Sport in Lifeガイドブック〜スポーツによる健康増進とライフパフォーマンスの向上を⽬指して〜

令和６年３⽉スポーツ審議会健康スポーツ部会

⽬次①

地⽅公共団体スポーツ関係団体

⺠間事業者

保険者・医療機関等

1 はじめに04

2 ガイドブックの⾒⽅

05

3 具体的なアクションガイド
Ⅰ. ⼦供
（幼児）

① まちづくりの推進における外部連携による幼児の運動習慣化② プロスポーツチームと連携したアクティブ・チャイルド・プログラムの取組③ 親⼦や地域住⺠がいつでも、誰でも、どこでもスポーツに親しめる環境の整備④ 地域資源を活⽤した⼦供のあそび場づくりと交流機会の創出【コラム】 「アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）」

静岡県三島市
徳島県美⾺市NPO法⼈スポネット弘前
ボートキッズパーク Mooovi

08
10
12
14
16

Ⅱ. ⼥性

① 他分野との連携と⾏動変容のエビデンスを活⽤した⼥性のスポーツ参画促進② 幅広い世代の⼥性のニーズに応じたダンスフィットネスプログラムの提供③ 中⾼年の⼥性を対象としたエビデンスに基づくスポーツプログラムと医療との連携【コラム】 「ママもまんなかプロジェクト」

東京都⾜⽴区
コナミスポーツ(株)(株)カーブスジャパン

18
20
22
24

横浜市スポーツ医科学センター
神⼾商⼯会議所(株)アシックス(株)NISHI SATO
電設⼯業健康保険組合

26
28
30
32
34
36

⿃取県湯梨浜町
東京都狛江市
⽯川県⽩⼭市
千葉県柏市
ルネサンス蒔⽥(公財)⽇本ゴルフ協会

38
40
42
44
46
48
50

① 地域の医科学センターにおけるアスリートの知⾒を活⽤した住⺠の健康増進② 産学連携組織におけるスポーツを通じた健康経営
Ⅲ.働く世代・ ③ スポーツ関係企業におけるアプリ等を活⽤した従業員の健康増進
⼦育て世代 ④ 社内における就業時間中の運動・スポーツプログラム⑤ 健診センターとの連携によるスポーツ及び健康づくりプログラムの提供【コラム】 「健康づくりのための⾝体活動・運動ガイド 2023」（厚⽣労働省）

Ⅳ.⾼齢者① ⼦供をインフルエンサーとする⾼齢者のスポーツ実施促進と住⺠の健康づくり② 医師会との連携による脳と⾝体の健康づくり③ 医療・介護と連携した運動・スポーツによる認知症予防④ ⻑期的な健康づくり事業を通じた運動グループの形成とエビデンス評価等の取組⑤ スポーツクラブにおけるリハビリテーションプログラムの提供⑥ スポーツ競技を通じた健康増進とデータを活⽤した競技の普及・振興【コラム】 「運動・スポーツ関連資源マップ」

2

⽬次②

地⽅公共団体スポーツ関係団体

⺠間事業者

保険者・医療機関等

3 具体的なアクションガイド

Ⅴ. 障害者

障害者スポーツ⽂化センター横浜ラポール① 地域の障害者スポーツ振興のハブ機能を担うセンターの運営
福島県福島市② ⾏政とスポーツ団体の連携による障害者スポーツに⼒を⼊れたまちづくりの推進（株）アイエイアイ③ 企業における障害者スポーツの普及⽀援と地域活性化
⻑瀬産業（株）④ 企業におけるインクルーシブルな競技⼤会を通じた共⽣社会の推進
ルネサンス蒔⽥⑤ スポーツクラブにおける障害児のスポーツ実施環境整備【コラム】 改正障害者差別解消法の施⾏について【コラム】 「スポーツ施設のユニバーサルデザイン化（ガイドブック）」

Ⅵ. 多様な主体① 図書館における運動・スポーツの取組を通じた住⺠の健康づくり② ⾏政内部における研究機関の設置を通じた⾝体活動に関するエビデンス構築③ 多様な主体が無料で気軽に参加できる全国規模の定例ウォーキングイベント④ ルールの⼯夫を通じた多様な主体がともにするスポーツの実現⑤ 健康都市宣⾔によるスマートウェルネスシティの実現⑥ スポーツ団体や企業と連携した市⺠のコンディショニングづくり【コラム】 「ライフパフォーマンスの向上に向けた⽬的を持った運動・スポーツの推進について」

⼤阪府吹⽥市
島根県雲南市(⼀社)parkrun Japan(公財)⽇本サッカー協会
静岡県三島市
徳島県美⾺市

52
54
56
58
60
62
63
65
67
69
71
73
75
77

４ 終わりに・現場視察・ヒアリングを踏まえた成果や課題／共通する課題解決⽅法に関する考察
・健康スポーツ部会⻑・スポーツ庁⻑官 メッセージ78
79

５ 参考資料・現場視察・ヒアリング先／担当委員／関連リンク ⼀覧
・索引・キーワード
・第３期スポーツ基本計画 対応図・関連資料リンク集
・スポーツ審議会健康スポーツ部会委員名簿
・現場視察・ヒアリング報告書詳細版（別添）

81
83
84
89
90
別添

3

１．はじめに

地⽅公共団体⺠間事業者
スポーツ関係団体
保険者・医療機関等

 スポーツ庁では、第３期スポーツ基本計画において、「スポーツによる健康増進」
や「スポーツを通じた共⽣社会の実現」を⽬標として掲げています。
 そのために、スポーツが⽣涯を通じて⽣活の⼀部となるような「Sport in Life（
SIL）」の実現と、多様な⼈々がそれぞれのライフステージにおいて最⾼の能⼒が発揮できる状態（ライフパフォーマンスの向上※詳細p77）を⽬指しています。
 こうした⽬標の達成や施策の着実な実施を図るため、スポーツ審議会健康スポーツ
部会では、スポーツ実施の環境整備や改善に積極的に取り組む地⽅公共団体、⺠間
事業者、スポーツ関係団体、保険者等の取組に着⽬して現場視察・ヒアリングを実施し、部会において報告や議論を⾏ってきました。
 本資料では、視察・ヒアリングの結果も踏まえ、計画に記載の⽬標や施策に取り組む上での参考となるよう、具体的な取組事例とともにまとめています。
 地⽅公共団体や⺠間事業者、スポーツ関係団体、保険者・医療機関等の皆様におかれては、スポーツ施策の推進に当たって、ぜひご活⽤ください。

4

地⽅公共団体

２．ガイドブックの⾒⽅

⺠間事業者
スポーツ関係団体
保険者・医療機関等

 「具体的なアクションガイド」では、１つの取組テーマに関し、取組やポイント等をまとめたガイドと、実際の取組を掲載した取組事例の２ページで構成しています。各主体では関連動向（コラム）も掲載しています。
ガイド

取組事例

ページ右上のアイコンでは、
特に参照いただきたい対象を掲載しています。
地⽅公共団体
⺠間事業者

次ページで
具体的な
事例を掲載

「具体的な取組」「取組を開始・継続できたポイント」「第３期スポーツ基本計画の該当記載」を掲載しています。

スポーツ関係団体
保険者・医療機関等

健康スポーツ部会で視察・ヒアリングした事例について、「取組概要」や「成果の要因・⼯夫のポイント」「今後の課題」や「委員所⾒」を記載しています。

 「参考資料」では、取組事例の詳細な報告書のほか、関連リンクやキーワードを掲載しています。

関連コラムも掲載

5

地⽅公共団体

３．具体的なアクションガイド

⺠間事業者
スポーツ関係団体
保険者・医療機関等

具体的なアクションガイド
Ⅰ．⼦供（幼児）

Ⅱ．⼥性

Ⅲ．働く・⼦育て世代

Ⅳ．⾼齢者

Ⅴ．障害者

Ⅵ．多様な主体6

地⽅公共団体

Ⅰ.⼦供（幼児）

⺠間事業者
スポーツ関係団体
保険者・医療機関等

 幼児期の⼦供については、運動習慣等に係る現状把握や、運動・スポーツ実施に係る保護者・保育者に対する普及啓発が不⾜しているという課題があります。
 障害の有無や性別等にかかわらず、幼児期からの運動習慣を形成するため、幼児期における運動の重要性や安全にスポーツを実施できる施設等に関する情報発信を⾏うとともに、幼児期運動指針やアクティブ・チャイルド・プログラムの活⽤等を通じた運動遊びの機会の充実を促進することが求められます。
掲載内容① まちづくりの推進における外部連携による幼児の運動習慣化

静岡県三島市② プロスポーツチームと連携したアクティブ・チャイルド・プログラムの取組

徳島県美⾺市③ 親⼦や地域住⺠がいつでも、誰でも、どこでもスポーツに親しめる環境の整備

NPO法⼈スポネット弘前④ 地域資源を活⽤した⼦供のあそび場づくりと交流機会の創出

ボートキッズパーク Mooovi【コラム】 アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）
7

⼦供（幼児）地⽅公共団体①まちづくりの推進における外部連携による幼児の運動習慣化① 幼児の運動習慣化の「きっかけづくり」を⽬指し、⽇頃の保育現場において親和性の⾼い「運動遊び教室」の実施し、継続してもらう観点から、対⾯と遜⾊ないクオリティのリモート教室や保育者向け研修会を⾏う。
具体的
な取組

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

② 保育者、保護者が共に、「運動遊び教室」の必要性の認識を⾼めてもらうため、幼児の体⼒測定を同時に実施。幼児の個々の⾛・跳・投能⼒と、各園及び全国平均の体⼒測定結果を保育者及び保護者に共有し、現在の体⼒を把握することで、運動習慣化につなげる啓発を⾏う。



⾃治体内部において、スポーツ担当及び幼保担当課が連携し施策を進めている。



外部（⼤学のスポーツ健康科学部⾨）と連携することで、専⾨的かつ効率的に事業を⾏っている。

体育・保健体育の授業等を通じて、運動好きな⼦供や⽇常から運動に親しむ⼦供を増加させ、⽣涯にわたって運動やスポーツを継続し、⼼⾝共に健康で幸福な⽣活を営むことができる資質や能⼒（フィジカルリテラシー）の育成を図る。
【（１）多様な主体におけるスポーツの機会創出】［具体的施策］
カ 国は、地⽅公共団体や⺠間事業者等に対し、障害の有無や性別等にかかわらず幼児期からの運動習慣を形成するため、保護者・保育者等に対し、幼児期における運動の重要性や安全にスポーツを実施できる施設等に関する情報発信を⾏えるよう⽀援するとともに、幼児期運動指針やアクティブ・チャイ
ルド・プログラム の活⽤等を通じた運動遊びの機会の充実を促進する。

8

取組事例

静岡県三島市⼤学との連携協働による「スポーツ保育」（運動遊び教室）の普及

取組概要

 幼児期から⾝体を動かす遊びを中⼼とした⾝体活動を⾏うことで、基本的な動きを⾝に付けるだけではなく、学童期につながる運動能⼒の向上を促すとともに、⽣涯にわたって健康を維持し、豊かな⼈⽣を送るための基盤づくりにつなげている。運動の習慣化のきっかけを⽬指し、楽しく体を動かし遊ぶ中で、幼児の体⼒向上、⽣活習慣改善を⽬指す。
 連携協定を締結している順天堂⼤学と、平成30年より「スポーツ保育」事業を開始し、ス
ポーツを遊びとして積極的に活⽤するとともに幼児の体⼒測定を実施。（柔軟体操（2⼈組

地⽅公共団体＜静岡県三島市＞【⼈⼝】 106,176⼈（R5.12）【⾯積】 62.02㎢【特⾊】 古くは東海道の「三島宿」として賑わい、昭和16年4⽉に三島町と錦⽥村が合併し市制が施⾏。抜群のアクセスを活かし、今後も観光交流、定住⼈⼝の増加が期待される県東部地域の中核都市。「三嶋⼤社」、「楽寿園」などの受け継がれる歴史や⾃然を堪能できる。

遊び）、縄遊び（川とびこし、⾛り抜け、ジャンプ）、新聞紙を使った遊び、⻤ごっご ほか）

成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

今後の
課題

 三島市スポーツ推進計画（2016年〜2025年）において、⼦供たちのスポーツ環境の整備を進めるための施策として「スポーツ保育」を位置づけ。幼児期の保護者側の意識（⾏動）の変化を促すことに着⽬し、保護者に対して体⼒測定結果や遊び教室の情報をフィードバック。⼦供の能⼒や特性を把握することで、園教諭や保育⼠だけではなく、家庭でも運動遊びをサポートする意識も⾼めている。
 地域において指導できる⼈材育成も重要で、域内の幼稚園教諭や保育⼠を対象とする運動遊び指導の講習会を継続的に実施している。各園では、得られた専⾨的な知⾒を基に、運動遊び教室による指導のない普段の保育活動においても、幼児が多様な動きを意識的に取り⼊れられるような機会創出につながっている。

スポーツ保育事業（幼稚園での運動指導） 2019年度にスポーツ保育事業の効果や幼児の体⼒変化のデータ分析・⾒える化を実施。
継続的な分析を⾏うとともに、エビデンス活⽤により⼤学との連携強化や、域内連携の体制拡
⼤・拡充への動きへのつながりに期待。※⼦供の健やかな成⻑を育んでいくため、健康・スポーツ部局に⼦ども部
署（こども未来課・こども保育課・発達⽀援課）を統合予定（令和6年度）。

• 幼児の発達段階にあわせ、チェレンジする気持ちを引き出すプログラムを⼤学講師が展開。教諭も巻き込んで実委員所⾒施することにより、園の⽇常の運動実践にもつなげている。⻑期的な評価を期待したい。（津下委員）• 幼児期に「運動は楽しい」と感じる体験をすることで、運動好きな⼦供を増やし、⽣涯にわたり、運動習慣を持つ
ためのきっかけづくりに繋がると捉えている。（豊岡委員）

その他、幼児によるノルディックウォーキング
（歩育事業）の様⼦

9

⼦供（幼児）地⽅公共団体②プロスポーツチームと連携したアクティブ・チャイルド・プログラムの取組

⺠間事業者
スポーツ関係団体① アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）を活⽤することにより、⼦供が楽しみながら発育・発達段階に応じた運動遊びを楽しめるプログラムを提供する。
具体的な取組② その際、プロスポーツチームが現場で直接指導することで、⼦供にとって、より⾝体運動が楽しめる機会を創出。
③ 加えて、⽣活リズムや栄養、休養等の⼤切さなど、⼦供にも分かりやすくまとめたリーフレットを作成・配布し、健康リテラシーの向上にも取り組む。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

 ⼦供や保護者へのアンケートを実施し、適切な指標に基づく成果の把握を⾏うことで事業の改善につなげている。
 指導者を含め現場の関係者が上⼿く連携しながらプログラムを実施するとともに、SNSの活⽤など保護者のニーズを踏まえたプログラムの提供を⾏っている。
体育・保健体育の授業等を通じて、運動好きな⼦供や⽇常から運動に親しむ⼦供を増加させ、⽣涯にわたって運動やスポーツを継続し、⼼⾝共に健康で幸福な⽣活を営むことができる資質や能⼒（いわゆる「フィジカルリテラシー」）の育成を図る。
その結果として、
・１週間の総運動時間（体育授業を除く。）が60分未満の児童の割合を12％（令和３年度）から半減、⽣徒の割合を13％（令和３年度）から半減、・卒業後にも運動やスポーツをしたいと「思う」「やや思う」児童の割合を86％（令和３年度）から90％以上に、⽣徒の割合を82％（令和３年度）から90％以上に増加、・新体⼒テスト の総合評価がＣ以上である児童の割合を68％（令和３年度）から80％以上に、⽣徒の割合を75％（令和３年度）から85％以上に増加を⽬指す。
【（１）多様な主体におけるスポーツの機会創出】[具体的施策]カ 国は、地⽅公共団体や⺠間事業者等に対し、障害の有無や性別等にかかわらず幼児期からの運動習慣を形成するため、保護者・保育者等に対し、幼児期における運動の重要性や安全にスポーツを実施できる施設等に関する情報発信を⾏えるよう⽀援するとともに、幼児期運動指針やアクティブ・チャイル
ド・プログラム の活⽤等を通じた運動遊びの機会の充実を促進する。

10

取組事例

徳島県美⾺市Jリーグのコーチによる⼦供の運動遊びに親しむ機会の提供
 徳島ヴォルティス（Ｊリーグ）及び⼤塚製薬（株）と連携し、市内の認定こども園及び幼稚園に通う5歳児を対象に、徳島ヴォルティスコーチが、アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）とボールを使った運動遊びを指導する運動プログラムを実施。
取組概要

 幼児期に必要とされる多様な動きの獲得や体⼒・運動能⼒の向上を⽬的とした「運動遊び」と
ともに、体の成⻑に不可⽋な「栄養等の学習」なども通じて、活動的で健康的な⽣活習慣を習得し、⽣涯にわたり豊かな⼈⽣を送るための基盤づくりにつなげている。
 ACPを活⽤し、⼦供たちが楽しみながら発達段階に応じて運動遊びに親しめるメニューとなっており、さらに徳島ヴォルティスのコーチ陣が指導することで、より運動を楽しめる機会となっている。

成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

地⽅公共団体⺠間事業者
スポーツ関係団体＜徳島県美⾺市＞【⼈⼝】26,820⼈（R5年11⽉）【⾯積】 367.14㎢【特⾊】平成17年に、脇町、美⾺町、⽳吹町及び⽊屋平村が合併して誕⽣。豊かな⾃然と歴史情緒あふれるまちである。⾼齢化率が4割を超える
⼀⽅で、0〜14歳の年少⼈⼝の占める割合が1割を下回るなど、急速な少⼦⾼齢化が進む中、⼈⽣100年時代を迎え、全世代へのコンディショニン
グの普及や「美」を通じた⾼齢者の外出⽀援などの「美と健康のまちづくりプ
ロジェクト」を推進。

 ⼦供や保護者へのアンケートを実施し、適切な指標に基づいて成果の把握を⾏うことで、事業の改善につなげるとともに、⼦供への効果や保護者からの評価は、プログラムを実施する徳島ヴォルティスのコーチにとっても、より質の⾼いプログラムを提供するインセンティブとなっている。
 徳島ヴォルティスのコーチと現場の先⽣とが上⼿く連携しており、互いに理解し尊重し合ってプログラムを実施できているとともに、保護者のニーズも踏まえたプログラムの提供につながっている。

ヴォルティス元気っず
プログラム

 集団⾏動を通じて、⼦供の体⼒・運動能⼒の向上のみならず、ルールを守れるようになる、社交性が⾝につくなどの効果にもつながっている。また、⽣活リズムや栄養、休養等の情報もまとめた
リーフレットを作成して配布し分かりやすく伝えることで、健康リテラシーを⾼めている。
今後の課題 アンケートで把握したデータを更に詳細に分析し、エビデンスを活⽤してプログラムの効果を更に⽰せると良い。また、⼦供のみならず親⼦で運動遊びに親しめるプログラムの拡充にも期待。

アンケートによる成果の把握• 評価指標の設定を⾏い、データに基づいて成果を継続的に把握している点は評価に値し、今後、プログラムの成果
委員所⾒を確認し継続的にエビデンスを積み上げていくことも重要である。また、PFSについても注⽬したい。（松永委員）• 普段の園での活動や⾃宅での⽣活等において、本プログラムで学んだ運動遊びを継続して⾏うことで、体⼒・運動能⼒の向上に⼤きく寄与すると考える。（岩⽥委員）11

⼦供（幼児）スポーツ関係団体③親⼦や地域住⺠がいつでも、誰でも、どこでもスポーツに親しめる環境の整備① スポーツによる健康づくりを⽬指した様々なスポーツ機会を提供することで、年代・世代を超えた地域の交流を促すとともに、スポーツ活動の基盤となる拠点の整備に取り組む。
具体的な取組② 「スポーツ施設」ではない商業施設や公共施設等においてスポーツイベントを⾏うことで、スポーツを実施していな
い⽅や関⼼のない⽅が⾃然と運動・スポーツに取り組む⼯夫を⾏う。
③ スポーツだけでなく、様々な交流イベントや⽂化活動を企画・実施することで、地域住⺠とのコミュニティづくりの実現に取り組む。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

 団体のトップをはじめとする熱意ある関係者を中⼼に、様々な分野の関係者と連携・協⼒することで、取組の裾
野拡⼤につながっている。
 常に最終的に達成したい姿のビジョンを確固として持ち、様々な取組を連携させて進めている。
中学⽣等の⻘少年にとってふさわしいスポーツ環境の実現を⽬指し、まずは休⽇の部活動の運営主体の学校から地域への移⾏の着実な実施とともに、地域において⼦供のニーズに応じた多種多様なスポーツを安全・安⼼に実施できる環境を新たに構築するため、「運動部活動の地域移⾏に関する検討会議」で提⾔された改⾰の⽅向性・⽅策に基づき、運動部活動改⾰を着実に推進する。
【（１）多様な主体のおけるスポーツの機会創出】[具体的施策]イ 国は、地⽅公共団体及びスポーツ団体等と連携し、総合型クラブやスポーツ少年団、競技団体、地域スポーツクラブ等の地域における⼦供のスポーツ
実施の場を担う関係団体において、運動・スポーツ指導者の資質向上や相互派遣、活動の場の調整等について連携・協⼒を促進する。また、幼児期や運動を得意としない⼦供、障害のある⼦供等を含めた多様な⼦供が参加しやすい環境を整備し、地域における⼦供のスポーツ実施を促進する。

12

取組事例

NPO法⼈スポネット弘前

総合型地域SCによる地域の誰もがスポーツを楽しめる環境整備
 地域の総合型地域スポーツクラブとして、全ての住⺠が「いつでも、どこでも、だれでも」参加できるスポーツ環境整備を⽬指し、指定管理を担うスポーツ施設や、廃校の利活⽤を通じ、⼦供や幅広い世代を対象とした様々なスポーツ教室、サークル活動、イベントを定期的に実施。
取組概要

 また、市の商業施設の⼀部を指定管理し、⼦供の安全な遊び場づくりとともに、⾼齢者の介護予防や健康寿命の延伸に向けた⾼齢者向けのスポーツ教室も実施しており、世代を越えた地域の交流とスポーツ無関⼼層も⾃然とスポーツを⾏う環境整備を⾏っている。
 地域の「スポーツをしたいけれどできていない⼈」が、「いつでも、どこでも、だれでも」参加できる
居場所づくり・コミュニティづくりを⾏うという⽬標を実現するために、常に最終的な達成したい姿の確固としたビジョンを持ち、スポーツや交流イベント等の様々な活動を企画・実施している。
成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

委員所⾒

＜総合型地域スポーツクラブ
NPO法⼈スポネット弘前＞【設⽴】 2004年12⽉【特⾊】⻘森県の⻄南部に位置し、
緑豊かな⾃然環境に恵まれている、
⼈⼝162,291⼈（R5.8）の弘前
市において、地域に根差す総合型地
域スポーツクラブとして活動。「スポーツで創る元気なまち」を合⾔葉に「いつでも、どこでも、だれでも」参加できるスポーツ環境を通じ、地域コミュニティの構築を図っており、様々なスポーツ教室、
サークル活動、イベントを実施。
商業施設における⼦供の遊び場づくりと⾼齢者向け教室

 商業施設内の同じフロアで、幼児・親⼦向けのイベントから⾼齢者のトレーニング教室まで⾏っており、多世代交流が実現できているほか、「スポーツ施設」ではなく商業施設や公共施設でス
ポーツイベントを⾏うことで、スポーツに無関⼼な⽅も⾃然と取り込む⼯夫がなされている。
 楽しむことを最優先でスポーツ教室・活動に取り組み、運動の得⼿不得⼿にかかわらず、スポーツを愛好する幅広い世代が気軽に集まり、⼼からスポーツを楽しむことのできる場となっている。
 廃校を活⽤したスポーツ活動は、地域の農家の協⼒を得ることで⾃由な活動を⾏うなど、同クラ
ブのみならず様々な分野の関係者と連携することで、取組のすそ野拡⼤につながっている。

今後の課題

スポーツ関係団体

スポーツ教室の開催

 ⾼齢者トレーニング教室は、規模の拡⼤に課題があるほか、健康で活動的な⾼齢者が主な対象となっているため、今後のターゲット層の拡⼤にも期待。また、市の指定管理者であるため、教室やイベント等を⾏ううえで⾏政との連携をどのように進めるかが課題。
• 利便性に優れた商業施設、気軽にスポーツをすることのできるまちの体育センター、廃校となった⼩学校等の利活⽤や出張教室等、個々の取り組みが地域でモデルとなり得る事業のオンパレードである。（岩⽥委員）

廃校を活⽤した
スポーツ活動整備事業

13

⼦供（幼児）④地域資源を活⽤した⼦供のあそび場づくりと交流機会の創出⺠間事業者
スポーツ関係団体① 公営競技の施設が、収益を活⽤した地域貢献事業として、施設内に⼦供の遊び場を設置・運営し、⼦供たちの健やかな⾝体づくりに貢献。さらに、地域住⺠向けのイベントの開催等も通じて、地域住⺠にとっても施設が⾝近でいつでも⾏きたくなる場所となり、⼦供や家族の交流が⾃然と⽣まれる場所を創出している。

具体的
な取組

② ⼦供の遊び場は、専⾨の⺠間企業と連携して知⾒を活⽤し、⼦供の発達段階に応じて設備を分類することで、⼦供たちの発達段階や趣向に応じた運動遊びを提供。また、陸上・体操教室などの体験イベントも実施。
③ ⼦供の遊びをサポートするため、研修を受講し、また⼦育て経験や保育⼠資格等を持つスタッフを、常に施設内に配置することで、⼦供の安全な運動・スポーツ環境の確保と、親⼦間・⼦供間の交流の促進を図っている。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

 収益を活⽤した地域貢献事業として開始しており、安価で利⽤しやすいサービスを地域住⺠に提供できている。
 専⾨企業との協働により、専⾨的で豊富な知⾒を活⽤し、安全で質の⾼い⼦供の遊び場づくりにつながっている。
中学⽣等の⻘少年にとってふさわしいスポーツ環境の実現を⽬指し、まずは休⽇の部活動の運営主体の学校から地域への移⾏の着実な実施とともに、地域において⼦供のニーズに応じた多種多様なスポーツを安全・安⼼に実施できる環境を新たに構築するため、「運動部活動の地域移⾏に関する検討会議」で提⾔された改⾰の⽅向性・⽅策に基づき、運動部活動改⾰を着実に推進する。
【（１）多様な主体におけるスポーツの機会創出】[具体的施策]イ 国は、地⽅公共団体及びスポーツ団体等と連携し、総合型クラブやスポーツ少年団、競技団体、地域スポーツクラブ等の地域における⼦供のスポーツ実施の場を担う関係団体において、運動・スポーツ指導者の資質向上や相互派遣、活動の場の調整等について連携・協⼒を促進する。また、幼児期や運動を得意としない⼦供、障害のある⼦供等を含めた多様な⼦供が参加しやすい環境を整備し、地域における⼦供のスポーツ実施を促進する。
体育・保健体育の授業等を通じて、運動好きな⼦供や⽇常から運動に親しむ⼦供を増加させ、⽣涯にわたって運動やスポーツを継続し、⼼⾝共に健康で幸福な⽣活を営むことができる
資質や能⼒（いわゆる「フィジカルリテラシー」）の育成を図る。
その結果として、
・１週間の総運動時間（体育授業を除く。）が60分未満の児童の割合を12％（令和３年度）から半減、⽣徒の割合を13％（令和３年度）から半減、・卒業後にも運動やスポーツをしたいと「思う」「やや思う」児童の割合を86％（令和３年度）から90％以上に、⽣徒の割合を82％（令和３年度）から90％以上に増加、・新体⼒テスト の総合評価がＣ以上である児童の割合を68％（令和３年度）から80％以上に、⽣徒の割合を75％（令和３年度）から85％以上に増加 を⽬指す。
[具体的施策]カ 国は、地⽅公共団体や⺠間事業者等に対し、障害の有無や性別等にかかわらず幼児期からの運動習慣を形成するため、保護者・保育者等に対し、幼児期における運動の重要性や安全にスポーツを実施できる施設等に関する情報発信を⾏えるよう⽀援するとともに、幼児期運動指針やアクティブ・チャイルド・プログラム の活⽤等を通じた運動遊びの機会
14の充実を促進する。

