栗原市行政改革大綱

栗 原 市 行 政 改 革 大 綱

平 成 １ ８ 年 ３ 月

宮 城 県

栗 原 市

栗原市行政改革大綱

目次

第１ 行政改革の取り組みの背景と理由
１ 行政改革の取り組みの背景
２ 行政改革に取り組む理由(1) 新市誕生の背景(2) 新市建設計画における行財政改革の位置づけ(3) 合併に対する住民の期待と不安(4) 行政改革大綱等の策定
３ 合併市としての行政改革推進の必要性
第２ 栗原市行政改革大綱の基本的事項
１ 栗原市行政改革大綱の位置づけ(1) 計画の目的(2) 計画の体系と役割
２ 計画期間等(1) 計画の期間(2) 計画の見直し
３ 推進体制(1) 栗原市行政改革推進本部(2) 民間委員による検討組織(3) 公表による市民参加
第３ 行政改革大綱の施策体系
１ 行政改革推進の基本テーマ(1) 新市の一体感の形成(2) 市民満足度の高い自治体経営システムの構築(3) 多様な主体と行政の協働による新しい公共空間の実現(4) 持続的発展が可能な行財政システムの構築
２ 行政改革推進の施策体系
第４ 改革の大綱
１ 市民と行政の協働による開かれた行財政運営の推進(1) 市民と行政の協働・男女共同参画に向けた環境づくり(2) 公正の確保と透明性の向上(3) 行政評価システムの導入(4) 行政サービスの向上

１
１
１

５
７
７

７

８

９
９

１１

１２
１２

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２

時代に即応した組織・機構の見直しと電子自治体の構築

１４(1) 行政ニーズに迅速かつ的確に対応する組織の構築(2) 電子自治体の推進
３

民間委託の推進と事務・事業の見直し

１６(1) 民間委託等の推進(2) コストを意識した事務・事業の総合的な見直し(3) 公共施設等の見直しと適正管理(4) 外郭団体（市出資法人）の見直し
４

職員の定員管理と給与の適正化への取り組み

１９(1) 定員管理の適正化(2) 給与の適正化(3) 定員・給与・福利厚生事業の状況の公表(4) 人材育成の推進
５

自主性・自律性の高い財政運営の確保(1) 経費の節減・合理化等による財政の健全化(2) 補助金等の整理合理化(3) 公共工事のコスト縮減と公正・透明性の確保(4) 地方公営企業の経営健全化(5) 地方公社の経営健全化

２１

栗原市行政改革大綱

第１１

行政改革の取り組みの背景と理由

行政改革の取り組みの背景
少子高齢化による人口減少時代を迎え、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、今後の我が国は、地方公共団体が中心となって住民の負担と選択に基づき、各々の地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要がある。
現在の地方公共団体を取り巻く状況は、全国的にも市町村合併が推進され、その規模・能力は急速に拡大しつつあり、これに伴い広域自治体のあり方の見直しが求められるなど、地方公共団体の果たすべき役割が改めて問われている。また、ＮＰＯ活動等の活発化などにより公共的サービスの提供は、住民自らが担うという認識も広がりつつあり、これまで行政が主として提供してきた公共サービスについても、今後は、地域において住民団体をはじめＮ
ＰＯや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要がある。さらには、これからの地方公共団体は、地域のさまざまな力を結集し、「新しい公共空間」を形成するための戦略本部となり、行政自らが担う役割を重点化していくことが求められている。
このような状況の中で、地方公共団体においては、新しい視点に立って不断に行政改革に取り組み、その体制を刷新していくことが求められており、国においては、平成 16 年 12 月
24 日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」を踏まえ、地方公共団体に対し「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成 17 年３月 29 日付け総務事務次官通知）（以下「新指針」という。）を定め、この新指針に基づく一層積極的な行政改革の推進を通知している。
栗原市においても、新市発足を契機として、市民とともに暮らしやすい栗原市を築くためには、単なる行政の効率化のみを追求するだけではなく、ますます多様化する市民のニーズをより的確に把握し、限られた財源を有効に活用しながら各種施策に確実に反映していくことが求められており、これらの状況を改めて認識し、市民との協働の下に、危機意識と改革意識を持って、行政改革を進めていくことが必要となっている。
※ＮＰＯ・・・民間非営利団体。利益を得て配当することを目的とする組織である企業に対し、ＮＰＯは社会的な使命を達成することを目的にした組織。
※協働 ・・・同じ目的のために協力して働くこと。昨今、住民と行政が役割分担・連携・協力し合い、対等の立場で同じ目的をもって地域の課題を共有し解決しながら地域づくりを進めるという「住民協働」「地域協働」という考え方が広がっている。

２

行政改革に取り組む理由(1) 新市誕生の背景「交流と発展

夢あふれるくりはら」を新市の将来像として、平成１７年４月１日旧

栗原郡１０町村が合併し栗原市が誕生した。
合併の必要性を時代の潮流や地域特性から見ると次のように整理される。
１

地方分権の推進●自治体は、自己決定と自己責任の原則の下、政策立案能力及び行政判断能力が求め-1-

栗原市行政改革大綱られる。
●自治体の能力を高めるために、人材の育成と組織の拡充、事務作業の効率化などの取り組みが必要となる。
２

少子高齢化社会への対応●少子高齢化のさらなる進行が予測される。
●福祉・医療分野の行政ニーズの増大が見込まれる。
●次代を担う子供達の健全育成も行政の大きな役割となる。
３

多様化・高度化する住民ニーズへの対応●買物や通勤・通学、文化活動などの日常生活圏は一体化が進行している。
●高度情報化、国際化などの時代の変化に対応した施策が望まれている。
●住民ニーズに即応できる総合的、広域的な取り組みが必要となっている。
４

