CPD制度の現状と今後の展望について（ジオ・スクーリングネットの利用について）
土質・地質技術者生涯学習協議会

１.ＣＰＤについて
１－１技術者制度について
１－２技術者教育の動向

２.各学協会に於ける取り組み
２－１(社)技術士会
２－２(社)地盤工学会
２－３建設系CPD協議会

３.ジオ・スクーリングネットについて

JGCA

１．CPDについて

１－１技術者制度について(1)(1)

技術者資格の国際的な相互認証への動き
世界貿易機関(WTO)で専門職業人の自由な移動促進の枠組み策定
 欧州(FEANI)“ヨーロッパ技術者制度”
 北米自由貿易協定(NAFTA)｢カナダ、米国、メキシコ｣ “技術者免許相互承認”
 アジア太平洋経済協力(APEC)“技術者資格相互承認プロジェクト”
日本でも2000年よりAPECエンジニアの登録開始【日本では技術士、建築士がAPECエンジニアに対応】 技術者資格の相互認証は政府間協定が前提①実質的同等性協定
 技術者の技術水準をある程度の範囲で同等と評価する
参加国間の協定②相互免除協定
 二国間で行う協定で、業務免許に必要な技術的能力の審査をお互いに免除する協定

１．CPDについて

１－１技術者制度について(2)(2)

相互認証に求められる技術者の要件

専門技術の能力と経験①認定されたエンジニアリング課程修了または同等の認定者②自己判断での業務遂行能力が当該国の機関で認定された者③エンジニアリング課程修了後、7年以上の実務経験④2年間の重要なエンジニアリング業務の責任ある立場の経験

継続教育⑤継続的な専門能力開発を満足すべきレベルで実施＜行動に関する同意事項＞

技術者倫理⑥自国および業務を行う相手国の行動規範の遵守⑦相手国の要求事項および法規制に基づく行動責任

JGCA

１．CPDについて

１－２技術者教育の動向(1)
Washington Accord加盟
国際同等性承認

 国際的に通用する技術者の育成
技術者教育認定

ＪＡＢＥＥ

実務実習
ＩＰＤ
プログラム認定

優れた技術者教育
国際同等性の確保

日本PDE協議会

学協会

専門教育
ＣＰＤ

国際的に通用する
技術者

技術士

 高等専門教育機関における国際技術者資格、相互承認「技術者の専門教育」・・と 実社会における「実務修習と継続専門教育」・・が両輪

１．CPDについて

１－２技術者教育の動向(2)(1)日本技術者教育認定制度
 目

日本技術者認定機構 JABEE

的 理工農学系大学の技術者教育プログラムの認定・質的向上・国際的同等性の確保
 標準的な基礎教育・国際的な技術者育成の基盤形成

 認定の共通基準① 人類の幸福・福祉を考える能力と素養（教養教育を含む）② 技術の社会・自然に及ぼす効果、価値の理解力・責任、社会的責任の自覚能力（技術者倫理）③ 理論的な記述・発表力、コミュニケーション能力（国際的）④ 数学・自然科学・技術の基礎知識と応用能力⑤ 変化に対応した継続的・自律的学習のできる自己学習能力⑥ 種々の科学・技術・情報によりニーズを解決するデザイン能力⑦ 与えられた条件下で計画的に仕事を進め、まとめる管理能力

JGCA

１．CPDについて

１－２技術者教育の動向(3)(2)継続教育(Continuous Professional Development) 「技術者は常に知識及び技能の水準を向上させ、資質の向上を図るように努めなければならない」ことから継続的に実施する教育・研鑽
教育目的
技術者倫理の徹底
科学技術の進歩への関与
社会環境変化への対応
技術者としての判断力の向上
 実績の評価方法
 法的な裏付けのある資質を確保している証左として、一定期間内に所定のCPD単位数を取得して履修実績を記録し、必要な登録申請を行う。

 平成12年

技術士法の改定、平成13年より技術士CPDがスタート

１．CPDについて

１－２技術者教育の動向(4)CPDにおける教育形態と教育課題
教育形態(1)研修会、講習会等への参加(2)論文等の発表(3)企業内研修及びOJT(4) 技術指導・研修会、講習会の講師等
・修習技術者等の技術指導(5)業界における業務経験
・表彰、特許、高度な成果(6)その他
・公的な技術資格の取得
・委員、役員への就任
・技術図書の執筆等
・開発業務への参加
・国際的な技術協力への参加

