ミドリ健康管理サービスみまもりがじゅ丸
利用規約

2023年 5月 1日実施

ミドリ安全株式会社1

ミドリ健康管理サービスみまもりがじゅ丸利用規約
2019年 月日実施
ミドリ安全株式会社

第1章総則第1条（利用規約の適用）
第2条（利用規約の変更）
第3条（本サービスの種別、提供対象）
第4条（サービスの変更・終了）
第2章契約ID第5条（契約者情報の登録）第6条（契約者IDの付与）
第7条（契約者情報の変更）
第8条（契約者IDの承継）第9条（契約者による契約者IDの廃止）第10条（契約者IDの譲渡等の制限）
第11条（当社による契約者IDの停止・廃止）
第3章利用契約第12条（契約の単位）
第13条（サービスの提供条件）
第14条（契約申込）
第15条（保証金）
第16条（契約の成立）
第17条（サービス内容の変更）
第18条（活動量計データ計測機器の登録）
第19条（技術的条件）
第20条（契約者が行う利用契約の解除）
第21条（当社が行う利用契約の解除）
第4章契約者の義務
第22条（ID/パスワードの管理）第23条（端末機器の管理）第24条（中継機器）
第25条（個人情報の管理）第26条（必要情報の提供）
第27条（電子メールによる応答義務）
第28条（利用責任）
第29条（第三者使用）
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第30条（禁止行為）
第31条（ソフトウェア等）
第5章提供中止及び提供停止
第32条（非常事態時の利用の制限）
第33条（提供中止）
第34条（提供停止）
第6章料金等第35条（料金等）
第36条（料金等の支払義務）
第37条（料金等の支払方法）
第38条（割増金）
第39条（延滞損害金）
第40条（消費税）
第41条（集金代行の委託）第7章損害賠償第42条（責任の制限）
第43条（免責）第8章雑則第44条（お客様情報の保護）
第45条（準拠法・管轄裁判所）
付則3

ミドリ健康管理サービスみまもりがじゅ丸利用規約

第1章総則

第1条（利用規約の適用）
ミドリ安全株式会社（以下「当社」といいます。）は、ミドリ健康管理サービスみまもりがじゅ丸利用規約（以下「利用規約」といいます。）を定め、利用規約に基づきミドリ健康管理サービスみまもりがじゅ丸（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
2.契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。
3.当社は、利用規約の他必要に応じて特約を定めることができるものとします。この場合、契約者は利用規約とともに特約を遵守するものとします。

第2条（利用規約の変更）
当社は、利用規約を変更できるものとします。この場合提供条件等は、変更後の利用規約によります。
2.利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を別途定める方法で事前に通知または周知するものとします。なお、この通知または周知を契約者が認知していない場合であっても、変更
後の利用規約が適用されるものとします。

第3条（本サービスの種別、提供対象）
当社は、本サービスにて提供するサービスプランは、次のとおりとします。
（1） 標準プラン（マルチタイプ）（2） 標準プラン（SIMタイプ）（3） シンプルプラン

第4条（サービスの変更・終了）
当社は、本サービスの一部もしくは全部を終了し、または本サービスの提供仕様、技術要項等を変更することができるものとします。
2.当社は本サービスの重要な変更または終了をする場合には、3ヶ月以上前に、書面その他の方法をもって該当する契約者にそのことを通知します。

3.当社は、本サービスのオプションその他の軽微な変更または終了をするときは、事前に書面その他の方法をもって該当する契約者にそのことを通知または周知します。
4.本サービスの変更・終了により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

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第2章契約者ID第5条（契約者情報の登録）
本サービスの申込希望者（以下、「申込希望者」といいます。）は、各サービスの利用申込を行う前に、それぞれの契約申し込みに係る情報（以下、「契約者情報」といいます。）を当社に登録するものとします。
2.当社は、前項の登録において、申込希望者に対し、登録内容の確認のため、資料提出を求めることができるものとします。
3.申込希望者は、登録時、契約申込時、サービス利用時その他当社に提出する資料その他で個人情報を開示する場合、当社に個人情報を提供することについて本人に同意を得るものとします。
4.申込希望者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先等に契約者情報等の関連する情報を提供することを承諾するものとします。

