橋梁等の 2022 年度（令和 4 年度）
点検結果をとりまとめ～道路メンテナンス年報（2 巡目の 4 年目）の公開～
国土交通省 道路局 国道・技術課 道路メンテナンス企画室

1課長補佐

たけ た竹田よしひろ

佳宏

国土交通省では，国民・道路利用者の皆さまにはじめに道路インフラの現状および老朽化対策状況を分かりやすくお知らせすることや，各道路管理者が管道路の老朽化対策については，2013 年度の道理施設の老朽化の実態を踏まえた措置方針等の立路法改正を受け，2014 年度から道路管理者は全案につなげることを目的に，2014 年度から全道ての橋梁，トンネル，道路附属物等（シェッド，路管理者の定期点検の実施状況や結果等をとりま

大型カルバート，横断歩道橋，門型標識等）の道とめた「道路メンテナンス年報」1）を公表してい路構造物について健全性の診断をするため，5 年る（図− 1）。に 1 回の頻度で点検（以下，「定期点検」という）

本稿では，2023 年 8 月に公表した道路メンテを実施することが省令，告示により義務付けられナンス年報の概要と我が国を取り巻く道路インフた。

ラの現状について紹介する。

2014 年度から 2018 年度までの 5 年間でおおむ
ね全ての橋梁，トンネル等の点検が完了し，2019年度から 2 巡目の点検が開始されている中，予防

2

道路インフラの現状について保全による道路インフラの老朽化対策を図るた

全国の道路インフラのストックは，2022 年度

め，各道路管理者はメンテナンスサイクル（点末時点で橋梁が約 73 万橋（図− 2），トンネルが検・診断・措置・記録）の構築に取り組んでいる。

約 1 万カ所存在し，この他に道路附属物等が約 4

図− 1

道路メンテナンス年報公表に関する経緯
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万施設存在する。

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また，我が国の道路インフラは，高度経済成長期に建設されたものが多く，橋梁の場合，建設年

道路メンテナンス年報 2023 の概要度が判明している約 50 万橋のうち建設後 50 年を今回公表した道路メンテナンス年報では，2 巡経過するものは，2022 年度末時点で 37%（2021目点検の進捗状況や各施設の判定区分割合，修繕年 度 末 時 点 34% ） で あ る が，10 年 後 に は 61%等の措置状況等についてとりまとめている。

（2021 年度末時点 59%）に増加する見込みであり，将来に向けて全国の橋梁の老朽化がより深刻化することが想定されている（図− 3）。

⑴

2 巡目点検の進捗状況
橋梁・トンネル・道路附属物等の 2 巡目点検（2019 ～ 2022 年度）の実施率は，点検対象施設数に対し，橋梁 83%，トンネル 73%，道路附属物 等 78% と な っ て お り，1 巡 目 の 2014 ～ 2017年度の点検実施率と比較すると，橋梁では 1 ポイント，トンネルでは 2 ポイント，道路附属物等では 1 ポイント高い値となっている。
5 年に 1 回の頻度で点検を実施することから，2 巡目点検の 4 年目の段階では，おおむね 80%程度の施設の点検が実施されていることが望まし
く，2 巡目点検は着実なペースで進んでおり，点検実施時期が平準化されてきていることが分かる（図− 4）。
図− 2

道路管理者別の橋梁数

図− 378

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建設年度別の橋梁数2023 年 12 月号

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図− 4⑵

2 巡目点検の進捗状況（全道路管理者）

2022 年度末時点での判定区分割合

過年度（2014 ～ 2022 年度）の点検で，早期ま橋梁・トンネル・道路附属物等の定期点検を実たは緊急に措置を講ずべき状態（以下，「判定区施した際，構造物の健全性の診断結果をⅠ～Ⅳの分Ⅲ・Ⅳ」という）と判定された割合は，橋梁で4 段階に区分することになっており（表− 1），8%，トンネルで 32%，道路附属物等で 13% とな

2022 年度末時点における全ての施設について最っている（図− 5）。

新の点検結果を示している。

施 設 数 の 多 い 橋 梁 で は， 判 定 区 分 Ⅲ が 8%
表− 1

判定区分

健全性の区分状態

Ⅰ

健全Ⅱ

予防保全段階構造物の機能に支障が生じていないが，予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態

Ⅲ

早期措置段階構造物の機能に支障が生じる可能性があり，早期に措置を講ずべ
き状態

Ⅳ

緊急措置段階構造物の機能に支障が生じている，又は生じる可能性が著しく高く，緊急に措置を講ずべき状態

図− 5

構造物の機能に支障が生じていない状態

2022 年度末時点の点検結果（全道路管理者）
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（58,200 橋），判定区分Ⅳが 0.1%（約 700 橋）存通省および高速道路会社では全て措置に着手して在する。

