新篠津町議会行政視察事前質問（回答）平成 30 年 8 月 9 日№

質問事項
議会改革と議会費の増額

質問

内容

人口減少と少子高齢化の中で、議員定数を減らすような声が多くあり、その対応策の一つとして議会の役割や活動を住民に知ってもらうことが必要であるとは思われますが、情報発信も紙面によるものやインターネットによるものなど様々で、手法を拡大すればするだけ費用も増大します。議員削減の一方で議会費が増加するという点で、住民の理解を得る必要があると思われますが、議会改革と議会費の増額についてのお考えをお聞きしたい。
議員の定数・報酬削減に関する住民の厳しい意見は、人口減少・少子高齢化も要因と思いますが、最大の要因は、議会・議員の活動が、見えづらく、理解されていないことにあり、行政追認に甘んじ自らその努力を怠ってきた議会・議員の側にも大きな責任があると思います。
議会・議員としての役割を果たすために必要な費用の積算根拠を自らしっかり検証し理解してきたでしょうか、報酬についても、必要経費についても、主体性なく、行政(財政担当)サイドにコントロールされてきたのが実態でなかったでしょうか。手法による議会費の増大については、「それなら情報発信を止めてよいのか？」、「費用対効果はどうか？」をしっかり検証し住民の理解を得る説明をしていかなければなりませんが、報酬を含めて議会費(議会)に対する、住民や執行者側の見方には、偏見があり、そのことが、行政と議会には、スタートから、執行・議決等の仕組・権限・役割に大きな格差があ1ることに起因していることも考慮し説明していかなければなりません。
回

答【福島町議会の取組】①情報発信：議会だより、HP、町民懇談会、各種団体懇談会、政策提言、報告書手交②歳費の検討：算定根拠を検証・説明
H16：170 千円→H17：165 千円→H18：157 千円→H19：131 千円→H23:156 千円→H27：174 千円→H29：187 千円③議会費の標準額：算定根拠を検証・説明（1,171 千円増：政務活動、議会だより他）
H24：3,184 千円(74,312 千円) → H30：4,355 千円（79,277 千円）＊政務活動費の設定・増額、町内日当・費用弁償の廃止④主体的な提言による節減効果：交際費の減額、会議録・例規集配布中止、選挙公報の発行と葉書の自粛，選挙平日投票、公共下水道から合併浄化槽、火葬場建設計画縮小、ホテル構想の中止、電算システム検証

議場の ICT 化
2回
3答

タブレット端末等の議場への持ち込みが可能になっておりますが、費用対効果も含めて、メリットとデメリットを教えていただきたい。また、今後ペーパーレスとなる見通しなどについてもお願いします。
守谷市(埼玉県）議会等の視察を経て検討しましたが、現状では難しいと判断し、先ず Wi‐fi 環境を整え、個々の議員の活用状況を見ることとしました。行政側と一体となった取り組みが良いと思います。徹底すれば、ペーパレス化も可能と思いますが、現状は難しいと思っております。

議員歳費・議員歳費等の条例における議員報酬等の福島方式とは、町長等３役の給料月額の平均を基に算出されているようですが、係数などはどのようにして福島町方式割り出しているのか、その算定根拠を教えていただきたい。

歳費については、条例において、町三役(町長・副町長・教育長)の月額給与の平均の 30％を議員報酬とする設定(福島町方式)となっております。
回

答30％の算定根拠は、町長の活動日数を 365 日に対する、議員活動日数 116 日(表に現れる日数 68 日+表に現れない日数 95 日×2 分の 1≒48 日)の比率となります。根拠となる活動日数については、任期内に検証することとなります。
＊別添：定数・歳費に関する資料を参考にしてくださいします。

