別表２（地域再生に資する施策）（※）プログラム分類の欄について、「雇用再生」は地域の雇用再生プログラム、「つながり」は地域のつながり再生プログラム、「再チャレ」は地域の再チャレン
ジ推進プログラム、「交流連携」は地域の交流・連携プログラム、「産業活性」は地域の産業活性化プログラム、「知の拠点」は地域の知の拠点再生プログラム、「その他」は各プログラムに属さない横断的に地域再生に役立つ施策群。

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省 庁 名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

安全・安心なまちの再生と生活安 共同住宅、道路、公園に加え、事業所の防 内閣官房
全産業等の活性化
犯上・防災上の基準等を策定するとともに、 警察庁
警備業や防犯設備関連業等生活安全産業や消 総務省
防・防災設備業の利用環境を整備し、地域の 国土交通省
防犯・防災に資する環境の形成を図るなどして、犯罪や災害の発生を予防するとともに防犯に配慮した住宅、道路等の普及を図る。
「地域再生伝道師」の活用○

各都道府県において、市区町村の地域再生 内閣官房
計画の作成等についてのアドバイスを行うとともに、地域と国との情報の相互発信の拠点的役割を果たす「地域再生伝道師」を積極的に活用し、そのネットワーク化を推進する。

○

地域の創意工夫による実践的な都 都市再生に関連する推進費（都市再生プロ 都市再生本部
市再生活動の支援
ジェクト事業推進費、都市再生プロジェクト
推進調査費、都市再生プロジェクト及景観形
成施設整備推進費）により、全国各地で展開される大学との連携による都市再生の取組を支援する。
女性が参画した地域づくり（地域活性化事例研究事業）○

女性のイニシアティブによる地域おこしの 内閣府
ロールモデルの確立を図るため、事例となり得る地域・集団について、アドバイザー・
コーディネーター・専門家等の派遣により、地域おこしに取り組む模様のドキュメンタ
リー・ビデオを作成し、モデルとして情報発信する。

○

民間の資金、ノウハウを活用する 低廉かつ良質な公共サービスの提供を目的 内閣府
ＰＦＩの推進としたＰＦＩの推進は、民間の事業機会を創出することを通じて経済の活性化にも資するものであり、ＰＦＩ法の改正等を踏まえつ
つ、地域におけるＰＦＩへの取組支援に向けてＰＦＩアニュアルレポートの作成や先行事例集の作成等による情報発信機能の充実等、
ＰＦＩの一層の推進を図る。

○

地域科学技術クラスター連携施策 地域における科学技術の振興による地域経 内閣府群
済・社会の活性化を図ることを目的とする各府省の施策についての連携を図る。

○

地域の個性をいかした地域防災力 地域の防災力の向上を図るため、地域の応 内閣府の向上
急避難場所となる学校施設など公共施設の耐 文部科学省
震化を促進するとともに、既存の住宅・建築 国土交通省
物の耐震診断・耐震改修等地域の特性に応じて地方公共団体の裁量において行われる取組を支援する。
放置車両の確認及び標章の取付け 警察署長は、放置車両の確認及び標章の取 警察庁
に関する事務（確認事務）等の民 付けに関する事務（確認事務）の全部又は一間委託
部を公安委員会の登録を受けた法人に委託することができる。

1

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省 庁 名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

防犯・防災ボランティアの育成に 「地域安全安心ステーション」モデル事業 警察庁
よる地域連帯の再生等を軸に、地域の防犯・防災に係る情報の集 総務省
約・提供、地域住民が自主防犯・防災活動に 文部科学省
取り組むための講習等の充実、防犯・防災のための自主的なパトロール活動の支援等のほか、活動拠点や装備資機材の整備を図るなどして、地域住民の自主的な防犯・防災活動を活性化させる。

○

子どもが安全・安心に暮らせる生 学校の巡回・警備等に従事する学校安全ボ 警察庁
活空間の再生ランティアの要請・研修、関係機関と住民に 文部科学省
よる地域安全情報の共有、子どもや保護者向 国土交通省
けの防犯教育、学校施設や通学路の安全対策等を推進するとともに、防災対策を推進し、子どもが安全・安心に暮らせる生活空間を再生する。

○

イベント等に伴う道路使用許可手 地方公共団体が関与して行われる地域活性 警察庁
続の円滑化化等を目的とするイベント等については、 国土交通省
オープンカフェ等の経済活動も含め、地域の活性化に資するという社会的な意義を有する
場合があることから、イベント等における道路使用の許可手続が円滑に進められるよう、イベント等の実施に伴う周辺交通への影響に関する情報等の提供や、地域住民、道路利用者等の合意形成の円滑化に協力する。
地域密着型金融の推進

高度情報通信人材育成体系の開発

情報通信人材研修事業支援制度

平成19年４月５日に金融審議会金融分科会 金融庁
第二部会報告書「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について」が取りまとめられたところ、本報告書の提言を踏まえ、今後、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針を改訂する。
実践的な高度情報通信人材育成を行うため 総務省の教材開発及び高度情報通信人材育成プログ
ラムの地域間の受講機会の格差是正を目指
し、遠隔地間の学習や育成機関の連携をス
ムーズに行うことができるｅ−ラーニング等の基盤を開発し、その検証を行う。
情報通信分野の専門的な知識及び技能を有 総務省する人材の研修事業に必要な経費の一部を助成することにより、地方や中小企業を含むそのような研修の受講が困難な者へ研修機会を提供する。

消防団員の確保及び消防団員活動 地域密着性を活かした災害対応や地域コ 総務省の充実強化
ミュニティの維持、振興に大きな役割を果た
す消防団活動への理解促進のためのＰＲを全国的に行うとともに、消防団活動を通じて社会貢献をしている事業を協力事業所として認めるなどの活動環境の整備を行う。

自主防災組織の育成「コミュニティ研究会」の開催○

住民個々の災害対応力の強化のため、地域 総務省で活用できる防災研修カリキュラムや教材を作成するとともに、市町村及び都道府県との連絡協議会の結成促進を図るなど自主防災組
織の育成・強化を行う。
地域におけるセーフティ・ネットの維持・ 総務省
強化、地域の活力の維持・向上の重要性等が指摘されているなか、これらに果たす「コミュニティ」の役割を踏まえ、コミュニティの再生・発展について検討を行うことを目的
とする。

2

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省 庁 名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

消防団による地域活動、地域の防 若手・中堅団員や女性団員による意見発表 総務省
災まちづくり、少年消防クラブの 会の開催や、模範となる活動を行っている消模範的な活動に対する表彰
防団や消防団活動を支援している事業所、地域のコミュニティや事業所並びに少年消防ク
ラブ及びその指導者を表彰する。
地域再生マネージャー事業

頑張る地方応援プログラム

地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業

地域情報通信基盤整備推進事業○

市町村の地域再生に係る取組に当たって、 総務省
具体的・実務的ノウハウ等を有する企業又は人材等に係る情報を市町村に提供し、市町村が当該企業等を選定し地域再生に係る取組を
推進する。

○

地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向 総務省
きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を新たに講じる「頑張る地方応援プログラム」を平成19年度からスタートさせる（平成18年12月19日に「頑張る地方応援プログラム（案）」を公表）。

○

地域の雇用や教育・人材育成、少子化対策 総務省
等の分野横断的な課題の解決や住民の利便性の向上の手段としてのＩＣＴの有効性を提示
し、地域の自立的な取組を促すため、実用的かつ汎用性の高いＩＣＴ利活用モデルの構築
を地域に委託する。当該モデルを国において全国的に展開することによって、地域活性化を促進する。

○

地域の特性に応じた情報通信基盤を整備す 総務省
る地方公共団体等に対し、有線・無線を問わない幅広い施設・設備を対象として支援し、地域間の情報格差を是正することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図る。

○

地域イントラネット基盤施設整備 学校、図書館、公民館、市役所などを高 総務省
事業
速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備に取り組む地方公共団体等を支援し、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図ることにより、地域の活性化を実現する。
地方と外務省との連携推進

大使・総領事等の地方訪問

外務省職員の地方出張

ものづくり技術者育成支援事業○

地方による国際交流活動の促進や海外での 外務省活動のための環境・協力体制を整備する。現
在地方との連携推進のための取組を取りまとめ中である（外務省に「地方連携推進室」を設置）。

○

我が国地方自治体と姉妹都市交流や友好交 外務省
流のある外国都市・地域を管轄する大使・総領事が、一時帰国等の機会を利用して、日本側の都市またはつながりの深い地方を訪問し自治体関係者等との意見交換等を通じ、地方の国際交流活動の促進を支援する。

○

外務省職員が地方を訪問し、自治体関係者 外務省等との意見交換・講演等を通じ、地方が国際交流活動を行う際に基礎となる国際社会や外交情勢等に対する理解増進により、地方の国際交流活動の促進を支援する。
地域や産業界と連携した実験・実習と講義 文部科学省の有機的な組合せによる教育プログラムの開発・実施を通じ、ものづくり分野を革新させる高度な知識及び技術を併せ持ったものづくり技術者の育成を支援する。

