能登が示す、ふるさとの未来
Noto, the future of country

令和6年6月石川県

はじめ に

令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震は、最大震度７を観測する、未曽有の大災害となりました。能登地方では、令和４年６月に最大震度６弱、令和５年５月に最大震度６強の地震が発生するなど、短期間で大きな地震に見舞われる全国にも例がない事態となりました。
この地震により多くの尊い命が失われ、住家被害は全壊８千棟以上を含む約８万４千棟、避難者は最大で約３万４千人に上りました。お亡くなりになられた方々に対し、改めてご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
今回の地震は、
アクセスが制限された山がちな半島の先端にある、高齢化率が５０％を超える過疎地で発生しました。上下水道などライフラインや、道路、河川、漁港などインフラ施設に甚大な被害が発生したほか、能登の経済を支える産業にも大きな影響を及ぼしました。さらに、広範囲の液状化現象や地盤隆起など、過去に類を見ない地形変化も発生しました。
そのため、能登半島地震からの復旧・復興への道のりは相当の困難が伴いますが、能登が再び輝きを取り戻し、被災者が前を向いて生活と生業を再建していくためには、地震からの創造的復興に向けた道筋を明確に示すことが不可欠です。
そこで、県では、令和６年２月に、政府とも連携しながら被災地の復旧・復興を推進するため「石川県令和６年能登半島地震復旧・復興本部」を設置するとともに、３月には、１０名の有識者からなる「石川県令和６年能登半島地震復旧・復興アドバイザリーボード」を設置し、過去の震災の教訓も踏まえた専門的・技術的なご意見を伺いました。
さらに、これからの能登を住民自らが考える「のと未来トーク」を開催し、被災地の声も踏まえた上で、本プランを取りまとめました。
様々な困難を乗り越え、能登が創造的復興を成し遂げることは、あらゆるふるさとの希望の光となると考え、
スローガンには「能登が示す、ふるさとの未来」を掲げることとしました。
また、人口減少社会に適応しながら持続可能な地域を目指すための様々な取り組みを盛り込
み、そのうち象徴的なプロジェクトについては、「 創造的復興リーディングプロジェクト」と位置付けています。
「能登の創造的復興なくして石川の発展はなし得ない」との思いのもと、被災地域の方々はもとより、国や関係機関などと連携を密にしながら、プランの実行に全力で取り組んでまいります。そして、全国の皆様からのご支援に対する感謝の気持ちとともに、県民一丸となってこの困難を乗り越え、
１日も早い能登半島地震からの創造的復興と、ふるさと石川の更なる発展を実現してまいります。
令和６年６月

石川県知事

馳

浩

「石川県創造的復興プラン」目次
序 章

能登らしさ

1

第１章

被災状況

3

１ 令和６年能登半島地震の概要
２ 県内における被害の状況

第２章

創造的復興に向けて

13

１ 創造的復興の必要性
２ 創造的復興のスローガン
３ 創造的復興に向けた基本姿勢【補論１】震災が突きつけた課題

第３章

プランの位置づけ、計画期間、対象地域

21

１ プランの位置づけ
２ 計画期間３ 対象地域【補論２】創造的復興に向けたさまざまな声

第４章

創造的復興に向けた取り組み

43

１ 施策体系
２ 創造的復興リーディングプロジェクト
３ 具体的取組（具体的取組は別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」に記載）

第５章

推進体制と進捗管理
１ 国や他県、市町、民間など多様な主体との連携・協力
２ 復興財源等の確保
３ プランの進捗管理
４ 災害対応の検証と後世への伝承【補論３】 マップデータ集の作成

59

序 章

能登らしさ

能登には、壮大な自然が織りなす類稀な絶景と豊かな生命があります。
日本海の荒波にさらされる外浦には、厳然として美しい断崖と岩礁が織りなす雄大な風景が広がっています。冬場、吹きすさぶ季節風によって岩場に塩の泡が打ち寄せられ、雪のように舞う幻想的な光景は、「波の花」と呼ばれる外浦の風物詩です。
対照的に内浦は比較的温暖な気候で、日々穏やかに波がたゆたい、ゆったりと時が流れるような心地よい空気を醸し出しています。のどかな田園風景となだらかな砂浜の向こう、澄
み切った空気の海越しに、立山連峰の美しい稜線を望むことができます。
北陸の中でも北に突き出した半島ながら、対馬暖流が流れ込むことで、暖寒両系の動植物

序章が生息する豊かな生物相が存在しています。外浦や内浦の表情豊かな自然環境と生命をた
たえ、半島を取り囲む形で、能登半島国定公園が指定されました。国特別天然記念物トキの本
州最後の生息地でもあり、トキの野生復帰に向けて、放鳥候補地として選定されています。

能登らしさ

能登には、自然と共生する人々の、しなやかで美しい暮らしと生業があります。
標高300〜400m程度の低山や丘陵が能登一帯に広がる中で、海岸線や山々の隙間を縫うように数多くの集落が点在しており、茅葺きや白壁・黒瓦の家並みが四季の彩りに美しく調和します。海岸に面した道沿いでは、冬に吹きつける日本海の潮風や夏の強い西日を遮るために、間垣（まがき）と呼ばれる竹の垣根が立ち並びます。
外浦の急傾斜地には、白米千枚田をはじめとした棚田や谷地田が地形に沿って緻密に作られ、天日で稲穂を干すはざ干しなど、手作業の稲作が多く営まれています。中島菜などの能登野菜や能登大納言小豆など、多くの在来品種が能登の豊かな風土に育まれ、高品質なブランド食材としてその価値を認められています。南北の海流がぶつかる豊かな海岸地形と湾は、身の詰まったブリやカニをはじめ多様な漁業資源を生み出し、外浦では複雑な地形に応じた多様な漁法が営まれ、内浦では定置網漁やいか釣り漁が盛んです。新鮮な海産物や干物、野菜が並ぶ朝市では、売り手と客の賑やかな掛け合いが飛び交います。
日本で唯一能登にのみ残る「揚げ浜式」と呼ばれる製塩法や、季節に応じて離島と本土を住み分ける海女漁、能登の海で獲れた海産物由来の魚醤であるいしる・いしりの製造技術、日本四大杜氏に数えられる能登杜氏の濃厚で華やかな酒造り、日本を代表する漆器である輪島塗や珠洲焼などの伝統工芸、里山の管理・保全とも密接に結び付く炭焼き、豊富な埋蔵量を誇る
珪藻土の活用など、自然と共生した特色ある生業が途絶えることなく継承されています。
能登には、人々が心を激しく燃やし、地域が一つになる祭りがあります。
夏から秋にかけて、豊漁や豊作を祈願し、キリコや奉燈と呼ばれる高さ数メートルから十数メートルの御神灯が集落を練り歩くキリコ祭りが、能登各地を賑わします。国際連合教育科学
文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産にも登録された、田の神を家に迎え入れる神事「あえの1こと」や農家のなまけ癖を戒める伝統行事「アマメハギ」など、地域と深く結びついた文化・祭礼が、連綿と受け継がれています。
能登の祭りは地域のアイデンティティであるとともに、子どもからお年寄りまで幅広い世代が参加することで、地域の結束を高める役割を担っています。祭りが近づくにつれ、道具の準備や作法の確認、食事の用意など、老若男女問わず皆が忙しくなります。全体の指揮を青年団が執り、そのリーダーは、大人たちから頼られ、子どもたちが憧れる存在です。能登を離れても、祭りの時には地元に帰るという方がとても多く、毎年、年末年始やお盆ではなく、祭りの日に合わせて同窓会が開かれるほどです。
祭りの場では、「ヨバレ」と言われる風習があり、親類縁者や友人・知人など祭りに参加する者を座敷に上げ、五穀豊穣や大漁への感謝と共に、地元の食材や酒を振る舞います。能登の祭
りには、地域に関わる全ての人々を魅了し一体にする、激しく燃えるエネルギーがあります。
能登には、おたがいのことを思いやり支えあう、人のつながりがあります。
昔から、能登に住む人々の素朴で温かい人情は、「 能登はやさしや土までも」と表現されてきました。収穫した野菜や獲れた魚を近所の人にお裾分けしたり、旅行者に声をかけて食事を振る舞ったりする光景が日常的に見られ、人にお裾分けし、またある時には人からお裾分けをもらう「おたがいさま」の関係が、日々の暮らしに息づいています。能登の社会の最も大切な部分は、決して経済的な数字に表れない、緩やかで温かい形で存在しています。
毎日、通学路で子どもたちが「おはようございます」と声を弾ませ、地域のお年寄りが「いってらっしゃい、きいつけてな」と優しく声をかける日常の風景があります。能登へ移住した人は、周囲の人々がとにかく構いたがり、徹底的に世話を焼いてくることに驚きます。互いを監視しあう社会ではなく、愛情をもって見守り支える社会が能登にはあります。
能登で伸び伸びと育った子どもたちも、いつしか都会に憧れ、出ていくことがあります。
「能登はいいところだけれど、なにもない」という思いで都会に移って初めて、能登で過ごした
日々のなんでもない暮らしや周りとのやり取り、風景、香りや音に、何にも代えがたい愛おし
さを覚えます。場所は違っていても能登のことに思いを馳せ、家族や知人を気遣ったり、祭りや手伝いで帰省したりしながら、能登の人のつながりは地域を越えて温められています。
能登はただの一地方ではありません。
能登に生きたすべての人にとって特別な地であり、いま能登を想うすべての人にとって特別な地です。そして、これから能登に関わるすべての人にとって特別な地であり続けます。
能登がこれからも能登らしくあり続けるために、いま、私たちは、創造的復興を成し遂げなければなりません。

2

第1章

被災状況

１ 令和６年能登半島地震の概要
令和６年１月１日（月）１６時１０分頃、石川県能登地方を震源とするマグニチュード７．
６の地震が発生しました。この地震により、石川県輪島市や志賀町で最大震度７を観測したほか、能登地方の広い範囲で震度６強や６弱の揺れを観測しました。
今回の地震により、石川県能登で大津波警報が発表され、金沢の観測点で８０cmの津波を観測したほか、能登町や珠洲市で４ｍ以上の津波の浸水高を観測するなど、能登半島の広い

第 １章

地域で津波による浸水が認められました。

被災状況（１）発生時刻

令和６年１月１日１６時１０分頃（２）震源地石川県能登地方（震源の深さ 約１６ｋｍ）

１月１日以降、県内では震度１以上の余震が６月１４日時点で1,8７１回観測されています。

（３）地震の規模 マグニチュード７．
６（４）県内の震度 ・震度７ ：輪島市、志賀町
・震度６強：七尾市、珠洲市、穴水町、能登町
・震度６弱：中能登町
・震度５強：金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、宝達志水町
・震度５弱：白山市、津幡町、内灘町
・震度４:野々市市、川北町

図１ 震度分布図

出典：気象庁ホームページ（https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#6/36.781/137.42/&contents=estimated̲intensity̲map&id=202401011610）
推計震度分布を加工して作成

3

2

県内における被害の状況

令和６年能登半島地震により、奥能登の輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、そして中能登の七尾市、志賀町の６市町を中心に、県内に甚大な被害をもたらしました。
人的被害は１，
４７０人、住家被害は８３，３３１棟となり、水道、電気、通信等のライフライン
が広範囲で寸断しました。
表１ 被害の状況（令和６年６月１８日時点）
被害区分
死者
人的被害
（人）

行方不明者
負傷者

260人
3人
1,207人全壊

8,063棟半壊

16,720棟

一部破損

58,537棟

その他

11棟
83,331棟

小計
ライフライン被害（ピーク時）

備 考

1,470人

小計

住家被害
（棟）

被 害

断水

約11万戸

5月31日解消（※）

停電

約4万戸

3月15日復旧

出典：石川県災害対策本部調べ（※）土砂崩れや建物倒壊など早期復旧困難地区を除く＜輪島市内の火災被害＞

4

（１）人的被害
死者２６０人、行方不明者３人、重傷者３３１人、軽傷者８７６人の計１，
４７０人の人的被害が発生しました。

表２ 人的被害の概要（令和６年６月１８日時点）
人 的 被 害（ 人 ）

第 １章

市町名

人口(人)
（令和２年
国勢調査）

死者数
うち 災 害
関連死

負傷者
重傷

軽傷

合計

被災状況

金沢市

463,254

七尾市

50,300小松市

106,216

輪島市

24,608

１１２

９

珠洲市

12,929

1１１

１４

加賀市

63,220羽咋市

20,407

かほく市

34,889白山市

110,408

能美市

48,523

野々市市

57,238

川北町

6,135

津幡町

36,957２２

内灘町

26,574５５

志賀町

18,630

宝達志水町

12,121

中能登町

16,540

穴水町

7,890

20

能登町

15,687９

７1,132,526

２６０

３０

計

9

9

3

8

1

1

213

303

6３１

47

202

３６０

7

8

2

2

1

1

5

3

1

2

出典：令和２年国勢調査及び石川県災害対策本部調べ

5

行方
不明者

3

7

97

106

1

1

2

32

225

277

２４

25

５８

３３１

876

1,470

第1章 被災状況（２）住家被害
全壊８,０６３棟、半壊１６,７２０棟、一部破損5８,５３７棟など、
８３,３３１棟の住家被害が発生しました。また、震源から１００ｋｍ以上離れた内灘町などにおいても、液状化現象により多くの住宅、宅地への被害が生じました。
表３ 住家被害の概要（令和６年６月１８日時点）
住 家 被 害（ 棟 ）
市町名

