一般債振替制度要綱（特例社債等編）

平成 16 年 5 月 31 日（第 1.0 版）
平成 17 年 9 月 30 日（第 1.3 版）

一般債振替制度要綱（特例社債等編）第 1.1 版

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項目

2

変更

4

3

変更

4

5
6
7

変更点

はしがき

・接続仕様書の公開に関する記載を削除

4

1.5

5

5

3.1.2

複数の振替債として管理する場合

変更

9

9

4.2.2

処理フロー（概要）⑧

・移行前後の利息金額に相違を生じさせない方策として、1 通貨あたりの利子額の設定につき補足
・複数の振替債として管理する場合のコードを「ISIN コード」に変更
・機構から口座管理機関の情報通知方法を「振替口座簿記録済通知を行う」に変更

10
14
15,16

10
14
15

8

変更
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削除
変更
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17

15

9
10
11

削除
追加
変更

17
18
19

15
16
17

4.2.2.2 移行処理
4.3.2 処理フロー（概要）⑦4.3.2.1 登録機関たる金融機関に対する
包括委任及びデータ作成
4.3.2.2 口座管理機関用移行データの交付
4.3.3 スケジュール
4.3.4 その他
4.4.2.1 処理フロー（概要）④

12

変更

21

19

4.4.3.1

13

変更

25

23

5.2.2

14

変更

26

24

5.2.3

15
16

変更
変更

27
別紙

25
別紙

5.3.2 移行手続き等
週次ベースの一括移行処理スケジュール（案）

利息計算方式

備考「一般債・短期社債振替システム接続仕様書（特例社債移行編）」の公表に伴う対応証券コード協議会との調整による

・同上
・同上
・
「移行申請データ」の内容の記載を削除・媒体の記載を変更「一般債・短期社債振替システム接続仕様書（特例社債移行編）」の公表に伴う対応同上
同上
同上

・口座管理機関用移行データのイメージの記載を削除

同上

・作業日程感の表を削除
・脚注を追加・機構から口座管理機関の情報通知方法を「振替口座簿記録済通知を行う」に変更

同上

・同上「一般債・短期社債振替システム接続仕様書（特例社債移行編）」の公表に伴う対応同上

処理フロー（概要）⑨

・同上

同上

関係者における具体的対応

・抽籤償還債に関する記述を追加

処理フロー（概要）⑥

・機構の振替口座簿における期中償還金額分の減額について補足
・機構での口座管理機関用移行データの作成期間の変更とデータ
名称等の統一1/4「一般債・短期社債振替システム接続仕様書（特例社債移行編）」の公表に伴う対応一般債振替制度要綱（特例社債等編）第 1.2 版

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項目

2
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追加

4
4

4
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変更
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6

変更点

はしがき

・本資料の位置づけに関する記載を変更

4
4

1.5
2.1

5
7

5
7

3.1.1 ISIN コードの付番
3.2 銘柄情報の通知方法

追加
変更

27

9

4.1.2

7
8
9

追加
追加
変更

−
9
12

10
11
14

4.1.3 振替口座簿への記録
4.2.1 概要
4.2.4 その他

10
11
12

追加
削除
削除

13
14
16

15
16
18

4.3.1 概要
4.3.2 処理フロー（概要）⑧⑨
4.3.4 その他

13

変更

23

25

5.2.2

14

追加

−

28

6

・説明の順序、言葉の表現を変更
・発行代理人の機構への届出と特例社債等における発行代理人の役割について記載
・通常体系の ISIN コードの付番についての記載を変更
・「特例社債等となってから最初の利払日・定時償還日」を「特例社債等としての銘柄情報通知日以降で最初の利払期日・定時償還期日」に訂正
・「7 振替受入簿」の記載を移記・発行者への通知の取扱について記載
・その他表現を修正
・法律上の取扱を記載
・事前預託移行方式の設定の考え方を記載
・課税口に移行された残高のうち、非課税扱いとなる部分について、課税情報申告にて税額をゼロとして利息計算できる旨を記載
・一括移行方式の設定の考え方を記載
・振替受入簿記録済通知方法に関する記載を削除
・登録機関たる金融機関から社債権者への通知に関する記載を削
除・「⑤移行申請・確認（書面）」を「⑤移行申請の事前確認」に変
更・「⑤発行代理人は機構に対し移行申請を行う」を「⑤発行代理人は機構に対し移行申請の事前確認を行う」に変更
・移行スケジュール策定にあたっての前提となる考え方を記載

15
16

追加
追加

−
−

29
29

【移行可能な既発債（イメージ）】【移行タイミングと税制優遇措置の適用有無（イメージ）】

利息計算方式
概要

振替受入簿への記録

処理フロー（概要）

移行全体スケジュール

・法律上の取扱について図示
・法律上の課税管理取扱について記載

2/4

備考「一般債振替制度要綱（第 1.1 版）」の公表に伴う対応「一般債振替制度要綱（第 1.1 版）」の公表に伴う対応
証券コード協議会との調整による「一般債振替制度要綱（第 1.1 版）」の公表に伴う対応
同上
同上
システム仕様検討結果の反映
同上「一般債振替制度要綱（第 1.1 版）」の公表に伴う対応「一般債振替制度要綱（第 1.1 版）」の公表に伴う対応
同上
同上

一般債振替制度要綱（特例社債等編）第 1.3 版

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項目

4
5
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5
7
8

5
7
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1.3 各社債の金額（振替単位）
1.4.2.1 少人数私募債
1.5 利子計算方式

3.1.1 ISIN コードの付番
3.2 銘柄情報の通知方法
4.1.1 移行申請

7

変更

9

9

4.1.2

8
9
10

変更
変更
変更
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変更
追加

10
11
11

10
11
11

4.1.2 振替受入簿への記録
4.2 現物債の事前預託方式
4.2.2 処理フロー（概要）12124.2.2.1

13

13

4.2.3 スケジュール

13

変更
削除
変更

14

14

4.2.4

14

変更

17

17

4.3.2.1 登録機関たる金融機関に対する
包括委任及びデータ作成

15
16
17
18

削除
変更
変更
変更

17
18
20
21

17
18
20
21

4.3.3 スケジュール
4.3.4 その他
4.4.2.2 移行処理
4.4.3.1 処理フロー（概要）1112

振替受入簿への記録

日証決への事前預託

その他

変更点
・振替単位の表現を「円」から「通貨単位」に修正
・言葉の表現を「社債券」から「本券」に修正・特例社債における１通貨あたりの利子額の設定に関する説明の表現を修正
・複数券種ある銘柄の場合の対応を追加
・証券コード協議会に関する記載を削除
・ISIN コード検証に関する記載を修正
・言葉の表現を「社債券」から「本券」に修正
・社債権者が口座管理機関である場合の移行申請者の記載を修正・移行申請に係る社債権者からの授権のイメージ図の説明を修正
・表中の項目（下二項目）の記載変更「・・場合には・・」
・言葉の表現を「社債券」から「本券」に修正・同上・同上・日証決の了承に係る記載を削除
・言葉の表現を「社債券」から「本券」に修正
・１日あたりの預託可能枚数を修正
・端末導入についての記載を追加
・移行回数を２回から３回へ変更したことに伴う修正及び削除・事前預託移行方式の対象の範囲を「平成 18 年まで」に修正
・移行先口座を１つのみとすることに修正・包括委任の方式に関する記載を修正
・インターフェイスに関する記載を修正