JGCA

CPDの対象課題
(1)倫理
(2)環境
(3)安全
(4)技術動向
共通 (5)社会動向
課 (6)産業経済動向
題(7)規格・基準の動向(8)マネージメント手法(9)契約(10)国際交流(1)最新技術専
門 (2)科学技術動向
課 (3)関係法令
題(4)事故事例

２－１(社)技術士会
２－２(社)地盤工学会
２－３建設系CPD協議会

2．学協会の取組

２－１技術士会(1)
平成1３年4月1日より技術士CPDを開始
CPDの目的JGCA（技術士会HPより一部抜粋）

2．学協会の取組

２－１技術士会(2)容CPDの形態と時間重み係数(CPDＷＦ)（技術士会HPより一部抜粋）
CPD時間算定及び時間重み係数の目安

形態区分

内

１．講習会、研修会、講演会、ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ等への参加（受講）日本技術士会、関係学協会（学術団体、公益法人を含む）、大学等、民間団体及び企業が公式に開催するもの

２．論文等の発表

・CPD時間=最大40時間（学術雑誌への査読付き論文、(1) 学協会、民間団体、企業等が開催する技術発表会、講演会、研1件当たり）究会、シンポジウム等での口頭発表
・CPD時間=最大10時間（一般論文、総説等）(2) 学協会、民間団体、企業等が発行する学術誌、技術誌等への論・便宜的に論文等を1ﾍﾟｰｼﾞ当たり5時間程度での換算も可文、報告文の発表
・口頭発表はCPDWF=3～2

３．企業内研修

研修プログラム及びOJTプログラムが明示されており、それに基づ ・研修：CPDWF=1（研修プログラムによる実施）
・OJT：最大20時間（OJTプログラムによる実施）
いて実施され成果が明確なもの

４．技術指導・CPDWF=3～2(1) 大学、学協会、民間団体、企業等の開催する研修会、講習会の・大学、学術団体等の研修等の講師や修習技術者等に講師等対する具体的な技術指導：CPDWF=3(2) 修習技術者等に対する具体的な技術指導
・社内研修会等の講師：CPDWF=2

・時間重み係数CPDWF=1「産業界における業務経験」のCPDについては年平均で25CPD時間（3年間で75 CPD時間）を上限とする
・CPD時間=最大40時間（特許出願1件当たり *発明者に限る）（1）業務上で特に技術的成果をあげた業務、・CPD時間=最大20時間（学会、協会より表彰を受けた業務）
学協会・民間団体・企業等の表彰を受けた業・CPD時間=最大10時間（民間団体、顧客企業或いは企業内で表彰を受けた務、特許出願した業務コンペ等で採用された業務）
業務など
・CPD時間=最大10時間（コンペ、その他技術力競争で受注できた業務）
５．産業界における業務経験●プロジェクトの規模
・小規模（3～10人・月） ：2時間
（2）プロジェクトのような業務の名称でもっ ・中規模（50人・月程度） ：5時間て業務の範囲、規模が特定でき、かつ携わっ ・大規模（100人・月以上）：10時間
た業務の責任（難易度）の程度を示すことが ●責任の程度によるCPDWF・中･大規模プロジェクトマネジャー：CPDWF=2できる業務
・プロジェクトマネジャー以外：CPDWF=1
・発注機関及び経営者については、上記CPDWFの1/2を目安とする

2．学協会の取組

２－１技術士会(3) APECエンジニア記録用紙と記録例

JGCA2．学協会の取組（技術士会HPより一部抜粋）※CPDの監査平成20年度と平成21年度を試行期間と位置付け，まずはCPD認定会員のみを対象にスタートします。
監査対象者はCPD認定会員の10%を単純無作為抽出法により抽出します。

2．学協会の取組（技術士会資料より）
CPD監査について
技術士会はH20年度、H21年度を試行期間として「CPD認定会員」の10％を対象に監査を実施
監査の着眼点・CPD記録は本人の自己責任による自己申請が基本。
・監査は申告されたCPD記録が第三者の視点からも、技術士CPDとして相応しいと思われる記述になっているかを着眼点とする。
・CPD記録の内容が技術士CPDガイドラインに照らして適切か否かをチェックするものであり、CPDの内容そのものの善し悪しを判断するものではない。
・監査結果に基づいて、助言するか否かは個別に判断する。