行財政基盤の強化●国及び地方の債務が増大し、厳しい財政事情となっている。
●これまで以上の行財政改革への取り組みが必要となっている。
５

広域的な施設整備●施設の整備や利用についても広域的に捉え、より効率的・効果的な取り組みが必要となっている。
このように、ライフスタイルの変化による住民ニーズの多様化・高度化や少子高齢化社
会への対応、また急激な産業構造の変化や長引く景気の低迷による地域産業の不振と厳しさを増す地方財政状況、地球規模の環境問題、地方分権が推進される中での地方自治体の基盤強化と地域間競争など、これらの多種多様な課題を解決し、人口の定住を促進し安定した地域振興を図るため、町村合併を有効な手段として捉え、栗原市は誕生した。

(2) 新市建設計画における行財政改革の位置づけ
栗原市が地域特性と資源を生かしながら、新市全体が一体となったまちづくりを進め、
宮城県北部の中核都市として発展していくためには、市民ニーズに十分に対応できる行財政システムを早急に構築し、各種の政策課題に対しても積極的に対応して行かなければならない。
そのため、栗原市新市建設計画「栗原市まちづくりプラン」（平成 16 年 6 月策定）における、新市建設の基本方針の一つに「住民と行政の協働のまち」を定め、その施策目標として、住民協働によるまちづくり、合併のメリットを最大限に生かした各種施策の推進、
高度な行政サービスのまちづくりを掲げており、その主要事業は次の通りである。
※新市建設計画・・・市町村の合併に際し、合併関係市町村の住民に対して合併市町村の将来に関するビジョン
を示す、いわば合併市町村のマスタープラン（基本計画）としての役割を果たすもの。合併協議会により作成される。

-2-

栗原市行政改革大綱

１．行政への参加から協働によるまちづくりの主要事業
施策の方針
住民参加の促進事

業

名

協働体制の推進
ボランティア・ＮＰＯへの支援

コミュニティ支援

地域イベントの促進
コミュニティ組織への支援

２．高度情報化のまちづくりの主要事業
施策の方針
高度情報ネットワークの構築

事

業

名

高度情報化基盤の整備
公共施設のネットワークの構築

３．高度な行政サービスのまちづくり
施策の方針
行政能力の高度化

事

業

名

専門職の育成行政基盤の強化

公共的施設の一体的整備

効率的な施設整備と運営
庁舎等の機能充実

行政組織・事務事業の見直し

行政組織の再編
事務事業の見直し[栗原市新市建設計画「栗原市まちづくりプラン」より]-3-

栗原市行政改革大綱(3) 合併に対する住民の期待と不安
合併協議会の設置に先立ち、平成１５年５月に実施した「町村合併に関する住民意向調査」
では、住民は合併することに対して、高度で専門的な行政サービスの実現や、スケールメリ
ットによる財政の効率化、生活圏に合った広域的なまちづくりを期待し、一方で、中心地域
のみが発展するのではないかといった地域間格差や、庁舎が遠くなり行政サービスを受けるための負担が大きくなるのではないか、地域の歴史や伝統・文化が失われるのではないかといった懸念を抱いていたことがうかがえる。
栗原市は、住民が抱えるこれらの期待の実現や不安の解消に向けて、住民の声を聞きながら新しいまちづくりを進めていく必要がある。
※スケールメリット・・・規模効果。規模拡大効果。規模を大きくすることで得られる効果。
○合併が必要であると思う理由（合併への期待）
選択項目
回答者数

○合併は必要ないと思う理由（合併への不安）
選択項目
回答者数

福祉・医療・教育などで、専門的で高度な行政サービスが期待できる

23,227

中心部だけが発展して、周辺地域が取り残される

6,239

30.00%

役場が遠くなり不便である

3,856

18.50%

町村長・議員・職員の削減などにより、効率的な行財政運営が期待できる

21,46719.60%

行政サービスが低下しても現在の町村のままでよい

3,215

15.50%

生活圏の拡大に対応した広域的視点からのまちづくりができる

16,29314.90%

財政状況が異なる町村と合併すると不利になる。

2,657

12.80%

道路・下水道・治水事業など、広域的な諸課題に対応できる

11,61810.60%

2,384

11.50%

公共施設の広域的整備や効果
的・効率的な利用が可能になる

11,34610.40%

自分たちの住んでいる地域の歴史・文化・伝統が失われる

11,33910.40%

議員の数が減り、住民の声がとどきにくくなる

1,524

7.30%

産業や経済の活性化が図られる
規模が小さいと効率的な行政運
営が難しい

8,347

7.60%

927

4.50%

地域のイメージが向上する

4,927
683

4.50%
0.60%

その他

21.30%

その他

平成 15 年 5 月実施「町村合併に関する住民意向調査」結果より抜粋(4) 行政改革大綱等の策定
新市発足後に新たに調整すべき事項や、国における三位一体改革による財政への影響など、合併時に想定されなかった新たな課題や問題点も生じてきていることから、現時点での状況を加味して、市の政策や施策、事務・事業全般にわたって総合的に検証を行い、効率的な行財政運営を図る必要がある。
こうしたことから、行財政改革を本市における不断の課題であると位置づけ、市の行財
政全般についての総点検を行い、地方自治法第２条第 14 項に規定されている「最少の経費で最大の効果を挙げる」ための行財政システムの構築はもちろんのこと、行財政の抜本的な改革による行政本来の役割の重点化を進めながら、市民と行政の協働による新しいま
ちづくりを進めるため、市の行政改革の基本理念と基本指針及び具体的な取り組みの計画として「栗原市行政改革大綱」「栗原市集中改革プラン」を策定する。
※三位一体改革・・・地方分権を進めるに当たって、地方自治体の財政基盤や自立性の強化を実現するため、「国から地方への税源移譲」「国庫補助負担金の削減」「地方交付税の見直し」を一体的に行うもの。

