豊かな社会構築に貢献する目

次

02 株主の皆さまへ
03 財務ハイライト
04 経営戦略
06 At a Glance
1 年のあゆみ

08 セグメント別営業概況
08

重電システム09

産業メカトロニクス

10

情報通信システム

11

電子デバイス

12

家庭電器

13 研究開発／知的財産
16 CSR（企業の社会的責任）
19 コーポレート・ガバナンス
21 役員
22 組織図23 セグメント別主要関係会社
25 財務セクション
75 企業データ／株式情報

グ ロ ー バ ル 環 境 先 進 企 業。

2020 年度に創立 100 周年を迎える三菱電機グループは、
グローバル環境先進企業として「 豊かな社会構築 」に貢献していきます。
豊かな社会とは、人々が安全・安心・健康・快適な生活をおくることができる「 人に優しい社会 」と、資源・エネルギーの効率的利用・再利用を進めることで環境に配慮した「 地球に優しい社会 」を 両立させること。
私たち三菱電機グループは、最先端の技術と幅広い事業を、家庭、オフィス、工場や社会インフラ、そして宇宙に至るまで
グローバルに広範な領域で提供してきました。
もっと素晴らしい明日を切り拓くために。
私たちはこれからも、グループ内の連携を高め、変革に挑戦し続けます。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201501

株主の皆さまへ2014 年度 (2015 年 3 月期 ) の経営環境は、日本経済が個

三菱電機グループは、グローバルでの更なる事業拡大に

人消費を中心に弱い回復に留まり、中国や一部の新興国に向けて、グローバル及びグループトータルでの最適な事業

おいても景気の減速がみられた一方で、米国の堅調な景気推進体制の構築・強化などを通じて、グローバル環境先進企拡大に加え、欧州経済も持ち直してきたことから、総じて緩業として「 環境・エネルギー」「 社会インフラシステム 」関やかな景気拡大が続きました。また、為替については、対ド連事業の更なる展開に取り組み、欧米や中国における事業

ルでは円安基調、対ユーロでは円高基調で推移しました。

力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米などのかかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強成長市場における需要獲得に注力してまいります。

化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略のさらに、「 質のよい 」成長を実現する強固な経営体質の構推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。

築やＣＳＲに関する取り組みを着実に展開することによ

この結果、三菱電機グループの売上高は前年度比 7% 増
収の4兆3,230億円、営業利益は前年度比35%増益の3,176
億円（営業利益率は 7.3％）、当期純利益は前年度比 53％増

り、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

益の 2,346 億円となりました。継続的に達成すべき経営指2015 年 7 月

標（ROE10% 以上、借入金比率 15% 以下）の達成とともに、2020 年度までに達成すべき成長目標として設定した「 連結
売上高 5 兆円以上 」「 営業利益率 8% 以上 」の実現に向け、各種施策に取り組んでまいります。
02

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

執行役社長

柵山

正樹

財務ハイライト2015 年 3 月期連結業績（要約）
百万円

千米ドル

2015

2014

2013

2015

¥4,323,041¥4,054,359
235,172
153,473¥3,567,184
152,095
69,517$36,025,342

317,604
234,694

借入金・社債残高

4,059,451
381,994

3,612,966
373,478

3,410,410
540,572

33,828,758
3,183,282

株主資本1,842,203

1,524,322

1,300,070

15,351,692

199,758
195,314

151,840
178,945

150,425
172,222

1,664,650
1,627,617

売上高
営業利益
当社株主に帰属する当期純利益
総資産

設備投資（有形固定資産取得額）
研究開発費

2,646,700
1,955,783円

米ドル

1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的
希薄化後
配当金

¥109.32¥71.49¥32.38$0.911

—
27

—
17

—
11

—
0.225
%

財務比率
営業利益率

7.3%

5.8%

4.3%

—

株主資本利益率（ROE）

13.9
9.4

10.9
10.3

5.7
15.9

—
—

借入金比率
連結財務諸表注記（P41）参照※ 1 当社の連結財務諸表は、関連する法律等の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成しています。
※ 2 営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費並びに固定資産減損損失を控除して算出しています。
※ 3 希薄化後 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
※ 4 米ドル表示額は、2015 年 3 月末現在の東京外国為替市場における概ねその実勢為替相場 1 ドル＝ 120 円により換算されています。

セグメント別売上高構成比

その他

14.8%

売上高

740,517 百万円

家庭電器

18.9%

売上高

944,830 百万円

電子デバイス4.8%
売上高238,402 百万円

重電システム
売上高

24.6%
1,228,958 百万円

産業メカトロニクス 25.7%
売上高
1,282,749 百万円

情報通信システム
11.2%
売上高559,521 百万円

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

03

経営戦略

経 営 方 針三菱電機グループは、「 企業理念 」及び「7 つの行動指針 」に

経営方針 :

基づき、CSR（Corporate Social Responsibility）の取組を企バランス経営の継続と持続的成長のさらなる追求

業経営の基本と位置付け、事業を通じて「 社会 」
「 顧客 」「 株主 」「 従業員 」から信頼され、それぞれの満足を生み出すとともに、「 安全・安心・快適性 」と「 持続可能な社会 」の両立を実現する

成長性

企業を目指してまいります。CSRについては、特に「 倫理・遵法」• 強い事業の成長加速• グローバル展開の拡大• 新たな強い事業の創出• ソリューション事業の強化について、コンプライアンス方針の徹底、内部統制の強化などに継続して取り組んでまいります。また、コーポレートガバナ
ンスにおいては、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、継続的な向上策に取り組んでまいります。

収益性
効率性

三菱電機グループの経営方針は、2001 年度から実践してきた「 成長性 「」 収益性・効率性 「」 健全性 」の 3 つの視点によるバ• 資本効率の向上• より強固な経営基盤のランス経営を今後も継続して持続可能な成長を実現していくこ

更なる
企業価値
の向上

構築

とであり、豊かな社会構築に貢献するグローバル環境先進企業

健全性• 事業の継続的な新陳代謝• 健全な財務体質維持•「倫理・遵法」の徹底的強化と CSR の推進として、
「 環境・エネルギー」「 社会インフラシステム 」関連事業のグローバル展開を推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

● 2020 年度までに達成すべき成長目標

三菱電機グループは、もう一段高いレベルの成長を目指

連結売上高 5 兆円以上 営業利益率 8% 以上し、2020 年度までに達成すべき成長目標として、「 連結売
上高 5 兆円以上 」「 営業利益率 8% 以上 」を設定しています。

● 継続的に達成すべき経営指標

今後も継続的に達成すべき経営指標である「ROE10%以上」

ROE10% 以上「 借入金比率 15% 以下 」とともに、達成に向けて取り組ん

借入金比率 15% 以下

でまいります。

成長戦略の推進：「 もう一段高いレベルの成長 」へ

調達・生産・品質管理・販売・サービスなどの全ての現場に■ 成長戦略の基礎

改善文化が定着した強い事業基盤にあります。これらを連三菱電機グループの大きな強みは、制御技術やパワーエ

携・融合させて技術シナジーと事業シナジーを創出し続け、レクトロニクスなどの広範にわたる強い技術基盤と、資材「 強い事業の更なる強化 」「 新たな強い事業の継続的創出 」

成長戦略の全体像

三菱電機グループ

技術資産
制御（運動、熱、流体、電力）

通信
電磁気解析

センシング

デバイス

デザイン

...

▶

強い事業をより強く▶

新たな強い事業の継続的創出▶

強い事業を核としたソリューション事業の強化

事業基盤

技術基盤
研究開発・知的財産

資材調達

オープン & グローバルイノベーション
大学

04

事業シナジー

暗号化

技術シナジー

パワーエレクトロ二クス
ヒューマン・マシン・インターフェース

企業

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

生産性

品質

販売・サービス

政府

標準化機関

共同研究・開発などによる技術開発力強化
国立研究開発法人

「 強い事業を核としたソリューション事業の強化 」を図るこに向けて不足している製品群や技術領域の補完 」「 新地域・とが、三菱電機グループの成長戦略の基礎を成しています。

新市場への進出に際しての販売網・サービス網の確保 」「事
業基盤の強化に向けた新規顧客層の獲得 」の 3 つの視点か■ グローバルな事業展開の一層の推進
三菱電機グループは、グループ全体の売上高の約 6 割を占ら、三菱電機グループの成長に資する協業や M&A にも積極的に取り組んでまいります。

め事業展開の基盤市場である日本市場においては、着実な成長と収益性の向上に取り組んでまいります。海外事業展
開において中心的な市場となっている欧米や中国などでは、■ 新たな成長牽引事業の創出に向けた取組
三菱電機グループが 2020 年度以降も持続的に成長して事業競争力の強化と事業規模の拡大を図ってまいります。

いくために、欧米や中国にある三菱電機グループの海外開

更なる成長の実現に向けては、インド・東南アジア・中南発拠点や、社外との共同研究・共同開発などを活用し、将来米などの新興市場において、各地域における事業体制の整を支える新たな成長牽引事業の創出に向け、未来志向の研備に取り組み、新たな市場開拓を推進してまいります。

究開発に取り組んでまいります。

「 質のよい 」成長の実現に向けて強固な経営体質の構築

2014 年度は、連結売上高 4 兆 3,230 億円、営業利益 3,176

三菱電機グループは、より強固な経営体質の構築に向け、億円となり、連結売上高・営業利益ともに、従来の最高値を事業の新陳代謝を通じた成長分野への経営資源の再配分を更新いたしました。

行うとともに、資本効率の向上にも継続して取り組んでままた、2014 年度末の ROE は 13.9%、借入金比率は 9.4%となり、継続的に達成すべき経営指標の「ROE10% 以上 」
「 借入金比率 15% 以下 」も達成いたしました。

いります。
資本効率の向上に向けては、従来の売上拡大・原価低減活動・棚卸資産回転率改善活動・売掛債権回転率改善活動・

今後も、バランス経営の下、事業競争力を強化し「 売上拡Just in Time 改善活動を継続することに加え、改善活動の大と収益性向上の同時追求 」に取り組むとともに、事業の継幅を広げるべく、総合的な事業効率性を測る新たな社内管続的な新陳代謝や資本効率の向上による「 健全性の確保 」に理指標を 2015 年度から導入いたしました。各事業においも取り組むことで、「 質のよい 」成長を実現してまいります。

てこの指標を継続的に改善していくことで、グループ全体の ROE の更なる改善を図ってまいります。

事業競争力の強化■ 成長を牽引する事業群への資源投入の強化
三菱電機グループは、事業特性の異なる複数の事業群により事業を展開しています。

三菱電機グループは、今後も、安定的なキャッシュフローの創出に努め、成長分野への積極的な投資とともに、配当による株主還元などバランスよく配分し、企業価値の向上を図ります。

三菱電機グループが「 質のよい 」成長を実現していくにあ
たっては、現在、成長を牽引する事業群と位置付けている電変革に挑戦し続ける力システム、交通システム、ビルシステム、FA システム、自三菱電機グループは、バランス経営に基づいて経営施策

動車機器、宇宙システム、パワーデバイス、空調システムをを着実に実行していくとともに、コーポレートステートメ

中心に資源投入を強化し、それぞれの事業特性に応じた競ント「Changes for the Better」の実践に向け、「 変革に挑争力の強化を図ってまいります。

戦し続け、次の地平を拓く。」という姿勢を従業員全員が共事業競争力強化に向け、投資効果が短期間で実現し市場有し、三菱電機グループ自身が変革し続けることで、常によの成長をとらえることができる事業や、業績変動が小さくりよいものを生み出し続ける企業へ成長してまいります。

成長の確実性が高い事業を対象として、開発投資や設備投資などの資源投入を強化してまいります。また、「 事業拡大MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201505

At a Glance

重電システム産業メカトロニクス

売上高

情報通信システム

売上高

（十億円）

1,027

1,000

（十億円）

（十億円）

1,400
1,200

売上高

1,027

1,058

1,180

1,228

1,400
1,200
1,000

1,400

1,282
927

978

1,200

1,098
927

1,000

800

800

800

600

600

600

400

400

400

200

200

200

0

0

11

12

13

14

15（3 月期）

営業利益

営業利益

（十億円）

（十億円）

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20

160
140
120
100
80
60

83

11

85

84

12

13

76

14

72

15（3 月期）

40
20
0
-20

11

12

13

14

0

15（3 月期）

487

516

522

548

559

11

12

13

14

15（3 月期）

1

5

13

14

営業利益
（十億円）

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20

145
100

101

98
60

11

12

13

14

15（3 月期）

13
11

21

12

18
15（3 月期）

主要な事業内容

主要な事業内容

主要な事業内容

タ ー ビ ン 発 電 機、水 車 発 電 機、原 子 力 機 器、

プログラマブルコントローラー、インバーター、

無線通信機器、有線通信機器、監視カメラシス

電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、

サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、テム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、

ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送監視制御・保護システム、大型映像表示装置、

電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値

機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリ

車両用電機品、エレベーター、エスカレーター、制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用

ティーシステム、情報システム関連機器及びビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、

ロボット、クラッチ、自動車用電装品、カーエレク

システムインテグレーション、その他

粒子線治療装置、その他

トロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチ
メディア機器、その他■ 1 年のあゆみ
4月

5月

6月

• 粒子線治療装置事業のグローバル展開開始。
• 三菱電機アジア ヤンゴン支店設立。
• 三菱電機ヨーロッパに交通システム部を設置し、• 陸域観測技術衛星 2 号「 だいち 2 号 」（ALOS-2）打ち上• 三菱シーケンサ「MELSEC iQ-R シリーズ ｣

げ成功。

発売。

• 名古屋製作所の新生産棟稼働開始。

欧州向け交通システム事業の新体制を構築。

粒子線治療装置

三菱電機アジア ヤンゴン支店

だいち 2 号

名古屋製作所新生産棟

MELSEC iQ-R シリーズ

2014 年
7月

9月• 国内外のコーポレートロゴを統一。
• トルコの総合販売会社「Mitsubishi Electric Turkey A.Ş.」（三菱電機トルコ）が• カタールの通信衛星「Es hail 2」を受注。
• ドイツ鉄道向け高速鉄道車両用電機品の更新事業を受注。

空調冷熱事業代理店クリマプラス社を統合。

FA システム事業と空調冷熱事業の 2 事業体制へ。
• 三菱電機上海機電電梯有限公司の新工場稼働開始。

Es hail 2

06

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

DB 社 高速鉄道車両 ICE-2

電子デバイス

家庭電器

その他

売上高

売上高

売上高

（十億円）

（十億円）

（十億円）

1,400

1,400

1,400

1,200

1,200

1,000

1,000

800

800

600

600

600

400

400

200

200

400
200
0

175

200

11

12

164
13

194
14

238
15（3 月期）

1,200

924

0

11

849

821

12

13

944

944

1,000
800

14

15（3 月期）

0

営業利益（損失）

営業利益

営業利益

（十億円）

（十億円）

（十億円）

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20

30
5

3

-5

11

12

13

10
14

15（3 月期）

52

42

11

22

19

12

13

14

54

15（3 月期）

676

609

611

590

11

12

13

14

14

20

18

19

11

12

13

14

740

15（3 月期）

23

15（3 月期）

主要な事業内容

主要な事業内容

主要な事業内容

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶

液晶テレビ、ルームエアコン、パッケージエア

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のコン、ヒートポンプ式給湯暖房システム、冷蔵庫、サービス、その他

表示装置、その他

扇風機、換気扇、太陽光発電システム、電気温水器、LEDランプ、蛍光ランプ、照明器具、圧縮機、冷凍機、除湿機、空気清浄機、ショーケース、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、IH クッキングヒー
ター、その他

10 月

2月• 稲沢製作所の開発検証施設 ｢ 昇降機 QM センター｣ 稼働開始。
• 静止気象衛星「 ひまわり 8 号 」打ち上げ成功。
• メ キ シ コ の 自 動 車 機 器 製 造・販 売 会 社「Mitsubishi Electric（三菱電機オートモー
Automotive de Mexico, S.A. de C.V.」• 中国・上海新世界大丸百貨向けエレベー

ティブ・メキシコ社）営業開始。

ター・エスカレーター納入。
三菱電機オートモーティブ・
メキシコ社•ロシア連邦の総合販売会社「Mitsubishi Electric（Russia）
LLC」（三菱電機ロシア）営業開始。

• 東 南 ア ジ ア・中 東・西 欧 を 結 ぶ 光 海 底
ケーブルシステムの増設プロジェクト 上海新世界大丸百貨
向けに、陸上端局装置を納入。
スパイラル
エスカレーター

ひまわり 8 号

三菱電機ロシア

増設プロジェクトのネットワーク図2015 年
11 月

12 月• 韓国に FA 製品ショールーム新規開設。
•「 マリオットマーキーズホテル 」向け大型映像装置納入。

• 小田急電鉄株式会社 1000 形更新車両に、直流 1500V 架線対応の「 フル SiC 適用 VVVF インバーター装置 」採用。
2014 年 12 月から営業運転に使用。
• 高効率タービン発電機「VP-X シリーズ 」検証試験完了。 小田急電鉄株式会社 1000 形車両
2015 年 4 月から販売開始。
• グローバルフラッグシップ
モデルの三菱数値制御装置

韓国の FA 製品ショールーム

マリオットマーキーズホテルに納入したオーロラビジョン「M800W シリーズ 」発売。
M800W シリーズ

高効率タービン発電機 VP-X シリーズ

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201507

セグメント別営業概況

次世代鉄道車両用インバーター

重電システムSiC（炭化ケイ素）という新たな半導体を適用した鉄道車両向けのインバーターを開発しました。本インバー
ターは、更なる省エネ、小型・軽量、省メンテナンス、
低騒音を実現し、次世代の鉄道車両用推進制御システ
ムとして期待されています。

セグメント別売上高構成比

成田国際空港向けデジタルサイネージシステム

24.6%

成田国際空港に、国内最大規模※ となる、27 面液晶
マルチディスプレイを始めとした、100 台 336 面のデジタルサイネージシステムを納入しました。設置
場所に合わせた空港ニュースや娯楽コンテンツなど
適時適切な情報提供に貢献します。

売上高※ 2012 年 6 月時点

12,289
前年度比

億円

104%

営業利益

当社調べ

粒子線治療装置
陽子線や炭素線などの粒子線の特徴をいかし、正常な細胞への影響を少なくし、病巣をピンポイントで照射する最先端の治療装置です。がん治療として粒子線

724

前年度比

治療装置を選択する方が増えています。

億円

38 億円減社会インフラ事業は、国内の電力事業・公共事業の減少などにより、受注は前年度を発電プラント
電力会社の事業用発電設備や各種産業の自家発電設備にも活用されています。蓄積したノウハウと最先下回りましたが、海外の交通事業の増加な端の製品技術力で、各発電分野において、「 最適な発電

どにより、売上は前年度並みとなりました。

プラント 」の提供を実現しました。

ビル事業は、中国・ASEAN 等の海外の昇降機新設事業の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比4%増の1兆2,289億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動などによ

標準形エレベーター AXIEZ（アクシーズ）
全照明の LED 化による省エネ推進に対応すると同時に、移動性能やデザイン性も磨きぬかれた AXIEZ に、新たに大容量タイプを追加ラインアップ。大規模オフィスビルや商業施設、大規模病院向けなどのニーズにも対応可能となりました。

り、前年度比 38 億円減の 724 億円となりました。

ビル設備オープン統合システム

Facima BA-system（ファシーマ BA システム）
省エネ化からビルマネジメント業務の効率化まで、ビル運用のこれからを提案する「Facima BA-system」。
液晶タッチパネルを採用した壁掛けタイプのラインアップを拡充し、より幅広い規模・用途のビルのニーズに応えます。

08

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

シーケンサー（プログラマブルコントローラー）

産業メカトロニクス

装置制御から安全・情報・計装制御まで、広く生産ラ
イン・社会インフラを支える MELSEC シリーズ。国内
トップブランドとして、その機能・性能、豊富な品揃えと高い信頼性により最先端のシステム構築に貢献しています。

セグメント別売上高構成比

産業用ロボット

25.7%

先進のテクノロジーを搭載した、FA のためのロボットシステム。高速・高精度な基本性能と知能化センサーの組合せでセル生産分野にも最適です。自動化に必要なシーケンサーや AC サーボなども組合せたトータル FA ソリューションによって、組立・検査・売上高

搬送などの様々な自動化システムも実現します。

12,827
前年度比

億円

117%

営業利益

配線用遮断器・漏電遮断器
低圧回路の配線保護や漏電保護に使用されるノーヒューズ遮断器・漏電遮断器。新遮断技術を搭載した

WS-V シリーズを始め、受配電市場、機械市場それぞ

1,459
前年度比

れに応じた様々なラインアップを取り揃えています。

億円

479 億円増FA システム事業は、スマートフォン関連
及び自動車関連の設備投資や、国内製造業

放電加工機
ワイヤ放電加工機に求められる基本性能を向上させた世界戦略機 MP シリーズ を始め、自動車・家電・等での設備更新の増加に加え、円安の影響

IT 関連機器などの生産に欠かせない金型や精密部品もあり、受注・売上とも前年度を上回りまの製造現場で付加価値・生産性向上に貢献するラインした。

アップを取り揃えています。

自動車機器事業は、北米・中国等の新車販売市場が好調なことに加え、円安の影響

電動パワーステアリング用モーター・コントローラーもあり、受注・売上とも前年度を上回りまハンドル操作時の操縦を電動でアシストする電動パした。

ワーステアリング用モーター・コントローラーを世

この結果、部門全体では、売上高は前年
度比 17%増の 1 兆 2,827 億円となりました。
営業利益は、売上増加などにより、前年
度比479億円増の1,459億円となりました。

界で初めて量産化しました。以来、優れた操舵フィーリングと操舵安定性を可能にするとともに、小型高出力を実現し、自動車の CO2 排出量削減に貢献しています。
メモリーカーナビゲーションシステム

DIATONE で培った半世紀の音響技術を結集させ、さらなる音質向上を実現したオーディオナビシステム「DIATONE SOUND. NAVI」NR-MZ90 シリーズ。このナビで、ドライブのクオリティを高める感動音質を提供いたします。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201509

