資料 １５

小さな拠点・地域運営組織の形成について

１ 地域の課題解決を目指す地域運営組織－その量的拡大と質的向上に向けて－ 最終報告（概要） ・・・P１～P４
２

小さな拠点・地域運営組織の形成に向けた地域支援

３

小さな拠点税制について

・・・・・・P５～P10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11～P14

地域の課題解決を⽬指す地域運営組織 －その量的拡⼤と質的向上に向けて－ 最終報告【概要①】１．地域運営組織の考え⽅（１）地域運営組織の現状（３）地域運営組織の基本的考え⽅•全国494市町村で1680団体が活動（H28年度総務省調査）•活動内容は、⾼齢者交流サービス、声かけ・⾒守り等の⾼齢者の暮らしを⽀える活動が多い•⼦育て⽀援や児童教育、公⺠館活動による⽣涯学習等の社会教育を担う事例もある（２）地域運営組織の分類•地域運営組織は、「協議機能（地域課題を共有し、解決⽅法を検討）」と「実⾏機能（地域課題解決に向けた取り組みを実践）」を有する組織で、協議機能と実⾏機能を同⼀の組織が併せ持つ「⼀体型」と協議機能と実⾏機能を切り離した「分離型」がある•地域運営組織の活動事例の分類
経済活動重視

《分離型》

実⾏機能

《⼀体型》

〔⾼知・梼原町〕（株）〔⼭形・川⻄町〕 〔飯⽥市〕
〔雲南市〕

協議機能

○○地
域づくり協議会

海潮地区振興会（⼦育て⽀援等）

NPO

きらり
よしじ
ま（福祉・学習、地産池消・交流事業等）

社会福祉法⼈

千代しゃ
くなげの会

まつばら
（GS運営、店舗、特産品加⼯販売等）（レストラン、特産品加⼯販売等）

NPO 絆（保育・福祉等） （有償運送、配⾷サービス等）

まちづくり委員会

集落活動センター 集落活動センター

まつばら

⾃治会・町内会

はつせ•基本理念：⾃分たちでできることは⾃分たちで⾏う•⾃主的な活動に基づく組織であり、組織形態も活動に応じ⾃ら定めるものであるが、経済活動を実施する場
合は、権利能⼒を持たせるため法⼈格を取得する必要性が増⼤•地域運営組織の基本的要素①⾏政上の組織ではなく、法的には私的組織に属する②経済活動を含む地域の共同活動を⾏うこと③⼀定の区域を基礎とした組織であること•社会科学的には、地域運営組織は共的セクターに属するが、その活動は公的セクター・市場セクターにまたがる•地域運営組織の設⽴に必要な環境

NPO

はつせ

•地域住⺠の⽣活の質を向上させていくため、地域住⺠が⾃らの必要性に基づいて組織するもの

株式会社
やNPO等

（実⾏機能）○○地域づくり協議会①地域住⺠の当事者意識の醸成②地⽅公共団体のサポート③財源・制度・⼈材等の組織設⽴を促す条件整備•地域運営組織の⼀体型・分離型の双⽅のニーズを踏まえた法⼈制度の受け⽫の整備が必要