住民と議員との懇談会

住民と議員との懇談会は年２回、「議会だより」発行後２週間以内に開催されることとなっており、平成２８年度は細かく１８会場で開催し、平均６．８人とのことですが、開催時の雰囲気など、また質問・要望時には批判的な意見も出るようですが、その扱いでのご苦労、長年にわたり行っていることで、コツなどございましたらお聞かせください。
平成２８年度までの開催要領は年２回としていましたが、現状に合わせ平成２９年度は年１回としています。
内容的には、議員を 3 班に分けて、1 日 3 会場×6 日間＝18 会場で行っています。

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出席者は人口減少・高齢化に伴い減少はしていますが、逆に少数意見を拾いやすいとも捉えておりますし、情報公開(HP・議会だより・各種団体懇回答談会等）等議会改革に取組んできた成果とも思われます。従来型の「議会報告会」は議会からの報告に時間を割いていましたが、「町民と議員との懇談会」からは議会側の説明は直近の議会だよりを手短に説明するにとどめ、参加者（住民）に「せっかく来たのですから一言でも話してください。」と呼びかけ、できるだけリラックスする雰囲気を作るよう努力をしています。今後も続けてまいりますし、希望があれば出前議会の対応を受けることとしております。

議会・議員評価「議会・議員評価」として、常に反省事項を確認するとともに、住民への公表を行っているが、その効果について予想していたものとそうでないものについて教えていただきたい。また、住民の反応なども教えていただきたい。
議会評価は、見えづらく・分かりづらい議会の実態を住民にできるだけ知っていただくことと、議会としても 1 年間を振り返り活動実績を客観的に把握することにより、次年度以降の充実した活動に繋げるためにも重要な取り組みと考えています。このことは、議会のＰＤＣＡサイクルの実践とも位置付けています。
町民懇談会（議会報告会）では、評価しているとの意見が多くあります。

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課題は、評価で課題としている項目（内容）の解決が容易に進まない点です。
回

答

議員評価に関しては、町民の反応はいろいろですが、一般社会全体が評価を求める時代になっているので、議員の自己評価も必然という意見も多くあります。
理想は第三者評価ですが、当町の現状では、人的体制整備、客観的な評価基準の設定が難しく、先ずは、設定した活動目標(公約）に沿って、自分自身の 1 年間の活動を振り返り、次年度の活動に連動させ、町民の皆さんに議員の活動状況を知っていただくという視点で議員の自己評価を示すこととしました。課題は、どうしても評価が分かりづらいことと、繰り返し意識するよう心掛けなければ、モチベーションが低下し間違いなく後退していくことです。

とりまとめ手法／
討論の時間や回数以外のルールの有無

議会・議員の活動の原則を定められ、言論の府として議員相互の自由討議を重んじており、議員勉強会において一般質問の意見交換、議会運営委員会での反省事項など討議を行っていて、より良い質問事項や議会運営に繋がると思われますが、それぞれ考え方の違いがあるなか相当な時間を要すると思われますが、どのようにまとめていったのか、また、討論の時間や回数以外のルールなどを設けておられるのかお聞きしたい。
議会基本条例の具現化を目指し「わかりやすく町民が参画する議会」、「しつかりと討議する議会」、「町民が実感できる政策を提言する議会」の三つの視点で、議会運営や議会活動を進めております。その検証・評価を経て「PDCA サイクル」の実践に連動させるよう心掛けております。任期ごとに行

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われる議会基本条例全体の検討で、条文一つ一つをチェックし、必要であれば条文を改正しますが、課題がある部分については「行動計画」を作り、回答毎年管理していきます。諮問会議や議会運営委員会・全員協議会も経ていきますので、全議員が議会改革について一定の理解のうえ、意見交換・反省事項の洗い出しをすることになります。個別の部分で意見交換はあっても、時間的にはそれほど要していないというのが現状です。
討論時間や回数以外のルールでは、「審議の流れの徹底」・「論点・争点の整理」・「経緯の記録(文章)化」等を心掛け、本会議ごとに行う議運での反省会において、「一問一答制の徹底」・「一般質問等答弁事項進捗状況調査」・「政治倫理の徹底」等をチェックし、報告書としてまとめ、各議員に配布、執行者側に手交しております。