全壊

半壊

一部 破 損

床上浸水

非 住 家 被 害（棟 ）
床下
浸水

合計

公共
建物

そ の他

金沢市

30

23７

6,348

6,615

七尾市

38８

2,911

1１,572

14,871

小松市

1

77

2,725

2,803

輪島市

4,021

4,770

6,025

14,816

8,100

珠洲市

2,065

1,731

3,094

6,890

5,399

加賀市

14

49

1,970

２,033

羽咋市

65

522

2,955

3,542

かほく市

9

243

2,405

2,657

503

503

1,364

1,376

野々市市

112

112

川北町

35

35

白山市
能美市

1

１１

津幡町

9

78

2,391

2,478

内灘町

12２

543

1,337

2,002

志賀町

548

2,386

4,435

宝達志水町

12

71

中能登町

50

穴水町
能登町
計

161
82

61

52

396
225

9

29

582

7,38０

3,982

1,４83

1,566

114

811

3,280

4,141

497

1,433

2,106

4,03６

231

847

4,397

5,475

25

3,145

8,063

16,72058,537

83,331

207

26,023

6

6

5

5

1

1,225
2,642

出典：石川県災害対策本部調べ

6

（３）避難所の開設状況

第 １章

自治体が開設した避難所には、ピーク時において約３４，
０００人が避難しました。
被災者の災害関連死を防ぎ、生活環境の改善を図るため、県内外のホテルや旅館等の２次避難所においても避難者の受け入れを行いました。また、２次避難先の決定までの当面の避難所として、いしかわ総合スポーツセンター等に１．
５次避難所を設置しました。
令和６年６月１８日時点において、
１次避難所に１，
０６６人、
１．
５次避難所に３７人、
２次避
難所に１，
２９１人、広域避難所に７７人の合計２，
４７１人が避難しています。
その他、みなし仮設住宅や家族、親戚の家など元々住んでいた地域を離れて生活をされている方が多くいます。仮設住宅等に入居された方は、令和６年６月１日現在で1７，６８０人ですが、このうちみなし仮設住宅に入居された方は、
９，
２５７人おり、様々な形で多くの方が広域避難を余儀なくされています。

被災状況＜避難所の様子（1月８日七尾市内）＞ ＜１.５次避難所(いしかわ総合スポーツセンター)＞＜避難者数・仮設等入居者数の推移＞

7

第1章 被災状況（４）ライフラインの被害
ライフラインの被害については、発災直後のピーク時において、断水が１６市町で約１１万戸、停電が約４万戸で発生し、能登６市町の通信可能エリアが被災前の２０〜３０％にまで減少しました。電気、通信は３月中に概ね復旧し、上水道についても、土砂崩れや多数の建物倒
壊などの影響により早期復旧が困難な地区を除いて、５月３１日までに復旧しました。

（５）公共土木施設被害
道路、河川、砂防、港湾などの公共土木施設（県・市町管理）については、約３，９００箇所で被害が確認されています。
奥能登へのアクセスルートとなる、能登半島の沿岸部を結ぶ国道２４９号や、金沢と能登地域を結ぶ大動脈であるのと里山海道においては、道路の亀裂や崩落など甚大な被害が発生しました。
＜道路崩落（のと里山海道）＞＜道路寸断（珠洲道路）＞（６）農林水産業被害
令和６年６月１８日時点において、農業関連では、農地における亀裂や法面崩壊をはじめ、農道、ため池、農業機械など７，
６７１件の被害が発生しています。
森林関連では、山腹や林道の崩壊、林産施設の損壊など２，
６３２件の被害が発生しています。
水産関連では、地盤隆起により多数の漁港が使用不能になる被害や、漁船の転覆・沈没など、４５１件の被害が発生しています。
＜ため池堤防の崩壊（輪島市小伊勢町）＞＜農地の地割れ（珠洲市若山町中）＞

8

（７）公共交通機関被害のと鉄道については、
レールの損傷、トンネルへの土砂流入、駅の損壊など、全線にわたって大きな被害を受け、発災直後から運休しましたが、令和６年２月１５日には七尾・能登中島
間で運行が再開し、４月６日には全線での運行が再開されました。
のと里山空港では、滑走路に多数のひび割れが発生するなど全便欠航となりましたが、１月２７日より能登・羽田便の運航が再開されました。

第 １章（８）産業被害

被災状況

農林水産業、伝統産業、観光産業などの能登の特色ある生業、産業にも多大な被害をもたらしました。
世界に誇る日本の財産である輪島塗をはじめとする伝統工芸産業や酒造業など、能登の地
場産業において、事業所の損壊や消失などの甚大な被害が発生しました。
観光産業においては、本県を代表する温泉地である和倉温泉で建物損壊や護岸崩壊が発生するなど、多くの宿泊施設が休業を余儀なくされました。
また、能登地域のみならず、県内全域
で多くのキャンセルや予約控えが発生するなど、本県の観光産業に大きな影響が及びました。

（９）学校施設被害
学校については、県内の公立小中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校の約８割を超える２９２校に被害が発生しました。

（10）災害廃棄物
多くの家屋の倒壊等により、約２４４万トンの災害廃棄物の発生が見込まれています。
また、能登地域の焼却施設・し尿処理施設等１6施設が使用不可となりました。

（11）文化・自然
能登には数多くの歴史的建造物や文化財、美しく豊かな自然風土といった個性ある多様な文化に溢れています。能登ならではの唯一無二の価値を有するものです。今回の地震により、永きに渡り地域に根付き、人々の心の拠り所とも言えるこうした文化の象徴が数多く傷つきました。
曹洞宗の大本山として約７００年前に開創された「總持寺祖院」では、山門と香積台とをつなぐ禅悦廊や白山井戸が全壊するなど、大きな被害がありました。平成１９年の能登半島地震

9

第1章 被災状況

からの修復・耐震工事を開創７００年の節目にあたる令和３年に終え、復興を遂げた矢先の今回の被災であり、その落胆は計り知れません。
また、奥能登の最北端に位置し、日本海側一帯の守護神としても知られる「須須神社」では鳥居や灯籠などが倒壊したほか、国指定重要文化財「明泉寺五重塔」も損壊するなど、多くの神社仏閣で深刻な被害が発生しました。
＜總持寺祖院（輪島市）の被害＞＜須須神社（珠洲市）の被害＞

北前船の船主集落として栄え、板張りの壁や窓格子、黒瓦の美しい町並みが残る重要伝統的建造物群保存地区「輪島市黒島地区」では、多くの建物が倒壊し、代表的な存在である「旧角海家住宅」でも主屋がほぼ全壊となるなど、深刻な被害を受けました。
国指定重要文化財「上時国家住宅」、「 時国家住宅」でも大きな被害が発生し、上時国家住宅
では豪壮な茅葺屋根が１階部分を押しつぶすように崩れ落ちてしまいました。
「七尾城跡」では石垣が崩落し、国指定重要文化財「中谷家住宅」でも建物が傾き、壁が崩落するなど、歴史と伝統が息づく多くの文化財に大きな傷跡を残しました。
＜旧角海家住宅（輪島市）の被害＞＜中谷家住宅（能登町）主屋内部の被害＞

10能登の祭りに欠かせないキリコにも大きな被害がありました。珠洲市見付海岸で行われる「宝立七夕キリコまつり」は、鉦や太鼓が打ち鳴らされる中、約１００人の若者たちに担がれた
１４ｍもの大キリコが沖の松明を目指し、海中を乱舞する能登のキリコ祭りを代表する祭りですが、宝立地区は地震と津波で壊滅的な被害を受け、キリコも海に流されてしまいました。地
域が一つとなり、心を燃やす祭りが無くなってしまうのではないかといった危機感が地域の人々に暗い影を落としています。
＜宝立七夕キリコまつり（珠洲市）＞ 出典：石川県観光連盟

第 １章
被災状況
島の形が軍艦に似ていることから軍艦島とも呼ばれる奇岩「見附島」は、揺れと津波で南東側のほぼ半分が大きく崩れ落ちてしまいました。
また、海に面した斜面に１，
０００枚を超える田が連なる棚田「白米千枚田」では、水田や農道に複数の大きなひび割れが発生しました。険しい断崖と荒波が作り出した奇岩が続く景勝地「能登金剛」でも海岸の一部が崩落するなど、多くの人々から愛されてきた風光明媚な景勝
地は、震災によりその姿を変えてしまいました。
＜見附島（珠洲市）崩落＞

11＜白米千枚田（輪島市）ひび割れ＞

第1章 被災状況

12

第2章

創造的復興に向けて

１ 創造的復興の必要性
石川県の中でも特に能登は、人口減少と高齢化が急速に進んでいる地域であり、奥能登を中心とした６市町の人口はこの10年で約2割減少し、高齢化率は９％分上昇してきました。
人口が減るということは、単にそれに合わせて社会経済を小さくすればよいということで第2章はありません。学校や病院、スーパーマーケットといった社会の基盤は、一定の人口以下になると採算が取れず、維持できなくなります。人口が多かった時代に張り巡らした電気や水道、道路などのインフラは、維持管理のコストが地方財政を圧迫し、更新もままなりません。少子
高齢化により地域の活力が奪われることとなれば、連綿と受け継がれてきた伝統や技術もつ

創 造 的 復 興に 向 け て

いには途絶えてしまいます。
元々厳しい状況にあった中で、今回の震災が発生しました。今回の復興において、単に被災前の姿に復元するだけでは、能登をそのような厳しい状況に戻してしまいます。
いま必要なのは、単に被災前の姿に復元するのではなく、元々あった課題を踏まえ、未来志向に立って以前よりも良い状態へと持っていくという「創造的復興」です。
能登では昔から、豊かな自然環境がもたらす恵みに感謝し、時に見せる厳しい自然現象とも折り合いをつけながら、人々が暮らしや生業、文化を営んできました。今回の復興においても、自然・社会・経済の面からこれからも持続可能な仕組みを考え、能登が持つ類稀な価値をさらに磨き上げていくことで、新しい時代にふさわしい地域づくりができるはずです。
震災を契機に、できるようになったこともあります。
道路や水道、電気などあらゆるインフラが一斉に再投資されることとなり、インフラから社会を決めるのではなく、社会からインフラを決めるという大きなタイミングが来ています。災害対応のために、数多くの人々が全国から能登に集まり、多様で先進的な知見が提供されています。
ドローンや水循環など、今回の災害対応で新たに活躍し、インフラを変える現実味が出てきた技術もあります。そして、震災復興に向けて全国・官民から多くの資金や知恵が集まっています。
あらゆるものを破壊した震災を経て、いま私たちは、能登のあり方を一から考える必要があります。能登に関わる全ての人が、これからの能登に想いを馳せています。これから何十13

年、何百年と持続していく能登の社会を作り出せるかどうか。能登の未来の分岐点は、震災からの創造的復興をどのように成し遂げられるかにあります。そのために本県は、覚悟をもって全力で、創造的復興に取り組みます。
そしてそれは、能登の未来を変えるだけではありません。千年に一度とも言われる震災を経験した能登が、半島という地理的特性もある中で、人口減少社会に適応しながら持続可能な地域のあり方を実現することは、人口減少に悩む他の多くの地方にとって、希望の光となります。能登の創造的復興は、日本全体の未来を変えていきます。

14

2

創造的復興のスローガン

能登が示す、ふるさとの未来
第2章

Noto, the future of country

能登は、人々にとっての特別な地です。私たちが当たり前のものと思ってきた能登の美しい

創 造 的 復 興に 向 け て

自然、そして歴史が培った文化は、世界にも誇れる未来に継承すべき唯一無二の財産です。
また能登は、多くの課題を抱える日本にとっての様々な課題の先進地でもあります。
そんな能登に、年の始まるその日に発生した大震災。
この痛みと悲しみを乗り越え、これを未来へと続く新たな始まりとしたい。能登が創造的復興を成し遂げ、自然と文化が真に共生する持続的な地域の姿を示すことは、大切な能登を未来に紡ぐだけでなく、日本、そして世界中のあらゆるふるさとの希望の光となります。
能登が持つ自然や文化の普遍的な価値に新たな価値を融合し、全国そして世界から再び注目を集め、理想とされる能登の未来を創り上げることを目指す、という決意を表しています。

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創造的復興に向けた基本姿勢

能登がこれからも能登らしくあり続けるために、本県における創造的復興は、以下の基本
姿勢を大事にして取り組みます。

（１）地域が考える地域の未来を尊重する
創造的復興では、各地域のこれからのあり方を地域で考えていくことが重要です。能登では日々の暮らしや祭りの中で育まれた在所の絆があり、そうした地域で主体的に検討される
地域の未来像を行政も最大限尊重します。

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第2章 創造的復興に向けて（２）あらゆる主体が連携して復興に取り組む
能登の創造的復興のためには、行政と住民はもとより、産業界、高等教育機関、NPO、ボラ
ンティアなど、あらゆる主体が相互に連携しながら、智恵と力を引き出しあえる状況を作っていくことが重要です。県としても柔軟な姿勢で有効な施策の創出に向け、連携の場づくりを支
えていきます。

