定一般財団法人

款日本土壌協会

一般財団法人日本土壌協会定款
制定平成 24 年 4 月 1 日
平成 28 年 6 月 28 日一部改正
令和 5 年 6 月 29 日一部改正
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人日本土壌協会（以下「本協会」という。
）と称する。
（事務所）
第 2 条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 本協会は、理事会の議決を経て、必要の地に従たる事務所を置くことができる。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本協会は、土地生産力の増進や土壌健全化の促進とともに環境保全型農業の推進を図り、もって国土資源の有効活用や農業生産の安定に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本協会は、前条の目的を達成するため、土地生産力の増進、土壌健全化の促進、環境保全型農業の推進及びこれに関連する分野における次の事業を行う。
(1) 調査及び研究(2) 情報の収集及び提供(3) 講演会、講習会等の開催(4) 人材の育成(5) 資格認定(6) 奨励及び表彰(7) 出版物の刊行(8) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（事業年度）
第 5 条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第 6 条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 7 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第 8 条 本協会は剰余金の分配を行うことができない。
第 4 章 評議員
（評議員）
第 9 条 本協会に評議員 7 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。
（任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議２ /9

員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 12 条 評議員は無報酬とする。
ただし、その職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合にはいつでも臨時評議員会を開催できる。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 会長は、評議員会の日の 1 週間前までに評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
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（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
4 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき評議員（その事項について決議に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
5 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人 2 名が記名押印するものとする。
3 議事録は、評議員会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 7 人以上 15 人以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、1 名を副会長、1 名を専務理事とし、必要に応じて、追加で副会長 1 名と常務理事 1 名を置くことができる。
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前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める代表理事として、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
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（役員の選任）
第 21 条 理事及び監事は、評議員会の議決によって選任する。
2 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
3 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族及び特別の関係にある者の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐して業務を執行する。
4 専務理事は、会長、副会長を補佐して、業務を執行する。
5 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を分担執行する。
6 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 ケ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。
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補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（役員の解任）
第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(I) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事はその職務を行うために必要な支払いを除き無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時、場所及び目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（種類及び開催）
第 29 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会長に対し、目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき(3) 監事から招集の請求があったとき（招集）第 30 条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長がやむを得ない事由により招集できないときは各理事が理事会を招集する。
2 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面
６ /9をもって、開催日の 1 週間前までに通知する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は会長がこれにあたる。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときの理事会においては、出席した理事の中から互選された者が議長を務める。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
3 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
4 前項の規定は定款第 22 条 6 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
3 議事録は、理事会の日から 10 年間主たる事務所に備え置くものとする。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第 35 条 本協会は、法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 36 条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第 9 章 顧間及び参与（顧問）
第 37 条 協会に顧間を若干名置くことができる。
2 顧問は会長が理事会の決議を経て委嘱する。
3 顧間は本協会の重要事項に関し会長の相談に応ずる。
4 顧間は無報酬とする。
（参与）
第 38 条 協会に参与を若干名置くことができる。
2 参与は学識経験者の中から会長が理事会の決議を経て委嘱する。
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参与は業務に参画するとともに、業務上または技術上の指導、助言をするものとする。

4 参与に対しては報酬を支払うものとし、その額は理事会の決議を経て会長が定める。
（顧問及び参与の任期）
第 39 条 顧間及び参与の任期は、2 年以内の必要な期間とする。ただし、引き続き委嘱することができる。
第 10 章 賛助会員
（会員）
第 40 条 協会の目的に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
2 賛助会員は理事会の定めるところにより、賛助会費を納入するものとする。
3 前項に定めるもののほか必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
第 11 章 事務局
第 41 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設け所要の職員を置く。
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重要な職員の任免は、理事会の決議を得て会長が行い、その他の職員は、会長が行う。

3 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は会長が理事会の議決を経て別に定める。
第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 13 章 補則
第 43 条 この定款に定めるものの他、本協会の運営について必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。
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附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第 12 1 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第 12 1 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、この定款第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本協会の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
犬伏 和之

佐伯 謹吾

今井 伸治

原田児玉 洋子

西出 邦雄

鶴留 尚之

沖 浩幸

香取 政典

日高 伸

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本協会の最初の代表理事は、松本聰とする。

９ /9靖生加藤 好武
成田 義貞