誰 一 人 取り残されない
学 び の 保 障 に 向 けた
不登校対策

C O C O L O プラン
令和 5 年 3 月

大 臣 メッセ ー ジ

小･中･高等学校の不登校の児童生徒が急増し約３０万人となりました。
その背景には、長引く新型コロナウイルスの影響等が指摘されますが、より根底には、子供たち一人一人の人格の完成や社会的自立を目指すための、学校や学びの在り方が問われているのだと考えます。
また、９０日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談･指導等を受けていない小･中学生が 4.6 万人に上ります。
私は、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指します。そして、子供たちに、「大丈夫」と思っていただけるよう、徹底的に寄り添っていきます。
このため、教育行政の責任者として、私は、
１

不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える

２

心の小さな SOS を見逃さず、「チーム学校」で支援する

３

学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にする

ことにより、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していきます。
この考えの下、この度、この COCOLOプランをとりまとめました。
今回のプランを実現するためには、行政だけでなく、学校、地域社会、各ご家庭、NPO、フリースクール関係者等が、相互に理解や連携をしながら、子供たちのためにそれぞれの持ち場で取組を進めることが必要です。
文部科学省では、支援が必要な子供たちが学びにつながれるようにすることと、全ての学校を誰もが安心して学べる場に変えることを、今すぐできる取組から速やかに実行していきます。必要な支援は子供たち一人一人の状況によって異なるため、こども家庭庁や地方公共団体、学校等とも連携して、一人一人に応じた多様な支援を行っていきます。
不登校となっても学びを継続し社会で活躍できるよう、私自身が先頭に立ち、子供の学びに携わる全ての関係者とともに、取り組んでまいります。
令 和５年３月

1

文部科学大臣

永岡桂子

つながりのイメージ学校の風土の「見える化」

ウ

支
1 人 1 台端末の活用「チーム学校」で支援

助

言･ノ

ハ

援

ウ

学校

校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）

行政
不登校特例校

教育支援センター

分教室型も含めて設置促進

不登校の児童生徒、保護者の支援の拠点※名称を変更

教育委員会等福祉部局と教育委員会の連携を強化

保護者の会

人流

授業配信

託交等

事等

業

民間

務

NPO、フリースクール等

委2

不 登 校の現 状

学年別不登校児童生徒数

不登校児童生徒数の推移
不登校の児童生徒の約半数が、長期（年間９０日以上）欠席。

（人）

中学校では不登校傾向の生徒が不登校の生徒の３倍との調査も。＊（ H30）＊日本財団「不登校傾向にある子どもの実態調査」（ R3 ）

中学校入学後に急増

60,000（人）

中学校

150,000

163,442

高等学校
小学校

30,00050,00081,49820,00050,985

10,00025,004

4,534

7,269

10,28914,712

H25H26H27H28H29

H30

R1

R2

小1

R3

相談･指導等を受けていない小･中学生のうち、90日以上欠席した者は 4.6 万人。
学校内外の専門機関等で相談･指導等を受けた小･中学生の割合（%）

76.3%

72.5%

70.4%

小2

小3

小4

中1

学校内外の専門機関等で相談･指導等を受けていない小･中学生

34,096109,935

45,172

119,356

H30

中3

小学校

65.7%

63.7%

67,294コロナ禍で、

10,0005,000

53,593

127,679

128,833

R1

R2

6,789

88,931

1,806
820

156,009

学校内外の専門機関等で相談･指導等を受けた小･中学生

H29

中2

中学校

出席扱いが急増

100,000

0

小6（人）

（人）

50,000小5

自宅におけるICT 等を活用した学習活動を出席扱いとした小･中学生数

学校内外の専門機関等＊で相談･指導等を受けた状況

150,000

19,69000200,000

45,778

増加率は小学生が高い

40,000100,000

H2450,000＊スクールカウンセラー、養護教諭、教育支援センター、民間団体等

358,740 58,924

113
36198
88H29

H30434
174

4,752

0R3

令和 3 年度

R1

R2

R3

児童生徒の問題行動･不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査

目指す姿

1P5

2

P7

3

P9

不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えます。
一人一人のニーズに応じた多様な学びの場 ＊ が確保されている＊ 不登校特例校、校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）、教育支援センター等、こども家庭庁と連携し多様な学びの場、居場所を確保

学校に来られなくてもオンライン等で授業や支援につながることができる
学校に戻りたいと思った時にクラスを変えたり、転校したりするなど本人や保護者の希望に沿った丁寧な対応がされている

