平成 26 年版 防 災 白 書

概

内

要

閣

府

平成 26 年版防災白書について○防災白書とは
防災白書は、「災害対策基本法」に基づき、毎年、通常国会に報告することとされている法定白書であり、昭和 38 年に作成が開始され、今回で 52 回目の作成になる。
＜災害対策基本法＞
第９条第２項 政府は、毎年，政令で定めるところにより、防災に関する計画及び防災に関してとった措置の概況を国会に報告しなければならない。
前々年度において防災に関してとった措置の概況、当該年度の防災に関する計画をそれぞれ記述するほか、毎回、状況に応じたテーマを特集する。
○平成 26 年版防災白書のポイント
平成 26 年版防災白書の「特集」では、「共助による地域防災力の強化～地区防災計画制度の施行を受けて～」をテーマに、自助・共助・公助に関するデータのうち、特に共助に焦点をあてて、
地域防災力強化の方向性について検証を行った。
その結果、地域コミュニティにおける、①一般的な地域活動（地縁活動）の活性化、②防災に関する人・組織の整備・充実と行政による情報支援の強化、③事業者と地域住民との連携・共生の促進、等が地域防災力の向上につながる可能性があるのみならず、地域コミュニティの活性化にも寄与する可能性があることが明らかとなった。
次に、「第 1 部 災害の状況と対策」においては、・ 平成 24 年度と平成 25 年度に「災害対策基本法」の改正を実施するとともに、恒久的な復興の枠組みを用意するものとして「大規模災害からの復興に関する法律」を制定したことから、改正の内容等を記述。
・ 昨年 11 月に「首都直下地震対策特別措置法」の制定及び「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の改正（「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」を改正）が行われ、本年３月にはそれらに基づく基本計画が策定されたことから、被害想定からこれら一連の取組までを網羅する新たな項目を設けて詳細に記述。
・ 来年３月（14 日～18 日）に仙台市において「第３回国連防災世界会議」が開催され、我が国の有する東日本大震災の教訓や知見、防災技術、被災地をはじめとする東北地方の復興の状
況等を国際社会と共有、発信していくこととなっていることから、同会議に関する項目を新設。
・ 平成 25 年９月の竜巻災害、10 月の台風第 26 号による土砂災害、平成 26 年２月の大雪災害など、今年度大きな被害が出された災害により、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイ
ドライン（案）」の改定等の新たな対策が講じられたことから、それらを詳細に記述。
する等、内容の充実が図られている。
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「平成 26 年防災白書」における主な法律・指針等の新設事項（掲載順）

頁(本体)

 特集「共助による地域防災力の強化～地区防災計画制度の施行を受けて～」 「災害対策基本法」の改正、防災対策実行会議、防災基本計画の見直し
 「国土強靱化基本法」
 事業継続ガイドライン第三版
 避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案） 避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針
 避難所における良好な生活環境の整備に向けた取組指針
 第３回国連防災世界会議
 大規模地震防災・減災対策大綱
 「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」
 「首都直下地震対策特別措置法」
 火山災害における応急対策の方針
 雪害対策 竜巻災害対策

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目 次
特集 共助による地域防災力の強化～地区防災計画制度の施行を受けて～第１章 はじめに ～首都直下地震、南海トラフ地震等の発生の懸念～
第２章 「公助の限界」と自助・共助による「ソフトパワー」の重要性
第３章 平成 25 年災害対策基本法改正と地区防災計画制度
第４章 地域コミュニティにおける先進的な取組の事例
第５章 まとめと今後の方向性
第１部 災害の状況と対策
第１章 我が国の災害対策の取組の状況等
１ 東日本大震災の教訓を踏まえた主な取組
1-1 災害対策法制の見直し
1-2 防災対策実行会議
1-3 防災基本計画の見直し
２ 国土強靭化の推進について
３ 災害対策に関する施策の取組状況
3-1 事前防災
3-2 災害発生時の対応及びそれへの備え
3-3 被災者支援対策
3-4 復旧・復興対策
3-5 多様な主体の連携による防災活動の推進
3-6 国際防災協力
４ 発生が危惧される災害種別ごとの取組状況
4-1 地震・津波災害対策
4-2 大規模水害対策
4-3 大規模土砂災害対策
4-4 火山災害対策
4-5 雪害対策
4-6 竜巻災害対策
第２章 東日本大震災の復旧と復興に向けた取組
第３章 平成 25 年以降に発生した主な災害
第２部 平成 24 年度において防災に関してとった措置の概況
第３部 平成 26 年度の防災に関する計画
附属資料3

特 集 共助による地域防災力の強化

第１章 はじめに ～首都直下地震、南海トラフ地震等の発生の懸念～
平成 25 年に公表された中央防災会議の首都直下地震及び南海トラフ地震に関する各ワーキンググループの最終報告では、地震による災害規模を推計するとともに、適切に防災・減災対策を講じれば、被害量は確実に減らすことができる旨指摘している。

第２章 「公助の限界」と自助・共助による「ソフトパワー」の重要性
平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震によって倒壊した建物から救出され生き延びることができた人の約８割が、家族や近所の住民等によって救出されており、消防、警察及び自衛隊によって救出された者は約２割であるという調査結果がある（図表１参照）。
図表１ 阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数（推計：河田惠昭（1997）「大規模地震災害による人的被害の予測」自然科学第 16 巻第１号参照。
ただし、割合は内閣府追記）

平成 23 年３月の東日本大震災でも、
岩手県大槌町のように町長をはじめ町の多くの幹部や職員が津波によって死亡する等本来被災者を支援すべき行政自身も大きな被害を受け、被災者を支援することができなかったため、自助・共助による活動に注目が集まった。例えば、岩手県釜石市内の児童が、自発的に避難したり、また、地域の住民とともに避難活動を行ったように、地域コミュニテ
ィが一緒になって避難をしたり、避難所の運営をするような様々な自助・共助の事例が見られた。

