２ソマリア沖・アデン湾の海賊に対する国際社会及び我が国の取組（１）国際社会の取組
ソマリア沖・アデン湾の海賊の問題に対処するため、これまで多くの国連安保理決議が採択され、海賊対処のための軍艦・軍用機の派遣、ソマリア周辺国での情報共有センター（ISC：Information Sharing Center）の設立支援、ソマリアに対する海上法執行能力向上支援等の協力が呼びかけられてきた。２０２１年に採択された安保理決議
第２６０８号においても同様に、ソマリア領域内で各国・地域機関がソマリア沖海賊対策に必要な措置を執ることの３か月延長、軍艦・軍用機の派遣等が改めて呼びかけられたが、同決議は２０２２年、ソマリア政府の要請により延長されず、失効した。その後、今日に至るまで、ソマリアの海賊対処に関する新たな安保理決議は採択されていないが、国際社会による公海での海賊対処活動を含めた取組は継続されている。
２００９年以来、各国、各機関、海運業界等による海賊対策や国際協力の調整・情報交換を目的として「ソマリア沖海賊対策コンタクト・グループ（CGPCS）」が設置されている。CGPCS は、２０２２年に「違法な海上活動コンタクト・グループ（CGIMA）」に改編され、海賊の根本原因への対処に関する国際協力を含めた関連課題について情報共有・調整が行われている。
また、Ｇ７プロセスにおいても海賊対策を含む海上安全保障に関する取組が進められており、２０１９年のＧ７ディナール外相会合共同コミュニケにて、海賊その他の海上犯罪行為の防止のための貢献がうたわれた。

10 - 10

図５
国連安保理決議

２０２４年１月

国際社会による対策

CGIMA（違法な海上活動コンタクト・グループ）会合

その他の国際会議

累次の国連安保理○IMO ジブチ会合
決議を採択し、海賊抑国連安保理決議第１８５１号に基２００９年１月、国際海事機関（IMO）はソマリア周辺海止のための協力を呼づき、ソマリア沖海賊対策に関する 域海賊対策会合（ジブチ会合）をジブチにて開催し、ソマ
びかけ国際協力の枠組みとして２００９年 リア周辺の１６か国が参加。周辺国の海上保安能力強化の１月に CGPCS(ソマリア沖海賊対策コン 重要性を強調し、海賊対策に関する「ジブチ行動指針」を
第 1816 号、第 1838
（日本、米国、英国等はオブザーバー参加）
タクト・グループ)が設立され、その後 採択。
号、第 1846 号、第 1851
定期的に会合が開催されている（こ ○G7 ディナール外相会合共同コミュニケ(２０１９年４月号(2008)
れまで２４回開催）。２００９年の第 ６日)
第 1897 号(2009)
４回会合では日本が議長国を務め 「我々は、海賊行為、海上武装強盗、海洋空間での国境を
第 1918 号、第 1950 号
越える組織的犯罪及びテロ、人身取引、移民の密輸、武器・た。
(2010)
海賊等事案の減少に鑑み、２０２ 違法薬物取引及び違法・無報告・無規制（IUU）漁業を含む
第 1976 号、第 2015
２年の第２４回会合で対応範囲の拡 海における違法な活動との闘いへのコミットメントを改号、第 2020 号(2011)
めて表明する。我々は、違法な海洋活動を減少させ、一層大と名称の変更につき合意。
第 2077 号(2012)
２０２３年５月、CGIMA（違法な海 実効的な海洋ガバナンス、法執行能力及び海洋空間におけ第 2125 号(2013)
上活動コンタクト・グループ）の第 る地域協力に向けて取り組む上での、ソマリア沖海賊対策
第 2184 号(2014)
１回会合が、ケニア主催で開催され、 コンタクト・グループ、ジブチ行動指針関係国、G7＋＋ギ
第 2246 号(2015)
ソマリア沖・アデン湾周辺の海賊対 ニア湾フレンズ・グループ、アジア海賊対策地域協力協定
第 2316 号(2016)
処行動に関する情報共有や、海賊の の活動を称賛する。我々は、ヤウンデ行動指針の運用にお第 2383 号(2017)
根本原因への対処のための能力開発 ける進展を賞賛し、アフリカにおける海洋安全保障上の課
第 2442 号(2018)
支援、違法・無報告・無規制（IUU） 題に対処するための各国及び地域主導の取組を前進させ第 2500 号(2019)
漁業や密輸等の対策の重要性につき る上でのより一層の進展を奨励する。」
第 2554 号(2020)○第８回アフリカ開発会議（TICAD８）
意見交換が行われた。
第 2608 号(2021）１２月の第２回会合では、これら
チュニス宣言（２０２２年８月）の対策の具体的な進め方について、 「海賊、違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び他の海上犯参加国間で議論が行われた。
罪との闘いを含む海洋安全保障に関連する地域的及び国際的取組を促進し、国連海洋法条約（UNCLOS）を始めとする国際法の諸原則に従って規則に基づくルールを基礎とした海洋秩序を維持することの重要性を強調する。」