第6条（契約者IDの付与）
前条により申込希望者が契約者情報を登録することにより、当社は、申込希望者ごとに1つの契約者ID及びパスワ
ードを定めます。
2.当社は、次の場合には契約者IDを付与しない、または付与した契約者IDの利用を停止することができるものとします。
(1) 申込希望者が過去に当社の提供するサービス（利用規約に定める内容を含む）において、規約等に違反する行為を行ったことがあるとき(2) 契約者情報に虚偽を登録したとき(3)前条2項その他に定める当社からの資料提出依頼を拒否したとき(4) 申込希望者が未成年者その他制限行為能力者であることが判明したとき(5) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき
3.当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第7条（契約者情報の変更）
契約者（申込希望者を含む、以下同じ）は、契約者情報に変更があったときは、すみやかに登録変更手続きをする
ものとします。なお、登録内容が変更された場合は、当社は契約者に対して変更された内容を証明する書類の提出を求めることができるものとし、契約者はこれに従うものとします。
2.前項により契約者情報が変更された場合には、当該契約者IDにより締結された本サービス利用契約（以下、「利用契約」と言います。）における契約者の情報もすべて変更されるものとします。
3.契約者が前項に定める登録変更手続き行わなかったことによる不利益に関して、当社は一切の責任を負わない
ものとします。

第8条（契約者IDの承継）契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより権利主体が変更になった場合、または個人が死亡5した場合は、承継人（又は相続人、以下同じ）はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後14日以内に、当該契約者IDの利用を停止し、その旨を当該承継人に通知します。当社が停止しなかった場合、承継人は当該契約者IDおよびそれに紐づく利用契約に係る一切の権
利・義務を承継するものとします。

第9条（契約者による契約者IDの廃止）
契約者は、当社所定の申し込みにより契約者IDを廃止することができるものとします。
2.前項その他の事由により契約者IDが廃止になったときには、当該契約者IDに紐づく利用契約は当然に終了する
ものとします。

第10条（契約者IDの譲渡等の制限）
契約者は、当社の書面による承諾なく、契約者IDに関する権利又は義務を第三者に譲渡しまたは担保、貸与することができないものとします。
2.契約者は、契約者IDとパスワードを自己の責任において管理するものとし、正当なパスワードによる契約者IDの利用は、申込希望者により行われたものとみなします。

第11条（当社による契約者IDの停止・廃止）
当社は、次に揚げる事由があるときは、契約者に通知することなく、契約者IDの利用を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき(2)利用規約第4章に定める契約者の義務に違反したとき(3)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき(4)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき(5)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
2.当社が前項の規定により契約者IDを停止したことにより契約者に損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.契約者IDに紐づく利用契約がすべて終了した場合は、当社は、契約者に通知することなく、契約者IDを廃止することができるものとします。

第3章利用契約第12条（契約の単位）
当社は、1つの本サービスの利用契約毎に、1つのテナントIDを払い出します。
2.契約申込に対する承諾は、利用契約を締結した契約者に対してテナントIDを通知することにより行います。なお、
テナントIDの利用開始日は、原則当社がテナントIDを契約者に通知した日とします。

