NEWS RELEASE

報 道 関 係 各 位
株式会社 JAPANDX
2024 年８⽉１⽇【⽇本をデジタルトランスフォーメーションする株式会社 JAPANDX】

⼭梨県都留市と「デジタル社会の実現に向けた包括連携協定」を５者で締結〜都留市の地域デジタル化、ICT の利活⽤による地⽅創⽣・地域活性化を推進〜
株式会社 JAPANDX（本社︓東京都品川区、代表取締役︓三川剛、以下「JAPANDX」）は、8 ⽉ 1 ⽇に⼭梨
県都留市（市⻑︓堀内富久、以下「都留市」）、株式会社三菱総合研究所（本社︓東京都千代⽥区、代表取締役社⻑︓籔⽥健⼆、証券コード︓3636、以下「MRI」）、株式会社アイネス（本社︓東京都中央区、代表取締役社⻑︓服部修治、証券コード︓9742、以下「アイネス」）、C-Table 株式会社（本社︓⼭梨県都留市、代表取締役社⻑︓⽥邉耕平、以下「C-Table」）との間で「デジタル社会の実現に向けた包括連携協定」を締結しました。
◆ ◆ ◆
【背景】
デジタル化の急速な進展と⼈⼝減少社会への対応が求められる中、デジタル⾏財政改⾰会議では、「利⽤者起点でわが国の⾏財政の在り⽅を⾒直し、デジタルを最⼤限に活⽤して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変⾰を実現する」ことが必要であると指摘しています※1。
都留市では、「⽣涯活躍のまち・つる」をはじめとした地⽅創⽣および地域活性化について、IT・デジタル技術などさまざまな資源を活⽤し、あらゆる⾓度から諸課題の解決を推進することで、デジタル化の恩恵を市⺠や事業者が享受できる社会、いわば「どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に取り組んでいます。
このたび都留市および各社は、それぞれが有する資源を積極的に活⽤するとともに、知的・⼈的資源の交流を図り、幅広い分野で協⼒することでそれぞれの発展と充実に寄与することを⽬的として、連携協定を締結しました。

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NEWS RELEASE【包括連携協定の概要】
今回締結した包括連携協定では、以下の 7 つの連携事項を設定しています。「第 6 次都留市⻑期総合計画」の後期基本計画におけるリーディング・プロジェクト、ならびに「都留市 DX 推進⽅針」との関連性も考慮しつつ、将来の事業化を⾒据えた内容としているのが特⻑です。
(1) 普段使いのアプリを活⽤した「⼼ゆたかな暮らし」の実現の推進(2) マイナンバーカード活⽤による⾏政⼿続⾼度化に関する取り組みの推進(3) ICT の利活⽤による医療の効率化・質の向上、住⺠の健康促進に関する取り組みの推進(4) 地域のデジタル化、ICT の利活⽤による地⽅創⽣・地域活性化に関する取り組みの推進(5) 国ならびに都留市が策定する DX 施策の推進に向けた各種助⾔、ならびに取り組みの推進(6) DX 専⾨⼈材による研修、助⾔体制の整備に関する取り組みの推進(7) 前各号に掲げるもののほか、前条の⽬的を達成するために必要な事項（写真左から）株式会社三菱総合研究所 常務取締役 伊藤 芳彦 様
C-Table 株式会社代表取締役社⻑ ⽥邉 耕平 様
都留市⻑
堀内 富久 様株式会社 JAPANDX
代表取締役社⻑ 三川 剛
株式会社アイネス常務執⾏役員 ⼩野 友治 様