図６

各国・各機関による海賊対策概況（報道等公開情報による）

EU 海上部隊
アタランタ作戦

連合海上部隊
第１５１連合任務群＜２００８年１２月開始＞＜２００９年１月から第１５１連合任務部隊として活動開始＞

参加国は、スペイン、イタリア、ポルトガル、リトアニア等

参加国は、日本、米国、英国、トルコ、シンガポール、韓国、パキスタン、ブラジル、フィリピン等

-11
11 -

各国独自の活動
日本、インド、韓国、中国等が自国の艦船をソマリア沖・アデン湾へ派遣

（２）我が国の取組
ア 海賊対処行動のこれまでの経緯と活動概要（ア） これまでの経緯
２００９年３月、内閣総理大臣の承認を得て海上警備行動が発令され、海賊対処のために海上自衛隊の護衛艦２隻(司法警察活動のための海上保安官８名が同乗）をソマリア沖・アデン湾に派遣して、同湾を通航する商船等の護衛活動を開始した。
また、同年５月、海上自衛隊の P-3C 哨戒機２機を派遣して、同年６月、同湾の警戒監視活動を開始した。
２００９年６月に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」(以下｢海賊対処法」という。）が成立し、同年７月から海賊対処法に基づく海賊対処行動として、自衛隊の部隊（海賊行為への対処を護衛艦により行う部隊と航空機により行う部隊。護衛艦には引き続き海上保安官が同乗。）が、ソマリア沖･アデン湾において海賊行為に対処するための護衛活動及び警戒監視活動を、アデン湾に面するジブチを拠点に行っている※１。
図７

自衛隊の海賊対処行動の概要※1 海賊対処行動に基づき派遣された自衛隊の部隊が対処した主な事案の概要は後述【参考資料２、p５３】のとおり。
12 - 12図８派遣海賊対処行動部隊の体制

13 - 13

（イ）
○

活動概要
派遣海賊対処行動水上部隊
派遣海賊対処行動水上部隊は、海上自衛隊の護衛艦により海賊行為への対処を行うための部隊であり、アデン湾を往復しながら民間船舶を直接護衛するエスコート方式と、状況に応じて割り当てられたアデン湾内の特定の区域で警戒に当たるゾーンディフェンス方式※２により、航行する船舶の安全確保に努めている。
また、それまで護衛艦２隻により活動を実施していたが、民間武装警備員の乗船といった民間船舶による自衛措置の実施が浸透してきたこともあり、直接護衛の所要は減少傾向にあった。こうした傾向は今後も継続すると見込まれたことか
ら、２０１６年１１月１日、同年１２月にアデン湾で活動を開始する第２６次水上部隊から、護衛艦の隻数を１隻とすることを閣議決定した。
○

派遣海賊対処行動航空隊
派遣海賊対処行動航空隊は、海上自衛隊の P-3C 哨戒機により海賊行為への対処を行うための部隊であり、連合海上部隊の第１５１連合任務群との調整により決定した飛行区域において警戒監視を実施し、不審な船舶の確認を行うとともに、護衛艦、他国艦艇及び民間船舶に対し情報提供を行っている。これにより、民間船舶は海賊を回避し、他国艦艇は効率的に警戒監視を行うことが可能となり、海賊行為の未然防止に大きく寄与している。
また、P-3C 哨戒機はジブチを拠点に活動しているが、同拠点におけるこれまでの P-3C 哨戒機の運用実績を踏まえ、必要な補用品や整備器材等を配置し、同拠点の整備基盤を整えた。
これにより、万が一、任務機に故障が生じた場合でも、現場で適切に修理を行った上で、任務を継続することが可能となった。そのため、P-3C 哨戒機２機により行っていた活動を、１機であってもこれまでと同水準で実施できる見込みとなった。
加えて、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、こうした状況に適切に対応するため、固定翼哨戒機を我が国周辺で最大限運用していく必要性が高まっている。
これらを踏まえ、２０２３年１１月７日、活動に従事する P-3C 哨戒機の機数を1 機とすることを閣議決定し、同年１２月から P-3C 哨戒機１機により活動を実施している。