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「釜石の出来事」について
釜石市は、昭和三陸地震（昭和８年）やチリ地震（昭和 35 年）等の津波で大きな被害を受けた経験があった。
そのため、同市では、「津波てんでんこ」（「てんでんこ」とは各自の意味。海岸で大きな揺れを感じたときは、肉親にもかまわず、各自一刻も早く高台に避難し、津波から自分の命を守れという意味である。
）とよばれる自分の命を守ることの重要性や津波の恐ろしさを伝える防災教育を実施してきたほか、「想定を信じるな」、「最善を尽くせ」、「率先避難者たれ」という「津波避難の３原則」を強く訴えてきた。
こうした教えによって、例えば、全校児童の９割以上が下校していた釜石小学校では、児童全員が無事に避難することができた。さらに、児童の中には、自宅にいた祖母を介助しながら避難を行ったり、津波の勢いの強さを見て、避難してきたまわりの人々とともに、指定避難所よりもさらに高台へ避難したりする例がみられた。
このように、積み重ねられてきた防災教育が実を結び、「津波避難の３原則」がいかされ、釜石市の小中学生のほとんどが津波から避難をして助かることができた（ただし、下校後等で学校にいなかった小中学生５人が犠牲となり、また、学校事務職員１人が行方不明のままである。
）。
また、このような小中学生の行動の影響を受けて、地域コミュニティの人々の中にも一緒に避難をして助かる人がみられた。

国民が重点を置くべきだと考えている防災政策については、「公助に重点を置くべき」という回答
が大幅に減少し（平成 14 年比 16.6 ポイント減）、「自助、共助、公助のバランスが取れた対応をすべき」という回答が大幅に増加した（同 18.9 ポイント増）（図表４参照）。
図表４ 国民が重点を置くべきだと考えている防災政策（内閣府（2014）「防災に関する世論調査」より作成）

平成25年度8.3% 10.6%

平成14年度

24.9%

0%

21.7%

56.3%

14.0%

20%

18.6%

40%

3.2%

37.4%

60%

80%

5.1%

100%

公助に重点を置くべき

共助に重点を置くべき

自助に重点を置くべき

自助・共助・公助のバランスを取るべきわからない・その他

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地域コミュニティにおける一般的な地域活動（地縁活動）と防災活動の関係をみると、一般的な地域活動（地縁活動）を行っている者のほうが、防災活動を実施している割合が高い（図表２参照）。
一般的な地域活動（地縁活動）と防災活動の関係は深くなっており、前者の活性化が後者の活発化につながり、それが地域防災力の強化にもつながると思われる。
図表２ 一般的な地域活動（地縁活動）と防災活動との関係（内閣府（2014）「地域コミュニティにおける共助による防災活動に関する意識調査」より作成）

災害リスクの種別が異なる「防災福祉コミュニティ」間の連携訓練（兵庫県神戸市）
神戸市では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、福祉活動と連携しつつ、防災活動を行う自主防災組織である「防災福祉コミュニティ」を結成した。住民と行政が連携して活動が活発化して
おり、災害リスクの種別が異なる地域コミュニティ間での連携訓練が行われる等地域間連携の強化が進んでいる（本文第４章１（１）参照）。
写真 防災福祉コミュニティ間の連携訓練の模様

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自助・共助・公助を、それぞれ、「人・組織」、「モノ・金」、「情報」の３つの要素に分類し、地域の防災活動の活性化のために必要なものはどれかについて質問した結果、「共助」の要素のうち「人・組織」（48.1%）が最も必要だと考えられており、「公助」の要素のうち「情報」（37.1%）が２番目に高くなっている（図表３参照）。
地域の防災活動の活性化のためには、地域コミュニティにおける防災に関する人・組織がしっかりしていること、また、公助において、防災活動に対する制度や支援に関する情報をしっかり発信をすることが求められている。
図表３ 地域の防災活動の活性化のために必要なもの（２つまで回答可）（内閣府（2014）「地域コ
ミュニティにおける共助による防災活動に関する意識調査」より作成）「身近な地域の市民防災行動計画」による住民の防災意識・地域防災力の向上（京都府京都市）
京都市では、住民と行政が連携して、平成 12 年から「身近な地域の市民防災行動計画」策定を進めている。この取組は、地域の消防署員の情報提供等の支援を受けつつ、住民自身が自らの手で地域の事情にあった計画を策定するものである（本文第４章１（１）参照）。
写真 ワークショップの模様

7消防団は、団員数が 90 万を切っているほか、30 代以下の団員が６割を切る等団員の減少、平均年齢の上昇等が進んでいる（図表５参照）。
図表５ 消防団員数の推移（消防庁「消防防災・震災対策現況調査」をもとに内閣府作成）

住民による自発的な防災活動に関する組織である自主防災組織については、その組織数及び活動
カバー率は増加傾向にある（図表６参照）。
図表６ 自主防災組織の推移（消防庁「消防防災・震災対策現況調査」をもとに内閣府作成）

なお、平成 25 年 12 月に議員立法により成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」では、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であると位置付けた上で、地域防災力の充実強化に関する計画の策定、消防団への加入の促進や公務員の兼業の特例等による消防団の強化、地域における防災体制の強化について規定された。

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事業者の地域との連携・共生の重要性が指摘されるようになっていることから、企業の防災に関する地域コミュニティとの協力内容についてみると、平時からの連絡体制構築（32.3%）、災害時応援協定の締結（28.9%）、平時からの協議会等設置が上位にあがっている（15.3%）（図表７参照）。
今後、事業者と地域住民との連携・共生の促進が、地域コミュニティ全体の防災力の向上につながっていくと思われる。
図表７ 企業における地域コミュニティとの協力の内容（内閣府（2014）「平成 25 年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より作成）

防災拠点となる街づくり（森ビル株式会社）
六本木ヒルズ等東京都心部を中心に再開発事業を手がける森ビルでは、地域の防災拠点としての「災害に強い街づくり」を推進しており、行政や地域コミュニティと連携しつつ、社員の防災活動に関する「震災対策要綱」を定める等の取組を実施している（本文第４章１（２）参照）。
写真 森ビル総合震災訓練（左・中央）と六本木ヒルズ震災訓練（右）9第３章 平成 25 年災害対策基本法改正と地区防災計画制度
地域住民や事業者による防災活動を活性化させるには、平成 26 年の「災害対策基本法」の改正において、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）による地域コミュニティレベ
ルでの防災活動を促進し、ボトムアップ型で地域防災力を高めるために、地区居住者等による自発的な防災活動に関する計画制度である地区防災計画制度が創設されたことから、同制度を普及させ、計画に基づき防災活動を行う地区居住者等と行政がしっかりと連携していくことが必要である（図表８参照）。
図表８ 地区防災計画制度の全体像