話合い・協議重視1

地域の課題解決を⽬指す地域運営組織 －その量的拡⼤と質的向上に向けて－ 最終報告【概要②】２．地域運営組織の取組を推進する上での課題と解決⽅策（１）法⼈化の推進•地域運営組織の活動は多様であり、これまでもNPO法⼈、認可地縁団体、⼀般社団法⼈、株式会社、合同会社等の多様な法⼈制度が活⽤されているが、現⾏法⼈制度の有効活⽤に加え、多様な法⼈類型の整備の検討が必要●認定NPO法⼈：活動の進捗によりNPO法⼈は、認定NPO法⼈の取得とその優遇措置の活⽤が望ましい●地域住⺠主体型のNPO法⼈：NPO法⼈について、社員資格を市町村よりも狭い地域（旧町村等）の住⺠に実質的に限定も可能な「地域住⺠主体型のNPO法⼈」も許容されるため、積極的な活⽤が望ましい（NPO法の解釈の明確化）●社会的利益追求を⽬的とした営利法⼈：地域に必要なサービスを維持するため、「社会的利益追求を⽬的とした営利法⼈」に関する制度の検討を⾏い、早期に実現することが求められる●地縁型組織の法⼈格
既存の法⼈制度を参考にしつつ、経済活動を⾏う地縁型組織の法⼈化を促進する上で現⾏の制度に不⾜している点があるかどうか、また、どのような制度にしていくことが望ましいか、検討する必要がある【検討の留意点】• 設⽴⽬的：地縁型組織が経済活動を⾏うために必要な権利能⼒を取得することができるようにすることが望ましい• 構成員 ：区域のすべての住⺠が構成員になることができ、地域の相当数の住⺠が主体となって構成することが不可⽋区域外の住⺠や各種団体と適切な連携を図りつつも、議決権を有する構成員は地域の住⺠に限ることが適当• 地域代表性：地域で活動している既存の法⼈活動を排除することのないよう特定の法⼈類型に限って⾏政との関係における地域代表性を付与する制度の創設は慎重な検討が必要• ガバナンス：構成員が多数になる場合には、総代会のような意思決定の仕組みを設けることも考えられる活動の多様性を踏まえ、⼀律に計算書類等の作成の義務付けを⾏うことは適当ではないが、経済活動を⾏う場合、取引の安全、第三者保護の観点から⼀定の書類等について作成・公開を⾏う仕組みも考えられる

2

地域の課題解決を⽬指す地域運営組織 －その量的拡⼤と質的向上に向けて－ 最終報告【概要③】２．地域運営組織の取組を推進する上での課題と解決⽅策（２）⼈材の育成・確保（地域づくりの⾃覚の形成や、スキル磨き）• UIターン者の呼び込み、地域資源を活⽤した都市との交流、地域おこし協⼒隊等の活⽤を図るべき（３）資⾦の確保• ⽴ち上げ段階では、まとまった資⾦の確保などに⾏政の適切な⽀援が必要• ただし、⾏政や外部組織からの⽀援に全⾯的に依存するのではなく、⾃⼒による多様な資⾦の確保策の検討が必要。地域貢献活動を⾏う⺠間企業との連携・協働も重要• 複数の事業の合わせ技や空き家など地域の遊休資産の活⽤などの⼯夫を⾏うとともに、地産地消に加え再⽣エネルギーの活⽤、地産外商などの積極的な取組により、地域経済の円滑な循環を⽬指すことが重要

都市との交流組織のリーダー・担い⼿の確保
事務局体制の整備
地域内での⼈材育成・世代交代の循環づくり

事業・資⾦• 地域運営組織の取組の推進のため、地域の状況に応じた⽀援が必要。地域に
よっては都道府県による主導的な施策や都道府県・市町村・中間⽀援組織が連携した⼈材育成や情報共有等のためのプラットフォームづくりが有効

UIターン者

⼈材• ワークショップや外部専⾨⼈材の活⽤等による組織のリーダー・担い⼿の確保や事務局体制の整備が求められる。⻑期的には地域内における⼈材育成や世代交代の循環の仕組みをつくることが重要

地域おこし協⼒隊

農業

福祉

交通

商業

ｴﾈﾙｷﾞｰ…

複数事業の合わせ技
多様な資⾦の確保、コストの低減

⾏政からの⽀援

遊休資産、地域資源の活⽤
⺠間企業との連携・協働

地産地消から地産外商へ

地域経済の円滑な循環
地域住⺠の⽣活の質（QOL）の向上（４）事業実施のノウハウ• 事業の実施に当たっては地域の全体最適を⽬指すことに留意• 事業に必要な会計・税務・労務等のノウハウの取得、分野横断型事業展開の仕組み、隣接地域や先発事業者との共同事業など事業の持続性確保に向けて様々な形で取り組むことが重要• 計画を⽴案・実践する中で、進捗状況と成果を確認し、事業の改善、効率化を図るサイクルの確⽴も重要

