被災者生活再建支援法
平成十年五月二十二日法律第六十六号
第百四十二回通常国会
第二次橋本内閣
改正

総則 第(一条・第二条 )被災者生活再建支援金の支給 第(三条―第五条 )被災者生活再建支援法人 第(六条―第十七条 )国の補助等 第(十八条―第二十条 )雑則 第(二十条の二―第二十二条 )罰則 第(二十三条―第二十五条 )平成十一年十二月二十二日法律第百六十号
平成十六年三月三十一日法律第十三号
平成十八年六月二日法律第五十号［平成二十年十二月一日から施行］
平成十九年十一月十六日法律第百十四号
平成二十三年八月三十日法律第百号
令和二年十二月四日法律第六十九号

目次
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
第六章
附則

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、 自然災害によりその生 活基盤に著しい被害を受けた者に対し、 都道府県が相互扶助の 観点から拠出した基金を活用して被災 者生活再建支援金を支 給するための措置を定めることにより 、その生活の再建を支 援し、もって住民の生活の安定と被災 地の速やかな復興に資 することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律にお いて、次の各号に掲げ る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 自然災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。
二 被災世帯 政令で 定める自然災害により 被害を受けた世帯であって次に掲げるものをいう。
イ 当該自然災害によりその居住する住宅が全壊した世帯
ロ 当該自然災害 により、その居住する 住宅が半壊し、又はその居住する 住宅の 敷地に被害が生 じ、当 該住宅の倒壊による危険を 防止す るため必要があ ること 、当該住宅に居住するため に必要 な補修費等が著 しく高 額となることその他これら に準ず るやむを得ない 事由に より、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯
ハ 当該自然災害 により火砕流等による 被害が発生する危1

険な状況が継続 するこ とその他の事由 により 、その居住する住宅が居住 不能の ものとなり、か つ、そ の状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯
ニ 当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、 柱等で あって構造耐力 上主要 な部分として政令で定める ものの 補修を含む大規 模な補 修を行わなければ当該住宅 に居住 することが困難 である と認められる世帯（ロ及びハに掲げる世帯を除く。次条において「大規模半壊世帯」という。）
ホ 当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当 規模の補 修を行わなけ れば当該 住宅に居住することが困難であると認められる世帯（ロからニまでに掲げる世帯を除く。）
第二章 被災者生活再建支援金の支給（被災者生活再建支援金の支給）第三条 都道府県は、 当該都道府県の区域内 において被災世帯となった世帯の世帯主 に対し、当該世帯主の 申請に基づき、被災者生活再建支援金 以( 下「支援金」とい う。 の) 支給を行うものとする。
２ 被災世帯（被災世 帯であって自然災害の 発生時においてその属する者の数が一である世帯（第七項において「単数世帯」という。）を除く。以下この条において同じ。）のうち前条第二号イからニまでのい ずれかに該当するもの の世帯主に対する支援金の額は、百万 円（大規模半壊世帯に あっては、五十万円）に、当該被災世 帯が次の各号に掲げる 世帯であるときは、当該各号に定める額を加えた額とする。
一 その居住する住宅を建設し、又は購入する世帯 二百万円
二 その居住する住宅を補修する世帯 百万円
三 その居住する住 宅（公営住宅法（昭和 二十六年法律第百九十三号）第二条第二 号に規定する公営住宅 （第五項第三号において「公営住宅」という。）を除く。）を賃借する世帯 五十万円
３ 前項の規定にかか わらず、同項に規定す る被災世帯が同一の自然災害により同項 各号のうち二以上に該 当するときの当該世帯の世帯主に対す る支援金の額は、百万 円（大規模半壊世帯にあっては、五十 万円）に当該世帯が該 当する同項各号に定める額のうち最も高いものを加えた額とする。
４ 前二項の規定にか かわらず、前条第二号 ハに該当する被災世帯であって政令で定 める世帯の世帯主に対 する支援金の額は、三百万円を超えない範囲内で政令で定める額とする。
５ 被災世帯のうち前 条第二号ホに該当する ものの世帯主に対する支援金の額は、次 の各号に掲げる世帯の 区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 その居住する住宅を建設し、又は購入する世帯 百万円
二 その居住する住宅を補修する世帯 五十万円
三 そ の 居 住 す る 住 宅 （ 公 営 住 宅 を 除 く 。） を 賃 借 する 世 帯
二十五万円