・日程調整に関する記載を削除
・記番号定時償還債における一括移行に関する記載を修正
・言葉の表現を「現物」から「本券」に修正
・同上
・登録機関への振替受入簿記録済通知方法についての記載を変更

19
20

変更
追加

22
23

22
23

4.4.3.2 移行処理
4.4.3.5 現物債の個別移行における特例

・登録機関への振替受入簿記録済通知方法についての記載を変更
・現物債の個別移行における特例について追加

21
22

削除
変更

24
25

24
25

5.2.1 前提
5.2.2 処理フロー（概要）

23

削除

26

26

5.2.3

・
「システム上の」という表現を修正・移行申請の事前確認に関する記載を修正
・振替受入簿記録済通知に関する記載を修正
・発行代理人から機構への償還計画の提出

関係者における具体的対応

3/4

備考

・「一般債の移行に係る業務処理要領」公開に伴う措置
証券コード協議会との調整による

・「一般債の移行に係る業務処理要領」公開に伴う措置・法令等の文言に合わせたことによるもの

・日証決との調整による・日証決との調整による・登録機関協議会との調整による・「一般債・短期社債接続仕様書（特例社債移行編）第 1.2 版」公開に伴う措置・「一般債・短期社債接続仕様書（特例社債移行編）第 1.2 版」公開に伴う措置・同上・「一般債の移行に係る業務処理要領」公開に伴う措置
・「一般債の移行に係る業務処理要領」公開に伴う措置

24
25
26

追加
変更
変更

26
27
28

26
27
28

5.2.3 関係者における具体的対応
5.3.2 移行手続き等
6 移行スケジュール

27

変更

29

29

【移行可能な既発債（イメージ）】・発行代理人による償還計画の確認追加
・言葉の表現を修正
・スケジュールを修正
・事前預託方式の回数を２回から３回へ変更等
・平成 20 年以降の移行申請の取扱いについての記載を修正

4/4

・同上
・「一般債の移行に係る業務処理要領」公開に伴う措置

〔目次〕
1

2

取扱対象特例社債等（銘柄に関する利用条件）............................................................................. 2
1.1

概要 .............................................................................................................. 2

1.2

発行総額........................................................................................................... 21.3

各社債の金額（振替単位）........................................................................................... 2

1.4

銘柄管理........................................................................................................... 3

1.5

利息計算方式....................................................................................................... 4

発行者の同意取得....................................................................................................... 4
2.1

3

4

5

6

概要 .............................................................................................................. 4

銘柄情報の通知......................................................................................................... 5
3.1

銘柄を管理するためのコード......................................................................................... 5

3.2

銘柄情報の通知方法................................................................................................. 7

移行方式 .............................................................................................................. 84.1

各方式共通の基本的考え方........................................................................................... 84.2

現物債の事前預託方式.............................................................................................. 114.3

登録債の一括移行方式.............................................................................................. 15

4.4

個別移行方式...................................................................................................... 19

記番号定時償還債・抽籤償還債の取扱い.................................................................................. 24
5.1

概要 ............................................................................................................. 24

5.2

ファクター管理方式................................................................................................ 24

5.3

実質記番号管理方式................................................................................................ 27

移行全体スケジュール.................................................................................................. 28はしがき
本資料は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）が公表した「一般債振替制度要綱」の分冊として、既発債の移行に係る説明を行うものであり、以下の要綱に基づき、既発行の社債等について一般債振替制度を利用可能と
する。

-1-

1

取扱対象特例社債等（銘柄に関する利用条件）
1.1

概要¾ 「特例社債等」とは、証券市場整備法附則第 1 条第 2 号に規定する政令で定める日※までに発行の決議等がされた社債等であって、その発行後に発行者が社債等の振替に関する法律（以下「法」という。）の規定の適用を受けることとす
る旨を取締役会の決議等において定めたものをいう〔法附則第 10 条、第 27 条乃至第 31 条及び第 36 条〕。
※

平成 15 年 1 月 6 日（証券市場整備法施行日）以後 5 年内の政令で定める日¾ 原則として全ての既発債を移行可能とするが、新発債の取扱方法との共通化等のため一定の制約を設ける。

1.2

発行総額
¾ 縁故地方債等で発行総額が 1 千万円未満の発行事例が存在することに鑑み、新発債の場合と異なり、特例社債等については発行総額に関する制約は設けない。

1.3

各社債の金額（振替単位）¾ 特例社債等についても、振替単位は均一で 1 千通貨単位以上 1 千通貨単位刻みとする。単一券種銘柄は同券種を振替単位とし、複数券種ある場合は最低券種を振替単位とする。
¾ 但し、1 千通貨単位未満の券種の存在する銘柄については、振替単位は 1 千通貨単位以上 1 千通貨単位刻みとする。
―

例えば 100 円券種が存在する銘柄について 100 円単位で移行することはできないが、かかる制約により移行できない
ケースは極めて限定的と想定。

-2-

1.4

銘柄管理
1.4.1

基本的考え方¾ 複数券種の存在する銘柄等であっても単一の振替債として移行する。
¾ 但し、一般債振替制度における銘柄管理の制約から、特例社債等の当初発行条件等を単一の振替債として再現できない
場合については、当該特例社債等を複数の振替債として管理することにより移行可能とする。
―

