日本私立学校振興 ・共済事業団（助成業務）の
令和元年度における業務の実績に関する評価

令和２年９月
文部科学大臣１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

日本私立学校振興・共済事業団

評価対象事業年度

年度評価

令和元年度（第４期）

中期目標期間

平成 30 年～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

私学助成課、新田正樹

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、坂本修一

３．評価の実施に関する事項
令和２年８月４日～28 日

日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の評価等に関する有識者会合委員に対し、メールにて主務大臣の評価案を諮り、意見を聴取した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし1

１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

平成 30 年度

令和元年度

Ｂ

Ｂ

令和２年度

令和３年度

令和４年度

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められており、全体として、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
○中期計画等に定められた以上の進捗の認められた業務については、・貸付事業の安定的な運営を図るための取組においては中期計画・年度計画で目標としている令和元年度末でのリスク管理債権の割合は 2.1％以下としているところ、実績値で 1.26％に抑えている。
・寄付金事業における、財政基盤確立に向けた利用促進のための取組においては、各種研修会等への講師派遣を 30 件行い、指標となっている 12 件を大きく上回っている。
・経費等の見直し・効率化における自己収入の確保においては、年度計画で８百万円以上の確保とされているところ、令和元年度の実績は 11 百万円となっている。
などの実績が認められる。
○中期計画等に定められたとおり、概ね着実に実施された業務については、・補助事業については私立学校振興政策に沿った適切な配分を行うとともに、会計検査院の検査報告において不当と指摘される事案が発生していることを踏まえ、実地調査の実施や、再発防止案の事例ごとの解説など再発防止に向けた取組を継続して実施している。
・貸付事業については、借入ニーズに的確にこたえるためのアンケートや相談会等を実施するとともに学校法人のニーズに応じた融資制度の見直しを行うなどしている。
・経営支援・情報提供事業において事業横断的・一元化プロジェクトチームにおいて助成業務が持つ情報の一元化に関する課題を検討するなど、情報提供の実施についての取組を実施している。
などの実績が認められる。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特になし

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

・一般補助、特別補助とも、配分基準について詳細な見直しを行い、周知徹底をはかるべく説明会等を行っていることは高く評価できるが、これまでの基準による配分効果をどのように分析・評価した結果の見直しであるかを明示することが望まれる。（P７）・不当事項の件数及び金額は前年度に比べ減少しているものの、会計検査院の検査報告において、一般補助や私立大学等改革総合支援事業等について不当と指摘される事案が発生している。引き続き、事案の発生要因の分析と再発防止に向けた取組を充実するとともに、補助金の適正な使用に向けた周知内容の充実を図るなどの取組が望まれる。
（P10）
・貸付実績が計画額を大幅に下回っているため、融資相談会の充実を図るなど、引き続き貸付規模を確保するための取組を行うことが望まれる。（P15）・結果として一者応札となった場合、要因の分析を行うなど改善に向けた取組を引き続き行うことが望まれる。（P44）・引き続き、第４期中期計画期間の収支状況へのシミュレーション等を踏まえ、中長期的な展望のもとでの、健全な財政運営の維持に向けた取組を行うことが望まれる。
（P49）

その他改善事項－

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項－

2４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項

特になし※

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

１－１－３中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期目標（中期計画）

年度評価
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

項目別
調書№

備考

中期目標（中期計画）

Ｂ○
重

Ｂ○
重

－

－

－

（１）補助金の適正な配分

（Ｂ）

（Ｂ）

－

－

－

（２）補助金の適切な配分のための取組

（Ｂ）

（Ｂ）

－

－

－

（３）補助金申請段階のミスの防止を図る取組等

（Ｂ）

（Ｂ）

－

－

－

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（１）学校法人等の資金需要等を踏まえた適正かつ有効な貸付

（Ｂ）

（Ｂ）

－

－

－

（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組

（Ａ）

（Ａ）

－

－

－

Ｂ○
重

Ｂ○
重

－

－

－

（１）財政基盤確立に向けた利用促進のための取組

（Ｂ）

（Ｂ）

－

－

－

（２）教育及び経営に関する情報の分析・提供

（Ａ）

（Ｂ）

－

－

－

Ｂ重

Ｂ重

－

－

－

（１）財政基盤確立に向けた利用促進のための取組

（Ａ）

（Ａ）

－

－

－

（２）寄付金を確保するための取組

（Ｂ）

（Ｂ）

－

－

－

Ｂ

Ｂ

－

－

－

２．貸付事業

３．経営支援・情報提供事業

４．寄付金事業

５．学術研究振興基金・資金事業

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

Ｂ

Ｂ

－

－

－

１．収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

１－１（１）収支計画に沿った適切な運営（Ｂ） （Ｂ）－－－（２）自己収入確保の状況・当期純損失の発生の解消（Ｂ） （Ｂ）

－

－

－

－

－

－

２．財務内容の管理の適正化

１－２

１－３

Ｂ

（１）経費配分、業務運営の効率化（Ｂ） （Ｂ）－－－（２）財務状態の健全性確保（Ａ） （Ａ）

－

－

－

Ｂ

Ｂ

－

－

－

３－３

４．予算、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

－

－

―

３－４

５．短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

３－５

Ｂ

Ｂ

－

－

－

１．内部統制に関する事項

１－４
１－５

（１）法人のミッションの周知徹底（Ｂ） （Ｂ）－－－（２）内部監査の充実・強化（Ｂ） （Ｂ）－－－（３）リスク管理（Ｂ） （Ｂ）

－

－

－

－

－

－

２－１

Ｂ

（Ｂ） （Ｂ）－－－（２）セキュリティ監査（Ｂ） （Ｂ）

－

－

－

－

－

－

（１）ホームページ等を活用した情報開示 （Ｂ） （Ｂ）

－

－

－

（Ａ） （Ａ）

－

－

－

Ｂ

－

－

－

４－４

Ｂ

Ｂ

－

－

－

４－５

６．研修等助成に関する事項

－

－

－

－

－

４－６

７．中期目標期間を超える債務負担

－

－

－

Ｂ

Ｂ

－

－

－

２．経費等の見直し・効率化

Ｂ

Ｂ

－

－

－

（１）予算の執行状況の定期的な精査

（Ｂ）

（Ｂ）

－

－

－

（２）経費の見直し、効率化

（Ｂ）

（Ｂ）

－

－

－

（３）自己収入の確保

（Ａ）

（Ａ）

－

－

－

Ｂ

Ｂ

－

－

－

４．施設・設備に関する事項

Ｂ

５．人事に関する事項

－

－

－

（２）一者応札の改善に向けた取り組み（Ｂ） （Ｂ）－－－（Ｂ） （Ｂ）－－－（３）契約状況の監事による監査とその公表

３．事業に関する情報開示

２－２（２）公表資料のホームページへの掲載

２－３※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、令和元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

4

Ｂ

４－１

（１）セキュリティ研修

１．効率的な業務運営体制の確立（Ｂ） （Ｂ）

３－２

３．人件費の適正化

２．業務運営の効率化に関する事項（１）一般競争入札の状況

Ｂ

３－１

４．その他業務運営に関する重要事項

２．業務運営の効率化に関する事項

３．契約の適正化

項目別調書№

３．財務内容の改善に関する事項

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．補助事業

年度評価

Ｂ

Ｂ

－

４－２

４－３

４－７

備考

※５ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。
）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

5

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
補助事業

１－１

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
政策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法第 23 条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（私学助成の配分見直し等については、「経済財政運営 関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号度と改革の基本方針 2017」にも掲げられており、喫緊の課題 レビューであるため）

0161

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

平成
30
年度

令和
元
年度

90.0％

90.0％以上

90.0％以上

実績値

98.4％

98.3％

達成度

109.3％（前中期目標
期間最終年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

予算額（千円）

317,614,189

318,296,48498.3％

決算額（千円）

318,838,888

318,538,567

109.2％

109.2％

経常費用（千円）

318,837,697

318,514,246

９回以上

９回以上

経常利益（千円）-389,306-406,322

10 回

10 回

行政コスト（千円）―

318,514,289

111.1％

111.1％

行政サービス実施
コスト（千円）

315,305,082

―

８回以上

８回以上

従事人員数

23

25

８回

８回

100.0％

100.0％

値等）

アンケート
理解度
（全体）

計画値

説明会
実施回数
（実践編）

計画値

説明会
実施回数
（基礎編）

計画値

90.0％以上

９回以上

実績値

９回

達成度

実績値
達成度

８回以上
８回

6

令和
３
年度

令和
４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
１

補助事業

自己評価

３．国民に対して

１．国民に対して

１．国民に対して

１

補助事業

評定

Ｂ

提供するサービ

提供するサービ

提供するサービ〈評定に至った理由〉

スその他の業務スその他の業務スその他の業務中期計画に定められたとおり、概の質の向上に関の質の向上に関の質の向上に関ね着実に業務が実施されたと認

する事項

する事項

する事項

められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果

３．１ 補助事業

１ 補助事業

１ 補助事業(1)各私立大学等(1)各私立大学等(1)各私立大学等＜指標＞に対する補助金に対する補助金に対する補助金・各私立大学等に・第一次交付時改正（11 月 14 日）(1)補助金の適正な配分〈補助評定〉（Ｂ）の交付についての交付についての交付について対する適正な補・最終交付時改正（2 年 3 月 11 日）〈評定〉B〈評定に至った理由〉

は、関係法令及びは、関係法令及びは、関係法令及び助金の配分が行〈評定の根拠〉

中期計画に定められたとおり、
概交付要綱等を遵交付要綱等を遵交付要綱等を遵われたか。

交付要綱の改正、配分方法

ね着実に業務が実施されたと認守した適正な配守し、必要に応じ守し、必要に応じ＜目標水準等のの見直し等により、取扱要められるため。

分を行う。

て取扱要領、配分て取扱要領、配分

考え方＞

領及び配分基準を改正し、 自己評価書の「Ｂ」との評価結果

基準を改正し、適基準を改正し、適・各私立大学等に適正な配分を行った。

が妥当であると確認できた。

〈課題と対応〉

各私立大学等に対する補助金のが妥当であると確認できた。
(1)交付要綱の改正、配分方法の見直し等により、取扱要領及び配分基準を改正した。 〈評定〉B

正な配分を行う。 正な配分を行う。 対 す る 適 正 な 補
助金の配分が行なし

われたか。

(1)補助金の適正な配分

交付について、取扱要領及び配分基準を改正することで適正な配分を実施している。
<今後の課題・指摘事項>－<その他事項>－(2) 文 部 科 学 省(2) 補 助 金 の 適(2)補助金の適切＜指標＞の政策に沿って、 切 な 配 分 を 行 う

な配分を行うた配分方法を適時ため、以下の取組

適切に見直すとを行う。

(2)補助金の適切な配分(2)補助金の適切な配分を行うた

・文部科学省の政を行うための取組

めの取組

め、以下の取組を策に沿った配分〈評定〉B〈補助評定〉（Ｂ）行う。

方法の見直し、メ〈評定に至った理由〉

ともに、各私立大

リハリのある配中期計画に定められたとおり、
概学等の教育研究分が行われたか。

ね着実に業務が実施されたと認の質の向上に資

また、補助事業のめられるため。

する取組、定員充効果検証が行わ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果

足状況、教育情れたか（有識者のが妥当であると確認できた。

報・財務情報の公意見を参考に判〈今後の課題・指摘事項〉

断する）

一般補助、特別補助とも、配分基表状況等に応じ

①文部科学省のた増減の厳格化政策に沿って、文など、一層のメリ部科学省と協議(2)補助金の適切な配分を行うための取組

準について詳細な見直しを行い、＜関連指標＞

周知徹底をはかるべく説明会等
7ハリある配分・重を行い、配分の方・各私立大学等のを行っていることは高く評価で点支援を実施す

法を適時適切に教育研究の質のきるが、これまでの基準による配る。併せて、補助見直すとともに、向上に資する取分効果をどのように分析・評価し金の効果的・効率

各私立大学等の組、定員充足状た結果の見直しであるかを明示的な交付に資す

教育研究の質の況、教育情報・財することが望まれる。

るため、補助事業向上に資する取務情報の公表状〈その他事項〉の効果検証を行組、定員充足状況：平成 29 年度－

う。

況、教育情報・財

実績値（又は平成

務情報の公表状①一般補助にお30 年度実績値）を

況等に応じた増

いて、定員未充足基準とする。

減の厳格化など、 に 対 す る 調 整 係①元年度の配分方法の見直し〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

・私立大学等改革総合支援事業について、特色ある教育研究の推進や、産業界・ 一般補助においては、定員

一般補助において、定員未充足状

他大学等との連携、地域におけるプラットフォームを通じた資源の集中化・共 未充足の学部等に対する況に応じた増減率や前年度に導一層のメリハリ

数による減額の＜目標水準等の有など、役割や特色・強みの明確化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む

増減率、教育の質に係る客入した教育の質に係る客観的指ある配分・重点支

強化、教育の質に考え方＞

大学等を重点的に支援するため、次のとおり見直した（一般補助・特別補助）。 観的指標による増減率の標による増減率の調整を強化し、援を実施する。

係る客観的指標・文部科学省の政【タイプ及び選定校数】

メリハリのある配分を実施してを本格的に導入策に沿った配分

タイプ 1「特色ある教育の展開」

するとともに、特方法の見直し、メタイプ 2「特色ある高度な研究の展開」 … 40 校程度

別補助における

リハリのある配タイプ 3「地域社会への貢献」

調整を強化することで、メ…175 校程度…165 校程度

交付要件・対象、 分が行われたか。

（20～40 グループ含む）

選定方法の見直

また、補助事業のしを行う。

効果検証が行わ・配分基準の「学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率

れたか：有識者の表」における定員未充足の学部等に対する増減率表について、更なる強化を図

意見を参考に判るよう見直した（一般補助）。

断する。

タイプ 4「社会実装の推進」… 80 校程度

・30 年度から導入した「教育の質に係る客観的指標による増減率」について、客観的指標を見直すとともに、増減率の調整を強化して、メリハリある資金配分基礎となる各私を実施するよう見直した（一般補助）。

立大学等の教育・積極的な情報の公開を促進するため、「情報の公表の実施状況による増減率」

研究の質の向上において、公表していない大学等について減額を強化するとともに、新たな公に資する取組、定

表項目を追加するよう見直した（一般補助）。

育情報・財務情報・特別補助に関する減額条件について、以下のとおり見直した。
* 次の 1 から 3 までの全てに該当する場合、特別補助の交付対象外とする。ま

の公表状況につた、1 及び 2 に該当する場合は特別補助の 50％を減額して交付する。

いて、増減の厳格

1 貸借対照表の「運用資産-外部負債」が直近の決算でマイナス化など一層メリ2 事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近 3 か年の決算で連続マイハリある配分・重点支援を実施した効果を検証す
る必要があることから、
平成 29 年度実績値（又は平ナス
3 直近 3 か年において連続して、収容定員充足率が 80％未満* 教育の質に係る客観的指標の増減率が▲3％、▲4％、▲5％の大学等について、それぞれ 25％、50％、75％を減額して交付する。
* 収容定員充足率（在籍学生数の収容定員に対する割合）が 90％未満の大学等について、下表のとおり減額して交付する。

成 30 年度実績値）

地域と比して、改善状

収容定員充足率況を毎年度確認80％以上 90％未満
8

特別補助においては、交また、
特別補助においても交付要付要件・対象を見直し、ま件・対象の見直しや、一部の採択

た、一部の採択制項目にお制項目における選定方法の見直いて、選定方法の見直しをしを行った。

行った。

〈今後の課題・指摘事項〉〈課題と対応〉
なし

・補助金の配分の

員充足の状況、教リハリある配分を行った。 いる。

地方

その他の地域

▲ 5%

▲10%

－
〈その他事項〉－

し、著しく増減が70％以上 80％未満

▲10%

▲20%

あった場合、評価

70％未満

▲15%

▲30%

に考慮する。

・特別補助の配分方法について、大学等の規模別の要素を導入するよう見直し
た。

＜重要度＞

・私立大学等経営強化集中支援事業（30 年度から 3 年間の継続支援）の選定に

・私学助成の配分

ついて、30 年度に採択された 50 校に対して、経営改革計画に基づく進捗状況

見直し等についを評価する方法に見直した。

ては､「経済財政②補助金の効果②入学定員のよ

運営と改革の基〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

的・効率的な交付

り厳格な管理及本方針 2017」にも・入学定員のより厳格な管理及び学生確保に向けたより一層の努力を促す観点

入学定員のより厳格な管配分方法を見直すことで、入学定に資するため、文び学生確保に向掲げられており、から、入学定員充足率が 0.9 倍以上、1.0 倍以下の場合に、下表により補助金

理及び学生確保に向けた

員のより厳格な管理、学生確保に部科学省と連携

けたより一層の喫緊の課題であの基準額を増額するよう見直した（一般補助）。

より一層の努力を促すた

向けたより一層の努力を促した。

して、例として努力を促すため、 るため、重要度を【学部等ごとの入学定員に対する入学者数の割合（入学定員充

め、配分方法を見直した。 〈今後の課題・指摘事項〉「授業料減免の配分方法の見直

実態調査」や「私しを行う。

「高」とする。

②定員管理の厳格化

入学定員充足率100％～95％

94％～90％+4%+2%

学助成を通じた＜3 期中期評価：

増額割合

私立大学の特色

主な課題、指摘事※医歯学部を除くある取組に関す

項＞

る調査研究」な③補助金の効果

社会に求められど、補助事業の効的・効率的な交付ている教育への果検証を行う。

に資するため、文

アクセス向上や部科学省と連携〈課題と対応〉

足率）による増減率】③補助事業の効果検証なし－〈その他事項〉－〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

補助事業の効果検証のた「私学助成を通じた私立大学の特色ある取組に関する調査研究」

大学教育の質の16 法人 16 校に対して事例収集を実施し、事例集としてまとめた。各事例に関 め、「私学助成を通じた私連した改革の成果を示す客観的数値データ（志願者数、在籍学生数、社会人学 立大学の特色ある取り組

して「私学助成を向上等の課題に生数、外国人留学生数、就職率等）を学校ごとに経年比較し、その増減等の結行い、補助事業の効果検証を実施

通じた私立大学

対応するためのした。

の特色ある取組

方策や、補助事業

果を踏まえ、補助事業の効果検証を進めるとともに、特筆すべき取組内容の類 において事例収集・分析等
型化・分析等を行い、文部科学省に報告した。事例集は、私立大学等及び関係 を行い、文部科学省へ報告

に関する調査研の効果検証・その各所へ配布するとともに、ホームページに掲載した。

した。

－

究」など、補助事

結果を踏まえた・北海道地区

北海道

2 法人

2 校

〈課題と対応〉〈その他事項〉

業の効果検証の見直し等につい

・東北地区

宮城県

2 法人

2 校

ための取組を行て、文部科学省と

・関東地区

埼玉県

1 法人

1 校

う。

連携して、検討・

東京都

2 法人

2 校

・
「私学助成を通じた私立大学の特色ある取組に関する調査研究」については、

実施することが

・中部地区

愛知県

3 法人

3 校

求められる。

・近畿地区

大阪府

2 法人

2 校

・中国地区

鳥取県

1 法人

1 校

・九州地区

長崎県

2 法人

2 校

大分県

1 法人

1 校

＜指標＞
・補助金説明会の実施回数及びア

計なし(他に鳥取県庁)

16 法人 16 校

ンケートにおけ・「教育の質の保証に係る指標の調査研究」については、学識経験者から「教育る理解度：実践編の質に係る客観的指標」調査票における設問構成及び新たなアウトカム指標と9 回以上､基礎編 8

して導入した就職率の妥当性などについて、意見聴取を行うとともに、大学等

回以上（平成 28 年から提出された調査票の回答を集計し、設問ごとに達成度を精査した。アウト

度実績値：実践編

カム指標として新たに導入した就職率については、調査票とは別にアンケート

9 回、基礎編 8 回）、を実施し、状況を確認するなどして、指標の見直し等に係る検討材料の洗い出
9

みに関する調査研究」などなどにおいて事例収集・分析等を〈今後の課題・指摘事項〉－

理解度 90％以上しを行い、文部科学省に報告した。

（平成 28 年度実・「授業料減免事業の実態」については、2 団体に対して事例収集を実施し、事例

績値：実践編集としてまとめた。各事例に関連した改革の成果を示す客観的数値データを示

94 ％ 、 基 礎 編

すなどして、補助事業の効果検証を進め、文部科学省に報告した。事例集は、

87.5％）

私立大学等及び関係各所へ配布するとともに、ホームページに掲載した。

・アンケート結果

・関東地区

東京都

ネットワーク多摩を踏まえて説明

・北陸地区

石川県

大学コンソーシアム石川

会の内容の充実

計

2 団体

を図ったか
(3) 補 助 金 の 申(3)補助金の申請(3)補助金の申請(3)補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、適正な使用を徹底するため、以 (3)補助金申請段階のミス

請段階のミスの段階のミスの防段階のミスの防＜目標水準等の防止を図るとと止を図るととも止を図るととも考え方＞

もに、補助金の適に、適正な使用をに、適正な使用を・補助金説明会の〈評定に至った理由〉

正な使用を徹底

徹底するために、 徹底するため、以実施回数及びア

中期計画に定められたとおり、
概するため、補助金

補助金説明会の下の取組を行う。 ン ケ ー ト に お け

ね着実に業務が実施されたと認

説明会の充実等

充実、申請書類のる理解度：達成さめられるため。

の取組を行い、各見直し等の取組れた場合、Ｂ評定

自己評価書の「Ｂ」との評価結果

私立大学等の補を行い、各私立大とする。

が妥当であると確認できた。

助金制度への理学等の補助金制・アンケート結果

解を深める。

度への理解を深①補助金説明会を踏まえて説明める。特に補助金について、参加者

会の内容の充実

説明会についての習熟度やニーを図ったか：達成

補助金事務責任者を含む担当者等を対象とした「実践編」 の２コースにより説 のコース別で説明会を開ス別にわけた説明会では、
実践編

は、実践編を年間ズ等に応じて、コされた場合、Ｂ評

明会を開催した。

催し、実践編を 10 回、基９回以上・基礎編８回以上の開催

9 回以上・基礎編

ース別の説明会定とする。

基礎編では、実践編と重複する項目は省き、補助金業務の初心者に理解してほ 礎編を 8 回と、目標の実践をそれぞれ目標としているとこを年間 8 回以上実として、実践編をしい内容に重点を置いた「補助金制度の概要について」、「各種調査票（申請書類） 編 9 回以上・基礎編 8 回以ろ、実践編においては 10 回、基施し、説明会資料

