Journal of Quality Education Vol. 4論 文

貿易交渉と高等教育――グローバル化における政治経済の論理

大森 不二雄**首都大学東京 大学教育センター

Trade Negotiations and Higher Education:
The Logic of Political Economy in Globalization
Fujio Ohmori ** University Education Center, Tokyo Metropolitan University.

This article explicates how higher education is treated in trade negotiations andagreements, including the General Agreement on Trade of Services (GATS) under theWorld Trade Organization and a number of free trade agreements (FTAs). The explication
is done through detailed explanations of solid facts in the technical terminology of tradeexpertise. Then, the author examines implications of the trade regime for higher education.
The implications are composed of the logic of economy and that of politics. In doing so, theauthor focuses upon the controversially discussed relationship between globalization andnation states. The clarification of similarities and differences between WTO/GATS and
FTAs is another focus in the article.
The above examination enables us to understand how cross-border higher education,
including student mobility, branch campuses, and distance education, has been regarded as
trade of services and woven into the logic of economy. The logic is dominant in global
marketization, which heavily depends on both the international arena of economic
diplomacy and the national arena of each state’s regulatory reform. In both arenas,
education is not exempted in principle. Nation states are actors who often not passively but
actively play an essential role in the formation and promotion of the global market.
Furthermore, the stagnant negotiations at WTO and the increasing number of FTAs in
recent years indicate a transition of emphasis in economic diplomacy from the logic ofeconomy oriented towards an world-wide market to the logic of politics with states’
speculations of geopolitical nature restored. International higher education, including
cross-border provision, exchange and partnership, is incorporated into such diplomacy withchanging logics of political economy. In any case, WTO and FTAs do not necessarily
exemplify the erosion of national sovereignty or the weakened role of nation states as someglobalization theorists argue. Education is no exception in this regard.

Keywords : higher education, globalization, trade of services, World Trade Organization (WTO),
Free Trade Agreement (FTA)
キーワード : 高等教育，グローバル化，サービス貿易，世界貿易機関，自由貿易協定*〒192-0397 東京都八王子市南大沢１丁目１番地 首都大学東京 大学教育センター 大森不二雄
Correspondence concerning this article should be sent to: Fujio Ohmori, University Education Center,
Tokyo Metropolitan University, 1-1 Minami-Osawa, Hachioji-shi, Tokyo 192-0397, JAPAN.
E-mail: fohmori@tmu.ac.jp

貿易交渉と高等教育

本稿は、WTO 及び FTA の貿易交渉・協定における高等教育の取扱いについて事実に即して詳細に明らかにし、経済と政治の論理が絡み合う含意を考察する。考察に当たっては、グローバリゼーションと主権国家・国民国家の関係に関する視点、並びに、WTO と FTA との共通点と相違点に着目する。
その考察からは、WTO や FTA の交渉・協定においては、留学・分校・遠隔教育等によって国境を越える高等教育の提供も、サービス貿易の一部とみなされることによって、グローバル市場化における経済の論理に組み込まれ、国際市場の形成に重要な役割を果たす国家間の経済外交や各国の国内法制等の整備において、教育分野も対象となっている状況が理解可能になる。そして、
WTO が象徴する地球規模の市場経済化を伴うグローバル化に対し、受動的に対応するのみならず、その形成・推進に大きな役割を果たす能動的な行為主体（アクター）としての国家の一面が明らかになる。また、WTO による統合的な世界市場への経済の論理から、特定国間の FTA による地政学的な思惑を中心とする政治の論理へと、各国の経済外交の重点の推移が浮かび上がり、国際教育交流がその一構成要素として組み込まれている様も看取できる。いずれにせよ、グローバル化が国家主権を侵食し、国民国家の役割を弱体化させつつある、といった議論は、少なくとも貿易交渉・協定については、必ずしも妥当でないことが明らかになり、教育サービス貿易も例外ではないことが分かる。

１．課題の設定－WTO/GATS から FTA/TPP へ
今世紀に入って、世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）の枠組
みの下、「サービス貿易に関する一般協定」（General Agreement on Trade ofServices: GATS）の交渉が行われ、その交渉対象に高等教育が含まれることに対し、世界の大学関係者等から、教育は公共財であって商品のように扱うべきではないとする批判の声が上がった。
その後、WTO の交渉が膠着状態となる中、特定の国・地域との自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）の締結に、各国が積極的に動いている。交渉 中 の FTA の 一 つ 「 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 協 定 」（ Trans-PacificPartnership Agreement: TPP）への参加に関し、菅内閣は「平成の開国」と謳って本年（2011 年）の最重要課題の一つに掲げた。3 月の東日本大震災及び福島第一原発事故以降、復旧・復興が我が国の最優先課題となる中、TPP
参加問題の検討は遅れたが、野田内閣において再びホット・イシューとして浮上している。だが、一般に FTA も、WTO/GATS と同様、高等教育を対象に含めることはあまり知られていない。

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Journal of Quality Education Vol. 4

WTO や FTA をめぐる貿易交渉は、政府関係者とりわけ通商交渉の担当者が取り仕切る専門的・技術的な協議として進められる。そのため、高等教育研究者を含めた教育関係者の間では、そもそも WTO や FTA とは何か、貿易交渉の仕組み、交渉の現実、教育に関するどのような事項が交渉や協定の対象となる のか、等に 関する基本 的な理解が 行きわたっ ているとは 思えない 。
「WTO/GATS と高等教育サービスの問題をきちんとフォローし、洗練された意見を持てる人は、米国の高等教育界全体の中で、ひょっとすると６人ほどしかいないかもしれない」（Bassett 2006: p.168）という。日本ではより多くの人々がこの問題を熟知していると信ずべき理由は特に見当たらない。
本稿は、WTO 及び FTA の貿易交渉・協定における高等教育の取扱いについて事実に即して詳細に明らかにし、経済と政治の論理が絡み合う含意を考察する。考察に当たっては、グローバリゼーションと主権国家・国民国家の関係に関する視点、並びに、WTO と FTA との共通点と相違点に着目する。
なお、本稿が扱うテーマは、外交という機密性の高い分野であり、現状に関する信頼性の高い情報は各国政府等の公表情報に頼ることとなるので、勢いウェブサイト等からの引用が多くならざるを得ない。一般にあまり知られることのない貿易協定・交渉における高等教育サービスの取扱いは、現実が先行し、協定の技術的詳細や交渉の具体的動向を明らかにした先行研究（例えば、Knight 2002、Middlehurst & Campbell 2003 など）は、それほど多くない上、
WTO/GATS が大学人の一部の関心（教育を商品とみなすとの懸念）を呼んだ
2000 年代前半に概ね集中しており、その後の FTA への重点の変遷を踏まえた論考は、管見の限りほとんど見当たらない。

２．教育サービスの貿易とは何か（１）サービス貿易の４つのモード
教育サービスを含め、サービス貿易の態様（モード）は次の 4 つに分類される(1)。第 1 モード「国境を越える取引」はサービスそのものが国境を越えるもので、教育サービスでは e ラーニング等の遠隔教育がこれに当たる。第 2 モード「海外における消費」はサービスの消費者が国境を越えるもので、海外留学がこれに当たる。第 3 モード「業務上の拠点を通じてのサービス提供」は、支店や現地法人等の形でサービスが国境を越えるものを指す。海外分校や現地機関との提携等による教育の提供がこれに当たる。第 4 モード「自然人の移動によるサービス提供」は、サービス提供に従事する個々人が国境を越えるもので、教師が海外に出向いて教育活動を行うことに当たる。

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貿易交渉と高等教育

表１

主要国の外国人留学（受入）数 2008

米国

英国

豪州

フランス

ドイツ

日本

外国人留学生数(a)671,616

415,585

355,802

266,400

233,606

123,829

高等教育在学者数(b)10,957,000

1,539,000

1,066,000

2,228,000

1,941,000

3,516,000

6.1

27.0

33.4

12.0

12.0

3.5

比率： (a)÷(b)

出典：文部科学省（2010a; 2011）

貿易交渉では、経済の視点から、国境を越える教育の提供は、多国籍企業の活動と同様にみなされる。留学生交流は、教育提供の見返りとして、授業料や学生の生活費等が留学生の受入国に支払われるサービス貿易でもある。留学生を受け入れる側が教育サービスを提供する輸出国であり、留学生を送り出す側
が教育の代価を支払う輸入国となる（留学生の出入国と輸出入は出入が逆になる）。教育サービス貿易の中では、伝統的形態ともいえる海外留学（第 2 モード）が依然として最大の形態であるし、増加も続けている。しかし、海外分校
や現地機関との提携等（第 3 モード）や e ラーニング等（第 1 モード）の拡大が近年の新たな趨勢であり、これらは留学（第 2 モード）よりも輸入国の制度や規制の影響を受けやすく、輸出国の視点からは貿易障壁として意識されやすいことが、WTO 交渉の俎上に高等教育が上った背景でもある。
殊に海外に拠点（分校・提携機関等）を設けて教育を提供する海外プログラム（第 3 モード）の場合、大学とその出自国の立場から見ると、受入国による質保証のための認可・アクレディテーション等の根拠となる教育法制が、経済上の貿易障壁として意識されやすい。この点で、自国に学生を迎え入れて教育プログラムを提供する留学（第 2 モード）とは大きく異なる。また、高等教育
サービスに関する貿易交渉では、どちらかといえば第 1 モード（ｅラーニングなど遠隔教育）よりも第 3 モード（海外プログラム）が重視されている。物理的に海外に進出して拠点を設ける海外プログラム（第 3 モード）が進出先の規制に直面しやすいのに対して、国境のないインターネット上をかけめぐるｅラーニングは物理的規制が困難で各国政府の法規制が実効性を持ちにくいことが影響していると思われるが、第 3 モードと第 1 モードの規模の大きさの違いによるところも大きいと考えられる。
特に 2000 年代初頭頃 e ラーニング（第 1 モード）が耳目を集めたが、その統計は乏しく、現実の規模よりも将来の可能性の大きさが注目されたと思われる。海外プログラム（第 3 モード）については、規模の大きさをうかがわせる