（３）若者や現役世代の声を十分に反映する高齢人口が多い能登では、能登の声を年配者が占めていきがちです。
しかし、数十年後の未来に責任を持てる世代は今の若者や現役世代です。子どもから年配者まで地域の皆が希望を持てる未来に向けて、経験豊富な年配者からの応援やサポートのもと、若者や現役世代が中心になりながら議論することが重要であり、行政もその推進に取り組んでいきます。

（４）女性や外国人、障害のある人など多様な視点を積極的に取り入れる
被災により人口減少が加速するおそれもある中、男性や年配者などの一部のみで意思決定を行うような形とはせず、誰もが力を発揮できるようにすること、そのために女性も含め多様な主体が計画や施策の意思決定に関与できることが不可欠です。特に若者や女性、外国人、障害のある人などの活躍支援、多文化共生の視点が重要であり、あらゆる領域でこうした視点を積極的に取り入れます。

（５）多様な形で地域のことに携わる関係人口を活かす
能登に住む方のみならず、出身者や関係者など多くの人々が、いま能登を想っています。テ
レワークや二地域居住なども含め、多様な形の関係人口が地域にもたらす知見や、人のつながりのハブとしての価値を認識し、地域の一員としてその活動を支えます。

（６）ありたい社会をもとに持続可能なインフラを考える
震災を経て、あらゆるインフラが一斉に再投資されることとなりました。
インフラが社会を形づくるのではなく、ありたい社会からインフラを決める大きなタイミングが来ています。
ドローンやマイクログリッドなどの最新技術も駆使し、経済・社会・環境の面に配慮した持続的な形で、必要なインフラを考えます。

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（７）能登全体を俯瞰し互いの地域が協力していく
能登では祭りと在所が密接に紐づき、強い地域の絆を生み出しています。他方でこれからは、一つの地域ですべての仕組みを完結させることは困難です。観光や公共サービスの領域などでは視野を広げ、連携により持続可能となる可能性を追求していきます。

（８）能登のブランド価値を外の目線で捉えなおす
第2章

能登の人々が考える能登の良さとはまた違う視点で、外の人は能登の良さを感じています。都市部にはないものが能登にはあり、そこに見いだされる良さを踏まえ、ブランド価値を高めることで、都市部と対等な能登の経済を実現していきます。

創 造 的 復 興に 向 け て（９）デジタル技術による可能性の広がりに挑戦する
デジタル技術はコミュニケーションの距離を縮め、場所の制約をなくし、情報を見える化
し、多くの手間から人を開放する新しい道具です。
アナログな領域にある能登の良さにこれからも心と手間を注いでいくために、デジタル技術のさらなる活用に挑戦します。

（１０）調査・統計や地図情報などのデータを踏まえる
官民の情報の充実やデジタル技術の高度化などにより、これまで見えなかった情報が見えるようになっています。大学や企業などとも連携し、示唆のあるデータをもとに、わかりやす
くまとめることで、議論の深掘りや進捗の確認に役立てます。

（1１）平時の延長で有事に備える
能登において災害は起きるものとなりましたが、そのために平時から多くの労力とコストを費やすことは困難です。平時の活動が有事の動きの型になったり、平時に使っている拠点
が有事の拠点にもなったりするなど平時からしっかりと災害に備える「フェーズフリー」の仕組みを目指します。

（１２）積極的に情報を発信する
震災により日本中から応援が集まりましたが、やはり次第にその関心は薄れていきます。
復興は長丁場であり、能登がいまどのように復興しているか、何が課題となっているかなどの情報を継続的かつ効果的に発信していきます。

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第2章 創造的復興に向けて

補 論１

震災が突きつけた課題（１）防災の観点の重要性
三方を海に囲まれ、外浦には断崖や岩礁が多く、ほとんどの陸地が山地や丘陵である能登半島は元来、外部からのアクセス手段が限られており、移動に時間も要するという地理的制約が存在します。
さらに今回の震災では、土砂崩れや地盤の変形等が広域で発生し道路が寸断され、冬場の悪天がヘリコプター等による空路での支援活動を制約し、沿岸の隆起が海路からのアクセスを遮断しました。孤立集落が各地で発生し、救命救助や物資輸送が困難になっただけでなく、停電や断水、通信障害などの復旧も長期化しました。
かつて石川県は、他の地域と比べ、比較的地震が少ない地域であると認識されていました。
しかし近年、能登半島において、平成１９年３月にマグニチュード６．
９、最大震度６強の地震が発生し、令和５年５月にマグニチュード６．
５、最大震度６強の地震が立て続けに発生しており、もはや防災の観点なしに能登の未来を考えることはできません。
地震などの災害の発生を予知することは極めて困難ですが、災害の発生を想定し、それに備えることは十分可能です。各種の自然災害の発生のしやすさや被害の想定を科学的根拠のもとで地図上に可視化したハザードマップは、
まず第一に参照すべき情報です。今回の地震でも、ハザードマップの情報と実際の被害とは多くの場所で整合しています。
集落や施設、インフラなどのあり方を考える際には、その地域の災害リスクを科学的に理解した上で、ハード・ソフトの両面から対応策を考えることが肝要です。
ハザードマップ

今回の被害の推定

比較例：
珠洲市・能登町
における津波被害

比較例：
かほく市・内灘町
における液状化被害（出典）・国土地理院 重ねるハザードマップ（2024年4月16日アクセス）
https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmap/maps/index.html
・防災科研 防災クロスビュー: 令和6年能登半島地震（2024年4月16日アクセス）
https://xview.bosai.go.jp/view/index.html?appid=41a77b3dcf3846029206b86107877780
・先名重樹,令和６年能登半島地震における液状化地点分布と特徴, Japan Geoscience Union Meeting 2024, U15-P104.

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（２）人口減少や高齢化の加速の懸念
石川県の中でも特に能登は、人口減少と高齢化が急速に進んできた地域です。この10年で、奥能登を中心とした６市町の人口は約2割減少し、高齢化率は９％分上昇してきており、そのような中で今回の大震災が発生しました。
東日本大震災の被災地域の中には、震災により一部の人々が地域から離れてしまった結果、元々の予測よりも人口減少が10年早まってしまったという地域もあり、能登においても、人口減少や高齢化がさらに加速するおそれが出てきています。

第2章

公共サービスやインフラはもとより、経済や文化、
コミュニティなどあらゆる観点において、これまで以上の人口減少や高齢化の中で、地域がどのように持続していくべきかを考え、政策の工夫やテクノロジーの駆使なども含めて対応していく必要があります。さらに、定住人口のみ
ならず関係人口も含めて地域の維持発展を考えていくことも、
ますます重要になっています。

創 造 的 復 興に 向 け て

人口変化（2018年時点での推計値）
500mメッシュで人口10人以上の箇所のみ表示■高齢化率50%以上、 ■高齢化率50%未満

データ：国土数値情報 500mメッシュ別将来推計人口データ（2018年国土交通省国土政策局推計）をもとに石川県作成

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第2章 創造的復興に向けて

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第3章

プランの位置づけ、
計画期間、
対象地域

１ プランの位置づけ
このプランは、能登、そして石川が復興を成し遂げた将来の姿を描き、そこに至るまでの具体的な方向性や取り組みについて、その過程を県民の皆さんにお示しをするとともに、石川県の創造的復興に向けた決意を明らかにするものであり、令和６年能登半島地震からの「創造的復興の実現に向けた羅針盤」の役割を担うものです。

第3章

なお、石川県では、令和５年（２０２３年）
９月に、石川県の進むべき方向性を総合的かつ体系的にまとめた最上位計画である「石川県成長戦略」を策定しました。引き続き、「 石川県成長戦略」に基づく施策の推進を県政運営の基本としつつ、今回の地震からの復興に関する事

プラ ンの位 置 づけ ︑計 画 期 間 ︑対 象 地 域

項については、本プランに基づき推進していきます。

2

計画期間

今回の震災ではインフラが大規模かつ広範囲に損傷するなど、甚大な被害となりました。
復興に向けて長い道のりになることが想定される中、「 いつ頃までに何がどうなるのか」の目安を示すとともに、県民の皆さんと将来の能登のあり方をしっかりと共有し、復興に向けた一歩一歩を共に進んでいきたいと考えます。
このため、まず、計画期間については、石川県成長戦略の目標年次である令和１４年度（２０３２年度）末までの９年間とした上で、取り組んでいく各施策の目標達成時期を、● 「短期」（２年後の令和７年度（２０２５年度）末）● 「中期」（５年後の令和１０年度（２０２８年度）末）● 「長期」（９年後の令和１４年度（２０３２年度）末）の３つに分け、創造的復興に向けた歩みの過程を「タイムライン」
として明らかにし、目標とす
る「未来の姿」を描き、そこから今何をすべきなのかを考える「バックキャスト」の観点に立って施策を推進していきます。

21

3

対象地域

このプランでは、主たる対象地域は、特に甚大な被害を受けた能登地域を想定しています。しかしながら、今回の地震では、直接的な被害や社会経済的な影響が県下全域に及んでいます。また、復興を成し遂げるには、県内１９市町が思いを一つにして取り組んでいくことが必要です。
このため、プランの対象地域は県内全体とします。

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創造的復興に向けたさまざまな声

補論2

１ 被災地に関わる人々からの意見聴取

第3章

創造的復興では、各地域のこれからのあり方に対して大きな意思決定が必要となります。そしてその意思決定は周りからの押し付けであってはならず、各地域の考えを最大限尊重しなければなりません。このプランの作成過程においても、可能な限り被災地に関わる人々の声を聴き、それぞれの活動やありたい未来をサポートできるよう検討を行いました。

プラ ンの位 置 づけ ︑計 画 期 間 ︑対 象 地 域（１）のと未来トーク「これからの能登をどうしていくかを、そのまちに住む当事者のみんなで考える」をコンセ
プトに、特に被害が甚大であった６市町（輪島市、珠洲市、七尾市、能登町、穴水町、志賀町）および金沢市の会場で、アドバイザリーボード委員（後述）にも参加いただき、直接被災住民の方々の声を聴くイベントを開催しました。

珠洲市

令和６年４月６日（土） 参加者数：６０名（会場：石川県立飯田高等学校）■ 主な意見●「若者はみんな祭りがしたい！」（10代・女性）
蛸島町で被災し、２次避難先の白山から帰ってきて参加してくれた高校生は、「 蛸島には早船狂言があって、外に出た人も絶対帰ってくる。二十歳が近づくにつれて若者はみんなわくわ
くしてその日を待っている。この祭りをなくしたくない。あたしは外部の人とつながりをつくって、『 珠洲はこんないいところがあるんやよ』
っていうのをいっぱい人に伝えたい」と話しました。他にも、「祭りがあったから、地域の人たちの顔を知っていて、助け合うことができた」「神社仏閣の修繕への支援が必要」という声もありました。

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第3 章 プランの位置づけ、
計画期間、対象地域●「昔のままがのこっとる、そこがいいなあと言われる能登がいい」(70代・女性)「奥能登は、神様から与えられた土地。がけ崩れもすべて人間のせいだと思う。人間が住みやすいように山を削ったから被害が出ている。わたしはね、新しいものをつくるのには反対なの。美しい自然と古い家々と、ここにしかない歴史。あるものを大事にする。ないものをつく
るより、それがわくわくなんじゃないかと思っている」と話された元教員の方もいました。
●「ボランティアのおかげで、なんかできそうと思えた」（30代・男性）
外浦の馬緤町に住む男性は、「 友人が生き埋めになり、孤立して物資がないなど非常にきつかった。自分らで崩れた家を片付けようと思ってもため息が出て動けない中で、ボランティ
アが片付けてくれたことがありがたかった」と話しました。一方、能登全体で見るとボラン
ティアの数が足りてないこと、ボランティアの宿泊先も足りていないことなどの声も多数ありました。
●「『何が欲しい？』は困る、一緒に考えて」(40代女性)
地元の道の駅で働く女性は、「 クール便が来ず、EC等も再開できない。前を向いてやろうとしている事業者を集めて、本当に何が必要かヒアリングしたら、個々で課題が違うことがわかるはず。事業再開のための次のステージを助けてほしい」と話しました。
●「女性の視点を安心・安全に活かしたい」（50代・女性）「女性が炊き出しや清掃、高齢者の介護などで駆り出され、避難所生活での負担が大きかった」「 地域の老人ホームも60名ほど退職者がおり、残った人が無理をしながら頑張っている」「防災の面でも女性の方がトイレのために夜に外に行ったり、ストレスが高かった」など、女性の視点をもっと避難生活や安心・安全のために活かしたいという声が複数ありました。
●「『能登はやさしや〜』、だけじゃなく強かった、と言えるように」（40代・男性）
江戸時代に加賀藩の武士が日記に残したと言われる、「 能登はやさしや、土までも」。 「仕事がない、給料が低いと帰ってこない人がたくさんいるが、親世代が伝えてきた負の側面もある。
こんな風に働いている人もいるんだ、に自分がなりたい」と話す、Uターンして自営業を営むお父さんもいました。
●「分散型インフラによる自立・自律したコミュニティを」（40代・男性）
断水で、避難所でのトイレが衛生的に使用できず大きな課題に。一方で、山の湧き水を使って地域で給水が行われた例も。地域ごとに小規模の上下水道や発電設備があれば、震災があっても地域で自立していけるという意見がありました。
●「『珠洲に帰ってきていいよ』父に言える地域に」（40代・男性）
珠洲で生まれ育った男性は、半身が動かない父と二次避難。
「 水が復旧したら戻ろう」と話していたものの未だ不安が大きく、父のみが現在も二次避難を続けているとのことでした。

