ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（年２回決算型・為替ヘッジあり）／（年２回決算型・為替ヘッジなし）
マンスリーレポート
愛称：スペース革命
追加型投信／内外／株式

運用実績

2024 年 7 月 末 現 在

為替ヘッジあり

基準価額・純資産の推移
25,000

基準価額および純資産総額

（円）

（億円）
純資産総額(右軸)

200

基準価額
前月末比

税引前分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

20,000

11,247円

150

純資産総額

97円
36億円

分配の推移（１万口当り、税引前）
100

15,000

第5期

2021年04月

1,400円

第6期

2021年10月

1,100円

第7期

2022年04月

0円

0

第8期

2022年10月

0円

2024/7/29

第9期

2023年04月

0円

第10期

2023年10月

0円

第11期

2024年04月

500円

50

10,0005,000
2018/11/2（設定時）

2020/4/9

2021/9/15

2023/2/21

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月
ファンド0.9%

3ヵ月
5.4%

6ヵ月
8.0%

1年3年

設定来

直近1年間累計500円

15.8%

7.3%

75.8%

設定来累計額5,200円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-M607＞

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ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（年２回決算型）
運用実績

為替ヘッジなし

基準価額・純資産の推移
31,000

マンスリーレポート

2024 年 7 月 末 現 在

基準価額および純資産総額

（円）

（億円）

160

基準価額

純資産総額(右軸)12,722円
前月末比税引前分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

24,000120

純資産総額− 534円
104億円

分配の推移（１万口当り、税引前）
17,00080

10,00040

第5期

2021年04月

1,500円

第6期

2021年10月

1,500円

第7期

2022年04月

300円

0

第8期

2022年10月

0円

2024/7/29

第9期

2023年04月

800円

第10期2023年10月

900円

第11期

2024年04月

2,000円

3,000
2018/11/2（設定時）

2020/4/9

2021/9/15

2023/2/21

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月ファンド−4.0%

3ヵ月
3.6%

6ヵ月

1年3年

設定来

直近1年間累計

2,900円

13.6%

30.9%

61.8%

165.0%

設定来累計額8,800円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。

投資信託／テクノロジー関連外国株式部門
優秀ファンド賞
ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（年２回決算型・為替ヘッジなし）「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
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マンスリーレポート

2024 年 7 月 末 現 在

マザーファンドの状況
組入比率
株式等

93.8%

現金、その他

6.2%※対純資産総額比

国・地域別組入比率

業種別組入比率

情報技術

アメリカ

53.4%

75.3%
資本財・サービス

カナダ

15.3%

フランス

日本

27.9%

素材

6.8%

ヘルスケア

6.0%

金融

4.2%

不動産

1.7%

8.5%

1.0%

0%

20%

40%

60%

0%

80% 100%※対組入株式等評価額比※国・地域はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。以下同じです。

20%

40%

60%

80% 100%※対組入株式等評価額比※業種はＧＩＣＳ分類（セクター）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属します。以下同じです。

通貨別組入比率アメリカドル

71.2%カナダドル

15.4%

ユーロ

8.0%

日本円

5.5%

0%

20%

40%

60%

80% 100%※対純資産総額比

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ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（年２回決算型）
組入上位10銘柄（銘柄数：25）

国・地域

銘柄

1コンステレーション・
ソフトウェアマンスリーレポート

2024 年 7 月 末 現 在業種

比率

銘柄解説
市場をリードするソフトウェアとサービスを提供する国際的なソフトウェ

カナダ

9.0% ア・プロバイダー。航空宇宙分野のエンジニアや研究者の間で使用されて情報技術いる流体解析の可視化および解析ソフトウェアを提供している。
世界最大のソフトウェアメーカー。同社は地球のあらゆる場所に高速イン

アメリカ
2 マイクロソフト

8.7%
情報技術

資本財・サービペース（未使用チャンネル）を介したサービスを始めているが、将来的には衛星を通じたアクセスサービスを提供しようとしている。
航空機、宇宙船、電気通信システムなどの部品を製造。同社の製品は、火