-4-

栗原市行政改革大綱

３

合併市としての行政改革推進の必要性〜地方分権時代にふさわしい市行政への転換のために〜
全国的にも希な１０の町村の合併自治体である栗原市が、合併のメリットを最大限に生かし総合的・計画的なまちづくりを進めていくためには、職員の意識改革はもとより、市民の意識改革を促し、合併市である自治体として、地方分権時代にふさわしい行政力の向上を図るとともに、新市の一体感を早期に形成する必要がある。
そのため、合併協定項目の早期調整、行政組織・機構の見直し、定員管理の適正化等、合併自治体である栗原市特有の課題、また、合併時に想定されなかった新たな課題や問題点への対応などに関する改革の取り組みを明確にして推進する。
※合併協定項目・・・合併協議会において合併に向けて協議・調整を行う項目のこと。栗原地域合併協議会では
特に住民の皆さんの日常生活に深く関わりのある事務事業などを 48 項目に分類し協議調整を実施。

合併市としての行政改革推進の必要性

１

将来を見据えた組織機構改革

２

市民満足度に基づく行財政システム改革

３

効率的で利便性の高い行政サービス提供のための改革

４

公平な受益と負担のための改革

５

政策力向上のための人事・組織改革

６

地方分権時代の地域間競争に対応した自治体形成のための改革(1) 将来を見据えた組織機構改革「本庁機能の一カ所集中化」及び「本庁と総合支所の関係」など、現在、本市が抱える組織機構の諸課題について、現状と経過を踏まえながら積極的に検討し、市民にとってわかりやすく、適切に行政サービスを提供できる組織機構の構築を進める必要がある。
さらには、将来の市の行政機構を見据えた、望ましい市の組織機構のあり方について検討し、速やかな実現が必要である。
(2) 市民満足度に基づく行財政システム改革
政策、施策、事務・事業に関する市民満足度の把握や目標の達成状況、妥当性・有効性・効率性等に関する客観的な評価を行うため、行政評価システムについて検討し、その導入を図る必要がある。
また、行政評価システムを、予算、計画、人事管理、組織管理等の制度と有機的に連携する仕組みを検討・構築し、市民や議会等に対する説明責任を果たすとともに、政策・施策形成に関する透明性の向上を図る必要がある。
※行政評価・・・行政活動を一定の基準・視点にしたがって評価し、その結果を改善に結びつける手法。行政が行った事務や事業が住民の役に立っているか点検すること。

-5-

栗原市行政改革大綱(3) 効率的で利便性の高い行政サービス提供のための改革
合併前に各町村で実施してきた各種の行政施策や事務・事業について点検・見直し・再編を進め、低コストで効率的な行政サービスを提供する必要がある。
また、県内一広い行政区域の中で、市民がいつでも、どこでも快適に申請や手続などが行えるよう、窓口サービスの新たな提供方法について検討し、その導入を図る必要がある。
(4) 公平な受益と負担のための改革
行政サービスの受益と負担に係る公平性を確保するため、新市において調整する合併
協定項目を早期に調整する必要がある。
特に、旧町村の地域毎にばらつきのある水道・下水道料金等の各種料金、使用料については、早期に平準化を図り、全ての市民が公平に負担し受益する自治体を構築しなけ
ればならない。
また、補助事業等をはじめとする各種事務・事業の内容に地域格差等がある場合は、その是正方法について検討し、必要な措置を講ずる必要がある。
(5) 政策力向上のための人事・組織改革
地方分権の推進により自治体が求められる政策立案能力と行政判断能力の向上を図るため、組織マネジメントや人材育成の強化を進める必要がある。
また、合併効果を生かし、専門部署の設置や専門職員の設置・育成を進め多様で高度な行政ニーズに対応する体制を整備する必要がある。
さらには、市制施行に伴う権限の拡大や、県の事務権限を積極的に受けることにより、市民に身近な行政分野やまちづくりに関連する施策について、自主的かつ主体的に決定できるしくみを構築する必要がある。
(6) 地方分権時代の地域間競争に対応した自治体形成のための改革
全国的な町村合併の進展により、周辺地域にも合併市が誕生し今後ますます激化が予想される地域間競争に勝ち抜き、宮城県北部、さらには東北の中核都市として発展していくため、合併による行政組織規模の拡大というメリットを生かした一体的な地域振興施策の実施や、市としての存在感の向上、地域のイメージアップ、豊富な地域資源を生かしたシティーセールスの展開、市が担うべき役割分担の中で限られた財源を有効に活用するための各種施策の選択と集中などにより、合併市としてレベルアップした高度で新しい自治体の運営と経営を行う必要がある。
※シティーセールス・・・地域の魅力を外部にアピールし、ヒトや物を呼び込み地域の活性化を図ること。

-6-

栗原市行政改革大綱

第２１

栗原市行政改革大綱の基本的事項

栗原市行政改革大綱の位置づけ(1) 計画の目的
栗原市が市制を施行して初めての行政改革に関する計画となる「栗原市行政改革大綱」と「集中改革プラン」は、健全で効率的な自治体経営を確立させるために、限られた経営資源（人材・財源）を有効に活用しながら各種施策を推進し、危機意識と改革意
識を持って行政改革を推進するための基本となる計画である。
尚、将来のまちづくりについては、現在策定中の総合計画に委ねるものとする。
(2) 計画の体系と役割
この計画は「栗原市行政改革大綱」と「集中改革プラン」からなるもので、それぞれの役割は次の通りである。
①「栗原市行政改革大綱」
行政改革を必要とする背景及び目的、改革に向けての基本的な考え方、改革に向けての重点項目等を明示し、今後の栗原市における行政改革の基本理念と基本指針としての役割を担うものである。
②「栗原市集中改革プラン」
栗原市行政改革大綱に基づいた行政改革の重点項目等の取り組みを集中的に実施するため、計画期間における行政改革の具体的な取り組みを明示し、その進行管理を行うためのものである。
なお、行政改革に関する取り組みとその進捗状況を市民に分かりやすく示すため、個別の項目について実施予定年度、推進担当部課等を明示するとともに、数値目標の設定が可能なものについては数値目標を設定し、その評価検証による進行管理を行うことと
する。

