令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
公募概要【二次公募】
令和２年９月一般社団法人 環境技術普及促進協会
制御

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目次
○はじめに
１．補助金の目的と性格
２．公募する事業の対象等＜事業の対象＞＜補助金の交付額＞＜補助金の応募を申請できる者＞＜補助事業期間）
３. 補助対象事業の選定
４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
５．応募方法について
６．お問い合わせ先
○ご参考
制御

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○はじめに公募要領 ｐ１

 本補助金の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
・地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業交付規程（令和2年７月１６日環技業（一）第20-071601号）
・地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領（令和2年４月１日環地温発第20040145号）

万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合は、交付規程に基づき交付の決定の解除の措置をとることもあります。
また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。
制御

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１．補助金の目的と性格

公募要領 ｐ４◆この補助金は、オフサイト（指令を受ける建物と異なる建物）からの指令により運転制御可能なエネルギーマネジメントや省ＣＯ２化が図れる需要側設備等への支援により、変動性再生可能エネル
ギー（太陽光、風力）の主力電源化を推進する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。
１．補助事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
２．事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
３．補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合
は、あらかじめ協会に申請し、承認を受ける必要があります。
４．これらの義務を十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあり
ます。
制御

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２．公募する事業の対象等－１（１）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業①地域内再エネ活用モデル事業（２）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業①需要家側運転制御事業②再エネ発電側運転制御事業（３）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業①直流給電計画策定事業②直流給電設備導入事業

制御

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対象事業(2)①「需要家側運転制御事業」

公募要領 ｐ５～７

２－１．公募する事業の対象等－２(２)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業①再エネ主力化に向けて、需給調整する体制を社会全体で構築していく必要があることから、オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業「需要家側運転制御事業」

出力が変動し、予測誤差が生ずる太陽光、風力などの変動性再エネを大量に導入し、主力化を図っていくためには、出力の変動や予測誤差に応じて需要側の設備等の運転を迅速に変更し、需給調整する体制を社会全体で構築していく必要があり、その一環として、オフサイトからの運転制御によるエネルギーマネジメン
トにより、平時の省ＣＯ２化を図るための設備の導入を支援するものです。
本事業で補助対象とする事業は、ＢＥＭＳ等を用いてオンサイトで行われるデマンド制御等をオフサイトから行えるようにし、需要家側の設備を遠隔制御で最適運転させ、省ＣＯ２化を図る事業です。なお、補助対象施設は業務用施設のみとします（電気事業法上の離島を除く。）。
【イメージ図】

需要家側

制御

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対象事業(2)①「需要家側運転制御事業」

２－１．公募する事業の対象等－３

公募要領 ｐ５＜事業の対象＞【基本要件】
下記の要件を全て満たさなければならない。
ア オフサイト（指令を受ける建物と異なる建物）からデマンド制御等の運転制御が可能な需要家側設備を組み込んだ制御システムを構築すること。
イ エネルギーマネジメント化が図れ、二酸化炭素排出抑制に効果があること。
ウ 事業の実施体制（事業の実施者又は共同事業者）にＥＳＣＯ事業者やエネル
ギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込むこと。
エ エネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること。

制御

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対象事業(2)①「需要家側運転制御事業」

２－１．公募する事業の対象等－４

公募要領 ｐ５～６【補助対象設備】
主な補助対象設備は以下とする。 (オフサイトから制御可能な実用段階のもの)
a 充放電設備※1
b 充電設備※1
c 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）※２
d 蓄熱槽
e ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）f エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等※3g 再エネ発電設備、蓄電池（電気事業法において、離島となる区域に限る。）※4

制御

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対象事業(2)①「需要家側運転制御事業」

２－１．公募する事業の対象等－５

公募要領 ｐ５～６※１ ａの充放電設備、ｂの充電設備はパワーコンディショナーを含み、蓄電池は含みません。
また、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の充放電設備及び充電設備については、以下の銘柄に限ります。
（充放電設備）経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（以下、ＣＥＶ補助金）の「補助対象Ｖ２Ｈ充放電設備一覧」（充電設備）経済産業省 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金（以下、充電インフラ整備事業費補助金）の「補助対象充電設備型式一覧」※２ ｃの車載型蓄電池は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備を導入し、従来車からの買換えで導入する外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に搭載されている蓄電池（経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の補助対象の銘柄に限る。）に限ります。
なお、当該車両については、ＣＥＶ補助金との併用はできません。
※３ ｆには、需要家側の設備を運転制御するために必要な通信・制御機器を含みます。
※４ ｇの再エネ発電設備の対象とする再生可能エネルギーは、以下のものとします。
太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマス（依存率が発熱量ベースで６０％以上）、その他化石燃料以外のエネルギー源のうち、永続的に利用できるもの。
なお、ｇのうち、固定価格買取制度の適用を受けて売電を行わない設備を補助対象とします。

