3.

行政分野への女性の参画（１）行政分野への女性の参画の実態①連邦
2007 年現在の合衆国の連邦職員は、総数 260 万人であり、そのうち女性の割合は 43.2％である。過去 10 年間、女性比率は 4 割以上を維持している。

図表 5-9 連邦職員※の女性比率の推移
年
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

女性比率(%)
41.87
42.11
42.30
42.45
42.43
42.57
42.90
42.99
43.06
43.17

女性職員数（人）1,038,041
1,036,812
1,033,238
1,038,045
1,043,568
1,033,740
1,118,383
1,112,388
1,124,463
1,126,007

連邦職員総数（人）2,479,199
2,462,152
2,442,643
2,445,335
2,459,505
2,428,330
2,606,903
2,610,920
2,611,493
2,608,172※省庁職員（文民）に加えて米陸空軍エクスチェンジ・サービス、米連邦エネルギー規制委員会、外交局、テネシー川流域開発公社、郵便公社の職員を含む。
出典：EEOC, Annual Report on the Federal Work Force Fiscal Year 2007
http://www.eeoc.gov/federal/fsp2007/aed/table_a_1.html

連邦職員は、給与体系により大きく 4 つに区分されている。上級管理職（Senior Pay Level:SPL）は行政府の方針決定にかかわる職位 186 であり、全体の 0.8％にすぎない。一般俸給表適用者(General Schedule: GS)は、いわゆるホワイトカラーの一般事務職員であり、全体の半数を占める。連邦賃金制度（Federal Wage System: FWS)は、いわゆるブルーカラーの技能職職員に適用される。その他は、給与帯制 187 あるいは能力給制度が適用される職員であり、全体の 4 割を占める。
給与体系別女性比率を見ると、上級管理職に占める女性比率は 27.0％と一般職員よりもか186 SPL は、Executive Schedule (高級管理職)、Senior Foreign Service、Senior Executive Service (上級管理職)、一般俸給表 15 級以上の給与を得ている上記以外の管理職や監督職を含む。
187 1～15 級に細分される一般俸給表を、キャリアパスと職種に応じて 3～6 の幅広い給与帯にまとめた俸
給制度。ブッシュ政権下で推進された。

166

なり低くなっている。

図表 5-10 連邦職員の給与体系別女性比率（2007 年）
給与体系
上級管理職 (SPL)
一般俸給表(GS)
連邦賃金制度 (FWS)
その他
計

女性比率
(%)
27.01
49.00
10.90
42.06
43.17

女性職員数（人）5,334
647,888
20,892451,893
1,126,007

適用職員数
（%）
19,751 ( 0.8)
1,322,332 ( 50.7)
191,701 ( 7.4)
1,074,388 ( 41.2)
2,608,172 (100.0)

出典：EEOC, Annual Report on the Federal Work Force Fiscal Year 2007
http://www.eeoc.gov/federal/fsp2007/index.html#ID2b

上級管理職に占める女性比率の推移を見ると、1998 年では 22％であったが、その後 10年間で約 5％上昇している。なお SPL の 1 つ手前である一般俸給表 14、15 級にあたる職員では、女性が 34.2％を占めている。

図表 5-11 連邦職員上級管理職（SPL）に占める女性比率の推移
年
19981999
2000
2001
20022003
2004
2005
2006
2007

SPL 女性職員数
（人）
3,469
3,744
4,072
4,081
4,435
4,658
4,921
5,063
5,256
5,334

女性比率
(%)
22.19
23.44
24.42
24.12
24.72
25.22
25.75
26.28
26.19
27.01

SPL 職員総数（人）
15,633
15,97216,675
16,918
17,943
18,472
19,117
19,26820,07019,751

出典：EEOC, Annual Report on the Federal Work Force Fiscal Year 2007
http://www.eeoc.gov/federal/fsp2007/aed/table_a_2a.html