心の小さな SOSを見逃さず、「チーム学校」で支援します。
1 人 1 台端末で小さな声が可視化され、心の不安や生活リズムの乱れに教師が確実に気付くことができる
小さなSOS に「チーム学校」
で素早く支援することにより、早期に最適な支援につなげられている
教育と福祉等が連携し、子供や保護者が必要な時に支援が行われる＊＊ こども家庭庁と連携し自治体の教育部局と福祉部局等の連携・協働を強化

学校の風土の「見える化」
を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にします。
それぞれの良さや持ち味を生かした主体的な学びがあり、みんなが活躍できる機会や出番がある
トラブルが起きても学校はしっかり対応をしてくれる安心感がある
公平で納得できる決まりやルールがみんなに守られている障害や国籍言語等の違いに関わらず、色々な個性や意見を認め合う雰囲気がある

これらの取組を実効性あるものにするために、エビデンスに基づきケースに応じた対応を可能にするための調査の実施、

P11

実効性を高める取組

学校における働き方改革の推進、文部科学大臣を本部長とする「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」の設置 を行います。

4

1

不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えます。

01

不登校特例校の教 育 支 援センター

設置を促進

不登校特例校：設置していないが設置を検討している市町村：
令和 5 年 2月現在の機能を強 化

02

21 校
379

早期に全ての都道府県･政令指定都市に、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通えるよう、分教室型も含め全国 300 校を目指します。このため、設置事例や支援内容等について全国に示すとともに、都道府県が域内の設置状況を踏まえ積極的な役割を果たすことを明確にします。
人事交流等を通して、NPOやフリースクール等との連携を強化するとともに、他の学校の児童生徒へのオンラインを活用した相談支援、他の学校への助言やノウハウの普及を行います。
「不登校特例校」の名称について、関係者に意見を募り、より子供たちの目線に立った相応しいものとします。

5

校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等 ）03

単独で設置している市町村：
他の自治体と共同設置している市町村：
設置していないが設置を検討している市町村：

令和５年２月現在

1147
126
134

不登校の児童生徒への支援に加え、その保護者が必要とする情報を提供するとともに、子供たちが様々な学びの場や居場所につながることができるよう、地域の拠点としての教育支援センターに求められる機能や役割を明確化します。
民間のノウハウを取り入れた不登校の児童生徒への支援の設置を促進が行えるよう、業務委託や人事交流等を通して、NPOやフ

令和５年２月現在 全ての学校に設置している市町村：

設置している学校がある市町村：

228
1015

リースクール等との連携を強化します。
より広域の子供たちや保護者につながれるよう、オンライン自分のクラスに入りづらい自分のクラスとつなによる支援機能を強化するとともに、在籍校とつなぎ、オ児童生徒が、落ち着いた空ぎ、オンライン指導やンライン指導やテスト等も受けられ、その結果が成績に反間の中で自分に合ったペーテスト等も受けられ、映されるようにします。

スで学習･生活できる環境

その結果が成績に反併せて、不登校の児童生徒への支援におけるメタバースを学校内に設置します。

映されるようにします。の活用について、実践事例を踏まえた研究を行います。

学校は様々な学びを得られる場所ですが、不登校は誰にでも起こり得ることです。仮に不登校になったとしても、小･中･高等学校等を通じて、学びたいと思った時に多様な学びにつながることができるようにします。
このため、不登校の児童生徒の個々のニーズに応じた受け皿を整備するとともに、教育支援センターが地域の拠点となって、ICT や民間のノウハウ等も活用しながら、子供たちや保護者に必要な支援を届けます。

高等学校等においても柔軟で質の高い学びを保障
高等学校の全日制･定時制課程においては、不登校の生徒も学びを続けて卒業することができる

05

多様な学びの場、居場所を確保

学校に戻りたいと思った時に、本人や保護者の希望や状よう柔軟で質の高い学び方を可能とし、通信制課

況に応じて、クラスを変えたり、転校したりすることについて程においては、どの学校においても、社会的自立丁寧な相談が行われるようにします。に向けて必要な資質･能力を身に付けられるようにします。
また、高等専修学校においても「学びのセーフティネット」の取組を進め、これを周知します。
オンラインカウンセリングにより高等学校等の生徒を支援します。
高等学校等進学後も必要な支援が円滑に引き継がれるよう「児童生徒理解･支援シート」を活用して、組織的･計画的に支援します。