複数の振替債として管理する場合、機構システムにおいてはあくまでも別銘柄として取り扱われ、振替申請等もそれぞれ別に行なう必要がある。

1.4.2

複数の振替債としての管理がみとめられる場合

1.4.2.1

少人数私募債¾ 私募の要件の一つとして本券の枚数が 50 未満である銘柄について、最低券種を振替単位として移行した結果振替債としての口数が 50 以上となる場合については、私募の要件を満たすために各券種を振替単位とした別銘柄として管理することを可能とする。
― 例えば、発行総額が 31 億円、券種構成が 1 億円券種 30 枚、1 千万円券種 10 枚（したがって、本券は合計 40 枚）という少人数私募債について、振替単位 1 千万円の単一銘柄として移行した場合、振替債としての口数は 310 口となる。
このような銘柄について、30 億円（振替単位 1 億円）と 1 億円（振替単位 1 千万円）の 2 銘柄として管理することを可能とする。

1.4.2.2

記番号定時償還債等¾ 後述の「5 記番号定時償還債・抽籤償還債の取扱い」を参照。

-3-

1.5

利息計算方式¾ 機構においては、新発債と同様に、保有残高に 1 通貨あたりの利子額（小数位 13 桁）を乗じて利息を算出する。
¾ 特例社債等における 1 通貨あたりの利子額は、移行前の券種あたりの利子額と見合う値とする。例えば、終期利金等で端数利金がある銘柄で、利息金額が 100 万円券種（移行前券種）につき 3,326 円の場合、移行後の 1 通貨あたりの利子額は 0.003326 円と設定する。また、複数券種ある銘柄の場合は、最低券種を各社債の金額（振替単位）とするため、１通貨あたりの利子額は移行前の最低券種あたりの利子額に見合う値を設定する。

2

発行者の同意取得
2.1

概要¾ 新発債の場合と同様、機構は社債等の発行者から当該社債等の取扱いに関する同意をあらかじめ取得する〔法附則第13 条〕。その際、発行者は発行代理人及び支払代理人を選任のうえ、機構に届け出るものとする。なお、特例社債等における発行代理人は、機構に対する銘柄情報の通知にかかる事務手続きを行う。
¾ 機構は、発行者から取扱の同意を得た場合、その旨を公告する〔法附則第 18 条〕とともに、銘柄情報を公示する〔法附則第 17 条第 2 項〕。公告は、銘柄情報の公示と併せて行うこととする。
¾ 同意取得の方法は新発債における取扱いと共通化することとし、具体的な手続きに関しては別途定める。

-4-

3

銘柄情報の通知
3.1

銘柄を管理するためのコード
3.1.1 ISIN コードの付番¾ 特例社債等についても、新発債と同様に銘柄管理のためのコードとして ISIN コードを採用する。
―

具体的には、発行者が発行体コード1の付番を受けている場合の体系（以下「通常体系」という。）と、発行体コードの付番を受けていない場合の体系（以下「90B 体系」という。）が存在する。

¾ ISIN コードが既に付番されている特例社債等については、新発債の場合と異なり、機構はコードの仮付番を行わず、発行代理人が機構に対し ISIN コードを含めた銘柄情報を通知する。
―

ISIN コードが未付番の銘柄については証券コード協議会より事前に付番を受けるものとする。なお、機構より一括して証券コード協議会に付番申請を行う。

―

90B 体系のコードを付番すべき銘柄については、新発債と同様、機構が銘柄情報の通知を受けて付番する。

3.1.2 複数の振替債として管理する場合¾ 少人数私募債や記番号定時償還債等で複数の振替債として管理する場合（1.4.2 参照）については、以下のように ISIN
コードを付番する。

1「発行体属性コード（1 桁)＋発行体固有名コード（5 桁）」を指す。詳細な定義は証券コード協議会提供の「新証券コード仕様」参照。

-5-

3.1.2.1

コード体系¾ 「JP90BZ*****X（*は数字 1 から 9 とアルファベット A から Z（ただし、I,O,U を除く）を順番に付番、X はモジュール
10「ダブルｰアッド‑ダブル」方式によって算出されたチェックディジット）」体系のコードを付番する。
（例）ほふり県平成 13 年度第１回公債（ISIN コード：JP2123451158）を２銘柄に分割して管理する場合⇒ JP90BZ00001X と JP90BZ00002X（X はチェックディジット）3.1.2.2

銘柄名称等¾ 銘柄の正式名称、銘柄略称等については正式名称と同様とする。
（例）ほふり県平成 13 年度第１回公債
ほふり県平成 13 年度第１回公債
3.1.2.3

JP2123451158
JP90BZ00001X（X はチェックディジット）銘柄情報の管理¾ 発行代理人は、分割される元々の単一銘柄（以下「親銘柄」という。
）の情報を通知した後、分割される各々の銘柄（以下「子銘柄」という。）の情報を通知する。
¾ 親銘柄と子銘柄を紐付けできるよう、子銘柄の銘柄情報に親銘柄の ISIN コード（以下「原 ISIN コード」という。）を管理する。また、子銘柄の ISIN コード付番は親銘柄の存在が前提となる。
【２銘柄に分割する場合の銘柄情報通知のイメージ】①親銘柄の情報通知

ISIN コード

銘柄情報

JP2123451158

親銘柄の銘柄情報

原 ISIN コード

分割の旨
分割元

②子銘柄(1)の情報通知

子銘柄(1)の銘柄情報

JP2123451158

分割先③子銘柄(2)の情報通知

子銘柄(2)の銘柄情報

JP2123451158

分割先

-6-

¾ 機構は親銘柄・子銘柄の双方の銘柄情報を管理するが、振替申請等は子銘柄についてのみ可能とする。
¾ 親銘柄の銘柄情報を公示するが、分割元の銘柄であり当該コードでは振替申請等は受け付けない旨を表示する。また、子銘柄の情報も提供する。

3.2

銘柄情報の通知方法¾ 発行代理人は、新発債と同じ方式（CPU ファイル伝送または Web 端末の CSV ファイル）により銘柄情報を通知する。
―

特例社債等の銘柄情報の通知は制度稼動後に行う。

― 機構は、発行代理人から通知された ISIN コードが実在するか検証を行う。
¾ 特例社債等については、新発債における通知項目に加え次の事項も通知するものとする。
①

