平成 28 年 7 月 27 日
（契約責任者）

東日本高速道路株式会社関東支社
支社長

髙橋知道

次のとおり拡大型指名競争入札を実施しますので、お知らせします。
1. 拡大型指名競争入札に付す事項
名称
関東支社管内履行場所

基層用混合物配合検討自）栃木県鹿沼市茂呂至）栃木県宇都宮市宝木本町
自）群馬県高崎市島野町至）群馬県前橋市鳥羽町
自）茨城県笠間市随分附至）茨城県水戸市加倉井町
埼玉県さいたま市大宮区桜木町

業務種別

品質調査

業務概要

本業務は、土工部における基層混合物の長期耐久性を考慮し、従来の基層混合物に対してより水密性が高い新しい混合物の配合検討、及び切削面でのキメ深さや付着強度の試験を実施するものである。

履行期間

契約保証取得の日の翌日から 300 日間

2. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項
指名競争入札実施理由
本業務は、東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第７条第２項－①－イ）に該当するため、拡大型指名競争入札とする。
指名通知の日平成 28 年 7 月 27 日

指名業者数15 者

指名基準(1) 指名通知の日において､｢東日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17 年細則第 16 号)｣第 6 条の規定に該当しない者であること。
(2) 指名通知の日において､｢東日本高速道路株式会社の平成 27・28 年度競争参加資格審査｣において､｢品質調査」に認定されていること。
(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者､または民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については､手続開始の決定後､当社が別に定める手続きに基づく調査等競争参加資格の再認定を受けていること。
(4) 指名通知の日において､｢東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領(平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号)｣に基づき､｢地域 3｣において競争参加資格停止を受けていないこと。
(5) 指名通知の日において、警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずる者として､国土交通省発注工事等から排除要請があり､当該状態が継続している者でないこと。
(6) 平成 18 年度以降に、元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる業務実績を有すること。
同種業務：道路における舗装の配合試験または配合設計

(7)選定された者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
1）親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。）と子会社の関係にある場合。
2）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
3. 指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項
非指名者の競争参加
非指名者のうち次の各号のいずれかに該当する者は本件競争入札に参加することができる。
Ⅰ｢東日本高速道路株式会社の平成 27・28 年度競争参加資格審査｣の有資格者のうち指名基準の(1)から(6)を審査基準日（下記に示す競争参加資格確認申請書の提出期限の日をいう）においてすべて満たすことができる者。
Ⅱ｢東日本高速道路株式会社の平成 27・28 年度競争参加資格審査｣の無資格者のうち指名基準の(1)、(3)、(5)、(6)を審査基準日において満たすことができる者。

契約図書の配布方法等

配布期間：平成 28 年 7 月 27 日(水)～平成 28 年 8 月 25 日(木)配布方法：標準契約書案（【調査等契約書】を用いるものとする。）、入札者に対する指示書（【郵送入札】≪調査等≫を用いるものとする。）金抜
設計書、特記仕様書、その他入札関係書類は当社ホームページより入手するものとする。
（標準契約書案・入札者に対する指示書等）
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/（設計図書等）
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/

競争参加に必要な手続(1) 競争参加資格確認申請書の作成及び提出（Ⅰ、Ⅱの者ともに必要）
作成方法：配布する競争参加資格確認申請書書式に記載のとおり。
提出方法：持参、書留郵便又は信書便【正 1 部、副 1 部】
提出期限：平成 28 年 8 月 25 日（木）16:00提出場所：東日本高速道路株式会社（住所）〒330-0854

関東支社

技術部

調達契約課

埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20（電話番号）048-631-0020(2) ｢東日本高速道路株式会社の平成 27・28 年度競争参加資格審査｣申請書の作成及び提出（Ⅱの者のみ必要）
作成方法：当社ホームページ「資格審査申請のご案内」参照。
（ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/quarification/ ）提出期限：平成 28 年 8 月 25 日（木）16:00
提出場所：東日本高速道路株式会社（住所）〒100-8979

本社

経理財務部 調達企画課

東京都千代田区霞ヶ関 3-3-2（電話番号）03-3506-0214
提出方法：事前に一度電話連絡の上、郵送でのみ受付［宛名面に「緊急認定」と記載すること。］
競争参加に必要な条件(1) 契約責任者から競争参加資格があると認められること。（Ⅰ、Ⅱの者ともに必要）競争参加資格確認結果通知予定：平成 28 年 9 月 7 日（水）

(2) 入札･開札執行の日に､｢東日本高速道路株式会社の平成 27・28 年度競争参加資格審査｣において､「品質調査」に認定されていること。（Ⅱの者のみ必要）※Ⅰ、Ⅱの者ともに、審査基準日から落札者決定の日までの間に当社から「地域3」において競争参加資格停止措置を講じられた場合は、競争に参加することができない。
4.入札・開札に関する事項
見積方式の概要及び (1) 見積方式とは、当社が金抜設計書の摘要欄に「参考見積対象」と記載した留意事項