アメリカ
3 ハイコ

ターネットサービスを届ける開発をしており、現在テレビのホワイトス

8.0% 星探査機に使用されるなど、厳しい宇宙環境に耐えられることに定評がある。顧客は世界の航空会社、NASAなど。

ス

世界トップクラスのインターコネクト製品メーカー。国際宇宙ステーショアメリカ
4 アンフェノール

7.1%
情報技術

6.8%
素材用されており、宇宙の商用化を可能としている。

リードする製品・サービスを提供。同社の製品は、データセンター・ブロードバンド・ワイヤレス

6.3% 通信・ストレージなど幅広い最終用途で使用され、航空宇宙用途に必要とされる過酷な環境向け製
情報技術品において高速通信や性能向上、効率的なデータ処理を実現している。

航空宇宙に関する複合企業体。飛行機やヘリコプター用エンジンのフランス
7 サフラン

世界最大の産業用ガス会社。宇宙空間において同社の特殊ガスが使テクノロジーインフラストラクチャー企業。半導体やソフトウェアソリューション分野で業界をアメリカ
6 ブロードコム

ブル、コネクター、スイッチがさまざまな用途で使用され、配電、データ転送、有線および無線通信に不可欠となっている。

アメリカ
5 リンデンやその他の宇宙船で採用された数多くの製品を有しており、同社のケー

資本財・サービ

6.0%ス

他、人工衛星、大型望遠鏡の設計・開発・製造を手がける。エアバスと合弁で出資するアリアンスペースはロケットの開発・製造を担っており、民間の衛星打ち上げに関してのパイオニア。
法務、金融サービス、教育、健康保険などの市場向け業務システムソリューションを提供するソフカナダ
8 トピカス・ドットコム

トウェアプロバイダー。コンステレーション・ソフトウェアに買収され、ITソリューション事業と5.9% の統合後に2021年にスピンアウトされた。同社は子会社を通じて、海事産業向けに地理空間分析、調査、ナビゲーション、およびパイロットソフトウェアソリューション（Qinsy 9など)を提供情報技術している。

企業向けソフトウェアを提供。宇宙開発企業は、同社の要件管理ソ

アメリカ
9 オラクル

5.6%
情報技術
アメリカ

10 アメテック

資本財・サービス

フトウェアなどの利用によりコスト削減、リスク軽減、エネルギー効率の向上、廃棄物の管理、サプライチェーン（供給網）・オペレーションの改善が可能に。
電気機械装置および電子機器の世界的メーカー。子会社のFMH

5.0% Aerospaceは金属ベローズ（伸縮管）やチューブ、ダクト、ベルトなど高度に設計された部品と組立品を宇宙産業に提供している。

※対組入株式等評価額比

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ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（年２回決算型）

マンスリーレポート

2024 年 7 月 末 現 在

マーケットの状況
為替（米ドル・円レート）の推移

為替ヘッジコストの推移

（円）

180

8.00

160

6.00

140

4.00

120

2.00

100

0.00

80

（％）

−2.00

2018/11/2

2020/10/1

2022/8/31

2024/7/30

2018/11/2※対顧客電信売買相場仲値のデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

2020/10/1

2022/8/31

2024/7/30※為替ヘッジコストは、米ドル・円のスポットレートと1ヵ月物フォワードレート等を用いて計算した推計値(年率換算)であり、実際のファンドの数値とは異なります。