２

計画期間等

(1) 計画の期間「栗原市行政改革大綱」及び「集中改革プラン」の計画期間は、平成１７年度から平成２１年度までの５カ年間とする。

(2) 計画の見直し「栗原市行政改革大綱」及び「集中改革プラン」は、社会情勢と市民ニーズの変化への対応や、ＰＤＣＡサイクル【計画（Plan）→実施(Do) →検証(Check)→改善(Action)】に基づく行政組織運営全般の点検評価に基づいた継続的な改善充実を図ることとする。

-7-

栗原市行政改革大綱

３

推進体制
(1)

栗原市行政改革推進本部
全ての職員が常に問題意識を持って業務に取り組むための体制として、庁内に行政改革推進本部を設置し、全庁的な行政改革を推進する。

①

本部会議
市長・助役・収入役・教育長・部局長・総合支所長により組織し、次の事項を所掌する。
●行政改革大綱及び行政改革推進に関する計画の策定及びその推進に関すること●行政改革大綱及び行政改革推進に関する計画の推進状況の公表等に関すること●その他行政改革に関する重要事項に関すること②

行政改革推進本部幹事会
次長等により組織し、本部会議所掌事務の推進と調査検討を行う。

③

ワーキングチーム
庁内職員の中から指名された職員により組織し、行政改革推進に関する専門的事項を調査検討する。

(2)

民間委員による検討組織
栗原市行政改革懇話会を設置し、行政改革の推進に市民の意見を反映させる。

①

栗原市行政改革懇話会
専門的知識を有する学識経験者、経済界各種団体の代表者等により構成し、行政改革大綱等の策定及び市の行政機構や行政運営の見直し等の行政改革の推進に関する提言等を行う。

(3)

公表による市民参加
行政改革推進の各過程において、ホームページや広報紙により、行政改革の取り組
みを広く市民に公表する。

-8-

栗原市行政改革大綱

第３１

行政改革大綱の施策体系

行政改革推進の基本テーマ
本市の行財政運営を取り巻く状況と時代の潮流などから見た行財政改革の必要性を整理すると、本市における行政改革推進の基本テーマは次のように整理される。

新市の一体感の形成
合併協議内容を尊重しつつも、現時点での状況を加味しながら行政サービスのあり方を追求し、新市において調整する項目等の合併協定項目の早期調整や、合併による諸課題の早期解消を図り、全ての市民が公平に負担し公平に受益する自治体を構築するとともに、将来を見据えた組織機構のあり方をはじめとする新市の望ましい将来像を検討し、真に一体感のある栗原市の総合的・計画的なまちづくりを推進する必要がある。

市民満足度の高い自治体経営システムの構築
市民ニーズを的確に把握し市民満足度の高い市政の実現を図るため、合併によるスケール
メリット、行政組織の再編による効率化、財源の重点配分、専門的職員の配置などの合併効
果を充分に生かすとともに、組織マネジメントや人材育成の強化による政策力の向上を進めるなど、市民満足度の向上に向けた自治体経営システムを構築する必要がある。

多様な主体と行政の協働による新しい公共空間の実現
分権型社会、少子高齢化社会の進展に伴う、複雑多様化する市民ニーズに迅速かつ適切に対応していくために、行政サービスは行政のみが担うのではなく、行政と市民、事業者、事業者団体、ＮＰＯなどの多様な主体が相互に協働することで、より質の高い地域づくりを行っていく新しい公共空間の実現が求められている。
そのため、地域と行政との役割分担と連携、積極的な情報の公開、わかりやすく透明性の高い行政の実現、新たな視点に立った自治体経営を進めていく必要がある。

持続的発展が可能な行財政システムの構築
厳しい財政状況、国における経済財政構造改革の推進による今後の地方財政を取り巻く状
況の変化に対応するため、コスト削減、成果主義、効率的・効果的な行財政運営を念頭に、市の政策や施策、事務・事業全般にわたって検証し、抜本的な見直しを行うとともに、優先
順位や効果、必要性等の客観的評価に基づく新たな行財政手法の導入により、厳しい財政状況を克服し、市民ニーズに対して責任を果たせる行財政システムを構築する必要がある。
※成果主義・・・成果を重視する考え方。単に結果だけでなく、そのプロセスを重視する考えも含む。

-9-

栗原市行政改革大綱■

４つの改革の基本テーマから見た改革のキーワード

分権型社会、少子高齢化社会の進展に対応する
ためには、行政サービス

地

域（市民・ＮＰＯ・企業）

は行政のみが担うのでは

行政サービス

なく、行政と市民、事業者、ＮＰＯなどの多様な主体が役割分担と連携、

新しい公共空間

相互に協働することで、より質の高い地域づくり

民間（外部）委託

役割分担

域

協

を行っていくための新し働い公共空間の実現が求め

市民ニーズ

地

連携

られている。また、今後の厳しい地方財政状況の中では「あれもこれも」から「あれかこれか」と

外部監査
情報公開

行

いった、真に必要な事業

政に限られた経営資源（人材・財源）を投入するこ

行政の役割

政策力の

市民満足度

とへの転換が必要であ

の明確化

向

の

る。

上

向

上
■

透明性の

新自治体

向

経

上

そのためには、行政と地域との関係の改革、行政内部の改革が必要とな

営

る。
■

それは、行政本来の役割の明確化を前提とした

人事管理

組織マネジメント

人材育成

地域と行政の役割分担と連携、わかりやすく透明

行財政システム

事務・事業点検

電子自治体

性の高い行政の実現、市民ニーズを的確に把握し市民満足度の高い行政の行政評価システム

実現に向けた政策力の向上、新自治体経営の手法の導入、などへの対応である。

市に求められるもの
行政改革の取組のキーワード〔行政と地域との関係の改革〕
民間（外部）委託、市民協働、情報公開、外部監査〔行政内部の改革〕
行政評価、事務・事業点検、行財政システム、組織マネジメント、人事管理、
人材育成、電子自治体- 10 -

栗原市行政改革大綱

２

行政改革推進の施策体系
行政改革推進の基本テーマから見た改革のキーワードを分野毎に整理し、栗原市の行政改革推進の基本目標と推進施策を体系化し、行政改革の取り組みを推進する。
施策体系図
基本目標