特例社債等である旨② 既に付番されている ISIN コードがあれば、その ISIN コード③

特例社債等としての銘柄情報通知日以降で最初の利払期日・定時償還期日④

登録債の一括移行方式の対象銘柄である場合はその旨⑤

複数銘柄として管理される銘柄である場合はその旨⑥

記番号定時償還債等の実質記番号管理方式で管理される銘柄である場合はその旨⑦

記番号定時償還債等の実質記番号管理方式である場合の特定口座管理機関

-7-

4

移行方式
4.1

¾ 移行方式として、事前預託方式（現物債）、一括移行方式（登録債）及び個別移行方式（現物債・登録債）を用意する。
各方式共通の基本的考え方
4.1.1 移行申請
¾ 特例社債等の社債権者は機構に対し振替受入簿への記録を申請することができる〔法附則第 14 条第 1 項〕。社債権者は本券（登録債の場合は登録機関が発行する登録内容証明）を提出するとともに、自らのために開設された当該特例社債等の振替を行うための口座（以下「移行先口座」という。
）を示すことを要する〔同条第 2 項、第 3 項〕。
―

①弁済期の到来していない利札が欠けている本券、②処分の制限に係る登録、質権（転質の場合を含む。
）設定の登録または担保権の登録がされている登録債については、移行を申請できない〔同条第 2 項〕。

―

移行申請に際しては、移行先口座に加え、機構の振替口座簿における増額先口座も指定するものとする。

¾ 円滑な移行処理を実現するため、原則として、社債権者は自らが加入者として口座を開設する口座管理機関を経由して機構に対し移行申請を行う（社債権者が機構加入者である場合は、自らが移行申請を行う）。
―

移行方式によっては、口座管理機関がさらに別の主体に移行申請手続きを委任することも想定する。

¾ 移行申請にかかる社債権者からの授権等のイメージは下図のとおり。
社債権者

(A)

口座管理機関(B)

機構(A)口座管理機関は社債権者（顧客）から移行申請に関する授権を受ける。具体的には、授権内容を規定した保護預り約款の変更案を顧客に交付し、所定の期間をもって異議がなければ同意を得たものとして対応する方法2と授権内容を規定した書面等により各顧客個別に同意を得る方法3が想定される。
(B)口座管理機関は機構に対し、機構が定める業務処理の方法に従う旨の約諾書を提出することにより、社債権者からの授権を受けた社債等の移行申請を行う。

2
3「保護預り約款（参考様式）」の一部改正については日本証券業協会等と別途調整。
登録債や保護預り以外の現物債の場合。

-8-

4.1.2

振替受入簿への記録¾ 社債権者からの移行申請を受けた場合、機構は振替受入簿に記録する〔法附則第 14 条第 4 項〕。振替受入簿に記録すべき事項は以下のとおり〔法附則第 12 条第 1 項、社債等の振替に関する命令附則第 2 条〕。
項目

法規定

発行者の商号・名称法附則第 12 条 1 項 1 号（法 68 条 3 項 2 号）

社債等の種類・記号法附則第 12 条 1 項 1 号（法 68 条 3 項 2 号）

（担信法に基づく）分割発行を特定する記号

法附則第 12 条 1 項 1 号（法 68 条 3 項 2 号）

社債等の金額法附則第 12 条 1 項 1 号

社債等の番号

法附則第 12 条 1 項 2 号

申請者の氏名または名称

法附則第 12 条 1 項 3 号（命令附則 2 条 1 項 1 号）

申請者の住所

法附則第 12 条 1 項 3 号（命令附則 2 条 1 項 1 号）

振替受入簿記載日

法附則第 12 条 1 項 3 号（命令附則 2 条 1 項 2 号）

登録債である場合にはその旨

法附則第 12 条 1 項 3 号（命令附則 2 条 1 項 3 号）

登録債である場合には登録機関名称法附則第 12 条 1 項 3 号（命令附則 2 条 1 項 3 号）

¾ 機構は、振替受入簿に記録した旨を、当該特例社債等の発行者（登録債の場合は発行者及び登録機関）に対し通知する〔法附則第 14 条第 5 項第 1 号〕。なお、当該通知を受けた登録機関は登録を抹消する〔法附則第 14 条第 7 項〕。
−

発行者に対する通知は、現物債については期中事務代行会社に、登録債については登録機関に対して行う通知をもってこれに代える。

-9-

¾ 振替受入簿への記録により、振替社債等とみなされる〔法附則第 10 条、第 27 条乃至第 31 条及び第 36 条〕とともに、機構に提出された本券は無効となる〔法附則第 15 条〕。
¾ 特例社債等の社債権者及び発行者は、振替受入簿の閲覧を請求できる〔法附則第 13 条〕。
¾ 無権限者の移行申請により振替受入簿の記録がされた場合、当該特例社債等の社債権者は、機構に対し振替受入簿の記録の抹消を申請することができ〔法附則第 16 条第 1 項〕、機構が振替受入簿の記録を抹消した場合、当該社債権者は発行者に対し、本券の発行を請求できる〔法附則第 16 条第 3 項〕。
4.1.3

振替口座簿への記録¾ 機構は、機構が移行先口座を開設したものである場合には、当該口座に増額記録を行う〔法附則第 14 条第 5 項第 2 号〕。
¾ 機構は、機構が移行先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該社債権者の上位機関である
ものの顧客口に増額記録するとともに、当該直近下位機関に対し、①当該特例社債等の銘柄及び金額、②当該社債権者の氏名又は名称、③移行先口座、を通知する〔法附則第 14 条第 5 項第 3 号〕。
¾ 機構から①〜③の情報の通知を受けた口座管理機関は、移行先口座を開設したものである場合には当該口座に増額記録を行い、移行先口座を開設したものでない場合にはその直近下位機関であって当該社債権者の上位機関であるものの口
座の顧客口座に増額記録するとともに、当該直近下位機関に対し①〜③の情報を通知する〔法附則第 14 条第 6 項〕。
¾ 直近上位機関から①〜③の情報の通知を受けた口座管理機関は、移行先口座を開設したものである場合には当該口座に増額記録を行い、移行先口座を開設したものでない場合にはその直近下位機関であって当該社債権者の上位機関である
ものの口座の顧客口座に増額記録するとともに、当該直近下位機関に対し①〜③の情報を通知する〔法附則第 14 条第
6 項〕。

-10-

4.2

現物債の事前預託方式¾ 本券の事前預託を前提に、一般債振替制度開始後に事前預託された現物債を短期間で振替債に移行する方式（以下「事前預託方式」という。）を用意する。
4.2.1

概要
¾ 機構の定める一定時期までに日本証券決済株式会社（以下「日証決」という。）に預託された現物債を制度開始後早期に移行する。

4.2.2

処理フロー（概要）【日証決への事前預託】（日証決の社債等保管振替サービスを利用）

⑥移行申請

機構

①社債権者は保護預り機関に本券を寄託

日証決②保護預り機関は日証決に本券を預託（移行申請データ提供）【移行処理】⑦振替受入簿・③口座管理機関は社債権者から移行申請にかかる授権を取得

口座簿への記録③移行の授権①社債等の寄託⑨振替受入簿への記録済の通知⑤移行対象社債等の確定等④移行手続の委任（保護預り機関）②社債券の預託⑧ 必要 情 報の通 知