取組事例

ボートキッズパーク Mooovi

ボートレース場における⼦供のあそび場づくりと地域貢献
 ボートレース場を地域住⺠の⽅々が「⾝近な場所」に感じていただけるよう、Mooovi(あそび場)を設置・運営し、⼦供たちの健やかな⾝体づくりに貢献すると共に、ボートレース場が楽し
く毎⽇でも⾏きたくなる場所、⼦供・家族の交流が⾃然と⽣まれる場所を⽬指す。
取組概要

 あそび場は、⼦供の発達段階に応じた４つのゾーン（①⾼学年向けの⾼度な動きを必要とする「チャレンジゾーン」、②⾃然の素材を感じながら、屋内とは違った遊びが体験できる「アウトドアゾーン」、③幼児期の成⻑に必要な基本動作を引き出す仕掛けを盛り込んだ「アクティブ
ゾーン」、④⾚ちゃんが安⼼して全⾝で遊べる「ベビーゾーン」）に分かれており、保護者やスタッフと⼀緒に遊ぶことが出来る。令和5年からは陸上・体操教室など体験イベントも実施。
 ㈱ボーネルンドとの協働により、豊富で専⾨的なノウハウを活⽤。ゾーン分けにより発達段階や⼦供たちの趣向に応じた運動遊びを提供することが可能となっており、質の⾼い⼦供の遊び
場づくり・機会創出につながっている。

成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

委員所⾒

スポーツ関係団体＜Mooovi⼾⽥＞【営業⽇時】ボートレース⼾⽥ 開場
⽇の10:30〜16:00（クール制）【運 営】⼾⽥ボートレース企業団【対象等】対象年齢 6ヶ⽉~12歳。
⼦供300円、⼤⼈300円（⼊場料含む）。90分⼊替制（⼟⽇祝⽇は60分）、LINE完全予約制。ボートレース場が地域住⺠の⾝近な場所となることを⽬指し、㈱ボーネルンドと協働し、⼦供と家族の「あそび場」を場内で運営。⼾⽥以外にも全国8カ所のボートレース場に設置されている。
ボートレース⼾⽥ プレイリーダーのほか、常に⼦供の遊びをサポートするスタッフが配置されており、㈱ボーネルンドの研修を受講、また、⼦育て経験や保育⼠の資格等を持つスタッフが多数いることで、⼦供の安全な運動・スポーツ環境の確保や、親⼦間・⼦供間の交流の促進につながっている。
 Moooviの運営費⽤は、ボートレース事業の収益を活⽤しているため、安価で利⽤しやすいサービスを提供できたことで、多くの親⼦連れの家族が⾜を運ぶようになり、従来のボートレース場へのイメージが徐々に変化。地域住⺠向けのイベントも開催し、世代や性別を問わず多くの住⺠の参加もあり、Moooviを中⼼により開かれた施設へ変化している。

今後の
課題

⺠間事業者

 事業成果として、⼦供たちの運動習慣の変化など調査・分析は未着⼿。また、営業時間は幼児を持つ共働き世帯の平⽇活⽤には課題があるとともに、レース場内での親を対象とした運動・スポーツの場づくりへの取組等の拡充にも期待。
• ⼦供の発育発達に関する科学的知⾒と専⾨企業の実践知が活⽤された機能的な施設であるとともに、ボートレース業界が地域貢献のために場内に設置した⼦供の遊び場としても、注⽬に値する。（渡邉委員）

発達段階に応じたゾーン（チャレンジ、アクティブ、ベビー等）

陸上教室や体操教室、忍者体験などのイベント実施

15

⼦供（幼児）コラム

アクティブ チャイルド プログラム（ACP）（執筆︓岩⽥委員）

地⽅公共団体スポーツ関係団体
保険者・医療機関等

⽇本スポーツ協会では、⼦供が様々な運動遊びに親しみ、楽しく、積極的にからだを動かすことで、元気な⼦供を育むためのプログラムとして、アクティブ チャイルド プログラム(ACP)を開発し、ジュニアスポーツや教育現場への発信に努めています。

アクティブ チャイルド プログラム（ACP）が求められる背景
 現代の⼦供は、からだを動かして遊ぶ「時間」、「空間」、「仲間」が限られており、「からだを動かす経験」
が不⾜しているといわれています。
 からだを動かす機会の減少は、体⼒低下のみならず、肥満、各種アレルギー、不定愁訴、ストレス増加
による⼼の問題などにも影響を与えるといわれています。
 幼少期から元気にからだを動かすことは、⼦供の⼼⾝の健やかな成⻑に⽋かせないだけでなく、⼤⼈になってからの健康や体⼒の維持向上においても重要です。

運動プログラムの内容を⼯夫していく重要性⼦供にまずは「楽しそう」「やってみたい」と思ってもらい、実際にやってみたら「⾯⽩い」「続けたい」という欲求につなげていく、「難しすぎず、簡単すぎない」プログラムを提供する⼯夫が必要です。
同じ年齢であっても成⻑の個⼈差が⼤きいため、動きの質（できばえ）を観察・評価することによって、⼦供の達成度に応じたプログラムを提供する配慮が求められます。
⼦供が活動的になるか否かは、⼦供を取り巻く⼈的環境も重要であり、「場・しかけ」を⼯夫していくことが重要です。

アクティブ チャイルド プログラム（ACP）の推進に向けて
⼦供を育む⽴場にある⼤⼈（教師、 指導者および保護者等）の役割として、⼦供が楽しく夢中になって運動遊びに取り組めるような環境を提供すること、そして、楽しく遊ぶことを通して多様な動きを⾝につけられるように導いていくことが重要であるため、評価のポイントや指導のノウハウ、具体的な遊び
プログラムの指導者への普及についても推進していきます。
⽇本スポーツ協会では、ACPの推進に加えて、誰もが⽣涯にわたってスポーツに親しむ環境づくりと豊かな社会形成に向けた取組についてもさらに推進していきます。

詳細については、
HPもご覧ください。
（URL）
https://www.
japansports.or.jp/P
ortals/0/acp/

16

Ⅱ．⼥性

地⽅公共団体⺠間事業者
スポーツ関係団体
保険者・医療機関等

 ⼥性のスポーツ実施率は男性に⽐べて低く、若年⼥性については、スポーツの好き嫌い等の理由により、スポーツ実施時間が短い傾向があります。
 また、⼥性については、運動不⾜や極端な痩せに伴う⾻粗しょう症や妊娠中・産後の⼼⾝の健康悪化等の健康課題が顕在化しています。
 こうしたことから、⼥性のニーズや健康課題の解決が⾒込まれるスポーツ実施について、個⼈や関係団体への普及啓発を⾏うとともに、⼥性がスポーツをしやすい環境整備等を促進し、⼥性のスポーツ実施率を向上させることが重要です。
掲載内容① 他分野との連携と⾏動変容のエビデンスを活⽤した⼥性のスポーツ参画促進

東京都⾜⽴区② 幅広い世代の⼥性のニーズに応じたダンスフィットネスプログラムの提供

コナミスポーツ（株）③ 中⾼年の⼥性を対象としたエビデンスに基づくスポーツプログラムと医療との連携（株）カーブスジャパン【コラム】 「ママもまんなかプロジェクト」
17

⼥性

地⽅公共団体① 他分野との連携と⾏動変容のエビデンスを活⽤した
⼥性のスポーツ参画促進

スポーツ関係団体① スポーツが他分野と連携することで、スポーツに無関⼼な⼥性でもスポーツに親しめる⼯夫を⾏い、地⽅公共団体の⾏政内部においても、スポーツ分野と他分野が連携してスポーツ施策に取り組む。
具体的な取組② スポーツ施設以外の公共施設（図書館等）を活⽤し、⽇頃運動・スポーツの習慣がない⼥性でも参画しやす
いよう、スポーツ実施のハードルを下げる⼯夫を⾏う。
③ 地⽅公共団体と研究機関等が連携し、⾏動変容を促すためのエビデンスの蓄積や効果・検証を⾏うとともに、スポーツ無関⼼層やスポーツを継続する層など、⾏動ステージに応じた施策に取り組む。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載



地⽅⾃治体内部において、スポーツ部局と⽂化・⽣涯学習等の他部局が横断的に施策を進めている。



外部の研究機関と連携することで、エビデンスの活⽤を効果的に⾏い、EBPMの推進につながっている。

 隙間時間等に気軽にスポーツに取り組める環境づくりの推進や、従業員の健康づくりにスポーツを活⽤する⺠間事業者に対する⽀援等により、働く世代・⼦育て世代のスポーツ実施率向上を⽬指す。
 ⼥性のニーズや健康課題の解決が⾒込まれるスポーツについて普及啓発を⾏うとともに、環境整備を促進し、⼥性のスポーツ実【(１)多様な主体におけるスポーツの機会創出】
施率の向上を⽬指す。

[具体的施策] 国は、地⽅公共団体や⺠間事業者等に対し、⼥性がスポーツを実施する意欲を向上させるための取組や⼥性のスポーツと健康との関係、⼥性がスポーツをしやすい環境の整備について、地域のスポーツクラブや研究機関、医療機関等の関係団体間で情報を共有、連携して普及啓発や環境整備等を⾏えるよう⽀援する。
 国は、働く世代・⼦育て世代に対して、通勤時間や休憩時間等を活⽤して、今までよりもプラス10 分の運動習慣づくりを促す。

 ⼥性のニーズや健康課題の解決が⾒込まれるスポーツ実施について、個⼈や関係団体への普及啓発を⾏うとともに、⼥性がスポー【(8) スポーツを通じた共⽣社会の実現】
ツをしやすい環境整備等を促進し、⼥性のスポーツ実施率を向上させる。

18

取組事例

東京都⾜⽴区

読書とスポーツをかけ合わせ、スポーツに「ちょっと親しんでもらう」取組
 従来型の分野別のアプローチではなく、「読書×スポーツ」「読書×⽂化」「スポーツ×⽂化」など、それぞれの利⽤者が異なる分野への関⼼・⾏動につながる働きかけを通じて、新たな分野に親しむ⼈を増やす取組を実施するとともに、エビデンスを活⽤し、⾏動ステージごとの施策を実施。
取組概要

 読書や⽂化芸術に親しむ⼈が、運動・スポーツにも「ちょっと親しんでいただく」ことを⽬的とした「ちょいスポ」では、おはなし会の時間に親⼦でベビーヨガやバランスボールの体験や、絵本の動きをまねる体操や簡単なストレッチなどのプログラムを実施。

成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

＜東京都⾜⽴区＞【⼈⼝】690,114 ⼈（R5.1）【⾯積】53.25 ㎢【特⾊】23 区の最北端に位置し、荒川をはじめとする⽔辺や公園の緑など、豊かな⾃然環境を有する。近年は交通の利便性も⾼まり、⼤規模集合住宅開発が⼤きく進んだことから、総⼈⼝は69 万⼈に到達。
図書館のバランス
ボール常設席 体育館などで本格的に取り組むのではなく、「ちょっと親しむ」を⼤切にすることで、参加者の実施
ハードルを下げるとともに、潜在的無関⼼層を取り込んでいる。

図書館におけるちょいスポ特集コーナー

 イベントに⾜を運ぶ⽅々に対し、「ちょい⾜し」で運動・スポーツに参加している反⾯、イベント等に全く参加しない層へのアウトリーチをどのように進めていくかは今後の課題。
• 図書館を軸に部署横断型の取組による新たな仕組みづくりにチャレジンするとともに、EBPM の推進や各種理論の委員所⾒スポーツ関係団体

 スポーツ、⽂化、読書という３分野が連携し、それぞれの計画も「楽しさに気づき、深め、広げ、
⼼豊かに⽣きる」という共通の理念の下、統⼀感を持って策定。⾏政内部でも３分野連携担
当課⻑が横串を指して指揮をとるほか、区の審議会も３分野の有識者で構成・議論を⾏うなど、緊密に連携。スポーツと⽂化・⽣涯学習等との連携は新たに進めるべき切り⼝。

 EBPMの推進に積極的に取り組み、関係機関とも連携のうえ、エビデンスを蓄積。また、⾏動経
済学を活⽤し、無関⼼期から維持期まで⾏動ステージごとに分けてアプローチすることで、⾏動変容に繋げている。
今後の課題

地⽅公共団体活⽤に加え、事業効果を検証したエビデンスに基づく事業展開を重視し、PDCA サイクルを実践している。（松永委員）

図書館の幼児室におけるエクササイズ

19

⼥性

地⽅公共団体②幅広い世代の⼥性のニーズに応じた
ダンスフィットネスプログラムの提供

⺠間事業者① 技術の完成度を上げていくのではなく、体を動かすこと⾃体に⼒点を置き、スポーツや運動することに⾃信がない
⼥性でもスポーツ参加しやすいような雰囲気づくりに取り組む。
具体的な取組② 初⼼者から始めても、インストラクターとしてライセンスの取得が可能であり、そこからフランチャイジー（事業主）として活動できるケースは、⼥性の⽣業として成り⽴つ仕組みにもなっている。
③ 意図的に鏡を置かないことにより、スポーツ（ダンス）をしている姿を⾃⾝や他者から⾒られたり、評価されたりしないため、⼼理的安全性の確保に貢献している。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

 近隣住⺠をターゲットとすることで着替えの必要がなく、更⾐室等の設備が不要となり、事業を開始しやすい。
 参加者全員が同じプログラムを実施し、レベル分けしないことで、上達や向上へのプレッシャーがなく継続可能。
 ⼥性のニーズや健康課題の解決が⾒込まれるスポーツについて普及啓発を⾏うとともに、環境整備を促進し、⼥性のスポーツ実【(１)多様な主体におけるスポーツの機会創出】
施率の向上を⽬指す。

[具体的施策] 国は、地⽅公共団体や⺠間事業者等に対し、⼥性がスポーツを実施する意欲を向上させるための取組や⼥性のスポーツと健康との関係、⼥性がスポーツをしやすい環境の整備について、地域のスポーツクラブや研究機関、医療機関等の関係団体間で情報を共有、連携して普及啓発や環境整備等を⾏えるよう⽀援する。

 ⼥性のニーズや健康課題の解決が⾒込まれるスポーツ実施について、個⼈や関係団体への普及啓発を⾏うとともに、⼥性がスポー【(8) スポーツを通じた共⽣社会の実現】
ツをしやすい環境整備等を促進し、⼥性のスポーツ実施率を向上させる。

20

取組事例

コナミスポーツ株式会社

⼥性向けスポーツプログラムの提供

取組概要

 ⽶国にて1969年に創業したジャザサイズは、世界初のフランチャイズ・フィットネスビジネス事業として、世界30か国で展開しており、コナミスポーツ(株) は国内総代理店として事業を運営。国内で活躍する約 1,000 ⼈のインストラクターのうち 99%が⼥性であるなど、⼥性の社会進出を後押しするという、開始当初からの理念を実現。
 常に新曲と新しいワークアウトを取り⼊れ、ヨガやピラティス、ボクササイズの要素を取り⼊れた 有酸素運動、筋⼒トレーニングが組み込まれたオールインワンプログラムとなっており、60分でバラ
ンス良く⾝体を引き締められる。

地⽅公共団体⺠間事業者＜コナミスポーツ株式会社＞【設⽴】1973年3⽉14⽇【施設数】385施設（160施設（直営）、225施設(受託)）（R5.9）【従業員数】 4,618名（R5.9）【概要】フィットネス、スイミング、体操、
テニス、サッカー、ダンス、ゴルフなどスクール運営、及びスポーツ関連商品の開発・製造・販売。

 ジャザサイズは、⼼拍数を上げ、ビートに合わせてボディを燃焼させる⼥性に⼈気のフィットネスプ
ログラムとなっており、誰でも楽しむことができることから、利⽤者の継続年数が短いエクササイズ
業界において平均継続年数７年を実現。
成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

 世界中で⼥性が活躍できる環境の実現に向けて、例えば乳がん⽀援などのチャリティー活動も積極的に展開し、社会貢献にも同時に取り組んでいる。


今後の
課題

ピラティスミラーなどの⼥性のニーズに対応したプログラムも実施しており、ピラティスミラーは30分程度のプログラムで、荷物・道具が不要、⽐較的に低額な料⾦設定、通いやすさに加え、汗だくにならずにボディメイクが出来、端的に⽬標達成できるのも⼈気の理由。

⼥性に⼈気のフィットネス
プログラム「ジャザサイズ」

 フィットネスクラブでは若い世代の継続率が低く、健康維持・増進への意識や優先順位が低く、さらなる⼯夫が必要。30 分程度のプログラムで「汗をかかない」という特質を⽣かしたピラティスのように、⼥性の特性に着⽬したスポーツのさらなる普及が期待される。
• 多様な⼥性のニーズ（⽬的に応じたプログラムや環境）に対応して展開されている。若い層はトレンドに敏感で参加者も多いが継続率が低いことが課題である。（⼭⼝委員）

委員所⾒• 「気軽に⽴ち寄れる⽴地」「最新のＢＧＭ」「短時間でも可」など、ニーズに合わせたきめ細やかな⼯夫で、これまでスポーツ参加の障壁となっていた問題を解消している。（勝⽬委員）• 活動量豊富な有酸素運動を楽しく集団で⾏うことで、⼼⾝の健康が維持増進され、交流の輪（和）が広がるとともに、ビジネスに繋がる⼥性の社会参加と地域住⺠の健康増進に寄与している。（渡邉委員）

21

⼥性

⺠間事業者

③中⾼年の⼥性を対象としたエビデンスに基づく
スポーツプログラムと医療との連携

具体的
な取組

保険者・医療機関等① 地域の医師会や運動療法に理解を⽰す医師と連携して、リスクを持つがスポーツ実施の効果が⾼い患者を⾃治体及び⺠間主導のそれぞれの健康教室に送致され、良い成果をあげている事例が増加しており、特に、⼼臓病も含めた⽣活習慣病予防や改善につながる事例が増加している。
② 医師会との連携を継続的にすることにも寄与させるために、事業評価として、医学的及び体⼒的指標、参加者の特性、継続率などの評価をし、それらの結果を医師会にもフィードバックしている。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

 ⽬指すべきゴールの姿を先ず共⽤して、医師と⾃治体の役割分担が明確にされたことがポイントの⼀つとなる。
 事業費は、スポーツ庁、厚⽣労働省の補助事業を上⼿く活⽤し、ハイリスクポピュレーション事業を展開。
 隙間時間等に気軽にスポーツに取り組める環境づくりの推進や、従業員の健康づくりにスポーツを活⽤する⺠間事業者に対する⽀援等により、働く世代・⼦育て世代のスポーツ実施率向上を⽬指す。
 ⼥性のニーズや健康課題の解決が⾒込まれるスポーツについて普及啓発を⾏うとともに、環境整備を促進し、⼥性のスポーツ実【(１)多様な主体におけるスポーツの機会創出】
施率の向上を⽬指す。

[具体的施策] 国は、地⽅公共団体や⺠間事業者等に対し、⼥性がスポーツを実施する意欲を向上させるための取組や⼥性のスポーツと健康との関係、⼥性がスポーツをしやすい環境の整備について、地域のスポーツクラブや研究機関、医療機関等の関係団体間で情報を共有、連携して普及啓発や環境整備等を⾏えるよう⽀援する。

 ⼥性のニーズや健康課題の解決が⾒込まれるスポーツ実施について、個⼈や関係団体への普及啓発を⾏うとともに、⼥性がスポー【(8) スポーツを通じた共⽣社会の実現】
ツをしやすい環境整備等を促進し、⼥性のスポーツ実施率を向上させる。

22

取組事例

株式会社カーブスジャパン

⼤学や地域医療等と連携した⼥性向けのスポーツプログラム
 ⼥性だけの30分フィットネスクラブとして、⼤学や研究機関と連携の上、筋⼒トレーニング、
有酸素運動を交互に実施し、最後にストレッチを⾏うエビデンスベースの運動メニューを提供。
取組概要

成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

 ⼼臓リハビリテーション、地域整形外科クリニック等の地域の医療機関と連携し、医療機関への会員の紹介、医療機関からの患者の受け⼊れの仕組みをを構築し、外来リハビリテーショ
ン後の地域の運動習慣の受け⽫を作っている。

⺠間事業者
保険者・医療機関等＜株式会社カーブス＞【設⽴】2005年2⽉【規模】全国に1956店舗展開、会
員数78万⼈（2023年5⽉末）【特⾊】会員の年齢層は、50代~70
代が中⼼で、50代以上が会員の85%以上を占める。施設にはマシン12台と有酸素運動⽤のステップボード
12基とストレッチスペースを備え、住宅
地やSC内に出店するなど、⽣活導線上に店舗を配することで継続を実現。

 運動・スポーツに苦⼿意識のある中⾼年層や無関⼼層の⼥性を取り込むために、⼝コミによる広報を活⽤。さらに、インストラクターは顧客との伴⾛を意識することでホスピタリティを重視
し、「運動する」のみならず、「コーチに会う」、「友達に会う」といった複数の来店理由を作ること
で、継続の動機づけを⾏っている。
 ⼥性向けの30分のトレーニングメニューを、研究機関や⼤学等と連携しエビデンスに基づいて作成しており、効果が⾼く無理なく続けられるとともに、単に運動するだけでなく分かりやすい資料を活⽤して顧客のヘルスリテラシーを⾼めることで、顧客の健康づくりへの意識を⾼めている。
 医療機関と連携し、循環器疾患患者が150⽇の⼼臓リハビリテーションを終えた後に、運動施設としてつないでもらい、無理なく運動を継続してもらうことで、病気の再発防⽌を実現。

今後の課題 中⾼年の⼥性のみならず、スポーツ実施率が低くなっている若い世代の⼥性へのターゲット層の拡⼤が期待されるが、若い世代はまだ健康課題などを抱えていない場合が多く、運動・ス
ポーツへのニーズが顕在化していないため、取り込むためのきっかけづくりが課題。
• 循環器疾患の中でも運動リスクが⾼いと考えられていた⼼臓病についても、安定期の患者であれば、運動実施

委員所⾒は逆に予後にプラスに働くというエビデンスも出ており、本取組例のように多くのフィットネスクラブが今後医療と連携しながら、スポーツの⼒の有⽤性を⽰せる環境づくりに取り組んで欲しい。（久野委員）

23

⼥性

コラム

ママもまんなかプロジェクト（執筆︓久野委員）

地⽅公共団体⺠間事業者
スポーツ関係団体
保険者・医療機関等

内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において、スポーツウエルネスを核にした妊婦・⼦育て⼥性のwell-being
向上のため、DX伴⾛型⽀援「ママもまんなか」プロジェクトが推進されています。

ママもまんなかプロジェクトが求められる背景
 ⼦育て中の⺟親や妊産婦において、⺟⼦の健康維持には、最低150分/週の運動が必要であることがガイドラインでも⽰されていますが、妊産婦の約7割が運動不⾜である
ことが明らかになっています。（筑波⼤学・つくばウエルネスリサーチ2023）
 我が国の課題として、ワンオペ育児と称される⼥性への育児負荷の偏りにより、⺟親⾃⾝の⼼⾝のケアが後回しにされています。（同上） 本プロジェクトでは、①当事者の⼼⾝の健康づくりへの⾃律的な取組を促進し、②社会全体の⼦育てへの寛容性を⾼めることを⽬指しています。

DX伴⾛型⽀援「健幸スマイルスタジオ」の特徴
当事者の⼼⾝の健康への⾃律的な取組を促進するため、うごく・まなぶ・つながるをコンセプトに、運動・相談・交流のコーナーで構成されています。
スタジオは、DXを活⽤してオンラインとオンサイトを組み合わせ、全国どこからでも参加できる仕組みを構築するとともに、サービスの地域間格差を是正し、様々な地域が連携してサービスを利⽤することで低コストでの運営が可能になっています。
参加者からは、「出産後の膝・腰の痛みが改善された」「育児で疲れていたが、良い
リフレッシュになった」などのポジティブな声が多数寄せられています。

ママもまんなかプロジェクト今後の展開
運動・スポーツは、体⼒の維持・向上やストレス解消など、⼼⾝の健康増進に⼤きく寄与することから、
⼦育て中の⺟親や妊産婦にとっても多くの効果が期待できます。
⼥性の社会進出、多様な働き⽅の広まりによるライフコースの多様化を踏まえ、⼥性の⽣涯のライフ
コースでの健康課題の解決に取り組むスポーツウエルネスの普及促進へと拡⼤します。

詳細については、HPもご覧ください。

（URL）
https://mpup.jp/smile-studio/24

地⽅公共団体

Ⅲ．働く世代・⼦育て世代

⺠間事業者
スポーツ関係団体
保険者・医療機関等

 スポーツ実施率は、働く世代・⼦育て世代の20〜50代で落ち込む傾向があります。また、テレワークの浸透等により、運動不⾜や⽣活習慣病、メンタルヘルス
不調の課題が増加しています。
 働く世代・⼦育て世代のスポーツ実施率向上に向けて、隙間時間等に気軽にスポーツに取り組める環境づくりの推進や、従業員の健康づくりにスポーツを活⽤する⺠間事業者の増加が求められます。
掲載内容① 地域の医科学センターにおけるアスリートの知⾒を活⽤した住⺠の健康増進

横浜市スポーツ医科学センター② 産業連携組織におけるスポーツを通じた健康経営

神⼾商⼯会議所③ スポーツ関係企業におけるアプリ等を活⽤した従業員の健康増進（株）アシックス④ 社内における就業時間中の運動・スポーツプログラム（株）NISHI SATO

