SDGs未来都市・⾃治体SDGsモデル事業 事例集

2021年 6⽉
内閣府地⽅創⽣推進室

⽬次

１．SDG未来都市・⾃治体SDGｓモデル事業について
２．平成30年度SDGｓ未来都市 取組事例
３．令和元年度SDGｓ未来都市 取組事例
４．令和２年度SDGｓ未来都市 取組事例
５．令和３年度SDGｓ未来都市 取組事例
６．平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
７．令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
８．令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
９．令和３年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
10．⾃治体担当者の声

1

ＳＤＧｓ未来都市・⾃治体ＳＤＧｓモデル事業について

2○中⻑期を⾒通した持続可能なまちづくりのため、地⽅創⽣に資する、地⽅⾃治体によるSDGｓの達成に向けた取組を推進していくことが重要。
○SDGｓ推進本部会合における安倍前総理指⽰を踏まえ、地⽅創⽣分野における⽇本の「SDGｓモデル」を構築していく。
○地⽅創⽣分野における⽇本の「SDGｓモデル」の構築に向け、引き続き、⾃治体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた
概要
取組を提案する都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定。また、特に先導的な取組を「⾃治体ＳＤＧｓモデル事業」として選定する。
※令和3年度において、「SDGs未来都市」31都市、「⾃治体SDGsモデル事業」10事業を選定。
これまで4カ年で「SDGs未来都市」124都市、「⾃治体SDGsモデル事業」400事業を選定。

○今後、これらの取組を⽀援するとともに、成功事例の普及展開等を⾏い、地⽅創⽣の深化につなげていく。

SDGｓ未来都市
⾃治体SDGｓモデル事業（10）【内訳】

上限2.7千万円／都市 ・定額補助

地⽅公共団体によるSDGｓの基本

上限1.7千万円
的・総合的取組の中でも特に注⼒・定率補助（1/2）上限１千万円①経済・社会・環境の三側⾯の統合的取組による相乗効果の創出②多様なステークホルダーとの連携

地⽅創⽣推進交付⾦の、申請事業数
上限の枠外として、１事業追加可能

SDGｓ未来都市の中で実施予定の先導的な取組として選定③⾃律的好循環の構築的に実施する事業であり、SDGｓの理念に沿った統合的取組により、経済・社会・環境の三側⾯における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが⾼い先導的な取組であって、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における⾃律的好循環が⾒込
める事業

⾃治体SDGｓ推進関係省庁タスクフォースによる省庁横断的な⽀援（計画策定・事業実施等）

持続可能なまちづくり

成功事例の普及展開

SDGｓの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社
会・環境の三側⾯における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが⾼い
都市・地域として選定

3

平成30年度〜令和３年度ＳＤＧｓ未来都市等選定都市⼀覧
平成30年度選定（全29都市）※都道府県・市区町村コード順

都道府県

選定都市

都道府県

★北海道

令和元年度選定（全31都市）※都道府県・市区町村コード順

令和２年度選定（全33都市）※都道府県・市区町村コード順

令和３年度選定（全31都市）※都道府県・市区町村コード順

選定都市

都道府県

選定都市

都道府県

選定都市

都道府県

選定都市

都道府県

選定都市

都道府県

選定都市

静岡市

岩⼿県

陸前⾼⽥市

滋賀県

★滋賀県

岩⼿県

岩⼿町

滋賀県

湖南市

北海道

上⼠幌町

静岡県
札幌市

都道府県

選定都市

⾼⼭市
岐⾩県

浜松市

福島県

郡⼭市

京都府

舞鶴市

北海道

仙台市

京都府

宮城県
ニセコ町

愛知県

豊⽥市

栃⽊県

宇都宮市

下川町

三重県

志摩市

群⾺県

みなかみ町

⽣駒市
奈良県

三郷町

⽯巻市
⼭形県

鶴岡市

⼤阪府

⻲岡市

岩⼿県

⼀関市

★⼤阪府・
⼤阪市

⼭形県

⽶沢市

豊中市

福島県

福島市

美濃加茂市
静岡県

富⼠宮市
⼩牧市

愛知県
宮城県

東松島市

秋⽥県

仙北市

⼤阪府

堺市

埼⽟県

さいたま市

⼗津川村

東京都

⽇野市

和歌⼭県

広陵町

埼⽟県

春⽇部市

和歌⼭市

東京都

豊島区

兵庫県

富⽥林市

茨城県

境町

明⽯市

群⾺県

★群⾺県

知⽴市
京都市
京都府

⼭形県

飯豊町

奈良県

岡⼭市

川崎市
神奈川県

茨城県

つくば市
★神奈川県

真庭市
広島県

★広島県

智頭町

⼩⽥原市
新潟県

神奈川県

相模原市

岡⼭県

倉敷市

埼⽟県

★埼⽟県

⾦沢市

広島県

東広島市

千葉県

市原市

加賀市

⾹川県

三豊市

⾒附市

⽇南町
岡⼭県

⻄粟倉村

⽯川県

横浜市

⼭⼝県

宇部市

★富⼭県
富⼭県

富⼭県

⼤牟⽥市

徳島県

上勝町

富⼭市

福岡県

北九州市

⽯川県

⼩松市

南砺市

珠洲市

⻑崎県

壱岐市

福井県

鯖江市

⽯川県

熊本県

江⼾川区

⻄脇市

⻑野県

⼤町市

⾼知県

⼟佐町

神奈川県

松⽥町

⿃取県

⿃取市

熊本市

岐⾩県

★岐⾩県

福岡県

宗像市

新潟県

妙⾼市

愛媛県

⻄条市

富⼠市

⻑崎県

対⾺市

福井県

★福井県

⼤崎町

★愛知県

⼩国町

松⼭市

姫路市
兵庫県

福津市

⿅児島県
熊本県

愛媛県

能勢町

福岡県

鎌倉市

⽩⼭市

能美市

⼤阪府

墨⽥区
東京都

神奈川県

京丹後市

⿃取県

静岡県
徳之島町

菊池市
熊本県

掛川市

熊本県

⽔俣市

⻑野市

⼭都町

⻑野県
⻑野県

★⻑野県

愛知県

名古屋市

沖縄県

恩納村

愛知県

豊橋市

岡崎市

⿅児島県

⿅児島市

★三重県

沖縄県

⽯垣市

伊那市
岐⾩県

沖縄県

岐⾩市

三重県

※⻩⾊網掛けは「⾃治体ＳＤＧｓモデル事業」選定⾃治体※★はＳＤＧｓ未来都市のうち都道府県

いなべ市

3

★沖縄県

⽬次

１．SDG未来都市・⾃治体SDGｓモデル事業について
２．平成30年度SDGｓ未来都市 取組事例
３．令和元年度SDGｓ未来都市 取組事例
４．令和２年度SDGｓ未来都市 取組事例
５．令和３年度SDGｓ未来都市 取組事例
６．平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
７．令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
８．令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
９．令和３年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
10．⾃治体担当者の声

4

平成30年度 SDGｓ未来都市・⾃治体SDGｓモデル事業 選定都市⼀覧
都市名
北海道ニセコ町︵⾃治体

北海道札幌市

北海道ニセコ町

秋⽥県仙北市
⽯川県珠洲市

⼭形県飯豊町

富⼭県富⼭市⻑野県
宮城県東松島市

⽯川県⽩⼭市岡⼭県真庭市岡⼭県岡⼭市

茨城県つくば市

⼤阪府堺市

神奈川県
神奈川県横浜市

⼭⼝県宇部市
福岡県北九州市

神奈川県鎌倉市
静岡県静岡市
静岡県浜松市
愛知県豊⽥市
広島県

三重県志摩市
奈良県⼗津川村
徳島県上勝町

緑字︓SDGｓ未来都市（⾃治体SDGｓモデル事業含む）10都市
⻘字︓SDGｓ未来都市 19都市
※道県が選定されている場合は道県全域を着⾊。
出典︓国⼟地理院ウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp/）の⽩地図をもとに作成

ｓ未来都市
SDG

⻑崎県壱岐市

熊本県⼩国町ｓ未来都市
SDG
ｓモデル事業含む︶
SDG

北海道下川町北海道

北海道下川町5

提案タイトル
環境を⽣かし、資源、経済が循環する⾃治のまち「サスティナブルタウンニセコ」の構築
未来の⼈と⾃然へ繋ぐしもかわチャレンジ2030

神奈川県

いのち輝く神奈川 持続可能な「スマイル100歳社会」の実現

神奈川県横浜市

SDGｓ未来都市・横浜 〜”連携”による「⼤都市モデル」創出〜

神奈川県鎌倉市

持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造

富⼭県富⼭市

コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現

岡⼭県真庭市地域エネルギー⾃給率100% 2030”SDGｓ”未来杜市真庭の実現〜永続的に発展する農⼭村のモデルを⽬指して（私がわたしらしく⽣きるまち）〜

福岡県北九州市

北九州市SDGｓ未来都市

⻑崎県壱岐市

壱岐活き対話型社会「壱岐（粋）なSociety5.0」

熊本県⼩国町

地熱と森林の恵み、⼈とのつながりがもたらす持続可能なまちづくりを⽬指して北海道

北海道価値を活かした広域SDGｓモデルの構築

北海道札幌市次世代の⼦どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市・「環境⾸都・SAPP͜RO」

宮城県東松島市

全世代グロウアップシティ東松島

秋⽥県仙北市

IoT・⽔素エネルギー利⽤基盤整備事業

⼭形県飯豊町

農村計画研究所の再興『2030年も「⽇本で最も美しい村」であり続けるために』

茨城県つくば市

つくばSDGｓ 未来都市先導プロジェクト

⽯川県珠洲市

能登の尖端”未来都市”への挑戦

⽯川県⽩⼭市

⽩⼭の恵みを次世代へ贈る「⽩⼭SDGｓ未来都市2030ビジョン」

⻑野県

学びと⾃治の⼒による「⾃⽴・分散型社会の形成」

静岡県静岡市「世界に輝く静岡」の実現 静岡市５⼤構想×SDGｓ

静岡県浜松市

浜松が「五⼗年、⼋⼗年先の『世界』を富ます」

愛知県豊⽥市

みんながつながる ミライにつながるスマートシティ

三重県志摩市

持続可能な御⾷国の創⽣

⼤阪府堺市「⾃由と⾃治の精神を礎に、誰もが健康で活躍する笑顔あふれるまち」

奈良県⼗津川村

持続可能な森林保全及び観光振興による⼗津川村SDGｓモデル構想（仮称）

岡⼭県岡⼭市

誰もが健康で学び合い、⽣涯活躍するまちおかやまの推進

広島県

SDGｓの達成に向けて平和の活動を⽣み出す国際平和拠点ひろしまの取組を加速する〜マルチステイクホルダー・パートナーシップによるSDGｓの取組の強化〜

⼭⼝県宇部市
徳島県上勝町「⼈財が宝」みんなでつくる宇部SDGｓ推進事業〜「共存同栄・協同⼀致」の更なる進化〜
SDGｓでSHLs（Sustainable Happy Lives）
持続可能な幸福な⽣活※都道府県・市区町村コード順

「世界の中で輝き続ける北海道」に向けた取組

6

北海道

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

北海道は急速に進⾏する⼈⼝減少や⾼齢化、⼤規模⾃然災害の発⽣などの課題に直⾯している⼀⽅、豊かで美しい⾃然環境や安全・安⼼な⾷、豊富なエネルギー源など他の地域には⾒られない価値や強みを有している。これらの世界に誇れる価値や強みを活かしながら、SDGsの推進に取り組むことによって、誰⼀⼈取り残さない、将来にわたって安⼼して⼼豊かに住み続けることができる地域社会の形成を⽬指す。

2.関連するゴール

2030年のあるべき姿「世界の中で輝きつづける北海道」の実現に向け、以下の優先課題の解決に向けた取組を推進。
・北海道の価値と強みを活かした持続可能な経済成⻑
・あらゆる⼈々が将来の安全・安⼼を実感できる社会の形成
・未来を担う⼈づくり
・持続可能で個性あふれる地域づくり
・環境・エネルギー先進地「北海道」の実現

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・2018年４⽉に知事を本部⻑とする「北海道SDGs推進本部」を設⽴。
・道内の多様な主体が互いに共有する基本的な指針として、2018年に12⽉に「北海道SDGs推進ビジョン」を策定。
・SDGsに関⼼のある道内の様々な主体が参加する「北海道SDGs推進ネット
ワーク」を2018年８⽉に設置。
・道内各地域へSDGsの取組の裾野の拡⼤を図るため、2019年７⽉〜９⽉に道内８箇所で「地域別SDGsセミナー」を開催。
・道内でSDGsに取り組む⽅々の意⾒交換・交流を図るため、2019年11⽉〜
2020年２⽉に道内６箇所で「SDGs交流セミナー」を開催。
・2019年度に道内でSDGsに取り組む企業等の取組事例集を作成、公表。

・道の47の計画においてSDGsと計画の関連性等について記載。
・「北海道SDGs推進ネットワーク」の会員が増加。
2018年８⽉(設⽴時)︓131 → 2020年９⽉末現在︓748
・「地域別SDGsセミナー」の参加者︓213⼈(2019年度・８箇所）
事後アンケートでは参加者の98％が関⼼が⾼まったと回答。
・「SDGs交流セミナー」の参加者︓455⼈（2019年度・６箇所）
事後アンケートでは参加者の89％が今後SDGsに取り組みたいと回答。
・学校、企業等からの依頼による出前講座の実施。
（2019年度実績︓16団体、523⼈参加）

7.今後の展開策

5.取組推進の⼯夫
・「北海道SDGs推進ビジョン」の策定にあたり、道内でSDGsに取り組む様々な主体の意⾒を踏まえるため、「北海道SDGs推進懇談会」を開催。
・多様な主体が参加する「北海道SDGs推進ネットワーク」の会員間の意⾒交換、交流を図るため、2019年度に道内６箇所で「SDGs交流セミナー」を開催。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・ネットワーク会員間の交流等を図るためのセミナーの開催や他の⾃治体や⺠間企業等と連携した普及啓発の実施など、引き続き、情報発信・普及啓発に努めるとともに、課題解決に向けた関連施策を推進。
・2020年度には、地域におけるSDGsの取組の促進を図るため、市町村の取組状況に応じたSDGs推進の⽀援を⾏うモデル事業を実施。

・北海道SDGs推進ネットワークに84市町村が参加（2020年9⽉末現在）。
・2019年度に道内14箇所で開催したセミナー（地域別セミナー８箇所、交流セミナー６箇所）に63市町村の担当者が参加。
・2020年１⽉に内閣府等が開催した「地⽅創⽣SDGs国際フォーラム」や2020年９⽉に内閣府が開催した「地⽅創⽣SDGsオンライン
セミナー」において道のSDGs推進に関する取組を紹介。

次世代の⼦どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市「環境⾸都・SAPP‿ RO」 7
北海道札幌市・⼈⼝約197万⼈の⼤都市で、約1,500万⼈以上の観光客が国内外から訪れる⽇本有数の観光都市。
・中⼩企業が⽀える第３次産業中⼼の産業構造で、⼈⼿不⾜を挙げる企業の割合が増加。また、年間約５mもの積雪がある世界にも類を⾒ない⼤都市で、家庭における暖房エネルギーが本州の約５倍にも及ぶほか、⼈⼝減少と少⼦⾼齢化により今後40％を超える⾼齢化率が予想されており、若者の道外転出も多い。
・「次世代の⼦どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市『環境⾸都・SAPP‿ RO』」を将来像とし、その実現に向けて「環境」の取組の推進を“起点”とした、「経済」や「社会」への波及を⽬指すとともに、「寒冷地における環境都市」の世界モデルの構築に向け、北海道という地域特性を活⽤した取組を進めていく。

1.地域の特徴と
課題及び⽬標様々な環境施策の推進により、豊かな環境を次世代に引き継ぐと同時に、「豊かな暮らしの⽂化」が根付くことによる「環境⾸都」としての誇りの醸成や「国内外へ魅⼒を発信」することによる札幌のブランド⼒の強化、「エネルギーや製品の地産地消」による北海道内の循環など、「⽣活」「社会」「経済」分
野における効果を同時に実現する取組を⾏うほか、都⼼部のまちの更新に合わせ、パリ協定とSDGsの達成を先導する低炭素で持続可能なまちづくりのモデルを形成し、そのノウハウを市内の他の拠点地域や国内外の都市へと波及させることを⽬指す。

3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果（主な取組を記載）（４に対する成果を記載）①持続可能な消費形態の確保を通じた、道内経済循環に向けた取組
・世界で2,100都市以上が認定されている「フェアトレードタウン」の認定を受けることで、消費の先にある実態を考える機会を創出する。
・持続可能性に配慮した消費を普及させ、道内の資源やエネルギーを適切に消費し、地域内経済循環の活性化による市⺠⽣活の向上を⽬指す。
②⽇本初のSDGs環境・経済循環都市の形成
・都⼼部の⾼性能なオフィス環境を備えたビルへの建替促進や低炭素で持続可能なまちづくりを先導するMICE施設の整備、歩いて回遊しやすい
リバブルなまちづくりの推進に取り組む。
③札幌版スマートシティの発信・オープンイノベーションの促進・低炭素で持続可能なまちづくりのコンセプトやモデル性を国内外に発信、ブランディングすることで、都市の魅⼒や価値向上につなげる。
・産官学の⽴場や分野を超えた交流とオープンイノベーションを促進し、新
たなアイデアやサービス、価値を⽣み出す都市型産業の創出へつなげる。

5.取組推進の⼯夫
市⺠・市内事業者活動の活性化に向け、SDGsやサステナビリティに関⼼の⾼い中⾼⼤学⽣を巻き込んだ取組を積極的に進めている。また、都⼼エネルギープランの策定に関し、学識や地域の関係者の意⾒聴収を⾏った
ほか、プランの取組を市の他施策にも展開し、連携に向けた調整を⾏った。

8.他地域への展開状況（普及効果）

2.関連するゴール①市⺠団体「フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議」が中⼼となり、2019年５⽉に国内
５番⽬のフェアトレードタウンに認定され、持続可能な消費形態の確保に向けた市⺠団
体や企業等の連携ができている。
②建替更新を予定しているビル事業者に対し、⾼性能なオフィス環境を備えたビルへの建替について誘導を⾏っている。（2018年３棟→2019年６棟）
また、2019年12⽉に低炭素で持続可能なまちづくりに向けた７つのプロジェクト内容と実施⼿順等を明確化する都⼼エネルギーアクションプランを策定した。
③地域の関係者と低炭素で持続可能なまちづくりの戦略的な発信及びオープンイノベー
ションに関するデンマークなど海外の先進事例を研究し、具体的な取組内容を検討した。

7.今後の展開策（４に対する今後の展開策を記載）①道内の⼀⼤消費地である札幌と地⽅が連携した持続可能な⽣産・消費の仕組みを構築するため、道内の資源や再⽣可能エネルギーの地産地消・地域内経済循環の確⽴に向けた検討を進めていく。
②引き続き、建替更新に合わせて先導モデルとなる建物を誘導し、都市間競争⼒の強化につなげるとともに、歩いて回遊しやすいまちづくりの具体的なプログラムを展開していく。
③低炭素で持続可能なまちづくりの発信とオープンイノベーション促進に関して、具体的なプロジェクトに着⼿していく。

・「環境広場さっぽろ」において、北海道内のSDGs未来都市（北海道、ニセコ町、下川町、札幌市）が連携し、SDGsに関するパネルディスカッション（2018年6⽉）や、北海道内の他の⾃治体職員向けのSDGs導⼊プログラムを実施（2019年８⽉）
・SDGs達成に貢献する持続可能なまちづくりの実現に向け、「都⼼エネルギーアクションプラン“キックオフ”フォーラム」（2020年２⽉）を開催 など

NISEKO ⽣活・モデル地区構築事業

8

北海道ニセコ町

1.地域の特徴と
課題及び⽬標転⼊者が多く、⼈⼝微増が続く約５千⼈の町である。「住⺠参加」と「情報共有」による住⺠⾃治のまちづくりを実践。農業と観光が⼆⼤産業で、近年の活発なインバウンドが地域経済を牽引しているが、観光産業を中⼼に⼈⼿が不⾜しており、⼈⼿を確保し、移住希望に答える住宅の不⾜が問題となっている。
【経済⾯の課題】地域経済循環と「稼ぐ⼒」の強化、【社会⾯の課題】安⼼して住み続けられる地域コミュ
ニティの形成、【環境⾯の課題】省エネ、再エネ導⼊の促進、資源循環

3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合的取組概要を含む)

世界に発信する「ＮＩＳＥＫＯ⽣活・モデル地区構築事業」を進め、①企業の働き⼿不⾜を解消し、②地元零細⼯務店の⼈材育成により、燃費性
能が⾼く、防災に優れた住宅建設のノウハウを地元が獲得することで、環境負荷の低減と、地元が投資の受け⽫となり経済の内部循環を図る。ニセコ
町は、まち・ひと・しごと創⽣法以前から「住⺠参加」と「情報共有」に取り組み、「まちづくり基本条例」に基づき、町⺠⼀⼈ひとりが⾃ら考え、⾏動する「⾃治」を基本にまちづくりを進めてきた。「NISEKO⽣活の提案」事業においても「住⺠参加」と「情報共有」を基本に取組を進め、モデル地区に新たなコミュニティ組織の導⼊を図り、町内への新たな⾃治組織の普及展開を図る。

2.関連するゴール

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

●ニセコ町、ニセコ町⼟地開発公社、専⾨家集団（クラブヴォーバン）、
地域⾦融機関、住宅関連事業者および町⺠により、連携の⼟台として協議会を設⽴。さらに計画づくり段階から事業実施段階への移⾏に合わせ、事業実施主体として官⺠連携のまちづくり会社を設⽴し、⺠間の活⼒・専⾨家の知⾒を活⽤し事業展開を進めていく。
●事業構想、基本設計において、３４０⼈規模の街区形成、ＣＯ2排
出量４７％削減を⾒込む。
●複数⼯区に分け、先⾏⼯区の実績・成果・改善点を検証し、次の⼯区の計画を修正・更新する「学びながら進化する」段階的な開発プロセスをとる。予定スケジュールは以下のとおり。
＜予定スケジュール＞
R２︓第１⼯区実施設計
R３︓第１⼯区⼟地造成、R４︓第１⼯区建物建設、⼊居
R８︓第２⼯区建物建設、⼊居
R12︓第３⼯区建物建設、⼊居●専⾨家集団（クラブヴォーバン）ともに、関係者や町⺠などで構成される協議会での議論を重ねながら計画づくりを進め、持続可能な開発に向けた事業構想・基本設計等を策定。
●さらに地元事業者向け技術研修により、地元事業者の技術・ノウハウの獲得・蓄積に加え、本事業への理解促進とまちづくり会社参画へつながる関係構築が図られた。
●上記の計画づくりにおける事業運営主体の検討・議論、ステークホルダーとの関係構築を経て、本事業全体の運営を担う事業主体としてまちづくり会社「株式会社ニセコまち」を令和２年７⽉に設⽴。
●本まちづくり会社は、ニセコ町および地域事業者による官⺠連携（PPP）による事業主体（出資者および出資⽐率︓ニセコ町３８％、地域事業者（建築・⼟⽊・電気）３４％、専⾨事業者２８％、出資⾦︓６０，０００千円）となっている。
●ニセコ町のこれまでのジョイントセクター（ニセコリゾート観光協会など）への出資は、いずれも出
資割合が1/2以上であり、本まちづくり会社はより⺠間活⼒を主導する組織体としている。また、複数分野（建築・⼟⽊・設備）の地域の主要な事業者が参画していること、さらに専⾨事業者も加わっていることも、これまでにない取組成果となっている。

5.取組推進の⼯夫●まちづくり会社を中⼼に、官⺠連携を強化し事業展開する＝ニセコ町の課題を解決する政策的⼀⾯と同時に⺠間主導による事業性を重視⇒適切な投資と稼ぐ仕組みを構築し、持続可能な開発・経営の実現を⽬指す。
●なお、まちづくり会社は地域エネルギー事業も担い、モデル地区事業に限らず本事業をスタート
として、持続可能なまちニセコ町の価値を⾼める取組を進める。
●また、ニセコ町のモデルを他地域でも展開し、世界に発信していく組織となる。

●「住⺠参加」と「情報共有」を２⼤原則とするニセコ町のまちづくりに基づき事業展開していくため、住⺠・関係者との対話機会を多く設け、この中でＳＤＧｓの理念や新しい発想に対する理解を深めてきた。
●同時に、事業の受け⽫となる地元事業者との関係構築や事業理解の促進、⼈材育成、技術習得を進めた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策

視察受⼊（１８団体、１７７名）、⽉刊誌や専⾨誌への寄稿（７件）、フォーラム等への登壇・展⽰（７件）など

⼈と⾃然を未来へ繋ぐ「しもかわチャレンジ」

9

北海道下川町

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)・下川町は北海道の北部に位置する内陸の町、⼈⼝は約3,200 ⼈である。
・町の⾯積は東京23区の⾯積に相当の約9割が森林で覆われ、豊かな⾃然資源を背景に、農林業を基幹産業としている。「循環型森林経営」を基盤に新たな価値創造を⾏っている。
・2030年に向けた“良質な暮らし”の実現に向けて、町内外の多様な主体による政策・事業の展開が必要であり、それを可能にするため継続的かつ幅広いノウハウ・技術・資⾦が必要である。このため、町内外とのパートナーシップによりこれらの基盤を確保するための機能として、「SDGsパートナーシップセンター拠点構築事業」を実施する。

2.関連するゴール

経済・社会・環境のさまざまな地域課題を吸い上げ、町内外の⾏政・企業・団体等との意⾒交換や連携により政策提案・ビジネスプラン化し、技術や資⾦等のマッチングも含めた⽀援により、多様な主体による⾃⽴展開を促す“協創と展開の拠点”を創設。さらに、国内外に向けた成功事例の普及啓発や⼈材育成、政策提案・事業実施⽀援等のコンサルテーション機能をもたせる。全体マネジメント・普及啓発等経費では、この「SDGsパートナーシップセンターの構築」にむけたスキーム検討及びモデル的地域課題の解決策の検討を実施する。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■下川版SDGsの実現に資するプロジェクト(持込型・提案型)の実施と⽀援■プロジェクトを中⼼に町内外の様々な⼈・企業・団体が集まり活動(協創)■プロジェクト実施⽀援、様々な主体とのマッチングを実施■下川版SDGsの実現に資するプロジェクト(持込型・提案型)の実施と⽀援

・「健康省エネ住宅の主流化事業」の実施⽀援により、快適に暮らすための住まいづくりとして、地域材を活⽤した新築(2件)、改修(10件)、⽊質バイオマス機器の設置(3件)を実施。「林業の川上から川下までのシームレス産業化事業」において、ICT・IOT技術を活⽤し、信頼できる材積検知システムの実証を⾏った。航空写真の更新やドローンによる写真更新システムを構築し、資源解析システムの⾼度化を図った。更には、吉本興業と連携し、SDGs推進に向けた様々な取り組みの結果、町内におけるSDGs認知度調査では、「SDGsという⾔葉を聞いたことがある」と答えた町⺠は全体の95％に達した。同時期に朝⽇新聞社の全国調査では27％だったことから、本町の認知度は他⾃治体と⽐較し⾼い傾向にあることが分かった。認知を⾼める段階から、住⺠の理解を深めアクションにつなげる段階にレベルアップした。

■プロジェクトを中⼼に様々な主体との活動（協創）やマッチング⽀援

・既に下川町が実践している森林バイオマス利⽤による化⽯燃料経費の節約分の⼀部を⼦育て⽀援に充てる施策を実施するとともに、「⽣涯活躍︕未来⼈材育成プログラム構築実証事業」においては、町⺠委員15⼈で構成される「地域共育ビジョン策定委員会」を設置。これまで11回の会議を開催し、2020年の策定に向け、本町の地域共育の将来像を議論した。
今後は新しい地域社会を創っていくために必要な環境や機会を地域の⼤⼈が創り出していく。

5.取組推進の⼯夫
本町のSDGs未来都市計画は、2018年に町⺠が主体となり策定した町の将来ビジョン「2030年における下川町のありたい姿(下川版
SDGs)」の7つの⽬標を実現するために策定している。事業の取組については、町⺠が委員を務めるSDGs推進町⺠会議や外部有識者等から構成されるSDGs評議委員会から意⾒を聞きながら、進捗管理も含め事業評価を実施している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
今年度は、2018年に策定した下川町の2030年ビジョン「2030年における下川町のありたい姿(下川版SDGs)」の達成度を測定するためのモノサシとなる指標を開発予定(下川町独⾃指標)。

毎年度エコプロへ出展し、本町が実施する経済・社会・環境への取り組みを発信している。また毎年度千⼈を超える視察者が来町することから、本町が取り組むSDGsの普及展開を図るとともに、それにより新たなパートナーシップによる取り組みが展開している。

全世代グロウアップシティ東松島

10

宮城県東松島市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

宮城県の太平洋沿岸部に位置し、古くから海苔・牡蠣の養殖漁場が盛んである。2011年の東⽇本⼤震災では市街地⾯積の65%が浸⽔被害を受け、⼈的被害は1,133名に及んだ。震災後、中間⽀援組織「東松島みらいとし機構（通称:HOPE）」と協働し、地域の2.関連する
産業創出・情報発信・国際化といったソフト⾯での「まちづくり」に取り組んでいる。地域課題
ゴール
は、少⼦⾼齢化・⼈⼝減少、⼩中学⽣の学⼒・体⼒低下、震災による観光客の減少など。
2030年までの地域⽬標を「⼈⼝減少を⾷い⽌め、地域社会・経済を成⻑軌道に乗せること」とし、「こども・若者・⾼齢者の全世代にわたって住みよいまちづくり」に取組んでいる。
⾼齢者の社会参画を促すセミナーを開催するなど⽣涯現役促進事業を展開。地域⾃治組織等が主体的に地域課題の解決に向けた活動を⾏っている。市内の⼩中学校はすべてコミュニティースクール化しており特性に応じた活動をしている。スマート防災エコタウン事業・地域新電⼒事
業により環境への配慮とともに地域経済の活性化を図っている。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

スマート防災エコタウン
東松島市⾚井地区

スマート防災エコタウン事業は、
公営住宅・集会所・周辺の病院等を⾃営線で結ぶマイクログ
リッドを構築し、太陽光発電等
により⽣じた電⼒をエリア内で地産地消する事業である。
災害に強いまちづくりと低炭素社会の実現を⽬指す取組である。
設備を所有する市が、HOPEに事業運営を委託している。

5.取組推進の⼯夫・HOPEと官⺠連携し、スマート防災エコタウン事業等のリーディング
プロジェクトを展開。
・東北⼤学、KDDIグループ、JICAと連携協定を締結し、産学官⺠が⼀体でSDGｓを推進する体制を整備。
・東北地⽅のSDGｓ未来都市と連携し、サミットを持ち回り開催。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

6.取組成果・スマート防災エコタウンのエリア内は、災害で広域停電が⽣じても最⼤3⽇間は普段通りの電⼒供給が可能。ハイレジリエンスなまちづくりのモデルといえる。
・電⼒供給管理業務や電気⼯作物保安管理業務で地元雇⽤を創出しており、地域経済の活性化に寄与している。
・太陽光発電など環境に配慮した発電により、⾃⽴・分散型低炭素エネルギー社会の構築に貢献。
KPI「再⽣可能エネルギー導⼊量」
2018年4⽉時点︓23,328KW → 2019年4⽉時点︓23,237KW → 2020年4⽉時点︓31,115KW。KPIは順調に伸びており、2030年度の⽬標41,000KWを⽬指す。
KPI｢HOPEにおけるエコタウン・地域新電⼒業務従事経験者数｣
2018年4⽉︓2⼈→2018年度︓3⼈→2019年度︓5⼈。2020年度⽬標を前倒しで達成。

7.今後の展開策
電⼒の地産地消率上昇と安定的調達を⽬指し、市内において卒FIT太陽光（10年間の固定価格買取制度が終了した⼀般家庭の太陽光）の買取を進めている。卒FIT太陽光の契約件数は現状2件。市内で対象となる太陽光がまだ少ない状況ではあるが、環境価値を上げる効果も期待できるため、広告・営業等で顧客獲得を広めていく。

【2018年度】視察受⼊ 22件（IHI、ウシオ電機、東北経済産業局、東京⼤学等） 取材実績 6件（読売新聞、三菱総研等）【2019年度】視察受⼊ 23件（関⻄電⼒、積⽔ハウス、国交省北海道整備局等） 取材実績 4件（朝⽇新聞、タイTV制作会社等）

IoT・⽔素エネルギー利⽤基盤整備事業

11

秋⽥県仙北市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

平成17年に2町1村が合併して誕⽣した仙北市は、⼈⼝25,503⼈（令和2年8⽉）、
⾼齢化率42.8%（令和元年7⽉）と⽼齢⼈⼝さえ減少に転じる超⾼齢社会の最先端
⾃治体である。秋⽥県随⼀の観光地（⾓館、⽥沢湖、豊富な温泉資源等）で年間500 2.関連する
万⼈が訪問するが通過型観光となっており、経済波及効果が少ない点が課題となっている。
ゴール
また、⽇本⼀の⽔深を誇る⽥沢湖の環境悪化でクニマスは死滅したが、秋⽥県と仙北市が協働で⽥沢湖再⽣クニマス⾥帰りプロジェクトを開始し、⽥沢湖の環境再⽣を⽬指している。
IoT・⽔素エネルギー利⽤基盤整備事業を進め、社会、経済、環境の三側⾯のSDGs推進を図る。⽥沢湖再⽣クニマス⾥帰りプロジェクトにおいても、⽥沢湖畔の清掃による鳴き砂の復活、⽥沢湖の⽔質調査等を、⼤学等との連携により実施し、⽥沢湖環境修復の取組を進める。

４.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

●IoTの利⽤基盤整備の活⽤
・農業⽣産性向上に繋がるような農業IoTの⼤規模実証実験、ドローンによる⼭間部での配送実験等、SDGsの三側⾯の効果的連
携の姿を実現する。
●⽔素エネルギー利⽤の事業化計画
・⽔素の発⽣、貯蔵、利⽤まで、社会、経済、環境の三側⾯のSDGs推進を図り、低炭素社会実現のための事業化計画を策定。
●⽥沢湖クニマス未来館の展⽰活動
・⽥沢湖の環境が激変した歴史、⽥沢湖で絶滅したクニマスの⽣態展⽰、未来への取組み等の展⽰や企画展等を通じ、環境学習の場を提供。
●⽥沢湖環境修復への取組
・⽥沢湖の湖畔清掃による鳴き砂の復活、⽥沢湖の⽔質調査等
を⼤学等との連携により実施。

■IoT・⽔素エネルギー利⽤基盤整備事業（平成30年度〜令和元年度）
農業IoT導⼊実証実験
・連携先（(株)フィデア情報総研、ソフトバンク(株)、東光鉄⼯(株)）・成果（IoT導⼊件数16件、IoT営農⾯積150.729㏊、成果報告会参加者数延べ83⼈）
⽟川温泉⽔からの⽔素⽣成実証実験
・連携先（東北⼤学⼤学院環境科学研究科）
・成果（⽔素⽣成量H30年度19ℓ、R1年度50ℓ、成果報告会及び公開実験の参加者数90⼈）※⽔素⽣成パイロットプラント制作中（R2年度中に完成予定）■⽥沢湖再⽣クニマス⾥帰りプロジェクト（平成30年度〜令和元年度）
・連携先（秋⽥県）・成果（環境学習のためのクニマス未来館来館者数2,329名、第17回世界湖沼会
議での講演）

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策

平成30年10⽉に東北SDGsサミット発⾜後（令和2年9⽉現在
4市1町）、市⺠向けシンポジウムを複数回開催し、市⺠のSDGsの認知度向上と市全体でSDGsに取り組むマインドの醸成を図っている。

2030年には、仙北市の⽔素エネルギー利⽤が進み、⽔素ステーションが設置され、⽔素燃料電池⾃動⾞の⾃動運転による地域公共サービスが展開され、⾼齢者が⾃由に移動できる社会を実現させることを⽬指す。

8.他地域への展
開状況（普及効果）●視察受⼊︓７件（熊本県⽔俣市議会、⼤分県⼤分市議会、宮城県東松島市議会、愛媛県⻄予市議会、千葉県茂原市議会、熊本県議会、⼭形県東根市議会）●仙台市で開催された「サイエンスアゴラ in 仙台2019及び東北⼤学SDGsシンポジウム」での取組紹介（令和元年11⽉）

農村計画研究所の再興『2030 年も「⽇本で最も美しい村」であり続けるために』 12
⼭形県飯豊町

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

⼭形県の南⻄部に位置し、少⼦⾼齢化による⼈⼝減少が進む⼈⼝約6,800⼈の町である。町内では、屋敷林に囲まれた住宅が広がる「⽥園散居集落景観」などの特徴的な景観が⾒られる。経済⾯では新産業基盤の創出、社会⾯では⼈⼝減少によるコミュニティ⼒の確保、環境⾯では豊かな地域資源を活⽤しながら美しい農⼭村を維持していくことが課題となっており、農⼭村型の持続可能な地域モデルの構築を⽬指している。

2.関連するゴール

⼭形⼤学xEV飯豊研究センターを核とした「飯豊電池バレー構想」を推進し、既存の企業と産業と連携しながら新産業基盤を構築し、イ
ノベーションによる産業クラスターの形成を⽬指す。また、町内に豊富に存在するバイオマス資源を活⽤し、⽊質バイオマス資源の利活⽤やバイオガス発電プロジェクトを推進することで、地域資源の循環型利⽤、持続可能なエネルギー利⽤社会を⽬指す。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・バイオガス発電プロジェクトの推進 ⽶沢⽜の主産地の特性を活かした⺠間主体のバイオガス発電事
業の側⾯⽀援 ⽶沢⽜の⽣産振興と地域資源の活⽤・バイオガス発電プロジェクトの推進 バイオガス発電施設「ながめやまバイオガス発電所」は⺠間事業者が実施。本体⼯事を完了し、発電エネルギー効率を探る試験運転を経て、今後発電を開始する。また、10⼈ほどの雇⽤創出効果、年間2,000ｔほどのCO2削減量を⾒込む
 発電プラントの新設に合わせて、隣接地に新たに⽣産拠点のための施設整備（肥育300頭、繁殖130頭の増頭）による⽣産振興 原料については、畜舎地下埋設のパイプラインにより搬⼊することで臭気を低減し、環境に配慮
・電池バレー構想の推進 セパレーター⽣産の⼯場竣⼯。今後稼働し、100⼈ほどの雇⽤創出効果
・環境にやさしい暮らしの実現 「エコタウン椿」に建てることのできる住宅は、エコハウス基準を⼤きく超える⾼気密・⾼断熱性能基準を設け、また施⼯については町内⼯務店に限ることで、事業者の技術取得を後押しし、経済⾯での振興を⽬指す

・電池バレー構想の推進 リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーターを⽣産する貸⼯場の整備
 モビリティシステム専⾨職⼤学の誘致準備
・環境にやさしい暮らしの実現
 健康にも経済にもやさしい暮らし「エコタウン椿」の整備
 施⼯事業者の知識や技術取得の勉強会を実施

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策

町の広報にSDGsの理念や⾝近な関わりについて紹介する記事を毎号掲載し、SDGsの⾃分事化に努めた。カードゲームを通じて、SDGsの理念や考え⽅、地⽅創⽣への取り組みを学ぶ研修を実施した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

電池バレー構想が暮らしに実感を持って寄与することができるよう、再⽣可能エネルギーを「ためる」蓄電利⽤を進め、クリーンでエコなエネルギーを賢く利⽤できるスマートタウンを⽬指す。また、農村計画研究所を再興し、多様な主体をつなぐネットワークを構築し、農⼭村における持続可能な地域モデルの構築を⽬指す。

SDGs関連の視察8件（市区町村、県、任意団体など）、テレビ（地元ローカル局、）やラジオ（地元コミュニティFM局、東京キー局）での紹介3件

世界のあしたが⾒えるまち。 つくばを⽬指して

13

茨城県つくば市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

茨城県の南⻄部、東京から北東に約50ｋｍ、成⽥国際空港から北⻄に約40ｋｍの距離に位置し、都⼼部や海外からのアクセスが⽐較的容易であり、筑波研究学園都市として、多くの⼤学や研究機関が集積している。2005年のつくばエクスプレス開業以降、⼈⼝が増加を続けている⼀⽅で、周辺地域では、⼈⼝減少や少⼦⾼齢化が進み、地域格差や貧困問題などが⽣じている。これらの課題に対して、市⺠参加や科学技術による解決策を世界に向けて発信することで、「世界のあしたが⾒えるまち」の実現を⽬指していく。

2.関連するゴール

ＳＤＧｓの⽬標に関する取組を⾏う企業、団体、個⼈等を「つくばＳＤＧｓパートナーズ」として認定し、ＨＰやイベントの開催等を通じて、
ＳＤＧｓ未来都市としての活動を幅広く周知するとともに、地域課題の解決に取り組むステークホルダー間の連携を促進する。また世界的な課
題解決に貢献するまちを⽬指すため、ＳＤＧｓに関連する先進的取組を、⼤学・研究機関等と連携して推進する。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【つくばＳＤＧｓパートナーズ】
・つくばＳＤＧｓパートナー講座開催
・専⽤ポータルサイトの開設
・社会課題解決型ワークショップ「ＳＤＧｓＴＲＹ」実施【つくば市未来構想・戦略プラン】
・ＳＤＧｓの理念の反映、進捗管理、評価【つくば市ＳＤＧｓ未来都市計画】⇒重点施策の実施
・学⼒格差の解消に向けたこどもの学習⽀援
・科学技術の実証実験「Society5.0社会実装トライアル⽀援事業」
・周辺市街地の活性化「R8地域活性化プランコンペティション」
・新規創業者⽀援による産業の創出【つくばＳＤＧｓパートナーズ設⽴（平成31年４⽉）】
個⼈会員︓247名、団体会員︓51団体（令和２年９⽉現在）
ＳＤＧｓパートナー講座全10回開催（第11回10⽉27⽇開催予定）＊筑波⼤学と共催。令和2年度はオンライン開催。
【社会課題解決型ワークショップ「ＳＤＧｓＴＲＹ」】
ワークショップ・講演会・現地訪問・発表⇒今年度４つのプロジェクト実施に向けて検討を進めている。
【重点施策実施結果】
・⻘い⽻根基⾦等を活⽤した学習⽀援(13か所)やみんなの⾷堂(６か所)の実施
・市内全⼩中学校での医療アプリ「LEBER（リーバー）」を活⽤した体温管理
・地域⾃主運営型学校跡地利活⽤推進事業の実施(⼩⽥⼩交流プラザ)
・つくば市スタートアップパークをオープン(既存施設のリニューアル)5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策

