令和５年度版

危機管理マニュアル

富良野市立富良野西中学校

Ⅸ

別添Ⅱ

熱中症対策・・・・・別添Ⅱ１～別添Ⅱ７第２章

管理上の事故等

21
追録
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施設・設備の爆破（爆破予告）

Ａ高校で２時間目の授業中、職員室に、「学校に爆弾を仕掛けた。12時に爆発する。」と電話があった。
電話を受けた教職員は、さらに詳しいことを聞こうとしたが、電話が切れた。
１

２発生時の対応ポイント
爆破等の予告に対する対応方針
状況の把握・対応
・電話を受けた教職員は、ただちに内容を管理職に伝える。 (1) 児童生徒を不安にさせない配慮をし、管理職は警察へ通報し、指示を受ける。
安全確保を第一とする。
・管理職は全教職員に状況を説明し、生徒の安全確保のため、 (2) 警 察 と の 連 携 に よ る 校 舎 内 外 の 不 審
教職員に生徒の安全な場所への避難誘導を指示する。（爆発物の点検、不審者の警戒を実施する。の予告まで時間がない場合は校内放送等で連絡する。）(3) 安全確保の上で教育活動を実施する。
・いたずらの可能性もあるが、爆発を想定し、生徒の安全確保のため、安全な場所へ避難させる。その際、生徒に不審物には触れないよう指示する。
・教職員が分担し、不審物がないか確認し、迅速に避難させる、避難後、担任等は生徒名簿により点呼を行い、生徒の安全を確認する。
・校地内に、来客を立ち入らせない。
警察との連携・対応
・警察の指示に従い、捜索等に協力する。（校舎配置図、校舎案内、電話内容の事情聴取、不審物情報等）
・捜索結果ごとに、警察の助言を参考にするなど、連携して以下の対応をする。
〔爆発物が発見された場合〕
・避難場所の再検討（変更）など生徒等の安全確保を図る。
・生徒の保護者への引き渡し等、下校方法を決定する。
・爆破による火災発生が想定される場合は、学校は消防署等関係機関へ連絡する。
・爆発物の処理が終わった後、授業再開の時期等を決定する。
・保護者に事故の状況について説明する。
〔爆発物が発見されなかった場合〕
・学校は授業の再開の時期を決定する。
・保護者に事故の状況について説明する。
爆発発生時の対応〔避難完了前に爆発した場合〕・生徒等をグラウンドなど校外の安全な場所へ避難させ点呼を行う。
・負傷者の応急手当、救急車での負傷者の医療機関への搬送する。
・死傷者のリストを作成し、不明者の有無等、生徒及び教職員の安否を確認する。
・教職員は負傷者の搬送先の病院を保護者へ連絡する。
・校舎等の被害状況を確認する。
〔避難完了後に爆発した場合〕
・点呼を行うとともに、生徒の安全を確認する。
・校舎等の被害状況を確認する。
・生徒を安全に下校させる。保護者への引き渡しをする。
〔事態が収束した後の対応〕
・警察や消防の現場検証に協力する。
・負傷した生徒やショックを受けている生徒等に対する心のケアを行う。
・教育活動再開に向けて教育委員会と連携し、保護者への説明、施設の復旧、備品の確保、教職員の確保等の必要な対策を迅速に行う。
保護者への対応
・事故の発生及び状況について連絡する。
教育委員会（教育局）への報告
・事故の概要について、速やかに市町村教育委員会（教育局）へ報告し、対応策等について指導・助言を受け、状況の変化に応じ適宜報告する。
報道等への対応
・報道機関や関係機関等への対応は、窓口を一本化する。
今後の対応策（未然防止策）のポイント
事故発生に備えた学校体制の確立
・緊急時に連絡する警察署、消防署、医療機関、関係機関等の所在地、電話番号を教職員に周知するとともに、職員室、事務室等に掲示する。
・様々な想定の避難訓練を行い、生徒の緊急避難が迅速確実に行われるようにする。
・校舎内外の整理・整頓を行い、不要なものを撤去することにより、異常の有無を確認しやすくする。

