平成２８年１２月１日作成

指 定 業 者 と し て の 心 得
公共工事は，市民の生活環境の向上に寄与するとともに，地域の産業基盤を支える重要な役割を果たすものです。各種公共工事の入札・契約事務は簡素で透明性が高く，かつ，公正でなければならず，工事の施工においても適切な監理が求められます。したがって，当局としても市民の信頼を裏切ることのないよう，公正かつ厳正で，経済性を考慮した事務事業の執行に一層の努力をしているところです。
貴社（者）におかれましても，その社会的使命と公共工事の本旨を理解され，関係法令等及び下記事項を遵守するとともに，各種の技能講習・安全衛生教育等を積極的に受講するなど自己研さんに励まれ，公共工事のより一層の適正化にご協力くださるようお願いします。
さて，公共工事等に絡む暴力行為の対策については，当局では「岡山市暴力団排除基本条例」に基づき，暴力追放に真剣に取り組んでいるところです。
貴社（者）におかれましても，「恐れない。金を出さない。利用しない。」の暴力追放に対する自覚はもとより，被害を受けたときは，これに関する情報を積極的に関係機関に提供するなど暴力追放に格段のご協力を併せてお願いします。
また，同和問題の解決の大きな阻害要因となっている「えせ同和行為」の排除について，全庁的に取り組んできたところですが，積極的な排除に向けて一層のご協力をお願いします。
さらに，連合（談合）等不正あるいは不誠実な取引実態については，平成１３年４月，国，特殊法
人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札・契約の適正化を促進し，公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図ることを目的として，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「公共工事入札契約適正化法」という。）が施行され，当局においても，入札，契約制度における透明性，公正性，客観性，競争性などの確保をより一層向上させるための努力を続けているところです。
貴社（者）におかれましても，この趣旨をご理解の上，ご協力をお願いしますとともに，刑法をはじめ，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律並びに地方自治法等を遵守するのみならず，諸活動に当たっては，いやしくも社会的批判を受けることのないよう，特に注意をお願いします。

１ 基本的注意事項(1)

建設業法を熟知し，これを遵守すること。

(2) 刑法，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律，労働基準法，都市計画法，建築基準法，農地法，農業振興地域の整備に関する法律，廃棄物の処理及び清掃に関する法律等業務に関連するすべての法令に違反しないこと。
(3)

当局が定める契約規程ほか関係規程，要綱等を熟知すること。

(4)

岡山市水道局指名停止基準に該当する行為は行わないこと。なお，該当した場合は，厳正に対処する。
(5) 事務所機能及び施工体制の充実・強化に努めること。なお，是正指導には速やかに従うこと。

２ 入札及び契約の締結について「岡山市水道局建設工事競争入札心得」又は「岡山市水道局建設工事電子入札心得」等を熟読し，誤りのないように対応すること。
なお，すべての工事について入札価格の内訳書の提出を求めるので，一般競争入札の公告等で示される方法で提出すること。

３ 請負工事の施工について
(1)

施工監理

建設工事は，契約書，工事数量総括表，図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書に基づき，当局監督員の指示及び監督に従い適正に施工し，必ず工期内に完成し，工事目的物の引き渡しをすること。
なお，工事の完成が著しく遅延する場合には，契約の解除等の措置を行う。

(2)

現場代理人

工事現場には，請負者自らが指示する場合を除き，現場代理人を置くこと。
現場代理人は，現場に常駐するものとし，災害復旧工事等特に必要があると認められる場合を除き，他の工事現場を兼任することはできないが，当該工事現場の主任技術者を兼ねることはできる。

(3)

主任技術者

工事現場には，下記事項のとおり，当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置くこと。主任技術者，監理技術者等は，工事を請け負った建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならず，健康保険被保険者証等で３か月以上継続して直接雇用されていることの確認ができる者に限る。なお，主任技術者及び監理技術者については，病休，退職等特別な場合を除き，原則として変更は認めない。
ア

工程管理，品質管理，安全管理等に遺漏が生ずることのないよう，適切な資格，技術力等を有する技術者等の適正な配置を図ること。
イ

特定建設業の許可を受けた者が発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の金額が 4,000 万円（建築工事の場合は 6,000 万円）以上になる場合は，１級国家資格者，一定の指導監督的実務経験者又はそれらと同等の大臣認定者で，当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者を置くこと。監理技術者は，監理技術者資格者証及び講習修了証明書の交付を受けている者でなければならない。

