資料４
第３次男女共同参画基本計画 用語解説（案）
用語解説

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワ

友人・知人等の社会的ネットワークをインターネット上で提供するこーキング・サービス）とを目的とするコミュニティ型のサービス。
日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20 歳代後半と 40 歳代後半が山になるアルファベットのＭのようＭ字カーブな形になることをいう。これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴があるためである。なお、国際的にみると、アメリカやスウェーデン等の欧米先進諸国では、子育て期における就業率の低下はみられない。

クオータ制（割当制）

積極的改善措置（ポジティブ･アクション）の手法の一つであり、人種や性別などを基準に一定の人数や比率を割り当てる制度のこと。
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当で固定的性別役割分担意識あるにも関わらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。

ゴール・アンド・タイムテーブ
ル方式

積極的改善措置（ポジティブ･アクション）の手法の一つであり、達成すべき一定目標と達成までの期間の目安を示してその実現に努力する方式のこと。
企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業ＣＳＲ（企業の社会的責任）員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方のこと。
「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）がある。一方、社会通念や慣習の中にジェンダーは、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／gender）という。
「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。

あらゆる分野でのジェンダー平等を達成するため、全ての政策、施策及び事業について、ジェンダーの視点を取り込むこと。
ジェンダーと開発（ＧＡＤ）イニシアティブにおいては、開発におけるジェンダー主流化を、「全ての開発政策や施策、事業は男女それぞれに異なる影響を及ぼすという前提に立ち、全ての開発政策、施策、事業のジェンダー主流化計画、実施、モニタリング、評価のあらゆる段階で、男女それぞれの開発課題やニーズ、インパクトを明確にしていくプロセス」と定義している。
なお、「ジェンダーと開発（ＧＡＤ：Gender and Development）」とは、開発におけるジェンダー不平等の要因を、女性と男性の関係と社会構造の中で把握し、両性の固定的役割分担や、ジェンダー格差を生み出す制度や仕組みを変革しようとするアプローチのこと。
政策策定、予算編成、執行、決算、評価など予算の全過程に男女共同参画の視点を反映し、男女共同参画を促進するようにしていくこと。男ジェンダー予算

女共同参画社会の形成に影響を与え得る全ての施策が対象となり得る。
「ジェンダー予算」に定まった手法は確立されておらず、各国で多様な取組が行われている。
「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に係る数値目標（「2020 年30％」の目標）のフォローアップについての意見」（平成 19 年 2 月 14 日男女共同参画会議決定）においては、「国連のナイロビ将来戦略勧告及びジェ指導的地位ンダー・エンパワーメント指数（ＧＥＭ）の算出方法等を踏まえ、①議会議員、②法人・団体等における課長相当職以上の者、③専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とするのが適当と考える」との意見が出されている。

周産期とは妊娠 22 週から出生後７日未満のことをいう。周産期医療と周産期は周産期に関する医療であり、周産期母子医療センターの整備等により、母体又は児におけるリスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療等の提供を推進している。
平成 18 年（2006 年）に国連総会で採択。障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定めている。
なお、同条約第 6 条（障害のある女子）の仮訳は次のとおり。

障害者の権利に関する条約（仮称）「1 締約国は、障害のある女子が複合的な差別を受けていることを認識し、及びこの点に関し、障害のある女子が全ての人権及び基本的自由を完全かつ平等に享有することを確保するための措置をとる。
2 締約国は、女子に対してこの条約に定める人権及び基本的自由を行使し、及び享有することを保障することを目的として、女子の完全な能力開発、向上及び自律的な意思決定力を確保するための全ての適当な措置をとる。
」

昭和 54 年（1979 年）に国連総会で我が国を含む 130 か国の賛成によって採択され、昭和 56 年（1981 年）に発効。我が国は昭和 60 年（1985 年）に批准。女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし、具体的には、女子に対する差別を定義し、政治的及び公的活動、教育、雇女子差別撤廃条約（女子に対す 用、保健、家族関係等あらゆる分野での男女の平等を規定する。
るあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）

なお、同条約第 1 条において、「この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいないかを問わない。
）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
」と規定されている。
性的指向とは、人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを表す性的指向ものであり、具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛を指す。
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあら積極的改善措置（ポジティブ・ ゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するたアクション）め必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること（男女共同参画社会基本法第２条第２号参照）。

ダイバーシティ

男女別等統計（ジェンダー統計）「多様性」のこと。性別や国籍、年齢などに関わりなく、多様な個性が力を発揮し、共存できる社会のことをダイバーシティ社会という。
男女間の意識による偏り、格差及び差別の現状並びにその要因や現状が生み出す影響を客観的に把握するための統計である。
住民の身近な生活圏。都道府県や市町村といった行政区分とは異なる

地域（地域コミュニティ）概念。住民の活動を主たる対象とし、活動に応じて町内会、自治会、校区等様々な範囲が想定される。

ナショナルミニマム国が日本国憲法第 25 条に基づき全国民に対し保障する「健康で文化的な最低限度の生活」水準である。
高齢者・障害者等が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるもバリアフリーのを除去（フリー）すること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁など全ての障壁を除去するという考え方のこと。
インターネットにアクセスするためのサービスを提供しているインタ

ブロッキングーネット接続業者（ＩＳＰ）等において、通信当事者の同意を得ることなく、特定のサイト又はウェブページへのアクセスを遮断することにより、その閲覧を防止する措置の一つ。

開発分野における国際社会共通の目標。極度の貧困と飢餓の撲滅、初等教育の完全普及の達成、ジェンダー平等推進と女性の地位向上、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善などの８つの目標を平成27 年（2015ミレニアム開発目標年）までに達成することを目指すもの。平成 12 年（2000 年）９月に採択された「国連ミレニアム宣言」と、1990 年代に開催された主要な国際会議などで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとして平成 13 年（2001 年）に国連によりまとめられた。

無償労働

賃金や報酬が支払われない家事、育児、介護、ボランティア活動等を意味する。
メディアの情報を主体的に読み解く能力、メディアにアクセスし、活メディア・リテラシー用する能力、メディアを通じコミュニケーションする能力の３つを構成要素とする複合的な能力のこと。

ユニバーサルデザイン

障害の有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方のこと。
「リカレント教育」とは、「学校教育」を、人々の生涯にわたって、分散させようとする理念であり、その本来の意味は、「職業上必要な知識・技術」を修得するために、フルタイムの就学と、フルタイムの就職を繰リカレント教育り返すことである(日本では、長期雇用の慣行から、本来の意味での「リカレント教育」が行われることはまれ。)。我が国では、一般的に、「リカレント教育」を諸外国より広くとらえ、働きながら学ぶ場合、心の豊かさや生きがいのために学ぶ場合、学校以外の場で学ぶ場合もこれに含めている(この意味では成人の学習活動の全体に近い。)。
リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）とは、平成６年（1994 年）の国際人口／開発会議の「行動計画」及び平成７年（1995 年）の第４回世界女性会議の「北京宣言及び行動綱領」において、「人間の生殖システム、その機能と（活動）過程の全ての側面において、単に疾病、リプロダクティブ・ヘルス／ラ 障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好イツ（性と生殖に関する健康と な状態にあることを指す」とされている。
権利）また、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）は、「全てのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、並びに出産する時を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利」とされている。
農林水産業・農山漁村と２次産業・３次産業を融合・連携させること

６次産業化

により、農林水産物を始めとする農山漁村の多様な「資源」を利活用し、新たな付加価値を生み出す地域ビジネスや新産業を創出すること。

ワンストップ・サービス

複数の手続きを、一つの窓口で行えるようにすること。