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●「避難所では、勉強したくてもできなかった」（10代・女性）
正院町に住む中学生は3月まで避難所で生活。
「 子どもが遊ぶスペースや学習用のスペースがなく、学習したい人の環境がなかなか整わなかった。したい人が勉強できるようにしてほしい」と話しました。
●「最期まで住みたい、をどう叶えるか」（50代・男性）
高齢者が多い地域であり、「 次に何かあった時も安全に逃げられる場をどう作っていけばいいか」「最期まで住みたい高齢者の希望をどう叶えていくか」などの声が多数あがりました。

第3章●「避難所の管理は手書き・・、
また同じことはしたくない」（40代・男性）「誰がどこに避難しているのか、必要な情報は届いているのかわからなかった。同じような震災がまた起きた際に、マイナンバーカードを拠点でかざして居場所の履歴が残り安否確認できるようなシステムなどが必要では」という意見もありました。

プラ ンの位 置 づけ ︑計 画 期 間 ︑対 象 地 域

輪島市

令和６年４月７日（日） 参加者数：７５名（会場：石川県立輪島高等学校）■ 主な意見●「目の前で魚をさばける、かつての朝市を」（60代・男性）「数年前から衛生管理が制度化され、目の前で魚をさばけなくなって出店者が減っていた。
でもばあちゃんがほっかむりを被って、リアカー引いて、包丁でさばいて、というのが輪島の日常。かつての朝市を取り戻すチャンス」と話す、江戸時代から輪島塗のお店を営む漆器屋さんもいました。
平安時代から物々交換が行われていたり、儲けるだけでなく、みんなで分け合って生きていこうというこころの豊かさが流れていた朝市。
「 不便や手間のかかるものが残っているのが魅力」「 高校生と朝市英語ガイドを復活させるなど、盛り上げていきたい」という声も集まりました。

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第3 章 プランの位置づけ、
計画期間、対象地域●「千枚田、地元の人たちで修復を」（40代・女性）
世界農業遺産のシンボル・白米千枚田も、地面に深い亀裂が入り、大きなダメージが。
「景観を復旧するためには急いで直さないと…という声もあるけど、未来を考えながら地元の人たちが時間をかけて修復するのも大事」という意見が出ました。
●「門前に仮設商店街をつくりたい」(30代・女性)「2007年にも地震があり、2021年にやっと完全復興宣言したと思ったら、３年経たずにこうなった。總持寺の被害もひどい。
また1からやり直し・・と心が折れそうになった」と話す、
總持寺通りの商店街で働いているという女性。それでも、門前に仮設商店街をつくって店を開ければ少し希望ができてくるかも、と考えているそう。
「 輪島の中にも様々な背景の地区があり、それぞれの地区にあったまちづくりができたら」「私も4年前に金沢から育った門前へUターンしたが、金沢に働きに出ている若者が戻ってこれるようにしたい」と語りました。
●「『死んでも離れたくない』住民がたくさんいた」（40代・男性）
輪島出身で、
Ｕターンして医師を務めている男性は、「 絶対に、死んでも（この土地を）離れたくない」と話す住民たちの声を聞きながら、紛争、戦争レベルの現場でどうすべきか葛藤してきたそう。DMAT（災害発生直後から活動できる機動性を備えた医療チーム）も東日本大震災の倍以上となる１０００以上のチームが能登へ派遣されていたものの、広域に被害があったため、現場感覚では医療リソースが全く足りていなかったそうです。自治体だけで対応できる規模ではないため、次回以降の災害に備えた医療インフラの整備の検討が国でも必要ではないかと提案しました。
●「子どもも大変、学校のみんなが輪島に戻れる住宅を」（10代・男性）
全校で10人ほどの小さな小学校に通っている11歳の小学生。
「 家が傾いたり、子どもも大変。仮設住宅にまだ入れず二次避難から戻ってこれない子も、早く帰ってこれたら」と発表。
「子どもたちが交流できる場所があればもっと楽しく過ごせるのでは」とも話しました。
●「もとに戻すのではなく、新しい事業のための補助金があれば」（40代・男性）
飲食関係の経営者らからは、「 震災前と同じように復旧してもしょうがない。新しい事業が生まれる補助金があるといい」「２〜３年は、
これまでの採算を生み出すのは難しい。頼りたくない気持ちもあるが、雇用調整助成金なども必要ではないか。事業再建には雇用を進めないと」という声がありました。
●「輪島塗の後継者を増やすためにも、もっとオープンに」（10代・女性）「石川県に住んでいても輪島塗をしたことがない。やってみたい。工房もクローズドな雰囲
気で近寄りがたいが、もっと制作風景などが見れるようになれば」と話す10代〜30代の若者もいました。

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●「一次産業の復興が第一、水産業の人たちが戻れるように」（50代・男性）
大阪から輪島に移住して和食料理店を営むも、今は店をあけることができず、金沢へ出稼ぎしているという男性も。
「 輪島は朝市だけじゃない。農業や水産など一次産業が復興しないと、観光は無理。金沢も輪島漁港に生かされてる。金沢に出稼ぎに出ている水産業の人たちがたくさんいるので、戻れるようにしたい」と話しました。

第3章●「『仮設住宅を建ててもいい？』って誰か子どもに聞いた？」（40代・女性）
保護者世代の女性たちからは、「 危ないところばかりで子どもが遊ぶ場所がない。ストレスを発散する遊び場が必要。家の中では限界がある」「 公園や学校など、子どもの遊び場に仮設が建ってしまった。すぐ建てられる場所はなくしょうがなかったとは思うけど、子どもばかりに我慢を強いているのでは」という声が上がりました。

プラ ンの位 置 づけ ︑計 画 期 間 ︑対 象 地 域●「黒瓦の綺麗な街並みを残したい、けど・・・」（40代・男性）
門前に住む男性は、「街並みが綺麗だねと言われるけど、瓦が重いので家が潰れるんじゃな
いかという話も地元ではあり、正直怖い部分もある。綺麗な街並みを残したいけど、瓦で潰れたくはない」と理想と現実について語りました。軽量化するなど、現代にあわせていく必要もありそうという話が出ました。
●「どっちか選ぶのじゃなく、二地域居住できたらいい」（50代・女性）「他の自治体に二次避難していた若い子達が、先日こっちに帰ってきてほんとうにほっとした顔をしていた。地元とつながりがあると、精神的に安心できるはず。二拠点とかで、選択肢を増やしてあげることが大事なのではないか」と話す女性も。行き来のために道路の車線増
加やのと空港の増便などのアイデアも出ました。

能登町

令和６年４月１３日（土） 参加者数：７１名（会場：石川県立能登高等学校）■ 主な意見●「あばれ祭りで心がつながっている」（60代・男性）「子どもたちはこの地域が好きな理由を、１番目が祭り、
２番目は空気と答えます」と話す、

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第3 章 プランの位置づけ、
計画期間、対象地域

地域で長く教員を勤めてきたという男性。
「 働くところがないと地元で働く子は３〜４割になってしまったけど、正月やお盆よりも、祭りだけは絶対帰ってきてくれる。祭りでつながっているんです」と話しました。今年も７／５〜６に「あばれ祭り」の開催が決まっています。
●「魚がさばけるようになって、嬉しかった」（30代・男性）
魚屋を営む男性は、「 水が使えず、
しばらく魚をさばけず大変だった。
２月になると「魚が食べたい」という人が増え、移動販売を週１回はじめた。魚をさばけて本当に嬉しかった。この震災で改めて仕事のよさに気づいた」と話しました。一方で、避難のためまちから人が減って
おり以前のように店頭では売れず、ＥＣなどを活用して模索している状況を話す人もいました。
●「のと鉄道を再開できないか」（40代・女性）
廃止前は、高校生・おじいちゃんおばあちゃんの利用者が多かったというのと鉄道。2005
年に廃止になり、進学のために下宿せざるを得なくなった高校生などもいたといいます。
「震
災前以上に、今こそ高齢者や子どもの精神的にも必要なのではないか」「 上下分離方式で経営負担を下げて再開できれば…」という声がありました。
●「『まんでまいね』のヨバレが大事」（60代・男性）
公民館の館長をしてきたという男性は、「 祭りそのものはもちろん、ヨバレが大事。家族で食材を集めて、みんなでつくって、『まんでまいね』『 何つこうたん？』と話すのが、大事なコミュニティだった。子どもや若者は、そこで高齢者の話を聞きながら、人間関係や地域のことを学んでいく。そういう文化が続くといい」と話しました。
●「AI技術×のと＝課題解決先進地」（40代・男性）「震災の影響で人口減が加速して、これから日本で起きる課題が、先に起こっている。AI技術なども活用しながら能登でモデルケースを作れれば、日本中、世界中の課題を解決するヒントになるはず」と話す方もいました。
●「ボランティアなかなか来ず、つらい」（40代・女性）「支援が多い地域がある中で、自分たちの地域はボランティアなどがなかなか来ず、「 自分たちがないがしろにされていると感じて辛い」と話しました。
「 弱っているときは崩れた家にいるだけで涙がとまらない」と話す方もいました。
●「自分にできることがあれば、やりたい」（10代・女性）
地域みらい留学を活用して、4月に能登町に来たばかりという高校生も参加。
ご家族も行くことを応援してくれたといいます。
「ここにきて、自分にできることがあるならやってみよう」という気になった。人の温かさが能登の良いところ」と話しました。

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●「自然との共存、譲れない」（40代・女性）「能登と言えば自然との共存。自然ではなく人間ベースの復旧復興になってしまうと、能登の暮らしではなくなるのでは」と話す、東京から移住してきた女性も。水道が使えない中でも鮮魚店をまわって魚を用意して「田の神様」へご馳走をお供えする民間祭祀である「あえのこと」を行った家もあったそうです。

第3章●「能登でしかできない経験を、
インバウンド客にPR」（40代・男性）「漁師がとってきた魚をその場で選んで、客が料理人と一緒に宿泊施設でさばいて料理して朝ご飯にするような体験ができないか」という声や、「 祭りを見るだけでなく、観光客も参加できるようなものにしていけないか」という声が、複数あがりました。

プラ ンの位 置 づけ ︑計 画 期 間 ︑対 象 地 域●「発酵食・魚食文化を、生業として次世代に」（40代・女性）「能登の歴史的側面や独自の食文化をきちんと整理して、生業につなげていけないか」という声も。
「二次避難で、食文化や能登の知恵が流出してしまう。次世代に伝えるためにも、高齢者に聞き書きして郷土料理の本をまとめたい」と話す方もいました。
●「学校を統合すれば、みんなで遊べるのでは」（50代・男性）「子どもたちが町からでていくことは残念だがリアルな問題。一学年5人というところも少なくなかったが、発災後に転校した子もいる。統合することでみんなで遊べるようになるのでは」という提案もありました。
●「『地震のせいで何もできない』経験を子どもたちにさせない」（20代・男性）「地震の後、子どもたちひとりひとりに安否確認をするのがとても怖かった」と話す高校教師3年目という男性。
「 登校できたときは、同級生と久々に会えた嬉しさなどで、大人よりも元気だった。
『地震のせいで何もできなくなった』とならないようにしていきたい」と語りました。

穴水町29

令和６年４月１４日（日） 参加者数：３０名（会場：穴水町立穴水中学校）

第3 章 プランの位置づけ、
計画期間、対象地域■ 主な意見●「地震で、農業を続けられなくなった家も」(30代・男性)
代々引き継いだ栗園を営む男性は、「 30軒あった栗園が、高齢化によって10軒になっていたところに地震が来た。続けられなくなった家もあり、他の栗園も管理することになった。穴水には100〜200人くらいの集落が点々とあるが、高齢化率も高く、集落内だけで何かをするのは難しい。集落の壁を超えて協力し、穴水と言えばコレという魅力をつくっていければ」と話しました。
●「奥能登ゲートシティとして、ライドシェアを」（40代・男性）「のと鉄道も再開し、穴水は鉄道によっていける半島最北端。今は運転できない外国人観光客などはこの先に行きづらい。
２市２町のハブとなる立地を生かして、ライドシェアやマイク
ロバス、
レンタカーなどを充実させると、能登全体の観光にもプラスになり、穴水の仕事づく
りや地域住民の利便性にもつながるのでは」という声がありました。
●「祭りの復活で、ひとの繋がりが復活する」（40代・男性）
避難所で炊き出しを行っていた男性は「炊き出しをすごく喜んでもらえ、穴水の中の地域・集落を超えて何かに取り組んだ初めての経験になった。最近は避難所が閉じて集まる場所がなく、話すタイミングがなくなった。お祭りなどを復活する過程で、若い人と高齢者が集まれるような場が欲しい」と、話しました。
●「教員・公務員も、被災者のひとり」（50代・男性）「地震後も、『 学校のために来い』とのことで、仕事に向かった。家も片付けないとで、家庭と仕事のバランスが非常に大変だった。自分達も被災者。他の先生も大変だったはずなので、振り返りをして改善をしていきたい」と話す教員も。
「奥能登の交通の便を考えると、単位制で在宅でも学べる新しい仕組みも必要では」というアイデアも出ました。
●「地域のハブになる、プロ民生委員を」（40代・女性）「ハブになる人が地域にいるかどうかで、避難生活の質が大きく変わった。民生委員は無償で、なり手の負担が大きくしんどかったが、地域にハブとなる人は必要。プロとして有償で働く人を育成する仕組みをつくり、移住者の生業などにできれば」という声があがりました。
●「つばめ調査で、自然にコミュニケーション」（50代・男性）
木造家屋も多く、軒先につばめの巣が多いという穴水。巣は縁起がよいと、春先になるとわざわざ窓を開けて来訪を待つ家もあるそう。各家につばめが来ているかの調査をずっと続けてきたそうで、今年も実施して近所の人と話す機会になればという話も出ました。

