令和４年(2022 年)台風第 14 号特定災害対策本部会議（第３回）
議事録
日時：令和４年９月 20 日 11：11～11：45
場所：中央合同庁舎８号館３階 災害対策本部会議室
出席者：【本部長】
防災担当大臣【副本部長】 副大臣（防災担当）
大臣政務官（防災担当）
内閣官房
内閣危機管理監【本部員】
内閣官房
危機管理審議官
内閣府
政策統括官（防災担当）
内閣府
大臣官房審議官（防災担当）
内閣府
大臣官房審議官（防災担当）
内閣府
男女共同参画局長
警察庁
警備局長（代理：審議官（警備局担当））
総務省
大臣官房長
総務省
総合通信基盤局長（代理：総合通信基盤局電気通信事業部長）
総務省
自治行政局公務員部長
消防庁
次長
消防庁
審議官
財務省
大臣官房審議官（危機管理担当）
文部科学省
大臣官房文教施設企画・防災部長
厚生労働省
大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
農林水産省
大臣官房危機管理・政策立案総括審
議官
経済産業省
大臣官房技術総括・保安審議官（代理：産業保安グループ審議官）
資源エネルギー庁 次長（代理：政策統括調整官）
中小企業庁
次長
国土交通省
水管理・国土保全局長
国土交通省
大臣官房危機管理・運輸安全政策審
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議官
気象防災監
海上保安監
環境再生・資源循環局長
統合幕僚監部総括官
参事官（代理：総括測量・防災官）

気象庁
海上保安庁
環境省
防衛省
国土地理院

1.開会（内閣府政策統括官（防災担当）により議事次第に沿って議事進行）＜内閣府政策統括官（防災担当）＞
2.今後の気象の見通し＜気象庁＞
・資料に沿って説明
・台風第 14 号は、資料には、三陸沖に進み、まもなく温帯低気圧に変わるとあるが、9 時の解析で温帯低気圧に変わった。
・昨日の時点では、台風周辺に強い雨雲があったが、現在は台風から変わった低気圧の北東側と南西側に前線がのびている。
・低気圧は、日本の東の方に進んで行くため、基本的に大雨や強い風の影響は今日の日中いっぱいということである。
・警報級となる雨、風、波に関しては、今日の日中でほぼ終わる見込み。
・これまでの概要については、9 月 14 日に台風第 14 号が発生、18 日の 19 時頃に中心気圧 935hPa、非常に強い勢力で鹿児島市付近に上陸した。翌朝にかけて九州を縦断。九州を中心に西日本で記録的な大雨や暴風となった。15 日の降り始めからの総雨量は、500mm を超える地域が複数あり、特に宮崎県では 1,000mmに近い雨量を観測している。九州、四国、中国地方を中心に総雨量が多くなっている。
・風については、屋久島で 50.9m/s という最大瞬間風速を観測した。また、複数時点で観測史上１位の風を観測している。
・資料の真ん中の図が期間最大瞬間風速の分布である。線が付いているところが過去の記録を更新したところである。
・資料の右下にこれまでの台風の経路を示している。概ね当初予想どおりの進路を通ったということである。台風の勢力については、九州の西岸で予報円の中心を進むと海上すれすれを台風が通過していくという予報だったが、予報円の東側である九州の陸地を進んだため、若干台風の衰弱が早まったというところ。
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＜谷特定災害対策本部長＞
・新聞などでは、本土に上陸した台風としては、史上４番目の中心気圧といった報道がされているが、これは 1951 年以降の記録なので、枕崎台風等は含まれていないとも聞く。
・気象庁としては、どのような言い方をするのか。今回の台風第 14 号は、どれくらいの規模の台風であったと理解すればいいのか教えていただきたい。
＜気象庁＞
・台風の統計を開始するようになったのが、1951 年ということだが、それ以前も各気象台の観測記録は残っている。そういう記録をみると、例えば枕崎台風、室戸台風等、過去に非常に低い気圧で上陸した台風があるということ。少なくとも今回の台風は、1951 年以降、過去 70 数年の中で４番目に中心気圧が低いということ。数十年に一回の強い台風であったと理解していいと思う。