東日本大震災を踏まえた「地区津波防災計画」（岩手県大槌町安渡町内会）
大槌町安渡町内会では、東日本大震災を受けて住民、防災の専門家及び行政が連携して防災計
画づくりに着手しており、地区における防災活動計画である「地区津波防災計画」が作成されたほか、平成 26 年３月には、地域防災計画の中に位置付けられた（本体第４章１（１）参照）。
写真 地区津波防災計画住民懇談会の模様（左）と安渡町内会・大槌町合同訓練の模様（右）（第４章の取組事例については各章の中で説明）
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第５章 まとめと今後の方向性
東日本大震災等では、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しいこと、行政自身が被災して機能が麻痺するような場合があることが明確になったことから（「公助の限界」）、
首都直下地震、
南海トラフ地震等の大規模広域災害時の被害を少なくするためには、地域コミュニティにおける自助・共助による「ソフトパワー」を効果的に活用することが不可欠である。
この点、ここまでの分析をまとめると、以下のような点が地域防災力の向上につながる重要な鍵であると思われる。
まず、地域コミュニティにおける一般的な地域活動（地縁活動）と防災活動のの関係は深くなっており、一般的な地域活動（地縁活動）の活性化が防災活動の活発化につながり、それが地域防災力の強化にもつながると思われる。
次に、国民は、地域の防災活動の活性化のためには、地域コミュニティにおける防災に関する人・組織がしっかりしていること、また、公助において、関連制度や支援に関する情報をしっかり発信することを求めていることから、今後、地域コミュニティにおける防災活動の体制づくりを支援す
るとともに、行政から積極的に関連情報の提供を行う等地域コミュニティと行政が連携して対応していくことが重要になる。
さらに、事業者の地域との連携・共生の重要性が指摘されるようになっていることから、事業者
における防災に関する地域コミュニティとの協力関係も進展しており、今後、事業者と地域住民との連携・共生の促進が、地域コミュニティ全体の防災力の向上につながっていくと思われる。
この点、地域住民や事業者の防災活動を活性化させていくに当たっては、平成 26 年の災害対策基本法で創設された地区の居住者及び事業者（地区居住者等）による自発的な防災計画であり、地域
コミュニティと行政の連携によって地域防災力の向上を図るための制度である地区防災計画制度を普及させていく必要がある。
また、地域防災力の向上のためには、地域コミュニティが活性化していることが重要であるが、地域コミュニティの活性化と地域防災力の向上は、表裏一体の関係にあることから、今後、地区防災計画制度が、地区居住者等主体で、地域防災力の向上だけでなく、地域コミュニティの活性化を通して、地区の実情に応じたきめ細かいまちづくりにも寄与する可能性がある。
津波に対する危機意識から生まれる地域再生の動き（和歌山県串本町）
串本町では、南海トラフ地震による津波が最短２分で到達すると言われており、当初はあきら
めの声もあったが、町民と行政が連携して自助・共助によるハード・ソフト対策を進めたところ、防災をきっかけに地域コミュニティと行政との一体感の再生につながった（本文第４章１（１）参照）。
写真 全地区で開催したワークショップ（左）と自主防災会による避難路整備作業（右）11第１部 災害の状況と対策
第１章 我が国の災害対策の取組の状況等
１ 東日本大震災の教訓を踏まえた主な取組（災害対策法制の見直し）
中央防災会議に設置された専門委員会である「防災対策推進検討会議」での議論を踏まえ、政府としては平成 24 年度と平成 25 年度に「災害対策基本法」の改正を実施するとともに、恒久的な復興の枠組みを用意するものとして「大規模災害からの復興に関する法律」を制定した。
そして、政府では、法改正に伴い、地区防災計画の作成・運用に関するガイドラインを策定するとともに、優良事例を広く PR することを通した地区防災計画制度の全国展開の促進など適切な運用・実行に向けた取組を実施している。
また、平成 25 年 11 月には、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として「首都直下地震対策特別措置法」が制定されたほか、同月には、南海トラフ地震の被害想定等の公表を受け、特に人命を守る観点から、その最大の課題である津波避難対策をはじめハード・ソフト両面からの総合的な地震防災対策の推進を図るため、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が改正され、対象地震の拡大等のため、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」となった。
（防災基本計画の見直し）
防災基本計画は、大規模災害の経験等を礎に修正を行ってきた。近年では、東日本大震災の教訓等を踏まえ、平成 23 年 12 月、平成 24 年９月に修正を行っており、さらに平成 26 年１月に、「災害対策基本法」の改正（平成 25 年６月 21 日公布）
、原子力規制委員会における検討結果等を踏まえ、大規模災害への対策強化、原子力災害対策の強化等を主な内容とする修正を行った。
２ 国土強靱化の推進について（基本法）
政府においては、2013 年３月に「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」及び「国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議」を開催し、国土強靱化の具体的な取組について検討を進めており、議員立法により「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）が同年 12 月 11 日に公布、施行された。
基本法により、国土強靱化を推進するための組織として内閣総理大臣を本部長とする「国土強靱化推進本部（以下「本部」という。
）」が設置され、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるべきものとして、「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。
）を定めることが規定されている。基本計画については、指針を定めたうえで行われる脆弱性評価の結果に基づいて本部においてその案を作成し、閣議により決定されることも規定されている。

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【図表 分野別計画等の指針となる国土強靱化基本計画】【脆弱性評価の結果と国土強靱化基本計画及びアク
ションプランとの関係】
国土強靱化基本計画
12の個別施策分野
・・・