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●「私たちが、
この厳しい半島に住む意味は何か」（60代・男性）「厳しい環境の半島地域に住んでいたのは、仕方がないからという部分もある。
ここに住む
意味は何か。ここに付加価値をつけるには何をすべきか。まっとうな生活を送れるためにはどうすべきか考えたい」とみんなに投げかけました。

第3章●「ボランティアが来やすい仕組みをつくりたい」（30代・女性）「ボランティアのマッチングがネックになって、なかなか来てもらえない現状がある」「 個々で行くより、企業で取りまとめて派遣したり、研修等にもできるかもしれない」など、東京から参加した企業ボランティアも交えた意見の交換も行われました。

プラ ンの位 置 づけ ︑計 画 期 間 ︑対 象 地 域●「能登にしかないものを、世界へ売り込む」（50代・男性）
能登の樹木を日本全国や海外に輸出しているという造園業を営む経営者は、「 のとキリシ
マツツジなど、日本一、世界一になれるものがある。能登の地域資源に携わり、産業にしていく人がもっと増えれば」と話しました。
●「困難を抱える人が、避難所に残らざるを得ない」（40代・女性）「水道が復旧して福祉施設で暮らす日常に戻れた方もいるが、施設もお金がかかるので、生活保護受給者や家族から見放された高齢者は避難所にまだ留まっている、
どうしたらいいのか…」と、避難所を運営する中での厳しい現実についても声があがりました。
●「LINEやネットだけではダメだった」（60代・女性）
仮設住宅の説明会を避難所で人づてで知ったという方も。支援情報が届いたところは紙や口頭でも情報共有があったが、LINEなどだけのエリアでは高齢者に情報が届かなかったという話がありました。
●「ボラ待ちやぐら、活用できないか」（60代・男性）
江戸時代から伝わる漁法と言われる、ボラ待ちやぐら。地域にはまだ、やぐらを建てて漁をしていた経験がある漁師さんもいるそうです。
「 穴水と言えばボラ待ちやぐらだが、ただあるだけになってしまっている。もっと体験等に活用できないか」という声もありました。

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第3 章 プランの位置づけ、
計画期間、対象地域

七尾市

令和６年４月２０日（土） 参加者数：６６名（会場：石川県立七尾高等学校）■ 主な意見●「能登島を忘れさせない」（60代・女性）
島へ渡る2本の橋が通行止めとなり、一時は約2,400人の住民が孤立状態になった能登島。農家が多く、芋や野菜を持ち寄ってしのいだそうですが、今も農地がひび割れ、民宿や水族館など観光へのダメージも大きいエリアです。
「能登島は忘れられてしまうのではと不安になるが、島が発展するようひとつずつ歩んでいきたい」と話す方もいました。
●「『片づけた方がいいわいな』と思うけど」（70代・男性）「今朝も、傾いた築100年以上の土蔵の公費解体を申請したいけど債権者探すのに苦労して…という相談を受けていた。余震と雨風で最近潰れた家もある」と話す、元教員の方も。エリアごとに被害が大きく異なり、田鶴浜など倒壊した家屋や高齢者が多い地域では、みんな戻ってこれるのか不安も大きいようでした。
●「ONE NOTO, ONE TEAM」（20代・男性）
大学生も数名参加。
「 能登では個々に様々なコンテンツがあるが、災害をきっかけに ONE
NOTO としてインバウンドにおける能登ブランドを構築し、稼ぐ能登をつくりたい。
自分も地域資源を売っていきたい」「能登の魅力を外国へ発信するプラットフォームを作成中」と話しました。
●「奥能登あってこその和倉」（40代・男性）
４月にようやく全域が通水した和倉温泉。旅館業を営む男性も「奥能登があってこそ、和倉温泉も成り立つ。地域を超えて連携していきたい。奥能登のハブになれる宿泊施設が和倉にはある」と話しました。
●「事業承継、震災前から課題だった」（40代・女性）
寄棟造りの町家が並び、600年以上の歴史を持つ一本杉通り。しかし後継者がうまく見つからず、閉めるしかないお店が震災前からあったそうです。
「 震災を機に、事業承継をちゃんと考えていかないといけない」という声があがりました。

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●「食の力で、活気取り戻したい」（40代・男性）
七尾では、被災後すぐに炊き出しを始める有志の料理人も多かったそう。
「 能登は食が豊か。食でもっと町を盛り上げていかないと」「すぐにお店を再開することは難しいけど、農家や漁師・猟師とのつながりを改めて感じた」などの声もあがりました。

第3章●「儲かる漁業を学べる、水産高校を」（20代・男性）「七尾でも漁師はどんどん減っている、儲かる漁業をする人がもっと増えないといけない」「能登が一次産業で勝負していくんだったら、漁師が経営を学べるような新しい水産高校も必要なのではないか」という意見も出ました。

プラ ンの位 置 づけ ︑計 画 期 間 ︑対 象 地 域●「声を出しやすい人だけじゃない」（40代・女性）「声を出しやすい人がここに来ているが、顔を出せない・出したくない人もいる」など、誰も置いていかないまちづくりについて話す方も。
「 少しでも言える人が言っていくのが役割分担」という意見もありました。
●「関係人口を映し鏡に、地域の価値を再発見する」（40代・女性）
県外に住むも、発災を機に月１〜２回帰ってきている女性は、ずっと住んでいる人には気づかないことが、外から来ると見えるとのこと。
「 外から来た関係人口を映し鏡にして、地域の価値を再発見していくことが大事では」と話しました。
●「本音をしゃべれんと、心がつらくなる」（50代・女性）「３ヶ月経った今、どうにか頑張ってきた大人たちのメンタルが限界にきている。家族や親戚関係でもつらいことがたくさんある。田舎は、カフェでも知り合いがいるかもと本音を言えない。安心に語れる場をつくれないか」と、
コミュニティの外からの心理面でのサポートの重要性を話す、心理士の方もいました。
●「祭りがゼロ回になるのは嫌だ」（20代・男性）
2024年は中止が決まった、青柏祭の曳山行事（でかやま）。
「やることに意味がある。小さくする、でかやま動かさないでも・・・、
カタチを変えてでもやっていく必要がある」「三日三晩寝ないでやる、祭りのために生きとんねん」と、祭りを残したいという声が多くあがりました。

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第3 章 プランの位置づけ、
計画期間、対象地域

志賀町

令和６年４月２８日（日） 参加者数：４６名（会場：志賀町文化ホール）■ 主な意見●「行政のプラン作りを待ってちゃダメ」（60代・男性）「話し合いで進めるという文化が、これまで地域で弱かった。行政の一方的なトップダウン
ではダメだが、住民自ら何かしようという動きも薄い。行政が最終的に責任を持つから、行政を納得させてみんなでやろう、というふうにしないといけない」と話す方も。どうやったらみんなで対話の場がつくれるか話し合う姿がありました。
●「震災で子どもが不登校に…仕事を休職中」（40代・女性）
発達障害の子どもを育てているという女性。子どもは地震で休校状態に慣れてしまい、再開後も支援物資などが合わず不登校になったそう。現在は休職しており、「 復帰できるかわからない」「フリースクールなどが町にない。不登校の子が増えている中で、子どもの面倒を見るために仕事ができない親もいるはず」と話しました。
●「外の人の意見で、しがらみ超えたい」（30代・女性）「何かしたい気持ちがあって、ここではいろいろ話せても、自分の地域の会長に話すのは難し
い」「祭りに外の人も呼びたいけど、よそ者を呼んだと10年は言われそう…」と地域のしがらみに悩む声も多くありました。
「ボランティアや外部の人が来てくれてるのはチャンス。
外からの意見なら動きやすいのでは」という意見もありました。
●「隣近所おってこその集落」（50代・女性）
社会福祉士として、他の地域から避難してきた1.5次避難所やみなし仮設の方々の相談を受けているという女性。
「『みんながいないところに戻っても意味がない、隣近所おってこその集落』と話す方が多い。そのままそっくり戻れないけど集落も心配で、どうするか悩まれている」と現状を話しました。

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●「自分たちも一緒に、町のこと考えたい」（10代・男性）
10代が復興に参加できていない。子どもたちは、いま起きていることが理解できていないと思う。自分たちも一緒に新しい町のことを考えたい」と話した高校3年生。将来は看護師になって、町の医療に関われたらとも思っている、とのことでした。

第3章●「被害が少なく罪悪感、できること探した」（40代・女性）「能登のお寺は倒壊したりすごくダメージを受けたけど、自分の寺は少し傾いたくらい。助かってごめんとモヤモヤしてる」と話す女性も。他にも「被害格差で罪悪感はある。自分は初日から自宅で過ごせた。平気な分、できることを探した」という声もありました。

プラ ンの位 置 づけ ︑計 画 期 間 ︑対 象 地 域●「福浦の歴史、途絶えるかも」（70代・男性）「ようやく少しずつ観光客がきているが、少ない」と話す、福浦で暮らす男性。昔は、北前船の寄港地として様々な人が出入りしていた福浦。
「 歴史があり、祭りをやりたい気持ちもあるが、若者や子どもも減っている。平均年齢が70代では神輿がかつげない」と話しました。
●「原発の存在を避けて安全・安心の議論はできない」（70代・男性）
2011年から運転を停止している、志賀原発。
「 今回、道路が崩れて避難経路が全部断たれた。原発事故が起きた際、旧志賀町の人は金沢に逃げられても、北側の富来町の人は逃げられない」「 安定ヨウ素剤を平時から配っておいてほしかった。何かあってからでは間に合わない」「廃炉か再稼働か、そろそろ結論を出すべきでは」との意見が出ました。
●「和太鼓、子どもたちへも」（20代・男性）
志賀町の無形文化財である「志賀の太鼓」。毎年９月には、県内最古の県下太鼓打競技大会
が高浜町で開催されています。和太鼓をずっとやってきたという男性は、「 若い力でまちを元気にしたい。子どもたちに和太鼓を教えたり、チャリティーイベントなども考えている」と話しました。
●「『いつか、だれかが』から、『いま、わたしが』へ」（40代・女性）
4年前に志賀町に移住した女性。
「 普段は思わなかったのに、今は「何かしたい」と感じている。みんな「何かしたい」って気持ちが高まっていると思うから、今がチャンスだと思う」と話しました。
●「宝を隠し持っていたい気持ちも…」（60代・男性）「田舎の魅力は時間をかけてつくってきたもの。産業や売れる宝にして外に出すのもいい
けど、隠し持っていたい気持ちを持ってる人もいる」「 能登には平家の落人の集落もあった。
ひっそりとひけらかさない気持ちも大事にしたい」と話す人たちもいました。

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第3 章 プランの位置づけ、
計画期間、対象地域

金沢市

令和６年４月２９日（月・祝） 参加者数：７５名（会場：しいのき迎賓館）■ 主な意見●「自分は能登を離れないと決めた」（40代・男性）
自宅が全壊し、家族を亡くした方も参加。
「本当に多くのものを失ったけど、自分は逆に能登を離れないと決めました。必ずまちを復興したい。家族全員が瓦礫の下になったけど、まちの人が助けてくれて命がつながった。その人たちに恩返しをしたい気持ちしかない」と話しました。
●「金沢から家族で遊びに来てもらえる場所をつくる」（30代・女性）
古民家を買って宿をやろうとしている中で被災し、全壊になったという珠洲市の女性。
「近所に住んでいた家族は金沢に避難したり引っ越したりしたけど、家族で遊びに来るにもいい場所。絶対にまたあの場所で宿をやりたい」と話しました。
●「奥能登100％の暮らし、厳しい気持ちも」（20代・男性）「春休みに帰る人もいる中で言いづらいけれど、金沢に避難生活で来てみて、奥能登100％の暮らしはもうできない、厳しいと感じる部分もある」という声も。子どもが倒壊や街並みを怖がってしまっていて悩ましい、と話すお母さんの姿もありました。
●「金沢に、能登のお魚が減ってる」（30代・女性）「市内の飲食店や近江町市場で、能登産の魚を見かけなくなった」と話す人も。金沢の飲食店は能登からの素材に支えられている部分も大きく、漁港や流通が立ち直っていくことが観
光客を呼び込む上でも大事そうです。
●「骨を埋める人でなく、『関連する人』を増やそう」（50代・男性）
金沢で不動産業を営む50代の男性は「住民票はなくとも能登に定期的に関わる、関係人口と定住人口の間の 関連人口 を増やせれば。空き家を活用した地域ならではの景色をつくって、東京の人に2つ目の拠点として選んでもらえる集落にしたい」と語りました。
「 骨を埋めな
いとしても、子どもが大きくなるまで住むのに魅力的と思ってもらえることが大事かも」と話す方もいました。