6261

第２章

管理上の事故等

22
追録

犯罪の予告

市内の小・中学校を対象とした爆破等の予告のメールが、市役所に送られてきた。
【予告内容の例】「●月●日●時●分より、学校を爆破する。」
１

発生時の対応ポイント
爆破等の予告に対する対応方針
状況の把握・対応(1) 児童生徒を不安にさせない配慮をし、・犯罪予告を受けた学校または教育委員会が警察へ通報し、学安全確保を第一とする。
校の警戒を依頼する。（市町村教育委員会は、速やかに教育局 (2) 警 察 と の 連 携 に よ る 校 舎内 外 の 不 審へ報告願います。）
物の点検、不審者の警戒を実施する。
・管理職は全職員に状況を説明し、今後の対応方針、対応策の(3) 安全確保の上で教育活動を実施する。
手順や内容を指示する。
警察への協力と対応
・学校は、犯行予告日まで、警察と連携し、校舎内外での不審物の点検、不審者の警戒等を実施する。
・不審物、不審者があった場合は、警察の指導の下に対応する。
※不審物が発見された場合
・警察と協力し、児童生徒を安全な場所へ避難誘導し、安全確保を図る。
・児童生徒の保護者への引き渡し等、下校方法を決定する。
・不審物の処理後、授業再開の時期等を決定する。
・保護者や児童生徒に事故の状況と学校の対応を説明する。
・犯行予告日も含め、警察の助言を受け、児童生徒の安全確保を判断した場合は、教育活動を実施する。
保護者への対応・犯罪予告の概要を伝える。
・教育委員会は域内の各学校の保護者に周知する内容を検討し、学校に指示する。
教育委員会（教育局）への報告
・事故概要を速やかに市町村教育委員会（教育局）へ報告し、対応策等の指導助言を受け、対応状況を適宜報告する。
報道等への対応
・報道機関や関係機関等への対応は、窓口を一本化する。（複数校を対象とした事案の場合は、教育委員会が窓口となる。）

２

今後の対応策（未然防止策）のポイント
不審者の侵入防止体制の整備（日常的な取組）
・校門、外灯、校舎の出入り口、窓、鍵の状況等を点検し、必要に応じ補修を行う。
・死角の原因となる障害物、自転車置場や駐車場等からの進入の可能性について点検を行う。
・校舎内外の整理・整頓を行い、不要なものを撤去し、異常の有無を確認、不審物の発見に努める。
・使用しない出入り口及び教室等は施錠する。
・来訪者にリボンや名札等を着用させて、不審者との識別を可能にする。
関係機関等との連携
・警察や地域の関係団体、保護者等と連携し、日頃から危険箇所の把握や不審者情報を共有し、緊急時の対応について定期的に協議する。
危機管理体制の確立
・同様の事案を想定した対応訓練を実施する。
・学校安全計画に、児童の危険予測能力や危機回避能力の育成を位置付け、安全指導を行う。
事後の対応
・保護者説明会等を実施し、事件の概要等について説明する。
・関係機関やスクールカウンセラーと連携し、児童や教職員の心のケアに努める。
・対応の手順や方法、連携の在り方などについて検証する。

３

関係法令等
【法令等】
・学校保健安全法第29条の２（危険等発生時対処要領の訓練の実施等）【参考資料等】・「学校の危機管理マニュアル作成の手引」（平成30年２月 文部科学省）

63

23
追録

児童生徒の個人情報の保護

Ａ小学校の第６学年に転入してきた児童Ｂの保護者から教頭に申し出があり、当該保護者の元配偶者に児童ＢがＡ小学校に在籍していることを知られないよう配慮してほしい旨の申し出があった。
１

