公立大学法人宮崎県立看護大学 第２期中期計画

第１

はじめに
宮崎県立看護大学は「地域社会と連携し、本県の保健・医療・福祉の充実に貢献する大学」を目指して公立大学法人化以降、第１期中期目標・中期計画に沿ってＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、教育・研究の質の向上、地域貢献の活性化を図ってきた。
第２期中期計画においては、引き続き理事長及び学長のリーダーシップの下、自主的・自律的な大学運営に努めながら、第１期の目標の達成に向けて効果的であった取組を継続・発展させるとともに、情報技術の進展など社会情勢の大きな変化も見据え、専門性の高い看護職者の育成、さらなる地域課題の解決及び大学の発展に資する取組を推進することとしている。
なお、今回新たに第２期中期目標で示された重点目標については、以下の方向性で取組を進めていく。

第２期中期目標の重点目標達成のための方向性
重点目標１（学生の県内就職率の向上及び県内の看護人材の育成・確保）について
１－①
学生の県内就職率 50％以上達成を目指し、入試広報活動に積極的に取り組むほか、本県の看護職者として活躍したいという意欲的な学生を確保するための入学者選抜
方法の検討と改善、県内医療機関や同窓会等と連携した細やかな就職支援等を行う。
１－②
県内の看護職者の専門性の向上を図るために、教育方法について大学院や看護研究・研修センターにおいて検討し、看護の質を向上させる活動を展開し得る人材を育成する。
重点目標２（研究成果の還元や地域貢献活動の推進）について他大学との連携について検討し、研究の活性化を図り、学術研究及び地域社会の健康課題やニーズを踏まえ、地域の関係者と協働した実践研究を推進する。さらに、これらの研究成果をホームページや公開講座等で地域に還元していくとともにマスメディアを活用し情報を発信していく。また、県内の保健・医療・福祉に関する施策展開のために、大学が有する専門的知識や技術・人材を積極的に活用し、地域貢献活動を推進していく。
重点目標３（優秀な人材の育成・確保）について
教育研究活動の質の向上を図るために、教育研究環境を整備し、適正な教職員の配置を行うことにより、資質の高い教員を育成・確保する。
また、教員・職員の専門性の向上を図り、教職協働を促進させることにより安定的な法人運営を行う。

1第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容と成果
ア 学部① ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）の達成を目指し、教養教育と専門教育が連動した体系的な教育を実施するとともに、授業評価等を活用し教育課程の点検・評価を継続的に行い、教育課程の改善を行う。
② シラバス（各授業科目の詳細な授業計画）等を整備・活用して学生の主体的な学修を促進するとともに、科学的な思考力と実践力を育むための教育内容・方法について継続的な改善を図る。
③ 学生の地域課題への理解を促進し、地域の求める人材を育成するとともに、長期的ビジョンに立った看護職者としてのキャリア形成ができるようキャリア教育の充実を図る。
④ 国際的視野を身につけるため、教育・海外研修を通して異文化理解を醸成する。
イ 大学院① ディプロマ・ポリシーの達成を目指し、専門科目と共通科目が連動した体系的な教育の実施や、教育課程の継続的な評価・見直し等を行う。
ウ 別科① ディプロマ・ポリシーの達成を目指し、基礎的知識と実践が連動した体系的な教育を実施するとともに、教育課程の継続的な評価・見直しを行う。
② 地域志向のカリキュラムにより地域への愛着を育み、県内就職につながる実習の教育体制等を構築する。
（２）教育の実施体制① 効果的な教育が実施できるよう、教員組織の編成方針等を見直し、教員の適正配置を行う。また、今後、社会情勢の変化に伴い必要となる専門性を有する教員を確保するために、柔軟な採用方法を検討する。さらに大学設置基準の改正に伴い、学内の諸規程等について必要に応じて改正を行い、教育環境の改善を図る。
② 大学の課題やニーズを適切に把握し、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメン
ト：教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組）、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント：教員及び職員が教育研究活動等を適切に運営するための能力・資質を向上させる取組）それぞれの充実を図るとともに、ＦＤ・ＳＤが一体化した研修を企画する。また、他の高等教育機関との連携についても検討する。
③ 学生が看護実践者、看護学教育者及び看護学研究者を目指す意識を高めるような教育・指導方法及び教育活動についての適切な評価方法について改善を図るとともに、大学院教育に必要な教育研究環境の整備や新たな教育システムなどの検討を計画的に行う。
④ 危機管理対応をしながら、短期留学生の受け入れや学生の海外留学等の国際交流について、状況に応じた体制のあり方を見直し、継続的な実施に努める。
⑤ 教育・学習・研究環境の維持・向上のため、必要な館内環境（施設・設備・備品・図書等）の点検評価、改善及び多様化する利用者ニーズを反映した弾力的な図書館の運営のあり方について検討する。
⑥ 教員の意欲向上や能力開発及び適正な業務配分につながるように教員評価のあり方について検討を行う。
2