⑤ 健診センターとの連携によるスポーツ及び健康づくりプログラムの提供

電設⼯業健康保険組合【コラム】 健康づくりのための⾝体活動・運動ガイド 2023（厚⽣労働省）
25

働く世代・⼦育て世代

地⽅公共団体①地域の医科学センターにおけるアスリートの知⾒を活⽤した住⺠の健康増進

具体的
な取組

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

保険者・医療機関等① スポーツ医科学の知⾒を、アスリートの競技⼒向上のみならず、市⺠の健康づくり（ライフパフォーマンスの向上）に活⽤している。
② 地⽅公共団体と指定管理者が連携し、スポーツ医科学スタッフを⽬指す⼈材の実習受け⼊れや地域内のス
ポーツチーム・学校にメディカルスタッフを派遣するなど、地域全体のスポーツ医科学を⽀援している。

 市の条例に基づいているため、指定管理者が、安定した財源と運営スタッフを確保することができ、市⺠に対して充実したサービスを継続的に提供できる。

 東京⼤会で⾼まったスポーツ実施の機運も⽣かしつつ、競技に勝つことだけではなく「楽しさ」や「喜び」もスポーツの⼤切な要素であるという認識の拡⼤を図るとともに、スポーツの実施に関し、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず広く⼀般に向けた普及啓発や環境整備を⾏うことにより、成⼈の週１回以上のスポーツ実施率が７０％（障害者は４０％）になること、成⼈の年１回以上のスポーツ実施率が１００％に近づくこと（障害者は７０％程度になること）を⽬指す。
 １回３０分以上の軽く汗をかく運動を週２回以上実施し、１年以上継続している運動習慣者の割合の増加を⽬指す。

【(１)多様な主体におけるスポーツの機会創出】[具体的施策] 国、地⽅公共団体は、ＪＩＳＳや地域のスポーツ医・科学センター等を活⽤し、アスリートだけでなく、地域住⺠の健康状態に応じた安全かつ効果的な運動・スポーツプログラムについても情報提供する仕組みづくりを促進する。

26

取組事例

横浜市スポーツ医科学センター

センターにおけるスポーツを通じた健康⽀援の取組
 健康診断と体⼒測定をセットで⾏うスポーツ版⼈間ドック（SPS）の実施や、クリニック（診療所）におけるスポーツドクターによる疾病予防・運動療法の取組、アリーナ（体育館）・
室内プールなどの運動施設における市⺠向けの教室事業を展開。
取組概要

 スポーツ医科学の知⾒を、アスリートの競技⼒向上のみならず、市⺠の健康増進に活⽤しており、ハイパフォーマンスの知⾒をライフパフォーマンスの向上につなげている。

地⽅公共団体保険者・医療機関等＜横浜市スポーツ医科学センター＞【設⽴】1998年４⽉１⽇【利⽤者数】191,170⼈（R4年度）【特⾊】アリーナやトレーニングルームのほか、診療所（診療室、理学療法室、体⼒測定室、運動負荷試験室）を併設。
各種医療機器も備え、医師や理学療法⼠、運動指導員などのスタッフが常駐。ス
ポーツ医科学に基づき、市⺠の健康づくりの推進、スポーツの振興及び競技選⼿の競技⼒の向上に取り組む。

 市⺠の健康づくりやスポーツの振興に、センターのスポーツ医科学の知⾒を⽣かしており、特に、医学的検査と体⼒測定をセットで⾏うスポーツ版⼈間ドックは、市⺠の健康状態や体⼒に応じたスポーツプログラムを提供するとともに、スポーツを疾病の予防や治療等に役⽴てている。
成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

今後の
課題

委員所⾒

 充実したクリニック（診療所）の機能により、医師や理学療法⼠等の専⾨家の知⾒を、市⺠のスポーツを通じた健康づくりに活⽤できている。

スポーツ版⼈間ドック

 膝や腰の痛みを改善するためのMEC（Medical Exercise Course）は、運動再開への不安を持っている⼈や痛み等によってQOLが低下している⽅が対象であり、⽬的ごとにプログラムを編成。⼀般の⽅が⾃宅でも取り組みやすいよう⼯夫されているほか、リハビリテーションから移⾏する例も多く、段階的なスポーツ活動の再開を⽀援している。
 ⾼齢者層の利⽤が多く、スポーツ版⼈間ドックを含め、働く世代・⼦育て世代への展開にも期待。利⽤者層やニーズを分析し、今後どのように展開していくかが検討課題。

クリニックや運動療法の様⼦

 利⽤者個⼈への効果のフィードバックは実施できているが、センターの機能がもたらす全体的な効果検証には取り組めておらず、今後どのように設定・評価し改善につなげていくかが課題。
• 先進的な施設がゆえに、市内の医療機関や福祉施設等とのネットワーク化を進め、知⾒とノウハウを共有し、市
⺠の健康増進プラットフォームのハブ機能を期待したい。（渡邉委員）27

働く世代・⼦育て世代

⺠間事業者②産学連携組織におけるスポーツを通じた健康経営① 経済団体、⼤学、⺠間企業からなる産学連携組織が、「スポーツ産業の振興」と「スポーツ都市としてのブランド⼒の向上」という明確な⽬的に向け活動している。
具体的な取組② 健康経営推進に向けたスポーツ実施率調査、企業交流運動会、スポーツツーリズム推進のためのイベント、スポーツビジネス創出に向けたマッチング機会の提供などに取り組む。
③ 加盟企業の事例では、会社と従業員と健保組合が⼀体となって健康づくりに取り組み、従業員⼀⼈⼀⼈がすすんで⾃⾝の健康チェックを⾏うなど、経営者のリーダーシップのもと、⻑年にわたり従業員の健康増進を図ってきた取組が企業⽂化として根付いている。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

 ⺠間企業、⼤学、経済団体が連携することで、学術、ビジネスの特性を活かした取組が展開できている。
 ビジネス拡⼤を⽬的としているため企業として取り組みやすく、多くのイベントを通じてスポーツの持つ健康増進効
果、楽しさ、⼈的交流などを個々の企画者、参加者が体感することで、活動の継続性が⾼まっている。
 隙間時間等に気軽にスポーツに取り組める環境づくりの推進や、従業員の健康づくりにスポーツを活⽤する⺠間事業者に対する【(１)多様な主体におけるスポーツの機会創出】⽀援等により、働く世代・⼦育て世代のスポーツ実施率向上を⽬指す

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

[具体的施策] 国は、「スポーツエールカンパニー」認定制度の認知度向上と、認定企業の拡⼤を図る。また、関係省庁と連携して⺠間事業者に対する普及啓発活動を⾏い、⺠間事業者の「健康経営」におけるスポーツの活⽤を促進する。その際には、厚⽣労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（ＴＨＰ指針）」と連携・協⼒を図り、従業員の健康保持増進活動におけるスポーツの活⽤を促進する。

 従業員の健康づくりのためにスポーツの実施に積極的に取り組む⺠間事業者の増加により、働く世代・⼦育て世代のスポーツを【(５)スポーツによる健康増進】
通じた健康増進を図る。

[具体的施策] ⺠間事業者は、職域健診の結果に基づく事後措置や特定保健指導等において、医師、保健師等から従業員やその家族に対し、スポーツの実施を通じた健康保持増進について必要な指導を⾏う。国は、⺠間事業者や保険者等と連携し、従業員に⾃らの体⼒の現状を把握させ、スポーツ実施を通じた健康保持増進の必要性に関する気づきを与えられるよう、健康診断等の際に体⼒テストを併せて⾏う等の取組を検討する。

28

取組事例

神⼾商⼯会議所「神⼾スポーツ産業懇話会」における健康増進・健康経営の取組

取組概要

 スポーツ産業振興を通じた神⼾経済の活性化、都市ブランド⼒向上を図るため、産学連携組織「神⼾スポーツ産業懇話会」を設⽴し、スポーツ産業規模の拡⼤や、スポーツシティとしての知名度向上を⽬標に掲げ、意⾒交換や交流を実施。
 会議所会員のバンドー化学(株)では、従業員⾃ら⾃⾝の健康について考え、「わくわく」⾏動
できるよう、会社・従業員・健康保険組合が「がっちり」⼀緒に考える健康経営に取り組む。

成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

 懇話会設置前から、有識者を交えた議論やニーズ調査などを⾏い、当初からスポーツ産業振興を通じた「神⼾経済の活性化」と「都市ブランド⼒の向上」という明確なビジョンを掲げて活動。市内のスポーツインフラや地域資源を⽣かし、各種セミナーやマッチング機会の創出を⾏っており、スポーツツーリズム等の外から⼈を取り込む「アウター施策」と、対象者へのスポーツイベ
ントといった「インナー施策」の両⾯から充実が図られている。
 懇話会の参画企業は、⾃らネットワークを作りながら活動し、イベントも各企業のノウハウを⽣かしアイディアを集約して開催するなど、⾃発的にネットワークを拡⼤している。

⺠間事業者＜神⼾商⼯会議所＞【設⽴】1878年【規模】従業員94名【特⾊】地元企業の経営サポート、地域
振興やまちづくり、国や⾏政への政策提⾔や意⾒要望を⾏う。 2017年9⽉には、スポーツ産業振興を通じて「神⼾経済の活性化」と「都市ブランド⼒の向上」を図ることを⽬的に、産学連携組織「神⼾スポーツ産業懇話会」を設⽴。

ビジネスマッチング機会の提供など、会員に向け公開セミナーを開催 神⼾市内の事業所を対象に「スポーツ実施率・アクティブライフに関する実態調査」を実施し、また、バンドー化学でも、ゲーム感覚で楽しめる体⼒測定や⻑期療養者の状況把握、⽣活習
慣病のアンケートを実施するなど、エビデンスデータの把握と活⽤に取り組んでいる。
今後の課題 横のつながり作りには未だ課題があり、今後、⼤学との更なる連携の強化も含め、連携機会の創出を図っていくことに期待。また、バンドー化学では、従業員の⾼齢化が進んでおり、⽣活習慣病への対策や退職後の健康の保持・増進まで⾒据えた取組が今後の課題。

「神⼾スポーツインフラを知ろう︕」（会員による視察会＆交流会）の模様• 「スポーツ産業規模の拡⼤」というビジネスベースの⽬標を持ちつつ、例会、セミナー、各種事業を通じて、関係者がスポーツの健康効果、楽しさ等を共有し、積極的、⾃発的に関わっている点が素晴らしい。（塩野委員）
委員所⾒• 事業の3本柱として「ビジネスマッチング」「スポーツツーリズム推進」「健康経営⽀援」を掲げ、特に企業間交流や⼤学等との横断的な連携・協⼒による取組は、すべての組織にとってメリットがあると感じた。（松永委員）• 同懇話会のミッション実現に向けて、産学連携のプラットフォームを構築し、強いリーダーシップのもと、加盟企業
及び従業員が主体的に取り組み、成果を上げている。（渡邉委員）「企業交流運動会」の模様

29

働く世代・⼦育て世代

⺠間事業者③スポーツ関係企業におけるアプリ等を活⽤した
従業員の健康増進

具体的な取組① ランニングやウォーキングアプリを活⽤し、国内外グループ会社等の拠点の離れた従業員が⼀体となり、競い楽し
むことのできるスポーツイベントを開催している。
② 職場をWell-being workspaceとして、より健康的に過ごすことを⽬的に、バランスボールをはじめとする健康器具を設置している。
 ⼿軽なアプリの活⽤により、誰でもが時間や場所を選ばずに参加できるよう⼯夫している。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

 健康増進プログラム（体⼒測定会）を実施し、従業員が⾃⾝の「健全度（健全年齢）」を把握することで、⾃発的に運動習慣等を⾒直すきっかけを提供している。
 地域周辺企業と共催する企業交流運動会やウォーキングイベントをへの従業員の参加を募り、健康増進やコミュニケーションの活性化など、企業の活⼒向上のきっかけとしている。
 隙間時間等に気軽にスポーツに取り組める環境づくりの推進や、従業員の健康づくりにスポーツを活⽤する⺠間事業者に対する⽀援等により、働く世代・⼦育て世代のスポーツ実施率向上を⽬指す【(１)多様な主体におけるスポーツの機会創出】[具体的施策] 国は、「スポーツエールカンパニー」認定制度の認知度向上と、認定企業の拡⼤を図る。また、関係省庁と連携して⺠間事業者に対する普及啓発活動を⾏い、⺠間事業者の「健康経営」におけるスポーツの活⽤を促進する。その際には、厚⽣労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（ＴＨＰ指針）」と連携・協⼒を図り、従業員の健康保持増進活動におけるスポーツの活⽤を促進する。

30

取組事例

株式会社アシックス

スポーツ関連企業における従業員のスポーツを通じた健康増進の取組

取組概要



成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

＜株式会社アシックス＞【設⽴】1949年
スポーツを通して⼈々の健康をサポートし、価値ある製品・サービスの提供を⽬指す企業として、 【規模】従業員数8,886名（2022年
社員のスポーツ参画やスポーツを通じた⼼⾝の健康の保持・増進も⼤切な要素として位置付け、 12⽉31⽇時点）【特⾊】スポーツによる⻘少年の育成を通社内外を巻き込んで、スポーツを通じた健康・快適な社会の実現に繋がる取組を推進。
じて社会の発展に貢献することを⽬指して設⽴され、各種スポーツ⽤品等の製造
アプリを活⽤したアシックスグループ ウォーキングバトルや、企業向け健康増進プログラムとして および販売を⾏っている。神⼾市に本社を置き、アシックススポーツ⼯学研究所での体⼒測定会による「健全度（健全年齢）」の評価、そのほか「ASICS Well-being 活
は、アスリートのみならず、世界の⼈々に動」としての各種運動イベントの開催、地域のスポーツイベントへの参加等に取り組む。
向けたイノベーティブな技術、製品、サービスを継続的に⽣み出している。

 スポーツ製品・サービスを提供する企業としてのノウハウを⽣かし、研究活動拠点で開発したサービスを社内でも導⼊・実施して、事業を展開する従業員が⾃⾝のセルフチェックと質の⾼いス
ポーツ実施に取り組めている。また、オンライン駅伝⼤会をはじめ、これまでスポーツを実施してこなかった社員でも楽しくスポーツに取り組めるようなイベントを開催。
 健康状態の把握を⼊り⼝の⼀つにするとともに、競技⽤の⽤品とデザインや⾊合い、⾒え⽅の差別化を図るなど、スポーツ無関⼼層でも⾃然にスポーツに取り組める仕組みづくりを実施。
 アシックススポーツミュージアムを運営し、トップアスリートのパフォーマンスを⽀える最新の技術や歴史に実際に触れられるなど、国⺠にスポーツの魅⼒を発信。

今後の
課題

⺠間事業者

スマートフォンアプリ「スポーツタウン
WALKER」を活⽤したウォーキングバトル

 ⼦育て世代・⼥性の従業員のスポーツ実施率は相対的に低くなっており、産休・育休制度との連携やICT活⽤も含め、取組の充実に期待。また、スポーツ関係企業としての先⾏的な取組や資源を⽣かし、社内のみならず国⺠のスポーツ参画促進に活⽤・充実されることも期待。
• スポーツ関連企業の雄として、各種の取り組みは充実している。さらに⼦育て世代、⼥性などにも広く浸透させるよ
う進化させ、他社の⽬標・参考となっていただきたい。（塩野委員）

委員所⾒• ⼦育て世代・⼥性を中⼼にICTを活⽤することで、ヘルスリテラシーの向上も期待できる。産休・育休休暇制度との連携による新たな健康づくりや運動・スポーツ活動への取組⽀援に繋がる可能性も秘めている。（松永委員）• 社外サービスのみならず、社内（全世界）スタッフのウィルビーイング実現に向け、独⾃プログラムやスポーツイベン
トを活⽤した健康増進活動に取り組み、成果を上げている。（渡邉委員）「ASICS HEALTH CARE CHECK」による健全度を評価・チェック31働く世代・⼦育て世代

⺠間事業者④社内における就業時間中の運動・スポーツプログラム① 就業時間内に、社内において、従業員を対象としたスポーツの講座を定例で開催。受講中も就業時間とみなし、従業員は仕事の⼀環としてスポーツを実施することができており、取組開始後は週１回以上の運動習慣者100％を達成している。
具体的な取組② 講座の講師は経験豊富な従業員が務めることで、仕事以外の観点でも社員に活躍の場を与えており、⽣徒にとっても参加しやすい仕組みとなっている。
③ 多くの社員の⾝体機能の改善やメンタルヘルスへの効果があるとともに、他部署で働く者同⼠のコミュニケーションの増加にもつなげている。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

 社員の健康づくりと働く環境を第⼀に考える会社のマインドが取組の開始につながるとともに、社内の施設で従業員を講師とする仕組みにより、講座の継続が可能となっている。
 従業員が就業時間内に仕事の⼀環としてスポーツを実施できるため、多忙な働く世代・⼦育て世代でも運動・スポーツを継続できている。
 隙間時間等に気軽にスポーツに取り組める環境づくりの推進や、従業員の健康づくりにスポーツを活⽤する⺠間事業者に対する【(１)多様な主体におけるスポーツの機会創出】⽀援等により、働く世代・⼦育て世代のスポーツ実施率向上を⽬指す[具体的施策] 国は、「スポーツエールカンパニー」認定制度の認知度向上と、認定企業の拡⼤を図る。また、関係省庁と連携して⺠間事業者に対する普及啓発活動を⾏い、⺠間事業者の「健康経営」におけるスポーツの活⽤を促進する。その際には、厚⽣労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（ＴＨＰ指針）」と連携・協⼒を図り、従業員の健康保持増進活動におけるスポーツの活⽤を促進する。

32

取組事例

株式会社NISHI SATO

社内におけるヨガ教室等を通じた従業員のスポーツ実施促進の取組
 ⼦育て⼥性の多い同社では、「健康づくりを並⾏しておこなえる職場」を⽬指す中で、社内の多⽬的ホールにおいて、就業時間内に週2回（1⽇につき1時間×3講座）ヨガ教室を開催。
取組概要

 講師・⽣徒ともに従業員で、受講中も就業時間とみなしており、取組開始後は週１回以上の運動習慣者100％を達成。デスクワークのミスの軽減や、他部署で働く者同⼠のコミュニ
ケーションの増加にもつながっている。

⺠間事業者＜株式会社NISHI SATO＞【設⽴】1981年【規模】従業員数36名（男性5名、⼥性31名）（2023年4⽉時点）【特⾊】東京都⽴川市に本社を置き、バーコード･QRコード･RFID等による⾃動認識システムで、顧客企業の業務効率化を実現している。その他 保育事業（
企業主導型保育所）、地域活性化事
業なども展開している。

 ヨガ教室を仕事の⼀環（就業時間）とみなして継続的に実施していることは、特に時間がな
い働く世代・⼦育て世代のスポーツ機会を確保するうえで注⽬すべき取組。加えて、⽇頃やり取りのない社員同⼠の交流も⽣まれ、仕事の円滑なコミュニケーションにもつながっている。
成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

 「仕事以外の観点でも社員に活躍の場を与える」ため、ヨガ講師は経験豊富な社員が担い、講師のやりがいになるとともに、⽣徒の社員にとっても受講しやすく、また、社員全員でスケ
ジュールを共有することで、教室の時間に社員が参加しやすい雰囲気が醸成できている。

就業時間内のヨガ教室

 ⼥性社員が多く、ヨガ教室の⼈気も⼥性の⽅が⾼い中、執務室に講師が出張してヨガの動きを教えることで、男性社員でも参加しやすい環境づくりを⾏っている。

今後の課題

 ヨガ教室は１回当たり定員２名、ヨガ講師は1名のみであり、教室を継続・拡充していくためには⼈材確保が求められる。また、ヨガのみならず、社員のスキルを上⼿く活⽤し、社員が就業中に取り組める運動・スポーツを継続的に取り⼊れていく検討も進められると良い。
 ヨガ教室の効果については、多くの社員から⾝体機能の改善やメンタルへの効果に関する声が上がっているが、健康や仕事への効果等の具体的な検証までは⾏っていない。

委員所⾒• 社員を⼤切にする会社と感謝の気持ちを持つ社員の良好な関係性が築かれている。気軽に⾏える⾝体活動を
業務内プログラムに組み込むことは、社員のQOL 向上だけでなく、会社にも利益をもたらす。（北出委員）

朝礼におけるヨガの様⼦33

働く世代・⼦育て世代⑤健診センターとの連携によるスポーツ及び健康づくりプログラムの提供

⺠間事業者
保険者・医療機関等① 医療保険者が実施する保健事業推進拠点として、健診と体⼒・健康づくりが⼀体となって⾏えるセンターを設置し、年間を通じて体⼒つくりの機会を提供。
具体的な取組② 専⾨スタッフが健康保持増進について必要な指導を実施し、組合員の健康意識を⾼め、運動・スポーツ実施につなげている。
③ 加⼊者のみならず⼦供から⼤⼈まで幅広い年代を対象とした⽔泳教室や各種スポーツ教室等を開催することで、地域住⺠のスポーツ実施機会の提供にも貢献。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

 健診と体⼒・健康づくりの取組がシームレスで提供され、スポーツの習慣化を意識しやすい環境を構築。
 ⺠間のスポーツ関係企業と提携することで、質の⾼いプログラムが継続的に提供可能。
 従業員の健康づくりのためにスポーツの実施に積極的に取り組む⺠間事業者の増加により、働く世代・⼦育て世代のスポーツを通じた健康増進を図る。

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

 教育・福祉関係部局・地⽅⾏政との連携や医療・介護とスポーツの連携を促進し、医療・介護の場からスポーツの場へ誘導する【(５)スポーツによる健康増進】
仕組みを構築する[具体的施策] ⺠間事業者は、職域健診の結果に基づく事後措置や特定保健指導等において、医師、保健師等から従業員やその家族に対し、スポーツの実施を通じた健康保持増進について必要な指導を⾏う。国は、⺠間事業者や保険者等と連携し、従業員に⾃らの体⼒の現状を把握させ、スポーツ実施を通じた健康保持増進の必要性に関する気づきを与えられるよう、健康診断等の際に体⼒テストを併せて⾏う等の取組を検討する。
【※】本項にも位置付けられる既述施策︓（１）「① 広く国⺠⼀般に向けたスポーツを実施する機会の創出
 地⽅公共団体は、スポーツ主管課と教育・福祉主管課等で連携し、地域のスポーツ団体やスポーツ施設、総合型クラブ等及び、医療機関・福祉施設等の関係者の連携体制を構築して住⺠のスポーツ実施を促進する。

34

取組事例

電設⼯業健康保険組合

総合健康管理センター及び健康づくりプログラム

取組概要

 同組合では、健康診査、健康教育、健康相談のほか、体⼒・健康づくり等の保健事業の推進拠点として、総合健康管理センター「へるすぴあ」を設置し、プールやフィットネスルームなどの運動施設のほかに、クアルームやリラックスルーム、マッサージルームを併設。⽔泳教室や健康づくり教室等の1⽇教室を開催するほか、組合員向けの「健康フェスティバル」を開催。
 さらに、加⼊者のみならず地域住⺠の⽅にも開放するなど、⼦供から⼤⼈まで幅広い年代を対象とした⽔泳教室や各種スポーツ教室を開催し、年間を通じて体⼒つくりの機会を提供。

⺠間事業者
保険者・医療機関等＜電設⼯業健康保険組合＞【設⽴】昭和34年12⽉1⽇【規模】652事業所（R4.12時点）【特⾊】国に代わって健康保険事業の運営を⾃主的に⾏なうことを⽬的に設⽴され、電気設備⼯事、電気機械器具の製造・販売を主とする事業所により構成される。電設業界で働く被保険者等の実情に即した事業を効率的に実施し、⼿厚い保険給付やきめ細やかな健康管理をめざして、事業の充実を図っている。

 健診センターに運動施設が併設され、健康診査や健康相談と、体⼒・健康づくりの取組が⼀体となっており、組合員がスポーツの習慣化を意識しやすい環境が提供されている。
成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

今後の
課題

 組合加⼊者のみならず地域住⺠の⽅にも施設を開放し、⼦供から⼤⼈まで幅広い年代を対象としたスポーツ教室の開催等を通じて、住⺠のスポーツ実施機会の提供にも貢献している。
 全国展開している⺠間のスポーツ関係企業と提携することで、質の⾼いプログラムが提供できていると共に、健康管理センター近辺の都⼼部の組合員に限定せず、全国の組合員が運動・スポーツが実施できる環境づくりに取り組んでいる。
 ⺠間フィットネスジム等のサービス・施設がターミナル駅を中⼼に増加しており、利便性の観点で組合員の利⽤促進に向けた対策が必要。利⽤者の健康増進や医療費抑制等への寄与について、組合員のデータを活⽤した効果検証の展開にも期待。
• 健診データとの突合など、保険者ならではのエビデンスに基づいた事業展開が期待される。（⼩松原委員）• 適切に管理された施設で充実した運動プログラムを⼿頃な価格で提供できている。健診センターのデータの活⽤などで組合員の参加者数を増やす施策を打てることを期待したい。（勝⽬委員）

委員所⾒• 低廉な⾃⼰負担額で充実したプログラムを提供し、⼼⾝両⾯から組合員の健康づくりに寄り添った取組は有益。
今後、併設されている健診施設のデータを活⽤した健康指導を⾏うことに期待する。（宮脇委員）• 施設機能を⽣かした中⻑期⽬標の設定と効果検証により、組合員の「健診データ×運動処⽅×運動＝健康増進」が図られ、さらには蓄積データが政策に活⽤されることを期待したい。（渡邉委員）35

働く世代・⼦育て世代等

コラム

地⽅公共団体⺠間事業者

健康づくりのための⾝体活動・運動ガイド 2023

スポーツ関係団体（厚⽣労働省）

保険者・医療機関等

厚⽣労働省では、「健康⽇本21（第三次）」における⾝体活動・運動分野の取組を推進するため、「健康づくりのための⾝体活動・運動ガイド 2023」を公表し、⾝体活動・運動に係る推奨事項や参考情報をまとめ、活⽤を促しています。

「健康づくりのための⾝体活動・運動ガイド 2023」とは
 厚⽣労働省では、健康づくり対策を総合的・計画的に推進するため、「21世紀における国⺠健康づくり運動（健康⽇本21）」を展開しています。
 令和6年度からの「健康⽇本21（第三次）」における⾝体活動・運動分野の取組を推進するため、「健康づくりのための⾝体活動基準2013」を改訂し、「健康づくりのための⾝体活動・運動ガイド
2023」を公表しました。
 健康づくりに関わる健康運動指導⼠、保健師、管理栄養⼠、医師等の専⾨家や政策⽴案者、職場管理者、その他健康・医療・介護分野関係者等が活⽤できるよう、⾝体活動・運動に係る推奨事項
や参考情報をまとめています。

詳細は、厚⽣労働省HP
もご覧ください。
（URL）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsu
ite/bunya/kenkou_ir
you/kenkou/undou/i
ndex.html《健康づくりのための⾝体活動・運動ガイド2023 推奨事項⼀覧》

⾝体活動・運動ガイド2023の内容
 「個⼈差を踏まえ、強度や量を調整し、可能なものから取り組む」こととしています。
 推奨事項としては、運動の⼀部において筋⼒トレー
ニングを週２〜３⽇取り⼊れることや、座位⾏動（座りっぱなし）の時間が⻑くなりすぎないように注意すること等を⽰しました。
 ⾼齢者について、３メッツ以上の⾝体活動を 15メッ
ツ・時/週以上（歩⾏またはそれと同等以上の強度の⾝体活動を１⽇40分以上）⾏うことに加え、多要素な運動を週３⽇以上取り⼊れることを推奨事項としています。