9 回以上・基礎編＜3 期中期評価：と補助金事務の流れについて」及び「各種調査票（申請書類）と補助金計算の関 上を達成できたこと、ま礎編においては８回といずれもを工夫・充実するを 8 回以上実施す主な課題、指摘事係について」のプログラム構成とした。

目標を達成できている。

など内容の充実る。その際、会計

項＞を図り、補助金説

検査院実地検査

明会後に実施す下の取組を行った。

①私立大学等経常費補助金説明会の実施の防止を図る取組等を図る取組等〈評定〉B〈補助評定〉（Ｂ）〈評定の根拠〉

学校法人において補助金事務を初めて経験する者等を対象とした「基礎編」、(3)補助金申請段階のミスの防止〈評定に至った理由〉「基礎編」及び「実践編」 「基礎編」及び「実践編」のコー

た、会計検査院の実地検査

実践編では、配分方法の変更点、申請上の留意点及び会計検査院の実地検査状 状況の説明において、不当説明会では、会計検査院の実地検

会計検査院の検況等について説明し、それぞれ補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起 事項として指摘された事

査状況の説明において、
不当事項

における指摘例

査報告における

した。

項について、申請ミスの発として指摘された事項について

るアンケートにをもとに、申請ミ

指摘事項の再発

生原因と再発防止案を事

ミスの発生原因と再発防止案をおける理解度をスの発生要因を防止策について摘された事項について、申請ミスの発生原因と再発防止案を事例ごとに詳しく解 例ごとに詳しく解説する

事例ごとに詳しく解説すること

毎年度 90％以上分析し再発防止は、学校法人に対説することにより、同種の事態を引き起こさないよう注意を喚起し、再発防止を ことにより、注意を喚起

で注意を喚起し再発防止を促しとする。

に向けた説明内し、事例も含めた促した。

し、再発防止を促した。

ている。

容を充実する。

文書での注意喚〈課題と対応〉〈今後の課題・指摘事項〉

起などの取組を

特に会計検査院の実地検査については、前年度の検査報告で不当事項として指また、より多くの参加者に周知するため、30 年度と同様、全国 7 会場で開催
し、基礎編を 8 回、実践編を 10 回実施した。

なし

不当事項の件数及び金額は前年

適時・適切に行っその結果、参加法人数、参加人数は述べ 1,408 法人、5,110 人となった。

度に比べ減少しているものの、会ているが、依然と【基礎編】

計検査院の検査報告において、一

して、指摘を受ける事案が生じて

開

催

日

会

場

加

参

加

般補助や私立大学等改革総合支

法人数

人

数

援事業等について不当と指摘さ参いることから、補

6月 3日、5日

東京文京学院大学243

851

れる事案が発生している。
引き続助金の適正な申6月11日

仙台東北福祉大学31

98

き、事案の発生要因の分析と再発

10

請等に向けて、引

6月13日

岡山

就実大学

33

87

防止に向けた取組を充実するとき続き、周知内容

6月18日

名古屋 中京大学

53

162

ともに、補助金の適正な使用に向の充実を図るな

6月20日

福岡

福岡工業大学59

184

けた周知内容の充実を図るなど

どの取組が求め

6月26日

札幌

北海学園大学28

85の取組が望まれる。

られる。

7月 2日

京都

京都産業大学98

312〈その他事項〉

545

1,779

加

参

加

法人数

人

数

計
＜今後の課題・指
摘事項＞

【実践編】
開

催

日

会

場

補助金の申請段

参

階のミスが発生

6月 4日、6日、7日

東京文京学院大学379

1,588

していることか

6月12日

仙台

東北福祉大学42180

ら、引き続き、事

6月14日

岡山

就実大学

49

165

6月19日

名古屋 中京大学

77

327

6月21日

福岡

福岡工業大学

75

339

6月27日

札幌

北海学園大学29

136

7月 3日、4日

京都

京都産業大学

212

596

計

863

3,331

両コースの参加法人数および参加人数合計

1,408

5,110

案の発生要因の分析や、事業団のチェック機能を強化するための－取組を含めた再発防止に向けた
取組を充実するとともに、補助金②補助金説明会の適正な申請にの理解度等のア向けた周知内容

ンケートを実施の充実を図るな

し、理解度を 90％

どの取組が望ま以上とする。また、アンケート結果を踏まえて説れる。

②私立大学等経常費補助金説明会の理解度〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

補助金説明会において、参加者全員を対象としてアンケートを実施した結果、 補助金説明会におけるア
ンケート結果において、理
参加者の理解度は 98.3％で目標値 90％を超えた。

補助金説明会におけるアンケー

内訳は、基礎編が 97.4％であり、実践編が 98.7％であった。

解度が 98.3％と、全体目標

上を目標としているところ、

また、昨年度に引き続きアンケートの回収方法を、後日、電子窓口にて提出してもらう方式にした結果、回収率が基礎編で 94.4％、実践編で 93.2％、合計の 90％以上を達成できた。 98.3％の理解度を達成している。
基礎編においては昨年度のまた、昨年度のアンケート また、

93.6％となった。

結果を踏まえ、基礎編におアンケート結果を踏まえた説明

いて説明内容の充実を図

内容の充実を図っている。

った。

〈今後の課題・指摘事項〉〈課題と対応〉－

明会の内容の充実を図る。

なし

ト結果において、理解度 90％以〈その他事項〉－③各私立大学等の実地調査を行
い、補助金の適正な執行の確認を行うとともに申請事務等の指導・助言を行う。

③補助金交付法人への実地調査〈評定の根拠〉

補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、30 法人 39 校に対して、 補助金の適正な執行を確事業団による実地調査及び会計検査院検査が過去 4 年間未実施、私立大学等改革 認するため実地調査を行〈評定に至った理由〉
補助金の適正な執行の確認のために実施した実地調査において、申請事務等の指導・助言を行っ
総合支援事業もしくは経営強化集中支援事業の選定校、および補助対象となって い、調査において申請事務等の指導・助言を行った。 た。
から一度も調査が行われていない学校を対象に実地調査を行った。
改革総合支援事業においても、
チ
調査の結果、申請上の軽微なミスは散見されるものの、法人の管理運営を問う また、改革総合支援事業に交付後のついては、チェック機能を ェック機能強化のため、ような「不適正な事項」と判断される事例はなかった。
実地調査に加え、当該年度におけまた、調査時には申請内容と証憑書類等との照合とあわせて、補助金申請に係 強化するため、交付後の実る選定前の抽出調査を実施してる根拠となる資料の整理・保管方法等について助言を行い、補助金の適正な申請 地調査に加え、当該年度における選定前の抽出調査 いる。
について注意を促した。
11

・東北地区

山形県

3 法人

4 校

を実施した。

〈今後の課題・指摘事項〉

・関東地区

群馬県

1 法人

2 校

〈課題と対応〉

－

埼玉県

6 法人

7 校

千葉県

4 法人

4 校

東京都

1 法人

1 校

神奈川県

2 法人

2 校

・甲信越地区 山梨県

3 法人

4 校

・中部地区

愛知県

4 法人

6 校

・近畿地区

大阪府

2 法人

3 校

兵庫県

2 法人

3 校

広島県

2 法人

3 校

・中国地区
計

なし

〈その他事項〉－

30 法人 39 校

また、ここ数年、指摘の多かった私立大学等改革総合支援事業については、チェック機能を強化するため、実地調査に加え、当該年度における選定前の抽出調査（電話・郵送等による要件の確認）を実施しており、前年度に比べ不当事項の件数及び金額（H30

6 法人 16 件 42,752 千円→H31［R 元］ 3 法人 3 件 3,247 千円）ともに減少している。
④配分方法の変更点や申請上注
意すべき点等に④配分方法の変更点、申請上の注意点等の注意喚起及び周知〈評定の根拠〉○各調査票を電子窓口に掲載する際、質問が多く寄せられた事項について、Ｑ＆ 配分方法の変更点や申請Ａを添付し周知〈評定に至った理由〉
注意喚起のために、配分方法の変上の注意点等について、電更点や申請上の注意点等を、電子ついて、注意を喚（電子窓口掲載状況）

子窓口への掲載、各種研修窓口への掲載、各種研修会、広報

起するために、電・4月25日

一般補助調査票（学生数等）

会、広報誌「月報私学」等

誌「月報私学」等を通じて周知し子窓口、私学関係

・

5月22日

一般補助調査票（収入支出等）

を通じて周知することにた。

団体の研修会及・6月28日

経営強化集中支援事業調査票

よって注意喚起した。

〈今後の課題・指摘事項〉

び広報誌などに・

7月 8日

一般補助調査票（役員報酬等）〈課題と対応〉－

より各私立大学

・8月26日

一般補助調査票（情報の公表）等に周知する。

・8月27日

改革総合支援事業調査票

・

8月30日

一般補助調査票（教育の質に係る客観的指標）

・

9月 2日

一般補助調査票（学校法人経営状況）

・

9月17日

教育の質に係る客観的指標Ｑ＆Ａ

・

9月20日

改革総合支援事業Ｑ＆Ａ

・

9月27日

特別補助調査票（取組系）

・ 10月 7日

一般補助調査票（教員経費等）

・ 10月31日

特別補助調査票（経費系）

・ 11月 5日

一般補助調査票（研究旅費等）

・ 11月29日

特別補助調査票（人数系・取組系）

・ 12月 6日

特別補助調査票（人数系・取組系）

・ 2年 1月17日

特別補助調査票（人数系・経費系）

・ 2年 1月22日

特別補助調査票（経費系）

・学校法人の事務担当者が申請内容を見直すための参考資料「事務担当者資料」を電子窓口に掲載した（4 月 18 日）
。
12

なし

〈その他事項〉－

・一般補助や私立大学等改革総合支援事業において、会計検査院より不当と指摘される事案が発生していることから、具体的な不当事項を例示した文書「私立大学等経常費補助金に係る適正な申請について（依頼）」を学校法人理事長宛に通知すると共に電子窓口に掲載し、注意を喚起した（2 年 3 月 30日）。
・元年度の私立大学等経常費補助金取扱要領及び私立大学等経常費補助金配分基準をホームページに公開した（2 年 3 月 13 日）。
○私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知徹底
・関東私立短期大学協会（9 月 9 日）
・日本私立医科大学協会（10 月 3 日・4 日）
・日本私立大学協会（10 月 18 日）
・日本私立短期大学協会（11 月 13 日・14 日）
・日本私立医科大学協会（2 年 2 月 6 日・7 日）○「月報私学」による配分方法等の周知
・30 年度最終交付状況と配分方法の主な変更点（4 月号）
・元年度配分方法の主な変更点（7 月号）
・私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ（10 月号）
・元年度第一次交付（12 月号）
・会計検査院の実地検査結果（12 月号）

４．その他参考情報
特になし

13

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

貸付事業

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
政策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法第 23 条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易
設定なし
度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号
レビュー

0164

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

平成
30
年度

令和
元
年度

－

89.0％以上

89.0％以上

予算額（千円）

122,644,980

121,048,711

－

97.1％

91.1％

決算額（千円）

112,742,446

105,807,989－

109.1％

102.4％

経常費用（千円）

4,761,512

3,818,561－

70.0％以上

70.0％以上

経常利益（千円）

1,140,617

1,657,803

実績値

－

94.1％

94.6％

行政コスト（千円）―

3,818,592

達成度－

134.4％

135.1％

行政サービス実施
コスト（千円）－1,141,717―－

95.0％以上

95.0％以上

従事人員数

18

18

実績値

－

96.4％

100.0％

達成度－

101.5％

105.3％

3.0％

2.1％以下2.1％以下

実績値

1.26％

1.21％

1.26％

達成度

158.0％

142.4％

140.0％（前中期目標
期間最終年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

値等）

アンケート
計画値
（融資制度全 実績値体）
達成度

89.0％以上

アンケート
（利便性）

70.0％以上

元金滞納の
回収割合
リスク
管理債権

計画値

計画値

計画値

95.0％以上

2.1％以下

14

令和
３
年度

令和
４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３．２ 貸付事業

２

貸付事業

２

貸付事業

２

貸付事業

自己評価
２ 貸付事業

評定

Ｂ

〈評定〉B

〈評定に至った理由〉
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

(1)学校法人等の(1)学校法人等の(1)学校法人等の＜指標＞

資金需要を踏ま資金需要及びニ

資金需要及びニ・学校法人等の需えて貸付規模をーズを踏まえたーズを踏まえた

要等を踏まえた

適切に把握する

適正かつ有効な

適正かつ有効な財源を確保できとともに、貸付財貸付を実施する貸付を実施する

たか

源を安定的に確ため、以下の取組

ため、以下の取組保する。また、学

を行う。

を行う。

(1)ニーズを踏まえた適正かつ有効な貸付を実施するための取組み○資金交付実績（2 年 3 月末現在）
一般施設費 391 億円、教育環境整備費 42 億円、災害復旧費 2 億円、特別施設費 50 億円、合計 485 億円(1)学校法人等の資金需要(1)学校法人等の資金需要等を等を踏まえた適正かつ有効

踏まえた適正かつ有効な貸付な貸付〈補助評定〉（Ｂ）〈評定〉B〈評定に至った理由〉

貸 付 額 485 億 円 の う ち 、 高 度 化 推 進 事 業 （ 利 子 助 成 制 度 ） と し て 校中期計画に定められたとおり、・学校法人等のニ舎 等 の 耐 震 改 築 事 業 に 154 億 円 、 耐 震 改 修 事 業 に 1 億 円 、 病 院 の 耐震

概ね着実に業務が実施されたーズを把握し、融改 築 事 業 に 50 億 円 の 融 資 を 実 行 し た 。

と認められるため。

校法人等のニー

資制度の改善にズに応じた利便向けた取組が行性の向上に努め

われたかるなど、必要に応・学校法人等の満じ融資制度の見足度調査におけ直しを行う。

る、「満足した」の

一般施設費及び特別施設費のうち返済期間 30 年の貸付額は 216 億円であ

自己評価書の「Ｂ」との評価結る。

果が妥当であると確認できた。

割合：融資制度
89％以上、利便性①学校法人等に、 ①学校法人等に、 70％以上（平成 25①借入ニーズの適切な把握、貸付財源の確保〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

借入ニーズに的確に応える

借入希望アンケート調査、融資ための施策（借入希望アン

利用に関するアンケート調査、

ケート調査、融資利用に関融資相談会等、借入ニーズに的

対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中するアンケート調査、融資確に応えるための施策を実施

学校・小学校・特別支援学校法人（1,010 法人）

相談会等）を実施し、適切にし、適切に貸付対象となる事業貸付対象となる事業や貸付や貸付条件の見直しを行い、貸条件の見直しを行うととも付財源の安定的確保に努めた。

に、貸付財源の安定的確保〈今後の課題・指摘事項〉に努めた。

貸付実績が計画額を大幅に下〈課題と対応〉

回っているため、融資相談会の施設設備計画及施設設備計画及～平成 28 年度実び借入希望額のび借入希望額の績平均値：融資制

アンケート調査

アンケート調査

度 89％、利便性等を行うことに等を行うことに70％）より、今後の借入より、今後の借入

ニーズを適切にニーズを適切に＜関連指標＞

実 施 期 間：送付／5 月 24 日

把握し、貸付財源

把握し、貸付財源・貸付規模（平成

回答法人数：149 法人を安定的に確保を安定的に確保25 年度、平成 26

する。

する。

年度及び平成 28
年度実績平均値）：593 億円○概算要求に備えた 2 年度以降の借入希望アンケート調査の実施
2 年度概算要求に備えて、施設整備計画、借入希望額、利子助成必要額などを把握するために実施した。

提出期限／6 月 27 日

○2 年度借入希望アンケート調査の実施
2 年度以降の施設整備計画及び 2 年度の事業団資金の借入需要額を把握するため実施した。

なし

対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中充実を図るなど、引き続き貸付
規模を確保するための取組を＜目標水準等の学校・小学校・特別支援学校・幼稚園・専修学校法人（5,129行うことが望まれる。

考え方＞

法人）

〈その他事項〉

・学校法人等の需

実 施 期 間：送付／2 年 2 月 14 日 提出期限／2 年 3 月 16 日
15－

要等を踏まえた

回答法人数：1,989 法人

財源を確保でき照 会 結 果：借入希望法人 73 法人

たか：達成された
場合、Ｂ評定とする。
・学校法人等のニ○「私立学校校舎等実態調査」の実施
文部科学省からの依頼を受けて私立学校の耐震化施策の基礎データとするために実施した。

ーズを把握し、融調査にあたっては、事業団の電子窓口を利用した。

資制度の一層の対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校法人 662 法人

改善に向けた取実 施 期 間：送付／4 月 25 日 提出期限／5 月 31 日

組が行われたか：回答法人数：662 法人達成された場合、Ｂ評定とする。

○学校法人への訪問

・学校法人等の満借入ニーズの把握等を目的として、学校法人を訪問した。

足度調査におけ訪問法人数：158 法人（実法人数は 146 法人）

る、「満足した」の（単位：法人）

割合：達成された

4月

5月

6月

7月

8月

9月

場合、Ｂ評定とす

7

4

21

26

31

19

る。

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

・貸付規模：学校

20

21

8

1

0

0

法人等の需要により変動するも○融資相談会の実施のの、事業団の業

2 月に実施した借入希望アンケート調査において、元年度に借入れの希望が務運営に影響をある学校法人を対象とした融資相談会を、融資相談会場または当該学校法人に及ぼすことから、

おいて、下記のとおり実施した。

毎年度確認し、著

開 催 日

会場

参加法人数

しく増減があっ

5月29日～30日

福岡

8た場合、評価に考6月 5日～ 7日

大阪

13

慮する。

6月12日～14日

愛知

6

6月19日～20日

広島

6

計

＜今後の課題・指33

摘事項＞
貸付実績が計画○道府県庁訪問額を大幅に下回

高校以下の耐震化事業の状況把握、融資後の法人の現況確認や意見交換のたっているため、融め、22 道府県（北海道、岩手、宮城、福島、埼玉、神奈川、福井、岐阜、愛知、

資相談会の充実

滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、福岡、熊本、を図るなど、引き大分）を訪問した。

続き貸付規模を確保するための取組を行うことが望まれる。

○耐震化促進説明会への講師派遣
岡山県主催の耐震化促進説明会で、県所轄の法人に対し、私学事業団の融資制度と耐震化事業利子助成に関する説明を行った（12 月 13 日）。
○災害により被災した法人に対する融資の案内
16令和元年台風第 19 号に伴う災害にかかる災害救助法の適用を受けた地域に学校を設置する学校法人に対し、災害復旧事業に対する融資の案内文書を送付し、借入希望の照会を行った。合わせて「災害復旧支援融資のご案内」をホームページに掲載した。
対象法人数： 2,140 法人 送付日：11 月 27 日
災害復旧事業に対する融資制度の案内を、「月報私学」11 月号～2 年 3 月号に掲載した。
○新たな融資メニューの案内
新たに加わった借入期間 30 年の融資メニューの案内を、「月報私学」5 月号に掲載した。また、『令和 2 年度以降の借入希望アンケート調査』において学校法人及び道府県に周知し、合わせて事業団ホームページに掲載した。
○連帯保証人制度の免除特例についての案内
連帯保証人制度の免除特例の対象範囲が、大学法人、短期大学法人、高等専
門学校法人、中等教育学校法人、高等学校法人、中学校法人、小学校法人、特別支援学校法人、幼稚園法人、専修学校法人、各種学校法人となったことを、融資促進訪問、融資相談会、県庁訪問、事業団での融資面談において周知した。
○貸付財源の確保
2 年 3 月までの資金交付額 485 億円
・長期借入金（財政融資資金）291 億円②現行の融資制②現行の融資制

度や利便性など

度や利便性などについて満足度について満足度調査を行い、ニー調査を行い、ニーズに応じた利便ズに応じた利便性の向上を図る

性の向上を図るなど、必要に応じなど、必要に応じ融資制度の見直融資制度の見直

東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校の施設・教育

しを行うことにしを行うことに研究活動の復旧を引き続き支援するため、現行の災害復旧融資を継続すること－を文部科学省に要望した。

〈その他事項〉

より、「満足した」 より、「満足した」の割合を毎年度、 の割合を、融資制
融資制度 89％以

度 89％以上、利便上、利便性 70％以性 70％以上とす

上とする。

る。

②ニーズに応じた融資制度の見直し（令和 2 年度概算要求事項）○利子助成制度の継続
私立学校施設の耐震化事業を引き続き支援するため、現行の利子助成制度を継続することを文部科学省に要望した。
その結果、この優遇措置が 3 年 3 月 31 日まで認められた。
○災害復旧融資の継続

その結果、3 年 3 月 31 日まで制度の延長が認められた。
○民法の改正施行に伴う連帯保証人制度の一部見直し
民法の改正（2 年 4 月）施行に伴い、連帯保証人に関する手続きにおいて必要な文書書式の作成、契約書特約条項の追加・修正等を行った。
○元年度融資利用に関するアンケート調査の実施
元年度貸付法人に対して、「融資制度」「融資の利便性」等について満足度調査を実施した。
17〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