情報システム統合運用管制センター

情報通信システム

専門エンジニアが 24 時間 365 日体制で、お客さまの情報システムの遠隔運用監視を行い、障害発生時の原因分析・究明に対して自動化を図り、システム障害に迅速に対応しています。
（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）

セグメント別売上高構成比

基幹業務サーバー

11.2%

主要コンポーネントを完全二重化した無停止型シス
テムに仮想化技術を搭載し、お客様のアプリケーショ
ンの資産継承を実現するだけでなく、停止することが許されない企業内の基幹業務システムを統合することができるサーバーです。

売上高（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）

5,595
前年度比

億円

102%

営業利益

標準衛星プラットフォーム「DS2000」「DS2000」は、人工衛星の高品質・低コスト・短納期化を追求するため JAXA のきく 8 号を基に開発した標準衛星プラットフォームです。ひまわり 7・8・9 号や189

トルコ、カタール向けの商用衛星などに国際競争を勝億円

前年度比 134 億円増
通信事業は、通信インフラ機器の需要減
少などにより、受注・売上とも前年度を下回りました。
情報システム・サービス事業は、システ
ムインテグレーション事業等の減少により、売上は前年度を下回りました。
電子システム事業は、防衛システム事業

ち抜き採用されており、現在 8 機の衛星が軌道上で稼働しています。
衛星通信用車載局
車両に搭載した衛星通信機器を使って、ニュース素材など（例：遠隔地の災害情報に関わる映像や音声）を、衛星回線を利用して伝送するシステムです。国内の放送局や官公庁、ガス ･ 電力会社などのインフラ系企業が当該製品を導入しており、現在、当社製品がトップシェアを占めています。
ブロードバンド用光アクセス装置

及び宇宙システム事業の大口案件の減少

ブロードバンドサービスの主役として、光アクセス装により、受注は前年度を下回りましたが、

置「GE-PON ※システム 」の導入が進んでいます。映像

防衛システム事業の既受注案件の進捗により、売上は前年度を上回りました。

サービスの普及などコンテンツの大容量化により、

GE-PONシステムのニーズもますます拡大しています。
※ GE-PON ： Gigabit Ethernet-Passive Optical Network

この結果、部門全体では、売上高は前年
度比 2% 増の 5,595 億円となりました。
営業利益は、売上増加などにより、前年度比 134 億円増の 189 億円となりました。

デジタル CCTV ※システム
新デジタル技術による高画質なメガピクセルカメラと様々な規模のシステムに対応可能な高い拡張性により、映像監視システムを活用する領域を更に大きく広げます。
※ CCTV ： Closed Circuit Television

10

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

PV 用大型ハイブリッド SiC DIPIPMTM

電子デバイス

SiC ※ 1 SBD ※ 2 と第 7 世代 IGBT の搭載により電力損失を約 25% 低減することで、インバーターシステムの低消費電力化が可能となり、パワーコンディショ
ナーの電力変換効率の向上に貢献します。
※ 1 SiC：Silicon Carbide

セグメント別売上高構成比※ 2 SBD：Schottky Barrier Diode

自動車用パワー半導体モジュール

J1 シリーズ

電気自動車やハイブリッド車用モーターのインバー

4.8%

ター駆動に用いる自動車用パワー半導体モジュール「J1 シリーズ 」の製品ラインアップを拡大。冷却フィン一体直接水冷構造により、自動車インバーターの小型化・高信頼性に貢献します。

売上高

2,384
前年度比

3.5GHz 帯 第 4 世代移動通信システム基地局用
GaN ※ 1 HEMT ※ 2

億円

122%

GaN の採用とトランジスタ構造の最適化により業界トッ
プクラス※ 3 の高出力（100W）と高効率を実現し、3.5GHz

営業利益

帯の第 4 世代移動通信システムのマクロセル基地局のカ

301

前年度比

バーエリアの拡大やスモールセル基地局数の増加、および基地局の小型化・低消費電力化に貢献します。

億円※ 1 Gallium Nitride※ 2 High Electron Mobility Transistor※ 3 2015 年 3 月 11 日時点、当社調べ

201 億円増

100Gbps 高速光通信用
25Gbps 光通信用 DFB ※ 1 レーザー開発

電子デバイス事業は、ハイブリッド車・
電気自動車市場の拡大に伴う自動車用パワー半導体の需要増加や、中国を中心とした電鉄用・民生用・産業用パワー半導体、
通信用光デバイス等の需要増加などに加電流狭窄層

伝送速度 100Gbps の高速光通信で使用される送信用光電流源デバイスとして、広い温度範囲で動作する「25Gbps 光

発光層

DFB レーザー部分

パッシブ光導波路部分

光出力電極
インジウム・リン基板

通信用 DFB レーザー」を開発しました。本開発により、25Gbps 光通信用レーザーを 4 つ搭載する 100Gbps 高速光通信機器の低消費電力化・高性能化・設計簡素化に貢献します。

え、円安の影響もあり、受注・売上とも前

※ 1 Distributed Feed-Back

年度を上回りました。

産業用カラー TFT 液晶モジュール
タフネスシリーズ（7.0 型 WVGA）

この結果、部門全体では、売上高は前年
度比 22% 増の 2,384 億円となりました。
営業利益は、売上増加などにより、前年度比 201 億円増の 301 億円となりました。

高い耐振動性能（加速度 6.8G）と広い動作保証温度範囲（ 40℃〜＋ 85℃）を実現した「 タフネスシリーズ 」
は、油圧ショベルなどの建設機械やトラクターなどの農業機械の表示器に最適です。

12.1 型、15.0 型 産業用カラー TFT 液晶モジュールの超広視野角で視認性を確保し、高解上下左右 170°
像度・高輝度・高コントラスト比と業界トップクラスの広い動作保証温度範囲（ 30℃〜＋ 80℃）で、医療機器や工作機械用表示器など幅広い用途に対応可能です。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

11

空調事業

家庭電器

家庭用ルームエアコン「 霧ヶ峰 」だけでなく、店舗、
オフィス、ビル用から工場・産業用途まで幅広い商品
ラインアップと環境に配慮した省エネ技術で、グロー
バルな冷暖房ニーズにお応えできるよう取り組んでいます。

セグメント別売上高構成比

住宅用設備
太陽光で発電した電気を電気自動車にためて、HEMS

18.9%

でかしこく使うことで再生可能エネルギーを有効活用する「ENEDIA」。高効率な空調・給湯・調理機器で省エネを実現する「 スマート電化 」。家族みんなが無理なく節電できる快適な住まいづくりをご提案します。

売上高

9,448
前年度比

家電製品

億円

家庭電器部門トータルコンセプト「 スマートクオリ

100%「 たのしい 」「 きもちいい 」
ティ」のもと、「 おいしい 」

営業利益と暮らしのよろこびをお届けできるよう、スマート

542

前年度比

（賢い・つながる・ムダがない）な技術により暮らしのクオリティ向上を実現してまいります。

億円

14 億円増LED 照明家庭電器事業は、前年の消費税率引上げ

ご家庭で手軽にお使いいただける LED 電球から店舗前の駆け込み需要の影響がありましたが、やオフィス・工場の LED 照明器具まで、多様なニーズ

アジア・北米・欧州向け空調機器、国内向に応える高効率・長寿命な LED 製品をラインアップ。

け業務用空調機器の増加に加え、円安の影

暮らしや社会がより豊かになるあかりを提供しています。

響もあり、売上高は前年並みの 9,448 億円となりました。
営業利益は、円安の影響などにより、前

業務用映像・画像機器

年度比 14 億円増の 542 億円となりました。

当社の高画質技術によって色再現に優れた鮮明な映像を実現しました。用途に応じた製品バリエーションを用意し、デジタルサイネージをはじめ、公共施設などでの映像やデータ情報表示装置として活躍しています。

家電リサイクル

お客様
家電製品
三菱電機㈱

使用済み家電製品㈱ハイパーサイクルシステムズ HCS

素材メーカー
自己循環
リサイクル

金属・ガラス単一
プラスチック

PP・PS・ABS

プラスチック混合
プラスチック㈱グリーンサイクルシステムズ GCS

12

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

家電製品由来の様々な素材が混ざり合った混合プラ
スチックから、家電製品で使われている主要な 3 種類のプラスチック（PP・PS・ABS）を自動選別する技術を開発。さらに選別材の物理的性質を改善し、自社製品に再利用する「 自己循環リサイクル 」を推進しています。

研究開発／知的財産

研究開発
研究開発に関する取組
三菱電機グループの研究開発体制は、開発本部に属する

テム、自動車機器、宇宙システム、パワーデバイス、空調シ
ステムなどを強化すべく、研究開発を進めます。

研究所（先端技術総合研究所、情報技術総合研究所、デザイ「 強い事業を核としたソリューション事業の強化 」では、

ン研究所及び米国、欧州、中国の研究開発拠点）と各事業本

スマートコミュニティー、鉄道、工場、ビル、住宅、セキュリ部に属する開発部門から構成しております。もう一段高い

ティー、映像などの分野で製品・システムを組み合わせたソ「 新たな強いレベルの成長に向け、「 強い事業をより強く 」、

リューション事業の展開に資する研究開発を進めます。

事業の継続的創出 」、「 強い事業を核としたソリューション

またグローバル戦略強化の観点から北米、欧州、中国など事業の強化 」に取り組みます。

アジアにおいて現地拠点、研究機関、大学との連携を強めた「 強い事業をより強く 」「 新たな強い事業の継続的創出 」

開発を進めます。

では、電力システム、交通システム、ビルシステム、FA シス

研究開発は成長戦略を推進する「 要 」です。明日の製品に活かすことのできる開発と 10 年後 20 年後に花ひらく研究2014 年度の開発成果

開発の同時達成を目指します。

●「 粒子線治療装置（陽子タイプ）向け新照射技術 」を開発
がん治療に使用される粒子線治療装置において、3 種

粒子線照射部

類の粒子線ビームを切り替えることで、さまざまな患部に対応する新照射技術を開発しました。
患部の位置や形状は人により異なっているため、1 つの治療装置では対応が難しいこともありました。この技術により、1 つの治療装置でさまざまな患部に合わせた高精度な照射が可能となります。
今後も、より高度な粒子線治療装置の開発に取り組
み、安心して使用できる装置を提供してまいります。

新照射技術により、さまざまな患部に対応●「 レーダーによる津波監視支援技術 」を開発
レーダーで観測した海表面のデータから津波発生を検知するとともに、波の高さを推定する世界初※の津波

見通し外

見通し距離

監視支援技術を開発しました。
従来の観測方法による見通し距離は、地球の曲率により最大 20km でした。今回、海洋レーダーの技術を用いることで、条件により 50km 遠方まで観測が可能と
なります。

震源

観測距離：
最大20km
従来技術

より遠くで発生した津波を早期に検知することにより、沿岸地域の防災・減災に貢献してまいります。
※12015 年 2 月 17 日現在（当社調べ）

観測距離：
最大50km

震源開発技術

沿岸地域の防災・減災に貢献

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201513

●「 気液界面※放電による水処理技術 」を開発
工業廃水や下水の処理・再利用に向け、従来は処理が難しかった物質を分解する、新たな水処理技術を開発

放電の様子

しました。

電極

処理装置では、被処理水を流す傾斜面に電極を配置
放電

し、放電により分解力の強い酸化剤を生成します。この
酸化剤を用いて、塩素やオゾンでは分解が難しい物質

被処理水を高効率に分解します。

前
廃水 処
理

これにより、工業廃水や下水を再利用するシステム

工場をより安価に構築でき、持続可能な水循環型社会の実

反応器

気液界面放電利用
水処理装置

再利用

現に貢献してまいります。

工業廃水再利用システム概念図※気液界面：空気と液体の接する面低コストで工業廃水や下水を再利用、水循環型社会実現に貢献

知的財産■ 基本方針三菱電機グループは現在、知的財産を将来にわたる重要に、知的財産活動を展開しています。本社知的財産部門は全な経営資源と位置づけ､ 事業や研究開発と知的財産活動を社戦略の立案、重点プロジェクトの推進、特許庁などへの対一体的に推進しており、事業の成長戦略に連動して、事業に応を始めとする対外的活動及び知的財産渉外活動を担当し貢献する知的財産力をグローバルに強化しています。

ます。一方で、各製作所・研究所・関係会社の知的財産部門
は全社戦略に基づく個別戦略の推進を担います。これらの■ 知的財産部門の組織

部門は相互に知的財産ネットワークを構築し、それを融合

社長直轄の本社知的財産部門と各製作所・研究所・関係した、より効果的な活動を展開しています。

会社の知的財産部門からなり、知的財産担当執行役のもと事業・研究開発活動と知的財産活動をリンク
三位一体

社長

知 的 財 産 ネットワーク

知的財産戦略本 社 知 的 財 産 部門

事業戦略

事業本部
製 作 所 知 的 財 産 部門
関係会社

開発戦略

研 究 所 知 的 財 産 部門

三菱電機グループ 海外特許出願の年次推移（件数）

10,000

7,500

5,000

2,500

0

2011
■■ 米国

14

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

2012
■■ 欧州

2013
■■ 中国

■■ その他

2014（年度）

グローバル知的財産力の一層の強化
知的財産駐在員

欧州

アジア

米国・ブラジル

本社
知的財産部門● 知的財産権による製品の保護● 国際標準関連特許の取得● 模倣品対策■ グローバル知的財産戦略

国 際 標 準 を 支 え る 標 準 特 許 の 取 得 活 動 に つ い て は、重点事業や重要研究開発プロジェクトに関連して知的財

MPEG、ブルーレイディスク™※などのパテントプールで標産における重点プロジェクトを設定し、出願活動推進によ

準特許に認定された特許群から知的財産収入を得ており、る強力な特許網の構築をグローバルに図っています。今後、事業収益の改善・拡大に貢献しています。また国際標準に関事業拡大が予想されるインド、ブラジルなどの新興国にも連する技術についても、有効権利化活動を強化し、国際標準事業展開に先行した出願を行い、知的財産活動のグローバに基づく製品のシェア拡大に貢献する差別化特許としてのル化を加速しています。

活用を目指しています。

また、三菱電機グループの技術を機能とデザインの両面※ブルーレイディスク™はブルーレイディスク アソシエーションの商標です。

から保護するため、特許網の構築に併せて国内外での意匠権・商標権取得活動を積極的に推進しています。

■ 当社グループ権利の侵害防止活動

米国、欧州及び中国の各拠点には知的財産駐在員を置き、三菱電機グループの知的財産権に対する他社の侵害防止

各国の事業拠点、研究所、関係会社の知的財産力を強化して活動についても積極的に取り組んでいます。特に、模倣品対います。

策では､ 社内での活動に加え､ 関係業界団体との連携､ 国内
外の政府機関への働きかけなど、多様な活動を展開してい■ 標準知的財産戦略

ます。

事業のグローバル化が一層進展するに従い、グローバル
市場の拡大に寄与する国際標準は、事業戦略に大きな影響■ 他社権利の尊重を与えつつあり、知的財産戦略でも国際標準との関わりが他社の知的財産権を侵害すると、高額のライセンス料支重要となっています。三菱電機グループは、開発技術の国際払い、該当する製品の製造中止など、事業を継続する上で大標準化活動を推進するとともに、これと連携した知的財産

きなダメージを受ける恐れがあります。三菱電機グループ

活動を展開しています。

では、他社権利の侵害を防止するために、教育を実施して他社権利尊重の意識を高めるとともに、製品の開発から販売に至るまでの各段階に応じて、他社特許調査などの適切な対応をすることをルール化し、徹底を図っています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201515

CSR（企業の社会的責任）

三菱電機グループでは、CSR への取組を企業経営の基本を成すものと位置づけ、「 企業理念 」及び「7 つの行動指針 」
を CSR の基本方針として推進しています。
特に倫理・遵法に関する取組については、教育の充実や内

企業理念
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

部統制の強化など、グループを挙げて対策を徹底しており、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステーク

7 つの行動指針

ホルダーの皆さまとのコミュニケーションなどについて

信頼、品質、技術、貢献、遵法、環境、発展も、積極的な取組を展開しています。

■ 三菱電機グループの CSR への取組
国際化の進展や法制度の改正など、企業をとりまく環境■ 社会貢献活動
社会貢献活動の理念・方針

は、急激な変化が続いています。しかし、いかに時代が移り「 企業理念 」および「7 つの行動指針 」に基づいた「 理念・変わっても、決して変えてはならないのが、企業倫理・遵法方針 」を三菱電機グループで共有し活動を展開しています。

精神を徹底し、品質や環境問題などに妥協することなく取＜理念＞

り組む姿勢です。

三菱電機グループは、社会の要請と信頼に応える良き企業

三菱電機グループにおけるこうした姿勢の出発点は、市民として、持てる資源を有効に活用し、従業員とともに、1921 年の創業時に制定した「 経営の要諦 」であり、ここに豊かな社会づくりに貢献する。

は、「 社会の繁栄に貢献する 」「 品質の向上 」「 顧客の満足 」＜方針＞などが記されていました。
その精神は、現在の「 企業理念 」と「7 つの行動指針 」に受

社会福祉、地球環境保全の分野において、社会のニーズを反映し、地域に根ざした活動を行う。

け継がれており、これらを基本方針として、企業の社会的責

科学技術、文化芸術・スポーツへの支援活動を通じ、次世任を果たすべく、様々な取組を推進しています。

代の人材を育む活動を行う。

「 倫理・遵法 」については、これまでも企業経営の特に、基本を成すものと位置づけ、内部統制の強化、教育を核とし地域に根ざした活動、次世代の人材を育む活動の推進

た対策に取り組んでまいりましたが、今後も、コンプライ

三菱電機では、社員からの寄付に対して会社が同額を加

アンス方針の徹底など、更なる活動の強化に全力で取り組

え社会福祉施設などに寄付をするマッチングギフト制度「 三み、ステークホルダーの皆さまとのより高い信頼関係の確

菱電機 S OCIO-R OOTS 基金 」や、事業所周辺の身近な自然

立に一層努めてまいります。

を回復する従業員参加型の「 里山保全プロジェクト 」、こどまた、三菱電機グループは、社会を構成する一員として、もたちに科学の面白さを体験してもらい未来のエンジニア

倫理・遵法への取組や社会貢献活動などを実践していくこを育む「 科学教室 」などを柱に活動しています。国内外の関とはもちろん、今まで培ってきた様々な技術を通じて社会に貢献していくことが重要であると考えています。
三菱電機グループのすべての事業は、環境配慮・環境貢献に関わっており、保有する環境・省エネルギー、社会インフラを支える技術や製品は、人と地球に優しい社会、すなわち「 豊かな社会 」の実現に貢献できるものです。
今後も幅広い総合技術力を活かして、より豊かで持続可

東日本大震災で被災したこどもたちへの 「 絵画展 口と足で表現する世界の画家たち」
支援（三菱電機（株））（三菱電機ビルテクノサービス（株））

能な社会の実現に貢献してまいります。
スペシャルオリンピックス
への支援（Mitsubishi Electric Europe B.V.
Italian Branch, Mitsubishi Electric
Europe, B.V. German Branch）

16

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

係会社においても社会貢献活動に対する意識は高く、従業員

環境活動の PDCA を着実に進めるため、1993 年から 3 年

ボランティアによる活動や、地元の社会福祉団体への支援、若ごとに具体的な活動目標を定め、「 環境計画 」を推進してい手音楽家やスポーツチームへのサポートなどを幅広く行ってます。2012 年度から 2014 年度までの「 第 7 次環境計画 」

います。

の各活動項目は概ね順調に目標を達成。2015 年度には「 第8次環境計画」(2015年度〜2017年度)がスタートしました。
海外財団を通じた活動

1991 年設立の「 米国三菱電機財団 」と「 タイ国三菱電機財団 」においても、「 理念・方針 」に基づく活動を活発に行っ● 第 8 次環境計画の活動項目

1. 低炭素社会実現に向けた取り組みています。「 米国三菱電機財団 」では、米国各拠点と連携し（1）生産時の CO2 削減

ながら障がいを持つ若者の社会参加や就労支援を推進し、（2）製品使用時の CO2 削減及び「 タイ国三菱電機財団 」では、大学生に対する奨学金支給や、小学校への昼食支援プログラム実施のほか、近年では従業CO2 削減による社会への貢献量の拡大
2. 資源循環型社会形成に向けた取り組み

員と行う教育支援や環境保全のためのボランティア活動に（1）最終処分率を指標とした資源の有効活用も力を入れています。

（2）資源投入量の削減（3）資源循環ビジネスの連携強化

3. 自然共生社会実現に向けた取り組み（1）「 みつびしでんき野外教室 」「 里山保全プロジェクト 」の開催
（2）グローバルでの環境 e-learning 実施による障がいを持つ学生の職業体験（米国）

現地拠点合同によるマングローブ
植樹活動（タイ）■ 環境活動環境マインドの醸成

4. 環境経営基盤の強化に向けて

第 7 次環境計画から第 8 次環境計画へ（1）国内外工場の環境リスクの定量評価と三菱電機グループは、世界中の人々が安心・快適に暮らし、様々な生きものが共存する持続可能な社会作りに貢献する

管理レベル向上（2）環境規制への確実な対応「 グローバル環境先進企業 」を目指しています。2007 年に制定した環境経営の長期ビジョンである「 環境ビジョン● 主要活動項目その 12021」のもと、すべての事業分野において省エネで、資源効生産時の CO2 削減率に優れた製品・サービスを開発し、その普及に努めるとと

第 8 次環境計画では、低炭素社会の実現に向け、地球温暖

もに、調達、生産、物流などすべての事業活動における環境化への影響を総合的に評価・管理するため、これまで個別に負荷の低減を進めることで、環境面での社会的責任を果た活動を進めてきたエネルギー起源の CO2 の削減と、CO2 以