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●「東京のサラリーマン辞め、帰ってきた」（30代・男性）
実家が輪島の洋服店という男性は、東京でサラリーマンとして働いていたものの、震災を機に金沢に帰り、今は金沢と輪島の二拠点生活をしているそう。
「 都会に出て、全部自分たちでやるのでなく、外に頼った方がいいことに気づいた。発信を強化していきたい」とのことで
した。

第3章

●「母の実家が全焼、金沢から支えたい」（40代・女性）「金沢に住んでいるが、母の実家は輪島の朝市で全焼。すぐ行きたかったが邪魔かと思い、2月に行った。光景がショックすぎて復興なんてできないと落ち込んだ。今はようやく気持ちが落ち着いてきた。住めないとしても、二拠点的に関わりたい」と参加してくださった方もいました。

プラ ンの位 置 づけ ︑計 画 期 間 ︑対 象 地 域●「観光客を、金沢→能登に」（10代・男性）「通学で金沢駅を使うと、観光している外国人の方をたくさん見かける。彼らに能登まで来てもらう方法を考えたい。食や文化の体験、地元の人との交流などを融合し、魅力的な長期滞在プランを作れないか」と提案する高校生の姿もありました。
●「外の人も、家業の継ぎ手に」（50代・男性）
食や伝統工芸など、さまざまな能登の生業の事業継続が危ぶまれている現在。実家で味噌を作ってきた男性は「後継がいなくて困っている。外部の人たちを家業に入れていきたい」と話します。事業相談できる場所の少なさや、そもそもの収益の少なさが課題という声もありました。
●「今はまだ、ゆっくりやりたい」（40代・女性）
未来に向けて動く周囲に、まだ気持ちが追いつかない人たちもいます。二次避難中の方を含め、「人の命を守る支援は必要だけど、正直まだ未来について考えられない。ゆっくりやりたい」「 1月1日より前の日常に戻りたい。今はそれ以上でも以下でもないなあ」といった声もありました。
●「聖地巡礼や、修学旅行・合宿の場に」（60代・男性）
万葉集の中で最多の歌を残した大伴家持。
「 能登には大伴家持が能登國を巡った際に詠んだ歌碑がたくさんある。文学系の聖地巡礼などもできるかも」という案も。
「 地域外からのニーズを増やすために、修学旅行や合宿の誘致をしては」と話す人もいました。

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第3 章 プランの位置づけ、
計画期間、対象地域（２）オンラインでの意見聴取「のと未来トーク」に参加できなかった人などを含め、幅広い方々からWEBやFAXにより意見聴取を行いました。

■調査概要
調査期間：令和６年4月１5日〜4月30日
調査方法：オンラインアンケート、
ヒアリング調査
回答件数：264件■ 主な意見●教訓を踏まえた災害に強い地域づくりについては、「 自立・分散型」を支持する声が多い。
また、
ソフトインフラとなるコミュニティや災害時の体制づくりを普段から備えておくべきとの意見が見られた。
●生業再建については、輪島塗等の伝統産業や地元産業の支援だけでなく、新技術導入や地域連携を通じて、能登に投資を呼び込み、地域全体のブランディングとオープンイノベーションを求める意見が見られた。
●暮らしとコミュニティの再建に関しては、能登の強みである「人のつながり」と「祭り」を通じた結束の促進などが提案されている。
また、最先端の教育を提供することで開かれたコミュニティを形成するべきとする意見が見られた。
●安全・安心な地域づくりに向けては、定期的な避難訓練実施、
インフラ復旧の迅速化、高齢者と子どもの共有施設設置、デジタル技術の利用と人材育成、地域包括ケアシステム整備、地域
コミュニティと行政の連携強化、資源管理と公共交通の改善、リモート医療の導入などの対策が提案されていた。
●創造的復興リーディングプロジェクトの創出については、
スマート農業の推進、空き家対策やワーケーションの受入環境整備などによる関係人口の創出、最先端で革新的な教育方法の導入による若者が住みやすい環境の構築など、様々な具体的なプロジェクトの案が寄せられた。

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（３）関係団体等への調査
被災地の住民や事業者に加え、石川県内外の支援事業者に対し、アンケートとヒアリング調査を実施しました。

■調査概要

第3章

調査期間：令和６年２月１３日〜３月１５日
調査方法：アンケート、
ヒアリング調査
回答件数：１１１件■ 主な意見プラ ンの位 置 づけ ︑計 画 期 間 ︑対 象 地 域●インフラの復旧・強靭化
今回の災害で大きな被害があった、生活インフラ・交通インフラ・通信インフラの整備が挙げられた。行政主導の大規模なインフラ整備だけではなく、能登の生活様式や産業を尊重しながら、個々のコミュニティの中で管理・運営ができるといったような生活と融合した形でのインフラ整備を希望している声が聞かれた。小さく強固な能登のコミュニティの利点を活かせるような柔軟なインフラ整備が必要との意見があった。
●農林水産業、伝統産業、観光産業など能登の特色ある生業の再建
これまで地域産業を担ってきた方々や企業が立ち上がるための支援に加え、業務効率化や環境配慮など、持続可能で発展性のある生業を生み出していくための新しい取り組みが必要との声が聞かれた。
●暮らしと地域コミュニティの再建
能登の地域コミュニティの強さを活かしつつ、閉ざされたコミュニティではなく、外の人とゆるやかに繋がれる開かれた地域づくりが大切であるといった声が多く聞かれた。
また、これまで地域の意思決定の場に関わりにくい立場にあった女性や、地域から離れた若者が活躍し、新しいチャレンジを生み出せるような環境整備をすることで、地域の関係人
口を増やしていくことが大切だといった声も挙げられた。
●危機管理、安全・安心の充実
日々の危機管理のあり方については、建物や設備の強さに加え、地域コミュニティのつながりや住民の意識啓発を組み合わせた体制づくりをして欲しいとの声が挙げられた。
●今回の地震の教訓を踏まえた災害に強い地域づくり
物理的な設備やシステムの整備に加え、多様な文化・暮らしを持つ能登だからこそ、住民との対話を通じて暮らしにも配慮した災害体制を構築することが、次の災害対応につながると39

第3 章 プランの位置づけ、
計画期間、対象地域

いった意見が挙げられた。
また、能登の里山里海の特徴でもある自然と共存した文化や風景を残し、活かしながら、持続可能なまちづくりを行ってほしいとの声も聞かれた。
●能登ブランド強化に向けた創造的復興リーディングプロジェクトの創出
様々な視点から、未来に向けた新しいアイデアについて意見が出された。
災害の経験を活かしたプロダクト開発、人口減少をはじめとした地域課題に立ち向かう最先端の人材育成、能登の生活様式の魅力を活かした観光資源の開発、県内外の様々なプレイ
ヤーとの連携による最新技術の導入など、能登の魅力を高めていくことに加えて、震災の経
験を次の一手に活かすためのリーディングプロジェクトが求められている。

40

2 有識者からの意見聴取
能登では震災前から、人口流出や少子高齢化といった課題を抱えていましたが、今回の震災で、
より一層困難な状況に直面しています。もはや自分たちの知恵や力だけでは、この難局を乗り越えることはできません。
このため、外部から、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨など、過去に被災した地域の復興に取り組んできた実務者や、これからのあるべき姿の議論を支える学識・専門家など、国内屈指の気鋭の有識者を集め、さまざまな見地から意見を伺いました。

第3章●アドバイザリ−ボード

プラ ンの位 置 づけ ︑計 画 期 間 ︑対 象 地 域

石川県では、能登半島地震からの復旧・復興にあたり、総合的な対策の立案及び実施に対し、幅広い見地から専門的・技術的な意見を聴取するため、「 石川県令和６年能登半島地震復旧・復興アドバイザリーボード」（以下「アドバイザリーボード」という。）を設置しました。

＜アドバイザリーボード委員＞５０音順・敬称略
役職 名

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氏名

減災と男女共同参画研修推進センター共同代表

浅野 幸子

慶應義塾大学環境情報学部教授
LINEヤフー株式会社シニアストラテジスト

安宅 和人

認定特定非営利活動法人カタリバ代表理事

今村 久美

東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻教授

小野田 泰明大阪公立大学大学院文学研究科准教授

菅野 拓

株式会社雨風太陽代表取締役

高橋 博之

NOSIGNER代表
公益社団法人日本インダストリアルデザイン協会理事長

太刀川 英輔一般社団法人RCF代表理事

藤沢 烈

金沢大学能登里山里海未来創造センター長

谷内江 昭宏

公益社団法人大学コンソーシアム石川会長

和田 隆志

第3 章 プランの位置づけ、
計画期間、対象地域＜開催実績＞
第１回アドバイザリーボード会議
第２回アドバイザリーボード会議

令和６年３月７日（木）
令和６年４月１０日（水）

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第4章

創造的復興に向けた取り組み

１ 施策体系
能登が創造的復興を成し遂げるため、第２章でお示しした基本姿勢に基づき、以下に示す
４つの施策の柱に沿って、具体の取り組みを着実に進めていきます。

第4章

４つの柱
■ 教訓を踏まえた災害に強い地域づくり

創 造 的 復 興に 向 け た 取 り 組 み■ 能登の特色ある生業（なりわい）の再建■ 暮らしとコミュニティの再建■ 誰もが安全・安心に暮らし、学ぶことができる環境・地域づくり

その中でも、能登の人々が将来に向けて夢と希望が持てるような、そして、外からも多くの人々を引き付けるような、「新しい能登」を創造する夢のある思い切ったプロジェクトを『創造的復興リーディングプロジェクト』と位置づけ、復興の成功事例として創出していきたいと考えます。そして、活力あふれる能登を蘇らせる創造的復興の象徴として、内外に発信していきます。

43

2

創造的復興リーディングプロジェクト

創造的復興リーディングプロジェクトは、以下に示す１３の取り組みとし、施策を展開していきます。

取組１ 復興プロセスを活かした関係人口の拡大
能登には発災の前から、様々な事業を営んでいる県外からの移住者が数多くおられます。
また、県内外から多くの学生が能登を訪れ、地域の祭りに参加するなど、学生の課外活動が盛んな地域でもあります。
また、古くは、江戸から明治初期にかけて、能登半島沿岸では、北前船の海上交易によって人やものが盛んに行き来し、その交流により経済・文化面での繁栄がもたらされました。
今回の震災により人口減少のさらなる加速が懸念される能登において、震災を乗り越え、
さらに地域の活力を維持向上させていくには、定住人口や交流人口の拡大に加え、関係人口の拡大を図ることが最重点課題であるといえます。
現在、都市と地方の双方に拠点を構える新しいライフスタイルである二地域居住の取り組
みが国を挙げて動き出そうとしています。こうした流れをとらえ、能登全域さらには石川全域で、様々な形で関係人口の受け入れを推進していきます。
また、能登においては、震災により、仕事や育児、教育といった理由により、やむを得ず能登を離れ、能登と避難先での二地域居住となっている方々も多くおられることから、被災者支援としても重要な視点であり、必要な対応を検討していきます。

● 二地域居住モデルの検討
二地域居住の実施にあたっての課題や能登地域の特性に対応した二地域居住のモデル構築に向けた検討を行い、関係人口の創出・拡大を目指します。
＜二地域居住のイメージ＞
週末は地方部でゆっくり過ごす
定期的に能登復興の活動を行う

平日は都市部で仕事をする
写真：石川県観光連盟

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● 様々な支援のハブとなる連携復興センターの設置
大規模災害では、行政側の絶対的なマンパワーが不足し、支援を求める声がなかなか把握できない、支援が住民に行き届かない、といったニーズとシーズのミスマッチが起こります。
一方で、行政の手が行き届かない中で、民間企業やNPO、ボランティア、大学、専門家といったさまざまな支援主体が、機動的に被災地に入っていきます。
こうした多様な主体の間に入って、関係者の調整や支援の橋渡し、被災地の情報発信、外部の人材や資金の確保などを適切に行うことができるかどうかが、被災地支援の重要なカギとな

第4章

ります。
こうした役割を担う官民連携の「連携復興センター」を能登に設置します。
そして、のと里山空港にその拠点を設け、広域的に活動支援の輪を拡げるとともに、能登への復興支援を契機とした関係人口の拡大も図ります。

創 造 的 復 興に 向 け た 取 り 組 み＜連携復興センターのイメージ＞● 金沢・能登間の移動高速化
金沢と能登の移動高速化を図り、ひいては石川全体で地域間の人流、物流の活性化を図る
ことは、経済や文化における交流の深化や新たなビジネスの可能性を生み出すことにもつながります。
のと里山空港を中心とした高規格道路（のと里山海道、能越自動車道、珠洲道路、門前道路）の整備を進め、金沢・能登間の移動時間短縮を図り、関係人口の拡大に寄与します。

● 和倉温泉、輪島朝市をはじめとするまちづくり
今回の震災では、能登観光の拠点ともいえる和倉温泉や輪島朝市でも甚大な被害が生じました。今後、こうしたエリアの創造的復興に向けた将来ビジョンを描くことが、能登半島全体
で交流・関係人口の拡大を図っていくうえでも大きなカギとなります。
例えば、和倉温泉では旅館や商店などを営む若手グループが、自分たちが担う将来のまち

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第4章 創造的復興に向けた取り組み

づくりについて議論を始めています。また、輪島朝市についても、その特徴的な文化や景観なども踏まえてこれから地域をどう作り上げていくか、若手が中心となって議論を始めています。
自然や歴史とともに豊かに暮らせる能登らしい環境の保全と活用に向けた検討が各地域で進められるよう、専門家を派遣するなど、将来ビジョンの策定やその具体化について関係機関と連携してしっかりサポートします。