・団体会員・個⼈会員の取組を発信するポータルサイトを開設し、不定期でメールニュースを発⾏するなど、会員の取組共有に努めている。
・市内研究機関と連携し、オンラインでもこどもたちに科学技術に触れる機会を提供している。

・市⺠が⾃ら地域課題について話し合い、実際に解決するための活動をすることで、それがさらに広がっていくことを期待し、今後は、団体会員との連携協⼒を進めていく。
・つくば市未来構想・戦略プラン、つくば市ＳＤＧｓ未来都市計画の進捗管理及び評価を進めていくことで、市全体として、ＳＤＧｓ達成に向けて、様々な事業を進めていく
とともに、持続可能都市の実現を⽬指していく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・令和２年３⽉持続可能都市宣⾔を発表。市内外に向けて、持続可能なまちづくりの実現を⽬指すことを発信。
・統括的なポータルサイト「つくばSDGsパートナーズHP」の運営により、取組を地域内外に発信。

SDGs推進に向けた「社会的インパクト評価システム」の導⼊

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神奈川県

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

SDGs達成に向けては、⺠間の取組が重要であり、ビジネスとして持続的にSDGsを展開するためのファイナンスが課題となっている。そのため、SDGsに沿った取組の価値をインパクトとして「⾒える化」することにより企業等への社会的投資など、ＳＤＧｓ⾦融を推進し、事業者、資⾦提供者、消費者をつなぐエコシステムの形成に取り組む。

2.関連するゴール

⾮財務情報を測る「ものさし」となる社会的インパクトを定量的・定性的に把握し可視化。SDGsのゴール・ターゲットに、この社会的インパクトを関連付けることにより、SDGsへの貢献も可視化。かながわSDGsパートナーなどSDGsに取り組む事業者と、ベンチャーキャピタル、信⽤⾦庫、地⽅銀⾏等多様な資⾦提供者が連携する⾦融フレームワークにおいて、財務情報、⾮財務情報及びSDGsへの貢献を⼀体的に捉えることにより、社会的投資など、ＳＤＧｓ⾦融を推進する。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【かながわ版⾦融フレームワークによるSDGs⾦融の推進】【SDGs社会的インパクト評価実証プロジェクト】
・ 計12件の実証事業を⾏い、SDGs経営に向けての活⽤を⽬的とした「SDGs社会的インパクト・マネジメント・ガイド（導⼊編、実践編、事例編）」を作成・公表。
・ 評価を担う⼈材育成に向けて、事業者、資⾦提供者、事業⽀援者の合計25者が参加した全10回の実践研修を実施。
・ 中⼩企業の伴⾛型⽀援を３件開始。
・ ミュージックセキュリティーズ㈱と連携して、SDGsインパクトの可視化と資⾦調達を図る「かながわSDGsアクションファンド」を設置(2020年10⽉)【パートナーシップによる展開】
・ 横浜銀⾏との連携により、ＳＤＧｓチェックシートを活⽤した「SDGsフレンズローン」を開始(19年10⽉）。利⽤実績︓延べ3,052件、4,485億円(20年8⽉現在）
・ かながわSDGsパートナー制度(334者)によりSDGsに取り組む企業等の裾野拡⼤
・ SDGs達成に向けた新たなビジネス創出の機会として「かながわSDGsパートナーアク
ションミーティング」を開催(2020年2⽉。ブース出展19者、来場者350名）
・ SDGインパクトを進めている国連開発計画（UNDP）と連携趣意書(SOI)締結

7.今後の展開策
5.取組推進の⼯夫■ 投融資の実効性を⾼めるため、ベンチャーキャピタル、信⽤⾦庫、
地⽅銀⾏、都市銀⾏、機関投資家等の多様な資⾦提供者と緊密に対話し、事業性評価の１つとして、インパクト評価⼿法を検討。
■ 官⺠連携ＰＦ社会的投資促進分科会を通じて、インパクト評
価⼿法を検討し、他地域とも共有。
■ 県内企業へのSDGs経営の浸透のため、横浜銀⾏と連携し、新たな商品を提供。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・ パートナー制度、社会的インパクト評価とともに、SDGs経営に向けて、事業計画策
定・実施・検証までをサポートする伴⾛型⽀援により、中⼩企業の取組を後押しをする。
・ パートナー等事業者と資⾦提供者のマッチングを図り、社会的投資の促進・拡⼤など、SDGs
⾦融を推進し、事業者、資⾦提供者、消費者をつなぐエコシステムの形成につなげる。
・ グリーンボンド発⾏(20年10⽉ 50億円)今後、発展形としてのSDGsボンドを検討。
・ ジャパンＳＤＧｓアクション推進協議会を⽴ち上げ、ＵＮＤＰと連携して「SDGsアクションフェスティバル」を2021年３⽉に開催。ＳＤＧｓ投資についても議論する予定。
様々なステークホルダーの参画を得て、県⺠⼀⼈ひとりのアクションにつなげる。

・本県等が主催した「SDGs全国フォーラム」で採択したSDGs⽇本モデル宣⾔について、当初は93⾃治体、現在は209に拡がる。
全国フォーラムは、2021年１⽉ ⻑野県が開催予定
・「SDGsハイレベル政治フォーラム2020(HLPF)」公式会合に２年連続で招聘を受け、オンライン参加。UN Web TVを通じ世界に発信ヨコハマSDGsデザインセンター 横浜市SDGs認証制度

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神奈川県横浜市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

横浜市では、12万を超える事業所で、約150万⼈もの⽅々が働き、優れた技術・サービスを持つ企業や、最先端の研究開発に積極的に取り組む企業も多く⽴地しており、産学官連携による共同研究も活発に⾏われている。
様々な主体と連携し、多様な資源を組み合わせ、イノベーションを創出することにより、環境・経済・社会的課題の統合的解決を⽬指す横浜型「⼤都市モデル」の創出を⽬指す。

2.関連するゴール

ヨコハマSDGsデザインセンターでは、市内の様々な主体と連携し、企業等の技術⼒や知⾒等（シーズ）と、郊外住宅地等の様々な地域が抱える課題（ニーズ）をつなぎ合わせ、３側⾯の統合的課題解決を図る「横浜型・⼤都市モデル」の創出を⽬指し、取組を進めている。令和2年度から、市内外の企業・市⺠団体等のSDGs 達成に向けた取組を後押しするため、新たに、「横浜市SDGs 認証制度
“Y-SDGs”」を構築し、取組を開始した。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

「横浜市SDGs 認証制度
“Y-SDGs”」は、事業者等の皆様のSDGs 達成に向けた取組を横浜市が 認証する制度である。事業者等の皆様が認証制度を活⽤し、S
DGs に取り組むことで、持続可能な経営への転換、新
たな顧客や取引先の拡⼤につなげる。

■デザインセンター事業（2019年1⽉事業開始〜）①相談事業
コーディネーターを配置し会員等からの相談・マッチング等を実施【約300件】②プロモーション事業
講演・視察受⼊れ【約90件】、第2回パートナーシップフォーラム開催③企業等との連携により⾃らも主体となった試⾏的取組の実施【13事業】
・海と⼩学校の教室をライブ映像でつなぐ海洋教育プログラム「海中教室」
・住まいや暮らし⽅からSDGsへの理解・⾏動実践を促す「SDGsハウス」 ほか■SDGs認証制度 “Y-SDGs”
・環境、社会、ガバナンス、地域性の30項⽬から成る認証基準公表(8⽉)
・第１段階となる⾃⼰チェック登録開始(9⽉)。秋頃を⽬途に、認証制度を本格開始予定・現⾏のSDGsデザインセンター会員（約1,000）をはじめ、多くの企業等に制度を活⽤を促進し、市内におけるSDGsの取組やステークホルダーの拡⼤を図る。

5.取組推進の⼯夫
認証基準は、国や他都市の類似制度や有識者の知⾒を参考にしつつ、横浜市が既に実施している他の企業認定制度との整合を図っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
市の事業評価基準に基づき、SDGｓ達成に取組む企業・団体等が実施する事業の評価を実施する「事業評価制度」を構築。⾦融機関が評価結果を活⽤した（融資判断をした）融資を試⾏的に実施し、評価制度の実⽤度を検証していく。

ヨコハマＳＤＧｓデザインセンターホームページにて、取組を随時地域内外に発信。また、横浜市及びヨコハマＳＤＧｓデザインセンターに対し、視察依頼及び認証制度等についての問い合わせを多数いただいている。

持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造

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神奈川県鎌倉市

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

⼈⼝減少・少⼦⾼齢化、気候変動や頻発する⾃然災害、インフラの⼀⻫
⽼朽化等、⾃治体が直⾯する厳しい環境下において、経済・社会・環境の三側⾯の課題解決、相乗効果により、都市の価値・魅⼒を継続的に⾼め、持続可能な都市経営の実現をめざす。

2.関連するゴール

市の最上位計画である総合計画（第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画）に、⾃治体SDGsの理念を掲げ、施策体系を構築するための改定を⾏うとともに、改定作業の過程に市⺠参画を取り⼊れ、市⺠等への普及啓発、計画を実現するための新たな仕組みづくりに取り組む。
また、先⾏プロジェクトである、市内の歴史的建造物である旧村上邸をSDGsショーケースとして保存・活⽤を図る。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●SDGｓの理念を導⼊した⾃治体総合計画の策定➣令和２〜７年度を計画期間とする、SDGsの理念を導⼊した総合計画(基本計画)を策定し、本市の各施策において取組を推進する。
●市⺠参画⼿法の構築➣本市の施策の実現に向けた、市⺠等との共創関係の構築や、
鎌倉リビングラボの全市展開を図る。
●歴史的建造物(旧村上邸)の保存・活⽤➣歴史的建造物を保存するとともに、企業研修所や地域活動スペース等としての利⽤を通じ、SDGsショーケースとしての活⽤を図る。

●SDGsの理念を導⼊した⾃治体総合計画の策定
・2030年を⾒据えた「⽬標とするまちの姿」、「SDGsのゴール・ターゲットの達成に向けた市としての取組の⽅向性」を定める、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画を策定。策定の過程を通じ、職員・市⺠・NPO・事業者等のSDGsへの関⼼が⾼まり、
プラごみゼロ宣⾔、気候⾮常事態宣⾔など関連施策を多数実施した。
●市⺠参画⼿法の構築
・市⺠と⾏政の共創プラットホーム「市⺠対話」を継続し、プロジェクトのブラッシュアッ
プと新規参加者の巻き込み継続。並⾏して⾏っているリビングラボで新たな拠点を開拓し全市域からの参加者を募集中。質的調査研究⼿法による政策⽴案を試⾏中。
●歴史的建造物（旧村上邸）の保存・活⽤・令和元年５⽉から活⽤を開始し、建物の保全を図るとともに、企業研修や⽂化体験、地域住⺠による利⽤が図られており、鎌倉市のSDGsの発信・達成に向けた取組を進めている。

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策

市⺠対話は、計画策定に留まらず、市の抱える課題の共有、解決に向けたアイデア出し・プロジェクトの創出・実⾏のためのプログラムづくりなどに取組み、共創関係構築を⽬指した。旧村上邸の活⽤では、効果的にSDGsの発信を⾏うための制度設計を、近隣住⺠・市・事業者等で構成する協議会を設置し、様々な知⾒を集めながら検討を⾏った。

・SDGsつながりポイント（地域通貨）事業に取組み、総合計画（基本計画）の実現、共創関係の更なる構築など、経済・環境・社会の好循環を実現する。
・旧村上邸のショーケースとしての役割を強化するため、若年層（SDGs推進隊）との連携など、新たな分野での活⽤に取り組むとともに、利⽤環境及び施設運営の拡充を図る。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

総合計画策定及び共創関係の構築については、複数⾃治体からの問い合わせ・視察対応を実施、また、書籍や各種情報誌において、本市及び市内企業等により取組について紹介されている。

LRTネットワークと⾃⽴分散型エネルギーマネジメントの融合によるコンパクトシティの深化 17
富⼭県富⼭市

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)①過度な⾃動⾞依存による公共交通の衰退への対応②地域資源エネルギー等の利活⽤とSDGsの意識醸成③産業活⼒の強化と技術・社会イノベーションの創出④多様なステークホルダーとの連携・協働

2.関連するゴール

これまで進めてきたLRTネットワークをはじめとする公共交通活性化施策に加え、再⽣可能エネルギーを活⽤した地域エネルギーマネジメントシス
テム、AI・ICTを活⽤した歩くライフスタイルへの転換や農業の活性化等を融合させることにより、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを深化させ、技術・社会イノベーションを創出し、持続可能な付加価値創造都市を⽬指す。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●公共交通への再⽣可能エネルギーの利活⽤拡⼤、交通空⽩地域等のモ
ビリティ対策として、路線バス等におけるEV・FCV導⼊検討や⾞両・エネルギー
インフラ整備の現況整理を⾏った。
●市⺠が歩いて健康に暮らすライフスタイルの定着に向け、「歩く」⾏動を促す
インセンティブの活⽤を検討し、アプリケーションの開発に取り組んだ。
●⼩中学⽣等を対象する「富⼭市版SDGs教育プログラム」の開発に取り組
み、モビリティマネジメントをはじめ、SDGsについて学校やPTA活動等を通じて普及啓発を⾏うとともに、市職員に対しても職員研修等により、意識醸成を図った。
●AI・ICTを活⽤したえごまの⼤規模⽣産体制の確⽴のためのスマート農業
活⽤研究として、スマート農業機械の性能分析・⽐較やスマート農業機械導⼊による経営シミュレーションを実施した。あわせて、「富⼭えごま」の認定制度による⾼付加価値化の推進等、ハード・ソフトの両⾯から⽀援した。

●EV・FCVバスは技術及びコスト、エネルギー供給体制の整備等の観点から、公共交通への導⼊可能性が低いことが判明した⼀⽅、グリーンスローモビリティの導⼊可能性が浮上し、関係機関と継続的な協議・検討を進めた結果、2020年10⽉からモデル運⾏を開始した。
●「富⼭で歩く⽣活」＝「とほ活」をキャチコピーに、歩く⾏動や公共交通の利⽤に対してポイントを付与するスマートフォンアプリを開発・リリースし、2020年8⽉時点におけるアプリユーザー数は5,400⼈超となった。
●市域におけるモビリティ・マネジメントの強化により、公共交通の利⽤が促進され、「公共交通1⽇平均利⽤者数の富⼭市⼈⼝当たりの割合」は15.7％(2018年
度実績）となり、2020年度⽬標値を前倒しで達成している。
●健康作物であるえごまの栽培⾯積・出荷量は順調に増加している。
（栽培⾯積︓2015年度7.7ha → 2019年度22.9ha
出荷量︓2015年度約1,300㎏ → 2019年度約3,000㎏）

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策

これまでの多様なステークホルダーとの連携・協働をベースとして、「地域循環共⽣圏モデル形成プラットフォーム」等を組成し、再エネを活⽤した地域エネル
ギーマネジメントシステムの構築等に向けて、官⺠連携での取組推進を図った。
また、庁内の組織横断的な体制である「SDGs未来都市推進本部」及び外部有識者等から構成する「SDGs未来都市戦略会議」の相互連携を図り、⼀体的な事業実施に努めた。

●再⽣可能エネルギービジネスを推進する事業体「エネルギーシステムプラットフォー
ム」の組成、エネルギー事業を下⽀えする⾦融⼿法の検討を進める。
●えごまの茎・葉等の農産廃棄物からCNFを⽣成するナノ粒⼦化技術をバイオマス
プラスチック製造等へ展開し、新たな社会・技術イノベーションの創出を図る。
●ステークホルダーとの連携の深化に向けて、新たなビジネス創出や暮らしの課題解決を⽬指す交流・共創スペースとして、「Sketch Lab」の運営を開始する。

8.他地域への展
開状況（普及効果）・SDGs関連の視察受け⼊れ…年間約60件、うち⾏政機関は年間約15件（宇都宮市、和歌⼭市、⼤阪市、春⽇部市等）
・2018年度及び2019年度において、HLPFやCOPといった国際会議において、本市のSDGs推進の取組を広く発信した。

能登の尖端“未来都市”への挑戦

18

⽯川県珠洲市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

珠洲市は、能登半島の先端に位置し、現在、約14,000⼈の⼈⼝は、⽇本創成会議によると2040年に約6,600⼈にまで減少すると推計され、「消滅可能性都市」に指摘されている。市内の⾼齢化率も約50％と⾼く、市内産業界における慢性的な後継者不⾜が⽣じ、将来の地域経済を⾒据えた上でも少⼦⾼齢化が深刻な課題となっている。産学官⾦のプ
ラットフォーム機能を備えたワンストップ窓⼝「能登SDGsラボ」を開設し、市内に存在する地域課題を解決する。

2.関連するゴール

現在、⼈材育成事業を実施している⾦沢⼤学能登学舎内に「能登SDGsラボ」を併設し、特に本市の基幹産業である農林⽔産業の持続可能な取組を継続させるため、⼀次産品等の付加価値向上と、その地域資源を活かした新商品の開発などに伴う地域経済の発展（経済⾯）、
その地域産業及び経済を⽀える後継者の育成（社会⾯）、本市の豊かな⾃然を持続可能な形で保全する（環境⾯）という経済、社会、環境の三側⾯を好循環させ、強靭（レジリエント）な地域循環共⽣圏を構築する。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【能登SDGsラボの設置】
本市をはじめ⾦沢⼤学を中⼼に、これまですでに連携を進めてきた
⽯川県⽴⼤学や国連⼤学OUIK（いしかわ・かなざわオペレーティ
ング・ユニット）、⽯川県産業創出⽀援機構や地元商⼯会議所、
地元⾦融機関など様々な分野のステークホルダーによる「能登SDGsラボ」を設⽴。
 地域経済の活性化を図るための取組（市内企業に対するアン
ケート調査、個別ヒアリングなど）を実施
 中⼩機構北陸本部が運営する起業家育成施設「いしかわ⼤学
連携インキュベータ」にサテライトオフィスを開設
 市内県⽴⾼校や市内⼩中学校におけるSDGs学習の開催【能登SDGsラボの設置】
能登SDGsラボが開設されたことにより、ラボへの相談件数が増加するとともに、連携研究員制度への登録者数も増加。
・ラボへの相談件数 H29︓0件 → H31︓20件（累計）・連携研究員制度登録者数 H29︓0名 → H31︓10名【課題解決型の⼈材養成事業の継続】
2019年6⽉からは、SDGsの学びをプログラム化し、学びと社会実践を通じた「SDGs能登モデル」を共創する地域再⽣⼈材の育成を⽬指すため、「能登⾥⼭⾥海SDGsマイス
タープログラム」として、新たな⼈材育成プログラムを開始。
・⼈材育成プログラムの修了者数
H29︓165名（延べ） → H31︓196名（延べ）■「いしかわ⼤学連携インキュベータ」を介した共同研究・開発数 R2︓2件

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策「能登SDGsラボ」では、市内企業や組織などと協⼒して経済・社
会・環境の統合に向けた実践的な取り組みや研究を促進する⼈的
ネットワークを構築し、SDGsの達成に向けた事業にチャレンジできる⼟壌を作るため、「連携研究員制度」を創設し、市内企業・事業所等に対するアドバイザー的な役割を担っていただいている。

「いしかわ⼤学連携インキュベータ」に開設したサテライトオフィスにおいて、市内事業者と市外・県外企業とのマッチングを加速させ、本市の地域資源を活⽤した加⼯商品の開発や新商品の販路開拓など、市内事業所の経営課題を解決させる。
また、連携研究員制度を活⽤し、多⾓的な⾯から地域課題を掘り起こし、新たなビジネ
スの創出へと展開させる。

8.他地域への展
開状況（普及効果）【2018年度】奥能登2市2町連絡会議で「能登SDGsラボ」の取り組み紹介（国・県・市町担当者ほか約50名が参加）【2019年度】地⽅創⽣×SDGsセミナーで「能登SDGsラボ」の取り組み紹介（国・福井県内の⾃治体職員約50名参加）

⽩⼭の恵みを次世代へ贈る「⽩⼭市ＳＤＧｓ未来都市ビジョン」

19

⽯川県⽩⼭市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

⽩⼭市は県都⾦沢市の南⻄部に位置し、⼈⼝は県内で第２位を誇るが、その⼀⽅で本市の⼤部分を占めている霊峰⽩⼭の麓にある⼭間部の地域では⼈⼝減少が進んでいる。
本市では⼭間部において経済発展や豊かな⽣活を実現し、その成果を市全体に還元するサイクルの確⽴を⽬標に取り組む。

2.関連するゴール

過疎化・⾼齢化が進む市内の⼭間部で、地域資源を活かした魅⼒的な⽣涯学習エリアを構築するとともに、産学官⺠が共創して社会課題に取り組むまちづくりを⽬指す。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

全庁体制でＳＤＧｓを推進するため⾏政体内部に市⻑を本部⻑とする「⽩⼭市SDGs推進本部」を設置し、外部有識者から助⾔・提⾔を受けながら施策を進めていくこととしている。

【ＳＤＧｓカードゲームの展⽰・体験会】
ＳＤＧｓの連携協定を締結している⾦沢⼯業⼤学がカードゲームを５種類開発し、２０１９年１２⽉に市役所でゲームの展⽰・体験会を実施、教員や企業関係者ら約４０名が参加し、ＳＤＧｓ的思考について学んだ。
【ジオパークの推進】
情報発信⼒の強化、地域団体等との連携体制づくり、ガイド認定制度の整備等、これまで取り組んでいる本市の活動が評価され２０１９年１２⽉に⽇本ジオパークに再認定された。
【市⺠協働で創るまちづくりの推進】
市内全２８地区で地域コミュニティ組織を⽴ち上げ、市⺠と⾏政が⼀体となって地域課
題等に取り組む活動を進めるため、今年度６つのモデル地区を選定した。

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策

多様なステークホールダーと連携協定を締結しＳＤＧｓを推進・ＩＴ技術による社会課題解決や⼈材育成について⼤学と通信会社 ・ジオパーク等の連携について⼤学研究機構 ・市⺠への普及啓発等について地元⻘年会議所、新聞社 ・再⽣エネルギーの活⽤や観光振興について地元電⼒会社

・⽣涯学習エリアの構築を⽬指すとともに、将来を担う⼦どもたちを中⼼にＳＤＧｓ的発想を養う機会を設けていく。（2020年度は学習プログラムを開発する） ・ユネスコ世
界ジオパークの認定に向けた活動を推進していく。（2020年度は世界ジオパークの国
内推薦を申請した）・全地区において市⺠協働で創るまちづくりを進めていく。（2020年度は新たなモデル地区を選定する。）

8.他地域への展
開状況（普及効果）

ＳＤＧｓ関連の視察（２０１９年度 ２件）
市ＨＰにＳＤＧｓ専⽤ＷＥＢサイトを設け、本市の取組等について情報発信をしている。

学びと⾃治の⼒による「⾃⽴・分散型社会の形成」

20

⻑野県

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

豊かな⾃然環境、多様な個性を持つ地域、⾃主⾃⽴の県⺠性、全国トップレベルの健康⻑寿、
⼤都市圏からのアクセスの良さ等の地域特性がある。⼈⼝流出の⼤きな要因である県外への進学、豊富な⾃然エネルギー資源の利⽤が⼗分とは⾔えないこと、中⼭間地域を中⼼に地域の⽣ 2.関連する
活の⾜を維持することが困難になりつつあることなどが課題。そのため、ステークホルダーが主体的
ゴールに学び、協働しながら地域の課題解決に取り組み、多様な地域の個性を活かす⾃⽴・分散型
社会をめざす。
地域SDGsコンソーシアムで企業のSDGs活⽤⽀援⼿法を検討。⻑野県SDGs推進企業登録制度を創設・運⽤し、企業等の取組を促進。
信州屋根ソーラーポテンシャルマップによる建物の屋根での太陽光発電・太陽熱利⽤を促進し、エネルギー⾃⽴・分散型社会の形成を⽬指す。
信州地域デザインセンターによる、まちづくり⽀援、⼈材育成、情報収集・発信を⾏い、⼈⼝減少、環境、景観等に配慮したまちづくりを促進。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【⻑野県SDGs推進企業登録制度】
・ステークホルダーとの連携による地域SDGsコンソーシアムを⽴ち上げ。
・コンソーシアムにおける検討結果をもとに、SDGsの達成に意欲的に取り組む企業を登録・PRする制度を構築。
【信州屋根ソーラーポテンシャルマップ】
・ステークホルダーとの連携による協議会を⽴ち上げて、ソーラーマッピン
グの構築や普及策について検討。
・2018〜2019年度の２か年かけて「信州屋根ソーラーポテンシャル
マップ」を構築するとともに活⽤促進、普及啓発を実施。
【信州地域デザインセンター】
・公・⺠・学が連携し、市町村のまちづくりを⽀援するほか、セミナーや研修会の実施による⼈材育成、情報収集・発信を実施。

【⻑野県SDGs推進企業登録制度】
・登録事業者数は次のとおり。企業等のSDGs達成に向けた取組を促進している。

5.取組推進の⼯夫
⻑野県SDGs推進企業登録制度の構築に当たっては、関東経済産
業局、経済団体、⾦融機関、⼤学等のステークホルダーと、信州屋根
ソーラーポテンシャルマップの構築に当たっては、太陽光関係団体、住宅関係団体、市町村等のステークホルダーと連携し、検討を⾏った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

第1期(R1.7)
80者

第2期(R1.10)
82者

第3期(R2.1)
70者

第4期(R2.4)
145者

第5期(R2.7)
101者【信州屋根ソーラーポテンシャルマップ】
・⾃治体では世界最⼤の⾯積となるソーラーポテンシャルマップを構築。地域内経済循環を重視し、地域の施⼯業者を紹介する等の⼯夫も⾏っている。
【信州地域デザインセンター】
・2019年８⽉に信州地域デザインセンターを設⽴。2019年度は岡⾕市、諏訪市、⼤町市、千曲市等17市町を⽀援した。

7.今後の展開策・⻑野県SDGs推進企業登録制度の専⽤WEBサイトによる制度・登録企業のPR、SDGsをテーマとしたビジネスマッチング等を実施し、企業の取組を⽀援する。
・県⺠参加による太陽光発電設備や蓄電池の共同購⼊を促進し、太陽光発電の普及拡⼤につなげる。
・先進的なまちづくり事例の収集・ホームページの作成・WEBセミナーの開催により、広く情報収集・発信、⼈材育成を加速させる。

信州SDGsフォーラム（R1.12）を開催。（参加者数︓116名）
SDGsポータルサイト「信州SDGsひろば」を開設し、イベント・セミナー情報の発信、インスタグラムでの取組事例を共有。
出前講座の講師を市町村、⾼校、⼤学等に派遣。⻑野⾼校と連携し、⽣徒の探求学習を⽀援。

「世界に輝く静岡」の実現 静岡市５⼤構想×SDGs

21

静岡県静岡市

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市の⼈⼝は、1990年をピークに年々減少傾向にあり、現在約70万⼈である。全国⼀の茶の集散地となっているほか、第１次産業から第３次産業まで、それぞれが⼤きな規模を誇りつつもバランスよく集積している。「『世界に輝く静岡』の実現」をまちづくりの⽬標とし、特に優先すべき５つの施策群(５⼤構想)を掲げている。５⼤構想にＳＤＧｓを組み込み「『世界に輝く静岡』の実現」への加速⼒に繋げていく。

2.関連するゴール

５⼤構想を進めるため、各項⽬に対応するＳＤＧｓのゴールとＫＰＩをそれぞれ設定し、「『世界に輝く静岡』の実現」に向け取組を進めている。
また、当初はＳＤＧｓ市⺠認知度が低く、ＳＤＧｓ推進の⼤きな障壁となることが危惧されたため、様々なステークホルダーと連携して、SDGs推進を掲げた「TOKYO GIRLS COLLECTION」や国際機関の関係者などを招いた「ＳＤＧｓシンポジウム」などを実施し、官⺠を挙げて強⼒な普及展開を⾏った。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

ＳＤＧｓの推進を「普及啓発」、「情報発信」及び「市政への組込み」の３本柱で⾏っている。

【普及啓発・情報発信】︓積極的な情報発信及び集中的な普及啓発を⾏った結果、
市⺠認知度は28.8％（平成31年１⽉）から46.5％（Ｒ２年２⽉）に⼤幅に向上した。
また、ＳＤＧｓに関する取り組みが評価され、アジア初の「Local 2030 Hub（ＳＤＧｓハブ都市）」に選定された。

【普及啓発】︓重点的に啓発を進める取組としてＨ30年度に「ＳＤＧｓウィーク」、Ｒ１年度に「ＳＤＧｓマンス」を実施し、今年度は「ＳＤＧｓシーズン」を予定している。
【情報発信】︓市内外における講演会、メディア出演、雑誌等への寄稿などあらゆる機会・媒体を利⽤した情報発信を積極的に⾏っている。
【市政への組込み】︓５⼤構想へのＳＤＧｓの組込みを進めており、既存計画の充実と、施策の更なる推進・拡⼤を図っている。

5.取組推進の⼯夫
・全庁を挙げてＳＤＧｓを推進するにあたり、認識や⽅向性を統⼀するため「静岡市SDGs実施指針」を策定した。
・事業所や団体の⾃発的な取組を引出し、優良事業を発掘し横展開していくとともに、市内におけるＳＤＧｓへの取組状況を測定
し情報発信していくため、「静岡市ＳＤＧｓ宣⾔事業」を開始した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）【市政への組込み】︓５⼤構想へのＳＤＧｓ組込作業を進めている。その他、各種の個別計画についても順次SDGsを反映させている。
【静岡市SDGs宣⾔事業】︓令和2年９⽉末時点で182事業所・団体が宣⾔を⾏っている。宣⾔事業が始まる以前から、関りのあった事業所・団体が宣⾔を⾏うことで連携がさらに強固なものとなっただけでなく、宣⾔事業所・団体となったことで新たな協⼒関係が築かれた事例もあり、ＳＤＧｓ達成に向けたネットワークが構築されつつある。

7.今後の展開策
ＳＤＧｓ宣⾔事業所・団体が持つ独⾃の知⾒や技術を⼗分に活⽤するために、交流会、情報交換会など出会いの創出、セミナーや相談会など⾼め合いの創出、地域課題の解決に取り組む事業所・団体を⽀援する⽀え合いの創出などを通じて、官⺠が連携した推進体制を構築し、ネットワーク化を図る。

市外からの視察受⼊れ18件（中国三沙市議会、ハワイ州など）
市外への出講・セミナー25件（国連ＮＹ本部ＳＤＧｓ推進会議、2018国連ハイレベル政治フォーラムなど）
雑誌等への寄稿15件（⽇経ＢＰ社、⾃治体国際化フォーラムなど）

浜松が「五⼗年、⼋⼗年先の『世界』を富ます」
静岡県浜松市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標本市は、温暖な「国⼟縮図型都市」、進取の気⾵「やらまいか精神」、多様性と共助にあふれた社会といった強み・資源を持つ。浜松市総合計画で描く理想の姿「1ダースの未来」を⽬指し、外国⼈との共⽣社会の実現や中⼭間地域における持続可能な森林経営、エネルギーの安定供給などの課題解決を図る。

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2.関連するゴール※総合計画では、2015年（平成27）年度から、30年後（⼀世代先）の理想の姿をバックキャスティング⽅式で設定。

3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)「森林」、「エネルギー」、「多⽂化共⽣」の各分野において、多様なステークホルダーとの連携により、⾃治体SDGsを強⼒に推進していく。「森林」では、FSC認証を活⽤した持続可能な森林経営のため、林業・⽊材産業の成⻑産業化などに取り組む。「エネルギー」では、エネルギーに対する不安のない
強靭で低炭素な社会「エネルギー・スマートシティ」の実現のため、地域特性を活かした再⽣可能エネルギーの導⼊などに取り組む。「多⽂化共⽣」では、
多⽂化共⽣社会の実現のため、外国にルーツを持つ⼦どもたちへの教育⽀援などに取り組む。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【森林】
・森林組合や⽊材関係事業者等の雇⽤を創出・拡⼤、素材⽣産の拡⼤
や製材・加⼯の⽣産性向上、⽊材製品の効率的なサプライチェーン構築や国内外への販路拡⼤の推進など【エネルギー】
・導⼊⽇本⼀である太陽光発電をはじめ、バイオマスや⾵⼒など地域特性を活かした持続可能な地域分散型エネルギーの導⼊促進など【多⽂化共⽣】
・外国にルーツを持つ⼦どもたちの不就学をなくし就学促進を図ること、外国にルーツを持つ⻘少年の義務教育期後のキャリア⽀援など【森林】
・FSC森林認証によるブランド化や地産・地産外商の両⾯に取り組むとともに、林業従事者の確保・育成に向けた⽀援等を⾏い、⽊材⽣産量が増加

5.取組推進の⼯夫【森林】持続可能かつ適切な森林経営を推進するため、浜松地域FSC・
CLT利活⽤協議会等と連携し、FSC認証の認知度向上を図るとともに、FSC認証材の流通・販路拡⼤に努めた。
【エネルギー】エネルギービジョンの実現を⽬指し、⺠間事業者を主体とした事業の実現に向けた連携や⽀援に努めた。また、エネルギー先進市として、2050年までの⼆酸化炭素排出実施ゼロを⽬指し、浜松市域“RE100”
宣⾔（R2.2）を⾏った。
【多⽂化共⽣】外国⼈の⼦どもの不就学ゼロを実現するため、推進体系を整理した「浜松モデル」に沿って実施した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）◆森林組合等における年間素材⽣産量（万㎥） H30︓11.８ ⇒ R1︓14.1 ⇒ R2︓15.1（⽬標）・市・県・国・市内6森林組合等とのグループでFSC森林認証を取得し、現在、市町村別取得⾯
積は全国第1位◆FSC森林認証⾯積（ha） H30︓45,131 ⇒ R1︓45,270 ⇒ R2︓48,542（⽬標）【エネルギー】
・太陽光発電のけん引により再⽣可能エネルギーの導⼊が進展◆エネルギー（電⼒）⾃給率（%） H30︓14.9 ⇒ R1︓16.0 ⇒ R2︓16.0％以上（⽬標）【多⽂化共⽣】
・関係機関との連携により、就学状況の継続的な把握に努め、訪問による⾯談やカウンセリングをはじめとしたきめ細かな⽀援を実施した結果、不就学者はゼロ近くを維持◆外国⼈の⼦どもの不就学児童⽣徒数（⼈） H30︓2 ⇒ R1︓4 ⇒ R2︓0（⽬標）

7.今後の展開策【森林】⼯務店や設計者等との連携を進め、⾮住宅建築物でのFSC認証材使⽤を進めることで更なる認知向上及び利⽤拡⼤を図るとともに、天⻯美林の多⾯的機能の維持・拡⼤を⽬指す。
【エネルギー】各プロジェクトの検討を進めるとともに、⺠間事業者との更なる連携や⽀援を進め、各事業の実証や実装の実現に向けたフェーズアップを⽬指す。
【多⽂化共⽣】外国⼈の⼦どもの不就学ゼロを⽬指し、外国⼈学校を始めとする関係者と連携・協⼒を継続する。また、外国にルーツを持つ⻘少年が⾃⾝の将来を⾒据えることができるよう⽀援を続ける。

【森林】他⾃治体が参加する特別区全国連携プロジェクト（R元.7）で取組を発表。
【エネルギー】他⾃治体や企業が参加する展⽰イベントや雑誌取材などで取組を発表。
【多⽂化共⽣】外国⼈の⼦どもの不就学ゼロ作戦事業の推進への関⼼が⾼く、報道や⾃治体からの問合がある。

みんながつながる ミライにつながるスマートシティ
愛知県豊⽥市

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

⾃動⾞産業の⽣産拠点が集積した産業都市である⼀⽅、平成の⼤合併により広⼤な市域を有する⼈⼝約42万の中核市。市域の７０％が森林であり、都市と⼭村の2⾯性を合わせ持ち、地域ごとに多様な⽂化や暮らしがあり、地域課題も多種多様。中でも、⼭村地
域では、少⼦⾼齢化による過疎の加速が著しく、集落機能の弱体化や⾼齢者の移動に関する課題を抱える。本市では、先進技術や実証事業を積極的に取り⼊れ、官⺠相互連携
し、多様なステークホルダーと共働することで、様々な地域課題の解決を図っている。

23

2.関連するゴール

先進技術実証を活⽤する「豊⽥市つながる社会実証推進協議会」と都市と⼭村のつながりをコーディネートする「おいでん・さんそんセンター」の2つのプラットフォームを中⼼とした官⺠相互連携の事業を通じ、市⺠レベルでのＳＤＧｓの認知と意識の向上を⾏う。
地域⼈材の知⾒や資源、技術をつなぎ補完しあうことで、地域課題の解決を図り、ビジネス創出、まちといなかの魅⼒、⼈とのつながりや⽣きがいを促進するといった市⺠⽣活の向上といった好循環を確⽴した持続可能な都市を⽬指す。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

【普及啓発】
・RWC2019™開催に合わせた各種プロモーション（SDGｓ未来都市とよたロゴマーク・燃料電池バスSORAラッピン
グ・コンセプトブック・ノベルティ制作など）
・とよたSDGsパートナー制度の創設（令和元年11⽉）【事業実施】
・SDGｓ情報発信拠点として「とよたエコフルタウン」をリニューアル・取組の⾒える化、普及啓発を⽬的としたイベント等を実施（「Think SDGs」、「SDGsスタディツアー」等）
・先進技術実証の推進【普及啓発】
・RWC2019™関連イベント（３⽇間） 出張エコフルタウン 9,200⼈
・とよたSDGｓパートナー 登録団体数︓126団体（令和2年3⽉末現在）SDGｓイベント「Think SDGｓ」 コンテンツ提供（ICT遠隔授業、ドローン等）
来場30万⼈達成記念への景品提供（15団体以上）とよたSDGｓポイント提供 （⾷べきりポイントなど）【事業実施】（令和2年３⽉末時点）
・とよたエコフルタウン来場者数 54,777⼈
・豊⽥市つながる社会実証推進協議会・・・73団体、新規実証10件
・おいでん・さんそんセンター・・・ 都市と⼭村の交流コーディネート件数 72件

7.今後の展開策

5.取組推進の⼯夫
・RWC2019™開催で国内外から多くの⼈が来訪される契機を活⽤し、豊⽥市の取組のPRを実施
・市⺠のSDGｓに関する認知度向上を⽬指し、多様なステークホ
ルダーの取組を通じて普及啓発を図る「とよたSDGｓパートナー」を発⾜し、幅広く市⺠⽣活に密着した場⾯でのPRが可能となった。

8.他地域への展
開状況（普及効果）・第8次豊⽥市総合計画 後期実践計画（2021-2024）を策定中。SDGｓ普及啓発事業に加え、市⺠主体のSDGｓ⾏動促進につながる指標を含め、横断的・統合的に取組を推進する・とよたエコフルタウンは、新型コロナウイルスの影響で2020年1⽉下旬から来館者が激減、ガイドツアーやイベントを中⽌したが、「新しい⽣活様式」に対応した情報発信を図っていく。（オンライン遠隔ガイドツアー）【事例発表】 12/６エコプロ2019「SDGｓ×地⽅創⽣」、11/27〜29＠富⼭市 環境省・IGES主催「低炭素社会実現のための都市間連携事業」研修、2/3〜4＠三重県 IGES主催「低炭素社会の構築に向けた都市間連携推進ワークショップ」に参加し、取組発
表 1/21中京⼤学/名古屋市⽴⼤学共催 合同シンポジウム 2/23愛知県主催SDGｓ普及啓発ワークショップ【SDGｓ関連視察・出前講座依頼】…27件 うち⾏政視察９件（倉敷市、常滑市、新潟県、宇都宮市、東京都⽻村市等）

「御⾷国」の⾷⽂化を未来につなぐまちづくり
三重県志摩市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

24

志摩市は三重県の中部、志摩半島に位置する。複雑に⼊り組んだリアス海岸が特徴であり、1946年には、市の陸域全域と海域の⼀部が伊勢志摩国⽴公園の指定を受けている。農林漁業者の⾼齢化と後継者の不⾜が顕著となって従事者数が激減しており、観光資源とし 2.関連するて重要な御⾷国の⾷材確保が懸念される状態である。持続可能な⾷材の普及・情報発ゴール
信や地域資源の価値を理解した⼈材育成、⼲潟・藻場の再⽣の取組みを推進し⽔産資源の管理推進にも取り組む。
我が国でも最も歴史ある「⾷のブランド地域」であり、⾷⽂化を持続可能にしていくために、⾷材を⽣み出す⾃然環境【環境】と農林⽔産業【経済】及び⾷にまつわる歴史や⽂化【社会】の三側⾯を密接に連携させて取組みを進める必要がある。三側⾯をつなぐ「持続可能な⾷⽂化の軸」
を明確にするとともに、多様な地域資源への展開を図っていく。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【御⾷国⾷⽂化創⽣事業】
豊かな⾃然環境の保全や産業振興、地域の伝統⽂化の継承に向けた動きを統合するため、御⾷国としての「⾷材・⾷⽂化」とは何かを明確に定義づけることにより、まちづくりの「軸」を明確にする。

○2018年度
外国⼈向けの⾷⽂化研修を通じて、御⾷国⾷⽂化を外国⼈に理解していただくための仕組み作りや、シェフによる現地視察ツアーを開催し東京で情報発信を⾏った。

○地域を知るための座学や現地視察○関係者が実際に地域の⾷をともに味わうイベントの開催。
○志摩市の漁業の持続性や、⾷や⽂化の多様性について整理する。

○2019年度
⿃⽻市と志摩市合同で申請を⾏った「海⼥（Ａｍａ)に出逢えるまち⿃⽻志摩〜素潜り漁に⽣きる⼥性たち」が令和元年5⽉20⽇、⽇本遺産に認定された。
「御⾷国」の⾷⽂化プログラムの設計等に取り組んだが、現在のところＫＰＩ達成には⾄っていない。コロナ禍もあり、外国⼈向けだけではなく国内向けのプログラム構築への⽅
向転換も視野に⼊れる必要がある。

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策「御⾷国」の⾷⽂化を活かして地域の活性化を図るために、国際的な地域⾷⽂化学習プログラムとする地域資源を洗い出し、国際的に通⽤するプログラムの設計や、プログラム設計を通じて国際発信を⾏う⼈材育成を⾏うための取組みを⾏った。

持続可能な⽔産物への取組みやエシカルパールの取組み、海洋プラスチックごみ問題など、⽴ち向かうべき問題は⼭積しているが、多様なステークホルダーとの合意形成を⾏い連携して取組むためのプラットフォームの設⽴を検討している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

2019年度 視察受⼊ ︓ 5団体（議会視察4団体、その他１団体)
セミナー等開催 ︓ 経営者向けセミナー（主催︓志摩市、㈱百五銀⾏、東京海上⽇動⽕災保険㈱）、Satoyama推進コンソーシアム（主催︓JapanTimesSatoyama推進コンソーシアム、志摩市）

⾃由と⾃治の精神を礎に、誰もが健康で活躍する笑顔あふれるまち

25

⼤阪府堺市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

堺市は、⼤阪府の中部に位置し、82万⼈の⼈⼝を有する政令指定都市である。世界⽂化遺産の百⾆⿃古墳群をはじめ数多くの歴史・⽂化資源を有するとともに、優れた技術を有するものづくり企業が集積する全国屈指の産業都市である。他⾃治体と同様に、⼈⼝減
少・⾼齢化が課題となっており、⼦どもを産み育てやすい環境や多様な働く場の充実など、定住魅⼒、都市魅⼒の向上を図り、都市の持続的発展をめざす。

2.関連するゴール

環境との調和を図りながら、健康寿命延伸産業の創出や⽔素エネルギー社会の構築等による地域産業の振興、歴史・⽂化を活かした都市
魅⼒の向上などに取り組むとともに、⼦育てや教育の充実、⾼齢者や障害者など誰もが健康で安全に暮らし続けられる環境整備などを推進する。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆健康寿命延伸産業の創出
2024年の近畿⼤学医学部等の開設を⾒据え、健康寿命延伸
産業の創出をめざし産学公⺠のコンソーシアムを構築し、新たなサービスの創出や市内企業の医⼯連携の推進、企業投資の促進、雇⽤創出などを図る。

◆堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアムの設⽴
産学公⺠で「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム」
を設⽴（42団体、2020年9⽉現在）。⼤阪産業局等と連携し、健康産業有望プラン発掘コンテストなどを実施する
ほか、泉北ニュータウンの活性化や⼤阪・関⻄万博を⾒据え、
メンバー間の連携による新たな事業創出を推進。

◆⽔素エネルギー社会の構築
堺臨海部のポテンシャルを活かし、産学公連携のもと、⽔素の利活⽤に向けた取組を進めることにより、次世代エネルギーとして期待される⽔素エネルギーの市場拡⼤などを図る。

◆⽔素エネルギー関連投資の促進
堺市⽔素エネルギー社会構築ロードマップ、堺⽔素ビジョンに基づき、⽔素の利活⽤に向けた取組を推進。2020年に新たに⽔素ステーションが開設されるなど、⽔素エネル
ギー関連の投資が進む。（KPI︓⽔素エネルギー関連の⺠間投資は累計５件となり、2020年度⽬標値の4件を前倒しで達成）

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策

本市がこれまで培ってきた多様なステークホルダーとの連携、協働をベースとして、コンソーシアム等を組成し、官⺠連携による取組の推進を図った。

SDGsのさらなる推進に向けて、多様なステークホルダーとの連携やSDGsに関する様々な情報の共有、発信等を推進する「堺市版SDGs推進プラットフォーム」の構築に向けた検討を進める。また、⾦融機関等との連携により、SDGsファイナンスの制度創設に向けた取組を進める。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

堺市ホームページやシンポジウムの開催、各取組のパンフレット等を通じて、市域内外に情報を発信。

持続可能な森林保全及び観光振興による⼗津川村SDGｓモデル構想
奈良県⼗津川村

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

⼗津川村の⼈⼝は3,166⼈（2020年4⽉時点）、⾼齢化率44.4%と少⼦⾼齢化・過疎化が進んでいる村である。主要産業は、豊かな森林を活⽤した「林業」と熊野古道の世界遺産や、⽇本初の源泉かけ流し温泉など豊富な⾃然環境を活かした「観光業」である。
本村は全国に先んじて⼈⼝減少・⾼齢化が始まっており、祭りや普請の維持の限界、空き家や廃校施設などの増加、移動の不便など、我が国における地⽅創⽣を図る上での課題
先進地となっているため、課題解決に向けて⼗津川村SDGｓを構築していく。

26

2.関連する
ゴール「⼗津川村SDGｓモデル構想」を進め、主⼒産業の衰退課題の解決に向けて、林業・観光業の総合的な事業運営による産業の創出を図ることで、若者の移住促進、関係⼈⼝を増加させ、⼈⼝減少による担い⼿不⾜を解消し、豊かな⾃然環境の保全や限界集落を維持することが可能とするための、村づくりを進める。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・観光・農林業事業者を中⼼とした⼗津川村インバウンド受⼊協議会を設置した。
・これまでは、林業と観光業
それぞれでの産業構造のため、横ぐしを刺すような
上記協議会を設置した。
・体験型観光メニューの様⼦などをSNS等で、地域の魅⼒を発信している。

🔶⼗津川村インバウンド受⼊協議会の設⽴（2019年9⽉）
村内事業者（農林・観光・⽂化など）の意⾒交換、合意形成、事業推進の場を創出
体験プログラム等を掲載したインバウンド向けのHP作成。
https://visittotsukawa.com/.