していきます。

外の温室効果ガス※ 1 の削減の管理を一体化し推進していき

グローバル
環境先進企業

環境ビジョン2021
製品使用時のCO2排出量30%削減（2000 年基準）
生産時のCO2排出総量30%削減（1990年基準）

製品の3Rの推進

環境社会貢献

資源投入量削減

製品／サービス／事業での環境社会貢献、
環境マインドゼロエミッション

発電時のCO2削減への貢献

低炭素社会

循環型社会

環境負荷低減高効率な生産を極める
環境影響を最小化する

生物多様性保全への対応

自然との共生、
環境マインドの育成

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201517

三菱電機グループ全体での生産時の CO2 削減計画
300

24
264

排出総量（万 t-CO2）

42% 削減
200

146

削減

100

118

120

119

124

28

26

29

92

93

2012

2013

140

143

137

154
30

28

27

22

95

112

116

115

124

2014

2015

2016

2017

2020（年度）

0

基準年度※2

第7次環境計画■ ■ CO2 排出量■ ■ CO2 以外の温室効果ガス排出量

第8次環境計画

環境ビジョン 2021 目標

温室効果ガス合計※CO2 排出量は、2014 年度までは排出係数 0.422t-CO2 /MWh、2015 年度以降は 0.487t-CO2 /MWh で算出。

ます。これらの合計で年間排出量を CO2 換算で、基準年度※ 2

CO2 です。製品使用時の CO2 排出量を試算すると、生産時の 264 万トンから 2017 年度に 137 万トン以下に抑制するに比べて数十倍〜数百倍にのぼるため、エネルギー効率の計画です。

高い製品の開発・普及は、CO2 の排出抑制に貢献します。第※ 1 京都議定書で削減対象になっている SF6、PFC、HFC など

8 次環境計画では、「 当社主導で設計開発が可能であり、製※ 2 エネルギー起源 CO2：
当社単独 1990 年、国内関係会社 2000 年、海外関係会社 2005 年
CO2 以外の温室効果ガス：
当社単独および国内関係会社 2000 年、海外関係会社 2005 年品が使用される時の CO2 排出が主要な環境側面であると特定した製品 」で 2000 年度比平均削減率 35% 以上を目指し

エネルギー起源の CO2 削減については、空調機、照明のます。2014 年度の、107 の対象製品（最終製品 90、中間製

LED 化など高効率機器の導入と、熱ロス改善、待機電力削減

品 17）における平均削減率は 33% と、目標に対して順調になど生産設備の見える化によるムダ取りを進めていきます。

推移しており、今後も引き続き改善に努めます。

温室効果ガス (SF6、HFC、PFC) の削減については、地球温暖化係数の低い冷媒ガスへの切替、ガス回収から再生・破壊までの処理スキーム構築、ガス漏れ対策強化、除害装置の早期省エネ性能向上による製品使用時の CO2 削減計画導入などの対策を継続していきます。

2014 年度の排出量実績は 124 万トンとなり、2013 年度
模の増加が見込まれますが、上記対策を確実に実施することで、目標の達成を目指します。
● 主要活動項目その 2
省エネ性能向上による製品使用時の CO2 削減
三菱電機グループにおける事業活動以外の温室効果ガス

平均削減率（%）

から 5 万トン増加しました。第 8 次環境計画期間も生産規

0

10

17%
26%
29%

20

30%
33% 33%100
2000 2007（基準年度）

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
第7次環境計画

三菱電機グループの CSR への取組につきましては、オフィシャルウェブサイトで詳しくお知らせしています

http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/csr/
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/environment/

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015以下

30の排出は、製品使用時に消費される電気エネルギー由来の

18

35%

第8次環境計画

2020（年度）
環境ビジョン
2021 目標

コーポレート・ガバナンス■ コーポレート・ガバナンスに関する

レート・ガバナンスをより実効性あるものとしています。

基本的な考え方コンプライアンスの維持及び経営の効率性の確保は、各

当社は、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るととも執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行っておに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指していまり、その運営状況は、内部監査人が監査を行っています。内す。顧客、株主を始めとするステークホルダーの皆さまの期部監査人は、監査担当執行役に対し、監査状況の報告を行っ

待により的確に応えうる体制を構築し、更なる企業価値のています。また、監査担当執行役及び会計監査人は、監査委向上を図ることを基本方針としています。

員会に対し、監査状況の報告を行っています。
リスクマネジメント体制は、各執行役が自己の分掌範囲■ コーポレート・ガバナンスに関するについて、責任を持って構築しています。また、経営執行に施策の実施状況

かかわる重要事項については、執行役全員により構成する
執行役会議において審議・決定しており、執行役全員の経営

会社機関の概要

2003 年 6 月に委員会等設置会社（現 指名委員会等
当社は、参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追求及び三菱電設置会社）へ移行し、経営機構の改革を行いました。これに機グループとしての多面的なリスクマネジメントを行ってより、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取います。

締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。
内部監査及び監査委員会監査の状況

現在の取締役は、12 名（うち 5 名は社外取締役）で、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。取内部監査人には専属の人員を配し、更に関連部門から専締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委

門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場か

員会を設置しました。それぞれ 5 名の取締役（うち 3 名は社ら内部監査を実施しています。
監査委員会は、5 名の取締役で構成され（うち 3 名は社外外取締役）により構成しています。

取締役）、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当

なお、監査委員会には、専属の独立したスタッフを配置

監査委員が中心となって取締役・執行役の職務執行の監査

し、監査委員を補佐しています。

や子会社に対する調査を実施しています。
監査委員会は、内部監査人より監査担当執行役経由で監内部統制システムの整備の状況等
当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長であ

査報告書の提出を受けるとともに、方針打合せや定期的なる取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離

報告会等を通じて意見交換を実施しています。また、会計監したことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長と査人と、監査の方針・方法について打合せを行うとともに、も、指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。経営の実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポ施しています。

〈業務執行の決定と執行〉

報告

株主総会

執行 役 副 社 長〈 経 営 の 監 督〉

選任

執 行 役（ 会 議 ）執行 役 社 長（CEO）

報告

選 任・解 任・監 督
業務執行権限の委譲

取締役会
取 締 役 会 長（ Chairman）
指名委員会
社外取締役（過半数）

専務執行役

各事業 部 門・管 理 部 門

報告

取締役

常務執行役

監査委員会
社外取締役（過半数）

報酬委員会
社外取締役（過 半 数）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201519

■ 役員報酬等の決定に関する方針

執行役の報酬

当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会におい

1. 執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのて、方針を決定しており、その概要は以下のとおりとなってインセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任います。

慰労金に加えて、業績連動報酬を支給する。

2. 一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社取締役の報酬

の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。

1. 取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督

3. 業績連動報酬については、連結業績及び各執行役の担当を行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給

事業の業績等を勘案して決定し、株主と執行役の利益をする。

一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、

2. 一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。

3. 退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。

中長期的な視点での業績向上のインセンティブを高めるため、その 50% を株式報酬とする。なお、株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後 1 年が経過するまで継続保有することとする。

4. 退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。

20

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

役

員

取締役（2015 年 6 月 26 日現在）

執行役（2015 年 4 月 1 日現在）

山西健一郎 .............. 取締役会長

執行役社長

柵山

正樹 ................. 代表執行役、執行役社長

柵山

吉松 裕規 ................. 監査委員長
橋本 法知 ................. 指名委員、専務執行役
大隈 信幸 ................. 指名委員長、報酬委員長、常務執行役
松山 彰宏 ................. 報酬委員、常務執行役
笹川 隆 .................... 監査委員
佐々木 幹夫 .............. 報酬委員、三菱商事株式会社相談役
三木 繁光 ................. 指名委員、監査委員、
株式会社三菱東京 UFJ 銀行特別顧問..............
薮中 三十二指名委員、報酬委員、
株式会社野村総合研究所顧問
大林

宏 .................... 指名委員、監査委員、弁護士

渡邉 和紀 ................. 監査委員、報酬委員、公認会計士、税理士

代表執行役（2015 年 4 月 1 日現在）
柵山

正樹

大久保
大橋

秀之
豊

正樹

専務執行役
大久保

秀之 .............. 輸出管理、生産システム担当

大橋

豊 .................... 自動車機器事業担当

橋本

法知 ................. 経営企画、関係会社担当

中谷

義昭 ................. 電子システム事業担当

市毛正行 ................. 監査、産業政策渉外、広報担当

常務執行役
井口

功 .................... 宣伝、国内営業担当

大隈

信幸 ................. 総務、人事担当

松山彰宏 ................. 経理、財務担当

坂本

隆 .................... 資材担当

菊池高弘 ................. 社会システム事業担当

近藤賢二 ................. IT、開発担当

阿部信行 ................. ビルシステム事業担当

髙宮勝也 ................. 国際担当
崇彰 .............. 国際担当

久木田
杉山武史 ................. リビング・デジタルメディア事業担当

諸岡暢志 ................. 法務・コンプライアンス、輸出管理、

伊藤泰之 ................. 電力・産業システム事業担当

永友

秀明 ................. リビング・デジタルメディア事業担当

眞田

享 .................... 半導体・デバイス事業担当

西村隆司 ................. 通信システム事業担当

伏見信也 ................. インフォメーションシステム事業担当

漆間啓 .................... FA システム事業担当

知的財産渉外、知的財産担当

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

21

組

織

図 （2015 年 6 月 26 日現在）

● 監査部

● 営業本部● 経営企画室戦略事業開発室
事業企画部
コンプライアンス部
事業推進部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕● 国際本部

国際業務部
コンプライアンス部
地域統括部
地域戦略部

● IT 戦略室

取締役会
取締役会長
指名委員会
監査委員会

5 極代表
米州代表（米国）
欧州代表（英国）
アジア代表（シンガポール）
中国総代表
台湾代表

● 関係会社部● 生産システム本部

生産技術部
コンプライアンス部
品質保証推進部
環境推進本部
ロジスティクス部
設計システム技術センター
生産技術センター● 開発本部

開発業務部
コンプライアンス部
先端技術総合研究所
情報技術総合研究所
デザイン研究所● インフォメーションシステム事業推進本部

インフォメーションシステム業務部
コンプライアンス部
インフォメーションシステム統括事業部● 社会システム事業本部

社会システム業務部
コンプライアンス部
社会システム技術部
ITS 推進本部
社会環境事業部
交通事業部
社会システム海外事業部
プラント建設統括部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔神戸、伊丹、長崎〕● 電力・産業システム事業本部

電力・産業システム業務部
コンプライアンス部
電力・産業システム技術部
原子力技術統括室
グローバル戦略統括部
電力流通システム事業部
発電・エネルギーシステム事業部
原子力・医療システム事業部
電力プラント建設センター
支社〔北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔電力システム、系統変電システム、受配電システム〕● ビルシステム事業本部

ビルシステム業務部
コンプライアンス部
ビルシステム技術部
トータルセキュリティー事業推進部
ビル事業部
ビルシステム海外事業部
ビルシステム工事統括部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔稲沢〕● 電子システム事業本部

電子システム事業コンプライアンス部
電子システム業務部
電子事業部
宇宙システム事業部
IT 宇宙ソリューション事業部
支社〔北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔通信機、鎌倉〕● 通信システム事業本部

通信システム業務部
コンプライアンス部
通信システムエンジニアリングセンター
通信システム事業部
支社〔北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔コミュニケーション・ネットワーク〕● リビング・デジタルメディア事業本部

リビング･デジタルメディア業務部
コンプライアンス部
リビング･デジタルメディア技術部
ブランド戦略推進部
渉外部
CS 部
販路部
環境ファシリティー営業推進部
空調冷熱システム事業部
空調冷熱システム海外事業部
電材住設 PV 事業部
家電映情事業部
住環境研究開発センター
支社〔中部、関西〕
製作所〔中津川、冷熱システム、静岡、京都、群馬〕● 産業政策渉外室

報酬委員会
● 総務部
監査委員会スタッフ室● 人事部
執行役（会議）
執行役社長

● 経理部

専務執行役
常務執行役

● 財務部

● 資材部

● 広報部

● 宣伝部

● 法務・コンプライアンス部● 輸出管理部● 知的財産渉外部● 知的財産センター● FA システム事業本部

22

FA システム業務部
コンプライアンス部
機器事業部
産業メカトロニクス事業部
FA 海外事業部
グローバル・アカウント営業推進部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔名古屋、福山〕● 自動車機器事業本部

自動車機器業務部
自動車機器コンプライアンス部
自動車機器事業部
自動車機器開発センター
支社〔北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔姫路、三田〕● 半導体・デバイス事業本部

半導体・デバイス業務部
コンプライアンス部
半導体・デバイス第一事業部
半導体・デバイス第二事業部
液晶事業統括部
支社〔中部、関西、九州〕
製作所〔パワーデバイス、高周波光デバイス〕

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

セグメント別主要関係会社（2015 年 3 月末現在）

製造

重電システム

販売・据付・サービス 他

東洋電機（株）

三菱電機ビルテクノサービス（株）

多田電機（株）

三菱電機プラントエンジニアリング（株）

三菱電機パワー・プロダクツ社

三菱電機コントロールソフトウェア（株）

三菱電機上海機電電梯有限公司

菱電エレベータ施設（株）

三菱エレベータ・アジア社（株）菱交

台湾三菱電梯股份有限公司（株）菱サ・ビルウェア

東芝三菱電機産業システム（株）
三菱日立ホームエレベーター（株）

産業メカトロニクス

総合販社

三菱電梯香港有限公司
韓国三菱エレベーター社

上海三菱電梯有限公司

日立三菱水力（株）

株洲時菱交通設備有限公司

ETA メルコ･エレベーター社（株）デービー精工（株）菱和

三菱電機オートモーティブ・アメリカ社（株）セツヨーアステック

三菱電機タイ・オートパーツ社

菱電工機エンジニアリング（株）

三菱電機汽車部件（中国）有限公司

メルダスシステムエンジニアリング（株）

三菱電機大連機器有限公司

三菱電機メカトロニクスソフトウエア（株）

三菱電機オートメーション社

三菱電機自動化（香港）有限公司

三菱電機オートモーティブ・チェコ社

韓国三菱電機オートメーション社（株）指月電機製作所
日本インジェクタ（株）
士林電機廠股份有限公司

情報通信システム

三菱電機特機システム（株）（株）ダイヤモンドテレコム

三菱プレシジョン（株）

三菱電機インフォメーションシステムズ（株）

島田理化工業（株）

三菱電機インフォメーションネットワーク（株）

西菱電機（株）（株）三菱電機ビジネスシステム

三菱スペース・ソフトウエア（株）

大井電気（株）

三菱電機マイコン機器ソフトウエア（株）

ミヨシ電子（株）の地域総合販売会社 9 社
三菱電機ヨーロッパ社
三菱電機 US 社
台湾三菱電機股份有限公司
三菱電機機電（上海）有限公司
三菱電機アジア社

アイテック阪急阪神（株）

電子デバイス

千代田三菱電機機器販売（株）等

メルコパワーデバイス（株）

メルコセミコンダクタエンジニアリング（株）

メルコ・ディスプレイ・テクノロジー（株）

三菱電機（香港）有限公司
三菱電機オーストラリア社
菱電商事（株）（株）カナデン
萬世電機（株）

ヴィンコテック・ホールディングス社

パワーレックス社

家庭電器

三菱電機照明（株）

三菱電機住環境システムズ（株）

三菱電機ホーム機器（株）（株）三菱電機ライフネットワーク

三菱電機コンシューマー・プロダクツ（タイ）社

三菱電機冷熱機器販売（株）

上海三菱電機上菱空調機電器有限公司

三菱電機冷熱プラント（株）

三菱電機（広州）圧縮機有限公司

メルコファシリティーズ（株）

サイアム・コンプレッサー・インダストリー社

三菱電機カンヨンワタナ社

三菱電機エア・コンディショニング・

三菱電機空調・影像設備（上海）有限公司

システムズ・ヨーロッパ社
カンヨン・エレクトリック社

その他

三菱電機トレーディング（株）
三菱電機エンジニアリング（株）
三菱電機ロジスティクス（株）
三菱電機システムサービス（株）
三菱電機ライフサービス（株）（株）弘電社（株）アイプラネット
メルコトレーディング（タイ）社
三菱電機クレジット（株）（株）北弘電社（注） 1. 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示している。

2.

で括った会社は連結子会社であり、で括った会社は持分法適用関連会社である。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

23

24

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

財 務 セクション目次

26 主要財務データ（5 年間）
27 財務報告36 連結貸借対照表
38 連結損益計算書
38 連結包括利益計算書
39 連結資本勘定計算書
40 連結キャッシュ・フロー計算書
41 注記
74 独立監査人の監査報告書

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201525

主要財務データ（5 年間）
三菱電機株式会社及び連結子会社

金額（百万円）3 月 31日に終了した各年度金額（千米ドル）

2015

2014

2013

2012

2011

2015

売上高

¥4,323,041¥4,054,359¥3,567,184¥3,639,468¥3,645,331$36,025,342

売上原価

3,032,161

2,914,589

2,604,360

2,628,964

2,622,959

25,268,009

970,191

900,807806,412781,278784,606

8,084,925

業績の要約

販売費及び一般管理費（含む研究開発費）
固定資産減損損失

3,085

3,791

4,317

3,782

4,005

25,708

営業費用

4,005,437

3,819,187

3,415,089

3,414,024

3,411,570

33,378,642

営業利益

317,604

235,172

152,095

225,444

233,761

2,646,700

税金等調整前当期純利益

322,968

248,990

65,141

224,080

210,237

2,691,400¥  234,694¥  153,473¥   69,517¥  112,063¥  124,525$ 1,955,783

当期純利益率（ %）

5.43

3.79

1.95

3.08

3.42

—

株主資本利益率（ %）

13.94

10.87

5.72

10.27

12.36

—

総資産利益率（ %）

6.12

4.37

2.04

3.33

3.80

—

株主資本比率（ %）

45.38

42.19

38.12

33.39

31.52

—

¥   109.32¥    71.49¥    32.38¥    52.20¥    58.00$     0.911

—

—

—

—

—

—

¥       27¥       17¥       11¥      12¥      12$     0.225

流動資産¥2,633,445¥2,290,007¥2,129,395¥2,180,362¥2,052,887$21,945,375

流動負債

1,612,582

1,494,243

1,386,067

1,387,744

1,421,174

13,438,183

運転資本1,020,863

795,764

743,328

792,618

631,7138,507,192

株主資本1,842,203

1,524,322

1,300,070

1,132,465

1,050,340

15,351,692

当社株主に帰属する当期純利益
財務比率
売上高当社株主に帰属する

1 株当たりの情報
1 株当たり当社株主に帰属する
当期純利益（円 / 米ドル）
基本的希薄化後
配当金（円 / 米ドル）
統計情報

配当金の支払総資産
設備投資（有形固定資産取得額）

42,93625,762

23,616

27,91019,315357,800

4,059,451

3,612,966

3,410,410

3,391,651

3,332,679

33,828,758

199,758

151,840

150,425

159,346

107,638

1,664,650

研究開発費

195,314

178,945

172,222

169,686

151,779

1,627,617

減価償却費¥  156,205¥  132,956¥  127,942¥  127,244¥  105,280$ 1,301,708

129,249

124,305

120,958

117,314

114,443

—

従業員数

（注）
1. 当社の連結財務諸表は、関連する法律等の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成しています。
2. 営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費並びに固定資産減損損失を控除して算出しており、セグメント別営業利益の合計額と一致しています。事業再編費用等は営業外費用として表示しています。
3. 研究開発費には、製造費用へ計上した改良費等が含まれています。
4. 米ドル表示額は、2015 年 3 月末現在の東京外国為替市場における概ねその実勢為替相場 1ドル＝120 円により換算されています。
5. 2015 年 3 月末現在、連結子会社は 172 社、持分法適用会社は 36 社です。
6. 希薄化後 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

26

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

財務報告
業 績 概 況全般の概況
当年度（2015 年 3 月 31 日に終了した事業年度）の経営環境は、日本経済が個人消費を中心に弱い回復に留まり、中国や一部の新興国においても景気の減速がみられた一方で、米国の堅調な景気拡大に加え、欧州経済も持ち直してきたことから、
総じて緩やかな景気拡大が続きました。また、為替については、対ドルでは円安基調、対ユーロでは円高基調で推移しました。
このような状況の下で、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んできました。
この結果、当年度の売上高は、4 兆 3,230 億円、営業利益は 3,176 億円となりました。また、税金等調整前当期純利益は3,229 億円、当社株主に帰属する当期純利益は 2,346 億円となりました。

売上高／営業利益

売上高
当年度の売上高は、4 兆 3,230 億円と前年度比 2,686 億円の増収となりました。これは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバ
イス、家庭電器及びその他のすべてのセグメントにおいて増収となったことに

4.32
4.05
3.643.633.56

317
233 225

よるものです。

235

152

売上原価及び費用並びに営業利益
売上原価は、前年度比 1,175 億円増加の 3 兆 321 億円となり、売上高に対する比率は 1.8 ポイント改善の 70.1% となりました。販売費及び一般管理費・研究開発費は、前年度比 693 億円増加の 9,701 億円となり、売上高に対する比11 12 13 14 15

11 12 13 14 15

売上高（兆円）

営業利益（十億円）

率は前年度比 0.3 ポイント悪化の 22.5% となりました。固定資産減損損失は、
前年度比 7 億円減少の 30 億円となりました。
この結果、営業利益は産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイ

当社株主に帰属する当期純利益／基本的
1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益

ス、家庭電器及びその他のセグメントにおいて増益となり、前年度比 824 億円

109.32

234

増加の 3,176 億円となりました。

71.49

153
124

営業外収益及び営業外費用
受取利息及び受取配当金と支払利息を合わせた金融費用は、前年度並みの

58.00

112

52.20

69
32.38

33 億円の収入超過となりました。
持分法による投資利益は、前年度比 45 億円増加の 277 億円の利益となりました。
その他の収益は、前年度比 187 億円増加の 433 億円となりました。その他の費用は、前年度比 318 億円増加の 690 億円となりました。

11 12 13 14 15

11 12 13 14 15

当社株主に帰属する
当期純利益（十億円）

基本的 1 株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益（円）

税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前年度比 739 億円増加の 3,229 億円（売上高に対する比率 7.5%）となりました。これは、前述のとおり営業利益が 824 億円増加したこと等によるものです。

当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加等により、前年度比 812 億円増加の 2,346 億円（売上高に対する比率 5.4%）となりました。
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201527

