林業経営体のみなさまへ

相談窓口「緑の雇用」
事業への参加申し込み、お問い合わせはこちらへ。

2022年4月1日現在

北 海 道 一般社団法人 北海道造林協会

011-200-1381

滋 賀 県 滋賀県森林組合連合会

077-572-6798

青 森 県 青森県森林組合連合会

017-723-2657

京 都 府 京都府森林組合連合会

075-841-1030

岩 手 県 公益財団法人 岩手県林業労働対策基金

019-653-0306

大 阪 府 一般社団法人 大阪府木材連合会

06-6685-3101

宮 城 県 公益財団法人 みやぎ林業活性化基金

022-217-4307

兵 庫 県 兵庫県森林組合連合会

078-381-5425

秋 田 県 秋田県森林組合連合会

018-866-7421

兵 庫 県 兵庫県木材業協同組合連合会

078-371-0607

山 形 県 山形県森林組合連合会

023-688-8100

奈 良 県 奈良県森林組合連合会

0742-26-0541

福 島 県 福島県森林組合連合会

024-523-0255

和歌山県 一般社団法人 わかやま森林と緑の公社

0739-83-2022

福 島 県 公益社団法人 福島県森林・林業・緑化協会 024-521-3270

鳥 取 県 鳥取県森林組合連合会

0857-28-0121

福 島 県 磐城林業協同組合

0246-21-6211

島 根 県 島根県森林組合連合会

0852-21-6247

茨 城 県 公益社団法人 茨城県森林・林業協会

029-225-5949

岡 山 県 岡山県森林組合連合会

086-236-6530

栃 木 県 栃木県森林組合連合会

028-637-1450

広 島 県 広島県森林組合連合会

082-228-5111

群 馬 県 群馬県森林組合連合会

027-261-0615

山 口 県 山口県森林組合連合会

083-922-1955

埼 玉 県 埼玉県森林組合連合会

0494-26-6105

徳 島 県 徳島県森林組合連合会

088-676-2200

千 葉 県 千葉県森林組合連合会

043-227-8231

香 川 県 香川県森林組合連合会

087-861-4352

東 京 都 公益財団法人 東京都農林水産振興財団

042-528-0643

愛 媛 県 愛媛県森林組合連合会

089-941-0164

神奈川県 神奈川県森林組合連合会

0463-88-6767

高 知 県 高知県森林組合連合会

088-855-7050

新 潟 県 新潟県森林組合連合会

025-261-7111

高 知 県 高知県素材生産業協同組合連合会

088-883-8504

富 山 県 富山県森林組合連合会

076-434-3351

福 岡 県 公益財団法人 福岡県水源の森基金

092-712-1443

石 川 県 公益財団法人 石川県林業労働対策基金

076-237-0121

佐 賀 県 佐賀県森林組合連合会

0952-23-4191

福 井 県 福井県森林組合連合会

0776-38-0345

長 崎 県 長崎県森林組合連合会

0957-27-1755

山 梨 県 山梨県森林組合連合会

055-273-0511

熊 本 県 熊本県森林組合連合会

096-285-8688

長 野 県 一般財団法人 長野県林業労働財団

026-225-6080

大 分 県 大分県森林組合連合会

097-545-3500

岐 阜 県 岐阜県森林組合連合会

058-275-4897

宮 崎 県 宮崎県森林組合連合会

0985-25-5133

岐 阜 県 一般社団法人 岐阜県森林施業協会

058-215-0681

宮 崎 県 公益社団法人 宮崎県林業労働機械化センター 0985-29-6008

静 岡 県 静岡県森林組合連合会

054-667-1210

鹿児島県 鹿児島県森林組合連合会

099-226-9471

愛 知 県 公益財団法人 愛知県林業振興基金

052-953-3608

沖 縄 県 一般社団法人 沖縄県森林協会

098-987-1804

三 重 県 三重県森林組合連合会

059-227-7355

全 国 森 林 組 合 連 合 会

03-6700-4738「緑の雇用」総合ウェブサイト

RINGYOU.NET

林野庁補助事業「緑の雇用」
事業

専門的かつ高度な知識・技術・技能を有し、森林施業を効率的に行える現場技能者の育成に取組む林業経営体を応援します。

植付下刈り

除伐・つる切り地拵え

枝打ち

間伐

林業は循環産業

搬出

主伐

SNSでも情報を配信しています。

こちらのサイトでも各種情報を提供しています。

https://www.ringyou.net/
検索

協力：林野図書資料館、イラスト：平田美紗子
間伐材マークとは、間伐や間伐材利用の重要性等をPRし、間伐材を用いた製品を表示する間伐材マークの適切な使用を通じて、間伐推進の普及啓発及び間伐材の利用促進と消費者の製品選択に資するものです。