・・・
施策分野ごとの評価

施策分野ごとの推進方針
３つの横断的施策分野の推進方針

３ 災害対策に関する施策の取組状況
事前防災、災害発生時の対応及びそれへの備え、被災者支援対策、復旧・復興対策、多様な主体の連携による防災活動の推進、国際防災協力について記述している。
（事前防災）
災害による被害の発生を未然に防止し、あるいは軽減するためには、災害に強い国づくり、地域づ
くりのための施策を進めるとともに、防災に関する調査・研究・観測を通じた最新の科学的知見を反映した防災対策の取組が重要である。また、国民一人一人が、平時及び災害発生時において「自らが何をすべきか」を考え、災害に対して十分な準備をするよう促すため、防災訓練等の実施が重要である。
（１）防災に関する科学技術の研究の推進、（２）災害に強い国づくり、地域づくり、
（３）防災
拠点施設、
（４）人材育成、（５）防災訓練、（６）社会全体としての事業継続体制の構築の観点から記述している。
（災害発生時の対応及びそれへの備え）
災害発生時においては、発災直後の情報の収集・連絡、活動体制の確立と並行して、人命の救助・
救急、医療、消火等の初動の応急対策活動を迅速かつ的確に講ずることが求められる。
災害応急対策は、「災害対策基本法」上も、一次的には基礎的な地方公共団体である市町村において災害対策本部を設置して対応することとなる。風水害、津波、火山の噴火のような場合であって発生が予測できるときは、市町村長が避難勧告や避難指示を発令して災害に備えることとなる。また、地震のように突発的に災害が発生した場合には、直ちに、被害の把握、人命救助等の初動の応急対策活動を実施するとともに、災害の状況に応じて、避難所の開設、水・食料等の確保、応急仮設住宅の建設等の応急対策活動を実施することとなる。
（避難勧告ガイドラインの見直し）
内閣府では、平成 17 年に策定された「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」について、新たな防災情報が発表されるようになったことやこれまでの災害の教訓を踏まえて、改定作
13

主要施策

関係府省庁の施策

アクションプランＫＰＩの目標値

プログラムごとの推進方針

プログラムごとの評価

・・・

・・・

の「
起きてはならない最悪の事態」

45

業を行い、全面的な見直しを完了させ、平成 26 年４月、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガ
イドライン（案）」として都道府県を通じて市町村に通知し、避難勧告等の判断基準等について見直し又は設定を行うよう依頼した。
このガイドライン（案）では、避難勧告等の判断基準を具体的な雨量や水位等を基準として設定することでわかりやすくするとともに、市町村が発令する避難勧告等は空振りをおそれず早めに出すこととしている。
【避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）】

避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン(案)
主な経緯

平成17年3月 旧ガイドライン策定

平成17年9月 土砂災害警戒情報の運用開始
平成18年9月 指定河川洪水予報の見直し
平成23年3月 東日本大震災発生

平成25年6月 災害対策基本法の改正（住民の円滑かつ安全な避難の確保に関する事項等）
平成25年8月 特別警報の運用開始

新たな制度やこれまでの災害の教訓を踏まえて改定

主な変更点「避難」に関する考え方をあらためて整理○「避難」は、災害から命を守るための行動であることをあらためて定義した○従来の避難所への避難だけでなく、家屋内に留まって安全を確保することも「避難行動」の一つとした→ 「立ち退き避難」と「屋内安全確保」○災害種別毎に、命を脅かす危険性がある事象、立ち退き避難が必要な区域の考え方を示した○市町村が発令する避難勧告等は、空振りをおそれず、早めに出すことを基本とした→ 避難が必要な状況が夜間・早朝となる場合に「避難準備情報」を発令
避難勧告等の判断基準をわかりやすく設定○避難勧告等の判断基準を可能な限り定量的かつわかりやすい指標で示し、判断のために参照する情報を具体的に示した【避難勧告の判断基準の設定例】【参照する情報】
水害・・・はん濫危険水位に到達 等
気象情報・・・防災情報提供システム（気象庁）
土砂災害・・・土砂災害警戒情報の発表 等
河川の水位等・・・川の防災情報（国土交通省）
高潮災害・・・高潮警報の発表
等（津波災害は警報等が出れば全て避難指示）○避難勧告等の発令基準の設定や防災体制に入った段階での防災気象情報の分析について、助言を求める相手を明確にした→ 管区・地方気象台、国土交通省河川事務所等、都道府県の県土整備事務所等
市町村の防災体制の考え方を例示○市町村の防災体制の移行段階に関する基本的な考え方の例を示した【防災気象情報と防災体制の例（土砂災害の場合）】
大雨注意報・・・連絡要員を配置し、気象状況を見守る体制
大雨警報・・・首長等が登庁し、避難勧告の発令が判断できる体制
土砂災害警戒情報・・・防災対応の全職員が登庁 等
住民が避難行動を認識してもらう仕組を提案○住民は、自宅等にどの災害のリスクがあり、避難勧告等が発令された場合にどのような避難行動をす
べきかについて、あらかじめ認識してもらうための仕組みを提案した→ 災害・避難カード（建物毎に避難が必要となる災害と避難方法を記しておくカード）

今後の予定 ガイドライン（案）は、平成26年度から試行する。
 市町村が避難勧告等の基準を検討するには防災関係機関との調整が必要である
ことから、1～2年を目処に見直しを求めることとする。
 試行期間を経た後、必要に応じてガイドライン（案）を修正する。

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（国際防災協力）＜第３回国連防災世界会議＞
第 68 回国連総会の国際防災戦略に関する決議（平成 25 年 12 月）に基づき、 第３回国連防災世界会議が平成27 年３月 14 日～18 日に仙台市で開催される。同会議では、平成 17 年１月に兵庫県神戸市で開催された第２回国連防災世界会議で採択された国
際的な防災の取組指針である「兵庫行動枠組（ＨＦＡ）
」の後継枠組（ポスト兵庫行動枠組）が策定される予定である。我が国としては、東日本大震災をはじめとする幾多の自然災害から得られた教訓や知見、
我が国の防災技術や防災体制の仕組み等を開発途上国にも受入れやすい形で世界と共有し、国際社会において防災の主流化を積極的に推進していく重要な機会である。
また、国内外から訪れる会議参加者に、東北や日本の文化や魅力をアピールし、被災地の振興につなげていく重要な機会でもある。

第３回国連防災世界会議公式ロゴ
本ロゴマークは、災害に対して強靱（レジリエント）な社会に向けて、人々が共に手を携えて行動を起こす
イメージを表しています。また、５つの色は、「兵庫行動枠組（HFA）」の５つの優先行動を表しています。
[５つの優先行動]
１ 災害予防を優先した国・地方の体制整備
２ 災害リスクの特定・評価・観測、早期警報の向上
３ 災害に強い文化構築のための知識・技術革新・教育の活用
４ 潜在的なリスク要因の軽減
５ 応急対応準備の強化

