公益社団法人 日本口腔外科学会定款施行細則
2011 年 10 月 21 日総会承認
2012 年 10 月 1 日理事会一部改正
2015 年 12 月 14 日理事会一部改正
2017 年 9 月 4 日理事会一部改正
2018 年 10 月 5 日理事会一部改正
2020 年 10 月 19 日理事会一部改正
2021 年 4 月 19 日理事会一部改正
第１章

支部

第１条 公益社団法人日本口腔外科学会（以下「本学会」という。）定款第 3 条の定めにより支部を置き、北日本支部、関東支部、中部支部、近畿支部、中国四国支部及び九州支部と称する。
第２条 支部運営規則は、本学会定款及びこの定款施行細則（以下「細則」という。）に抵触しない範囲内で支部ごとに定める。
２ 支部運営規則の制定及び改廃は、理事会の承認を受けなければならない。
第３条 各支部は、それぞれ次表に掲げる都道府県内に勤務又は居住する本学会の正会員をもって組織する。
支部の名称

都道

府

県

北 日 本

支部

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・新潟県

関東支部

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県

中部

支部

富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県

近畿支部

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

中国四国

支部

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県

九支部

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

州

２ 勤務地と居住地の都道府県が異なる場合は、原則として、勤務地の都道府県とし、勤務地または居住地が複数ある場合は、主たる勤務地又は居住地の都道府県とする。
３ 各支部に所属する都道府県に医療連携部会を置き、その部会の責任者（以下「医療連携部会責任者」という。）は当該都道府県の代議員の互選とする。ただし、当該都道府県における大学施設選出の代議員がいない場合、その支部代議員会において大学施設の代表者から 1 名を医療連携部会責任者として選出し、また、当該都道府県における診療施設選出の代議員がいない場
合、その支部代議員会において診療施設の代表者から１名を医療連携部会責任者として選出する。
第４条 各支部に、次の役員を置く。
(1) 支部総務理事

1名(2) 支部学術集会会長 1 名(3) 支部代議員

第 19 条で定められた定数(4) 医療連携部会責任者

各都道府県に 2 名（大学施設 1 名、診療施設 1 名）

２ 支部総務理事は、本学会理事会において当該支部に所属する理事の中から委嘱され、当該支部の会務を処理する。任期は 2 年とする。

３ 支部学術集会会長は、当該支部に所属する代議員の中から選任され、支部学術集会を企画し、主宰する。任期は 1 年以内とする。
４ 当該支部に所属する代議員は、支部代議員会を組織し、支部の重要会務を審議する。
第５条 支部学術集会及び代議員会は、年 1 回以上これを開くものとする。
第６条 支部代議員会は、次の事項を審議する。
(1) 支部学術集会会長の選任(2) 前年度の事業報告(3) 次年度の事業計画(4) その他、支部代議員会で必要と認めた事項
第７条 各支部の運営のため、運営経費の一部を交付する。
２ 交付金の額は、各支部に所属する正会員数に応じて、理事会で決定する。
第８条 前各条のほか、支部の運営に必要な事項は、支部代議員会において定める。
第２章 学術大会
第９条 本学会は、定款第 5 条の定めにより、毎年 1 回学術大会を開催する。
第 10 条 学術大会会長（以下「大会長」という。）は、理事会において推薦した候補者について総会の承認を得て理事長が委嘱する。
２ 大会長の任期は、前年度学術大会終了の翌日から当該学術大会終了の日までとする。
第 11 条 大会長は、当該学術大会を企画し、主宰する。
２ 学術大会において学術研究業績を発表することができる者は、本学会及び国外の連携学会の会員に限る。ただし、学部学生はこの限りではない。
第３章 機関誌等
第 12 条 本学会の機関誌は、日本口腔外科学会雑誌（以下「学会誌」という。）と称し、通常毎月 1 回発行し、会員（準会員を除く）に配付する。
第 13 条 学会誌の編集等については、雑誌編集査読委員会の定めるところによる。
第 14 条 本学会の英文機関誌は、The Journal of Oral and Maxillofacial Surgery, Medicine,and Pathology とする。
第４章 代議員の選出
第 15 条 本学会定款第 12 条及び第 14 条に定めるもののほか、代議員及び補欠代議員の選出に関する事項は、この細則による。
第 16 条 代議員及び補欠代議員は、本学会正会員による選挙によって選出する。
２ 代議員及び補欠代議員の選挙は、第 1 条に定める支部ごとに行う。
第 17 条 代議員選挙及び補欠代議員選挙の選挙人は、正会員として選挙年の前年の 9 月 1 日から引続き本学会に在籍し、選挙年の会計年度までの会費を完納している者とする。
第 18 条 代議員は、正会員として本学会に引き続き 6 年以上在籍し、選挙年の会計年度までの会費を完納している者とする。
２ 代議員は、選挙年の 4 月 1 日の時点で、本学会認定専門医資格を有する者とする。
３ 代議員は、選挙年の 4 月 1 日の時点で、68 歳未満でなければならない。
第 19 条 各支部の代議員定数は、選挙年の前年の 9 月 1 日現在における正会員の名簿に基づき、理事会の議を経て定める。
２ 前項の代議員定数は、選挙年前年の総会の承認を得るものとする。