基本テーマ

行政改革推進施策(1) 市民と行政の協働・男女共同参画に向けた環境づくり(2) 公正の確保と透明性の向上

1

市民と行政の協働による開かれた行財政運営の推進(3) 行政評価システムの導入

新市の一体感の形成(4) 行政サービスの向上(1) 行政ニーズに迅速かつ的確に対応する組織の構築

2

時代に即応した組織・機構の見直
しと電子自治体の構築(2) 電子自治体の推進(1) 民間委託等の推進

市民満足度の高い自治体経営システムの構築(2) コストを意識した事務・事業の総合的な見直し

3

民間委託等の推進と事務・事業の見直し(3) 公共施設の見直しと適正管理(4) 外郭団体（第三セクター）の見直し(1) 定員管理の適正化(2) 給与の適正化

4

職員の定員管理と給与の適正化への取り組み(3) 定員・給与・福利厚生事業の状況の公表

多様な主体と行政の協働による新しい公共空間の実現(4) 人材育成の推進(1) 経費の節減・合理化等による財政の健全化(2) 補助金等の整理合理化

5

自主性・自律性の高い財政運営の確保(3) 公共工事のコスト縮減と公正・透明性の確保(4) 地方公営企業の経営健全化

持続的発展が可能な行財政システムの構築(5) 地方公社の経営健全化- 11 -

栗原市行政改革大綱

第４
１

改革の大綱

市民と行政の協働による開かれた行財政運営の推進(1)

市民と行政の協働・男女共同参画に向けた環境づくり
地域の課題やニーズに対応するとともに、簡素で効率的な行政を実現する観点から、地域の実情に応じた地域協働を積極的に推進する。
また、女性が男性と同様に社会で活躍できるよう男女共同参画のための環境の整

備を図る。
①

市民の行政参加のための環境づくり
市民と行政がともに進める協働のまちづくりに向けて、行政のさまざまな施策に対して、企画立案、決定、実施、評価の各段階において、市民参加を推進するための方策等について検討し、その導入を図る。
また、職員個々の意識改革や勤務体制の整備を進めるなど、地域協働の実践に向けた取り組みを推進する。

②

地域協働のための支援
ＮＰＯ、コミュニティ団体、自治会等の活動主体に対する援助や支援・調整を進め、各活動主体との積極的な連携・協力を図る。

③

男女共同参画社会の実現
女性が男性と同様に社会で活躍できるよう、さまざまな面における参画環境の整備を図るため、男女共同参画推進計画の策定、各種審議会・委員会等への女性の登用を進める。

(2)

公正の確保と透明性の向上
地方分権による自己決定権の拡大に伴い、市民への説明責任を果たし、公正の確保と透明性の向上のための取り組みを推進する。

①

情報公開条例等の運用の適正化
情報公開条例や行政手続条例等の運用の実態を踏まえ、その適正化を図る。
※行政手続条例・・・市役所で行う届け出や申請に対して、市が行う手続きをより透明で公正なものにし、市民の皆さんの権利や利益を守っていこうとするために制定された条例。

②

外部監査制度の導入
監査機能のさらなる強化を図るため、これまでの監査委員制度に加えて、外部監査制度を有効に活用する方策について検討し、その導入を図る。
※外部監査制度・・・外部の専門的な知識を有する者が、市長との外部監査契約に基づいて市の監査を行う制度。

③

情報の共有と政策形成段階からの市民参加の促進
密室性が高いと指摘されがちな各種交際費の使途や予算編成プロセス、各種審議会などの公開等による徹底した情報公開を進め、行政情報を全市民が共有できる仕組みを構築する。
- 12 -

栗原市行政改革大綱

また、市民への情報提供に当たっては、インターネット等を含むさまざまな情報
通信手段を用いてパブリックコメント手続制度を活用する等、市民が広く情報に接することができ、かつ市民の意見・要望を把握できる仕組みを構築する。
※パブリックコメント・・行政機関が政策の立案等を行おうとする際にその案を公表し、この案に対して広く住民・事業者等から意見や情報を聴取する機会を設け、行政機関
は、提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行うという制度。

(3)

行政評価システムの導入
簡素で効率的かつ効果的で透明性の高い行財政運営と成果重視型の行政運営を実践するための進行管理制度の確立を目的とした行政評価システムを導入する。

①

行政評価システムの検討と導入
行政評価システムの導入に向けて、行政評価の導入目的を明確にし、より効率的で機動性のある柔軟で持続的な評価の仕組みについて検討するとともに、政策、施策、事務・事業の各階層を対象とした評価制度の導入と総合計画に基づく各階層との関連付け及び評価実施体制の体系化など制度全般のシステム構築を進め、その導入を図る。

(4)

行政サービスの向上
市民が安全・安心に暮らせるための望ましい行政サービスを追求するとともに、合併による諸課題の早期解消を進め、市民満足度の高い行政サービスを提供する。
また、市が提供する行政サービスの各分野において、「誰もが気軽に利用できる環境づくり」という考え方を基本とした利便性の向上を目指す。

①

行政サービスの水準の向上
市民等の問い合わせに対して、迅速かつ的確に対応できる体制整備と業務マニュア

ルの作成を検討するとともに、職員の異動等においても、常に一定水準以上のサービスを提供する体制を構築する。
また、市民満足度の向上に向けて、苦情処理の迅速化や再発防止が図れる体制を構築する。

②

窓口等の利便性の向上と施設サービスの向上
市民が気軽に申請や手続などが行えるよう窓口業務等の受付時間や受付方法の見直しを行うととともに、総合支所、公共施設の業務時間や窓口取扱業務の見直しを進め、市民に身近な施設での窓口サービスの提供について検討し、必要な措置を講ずる。
また、併せて職員の接遇の向上を図る。

③

行政サービスの公平性の確保
行政サービスの公平性を確保するため、新市において調整する合併協定項目を早期に調整する。
また、サービスに地域格差等がある場合は、その是正方法について検討し必要な是正措置を講ずる。