ニーズの高い利子助成制

利子助成制度の継続や連帯保度の継続が認められたこと

証人制度の一部見直しなどを等による融資制度の見直し行った。満足度調査においてもを行うことにより、満足度「満足した」の割合は融資制度調査において「満足した」の91.1％、利便性 94.6％となって割合は融資制度 91.1％、利いる。

便性 94.6％となった。

〈今後の課題・指摘事項〉－

実施期間：4 月～2 年 2 月 契約法人への送付／2 年 2 月 27 日
提出期限／2 年 3 月 16 日、
2 年 3 月 契約法人への送付／2 年 3 月 18 日 提
出期限／2 年 4 月 1 日「満足した」の割合：融資制度 91.1％、利便性 94.6％③平成 28 年熊本③平成 28 年熊本地震復旧支援融資

地震により被災○元年度実績（4 月～2 年 3 月）：3 件（199,000 千円）

した私立学校施設の円滑かつ迅○災害復旧融資の継続【再掲】

速な復旧のため、

東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校の施設・教育

引き続き通常よ研究活動の復旧を引き続き支援するため、現行の災害復旧融資を継続することり有利な貸付条

を文部科学省に要望した。

件で災害復旧費、

その結果、3 年 3 月 31 日まで制度の延長が認められた。

教育環境整備費の貸付を行う。
(2)適正なリスク(2)少子化を背景(2)少子化を背景管理を行うこととして学生等総により、総貸付残(2)貸付事業の安定的な運営を図るための取組み(2)貸付事業の安定的な運(2)貸付事業の安定的な運営をとして学生等総営を図るための取組図るための取組数の減少が見込数の減少が見込〈評定〉A〈補助評定〉（Ａ）

高に対するリス

まれるなど、学校

まれるなど、学校〈評定に至った理由〉

ク管理債権の割

法人等における

法人等における

以下に示すとおり、中期計画に合を抑制すると経営環境が一層経営環境が一層定められた以上の業務の進捗

ともに、学校法人

厳しくなること厳しくなることが認められるため。

等の自主性・自律が予想されるな

が予想されるな

性の観点から、経か、貸付事業の安か、貸付事業の安営状況が悪化し定的な運営を図定的な運営を図ている学校法人

るため、以下の取るため、以下の取等に対しては、

組を行う。

組を行う。

「経営支援・情報①与信審査の向①与信審査の向＜指標＞提供事業」と連携上のため、諸デー上のため、必要に・９月償還分におし、自ら改善等をタを活用し、与信応じて現地訪問

いて新たに元金に基づき、学校法人等にかかる信用リスクを把握するとともに、貸付対象事業に握し、必要に応じて現地調用格付によりリスクを把握す行うよう促すな

審査における事を実施する。与信の滞納が発生しかかる明細書類及び関係証ひょう等により、事業の適切性、資金計画の妥当性、 査を行うなど、与信審査のるとともに、必要に応じて現地ど、貸付債権の確業の適切性、資金審査においては、 た 学 校 法 人 等 の償還の確実性、担保物件及び保証人の妥当性について検証を行った。その際、必向上に努めた。

調査を行うなど、事業の適切実な回収に努め

計画の妥当性、償諸データを活用うち年度内に回要に応じて司法書士及び不動産鑑定士に照会した。

〈課題と対応〉

性、資金計画の妥当性、償還のる。

還の確実性並びし、事業の適切収できた学校法に担保物件及び性、資金計画の妥

人等の割合：95％

妥当性について検証を行った。

保証人の妥当性

当性、償還の確実

以上（平成 28 年

その際、必要に応じて司法書士の検証を行う。

性並びに担保物度実績値(9 月･3

及び不動産鑑定士に照会した。

件及び保証人の月)：95％）〈今後の課題・指摘事項〉

妥当性の検証を・総貸付残高に対－行う。その際、必するリスク管理〈その他事項〉

要に応じて、専門債権の割合：－①与信審査における事業の適切性等の検証〈評定の根拠〉

信用格付（学校法人の特性等を踏まえ、事業団が作成した債務者区分をいう。） 信用格付によりリスクを把貸付審査件数：100 件なし

18〈評定に至った理由〉
与信審査の向上のため、調査信

確実性、担保物件及び保証人の家の意見を参考

2.1％以下（第１とする。

期中期目標期間～第３期中期目②滞納を抑止す②滞納を抑止す

標期間(平成 28 年

②貸付先法人の信用格付等によるモニタリング〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

るため、貸付先学るため、貸付先学度まで)実績平均

○信用格付に基づくモニタリングの実施

貸付先法人の信用格付の変

信用格付変化のモニタリング

校法人等の信用校法人等の信用値：2.13％）化をモニタリングすることによる経営状況の早期の把握

格付によるモニ

格付によるモニ

により、経営状況の早期のや返済が遅れている法人へのタリングを充実

タリングを行い、 ＜ 目 標 水 準 等 の・信用格付の下落が顕著な法人及び低格付で推移している法人等を対象に、把握や返済が遅れている法

迅速な督促、現地調査の必要のし、早期に経営状

早期に経営状況

考え方＞

法人概況表や私学情報提供システムで出力した資料により、学生等数の推人への迅速な督促、また現ある法人を訪問しヒアリング

況等の変化を把等の変化を把握・９月償還分にお移や財務状況のモ ニ タ リ ン グ を 行 っ た 。

地調査の必要のある法人をを行い今後の対応を検討する

握するとともにするとともに、法いて新たに元金

訪問し、法人経営者からヒなど、新たな滞納を抑止するこ

必要に応じた対人への訪問やヒの滞納が発生しアリングを行い、今後の対とに努めている。

応策を講じる。

アリングなどのた学校法人等のモニタリングの一環として、30 年度新規貸付法人のうち 67 法人に対して事応を検討するなど、新たな〈今後の課題・指摘事項〉対応を行う。

うち年度内に回業実施状況調査を実施するとともに、当該調査を通じて経営状況等を把握し滞納を抑止することに努め－収できた学校法た。当初実施予定の 74 法人のうち 7 法人については、第 4 四半期での実施をた。

〈その他事項〉

人等の割合：達成

予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、次年度以降〈課題と対応〉－

された場合、Ｂ評に実施を見送った。

・新規滞納法人の発生を抑制するため、30 年度末貸付残高のある法人 1,204
法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実施した。

○事業実施状況調査による経営状況の把握

なし

定とする。
・総貸付残高に対○道府県庁訪問【再掲】するリスク管理

高校以下の耐震化事業の状況把握、融資後の法人の現況確認や意見交換のた債権の割合：達成

め、22 道府県（北海道、岩手、宮城、福島、埼玉、神奈川、福井、岐阜、愛知、された場合、Ｂ評

滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、福岡、熊本、定とする。

大分）を訪問した。

＜3 期中期：主な課題、指摘事項＞
少子化を背景と○モニタリングを踏まえた現地調査の実施
モニタリングの結果を踏まえ、経営状況確認のための現地調査が必要な 4 法人を訪問した。

して、学生総数の現地調査にあたっては、事前に個別法人ごとの問題点を洗い出し、重点的に減少が見込まれ聴取すべき内容を検討したうえで、理事長等法人経営者へのヒアリングに臨るなど私立学校

み、経営状況を把握した。調査後は、出張者の報告に基づき、将来的な償還のの経営環境が一見込み等を判断するとともに、今後の対応について検討を行った。

層厳しくなるこ③返済期日に入③返済期日に入とが予想される金のない貸付先金のない貸付先が、適正なリスク

学校法人等には、 学校法人等には、 管理を行い、引き③新規滞納法人への取組み等による債権の確実な回収〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

広報にて、返済について広広報にて返済について広く注

9 月の返済に向け、5 月 15 日に「貸付金にかかるご返済について」をホーム

く注意喚起を実施するとと

意喚起を実施し、新たに元金滞○返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起

電話、メール、文電話、メール、文続きリスク管理ページに掲載した。また、「月報私学」8・9 月号に「助成業務の貸付金にかかもに、新規滞納法人への電納が発生した法人については書、面談、実地調書、面談、実地調

債権の抑制に努る償還のご案内」を掲載し、返済の失念のないよう注意を喚起した。

話督促の徹底により返済当

電話督促の徹底により返済当査などによる督査などによる督

めることが求め2 年 3 月の返済に向け、11 月 1 日に「貸付金にかかるご返済について」をホ月内に回収を完了したこ

月内に回収を完了している。

促を迅速に行い、 促を迅速に行い、 られる。

ームページに掲載した。また、「月報私学」2 年 2・3 月号に「助成業務の貸付と、また不良債権化の可能

また、私学経営情報センターと早期の滞納解消・ 早期の滞納解消・金にかかる償還のご案内」を掲載し、返済の失念のないよう注意を喚起した。 性がある法人に対し、私学連携し、不良債権化の恐れがあ

経営情報センターと連携しる法人を早期に察知して、経営て経営改善を促し、貸付債相談や現地訪問を実施し、経営回収を図ること回収を図ること

により、9 月償還

により、9 月償還

○新規滞納法人への取組み
19

分において新た分において新た

9 月において新たに元金の滞納が発生した 17 法人については、初期の電話権の回収に努めた。

改善に向けた助言を行うことに元金の滞納がに元金の滞納が督促に努めた結果、9 月末までに滞納を解消した。

〈課題と対応〉

で、不良債権化を防止してい発生した学校法発生した学校法8 月 30 日 1,175 法人に払込通知書送付人等のうち年度

人等のうち年度

9 月 17 日・20 日現在 未収法人 17 法人〈今後の課題・指摘事項〉

内に回収できた内に回収できた

9 月 18 日～30 日 電話督促の徹底、17 法人回収－

法人の割合を毎

法人の割合を

元金滞納の回収割合：100％〈その他事項〉

年度 95％以上と95％以上とする。

する。

また、学校法人等

また、学校法人等の自主性・自律性の自主性・自律性の観点から、経営の観点から、経営状況が悪化して状況が悪化している学校法人等いる学校法人等に対しては、私学

1 法人については、私学経営情報センター経営支援室職員等による経営相談に対しては、「経経営情報センタを、現地訪問により 11 月 13 日及び 2 年 2 月 12・13 日に実施した。経営相談

営支援・情報提供

ーと連携し、法人

においては、法人の役員・教職員に対し、財政・収支状況等を説明したうえで事業」と連携し、 の 財 務 情 報 等 の

役職ごとのヒアリングを実施し、法人の課題や経営改善に向けた助言を行っ法人の財務情報提供を受けるとた。

等の提供を受け

ともに、法人に対

また、1 法人については、融資部職員による現地訪問を 2 年 3 月 3 日に予定

るとともに法人

して経営相談等していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2 年度に延期しに対して経営相により、自ら改善て実施することとした。

談等により、自ら等を行うよう促改善等を行うよすなど、貸付債権う促すなど、貸付の確実な回収を債権の確実な回

図る。

なし

る。

－
○私学経営情報センターとの連携
近い将来不良債権化する可能性のある 2 法人について、私学経営情報センタ
ーとプロジェクトチームを編成した。
該当法人については、法人による 30 年度決算に係る説明を受け、今後の財務分析や経営相談の計画を立てた。

収を図る。
④今後の学校法④長期滞納法人

人等の経営上の等へ適宜適切なリスクを考慮し対応を行い、債権

つつ、令和 4 年度の回収及び保全末の総貸付残高に努め、令和元年

に対するリスク

度末の総貸付残管理債権の割合

高に対するリスを 2.1％以下に抑ク管理債権の割制する。

合を 2.1％以下に抑制する。

④長期滞納法人等への取組みによるリスク管理債権の抑制〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

長期滞納法人に対しては、

長期滞納法人に対し、文書、電長期滞納（6 か月以上元利金を滞納）している 21 法人に対し、文書、電話、 文書、電話による督促を行話による督促、適宜現地へ赴い○滞納法人等への督促
面談等による督促を行った。

い、適宜直接現地へ赴き督ての督促を行うなどして債権

1 法人について、延滞元金が解消となる返済を受けた。

促を行うなど債権回収に努回収に努めている。さらに、一また、1 法人については、現地訪問を実施し、理事長等との面談により、法めた。

部の法人については顧問弁護

長期滞納法人のうち、法務士と協力して対応することで対応を行っている法人につ債権の適切な保全・回収を行

いては、引き続き顧問弁護

い、リスク管理債権の割合は士の助力を得ながら対応

1.26％となっている。

し、債権の適切な保全・回収〈今後の課題・指摘事項〉

を行った。

－

さらに、モニタリングの結〈その他事項〉

長期滞納法人（21 法人）のうち、自己破産を申し立てた法人、特定調停後弁

果を踏まえ、経営状況確認－

護士を通じ返済交渉が進行中の法人など、債権回収にあたり、法律の専門的知のための現地調査及び面談

識が必要な 5 法人については、顧問弁護士の助力を得て対応した。

等を行うなど、リスク管理人の現況聴取を行った。
さらに、1 法人の破産手続開始決定に伴う債権者集会に出席し、法人を所轄する県の主管課へも報告を行った。
その他、3 法人及び県の主管課へ現地訪問を予定していたが、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の観点から、2 年度に延期して実施することとした。
○弁護士の助力を得た対応

債権の抑制に努めた。
20

〇リスク管理債権の抑制〈課題と対応〉

滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取り組んだなし

結果、
元年度末のリスク管理債権額は 22 法人 7,105 百万円で前年度に比べ 153
百万円の増加（法人は同数）となり、総貸付残高に対するリスク管理債権の割合は 1.26％となった。

４．その他参考情報
日本銀行のマイナス金利政策の影響で市中金融機関が低金利・無保証等の条件を提示した融資を行ったことや、東京オリンピックの影響等で建築費が上昇し翌年度以降に事業を見送った法人があったことから、予算額 627 億円に対して決算額 485 億円となっている。

21

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

経営支援・情報提供事業

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
政策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法第 23 条第５号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（18 歳人口の大幅な減少期を迎え、私立学校における 関連する政策評価・行政事業
度
経営環境が一層厳しくなることが予想され、これまで以上 レビューに、事業団による支援が求められているため）－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

平成
30
年度

令和
元
年度

－

10 件以上10 件以上

予算額（千円）

636,508

600,873

実績値

－

12 件

10 件

決算額（千円）

550,489

618,022達成度－

120.0％

100.0％

経常費用（千円）

548,029586,576

経常利益（千円）-548,029-586,576

行政コスト（千円）―

586,725

行政サービス実施
コスト（千円）

548,085―

25

27（前中期目標
期間最終年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

値等）

好事例の提供計画値

10 件以上

従事人員数

22

令和
３
年度

令和
４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３．３

経営支

援・情報提供事業

３ 経営支援・情３

経営支援・情

報提供事業

報提供事業

３ 経営支援・情報提供事業

自己評価
３

経営支援・情報提供事

評定

Ｂ

業

〈評定に至った理由〉〈評定〉B

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

(1)私立学校への(1)私立学校の教(1)私立学校の教＜指標＞

支援について、事育改革及び経営育改革及び経営

業団の有する情改善に向けた支報・知見を更に活かせるよう、事業(1)教育改革及び経営改善(1)教育改革及び経営改善に向・事業横断的に支に向けた支援の取組

けた支援の取組改善に向けた支援できる体制等〈評定〉B〈補助評定〉（Ｂ）

援として、以下の援として、以下のが構築されたか〈評定に至った理由〉

取組を行う。

取組を行う。

・経営相談を受け中期計画に定められたとおり、横断的に支援でた学校法人のう概ね着実に業務が実施されたきる体制等を構ち、大学教育の質と認められるため。

築する。また、学の向上や経営の自己評価書の「Ｂ」との評価結

校法人の経営に安定化等につな果が妥当であると確認できた。

関する指導及びがる等と回答の助言を行う文部①私立学校への①助成業務の各あった割合：中期

科学省と連携し、 支援について、事事業が連携して

目標期間中に

大学教育の質の業団の有する情

経営支援・情報提80％以上

向上や経営の安報・知見を更に活供等ができる仕定化等に向け、私

かすため、助成業

組みを構築する立学校の教育及務が持つ学校法

び経営等に関す(1)私立学校の教育改革及び経営改善に向けた支援としての取組①助成業務の情報一元化と事業横断的な支援体制の構築〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

助成業務の各事業が連携して経営支援・情報提供等ができる仕組みを構築する

助成業務が持つ情報の一

私立学校への情報提供についため、情報一元化システム検討ワーキンググループからの報告を受け、事業横断

元化に関する課題（一元化て、「事業横断的・一元化プロジ的・一元化プロジェクトチームにおいて 2 年度以降の一元化に関する方向性の検することとした情報の検証ェクトチーム」が設置した「情＜関連指標＞

討を行い、現在構築している「助成事業総合システム」に集約される情報の活用とシステム開発）について、 報一元化システム検討ワーキ

ため、私立学校に・経営相談を受けと、私立学校に対する情報提供等の実施について決定した。

事業横断的・一元化プロジ

ンググループ」にて、助成業務

人の情報を集約

対して一元管理た学校法人のうェクトチームが設置した情が持つ情報の一元化に関するる各種情報の収し一元的に管理される補助事業・ ち、経営が改善さ

報一元化システム検討ワー

課題を検討し、現在構築してい集・分析の充実をするなど助成業貸付事業等の情れた学校法人のキンググループにおいて検るシステムを活用することを、図るとともに、経務の各事業が連報の提供方法を割合（平成 25 年

30 年度に行われた会議の内容を整理した上で、元年度に一元化することと討し、現在構築しているシ「事業横断的・一元化プロジェ

営相談等の取組

携し、私立学校に検討し、決定す度相談分実績）：した補助事業のうち一般補助の情報の検証と、2 年度以降における開発内容

ステムを活用して、私立学

クトチーム」で決定している。

を強化する。

対して、経営支る。

51.9%を検討するため、開発に特化した情報一元化システム検討ワーキンググルー

校に対し情報の提供等を行〈今後の課題・指摘事項〉

援・情報提供等が※相談を受けたプを設置した。

うことを事業横断的・一元－可能となるよう、年度を含めた過化プロジェクトチームで決〈その他事項〉

業務内容と各種

去 3 年間の収支差

定した。

－

情報の整備を行額の平均と経営

4 月 16 日の会議の方針をもとに実施した、一元化する情報の検証とシステ

い、調査・収集・相談後 3 年間の収ム開発の検討に関する報告をワーキンググループから受け、それを踏まえて、分析機能を有す

支差額の平均の2 年度以降の一元化に関する方向性の検討を行い、現在構築している「助成る体制等を構築

比較

事業総合システム」に 2 年度は特別補助の項目情報を追加し、私立学校に対し、計画的に強化

・経営相談の件数

し経営相談等を通して情報の提供等を行うことを決定した。

する。

（平成 25～平成○事業横断的・一元化プロジェクトチーム
・第 4 回事業横断的・一元化プロジェクトチーム会議開催（4 月 16 日）

・第 5 回事業横断的・一元化プロジェクトチーム会議開催（2 年 3 月 5 日）

23

〈課題と対応〉
なし

28 年度実績平均
値）
：72 件

○情報一元化システム検討ワーキンググループ
4 月 16 日の第 4 回事業横断的・一元化プロジェクトチーム会議の検討結果を踏まえ、情報一元化システム検討ワーキンググループが設置された。ワーキン＜目標水準等のググループでは、一元化する情報のうち、主に私学情報室及び補助金課が管理考え方＞する情報の検証とシステム開発の検討を 8 回にわたり行い、その結果を 2 年 3・事業横断的に支月 5 日の第 5 回事業横断的・一元化プロジェクトチームの会議で報告した。

援できる体制等②文部科学省と②文部科学省とが構築されたか：②教育研究の質の向上に資する取組への支援、経営相談等を強化するための取組〈評定の根拠〉

連携し、大学教育

連携し、教育研究達成された場合、研究の質の向上の質の向上に資Ｂ評定とする。

けた講師派遣、指導・助言、 の講師派遣、指導・助言、資料に資する取組へする取組への支・経営相談を受け資料の作成提供は学校法人の作成提供を、学校法人等の要の支援や経営の援、経営の安定化た学校法人のう等の要望通り実施した。特望とおり実施した。特に経営困安定化等に向け、 等に向け、各種情

ち、大学教育の質に経営困難な学校法人に対難な学校法人に対しては文部

教育及び経営等報の収集・分析のの向上や経営のしては文部科学省と連携し科学省と連携して経営相談をに関する各種情充実を図るとと安定化等につなて経営相談を実施した。

実施している。

報の収集・分析のもに、「補助事業」 が る 等 と 回 答 の充実を図るとと「貸付事業」とももに、経営相談等

学校法人等から依頼を受〈評定に至った理由〉
学校法人等から依頼を受けてまた、附属病院を有する

また、経営相談に活用するたあった割合：達成

学校法人からの相談に対応

め、附属病院を有する学校法人

連携しつつ経営された場合、Ｂ評するためのアンケートを実からの相談に対応するためのの取組を強化す相談等を強化す

定とする

施し、経営相談に活用した。 アンケートを実施した。

る。

るため、以下の取・経営相談を受け〈課題と対応〉

なお、経営相談の組を行う。

た学校法人のうアンケートにつア 経営相談の内

ち、経営が改善さいては、教育の質

容や質を向上された学校法人の30 年度に実施した「平成 30 年度 経営相談に関するアンケート」に記載さの向上に資するせるためアンケ

割合：私立学校にれていた学校法人からの意見・要望を踏まえ、経営相談の充実のため、経営相取組への支援やートを実施する。 お け る 経 営 環 境談に関する事前検討や事後報告の時間を十分に取り、資料に他の学校法人の具経営の安定化等