○

派遣海賊対処行動支援隊
派遣海賊対処行動支援隊は、航空隊を効率的かつ効果的に運用するために、ジブチ国際空港北西地区に整備された活動拠点において、同拠点の警備や維持管理
14 - 14

などを実施している。
○

第１５１連合任務群司令部派遣隊及び連合海上部隊司令部派遣隊
バーレーンに本部を置く連合海上部隊は、２００９年１月に海賊対処のための多国籍部隊として、第１５１連合任務群の前身である第１５１連合任務部隊を設置した。第１５１連合任務群（改編前の第１５１連合任務部隊を含む。）へは、これまでに米国、オーストラリア、英国、トルコ、韓国、パキスタン、ブラジル、フィリピン等が参加している。
我が国は、海賊対処を行う各国部隊との連携強化及び自衛隊の海賊対処行動の実効性向上を図るため、２０１４年７月に、自衛隊から第１５１連合任務部隊司令部に、司令官・司令部要員を派遣する方針を閣議決定し、同年８月以降、同部隊司令部要員として海上自衛官を派遣している。また、同部隊の司令官は、約３～４か月ごとに参加国の間で持ち回りにより交代しており、自衛隊からは２０１５年５月下旬から同年８月下旬、２０１７年３月上旬から同年６月下旬、２０１８年３月上旬から同年６月下旬及び２０２０年２月下旬から同年６月下旬までの間、海上自衛官を同部隊司令官として派遣している。
２０２１年６月、連合海上部隊及び第１５１連合任務部隊は、効率的な部隊運用を目的とした組織改編を実施した。自衛隊は、引き続き国際社会と連携して海賊対処行動に取り組むために、組織改編後の連合海上部隊及び第１５１連合任務部隊から改編された第１５１連合任務群にも司令部要員を派遣している。
なお、第１５１連合任務群司令部及び連合海上部隊司令部と参加部隊との関係は、指揮関係ではなく、連絡調整の関係であり、参加部隊はそれぞれの国内法・能力的制約の範囲内において行い得る活動を実施することとなっている。

※2 艦艇が特定の海域の中にとどまって警戒監視を行うことにより、航行する船舶を海賊行為から防護する活動。担当海域は、ソマリア沖・アデン湾のうち、第１５１連合任務群司令部から参加する各国の部隊の艦艇に対して割り振られる。

15 - 15（ウ） ジブチについて
ジブチ共和国は、ソマリア連邦共和国の西方に位置し、アデン湾に面している。
人口は約１００万人で、国民の約３分の２が首都で港湾都市のジブチ市に住んでいる。アフリカとアラブの間の通商の十字路にあり、７世紀頃にはイスラム教が広がっていったと考えられ、今日も国民の大部分はイスラム教徒となっている。１９世紀にフランスの植民地となり、１９７７年に独立した。１９９９年には、ゲレ大統領が当選し、それ以来、再選を経て現職を維持している。

コラム②

ジブチってどういう国だろう？

アジアと欧州を結ぶ主要な海上交易路にはいくつかのチョークポイントがあり、紅海とアデン湾を結ぶバブ・エル・マンデブ海峡もその一つです。ジブチと対岸イエメンとの間が３０キロ弱しかないこの海峡を年間約１万９０００隻の商船が往来しており、その約１割が我が国に関係する船舶です。ジブチは、そのような地政学的要衝にあることを踏まえ、東アフリカの物流のハブとなることを目指し、港湾施設、自由貿易区等を整備してきました。ジブチ港はジブチのみならず、隣接する内陸大国であるエチオピアにとっても輸出入の玄関口として重要な港です。２０２４年 1 月末に世界銀行が発表した２０２３年のコンテナ港パフォーマンス指標によれば、ジブチ港は世界で２６位、アフリカ大陸ではタンジェ（モロッコ）、サイード（エジプト）に次いで３位となりました。サハラ以南アフリカでは１位です。このような側面をとってみても、ジブチの重要性がおわかりいただけるかと思います。
ジブチは、面積が四国の１．３倍、人口は１００万人程度という小さな国です。ア
フリカ大陸に所在するアフリカ連合加盟国であると同時に、国民のほとんどがイスラム教徒でフランス語に加えてアラビア語も公用語であることもあり、アラブ連盟にも加盟しています。１９９９年に就任したゲレ大統領は、国内各民族・部族間のバランスを重視して、安定的に国内を統治し、２０２１年４月の大統領選挙でも５選を果たしました。ジブチは天然資源に恵まれず、周囲をソマリア、イエメン、エリトリア、エチオピア、スーダンといった紛争や対立、政情不安の危険に晒された国に囲まれていますが、アフリカの角地域で唯一、平和と安定を実現しています。