＜谷特定災害対策本部長＞
・基本的に気象庁としては、問われれば 1951 年以降のしっかりしたデータで答えるようにしているとの理解でいいか。
＜気象庁＞
・はい。
3．被害状況及び各省庁の対応状況等について＜内閣府政策統括官（防災担当）＞
・人的被害については、死者２名、災害との関連を調査中の死者２名、心肺停止２名、行方不明者１名などと報告を受けている。
・建物被害については、一部破損 81 棟、床上浸水３棟、床下浸水 16 棟となっている。
・政府の主な対応については、19 日夕方に関係閣僚会議が開催された。
・省庁の対応として、昨日まで十分にヘリを飛ばせる状況にはなかったが、今朝から、警察、消防、防衛、海保、国交省のヘリが上空から被害状況の確認を行っている。
・土砂災害は、９件に増えている。
・国管理河川の溢水に関し、中国地方の太田川の溢水について報告があるが、溢水による家屋浸水被害はないとのことである。
・避難情報について、一番多かった時は、96,000 人の避難者がいたが、今朝の3

時点では 4063 人になっている。これまでに 90 名を超えるコロナの陽性者の報告があるが、適切に隔離等の措置がとられている。
・一番多かった時は、34 万戸の停電が報告されていたが、今朝の時点で 139,000戸とのことである。停電の解消に向けて、現場では急ピッチで作業が進められている。
・水道の断水 1734 戸。
・通信については、固定電話、携帯電話で一部支障が報告をされている。
・高速道路について被災による通行止めの報告があるが、倒木や土砂の流出とのことであるので、復旧までそれほど時間がかからないのではないかとのことである。
・鉄道、航空など交通にも影響があるが、新幹線は今朝から運転を行っているとのことである。
＜警察庁＞
・資料に沿って説明
・これまで死者２人、災害との関連を調査中の死者２人、心肺停止者２人、行方不明者１人の被害を把握している。
・行方不明者においては、広島県警察が現在捜索を実施している。
・本日も朝より中国四国、九州管区警察局内を中心に警察航空機による被害情報の収集に当たったところであり、現在においても関係地域において情報収集を行っている。合わせて、全国の広域緊急援助隊は必要に応じて出動できるよう準備態勢を保持している。
・引き続き関係機関と連携しつつ、情報収集および被害発生時の迅速な救助活動に万全を期してまいりたいと考えている。
＜消防庁＞
・資料に沿って説明
・人的被害については、報告いただいたとおりである。
・避難指示等の状況については、警戒レベル５について今は 0 である。警戒レ
ベル４について今は 3 市１町の合計４市町である。残っているのが徳島県、愛媛県、宮崎県、鹿児島県の四県である。
・地元消防機関との対応については、消防防災ヘリについては、現在活動中ヘリが３機、スタンバイ中、天候回復待ちが３機である。うち宮崎県の防災ヘリコプ
ターは、今、諸塚村が孤立集落状態となっていることを受け、透析患者３名を搬送する予定である。それと合わせ、県内の情報収集を実施する予定である。
・熊本ヘリが今後、情報収集を予定とあるが、10 時 40 分から活動を開始してい4る。
＜海上保安庁＞
・資料に沿って説明
・現在までに台風 14 号に起因する被害情報について、係留していた台船の漂流や漁船の転覆など 12 件の報告を受けているが、負傷者や人命に関わるような被害情報は入っていない。
・警戒体制に関しては、強風域がかかる管区海上保安本部において、引き続き警戒体制を確保している。合わせて、台風が通過した管区も含め、全体で巡視船艇133 隻、航空機 22 機の勢力で、現在被害状況の調査を実施するとともに、救助活動に備えている。
・航空機により、本日早朝から大雨特別警報が発出されていた宮崎県をはじめとした九州全域や中国、四国地方の沿岸域の調査を実施している。
・今後も天候が回復した地域から順次、被害状況調査を進める予定としている。