対応のポイント
状況の把握
・校長は、当該保護者から経緯等を把握するとともに、保護者の了解を得て、関係職員と情報を共有し、以後の対応について確認する。
学校の対応
・当該児童への対応について、サポート体制を構築し、保護者の理解を得ておく。
・例えば、下足ロッカーや教室、廊下などに児童Bの在籍を確認できるような要素（名札等）がないよう配慮する。
・名簿などの記載や、写真・卒業アルバムの取扱いなどについて配慮する。
・授業や行事などの写真撮影、学校ホームページへの掲載などについて、個人が特定されないよう配慮する。
・児童Bの住所や電話番号等が他者の目に触れないよう、金庫などに保管する。
児童への対応・心のケアのため、スクールカウンセラー等による面談を行う。
・面談において何も話したがらないことが考えられることから、児童Ｂとの信頼関係の構築に努める。
保護者への対応
・学校の対応について、事前に保護者に説明し、了承を得る。
※保護者が既に支援を受けている場合、関係機関と連携を図る。
※保護者自身が支援を求めている場合には、市町村の福祉部等と連携し対応する。
校舎内に入って子どもを探そうとした場合
・学校安全の面からも不適切であることから制止する。
・暴言・威嚇などで教職員では対処できない場合、警察に通報する。
・接近禁止命令が出ている場合、直ちに警察や保護施設（母子生活支援施設・婦人相談所・民間シェルター等）に連絡する。
・当該児童の兄弟姉妹が通う学校・幼稚園・保育所に連絡する。
日常的に配慮しておくこと
・学級の子どもから当該児童の存在が漏れることも想定されることから、平素から全児童生徒に対して、「知らない人から友達のこと（友達の名前・住所・電話番号・保護者の名前など）を尋ねられても「わかりません」と答えるような指導を行っておく。
教育委員会（教育局）への報告
・管理職は、児童Ｂに関する状況について市町村教育委員会（教育局）へ報告し、対応策等について指導・助言を受けるとともに、状況の変化に応じ適宜報告する。
外部からの問合せがあった場合
・「○○という子どもはいないか？」「そちらに○○という子どもがいると思うが･･･」「○○は自分の子どもだが呼んでくれないか」といった問合せや申し入れには、「在籍についても回答できない」旨を伝える。
（「そのような子どもはいない」と答えた場合、「そちらにいることは目撃しているのにいないとはどういうことか？」といったやりとりも懸念されるので注意する必要がある。）

２

今後の対応策（未然防止策）のポイント
的確な状況の把握・日常から、学校生活のみならず、当該保護者との面談等を通して児童Ｂの状況を把握するとともに、児童Ｂの心のケアを行うとともに、いつでも相談できる雰囲気を醸成する。
不審者の侵入防止体制の整備
・元配偶者からの学校への暴言や威嚇など教職員では対応することができない場合を想定し、保護者の理解を得たうえで警察（生活安全課）と情報を共有する。

３

関係法令等
【法令等】
・地方公務員法第34条１項
・北海道個人情報保護条例第２条
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条

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令和４年７ 月

追録

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67

【資料１】

別添Ⅱ

(例)
危機管理マニュアル【熱中症】【熱中症対策】

１ 熱中症とは
熱中症とは・体温を平熱に保つために汗をかき、体内の水分や塩分（ナトリウムなど）の減少や血液の流れが滞るなどして、体温が上昇して重要な臓器が高温にさらされたりすることにより発症する障害の総称です。
・死に至る可能性のある病態です。
・予防法を知って、それを実践することで、防ぐことができます。
・応急処置を知っていれば、重症化を回避し後遺症を軽減できます。
（出典：「熱中症環境保健マニュアル 2022」
（環境省）
）

○

重病度分類と必要な処置

重症度Ⅰ度（軽症）
意識がはっきりしている
手足がしびれる
めまい、立ちくらみがある
筋肉のこむら返りがある（痛い）重症度Ⅱ度（中等症）
吐き気がする・吐く
頭ががんがんする（頭痛）からだがだるい（倦怠感）
意識がなんとなくおかしい