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第13条（サービスの提供条件）
本サービスを利用するには、当社が指定する活動量計データ計測機器（以下「活動量計データ計測機器」といいます。）および当社が指定する動作環境を満たす中継機器（以下「中継機器」といい、活動量計データ計測機器と併せて「端末機器」といいます。）が必要となります。
2.本サービスの提供地域は日本国内とし、別途当社の定める本サービスに対応した電気通信サービスの提供を得られる地域または場所に限定するものとします。
3.本サービスに使用する活動量計データ計測機器は、当社が契約者に販売するものとし、当該販売に関しては、別途約定するものとします。
4.本サービスを利用するためには、当社が提供するアプリケーションやプログラムおよび関連文書など（以下「提供ソフトウェア」といいます。）が必要となります。提供ソフトウェアの利用許諾条件は、別途当社が定めるものとし、契約者は、利用許諾条件に従い、提供ソフトウェアを利用するものとします。
5.契約者は、本サービスで利用する中継機器、電気通信サービスを契約者の費用と責任で準備するものとします。
6.標準プラン（マルチタイプ）で端末機器をSIMで利用する場合または標準プラン（SIMタイプ）では、契約者は端末機器で利用する株式会社NTTPCコミュニケーションズのモバイル接続サービス「みまもりがじゅ丸向け モバイル接続サービス」の別途契約が必要となります。

第14条（契約申込）
申込希望者は、当社所定の利用申込手続きにより利用契約の申込を行うものとします。
2.当社は、別途定める審査基準に従い、利用申込内容を審査します。審査基準に適合した場合、当社は本サービ
ス利用の申込みを承諾します。なお、当社は、申込希望者に対し、利用申込内容確認のため、資料提出を求める
ことができるものとし、契約者はこれに従うものとします。

第15条（保証金）
当社は、前条（契約申込）第2項に定める審査結果により、契約者が当社に、当社が指定する額を保証金として預
け入れることを条件に、申込みを承諾することができるものとします。
2.契約者は、前項の承諾通知を受けた場合、当社の指定する期日までに、保証金を当社の指定する方法により支払うものとします。契約者が、保証金の支払いを行わなかった場合には、利用契約は成立しなかったものとみなします。
3.当社は、利用契約が終了した場合、保証金を契約終了後3ヶ月以内に、契約者に利息を付けることなく返還します。
4.当社は、契約者に対し本サービスに関する、債権の回収が困難と判断した場合、直ちに保証金を任意に処分し、その代金を該当契約者の債務の弁済に充当します。当社は、充当を行った場合、直ちに契約者にその旨を通知します。
5.契約者は、前項に定める保証金が債務の弁済に充当された場合、当社の定める期日までに、充当された保証金に相当する額を保証金として支払うものとします。
6.当社は、第4項に定める場合以外、保証金を処分しません。

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第16条（契約の成立）
当社が契約者の申込みに対して承諾の通知を発信したときに利用契約は成立します。
2.利用申込に係る本サービスの提供は、原則として申込を受け付けた順に行います。ただし、当社は、設備、工事
その他の事情によりその順序を変更することができるものとします。
3.当社は、次の場合には利用の申込を拒否することができるものとします。オンラインサインアップによる契約の申込においては、契約の承諾を取り消すことができるものとします。
(1)申込希望者が利用規約第34条（提供停止）第1項各号のいずれかに該当するとき(2)申込希望者が過去において利用規約第34条（提供停止）第1項各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき(3)利用申込書に虚偽の事実を記載したとき(4)クレジットカード支払いの申込をした者が正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき(5)申込希望者の指定したクレジットカードが、クレジット会社により利用の差し止めが行われているとき(6)申込者が未成年であって保護者の同意を得ていないとき(7)前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき
4.当社が申込を拒否または承諾の取り消しをする場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第17条 （活動量計データ計測機器の登録）
1つの利用契約の基本メニューとして別紙料金表に記載の個数の活動量計データ計測機器を登録できます。また、追加メニューとして、契約者の申し込みにより活動量計データ計測機器を追加登録することができるものとします。
2.活動量計データ計測機器の利用開始には、当社が別途定める契約者による利用開始手続きが必要となります。
活動量計データ計測機器の利用開始日は、利用開始手続きが完了した日とします。
3.契約者は、活動量計データ計測機器の利用を終了する場合には、当社の定める方法により通知するものとします。当社は当該通知受領後速やかに活動量計データ計測機器の利用を終了する措置を行うものとします。
4.本サービスの最低利用期間は、別紙料金表に定めるとおりとし、最低利用期間中は利用を終了できないものとします。