当月の市況動向
当月の世界株式市場は、米大統領選を巡る混乱や、人工知能（ＡＩ）関連銘柄の利益確定売りとみられる動きなどから、値動きの荒い展開となりました。
前半は、6月の米雇用統計での失業率悪化や、インフレ減速が示されたことで米利下げ期待が高まり、不動産セクターなどの利下げの恩恵を受ける銘柄への物色や、ＡＩをテーマとした銘柄の上昇が目立つ展開となりました。
一方で後半は、トランプ氏を狙った銃撃事件やバイデン米大統領の11月の米大統領選からの撤退表明など米大統領選を巡る混乱や、米政府による対中半導体輸出規制の強化懸念、米巨大テクノロジー企業の動画配信事業の成長鈍化などによる軟調な業績発表から、足元の株価上昇をけん引してきたＡＩ関連銘柄からディフェンシブ（景気動向に左右されにくい）株や小型株へのローテーションとみられる動きとなり、セクター間で激しい値動きとなりました。また、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）で深刻な不動産不況などについて具体性や即効性のある政策が示されず、中国経済への懸念も高まりました。結局、全体では若干の下落に転じて月末を迎えました。
当月の米ドル・円相場は前月から下落しました。上旬は6月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況
感指数が市場予想を大きく下回ったものの、ドル・円は横ばい圏で推移しました。中旬にかけては6月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米生産者物価指数（ＰＰＩ）がインフレ鈍化の傾向を示したことがドル売り・円買いの材料になったことに加え、政府・日銀による円買いの為替介入とみられる動きがあり、ドル・円は急速に下落しました。その後は投機筋の円売りポジションの解消を伴いながら、ドル・円は下落基調が続きました。月末には日銀の金融政策決定会合を控える中、日銀が追加利上げ検討との一部報道を受けて円買いが進み、ドル・円は大幅に下落しました。月末時点では152.44円（東京市場）と前月末比8.63円のドル安・円高となりました。

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ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（年２回決算型）

マンスリーレポート

2024 年 7 月 末 現 在ファンドの状況
当月末の基準価額は為替ヘッジありが11,247円となり、前月末比＋97円、為替ヘッジなしが12,722円となり、前月末比−534円となりました。
当月は、建設資材会社や電子・通信機器メーカーなど保有銘柄の業績が良好だったことなどが、当ファンドの株式のパフォーマンスへプラスに働きました。個別銘柄では、ファスナーの大手メーカーで産業・建設用資材販売を行う企業が最もプラスに寄与しました。当月に発表した4−6月期の業績において、厳しい事業環境が想定されていたにも関わらず業績は市場予想通りであったことや、年後半の売り上げトレンドは改善の見通しとの会社報告などが好感され、株価が上昇しました。一方で、アメリカのマイクロソフトが最もマイナスに寄与しました。ＡＩ関連銘柄の利益確定の売りとみられる動きなどから、株価が下落しました。

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ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（年２回決算型）

