１計画策定の目的

平成 27 年度にスタートした国の子ども・子育て支援新制度では、「子どもの最善の利益」が実現される社会を考え方の基本として、幼児期の教育・保育の一体的な提供や、教育・保育や地域の子育て支援の量の拡充や質の向上、家庭における養育支援などを総合的に推進することを目指しています。
本市は新制度の下で、平成 27 年度から「御殿場市子ども・子育て支援事業計画」を推進しています。
この計画に基づき、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行っていくことに留意しつつ、子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域における多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図っています。
「御殿場市子ども・子育て支援事業計画」が令和元年度で最終年度を迎えることから、継続的かつ計画的に事業を推進するため、令和２年度を始期とする「第二期御殿場市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、引き続き一人一人の子どもの健やかな育ちと子育て家庭を社会全体で支援する社会の実現を目指していきます。

２計画の期間

本計画は、令和２年度（西暦 2020 年）から令和６年度（西暦 2024 年）までの５年間を計画の期間とします。
計画の期間中は事業の進捗状況を管理するとともに、計画内容と実態に乖離が生じた場合は、原則、計画の中間年において計画の見直しを行うものとします。なお、計画の中間年でない場合であっても、計画変更の必要性に応じて、柔軟に計画の見直しを行っていきます。
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年

御殿場市子ども・子育て支援事業計画

第二期 御殿場市子ども・子育て支援事業計画

1

３

御殿場市の子育て家庭を取り巻く環境（１）総人口の推移
総人口は、平成 22 年と比較すると952 人減少しています。
人口の伸び率は、平成 17 年、22 年にやや増加傾向を示していましたが、平成 27 年は-1.1％となっています。

総人口

（人）

100,000
80,00069,261

74,882

小学校６年生までの児童（０～11歳児）の人口は、平成 26 年から減少

79,557 81,803 82,533

10.0

0.9-2.0
昭和60年

平成2年

平成
7年

0～11歳児
10,784

10,558

地域型保育事業所は４か所あり、いずれも私立の施設です。
幼稚園は、公立が８か所、私立が２か所あります。
なお、各年度 5 月の施設種別ごとの入所率の推移は、右表のとおりです。

（４）将来の子どもの数の推計

10,3888,000における人口の推計は、総人口が10,176

（％）

9,951

0.0

9,683

-0.5
-1.0

-2.0

-2.1

-1.5

-2.2

-2.0

-2.7

-2.5
-3.0

平成
26年

平成27年

平成28年

平成29年

（％）

110.0
100.0

98.4

90.0

92.5

97.7

97.2

94.8

92.7

80.9

83.3
80.7

85.4
73.8

75.2

66.868.3

102.4

101.3

95.1

98.0

63.4

60.0
50.0

平成
31年

101.4

80.0
70.0

平成
30年

公立保育所・認定こども園（2・3号）
私立保育所・認定こども園（2・3号）
公立幼稚園・認定こども園（1号）
私立幼稚園・認定こども園（1号）
地域型保育事業（地域枠）〈入所率の推移〉