3

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省 庁 名

団塊世代等社会参加促進のための 高齢者や団塊世代等が、これまで職業や学 文部科学省
調査研究（教育サポーター制度の 習を通じて培った経験をいかして、学校や地創設）
域社会で活躍できるよう、全国規模での「教育サポーター」制度の創設に向けた実態調査
及び検討を行い、標準的な教育サポーター制度を構築する。
ふるさと文化再興事業

放課後子ども教室推進事業

地域において守り伝えられてきた伝統文化 文部科学省の継承・発展を図り、保存・活用を推進する。

放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活 文部科学省
用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設け、地域の多様な方々の参画を得て、様々な体験・交流活動や学習活動等を推進する取組を、厚生労働省と連携した総合的な放課後対策（放課後子どもプラン）として全国の小学校区で実施する。

民間教育事業者等との連携による 多様化、高度化する地域住民の学習ニーズ 文部科学省
生涯学習の推進を的確に把握し、これに即応した学習機会を提供するために、行政と民間教育事業者等との連携促進に資することを目的とする。
「学びあい、支えあい」地域活性 住民同士の連帯感の欠如や人間関係の希薄 文部科学省
化推進事業化等による地域教育力の低下に対応するため、住民のボランティア活動や家族参加の体験活動、地域の様々な課題を解決する取組などを通じて、「学びあい、支えあう」地域の絆づくりを推進する。
地域と共に歩む博物館育成事業

博物館が地域の市民の理解を得ながら、安 文部科学省
定的・継続的に活動を行っていくために、近年課題となっている博物館の評価や防災体制等について、国内外の博物館の実態等の調査研究を行い、成果を全国に普及啓発すること
で、地域の博物館の活性化を図る。

地域人材の活用による文化活動支 地域の文化芸術人材を活用し、学校での文 文部科学省
援事業
化芸術にかかる指導、放課後や休日等における文化芸術活動を地域で支援する体制を整備する。
子どもの安全に関する情報の効果 子どもの安全に関し、ＩＴを活用し、関係 文部科学省
的な共有システムに関する調査研 者間で情報を効果的に共有できるような取組
究をモデル地域において推進するとともに、その実践事例を分析・整理し、広く関係者に周知する調査研究を実施する。

省庁連携体験活動ネットワーク推 子どもたちの豊かな人間性を育むため、複 文部科学省
進プロジェクト
数の関係省庁と連携し、地域において関係機
関・団体等が協働して多様かつ継続的な体験
活動プログラムを開発する取組を推進する。
産学連携による高度専門人材の育 知識基盤社会を多様に支える高度で知的な 文部科学省
成
素養のある人材を育成するため、産学が協同（派遣型高度人材育成協同プラ して、大学院生を対象とする、企業現場等のン）
実践的環境を活用した質の高い長期インターンシップの開発・実施を支援する。

4

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省 庁 名

専門職大学院における教育の推進 法曹や教員などの社会的ニーズの高い高度 文部科学省（専門職大学院等教育推進プログ 専門職業人を養成する専門職大学院等におけラム）る教育方法・内容の充実等を図る優れた取組を支援する。
キャリア教育の更なる推進
各都道府県等において、中学校を中心に、 文部科学省
・キャリア教育実践プロジェクト ５日間以上の職場体験等の実施など、地域の教育力を最大限活用し、キャリア教育の更なる推進を図る。
キャリア教育の更なる推進
高等学校（特に普通科）において、①高等 文部科学省
・高等学校におけるキャリア教育 学校におけるキャリア教育、②高等学校卒業の在り方に関する調査研究者及び中退者への支援の在り方について検討を行いキャリア教育の推進を図る。
関西元気文化圏

文化の東京一極集中を是正し、地域の文化 文部科学省
力によって社会を元気にしようという河合隼雄前長官の呼びかけにこたえ、関西の２府４県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県）や経済団体、関係事業者、報道機関などの代表者により平成15年５月に「関西元気文化圏発起人の会」が発足。さらに、８月には三重県、福井県、徳島県の３県を加えた２府７県に圏域を広げて、当時の小泉純一郎総理大臣の臨席のもと、「関西元気文化圏推進協議会」が設立。
この推進協議会を中心に、①「文化力」ロゴマークの作成・使用②参加事業の登録募集、専用ホームペー
ジによる広報活動③文化庁・推進協議会による主催事業の実施
等に取り組むとともに、文化団体や企業、自治体など多様な主体による文化活動の展開を通じた文化圏の一体化・活性化を推進している。
（平成19年１月現在の累計登録件数：5,976件）「九州・沖縄から文化力」プロ 近年九州・沖縄地区においては、近隣アジ 文部科学省
ジェクト
ア諸国との文化交流が活発化するとともに、
平成16年には国立劇場おきなわが、平成17年には九州国立博物館が開館するなど地域全体
で文化振興への気運が高まっている。
このことを踏まえて、地域の文化力を更に盛り上げていくため、文化庁の呼びかけにこ
たえ、九州・沖縄・山口の自治体、経済界が中心となって、９月に「九州・沖縄文化力推進会議」が発足。
この推進会議を中心に、①「文化力」ロゴマークの作成・使用②参加事業の登録募集、専用ホームペー
ジによる広報活動③文化庁・推進協議会による主催事業の実施
等に取り組むとともに、九州・沖縄・山口に継承・蓄積されている魅力あふれる文化の再発見や文化活動の活発化などを通じて、圏域の一体化・活性化を推進している。
（平成19年1月現在の累計登録件数：289件）

5

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

○

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○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

青少年の意欲向上・自立支援事業

施

策

概

要

省 庁 名

青少年が自立した人間として成長すること 文部科学省を支援するため、都市と農山漁村の青少年が相互に行き交い農林水産業体験等を通じて交流したり、「短期山村留学」を推進する取組など、青少年の意欲や社会性を育み、都市と農山漁村の共生・対流に資する体験活動を推進する。

地域イノベーション創出総合支援 全国に展開している研究成果活用プラザや 文部科学省
事業
ＪＳＴサテライトを拠点として、自治体、経済産業局、ＪＳＴの基礎研究や技術移転事業等との連携を図りつつ、シーズの発掘から実用化に向けた研究開発を切れ目なく行うこと
により、地域におけるイノベーション創出を総合的に支援する。
国立高等専門学校における地域振 高等専門学校における教育・研究の充実を 文部科学省
興、地域貢献関連事業図る取組のうち、高等専門学校がこれまで築いた地域との密接な関係をいかして実施する地方公共団体や地域企業との連携により、地域への貢献が見込める事業を支援する。

地方大学等の施設の再生による地 老朽化した地方大学等の施設について、耐 文部科学省
域再生の推進震性を向上させるなど安全・安心な環境への再生、教育研究の高度化に対応した機能の向上等を支援することにより、優秀な学生を引き付ける魅力ある環境に再生し、地域における産業・医療を支えるための人材を育成する
とともに、地方大学等の人材や知的財産を地
域社会・産業界との連携により活用し、地域の社会・経済の発展等に貢献する。
産学連携活動高度化促進事業

産学官連携コーディネーターを介して、大 文部科学省
学等が地域における中小企業、地方公共団体等と連携することにより、地域の特性をいかした地場産業の活性化、大学等を拠点とする産学官連携のネットワーク形成を図り、大学等の社会貢献・大学等の「知」を活用した地
域活性化への取組を促進する。

大学等の優れた知的財産の戦略的 特許等知的財産の原則機関帰属への移行の 文部科学省
マネジメント及び産学官連携の推 本格化を踏まえ、大学等における知的財産の進
戦略的な創出・管理・活用のための体制整備を推進するとともに、大学等と企業との共同研究の促進及び大学等の研究成果を基にした独創的な新技術の開発やベンチャー企業の創出等を推進する。
社会連携研究推進事業

私立大学において、地域社会との連携の 文部科学省
下、地域社会のニーズを的確に把握した効果
的・効率的な共同研究を推進するために必要な研究施設・装置・研究設備及び研究費に対し、総合的・重点的に支援する。

国立大学法人における地域振興、 国立大学法人が、地域における「知の拠 文部科学省
地域貢献関連事業（学術研究関係 点」として教育研究機能の充実を図るとともを除く）に、その力を活用して地域の活性化等に貢献しうる意欲的な取組を支援する。
地域における教育・学習情報の発 ＩＴ（情報通信技術）を活用し、地域にお 文部科学省
信ける特色ある教育･学習情報を全国へ発信す
ることにより、学びを通じた地域再生・まちづくりのための生涯学習機会の提供を図る。

6

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

○

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○

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別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省 庁 名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