事業等のリスク
三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内及び北米、欧州、アジア等の海外において展開されています。そのため、様々な要素が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりです
が、新たな要因が発生する可能性もあります。
（1） 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向
世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 為替相場
為替相場の変動は、主に当社における米ドル建てもしくはユーロ建て輸出売上や輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入について影響を及ぼす可能性があります。
（3） 株式相場
株式相場の下落は、当社が保有する市場性のある株式の評価減による損失の計上、年金資産公正価値の減少に伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。
（4） 製品需給状況及び部材調達環境
製品需給状況の変動による価格の下落や出荷数量の減少及び部材調達環境の悪化による原価の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 資金調達環境
特に円の金利上昇は、当社の支払利息の増加をもたらします。
（6） 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等が起こった場合は、当該案件の関係する事業へ影響を及ぼす可能性があります。
（7） 環境に関連する規制や問題の発生
環境に関連する規制の動向や問題の発生は、損失の計上や規制に対応するための費用等の増加を伴う可能性があります。また、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 製品やサービスの欠陥や瑕疵等製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う場合があります。また、当社グループの製品やサービスの品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
（9） 訴訟その他の法的手続き
当社グループに対する訴訟その他の法的手続きは、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
（10）急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期
急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）事業構造改革
事業構造改革の実行内容によっては、損失計上を伴う場合があります。
（12）情報セキュリティー
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等が、コンピューターウイ
ルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生
地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生は、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
（14）テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生
テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
28

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

事 業 の 種 類 別 セ グ メ ン ト
売上高
3 月 31日に終了した年度

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2013

2012

2011

2015

重電システム¥1,228,958¥1,180,093¥1,058,177¥1,027,115¥1,027,749$10,241,317

産業メカトロニクス

1,282,749

1,098,796

927,857

978,380927,002

10,689,575

情報通信システム

559,521548,282

522,422516,354487,915

4,662,675

電子デバイス

238,402

194,658

164,065

200,799

175,910

1,986,683

家庭電器

944,830

944,351

821,298

849,274

924,478

7,873,583

その他

740,517676,034

590,366

611,619

609,416

6,170,975

小計

4,994,977

4,642,214

4,084,185

4,183,541

4,152,470

41,624,808

消去(671,936)(587,855)(517,001)(544,073)(507,139)(5,599,466)¥4,323,041¥4,054,359¥3,567,184¥3,639,468¥3,645,331$36,025,342

2015

2014

2013

2012

2011

2015

重電システム¥ 72,448¥ 76,324¥ 85,140¥ 84,920¥ 83,055$  603,733

産業メカトロニクス

145,982

98,07960,592

101,192

100,089

1,216,517

情報通信システム

18,934

5,529

1,591

21,312

13,743

157,783

電子デバイス

30,163

10,050(5,580)

3,585

5,901

251,358

家庭電器

54,29652,87819,30022,35842,008452,467

計

営業利益（損失）3 月 31日に終了した年度

金額（百万円）

金額（千米ドル）

その他

23,74219,801

18,79020,34814,475

197,850

小計

345,565

262,661

179,833

253,715

259,2712,879,708

消去又は全社(27,961)(27,489)(27,738)(28,271)(25,510)(233,008)¥317,604¥235,172¥152,095¥225,444¥233,761$2,646,700

計

重電システム重電システム社会インフラ事業は、国内の電力事業・公共事業の減少などにより、受注は
前年度を下回りましたが、海外の交通事業の増加などにより、売上は前年度並
みとなりました。

売上高／営業利益

1,1801,228
1,0271,027 1,058

83 84 85

11 12 13 14 15

11 12 13 14 15

売上高（十億円）

営業利益（十億円）

76

72

ビル事業は、中国・ASEAN 等の海外の昇降機新設事業の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比 4% 増の 1 兆 2,289 億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動などにより、前年度比 38 億円減の 724 億円となりました。

産業メカトロニクス

産業メカトロニクス

FA システム事業は、スマートフォン関連及び自動車関連の設備投資や、国内

145

1,282
1,098

製造業等での設備更新の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前年
927

度を上回りました。

売上高／営業利益

978927

自動車機器事業は、北米・中国等の新車販売市場が好調なことに加え、円安

100 10198
60の影響もあり、受注・売上とも前年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比 17% 増の 1 兆 2,827 億円となりました。
営業利益は、売上増加などにより、前年度比 479 億円増の 1,459 億円となりました。

11 12 13 14 15

11 12 13 14 15

売上高（十億円）

営業利益（十億円）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201529

情報通信システム

情報通信システム

通信事業は、通信インフラ機器の需要減少などにより、受注・売上とも前年度を下回りました。
情報システム・サービス事業は、システムインテグレーション事業等の減少

487

516 522

売上高／営業利益

548 55921
18により、売上は前年度を下回りました。

13

電子システム事業は、防衛システム事業及び宇宙システム事業の大口案件の減少により、受注は前年度を下回りましたが、防衛システム事業の既受注案件

5の進捗により、売上は前年度を上回りました。

1

この結果、部門全体では、売上高は前年度比 2% 増の 5,595 億円となりました。
営業利益は、売上増加などにより、前年度比 134 億円増の 189 億円となりました。

11 12 13 14 15

11 12 13 14 15

売上高（十億円）

営業利益（十億円）

電子デバイス

売上高／営業利益（損失）238

電子デバイス
電子デバイス事業は、ハイブリッド車・電気自動車市場の拡大に伴う自動車

200
175

30

194

164
10

用パワー半導体の需要増加や、中国を中心とした電鉄用・民生用・産業用

5パワー半導体、通信用光デバイス等の需要増加などに加え、円安の影響もあ

3

り、受注・売上とも前年度を上回りました。

-5

この結果、部門全体では、売上高は前年度比 22% 増の 2,384 億円となりました。
営業利益は、売上増加などにより、前年度比 201 億円増の 301 億円となりま

11 12 13 14 15

売上高（十億円）

した。
家庭電器
家庭電器

924

11 12 13 14 15

営業利益（損失）（十億円）

売上高／営業利益

944 944849 821

家庭電器事業は、前年の消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響がありまし

52 54
42

たが、アジア・北米・欧州向け空調機器、国内向け業務用空調機器の増加に加え、円安の影響もあり、売上高は前年度並みの 9,448 億円となりました。

22

営業利益は、円安の影響などにより、前年度比 14 億円増の 542 億円となりま

19

した。

その他
資材調達の関係会社を中心に、売上高は前年度比 10% 増の 7,405 億円とな

11 12 13 14 15

11 12 13 14 15

売上高（十億円）

営業利益（十億円）

その他

売上高／営業利益りました。
営業利益は、売上増加などにより、前年度比 39 億円増の 237 億円となりま
した。

676

740

23
20

609 611 590

18

19

14

30

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

11 12 13 14 15

11 12 13 14 15

売上高（十億円）

営業利益（十億円）

所 在 地 別 セ グ メ ン ト
売上高
3 月 31日に終了した年度

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2013

2012

2011

2015

¥ 3,578,960¥3,362,854¥3,064,014¥3,186,719¥3,176,605$29,824,667

北米

388,021

325,224

248,105

222,543

229,958

3,233,508

アジア

1,047,758

887,022624,724

582,888583,827

8,731,317

欧州

383,965

352,950

289,933

309,997

293,952

3,199,708

その他

49,49547,82440,25540,18438,200412,458

日本

消去(1,125,158)(921,515)(699,847)(702,863)(677,211)(9,376,316)

計¥ 4,323,041¥4,054,359¥3,567,184¥3,639,468¥3,645,331$36,025,342

2015

2014

2013

2012

2011

2015

日本

¥226,199¥177,315¥116,923¥179,452¥177,354$1,884,992

北米

5,178

1,679

(1,744)

3,339

1,363

43,150アジア

82,41959,02336,172

34,22043,734

686,825欧州

11,803

4,768

4,527

6,319

7,830

98,358

その他

402

1,735

2,209

3,905

4,329

3,350

消去

(8,397)(9,348)(5,992)(1,791)(849)(69,975)¥317,604¥235,172¥152,095¥225,444¥233,761$2,646,700

営業利益（損失）3 月 31日に終了した年度

計

金額（百万円）

金額（千米ドル）日本

FA システム事業、自動車機器事業及び半導体事業の増等により、売上高は前年度比 6% 増の 3 兆 5,789 億円、営業利益は、
前年度比 488 億円増の 2,261 億円となりました。

北米

FA システム事業及び自動車機器事業の増等により、売上高は前年度比 19% 増の 3,880 億円、営業利益は、前年度比 34 億
円増の 51 億円となりました。

アジア

FA システム事業、自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前年度比 18% 増の 1 兆 477 億円、営業利益は、
前年度比 233 億円増の 824 億円となりました。

欧州

FA システム事業、自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前年度比 9% 増の 3,839 億円、営業利益は、前年度比 70 億円増の 118 億円となりました。

その他
その他所在地には豪州子会社等が含まれており、売上高は 494 億円、営業利益は 4 億円となりました。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201531

研 究 開 発 活 動
研究開発費

金額（十億円）

金額（百万米ドル）

3 月 31日に終了した年度

2015

2014

2013

2012

2011

2015

重電システム¥ 31.4¥ 28.8¥ 29.8¥ 30.5¥ 27.0$  261.7

産業メカトロニクス

70.5

63.4

58.9

54.9

44.9

587.5

情報通信システム

16.3

15.6

16.4

16.1

14.9

135.8

電子デバイス

10.9

9.3

8.2

9.3

8.5

90.8

家庭電器

37.3

34.1

30.8

30.4

30.7

310.8

その他
計

28.6

27.5

27.7

28.2

25.5

238.3

¥195.3¥178.9¥172.2¥169.6¥151.7$1,627.6

三菱電機グループは、国内研究所、海外研究所（米・欧）及び製作所・連結子会社の開発部門において、基礎研究から応用研究、製品化開発、更には生産技術開発に至る積極的な研究開発活動を推進しています。また、国内外の大学・研究機関などと連携し、広範かつ先進的な研究開発活動をグローバルに展開しています。
当年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1,953 億円（製造費用へ計上した改良費等を含む）であり、事業セグメ
ントごとの研究開発活動の目的・内容・成果及び開発費は以下のとおりです。
（1）重電システム
発電機・電動機などの回転機、開閉機器・変圧器などの送変電機器や受配電機器、交通システム、昇降機などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力情報システム、ビル管理システム、映像情報システムなど

IT 応用システムの開発を行っています。主な成果は、3 画面対応トレインビジョンシステム、高信頼性光イーサネットスイッ
チ「MELNET-ES1200」、鉄道車両向け寒冷地対応ヒートポンプ暖房技術、自励式無効電力補償装置「SVC-Diamond」、スマー
トメーター向け通信ユニットと HEMS 機器間の 3 つの通信規格認証取得、高効率タービン発電機「VP-X シリーズ 」検証試験
完了、インド中低層建物向けエレベーター「NEXIEZ-LITE」、エレベーター行先予報システム「ELE-NAVI（エレ・ナビ）」、入退室管理システム「MELSAFETY-Pχ」などです。当該分野における研究開発費は 314 億円です。
（2）産業メカトロニクス

FA 制御システム機器、サーボモーターなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パワーステア
リングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器などの競争力強化に向けた開発を行っています。主な成果は、シーケ
ンサ「MELSEC iQ-R シリーズ 」、マイクロシーケンサ「MELSEC iQ-F シリーズ FX5」、汎用インバーター「FREQROL-F800
シリーズ 」、数値制御装置「M800S シリーズ・M80 シリーズ 」、ワイヤ放電加工機「MP シリーズ 」、オーディオナビシステム「DIATONE SOUND.NAVI NR-MZ90 シリーズ 」、車載用 DIATONE スピーカー「DS-G500」、3 モーターシステム用パワーユニット、第 8 世代エアバッグコントロールユニット、新世代ブラシレスオルタネータなどです。当該分野における研究開発
費は 705 億円です。
（3）情報通信システム

研究開発費

情報通信インフラやネットワークソリューション機器及び宇宙関連システ
ムなどの開発を行っています。主な成果は、通信ゲートウェイ「smartstar」、「 メルックμⅡ」レコーダ機能拡張、10G-EPON システムの PON プロテクショ

研究開発費率195

4.7 4.8

4.4 4.5178
169 172151

4.2

11 12 13 14 15

11 12 13 14 15

研究開発費（十億円）

研究開発費／売上高（%）

ン機能、スマートグリッド向け GE-PON、100G メディアコンバータ、3 板式

HD 複 合 一 体 型 カ メ ラ「HM-3000」、ス マ ー ト 制 御 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス

32

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

「DIAPLANET」、ウェブサイトソリューション「DIASITE」、タブレットの手軽さと PC の機能を併せ持った「MIND タブレット
ノート 」などです。当該分野における研究開発費は 163 億円です。
（4）電子デバイス
様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っています。主な成果は、超小型フルSiC DIPPFCなどのSiCパワー
半導体モジュール、3 レベルインバーター対応パワー半導体モジュール、自動車用パワー半導体モジュール「J1 シリーズ 」、

3.5GHz 帯 第 4 世代移動通信システム基地局用 GaN HEMT、100Gbps DWDM 通信用 DFB レーザーアレー型波長可変レー
ザー、産業用カラー TFT 液晶モジュール「DIAFINE®*」堅牢性 7.0 型 WVGA などです。当該分野における研究開発費は 109 億円です。
（5）家庭電器
空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、デジタル映像機器、電材住設機器、太陽光発電システムなどの開発を行っています。主な成果は、窓上の狭いスペースに設置できるルームエアコン「 霧ヶ峰 」L シリーズ、氷点下ストッカー搭載の冷蔵庫「 置けるスマート大容量 」JX シリーズ、コードレススティッククリーナー「iNSTICK」、4K 高精細レーザーバックライト搭載液晶
テレビ「REAL 4K」LS1 シリーズ、スマートハウス関連事業のトータルブランド「ENEDIA」などです。当該分野における研究開発費は 373 億円です。
（6）その他・共通
グローバルな事業競争力強化、新事業創出を目指す技術開発、全社的な共通基盤技術開発及び基礎的研究に取り組んでいます。主な成果は、粒子線治療装置（陽子タイプ）向け多機能照射技術、レーダーによる津波監視支援技術、気液界面放電による水処理技術、IoT 時代に向けたセキュリティー技術、工作機械向け工具位置の制御技術、仮設用途対応監視カメラ向け無線
ネットワーク技術、多層階生産棟における生産システム確立などです。当該分野における研究開発費は 286 億円です。
*DIAFINEは三菱伸銅（株）の登録商標ですが、2008 年1月17日から10 年間の使用許諾を得ています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201533

資 産 及 び 負 債 ・資 本 の 状 況
総資産残高は、前年度末比 4,464 億円増加の 4 兆 594 億円となりました。現金及び預金等が 1,504 億円、棚卸資産が 1,030 億円、株価上昇等を背景に投資有価証券及びその他が 873 億円、受取手形及び売掛金と長期営業債権の合計

借入金・社債残高

借入金比率

542 540484

が 658 億円、有形固定資産が 570 億円増加しました。

373381

負債の部は、借入金及び社債残高が前年度末比 85 億円増加の 3,819 億円となり、借入金比率は 9.4%（前年度末比△ 0.9 ポイント）となりました。また、

16.0 15.9
14.5

退職給付引当金が株価上昇等に伴う年金資産の増加等により 303 億円減少し

10.3
9.4

た一方、支払手形及び買掛金が 483 億円増加、その他の流動負債が 346 億円増加したこと等により、負債残高は前年度末比 1,166 億円増加の 2 兆 1,292 億円となりました。
資本の部は、配当金の支払い 429 億円による減少等があったものの、当社株主に帰属する当期純利益 2,346 億円の計上、為替円安・株価上昇等を背景としたその他の包括利益累計額の増加 1,221 億円等により、株主資本は、前年度末
比 3,178 億円増加の 1 兆 8,422 億円となり、株主資本比率は 45.4%（前年度末比＋3.2 ポイント）となりました。

11 12 13 14 15

借入金・社債残高（十億円）

11 12 13 14 15

借入金比率（%）

総資産／株主資本

株主資本比率

4,059
3,612
3,410
3,332 3,391

42.2
31.5

1,050 1,132

34

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

1,300

1,524

45.4

38.1
33.4

1,842

11 12 13 14 15

11 12 13 14 15

総資産（十億円）
株主資本（十億円）

株主資本比率（%）

設 備 投 資 等 の 概 要
三菱電機グループは、「 バランス経営 」の実践と持続的成長の追求による業績拡大方針の下、成長戦略の実現及び収益性向上のために、重電機器、FA 機器、
自動車機器、パワーデバイス、空調機器等の各セグメントの中核事業を中心に投資を実施する一方で、投資対象の選別・絞込みを徹底することにより、強固な事業基盤の構築を目指しています。
当年度におけるセグメント別の主要な内容は、重電システム分野において

減価償却費

設備投資

（有形固定資産）
156

199
159

127 127 132

150 151105

107

は、電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。産業メカトロニクス分野においては、FA 機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。情報通信システム分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。電子デバイス
分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いまし11 12 13 14 15

11 12 13 14 15

設備投資（十億円）

減価償却費（十億円）

た。家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。
所要資金は、主に自己資金によっています。なお、当年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。

キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー の 状 況
当年度は、営業活動により増加した純キャッシュが 3,783 億円となった一キャッシュ・フロー方、投資活動に投入した純キャッシュが 1,981 億円となったため、フリー・キャッシュ・フローは前年度より 1,301 億円減少の 1,801 億円の収入となり327ました。これに対し、財務活動により減少した純キャッシュは 496 億円となったことから、現金及び預金等期末残高は、前年度比 1,504 億円増加の 5,685 億円となりました。

310

440
378
182

180

75 82

営業活動によるキャッシュ・フローは、非支配持分控除前当期純利益 2,480億円の計上があるものの、棚卸資産の増加や受取手形及び売掛金の増加等により、前年度比 621 億円減少の 3,783 億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の増加や有価証
券の売却収入等の減少等により、前年度比 679 億円増加の 1,981 億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの増加等はあるもの-145 -156 -153 -130

-198

-80 -70

11 12 13 14 15

11 12 13 14 15

営業活動によるキャッシュ・フロー（十億円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（十億円）

フリー・キャッシュ・フロー
（十億円）の、社債及び借入金による資金調達の増加等により、前年度比 1,593 億円増加の 496 億円の支出となりました。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201535

連結貸借対照表
三菱電機株式会社及び連結子会社

2015 年 3 月 31 日及び 2014 年 3 月 31 日現在
金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2015

2014

2015

¥  568,517¥  418,049$ 4,737,642

—

51

—

1,048,542

983,468

8,737,850

棚卸資産（注記 5）

705,420602,341

5,878,500

前払費用及びその他の流動資産（注記 9、14 及び 18）

310,966

286,098

2,591,383

2,633,445

2,290,007

21,945,375

5,633

4,813

46,942

投資有価証券及びその他（注記 3、10、14、17及び 18）

401,367

314,047

3,344,725

関連会社に対する投資（注記 6）

194,461

183,463

1,620,508

601,461

502,323

5,012,175

土地

109,708

104,272

914,233

建物及び構築物

749,926

703,223

6,249,384

1,844,255

1,712,632

15,368,792

48,32854,632402,733

資産の部
流動資産：
現金及び預金等有価証券（注記 3、17及び 18）
受取手形及び売掛金（注記 4、6 及び 15）

流動資産計

長期債権及び投資：
長期営業債権（注記 17）

長期債権及び投資計

有形固定資産（注記 18、19 及び 20）：

機械装置及びその他の有形固定資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産計

その他の資産（注記 9 及び 18）
資産合計
連結財務諸表注記参照

36

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

2,752,217

2,574,759

22,935,142

2,045,742

1,925,374

17,047,850

706,475

649,385

5,887,292

118,070

171,251

983,916¥4,059,451¥3,612,966$33,828,758

金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2015

2014

2015

¥   72,385¥   60,275$   603,208

長期借入金（注記 7、17及び 20）

92,017

101,777

766,808

支払手形及び買掛金（注記 6 及び 8）

807,289

758,913

6,727,408

未払費用（注記 16）358,082

337,5712,984,017

未払法人税等（注記 9）

29,624

17,151

246,867

負債及び資本の部
流動負債 :
短期借入金（注記 7）

1 年以内に期限の到来する社債及びその他の流動負債（注記 10、14 及び 18）

253,185

218,556

2,109,875

1,612,582

1,494,243

13,438,183

社債及び長期借入金（注記 7、17及び 20）

217,592

211,426

1,813,266

退職給付引当金（注記 10）

182,282

212,638

1,519,017

その他の固定負債（注記 9 及び 16）

116,828

94,308973,567

2,129,284

2,012,615

17,744,033

175,820

175,820

1,465,167

資本剰余金（注記 11）

211,155

207,089

1,759,625

利益準備金

64,05862,739533,817

1,267,438

1,076,999

10,561,984

124,064

1,957

1,033,866

(332)

(282)

(2,767)

1,842,203

1,524,322

15,351,692

87,96476,029733,033

1,930,167

1,600,351

16,084,725¥4,059,451¥3,612,966$33,828,758

流動負債計

負債合計
株主資本
資本金（注記 11）:
授権株式数 8,000,000,000 株

2015 年 3 月 31日及び 2014 年 3 月 31日現在
発行済株式数 2,147,201,551 株

その他の剰余金
その他の包括利益（損失）累計額（注記 3、9、10、12 及び 14）
自己株式2015 年 3 月 31日現在

385,990 株

2014 年 3 月 31日現在

348,999 株

株主資本計
非支配持分
資本合計
契約債務及び偶発債務（注記 16）
負債及び資本合計

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201537

連結損益計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社

2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2015

2014

2013

2015

収益 :
売上高（注記 6）
受取利息及び受取配当金（注記 6）
持分法による投資利益（注記 6）
その他の収益（注記 3、12、14 及び 19）
収益合計¥4,323,041
7,365
27,72543,3044,401,435¥4,054,359
7,799
23,15324,554
4,109,865¥3,567,184
7,742—
25,3613,600,287$36,025,342
61,375231,042360,866
36,678,625

売上原価及び費用 :売上原価（注記 10 及び 20）
販売費及び一般管理費（注記 10、19 及び 20）
研究開発費
固定資産減損損失（注記 18 及び 19）
支払利息
持分法による投資損失（注記 6）
その他の費用（注記 3、12、14、15、16 及び 19）
売上原価及び費用合計