４ 発生が危惧される災害種別ごとの対策取組状況（地震・津波災害対策）
これまで地震対策大綱に記載していた、今後の課題として検討すべき項目、個別の具体的な施策
は、各地震に共通の内容が多く、特別措置法で定める地震防災対策推進地域等の地域に関わらず、
防災・減災のための大規模地震対策として一体的に進めていくべきものである。
このため、平成 26 年３月 28 日、既存の地震対策大綱（東海地震対策大綱、東南海・南海地震対
策大綱、首都直下地震対策大綱、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱、中部圏・近畿圏直下地震対策大綱）を統合した上で、東日本大震災等から得られた最新の知見を踏まえ、南海トラフ
巨大地震や首都直下地震に係る対策検討ワーキンググループが取りまとめた最終報告で示された
新たな課題等を追加し、今後発生するおそれのある大規模地震への防災・減災対策として個別の具体的な施策等を網羅的に取りまとめた「大規模地震防災・減災対策大綱」を新たに策定した。
また、特定の大規模地震への防災・減災対策として、南海トラフ地震については、平成 25 年
11 月に議員立法により改正された「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する法律」に基づき、首都直下地震については、「首都直下地震対策特別措置法」に基づき、取組を重点的に進めていくこととしている。
なお、津波防災対策においては、海岸堤防の整備等のハード対策に加えて、特に人命を守るという観点からは、住民等の円滑な避難が重要であることから、11 月５日の津波防災の日を中心に
津波避難訓練を実施するなど、津波避難対策を強力に推進することとしている。

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（雪害対策）平成 26 年２月には、特に関東甲信地方を中心として、過去の最深積雪の記録を大幅に上回る記録
的な大雪に見舞われ、車両の立ち往生等による道路の通行止めや鉄道の運休が相次ぎ、最大で約6,000 世帯が孤立するなどの甚大な被害が発生した。
今回の大雪を踏まえた教訓として、今後、注意報、警報、特別警報を含む一連の防災気象情報の提供のあり方について検討するとともに、立往生車両のドライバー等への交通情報の提供方策の検討、豪雪地域と豪雪地域以外の地方公共団体間での広域連携体制の強化を図ることが重要である。
（竜巻災害対策）
平成25年９月に埼玉県越谷市などで甚大な竜巻災害が発生したことを受け、関係府省庁により構成される「竜巻等突風対策局長級会議」において竜巻災害対策の検討を行い、同年12月には、同会議において、予測情報の改善、災害情報等の伝達の在り方、防災教育の充実、建造物の被害軽減策の在り方、被災者支援の在り方を今後の取り組むべきとして取りまとめた。
これを受けて、関係府省庁は①竜巻の目撃情報を活用した確度の高い竜巻注意情報の発表、②竜
巻災害に関するパンフレット等を活用した周知・広報活動の実施、③竜巻を含めた自然災害の被災者への公平で迅速な支援を推進することとしている。
【図表 竜巻から身を守ろうパンフレット（抜粋）】（図表○-○-○：報告概要）

出典：内閣府、気象庁作成資料

16

第２章 東日本大震災の復旧と復興に向けた取組
１ 東日本大震災からの復興に向けた取組
東日本大震災からの復旧・復興については、内閣の最重要課題として、復興大臣を中心に、復興の加速化に取り組んでいるところである。具体的には、（１）現場主義の徹底、（２）復興庁の司令塔機
能の強化、（３）復興のステージに応じた取組の３点について、早急に対応すべきとの方針のもと、以下の必要な施策を講じ、復興の加速化に取り組んでいる。
（１）現場主義の徹底
被災地の要望や課題を吸い上げて、復興大臣の裁量で、事業費の追加や新たなニーズに機動的に対応するとともに、諸制度の隙間を埋めて復興の調査企画等を実施するための予算制度を創設した。
（２）復興庁の司令塔機能の強化
内閣総理大臣による復興加速化に向けた指示を踏まえ、福島における「福島復興再生総局」と東京における「福島復興再生総括本部」からなる福島・東京二本社体制による復興庁の体制強化を図った。また、復興に向けて、縦割り是正のため、復興大臣の下、住宅再建・復興まちづくりや除染、
風評被害対策、健康・生活支援、産業復興推進のそれぞれのテーマにおけるタスクフォースを設置
し、省庁横断的な施策の検討を行うこととした。
（３）復興のステージに応じた取組①住宅再建・復興まちづくりの加速化
住宅再建・復興まちづくりの加速化に向け、復興大臣の下にタスクフォースを設置し、「住まいの復興工程表」の策定、用地取得の迅速化、人員不足・資材不足対策、商業集積・商店街の再生加速化策、民間住宅の早期自主再建支援等、５度にわたる加速化措置を打ち出した。今後、復興のステージに応じた新たな課題に対し、タスクフォース等を活用して迅速に対応していく。
②産業・なりわいと暮らしの再生ⅰ）産業・なりわい
産業やなりわいの復興については、企業立地に係る補助を津波被災地域へ拡充したほか、グループ補助金の拡充、復興交付金の運用のさらなる柔軟化等の対応を行っている。また、平成
26 年４月 18 日に復興推進委員会で取りまとめられた「提言」では、人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題を抱える被災地で、持続可能な地域経済を実現するためには、産業の復興をこれまでよりも加速していく必要があり、特に、被災地外の需要をもたらす、基幹産業と地域の暮らしを支える、コミュニティを維持する産業について、バランスのとれた発展とその好循環の構築へ向けた取組が重要であると提言された。こうした提言を踏まえ、同年４月 25 日に「産業復興推進に関するタスクフォース」を設置し、関係府省庁の産業復興の現状と課題を把握し、その上で産業復興のための施策の体系化を行い、被災地域の自治体、産業界等に浸透させ、産業復興を強力に推進していくこととしている。
ⅱ）暮らしの再生
避難の長期化に伴う健康面を中心とした影響や本格的な住宅再建が始まり新生活定着までの様々な不自由に対しての支援については、省庁横断的なタスクフォースを設置し、保健師に17