通学路の安全確保のためのスクー 地域における路線バス等を活用した通学路 文部科学省
ルバス活用推進事業の安全確保対策の導入に向けた取組を支援する。また、国内外のスクールバスの活用状況
等の登下校方策について調査を行う。
ものづくり人材育成のための専門 ものづくりを支える将来の専門的職業人 文部科学省
高校・地域産業連携事業（クラフ （文部科学省）及び地域産業界のニーズに応 経済産業省
トマン２１）※専門高校等におけ じた職業人の育成（経済産業省）を実現する
る「日本版デュアルシステム」推 ため、「専門高校」と地域産業界が連携（協進事業を含む。
働）したものづくり人材育成のための事業を実施する。
地域クラスターの形成○○地域における「顔の見える産学官連携ネッ 文部科学省
トワーク」を形成し、そこに各種支援策を総 経済産業省
合的・効果的に投入することにより効率的に新事業を創出する地域クラスターの形成を推進する。具体的には、「産業クラスター計画」、「知的クラスター創成事業（第Ⅱ期含む）」等を推進するとともにこれらの施策の連携強化等を図る。

○「知の集積」等をいかした新しい 地域の知の拠点である大学の特色ある優れ 文部科学省
観光振興の支援た研究活動の成果や現在の活動内容等につい 国土交通省て、広く一般に公開し、知的活動への関心を喚起するとともに、これらの観光資源としての積極的活用を通じて地域の活性化に貢献するため、観光資源として活用可能な知的資源等の現状把握や観光への活用のための受入れシステム・体制整備の在り方、ＰＲ手法等を検討し、「知の集積」等をいかした新しい観光の振興を図る。
地域再生雇用支援ネットワーク事 地域再生に取り組む中で、人材確保・育 厚生労働省
業
成、創業、人事・労務管理などの雇用労働面の課題に直面する地方公共団体に対し、当該地方公共団体の要望に応じ、都道府県労働局
におけるワンストップ窓口での対応、地方公共団体の無料職業紹介事業に係るノウハウの提供等、公共職業安定所等による情報・意見交換等を踏まえたニーズに対応した就職支援の実施など総合的に支援を行う。

地域が選択する重点産業に対する 地域における雇用創出を支援するため、 厚生労働省
雇用創出支援の実施
サービス分野又は市町村等が自ら選択した重（地域創業助成金）
点分野において創業する者に対し、新規創業
及び雇入れについて、助成を行う。
地域労使就職支援事業

中小企業人材確保推進事業助成金

各地域の労使が相協力し、労使ならではの 厚生労働省
取組により、効果的に地域の雇用改善を図る。

事業協同組合等が、都道府県知事の認定を 厚生労働省
受けた「改善計画（雇用管理の改善について取り組むこととした計画）」に基づき、当該業界や地域の実情に応じて、その構成中小企
業における人材の確保や定着に向けた取組方
向を明確にし、当該方向に基づき、年次計画の策定や人材の確保、職場定着及び成果の普及啓発事業を行った場合、当該事業に要した費用の一定の割合を助成する。

7

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

建設教育訓練助成金

農林業等就職促進支援事業

施

策

概

要

省 庁 名

中小建設事業主等が実施する建設労働者の 厚生労働省
技能実習等について、訓練経費や訓練期間中の賃金等について助成する。

大都市圏近郊や地方に分散している農林業 厚生労働省
等関係求人の集約化を図ることにより大都市
圏求職者の地方への移動を含めた農林業等への就職・就業を支援し、また、農林業等への就業を希望する失業者やフリーター等に対して、農林水産省と連携し、職業相談や求人等関係情報を提供することにより、個人の希望や能力に応じた多様な農林業等における就職及び就農等の促進を図る。

地域雇用開発助成金（仮称）
地域雇用開発促進法に基づく雇用開発促進 厚生労働省【雇用対策法及び地域雇用開発促 地域（仮称）その他の雇用開発が必要な地域
進法の一部を改正する法律案】 において、雇用開発を促進するための奨励金を支給する。
地域雇用開発活性化事業

シルバー人材センター事業の推進「2007年問題」に直面する地域の中小企業 厚生労働省
団体等が、その地域の雇用情勢を踏まえ、都
市部高齢人材の活用や後継者の確保等の取組を通じて雇用機会の増加をもたらす活動を行う場合、これを支援する。

シルバー人材センターにより、定年退職後 厚生労働省
等に、臨時的かつ短期的又は軽易な就業を希望する高年齢者に対して、地域の日常生活に密着した仕事を提供して高年齢者の就業機会の増大を図り、高年齢者が自らの知識や経験をいかして地域で働くことを通じて当該地域の活性化を進める。

労働者の職業能力開発に取り組む 地域雇用開発促進法に基づく雇用開発促進 厚生労働省
事業主に対する支援の実施
地域（仮称）において、労働者の職業能力開【雇用対策法及び地域雇用開発促 発に取り組む事業主に対しキャリア形成促進
進法の一部を改正する法律案】 助成金により支援する。

障害者自立支援法による障害者の 福祉施設利用者や養護学校卒業者に対し、 厚生労働省
就労支援
一般就労に向けた事業を行う「就労移行支援事業」や「就労継続支援事業」、地域の福祉・労働・教育等の関係機関による障害者就労支援ネットワークの構築等により、地域において障害者がその能力や適性に応じて、力を発揮できるようにする。
介護サービス適正実施指導事業

老人クラブ活動の育成を図るとともに、高 厚生労働省
齢者の社会活動を振興し、ボランティア活動
をはじめとした地域を豊かにする各種活動への高齢者の参加など高齢者の生きがいと健康づくりに資する各種事業等を助成する。

地域密着型の介護サービスに係る 要介護者等の住み慣れた地域での生活を支 厚生労働省
権限の移譲えるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービス類型である地域密着型サービ
スについては、介護保険の指定を市町村長が行うこととしているとともに、市町村により地域の実情に応じた指定基準や介護報酬の設定を可能としている。

8

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

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別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

果樹経営支援対策事業

施

策

概

要

省 庁 名

果樹産地構造改革計画に即して産地・担い 農林水産省
手が行う優良品目・品種への転換、小規模な園地整備等を支援する。

スローじんせい二毛作再チャレン 全国的な取組として民間団体が実施する 農林水産省
ジ支援事業「スローライフ＆ジョブ」や「人生二毛作」
を普及するシンポジウムの開催やホームペー
ジの開設を支援する。
農業再チャレンジ支援事業

全国的な取組として民間団体が実施する情 農林水産省
報提供・相談段階、体験・研修段階、参入準
備段階、定着段階の各ステージに対応した若者、団塊世代等の就農支援体制の整備を支援する。

人生二毛作の実現に向けた他産業 全国的な取組として民間団体が実施する団 農林水産省
従事者による農林漁業経営体発展 塊世代等の持つ他産業で培った経験・能力を支援研修事業
活用した農林漁業の経営体における研修等を支援することにより、団塊世代等の持つ能力を農林漁業の経営発展に発揮できる環境を整備する。
経営者組織連携研さん・高度経営 意欲ある農業経営者の団体・組織がお互い 農林水産省
支援事業の強みを発揮する新たな横断的な連携体制の構築、民間ノウハウを活用した高度な経営課
題への対応など新たな経営発展に対する支援を総合的に実施する。

産学官連携経営革新技術普及強化 革新的技術の導入による先進的農業経営の 農林水産省
促進事業実現を図るため、普及組織を中核とした産学官連携による生産現場での新技術の確立から総合的技術支援までの一貫した取組を支援する。
人づくりによる農村活性化支援事 将来的に地域を支える人間を育成すること 農林水産省
業を目指した教育プログラムの開発及びＵター
ン者等で農村地域における地域づくり、産業振興を担う人材の育成を支援する。
景観・自然環境保全形成支援事業

農村景観・自然環境の保全・形成等を通じ 農林水産省て地域の活性化を推進することを目的として、農村景観や自然環境の保全活動に関し、
課題解決の検討、地域資源の活用の検討、活動組織への直接支援等を実施する。

バイオマスタウン形成促進支援調 農村等地域のバイオマス利活用の検討を早 農林水産省
査事業
期・効率的に実施させるために、①技術情報の整備、②経済的な利活用システムの開発、③地域の人材育成等の技術支援を強化し、地域の取組を後押しする。
農地･水･環境保全向上対策

強い林業・木材産業づくり交付金

農地･水･環境の良好な保全と質的向上を図 農林水産省
るため、地域ぐるみで効果の高い共同活動と先進的な営農活動を実施する地域等を支援する。
林業の持続的かつ健全な発展と需要構造の 農林水産省
変化に対応した林産物の供給及び利用の促進を図るための施策を総合的に推進する。

9

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

緑の雇用担い手対策事業

施

策

概

要

省 庁 名

林業就業者の確保・育成を図るため、林業 農林水産省
就業に必要な技術に関する研修等を行う。

林業再チャレンジ支援事業のうち 都市部から故郷に戻り第２の人生にチャレ 農林水産省
林業後継者活動支援事業のうちＵ ンジする団塊の世代等の森林所有者に対しターン森林所有者再チャレンジ支 て、所有森林の経営･管理のための情報提供
援事業
や現地研修会開催等の支援を実施する。
地域活動支援による国民参加の緑 森づくり活動のサポート体制整備等を行 農林水産省づくり活動推進事業
い、各地域における企業やＮＰＯ等の森林整
備・保全活動への参加を促進する。