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策

⼗津川村インバウンド受⼊協議会は村内外の様々なステークホル
ダーと連携しているため、⽂化資源や農林業体験をセットし、多⾓的な観光を⾏うことにより、オンリーワンの⼗津川村の良さを伝えることが可能となるため、観光を⼊り⼝とし、移住定住の促進を図る。

・⼗津川村インバウンド受⼊協議会のプロジェクトを引き続き実施し、魅⼒的な観光コン
テンツを造成するとともに、協議会を法⼈化し、SDGｓ構想の実現に向けた事業主体として活動を開始させる。
・空き家を活⽤した、短期移住体験施設を整備し、緩やかに村とかかわる取り組みを続け、関係⼈⼝、移住者の促進に繋げられる取り組みを⾏う。

⼗津川村
インバウ
ンド受⼊
協議会

8.他地域への展
開状況（普及効果）

上記協議会の設⽴・活動により、産業創出、インバウンド観光客への訴求⼒の向上、
関係⼈⼝増加に伴う移住定住の促進につながった。
■起業数の増加 2015年 0件 → 2019年 4件（2019年地域限定旅⾏業者が起業）■インバウンド旅⾏者の拡⼤ 2016年 429⼈ → 2019年 1329⼈■空き家バンクの成約数の増加 2015年 6件 → 2019年 9件

・SDGｓ関連視察 1件（秩⽗市）
・SDGｓ関連講演依頼 2件（（⼀社）建設コンサルタンツ協会、奈良県⽣活協同組合）
・⼤阪市天王寺区において林業6次産業化のＰＲ「⼗津川村公園」を開催、約1万⼈が来園

誰もが健康で学び合い、⽣涯活躍するまちおかやまの推進

27

岡⼭県岡⼭市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

岡⼭市は、病院や医療従事者などの医療資源を豊富に有しており、特に⼥性の平均寿命が⻑い⻑寿のまちである。しかし、市⺠⼀⼈当たりの⽣活習慣病関連医療費が、全国平均より約10万円⾼いなど、健康寿命の延伸が課題となっている。そこで、市⺠が⾃らの健康状態を適切に把握し、健康増進に積極的に取り組むことを促すとともに、健康になった先に⽣きがいをもって活躍できる場を創出するなど、健康で⽣涯活躍できるまちづくりに取り組んでいく。

2.関連するゴール

岡⼭市の特徴である豊富な医療資源を活⽤し、健康の⾒える化や遠隔健康医療相談、⽣涯活躍就労⽀援、健康教育の推進を柱とする「SDGs健康好循環プロジェクト」を推進する。また、岡⼭市が2005年から取り組んできた持続可能な地域づくりを⽬指すESD活動の成果を活かし、SDGsの普及啓発と理解促進を図るとともに、様々なステークホルダーの主体的な活動を活性化させ、SDGs達成に向けた⼈材の育成に取り組むことで、地域の特性を踏まえた持続可能なまちづくりを推進する。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆SDGs健康好循環プロジェクト《健康⾒える化事業》…特定健診の結果や⽇々の⽣活習慣などからAIが将来の健康のリスクを可視化し、アプリによる⼀⼈ひとりに適した⽣
活習慣改善プログラムを実施。
《SIBを活⽤したヘルスケア推進事業》…⺠間企業のヘルスケアサービ
スの提供と市⺠の利⽤により、⾝近に健康がある環境整備を推進。
《SIBを活⽤した⽣涯活躍就労⽀援事業》…課題を抱えている⾼齢者等を就労等に結び付け、地場企業の担い⼿不⾜を解消する。
《遠隔健康医療相談事業》…⼦育て中の親を対象として、スマートフォン等で気軽に健康医療相談ができる環境を整備する。
《健康教育推進プロジェクト》…⽣活習慣や健康リスク、健康改善プログラムなどについて、市⺠とともに健康について考える場を設ける。
◆普及啓発活動の推進
・市⺠へのSDGsの理解促進を図るイベントの開催。
・様々なステークホルダーの取組を共有するフォーラムの開催。

◆SDGs健康好循環プロジェクト《健康⾒える化事業》…システムを構築し、国保被保険者を対象にアプリを⽤いた特定保健指導を2019年11⽉に開始。
《SIBを活⽤したヘルスケア推進事業》…運動や⾷⽣活などの市⺠や企業等の健康的な取組にインセンティブを付与し、⽣活習慣病予防を推進する健康ポイント事業「おかやまケンコー⼤作
戦」を2019年4⽉から開始。2020年８⽉時点で参加者は12,422⼈となる。
→KPI「⽣活習慣改善メニューを提供する企業の数」が62企業(2019年度実績)となり、2020年度⽬標値を前倒しで達成。
《SIBを活⽤した⽣涯活躍就労⽀援事業》…総合受付として「⽣涯かつやく⽀援センター」を設置し、⾼齢者等への就労⽀援サービスの提供を開始。
→KPI「就労・社会参加につなげた⾼齢者等の⼈数」が2018年度210⼈から2019年度
404⼈となった。「柔軟な働き⽅の提供等により⾼齢者等を積極的に雇⽤する企業数」は89社となり、2020年度の⽬標値を前倒しで達成。
《遠隔健康医療相談事業》…2019年7⽉から市内在住0歳児約6,000⼈の保護者を対象に開始。

5.取組推進の⼯夫
健康好循環プロジェクトの事業実施にあたり、⺠間資⾦を活⽤する
SIB⼿法を導⼊。また、ESDの取組で構築したネットワークを活かし、産官学⺠と協働でSDGs達成に向けた様々な普及啓発事業を実施。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策《健康⾒える化事業》…2019年度はシステムを構築し国保被保険者を対象として事業を開始
したところであるが、今後対象者を拡⼤し効果を検証したうえで普及を検討していく。
《健康教育推進プロジェクト》…感染症に係る健康教育に加えて、2019年度から始めた薬剤耐性（AMR）に対する正しい知識・理解を進める普及啓発を、今後も様々な⼿段・⼿法を⽤いて更に推進する。

・SDGs関連の視察…2019年度11件（市外の⾃治体議員、⾏政機関、⼤学など）
・会議やフォーラム参加による取組発表4件（全国ESD・SDGs⾃治体会議、ESD学びあいフォーラムin⼭⼝など）
・G20保健⼤⾂会合において、健康づくりに係るSDGsの取組を世界に発信（⽇本を含めて27ヵ国が参加）

永続的発展に向けた地⽅分散モデル事業

28

岡⼭県真庭市

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

中⼭間地域における地⽅分散型のモデル地域を⽬指し、⼈⼝減少の抑制と年齢構成の偏在の解消に向け、既に効果が発現している地域エネルギー活⽤の取組を強化。地域資源を活⽤した循環型の「回る経済」を確⽴する。

多様なステークホルダーの連携により、⽊質バイオマス発電の推進によるエネルギー⾃給率の向上や⽊材需要拡⼤へ向けたＣＬＴ等の活⽤促
進を⾏うとともに、蓄積したノウハウを⽣かして、バイオ液肥（⽣ごみ活⽤）や牡蠣殻を活⽤した⾥⼭⾥海資源循環農業による循環型の「回る経済」をつくるとともに、市⺠に分かりやすくSDGｓの理念を伝える普及啓発を実施し、市⺠の誇り（シビック・プライド）の醸成とPRを図る。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆地域分散型社会・経済モデルの構築
林業⽊材産業・バイオマス産業による経済・社会・環境を繋ぐ地域システムのノウハウを基に、地域分散型モデルの形成へ向け、市⺠を巻き込み地域資源を活⽤した、新たな地域経済構造の定着を⽬指し、次の事業を推進。
①「⾥海⽶」ブランド化へ向けた普及事業
・牡蠣殻購⼊補助（※JAまにわによる。H30年度のみ実施しその後は⾃⾛）・普及啓発（⽣ごみや牡蠣殻等による⾥⼭⾥海資源循環農業の取組PR）②着地型観光商品の開発
・モデルツアー実施◆地域分散型社会・経済モデル①「⾥海⽶」のブランド化及び販路確保を実現◆普及啓発活動の推進
・市⺠を巻き込んだ普及啓発及び合意形成の場（フォーラムや出前講
座など）を創出。
・真庭市のごみから制作した現代アート「真庭のシシ」によるＰＲ
・地域内の多様なステークフォルダーの合意形成、交流促進を⼀層促進するため、「真庭ＳＤＧｓパートナー制度」を創設（2018.11⽉）

5.取組推進の⼯夫
市内外の様々なステークホルダーとの連携の仕組みを構築しSDGｓを推進。
例）・岡⼭コープ・⽇⽣漁協等と連携しかき殻を⼟壌改良材に活⽤した真庭⾥海⽶のブランド化。
・SDGｓパートナーへの登録。真庭SDGｓ円卓会議での合意形成等への展開等。
・三菱地所や隈研吾設計事務所とともにCLT普及啓発。
・環境省とともに地域循環共⽣圏の推進。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

2.関連する
ゴール

●作付⾯積
●⽣産量
●経済効果

H30︓17ha → R1︓141ha → R2︓176ha（⾒込）※市全体の約12%
H30︓78t → R1︓575t → R2︓620t（⾒込）H30︓182万円 → R1︓1,245万円 → R2︓686万円（⾒込）※経済効果は⾥海⽶と⼀般⽶の買取価格の差額によって算出。買取価格は毎年変動。
（R1年度の販売額は約1.44億円）●販売等連携先の岡⼭Coopは真庭バイオマス発電から電⼒(400万KW/年)を購⼊しCO2削減事業も開始②着地型観光商品の開発

SDGｓツアーを開始。コロナ禍における⼯夫として、市⺠向けのSDGｓ関連施設の⾒学を⾏う研修モ
デル観光を創出。今後は市外へ展開︓ツアー利⽤団体32件、575⼈（R2.9末現在）◆真庭SDGｓ円卓会議の設⽴（2019.10.27）

真庭SDGｓパートナー制度の展開として、市⺠も巻き込んだ意⾒交換・合意形成・交流促進の場として「真庭SDGｓ円卓会議」を設⽴し、事業推進・検討の場を創出。
【真庭SDGｓパートナー登録︓153団体・14⼈（R2.9末現在）】【参考】基軸事業の推進（林業・⽊材・バイオマス産業）①バイオマス発電事業︓関連雇⽤者数50⼈、売電収⼊23億円、燃料購⼊14億円（未利⽤⽊材や産廃処理（処分費１億円以上）されていたものが資源として有価で取引）②CLT事業の展開として晴海プロジェクト開始︓三菱地所・隈研吾設計事務所と連携し東京晴海にパビリオン建設

7.今後の展開策
JAとも連携し⾥海⽶プロジェクト（牡蠣殻・バイオ液肥活⽤）継続実施中。
スマート農業の推進についても実証を開始し、⽣産効率化や若者就農者の就農の機運向上へ繋げる。
市外企業からのSDGsパートナー及び企業版ふるさと納税の照会が増加しているため、2020年度に、これらの企業が企業版ふるさと納税を⾏う場合に「真庭SDGｓオフィシャルスポンサー（仮称）」となる制度の創設により、⺠間⽀援の獲得・拡⼤を図り、⾃⾛化を促進する。

2019年度における市外の⽅の視察や市外のシンポジウム等の講演実績
視察実績︓１２件（三重県⻲⼭市、滋賀銀⾏など）、講演依頼︓１４件（⼭陽新聞シンポジウム、⻘森県庁等でモデル事業紹介）

広島県ＳＤＧｓ未来都市計画

29

広島県

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

広島は，⼈類最初の原⼦爆弾による破壊を経験し，その廃墟から復興を成し遂げた地であり，
この経験から，「核兵器のない平和な世界の実現」に向け，取組を進めてきた。
しかし，県を含む様々な主体による取組は，相互連携に乏しく，世界に向けた発信⼒も⼗分
2.関連するではない。また，⼈材，知識，資⾦等の集積も課題である。
ゴール
そのため，⺠間セクターの巻き込みによる持続性の確保や若い世代への平和学習機会の提供
による⼈材育成等をとおして，2045年に向けた次期国連⽬標に「核兵器のない平和な国際社会」が位置づけられることを⽬指す。
「国際平和のための世界平和経済⼈会議」の開催により，企業やＮＰＯ/ＮＧＯなどのマルチステイクホルダーとの連携を深め，協働して平和の取組を⽣み出すためのプラットフォームの整備を進める。併せて，県内企業等へのSDGsに係る普及啓発を⾏う。
また，世界の⼈々，特に次世代を担う若者に対し，平和学習の機会を提供し，平和貢献⼈材の育成を図る。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

●国際平和のための世界経済⼈会議の開催
政治，経済，国連・政府機関，⼤学研究機関，ＮＧＯ/Ｎ
ＰＯ等の各界で活躍する国内外の要⼈を招聘し，SDGsを通じた国際平和への取組を加速させるために議論し，その内容を広く発信・共有した。
●ビジネスコンテストの開催
ビジネスセクターのSDGs参画の取組や成功事例を共有した。
●SDGsビジネスセレクトブックの制作
県内⼤学⽣に対し，SDGsビジネスについての学習機会を提供し，⼈材育成を図った。また，企業訪問・ヒアリングを実施し，その成果を取りまとめ，ウェブサイト等で広く発信した。
●計画への反映
今年度策定の新たな総合計画に，SDGsに関して，県の⽬指す姿と⽅向性は同じである旨が記載された。

●SDGsビジネス孵化⽀援助成件数
SDGsビジネス参画企業等が増加した。
0件（2018年）→55件（2019年）となり，2020年度⽬標を前倒しで達成した。
●県及び県の関係機関で平和を学ぶ⼈数
平和を学ぶ⼈数は順調に増加している。
県が制作したオンライン講座や広島招聘型の事業実施により，国内外を問わず，様々な世代の⼈が平和について学習する機会を提供し，平和に向けた意識醸成が図られた。
4,864⼈（累計，2018年）→28,585⼈（累計，2019年）となり，2020年度⽬標を前倒しで達成した。

5.取組推進の⼯夫

・これまで県の事業に参画した団体等を対象に，SDGsに係る交流会を開催している。
ここから輪が広がりつつあり，今後，プラットフォーム化を⽬指す。
・既存の教育や研究に関するネットワークを拡⼤・強化する。

・県内企業等のSDGs認知度向上のため，他団体主催の勉強会，イベント等，機会ごとに県の事業説明や参画促進を⾏った。
・YouTubeを利⽤し，国内外への発信⼒の向上を図った。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策

・独⾃のウェブサイトを構築し，SDGsを含む県の平和に向けた取組等を広く発信，共有している。

「⼈財が宝」みんなでつくる宇部SDGs推進事業〜「共存同栄・協同⼀致」の更なる進化〜 30
⼭⼝県宇部市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

宇部市は、本州⻄端の⼭⼝県の南⻄部に位置し、気候は温暖で、海や⼭などの豊かな⾃然環境に恵まれた都市。⼈⼝︓約16.9万⼈（平成27年の国勢調査）。⼭⼝宇部空港や⼭陽⾃動⾞道、鉄道、宇部港といった陸海空の交通基盤が市街地に近い位置にあるなど、抜群のアクセスの良さを有している。中⼩企業や農林⽔産業、医療産業など、これまで市を牽引していた産業分野で産業規模の縮⼩や⼈材不⾜など様々な問題が顕在化している。厳しさを増す社会経済情勢の中、持続的に発展を遂げていくために、地域に受け継がれてきた「共存同栄・協同⼀致」の精神を基に、多様な主体の連携と、地域の「⼈財」の育成・活躍促進を図るとともに、ICT・IoTを有効に活⽤したデジタル⾰
命を、産業や地域づくりで積極的に展開していくことで、持続可能なまちづくりを⽬指す。

2.関連するゴール

⾼度化したテクノロジーを活⽤して地域内産業のイノベーションを進めるとともに、起業・創業の場づくりを⾏い、多様な働き⼿の確保・育成に取組む。また、共⽣社会ホストタウンを推進することで、誰もが安⼼していきいきと暮らせるまちづくりを進める。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■「SDGs推進センター」×「イノベーションセンター」によるSDGs推進プラッ
トフォームの設置■SDGsの達成に向けて取り組んでいる、または取り組む意欲のある個⼈・団体の取組⽀援・強化や相互連携を⽬的とし、相互交流や情報交換を通じて連携できる「SDGsフレンズ」制度を設⽴（2020年3⽉31⽇現在︓個⼈会員49⼈、団体会員63団体）

・市⺠、企業、⼤学など多様なステークホルダーが連携し、SDGsの達成に向けた取組を推進するプラットフォームとして「宇部SDGs推進センター」を設置。
・また、「まち・ひと・しごと」を創出する起業・創業の拠点である「うべ産業共創イノ
ベーションセンター 志」と連携し、同センターの持つ、⼈・情報・技術を効果的に共有させ、ふたつのセンターを機能的・相乗的に活⽤することにより、様々な社会的課
題の解決にむけた多様な主体の連携を図り、事業化・創業実現、産業の多様化、多様な働き⼿の確保育成に繋げる。

■将来を担うSDGs⼈財の育成

・⽣息環境展⽰を採⽤した「ときわ動物園」をフィールドに、「せかい︕動物かんきょう会議 」を開催するなど、未来を担う⼦どもたちへSDGs教育を推進する。

5.取組推進の⼯夫■市内外の様々なステークホルダーとの連携の仕組みを構築しSDGsを推進
・オープンイノベーションシステム推進に向けた連携 市内⾦融機関、学術研究機関
・多様な働き⽅確保の⽀援に向けた連携 ハローワーク、移住・定住サポートセン
ター・ESDの推進・環境活動に向けた連携 まちなか環境学習館、宇部市地球温暖化対策 ネットワーク、宇部市国際環境協⼒協会
・地域共⽣型のまちづくりに向けた連携 地域運営組織、地域福祉総合相談セン
ター、 社会福祉協議会等

8.他地域への展
開状況（普及効果）■SDGsの普及につながる様々なイベントを外部団体と協同開催するとともに、市⺠・団体・企業へ周知啓発を実施（2019年度 セミナー、講座、イベント等参加者数︓3,879⼈）■「せかい︕動物かんきょう会議」の開催 （2019年度 参加児童⽣徒数︓延べ205⼈、インストラクター養成者数︓50⼈）■「宇部SDGs推進センター」のWebサイトを設置し、様々な団体の取組の相互発信を通して、
ネットワーク化を図るとともに、SDGs推進センターにおいて様々なセミナーやイベントを開催し、普及啓発と情報発信を実施

7.今後の展開策■新たにSDGsカンパニー制度を設⽴し、中⼩企業の取組を⽀援するとともに、経済・社会・環
境分野の課題解決に取り組む。
■移転・施設拡張した「宇部SDGs推進センター」を拠点に、課題解決に取り組む多様な主体のマッチングや活動⽀援、ビジネスチャンスの創出などを図り、宇部SDGsの達成を⽬指す。

・視察受⼊2件（滋賀県栗東市、岐⾩県岐⾩市）、講師依頼1件（愛媛銀⾏主催セミナー）
・パネリストとしてフォーラムへの参加2件（第1回地⽅創⽣ＳＤＧs国際フォーラム、第2回未来まちづくりフォーラム）SDGｓでSHLｓ（Sustainable Happy Lives）持続可能な幸福な⽣活 31
徳島県上勝町

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

上勝町の⼈⼝は約1,545⼈(2015年国勢調査)で、少⼦⾼齢化が進む四国で⼀番⼩さな町ですが、「葉っぱビジネス」と「ゼロ･ウェイスト」が、全国からも注⽬されています。
過疎化による⼈⼝減少は、地域経済が衰退するだけでなく、担い⼿や後継者不⾜を招き、更には集落の維持も危惧される状況にあります。
豊富な森林資源を活⽤して農林業の就業⽀援や地域経済を活性化させるべく起業家の育成、「葉っぱビジネス」、「ゼロ･ウェイスト」、「まちづくり」により交流⼈⼝や移住・定住⼈⼝を増加させ、集落活動の維持並びに持続可能な美しいまちづくりにつなげる展開を図る。

2.関連するゴール

葉っぱビジネスのマニュアル化やインターシップを実施し、新規就農者や担い⼿育成を図っていく。豊かな⾃然を活⽤したヘルスツーリズムプログラム
開発やの実施により、既存観光施設の活性化を図っていく。ゼロ･ウェイストをブランド化し、環境教育と経済活動に発展させていく。起業家の育成や⽀援に取り組み、新たな雇⽤創出や移住定住に結びつけていく。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

令和元年度にSDGs推進委員会を⽴ち上げ、公募による⺠間推
進委員と役場推進員により、町⺠へのヒアリングを⾏い、7つの2030年のビジョン(上勝町のありたい姿)を策定した。
1.豊かな⾃然と共に暮らす町、2.持続可能なエネルギーを創造す
る町、3.伝統や⽂化を受け継ぎながら世界へ⽻ばたける町、4.町⺠みんなで⼦育てをする町、5.いつまでも⼼⾝ともに健やかに⽣きられる町、6.地域の魅⼒が経済へとつながる町、7.みんなで備え、⽀え合う町
令和2年度においては、ありたい姿に対して、「進捗・変化を図るための指標」、「具体的な打ち⼿」を考えていく。
今後は、これら具体化された事案をもとに、経済、社会、環境の三側⾯に対して有効的な取り組み検討やSDGｓ普及を図っていく。

彩⼭を活⽤し産業振興事業では、いろどり⼭ラボへの参加者数が、KPIの300％を超える約850⼈、いろどり⼭ラボの売上創出額は、ヘルスツーリズムや間伐材を利⽤した⽊⽷の製品などでKPIの90％となる1,460万円となった。インターシップ等による林業関係者の移住者及び彩関連ビジネス創出者数は、KPIの50％の5⼈であった。

5.取組推進の⼯夫
ステークホルダーとして最も重要である住⺠の意⾒を取り⼊れることによって、住⺠が望むビジョンを具体化できることにメリットを感じている。また、これに伴う各種施策を⾏う場合でも、実施に対する理解や協⼒を得られやすくなると感じている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

ゼロ・ウェイストのブランド化においては、上勝町ゼロ・ウェイストセンターがオープンし、ゴミ
ステーション内にシェアオフィスや宿泊施設が備わったことで、ゴミ分別なども体現できる教育や研究できるようになり、⺠間による宿泊施設の運営やゼロ・ウェイスト研修などの⾃⾛を開始した。

7.今後の展開策
上勝町が⾏った「ゼロ・ウェイスト宣⾔」の⽬標年が2020年であり、2030年を⽬標年とした、新しい「ゼロ・ウェイスト宣⾔」の準備を⾏っている。環境と経済⾯の絡めたのSDG
ｓ展開策として検討している。

上勝町へSDGｓ関連の視察は年間約400件あったが、新型コロナウイルスの影響により、視察の受⼊れを中⽌とした。コロナ禍においても視察を受け⼊れるべく、⺠間によるオンライン視察を開始した。コロナ禍における経済効果創出のため、官⺠連携を意識した取り組みであったが、受託事業者より、オンライン課外授業としてSDGsの取組みを教材として販売するビジネスの創出につながった。

「『真の豊かさ」にあふれ、世界に貢献し、信頼される『グリーン成⻑都市』」を⽬指して

32

福岡県北九州市

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は、本州と海を挟んだ九州の⽞関⼝に位置しており、主な国道や鉄道の「九州の起点」になっていることから、交通や物流の利便性に優れている⼀⽅、⼈⼝減少や⾼齢化、産業構造の変化といった「将来の⽇本の⼤都市が抱える課題」に⼀⾜早く直⾯している。
ものづくりの技術や公害克服の経験など、本市の強みを⽣かし、経済・社会・環境の統合的な取組(課題解決モデル)を発信・展開し、課題解決を図ることで、「真の豊かさ」にあふれ、世界に貢献し、信頼される「グリーン成⻑都市」を⽬指す。

2.関連するゴール

北九州市のSDGs戦略（ビジョン）である「真の豊かさ」にあふれ、世界に貢献し、信頼される「グリーン成⻑都市」の実現に向け、３つの柱（1.⼈と環境の調和により、新たな産業を拓く【経済】 2.⼀⼈ひとりが⾏動し、みんなが輝く社会を拓く【社会】 3.世界のモデルとなる持続可
能なまちを拓く【環境】）を中⼼に三側⾯を統合的に取り組み、⾃律的な好循環を⽬指す。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

◆普及啓発「SDGs地域連携フォーラム」や環境・SDGs連携協定締結企業と共催の「市⺠のための環境公開講座」の開催、市⻑の「地域ふれあいトーク」や、市⺠や市内企業に向けた「出前講演やセミナー」の開催など
により、市内外でSDGsの認知を促進し、本市の取組を発信。
◆成功事例創出のための取組「北九州SDGsクラブ」のプロジェクトチーム創出や、「北九州SDGs未来都市アワード」を実施し、市⺠団体や企業22団体を表彰。
◆国際的な情報発信等
OECD主催の国際会議への参加、⽇中韓三カ国環境⼤⾂会合の開催を通じ、本市の環境やSDGsに関する取組を発信。

◆市⺠の認知度の向上
市⺠アンケート調査…４４．９％（昨年度23.7％）

5.取組推進の⼯夫
市内部において、市⻑が本部⻑の「庁内推進本部」の設置や、全局の取組を横断的に推進する「担当課⻑会議」や「ワーキンググループ」を開催。また、有識者等が市に助⾔を⾏う「北九州市SDGs 協議会」と、多様なステークホルダーの交流や連携を促す「北九州SDGsクラブ」により産官学⺠が⼀丸となった活動を推進。さらに、市教育⼤綱の改訂、⼩・中学校のSDGs副教材作成、⾼校や⼤学との連携、市⺠センター
での活動⽀援など、SDGs推進のための⼈財の創出、育成に取り組ん
できた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）◆優先的なゴール、ターゲットに関するＫＰＩ
・従業者⼀⼈あたり市内GDP 2014年:8,016千円 → 2016年:8,481千円
・再⽣可能エネルギー導⼊量 2018年:288,000kＷ → 2019年︓396,616kW
・アジアの環境⼈材育成のための研修員の受⼊数（延べ）2018年3⽉:9,083⼈ → 2020年3⽉:9,754⼈◆地域活性化への貢献「北九州SDGsクラブ」において、 ①会員同⼠の連携による地域課題解決に向けた市⺠主
体の「プロジェクトチーム」が多数発⾜ ②全国初となる市内17の⾦融機関と連携した市内
企業⽀援のための「SDGs経営サポート」をスタート。
【2020年8⽉末 クラブ会員数:1,122（内訳）企業:376/団体:176/学校:236/個⼈:334】

7.今後の展開策
洋上⾵⼒発電等のエネルギー、ロボット、⾃動⾞、DXなど、本市の「ものづくり技術・環境
⼒」を活かし、経済・社会・環境を統合的に解決できる産業を創出し、地域経済の活性化、ブランド構築や市⺠のQOL向上を⽬指す。
また、市⺠が主体的に地域課題解決に取り組むまちづくりの促進や、地域⾦融機関と連携したSDGs推進企業の⽀援により成功事例を創出し、九州の各⾃治体においてもSDGsの取組が広がるよう連携を深めていく。

視察受⼊（２２件）、専⾨誌等への寄稿（２３件）、出前講演（１０３件）、ＯＥＣＤ主催の「ＳＤＧｓ指標枠組みの地域化に向けた会議(パリ)」や「ラウンドテーブル会議(ボン)」への参加、イベント・フォーラム等への参加など

壱岐活き対話型社会「壱岐(粋)なSociety5.0」

33

⻑崎県壱岐市

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

・壱岐市は九州本⼟と朝鮮半島との間にある⽞界灘に浮かぶ島で、⼈⼝が約27,000⼈の市。近年は少⼦⾼齢化により⼈⼝減少が著しい。2030年には20,503⼈まで減少予測。
・経済⾯では「従来型１次産業スタイル」、社会⾯では「少⼦⾼齢化に伴う前例のない将来課題への不安」、環境⾯では「持続可能な環境づくり」が課題となっており、それを解消するために「壱岐(粋)なSociety5.0」を推進していく。

2.関連するゴール・2000年続く交流・対話の島の歴史を未来へとつなぐとともに、先端技術を積極的に取り⼊れ、少⼦⾼齢化等の社会的課題の解決と基幹産業である1次産業を中⼼とした経済発展を両⽴する。
・現実・仮想ともに様々な⼈や情報につながることで、イノベーションが起こり続け、あらゆる課題に対応できるしなやかな社会を作るとともに、⼀⼈⼀⼈が快適で活躍できる社会を⽬指す。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果(1)アスパラガスの⾃動灌⽔AIモデルを構築するため、⼟壌調査・分析を実施。
(2)ドローン⾃動航⾏の実証実験の実施、ドローンを活⽤した事業構築の課題と展望を整理。交通インフラを活⽤した⾃動運転技術
導⼊に向け、本市の移動課題の整理と全体構想の策定。
(3)アスパラガスの規格外を活⽤した商品開発。
(4)市⺠主体のみらい創り対話会の実施。島内⾼校⽣と島外⼤学⽣とのイノベーションプログラムの実施。
(5)市内外にSDGsを広く普及・浸透させるためのイベントの開催。
(6)市⺠を対象としたIoT教育プログラムの実施。
(7)市内中学⽣を対象としたSDGs環境プログラムの実施。

・アスパラガスの⽣育・収量に⽔収⽀（⽔はけ）が⼤きく影響していることがデータにて科学的に実証できた。また、収量が低いハウスでは⼟壌の下の層が硬く、根っこ部分の発達が妨げられており、排⽔性が悪化していることがわかった。このことから、⼟壌センサーを⽤いた⼟壌⽔分の分析結果が、⼟壌改良や⼟壌選択の判断として活⽤ができることがわかった。
・⾷品ロス削減のため、ピエトロと連携し、TVやSNSで話題となっているレンジアップを⽤いて、アスパラガスの商品開発を⾏った。
・SDGsのイベントではsociety5.0のショーケース（ドローン⾶⾏、⾃動運転など）を実施し、約850⼈が参加した。
・みらい創り対話会は全5回で延べ310名、環境プログラムは全5回、市内2中学校で実施してきた。この取組はバックキャスティング思考で物事を考え、地域イノベーションを引き起こし、課題解決を図る⼈材育成、世代間交流、郷⼟愛の醸成が図られ、将来的にはUIターン者の獲得に繋がる。

5.取組推進の⼯夫
・事業ごとに適切なステークホルダーと連携し、SDGsの⽬標達成に向けて事業を実施している。
・スマート農業の構成メンバーとして、連携企業だけでなく、専⾨的な知識を有する県や農協の職員にも協⼒いただき、⼀体となって事業を進めている。
・「気候⾮常事態宣⾔」を表明し、脱炭素化社会の実現に向けて再⽣可能エネルギーの導⼊など積極的な取組を推進している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・市や⼀般社団法⼈壱岐みらい創りサイトなどを含めた「壱岐なSociety5.0活動推進事務局」を中⼼に、官⺠連携を強化し、事業展開する。
・本市と類似した⽴地や条件を持つ⾃治体との連携体制を図り、Industry4.0による6次産業化の取組を互いに情報発信し、効果的な改善を図っていく。また、これらの好事
例を組みあわせていくことでさらなる未来都市化を実現する。

講演（⻑野市、岸和⽥市、宇治市など11件）、新聞・雑誌等の取材（7件）、視察受⼊（愛知県、上⽥市、諏訪市など33件）

特⾊ある地域資源を活かした循環型の社会と産業づくり

34

熊本県⼩国町

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)●九州のほぼ中央に位置する⼈⼝約7千⼈の中⼭間過疎地。総⾯積の約80％を森林が占め、古くから優れた⽊材（⼩国杉）の産地として発展。⽕⼭帯に位置し、涌蓋⼭地下を熱源とする地熱資源は、全国有数の賦存量が推定されている。
●少⼦⾼齢化と社会減少の継続による⼈⼝減少・地域産業の空洞化が課題。地域資源の有効活⽤、⾃律的低炭素⾏動の実現、交流⼈⼝拡⼤、地域コミュニティ維持が⽬標。
特⾊ある地域資源を活かしながら、地域主体で事業体⽴上げや研究交流拠点整備を推進し、地域において⾃⽴的な経済活動として持続するシステムを構築し、持続可能なまちづくりを推進する。

2.関連するゴール

経済︓地域資源の利活⽤
社会︓交流⼈⼝の拡⼤、地域
内コミュニティの維持

環境︓地域内が⼀体となった低（脱）炭素活動の実現

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●2030年に向けた未来へのコミットメント【地熱】・新規参⼊や相次ぐ開発による温泉資源の枯渇への懸念を払しょくするため、「⼩国町地熱資源活⽤協議会」を設⽴。さらに、町内で地熱開発事業を⾏っている5社と不測の事態に備える「地熱の恵み基⾦」への拠出等を定めた「同協議会協定」を締結し、無秩序な地熱開発を抑制。
・地質調査及び重⼒調査（2018年度）に続いてMT探査を実施【森林】・全国⽊のまちサミット in おぐにを開催し林野庁や20超の⾃治体と連携強化
・⽼⼈福祉施設に⽊質バイオマスボイラー設置【教育】・特別授業実施により中学⽣がSDGsに着⽬、フォーラム等で発表【ステークホルダーとの連携】・⼩国町・北九州市・壱岐市の連携により、フォーラムを2回開催し、情報共有及び取組を発表⇒7⽉豪⾬災害復旧のため壱岐市から災害⼈材派遣・熊本県や県内SDGs未来都市等と熊本県SDGs登録制度の準備開始

・⼩国町気候⾮常事態宣⾔（右写真）・第2期⼩国町まち・ひと・しごと創⽣総合戦略
・第6次⼩国町総合計画（策定中）●地域循環共⽣圏の構築

・2050年に向けて新たな事業を探求（農業、交通、ツーリズム）●企業との協定締結

⾦融１⾏、地熱事業5社、森林事業11社、 拠点整備１社●⾃治体間連携・⼩国町・北九州市・壱岐市による「ALL九州SDGsネットワーク」を設置し、九州内の⾃治体と連携
・地域循環共⽣圏プラットフォーム構成員32⾃治体

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策●事業化及び資⾦調達のため、⾦融機関との連携を強化（今後、当町⽤の商品提供、企業へのSDGs勉強会を開催）●住⺠による会議体「SDGs未来会議」を含めた協議●CATVや広報誌を活⽤し、町⺠のSDGsの認知度を⾼めるとともに町内企業への広報・啓発・巻き込みを展開●地域資源（森林・地熱）を活かし、①地熱を利⽤したスマートアグリビジネス事業（カカオ⾖⽣産の実証実験）、②グリーンスローモビリティの社会実装の検討、③ツー
リズム（グリーン、医療、教育）によるSDGsの普及展開を計る。
⇒将来的に地域PPSに事業化ヴィークルの機能を持たせ、事業を展開●⾦融機関との連携による企業版ふるさと納税への寄付企業の招集

8.他地域への展
開状況（普及効果）【2018年度】SDGsフォーラムの開催、パンフレット作成、視察受け⼊れ（10件、約100⼈）【2019年度】学会等での講演依頼（15件）、視察受け⼊れ（20件、約200⼈）、SDGs未来都市・地域循環共⽣圏・気候⾮常事態宣⾔への問合せ（多数）、地元紙（熊⽇新聞）での⼤型連載、パンフレット作成（地域循環共⽣圏、ESD）

⽬次

１．SDG未来都市・⾃治体SDGｓモデル事業について
２．平成30年度SDGｓ未来都市 取組事例
３．令和元年度SDGｓ未来都市 取組事例
４．令和２年度SDGｓ未来都市 取組事例
５．令和３年度SDGｓ未来都市 取組事例
６．平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
７．令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
８．令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
９．令和３年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
10．⾃治体担当者の声

35

令和元年度 SDGｓ未来都市・⾃治体SDGｓモデル事業 選定都市⼀覧

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都市名

提案タイトルSDGｓで「広め合う、⾼め合う、助け合う」こおりやま広域圏〜次世代につなぐ豊かな圏域の創⽣〜
神奈川県⼩⽥原市 ⼈と⼈とのつながりによる「いのちを守り育てる地域⾃給圏」の創造
住んでいるだけで健康で幸せになれる健幸都市の実現
新潟県⾒附市〜「歩いて暮らせるまちづくり」ウォーカブルシティの深化と定着〜「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化
富⼭県南砺市〜域内外へのブランディング強化と南砺版地域循環共⽣圏の実装〜
福井県鯖江市
持続可能なめがねのまちさばえ 〜⼥性が輝くまち〜
便利な⽥舎くらし『ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞京都府舞鶴市鶴”』
岡⼭県⻄粟倉村
森林ファンドの活⽤で創出するSDGｓ未来村
福島県郡⼭市︵⾃治体