口座管理機関④口座管理機関は日証決に機構に対する移行手続を委任⑤口座管理機関は日証決に対し、移行対象となる社債等を確定するとともに、移行先口座情報等を提供⑥日証決は機構に対し移行申請（移行申請データ及び本券の提出）を行う
・ データ内容は、申請者・銘柄・金額・口座データ等⑦機構は振替受入簿を作成するとともに、振替口座簿に記録する⑧機構は口座管理機関に対し、必要情報を通知する
・ 移行による振替口座簿記録について、「振替口座簿記録済通知」を行なう

期中事務代行会社⑩社債原簿への記載⑨機構は期中事務代行会社に対し、受入簿に記録済の旨を通知する
・ 期中事務代行会社への通知をもって、発行者への通知とする
・ 通知方法として、移行済（無効となった）本券を交付することを想定（券面

社債権者の搬送等の処理については日証決に委託）⑩期中事務代行会社は社債原簿を変更する-11-

4.2.2.1

日証決への事前預託¾ 事前預託方式を利用する口座管理機関（保護預り機関）は、日証決の社債等保管振替サービスを利用して、債券を事前に預託する。
−

日証決への具体的な預託方法については、本券の持込量・タイミング等を含め別途調整する。なお、日証決に対する預託可能な数量は 1 日あたり合計２万枚を上限と想定する。

−

日証決保管振替システム端末（日本証券クリアリング機構の清算端末と共用可能）及び専用線（ISDN 回線は不可）を導入する必要がある。

4.2.2.2

移行処理¾ 口座管理機関（直接口座管理機関または間接口座管理機関）は、社債権者から移行申請にかかる授権を受けるとともに、
日証決に対し移行申請手続きを委任する。
¾ 口座管理機関は、移行申請を行なう特例社債等の銘柄、券種、枚数及び金額等を確定し、以下の事項とともに日証決に
通知する。
項目

備考

移行申請取扱者

口座管理機関の名称、連絡先等社債権者（移行申請者）の名称及び住所

口座管理機関の自己口座に移行する場合は不要

機構の振替口座簿上の記録先口座¾ 日証決は機構に対し移行申請データを交付する。
¾ 機構は口座管理機関に対し、「振替口座簿記録済通知」を行う。
¾ 機構は発行者に対し受入簿への記録済の通知を行なうことに代え、期中事務代行会社にその旨を通知する。

-12-

4.2.3

スケジュール¾ 事務負担の平準化と移行完了の早期化を考慮し、３回の基準日を設けて複数銘柄を取りまとめて移行する（銘柄毎に取り扱われる基準日を１つ定める。イメージは以下の通り）。
移行日 ４月２８日（金）
2/1〜3/31利払・8/1〜9/30利払銘柄が移行対象

制度開始日 交付制限開始日①
７営業日

移行基準日①
一ヶ月程度

移行日 ７月３１日（月）6/1〜7/31利払・12/1〜1/31利払銘柄が移行対象

交付制限開始日②
７営業日

移行基準日②

移行日 １１月３０日（木）4/1〜5/31利払・10/1〜11/30利払銘柄が移行対象

交付制限開始日③

一ヶ月程度

7営業日

移行基準日③
一ヶ月程度

︵
振
替
債

︶

保
振

︵
現
物
債

証
券
会
社

現
物
債

代
行
会
社

期
中
事
務

︶

日
証
決

残高移行

残高移行

残高移行

一斉移行分移行済
社債券の搬送一斉移行分移行済
社債券の搬送

社債券面

社債券面

社債券面

社債原簿
区分変更

社債原簿
区分変更

社債原簿
区分変更

︵

一斉移行分移行済
社債券の搬送︶※移行基準②及び③の対象銘柄に係る利払手続きは、利札の返戻をもって処理が実行されます。

-13-

4.2.4その他¾ 機構及び関係者における円滑な移行処理実施のため、データ量の削減や特殊な事務対応の要否等を勘案し、以下の銘柄については対象外とする。
① 記番号定時償還債、抽籤償還債、複数銘柄管理する少人数私募債（1.4.2 参照）② 平成 18 年末までに最終償還を迎える銘柄¾ 機構振替口座簿上の移行先は、自己口座・顧客口座のいずれか１つを指定可能。また、社債権者の課税区分等に応じて課税分口座と源泉徴収不適用等分口座の双方に移行することは不可とする。
−

なお、課税分口座に移行された残高のうち非課税扱いとなる部分については、課税情報申告にて税額をゼロとして利息計算できる。

-14-

4.3

登録債の一括移行方式

4.3.1

概要
¾ 一般債残高の大半を占める登録債については、振替債と登録債が併存することによるマーケットの分断を避けるため、登録債を包括的・網羅的に移行する「一括移行方式」を用意する。
¾ 一括移行方式においては、以下を前提とする。
①

利払期日（実際に利払が行なわれる日）を移行日とし、同日利払銘柄についていわゆる登録停止期間を利用して移行処理を行う。

②

社債権者は具体的な移行手続きを、保有する社債等の登録機関ごとに、登録機関たる金融機関に包括的に委任する。
・社債権者が一括移行対象銘柄を選択することは想定せず、原則として移行時点で保有する全銘柄を対象とする（ただし、発行者が移行に同意していない銘柄及び後述(4.3.4)の処理対象外銘柄を除く）。
・登録機関たる金融機関に対する包括委任の内容は、機構に対する移行申請と、登録機関に対する登録内容証明及び登録抹消の請求とする。

③

登録機関たる金融機関は、登録内容証明に記載すべき項目に、各社債権者が開設した口座に関する情報（以下「口座データ」という。）を付加した移行申請データを作成し、機構に提出する。
・これにより、一括移行では基本的に書面のやり取りを要せず、データ授受による移行処理が可能。
・口座データの内容は各口座管理機関が定めるが、コード体系（桁数、使用文字等）は機構にて別途ルールを定める。
・社債権者は１つの登録機関の登録銘柄については、１つの口座管理機関を指定する。