森林環境教育活動の条件整備促進 人材の育成等を総合的に実施するとともに 農林水産省
対策事業
学校林の整備・活用等を通じて森林環境教育活動の促進を図る。

林業後継者活動支援事業のうち林 林業後継者の育成･確保を図るため、小･中 農林水産省
業後継者育成･確保支援事業
学生等への林業体験学習や森林･林業関係学
科高校生等へのインターンシップ等を実施する。
森林整備地域活動支援交付金

漁村地域力向上事業

適切な森林整備を通じて森林の有する多面 農林水産省
的機能の発揮を図るため、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施が特に重要であることにかんがみ、森林施業の集約化のための働きかけにつながる森林情報の収集活動その他の地域における活動を確保するための支援を行うために必要な経費の助成を行う。
地域の特性をいかした活力ある漁村づくり 農林水産省を進めるため、地域資源を活用した新たな産業構造の形成や都市と漁村の共生・対流の推進などをテーマに、地域の意欲的で先導的な取組を公募・支援する。あわせて、取組成果の全国への普及、人材の育成、大学等の知見や団塊世代の田舎暮らしに向けた情報の提供など地域の挑戦を可能とする環境整備を実施する。

「農村におけるソーシャル・キャ 信頼の伴った社会的なつながりや豊かな人 農林水産省
ピタル研究会」の開催
間関係の維持・再生に向けて、農村におけるソーシャル・キャピタルの捉え方や役割、政策的意義などについて検討を行い、今後の農村振興政策における新たな展開の基礎とする。
担い手アクションサポート事業

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

担い手支援のためのワンストップ窓口を設 農林水産省
置し、経営相談、技術指導、農地の利用調整など、あらゆる担い手向けのサポート活動を一元的に実施する。

農業・農村男女共同参画チャレン 全国的な取組として民間団体が、農業・農 農林水産省
ジ総合推進事業
村女性の共同参画を進めるため、高度化研
修、普及啓発、支援体制の整備及び情報提供を実施する。

10

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省 庁 名

漁業の担い手確保・育成対策総合 全国的な取組として民間団体が漁船員のス 農林水産省推進事業のうちキルアップの促進を目的に、海技士の技能資
漁業スキルアップ等対策
格取得講習会、漁業における海難防止及び漁労活動中の事故への適切な対処を図るための講習会を開催する。
広域連携アグリビジネスモデル支 生産者と食品産業等の実需者が連携して農 農林水産省
援事業
産物を安定供給・確保する取組、複数の都道
府県にわたる生産者が連携して生産・販売施設等を整備する取組を支援する。
農山漁村滞在型余暇活動のための 農林漁業体験の受入れ先となる農林漁業体 農林水産省
基盤整備の促進に関する法律
験民宿業者の登録制度による農山漁村側の受入体制の整備や、都道府県、市町村における体験施設等の整備計画の策定等を規定する。
地域バイオマス発見活用促進事業

地域に眠る未利用のバイオマスを発見し、 農林水産省
地域によるバイオマスの利活用促進のための普及・啓発活動を支援するとともに、未利用のバイオマスの利用可能性調査、地域の取組の核となる人材の育成等を支援する。

バイオ燃料地域利用モデル実証事 輸送用バイオ燃料の利用促進に向け、地域 農林水産省
業における取組を支援するため、バイオ燃料実証事業地域協議会の事業活動経費、輸送用バ
イオ燃料製造・貯蔵・供給施設の設置・改修等に要する経費及び大規模実証に要する経費を支援する。
バイオマスタウンモデルプラン作 バイオマスの賦存量や需要等の利用可能 農林水産省
成調査分析事業性、先行するバイオマスタウンの取組、先進技術、海外における先進事例を調査した上で、バイオマスタウンのモデルプランを作成する。
農林水産物等輸出促進対策

今後輸出拡大が期待される特定品目につい 農林水産省て明確な目標を設定し戦略的に輸出に取り組もうとする事業体の輸出拡大プロジェクトを支援する。

食品流通高付加価値モデル推進事 食品小売業者や商店街振興組合等が生産者 農林水産省
業
団体等と連携して、地域農水産物を活用したブランド化、オリジナル商品開発等付加価値の向上を図ることにより、食品小売業者等の活性化及び商店街のにぎわい回復を促進する。
食品小売業コスト縮減・機能強化 食品小売業において、適正仕入れ、廃棄ロ 農林水産省
構造改善事業
ス縮小等を実現するコスト低減のビジネスモ
デルの実証・普及を行うとともに、消費者への商品情報伝達機能の強化を促進する。
卸売市場連携物流最適化推進事業

企業等農業参入支援全国推進事業

卸売市場等における最適な物流システム確 農林水産省
立のための実証試験を行い、出荷コストの軽減等を図る。

農業参入促進のための研修会、広報活動、 農林水産省
個別相談を実施し、企業等の農業参入の円滑化及び地域農業の担い手としての経営発展等を支援する。

11

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

担い手農地集積高度化促進事業

施

策

概

要

省 庁 名

担い手にとっての真のコストダウンにつな 農林水産省
がる団地化したまとまりのある形での農地の利用集積に対して、集中的に支援を実施する。また、インターネットにより農地の売買等の希望に関する情報を公開し、地域内外から広範に農地の出し手・受け手を募集できる仕組みを構築する。

特定法人等農地利用調整緊急支援 企業等の農業参入の促進に向けた、地域に 農林水産省
事業
おける農地の利用調整活動等を支援するため、全国団体において、農業への参入希望のある法人等に関する情報の収集・提供活動等を実施する。
企業等農業参入支援推進事業

企業等が利用する農地の測量調査等に必要 農林水産省となる経費、小作料一括前払いに必要となる経費、簡易な基盤整備に必要となる経費を支援し、企業等への農地リースを促進する。

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

○

○

○

企業等農業参入支援加速リース促 企業等への農業用機械・施設リースを支援 農林水産省
進事業
し、農業参入の初期投資を軽減する。

○

広域連携等バイオマス利活用推進 広域的な食品廃棄物等のバイオマス利活用 農林水産省
事業
システムの構築並びにバイオプラスチックのリサイクルシステム及び国産原材料由来のバイオマスプラスチックの定着のため、食品事
業者等が行う啓蒙普及活動、実証試験等について支援する。
農村地域工業等導入促進法

森林づくり交付金

強い水産業づくり交付金

漁船漁業構造改革総合対策事業

水産物品質管理対策推進支援事業

農村地域への工業等の導入を積極的かつ計 農林水産省
画的に促進するとともに農業従事者がその希望及び能力に従ってその導入される工業等に就業することを促進するための措置を講じ、並びにこれらの措置とあいまって農業構造の改善を促進するための措置を講ずることにより、農業と工業等との均衡ある発展を図るとともに、雇用構造の高度化に資する。
森林の整備・保全のための条件整備や間伐 農林水産省
等のモデル的な取組等への支援を総合的に実施し、森林の多面的機能の発揮を図る。

（経営構造改善目標）
農林水産省
効率的かつ安定的な漁業経営の育成に必要な水産業生産基盤としての共同利用施設等の整備を行う。
（資源増養殖目標）
内水面漁業･養殖業の持続的かつ健全な発展と地域の活性化を図っていくために必要となる施設整備の取組を支援する。
漁船更新が進まず生産体制がぜい弱化した 農林水産省
漁船漁業について緊急に構造改革を進めるた
め、省エネ・省人型の代船取得や収益性重視の経営への転換を促進する漁船漁業構造改革対策を実施する。
国際的に通用する品質ガイドラインを策定 農林水産省すること等により、生産段階から産地市場、
水産加工場に至る総合的な品質管理体制を構築し、我が国水産物の国際競争力を強化す
る。

12

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

離島漁業再生支援交付金

施

策

概

要

省 庁 名

離島の水産業・漁村が、環境・生態系の保 農林水産省
全、国境監視、海難救助などの多面的機能を有していることを踏まえ、本土に比べて消費地への出荷等の面において不利な条件にある離島において、漁場の生産力の向上等の漁業再生活動に取り組む漁業集落を対象として、交付金の交付による活動への支援を行う。

地域担い手経営基盤強化総合対策 地域合意を基本として、担い手の育成のた 農林水産省
実験事業
めに、農業用機械施設等の導入に際して、融資残の自己負担部分への補助や追加的な信用供与等による総合的な支援対策を実施する。
スーパーＬ資金等の無利子化措置

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他○○

認定農業者が借り受けるスーパーＬ資金な 農林水産省
どを無利子で融通する。

○

農業参入法人への融資

木材海外販路拡大支援事業

農林漁業金融公庫資金等の貸付け対象者に 農林水産省
農業参入法人を追加し、新規参入に必要となる資金を融通する。

輸出相手国における木材関連情報の収集・ 農林水産省
提供や効果的なＰＲ手法の開発、輸出促進セ
ミナーの開催、国産材製品の見本市等への出展・参加支援及び情報媒体による国産材の広告宣伝等を実施する。