16 - 16

ジブチが地政学的要衝にあり、地域で唯一、平和、安定を実現している国だからこそ、１９７７年の独立以来ジブチの防衛に貢献する旧宗主国フランスのほか、米国、イタリア、中国も基地を設置しています。２０１１年には日本も海賊対処行動のため海外唯一の自衛隊拠点を設置しました。ジブチ国内に主要国の基地が複数存在することは、ジブチの一層の安全保障につながっているとも言えるでしょう。
アデン湾・ソマリア沖の海賊等事案発生件数について見ると、２０１１年には２３７件を記録しましたが、日本を含む国際社会による海賊対処行動の成果もあり、２０２２年には０件に収まっていました。しかし残念ながら、２０２３年には再び海賊事案が発生しています。ソマリア情勢、周辺国における緊張や対立等が結果として海賊側を利する形となっているとも考えられ、依然として予断を許さない状況です。海賊対処における継続的な国際協力の重要性、海賊を生み出す根本原因に対処する必要性について、改めて痛感しています。
アジアと欧州を結ぶ交易の大動脈の安定は日本の経済・安全保障に直結します。日
本が外交の基礎としている「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」ビジョンの重要な要素は法の支配、自由な航行の確保です。その観点から、バブ・エル・マンデブ海峡を扼し、周辺海域の安定、自由な航行の重要性を認識し、国際社会と緊密に協力しているジブチは、日本が FOIP を推進する上で不可欠なパートナーであり、海賊対処行動を越えて協力していくことが重要です。
２０２３年は日本がジブチと外交関係を開設してから４５周年に当たります。その間、日本は、持続可能な経済成長に資する経済社会基盤強化、経済成長を下支えする人材の育成、地域の安定化努力支援を重点事項として積極的にジブチに対する支援を行ってきました。その分野も道路等のインフラ整備、運輸、保健医療、教育、海洋安全保障等の幅広い分野に及びます。２００９年に海賊対処行動のため自衛隊部隊が派遣されて以降は、災害救援活動のため重機の運用・メンテナンスに関する自衛隊によるジブチ軍に対する能力構築支援も継続的に実施されています。このように外交関係開設以降、日本とジブチとの協力分野は広がりを見せるとともに、各分野での協力はますます深化しています。日本のこれまでの支援は、ジブチ国民のニーズに寄り添った支援としてジブチ政府・国民から極めて好意的に受け止められています。
外交的、安全保障的な観点についてもう一つ申し上げると、２０２２年１２月に策定・公表された国家安全保障戦略においては、「ジブチ政府の理解を得つつ、在外邦人等の保護に当たっても、海賊対処のために運営されているジブチにある自衛隊の活動拠点を活用していく」こととされました。これを受け、２０２３年４月にスーダンで発生した戦闘に際しては、ジブチ政府の理解を得て、在スーダン邦人等輸送のため

-17
17 -

に輸送機がジブチ拠点に前進待機し、ポートスーダンからジブチまで邦人等を輸送しています。その後、２０２３年１２月には、在外邦人等保護・輸送のための態勢整備が自衛隊拠点の任務として正式に追加され、その任務に従事する自衛隊隊員の地位を確認する交換公文をジブチ政府との間で締結するなど、日本とジブチの関係はより深まっています。日本政府の取組に関し、ジブチ政府は地域の平和、安定のために日本がより積極的な役割を果たすことを歓迎する旨繰り返し表明してくれています。２０
２４年度にはジブチは政府安全保障能力強化支援（OSA）の対象候補国となっています。
このように、世界におけるジブチの位置付け、日本とジブチとの協力関係は、他に例を見ない特別なものです。FOIP 推進に当たっての重要なパートナーであるジブチとの協力関係をさらに拡大・深化させることは、二国間関係の進展だけでなく、アフリカの角地域の安定、世界にとって重要な主要交易路の安定にとって極めて重要です。外交の最前線において、自衛隊拠点、JICA 事務所と引き続き緊密に連携し、最大限努力を続けていきます。