議員のなり手不足問題

ここ最近、議会議員のなり手が居ないという問題を抱え、無投票当選となるケースも多く、場合によっては欠員を生じている議会もあると聞きます。
そのような問題が貴町では起こっていないのかお聞かせ願いたい。
また、ベテランの議員が多く若い議員も少ないようですが、次代を担う議員の養成や掘り起しの対策をされているのかお聞かせ願いたい。
当議会議員選挙では、補欠選挙で無投票はありましたが、任期満了に係る改選では必ず選挙戦となっております。

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ご指摘のとおりベテラン議員が多くなっていることも事実でありますし、「次代を担う議員の養成や掘り起し」としての特別な対策は取っていないのが現状
回答でありますが、「開かれた議会づくり」から「議会基本条例制定」を経て今日に至る議会改革の取組（情報共有、議員の定数・歳費、議会費の標準額、議員・議会評価）が、町民に一定の理解が得られていることなどが、対策に代わる効果を与えてきているものと思っております。
しかし、地方分権により、議会（議員）の役割が今後ともますます重要になってくるという観点で、福島町方式の議員歳費を確立した経緯がございます。

一般質問答弁事

一般質問等答弁事項進捗状況調査において、指定事項となったものが調査の結果、答弁にそぐわない内容又は、期待に応えておらず不満のある場

項進捗状況調査

合は、どのような対応となるのか、事例なども交えてお教え願いたい。
当該調査については、実施要綱を定めて実施しております。町長等が「検討します」・「努力します」等(指定事項）、不明確な発言をした場合に、そ8
回答の後の対応を町長等が本会議において報告（最長２年）していく制度です。（町長等は、町広報等で住民にも説明責任を果たさなければなりません。）
その場限りの発言ではなく、進捗状況を報告していくことで説明責任を果たそうとするものです。従って、質問意図から外れた結果になってもその後の対応が終われば終了するものです。
これまで「答弁にそぐわない内容」「期待に応えておらず不満」という反応を議会がしたことはありませんが、そのような状況になった場合は、この制度の中ではなく、別の機会に町長等を追及していくことになります。
執行部付属機関

法規定以外の執行部付属機関への委員就任は、情報を得られる点でメリットもあるかと思われますが、委員就任廃止に至った経緯について教えてくだへの委員就任

さい。
二元代表民主制の基本は、独任制の首長と合議制の議会が一定の距離を置いて対峙し、善政競争することであり、執行者側の諮問機関に議決9機関の議員が就任することが間違っております。議会議員の中心となる活動は、議会の場で議論を尽くすということだと思います。以前は、町長の付属回答機関に議員が所属していたこともありますが、審議した案件が議会に提出された際に、付属機関に所属する議員は発言できない状況となります。また、議員がいることによって、他の委員が気をつかって十分に議論できないという状況もありました。そのことから、議員はしっかりと議会の場で議論を尽くすためにも、法律で規定された付属機関(都市計画審議会）以外は辞退することとしたため、現在は町長からの就任要請がありません。

不当要求行為等「議会議員の不当要求行為等を防止する条例」において、政治倫理基準を明文化し遵守を定めているが、その理念など制定までの経過も含めて教を防止する条例えてください。
・福島町では、議会の指摘（全国的に発生している不当要求事案）に応え、平成 16 年に「福島町不当要求行為等の防止に関する要綱」を制定。