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６ 前項の規定にかか わらず、同項に規定す る被災世帯が同一の自然災害により同項 各号のうち二以上に該 当するときの当該世帯の世帯主に対す る支援金の額は、当該 世帯が該当する同項各号に定める額のうち最も高い額とする。

被災者生活再建支援法人

７ 単数世帯の世帯主 に対する支援金の額に ついては、第二項から前項までの規定を準用する。この場合において、第二項、第三項及び第五項中「百万円」とあるのは「七十五万円」と、「五十万円」とあるのは「三十七万五千円」と、第二項中「二百万円」とあるのは「百五十万円」と、第四項中「三百万円」とあるのは「二百二十 五万円」と、第五項中 「二十五万円」とあるのは「十八万七千五百円」と読み替えるものとする。
（支給事務の委託）
第四条 都道府県は、 議会の議決を経て、支 援金の支給に関する事務の全部を第六条 第一項に規定する支援 法人に委託することができる。
２ 都道府県 当( 該 都道 府 県 が 前 項 の 規 定に よ り 支 援 金 の 支 給に関する事務の全部を 第六条第一項に規定す る支援法人に委託した場合にあっては、当該支援法人 は)、支援金の支給に関する事務の一部を市町村に委託することができる。
（政令への委任）第五条 支援金の申請 期間、支給方法その他 支援金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
第三章
（指定等）

第六条 内閣総理大臣 は、被災者の生活再建 を支援することを目的とする一般社団法 人又は一般財団法人で あって、次条に規定する業務（以下「支援業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認 められるものを、その 申請により、全国に一を限って、被災者生活再建支援法人（以下「支援法人」という。）として指定することができる。

２ 内閣総理大臣は、 前項の規定による指定 をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議するものとする。
３ 内閣総理大臣は、 第一項の規定による指 定をしたときは、支援法人の名称、住所 及び事務所の所在地を 公示しなければならない。
４ 支援法人は、その 名称、住所又は事務所 の所在地を変更しようとするときは、あ らかじめ、その旨を内 閣総理大臣に届け出なければならない。
５ 内閣総理大臣は、 前項の規定による届出 があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（業務）
第七条 支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 第三条第一項の規定により支援金を支給する都道府県第( 四条第一項の規 定 により支援金の支給 に関する事務の全部を支援法人に委託した都道府県を除く。 に)対し、当該都道府県が支給する支援金の額に相当する額の交付を行うこと。
二 第四条第一項の規 定により都道府県の委 託を受けて支援金の支給を行うこと。

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三前二号の業務に附帯する業務を行うこと。

（費用の支弁）第八条 支援法人は、 第四条第一項の規定に より都道府県の委託を受けて支援金の支 給を行うときは、支援 金の支給に要する費用の全額を支弁する。
（基金）
第九条 支援法人は、 支援業務を運営するた めの基金（以下この条において単に「基金」という。）を設けるものとする。
２ 都道府県は、支援 法人に対し、基金に充 てるために必要な資金を、相互扶助の観 点を踏まえ、世帯数そ の他の地域の事情を考慮して、拠出するものとする。
３ 都道府県は、前項 の規定によるもののほ か、基金に充てるために必要があると認 めるときは、支援法人 に対し、必要な資金を拠出することができる。
（運営委員会）
第十条 支援法人は、運営委員会を置くものとする。
２ 次に掲げる事項は 、運営委員会の議決を 経なければならない。
一 次条第一項に規定する業務規程の作成及び変更
二 第十二条第一項に 規定する事業計画書及 び収支予算書の作成及び変更
３ 運営委員会は、前 項に定めるもののほか 、支援業務の運営に関する重要事項につ いて、支援法人の代表 者の諮問に応じて審議し、又は支援法 人の代表者に意見を述 べることができる。

