令和５年度

第１回大野城市防災会議

会議録

１日時

令和６年２月 13 日（火）14 時 00 分～14 時 50 分

２

場

所

大野城まどかぴあ

３

出席者

１階

多目的ホール

会長
副会長
委員 25 名、代理出席 5 名
事務局８名
計 40 名

４

傍聴人

５

審議事項

なし

大野城市地域防災計画の修正について

６

報告事項
令和５年度における防災・減災への取組みについて

７

資料（資料１）大野城市防災会議委員名簿（資料２）大野城市地域防災計画修正の概要（資料３）大野城市地域防災計画（風水害対策編）（資料４）大野城市地域防災計画（風水害対策編）新旧対照表（資料５）大野城市地域防災計画（震災対策編）新旧対照表（資料６）大野城市地域防災計画（原子力災害等対策編）新旧対照表（資料７）大野城市地域防災計画（資料編）修正一覧（資料８）地区防災計画（案）（資料９）令和５年度における防災・減災への取組みについて

1 / 10８

会議の概要（１）会長挨拶（井本市長）
井本市長よりあいさつ（２）会議の成立・公開（事務局）
大野城市防災会議条例第３条第２項及び第３項の規定に基づき、当該会議の会長である井本市長が議事を進行する旨説明。

◇会議の成立について（事務局）
過半数の委員が出席しているため、「大野城市防災会議運営規程」第２条第３項の規程に基づき、本会議は成立したことを報告。

◇会議の公開について（井本会長）
・「大野城市審議会等の設置及び運用に関する指針」に基づき、審議会等の会議は原則として公開すること。
・非公開で協議すべき事項が発生した場合には、改めて委員へ諮ること。
（委員）
了承。

※傍聴人なし（３）審議事項「大野城市地域防災計画の修正について」
以下について、資料２～９に基づき、事務局から説明。

2 / 10◇説明（事務局）【資料２：大野城市地域防災計画修正の概要】
風水害対策編、震災対策編、原子力災害等対策編の３編に共通する事項として、データ等の時点修正や文言の適正化、県の地域防災計画の修正に基づく修正。
風水害対策編・震災対策編の共通する事項として、第２章 災害予防計画において、「中間支援組織に関すること」、「防災情報提供アプリやメール配信システムに関すること」、「安否不明者の対応に関すること」を追記。第３章 災害応急対策計画において、「安否不明者の対応に関すること」、「応急対策職員派遣制度に関すること」、「行方不明者・安否不明者の記載の適正化」、「感染症に関すること」を追記、修正。第４章 災害復旧・復興計画において、「復旧・復興支援技術職員派遣制度に関すること」、「災害ケースマネジメントに関すること」を追記。
風水害対策編では、第２章 災害予防計画において、「危険渓流表示板等に関すること」について記載を削除。
震災対策編では、第１章 総則において、「県内の主な断層等に関すること」について修正。
原子力対策編では、第２章 原子力災害等対策計画において、「原子力緊急事態宣言の名称」の修正。

【資料３：大野城市地域防災計画（風水害対策編）】
第２章
・予防３
ボランティア団体との連携強化において、福岡県地域防災計画に基づき、関係団体に中間支援組織を追記することと併せて、研修や訓練に努める旨を追記。
・予防 11
危険渓流を含む「土砂災害危険個所」の名称について、法令に基づき、今後、土砂災害警戒区域等の名称を使用することを受け、記載を削除。

3 / 10・予防 14
情報インフラの整備において、福岡県の防災情報提供アプリ「ふくおか防災ナビ・まもるくん」を追記。
・予防 15
安否不明者の対応において、福岡県地域防災計画に基づき、安否不明者の公表等に備え、手続き等の整理を行う旨を追記。

第３章
・応急 20
安否確認情報の収集において、福岡県地域防災計画及び福岡県災害時における人的被害の公表要領に基づき、記載を適正化。
・応急 32
大規模災害発生時の応援職員派遣において、福岡県地域防災計画に基づ
き、大規模災害の際、県・県内市町村の応援職員だけでは災害対応が困難な場合、国（総務省）の被災地への人的支援の取り組みである「応急対策職員派遣制度」による職員派遣依頼を検討する旨を追記。
・応急 58
安否不明者・行方不明者の捜索において、福岡県災害時における人的被害の公表要領に基づき、安否不明者と行方不明者につい整理を行い、記載を適正化。なお、安否不明者とは、災害が発生した地域で所在不明となっている者、行方不明者とは、災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いがある者をいう。
・応急 80
防疫活動において、県との事前協議の際、３.感染症対策については字句の修正、４.消毒の実施については、感染症が発生していない場合でも消毒をし、感染防止策を行う必要があるため、字句を追記。
第４章
・復旧復興５
災害復旧事業において、福岡県地域防災計画に基づき、大規模災害時に技術職員の中長期派遣が必要な場合、国の取り組みである「復旧・復興支援技術職員派遣制度」を活用する旨を追記。
・復旧復興６
復旧復興期の市民生活安定のための支援において、国の防災基本計画に基づき、一人ひとりの被災者の状況を把握し、関係者が連携し、きめ細やかな支援を継続的に実施する取り組みである、災害ケースマネジメントに関する4 / 10