04

希望すれば、１人１台端末を活用して、自宅をはじめとする多様な場を在籍校とつなぎ、オンライン指導やテスト等も受けられ、その結果が成績に反映されるようにします。
社会的自立に向けて連続した学習ができるよう、学校や教育委員会とNPOやフリースクール等との連携を強化します。
こども家庭庁とも連携し、身近な地域で、人とつながり、学びに向かう土台づくりや様々な体験活動ができるよう、学校や家庭以外の多様な居場所づくりを広げます。
不登校の児童生徒の学びの場として、夜間中学を活用するとともに、多様な居場所として公民館、図書館等の社会教育施設を活用します。

6

2

心の小さな SOSを見逃さず、「チーム学校」で支援します。

01
02
7１人１台端末を活用した心や体調の変化の早期発見を推進

令和５年２月現在

アプリ等を用いた把握を行っている市町村：
今後アプリ等の活用を検討している市町村：

411
580

子供たちの心身の状態の子供たちが自分の心や体に向き合う変化への気付きや相談支きっかけを作るとともに、子供や保護者援のきっかけづくりを増やが相談したいことがあるときにワンタッすため、毎日の健康観察にチで教師やスクールカウンセラーにつICTを活用します。

ながることができるようにします。

「チーム学校」による早期支援を推進
SOSをキャッチした後に、教師やスクールカウンセ自分のクラスに入りづら

こども家庭庁とも連携し、子供たちと保護者を包括的ラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭、学校い児童生徒が、落ち着に支援するため、必要な福祉部局と教育委員会の持医等が専門性を発揮して連携し、最適な支援についた環境の中で自分につ子供のデータを連携し関係者で共有します。
また、なげることができるよう、スクリーニング会議やケー合ったペースで学習･生部局間の人事交流や併任発令を促すことにより、福ス会議の開催方法･支援方法を確立します。

活できるようにします。

祉部局と教育委員会の連携を強化します。

不 登 校となる前に、「チーム学 校」による支 援を行います。「 学 校 生 活が辛い…」「先 生に相 談してもいいのかな？」などの 感 情を言 葉で 先 生 やカウンセラーに相 談するのは 勇 気 が 必 要ですが、１人１台端 末を活用して、うまく表 現できない小さな S O S に早 期に気 付くことができるようにします。また、関係者が一丸となり不登 校の児 童 生 徒の保 護 者を支 援します。

03
一人で悩みを抱え込まないよう保護者を支援

不登校の児童生徒の保護者が有益な情報を得ら

学校と地域･関係機関の連携･協働や平素からの保護者間の関係づくりをれるよう、各教育委員会の相談窓口を整備し、教育促すため、コミュニティ･スクールの仕組みや家庭教育支援チーム等を活用支援センター、相談機関、保護者の会、フリースクー

するとともに、保護者の不安を和らげられるよう、スクールカウンセラーやスル等に関する分かりやすい情報を提供します。

クールソーシャルワーカーが関係機関等と連携して保護者を支援します。

8

3

学校の風土の「見える化」
を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にします。

01

学 校の風土を「 見える化」
学校評価の仕組みを活用して、児童生徒の授不登校特例校、NPO、業への満足度や教職員への信頼感、学校生活フリースクール等の取組への安心感等の学校の風土や雰囲気を把握し、 も参考に、自己肯定感学校運営を改善します。このため、風土等を把を育み安心して学べる握するためのツールを整理し、全国へ示します。

学校をつくります。

学校で過ごす時間の中で最も長い「授業」を改善

02

子供たちそれぞれの良さや持ち味を生かし、みんなが活躍できる機会や出番がある授業づくりが行われるよう、不登校特例校の取組等も参考にしつつ、１人１台端末を活用した子供たち一人一人の学習進度や興味･関心等に応じた指導など、一方通行型でない、子供たちの特性に合った柔軟な学びを実現し、それぞれが前向きに学べるようにします。
特に校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）
では、一人一人の特性や能力、興味や関心に応じた柔軟な学習ができるようにします。

903

いじめ等の問 題 行 動

に対しては毅 然とした対応を徹 底こども家庭庁とも連携し、いじめや校内暴力等の問題行動には、教育的配慮の下、毅然とした対応を徹底するとともに、犯罪行為があった場合は直ちに警察に相談･通報する体制を構築します。