全体の⽅向性

個⼈差を踏まえ、強度や量を調整し、可能なものから取り組む
今よりも少しでも多く⾝体を動かす運動
有酸素運動・筋⼒トレーニング・バランス運
動・柔軟運動など多要素な運動を
週３⽇以上【筋⼒トレーニングを週2〜3⽇】

運動
息が弾み汗をかく程度以上の(3メッツ以上の強度の)運動を週60分以上(=週４メッツ・時以上)【筋⼒トレーニングを週2〜3⽇】

36

地⽅公共団体

Ⅳ．⾼齢者

⺠間事業者
スポーツ関係団体
保険者・医療機関等

 ⼈⽣百年時代において、⾼齢者がスポーツを通じて⼼⾝ともに健康になり、スポーツを通じた健康⻑寿社会を実現することは重要です。
 特に⾼齢者に対しては、多様な健康状態やニーズに応じた運動・スポーツ実施環
境の整備が重要であり、地域において科学的根拠に基づいた安全かつ効果的なス
ポーツの習慣化を促進するとともに、医療・介護とスポーツの連携や、⾏政内部
におけるスポーツ部局と福祉関係部局との連携が求められます。
掲載内容① ⼦供をインフルエンサーとする⾼齢者のスポーツ実施促進と住⺠の健康づくり

⿃取県湯梨浜町② 医師会との連携による脳と⾝体の健康づくり

東京都狛江市③ 医療・介護と連携した運動・スポーツによる認知症予防⽯川県⽩⼭市④ ⻑期的な健康づくり事業を通じた運動グループの形成とエビデンス評価等の取組

千葉県柏市⑤ スポーツにおけるリハビリテーションプログラムの提供

ルネサンス蒔⽥⑥ スポーツ競技を通じた健康増進とデータを活⽤した競技の普及・振興（公財）⽇本ゴルフ協会【コラム】 運動・スポーツ関連資源マップ
37

⾼齢者

地⽅公共団体①⼦供をインフルエンサーとする
⾼齢者のスポーツ実施促進と住⺠の健康づくり① ⼦供が⾼齢者に対しスポーツ実施を促す取組を⾏い、スポーツ無関⼼層を含めた幅広い世代が中⻑期的にスポーツ習慣を確⽴できる⼯夫を⾏う。
具体的な取組② ⾼齢化の課題を踏まえ、楽しくスポーツに参画できる機会を充実させ、⾼齢者の健康づくりやまちづくりに取り組
むとともに、町の特⾊や⾃然を活かしたスポーツ振興（グラウンド・ゴルフ等）を通じて国際交流を⾏っている。
③ また、介護予防対策として、多数の地域指導員（ゆりりんメイト）を養成している。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

 NPO法⼈や⺠間企業、教育委員会と連携のうえ、スポーツ施策と健康づくり、まちづくり、環境保全等の取組を⼀体的に⾏っている。
 ⾃治体のコミュニティに参画し、他の⾃治体の取組の情報収集を積極的に展開している。
 地域において科学的根拠に基づいた安全かつ効果的なスポーツの習慣化を促進することで、住⺠の健康増進を図る。

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

【(５)スポーツによる健康増進】[具体的施策] 国は、地⽅公共団体、学校、地域のスポーツクラブ、医療関係団体、⺠間事業者等に対し、これまで運動が禁忌とされていた患者でもスポーツの実施により予後が良好になると認められる場合が増えてきたことも踏まえ、スポーツによる幅広い健康増進効果やスポーツ実施促進の効果的な取組⽅法等についての情報を共有し、普及啓発活動を⾏えるよう、⽀援する。

 国は、科学的根拠に基づき、健康づくりに資するスポーツに関する情報の周知や、地域住⺠の健康状態に応じた安全かつ効果的な運動・スポーツプロ
グラムの提供を⽀援する。
 国は、地⽅公共団体や⺠間事業者が⾏った健康増進に資する取組をまとめ、好事例の横展開を図るとともに、地⽅公共団体や⺠間事業者が施策の助⾔を受けられる機会を提供する。
38

取組事例

⿃取県湯梨浜町

キッズ健幸アンバサダーの養成とスポーツを通じた住⺠の健康づくり
 ⾼齢化の進展が課題となる中、キッズ健幸アンバサダーの養成、東郷湖を⽣かしたウオーキ
ング事業、グラウンド・ゴルフの推進等、スポーツを通じた健康づくりに関する取組を実施。

取組概要

成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

 「キッズ健幸アンバサダー」では、元オリンピアンやパラリンピアンが参画し、学校の授業の⼀環として⼩学⽣をインフルエンサーとして養成。⼦供たちがスポーツの価値や重要性を理解するとともに、⾃分の祖⽗⺟や地域の⾼齢者等へスポーツ実施を促す。また、ウオーキング事業は観光業と⼀体となって実施するほか、グラウンド・ゴルフ発祥の地という特⾊を⽣かし、グラウン
ドゴルフの振興を通じて、⾼齢者の健康づくりやまちづくり、国際交流も⾏う。

地⽅公共団体＜⿃取県湯梨浜町＞【⼈⼝】 16,299⼈（R6.1）【⾯積】 1.684 ㎢【特⾊】 2004年に⽻合町、泊村、東郷町が合併して誕⽣。65歳以上の⾼齢者が3割を占める⾼齢化社会となっており、
要介護・要⽀援認定者の増加に伴い、⽣活習慣病・フレイル予防対策を強化している。また、はわい温泉、東郷温泉を⽣かした観光業が盛ん。

 キッズ健幸アンバサダーの養成は、⾼齢者の多くが孫を含め⼦供たちからの声掛けに対して素直に聞く場合が多いという特性を⽣かし、スポーツ無関⼼層の⾼齢者等の⾏動変容をもたらす第⼀歩となる。また、学校の授業の⼀環として実施するため、スポーツ嫌いの⼦供でも、⽇常的なスポーツ習慣を保持するリテラシーの向上や実施率向上の効果が期待できる。
 SWC(スマートウェルネスシティ)への参画による情報収集や他⾃治体の事例の活⽤を積極的に実施するほか、⾏政のみならず、NPO法⼈や⺠間企業との連携やアウトソーシングも実施。

⼩学校でのキッズ健幸アンバサダーの授業 スポーツ施策担う教育委員会と、学校や⽣涯学習・⼈権推進課とが連携し、スポーツ施策と健康づくり、まちづくり、環境保全などの取組を⼀体的に実施。また、健康分野にスポーツ関
係者を含めた協議会を⽴ち上げ、健康づくりにおいて運動・スポーツの意義を重視している。
今後の課題 げんきクラブ会員登録者やげんき館利⽤者数が伸び悩んでいる。また、介護予防等の課題解決に現時点で直接つながってはいない。
• より効果的な促進策を実施するため、運動・スポーツのフレイル予防効果等を官学が協⼒して明らかにし、エビデ委員所⾒ンスに基づく情報を広く発信、推進していくことが重要。（宮脇委員）• ⾃治体における課題を分析し、それを解決するための必要な事業を積極的に提案・展開している。ポピュレー
ションアプローチと成果型⽀払制度による健康ポイント事業の今後の成果にも着⽬したい。（久野委員）

東郷湖を⽣かしたウオーキング事業

39

⾼齢者

地⽅公共団体

②医師会との連携による脳と⾝体の健康づくり

保険者・医療機関等

具体的な取組① 健康診査票の結果をもとに健康運動指導⼠が各々に合わせた運動プログラムを作成し実践する場として、⾃治体が健康増進教室を運営し、健診と連動した運動実践を進めている。
② 運動実施が必要な患者に対する指導を⼊り⼝として、⽇頃から多職種連携の取組（健康スポーツ医・運動指導者・⾏政）が草の根的に進められている。
③ 国の補助事業への採択を契機として、新たなプログラムに地域連携で取り組み、スポーツによる幅広い健康増
進効果の⼀つとして認知機能低下の予防が注⽬されている中、⾼齢者に関⼼の⾼いテーマであり、⾼齢者が親しみやすいラジオ体操を活⽤したプログラムを構築している。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

 運動療法の必要性や効果を実感しているかかりつけ医が、地域の運動指導者や⾏政、⼤学等とネットワーク
を構築し、⽇常診療において運動療法の必要性を感じている医師と健康増進施策を⾏う⾏政との認識が⼀致して、多くの関係者が連携した取組を実施することにつながった。



東京⼤会で⾼まったスポーツ実施の機運も⽣かしつつ、競技に勝つことだけではなく「楽しさ」や「喜び」もスポーツの⼤切な要素であるという認識の拡⼤を図るとともに、スポーツの実施に関し、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず広く⼀般に向けた普及啓発や環境整備を⾏うことにより、成⼈の週１回以上のスポーツ実施率が70％（障害者は40％）になること、成⼈の年１回以上のスポーツ
実施率が100％に近づくこと（障害者は70％程度になること）を⽬指す。
１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２回以上実施し、１年以上継続している運動習慣者の割合の増加を⽬指す。



スポーツと健康の関係やスポーツ実施促進の効果的な⽅法等についての科学的知⾒を蓄積し、蓄積された科学的知⾒の普及・活⽤を通じてスポーツを通した健康増進を図る。
１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２回以上実施し、１年以上継続している運動習慣者の割合の増加を⽬指す。



地域において科学的根拠に基づいた安全かつ効果的なスポーツの習慣化を促進することで、住⺠の健康増進を図る。
教育・福祉関係部局・地⽅⾏政との連携や医療・介護とスポーツの連携を促進し、医療・介護の場からスポーツの場へ誘導する仕組みを構築する。

【(１)多様な主体におけるスポーツの機会創出】[具体的施策]
地⽅公共団体は、スポーツ主管課と教育・福祉主管課等で連携し、地域のスポーツ団体やスポーツ施設、総合型クラブ等及び、医療機関・福祉施設等の関係者の連携体制を構築して住⺠のスポーツ実施を促進する。

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

【(５)スポーツによる健康増進】[具体的施策]
国は、地⽅公共団体等に対し、各地域の実態（住⺠の特性・施設の整備状況等）に応じた効果的なスポーツ実施促進施策について調査・検討を⾏えるよう⽀援する。

[具体的施策] 国は、地⽅公共団体、学校、地域のスポーツクラブ、医療関係団体、⺠間事業者等に対し、これまで運動が禁忌とされていた患者でもスポーツの実施により予後が良好になると認められる場合が増えてきたことも踏まえ、スポーツによる幅広い健康増進効果やスポーツ実施促進の効果的な取組⽅法等についての情報を共有し、普及啓発活動を⾏えるよう、⽀援する。
 国は、科学的根拠に基づき、健康づくりに資するスポーツに関する情報の周知や、地域住⺠の健康状態に応じた安全かつ効果的な運動・スポーツプログラムの提供を⽀援する。
 国は、地⽅公共団体や⺠間事業者が⾏った健康増進に資する取組をまとめ、好事例の横展開を図るとともに、地⽅公共団体や⺠間事業者が施策の助⾔を受けられる機会を提供する。
 国は、（公社）⽇本医師会の協⼒を得て、医師が作成する運動処⽅の情報に基づき、地域の運動・スポーツ教室、スポーツクラブ等において適切なプログラムが提供され、安全かつ効果的に楽しく運動・スポーツを実践できる環境の整備を⽀援する。また、医師が安⼼して⾼齢者に運動・スポーツを推奨できるよう、運動・スポーツ施設の特徴等の⾒える化 を促進する。

40

取組事例

東京都狛江市運動の習慣化による健康づくり事業 「脳とカラダの元気教室」
 スポーツの裾野拡⼤の取組として、⾼齢者が⾃宅でも気軽に実施・継続しやすい運動である「ラジオ体操」に着⽬し、教育委員会社会教育課（スポーツ主管課）が主体となり、健康、介護予防主管課や、狛江市医師会、ラジオ体操連盟等の関係機関と連携。
取組概要

 インストラクター（ラジオ体操指導者等）の先導のもと、認知機能（脳）と⾝体機能（カラダ）の連動性に着⽬し、ラジオ体操を活⽤した運動プログラムにより、⾝体を動かしながら記憶⼒や集中⼒を向上させる運動教室を実施。活動量計の利⽤や専⾨家によるミニ講座を組
み⼊れ、理解を深めながらアタマとカラダを元気にするコツを学ぶ。

地⽅公共団体保険者・医療機関等＜東京都狛江市＞【⼈⼝】 82,221⼈（R5.12）【⾯積】 6.39㎢【特⾊】 丘陵台地のいたるところから縄⽂式の⼟器や⽯器類が発掘され、特に古墳時代に栄えていたことを物語る古墳が市内の邸内や畑の中に多く残っている。
特産物は枝⾖で絵⼿紙の発祥の地とされている。

 医師会や⼤学、病院等多くの関係機関の連携によるネットワーク（実⾏委員会）を構築し、⾏政内部でも、スポーツ主管課と健康、介護予防主管課が連携ができている。
成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

 ⾼齢者がスポーツ教室を契機として⼈々と交流し、楽しく⾝体を動かすことで、単なる⾝体の健康のみではなく、通いの場などの⼼の健康や幸福につながる取組となっている。
 参加者⾃⾝で⽇々の活動量等を毎⽇記録（可視化）し、記録を意識付けしたことで、教室開催⽇以外でも習慣的に運動・スポーツを実施するモチベーション維持につなげている。

今後の課題

 事業開始直後のため具体的な効果がまだ⾒えず、財源の確保が課題。対象も教室参加者
80名程度で、今後無関⼼層を含めどのように拡⼤していくかが課題。また、連携は草の根的なネットワークに頼って連携できている部分があり、維持・拡⼤し⾃⾛していける体制づくりが課題。

委員所⾒• 慢性疾患を抱える⾼齢者の増加、認知機能低下・フレイル予防は喫緊の課題であり、医療・介護・スポーツの連携が⼀層重要になる中、地域スポーツへの医療職の貢献と⾏政による基盤構築を期待したい。（津下委員）• 今次の⾏政、医師会、医療機関、⺠間事業者等による地域連携プラットフォームモデルを将来的に拡充し、地域資源と科学的知⾒を活⽤した健康増進施策の推進を期待したい。（渡邉委員）• 地域で⾏われている既存の取り組みに繋げることで⼀過性のプログラムで終わらせない⼯夫がなされている点、初年度から複数にわたる関係機関との有機的な連携が既に形成されている点が優れている。（勝⽬委員）• 医師会や⺠間の健康運動指導⼠等の⺠間セクターの先導・協⼒のもと、実施体制を整えて運営しているのは⼤変素晴らしいと感じた。（豊岡委員）「脳とカラダの元気教室」（80名の⾼齢者が参加）

41

⾼齢者

地⽅公共団体

③医療・介護と連携した運動・スポーツによる認知症予防

保険者・医療機関等① 医療機関等で認知機能のテストを容易に受ける仕組みを作り、その結果を基に⾼齢者を運動教室に誘導。

具体的
な取組

② 医療機関併設のスポーツ施設等において、医学的知⾒に基づいたプログラムを取り⼊れた運動教室を実施し、⾼齢者が⾝近な場所で安全かつ効果的な運動を習慣的に実施できる環境を整備するとともに、認知機能と⾝体機能の維持向上を図る。
③ 有識者で構成する事業の認証委員会を設置し、プログラムの認証や事業の効果判定・評価を実施することで、医学的知⾒に基づいた効果的なプログラムを提供。地域の医師会、医療機関、介護事業所等との連携も強化し、デイサービスにおいても同プログラムを活⽤している。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

 ⾏政が地域の医師会や医療機関、介護事業所等と連携するとともに、⾏政内部でもスポーツ部局、介護・福祉部局、健康部局が連携しており、事業の継続と改善につながっている。
 スポーツではなく認知機能を切り⼝とし、無関⼼層の⾼齢者を含め運動・スポーツへの参画につなげている。
スポーツと健康の関係やスポーツ実施促進の効果的な⽅法等についての科学的知⾒を蓄積し、蓄積された科学的知⾒の普及・活⽤を通じてスポーツを通した健康増進を図る。
 １回３０分以上の軽く汗をかく運動を週２回以上実施し、１年以上継続している運動習慣者の割合の増加を⽬指す。
【(５)スポーツによる健康増進】[具体的施策] 国は、地⽅公共団体等に対し、各地域の実態（住⺠の特性・施設の整備状況等）に応じた効果的なスポーツ実施促進施策について調査・検討を⾏えるよう⽀援する。


(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載




地域において科学的根拠に基づいた安全かつ効果的なスポーツの習慣化を促進することで、住⺠の健康増進を図る。
教育・福祉関係部局・地⽅⾏政との連携や医療・介護とスポーツの連携を促進し、医療・介護の場からスポーツの場へ誘導する仕組みを構築する。

[具体的施策] 国は、地⽅公共団体、学校、地域のスポーツクラブ、医療関係団体、⺠間事業者等に対し、これまで運動が禁忌とされていた患者でもスポーツの実施により予後が良好になると認められる場合が増えてきたことも踏まえ、スポーツによる幅広い健康増進効果やスポーツ実施促進の効果的な取組⽅法等についての情報を共有し、普及啓発活動を⾏えるよう、⽀援する。
 国は、科学的根拠に基づき、健康づくりに資するスポーツに関する情報の周知や、地域住⺠の健康状態に応じた安全かつ効果的な運動・スポーツプログラムの提供を⽀援する。
 国は、地⽅公共団体や⺠間事業者が⾏った健康増進に資する取組をまとめ、好事例の横展開を図るとともに、地⽅公共団体や⺠間事業者が施策の助⾔を受けられる機会を提
供する。

42

取組事例

地⽅公共団体⽯川県⽩⼭市

保険者・医療機関等

頭と⾝体の健康づくりによる運動・スポーツを通じた認知症予防

取組概要＜⽯川県⽩⼭市＞【⼈⼝】 112,679⼈（R5.9）【⾯積】 754.93 ㎢【特⾊】 2005年に1市2町5村の合併により誕⽣し、⾯積は⽯川県内最⼤。⽩⼭国⽴公園や、県内最⼤の流域を誇る⼿取川、⽩砂⻘松の⽇
本海など、⼭・川・海の豊かな⾃然に恵まれた地域であり、ジオパーク活動も推進。将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市 ⽩⼭」の実現に向
けたまちづくりに取り組む。

 地域の医療機関・介護事業所と連携し、65歳以上の⾼齢者の認知機能チェックを⾏うとともに、⾼齢者が⾝近な場所で安全かつ効果的な運動を習慣的に実施できるよう、医療機関併設ス
ポーツ施設等において医学的知⾒に基づいたプログラムによる運動教室や、デイサービスにおいて運動プログラムを実施し、認知機能(あたま)、⾝体機能(からだ)の維持向上を図る。
 有識者による事業プログラム認証委員会を設置し、運動・栄養プログラムの認証や、事業の検証や効果判定、評価を⾏うほか、認知機能チェックで基準値以下の場合は、保険診療による精密検査に繋げており、医師と連携し早期に適切な治療に繋げる体制を構築。
 医療機関で認知機能のチェックテストを受検した⽅に認知症予防の観点から運動教室を案内し、スポーツではなく認知機能を切り⼝とし、無関⼼層を含め運動・スポーツの実施を促進。

成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

 委員会で認証されたプログラムを取り⼊れ、医学的知⾒に基づいた効果的なプログラムを参加者に提供できているほか、運動のみならず栄養や体⼒についての講義も取り⼊れ、参加者の健康意識向上につなげている。

市内の医療機関における認知機能チェック 市が医師会に定期的に進捗報告や相談を⾏うほか、⾏政内部ではスポーツ部局、介護・福祉
部局、健康部局が連携しており、事業の継続とブラッシュアップにつながっている。

今後の
課題

委員所⾒

 運動教室への参加は個⼈の主体性に委ねられているため、健康無関⼼層の⾼齢者に対し、いかにアプローチするかが課題。また、⾏政主体で⾏う運動教室は、定員や場所、形態が限られており、個々のニーズに応じた取組の拡充が検討課題。
• ⾃治体と医師会、介護施設が連携し、スポーツに無関⼼な⽅や虚弱層を取り込んでおり、認知症予防やライフパ
フォーマンス向上、ひいては社会保障制度の持続化にも貢献する、優れたモデルの⼀つと⾔える。（久野委員）• 医療機関等・⾏政の強固な連携や⼤学や関係団体等、幅広い有識者からなる認証委員会により成果を上げている。健康無関⼼層の⾼齢者や65歳未満のフレイル対策も含めた国の⽀援を期待。（宮脇委員）

医学的根拠に基づいた運動プログラム運動教室前後の認知機能及び体⼒測定

43

⾼齢者

地⽅公共団体④⻑期的な健康づくり事業を通じた運動グループの形成とエビデンス評価等の取組① ウォーキング講座やウォーキングイベント、フレイルチェック事業など、市⺠が気づき、取り組むきっかけをつくることに、⾏政が⻑期にわたり取り組む。
具体的な取組② 市内のウォーキングマップづくりや⾃主グループ化、各種のポイント制度、スポーツ推進委員・プロスポーツチームとの連携など、運動を継続しやすい環境づくりを⾏う。
③ ⼤学・研究者などと、⻑期にわたって連携し、効果検証などに取り組む。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

 きっかけづくりから継続しやすい環境づくり、効果検証に⾄るまで、連続的で継続可能な制度設計を⾏う。
 市として健康に関わる⻑期プランを策定し、それに沿って市役所内の多部⾨が連携して取り組んでいる。
 市⺠、プロスポーツ、⼤学・研究者など、外部⼈材・資源との連携や活⽤ができている。
 地域において科学的根拠に基づいた安全かつ効果的なスポーツの習慣化を促進することで、住⺠の健康増進を図る。
 教育・福祉関係部局・地⽅⾏政との連携や医療・介護とスポーツの連携を促進し、医療・介護の場からスポーツの場へ誘導する
仕組みを構築する。
【(５)スポーツによる健康増進】

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

[具体的施策] 国は、地⽅公共団体、学校、地域のスポーツクラブ、医療関係団体、⺠間事業者等に対し、これまで運動が禁忌とされていた患者でもスポーツの実施により予後が良好になると認められる場合が増えてきたことも踏まえ、スポーツによる幅広い健康増進効果やスポーツ実施促進の効果的な取組⽅法等についての情報を共有し、普及啓発活動を⾏えるよう、⽀援する。
 国は、科学的根拠に基づき、健康づくりに資するスポーツに関する情報の周知や、地域住⺠の健康状態に応じた安全かつ効果的な運動・スポーツプロ
グラムの提供を⽀援する。
 国は、地⽅公共団体や⺠間事業者が⾏った健康増進に資する取組をまとめ、好事例の横展開を図るとともに、地⽅公共団体や⺠間事業者が施策の助⾔を受けられる機会を提供する。
 国は、（公社）⽇本医師会の協⼒を得て、医師が作成する運動処⽅の情報に基づき、地域の運動・スポーツ教室、スポーツクラブ等において適切なプログラムが提供され、安全かつ効果的に楽しく運動・スポーツを実践できる環境の整備を⽀援する。また、医師が安⼼して⾼齢者に運動・スポーツを推奨できるよう、運動・スポーツ施設の特徴等の⾒える化 を促進する。

44

取組事例

千葉県柏市

ウォーキング及び運動グループの形成を通じた住⺠のフレイル予防 約四半世紀にわたり、複数の部⾨で市⺠の健康につながる取組を実施。特に、世代を問わず取り組めるウォーキングや、運動などのグループ活動は、⾃らが⾏いやすいタイミングで継続的に取り組めるよう、市がきっかけづくりや⾃主的な活動の後押しを⽬指している。
取組概要

健康づくり︓ウォーキングの推進

介護予防︓フレイル予防の推進① 市⺠と協働で進める健康と福祉のまちづくり（1997年〜）② 「歩くことが好きな市⺠」づくり① フレイル予防・健康づくり出前講座① スポーツ推進委員②③ かしわフレイル予防ポイント制度② スポーツドリームかしわ③（定期的なウォーキング講座、ウォーキング
グループの組織化⽀援など）
ウォーキング推進事業（柏ウォーキン
グパスポートによる動機づけ）（体操や体⼒測定など講師を派遣）
フレイルチェック事業（講座など）(ボランティア等のフレイル予防につながる団
体活動への参加に電⼦マネーとして利⽤可
能なポイントを付与)

地域に根差したスポーツ活動の推進（スポーツを通じた地域コミュニティの形成、
⽣きがいづくり）地⽅公共団体＜千葉県柏市＞【⼈⼝】 434,156⼈（R5.4）【⾯積】 114.7㎢【特⾊】鉄道や道路等の交通網が発達しており、昭和30年代⾼度経済成⻑期にベッドタウンとして発展。柏駅を中⼼に商業機能及び⾏政・⽂化機
能等が集積した「中⼼市街地」があり、その周辺には「居住地」が、さらに⼿賀沼・⼤堀川・⼤津川などの⾃然が居住地に近接している。

（市内の⼤型商業施設を活⽤した体験ス
ポーツイベントを通じたスポーツ機会の創出。
地域で活動する団体のつながりを形成） ⾼齢者の健康状態等の把握のため、３年ごとに「健康と暮らしの調査」を実施し、事業成果と現状の推移のほか、市の強みや市⺠のスポーツへの取組状況も確認。
成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

 各部⾨で10〜20年以上前からはじめている取組や事業が形を変えながら現在も継続して
おり、市⺠のグループ組成や仲間づくりなど積み上げられたコミュニティへとつながっている。
 事業効果の把握において、特に、フレイル予防については外部研究機関と連携した調査を基に、同機関が開発したフレイルチェックによるデータと、フレイル予防ポイント制度の利⽤ユー
ザーの付与データと施策の効果等を分析を予定など、エビデンスでの評価にも着⼿。

今後の課題 スポーツ活動含め、健康寿命の延伸に向けた現役世代の健康づくりの更なる推進が必要。
また、組織改編による情報等の集約化により、保健・福祉・スポーツ等の連携の加速に期待。

委員所⾒• 1 つの取組ではなく、多部⾨の複数の連続的⻑期的取り組みによって、多様な市⺠の⾃主的なグループが育成されてきたと思われる。（近藤委員）• ⾼齢者の健康増進施策を複線的かつ⻑期的に取り組んだ成果が、定期的調査で証明された。今後は、実施
事業の事後検証と全市⺠を対象とした健康増進施策への反映を期待したい。（渡邉委員）• 地域の健康づくりをさらに推進するには、医師や⼤学との関係が強い健康推進部局を主管課とし、その上でスポーツ担当部局と福祉部局の積極的参画、関係団体等への具体的⾏動が肝要となる。(宮脇委員）

出前講座の模様（かしわフレイル予防ポイントカード）
活動参加で電⼦
マネーとして利⽤できるポイントを付与

企業や地域のプロスポーツチーム等との連携イベントの実施（スポーツドリームかしわ）

45

⾼齢者

⺠間事業者

⑤スポーツにおけるリハビリテーションプログラムの提供

保険者・医療機関等① 介護予防や介護リハビリなど、地域から求められるスポーツクラブの役割が⾮常に⼤きくなる中、介護保険制度を利⽤した、リハビリ特化型デイサービスに取り組む。
具体的な取組② 「リハビリ＝訓練」というイメージを払拭し、気軽に、楽しく、⾜を運べる場づくりの⼯夫を⾏う。
③ 専⾨家との連携により、科学的なリハビリ⼿法を活⽤した運動プログラムを提供している。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