ウ

主任技術者及び監理技術者は，公共性のある重要な建設工事（請負代金額が，3,500 万円（建築工事の場合には 7,000 万円）以上のもの）については，工事現場ごとに「専任」とし，常時継続的に当該工事現場において専らその職務に従事する者であること。

エ

建設工事の責任の所在等を明確にするため，建設業者は，工事現場ごとに建設業許可に関する事項のほか，主任技術者又は監理技術者の氏名，専任の有無，資格名及び建設業監理技術者
資格者証交付番号を記載した標識を公衆の見やすい場所に掲げなければならない。

(4) 帳簿管理
営業所には，営業に関する事項を記載した帳簿を備え，５年間保存しなければならない。

(5) 建設労働者の雇用・労働条件建設労働者の雇用・労働条件の改善等を図るため，安定的な雇用関係の確立や建設労働者の収入の安定等，適切な措置をとること。
ア

建設労働者の雇用の改善等に関する法律及び労働安全衛生法を遵守するとともに，労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に係る保険料の適正な納付，適正な工程管理の実施等の措置を講じること。
特に，労災保険に関する法令のうち，労働者に関係のある規定の要旨，労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見やすい場所に掲示し，又は備え付ける等の方法によって，労働者に周知すること。
また，落札者は工事着手日までに最新の労災保険の加入が確認できるものを工事担当課に提出すること。
イ

退職金共済組合等へは積極的に加入することとし，なかでも建設業退職金共済については，当該制度の履行の確保を図るため，請負者において建設工事の契約締結の際，共済証紙を購入し，共済手帳に貼付すること。
また，建設業退職金共済約款において工事現場等への「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識の掲示及び請負者の下請負者に対する共済契約締結の指導が規定されているので，適切に対処すること。なお，１件当たりの契約金額が 1,000 万円以上の工事を受注したときは，「建設業退職金共済制度に係る掛金収納の確認について」を参照し，建設業退職金共済証紙購入状況報告書を契約締結後１か月以内に工事担当課に提出すること。
ウ

建設労働者の募集は適法に行い，「出入国管理及び難民認定法」に反して不法に外国人を就労させないこと。
また，可能な限り地元労働者を雇用するよう配慮し，建設資材等についても，可能な限り地元業者から調達すること。

(6)

建設発生土と建設廃棄物の適正処理

建設工事の施工に当たっては，国土交通省が制定している「建設副産物適正処理推進要綱」を遵守すること。
なお，「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）に規定する対象工事については同法を遵守すること。

(7) 安全管理
工事施工に当たっては，安全管理を十分徹底し，事故の発生を未然に防止すること。

４ 請負工事の下請契約について国土交通省が策定した「建設産業における生産システム合理化指針」は，総合的管理監督機能を担う総合工事業者と直接施工機能を担う専門工事業者が，それぞれ対等の協力者として，その負うべき役割と責任を明確にするとともに，それに対応した建設産業における生産システムの在り方を示したもので，下請契約における注文者（以下「注文者」という。）においては，特に次の事項に留意し，適切に対処すること。
(1)

適正な評価に基づく受注者（下請契約における受注者をいう。以下同じ。）の選定

注文者は，受注者の選定に当たっては，その建設工事の施工に関し建設業法の規定を満たす者であることはもとより，施工能力，経営管理能力，雇用管理及び労働安全衛生管理の状況，労働福祉の状況，関係企業との取引の状況等を的確に評価し，可能な限り地元の建設業者で優良な者を選定すること。
なお，指名停止中の業者及び指名停止を理由として指定業者名簿から削除された後当該指名停止期間が満了していない業者に下請させないこと。
また，指名停止中又は指名停止を理由として指定業者名簿から削除された後当該指名停止期間が満了するまでの間は，当局発注業務について下請契約を受注しないこと。

(2) 契約締結の在り方
ア

建設工事の開始に先立って，建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容を持つ契約書による契約を締結すること。

イ

契約の当事者は対等な立場で十分協議の上，施工責任範囲及び施工条件を明確にするとともに，適正な工程を設定すること。

ウ

請負価格は契約内容達成の対価であるとの認識の下に，施工責任範囲，工事の難易度，施工条件等を反映した合理的なものとすること。また，消費税相当分を計上すること。

エ

請負価格の決定は，見積り及び協議を行うなどの適正な手順によること。

オ

下請契約の締結後，正当な理由がないのに，請負価格を減じないこと。工事の内容に変更又は追加の必要が生じた場合も同様とする。

(3)