よる健康支援、子どもに対する心のケア、医療・介護人材の確保策等施策パッケージを取りまとめて対応を行っている。避難の長期化など現場の状況や課題を踏まえつつ、引き続き施策を推進する。
③ 福島の復興・再生の加速化
原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興・再生については、除染、一時帰宅支援、帰還に向けた環境整備等の帰還促進の取組、復興公営住宅の整備等の長期避難者への支援等を実施している。
２ 復興の現状
２－１被災者支援の状況と取組（１）避難者と仮設住宅等の入居状況
発災以降の避難者数については、原子力災害による避難も含め、全国で約 47 万人に上った避難者は、平成 26 年５月 15 日時点で、約 26 万人となっている。
避難者の仮設住宅等への入居状況については、平成 26 年４月１日時点で、公営住宅等が22,645 人、民間住宅が 117,715 人、仮設住宅が 96,519 人となっている。
仮設住宅等への入居戸数は減少しており、恒久住宅への移転が始まりつつある。
【図表 避難者等の減少】
現時点（平成26 年５月15 日）

発災３日目※１（平成23 年3 月14 日）

避難者等の数

約 47 万人

全体※２

避難所、旅館・ホテル

258,219 人

0人

住宅等
240,794 人

親族・知人宅等

病院等

16,931 人

494 人※１ 緊急災害対策本部資料 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の避難状況の合計※２ 復興庁調べ 全国の避難所（公民館・学校等）、旅館・ホテル、住宅等（公営、応急仮設、民間賃貸等）、親族・知人宅等、病院等にいる者の合計
出典：復興庁資料（２）被災者支援の現状と被災者の健康、生活面への対応
仮設住宅等での生活が長期化している地域では、コミュニティの弱体化や被災者の孤立の問題が生じる恐れがある。被災者の避難の長期化が見込まれる中、被災者の健康面を中心とした影響が懸念されることから、「被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォースを立ち上げ、平成
25 年 12 月に「被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージ」を取りまとめた。
２－２地域づくり（１）災害廃棄物の処理状況
被災した 13 道県 239 市町村（福島県の避難区域を除く。
）において災害廃棄物が約 2,000 万ト
ン、６県 36 市町村において津波堆積物が約 1,100 万トン発生した。
被災県内での懸命な処理に加え、広域処理による多くの自治体や民間事業者の協力により着実な処理が推進され、これらの処理は福島県の一部地域を除いて、目標として設定した平成 26 年３月末までに処理を完了した。
18

（２）公共インフラの本格復旧・復興の状況
公共インフラの復旧については、応急復旧から本格的な復旧・復興の段階へ移行し、復興施策に関する事業計画と工程表に基づき、着実に推進している。今後、復興のステージに応じた新たな課題に対し、タスクフォース等を活用して迅速に対応していく。各事業の進捗状況については、
以下のとおりである。
① 安全・安心のための基盤整備関係（平成 26 年３月末時点における被災地域の安全を確保するための各種インフラの復旧・復興状況）

項 目
完了 着工

復旧・復興の状況／被害の状況

進捗率

指標名

18%（完了） 68%（着工）
海岸対策

本復旧工事に着工した地区
海岸、本復旧工事が完了した地区海岸の割合※H26. 3末時点

完了 着工

海岸防災林の再生

被災した地区海岸数 471
0%

100%

50%

16%（完了） 66%（着工）

本復旧工事に着工した海岸防災林、本復旧工事が完了した海岸防災林の割合※H26.3末時点

0%

50%

100%

99%

河川対策
本復旧工事が完了した
河川堤防（直轄管理区
間）の割合

完了

0%

50%

100%

99%

下水道
通常処理に移行した下水処理場※の割合※「通常処理に移行した処理場」とは、被災前と同程度の放流水質まで処理が実施可能となった処理場である。これらの中には、一部の水処理施設や汚泥処理施設は未だ本復旧工事中のものもある。

国施工区間（代行区間含む）約41kmのうち、復興・復旧を支える上で不可欠な仙台空港及び下水処理場の前面の区間等約26kmについては、施工を完了している。

着工延長 92km
完了延長 23km
被災延長 約140km※

完了※H26. 3末時点

着工地区海岸数 318
完了地区海岸数 86

0%

50%

100%

※青森県～千葉県における延長（避難指示区域を含む）

完了箇所数 2,113
被災した河川管理施設の箇所数
2,115

移行済みの処理場数 72

災害査定を実施した処理場数 73※H26. 3末時点

91%

完了

水道施設
本格復旧が完了した
水道事業数の割合※H26. 3末時点

0%

50%

100%

97%

完了

完了事業数

167

災害査定実施事業数 184

処理量 1,714万ｔ※

災害廃棄物の処理
災害廃棄物の処理が完了した割合※H26. 3末時点

0%

50%

100%

推計量 1,759万ｔ※※市街地復興パターン検討調査を実施した43市町村分に限る。

宮城県及び岩手県は処理が100％完了した

19

② 交通関係（平成 26 年３月末時点における被災地の交通ネットワークの復旧・復興状況）

項 目

復旧・復興の状況／被害の状況

進捗率

指標名

99%

完了

交通網

完了済み開通延長 1,159.0km（直轄国道）

主要な直轄国道※の総開通延長
1,161km

本復旧が完了した
道路開通延長の割合※H26.3末時点

完了

0%

50%

100%

※岩手、宮城、福島県内の国道４号、６号、４５号
に限る。

90%

交通網（鉄道）

運行再開した路線延長 2105.2km※

運行を再開した
鉄道路線延長の割合※H26.4.6時点

被災した路線延長 2330.1km※
0%

50%

100%

※岩手、宮城、福島県内の旅客鉄道分を計上

100%
92%（完了） （着工）

完了 着工

交通網（港湾）着工箇所数 131
完了箇所数 120

本復旧工事に着工した、及び本復旧工事が完了した
復旧工程計画に定められた港湾施設の割合※H26.3末時点

被災した港湾施設の箇所数 131
0%

50%

100%

（３）住宅再建・復興まちづくりの取組と状況
住宅再建は、防災集団移転促進事業などの宅地の整備について、順次、着工が始まりつつある。
また、災害公営住宅についても建設が始まっている。進捗状況については、以下のとおりである。
【図表 住まいの復興の見通し（平成 26 年３月末時点） 復興庁作成資料】①災害公営住宅の整備に係る進捗見込み（戸数）②民間住宅等用宅地の整備に係る進捗見込み（宅地数）