-15-

4.3.2

処理フロー（概要）①社債権者は口座管理機関を経由して登録機関たる金融機関に対し、登録内容証明

機構

登録機関

④口座管理機関用③移行申請データ提供

移行データ作成（登録内容証明交付）

請求・登録抹消請求・（機構に対する）移行申請を包括的に委任登録機関たる金融機関②口座データ付加⑥振替受入簿・⑧振替受入簿への口座簿への記録

データを付加
③登録機関たる金融機関は、社債権者に代わって、機構に対する移行申請（登録内⑨登録抹消

容証明の交付を含む）を行う

記録済の通知期中事務代行会社⑤口座管理機関用

移行データ交付⑦必要情報の通知

・ データ内容は、社債権者・銘柄・金額・記番号・口座データ等④機構は移行申請データから口座管理機関用移行データを作成⑩社債原簿への記載

・ データ内容は、（社債権者）・口座コード・銘柄・金額等⑤機構は口座管理機関に対し、口座管理機関用移行データを交付
・ 移行日以前に交付、口座管理機関は口座簿作成準備に利用可能①移行手続きの包括委任

口座管理機関②登録機関たる金融機関は委任に基づき登録内容証明データを作成し、それに口座⑥機構は振替受入簿を作成するとともに、振替口座簿に記録する⑦機構は口座管理機関に対し、必要情報を通知する
・ 移行による振替口座簿記録について、「振替口座簿記録済通知」を行なう⑧機構は登録機関に受入簿に記録済の旨を通知する
・ 発行者の代理人である期中事務代行会社に対する通知も兼ねる⑨登録機関は登録を抹消する⑩期中事務代行会社（登録機関たる金融機関と同一と想定）は社債原簿を変更する

社債権者

-16-

4.3.2.1

登録機関たる金融機関に対する包括委任及びデータ作成¾ 一括移行方式の利用を希望する社債権者は、自らが口座開設する口座管理機関を通じて、登録機関たる金融機関に対し移行申請等に関する包括委任を行う。
¾ 登録機関たる金融機関は、移行対象銘柄の登録停止期間に入る都度、移行申請データを機構に提供する。

¾ 登録機関たる金融機関から機構へのインターフェースは、登録機関たる金融機関が機構の統合 Web 端末を導入している
場合、同端末を利用する。同端末を導入していない場合は磁気ディスク（ＭＯ）によるものとする。
4.3.2.2

口座管理機関用移行データの交付¾ 機構は、口座管理機関における移行準備作業のために、各口座管理機関用に編集した移行データを作成し、移行日より前に機構加入者に交付する。
¾ 機構と口座管理機関間のデータ授受は、口座管理機関における口座簿作成を考慮し、機構→直接口座管理機関→間接口
座管理機関と階層構造に沿って行うことを前提とする。
¾ 機構から機構加入者に対する口座管理機関用移行データの交付は、機構と機構加入者とのシステム接続環境を利用する。
4.3.3

スケジュール¾ 機構における処理（口座管理機関用移行データの作成及びデータ交付）は、実利払日ベースで週次単位に行う。具体的には、実利払日が月曜日から金曜日までの銘柄をまとめて処理する。
¾ 登録機関における機構提供データの作成については、機構が週次単位で行なう銘柄の最終提出期限は設けるが、作成サ
イクルは各登録機関の任意とする。
¾ なお、また、月次パススルー債等の登録停止期間が２週間とされている銘柄についても、同じスケジュールとする。
¾ 一括移行期間（6.移行全体スケジュールにおける【一括移行方式】移行処理（メイン）の期間を想定）が終了するまで、-17-

一括移行に対応する登録機関のすべての取扱銘柄について個別移行を受け付けないこととする。

4.3.4

その他
¾ 機構及び関係者における円滑な移行処理実施のため、データ量の削減や特殊な事務対応の要否等を勘案し、以下の銘柄については対象外とする。
①

記番号定時償還債等及び複数銘柄管理する少人数私募債4② 平成 19 年末までに最終償還を迎える銘柄¾ 利払日に移行を行うので、記録先口座は社債権者が自身の課税属性に基づき、移行申請時に指定する。
¾ 一括移行方式に対応するかどうかは各登録機関の判断に委ねられる。
―

4

一括移行開始前の一定の時点で、一括移行に対応する登録機関を確定する。

記番号定時償還債等であっても、利用ニーズがあり、かつ、実務的に対応可能な場合については、一括移行の対象とする。

-18-

4.4

個別移行方式
4.4.1

概要¾ 個別移行方式では、移行申請受付後できるかぎり速やか（例えば３〜４日程度）に移行を完了させることを想定する。
¾ 現物債や登録内容証明書の処理を含めた事務対応に要する期間や元利払実務への影響等を勘案し、銘柄毎の移行申請について、利払月前後一定期間の受付や 1 日あたりの受入数量等に制限をかけるなどの一定の制約を設ける。
¾ 具体的な移行申請スケジュール等については、口座管理機関（直接口座管理機関または間接口座管理機関）と機構の間で事前に調整を行うものとする。

4.4.2

現物債の個別移行方式

4.4.2.1

処理フロー（概要）機構

期中事務代行会社①口座管理機関は社債権者から移行申請にかかる同意を取得②口座管理機関は機構に対し移行申請（移行申請書及び社債券の提出を行う）⑤振替受入簿へのへの記録

記 録 済 の通 知③振替口座簿・振替受入簿③機構は振替受入簿を作成するとともに、振替口座簿に記録⑥社債原簿の変更④機構は口座管理機関に対し、必要情報を通知する
・ 移行による振替口座簿記録について、「振替口座簿記録済通知」を行なう⑤機構は期中事務代行会社に対し、受入簿に記録済の旨を通知する④ 必要 情 報の通 知︵社債券添付︶②移行申請

・ 期中事務代行会社への通知をもって、発行者への通知とする

口座管理機関・ 通知方法として、移行済（無効となった）社債券を交付することを想定⑥期中事務代行会社は社債原簿を変更する①移行の同意

社債権者
（現物債）

-19-

4.4.2.2

移行処理¾ 主な移行申請項目は以下のとおり。
項目

備考

移行申請取扱者

口座管理機関の名称、連絡先等社債権者（移行申請者）の名称及び住所

口座管理機関の自己口座に移行する場合は不要

銘柄

銘柄名称、ISIN コード等

券種
本券枚数
社債等の金額機構の振替口座簿上の記録先口座¾ 移行申請書は銘柄券種ごとに 1 通提出するものとする。
¾ 発行者に対する受入簿記録済の通知については、期中事務代行会社に対し無効処理を行った本券を返却する方法によるものとする。