3,032,161
790,563
179,628
3,085
4,023
—
69,007
4,078,467

2,914,589
737,042
163,765
3,791
4,539
—
37,1493,860,875

2,604,360
648,890
157,522
4,317
6,507
14,61998,931
3,535,146

25,268,009
6,588,025
1,496,900
25,70833,525—575,058
33,987,225

322,968

248,990

65,141

2,691,400

60,183
14,73074,91334,241
51,957
86,19823,490(32,999)(9,509)501,525
122,750624,275

248,055

162,792

74,6502,067,125

13,361

9,319

5,133

111,342¥  234,694¥  153,473¥   69,517$ 1,955,783

税金等調整前当期純利益
法人税等（注記 9）:
当期税額
法人税等の期間配分調整額

非支配持分控除前当期純利益
非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益

1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益（注記 13）
:
金額（円）

基本的

¥109.32—

希薄化後¥71.49—金額（米ドル）（注記 2）¥32.38—$0.911—

金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

連結財務諸表注記参照

連結包括利益計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社

2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度

非支配持分控除前当期純利益

2015

2014

2013

2015

¥248,055¥162,792¥ 74,650$2,067,125

その他の包括利益（損失）税効果調整後（注記 12）:
為替換算調整額
年金負債調整額（注記 10）
有価証券未実現損益（注記 3）
デリバティブ未実現損益（注記 14）
合計
当期包括利益72,583
21,171
36,7107
130,471378,526

51,769(6,756)55,556(80)
100,489
263,281

66,592
47,633
14,84543
129,113203,763

604,858
176,425305,91758
1,087,258
3,154,383

非支配持分帰属当期包括利益

21,725

14,364

12,130

181,042¥356,801¥248,917¥191,633$2,973,341

当社株主に帰属する当期包括利益
連結財務諸表注記参照

38

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

連結資本勘定計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社

2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度金額（百万円）2012 年 3 月 31 日現在残高
包括利益（損失）:

資本金

資本剰余金

利益準備金

その他の
剰余金

¥175,820¥206,343¥61,040¥  905,086

当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益（損失）税効果調整後（注記 12）:
為替換算調整額
年金負債調整額（注記 10）
有価証券未実現損益（注記 3）
デリバティブ未実現損益（注記 14）

利益準備金積立額
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分
2013 年 3 月 31 日現在残高
包括利益（損失）:
当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益（損失）税効果調整後（注記 12）:
為替換算調整額
年金負債調整額（注記 10）
有価証券未実現損益（注記 3）
デリバティブ未実現損益（注記 14）
利益準備金積立額
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分
2014 年 3 月 31 日現在残高
包括利益（損失）:
当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益（損失）税効果調整後（注記 12）:
為替換算調整額
年金負債調整額（注記 10）
有価証券未実現損益（注記 3）
デリバティブ未実現損益（注記 14）
利益準備金積立額
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分
2015 年 3 月 31 日現在残高

その他の
包括利益
（損失）
累計額

自己株式

株主資本計

非支配持分

資本合計

¥(215,603)¥(221)¥1,132,465¥58,555¥1,191,020

5,133

69,517
5,133

69,51769,51759,631
47,63314,803
49
366

(366)

(398)
(23,616)¥175,820¥205,945¥61,406¥  950,621¥ (93,487)(16)
2¥(235)

153,473(1,333)

1.144(25,762)¥175,820¥207,089¥62,739¥1,076,999¥   1,957(48)
1¥(282)

234,694(1,319)4,066(42,936)¥175,820¥211,155¥64,058¥1,267,438¥66,92166,592
47,633
14,84543
203,763—(4,162)(23,616)(16)
2¥1,366,991

9,319

153,473
9,319

42
(6)
12,130(3,764)

46,675(6,756)55,591(66)
248,917—
1,144(25,762)(48)
1¥1,524,322

5,094¥76,029

51,769(6,756)55,556(80)
263,281—(4,112)(25,762)(48)
1¥1,600,351

13,361

234,694
13,361(35)(14)
14,364(5,256)234,694

64,307
21,171
36,616
13
1,319

6,961

153,473

46,675(6,756)55,591(66)
1, 33359,631
47,63314,803
49
191,633—(398)(23,616)(16)
2¥1,300,070¥124,064(50)
0¥(332)

64,307
21,171
36,616
13
356,801—
4,066(42,936)(50)
0¥1,842,203

8,276
94
(6)
21,725(9,790)¥87,964

72,583
21,171
36,7107
378,526—(5,724)(42,936)(50)
0¥1,930,167

金額（千米ドル）（ 注記 2）

2014 年 3 月 31 日現在残高
包括利益（損失）:

資本剰余金

利益準備金

その他の
剰余金

$1,465,167 $1,725,742$522,825$ 8,974,993

資本金

当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益（損失）税効果調整後（注記 12）:
為替換算調整額
年金負債調整額（注記 10）
有価証券未実現損益（注記 3）
デリバティブ未実現損益（注記 14）

利益準備金積立額
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分
2015 年 3 月 31 日現在残高

その他の
包括利益
（損失）
累計額

自己株式

株主資本計

非支配持分

資本合計

$   16,308$(2,350)$12,702,685$633,574$13,336,259

111,342

1,955,783
111,342

1,955,783

1,955,783

535,892
176,425
305,133
108
10,992(10,992)

33,883(357,800)$1,465,167 $1,759,625$533,817$10,561,984$1,033,866(417)
0$(2,767)

535,892
68,966604,858
176,425
176,425
305,133
784
305,917108(50)
58
2,973,341
181,042
3,154,383——
33,883(81,583)(47,700)(357,800)(357,800)
(417)
(417)
0
0
$15,351,692 $733,033 $16,084,725

連結財務諸表注記参照

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201539

連結キャッシュ・フロー計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社

2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2015

2014

2013

2015

¥ 248,055¥ 162,792¥   74,650$ 2,067,125

156,205

132,956

127,942

1,301,708

有形固定資産の減損

2,751

3,627

4,014

22,925

固定資産の売廃却損益(1,950)67(296)(16,250)

法人税等の期間配分調整額

14,73051,957(32,999)

122,750

(383)

1,108

(2,480)(3,192)

営業活動によるキャッシュ・フロー :非支配持分控除前当期純利益
営業活動により増加した純キャッシュへの調整 :有形固定資産減価償却費

有価証券等の売却損益有価証券等の評価損

1,148

607

4,828

9,567

持分法による投資損益(27,725)(23,153)

14,619(231,042)

受取手形及び売掛金の減少（増加）(42,044)

14,812(49)(350,367)

棚卸資産の減少（増加）(75,829)

18,141

16,706(631,908)

その他資産の減少（増加）(6,966)(12,580)(21,241)(58,050)

支払手形及び買掛金の増加（減少）47,94883,179(62,549)

399,567

未払費用及び退職給付引当金の増加（減少）(18,772)(10,756)(63,638)(156,433)

その他負債の増加

60,595

21,494

16,787504,958

その他

20,550(3,764)

6,458

171,250

378,313440,487

82,752

3,152,608

有形固定資産の取得(199,758)(151,840)(150,425)(1,664,650)

固定資産売却収入

6,768

4,930

4,792

56,400有価証券等の取得（取得現金控除後）(5,608)(21,312)(13,036)(46,733)

有価証券の売却収入等

10,722

44,13429,08889,350

貸付金の減少（増加）

24

1,882

(14,398)200(10,311)(8,015)(9,722)(85,925)(198,163)(130,221)(153,701)(1,651,358)

90,598193

57,003754,984(103,497)(105,445)(90,786)(862,475)

短期借入金の増加（減少）11,392(73,266)

19,237

94,933

配当金の支払(42,936)(25,762)(23,616)(357,800)

自己株式の取得

(50)

(48)

(16)

(417)

自己株式の処分

0

1

2

0

(5,130)(4,694)(2,977)(42,750)(49,623)(209,021)(41,153)(413,525)

為替変動によるキャッシュへの影響額

19,941

17,92318,802

166,175

現金及び預金等純増加（減少）額

150,468

119,168(93,300)

1,253,900

現金及び預金等期首残高

418,049

298,881392,181

3,483,742

現金及び預金等期末残高¥ 568,517¥ 418,049¥ 298,881$ 4,737,642

営業活動により増加した純キャッシュ
投資活動によるキャッシュ・フロー :その他
投資活動に投入した純キャッシュ
財務活動によるキャッシュ・フロー :社債及び長期借入金による調達額
社債及び長期借入金の返済額

その他
財務活動により増加（減少）した純キャッシュ

連結財務諸表注記参照

40

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

注記三菱電機株式会社及び連結子会社（1）表 示 方 法 の 基 礎 及 び 主 要 な 会 計 方 針 の 要 約（a）経営活動の概況（d）見積りの使用

三菱電機株式会社（以下「 当社 」）は、家庭電器から人工衛

当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収界中で行っている。

益、費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示金額に（2）産業メカト
当社グループの事業は（1）重電システム、

影響を及ぼす。それらの仮定と見積りの影響を受ける重要（4）電子デバイス、
（5）家
ロニクス、
（3）情報通信システム、

項目には、債権、棚卸資産及び繰延税金資産に対する評価引

庭電器、（6）その他から構成されている。

当金、有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員退職給付に係2015 年 3 月 31 日に終了した年度における各事業分野別の内部売上高消去前の構成比率は、重電システム 24%、産る資産、債務等が含まれる。実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。

業メカトロニクス 26%、情報通信システム 11%、電子デバ
イス 5%、家庭電器 19%、その他 15% となっている。

（e）現金及び預金等

当社グループの事業活動は日本を中心に行われており、当社は、連結キャッシュ・フロー計算書の資金概念とし2015 年 3 月 31 日に終了した年度の売上高の向先地域別のて、取得後 3 ヵ月以内に満期となる流動性の高い短期金融資

構成比率は、日本 58%、北米 9%、アジア 22%、欧州 9%、産を現金同等物とし、現金及び預金等に含めている。

その他 2% となっている。
当社グループの生産活動は、親会社（23 生産拠点）を中心とする日本の生産拠点及び米国、英国、タイ、マレーシア、中国等にある海外の生産拠点にて行われている。

（f）有価証券及び投資有価証券
当社は、負債証券及び持分証券投資を売買目的有価証券、売却可能有価証券または満期まで保有する有価証券に分類している。

（b）表示方法の基礎

売買目的有価証券は主に近い将来に売却することを目的

当社及び子会社は、会社が所在する国において一般に公として取得し、保有するものである。満期まで保有する有価正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、会計帳簿

証券は、会社がその満期まで保有する意思と能力を有するを保持している。

ものである。売却可能有価証券は、売買目的有価証券または当社は、米国において一般に公正妥当と認められる企業

満期まで保有する有価証券以外のすべての有価証券である。

会計の基準に準拠させるために必要な調整を行い、連結財

売買目的有価証券及び売却可能有価証券は公正価値によ

務諸表を作成している。

り評価している。満期まで保有する有価証券は、額面を超過またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価（c）連結の方針

法により評価している。売買目的有価証券から生じる未実

当社の連結財務諸表は、親会社及び子会社（重要でない子

現損益は損益計算書に含めており、売却可能有価証券から会社を除く。）の勘定に基づき作成し、すべての重要な連結

生じる未実現損益は、実現するまでは損益計算書には含め

会社相互間項目及び未実現損益は消去している。

ず、関連税効果控除後の金額をその他の包括利益（損失）累

親会社が支配力を有していないが重要な影響を及ぼしうる、コーポレート ･ ジョイントベンチャー及び株式所有割合
が 20% から 50% の関連会社への投資については、持分法

計額の一項目に含めて表示している。
有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有
銘柄の移動平均原価により決定している。

により計算した価額をもって計上している。株式所有割合

一時的でない公正価値の下落を伴う売却可能有価証券は、が 20% 未満かまたは親会社が重要な影響を及ぼさない投公正価値で評価し、評価後の金額を新たな簿価として設定

資については、投資原価で計上している。

している。持分証券について、下落が一時的ではないか否か

なお、変動持分事業体に関しては、事業体に対して議決権を判断するにあたっては、市場価格が回復するまでその有以外の手段で財務上の持分を保有しているか否か、また、保価証券を保有する能力及び意思があるかどうか、及び有価有している場合主たる受益者としてその事業体を連結すべ証券の市場価格が原価まで回復することを示唆する証拠がきか否かを判定している。

反対の証拠より強いかどうかを考慮している。この評価のMITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201541

証拠には減損の発生している理由、発生期間、期末日以降のいる。この繰延税金資産及び負債は、これらの一時差異が解

価値の変動、及び被投資会社の今後の見通しが含まれる。負消すると予想される年度の課税所得に適用される税率によ

債証券については、その負債証券を売却する意思があるか、り計算している。また、税率の変更による影響は当該改正制

時価が償却原価まで回復するまでに売却することを要求さ

定年度の損益として認識している。評価引当金は、繰延税金れる可能性が 50% より高いかを考慮して一時的であるか

資産の一部または全部が実現できないであろうと予想できどうかを判断している。

る場合に計上し、繰延税金資産を正味実現可能価額まで減

上記以外の有価証券は、取得価額により評価している。一じている。

時的でない価値の下落が発生している場合には、上記売却

また、当社は、未認識税務ベネフィットの認識基準として可能有価証券の減損に用いられる基準と同様の基準を用い認容される可能性が否認される可能性よりも高い場合に、て損失を認識している。

その財務諸表への影響を認識している。

（g）貸倒引当金（ l ）製品保証

当社は、貸倒引当金を貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権の評価に基づいて計上している。

当社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間または一定の使用条件に応じて製品保証を行っている。主に過去の無（h）棚卸資産
当社は、仕掛品のうち注文製品の取得原価については個

償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積額を製品保証引当金に計上している。

別法に、仕込製品の取得原価については総平均法により計上しており、いずれも低価法に基づいて評価している。ま（m）退職給付た、長期請負契約に基づく前受金は仕掛品から控除してい当社は、年度末において年金制度の積立状況（年金資産のる。原材料及び製品の取得原価は原則として総平均法によ公正価値と予測退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認り計上し、低価法に基づいて評価している。重電システムに識しており、対応する関連税効果控除後の調整金額をそのついては、一般的な慣行に従って 1 年以上の長期の工事も棚他の包括利益（損失）累計額に計上している。その他の包括卸資産に含めている。

利益（損失）累計額への調整項目は、未認識過去勤務費用及び未認識年金数理計算差異であり、これらの金額は翌年度（i）有形固定資産及び減価償却

以降の退職給付費用として認識される。

当社は、有形固定資産を取得価額に基づいて計上しており、その減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法（n）収益の認識に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法に

当社は、所有権の移転を含む取引を裏付ける説得力のあ

より償却しているが、一部の資産は定額法により償却してる証拠が存在すること、引渡しが行われていること、売価がいる。見積耐用年数は、建物及び構築物が最短 3 年、最長 50確定しているまたは確定しうるものであること、かつ回収

年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短 2 年、可能性が確からしいことのすべての要件を満たす場合に収最長 20 年である。

益の認識を行っている。家庭電器・半導体等の大量生産製品
は、顧客が製品を受入れた時点で、重電・産業用機器等の検（j）リース

収を必要とする製品は、顧客が製品を受入れ、当社が当該製

当社は、キャピタル・リース取引について、リース取引開品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧始時に最低リース料支払予定額の割引現在価値とリース資客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを産の公正価値のいずれか低い金額にて固定資産計上し、当残すのみとなった時点で収益計上している。保守契約によ社が所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法による収益は、契約期間にわたり保守を実行し、その費用が発生

り償却している。

した時点で計上している。また、特定の長期請負契約については、工事進行基準を適用している。進捗度は、当期までの（k）法人税等発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することによ

当社は、資産及び負債の連結貸借対照表上の価額と各々り測定している。販売価格の確定している契約において予の税務計算上の価額との差異、並びに繰越欠損金額及び繰想される損失は、その金額が合理的に見積られる場合、連結越税額控除金額について繰延税金資産及び負債を認識して損益計算書に計上する。特定の契約条件等に応じ判明した

42

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

偶発事象に対し、合理的に見積られる引当を計上している。
また、製品、機器、据付及び保守等の組み合わせによる取財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響に関して開示をしている。

引契約につき、構成要素が別個の会計単位として取り扱われる場合には、収益を各会計単位の公正価値に基づいて配分している。

（t）証券化取引
当社は、売掛債権を譲渡する証券化取引について、譲渡債権に対する支配が買主に移るか否かを判定し、金融資産の（o）研究開発費及び広告宣伝費
当社は、研究開発費及び広告宣伝費を発生時に費用処理している。

譲渡として認識された売掛債権は、連結貸借対照表から除外している。売掛債権の譲渡に関する損益は、譲渡部分に配分された帳簿価額により算定している。なお、売掛債権の一部を譲渡する場合当社が引き続き保有する参加持分は、譲（p）物流費用
当社は、物流費用を主として販売費及び一般管理費に計上している。

渡日における譲渡部分と引き続き保有する部分の公正価値に基づいて配分された帳簿価額により計上している。公正価値に関しては、貸倒損失を除いた将来予想キャッシュ・フ
ローの現在価値に基づいて算定している。

（q）1 株当たり当期純利益
当社は、基本的 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益（u）長期性資産の減損を、当社株主に帰属する当期純利益を期中における発行済

当社は、有形固定資産及び償却対象となる無形資産など

株式数の加重平均値で除して算出している。希薄化後 1 株当の保有及び使用中の長期性資産について、当該資産の帳簿たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在的な利益の希価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合

薄化を加味したものであり、希薄化効果を有する証券が期において、減損に関する検討をしている。当社が保有し、か首または期中発行の場合は発行時に株式へ転換され、かつつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産希薄化効果を有するストックオプションが権利行使され、から生じると予測される割引前見積将来キャッシュ・フ

当社の普通株式を自己株式として平均市場価格で購入する

ローと比較することにより判定している。当該資産の帳簿ものと見做して算出している。

価額がその見積将来キャッシュ・フローを上回っていた場
合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損（r）外貨換算を認識している。売却以外の方法による処分予定の長期性

当社は、外貨建債権債務の円換算について期末日レート

資産について、処分が実施されるまでの期間中、保有及び使を用いている。その結果生ずる換算差額は当期の損益に計用中の資産として分類している。売却予定として分類され上している。在外連結子会社等の財務諸表の円換算についた長期性資産について、連結貸借対照表上において他の長て、外貨表示財務諸表のすべての資産及び負債は、期末日期性資産とは区別して表示しており、帳簿価額と売却費用レートを、また、すべての収益及び費用は、期中の平均レー控除後の公正価値のいずれか低い金額で評価し、以後償却

トを用いている。その結果生ずる換算差額は「 為替換算調整

していない。また売却予定として分類された処分グループ

額 」としてその他の包括利益（損失）累計額に計上している。

の資産及び負債は、連結貸借対照表上においてそれぞれの適切な科目で別個に表示している。

（s）金融派生商品
当社は、すべての金融派生商品を資産または負債として（v）のれん及びその他の無形資産

連結貸借対照表に計上し、公正価値により評価している。公

当社は、企業買収時に取得法により会計処理しており、取正価値ヘッジ目的の場合、ヘッジ対象及び金融派生商品の得した識別可能な資産、引き継いだ負債、被買収企業の非支

公正価値の変動額は当期の損益に計上し、キャッシュ・フ

配持分及び取得したのれんを取得日における公正価値で認

ローヘッジ目的の場合、金融派生商品のヘッジ有効部分の識、測定しており、企業結合の内容及び連結財務諸表に対す公正価値の変動額はヘッジ対象が損益に認識されるまで、る影響の評価を可能にする開示をしている。のれん及び耐その他の包括利益（損失）累計額に計上している。ヘッジの用年数が確定できないその他の無形資産は、償却せず少な

非有効部分については直ちに当期の損益に計上している。

くとも 1 年に一度の減損テストをしている。また耐用年数がまた、金融派生商品の利用方法及び目的、金融派生商品と確定できるその他の無形資産は、その耐用年数で償却し、かヘッジ対象の会計処理並びに金融派生商品とヘッジ対象がつ減損テストをしている。
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201543

（w）撤退または処分活動に関して発生する費用
当社は、撤退または処分活動に関する費用について、財務在する見積将来キャッシュ・フローの変化を反映させるために、債務を各期間終了時点で修正している。

「 財務諸表の構成要素 」における会計概念書第 6 号（SFAC6）
負債の定義を満たした場合に限り、負債を認識している。また、撤退または処分活動に関して発生する負債の当初の測（z）組替再表示
当社は、当年度の表示に合わせ過年度の表示を一部組替定に公正価値を用いている。

再表示している。

（x）保証（aa）新会計基準

当社は、債務の保証または賠償責任契約を締結または変2014 年 5 月、米国財務会計基準審議会は Accounting

更した時点で、その公正価値により負債認識しており、当社

Standards Update（以下「ASU」）2014-09「 顧客との契約が引き受けた保証について開示している。また、損失が発生から生じる収益 」（会計基準編纂書 606「 顧客との契約からする可能性が高いかどうかを識別するために、債務の保証

生じる収益 」の新設）を公表した。ASU2014-09 は、約束しまたは賠償責任の履行条件を継続して監視し、損失の見積た財またはサービスの移転が、当該財またはサービスとのりが可能な場合は損失を計上している。

交換で権利を得ると見込まれる対価を反映する金額で描写されるように収益を認識することを要求している。当社は、（y）資産除去債務

2017 年 4 月 1 日より、完全遡及適用アプローチまたは修正

当社は、特定のリース債務を除き、取得、建設や開発の結遡及適用アプローチを用いて ASU2014-09 を適用する必要

果として生じる、もしくは通常の経営活動から生じる長期が あ る。な お、2015 年 4 月、米 国 財 務 会 計 基 準 審 議 会 は性資産の除去に関連する法的債務を資産除去債務としていASU 案「 顧客との契約から生じる収益−適用日の延期 」をる。資産除去債務を負った期間に公正価値の合理的な見積公表し、ASU2014-09 の適用日を 1 年延期することを提案りが可能であれば、公正価値でその債務を認識している。関している。現在当社は、ASU2014-09 を適用するために用連する資産除去費用は長期性資産の帳簿価額の一部としている方法及び当社の連結上の財政状態及び経営成績に与え資産化し、その後、その資産の耐用年数にわたり費用化してる影響を検討中である。