食品循環資源経済的処理システム より効果的な食品リサイクルを目指す実験 農林水産省
実証事業
的な地域の取組等を国が直接採択して経済性を実証し、小規模事業者や店舗等地域における新たな食品リサイクルのビジネスモデルを提示する。
食の安全･安心確保交付金

新需要創造対策○○

食の安全及び消費者の信頼の確保のため 農林水産省に、農畜水産物の食品としての安全性の確保、家畜及び養殖水産動物の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止、病害虫防除対策の推進、地域における「食事バランスガイド」の普及・活用等の促進の各対策を都道府県等が地域の自主性・独創性を尊重しつつ総合的に推進する。

○

産学官の連携により、我が国の技術力をい 農林水産省
かして新食品や新素材を開発し、知的財産権の活用により新しい需要を創造し、新産業を開拓するため、新食品・新素材の画期的な利用方法に関するグランドデザインを消費者、企業及び産地へ提供するとともに、独立行政法人、企業及び産地からなる新需要創造協議会を育成し、産地への施設整備等の支援を行う。

○

野菜低コスト供給パートナーシッ 生産者・流通業者・実需者の連携の下、有 農林水産省
プ確立事業
限責任事業組合（ＬＬＰ）等の枠組みを活用
し、高性能機械のリレー利用、通いコンテナによる一貫輸送等により、野菜の生産・流通
コストの低減を推進する。
低コスト植物工場成果重視事業○

季節や天候に左右されない園芸用温室の設 農林水産省
置・運営コストを大幅に低減する低コスト植物工場モデルを実証・確立する。

13

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省 庁 名

施設園芸脱石油イノベーション推 ガス燃焼により発生する電気・熱・二酸化 農林水産省
進事業
炭素を利用するトリジェネレーションシステ
ム、農業用水を利用した小型水力発電等に対応した施設野菜の生産・出荷体制の導入により、施設園芸の生産・流通における石油消費量の低減を推進する。
未来志向型技術革新対策事業のう 肉用牛繁殖ステーション（キャトル・ブ 農林水産省
ち肉用牛振興を核とした地域畜産 リーディング・ステーション：ＣＢＳ）を核
新生システム構築事業に、耕作放棄地や農産加工副産物、繁殖障害
牛等の未利用資源を積極的に活用し、高齢者への経営支援や、団塊の世代の新規参入も図りながら肉用牛の増頭・低コスト化等の生産基盤強化を図る地域畜産新生システムの構築を支援する。
産地づくり交付金

新需給調整システム定着交付金

地域の特色ある水田農業の展開を図るた 農林水産省
め、地域の実情に応じて、地域自らが作成する地域水田農業ビジョンに基づいて実施する取組を支援する。
新たな需給調整システムの下での円滑な取 農林水産省組を支援するため、当面の措置として、地域条件に応じた意欲的な生産調整の取組を推進する。

加工・業務用対応型野菜生産流通 国産野菜の供給が不安定なこと等から輸入 農林水産省
拡大事業
野菜にシェアを奪われている品目について、早急に国産野菜の安定供給体制を確立するとともに、契約取引の推進に必要な知見を有す
る産地指導者の育成及び気象変動リスクの軽減を図るビジネスモデルを提案する。
未来志向型技術革新対策事業のう たい肥の肥効調整やペレット化などの新た 農林水産省
ち高機能たい肥活用エコ農業支援 なたい肥生産技術を用いて、畜産地域におい事業て、耕種農家のニーズに合った高機能なたい
肥生産を行い、耕種地域に供給することにより、広域的に環境保全型農業に取り組むモデ
ル地域を育成する。
地産地消モデルタウン推進活動対 農業、学校給食、商工業、観光業等が一丸 農林水産省策事業となり、地域全体で地産地消に取り組む「地産地消モデルタウン構想」を公募によって採択し（全国３地区）、この構想の実現に向けた協議会活動や広報活動等を支援する。
地産地消モデルタウン事業

地産地消推進活動支援事業

農業、学校給食、商工業、観光業等が一丸 農林水産省となり、地域全体で地産地消に取り組む「地産地消モデルタウン構想」を公募によって採択し（全国３地区）、この構想の実現に向けて必要となる拠点施設の整備を支援する。
民間団体が実施する、農業と学校給食、商 農林水産省
工業、観光業等の地産地消関係者を結び付けるコーディネーターの育成等を支援する。

次世代農業機械等緊急開発事業 農業生産の省力・低コスト化、環境負荷の 農林水産省（独立行政法人農業・食品産業技 低減等に資する高性能な農業機械について、
術総合研究機構農業機械化促進業 産学官の密接な連携により緊急に開発する。
務勘定運営費交付金の一部）

14

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省 庁 名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

農業農村整備事業の生活環境整備 農業集落排水施設、農業集落道・農業用道 農林水産省
関連路、集落防災安全施設、農業施設等用地整備などの農村の生活環境整備を農業の生産基盤整備と一体的に実施する。
農村地域ＩＴ化推進支援事業

中山間地域等直接支払交付金○

ＩＴ化が遅れている農村地域において、情 農林水産省
報通信基盤の整備に向けた調査、検討、組織体制づくりを行い、効果的かつ効率的な構想の策定に対する支援を行う。

○

耕作放棄地の増加等による多面的機能の低 農林水産省
下が特に懸念されている中山間地域等の多面的機能の維持・増進を一層図るため、将来に向けて農業生産活動を継続することができる
ような前向きな取組を促す仕組みに改善して
実施する。

○

水産基盤整備事業のうち生活環境 国と地方の役割分担を図りつつ、ハード・ 農林水産省
整備関連
ソフトの連携による施策の推進を行い、漁業
集落排水施設整備等による安全・安心な漁村の生活環境等の改善・整備を行う。
国産水産物安定供給推進事業

水産物流通構造改革事業「立ち上がる農山漁村」○

産地と消費地の小売業者等の間の安定供給 農林水産省
契約の締結を促し、直接取引による産地の販
売力の強化と流通コストの低減を進める。

○

拠点となる産地市場を整備する観点から、 農林水産省
規模の零細な産地市場の統廃合などにより、一産地市場の取扱量の増大や、品揃えの充実を進め、産地の販売力の強化と流通コストの低減を進める。

○

総理官邸で開催される有識者会議で、自分 農林水産省
たちの力による様々な活動を通じて地域を元気にしている取組を｢立ち上がる農山漁村｣として選定し、官邸での会議やイベント開催、
ホームページ・広報誌等により全国へ情報を発信する。

広域・総合観光集客サービス支援 地域の特色ある産業などを観光・集客資源 経済産業省
事業として活用し、独自の差別化戦略を構築し、広域的かつ総合的に行われる取組を支援する
ことにより、地域の観光・集客サービスの競争力を強化する。

○○○

ビジネス・インキュベーション施 最先端の技術シーズを事業化し、新産業の 経済産業省
設整備の推進事業
育成及び地域産業の活性化を推進するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う大学等の有する技術シーズや知見を活用したビ
ジネス・インキュベーション施設の整備を支援する。

○

起業・再起業推進・中小事業再生 地域活性化のため、起業者のための貸付制 経済産業省
事業
度や動産担保保証制度の創設等不動産や個人（政府系金融機関による担保・保 保証に依存しない融資の推進により、起業・証に過度に依存しない融資の推 再起業を支援する。また、地域に存在する経進）
営資源の防止を図るため、中小企業の再生を推進する。
観光ルネサンス事業
訪日外国人旅行者の受け皿となる地域の魅 国土交通省（観光ルネサンス補助制度を除 力の増進を図るため、地域の民間と行政が一く）体となった観光振興の取組を総合的に支援す
る。

