社会保険診療報酬支払基金
事務所移転売却の方針について【概要】

令和5年4月24日

Change,Challenge,Chance

事務所移転売却の経緯・理由・目的移転売却の方針策定の経緯
2021(令和3)年4月「保有資産活用基本方針」策定〇 2022(令和4)年10月に、全国14か所の「審査事務センター・分室」へ審査事務を集約し、審査補助を担う「審査委員会事務局」を各都道府県に設置〇 審査事務センター・分室への職員の異動により、併設していない被集約拠点事務局35か所に空きスペースが生じることから、事務所の有効活用のための「保有資産活用基本針」を策定

築30年以上の被集約拠点事務局(24か所)は新規事務所へ移転し、既存事務所は売却（スライド2参照）

事務所の移転売却に係る基本的な考え方を整理するため、今般「移転売却の方針」を策定

移転売却の理由と目的▪築30年以上の事務所建物は老朽化が進み、継続使用するために必要な修繕が十分にできていない状況▪建物の耐用年数までに期間が短く、大規模な修繕費用の回収が困難▪事務所の空きスペースを賃貸する場合、大半はコストとリスクに見合う収入が期待できない

以上を踏まえ、大規模修繕費用や維持管理経費の削減を目的とし、築30年以上の被集約拠点
事務局は新規事務所へ移転し、使用しない既存事務所は売却する
Change,Challenge,Chance1（参考） 保有資産活用基本方針【令和3年4月】〇 事務所活用の判断基準に基づく基本方針
区

集約拠点(14か所)

分審査事務センター
・分室

保有資産活用方針

拠 点

継続使用

12か所

賃借事務所

２か所

北海道(24)、岩手(33)、宮城(38)、埼玉(35)、東京(44)、石川(31)、
愛知(34)、広島(40)、香川(28)、大阪(39)、福岡(43)、熊本(28)高崎分室、米子分室
青森(32)、山形(31)、福島(37)、茨城(36)、栃木(36)、千葉(37)、

築30年以上
被集約拠点
事務局(35か所)

24か所

新潟(30)、岐阜(35)、三重(31)、滋賀(41)、京都(30)、兵庫(38)、奈良(30)、鳥取(34)、島根(34)、岡山(32)、山口(31)、徳島(42)、
愛媛(36)、高知(31)、佐賀(40)、⾧崎(32)、大分(34)、宮崎(37)

築30年未満（三大都市圏以外）

築30年未満（三大都市圏）
※

移転売却

継続使用
継続使用

(空きスペースの貸付け検討)

10か所

1か所

秋田(25)、群馬(29)、富山(28)、福井(28)、山梨(27)、⾧野(25)、静岡(26)、和歌山(27)、鹿児島(22)、沖縄(27)
神奈川(24)

都道府県名の( )の数字は2022 (令和4)年4月時点の既存事務所建物の築年数

Change,Challenge,Chance2

移転売却計画の対象事務所等
移転売却計画の対象とする被集約拠点事務局（23か所）▪2024(令和6)年度に策定する移転売却計画の対象は次のとおり
区

拠

分点

青森(32)、山形(31)、福島(37)、茨城(36)、栃木(36)、千葉(37)、
築30年以上の被集約拠点事務局

22か所

新潟(30)、岐阜(35)、三重(31)、滋賀(41)、京都(30)、兵庫(38)、奈良(30)、鳥取(34)、島根(34)、徳島(42)、愛媛(36)、高知(31)、佐賀(40)、⾧崎(32)、大分(34)、宮崎(37)

神奈川事務局(24)※

空きスペースの貸付け等から移転売却へ方針を変更※ 令和4年4月理事会にて報告済み

都道府県名の( )の数字は2022 (令和4)年4月時点の既存事務所建物の築年数

移転売却の対象外とした被集約拠点事務局（2か所）▪岡山及び山口事務局は30年以上であるが、事務所の一部を賃貸することとしたことから移転売却の対象外とし、既存事務所を継続使用する。