本誌は、間伐材マーク認定用紙を使用しています。
2022/04改訂

「緑の雇用」新規就業者育成推進事業
林業就業に意欲がある若者など

就職

林業経営体

＊認定事業主とは「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき、＊認定事業主であること等の条件があります。

「緑の雇用」新規就業者育成推進事業では、安全で効率的な作業ができる林業作業士を育成するため、研修を実施する林業経営体に対し助成を行います。

都道府県知事から改善計画の認定を受けた事業主

場管理責任者を育成するためのキャリアアップ研修を実施します。

研修の体系

研修の体系

本格就業前に、仕事や職場への適性を試す短期間の研修

林業就業希望者

研修生の要件

林業作業士（フォレストワーカー）研修

多技能化研修林業就業に必要な知識・技術・技能を段階的に習得させるための研修

対象：素材生産のみを行う林業経営体又は作業班の現場技能者

森林調査、造林、育林、伐倒、造材、集材、土場管理など

山間部への定着希望者
本格採用前

林業経営体の要件

1年目

2年目①労働条件等を明確にした雇用契約により採用される者②研修修了後、5年以上就業できる年齢である者③林業就業に必要な健康状態の者④林業就業経験：通算１年未満⑤山間部での定着に向けた就業先の1つとして林業を希望している者 等実地研修（OJT）

就業中①認定事業主＊等である林業経営体②実地研修に必要な研修事業地、機材及び指導員を確保できる林業経営体③新たに造林事業に取り組む又は造林事業を拡大する予定である林業経営体 等

林業作業の基本と安全

基礎力の定着・向上─

林業機械を使用した
林業作業

【研修中に取得する安全講習等】（21日間程度の座学と実習）
・不整地運搬車運転技能講習【研修中に取得する安全講習等】
・荷役運搬機械等によるはい作業従事者 ・簡易架線集材装置等の運転の業務にに対する安全教育
係る特別教育・機械集材装置の運転の業務に係る特別教育 ・伐木等機械の運転の業務に係る特別・車両系建設機械（整地等）運転技能講習
教育・走行集材機械の運転の業務に係る特別教育

造林の知識・技能を中心とした研修（５〜６時間程度のオンライン動画による
受講及び復習テスト）

技術習得推進費
労災保険料
研修生１人当たりの上限

指導費※1※2

81,000円〜94,500円/月

90,000円/月（最大3ヶ月）（最大8ヶ月）

技術習得推進費に応じた労災保険料（60/1,000）（最大3ヶ月）90,000円/月（最大2ヶ月）技術習得推進費に応じた労災保険料（60/1,000）（最大8ヶ月）技術習得推進費に応じた労災保険料（60/1,000）（最大2ヶ月）5,000円/日（上限60日）5,000円/日（上限140日）

5,000円/日（上限40日）研修業務管理費20,000円/月

20,000円/月

20,000円/月

雇用促進支援費（住宅手当）
研修生１人当たりの上限（但し、林業経営体負担分を上限とする）

就業環境整備費（社会保険）研修生１人当たりの上限（但し、林業経営体負担分を上限とする）（最大3ヶ月）（最大8ヶ月）20,000円/月（最大3ヶ月）20,000円/月（最大8ヶ月）40,000円（最大2ヶ月）40,000円

─

研修生１人当たりの上限（但し、林業経営体負担分を上限とする）

安全向上対策費（防護ズボン・ブーツ・ファン付き作業服）

─50,000円

──

20,000円/月（最大8ヶ月）─

研修生１人当たりの上限（但し、林業経営体負担分を上限とする）

研修環境整備費（簡易トイレ・休憩所のレンタル）
女性研修生１人当たりの上限（但し、林業経営体負担分を上限とする）

経営的リーダーシップ・企画・運営

（10日間程度の座学と実習）

90,000円/年

研修生１人当たりの上限（定額）

日 当
旅行１日当たりの上限額

宿泊費

2,200円/日（フォレストマネージャー研修と都道府県外・離島のみ）

7,800円/日、8,700円/日（フォレストマネージャー研修と都道府県外・離島のみ）（※宿泊地により異なる）

旅行１日当たりの上限額

交通費

実費

（フォレストマネージャー研修と都道府県外・離島のみ）※公共交通機関の利用料等の移動に必要な経費

申請から支給までの流れ
実地研修（ＯＪＴ）の実施

集合研修へ研修生を派遣

助成金の支払い

100,000円①林業就業経験：通算10年以上②研修を受講するにふさわしい一定の技術水準を有する者③統括現場管理を行う（見込み含む）者④研修修了後、5年以上就業できる年齢である者 等