いる。資産除去債務の当初測定後、時間の経過及び債務に内（2）米 ド ル に よ る 表 示 額
当社は、連結財務諸表を日本円で記載しており、専ら読者

ルに換算された金額を表示している。米ドル表示は、記載さの便宜のために、2015 年 3 月末現在の東京外国為替市場にれた円の金額が当該レートにて米ドルに換金されうることおける概ねその実勢為替相場 1 米ドル＝120 円により米ドを示していると解すべきものではない。

44

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

（3）有 価 証 券
有価証券、投資有価証券及びその他に含まれる市場性のある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されてい日現在における持分証券及び負債証券の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は次のとおりである。

る。売却可能有価証券に関する 2015 年及び 2014 年 3 月 31
金額（百万円）
取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

¥96,210¥176,013¥780¥271,443

2015:
売却可能有価証券 :
持分証券
負債証券

500

21

2

519

¥96,710¥176,034¥782¥271,962

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

持分証券

¥ 96,587¥127,931¥1,345¥223,173

負債証券

3,861

—

49

3,812

¥100,448¥127,931¥1,394¥226,985

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

持分証券

$801,750$1,466,775$6,500$2,262,025

負債証券

4,167

175

17

4,325

$805,917$1,466,950$6,517$2,266,350

金額（百万円）2014:
売却可能有価証券 :金額（千米ドル）2015:
売却可能有価証券 :負債証券は、国債及び社債等である。

している。

売却可能有価証券における関連税額及び非支配持分控除2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在における市場性のな

後の純未実現利益額は、2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月

い株式の取得原価は、14,545 百万円（121,208 千米ドル）及

31 日に終了した各年度において、それぞれ 36,616 百万円

び 14,550 百万円である。

（305,133 千米ドル）、55,591 百万円、14,803 百万円増加

2015 年 3 月 31 日現在における売却可能有価証券の償還期限別情報は次のとおりである。
金額（百万円）1 〜 5 年内償還
5 年超償還市場性のある株式

金額（千米ドル）

取得原価

公正価値

取得原価

公正価値

¥   200¥    198$  1,667$    1,650

300

321

2,500

2,675

96,210271,443

801,750

2,262,025¥96,710¥271,962$805,917$2,266,350

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201545

2015 年 3 月 31 日現在における売却可能有価証券の総未実現損失及び公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間
別にまとめると次のとおりである。
金額（百万円）12 ヵ月未満

12 ヵ月以上

合計

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

持分証券

¥528

¥139

¥444

¥641

¥  972

¥780

負債証券

198

2

—

—

198

2

¥726

¥141

¥444

¥641

¥1,170¥782

売却可能有価証券 :金額（千米ドル）

12 ヵ月未満

12 ヵ月以上

合計

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

持分証券

$4,400$1,158$3,700$5,342$8,100$6,500

負債証券

1,650

17

—

—

1,650

17

$6,050$1,175$3,700$5,342$9,750$6,517

売却可能有価証券 :思があるか否か等を考慮した結果、一時的であると判断し未実現損失を含む投資の公正価値の下落については、市ているため減損の認識は行っていない。

場価格が回復するまでその有価証券を保有する能力及び意2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度における売却可能有価証券の売却額、実現利益及び実現損失は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2013

2015

¥3,034¥26,964¥22,287$25,283

実現利益

111

161

2,527

925

実現損失

74

1,327

47

617

売却額

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度において、市場性のある持分証券の一時的でない市場価格の下落に伴う重要な減損はなかった。また、2013 年 3 月 31 日に終了した年度において、市場性のある持分証券の一時的でない市場価格の下落に伴う減損を 3,860 百万円計上した。

（4）受 取 手 形 及 び 売 掛 金
受取手形及び売掛金の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

受取手形
売掛金
貸倒引当金

46

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

金額（千米ドル）

2015

2014

¥   81,995¥ 68,335$  683,292

2015

977,044925,181

8,142,033(10,497)(10,048)(87,475)¥1,048,542¥983,468$8,737,850

（5）棚 卸 資 産
棚卸資産の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

¥297,976¥262,466$2,483,133

19,182

14,955

159,850

278,794

247,5112,323,283

原材料

116,027

100,150

966,892

製品

310,599

254,680

2,588,325¥705,420¥602,341$5,878,500

仕掛品
控除 : 前受金

2015（6）関 連 会 社 に 対 す る 投 資2015 年 及 び 2014 年 3 月 31 日 現 在、ま た、2015 年、である。なお、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度における、年度における経営成績については、2013 年 9 月 30 日付で持分法を適用している関連会社（東芝三菱電機産業システム

持分法を適用している関連会社から除外したルネサス エレ㈱、上海三菱電梯有限公司等）の要約財務情報は次のとおり

クトロニクス㈱（以下「 ルネサス 」という。）を含んでいる。

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2015

財政状態
流動資産

¥1,363,332¥1,240,376$11,361,101

有形固定資産114,754

109,668

956,283

その他の資産115,663

105,591

963,858¥1,593,749¥1,455,635$13,281,242¥  933,014¥  830,046$ 7,775,117

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
資本合計
負債・資本合計

139,057

133,766

1,158,808

1,072,071

963,812

8,933,925

521,678

491,823

4,347,317¥1,593,749¥1,455,635$13,281,242

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2013

2015

¥1,255,026¥1,648,617¥1,869,079$10,458,550

70,42954,383(84,953)

586,908

経営成績
売上高
関連会社株主に帰属する当期純利益（損失）MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

47

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在、また、2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度における持分法を適用している関連会社との債権債務残高及び取引高は次のとおりである。なお、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した
各年度における取引高については、ルネサスを含んでいる。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2015

売掛金

¥ 69,997¥ 71,578$  583,308

買掛金

154,915

149,964

1,290,958

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2013

売上高

¥307,841¥313,119¥298,033$2,565,342

2015

仕入高

143,904

173,897

166,633

1,199,200

受取配当金

16,886

12,418

10,174

140,717

持分法を適用している関連会社のうち、上場会社である 9 社に関する情報は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2015

株式の持分法による評価額¥41,121¥35,378$342,675

株式の市場価格

55,64045,595

463,667（7）短 期 借 入 金 、社 債 及 び 長 期 借 入 金
短期借入金の内訳は次のとおりである。

銀行等からの借入金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2015

¥72,385¥60,275$603,2082015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在における銀行等から2015 年 3 月 31 日現在、当社及び子会社の未使用コミッの借入の加重平均利率は、それぞれ 0.83% 及び 0.51% でトメントラインは 81,500 百万円（679,167 千米ドル）であある。

り、契約している金融機関から短期資金を調達することができる。

社債及び長期借入金の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2015

担保付

¥     —

¥    403$       —無担保245,765

256,877

2,048,042

年率 1.17% 利付 2014 年満期、無担保社債—

30,000—

年率 0.27% 利付 2019 年満期、無担保社債

20,000—166,666

年率 0.43% 利付 2021 年満期、無担保社債

20,000—166,666

キャピタル・リース債務

23,84425,923

198,700

309,609313,2032,580,074

92,017

101,777

766,808¥217,592¥211,426$1,813,266

銀行等からの借入金

2015 年 3 月 31 日現在 年利 0.15% 〜 5.42% 2022 年最終満期
2014 年 3 月 31 日現在 年利 0.29% 〜 3.20% 2022 年最終満期

控除：1 年以内に期限の到来する額

48

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

社債及び長期借入金の年度別返済予定額は次のとおりである。
3 月 31日終了の各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016 年¥ 92,017$  766,808

2017 年

51,258427,1502018 年

39,656

330,466

2019 年

61,361

511,3422020 年

30,565

254,708

2021 年以降

34,752289,600¥309,609$2,580,074

合計

大部分の銀行等からの借入には取引約定書があり、現在の約定書もしくはその他により提供された担保は当該借入あるいは将来のすべての借入に関して借入先からの要求が先に対する一切の債務に充当されることが記載されている。

あれば直ちに担保または保証人を提供すること、並びにそ（8）支 払 手 形 及 び 買 掛 金
支払手形及び買掛金の内訳は次のとおりである。

支払手形
買掛金

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2015

¥ 14,141¥ 15,029$  117,842

793,148

743,884

6,609,566¥807,289¥758,913$6,727,408

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2013

2015

¥ (9,509)$624,275（9）法 人 税 等
法人税等総額は以下の項目に配分されている。

税金等調整前当期純利益

2015

2014

¥ 74,913¥ 86,198

資本の部−その他の包括利益（損失）累計額 :
為替換算調整額

9,096

4,280

5,037

75,800

年金負債調整額

12,595(2,151)

26,637104,958

有価証券未実現損益

14,31630,8187,230

119,300

7

(24)

38

59

¥110,927¥119,121¥29,433$924,392

金額（百万円）

金額（千米ドル）デリバティブ未実現損益

法人税等の期間配分調整額の主な内訳は次のとおりである。

繰延税金資産に係る評価引当金残高の増減
その他

2015

2014

2013

2015

¥(14,531)¥ (4,129)¥(40,029)$(121,092)

29,261

56,086

7,030

243,842¥ 14,730¥51,957¥(32,999)$ 122,750

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201549

当社は所得に対して種々の税金を課せられており、2015

消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税

年 3 月 31 日 に 終 了 し た 年 度 に お け る 法 定 実 効 税 率 は 約

金負債の算定に適用する法定実効税率を見直した。見直し

35.5%、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度

前の法定実効税率約 35.5% に対し、見直し後の法定実効税における法定実効税率は約 38% である。

率 は、2015 年 4 月 1 日 以 降 2016 年 3 月 31 日 ま で は 約

日本において「 地方税法等の一部を改正する法律（平成 27

33.0%、2016 年 4 月 1 日以降は約 32.0% である。

年法律第 2 号）」及び「 所得税法等の一部を改正する法律（平2015 年 3 月 31 日に終了した年度において、上記の法定成 27 年 法 律 第 9 号 ）」が 2015 年 3 月 に 可 決、公 布 さ れ、実効税率の変更に伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の評

2015 年 4 月 1 日以降開始する事業年度に適用される法人税

価替えに係る税金費用 14,697 百万円（122,475 千米ドル）率等が引き下げられた。これに伴い、当社及び国内子会社

を連結損益計算書の「 法人税等−法人税等の期間配分調整

は、当連結会計年度末において、2015 年 4 月 1 日以降に解額 」に計上している。

2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度における法定実効税率と税金等調整前当期純利益に対する実効税率との差異は次のとおりである。

法定実効税率

2014

2013

35.5%

38.0%

38.0%

評価引当金の増減額

(1.6)

(1.9)

(60.1)

未実現消去に係る税効果調整

(4.3)

2.4

21.4

税務上損金算入されない費用

0.5

4.2

2.8

海外税率差異

(7.3)

(8.4)

(17.9)

税額控除

(4.1)

(0.1)

(0.3)

持分法投資に係る税効果

(0.6)

(2.1)

(10.4)

税率の変更

4.6

3.2

7.6

その他

0.5

(0.7)

4.3

23.2%

34.6%

(14.6)%

税金等調整前当期純利益に対する実効税率

2013 年 3 月 31 日に終了した年度において、一部の関連会社が翌年度に持分法適用対象から除外される見込となったことに伴い、当社が保有する同社の有価証券に係る一時

50

2015

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

差異が解消可能となった影響を評価引当金の増減額に含めている。

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在における税効果による繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因別内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2015

¥ 41,966¥ 60,624$  349,716

未払費用

82,973

88,148691,442有形固定資産30,69932,566

255,825

棚卸資産

39,26021,779327,167

年金負債調整額

62,43681,317

520,300

繰越欠損金

12,73835,506106,150

繰延税金資産 :
退職給付引当金

その他

89,50878,569745,900

繰延税金資産総額359,580

398,5092,996,500

評価引当金(50,016)(64,547)(416,800)

繰延税金資産純額

309,564

333,9622,579,700

退職給付信託設定

27,40730,404228,391

有形固定資産5,900

10,252

49,167

有価証券未実現利益

32,31525,385269,292

その他

61,87339,298515,608繰延税金負債総額

127,459

105,339

1,062,458

差引純繰延税金資産¥182,069¥228,623$1,517,242

繰延税金負債 :2013 年 4 月 1 日現在の繰延税金資産に対する評価引当金
は 68,676 百万円であり、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮している。

終了した各年度においてそれぞれ 14,531 百万円（121,092

2015 年 3 月 31 日現在、将来の課税所得と相殺し得る当千米ドル）、4,129 百万円減少した。繰延税金資産の実現可社及びいくつかの子会社の法人税及び地方税の欠損金繰越

能性の評価にあたり、経営者は繰延税金資産の一部または額は 30,980 百万円（258,167 千米ドル）及び 70,670 百万全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどう

円（588,917 千米ドル）であり、この繰越期限は、それぞれ主かを考慮している。繰延税金資産の実現は、最終的には一時として 2019 年及び 2023 年 3 月 31 日に終了する年度に到差異が減算可能な期間における将来課税所得によって決定来する。

される。経営者は、その評価にあたり、予定される繰延税金2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在、繰延税金資産及び繰延税金負債の連結貸借対照表計上額の内訳は次のとおりである。

前払費用及びその他の流動資産

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2015

¥135,994¥120,413$1,133,283

その他の資産51,593

113,773

429,942その他の固定負債(5,518)(5,563)(45,983)¥182,069¥228,623$1,517,242

子会社及び関連会社の未分配利益に対する繰延税金負債を計上している。そのうち、一部の国内の子会社及び関連会

務調査等の結果により、将来の実効税率に影響を与える可能性がある。

社の未分配利益については、配当金として分配されても現追加納税等に関する利息及び課徴金については、連結損状では課税対象とされないかまたは重要ではないため、そ

益計算書の法人税等に含めて計上している。なお、2015 年の未分配利益に対する繰延税金負債は計上していない。

及び 2014 年 3 月 31 日現在における、連結貸借対照表上の2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在において、当社には、未払利息及び課徴金、並びに 2015 年、2014 年及び 2013 年

重要性のある未認識税務ベネフィットはないが、今後の税

3 月 31 日現在における連結損益計算書上の利息及び課徴金
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201551

の金額に重要性はない。
当社及び子会社は、日本及び様々な海外地域の税務当局

国または地域

税務調査未了年

日本

2008−2015 年に法人税の申告をしており、主要な租税管轄区における税

アメリカ

2011−2015 年

務調査未了年は次のとおりである。

タイ2010−2015 年

欧州2010−2015 年（10）退 職 給 付
当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制及び拠出制の確定給付建退職給付制度を採用している。

員非拠出制の退職給付制度の一部に確定拠出年金制度を導入 し た。ま た、従 業 員 拠 出 制 の 退 職 給 付 制 度 を 変 更 し、

従業員非拠出制の退職給付制度では、退職までに累積さキャッシュバランスプランを導入した。このキャッシュバ

れた退職金ポイントに基づき、勤続 20 年未満の従業員につランスプランのもとでは、対象者の個人別仮想口座においいては退職時に一時金が支給され、勤続 20 年以上の従業員て毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算さについては退職後の年金受給権が付与される。更に一定要れ積み立てられる。

件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給

国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、そのされる。従業員拠出制の退職給付制度では規定年齢以降、一一部または全部につき厚生年金基金制度または企業年金基時金または年金が支給される。従業員非拠出制の退職給付金制度を設けている。

制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年

なお、退職年金制度を採用している海外連結子会社では、
主に確定拠出年金制度を採用している。

金基金により一体として運営されている。また、従業員非拠

当社は、年度末において年金資産の公正価値及び退職給出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定して付債務を測定し、年金制度の積立状況（年金資産の公正価値いる。

と予測退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識してお当社は、2005 年 3 月 31 日に終了した年度中に労使の合意を経て退職給付制度を改定し、2005 年 4 月 1 日より従業り、対応する関連税効果控除後の調整金額をその他の包括利益（損失）累計額に計上している。

債務及び積立状況
予測給付債務及び年金資産の公正価値の期首及び期末残高の調整は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2015

¥1,067,140
30,284
15,205
1,047—
73,625(68,263)95
1,119,133¥1,038,169
29,486
19,123
1,063
339
50,408(74,167)
2,719
1,067,140$ 8,892,833
252,367
126,708
8,725—
613,542(568,858)
791
9,326,108

857,933
113,876
47,513
1,047(34,029)174
986,514784,686
56,92948,2801,063(35,477)
2,452
857,933

7,149,441
948,967
395,9428,725(283,575)
1,450
8,220,950¥ (132,619)¥ (209,207)$(1,105,158)

予測給付債務の変動 :予測給付債務期首残高
勤務費用
利息費用
従業員拠出額給付制度の変更
数理計算上の損失給付額
連結範囲の異動等
予測給付債務期末残高
年金資産の変動 :年金資産の公正価値期首残高
資産の実際収益
事業主拠出額
従業員拠出額
給付額
連結範囲の異動等
年金資産の公正価値期末残高
積立状況

52

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表における認識額は次のとおりである。
金額（百万円）

投資有価証券及びその他
その他の流動負債
退職給付引当金

金額（千米ドル）

2015

2014

2015

¥   53,691¥   7,651$   447,425(4,028)(4,220)(33,566)(182,282)(212,638)(1,519,017)¥(132,619)¥(209,207)$(1,105,158)

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在のその他の包括利益（損失）累計額における認識額は次のとおりである。

数理計算上の差異
過去勤務費用金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2015

¥240,293¥286,221$2,002,442(42,837)(54,959)(356,975)¥197,456¥231,262$1,645,467

確定給付制度の累積給付債務は次のとおりである。

累積給付債務

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2015

¥1,093,819¥1,050,423$9,115,158

退職給付費用及びその他の包括利益（損失）の内訳

2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度における退職給付費用計上額の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2013

2015

¥ 31,331¥ 30,549¥ 30,510$ 261,092

予測給付債務の利息費用

15,205

19,123

21,562

126,708

年金資産の期待収益(15,123)(13,911)(13,556)(126,025)

過去勤務費用の償却(12,122)(22,216)(21,748)(101,017)

数理計算上の損失の償却

20,721

21,54427,253

172,675

純退職給付費用

40,01235,08944,021

333,433

勤務費用

従業員拠出額退職給付費用計上額(1,047)(1,063)(1,077)(8,725)¥ 38,965¥ 34,026¥ 42,944$ 324,708

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるその他の包括利益（損失）で認識された年金資産と予測給付債務のその他の変化は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2015

数理計算上の差異の発生額¥(25,207)¥   7,674$ 210,059

数理計算上の損失の償却(20,721)(21,544)(172,675)

—

339

—

12,122

22,216

101,017¥(33,806)¥   8,685$(281,717)

過去勤務費用の発生額
過去勤務費用の償却

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

53

2016 年 3 月 31 日に終了する年度における数理計算上の差異及び過去勤務費用の見積償却額は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

数理計算上の差異¥ 13,146$109,550

過去勤務費用

(11,571)(96,425)

数理計算上の前提条件

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の退職給付債務の数理計算上の前提条件の加重平均値は次のとおりである。
2015

2014

割引率

1.0%

1.5%

昇給率

1.7%

1.7%

2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度における退職給付費用の数理計算上の前提条件の加重平均値は次のとおりである。
2015

2014

2013

割引率

1.5%

2.0%

2.0%

昇給率

1.7%

1.7%

1.7%

長期期待収益率

2.5%

2.5%

2.5%

長期期待収益率は、投資対象となる資産カテゴリー別の過去の運用実績や将来収益に対する予測等を考慮して設定されて
いる。
年金資産

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の年金資産の公正価値は次のとおりである。
レベル1

金額（百万円）

2015
レベル 2

レベル 3

合計

持分証券
市場性のある株式¥228,741¥     —

¥    —¥228,741—

188,634—

188,634

合同運用信託負債証券
国債、公債及び社債

4,864

18,862—

23,726—354,320—354,320

生保一般勘定—95,127—

95,127

その他—

60,52535,441

95,966¥233,605¥717,468¥35,441¥986,514

合同運用信託その他資産

年金資産合計（注）
1 市場性のある株式は、ほとんどを国内株式に投資している。
2 持分証券の合同運用信託は、約 20% を国内株式、約 80% を外国株式に投資している。
3 負債証券の合同運用信託は、約 70% を国内債券、約 30% を外国債券に投資している。
4 国債、公債及び社債のレベル１には、国債が含まれている。

54

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

金額（百万円）

2014
レベル1

レベル 2

レベル 3

合計

¥178,946¥     —

¥    —¥178,946—

179,921—179,921

5,111

21,727—

26,838—322,495—

322,495

生保一般勘定—91,567—91,567

その他—

42,604

15,562

58,166¥184,057¥658,314¥15,562¥857,933

持分証券
市場性のある株式
合同運用信託負債証券
国債、公債及び社債
合同運用信託その他資産

年金資産合計（注）
1 市場性のある株式は、ほとんどを国内株式に投資している。
2 持分証券の合同運用信託は、約 20% を国内株式、約 80% を外国株式に投資している。
3 負債証券の合同運用信託は、約 70% を国内債券、約 30% を外国債券に投資している。
4 国債、公債及び社債のレベル１には、国債が含まれている。

金額（千米ドル）

2015
レベル 2

レベル1

レベル 3

合計

持分証券
市場性のある株式$1,906,175$       —

$     —

$1,906,175—

1,571,950—

1,571,950

40,533

157,183—

197,716—

2,952,667—

2,952,667

生保一般勘定—792,725—

792,725

その他—

504,375

295,342799,717$1,946,708$5,978,900$295,342$8,220,950

合同運用信託負債証券
国債、公債及び社債
合同運用信託その他資産

年金資産合計

投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されている。また、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の最適な組み合わせからなる政策資産構成を策定している。
年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、資を行っている。
公正価値の測定に使用されるインプットの 3 つのレベルの区分については、注記 18 に記載している。
公正価値の階層は、公正価値を測定する際の時価を分類したものである。

政策資産構成に基づいて個別の株式及び債券等に投資されレベル 1 に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取ている。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用

引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市

収益との乖離を毎年検証している。更に経営状況、制度の改場価格で評価している。レベル 2 に該当する資産は、主に持定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収益を達成するた分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債及めに、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲でび生保一般勘定である。合同運用信託は運用機関により計政策資産構成を見直している。