また、前年度の集が一層厳しくな

体的な取組事例を積極的に含めるなど、学校法人の相談内容に応じた経営相談につながる等と計結果を検証し、 る こ と が 予 想 さ

資料の質の向上を図った。また、30 年度に引き続き、経営相談の内容や質の向回答のあった割

経営相談の充実れるため、学校法上を目的として、経営相談を行った法人（文部科学省との連携分を除く）39 法

合を中期目標期を図る。

人等の求めに応人に対し、経営相談の資料及び内容等についての質問を含めた「令和元年度 経間中に 80％以上じて実施した情

営相談に関するアンケート」を実施した。

とする。

報提供・経営相談
イ 学校法人の経の状況や、その成営状態について、 果 を 把 握 す る 必なし
ア アンケートの実施

イ 経営判断指標によるモニタリングの実施○経営判断指標
以下の 2 種類作成した。

助成業務が有す・速報版（9 月 4 日に学校法人基礎調査速報データに基づき作成）

る情報をもとに、 し、著しく増減が・確定版（2 年 3 月 26 日に学校法人基礎調査確定データに基づき作成）

詳細なモニタリあった場合、評価ングを行う。

に考慮する。

以下のとおり 2 回実施した。

・経営相談の件

・大学・短期大学・高等専門学校法人（655 法人）については、経営判断指標

数：私立学校にお－〈その他事項〉

経営判断指標や、 要 が あ る こ と から、毎年度確認〈今後の課題・指摘事項〉○モニタリング

速報版によりモニタリングを実施し、経営相談等に活用した。

ける経営環境が・大学・短期大学・高等専門学校法人（655 法人）については、経営判断指標

一層厳しくなる確定版と経営判断指標速報版の差異の確認を行い、高等学校・中等教育学
24－

ことが予想され校・中学校・小学校法人（783 法人）については、経営判断指標確定版によるため、学校法人りモニタリングを実施した。

等の求めに応じ○「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」（経営判断指標の集計結て実施した情報果）

提供・経営相談の・健全な学校法人経営の参考として、2 年 3 月 26 日に「定量的な経営判断指状況や、その成果

標に基づく経営状況の区分」の集計結果を大学・短期大学・高等専門学校を把握する必要

法人に対し送付した。

があることから、
ウ 経営相談、講

毎年度確認し、著

ウ 経営支援の各種取組

師派遣、電話等

しく増減があっ○経営相談の実施

様々な手段を活た場合、評価に考大学法人 38 法人、短期大学法人 14 法人、高等学校法人 16 法人：計 68 法人

用して、質問への慮する。

（71 件）

回答、事例の紹・上記経営相談の外、学校法人の課題に適宜対応する相談を以下のとおり実介、経営改善方策＜重要度＞の提案等を積極・18 歳人口の大的に行う。なお、 幅 な 減 少 期 を 迎施した。
大学法人 15 法人、短期大学法人 2 法人、高等学校法人 4 法人：計 21 法人

その際には、私学

え、私立学校にお経営に関する専

ける経営環境が門知識を持った

一層厳しくなる

弁護士・公認会計ことが予想され、士等の人材を登これまで以上に、録・管理し、学校事業団による支

相談件数：会計処理 446 件、規程 30 件

法人の要望に応

援が求められて管理運営等その他 97 件：計 573 件

じて「専門家人材いることから、重バンク」を効果的

要度を「高」とすに活用する。

る。
＜3 期中期：主な課題、指摘事項＞○私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
私学関係団体等に 16 件、学校法人に 7 件：計 23 件
○教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言○教育条件及び経営に関する資料の作成提供
上記相談件数のうち学校法人等への資料提供件数：167 件○私学情報資料室の管理
私学情報資料室の外部利用件数：136 件

少子化を背景として、学生総数の○人材バンクの活用減少が見込まれ

私学経営や教学に関する専門知識を持った専門家を「専門家人材バンク」

るなど私立学校に登録し、ガバナンス機能の強化や労務組織体制などの経営体制に関する専の経営環境が一門知識を有する専門家を「学校法人経営支援人材バンク」に登録している。

層厳しくなるこ

また、労務管理等の特別な課題については、上記「専門家人材バンク」のとが予想される専門家を私学経営相談員（弁護士 1 名、社会保険労務士 1 名、公認会計士 1ことから、支援体

名：計 3 名）として委嘱し、学校法人からの相談に対応した（相談件数：39制の更なる充実件）。

が求められる。
○学校法人経営相談チームの設置
文部科学省の学校法人運営調査委員会において、「経営指導強化指標に該当し、直ちに適切な経営改善が必要とされた学校法人」及び「経営改善計画の25

作成が必要とされた学校法人」に対する経営改善計画作成支援等の経営相談において、経営に関する専門的知識を有する人材を活用するため、「学校法人
経営相談チーム」を設置した。
上記学校法人に対する経営相談を実施するにあたり、10 月 21 日に学校法
人経営相談チームの構成員となる有識者から、学識経験に基づき、学校法人の経営上の問題点に対する現状分析及び問題点への対応策について、意見及び助言を受けた。
エ 附属病院経営

エ 附属病院等へのアンケートの実施に関する相談に○附属病院等を有する大学法人及び短期大学法人 51 法人に対し、「附属病院等対応するため、実における病床・医師数等に係るアンケート調査」を 7 月に実施した。また、務経験者から蓄

その集計・分析結果について「アンケート調査結果報告書」として同法人に積したノウハウ

提供するため、11 月 15 日に電子窓口に掲載した。

を活用し、附属病院の実態を把握○「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」の集計・分析するためのアン

結果を基に、病院経営の現状について私立学校の活性化に向けた勉強会を 2

ケートの実施、そ

年 3 月 4 日に事業団にて実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染の集計・分析と情症拡大防止の観点から中止とし、勉強会用に準備していた資料を配付した。

報提供を行い、相談体制を充実する。
オ 文部科学省とオ 経営困難な学校法人に対しての経営相談の実施

連携して経営困

上記ウの経営相談 68 法人のうち、経営困難な学校法人に対する経営相談を以難な学校法人に下のとおり実施した。なお、経営状態に応じて、重要度と緊急度を考慮のうえ、

対して、積極的に一部の学校法人に対し、経営相談を複数回実施した。

経営相談を実施する。経営相談に○経営困難な学校法人に対する経営相談

あたっては、経営

大学法人 26 法人、短期大学法人 12 法人、高等学校法人 13 法人：計 51 法人判断指標等で判（54 件）

定した経営状態に応じて分類し、重要度と緊急度○上記経営困難な学校法人に対する経営相談のうち、文部科学省と連携分
大学法人 18 法人、短期大学法人 8 法人：計 26 法人を考慮して、問い* うち、5 月 13 日に開催された文部科学省の学校法人運営調査委員会にお合わせや相談等

いて経営改善計画の作成が必要とされた学校法人について、経営改善計の回数を増やす

画の作成を支援し、文部科学省と共同で進捗状況の把握をする法人としなど対応を強化て、経営相談を実施した。

する。

* うち、11 月 1 日に開催された学校法人運営調査委員会において経営指導
強化指標に該当し、直ちに適切な経営改善が必要とされた学校法人について、学校法人に赴き、経営改善計画の作成を支援する経営相談を実施した。

26

カ 教育改革に向カ ＦＤ・ＳＤ支援の実施

けた支援として○研修会等講師派遣時に実施事例の紹介、Ｆ

学校法人 7 法人に対し、各法人が実施する教員を含めたＳＤ研修会におい

Ｄ・ＳＤ支援を実て、「私学経営」に関する講座の講師として、7 人派遣した。

施する。
(2) 私 立 学 校 が(2)私立学校が自(2)私立学校が自(2)私立学校のニーズの適切な把握とそれを踏まえた項目の追加・見直し等を反映した

自ら検証・改善等

ら検証・改善等をら検証・改善等をを図れるよう、好図れるよう、私立

図れるよう、私立

事例を含めた私

学校のニーズを学校のニーズを〈評定に至った理由〉

立学校の教育及適切に把握し、各適切に把握し、そ中期計画に定められたとおり、び経営等に関す

種情報をホーム

れを踏まえた項

概ね着実に業務が実施されたる各種情報を積

ページ等に掲載

目の追加・見直しと認められるため。

極的に私立学校するとともに、セ等を反映した各

自己評価書の「Ｂ」との評価結に提供するととミナーや研修会

種情報を提供す果が妥当であると確認できた。

もに、経営相談等等において学校るため以下の取にも活用する。

法人への提供を組を行う。また、行い、経営相談等

その情報を経営においても活用相談等においてする。また、提供も活用する。

する情報につい①私立学校の教＜指標＞ては、私立学校の育及び経営に関・私立学校のニー

ニーズを踏まえする情報を収集

ズを適切に把握た項目の追加・見する。特に教学改できたか。また、直し等の改善を革等の事例につ事業団が自ら発図る。特に、私立

いては「大学ポー

信する私立学校

学校における教

トレート(私学

育及び経営に関する好事例・特色

各種情報の提供のための取組①私立学校の教育及び経営に関する情報の収集(2)教育及び経営に関する(2)教育及び経営に関する情報

情報の分析・提供の分析・提供〈評定〉B〈補助評定〉（Ｂ）〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

私立学校の教育及び経営に

学校法人基礎調査等、私立学校

学校法人等基礎調査を実施した。

関する情報を計画どおり収の教育及び経営に関する情報○学校法人基礎調査集した。特に、「大学ポートを計画どおり収集している。

レート（私学版）」から得ら

また、大学ポートレート（私学

調査法人数：667 法人

れた情報については、「私立版）から得られた情報についての教育及び経営調査開始：4 月 5 日

大学・短期大学教育の現状」 は、「私立大学・短期大学教育の版)」から情報を等に関する各種

提出期限：5 月 31 日（学生数・教職員数）

としてとりまとめ、教育情現状」としてとりまとめ、事業収集する。

情報について、私：6 月 28 日（土地・建物・財務）報を公表した。

団の Web サイトにて公表した。

ある取組の情報立学校のニーズ：7 月 31 日（教育情報）

については年間等を踏まえた項

10 件以上提供す目の追加・見直しる。

等の改善が図ら

調査法人数：779 法人

れたか

調査開始：4 月 15 日

私立学校の教育及び経営に関する情報を収集するため、学校法人基礎調査及び大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人

回答法人数：667 法人〈課題と対応〉

高等学校法人以下

・好事例・特色あ

提出期限：6 月 28 日

る取組の収集・提回答法人数：768 法人なし－〈その他事項〉－

供件数：10 件/年
以上〈今後の課題・指摘事項〉○学校法人等基礎調査
幼稚園法人・特別支援学校法人・専修学校法人・各種学校法人・その他法人＜関連指標＞

調査法人数：11,633 法人

・学校法人等から調査開始：4 月 1 日の依頼に基づき

提出期限：8 月 30 日
27

情報提供を行っ

回答法人数：9,049 法人

た件数及び割合（平成 28 年度実績値）：127 件、100％〇学校法人基礎調査（納付金調査）
大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人
調査法人数：669 法人調査開始 2 年 1 月 31 日

＜目標水準等の提出期限 2 年 2 月 21 日

考え方＞

回答法人数：669 法人

・私立学校のニーズを適切に把握できたか。また、事業団が自ら発〇「私立大学・短期大学教育の現状」の公表「大学ポートレート（私学版）」等の分析結果をもとに、「私立大学・短期大
学教育の現状」として、ホームページに掲載した（2 年 3 月 27 日）。

信する私立学校②「私学情報提供の教育及び経営②「私学情報提供システム」の利用案内

システム」の利用等に関する各種

方法やデータ分

情報について、私析などの活用に立学校のニーズ

関する案内を広等を踏まえた項

報誌等で行い、利目の追加・見直し

利用促進を図った。

進を図った。

用促進を図る。

等の改善が図ら〈課題と対応〉〈今後の課題・指摘事項〉「月報私学」8 月号において、「私学情報提供システム」の利用方法等に関する案内を行った。
また、私学団体等の依頼による研修会等において、「私学情報提供システム」の案内を行った。

〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉「月報私学」、私学団体等の「月報私学」、私学団体等の依依頼による研修会におい頼による研修会において、「私て、「私学情報提供システ

学情報提供システム」の利用方

ム」の利用方法等を案内し、 法等を案内することで利用促れたか：達成されなし－

た場合、Ｂ評定と〈その他事項〉する。

－

・好事例・特色あ③大学、短期大学る取組の収集・提のリーダーを対供件数：達成され象とするリ－ダ

た場合、Ｂ評定とーズセミナーをする。

２回実施する。理・学校法人等から事長・学長を主なの依頼に基づき対象としたセミ

情報提供を行っ〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

大学、短期大学のリーダーを対象とする私学リーダーズセミナーを実施した。

私学リーダーズセミナーに

私学リーダーズセミナーを計

また、元年度は、内容を見直し、産業界等から新たに学校法人の常勤理事に就

ついては、計画どおり２回

画どおり２回実施し、理事長・任した者を対象とする新任理事編を実施した。

実施した。理事長・学長を主

学長を主な対象としたセミナ〇大学・短期大学編な対象としたセミナー（大ーについては定員を 80 名以上

日程：11 月 15 日

学・短期大学対象）についてとして募集した。

場所：大阪ガーデンパレス

は、定員を 80 名以上として〈今後の課題・指摘事項〉

ナーについては、 た件数：私立学校

募集定員：80 名

募集した。

－

募集定員を８０における経営環

申込：93 名（93 法人）〈課題と対応〉〈その他事項〉

名以上とする。

境が一層厳しく選定：80 名（80 法人）

なることが予想

当日参加：72 名（72 法人）されるため、学校③私学リーダーズセミナーの実施なし〇新任理事編

法人等の求めに

日程：11 月 29 日

応じて実施した

場所：東京ガーデンパレス

情報提供・経営相

募集定員：45 名談の状況や、その申込：83 名（83 法人）

成果を把握する選定：51 名（51 法人）必要があること

当日参加：48 名（48 法人）
28－

から、毎年度確認④学校法人の将し、著しく増減が来を担う若手職あった場合、評価員を対象に、経営に考慮する。

人材の育成を目④私学スタッフセミナーの実施〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

私学スタッフセミナーにつ

私学スタッフセミナーについタッフセミナーを実施した。

いては、計画どおり２回実ては、計画どおり２回実施して〇日程：9 月 18 日～20 日

施した。

いる。

〈課題と対応〉〈今後の課題・指摘事項〉

学校法人の将来を担う若手職員を対象に、経営人材の育成を目的とした私学ス的としたスタッ＜3 期中期評価：

場所：仙台ガーデンパレス

フセミナーを２

主な課題、指摘事

募集定員：24 名回実施する。

項＞

申込：56 名（56 法人）〈その他事項〉

社会から求めら選定：24 名（24 法人）－

れている、大学教当日参加：24 名（24 法人）

育の質の向上等〇日程：10 月 30 日～11 月 1 日を図るため、私立

場所：広島ガーデンパレス

学校の教育及び募集定員：24 名

経営等に関する

申込：56 名（56 法人）

各種情報の収集・選定：24 名（24 法人）

分析・提供の更な当日参加：23 名（23 法人）なし－

る充実が求めら⑤学校法人の経
営改善に資する
ため、必要に応じれる。

⑤刊行物による情報提供
学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物によって情報提供を行った。
〇「私立大学・短期大学等入学志願動向」〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

刊行物は、「私立大学・短期「私立大学・短期大学等入学志大学等入学志願動向」、「今願動向」、「今日の私学財政」をて以下の刊行物

ホームページに掲載（8 月 8 日）、学校法人等に発送（8 月 8 日）

日の私学財政」を発行し、情発行し、情報提供を行った。

等の項目の見直

なお、項目の見直しを行い、過去 5 か年における収容定員規模別の動向を追加

報提供を行った。また、「私

また、「私立大学・短期大学入学し等を行い、情報した。

立大学・短期大学入学志願

志願動向」では、項目の見直し

動向」では、項目の見直しをを行い、「過去５か年における提供を行う。

〇「今日の私学財政」

・今日の私学財政

幼稚園・特別支援学校編：学校法人等に発送（8 月 30 日）行った。

収容定員規模別の動向」を追加

・私立大学・短期専修学校・各種学校編：学校法人等に発送（8 月 30 日）〈課題と対応〉している。

大学等入学志願

大学・短期大学編：学校法人等に発送（12 月 25 日）

動向

高等学校・中学校・小学校編：学校法人等に発送（2 年 1 月 31 日）

・私立高等学校入学志願動向⑥私立学校におなし〈今後の課題・指摘事項〉－〇私立高等学校入学志願動向〈その他事項〉

ホームページに掲載（2 年 3 月 27 日）〈評定の根拠〉〈評価すべき実績〉

私立学校における教育及び私立学校における教育及び経経営に関する好事例や特色営に関する好事例や特色ある例や特色ある取〇取材した好事例等 10 件をホームページに掲載（2 年 3 月 30 日）するとともに、 ある取組について情報収集

取組について情報収集を行い、組について情報

そのうち 2 件については「月報私学」4 月号及び 11 月号でも内容を紹介した。 を行い、その結果を 10 件提ける教育及び経営に関する好事⑥好事例や特色ある取組の情報収集及び提供－〇私立学校における教育及び経営に関する好事例や特色ある取組について学校を訪問し、情報収集を行った。

その結果を 10 件提供した。

を収集し、10 件以供した。

〈今後の課題・指摘事項〉

上提供する。

〈課題と対応〉－

なし〈その他事項〉－⑦学校法人の経⑦学校法人の経営改善方策に関するアンケートの実施
29〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

営改善方策に関するアンケート〇学校法人の経営改善方策に関するアンケート（高等学校又は中等教育学校を設置する学校法人を対象）を実施した。

私立高等学校を設置する学

私立高等学校を設置する学校

校法人を対象としたアンケ法人を対象に、学校法人の経営（私立高等学校

対象法人数：1,077 法人ートを実施し、結果を公表

改善方策に関するアンケートを設置する学校

依頼：8 月 21 日した。

を実施し、結果を公表した。

法人を対象）を実

提出期限：9 月 27 日

〈課題と対応〉〈今後の課題・指摘事項〉

施し、結果を公表

回答法人数：692 法人

する。

なし

〇アンケート結果をまとめ、「私学経営情報第 34 号」として当該法人に送付するとと－〈その他事項〉

もにホームページで公表した。

－

冊子発送：2 年 3 月 27 日
ホームページ公表：2 年 3 月 30 日
⑧学校法人が自らの経営状態を早期認識し、課題⑧自己診断チェックリスト、経営判断指標及び利用ガイドの活用方法の説明〇「30 年度版自己診断チェックリスト」の周知を図るため、その活用の方法について月報私学 6 月号に掲載した。

〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

自己診断チェックリストは

自己診断チェックリストにつ

決算数値等の更新を行い、いて決算数値等の更新を行い、改善を行うため、〇元年度版の自己診断チェックリストについては、学生数、教職員数及び決算数

ホームページに掲載した。

Web サイトに掲載した。経営判

自己診断チェッ

値を更新し、PDF 版を 2 年 2 月 27 日に、エクセル版を 2 年 3 月 30 日にホーム

経営判断指標については、

断指標については、Web サイト

クリスト、経営判

ページに掲載した。

ホームページに掲載し、研に掲載したほか、研修会等にお断指標及び利用・経営判断指標の利用促進のため、私学スタッフセミナー（参加 47 名 47 法人） 修会等において活用方法を

いて活用方法を説明するととガイドの活用方において利用方法を説明するとともに、経営判断指標を活用した中長期計画

説明するとともに、集計結

もに、集計結果を学校法人に通法をホームペーの策定を題材としたグループワークを実施することにより、当該指標の効果

果を学校法人に通知した。

知した。

ジ等に掲載する的な活用方法を周知した。

以上により、学校法人の取上記取組により、学校法人の取とともに、セミナ

日程：9 月 18 日

組課題の早期認識と改善を

組課題の早期認識と改善を促ー等において説

場所：仙台ガーデンパレス

促すよう努めた。

すよう努めた。

明する。

日程：10 月 30 日

〈課題と対応〉〈今後の課題・指摘事項〉

場所：広島ガーデンパレス

なし－〈その他事項〉－

４．その他参考情報
特になし

30

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

寄付金事業

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
政策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法第 23 条第４号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」（
「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の募集 関連する政策評価・行政事業
度については、制度が開始されたところであり、今後制度の レビュー
周知や寄付金募集活動を通じて得られる社会からの要望
等を奨励金に反映することにより、寄付者の拡大と定着を進めていく必要があることから、難易度が高いと認められるため）－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

平成
30
年度

令和
元
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

－

21 件以上21 件以上

予算額（千円）

22,100,528

22,112,340

－

27 件

27 件

決算額（千円）

25,361,887

41,066,114－

128.6％

128.6％

経常費用（千円）

25,369,817

41,057,097－

12 件以上12 件以上経常利益（千円）-90,993-84,480

－

22 件

30 件

行政コスト（千円）－

183.3％

250.0％

行政サービス実施
コスト（千円）－

2,500 万円

2,500 万円

従事人員数

究 者 奨 励 金 事 実績値－

2,112 万円

1,760 万円

業」寄付受入額 達成度

－

84.5％

70.4％

（前中期目標
期間最終年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

令和
２
年度

値等）

経済団体等へ 計画値
の訪問件数
実績値

21 件以上達成度
学校法人等の 計画値
研修会におけ 実績値
る周知活動
達成度

12 件以上「若手・女性研 計画値

2,500 万円

31

41,147,510
91,002

ー

5

4

令和
３
年度

令和
４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３．４ 寄付金事

４

寄付金事業

４

寄付金事業

４ 寄付金事業

自己評価
４

業

寄付金事業

〈評定〉B

評定

Ｂ

〈評定に至った理由〉
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

(1)学校法人等の(1)学校法人等の(1)学校法人等の＜指標＞(1)学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援としての取組(1) 財 政 基 盤 確 立 に 向（1）財政基盤確立に向けた利用促