 スポーツクラブが持つ豊富な運動ノウハウと、専⾨家（理学療法⼠等）による科学的なリハビリ⼿法をかけ合わせることで、「正しく、たのしい、健康づくり」を提供。


地域において科学的根拠に基づいた安全かつ効果的なスポーツの習慣化を促進することで、住⺠の健康増進を図る。
【(５)スポーツによる健康増進】[具体的施策]国は、地⽅公共団体、学校、地域のスポーツクラブ、医療関係団体、⺠間事業者等に対し、これまで運動が禁忌とされていた患者でもスポーツの実施により予後が良好になると認められる場合が増えてきたことも踏まえ、スポーツによる幅広い健康増進効果やスポーツ実施促進の効果的な取組⽅法等についての情報を共有し、普及啓発活動を⾏えるよう、⽀援する。
 国は、科学的根拠に基づき、健康づくりに資するスポーツに関する情報の周知や、地域住⺠の健康状態に応じた安全かつ効果的な運動・スポーツプログラムの提供を⽀援する。
 国は、地⽅公共団体や⺠間事業者が⾏った健康増進に資する取組をまとめ、好事例の横展開を図るとともに、地⽅公共団体や⺠間事業者が施策の助⾔を受けられる機会を提供する。



(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載



障害者がスポーツを通じて社会参画することができるよう、障害者スポーツの実施環境を整備するとともに、スポーツを実施していない⾮実施層に対する関⼼を⾼めることや障害者スポーツの体験等による⼀般社会に対する障害者スポーツの理解啓発に取り組むことにより、⼈々の意識が変わり、共⽣
社会が実現されることを⽬指す。
このため、学校体育等以外について、障害者の週１回以上のスポーツ実施率を40％程度（若年層は50％程度）、障害者の年１回以上のスポーツ実施率を70％程度（若年層は80％程度）、障害者スポーツを体験したことのある者の割合を2046％程度とすることを⽬指す。
【(8)スポーツを通じた共⽣社会の実現】

取組事例

ルネサンス蒔⽥

脳卒中特化型通所介護施設「リハビリセンター」の運営

取組概要

 （株）ルネサンスではスポーツクラブ事業を基点とするヘルスケア事業に積極的に取り組み、ルネサンス蒔⽥では通常のスポーツクラブ施設に脳卒中特化型通所介護施設「リハビリセン
ター」などを併設。脳卒中による障がいを持つ⽅に個別の運動プログラムを提供し、本⼈が⽬指す機能回復を⽀援する他、映像コンテンツを使った機能訓練特化型のデイサービス「元氣ジムスマート」より歩⾏機能の回復を⽀援。
 同施設内では、リハビリ特化型のデイサービスを運営し、理学療法⼠等と運動指導員が常駐。スポーツクラブの豊富な運動ノウハウに加えて科学的なリハビリの⼿法を活⽤することで、医学的視点から安全で効果的なプログラムを提供している。

成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

⺠間事業者
保険者・医療機関等＜ルネサンス蒔⽥＞【設⽴】2022年11⽉【所在地】横浜市南区花之⽊町【特⾊】「スポーツクラブ ルネサンス 蒔⽥
24」に併設する形で、ルネサンス リハビリセンター蒔⽥内に“脳卒中特化型リハビリセンター”、“元氣ジムスマート”、“元氣ジムJr”と、 “訪問看護ステーション”である
ルネサンス リハビリステーション蒔⽥の合
計５つの業態が複合した施設を開設。

 利⽤者⼀⼈⼀⼈の歩⾏能⼒等の現状を専⾨家が評価するとともに、⼀⼈⼀⼈に寄り添って
⽬標を⼤切にするためのヒアリングを実施の上、個別に適したプログラムを提供。プログラム実
施前後の効果を提⽰して利⽤者のモチベーションも⾼めている。また、運動のみならず、⼝腔嚥下プログラムも導⼊しているのは例が少なく、画期的。
 事業の全国展開に当たっては、オンライン動画の活⽤や、理学療法⼠以外の運動指導員なども活⽤しやすいプログラムの提供などにより、質を担保している。
 ⻑年スポーツクラブ事業で蓄積した知⾒を⽣かすとともに、スポーツクラブと同じ器具を整備しているほか、「元氣ジム」という⼀⾒スポーツクラブのような名称を使⽤するなど、リハビリ施設に通うことが抵抗のある⽅々にとっても前向きな気持ちで通えるような⼯夫を⾏っている。

今後の課題 映像を使⽤した歩⾏評価は、主観的な評価は可能だが、事業全体をどのように評価するかが課題。また、要⽀援の⽅が介護保険の範囲内で⾏うリハビリ施設であるため、顧客の獲得や情報の集約が困難なほか、理学療法⼠や介護福祉⼠が必要であるなどのハードルも多い。

委員所⾒• 今後、⾼齢化により、運動による介護リハビリの需要が⼀層に⼤きくなる中で、「リハビリ＝訓練」のイメージを払拭する本取組は、他の⺠間事業者にも⼤変参考になる好事例。（斎藤委員）• スポーツクラブで蓄積した経験値・ノウハウをリハビリセンター、児童発達⽀援・放課後デイサービスに活かすことで、各機能が充実し、利⽤者のウェルビーイング向上に寄与している。（渡邉委員）

スポーツクラブと介護リハビリ施設を併設する「ルネサンス蒔⽥」「ルネサンス リハビリセンター蒔⽥」の運営

47

⾼齢者

⑥スポーツ競技を通じた健康増進とデータを活⽤した競技の普及・振興

スポーツ関係団体① 「○○週間」の設定や１Day プログラム（1 ⽇体験）の開催、全国的な選⼿権⼤会の期間中における会
場での健康に関するイベントの実施など、きっかけづくりに取り組む。
具体的な取組② 後援による⽀援をはじめ、地域⾃治体との様々な連携をしたスクールの実施や、その卒業⽣が参加するクラブをつくるなど、地域社会に根ざした取組を⾏う。
③ 国内外の研究機関・⼤学等の研究データを活⽤し、競技（ゴルフ）の実施が認知症予防やWell-beingをはじめとした健康にもたらす様々な効果について、積極的に周知・広報することで、競技の普及・振興を⾏う。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

 団体の定款⾃体を変更して競技振興に取り組むことを明⽰したことで、取組の継続につながっている。
 地⽅⾃治体等と連携し、きっかけづくりをはじめ、初⼼者でも競技を開始・継続しやすい制度設計ができている。
 健康増進への効果に関するエビデンスを活⽤して競技実施を促すことで、普及につながっている。
 スポーツと健康の関係やスポーツ実施促進の効果的な⽅法等についての科学的知⾒を蓄積し、蓄積された科学的知⾒の普及
・活⽤を通じてスポーツを通した健康増進を図る。
 １回30分以上の軽く汗をかく運動を週２回以上実施し、１年以上継続している運動習慣者の割合の増加を⽬指す。
【(5)スポーツによる健康増進】[具体的施策] 国は、関係省庁や研究機関と連携して、⼼⾝の健康に資するスポーツや、スポーツ実施率の向上政策、スポーツを通じた社会課題解決推進のための政策に資する研究を⽀援し、これらの科学的根拠をまとめる体制を構築するとともに、地⽅公共団体やスポーツ関係団体に対し、まとめた科学的根拠を
分かりやすい情報にし、普及啓発する。

48

取組事例

公益財団法⼈⽇本ゴルフ協会

ゴルフ競技を通じた健康増進とデータを活⽤した競技振興 毎年9⽉の国の「健康増進普及⽉間」に合わせ、『ゴルフ健康週間』として地域住⺠の⽅が健康の維持増進のためにゴルフを始める・続ける・復帰するきっかけとなるようなプログラムや、⼤会会場において健康に関する様々なイベントを実施。
取組概要

 ゴルフを通した健康寿命の延伸やコミュニティづくりの「きっかけ」とするために、ゴルフのみならず健
康についても学ぶことのできる「JGA WAG(ウィズ・エイジングゴルフ)スクール」プログラムを作成し、地⽅⾃治体とも連携のうえ全国へ普及・展開。

成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

 競技⼒向上に重点を置く競技団体も多い中、同協会では定款を変更してゴルフ振興に取り組むことを定款の中で定め、競技の普及・振興を重要施策として位置づけており、「ゴルフ振興推進本部」を設置して議論するなど、ゴルフ競技のすそ野拡⼤に組織として⼒を⼊れている。
同振興本部の下には「ゴルフと健康部会」を設置し、医学の専⾨家や全国の地区連盟等と定期的な検討や情報共有を図ることで、取組の促進が図られている。

スポーツ関係団体＜公益財団法⼈⽇本ゴルフ協会＞【創設】 1924（⼤正13）年10⽉【所在地】 東京都中央区⼋丁堀【概要】 ⽇本のゴルフ界の統括団体であり、ゴルフの普及振興、アマチュアリズ
ムに則したゴルフ精神の正しい順守、ナショナルハンディキャップ制度の実施、公式競技の開催、ゴルフ・ルールとエチケ
ットマナーの正しい普及などに努め、ゴルフの健全な発展と普及を図り社会に貢献している。
⽇本シニアオープンゴルフ選⼿権会場
でのイベント WAGスクールでは、ゴルフの技術や知識のみならず、ストレッチの⽅法や健康に関する知識等の習得もプログラムの中に組み⼊れ、シニア世代の健康増進に資する取組となっているほか、コミュニティづくりにより孤独・孤⽴の防⽌や地域振興への寄与等の効果も⽣み出している。
 ゴルフが認知機能や、病気の予防等にもたらす効果等について、国内外の研究データを活⽤しエビデンスに基づいて⽰すことで、ゴルフへの参加・継続の促進を図っている。

今後の課題 WAGスクールの参加者募集に当たり、周知⽅法や地⽅公共団体との連携等で今後改善していく必要がある。また、今後ゴルフが⼈々にもたらす中⻑期的な効果も含め分析して効果を⽰し、国⺠のゴルフ参画を促進していくことに期待。

委員所⾒• ⾼齢男性がグループで実施するスポーツとして⼀番多い種⽬で、ゴルフ⼈⼝の維持拡⼤は重要。（近藤委員）• 国の「健康推進普及⽉間」等に合わせたイベントの開催はゴルフと健康の普及に貢献。⾏政や⾼齢者団体・事業者団体等とも⼀体となって事業展開を強化することで、地域振興にもつながることを期待。（宮脇委員）

WAGスクールの様⼦

49

⾼齢者

コラム

運動・スポーツ関連資源マップ（執筆︓津下委員）

地⽅公共団体⺠間事業者
スポーツ関係団体
保険者・医療機関等

⽇本医師会とスポーツ庁では、地域における健康づくりの推進において、スポーツと医療の連携を⼀層促進するため、関係者間のネットワークづくりが構築できるよう、「運動・スポーツ関連資源マップ」の作成と活⽤を促しています。

「運動・スポーツ関連資源マップ」が求められる背景
 ⾼齢化社会において、全ての国⺠が運動・スポーツを通じて健康になるためには、健常な⽅のみならず、医療機関を受診した⽅や、⾼齢者等何らかの制限・配慮が必要な⽅々も含めて、全ての国⺠が安⼼して安全かつ効果的に運動・スポーツを実施できる環境整備が必要です。
 そのためには、地域において運動・スポーツを通じた健康づくりを進めることが重要であり、地域における⾏政・医師・スポーツ関係者の連携が求められます。

「運動・スポーツ資源マップ」とは
 特に、何らかの制限や配慮が必要な⽅々に対しては、医師や医療機関が、適切な運動・スポー
ツ指導ができる指導者・専⾨家や組織（⼈）と連携し、運動・スポーツができる施設や環境（場）を把握してマッチングを推進することが必要です。
 そのために、運動・スポーツ実施者が⽣活をしている地域の中で、運動・スポーツ関連資源（⼈・場）の⾒える化を⾏っているのが、「運動・スポーツ資源マップ」です。

「運動・スポーツ資源マップ」の推進に向けて
令和4年度は、4つの地⽅公共団体をモデル地域として試⾏事業を実施し、マップが運動を勧める⼈（医師等）と勧められる⼈（患者等）のコミュニケーションツールとなり得ることや、マップ作成の過程において、医師や運動指導者、保健師、⾃治体担当者など、地域の運動・スポーツを通じた健康づくりに関わる多職種の連携を促進することが明らかになりました。
スポーツ庁が実施する「運動・スポーツ習慣化促進事業」においても、地域の医療関係者等の協⼒の下、地域住⺠の健康状態に応じたスポーツ施設等の情報を⾒える化したマップの作成・活⽤を促しており、引き続き⽇本医師会も連携し、推進を図っていきます。

詳細については、
HPもご覧ください。

（URL）
https://stg.mext.go.jp/sports/content/23030
7-spt_kensport02_000013744_06.pdf

50

地⽅公共団体

Ⅴ．障害者

⺠間事業者
スポーツ関係団体
保険者・医療機関等

 20歳以上の障害者の週１回以上のスポーツ実施率は32.5％（令和５年度）となり、増加傾向にあるものの⼀般（52.0％）とは隔たりがあり、障害の有無に関わらず、いつでも、どこでも、誰もがスポーツを気軽に楽しめる環境の整備が重要です。
 障害者がスポーツを通じて社会参画できるための環境整備として、スポーツを実施
していない⾮実施層に対する関⼼を⾼めるとともに、共⽣社会の実現に向けては、
⼈々の意識の変化を促すために障害者スポーツの体験等による⼀般社会に対する障害者スポーツの理解啓発にも取り組むことが重要です。
掲載内容①地域の障害者スポーツ振興のハブ機能を担うセンターの運営

障害者スポーツ⽂化
センター横浜ラポール②⾏政とスポーツ団体の連携による障害者スポーツに⼒を⼊れたまちづくりの推進

福島県福島市③企業における障害者スポーツの普及⽀援と地域活性化（株）アイエイアイ④企業におけるインクルーシブな競技⼤会を通じた共⽣社会の推進

⻑瀬産業（株）⑤スポーツクラブにおける障害児のスポーツ実施環境整備

ルネサンス蒔⽥【コラム】 ❶改正障害者差別解消法の施⾏について ➋スポーツ施設のユニバ―サルデザイン化（ガイドブック）

51

障害者

①地域の障害者スポーツ振興のハブ機能を担うセンターの運営

地⽅公共団体スポーツ関係団体① 「リハビリテーションサービスの向上」「豊かな⼈⽣への⽀援」「共⽣社会実現への取組」、つまり、リハビリテーショ
ンとしてのスポーツからスポーツ・イン・ライフへ、そして地域における共⽣社会の実現に向けた取り組みを⾏う。
具体的な取組② 施設を拠点とした事業展開に加えて、地域に出向いて⾝近で楽しめるスポーツ振興の⽀援事業にも注⼒する。
また、⽂化事業をもう⼀つの柱として事業を展開する。
③ 近隣のリハビリテーションに関わる医療機関や特別⽀援学校、障害者施設との連携により、障害児・者のスポー
ツへのアクセスを担保し、プロスポーツチームや⼀般スポーツ競技団体との連携により地域的拡がりを促進する。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

 障害者スポーツ指導者の養成・育成や医療、教育、福祉関係組織と連携により効果的に事業展開している。
 初めて障害者スポーツを⾏う障害のある当事者に対して、リハビリテーション・スポーツやスポーツ体験教室から、その後の運動習慣の獲得、⽣涯スポーツの⽀援まで繋げるノウハウを蓄積できている。

障害者がスポーツを通じて社会参画することができるよう、障害者スポーツの実施環境を整備するとともに、スポーツを実施していない⾮実施層に対する関⼼を⾼めることや障害者スポーツの体験等による⼀般社会に対する障害者スポーツの理解啓発に取り組むことにより、⼈々の意識が変わり、共⽣社会が実現されることを⽬指す。
【（８）スポーツを通じた共⽣社会の実現】[具体的施策]イ 国は、障害者スポーツに係る情報発信の充実、ボランティア参加の促進等を通じ、⼀般社会における障害者スポーツの理解促進を図るとともに、障害者スポーツを体験する機会の創出を図る

52

取組事例

障害者スポーツ⽂化センター 横浜ラポール

障害のある⼈のスポーツ・レクリエーションの活動拠点の取組

スポーツ
振興事業

スポーツ関係団体＜障害者スポーツ⽂化センター
横浜ラポール＞

 「リハビリテーションサービスの向上」「豊かな⼈⽣への⽀援」「共⽣社会実現への取組」を基軸とし、横浜市内の障害者スポーツ・⽂化活動の中核拠点施設として障害者の多様化するニーズに即した事業（地域資源との連携を強化した取組等）や、障害者のスポーツ・⽂化活動に関する積
極的な情報発信を実施。
取組概要

地⽅公共団体（１）リハビリテーション・
スポーツ（２）スポーツ・レクリエーション
教室、スポーツ⼤会等（３）障害者スポーツを⽀える⼈材の育成（４）地域⽀援隣接する横浜市総合リハビ
リテーションセンターと連携し、スポーツを活⽤した社会参
加⽀援プログラムプロサッカーチームと連携した知的障害者のサッカー教室、横浜市障害者スポーツ⼤会（通称︓ハマピック）の開催等。

障害者スポーツに関わる⼈材のすそ野を広げる
体験会や研修会実施。

障害福祉サービス
事業所や特別⽀援
学校等への出張指導等。

【設⽴】 1992年8⽉【所在地】 神奈川県横浜市【⽬的等】スポーツ、⽂化活動、レクリ
エーション活動を通じて、障害者の社会参加及び福祉の増進並びに障害者、その介護⼈その他の市⺠相互の交流を図るために設置。障害者、介護⼈、未就学児は原則利⽤無料。
開館⽇数は年間345⽇。令和4年
度の利⽤者数は約25万⼈（1⽇平
均 約700⼈）。

 「リハビリテーション・スポーツ」に注⼒しており、隣接するリハビリテーションセンターや市内医療機
関とも連携し、回復期におけるスポーツ実施・普及に取り組んでいる。

成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

 センター以外の地域の⾝近な場所でスポーツが楽しめる環境づくりのため「地域⽀援事業」（出張指導等）に取り組んでおり、また、市内⼩中学校の校⻑会や特別⽀援学校への働きかけなど学校との円滑な連携体制を形成。
 パラスポーツ指導者養成講習会、スポーツ推進委員やスポーツボランティア等を対象したパラス
ポーツ研修会などを通じて、地域で障害者スポーツを⽀える“⼈材育成のハブ”として貢献。

健康づくりのためのウエルネスプログラム（知的・発達）の様⼦

 個⼈利⽤の場合に、意図的に「仲間づくり」ができるよう働きかけ、教室終了後には⾃発的にまた利⽤したい、となりやすくなるよう指導者・スタッフがチーム作りや声掛けをしている。
今後の課題

 障害者がスポーツをはじめるための受け⽫となる拠点や⼈材の不⾜が課題であり、市のスポーツ
協会や、より多くの地域のスポーツ施設やスポーツクラブとの連携など、地域でのスポーツ環境整備に向けて、利⽤者が⾃⽴に向かいやすくなる機能を持つハブとなることを期待。

委員所⾒• リハビリテーション関連組織や特別⽀援学校、障害者施設と連携できていることは障害者の⽣活におけるスポー
ツ導⼊という点において⼤きな利点であり、他地域においても参考になる事例と⾔える。（藤⽥委員）

障害福祉サービス事業所への出張指導（地域⽀援）

53

障害者

②⾏政とスポーツ団体の連携による障害者スポーツに⼒を⼊れたまちづくりの推進

地⽅公共団体スポーツ関係団体① 共⽣社会の実現には障害のある⽅とその家族の障害受容が重要であり、⾝近な地域でスポーツ活動に取り組むための場づくり（交流会・教室等）により、気負わずに運動・スポーツに参加する機会を提供している。
具体的
な取組

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

② ⾏政が市内や近隣の特別⽀援学校に対して、運動・スポーツに参加できる取組や活動の案内を⾏い、体験者の⼝コミで参加者も広がり、さらに、障害児・者以外の家族の障害のない児童も参加するなど、幼少期から多様な障害のある対象者と⾃然に触れ合う場をつくっている。

 国内開催された国際競技⼤会のレガシーの継承を⽬的に、パラスポーツを通じた「まちづくり」を推進。
 安⼼してスポーツに参加できる環境づくりのため、⾏政、スポーツ団体、医療、教育機関等が横断的に連携。
障害者がスポーツを通じて社会参画することができるよう、障害者スポーツの実施環境を整備するとともに、スポーツを実施していない⾮実施層に対する関⼼を⾼めることや障害者スポーツの体験等による⼀般社会に対する障害者スポーツの理解啓発に取り組むことにより、⼈々の意識が変わり、共⽣社会が実現されることを⽬指す。
【（８）スポーツを通じた共⽣社会の実現】[具体的施策]イ 国は、障害者スポーツに係る情報発信の充実、ボランティア参加の促進等を通じ、⼀般社会における障害者スポーツの理解促進を図るとともに、障害者スポーツを体験する機会の創出を図る。
ウ 国は、障害のある⼈とない⼈が⼀緒にスポーツを⾏えるよう、パラリンピック教育の事例の収集や情報提供を⾏うとともに、地域スポーツ環境の基盤強化
や⼀般のスポーツ施策と障害者スポーツ施策の連携を推進する。

54

取組事例

福島県福島市

東京⼤会のレガシーである障害者スポーツの振興を柱にしたまちづくり 東京2020オリンピック・パラリンピック競技⼤会を契機にバリアフリーニーズを掘り起し、官⺠⼀体でハード・ソフト両⾯のバリアフリーを実践し、『誰にでもやさしいまち ふくしま』の実現を⽬指して、官⺠⼀体となった⾏動をレガシーの１つとして次世代へ繋ぐための取組を推進。
取組概要

 市も構成員である「福島市スポーツコミッション」（令和3年2⽉設⽴）を中⼼に、ボッチャ交流⼤会の開催等によるパラスポーツの市⺠への普及、パラスポーツ競技団体の合宿の受⼊れ、パラアスリートの⼩学校への派遣、障害者スポーツ団体のスポーツ施設優先予約などに取り組み、共⽣社会の実現を推進している。
 市の総合計画まちづくり基本ビジョンにおいて、パラスポーツ振興が主軸に位置づけられた背景には復興五輪開催都市として、市⻑主導の下、官⺠⼀体で、⼤会のレガシーとなるハード
やソフト機能を残していく意識改⾰が起点となり、スポーツを活かしたまちづくりや、継続的なパラスポーツ振興施策の取組につながっている。

成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

地⽅公共団体スポーツ関係団体＜福島県福島市＞【⼈⼝】275,128⼈（R5.11⽉）【⾯積】767.72㎢【特⾊】温泉と果物が豊富で、古くは養蚕と阿武隈川の⾈運で栄えた城下町。2021年に東京オリンピック野球・
ソフトボール競技があづま球場で開催。東京2020オリンピックで海外の関係者から絶賛された名物の桃をはじめ、1年中みずみずしい果物を楽しむことができるフルーツ王国。

市⺠ボッチャ交流⼤会を通じた普及活動 パラスポーツ振興の推進においては「ボッチャ」競技に注⼒。市と競技団体が連携協定を結び、
市⺠⼤会の実施、オープンスペースを活⽤したボッチャ体験会などの広報・普及活動により、活動の⽀援体制が整備されはじめており、市⺠のパラスポーツへの理解促進が図られている。
 「福島市スポーツコミッション」は、コミッションとしては特徴的な「パラスポーツの振興」を事業⽬的の柱の１つに掲げ、積極的にデフスポーツの団体合宿の受け⼊れと共に、スポーツ団体や観光団体等のコミッション構成員との連携によって地域の活性化にもつながっている。

今後の課題 市の政策により、⾼まっている市⺠の障害者スポーツ（ボッチャ等）への関⼼・機運の⾼いレ
ベルでの持続が次の課題。継続性と共に、築いた⼟台（ハード、ソフト）が多様な機能を最⼤発揮する（新たな連携や集約化による強化など）次の振興⽅針の早期検討が必要。

委員所⾒• ⻑年にわたって障害のある当事者と連携し、市⺠と共に、障害のある⼈もない⼈も⼀緒にスポーツを楽しむ環境
づくりに取り組み、東京⼤会を機にアクセシビリティの充実を図り、参加者の拡⼤につなげている。（遠藤委員）

県障がい者スポーツ協会の「障がい児・者の運動導⼊教室」との連携（市施設
での⽤具保管など）「福島スポーツコミッション」による
パラスポーツ合宿の誘致活動

55

障害者

③企業における障害者スポーツの普及⽀援と地域活性化

具体的
な取組

⺠間事業者
スポーツ関係団体① ⺠間事業者として、障害者スポーツ⼤会の開催や、⼤会に必要な⼤型⽤具の購⼊等の⽀援（貸出、運搬と保管）、障害の有無にかかわらず共に楽しめるロボットの提供など、障害者サッカー（知的障害者サッカー、ブラインドサッカーほか）の普及・活動において多岐にわたる⽀援に取り組む。
② 視覚障害者や知的障害者など７種の障害者サッカー全てを対象とした練習可能な常設の場所を確保する。
③ 地域の障害者スポーツ競技団体との連携により、競技団体のニーズを把握し、的確な⽀援に結び付ける。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

 プロスポーツチームとのパートナーシップ、地元球技場のネーミングライツ取得を契機に、地域の障害者スポーツ団
体と始まった交流を継続できている。
 経営者のリーダーシップと障害者スポーツ競技団体との丁寧なコミュニケーションにより的確な⽀援ができている。
 ⾃社技術（ロボット）を障害者スポーツの振興に⽣かすとともに、将来的な⾃社の⼈材確保につなげている。

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

障害者がスポーツを通じて社会参画することができるよう、障害者スポーツの実施環境を整備するとともに、スポーツを実施していない⾮実施層に対する関⼼を⾼めることや障害者スポーツの体験等による⼀般社会に対する障害者スポーツの理解啓発に取り組むことにより、⼈々の意識が変わり、共⽣社会が実現されることを⽬指す。
【（８）スポーツを通じた共⽣社会の実現】[具体的施策]イ 国は、障害者スポーツに係る情報発信の充実、ボランティア参加の促進等を通じ、⼀般社会における障害者スポーツの理解促進を図るとともに、障害者スポーツを体験する機会の創出を図る

56

取組事例

株式会社アイエイアイ

地域での障害者サッカーの普及に向けた企業による⽀援活動 2013年のＪリーグ清⽔エスパルスとのパートナーシップ、清⽔⽇本平公園球技場ネーミングラ
イツ取得をきっかけに、地域の障害者スポーツ団体（サッカー）との交流が始まり、障害者ス
ポーツが抱える課題の解決、サッカーを通じた地域の活性化への貢献から⽀援を開始。
取組概要