【主な補助対象外設備】
a 省エネ設備（ＬＥＤ照明、空調機等）
b オフサイト側の全て（システムを含む）
制御

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対象事業(2)①「需要家側運転制御事業」

２－１．公募する事業の対象等－６

公募要領 ｐ６～７＜補助金の交付額＞○補助対象経費の２分の１(詳細は公募要領「別表第1」参照のこと。)（離島※１については３分の２）（上限は３億円／年）◇車載型蓄電池については、蓄電容量（kWh）の２分の１に２万円を乗じて得た額（ＣＥＶ補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。ただし、離島※１においては、蓄電容量(kWh)の３分の２に２万円を乗じて得た額（上限額８０万円）とする。）◇充放電設備については、ＣＥＶ補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限とする※２ 。
充電設備については、充電インフラ整備事業費補助金の「補助対象充電設備型式一覧」の事業毎の補助金交付額を上限額とする※２ 。
※１ 「離島」とは、電気事業法(昭和39年法律第170号）において、離島となる区域をいう。
※２ 離島については、上限額はない。

制御

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対象事業(2)①「需要家側運転制御事業」

公募要領 ｐ６～７

２－１．公募する事業の対象等－７【(２)①需要家側運転制御事業 補助金の交付額まとめ】○車載型蓄電池とその他の設備で補助金交付額の計算方法が異なりますので、車載型蓄電池を補助対象設備に含む場合は注意して下さい。
算定方法【１】［Ａ］～［Ｃ］を除く【２】［Ａ］車載型蓄電池【３】［Ｂ］充放電設備［Ｃ］充電設備

※

離島以外

離島

交付額

補助対象経費の２分の１

補助対象経費の３分の２

交付額

蓄電容量(kWh)の２分の１×２万円

蓄電容量(kWh)の３分の２×２万円

上限※

CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額

８０万円

交付額

補助対象経費の２分の１

補助対象経費の３分の２

上限※［Ｂ］CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額［Ｃ］充電インフラ整備事業費補助金の事業毎の補助金交付額

なし

交付額の上限は、【１】～【３】総額で３億円／年。
制御

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対象事業(2)①「需要家側運転制御事業」

２－１．公募する事業の対象等－８

公募要領 ｐ７＜補助金の応募を申請できる者＞○補助金の応募を申請できる者は、以下のとおりとする。
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者＜補助事業期間＞○補助事業期間
原則として単年度とする。
ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度毎の事業の内容及び経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳書が提出されることを前提として、補助事業の期間を２カ年（令和２年度～３年度）とすることができる。

○各年度の事業実施期間
原則として、交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとする。
制御

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対象事業(2)②「再エネ発電側運転制御事業」

２－２．公募する事業の対象等－１

公募要領 ｐ８～９(２)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能なシステムを導入する事業「再エネ発電側運転制御事業」

出力が変動し、予測誤差が生ずる太陽光、風力などの変動性再エネを大量に導入し、主力化を図っていくためには、出力の変動や予測誤差に応じて需給調整する体制を社会全体で構築してく必要があり、その一環として、再エネ発電
事業者における再エネ出力抑制の低減に資するために、出力抑制の制御をオフ
ライン制御からオンライン制御に転換するための設備の導入を支援するものです。
本事業で補助対象とする事業は、一般送配電事業者から出される出力抑制の要請に対してオンライン制御を可能とする再エネ発電事業者側の設備導入を支援する事業です。
【イメージ図】
再エネ発電側10kW以上、2,000kW未満の太陽光発電・風力発電設
備（既設に限る。）
制御

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対象事業(2)②「再エネ発電側運転制御事業」

２－２．公募する事業の対象等－２

公募要領 ｐ８＜事業の対象＞【基本要件】
下記の要件を全て満たさなければならない。
ア オフサイトから再エネ発電設備の出力抑制に係る運転制御ができる設備を導入すること。
イ 出力抑制の対象となる再エネ発電設備は、太陽光発電、風力発電に限り、出力が10ｋW以上2,000ｋW未満であること。
ウ 二酸化炭素排出抑制に効果があること。
エ オンライン制御による出力抑制低減の実績を記録・集計の上、報告できること。