167

上級管理職（SPL）の中のトップは、長官、副長官、次官、局長など高級管理職（ExecutiveSchedule: ES）である。大統領と去就を共にする短期任用ポジションであり、約 1000 存在する。高級管理職（ES）に連邦職員が登用されるのは 3 割程度で、他多数は民間企業や法律事務所、教育・研究機関から登用される。
オバマ政権下での女性閣僚の比率は、27.3％である。合衆国では、1933 年にルーズベル
ト大統領が初めて女性を閣僚に任命して以来、トルーマン大統領とケネディ大統領を除くすべての政権において女性閣僚が起用されてきた。最も多くの女性を閣僚に登用したのは1993～2001 年の民主党クリントン大統領政権であり、女性比率 47％を記録した。オバマ
政権は、女性の登用に関してはクリントン政権に及ばないものの、アフリカ系、ヒスパニック系、アジア系などのマイノリティを積極的に登用する人事となっている。
なお、合衆国憲法は、上・下院議員が行政府の職を兼任することを禁止している。行政府において現職議員が就いているポストが皆無という点で、イギリス、ドイツ等と大きな違いがある。

図表 5-12 閣僚級職位の女性比率の推移

年
1977-1981
1981-1985
1985-1989
1989-1993
1993-1997
1997-2001
2001-2005
2005-2009
2009-

政権
カーター
レーガン(第 1 期)
レーガン(第 2 期)
ブッシュ
クリントン(第 1 期)
クリントン(第 2 期)
G.W.ブッシュ(第 1 期)
G.W.ブッシュ(第 2 期)
オバマ

女性比率
最高値
(％)
131111103747222027

女性閣僚級総数（人）
422479456

同時に在職した女性閣
僚級数（人）

222279456

閣僚級※
職位総数
（人）
151818211919182522※閣僚及び閣僚級政府職の数は、政権毎に異なる。
出典：カーターから G.W.ブッシュ政権のデータは Rutgers University, CAWP Press
Release, November 13, 2008 "Obama Can Break Record for Appointing Women toCabinet"
http://www.cawp.rutgers.edu/press_room/news/documents/PressRelease_11-13-08.pdf
オバマ政権のデータはホワイトハウスウェブサイト（2009 年 2 月 6 日現在）
http://www.whitehouse.gov/administration/cabinet/

168

②州
州政府職員は、フルタイム総数約 583 万人であり、そのうち女性の割合は 45.4％（2005年データ）である。連邦職員の女性比率とほぼ同じである。パートタイムの州政府職員は、総数約 126 万人で、そのうち女性は 56.2％を占めている。
図表 5-13 州政府職員に占める女性比率（2005 年）
雇用形態フルタイム
パートタイム※女性比率(%)
45.4
56.2

女性職員数（人）2,643,904
707,111

州政府職員総数（人）5,829,142
1,258,680※パートタイムとは週 35 時間未満の就労者を指す。
出典：EEOC, "State and Local Government Information (EEO-4), 2005"
http://www.eeoc.gov/stats/jobpat_eeo4/2005/states/us.html

2009 年現在、州政のトップレベルとしては州知事には女性が 8 名（16％）、州副知事にも 8 名（16％）が就任している 188 。
州政府職員における管理職総数は、全体の 6.2％にあたる。フルタイム職の管理職に占める女性比率は 38.2％、パートタイム職では 56.2％となっている（2005 年データ）。連邦職員管理職の女性比率が 27％であるのに比べて、州政府では女性の幹部登用が進んでいる。
図表 5-14 州政府職員管理職※に占める女性比率（2005 年）
雇用形態
フルタイム
パートタイム

女性比率
(%)
38.2
56.2

女性職員数(人)137,442
23,325

州政府職員（人）
360,217
41,514※州政府職員の職種のうち Officials/Administration と分類される職種。
出典：EEOC, "State and Local Government Information (EEO-4), 2005"
http://www.eeoc.gov/stats/jobpat_eeo4/2005/states/us.html