多元的な財政基

多元的な財政基

多元的な財政基・学校法人等へのけた利用促進のための進のための取組盤を確立するた

盤の確立に向け盤の確立に向け

寄付に係る各種

取組〈補助評定〉（Ａ）

め、学校法人等のた支援として、以た支援として、以税制優遇制度等〈評定〉A〈評定に至った理由〉

寄付金募金活動

下の取組を行う。 下の取組を行う。 の 周 知 が 充 実 さ

以下に示すとおり、中期計画に定に対する支援の学校法人等の寄れたか：経済団体

められた以上の業務の進捗が認め充実を図るとと付金募集活動に等への訪問等件られるため。

もに、広く社会に資するため、学校

数 21 件以上（平向けて、学校法人

法人等の行う研①寄付金募集活成 28 年度実績値：

等への寄付に係

修会等において動の実態や寄付

21 件）
、学校法人

る各種税制優遇

寄付金募集活動

金制度等を周知制度等の更なるの実態や寄付金周知などの支援を行う。

①私立学校の多元的な財政基盤の確立に資するため、私立学校が取り組む寄付金募金〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

寄付金募金活動の促進

各種研修会や学校法人が行う職員等の研修会におを図ることを目的とし研修等への講師派遣等を 30 件行するとともに、寄ける周知活動件

た各種研修会や学校法

い、寄付金募金活動の促進を図っ

制度等の周知活付金募集に係る数 12 件以上（平人が行う職員研修等へた。

動を年間 12 件以知識や意欲の向成 29 年度上半期の講師派遣等を 30 件行〈今後の課題・指摘事項〉上行う。

上等を図るため、 実績値：6 件）った。

－

以下の取組を年〈課題と対応〉〈その他事項〉

活動の促進を図ることを目的とした活動

間 12 件以上行う。 ＜関連指標＞

なし

・学校法人等におア 私学団体や都ける毎年度の寄ア 私学団体や都道府県等が行う私立学校向けの研修会等への職員派遣

道府県等が行う付金の受入れ金私立学校向けの額（平成 23～平成

・6 月 4 日・6 日・7 日 東京

研修会等に職員

27 年度実績平均

・6 月 12 日 仙台を派遣する。

値）：約 2,100 億・6 月 14 日 岡山

円

・6 月 19 日 名古屋○私立大学等経常費補助金説明会「実践編」（7 件）

・6 月 21 日 福岡
＜目標水準等の・6 月 27 日 北海道

考え方＞

・7 月 3 日・4 日 京都

・学校法人等への寄付に係る各種
税制優遇制度等の周知が充実さ○私学団体等が行う私立学校向けの研修会等（9 件）
・千葉県私立大学総務・経理事務担当者連絡会「令和元年度合宿研修会」7 月
20 日
32

－

れたか：達成され・筑波大学「2019 年度筑波大学履修証明プログラム大学マネジメント人材養

た場合、Ｂ評定と成『大学マネジメント講義』」8 月 24 日する。

・関東私立短期大学協会「令和元年度関東私立短期大学協会 事務局長等研修・学校法人等にお会」9 月 9 日

ける毎年度の寄・千葉県私立大学短期大学協会「職員研修会」9 月 20 日

付金の受入れ金・日本私立医科大学協会「平成 31 年度経理事務研究集会」10 月 3 日

額：学校法人等の・日本私立大学協会「平成 31 年度大学経理部課長相当者研修会」10 月 18 日

寄付金募金活動・日本私立短期大学協会「私立短期大学経理事務研修会」11 月 13 日・14 日に対する支援の・沖縄県私立大学協会「2019 年度沖縄県私立大学協会 SD 研修会」11 月 26 日

充実には、学校法・日本私立大学連盟「令和元年度第 2 回財務・人事担当理事会議」11 月 30 日

人等における寄付金の受入れ金○私学リーダーズセミナー（2 件）

額を把握する必・大学･短期大学編 11 月 15 日

要があることか・新任理事編 11 月 29 日

ら、毎年度確認
イ 学校法人等がし、著しく増減が行う寄付金募集あった場合、評価に係る職員研修に考慮する。

イ 学校法人等が行う寄付金募集に係る職員研修会等への職員派遣○学校法人が行う寄付金募集に係る職員研修活動等についての取組み（4 件）
・学校法人獨協学園「令和元年度獨協学園教職員研修会」8 月 29 日

会等に職員を派遣する。

・学校法人桐丘学園「SD 研修会 2019 年度」9 月 6 日＜3 期中期評価：

・学校法人津曲学園「2019 年度鹿児島国際大学 SD 研修会」11 月 21 日

主な課題、指摘事

・学校法人武蔵野大学「現在の私立大学をめぐる状況について（概要）
」2 年

項＞

1 月 31 日

少子化等を背景
ウ 周年記念事業

として、私立学校等で寄付金募金の多元的な財政付金募集活動を促進させるための支援活動を行った学

基盤の確立が求○寄付金募集の取り組みに関する相談（受配者指定寄付金制度の利用に関する校法人等を対象

められているたに新たな寄付金め、本制度（受配

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

募集活動を促進者指定寄付金事

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

させるための支業）の利用促進に

－

1

3

－

－

－

－

1

2

－

1

－

援を行う。

向けた更なる取組が求められる。

ウ

周年記念事業等で寄付金募金活動を行った学校法人等を対象とした新たな寄相談を除く）（単位：件数）○私学団体等が開催する研修会等でのリーフレット配布
・日本私立短期大学協会「春季定期総会」5 月 17 日
・私学研修福祉会「私立大学の教育・研究充実に関する研究会」：（短期大学の部）11 月 25 日、（大学の部）12 月 4 日②社会一般から学校法人等に対する寄付の促進を図り、寄付文化の醸成に資するた 〈評定の根拠〉②広く社会に向②社会一般からけて、学校法人等

学校法人等に対め、経済団体等への訪問活動

経済団体の訪問や電話

経済団体等に対して、訪問や電話への寄付に係るする寄付の促進・経済団体等を訪問し、私立学校が取り組む寄付募集の実態や寄付金ポータルサ

等による意見交換など等による意見交換などを 27 件行

各種税制優遇制を図り、寄付文化

イトの紹介を行ったほか、私立学校に寄付をすることへの課題等についての意 を行い私立学校への寄い、私立学校への寄付について理度等の更なる周の醸成に資する

見交換を行った。

付について理解を得る

解を得ることに努めた。

知などの支援をため、学校法人等ことに努めた。

〈今後の課題・指摘事項〉

日本経済団体連合会 5 月 8 日
33〈評定に至った理由〉

行うため、経済団への寄付に係る体等への訪問等

各種税制優遇制を年間 21 件以上

度等や寄付金ポ行う。

ータルサイト（学日本工業倶楽部

4 月 2 日・17 日、5 月 7 日・21 日、10 月 23 日

・寄付にかかる各種税制優遇制度等の周知を図るため、21 経済団体等に対し、電〈課題と対応〉
なし

話にて案内を行うとともに資料を送付した（2 年 3 月 16 日）。

－〈その他事項〉－

校法人等の寄付
金募集情報を集約したＷｅｂサイト）の周知を目的として、経済団
体等への訪問等を年間 21 件以上行う。
(2)平成 30 年度(2)「若手・女性研から新たに資金(2)「若手・女性研＜指標＞(2)「若手・女性研究者奨励金事業」の財源となる寄付金を確保するための取組み(2) 寄 付 金 を 確 保 す る(2)寄付金を確保するための取組

究者奨励金事業」 究者奨励金事業」 ・「若手・女性研究ための取組〈補助評定〉（Ｂ）

を交付する「若については、募金の財源となる寄者奨励金事業」に〈評定〉B〈評定に至った理由〉

手・女性研究者奨趣意書の作成や付金（募金目標額

係る寄付金の受中期計画に定められたとおり、概励金事業」につい企業訪問等によ2,500 万円）を確

入れ金額：第４期

ね着実に業務が実施されたと認めては、制度の更なり広く社会に対保するため、制度

中期目標期間中られるため。

る周知を図るな

して制度の更なに対する幅広いに 1.5 億円以上

自己評価書の「Ｂ」との評価結果がど、寄付金確保のる周知を図るな

社会一般からの取組を充実する。 ど、奨励金の交付

理解を得ること＜目標水準等の財源となる寄付を目的として以考え方＞

金を確保するた下の取組を行う。 ・「若手・女性研究めの取組を充実①「若手・女性研妥当であると確認できた。

者奨励金事業」にすることにより、 究者奨励金事業」 係 る 寄 付 金 の 受①企業等への訪問活動○事業の概要及び特色等についての説明の実施「若手・女性研究に対して寄付金

入れ金額：目標以・企業等を訪問するなどにより、若手・女性研究者奨励金事業に対する賛同を得

者奨励金事業」にによる支援を求上に寄付を受け係る第 4 期中期目

めるため、企業等

入れた場合はＡ

標期間中の寄付への訪問活動を

評定以上を検討

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

金の受入れ金額行う。

し、目標に達しな

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

を 1.5 億円以上とかった場合にお

－

4

3

1

－

2

4

3

1

3

する。

いても寄付金のることを目的として制度の概要や特色等について説明を行った。

〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

元年度の寄付金は約

令和元年度の寄付金は約 1,760 万

1,760 万円であったが、 円と計画額には達しなかったが、本奨励金に寄付をする

本奨励金への寄付の意義や企業等

意義等、企業等のメリのメリットについて企業等を訪問

3ットを掲げ、積極的にして説明を行い、企業等の理解と

月

月

企業等を訪問し、本奨支援を獲得するための取組を実施－

2

励金事業の魅力を積極した。また、直接の寄付にはつなが的に伝えるなど、企業らない場合であっても、取引先等

企業等の訪問実績（延べ23企業等）

・上記の訪問活動等を行った結果、元年度に企業等より受領した寄付金は獲得に向けた取11,525,803円となった。

等の理解と支援を獲得の紹介につなげるなど支援の輪の組がなされてい* 上記寄付金のうち、1,000,000円は、寄付者の意向により、5年分（5年度まするための取り組みを拡大に努めた。

実施した。直接の寄付〈今後の課題・指摘事項〉にはつながらない場合－

でも取引先等の紹介に〈その他事項〉

つなげるなど支援の輪－

る場合はＢ評定で）の本奨励金の財源として受領した5,000,000円の一部である。

とする。
○寄付金付き自動販売機の設置促進を図るための取り組み＜難易度＞
・「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の募・私立大学等経常費補助金説明会（実践編）における「若手・女性研究者奨励金
寄付金付き自動販売機」の概要説明
6月4日～7月4日 全7会場
・学校法人を訪問し設置促進を図った。
34の拡大に努めた。
〈課題と対応〉
なし

集については、制学校法人の訪問実績（延べ21学校法人）度が開始された

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

ところであり、今

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

後制度の周知や

5

－

1

－

－

－

－

－

2

8

5

－

寄付金募集活動を通じて得られる社会からの要望等を奨励金に・元年度に寄付金付き自動販売機を21台増設したことなどにより1,579,101円の増額となり、総額で6,070,519円受領した。
・学校法人に対し、「『寄付金付き自動販売機』に対する意向に関するアンケート」を実施した（2年3月13日）。

反映することに②「若手・女性研より、寄付者の拡究者奨励金事業」 大 と 定 着 を 進 め②企業等向けの募金趣意書や事業紹介リーフレットの作成〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

若手・女性研究者奨励金事業への寄付金獲得の促進を図るため、企業等向けの支企業等からの意見等を資料作成においては、企業等からへの寄付金獲得ていく必要があ援の依頼や事業紹介資料を6月に作成した。なお、企業等に訪問した際の意見要望

適切に反映し、紹介資の意見等を適切に反映して随時更の促進を図る観

ることから、難易等を踏まえ、寄付金付き自動販売機からの寄付の流れについて、ケース別の資料を料の随時更新を図る

新を図る等、事業の魅力を伝える

点から、制度周知

度が高いと認め作成するなど内容を更新した。

等、企業等に本事業のべく取り組んだ。

のための企業等られる。そのため魅力を伝える資料を作〈今後の課題・指摘事項〉

向けの募金趣意

難易度を「高」と成した。

－

書や事業紹介リする。

〈課題と対応〉〈その他事項〉

ーフレットを作
成する。

なし

－

＜3 期中期評価：
主な課題、指摘事③「若手・女性研

項＞

究者奨励金事業」 平成 30 年度から

③若手・女性研究者奨励金事業の適切な見直し〈評定の根拠〉〈評価すべき実績〉

寄付促進に係る企業訪問と同時に若手・女性研究者奨励金事業を寄付金による恒本奨励金の質の向上を

本奨励金の質の向上を図るため、に対する寄付者

新たに資金を交常的な支援を受けることができる事業とするため、企業から制度に対する意見を聴図るため企業等の意見企業等から制度に対する意見を聴からの寄付金に付する「若手・女取した(1社)。

を聴取し、制度等につ取したほか、学校法人に対するア

よる恒常的な支性研究者奨励金」

いて見直しを検討しンケートを作成するにあたって寄援を受けることについては、直接ンケート」を作成するにあたり、上記企業（寄付者）からの意見も一部取り入れ、 た。

付者からの意見も一部取り入れるを目的として、寄寄付金を充当す

アンケートを実施した。

などしている。

付者や本奨励金ることとしてい〈課題と対応〉〈今後の課題・指摘事項〉の選考委員会等ることから、寄付なし－

からの意見を踏金の獲得に向け〈その他事項〉

まえ、適切な見直た更なる取組が－しを行う。

求められる。

元年度は、学校法人に対し「『寄付金付き自動販売機』に対する意向に関するア

４．その他参考情報
一部の学校法人に対し、校舎建築、校地・校舎取得のため予定額を上回る配付があったため、予算額との乖離が生じている。

35

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

学術研究振興基金・資金事業業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
政策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 日本私立学校振興・共済事業団法第 23 条第４号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前中期目標
期間最終年度

平成
30
年度

令和
元
年度

80 百万円

80 百万円

以上

以上

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

値等）

学術研究振興 計画値
資金交付額

80 百万円以上－

予算額（千円）

118,192

118,953

実績値－

80.6 百万円

81.1 百万円

決算額（千円）

117,444

118,022達成度－

100.8％

101.4％

経常費用（千円）

118,525

118,714

経常利益（千円）-37,925-37,614

行政コスト（千円）―

118,717

行政サービス実施
コスト（千円）

37,930

従事人員数

36

4

4

令和
３
年度

令和
４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
学術研究振

５

学術研究振

５

自己評価

３．５ 学術研究

５

学術研究振興基金・資金事業

５

振興基金・資金事

興基金・資金事業

興基金・資金事業

資金事業<評定に至った理由>

業

私立大学等にお私立大学等にお〈評定〉B

中期計画に定められたとおり、概私立大学等における特色ある学

ける特色ある学

ね着実に業務が実施されたと認めける学術研究の術研究の充実を術研究の充実をられるため。

充実を図るため、 図るため、学術研図るため、以下の自己評価書の「Ｂ」との評価結果が基金の運用等に究に直接必要な取組を行う。

妥当であると確認できた。

より財源を確保経費を対象としし、安定的な支援て、学術研究振興① 学 術 研 究 振 興 ＜指標＞を行う。

資金を年間 80 百

資金を 80 百万円

・「学術研究振興万円以上交付す

以上交付する。

資金」を安定的に①学術研究振興資金の交付
・平成 30 年度に採択した研究 41 件に対し、81,100 千円の学術研究振興資金を交付した（5 月 20 日）。

学術研究振興基金・

評定

Ｂ〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

80 百万円以上の学術研究

80 百万円以上の学術研究振興資金

振興資金を交付するたを交付するため金融機関との協議

るとともに、必要交付するための・「令和 2 年度学術研究振興資金」の公募を行った（8 月 2 日）。

め、適切な運用により財を行い、適切な運用により財源をな財源を確保す

財源を確保でき・「令和 2 年度学術研究振興資金」を交付するため、選考委員会を開催し、41 件を源を確保した。

確保した。

ることを目的とたか：80 百万円以

また、学術研究振興基金

また、学術研究振興基金運用検討

して、長期にわた

上（平成 28 年度

運用検討委員会の意見を委員会の意見を踏まえ、２億円のって安定的な資② 長 期 に わ た り 実績値：80 百万踏まえ、2 億円の運用を運用を開始した。

金交付ができる

安 定 的 に 資 金 交 円）

学術研究振興資金を安定的に交付するために必要な利息の獲得と運用のリスク開始した。

〈今後の課題・指摘事項〉

よう学術研究振付を行うことをを把握することを目的として、金融機関と運用商品の提案と商品の安全性等につ〈課題と対応〉－

興基金の効率的目的として、長期 ＜ 目 標 水 準 等 のいて協議を行った。

な運用に取り組

的 視 点 に 基 づ き 考え方＞

○金融機関との協議回数む。

「 学 術 研 究 振 興 ・「学術研究振興

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

基金」の効率的な資金」が安定的に

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

運用に取り組む。 交 付 す る た め の

2

2

1

1

－

1

2

2

1

2

1

－

また、運用を開始②「学術研究振興基金」の効率的な運用

なし

場合、Ｂ評定とす○学術研究振興基金運用検討委員会の開催
学術研究振興基金の効率的な運用について、金融機関と行った協議の結果を踏

興 基 金 運 用 検 討 る。

まえ、第 4 回学術研究振興基金運用検討委員会において、2 億円の運用を決定

委員会において、した（2 年 1 月 15 日）。また、第 5 回学術研究振興基金運用検討委員会を開催

金融商品の特徴

し、今後の運用方針や運用にかかる論点整理について審議した（2 年 3 月 9 日に応じたリスク開催）。

評価を行い、運用を継続すること〈その他事項〉－

財源を確保できし た 資 産 に つ い たか：達成されたては、学術研究振採択し、80,400 千円の交付を内定した（2 年 2 月 17 日）。

○各種セミナーへの参加の適正性につい直近の金利情勢を把握するため、以下のセミナーに参加した。

て検証等を行う。

・三菱 UFJ 銀行 為替相場セミナー 7 月 18 日

４．その他参考情報
特になし

37

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

業務運営の効率化に関する事項
効率的な業務運営体制の確立

２－１

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

－

－

38

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
１

組織と人員配置の見直し

自己評価

４．業務運営の効

２．業務運営の効

２．業務運営の効１

効率的な業務運営体

評定Ｂ率化に関する事

率化に関する事

率化に関する事

制の確立<評定に至った理由>

項

項

項

〈評定〉B

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと

４．１ 効率的な

１

効率的な業

１

効率的な業

業務運営体制の務運営体制の確

務運営体制の確

自己評価書の「Ｂ」との評価結果

確立

立

立

が妥当であると確認できた。

「３．国民に対し「１．国民に対し私学振興に係るて提供するサーて提供するサー業務を総合的か＜指標・目標水準

ビスその他の業

ビスその他の業

つ効率的に実施等の考え方＞

務の質の向上に務の質の向上にできるよう、組織

・組織や人員配置を効率的に実施するため、助成業務事務組織検討分科会（2 年 1 月 7 日開催）

関する事項」の実関する事項」の実や人員配置の見の見直しを適切及び助成業務に係る組織編成等検討委員会（2 年 1 月 10 日開催）での審議・検現に向け、私学振現に向け、私学振直しを適切に行に行ったか：「３．

討の結果、修学支援事業を実施する体制の内容について了承を得た。

興に係る業務を興に係る業務をう。

国民に対して提・上記業務執行体制の整備を受けて、令和 2 年度から助成部に次長職を増設する

総合的かつ効率

総合的かつ効率

供するサービス

こと、修学支援課を設置し職員を配置することを決定した。具体的には、次長が妥当であると確認できた。

的に実施できる的に実施できる

その他の業務の職 1 名、課長職 1 名、課長補佐職 1 名、係長職（課長補佐事務取扱）、有期雇組織や人員配置の見直しを適切

よう、組織や人員

よう、組織や人員質の向上に関す用職員 3 名の体制とした。

に実施した。

配置の見直しを配置の見直しをる事項」の評定を適切に行うとと適切に行うとと参考に判断する。

もに、企画立案機

もに、企画立案機

能を強化する。

能を強化する。

認められるため。

○修学支援事業の体制整備
・2 年度より新たに修学支援事業を実施することに伴い、組織編成に関する業務

主な課題、指摘事
項＞社会の要請○私学経営情報センターの体制整備
職員）１名を引き続き配置した。
・経営相談体制を充実させるため、令和 2 年度から私学経営情報センターに経営支援担当の参事職を増設し、職員を 1 名配置することを決定した。

等に対応するた
め、私学振興に係る業務を総合的かつ効率的に実〈評定〉Ｂ

組織や人員配置の見直し〈評定に至った理由〉

を適切に行った。

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと〈課題と対応〉認められるため。

なし

自己評価書の「Ｂ」との評価結果〈今後の課題〉
・医歯系大学に対する経営相談や情報提供に対応するため、専門職（任期付契約＜3 期中期評価：〈評定の根拠〉○システム管理室の体制整備
・システム開発やシステム運用管理業務に対応するため、専門職（任期付契約職員）１名を引き続き配置した。＜主要な業務実績＞

施できる組織への見直しを適切に行うことが求められる。

４．その他参考情報
特になし

39

－
〈その他事項〉－

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２

経費等の見直し・効率化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

171 百万円以下

171 百万円以下

145 百万円

167 百万円

153 百万円－

102.4％

111.8％－

８百万円以上８百万円以上

９百万円

12 百万円

11 百万円－

150.0％

137.5％（前中 期目標期間最終年
度値等）

一 般 管 理 計画値
費の状況 実績値

171 百万円以下

達成率
自 己 収 入 計画値
額の状況 実績値
達成率

８百万円以上

40

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４．２ 経費等の２

経費等の見見直し・効率化

直し・効率化

２

経費等の見

２

経費等の見直し・効率化

自己評価
２

直し・効率化経費等の見直し・効

評定

Ｂ

率化

＜評定に至った理由＞〈評定〉B

中期計画に定められたとおり、概事業団の助成業

助成業務の安定経費等の見直し・務の運営に関し的な運営のため、 効 率 化 を 図 る た

められるため。

ては、社会情勢の

社会情勢の変化め、以下の取組を自己評価書の「Ｂ」との評価結果

変化等も勘案し等も勘案しなが行う。

が妥当であると確認できた。

ながら、業務の徹ら、業務の徹底し底した見直しをた見直しを進め(1)予算の執行状＜指標・目標水準

進めるとともに、 るとともに、収入

況を定期的に精等の考え方＞

収入の適正化等の適正化等によ

査し、効率的な執による自己収入

る自己収入の確行に努める。

の確保・増に努

保・増に努め、経め、経費の見直

ね着実に業務が実施されたと認(1)予算の執行状況を定期的に精査(1)予算の執行状況の定（1）予算の執行状況の定期的な○一般管理費・業務経費の予算執行にあたり、実績額について予算執行の進捗状況を