算された純資産価値で評価している。社債については、活発

当社の政策資産構成は、大きく 3 つの資産区分に分類されではない市場における同一資産の市場価格で評価している。

る。約 25% を持分証券、約 65% を負債証券及び生命保険

生保一般勘定は、生命保険会社により計算された元本額に会社が扱う団体年金の一般勘定（以下「 生保一般勘定 」とい

約定利息を加算した価額で評価している。レベル 3 に該当すう。）、約 10% をヘッジファンドで運用する方針としている。

る資産は、ヘッジファンドであり、観測不能なインプットに

年金資産は、選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投より公正価値を評価している。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

55

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるレベル 3 に分類された公正価値で評価される年金資産はヘッジファンドであり、変動額は以下のとおりである。

期首残高

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2015

¥15,562¥15,138$129,684

—

(8)

—

379

432

3,158

19,500—

162,500

実際運用収益：
売却利益（損失）
保有利益
購入、売却及び決済
レベル間振替
期末残高

—

—

—

¥35,441¥15,562$295,342

キャッシュ ･ フロー2016 年 3 月 31 日に終了する年度において、退職給付制度に対して 48,928 百万円（407,733 千米ドル）の拠出を見込んでいる。
予想将来給付額は次のとおりである。
3 月 31日終了の各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016 年¥ 69,840$  582,000

2017 年

63,592529,9332018 年

58,372486,4332019 年

58,902490,8502020 年

56,729472,7422021 年 –2025 年

267,2282,226,900

2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度における当社及びいくつかの子会社の確定拠出制度に関する費用認識額は、それぞれ 9,469 百万円（78,908 千米ドル）、8,423 百万円及び 7,447 百万円である。

（11）資 本2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度における普通株式の変動は次のとおりである。
株式数

2015

2014

期首株式数

2,147,201,551

2,147,201,551

期末株式数

2,147,201,551

2,147,201,551

発行済株式数 :1982 年 10 月 1 日以降発行された転換社債及びワラントである。この連結財務諸表には、米国において一般に公正妥行使による普通株式への転換は日本の旧商法に基づき会計当と認められる企業会計の基準に準拠させるための調整が処理されており、転換価格及び行使価格の 2 分の 1 ずつがそ含まれているが、会計帳簿の調整は行われておらず、した

れぞれ資本金及び資本剰余金に計上された。

がって日本の会社法で規定される分配可能な留保利益額の2006 年 5 月 1 日より施行された日本の会社法では、当社決定に影響はしない。2015 年 3 月 31 日現在、当社会計帳簿

及び国内子会社の行ったその他利益剰余金による配当のに計上されている分配可能な留保利益額は 383,927 百万円

10% の金額を、資本準備金と利益準備金の合計が各社毎の（3,199,392 千米ドル）である。

資本金の 25% に達するまで、利益準備金として積み立てる

2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年ことを要求している。これらの資本準備金及び利益準備金

度に、その他剰余金より分配された現金配当及び利益準備

は、株主総会の決議により欠損金の填補に使用されたり、資金繰入額は、各年度の支払配当額及び利益準備金積立額を本金へ振り替えられる可能性がある。

示している。

日本の会社法で規定されている分配可能額は、日本の会
計基準に基づいた会計帳簿の金額をもとに算出された金額
56

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

（12）そ の 他 の 包 括 利 益（ 損 失 ）2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるその他の包括利益（損失）累計額の変動内訳は次のとおりである。

金額（百万円）

2015
為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計¥ 38,652¥(119,279)¥ 82,636¥(52)¥  1,957

振替前その他の包括利益

65,78815,62536,452

22

117,887

その他の包括利益累計額からの振替金額(1,481)

5,546

164

(9)

4,220

当期純変動額64,307

21,171

36,616

13

122,107¥102,959¥ (98,108)¥119,252¥(39)¥124,064

期首残高

期末残高

金額（百万円）

2014
為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計

期首残高

¥ (8,023)¥(112,523)¥27,045¥ 14¥(93,487)

振替前その他の包括利益

46,675(6,323)54,831(98)

95,085

その他の包括利益累計額からの振替金額

—

(433)

760

32

359

当期純変動額46,675(6,756)55,591(66)

95,444

期末残高¥38,652¥(119,279)¥82,636¥(52)¥  1,957
金額（百万円）

2013

期首残高
当期純変動額
期末残高

為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計¥(67,654)¥(160,156)¥12,242¥(35)¥(215,603)

59,631

47,63314,803

49

122,116¥ (8,023)¥(112,523)¥27,045¥ 14¥ (93,487)
金額（千米ドル）

2015
為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計

期首残高

$322,100$(993,992)$688,633$(433)$   16,308

振替前その他の包括利益

548,234

130,208

303,766183

982,391

その他の包括利益累計額からの振替金額(12,342)

46,217

1,367

(75)

35,167

当期純変動額535,892

176,425

305,133108

1,017,558

期末残高$857,992$(817,567)$993,766$(325)$1,033,866

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

57

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるその他の包括利益（損失）累計額から振替えられた金額は次のとおりである。
2015
その他の包括利益
累計額からの振替金額

その他の包括利益
累計額の詳細

金額
（百万円）

金額
（千米ドル）

連結損益計算書において影響を受けた表示項目

為替換算調整額¥ (1,481)(1,481)—(1,481)$ (12,342)(12,342)—(12,342)

その他の収益(12,122)
20,721
8,599(3,053)
5,546(101,017)
172,675
71,658(25,441)
46,217

（注）

(37)
189
152
12
164

(308)
1,575
1,267
100
1,367

その他の収益

(15)
(15)
6
(9)

(125)
(125)
50
(75)

その他の収益¥   4,220$   35,167

税金等調整後税金等調整前
法人税等税金等調整後年金負債調整額
過去勤務費用の償却
数理計算上の損失の償却（注）
税金等調整前
法人税等税金等調整後有価証券未実現損益
売却による実現
その他

その他の費用税金等調整前
法人税等税金等調整後デリバティブ未実現損益

振替金額合計（注）退職給付費用に含めている。注記 10「 退職給付 」を参照。

税金等調整前
法人税等税金等調整後金額（百万円）2014
その他の包括利益
累計額の詳細その他の包括利益
累計額からの振替金額

年金負債調整額
過去勤務費用の償却
数理計算上の損失の償却¥(22,216)
21,544
(672)
239
(433)

連結損益計算書において影響を受けた表示項目（注）（注）
税金等調整前
法人税等税金等調整後有価証券未実現損益
売却による実現
その他

1,166
13
1,179
(419)
760

その他の費用

42
42
(10)
32

その他の費用¥    359

税金等調整後その他の費用税金等調整前
法人税等税金等調整後デリバティブ未実現損益

振替金額合計（注）退職給付費用に含めている。注記 10「 退職給付 」を参照。

58

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

税金等調整前
法人税等税金等調整後その他の包括利益（損失）には税効果額が含まれており、2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるその調整金額は次のとおりである。

金額（百万円）
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

¥ 74,884¥ (9,096)¥ 65,788

2015:
為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額(1,481)—(1,481)

当期純変動額73,403(9,096)64,307

当期発生額

25,167(9,542)

15,625

当期に実現した損益の振替額

8,599(3,053)5,546

当期純変動額33,766(12,595)

21,17150,780(14,328)

36,452

152

12

164

50,932(14,316)

36,616

当期発生額

35

(13)

22

当期に実現した損益の振替額

(15)

6

(9)

当期純変動額

20

(7)

13

¥158,121¥(36,014)¥122,107

年金負債調整額：

有価証券未実現損益：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額デリバティブ未実現損益：

その他の包括利益（損失）

税効果
調整前

税効果額

¥ 50,955¥ (4,280)

金額（百万円）
税効果
調整後

2014:
為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額¥46,675———

50,955(4,280)46,675(8,235)

1,912(6,323)

(672)

239

(433)

(8,907)2,151(6,756)

当期発生額

85,230(30,399)

54,831

当期に実現した損益の振替額

1,179

(419)

760

当期純変動額86,409(30,818)

55,591

当期純変動額
年金負債調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額
有価証券未実現損益：

デリバティブ未実現損益：
当期発生額

(132)

34

(98)

当期に実現した損益の振替額

42

(10)

32

当期純変動額

(90)

24

(66)

¥128,367¥(32,923)¥95,444

その他の包括利益（損失）MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201559

金額（百万円）
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

¥ 64,668¥ (5,037)¥ 59,631

2013:
為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額

—

—

—

64,668(5,037)59,631

当期発生額

68,765(24,545)

44,220

当期に実現した損益の振替額

5,505(2,092)3,413

当期純変動額74,270(26,637)

47,633

当期発生額

20,071(6,489)13,582

当期に実現した損益の振替額

1,962

(741)

1,221

当期純変動額22,033(7,230)14,803

当期発生額

134

(53)

81

当期に実現した損益の振替額

(47)

15

(32)

当期純変動額

87

(38)

49

¥161,058¥(38,942)¥122,116

税効果
調整前

税効果額

金額（千米ドル）
税効果
調整後$  624,034$ (75,800)

当期純変動額
年金負債調整額：

有価証券未実現損益：

デリバティブ未実現損益：

その他の包括利益（損失）2015:
為替換算調整額：
当期発生額$  548,234

当期に実現した損益の振替額(12,342)—(12,342)

当期純変動額611,692(75,800)

535,892

209,725(79,517)130,208

年金負債調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額

71,658(22,441)

46,217

当期純変動額281,383(104,958)

176,425

423,166(119,400)

303,766

1,267

100

1,367

424,433(119,300)

305,133

当期発生額

292

(109)

183

当期に実現した損益の振替額

(125)

50

(75)

当期純変動額

167

(59)

108

$1,317,675$(300,117)$1,017,558

有価証券未実現損益：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額デリバティブ未実現損益：

その他の包括利益（損失）60MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

（13）1 株 当 た り 当 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
基本的及び希薄化後 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算出における、当社株主に帰属する当期純利益及び発行済株式数の調整内容は次のとおりである。

当社株主に帰属する当期純利益

金額（百万円）

2014¥234,694¥153,473¥69,517$1,955,783

—

—

—

—

¥234,694¥153,473¥69,517$1,955,783

潜在的普通株式による影響
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益

金額（千米ドル）

2015

2015

2013

株式数

平均発行済普通株式数

2015

2014

2013

2,146,835,581

2,146,871,671

2,146,906,220

—

—

—

2,146,835,581

2,146,871,671

2,146,906,220

潜在的普通株式による影響
調整後発行済普通株式数

金額（円）

金額（米ドル）

2015

2014

2013

2015

¥109.32¥71.49¥32.38$0.911————

1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益 :
基本的
希薄化後

2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

（14）金 融 派 生 商 品 及 び ヘ ッ ジ 活 動
外国為替リスク及び金利変動リスク

国為替相場の変動による市場リスクをヘッジするために先当社及び子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相物為替予約を実施し、また、社債及び長期借入金の一部を変場及び金利相場の変動による市場リスクに晒されている。

動金利から固定金利へ変更するために金利スワップを実施

当社及びいくつかの子会社は、これらのリスクを回避するしている。当社及びいくつかの子会社は、これらの取引を目的で先物為替予約、通貨スワップ、及び金利スワップを利キャッシュ・フローヘッジと位置づけている。

用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することはない。

当社及びいくつかの子会社が利用する先物為替予約がキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、最長で30ヵ月である。
契約金額、想定元本金額及び信用リスク

当社は、今後 12ヵ月間に外貨建債権の回収及び外貨建債

先物為替予約、通貨スワップ、及び金利スワップには、取務の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融引先の契約不履行に係るリスク（信用リスク）があるが、当派生商品に係る損失純額 46 百万円（383 千米ドル）がその他

社及び子会社は、取引先の信用格付けが高いため信用リスの包括利益（損失）累計額から損益へ振替えられると考えて

クはほとんどないと判断している。

いる。

公正価値ヘッジ

ヘッジ指定されていないデリバティブ取引

いくつかの子会社は、通貨の変動に対応するために通貨

当社及びいくつかの子会社は、ヘッジ商品として指定さスワップを実施し、当取引を公正価値ヘッジと位置づけてれていない先物為替予約、通貨スワップの一部及び金利スいる。

ワップの一部について、外国為替相場及び金利変動の相場による市場リスクをヘッジすることを目的として利用してキャッシュ・フローヘッジ
当社及びいくつかの子会社は、主に予定取引に関して外おり、これらの商品の未実現損益の変動を損益に計上している。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

61

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在における先物為替予約及び通貨スワップの契約金額、金利スワップの想定元本金額の内訳は次のとおりである。

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2015

外貨売予約

¥240,279¥208,775$2,002,325

外貨買予約

97,441

91,194

812,008

通貨スワップ

31,40037,010261,667

金利スワップ

2,000

2,000

16,667先物為替予約 :2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在における先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップの見積公正価値の内訳は次のとおりである。
ヘッジ指定された金融派生商品

デリバティブ資産
連結貸借対照表計上科目

見積公正価値
金額（百万円）2015

先物為替予約

前払費用及びその他の流動資産

ヘッジ指定された金融派生商品

連結貸借対照表計上科目

2015

2014

¥95

金額（千米ドル）¥27$792
デリバティブ負債
見積公正価値

金額（百万円）2015

先物為替予約その他の流動負債

ヘッジ指定されていない金融派生商品

連結貸借対照表計上科目

2015

2014

¥61

金額（千米ドル）

¥115

$508
デリバティブ資産
見積公正価値

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2015

先物為替予約

前払費用及びその他の流動資産¥5,499¥1,006$45,825

通貨スワップ

前払費用及びその他の流動資産

126

70

1,050

金利スワップ

投資有価証券及びその他

21

60

175

¥5,646¥1,136$47,050

合計

デリバティブ負債
ヘッジ指定されていない金融派生商品

連結貸借対照表計上科目

見積公正価値
金額（百万円）

2015

2014

金額（千米ドル）

2015

先物為替予約その他の流動負債¥2,673¥1,993$22,275

通貨スワップその他の流動負債

381

2

3,175

¥3,054¥1,995$25,450

合計2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるキャッシュ・フローヘッジに指定された先物為替予約及び金利スワップの連結損益計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジに指定された金融派生商品

その他の包括利益（損失）に計上された損益（ヘッジ有効部分）
金額（百万円）2015

先物為替予約¥20

金利スワップ
合計
キャッシュ・フローヘッジに指定された金融派生商品
計上科目

62

その他の収益（費用）MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015¥(151)

$167

—

61

—

¥20

¥ (90)$167

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）
金額（百万円）
金額（千米ドル）

2015

先物為替予約金額（千米ドル）

2015

2014

¥15

2014

¥(42)

2015

$125

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるヘッジ指定されていない先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップの連結損益計算書への影響は次のとおりである。
ヘッジ指定されていない金融派生商品

損益認識された損益の計上科目

金額（百万円）

2015

2014

金額（千米ドル）

2015

先物為替予約

その他の収益（費用）¥(12,324)¥(19,807)$(102,700)

通貨スワップ

その他の収益（費用）(1,779)704(14,825)

金利スワップ

その他の収益（費用）

合計

(39)

(24)

(325)

¥(14,142)¥(19,127)$(117,850)（15）証 券 化 取 引証券化に関連する損失は、2015 年、2014 年及び 2013 年

当社は売掛債権を譲渡する証券化取引を行っている。
これらの取引において、当社は債権譲渡時点で一部の売

3 月 31 日に終了した各年度において、それぞれ 541 百万円

掛金に関して劣後受益権を留保している場合、当社が有し（4,508 千米ドル）、485 百万円及び 492 百万円であった。

ている当該残存部分を連結貸借対照表において譲渡時の公

なお、当社は債権譲渡後、債権の回収及び管理責任を有し正価値で計上し、回収不能見込額を反映するように会計処ているが、回収サービスコストは回収手数料と近似してい理している。2015 年 3 月 31 日現在において劣後受益権をるためサービス業務資産及び負債を計上していない。

留保している取引はない。
証券化取引に関する特別目的会社及び銀行とのキャッシュ・フローの要約は次のとおりである。

新規証券化による収入

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2013

2015

¥441,395¥424,556¥404,156$3,678,292

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在における証券化した売掛債権とともに管理される他の売掛債権は次のとおりである。
金額（百万円）

売掛債権
控除：証券化した売掛債権
連結貸借対照表の残高

2015

2014

¥1,182,431¥1,106,139

金額（千米ドル）

2015$9,853,592

133,889

122,671

1,115,742¥1,048,542¥  983,468$8,737,850

なお、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在において、証券化した売掛債権を含む売掛債権に関わる延滞額及び貸倒額は重要ではない。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201563

（16）契 約 債 務 及 び 偶 発 債 務

2015 年 3 月 31 日現在、有形固定資産の購入等に関する契約債務は、23,450 百万円（195,417 千米ドル）である。

識と異なる点があることから欧州司法裁判所へ上訴した。
また、当社は、2012 年 6 月、欧州委員会から課徴金の算定方

日本の商慣行において、売掛金の回収として約束手形を法を見直した決定通知を受領し、2012 年 9 月、課徴金算定

受け取り、その後銀行に持ち込み割引くということは一般

方法の見直し（減額）を求めて、欧州一般裁判所へ提訴した。

的に広く行われている。2015 年 3 月 31 日現在、いくつかの当社は、2013 年 12 月、欧州司法裁判所より、欧州委員会の子会社は手形割引 414 百万円（3,450 千米ドル）に対し偶発事実認識を支持する内容の判決を受領し、現在、欧州一般裁

債務を負っている。いくつかの子会社は、手形割引を売却と判所へ提訴した訴訟が係属中である。

して処理している。

当社は、2011 年 7 月より、欧州における自動車用部品の2015 年 3 月 31 日現在、重要な信用リスクの集中はない。

販売について、欧州委員会から競争法関連の調査・質問を受

当社及びいくつかの子会社は訴訟の被告となっているが、け対応している。また、米国においては、自動車用部品の販

次の事項を除いて、当社の経営者は、法律専門家の助言を踏売に関する独占禁止法違反に関連し、民事訴訟が提起されまえた上で、これらの訴訟によって賠償があるとしても、連ている。上記に関連し、一部の製品購入者と和解に合意し和結上の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることは解金を支払っている。

ないと考えている。

これらの競争法事案について、2015 年 3 月 31 日現在に

当社は、2007 年 1 月、ガス絶縁開閉装置の欧州での販売

おいて、欧州ガス絶縁開閉装置、米国自動車用部品並びに欧に関する EU 競争法違反容疑について欧州委員会からの決定

州自動車用部品に関して今後発生する可能性のある損失の通知を受領した。当社は、この決定内容に当社の事実認識と見積額を競争法等関連費用引当金として、「 その他の固定負異なる点があることから欧州一般裁判所へ提訴したが、債 」に 36,763 百万円（306,358 千米ドル）計上している。ま2011 年 7 月、欧州一般裁判所より、事実認識については欧た、2015 年 3 月 31 日に終了した年度において、当該引当額

州委員会の決定を支持する一方、当社への課徴金について及び当期支出額等と前連結会計年度末の引当額との差額を企業間の算定基準の違いを理由に無効とする旨の判決を受競争法等関連費用として「 売上原価及び費用−その他の費領した。当社は、2011 年 9 月、この判決内容に当社の事実認

用 」に 44,163 百万円（368,025 千米ドル）計上している。

2015 年 3 月 31 日現在、保証債務に関する割引前の潜在的最高支払額の主な項目別の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）¥3,191$26,592

260

2,166

その他

6,203

51,692

合計¥9,654$80,450

銀行借入等に関する保証：
従業員
関係会社等

なお、従業員に係る保証債務は、主に住宅ローンに関するものであり、保証期間は 1 年から 14 年である。また、関係会社等に係る保証債務は、信用力を補完するものであり、保証期間は 1 年である。

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度における製品保証引当金の変動は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2015

期首残高

¥58,268¥46,920$485,566

当期増加額

47,92250,781

399,350

当期減少額

51,16040,091

426,333

為替換算調整額
期末残高

64

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

453

658

3,775

¥55,483¥58,268$462,358

（17）金 融 商 品 の 公 正 価 値
当社は、金融商品の公正価値の見積りにあたっては、以下（d）社債及び長期借入金の方法及び前提を用いている。

社債は、マーケットアプローチに基づき公表価格を使用して公正価値を算定しているため、レベル 2 に区分してお（a）現金及び預金等、受取手形及び売掛金、短期借入金、支り、長期借入金は、インカムアプローチに基づき市場金利を使用して算定した現在価値によっているため、レベル 2 に区

払手形及び買掛金及びその他の流動負債
短期間で決済されるため、それぞれの連結貸借対照表計分している。リース関連の金融商品については、連結貸借対上額は公正価値に近似している。

照表計上額が公正価値に近似しているため、除いている。

（b）有価証券並びに投資有価証券及びその他（e）金融派生商品

有価証券並びに投資有価証券及びその他の大部分は、市

主に先物為替予約、通貨スワップ、及び金利スワップから

場価格に基づいて算定している。市場性のない有価証券になる金融派生商品の公正価値については、外国為替銀行のついては、適正な費用の範囲内で合理的な見積りを行うこ

相場に基づいて算定している（見積公正価値については、注とはできない。

記 14 を参照）。

（c）長期営業債権
長期営業債権は、インカムアプローチに基づき市場金利を使用して算定した現在価値によっているため、レベル 2 に区分している。

2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在における金融商品の見積公正価値は次のとおりである。
金額（百万円）

2015
計上額

見積
公正価値

計上額

金額（千米ドル）

2015

2014
見積
公正価値

計上額

見積
公正価値

非金融派生商品 :資産 :市場性のある有価証券等
長期営業債権¥271,962¥271,962¥226,985¥226,985$2,266,350$2,266,350

5,633

5,615

4,813

4,865

46,942

46,792285,765

285,407287,280

287,852

2,381,375

2,378,392

負債 :社債及び長期借入金（ 1 年以内に期限の到来する額を含む）

公正価値の見積りの限界
公正価値の見積りについては、特定時点で利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づき算定している。これらの見積りは、その性質上主観的なものであり、不確実性や重要な判断を伴う事項を含むため、正確には算定できない。これらの前提が変動することにより見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201565

（18）公 正 価 値 の 測 定
当社は、公正価値を「 市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格 」と定義している。その上で公正価値測定のために使われるインプットを
以下の 3 つに分類し、優先順位をつけている。