62.6

54.6
47.1

51.2

44.0

40.0
平成
27年度

80,00020,00087,983

平成
29年度

平成
30年度

0～11歳児
87,66787,313

令和
元年度

総人口比

（％）

86,53812.0

86,943

11.5

11.0
10.7

60,000（0～5 歳児：4,126 人、6～11 歳

平成
28年度
総人口

（人）

40,000童の割合は 9.9％と見込まれます。

平成27年

086,538 人、０～11 歳児は 8,550 人
児：4,424 人）で、総人口に対する児

平成22年

-1.6

6,000

100,000 88,257

計画の最終年度である令和６年度

平成17年

伸び率

（３）子育て支援に関する状況

９か所、私立が９か所あります。

平成12年

10,000平成 26 年と比較すると 1,101 人の保育所及び認定こども園は、公立が2.0

-1.1

（人）

2,000

施設や地域型保育事業の状況について、

6.0

3.604,000

令和元年度 5 月時点の教育・保育

4.2

2.8

20,00012,000

18.0
14.0

6.2

40,000傾向です。
平成 31 年は 9,683 人で、減少となっています。

（％）

85,976 89,030 88,078

8.1

60,000昭和55年（２）児童（0～11 歳児）
人口の推移

伸び率

11.0

10.5
10.2

9,683

10.1

9,432

9,181

8,946

8,741

令和２年

令和
３年

令和
４年

令和
５年0
平成31年

9.9
8,550

10.5
10.0
9.5

令和
６年

※推計にあたっては、平成 27 年度から平成 31 年度までの住民基本台帳（各年３月 31 日時点）を基に、各年の変化率の平均を利用したコーホート変化率を用いて算出しました。

2

４

計画の基本理念

み ん な

地域でつなぐ子育ての輪～未来はぐくむ御殿場プラン～

全ての子どもが豊かな人間性を形成し、健やかに育つためには、保護者が子育てについての第一義的責任をもつという基本的な認識の下に、子どもと子育て家庭を取り巻く全ての人々が子育てについて理解を深め、子どもを未来の希望ととらえることが必要です。
今後も子育て家庭における、多様化する課題に対応すべく、「子どもの利益が最大限に尊重されること」の実現を第一に考えます。

５

計画の基本的な視点

本計画の策定及び施策の推進にあたっては、以下の８項目を基本的な視点とし、基本理念の実現を目指して取り組んでいきます。

１ 子どもの視点

５ 全ての子どもと家庭への支援の視点

２ 利用者の視点

地域における社会資源の効果的な
6 活用の視点□
３ 社会全体による支援の視点

１
７ 事業の質の視点

ワーク・ライフ・バランス
４（仕事と生活の調和）実現の視点

８ 地域特性の視点

１

６

教育・保育提供区域の設定

地区内での教育・保育施設の利用率、通園にかかる負担感、各地区の子どもの数と教育・保育施設の定員等のバランスを考慮し、本市では教育・保育における教育・保育提供区域（基本型）を、６区域（御殿場地区、富士岡地区、原里地区、玉穂地区、印野地区、高根地区）に設定します。
地域子ども・子育て支援事業については、事業の性質や現状の事業実態から、教育・保育提供区域を事業ごとに設定します。
３

７

事業計画

（１）教育・保育
現行の学校教育法に位置づけられる小学校就学前の満３歳以上の子どもを対象とする「教育（幼児期の学校教育）」と、児童福祉法に位置づけられる乳幼児を対象とした「保育」について、計画期間における認定区分ごとの「量の見込み」、「確保の内容」を定めました。
〈認定区分〉
認定区分
１号認定

２号認定

３号認定

年齢

保育の必要性対象施設

３～５歳なし幼稚園、認定こども園

３～５歳

あり

保育所、認定こども園、幼稚園の一部

０～２歳

あり

保育所、認定こども園、
地域型保育事業※対象者
満 3 歳以上の小学校就学前子どもであって、教育を希望するもの
満 3 歳以上の小学校就学前子どもであって、「保育の必要な事由」に該当するもの
満３歳未満の小学校就学前子どもであって、「保育の必要な事由」に該当するもの※このほかの保育施設として、認可外保育施設があります。
※地域型保育事業とは？
①家庭的保育（保育ママ）…家庭的な雰囲気のもとで、少人数（定員５人以下）を保育②小規模保育………少人数（定員６～19 人）を保育③事業所内保育……事業所の保育施設等で、従業員の子と地域の子どもを一緒に保育④居宅訪問型保育…保護者の自宅で、１対１で保育。ベビーシッターなどが該当〈教育・保育の量の見込みと確保の内容（市全域）
〉