期的な精査

精査

・一般管理費の確認し、支出内容を精査するとともに、各部署に対して、予算執行状況調査及びヒ

〈評定〉B

〈評定〉Ｂ

金額（171 百万円

アリング（10 月、2 年 1 月）を行い、計画的、効率的な執行に努めた。

〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

以下（平成 25～平

予算執行の進捗を確認し中期計画に定められたとおり、概費の見直し、効率成 28 年度実績平

計画的・効率的に予算執ね着実に業務が実施されたと認し、効率化を進め化を進めること

均 値 ： 171 百 万行に努めた。

められるため。

る。

により、一般管理

円））：達成された〈課題と対応〉

自己評価書の「Ｂ」との評価結果

費の金額を年間

場合、Ｂ評定とす

171 百万円以下、る。

予算執行の進捗をヒアリング等

自己収入額を年

・自己収入額（8により確認し、計画的・効率的に間 8 百万円以上

百万円以上（平成予算執行に努めた。

とする。

25～平成 28 年度〈今後の課題〉

実績平均値：8 百

－

万円）
）
：達成され

〈その他事項〉

た場合、Ｂ評定と－なしが妥当であると確認できた。

する。
・自己収入の増・(2) 経 費 の 見 直

確保及び経費の(2)経費の見直し、効率化により一般管理費について 171 百万円以下とするための取組

し、効率化を進め効率化を図るた

元年度一般管理費の年度計画予算は 171 百万円であり、前期中期計画時（25 年度～

ることにより一めの取組が行わ

28 年度）の実績平均値により策定した。一般管理費の年度計画予算の執行に当たって般管理費についれたか：達成されは、予算執行の進捗状況、支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行を図った。 経費の見直し、効率化に

中期計画に定められたとおり、概ては 171 百万円

た場合、Ｂ評定とそのため、元年度一般管理費の実績額は 153 百万円となり、予算額 176 百万円に対しより一般管理費を 171 百

ね着実に業務が実施されたと認以下とする。

する。

23 百万円の削減となった。

万円以下とした。

められるため。

〈課題と対応〉

自己評価書の「Ｂ」との評価結果○借入金利息の軽減(2)経費の見直し、効率化（2）経費の見直し、効率化

〈評定〉B

〈評定〉Ｂ

〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

なし

貸付財源の調達について原則、貸付日の前日に財政融資資金及び厚生年金勘定にが妥当であると確認できた。
一般競争入札による調達価格のより調達し、翌日に貸付を行うことで利息の低減に努めた。

削減など、経費の見直し、効率化

・財政融資資金により一般管理費を 171 百万円

7月

18億円 （29日調達 → 30日貸付）

以下とした。

8月

9億円 （28日調達 → 29日貸付）〈今後の課題〉

41

12月

33億円 （24日調達 →25日貸付）－

2年 1月

11億円 （29日調達 → 30日貸付）〈その他事項〉

2年 2月

159億円 （26日調達 → 27日貸付）

－

2年 3月

61億円 （26日調達 → 27日、30日貸付）・厚生年金勘定
2年 3月

161億円 （26日調達 → 27日、30日貸付）○一般競争入札による調達価格の削減
・平成 31 年度私学振興事業本部事務所で使用する電気（30 年度 12,539 千円 →元年度 12,212 千円 ▲327 千円）
・平成 31 年度私学振興事業本部事務所清掃業務（30 年度 9,072 千円 →元年度 8,813 千円 ▲259 千円）○その他費用等の削減
消耗品の購入等、価格が 100 万円以下の案件については一般競争入札に付していな
いが、その場合も原則として複数の業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図った（見積合わせ 43 回実施）。
○節電行動計画の策定による使用電力の削減
・夏期の電力需給対策として、節電行動計画を下記のとおり策定・実施し、各月の最大使用電力量はいずれも 290 kwh 以下となり節電目標を達成した。
（7 月 230ｋｗｈ 8 月 247ｋｗｈ 9 月 214ｋｗｈ）
実施期間：7 月 1 日～9 月 30 日
節電目標：最大使用可能電力を 290 kwh と設定
節電内容：冷房設備の温度設定（28℃）、休憩時間及び退勤時の室内照明の消灯、OA 機器の電源オフによる節電、エレベーターの運転制限
・冬期においても「今冬の節電対策について」を策定し、12 月 2 日～2 年 3 月 31
日の間、事務所内の温度設定を 20℃とするなどの節電対策に取組んだ。
(3)刊行物の販売(3)刊行物販売収入等自己収入を 8 百万円以上確保するための取組(3)自己収入の確保（3）自己収入の確保

収入等自己収入

刊行物の販売収入等による自己収入の確保に努めた。

〈評定〉A

〈評定〉Ａ

を 8 百万円以上○自己収入としての刊行物販売収入等〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉確保する。

刊行物販売収入等の自己収入として元年度計画予算額は 8 百万円であり、前期中期計画時（25 年度～28 年度）の実績値平均により策定した。
元年度の自己収入の実績値は、11 百万円となり、予算額 8 百万円を 3 百万円上回った。

自己収入 8 百万以上を確保した。

められた以上の業務の進捗が認〈課題と対応〉

められるため。

なし

このうち、刊行物については、16 年度より特定非営利活動法人「学校経理研究会」
を販売元とし、「今日の私学財政」等の刊行物の委託販売を行っている。
これらの刊行物は業務上、私立学校への情報の還元を行うことを第一の目的としており、その上で販売も行っている。
また、講師派遣については 17 年度より、学校法人等への情報提供サービスのひとつとして実施している。

以下に示すとおり、中期計画に定刊行物販売や講師派遣、セミナー等による自己収入は 11 百万円となった。
〈今後の課題〉－〈その他事項〉－

42

以下は主なものである。
・刊行物の販売：冊数 373 冊、701 千円
・講師派遣：件数 17 件、767 千円
・経営相談交通費：件数 29 件、1,434 千円
・令和元年度私学リーダーズセミナー：件数 121 件、2,420 千 円
・令和元年度私学スタッフセミナー：件数 47 件、2,350 千円
・宿舎使用料： 2,136 千円
・その他：１,582 千円

４．その他参考情報
特になし

43

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３

契約の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４．３ 契約の適３

契約の適正化３

契約の適正化

３

自己評価

契約の適正化３

正化

契約の適正化

〈評定〉B

評定

Ｂ

<評定に至った理由>
中期計画に定められたとおり、事業団の締結す事 業 団 の 締結 す る

契 約 の 適 正 化 につ

概ね着実に業務が実施された

る契約について契約については、真いて、以下の取組をと認められるため。

は、真にやむを得に や む を 得な い も行う。

自己評価書の「Ｂ」との評価結ないものを除き、 のを除き、原則とし原則として一般

果が妥当であると確認できた。

て 一 般 競 争入 札 に

競争入札による。 よる。また、一般競(1)真にやむを得な＜指標・目標水準(1)真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。

また、一般競争入争 入 札 の うち 結 果

いものを除き、原則の考え方＞

札のうち結果とと し て 一 者応 札 とと し て 一 般 競 争入

・一者応札につい契約件総数

37 件 100.0％（前年度 29 件 100.0％）

して一者応札となった場合、改善に

札 に よ る こ と とすて改善に向けた

一般競争入札件数

22 件 59.5％（前年度 19 件 65.5％）なった場合、要因

向 け た 原 因の 分 析る。

原因の分析又は企画競争・公募型件数1件の分析を行うな

又 は 改 善 に向 け た

取組が行われた随意契約件数ど改善に向けた

取 組 を 行 う。 併 せ

取組を行う。併せ(1)一般競争入札の状況(1)一般競争入札の状況

〈評定〉B

〈評定〉Ｂ

〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

真にやむ得ないものを中期計画に定められたとおり、

6.9％）

除き、一般競争入札を実施

概ね着実に業務が実施された14 件 37.8％（前年度 8 件 27.6％）

し、契約の適正化に努めと認められるため。

か：達成された場た。

自己評価書の「Ｂ」との評価結て、契約の適正な実合、Ｂ評定とす〈課題と対応〉

果が妥当であると確認できた。

て、契約の適正な

施 に つ い ては 監 事る。

実施についてはに よ る 監 査を 受 け監事による監査るとともに、その契＜今後の課題・指のの、真にやむ得ないものを除を受けるととも

約状況を公表する。

摘事項＞

き一般競争入札を実施しておに、その契約状況

一者応札となっり、契約の適正化に努めていを公表する。

た場合、要因の分る。

析を行うなど、改〈今後の課題〉

めて随意契約・一

結果として一者応札となった者応札を防ぐよ

場合、要因の分析を行うなど改うな、より適切な善に向けた取組を引き続き行

2.7％（前年度 2 件なし

一般競争入札件数比率は前年度に比して下がってはいるも

44

方策の検討を行うことが望まれる。

うことが望まれ〈その他事項〉

る。

－(2)一者応札が発生(2)一者応札が発生した場合の改善に向けた原因分析又は取組(2)一者応札の改善に向け(2)一者応札の改善に向けた取した場合、改善に向・一般競争入札（22 件）のうち、一者応札は 12 件である。

た取組

組

〈評定〉B

〈評定〉Ｂ

〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

一者応札については、改善中期計画に定められたとおり、

30 年度：1 者（入札資料 7 者配付）→元年度：1 者（入札資料 3 者配付）に向けた原因の分析を行

概ね着実に業務が実施された

一者応札の理由：必要な資格を持つ人材の確保が困難なため

うなど適切な方策の検討と認められるため。

を行った。

自己評価書の「Ｂ」との評価結

元年度：1 者（入札資料 4 者配付）

〈課題と対応〉

果が妥当であると確認できた。

一者応札の理由：入札参加条件を満たしていない。

一者応札となった場合は、 一者応札となった案件についけ た 原 因 の 分 析又
は取組を行う。

○一者応札契約の主な原因と改善策
・平成 31 年度私学振興事業本部事務所等における建物設備管理等業務

・平成 31 年度私学振興事業本部の業務システムにかかるヘルプデスク業務

・平成 31 年度私学振興事業本部で使用する電気
30 年度：2 者（入札資料 6 者配付）→元年度：1 者（入札資料 3 者配付）
一者応札の理由：採算がとれない。入札案件の集中のため対応人員を割けない。
・平成 31 年度私学振興事業本部施設警備業務

要因の分析を行うなど適ては、労働需給の不均衡や部材切な方策の検討を行う。

調達難といった事情もある中で、改善に向けた原因の分析を行うなど適切な方策の検討を行っている。

30 年度：1 者（入札資料 8 者配付）→元年度：1 者（入札資料 6 者配付）

また、調達においては調達予定

一者応札の理由：入札参加条件を満たしていない。

の公表や告示期間の確保等、多・平成 31 年度私学振興事業本部受付・電話交換業務

くの業者を参入させる努力を

30 年度：1 者（入札資料 10 者配付）→元年度：1 者（入札資料 3 者配付）

実施している。

一者応札の理由：指定の人材手配が困難なため〈今後の課題〉

・令和元年度私学振興事業本部にかかるサーバ等機器のレンタルに伴う導入－

作業〈その他事項〉

元年度：1 者（入札資料 3 者配付）－

一者応札の理由：機器の調達が困難なため
・令和元年度私学振興事業本部にかかるサーバ等機器のレンタル
元年度：1 者（入札資料 3 者配付）
一者応札の理由：機器の調達が困難なため
・令和元年度私学振興事業本部一般労働者の派遣（寄付金課）
元年度：1 者（入札資料 4 者配付）
一者応札の理由：条件に合う人材が不足しているため
・「高等教育の修学支援新制度による授業料等減免事業にかかる業務用端末
機器等のレンタル等」に伴う導入作業
元年度：1 者（入札資料 3 者配付）
一者応札の理由：機器の調達が困難なため・ソフトウェアライセンスの購入
元年度：1 者（入札資料 2 者配付）
一者応札の理由：入札準備が整わなかったため
45

・私学振興事業本部のＡＳＰ型勤務管理システムのサービス等
元年度：1 者（入札資料 3 者配付）
一者応札の理由：機器の調達が困難なため・私学振興事業本部のＡＳＰ型勤務管理システムに伴う導入作業等
元年度：1 者（入札資料 3 者配付）
一者応札の理由：機器の調達が困難なため
総契約件数が増加する中で、労働需給の不均衡や部材調達難に伴い、役務
委託、情報システム関係等の調達で一者応札が発生している。
契約内容や入札参加者が一者であった場合の理由など入札の状況を確認し、内容をチェックした上で、入札説明書及び仕様書内容を工夫することや調達時期を早めるなどにより、できるだけ複数の業者が参加できるよう環境作りを行う。
具体的には、一者応札となっている調達案件のうち、必要な資格を持つ人員の確保が困難、指定の人材手配が困難といった理由によるものについては、（建物設備管理等業務、施設警備業務、受付・電話交換業務）、改めて仕様を見直し、資格条件の緩和や業務時間の効率化などを検討している。
このほか、一者応札の改善策として、引き続き調達予定の公表をすること、
一般競争入札は 30 日、政府調達は 50 日の告示期間を確保し、掲示による告示及びホームページでの調達情報掲載を行うことにより、他の業者が参加しやすいよう改善に努めている。

(3) 契 約 状 況 に ついて、毎月、監事によ る 監 査 を 受 けるとともに、その契約(3)契約状況の監事による監査とその公表
・監事による監査については、毎月実施している会計監査において、契約状況等の監査を受け、調達の実施における適正性を図った。
元年度：37 件(3)契約状況の監事による(3)契約状況の監事による監監査とその公表

査とその公表

〈評定〉B

〈評定〉Ｂ

〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

状況について、ホー・契約状況について、「契約結果公表基準」に基づき、毎月「契約結果一覧」

毎月、監事監査において監中期計画に定められたとおり、

ム ペ ー ジ に 公 表す及び「入札結果一覧」をホームページで公表した。＜主要な業務実績＞

査を受け、契約の適正化に

概ね着実に業務が実施された努めた。

と認められるため。

また、契約状況についてホ

自己評価書の「Ｂ」との評価結ームページに公表し、契約果が妥当であると確認できた。

の適正化に努めた。

毎月、監事監査において監査を〈課題と対応〉

受け、契約の適正化に努めた。

なし

また、契約状況についてホームる。

ページに公表し、契約の適正化に努めた。
〈今後の課題〉－〈その他事項〉－
46

４．その他参考情報
特になし

47

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

財務内容の改善に関する事項
収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

３－１

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５．財務内容の改３．財務内容の改３．財務内容の改善に関する事項

善に関する事項

善に関する事項

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

収益の確保、

自己評価
１

収益の確保、予算の効

評定

Ｂ

率的な執行、適切な財務内<評定に至った理由>

容の実現

中期計画に定められたとおり、〈評定〉B

概ね着実に業務が実施された

５．１ 収益の確

１ 収益の確保、

１

保、予算の効率的

予算の効率的な予算の効率的なと認められるため。

な執行、適切な財

執行、適切な財務執行、適切な財務

自己評価書の「Ｂ」との評価結

務内容の実現

内容の実現

内容の実現

果が妥当であると確認できた。

(1)事業年度ごと(1)事業年度ごと(1)収支計画を作＜指標・目標水準に収支計画を作に収支計画を作成し、当該収支計

等の考え方＞
・収支計画に沿っ成するとともに、 成するとともに、 画 に 沿 っ た 適 切(1)収支計画の作成及び執行状況(1)収支計画に沿った適切(1)収支計画に沿った適切な運

元年度収支計画については、中期計画に沿って経費の縮減・効率化を含む各事業のな運営

営

計画予算額に基づき作成した。

〈評定〉B

〈評定〉Ｂ

①当初計画

〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

当該収支計画に

当該収支計画にな運営に努める。 た 運 営 が 行 わ れ

沿った適切な運沿った適切な運

たか。：達成され貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図るため、貸付計画額

収支計画を作成し、当該収中期計画に定められたとおり、

営を行う。

営を行う。

た場合、Ｂ評定と（625億円）の達成、繰上償還の計画的な受入れ（5億円）、貸付資金の安定的な調支計画に沿った運営を行

概ね着実に業務が実施されたする。

達（借入金602億円）等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金・債券利息等を った。

と認められるため。

＜3 期中期評価：

積算し、運営経費については、経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算した。 〈課題と対応〉

自己評価書の「Ｂ」との評価結

主な課題、指摘事
項＞
事業団の助成業なし②変更後計画果が妥当であると確認できた。
収支計画を作成し、当該収支計・令和元年10月台風19号への対応

画に沿った運営を行っている。

務の運営に当た

令和元年10月に発生した台風19号により被災した私立大学等に対する財政っては、国からの支援措置として補正予算により私立大学等経常費補助金が増額されたため、収－財政支援を受け支計画を（予算）等を変更した。

〈その他事項〉ておらず、貸付事

国庫補助金

業による事業収316,620百万円 → 317,942百万円

益で賄っている

交付補助金〈今後の課題〉－

48

ところであるが、

316,515百万円 →317,837百万円

少子化や昨今の金利の状況等を貸付事業については、貸付計画額625億円に対して貸付実績485億円、繰上償

踏まえ、事業団財

還5億円に対して0.02億円（補償金付繰上償還を除く）、借入計画額602億円に対政の中長期的なして、452億円となった。

展望の検討や、貸貸付金利息（計画額6,368百万円、実績額5,476百万円）と借入・債券利息（計付規模の確保等

画額4,318百万円、実績額3,444百万円）との利息収支差は、計画額2,049百万円に向けた取組等に対して、2,033百万円と16百万円の減額となった。

を進めるなど、健全な財政運営の維持に向けた取組を行うことが人件費、一般管理費、業務経費等は計画額2,207百万円に対して2,089百万円と118百万円の減額となった。
この結果、元年度当期総利益は、33百万円となり、計画額△95百万円に対して128百万円の増額となった。

求められる。
(2) 事 業 団 の 健(2)事業団の健全(2) 事 業 団 の 健＜今後の課題・指全な財政運営をな財政運営を維

全な財政運営を摘事項＞維持するため、貸持するため、貸付維持するため、貸貸付規模の確保付規模を確保す

規模を確保する

付規模を確保すに向けた取組をるための取組をための取組を行るための取組を進めるほか、健全

23～27年度に実施した私立学校施設の耐震改築事業及び耐震改修事業に対行うなど、収益のうなど、収益の確行うなど、収益のな財政運営の維する長期低利融資（3年無利子、4年目以降0.5％）の影響が縮小する元年度以降

取組が行われた。

概ね着実に業務が実施された確保・増に努め

保・増に努める。 確 保 ・ 増 に 努 め

持に向けた取組は、利息収支差が回復するものの、低金利の状況下において、出資金の再運用〈課題と対応〉と認められるため。

る。併せて、私立

あわせて私立学る。

を行い、事業団財の効果が薄れるなどの影響により、助成勘定の健全な財政運営の維持に向けた 事業団財政の中長期的な自己評価書の「Ｂ」との評価結

学校施設の耐震

校施設の耐震化

また、耐震化促進

政の中長期的な方策の検討として、第4期中期計画期間以降の収支状況について、30年度決算を展望の検討を行うととも果が妥当であると確認できた。

化を促進するたを促進するためのための低利融展望の検討を行

もとに損益シミュレーションを作成し、「助成業務における財政計画検討会議に、貸付規模を確保するた損益シミュレーションを作成

め、平成 23 年度

平成 23 年度から

資事業の影響にうことが求めら（12月5日開催）」において検討を行った上で、その結果を執行役員会議（12月めの取組を含めた、健全なし、その結果を執行役員会議等から平成 27 年度

平成 27 年度に実よる当期純損失れる。

13日開催）及び、部課長会議（12月13日開催）で報告した。

財政運営の維持に向けたで報告するなど、収益の確保・に実施した耐震

施した耐震改築を解消するため、 ＜指標・目標水準

改築低利融資事

低利融資事業に利息収支差を始等の考え方＞〈今後の課題〉

業による事業団

よる事業団の財めとした収支状・収益の確保・増

引き続き、第 4 期中期計画期間の財政運営への

政運営への影響況を把握分析しに向けた取組がの収支状況へのシミュレーシ

影響が縮小するが縮小する第 4 期

検証を行う。

行われたか。まョン等を踏まえ、中長期的な展

第 4 期中期目標期

中期目標期間中た、第４期中期目

望のもとでの、健全な財政運営

間中に当期純損に当期純損失の標期間中に当期の維持に向けた取組を行うこ失の発生を解消

発生を解消する。

純損失の発生がとが望まれる。

解消されたか：達〈その他事項〉

成された場合、Ｂ－する。

(2)事業団の健全な財政運営を維持するための取組(2)自己収入確保の状況・(2)自己収入確保の状況・当期○中長期的な展望に立った財政運営の検討

当期純損失の発生の解消

純損失の発生の解消

〈評定〉B

〈評定〉Ｂ

〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

助成業務は貸付事業から生じる収益により、他の助成業務の経費を賄っており、安定的な運営には利益金の確保が必要となる。

収益の確保・増に向けた

また、職員に対しての説明会（2 年 2 月 4 日・13 日）を開催し、周知した。 取組を行っていく。

評定とする。
＜関連指標等＞・利息収支差（貸付金利息から支
払利息を控除）：
毎年度確認し、著
しく増減があっ49

中期計画に定められたとおり、増に向けた取組が行われた。

た場合、評価に考慮する。
・貸付規模：学校法人等の需要により変動するものの、事業団の業
務運営に影響を及ぼすことから、毎年度確認し、著
しく増減があった場合、評価に考慮する。
【再掲】＜3 期中期評価：
主な課題、指摘事
項＞
健全な財政運営を維持するため、参加料収入の適正化など自己収入の確保に向けた検討を進め、必要な措置を講ずることが求められる。