重症度Ⅲ度（重症）
意識がない
呼びかけに対し返事がおかしい
からだがひきつる（けいれん）
まっすぐ歩けない・走れないからだが熱い

経過観察※当日のスポーツには参加しない。

・涼しい場所へ避難する。
・体を冷やし、水分・塩分を補給する。
※誰かがついて見守り、よくならなければ病院へ。

・速やかに医療機関を受診する。
・体を冷やし、水分・塩分を補給する。
※周囲の人が判断し、少しでもおかしいときはすぐに病院へ。

救急車要請
・救急車を呼び、到着までの間、積極的に冷却する。

（参考：「熱中症環境保健マニュアル 2022」（環境省））

2
別添Ⅱ１

２

予防措置

(1) 暑さ指数（WBGT）を用いた活動判断
暑さ指数（WBGT）とは熱収支に与える影響の大きい気温、湿度、日射・輻射など周辺の熱環境、風（気流）の要素を取り入れた指標で、単位は、気温と同じ℃を用います。
「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」（環境省・文部科学省）

校長は、児童生徒の熱中症を予防するため、必要に応じて担当教職員に指示し、定期的に暑さ指数（WBGT）計を用いて計測（活動場所で測定）することで環境条件の評価を行うとともに、下表に基づいて日常生活や運動の実施可否等に関する判断を下します。
暑さ指数(WBGT)
31℃
以上

28～31℃

湿球
温度

乾球温度

(注１)

(注１)

27℃
以上

35℃
以上

注意すべき
生活活動の目安(注２)
全ての生活活動で起こる危険性

24～27℃31～35℃

25～28℃

21～
24℃

28～31℃

中等度以上の生活活動で起こる危険性21～25℃

18～21℃

24～28℃

強い生活活動で起こる
危険性

21℃
以下

18℃
以下24℃
以下

(注３)

日常生活における注意事項(注２)

熱中症予防運動指針(注１)

高齢者においては運動は原則中止
安静状態でも発生する危険性が大き 特別の場合以外は運動を中止する。
い。外出はなるべく 特に子どもの場合には中止すべき。
避け、涼しい室内に移動する。
外出時は炎天下を厳重警戒（激しい運動は中止）避け、室内では室温の上昇に注意する。 熱中症の危険性が高いので、激しい運動や持久走など体温が上昇しやすい運動は避ける。10～20 分おきに休憩を取り水分・塩分の補給を行う。暑さに弱い人(注４)は運動を軽減または中止。
運動や激しい作業警戒（積極的に休憩）をする際は定期的に十分に休息を取 熱中症の危険性が増すので、積極的に休憩り入れる。
を取り適宜、水分・塩分を補給する。激しい運動では、30 分おきくらいに休憩を取る。
一般には危険性は注意（積極的に水分補給）
少ないが激しい運動や重労働時には 熱中症による死亡事故が発生する可能性が発生する危険性が ある。熱中症の兆候に注意するとともに、運ある。
動の合間に積極的に水分・塩分を補給する。

本校の対応

Point!
暑熱環境や児童生徒の実態が異なることから、様々な指針を基に、学校として基準を定める必要があります。

ほぼ安全（適宜水分補給）
通常は熱中症の危険は小さいが、適宜水分・塩分の補給は必要である。市民マラソンなどではこの条件でも熱中症が発生するので注意。

暑さ指数（WBGT）は、判断基準の一つです。低い値であっても、運動強度や個人の体調等により、熱中症で救急搬送された事例があります。

（参考：「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」（文部科学省））

なお、暑さ指数（WBGT）の予測値については、「熱中症予防情報サイト」（環境省）を活用して、実況値・予測値を確認するものとします。
環境省『熱中症予防情報サイト』https://www.wbgt.env.go.jp/
また、その情報は、毎朝、担当教職員が全教職員とメール等を活用して共有するとともに、緊急性がある場合は、校内放送等を活用して適宜発信することとします。
3
別添Ⅱ２