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Journal of Quality Education Vol. 4に十分な統計がある。米国が圧倒的な優位にある留学生の受入れ（表 1）とは異なり、海外プログラムでは英国と豪州がより有力であるとされる。これら３か国が高等教育サービスの三大輸出国と呼ばれるゆえんである。
英国の場合、表 1 の留学生数の外数として、海外の教育機関との提携及び海外分校等（第 3 モード）
、並びに遠隔教育等（第 1 モード）によって、海外に居ながらにして英国の高等教育機関の資格取得を目指して学ぶ学生数が388,135 人（2008/09 年度）に上る（Conlon, Litchfield and Sadlier 2011:
pp.36-28）。豪州の場合は、豪州外で学ぶ外国人学生（第 1 及び 3 モード）が
表 1 の留学生数の内数として含まれている。年度は異なるが、2009 年の数値
は、通常の留学生数（第 2 モード）が 220,478 人、豪州外で学ぶ外国人学生
数（第 1 及び 3 モード）が 100,492 人、合計 320,970 人である（AustralianGovernment 2011）。米国については、残念ながら、第 1 及び 3 モードに関するデータが存在しない。
英国や豪州の大学の第 3 モードが大規模な理由の一つとして、自らの学位授
与権に基づき、国内外を問わず、他の教育機関との提携（提携の相手となる機関は学位授与権を有しないものが多い）によって（ときには他機関の課程認定を行うなどして）、自大学の学位や修了証などの資格を授与する教育プログラ
ムを提供する慣行が広く行われてきたことがある。その多くは現地の教育機関との提携によるものであり、大学自身が設置する自前の海外分校は比較的少数であるとされる。いずれの形態にせよ、大学の自律的な事業展開としてなされるこうした海外進出について、両国政府は許認可等の規制を行っていない（ただし、教育の質保証のための評価（監査）の対象とはしている。
）。
OECD の分析によると、「政府の政策が国境を越える高等教育の成長のための制度的枠組みとインセンティブを設定するが、国境を越える教育の成長そのものは、主として教育機関と学生がますます高等教育の提供又は履修のために海外へ出かけるようになっているという事実による。
」（OECD 2004: p.28）とされる。英国及び豪州の大学の海外進出を促進した要因としては、公的助成の抑制に起因する大学財政上の必要性というプッシュ要因、進出先のアジア諸国
等における高等教育需要の拡大というプル要因等が挙げられる。両国の大学の海外進出は、教育言語が英語であること、先進国の大学としてのブランド・イ
メージ、学位授与機関並びに法人としての自律性が極めて大きいこと（進出先の法制や環境に柔軟に対応可能）等の国際競争上の利点を生かしながら、上述のプッシュ要因とプル要因に能動的に対応し、外国において新たなマーケットの開拓を図る戦略的選択に基づくものである。高等教育のグローバル化におけ

15貿易交渉と高等教育るアクターとして、グローバル化の趨勢に乗るとともに、これを推し進める戦略的行動とも言えよう（大森 2005a）。ウルリッヒ・タイヒラーの言を借りれば、「高等教育機関又はその学部は、国際化に関し、近年、過去よりも力強い
戦略的アクターとなることが期待され、しばしば実際にそうしたアクターとなった。
」（Teichler 2004, p. 20）が、海外進出を行う両国の大学は、そうした戦
略的アクターの代表的事例と言える。

(2) 貿易交渉と教育制度
サービス貿易交渉における自由化対象は、市場アクセス（取引の数量制限、事業体の形態制限、外国資本の参加制限等の撤廃）、内国民待遇（内外無差別の待遇付与すなわち内外の差別的措置の撤廃）、追加的な約束（市場アクセス
及び内国民待遇以外の事項に関する自由化の約束で、事業を行う上での資格・基準・免許等の質的規制措置はその一例）の 3 種に大別される(2)。
学校法人でなければ大学を設置できないという日本の規制は、事業体の形態制限として市場アクセスの制限に当たる。大学設置基準に基づく大学の設置認
可は、事業を行う上での資格・基準・免許等に関する質的規制措置に当たり、追加的な約束の対象となり得るから、これに何らかの自由化措置を約束するよう他の加盟国は要求することができる。日本の例を示したのは、貿易問題、経済問題という形式にもかかわらず、現実の交渉で取り扱われる内容は教育制度の根幹以外の何物でもないことを明示するためである。
貿易交渉・協定における高等教育の取扱いほど、高等教育のグローバル化を象徴するものはない。大学等の高等教育機関による国境を越える教育の提供が、経済的な視点から見れば多国籍企業の活動と等価であることを意味するからである。海外分校における教育の提供であろうと、ｅラーニング等の遠隔教育であろうと、国境を越える高等教育は、受容（輸入）国と提供（輸出）国の双方に新たな課題を突き付ける。その中で最も重要なことは、受容国の教育制度における設置認可、認定などの規制の枠組みが、教育サービスの貿易に対する障壁とみなされる可能性に関わる。

３．WTO－グローバル経済の論理(1) 交渉全体の仕組みと流れ
現在の WTO 貿易交渉(3)は、2001 年 11 月にドーハで開催された WTO 閣僚
会議で開始されたことからドーハ・ラウンドと呼ばれる。「関税と貿易に関する一般協定」（General Agreement on Tariffs and Trade: GATT）が 1948 年

16Journal of Quality Education Vol. 4に誕生し、締約国による多角的交渉がラウンドと呼ばれた。東京ラウンド（1973～79 年）、ウルグアイ・ラウンド（1986～94 年）等である。サービス
貿易はウルグアイ・ラウンドで初めて取り上げられ、GATT の後身としてマラ
ケシュ協定によって WTO が 1995 年に誕生した時、同協定の一部として GATSが発効した。GATS は、前文、本文、8 個の附属書、各国の約束表から成る。
今次のドーハ・ラウンドにおいて、サービス貿易の何をどこまで自由化する
かは、新しい約束表によって各国自身が約束する。換言すると、加盟国が提示し合う約束案について妥協が成立すれば、交渉は妥結する。サービス貿易に限らず、ラウンド交渉全体を通じて、WTO の意思決定は全ての加盟国（約 150
か国）の合意を原則とする。すなわち、ラウンドが妥結に至るには、農業や非農産品（鉱工業品）を含む交渉全体について妥協が成立する必要がある。ところが、農業をはじめとする対立から、交渉は中断を繰り返し、膠着状態に陥っている。2009 年 11～12 月にジュネーブで開催された閣僚会議(4)では、2010
年中の交渉終結の必要性が確認されたが、実現しなかった。

(2) 教育に関する交渉経緯と日本の対応
ドーハ・ラウンドの開始を前にして、2000 年 12 月に米国が教育サービス
に関する交渉提案を行うと、2001 年にはニュージーランドと豪州が続き、2002
年 3 月には日本も提案を提出した。交渉提案(5)とは、交渉に臨む各国の基本的立場を明らかにしたものである。日本以外は英語圏の先進国で、教育サービスの輸出国である。いずれの提案も、教育サービスの貿易自由化を提唱している。
その中で輸出国と輸入国の両面を持つ日本の提案は、自由化に当たって教育の質の維持と改善並びに質の低い教育サービスからの消費者保護を強調した点に特徴がある。
サービス貿易をめぐる交渉は、WTO 加盟各国間のリクエスト（自由化要求）とオファー（回答）をめぐる二国間交渉を基礎として進められ（交渉は非公開）、
現在も交渉が続けられている。なお、自国が約束する自由化の内容と程度は、
原則として他のいかなる加盟国に対しても同一で、相手国ごとに変えられない。
日本の第 1 次回答（2003 年３月提出）(6)は、高等教育サービスについて、新たに第 2 モード（留学）に関し、制限しない自由化を約束するとしている。
また、第 3 モード（外国大学分校等）については、市場アクセスの形態制限に当たる「学校教育機関は、学校法人が設置しなければならない」という従来からの制限を記し（この制限以外には、市場アクセス及び内国民待遇に関して制限しないという意味）、第 1 モード（e ラーニングなど遠隔教育）については、

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貿易交渉と高等教育約束しない（どのような自由化も約束しないという意味）としてそれまでの立場を維持した。その後、日本は 2005 年 6 月に回答の改定版(7)を提出した。実
質的な内容はほとんど変わっていないが、第 3 モードについて、「学校教育機
関は、学校法人が設置しなければならないことを除くほか、制限しない」として、上記の意味を明確化している。第 1 次回答のうち、第 1 モードと第 3 モードについて従来通りと表現したのは、1995 年 1 月に発効した現行 GATS の
約束表において、日本を含む各国は既に条約上の義務を負う約束を行ったり留保したりしているからである(8)。現在の交渉は、各国の現行約束よりも一層の自由化を目指すものである。