3

地域の課題解決を⽬指す地域運営組織 －その量的拡⼤と質的向上に向けて－ 最終報告【概要④】２．地域運営組織の取組を推進する上での課題と解決⽅策（５）⾏政の役割、中間⽀援組織や多様な組織との連携• 地域運営組織の主体性・⾃主性を基本としつつ、市町村・都道府県・国は、適切な役割分担に基づいてこれを⽀援• 市町村は地域運営組織を地域づくりのパートナーとして、⼈材⾯、資⾦⾯等多⾯的に連携・⽀援するとともに、担当者の継続性や縦割りを排除した総合的な対応等持続的な取組体制の構築が重要• 都道府県は広域的観点から市町村や現場の取組をサポートする⽀援体制の確⽴が必要

地域運営組織

主体性・⾃主性を基本
地域内外の組織との連携・協働
中間⽀援組織適切な役割分担の下、⾏政が⽀援• 国は利⽤者視点の下、現⾏の⽀援制度の改善や拡充を図ることが必要。また、地域運営組織の情報交換の場となる全国的なプラットフォームや、取組効果の「⾒える化」、優良事例の横展開を進めることが必要• ⾏政による⽀援とともに中間⽀援組織による⽀援も期待。地域の実情に即して、中間⽀援組織の⽴上げや活動を⾏うための様々な⽀援も重要

市町村

地域運営組織のパートナー

国
優良事例の横展開等• 地域内外の多様な組織との連携・協働を進めていくことが重要

都道府県

広域的観点からの⽀援体制（６）都市部における取組

３．おわりに• 都市部においても、特に⾼度経済成⻑期に整備した住宅団地等において、⼈⼝減少・⾼齢化と⽣活サービスの減少は、中⼭間地域と同様の課題。地域運営組織の取組が進んでいる地域は、従来からの地域コミュニティが基盤• 国は、本報告の内容及び地域運営組織の重要性について、全国の地⽅公共団体への理解・普及と地域住⺠への意識啓発につなげていくことが重要• 特定の地域の先駆的な取組を、⾏政が横展開する形で⽀援を⾏うことも重要• 取組に要する費⽤が⾼い点や、収益事業につながる地域資源が乏しい点がある
⼀⽅で、様々な職業経験を持った多種多様な⼈材がいることなど、中⼭間地域との取組条件の違いに留意• 今後、急速な⾼齢化・⼈⼝減少に伴い、中⼭間地域と共通する点が多く、地域運営組織の活動状況について、知⾒を蓄積し、横展開を図ることが求められる• 都道府県・市町村は、地⽅公共団体間や中間⽀援組織との協働により地域運営組織の育成を図ることが重要• 地域運営組織の量的拡⼤と質的向上に向けた契機となることを期待4小さな拠点・地域運営組織の形成に向けた地域支援
中山間地域をはじめとして、安心して暮らし続けられる地域の維持
住民の「生活の質」の維持・向上
2020年までに全国で、・小さな拠点を1,000箇所（2016年度 722箇所）
・地域運営組織を3,000団体（2015年度 1,680団体） の形成を目指す

①情報支援

②人材支援

・取組効果の見える化、優良事例の横展開
・情報発信・交流のためのポータルサイトの開設（年度内予定）、全国フォーラムの開催など、取組支援のためのプラットフォームづくり
・都道府県と連携した全国各地での説明会の開催（全国キャラバン） など

・地方創生カレッジ等を活用した人材の育成
・地域運営組織の活動支援のための法人化の促進（法人化に向けたガイドブックの作成（年度内予定）、地縁型組織の法人化の促進に向けた具体的な検討等）
・地域運営組織を支援する中間支援組織の育成に向けた支援 など③財政支援
各省予算や地方財政措置、税制措置等により総合的に支援【主な予算措置】（H29年度予算案における予算額）【地方財政措置】・［内閣府］地方創生推進交付金（1000億円）
・地域運営組織の持続的な運営に必要な費用を地・［総務省］過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業（4億円） 方財政計画に計上（H28年度500億円）
・［国交省］「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成【税制】
推進事業（1.5億円）
・平成28年度より、小さな拠点形成に資する事業を・［農水省］農山漁村振興交付金（100.6億円）
行う株式会社への出資に対する税制優遇を創設