JGCA

2．学協会の取組

２－２地盤工学会(1)（地盤工学会HPより一部抜粋）

G-CPD web-system を運用 （平成13年創設）

G-CPDポイント取得の必要性
CPDは技術士やAPECEngineerの資格要件として取得が必要とされているばかりでなく，最近では行政機関の発注業務における入札審査や入札参加資格審査、総合評価発注方式での技術者加算点などとして利用されています。 特に入札でのCPD取得の有無による評価点の差は企業業績にも大きな差をもたらすことが予想され、企業単位で社員に対してCPDの取得を支援するケースも出ています。

他学協会との連携について（CPDポイントの相互認証）
建設系の14の団体からなる建設系CPD協議会は、建設にかかわる技術者の能力向上のため関連学協会での連携調整を推進するために設立されました。同協議会ではCPDポイントの相互認証をルール化しており、加盟団体が認定するCPDプログラムに参加した場合も、地盤工学会のG-CPDポイントとして加算することができます。また建設系CPD協議会では、協議会ポータルサイトを運営しており、他団体の認定CPDプログラムを簡単に検索する機能があります。

2．学協会の取組

２－２地盤工学会(2)
形態区分

活動内容

Ⅲ 企業内研修

企業内研修・OJT78

学会が認証するCPD単位
CPD単位
上限
1H－
3H

国際会議，研究発表会等の座長 （Ⅰ－１の本部行事）

10／回

11

論文等の査読（学会の依頼状が （Ⅱ－５の本部行事）あるものに限る）－

121718192021222324

JGCA

支部
－－

10

1314
産業界におけるⅤ
15
業務経験
16

Ⅵ その他

本部
－

講演会，講習会，研修会等の講 （Ⅰ－２の本部行事），国際会 （Ⅰ－１の支部行事） ３／プログラム
師
議における招待講演（講演時間≦1.0時間）
企業内講習会講師－－
５／プログラム
見学会の引率等
見学会
現地検討会・見学会 （講演時間＞1.0時間）

9
Ⅳ 技術指導地盤工学会HPより一部抜粋
主な行事

成果を上げた業務等(責任者）
成果を上げた業務等(担当者）
特許発明
学会表彰等

－
－
－
学会賞事業等－－－
支部表彰

公的技術資格取得－－
技術会議への出席（議長や委員 部会，各委員会・会議，役員と 支部委員会・会議等長）
して出席する各委員会・会議等
技術会議への出席（委員幹事の 部会各委員会・会議等
支部委員会・会議等
場合）研究機関での業務参加，国際協 国際標準化・ISO規格，国際協力等
力・技術移転
災害調査
災害調査
災害調査
技術図書・基準，会誌への依頼 学会刊行図書，委員会報告講習 シンポジウムの資料講
原稿，講演会資料等の執筆会・講演会等の資料土と基礎 習会・講演会等の資料（講座，その他）企画・基準等の制定・改正・英訳
自己学習（Webラーニング，学 刊行図書，地盤工学会誌、地盤 （同左）
工学会論文報告集（S&F）
会誌購読等）
その他－－

20／編
10／年（土と基礎年間モニター）－－－
地盤工学会賞～優秀論文発表者賞各：40 ～5－
2H

1H－－－－－－－
40／年／委員会

適宜判断

20／年／委員会
20／年

2H
3Hまたは1／原稿枚数

40／年30／件－－－－2．学協会の取組

設立：平成15年7月
目的：建設系分野に係わる技術者の能力の維持・向上を支援するため、関係学会および協会間でのCPD（継続教育）の推進に係わる連絡や調整を図ることを目的としています。
平成21年10月現在、建設系CPD協議会は14団体が加盟し、相互認証をしている■CPD単位を相互承認する活動の範囲
相互承認するCPD活動は、講習会、セミナー、講演会、シンポジウムなどの集合研修の形態を有するもので、原則として建設系CPD協議会の「プログラム情報検索システム」に掲載されているものとなります。論文執筆、委員会活動などは相互承認の範囲外です。
■加盟団体独自ルールの尊重
他団体でのCPD活動の承認にあたっては、加盟団体ごとの独自のルールを尊重することとなっています。従って加盟団体によっては、主催加盟団体が定めたCPD単位が、CPD承認を受ける団体のルールに従って単位換算されたり、場合によっては認められない場合もあります。各加盟団体のルールについては各加盟団体のCPD担当にお問合せ下さい。