(3) 高等教育のグローバル市場と日本の立ち位置
ドーハ・ラウンドは膠着状態に陥っているが、それで高等教育のグローバル市場化が停滞するわけではない。そもそも、グローバル市場化の現実の先行こ
そが、高等教育を交渉の舞台に引き上げたのである。アジアは高等教育のグローバル市場の中心ともいえる位置を占めていて、米、英、豪などの輸出国がしのぎを削る、教育輸出の戦略的な最前線となっているだけでなく、一部の国々
は「教育ハブ」を目指して国策として外国人学生の獲得や外国大学の誘致等を行っている。海外では、急速な経済成長とともに教育の需要と供給の増大も著しい新興大国の中国やインドに注目するとともに、アジアの教育ハブとしてシンガポール、マレーシア、タイの国名を挙げる（Commonwealth of Australia
2003: p.12）など、アジアにスポットライトを当てる一方、日本には触れていない言説が多い。
例えば、2003 年 10 月に豪州の教育科学訓練大臣が提出した同国の教育訓
練の国際化に関する政策文書（Commonwealth of Australia 2003）は、高等教育をはじめとする教育サービスの輸出戦略が中心的な内容であるが、アジア諸国の競争相手にふれた次のような一節がある。
競争は、豪州にとって最大の教育市場の中からも出現しつつある。特にシンガポール、そしてマレーシアやタイも、アジアの教育ハブとして発展しつつある。中国のように我々の大きな市場となっている国々の一部は、輸入代替と輸出能力を発展させ始めている。これらの諸国は、他の国々からのサービス提供を引き続き必要とする一方で、技術移転を最大限に活用しようとしている。インドネシア、タイ、べトナム及び他の発展途上国においても、インターナショナル・スクールの成長が見られ

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Journal of Quality Education Vol. 4る。インドは、発展途上国への遠隔教育の大供給者である（Commonwealth of Australia 2003, p.12、筆者仮訳）。
この一節は、豪州の輸出市場となっているアジア諸国の中に競争相手が生まれつつあることを指摘し、シンガポールやマレーシアといった英語の通用性の高い国々のみならず、タイや中国といった国々も国際競争力を付けつつあるとの認識を示している。アジア諸国の中で教育サービスのグローバル市場化に積極的に対応している国々は、輸出国に高等教育市場を支配された受け身の状態にとどまるのではなく、国際的な教育市場に自ら乗り出す戦略とダイナミズムを身に付けつつあると認識しているのである。他方、上記の一節は日本に全く触れていない。この政策文書の全体を見渡しても、諸外国との協力に関する記
述の中に日本の国名が挙げられているのみである。この文書から見る限りでは、
豪州の国際的な教育戦略における競争相手として日本は意識されていない。こうした日本の存在感の希薄さは、国際的な教育市場に関する様々な言説において、決して例外的ではない。
国によっては、外国大学の誘致も教育戦略の一つとしている。「明確な規制制度の下で外国の高等教育機関を意図的に自国内へ誘致し、自国だけではできない高等教育供給の拡大を図ろうとする国々の例（例えばマレーシア）もある」（Vught, Wende and Westerheuden 2002: p.107）。マレーシアの場合、外国大学の分校は、教育省（2004 年以降は高等教育省）の招待によってのみ設立可能であり、かつ資本の過半をマレーシア人（法人を含む）が所有するマレー
シア法上の会社として設立しなければならない。これまでに、英国のノッティ
ンガム大学、豪州のモナシュ大学、カーティン大学及びスウィンバーン工科大学のマレーシア分校が、2009 年時点で合計 84 の教育プログラムを提供している（Mok 2011: pp.69-70）。一方、外国大学分校とは別に、マレーシアの私立高等教育機関が外国大学との提携により、外国大学の学位等資格が授与される教育プログラムを数多く提供している。マレーシアにおいてアクレディテーションを受けて登録された教育プログラムとして、2009 年時点で、英国の 19
大学が 110 プログラム、豪州の 18 大学が 71 プログラムを提供するほか、ニュージーランド、米国、エジプト及びヨルダンの大学もプログラムを提供している（Mok 2011: p.70）。
英語を教授言語とし、先進国等の学位等資格の取得できる外国大学プログラ
ムは、マレーシア人学生のみならず、海外からの留学生を惹き付けるようになっている。この結果、1999 年にはわずか 3,500 人だった受入留学生数は、2002

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貿易交渉と高等教育

年には約 29,000 人、2008 年には約 69,000 人（国立大学 18,000 人余＋私立
高等教育機関 50,000 人余）へと急速に増大し、かつての留学生派遣大国から留学生受入大国へと変貌した。近年では、中国からの留学生が減少する一方、インドネシア、南アジア、中東、アフリカからの留学生が増加してきている（杉村 2010）。
シンガポールは、2002 年以来、「グローバル・スクールハウス」という教育ハブ戦略を（教育省ではなく）経済開発庁（EDB）主導で推進し、並はずれて気前の良い財政支援により、世界のトップクラスの研究大学を誘致してきている（Sidhu 2009）。誘致に応じて同国に分校等の拠点を設けた外国大学は、
INSEAD（欧州経営大学院）、シカゴ大学ビジネススクール、ニューヨーク大学芸術学部を含め、16 機関に上っている（Mok 2011: p.65）。しかし、そうした世界クラス大学の派手な誘致の陰で、シンガポールにおける外国大学の海外プログラム（第 3 モード）の数量的な主体は、同国の私立高校教育機関が主体的に（政府とは無関係に）外国大学と提携し提供する教育プログラムの自生的成長である。
「2003 年には、シンガポールの国立の大学及びポリテクニクは、それぞれ約 4 万人及び 5 万 6 千人の在学生を収容できただけであった一方、
11 万 9 千人の学生が約 170 の私立高等教育機関に在学し、そのうちの 140 機
関は外国大学との提携プログラムを提供し、私学セクターの全学生数の 75%がこれら提携プログラムに在籍していた」（Mok 2011: p.65）。受入留学生数も、
近年増加の一途を辿り、2008 年には約 86,000 人に達したという（寺倉 2009:62 頁）。
高等教育サービス貿易のうち、最大形態である第 2 モード、すなわち留学生の交流を見ると、日本は 2010 年現在で約 14 万人の外国人留学生を受け入れる（独立行政法人日本学生支援機構 2010）輸出国であると同時に、2008 年
時点で約 6 万 7 千人の日本人学生が海外に留学する（文部科学省 2010b）輸
入国でもある。しかし、第 1 モード（e ラーニングなど遠隔教育）と第 3 モード（海外分校や現地機関との提携等による教育提供）における国際展開については、文部科学省令の改正等によって制度的には可能になった（Ohmori 2004）
ものの、今のところほとんど活用されておらず、米・英・豪はもとより、一部
アジア諸国と比べても、出遅れは否めない。
教育サービスが WTO/GATS の交渉対象に含められたことを契機として、文部科学省は、調査研究協力者会議による報告書（国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会議 2004）に基づき、日本の大学の海外校を認めるとともに外国大学の日本校を公認する政策転換を行った。米国との関係から日本にと20

Journal of Quality Education Vol. 4って教育サービス貿易交渉の焦点になると考えられた外国大学日本校の取扱いについては、文部科学省令の改正等が 2004 年に行われ、文部科学大臣の指定を受けた外国大学日本校を母国の本校と同等とみなし、単位互換や大学院入学資格等が認められた（Ohmori 2004）。この制度により、外国の大学、大学
院、又は短期大学の課程を有する教育施設として、2005 年にテンプル大学ジ
ャパン、レイクランド大学ジャパンキャンパス、カーネギーメロン大学日本校が文部科学大臣の指定を受けた。翌 2006 年には、コロンビア大学ティーチャ
ーズカレッジ日本校のほか、専修学校ロシア極東大函館校及び中国の天津中医薬大学日本校も認定を受けている(9)。なお、カーネギーメロン大学日本校は、2010 年 3 月に終了し、同大学と兵庫県立大学大学院とのダブルディグリー・
プログラムに引き継がれている(10)。

(4) 世界の大学関係者による懸念・反対
貿易問題の衣を纏いながら教育制度の根幹を左右しかねない WTO 交渉の本質を見抜き、いち早く懸念を表明したのは、意外なことに米国の大学関係者であった。全米を組織した大学団体である米国教育協議会（American Council
on Education: ACE）や、全米のアクレディテーション機関の団体である全米
高等教育機関基準認定協議会（Council for Higher Education Accreditation:
CHEA）は、2001 年から 2002 年にかけて、ある時は連名で、またある時は個々に米国通商代表部に書簡(11)を送り、継続的に懸念を表明しつつ米国政府の動向を注視してきた。彼らの主張のポイントは、米国が他国に要求している
ような自由化を米国自身が実施すれば、米国の州立大学やアクレディテーショ
ン機関が外国の大学等に市場アクセスや内国民待遇を義務付けられるなど、大学やアクレディテーション機関の自律性が損なわれる恐れがあるという点にあった。
詳細は省略するが、その後の米国政府の対応（サービス貿易に関する回答）
を見ると、大学団体やアクレディテーション団体による懸念の声は聞き容れられたといえる。大学団体等によれば、米国政府は、当初、高等教育界の主流派を構成する大学団体等にほとんど相談することなく、一部の営利的な教育事業者等の要請を受けて、高等教育サービスの第１から第３までの各モードについて、各国に市場アクセスと内国民待遇に関する制限なしの自由化を求めた模様である。その後、大学団体等の懸念に応えて、米国自身はこのような制限なしの自由化を行うつもりがないことを明らかにしたのである。それにもかかわらず、各国に求めた制限なしの自由化の要求を米国は撤回していない。