15

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省 庁 名

観光ルネサンス事業
地域の取組を企画、演出し、必要な調整、 国土交通省（観光地域プロデューサー事業） 合意形成を図り、具体的な集客効果を地域に還元する「観光地域プロデューサー」の育成と普及促進を支援する。
ビジット・ジャパン・キャンペー 訪日外国人旅行者数を2010年までに1,000 国土交通省
ン
万人とするという目標を達成するため、官民（地方連携事業を除く）
一体で日本の観光魅力を海外に発信するとともに、日本への魅力的な旅行商品の造成等を促進する。
ニューツーリズム創出・流通促進 長期滞在型観光、エコツーリズム、ヘルス 国土交通省
事業
ツーリズム等の地域独自の魅力をいかした「ニューツーリズム」の創出と流通を促進す
るため、データーベースの構築や実証事業の実施等により「ニューツーリズム」市場の形成を支援する。
地方における不動産証券化市場活 地方の不動産証券化市場の裾野の拡大を実 国土交通省
性化事業
現し、地域経済の活性化を促進するとともに、新たな雇用機会の創出による再チャレン
ジ社会の実現を推進するため、地方における不動産証券化に関する講習会の支援や不動産証券化に係る実施過程の分析・検証を行い、地方における証券化のノウハウ蓄積と人材育成を図る。
コースタル・コミュニティ・ゾー 地域や民間と一体となり、海岸保全対策と 国土交通省
ン（Ｃ.Ｃ.Ｚ.）整備計画
併せて、公園、道路（街路）、下水道、治水等の施設整備により、地域の人々が気軽に集い憩う海浜空間をつくる。
地域住民との協働によるまちづく 地域住民を主体とした、良好な居住環境等 国土交通省
りの形成・管理を実現していくための様々な取組（エリアマネジメント）を推進するための環境整備を行う。
住民参加型まちづくりファンドに 地域の資金を地縁により調達し、これを景 国土交通省
よるまちづくり活動への支援
観形成・観光振興等のまちづくりへ誘導する（まちづくりへの民間資金の誘 ため、住民参加型まちづくりファンド（公益導）信託・公益法人・都市再生整備推進法人等）に対して、（財）民間都市開発推進機構が資金拠出による支援を行う。
日本風景街道（シーニック・バイ 官民の「対話と協働」の下、全国各地に美 国土交通省
ウェイ・ジャパン）の推進
しい風景を広げながら地域コミュニティの再生を図るため、地域資源や個性をいかした多様で質の高い風景を形成する運動を実施する。
多様な主体の参画による道路・沿 道路に対する地域のニーズに的確に対応し 国土交通省
道空間の整備・利活用
た道路管理を推進するため、地域の発意に基（道路法）
づき一定の道路管理を地元地方公共団体が行うことができる仕組みを創設する等所要の措置を講ずる。
みなとオアシス認定制度「みなとオアシス」の認定や登録港への各 国土交通省
種支援を通じて、港を核とした住民参加型の地域活性化の取組を支援することにより、地域のにぎわい創出を図る。

16

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

○

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○

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○

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○

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○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

手づくり郷土賞

施

策

概

要

省 庁 名

地域の個性･魅力を創出している各種の良 国土交通省
質な社会資本や社会資本に関わりを持つ地域づくり活動を広く募集､発掘し､これを世に広く紹介することにより､このような社会資本整備や地域づくり活動にあたっての創意・工夫・努力を促し､ゆとりと潤いのある個性的な地域づくりの一助とすることを目的として
昭和61年度に創設された国土交通大臣表彰制
度（平成18年度で21回目。）。

景観法の活用を通じた良好な景観 景観法の活用を通じた良好な景観形成によ 国土交通省
形成による交流人口の拡大促進 る交流人口の拡大、ひいてはこれによる地域振興・活性化に向け、特に交流人口の拡大の効果が大きく見込まれる「景観重要建造物」
又は「景観重要樹木」の保全活用を中心とした取組に対する支援を行う。
地域限定通訳案内士制度【外客来 外国人観光旅客に地域固有の観光の魅力を 国土交通省
訪促進法】
伝える通訳ガイドの育成、確保のため、都道府県が実施する独自の試験に合格した者は当該都道府県の区域内において通訳ガイドを行うことができることとする。
観光地域づくり実践プラン

公共交通活性化総合プログラム

訪日外国人旅行者の受け皿となる地域の魅 国土交通省
力の増進等をより一層図るため、関係者が一体となって進めるハード及びソフト事業を総合的に実施するための基礎的な調査を行う。
地域交通について専門的知見を有する地方 国土交通省運輸局が主体となって地域住民、ＮＰＯ、交通事業者、地方自治体などの関係者間におけるコンセンサスづくりを行い、その具体化、実現を図る「公共交通活性化総合プログラム」の策定を推進する。

都市・地域における総合交通戦略 地方公共団体や公共交通事業者等の関係者 国土交通省の推進が一丸となった「都市・地域総合交通戦略」の策定を支援するとともに、同戦略に基づき行われる次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）や高速輸送バスシステム（ＢＲＴ）等の公共交通導入促進・利用促進、交通結節点の改善、自転車・歩行者環境整備、モビリティ
マネジメント活動等の取組を総合的に支援する。
拠点的な空港・港湾とのアクセス 拠点的な空港・港湾とのアクセスを強化 国土交通省
を強化する規格の高い道路の整備 し、物流の効率化等による物流コスト削減・時間短縮を図る高規格幹線道路、地域高規格道路等からなる規格の高い道路の整備を推進する。
第三次医療施設へのアクセス道路 第三次医療施設へのアクセスを強化し、医 国土交通省の整備
療サービスの広域的な共有を図る高規格幹線
道路、地域高規格道路等からなる規格の高い道路の整備を推進する。
スマートＩＣ社会実験

高速道路の利便性の向上による地域生活の 国土交通省
充実等を図るため、高速道路と一般道路を連結させるスマートＩＣの社会実験を実施する。

17

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省 庁 名

高速ネットワークの効率的活用・ 「道路特定財源の見直しに関する具体策」 国土交通省
機能強化に向けた弾力的な料金設 （平成18年12月８日閣議決定）に基づき、平定に関する社会実験
成20年度以降、高速道路料金引下げによる既
存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずることとしており、このため、料金引下げに伴う効果と影響等を把握する社会実験を実施する。
観光地へのアクセス道路の整備

オムニバスタウンの整備

観光地へのアクセスや地域間交流・連携の 国土交通省
強化を図る高規格幹線道路、地域高規格道路
等からなる規格の高い道路の整備を推進する。
バスの利用を促進し、自家用車と公共交通 国土交通省
機関のバランスの取れた交通体系を確立することにより、都市における自動車交通の安全性を向上させるため、バスを中心としたまちづくりを推進するオムニバスタウンの整備を引き続き実施する。

地方おでかけ再生プロジェクト 市町村において、乗合バス、スクールバ 国土交通省（バス交通ネットワークの再生） ス、病院送迎バス、企業従業員輸送バス等が複数の主体により個別に運行されている場合
において、これらを一元化し路線・運行ダイヤの合理化、効率化を図ることによって、安全で利便性の高い生活交通手段を効率的に提供するため、市町村が「地域公共交通会議」の場を活用して、計画策定調査、実証運行、本格運行を行う際に支援する。
日本型ＢＲＴシステムの導入推進

連節バス、ＰＴＰＳ（公共車両優先システ 国土交通省
ム）等を組み合わせた日本型ＢＲＴの整備を推進し、バスの高速性・定時性を確保する。

コミュニティバス・プティバスの 地方バス補助制度において、生活交通路線 国土交通省
普及促進に接続するデマンド型コミュニティバス等の運行について、地域の関係者の合意がある場
合の当該運行の初期費用について支援することにより、地域の足の確保を図る。
地方バス路線の維持に対する支援

都市圏交通円滑化総合対策事業

無電柱化の推進

道の駅

地域住民の生活に不可欠なバス路線の維持 国土交通省に必要な経費について支援することにより、地域の足の確保を図る。

面的な渋滞対策が必要な都市圏において、 国土交通省
バイパス・環状道路の整備等交通容量拡大策に加え、パークアンドライドなどの交通需要
マネジメント（ＴＤＭ）施策や交通結節点整備などマルチモーダル施策を組み合わせて、総合的な渋滞対策を重点的に推進する。（都市圏交通円滑化総合計画に基づく事業）
安全で快適な通行空間の確保、都市景観の 国土交通省
向上、都市災害防止等の観点から、電線類の地中化等を実施する。

「休憩機能」、「情報発信機能」、「地域 国土交通省の連携機能」の３つを併せ持つ「道の駅」の整備により、道路利用者への物産館等での地
域特産品の販売や地域情報・観光情報の提供などを通じ、雇用促進等、地域振興を支援する。
18

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

新幹線鉄道の整備

在来幹線鉄道の高速化

都市鉄道ネットワークの充実

地方鉄道の活性化

ＬＲＴの整備の推進

鉄道貨物輸送力の増強「海の駅」支援事業

港における交流空間づくり支援

国際物流戦略チームの設置

施

策

概

要

省 庁 名

国土の骨格を形成する高速交通機関の整備 国土交通省のため、平成16年12月の政府・与党申合せに基づき整備新幹線の着実な整備を推進する。

まちづくりや地域の活性化にも資する幹線 国土交通省
鉄道の高速化を図ることにより既存ストックを最大限有効に活用した効率的な鉄道整備を推進する。
空港、新幹線駅等幹線交通拠点へのアクセ 国土交通省
ス鉄道等、都市部において必要な鉄道新線の整備を引き続き進めていくほか、連絡線等の整備による速達性の向上や、周辺整備と一体的な駅整備による交通結節機能の高度化を推進すること等により、都市鉄道の利便を増進させ、もって地域の活性化を図る。
地方鉄道について、地方公共団体、地域の 国土交通省
企業、ＮＰＯ等との連携協力による鉄道利用促進のための先進的な取組に対して重点的な支援を行う等地方鉄道活性化を推進することにより、安全に関する設備の整備を支援するとともに、地域における公共交通ネットワー
クの維持や人と環境に優しい社会の実現を通じた地域の活性化を図る。
環境に優しく利用者本位の交通体系を構築 国土交通省
するため、まちづくりと連携したＬＲＴシス
テムの整備を推進することにより、人にも環境にも優しい社会の実現や高質な公共交通
ネットワークの構築とともに、都市や地域の再生を図る。
東海道・山陽線鉄道貨物輸送力増強事業に 国土交通省
引き続き、九州地区の港を経由した東アジアとの輸出入貨物の増加等に対応するため、北九州・福岡間について、貨物列車長編成化のための整備を行う。
マリンレジャーを通じた地域活性化の拠点 国土交通省
として活動を行っている「海の駅」等に対して各種の支援を行うことにより、地域の活性化により一層貢献する。
港湾施設改良費統合補助事業により、地域 国土交通省の高い自主性・裁量性の下、観光関連施設等と一体となった港づくりを支援する。