１号認定

２号認定

３号認定
（０歳）

３号認定
（１～２歳）（単位：人）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

①量の見込み

948

925

882

873

858

②確保の内容

1,797

1,797

1,797

1,826

1,826

差（②-①）

849

872

915

953

968

①量の見込み

1,208

1,179

1,125

1,113

1,094

②確保の内容

1,213

1,213

1,213

1,295

1,295

差（②-①）

5

34

88

182

201

①量の見込み

211

206

201

199

197

②確保の内容

217

226

226

235

235

差（②-①）

6

20

25

36

38

①量の見込み

669

660

666

652

641

②確保の内容

709

709

709

739

739

差（②-①）

40

49

43

8798

令和６年度を目標に量の見込みに応じた教育・保育の提供体制の整備を進めます。

4（２）地域子ども・子育て支援事業
幼稚園・保育所や認定こども園といった教育・保育施設などを利用する子どもの家庭だけではなく、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭と子どもを対象とする事業として、地域の実情に応じて実施していきます。
事業名※

延長保育事業確保の内容（市全体）と実施の方向性

事業の内容

令和２年

令和４年

令和６年

1,031 人
983 人
954 人
保育の必要性の認定を受けた子どもに（21か所）（21か所）（22か所）
対し、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、保育所等で保育を実施 引き続き、保護者の希望に応じた事業を提供していきまします。
す。
保護者が労働等により昼間家庭にいない

1,217 人1,317 人1,317 人

放課後児童健全 小学校に就学している児童に対し、授業の育成事業（放課 終了後に小学校の余裕教室、児童館等を 入所率の増加による需要増が続いており、今後も需要が後児童クラブ） 利用して適切な遊び及び生活の場を与え 横ばい又は微増すると推測されることから、需要状況に対応する供給体制の確保に努めます。て、その健全な育成を図ります。
保護者の疾病等の理由により家庭において０人日

０人日

０人日

子育て短期支援養育を受けることが一時的に困難となった事業（ショート児童について、児童養護施設等に入所させ、 保護者のニーズの把握を行い、必要に応じて広域利用をステイ事業）含めた事業実施の可能性を検討していきます。
必要な保護を行います。

90,020 人回
90,020 人回
90,020 人回
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う
地域子育て支援場を提供し、子育てについての相談、情報 地域の子育て支援団体との連携を図り、情報の集約・拠点事業提供を実施するとともに、子育て中の親子の仲間づくりの提供、助言その他の援助を行います。
や、相談の場として気軽に参加できる場を提供します。
35,500 人日（10 か所）家 庭 に お い て 保 育 を 受 け る 幼稚園型
ことが一時的に困難となった
乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、一時預かり事業
幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所に幼稚園型おいて、一時的に預かり、必要以外な保護を行います。

35,500 人日（10 か所）

35,500 人日（10 か所）

保護者のニーズを注視しつつ、事業のさらなる効率実施について検討していきます。
13,335 人日（23 か所）

13,241 人日（23 か所）

13,180 人日（23 か所）

保育士の確保等により、保護者が希望する日に利用できるような事業の実施に努めます。また、保護者に急な用事が生じたときや、子育てに伴う心理的、肉体的負担を解消するため、事業のさらなる周知等に努めます。
4,080 人日4,080 人日4,080 人日

病児保育事業病児について、病院・保育所等に付設され（4 か所）（4 か所）（4 か所）（病児・病後児 た専用スペース等において、看護師等が保護者が病児・病後児を安心して預けられる保育環境を保育事業）
一時的に保育等を実施します。
整えるために、事業の充実に努めます。

5事業名※

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポー
ト・センター事業）確保の内容（市全体）と実施の方向性

事業の内容

令和２年

令和４年

令和６年

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て
3,623 人日
3,412 人日
3,217 人日中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（委託 事業の さらな る周 知を図 る ととも に、保 護者 が利用会員）と当該援助を行うことを希望する者 し や す い 環 境 の 整 備 や 受 託 会 員 の 安 定 的 な 確 保 に（受託会員）との相互援助活動に関する 引き続き努めます。
連絡、調整を行います。
２か所