「熱中症警戒アラート」が発表されたときの対応「熱中症警戒アラート」とは環境省が、「熱中症予防情報サイト」において、発表対象地、、、、、域内の暑さ指数（WBGT）算出地点のいずれかで、日最高暑さ指数（※）を 33 以上と予測した場合に発表※一日のうちで最も高い暑さ指数（参考：「熱中症環境保健マニュアル 2022」（環境省））◎「熱中症警戒アラート」が発表されたときには、暑さ指数、児童生徒や地域の状況、学校の環境等を勘案し、臨時休業の実施を検討します。
○ 環境省の「熱中症予防情報サイト」により、自校の所在地又は近隣の地域における暑さ指数予報を確認する。
○ 登下校時の安全が確保でき、空調設備が整備されているなど、暑熱環境の危険性を低くできる場合には、必ずしも臨時休業とする必要はなく、状況に応じて判断する。
【根拠規定】○ 北海道立学校管理規則（昭和 32 年教育委員会規則第１号）（抄）（臨時休業）
第 27 条 校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、臨時に授業を行わないことができる。
(1) 学校所在地又は大半の幼児、児童若しくは生徒が居住している地域に、気象等に関する特別警報が発表されたとき等、非常変災その他急迫の事情があるとき。
(2) その他校務の運営上やむを得ないと校長が認めるとき。
（臨時休業の報告）
第 28 条 校長は、前条の規定により臨時に授業を行わなかったときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

学校における対応（例）
２日前（～前日）【予測値の確認】（環境省「熱中症予防情報サイト」）
担当：○○先生

前日 17:00【予報の確認】
担当：○○先生

当日 5:00【予報の確認】
担当：○○先生

アラート発表の可能性あり

アラート発表アラート発表□全教職員に通知□対応の検討（及び決定）
・臨時休業等
・教室での授業・登下校・体育・各種行事
・部活動
・保護者や児童生徒への周知方法
・市町村教育委員会や近隣校との情報共有など□全教職員に通知□全教職員に通知

必要に応じて児童生徒や保護者に通知
・HP への掲載 ・一斉メール など◎ 「熱中症警戒アラート」が発表されていない場合であっても、一定の時間間隔で暑さ指数（WBGT）を測定・記録（活動場所で測定）するなどしながら、児童生徒の状況等に応じて日常生活や運動の実施の可否を判断するとともに、下校時間の繰り上げ等の措置を検討します。
（例）毎朝○：○○に暑さ指数を計測・記録し、以降は○時間ごとに計測・記録を行う。

4
別添Ⅱ３

(2) 熱中症防止の留意点
暑さ対策を講じる場合には、校長は、各教職員に指示して、以下の留意点を踏まえ、教育課程の内外を問わず適切な熱中症の防止措置をとります。
環境の・直射日光、風の有無：直射日光の下での活動や風がない状態での活動を避ける。

留意点

・急激な暑さ：季節の変わり目などにおいて、急に暑くなったときには注意する。

主体別の・体力、体格の個人差：肥満傾向、体力の低い児童生徒には注意する。

留意点

・健康状態、体調、疲労の状態：運動前の体調チェック、運動中の健康観察を行う。
・暑さへの慣れ：久しぶりに暑い環境で体を動かす際には注意する。
・衣服の状況など：衣服は軽装で透湿性や通気性のよい素材とし、直射日光は帽子で防ぐ。

運動中の・運動の強度、内容、継続時間：部活動におけるランニング、ダッシュの繰り返しに留意点注意する。また、プールは、暑さを感じにくいが実際には発汗しているため気付かないうちに脱水を起こしやすいことなどが、熱中症の原因になることに注意する。
・水分補給：0.1％～0.2％程度の食塩水やスポーツドリンク等をこまめに補給する。
・休憩のとり方：激しい運動では、30 分に１回の休憩が望ましい。
（参考：「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」（文部科学省））(3) 児童生徒に対する熱中症に関する指導
校長は、各教職員に指示し、児童生徒に対して以下の指導を行うことにより、熱中症の未然防止に努めます。
・暑い日には、帽子を着用する、薄着になる、運動するときはこまめに水分を補給し、休憩を取るなど、熱中症防止のための対応をとること。
・暑い日の運動前には、「体調チェック表」を用いて自らの体調を確認すること。
・気分が悪い、頭が痛いなど、体調に異変を感じた場合は、躊躇なく申し出ること。
（参考：「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」（文部科学省））コラム