主要港湾・空港を抱える地域において、国 国土交通省の地方支分部局、地方公共団体、経済団体、
荷主企業、物流事業者等により構成される「国際物流戦略チーム」を設置。（平成18年度11月現在、関東、中部、関西、北部九州、
北海道、北陸、中国、四国の８地域で戦略チーム設置済み）
国際物流戦略チームが国際・国内一体となった物流効率化のためのプロジェクトの策
定・実施に当たり必要となる諸経費等を支援する。
地域において円滑かつ効率的な物流システ
ムを構築し、地域の国際物流競争力を強化することにより、地域の産業競争力の強化、地域経済の活性化を促進する。

19

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

羽田空港再拡張事業

一般空港等の整備

航空サービス高度化推進事業（地域競争力強化促進事業）

航空路施設の整備

施

策

概

要

省 庁 名

新たに４本目の滑走路等の整備を行い、発 国土交通省
着容量の制約を解消し、多様な路線網の形成による地域の活性化を図る。

滑走路の延長等、継続事業の整備を着実に 国土交通省
推進し、航空ネットワークの充実や地域振興を図る。

就航率向上事業、空港機能高度化事業、物 国土交通省
流機能高度化推進事業、空港を核とした観光交流促進、空港核都市〜エアポートタウン〜（仮称）づくりなど、既存ストックを活用した航空輸送サービスの高度化のための事業を推進し、我が国全体の空港後背圏地域等における競争力強化を図る。
航空交通の安全確保を最優先としつつ、交 国土交通省
通量の増大やユーザーニーズの多様化に適切に対応するために、次期管制システムの整備等により航空交通容量の拡大を図り、地方路線の充実を促進することによる地域の活性化を図る。

地域経済を支える製造業の競争力 製鉄所への原材料輸送に不可欠な大水深の 国土交通省
強化への支援航路等の港湾施設の整備を支援し、地域経済を支える製造業の競争力強化を促進する。

総合的なバリアフリー施策の推進

地域づくり情報局Repis

地域づくりに関する相談窓口

地籍整備の推進

本格的な少子高齢社会が到来し、人口が減 国土交通省
少に転じるなか、高齢者・障害者等をはじめ
だれもが安全で快適に生活できるよう、公共交通機関、歩行空間及び建築物等を通じて一
体的・総合的なバリアフリー化を推進する。
地域づくりに役立つ情報（地域づくりの先 国土交通省
進事例・支援施策・資料・記者発表記事、地域の各種データなど）を収集・発信するとともに、優れた地域づくり活動を取材して得られた秘訣等を、地域づくりに取り組む地方公
共団体職員や地域住民等に、メールマガジン
として幅広く直接発信することにより総合的・効率的に地域づくりの取組を支援する。

快適で住みよい地域づくりを目指し、地域 国土交通省
再生、観光振興など、地域づくりに関する相談を受け付ける窓口（地方整備局の事務所等に設置）。
地籍調査の実施により、一筆ごとの土地に 国土交通省
ついて境界や面積等を明らかにしている。これにより、土地に関する基礎的な情報が整備され、土地の流動化や有効利用を推進するための基礎ができることから、地域の活性化に役立つものである。
また、地籍調査が特に遅れている都市部及び山村地域において地籍整備の推進を図るた
め、都市部においては都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）の実施を予定し、山村地域においては山村境界保全事業を実施している。

20

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

まちづくり交付金

施

策

概

要

省 庁 名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

地域の歴史・文化・自然環境等の特性をい 国土交通省
かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とし、市町村が作成した都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付金を
交付する。

○

まちづくり交付金等と連携した民 都市再生整備計画等の区域内において、国 国土交通省
間都市再生整備事業に係る支援措 土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業
置に対して、以下の支援を行う。
【都市再生特別措置法等の一部を ＜金融支援＞
改正する法律】
・都市再生整備事業支援業務（まち再生出資）
都市再生整備計画の区域内において、市町村によるまちづくり交付金と連携して、国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に対して、（財）民間都市開発推進機構が出資等を行う。
＜税制支援（まち再生促進税制）＞・認定事業者に対する所得税、法人税、登録免許税、不動産取得税の特例
・従前地権者に対する所得税、法人税、登録免許税、不動産取得税、個人住
民税の特例

○

美しい水辺の再生

災害に強い地域づくり

地方道路交付金事業

荷さばき駐車対策の促進

くらしのみちゾーン形成事業

水辺環境の再生、河川や湖沼・内湾等の水 国土交通省
質改善を図るとともに、自然豊かで良好な水辺空間を体感できる川づくり等を積極的に実施する。
ハード対策として、これまでの水害・土砂 国土交通省
災害対策に加え、氾濫した場合でも地域全体で被害を最小化する対策、ゼロメートル地帯
等における堤防の耐震対策、老朽化対策を推進する。あわせてソフト対策として、受け手の立場に立った防災情報の改善、ハザードマップ整備等の取組を推進する。
複数の市町村にわたる地域などで、市町村 国土交通省
合併、高度医療の充実といった地域の課題に対応して一体的に行われる道路整備を、パッケージとして緊急かつ集中的に支援する。
荷主企業、物流事業者、駐車場事業者、地 国土交通省
方公共団体等が連携して荷さばき駐車場を確保することにより、路上荷さばきを削減し、交通流の円滑化を図る取組に対して、モデル的に支援する。
外周道路を幹線道路に囲まれている等のま 国土交通省とまりのある地区や中心市街地の街区などにおいて、一般車両の地区内への流入を制限して身近な道路を歩行者・自転車優先とし、あわせて無電柱化や緑化等の環境整備を行って、交通安全の確保と生活環境の質の向上を図る。

密集市街地の緊急整備
地震時に大きな被害が想定される危険な密 国土交通省【都市再生特別措置法等の一部を 集市街地のうち、特に危険な市街地につい改正する法律】て、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建て替えの促進を図ることにより、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進する。

21

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省 庁 名

良好な都市居住環境の形成に資す 地域の自主性と創意工夫をいかした建築協 国土交通省
る活動支援
定などの住宅建築・まちづくり活動を支援
し、民間活力により効率的・効果的に良好な都市居住環境の形成・維持・増進を図る。
特定優良賃貸住宅、高齢者向け優 市町村が地域の住宅政策を総合的に推進で 国土交通省
良賃貸住宅に係る権限の移譲
きるようにするため、都道府県知事は、市町村が地域住宅計画に記載した特定優良賃貸住宅又は高齢者向け優良賃貸住宅の整備事業に係る事務について、当該市町村の長が行うことができることとする。
地域住宅交付金

地域優良賃貸住宅制度

あんしん賃貸支援事業

幹線鉄道等活性化事業(乗継円滑化)

鉄道駅総合改善事業(都市一体型)

地方公共団体の自主性と創意工夫による公 国土交通省
的賃貸住宅等の整備や面的な居住環境整備等
を総合的・計画的に推進し、地域における住生活の向上、地方定住の促進等を図る。
公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度（特 国土交通省
定優良賃貸住宅・高齢者向け優良賃貸住宅）を再編し、子育て世帯、高齢者世帯等各地域
における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し、整備費助成及び家賃低廉化助成を通じて地方定住に資する良質な賃貸住宅の供給を促進する。
高齢者、障害者、外国人、子育て世帯の入 国土交通省
居を受け入れることとする民間賃貸住宅の登録、当該物件の情報提供、居住支援等を行う。
鉄道路線間の乗り継ぎ負担を軽減するため 国土交通省に、相互直通運転化等の事業を実施し、旅客の利便性の向上を図ることを通じて、地域の鉄道網の利便性を向上させ、地域の活性化を図る。
鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図る 国土交通省
ために、市街地再開発事業、土地区画整理事
業、自由通路の整備等都市側の事業と一体的に鉄道駅のホームやコンコースの拡幅等を行い、駅機能を総合的に改善するなど、地域の中心である鉄道駅及びその周辺を整備することにより地域の活性化を図る。

ＩＣカード乗車券の相互利用化の 鉄道事業者によるＩＣカード乗車券の相互 国土交通省
促進
利用化を推進し、乗り継ぎ時間の短縮、券売機での混雑・不便の解消等といった、移動制
約者を含めた利用者の利便性を向上させ、人の移動を円滑化することを通じて地域の活性化を図る。
都市内物流トータルプラン