２か所

２か所

＜その他（特定型に準じた取組）＞
市担当 部署の 窓口 におい て 、子育 て家庭 等か ら 保育
子ども及びその保護者等の身近な場所で、サービスに関する相談に応じ、地域における保育所等や教育・保育・保健その他の子育て支援の各種の保育サービスに関するわかりやすい情報提供・利用者支援事業 情報提供及び必要に応じ相談・助言等を利用に向けての支援を行います。
行うとともに、関係機関との連絡調整等を＜母子保健型＞実施します。
母子保健や育児に関する様々な悩み等に対し、保健師等専門職が相談支援等を実施し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築を目指します。

妊婦健康診査1,059 人1,014 人
990 人
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態 （11,649 人回） （11,154 人回） （10,890 人回）の把握、②検査計測、③保健指導を実施 母子ともに安全・安心な出産を目指し、妊婦が受診するするとともに、妊娠期間中の適時に必要に ことが望ましい健康診査の回数（14 回）を受診するよう応じた医学的検査を実施します。
勧奨するとともに、引き続き受診の支援に努めます。
722 人

691 人

675 人

訪問に従事する人員を確保し、全戸訪問に努めるととも
生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を に、育児等に関する様々な不安や悩みを聞き、相談に乳児家庭全戸訪訪問し、子育て支援に関する情報提供や 応じるほか、子育て支援に関する情報提供等を行います。
問事業
養育環境等の把握を行います。
また、事業の実施に際して、親子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供につなげていきます。
20 人
20 人
20 人
養育支援が特に必要な家庭に対して、養育支援訪問事 その居宅を訪問し、養育に関する指導・ 訪問に従事する人員を確保し、関係機関と連携できる業
助 言 等 を 行 う こ と に よ り 、 当 該 家 庭 の 体制づくりに努めるとともに、乳幼児家庭や不適切な養育状態にある家庭等に対し、訪問支援者がその居宅を適切な養育の実施を確保します。
訪問し、養育に関する必要な支援を行っていきます。
100 人
100 人
100 人
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が 新制度に移行していない幼稚園の利用者のうち低所得実費徴収に係る支払うべき日用品、文房具その他の教育・ 世帯の副食費を対象に事業を実施し、特定教育・保育補足給付を行う
保育に必要な物品の購入に要する費用又は 施設や特定地域型保育施設利用者との均衡を図ります。
事業
行事への参加に要する費用等を助成しま なお、「日用品、文房具等の購入に要する費用等」に対する補足給付は、事業の実施について引き続き検討す。
していきます。
特定教育・保育施設等への民間事業者の４か所

４か所

４か所

多様な事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な 新制度後に参入してきた事業者に対して引き続き支援を参入促進・能力事業者の能力を活用した特定教育・保育 継続するとともに、新たに参入する事業者があれば支援活用事業施設等の設置又は運営を促進します。に努めていきます。

※数値目標のある事業を掲載しています。

６

（３）教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保
一人一人の子どもに対する質の高い教育・保育及び地域の子育て支援が一体的に提供されるよう、次の点を重視します。
①認定こども園の普及
・認定こども園の普及に当たっては、民間活力の活用も視野に入れ、民間事業者に対して、認定こども園に関する情報提供や補助金等の効果的な活用を促進することで、民間の既存幼稚園や保育所が認定こども園に移行するための支援を行っていきます。
・公立の教育・保育施設も必要に応じて認定こども園への移行について検討していきます。
②教育・保育の質の確保
・幼児教育・保育の質の向上に資するよう、専門的知識や技能に基づき助言その他の支援を行う者の配置に努めます。
・幼稚園教諭、保育士及び両方の資格を有する保育教諭の人材の確保に努めるとともに、その処遇及び配置の改善等を図ります。
・教育・保育施設のそれぞれの従事者が合同で行う研修を継続して実施し、小学校・中学校における教育へと一貫してつながるような取組を推進します。
③関係機関との連携
教育・保育施設と地域型保育事業者が相互の連携・接続を推進するため、また、認定こども園、幼稚園及び保育所と小学校との連携を推進するため、研修の実施や職員同士で交流する場を設ける等により、情報交換等を行う機会を提供し関係機関相互の連携の強化を図ります。