緑字︓SDGｓ未来都市（⾃治体SDGｓモデル事業含む）
⻘字︓SDGｓ未来都市

ｓ未来都市
SDG
ｓモデル事業含む︶
SDG※県が選定されている場合は県全域を着⾊。

新潟県⾒附市
⽯川県⼩松市

富⼭県南砺市

福井県鯖江市

富⼭県

岩⼿県陸前⾼⽥市
福島県郡⼭市

京都府舞鶴市

埼⽟県さいたま市
東京都⽇野市

神奈川県川崎市

神奈川県川崎市

神奈川県⼩⽥原市
愛知県
愛知県豊橋市

福岡県⼤牟⽥市

和歌⼭県和歌⼭市
⿅児島県⼤崎町

滋賀県
奈良県広陵町
奈良県⽣駒市
奈良県三郷町

⿅児島県徳之島町

出典︓国⼟地理院ウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp/）の⽩地図をもとに作成

富⼭県
⽯川県⼩松市
ｓ未来都市
SDG

愛知県名古屋市

熊本県熊本市

沖縄県恩納村

群⾺県みなかみ町

東京都⽇野市

岡⼭県⻄粟倉村
福岡県福津市

熊本地震の経験と教訓をいかした災害に強い持続可能なまちづくり
⼤崎リサイクルシステムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル
SDGｓによる「サンゴの村宣⾔」推進プロジェクト〜「サンゴのむらづくり
沖縄県恩納村
⾏動計画」の⾼度化による世界⼀サンゴと⼈にやさしい持続可能な村づくり〜
岩⼿県陸前⾼⽥市 ノーマライゼーションという⾔葉のいらないまちづくり
⿅児島県⼤崎町

栃⽊県宇都宮市

群⾺県みなかみ町
栃⽊県宇都宮市
埼⽟県さいたま市

⿃取県智頭町
⿃取県⽇南町熊本県熊本市

愛知県

SDGｓに貢献する持続可能な“うごく”都市・うつのみやの構築
⽔と森林と⼈を育む みなかみプロジェクト 2030
〜持続可能な発展のモデル地域“ＢＲ”として〜
SDGｓ国際未来都市・さいたま2030モデルプロジェクト〜誰もが住んでいることを誇りに思える都市へ〜
市⺠・企業・⾏政の対話を通した⽣活・環境課題産業化で実現する
⽣活価値 (ＱＯＬ)共創都市 ⽇野成⻑と成熟の調和による持続可能なSDGｓ未来都市かわさき
環⽇本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県とやま」
国際化時代に ふるさとを未来へつなぐ「⺠の⼒」と「学びの⼒」〜PASS THE BATON〜
SDGｓ未来都市あいち

愛知県名古屋市

SDGｓ 未来都市 〜世界に冠たる「NAGOYA」〜 の実現

愛知県豊橋市

豊橋からSDGｓ で世界と未来につなぐ⽔と緑の地域づくり

滋賀県

世界から選ばれる「三⽅よし・未来よし」の滋賀の実現
いこまSDGｓ未来都市〜住宅都市における持続可能モデルの創出
奈良県⽣駒市〜
世界に誇る︕︕ ⼈にもまちにもレジリエンスな「スマートシティSANGO」
奈良県三郷町の実現「広陵町産業総合振興機構（仮称）」の産官学⺠連携による安全・
奈良県広陵町
安⼼で住み続けたくなるまちづくり
和歌⼭県和歌⼭市 持続可能な海社会を実現するリノベーション先進都市
⿃取県智頭町

中⼭間地域における住⺠主体のSDGｓまちづくり事業

⿃取県⽇南町

第⼀次産業を元気にする 〜SDGｓにちなんチャレンジ２０３０〜

⽇本の20年先を⾏く10万⼈都市による官⺠協働プラットフォームを活⽤した「問い」「学び」「共創」の未来都市創造事業※都道府県・市区町村コード順
市⺠共働で推進する幸せのまちづくり〜津屋崎スタイル〜を世界へ発
福岡県福津市信
⿅児島県徳之島町 あこがれの連鎖と幸せな暮らし創造事業
福岡県⼤牟⽥市※都道府県・市区町村コード順

ノーマライゼーションという⾔葉のいらないまちづくり
岩⼿県陸前⾼⽥市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

岩⼿県の東南端、宮城県との県際に位置する。東⽇本⼤震災後、特に転出が多く、⼈⼝は減少の⼀途をたどっている。少⼦⾼齢化などの影響もあり、産業競争⼒が脆弱で優良な雇⽤機会が少ない中、経済⾯では「震災で壊滅的打撃を受けた地域産業の復興」、社会⾯では「震災で壊滅的打撃を受けたまちの整備と活性化」、環境⾯では「震災で壊滅的打撃を受けた陸の整備と海の保全」を課題とし、誰⼀⼈取り残さない社会の実現を⽬指す。

37

2.関連するゴール

これまで進めてきた「ノーマライゼーションという⾔葉のいらないまちづくり」の施策に加え、多様なステークホルダーとの連携により、「共⽣のまち」「交流のまち」「持続可能なまち」の実現を⽬指した事業構想・計画策定、普及啓発イベントや、ユニバーサル就労⽀援センターによる就労⽀援、およびパラスポーツ（eスポーツを含む）の⼤会・合宿を実施するほか、ベンチャー企業等とのパートナーシップ・イベントを開催することにより、理解醸成やPR、精神的なバリアの低減や研究開発の促進を図り、誰⼀⼈取り残さない社会の実現へ繋げる。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

◆普及啓発活動の推進
・市⺠や来訪者に対し、⼩冊⼦やポスター等を作成・配布
・東北地⽅のSDGs未来都市で構成される「東北SDGs未来都市サミット」へ参加し、団体間の連携を強化
・市の出前講座や⾼校、⼤学及び他市町村での講義を実施◆連携体制の構築
・「陸前⾼⽥市SDGs推進プラットフォーム」を設⽴
・岩⼿⼤学及び⽴教⼤学が共同で運営する陸前⾼⽥グローバル
キャンパス等、⺠間レベルでの取り組みを推進◆循環型社会・地域内経済循環モデルの検討
・地域の資源である⽊質バイオマス等の導⼊に向けて、可能性調
査及び横断的な協議会設⽴、シンポジウム開催等を実施◆陸前⾼⽥市SDGs推進プラットフォームの設⽴（R1年11⽉）
交流や連携、SDGsの達成に資する情報発信の場として「陸前⾼⽥市SDGs推進プ
ラットフォーム」を設⽴したことにより、⺠間事業者同⼠が連携し、事業課題や地域課題等の解決に向けて取り組む体制を構築【SDGs推進プラットフォーム登録会員数︓24団体（R2年9⽉時点）】◆再⽣可能エネルギー（⽊質バイオマス等）の導⼊可能性調査
・⽊質バイオマスエネルギーの利⽤ポテンシャルがあることを把握し、森林資源活⽤⽅策
や地域内循環を実現する⽊材流通体制の検討へ活⽤。
・「陸前⾼⽥市地域づくり循環協議会」を設⽴
・市⺠向けワークショップ・シンポジウムを開催し、再⽣可能エネルギーの利活⽤促進に向け、市⺠や⺠間事業者等と連携しながら太陽光や⽊質バイオマスの導⼊を推進。
【地域電⼒会社への電⼒切替件数︓26件（R2年3⽉時点）】【地域循環共⽣圏構想 10年ロードマップの策定（R2年3⽉時点）】

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策

・SDGs推進プラットフォームや協定締結など、市内外の多様なス
テークホルダーとの連携・協働の仕組みを構築
・⼩冊⼦やポスター等を活⽤した事業理解の促進、普及啓発等、SDGsの理念や新しい発想に対して、市⺠⼀⼈ひとりの理解を深める取り組みや官⺠連携での取り組みを推進

・新型コロナウイルス感染症の影響により、想定していた障がい者スポーツ、eスポーツ⼤会などの各種イベントや、普及展開策の市⺠への普及啓発イベント等については、今後の状況に併せ⽅法等を検討しながら実施予定
・⾼付加価値農林⽔産業の実現や新規起業家の⽀援等、誰もが就労できる環境を整備するとともに、社会課題を解決する企業の誘致や起業家の育成等も併せて進める

8.他地域への展
開状況（普及効果）

講演（5件）、取材・ヒアリング（3件）、雑誌等への寄稿（1件）、フォーラム等への参加（1件）など

SDGsで「広め合う、⾼め合う、助け合う」こおりやま広域圏
福島県郡⼭市

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

こおりやま広域連携中枢都市圏(16市町村)は、福島県の中央部に位置し、中核市である郡⼭市を中⼼に、圏域⼈⼝約59万⼈で県内⼈⼝の約3割を占めている。
圏域には、産業技術総合研究所福島再⽣可能エネルギー研究所や国⽴環境研究所
福島⽀部、⼤学等様々な拠点施設が多数⽴地しており、「知の結節点」としての特性を活かし「全世代健康都市圏」を創造し健康寿命の延伸を図る。

38

2.関連するゴール

・「健康」をキーワードに「経済」「社会」「環境」において、持続可能なまちづくりに向けた先導的取り組みを実施する。
・地域の産業や社会活動を⽀えるために「健康」は重要な基礎であることから、医療費・介護給付費の適正化をしつつ健康寿命延伸対策の推進や⾃律的好循環の形成を図ることにより、持続可能な圏域の創⽣を⾏う。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆全世代健康都市圏創造事業
・オープンデータを活⽤した健康づくり・⽣活習慣病予防対策、広域医療の分析
・ICTを活⽤した科学的根拠に基づく保健指導の実施による健康寿命延伸対策の推進◆全世代健康都市圏創造事業
・広域圏内の医師会、⻭科医師会、薬剤師会、⼤学、健康保険組合等の有識者で構成する懇談会を設置し、オープンデータ分析のための意⾒を聴取した。
・健康寿命の2016年から2019年の推移は
健康平均
健康平均寿命の推移と⽐べ、男性は0.01歳
寿命
寿命
−平均
下回ったものの、⼥性は0.14歳上回った。
男性
+0.34
+0.35
‐0.01

※2019年度は令和元年東⽇本台⾵の影響により2020年度に繰越

◆普及啓発活動の推進
・こおりやま広域圏を対象としたSDGsの普及啓発①こおりやまSDGsアワードの実施②東北SDGsサミットへの参加③普及啓発物（パンフレット・クリアファイル・シール等）の作成

⼥性
+0.20
+0.06
+0.14
◆情報発信・普及啓発
・こおりやまSDGsアワードを開催し、広域圏から21件の応募があり、5件を表彰
・東北SDGsサミットに加⼊し、気候⾮常事態宣⾔(郡⼭市提案)を採択
・ 郡⼭駅前⼤通りへの広告旗設置、乗合ﾊﾞｽ･ﾀｸｼｰへのﾊﾞｽﾏｽｸ、ﾏｸﾞﾈｯﾄﾊﾟﾈﾙによる啓発
・公共施設へのポスター掲⽰、郡⼭駅構内のデジタルサイネージでの啓発

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策

・福島⼤学、⽇本⼤学（⼯学部、東北⾼等学校）、福島⼯業⾼等専⾨学校、帝京安積⾼校と包括連携協定を締結し、SDGsの推進を図った。
・その他包括連携協定を締結している団体と連携し、講演やパネル
ディスカッションを⾏った。

・現在オープンデータの分析業務を実施しており、今後これらを活⽤した健康寿命延伸対策について郡⼭モデルとして全国に発信し、投資（ESG投資）を呼び込める環境づくりに努め、⾃律的好循環の形成を図る。
・医療・健康産業の集積、健康寿命延伸・医療費抑制、環境負荷の少ない快適な
⽣活環境の確保等を進める。

8.他地域への展
開状況（普及効果）・視察受⼊（奥州市議会4名、市原市議会13名） ・地⽅創⽣SDGs国際フォーラム2020においてパネリストとして参加
・東北SDGsサミットに参加(秋⽥県仙北市) ・市⺠向けの出前講座(2件)や講演(6件)、こおりやま広域圏と連携したフォーラムを実施

ＳＤＧｓに貢献する持続可能な都市うつのみやの構築

39

栃⽊県宇都宮市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

・東北新幹線，東北⾃動⾞道が通る北関東の中核都市であり，現在の⼈⼝は約52⼈
万であるが，今後は⼈⼝減少に転じていく⾒込みである。
・これからのまちづくりを進めるに当たって，「次代を築く⼈づくり」や「⾻格の強い都市の形成」などの重点課題の解決と「経済・社会・環境の統合的向上」を図るため，「⼥性の雇⽤創出・就労の促進」，「ＬＲＴを軸とした交通ネットワークの充実」や「もったいない運動による⼈づくり」などに取り組む。

2.関連するゴール「第６次宇都宮市総合計画」に掲げた６つの未来都市（⼦育て・教育の未来都市，健康・福祉の未来都市，安全・安⼼の未来都市，
魅⼒創造・交流の未来都市，産業・環境の未来都市，交通の未来都市）の実現に向けた取組を着実に進めるとともに，宇都宮市ＳＤＧ
ｓ⼈づくりプラットフォームの設⽴や地域新電⼒会社による地域課題の解決（シュタットベルケの構築）などに取り組む。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・ＬＲＴ沿線の拠点化や総合的な交通ネットワークの構築⇒ トランジットセンター周辺等への商業施設等の整備誘導⇒ 地域連携ＩＣカードを視野に⼊れた交通ＩＣカード導⼊等

・ＬＲＴ沿線まちづくりの推進，地域連携ＩＣカードの導⼊各停留場やその周辺の地域特性に応じたまちづくりについて検討を進めている。
また，Ｓｕｉｃａの機能を持ちつつ，宇都宮地域のＬＲＴやバスが利⽤できる「地域連
携ＩＣカード」を全国で初めて導⼊することを決定し，導⼊に向けた取組を進めている。

・⼦育て環境の整備やグローバル社会等に対応できる教育の推進⇒ 認定こども園等の整備や保育⼠の育成・確保⇒ 宇都宮市を愛し誇りに思う態度を育成する宇都宮学の推進

・供給体制・保育⼠の確保，⼩学⽣に対する宇都宮学の推進
認定こども園や保育所の整備など，供給量を確保するとともに，保育⼠の確保を着実に実施し，待機児童ゼロを達成した。また，宇都宮の伝統や⽂化，産業などについて体系的に学ぶことができる郷⼟資料集を作成し，市内の全市⽴⼩学校68校へ配布することで，宇都宮を愛し，誇りに思う態度の育成を図った。

・宇都宮市ＳＤＧｓ⼈づくりプラットフォームの設⽴⇒ ＳＤＧｓの普及啓発に取り組む事業者等の会員募集⇒ 市⺠・事業者向け勉強会を実施（取組事例の横展開等）

5.取組推進の⼯夫
宇都宮市が策定・管理する多種多様な計画へＳＤＧｓの視点を適切に反映させていくため，市⻑をトップとし，全部局⻑で構成
する「うつのみやＳＤＧｓ推進本部」を設⽴・運営することで，全庁的な理解の促進とＳＤＧｓに係る政策・活動の⽅向性について
協議・決定を⾏っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

・宇都宮市ＳＤＧｓ⼈づくりプラットフォームの設⽴（令和２年１⽉）「ＳＤＧｓに対する宇都宮市全体での理解促進と市⺠・事業者とのパートナーシップの基盤強化」に向け，「宇都宮市ＳＤＧｓ⼈づくりプラットフォーム」を設⽴し，会員と連携した普及啓発を実施【会員数︓１９５団体（令和２年９⽉末現在）】

7.今後の展開策・市と⺠間事業者が共同で運営する地域新電⼒会社を2021年度に設⽴し，⼩売電気事業を開始する予定であり，将来的に収益を活⽤した地域還元事業を実施する。
・ＳＤＧｓに対する認知を深め，ＳＤＧｓの達成に向けて何ができるのかを学ぶとともに，今できる⾝近なところからの実践を⽀援するための効果的な⼿法について検討する。

・視察受⼊（甲府市，川⼝市等 ８団体 51名） ・フォーラム等への参加（3件） ・専⾨誌等への寄稿（4件）
・本市をホームタウンとするプロスポーツチームのホームゲームや本市開催の国際スポーツ⼤会等に合わせ，取組を地域内外に発信

⽔と森林と⼈を育む みなかみプロジェクト2030

40

群⾺県みなかみ町

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

群⾺県の最北端に位置し、町の⾯積の９割以上を⼭林が占め、⾕川岳や利根川源流域
といった⽇本を代表する豊かな⾃然環境を有する。これらの⾃然をまもり、観光や農業などに活かしひろめながら⼈々の暮らしが営まれているが、1955年をピークに⼈⼝減少が顕著である。⾃然と⼈が共⽣する社会の世界的モデルであるユネスコエコパークの町として、ＳＤＧｓ
達成に向けたチャレンジを通じて課題解決を図る。

2.関連するゴール

三側⾯の課題を総合的に解決することが期待できる「⾃伐型林業」の推進強化を図り、森林資源を活⽤した稼ぐ⼒の強化による循環経済の確⽴、地域に根ざした特⾊有る教育の推進と関係⼈⼝の増加による社会⾯の好転換、森林・⾥⼭整備と⽊質バイオマス利⽤推進による環境⾯の強化を展開する。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組「⽊材の伐倒から利⽤まで⼀貫した林業の六次産業化」
 ⼭林所有者や地域住⺠が主体的に継続して関わることができる「⾃伐型林業」を推進し、多様な⼈材を巻き込んだ担い⼿の育成を推進する。
 林業分野ではあまり重視されてこなかった町内の広葉樹の活⽤。

6.取組成果 「⾃伐型林業」による担い⼿の育成と就労機会の創出
⾃伐型林業実践団体数・実践者数

団体数

⼈数

2018年度末

６

４６⼈

2019年度末８７４⼈

2021年度末（⽬標）

１２

１００⼈

 国産材にこだわった⾼級家具メーカーや町内⽊⼯職⼈、製材所、福祉作業所などと連携して、川上から川下までの⼀貫した流れを構築。

 広葉樹を中⼼とした⽊⼯製品の商品化と⽊材のブランド化→製品の開発・販売、ステークホルダー向け研修の実施
 ⽊材ステーション（仮称）設置による⽊材集出荷の仕組み構築 →現在進⾏中
 ⼭林マッチング制度（仮称）の試⾏ →制度設計中

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策

従前から⾏われている⾃伐型林業団体の意⾒交換会を連絡協議会に格上げし、町や団体のさらなる連携や情報交換が図られ活動の全体的な底上げが進んだ。加えて、団体の活動の初動⽀援をき
め細かに⾏うなどして参⼊者の増⼤を図った。

本町の最⼤の財産である美しい⾃然と⾥地⾥⼭を核として、観光・商⼯業・農林業・教育・健康・福祉・エネルギーなど様々な分野をそれぞれ横断的かつ有機的に連携し地域を経営するという観点で相乗効果を創出し、⼈と⾃然が共⽣した持続可能なまちづくりを推進していく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

2016年度から毎年実施している⾃伐型林業研修は対象者を町⺠に限定しておらず毎回数名の町外の⽅の参加がある。
2019年度は新潟県⻑岡市、南⿂沼市、群⾺県県庁職員新⼈研修等において、みなかみ町の林業六次産業化プロジェクトの講演会を実施。その他、近隣⾃治体議会、管内森林組合研修視察等の受け⼊れを実施した。

ＳＤＧｓ国際未来都市・さいたま2030プロジェクト〜誰もが住んでいることを誇りに思える都市へ〜 41
埼⽟県さいたま市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

市⺠に「住みやすい」「住み続けたい」と感じてもらい、本市に対する誇りと愛着を持ってもらう
ために、都市としての利便性の向上、緑地や⽔辺を中⼼とした環境保全、ごみ総排出量削減を中⼼とした良好な⽣活環境の確保、災害に対するレジリエンス強化を図る等し、様々なステークホルダーとのパートナーシップを活かしながら、本市ならではの「住みやすさ」のより⼀層の向上を⽬指す。

2.関連するゴール

⾃⽴的かつ持続可能な「誰もが住みやすい」「住み続けたい」と思えるさいたま市の実現に向けて、「環境・アメニティ」「健康・福祉」「教育・⽂化」「都市基盤・交通」「産業・経済」「安全・⽣活基盤」「交流・コミュニティ」の7つの分野における各種施策を、様々なステークホルダーとの協働を図りながら、総合的かつ計画的に推進する。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

【普及啓発】・市⺠向けの普及啓発の⼿段としてオリジナルロゴマークや啓発⽤チ
ラシ、間伐材を使⽤したオリジナルバッジを作成。
・⺠間のイベント等に積極的にブース出展をし、市の取組をPR。
・JICAの調査団員としてラオス⼈⺠⺠主共和国へ職員を派遣し、本市の取組の発表や意⾒交換を実施。

【環境⾯】
・「次世代⾃動⾞・スマートエネルギー特区」において、ハイパーエネルギーステーションの整備(12箇所)、スマートホームコミュニティでの先導的モデル街区の第3期の整備計画
策定、⺠間事業者によるスクーターのシェアリングサービスを、それぞれ実施。
・⺠間事業者と連携し、フードドライブの常設回収窓⼝を5箇所増設(539kg回収)
・2020年7⽉に「ゼロカーボンシティ」を⽬指すことを表明。

【事業実施】
・次期総合振興計画や次期環境基本計画においてSDGsの視点を盛り込んで策定予定。
・庁内におけるSDGsの理解度向上を図るため、⼈材育成研修の⼀環として、部⻑研修、課⻑補佐研修、主任研修においてSDGsに関する講義を実施。

5.取組推進の⼯夫・市⺠の現在のSDGs認知度の把握と普及啓発活動のターゲット設定のため、市⺠に対してSDGsの認知度等に関するアンケート調査を実施(SDGs認知度︓22.4％)。
・フードロスやEV普及啓発等、SDGsに資する事業の展開にあたっては、包括連携協定企業をはじめとする⺠間企業と協働で実施。

8.他地域への展
開状況（普及効果）【社会⾯】
・2020年4⽉に「パートナーシップ宣誓制度」を創設。
・2019年11⽉にWHOが推奨する「セーフコミュニティ国際認証」を取得。
・⺠間事業者と連携したシェアサイクルの推進にあたっては、公共⽤地を活⽤しながら市
内310個所にサイクルポートを設置(2019年度利⽤回数︓298,643回)【経済⾯】
・CSRに取り組む企業を「CSRチャレンジ認証企業」として認証し、課題解決に向けた⽀援を⾏うとともに、企業同⼠の交流を深める「CSRコミュニティ」を開催。(CSRチャレンジ
認証企業数︓新規20社、累計106社)

7.今後の展開策
・他⾃治体や企業、団体等のステークホルダーと連携をしながら、SDGsに資する事業の継続的な展開を図るとともに、調査に基づいて設定したターゲット層(調査で認知度が低かった⾼齢者層や⼥性層)や若者(⼩学⽣等)に対して普及啓発活動を実施する。

【2019年度】
・⺠間イベントにおける普及啓発︓3件(スポーツビジネスジャパン、⼤宮マルイSDGsフェア、芝浦⼯業⼤学次世代SDGsフォーラム)・出前講座や視察における取組発表︓4件(埼⽟経済同友会、ミスワールドジャパン埼⽟ファイナリスト 等)

市⺠・企業・⾏政の対話を通じた⽣活・環境課題産業化で実現する⽣活価値（QOL）共創都市 ⽇野
東京都⽇野市42
1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

東京の中⼼部に位置する⼈⼝約18万7千⼈が暮らす郊外都市で、⾼度経済成⻑期に企業に隣接するベッドタウンとして⼈⼝急増した。産業構造の転換や2007年の世界⾦融危機により市内複数の製造拠点が撤退し、近年では研究開発機能に転換しつつある。東京圏でも特に超⾼齢化が急速に進展する地域のため、⽇本の発展と共に形作られたベッドタウンの持続可能なモデルを描くことが必須である。そのため、今後⽣じ得る課題の探索と共有、解決策の検討、実証と実装を住⺠・企業・専⾨機関等と連携し、まちぐるみで実施し始めている。

2.関連するゴール

現代の課題は様々な要因が複雑に関係しあうことから、⼩さく速く試⾏するアジャイル型の問題解決が必要とされている。これを地域にも適⽤し、リビングラボ活動を軸に据えた産官学⺠の課題発⾒と共有の場を促進する。また、海や⼭がない内陸の都市だからこそ、資源を消費するというラ
イフスタイルを転換するために脱プラスチックやエシカル消費を推進していく。多様な主体の参画するグループ活動を増やすことで、環境問題をパートナーシップで解決する地域となる。これらの取組みを通じ、⽣活・環境課題が産業イノベーションの芽にできる場をつくる。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果■共創による⽣活課題の産業化
⾷やセルフケア、互助、SDGsをテーマとした社会実証と場づくりを推進。
①産学官⺠連携による全世代の活躍推進（社会実証・協定等）②タウンマネジメントの推進による多世代のアクション実施（コトづくり）③360°の⼈材育成（NPO、住⺠等との連携）■郊外型資源循環都市づくり
プラスチック類再処理施設の整備を契機とした
官⺠による取組みを推進。
■全職員の意識改⾰とSDGs普及促進
グループウェア上で職員全体に向けた記事を連載。また、⾸⻑や職員が使⽤する名刺デザインを刷新。個⼈がメッセージを発せるよう⼯夫。

■社会実証とコトづくりの創出（共創による⽣活課題の産業化）
産官学⺠との対話を推進したことにより、地域内外のコラボが活性化。新たなイノベーション
活動が3件⽣まれた。また、コニカミノルタ（株）とSDGs推進協定を締結。
■⼈材育成の進展（共創による⽣活課題の産業化）
SDGsをテーマに中⾼⽣を主体のコラボレーションの場を広域で展開。⽇野台⾼校・南多摩
中等教育学校・堀越⾼校など、47名の中⾼⽣や⼤⼈が参加。KPIの94％を達成した。
■郊外型資源循環都市づくり
プラスチック類再資源化施設が稼働開始（令和2年4⽉1⽇）。拡⼤⽣産者責任をレジ袋等の削減の取り組むほか、近隣市及びアイケア企業コンタクトレンズ空ケース拠点回収の協定を締結。市⺠⼀⼈当たりの⼀⽇ごみ排出量は625g（KPI︓45％）となった。
■全職員の意識改⾰とSDGs普及促進
名刺切り替えが4⽉1⽇に完了。職員向けの連載記事を継続して掲載。

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策

官⺠連携においては既存の市のプラットフォームを活⽤し、⺠⺠対話（企業間連携）を市が主導し、SDGsビジネスセミナーでは、商⼯会や⻘年会議所、地域⾦融機関など地域団体を企画段階から巻き込んでいる。市内部では、⾸⻑による政策レベルでのメッセージ発信を⾏うなど、「攻め」と「守り」のメリハリをつけた活動を実施している。

市や地域でのSDGs取組みは端緒であり、多様なレイヤーによる新たな取組みが展開し始めた。次のアクションとして、「⾒える化」に取り組む。また、コロナ禍だからこそ「取組みを⽌めない」ことが重要である。このため2020年度は「SDGs宣⾔制度の創設」や「市のプラスチックス
マート宣⾔の実施」等と併せて、地域の商業⽀援施策等との連携も検討している。
市内部では企画部⾨主導から他部⾨にも広まり始めた段階である。これまでの⼿法を点検しつつ、市の次期⻑期総合計画へのSDGs的理念の反映をめざしていく。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

モデル展開の広がりを特定することは困難。事業レベルではリビングラボの実施（東⼤和市）などが類似事例。
調査・視察等受け⼊れ実績︓特別区区⻑会、東京都市⻑会、東京都（ビジョン等に反映）、⼤学、⺠間企業など

川崎市ＳＤＧｓ未来都市計画

43

神奈川県川崎市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

⽇本列島のほぼ中央に位置し、北は多摩川を挟んで東京都と南は横浜市に隣接した、⼈
⼝150万⼈を超える⽇本有数の製造業集積都市であり、かつ先端技術開発拠点都市。
産業経済を取り巻く環境変化、少⼦⾼齢化・⼈⼝減少、地球規模での環境問題・エネル
2.関連するギー問題等への対応等の課題があり、あらゆる分野のステークホルダーとの連携を図りながら、
ゴール
SDGｓ達成に向けた取り組みを推進する。
めざす都市像「成⻑と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」
まちづくりの基本⽬標「安⼼のふるさとづくり」「⼒強い産業都市」
⾏政・市⺠・企業など多様な主体が有機的に連携することによる創発と、政策間連携を強化した⾏政運営により、経済・社会・環境の三側⾯において相乗効果を得られる可能性の⾼い事業を推進していく。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済】産業経済を取り巻く環境変化への対応●国際競争⼒の強化と新たな産業の創出●臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備◇ウェルフェアイノベーションフォーラムでのプロジェクト稼働件数(当初値︓2016年度 21件）
2019年度は26件と、市内外の企業と市内の介護福祉事業所等との新たな製品・サービスの創
出・活⽤に向けた連携を図ることにより、新たなプロジェクトがスタートしたほか、介護福祉事業所の業務改善にもつながっている。
◇平等と多様性が尊重されていると思う市⺠の割合（当初値︓2016年度 35%）
2019年度は38.2％と、平等と多様性を尊重しながら、多⽂化共⽣の推進、本邦外出⾝者に対する不当な差別的⾔動への対策を推進した。
◇地域貢献活動に関する取組に関わったことのある⼈の割合（当初値︓2016年度 15.3%）
2019年度は15.7％と、当初値と⽐較するとやや上昇しており、「これからのコミュニティ施策の基本的考え⽅」に基づく様々な取組の成果が表れてきている。
◇1⼈1⽇あたりのごみ排出量（当初値︓2016年度 947ｇ）
2019年度は905gであり、事業系⼀般廃棄物の年間焼却量が⼤きく減少しているなどごみの発⽣抑制が進んだことなどにより、1⼈1⽇あたりのごみ排出量は着実に減少している。（政令指定都市で第1位）◇グリーンイノベーションクラスターのプロジェクトの年間件数（当初値︓2016年度 5件）
2019年度は5件であり、国補助事業等を有効なツールとして⼀層の活⽤を図ることで、⽬標とす
るグリーンイノベーションクラスターのプロジェクト創出件数の達成と企業の海外展開等の⽀援及び
国際貢献を推進している。

【社会】少⼦⾼齢化・⼈⼝減少への対応●誰もが暮らしやすく、誰もが活躍できるまちづくり●市⺠創発による都市型コミュニティの形成【環境】地球規模での環境問題・エネルギー問題等への対応●低炭素・循環型の持続可能なまちづくり●環境技術と環境⾏政の知⾒を活⽤した国際貢献

5.取組推進の⼯夫
市⻑を本部⻑とし、全局⻑・全区⻑を本部員とする「川崎市ＳＤ
Ｇｓ推進本部」を設置し、ＳＤＧｓに係る企画・⽴案や、施策等の横断的かつ統合的な調整を進めている。また、職員がＳＤＧｓの視点で事業を推進できるよう、関係局職員によるワーキンググルー
プの設置等の取組により、議論を進めている。
8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
2020年度に市内企業、⾦融機関等と議論しながら、「（仮称）川崎市ＳＤＧｓ登録認証制度」を構築することを予定しており、この制度を活⽤して、事業活動を通じた地域の課題解決を図りながら、新たなキャッシュフローを⽣み出す仕組みの構築に向けた取組を推進する。

優れた環境技術を川崎から国内外に広く情報発信する国際展⽰会「川崎国際環境技術展」において、「SDGｓ未来都市かわさき始動︕」を全体テーマに各種イベント等を実施し、他地域の⾃治体職員等も来場した。

⼈と⼈とのつながりによる「いのちを守り育てる地域⾃給圏」の創造
神奈川県⼩⽥原市

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

神奈川県⻄部の中⼼都市で、⼈⼝約19万⼈の⾃治体。森⾥川海オールインワンの⾃然環境
や⻑い歴史のなかで育まれてきた多彩な⽂化や⽣業等の豊富な地域資源が存在する。
これまでの地域資源を総動員した「問題解決能⼒の⾼い地域」への歩みを、「持続可能な地域
社会モデルの実現」という明確なビジョンのもと、より能動的な取組に転換していくことが求められている。そのために、現場での「⼈の⼒」に主眼を置き、担い⼿確保や育成を喫緊の課題として位置付けている。

2.関連するゴール

恵まれた⾃然環境、地勢条件、歴史的に育まれてきた技や⼈、地域の絆などの社会的資源を強みとし、「おだわら市⺠学校」によるひとづくりやつながりの強化を中核に、ポイント循環による「つながりの⾒える化」、Society5.0の実証研究を通じて、「いのちを守り育てる地域⾃給圏」を創造し、豊かで、安全で、持続可能な暮らしを実現する。三側⾯をつなぐ統合的な取組により、経済・社会・環境⾯での課題解決の促進、実践の活性化を図り、公・共・私がそれぞれの役割を担うことで地域全体の取組の好循環を⽬指している。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【おだわら市⺠学校】
現場での学びと実践を循環させるため、2018年に開設したおだわら学講座、2年⽬の学びの場となる8分野の専⾨課程（福祉、⼦育て、環境、⽂化、地域、歴史、農業、⼆宮尊徳）を開設【おだわら市⺠学校】
2019年度は、⼊校希望者が定員30名に対して91名の応募があった。2年間の学びを終了した1期⽣43名が卒業。
卒業⽣が実践活動につながるための継続的な⽀援を展開している。専⾨課程で連携する活動団体・個⼈は合計52。
【つながりの⾒える化「おだちん」】
2020年2⽉からスモールスタートで展開。
年度末でスポット数21、利⽤者数411⼈
まで広がりを⾒せた。9⽉時点でスポット、利⽤者ともに倍増。
【ビジネスとしてのSDGsの展開例】
・EVに特化したエネルギーマネジメント連動型カーシェアリング
・滞留在庫を流通させるサステナブルなエシカルネットショップ
・働きながら⼦守ができるママたちの環境に配慮した洗剤⼯場
・観光回遊・消費促進と３世代交流の暮らしが融合する施設【つながりの⾒える化「おだちん」】
SDGsの⾃分ごと化に向け、気軽に楽しみながら地域のつながりを増やしていく仕掛け（換⾦性のないポイント循環）を展開【SDGs活動の推進体制】
・庁内にSDGs推進本部を設置
・⺠主体のSDGs実⾏委員会で活動展開
・おだわらSDGsパートナー登録(92団体）

おだわらSDGsパートナー登録式の様⼦

5.取組推進の⼯夫
SDGs推進のターゲットを「次世代」と「企業」とし、活動を統⼀的に進めていくためのキービジュアルを作成。2019年
度は「知る」をテーマに普及啓発活動を展開（パートナーの活動を紹介するBook、中学⽣向けガイダンス冊⼦、
シティドレッシング、地元メディア連携の情報発信等）

8.他地域への展
開状況（普及効果）

44

おだちんの活動の様⼦

7.今後の展開策
直接的な担い⼿確保を⽬的としたおだわら市⺠学校の継続展開のほか、経済・社会・環境の各分野での課題解決の裾野を広げていくために、「おだちん」を通じて楽しみながらSDGs
活動の実践を後押。あわせて⺠ベースでの取組を加速させ地域経済の循環につなげていく。

・「おだちん」（まちのコイン）は、福岡県⼋⼥市、⺠間（⼤塚、たまプラーザ）でサービスが提供されるとともに、県内⾃治体で展開予定
・BS朝⽇「バトンタッチSDGsはじめてます」放送、⽉刊事業構想・SDGs経営・⽉刊福祉等への掲載、スマートシティ・インスティテュート設⽴記
念フォーラムほか登壇、視察対応・勉強会への参加

「歩いて暮らせるまちづくり」ウォーカブルシティの深化と定着

45

新潟県⾒附市

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

⾒附市は、新潟県の中央（重⼼点）に位置する新潟県内で最も⾯積が⼩さい市である。交通利
便性の⾼い環境に位置し、県内でも社会動態の⼈⼝減少率は低い⽅であるが、⼈⼝約4万⼈、⾼齢化率約32％と少⼦⾼齢化が進展している。⽬標である「住んでいるだけで健康で幸せになれる健幸都市」の実現にあたっては、①⽇常⽣活で必要な運動量が確保される「歩いて暮らせるまちづくり」の推進、②社会参加を通じた交流の喜びや⽣きがいの享受がポイントであり、公共交通の整備や誰もが社会参加しやすい場所、環境を整えることで誘導を図り、市⺠の⾏動変容に繋げていく。

2.関連するゴール「歩いて暮らせるまちづくり」の推進により、歩くことで健康増進を図るとともに、まちなかに歩⾏者を増やし、⼈と⼈とが触れ合え交流でき、賑わいのある中⼼市街地として都市機能を集約し、将来に渡り持続できる都市形成を図る。ポイントとしては、①外出しやすくする仕掛け、②賑わいを創出する仕掛け、③市⺠の⾏動変容を誘導する仕掛けの３つの視点を持って、総合的に施策を展開する。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果＜外出しやすくする仕掛け＞①コミュニティバスのルート最適化、グリーンスローモビリティの導⼊可能性調査
・住基情報や各バス停の利⽤者数等のデータを活⽤し、⼈⼝密度と⾛⾏ルートの適切性を調査。
②公共交通利⽤促進キャンペーンの実施
・コミュニティバスの増⾞に合わせ、全台にSDGｓマークのラッピングを実施。コミバスを利⽤したスタンプラリーや、郊外地区から市街地へ接続するデマンド型乗り合いタクシーの割引キャンペーンを実施。
＜市⺠の⾏動変容を誘導する仕掛け＞③ウエルネスタウンの拠点化整備
・市が⽬指すまちづくりのモデル地区であるウエルネスタウンに福島県の災害⽀援仮
設住宅を再利⽤し、防災倉庫を整備④SDGsとプログラミング教育を連携させたモデル授業の実施
・⻑岡技術科学⼤学の協⼒を受け、SDGｓを題材としたプログラミング教育のモデル授業を実施。

①バスルート最適化、グリーンスローモビリティの導⼊可能性調査
・グリーンスローモビリティについて、運⾏主体の確保と収益性の低さが課題となり、現時点での導⼊は困難であることが判明。まずは既存のコミバスのルート最適化で公共交通の空
⽩地域解消率の向上を図ることを検討。
※ルート最適化→空⽩地域の解消率5.3ポイントの増加が⾒込まれることが判明②公共交通利⽤促進キャンペーン
・コミバスへのSDGｓマークラッピングは、市⺠にバスの存在を強く印象付けるとともにSDG
ｓの普及啓発に⼤いに寄与した。スタンプラリーはカード配布枚数約3000枚に対し406
⼈の応募（応募率14％）があり、普段バスに乗らない30代40代の⼦育て世帯の誘因となった。デマンドタクシーも例⽉の約190％増しの⽉当たり471回の利⽤を呼び込んだ。
③ウエルネスタウンの拠点化整備
・⾃然災害への強靭性が向上し、地区内にコミバスのバス停を新たに設置したことで、正に「歩いて暮らせるまちづくり」の姿を⾒える化できた。当市のまちづくりのモデル地区として発信⼒が⾼まり、R1年度の当市への視察件数は121件となった。
④SDGｓとプログラミング教育を連携させたモデル授業
・SDGｓを教育カリキュラムの１つとして組み込み、児童たちにSDGｓを学ぶ機会を提供できた。モデル授業の⾒学を通して他の教職員への波及が期待され、市内⼩中学校でSDGs教育の実施を広めていく。

5.取組推進の⼯夫
・SDGｓとプログラミング教育を連携させたモデル授業の実施においては、SDGｓ
ハブ⼤学に任命された⻑岡技術科学⼤学と連携し、授業カリキュラムを検討、作成した。
・コミバスを利⽤したスタンプラリーの実施においては、駅周辺地域の活性化を考える市⺠会議と連携し、協⼒店の捜索やイベントの告知など、官⺠協働で事業を実施した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策・市⺠の⾏動変容を誘導するにあたり、SDGｓの視認性の⾼さや理念の伝えやすさは⾮常に有効であると感じており、継続してSDGｓを普及啓発するための⼿法として、パート
ナー制度をR2年度より実施した。（R2.9⽉末で18団体を認定）

・SDGsおよびSWC関連の視察受け⼊れ件数 42件（全121件中）・フォーラム等への参加 3件（9/2:新潟県総合戦略策定説明会、10/15:スマートシティ・インスティテュート設⽴記念フォーラム、2/18:新潟⽇報
SDGｓフォーラム）環⽇本海地域をリードする「環境・エネルギー先進県とやま」
富⼭県

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

・2016年のＧ７富⼭環境⼤⾂会合で国際的に資源効率性の向上や3Rの推進に協調して取り組む「富⼭物質循環フレームワーク」が採択されたものの、⾷品ロスの県⺠認知度が低く、⾷品ロス削減の推進に率先して取り組む必要がある。
・本県を訪れる旅⾏者の観光消費額や滞在時間は全国平均より低い⽔準にとどまっており、これらの増加に向けた施策を展開する必要があり、この⼀環として、「⽴⼭⿊部」や「富⼭湾」を素材とした観光商品化や⾼付加価値化に取り組む必要がある。

46

2.関連するゴール【経済⾯】美しい⼭と海を有し、豊かな⽔の恵みを活かした経済発展①富⼭湾の恵みを活かした産業展開②サスティナブル・シーフードの推進③再⽣可能エネルギーの導⼊）【社会⾯】「富⼭物質循環フレームワーク」の実現に向けた「とやまモデル」の確⽴①レジ袋無料配布廃⽌、使⽤済⼩型家電等のリサイクル②⾷品ロス・⾷品廃棄物対策③海岸環境の保全活動【環境⾯】地域固有の⾃然環境・⽔環境の保全①森づくりの推進②健全な⽔循環系の構築③海岸漂着物の削減④国際環境協⼒の推進

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済⾯】①「⽴⼭⿊部」の世界ブランド化②国際的ブランド「世界で最も美しい富⼭湾」の活⽤③⽔産業の振興と富⼭湾のさかなのブランド⼒向上④再⽣可能エネルギーの導⼊、新たなエネルギーの利⽤に向けた
開発の促進
【社会⾯】
⑤循環型社会・低炭素社会づくりの推進⑥「富⼭物質循環フレームワーク」の実現に向けた「とやまモデル」の確⽴【環境⾯】⑦⽴⼭⿊部をはじめとする雄⼤で美しく豊かな⾃然環境の保全⑧環⽇本海地域の環境保全への国際貢献⑨清らかな⽔資源の保全と活⽤⑩⽔と緑の森づくり