【補助対象設備】
主な補助対象設備は以下とする。
ａ 再エネ発電設備をオフサイトから運転制御するために必要な通信機器
ｂ パワーコンディショナー等制御機器設備等※すべての機器は、既設の再エネ発電設備を制御する実用段階のものに限る。
制御

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対象事業(2)②「再エネ発電側運転制御事業」

２－２．公募する事業の対象等－３

公募要領 ｐ８～９＜補助金の交付額＞○補助対象経費の３分の１（離島については２分の１）※ 詳細は公募要領「別表第１」参照のこと。

＜補助金の応募を申請できる者＞○補助金の応募を申請できる者は、以下のとおりとする。
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

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対象事業(2)②「再エネ発電側運転制御事業」

２－２．公募する事業の対象等－４

公募要領 ｐ９＜補助事業期間＞○補助事業期間
原則として単年度とする。
ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度毎の事業の内容及び経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳書が提出されることを前提として、補助事業の期間を２カ年（令和２年度～３年度）とすることができる。

○各年度の事業実施期間
原則として、交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとする。

制御

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対象事業(2)①「需要家側運転制御事業」

３．補助対象事業の選定－１

公募要領 ｐ１０【需要家側運転制御事業】○一般公募を行い選定する。
○提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査)を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で補助対象事業を選定する。
ア 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
イ 事業の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。
ウ オフサイトからの運転制御・通信手段に確実性があると共に、高度なエネルギーマネジメント化が図れ、迅速で効果的な需要調整（上げＤＲ、下げＤＲ）が行えること。
エ 電力供給の安定化に効果があること。(離島において再エネ発電設備や蓄電池を設置する場合)
オ 制御に係るオンサイト・オフサイトの範囲が広く、広域的な需要調整のモデル等の普及・発展に向けた貢献度が高いこと。
カ 事業完了後においても「運転制御を行う者（ＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等）」の運営体制や「需要家」との協力体制が適切で、オフサイトからの運転制御システムが良好に維持できる仕組みになっていること。
キ ＣＯ２削減効果の費用対効果等が高く見込まれること。
○なお、応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定 、補助額を減額
又は不採択とする場合もありうる。
○審査完了次第、結果は通知するが、審査結果に対するご意見は対応しない。
制御

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対象事業(2)②「再エネ発電側運転制御事業」

３．補助対象事業の選定－２

公募要領 ｐ１０【再エネ発電側運転制御事業】○一般公募を行い選定する。
○提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査)を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で補助対象事業を選定する。
ア 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
イ 事業の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。
ウ 一般送配電事業者からの出力抑制に迅速かつ確実に対応できること。
エ 制御方式をオフラインからオンラインに変更し、柔軟な需給調整を行うなどで、出力抑制の量や機会の低減に資する貢献度が高いこと。(事業実施地域における出力抑制の実績や見込みの状況を考慮する)
オ ＣＯ２削減効果の費用対効果等が高く見込まれること。
○なお、応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定 、補助額を減額
又は不採択とする場合もありうる。
○ 審査完了次第、結果は通知するが、審査結果に対するご意見は対応しない。

制御

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４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ１１～１５

本補助金の交付は、令和２年度予算の範囲内で交付するものとし、適正化法及びその他の関係法令の規定並びに本補助金の交付規程によることとし、万が一、これらの規定が守られない場合は、事業の中止、補助金の返還などの措置がとられることがある。
【暴力団排除に関する誓約事項】
応募にあたっては、地方公共団体以外の団体は、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約し、押印した書類を提出すること。
(複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も提出すること。)

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４．１ 補助事業の応募申請に当たっての留意事項－１

公募要領 ｐ１１（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
＜補助対象経費の範囲＞
工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費、業務費及び事務費
補助対象経費の区分は公募要領「別表第２」（p２３～p２５）を参照。
＜補助対象外経費の代表例＞• 事業に必要な用地の確保に要する経費• 建屋の建設にかかる経費• 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費• 既存施設・設備等の撤去費 及び処分費• 補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等• その他事業の実施に直接関連のない経費制御

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４．１ 補助事業の応募申請に当たっての留意事項－２

公募要領 ｐ１１＜利益等排除＞補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上する。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。