ジブチにおける自衛隊の地位に関する日ジブチ地位取極の改訂に係る交換公文のユスフ外務・国際協力大臣と本使との間での署名・交換

ゲレ大統領出席の下で開催された我が国 ODA によって建設された新渡戸稲造基礎教育学校（通称：ニトベ小中学校）の引渡式【ジブチ共和国駐箚特命全権大使

18 - 18原圭一】

イ

２０２３年の海賊対処行動の実績（ア）

海賊対処部隊による対応事例

２０２３年１１月２６日、イギリスの会社が運航するリベリア船籍タンカー「CENTRAL PARK（セントラルパーク）」がアデン湾において何者かに乗っ取られたとの情報を受け、海賊対処部隊の海自 P-3C 及び護衛艦「あけぼの」が現場に急行し、米軍艦艇「メイソン」及び韓国艦艇「ヤン・マンチュン」と共に警戒監視・情報収集を行いつつ、海賊対処を任務とする第１５１連合任務群に対し迅速に現場で得た情報を提供する等の対応を実施した。

米軍艦艇「メイソン」（イ）

護衛艦「あけぼの」海自 P-3C

護衛艦による護衛活動○ 護衛回数：５回（累計※１８７５回）○ 護衛隻数：５隻（累計３，９５２隻）＜内訳＞ ・日本籍船 ０隻（累計２６隻）
・邦船社※２が運航する外国籍船１隻（累計７０１隻）
・その他の外国籍船４隻（累計３，２２５隻）※１

累計については、海賊対処法に基づく護衛開始以来の累計を示す。

※２ 邦船３社（日本郵船、商船三井及び川崎汽船）が計１００％出資する外国の船舶運航会社を含む

着艦する艦載ヘリ

商船を護衛する護衛艦

19 - 19

コラム③

実事案対処時の様子～セントラルパーク事案～
２０２３年１１月２６日、護衛艦「あけぼの」は第４６次派遣海賊対処行動水上任務部隊としてアデン湾において警戒監視を実施していたところ、海賊対処の多国籍任務部隊である第１５１連合任務群から商船「セントラルパーク」が何者かに乗っ取られたとの情報を得ました。位置を確認してみると本艦からは決し高速で現場に進出する「あけぼの」て近い距離ではありませんでしたが、付近に他国の軍艦は所在しておらず、対応すべきは我々であると認識し、速やかに速力を増速して船の位置に進出を開始しました。時を待たずしてジブチを拠点として活動している派遣海賊対処行動航空隊に所属するアデン湾を飛行中の P-3C が現場に進出し、同船を確認しました。以後は同航空隊と連絡を密にしつつ本艦も現場に到達、引継ぎ後は継続して同船の動静監視を実施しつつ第１５１連合任務群との情報共有を実施しました。最終的に同船を乗っ取った者は逃走を試みましたが、米海軍により拘束され、同船の無事も確認されました。
当時、本艦は前次隊の護衛艦「いかづち」と任務を交代して日が浅い状況でしたが、艦内では各人がこれまでの訓練の成果を発揮し、それぞれの持ち場を守り適切に警戒を実施しつつ関係部隊と緊密に情報共有を実施しながら任務を遂行しました。
ソマリア沖・アデン湾では数年にわたり海賊行為は確認されていませんでしたが、ここ最近、散発的に発生していることが確認されています。海賊行為の抑止には各国での共同した取り組みが極めて重要であると認識しています。今後も海上交通の安定に寄与すべく誇りをもって任務に引き続厳正な立直状況きまい進する所存です。

【第４６次派遣海賊対処行動水上部隊護衛艦「あけぼの」艦長- 20
20 -２等海佐外川 久人】

（ウ）

被護衛船舶の概要

被護衛船舶について、船舶の種類別に見ると、旅客船２隻、タンカー２隻、専用貨物船１隻であった。
また、船舶運航会社の国籍別では、アメリカが３隻、インドが２隻であった。
船籍別では、パナマ籍船及びマーシャル諸島籍船がそれぞれ２隻、インド籍船が１隻であった。乗組員の国籍別では、インドネシア人が全体（１，４８０人）の約４６％、次いでインド人が２１％を占めている。
図９