・議会は、平成 20

年 3 月、「公職にある者等からの働きかけの取り扱いに関する決議」により、既存要綱では窓口対応を含めた要求行為の不当・正当の判断が難しいことを指摘し、職員が職務に関し外部から働きかけを受けた場合には、その状況を的確に記録し、内容を公開することを基本とした「取り扱い要領」等の制定を要望した。
・これを受けて、町は 「町政への働きかけの取り扱いに関する要綱」を制定。
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・議会は、平成 20 年 6 月に「福島町議会議員の不当要求行為等を防止する条例」を制定し、議員の政治倫理基準、遵守義務等を定めていま回答す。
・議会基本条例の行動計画書の中に、「本会議後に開催する議会運営委員会(反省会）の検討事項」に「政治倫理の徹底」を追加し管理しています。
ちなみに、条例に定めている政治倫理基準は以下のとおりです。
（１）二元代表制の一翼を担う町民全体の奉仕者として、法令を遵守し、議会及び議員の品位及び名誉を損なう行為を慎み、不正の疑惑を持たれる恐れのある金品の授受その他の行為をしないこと。
（２）福島町職員の職務執行を妨げるような不正な働きかけはしないこと。
（３）福島町が資本金、助成金、補助金その他これらに準じるものを出資している法人等、福島町が行う許可・請負その他の契約等に関し、特定の者のために有利な取り扱い、不利な取り扱いをするよう働きかけをしないこと。
（４）福島町職員の採用、承認等の人事に関し、不正な働きかけをしないこと。
夜間議会平成１９年３月に試行的に開催してから、Ｈ２５年の４３人を最高として平均２０人前後が参画して夜間議会を行ってきていますが、ここ数年は１０人前後と減少傾向に見て取れますが、夜間開催のメリットとデメリットとともに、今後の方向性について教えていただきたい。
夜間議会は平成１９年の３月定例会で初めて行われ、３０席の傍聴席に入りきらない方が１階ロビーのテレビ中継を見るなど、計５１名が傍聴しています。この年の試行を踏まえ、行政執行方針を示す第１回定例会での一般質問等を取り上げていることなどを考慮し、以降現在まで夜間議会を

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第 1 回定例会（定例会 3 月会議）で継続実施しています。直近の平成３０年夜間議会では傍聴者が８名と減少しており課題となっており、明回答確な要因は分析できませんが、議会だより・HP・町民と議員との懇談会等での積極的な情報発信、定例会・常任委員会・特別委員会等のインターネット配信により、在宅での視聴が可能となってきていることも傍聴者減少の一因になっているのではと思っております。議会活動の理解をいただくためには、実際に議場で審議の状況を見ていただくことが大事(メリット）ですし、町民の否定的な意見も無いことから，今後も継続していくこととしております。デメリットはないと思っております。

諮問会議
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議会基本条例に関する諮問会議の委員は、議長が委嘱することとなっていますが、その人選について教えていただきたい。
諮問会議条例第４条には、「委員は学識経験を有する者その他必要と認める者のうちから、議長が委嘱する。」と規定していますが、現実には議長