5都道府県個別説明会（全国キャラバン）
都道府県ごとに説明会や意見交換会を実施し、小さな拠点・地域運営組織の形成に向けた施策の普及啓発を図るとともに、地方の課題・提案について聴取し、全体の取組のブラッシュアップを図る。
福岡県の模様（平成28年11月開催）
なかがわ

現地視察（那珂川町）

小さな拠点や地域運営組織の取組を、現地で調査

市町村担当者への説明会

県・市町村担当者との意見交換会

内閣府・内閣官房の施策や、全国の取組事例の紹介、他省庁の支援策などについて説明

都道府県や市町村担当者と、取組内容や地域の抱える課題について意見交換開催状況（平成28年度）【開催済】
 11月22日 福岡県【開催予定】
 １月19日 秋田県  ２月 ２日 徳島県
 １月26日 大分県  ２月 ６日 香川県
 ２月13日 京都府

 現在も受け付けておりますので、開催を希望される都道府県様はご連絡ください。
 また、平成29年度も引き続き、全国キャラバンを開催いたします。

小さな拠点全国フォーラムの開催
日
場

時 ： 平成29年3月1日（水）14時30分～18時
所 ： 日本消防会館（ニッショーホール）（東京都港区虎ノ門）

6

小さな拠点・地域運営組織に関する支援措置
事業名担当

地方創生推進交付金【29予算案 1,000億円】

内閣府

地方財政措置

総務省

高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える仕組みづくりとして、地域運営組織の持続的な運営に必要な費用を地方財政計画に計上。

総務省

過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）による過疎地域の市町村が、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債であり、地域医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化などの住民の安全・安心な暮らしの確保を図るためのソフト事業にも活用可能。

総務省

過疎地域等の集落を対象に、継続的な集落の維持活性化のため、基幹集落を中心として複数の集落で構成される「集落ネットワーク圏」を形成し、生活の営み（日常生活支援機能）を確保するとともに、生産の営み（地域産業）を振興する取組を支援する。

国土交通省

人口減少・高齢化が進む中山間地域等において、基幹集落に複数の生活サービスや地域活動の場を集めた「小さな拠点」を核とし、周辺集落とのアクセス手段を確保した「ふるさと集落生活圏」の形成を推進し、集落の再生・活性化を図るため、「小さな拠点」の形成に資する事業に対して支援する。

農林水産省

農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を活用した都市と農村との共生・対流等を推進する取組、農福連携を推進する取組、地域資源を活用した所得の向上や雇用の増大に向けた取組、「農泊」を推進する取組、農山漁村における定住等を図るための取組等を総合的に支援する。

過疎対策事業債

過疎地域等集落ネット
ワーク圏形成支援事業【29予算案 4億円】
「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形
成推進事業【29予算案 1.5億円】

農山漁村振興交付金【29予算案 100.6億円】

概要
官民協働・地域間連携等の観点から先駆的な取組、既存事業の隘路を発見し打開する取組（政策間連携）、先駆的・優良事例の横展開を支援するもの。地方の先駆的な取組を支援。