内容を追記。
【資料４：大野城市地域防災計画（風水害対策編）新旧対照表】【資料５：大野城市地域防災計画（震災対策編）新旧対照表】
第１章
・総則８
被害の想定について、福岡県地域防災計画に基づき、県内の活断層について、記載を適正化。
第３章
・応急９
地震関連情報の収集及び伝達において、福岡県災害対策本部運営要綱に基づき、地震に関する情報を追記。
【資料６：大野城市地域防災計画（原子力災害等対策編）新旧対照表】
第２章
・原子力５・１８
原子力緊急事態宣言について、名称が変更されたことに伴い、字句を修正。
【資料７：大野城市地域防災計画（資料編）修正一覧】
・2-70-1 から 2-70-3
福岡県災害時における人的被害の公表要領を資料に追加。
【資料８：地区防災計画（案）】「地区防災計画」については、市内の地区及び事業者が計画を作成し、市防災会議に提案できるものとしており、必要があると認めるときは「市地域防災計画」に「地区防災計画」を定めるものとしている。
今回、モデル地区として、乙金区から本市において初めてとなる提案があった。
現在、東地区では、東コミュニティ運営協議会が中心となり、東地区全７区と一緒に、「自助」、「共助」による取り組みを、より実効性のあるものとするため、自発的に「地区防災計画」の作成に取り組まれている。
今回の計画の内容について、事務局で確認したところ、国が作成した「地区防災計画ガイドライン」、本市の「地域防災計画」に基づいたものである
ため、本市の「地域防災計画」に定めることについて、ご審議いただくもの。
5 / 10なお、事前に福岡県防災危機管理局、西部ガス株式会社・佐藤委員から意見を頂いている。
まず、福岡県防災危機管理局から頂いた内容について説明する。資料３ 応
急 58 の四角囲み部分の◆の５つ目・６つ目の部分である。人的被害の公表や報道対応については、「安否不明者」と「死者」のみとされていることから、「安否不明者等」という記載から、「安否不明者・死者」と改めた方がよいと意見を頂いた。
次に、佐藤委員から頂いた内容について説明する。資料３ 応急 89 の３.ガス施設災害応急対策（西部ガス株式会社）（１）緊急対策 ①情報の収集 ア 一
般情報の部分である。「地区災害対策本部」と記載しているが、正しくは「現地災害対策本部」であると意見を頂いた。
続いて、応急 90 の（３）救援要請の部分である。
「地震・洪水等非常事態における救援措置要領」と記載しているが、正しくは「非常事態における応援要綱」であると意見を頂いた。
頂いた意見の内容を加えたものを修正案として提案する。

◇質疑・応答◇異議なし

なし（井本会長）
事務局が提案した修正案を本日付で大野城市地域防災計画（修正版）とする。

（４）その他【資料９：令和５年度における防災・減災への取組みについて】
本日は、時間の関係上、資料９の一部について説明する。
１

災害に強いひとづくり

・市民総ぐるみ防災訓練
令和５年 11 月に市、学校、防災機関、各団体、地域住民が一体となった市民総ぐるみ防災訓練を実施した。
6 / 10市内一斉の訓練として緊急地震速報にあわせたシェイクアウト訓練を行った。
公民館、コミュニティセンターでは、避難所開設、運営訓練を行った。
受入終了後、消火訓練、資機材取扱い、啓発ビデオ上映などの防災啓発が行われた。
市内４箇所のコミュニティセンターでは、市、市民、関係団体等が合同で、「ペット同行避難者受入」「外国人避難者受入」「医療救護所開設と傷病者受入」「福祉避難所開設・要配慮者受入」を行った。
市内 15 の小中学校では、児童・生徒の安全確保、校舎建物被害の確認、市との情報共有など、災害時に学校がすべき初動対応の訓練を行った。
市民総ぐるみ防災訓練のほか、市職員の防災力向上を目的とした防災マスター育成プログラム、消防団・入庁３年目までの職員を対象とした水防訓練を行っている。