代金支払等の適正化

ア

請負代金の支払は，請求書提出締切日から支払日（手形の場合は手形振出日）までの期間をできる限り短くすること。

イ

請負代金の支払は，できる限り現金払とし，現金払と手形払を併用する場合であっても，支払代金に占める現金の比率を高めるとともに，少なくとも労務費相当分については，現金払とすること。

ウ

手形期間は，120 日以内で，できる限り短い期間とすること。

エ

前払金の支払を受けたときは，受注者に対して資材の購入，建設労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう，適切な配慮をすること。当局からの前金払は現金でなされるので，企業の規模にかかわらず前金払制度の趣旨を踏まえ，受注者に対して相応する額を速やかに現金で前金払するよう十分配慮すること。

オ

建設工事に必要な資材をその建設工事の注文者自身から購入させる場合は，正当な理由がないのに，その建設工事の請負代金の支払期日前に，資材の代金を支払わせないこと。

(4) 施工体制の把握
適正な施工体制の確保等を図るため，設計図書の指示に従い施工体制台帳等必要書類を工事現場ごとに据え置くこと。
また，公共工事入札契約適正化法の施行を踏まえ，当局においても，同法，同法施行令及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に沿い，「工事現場における施工体制の点検要領」や「一括下請負に関する点検要領」を作成し，各工事現場の施工体制が適正に確保されているか否かについて統一的に把握することとしているので，誤りのないように対応すること。

(5)

一括下請負の禁止等

ア

公共工事入札契約適正化法では，公共工事における一括下請負は全面的に禁止されているので，絶対に一括して下請負に付さないこと。また，建設業者から，当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはならない。

イ

不必要な重層下請は行わないこと。

ウ

一部を下請負に付する場合は，当局所定の下請負通知書を提出すること。

エ

小規模工事は請負者の直接施工が原則であるが，やむを得ない場合は下請負開始前に下請負通知書を当局に提出し承認を得ること。

オ

特定建設業の許可を受けた者でなければ，建設工事について１件 4,000 万円（建築工事の場合は 6,000 万円）以上を下請負に付することはできない。

カ

いわゆる「上請負」を行わないこと。

キ

当局の承諾なく当局との契約に係る権利又は義務を譲り渡し，又は譲り受けてはならない。

５ その他

(1)

経営事項審査について

岡山市一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書（建設工事）に添付した「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の審査基準日から１年７か月間の「公共工事を請け負うことができる期間」が切れ目なく継続するよう，次の営業年度に係る経営事項審査を受けなければならない。
また，新建設業法施行に伴い，公共工事に入札参加資格審査申請するに当たっては，必ず総合評定値（Ｐ点）の記載のある経営事項審査を受けなければならないので，十分留意すること。

(2)

工事実績データの作成・登録について仕様書に記載してある内容に従って工事実績データ（「工事カルテ」）を作成し，当局の工事施工課のチェックを受けた後に（一財）日本建設情報総合センターへ登録を行うとともに，その受領書の写しを工事担当課に提出すること。

(3) 障害者の雇用「障害者の雇用の促進等に関する法律」により法定雇用率が定められており，積極的に雇用促進を図ること。

(4) 事件，事故等の報告について次に該当する場合は，事実発生後早急に当局へ報告すること。なお，報告が著しく遅れた場合又は報告がない場合，指名停止期間が加重される場合があるので注意すること。
ア

工事現場等（当局発注工事以外の公共工事及び民間工事を含む。）において，公衆又は作業員（下請契約に係る者を含む。）に死傷者を生じさせ，若しくは重大な損害を生じさせたとき。
イ

本市の有資格者名簿に登載された業務に関し，関係法令違反の容疑で代表者又は役員等が逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき，若しくは行政処分を受けたとき。

ウ

労働基準法等労働関係法令に違反し労働基準監督署から送検されたとき。

エ

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反し，公正取引委員会から処分を受け，又は告発されたとき。

オ

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反，談合，競売入札妨害，贈賄，公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律に定めるあっせん利得の容疑により，代表者又は役員等が逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

カ

当局職員に対する公務執行妨害，職務強要，恐喝，暴力的不法行為等の反社会的行為により代表者又は役員等が裁判官の発する令状により差押え，捜索若しくは検証を受け，若しくは逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

キ

その他反社会的行為で，代表者又は役員等が逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

＜お問い合わせ窓口＞
岡山市水道局管財課
電話 ０８６（２３４）５９１７ （契約係直通）