研修実績報告及び助成金の請求

─

技術習得推進費──（但し、トライアル雇用にて同助成を受けていない研修生のみ）（16日間程度の座学と実習）

研修生１人当たり─

10,000円/月（最大8ヶ月）─

現場におけるコスト・工程管理

全国森林組合連合会から研修計画の承認（チェーンソー・刈払機・無線機）①林業就業経験：通算5年以上②研修を受講するにふさわしい一定の技術水準を有する者③現場管理を行う（見込み含む）者④研修修了後、5年以上就業できる年齢である者 等

研修実施計画・参加申請をを地方取りまとめ機関︵ ５※︶
通じて提出

研修準備費

①認定事業主＊等である林業経営体 等

ハローワークや林業労働力確保支援センター等
を通じて研修生を採用
︵ ４※︶

資材費
研修生１人当たりの上限（但し、林業経営体負担分を上限とする）

知識・技術・技能を習得させるための集合研修

助成の内容・上限（予算状況により変動する場合があります。）
90,000円/月（最大8ヶ月）※３

指導員１人当たり（定額）

１林業経営体当たり（定額）

複数の現場を統括管理するために必要な知識・技術・技能を習得させるための集合研修【研修中に取得する安全講習等】【研修中に取得する安全講習等】
・造林作業の作業指揮者等安全衛生教育
・安全衛生推進者養成講習
・はい作業主任者技能講習
・地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習

助成の内容・上限（予算状況により変動する場合があります。）
研修生１人当たりの上限（定額）担当する現場の効率的な運営を行うために必要な─（29日間程度の座学と実習）【研修中に取得する安全講習等】
・普通救命講習
・刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育
・伐木等の業務に係る特別教育
・玉掛け技能講習
・小型移動式クレーン運転技能講習

統括現場管理責任者
（フォレストマネージャー）研修

現場管理責任者
（フォレストリーダー）研修○（28日間程度の座学と実習）

他の林業経営体の研修生とともに集まって受講する研修

3年目①労働条件等を明確にした雇用契約により採用 ①フォレストワーカー研修（1年目）を修了 ①フォレストワーカー研修（2年目）を ①労働条件等を明確にした雇用契約により採用される者②研修修了後、５年以上就業できる年齢である者
修了している者
している者
される者②研修修了後、5年以上就業できる年齢である者 ②研修修了後、5年以上就業できる年齢で ②研修修了後、5年以上就業できる年齢 ③造林事業に従事していない者 等である者ある者③林業就業に必要な健康状態の者③フォレストワーカー研修（1年目）修了後、 ③フォレストワーカー研修（1年目）修④林業就業経験：通算2年未満
了後、4年以上経過していない者 等
3年以上経過していない者 等⑤当該年度を通じた就業を予定している者⑥林業就業に対する意識が明確な者 等

林業経営体の業務を通じて行う研修

集合研修

造林作業に関する研修①認定事業主＊等である林業経 ①認定事業主＊等である林業経営体 ①認定事業主＊等である林業経営体
営体②実地研修に必要な研修事業地、機 ②実地研修に必要な研修事業地、機材及び指導員を確保できる林業経営体 等②実地研修に必要な研修事業
材及び指導員を確保できる林業経
地、機材及び指導員を確保
営体
できる林業経営体 等③兼業・副業・派遣・出向者に対する適切な雇用条件が定められていること 等①労働条件等を明確にした雇用契約により採用される者②研修修了後、5年以上就業できる年齢である者③林業就業に必要な健康状態の者④林業就業経験：通算1年未満
等

効率的な現場作業を主導することのできる現場管理責任者、統括現

助成額の目安：年間最大約137万円／人（１経営体に１年目研修生２名の場合（H30年度実績））

トライアル雇用研修の種類

現場技能者キャリアアップ対策※１：研修生の人数と、配置される指導員の人数に応じて助成します。
※２：指導費の助成について、別途定められた要件を満たす事業所がある場合はその事業所を１林業経営体とみなすことができます。
●●● 指導員について ●●●── 指導員の資格 ──

実地研修（OJT）
を統括的に管理・指導するため、各林業経営体で指導員を選任の上、研修指導を行います。

フォレストリーダー研修もしくはフォレストマネージャー研修の修了者※３：研修生の定着率により変動します。
※４：トライアル雇用とフォレストワーカー研修（１年目）（トライアル雇用から引き続きの場合を除く）のみ※５：林
 業労働力確保支援センター等（一部の都道府県では、森林組合連合会等の場合があります。
）