2．学協会の取組

２－３建設系CPD協議会（2）建設系CPD協議会における『 CPD単位の相互承認について』■CPD承認に必要な証明書類
CPD承認のためには、講習会、セミナー、講演会、シンポジウムなどの受講を証明する書類が必要となります。必要な証明書類は、CPD承認を申請する団体によって異なります。

※地盤工学会、全国土木施工管理技士会
連合会、農業農村工学会は他団体の講習会等を受講するときは、「建設系CPD協議会加盟団体主催ＣＰＤ申請書・受講証明書」が必要

JGCA

検索画面をクリック

2．学協会の取組

２－３建設系
CPD協議会（3）建設系CPD協議会ホームページから講習会を申し込む←GEO-Net もH１９年に加盟

2．学協会の取組

２－３建設系CPD協議会(4)検索・申し込み

入力後クリック
各自の条件に適合したプログラムの一覧が表示

JGCA

検索条件の設定画面
例：開催時期と開催場所で検索

2．学協会の取組

２－３建設系CPD協議会（5）
加盟団体に於ける「自己学習登録と記録管理」の違い
団体名

自己学習登録と記録の管理

土木学会

個人のWeb登録、個人管理

建築学会

個人のWeb登録、個人管理

地盤工学会※

個人のWeb登録、個人管理

建コン協会

個人のWeb登録、個人管理

土木施工管理技士※

Web-CPDSのみ対象、協会管理技術士会

個人のWeb/文書登録、個人管理

日本造園学会

個人のWeb登録、個人管理

日本都市計画学会

CPDの対象外農業農村工学会※

記録送付 事務局で登録、個人管理

空気調和・衛生工学会

記録送付事務局で登録、学会管理

日本コンクリート工学協会

CPDの対象外日本環境アセスメント協会

記録送付 事務局で登録、個人管理

ジオスクーリングネット

個人のWeb登録、個人管理

日本建築士会連合会（新規加入）※はＣＰＤ申請書・受講証明書が必要

3．GEO-Ｎｅｔ

３.ジオ・スクーリングネット
土質・地質技術者の生涯学習ネット－Geo Schooling net－
目的：「技術士の継続教育」制度に対応するとともに、技術者の生涯学習支援システムとしての役割を担う
 平成11年：(社)全地連、(社)地盤工学会、日本応用地質学会で3者連絡会設置
 平成13年：7学協会により｢地質技術関連学協会継続教育協議会｣
設置 平成19年：建設系
建設系CPD
CPD協議会
協議会に加入、新システムに移行
参加学協会
日本応用地質学会、日本地質学会、物理探査学会、日本地下水学会、日本情報
地質学会、NPO日本地質汚染審査機構、全国さく井協会、関西地盤環境研究センター(独)産業技術総合研究所、(社)全地連及び各地区地質調査業協会

JGCA

3．GEO-Ｎｅｔ

３．ジオ・スクーリングネットの概要
①システムへのアクセス (全地連ホームページまたは)■http://www.geo-schooling.jp/にアクセス



②主な機能
– 自己学習管理 学習、業務・活動実績の登録・出力– 研修検索と申込み 研修会・講習会等の情報、CPD情報の掲載、本システムからの申込みは学習記録に登録– 掲示板 登録者の情報交換の場を提供– Links CPD、土質･地質技術者関連HPの紹介

③登録– 利用者登録は無料、ID、パスワードにより自己学習管理機能を使用

GEO･Netのホームページへは

３．ジオ・スクーリング
ネットの利用法(1)ID,PWが空欄
利用者登録を

建設系CPD協議会
HPからGEO-Netへ

JGCA

全地連ホームページ
からGEO・Net
トップページ｢利用者登録」の規約を良く読んで！

３．ジオ・スクーリング
ネットの利用法(2)「同意する」
をクリック！

GEO-Netに新規登録する！
このネットの使い方及び利用者規約を参照

必要な情報を入力し・・次へ

3．GEO-Ｎｅｔ
レ

＊＊＊＊＊

入力
レ

＊＊＊＊＊

※新規登録時の注意【個人会員番号】
個人で加入している学会にレ点と個人会員番号を入力※法人会員である全地連・各地区協会は空欄にする

レ
レ

＊＊＊＊＊

【登録番号】
技術士や地質調査技士、地質情報管理士、RCCMなどの保有資格にレ点、登録番号入力

入力

レ
レ

＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊

入力

JGCA

3．GEO-Ｎｅｔ

３．ジオ・スクーリングネットの利用法(4)GEOｰNetから講習会に申し込む
登録後は登録者名が表示される「募集中」画面の例

研修検索から参加団体の開催情報と申し込みが可能

教育形態

番号

プログラム内容（自己学習管理の一覧と時間重み係数）

CPDWF
Ｘ単位

CPD計算例
仮定値

i.講習会・研修会等への参加

ii.論文等の発表

iii.企業内研
修及びOJTiv.技術指導v.業務経験

vi.その他

JGCA

I1

講習会、研修会等への参加

i2

講演会、シンポジウム、全地連フォーラム等への参加

i3

各種委員会への参加

i4
ii1

CPD単位

1×時間

7時間出席

7

地学巡検，現場見学会等への参加(報告義務のあるもの)