 障害者サッカー（パラフットボール、ブラインドサッカーほか）の普及・活動として、⼤会開催、ジョイスティック型ミニロボの製作・提供、ブラインドサッカー⽤フェンスの購⼊（貸出、運搬と保管）、フェンス⽤バナーの製作など、多岐にわたる⽀援を実施。さらに、今後、⾃社敷地内に建設予定のパラフットボール優先使⽤フットサル場を通じて、地域との連携を進める。

⺠間事業者
スポーツ関係団体＜株式会社アイエイアイ＞

【設⽴】
1976年
【所在地】 静岡県静岡市【売上⾼】 345億円（22年12⽉期）【従業員数】1,356名（23年7⽉現在）【事業内容】⼩型産業⽤ロボットの開発・設計・製造・販売、新しい農業技術の開発(エコファーム部）。障害者
スポーツ⽀援の推進体制︓広報課、総務課、ミニロボ事業推進室。

 企業活動で得られた利益を地域に還元して⽂化をつくる・ささえるという理念の下、経営者
⾃⾝が障害者スポーツへの⽀援を“地域貢献の事業”として位置づけ推進。
成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

今後の
課題

 建設予定のフットサル場は、実際にパラスポーツを体験できる場であり、地域の障害者スポー
ツ団体と連携し、障害の有無にかかわらず、誘引できる施設として設計されている。
 ⾃社のロボット技術の有効活⽤として、障害のある⼈とない⼈が⼀緒に楽しむ空間・時間が作れるジョイスティック型ミニロボの開発・普及活動に取り組んでおり、ミニロボに関わった⼦
供たちは、後にロボット作成を⽬的に、同社就職するなど企業の⼈材確保にもつながっている。
 パラフットボール等の普及において⼀企業の取組には限界があり、障害者スポーツの振興として地⽅⼤会や全国⼤会を実施できる規模に成⻑させるには⾏政の推進・協⼒が不可⽋であり、パラフットボール普及・拡⼤の実現に向けて連携に取り組む。
 障害者スポーツを⽀援したい企業が増えていくには、企業と団体の相互ニーズのマッチングが肝要であり、第三者を含むコンソーシアムを通じたマッチング機能の確⽴が望まれる。

委員所⾒（上）「ブラインドフットボールフェスティバル」（左）パラフットボール体験会（右）体験会参加者によるブラインド
サッカー⽤フェンス運搬模様

・ 会社は社⻑のリーダーシップのもと、CSRとして障害者サッカーの⽀援を⾏っている。地域の障害者スポーツ競技
団体のニーズと地元企業の地域貢献ニーズが⾮常にうまくマッチした事例である。（藤⽥委員）

ジョイスティック型ミニロボ体験会
同社開発の標準ミニロボとジョイスティック型
ミニロボ

57

障害者

④企業におけるインクルーシブな競技⼤会を通じた共⽣社会の推進⺠間事業者
スポーツ関係団体① 障害の有無にかかわらず、アスリートがともに競い合えるインクルーシブな競技⼤会の創設・運営において、⺠間事業者が主体となって、スポーツ団体と連携してプログラム企画から運営までを⾏う。
具体的な取組② 障害種や世代、国籍も広げるなど、アスリート視点でも誰もが参画できるプログラムの構築に取り組み、⼤会の認知度向上・集客拡⼤において、メディア・SNS等を積極的に活⽤したプロモーションを⾏う。
③ 企業活動の視点でも、従業員のボランティア参画等を通じて得らえるメリット（新たな気づき、意識改⾰等）を意識している。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

 ⺠間事業者による⽀援の形をアスリートファーストに定めたことで、スポーツ団体とのコミュニケーションの円滑化、障害者の有無にかかわらない新たなスポーツ⼤会の環境整備の早期実現につながっている。
 持続的な⼤会開催に向けて、社内での⼤会の認知向上の取組を継続的に発信し、⼤会参画を通じて従業員の意識改⾰（多様性への理解促進）やエンゲージメントの向上に寄与。
障害者がスポーツを通じて社会参画することができるよう、障害者スポーツの実施環境を整備するとともに、スポーツを実施していない⾮実施層に対する関⼼を⾼めることや障害者スポーツの体験等による⼀般社会に対する障害者スポーツの理解啓発に取り組むことにより、⼈々の意識が変わり、共⽣社会が実現されることを⽬指す。
【（８）スポーツを通じた共⽣社会の実現】[具体的施策]イ 国は、障害者スポーツに係る情報発信の充実、ボランティア参加の促進等を通じ、⼀般社会における障害者スポーツの理解促進を図るとともに、障害者スポーツを体験する機会の創出を図る
ウ 国は、障害のある⼈とない⼈が⼀緒にスポーツを⾏えるよう、パラリンピック教育の事例の収集や情報提供を⾏うとともに、地域スポーツ環境の基盤強化や⼀般のスポー
ツ施策と障害者スポーツ施策の連携を推進する。

58

取組事例

⻑瀬産業株式会社

企業による国内最⼤級の新たなパラスポーツ⼤会の創設
 ⽇本パラ陸上競技連盟（JPA）と連携し、同社が特別協賛の形で、2022年から世界パラ
スポーツ連盟公認の「NAGASEカップ陸上競技⼤会」を開催。⼤会を通じて、トップアスリートが参加し競い合える環境づくりに取り組んでいる。
取組概要

成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

今後の
課題

 「⽇本陸連公認の部」と「パラ公認の部」からなるインクルーシブな⼤会として、国際⼤会出場経験者をはじめ、障害の有無にかかわらず400名以上のアスリートが参加し、障害者の陸上競技⼤会としては国内最⼤規模。今後も競技や⼤会プログラムの充実を通じて、スポーツを通じた企業から社会に還元できる良いサイクルづくりを⽬指している。

⺠間事業者
スポーツ関係団体＜⻑瀬産業株式会社＞

【創業】
1832年
【所在地】 東京都、⼤阪府【売上⾼】 9,128億円（23年3⽉期）【従業員数】 7,220名（連結）（23年3⽉期）【事業内容】 化学品、合成樹脂、電⼦材料、化粧品、健康⾷品等の輸出・輸⼊及び国内販売。2018年、同社初のアスリート社員としてブラインドランナ
ー・和⽥伸也選⼿が⼊社。2022年、ガイドランナー・⻑⾕部匠選⼿が⼊社。

 企業ニーズ（パラアスリートの⽬標実現を⽀援（アスリートファースト）、企業⾵⼟の変⾰等）と、スポーツ団体ニーズ（世界で活躍するアスリートの機会拡⼤、育成）がトップ層でマッチングし、企業側は競技⼤会の企画・運営に関する経験・ノウハウがないことを逆に強みに、従来までなかった形の新たな価値観との出会いの場（⼤会）づくりを志向し、団体と密に連携し、ともに競い合えるインクルーシブな⼤会プログラムを実現している。
 ⼤会創設以降、⼤会の認知度を⾼めるため、学⽣や⼦供、⼀般マラソンランナーなどを対象とする各種イベントの実施、多種メディアを活⽤した広報活動を⾏うほか、社内でのパラスポーツ
体験会の実施や、⼤会ボランティアの参加拡⼤など、社員⾃⾝が新たな気づきを得る機会となり、⽬標とする企業⾵⼟の変⾰とつなげている。

NAGASEカップの模様

 インクルーシブな⼤会における多様な障害に対する配慮（場内アナウンス、器具の設置、情報保障等）についての課題解消に向けて、第3回⼤会（2024年10⽉）で対応を検討。
 インクルーシブなスポーツ機会を全国に広めるべく、東京以外の都市での開催も検討中。

委員所⾒• 社員へのインナーブランディングを主⽬的に外部宣伝を⼆次的な⽬的とすることで、アスリートファーストの原則と良い意味での素⼈⽬線のフィードバックが機能し、競技団体と良好な関係が構築できている（勝⽬委員）

社員による⼤会運営ボランティア

59

障害者

スポーツクラブにおける障害児のスポーツ実施
環境整備

⺠間事業者
スポーツ関係団体① 障害を持つ⼦供たちが、将来、安⼼して社会で元気に過ごすことができるよう、スポーツクラブがジュニアスクー
ルで培ってきたノウハウや、保有するプール施設を活⽤し、運動とリハビリテーションに特化した児童発達⽀援・放課後等デイサービスに取り組む。
具体的な取組② 楽しく、安全な指導体制を構築するために、フィットネストレーナーとリハビリの専⾨家が連携し、障害児の安全なスポーツ実施環境整備を図っている。
③ 運動⾯や神経発達⾯の⽀援とともに、順番を守る・相⼿を待つなど、社会性やコミュニケーションスキル⾼めていくための療育も提供している。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

 ⺠間企業が持つ既存のノウハウや施設を活⽤するとともに、スポーツ医学等の専⾨家と連携することで、障害児の安全・安⼼なスポーツ実施環境の創出と継続につなげている。
障害者がスポーツを通じて社会参画することができるよう、障害者スポーツの実施環境を整備するとともに、スポーツを実施していない⾮実施層に対する関⼼を⾼めることや障害者スポーツの体験等による⼀般社会に対する障害者スポーツの理解啓発に取り組むことにより、⼈々の意識が変わり、共⽣社会が実現されることを⽬指す。
【（８）スポーツを通じた共⽣社会の実現】[具体的施策]イ 国は、障害者スポーツに係る情報発信の充実、ボランティア参加の促進等を通じ、⼀般社会における障害者スポーツの理解促進を図るとともに、障害者スポーツを体験する機会の創出を図る
ウ 国は、障害のある⼈とない⼈が⼀緒にスポーツを⾏えるよう、パラリンピック教育の事例の収集や情報提供を⾏うとともに、地域スポーツ環境の基盤強化
や⼀般のスポーツ施策と障害者スポーツ施策の連携を推進する。

60

取組事例

ルネサンス蒔⽥

児童発達⽀援・放課後等デイサービス「元氣ジムJr.」の運営
 (株)ルネサンスではスポーツクラブ事業を基点とするヘルスケア事業に積極的に取り組み、ルネサンス蒔⽥では、通常のスポーツクラブ施設に放課後等デイサービス「元氣ジムJr.
（ジュニア）」を併設。
取組概要

成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

 元氣ジムJr.では、発達障がいなどを持つ⼦供たちへの運動プログラムの提供を通じて、⾝体機能は勿論、⾃⼰肯定感を伸ばすことを含めて、社会性やコミュニケーションスキルの獲得機会を提供。

⺠間事業者＜ルネサンス蒔⽥＞【設⽴】2022年11⽉【所在地】横浜市南区花之⽊町【特⾊】「スポーツクラブ ルネサンス 蒔⽥
24」に併設する形で、脳卒中特化型通所介護施設「ルネサンス リハビリセンター
蒔⽥」、訪問看護ステーション「ルネサンス
リハビリステーション蒔⽥」、放課後等デイサービス「ルネサンス 元氣ジム Jr.蒔⽥」
を開設し運営。

 発達機能障害等のある⼦供（6歳から12歳まで）を対象に、障害と⽔中運動両⽅の専⾨知識を持ったスタッフが、⼦供の特性や個性を把握した指導を実施している。
 スポーツクラブでのスイミングスクール運営で培ったノウハウを活⽤し、スポーツクラブ施設を活⽤して⽔中でのプログラムを提供することで、障害児のスポーツ機会や、放課後の居場所、
多様なコミュニケーション機会の提供を図っている。
スポーツクラブと介護リハビリ施設を併設する「ルネサンス蒔⽥」

今後の課題 着替えの補助などスイミング以外の場⾯における障害児への接し⽅や安全管理のノウハウが少なく、参考となるようなマニュアルがあると効果的。
• 障がいを持つ児童を受け⼊れるスイミングスクールが限られる中、⽔中運動を通じた成⻑機会の提供を⾏う本

委員所⾒事例は、他のスポーツクラブにとっても、展開いただきたい取組だと思う。（斎藤委員）• スポーツクラブで蓄積した経験値・ノウハウをリハビリセンター、児童発達⽀援・放課後デイサービスに活かすこと
で、各機能が充実し、利⽤者のウェルビーイング向上に寄与している。（渡邉委員）「元氣ジムJr.(ジュニア)」における障害児向けのプール教室

61

障害者

コラム

改正障害者差別解消法の施⾏について〜事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます〜

地⽅公共団体⺠間事業者
スポーツ関係団体
保険者・医療機関等

障害者差別解消法が改正され、令和６年４⽉１⽇から事業者による合理的配慮の提供が義務付けられます。

障害者差別解消法改正の経緯
 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）
は、施⾏後３年経過時に⾒直しを⾏うことが規定されています。
 障害者政策委員会において取りまとめられた意⾒等を踏まえ、障害者差別解消法が令和３年に改正されました。

事業者による合理的配慮の提供を義務化
 事業者による社会的障壁（障害がある者にとって⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営む上で障壁となるような社会における事物、慣⾏、観念その他⼀切のもの）の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について、現⾏の努⼒義
務から義務へ改められました。

不当な差別的取扱い、合理的配慮とは
 【不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例】
障害の種類や程度、サービス提供の場⾯における本⼈や第三者の安全性などについて考慮することなく、⼀律にあるいは漠然とした安全上の問題を理由にスポーツ施設等の施設利⽤を拒否することです。
 【合理的配慮の例】
着替えに介助を必要とするスポーツ施設の利⽤者が、⽀援者と共に利⽤できる更⾐室を希望した場合に、設備がないという理由で⼀律に断ることなく、空いている会議室や事務室など代替施設を検討することです。

詳細はHPもご覧ください。

○内閣府（障害を理由とする差別の解消の推進）
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html○⽂部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の策定について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokube
tu/material/mext_02599.html○スポーツ庁職員による障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る相談窓⼝について
https://www.mext.go.jp/sports/sabetukaisho/ind
ex.htm

62

障害者

コラム

地⽅公共団体⺠間事業者

スポーツ施設のユニバーサルデザイン化（ガイドブック）

スポーツ関係団体
保険者・医療機関等

スポーツ庁は、年齢や性別、障がいの有無等に関係なく施設を利⽤しやすくするﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ化を推進するため、ハード・ソフト
両⾯において配慮すべき事項や事例を整理し、実践的な⼿法や考え⽅等をガイドブックに取りまとめ、普及啓発しています。
スポーツ施設におけるユニバーサルデザイン化の⽬指す未来

スポーツ施設においてユニバーサルデザインの考え⽅は、なぜ必要︖
 性別、年齢、障害の有無等に関係なく、地域において誰もがスポーツ施設でスポーツを⾏いやすい環境を整備することが重要となります。
 そのため、ハード⾯の整備に加え、ソフト⾯での知恵と⼯夫により、施設のユニ
バーサルデザイン化を推進する必要があります。

「すべての⼈」を対象とし、はじめから、様々な利⽤者の声を把握し、絶えず⾒直し・改善を⾏うことが⼤事︕
 ユニバーサルデザイン化を実現していくためには、多種多様な⼈の利⽤が想定され、その利⽤者の声を聞き、既存の取組に捉われず、多種多様で対応を検討することが求められます。
 そのため、地⽅⾃治体及び関係者等が、「構想・計画」、「設計・建設」、「管理・運営」、「改修等」といった各フェーズに、どのようなことに配慮する必要があるのか、とりまとめています。

詳細は、HPをご覧ください。

スポーツ施設のユニバーサルデザイン化の推進に向けて ユニバーサルデザイン化の推進にあたっては、絶えず創意⼯夫と⾒直し・改善を
⾏い、スパイラルアップを図る必要があります。
 そのため、各フェーズにおけるチェックシート等を⽤いて取組状況を確認し、関係者と話し合い、適切な対応を⾏っていきましょう。

事例集やチェックシート、利⽤者や施設分類ごとの配慮事項などをスポーツ庁HPに掲載していますので、併せてご覧ください︕（URL)
https://www.mext.go.j
p/sports/b_menu/sports/mcatetop02/list/138
0329_00010.htm

63地⽅公共団体

Ⅵ．多様な主体

⺠間事業者
スポーツ関係団体
保険者・医療機関等

 ⼈⽣100年時代において、性別、年齢、障害の有無等に関係なく、誰もが⽣涯にわたってスポーツに親しめることは重要です。
 そのための環境整備として、誰もがひとしく参加できるスポーツの導⼊や、⽇常⽣活の中で気軽にできる運動・スポーツの実施、状況や環境の変化に応じた柔軟な実施⽅法やルールの変更・⼯夫など、スポーツに関わる⼈がそれぞれの状況にあわせてスポーツを「つくる／はぐくむ」ことが求められます。
掲載内容① 図書館における運動・スポーツの取組を通じた住⺠の健康づくり

⼤阪府吹⽥市② ⾏政内部における研究機関の設置を通じた⾝体活動に関するエビデンス構築

島根県雲南市③ 多様な主体が無料で気軽に参加できる全国規模の定例ウォーキングイベント（⼀社）parkrun Japan④ ルールの⼯夫を通じた多様な主体がともにするスポーツの実現（公財）⽇本サッカー協会⑤ 健康都市宣⾔によるスマートウェルネスシティの実現

静岡県三島市⑥ スポーツ団体や企業と連携した市⺠のコンディショニングづくり

徳島県美⾺市【コラム】 「ライフパフォーマンスの向上に向けた⽬的を持った運動・スポーツの推進について」64

多様な主体①図書館における運動・スポーツの取組を通じた
住⺠の健康づくり

地⽅公共団体保険者・医療機関等① 図書館と連携することで、運動・スポーツが⽬的ではなく図書館に来ている⽅も気軽に運動・スポーツを⾏い、運動・スポーツに無関⼼な多様な世代の⽅々が運動・スポーツに親しめる環境づくりに取り組む。

具体的
な取組

② 例えば、館内での⼀⻫ラジオ体操の実施や、図書館の多⽬的室での予約不要の無料運動教室の実施により、
スポーツ実施のハードルを下げる⼯夫を⾏うとともに、健康・医療・スポーツ関連図書の集約コーナーの設置や、健康測定器具の設置等、健康づくりへの意識を⾼める⼯夫も⾏う。
③ 地⽅公共団体の内部においても、健康医療分野と他分野が連携してスポーツ施策に取り組むとともに、指定管理者制度を活⽤し、図書館に健康・スポーツ担当も配置している。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

 ⾏政内部において、健康医療関係部局と⽣涯学習・教育関係部局等が横断的に施策を進めている。
 図書館内に、図書担当と健康・スポーツ担当の指定管理者職員を同時に配置し、連携の上運営している。


(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

東京⼤会で⾼まったスポーツ実施の機運も⽣かしつつ、競技に勝つことだけではなく「楽しさ」や「喜び」もスポーツの⼤切な要素であるという認識の拡⼤を図るとともに、スポーツの実施に関し、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず広く⼀般に向けた普及啓発や環境整備を⾏うことにより、成⼈の週１回以上のスポーツ実施率が70％（障害者は40％）になる
こと、成⼈の年１回以上のスポーツ実施率が100％に近づくこと（障害者は70％程度になること）を⽬指す。

【(１)多様な主体におけるスポーツの機会創出】[具体的施策] 国は、性別、年齢、障害の有無等に関係なく、多様な主体がスポーツを楽しむために、アーバンスポーツ等の新しいスポーツへの参画や誰もがひとしく参加できるスポーツの導⼊、⽇常⽣活の中で気軽にできる運動やスポーツ・レクリエーションの実施、状況や環境の変化に応じた柔軟な実施⽅法やルールの変更・⼯夫など、スポーツに関わる⼈がそれぞれの状況・事情等にあわせ最も適切な⼿法・態様を取り⼊れてスポーツを「つくる／はぐくむ」ことができるように、必要な啓発活動や⽀援を⾏う。



隙間時間等に気軽にスポーツに取り組める環境づくりの推進や、従業員の健康づくりにスポーツを活⽤する⺠間事業者に対する⽀援等により、働く世代・⼦育て世代のスポーツ実施
率向上を⽬指す。

国は、地⽅公共団体や⺠間事業者等に対し、⼥性がスポーツを実施する意欲を向上させるための取組や⼥性のスポーツと健康との関係、⼥性がスポーツをしやすい環境の整備について、地域のスポーツクラブや研究機関、医療機関等の関係団体間で情報を共有、連携して普及啓発や環境整備等を⾏えるよう⽀援する。
 国は、働く世代・⼦育て世代に対して、通勤時間や休憩時間等を活⽤して、今までよりもプラス10分の運動習慣づくりを促す。


⼥性のニーズや健康課題の解決が⾒込まれるスポーツ実施について、個⼈や関係団体への普及啓発を⾏うとともに、⼥性がスポーツをしやすい環境整備等を促進し、⼥性のスポー
ツ実施率を向上させる。［後略］【(８)スポーツを通じた共⽣社会の実現】

65

取組事例

⼤阪府吹⽥市「健都ライブラリー」における館内⼀⻫ラジオ体操と住⺠の健康づくり

取組概要

 市⺠の健康づくりを⽀援する拠点として、多世代が健康に「気づき」「楽しみ」「学べる」機能を備
え、館内には医療やスポーツに関する本を集めた「健康・医療・スポーツコーナー」や、⾎圧計や体組成計を備えた「健康応援コーナー」を設置。スポーツ関連の指定管理者の下、運動教室やス
ポーツイベント、⼀⻫アナウンスによりラジオ体操等にも取り組む。
 図書館前の健都レールサイド公園には、地域の医療機関の協⼒・監修を受け、医学的知⾒に基づき、ウォーキングコースや健康遊具を整備し、市⺠の健康づくりをサポート。

地⽅公共団体保険者・医療機関等＜⼤阪府吹⽥市＞【⼈⼝】382,491 ⼈（R5.9）【⾯積】36.09 ㎢【特⾊】交通アクセスに優れており、現在も⼈⼝が増加。市内には学術機関も多く、5⼤学を有しており、学⽣数は府内で1位となっている。かつては「ビールと操⾞場のまち」と呼ばれ、⾃然豊かな万博記念公園を有し、ガンバ⼤阪の本拠地である市⽴吹⽥サッカースタジア
ムも建設され、市内外から多くの⼈が訪れている。

 館内の⼀⻫ラジオ体操は、⼀定の⽇時に館内放送でラジオ体操を流し、利⽤者に呼びかけをして参加してもらうという、全くコストがかからない取組であり、全国の図書館等で導⼊可能。

成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

 スポーツが⽬的ではなく図書館に来ている⽅が気軽に運動・スポーツに親しめるとともに、運動教室等スポーツが⽬的で来た利⽤者にとっても本に触れる機会になり、相互にとってメリットがある。
 館内に設置した健康測定器具は、利⽤者が⾃⾝の健康状態を知って健康意識を⾼める機会となっているほか、隣接する公園の利⽤者を図書館にも誘導する仕組みづくりを⾏い、スポーツ
無関⼼層の⽅であっても⾃然と館内で運動・スポーツに取り込むような⼯夫がなされている。
 公園内には病院等の監修のもと整備した健康遊具やウォーキングコースがあるほか、図書館内の健康医療情報講座を医療機関の協⼒の下開催するなど、「健都」をコンセプトとしたまちづくりの⼀環として地域の医療機関と連携し、利⽤者に質の⾼い事業を提供。

図書館内の健康応援コーナー

館内における各種運動・スポーツ教室

今後の課題

 本来静かな図書館でのラジオ体操は⼀定の配慮が必要。また、参加者は⼥性や⾼齢者に偏りがちであり、今後、妊産婦や産後間もない世代を対象としたプログラムを含め、拡⼤に期待。また、図書館や公園の運営⾯で、スポーツ主管部局と今後の連携が進むことに期待。

委員所⾒• 運動・スポーツ⽬的ではない図書館来館者の参画を誘導するユニークな仕掛けとなっている。全国の図書館のみな
医療機関の監修の下設置した遊具
らず各種公共施設、商業施設等でも条件整備などの⼯夫次第で援⽤できる好事例と⾔える。（松永委員）

66

多様な主体地⽅公共団体②⾏政内部における研究機関の設置を通じた⾝体活動に関するエビデンス構築
具体的
な取組

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

① 市健康福祉部局に実践的な研究機関を設置し、市⺠の健康づくりを⽬的としたスポーツ・⾝体活動に関わる実践－研究－政策（⽴案）の好循環を⽣んでいる。
② 同研究所が官の⽴場からの活動し、市内の事業所、学校、指定管理者、総合型地域スポーツクラブ、地域運動指導員など産学⺠の多職種の協⼒連携を促すことで、⼩児期から⾼齢者までの健康づくりを推進している。
 ⾏政内部の部局横断的な調整、協⼒、連携と、市内における産学官⺠の協⼒連携を促すことで、健康施策の実⾏性と実効性を⾼めることができている。
 市と⼩規模多機能⾃治（⼩学校区単位の地域⾃主組織）の連携により、健康施策に限らず、政策全体を実⾏しやすい地域特性が同研究所の活動を後押ししている。
スポーツと健康の関係やスポーツ実施促進の効果的な⽅法等についての科学的知⾒を蓄積し、蓄積された科学的知⾒の普及・活⽤を通じてスポーツを通した健康増進を図る。
 １回30分以上の軽く汗をかく運動を週２回以上実施し、１年以上継続している運動習慣者の割合の増加を⽬指す。
【(５)スポーツによる健康増進】[具体的施策] 地⽅公共団体は、スポーツ主管課と教育・福祉主管課等で連携し、地域のスポーツ団体やスポーツ施設、総合型クラブ等及び、医療機関・福祉施設等の関係者の連携体制を構築して住⺠のスポーツ実施を促進する。
 国は、関係省庁や研究機関と連携して、⼼⾝の健康に資するスポーツや、スポーツ実施率の向上政策、スポーツを通じた社会課題解決推進のための政策に資する研究を⽀援し、これらの科学的根拠をまとめる体制を構築するとともに、地⽅公共団体やスポーツ関係団体に対し、まとめた科学的根拠を分かりやすい情報にし、普及啓発する。
 国は、地⽅公共団体やスポーツ関係団体、⺠間事業者、経済団体等に対し、科学的根拠に基づき、スポーツによる健康づくり、コンディショニングの⽅法、栄養・休養の取り⽅や厚⽣労働省の「健康づくりのための⾝体活動基準・⾝体活動指針」等の健康に資するスポーツに関する情報を分かりやすく発信す
る。



(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

67

取組事例

島根県雲南市

⾏政内部設置の研究機関「⾝体教育医学研究所うんなん」の取組
 「健康⻑寿・⽣涯現役」の実現を⽬指し、まちづくりを⽀える実践的なシンクタンクとして平成18年に設置され、雲南市役所健康福祉部局に属する研究機関として「⽣涯健康でいきいきと⽣活できる、⼩児期からの健康づくりの推進」を基本理念に研究と実践活動に取り組む。
取組概要

 諸分野が連携の上、地域の特性や実情に即して、運動・⾝体活動や公衆衛⽣等の専⾨性を活かした教育（指導⽀援、⼈材育成）・評価（事業評価・地域評価）・研究（学術研究・政策研究）活動を実施し、⾏政内部の機関としてEBPMの推進にもつなげている。
 ⾏政内部では縦割りの課題が⽣じやすい中、多職種が連携して分野横断的に取組を進めることができている。担当部署が事業の指揮を執りつつ、同研究所が講師派遣や評価等でフォローするという連携体制を構築し、効果検証のサポートを⾏うことで、研究者の知⾒に基づく適切な指標に基づく実効性の評価ができており、データを⽣かした取組の改善につなげている。
成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