（３）学生の確保
ア 学部① 大学が期待する入学者像や選抜基準を分かりやすく示した大学案内等を作成し、ホームページ等で広報するとともに、オープンキャンパスを実施し、授業や大学生活等大学の魅力を積極的に広報する。また、入試に関する広報については、入試説明会・進路相談会・高校訪問など望ましい入試広報の形態を検討しながら、引き続き広報活動を積極的に行う。
② 意欲的な学生を確保するため、県内高等学校等と連携し、看護職や大学の教育内容を情報提供する取組を実施する。また、社会の変化や現行の入試制度における入学後の学修上の課題等を捉え、選抜方法等の継続的な改善を図る。
イ 大学院① 高度な専門知識の修得意欲や課題認識を持つ学生を確保するために、研究科のアドミッション・ポリシーや特色、教育内容を、複数の広報媒体を活用して、様々な機会を利用して情報提供するとともに、学部生の大学院進学意識の向上を図る。
② 優れた看護実践能力を持つ多様な人材確保のため、同窓会や実習施設等と連携し、現役看護職に対する情報提供等を行い、社会人受け入れ制度について広く周知するとともに、社会の変化やニーズを的確に把握し、入試方法や入学定員の見直しを行う。
ウ 別科① 大学が期待する入学者像を分かりやすく示した大学案内等を作成し、ホームページに掲載するとともに、県内医療機関や看護師養成所、大学学部生等への情報提供を行う。
② 県内の産科医療施設における助産師数の増加を目指し、学内進学者を対象とした入試方法の評価を行い、学部の優秀な学生を確保する。また、社会人看護師の推薦基準の見直しを行い、特別入試を実施する。
（４）学生支援ア 学部① 学生の学修や健康管理、生活に関する相談・指導を行うための体制や支援内容を充実・強化する。
② 学生の課外活動（自治会、大学祭、サークル、ボランティア等）の活性化を図るため、必要な指導・支援を行う。
③ 学生の国家試験受験に対する意識付けを早期から行う。また、就職対策委員会、学年顧問、卒業研究担当教員、就職情報・相談室及び事務局との連携を強化し、全学的な学生への就職関連及び進学情報の提供や指導・助言の充実を図る。
④ 県及び医療機関と連携・協力して、県内就職を更に促進するための効果的な方法について検討する。県内医療機関等の情報提供や就職説明会については改善を加え実施する。また、県外に就職した卒業生に対して、引き続き同窓会等と連携し、Ｕターンに関する情報の整備及び情報発信や相談体制のさらなる充実を図る。