● 被災古民家を活用した支援者宿泊施設等の整備支援
被災地には倒壊した家屋が多数存在する一方で、修繕や改修を行えば、まだまだ居住することが可能に見える家屋も存在します。
しかしながら、住民に住み続ける意思がなく、公費解体の対象となったり、住民が転居することによって修理されないまま空き家として放置され、能登らしい景観や街並みの損失につながるおそれがあります。
被災した古民家などを支援者の宿泊施設として再生する事業者等を支援することで、支援者の宿泊ニーズに対応するとともに、能登らしい家屋を残しつつ、美しい街並みや風景の保全を図ります。
さらに、支援者の宿泊施設としての役割を終えた後にも、旅行者や学生なども活用できる民泊施設や、
コワーキング施設、移住者や二地域居住を希望される方の住まいなどに転用するなど、将来の関係人口の拡大を図ります。

● 能登農林水産業ボランティアの実施
能登の基幹産業である農林水産業は、
これまで地域ぐるみで田植えや草刈りといった農作業などを担うことで維持されてきました。生業の維持継続に向けて、地域の力に加え、県内外から多くの方に「能登農林水産業ボランティア」に参画いただき、早期の事業再開を実現するとともに、ボランティアを契機とした能登の里山里海の暮らしや生業の体験を通じ、関係人口の拡大を
図ります。

取組2

能登サテライトキャンパス構想の推進

石川県には、「大学コンソーシアム石川」を核として数多くの高等教育機関が集積しており、また、多くの県外の高等教育機関とも連携しています。
今回の復興においても、
この「学都石川」としての力を活用し、防災や復興などの教育・研究
フィールドとして、数多くの学生や教員、研究者が能登に訪れ、さまざまな知見が交わるとともに、交流人口や関係人口の増加につながっていくことを後押しします。

● 能登の復興に関わる県内外の大学生等の受入促進
災害対応や能登復興に向けて、大学の専門的な知見や、学生の若い力を活用し、地域と連携してフィールドワーク・災害対応・復興支援等に取り組む大学ゼミ等の活動を支援するとともに、地域との継続的な関係性づくりを促します。

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● 高等教育機関と連携した復興の推進
金沢大学が開設した「能登里山里海未来創造センター」や、能登学舎を拠点とする能登里山
里海SDGs マイスタープログラムなど、高等教育機関が進める能登をフィールドとした様々な研究・教育活動を後押しし、高等教育機関と連携した能登の復興につなげます。

● 防災・復興に係る連携機関の設置
県内高等教育機関と自治体、企業、ＮＰＯ等の各種団体が相互に連携し、石川県における地第4章

震をはじめとする大規模自然災害に対し、防災・減災や発災後の復興人材の育成、啓発活動、情報収集・提供等に組織的に取り組みます。
これにより、
これらの知見の定着と地域の活性化を図ります。

創 造 的 復 興に 向 け た 取 り 組 み● 学生の祭りへの参加促進
若者の転出などにより、キリコの担ぎ手や山車の引き手が不足する能登の祭りに、地域外の学生が担ぎ手等として参加することで祭りを盛り上げるとともに、学生が能登の伝統文化に触れる学びの場を創出します。

写真：能登学舎を拠点に展開する「金沢大学
能登里山里海SDGsマイスタープログラム」

取組3

写真：沖波大漁祭り（穴水町）に学生が参加

能登に誇りと愛着が持てるような「学び」の場づくり

学校は、子どもたちの学びの場のみならず、地域コミュニティの核となる場でもあります。震災からの創造的復興には、未来を担う子どもたちが大きな希望になることから、誰一人取り残さないよう学びの機会を提供するとともに、学びを通して、地域に貢献する人材を育成す
ることがカギとなります。
具体的には、従来のふるさと教育に加えて、地域の復興に関する課題の解決に取り組むことで、ふるさとに誇りと愛着を持ち、次世代を切り拓く人材の育成につながることが期待されます。
小学校・中学校・高校の各段階において、本県の文化や風土、産業をはじめ、震災の教訓を

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第4章 創造的復興に向けた取り組み

生かした創造的復興教育を推進するほか、ICTを活用した学びの環境を整備するとともに、地
元市町や地域の企業・団体と連携した教育の実践など魅力ある学校づくりを推進します。
また、能登が創造的復興を遂げ、地域の活力を持続させていくには、その中心を担う若年世代
や子育て世代が、安心して健やかな子育てや学びを享受できる環境を整えることが必要です。
能登の子どもたちがさまざまな活動に参加でき、能登に住む若い世代が家庭や子育てに夢を持ち、喜びが感じられる地域づくりを進めます。

● 遠隔授業などＩＣＴを活用した学習環境の整備
生徒が減少していく中、生徒一人ひとりの多様な学習ニーズへの対応や生徒同士の学び合
いの深化等を図り、質の高い学びを実現できるよう、高校におけるＩＣＴを活用した遠隔授業など、学びの環境の整備を進めます。

● 能登地域の高校における魅力ある学校づくりの推進
高校は地域を担う人材の育成の場であり、地域の活性化に果たす役割が大きいことから、市町や地域とも連携しながら、各学校の特色や強みに一層磨きをかけるとともに、学校行事、部活動など高校間の連携・交流により、各学校を地域に維持しながら、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を目指します。

● 高校における創造的復興教育の推進
今般の地震を契機に、能登地域の自然や人間、社会、文化、産業等を改めて学ぶことで、ふるさとの価値を実感するとともに、国内外の生徒等との交流や課題解決型学習を進めることで能登の復興を自らが担う人材を育成します。

● 健やかな子育てを享受できる環境づくり
子どもや親世代、年配の方々との世代間交流や、子どもたちがやりたいことを体験できる
多角的なプログラムの提供など、さまざまなリソースを活用し、地域のニーズを踏まえ、能登で子育てがしたいと思えるような環境整備に向けた検討などを進めます。

高校生の地域留学推進のための高校魅力化支援事業（内閣府）
写真：能登高校提供

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取組4

新たな視点に立ったインフラの強靭化

今回の地震では、インフラが大打撃を受けました。
とりわけ、日常生活はもとより、災害からの復旧・復興の大前提となる道路、電気、上下水道、通信のいわゆる「インフラ４点セット」が壊滅的な被害に見舞われ、改めてその重要性を痛感しました。
これまで経験した災害では、壊れたインフラを現位置に元通りに戻す原形復旧を基本としてきましたが、地域の声に耳を傾けながら、国や市町、関係機関と連携し、単に直すだけでなく、能登の原風景を守りながら、強く

第4章

しなやかで使いやすく、経済・社会・環境の面からサステナブルで新たな価値を創造するインフラの実現を目指し、復旧・復興に取り組みます。

● 能登半島絶景海道の整備
創 造 的 復 興に 向 け た 取 り 組 み

能登半島の沿岸部は今回の地震で大きなダメージを受け、海岸線の道路も損傷しました。
一方で、眺望に優れた海岸線は、貴重な地域資源でもあります。里山里海や観光地、震災遺構が点在する半島沿岸部において、国道２４９号や県道大谷狼煙飯田線などの周遊道路を「能登半島絶景海道」
として整備し、道路の強靭化と里山里海との調和を図りながら半島沿岸部の回遊性を向上し、ルート全体の情報発信等を行うことにより、観光資源をつなぎ、能登全域への誘客に努めます。
＜堂ケ崎（珠洲市）＞

取組5＜白米千枚田（輪島市）＞

自立・分散型エネルギーの活用などグリーンイノベーションの推進

今後の人口減少を見据え、能登の自然環境を活かし、将来も持続可能な形で復旧・復興を進めることが、地域としての能登ブランドの確立につながると考えています。
今回の震災で、奥能登の集落では、孤立した中にあっても、昔ながらの知恵や知識により、日常生活が維持された場所も多くありました。
こうした点も踏まえ、
インフラ基盤の強靭化に当たっては、従前の「線でつながるインフラ」

49

第4章 創造的復興に向けた取り組みに加え、自立・分散型の「点でまかなうインフラ」
も選択肢の一つとして、能登地域でのグリーン
イノベーションに向けた先進的な取り組みを検討します。

● オフグリッド集落の整備
オフグリッド化とは、公共の電力網や水道網などのインフラから自立して、エネルギーを地
産地消することを指します。
よって、自然災害時に外部のインフラが損傷した場合でも、そのエリアでは基本的な生活基盤を維持できるというメリットがあります。
一方、現状では、初期投資の問題や技術的ハードル、地域での維持管理といった克服すべき課題も存在しています。
このため、地域コミュニティ単位で自立・分散型の「点でまかなうインフラ」もこれからの選択肢の一つとし、集落単位での取組への後押しなど、地域の実情に応じた持続可能なコミュ
ニティの形成を推進していきます。
＜オフグリッド集落のイメージ＞

学校

人

（避難所）

文化

コミュニティ
自然

集落単位での自立
農業・林業・
デジタル技術（衛星通信等）

再生可能エネルギー 燃料

漁業

生活用水

● 持続可能な上下水道インフラの構築
人口減少などの課題に直面する中において、災害に強く持続可能な上下水道インフラを構築できるよう、市町による小規模分散型水循環システムをはじめとした、新たな技術の活用についての検討を支援します。

● 住宅等における自立・分散型エネルギーの活用の推進
住宅や事業所などにおける太陽光発電設備や蓄電池の設置、電気自動車の普及など、災害にも強い自立・分散型エネルギーの活用につながる地域のグリーンイノベーションの取り組みを推進します。

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● グリーンドライブの推進
道の駅等への自立型発電や蓄電・充電設備の導入促進を図ることにより、平常時は環境負荷の小さい電気自動車によるグリーンドライブの推進を図るとともに、災害時における避難所としての機能を強化します。
＜いしかわエコハウスの事例＞＜EV充電器＞

第4章
創 造 的 復 興に 向 け た 取 り 組 み取組6のと里山空港の拠点機能の強化のと里山空港は、首都圏と能登を結ぶ空の玄関口として、これまで多くの観光客を呼び込んできたほか、移住定住や企業誘致の促進、地場産業の振興にも大きく寄与してきました。
奥能登の中央部に位置し、能越自動車道やのと里山海道といった交流基盤とも連結し、能登の各地域ともつながる交通の要衝となっており、人・物・資金が行き交う拠点として様々な社会機能の中核となる大きなポテンシャルを持っています。

● 航空交流拠点としての機能の強化
関係人口や交流人口を創出し、地域の活性化につなげるため、定期便（能登-羽田便）の利用促進のみならず、
プライベートジェットの誘致などにより、航空交流拠点としての機能強化を図ります。

● 防災拠点としての機能強化
今回の地震で、物資の調達や被災者の救助・移送に大きな役割を果たした空港が、災害時における防災拠点としての機能をより発揮できるよう、耐震化や無停電化、水の確保などの必要なインフラ整備を行い、また防災・危機管理専門アドバイザーを配置するなど、地域の安全・安心をしっかりと確保していきます。

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第4章 創造的復興に向けた取り組み＜奥能登の中心に位置するのと里山空港＞＜のと里山空港上空からの眺望＞

取組7＜のと里山空港に着陸した自衛隊機＞

利用者目線に立った持続可能な地域公共交通

地域公共交通の維持・確保は、住民の生活の足としてのみならず、能登の交通結節点であるのと里山空港・のと鉄道からの二次交通としても重要であり、震災前からの課題でもありました。
今回の震災からの本格的な復興に向けては、将来の能登の姿を見据えた、地域公共交通の
リ・デザイン（再構築）が求められます。
そのため、能登地域の市町や交通事業者などと連携し、利用者のニーズを丁寧に汲み取りながら、従来の輸送資源を最大限に活用するとともに、自家用有償旅客運送やAIオンデマンド52

型交通、自動運転などといった、新たな仕組みや技術の活用も含め、能登全体及び各地域における公共交通の再構築に向けた協議を行っていきます。
＜小松市で運行されている自動運転バス＞

第4章

写真：小松市提供

創 造 的 復 興に 向 け た 取 り 組 み

取組8

奥能登版デジタルライフラインの構築

今回の震災では、デジタル技術が物資の支援や被災者・避難所等の状況の把握などで活用されました。こうした災害対応での経験を踏まえ、国や市町とも連携し、平時から災害時までフェーズフリーで、状況に関わらず活用が可能な「奥能登版デジタルライフライン」の構築を目指します。

● モビリティ・ハブの整備
地域の交流の場であり災害時には避難所にもなる公民館等について、平時・災害時における物流や移動のモビリティ・ハブとして活用することを検討します。
※モビリティ・ハブとは・・・既存のコミュニティ施設等の拠点にドローンや自動運転車といった複数の物や人の移動サービスを集約したもの●ドローン航路の整備
モビリティ・ハブを拠点としたドローン航路の整備を検討し、平時においては、
ドローンと陸送を組み合わせた最適な物流サービスにより、日常生活の利便性の確保を目指すとともに、災害時においては、孤立集落などへ緊急物資をドローンにより配送し、被災者支援につなげるなど、平時だけでなく災害時も有用な物流サービスのあり方を検討します。