7

小さな拠点・地域運営組織に関する支援措置
事業名担当

概
要
地域活性化に向け意欲的な取組を行おうとする地域に対して、地域興地域活性化伝道師
内閣府
しのスペシャリスト(地域活性化伝道師)を紹介し指導・助言などを行う。
都市部の若者等が過疎地域等に移住して、一定期間（概ね１年以上３年以下）、地場産品の開発や農林水産業への従事等の地域協力活動
地域おこし協力隊
総務省を行い、その地域への定住・定着を図る取組に対して、特別交付税措置を講じる。
集落の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、市町村職員と連携し、集落の巡回、状況把握等に従事する取集落支援員
総務省組に対して特別交付税措置を講じる。
地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する外外部専門家招へい事業
総務省部専門家を招へいし、指導・助言を受けながら取組を行う場合の外部専門家に関する情報提供及び招へいに必要な経費について特別交付税措置を講じる。
地域活性化においては、様々な知識・経験を持った人がそれぞれの知識・経験とアイデアを活かしながら活動に取り組み、地域で様々な活動
全国地域づくり人財塾
総務省が展開されることが求められているため、そのような状況を生み出すために必要となる、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材＝「地域づくり人」を育成するための講座や塾を開催。
生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支生活支援コーディネーター
厚生労働省
援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化を行う。
市区町村が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、地域再生マネージャー事 （一財）地域総合整 その課題解決に必要な知識、ノウハウ等を有する地域再生マネー
業
備財団
ジャー等の外部の専門的人材を活用できるよう必要な経費の一部を支援する。

8小さな拠点・地域運営組織に関する手引き等
情報提供担当概要

住み慣れた地域で暮らし続けるために～地域生活を支える「小さな拠点」づくりの手引き～（平成28年3月）

内閣官房
内閣府

地域の困りごととその対応について、具体的な事例を数多く紹介した「小さな拠点」づくりの手引き。
http://www.chisou.go.jp/sousei/
about/chiisanakyoten/chiisanakyoten-tebiki.pdf

集落ネットワーク圏の形成に向けた地域運営組織の取組マニュアル（平成28年3月）

総務省

住民や市町村が地域運営組織を立ち上げる際の参考資料。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000403262.pdf「小さな拠点」づくりガイドブック（平成25年3月）
実践編「小さな拠点」づくりガイドブック（平成27年3月）「小さな拠点」の考え方や具体的な取組手法、先進事例などをまとめたガイドブック。（実践編：モニター調査により得られたノウハ
国土交通省 ウなどをとりまとめた、より実践的な内容のガイドブック。）
http://www.mlit.go.jp/common/000992103.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/001086331.pdf

地域で魅力ある農山漁村づくりに取り組もうとする方々に対し、実践活動を行う際の参考となる取組のポイントや事例等を紹介。
活力ある農山漁村づくり検討会報告書
農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/nousin/nouson/（平成27年3月）
bi21/pdf/nousan_gyoson_sasshi.pdf

9【参考】小さな拠点づくりに関する実態○内閣府の調査で、小さな拠点の形成意向のある市町村は、全体の３０％○市町村版地方創生総合戦略に位置付けのある小さな拠点の形成数は、全国で７２２箇所○７２２箇所のうち、７９％の箇所で地域運営組織が形成され、小さな拠点を含む集落生活圏の課題解決に取り組んでいる。
■小さな拠点の形成状況■小さな拠点における地域運営組織の状況
３０％
なし, 149,21%

既に形成,
348, 20%形成を予定,
177, 10%形成されていない,1199, 70%あり, 573,79%

市町村版地方創生総合戦略に位置付けのある小さな拠点：722箇所

回答数：
1,724市町村■都道府県別の小さな拠点の形成状況
市町村版地方創生総合戦略に位置付けのある小さな拠点：722箇所

100
80
60

8940

出典：「平成28年度小さな拠点の形成に関する実態調査」（平成２８年１２月内閣府）

http://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiisanakyoten/index.html

71147沖縄県

3145宮崎県
46鹿児島県

41佐賀県

0 6140福岡県

35山口県
36徳島県

34広島県

019
42長崎県
43熊本県

28 31
1037香川県

1032島根県
33岡山県

27大阪府

31鳥取県

130和歌山県

632
4 7 7

38愛媛県
39高知県

35

2825滋賀県
26京都府

24三重県

123愛知県91528兵庫県
29奈良県

30
21岐阜県
22静岡県

1620長野県

13東京都

218福井県
19山梨県

11埼玉県
12千葉県

17石川県

1 2 3 1 015新潟県
16富山県

0 2 4

6 12

10群馬県

07福島県

05秋田県
06山形県

03岩手県

04宮城県

5 542108茨城県
09栃木県

20 23

14神奈川県2901北海道
02青森県

032

58

44大分県

58
20

10

11

12

13

14