制御

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４．1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項－３

公募要領 ｐ１２～１３（２）複数の団体による共同事業について補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という。）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とする。
代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する
場合は、その財産を取得するものに限る。

（３）翌年度における補助事業の開始
補助事業実施者は、複数年度計画補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、別途示す様式の申請書を協会に提出して、承認を受けること。
なお、申請をいただいたからといって必ずしも承認を確約するものではなく、また予算の範囲内での交付となるため、翌年度以降の補助額に変更があり得る。

制御

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４．２ 補助事業の実施における留意事項－１

公募要領 ｐ１３～１４（１）交付申請
公募により選定された補助事業者は補助金の交付申請書を提出すること。
補助金の対象となる費用は、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に(1月末日まで)支払が完了すること。

（２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容を厳正に審査し交付の決定を行う。

（３）補助事業の開始及び完了
補助事業者は協会から交付決定を受けた後、事業を開始すること。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するに当たり以下を注意のこと。（原則）・ 契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
・ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続きによって相手先を決定すること。
・ 当該年度に行われた委託等に対して当該年度の１月末日までに対価の支払い及び精算が行われ補助事業が完了すること。
制御

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４．２ 補助事業の実施における留意事項－２

公募要領 ｐ１４（４）補助事業の計画変更等補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、協会に必ず事前に相談すること。
変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認
申請書を協会に提出し、変更交付決定や承認を得る必要がある 。

（５）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、事業終了後３０日以内あるいは当該年度２月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛てに提出すること。
協会は、事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し事業者に確定通知する。

制御24

４．２ 補助事業の実施における留意事項－３

公募要領 ｐ１４（６）補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、精算払い請求書を提出し、その後協会から補助金を支払う。
（７）補助金の経理等について補助事業の経費については、帳簿及びその他の証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要がある。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。
［交付規程 第８条 第八号］

制御25

４．３ 補助事業完了後における留意事項－１

公募要領 ｐ１５（１）維持管理導入した設備等の取得財産は、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要がある。
また、導入に関係する各種法令を遵守すること。
補助事業実施者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産の減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令15号)で定める期間を経過するまでの間、協会の承認なしで処分等しないこと。
補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジットとして認証を受け、かつ当該J-クレジットを移転又は無効化しないこと。

（２）二酸化炭素削減効果等の把握及び情報提供
対象事業の実施により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を協会の求めに応じて提供すること。
制御26

４．３ 補助事業完了後における留意事項－２

公募要領 ｐ１５（３）事業報告書の作成及び提出補助事業者は補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去1年間の二酸化炭素削減効果等について、 「事業報告書」を環境大臣に提出しなければならない。
また、補助事業者は前記報告書の証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了
後３年間保存しなければならない。

制御27

５．応募方法について－１

公募要領 ｐ１６～２０【応募書類概要】
ア 応募申請書【様式１】※補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請すること。
イ 実施計画書【別紙１】※事業の区分に応じた別紙１－２－１又は１－２－２を使用すること。
※補助要件を確認できる書類（ハード対策事業計算ファイル[別添１－●●]、設備のシステム
図、配置図、仕様書、記入内容の根拠等の資料)を必ず添付すること。
なお、それぞれの書類には番号を記載すること。
※ハード対策事業計算ファイルは導入予定の設備ごとに作成すること。
ハード対策事業計算ファイルの記載方法は地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業者用＞(平成２９年２月)を参照のこと。
※ハード対策事業計算ファイルと別に各設備ごとのCO2削減量及びその単価を整理した表も作成し、添付すること。
ウ 経費内訳【別紙２】※事業の区分に応じた別紙２－２－１又は２－２－２を使用すること。
※金額の根拠書類（見積書、積算書等）を基に、別に示す事業の区分に応じた「経費内訳対比表」を作成し、その集計結果を別紙２に転記すること。
その根拠書類(見積書・積算書)も添付すること。
※複数年度計画事業は、各年度ごと及び期間全体を合計した別紙２及び「経費内訳対比表」も添付すること。
制御28