・「世界で最も美しい富⼭湾」の活⽤︓観光地⼊込数(富⼭湾岸エリアの主要観光地・観光施設)が2017年300万⼈→2019年335万⼈と増加し、2021年の⽬標312万⼈を達成
・「富⼭物質循環フレームワーク」の実現に向けた「とやまモデル」の確⽴︓全県的な⾷品ロス等削減運動（とやま⾷ロスゼロ作戦）の展開に寄り、⾷品ロス削減のための取組みを⾏っている⼈の割合が2018年
度70.1%→2019年度80.9%と2021年度の⽬標80%を達成
・⽴⼭⿊部をはじめとする雄⼤で美しく豊かな⾃然環境の保全︓⽔質に係る環境基準の達成は100％を達成しているが、⾃然要因に左右されるため、引き続き県⺠総参加による⽔環境保全活動の促進が必要◆富⼭県SDGs推進連絡協議会の設置（令和元年7⽉）
SDGs未来都市の選定を機に、市町村や経済界、有識者、ＮＰＯなど多様なステークホルダーとの連携を⼀層強化し、SDGs達成に向けた取組みを推進。
◆富⼭県SDGs未来都市選定記念フォーラムの開催（令和元年8⽉）
SDGsについての理解を深め、未来都市提案に掲げる事業を県⺠と⼀丸となって推進するため開催。

5.取組推進の⼯夫①プラスチックごみの削減や地下⽔の適正利⽤により「⽔をまもる」②「富⼭のさかな」の資源持続性の⾼さを⽔産業の振興に活かす「⽔をいかす」③貴重な⽔を利⽤して⽣産した⾷品を無駄にしない「⽔をいたわる」 という、社会・経済・環境⾯それぞれからの３つの視点について、個別施策の企画・執⾏の際にも配慮し、「⼭と森から富⼭湾へ 清らかな⽔の循環の創造」を基本理念とした取組みを進めることにより、課題解決に向けた⾃律的な好循環を創り出し、その成果を内外に発信することで「環境・エネルギーフロントランナー」として地
⽅創⽣・地域活性化に貢献することを⽬指す。

各種計画へSDGsの理念を反映するとともに、SDGs達成に向けた取組みをオール富⼭で推進するため、広く市町村や経済界、有識者、NPOなど多様なステークホルダーが参画する組織「富⼭県SDGs推進連絡協議会」を設置した。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策

TGC富⼭2019会場におけるSDGsの取組みのＰＲ（令和元年７⽉）、JC全国⼤会でのSDGsのPRブースの設置（令和元年10⽉）、世界で最も美しい湾クラブ世界総会(富⼭開催)でのパネル展⽰(令和元年10⽉)

「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化

47〜域内外へのブランディング強化と南砺版地域循環共⽣圏の実装〜
富⼭県南砺市
富⼭県の南⻄部に位置し、2004年11⽉に８つの町村の合併により誕⽣した⼈⼝50,337⼈（2019年12⽉）の⾃治体。⾯積の約8割が森林であり、豊な⾃然に恵まれている。川上の産地には世界遺産の合掌造り集落が残る。
南砺市は今後を⾒据え、「環境保全・エネルギー」「農林漁業」「健康・医療・介護・福祉」「教育・次世代育成」という地域社会の根幹を⽀える４つの分野が相互に連携・連動しながら地域の⾃⽴と循環を図ることを⽬指している。

1.地域特性と課題及び⽬標2.関連するゴール

三側⾯をつなぐ統合的な取組みとして整理した「⼟徳⽂化」は⼈材育成、次世代教育、⽂化の継承という精神⾯での役割を担い、「⼩規模多機能⾃治」が地域の課
題解決能⼒を⾼める組織⾯での役割を担い、「南砺幸せ未来基⾦」が資⾦⾯でのサポート及びネットワーク形成を担う。
この３つの取組がすべての取組のエンジンとなって経済⾯、社会⾯、環境⾯への好影響を及ぼす。それを数式で整理したものが以下の数式で表される南砺版地域循環
共⽣圏であり、「⼀流の⽥舎」である。

3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

⾃⽴分散（⼩規模多機能⾃治、南砺幸せ未来基⾦）×相互連携（⼟徳⽂化、地域包括ケア）×循環・共⽣（エコビレッジ構想）＝活⼒あふれる循環共⽣圏（⼀流の⽥舎）

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果本市が掲げる2030年⽬標である「⼀流の⽥舎」の実現のために、様々な主体が連携しネットワークを構築することを⽬標に取組んだ。

南砺市SDGｓ未来都市推進実施計画の策定（2020年６⽉）①南砺市SDGｓ未来都市推進実施計画の策定

・リーディングプロジェクト

2030年のあるべき姿を達成するためのロードマップとして策定。
策定には庁内に設置したSDGｓ未来都市推進本部の他、多様なステーク
ホルダーの意⾒を反映させた。（市⺠会議のメンバーは、市⺠、企業、各種団体など）②普及啓発活動の展開

住⺠⾃治組織である地域づくり協議会への出前講座の他、市内全⼾にSDGｓの理解を進めるパンフレットを配布。またSDGｓをテーマとしたシンポジ
ウム「令和元年ローカルサミットNEXTin南砺」を開催。シンポジウムの実⾏委員⻑から「南砺幸せなSDGｓ志⺠憲章」が提案された。

5.取組推進の⼯夫①地域資源を活⽤し海を汚染から守る ②豊かな農景観を守る③災害時の地域を⽀える再⽣可能エネルギー ④誰もが安⼼して暮らせるまちづくり⑤南砺でワーケーション ⑥次世代に伝える⽣きる⼒⑦SDGｓポイントも組み込んだ地域通貨システムの構築で地域内経済循環を図ろう⑧南砺で（⽥舎）体験 また、こられ ⑨オーガニック農業で⾷育と関連産業の振興⑩SDGｓ未来都市実現に向けた礎プロジェクト⑪成果報酬型の新たな地域づくりの導⼊（南砺版ソーシャルインパクトボンド）

リーディングプロジェクトの進捗状況①は海外漂着物等地域対策推進事業を活⽤して調査に着⼿。③は市役所庁舎に太陽光発電設備の導⼊。
④、⑦は南砺幸せ未来基⾦との連携により協議がはじまっている。⑧は総合計画連携事業であり、地域や学校、南砺幸せ未来基⾦と連携している。いずれのプロジェクトも多様な主体と連携しつつ推進を図っていく。

7.今後の展開策

市⺠、企業、各種団体等と意⾒交換、情報共有を進め、協働での推進に努めた。特に、（公社）となみ⻘年会議所、（⼀社）リバースプロジェクトとは
SDGｓ推進に関する連携協定を締結し、ワークショップや広報を連携し進めている。また学校（中学校、⼩学校）への出前講座も⾏った。しかしながら市
⺠への周知が進んでいない状況もあり、今後周知の取組を強化する必要がある。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

多様なステークホルダーが連携して取組む11件の「リーディングプロジェクト（案）」を掲載。課題の同時解決のため、2020年度以降、取組みを進めていく予定としている。

リーディングプロジェクトに代表される課題の同時解決、分野横断的な取組みを加速させ、SDGｓ達成のための取組みを通して発信していく。また普及啓発のため、2020年度には県内の⼤学（富⼭⼤学、富⼭県⽴⼤学、
富⼭国際⼤学、富⼭福祉短期⼤学）とSDGｓを切り⼝とした合同事業を実施しているほか市内⾼校（南砺
福野⾼校、南砺福光⾼校、南砺平⾼校）と東京⼤学⽣産技術研究所が⾏う「⼤漁旗プロジェクト」に参加。
将来を担う世代にSDGｓの理念を周知することに注⼒している。さらには、北陸電⼒とSDGｓの推進に関する包括連携協定を締結するなど、ステークホルダーとの連携も進めている。

10⽉26、27⽇に「世界に誇る⼀流の⽥舎」をテーマにしたシンポジウム「令和元年ローカルサミットNEXTin南砺」が市内で開催。市内外から2⽇間で延べ400名が参加。提案された「南砺幸せなSDGｓ志⺠憲章」が提案・発信された。
2020年度には近隣市（砺波市、⼩⽮部市）と合同でSDGｓのチラシを作成し、普及啓発を図る予定としている。

美しい⾥⼭・⽔郷を活かしたSDGs未来フィールドの創⽣
⽯川県⼩松市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市の⾯積の約7割を占める⼭林や⾥⼭地域は、豊かな⾃然環境や資源を有しているが⾼齢化の⾼まり等により、その多⾯的機能の維持・成⻑が求められている。
本市では、南北に連なる⾥⼭や⽔郷を、SDGsを推進する研究・交流フィールドとして捉え、環境・エネルギー問題への貢献や農林業の⾼度化、次世代の技術等の研究開発に向け、住⺠や⼤学、企業等の多様なステークホルダーを交えた取り組みを展開する。

2.関連するゴール

第66回全国植樹祭が開かれた本市の環境共⽣のシンボル「⽊場潟」では、環境基準値を⾒据えた⽔質改善と⽣態系の豊かさに関する指標を掲げ、市⺠や⼤学、企業等が連携して、次世代に引き継ぎたいより良い⾃然環境を追求するため、研究・技術の応⽤や美化活動等の取り組みを続けている。
こうして、これまでに得られた知⾒や活動の輪を、本市のSDGs未来フィールドとして位置付ける⾥⼭地域にも拡⼤し、環境教育の普及や産業のグリーンイノベーション創出、農林業振興による⼭林・⽥畑の荒廃防⽌や治⼭治⽔等につなげる。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●⽔質改善(⽊場潟COD値)、豊かな⽣態系に向けた取り組み
・市内の環境保全に取り組む団体・企業等の組織である「環境パートナーシップ」や「こまつ⽔郷パートナーシップ」を設⽴し、⼀体的な活動を展開・地域や企業等による⼀⻫美化
・⼤学により⽣態系調査の実施
・産学官合同の「浮島プロジェクト」●浮島プロジェクトの主な成果
・発泡セラミックスが汚濁の原因であるリンや窒素を吸収し⽔質浄化に効果
・リンや窒素を吸収した発泡セラミックスを農業に活⽤し、⼩松菜の育成効果を確認●他事業への展開
・「環境パートナーシップ」組織内で、団体間や団体と企業間等の新たな連携が進み、⾷品ロス削減へのフードドライブ事業やリサイクル運動等の新たな事業に発展した。
・⽊場潟を中⼼とした活動によって、市⺠の環境問題への意識が⾼まりを⾒せており、市内の⼭林や河川、海岸等への清掃活動に携わる市⺠や企業が増加している。
・⾥⼭の旧⼩学校舎を利活⽤し、国内外の⼤学研究の拠点や地元⾷材や地酒を堪能できる宿泊付き交流拠点としてリノベーションを図っている。
●KPIの達成状況
・⽔質改善(⽊場潟COD値) （H27）8.6mg/ℓ→（R1）6.8mg/ℓ
・⽣態系の豊かさ（在来種の発⾒）3種（ハスの群⽣、ホトケドジョウ、ゴクラクハゼ）
・清掃活動への参加者数 年間 約7,000⼈（企業や団体を含む）
・酒⽶の作付⾯積 （R1）10ha →（R2）13.5ha（予定）5.取組推進の⼯夫
環境保全に取り組む各団体を「環境パートナーシップ」として⼀体的な組織運営を図り、共通の計画や⽬標を⽴て、活動を進めることで、相互の活動の⾒える化や情報共有、⼤学や企業との連携など、あらゆる効果が得られた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

48

7.今後の展開策
有識者による「こまつ⾥⼭SDGs倶楽部」を新たに⽴ち上げ、⾥⼭地域におけるSDGs推進に関する調査・分析や、国内外からの教育、産業、ツーリズム等の幅広い分野での取り組みを加速させる。また、本市のSDGs推進に資する取組を⾏い広く活躍している者を「SDGs
こまつ未来⼤使」として委嘱し、SDGsの普及啓発や新たな事業展開をスタートさせている。

・多⾃然川づくり北陸ブロックなど、全国の団体、企業等から視察の受け⼊れや取材対応など多数あり
・⾦沢⼤学教授による研究報告をはじめ、同学の広報誌「アカンサス」等でプロジェクト内容を紹介

持続可能なめがねのまちさばえ 〜⼥性が輝くまち〜

49

福井県鯖江市

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

・眼鏡、繊維、漆器を三⼤地場産業とするものづくりのまちで、昔から家族経営が多いことから、⼥性が働きやすく社会参画しやすい⾵⼟が育まれ、特に20代から40代前半にかけての⼥性の就業率が⾼い状況にある。
・意思決定の場（市議会議員、管理職等）や町内会組織での役員等に⼥性が少ない。
・⼈⼝減少時代において、家庭、職場、地域におけるジェンダー平等の実現により、「持続可能なめがねのまちさばえ」を⽬指す。

2.関連するゴール

地域のブランド⼒を⾼め、魅⼒ある雇⽤を⽣み出し、若者が住みたくなる・住み続けたくなるまちづくりをSDGs⽬標達成の取組を通して実現を⽬指すためには、市⺠や市⺠団体、企業などあらゆるステークホルダーにおけるエンパワーメントが重要であり、潜在的ポテンシャルが⼗分に発揮されていない⼥性のエンパワーメントを引き出すことが有効である。そこで、地域特性を活かし、経済・社会・環境の３分野において、⼥性が輝くまちづくりを軸とした「居場所」と「出番」づくりを創出することで、⼥性のエンパワーメントを⽣み、⼦どもや男性、地域のエンパワーメントにつなげていく。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果▶⼥性活躍プラットフォーム創出事業①⼥性活躍の世界発信
・意識啓発活動の紹介番組を制作し、国連の関係機関等での紹介②⼥性活躍に向けた意識啓発・講演会、シンポジウム、キャンペーンを開催➂活動拠点の活⽤・様々なステークホルダーによる活動の場を創出▶⼥性活躍プラットフォーム創出事業による相乗効果につながる取組【経済⾯】魅⼒ある雇⽤の創出
・サテライトオフィスの誘致 ・⼥性活躍推進事業補助⾦による⽀援
・成⻑分野の技術開発、海外販路開拓【社会⾯】市⺠協働のまちづくり ⼥性が輝くまちの推進
・学⽣との連携事業 ・第5次男⼥共同参画プラン事業
・ワーク・ライフ・バランス推進事業【環境⾯】環境に配慮した⼈材育成 循環型社会の構築
・COOL CHOICEの啓発 ・空き家の利活⽤促進 ・エシカル消費の啓発▶⼥性活躍プラットフォーム創出事業①⼥性活躍の世界発信
NY国連本部で開催された「SDGs推進会議」、ボンで開催された国連の世界会議にて、取組を紹介②⼥性活躍に向けた意識啓発
・JK課プロデューㇲの「全国⾼校⽣まちづくりサミット」開催
・国連での⼥性問題の第⼀⼈者である⼤使を招待し、中学校での講演会や市⺠シンポジウムを開催
・3⽉8⽇の国際⼥性デーに向けて「SDGs Goal5 オレンジめがねキャンペーン」を産官⺠連携で実施➂男⼥共同参画・⼥性活躍推進活動拠点「夢みらい館・さばえ」の整備
・多⽬的トイレ、授乳室、スロープ、サイネージ2台、キッズコーナーの設置▶サテライトオフィスの誘致件数 1件 セミナー（東京3回、⼤阪1回）、市内ツアー（1回）の開催
⼥性活躍推進事業補助⾦活⽤件数 4件（⼥性⽤トイレ、更⾐室の整備など）
成⻑分野の技術開発 2件（累計 29件）
▶学⽣連携によるまちづくり提案数 15件 審議会等における⼥性の登⽤率 34.1％
多様なワークスタイルを推進するセミナーの開催 102名
▶COOL CHOICEの啓発事業 11回
空き家の利活⽤件数 13件 空き家相談会（25回）、空き家対策セミナー(5回）の開催 事業所等へのエシカル消費の啓発 4回

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策

国内外の様々なステークホルダーとの連携の仕組みを構築し、SDGsを推進
・企業、NPO団体とインポスター症候群について調査、学習する事業を開始
・福井県眼鏡協会、⽇本眼鏡関連団体協議会等と連携しキャンペーンの実施
・県内の企業、学校、市⺠団体が参加し、「SDGsさばえ宣⾔」を実施
・JICAと連携し、途上国の⼈材育成のための地域理解プログラムを作成

・2020年3⽉に実施した「オレンジめがねキャンペーン」が基礎になり、10⽉から「さばえめがねをかけようキャン
ペーン」が開催されている。コロナの影響で停滞した眼鏡業界の活性化と医療従事者の⽀援を⽬的に、産地と全国の⼩売店、企業等が連携し、めがねでSDGs推進を図る。
・産学官⺠が連携し、⾏動を起こすための拠点として、2020年9⽉に「さばえSDGs推進センター」を開設。
地域活動拠点施設として「夢みらい館・さばえ」を整備したことで、企業や学校等、様々なステークホルダーと連携するための拠点整備につながり、両輪で推進していく体制が整備された。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

市のホームページの中に「めがねのまちさばえのSDGs」と題して取組を市内外に発信。10⽉下旬には「さばえSDGs推進センター」のHPを開設。
SDGs関連の視察や講演件数 2019年度 視察12件（⾦沢市、南砺市、四⽇市市議会等）講演依頼13件 県外取材5件（市⻑基調講演は含まず）
⾦沢市から事業連携の打診、市外の中学校（丸岡南中）や仁愛⼤学、福井⼤学との連携

「命をつなぐＳＤＧｓ愛知モデル」の拡⼤・確⽴

50

愛知県

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

県内総⽣産は全国第２位、製造品出荷額等は41年連続で全国１位と、⽇本随⼀の製造品の集積地である。課題としては、AIやIoT等技術の進化に対応した次世代⾃動⾞の開発・普及、企業等で⼥性が活躍できる環境整備、⽣態系の保全や企業等と連携した温室効果ガスの削減などがあり、課題解決に向けて、「⾃動運転」など近未来技術等の社会実装の推進、ワーク・ライフ・バランスの推進など働く場における⼥性の活躍促進、⾃然との共⽣に向けた⽣物多様性の保全やEV・PHV・FCVの普及促進などに取り組んでいる。

2.関連するゴール

2010年のＣＯＰ10以来、本県が積極的に取り組んでいる「⽣物多様性保全」を⾜がかりに、環境・社会・経済の好循環を⽣み出し、
持続的な地域づくりを実現するため、「愛知⽬標」達成に向け先導した「あいち⽅式」の発展・確⽴プロジェクトを実施する。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆ユースを核とした連携による⽣物多様性保全活動の推進
経済・社会を⽀える基盤である⽣物多様性について、次代を担う
ユース世代を中⼼に企業やNPO等多様な世代・主体の連携による保全活動の推進
①オール愛知で保全活動に取り組むユース組織整備・活動⽀援②多様な主体（企業・NPO等)と連携した保全活動の展開③情報発信による連携促進◆新たなユース活動組織の整備
・ユースの⽣物多様性保全活動を県が⽀援する「⽣物多様性 あいち学⽣プロジェクト」
により、ワークショップや保全活動体験等を通してユースが取組の重要性を認識するとともに、オール愛知で活動を展開するユース組織「GAIA」を整備した（令和元年度）。
◆ユースの育成・令和元年度は、企業やNPO等との連携により⽣物多様性保全活動を展開し、活動に参加した78名のユースを育成した。
・育成したユースが、⽣物多様性とSDGsを他のユースに広めるためのフォーラムを企画している（実施は2021年2⽉）。
◆情報発信・本取組の情報発信を通して、ユース活動及び企業等の⽣物多様性保全・地域貢献に係る取組をアピールすることで、多様な世代・主体の連携を推進している。

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策

⽣物多様性保全での連携を通して、ユース世代や連携する様々な
主体それぞれにwin-winとなる連携構築（例）ユース⇒⾃らの成⻑・学び、仲間づくり、社会体験企業⇒⾃社取組のPR、学⽣へのアピール
⼤学⇒社会連携の機会 NPO⇒若者参加による活性化・ユースと多様な主体が連携した新たな⽣物多様性保全活動を創出する。
・ユースによる運営会議を開催し、ユース主体による活動の⾃主的な運営を促進する。
・SDGs推進フェア「SDGs AICHI EXPO2020」（2021年２⽉開催予定）での成果発信等による、更なる連携拡⼤

8.他地域への展
開状況（普及効果）

フリーペーパー等の情報発信により活動の展開促進を図っており、ユース世代の新たな参加に寄与している。
今後、全国の学⽣を招致して互いのレベルアップを図る予定。

SDGs未来都市 〜世界に冠たる「NAGOYA」〜 の実現

51

愛知県名古屋市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標⽇本のほぼ中央に位置し、広域的な交流ネットワークの中⼼地となる本市は、常住⼈⼝が約233万⼈（2020年9⽉1⽇）であり増加傾向にある。さらに、世界レベルの産業技術、
⼤都市ならではの商業・サービス業の厚い集積があり、強い経済⼒に裏付けられた安定的2.関連する
な雇⽤があるほか、⽇本有数の⼤学の集積地でもある。また、1999年に「ごみ⾮常事態宣ゴール⾔」を発表して以降、市⺠・事業者の協⼒によりごみ処理量約4割減を達成した。
こうした強みを⽣かし、第20回アジア競技⼤会やリニア中央新幹線開業をチャンスと捉え、世界から選ばれ尊敬される、世界に冠たる「NAGOYA」をめざしていく。

3.取組の概要

名古屋市総合計画２０２３（2019年10⽉公表）に掲げた2030年のあるべき姿をめざし、⻑期的な展望に⽴ったまちづくりを強⼒に推進することで、経済・社会・環境が調和した誰⼀⼈取り残さない持続可能なまちを実現していく。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【経済】「イノベーション戦略」の推進
中⼩企業のイノベーション創出の促進やスタートアップの⽀援、MICEの推進など、新たな価値の創出に取り組んでいる。
【社会】「都市機能強化戦略」の推進
最先端モビリティ都市の実現に向けた取組やリニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅周辺のまちづくりなど、⼤交流を⽀える都市機能の強化に取り組んでいる。
【環境】「環境都市推進戦略」の推進
低炭素なライフスタイル・ビジネススタイルへの転換の促進、緑に親しめる環境づくりや⽣物多様性の保全など、環境都
市の推進に取り組んでいる。

・さまざまなステークホルダーとの連携の⼀環として以下の事業を実施

5.取組推進の⼯夫
SDGsの達成に向けた機運を⾼めるため、様々なイベント
や講演会、広報物や市公式ウェブサイトなどを通して域内外に向けた普及啓発・情報発信に取り組み、市⺠、市⺠団
体、企業、学校・⼤学、国際機関などと連携を深めている。
また、⾏政内部においても、全庁的な組織を通じて、SDGsを意識した取組の推進や取組状況の情報共有などを⾏っている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

市内に事業所を置く国連地域開発センター（UNCRD）監修・JICA中部
協⼒のもと、SDGsの趣旨や名古屋市の取組事例などを記載した普及啓発
冊⼦「SDGsってなに︖」を発⾏
配布時期︓2020年4⽉〜 作成部数︓5,000部
配布先︓市施設にて市⺠向けに配布、市⽴学校に1部ずつ配布
名古屋市⽴⼤学や市内企業との協⼒のもと、名古屋市の地域課題を
⼤学⽣のアイデアで解決するSDGs IDEA FORUM 2020を実施中
実施時期︓2020年7⽉〜2021年2⽉
なごや環境⼤学SDGs未来創造クラブにおいて、地域課題の解決とSDGs達成に向けた事業展開を検討するまちづくりプロジェクトとSDGs学習プログラムを制作し、⼦どもたちのSDGsへの意識を育む⼈づくりプロジェクトを実施中
実施時期︓2020年5⽉〜

7.今後の展開策
なごや環境⼤学SDGs未来創造クラブにおけるプロジェクトの推進や、さまざまな企業・団体・⼤学等とのネットワークの形成などを通して、産学官にまたがる多様なステークホルダーがつながり、ともに取り組む仕組みを構築するとともに、市⺠や企業によるSDGs達成に向けた⾏動のさらなる推進に取り組む。

近隣⾃治体の職員研修（10⾃治体、約50名）や本市主催の広域連携に関する研究会（38⾃治体）などの機会を捉え、本市の取組状況についての情報発信を実施している。

豊橋からSDGsで世界と未来につなぐ⽔と緑の地域づくり

52

愛知県豊橋市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

愛知県東部に位置し、⼈⼝約37万⼈規模の中枢中核都市。⼭や海、湿原や⼲潟などの⾃然に囲まれる⼀⽅で、新幹線をはじめとする3社6路線が集まる豊橋駅に、東三河の⽞関⼝として多くの⼈が⾏き交う都会と⽥舎が共存するまちである。農業・⼯業・商業のバランスがとれた産業構造を有している。
経済⾯では「⽔と緑に係る経済活動の活性化」、社会⾯では「⽔と緑を守る⼈材の育成」、環境⾯では「⽔と緑の環境保全」が課題となっており、解決に向けた取組を⾏っている。

2.関連するゴール

豊川⽔系でつながる東三河地域の⽔環境及び森林環境が持続可能な活動や教育等により保全されており、「現在から未来へ」「豊橋・東三河から世界（開発途上国）へ」⽔道技術が継承され、安全・安⼼な⽔が安定的に供給されていることを⽬指す将来像としている。
具体的には、豊川⽔系の恵みが受け継がれること、環境保全意識が⾼く国際感覚に優れたていること、開発途上国の⽔環境改善に寄与すること、グローバル経験が活かされた⽔道技術⼒の⾼い地域になることを⽬指す。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆地域や開発途上国での様々な協⼒活動の推進
・東三河地域やインドネシアでの⽔道技術⽀援
・ボルネオ島の野⽣動物保全のための国際協⼒活動◆⽔と緑に係る国内外の⽀援⾃治体数【⽔道技術⽀援】インドネシア共和国ソロク市（浄⽔技術・排⽔技術指導）、
⽥原・設楽町・東栄町・豊根村（⼈材育成）を実施【野⽣動物保全】マレーシアボルネオ島
⾃然環境保護・⽣物多様性保全事業の推進を実施◆⼤気等環境基準達成率
・市内河川流域の住⺠と協⼒して⽔質調査やゴミ拾いなどの啓発の実施により、2020年3⽉時点の達成率は90.5％となり、⼤気・⽔環境ともに概ね良好な状態が保たれているが、光化学オキシダントなど⼀部の項⽬では環境基準を達成しておらず、さらなる改善対策が必要である◆地域資源の利活⽤による再⽣可能エネルギーの⽣産
・⽣ごみや下⽔汚泥等を活⽤した再⽣可能エネルギーの⽣産
・⽊質バイオマスの活⽤促進と雇⽤の創出◆豊橋市SDGs推進パートナー制度
・包括連携協定を締結している⺠間企業2社との連携事業
・地域内外の多様なステークホルダーの合意形成、交流を⼀層促進するために令和2年7⽉に開始し、さらなる普及展開

5.取組推進の⼯夫
・市内外の様々なステークホルダーとの連携の仕組みを構築するために
⺠間企業と包括連携協定を締結し、企業の掘り起こしを⾏った

8.他地域への展
開状況（普及効果）◆豊橋市SDGs推進パートナー登録
・令和2年7⽉に募集を開始し、101企業・団体が登録（令和2年9⽉末現在）7.今後の展開策
・⽀援⾃治体数を2030年までに9⾃治体に増やすことを⽬指し東三河へ拡⼤する
・市と「豊橋市SDGs推進パートナー」企業・団体がそれぞれの有する資源や知⾒等を活かし、ともに⽬指すゴールや豊橋市の地域課題の解決に向けて連携し、持続可能な取組や活動を推進するとともに、SDGsの普及啓発を図る

・バイオマス利活⽤センター、下⽔道施設への国内外からの視察受⼊多数（令和元年度の受⼊︓⾏政42、団体56、個⼈5）・インドネシアへの⽔道技術⽀援の各所での発表（豊橋技術科学⼤での特別講義、⽔道公論への寄稿 等）

世界から選ばれる「三⽅よし・未来よし」の滋賀の実現
滋賀県

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

53

京阪神の⼤都市近郊にありながら、琵琶湖をはじめとする豊かな⾃然、多様な⽂化芸術の価値などを併せ持ち、住⺠主体の環境保全活動「⽯けん運動」や、近江商⼈の「三⽅よし」、
⽷賀⼀雄⽒の福祉思想などが現在に引き継がれ、SDGsに通じる精神が息づいている。
2.関連する
⼈⼝減少・⾼齢化や第4次産業⾰命、気候変動等のリスクを踏まえ、⼀⼈ひとりが幸せをゴール
感じることができる滋賀を、⾏政だけでなく、県⺠や企業、⼤学等、みんなの⼒でつくることを⽬指している。
2030年に向け、未来を拓く新たな価値を⽣み出す産業「経済」、未来を⽀える多様な社会基盤「社会」、未来につなげる豊かな⾃然の恵み「環境」を実現するため、経済・社会・環境の三側⾯をつなぐ⼈づくりに取り組んでいく。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果滋賀県基本構想や各種⾏政計画に基づき、SDGs達成に向けた取組を推進するとともに、令和元年8⽉に「滋賀プラスチックごみ・⾷品ロス削減宣⾔」、令和2年1⽉に「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメン
ト」キックオフ宣⾔を⾏っている。

【経済⾯】ビワイチなど滋賀らしい魅⼒ある素材を活⽤した体験型観光等の発信により、観光消費額（2019年）は2039億円と順調に増加している。また、全国に先駆けて「オーガニック近江⽶」を商品化するなど、⾼付加価値化等による⼒強い農林⽔産業を推進している。
【社会⾯】誰もが活躍できる共⽣社会の実現に向け、福祉施設から⼀般就労への移⾏者数（2019年）は169⼈と増加している。農⼭村の持つ多⾯的価値の次世代への継承に向けた、やまの健康プロジェクト実施数（2019年度）は5件と順調に進捗している。
【環境⾯】「うみのこ」をはじめとする環境学習や、「びわ湖の⽇」の環境活動などにより、
県⺠の環境保全⾏動実施率（2019年度）は79％と順調に推移している。

【経済⾯】ビワイチの推進、社会的課題を基点にしたビジネス展開
⽀援、琵琶湖と共⽣する農林⽔産業の推進など【社会⾯】共⽣社会づくり、アール・ブリュット魅⼒発信、やまの健康の推進、⽇本遺産等歴史的⽂化遺産の保護・活⽤など【環境⾯】琵琶湖の⽔草対策と活⽤、⽔産資源の回復、体験型
環境学習の推進、湖沼問題の解決に向けた国際協⼒など

5.取組推進の⼯夫
全庁的にSDGs達成に向けた取組を推進するため、知事をトップとする県政経営会議において、「SDGsアクション」を策定し、各施策分野におけるSDGsの取組を推進している。
「滋賀×SDGs交流会」や「滋賀SDGs×イノベーションハブ」等の取組により、県内市町や経済団体、企業、⼤学、NPO等の多様な主体との連携を促進している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

今年度は、⼈づくりに関する取組として、次世代を担う県内⼤学の学⽣が⼀体的にSDGsの発信を⾏う「県内⼤学SDGsつながる⽉間」の取組が進展している。

7.今後の展開策
滋賀県基本構想とSDGsを⼀体的に推進していくとともに、タウンミーティングや交流会等により実践者の育成を図るとともに、「滋賀県SDGsアクション」を策定し、持続可能な滋賀を⽬指した、様々なステークホルダーとの連携による取組を推進していく。

県内団体・⼤学・⾼校への取組紹介や講義、全国イベント（⽇本財団、市町村ゼミナール等）における取組発表など多数実施
他県からの視察受⼊れ、メディア取材対応を実施（2019年度︓５件）

便利な⽥舎くらし『ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”』
京都府舞鶴市

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

 本州のほぼ中央部、⽇本海が最も湾⼊した京都府北東部に位置し⼈⼝は 83,990⼈。
 重要港湾「京都舞鶴港」を擁し、関⻄経済圏の⽇本海側における「国防」「海の安全」「エネルギー」 「太平洋側の⼤規模災害時におけるリダンダンシー」「広域観光」「ものづくり産業」の拠点機能を担う重要な地域。
 都会にはない豊かな⾃然や歴史・⽂化を有し、少し⾜を伸ばせば京阪神にアクセスできる。
 地域資源と多様な連携を⽣かし「⼼が通う便利で豊かな⽥舎暮らし」を⽬指している。

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2.関連するゴール【舞鶴版Society5.0実装推進事業】
企業や教育機関と連携する中でＡＩやＩＣＴ等の先進技術を積極的に導⼊し、エネルギーや交通、⽣活（マッチング・キャッシュレス）、
公共（インフラやヒトの⾒守り）等をつなぎ合わせて有効に活⽤するための「舞鶴版Society5.0」の実装を推し進める。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果舞鶴版Society5.0実装推進事業①コワーキングスペースを活⽤した「舞鶴版ＳＤＧｓ」ＰＲ促進事業②多様な主体と連携して⼈材を育成する若者チャレンジ事業③ＩＣＴを活⽤した防災・減災システムを実装するモニタリング事業④⽇本初となる「共⽣型MaaS」（meemo）導⼊に係る実証実験⑤ＡＩ-ＯＣＲやＲＰＡを活⽤した⾏政運営の効率化

 コワーキングスペースを通じた都市部からの来訪者数約800名を達成。
 Society5.0の実装によるまちづくりが「ビヨンド・コロナ」社会において求められる「地⽅回帰」「安全・安⼼」の実現においても機能。
 企業や教育機関等と連携して取り組んでいることにより、関係機関からも広く情報が発信されている。（⇔企業は、新たな事業展開に本市での事例を活⽤できる）
 市と企業や教育機関が⼈材や技術、資⾦を持ち寄って事業を展開しているところはもとより、SDGs未来都市への選定をきっかけに「舞鶴版Society5.0 for SDGs」に賛同した新たな企業等との連携創出
や投資促進を実現。

7.今後の展開策

5.取組推進の⼯夫 2019年度に、市⻑をリーダーに22課37名で構成する庁内横断組織「舞鶴版Society5.0推進本部」を設置し、今年度からは23課51名に体制を強化する
中で企業や教育機関等と連携し取組を推進。
 市と企業や教育機関等のそれぞれが⼈材や技術、資⾦等を持ち寄る仕組みとすることで、全てのステークホルダーが主体性をもって取り組む環境を創出し、実効性を担保している。
 SDGsに係る市⺠への理解を促進するに当たっては、次代を担う⼦どもや若者の
⼈材育成事業等を通じ、親しみやすさを創出する中で裾野を広げている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

 「共⽣型MaaS」（meemo）においては、実証実験のデータを踏まえた改良を⾏い、実装に向けて次のステージでの展開を検討している。
 モニタリング事業は、今年度、内閣府の「戦略的イノベーション創造プ
ログラム(ＳＩＰ)」における市町村災害対応統合システム開発の実
証実験モデルにも選定されており、これを着実に推進する。
 コワーケーション等を通じた⼈材の呼び込みについては、地⽅回帰の機運を追い⾵と捉え、より強⼒に推進する。
 これまでの取組で得られたノウハウをベースとして、スマート⼀次産業への展開に向けて研究・実証実験を開始する。

 取組への取材を多数受け、メディアに取り上げられた。国を始めとする⾏政機関、⺠間調査会社等からの視察を多数受け⼊れている。
 本市と連携しているＯＳＳ等において、本市における取組事例をもとに、他の⾃治体とSDGsやSociety5.0等を軸とした連携に発展させるなど本市のモデル事業が他の地域にも展開され始めている。

地域新電⼒事業を中⼼とした経済・社会・環境資本活⽤の最適化
奈良県⽣駒市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

奈良県の北⻄端に位置し、⽣駒⼭や⽮⽥丘陵など緑豊かで、⼤都市へのアクセスも良好なため、関⻄を代表とする良好な住宅都市として発展してきた。
今後、本格的な⼈⼝減少と少⼦⾼齢化の進⾏が想定されることから、多様な暮らし⽅に対応
した都市へとまちづくりを進めることにより、「ベッドタウン」から脱却し、「⽣駒にいつまでも住み続けたい」と思われるまちを⽬指す。

2.関連するゴール

平成29年に設⽴した地域新電⼒会社「いこま市⺠パワー」を核として⽇本版シュタットベルケモデルを実現する事業を中⼼に、市⺠参画によるまちづくり、市内産業の活性化を図る。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆いこま市⺠パワーを核とする⽇本版シュタットベルケモデルの構築◆三側⾯をつなぐ統合的取組

いこま市⺠パワーを核とする電⼒⼩売り事業の拡⼤により、経済の活性化及び収益をコミュニティサービスに還元することによる、地域課題の解決・市⺠⽣活の質的向上を⽬指し、次の事業を推進。
●電⼒事業を核とするエネルギーコストの地域内循環の形成・市内経済の活性化
・2017年12⽉から公共施設、2018年2⽉から市内⺠間事業所、2020年11⽉からは⼀般家庭向けに電⼒の供給を開始。
・電⼒供給 2019年度︓市内公共施設
64施設
市内⺠間事業者 22施設
・総供給量 2019年度︓26,616,483kWh●コミュニティサービスによる地域課題の解決
・健康増進のための運動教室、2018年度からは、本市、いこま市⺠パワー、NTT
ドコモ関⻄⽀社の三者で締結した連携協定（2018年7⽉）を契機に、登下校⾒守りサービスの導⼊を実施。
●卒FIT電源の積極的活⽤等による再⽣可能エネルギーの普及拡⼤
・市域内における未利⽤資源の活⽤を検討。

・いこま市⺠パワーの電源に占める再⽣可能エネルギー⽐率 2018年:2.7％→2019年:10.4％
・いこま市⺠パワーによる雇⽤創出 2019年6⽉:3⼈→2020年9⽉:3⼈・再⽣可能エネルギーによる発電容量 2018年:25,245kW→2019年:27,135kW
・いこま市⺠パワーの⼀般家庭への電⼒供給⼾数 2019年6⽉:0⼾→2020年:100件（⾒込み）◆実証実験の実施①FIT切れ太陽光を活⽤した地産地消エネルギーモデル調査検討業務
・いこま市⺠パワーによる新たな地産地消エネルギーモデルの実現に向けた事業スキーム及び経済性の検証・検討を実施。
いこま市⺠パワーの事業展開について、2019年度内での⼀般家庭への試験供給開始については、実現に⾄らなかったものの、新たな再エネの電源獲得に向けた事業スキームの検討等を⾏い、次年度以降の計画的な事業拡⼤につながる成果が得られた。
②⽇常の「ごみ出し」を活⽤した地域コミュニティ向上モデル事業
・資源回収スペースと交流・滞在スペースを併設した地域拠点の設置とその効果の検証を実施。
参加した市⺠の⾃発的な活動も⾒られ、継続的な補助⾦交付がなくても、事業が実施できる継続可能性を確認できた。

7.今後の展開策

5.取組推進の⼯夫
市内外の多様なステークホルダーとの連携により、いこま市⺠パワーを中⼼とした事業を推進。
・本市とともに同社に出資する⼤阪ガス、⽣駒商⼯会議所、南都銀⾏及び市⺠エネルギー⽣駒と連携し、事業の拡⼤・安定化を図った。
・2019年4⽉からは⽊質バイオマス発電を実施するグリーンパワー⼤東からいこま市⺠パワーへの電⼒調達を開始。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

55

特に注⼒する先導的取組①の成果を踏まえ、いこま市⺠パワーの再⽣可能エネルギー電源の確保、家庭等の供 給先拡⼤に向けて事業を推進する。
また収益の還元については、特に注⼒する先導的取組②の成果を踏まえ、⽣駒市が実施する100の複合型コミュニティづくりの⽀援や顧客ワークショップの実施による市⺠ニーズに合わせたサービスの提供を検討する。
SDGsに取り組む企業・団体・地域のパートナーシップを深め、各々の活動の活性化を⽬指すとともに、地域におけるSDGsの達成に向けた協創の取組につなげるための産官学⺠プラットフォームの設⽴を検討中。

2019年度︓視察受⼊（12⾃治体、1団体）
ＩＵＣプロジェクトのパートナー都市であるイタリア国アンコーナ市と交流会を実施し、本市の取組を発信。
環境省が取りまとめる「地域新電⼒事例集」や「地域循環共⽣圏事例集」、中国経済産業局主催「第2回地域新電⼒応援セミナー」、「令和２年度版
環境⽩書」において、当市の事例が取りあげられた。

世界に誇る‼⼈にもまちにもレジリエンスなスマートシティSANGOの実現
奈良県三郷町

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

奈良県の北⻄部に位置し、⼤阪のベッドタウンとして発展してきた⼈⼝約23,000⼈の町。
⾯積は、8.79㎢と⾮常にコンパクトだが坂が多く、また、奈良から⼤阪へ流れる唯⼀の川、⼤和川による⽔害に苦しめられてきた歴史があることから、環境⾯で防災・減災、社会⾯で⾼齢化にも対応するQOLの向上、経済⾯で雇⽤の創出が課題である。
これら課題解決に向けて世界に誇る‼⼈にもまちにもレジリエンスなスマートシティSANGOの実現を掲げ、ICT技術を駆使したまちづくりに取り組む。

56

2.関連するゴール

ICTとメンターの⼒で課題を乗り越える「スマートシティSANGO」の構築
・【スマートシティSANGOを⽀える地域BWAを活⽤したネットワークの構築】地域BWA（地域広帯域無線アクセスシステム）を町内全域に整備し、その閉域ネットワークを活かして多くのデータを収集・分析・利活⽤等することで、地域課題（防災・防犯、⼦育て、教育、健康・福祉、産業・雇⽤等）の解決を図る。
・【スマートシティSANGOを⽀えるメンター（三郷ひまわりパートナーズ）の発掘・育成】⾃分たちのまちに⽬を向けそれぞれの分野で地域のために活動されているメンターたちを、システムを構築して把握し、メンターたち同⼠を結び付ける場を設け、様々なメンターが連携できるような仕組みを作る。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●地域BWAを活⽤したネットワークの構築
コンパクトな町、⼈⼝規模を活かし町内全域に地域BWAを構築。また、その閉域ネットワークを活かし、ICT・IoT技術を活⽤したスマートシティ構想を策定。
本構想に基づき各分野での事業を推進。