地⽅公共団体＜島根県雲南市＞【⼈⼝】 35,085⼈（R6.1）【⾯積】 553.7㎢【特⾊】 島根県の東部に位置し、総⾯積の⼤半を林野が占める中⼭間地域。市域は東⻄に約60㎞と広く、居住地域は⼭間部にも広く点在。出
雲神話の舞台であるとともに、国宝に指定された銅鐸やたたら製鉄など、地域特有の歴史や⽂化をもつ地域。暮らしに根ざした農村⽂化が豊富で、歴史・⽂化が息づいている。

 データベースを構築し、児童・⽣徒の体⼒データのほか、学⼒をはじめとした知・徳・体の他の統計データとの連携・分析を可能としている。また、⼦供の運動器障害についても学術的な評価を実施し、国への情報提供と地域への還元という好循環を⽣み出している。
 ⾃治体のターゲット層としては、⾼齢者や⼦供などに寄りがちである中、働く世代にもスポットを当て 雲南市幼児期運動プログラムの普及実装と効果検証システムの開発て施策に取り組み、全体の底上げの考え⽅の中で全世代へのアプローチができている。
 地域⼈材を健康ボランティアとして⼈材育成に取り組み、地域や研究所内部の⼈材やネットワー
ク資源を最⼤限活⽤するという意志が、成果につながっている。

今後の課題 スポーツ実施環境に恵まれない⽅との格差が広がらないよう、実際に来なくてもスポーツが実施できる環境の整備に期待。また、外部の情報収集や⻑期的視野を⾒据えた施策の実施に課題。

委員所⾒• 先進事業者と連携し、幼児期からのスポーツの取組、独⽴した組織による縦割りの弊害排除、地域の指導員の育成とニュースポーツによる運動促進、職員⾃らによる独⾃のプログラム構築など、範たる要素が多い。（宮脇委員）
⼦どもの健やかな育ちを⽀えるデータベース• ⼩規模多機能⾃治（地域⾃主組織）が機能し協働している点と、⾏政のシンクタンクとして⾏政内外の連携協⼒構築とその利活⽤促進を促している点に、同研究所が市の健康づくりを推進するハブ機能を果たす最⼤の要因がある。（渡邉委員）

68

多様な主体スポーツ関係団体③多様な主体が無料で気軽に参加できる全国規模の定例
ウォーキングイベント① 毎週定例で、参加費無料かつ事前予約不要のスポーツイベントを開催。地元住⺠のボランティアが主体となってイベントを運営し、⺠間事業者が普及活動のサポートを⾏うことで、開催が実現している。
具体的な取組② 参加者は⾃分の体⼒に合わせてウォーキング、ジョギング、ランニングから参加の形を選ぶことが出来るうえ、
参加費は無料で事前予約も不要など、多様な参加者の確保に向けて参加のハードルを下げる⼯夫を⾏う。
③ また、イベントの主⽬的を「スポーツ参加から⽣じるコミュニケーション」に置くことによって、スポーツに苦⼿意識を持つ⼈の参加も促している。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

 参加者のスポーツ経験の多寡や体⼒の有無を問わず、参加費無料・事前予約不要などの仕組みが、多様な主体の参加の実現につながっている。
 標準化された共通フォーマットを活⽤した運営により、実施や継続のノウハウが蓄積されている。
 東京⼤会で⾼まったスポーツ実施の機運も⽣かしつつ、競技に勝つことだけではなく「楽しさ」や「喜び」もスポーツの⼤切な要素であるという認識の拡⼤を図るとともに、スポーツの実施に関し、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず広く⼀般に向けた普及啓発や環境整備を⾏うことにより、成⼈の週１回以上のスポーツ実施率が70％（障害者は40％）になること、成⼈の年１回以上のスポーツ実施率が100％に近づくこと（障害者は70％程度になること）を⽬指す。

【(１)多様な主体委におけるスポーツの機会創出】[具体的施策] 国は、Sport in Lifeコンソーシアムを情報や資源のプラットフォームとすることを通じ、国や地⽅公共団体、スポーツ団体、⺠間事業者、保険者等の関係機関・団体等の連携と、⼀体感をもった国⺠のスポーツ実施促進に係る取組を推進する。
 国は、性別、年齢、障害の有無等に関係なく、多様な主体がスポーツを楽しむために、アーバンスポーツ等の新しいスポーツへの参画や誰もがひとしく参加できるスポーツの導⼊、⽇常⽣活の中で気軽にできる運動やスポーツ・レクリエーションの実施、状況や環境の変化に応じた柔軟な実施⽅法やルールの変更・⼯夫など、スポーツに関わる⼈がそれぞれの状況・事情等にあわせ最も適切な⼿法・態様を取り⼊れてスポーツを「つくる／はぐくむ」ことができるよ
うに、必要な啓発活動や⽀援を⾏う。

69

取組事例

⼀般社団法⼈ parkrun Japan

多様な主体が参画できるコミュニティ・イベントの取組

取組概要

 毎週⼟曜朝8時から5キロのウォーキング、ジョギング、ランニングを⾏う、参加費無料、事前予約不要のコミュニティ・イベントを開催。年齢、性別、国籍、体型、運動能⼒や⾝体機能、職業等に関わらず皆が平等に⼀緒に楽しく屋外で気軽に活動し、毎週開催することで⽣活習慣に定着しているとともに、⼈々が交流することでメンタルヘルス向上の場になっている。
 イベントは全て、地元住⺠ボランティアで実施され、各イベントに統括ボランティア（ディレクター）を配置し、⽇本本部やparkrun グローバル（英国）と連携して活動。

スポーツ関係団体＜⼀般社団法⼈ parkrun Japan＞【開設】 2019年４⽉【登録者数】 22,672⼈（R6.3）【特⾊】 2004年にランナーとボランティアが集
まり、ロンドンの公園で無料の5kmタイム計
測のランニングイベントが⾏われたことがきっかけとなって発祥。無料で、ウォーキング、ジョギ
ング、ランニング、または観覧できるイベントで、毎週⼟曜⽇の朝5キロ、定例開催されている。現在、⽇本では37箇所で毎週開催さ
れ、開催箇所は⼀層増えている。

 タイムの更新ではなく、「参加回数」をステータス化させることで参加モチベーションを⾼めている
ほか、まずは⼀緒にウォーキングを楽しんでもらうことを意識し、「全体の平均タイムをいかに遅くするか」ということを⽬標に掲げるなど、誰もが参加しやすい仕組みづくりができている。
成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

 新たな拠点(公園)でイベントを開始したいボランティア⾃⾝に、⽴ち上げ当初から主体的に動いてもらい、事務局はサポート側に回ることでイベントの着実な継続・拡⼤につながっている。ボランティアにとっても、参加者から感謝されることで充⾜感が満たされる、特技を⽣かすことができる、⾃⾝のスキルアップにつながる等還元があり、モチベーションの維持向上につながっている。
 ボランティアベースで地域ごとに独⾃で開催されるイベントでありながら、例えば本部が安全⾯でのリスク管理をしっかり⾏う等、本部による⽀援体制も確⽴されている。

今後の課題 ボランティアをはじめ積極的な思いがある⽅々や、地域資源などが揃った場合に開始されている場合が多く、広がりを⾒せるためのきっかけ作りが求められる。イベントはグローバル単位でフォーマット化されており、⽇本の⽂化・慣習に合わせた⼀定の柔軟さも求められる。

委員所⾒• 共通フォーマットによるノウハウの蓄積、インセンティブ設計の巧みさ、参加のハードルを徹底して下げること、参加者間のコミュニケーションの促進が要因で、ボランティアベースでありながら⾼い普及率を実現。（勝⽬委員）• 地⽅の場合交通機関、コース、ボランティアの確保等に困難な⾯があるが、提携企業の広報等により資⾦確保
し、参加費を完全無料にするなど、誰でも無理なく継続的に楽しめる⼯夫がなされており有益。（宮脇委員）

毎回すべてのイベントで「初参加者歓迎」をPR

70

多様な主体スポーツ関係団体④ルールの⼯夫を通じた多様な主体がともにする
スポーツの実現
具体的な取組① 中央競技団体が、ルールの変更等の⼯夫を⾏い、固定化されたスポーツの概念から脱却することで、多様な主体がともにスポーツを楽しめる場を創出。例えば、健常者が⾞椅⼦やアイマスクを使⽤してスポーツを⾏うなどの設定を⾏うことで、障害者とともに競技を⾏うことも可能にしている。
② 各種⼤会やイベント、講習会等の実施に当たっては、多様な関連団体（障害者スポーツやマスターズなど）と積極的に連携・協⼒を図っている。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

 中央競技団体が、誰もが、いつでも、どこでも協議を楽しめる環境整備を宣⾔することで、競技の普及・推進を⾏う
部署により取組の開始が実現。
 多様な主体が他の主体とのつながり、連携・協⼒を意識することで、ともに楽しめるスポーツ環境が提供できているとともに、好事例の積み重ねがさらなる取組（チャレンジ）につながる好循環を創出。
東京⼤会で⾼まったスポーツ実施の機運も⽣かしつつ、競技に勝つことだけではなく「楽しさ」や「喜び」もスポーツの⼤切な要素であるという認識の拡⼤を図るとともに、ス
ポーツの実施に関し、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず広く⼀般に向けた普及啓発や環境整備を⾏うことにより、成⼈の週１回以上のスポーツ実施率が70％（障害者は40％）になること、成⼈の年１回以上のスポーツ実施率が100％に近づくこと（障害者は70％程度になること）を⽬指す。
【(１)多様な主体委におけるスポーツの機会創出】[具体的施策] 国は、性別、年齢、障害の有無等に関係なく、多様な主体がスポーツを楽しむために、アーバンスポーツ等の新しいスポーツへの参画や誰もがひとしく参加できるスポーツの導⼊
⽇常⽣活の中で気軽にできる運動やスポーツ・レクリエーションの実施、状況や環境の変化に応じた柔軟な実施⽅法やルールの変更・⼯夫など、スポーツに関わる⼈がそれぞれの状況・事情等にあわせ最も適切な⼿法・態様を取り⼊れてスポーツを「つくる／はぐくむ」ことができるように、必要な啓発活動や⽀援を⾏う。


(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載



障害者がスポーツを通じて社会参画することができるよう、障害者スポーツの実施環境を整備するとともに、スポーツを実施していない⾮実施層に対する関⼼を⾼めることや障害者スポーツの体験等による⼀般社会に対する障害者スポーツの理解啓発に取り組むことにより、⼈々の意識が変わり、共⽣社会が実現されることを⽬指す。
このため、学校体育等以外について、障害者の週１回以上のスポーツ実施率を40％程度（若年層は50％程度）、障害者の年１回以上のスポーツ実施率を70％程度（若年層は80％程度）、障害者スポーツを体験したことのある者の割合を20％程度とすることを⽬指す。
【(８)スポーツを通じた共⽣社会の実現】[具体的施策] 国は、障害のある⼈とない⼈が⼀緒にスポーツを⾏えるよう、パラリンピック教育の事例の収集や情報提供を⾏うとともに、地域スポーツ環境の基盤強化や⼀般のスポーツ施策と障害者スポーツ施策の連携を推進する。
71

取組事例

公益財団法⼈ ⽇本サッカー協会

JFAにおけるウォーキングフットボールの取組 2011年にイングランドで発祥した「ウォーキングフットボール（歩いてプレーするサッカー）」は
主に50歳以上の⾼齢者を対象に発展し、⽇本ではJFAが2016年から活動を開始。⽇本では⾼齢者だけでなく障がい者や運動な苦⼿な⽅も⼀緒に楽しんでもらえるよう、JFAが独⾃のルールを追加し、ユニバーサルなスポーツとして以下の取組などを通じて普及。
取組概要

スポーツ関係団体＜公益財団法⼈ ⽇本サッカー協会＞【設⽴】 1921年９⽉【所在地】 東京都⽂京区後楽⼀丁⽬【特⾊】 ⽇本のサッカー統括団体。サッカーの普及に関しては、「JFAグラスルーツ宣⾔」
において、“誰もが・いつでも・どこでも”サッカーを⾝近に⼼から楽しめる環境を提供し、その質の向上に努めることを宣⾔している。
ウォーキングフットボールは、マネジメント本部
47FA 普及推進部 普及推進グループにおいて担っている。

 「ボールを取りにいかない（接触禁⽌）」という JFA 独⾃のルールを加えたことで、運動が苦
⼿な⼈や障害者なども⼀緒に楽しめるスポーツとなっている。
成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

 参加者や運営においても“誰もが⼀緒に楽しむ”という共通理解、マインドづくりの重要性を意識し、初⼼者も経験者も協⼒し合あうとともに、参加者同⼠の交流が⽣まれるなどコミュニ
ティづくりに有効なスポーツとして、⾼齢者の孤⽴・孤独対策にも寄与している。
 今後、ウォーキングフットボールをより⽇常的に楽しめる場を増やすため、「ウォーキングひろば」の全国展開を思案中で、コーディネーター講習会修了者に「ウォーキングひろば」の開催権を与えて、オリジナルアイテムを提供することで場づくりを促す。

今後の
課題

委員所⾒

体験の場「ウォーキングひろば」は、5歳から92歳までの幅広い年齢層、障害の有無にかかわらず、誰もが参加している。平均年齢は50歳前後。⼥
性⽐率は約3割。

 組織として継続的に取り組み、拡充していくためには、場をつくる各地域でのコーディネーターの育成とともに、⽅向性・ビジョンなどを⽰す中⼼となる⼈材の育成も求められる。
 今後は拠点である JFA 夢フィールドのみならず、全国各地におけるイベントや⼤会の開催など、参加機会の拡⼤とともに、競技に親しむ⼈の広がりに期待したい。
• ⼦どもからシニア、障害者まで幅広く多様な層が共に楽しめることを実感するとともに、既存のルールをアレンジすることで、体⼒差や技術・経験値の差なく楽しむことができ、今後の普及に期待。（⼭⼝委員）

JFAによるオンラインでのルール説明会（左）（500名以上受講）や、コーディネーター講習会（右）（383名以上が修了）を通じて普及を促進。地⽅から実施の要望も増えている。

72

多様な主体地⽅公共団体⑤健康都市宣⾔によるスマートウエルネスシティの実現① 地⽅⾃治体の総合計画を修正し、「スマートウエルネス」を位置付けることで、歩きたくなる環境づくりやきずなづくりなど、住⺠の活発な活動を促す総合的な取り組みを実施する。
具体的な取組② 無関⼼層を取り込むため、ビジネスパーソン、⼦育て中の⼥性、親⼦などターゲットのニーズに応じたスポーツ施策に取り組む。
③ ⾏政が、住⺠や⺠間企業と事業の企画段階から、共に取り組む「共創」の視点を取り⼊れ、市⺠のニーズや⺠間のノウハウを⽣かした事業を⾏う。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

 地⽅⾃治体の総合計画において、スマートウェルネスシティを重点プロジェクトとしてを位置づけ、関係部署の主体的な企画・⽴案を促している。
 健康づくり、スポーツ振興、介護予防等の関係部署を同⼀部局とする組織改編により連携強化を図っている。



地域において科学的根拠に基づいた安全かつ効果的なスポーツの習慣化を促進することで住⺠の健康増進を図る。
教育・福祉関係部局・地⽅⾏政との連携や医療・介護とスポーツの連携を促進し、医療・介護の場からスポーツの場へ誘導する仕組みを構築する。
従業員の健康づくりのためにスポーツの実施に積極的に取り組む⺠間事業者の増加により、働く世代・⼦育て世代のスポーツを通じた健康増進を図る【(５)スポーツによる健康増進】［具体的施策］
 国は、地⽅公共団体に対して、スポーツを通じて地域住⺠の健康増進を推進するため、「スポーツ健康都市宣⾔」やそれに類する宣⾔を⾏うよう働きかける。

73

取組事例

静岡県三島市運動・スポーツを中⼼に据えたスマートウェルネスシティ実現の推進

取組概要

 1989年（平成元年）に「健康都市」を宣⾔。以降、まちづくりの指針となる三島市総合計
画において、健康で福祉が充実したまちづくりを⽬指している。また、第５次同計画の重点プ
ロジェクトの１つには「スマートウエルネスみしま」として、あらゆる分野に健康の視点を取り⼊れた“健幸”都市づくりを進めている。
 ビジネスパーソンや⼦育て世代など、運動・スポーツ無関⼼層など、多様なターゲットのニーズを踏まえ、「共創」の視点も取り⼊れる中で様々な事業に取り組んでいる。

地⽅公共団体＜静岡県三島市＞【⼈⼝】 106,176⼈（R5.12）【⾯積】 62.02㎢【特⾊】 古くは東海道の「三島宿」として賑わい、昭和16年4⽉に三島町と錦⽥村が合併し市制が施⾏。抜群のアクセスを活かし、今後も観光交流、定住⼈⼝の増加が期待される県東部地域の中核都市。「三嶋⼤社」、「楽寿園」などの受け継がれる歴史や⾃然を堪能できる。

（みしま健幸体育⼤学事業、サイクリングライフ促進事業、⼥性のスポーツ習慣化応援事業 など）

成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

 プロジェクト「スマートウエルネスみしま」のビジョン実現に向け、その中核である⾷と運動・ス
ポーツを中⼼とした健康づくりを、ビジネスパーソンや⼦育て世代、無関⼼層のみならず、運動や集団活動に苦⼿さを持つ⼦供のためのレクリエーション教室やパラスポーツ教室など、関係課が役割分担し、多様なすべての⽅にスポーツや運動を通じた健康づくりを推進している。
 健幸都市の実現に向けた⾏政組織の⾒直しにも着⼿している。従来の体制（タテ割り）での推進は困難と判断し、市⻑主導の下で組織改編を⾏い、“チームみしま”を掲げて、健康づくり（健康づくり課）とスポーツ振興（スポーツ推進課）、介護予防（地域包括ケア推進課）などの部署は同⼀の部局に集約させるなど、政策企画・⽴案等において部署間での意思疎通を円滑にさせている。※⼦供の健やかな成⻑を育んでいくため、健康・スポーツ部局に⼦ども部署（こども

市民の健康寿命の延伸
市民の幸福度の向上
市経済の成長力・
民力度
スマートウェルネスシティみしまの概念図

未来課・こども保育課・発達⽀援課）を統合予定（令和6年度）。

今後の課題 運動・スポーツを通じた“健幸づくり”を進める中、アーバンスポーツやサイクリングなど、若い世代を中⼼に関⼼が⾼まっている競技・種⽬に着⽬して事業を展開し、親⼦や若い世代の無関
⼼層の取込みは⼀定成果も、運動・スポーツの無関⼼層への今後アプローチが特に課題。

委員所⾒• 健康・福祉・スポーツ等の担当課が⽬的を共有し、それぞれの情報・事業やネットワークを活⽤して、市⺠の多彩なニーズに応える施策を実現している。現場提案の実現が、次なる企画につながっている。（津下委員）• これら取組みによって、健康づくりのほかに⽣きがいづくりや絆づくり、コニュニティづくりを通じて、⽣活環境を豊かに、⼈もまちも産業も健康で幸せにしていくことを⽬指している。（豊岡委員）

⺠間企業との連携したデジタルサイネージの活⽤（スポーツタウンみしまネットワーク
事業）によるスポーツ情報の発信

74

多様な主体地⽅公共団体⑥スポーツ団体や企業と連携した市⺠のコンディショニングづくり

⺠間事業者
スポーツ関係団体① 将来的な医療費や介護給付費の適正化を⾒据え、単なる運動機会の提供だけではなく、市⺠のコンディショニ
ングづくりの⼀環として、住⺠の運動機能の改善や運動習慣の定着化に取り組む。
具体的な取組② その際、情報発信において⼤きな影響⼒のあるプロスポーツチームが、現場で直接指導を実施。
③ SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）を導⼊し、⾃治体と⺠間企業が連携することで、トップアスリートのコンディ
ショニング⼿法等の専⾨的なノウハウを活⽤し、市⺠の健康増進に取り組む。

取組を
開始・
継続
できた
ポイント

 ⼈⽣100年時代を迎え、⾃治体として市⺠の健康増進に向けた取組を推進し、社会的必要性と合致している。
 評価指標の設定を⾏い、データに基づいて成果を継続的に把握するとともに、運動機能の改善・向上だけでなく、参加者同⼠のコミュニティ形成といった副次的効果が、取組の継続につながっている。


中学⽣等の⻘少年にとってふさわしいスポーツ環境の実現を⽬指し、まずは休⽇の部活動の運営主体の学校から地域への移⾏の着実な実施とともに、地域において⼦供のニーズに応じた多種多様なスポーツを安全・安⼼に実施
できる環境を新たに構築するため、「運動部活動の地域移⾏に関する検討会議」で提⾔された改⾰の⽅向性・⽅策に基づき、運動部活動改⾰を着実に推進する。

[具体的施策]
国は、地⽅公共団体及びスポーツ団体等と連携し、総合型クラブやスポーツ少年団、競技団体、地域スポーツクラブ等の地域における⼦供のスポーツ実施の場を担う関係団体において、運動・スポーツ指導者の資質向上や相互派遣、活動の場の調整等について
連携・協⼒を促進する。また、幼児期や運動を得意としない⼦供、障害のある⼦供等を含めた多様な⼦供が参加しやすい環境を整備し、地域における⼦供のスポーツ実施を促進する。



(参考)
第３期
スポーツ
基本
計画の
記載

体育・保健体育の授業等を通じて、運動好きな⼦供や⽇常から運動に親しむ⼦供を増加させ、⽣涯にわたって運動やスポーツを継続し、⼼⾝共に健康で幸福な⽣活を営むことができる資質や能⼒（いわゆる「フィジカルリテラシー」）の育成を図る。
その結果として、
・１週間の総運動時間（体育授業を除く。）が60分未満の児童の割合を12％（令和３年度）から半減、⽣徒の割合を13％（令和３年度）から半減、・卒業後にも運動やスポーツをしたいと「思う」「やや思う」児童の割合を86％（令和３年度）から90％以上に、⽣徒の割合を82％（令和３年度）から90％以上に増加、・新体⼒テスト の総合評価がＣ以上である児童の割合を68％（令和３年度）から80％以上に、⽣徒の割合を75％（令和３年度）から85％以上に増加[具体的施策]
国は、地⽅公共団体や⺠間事業者等に対し、障害の有無や性別等にかかわらず幼児期からの運動習慣を形成するため、保護者・保育者等に対し、幼児期における運動の重要性や安全にスポーツを実施できる施設等に関する情報発信を⾏えるよう⽀援するとともに、幼児期運動指針やアクティブ・チャイルド・プログラム の活⽤等を通じた運動遊びの機会の充実を促進する。



スポーツと健康の関係やスポーツ実施促進の効果的な⽅法等についての科学的知⾒を蓄積し、蓄積された科学的知⾒の普及・活⽤を通じてスポーツを通した健康増進を図る。
１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２回以上実施し、１年以上継続している運動習慣者の割合の増加を⽬指す。

【(5)スポーツによる健康増進】[具体的施策]
国は、地⽅公共団体やスポーツ関係団体、⺠間事業者、経済団体等に対し、科学的根拠に基づき、スポーツによる健康づくり、コンディショニングの⽅法、栄養・休養の取り⽅や厚⽣労働省の「健康づくりのための⾝体活動基準・⾝体活動指針」等の健康に資す
るスポーツに関する情報を分かりやすく発信する。

75

取組事例

徳島県美⾺市

コンディショニングプログラムによる市⺠の運動機能改善と運動習慣の定着

取組概要

 姿勢の悪さや慢性的な痛みを感じる20歳以上の市⺠を対象に、（株）R-bodyのコンディ
ショニングメソッドを習得した徳島ヴォルティスコーチの指導により、1クール9週間にわたって運動プログラムを実施するとともに、栄養補給やICTの活⽤による活動量の「⾒える化」を実施。
 運動機能の改善を通じて運動習慣の定着化を図り、将来的な医療費や介護給付費の適正化につなげることを⽬指している。

成果の
要因・
⼯夫の
ポイント

 （株）R-bodyや⼤塚製薬（株）と連携して専⾨的なノウハウを活⽤し、トップアスリートのコンディショニングの⼿法を⽤いることで市⺠の健康増進につなげている。単なる運動機会の提供ではなく、市⺠のコンディショニングづくりの⼀環としてプログラムを実施することにより、腰痛等をはじめ⾝体に何らかの不調を感じる20歳以上の市⺠の運動機能の改善につなげている
ほか、運動習慣の定着も⾒られるなど、具体的な効果をもたらしている。

地⽅公共団体⺠間事業者
スポーツ関係団体＜徳島県美⾺市＞【⼈⼝】26,820⼈（R5年11⽉）【⾯積】 367.14㎢【特⾊】平成17年に、脇町、美⾺町、⽳吹町及び⽊屋平村が合併して誕⽣。豊かな⾃然と歴史情緒あふれるまちである。⾼齢化率が4割を超える⼀⽅で、0〜14歳の年少⼈⼝の占める割合が1割を下回るなど、急速な少⼦⾼齢化が進む
中、⼈⽣100年時代を迎え、全世代へのコンディショニングの普及や「美」を通じた⾼齢者の外出⽀援などの「美と健康のまちづくりプロジェクト」を推進。

 現場での指導⾃体はJリーグクラブの徳島ヴォルティスが⾏うことで、情報発信において⼤きな影
響⼒をもたらしており、地域住⺠への普及に成功している。
 有識者の知⾒も活⽤して評価指標の設定を⾏い、データに基づいて成果を継続的に把握している。また、プログラムを通じて、「美と健康のまち」をかかげる美⾺市を市内外にアピールする機会にもなっており、まちづくりにもつながっている。

今後の課題 現在把握しているデータを積み上げ、中⻑期的に同プログラムが医療費削減や介護予防などにつながっていることも、効果として⽰すことができると良い。また、市⺠のコンディショニングづくりへの意識や知⾒を更に⾼めるプログラムも検討しており、今後の更なる拡充に期待したい。

委員所⾒• ⾏政、⺠間企業、プロスポーツクラブの3者が協働して取り組むユニークな事例で、市⺠にも好評なプログラムである。参加者にはリピーターも多く、スポーツをきっかけとした地域交流の促進も望まれる。（岩⽥委員）• プログラムのこれまでの実績とデータを継続的に蓄積していく中で、医療費削減や介護予防などへの貢献についての検証も重要である。（松永委員）

ヴォルティスコンディ
ショニングプログラム

ICT活⽤による活動量の「⾒える化」

S.O.A.P.Ⓡスコアの変化

76多様な主体コラム

ライフパフォーマンスの向上に向けた⽬的を持った運動・スポーツの推進について

地⽅公共団体⺠間事業者
スポーツ関係団体
保険者・医療機関等

スポーツ庁では、国⺠⼀⼈⼀⼈が運動・スポーツを通じてライフパフォーマンスが向上するよう、ハイパフォーマンススポーツで得られた知⾒を⼀般の⽅々にも活⽤して、「⽬的を持った運動・スポーツ」を推進しています。