（参考）東京センター・事務局及び本部事務所については、移転売却計画とは別に、同居の可能性も含め移転時期及び場所等を決定＊ 東京センター・事務局は街区再編に関する検討、本部事務所はビル所有者による建替えが検討されている
Change,Challenge,Chance3

移転売却の方針
基本的な考え方項

目

移転売却の優先順位
移転売却計画の基本的事項

基本的な考え方

築30年以上の被集約拠点事務局(22か所)

・既存事務所の年間維持管理経費と比べて、新規事務所の年間賃借料の方が安価となる事務所を優先に移転売却
・年間維持管理経費の方が安価な場合についても、大規模修繕を必要とする時期には移転売却を検討
現状、ほぼ全ての事務所が、年間維持管理経費の方が安価

神奈川事務局

土地の価格の動向や不動産マーケットの状況を考慮し、移転売却の時期を検討

・2022(令和4)年度の審査事務集約時に要した環境整備費用の償却に必要な期間や、新規事務所の物件選定や環境構築などの準備期間を考慮
移転売却の時期

新規事務所への移転は2026(令和8)年度から実施
・毎年度の移転時期は、業務の繁忙期を避け事務所ごとに決定
・移転後の既存事務所は、早期に売却

Change,Challenge,Chance4

移転売却の方針
項目

基本的な考え方

エリアや面積等を考慮し、利便性とコストを総合的に勘案して新規事務所を決定
選定基準＜エリア・立地＞ 職員及び審査委員の通勤の利便性や周辺環境＜面積＞ １つの建物で必要面積を有する物件、フロア単位や連続階で賃借が可能な物件＜環境設備> 照明、空調、OA床、トイレ等の設備、耐震化などの設備

賃借料等の支出経費を抑えるため、次の点を考慮し、必要な面積やレイアウトを検討

新規事務所の基本的事項
執務環境の考え方

推進体制

施設及び設備準備
積立預金の活用＜職員の執務スペース＞
オープンスペースをパーテーション等で区切るなど効率的なスペースを検討＜審査委員のスペース＞
在宅審査の意向や審査委員会会期中の最大来所人数、第2次審査等の出席人数を勘案し、必要なスペースの確保を検討＜その他スペース＞
・個室は最小限・作業スペースは、紙レセプトの減少を踏まえ、打合せなど複数の用途で活用することを前提としたスペースの確保を検討

支払基金本部に関係部署からなるプロジェクトチームを編成

・移転、物件選定及び既存事務所の売却に関する専門業者の支援を導入
・積立預金は、既存事務所や宿舎の維持管理の財源として活用しているが、大規模修繕や経年劣化等の部分修繕の支出だけでも、将来的に2027(令和9)年までに枯渇することが見込まれる積立預金に必要な財源を安定的に確保する方策が確立されるまでの間、保有資産の活用(売却や賃貸)で得られる収入を積立預金に繰り入れ、計画的に活用
Change,Challenge,Chance5

移転売却の方針
今後のスケジュール

築30年以上被集約拠点事務局
及び神奈川事務局（23か所）

事務所東京センター・事務局
及び本部

2023
(令和5)
年度

2024
(令和6)
年度

計画策定に向けた検討・準備

移転売却
計画の策定

令和5年度

2025
(令和7)
年度

2026
(令和8)
年度

2027
(令和9)
年度

2028
(令和10)
年度

2029(令和11)
年度

2030(令和12)
年度

移転に向けた準備

令和6年度

令和7年度以降移転の実施

令和8年度～ 令和12年度 (5年計画)

売却の実施

移転後、早期に売却

移転に向けた検討・準備
令和5年度以降

移転売却
計画の見直し

第2次移転売却
計画の策定

令和10年度

令和11年度※ 移転時期は関係者と協議を踏まえて決定

築30年未満
被集約拠点事務局（8か所）
審査事務センター・分室（11か所）
賃貸実施の被集約拠点事務局（4か所）

大規模修繕の実施
令和5年度～ 令和9年度 (5年計画)

事務所空きスペースの賃貸実施
令和5年度～※ 都道府県名の( )の数字は2022 (令和4)年4月時点の既存事務所建物の築年数
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