マンスリーレポート

2024 年 7 月 末 現 在

今後の見通しと運用方針
当月1日に、日本の新たな主力ロケット「Ｈ3」の3号機が、搭載した地球観測衛星「だいち4号」を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。初号機と2号機は試験飛行で、今回が実用機との位置付けでした。また9日には、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が新型の主力ロケット「アリアン6」の初めての打ち上げに成功しました。「アリアン6」はこれまでの主力ロケットだった「アリアン5」の後継機として開発が進められ、2020年に最初の打ち上げを目指していましたが開発が遅れていました。「アリアン6」はすでに2026年までに年9〜12回ペース、計25回の打ち上げを予定しています。「アリアン6」の顧客には、スペースＸ社の衛星通信事業「スターリンク」に対抗するため2029年までに3,200基以上の人工衛星の打ち上げを計画する米アマゾン・ドット・コムが含まれています。一方、「Ｈ3」は来年度にも年6回の打ち上げを計画しており、2030年代前半には官民合わせて年30回とする目標を掲げています。世界のロケットの打ち上げ数は2023年に過去最多の212回で、過去10年間で約3倍に増加しています。2023年の打ち上げ数のうちスペースＸ社が半数弱の96回を占めており、機体の再使用で打ち上げコストを削減することでシェアを拡大しています。日米欧の新型ロケットがようやくそろって実用段階に入り、手段の多様化により価格やサービスの競争が進み、企業が人工衛星などを使ったビジネスを進めやすくなってきています。
当ファンドにおいては、経営への確かな執行能力を持つ企業の中長期的な目線での成長力と、バリュエーション（企業の利益・資産など、本来の企業価値と比較して、相対的な株価の割高・割安を判断する指標）を考慮した銘柄選択を実施しており、保有銘柄の株価は業績動向を評価するかたちで次第に落ち着きを取り戻すと見込んでいます。保有しているソフトウェアサービスを提供する企業や総合科学サービス企業など、業績の裏付けはしっかりしており、大きな懸念はないと判断しています。これまでも、当ファンドが投資対象とする宇宙関連ビジネス市場は、景気変動の影響を比較的受けにくく、対象企業は良好な業績を示しており、先行き不透明な環境を乗り越えてきています。宇宙関連
産業のファンダメンタルズ（基礎的条件）は今後も良好に継続すると想定しており、その裏付けが株式市場の評価においても寄与してくると見込んでいます。企業のサプライチェーン（供給網）の状況・戦略などをしっかり把握した上で長期的に企業価値を向上することができる銘柄への投資を進めていく必要があると考えています。
世界的に政治情勢は不透明な様相を呈しており、11月の米大統領選が近づく中、金融市場ではさらに神経質な展開が予想され、かじ取りの難しい外部環境が続いています。ＡＩを主軸とした産業革命への期待は世界の株式市場を下支えすると見込まれますが、引き続き金融市場におけるセンチメント（市場心理）の振れ幅が大きくなりやすいことが予想され、過度な楽観には特に注意が必要と判断しており、株式のバリュエーションに留意しつつ、個々の企業業績を中心としたファンダメンタルズに着目した物色やセクターローテーション（景気の局面ごとに有望な業種別銘柄群に投資対象を切り替えていく戦略）の激しい動きが続く可能性が想定されます。
経営への確かな執行能力を持ち、業績などの本質的価値と中長期的な目線で魅力のある企業の成長力、バリュエーション、株主への還元余力などを冷静に見極めて投資することが重要と考えています。
当ファンドが投資対象とする宇宙関連ビジネス市場は、再利用が可能な打ち上げシステム、低コストになった衛星利用、高度なコンピューター技術など、急速な技術の進化が商業化を促進させ、生活に必要不可欠なインフラとなってきています。加えて、衛星データ等を活用して革新的な製品・サービスを開発する動きが加速してきていることから、景気変動の影響を比較的受けにくく、先行き不透明な環境を乗り越えていく分野だと判断しています。宇宙関連ビジネス市場への投資の観点においては、現在、各国政府をはじめとして民間企業、ベンチャーなどからの投資が増加していることは重要なポイントであると考えています。宇宙関連ビジネスの市場規模は年平均7％程度の成長が予想されており、世界経済を上回る成長が見込め、安定した成長が期待できるとみています。さらに、月・火星探査計画、宇宙旅行などの計画実現が目前に迫ってきており、この長期的なメガトレンドから目が離せないと考えています。
基本的な宇宙関連ビジネス市場の成長シナリオは、当面は「宇宙へのアクセス」や「宇宙インフラの整備」が中心になると見込まれ、ロケットの製造・打ち上げなどに関連する事業や人工衛星の製造・運用などに関連する事業を展開する企業の躍進が期待できると見込んでいます。また宇宙空間におけるインフラを活用している企業、例えば人工衛星からのビッグデータ等を活用することで利便性・生産性の向上などを図る企業に対しても注目しています。このように宇宙はさまざまな投資機会に恵まれており、私どもは世界中から宇宙に対して成長テーマを持つ企業とミーティングを行い、その中から中長期的に魅力的な企業を選別し投資する方針です。その中には短期的な業績成長が見込まれない企業がある可能性もありますが、企業の将来を見据えて十分な調査を行い、株価水準を検討した上で投資を行っていきます。収益の拡大が見込まれ、株価上昇が期待できる宇宙関連銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築していきたいと考えています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（年２回決算型）