26年度まで累計

27年度まで累計

27年度まで累計

28年度以降も
含めた累計

岩手県
（進捗率）

概ね2,000戸（概ね３割）

概ね4,800戸（概ね８割）

概ね4,200戸（概ね５割）

概ね8,300戸
（10割）

宮城県
（進捗率）

概ね6,800戸（概ね４割）

概ね11,800戸（概ね８割）注）

概ね5,800戸（概ね５割）

概ね11,600戸（10割）

概ね2,300戸

概ね3,600戸

・うち津波・地震被災者向け：
概ね1,600戸
・うち原発避難者向け：
概ね700戸・うち津波・地震被災者向け：
概ね2,500戸
・うち原発避難者向け：
概ね1,100戸

概ね1,000戸

概ね2,200戸

福島県

注）宮城県の全体計画戸数（概ね15,500戸）のうち、概ね3,600戸については、用地交渉中や整備計画の策定中など
現段階では供給時期を調整中である。

※福島県については、原子力災害により面整備事業の計画が未着手・未策定の旧警戒区域の市町村があり、現時点ではこれらを除いて、計画の同意・認可を得た地
区の戸数を掲載している。

※福島県における原発避難者向け災害公営住宅の整備
戸数は、全体で概ね4,900戸を予定（平成25年12月時点）。

２－３産業復興と雇用の確保（１）産業復興の状況と取組
被災地域の鉱工業生産は概ね震災前の水準にほぼ回復したが、業況は経済動向の影響を受けている。震災復興特別貸付等による資金繰り支援のほか、グループ補助金や仮設店舗・仮設工場の整備・無償貸与等により支援し、水産加工施設や中小企業等の事業再開を図ってきたところである。
20

なお、農業は、被災農地の 63％で営農再開が可能となる見込みであり（平成 26 年３月末時点）、今
後、被災した農地のうち７割で、営農が再開できる見込みとなっている。
（２）雇用確保の状況と取組
被災地の雇用情勢は、有効求人倍率が３県ともに１倍程度となっており、雇用者数は震災前の水準程度まで回復している。しかし、沿岸部では、有効求人倍率は高いものの、人口の減少、復旧・復興の遅れにより、雇用者数は震災前の水準まで回復しておらず、また、建設業等においては、雇用のミスマッチが発生している。今後も、本格的な雇用創出を図るため、被災地の強みである農林
水産業等への産業政策と一体となった雇用面での支援、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援
や職業訓練への誘導等を通じたミスマッチの解消に努め、雇用の改善を図っていく。
【図表 雇用確保に向けた取組】○ 被災３県の雇用情勢は、全体として落ち着いてきているものの、沿岸部については人口減少等により
震災前の水準まで回復していない地域もある。
○ ミスマッチ（職種や産業などの求人と求職がかみあわない状況）の解消、産業政策と一体となった雇用創出により、被災３県の被災者の就職支援を推進。

・ 雇用のミスマッチ解消のため、きめ細かな就職支援や職業訓練を実施。

○課題＝ミスマッチ等
震災前と比較して建設業求人が増えているが、未経験者が就職困難。
求人≪ハローワークの就職支援≫
産業政策や復旧・復興需要で生じる求人をハローワークで開拓・確保するとともに、担当者制等により、個々の求職者に応じたきめ細かな職業相談の実施や、職業訓練への誘導を行う。
また、水産加工業の求人の充足については、工場見学会を実施するなどして、人材の充足につなげている。
【実績】２３年４月～２６年３月 43.2万人以上の就職支援

求職（男）（単位：人（求職）・件（求人））

求職（女）

福祉関連計
運搬・清掃等の職業
建設・採掘の職業
輸送・機械運転の職業
生産工程の職業（うち水産物加工工）
サービスの職業
販売の職業
事務的職業
専門的・技術的職業【例：石巻所】
0

500

1000

1500

≪職業訓練の機動的拡充・実施≫
介護、情報通信等の職業訓練コースの他、建設機械の運転技能を習得する特別訓練
コースを設定する。
【実績】24年度開講コースの受講者数 11,421人、特別訓練コースの受講者数 468人

・ 地域経済の再生復興のための産業政策と一体となって、本格的な安定
雇用の創出に向け、雇用創出基金などを活用した雇用支援を推進。
（平成２５年度補正予算で基金積み増し：448億円）
・事業復興型雇用創出事業により、約１．４万人（平成２４年度実績）の雇用創出

特別訓練コースの実施（岩手県宮古市）【平成２６年３月末現在】
有効求人倍率：岩手1.07倍、宮城1.25倍、福島1.36倍
有効求人数：約12.5万件
有効求職者数：約10.1万人（※23年3月約12.5万人）
新規求人数：依然高水準（約4.7万件）
新規求職者数：減少傾向（約2.6万人）

２－４原子力災害からの復興
平成 25 年２月に福島に「福島復興再生総局」を設置し、復興、避難指示区域の見直し、除染等を担当する現地の関係三機関（復興庁福島復興局、原子力災害現地対策本部、環境省福島環境再生事務所）を一体運用する体制強化を行ったほか、復興の動きを加速するために、個別に実施していた長期避難者支援から早期帰還までの対応策を一括して行う「福島再生加速化交付金」を創設し、福島復興の加速に取り組んでいる。
また、政府では、①早期帰還支援、②長期避難者支援、③その他避難者への支援に取組むほか、
放射線による健康への影響等に対する対策の推進として、平成 23 年度第２次補正予算により福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に 782 億円の交付金を拠出する等、全面的に福島県の支援等を行っている。
21

３ 「新しい東北」の創造
東北地方は、震災前から、人口減少、高齢化、産業の空洞化等、現在の地域が抱える課題が顕著であった。このため、単に従前の状態に復旧するのではなく、震災復興を契機として、これらの課題を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造することが重要である。復興推進委員会では、平成 25 年３月から、復興推進委員会において、「新しい東北」の創造について調査・審議を行い、平成 26 年４月 18 日に「『新しい東北』の創造に向けて（提言）」を取りまとめた。
【図表 「新しい東北」の創造に向けて】復興庁資料○ 被災地は、人口減少や高齢化等、今の日本が抱える課題が顕著。
○ このため、単に従前の状態に復旧するのではなく、復興を契機にこれらの課題を解決し、我が国や世界のモデルとなる「創造と可能性の地」としての「新しい東北」を創造。
検討経過○昨年3月から、復興推進委員会で、５つの柱を中心に、地域社会の将来像について検討。6月5日に「『新しい東北』の創造に向けて（中間とりまとめ）」を公表。平成26年4月18日に「『新しい東北』の創造に向けて（提言）」を取りまとめ。
①元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会②「高齢者標準」による活力ある超高齢社会③持続可能なエネルギー社会（自律・分散型エネルギー社会）⑤高い発信力を持った地域資源を活用する社会④頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会