回答推薦１名（現在は北大名誉教授で特に地方自治行政を専門的に研究されている「神原勝」先生）と住民から公募で４名、計５名を委嘱しています。

質疑応答の回数や時間廃止

議会基本条例においては、反問権が特徴的となりますが、福島町の場合は更に議論を深めるため、善政競争を目標として質疑応答の回数や時間も制限せず、１回目の答弁要旨も配布されるなど改善されているが、どのような変化とともに成果や実感があるかお伺いしたい。
質疑回数・時間の制限撤廃は、一般質問に限らす、本会議の議案審議・常任委員会・特別委員会等、全ての会議においての基本的な考え方です(基本条例第 8 条 2 項）。
議案審議の流れは、①質疑→②意見交換→③議員間討議→④討論→⑤採決、となっており、回数・時間の制限を撤廃しております。
明確な反問権の行使はありませんが、質疑・意見交換の中で、執行者側が反論・見解を求めるようなケースもあります。 質問№6 に回答の通り、「し13回答っかり討議する議会」が基本条例の重要な視点であり、「反問権の行使」も当然と考えております。
一般質問の答弁書の事前配布ですが、1 週間前までの通告で、3 日程度前に質問者に対し答弁書を送付します。
経緯は、議長が中心となり、改めて一般質問の趣旨・在り方（通告はあくまで議長に対して行われることなど）を執行部に説明し、抵抗がありました
が、試行を経て基本条例に明文化することで協議が整ったものです。
質問のテーマに沿った議論を交わし、一定の合意形成を目指すことが大切であり、そのためにどうした方が良いかを話合い説得しました。
議員に対しても、質問の内容をしっかり通告する事を徹底しました。特に資料や意見の見解を求める際には、その内容を具体的に示すこととしております。
次に質疑回数・時間の撤廃ですが、目的を十分認識し、単に町長等に対する質問に終わることなく、善政競争を目標とした政策提言となるような討議の展開をすることが目的です。このため通告については、内容が理解できるよう具体的に示すこと、答弁についても誠意をもってできるだけ詳細な内容になるよう申し合わせております。理想は、1 回の通告書に、1 回の答弁書で、お互いに納得・理解できることとして、努力することを指摘しております。本会議終了毎に、議運で活発な反省会を開催し、反省事項を執行者側にも手交し、審議の適正・効率化を図っております。 問題になるようなトラブルはなく、現状ではデメリットはないと認識しています。そうならないように試行・検討を繰り返し段階的に進めてきたものです。
＜一般質問の改善過程＞ ・全問一括：質問回数 3 回、質問時間 30 分、質問通告→

一問一答：質問回数 3 回、質問時間 45 分、質問通告→ 一問一答：回数時間制限撤廃、質問通告、答弁書配布※時間制限撤廃の運用後、一般質問時間は答弁も含め９０分が最長です。前体制時は１時間超えも多かったが、現体制になり論点が明確になった議論の中では、約１時間が最長で、それ以外は３０分以内がほとんどとなっています。議会運営には支障なかったと思っております。
議会基本条例は、平成１１年度から取り組んできた「開かれた議会づくり」の集大成とのことでありますが、栗山町の議会基本条例は平成１８年に今後の議会改革制定されたものですので、当初からは議会基本条例という概念ではなかったように見受けられますが、「開かれた議会づくり」を始められたきっかけとともに、議会改革を進めてきた中で、今後更に取り組んでいくべきと考えているものがあればお聞かせ願いたい。
平成１１年度からのきっかけ・取り組み等は、別添「北海道福島町議会の議会改革の事績」～全国町村議会議長会・編（地方議会人：平成1427 年 7 月号掲載）を参照してください。
回答

今後については、№６の回答にもありますが、議会基本条例をしっかり管理し、条例の趣旨に沿って不断の努力をすることに尽きると考えています。
当町議会議員の改選が、来年８月となっており、現在、基本条例、関連する条例規則等の全体的見直し作業に着手しているところです。
感触としては、大きな改正はないと認識しており、整合性をきちんととることと、約１０年が経過する中での検証になると考えています。

＊議会活動の全て(個人情報を除く)を公開し、評価の判断を住民に委ねることが大事で、多種多様な評価があってよいと思います。住民の意見を聴くことは重要な視点だが、大衆に迎合しない判断をする視点も議会・議員には重要だ。

＊法では、議会は従的であって、主体的であってはならないとする考え方になっている。専従でなく、報酬も安く、提言も期待せず、多少のチェック機能があれば良いとする考え方を強調する専門家もいる。

＊気づきにくい、細かな住民の意見を聴き議員活動に反映する。
議会・議員が思っている以上、議会・議員の活動については理解されていないし、その姿勢が不足している。
（役割を理解していないし関心がない）
住民自らの変化は難しく、住民を育てる意識を待たなければならない。

＊改革については、試行期間を設定するよう心掛けている。
そもそも、通告は法で規定されているものではない。
一般質問の主旨は、やりこめる、答弁に窮させることではない、テーマに沿った執行者の考えを聞きただすことであり、意見を交換することによって、一定の方向に導いていくことが大切だ。

＊住民懇談会、地域を熟知した住民と位置づけ、経験・専門知識をできるだけ聴くことを意識している。