４．その他参考情報
特になし

50

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－２

財務内容の管理の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５．２ 財務内容

２

財務内容のの管理の適正化

管理の適正化

２

財務内容の

２

財務内容の管理の適正化

自己評価
２

管理の適正化

財務内容の管理の適

評定

Ｂ

正化

〈評定に至った理由〉〈評定〉B

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

事業毎に厳格か事業ごとに厳格(1)事業ごとの厳＜指標・目標水準(1)経費配分、業務運営の(1)経費配分、業務運営の効率

つ客観的な評価・ か つ 客 観 的 な 評

格かつ客観的な等の考え方＞

決算情報・セグメント情報の公表内容の充実

効率化

化

分析を実施し、そ価・分析を実施

評価・分析を実施

・事業毎の評価・〇事業ごとの経費配分及び執行〈評定〉B〈補助評定〉（Ｂ）の結果を踏まえ

し、その結果を踏し、その結果を経分析を踏まえた

予算配分については、各事業の年度計画に基づき積算するとともに、学齢人口の〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

事業への経費配まえ事業への経費配分や業務運

経費配分等が行減少等に伴い、経営が厳しい状況にある私立学校をより一層支援するために経営支

事業ごとの年度計画に基中期計画に定められたとおり、分や業務運営の費配分や業務運営の効率化に反われたか。また、

援・情報提供事業・融資事業の強化を図り、その他の事業に関しても昨年度の執行

づく予算編成を行い、ま概ね着実に業務が実施された効率化に反映さ

営の効率化に反映させる。決算情

財務状況等の健状況を勘案した上で、予算を編成した。

た、財務内容の透明性等と認められるため。

せるとともに、財映させるととも報・セグメント情

全性・透明性を確

また、予算の執行にあたっては、四半期ごとの進捗状況、支出内容の精査、各部の確保のため、決算状況

自己評価書の「Ｂ」との評価結務状況等の健全に、財務状況等の報の公表内容の保するための取署に対する下半期の予算執行状況調査及びヒアリングを行い、業務運営の効率化に等のダイジェスト版等を果が妥当であると確認できた。

性・透明性を確保

健全性・透明性を充実を図る観点組が行われたか：よる経費の節約を図った。

作成し公表するなど計画

事業ごとの年度計画に基づく

する。

確保する。

から、平成 30 事達成された場合、通り実施した。

予算編成を行い、執行にあたっ

業年度決算内容

Ｂ評定とする。

のダイジェスト

・総貸付残高に対業務内容に基づき、助成業務（助成勘定）及び共済業務（短期勘定、厚生年金勘版及び財務状況するリスク管理定、退職等年金給付勘定、福祉勘定、共済業務勘定）の6勘定の決算の概要を作成の経年推移を作

債権の割合：達成

し、決算承認後にホームページに公表した（11月18日）。

成し公表する。

された場合、Ｂ評
定とする。
【再掲】

(1)事業ごとの経費配分、業務運営の効率化〇決算内容のダイジェスト版の公表〇財務状況の経年推移の公表ては四半期ごとの進捗状況の〈課題と対応〉
なし

確認、支出内容の精査等を実施した。また、財務内容の透明性等の確保のため、決算状況等のダイジェスト版等を作成し公財務状況の経年推移を作成し、ホームページに公表した（11月18日）。
51

表するなど計画どおり実施した。
〈今後の課題〉－〈その他事項〉－(2)財務状態の健(2)財務状態の健全性の確保(2)財務状態の健全性の(2)財務状態の健全性の確保

確保〈補助評定〉（Ａ）

全性を確保する

長期滞納（６か月以上元利金を滞納）している法人に対し、文書、電話、面談等にため、債権の適切よる督促を行い、リスク管理債権の圧縮に努めた。貸付条件緩和法人等のリスクの高〈評定〉A〈評定に至った理由〉

な回収を図るこ

い法人については、審査・管理室と私学経営情報センターが連携を図り、協働してリ〈評定の根拠〉

以下に示すとおり、中期計画にとなどにより収

スク管理債権圧縮に努めた結果、元年度末のリスク管理債権額 7,105 百万円となり、 財 務 内 容 の 健 全 性 の た定められた以上の業務の進捗

支状況の改善に

前年度に比べ 153 百万円増となった。

め、リスク管理債権の圧が認められるため。

縮に努め、適切なリスク

財務内容の健全性のため、リス管理を実施した。

ク管理債権の圧縮に努めた結〈課題と対応〉

果、リスク管理債権額の総貸付努める。特に、信用リスクに備え

この結果、リスク管理債権額の総貸付金残高に対する割合は 1.26％となった。＜
主要な業務実績＞

るため、適正な貸倒引当金の設定なしを行う。

金残高に対する割合は 1.26％となり、適切なリスク管理を実施した。
〈今後の課題〉－〈その他事項〉－

４．その他参考情報
特になし

52

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－３

人件費の適正化

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５．３ 人件費の

３

適正化

正化

人件費の適

３

人件費の適

３ 人件費の適正化

自己評価
３

正化

人件費の適正化

〈評定〉B

評定

Ｂ

〈評定に至った理由〉
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると判断できた。

給与水準につい給与水準につい給与水準につい＜指標・目標水準(1)給与水準の適正化ては、国家公務員ては、国家公務員ては、国家公務員

等の考え方＞

等の給与水準も等の給与水準も等の給与水準も・毎年度検証し、

たうえで、役職員に対し適正な報酬や給与等を確保した。具体的には、 与水準等を対外的に公表した。

給与水準及びその合理性・妥当

十分に考慮し、手十分に考慮し、手十分に考慮し、手給与水準等を対職員の本給表の改定率を平均0.1％としたうえで、30歳代半ばまでの職〈課題と対応〉

性を対外的に公表している。

当を含め役職員

当を含め役職員

当を含め役職員

外的に公表す

員が在職する号俸について、100円から最大1,300円の引き上げを基本となし〈今後の課題〉

給与の在り方に給与の在り方に給与の在り方にる。：達成されたして改定した（職員給与規程：令和元年12月3日改正）。

ついて厳しく検

ついて厳しく検

ついて厳しく検

場合、Ｂ評定とす証した上で、給与証した上で、給与証した上で、給与る。

水準の適正化を水準の適正化を水準の適正化を事業団は、国のガイドラインに基づいて、役員報酬や職員給与につい図るとともに、給図るとともに、給図るとともに、給て公表する義務はないが、社会一般に対して説明責任を果たすことは事

与水準及びその与水準及びその与水準及びその業団の責務であると考えられる。そのため、給与等の実態を取りまとめ

合理性・妥当性を合理性・妥当性を合理性・妥当性をて、自主的にホームページで公表した。

対外的に公表す

対外的に公表す

対外的に公表す○「役職員の報酬・給与等について」：7月22日掲載

る。

る。

る。

国家公務員等の給与水準を十分に考慮し、人事院の給与勧告を踏まえ〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

人件費の適正化について検証し、給給与水準の適正化を図りつつ、－〈その他事項〉(2)給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表

４．その他参考情報

53

－

特になし

54

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
４

予算、

収支計画及
び資金計画

年度計画
４

主な評価
指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

び資金計画

自己評価

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）

予算、

収支計画及

主務大臣による評価
４〔合 計〕（単位：百万円）

区

分

年度計画予算
A

差 額
B-A

実 績 額
B

予算、収支計画及び

評定

資金計画

〈評定に至った理由〉
〈評定〉B

収入の部

①予算
別紙 1 のとおり①予算
別紙 1 のと
おり

政府出資金
借入金
うち教育環境充実資金に
係る借入金

貸付回収金
うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと

60,20045,200△ 15,000※1〈評定の根拠〉

認められるため。

900

2,116

1,216

※2

年度計画予算をもとに計

56,03756,794757

自己評価書の「Ｂ」との評価結果

※3

345

345

-

画的に執行した。

が妥当であると確認できた。

6,318
0
317,942
22,025
1
6
8

5,494
0
316,718
25,642
0
17
1,431

△

〈課題と対応〉

貸付金について実績額が年度計462,538

451,299△ 11,239

62,70048,525△ 14,175

※8

900

2,116

1,216

※9

45,59445,385

△

209

※10

△

842
0
1,210
18,947
1
38
23
86
6
1,420

△
△

824
0
1,224
3,617
1
11
1,423

※4
※5
※6

※7

なし

画額を下回ったところであるが、要因を分析するとともに見合いで借入金を減少させている。
〈今後の課題〉

支出の部
貸付金
うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還
うち教育環境充実資金に係る借入金償還

335

335

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

4,068
8,000
231
317,837
22,025
80
1,248
176
746
3
-

3,226
8,000
231
316,627
40,972
81
1,210
153
832
9
1,420

計

462,710466,675

-

△
△

△
△

3,965

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

55－〈その他事項〉
－

※4

※5
※11
※12
※13
※14
※15
※7

※1 貸付金の実績減による借入金の減※2 貸付金の実績増による借入金の増※3 繰上償還等による増※4 予算積算金利と実行金利の相違等による減※5 交付補助金の実績減※6 受入寄付金の実績増※7 補助金返還額の増等※8 貸付金の実績減※9 貸付金の実績増※10 前年度繰上返済の影響による減※11 配付寄付金の実績増※12 人件費の実績減※13 節減等による減※14 業務経費の実績増※15 施設整備費の実績増

４．その他参考情報
特になし

56

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

57

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
４

年度計画

予算、 ４

び資金計画

び資金計画

②収支計画

②収支計画

別紙 2 のと 別紙 2 のとおり

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

予算、

収支計画及 収支計画及

おり

主な評価
指標

自己評価
４

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）

〔合 計〕
区

年度計画
A

分

差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

予算、収支計画及び資金計

評定

画〈評定に至った理由〉

〈評定〉B

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認めら

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
費 用 の 部 計

(A)
①
②
(B)

③
④
(C)

(D)

345,863
317,837
4,089
229
22,025
80
51
1,551
656
-

362,613
316,627
3,215
229
40,972
81
1,487
601
1,420

16,7501,210
874
18,947
1
△
51
△
64
△
55
1,420

-

0
90

0
90

346,519364,726

18,207

317,9426,368
22,1050
8

316,694
5,476
41,053
0
1,431

△
△

※1
※2

⑤

-

⑥

収 益 の 部 計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税

※4
※5
※5
※6

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）

33

128

0

0

-

95

33

128

2,049

2,033

△

16

2,207

2,089

△

118

△

人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）※4

95（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

※1 交付補助金の実績減※2 予算積算金利と実行金利の相違等による減※3 配付寄附金の実績増※4 貸倒引当金の減※5 節減等による減※6 補助金返還額の増等※7 配付寄附金の実績増による寄附金収益の増※8 うち90百万円は過年度に配付した寄附金の返還に伴う収益として寄付金経理に計上※9 ⑥前期損益修正益から寄付金経理に計上された90百万円を除外

４．その他参考情報
特になし

58

行した。

妥当であると確認できた。

〈課題と対応〉

収支計画をもとに計画的に執行しなした。
〈今後の課題〉－

11
92
18,335

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が〈その他事項〉※1※2※7

364,759

⑦

※9

11
92 ※8

収支計画をもとに計画的に執

－

1,248
892
18,94801,423

346,424△

当期総利益又は当期総損失(△)

△
△

れるため。

※3

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益〈評定の根拠〉※6

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

59

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
４

予算、

収支計画及
び資金計画

年度計画
４

主な評価
指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

予算、

収支計画及
③資金計画

別紙 3 のと別紙 3 のと

おり

おり

自己評価
４

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）

〔合 計〕
区

び資金計画

③資金計画

主務大臣による評価

分

年度計画
A

実 績 額
B

差 額
B-A

予算、収支計画及び資

評定

金計画

〈評定に至った理由〉

〈評定〉B

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金

466,042
316,627
48,52545,385
3,226
8,000
231
40,622
81
1,212
2,131
25,39825,077200
26
94491,441

27,37017,203△ 10,167

462,537
317,942
56,037
6,318
60,20022,0255
8
0
1
1
462,538

451,030
316,696
56,794
5,493
45,20025,29225
1,529
025,33425,33400476,365△ 11,507△ 1,246 ※1
757 ※7△825 ※4△ 15,000 ※8
3,267 ※920
1,521 ※60
25,33425,334△1△
1
13,82727,54432,279

4,735

△

△

※1
※2
※3
※4

※5

※6

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金

（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。
※1 交付補助金の実績減※2 貸付金の実績減※3 前年度繰上返済の影響による減※4 予算積算金利と実行金利の相違等による減※5 配付寄付金の実績増※6 補助金返還額の増等※7 繰上償還等による増※8 貸付金の実績減による借入金の減※9 受入寄付金の実績増

４．その他参考情報
特になし

60

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施された

462,595
317,837
62,70045,594
4,068
8,000
231
22,025
80
1,250
809
117
3
114
462,712

△
△
△
△

3,447
1,210
14,175209
842
18,5971
38
1,322
25,281
25,077200
23
20
28,729Ｂ〈評定の根拠〉と認められるため。

資金計画をもとに計画的に

自己評価書の「Ｂ」との評価結執行した。

果が妥当であると確認できた。

〈課題と対応〉

資金計画をもとに計画的に執

なし

行した。
〈今後の課題〉－〈その他事項〉－

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－５

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

―

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５

短 期 借 入 金の自己評価

５ 短期借入金の限

５

短期借入金の限度額

限度額

度額

〈評定〉－

短期借入予定なし

短期借入予定なし＜評定と根拠＞－＜課題と対応＞－

４．その他参考情報
特になし

61

評定
－

－

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

その他業務運営に関する重要事項
内部統制に関する事項

４－１

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

―

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
１ 内部統制に関する事項

自己評価

６．その他業務運

４．その他業務運

４．その他業務運

１

内部統制に関する事

評定Ｂ

営に関する重要

営に関する重要

営に関する重要項〈評定に至った理由〉

事項

事項

事項

〈評定〉B

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施された

６．１ 内部統制

１

内部統制に １に関する事項

関する事項

法令等を遵守し法令等を遵守し内部統制に＜指標・目標水準と認められるため。

関する事項

等の考え方＞

自己評価書の「Ｂ」との評価結理事長のリーダ

・内部監査及び監果が妥当であると確認できた。

つつ業務を行い、 つつ業務を行い、 ーシップの下、法事監査は監査計事業団の目的を事業団の目的を令等を遵守しつ画を策定し、その有効かつ効率的

有効かつ効率的つ業務を行い、事計画に沿った監に果たすため、独に果たすため、独業団の公共的使査を実施する。ま立行政法人の業

立行政法人の業命及び中期目標

た、各部署は当該務の適正を確保

務の適正を確保等の達成を効率監査において指するための体制するための体制的に果たすため、 摘 さ れ た 事 項 に等の整備（平成 26

等の整備（平成 26

以下の取組を行

ついて、改善す

年 11 月 28 日総務

年 11 月 28 日総務うとともに、必要

る：達成された場

省行政管理局長

省行政管理局長に応じ、内部統制

合、Ｂ評定とす通知）に基づき業

通知）に基づき、 の充実・強化を図

務方法書に定め

業務方法書に定た事項を着実にめた事項（内部監運用するととも

査に関する事項

る。

る。
(1)法人のミッシ(1)法人のミッションの周知徹底(1)法人のミッションの周理事長のリーダーシップの下、事業団としてのミッションを効率的に果たすため、 知徹底(1)法人のミッションの周知徹に、必要に応じ、 等）を着実に運用

ョンの周知徹底

内部統制を強化

するとともに、必中期目標・中期計

理事会、運営審議会、執行役員会議の会議資料や理事会、運営審議会の議事録を内〈評定〉B〈補助評定〉（Ｂ）

する取組の実施

要に応じ、内部統画を踏まえた事

部職員向け共有サイトに掲載し、議事内容の周知を図った。

〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

及び各種規定の制を強化する取業団としてのミ組織にとって重要な情報

中期計画に定められたとおり、

内部統制規程に基づき内部統制委員会を開催（12 月 23 日）し、リスク管理委員会
62

底見直しを行う。

組の実施及び各

ッションを効率からの更新されたリスクマップ等の報告を基にリスク評価結果について審議した。

種規定の見直し的に果たすため、事業団の抱えるリスク、リスクの顕在化を防ぐため、部署ごとにリスクの内容とを行う。

理事会、運営審議

対応状況等を、職員に周知した。

である理事会等での審議

概ね着実に業務が実施された内容を全職員に周知した。 と認められるため。
特にリスク管理について

自己評価書の「Ｂ」との評価結会、執行役員会議

は内部統制委員会を開催

果が妥当であると確認できた。

等における審議し、その審議結果を全職員組織にとって重要な情報であ

内容について、全に周知したこと等、年度計る理事会等での審議内容を全職員に対して周画どおりに実施した。

職員に周知した。特にリスク管知徹底を図る。

〈課題と対応〉

理については内部統制委員会なしを開催し、その審議結果を全職員に周知するなど、年度計画どおりに実施した。
〈今後の課題〉－〈その他事項〉－(2)内部監査の充実・強化(2)内部監査の充実・強化○内部監査・監事監査(2)内部監査の充実・強化(2)内部監査の充実・強化〈評定〉B〈補助評定〉（Ｂ）

内部監査及び監

以下のとおり内部監査、監事監査を実施した。

〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

事監査は監査計

なお、内部監査及び監事監査の結果については、対象部署の監査終了後「監査結内部監査については中期中期計画に定められたとおり、画を策定し、その果報告書」を作成し、理事長に報告している。

計画及び年度計画に基づ

概ね着実に業務が実施された計画に沿った監

・内部監査

き監査計画を策定し、定期と認められるため。

査を実施する。実10 件（うち助成業務 2 件）監査を実施するとともに、 自己評価書の「Ｂ」との評価結施にあたっては、

契約課

8 月 30 日

必要な助言等を行った。

果が妥当であると確認できた。

重点項目を定め総務課

11 月 26 日〈課題と対応〉

内部監査について、中期計画及て業務運営の実

・監事監査なし

び年度計画に基づいて監査計状を調査のうえ、（定期監査）

画を策定し、定期監査を実施す

業務の効果的か

月例監査（毎月実施）

つ効率的執行及決算監査（九段）

び会計経理の適（湯島）正を図るためにるとともに必要な助言等を行
5 月 31 日 経理第一課った。

6 月 5 日 主計課〈今後の課題〉（業務監査）－

必要な助言等を14 件（うち助成業務 3 件）

〈その他事項〉

行い、助言を行っ

私学経営情報センター 6 月 27 日－

た事項について経理第一課

は、その措置状況

システム管理室

7 月 24 日
2 年 1 月 21 日を検証する。
(3)リスク管理
業務の円滑な運(3)リスク管理○中期目標の達成を阻害する課題（リスク）の把握と対応

営及び損失の最・元年度のリスクの状況について、各部署に対してヒアリングを実施した（9 月

小化を図るため、

2 日～20 日）。その結果をもとに、各リスクの発生可能性や発生した場合の影
63(3)リスク管理(3)リスク管理〈評定〉B〈補助評定〉（Ｂ）〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

事業団の目的や中期目標

中期計画に定められたとおり、各部署へのヒア

響度の見直し、また、既に対応しているものや、新たに発生したもの等の精査の達成を阻害する要因(リ

概ね着実に業務が実施されたリングを実施し、を行い「リスクマップ」及び「リスク内容総括表」に反映させた。

スク)の把握と対応に努めと認められるため。

た。

自己評価書の「Ｂ」との評価結〈課題と対応〉

果が妥当であると確認できた。

リスク因子の把握や発生原因の・リスク管理委員会を開催（11 月 26 日）し、リスク管理について検討・審議の上、リスクの評価結果を決定した（12 月 3 日決裁）。

分析を行う。その・リスク管理委員会での審議結果について内部統制委員会を開催（12 月 23 日）

結果をもとに、リし、リスク管理委員会からの更新されたリスクマップ等の報告を基にリスク会により、事業団の目的や中期スク管理委員会

評価結果について審議した。

目標の達成を阻害する要因のにおいてリスクの評価、当該リスなし

ヒアリングやリスク管理委員

把握を行うとともに、対応に努○年度計画の進捗管理めた。

クへの対応策の・30 年度計画の実績については「日本私立学校振興・共済事業団 助成業務に取りまとめ、対応関する平成 30 年度計画業務実績自己評価書」として取りまとめ、6 月 24 日の－策の推進状況の理事会での審議を踏まえて決定し、6 月 28 日付けで文部科学省に提出した。