04

児 童 生 徒が 主 体 的に参 加した校 則 等の見 直しの推 進

社会の変化等を踏まえた校則の見直し、校則のHPへの公表、ルール作り等へ、児童生徒が主体的に参加できるようにします。

学校の風土と欠席日数の関 連を示す研 究データもあります。自ら学びたくなる授業や、一人一人に合った 個 別 最 適 な 学び、学 校 のルール 作りに子 供 たちが 主 体 的 に参 加 すること･･･学 校 改 革 はまだその途 上ですが、子 供の 声を聞きながら学 校の 風 土を「 見える化 」して、関 係 者が 共 通 認 識を持って取り組めるようにすることにより、学 校をみんなが主 役になって、みんなが安心して学べる場所にします。

05

快 適で温かみのある学 校としての環境整備
子供たちが心地よい空間の中で学習･生活を行えるよう、快適で温かみのある環境にします。
明日また行きたい学校となるために、学校施設全体を学びの場として捉えた魅力ある環境にします。

06

障害や国 籍 言 語 等の違いに関わらず、色々な個性や意見を認め合う
共生 社 会を学ぶ場に障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に充実した時間を過ごすための条件整
備と併せて、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場を整備するとともに、障害のある子供を担任だけでなく学校全体で支えられるようにします。
外国人の子供等が自らの「長所･強み」を活用し可能性を発揮できるよう、多様性を尊重しつつ、共に学び合える環境を整備します。

10実効性を高める取組

01

不 登校の児童生徒が学びや必 要な支援につながっているかを把握

03

学 校における働き方 改 革を推 進

不登校の児童生徒の数だけではなく、一人一人の児童生徒が不登校となった要因、ど教職員定数の改善や支援スタッフの配置、学校 DXの推進、学校･教のような学びにつながっているか、不登校傾向の児童生徒の規模等を分析・把握する師の業務の役割分担や適正化等を通じた学校における働き方改革ため、「令和５年度 児童生徒の問題行動･不登校等生徒指導上の諸課題に関する調の推進により、教師が子供に接する時間を確保します。

査」の調査内容の見直しを行います。
特に、不登校で学校内外の専門機関等で相談･指導等を受けていない児童生徒の学びの状況等を把握し、必要な支援につなげます。
不登校の児童生徒やその保護者が将来に見通しを持てるよう、不登校の児童生徒本人に対する継続的な実態調査を実施します。

02

04

文 部 科 学 大 臣を本 部 長とする
推 進 本 部を設 置

本プランを公表後、運用改善等で取り組めるものから直ちに取り組みます。また、文部科学大臣を本部長とする「誰一人取り残されないエビデンスに基づき、ケースに応じた効 果的な支援方法を確立

１人１台端末のデータを用いた早期発見や効果的な対応方法の事例を蓄積し、専門的知見とエビデンスに基づき、ケースに応じた支援の在り方を確立します。

11

学びの保障に向けた不登校対策推進本部」を文部科学省に設置し、こども家庭庁の参画も得ながら、本プランの進捗状況を管理するとともに、取組の不断の改善を図ります。

関連の用語
不登校特 例校

スクールカウンセラー

学校に行きづらい児童生徒のために、通常の学校児童生徒の心のケアや、ストレスへの対処法など心により授業時間数が少ないなど、柔軟に学ぶことがで関する授業を行う心理の専門家で、教育委員会から学きる学校（小･中･高等学校等）のことです。

校などに派遣または配置される方のことです。
臨床心理士などの資格を持っている方が多いです。

教育支援センター
各地域の教育委員会が開設していて、児童生徒スクールソーシャルワーカー

一人一人に合わせた個別学習や相談などを行って児童生徒やその保護者に福祉･医療的な支援が必要くれる場所です。

な場合に、福祉の窓口につないでくれたり、手続きの補市の施設など、公の建物の中にあることが多く、利助などをしてくれたりする福祉の専門家で、教育委員会用料は基本的に無料です。

から学校などに派遣または配置される方のことです。
社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持ってい校内教育 支援センター
学校には行けるけれど自分のクラスには入れないる方が多いです。

時や、少し気持ちを落ち着かせてリラックスしたい時

チーム学校に利用できる、学校内の空き教室等を活用した部

教師と、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー屋のことです。

カー等の専門性を持つ職員が、一つのチームとして連児童生徒のペースに合わせて相談に乗ってくれた

携･分担して児童生徒の支援等にあたるとともに、学り学習のサポートをしてくれたりします。

校と地域･関係機関とが連携･協働して、社会全体で支援を充実させていくことが求められています。

12文部科学省
不 登 校の ページ

こども家 庭 庁