急に暑くなる日や継続する暑さに注意しましょう

人間が上手に発汗できるようになるには、暑さへの慣れが必要です。
暑い環境下での運動や作業を始めてから３～４日たつと、汗がより早くから出るようになって、体温上昇を防ぐのが上手になってきます。さらに３～４週間たつと、汗に無駄な塩分を出さないようになり、熱けいれんや塩分欠乏によるその他の症状が生じるのを防ぎます。
このようなことから、急に暑くなった日に屋外で過ごした人や、久しぶりに暑い環境で活動した人などは、暑さに慣れていないため熱中症になりやすいのです。暑いときには無理をせず、徐々に暑さに慣れるように工夫することが大切です。

（参考：「熱中症環境保健マニュアル 2022」（環境省））

5
別添Ⅱ４

(4) 運動前の体調チェック
熱中症を防止するためには、児童生徒が自ら体調管理等を行うことができるよう、適切に指導する必要があります。体育や部活動の運動前に、「体調チェック表」を基に自分の体調を確認することや、児童生徒同士で互いに水分補給の声かけを行うこと、体調不良を感じた場合には躊躇なく教職員に申し出ることなどについて、児童生徒への指導を行います。
【「体調チェック表」の例】

体調チェック表
次の項目に当てはまる場合は、チェック欄に ✓ 印を記入しましょう。

氏名

記入日

チェック欄

年月日（確認項目
睡眠不足になっている（前日の晩、よく眠れなかった等）
朝食を抜くなど、食事をとれていない
疲れがたまっている
熱がある（熱っぽい）、喉が痛いなど、風邪の症状がある
腹痛がある、下痢をしている胸の痛み、息苦しさがある
手・足（関節など）に痛みがある
その他、身体に痛みがある
暑さの中での運動は久しぶりである

その他、体調等に関して気になることがある（記入してください）（参考：「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」（文部科学省））

別添Ⅱ５6）

３

熱中症への救急処置

熱中症を疑う症状がありますか？

Check１

めまい・失神・筋肉痛・筋肉の硬直・大量の発汗・頭痛・不快感・吐き気・嘔吐・倦
怠感・虚脱感・意識障害・けいれん・手足の運動障害・高体温

はい【役割分担】□被災者への対応者□救急車要請・連絡等の担当者□救急搬送付添者（本人が倒れたときの状況を知っている人）

意識障害は、初期には軽いこともあることから、必ず誰かが付いて見守り、少しでも応答が鈍い、言動がおかしい等の意識障害が見られる場合は、熱中症を疑って処置（救急車の要請）をしましょう。

いいえ
Check２

呼びかけに応えますか？

救急車を呼ぶ

はい涼しい場所へ避難し、服をゆるめ体を冷やす

Check３

水分を自力で摂取できますか？

いいえ【救急車を待つ間の処置】
救急車到着までの間、積極的に体を冷やす。
※呼びかけへの反応が悪い場合は、無理に水を飲ませない。
※氷のう等があれば、首、腋の下、大腿のつけ根を集中的に冷やす。
※スポーツによる労作性熱中症の場合、全身を冷たい水に浸す等の冷却法を行う。

はい
水分・塩分を補給する
迅速に体温を下げることができれば、救命率が上がります!!