第 20 条 代議員及び補欠代議員選挙の管理執行に関する業務は、代議員選挙管理委員会が行う。
第 21 条 代議員及び補欠代議員選挙に関する事務は、本学会事務局において行う。
第 22 条 この細則に定めるもののほか、代議員選挙及び補欠代議員選挙に必要な事項は、理事会の議を経て別に定める。
第５章

役員候補者の選出

第 23 条 本学会定款第 26 条に定める役員の選出及び選任については、定款第 27 条に定めるもののほか、この細則による。
第 24 条 支部選出理事候補者は、第 1 条に定める支部ごとに、当該支部に所属する代議員による選挙によって選出する。
２ 支部選出理事候補者の選挙は、本学会認定指導医資格を有する代議員の立候補に基づき行う。
３ 前項の立候補ができる代議員は、選挙年の 4 月 1 日の時点の年齢が 65 歳未満で、かつ所属する組織の定年規定により退職するまでの期間が 2 年以上ある者とする。
第 25 条 支部選出理事候補者の定数は、北日本支部、中部支部、近畿支部、九州支部は各 3 名、関東支部は 6 名、中国四国支部は 2 名とする。
第 26 条 支部選出理事の選任は、定款第 24 条第 3 項の定めに基づき、候補者ごとに総会の決議により行う。
第 27 条 前条により選任された理事は、直ちに理事候補者等選任会議を開催し、理事の中から理事長候補者及び常任理事候補者を選定する。
２ 前項の理事候補者等選任会議は、理事長候補者の推薦により理事候補者若干名を選定する。
第 28 条 理事候補者等選任会議推薦理事の選任は、定款第 24 第 3 項の定めに基づき、候補者ごとに総会の決議により行う。
第 29 条 理事候補者の定数は、理事会の議を経て、総会の決議により改正することができる。
第 30 条 監事は、総会の決議によって本学会正会員及び名誉会員の中から選任する。
２ 理事会は、監事候補者を総会へ推薦することができる。
第 31 条 支部選出理事候補者選挙の管理執行に関する業務は、支部選出理事候補者選挙管理委員会が行う。
第 32 条 支部選出理事候補者選挙に関する事務は、本学会事務局において行う。
第 33 条 この細則に定めるもののほか、支部選出理事候補者の選挙に必要な事項は、理事会の議を経て別に定める。
第６章

常任理事の業務分担

第 34 条 本学会定款第 29 条第 3 項に基づく常任理事の業務分担は、本条の定めるところによる。
２ 常任理事のうち 1 名を副理事長・総務担当とし、1 名を学術担当、他の 1 名を渉外担当とする。
３ 副理事長・総務担当は、理事長に事故あるときは理事長の職務を代行する。
第７章

委員会

第 35 条 本学会は、事業運営のため必要に応じ、理事会の議を経て委員会を置くことができる。
第 36 条 委員会は委員長、副委員長及び委員若干名をもって組織する。
２ 委員長及び副委員長は、理事会において理事又は代議員の中から選任し、理事長が委嘱する。
３ 委員は、委員長が選出し、理事会の議を経て理事長が委嘱する。
４ 委員長、副委員長及び委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

５ この細則に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員会ごとに定める。
第８章

役員の報酬

第 37 条 本学会定款第 33 条に定める役員の報酬については、次のように定める。
２ この法人の理事及び監事は、その在任中報酬を受けず、退任時において退職金は支給されない。
第 38 条 前条第 2 項は、理事会の議を経て、総会の決議により改正することができる。
第９章

補則

第 39 条 この細則に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第 40 条 この細則は、総会の決議に係わる事項を除き、理事会の決議により改正することができる。
附 則
１ この細則は、法人法及び認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記を行うことを条件に、この法人の最初の代議員及び理事候補者をあらかじめ選出する選挙においては、この細則中、「選挙年」を「平成 24 年」と読み替えるものとする。