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貿易交渉と高等教育

WTO/GATS は相互主義を採用していないので、各加盟国は自らは約束するつもりのない自由化を他国に対していくらでも要求することが理論上はできる。
WTO において、欧州連合（European Union: EU）は一つの交渉主体として扱われている。米国とは逆に、現行の GATS において EU は高等教育サー
ビスの相当な自由化を既に約束している。その一方で、今次のドーハ・ラウン
ドにおいて、教育や医療などについて新たな約束は行わないという立場を強く打ち出し、他の加盟国に対しても教育サービスに関する新たな約束は要求しないとしている。唯一の例外は米国に対するもので、EU と同等な高等教育サー
ビ ス の 自 由 化 を 米 国 に 要 求 し た と 言 わ れ る （ European University
Association による情報）。
今次のラウンド交渉において、教育サービスなどの公共サービスを貿易交渉から守るとの立場を EU が打ち出した背景には、大学関係者、学生、NGO 等
による WTO/GATS 反対の声が欧州においてひときわ大きいことが挙げられる。米国の大学団体等の懸念と比べると、それらの声はより理念的で、誤解を恐れずに言えばイデオロギー的である。西欧ではグローバル化や市場原理への警戒感が根強い。また、私学があまり発達せず、国公立の機関が公共サービス
として公教育を提供するという認識が一般的であるため、公共財である教育を商品のように扱うとは何事かという感覚が強い(12)。そのほか、WTO 批判、グ
ローバル化批判の一般的な論理として、発展途上国と先進国の間における大学
格差の拡大、営利や市場を重視することによって学問探究・社会批判・市民生
活への準備などの伝統的アカデミズムの価値が見失われる恐れなどが挙げられる（Vught, Wende and Westerheuden 2002: p.107）。

(5) 象徴としての WTO の現実的なインパクト
WTO のドーハ・ラウンドが中断を重ね、条約上の自由化や市場開放が進展していない一方で、象徴としての WTO は、既に日本や世界の高等教育に現実的な影響を与えてきた。
日本において、外国大学の日本校を公認するとともに日本の大学の海外校を認める政策転換の契機となったのは、文部科学省の調査研究協力者会議による報告書（国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会議 2004）である。
その「はじめに」にあるように、教育サービスが WTO/GATS の交渉の対象に含められたことが原動力の一つとなって、この協力者会議が設置されるに至った。
世界的な動きとしては、WTO/GATS に刺激されて、経済協力開発機構

22

Journal of Quality Education Vol. 4（OECD）と国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が、高等教育におけるグ
ローバル化の問題を討議する場を提供してきた。とりわけ国境を越えた高等教
育の質保証に焦点が当てられ、共同で策定された法的拘束力のない「国境を越えて提供される高等教育の質保証に関するガイドライン」は(13)、2005 年 10月にユネスコ総会で、2005 年 11 月には OECD 理事会でそれぞれ承認された。
OECD と ユ ネ ス コ の 用 語 法 で は 、「 国 境 を 越 え て 提 供 さ れ る 高 等 教 育（cross-border higher education）」には、留学のほか、海外分校等による教育提供と、e ラーニングを含む遠隔教育が含まれる。また、国公立教育機関や非営利の私立教育機関だけでなく、営利目的の教育機関も含まれる。このガイドラインは、国境を越えた教育の提供を推進することと、学生その他の利害関係者を保護することの均衡に配慮しているように思われる。輸出国と輸入国の両方の利害が、OECD とユネスコにおける話し合いの過程に反映されるのは当然であり、そうした配慮も理解できる。
このガイドラインを策定するプロジェクトに向けて、これら２つの国際機関を動かす上で主導的立場を取ってきた数か国の一つが日本である。このことは、
ガイドライン（OECD 版）の「まえがき」において、プロジェクトの財源の一部が、豪州の教育科学訓練省、日本の文部科学省、ノルウェーの教育研究省
によって提供されたと記されていることからも分かる。さらに、上述した協力者会議の提言を踏まえた日本の主導性に基づいて、ガイドラインを策定するプ
ロジェクトの一部として、教育の質が認定された高等教育機関の国際的なデー
タベースと、それへの窓口となるウェブサイト（ポータル）の構築に関する提案が検討され、その成果としてそれらが試行的に行われることになった。こうした日本の主導性は、協力者会議の検討に基づいた政府内における政策の見直しに伴うものである。
このほか、前述したアジア諸国に見られる教育ハブを目指す戦略、英豪など
輸出国の側における質保証や市場開拓等に関する政府の支援など、象徴としての WTO が刺激の一つとなっている動向は枚挙にいとまがない。現実の WTO
交渉は進展していないが、象徴としての WTO は、高等教育のグローバル市場化を更に推進する方向に作用するとともに、欧州を中心とする反グローバル化運動や大学関係者等による反作用をも生んでいる。

(6) 考察－グローバル化と国民国家の視点から
人、モノ、カネ、情報などの国際的な流動の増大によって特徴付けられるグ
ローバル化は、経済学をはじめ政治学や社会学など幅広い学術分野の研究対象

23

貿易交渉と高等教育となっている。特に、グローバル化が国家主権を侵食し、国民国家の役割を弱体化させつつあるか否かについては、甲論乙駁の状況である（福田 2003、Hirst and Thompson 1996、渡辺・土山編 2001）。
国民国家の根幹を成すとも言える教育システムに対するグローバル化の影
響については、アンディ・グリーンの研究が知られている（Green 1997＝大田訳 2000）。ポストモダン派の教育学者による「グローバリゼーションは我々が知っているような国民国家と国民教育制度の終焉を予告する」（Green 1997
＝大田訳 2000: 173 頁）という議論を批判的に検討した上で、グローバル化
によって、もはや国民国家が教育システムを統制しなくなったという証拠はどこにもないとグリーンは主張する。
グリーンが着目した指標は、情報技術による国際的な放送や通信の発展、学生や教職員の国際的な移動の増大、中等教育や高等教育のカリキュラムの国際化、教育政策に関する国家間の模倣の増大、教育の市場化を目指す新自由主義的な改革の流行など多岐にわたる。グリーンによれば、これらの変化は、「教育制度が部分的に国際化（インターナショナリゼーション）した」（Green 1997
＝大田訳 2000: 224 頁）ことを示すが、「ポストモダン派の反論にもかかわらず、またグローバリゼーションの傾向の効果にも拘らず、世界中の政府は国民教育制度に対する相当の統制力を依然として行使しているし、国家目的を達成するために、これを利用している」（Green 1997＝大田訳 2000: 237 頁）。部
分的な国際化によって「国民教育制度は通気性が高くなってきている」（Green1997＝大田訳 2000: 224 頁）が、国民国家と国家主権の枠組みによる教育シ
ステムの統制の有効性が失われつつあるとの証拠はなく、グローバル化によって国民教育制度それ自体が終焉を迎えつつあるといった議論は、現状からかけ離れたものであるというのである。
本稿では、ここまで、WTO とは何か、高等教育とどのような関わりがあるか、そして日本をはじめ主要国等はどう対応しているか、等の論点について、事実に即して詳述してきた。そこから浮かび上がるのは、国際法上のルールや約束と各国の政策や制度が分かち難く結び付いて織りなすグローバル市場化の実態であり、貿易用語の衣を纏って教育制度の根幹すら侵食する経済の論理である。グローバル化によって主権を脅かされていると言われることの多い国
民国家だが、そこではグローバル化や市場化を推進する行為主体として大きな役割を果たしている。「国家はグローバル化に降伏するどころか、グローバル化の舵をとって国益を増進する様々な戦略を追求しているのである」（Yeates
2001: p.166）。すなわち、本稿の分析結果は、グローバル化と国民国家に関す