第18条（技術的条件）
本サービスにおける基本的な技術事項は、別紙のサービス仕様のとおりとします。
2.契約者は、前項に定める技術的条件を遵守するものとします。

第19条（サービス内容の変更）
契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。なお、変更可能なサービスの内容の範囲は、別途当社が定めるものとします。
2.前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。

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3.第1項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を拒否できるものとします。この場合は契約者にその旨を通知します。

第20条（契約者が行う利用契約の解除）
契約者は、利用契約を解除するときは、当社に対し解除の旨及び解除するサービスなどを当社が別途定める方法により通知するものとします。
2.前項に定める契約者からの利用契約を解除する旨の通知があった場合には、当社が当該通知を受領した日を含む月の翌月末日をもって利用契約は終了するものとします。ただし、当該利用契約終了日が第17条4項に定める最低利用期間内に該当する場合には、最低利用期間の満了をもって利用契約は終了するものとします。

第21条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、次に揚げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
(1)利用規約第34条（提供停止）第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき(2)利用規約第34条（提供停止）第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき(3)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき(4)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき(5)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
2.前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。

第4章契約者の義務

第22条（ID/パスワードの管理）契約者は当社から提供されるID/パスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の措置を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2.契約者は、ID/パスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3.当社は、ID/パスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、ID/パスワードの漏洩を原因とする不正使用が発生した場合、強制的にパスワードを変更することができるものとします。パスワードを変更したときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。

9第23条 （端末機器の管理）契約者は、本サービスの利用にあたっては、端末機器を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、本来の利用方法を守り、次に定める行為を行わないものとします。
(1) 端末機器の改造又は改変。
(2) 本来の利用方法以外の利用、または公序良俗に反する利用。
2.端末機器は、端末機器の故障もしくは誤作動によって人身の死亡または重大な人身事故や環境破壊を招くおそれのある核施設、航空機の航行中の通信、航空交通管制システム、生命維持装置、その他同程度の潜在的な危険をはらむ使用(以下「禁止された目的」といいます)のために考案、製造されたものではありません。従って、契約者は、いかなる場合にも端末機器を禁止された目的のために使用してはならないものとします。
3.前各項違反の場合、契約者が本サービスを利用できないことによる損害及びその他の侵害について、当社は一切責任を負わないとともに、当社設備、システム、サービス及びその他当社財産等並びに第三者に損害を与えた
場合にはその損害の一切を賠償するものとします。

第24条 （中継機器）
中継機器の設置、設定、運用、管理は、契約者の費用と責任において実施するものとし、当社の責任は、利用規約に定めるものに限定されます。
2.契約者は、自己の責任において中継機器のセキュリティリスク管理およびインターネット接続に関する設定を実施するものとします。
3.中継機器の設置、設定、運用、管理その他中継機器が原因により発生した本サービスの不具合に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。またこれにより当社または第三者に損害が発生した場合は、契約者は当該損害を賠償するものとします。

第25条 （個人情報の管理）
契約者は、本サービスの利用にあたり、活動量計データ計測機器を装着した者（以下「利用者」といいます。）に関する次の各号に定める情報が取得されること、これらの情報が当社の設備に記録されることについて、利用者本人の承諾を得なければならないものとします。
(1) 利用者の登録情報（氏名、生年月日、メールアドレス、電話番号等）(2) 利用者の活動量計データ計測機器で計測したデータ（脈拍数等）
2.当社は、前項に定める情報を利用して匿名加工情報を作成することができるものとします。なお、これにより作成される場合の匿名加工情報に関する情報項目、加工情報、第三者開示等の情報は、当社ホームページにて公表するものとします。