・現在まで海上における流木や港内に沈没船を認めているが、人命に関わるような被害、沿岸部における崖崩れ、大規模な油の流出等の被害は認めていない。
・引き続き自治体や関係機関との連絡体制を確保の上、被害確認時には、人命を最優先にその対応に万全を期してまいる。
＜防衛省＞
・資料に沿って説明
・宮崎県知事からの災害派遣要請を受けて活動を行っている。具体的には三股町における、土砂崩れによる行方不明者の捜索である。それから高原町における給水支援である。
・三股町における行方不明者の捜索については、昨日行方不明者の方が発見され、これに伴い知事からの撤収要請があり、その活動を終了している。
・給水支援については、昨日 15 時半から高原町の３カ所において隊員約 50 名、１トン水トレーラー10 両の体制で支援を開始し、昨日は合計約 4.6 トンの給水支援を行った。本日も、高原町の３カ所において、昨日と同様の体制で支援を行っている。
・航空機による活動として、本日 6 時から航空自衛隊の固定翼機、ヘリコプターが宮崎県内の被害状況を確認しており、養鶏場の建物の屋根が損傷する被害や山間部の道路の崩落を確認している。
・本日 12 時からは陸上自衛隊のヘリ２機が被害状況の確認を行う予定である。
・ 防衛省、自衛隊としては、引き続き地方自治体や関係省庁と緊密に連携し、え、諸々の活動に全力で取り組んでまいる。
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＜総務省＞
・資料に沿って説明
・通信関係についてご報告する。まず固定電話の関係は、鹿児島県、宮崎県、熊本県、高知県、愛媛県の計６市町村の一部地域において、通信サービスに支障が出ているが、九州を中心に復旧が進んでいるところである。また、携帯電話各社の状況について、ポイントを紹介すると、NTT ドコモにおいては 12 県 79 市町村、KDDI においては 11 県 61 市町村、それからソフトバンクにおいては 13 県114 市町村、楽天モバイルにおいては２件５市町の一部の地域において通信サービスに支障が出ているところである。サービス支障の主な原因は、停電と伝送路断ということであるが、停電が原因となっているものについては、復電によって復旧されるが、並行して通信事業者では移動電源車や可搬型発電機による応急復旧が進められているところである。伝送路断が原因になっているものについては、通信事業者によって、車載型基地局等による応急復旧が進められている。
道路啓開の当日から、状況にもよるが、一週間程度で復旧する見込みである。
・今後とも関係自治体や通信事業者等と連携して万全の態勢で取り組んでまいる。
・自治体職員の応援派遣については、現時点で被災団体からの要請はないが、宮崎県などでは被害の全貌がまだ把握できてないため、引き続き情報収集をして適切に対応してまいる。
＜文部科学省＞・資料に沿って説明
・物的被害、休校等の措置については、今朝時点での報告であることから、まだまだ現在情報収集中ということである。
・文部科学省の対応とては、関係都道府県教育委員会等に対し、事前に準備が必要な対策として、臨時休業などの措置の検討と児童生徒等の安全確保に万全を期すよう、すでに事務連絡を何度か発出し、要請をしているところである。
＜厚生労働省＞・資料に沿って説明
・9 月 20 日の 5 時 30 分の時点であるが、医療機関について、宮崎県、鹿児島県において、現在合計 12 の施設で停電や断水が発生しているが、自家発電機等で対応しており、病院機能は維持されている。また、DMAT は兵庫と東京事務局が活動中である。
・水道については、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の 13 事業者に6

おいて、停電などにより 1,734 戸が断水中であり、応急給水で対応中である。
・社会福祉施設については、高齢者施設６ゕ所、児童関係施設１ゕ所において、浸水、断水、停電等の被害が発生したが、いずれの施設においても人的な被害は報告されていない。