3イ大学院① 学生との意見交換等を通じ、学修や生活に関する課題やニーズを把握し、必要な支援を行う。
② 学生のキャリア形成や就職について対応できるよう支援体制の整備・充実を図る。
③ 修了後の相談・支援環境を整えるとともに、研修会の開催や情報提供等を行う。
ウ 別科① 学生の学修や健康管理、生活に関する相談・指導を行うための体制や支援内容を充実・強化する。
② 学生の自主的活動（ボランティア等）の活性化を図るため、必要な指導・支援を行う。
③ 国家試験対策として、個別指導や模擬試験等の支援を充実させる。
④ 助産師として長期的ビジョンに立ったキャリア形成ができるようキャリア教育を充実する。
⑤ 県内医療機関等の情報提供や相談体制の充実を図り、県内定着を促進するとともに、県内就職者のフォローアップ体制を構築する。また、社会人入試により入学した学生には、受験の際に推薦された県内施設への再就職を支援し、一次分娩施設を始めとする県内の産科医療機関への就職を支援する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の水準及び成果① 研究水準の向上を図り、質の高い研究を行うために国内外教員・研究者との共同研究や交流を推進する。また、研究水準の向上を図るために、研究時間の確保、研究環境の整備等の検討を行う。
② 県、市町村、医療機関、関係団体、他大学等との連携・協働を進め、地域社会の健康課題やニーズを踏まえた実践研究を実施する。
③ 科学研究費助成事業などの外部資金が獲得できるよう情報収集に努め、教員に提供するとともに、申請に対する支援体制を充実させる。
④ 学内の研究成果物を、積極的にリポジトリ（大学における教育・研究の成果を系統的に整理したインターネット上の保管庫）や学外ホームページといった電子媒体等で発信する。また、学術関係者だけでなく、県民や医療従事者が活用しやすい方法を取り入れる。
（２）研究の実施体制① 大学として重点的に取り組む研究や先進的研究については、優先的に研究助成を行うなど積極的に支援する。
② それぞれの専門分野の研究を推進・発展させるために、研究支援体制を整える。
③ 研究倫理に関するガイドラインや学内規程を周知するとともに、研究倫理に関する審査体制を継続的に検証し、必要に応じて見直す。

4

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携① 看護研究・研修センターが中心となって、大学の研究シーズを効果的に利活用し、県、市町村、医療機関、関係団体、他大学等と連携を図りながら地域の課題解決に資する取組を活性化させる。
（２）県内看護職者の専門性向上① 県内医療機関や看護職者等のニーズ及び人材育成上の課題を踏まえ、看護職者に対するリカレント教育の機会の拡充や教育プログラムの充実を図る。
② 資格認定看護師教育、特定行為研修、訪問看護師育成等の推進に関し、県や関係機関と協力し、ニーズを踏まえた取組を行う。
（３）県・市町村の政策への寄与① 県立の教育研究機関として県民ニーズや県・市町村の政策課題の把握に努め、保健・医療・福祉に関する施策展開に貢献するよう、大学が有する専門的知識や技術・人材等の活用を活性化させる。
第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置① 教員及び事務局職員が、それぞれの専門性を生かしつつ一体となって効率的かつ効果的な法人運営に取り組む。
② 理事や経営審議会委員、教育研究審議会委員、学内の委員会委員に外部の有識者や専門家等を登用し、学外者の意見を法人運営に適切に反映させる。
③ 監事監査に加え、内部監査を実施するなど、業務運営や会計処理の適法性及び妥当性を検証、評価するとともに、日常的な業務チェック体制の充実を図り、内部統制システムの向上に努める。

２

人事の適正管理及び人材育成に関する目標を達成するための措置① 大学の教育研究活動を活性化するために、豊かな知識と研究能力を有する資質の高い人材を育成・確保するとともに、教育研究及び学生支援における教職協働を促進させ、教育研究活動の一層の質の向上を図る。また、適切なマネジメント体制を維持するとともに、人事のあり方について不断の見直しを行う。
② 事務局職員については、専門的知見の蓄積・共有を図るとともに、将来の運営を見据えた専門的知識を有する職員の採用について検討し、また、県からの派遣職員等の適正な配置を行う。
③ 業務の実態を踏まえ、効率的・効果的な教育研究が行えるよう新たな非常勤職員の配置を検討する。
④ 教員の教育研究活動を活性化するために、教員評価や学内研究助成などの支援制度を適正に運用する。また、教員及び事務局職員の業務に関連する学内外の研修への積極的な参加や職種に応じた効果的な研修を実施することにより、専門性の向上及び円滑な業務の推進を図る。
⑤ 事務局職員に対する定期的なヒアリング等により業務の進捗状況を確認・評価し、それらを踏まえた指導・助言を行うことで、職員の能力伸張と業務効率の向上を図る。
5