・各種防災訓練
災害対策本部設置運営訓練においては、大規模地震を想定し、「業務継続計画」「受援計画」に基づき、受援調整のシミュレーションを行った。
そのほか、市庁舎での火災を想定した訓練、大野城心のふるさと館、すこやか交流プラザ、市立保育所における防災訓練、各区自主防災組織への防災に関する出前講座、訓練会場や大野城まどかぴあにおいて、防災に関する展示やパネル展を行っている。
・災害活動助成金
自主防災組織に対し、防災訓練の活動経費や防災資機材等の購入経費について助成を行った。
・オリジナル防災対策ボトルの販売
心のふるさと館において、毎年の被災地特産品等の販売と併せて、新たにウォーターボトルやアルミブランケットが入ったオリジナル防災対策ボトルセットの販売をしている。
・アスカーラおでかけ教室
大野城まどかぴあ男女平等推進センターの事業において、防災啓発を行った。
7 / 10・中学生被災地派遣研修
中学生 10 名が被災地を訪問し、視察及び被災地の方々との交流を行った。視察終了後には、報告会を行い、学んだことの報告や、防災・減災についての啓発活動を行った。

２

災害に強いまちづくり

・災害情報伝達システム改修事業
屋内でも屋外スピーカーの放送内容を聞くことができる戸別受信機の貸与を行っている。そのほか、市道の空洞調査、橋りょうの補修工事、平
野台地区の急傾斜地工事、避難路・緊急輸送路としての道路整備、大野城総合運動公園の浚渫、ブロック塀等撤去費、耐震改修費に対する補助事業を行っている。

３各種災害別対策
近年増加する大雨に対する施設の浸水対策や、地震に対する管路の耐震化工事を実施している。

４応急活動体制
・大規模災害時応援協定の推進
市のみでは対処できない大規模災害に備えるため、他自治体や民間事業者、団体等との各種応援協定の締結を進めている。
今年度は、㈱マルキョウとの間で物資、食料等の支援に関する協定、九州福山通運㈱との間で支援物資の受入及び配送等に関する協定、九州三菱自動車販売㈱と三菱自動車工業㈱との間で電動車両の支援に関する協定、NPO 法人コメリ災害対策センターとの間で物資供給に関する協定、九州西濃運輸㈱との間で支援物資の受入及び配送等に関する協定、福岡県行政書士会との間で被災者支援業務に関する協定、以上 6 件を締結した。
そのほか、災害情報等配信サービスの周知を行い、登録者の増加に努めた。

8 / 10５

避難体制の整備
・災害用備蓄品購入
災害用備蓄については、過去の地震災害の事例を参考に、備蓄計画の見直しを行っている。
・屋内運動場改修事業
小中学校の屋内運動場（体育館）の空調設備について、小学校体育館には令和６年度、中学校体育館には令和７年度に設置が完了する予定である。

６要配慮者等の支援体制の整備
避難行動要支援者名簿の更新、避難行動要支援者名簿に対応した見守りマップの作成、外国人を対象とした防災講座を行った。

７

市民生活安定のための支援
多岐にわたる被災者支援業務をデジタル技術で補完し、被災者業務を迅速かつ効率に行うため、令和５年度に新たなシステムの導入を行い、令和６年度の出水期までの稼働に向けて準備を行っている。

８

原子力災害対策・小型放射線測定器による定点観測
市内放射線量の定期測定を行っている。

以上、全部をご報告していないが、令和５年度における防災・減災への取り組みの報告とする。

9 / 10◇質疑・応答（委員）
令和５年度における防災・減災への取り組みにおいて、アスカーラおでかけ教室で、防災ほっとキッチンによる、災害時に役立ち、誰にでも簡単にできる料理教室を行っている。しかし使う袋が何でもよいわけではなく特殊な袋を使用する。そのような専門の袋をぜひ備蓄して頂きたい。
（事務局）
今の備蓄計画では、備蓄するようにはなっていないが、今後計画を見直していくうえで検討していく。
（委員）
検討して頂くのはありがたいが、いつ来るかわからない災害に備えて、個人としても備蓄できると思うが、市でも揃えて頂きたいと思う。
（事務局）
有益な物品はとり入れていき、備蓄計画は随時見直していく。前向きに検討する。

（５）全体を通しての質疑・応答なし（６）事務連絡【事務連絡：地域防災計画の修正について】・地域防災計画書のデータをＣＤにて送付する。
・紙での差替えを希望する委員の方は、会議終了後に危機管理課まで連絡をお願いする。
９.閉会
これをもって、令和５年度第１回大野城市防災会議を閉会とする。

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