○岩見沢市入札参加資格者指名停止基準○岩見沢市入札参加資格者指名停止基準
平成 ７年 ３月２４日制定
最終改正 令和 ４年 ３月１７日（目的）第１条 岩見沢市が発注する工事又は製造の請負、物品の購入その他の契約 （以下「工事等」という。
）に係わる入札の参加資格を有する者（以下「有資格業者」という。
）の指名停止の基準を定める。
（指名停止の期間）
第２条 市長は、有資格業者が別表第１から別表第３までに掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて指名停止の期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２ 市長は、前項の場合において、当該指名停止に係わる有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第３条 市長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うベき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請人の指名停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め指名停止を行うものとする。
２ 市長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め指名停止を行うものとする。
３ 市長は、前条第１項及び前項の規定による指名停止に係わる有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条 有資格業者が一つの事実により別表第１各項及び別表第２各項の措置基準の1

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二つ以上に該当したときは、当該措置基準ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表第１各項及び別表第２各項に定める短期の２倍の期間とする。
(1) 指名停止の期間中又は当該期間の満了後１ヶ年を経過するまでの間に、別表第１各項及び別表第２各項の措置基準に該当することとなったとき。
(2) 別表第２第１項から第７項までの措置基準に係る指名停止の期間の満了後３ヶ年を経過するまでの間に、同表第１項から第７項までの措置基準に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
３ 市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表第１及び別表第２並びに前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表第１及び別表第２並びに第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
５ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表第１から別表第３まで及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事実について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（指名停止の通知）
第５条 市長は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止を行い、前条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は前条第６項の規定により指名
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停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。
２ 市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が岩見沢市の発注した工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方等の制限）
第６条 指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方又は一般競争入札の参加者としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ市長が認めた場合は、この限りでない。
（下請等の禁止）第７条 指名停止の期間中の有資格業者が岩見沢市の契約に係る工事等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は業務完了保証人となることはできない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第８条 市長は、指名停止を行わない場合においても、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（様式）
第９条 この要綱に係わる書類の様式は、別に定める。

附 則（施行期日）
第１条 この基準は平成７年４月１日から施行する。
（関係規定の廃止）
第２条 工事請負契約に係わる指名停止等の措置要領（昭和６２年２月２７日）は廃止する。
附 則（平成１５年３月２７日改正）
この基準は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月２７日改正）
この基準は、平成２０年４月１日から施行する。
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附 則（平成２６年３月２５日改正）
この基準は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月１７日改正）
この基準は、公布の日から施行する。

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別表第１

事故等に基づく措置基準
措

置基

準期

間

（虚偽記載）
１ 岩見沢市（以下「市」という。
）が発注する工事等に係 当該認定をした日からわる入札参加資格申請書、入札参加資格確認関連資料そ １ヶ月以上６ヶ月以内の他入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（市発注工事等に係わる粗雑工事等）
２ 市が発注する工事等の履行に当たり、過失により工事 当該認定をした日から又は物品の製造若しくは業務の履行を粗雑にし、若しく １ヶ月以上６ヶ月以内は目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であると認められるとき（契約不適合が軽微であると認められるときを除く。
）。

（一般工事等に係わる粗雑工事等）
３ 北海道の区域内の他の公共機関が発注する工事等（以 当該認定をした日から下「一般工事等」という。
）の履行に当たり、過失により １ヶ月以上３ヶ月以内工事又は物品の製造若しくは業務の履行を粗雑にし、若しくは目的物において、契約不適合が重大であると認められるとき。

（契約違反）
４ 第２項に掲げる場合のほか、市が発注する工事等の履 当該認定をした日から行に当たり、これに違反し、契約の相手方として不適当 ２週間以上４ヶ月以内であると認められるとき。

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○岩見沢市入札参加資格者指名停止基準（市発注工事等に係わる公衆損害事故）
５ 市が発注する工事等の履行に当たり、安全管理の措置 当該認定をした日からが不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を １ヶ月以上６ヶ月以内生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。

（一般工事等に係わる公衆損害事故）
６ 一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切 当該認定をした日からであったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ １ヶ月以上３ヶ月以内又は損害を与えた場合において当該事故が重大であると認められるとき。

（市発注工事等に係わる工事等関係者の事故）
７ 市が発注する工事等の履行に当たり、安全管理の措置 当該認定をした日からが不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷 ２週間以上４ヶ月以内者を生じさせたと認められるとき。

（一般工事等に係わる工事等関係者の事故）
８ 一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切 当該認定をした日からであったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じ ２週間以上２ヶ月以内させた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