三郷町SDGs未来都市計画をもとに、より具体的なICT・IoT技術の活⽤施策に関する総合的な指針としてスマートシティ構想を策定(2020年3⽉)
・テレワーク推進により新たな雇⽤創出につながり、CO２削減にも⼤きく貢献出来た。
→奈良サテライトオフィス35のコワーキング利⽤者数（2018年︓284⼈→2019年︓1,110⼈）→テレワークによる雇⽤創出（2018年︓0⼈→2019年︓13⼈）→サテライトオフィス使⽤によるCO2削減量（2018年︓270㎏-CO2→2019年1054.5㎏-CO2）

⼦育て

業務効率化

テレワーク環境の充実

防災・防犯
センサーによる⼤和川の⽔位等の把握

ＡＩやＲＰＡ等の導⼊

移動・交通

予約制乗合タクシー

産業・雇⽤
スマートアグリによる農業振興5.取組推進の⼯夫
地域BWA構築事業では、公設⺠営を想定し免許申請など関係機関との調整に苦労したが、事業者の提案により⺠設⺠営の⽅式で整備することができるようになった。このことから、地域経済の発展、QOLの向上といったまち全体の好循環がより⼀層期待できる。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・地域BWAにおける閉域ネットワークの利活⽤⽅法を検討し、基地局設置など企業と連携して環境整備を⾏い、2021年度よりサービスの利⽤開始をめざす。
・⾃動運転⾞両の実証実験を「未来技術社会実装事業」(R2年度選定）により実施予定
・三郷ひまわりパートナーズの発掘・育成として“SDGs登録認証制度”を検討中

2019年度 視察受け⼊れ（沖縄県町村会）、奈良県地域フォーラム参加（１件）、専⾨誌への寄稿（１件）

「広陵町産業総合振興機構（仮称）」の産官学⺠連携による安全・安⼼で住み続けたくなるまちづくり 57
奈良県広陵町

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

RESASを活⽤した経済分析では、広陵町の産業は「靴下製造」と「プラスチック製造」が主たる産業であるが、共に⽣産性は低い。また⽀出に関して域外への消費流出が極めて多く、地域内経済循環がうまくいっていない。さらに、エネルギー料⾦流出も過多であり、製造業や農業へのエネルギー供給による⽣産性向上や⾼付加価値化が必要である。
その基盤となるものが経済の活性化であり、地域内経済循環率の引き上げを図り、地域済の豊かさを実感できるまちづくりが求められている。

2.関連する
ゴール「広陵町産業総合振興機構（なりわい）」の産官学⺠連携による安全・安⼼で住み続けたくなるまちづくり
設⽴する「広陵町産業総合振興機構（なりわい）」は広陵町における、商⼯業、農業、観光の3分野を包括的に事業領域とする組織である。
その事業者それぞれの分野における中間⽀援組織としての機能を持つと同時に⾃らも地域内経済循環を実現するために事業を⾏う。
いわば広陵町をまるごと商品化する地域総合商社的なものと位置づけている。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果RESAS分析に基づく地域経済循環構造の変⾰を⽬指す
１ 広陵町産業総合振興機構（なりわい）
令和2年3⽉に「広陵町産業総合振興機構（なりわい）」設⽴
広陵町における商⼯業、農業、観光分野における地域まるごと商品化する地域商社としての活動を⾏う。
２ 既存制度で救えない広陵町⽣活困窮者⽀援策検討
既存制度で対応しきれていない⽣活困窮者への⽀援の仕組み構築
３ ゼロエミッション、地域新電⼒の導⼊
CO2排出ゼロを滅す⾃治体としての取り組みを⾏うとともに地域経済循環率のアップを実現するための地域新電⼒の導⼊を⾏う。
４ PPPの推進
今後のより広範囲化、専⾨化、複雑化する⾏政ニーズに応えるために、
⺠間、ボランティア、NPO,地域等を巻き込んだPPPを推進する

１ KoCoBizの⽴ち上げ「広陵町産業総合振興機構（なりわい）」活動の延⻑線上として、広陵町(Ko)と⼤和⾼
⽥市（⾼⽥の⾼を⾳読みでCo）が協働して、ビジネスサポートセンターを設⽴（令和２年12⽉設⽴予定）。Bizモデルとしては奈良県初上陸であり、ビジネスサポートセンターの中でも、アイデアの発想・発掘、また商品開発や企業マッチング等が独⾃の⼿法で展開される新たなセンターとなる予定。
２ 広陵町産業総合振興機構（なりわい）がコロナ対応で貢献
今般のコロナ対応において、広陵町産業総合振興機構は地域事業者⽀援のための地域振興券（かぐやチケット）販売、スタンプラリーの実施等を⾏った、
３ ふるさと納税の充実
ふるさと納税の拡⼤に向けて返礼品の多様化、寄付してもらえる周知⽅法の⼯夫等を実施。
※ 他の施策についても個別に検討、実施にむけて取り組み中

7.今後の展開策

5.取組推進の⼯夫
広陵町産業総合振興機構（なりわい）は代表理事に副町⻑が就任したほか、広陵町内の商⼯業者、農業者等を構成員とし、⾏政以外の知⾒とノウハウが「⽣かせる仕組みを取り⼊れた。
KoCoBizについては隣接の⼤和⾼⽥市と共同運営とし、広域連携を実現させた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

産業総合振興機構（なりわい）の事業定着と拡⼤を図る。
広陵町SDGｓ未来都市実現のためにSociety5.0を全⾯的に活⽤し、計画全般の施策に反映させるように広陵町のIoT計画を策定する。
また、Withコロナを⾒据えて、新たな⽣活に対する提案とその仕組みづくりの構築を⾏う。
広陵町SDGｓ未来都市計画全般の推進及び啓発・周知活動の充実を⾏う。

KoCoBizは広陵町と⼤和⾼⽥市との共同で⽴ち上げたが、今後周辺⾃治体の参加希望もあり、対象範囲を拡⼤することを検討している。

持続可能な海社会を実現するリノベーション先進都市
和歌⼭県和歌⼭市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

紀伊半島の北⻄部に位置し、⼈⼝は、36.4万⼈(2015年)。 1985年のピークから減少に転じた。年少⼈⼝が半分に減少、⽼年⼈⼝は2倍に増加。経済⾯ではサービス産業の低い労働⽣産性、社会⾯ではコミュニティの希薄化、環境⾯では豊かな環境の未来への継承などが課題となっており、今あるものを⽣かして価値を⾼めるべく「持続可能な海社会を実現するリノベーション先進都市」の構築を⽬指す。

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2.関連するゴール「リノベーションまちづくりを核としたまちなかの魅⼒向上」として、まちなかを中⼼にこれまで実施してきたリノベーションまちづくりをさらに推進しエリアのプレゼンスを⾼める。また、「郊外漁村エリアの持続可能な地域づくり」として、少⼦⾼齢化や空き家増加が進む郊外漁村エリアにおける⼤学等と連携した住⺠主体の地域づくりを進める。さらに「持続可能な都市づくりのための⼈材育成」として、未来の地域づくりを担う⼈材に対するSDGｓの視点からの⼈材育成を推進する。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果⾏政体内部の推進体制としては、ＳＤＧｓ推進に係る重要案件については、市⻑をトップに各局⻑で組織される政策調整会議に諮ることとしているほか、幹部連絡会議の場でもＳ
ＤＧｓ関係のオンライン講演会などの情報を共有し、上層部を交えて各組織への伝達等を進めている。

持続可能な都市づくりのための⼈材の育成のKPIである「ボランティア登録団体数」の2019年度実績値は480団体であり、すでに⽬標値（433団体）を達成している⼀⽅、
リノベーションまちづくりを核としたまちなかの魅⼒向上のKPIである「リノベーション実案件化件数」などでは、コロナの影響もあり、順調に推移しているとまでは⾔えないのが現状である。
現段階における主な成果のひとつは、「和歌⼭市SDGｓ推進ネットワーク」を⺠間とともに設⽴したことが挙げられる。10⽉１⽇現在で、167の団体が加⼊している。
現在はコロナ禍ということもあり、ネットワーク会員向けのオンライン勉強会や広く⼀般に向けたオンライン講演会を開催し、普及啓発を図っているところである。例えば、直近２回開催したオンライン講演会では、それぞれ100名以上が参加しており、着実に持続可能な社会づくりに向けた動きは地域全体に拡⼤しつつある状況といえる。

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策

本年１⽉に、SDGsに取り組む企業や団体のパートナーシップを深め、各々の活動の活性化を⽬指すとともに、地域におけるSDGsの達成に向けた取組の推進につなげるためのプラットフォームとして「和歌⼭市ＳＤＧｓ推進ネットワーク」を設⽴し、官⺠の垣根を越えてともに持続可能社会の構築に向け活動している。

本年10⽉から全３回で官⺠ＳＤＧｓワークショップを実施する予定。このワークショップ
ではテーマ関係課の職員のほか、広く⼀般から参加者を募集し、官と⺠の垣根を越えて、地域における課題解決と地域活性化を⽬指す。
来年度に向けては、⺠間事業者との更なる連携の推進や、持続可能な海社会構築に向けたステークホルダーの推進体制の構築等を検討している。

リノベーションまちづくりを核としたまちなかの魅⼒向上
⺠間主導のまちなかの公園利活⽤とフリンジ駐⾞場化



まちなかにおける⽔辺の賑わい創出

ローカルスマート交通の構築 等

8.他地域への展
開状況（普及効果）

郊外漁村エリアの
持続可能な地域づくり

友ヶ島への更なる誘客化



漁村エリアにおける空き家を活⽤した地域交流拠点の形成



持続可能な海づくりのための森
づくり 等

持続可能な都市づくりのための⼈材育成
SDGｓに関する教育と⼈材の育成



産学官の連携強化のための仕組みづくり 等本市のSDGｓに関わる取組については、原則としてHP上でその取組を地域内外に発信している。例えば、会員向け勉強会の様⼦や使⽤された資料についても可能な限り公開することとしている。和歌⼭市ＳＤＧｓ推進ネットワークの設⽴やオンライン講演会の実施内容などについては、他都市からも問い合わせをいただくとともに、視察の依頼もいただいている。

中⼭間地域における住⺠主体のSDGsまちづくり事業
⿃取県智頭町

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

岡⼭県の県境に位置し、江⼾時代から⼭奉⾏が置かれ、林業で栄えた⼈⼝約6,800⼈の町である。経済成⻑により全国の中⼭間地域が過疎化し、集落が共同体としての性格を失いつつある中、本町は1997（平成９）年度からゼロ分の⼀村おこし運動をスタートさせ、20年以上に亘り「住⺠⾃治」を推進してきた。しかしながら⼈⼝減少に⻭⽌めがかからない
ため、経済⾯ではコミュニティビジネスの推進、社会⾯では⾏政に多様なアクターの参加、環境⾯では森林資源の新たな活⽤を⽬指し、町⺠の想いが形になる姿を⽬指す。

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2.関連するゴール

町⾯積の93％が森林で占め、⽬⽴った特産品も多くない本町は、20年以上に亘り「住⺠⾃治」を推進してきた。そのような中、百⼈委員会で提案された「森のようちえん」が都市部⼦育て世代に注⽬を浴び、近年その世代の移住者も増加してきた。
第7次総合計画の将来像である「⼀⼈ひとりの⼈⽣に寄り添えるまち」の実現を⽬指すため、森林を維持管理しつつ、新たな視点で森林を活⽤すること、住⺠⾃治を活かしたコミュニティビジネスの創出、豊かな⾃然環境とICTを活⽤した取り組みを推進していく。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

⼀⼈ひとりの⼈⽣に寄り添い、それぞれの想いが形になる姿の実現のために以下4つの構成により今後先導的に取り組む。
1）森の恵みを活かしたまちづくり
・森林関連事業（森林セラピー、森のようちえん）の拡⼤
・⾃伐林家及び⾃伐型林業家の育成による林業再⽣
2）安全・安⼼に暮らせる健康⻑寿のまちづくり
・⾷育と健康体操の普及促進
・⾼齢者や⼀⼈暮らし家庭などの⾒守り事業
3）⼦どもから⼤⼈までの学びと成⻑のまちづくり
・ふるさと教育による意識醸成
・起業⽀援
4）地域や家族のつながりでつくるまちづくり
・豊かな⾃然環境で出産の喜びや⼦育ての喜びを感じる■1）森の恵みを活かしたまちづくり、3）⼦どもから⼤⼈まで学びと成⻑のまちづくり・地元智頭杉の間伐材を使ったストロー製造企業の誘致により、森林保全や新たな雇⽤の創出が期待できる。（11⽉に稼働予定）■3）⼦どもから⼤⼈まで学びと成⻑のまちづくり
・地区の活動拠点となっている旧⼩学校の改修設計に取りかかり、任意組織から法⼈格を持った組織へと変わると同時に新たなコミュニティビジネスを検討中
・おせっかい奨学制度の創設し、現在23名に利⽤してもらっている。町全体で⼦どもたちを⾒守るきっかけづくりを創出■4）地域や家族のつながりでつくるまちづくり・⺠間主導による産前産後ケア拠点施設が本年11⽉に完成予定。

5.取組推進の⼯夫
・県内SDGs未来都市との交流事業による連携強化
・⼤⼿通信事業者、県内IT企業との連携による⼭村ICT化プロ
ジェクトのスタート

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
町内全域に敷設している光回線と、ほぼ全⼾に設置している告知端末を活⽤した取り組みを検討中。具体的には、クラウド型告知端末への更新により、町⺠が⼿軽に早く情報を収集が可能になると同時に、デマンド型地域交通予約システムの導⼊により、⾼齢者が容易に外出できる機会を創出し、健康維持を図ることで⼀⼈ひとりの⼈⽣に寄り添える体制整備を⾏う。
クラウド型告知端末導⼊2021（R3）年度整備予定
クラウド型地域交通予約システム導⼊

視察受⼊ 2019年年度 議会︓６件、⾃治体︓３件、その他︓7件、国外︓1件
SDGs研修の実施（県内SDGs未来都市である⽇南町との連携事業）

計 17件

第⼀次産業を元気にする 〜SDGsにちなんチャレンジ2030〜

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⿃取県⽇南町

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

中国⼭地の中央に位置する⿃取県⽇南町。
⾯積の９割を森林が占め、⾼齢化率は５０％を超える。
過疎、少⼦⾼齢化が進⾏する「⽇本の３０年後の姿」の町として多くの学術機関におけるモデル地域となっている。
農林業を中⼼とした“第⼀次産業”を主役とし、緩やかな⼈⼝減少と持続可能を両⽴させる
町⺠総活躍の「創造的過疎」のまちづくりへ挑戦しています。

2.関連するゴール「創造的過疎のまち」というコンセプトのもと、「持続可能なまちづくり」を⽬指していくとともに、恵まれた森林資源を余すところなく有効に利⽤する「カスケード計画」の理念に基づき、⼀連の森林施業に加わる新たな産業の創出、⼦ども達への森林（⽊育）教育、地元への定着促進等を推進する。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果●しごとをつくり、安⼼して働けるまちづくり●⽇南町への移住、定住の促進●安⼼して暮らし続けられる地域づくり“新産業の創出”、“⼈材育成・確保”、“森林保全”を基軸とした「中⼭間地域における新たな経済循環の構築」を⽬指す。

多様なパートナとの連携により、関係・交流⼈⼝の拡充、ヒトモノコトカネを圏域で循環させる新たな“経済循環”を促す仕組みづくりを構築することができた。
林業を基軸とした新たな⽊⼯加⼯品製品化(約10製品）、森林・⽊育教育の推進、
Ｊ－クレジット制度による経済循環の創出(約400万円（2019年度))、農業及び林業後継者の育成(林業アカデミーへ毎年10名程度の⼊学)による⼈材育成など、
全国の中⼭間地域のモデルとなるような事業展開を推進している。

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策

⼈⼝減少や過疎・少⼦⾼齢化といった課題、また地域資源に乏しい中⼭間地域においてはパートナーシップによる⽬標達成が不可⽋である。
多様なステークホルダーとの連携により、新たな経済循環を促す取り組みを推進している。

⼈⼝最⼩県の⿃取県にあって、⼀番⾼齢化率の⾼い町が⿃取県⽇南町。
⽇本が直⾯する過疎・少⼦⾼齢化といった課題に正⾯から⽴ち向かうべく、⽇南町の取り組みが“⽇本の３０年後の姿を創る”という⾃負を持ったまちづくりを⾏っていく。
産官学⾦の多様なパートナー、ステークホルダーと連携を図りながら、SDGsの理念に基づくまちづくりを推進するとともに、ダイバーシティの視点も踏まえた⾃治体経営を⾏う。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

SDGs関連(農林業分野)の視察(約30団体、500名以上）や、トヨタ⾃動⾞や炭⽕焙煎珈琲卸の萩原珈琲とタイアップしたセミナーや研修会等(各種セミナー等、年間20件、参加者数200名以上)の開催、地元メディア等(NHK、⺠間放送等）による県内外への広報活動により、“SDGsのまち・⽇南町”、“森林のまち・⽇南町”をさらに発信していく取り組みを⾏う。

森林ファンドと森林RE Designによる百年の森林事業ver.2.0
岡⼭県⻄粟倉村

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)「百年の森林構想」を着想し、林業を主軸に地域再⽣への道を歩み出す。⼩⽔⼒発電や⽊質バイオマスなど再⽣可能エネルギー事業や「ローカルベンチャースクール」事業に取り組み⼈⼝の社会増など⼀定の成果を上げつつある。課題としては、地域森林の経営・サスティナビリティの向上のための⻑期森林経営の戦略⽴案と地域の⼈材を育てる⼒や、全世代対応福祉の充実、関係⼈⼝の拡⼤や巻込みなどの取組みを推進すること。そのため、「地域に投資する資⾦」をどのように調達していくかも課題である。

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2.関連するゴール

森林構成の再構築を検討実施。⼀定の村有林化により、⾃然林・経済林・⾥⼭経済林に機能分化した地域⼭林経営を計画する。また、村有林化する資⾦調達⼿法として森林ファンドを検討する。ローカルベンチャースクールを通じて地域の外からヒト・コトを呼び込み、また、地域内からも起業や新規事業を促す取組を⾏なう。⽼朽化した村有宿泊施設を更新し、関係⼈⼝の宿泊交流拠点として整備していく。「スマホ住⺠票」アプリを開発し、村と関係⼈⼝をつなげるツールとして活⽤する。再⽣可能エネルギーにも取り組み、新たに公共施設6カ所に暖房とお湯を供給する地域熱供給施設を導⼊、199kw/hの⼩⽔⼒発電所を新設することで、地球環境に配慮したエネルギーを⽣み出す地域を⽬指す。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果【森林RE Designコンソーシアム】
村内森林資源の経済性や環境的特性から分析を⾏い、経済林・環境林・特⽤林産林に経済性や環境的特性を基に林分単位で森林
ゾーニングの素案を作成した。
【森林ファンド基本⽅針検討】
本事業の対象として可能性の⾼い尾根部の伐採・販売に関する資⾦調達⼿法（投資・融資等）を検討した。
【ローカルベンチャースクール】
東京ＮＰＯ法⼈ＥＴＩＣを中⼼に、全国１０市町村と連携してローカルベンチャー事業を推進した。

【百年の森林事業】︓令和2年4⽉時点で管理⾯積は約2,500haで、施業⾯積は村有林を含め延べ1,547ha、作業路延⻑は103,478mとなっている。⽊材搬出量は7,162㎥／年間になり、⾃然資本系ローカルベンチャーの売上額は12.4億円となった。
【森林商事信託】︓国内初の森林商事信託事業が事業化され、2020年8⽉に約10haの森林が契約された。また、森林所有者のための森林管理ツールmamoriを住友商事㈱と共同開発し実証を始めた。
【森林ファンド】︓本プロジェクトにおいて、コンセプトの明確化が重要であり、多くの⼈が共感する物語を描き、林野⾏政の⼀歩先を⾏くプロジェクトであることを⽰せば、多くの共感を得ることができるのではないかとの結論を得た。
【ローカルベンチャースクール】︓フィールドワークを４回実施し、計47名が参加し、4名が採択された。また、社会福祉協議会と連携する㈱ネ及び教育委員会・学校と連携する⼀般社
団法⼈ＮＥＳＴというローカルベンチャーが起業した。

5.取組推進の⼯夫
様々なステークホルダーと連携しＳＤＧｓ事業を推進。

①ローカルベンチャー推進協議会︓ＮＰＯ法⼈ＥＴＩＣ、全国10⾃治体による連携。
➁中間⽀援組織の育成︓エーゼロ株式会社など起業や移住定住を村と進める中間⽀援組
織を育成・連携している。
➂三井住友信託銀⾏㈱・住友林業㈱・㈱百森︓森林管理及び森林信託事業の開発④森林RE Designコンソーシアム︓京都⼤學、住友林業㈱、村内林業・⽊材関係者、村による連携

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・⼀般社団法⼈NEST（R2.4設⽴）が主体となり、幼稚園・⼩中学校のユネスコスクール加盟
やESDの取組を進める。
・⼀般財団法⼈⻄粟倉むらまるごと研究所（R2.7設⽴）が主体となり、地域課題を企業や研究機関と連携しながらR&D実証事業を進める。

・2019年度には、914名の⾏政視察があり、ＳＤＧｓ未来都市計画及びモデル事業を紹介し普及啓発を図るとともにスマートフォンを活⽤した「スマホアプリ村⺠票」も予定通り開発・運⽤しておりＳＤＧｓの取組も発信している。
・海外への情報発信としては、⿓⾕⼤学政策学部 教授的場 信敬⽒の英語書籍が発刊、⾃治体国際化協会によるベストプラクティスによる記事が配信されている。また、視察については,台湾から3回58名、韓国より1回9名を受け⼊れている。

⽇本の20年先を⾏く10万⼈都市による官⺠協働プラットフォームを活⽤した「問い」「学び」「共創」の未来都市創造事業
福岡県⼤牟⽥市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

福岡県の最南端にあり、福岡都市圏と熊本都市圏の中間に位置する、⼈⼝112,815⼈(2020年4⽉1⽇)の都市。 ⾼齢化率は36.7％で、10万⼈以上の都市においては全国で2番⽬に⾼く、⽇本の20年先を⾏く。少⼦⾼齢化や核家族化の進⾏、それに伴う⼀⼈暮らし世帯や⾼齢者のみの世帯の増加により、地域のつながりや家庭の機能の低下が⽣じているため、まち全体で地域におけるつながりや次代を担う⼈材の育成が求められている。将来にわたって安⼼して暮らし、⼤牟⽥市に住んでいることを⾃ら誇ることができるまちづくりを、市⺠とともに実現することを⽬指している。

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2.関連するゴール

児童⽣徒が持続可能な社会の創り⼿となれるよう、夢や⽬標に向かって意欲的に学ぶ⼒を育成するとともに、⾃ら課題を発⾒し、多様な⼈々と協働しながら主体的に解決する⼒を育成するため、市⺠団体や地元企業等との連携を図り、各学校が重点とするSDGsの達成を⽬指した
ESD（Education for Sustainable Development︓持続可能な開発のための教育）を核とした取組みを実施している。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果2012年1⽉、⽇本で初めて市内全ての市⽴学校がユネスコスクールの認定を受け、学校や地域の実態に合わせて特⾊あるESDを進めている。
有明海、⼤牟⽥市動物園、世界⽂化遺産の「三池港」「宮原坑」を有するという、オンリーワンの特⾊を活かした事業を展開。

 国連⼤学が認定するESD実践拠点「RCE」への加盟認定を受け、認定式と外務省からの挨拶並びに国連⼤学による記念講演を開催。
⾏政、学校、地域、企業等が参加した。持続可能な⼤牟⽥のまちづくり・SDGsの達成のためには、様々なステークホルダーが連携・協働して取り組んでいくことが重要であることを確認し合うことができた。
 ⼤牟⽥市⽴吉野⼩学校「第9回ユネスコスクール全国⼤会（2017年12⽉）」でESD⼤賞の中の最⾼賞「⽂部科学⼤⾂賞」を受賞。
 第３回「ジャパンSDGsアワード（2019年）」で教育委員会が特別賞を受賞。
 各種団体の会合等に市教育委員会の指導主事が随時出向き、
SDGs／ESDについて講話を⾏った。校区まちづくり協議会等の地域講座を13回開催し、328⼈が受講。企業等の各種団体等の講座を15回開催し、311⼈が受講。

【経済】近代化産業遺産活⽤事業
 世界遺産学習「宮原坑⼦どもボ
ランティアガイド」等

世界遺産学習

福祉学習【社会】地域認知症ケアコミュニティ推進事業
 福祉学習「絵本教室」、⼦ども⺠⽣委員等【環境】省エネ⾏動促進事業
 環境学習環境教育の実施及び海洋教育の⽀援等

環境学習

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策 市をあげて推進するため、⼤牟⽥市ESD推進本部の設置。
 国際連合⼤学(国連⼤学)や東京⼤学⼤学院教育学研究科附属海洋教育
センターとの連携。
 ⾏政、学校、地元企業、地域との連携（出前授業、研修会等）。
 市⺠への啓発（市広報紙への掲載・講座の実施）。

・⾏政のみならず、地域住⺠や企業をはじめ、内外のより多くのステークホルダーを巻き込んだ事業展開により好循環を⽣み出すことでSDGsの達成に繋げていく。
・ESD（学び）を核としているため、継続的な事業実施により、成果の更なる深化及び拡⼤を図る。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

ESD先進市町等との協議の場「ユネスコスクール・SDGs／ESD教育委員会サミット」を2019年８⽉(30⼈)と2020年１⽉(50⼈)に、全国規模の教職員研修会「ユネスコスクール・SDGs／ESD 実践交流会in おおむた」を2019年８⽉（約300⼈）に開催。

市⺠共働で推進する幸せのまちづくり〜津屋崎スタイル〜を世界へ発信
福岡県福津市

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

本市は福岡都市圏にありながら豊かな⾃然環境に囲まれているが、この環境を保護・保全するためには市⺠の関⼼向上と保護・保全活動への参加拡⼤が重要である。また、現在は⼈⼝が増加しているが、全市⼀様ではなく、縁辺部の⼈⼝は減少傾向が認められる。そのため、空き家対策と多世代共⽣可能なまちづくりが必須である。さらに、20歳代の市外転出率を⾷い⽌め、⽣産年齢⼈⼝数を維持するために市内の就労場所確保も検討する必要がある。⼀⽅で、本市のメジャーな観光スポットを⽣かし、これまでの通過型観光から脱却するためにも、持続可能な観
光産業の振興に積極的に取り組む必要がある。

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2.関連するゴール

社会的包摂・環境保全・経済成⻑の三側⾯の統合的な取組の提案において、本市の強みである社会関係資本の豊かさ、恵まれた⾃然環境、
その⾃然環境を将来にわたって維持していくこと、これらの強みを活かしながら多世代が共⽣するバランスの良い⼈⼝構造の実現や産業基盤を強化し、地域経済循環率を改善することで持続可能なまちづくりを⽬指す。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

本市では、地域を担う⼈財育成および共働による環境の保全・創造、地域経済の基盤の確⽴をSDGsの達成に資する取組として掲げている。
【情報発信】
域内向けにはSDGsに資する取組を⾏っている市⺠・団体・企業等を表彰する「ふくつSDGs賞」を創設し、表彰を通じてSDGsに関する情報発信を⾏っている。また域外向けには、国内SDGs関連のシンポジウムやカン
ファレンスでの取組紹介、他⾃治体からの視察受⼊等を⾏っている。
【普及展開策】
官⺠連携プラットフォーム「（仮称）幸せのまちづくりラボ」を設置し、ラボの機能である「⼈財育成」「情報発信」「調査研究」の実施を通じて、本市の抱える様々な地域課題を解決へと繋げる中⼼的な役割を果たし、持続可能なまちづくりを進めていく。

【情報発信・普及啓発について】
令和元年度は、第1回ふくつSDGs賞の募集を⾏い、15件の申請を確認。SDGs賞選定委員会を経て7件への表彰式を⾏った。また、福津市のSDGsの取組や世界的動向などを市⺠や児童⽣徒に伝える機会として出前講座や授業などを⾏った。
さらに、G20福岡関連イベント地⽅創⽣トークンサミット、福岡教育⼤学ESDセミナー、ソウルで開催されたGSEF主催のAsia Policy Dialogueなど、多様な場で本市のSDGsに関する取組の情報発信を⾏った。
【ステークホルダーとの連携】「（仮称）幸せのまちづくりラボ」の設置にあたり、津屋崎ブランチ有限責任事業
組合にコーディネーター協⼒を仰ぎ、「まちラボ準備会議」と称して市⺠との協議を重ねるなど、産官⺠学での連携を深めている。

5.取組推進の⼯夫「（仮称）幸せのまちづくりラボ」について、新型コロナウィルス感染症拡⼤防⽌の観点から、設⽴準備会議の開催がスムーズに進まない中、新たにオンライン会議の⼿法を取り⼊れたことで、ウイルス対策を取りつつ、時間や場所の制約を軽減しながら会議を開催することができた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
令和元年度は、主に情報発信・普及啓発に⼒を⼊れてきた。令和２年度は、新型コロナウィルス感染症の発現により活動の⾃粛が余儀なくされたが、新たなコミュニ
ケーションツールともいえるオンライン会議やネット申請等の機能を有効活⽤しながら、
SDGs推進に取り組むとともに、市⺠共働のプラットフォームの設置を進めていく。

視察受⼊（埼⽟県春⽇部市、静岡県袋井市、栃⽊県那須塩原市）

熊本地震の経験と教訓をいかした災害に強い持続可能なまちづくり
熊本県熊本市

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

熊本市は、⼈⼝約73万4千⼈と、県⼈⼝の4割以上を擁し、戦後、⼈⼝は⼀貫して増加してきたが、2016年度に初めて減少に転じた。また、⾼齢化率も⾼まっており、担い⼿不⾜や地域コミュニティ⼒の低下等が懸念される。⼀⽅で、平成28年熊本地震においては、「公助」の限界が露呈する中、住⺠同⼠の助け合い「共助」が⼒を発揮した。
このことから、 本市としては、「熊本地震からの復旧復興」「⼈⼝減少・超⾼齢社会への対応」「地域コミュニティの維持」を課題として捉え、SDGs未来都市計画の進捗によりその解決を図り、⽬指すべき姿「安全安⼼な『上質な⽣活都市』」の実現を⽬指してまいりたい。

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2.関連するゴール

市⺠⾃らが主体となり⾃主⾃⽴のまちづくりを⾏う「地域主義」の基本理念に基づき、健康コミュニティ都市づくりや未来を担う⼈づくり、包摂的な避難所運営組織の設置など、地域を単位とした防災⼒（ソフト⾯）の向上に取り組む。また、持続可能で利便性が⾼い公共交通網の形成と、清らかな地下⽔や再⽣可能エネルギーなどが有効活⽤できる都市基盤（ハード⾯）の強靭化にも併せて取り組む。加えて、新たな熊本の経済成⻑をけん引する地域経済の活性化に取り組み、復興を加速化させるとともに、熊本地震の経験と教訓から得た、これらの知⾒や技術を世界と共有することで、レジリエントでより良い社会、希望ある将来づくりに貢献する。
特に、「三側⾯をつなぐ統合的取組」として、本市の強みである「地域⼒」をいかしつつ、「エネルギー（電⼒）」を中核に、①地域エネルギーの地
産地消、②電気⾃動⾞の電⼒供給に係る官⺠連携事業、③EVバスの導⼊促進に取り組む。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果◆ライフライン強靭化プロジェクト
地域エネルギーの地産地消の発展として、熊本市と協働で事業に取り組む地域エネルギー会社へ出資し、本格的にエネルギー事業を開始した。また、2019年度からは、市⺠や中⼩企業者対象の省エネ機器
等の導⼊補助⾦を2倍に拡充（2018年度︓40,000千円→2019
年度︓80,000千円）した。また、EVを活⽤した官⺠連携の協定を締結したほか、地元産学官の連携によりEVバスの導⼊を進めた。

本市モデル事業のうち、「①地域エネルギーの地産地消」を進めたことで、これまで域外に流出していた電気料⾦を削減（2019年度:▲1.8億円）でき、住⺠への還元、域内の温室効果ガスの削減、地元企業への経済効果につなげるとともに、省エネルギー機器等導⼊事業
補助⾦により資⾦の域内循環（予算︓2018年度40,000千円→2019年度80,000千円、決算︓2018年度29,935千円→2019年度63,031千円）を図ることができている。
また、「②電気⾃動⾞の電⼒供給に係る官⺠連携事業」については、本年８⽉、本市震災
対処実動訓練の実施に合わせ、EVを活⽤した災害時の電源確保実動訓練を実施した。
「③EVバスの導⼊促進」についても、運⾏時データの収集・分析を⾏い、昨年度内にＥＶバ
スの実⽤化に向けた標準仕様を作成することができ、2020年度中には営業運⾏を開始する予定。

◆(仮称)熊本SDGs推進企業登録制度
2020年2⽉、本市と「SDGs推進に関する連携協定」を締結している⺠間企業３社と、「(仮称)熊本SDGs推進企業登録制度」の検討
会を⽴ち上げ。以降、他⾃治体等も参加し、2021年４⽉の運⽤開始に向け、定期的に開催。地⽅創⽣・地域活性化へ向け全県的に好循環を⽣み出す制度となるよう、中⼩企業へのインセンティブの設定
や地域課題の解決につながるスキームを検討中。

5.取組推進の⼯夫
取組推進に当たっては、各ステークホルダーと積極的に連携協定を締結することで、各種連携を継続深化できる体制を構築している。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
本年も国内で災害が頻発しており、本市モデル事業の需要は⾼まっているものと思料。
モデル事業の取組状況を、リモートも活⽤し積極的に域外へ情報発信していく。特に「EVバスの導⼊促進」については、標準仕様が完成していることから、今年度開始予定の営業運転の状況も踏まえ他都市への普及を図っていく。
また、「(仮称)熊本SDGs推進企業登録制度」については、制度の有効性・展開性を考慮し、本市や他⾃治体、⺠間企業等で連携し、2021年４⽉に制度運⽤を開始する予定。

域外でのイベントへの登壇・発表等（14か所）、視察受⼊（８団体）、取材対応（６件）、本市SDGs専⽤HP⽴ち上げ、本市独⾃のSDGｓシンボルマークを象ったフェアトレード商品（ポロ・シャツタオル）の作成等により、国外を含む他地域への普及展開を図った。

⼤崎システムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル
⿅児島県⼤崎町

1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

⿅児島県の東南部に位置，⼈⼝減少が進む⼈⼝約13,000⼈の町で，⼤崎システムと呼ばれる独⾃の資源リサイクルシステムを展開し，国際展開を進める⼀⽅，産業担い⼿不⾜が問題となっている。経済⾯では担い⼿不⾜，社会⾯では公教育以外の教育機関の不⾜，⼥性の社会進出，環境⾯ではリサイクルにかかる物理的・⼼理的負担の軽減が課題となっており，解消に向け，リサイクルを起点としたサーキュレーションモデルを構築していく。

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2.関連するゴール

これまで取り組んできたリサイクルの価値を経済価値に変換，教育に転換・循環し，リサイクルを起点とした環境・経済・社会のサーキュレーション
モデルの構築を⽬指す。また，多⽂化共⽣社会の実現，ICTの活⽤により，基幹産業である農業の担い⼿不⾜を解消するとともに，域外エネルギー依存脱却のため，エネルギーの地産地消を⽬指す。さらに⺠間事業体によるコミュニティビジネスを展開し，地域課題の解決を進めるとともに，⼤崎システムのさらなる国際展開を推進する。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・ 多様なステークホルダーの参画，外部⼈材の活⽤，有識者による助⾔をもとにSDGs版⼤崎町総合戦略を策定した。
・ リサイクルの価値を経済価値に転換するため，視察研修のビジネスモデル化に必要な調査研究と活動拠点となる国際しごと・⼈材育成センター（仮称）の整備を⾏った。
・ 多⽂化共⽣社会の実現に向け，外国⼈技能実習⽣らが参加する場づくりワークショップを実施した
・ 廃棄物分野ソーシャルインパクトボンドの実現可能性に向け，有識者を招聘し，予備調査を実施した。
・ 町⺠向けSDGs普及啓発⽤冊⼦・外国⼈向け多⾔語版
SDGs普及啓発⽤ポスターを作成し，普及啓発を⾏った。

・ SDGs版⼤崎町総合戦略が完成，SDGs版総合計画のベースが構築された。
・ 「使⽤済紙おむつの再資源化事業の社会インパクト調査」の実施した結果、SIBの効果として⾏政コストが削減される反⾯，インパクトが⼩さいという課題が明らかとなった。
・ 国際しごと・⼈材育成センター（仮称）設⽴⽀援事業の実施により、リサイクルの経済価値への転換と将来的な教育への還元の仕組みづくりに着⼿することができた。
→KPIについては，着⼿１年⽬ということもあり，達成度は⾮常に低いが，「国際・しごと⼈材育成センター（仮称）での視察・研修受⼊⼈数」に関しては，達成度は４％と低いものの，視察内容に関し，専⾨家より⾼い評価を頂くとともに，本町のリサイクルシ
ステムについてSNS等を通じ，積極的に広報して頂くなど，今後の受⼊⼈数増加が期待できる結果となった。

5.取組推進の⼯夫

7.今後の展開策

さらなる専⾨⼈材や幅広いステークホルダーの確保，視察研修のビジネスモデルのブラッシュアップのため，地域課題解決に携わる⺠
間事業所との連携体制を構築するとともに，今後の活動資⾦として期待している企業版ふるさと納税獲得に向けた連携体制を構築した。

・ さらなるSDGs推進，⼤崎システムの横展開，サーキュレーションモデル構築に向け，幅広いステークホルダーを確保し，SDGs推進の中⼼を担う中間⽀援組織の今年度中の設⽴を予定している。中間⽀援組織の事務局を担う⺠間事業体については，既に法⼈登記を済ませ，現在は中間⽀援組織の事業展開，活動資⾦の確保に向け，具体的協議を進めている。

8.他地域への展
開状況（普及効果）・ 視察研修・・・コロナ禍により視察研修実績は減少したが，移動制限解除後，視察研修が再開。（現在１件，今後の予定２件）
・ 修学旅⾏・・・本町にはこれまで都市農村交流以外の修学旅⾏モデルは存在しなかったが，学校教育へのSDGs教育導⼊の影響もあり，修学旅⾏の問合せ，申⼊れが増加している。（昨年度０件→今年度 申込み件数12件）

あこがれの連鎖と幸せな暮らし創造事業
⿅児島県徳之島町

1.地域の特徴と
課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

世界的な価値が認知されつつある稀有な⾃然環境とそれらと共存してきた⼈の営み等の地域
資源をIoT・AI等の現代のテクノロジーで磨き上げ、島内外へ訴求し、価値創造を図ることで、Society5.0が⽬指す「経済発展と社会的課題の解決を両⽴する⼈間中⼼の社会」を推進する。

66

2.関連するゴール

経済⾯では付加価値の⾼い⽣業創出と先端技術導⼊による「稼ぐ⼒」の発揮、社会⾯ではシマ（集落）から始まるナリワイ（⼩さな経済）創出と社会的包摂の具現化、環境⾯ではエコビレッジとしてのシマ（集落）の再興を⾏う。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果

【普及啓発】
・島嶼SDGsキックオフシンポジウムの実施
シンポジウムにおいて都市部企業へのワーケーション誘致や⾸都圏の郷友会へ本町のSDGsに対する情報発信を⾏った。
・その他町広報誌による周知等を⾏った。
【事業実施】
・経済⾯の課題解決のため、クリエイティブファクトリー構築、みらい創
りプロジェクト等の実施
・社会⾯の課題解決のため、国内外PR及び普及啓発活動等の実
施・環境⾯の課題解決のため、「おかげさまサイクル」でつなぐエコビレッ
ジコミュニティ再興等の実施

クリエイティブファクトリー構築において、WebデザインやWebライティングにおける⼈材育成事業を実施したことで、受講者(テレワーカー)によりWebライティング、Webデザイン
各々1団体を設⽴することができた。それにより、⾸都圏から団体に対する仕事受注の流れができた。

5.取組推進の⼯夫
クリエイティブファクトリー構築、みらい創りプロジェクト等の実効性を⾼めるため、「みらい創り」活動を⾏う島外の企業のノウハウを団体や法⼈に習得してもらった。
みらい創りプロジェクト等は外からの⽬線も必要であるため、島内のみならず、島外の企業や⼤学⽣等を集めた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

みらい創り対話会による対話を軸とした技法を⽤いたことで、住⺠主体のプロジェクトを⽴ち上げることができ、島の地域課題解決型の⼈材育成の推進ができた。これまでに、夏の短期留学や闘⽜ふれあい体験等延べ25テーマが具体的に活動した。

7.今後の展開策
みらい創り対話会や歩⾏ラリー等のノウハウをワーケーション等に結び付け、SDGs拠点施設として位置付けている「みらい創りラボ」井之川を活⽤することにより、SDGsの更なる推進を⽬指す。
エコビレッジコミュニティ再興等の進捗状況が芳しくない事業において、⼀⼈でも多くの住⺠がSDGsの取り組みについて理解をして参加してもらうためには、集落⽀援員等の協⼒が必要不可⽋と考えており、町と連携して少しずつ話を進めていきたい。

具体的に他地域への展開はないが、クリエイティブファクトリー構築により、本町のテレワーカー育成が推進された。クラウドソーシング等の活⽤により時間的・地理的な条件不利性に左右されない働き⽅ができるため、今後他の離島への波及効果は⼗分期待できるものと思われる。

「サンゴの村宣⾔」 SDGsプロジェクト

67

沖縄県恩納村1.地域特性と課題及び⽬標3.取組の概要(三側⾯をつなぐ統合
的取組概要を含む)

沖縄本島のほぼ中央部の⻄海岸側に位置し、⼈⼝約11,000⼈で沖縄科学技術⼤学院
⼤学やリゾートホテルの増加により外国⼈を含め⼈⼝は増加傾向にある。しかし、年少⼈⼝
より⾼齢者の増加率が⾼いため、少⼦⾼齢化が進んでいる。また、観光リゾート地として成⻑し、第3次産業の割合が⾼いが、その恩恵が村⺠にもたらされていない。
サンゴの保全【環境】を通して、海洋資産・観光資源の⾼付加価値化【経済】を図り、それを付加価値の⾼い産業、雇⽤【社会】につなげ、農⽔産業から観光まで多様な産業が発達し、全員参加型の持続可能な社会を⽬指す。