24

Journal of Quality Education Vol. 4るグリーンの先行研究と整合的である。
高等教育を WTO 貿易交渉の俎上に乗せたのは、国境を越える教育提供の増大である。WTO/GATS の用語でいう第 3 モードによって国境を越えて教育プ
ログラムを提供する大学は、出自国における公的助成の抑制というプッシュ要因と受入国の高等教育需要拡大というプル要因を踏まえた戦略的行動として、海外進出を行っている。その進出の在り方は、認可・アクレディテーションや法人としての経営面では受入国の法制・規制に適応しつつ、大学としての教学面では出自国の大学としての特性やブランドを維持しようと内的質保証等に取り組む、という「二重国籍的」な姿である。出自国・受入国それぞれの教育システムや法制に対応する必要から、「二重国籍的」ではあっても「超国家的」ではなく、これらの大学にとって国家単位の教育システムは、依然として重要な意味を持つ。国境を越えて教育を提供する大学というアクターの二重国籍的な在り方は、国家による統制を前提とした戦略的選択に基づくものと言える（大森 2005a）。
各国政府及び関係機関は、国境を越えて教育を提供する大学という新しいア
クターの増加に直面し、質保証等の政策手段を通じて自国の教育システムへの取り込みを図っている（大森 2005b）。また、外国大学の受入れのための法制を整備し、誘致・支援等の政策によって高等教育を国際化する戦略的行動を取る国々もある。国境を越えて教育を提供する大学にとって国家の枠組みは依然として所与のものであり、受入国や出自国の当局等の権限がこれらの大学に対して無力化しているという状況は見られない。このことは、しかし、国境を越えて教育を提供する大学というアクターが国家の教育システムによって一方的に制約されるということを意味するのではない．国家の側も、こうしたアクターの戦略的行動に適応する形で、出自国・受入国として新たな統制システムを構築しているのである。国境を越えて提供される高等教育とその質保証等は、アクターによる戦略的行動と国民国家による統制の相互作用として見るべきである（大森 2005a）。
WTO/GATS の枠組みによる貿易交渉は、以上のような国家による統制に関し、主として出自国（輸出国）の立場から受入国（輸入国）の法制・規制に対し、国境を越える教育サービスの提供（教育サービス貿易）の障壁となっているとみなす部分の撤廃（自由化）・改善（規制緩和）を求め、受入国（輸入国）
がこうした要求の受入・拒否を検討するものである。教育サービスのどの部分を、どの程度、どのように自由化あるいは市場開放するのか決めるのは、WTO
ではなく自国（政府）自身である。この基本的事実があまり知られていない。

25

貿易交渉と高等教育

何をどこまで自由化するかは、GATS の約束表において各国自身が約束する。
各国はそれぞれの政策目的に沿って、高等教育サービスを含む個々のサービス分野について自由化の是非と程度、言い換えれば自由化の約束をするか否か、自由化に制限を付けるか否か、付けるとすればどのような制限か、等を決めることができる。WTO の交渉妥結には、加盟各国が提示し合う約束案について妥協が成立する必要があるから、加盟国間の合意を成立させるために望まない約束をすることもあり得るが、それも他国との交渉の中で自国が意思決定することであって、WTO が決定するものではない。
換言すれば、WTO は市場開放を各国に強要する世界政府的な機関ではないのである。WTO は自らの意思を持って行動する主体というより、各国政府が経済的利益のために交渉を繰り広げる場である。WTO が自由化や市場開放を各国政府に迫っているといった、漠然とした通念は誤りである。WTO という国際機関は、全ての加盟国（約 150 ヵ国）の合意によって意思決定を行うことを原則としている。ケント・ジョーンズ（Jones 2004: p.26）が的確に描写するように、現実の WTO はジュネーブにある控えめな建物に約 600 人の事
務局職員を擁するにすぎず（ちなみにユネスコの事務局職員数は約 2,300 人に上る(14)）、加盟国の貿易政策を左右するどころか広報活動も満足に行えない人
員と予算規模である。こうした WTO の組織機構は、政府・経済界・学界の貿易専門家から成る小さな集団以外にはほとんど知られず、反グローバル化の立場の人々には、悪の象徴ともいえる強大な WTO の印象が広がっている。

４．FTA－浮かび上がる政治の論理(1) FTA とは何か－WTO との関係
ドーハ・ラウンドが中断を重ねる中、多くの国々が FTA 締結の取組を加速させている。FTA は WTO の例外と言うべき存在である(15)。WTO による多角的貿易体制の二大原則は、最恵国待遇と内国民待遇である。内国民待遇とは、輸入品（サービスを含む）を国産品と同様に扱うこと、例えば課税を等しくす
るなど、内外無差別の待遇を付与することである。最恵国待遇とは、全ての加盟国に同等の貿易条件を与えることである。関税の引下げや障壁の撤廃等の恩恵を特定の国に与えると、その恩恵は WTO 加盟国全てに等しく与えなければならない。この原則の例外として、ほとんどの貿易を自由化することや相手国以外の国に対して貿易障壁を高めないこと等を条件に、特定の国・地域間だけで自由化を進める FTA が WTO 協定の中で認められている。
FTA の利点として、全加盟国の合意に時間の掛かる WTO に比べて、迅速26

Journal of Quality Education Vol. 4に交渉を妥結できることや、全加盟国を対象とするよりも高い水準の自由化が可能なことが挙げられる。しかし、FTA に偏った貿易体制は、協定の乱立によって貿易の原則を複雑化させるほか、経済のブロック化を招く恐れがある。
世界規模の自由貿易を阻害する可能性もあることから、日本をはじめ多くの国々は、WTO の補完的役割にあるものとして FTA を位置付けている。ところが、WTO 交渉の進展がはかばかしくないこともあり、外交戦略や市場確保のために、各国が競うように FTA の締結に走っている現実がある。

(2) 日本の FTA (EPA)
日本の FTA は、貿易自由化に加え、貿易以外の経済分野の交流・協力等を含む経済連携協定（Economic Partnership Agreement: EPA）として、シンガポール（2002 年）、メキシコ（2005 年）、マレーシア（2006 年）、タイ（2007年）、フィリピン（2008 年）、インドネシア（2008 年）、ブルネイ（2008 年）、
ASEAN（2008 年）、ベトナム（2009 年）、スイス（2009 年）、チリ（2009年）とそれぞれ締結（いずれも括弧内は発効年）してきた(16)。日本の EPA における高等教育サービスに関する約束は、次の例のように、現行 GATS での約束や今次交渉での回答を基礎として、一層の自由化を加味したものである。
シンガポールとの EPA(17)を例として見ると、高等教育サービスについて、
日本は、第 2 モード（留学）に関して制限しない自由化を約束し、また、第 3モード（外国大学の分校等）については、市場アクセスの形態制限に当たる、
学校教育機関は学校法人が設置しなければならないとの制限を記している（この制限以外には市場アクセスと内国民待遇に関して制限しないという意味）。
これらの点は WTO のサービス貿易交渉における回答と同様であるが、第 1 モード（ｅラーニングなど遠隔教育）に関して制限しない自由化を約束している点が異なる（WTO における回答では約束しないとしている）。一方、シンガ
ポールは、
第 1 モードと第 2 モードについては日本と同様に制限しないとし、
第 3 モードに関しては「医師の総供給数に基づき、医学学位を求めることができる者の数を制限することを除いて制限しない」としている。

(3) 米国の FTA－特に NAFTA
米国の締結した自由貿易協定で発効済みのものは 11 ある(18)が、このうち、
北米自由貿易協定（North American Free Trade Agreement: NAFTA，1994
年発効）(19)は、EU と並ぶ大規模経済圏を形成した米国・カナダ・メキシコの3 国間協定である。サービス貿易に関する NAFTA の規定(20)は、WTO/GATS

27

貿易交渉と高等教育

や日本の EPA の多くのように自由化を約束する対象を列挙して、個別サービ
スごとに市場アクセスや内国民待遇等に関する約束の内容を記載するポジティブ・リスト方式ではなく、原則としてあらゆるサービスに市場アクセスや内国民待遇などの自由化を適用するとした上で、自由化の適用を除外するサービスを列挙するネガティブ・リスト方式である。一般論として、ネガティブ・リスト方式の方が自由化を進める力が強いとされる。自由化の適用を除外する規制措置として、メキシコは教育サービスの提供に関する事前認可をリストに記載し、教育サービスを提供するための投資についても外資が 49％を超える場
合の事前認可を記載している。それ以外は、3 国間の教育サービス貿易について、市場アクセスと内国民待遇などが原則として適用される。
NAFTA が発効した後、域内貿易は拡大したが、米国やカナダからメキシコの教育に対する顕著な投資は行われなかったとの議論もある(21)。NAFTA が発効する前後に、大学関係者や教員組合を含む教育関係者の一部が強く反対した
ほどには、教育に対する NAFTA の影響は大きくなかったのかもしれない。経済統合にとどまらない政治的・社会的統合を目指した EU とは異なり、NAFTA
は自由貿易協定であるが、地域協定としての性格ゆえに各国の社会的・文化的な統合を促し、米国とメキシコの高等教育機関の協力関係を増大させる触媒になったという（Arellano and Martinez 2005）。

(4) 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）
TPP は、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの間で 2006 年に 発 効 し た 「 環 太 平 洋 戦 略 的 経 済 連 携 協 定 」（ Trans-Pacific Strategic
Economic Partnership Agreement）（通称「P4」）を発展させた広域経済連携協定を目指すものである。2010 年 3 月、上記 4 か国に米国、豪州、ペルー、
ベトナムが加わって交渉が開始され、同年 10 月の第 3 回交渉会合からマレー
シアも加わり、9 か国で交渉が進行している(22)。
菅内閣の最重要課題の一つとして、TPP への参加問題が浮上した背景には、
3 つの要因が指摘できる。1 つは、米国の交渉参加である。2 つ目の要因は、他の主要貿易国に比し、FTA 締結で後れを取っている事実である。特に、自動車・家電製品等で競争相手の韓国は、米国や EU との FTA に署名するなど
大きく先行し、関税面で日本が不利を被る現実が目前に迫る。1 つ目の要因と併せると、TPP は日本にとって対米 FTA と同等の価値があり、韓国等への後れを取り戻す効果が期待できる。3 つ目は、世界経済における日本の地位低下である。1990 年代以降、中国やインド等の台頭を横目に、主要国経済の中で