レベル 1：同一の資産または負債の活発な市場における公表
価格（調整不要）のインプット
レベル 2：直接的または間接的に観察可能な、レベル 1 に含まれる公表価格以外のインプット
レベル 3：観察不能なインプット

継続的に公正価値で測定される資産及び負債
当社が継続的に公正価値で評価している金融資産及び金融負債の 2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在における内訳は次のとおりである。なお、これらの資産及び負債については、それぞれ準拠している米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書の要求に基づき公正価値を測定している。
金額（百万円）
レベル1

2015
レベル 2

レベル 3

合計

資産：
持分証券
市場性のある株式¥271,443

¥   —

¥—

¥271,443

国債、公債及び社債等

—

—

—

—

投資信託

—

519

—

519

金融派生商品

—

5,741

—

5,741

—

3,115

—

3,115

負債証券

負債：
金融派生商品金額（百万円）
レベル1

2014
レベル 2

レベル 3

合計

資産：
持分証券
市場性のある株式¥223,173¥    —¥—¥223,173

国債、公債及び社債等

—

2,952

—

2,952

投資信託

—

860

—

860

金融派生商品

—

1,163

—

1,163

—

2,110

—

2,110

負債証券

負債：
金融派生商品金額（千米ドル）
レベル1

2015
レベル 2

レベル 3

合計

資産：
持分証券
市場性のある株式$2,262,025$    —$—$2,262,025

国債、公債及び社債等

—

—

—

—

投資信託

—

4,325

—

4,325

金融派生商品—47,842—

47,842—

25,958—25,958

負債証券

負債：
金融派生商品66

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

レベル 1 の持分証券は市場性のある株式であり、十分な取レベル 2 はマーケット・アプローチに基づき、活発でない市

引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場における同一資産の市場価格により評価している。レベ

場価格で評価している。負債証券は国債、公債及び社債等、ル 2 の金融派生商品は、主に先物為替予約によるものであ及び投資信託であり、レベル 1 は十分な取引量と頻繁な取引

り、マーケット・アプローチに基づき取引相手方または第三がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価し、者から入手した相場価格を使用して評価している。

非継続的に公正価値で測定される資産及び負債

2015 年 3 月 31 日において、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書 360「 有形固定資産 」の要求に基づき、一部

会計基準編纂書 360「 有形固定資産 」の要求に基づき、一部の長期性資産を公正価値の 4,162 百万円まで減損している。

の長期性資産を公正価値の 4,197 百万円（34,975 千米ドル）

この結果、2014 年 3 月 31 日に終了した年度における長期まで減損している。この結果、2015 年 3 月 31 日に終了した性資産の減損は 3,791 百万円であり、固定資産減損損失に

年度における長期性資産の減損は 3,085 百万円（25,708 千

含めている。これらの資産は、インカム・アプローチ及び米ドル）であり、固定資産減損損失に含めている。これらのマーケット・アプローチに基づき見積将来キャッシュ・フ

資産は、インカム・アプローチ及びマーケット・アプローチ

ローや正味売却価額等の観察不能なインプットを使用してに基づき見積将来キャッシュ・フローや正味売却価額等の公正価値を測定したため、レベル 3 に分類している。
長期性資産の評価プロセスに関しては、「 注記（1）表示方

観察不能なインプットを使用して公正価値を測定したため、レベル 3 に分類している。

法の基礎及び主要な会計方針の要約 （u）長期性資産の減2014 年 3 月 31 日において、米国財務会計基準審議会の損 」に記載している。

（19）損 益 に 関 す る 補 足 情 報
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2013

2015

広告宣伝費

¥(28,101)¥(23,847)¥(18,029)$(234,175)

物流費用(87,610)(79,634)(71,613)(730,083)

為替差益

7,749

9,709

8,034

64,575

事業再編費用(4,804)——(40,033)

競争法等関連費用（米国司法省対応）—(7,738)——

過大請求事案返納金——(75,717)—(3,085)(3,791)(4,317)(25,708)

減損損失

広告宣伝費は「 売上原価及び費用−販売費及び一般管理
費 」に計上している。
物流費用は「 売上原価及び費用−販売費及び一般管理費 」に計上しているものを表示している。
為替差益は「 収益−その他の収益 」に計上している。
事業再編費用は「 売上原価及び費用−その他の費用 」に計上している。

省との間で、同法違反に関して罰金 1 億 9 千万 US$（18,573
百万円）を支払うこと等を内容とする司法取引契約を締結
し、2014 年 3 月 31 日に終了した年度において、当該罰金額と 2013 年 3 月 31 日現在における引当額との差額 7,738
百万円を競争法等関連費用として計上した。
過大請求事案返納金は「 売上原価及び費用−その他の費用 」に計上している。

2015 年 3 月 31 日に終了した年度の内訳は、銅合金事業

2012 年 1 月以降、当社が電子システム事業において、防の終息に伴う受注契約に係る棚卸資産の損失､ 設備の撤去・衛省、内閣衛星情報センター、独立行政法人 宇宙航空研究開

廃却に係る費用及び退職費用等 4,804 百万円（40,033 千米発機構及び独立行政法人 情報通信研究機構との契約で、まドル）である。

た、関係会社 4 社が防衛省との契約で、契約をまたいで工数

競争法等関連費用（米国司法省対応）は「 売上原価及び費
用−その他の費用 」に計上している。

の付け替えを行い、費用を実際よりも多く計上し請求している案件や不適切な作業実績を計上し請求している案件が当社グループは、2011 年 7 月より、米国における自動車あることが判明した。各機関との確認を進めた結果、2013

用部品の販売について、米国司法省から独占禁止法関連の年 3 月 31 日に終了した年度において、本件に係る過大請求

調査・質問を受けていたが、当社は、2013 年 9 月、米国司法額及び関連する違約金・延滞利息の総額 75,717 百万円を過MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201567

大請求事案返納金として計上した。
減損損失は「 売上原価及び費用−固定資産減損損失 」に計上している。

の減損 164 百万円である。収益性の低下が見込まれる家庭
電器事業用資産の減損 1,217 百万円、売却を決定した福利厚
生用資産の減損 2,260 百万円等を計上した。減損損失の測2015 年 3 月 31 日に終了した年度の内訳は、建物・工具等

定は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいている。

、無の有形固定資産の減損 2,751 百万円（22,925 千米ドル）

2013 年 3 月 31 日に終了した年度の内訳は、建物・機械装（2,783 千米ドル）である。収益形固定資産の減損 334 百万円

置等の有形固定資産の減損 4,014 百万円、無形固定資産の性の低下が見込まれる重電システム事業用資産の減損 562

減損 303 百万円である。収益性の低下が見込まれる電子デ百万円（4,683 千米ドル）、家庭電器事業用資産の減損 1,740

バイス事業用資産の減損 2,404 百万円、家庭電器事業用資百万円（14,500 千米ドル）等を計上した。減損損失の測定は、産の減損 1,212 百万円等を計上した。減損損失の測定は、主主として売却費用控除後の公正価値に基づいている。

として将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた公2014 年 3 月 31 日に終了した年度の内訳は、土地・建物・正価値に基づいている。

工具等の有形固定資産の減損 3,627 百万円、無形固定資産（20）リ ー ス
当社及びいくつかの子会社と持分法適用関連会社である品等の借手となっている。2015 年 3 月 31 日現在における三菱電機クレジット（株）との間にはキャピタル・リース取キャピタル・リースに該当するリース資産の取得価額及び引及びオペレーティング・リース取引があり、キャピタル・

減価償却累計額は、39,264 百万円（327,200 千米ドル）及びリース取引に関しては、リース資産に計上している。

21,671 百万円（180,592 千米ドル）である。

当社及びいくつかの子会社は、主に機械装置及び器具備2015 年 3 月 31 日現在のキャピタル・リース及び解約不能オペレーティング・リースの最低リース料支払予定額は次のとおりである。

金額（百万円）

金額（千米ドル）キャピタル・ オペレーティング・リースリース

キャピタル・ オペレーティング・リース
リース

2016 年¥10,009¥ 6,076$ 83,408$ 50,633

2017 年

7,761

4,315

64,67535,9582018 年

5,069

2,847

42,242

23,7252019 年

2,455

1,649

20,45813,7422020 年

614

1,155

5,117

9,625

2021 年以降

47

3,003

392

25,02525,955¥19,045

216,292$158,708

3 月 31日終了の各年度：

最低リース料支払予定額合計
控除：維持管理費用相当額

1,314

10,950

純最低リース料支払予定額

24,641

205,342

797

6,642

23,844

198,700

控除：利息相当額
純最低リース料支払予定額の現在価値控除：1 年以内返済分
長期キャピタル・リース債務

9,199

76,658¥14,645$122,042

2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるオペレーティング・リースに関する賃借料は、それぞれ 47,670 百万円（397,250 千米ドル）、45,246 百万円及び 42,587 百万円である。それらは、事務所、倉庫、従業員用施設及びコンピュータ機器に関するものであり、慣習上更新されるものである。

68

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

（21）キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー に 関 す る 補 足 情 報
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2013

2015

利息

¥ 3,816¥ 4,795¥ 6,425$ 31,800

法人税等

53,71237,43441,022447,600

年間支払額 :

（22）セ グ メ ン ト 情 報
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメント

開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市の財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源

場等の類似性に基づき、重電システム、産業メカトロニクの配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているもの

ス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他である。

の事業の 6 区分としている。

各事業の主要な製品及びサービスは次のとおりである。
重電システム

タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、大型映像表示装置、車両用電機品、エレベーター、エスカ
レーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、粒子線治療装置、その他

産業メカトロニクス

プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ
遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、
カーマルチメディア機器、その他

情報通信システム

無線通信機器、有線通信機器、監視カメラシステム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他

電子デバイス

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他

家庭電器

液晶テレビ、ルームエアコン、パッケージエアコン、ヒートポンプ式給湯暖房システム、冷蔵庫、扇風機、換気扇、太陽光発電システム、電気温水器、LED ランプ、蛍光ランプ、照明器具、圧縮機、冷凍機、除湿機、空気清浄機、ショーケース、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、IH クッキングヒーター、その他

その他

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいている。報告セグメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致している。
事業の種類別セグメント情報2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりである。
金額（百万円）2015 年 3 月 31 日に終了した年度
重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

計

消去
又は全社

家庭電器

その他

連結

¥1,219,983¥1,268,858¥520,853¥209,235¥925,004¥179,108¥4,323,041¥      —

¥4,323,041

8,975
1,228,958
1,156,510¥   72,448

13,891
1,282,749
1,136,767¥  145,982

38,668559,521
540,587¥ 18,934

29,167
238,402208,239¥ 30,163

19,826
944,830
890,534¥ 54,296

561,409740,517716,775¥ 23,742

671,936
4,994,977
4,649,412¥  345,565(671,936)(671,936)(643,975)¥ (27,961)—
4,323,041
4,005,437¥  317,604¥1,300,581
29,056562
35,500¥1,064,560
56,842
26
67,943¥383,692
23,8142
18,383¥206,981
26,055203
38,406¥769,899
30,605
1,740
46,598¥246,136
6,241
552
8,382

¥3,971,849
172,6133,085
215,212¥  87,602———¥4,059,451
172,6133,085
215,212

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201569

金額（百万円）

2014 年 3 月 31日に終了した年度
重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

計

消去
又は全社

家庭電器

その他

連結

¥1,171,292¥1,089,109¥513,712¥174,082¥927,868¥178,296¥4,054,359¥        —¥4,054,359

8,801
1,180,093
1,103,769¥   76,324

9,687
1,098,796
1,000,717¥   98,079

34,570548,282542,753¥  5,529

20,576
194,658
184,608¥ 10,050

16,483
944,351
891,473¥ 52,878

497,738
676,034
656,233¥ 19,801

587,855
4,642,214
4,379,553¥  262,661(587,855)(587,855)(560,366)¥  (27,489)—
4,054,359
3,819,187¥  235,172¥1,161,790
27,852—
32,639¥  932,857
52,381—
63,660¥399,215
21,289—22,172¥172,925
11,638115
10,405¥706,833
28,7481,217
30,334¥242,496
6,000
2,459
8,490

¥3,616,116
147,908
3,791
167,700¥  (3,150)———¥3,612,966
147,908
3,791
167,700

重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

その他

計

消去
又は全社

家庭電器

連結

¥1,049,982¥918,123¥491,792¥142,961¥799,817¥164,509¥3,567,184¥—¥3,567,184

8,195
1,058,177
973,037¥   85,140

9,734
927,857
867,265¥ 60,592

30,630522,422
520,831¥  1,591

21,104
164,065
169,645¥  (5,580)

21,481
821,298
801,998¥ 19,300

425,857
590,366
571,576¥ 18,790

517,001
4,084,185
3,904,352¥  179,833(517,001)(517,001)(489,263)¥ (27,738)—
3,567,184
3,415,089¥  152,095¥1,134,443
26,274143
39,449¥863,477
46,477—55,824¥486,183
24,769—19,706¥132,793
11,573
2,404
13,732¥668,313
25,821
1,212
27,869¥213,989
6,393
558
6,913

¥3,499,198
141,307
4,317
163,493¥ (88,788)———¥3,410,410
141,307
4,317
163,493

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

計

消去
又は全社

連結

$4,340,442 $1,743,625$7,708,366 $1,492,567 $36,025,342 $        —$36,025,342

74,792
115,758
10,241,317 10,689,575
9,637,584
9,473,058$   603,733 $ 1,216,517

322,233
243,058
4,662,675 1,986,683
4,504,892 1,735,325$  157,783 $  251,358

165,217 4,678,408
5,599,466 (5,599,466)—
7,873,583 6,170,975 41,624,808 (5,599,466) 36,025,342
7,421,116 5,973,125 38,745,100 (5,366,458) 33,378,642$  452,467 $  197,850 $ 2,879,708 $ (233,008) $ 2,646,700$10,838,175
242,134
4,683
295,833$3,197,433 $1,724,843
198,450
217,125
17
1,691
153,192
320,050$6,415,825 $2,051,133 $33,098,742 $  730,016
255,042
52,0081,438,442—
14,5004,600
25,708—388,316
69,8501,793,433—

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

2013 年 3 月 31日に終了した年度

金額（百万円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

2015 年 3 月 31 日に終了した年度

金額（千米ドル）
重電
システム

家庭電器

その他

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高 $10,166,525 $10,573,817（ 2 ）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

$8,871,333
473,683217
566,192$33,828,758
1,438,442
25,708
1,793,433（注）1 2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能の研究開発費用は、27,961 百万円（233,008 千米ドル）、
27,489 百万円及び 27,738 百万円である。
2 2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 309,521 百万円（2,579,342 千米ドル）、
197,227 百万円及び 126,212 百万円であり、その主なものは、当社の現預金等である。

70

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

地域別セグメント情報2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日に終了した各年度における顧客の所在地別に分類した売上高、当社及び連結子会
社の所在地別に区分した長期性資産は以下のとおりである。
金額（百万円）2015 年 3 月 31 日に終了した年度
日本

外部顧客に対する売上高
連結売上高に占める割合
長期性資産¥2,512,357
58.1%
542,524

北米

アジア¥398,501
9.2%
55,757

欧州¥959,540
22.2%
144,669

海外
計

その他¥360,668
8.4%
24,391¥91,975
2.1%
3,611¥1,810,684
41.9%
228,428

金額（百万円）2014 年 3 月 31日に終了した年度
日本

外部顧客に対する売上高
連結売上高に占める割合
長期性資産¥2,480,369
61.2%
534,521

北米

アジア¥330,861
8.2%
39,831

欧州¥811,081
20.0%
109,774

海外
計

その他¥340,611
8.4%
17,426¥91,437
2.2%
3,742¥1,573,990
38.8%
170,773

2013 年 3 月 31日に終了した年度

連結売上高に占める割合
長期性資産¥2,335,713
65.5%
516,568

北米

アジア¥262,706
7.4%
27,663欧州¥604,335
16.9%
90,798

海外
計

その他¥280,126
7.8%
14,160¥84,304
2.4%
2,692¥1,231,471
34.5%
135,313

日本

連結売上高に占める割合
長期性資産

連結合計

¥3,567,184
100.0%
651,881
金額（千米ドル）

2015 年 3 月 31 日に終了した年度
外部顧客に対する売上高

連結合計¥4,054,359
100.0%
705,294
金額（百万円）日本

外部顧客に対する売上高

連結合計¥4,323,041
100.0%
770,952$20,936,308
58.1%
4,521,033

北米

アジア$3,320,842
9.2%
464,642

欧州$7,996,167
22.2%
1,205,575

海外
計

その他

$3,005,567
8.4%
203,258$766,458
2.1%
30,092$15,089,034
41.9%
1,903,567

連結合計$36,025,342
100.0%
6,424,600（注）
各区分に属する主な国または地域は下記のとおりである。
（1）北米…………米国、カナダ、メキシコ（2）アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド（3）欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ

当社は、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書 280「 セグメント報告 」で要求される開示に加えて、以下の情報を補足情報として開示している。
所在地別セグメント情報
金額（百万円）2015 年 3 月 31 日に終了した年度
日本

北米

アジア

欧州

その他

計

消去
又は全社

¥2,782,686¥364,686¥  755,081¥371,235¥49,353¥4,323,041¥        —¥4,323,041

796,274
3,578,960
3,352,761¥  226,199¥2,809,868

23,335
388,021382,843¥  5,178¥304,311

292,677
1,047,758
965,339¥   82,419¥  872,163

12,730383,965
372,162¥ 11,803¥248,599

142
49,49549,093¥   402¥45,607

1,125,158
5,448,199
5,122,198¥  326,001¥4,280,548(1,125,158)(1,125,158)(1,116,761)¥    (8,397)¥  (221,097)—
4,323,041
4,005,437¥  317,604¥4,059,451

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201571

金額（百万円）

2014 年 3 月 31日に終了した年度
日本

北米

アジア

欧州

その他

計

消去
又は全社

¥2,719,567¥306,537¥638,518¥342,072¥47,665¥4,054,359¥         —¥4,054,359

643,287
3,362,854
3,185,539¥  177,315¥2,637,710

18,687
325,224
323,545¥  1,679¥254,978248,504
887,022827,999¥ 59,023¥673,309

10,878352,950
348,182¥  4,768¥233,252

159
47,82446,089¥ 1,735¥39,884

921,515
4,975,874
4,731,354¥  244,520¥3,839,133(921,515)(921,515)(912,167)¥   (9,348)¥(226,167)—
4,054,359
3,819,187¥  235,172¥3,612,966

消去
又は全社

連結

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

2013 年 3 月 31日に終了した年度

金額（百万円）
日本

北米

アジア

欧州

その他

計

¥2,561,242¥233,548¥450,791¥281,400¥40,203¥3,567,184¥—¥3,567,184

502,772
3,064,014
2,947,091¥  116,923¥2,594,608

14,557248,105
249,849¥ (1,744)¥210,356

173,933
624,724588,552¥ 36,172¥559,138

8,533
289,933
285,406¥  4,527¥184,872

52
40,25538,046¥ 2,209¥34,043

699,847
4,267,031
4,108,944¥  158,087¥3,583,017(699,847)(699,847)(693,855)¥  (5,992)¥(172,607)—
3,567,184
3,415,089¥  152,095¥3,410,410

計

消去
又は全社

連結

$23,189,050 $3,039,050 $6,292,342 $3,093,625 $411,275 $36,025,342 $        —$36,025,342

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）
Ⅱ 資産

金額（千米ドル）

2015 年 3 月 31 日に終了した年度
日本

北米

アジア

欧州

その他

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

6,635,617
194,458 2,438,975
106,083
1,183
9,376,316 (9,376,316)—
29,824,667 3,233,508 8,731,317 3,199,708 412,458
45,401,658 (9,376,316) 36,025,342
27,939,675 3,190,358 8,044,492 3,101,350 409,108
42,684,983 (9,306,341) 33,378,642$ 1,884,992 $   43,150 $  686,825 $   98,358 $  3,350 $ 2,716,675 $   (69,975) $ 2,646,700$23,415,567 $2,535,925 $7,268,025 $2,071,658 $380,058 $35,671,233 $(1,842,475) $33,828,758（注）1 地域の区分は地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮し 5 区分としている。
2 各区分に属する主な国または地域は下記のとおりである。
（1）北米…………米国、カナダ、メキシコ（2）アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド（3）欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ
3 2015 年、2014 年及び 2013 年 3 月 31 日現在における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 309,521 百万円（2,579,342 千米ドル）、
197,227 百万円及び 126,212 百万円であり、その主なものは、当社の現預金等である。

72

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

（23）後 発 事 象
当連結財務諸表の公表日である 2015 年 6 月 26 日現在、当社の連結上の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える後発事象は発生していない。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201573

監査報告書（注）
この独立監査人の監査報告書（訳文）
は、英文連結財務諸表に対して受領した Independent Auditors Reportを翻訳したものである。
74

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2015

企業データ／株式情報 （2015 年 3 月末現在）
企業データ

株主総会

三菱電機株式会社

定時株主総会は毎年 6 月に、臨時株主総会は必要に応じて開催されます。

〒100-8310 東京都千代田区丸の内 2-7-3
東京ビル

国内上場証券取引所

電話 : 03-3218-2111（代表）

東京

設立 : 1921 年 1 月 15 日

海外上場証券取引所

資本金 : 175,820 百万円

ロンドン

発行済株式数 : 2,147,201,551 株
連結従業員数 : 129,249 名

大株主の状況株

主名

持株数（千株）

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

150,0177.0%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

88,748

4.1%

明治安田生命保険相互会社

81,862

3.8%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

68,1093.2%

日本生命保険相互会社

61,6392.9%

三菱電機グループ社員持株会

44,6102.1%

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

36,822

1.7%

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA ／ NV 10

34,8941.6%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）

33,592

1.6%

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

26,2281.2%

所有者別状況

株

その他の法人

6.4%

外国法人等

37.4%

個人・その他

13.8%

金融商品取引業者 1.5%

金融機関

40.9%

価（円）
2,000

1,600

三菱電機株価1,200

800

20,00015,000400

日経平均

10,000

0

5,000
’12/4

’13/4

’14/4

’15/4

日経平均
（円）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201575

X-X01-5-C9587-A

本1507〈IP〉