４ 運営委員会の委員 は、都道府県知事の全 国的連合組織の推薦する都道府県知事をもって充てるものとする。

（業務規程の認可）第十一条 支援法人は 、支援業務を行うとき は、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程 以( 下この条において「業務規程」という。 を)作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。こ れを変更しようとする ときも、同様とする。
２ 内閣総理大臣は、 前項の認可をした業務 規程が支援業務の適正かつ確実な実施上 不適当となったと認め るときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
３ 業務規程に記載すべき事項は、内閣府令で定める。
（事業計画等）第十二条 支援法人は 、毎事業年度、内閣府 令で定めるところにより、支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、内閣総理大臣に提出し なければならない。こ れを変更しようとするときも、同様とする。
２ 支援法人は、内閣 府令で定めるところに より、毎事業年度終了後、支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。
（区分経理）
第十三条 支援法人は 、支援業務に係る経理 とその他の経理とを区分して整理しなければならない。
（秘密保持義務）
第十四条 支援法人の 役員若しくは職員又は これらの職にあっ4た者は、第七条第二号 の業務に関して知り得 た秘密を漏らしてはならない。
（報告）第十五条 内閣総理大 臣は、支援業務の適正 な実施を確保するため必要があると認め るときは、支援法人に 対し、当該業務又は資産の状況に関し必要な報告をさせることができる。
（監督命令）
第十六条 内閣総理大 臣は、支援業務の適正 な実施を確保するため必要があると認め るときは、支援法人に 対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第十七条 内閣総理大 臣は、支援法人がこの 法律又はこの法律に基づく命令若しくは 処分に違反したときは 、第六条第一項の指定 以( 下この条に おいて「指定」という 。 を) 取り消すことができる。
２ 第六条第二項の規 定は、前項の規定によ り指定の取消しをしようとするときについて準用する。
３ 内閣総理大臣は、 第一項の規定により指 定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第四章 国の補助等（国の補助）
第十八条 国は、第七 条第一号の規定により 支援法人が交付する額及び同条第二号の 規定により支援法人が 支給する支援金の額の二分の一に相当する額を補助する。

（地方債の特例）

第十九条 第九条第二 項の規定に基づく都道 府県の支援法人に対する拠出に要する経 費については、地方財 政法（昭和二十三年法律第百九号）第 五条各号に規定する経 費に該当しないものについても、地方 債をもってその財源と することができる。
（国の配慮）
第二十条 国は、第九 条第二項及び第三項の 規定に基づく都道
府県の支援法人に対す る拠出が円滑に行われ るよう適切な配慮をするものとする。

第五章 雑則（譲渡等の禁止）第二十条の二 支援金 の支給を受けることと なった者の当該支給を受ける権利は、譲 り渡し、担保に供し、 又は差し押さえることができない。
２ 支援金として支給 を受けた金銭は、差し 押さえることができない。
（公課の禁止）第二十一条 租税その 他の公課は、支援金と して支給を受けた金銭を標準として、課することができない。
（政令への委任）第二十二条 この法律 に定めるもののほか、 この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