●マイナンバーカードの活用促進
災害時に被災者・避難所等の状況を把握するためには、マイナンバーカードの活用が有効と考えられます。
このため、市町とともに更なる普及を進めるとともに、普段からの活用を促進するため、市町と連携して公共施設や公民館等のコミュニティ施設でのマイナンバーカー

53

第4章 創造的復興に向けた取り組み

ドを利用した取組を検討します。
＜令和6年能登半島地震におけるドローンを活用した支援物資輸送＞

取組9能登の「祭り」の再興

能登の各地域に存在する数多くの祭りは、地域の魅力を高めるとともに、地域への誇りや愛着を育むものとなっています。また、地域に人々が集う機会でもあり、能登の絆をつなぐ大きな役割を果たしています。
こうした祭りを絶やすことなく未来に継承していくことが、震災を乗り越え、地域コミュニティを再建することにつながります。
能登の祭りの再開に向けて、国庫補助制度の活用のほか、「 いしかわ県民文化振興基金」を拡充し、祭り用具の補修や新たな調達等に対して支援します。
＜あばれ祭り（能登町）＞＜青柏祭（七尾市）＞

写真：石川県観光連盟

取組10

震災遺構の地域資源化に向けた取り組み

国土地理院の調査によると、今回の地震により、珠洲市から輪島市、志賀町にかけて沿岸部の海底が総延長約８５㎞にわたって隆起し、輪島市では地表が最大で約４ｍ隆起しました。
数千年に１度の規模の地盤隆起とも言われています。

54

こうした地形変動など地震による被害や教訓など後世に伝えるべき歴史的・文化的価値を持つ遺構について、国等による学術的な調査を進めるとともに、地元の意向も踏まえながら、
ジオパークなど震災遺構の地域資源化に向けて保存・活用方策を検討していきます。
また、被害の実情や復旧・復興の過程で得た教訓・ノウハウ等が記録された資料を収集し、デジタルアーカイブとして蓄積することで、今後の災害対策や防災学習等に活かしていくとともに、収集資料等を広く公開し、蓄積した教訓・ノウハウ等を国内外に共有します。
＜海底が隆起した黒島漁港（輪島市）＞

第4章
創 造 的 復 興に 向 け た 取 り 組 み

（写真右

取組11

出典：国土地理院HP）

能登半島国定公園のリ・デザイン

能登の最大の魅力ともいえる壮大な自然環境や農山漁村の原風景は、未来へと継承すべ
きかけがえのない財産です。里山里海に育まれた多様な生物資源の適切な保全を図ることはもとより、地域資源としてその利活用を促進していくことで「能登ブランド」の価値向上につなげます。

● 能登地域における生物多様性の適切な保全と利活用
能登半島国定公園の拡張などを通じて、能登地域における生物多様性の保全を図るとともに、
２０３０年までに陸域と海域の３０％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとす
る国際目標「３０ｂｙ３０」の実現や、生物多様性の損失を止め、自然を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の２０３０年までの実現に貢献し、能登の豊かな自然を後世へ継承するとともに、地域資源として利活用の促進につなげます。

●「のとSDGｓトレイル（仮称）」の実施
復興の象徴として、海岸隆起などのジオ（大地）的な視点も取り入れながら、能登の豊かな
自然や風土に触れ、魅力を体験することができる自然歩道（トレイルコース）を創設し、環境学習の推進や交流人口の拡大につなげます。

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第4章 創造的復興に向けた取り組み＜能登半島国定公園＞＜禄剛崎（珠洲市）＞

緑着色部が能登半島国定公園

写真：石川県観光連盟

取組12 トキが舞う能登の実現
能登は、本州最後のトキの生息地で、トキに大変ゆかりの深い土地です。能登復興のシンボ
ルとして、トキが半世紀ぶりに石川・能登の大空を舞うという夢の実現に向けた取り組みを進め、トキと人が共生する豊かな里山里海を未来の世代へつなげていきます。

●トキの放鳥・定着に向けた餌場の確保や営巣環境の整備
早ければ令和８年度のトキ放鳥に向けて、トキの餌場となる水田において、江や魚道の設
置、除草剤を使わない畦の管理、化学肥料や農薬の削減などの農業者によるトキの餌場づくりなどの取り組みを促進するほか、営巣モデル林を選定して環境を学ぶ場として活用するな
ど、生息環境の整備を進め、トキと共生する自然豊かな能登の実現を目指します。

●トキとの共生に向けた社会環境の整備
トキと人との共生を図るため、放鳥に向けた気運醸成や子どもたちへの環境教育を実施
し、トキの生態や環境保全への理解を県内全域で促進します。また、トキの観察マニュアルの作成や、地域で観察マナーを啓発する人材の養成を進めます。

●トキをシンボルとした地域活性化
トキ放鳥を契機とした地域活性化に向けて、ブランド化専門委員会を設置し、世界農業遺産「能登の里山里海」の更なる高付加価値化に向けた、
トキツーリズムなど交流人口の拡大に資する取り組みを推進するほか、能登の農林水産物のブランド化を図ります。

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第4章

取組13

産学官が連携した復興に向けた取り組みの推進

能登の復興がなければ、石川県全体の活力の維持・向上は望めません。今回の震災を契機

創 造 的 復 興に 向 け た 取 り 組 みに、将来に向けて、能登をはじめ石川全体の活力の創出を図り、石川県の成長に繋げる取り組
みを進めていく必要があります。
そのため、石川県内の企業、人口あたり全国第一位の集積率を誇る高等教育機関などが連携した新たな枠組みとして、「 産学官石川復興プロジェクト会議（仮称）」の設置を検討します。
これを基に、産学官が連携した支援体制を構築し、復興に向けた象徴的なプロジェクトの支援・実施に向け、取り組みを進めていきます。

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第4章 創造的復興に向けた取り組み

3

具体的取組（具体的取組は別冊 石川県創造的復興プラン「施策編」に記載）（１）教訓を踏まえた災害に強い地域づくり
大施策 １ 公共土木施設などの復旧促進
大施策 ２ 災害廃棄物の処理促進
大施策 ３ 早期復旧に向けた事業者や支援者に対する支援
大施策 ４ 復旧・復興を担う人材等の確保
大施策 ５ 公共インフラ・施設等の強靭化（2）能登の特色ある生業（なりわい）の再建
大施策 １ 被災した事業者の早期再建
大施策 ２ 農林水産業の再建
大施策 ３ 伝統工芸産業の再建
大施策 ４ 商店街の再建
大施策 ５ 観光産業の再建
大施策 ６ 新たなビジネスの創出（3）暮らしとコミュニティの再建
大施策 １ 暮らしと住まいの再建
大施策 ２ 祭りや文化財の再建
大施策 ３ 文化・スポーツの力の活用
大施策 ４ 地域公共交通の再建
大施策 ５ スマートな生活の実現（4）誰もが安全・安心に暮らし、学ぶことができる環境・地域づくり
大施策 １ 医療・福祉・子育て支援体制の充実強化
大施策 ２ 学びの環境の再建
大施策 ３ 豊かな自然環境を活かした能登の魅力の向上
大施策 ４ 集落が災害時に孤立しないための備え
大施策 ５ 被災者・被災地への支援の充実
大施策 ６ 危機管理対応の充実と今回の震災の検証

58

第5章

推進体制と進捗管理

１ 国や他県、市町、民間など多様な主体との連携・協力（１）国や他県との連携
今回の震災は、国内でも最大規模の未曾有の災害です。被害の広域性・甚大性から、県や市町において対応できる範囲を大きく超えており、震災からの早期の復旧と創造的復興を成し遂げるためには、県や市町の不断の努力に加え、技術面、人材面、財政面など、さまざまな面

第5章

で国との連携が不可欠です。
このため、県は国と継続的かつ緊密に連携し、国直轄の権限代行による工事等の実施も含め、早期の復旧と創造的復興を国をあげた取り組みとして強力に推進します。
また、広域的に必要な施策については、他県とも積極的に連携して取り組みます。

推 進 体 制 と進 捗 管 理（2）市町との連携
被災市町は、住民に最も身近な行政主体であり、地元の声を踏まえた創造的復興の第一線になります。また、将来にわたって地域やコミュニティを維持・発展させる持続可能なまちづくりの検討主体でもあります。
県では、それぞれの市町が目指すべき復興に主体的に取り組めるよう、市町と緊密に情報連携を行い、必要な制度設計や財政措置なども含め、きめ細かなニーズに対応していきます。
また、県が創造的復興に向けた施策を実施する際には、被災市町と連携し、被災地の状況や考え方、地域の計画等を十分に踏まえます。
さらに、県内１９市町が手を取り合って進める、「オール石川」による創造的復興を実現します。

（3）民間など多様な主体との連携
能登半島地震の発災以降、県内外や世界中から力強い支援が寄せられ、ボランティア活動などの様々な支援が展開されています。被災者一人ひとりにきめ細かに寄り添い、早期・着実な復旧と創造的な復興を実現していくためには、行政のみならず、地域や業界団体、ボラン
ティア団体、NPO、医療・福祉・教育等の関係機関、金融機関、事業者など、様々な活動主体による総力を結集した取り組みが重要です。こうした様々な関係者との連携・協力により、各々の専門性やノウハウ、発想、行動力を最大限活かし、相乗効果を高めた復興を行います。
また、発災直後からの救援活動・復旧活動の中で培われた「つながり」を大切にし、創造的復興に向けて多様で重層的な連携の輪を広げていきます。

59

2

復興財源等の確保（１）復旧・復興事業へのリソースの重点化
現下の石川県の最優先課題は、被災者の方々が一日も早く元の穏やかな生活を取り戻し、
これから息の長い取り組みとなる「創造的復興」が着実に実現できるようにすることです。長
い年月と極めて多額の経費が必要となることが見込まれる震災からの復旧・復興を早期かつ着実に成し遂げるため、国による特別な財政支援を求めるとともに、県においてもすべての事業を聖域なく大胆に見直すことにより、財源と人員を復旧・復興事業に重点化します。

（2）国に対する要望
躊躇なく、復旧・復興にしっかり取り組んでいくためには、国による強力な財政支援の明確な担保と長期的な支援が必要不可欠です。
このため、これまで、知事を先頭に、国に対して県及び県内市町の財政負担の最小化に向けた要望を数次にわたり実施してきました。
これにより、復興基金の創設をはじめ、多くの補助制度の創設や補助率の嵩上げなどの制度拡充などが、国の理解を得て実現してきています。
災害によって被災自治体の財政状況が悪化し、行政サービスが低下するようなことはあってはならないことです。引き続き、被災者の負担と地方の財政負担を最小化し、復旧・復興事
業に機動的に対応できるよう要望していきます。
また、今回の能登半島地震の特徴である液状化現象も含めた宅地被害への対応、面的に被害を受けた和倉温泉や輪島朝市などのまちづくりへの支援、海底の地盤隆起による大規模な被害を受けた漁港の復旧に向けた支援といった中長期にわたって必要となる課題について、国の継続的かつ強力な財政支援を求めていきます。

（3）外部資金の確保
地域において創造的復興を持続的に進めていくには、行政からの補助金だけに依存せず、外部資金を積極的に獲得していくことも重要です。資金源の多様化により安定的な資金調達が可能となるだけでなく、資金提供者との関係を築くことで、新たなビジネスチャンスや新しい技術にも結び付きやすくなり、事業の革新や競争力向上に繋がります。大規模なプロジェ
クトや事業の拡張も可能になります。
こうした外部資金の積極的な獲得を県としても後押ししながら創造的復興を進めていきます。

60

第5章 推進体制と進捗管理

3プランの進捗管理

プランの実施に当たっては、限られた経営資源のもとで「令和６年能登半島地震復旧・復興
本部」を中心に、県庁の部局間の垣根を取り払い、国や市町、民間とも協働し、迅速かつ強力に復旧・復興を推進する必要があります。
計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（action）のPDCAマネジメントサイクルによりプランの実効性を高めるとともに、科学的なデータを踏まえたEBPM（Evidence Based Policy

第5章

Making）の考え方を導入し、合理的かつ長期的な視点に立った政策の実行に努めます。

推 進 体 制 と進 捗 管 理

4

災害対応の検証と後世への伝承

今後、大きな地震が、いつ、どこで起きてもおかしくないという状況の下、今回の能登半島地震の経験から得た教訓を、本県のみならず、国民全体で共有し、今後の災害に活かす必要があります。
また、被害の実情や復旧・復興の過程で得たノウハウや教訓等を、
しっかりと記録に残し、整理・蓄積し、後世に遺していかなければならないと考えます。
このため、速やかに「災害対応の検証」と「アーカイブ化」に取り組むとともに、その検証結果などを踏まえた上で、本プランの所要の見直しにもつなげます。
検証により得られた災害対応の教訓等については、本プランをはじめ、地域防災計画をはじめとする各種計画や施策に積極的に反映させ、「 創造的復興」のモデルとして広く全国に発信していくとともに、後世に伝承していきます。

補論3

マップデータ集の作成

行政をはじめ、様々な主体が能登の創造的復興に取り組む際に、参考となり得る各種の統計・地理情報のマップデータ集を作成しました。

石川県創造的復興プランのホームページ →61

石川県創 造 的 復 興プラン
発行者

石川県能登半島地震復旧・復興推進部創造的復興推進課〒９２０−８５８０ 石川県金沢市鞍月1丁目1番地
TEL：０７６（２２５）
１９８１
FAX：０７６（２２５）
１９８７
E-mail：e115100@pref.ishikawa.lg.jp