インキュベーション・コミュニティ「INCU Tokyo」

登録規約

Ⅰ 設置要領（設立趣旨）
第１条

スタートアップ戦略等により起業家の増加が想定される中、創業間もない起業家にとって支援体制の整ったインキュベーション施設の存在は、起業家の成長等において重要な役割を担っている。これまで東京都の様々な施策により、都内におけるインキュベーション施設のハード整備は大きく進み、起業家が抱える課題の解決を図り、成長を強力に後押しする支援サービスの充実が今後の課題である。そこで、新たな起業家支援サービスの実施を検討するインキュベーターへの支援や、インキュベーター間での連携支援等を行い、より効果的な起業家支援環境の実現を目指す。
（コミュニティ名称）
第２条 コミュニティの名称は、「インキュベーション・コミュニティ「INCU Tokyo」（以下、本コミュニティという。
）とする。
（運営）
第３条 本コミュニティの運営は、東京都が設置する INCU Tokyo 運営事務局（以下、「事務局」という。
）が行う。
（取組）
第４条 事務局は、第１条の設立趣旨に則して、次の取組を行う。
（１）本コミュニティの周知及び登録施設（第 7 条の登録施設を指す。以下同じ。）の募集（２）本コミュニティの設置目的の実現に向けた登録施設のニーズ等の把握（３）登録施設にとって有益な情報や講座の提供、登録施設間の情報交換の促進（４）インキュベーターによる交流イベント等による連携に向けたマッチング支援（５）施設間のプロジェクト組成に繋がる連携・相談支援（６）その他本コミュニティの設立趣旨に則した必要な取組
２ 事務局は、登録施設の事前の承諾を得ることなく、前項で定める取組の内容を変更又は中止することができる。また取組の内容を変更し、又は中止した場合に、登録施設に不利益、損害が生じたとしても、事務局はその責任を負わないものとする。
３ 本コミュニティの取組に係る資料は、原則公開とするが、個別企業の活動や販売戦略等に関わる内容については、登録施設の希望により非公開とすることができる。なお、資料の公開方法は、本コミュニティのホームページに掲載することとする。
（知的財産の取扱い）

第５条 前条で定めた本コミュニティでの活動における発明、考案、新品種、意匠、著作物
その他の人間の創造的活動により生み出されるもの、商標、商号、その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報については、登録施設及び関係する者との協議に基づき取扱いを決定することとする。
２ 登録施設は、本コミュニティの名称と同一又は類似する名称を自己の商品等表示として用いらず、同名称について自己または第三者をして商標登録出願を行わない。
（免責等）
第６条 本コミュニティへの参加に伴う登録施設同士の商談・取引・契約等について、事務局は何ら利益性・正確性・安全性・適法性等を保証するものではなく、これらの商談等及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害、登録施設及び本コミュニティ外の第三者との間の紛争等について、一切の責任を負わない。
Ⅱ 参加規約（登録施設）
第７条 本コミュニティの設立趣旨に賛同し、本コミュニティの取組・運営に積極的に参画しようとする企業・団体等が登録施設となる資格を有する。
（登録）第８条 登録施設となることを希望する者は、別に定める申込フォーマットに必要事項を入力し、事務局の承認を以て本コミュニティに登録することができる。
なお、登録に際し必要な要件は以下の各号とする。
ア

事業実施主体が、次の表に定めるいずれかの団体であること。
名称定義
会社法（平成 17 年７月 26 日法律第 86 号）第２条第１号

会社に規定する会社（ただし、第８号に規定する「地方銀行」を除く。）

区市町村
一般社団法人一般財団法人地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第１条の３に規定する地方公共団体のうち、都内のもの。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年
6 月 2 日法律第 48 号）に規定する一般社団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年
6 月 2 日法律第 48 号）に規定する一般財団法人公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

公益社団法人（平成 18 年 6 月 2 日法律第 49 号）に規定する公益社団法人

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
公益財団法人（平成 18 年 6 月 2 日法律第 49 号）に規定する公益財団法人

大学
地方銀行
信用金庫
信用組合
特定非営利活動法人
労働者協同組合
独立行政法人
地方独立行政法人

イ学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する大学「一般社団法人全国地方銀行協会」又は「一般社団法人第二地方銀行協会」の会員行
信用金庫法（昭和 26 年 6 月 15 日法律第 238 号）に規定する信用金庫
中小企業等協同組合法（昭和 24 年 6 月 1 日法律第 181号）に規定する信用協同組合
特定非営利活動促進法（平成 10 年 3 月 25 日法律第 7号）に規定する特定非営利活動法人労働者協同組合法（令和２年法律第 78 号）に規定する労働者協同組合独立行政法人通則法（平成 11 年 7 月 16 日法律第 103号）第２条第１項に規定する法人
地方独立行政法人法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 118号）第２条第１項に規定する法人