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第六章

罰則

第一条

この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第二十三条 第十四条 の規定に違反した者は 、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（支援金の支給に関する経過措置）
第二十四条 第十五条 の規定による報告をせ ず、又は虚偽の報第二条 改正後の被災者生活再建支援法（以下「新法」という告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
。）第三条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」
第二十五条 支援法人 の代表者又は支援法人 の代理人、使用人という。）以後に生じた自然災害により被災世帯となった世その他の従業者が、支 援法人の業務に関して 前条の違反行為
帯の世帯主に対する支援金の支給について適用し、施行日前をしたときは、行為者 を罰するほか、支援法 人に対しても、に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対同条の刑を科する。
する支援金の支給については、なお従前の例による。
附 則 抄
第三条 前条の規定にかかわらず、施行日前に生じた自然災害
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内ににより被災世帯となった世帯のうち、施行日前に災害対策基おいて政令で定める日から施行し、第三条 第(四条第一項の規定
本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十条第一項のにより支援金の支給に関する事務の委託があった場合を含む。 )規定により避難のための立退きの指示を受けた者であって、の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以降の年施行日以後に、当該指示に係る地域（施行日以後に同条第四度において、都道府県の基金に対する資金の拠出があった日と項の規定により避難の必要のなくなった旨の公示があった地
して内閣総理大臣が告示する日以後に生じた自然災害により被域に限る。以下この条において同じ。）において自立した生災世帯となった世帯について適用する。
活を開始する者又は当該指示に係る地域において自立した生活を開始することが著しく困難であることが明らかになった
附 則（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）抄ことにより当該地域以外の地域において自立した生活を開始（施行期日）する者に係る世帯の世帯主に対する支援金の支給については第一条 この法律〔中 略〕は、平成十三年一 月六日から施行す、新法第三条の規定を適用する。この場合においては、同条る。
第一号中「三百万円」とあるのは「三百万円から被災者生活再建支援法の一部を改正する法律（平成十六年法律第十三号）の施行前に支給された支援金の額を減じた額」と、同条第二号中「百五十万円」とあるのは「百五十万円から被災者生
附 則（平成十六年三月三十一日法律第十三号）抄（施行期日）

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活再建支援法の一部を改正する法律の施行前に支給された支援金の額を減じた額」とする。
（被災者生活再建支援基金に関する経過措置）
第四条 この法律の施行の際現に改正前の被災者生活再建支援法第六条第一項の規定による指定を受けている被災者生活再建支援基金は、新法第六条第一項の規定による指定を受けた被災者生活再建支援法人とみなす。
附 則（平成十八年六月二日法律第五十号）抄（施行期日）
１ この法律は、一般 社団・財団法人法［一 般社団法人及び一般財団法人に関する法 律＝平成十八年法律第 四十八号］の施行の日から施行する。［後略］
附 則（平成十九年十一月十六日法律第百十四号）（施行期日）
第一条 この法律は、 公布の日から起算して 一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（支援金の支給に関する経過措置）
第二条 この法律によ る改正後の被災者生活 再建支援法（次条において「新法」という。）第三条第一項の規定は、この法律の公布の日（以下「公布日」という。）以後に生じた自然災害により被災世帯となっ た世帯の世帯主に対す る支援金の支給について適用し、公布 日前に生じた自然災害 により被災世帯となった世帯の世帯主 に対する支援金の支給 については、なお従前の例による。
第三条 前条の規定に かかわらず、平成十九 年能登半島地震による自然災害、平成十九年新潟県中越沖地震による自然災害、
平成十九年台風第十一 号及び前線による自然 災害又は平成十九年台風第十二号によ る自然災害により被災 世帯となった世帯の世帯主が公布日以 後に申請を行った場合 における支援金の支給については、新 法第三条第一項の規定 を適用する。この場合において、この 法律による改正前の被 災者生活再建支援法第三条の規定によ り、当該世帯主に対し 、同一の自然災害について既に支援金 が支給されているとき は、同項の規定に基づき支給される支 援金の額は、新法第三 条第二項から第五項までの規定による 支援金の額から、当該 既に支給された支援金の額を減じた額とする。
（内閣府設置法の一部改正）
第四条 内閣府設置法 （平成十一年法律第八 十九号）の一部を次のように改正する。
第四条第三項第十 一号中「第三条」を「 第三条第一項」に改める。

附 則（平成二十三年八月三十日法律第百号）抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
２ 略（被災者生活再建支援法の一部改正に伴う経過措置）［前略］改正後の 被災者生活再建支援法 第二十条の二の規３7

定は、平成二十三年三 月十一日以後に生じた 自然災害により被災世帯となった世帯 の世帯主に対して支給 する被災者生活再建支援金について適 用する。ただし、この 法律による改正前の規定により生じた効力を妨げない。
附 則（令和二年十二月四日法律第六十九号）
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の被災者生活再建支援法第二条第二号（ホに係る部分に限る。）及び第三条（同 号ホに該当する被災世 帯に係る部分に限る。）の規定は、令 和二年七月三日以後に 発生した自然災害により当該被災世帯 となった世帯の世帯主 に対する被災者生活再建支援金の支給について適用する。

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