関係局の連携により、過去の事例から都市 国土交通省
内物流の取組における課題をまとめ、その課
題解決のための関係者の役割分担及び取組に向けた具体的な手順等を示す「都市内物流
トータルプラン」を策定して各地域の関係者に提示し、「協議会」の設立等を通じた地域
ぐるみの取組について対策の実現に向けた支援を実施する。

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雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省 庁 名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

３ＰＬ事業の促進
荷主から物流を一貫して請け負う高品質な 国土交通省（効率的な物流施設整備の促進） 物流サービスを提供する３ＰＬ事業を促進することにより、物流コストの削減、地球環境対策のほか、地域雇用創出を通じた地域の活性化を促進する。

○

参考：３ＰＬ（サード・パーティ・ロジス
ティクス）
官民協力による交通拠点の整備の 「まちの顔」となる駅周辺地区において、 国土交通省
推進
自由通路等の交通拠点の整備事業を効率的に実施するため、地方公共団体や鉄道事業者等で構成する協議会に対し支援する。
かわまちづくりの推進「地域再生支援チーム」の設置

建設業の新分野進出の支援

エコツーリズム総合推進事業費

里地里山・里親プラン事業費○

河川空間を活用したにぎわい創出を図るた 国土交通省
め、植樹に関する基準の明確化、植樹計画策
定への支援等を通じて川沿いの植樹による憩
いの場づくりを推進するとともに、地域の民間提案等に基づき、舟運復活等の社会実験を
推進する。

○

地方ブロックごとに、地方公共団体、地元 国土交通省
経済界、国の地方支分部局等の横断的な議論 総務省の場を活用して設置した「地域再生支援チー 財務省
ム」により、地域再生計画の作成等の相談に 厚生労働省
ワンストップで対応する。
農林水産省
経済産業省
環境省
内閣府

○

(ⅰ)中小・中堅建設業者の新分野進出の取組 (ⅰ)国土交通省
を円滑化するため、経営診断、計画策定支援
厚生労働省
等のサービスを行うワンストップサービスセ
農林水産省
ンターを都道府県ごとに設置し、関係省庁が
経済産業省
支援する。
環境省
(ⅱ）地域再生に資する建設業の新分野進出 (ⅱ)国土交通省のモデル的な取組を支援するとともに、広く啓発・普及を図る。
自然環境の保全を確保しつつ、自然や文化 環境省をいかした観光と地域振興を両立させ、来訪者の環境教育にも役立つエコツーリズムを普及・定着させる。
これまでの施策を整理・統合し、エコツー
リズムへの関心を更に高めるとともに広く国民への普及・啓発事業を行う。再チャレンジの場として、エコインストラクターの人材育成事業、国立公園におけるエコツーリズムの仕組みづくりなどの新たな施策に取り組む。
地域の自然環境（里地里山等）保全のた 環境省
め、地域活動に参加したい団塊の世代等の人
材・活動場所の登録と専門家による研修を組
み合わせ、活動の担い手を求める実施民間団
体（ＮＰＯ等）へ紹介する。

コミュニティ・ファンド等を活用 地域において社会的に価値のある事業に対 環境省
した環境保全活動促進事業
し出資等を行うコミュニティ・ファンドが、
環境面や社会面を適切に評価した上で出資等を行う事業を決定できるよう、コミュニ
ティ・ファンドに対し、評価手法の検証等を通じた支援を行う。

23

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省 庁 名

環境と経済の好循環のまちモデル 環境と経済の好循環のまちモデル事業は、 環境省
事業
地域発の創意工夫と幅広い主体の参加により、環境保全活動を通じた地域コミュニティの再生・創生を行うとともに、二酸化炭素排出量の削減等を通じた環境保全と雇用の創出
等による経済の活性化を同時に実現する、環境保全をバネにしたまちおこしのモデルを創る。
学校エコ改修と環境教育事業の実 地域社会の基礎単位である学校及びその校 環境省
施区において、学校校舎の改修による環境負荷の低減を図るとともに、これを素材とした当該学校等の生徒への環境教育や保護者をはじめとした地域社会における環境問題の普及啓発や環境教育を行い、校区ぐるみの環境教育の促進、環境負荷の低減及び地域における環境建築技術者の育成を図る。
地球温暖化対策ビジネスモデルイ 温暖化対策ビジネスモデルとして一定の 環境省
ンキュベーター（起業支援）事業 フィージビリティが確認されている先見性・先進性の高い事業について、本格的なビジネ
ス展開を図るに当たって必要となる、核となる技術に係る設備整備費及び地域における実証事業（パイロット事業）の事業費に対して、その費用の一部を補助する。
エコ燃料実用化地域システム実証 大都市圏におけるエタノール３％混合ガソ 環境省
事業費
リン（Ｅ３）供給システムの確立、及び沖縄
県宮古島等における地域のバイオマス資源を活用したエコ燃料生産・利用の拠点づくりを支援し、自立的なエコ燃料生産･利用システ
ムの確立を図る。
エコ燃料利用促進補助事業

廃棄物等からのバイオ燃料製造及びこれら 環境省
エコ燃料の利用に必要な設備の整備について補助を行い、エコ燃料の製造・利用に取り組む事業者に対する支援を行う。

地域の産学官連携による環境技術 地域における産学官連携による環境技術開 環境省
開発基盤整備モデル事業
発の基盤整備を図るため、モデル地域において、①地域における環境技術開発人材ネット
ワークの形成、②地域の資源をいかした産学官連携による地域環境問題の解決と地場産業をいかした環境技術開発、③成果の全国への普及を行う。
環境技術開発等推進費

街区まるごとＣＯ２
業

持続可能な21世紀社会の構築、環境と経済 環境省の好循環に向けて、広く産学官などの英知を活用した研究開発の提案を募り、優秀な提案に対して研究開発を支援することにより、環境研究・技術開発の推進を図る。
20％削減事

大規模宅地開発の機会をとらえて、複数の 環境省
主体が協調し、二酸化炭素排出量の大幅な削減が見込める対策をエリア全体で導入し、街区等をまるごと省ＣＯ２化する面的対策を行い、エリア全体での二酸化炭素排出量を20％以上削減する。

省ＣＯ２型都市づくりのための面 地方公共団体、交通事業者、大規模事業 環境省
的対策推進事業者・集客施設、ＮＰＯ等の多様な主体の参画の下、都市の骨格となる地域の自然資本の有効活用を図りつつ、省ＣＯ２型の集約的な都市構造の構築に向けて、効率的な土地利用策との連携、自動車交通需要の抑制、都市の骨格となる公共交通の利便性の向上等の面的な対策を推進し、もって都市活動に由来するＣ
Ｏ２排出量の削減を図る。
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雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

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別表２

プログラム分類（※）

施

策

名

施

策

概

要

省 庁 名

地域協議会代エネ・省エネ対策推 地域において住民や事業者等の日常生活に 環境省
進事業
おける取組を推進する「地球温暖化対策地域協議会」を活用し、二酸化炭素の排出量削減に役立つ電圧調整システム等の省エネルギー機器等や小型風力発電システム等の代替エネ
ルギー機器等を地域においてまとめて導入する。
地方公共団体率先対策補助事業 地球温暖化対策の推進に関する法律第21条 環境省（対策技術率先導入事業）に基づき実行計画を策定した地方公共団体
が、代替エネルギー・省エネルギーに資する技術を地方公共団体の施設に率先して導入するために必要な費用の一部を補助する。
再生可能エネルギー高度導入地域 地域の特色あるエネルギー資源を効率的に 環境省
整備事業
地産地消し、ＣＯ２削減を地域全体で効率的に実現するモデル地域を整備するため、ＣＯ２を相当程度（民生部門の10％）削減できる
よう集中的に再生可能エネルギーを導入（複数）する再生可能エネルギー導入事業の事業主体となる民間事業者に対し、計画の達成に必要な施設整備費の一部を補助する。

地球温暖化対策技術開発事業（競 既存の対策技術に加え、新たな温暖化対策 環境省
争的資金）
技術の開発・実用化・導入普及を進めていく
ために、基盤的な温暖化対策技術の開発について公募により選定した民間企業等に委託又は補助して行う。
温暖化対策「一村一品・知恵の環 市町村ごとに、地球温暖化対策のシンボル 環境省づくり」事業となる一村一品を掘り起こし、地球温暖化防止活動推進センター等が中心となって地域メ
ディアと連携して開催する地方品評会・全国品評会を通じて、広く地域全体に温暖化対策の推進に関する情報を発信し、地域レベルでの温暖化防止の知恵の環を広げる。
自衛隊とのふれあい（広報行事 全国の自衛隊の駐屯地・基地等で実施して 防衛省
等）を通じた地域支援
いる広報行事や広報施設の見学について、実施日や見学要領等の詳細情報を地方公共団体等に積極的に提供することにより、地方公共団体等が行っている観光施策や教育施策などに地域における資源の一つとして活用を促し、地域の各種取組を支援する。

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雇用 つな 再チ 交流 産業 知の その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 他

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別表２