〈その他事項〉

点検について検また、元年度計画の実績については、中期計画・実績評価部会（11 月 13 日、2討・審議し、リス

年 2 月 6 日）において、各課の実績について報告・協議し、年度計画の達成を

クの顕在化防止阻害する要因の把握・対応を行うことにより、進捗管理を行った。＜主要な業務

及び危機対応等実績＞を行う。

４．その他参考情報
特になし

64〈今後の課題〉－

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－２

情報セキュリティに関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

―

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
６．２ 情報セキ

２

情報セキュ

２

情報セキュ

ュリティに関す

リティに関する

リティに関する

る事項

事項

事項

２

情報セキュリティ対策を推進する取組

自己評価
２

情報セキュリティに

関する事項
〈評定〉B

評定

Ｂ

〈評定に至った理由〉
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施された

引き続き、「政府

政府機関統一基

政府機関統一基＜指標・目標水準

情報セキュリティ対策を推進する取組として、(1)(2)を実施した。

と認められるため。

機関の情報セキ

準に沿って見直準に沿って見直等の考え方＞

また、情報セキュリティ対策やシステムの効率化を踏まえて助成システムの最適

自己評価書の「Ｂ」との評価結ュリティ対策のした事業団情報した事業団情報

・毎年度、全職員化を図るため、30 年度においてコンサルタント業者の提案を基に策定した最適化の果が妥当であると確認できた。

ための統一基準

セキュリティ・ポ

セキュリティ・ポ

を対象とした研基本方針に沿い、元年度においてはさらにコンサルタント業者の支援を受けシステ（サイバーセキ

リシーに基づき、 リシーに基づき、 修を実施する：達ュリティ戦略本

情報セキュリテ

情報セキュリテ成された場合、Ｂ・コンサルタント業者とヒアリングなど打合せ（32 回）

部決定）」に沿っ

ィ対策を推進すィ対策を推進す評定とする。

・「助成システム最適化にかかる業務システム刷新計画（案）」について、事業団て策定した情報ることに加え、サることに加え、サ・情報セキュリテ

情報システムの環境整備に関するプロジェクト会議において報告を行った（2セキュリティ・ポ

イバーセキュリ

イバーセキュリ

ィ内部監査の実

年 3 月 23 日）。

リシーに基づき、 テ ィ 戦 略 本 部 がティ戦略本部が施：情報セキュリ

情報セキュリテ実施する監査に実施する監査に

ティ監査計画をィ対策を推進す

おいて特定されおいて特定され策定し、２年間でることに加え、サる課題を解決する課題を解決す

全ての部署に対

イバーセキュリ

ることとし、以下ることとし、以下

して監査を行う：

ティ戦略本部がの取組を行う。

の取組を行う。

達成された場合、実施する監査にム再構築を検討する取組を行った。

Ｂ評定とする。

おいて特定され(1)毎年度、全職(1)全職員を対象

る課題を解決す員を対象としたとした研修を実る。

研修を実施する。 施する。

(1)全職員を対象とした研修の実施(1)セキュリティ研修(1)セキュリティ研修「情報セキュリティポリシー実施手順書」に基づき、以下の取組を実施した。

〈評定〉B〈補助評定〉（Ｂ）○私学振興事業本部に勤務する者に対して、「自己点検票」による調査を実施（7 月〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

全職員を対象とした研修

中期計画に定められたとおり、を実施した。

概ね着実に業務が実施された

4 日）
・7 月 24 日回答期限、提出は 100％であった。
65

・9 月 19 日「自己点検に基づく改善チェックリスト」を共有フォルダに掲載し、 〈課題と対応〉
全職員に周知した。

なしと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

○全役職員を対象（受講率 100％）とした情報セキュリティ研修を実施（2 年 3 月

全職員を対象とした研修を実

13 日～27 日）

施した。

・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、e-ラーニングの形式で実施し〈今後の課題〉

た。

－〈その他事項〉－(2)情報セキュリ(2)情報セキュリ

ティ内部監査をティ監査計画を実施する。情報セ

策定し、その計画

キュリティ監査に沿って、情報セ計画を策定し、2

キュリティ内部

年間で全ての部監査を実施する。

署に対して監査を行う。

(2)情報セキュリティ監査計画の策定及び計画に沿った情報セキュリティ内部監査(2)セキュリティ監査(2)セキュリティ監査〈評定〉B〈補助評定〉（Ｂ）〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

4 月 2 日 同監査の監査員を情報セキュリティ監査責任者が指名

情報セキュリティ監査計

中期計画に定められたとおり、

4 月 2 日 情報セキュリティ監査日程を確定（17 部署）

画の策定及び計画に沿っ概ね着実に業務が実施された

た情報セキュリティ内部と認められるため。

監査を実施した。

自己評価書の「Ｂ」との評価結の実施○「平成 31 年度情報セキュリティ監査計画」の策定○「平成 31 年度情報セキュリティ監査計画」に基づく監査を実施
17 件（うち助成業務 6 件）

果が妥当であると確認できた。

8 月 28 日 総務課、人事課、経理第一課〈課題と対応〉

情報セキュリティ監査計画の

9 月 3 日 補助金課、寄付金課

なし

策定及び計画に沿った情報セ

9 月 24 日 契約課

キュリティ内部監査を実施した。

〇自己点検票の分析結果を情報セキュリティ委員会の構成員等に対して報告（2 年
3 月 4 日）。

〈今後の課題〉－〈その他事項〉－

４．その他参考情報
特になし

66

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－３

事業に関する情報開示

業務に関連する政策・施 政策目標６ 私学の振興策
政策目標６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個 ・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 11 条
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条
別法条文など）・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第７条第３項、第８条第１項
・日本私立学校振興・共済事業団法第 12 条第５号、第 25 条第６項、第 26 条

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

平成
30
年度

令和
元
年度

－

100 件以上

100 件以上

予算額（千円）

－

－

－

－

－

－

95 件

93 件

決算額（千円）

－

－

－

－

－

－

95.0％

93.0％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

（前中期目標
期間最終年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

値等）

積極的な情報 計画値
開示
実績値
達成度

100 件以上

67

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
６．３ 事業に関 ３する情報開示

事業に関す

る情報開示

３

事業に関す

３ 事業に関する情報開示

自己評価
３

る情報開示

事業に関する情報開

評定

Ｂ

示

〈評定に至った理由〉〈評定〉B

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

(1)私立大学等経 (1)私立大学等経(1)私立大学等経＜指標・目標水準(1)ホームページ等を活用(1)ホームページ等を活用した情常費補助金の交 常費補助金の交常費補助金、受配等の考え方＞

した情報開示報開示

付先・客観的指標 付先・客観的指標

者指定寄付金及・事業に関する各〈評定〉B〈補助評定〉（Ｂ）の反映状況等の の反映状況等のび学術研究振興

種情報の開示件

元年度私立大学等経常費補助金については、早期に積極的な情報開示を行う〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉

事業に関する情 事業に関する情資金の交付先等数（100 件以上（平観点から、2 年 3 月の交付決定後速やかに学校別交付額等を報道機関に発表し事業に関する情報につい

中期計画に定められたとおり、概報や、受配者指定 報や、受配者指定の事業に関する

成 25～平成 28 年

た（2 年 3 月 18 日）。

て、ホームページ等を活用

ね着実に業務が実施されたと認寄付金及び学術 寄付金及び学術情報については、 度 実 績 平 均 値 ：し、必要な情報開示（指標

められるため。

研究振興資金の 研究振興資金のホームページ等

100 件））：達成さ* 30 年度最終交付状況と配分方法の主な変更点（4 月号）

100 件に対して開示件数 93

自己評価書の「Ｂ」との評価結果

交付先等の事業 交付先等の事業を活用した積極れた場合、Ｂ評定* 元年度配分方法の主な変更点（7 月号）

件）を行った（100 件を下が妥当であると確認できた。

に関する情報に に関する情報に的な情報開示をとする。

* 私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ（10 月号）

回っているものの必要な事業に関する情報について、ホー

ついては、ホーム ついては、ホーム行うことにより、* 元年度第一次交付（12 月号）

情報開示はすべて実施しムページ等を活用し、必要な情報ページ等を活用 ページ等を活用

開示件数を 100 件* 会計検査院の実地検査結果（12 月号）

た）。

開示を行った。指標は 100 件となした積極的な情 した積極的な情以上とする。

〈課題と対応〉っているものの、必要な情報開示なし

についてはすべて実施している。

報開示を行う。

報開示を行うことにより、事業に関する各種情報の開示件数を毎
年度 100 件以上とする。

(1)積極的な情報開示○私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示
・新聞等への発表

・広報誌「月報私学」への掲載

・ホームページを活用した積極的な情報開示* 元年度私立大学等経常費補助金第一次交付の交付状況を掲載した（12 月 3日）。

〈今後の課題〉* 元年度私立大学等経常費補助金について学校別の交付額を掲載した（2 年 3月 18 日）。

－〈その他事項〉* 私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準についてホームページへの掲載による積極的な情報開示を行うことにより、学校法人における補助金事務の利便を図った（2 年 3 月 13 日）。
○受配者指定寄付金の配付先等の事業に関する情報開示
受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付事業名について配付審査・決定後速やかにホームページに掲載した。掲載日及び配付事業数は以下のとおり。
・ 4月配付分

5月 7日： 23事業

・ 5月配付分

6月 3日： 25事業

・ 6月配付分

7月 2日： 36事業

・ 7月配付分

8月 1日： 41事業

・ 8月配付分

9月 2日： 47事業

・ 9月配付分

10月 1日： 36事業

・10月配付分

11月 1日： 30事業
68－

・11月配付分

12月 1日： 37事業

・12月配付分 2年 1月 6日： 31事業
・ 1月配付分 2年 2月 3日： 31事業
・ 2月配付分 2年 3月 2日： 90事業
・ 3月配付分 2年 4月 1日：239事業
合計

666事業

○若手・女性研究者奨励金の配付先等の事業に関する情報開示・2019 年度 若手研究者奨励金の配付先等の情報を公開した（採択件数 31 件：5
月 22 日）。
・2019 年度 女性研究者奨励金の配付先等の情報を公開した（採択件数 31 件：5
月 22 日）。
・2020 年度 若手研究者奨励金の応募状況の情報を公開した（応募件数 132 件：
11 月 7 日）。
・2020 年度 女性研究者奨励金の応募状況の情報を公開した（応募件数 120 件：
11 月 7 日）。
・2020 年度 若手研究者奨励金の採択状況を公開した(採択件数 31 件：2 年 3 月
4 日)。
・2020 年度 女性研究者奨励金の採択状況を公開した(採択件数 31 件：2 年 3 月
4 日)。
○学術研究振興資金の配付先等の事業に関する情報開示
平成 30 年度 学術研究振興資金の配付先等の情報を公開した（採択件数 55 件：
5 月 22 日）。
・平成 30 年度 学術研究振興資金の配付対象研究の成果を記した、「平成 30 年度
学術研究振興資金 学術研究報告」を公開した（採択件数 55 件：10 月 30 日）。
・2020 年度学術研究振興資金の応募状況の情報を公開した（応募件数 140 件：10
月 28 日）。
・2020 年度 学術研究振興資金の採択状況を公開した(採択件数 41 件：2 年 3 月 4日)。
○事業に関する情報の開示件数
経営支援・
補助事業

貸付事業

情報提供
事業

10

(2) 公 表 す べ き(2) 公 表 す べ き(2)公表すべき資＜指標・目標水準資料については 資料については料については速等の考え方＞

速やかに開示す 速やかに開示すやかに開示する

・公表が義務付けるとともに、原則 るとともに、原則とともに、原則とられている情報として開示と同 として開示と同して開示と同時

のホームページ

15

23（単位：件）
寄付金
事業

32

学術研究
振興基金・

計

資金事業

13

93

(2)公表すべき資料についての速やかな情報開示(2)公表資料のホームペー(2)公表資料のホームページへの

ジへの掲載

掲載

〈評定〉A

〈補助評定〉（Ａ）* 「役職員関係」：10 月 8 日掲載〈評定の根拠〉〈評定に至った理由〉* 「日本私立学校振興・共済事業団 助成業務に関する平成 30 年度計画業務

年度計画どおり公表すべ以下に示すとおり、中期計画に定○法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を掲載）
・事業団法による公表

69

時にホームペー 時にホームペーにホームページ

での公表が速やジに掲載する。

に掲載する。

かに行われたか：ジに掲載する。

実績自己評価書」：6 月 28 日掲載

き資料は遅滞なくホームめられた以上の業務の進捗が認* 「参考資料集（平成 30 年度計画業務実績）」：6 月 28 日掲載

ページに記載するとともめられるため。

達成された場合、* 「日本私立学校振興･共済事業団(助成業務)の平成 29 年度業務実績評価の結に、公表が義務付けられて年度計画どおり公表すべき資料

Ｂ評定とする。

果を踏まえた平成 30、令和元年度予算等への主要な反映状況」：6 月 28 日掲いないその他の資料につは遅滞なくホームページに記載

載

いても、平成 21 年度よりしている。さらに、公表が義務付

継続して自主的に公表しけられていないその他の資料にた。

ついても、平成 21 年度より継続〈課題と対応〉

して自主的に公表している。

なし〈今後の課題〉

・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表* 「日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の平成 30 年度における業務の実績に関する評価」：9 月 17 日掲載* 「役員の数、氏名、任期及び経歴」：4 月 4 日、10 月 8 日掲載* 「職員数」：4 月 1 日掲載－* 「平成 31 年度 調達計画一覧」：4 月 12 日掲載〈その他事項〉* 「入札結果・契約結果」（毎月）－* 「平成 30 事業年度財務諸表、業務報告書、決算報告書（助成勘定）」：11 月
18 日掲載* 「会計検査院の直近の検査報告」：11 月 8 日掲載
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表* 「平成 31 年度おける環境物品等調達の推進を図るための方針」：4 月 12 日掲
載* 「平成 30 年度における環境物品等の調達実績の概要」：6 月 26 日掲
載○公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表した資料
・総務部* 「役職員の報酬・給与等について」：7 月 22 日掲載
・財務部* 「貸付事業の実施状況」（毎月）* 「決算等の公告（平成 30 事業年度）」：11 月 18 日掲載
・助成部* 「受配者指定寄付金

配付事業者一覧」（毎月）* 「大学改革を成功に導く特色ある取組事例集」：7 月 31 日
・私学経営情報センター* 「平成 31 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」：8 月 8 日公開
・融資部* 「融資金利表」（毎月）* 「貸付事業の実施状況」（毎月）* 「貸付金にかかるご返済について」：5 月 15 日、11 月 1 日掲載* 「令和 2 年度融資ガイド」：2 年 4 月 1 日掲載（掲載作業は 2 年 3 月 31 日実
施済）

４．その他参考情報
70

特になし

71

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－４

施設・設備に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
６．４ 施設・設 ４
備に関する事項

施設・設備に関する事

項

４

施設・設備に関する事

４

施設・設備に関する事項

項

自己評価
４

施設・設備に関する事

Ｂ項〈評定に至った理由〉〈評定〉B

中期計画に定められたとおり、事業団における

概ね着実に業務が実施された

老朽化した施設・ 事業団における老朽化し事業団における老朽化し＜指標・目標水準等の設備について、必た施設・設備について、必た施設・設備について、必考え方＞

要な改修を実施

要な改修を実施する。

要な改修を実施する。

する。

評定

○私学振興事業本部事務所 5 階改装工事（修学支援事業対応） 〈評定の根拠〉（7,452 千円）と認められるため。

計画のとおり、工事を実施

自己評価書の「Ｂ」との評価結・中期計画等で定めした。

果が妥当であると確認できた。

る計画に沿って改修〈課題と対応〉

計画のとおり、工事を実施しが進められたか：達成

なし

た。

された場合、Ｂ評定と〈今後の課題〉する。

－（計画に基づき、改修〈その他事項〉

を行わない年度につ－いては評定を付さない。）

４．その他参考情報
特になし

72

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－５

人事に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
６.５

人事に関

５

人事に関す

５

人事に関す

５ 人事に関する事項

自己評価
５

人事に関する事項

Ｂ

する事項

る事項

る事項

業務に必要な専業務に必要な専業務に必要な専＜指標・目標水準

門知識の向上を門知識の向上を門知識の向上を等の考え方＞

裁）に基づき、業務に必要な専門知識の向上を図るため、役職等に応じた研修を行っ 役職等に応じた研修を実概ね着実に業務が実施された図るため、職員の図るため、毎年図るため、役職等

・毎年度、役職等た。

施した。

と認められるため。

研修の推進を図

度、役職等に応じに応じた研修をに応じた研修を〈課題と対応〉

自己評価書の「Ｂ」との評価結る。

た研修を実施す

実施するなど、職実施する：達成さなし

果が妥当であると確認できた。

るなど、職員の研員の研修の推進れた場合、Ｂ評定修の推進を図る。 を図る。

〈評定〉B

評定

とする。
・毎年度、全職員

日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領（平成 12 年 5 月 29 日理事長決 〈評定の根拠〉○新任管理職研修・実施日・参加人数〈評定に至った理由〉
中期計画に定められたとおり、役職等に応じた研修を実施し

5 月 9 日：6 人（うち助成業務 2 人）・目的た。
〈今後の課題〉を対象とした情新たに課長職に就任した職員に対して、管理職としての職務の遂行に必要な知－報セキュリティ

識、技能等を修得させることを目的として実施した。研修内容は、「労務管理」〈その他事項〉

研修を実施する：「ハラスメントの防止」「理事講話」等である。

－

達成された場合、Ｂ評定とする。
【再掲】○新入職員第一次研修【4 月採用職員対象】
・実施日・参加人数
4 月 1 日～4 日：19 人（うち助成業務 9 人）
・目的
4 月採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
【10 月 1 日付採用職員対象】
・実施日・参加人数
10 月 1 日～2 日：1 人（うち助成業務 1 人）
73

・目的
10 月採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図ることを目的として実施した。
○新入職員第二次研修・実施日・参加人数
7 月 2 日～4 日：21 人（うち助成業務 10 人）
・目的
第二次研修は、採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務の概要を修得することを目的として実施した。
○文部科学省文教団体共同職員研修会
・実施日・参加人数
第1 回

9 月 18 日～20 日：2 人（うち助成業務 0 人）

（場所：公立学校共済組合 浅間温泉保養所「みやま荘」）
第2 回

10 月 23 日～25 日：2 人（うち助成業務 0 人）

（場所：公立学校共済組合本部）
・目的
中間管理者（係長相当職）を対象に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させることを目的として実施した。また組織運営の効率化及び職場の円滑な人間関係の確保を図ることの重要性を学ばせた。
○私立学校の活性化に向けた勉強会
・実施日・参加人数
第1 回

5 月 29 日: 65 人

第2 回

6 月 26 日: 45 人

第3 回

7 月 26 日: 55 人

第4 回

10 月 2 日: 74 人

第5 回

11 月 6 日: 61 人

* 第 6 回は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止し、参加希望者 32 名に勉強会用に準備していた資料を配付した。
・目的
職員が私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するた
め、私学の現状を把握することを目的として実施した。
○簿記 3 級基礎講義
・実施日・参加人数
7 月 1 日～ 8 月 1 日：5 人（うち助成業務 5 人）
9 月 17 日～10 月 18 日：2 人（うち助成業務 2 人）
11 月 22 日～12 月 24 日：2 人（うち助成業務 2 人）
12 月 9 日～ 2 年 1 月 23 日：1 人（うち助成業務 1 人）
74

（場所：大原学園東京水道橋校）
・目的
助成業務全般に共通した知識である学校法人会計基準を理解するうえで、必要となる知識を修得することを目的として実施した。
○課長補佐研修・女性活躍推進研修
・実施日・参加人数
9 月 3 日～9 月 4 日：24 人（うち助成業務 10 人）（全補佐職を対象に 2 か年に分けて実施した）・目的
課長補佐としての立場、役割を認識し、リーダーシップと問題解決能力の修得を目的として実施した。併せて、管理職に占める女性割合を 20％以上とすることを目標に、女性活躍推進のためのキャリア研修を実施した。
○ハラスメント防止研修
・実施日・参加人数①12 月 16 日：25 人（うち助成業務 1 人）
②12 月 23 日：25 人（うち助成業務 17 人）（場所：①湯島事務所 ②九段事務所）
・目的
全管理職を対象に、職場におけるハラスメントを防止することを目的として実施した。具体的には、パワー・ハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講ずることが、2 年 6 月（予定）から事業主に義務化されることを踏まえて、パワー・ハラスメント防止を中心とする内容とした。
○パソコン研修『パワーポイント資料の作り方研修』
・実施日・参加人数
7 時間：1 人（うち助成業務 1 人）
（予約制：参加者が受講する時間を主催者と調整する）（場所：株式会社インソース 神田教室）
・目的
業務をより効率的に行うために、ＰＣの知識や活用方法の修得を目的として実施する。

４．その他参考情報
特になし

75

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－６

研修等助成に関する事項

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

－

－

－

－

－

－

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
６．６ 研修等助成

６

研修等助成に関するに関する事項事項

６

研修等助成に

６

研修等助成に関する事項

関する事項

自己評価
６

研修等助成に関する事項〈評定〉－私立学校教育の振私立学校教育の振興上必

前年度決算におい＜指標・目標水準等

興上必要と認めら

要と認められる私立学校て利益が生じた場の考え方＞

れる私立学校の教の教職員の研修等に対す

合には、これを財源

・中期計画等で定め業における貸付金利息と借入金利息の差額を財源として人件費を含む 生年金勘定への繰入

職員の研修等に対る助成事業を計画的に実として助成金の交る計画に沿って助成

すべての事務・事業の実施に係る経費を賄っている。前年度決算にお れは、助成勘定の前年する助成事業を計施する。

付及び厚生年金勘されたか：達成されいて利益が生じた場合には、これを財源として助成事業等を行ってい 度利益金の範囲内で定への繰入を行う。 た場合、Ｂ評定とすることから助成事業の充実は、貸付事業における収益の確保が前提と 行うものと定められ画的に実施する。

る。（計画に基づき、○助成金等の財源の確保

事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への貸付事 助成金の交付及び厚なっている。

ている。元年度計画で日本私立学校振興・共済事業団法第 23 条
第 4 項に定める残余が生じない場合は評〈評定の根拠〉

は、助成金の交付等を○元年度の交付・繰入状況
30 年度決算において損失を計上したため、元年度は、助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入れは行わなかった。

定を付さない。
）

計画していないこと
から、評価は行わないこととする。
〈課題と対応〉
なし

４．その他参考情報
特になし

76

評定
－

－

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－７

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易 設定なし
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
７

中期目標期間を超える債務負担自己評価

７ 中期目標期間を

７

中期目標期間を超超える債務負担える債務負担
〈評定〉

なし

なし

―
〈評定の根拠〉〈課題と対応〉

４．その他参考情報
特になし

77

評定
－

－