4.4.2.3

スケジュール¾ 事前預託方式による移行処理期間中は、現物債の個別移行方式による移行は受け付けない。
¾ 現物債としての元利払処理と移行処理の競合による混乱を避ける観点から、利払期日と同日の移行は行わない。

-20-

4.4.3

登録債の個別移行方式

4.4.3.1

処理フロー（概要）機構

期中事務代行会社④移行申請︵登録内容証明添付︶⑥必要情報の通知②登録機関は、社債権者に対し、登録内容証明を交付【移行手続】③口座管理機関は社債権者から移行申請にかかる同意を取得
登録機関④口座管理機関は機構に対し移行申請（移行申請書及び登録内容証明書の提出を行う）⑨登録の抹消⑤機構は振替受入簿を作成するとともに、振替口座簿に記録⑥機構は口座管理機関に対し、必要情報を通知する
・移行による振替口座簿記録について、「振替口座簿記録済通知」を行なう②登録内容証明交付①登録内容証明・③移行の同意①登録債の社債権者は、登録機関に対し、登録内容証明及び登録抹消を請求⑧社債原簿の変更

登録抹消請求口座管理機関⑦振替受入簿への記録済の通知⑤振替受入簿・口座簿への記録【登録機関への手続】

社債権者
（登録債）

-21-

⑦機構は登録機関に受入簿記録済の旨を通知
・登録機関への通知をもって、発行者への通知とする⑧期中事務代行会社は社債原簿を変更する⑨登録機関は登録を抹消する

4.4.3.2

移行処理¾ 主な移行申請項目は以下のとおり。
項目

備考

移行申請取扱者

口座管理機関の名称、連絡先等

銘柄

銘柄名称、ISIN コード等

社債等の金額機構の振替口座簿上の記録先口座¾ 登録機関に対する受入簿記録済の通知は、銘柄名称、登録番号、登録現在額、移行日等の情報を通知することにより行う。なお、発行者に対する受入簿記録済の通知は、登録機関に対する通知をもって替える。
4.4.3.3

登録内容証明書の取扱い¾ 機構は登録内容証明書が真正であることを確認するため、登録機関から事前に登録内容証明書の雛形及び登録機関印の印影見本の提出をうける等の対応を図る。

-22-

4.4.3.4

スケジュール¾ 登録債の個別移行方式による移行の実施時期については、一括移行の事務処理には影響を及ぼさないよう留意する。
¾ 移行前は登録機関が課税情報を把握しており、移行後は口座管理機関が管理することになるため、必ずしも利払期日と同日に移行されない登録債の個別移行においては、記録先口座は原則として課税分口座とならざるを得ないが、関係者において以下のような対応により源泉徴収不適用等分口座への移行を可能とすることを検討する。
①

直近利払期日付以前の登録内容証明書が提出された場合は、登録内容証明の発行日から振替債への移行完了まで移転登録が行えないため、直近利払期日から移行日までは移行申請を行った社債権者が保有していたと考えられ、口座管理機関は移行先口座の課税属性に即した形で課税管理が可能。

②

登録内容証明書に登録期間の証明が付加された場合も、口座管理機関は同証明に基づいて課税管理が可能。ただし、登録期間の証明を行うかどうかは登録機関たる金融機関の任意となる。

4.4.3.5

現物債の個別移行における特例¾ 本券が発行されている地方債（証券形式で発行されているものに限る）で、期中事務代行会社（代表受託銀行）が保管している当該地方債証券につき移行申請を行う場合、機構が期中事務代行会社の事務所内において移行対象となる地方債証券の提示を受けることにより振替債へ移行することを可能とする。
¾ 個別移行方式の特例による移行日は、平成 18 年 5 月 1 日から平成 18 年 10 月 31 日の間で、各期中事務代行会社と協議のうえ定める。
¾ 機構は、本特例利用に係る届出書を提出した期中事務代行会社における本券管理や移行対応に関する体制や事務処理能力等を確認のうえ、本特例の利用可否を決定する。

-23-

5

記番号定時償還債・抽籤償還債の取扱い
5.1

概要¾ 特例社債等のうち、記番号ごとに償還期日が定められている銘柄を「記番号定時償還債」、記番号に基づく抽籤により償還対象が決定される銘柄を「抽籤償還債」といい、以下両者をあわせ「記番号定時償還債等」という。ペーパーレスの振替債には券種及び記番号の概念が存在しないため、記番号定時償還債等については、銘柄管理の観点から必要な対応を行う。
¾ 具体的には、移行後の償還方法としてファクター管理方式と実質記番号管理方式の２方式を用意する。
¾ なお、記番号定時償還債等の移行については特殊な対応が必要となることから、移行方法としては個別移行方式のみとし、原則として現物債の事前預託方式及び登録債の一括移行方式の対象とはしない。

5.2

ファクター管理方式
5.2.1

前提¾ ファクター方式により各残高に対し均等に期中償還される債券として移行する。
―

一般債振替制度における要件としてファクターは小数位 10 桁以内としており、必ずしも単一のファクター方式による期中償還銘柄として償還計画を再現できない銘柄も存在するため、複数のファクター方式銘柄に分割して移行することも可能とする。

¾ 移行前後で、発行者にとっての償還計画及び各社債権者の償還フローのいずれも変わらないことが必要。
―

移行前の転売により各社債権者の償還フローが変わることを排除するため、発行総額の全額が同時に振替債に移行されることが必要となる。そのため、発行代理人を経由して移行が行われることとする。

-24-

【登録内容証明書取得】

5.2.2

処理フロー（概要）①社債権者（登録債）は登録機関に対し、登録内容証明及び登録抹消を請求②登録機関は社債権者（登録債）に対し、登録内容証明を交付【移行処理】③口座管理機関は社債権者から移行申請にかかる同意を取得⑩振替受入簿への

機構

記録済通知

期中事務代行会社④口座管理機関は発行代理人に機構に対する移行手続きを委任⑪社債原簿の変更⑤発行代理人は振替債としての償還計画案の確認を行う⑧振替受入簿・⑥発行代理人は機構に対し銘柄情報を通知する
振替口座簿への記録
・複数銘柄に分割される場合は、分割前の情報についても情報を別途通知⑦発行代理人は機構に対し移行申請を行う⑧機構は振替受入簿を作成するとともに、振替口座簿に記録する
⑦移行申請