被護衛船舶の乗組員の国籍（国籍）

インドネシア686

インド

53254

フィリピン

177

ネパール

307

16 193

135

日本

58

その他

日本関連船舶 1411人
その他の外国船舶 69人

1010100200- 21
21 -300

400

500

600

700（人数）（エ）P-3C 哨戒機による監視活動○ 飛行回数：１８６回（累計３，２２７回）○ 飛行時間：約１，２３０時間（累計約２３，１１０時間）○ 確認した商船数：２０，８３２隻（累計２８２，３７８隻）○ 護衛艦、諸外国艦艇等及び商船への情報提供回数：３７５回（累計１６，２４８回）

船舶の識別を行う P-3C 搭乗員

ジブチ拠点で P-3C 哨戒機の整備を行う整備員

22- 22

コラム④

ソマリア沖・アデン湾における海上保安官の活動

我々、第４４次ソマリア周辺海域派遣捜査隊８名は、海上自衛隊護衛艦「まきなみ」に乗艦し、２０２３年１月２２日に青森県むつ市大湊港を出港、同年８月６日に帰国し、１９７日間の派遣を完遂しました。派遣中は、洋上とはいえ外気温が４０度になる環境下において、海賊の逮捕・護送等について海上自衛官と訓練を重ねながら、海賊事案の発生に備えました。
ソマリア沖・アデン湾は、世界の物流にとって極めて重要な海域であり、航行船舶の安全を確保するこの任務は、日本だけではなく世界にとっても重要なものであると認識しています。当隊の派遣中に海賊事案は発生しませんでしたが、我々が海上自衛隊とソマリア沖で任務を遂行すること自体が、海賊事案採証訓練を行う海上保安官発生の抑止力になっているのだと実感することができました。
また、４月１５日、ジブチ共和国沿岸警備隊、まきなみ、派遣捜査隊の３機関で海賊護送訓練を実施し、連携強化を図りました。
今回、このような重要である任務に就くことができたことを光栄に思います。

３機関連携海賊護送訓練【第４４次ソマリア周辺海域派遣捜査隊長

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23 -

中尾正秀】

ウ

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法
２００８年にアデン湾における海賊等事案の発生件数が急増し、２０１０年以降には被害がインド洋やアラビア海にまで拡大した。
このような状況に対し、他の主要海運国においては、当該海域を航行する自国船舶に小銃を所持した民間武装警備員の乗船を認める措置を講じており、我が国においても国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶（日本籍船）について、同様の措置を講じることがその航行の安全を確保する観点から強く求められていた。
このため、国民生活に不可欠な物資であって輸入に依存せざるを得ないものの輸送に従事する日本船舶であって、海賊行為の対象とされるおそれが高いものについて、国土交通大臣の認定を受けた警備計画に従って警備を実施する場合には、海賊行為による被害を防止するために小銃を用いた警備が実施できる制度を設けるなどの特別の措置を講ずることを内容とする「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」が第１８５回臨時国会で可決・成立し、２０１３年１１月３０日に施行された。
また、２０２２年１２月１日には、同法施行令の改正により、対象船舶が拡大※された。
※当初の原油に加え、石炭、鉄鉱石、小麦、大豆、塩、液化天然ガス、ナフサ、メタノールの輸送の用に供する船舶を追加

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＜参照条文＞〇 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
二 海賊多発海域 海賊行為が多発している海域のうち、海賊行為による日本船舶の被害の防止を図ることが特に必要なものとして政令で定める海域をいう。
〇 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成二十五年政令第三百二十六号）（抄）（海賊多発海域）
第一条 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める海域は、北緯八度五十二分東経七十八度八分の点と北緯六度五十六分東経七十九度五十四分の点を結んだ線、北緯七度二分東経八十一度五十分の点、南緯十度東経八十一度五十分の点及び南緯十度東経三十九度四十八分の点を順次結んだ線、北緯二十五度五十九分東経五十六度二十四分の点と北緯二十五度五十分東経五十七度十九分の点を結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域（公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）に限る。）とする。

エ遠洋漁船に係る海賊情報に関する漁業協同組合等との連携
我が国の遠洋漁船が海賊被害を受けた場合等、当該漁船の船主や、所属する漁業協同組合等（以下「漁協等」という。）が当該情報に最初に接することも想定される。また、当該漁協等が所属船舶等に対し、注意喚起等の関連情報を提供することが有効である。
水産庁においては、漁協等と連携しつつ、上記のような情報の把握に努めるとともに、漁協等に対し必要な注意喚起・情報提供等を行っている。
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