ライフパフォーマンスの向上が求められる背景
 ⼈⽣百年時代において、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず、全ての国⺠が元気に活躍し続けられることは重要です。
 多様な運動・スポーツを実施することにより、多様な⼈々がそれぞれのライフステージにおいて最⾼の能⼒が発揮できる状態（ライフパフォーマンスの向上）を⽬指すことが求められます。
 ライフパフォーマンスの向上は、⼀⼈⼀⼈の健康の保持増進はもとより、QOLを⾼めることなど、⽣
きがいのある充実した⽣活を送ることにも寄与します。

ハイパフォーマンスからライフパフォーマンスへこれまでスポーツ医・科学分野では、ハイパフォーマンススポーツのサポート（トップアスこリートへのサポート）において、アスリートの競技⼒向上のためのトレーニングやリハビリテーション、コンディ
ショニングの⽅法等、様々な知⾒が蓄積されてきました。
こうしたサポートで得られたスポーツ医・科学等に係る知⾒を、アスリートだけでなく、⼀般の⼈々が⽇常⽣活で抱える課題の解決等に⽣かし、国⺠のライフパフォーマンスの向上に⽣かされることが望まれます。

「⽬的を持った運動・スポーツ」の推進に向けて
運動・スポーツは、体⼒の維持・向上やストレス解消等、⼼⾝の健康増進に様々な効果が期
待でき、これらの効果を更に⾼めるためには、⼼⾝の維持・向上が必要な機能に焦点を当て、運動・スポーツの効果や影響に着⽬し、それに適した⽅法や⽬的を定めた運動・スポーツ（⽬的を持った運動・スポーツ）を実施することが重要です。
スポーツ庁では、「楽しさ」や「喜び」といったポーツそのものが有する価値を⾼めるための取組に加えて、こうした質的な視点を持った取組についても、更に推進していきます。

詳細については、
スポーツ庁HPもご覧ください。
（URL）
https://www.mext.go.j
p/sports/b_menu/shingi/001_index/bunkabu
kai002/toushin/14200
06_00001.htm

77

終わりに

〜 現場視察・ヒアリングを踏まえた成果や課題／共通する課題解決⽅法に関する考察 〜

現場視察・ヒアリングを踏まえた成果や課題
 健康スポーツ部会では、令和４年１１⽉〜令和６年２⽉にわたり、全２６件の現場を視察・ヒアリングしました。現場における様々な取組の中で、成果の要因や⼯夫のポイントとともに、今後の課題もヒアリングから明らかに出来たことは、新たな事業の計画や改善・⾒直しを図る上で、参考になるものと考えます。
 各取組について、共通課題としては、“持続的”な取組に向けての課題感があるものの、その実現には、事業評価のエビデンスの構築・活⽤や、内外の取組体制の整備等を必要としながら、そのステージや抱える課題も多様、かつ、⼈材や地域資源などの特有の事情から取り組めている例も多く、取組の普及等の横展開にはさらなる考察が必要となります。

取組事例に共通する課題解決⽅法等に関する考察
 各々が抱える課題解決の⽅法について、ガイドブックに掲載している全ての取組事例を類型化することは困難ですが、課題解決に向けて取組が開始され、継続された要因としては、以下のような背景・理由や要素があると考えられます。今後も、これらをさらに深掘りし、社会変化や課題変化にも柔軟に応じながら、各分野や団体において取組が普及・拡⼤するよう、さらに検討を重ねていくことが必要です。
内部の連携

団体内部において部局横断で取り組めている

外部との連携研究機関・⼤学等から専⾨的な知⾒を取り⼊れられている

内部⼈材

団体内部に取組を指揮するキーパーソンがいる

外部⼈材

団体外部のキーパーソンとなる存在が取組の開始や⼈材育成を促している

財源確保

事業に必要な予算等の財源を上⼿く確保できている

制度設計・改正

継続可能な制度設計や制度改正を⾏っている

社会的受容性住⺠や顧客等のニーズに上⼿く合致している

情報発信

様々な広報媒体を活⽤し住⺠や顧客に事業等の周知・啓発ができている

78

終わりに
約１年５か⽉に及ぶ議論を経て、スポーツによる健康増進に取り組む26事例を取りまとめました。スポーツ実施率が低い傾向にある働く世代・⼦育て世代や障害者等が、いつでも楽しみながらスポーツを⾏う事例も複数紹介しています。
運動・スポーツが⼼⾝の健康増進に寄与することは様々な研究が証明していますが、⼀⽅で健康無関⼼層や運動・スポー
ツ無関⼼層へのアプローチは課題となっています。
ガイドブックでは、地⽅公共団体や⺠間事業者等が住⺠や従業員にどのような⽀援やサービスを提供すれば、個々⼈の主体的な取組を後押しできるのか、様々なヒントを掲載しています。地域事情や職場環境等はそれぞれ異なりますが参考になるヒントを主体的に探し当て、取組に活かしていただけることを願っております。

健康スポーツ部会 部会⻑

渡邉 ⼀利

スポーツには、⼈々が⼼⾝ともに健康になり、⼈⽣を豊かにする⼒があります。
⼈⽣100年時代。全ての国⺠が、どのライフステージにおいても、スポーツを通じて⽣きがいのある充実した毎⽇を送れることはますます重要になっています。
本ガイドブックには、実際の健康スポーツの取組現場における成果・⼯夫のポイントや、課題解決⽅法等のノウハウを掲載しています。現場の皆様が今後取組を進める中で、少しでも御参考としていただければ幸いです。
最後に、健康スポーツ部会委員の皆様、視察・ヒアリングに御協⼒頂いた皆様、⽇頃よりスポーツを通じた健康増進の取組に御協⼒頂いている全ての皆様に感謝申し上げるとともに、引き続きスポーツ庁の取組に御協⼒を賜れますよう
何卒よろしくお願いいたします。

スポーツ庁⻑官

室伏 広治
79

５．参考資料

地⽅公共団体⺠間事業者
スポーツ関係団体
保険者・医療機関等

参考資料
・現場視察・ヒアリング先／担当委員／関連リンク ⼀覧
・索引・キーワード
・第３期スポーツ基本計画 対応図・関連資料リンク集
・スポーツ審議会健康スポーツ部会委員名簿
・現場視察・ヒアリング報告書詳細版（別添）80現場視察・ヒアリング先／担当委員／
関連リンク ⼀覧

⼦供（幼児）

⼥性

働く・⼦育て世代

⾼齢者

障害者

多様な主体

※下線は視察先推薦委員、⻘字は当⽇⽋席

視察・ヒアリング先（実施⽇、視察・執筆委員）

静岡県静岡市（2024/1/24, 津下、豊岡）

徳島県美⾺市（2023/12/18, 岩⽥,松永）NPO法⼈スポネット弘前（2023/9/4, 岩⽥）

ボートキッズパーク Mooovi（2023/11/17, 渡邉）

東京都⾜⽴区（2023/4/5, 松永）（株）カーブスジャパン（2023/6/15, 久野）

コナミスポーツ（株）（2023/5/23, ⼭⼝, 勝⽬, 渡邉）

QR
コード

URL
https://www.city.mishima.shizuoka.jp/mishima_info/swc/
https://www.city.mishima.shizuoka.jp/maincategory0320.html

https://www.city.mima.lg.jp/koso
date/docs/1377411.html
https://www.city.mima.lg.jp/gyos
ei/docs/1375445.html

ttps://sponet-h.com/

https://www.mooovi-toda.jp

https://www.city.adachi.tokyo.jp/
sg-shien/3bunnyarennkei01.html

https://www.curves.co.jp/

https://www.konami.com/sportsc
lub/corporate/ja/
https://www.jazzercise.jp/
https://www.konami.com/sportsc
lub/ppp/

視察・ヒアリング先（実施⽇、視察・執筆委員）

横浜市スポーツ医科学センター（2023/7/6, 渡邉）

神⼾商⼯会議所（2023/2/17, 塩野, 松永, 渡邉）

QR
コード

URL

https://www.yspc-ysmc.jp/

https://www.sportkobe.jp/pastinformation（神⼾商⼯会議所）
https://www.bandogrp.com/index.ht
ml（バンドー化学）https://www.bandogrp.com/sustain
ability/labor/health_management.ht
ml（株）アシックス

https://corp.asics.com/jp（株）NISHI SATO

https://nishisato.co.jp/（2023/2/17, 塩野, 松永, 渡邉）（2023/7/26, 北出、渡邉）

電設⼯業健康保険組合（2023/1/19, ⼩松原, 勝⽬,
宮脇, 渡邉,）⿃取県湯梨浜町（2022/11/14, 宮脇, 久野）

東京都狛江市（2023/1/17, 津下, 勝⽬,
豊岡（代理）, 渡邉,）https://www.densetu.or.jp/member/refresh/index.html

https://www.yurihama.jp/soshiki/9/10498.html
https://www.yurihama.jp/soshiki/9/
1666.html
https://www.yurihama.jp/soshiki/20/21267.html

https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/44,0,340,2074,html

81現場視察・ヒアリング先／担当委員／
関連リンク ⼀覧

※下線は視察先推薦委員、⻘字は当⽇⽋席

視察・ヒアリング先（実施⽇、視察・執筆委員）

⽯川県⽩⼭市（2023/10/19, 宮脇, 久野）

千葉県柏市（2023/10/24, 近藤, 宮脇, 渡邉）（公財）⽇本ゴルフ協会（2023/10/3, 宮脇, 近藤）※9/16 事務局

ルネサンス蒔⽥（2023/6/19, 斎藤, 渡邉）

障害者スポーツ⽂化センター
横浜ラポール（2023/12/25, 藤⽥）

福島県福島市（2023/12/14, 遠藤）

QR
コード

URL

https://www.city.hakusan.lg.
jp/kenkofukushi/koreifukushi/1008337.html
https://www.city.kashiwa.lg.
jp/hokennenkin/kenkozukuri/
walking/index.html
https://www.city.kashiwa.lg.
jp/kaigo/yobo/flailyobo/index.html
https://www.golfersupport.com/
https://www.jga.or.jp/
https://kaigo.s-re.jp/kg/
https://www.srenaissance.co.jp/news/detail/?stb=tab2&y=&p=7&did=1
880
https://kaigo.s-re.jp/kg/jr/

http://www.yokohamarf.jp/rapport/

https://fc-sc.jp/
https://www.youtube.com/channel/UCqqViLlJ1GyKFieZM
wpsQrQ

視察・ヒアリング先（実施⽇、視察・執筆委員）（株）アイエイアイ（2023/10/18, 藤⽥）

⻑瀬産業（株）（2024/2/27, 勝⽬, 藤⽥）

吹⽥市⽴健都ライブラリー（2023/10/19, 松永）

島根県雲南市（2024/2/7, 宮脇, 渡邉）

⼦供（幼児）

⼥性

働く・⼦育て世代

⾼齢者

障害者

多様な主体

QR
コード

URL

https://www.iai-robot.co.jp

https://www.nagase.co.jp/nagasecup/
https://www.nagase.co.jp/assetfiles/uploads/20240209_GCD_01.pdf

https://shisetsu.mizuno.jp/mss-7276

https://www.shintai-unnan.com/（⼀社）parkrun Japan

https://www.parkrun.jp/
https://www.parkrun.com/（公財）⽇本サッカー協会

https://www.jfa.jp/grass_roots/walkingfo
otball/https://www.jfa.jp/grass_roots/walkingfo
otball/news/00032608/
https://www.jfa.jp/grass_roots/walkingfo82
otball/news/00032566/（2023/10/19, 宮脇, 勝⽬）（2023/10/19, ⼭⼝）索引・キーワード
p65,66
p67.68
p69,70p71,72
p73,74
p75,76








図書館活⽤（健康づくり）
EBPM、データベース（⾏政内部の研究機能）
ウォーキングイベント（コミュニティ形成）
独⾃の競技実施ルール“健幸”まちづくり
住⺠のコンディショングづくり

多様な主体
p52,53
p52,53p53
p54,55p56〜59p60,61








リハビリテーション・スポーツ
地域⽀援・出張指導
ささえる⼈材育成
まちづくり（パラスポーツ）
企業×パラスポーツ団体
放課後等デイサービス（スポーツクラブ施設）

障害者

⾼齢者
p38,39p40,41
p41,42,43
p44,45
p46,47
p48,49
















アンバサダー／インフルエンサー養成
医療関係者との連携
認知機能・⾝体機能（認知症予防）
フレイル予防、事業効果検証
リハビリテーション運動プログラム
研究エビデンスの活⽤

運動遊び
体⼒測定
スポーツ保育発育・発達段階
施設（商業・公共）
多世代交流（親⼦）
地域資源

p8,9
p8,9
p9
p10,11
p12,13
p14,15
p15

⼦供（幼児）

⼥性








公共施設（図書館）
⾏動変容、潜在的無関⼼
ハイリスクポピュレーション
中⾼年層アプローチ
多様なニーズ
外部連携（⼤学等）

p18,19p18,19
p22
p23
p21
p23

働く世代・
⼦育て世代









スポーツ医科学の活⽤
ライフパフォーマンス
運動再開の不安産学連携・マッチング
健康経営（アプリ活⽤）社内外の巻き込み
就業時間内
健診センター

p26,27
p26,27p27
p28,29p30,31p31
p32,33
p34,3583

第３期スポーツ基本計画

対応図

⼦供（幼児）

⼥性

働く・⼦育て世代

⾼齢者

障害者

多様な主体

︵１︶多様な主体におけるスポーツの機会創出

広く国⺠⼀般に向けたスポーツを実施する機会の創出［具体的施策］［ 取組事例 ］
Parkrun Japanア 国は、Sport in Lifeコンソーシアムを情報や資源のプラットフォームとすることを通じ、国や地⽅公共団体、スポーツ団体、⺠間事業者、保険者等の関係機関・団体等の連携と、⼀体感をもった国⺠のスポーツ実施促進に係る取組を推進する。

徳島県美⾺市イ 地⽅公共団体は、スポーツ主管課と教育・福祉主管課等で連携し、地域のスポーツ団体やスポーツ施設、総合型クラブ等及び、医療機関・福祉施設等の関係者の連携体制を構築して住⺠のスポーツ実施を促進する。

スポネット弘前
電設⼯業健康保険組合
東京都狛江市エ 国、地⽅公共団体は、ＪＩＳＳや地域のスポーツ医・科学センター等を活⽤し、アスリートだけでなく、地域住⺠の健康状態に応じた安全かつ効果的な運動・スポーツプログラムについても情報提供する仕組みづくりを促進する。

静岡県三島市②オ 国は、性別、年齢、障害の有無等に関係なく、多様な主体がスポーツを楽しむために、アーバンスポーツ等の新しいスポーツへの参画
や誰もがひとしく参加できるスポーツの導⼊、⽇常⽣活の中で気軽にできる運動やスポーツ・レクリエーションの実施、状況や環境の変化に応じた柔軟な実施⽅法やルールの変更・⼯夫など、スポーツに関わる⼈がそれぞれの状況・事情等にあわせ最も適切な⼿法・態様を取り⼊れてスポーツを「つくる／はぐくむ」ことができるように、必要な啓発活動や⽀援を⾏う。

横浜市スポーツ医科学センター

⼤阪府吹⽥市
⽇本サッカー協会

学校や地域における⼦供・若者のスポーツ機会の充実と体⼒の向上
カ 国は、地⽅公共団体や⺠間事業者等に対し、障害の有無や性別等にかかわらず幼児期からの運動習慣を形成するため、保護者・保育者等に対し、幼児期における運動の重要性や安全にスポーツを実施できる施設等に関する情報発信を⾏えるよう⽀援するとともに、幼児期運動指針やアクティブ・チャイルド・プログラム の活⽤等を通じた運動遊
びの機会の充実を促進する。

静岡県三島市①徳島県美⾺市
ボートキッズパーク Mooovi※第３期スポーツ基本計画のうち、スポーツ審議会健康スポーツ部会の所掌事務に関する⽬標等のみを抜粋。

84

第３期スポーツ基本計画

対応図

⼦供（幼児）

⼥性

働く・⼦育て世代

⾼齢者

障害者

多様な主体

︵１︶多様な主体におけるスポーツの機会創出

⼥性、障害者、働く世代・⼦育て世代のスポーツ実施率の向上［具体的施策］
ア 国は、地⽅公共団体や⺠間事業者等に対し、⼥性がスポーツを実施する意欲を向上させるための取組や⼥性のスポーツと健康との関係、⼥性がスポーツをしやすい環境の整備について、地域のスポーツクラブや研究機関、医療機関等の関係団体間で情報を共有、連携して普及啓発や環境整備等を⾏えるよう⽀援する。

［ 取組事例 ］
東京都⾜⽴区
カーブスジャパン
コナミスポーツ

イ 国、地⽅公共団体は、障害者が⾝近な場所でスポーツを実施できるよう、全国障害者スポーツ⼤会（都道府県等で⾏う予選会
を含む。）の活⽤や、総合型クラブとの連携も図りながら、引き続き、地域の課題に応じたスポーツ実施環境の整備に取り組む。また、障害者スポーツ⽤具の整備・利⽤促進にも取り組む。

⼤阪府吹⽥市
福島県福島市ウ 国は、特に、依然として多くの割合を占める⾮実施の障害者に対するスポーツの魅⼒の発信や、⺠間事業者や地域におけるスポー
ツ実施機会の創出等により、⾮実施層の減少を図る。

アイエイアイカ 国は、働く世代・⼦育て世代に対して、通勤時間や休憩時間等を活⽤して、今までよりもプラス10分の運動習慣づくりを促す。

東京都⾜⽴区キ 国は、「スポーツエールカンパニー」認定制度 の認知度向上と、認定企業の拡⼤を図る。また、関係省庁と連携して⺠間事業者に対する普及啓発活動を⾏い、⺠間事業者の「健康経営」におけるスポーツの活⽤を促進する。その際には、厚⽣労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（ＴＨＰ指針）」と連携・協⼒を図り、従業員の健康保持増進活動におけるスポーツの活⽤を促進する。

神⼾商⼯会議所
アシックス
NISHI SATO

※第３期スポーツ基本計画のうち、スポーツ審議会健康スポーツ部会の所掌事務に関する⽬標等のみを抜粋。

85

第３期スポーツ基本計画

対応図

⼦供（幼児）

⼥性

働く・⼦育て世代

⾼齢者

障害者

多様な主体

︵５︶スポーツを通じた健康増進

健康増進に資するスポーツに関する研究の充実・調査研究成果の利⽤促進［具体的施策］
ア 国は、地⽅公共団体等に対し、各地域の実態（住⺠の特性・施設の整備状況等）に応じた効果的なスポーツ実施促進施策について調査・検討を⾏えるよう⽀援する。

［ 取組事例 ］
東京都狛江市
⽯川県⽩⼭市イ 国は、関係省庁や研究機関と連携して、⼼⾝の健康に資するスポーツや、スポーツ実施率の向上政策、スポーツを通じた社会課
題解決推進のための政策に資する研究を⽀援し、これらの科学的根拠をまとめる体制を構築するとともに、地⽅公共団体やスポーツ関
係団体に対し、まとめた科学的根拠を分かりやすい情報にし、普及啓発する。

ウ 国は、地⽅公共団体やスポーツ関係団体、⺠間事業者、経済団体等に対し、科学的根拠に基づき、スポーツによる健康づくり、コ
ンディショニングの⽅法、栄養・休養の取り⽅や厚⽣労働省の「健康づくりのための⾝体活動基準・⾝体活動指針」等の健康に資するス
ポーツに関する情報を分かりやすく発信する。

※第３期スポーツ基本計画のうち、スポーツ審議会健康スポーツ部会の所掌事務に関する⽬標等のみを抜粋。

島根県雲南市⽇本ゴルフ協会

徳島県美⾺市②86第３期スポーツ基本計画

対応図

⼦供（幼児）

⼥性

働く・⼦育て世代

⾼齢者

障害者

多様な主体

医療・介護、⺠間事業者・保険者との連携を含むスポーツによる健康増進の促進︵５︶スポーツを通じた健康増進［具体的施策］
ア 国は、地⽅公共団体、学校、地域のスポーツクラブ、医療関係団体、⺠間事業者等に対し、これまで運動が禁忌とされていた患者でもスポーツの実施により予後が良好になると認められる場合が増えてきたことも踏まえ、スポーツによる幅広い健康増進効果
やスポーツ実施促進の効果的な取組⽅法等についての情報を共有し、普及啓発活動を⾏えるよう、⽀援する。

［ 取組事例 ］
⿃取県湯梨浜町

東京都狛江市イ 国は、科学的根拠に基づき、健康づくりに資するスポーツに関する情報の周知や、地域住⺠の健康状態に応じた安全かつ効果的な運動・スポーツプログラムの提供を⽀援する。

⽯川県⽩⼭市ウ 国は、地⽅公共団体や⺠間事業者が⾏った健康増進に資する取組をまとめ、好事例の横展開を図るとともに、地⽅公共団
体や⺠間事業者が施策の助⾔を受けられる機会を提供する。

エ 国は、（公社）⽇本医師会の協⼒を得て、医師が作成する運動処⽅の情報に基づき、地域の運動・スポーツ教室、スポー
ツクラブ等において適切なプログラムが提供され、安全かつ効果的に楽しく運動・スポーツを実践できる環境の整備を⽀援する。また、医師が安⼼して⾼齢者に運動・スポーツを推奨できるよう、運動・スポーツ施設の特徴等の⾒える化を促進する。

カ ⺠間事業者は、職域健診の結果に基づく事後措置や特定保健指導等において、医師、保健師等から従業員やその家族に対し、スポーツの実施を通じた健康保持増進について必要な指導を⾏う。国は、⺠間事業者や保険者等と連携し、従業員に⾃らの体⼒の現状を把握させ、スポーツ実施を通じた健康保持増進の必要性に関する気づきを与えられるよう、健康診断等の際に体⼒テストを併せて⾏う等の取組を検討する。

キ 国は、地⽅公共団体に対して、スポーツを通じて地域住⺠の健康増進を推進するため、「スポーツ健康都市宣⾔」やそれに類する宣⾔を⾏うよう働きかける。

※第３期スポーツ基本計画のうち、スポーツ審議会健康スポーツ部会の所掌事務に関する⽬標等のみを抜粋。

千葉県柏市

ルネサンス蒔⽥①

神⼾商⼯会議所
電設⼯業健康保険組合
静岡県三島市②87

第３期スポーツ基本計画

対応図

⼦供（幼児）

⼥性

働く・⼦育て世代

⾼齢者

障害者

多様な主体

︵８︶スポーツを通じた共⽣社会の実現

障害者スポーツの推進［具体的施策］［ 取組事例 ］
障害者スポーツ⽂化センター

イ 国は、障害者スポーツに係る情報発信の充実、ボランティア参加の促進等を通じ、⼀般社会における障害者スポーツの理解促進を図るとともに、障害者スポーツを体験する機会の創出を図る。

横浜ラポール

福島県福島市ウ 国は、障害のある⼈とない⼈が⼀緒にスポーツを⾏えるよう、パラリンピック教育の事例の収集や情報提供を⾏うとと
もに、地域スポーツ環境の基盤強化や⼀般のスポーツ施策と障害者スポーツ施策の連携を推進する。

アイエイアイ⻑瀬産業

エ 国は、⼀般のスポーツ推進と障害者スポーツの推進をあいまって⾏う観点から、地⽅公共団体、障害者スポーツ協会及び障害者スポーツ競技団体において、⼀般のスポーツ推進体制との連携等による障害者スポーツの推進体制の整備等を図る。

ルネサンス蒔⽥②
⽇本サッカー協会

スポーツを通じた⼥性の活躍促進
⼥性のニーズや健康課題の解決が⾒込まれるスポーツ実施について、個⼈や関係団体への普及啓発を⾏うとともに、⼥性がスポーツをしやすい環境整備等を促進し、⼥性のスポーツ実施率を向上させる。「⼥性、障害者、働く世代・⼦育て世代のスポーツ実施率の向上」ア※第３期スポーツ基本計画のうち、スポーツ審議会健康スポーツ部会の所掌事務に関する⽬標等のみを抜粋。

東京都⾜⽴区

神⼾商⼯会議所

カーブスジャパンNISHI SATO

コナミスポーツ

⼤阪府吹⽥市88

関連資料リンク集
 第３期スポーツ基本計画

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/1372413_00001.htm

 スポーツ審議会健康スポーツ部会

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/001_index/bunkabukai002/index.htm

 スポーツ実施率 https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/list/1371920.htm
 ライフパフォーマンスの向上に向けた⽬的を持った運動・スポーツの推進について

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/001_index/bunkabukai002/toushin/1420006_00001.htm

 室伏⻑官が考案・実演する⾝体診断「セルフチェック」動画

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/jsa_00040.html

 Sport in Lifeプロジェクト https://sportinlife.go.jp/
 スポーツエールカンパニー https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/list/1399048.htm
 ここスポ https://cocospo.go.jp/
 運動・スポーツ習慣化促進事業

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/list/detail/1399182.htm

 スポーツ審議会健康スポーツ部会障害者スポーツ振興ワーキンググループ中間まとめ

89
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/001_index/bunkabukai006/toushin/jsa_00136.html

 スポーツ庁Web広報マガジンDEPORTARE https://sports.go.jp/

89

スポーツ審議会健康スポーツ部会

委員名簿

⽒名

所属

岩⽥ 史昭（R5.8~）

公益財団法⼈⽇本スポーツ協会常務理事

泉 正⽂（~R5.8）

元 公益財団法⼈⽇本スポーツ協会副会⻑

遠藤 恵美

公益財団法⼈福島県障がい者スポーツ協会書記

勝⽬ 卓

⽇本放送協会和歌⼭放送局 チーフプロデューサー

北出 真理

順天堂⼤学医学部付属順天堂医院教授

久野 譜也 【部会⻑代理】

筑波⼤学⼈間総合科学学術院教授

⼩松原 祐介健康保険組合連合会 組合サポート部⻑

近藤 克則

千葉⼤学予防医学センター社会予防医学研究部⾨教授、国⽴⻑寿医療研究センター研究所⽼年学・社会科学
研究センター⽼年学評価研究部⻑

佐々⽊ 剛（R5.12~）

公益社団法⼈スポーツ健康産業団体連合会 会⻑

斎藤 敏⼀（~R5.12）

元 公益社団法⼈スポーツ健康産業団体連合会 会⻑

塩野 裕

⽇本商⼯会議所 総務部⻑津下 ⼀代

⼥⼦栄養⼤学特任教授

豊岡 武⼠

静岡県三島市⻑萩 裕美⼦（~R5.4）

元 東海⼤学⼤学院体育学研究科⻑、体育学部教授

藤⽥ 紀昭

⽇本福祉⼤学スポーツ科学部教授

松永 敬⼦

⿓⾕⼤学学⻑補佐・経営学部教授

宮脇 正道

⿃取県湯梨浜町⻑

⼭⼝ ⾹

筑波⼤学⼤学院⼈間総合科学研究科教授

渡邉 ⼀利 【部会⻑】

公益財団法⼈笹川スポーツ財団 理事⻑

9090