【今後の予定】本包括連携事業の取り組みの⾜掛かりとして、8 ⽉ 20 ⽇に包括連携協定による第 1 回市⺠参加型ワークショップを開催します。昨年度の「都留市シビックテックスクール」に引き続き、市⺠が参加し都留市の地域課題の解決や魅⼒向上に向けてアイデアを出し合い、企画提案書にまとめるプログラムです。
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さらに上記 2.の 7 つの連携事項をもとに、今後 3〜5 年程度での事業化を想定したテーマ案を設定し、市⺠参加型の議論も交えつつ具体化を進めていく予定です。
＜参考情報＞※1︓「⾃治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画 【第 3.0 版】（P4）」に記載
https://www.soumu.go.jp/main_content/000944052.pdf◆ ◆ ◆■⼭梨県都留市について
⼭梨県都留市は、⼈⼝ 28,554 ⼈、世帯数 13,469 世帯（2024 年 6 ⽉末⽇現在）。⼭梨県の東部に位置し、⽇本“新・花の百名⼭”に選ばれた三ツ峠⼭、⼆⼗六夜⼭など、それぞれ個性ある⼭々に囲まれた豊かな緑と、“平成の名⽔百選”に選ばれた⼗⽇市場・夏狩湧⽔群の清らかな⽔のあふれる⾃然環境に恵まれた城下町の⾯影を残す⼩都市です。
現在は、リニアモーターカー実験線の拠点基地があることで知られるとともに、⼈⼝ 3 万⼈規模の都市では全国でも数少ない公⽴⼤学法⼈
都留⽂科⼤学を擁し、全国各地から多くの学⽣が集い研鑚に励んでいます。
URL︓https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/index.html■株式会社三菱総合研究所について（証券コード︓3636 プライム市場）
株式会社三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、あるべき社会未来の実現に向けて社会課題の解決を⽬指している。⾃治体 DX に係るコンサルティングおよび⾃社サービスの社会実装で培った知⾒・実績をもとに、住⺠の利便性向上や地域経済の活性化に資する、官⺠共創による持続可能なデジタル地域社会の実現に貢献しています。
URL：https://www.mri.co.jp/■株式会社アイネスについて（証券コード︓9742 プライム市場）
株式会社アイネスは、「私たちは、創造と和と挑戦をもってお客さまからの信頼を基に未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安⼼な社会の創⽣に貢献していきます」を経営理念に掲げ、お客様と社会が抱えるさまざまな課題を「情報技術で解決する」質の⾼いサービスを多くの⾃治体に提供しています。
URL：https://www.ines.co.jp/■C-Table 株式会社について
C-Table 株式会社は、「⼈⽣と社会に（笑）を増やす」をビジョンのもと、⾃治体とともに住⺠⽬線での DX 推進を⾏っており、⽣活者に楽しみを提供する独⾃性あるプロダクトを通じて官⺠連携での社会課題解決に取り組んでいます。
URL︓https://c-table.co.jp/■株式会社 JAPANDX について
企業のデジタルリスク対策の最前線を担うエルテスのテクノロジーと知⾒をベースに、DX 推進⽀援サービスを提供し、⽇本から世界に向けてDX による新たな潮流を⽣み出すことを⽬的に設⽴されました。DX 時代のデジタルリスク対策から、⾰新的な DX 関連サービスまでを提供する、堅守速攻の「総合デジタルソリューション企業」として、企業・地⽅公共団体のみなさまの新たな価値の創造に尽⼒いたします。

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NEWS RELEASE■株式会社エルテスについて （証券コード︓3967 グロース市場）「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。
インターネットや SNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、 従来型の⼈的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AI セキュリティ事業、⾏政・企業などあらゆる組織の DX 化を促進する DX 推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。

会 社 概 要
社名
代表者
所在地
設⽴
URL
事業内容

︓株式会社 JAPANDX
︓代表取締役 三川 剛
︓東京都品川区⻄五反⽥ 3-12-14 ⻄五反⽥プレイス 2F
︓2020 年 12 ⽉ 11 ⽇
︓https://japandx.co.jp/
︓エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種 DX 事業推進、デジタル・ガバメント推進等

社名
代表者
所在地
創業URL
事業内容

︓株式会社エルテス︓代表取締役 菅原 貴弘
︓東京都千代⽥区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング 6F
︓2004 年 4 ⽉ 28 ⽇
︓https://eltes.co.jp/
︓リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

エルテスグループ関連サイト
デジタルリスク対策サービス⼀覧
採⽤情報
公式オウンドメディア「エルテスの道」
公式 X（エックス︓旧 Twitter）

︓https://eltes-solution.jp/
︓https://eltes.recruitment.jp/
︓https://eltes.co.jp/ownedmedia/
︓https://twitter.com/eltes_irpr【報道関係者様のお問い合わせ先】
エルテス PR 事務局:奥村岡部

Tel :03-6550-9280 E-mail: pr@eltes.co.jp

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