５．応募方法について－２

公募要領 ｐ１６～２０【応募書類概要】(続き)エ 予算書【別紙３】
地方公共団体が代表事業者として申請する場合、「地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」に係る予算書等の抜粋を提出すること。
オ 民間団体が代表事業者として申請する場合は、「経理的基礎等に関する提出書類」
a 直近の2決算期の貸借対照表及び損益計算書
カ 代表事業者(共同事業者がある場合はそれを含む。)の企業パンフレット等、定款、寄付行為等
キ 法律に基づく事業者であることを補助事業の要件としている事業については、法律に基づく事業であることを証する行政機関から通知された許可証等の写し
ク その他参考資料
a 複数の団体が共同で申請する場合、代表事業者及び共同事業者間の役割分担及び債務負担等に関する協定、覚書、契約等の案
b その他参考資料
ケ 暴力団排除に関する誓約事項
代表事業者及び共同事業者。地方公共団体を除く

制御

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公募要領 ｐ１６～２０

５．応募方法について－３【応募書類・提出部数】
ア

正本１部、副本１部、CD-R/DVD-R１部

イ

【様式１】
応募申請書

【別紙１】
実施計画書

㊞

ウ
【
別
添
1
】
ハ
ー
ド
対
策
事
業
計
算
フ
ァ
イ
ル

【別紙2】
経費内訳

仕設
様備
書の
等シ
ス
テ
ム
図
・
配
置
図
・

複数年度事業の場合
は、複数年事業全体の経費内訳と、各年度分の経費内訳を添付する「経費内訳対比表」も同様、複数年度、各年度分を添付する

「
経
費
内
訳
対
比
表
」

見
積
書
又
は
積
算
書

エ

オ

【別紙３】
(地方公共団体)【別添３】(民間団体用)予算書

経理的基礎等に関する提出書類歳入歳出予算(見込書)抜粋を記入＊直近２決算期
貸借対照表
損益計算書

地方公共団体のみカ

業務概要
応募者の業務概要がわかる企業パンフ
レット等※共同事業者がいる場合 は、共同事
業者の業務概要がわかる企業パンフレッ
トも添付

民間団体のみ

■紙媒体
定款又は
寄付行為

※共同事業者がいる場合 は、共同事
業者の定款等も添付

民間団体のみキクケ

法律に基づく事業者であることを証する行政機関から通知された許可書等の写しその他参考資料

暴力団排除に関する誓約事項

代表事業者及び共同事業者間の役割分担及び債務負担等に関する協定、覚書、契約等の案

・ア～ウ：紙資料を２部提出

印◆ 正本 １部◆ 副本 １部 (ｺﾋﾟｰ可)・エ～ケ：紙資料を正本に綴じて提出

提出書類チェック
リスト・提出書類チェックリスト１部提出■電子媒体
・ア～ウの書類の電子データを保存したCD-R/DVD-Rを１部提出
地方公共団体以外

応募事業者名制御30

５．応募方法について－４

公募要領 ｐ１６～２０【提出方法】 郵送または持参ホッチキスでは
綴じない

封書
(

参考

例

)

「
応レ地＊
募ジ域＊
申リの市
請エ再
書ンエ
スネ
在強主
中化力
促化
進・
事
業
」

あい紙にインデックスを付し【様式1】「見積書」等記入して、ファイ
リングしてください(申請書等には、インデックスを直接付さない)【様式
1】

応募書類は、封筒に入れ、宛名面に、応募事業者名
及び対象事業の応募書類である旨を朱書きで明記すること

パンチ穴をあけ、
正本または副本
一部毎ファイリン
グする

【
様
式
1
】
応
募
申
請
書

【
別
紙
1
】

【
別
紙
1
】
実
施
計
画
書

・・・

【提出期間・提出先】
令和２年９月３０日（水）～１０月２１日（水）17時 必着
一般社団法人 環境技術普及促進協会「地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」担当宛〒534-0024 大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル 6階＜ご注意＞受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募してください。
制御31

６．お問い合わせ先

公募要領 ｐ１６～２０【お問い合わせ先】
お問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に以下の例のように応募者名及び応募予定の事業名を記入してください。

＜メール件名記入例＞【団体名】需要家側運転制御事業（または、再エネ発電側運転制御事業）について 問い合わせ＜問い合わせ先＞一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第一グループ
問合せメールアドレス: eta161@eta.or.jp【お問い合わせ期間】
令和２年９月３０日（水）～１０月１３日（火）※回答には1週間程度要することもあります。
※お問い合わせ期間を過ぎた質問の回答は致しません。

制御32

〈ご参考〉その他留意事項【圧縮記帳】•

所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入
金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。

•

本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

【消費税、地方消費税の取り扱い】
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。「交付規程 第４条 第２項」
ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もあります。