なお市レベルでは、2008 年 7 月現在、人口 3 万人以上の市の市長総数 1,121 のうち女性は 182 名であり、16.2%を占めている 189 。

188

ラトガース大学 CAWP ウェブサイト
http://www.cawp.rutgers.edu/fast_facts/levels_of_office/Statewide-Current.php
189 ラトガース大学 CAWP ウェブサイト
http://www.cawp.rutgers.edu/fast_facts/levels_of_office/Local-WomenMayors.php

169

（２）行政分野への女性の参画に関する取組
政府職員の女性比率は、連邦職員 43.2％、州政府職員 45.4％（フルタイム）と、女性の登用が進んでいる。しかし、幹部職レベルを見ると、連邦 27.0％、州 38.2％（フルタイム）と、特に連邦政府において女性の登用が少ない現状である。
連邦政府職員の人事制度には、特に女性の登用を促進するための制度はないようである。
採用は、原則として、空席ポストの欠員補充を各省庁が独自に行う仕組みである。大学院修了者向けには「大統領研修員計画（Presidential Management Fellows Program）」を通じて毎年 400 名程度が採用されているが、この制度は特に女性を対象としたものではない
190 。

女性の登用を促進するための具体的な計画を掲げるのではなく、差別的行為があればEEOC に申立て、解決を図るというアプローチを取る。
①連邦レベルの取組：雇用機会均等委員会（EEOC）の調査
EEOCは、連邦政府、地方政府、民間セクターにおける差別的雇用行為を監視する機関である。連邦政府関連では、差別的雇用に関する相談が 2007 年度には 37,809 件あり、15,294名が 16,363 件の申立てを行っている 191 。
申立ての根拠としてもっとも多いのは報復的処遇 6,960 件、次いで年齢に基づく差別4,851 件、身体的障がいに基づく差別 4,123 件となっている。性的差別に基づく申立ては、連邦政府ではそれほど多くはないようである。
EEOC は、政府諸機関に働きかけて平等な雇用を推進しているものの、積極的に遵守しようとする機関は 6、7 割のようである。EEOC に報告義務のある 167 政府機関のうち、雇用機会均等の担当官に規定の研修を受講させている機関は約 9 割、雇用機会均等の方針を毎年配布している機関は約 7 割、担当官が雇用機会均等プログラムを機関の長に説明する機関は約 6 割となっている。

190この研修期間終了後に離職する者も多く、必ずしも幹部養成システムとして機能していない。その理由として、そもそも連邦機関の上層部は外部からの政治任用者が多いため、との指摘がある（出典：公務員白書平成 19 年度版）。
191 EEOC, Annual Report on the Federal Work Force Fiscal Year 2007.

170

②州レベルの取組
1972 年の公民権法改正によって、15 人以上のフルタイム職員を持つ州・地方政府は、EEOC への職員データを記した文書の提出が義務付けられている。また、ほとんどの州政府には、公民権担当部署が設置されている。
公民権法が成立する前から雇用機会均等を謳った法律がある州もあるが、一方では、アラバマ州やミシシッピ州には公民権担当部署はなく、州によって取組の違いがある。
（３）今後の課題
今後の課題として、監視・執行機能のさらなる強化が挙げられている。連邦政府機関である EEOC は、民間セクターにおける雇用差別申立てについては訴訟を起こすことはあるものの、連邦政府における雇用差別申立てについては調査を行って必要な場合には公聴会を開くのみである。公聴会後の手続きは、司法省の管轄である。
しかし、過去 8 年間、司法省は、政府における雇用差別に関して申立てのあったケースを積極的に取り上げてこなかったとEEOCは考えている 192 。新政権においては連邦・地方
政府機関における差別的行為を積極的に取り上げるよう、司法省を促していくことが課題とされている。

192

EEOC へのヒアリング調査より。

171