マンスリーレポート

ファンドの特色①日本を含む世界各国の宇宙関連企業の株式に投資を行います。
●当ファンドにおける宇宙関連企業には、ロケットや人工衛星の製造・打上げ・運用等に関する事業を展開する企業、衛星データ等を活用して事業を展開する企業などがあります。
②TCWインベストメント・マネジメント・カンパニーからの助言を活用し、株価上昇が期待される銘柄に投資を行います。
③ ｢為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンドから選択いただけます。
※為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
④年2回決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。
※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因！

株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
〈為替ヘッジなし〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（年２回決算型）

マンスリーレポート

その他の留意点●ファンドは、特定のテーマに絞った株式への投資を行います。したがって、株式市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きが大きく異なる場合、また、より幅広いテーマで株式に分散投資するファンドに比べ基準価額の変動が大きくなる場合があります。
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

手続・手数料等※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
※申込締切時間は2024年11月５日から「午後３時30分」までとする予定です。ただし、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

申込不可日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを行いません。

申込について決算・分配

その他

決算日

4・10月の各25日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年２回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間2044年10月25日まで（設定日：2018年11月2日）

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となり、いずれのファンドもＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

スイッチング「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」との間でスイッチングが可能です。スイッチングの際には、購入時と同様に販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時と同様に税金がかかる場合があります。
※販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

！ ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に年率1.8975％（税抜1.725％）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

毎日随時！
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当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（年２回決算型）

マンスリーレポート

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
⑨当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融商
品取引業者日
本
証
券
業
協会

登録
金融
機
関

登録番号

一
般社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先物
取
引業
協会

〇 〇

一
般社
団
法
人
第二種
金
融
商
品
取
引
業
協会

日
本
証
券
業
協会

登録
金融
機
関

一
般社
団
法
人
金融
先物
取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二種
金融
商
品
取
引業
協会

取扱販売会社名〇 東海東京証券株式会社(※3)

〇東海財務局長(金商)第140号〇 〇 〇 〇

東洋証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第121号

〇

〇
〇

登録番号

アイザワ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第3283号

今村証券株式会社〇

北陸財務局長(金商)第3号 〇 〇岩井コスモ証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第15号〇 〇 〇内藤証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第24号〇

ＳＭＢＣ日興証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第2251号〇 〇 〇 〇 丸八証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第20号〇

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇〇

関東財務局長(金商)第172号〇

岡三にいがた証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第169号〇

三津井証券株式会社〇

北陸財務局長(金商)第14号〇

香川証券株式会社〇

四国財務局長(金商)第3号 〇むさし証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第105号〇

光世証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第14号〇

株式会社愛知銀行〇 東海財務局長(登金)第12号〇

ＫＯＹＯ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1588号〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金静岡東海証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第8号 〇十六ＴＴ証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第188号

株式会社しん証券さかもと〇

北陸財務局長(金商)第5号 〇株式会社高知銀行〇 四国財務局長(登金)第8号 〇大山日ノ丸証券株式会社〇

中国財務局長(金商)第5号 〇株式会社中京銀行(※2）

〇 東海財務局長(登金)第17号 〇ちばぎん証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第114号〇

株式会社東北銀行(※1)

〇 東北財務局長(登金)第8号 〇中銀証券株式会社〇

中国財務局長(金商)第6号 〇株式会社長崎銀行(※1)

〇 福岡財務支局長(登金)第11号 〇

〇

一般社
団
法
人
日本
投
資
顧
問
業
協会

金
融商
品
取
引業
者

〇 〇 三木証券株式会社

融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇〇証券）(※1)「為替ヘッジなし」のみのお取扱いとなります。
(※2)現在、新規申込の取り扱いを行っておりません。
(※3)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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