- 13 -

栗原市行政改革大綱

２

時代に即応した組織・機構の見直しと電子自治体の構築※電子自治体・・・行政が IT（情報通信技術）を活用し、住民の利便性・満足度の向上、行政運営の効率化などを実現するための取り組み。

(1)

行政ニーズに迅速かつ的確に対応する組織の構築
複雑多様化する市民ニーズに対応するため、弾力的かつ横断的な組織体制とさまざ
まな行政課題に迅速かつ的確に対応する組織の構築を進める。

①

組織機構の見直し、人員配置及び事務配分の見直し「本庁機能の一カ所集中化」及び「本庁と総合支所の関係」など、現在、本市が抱える組織機構の諸課題について、現状と経過を踏まえながら積極的に検討し、市民にとって分かりやすく、適切に行政サービスを提供できる組織体制の構築を進める。
また、政策執行の推進及び行政サービスの提供において、的確な人員配置と事務配分となっているかについて検討し、その検討結果に応じた見直しを進める。
さらには、行政評価システムの評価結果を組織機構の見直しと人員の適正配置に反映するための仕組を検討し、必要に応じてその導入を図る。

②

行政ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる組織の構築
市民ニーズを把握しながら、社会経済情勢の変化や多様な行政需要に対し、迅速か

つ柔軟に対応できる体制を基本に、現行組織にとらわれない、横断的な組織体制づく
りや、意思形成過程が簡素化され指揮命令系統が有効に機能する組織機構を構築する。
また、近い将来に予想される地震災害等に対応するため、地域においては自主防災組織に対する支援を行う一方、危機管理専門職の配置や災害時の迅速かつ的確な情報の把握・伝達が可能な危機管理体制の整備を進める。

(2)

電子自治体の推進
県内一広い行政区域を有する本市の効率的な行政運営と市民サービスの向上及び業
務改革による組織機構の見直しと、メリハリのある職員配置を進めるため、電子自治体の構築を積極的に進める。

①

行政手続のオンライン化等の推進
市が保有しているネットワーク基盤の有効利用を図り、インターネットを利用した情報提供や、時間や場所に制約されずに各種の申請・届出、施設予約等の行政手続が行える環境の整備を進め、市民サービスの利便性の向上を図る。
また、インターネット等を利用できない市民が電子化の成果を享受できるための仕組みづくりを検討する。
※オンライン・・・通信回線に接続し情報をやり取りできる状態。

②

庁内事務の電子化
定型的な事務や、庁内共通事務などの電子化、それに伴う業務プロセスの見直しなどにより、サービスの質の向上と事務処理の効率化を図る。また、共同アウトソーシ
ング等による低コスト・高水準のシステムの開発・運用も検討する。
※アウトソーシング・・・自組織内の業務を、より専門的な外部の組織に委託すること。行政では庁舎の清掃や警備、工事の設計など広い分野でのアウトソーシングが考えられる。

- 14 -

栗原市行政改革大綱③

情報システム調達の適正化
情報システムの品質・コスト等の評価を継続的に行い、業務・情報システムの最適化を図る。また、情報システム評価に関する職員の能力開発や、民間の専門的な能力・ノウハウの活用等により、情報システムの調達の適正化に努める。

④

情報管理の徹底電子自治体の推進にあたっては、個人情報保護条例やセキュリティポリシーの適正な運用を行うほか、各種対策を講じ情報管理の徹底に万全を期する。
※セキュリティポリシー・・・組織内のセキュリティに関する基本的な方針や行動指針。

- 15 -

栗原市行政改革大綱

３

民間委託の推進と事務・事業の見直し(1)

民間委託等の推進
民間と行政の役割分担や連携において、行政が事業主体として実施すべき業務であっても、「民間でできるものは民間で」「民間で行った方が効率的・効果的に業務執行できるものは民間で」という考え方を基本に、計画的な民間委託等を推進する。

①

民間委託等の推進に関する基本方針等の策定と推進
社会経済情勢の変化や地域特性、市民ニーズを踏まえ、市民サービスの向上や効率的・効果的な行政運営、住民活動及び住民自治活動の促進、並びに雇用の拡大や経済活性化等の視点から、民間委託等に関する基本的な考え方、委託する場合の選定基準、
留意すべき事項等、市としての民間委託等に関する基本方針を策定する。
また、同基本方針に基づき、総務事務や定型的業務を含めた事務・事業全般にわたり、民間委託等の推進の観点から総点検を実施するとともに、民間委託等に関する具体的かつ総合的な計画を策定し、同計画に基づいた事務・事業の計画的な民間委託等を推進する。

②

指定管理者制度の活用
全ての公の施設について、行政としての関与の必要性、存続・廃止の方向性、存続する場合の管理主体等の施設管理のあり方についての点検を行い、その点検結果に基づく指定管理者制度の活用を進め、施設サービスの向上と経費の節減を図る。
※指定管理者制度・・・公の施設の管理に当たり、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図ることを目的として平成１５年６月の地方自治法改正により創設さ
れた制度。

③

ＰＦＩ手法の適切な活用
新規の公共施設の建設、維持管理、運営等について、ＰＦＩ事業の導入の可能性を調査検討し、ＰＦＩ手法の適切な活用に努める。
※ＰＦＩ・・・公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法。

（2）コストを意識した事務・事業の総合的な見直し
現在行われている事務・事業全般について、コストを意識した総合的な見直しにより、分権型社会に対応した本来の市行政の役割に基づいた再編を進めるとともに、経費縮減と合理化を推進する。

①

権限移譲の積極的な活用
地方分権の進展に対応して、県から市民に身近な行政分野の権限を積極的に受け、自主的かつ主体的なまちづくりを進める。
※権限移譲・・・住民に身近な事務は基礎的自治体である市町村が担うべきとの考えに基づき、国や県が行ってきた事務を市町村が行うこと。