発行代理人
⑨機構は口座管理機関に対し、必要情報を通知する⑨必要情報の通知

・移行による振替口座簿記録について、「振替口座簿記録済通知」を行なう⑥銘柄情報通知⑩機構は登録機関または期中事務代行会社に対し、受入簿に記録済の旨を通知する
・登録機関または期中事務代行会社への通知をもって、発行者への通知とする⑪期中事務代行会社は社債原簿を変更する⑤振替債としての⑫登録機関は登録の抹消を行う

償還計画作成口座管理機関③移行の同意④移行手続の委任①登録内容証明・
登録抹消請求

登録機関

社債権者
⑫登録抹消
②登録内容証明交付-25-5.2.3

関係者における具体的対応¾ 発行者は、本銘柄における発行代理人を選任し、機構に通知するものとする。
―

ファクター方式による場合、発行代理人は銘柄情報の通知等に加え、社債権者に代わって機構に対し移行申請を行う役割を担う。

¾ 発行代理人は、移管前の償還計画がファクターを利用して再現できることを確認する。
¾ 発行代理人は、ファクター方式による期中減債型債券としての銘柄情報を機構に通知。
¾ 機構はファクターを管理し、銘柄情報の公示、振替、元利払等のすべての処理は新発債と同様に行う。
¾ なお、移行時において、登録現在額（または現物債の券面金額）と振替口座簿に新規記録すべき金額が一致しない点、要留意。
¾ 加入者及び口座管理機関は、新発のファクター方式銘柄と同様に管理可能。

-26-

5.3

実質記番号管理方式
5.3.1

前提

¾ 振替債への移行後も記番号に基づくのと同様の定時償還を可能とするため、全ての振替債残高について記番号管理等を行い償還の一元的管理を行なうものを特定口座管理機関とする。
― 特定口座管理機関以外の口座管理機関も当該銘柄を取り扱うことを禁止されないが、元利払処理に必要な記番
号情報等の特定口座管理機関が必要とする情報を管理し、適切な方法で特定口座管理機関に通知できるよう、十分な体制を用意する必要がある。
¾ 機構は元利払処理に関与しない。
― 機構関与方式及び機構非関与方式に加え、「機構非関与方式（実質記番号管理方式）」を用意する。同方式では、期中に機構関与方式に切り換えることを不可とするとともに、口座管理機関をまたがる振替を可能とする。

5.3.2

移行手続き等¾ 発行代理人は、機構に銘柄情報を通知する際、実質記番号管理方式である旨を連絡する。
¾ 移行後の残高は登録簿の残高と同じとなる。
¾ 記番号定時償還債等で実質記番号管理方式で移行される銘柄については、機構が各機構口座簿の減額分を把握できない
ため、機構の振替口座簿における期中償還金額分の減額は、社債権者（社債権者が機構加入者以外の場合は社債権者の上位機関である直接口座管理機関）が買入消却と同じシステム処理を用いて抹消申請を行うものとする。なお、いわゆ
る買入消却における発行者（その委託先証券会社）による集玉は想定しない。

-27-

6

移行全体スケジュール¾ 移行スケジュールの策定にあたっては、以下の点を前提とする。
① 登録債・現物債の税制優遇措置が終了する平成 20 年 1 月 5 日までに、移行が完了できるようにする② 登録債の早期かつ円滑な移行のため、登録債の一括移行方式による移行を、できる限り早期に実施する③ 登録債の一括移行に係る関係者の事務負担を考慮し、一括移行方式と他方式による移行作業が重複しないよう配慮する④ 現物債の事前預託方式については、制度開始後、可能な限り早期に移行を行う¾ 現時点における移行スケジュールのイメージは以下の通り。今後、個々の手続き・処理の内容及び所要期間等を検討のうえ、具体的な移行日程を定める。
67

平成17年（2005年）
8
9
10

11

12

1
▽

平成18年（2006年）
2
3
4
5
6
7
8
9
制度開始
※制度稼動後の指定、承認についてはテスト可能時期等を考慮して検討

10

11

12

1

2

3

4

5

平成19年（2007年）
6
7

口座管理機関・発行/支払代理人・資金決済会社の参加手続き
発行体同意取得（包括同意）
銘柄情報の整備①（一括移行・事前預託方式で移行される銘柄は必須、４月以降は一括移行方式銘柄について例外的に）▽一括移行対応登録機関確定
銘柄情報の整備②（記番号定時償還債等を中心に）▽
事前預託・一括移行対象銘柄確定▽
一括移行対象銘柄最終確定【事前預託方式】
日証決への事前預託
移行処理①▽ 移行基準日①

移行処理②▽ 移行基準日②

移行処理③▽ 移行基準日③【一括移行方式】
登録機関たる金融機関に対する包括委任登録機関たる金融機関における口座情報の付加
移行処理（メイン）
移行処理（年1回利払銘柄等）【個別移行方式】▽ 利用する口座管理機関による利用予定の申告▽ 全登録機関による登録内容証明書書式の届出移行処理（登録債・現物債）〔個別移行方式の特例（本券搬送省略方式）〕▽ 利用する期中事務代行会社による届出
移行処理

-28-

8

9

10

11

12

【移行可能な既発債（イメージ）】
証券市場整備法施行日

制度開始日

施行日以後 5 年内で政令で定める日

施行日以後 5 年を経過する日（平成 15 年 1 月 6 日）

（平成 18 年 1 月 10 日予定）

（受入終了日）（平成 20 年 1 月 5 日）
振替社債

登録債
社債等登録法廃止（以後登録債は発行できない。登録債として現存する

現物債

ものについては社債等登録法はなお効力を有する。）

受入終了日までに発行の決議等がされた社債等は振替社債への移行が可能（発行者の同意及び社債権者の申請が必要）【移行タイミングと税制優遇措置の適用有無（イメージ）】
振替制度
移行：可能

受入終了日までに発行決議等がされた

税制優遇措置：有

移行：原則不可

登録債・現物債
移行：不可
受入終了日以降に発行決議等がされた現物債

証券市場整備法施行日

制度開始日

施行日以後 5 年内で政令で定める日

施行日以後 5 年を経過する日（平成 15 年 1 月 6 日）

（平成 18 年１月 10 日予定）

（受入終了日）（平成 20 年 1 月 5 日）

¾ 登録債・現物債の税制優遇措置が廃止された後に移行を行った場合、同一銘柄の振替債であっても、移行時期によって税制優遇措置の適用有無に差異を生じることになり、関係者における課税情報管理が複雑化することが懸念される。このため、平成 20 年以降は原則として移行申請を受け付けない。
以上

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税制優遇措置：無