・透析関係については、宮崎県で３件、長崎県で１件、鹿児島県で１件の医療機関で、透析が不可との情報がある。宮崎県の１件については、9 月 19 日は近隣施設で受け入れてもらったことを確認している。
・薬局、輸血用血液製剤、毒物劇物関係については、現時点では被害は報告されていない。
・厚生労働省は昨日の閣僚会議を受け、改めて加藤大臣をヘッドに、第３回厚生労働省災害対策本部を開催し、総理指示の伝達をいただくとともに。水道、医療、社会福祉施設等の警戒態勢、避難所における新型コロナウイルス感染症対策を再々確認し、被害の早期復旧に取り組むよう指示を受けた。大臣からは特に水道について、①停電、②水道管の破損、③水質汚濁などのパターンを分けてメリハリをつけて進行管理・対応するようご指摘があり、対応している。
・今後とも引き続き被害情報の収集、被災地域への積極立ち合いを行ってまいる。
＜農林水産省＞・資料に沿って説明
・農林水産関連の被害については、農業用ダムや防災重点、農業用ため池などの施設を中心に調査を進めているところであるが、現時点では人命に関わる被害は確認されてない。
・引き続き現地との連絡を緊密にして、農林水産関係の被害状況の把握に努めてまいる。
＜経済産業省＞・資料に沿って説明
・電力の関係について九州地域は供給支障戸数が最大で、35 万戸となったが、８時半現在で 12 万戸弱といったような状況で、直近 10 時には 109,850 戸ということで、順次解消を進めてきている。
・進入が困難な箇所を除いて、明日 9 月 21 日までの復旧完了を目指し、急ピッチで作業を進めている。四国地域では、最大の供給支障戸数 36,000 あまりとなったが、8 時半現在で 5440 となっている。この地域でも停電発生エリアで 98％の巡視が完了しており、今日の 17 時を目途に復旧できるように復旧作業を全力で継続している。土砂崩れ等で、巡視ができない地域についても、立入りが可能
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となり次第、速やかに状況を確認し、概ね一日程度で復旧ができるように全力で対応していく。中国地方は、最大供給支障戸数 18,000 戸あまりとなったが、現在 740 戸になっている。関西、北陸、中部、東京、東北電力それぞれのエリアでは、停電発生しているが、設備の被害状況を確認次第、順次復旧作業を実施し、停電の解消に努めていく。
・宮崎県の速日鉱山において、停電によって、坑排水処理施設が停止し、未処理の坑排水が流出するという事案が発生している。本日 9 時頃に復旧を目指し、九州電力送配電が作業中であったが、9 時 10 分に通電を確認し、事案は解消されている。
＜国土交通省＞・資料に沿って説明
・河川については国が管理している広島県の太田川など２水系３河川からの氾濫を確認している。その他、河川の水位上昇に伴って、内水被害が生じているところがある。
・砂防については、９件の土砂災害を確認している。このうち三股町の件では死者一名ということである。
・道路については、高速道路の２路線２区間で通行止めであったが、１区間については、対処が終わり通行可能になったことから、残るは１区間である。大分自動車道がまだ通行止めであるであるが、土砂流入は写真のような程度であるがまだ水が流れ混んできている部分もあることから、時間を要している状況である。直轄国道についても２路線２区間と記載しているが、写真の北海道千歳市の事案については対処が終わり通行可能になっており、現時点では１路線１区間の通行止めである。垂水市の土砂流入の状況は、こちらもまだ水が出てきているという状況であることから、対処に時間を要している。
・鉄道についての現状は、本日 9 時半時点で施設被害は確認をされていない。
運転見合わせがあった、九州、山陽、東海道新幹線は本日始発から運転を再開しており、全新幹線が運転再開ということになっている。