項目について、入札前に入札者に対し当社が指定する項目に係る見積書の提出を求め、当社が最も適正な価格であると認めた見積書を活用して契約制限価格の設定に反映させる方式をいう。
(2)入札者は、「参考見積対象」とされた項目の見積書を、次に示すとおり提出しなければならない。
①見積書提出期限：平成 28 年 9 月 20 日（火）16:00②見積書提出場所：東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課③提出方法：持参、書留郵便又は信書便（提出期限内に必着のこと。）④提出書類：参考見積書（様式 3,4）
【提出部数は正 1 部、副 1 部】
(3)上記に示す提出期限までに見積書の提出がされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。また、当該入札者がその後入札を行った場合であっても、その入札は無効として取扱う。
(4) 参考見積の内容について、電子メール又は電話により確認を行う場合がある。電子メール又は電話は、当社から参考見積書に記載された参加希望者の担当者宛に行う。

入札・開札執行(1) 入札書の提出
提出期限：平成 28 年 10 月 6 日（木）16:00
提出場所：東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課
提出方法：書留郵便または信書便（提出期限までに必着のこと。）
なお、提出後の追加及び差替は認めないため、提出の際には不足・齟齬がないよう十分確認の上、提出すること。
(2) 開札
開札日時：平成 28 年 10 月 7 日（金）14:30
開札場所：東日本高速道路株式会社 関東支社 15 階入札室

(3) 開札への立会いのない場合の取扱いについて開札への立会いのない入札者がした入札についても有効として取扱う。ただし、再度入札へ移行する場合には、当該入札者は再度入札を辞退したものとみなす。
(4) 入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照のこと。
(5) 低入札価格調査
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札をした入札者を対象として低入札価格調査を行う。

なお、本件競争入札においては、重点調査基準価格を設定しており、上記の入札価格が重点調査基準価格未満である場合は、当該入札をした入札者を対象として特に重点的な低入札価格調査を行う。
低入札価格調査等については入札者に対する指示書[22]を参照のこと。
5. 競争参加資格に関する事項
調査等への入札参加
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及びに関する留意事項

期末の日を含む）において、下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記②に示す施工（調査等）
管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
② 施工（調査等）管理業務の請負人
施工（調査等）管理業務の業務名及び請負人は次に示すとおりである。
･保全点検業務の実施に関する細目協定
株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング

入札へ参加しようと指名通知の日または審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までのする者との資本また 期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間には人的関係以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
1. 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第2条第3 号に規定する子会社をいう。以下、この１．資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1）親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下、この１．資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合
2）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
2. 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1）一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この２．人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】① 会社の代表権を有する取締役（代表取締役）② 取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）③

委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人
3. その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記 1 または 2 と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
6.その他の事項
質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期限：指名通知の日から平成 28 年 9 月 9 日（金）16：00 まで② 受付場所：東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部

調達契約課③ 受付方法：質問書面（様式自由）を持参、書留郵便または信書便（受付期間内必着のこと。
）により提出すること(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。
① 回答予定日：質問書を受理した日の翌日から原則として平日で 5 日以内② 回答方法：当社ホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本公告件名」の「備考」）に掲載する

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3) 競争入札に関する一般的な質問については、当社ホームページを参照する
こと。
http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html
その他(1)契約保証必要入札者に対する指示書［25］参照のこと。
(2)契約書

必要入札者に対する指示書［26］参照のこと。
(3)入札の無効
入札者に対する指示書［23］に該当する入札は無効とする。
(4)支払条件
前金払

請負代金額が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書 34 条 1 項に基づき前金払の請求をすることができる。

部分払

「無」

(5)配置予定技術者
契約締結後、特記仕様書に示す資格等（業務実績を求めている場合も含む）を有する技術者を配置できる者であること。

拡大型指名競争入札方式について【見積方式併用の場合】○ 概要
拡大型指名競争入札方式は、公募を併用した指名競争入札方式であり、当社に資格登録している有資格者で、当社が設定した競争参加資格要件（指名基準）を満たす者を全者指名するとともに、当該指名業者以外を対象に競争参加者を公募し、資格が確認された全ての者に対し、入札参加を認めるものです。
○ 目的
入札不調となる恐れの高い調査等については、指名競争入札により確実な競争参加者を確保するとともに、公募により指名業者以外の者の競争参加を求めることで、競争性の拡大を図り、調達の確実性を高めるため行うものです。
○ 手続きの流れ

指名通知指 指名 名
業 競者 争以 入
外 札
を の対 公象 表に に公 合
募 わ
開 せ
始 て

資格
確
認申
請

資格
確
認
結果
通知参考
見積書
提出入札※なお、平成 27･28 年度競争参加資格の無資格者は、開札の日までに必要な業種にかかる資格の認定を受ける必要があります。