- 16 -

栗原市行政改革大綱②

事務・事業見直し指針の作成と事務・事業の見直し
分権型社会における市行政の役割と責任領域を検証し、行政関与のあり方など市本来の行政運営の視点に基づいた事務・事業の見直しのための指針を作成するとともに、同指針及び行政評価システムの評価結果に基づき、類似事務・事業の整理、事業目的の達成や事業目的が希薄化した事務・事業の廃止など、事務・事業全般について点検を行い、事務・事業の再編整理、統廃合を進める。
また、市民サービスの向上を念頭に行政事務の簡素化と効率化を進める。

③

事務・事業のコスト縮減、合理化
事業の重点化、総合支所間における共通事務・事業の集約化、競争性の確保などにより事務・事業のコスト縮減を徹底する。また、イベントの見直しなどによる経費縮減、合理化について検討する。

(3)

公共施設等の見直しと適正管理
合併協議内容を尊重しながら、合併によって重複している公共施設などについて、利用目的や、地域バランス、地域特性、市民ニーズ等を把握しながら、必要に応じて施設の統廃合を検討していく。
また、集会施設等の公共施設については、施設の維持管理方法の見直しを進め、効率的で公正な維持管理の実現を図る。
さらには、余剰施設や遊休施設については、施設の転用、民間貸与、売却等により、現状を上回る有効活用のための方策を検討する。
※合併協議・・・合併に当たり、旧町村が合併に関するあらゆる項目について検討・調整して、合併後の事務や事業について調整したもの。

①

公共施設の適正配置と効率的な運営
公共施設については、役割・機能・運営方法等について多角的に検討し、類似近接施設の整理統合による適正配置を進めるとともに、他の施設との連携を強化するなど効率的な運営に努める。

②

小・中学校等の適正規模・適正配置
幼稚園、小学校、中学校については、市民ニーズ、利便性、地域バランスや特殊性に十分配慮し、適正規模・適正配置等について検討する。

③

施設管理運営方法の見直し
地域集会施設等は維持管理形態に違いがあるため、管理のあり方、施設を有効に活用する方策等について検討し、必要な是正措置を講ずる。

④

公共施設等の有効活用
合併による余剰施設や利用率の低い施設等については、施設の転用、民間貸与、売却等を含めて現状を上回る有効活用のための方策を検討する。
また、有効活用されていないものや、効率性、必要性に欠けるもの、老朽化が進
み安全性が確保できないものについては、広く意見を聴取し、処分を含めて検討する。

- 17 -

栗原市行政改革大綱(4)

外郭団体（市出資法人）の見直し
外郭団体（市出資法人）の経営の適否が市の行政運営に重大な影響を及ぼすことから、「第三セクターに関する指針」（平成 15 年 12 月 12 日付け総務省自治財政局長通知）の趣旨を踏まえ、経営の健全化に向けた経営改革を促進する。

①

外郭団体（市出資法人）の経営健全化に向けた経営改革の促進
外郭団体（市出資法人）の経営に関し、経営健全化に向けた経営改革と統合を含めた既存法人の見直しを促進する。
また、事業内容、経営状況、公的支援等について、積極的かつ分かりやすい情報公開に努め、透明性の向上を図る。
※外郭団体（市出資法人）・・・市が出資（出捐）している法人で、行政組織の外部にあって行政と連携し、その活動や事業を支援する団体。

- 18 -

栗原市行政改革大綱

４

職員の定員管理と給与の適正化への取り組み(1)

定員管理の適正化
市民ニーズの高度化・多様化など増大する行政需要と今後の厳しい財政事情、さらには将来の組織を支える職員構造や組織機構の見直しに対応した職員配置の検討など、今後の職員の定員管理にはさまざまな課題が予想される。そのため、長期的な視点に立った定員管理の見直しを強力に推進する。

①

定員適正化計画の策定
定員管理に当たっては、合併に伴う組織編成の見直しを継続的に実施する中で、抜本的な事務・事業の整理及び職員の適正配置に努めるとともに、積極的な民間委
託等の推進、地域協働等の取り組みを通じて、行政サービスの低下を招かないよう
留意しながら、職員数の抑制を推進する。
さらに、数値目標を設定した定員適正化計画の策定と公表を進め、定員管理の適正化を計画的に実施する。

(2)

給与の適正化市の定員管理の特性を踏まえた人件費の抑制方策についての考え方を検討するとともに、給与・手当については、国家公務員等の給与の実態や人事院勧告等を踏まえつつ、より一層の制度の適正化を図る。

①

給与制度・運用・水準の適正化
職員の給与は、業務の性格や内容を踏まえて、給与制度とその運用及び給与水準の適正化をより一層推進する。

(3)

定員・給与・福利厚生事業の状況の公表
市の定員管理や給与等の状況の公表により、人事行政運営等の状況を市民に明らかにし、市民に理解される定員管理・給与の適正化等を強力に進める。

①

定員・給与・福利厚生事業の状況の公表
職種毎に定員・給与の状況を明らかにするとともに、他団体との比較や全国的な指標を用いるなどの工夫により、市民等に分かりやすい定員・給与等の公表を行う。
また、職員に対する適正な福利厚生事業を実施するとともに、福利厚生事業の実施状況の公表にも努める。

- 19 -

栗原市行政改革大綱(4)

人材育成の推進
地方分権の推進、少子高齢化、情報化、国際化等の時代に広い視野を持って対応できる人材の育成や多様化する行政の円滑な推進のため、職員の人事交流や研修等の充実を通じて、専門知識や技能、経験を持った職員の育成と確保を図っていく。

①

人材育成の基本方針の策定
職員の能力開発及び勤務能率向上のため、「研修に関する基本的な方針」を定め、人材育成の目的、方策等を明確にする。

②

職員研修の充実
職場における実務研修、職員研修所等における研修、自己啓発等を適切かつ計画

的に組み合わせて実施するとともに、地方分権の推進に伴い必要とされる施策の実施のため、政策形成能力、創造的能力及び法制執務能力の向上のための研修を実施
する。
さらに、国や県の機関、近隣市町村との人事交流に努め、多様な人材を育成する。