10×日

2日間出席

20

口頭発表(協議会が認める学協会等での発表)

0.4×分

15分発表

6

ii2

口頭発表(前記以外での発表)

0.2×分

15分発表

3

ii3

論文発表(学術雑誌等への査読付き論文発表)

40×編

1編執筆

40

ii4

論文発表(学術雑誌等への査読付き論文発表)(共著)

20×編

1編執筆

20

ii5

論文発表(一般論文、総説等)

10×編

1編執筆

10ii6

論文発表(一般論文、総説等)(共著)

5×編

1編執筆

5ii7

地質技術者に役立つ技術図書等(標準類含)の執筆

1×頁

6頁執筆

6iii1

企業内研修およびOJT

1×時間

3時間出席

3iii2

大学、研究機関（企業を含む）における研究開発・技術業務への参加

iv1

講習会等の講師

3×時間

2時間出席

6

iv2

社内研修会等の講師

2×時間

2時間出席

4

iv3

論文等の査読(学協会等から依頼のあるもの)

20×編

3偏査読

60

v1

学協会や発注者の表彰を受けた業務等

20×件

1件表彰

20v2

所属長が優れた成果と認めたもの

10×件

1件認定

10v3

特許取得(発明者に限る)

40×件

1件認可

40v4

現場管理経験(主任技術者､現場代理人､掘削機長，物理探査班長等)

5×件

2件認可

10v5

現場経験(一般調査員)

2×件

5件認可

10vi1

技術委員会等への出席(議長・委員長の場合)

2×時間

2時間出席

4vi2

技術委員会等への出席(委員・幹事の場合)

1×時間

2時間出席

2vi3

自己学習（学会誌購読等）（地質と調査の購読も含まれます）

0.5×時
間2時間実施

1vi4

技術資格の取得

20×取得
数

1種類取得

20

vi5

災害調査、研究調査等への参加

20×箇所

1カ所参加

20

vi6

国際機関への技術協力(議長・委員長)

20×会議

1会議出席

20

vi7

国際機関への技術協力(委員・幹事の場合)

10×会議

1会議出席

10

vi8

地域活動への参加

20×箇所

1カ所参加

20

vi9

エコツアー，ジオツアーへの参加(報告義務のないもの)

5×日

2日間出席

10vi20上記以外で協議会がCPD と認めるもの

他に照らして適宜判断する

表の自己学習ＣＰＤ単位は目安であり、学協会が単位を定めている場合は、そのＣＰＤ単位に従う

現場業務・管理のプロ
グラムを追加3．GEO-Ｎｅｔ

CPD記録簿

地質地質太郎太郎

自動的に作成され、随時表示・印刷可能
受講証明書・CPD記録証
明書ともに無料発行

3．GEO-Ｎｅｔ

地質調査技士登録更新とCPDについて


地質調査技士の登録更新は、平成25年度から現在同様に更新講習会を受講するか、CPDの取得による更新かを選択できる
Ｈ２０年度

1部門の資格保有者は5年間で125CPD
2～3部門の資格保有者は5年間で175CPD※土壌・地下水部門の保有者は土壌・地下水に関連した内容のCPD単位が50CPD/5年間が必要

更新時に必要Ｃ
ＰD
単位

Ｈ２1年度

Ｈ２２年度

Ｈ２３年度

101010２～３保有者の目安は35CPD/年

25251025 10251025 25251025 25251025 25251025 252510252525 102525

CPD単位の取得例（目安）JGCA

2525 102525251010１保有者の目安
は25CPD/年

Ｈ２４年度 Ｈ２５年度以降H25の更新に必要なCPD

2525

1025 25

25年度に登録更新を迎える
方からCPD制度での登録更新が可能となります。

3．GEO-Ｎｅｔ

関東協会で発行した受講証明と修了証書の例

JGCA