都内に以下の要件を満たすインキュベーション施設を有すること
・

個別の貸事務室やコワーキングスペース等に係る延床面積が 50 ㎡以上の施設であること

・関係法令を遵守した施設となっていること

・

東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではなく、かつ、同様の業態を営む入居者等を排除していること

ウ

連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など事務局が公的な事業の登録先として適切でないと判断する業態を営むものではなく、かつ、同様の業態を営む入居者等を排除していること応募者が起業家支援の支援計画又は実績を有することエ

法人事業税、法人都民税、法人税、消費税等を滞納していないこと

オ

会社更生法又は民事再生法による申立て等、事業の継続性について不確実な状況が存在していないことカ

過去に国・都道府県・区市町村・公益財団法人東京都中小企業振興公社等が実施する事業に関して、不正等の事故を起こしていないこと

※以下のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否する場合がある。
イ) 提出した応募内容に虚偽があった場合
ロ) 反社会的勢力と交流があると判断した場合
ハ) 過去、本規約に違反した者又はその関係者であると判断した場合
ニ) その他、東京都及び事務局が登録を適当でないと判断した場合※応募資格に関して疑義が生じた場合、東京都（又は事務局）が資料の提出・現地調査を行う
場合がある。
２ 事務局は、登録施設が申し出た企業名等の情報について、本コミュニティの周知又は活動報告等の目的において公表することがある。ただし、登録施設が非公表である旨を示した情報については、公表の対象外とする。
３ 登録決定通知の日から令和 7 年 3 月 31 日までを登録期間とする。
（登録施設の義務）
第９条 第１条の設立趣旨を踏まえ、登録施設には以下の義務が生じる。
（１） 積極的に本コミュニティの活動に参加すること（２） 第８条 ３に定める登録期間終了時には事務局に対し、インキュベーション施設での活動・支援実績（公表可能な範囲）及び本コミュニティでの活動実績を報告すること（３） 東京都から情報提供及び情報発信の要請があった際には協力すること（４） 登録施設は、登録内容（企業名、施設名、代表者、電話番号、メールアドレス等）に変更が生じた場合、速やかに事務局に変更事項を提出しなければならない（５） やむを得ずインキュベーション施設の活動を一時的に停止する又は活動を停止していると事務局が判断した場合、事務局に報告及び理由書を提出すること（６） 本コミュニティを退会しようとする場合、事務局に退会届を提出すること（登録の取消）第 10 条 次に掲げる事項のいずれかに該当した場合は、本コミュニティへの登録を取り消す場合がある。また、登録の取消しにより登録施設に損失が発生した場合であっても、東京都及び事務局は一切の負担を負わないものとする。
（１） 法令違反や犯罪行為等、公序良俗に反する行為を行った場合（２） 応募内容に虚偽があった場合（３） 応募資格を喪失した又は満たしていないと判断した場合（４） インキュベーション施設の活動が確認できないと判断した場合※ただし、事務局がやむを得ない理由による活動停止と判断した場合は除く。
（５） 本コミュニティの運営又は活動を妨害する恐れのある場合（６） 過去、本規約に違反した者又はその関係者であると判断した場合（７） その他、退会させるべき正当な理由があると判断する場合

（会費・経費）
第 11 条 本コミュニティの会費は無料とする。
本コミュニティの活動の中で、会費を有料とすることが望ましいと考えられる場合、事務局から登録施設に対して事前にその旨を通知した上で、会費の設定を行うものとする。
（規約の変更）第 12 条 本規約は、緊急の場合を除き、改正の効力発生日の７日前までに本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を事務局が管理運営する本コミュニティ専用ホームページ（https://incu.metro.tokyo.lg.jp/）上に掲載して公表することにより、本規約を変更できるものとする。
当該変更内容の周知後、登録施設が規約変更日以降も本コミュニティにおける活動を継続した場合、本規約の変更に同意したものとみなす。
（準拠法及び専属的合意管轄）
第 13 条 本規約及び本コミュニティの利用に関連して事務局と登録施設その他の本コミュニティの利用者との間において生じた一切の紛争については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則
この規約は、2024 年 6 月 13 日より施行する。