2.関連するゴール「サンゴのむらづくりに向けた⾏動計画」に基づいて、サンゴをはじめとする豊かな⾃然環境の保全により、観光産業の⾼付加価値化を図り、その収益が村⺠に還元される仕組みを構築する。そのため経済、社会、環境それぞれで現在の取組を進化発展させ、SDGsの普及啓発等を実施し、それらの取組みを統合するための「サステナビリティ・ハブ」の構築を⾏う。

4.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

6.取組成果・庁内職員や関係団体を対象とした勉強会やワークショップを開催
し、SDGsの理解促進を図った。
・「サンゴの村宣⾔」SDGsガイドブックを作成し、全世帯へ配布。村⺠へ村の取組を周知した。
・村内関係団体等の代表者で構成されるSDGs推進委員会で意⾒交換し、「恩納村SDGs推進戦略」を策定した。それをもとに課題の解決及び2030年のあるべき姿を⽬指して取り組む。
・Green Finsの導⼊に向けてUNEP、Reef-World財団と連携して取り組み、ダイビング協会の事業者とヒアリングを実施した。
・「サステナビリティ・ハブ」を「恩納村SDGs推進事務局」とし、普及
啓発やGreen Finsの導⼊等の各種事業を推進することとした。

・「恩納村SDGs推進戦略」の中で2030年のあるべき姿のイメージ図を作成。⽂字だけでなく図で⽰すことによりイメージしやすくなったとの意⾒があった。
・造礁サンゴ類被度25％以上の割合︓20％→26％（6％増）
・養殖サンゴ植え付け本数︓26,700本→31,889本（5,189本増）
被度5％以下（⾮常に低い）の割合も23％→21％と2％減少した。温暖化等の⾃然環境の影響を受けるため⼀概に安⼼はできないが、養殖サンゴの植え付け等を継続して実施することで回復が期待される。

5.取組推進の⼯夫
事業後半は新型コロナウィルス感染症の影響があったが、関係団体
等との個別ヒアリングを実施し、本村の取組を周知して理解を深めた。

8.他地域への展
開状況（普及効果）

7.今後の展開策
・2020年6⽉から恩納村SDGs推進事務局に2名の地域おこし企業⼈を配置し、SDGsの普及啓発やGreen Finsの導⼊に向けた取組を実施している。外部⼈材の登⽤によりスピード感と異なる視点で機動⼒のある取り組みが⾏われている。
・Green Finsの⽇本語版資料が完成次第、ダイビングショップ向けの研修を実施する。
アセサーの育成は2021年に延期されるが、Green Finsを取り⼊れる事業者の増加が⾒込まれる。

視察受⼊（練⾺区議会、福岡県議会、追⼿⾨学院⼤⼿前中学校）、取組について取材対応（４件）、「⾥海カンファレンスin恩納村2019」、「SDGs普及推進のための県⺠円卓会議」にて取組発表

⽬次

１．SDG未来都市・⾃治体SDGｓモデル事業について
２．平成30年度SDGｓ未来都市 取組事例
３．令和元年度SDGｓ未来都市 取組事例
４．令和２年度SDGｓ未来都市 取組事例
５．令和３年度SDGｓ未来都市 取組事例
６．平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
７．令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
８．令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
９．令和３年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
10．⾃治体担当者の声

68令和２年度ＳＤＧｓ未来都市・⾃治体ＳＤＧｓモデル事業選定都市⼀覧
都市名
宮城県⽯巻市

⼭形県鶴岡市

岩⼿県岩⼿町

⻑野県⼤町市
⽯川県⾦沢市

⼤阪府豊中市兵庫県明⽯市

東京都豊島区

広島県東広島市
⾹川県三豊市

神奈川県相模原市

⻑崎県対⾺市

静岡県富⼠市

福岡県宗像市

静岡県掛川市

愛媛県松⼭市

愛知県岡崎市三重県いなべ市
三重県
滋賀県湖南市
⼤阪府富⽥林市

ＳＤＧｓ未来都市

⾼知県⼟佐町

⼤阪府・⼤阪市
⼤阪府富⽥林市
岡⼭県倉敷市

宮城県仙台市埼⽟県春⽇部市

岡⼭県倉敷市

⿅児島県⿅児島市

京都府⻲岡市

岩⼿県岩⼿町

岐⾩県

⼤阪府・⼤阪市

三重県いなべ市

沖縄県⽯垣市

宮城県仙台市

⽯川県加賀市

熊本県⽔俣市

⽯川県⾦沢市

愛媛県松⼭市

宮城県⽯巻市

⽯川県能美市京都府⻲岡市ＳＤＧｓ未来都市︵⾃治体ＳＤＧｓモデル事業含む︶

緑字︓ＳＤＧｓ未来都市（⾃治体ＳＤＧｓモデル事業含む）
⻘字︓ＳＤＧｓ未来都市※県が選定されている場合は県全域を着⾊。

東京都豊島区

森・⾷・農の⽂化と先端⽣命科学が共⽣する‟いのち輝く、創造と伝統のまち 鶴岡“

埼⽟県春⽇部市

春⽇部２世、３世その先へと住みつなぐまち〜未来へ発信する世代循環プロジェクト〜

神奈川県相模原市

都市と⾃然 ⼈と⼈ 共にささえあい⽣きる さがみはらＳＤＧｓ構想

⽯川県加賀市官⺠協働のスマートシティによる持続可能なまち

⽯川県能美市

能美市ＳＤＧｓ未来都市 暮らしやすさ⽇本⼀実感できるまちへ⻑野県⼤町市ＳＤＧｓ共創パートナーシップにより育む「⽔が⽣まれる信濃おおまち」サステナブル・タウン構想

岐⾩県

ＳＤＧｓを原動⼒とした持続可能な「清流の国ぎふ」の実現

静岡県富⼠市

富⼠⼭とともに 輝く未来を拓くまち ふじ

静岡県掛川市

市⺠協働によるサステナブルなまちづくり“みなも”きらめく 公⺠連携サスティナブル城下町 OKAZAKI〜⼄川リバーフロントエリア〜
若者と創るみえの未来〜持続可能な社会の構築〜

愛知県岡崎市
三重県
滋賀県湖南市
⼤阪府豊中市

広島県東広島市
出典︓国⼟地理院ウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp/）の⽩地図をもとに作成

提案タイトル
最⼤の被災地から未来都市⽯巻を⽬指して〜グリーンスローモビリティと「おたがいさま」で⽀え合う持続可能なまちづくり〜
消滅可能性都市からの脱却〜持続して発展できる「国際アート・カルチャー都市」への挑戦〜
世界の交流拠点都市⾦沢の実現〜市⺠と来街者が「しあわせ」を共創するまち〜
グリーンクリエイティブいなべ〜グリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」から、カジュアルなＳＤＧｓ推進を世界へ〜「かめおか霧の芸術祭」 x X（かけるエックス）〜持続可能性を⽣み出すイノベーションハブ〜
2025年⼤阪・関⻄万博をインパクトとした「ＳＤＧｓ先進都市」の実現に向けてＳＤＧｓを共通⾔語としたマルチパートナーシップによる“富⽥林版”いのち輝く未来社会のデザイン
多様な⼈材が活躍し，⾃然と共存する“持続可能な流域暮らし”の創造〜⾼梁川流域圏の発展は倉敷市の発展〜
みんなを笑顔に “観光未来都市まつやま”〜瀬⼾内の 島・⾥・⼭を つなぐまち〜
⾃然と⽂化で創る未来〜守り・繋ぎ・活きる島 ⽯垣〜
トリプルボトムラインによる町の持続可能性向上モデルの構築・実証〜ＳＤＧｓ姉妹都市×リビングラボ〜「防災環境都市・仙台」の推進

⼭形県鶴岡市兵庫県明⽯市

沖縄県⽯垣市69

⾹川県三豊市
⾼知県⼟佐町福岡県宗像市⻑崎県対⾺市

さりげない⽀えあいのまちづくり こなんＳＤＧｓ未来都市の実現【シュタットベルケ構想】とよなかＳＤＧｓ未来都市〜明⽇がもっと楽しみなまち〜
ＳＤＧｓ未来安⼼都市・明⽯〜いつまでも すべての⼈に やさしいまちを みんなで〜
ＳＤＧｓ未来都市東広島 未来に挑戦する⾃然豊かな国際学術研究都市
せとうちの海と⼭とまち※都道府県・市区町村コード順〜ひろく豊かな⽥園都市・多極分散ネットワーク型みとよ形成事業〜
持続可能な⽔源のまち⼟佐町〜⼈々の豊かな営みが「世界」を潤す⽔を育む〜※都道府県・市区町村コード順「世界遺産の海」とともに⽣きるＳＤＧｓ未来都市 むなかた
⾃⽴と循環の宝の島〜サーキュラーエコノミーアイランド対⾺〜

熊本県⽔俣市

みんなが幸せを感じ、笑顔あふれる元気なまちづくり

⿅児島県⿅児島市“活⽕⼭・桜島”と共⽣し発展する持続可能なＳＤＧｓ未来都市・⿅児島市

トリプルボトムラインによる町の持続可能性向上モデルの構築・実証〜SDGｓ姉妹都市×リビングラボ〜70

岩⼿県岩⼿町

1.地域特性と課題及び⽬標北緯40度線上に位置し、約75パーセントが⼭林・原野、緑と広い空を感じられる豊かな⾃然に包まれている。東部の北上⼭地と⻄部の奥⽻⼭脈にまたがり、町北部の「⼸弭（ゆはず）の泉」を源泉とする清流北上川が町の中央部を南下している。
冷涼な気候を活かした⾼原野菜の⼤規模営農を中⼼に農業粗⽣産額は年間約135.1億円を誇り、中でもキャベツは東北⼀の産地で、「いわて春みどり」ブランドとして東北、関東、関⻄の市場へ供給されるなど農業が町の産業全体を牽引している。
縮退社会の中で、SDGs姉妹都市との連携、シビックプライド、ブランディングの3つの観点で町の持続可能性を⾼めていくことで、これらの間に⾃⽴的な好循環のスパイラルが⽣まれ、その相乗効果によって、さらに町の魅⼒・求⼼⼒、持続可能性が⾼められていくことを⽬指す。

2.全体計画の概要

３つのカルチャー(農業、スポーツ、⼯芸・ものづくり)を磨き上げるとともに、ブランディング、シビックプライドを醸成することにより持続可能性を向上させる。また、「SDGs姉妹都市」との連携を通じて強化・ブラッシュアップを図り、リビングラボの⼿法により次世代に引き継ぐ町の担い⼿を育成する。

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

社会の取り組み経済の取り組み・環境保全型農業の推進(1⼈当りの農業⽣産額2030年に3,440千円)

４.2030年のあるべき姿「SDGs姉妹都市」、「シビックプライド」、「ブランディング」
により岩⼿町の持続可能性が⾼まり、選ばれる⾃治体として評価され、⾼度なエコシステム、⾃⽴的な⾦融システ
ムを構築する。
(経済) ⼀次産業を基幹とした幅広い産業
持続安定的な⾷糧基地/⽣産性の⾼い仕事と介護・⼦育てを両⽴(社会) 岩⼿町らしいSociety5.0構築
まちへの⾼い意識・⾃⽴的な課題解決・スマートシティ(環境) 環境価値が新たな経済・社会的価値へ転換
森林環境保全から新たな経済的・社会的価値の創出/再⽣可能エネルギーによるエネルギー循環の確⽴

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）

・起業型プロジェクト数(2030年までに120件)

・障がい者就業⽀援(2030年に88⼈)
・情報インフラ整備(光ブロードバンド提供

SDGs未来都市いわてまち

エリア2030年までに全域)

・SDGs姉妹都市
・リビングラボ による
SDGs課題解決と⼈材育成・シビックプライド の⾼まり
・世界から認められる
岩⼿町ブランド
・⾃然、森林資源の活⽤(林業⽣産額2030年に６億円)
・エネルギー循環の確⽴(公共施設の再エネ発電 2030年に1,000kW)

環境の取り組み

SDGs姉妹都市により都市同⼠の知⾒の共有、経済循環が図られ、⾯的な波及が期待される。

「防災環境都市・仙台」の推進
宮城県仙台市

71

1.地域特性と課題及び⽬標本市は、宮城県の中央部に位置し、市域⾯積786.3 ㎢、⼈⼝約 109 万⼈を有している。 1889 年に市制移⾏し、 1989 年には政令指定都市となった。街中に映えるケヤキ並⽊に象徴されるように、⾃然豊かな環境と都市が調和した「杜の都」は仙台の代名詞となっている。 本市の⼈⼝は増加基調が継続しているが、⾃然増減については、おおむね 1990 年代から増加幅が減少し 、2017 年には⾃然減に転じた。今後本市の⼈⼝も減少局⾯を迎えると⾒込んでおり、およそ 2050年頃には100万⼈を下回る推計となっている。この⼈⼝減少の速度を極⼒抑制する必要がある。
都市の魅⼒や活⼒を維持するためには、災害等のリスク に備えたしなやかで強靭な都市づくりと杜の都の⾃然環境を発展的に育む取り組みが必要である。このことから、「仙台防災枠組」の考えを踏まえ 、「杜の都」の特性をさらに⾼めた⼀体的な都市モデル「防災環境都市」
を確⽴させることで、都市の魅⼒と活⼒の維持・向上につなげていくことを⽬標とする。

2.全体計画の概要「杜の都」のまちづくりに、東⽇本⼤震災の教訓を織り込んだ「防災環境都市」の推進をテーマとした。担い⼿の育成、持続可能でしなやかな環境づくり、都市ブランド⼒の向上による地域経済の活性化といった社会、環境、経済の三側⾯の取り組みを連動させ、都市全体の活⼒を⽣み出す好循環を⽬指すもの。

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿
持続可能なまちであるためには、 ⾃然災害のみならず、
今後も起こり得る様々な 災害リスクに配慮した、強靭さと回復⼒を兼ね備えることが⽋かせない。環境都市という本市の個性に防災の視点を織り込み、安全・安⼼に市⺠
⽣活や経済活動を営める 、持続可能な魅⼒あるまちづ
くりを進めていく。そして、それらの取り組みを国内外に発信し、「仙台防災枠組」の採択地にふさわしい、世界に誇る「防災環境都市」を⽬指す。また、都市ブランド確⽴による地域経済の活性化を⽬指す。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）

 具体事業の概要、実施ポイント ※【 】内は主に関連するステークホルダー①防災意識の⾼いひとづくり・地域づくり→【市⺠】仙台市地域防災リーダー（SBL） 養成、⼥性・外国⼈等の多様なステークホルダーの防災⼒向上⽀援等、【企業】仙台駅等の交通結節点
周辺における⼤規模災害時に想定される帰宅困難者に対応できるような⼀時滞在場所（駅構
内・ホテル・商業施設・⼤学キャンパス等）の調整等、【教育機関】防災教育のより⼀層の充実に向けた⼈材育成、震災遺構の利活⽤等②東⽇本⼤震災の経験と教訓の発信、未来への継承→【市⺠・企業・国内の⾃治体・海外】ウェブサイトによる震災 10 年発信事業、仙台防災未来フォーラムの開催、国際会議での発信等③「杜の都」の⾃然と調和した持続可能な都市づくり→【市⺠】せんだいE Action事業、省エネ・創
エネ・畜エネの3Eの啓発による市⺠意識向上等④「防災環境都市」を地域経済の活性化につなげるイノベーションの創出→【企業】近未来技術実証事業（ドローンを活⽤した実証実験等）、BOSAI × TECH イノベーション創出事業 （地⽅創⽣推進交付⾦申請事業）等
 体制、事業実施イメージ（１）各種計画（地⽅版総合戦略、基本計画等）への反映（２）仙台市地⽅創⽣推進本部（本部⻑︓市⻑ 、 副本部⻑︓副市⻑、 本部員︓全局区⻑）におけるSDGs 未来都市の取り組み内容を盛り込んだ仙台市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略の進捗管理や地⽅創⽣推進交付⾦等関連施策・SDGs の推進等に向けた協議

防災意識の⾼いひとづくり・地域づくりについては、体制を整えることにより、他地域への展開が可能であると考える。

最⼤の被災地から未来都市⽯巻を⽬指して

72〜グリーンスローモビリティと「おたがいさま」で⽀え合う持続可能なまちづくり〜
宮城県⽯巻市

1.地域特性と課題及び⽬標【地域特性】2011年３⽉の東⽇本⼤震災により多くの⼈命、財産を失い、⼈⼝減少の加速化に直⾯した。震災以降、被災者の住まいの整備を始めとした復旧・復興事業を最優先事項として着実に進め、現在も復興事業の完遂に向け取り組んでいる。
【今後の課題】①震災に起因したコミュニティの崩壊・復興公営住宅における⾼齢者の孤⽴化②半島沿岸部の移動⼿段【⽬標】「ハイブリッドリユース事業」による地域経済の活性化、「地域交通情報アプリケーション（ローカル版MaaS）」及び「グリーンス
ローモビリティ」による環境にやさしい新たな移動⼿段の構築、「コミュニケーションロボット」による⾼齢者の孤⽴防⽌や外出機会の創出等に取り組み、地域の中に相⼿を思いやる「おたがいさま」の声があふれる⽀え合いのまちづくりを推進することにより、「最⼤の被災地
から未来都市⽯巻」の実現を⽬指す。

2.全体計画の概要

⼈⼝減少・少⼦⾼齢化に伴う担い⼿不⾜や東⽇本⼤震災に起因したコミュニティ等の課題に対し、環境保全に資する新産業創出等による地域経済活性化、未来技術を活⽤した新たな移動⼿段の構築や⾼齢者の孤⽴防⽌等による地域コミュニティの活性化等により解決を図り、⽀え合いで築き上げる持続可能な地域社会の実現を⽬指す。

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール
経済⾯の取組

社会⾯の取組

環境⾯の取組

４.2030年のあるべき姿①被災地に新たに整備した産業⽤地等への企業誘致や産業集積等により地域経済が活性化②⾃助・共助・公助の防災体制が整った災害に強いまちが実現③環境にやさしい低炭素・循環型社会が実現
そして、新たな移動⼿段の構築等の取組により、「コミュニティを核とした持続可能な地域社会」が実現することで、「地域の中に相⼿を思いやる『おたがいさま』の声があふれる⽀え合いのまちづくり」が実現している。

各事業実施による成果⽬標【経済⾯】新規雇⽤創出⼈数︓264⼈ 増【社会⾯】地域互助活動実施団体数︓30団体/年 増【環境⾯】市域の温室効果ガス排出量︓90千t-CO2/年 減※2020年度〜2022年度（3年間）の⽬標値。ただし、温室効果ガスは2018年3⽉と2023年3⽉の⽐

6.他地域への展開⾒込（普及効果）【三側⾯をつなぐ統合的取組】
グリーンスローモビリティを活⽤した協働による新たな移動⼿段の構築事業【取組内容の概要】①ハイブリッドリユース
事業の展開②地域交通情報アプリケーションの構築③コミュニケーション
ロボットの活⽤・ハイブリッド⾃動⾞の基幹ユニット
をリユースする事業を展開し、地域の新産業として定着化＜経済＞

・公共交通と地域カーシェアリング
のマッチング・乗継⽀援

・AIロボットを通じた⾼齢者の外出機会の創出・孤⽴防⽌

＜社会＞

＜社会＞

④グリーンスロー
モビリティの活⽤・ハイブリッドリユース事業で⽣産された電気⾃動⾞による100％⾃然エネルギーのグリーンスローモビリ
ティの活⽤
＜環境＞

「おたがいさま」の声があふれる⽀え合いのまちづくり◆地域経済の活性化◆環境にやさしい新たな移動⼿段の構築

ステークホルダーとの連携●ハイブリッドリユース事業の例
豊⽥通商(株)から地元
⽯巻専修⼤学からの事業者への技術移転⽀援
ハイブリッドユニット回収

メンテ
ナンス

リビルド

販売

再製品化

●ＳＤＧｓ普及啓発の例(株)講談社によるマンガ冊⼦や映像を活⽤した
ＳＤＧｓ普及啓発、ＳＤ
Ｇｓ学習アプリ開発等◆⾼齢者の孤⽴防⽌・外出機会の創出

三側⾯をつなぐ統合的取組による相乗効果②③社会→経済①経済→社会④環境→経済④環境→社会

⾼齢者の外出機会を創出することにより、消費拡⼤が図られる
100％⾃然エネルギーのモビリティに、ハイブリッ
ドリユース事業で⽣産された⾃動⾞を活⽤する
ことにより、地域経済の活性化が図られる①経済→環境ハイブリッドリユース事業の展開により、資源の有効利⽤促進と温室効果ガス排出抑制が図られる

新産業を創出すると共に、移動⼿段の利便性向上が図られる環境にやさしいモビリティの活⽤により、⾼齢者の外出機会の創出とコミュニティの活性化が図
られる

社会→環境

SDGsの普及促進により、環境意識が⾼い⼈材の育成が図られる

東⽇本⼤震災により⼈⼝減少・少⼦⾼齢化が加速した本市の取組は、将来、同様の課題を抱えるであろう他⾃治体にとってモデルとなる。また、⾃然災害に伴う被災者の⼼のケア等に係る取組であり、全国どこでも⽣じうる課題に対する取組である。

森・⾷・農の⽂化と先端⽣命科学が共⽣する‟いのち輝く、創造と伝統のまち 鶴岡
⼭形県鶴岡市

73

1.地域特性と課題及び⽬標東北地⽅の⽇本海に⾯する⼭形県庄内地⽅の南部に位置し、⼈⼝は約12万⼈で全国10位の広⼤な市域⾯積を有している。
市域内には、森⾥川海の豊かな資源、歴史⽂化に彩られた３つの⽇本遺産を有し、⽇本で唯⼀のユネスコ⾷⽂化創造都市に加盟している。また、⾼度な研究機能や関連産業を集積する鶴岡サイエンスパークがあり、バイオクラスターの形成に取り組むなど伝統と新たな産業が融合する魅⼒あふれるまちである。
地域課題として、少⼦⾼齢化を伴う⼈⼝減少など地⽅都市共通の課題を有しており、その解決のため、デジタルガバメントの構築やデジタル化によるヘルスケアサービス、鶴岡型ESDの推進等による市⺠が豊かさを実感できる地域社会づくりを⽬指す。

2.全体計画の概要

森・⾷・農・先端⽣命科学の「いのち」を素材とした本市の豊かな地域資源が、Society5.0や未来技術、⺠間のSDGｓ活動などと有機的に結び付くことにより、産業経済の⾃律的好循環と市⺠⼀⼈ひとりの健康、学び、多様な価値観を認め合い、幸せと思える豊かさを追求しながら暮らしやすさを実感する“いのち輝く創造と伝統のまち”を創出する。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
産学官⾦⾔のSDGsプラットフォームにより、ESG投資などを活⽤して環境負荷が少ない産業技術のイノベーションを推進している。また、社会⾯の持続可能性を⾼めるため、デジタル化や先端研技術を駆使した市⺠のヘルスケアや⽣活交通の利便性の向上を図っている。環境⾯では、地域課題に⽴ち向かう地域循環共⽣圏（ローカルSDGs）の取組が広がっている。
このようなSDGsの普及展開により、市⺠・企業、⾏政等の連携が⼀層進み、多様な⼈材が市内のベンチャー企業、地域事業者等に集まって成⻑・活躍し、また新たな投資・雇⽤・産業を創出している。
これらの取組を広げ、⾃ら発展する仕組みを構築し、仕事場や住まい、地域が暮らしやすくなり、⼈が回帰・定着し、⺠間での投資や雇⽤等が増加する⾃律的好循環が形成されている。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）

SDGsプラットフォームの取り組みやスマートシティ・デジタルガバメントなどのデジタル化の推進等により地⽅圏においても、⾼い⽣産性、既存産業と連携しながら新たな産業も⽣み出す⾃⽴的・循環的な都市拠点の構築や市⺠ニーズに応える効果的・効率的な市⺠サービスの提供が可能となる。

春⽇部2世、3世その先へと住みつなぐまち 〜未来へ発信する世代循環プロジェクト〜74
埼⽟県春⽇部市

1.地域特性と課題及び⽬標埼⽟県の東部に位置し、東京の都⼼から約３５Ｋｍの通勤圏にある⼈⼝約23万4,000⼈の都市である。2003年以降、総⼈⼝は減少に転じており、⾼齢化率は30.5％となっている。東⻄南北に鉄道網が形成され、路線バスやコミュニティバスも運⾏し、市街地の⼤部分は公共交通のサービス圏域となっており地域の交通の要衝となるとともに、市⺠の⽣活を⽀えている。世界最⼤級の地下放⽔路である⾸都圏外郭放⽔路は、周辺地域を悩ませてきた洪⽔の被害を⼤きく軽減するとともに、インフラツーリズムの⾯からも⾼い評価を受けている。
本市の課題は、⾼齢化の進⾏と⽣産年齢⼈⼝の減少である。この課題解決へ向けて、「住んでみたい、住み続けたい」と思う、だれからも選ばれるまちの実現へ向け取り組む。

2.全体計画の概要

⾼齢者が健康で安⼼して住み続けられる春⽇部。若い世代が「住み続けたい︕」、就職や結婚で市外に出た⼈も、「再び春⽇部で暮らしたい︕」と思える、コンパクトで質の⾼いまちを形成し、住みつがれていく『世代が循環する』まちを実現する。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組
取組概要

４.2030年のあるべき姿
だれもが「住んでみたい、住み続けたい」と思い、世代が循環するまちの実現を⽬指し、社会⾯①⼦育てが楽しい、元気でいきいきと笑顔で暮らせるまち
経済⾯②だれからも選ばれる、魅⼒的でにぎわいのあるまち
環境⾯③未来へつながる、みんなでつくる安⼼・安全なまちを2030年のあるべき姿としている。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）

⽬指している成果(2022年度）①すべての世代にとっての快適な暮らし
・⼦育て世帯を⽀える環境づくり
・⾼齢者の⽣き⽣きとした⽣活への⽀援
・⽣きる⼒の育成を図る教育の推進
・三世代近居 等

三世代近居をはじめた世帯･･･200世帯
市の特定創業⽀援等事業「創業塾」を受けて起業した件数･･･18件 等々②⼈が⾏き交うにぎわいの創出
・多極ネットワーク型コンパクトシティの形成・特⻑を⽣かした仕事の創出
・鉄道⾼架化による春⽇部駅周辺の整備
・空き家の利活⽤ 等

かすかべSDGｓパートナーズ
SDGｓの達成に向けて取り組んでいる⼜は関⼼を持っている企業や教育機関、市⺠団体等が交流や情報交換をする場として設置した。定期的なミーティングを開催し、交流や情報交換を⾏う。

③環境に配慮し⾃然と共⽣する暮らし
・防災・防犯対策の充実
・市域の温室効果ガス排出量の低減
・再⽣可能エネルギーの導⼊促進 等

連携先

その他連携先・（仮称）武⾥未来会議
等々

本市の「⾼齢化の進⾏」や「⽣産年齢⼈⼝減少」へ向けた取組やその解決⼿法は、本市と同じくベッドタウンとして、かつて⼈⼝の増加を経験し、現在、同じ課題に直⾯する他の都市にとって、参考にできるものであり、他地域への展開が⾒込めるものである。

消滅可能性都市からの脱却〜持続して発展できる「国際アート・カルチャー都市」への挑戦〜 75
東京都豊島区

1.地域特性と課題及び⽬標豊島区は東京都特別区の⻄北部に位置する。副都⼼「池袋」を有する本区は、全国1位の⼈⼝密度、1割以上の外国籍住⺠等、⼈⼝動態に特徴がある。産業構造としては、⼩売業等の来街者向けの産業が盛んである。「池袋モンパルナス」や⼿塚治⾍等が居住したマンガの原点「トキワ荘」など、⽂化の⼟壌がある本区は、現在ではメインカルチャーからサブカルチャーまで、多様な⽂化の発信地となっている。
2014年に消滅可能性都市と指摘された本区は、持続発展できる「国際アート・カルチャー都市」を⽬指す都市像とし、「まち全体が舞台の誰もが主役になれる」まちづくりを⾏っている。課題としては、いかにまち全体の回遊性を⾼めるか、公園⾯積が⼩さい中でいかに有効活⽤するか、という点が挙げられる。様々な規模の公園の整備・活⽤や電気バスIKEBUSの活⽤、周辺企業等との公⺠連携により、まちの魅⼒と回遊性を⾼め、関係⼈⼝の増加や区⺠の⽣活の質向上を⽬指していく。

2.全体計画の概要

⼈⼝減少社会が到来する中でも良質なサービスを持続的に提供していけるよう、経済⾯、社会⾯、環境⾯の取り組みを多様な主体との協働に
より総合的に展開しながら、国際⽂化交流を推進し、まちの魅⼒を⾼める。これにより住みたいひと、訪れたいひと、住み続けたいひとを増やし、地域経済を発展させ、そこから得た税収を区⺠サービスに還元することによって好循環をもたらしていく。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿「国際アート・カルチャー都市」を実現する。
①世界とつながり、⼈々が集まるまち
⽂化交流を通じて世界から⼈や産業が集まり、持続的に発展することでまちが活性化している。
②多様な⽂化と出会いが⽣まれる劇場都市
公園等の公的資源の開放・有効活⽤により、多様な⽂化を享受できる。
③区⺠⼀丸となった、安全・安⼼で⼈間優先のまち
公⺠連携の強固なスキームにより、年齢・性別・国籍等を問わず、すべての⼈が地域で安⼼して暮らせる。
④⽂化とともに発展する環境都市
環境と⽂化の間に⽣まれる相乗効果を⽣かし、⽂化とともに⾼め合う環境都市を形成する。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）【豊島区 ⾃治体SDGsモデル事業】
SDGsを通して「国際アート・カルチャー都市」を実現するためのモデル事業として、経済・社会・環境の三側⾯をつなぐ 『公園を核にしたまちづくり』 を⾏う。
従来より進めてきた⽂化施策や、公園等のまちづくり事業、本区の強みである公⺠連携「オールとしま」
等を⽣かすことのできる本取組を、モデル事業とする。
●概要
公園等の区内の都市空間を公⺠連携により活⽤し、空間の多機能化・⾼質化を図る。この事で、⾼密都市としての社会課題を解決し、年齢・性別等を問わない、すべての⼈が主役になる都市空間を形
成する。
●事業内容
①池袋駅周辺4公園を核にしたまちづくり
特⾊ある4公園での取組とそこで活動する各エリアマネジメント団体の連携、そして4公園をつなぐ電気
バス「IKEBUS」を活⽤する。公園を核として、周辺企業やIKEBUSサポーター企業と連携し、地域の魅⼒をまち全体に広げ、池袋駅周辺の回遊性向上を図る。
②暮らしの中にある⼩さな公園の活⽤地域や公園の特性を⽣かして、地域住⺠・企業とともに新たな活⽤⽅法を検討・実施する。もっと使いやすく、過ごしやすい公園を、地域と共に育てていく。
●事業実施による効果
新たな交流・表現・にぎわいの創出や、情報発信・集客⼒・経済活動・シビックプライドの強化などにより、区の魅⼒やブランドの確⽴による来街者や定住者の増加を⽬指す。

「池袋駅周辺4公園の活⽤」は、まち全体の回遊性を⾼めウォーカブルなまちづくりを推進する都市のモデルを⽬指し、「区内の中⼩規模公園の活⽤」は、すべての都市における公園活⽤のモデルとなることを⽬指している。

都市と⾃然 ⼈と⼈ 共にささえあい⽣きる
神奈川県相模原市

76

1.地域特性と課題及び⽬標東京都⼼から30㎞〜60㎞圏内に位置し、神奈川県北部の多くの部分を占めており、多様な都市機能を持った中⼼市街と、中⼭間地域含む地区が共存しており、都⼼から近い都市的な地域であると同時に、⽔源を含む豊かな⾃然を有する政令指定都市である。⼈⼝は72万⼈を超えているが、今後減少に転じる⾒込みとなっている。産業構造は⼀般機械器具や⾦属製品製造業といった、ロボットや航空宇宙分野に親和性が⾼い業種が集積している。
課題としては、令和元年東⽇本台⾵による⼟砂災害による甚⼤な被害を受けたことなどを受けての森林保全などの気候変動対策、津久
井やまゆり園事件を受けての共⽣社会推進など、あらゆる⼈の尊厳が守られ、災害に強く、誰もが安全で安⼼して幸せに暮らすことができる
まちをつくる必要がある。

2.全体計画の概要

本市では、「津久井やまゆり園」において⼤変痛ましい事件が発⽣するとともに、令和元年東⽇本台⾵では中⼭間地域において⼤きな被害が発⽣したことから、「⼈間の安全保障」に重点を置き、あらゆるステークホルダーの参画によりＳＤＧｓを推進し、都市と⾃然が共⽣し、誰もが「共にささえあい⽣きる」共⽣社会を実現する。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
リニア中央新幹線の開通や、ロボットビジネ
スの集積などにより、イノベーションを創出す
るにぎわいと活⼒あふれる都市部を形成す
るとともに、中⼭間地域における豊かな⾃然環境を保全し、災害に強く、都市と⾃然が調和したまちが形成されている。
また、障がいの有無等にかかわらず、誰もがお互いに⽀えあい、市⺠、企業、団体、⾏政などあらゆるステークホルダーが連携し、誰⼀⼈取り残さない持続可能な社会の実現に向けて活動し、「共にささえあい⽣きる
社会」が実現している。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）【経済⾯の取組】
⾸都圏南⻄部ロボットビジネス創成事業「さがみはらロボット導⼊⽀援センター」において、地域企業へのロボットの導⼊やロボット専⾨⼈材の育成に取り組
むとともに、ロボット関連企業等の誘致やAI等次世代技術を活⽤したシステム開発事業などを通して、「ロボットビ
ジネスの聖地さがみはら」を⽬指すとともに、ロボットにより社会課題を解決する新たなビジネスを創出し、社会⾯、環境⾯への好影響を創出する。
【社会⾯の取組】
共にささえあい⽣きる社会づくりの推進
障害の有無にかかわらずあらゆる⼈の尊厳が守られ、安全で安⼼して暮らせる「共にささえあい⽣きる社会」の実現に向けて、研修会・イベント、パラスポーツ体験、障がいへの理解を進める情報発信サイト「さーくる」の運営など、様々な機会や媒体を通じて、障がい等に関する市⺠の理解を促進する。
【環境⾯の取組】
森の机事業
全ての⼩学校の机の天板を合板から地元の天然⽊への交換を進め、間伐の促進による森林の再⽣につなげるとともに、⾃然への親しみ、森林や環境問題に対する確かな理解の基礎を育む「⽊育」の推進や、間伐による森林
林業の活性化など、社会⾯、経済⾯への好影響を創出する。
多⽅⾯への好影響を⾒込む⽬標値
市内企業の製造品出荷額︓2023年1,752,000円
地域の中で障がいのある⼈への理解が進んでいると思う市⺠の割合︓2023年︓46.8％

あらゆる⼈が共に⽀えあい⽣きる社会の実現や、都市と⾃然の調和はSDGｓの理念を体現するものであり、他地域への普及展開が⾒込めるものである。

世界の交流拠点都市⾦沢の実現〜市⺠と来街者が「しあわせ」を共創するまち〜
⽯川県⾦沢市

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1.地域特性と課題及び⽬標本州のほぼ中⼼に位置し、明治22 年の市制施⾏以来、近隣町村との合併によって市域を拡⼤し、平成8年に中核市に移⾏した。⾯積は約469K ㎡であり、３つの台地と、２本の川を⾻格とし、豊かな⾃然に恵まれている。藩政時代にまちの礎が築かれて以来、戦災や⼤きな災害に⾒舞われたことがなく、歴史的街路やまちなみを⾊濃く残す伝統と歴史のある都市である。⼈⼝構造は年少⼈⼝が少ない⼈
⼝ピラミッドとなっており、今後は⼈⼝減少と少⼦⾼齢化が進⾏することが予想されている。北陸新幹線⾦沢開業という機会を⽣かしつつ、
交流⼈⼝の拡⼤や国内外との交流の促進を図ると同時に、観光と市⺠⽣活の調和を図ることや、気候変動を受けて環境を重視したまちへの転換や、現代にふさわしい新たなコミュニティの形成と強化を図ることで、新たな価値を創造し、持続的な発展を続けるまちをめざす。

2.全体計画の概要

⾦沢市、⾦沢⻘年会議所、国連⼤学IAS OUIKの３者が、連携協定に基づきつくり上げた、⾦沢の独⾃⽬標である「⾦沢ＳＤＧｓ『５つの⽅向性』」の実現を通して、３者を中⼼に、市⺠、企業、教育機関、来街者をも含めた多様なステークホルダーとの連携のもと、「しあわせ」を共創す
る、世界の交流拠点都市⾦沢を実現する。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
１ 古くて新しくて⼼地よいまち
⾦沢の⾃然、歴史、⽂化の価値をさらに⾼め、住む⼈の⽬線で⼼地よいまちづくりをすすめる。
２ “もったいない”が ないまち
⼆酸化炭素排出量の抑制、再⽣エネルギーの導⼊、
フードロスの解消、ごみの資源化などをすすめる。
３ ⼦供がゆめを描けるまち
すべての⼦供が安⼼して個性豊かに育つことができる環
境をつくる。
４ 働きがいも、⽣きがいも得られるまち
多様な⼈材が、ライフステージや能⼒に合わせた柔軟な学び直し、働き⽅の選択ができる社会⾵⼟を醸成する。
５ 新しいもの、ことを⽣み出すまち
⽂化の成⻑産業化や起業⽀援、学術機関やNPO な
どとの連携、⼈材の多様性の推進など、創造性・⾰新性の向上に向けた仕組みをつくる。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）

市⺠にＳＤＧｓを⾝近に感じてもらうための⽅策→地域の特性に合わせて共感しやすい地域独⾃の⽬標を設定する「マルチステークホルダーによる連携」を促すための⽅策→独⾃⽬標を設定する段階から多くの主体と協働する

官⺠協働のスマートシティによる持続可能なまち「加賀市は、スマートＳＤＧｓへ。」
⽯川県加賀市

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1.地域特性と課題及び⽬標加賀市は⽯川県の南⻄部、福井県境に位置し、豊かな⾃然に恵まれてた⾵光明媚な「⽥園観光都市」である。⼈⼝は66,330⼈（2020/1/1現在、住⺠基本台帳）であり、少⼦⾼齢化が進むとともに転出超過による、⼈⼝減少が続いている。
本市を発祥とする⼭中漆器・九⾕焼といった全国的にも秀でた伝統⼯芸のろくろ挽き技術を源流とする輸送⽤機械器具をはじめとした各種製造業が基幹産業である。⼀⽅、年間約180万⼈の浴客を迎える加賀温泉郷（⼭代、⼭中、⽚⼭津）を抱え、観光業が特徴的産業となっている。深い歴史と百万⽯を誇った加賀藩の⽀藩として育まれた⽂化が今も残り、近年失われつつある「ふるさと」の⾵景が凝縮された⽇本の縮図、⽂化の宝庫と⾔える地域である。
地域課題としては、⼈⼝減少のほかに、中⼼市街地を持たず数千⼈から1万⼈規模の集落が点在する「多極分散型」の都市構造による都市マネジメントの⾮効率化があげられる。本市は、スマートシティ推進による地域課題の克服を⽬指している。

2.全体計画の概要

加賀市は、温泉観光業や伝統⼯芸、製造業などで栄えてきたまちである。しかし、最近では⼈⼝減少が進み、地域活⼒の低下や⼈材不⾜な
どの新たな地域課題も発⽣してきている。こうした課題に対し、先端技術を活⽤し解決を図るため、官と⺠が協働し、⽣活の質（QOL）を向上させる持続可能なスマートシティを⽬指す。

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿
脱炭素社会と電⼒の地消地産による経済循環を⽬指す「加賀市版RE100」の推進により、⾃律的好循環が⽣まれている。また、市
内交通サービスの最適化を図り、市⺠の⽇常⽣活における移動や、観光客をはじめとした来訪者の移動を利便性を⽬指す「加賀市版
MaaS」やデジタル化による市⺠⽣活の質の向上を図り、スマートシティの推進により、⽣活にかかる負担が軽減し、持続可能な地域コ
ミュニティが形成されるとともに、これまで⼈の助けがなければ⽇常⽣活に困難があった⾼齢者や障がい者も、先端技術のサポートを受けることで、⽣まれ育った家で安⼼して、⼀⽣暮らすことができる「誰⼀⼈取り残されない社会」が実現されている。 2030年を⽬標年としつ
つも、2023年の北陸新幹線加賀温泉駅開業を⼀つの節⽬と考え、各種事業を展開していく。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）●加賀市版RE100
市が100％出資する加賀総合サービス㈱を通じて、市内のエネルギー需要を地産の再⽣可能エネルギーで賄う「⾃治体新電⼒」事業に取り組む。卒FITの買取推進など供給量の確保に合わせ対象施設を拡⼤していき、脱炭素による環境と地域経済の持続を図る。
●加賀市版MaaSMaaSプラットフォームの構築により、 市内公共交通のシームレスな利⽤を可能とするとともに、施設の混雑状況と連動したクーポン、マイナンバーカードを利⽤した本⼈認証による乗り放題チケットの発⾏など、移動の促進による地域経済の活性化を図り、持続可能な公共交通と地域経済の両⽴を⽬指す。
●加賀市SDGs推進パートナー制度
市内の⾦融機関や企業をはじめ、関係団体に対し、本市と共にSDGsを推進するパートナーを認証・登録する制度を⽴ち上げ、SDGsの普及・促進を図ることで、企業活動のみならず、市⺠⼀⼈ひとりの⾏動変容を促し、⼀⼈当たりの環境上の悪影響の軽減を⽬指す。

本市が推進するSDGsに関する各種事業は、同等規模の⾃治体において、持続可能な都市づくりの先駆的事例として⼤いに参考になるものと考えており、各⾃治体にカスタマイズされ実施され得るものである。