第26条（必要情報の提供）
契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。

第27条（電子メールによる応答義務）10契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社からの電子メールによる依頼があった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
2.当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メール
で送信する場合があります。

第28条（利用責任）
本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
2.契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。

第29条（第三者使用）
契約者は、本サービスを利用して第三者にサービスを提供する等、第三者に本サービスの一部又は全部を利用させる場合には、自己の責任で利用させるものとし、当該利用に関して、当社を免責しなければならないものとします。
2.前項の場合において、契約者は、当該第三者に対して、利用規約に定める契約者の義務を遵守させなければならず、当該第三者が利用規約に定める契約者の義務に違反した場合は、契約者が違反したものとみなし、当社
は、提供停止等の措置を取ることができるものとします。
3.第１項の場合において、契約者は、本サービスを利用させた第三者に対し、当社の免責及び当社への苦情、クレーム等の防止について明確な措置を行うと共に、第三者より損害賠償等があった場合には、一切の対応と賠償の責を負うものとします。
4.前項に係らず、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、および当社から第三者に対する損害費用等を契約者に請求することができるものとします。

第30条（禁止行為）
契約者は、本サービスを本来の利用目的で利用するとともに、次の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2)当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害す
る行為、またはそのおそれのある行為。
(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
(5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。

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(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(10)無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
(11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信、記録、保存する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(12)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性
風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(14)当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(15)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(16)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為、およびそれに類似する行為。
(17)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、
アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(18)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）
を送信する行為、およびそれに類似する行為。
(19)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(20)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
(21)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
(22)他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(23)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
2.前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3.第1項第12号および第13号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、利用規約第34条（提供停止）に定める本サービスの提供の停止を含む措置を行うことできる12ものとします。
4.契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、利用規約第34条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することができるものとします。

第31条（ソフトウェア等）
契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報（以下、「ソフトウェア等」といいます。）については、その著
作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを当社または当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。
2.契約者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。
3.契約者は本サービスの提供に関し、当社が契約者に提供するソフトウェアについて、次の条件を守るものとします。
(1) 契約者は、ソフトウェアを第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと(2) ソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理すること
4.本条の規定に違反して、当社に損害を与えた場合には、契約者は、当社に対し、損害を賠償するものとします。

第5章提供中止及び提供停止

第32条（非常事態時の利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスを制限する措置を採ることができるものとします。

第33条（提供中止）
当社は、次の場合には、本サービスの一部又は全部の提供を中止することができるものとします。
(1)当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき(2)当社または他の電気通信事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき(3)当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、または、これらの行為が行われていると疑われるとき。
(4)利用規約第32条（非常事態時の利用の制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき
2.本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生しても、当社は一切の責任を負いません。

第34条（提供停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。

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(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき(2)利用規約第4章に定める契約者の義務に違反したとき(3)当社が提供する本サービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき(4)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき(5)収納代行会社または金融機関等により契約者が指定したクレジットカード等が使用することができなくなったとき(6)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合(7)当社が提供する他のサービスにおいて、料金支払いの滞納があるとき、または利用規約違反により契約を解除されたとき(8)その他、当社が不適切と判断するとき
2.当社は契約者に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより契約者に損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6章料金等第35条（料金等）
本サービスの料金は、別紙料金表のとおりとします。
2.本サービスにおける料金計算方法は、つぎのとおりとします。
(1) 課金基準開始日は、利用開始日の翌毎月1日とします。
(2) 課金基準日に登録中の活動量計データ計測機器を課金対象とします。
(3) 課金基準日における課金対象活動量計データ計測機器の個数（以下「課金個数」といいます。）が、基本メニュ
ーに含まれる個数以下の場合は、基本メニューの月額費用が当該月の料金となります。
(4) 課金個数が基本メニューの個数を上回る場合には、超過した個数に追加メニューの月額費用を乗じた額と基本メニューの月額費用を加えた額が当該月の料金となります。