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別表第２

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措

置基

準期

間

（岩見沢市の職員等に係わる贈賄）
１ 次に掲げる者が岩見沢市の職員（特別職を含む。以下「職員等」という。
）に対して行った贈賄の容疑により逮 逮捕又は公訴を知った捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

日から(1) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人 ４ヶ月以上１２ヶ月以の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるベき 内肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。
）(2) 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常 ３ヶ月以上９ヶ月以内時工事等の契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者で(1)に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。
）(3) 有資格業者の使用人で(2)に掲げる者以外のもの ２ヶ月以上６ヶ月以内（以下「使用人」という。
）（道内の公共機関の職員等に係わる贈賄）
２ 次に掲げる者が北海道の区域内の他の公共機関の職員等に対して行った贈賄の容疑により逮捕され又は逮捕を経 逮捕又は公訴を知ったないで公訴を提起されたとき。

日から(1) 代表役員等

３ヶ月以上９ヶ月以内(2) 一般役員等

２ヶ月以上６ヶ月以内(3) 使用人

１ヶ月以上３ヶ月以内（道外の公共機関の職員等に係わる贈賄）
３ 次に掲げる者が北海道の区域外の他の公共機関の職員等に対して行った贈賄の容疑により逮捕され又は逮捕を経 逮捕又は公訴を知ったないで公訴を提起されたとき。

日から7

○岩見沢市入札参加資格者指名停止基準(1) 代表役員等

２ヶ月以上６ヶ月以内(2) 一般役員等

１ヶ月以上３ヶ月以内（独占禁止法違反行為）
４ 市が発注する工事等に関し、私的独占の禁止及び公正取 当該認定をした日から引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独 ９ヶ月以上１８ヶ月以占禁止法」という。
）第３条又は第８条第１項第１号に違 内反し、契約の相手として不適当であると認められるとき。

５ 有資格業者が、業務に関し、独占禁止法第３条又は第８ 当該認定をした日から条第１項第１号に違反し、契約の相手として不適当である ４ヶ月以上１８ヶ月以と認められるとき。
（前項に該当するものを除く。
）

内（公契約関係競売等妨害又は談合）
６ 市が発注する工事等に関し、有資格業者である個人、有 逮捕又は公訴を知った資格業者の役員又はその使用人が公契約関係競売等妨害 日から９ヶ月以上２４又は談合の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴 ヶ月以内を提起されたとき。

７ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用 逮捕又は公訴を知った人が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕さ 日から４ヶ月以上２４れ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（前項に ヶ月以内該当するものを除く。
）（建設業法違反）
８ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、 当該認定をした日から工事の請負契約の相手方として不適当であると認められ １ヶ月以上９ヶ月以内るとき（次項に掲げる場合を除く。
）。

９ 市が発注する工事に関し、建設業法の規定に違反し、工 当該認定をした日から事の請負契約の相手方として不適当であると認められる ２ヶ月以上９ヶ月以内とき。
8○岩見沢市入札参加資格者指名停止基準（不正又は不誠実な行為）
１０ 別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関し 当該認定をした日から不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当で １ヶ月以上９ヶ月以内あると認められるとき。

１１ 別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、代表役員 当該認定をした日から等が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起 １ヶ月以上９ヶ月以内され又は禁こ以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

9○岩見沢市入札参加資格者指名停止基準

別表第３

暴力団排除対策に係る措置基準
措

置

基

準期

間

１ 役員等（有資格業者が個人である場合にはその者を、 当該認定をした日から法人である場合にはその役員又は支店若しくは常時契約 ２４ヶ月を経過し、かを締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。
）が暴力団 つ、改善されたと認めら員であると認められるとき。

れる日まで

２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると 当該認定をした日から認められるとき。

２４ヶ月を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで

３ 役員等が自己、自社若しくは第三社の不正の利益を図 当該認定をした日からる目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団 ２４ヶ月を経過し、か又は暴力団員の利用等をしていると認められるとき。

つ、改善されたと認められる日まで

４ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、 当該認定をした日から又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持 １２ヶ月を経過し、か若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる つ、改善されたと認めらとき。

れる日まで

５ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべ 当該認定をした日からき関係を有していると認められるとき。

１２ヶ月を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで

６ 市が発注する工事等において、下請契約又は資材、原 当該認定をした日から材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前 １２ヶ月を経過し、か10

○岩見沢市入札参加資格者指名停止基準

各項までのいずれかに該当することを知りながら、当該 つ、改善されたと認めら者と契約を締結したと認められるとき。

れる日まで

７ 市が発注する工事等において、第１項から第５項まで 当該認定をした日からのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の １２ヶ月を経過し、か購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前項に つ、改善されたと認めら該当する場合を除く。
）に、市が当該契約の解除を求めた れる日までにもかかわらず、これに従わなかったとき。

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