３

事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 大学の課題やニーズに対応するため、事務組織の継続的な見直しを行うとともに、業務委託等の活用により、事務処理の効率化・合理化を行う。

第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己収入及び外部資金の確保に関する目標を達成するための措置① 入学者の確保に取り組むとともに、学生の経済状況に応じた学生納付金の分割納付等柔軟な対応による滞納防止に取り組むことにより、学生納付金の確保を図る。
② 科学研究費助成事業や団体・企業との共同研究等の外部資金に関する情報収集や周知、申請手続等を支援する。

２

経費の効率的執行に関する目標を達成するための措置① 支出経費の必要性や費用対効果の検証を行い、より一層の効率化や調達方法の改善等に努め、経費の抑制を図る。

３

資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するための措置① 定期的な点検により施設・設備等の状態を常に把握し、長寿命化計画に基づく計画的な整備改修により施設等の適正な管理を行うとともに、大学運営に支障のない範囲で施設の一般利用を促進し、地域社会に貢献する。
② 資金の状況を把握し適正な管理を行い、効果的・効率的な活用を図る。

第５１

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
自己点検及び評価の実施に関する目標を達成するための措置① 中期目標・中期計画・年度計画の進捗状況や取組結果等について、自己点検や地方独立行政法人評価委員会による外部評価を毎年度行うとともに、それらの結果に基づき、組織体制の見直しや、業務執行方法の改善に取り組む。
② 自己点検及び外部評価の結果・改善策等については、ホームページ等で公表する。

２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置① 法人の経営状況等、法令に基づき公表する情報に加え、大学の教育研究活動等の成果及び地域貢献の取組等をホームページ等で積極的に公表するとともに、発信する情報の内容や情報を利活用する対象に応じ、有効な広報媒体を活用して、効率的かつ効果的な広報活動を行う。

第６１

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
大学の安全管理に関する目標を達成するための措置① 防災事業計画及び防災マニュアルを適宜見直し、これに基づく施設の安全対策や防災教育訓練を計画的に実施し、安全・安心な教育研究環境を確保するとともに、指定避難所の運営支援など地域社会との連携策について関係機関等と協議を行いながら進めていく。
6

②

労働安全衛生法等に基づき、学内における安全衛生管理を総合的かつ効果的に実施するため、課題把握及びそれに基づく予防対策の実施、並びに、課題発生時の対応体制の整備等を図る。
③ 大学が定める情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ対策基準について、評価と改善・改良に取り組む。また、個人情報保護を含めた情報セキュリティに関する研修等の定期的な実施により、大学全体の意識啓発を推進する。
２

人権の尊重に関する目標を達成するための措置① 人権意識の向上を図るため、学生・教職員等を対象にしたハラスメント防止等の研修等啓発活動を実施するとともに、ハラスメント相談窓口について学生・教職員へ周知を図る。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置① 学生・教職員に対し、定期的に法令遵守に関する研修や啓発を行う。

7

第７
１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算
令和５年度～令和 10 年度予算
（単位：百万円）
区分金額
収入
運営費交付金
４，７２９
自己収入
１，７４０
学生納付金収入
１，６４４
その他の授業料等
１２
その他の収入８４
受託研究等収入
３２
補助金収入
１，２８７
計
７，７８８支出
業務費
６，４６９
教育研究経費
９９２
４，５３１
人件費
９４６
一般管理費
３２
受託研究等経費及び寄附金事業経費
１，２８７
補助金事業費
計
７，７８８【人件費の見積り】
中期目標期間中総額４，５３１百万円を支出する（退職手当は除く）。
人件費（退職手当を除く）は、令和５年度の人件費見積額を踏まえ試算しており、定期昇給やベースアップ等の影響は考慮していない。
退職手当は、法人が定める規程に基づいて支給するが、運営費交付金として措置される額は、各事業年度の予算編成過程において算定される。