28

Journal of Quality Education Vol. 4

唯一、長期低迷を続けている。
菅首相は、第 176 回国会における所信表明演説（2010 年 10 月 1 日）(23)で、TPP 交渉参加への積極姿勢を鮮明にした。だが、関税の原則撤廃等の自由化
水準は、これまで日本が締結した EPA とは比較にならないハードルである。
農業団体や地方選出議員を中心に与党内からも反対論・慎重論が噴出した。このため、2010 年 11 月 9 日に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」(24)は、TPP について、「国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係
国との協議を開始する」との表現にとどまり、交渉参加を決定できなかった。
菅首相は、2011 年 1 月 4 日の年頭記者会見(25)で、貿易自由化を「平成の開国」と呼び、2011 年の最優先課題に位置付けた。2011 年 6 月をめどに

TPP 参

加について結論を出し、農業再生の方針も決める考えを示した。
しかし、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災及び福島第一原発事故以降、復旧・復興が我が国の最優先課題となる中、TPP 参加問題の検討に遅れが出ていることは周知の事実である。2011 年 9 月には、菅内閣から野田内閣への交代もあった。野田首相自身は TPP 参加に積極的な姿勢を示唆しているが、閣僚間の意見の相違も報じられているところである。
仮に TTP に日本が参加した場合、高等教育がどのような影響を受けるか、予想はできないが、NAFTA 等と同様、教育サービスを含むサービス貿易に関しネガティブ・リスト方式を採用するなど、自由化水準の高いものとなる可能性がある。なお、現行 P4(26)は同方式を採り、ブルネイ以外の 3 か国が高等教
育サービスの自由化について適用除外措置（留保）を列挙している。
もう 1 つ注目すべき点は、P4 に戦略的連携という章が設けられ、経済協力、
研究・科学・技術協力、教育協力、文化協力、第一次産業（農林水産業）における協力について、協力活動の推進を規定していることである。教育協力については、高等教育を含む全ての教育段階に関し、情報交換、事業の共同計画・実施、教職員・研究者・学生の交流、教育システム・政策の相互理解等を奨励している。高等教育については、連携教育訓練の開発及び共同研究開発、並びに、単位互換や資格の相互承認の協議に繋がる資格の解釈・評価に関する情報交換についても、規定している。
貿易自由化を目的とする FTA において、サービス貿易としてではなく、二国間協力として教育分野の協力を謳うことは、珍しくなくなってきている。例
えば、シンガポール・豪州 FTA（2003 年発効）(27)は、教育協力について、P4と類似の規定を有するとともに、奨学金を通じた留学生交流の推進を規定している。教育協力の目的は、より緊密な人的繋がりと相互理解を育てるとともに、

29

貿易交渉と高等教育

貿易・投資関係において教育の果たす役割を高めることであるとされている。
また、ニュージーランド・マレーシア FTA（2010 年発効）(28)は、協力分野の筆頭に教育を記載し、特にｅラーニングを対象として例示している。
すなわち、WTO/GATS と異なり、FTA においては、貿易とは直接の関係がな
くとも、二国間ないし特定地域内諸国間における教育を含む様々な分野の協力・交流を謳う場合がある。これは、WTO/GATS がほぼ経済の論理で構成されているのに対し、FTA の場合、経済の論理に加えて政治の論理も構成要素となっていることを意味する。

(5) 日中韓 FTA の検討
FTA で先行する韓国、出遅れを取り戻そうとする日本、近年積極的な動きを見せる中国ではあるが、これら近隣 3 か国の間では、未だ二国間の FTA が一つもない。日韓 EPA 交渉は、2003 年に開始されたものの、早くも 2004 年に交渉が中断し、再開に至っていない。韓国にとって対日貿易赤字の一層の拡大や製造業への打撃への懸念が大きいとされる。中国に対しては、日韓とも、農業等への影響や知的財産権等の法制や政治制度に起因する懸念があるとされる。こうした中、3 国間の FTA に向けた動きが持ち上がっている(29)。
2003 年から日中韓 3 か国で FTA に関する民間共同研究が実施された。2009年 10 月、北京での日中韓サミットの議論を受け、日中韓経済貿易大臣会合にて、民間研究から格上げした産官学共同研究の開始が決定された。これに基づき、日中韓 FTA 産官学共同研究の第 1 回会合が 2010 年 5 月にソウルで、第2 回は同年 9 月に東京で、第 3 回は同年 12 月に中国の威海で開催された。2012
年の日中韓サミット前までに結論を得ることを目指して、物品・投資・サービ
ス等に関し、包括的な研究・協議を重ねていくこととされている。外務省ウェ
ブサイト(30)の公開情報を見る限り、個別の論点について公表されておらず、
教育サービスに関する議論が行われているのかどうか分からない。また、文部科学省のウェブサイト(31)を見ても、関連する対応は窺えない。
仮に日中韓 FTA が将来締結された場合、高等教育にはどのような影響があり得るか。ここで現時点での関連情報を整理しておくことは意味があろう。
中国の 9 つの FTA のうち、教育サービス輸出国であるニュージーランドとの FTA(32)における中国の約束を見ると、第 2 モード「海外における消費」（海外留学）について制限無しの自由化を約束する一方、第 1 モード「国境を越える取引」（e ラーニングなど遠隔教育）に関しては約束しない（いかなる自由化も約束しないという意味）としている。第 3 モード「業務上の拠点を通じて30

Journal of Quality Education Vol. 4のサービス提供」（外国大学の分校等）については、市場アクセスに関し中国資本との合弁（外資が過半を占めることも許される）によるジョイント・スクールの設立許可を約束する一方、内国民待遇は約束しないとしている。WTO
交渉における日本の回答と比較すると、第 1 モードと第 2 モードは同じで、
第 3 モードについては日本よりもやや厳しい制限と言えようか。
韓国の FTA は、米国、EU、EFTA、インド、ASEAN、シンガポール、チリを対象とし(33)、貿易相手として戦略的に重要な国・地域が並ぶ。米国とのFTA（署名済みだが、未発効）(34)における韓国の約束を見ると、高等教育機
関の設置を学校法人に限定している点は日本と同様であるが、このほか、私立
高等教育機関の役員会の外国人数の制限（外資が 50%未満の場合は外国人役
員も 50%未満。50%以上の場合は 3 分の 2 未満）等を記載している。
以上を見る限り、日中韓各国が第 1・第 3 モードの制限を相互に認め合おうとするかどうかが焦点となろう。この点について敢えて論じれば、一般論として、各国の教育制度等の多様性を尊重し合い、規制を認め合うことは、政府間及び既存の高等教育機関等の間で波風を立てないアプローチではあろうが、反面、新たな教育機会の出現や拡大、教育内容・方法のイノベーション、教育の質や成果の向上等にインパクトを及ぼす可能性のある国際競争・連携の促進効
果は弱まることを意味しよう。日中韓に限らず一般に、自国に学生を迎え入れて教育を提供する留学（第 2 モード）の場合、海外分校等（第 3 モード）や遠隔教育（第 1 モード）に比べ、相手国の法制が貿易障壁として意識されることは少ない。現状でも、中国と韓国にとって日本は米国に次ぐ留学先で、日本の外国人留学生の 4 分の 3 を両国出身者が占める一方、日本人の留学先として米国に次ぐのは中国であり、中国への留学生の出身国として韓国が最大となるなど、日中韓 3 国間の留学生交流は活発である(35)。

(6) 東アジア共同体構想とアジア太平洋自由貿易圏
こうした中、文化交流の観点から、日中韓の大学間交流強化構想「キャンパス・アジア」が動き始めている。2009 年 10 月の日中韓サミット（於：北京）での鳩山首相の提案(36)を受け、2010 年 5 月の同サミット（於：韓国・済州島）
において、ASEAN 等への拡張も視野に入れた構想の早期実現で一致した(37)。
2010 年 4 月に東京で第 1 回日中韓大学間交流・連携推進会議（3 国の大学・
政府・企業関係者が参加）が開催され(38)、2010 年 12 月の第 2 回会議（於：北京）では単位互換等のガイドラインについて大筋合意し (39) 、2011 年 5 月に済州で開催された第 3 回会議においては、「日中韓の質の保証を伴った大学