いるのに対して，地方公共団体では，約 2 割の橋梁で着手に至っていない状況となっている。

⑶

1 巡目点検施設の修繕等の措置の実施状況

1 巡目（2014 ～ 2018 年度）の点検で早期に措置を講ずべき状態（区分Ⅲ）または緊急に措置を4

老朽化対策のさらなる見える化講ずべき状態（区分Ⅳ）と判定された橋梁のうち，社会資本の現状や課題等についての理解を広め修繕等の措置に着手した割合は，2022 年度末時

るためには，道路インフラの老朽化の現状や対策点で，国土交通省：99%，高速道路会社：95%，実施状況等の情報をより分かりやすく，見える化

地方公共団体：75%，完了した割合は，国土交通していくことが重要である。

省：70%，高速道路会社：75%，地方公共団体：

老朽化対策のさらなる見える化を図るため，56% となっている（図− 6）。地方公共団体の措「全国道路施設点検データベース～損傷マップ

置着手・完了率が国土交通省や高速道路会社と比～」2）にて橋梁・トンネル・道路附属物等の諸元べると低くなっている。

や点検結果，措置状況等を昨年度から地図上で公判定区分Ⅲ・Ⅳである橋梁は次回点検まで（5開している（図− 7）。地図上でどの構造物がど年以内）に措置を講ずべきとしているが，1 巡目のような状態なのか，分かりやすく情報発信をし点検後，5 年以上経過する橋梁について，国土交ている。

図− 6

1 巡目点検施設の修繕等措置の実施状況

図− 780

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全国道路施設点検データベース

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また，点検結果等により取得した詳細なデータ

6については，「全国道路施設点検データベース」3）
において有料公開を行っており，研究機関や民間企業等による技術開発の促進に伴い維持管理の効今回とりまとめた道路メンテナンス年報では，2 巡目の 4 年目の点検結果をとりまとめ，2 巡目率化・高度化を目指している。

5

おわりに点検の着実な進捗状況や点検に基づく措置の実施

点検支援技術について状況について示した。地方公共団体の修繕等措置の実施状況が国や高速道路会社管理の施設と比較

道路構造物の点検の効率化・高度化を推進する

して低くなっているものの，修繕等措置の着手率ため，点検に活用可能な技術をとりまとめた「点100% の団体が約 4 割あるなど，実施状況にも差検支援技術性能カタログ」を平成 31 年 2 月に策が出てきている状況である。

定し，掲載技術の拡充等を毎年度行っている（図各道路管理者のより一層の努力に加え，施設の− 8）。

老朽化状況・その対策状況といった情報の見える「点検支援技術性能カタログ」は，国が定めた化や新技術の活用により，老朽化対策の必要性に標準項目に対する性能値を開発者に求め，開発者対する国民の皆さまの理解促進を図り，予防保全から提出されたものをカタログ形式でとりまとめ型のメンテナンスサイクル構築につなげられるよており，定期点検を行う際に点検支援技術の利用う，引き続き努めてまいりたい。

を検討するにあたって，機器等の特性を比較整理する際に参考とすることができる。
また，国が発注する橋梁・トンネル等の点検に【参考文献】
1）‌ 道路メンテナンス年報（国土交通省道路局，2023年 8 月）
‌ https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/

おいては，カタログ技術の活用を原則化しており，新技術の活用を積極的に進めることで点検の効率化を進める。

yobohozen_maint_r04.html
2） 全国道路施設点検データベース～損傷マップ～
https://road-structures-map.mlit.go.jp/
3） 全国道路施設点検データベース
https://road-structures-db.mlit.go.jp/【橋梁・トンネル】
画像計測
・橋梁（H31．2～）：61 技術・トンネル：32 技術

ドローンによる損傷把握

レーザースキャンによる変状把握

計測・モニタリング
・橋梁センサートンネル
照明：53 技術

・トンネル：14 技術

光ファイバーセンサーよる
橋梁モニタリング図− 8

トンネル内附属物の異常監視センサー

点検支援技術性能カタログ 掲載例
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