制御33

〈ご参考〉消費税及び地方消費税相当額について－１【地方公共団体以外】消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

はい

消費税の確定申告義務がない

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

簡易課税方式で報告している

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税法別表第３に掲げる法人である

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

いいえ

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可
制御34

〈ご参考〉消費税及び地方消費税相当額について－２【地方公共団体】消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

一般会計である

一般会計

はい

いいえ

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

特別会計
特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

制御35

〈ご参考〉補助事業の流れ－１

公募

申
請
者

応募申請
審査結果通知交付申請
交付決定通知交付決定日後補助事業の開始(工事の契約、機器の発注等)

補
助事
業者

完了実績報告補助金額の確定通知

審査

環
境
技
術
普
及
促
進
協
会

審査

審査

補助金の請求補助金の支払制御

36

〈ご参考〉補助事業の流れ－２【ご注意】➢ 採択通知後、改めて交付申請書を提出いただき、審査のうえ協会から交付決定通知を行う。［公募要領 p１３］
➢ 補助事業は、交付決定日後（採択通知後ではない）に開始すること。
［公募要領 p１３］
➢ 交付決定日前に発注等を行った経費は、補助対象にならないので注意の事。
［公募要領 p２］

制御37

〈ご参考〉二次公募 スケジュール(予定)
9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

【10月21日(水)】二次公募締切【9月30日(水)】二次公募開始約3週間【11月中旬】
採択/不採択通知発送

公募説明会は実施いたしません●ステップ３ (約１ヶ月)(事業者) 交付申請書提出(協 会) 交付申請書審査
交付決定通知書発送

約3週間

複数年事業の場合
翌年度補助事業開始申請（必要に応じて）【12月中旬】
交付決定
通知発送【11月上旬】
審査委員会【2月10日】実績報告書締切

約１ヶ月●ステップ１ (約3週間)(協 会) 公募案内
(事業者) 応募申請書等提出【3月25日】補助金支払完了●ステップ２ (約１ヶ月)(協 会) 応募申請書審査審査委員会開催
審査結果通知約1.5ケ月
約1.5ケ月●ステップ４(事業者) 事業開始（事業実施期間）
実績報告書提出(協 会) 必要に応じて現地調査

制御●ステップ５(協 会) 完了実績報告書審査
補助金額の確定通知発送●ステップ６（事業者）請求書提出（協 会）補助金の支払い
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〈ご参考〉電気事業法において離島となる区域
電気事業法施行規則（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=407M50000400077#2365）
別表第一抜粋
北海道

礼文島、利尻島、天売島、焼尻島、奥尻島

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

飛島、佐渡島、粟島

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
静岡県のうち熱海市、沼津市、三島市、富士宮市（昭和三十一年九月二十九日
における旧庵原郡内房村の区域を除く。）、伊東市、富士市（平成二十年十月三十一日における旧庵原郡富士川町の区域を除く。）、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡、駿東郡

大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、父島、母島

富山県、石川県、福井県（小浜市、三方郡、大飯郡及び三方上中郡を除く。）
岐阜県のうち飛騨市（平成十六年一月三十一日における旧吉城郡神岡町及び宮川村（昭和三十一年九月二十九日における旧坂下村の区域に限る。）の区域に限る。）及び郡上市（平成十六年二月二十九日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。）

舳倉島

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
兵庫県のうち赤穂市（昭和三十八年九月一日に岡山県和気郡日生町から編入された区域に限る。）
島後、中ノ島、西ノ島、知夫里島、見島
香川県のうち小豆郡、香川郡
愛媛県のうち今治市（平成十七年一月十五日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。）、越智郡

福岡県、佐賀県、⾧崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

小呂島、対馬島、海栗島、泊島、赤島、沖ノ島、島山
島、壱岐島、若宮島、原島、⾧島、大島、上甑島、中甑島、下甑島、竹島、硫黄島、黒島、口之島、中之島、平島、諏訪之瀬島、悪石島、小宝島、宝島、種子島、屋久島、口永良部島、奄美大島、喜界島、加計呂麻島、与路島、請島、徳之島、沖永良部島、与論島

沖縄県

粟国島、渡名喜島、久米島、奥武島、オーハ島、北大東島、南大東島、宮古島、池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島、多良間島、水納島、石垣島、竹富島、西表島、鳩間島、由布島、小浜島、黒島、新城島（上地）、新城島（下地）、波照間島、与那国島
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