31

貿易交渉と高等教育間交流に関するガイドライン」として最終確認されるとともに、同ガイドラインを踏まえた三国間の大学によるパイロットプログラムの共同公募・審査を行うことが合意された(40)。
同ガイドラインは、経済・貿易ではなく教育・文化交流の一環としての大学
間交流・連携協力の促進を目的としたものであり、かつ法的拘束力の無い文書
ではあるが、「大同を求め、制度や習慣、文化等々の小異に拘らない原則」を掲げ、「各国の法令等にいかなる変更を強いることを意図するものではない」
ことを明記するなど、各国の独自性や多様性に配慮したものとなっている。むろん、仮に日中韓 FTA 交渉が開始された場合、こうした多様性を尊重するア
プローチが経済・貿易の論理による交渉・協定においても維持されるかどうか
は保証の限りでない。
キャンパス・アジアは、文化交流とはいえ、「東アジア共同体」構想に向けた外 交の大枠の 中での動き である。だ が、東アジ ア共同体と いっても 、「ASEAN＋3」（日中韓）の枠組みを目指す中国、これに豪州・NZ・インドを加えた「ASEAN＋6」としたい日本や ASEAN など、同床異夢である(41)。
また、仮に TPP 交渉に日本が参加し、「アジア太平洋自由貿易圏」（Free Trade
Area of the Asia-Pacific: FTAAP）実現の道筋となる場合、「東アジア共同体」の意義が改めて問い直されよう。FTAAP は、APEC 全域で貿易・投資の自由化を推進する構想であり、2006 年の APEC 首脳会議（於：ハノイ）において米国が提唱した(42)。2010 年 11 月の APEC 首脳会議（於：横浜）の首脳宣言において、FTAAP は、「ASEAN＋3、ASEAN＋6 及び環太平洋パートナーシップ（TPP）協定といった、現在進行している地域的な取組を基礎として更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきである」とされた(43)。列記された 3 つのうち、貿易交渉として進んでいるのは TPP である。
FTAAP 構想と TPP 交渉への米国の参加には、米国抜きの東アジア共同体構想への警戒感を読み取れる。米国の立場を理解するには、巨大市場としてのアジアに対する経済的視点とともに、中国の台頭を見据えた安全保障的視点も考慮に入れる必要がある。中国社会科学院アジア太平洋研究所長は、「米国はTPP に限らず経済連携については、常に経済的な効果と安全保障的な意味の両方を考える」ので、中国を TPP に入れたがらないだろうとし、日本の TTP
参加は日中韓 FTA にマイナスとの見方を示した（朝日新聞 2011a）。元外務事務次官の谷内（2011）による TPP 参加論は、TPP 参加の意義は安全保障にも及ぶとし、東アジアではなくアジア太平洋という枠組みによる自由貿易構想

32

Journal of Quality Education Vol. 4と日米・米韓・米豪各同盟による太平洋同盟網の維持を唱えている。
政権交代後、鳩山前内閣の下で、一時的に日中韓中心の構想すなわち従来よりも中国寄りの姿勢に傾いたかに見えたが、菅内閣になって、米国の存在を尊重し中国の主導権を警戒する従来の日本の立場に戻った模様である。第 173
回国会での鳩山首相の所信表明演説（2009 年 10 月 26 日）(44)は、「留学生の受入れと派遣を大幅に拡充し」「日中韓で大学どうしの単位の互換制度を拡充する」ことなどに触れた後に、「東アジア共同体構想を推進してまいりたい」と表明していた。これに対し、第 176 回国会での菅首相の所信表明演説（2010年 10 月 1 日）(45)は、「環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討
し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めたいと思います。」と述べ、
TTP を東アジア共同体構想と繋げている。2011 年 2 月には、香港のテレビによるインタビューで、鳩山前首相が菅政権は東アジア共同体構想を重視していないと批判したこと等が、「菅政権はひたすら米国に追随している」との見出しで報じられたという（朝日新聞 2011b）。
野田首相は、第 178 回国会での所信表明演説（2011 年 9 月 13 日）(46)において、「経済連携」について特に一段落を取り、「高いレベルの経済連携協定の締結を戦略的に追及」するとした上で、「具体的には、日韓・日豪交渉を推進
し、日 EU、日中韓の早期交渉開始を目指すとともに、TPP、環太平洋パート
ナーシップ協定への交渉参加について、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します」と述べている。このほか、「近隣諸国との二国間関係の強化」と題する一節において日中・日韓関係等に触れているが、「東アジア共同体構
想」との言葉は演説のどこにも見当たらない。本稿執筆時点でまだ発足後 1か月の野田内閣のスタンスを見極めるには時期尚早であるが、少なくとも鳩山内閣のような中国寄りの姿勢は見られないようである。
以上、東アジア共同体構想とアジア太平洋自由貿易圏をめぐる日本の対応及
び中国・米国の思惑から浮かび上がるのは、経済・貿易と安全保障の二つの視点が絡み合う外交の現実である。単純な市場原理が貫徹するものでないことは明らかである。

(7) 考察－FTA における政治の論理の重要性
WTO が世界全体を可能な限り統一的なルールの下に置こうとする、ある種の普遍主義的な市場原理を少なくとも建て前とするものであったのに対し、膠着状態の WTO 交渉を横目に各国が締結を進める FTA は、各国が経済・貿易

33

貿易交渉と高等教育

のみならず安全保障・地域統合等の観点を含む国家戦略を個別に追求する、特殊主義的で地政学的な世界の現実と本音をより強く体現するものと言えよう。
換言すると、WTO/GATS がほぼ経済の論理で構成されているのに対し、FTAの場合は経済の論理に加えて政治の論理も重要な構成要素となっている。
こうした FTA において、高等教育を含む教育は、他の諸分野と並んで、貿易以外の国家間協力・交流の対象とされる場合がある。この場合、教育は、
WTO/GATS と類似した貿易ルールの対象となる教育サービスとして経済外交に組み込まれると同時に、相互理解・友好親善のための文化外交の手段としても活用されることになる。いわば、経済の論理と政治の論理による二重の統制に服することになる。それは二国間ないし多国間の国際約束によるとはいえ、統制主体が国家であることに変わりはない。
以上、FTA に関する考察結果は、WTO の場合と同様、あるいはそれ以上に、グローバル化と国民国家に関するグリーンの先行研究と整合的である。すなわ
ち、グローバル化によって国民国家の役割が弱体化しているとは言えない。これは、教育についても、他の諸分野と同様に言えることである。グローバル化に適応したり利用しようとする方向で、あるいは、純然たる内政的な考慮だけではなく国際環境をも重視する方向で、国家の役割に変容が見られるとしても、それは直ちに役割の弱体化を意味するものではない。

５．まとめと結論－貿易交渉に見る経済と政治の論理
WTO は、市場経済の論理すなわち市場原理の象徴とみなされてきた。世界全体での自由貿易の推進という理念、すなわち、建前のレベルでは、その通りである。だが、本音のレベルで見れば、自国の市場にレッセフェール（自由放任）をそのまま適用しようと交渉に臨む担当官はいない。あえて単純化すれば、各国に共通する交渉姿勢の基本は、自国は最小限の自由化にとどめつつ、他国からは最大限の自由化を得ようとするものである。国内政治から妥協困難な分
野もあれば、逆に取引材料に使う分野、輸出国として他国に要求を突き付ける分野もある。各国内で政治力の強い農業分野の交渉において、農業の非経済的な便益を強調する国々がある一方、公共サービスとみなされることの多い教育について、一部の国々が私的サービスとしての側面に着目して市場開放を求めるのは、その一例である。表向きの経済の論理の裏には、政治の論理が厳然と存在している。
しかし、他面では、世界規模の市場経済化が進展する中で、伝統的に市場経済の外にあると考えられてきた教育その他の社会的領域を経済の論理が浸食

34

Journal of Quality Education Vol. 4

してきたのは周知の事実であり、政治の論理は経済の論理による浸食を媒介してきた。国際的には、貿易用語の衣をまとう技術的交渉が一国の教育制度の根幹に関わる現実がある。グローバル化する高等教育に関し、国家単位の教育制
度、殊にその質保証システムが依然として重要な役割を担っているからである。
輸出国と輸入国いずれの立場からの質保証も、国境を越える教育を自国の教育システムに取り込み、統制しようとする政策手段である。また、貿易自由化の
名の下に行われる制度改正要求も、国家というアクターを主体として行われている。
通商関係者は当然のこととして知っているが、各国は自国の政策目的に沿って自由化の是非と程度を決めている。教育サービスの貿易自由化あるいは教育
市場の開放を決定するのは WTO という外部の存在ではなく、ほかでもない自国（政府）自身である。日本でもまた諸外国においても、大学関係者を含む一
般国民の間では、WTO という国際機関が、主体的な存在として、自らの意思によって自由化や市場開放を各国政府に迫っているといった漠然としたイメージが広がったが、これは誤解というほかはない。単純化していえば、WTOという国際機関は、自らの意思を持つ行為主体というよりも、各国政府が経済的利益（多くの場合、他国の市場開放を最大限とし、自らの市場開放は最小限とすること）のために交渉を繰り広げる場である。WTO 事務局も各国政府と同様に、WTO という場で相互作用を行う行為主体の一つではあろうが、事務局が交渉の行方を決するわけではない。
教育を含め、これまで通商問題に縁のなかった社会的サービス分野の関係者にとって、WTO 問題が外圧と感じられたとすれば、それは規制緩和・規制改
革と同様に、政治力学において経済の論理が他の論理（例えば教育の論理）を圧する政策環境にあったからである。そうした政策環境は世界規模の市場化がもたらしたものではあるが、グローバルな競争に対応しようとして各国政府が導入した、市場主義的な政策と制度によって構築された部分も大きい。グロー
バル化を専門とする研究者と目されるサスキア・サッセンが述べる通り、「…
…国民国家とグローバル経済を相反する活動として定義することは非常に問題である。多くのグローバルな過程が起こる戦略的空間は、しばしばナショナ
ルである。グローバリゼーションに不可欠な新しい法形態が実施されるメカニ
ズムは、しばしば国家制度の一部である」（Sassen 1996＝伊豫谷訳 1999:p.77）。
市場原理の席巻を招くかに見えたグローバル化だが、現在、風向きは少し変化している。2008 年のリーマン・ショック後の世界では、各国政府が財政・