・在来線については、九州、四国地方で逐次運転を再開しており、７時点で 31事業者 114 路線っていうのが資料上の記載であるが、9 時 30 分時点で 18 事業者 84 路線が見合わせということになっている。各事業者において、本日朝から逐次点検を行っており、本日中に大半の路線で運行再開の見込みとなっている。
３連休が終わり、通勤通学の開始されたことから、各事業者においてしっかりと情報の周知徹底ができるように各事業者に指示をしているところである。
・航空海事関係は、今朝の時点で空港、港湾施設に運航に支障となるような被害は確認されていない。航空便は本日 143 便欠航とこういうことであるが、西日8本方面では順次運航再開しているところである。旅客船においても、本日 189 事業者 230 航路において運休。また、一部運休となっているが、九州沖縄地方で一部を再開しているところであり、今後も順次運行を再開される見込みである。
各事業者に対して引き続き情報提供を適切に行うよう指導をしているところである。
・九州、中国、四国の各地方整備局が所有しているヘリコプターが、今朝から現地の調査をしており、土砂災害を中心に被災状況について、これから確認の量が増えてくるものと想定している。
＜消防庁＞
・先ほどの説明に補足をさせていただく。消防航空ヘリ関係は、フライトをしているが、広島、愛媛、熊本である。それに加えて今後フライト予定が宮崎、鹿児島、それから兵庫県の消防防災航空隊も、神戸空港にてスタンバイ中ということである。孤立集落の関係を一集落あるというふうに申し上げたが、孤立の状況は、
今 157 世帯 362 名でうち３名が透析患者であることから、防災ヘリによって搬送を予定しているということである。その他、軽傷者が１名いたが、すでに処置済。その他、救助の要請はないということであるが、現在状況としては、道路が土砂倒木でふさがれており、車でアクセスができない、歩いて通ることも不可ということで、復旧の見通しは立っていない。さらに停電一部地区での断水、電話線の断線あるということであるが、集落としては生きている電話で連絡が取れている状況ということである。
（報道関係者入室）
4.特定災害対策本部長発言＜谷特定災害対策本部長＞
・連日、3 連休の間、ご苦労様です。
・今回の台風により、今朝の時点で、死者２名、災害との関連を調査中の死者２名、心肺停止者２名、行方不明者１名などの人的被害が報告されている。
また、住家被害も報告されているところである。加えて、停電約１４万戸のほか、通信関係など、ライフラインの被害が報告されている。
・お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げる。
・本部員の皆様におかれては、引き続き、地方自治体や関係機関と緊密に連携し、早急な被害状況の把握にあたるとともに、二次災害にも十分注意しながら、人命第一の災害応急対策や、ライフラインの早期復旧に全力で取り組んでいただき9

たい。
・台風は、本日９時に温帯低気圧に変わったが、東日本と北日本では、本日も大雨となるところがある。
・土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、暴風、高波に警戒が必要である。高潮、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要である。
・これまでに大雨となった西日本の地域では、雨の止んだ後も土砂災害に警戒が必要である。
・地方自治体の首長の皆様には、地元気象台とも緊密に連携し、空振りを恐れずに、避難指示等を出していただくよう、あらためてお願いをする。また、新型コロナウイルス対策についても、引き続き、徹底をお願いする。
・国民の皆様には、海岸や河川・用水路、土砂崩れのおそれのある斜面など、危険な場所には絶対に近づかず、少しでも危険を感じれば、躊躇せずに避難するな
ど、引き続き、命を守る行動をとっていただくよう、強くお願い申し上げる。
・雨が弱まった地域においても、これまでの記録的な大雨により、河川の氾濫や土砂災害が発生するおそれがある。避難情報や気象情報に留意し、避難を継続したり、再度避難するなど、警戒感を緩めないよう強くお願いする。
（報道関係者退室）
5.閉会10