（４）産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保
産前・産後休業、育児休業期間中の保護者に対する情報提供や相談支援等に努めます。

（５）職業生活と家庭生活との両立（ワーク・ライフ・バランス）の推進
出産前後や育児中であっても女性がいきいきと働けるよう、また、男性も積極的に育児に 参加できるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進を図ります。

（６）要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進
児童虐待防止対策の充実、ひとり親家庭等の自立支援の促進、障害児等特別な支援が必要な子どもの施策の充実等について、静岡県が行う施策と連携を図りながら事業を推進します。
①児童虐待防止対策の充実
・児童虐待の早期発見・早期対応のため、身近な場所における継続的な支援を行い、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導等を行うため、関係機関が連携し切れ目のない子育て支援により虐待の予防に努めます。
・児童相談所の権限や専門性を要する場合には、遅滞なく児童相談所へ事案を送致することや必要な助言を求めることが重要であることから、関係機関との連携強化に努めます。

76②ひとり親家庭等の自立支援の推進
ひとり親家庭の自立した生活と子どもの健やかな成長を図るため、経済的支援を継続するとともに、就業が困難な母子家庭等への相談体制の充実を図るなど、総合的な自立支援の推進に努めます。
③障害児等特別な支援が必要な子どもの施策の充実
・障害の原因となる疾病の予防や早期発見・治療の推進を図るため、妊娠・出産期等、早期からの健康診査の実施を推進します。また、障害のある子どもの健全な発達を支援し、関係機関が一体となって各種の施策を行っていく等、療育支援体制の充実に努めます。
・発達相談センターが中核となって関係機関が連携し、「発達支援システム」を活用した支援体制の充実を図ります。

（７）子育てのための施設等利用給付の円滑な実施
子ども・子育て支援法の改正により、令和元年１０月から幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスと住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの利用料が無料になるとともに、これまで給付の対象外であった施設・事業に対する新たな給付制度が創設されました。
この新たな給付である「子育てのための施設等利用給付」について、保護者にわかりやすく情報提供するとともに、対象となる施設の意向を踏まえつつ、保護者の利便性や過誤請求・支払い防止のための取組みなどの総合的なバランスを考慮し、円滑かつ適正な給付の実施に向けた体制の整備や給付方法の検討を行っていきます。
また、静岡県や施設所在市町村との連携・情報共有を図り、確認や指導監督等の法に基づく事務を適切に行います。

８

計画推進の方策（１）計画の推進体制
子ども・子育てに関わる施策は、児童福祉分野だけでなく、保健、医療、福祉、教育、就労、住宅、都市基盤、国際化等、様々な分野や社会情勢と関連しているため、それの関連施策と総合的かつ一体的に推進していく必要があります。
本計画の推進にあたっては、御殿場市子ども・子育て会議などを通じて、子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴取しながら、地域社会を構成する様々な団体・機関との連携を図っていきます。これにより、地域及び社会全体で子育て中の保護者の気持ちを受け止め、寄り添い、支えることで、保護者が子育てに不安や負担ではなく喜びや生きがいを感じることができ、そして未来の社会を担う存在である全ての子どもが大事にされ、健やかに成長できるような社会、すなわち「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指します。

（２）計画の進捗管理と評価
計画の進捗管理にあたっては、毎年度、計画に基づく事業の実施状況の把握、点検を行い、御殿場市子ども・子育て会議等において評価を実施します。その評価結果に基づき、速やかに改善につなげていくことで、計画の実効性を高めていきます。また、計画内容と実態に乖離が生じた場合は、必要性に応じて、柔軟に計画の見直しを行っていきます。

第二期御殿場市子ども・子育て支援事業計画（概要版）
発行：御殿場市健康福祉部保育幼稚園課〒412-8601 静岡県御殿場市萩原 483 番地

TEL 0550（82）4132 / FAX 0550（82）4325 E-mail：hoiku@city.gotemba.lg.jp