第36条（料金等の支払義務）
契約者は、利用規約第35条（料金等）の料金を支払う義務を負います。
2.利用規約第34条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
3.利用規約第34条（提供停止）の規定以外の事由により本サービスの提供が中止された場合であって、本サービスを全く利用できない状態（全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときには、そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24

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時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスについての料金は、支払いを要しません。ただし、料金等の支払が前払いの場合には、本項は適用されず、当社は既に支払われた本サービスの料金等を払い戻す義務を一切負わないものとします。
4.利用規約第16条（契約の成立）第3項の規定により、当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社は利用申込者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求できるものとします。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。
5.契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。

第37条（料金等の支払方法）
請求書・口座振替支払いの契約者は、当社が指定する期日、方法を記載した請求書または口座振替により料金を支払うものとします。
2.クレジットカード支払いの契約者は、当該クレジット会社の規約に基づき料金を支払うものとします。
3.契約者と当該クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任を負わないものとします。

第38条（割増金）
料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第39条（延滞損害金）
契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
2.利用規約第38条（割増金）及び本条の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。

第40条（消費税）
契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第41条（集金代行の委託）契約者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行なう会社へ委託することを、予め承諾するものとします。
第7章責任の制限

15第42条（責任の制限）
当社は、本サービスが正常に提供できなくなったときは、その復旧に努めるものとします。
2.本サービスに関連して当社が提供する機器に対する保証および当該機器を原因とする損害賠償については、当社が別途機器提供時に提示する範囲とし、それ以外の責任は一切負わないものとします。
3.当社が提供する機器以外の機器や電気通信サービス等の契約者が準備、調達する機器、サービスが原因で本サービスが利用できないことに関して、当社はいかなる場合も一切責任を負わないものとします。
4.前２項、その他別に定める場合を除き、当社の故意又は重大な過失により本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上、本サービスの提供をしなかったときは、契約者に発生した損害を賠償します。ただし、その賠償額は、その障害発生時刻における利用契約の料金等の月額相当額を限度とします。

第43条（免責）
利用規約第42条（責任の制限）の規定は、本契約に関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は利用規約第42条（責任の制限）の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。

第8章雑則

第44条（お客さま情報の保護）
当社は、本契約、本サービスに関連し、知り得た契約者の技術上・営業上またはその他の業務上の情報（以下「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「プライバシーポリシー」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2.当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3.当社は、お客さま情報を、利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。

第45条（準拠法・管轄裁判所）
利用規約、サービス規約の適用の有無を含め利用規約から生じる一切の紛争は日本法を適用して解決するものとし、東京地方裁判所を唯一の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則 この利用規約は、2019年 月 日から実施します。

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別紙
料金表（税別）サービスプラン

構成部材
基本メニュー

標準プラン（活動量計データ計測機器 10 個登録可）（マルチタイプ）

追加メニュー（活動量計データ計測機器 1 個あたり）
基本メニュー

標準プラン（活動量計データ計測機器 1 個登録可）（SIM タイプ）

追加メニュー（活動量計データ計測機器 1 個あたり）
基本メニュー

シンプルプラン（活動量計データ計測機器 10 個登録可）
追加メニュー（活動量計データ計測機器 1 個あたり）

月額費用

最低利用期間

20,000 円

3 ヶ月

2,000 円

3 ヶ月

3,000 円

3 ヶ月

3,000 円

3 ヶ月

20,000 円

3 ヶ月

2,000 円3 ヶ月

※標準プラン（マルチタイプ）を SIM で利用する場合または標準プラン（SIM タイプ）を利用する場合には、株式会社 NTTPC コミュニケーションズが提供するモバイル接続サービス「みまもりがじゅ丸向け モバイル接続サービス」の別途契約が必要となります。
みまもりがじゅ丸向け モバイル接続サービス 月額費用 600 円（1 台あたり）

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