Check４

症状がよくなりましたか？

いいえ
速やかに医療機関へ

はい
そのまま安静にして十分に休息をとり、回復したら帰宅しましょう

現場での処置によって症状が改善した場
合でも、当日のスポーツ参加は中止し、少なくとも翌日までは経過観察が必要です。

（参考：「熱中症環境保健マニュアル 2022」（環境省）「スポーツ事故ハンドブック」（独立行政法人日本スポーツ振興センター）「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」（文部科学省））

7
別添Ⅱ６

４学校で起きた熱中症による死亡事故例（学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き（令和３年５月／環境省・文部科学省より抜粋））

事例１
事例の概要

時期

７月

被害児童

小学校第 1 学年男子

事故種別

校外学習（徒歩）

学校から約１ｋｍ離れた公園での校外学習後に教室で様子が急変し、意識不明となり救急搬送されたが死亡が確認された。
当日の状況

気温 32.9℃ 、 暑さ指数（ＷＢＧＴ）32 ※午前 10 時の状況

事故の要因

・暑さ指数（WBGT）32 で「危険」レベルであった。
・体温調整能力が十分に発達していない低学年であった。
・熱中症や暑さ指数等について、教員が知識不足であった。
・水分補給や体力の状況を十分に把握していなかった。

★激しい運動ではなくても、暑さ指数が高い日には注意が必要である！（特に低学年では注意！）★学校として、熱中症予防について理解を深める必要がある！

事例２
事例の概要

時期

６月

被害児童

高等学校第２学年男子

活動種別

部活動（野球）グランドの石拾い、ランニング（200ｍ×10 周）、体操・ストレッチ、100ｍダッシュ
25 本×２を行っていた。100ｍダッシュの途中で足がつったので休憩をした。その後、顧問が体調を確認して再開したところ、運動開始から約２時間後に熱中症になり、死亡した。
当日の状況

気温 24.4℃ 、 湿度 52％

事故の要因

・被害生徒は肥満傾向であった。
・暑さに慣れていない時期に運動強度が高い運動を行った。
・熱中症を疑う症状を確認しているのに、十分な処置をしていなかった。
・熱中症について、教員が知識不足であった。

★暑くなる時期には、暑さに慣れるまで徐々に運動強度を増やすようにする必要がある！
★個人の条件（肥満傾向）や体調を考慮する必要がある！

8
別添Ⅱ７

【資料２】

学校における熱中症対策に係る重点項目チェックリスト
重点項目（体制整備）

Check○ 熱中症に係る情報収集の手段や学校における暑さ指数（WBGT）を把握する方法が整備されている。
例）熱中症予防情報サイト等への登録、暑さ指数（WBGT）計による暑さ指数（WBGT）の測定及び記録体制の整備 など○ 上記により収集した熱中症に係る情報について、全教職員や保護者等に伝達する方法が整備されている。
例）校内放送や電子メール等により、暑さ指数（WBGT）等の情報を全教職員及び保護者等に伝達する体制の整備 など○ 暑さ指数（WBGT）を基準とした運動や各種行事等の内容の変更、中止・延期の判断基準を設定している。
例）暑さ指数に応じた運動や各種行事等の指針の設定、熱中症警戒アラート発表時の対応の設定、中止・延期の判断を伝達する体制の整備 など○ 暑さ指数（WBGT）に基づく運動等の指針や熱中症警戒アラート発表時の対応などを保護者等と共有している。
例）学校だより等による周知、事故発生時の保護者への連絡を確実かつ正確に行う体制の整備 など○ 基本的な熱中症予防について、全教職員で共通理解を図るための校内研修等を実施している。
例）熱中症についての理解、暑さ指数（WBGT）に基づく具体的な対応策、熱中症事故発生時の具体的な対応など
重点項目（予防）○ 急に暑くなったときは運動を軽くし、体が暑さに慣れるまでの数日間は、休憩を多く取りながら、軽い短時間の運動から徐々に運動強度や運動量を増やすようにしている。
○ 暑くなることが予想される場合、暑い時間帯における体育的活動の回避や運動時間の短縮、運動量を軽減する等の配慮をしている。
○ 健康観察をとおして児童生徒の健康状態を把握し、体調に応じた指示（運動の軽減、休息等）をしている。
○ 暑いときには、水分を補給するよう指示し、児童生徒が水分補給をしたことを見届けている。
○ 暑いときには、軽装（着帽を含む）で活動に取り組むよう指示している。
○ 運動中に体調が悪くなった場合は無理をせず、自ら運動を辞退するよう指示している。

別添Ⅱ８Check