具体的な取組 （平成25年度は復興推進調整費で対応。平成26年度予算には約16億円を計上。）○「新しい東北」先導モデル事業
幅広い担い手（企業、大学、ＮＰＯ等）による先駆的な取組を加速するための取組。（平成25年度は66件の事業を選定・支援）【例】 次世代型地域包括ケア、地域課題に応じた津波防災訓練の開発、「旅館」ブランドの再構築、三陸ジオパークの観光資源化 等○「ＷＯＲＫ ＦＯＲ 東北」（日本財団・復興庁の共同事業）
被災地が必要とする人材を、企業等から現地に派遣するための取組。被災地（派遣先）と被災地外（派遣元）の双方のニーズをマッチング。企業向け説明会や個人向けイベントの開催、情報を共有・発信するウェブサイトの構築。

○起業者への投資促進のためのプラットフォーム構築事業
被災地の振興を進める事業参加を促進するための取組。ビジネスコンテストの過程で、専門家による事業化に向けたアドバイスを実施。入選した事業提案の展示会を開催し、事業パートナーの発掘等を側面的に支援。（平成25年度は約300件の応募。）○「新しい東北」官民連携推進協議会 【会員数 約700法人・団体（平成26年4月現在）】
復興に携わる多様な主体（企業、大学、NPO等）の連携を推進するため、ウェブサイトや会員交流会等により、効果的に情報の共有・交換を行い、支援のマッチング、様々な主体間の連携、先進的な取組の横展開等のきっかけづくりの場を提供。
※ この他、地域の課題を解決する「工夫」や、地域の魅力を引き出す「こだわり」を持った災害公営住宅の設計を事例集としてまとめ、横展開を推進。

22

【図表

被災者が安心して生活するために必要な住宅、医療・学校施設等の復旧・復興状況】

４．原子力災害への対応状況（原子力規制委員会の設置）
原子力防災に関する技術的・専門的立場からの事務を一元的に担う組織として、原子力規制委
員会が平成 24 年 9 月に設置された。また、平成 26 年３月１日には、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「原子力安全基盤機構」という。
）が原子力規制委員会に統合され、その業務が移管された。
（原子力施設の安全確保に向けた取組）
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後の対応として、東京電力に「措置を講ずべき事項」を示し、当該施設の保安等の措置を実施するための計画（以下「実施計画」という。
）の提出を求め、平成 24 年 12 月に東京電力から実施計画を受領することや、「海洋モニタリングに関する検討会」の設置等を行ってきた。
23

また、関係省庁、福島県、原子力事業者等で構成される「モニタリング調整会議」で決定された「総合モニタリング計画」に沿って、関係省庁、福島県等が連携して放射線モニタリングを実施している。
さらに、原子力規制委員会は、発電用原子炉については平成 25 年７月に、核燃料施設等について
は 12 月に、重大事故（シビアアクシデント）対策の強化や、最新の技術的知見を取り入れ既設の施設にも新規制基準への適合を義務づける制度（バックフィット制度）の導入等を含む新たな基準を策定・施行した。
（原子力防災の改善）
平成 24 年９月の原子力規制委員会設置に合わせ、「原子力基本法」「、原子力災害対策特別措置法」
等の関連法令が改正され、政府の新たな原子力災害対策の枠組みが構築された。
【図表 政府の原子力災害対策の枠組み】

原子力規制委員会においては、平成 24 年 10 月に同指針を策定した後も検討を重ね、原子力災害対策指針の数次の改定を行いました。平成 25 年６月の改定では、緊急時モニタリングの実施体制や運用方法、安定ヨウ素剤の事前配布の方法等について具体化しました。また、９月の改定では、
緊急時における防護措置の実施の判断基準となるＥＡＬ（緊急時活動レベル）の枠組みについて、
新規制基準を踏まえたものに改定しました。
これらの原子力規制委員会の検討を踏まえた対応の実行性を高めるため、平成 26 年１月には、防災基本計画の原子力災害対策編が修正されました。
（原子力事故の避難に関する実態調査）
内閣府では、内閣官房東日本大震災対応総括室と共同で、今後の原子力事故への備えや、今後発生する可能性のある大規模災害時の避難対策の検討に資するとともに、永く記録にとどめることを目的として、平成 26 年２月から３月にかけて、東日本大震災における原子力発電所事故に伴う避難実態に関するアンケート調査を実施している。今後、アンケートの調査の取りまとめを行い、今後の防災対策に活かしていく予定である。
24

第３章 平成 25 年以降に発生した主な災害
平成25年梅雨期における大雨等
人的被害
死者14人
住家被害
全壊73棟，半壊182棟
主な被災地
東北及び中国地方
発生期間
平成25年6月8日～8月9日

平成25年台風第18号
人的被害
死者６人
住家被害
全壊48棟，半壊208棟

平成25年11月末からの大雪等
人的被害
死者95人
住家被害
全壊27棟，半壊40棟
主な被災地
東北及び関東甲信越地方
発生期間
平成25年11月～26年３月

主な被災地
北日本から西日本（特に近畿地方）
発生期間
平成25年9月15日～9月16日

9月2日及び4日の竜巻等
人的被害
重傷者７人
住家被害
全壊13棟，半壊37棟
主な被災地
関東地方
発生期間
平成25年9月2日及び9月4日

8月23日からの大雨等
人的被害
死者２人

住家被害
全壊9棟，半壊12棟
主な被災地
北日本から西日本（特に中国地方）
発生期間
平成25年8月23日～8月28日

出典：内閣府資料25

平成25年台風第26号及び第27号
人的被害
死者39人
住家被害
全壊86棟，半壊65棟
主な被災地
東日本から西日本にかけての太平洋側（特に関東地方）発生期間
平成25年10月15日～10月16日及び10月24日～10月26日

第２部 平成 24 年度において防災に関してとった措置の概況
各府省庁における防災に関する平成24年度の施策の実施状況（科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等、国際防災協力）について記述。

第３部 平成 26 年度の防災に関する計画
各府省庁における防災に関する平成26年度の施策（科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等、国際防災協力）について記述。

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