③

職場環境の整備
職員の業務に対する取り組み意欲の高揚を図り、各種研修への参加等、人材育成につながる職場環境の確立を図るとともに、職場内でのスムーズなコミュニケーシ
ョンづくりなど、職員のメンタルヘルス対策も併せて推進する。
※メンタルヘルス・・・「心の健康」。人間関係や過労によるストレスで精神的に不安定な状態にならない
ように取り組むこと。

④

人材育成の視点に立った人事管理
人材育成の観点から適切な職員研修等を推進するとともに、能力・実績を重視した

公正かつ客観的な人事評価システムを導入し、職員の能力開発、意欲向上を図り、適正な人事管理の推進を図る。

- 20 -

栗原市行政改革大綱

５

自主性・自律性の高い財政運営の確保(1)

経費の節減・合理化等による財政の健全化
厳しい財政状況と今後の社会経済情勢の変化に対応するため、財政構造まで踏み込んだ歳出抑制を行い、財政健全化をより一層積極的に推進する。また、税収入の確保、受益者負担の適正化等の財源の確保に努めるとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出効率化に徹し、節度ある財政運営を推進する。

①

財政健全化のための計画の策定
財政状況を分析した上で、事務・事業の見直しを行い、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図るとともに、財政健全化のための計画を策定し、財政構造の改善を積極的に進める。

②

財政状況の公表
財政状況が総合的に把握できるような情報を市民に提供するため、歳入歳出の状

況や各種の財政指標の公表を行うほか、バランスシートや行政コスト計算書等の作成・公表を行う。
※バランスシート・・・貸借対照表。ある一時点で所有する資産の内容と、その資産を持つために調達した費用の内訳を表したもの。
※行政コスト計算書・・・その年のみで消費される、人件費や発生主義に基づいて計上される減価償却費などを把握した、1 年間の行政サービス活動のコストを示したもの。

③

税収入の確保と受益者負担の適正化
三位一体改革による税源移譲の進展や本来の税負担の公平性の観点から、地方税の徴収率向上に取り組む。また、その他の収入等についても、受益者負担の適正化や徴収率向上を図る等、自主財源の確保に努める。
さらに、旧町村の地域毎にばらつきのある水道・下水道料金等の各種料金、使用料については、合併協議内容を尊重しながらも、早期に平準化を図り、全ての市民が公平に負担し受益する自治体を構築する。

(2)

補助金等の整理合理化
合併協議内容を尊重しながら、行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果等の精査に基づいた、補助金・負担金の総合的な整理合理化を積極的に進める。

①

補助金等の整理合理化
全ての補助金について、効果と妥当性等について新たな視点で見直しを行い、補助金等の整理合理化を推進する。
また、補助事業の終期の設定や行政評価システムの評価結果に基づく継続的な見直しなど、市民に対する説明責任を果たしながら、補助金の計画的な廃止・縮減を図る。

②

公正で適正な補助金の執行全ての補助金等について、明確な交付基準の整備を進めるとともに、公正かつ適正な執行を確保するための公平な審査基準等について調査検討し、その導入を図る。

- 21 -

栗原市行政改革大綱(3)

公共工事のコスト縮減と公正・透明性の確保
合併協議内容を尊重しながら、厳しい財政状況と新市建設に必要な事業を総合的に判断した計画的で適正な公共工事の執行を進めるとともに、公共工事のコスト縮減に努める。
また、適切な入札・契約方式等の採用により、公共工事の公正と透明性を確保する。

①

公共工事のコスト縮減
公共工事については、地域の実情や市民の視点を勘案しつつ、限られた財源の有

効活用、安全性などの機能・品質の確保に努め、経費縮減の徹底を図る。

②

公共工事の公正・透明性の確保
公共工事の入札・契約手続に関する市民の信頼と透明性を確保するため、公共工事の入札・契約手続について、情報公開はもとより、より一層適切な入札・契約方式の採用に努める。
(4)

地方公営企業の経営健全化
水道事業、簡易水道事業、病院事業、下水道事業等の地方公営企業については、公的サービスの供給方法の多様化や規制緩和の進展など、社会経済情勢の著しい変化と厳しい経営環境の下におかれていることから、「地方公営企業の経営の総点検について（平成 16 年４月 13 日付け総務省自治財政局公営企業課長通知）」を踏まえた各地方公営企業の経営の総点検を行い、経営の健全化と経営改革を推進する。

①

地方公営企業の経営の総点検の実施
地方公営企業の経営の総点検を実施し、現在地方公営企業が供給しているサービス自体の必要性と当該サービスを地方公営企業として実施する必要性について検討する。
※地方公営企業・・・地方公共団体が経営する企業のうち、水道・軌道・自動車運送・地方鉄道・電気・ガスなどの公共性の高い各事業で、地方公営企業法の適用される事業。

②

民間的経営手法の導入検討
地方公営企業の事業全般について、指定管理者制度、ＰＦＩ事業、民間委託等の民間的経営手法の導入について検討し、必要に応じてその導入を図る。

③

経営状況の公表
計画性・透明性の高い地方公営企業の経営を推進するため、中期経営計画の策定、業績評価の実施及び積極的な情報開示に取り組む。
※中期経営計画・・・公営企業において、住民生活に不可欠なサービスを安定的に供給するため、経営基盤強化の観点から策定する経営計画。中期財政収支計画及び設備投資計画や、経営基盤強化への取組を明示する。

④

定員・給与等の適正化
職務の性格・内容や公務・民間との均衡等に留意した給与の適正化に努めるとともに、事務・事業の見直し、組織体制の見直し、民間委託等の推進等による定員管
理の適正化に努める。

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栗原市行政改革大綱(5)

地方公社の経営健全化
地方公社の経営の適否が市の行政運営に重大な影響を及ぼすことから、土地開発公社の経営改善の取り組みを推進する。

①

土地開発公社の経営改善
土地開発公社の適正利用を進め、市が抱える土地開発公社に対する償還金の早期返済に努める。

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