国立研究開発法人国立環境研究所個人情報ファイル簿に関する細則
平成１７年４月 １ 日 平１７細則第１８号
令和 ４ 年４月２０日 一部改正
（目的）第１条 この細則は、国立研究開発法人国立環境研究所個人情報等保護規程（平成１７年４月１日 平１７規程第８０号。以下「規程」という。）に基づき、個人情報ファイル簿の作成及び公表について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この細則における用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）及び規程の定めによるほか、以下に定めるところによる。
(１) 「記録項目」とは、個人情報ファイルに記録される氏名、生年月日等の項目をいう。
(２) 「記録範囲」とは、本人として個人情報ファイルに記録される個人の範囲をいう。
(３) 「記録情報」とは、個人情報ファイルに記録される個人情報をいう。
(４) 「電算処理ファイル」とは、法第６０条第２項第１号に係る個人情報ファイルをいう。
(５) 「マニュアル処理ファイル」とは、法第６０条第２項第２号に係る個人情報ファイルをいう。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第３条 研究所は、保有する個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を別紙の様式に従って作成し、公表するものとする。
(１) 個人情報ファイルの名称(２) 研究所の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどるユニットの名称(３) 個人情報ファイルの利用目的(４) 個人情報ファイルの記録項目及び記録範囲(５) 記録情報の収集方法(５)の２ 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨(６) 記録情報を研究所以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先(７) 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求を受理する組織の名称及び所在地(８) 当該保有個人情報の訂正、利用の停止、消去又は提供の停止に関して法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続きが定められているときは、その旨(９) 電算処理ファイル又はマニュアル処理ファイルの別(10) 電算処理ファイルにおいて、利用目的及び記録範囲が当該電算処理ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内となるマニュアル処理ファイルがあるときは、その旨(11) 行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファイルであるときは、その旨(12) 行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地(13) 個人情報ファイルが法第６０条第３項第２号ロに該当する場合には、意見書の提出機会が与えられる旨-1-

(14) 提案に係る行政機関等匿名加工情報を作成した場合には、当該情報に含まれる情報の項目(15) 作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名状及び所在地(16) 作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をすることができる期間(17) その他参考となる事項
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
(１) 研究所の役員若しくは職員等又はこれらの職にあった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（研究所が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）(２) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル(３) 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲のもの(３)の２ 行政機関等匿名加工情報ファイルに該当する個人情報ファイル(３)の３ 記録情報に削除情報が含まれる個人情報ファイル(４) 一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル(５) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの(６) 役員又は職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの(７) 本人の数が 1000 人に満たない個人情報ファイル(８) 次のいずれかに該当する者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（イに掲げる者の採用のための試験に関する個人情報ファイルを含む。）イ 行政機関が雇い入れる者であって国以外のもののために労務に服するもの
ロ イに掲げる者であった者
ハ 第１号に規定する者及びイ若しくはロまでに掲げる者の被扶養者又は遺族(９) 第１号に規定する者及び前号イからハに掲げる者を併せて記録する個人情報フ
ァイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(10) マニュアル処理ファイルであって、その利用目的及び記録範囲が前項の規定による公表に係る電算処理ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるもの
３ 第１項の規定にかかわらず、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第６号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
４ 個人情報ファイル（第２項各号に掲げるもの及び前項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成するものとする。
５ 個人情報ファイル簿は、研究所が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

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６ 個人情報ファイル簿に掲載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正するものとする。
７ 個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが第２項第７号に該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除するものとする。
８ 個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを総務部総務課に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表するものとする。
附則
この細則は、平成１７年４月１日から施行する。
改正附則（平成２７年４月１日）
この細則は、平成２７年４月１日から施行する。
改正附則（平成２８年１２月２１日）
この細則は、平成２８年１２月２１日から施行する。
改正附則（平成２９年９月２０日）
この細則は、平成２９年９月２０日から施行する。
改正附則（令和４年４月２０日）
この細則は、令和４年４月２０日から施行する。

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別紙

個人情報ファイルの名称
法人の名称

国立研究開発法人国立環境研究所

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる
ユニットの名称
個人情報ファイルの利用目
的
個人情報ファイルの記録項
目
個人情報ファイルの記録範囲
記録情報の収集方法
要配慮個人情報が含まれる
ときは、その旨記録情報の経常的提供先
開示請求等を受理する組織 国立研究開発法人国立環境研究所総務部総務課の名称及び所在地〒305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2
他の法律又はこれに基づく命令の規定による訂正又は利用停止等の特別の手続
個人情報ファイルの種別□ 法第６０条第２項第１号（電算処理ファイル）□ 法第６０条第２項第２号（マニュアル処理ファイル）施行令第７条第３号に該当 □ 有するファイルの有無□ 無行政機関等匿名加工情報の提供の募集をする個人情報ファイルである旨
行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地-4-

個人情報ファイルが第２条第９項第２号ロに該当する
場合には、意見書の提出機会が与えられる旨
行政機関等匿名加工情報の概要作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をすることができる期間

備考-5-