【運営費交付金の算定方法】
運営費交付金は、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

8２

収支計画
令和５年度～令和 10 年度

収支計画（単位：百万円）
金額
６，６３３
６，６３３
５，５８２
８４１
２１０
４，５３１
８０１
２５００
７，１３４
６，６３３
４，７２９
１，６５６
２４８
５０１
５０１
５０１

区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
臨時利益
純利益
総利益

３

資金計画
令和５年度～令和 10 年度

資金計画

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金（単位：百万円）
金額
７，７８８
６，５２５
１，１５２
１１１
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入その他の収入
投資活動による収入
財務活動による収入

７，７８８
７，７８８
４，７２９
１，６５６
１，３１９８４００

区分

9第８１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額１億円２想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第９出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

第 10

出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第 11

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営の改善及び地域貢献の取組強化に充てる。

第 12

公立大学法人宮崎県立看護大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則（平成 29 年宮崎県規則第 16 号）で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期目標を達成するために施設・設備の整備を行う必要がある場合や、老朽化等に伴う施設・設備の大規模修繕等を行う場合は、宮崎県と協議の上、決定する。
２

積立金の使途教育研究の質の向上、組織運営の改善及び地域貢献の取組強化に充てる。

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

10＜第２期中期計画

数値目標＞

項

教
育目

算定方法

目標値
５段階評価のうち上位２項目の割合が 80％

１

学生の授業内容満足度

授業評価アンケート

２

卒業生の能力に関する満足度

５段階評価のうち上位２項目の割合が 80％

３

卒業時のＤＰ到達度

卒業生を採用した医療機関等へのアンケート（抽出調査）
ＤＰの各項目の５段階評価（自己評価）のうち上位２項目の回答割合が80％以上となる項目数の割合

４

入試倍率（一般選抜）

一般選抜の受験者数／募集人員３倍

５

学校推薦型入試入学者の県内就職率

学校推薦型入試（一般推薦・地域推薦） ４年目(令和８年度）ま入学者の県内就職者数／就職者数
でに 80％

６
７

オープンキャンパス参加
者満足度
短期海外留学プログラム（新型コロナウイルス感染症収束後）

100％

参加者アンケート

５段階評価のうち上位２項目の割合が 80％

短期海外留学プログラム数／年

５件

８

国家試験合格率

合格者数/受験者数

看護師、保健師、助産師
ともに 100％

９

就職相談員への相談件数

就職相談員への相談件数／年

50 件

10

県内就職率（学部）学部卒業生で就職した者のうち県内医療機関等に就職した者の割合

50％以上

11

県内就職率（大学院）

保健師として就職した者のうち県内に就職した者の割合

50％

12

県内就職率（別科）

助産師課程（別科）修了生の県内就職率

80％

13

外部資金の申請率

代表者として申請した教員数／対象
教員数

100％

14

査読付論文件数

査読付論文件数／年

22 件

15

学会報告件数

学会報告件数／年

60 件

16

看護研究・研修センター
による地域貢献事業数

17

地域貢献事業に関わる論文件数

18

地域貢献事業に関わる学
会報告件数

19

大学主催・共催の県民向け公開講座受講者数20

看護職を対象としたリカ
レント教育等の提供

対面及びインターネット配信を含む
一般住民及び看護職者以外の専門職等対象講座
対面及びインターネット配信を含む
看護職対象の講座等

21

学生の事務局対応満足度

学生アンケート

研究

地
域
貢
献
その他

「地域貢献等研究推進事業」及び「プロジェクト事業（県補助、委託）」とし15 事業て、実施している事業数（新規、継続）/年
地域貢献事業の論文件数/年（査読付10 件
き、査読なしは問わない）
地域貢献事業の学会報告数/年

11

15 件
1,000 人1,000 人
４段階評価のうち上位２項目の割合が 80％