35

貿易交渉と高等教育

金融政策等を通じて、金融・経済危機で負った傷を癒そうとする中で、市場主義の勢いは減速している。日本の場合、特に小泉政権下で新自由主義的な市場重視の政策が試みられ、その影響は大学設置基準等の規制緩和や株式会社立大学等など高等教育にも及んだが、その後、政権交代もあって、我が国において新自由主義の勢いが失われたことは承知の通りである。さらに、東日本大震災
及び福島第一原発事故により、危機的事態からの復旧・復興が喫緊の国家的課題となる中、市場メカニズムよりも政府による迅速な政策対応が重視され、日本社会には競争よりも協同が良しとされるムードがただよっている。
また、冷戦終結後、一時は米国主導の世界秩序とグローバル市場経済がモノトーンに世界を覆うかのような言説も見られたが、中国やインド等の新興国の台頭やロシアの復調によって国際情勢は複雑化している。こうした変化と並んで、膠着状態の WTO 交渉を横目に各国が戦略的に締結を進める FTA は、経済と安全保障の絡み合った地政学的な世界観の復活すら感じさせる。我が国のTPP 参加問題と東アジア共同体構想をめぐる動向は、米中の狭間にあって日本の地政学的な位置取りが今後どうなっていくのかというイシューに関わる。
そして、高等教育がこうした枠組みの問題と無縁でないことは、上述したキャ
ンパス・アジア等の教育交流・協力政策を見ても明らかである。このような風向きの変化が一時的なものに終わるのか、中長期に及ぶものかは、分からない。
以上のように、本稿における考察からは、WTO による統合的な世界市場への経済の論理から、特定国間の FTA による地政学的な思惑を中心とする政治の論理へと、地球規模での経済外交の重点の推移が浮かび上がり、国際教育交流がその一構成要素として組み込まれている状況が看て取れる。こうしたトレンドが将来どうなるか予測はできないが、いずれにせよ、国際化する高等教育
は、ときにサービス貿易とみなされ、安全保障的な視点による国家戦略からも自由でない、ということが近年の世界的動向から言える。換言すれば、外交・対外政策において政治と経済の論理が絡み合う中で、それらと無関係な聖域として教育の論理が貫徹されてきたわけではない。
こうした現実が近い将来に大きく変わる徴候は特に見られないので、貿易交
渉は高等教育に突き付けられた継続的な課題であると言えよう。我が国に焦点を絞っても、本稿執筆時点では、TPP 交渉に日本が参加するか否か、アジア
太平洋自由貿易圏がどのような道筋で実現に向け進展するか、EU との EPA交渉に向けた動きの行方をはじめ、大きな不確定要素がある。まして、これらが高等教育にどのような影響を与えるのかは、現時点で全く不明と言わざるを
得ない。

36

Journal of Quality Education Vol. 4貿易交渉の今後の展開を踏まえ、高等教育にとっての含意に関する考察を深めることは、残された研究課題というよりも、少なくとも当面、継続的課題であり続けよう。

注
以下の各 URL の後ろに記した日付（括弧内）は、いずれも最終アクセス日である。
(1)

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/service/gats_5.html (2011.1.16)
(2)

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/service/gats_2.html (2011.1.16)
(3)

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/index.html (2011.1.16)
(4)

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/wto_7/7_gaiyo.html (2011.1.18)
(5)

WTO

http://www.wto.org/english/tratop_e/serv_e/s_propnewnegs_e.htm#education(2011.1.16)
また、日本の交渉提案の和訳は次のウェブサイトにて参照可能。
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/service/education.html (2011.1.16)
(6)

外務省

http://www.mofa.go.jp/policy/economy/wto/submit0304-s.pdf (2011.1.16)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/service/tenbo0307.pdf (2011.1.16)
(7)

外務省

http://www.mofa.go.jp/policy/economy/wto/offer0507-f.pdf (2011.1.16)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/pdfs/rls_0617f.pdf (2011.1.16)(8)

現行協定下の日本の約束表の和文は、外務省経済局サービス貿易室編（1999）に掲載。加盟各国の現行協定（GATS）下の約束表は、次のウェブサイトから参照可能。
WTO
http://www.wto.org/english/tratop_e/serv_e/serv_commitments_e.htm (2011.1.16)
(9)

文部科学省

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/index.htm (2011.1.18)

37

貿易交渉と高等教育

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/027/siryo/attach/1294698.
htm (2011.1.18)(10)

http://www.cmuj.jp/ (2011.1.18)(11)

American Council on Education (ACE) と Council for Higher Education

Accreditation (CHEA) は、2001 年から 2002 年にかけて米国通商代表部に対し複数の書簡を発しており、このうち CHEA のものは以下のウェブサイトで参照可能。
http://www.chea.org/international/papovich_wto.html (2011.10.2)
http://www.chea.org/pdf/pres_ltr_ustr_02.pdf (2011.10.2)(12)

2001 年 9 月 28 日付けのカナダ大学協会（Association of Universities andColleges: AUCC）、ACE、EUA、CHEA による共同声明（次のウェブサイトに掲載）
は、こうした理念を含んでいる。
http://www.aucc.ca/_pdf/English/statements/2001/gats_10_25_e.pdf (2011.10.2)(13)OECD の次のウェブサイトを参照。ガイドラインもダウンロード可能。

http://www.oecd.org/document/11/0,2340,en_2649_201185_35793227_1_1_1_1,00.html (2011.10.2)
ガイドラインの和訳は、文部科学省の次のウェブサイトからダウンロード可能。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/index.htm (2011.10.2)
(14)

外務省

http://www.mofa-irc.go.jp/link/kikan_info/unesco.htm (2011.10.3)
(15)

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html (2011.1.16)
(16)

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html (2011.1.16)
(17)

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/singapore/kyotei/index.html (2011.1.16)(18)

米国通商代表部

http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements (2011.1.18)
(19)

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/nafta.html (2011.1.16)。
(20)

NAFTA 事務局

http://www.nafta-sec-alena.org/en/view.aspx?conID=590 (2011.1.16)(21)

例えば、次のウェブサイト（アメリカン大学の R. Pastor 教授の講演）を参照。

http://socrates.berkeley.edu:7001/Events/spring2003/05-01-03-pastor/index.html(2006.10.10)

38

Journal of Quality Education Vol. 4(22)

経済産業省（2010, 第 3 章第 2 節）及び次の 3 つのウェブサイトを参照。

経済産業省
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003410/012_00_04.pdf (2011.1.18)
経済産業省
http://www.meti.go.jp/topic/data/101027strategy.html (2011.1.18)
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/pdfs/apec_shiryo101216.pdf (2011.1.18)
(23)

首相官邸

http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201010/01syosin.html (2011.1.18)
(24)

経済産業省

http://www.meti.go.jp/topic/data/101027strategy.html (2011.1.18)
(25)

首相官邸

http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201101/04nentou.html (2011.1.18)(26)

ニュージーランド外務貿易省

http://www.mfat.govt.nz/Trade-and-Economic-Relations/Trade-Relationships-an
d-Agreements/Trans-Pacific/index.php (2011.1.18)(27)

豪州外務貿易省

http://www.dfat.gov.au/fta/safta/index.html (2011.10.3)(28)

ニュージーランド外務貿易省

http://mfat.govt.nz/Trade-and-Economic-Relations/2-Trade-Relationships-and-Ag
reements/Malaysia/index.php#understanding (2011.10.3)(29)

経済産業省（2010, 第 3 章第 2 節）及び畑佐（2010）並びに次の 2 つのウェブ

サイトを参照。
経済産業省
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003410/012_00_04.pdf (2011.1.22)
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html (2011.1.22)
(30)

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html (2011.1.22)
(31)

文部科学省

http://www.mext.go.jp/ (2011.1.22)(32)

ニュージーランド政府

http://www.chinafta.govt.nz/ (2011.1.27)
(33)

39

経済産業省

貿易交渉と高等教育

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003410/012_00_04.pdf (2011.1.24)(34)

米国通商代表部

http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/korus-fta(2011.1.27)(35)

独立行政法人日本学生支援機構（2010）、科学技術・学術審議会国際化推進委員会（2004）、文部科学省（2010）及び杉村（2008）を参照。
(36)

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/jck/jck_sum_gai.html (2011.1.22)
(37)

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/jck/summit2010/gaiyo_1005.html (2011.1.22)
(38)

文部科学省

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/1292771.htm (2011.1.22)
(39)

文部科学省

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/1300081.htm (2011.1.22)
(40)

文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/05/1306081.htm (2011.8.9)(41)

経済産業省（2010, 第 3 章第 2 節）及び次の 2 つのウェブサイトを参照。

経済産業省
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003410/012_00_04.pdf (2011.1.22)
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/pdfs/apec_shiryo101216.pdf (2011.1.18)
(42)

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/pdfs/apec_shiryo101216.pdf (2011.1.18)(43)

2010 年日本 APEC 公式ホームページ（次のウェブサイト）より「アジア太平洋

自由貿易圏（FTAAP）への道筋」を参照。
http://www.apec2010.go.jp/ (2011.1.24)
(44)

首相官邸

http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200910/26syosin.html(2011.1.24)
(45)

首相官邸

http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201010/01syosin.html (2011.1.24)
(46)

首相官邸

http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201109/13syosin.html (2011.10.1)

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