能美市SDGｓ未来都市 暮らしやすさを⽇本⼀実感できるまちへ
⽯川県能美市

1.地域特性と課題及び⽬標2.全体計画の概要

79

能美市は、霊峰⽩⼭から流れ出る⼿取川がつくり出した加賀平野の南端部に位置し。⻄部域では優美な⽩砂⻘松の海岸線から⽇本海を臨み、南東部域には⽩⼭⼭系に連なる丘陵地の稜線が幾重にも重なる⾃然豊かな地勢が特徴である。このような暮らしに適した好環境に抱かれ、国指定史跡「能美古墳群」、開湯1400年の⾠⼝温泉、伝統産業九⾕焼など先⼈たちの⾜跡をたどることができる。
また、県都⾦沢市及び空の⽞関⼝「⼩松空港」から⾞で約30分の距離にあることから、交通アクセスの利便性を⽣かした企業誘致や地場産業の拡充が順調に進んでいる。就業⼈⼝割合は、⽯川県や全国と⽐べて著しく⾼く、繊維⼯業、電⼦部品、デバイス製造を中⼼に産業集積が進んでいる。このような、就業機会の⾼まりや妊娠、出産、⼦育てに関する包括的な⽀援施策は全国的にも⾼く評価され、⼈⼝は緩やかに増加してきた。 しかしながら、2020年の約5万⼈をピークに減少に転じていくことが予測されており、地域コミュニティの維持や市⺠満⾜度の低い商店街や中⼼市街地、電⾞・バスなどの公共交通が抱える課題等を解決し、住みやすい環境整備に取り組み⼈⼝減少の速度を抑制することが課題となっている。
「訪れたい、住んでみたい」と“多くの⼈や企業から選ばれるまち”そして「暮らしやすさを⽇本⼀実感できるまち」を⽬指し、能美の財である「お⼈柄」
を次世代につないでいくための⼈材育成の取り組みを通して、これからのＳＤＧｓの実践を担いふるさと愛を持って⾏動できる市⺠と地域を育んでいく。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組「能美地域⼒強化⽀援ファンド」を活⽤した強い互助活動
４.2030年のあるべき姿

２「地域経済が好循環し、地域コミュニティーが活発なまち」︓創業⽀援や6次産業化、スマート農業化により、中⼭間地域においてクオリティの⾼い⾥⼭ライフが実現され、移住定住と地域コミュニティ活動が加速している。
３ 魅⼒ある「能美ブランド」を発信するまち︓「したいこと能美市
だったら叶うかも」を柱にプロモーションを実施し、能美ブランドの創造と発信が強化されている。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）

⼦ども・障がい者・⽣活困窮者
・外国⼈・⾼齢者

貸付⾦

のみ地域⼒強化
⽀援ファンド

活動資⾦⽀援１「市⺠⼒・地域⼒で⾃⽴したまち」︓のみ地域⼒強化⽀援ファンド（2020年に創設）を活⽤した買物⽀援・移動販売、こども
⾷堂・みんな⾷堂、外国⼈への⽣活⽀援が定着し、強い互助による地域共⽣社会が実現している。

能美市
任意団体

NPO法⼈
実践の場

資⾦

社会福祉法⼈⺠間企業
個⼈等【活動事例】
１．⾞がなくても安⼼して暮らせる仕組みづくり①移送⽀援（買い物・通院・ちょっとそこまで）②移動販売

２．世代や属性を限定しないつながりの場づくり③⾷などでつがる地域づくり（⼦ども⾷堂・みんな
⾷堂・世代間交流の拠点）
３．安全安⼼の⾒守り合いの地域づくり④移住しても安⼼して⽣活ができる体制（外国⼈への⽣活⽀援）

⼈材育成『お⼈柄プロジェクト』

⼈⼝減少による地域の課題は、多くの⾃治体で共通することが多い。能美地域⼒強化⽀援ファンドは地域の課題に取組む市⺠に伴⾛しながら応援する仕組みであり、地域共⽣社会の実現に向けたモデル事業として普及展開を⾒込んでいる。

SDGs共創パートナーシップにより育む「⽔が⽣まれる信濃おおまち」サステナブル・タウン構想
⻑野県⼤町市

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1.地域特性と課題及び⽬標⻑野県の北⻄部、北アルプス後⽴⼭連峰の麓に位置する⼤町市は、市域のすぐ⻄に3,000m級の息を呑むほど雄⼤で秀麗な⼭々を⽬の前に仰ぎ、また、四季折々の変化に富む美しく豊かな⾃然に包まれた⽇本の原⾵景を残す⼭⾥が広がる⼭岳⽂化都市である。2020年1⽉末の⼈
⼝は27,197⼈であり、世紀の⼤事業と⾔われた「⿊部ダム建設」が進む1960年には41,184⼈とピークを迎え、その後減少に転じ、35,000⼈
程度を維持していたが緩やかな減少をはじめ、1999年12⽉を境に急激な⼈⼝減少が始まっている。⼈⼝減少の克服に向け、移住促進等による施策を早い段階から実施し、令和元年には51世帯が移住しており、⼀定の効果は出ているものの、基幹産業である観光業をはじめ、地域経済の活性化による雇⽤の創出や安⼼安全な暮らし、地域コミュニティの維持など多様な課題を抱えており、⼈⼝流出の抑制が課題である。地域
資源の磨き上げと掛け合わせによる取組みを通じ、課題解決へとつなげ、魅⼒あふれるサステナブル・タウンを実現し、後世へと引き継いでいく。

2.全体計画の概要

市の⾄⾼の資源である「⽔」に焦点をあて最⼤限に活⽤するとともに、地域資源の磨き上げと掛け合わせにより、SDGsに資する「まち・ひと・しごとづくり」を、市⺠を主体とする産学官⾦連携により⼀体的に推進し、⼈⼝減少をはじめとする多様な地域課題を克服し、サステナブル・タウン「⽔が⽣まれる信濃おおまち」を実現する。

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿「⽔が⽣まれる信濃おおまち」サステナブル・タウンを実現
市⺠主体の産学官⾦連携による「共創」の⼒により、下記の2つの重要課題に対し持続的に取組み「⽔が⽣まれる信
濃おおまち」サステナブル・タウン構想を実現している。
1.⼈⼝減少の克服を実現
2030年⼈⼝23,430⼈以上の維持の実現
2.魅⼒あふれる活⼒ある「まち・ひと・しごとづくり」を実現
第2期⼤町市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略における4つの基本⽬標の中で展開する各種施策・事業を、市⺠主体の産学官⾦連携による共創の⼒で持続可能な「まち・ひと・
しごとづくり」を実現する。
①安定した雇⽤の場の確保と新規起業を⽀援する②⼤町らしさを活かして新しいひとの流れをつくる③若い世代の結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる④安⼼安全な暮らしと時代に合った地域をつくる

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）◆⾃治体SDGsに資する取組①地域資源を活⽤した観光振興による、まち・ひと・しごとづくり
・コト消費を主とした着地型コンテンツの創出による、通年による滞在型観光地化
・デジタルマーケティングを活⽤したインバウンド対策とプロモーション戦略
・新たなひとの流れに対応した受⼊れ体制の整備②地域資源を活⽤した地域ブランド振興による、まち・ひと・しごとづくり
・信濃おおまちブランドの認知度・魅⼒度の向上 ・地域の特性を活かした企業誘致の推進
・新規起業の⽀援③地域資源を活⽤した移住促進と誰もが活躍できる、まち・ひと・しごとづくり
・移住の促進・地域の未来を担う⼈材の育成と、⾃らの⼿でふるさとをつくる取組みの推進
・広域連携による地域⼒の向上と経済・⽣活圏の形成◆特に注⼒する先導的な取組 三側⾯をつなぐ統合的取組『⼈⼝減少の克服に導く「サステナブル・ツーリズム」の先進的な関係⼈⼝づくり事業』
１．「⽔が⽣まれる信濃おおまち」着地型コンテンツづくりによる関係⼈⼝づくり事業
・「⽔」を活⽤した場所・⽂化・⼈財の再発掘調査 等
２．「⽔が⽣まれる信濃おおまち」ブランドづくりによる関係⼈⼝づくり事業
・農業×商業×観光業等の掛け合わせによる企画⽴案〜商品開発 等
３．「⽔の恵みに感謝を︕︕」プロジェクトによる関係⼈⼝づくり事業
・⽔源涵養や⽣態系保全の⼤切さを体感する⼩学⽣向け⾃然体験プログラムの実施 等→ 農業×商業×観光業等の掛け合わせが数多く発⽣して地域経済全体の活性化につながる、
持続的な環境保全活動が増進されるなどの相乗効果「北アルプス連携⾃⽴圏」を構成する⼤北地域（池⽥町・松川村・⽩⾺村・⼩⾕村）の抱える地域課題である、地域経済の活性化により働く場の確保、⽣活機能の充実、地域コミュニティの維持、移住・定住の促進等に関する具体的な施策を普及展開する。 など

⾃然と⼈が創り出す 世界に誇る「清流の国ぎふ」

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岐⾩県

1.地域特性と課題及び⽬標本県の森林⾯積は、86.2万ha（全国5位）で、県⼟⾯積の81％（全国2位）を占めており、全国でも有数の森林県である。
豊かな森林に育まれた豊富な⽔は、「清流」となり、県内をあまねく流れ、⾶騨の⽊⼯芸、美濃和紙、関の刃物、東美濃の陶磁器などの匠の技や、1,300年の歴史を誇る鵜飼などの伝統⽂化、⽔害から集落を守るための「輪中」など、「清流」とともに⽣きる私たち岐⾩県⺠の独特な⽣活様式や⽂化を育んできた。
本県の⼈⼝は、少⼦化や20〜30代の若者を中⼼とする⼈⼝の流出により、2018年9⽉、35年ぶりに200万⼈を割り込んだ。⼈⼝減少は更に進み、今後10年間で毎年1万6千⼈程度減少していくことが⾒込まれる。加えて、温暖化や激甚化する⾃然災害、稼ぐ⼒の低迷
等にも直⾯している。三側⾯の課題に取り組むことにより、誰もが活躍し、活⼒ある「清流の国ぎふ」の実現を⽬指す。

2.全体計画の概要

⼈⼝減少と少⼦⾼齢化が進⾏する中、「⾃然と⼈が創り出す 世界に誇る『清流の国ぎふ』」を⽬指して、「美しい清流とそれを育む豊かな
森の保全と活⽤」（環境⾯）、「世界に誇る『ぎふブランド』の創造と発信」（経済⾯）、「『清流の国ぎふ』の未来を担う⼈づくり」（社会⾯）の三側⾯に資する取組みを推進していく。

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿【環境】美しい清流とそれを育む豊かな森の保全と活⽤・ 産学官が⼀体となって温室効果ガスの削減、気候変動による影響の軽減等が図られるとともに、⾃然災害への対策が講じられ、県⺠の安全・安⼼が守られている。
【経済】世界に誇る「ぎふブランド」の創造と発信
・ 伝統産業や農林畜⽔産物が、デザイナーとの共創や海外市場を狙ったマーケティングにより磨かれ、世界で⾼い評価を受けるとともに、海外誘客を呼び込んでいる。
【社会】「清流の国ぎふ」の未来を担う⼈づくり
・ 多様な⼈材が地域の担い⼿として活躍するとともに、次世代を担う⼦どもたちが安⼼して育つ環境が整備され、⼈⼝減少下でも活⼒ある地域社会が構築されている。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）「オール岐⾩」による推進体制及び制度の構築は、広域⾃治体である県の役割を果たす上で、他の都道府県においても普及展開性があるものである。

富⼠⼭とともに 輝く未来を拓くまち ふじ静岡県富⼠市

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1.地域特性と課題及び⽬標富⼠⼭の南麓に位置する富⼠市は、富⼠⼭からの地下⽔と森林資源に恵まれ、古くから紙パルプ産業が発達し、「紙のまち」として製紙産業の⼀⼤拠点を形成してきた。また、駿河湾臨海⼯業地帯の拠点となる⽥⼦の浦港の築造や東名⾼速道路の開通などを契機に、輸送機械や化学⼯業、薬品等の多彩な企業が進出し、「ものづくりのまち」として、地域経済の発展に重要な役割を果してきた。しかし、第２次産業の就業者数の⽐率は⾼いものの、1990 年から減少傾向が継続するなど、産業の活性化が求められている。
富⼠⼭の恵みを活かし成⻑してきた本市は、富⼠⼭の恵みを次代に引き継ぐとともに、地域をリードする中核的な都市として、様々な社
会課題の解決に向け新たな成⻑⼒を⽣み出し、経済、社会、環境の三側⾯が調和した持続可能な未来を切り拓いていく。

2.全体計画の概要

富⼠⼭の豊かな恵みを享受している富⼠市の使命として、富⼠⼭の環境を次代に引き継ぐとともに、新素材ＣＮＦ（セルロースナノファイ
バー）の開発や、ユニバーサル就労、災害時のトイレ対策など、環境と産業と⽣活が調和した持続可能な都市を実現するため、市⺠、産官学⾦など多様な主体と連携し、地域⼒の結集を図り、未来を拓くイノベーションを先導していく。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿【経済】「環境問題に貢献できる産業の創出と持続可能な産業基盤の構築」① 新産業を始めとした多彩な産業の振興【社会】「誰⼀⼈取り残さない社会の実現と防災⼒の向上」② ⼀⼈ひとりが輝ける働き⽅の実現 ③ 持続可能な社会の創り⼿・担い⼿を育む④ 災害に強い安全・安⼼なまち【環境】「富⼠⼭の恵みの保全と環境共⽣社会の実現」⑤ 富⼠⼭及び駿河湾の⾃然環境の保全 ⑥ 環境共⽣社会の推進⑦ 環境活動・環境教育の推進【⾃律的好循環の形成へ向けた制度の構築】
富⼠市から、世界を変える共想・共創プラットフォーム構築イメージ⬤富⼠⼭のように、⾼みを⽬指す「ものづくり」の
まち⬤富⼠⼭の恵みを、みんなで守り、育て、ともに⽣きる
まち

経済

環境

社会

⬤富⼠⼭の麓で、市⺠⼀⼈ひとりがいきいきと輝くまち⬤富⼠⼭に⾒守られ、安全に安⼼して暮らせるまち

ＩＣＴ技術や⺠間事業者の創意⼯夫を最⼤限に活かし、官⺠パートナーシップによるイノベーションの創出・地域⼒の結集・⾒える化により、他者を巻き込んだイノベーションを先導し、富⼠市から「世界を変える」取組を実現させ、輝く未来を拓いていく。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）【環境】富⼠愛鷹環境管理の取組は、伐採適齢期を迎えた経済林を抱える多くの地域において森林資源の有効活⽤の参考事例となる。
【社会】災害関連死ゼロを⽬指すトイレ対策の強化及び就労意欲があっても働きづらさを抱える⽅へのユニバーサル就労⽀援は参考となる。
【制度構築】プラットフォームの形成の仕組み、仕掛けは、産学官⾦との連携により課題解決を⽬指す各地域において参考事例となる。

協働によるまちづくりの進化と地域新電⼒
静岡県掛川市

83

1.地域特性と課題及び⽬標

掛川市は、静岡県の⻄部に位置しており、⼈⼝が約12万⼈であり、2009年をピークに⼈⼝は減少に転じている。掛川城や⽇坂宿などをはじめとする歴史・⽂化的資源が残っており、第１次産業、第２次産業就業者の割合が継続して減少している⼀⽅で、第３次産業就業者の割合が増加している産業構造である。掛川市のまちづくりは、市⺠主体のまちづくりの実現を⽬指すため、市⺠等が等しく主体的に参加できることや「報徳の精神」や「⽣涯学習の理念」、「⾃助・共助・公助の精神」に基づいた「協働のまちづくり」を推進している。
これからは、少⼦⾼齢・⼈⼝減少社会、さらにSociety5.0や⼈⽣100年時代の到来にあたり、誰もが社会に関わるよう社会的包摂の推進や、⼈が住み続けるために⾃⽴可能な経済や持続可能なエネルギーの利⽤環境を確保することが課題である。そのために、持続可能な開発⽬標（SDGs(17)パートナーシップで⽬標を達成しよう）の主流化を図り、SDGsに即した観点を施策に取り⼊れ、持続可能なまちづくりを⽬指した取組を推進することで、社会、経済及び環境の統合的な向上を⽬指す。

2.全体計画の概要

地域の資源を活⽤した再⽣可能エネルギーの普及を促進し、エネルギー資源の地産地消と地域内経済循環を地域新電⼒事業により実現するとともに、様々な主体がまちづくりに参画・連携し、積極的に地域課題解決を図るよう「協働のまちづくり」をさらに進化させていくことでサステナブル
なまちづくりを⾏う。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組
取組概要︓再⽣可能エネルギーに拘った電⼒供給による地域の脱炭素化と、⼈⼝減少及び少⼦
⾼齢化に起因する地域課題を解決するため、⼩売電気事業の利益等を⽤いて産学官⺠連携により、地域活性化や地域循環共⽣圏の構築を⽬指す。

４.2030年のあるべき姿
すべての⼈に優しく持続可能なまちであり続けるために、
国籍、性別、年齢、暮らし⽅の多様性を認め合い、広域
連携、官⺠連携等の様々な連携により、課題解決を図っていく。
具体的な取り組みとして、令和２年度はＳＤＧｓの理解や周知を図るため、講演会や研修会を⾏う。令和３年から市⺠や企業等との連携を図るため、市⺠や企業等が出会う場所を提供し、令和５年までに新たな価値の創造を⽬指す。
成果内容︓地域の資源である再⽣可能エネルギーから電⼒事業により地域内に資⾦循環を⽣み出し、収益を地域に再投資することで、地域課題の解決を図る。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）

当モデルの波及展開として、地域新電⼒会社を中⼼としたものであるが、⼤規模な機器を⽤意するものではなく、市⺠の⾏動（協⼒）によるものである。そのため、どの⾃治体でも取り組むことは可能である。

“みなも”きらめく 公⺠連携サスティナブル城下町 OKAZAKI

84

愛知県岡崎市

1.地域特性と課題及び⽬標愛知県の中央部に位置し、市域東⻄には⼄川、南北には⽮作川が流れ、市域中⼼部で合流する。合流地点には徳川家康公⽣誕の岡崎城があり、古くから交通の要衝となっているため、現在も国道１号線・東名⾼速道路・名古屋鉄道本線をはじめとする主要交通が集中する⾼い利便性のあるエリアとなっている。⼈⼝は約38万７千⼈で、⾼い三世代同居・近居率と⻄三河地⽅の強い製造業に⽀えられ、⾼出⽣率と多くの転⼊者により現在も増加傾向にあるが、2035年をピークに緩やかな減少に転じる⾒込みである。⾃動⾞産業を軸とする第⼆次産業の強い⻄三河地⽅にあって、岡崎市はバランスがとれた産業構造であり、暮らしの中枢的な役割を担っている。市域を東⻄・南北に流れる川とこれに沿って形成されるまちにおいて、中⼼部で都市魅⼒向上、周辺部で⼦育て環境向上、⼭間部で森林保全、全域を通じて住みやすさを⾼めることで、だれひとり取り残さない好循環を構築し、持続可能な都市の実現を⽬指す。

2.全体計画の概要時代とともに役割を変化させてきた岡崎城下町の過去の歴史に習い、広域で中⼼的な役割を担う中枢中核市としての機能を発揮していけるよう、環境・社会・経済の３側⾯（分野）の統合的な課題解決を図る。また、これと並⾏して中⼼部・周辺部・⼭間部の３側⾯（エリア）の課題についても統合的な解決を図っていくことで、３側⾯（分野）×３側⾯（エリア）について岡崎発の⾃治体SDGｓ推進モデルを構築していく。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿• 中⼼部における公共投資が⼀段落した現状において、2030年にかけて⺠間投資が緩やかに持続していくこと
で都市魅⼒の⾼まりが得られている。
• 周辺部においては、中⼼部や市外に勤務する世帯が安⼼して⼦育てできる環境を向上させることで⼈⼝の⾃然増・社会増を実現している。
• ⼭間部においては、森林の保全・活⽤を推進することで多⾯的機能が確保されている。
• 全域を通じて、様々なライフステージや環境におかれた
ステークホルダーの声を聴く体制が整っている。
• 以上の統合的な取組みを通じて、住みやすさや安⼼が豊かさを⽣む好循環が構築されている。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）• 中⼼部での持続的な⺠間投資を誘導しつつ他側⾯
岡崎市航空写真の課題を統合的に解決していくため、SDGｓを共通⾔語とした制度設計に取り組む。具体的には、⺠間
再開発補助制度や⼟地利⽤規制の緩和策の適⽤にあたり、適⽤を受けようとする⺠間事業者は、SDG
ｓの達成に資する取組みを⾏うことを条件とするなどによる制度設計を⾏う。また、R2.3設⽴の地域電⼒⼩売会社における取組みと連携して統合的課題解決を促進する。
• 周辺部での⼦育て環境を向上しつつ他側⾯の課題を統合的に解決していくため、⼦育て施策の重点化を図るとともに、⾃然科学研究機構との連携体制強化を通じて⾃治体が苦⼿とする
広報⼒・広告宣伝⼒を⾼めていくことで、⼦育て世帯が⽀援策をより有効かつ効率的に利⽤できるよう取組みを進める。また、本市の特徴である３世代同居・近居率の⾼さ、町内会加⼊率の⾼さを活かしたまちづくりを進める。
• ⼭間部では、森林が持つ多⾯的機能を確保するため、仕事づくり・担い⼿確保・移住促進などについて統合的に取り組む地域商社を設⽴していく。
• 全域を通じて、各ステークホルダー（市⺠や事業者等）が統合的課題解決について議論できるプラットフォームや制度を構築してパートナーシップ確⽴に取り組む。

まちづくりの課題に対し、市⺠連携・事業者連携が求められる時代の中で、SDGｓを共通⾔語として掲げることで、それぞれのステークホル
ダーが⾃然とお互いの利益を尊重しつつ相乗効果を⽣み出す事業展開の波及が期待ができる。

若者と創るみえの未来〜持続可能な社会の構築〜

85

三重県

1.地域特性と課題及び⽬標本県は､製造品出荷額等が全国９位（⼯業統計調査・2018年実績）のものづくり県であるとともに豊かな⾃然を有しているが､かつての四⽇市公害問題に市町､事業者､県⺠と⼀体となって環境保全施策を進めてきた結果得られたものであり､また､県内に所在する国際
環境技術移転センターでは公害防⽌技術等の研修を実施しているなど､⾏政､事業者､県⺠等全ての主体が環境問題を⾃分ごととして捉え､取り組んでいける素地がある。⼀⽅､本県の⼈⼝は､特に若者の県外流出が課題となっているため､産学官が連携し、若者とともに脱炭素社会の構築に向けたモデル事業を実施する取組を通じ、⼈⼝減少下でも地域の持続的な活性化が図られる社会の構築を⽬指す。

2.全体計画の概要

三重県らしい持続可能な社会をめざし、若者の参画を得て、現在課題と捉えている深刻な⼈⼿不⾜や若者の県外流出、⾃然環境の維持に向けた取組を推進する。取組にあたっては、庁内全部局で推進体制を組成するとともに外部有識者による検証体制を整え、ステー
クホルダーと共に、事業間連携、PDCAサイクルによる事業改善を図っていく。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿

・三側⾯をつなぐ統合的取組として、脱炭素社会の構築に向けた産学官等のプラットフォーム「ミッションゼロ2050みえ推進チーム」を⽴ち上げ、同メンバーとなる⼤学、⾦融機関、エネルギー、物流等の企業・団体とともに、再⽣可能エネルギーや脱炭素経営などのモデル事業の検討・実施、検証を⾏う。取組には若者も参画することで、若者のシビックプライドを醸成するとともに、同じプラットフォームに参画する企業や団体の若者にとっての魅⼒を⾼め、脱炭素の取組とともに、若者の県内定着、深刻な労働⼒不⾜、未来への⾃然環境の維持といった課題解決に向けた活動の加速化を図る。
※2023 年 の 主 な ⽬ 標 ︓ 若 者 の 定 住 率 （ 87.37 ％ ） 、 県 内 外 の ⾼ 等 教 育 機 関 卒 業 ⽣ が 県 内 に 就 職 し た 割 合（50.0％）、「資源のスマートな利⽤」を宣⾔した事業所数（1,000件） 等「若者」に地域課題の解決に向けた取組への積極的な参画を促し、 シ・推進体制については、庁内には、知事をトップに副知事、全ての部局⻑、教育⻑による「三重県地⽅創⽣・SDGs推進本
ビックプライドの醸成、活躍できる場の部」を設置するほか、「ミッションゼロ2050みえ 推進チーム」で、統合的取組を推進する。また、県内企業、団体、⾼等教育機
創出へとつなげていくことで、若者が県 関等ステークホルダーと連携を図る。このほか、SDGsの活性化を⽬指し、登録制度の構築を検討する。
内に定着し、地域の中⼼となって活アンケート等により県内若者躍する⼈材へと成⻑している。
ミッションゼロ2050みえ推進チームの意見を吸い上げ
経済⾯では、地域社会における当参画
トップチーム(産学官等が参画､知事ﾄｯﾌﾟ)
事者意識が醸成された若者が積極
若者チーム的に参画することで、若者が躍動する
アンケート項目等（企業の若手､大学生中心）
アクションチーム
産業が創出されている。社会⾯では、意見交換
トップチーム参加組織の実務者レベル
脱炭素、SDGsの推進に向け、誰もが参画・活躍する環境に配慮し取組への提案等
若者目線でのニーズを提案
モデル事業に応じて組成た社会が構築されている。環境⾯では、持続可能なスマート社会が構築
モデル事業実行チーム
モデル事業実行チームと連携されている。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）

特に注⼒する先導的取組で記載している「ミッションゼロ 2050 みえ 〜みんなで始めるＳＤＧｓ脱炭素プロジェクト〜」は、世界的に喫緊の課題となっている地球温暖化ガスの排出抑制（脱炭素化）に、若者の参画を積極的に促し取り組んでいくことで、若者の地域や社会に対する当事者意識、シビックプライドの醸成や、若者の活躍する場が創出されること、また、経済や社会⾯における企業や団体、県⺠
の脱炭素に向けた⾏動が進むこと、さらには、それらをもって、若者の県内定着、地域の活性化につなげていくことを⽬的としている。
このことから、本県での取組の成果は、若者の県内定着、地域の活性化を課題とする多くの地域へ普及展開できるものと考える。

グリーンクリエイティブいなべ〜グリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」から、カジュアルなSDGs推進を世界へ〜
三重県いなべ市

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1.地域特性と課題及び⽬標東海エリアの奥に位置し、三重県の最北端、岐⾩県及び滋賀県に接する、東⻄⽂化の交流地。滋賀県と分かつ鈴⿅⼭脈の麓、中央に流れる員弁川を挟んで⽥園地帯が広がる緑豊かなまち。キャンプやサイクリング等のアウトドアにも最適で、国内最⾼峰の国際⾃転⾞ロード
レース「ツアー・オブ・ジャパン」のコースにも選ばれている。⼈⼝は約4万6,000⼈で、直近10年間では、ほぼ横ばいをキープ。近年は、グリー
ンインフラ商業施設「にぎわいの森」を拠点に、緑を経済的・商業的に⽣かす「グリーンクリエイティブいなべ」のまちづくりで、カジュアル な持続続可能性を追求している。課題としては、荒廃した⼭林の活⽤、若者の流出防⽌と移住促進、空き家と市内経済空洞化の解消があり、この解決として、⼭の麓を「⼭辺」と定義し、グリーンインフラ商業ゾーンを設⽴することで、⾃律的好循環を⽬指す。

2.全体計画の概要

森林放棄地を活⽤したグリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」を先導例として、地域商社機能やまちづくり機能、DMO機能を備えた活動を官⺠⾦連携で実施。カジュアルなまちづくりに共鳴する市⺠や移住希望者を呼び込み、鈴⿅⼭脈の⼭辺までの市内広域観光回遊を実現する。

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿
すでに先⾏的成果を出している「にぎわいの森」を⾜がかりに、森林資源を有効活⽤したグリーンインフラ
商業施設を鈴⿅⼭脈の「⼭辺」まで⺠間主導で量産する。いなべ市
ならではの持続可能で⾃律的好循環を⽣み出すカジュアルなスモールビ
ジネスとライフスタイルを確⽴する。
またフェアトレードタウンとして途上国の⽣産者や、若者、⾼齢者、障がい者等“誰⼀⼈取り残さない”地
⽅都市であることを訴え、多様性あるまちづくりを実現する。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）【具体事業の概要、実施ポイント】
ヒトやモノ、コト、トキを含めた広義での地域資源を活⽤し、ビジュアルやデザイン性の優れた商材化と情報発信、
移住・カジュアル店舗出店促進を⾏う、これまでの「グリーンクリエイティブいなべ」を深化させ、体系化する。
【官⺠連携の仕組み】
2020年4⽉に設⽴されたまちづくり組織「(⼀社)グリーンクリエイティブいなべ」や既存の地域おこし協⼒隊、
⺠間企業、地元⾦融機関と連携。カジュアルでかわい
い、いなべ市のSDGsに共鳴する移住希望者を⼭辺へ促し、多様な店舗の開業を⽬指す。
【計画書にある三側⾯の取組概要】
先導例として「にぎわいの森」のノウハウをフルに活⽤。個々の特性、個性を活かし、多様性のある活躍の⾃⼰実現の場を確保し、市内各所の森林放棄地や空き家、獣害、僻地の過疎化といった課題を解決する。
【モデル事業、三側⾯の統合的な取組の概要について】
次の拠点として鈴⿅⼭脈の麓に地域資源を有効に活⽤した商業ゾーンを整備。官⺠⾦連携で、⾃然体験やアクティ
ビティなどのカジュアルなまちづくり実施する。
【⽬指している成果内容】
数値⽬標として、放棄された⼭辺の森林整備⾯積(各年)は2019年3⽉の実績値5haから2022年には10haへと拡⼤し、新規産業創出数(各年)も2019年3⽉の実績値2件から2022年には4件と増加させる。

鈴⿅⼭脈には、滋賀県と三重県の8つの⾃治体が共有し、林業の担い⼿不⾜による荒廃、⼟砂災害の危険性や獣害、過疎化といった共通の課題がある。「⼭辺のカジュアルなグリーンインフラ商業施設ゾーン」という着想をシェアすることで共感が⽣まれ、普及展開が図られる。

さりげない⽀えあいのまちづくり こなんSDGｓ未来都市の実現

87【湖南市版シュタットベルケ構想】
滋賀県湖南市

1.地域特性と課題及び⽬標

本市は滋賀県南部に位置し、⼤阪、名古屋から100km圏内で、近畿圏と中部圏をつなぐ広域交流拠点にあり、南端に阿星⼭系を、北端に岩根⼭系を望み、これらの丘陵地に囲まれて、地域の中央を野洲川が流れている。⼈⼝は、平成22年以降ほぼ横ばい、令和２年８⽉⼈⼝は、
55,100⼈となっている。昭和40年代に県⽴の児童福祉施設や社会福祉法⼈運営の知的障がい者⽀援施設の開設が相次いだ福祉発祥の地であり、障がい者⾃⽴⽀援法のモデルとなった発達⽀援システムの構築等全国的にも先駆的な取組を進めている。少⼦⾼齢化、⼈⼝減少社会の到来、経済のグローバル化、脱炭素化など、社会構造が⼤きく変わり、地域産業が将来にわたり発展を続けていくためには様々な挑戦をしていく必要がある。⾃治体地域新電⼒会社を核とした官⺠連携の⾃然エネルギー導⼊プロジェクトの実施による地域経済循環の創出、多様な主体との連携により地域の活⼒を創⽣し、未来を創造するさりげない⽀えあいのまちづくりの実現をめざす。

2.全体計画の概要

障がい者福祉や地域⾃然エネルギー分野において先駆的に取り組んできた本市において、⾃治体地域新電⼒会社「こなんウルトラパワー株式会社」を核として、⼩売電気事業により⽣み出される価値を地域内循環させ、経済・社会・環境の三側⾯からの取組を深化させることで、さりげない
⽀えあいによるまちづくりを展開、誰⼀⼈取り残さないSDGｓ未来都市を実現する。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
産業⼒が強化された活⼒あるまち
地域が主体となった持続可能なまち
安⼼して暮らせる基盤の整ったまち
観光と交流による活性化されたまち【経済】地域内経済循環の向上を図る「湖南市型産業モデル」の創出【社会】「⼀⼈ひとりができる役割 もれない⽀援 ⾏ったり来たりの思いやりのまち」の実現【環境】地域経済に必要なエネルギーを、地域の中で積極的に活⽤し、その利益を循環させることにより、地域の持続的発展につながる社会の構築

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）

こなんウルトラパワー株式会社が核となり、域外に流出していた資⾦を域内に還流させ、それらを原資として地域課題解決に資する事業へと展開、拡充させ、湖南市版シュタットベルケ構想によるＳＤＧ
ｓ未来都市を実現する。
➢事業概要︓こなんウルトラパワー㈱が、エネルギーを主眼に置いた効率的な公共施設の維持管理の検討の上、脱炭素化を市事業において、CO₂排出量2,675t-CO₂までに抑制することをめざし、コスト縮減との両⽴した公共施設の運営を⾏う。⽊質バイオマスの燃料づくりやイモエネルギープロジェクトにおいては、市内の関係団体等が障がいのある⼈等の参画するイモの植付や収穫、間伐材を活⽤した燃料づくりを⾏う農福・林福連携の取組を進める。また市は、こなんソーシャルイノベーション連携協議会設置を
⾏い、協議会への参画、協議会での事例紹介を実施しながら、SDGｓに取組む企業の参画を図る。
➢連携・体制︓市が「官」としての地域活性化等地域貢献に加え、こなんウルトラパワー㈱並びに関係企業による「産」としての事業ノウハウの活⽤や事業展開を⾏う。
また、こなんウルトラパワー㈱は、各企業の再エネ導⼊や脱炭素の取組⽬標設定、実現に向けた⽀援を⾏う。

⾼齢者施設での
イモ苗植え

シュタットベルケの考え⽅は、域外に流出していたエネルギー代⾦を地域内に還流させ、公共施設を活⽤した社会サービス、地域の⾼齢者健康⽀
援・⾒守りサービス、地域の交通維持や商店街の活性化など地域課題の解決に活⽤する⼿法である。また、農福連携・林福連携については、障がいのある⼈等の就労等へつなげていく取組であり、これらの取組は、全国の地域へのモデルとなると考えている。

かめおか霧の芸術祭×X（かけるエックス）〜持続可能性を⽣み出すイノベーションハブ〜 88
京都府⻲岡市

1.地域特性と課題及び⽬標⼤都市に隣接したベッドタウンながら、豊かな⽥園⾵景をもち、環境先進都市を⽬指す⻲岡市。市域全体を包む濃霧が特徴であり、美しい景観や美味しい農産物を育むとともに、⾃然観光を⽣み出している。府内3位の⼈⼝規模を誇るも、⼈⼝減少、⾼齢化、若者の転出超過が続いている。また、市内の⽣産額上位の業態は、⼈⼝規模に⽐例した⼩売業等がおよそ半分を占めているため、経済規模の縮⼩が懸念されることから、市外客の取り込みを進めるとともに、市外への消費・投資の流出の抑制を⽬指す。加えて、農業の担い⼿の確保が課題として挙げられ、農作業の効率化や⾼付加価値化についても重要課題である。世界に誇れる環境先進都市の実現を⽬指し、多様な事業主体が環境経済政策に参画できる地域社会を⽬指す。

2.全体計画の概要

農業、観光及び環境といった地域資源の⾒える化、知の共有及び相乗効果の創出による課題解決を活動テーマとする「かめおか霧の芸術祭」をハブに、⾏政とアーティストらが分野横断的に⼈々をつなぎ、アナログとテクノロジー両⾯からイノベーションを促すとともに、循環的な経済圏や新陳代謝のあるコミュニティを形成する。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
ピンチをチャンスに。地域経済、農業及び環境分野をはじめ地域課題に積極的に挑戦し、持続可能なエコシス
テムを創り出す。
①市⺠が社会的につながり、商業・投資・イノベーションが活発な都市
市⺠や事業者が地域経済やコミュニティに参画し、地産地消や外貨獲得を進め、強い産業構造を実現する。
②農業や⾃然とともに暮らす都市
農業や⾃然景観を維持・活⽤した事業を振興し、共感する⼈々を集めることで、強い農業コミュニティを形成する。
③ごみを極⼒出さない社会
市⺠・事業者・⾏政の連携を進めることでごみの削減を⽬指す。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）●⾃治体SDGsモデル事業
農業、観光及び環境といった地域資源の⾒える化、知の共有及び相乗効果の創出による課題解決を活動テーマとする「かめおか霧の芸術祭」をハブに、⾏政とアーティストらが協働して分野横断的に⼈々をつなぎ、循環的な経済圏や新陳代謝のあるコミュニティを形成し、課題＝テーマが多くある地
域こその地⽅創⽣を実現する。
●三側⾯をつなぐ統合的取組
⾏政とアーティストとが協働で地域資源をリサーチし、分野横断的に⼈々をつなぎ、循環的な経済圏や新陳代謝のあるコミュ
ニティを創り出す。アーティストが活動を魅せ、⼈々がその活動に関わることができる「開かれたアトリエ」を整備することにより、関係⼈⼝の交流やイノベーションを促し、各事業の連動を加速させていく。
●推進体制
部⻑会議の構成員を本部員とする⻲岡
市SDGs推進本部を設置し、情報共有
や進捗管理を図る。推進本部に事業所管課⻑からなる幹事会を設置する。

３つのチャネルを通じたモデル事業の展開

１.各種の広域プラットフォームへの参画
２.協定企業を通じた展開（他⾃治体が応⽤できる連携内容、サービス提供の開発）
３.⾏政視察（2019年においては他地域からの視察を14件受⼊れ）2025年⼤阪・関⻄万博をインパクトとした「SDGs先進都市」の実現に向けて
⼤阪府・⼤阪府⼤阪市

89

1.地域特性と課題及び⽬標⼤阪は、わが国のほぼ中央に位置し、京都・奈良などの諸都市と近接し、瀬⼾内海に⾯するなど優れた地理的条件を備えている。
⼈⼝800万⼈を超える⻄⽇本の中⼼的都市であり、都市部には⾼層ビルのオフィスや商業施設が⽴ち並び、鉄道網をはじめ交通機関が発達するとともに、2025年には⼤阪・関⻄万博が開催され、「未来社会の実験場」をコンセプトに地球規模の様々な課題に向け、世界各地から英知を集める場となる。
⼤阪は万博開催都市として、課題を克服すべきゴールや世界に貢献できるゴールを「重点ゴール」に位置づけ、府⺠や企業など、あらゆるス
テークホルダーとの連携と協調により取組みを広げていく。

2.全体計画の概要「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる⼤阪・関⻄万博の開催都市として、いのちや暮らし、次世代に関わるゴールに重点的に取り組みながら、⾏政だけでなく、府⺠や企業、⾦融機関、経済界などあらゆるステークホルダーとの連携を広げ、⼀⼈ひとりがSDGsを意識し、⾃分なりの強みや課題意識の中で、⾃律的に17のSDGs全ての達成をめざす「SDGs先進都市」を実現する。

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール■あるべき姿の実現に向けた主な取組み
経済、社会、環境の3側⾯から多様な取組みを展開４.2030年のあるべき姿
いのち輝く幸せな暮らし
誰もが取り残されることなく、すべての命が⼤切にされ、⼈と⼈とのつながりの中で、全ての⼈が⽣涯にわたって、⾃らの能⼒や可能性を発揮し、健康でいきいきと活躍できる社会の実現
多様なチャレンジによる成⻑
都市の魅⼒や寛容性を⾼め、多様な⼈材を呼び、様々なことにチャレンジできる環境を整え、新たな価値観やイノ
ベーションの創出を図るとともに、地球環境を守る取組みを進めることで、持続的な成⻑に向けた取組みを推進
世界の未来をともにつくる
⼤阪・関⻄万博の開催都市として、誰もが世界とつながり、
SDGsの価値観が⼤阪から世界に広がり、⼈々に共有され、「ひとを救い、地球を守る」ソーシャルグッドな取組みを推進

6.他地域への展開⾒込（普及効果）

社会経済
・都市の強みを活かしながら勤労世帯の家計所得を底上げ
・社会改題の解決や⽣活の質の向上な
ど、スマートシティ化

環境

・⽣涯を通じ健康で、⾃らの意思に基づき活動できる社会・2050年のCO2排出量実質ゼロをめざす

・持続可能な社会の創り⼿としての⼦どもたちの学⼒向上

・「⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の早期達成に貢献■⾃治体SDGsモデル事業の概要（⼤阪発「⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進プロジェクト）「G20⼤阪サミット」の象徴的レガシーである「⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン（※）」を先導する取組みとして、プラスチックごみ問題解決に向け、経済、社会、環境の三側⾯から、３R（リデュース、リユース、リサイクル）などの普及啓発や、海岸漂着ごみの実態調査、海ごみの回収、プラスチックごみの資源循環などに取組む。
また、『三側⾯をつなぐ統合的取組』として、「⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて⼤阪府・市が⼀体となって取り組む計画の取りまとめと推進体制の構築、国内外への成果の発信、また、⾃治体SDGs モデル事業全体の取組成果を象徴的に体現する事業として「地域・事業者の連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」を展開していく。
（※）2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることをめざす世界共通のビジョン

他の地域でも事業が⾃⾛できることを視野に⼊れ、地域⾦融機関からの制度融資の活⽤を図るなど⺠間ベースで事業性を⾒込むことができるか検討を⾏っていく。

とよなかＳＤＧｓ未来都市〜明⽇がもっと楽しみなまち〜

90

⼤阪府豊中市

1.地域特性と課題及び⽬標⼤阪府の中央部の北側、神崎川を隔て⼤阪市の北に位置し、⼤阪都市圏の中でも、“住み、働き、学び、憩う”都市としての機能がバランスよく備わった利便性が⾼いまちとして発展してきた。空の⽞関⼝である⼤阪国際空港や⽇本最初の⼤規模ニュータウンである「千⾥ニュータウン」があり、⼈⼝も微増傾向にある。伝統や歴史と調和しながら、時代の移り変わりとともに、快適な住宅都市、質の⾼い教
育⽂化都市として、「みらい創造都市とよなか〜明⽇がもっと楽しみなまち〜」の実現に向けて、着実な歩みを重ねている。
⼀⽅で⽼年⼈⼝の割合が増加しており、少⼦⾼齢化が進展している。また施設の⽼朽化や地域コミュニティを⽀える担い⼿不⾜も課題となっている。その解決のため地域資源を活⽤した⼦育てと職住近接の推進を通して、全員参加型のＳＤＧｓコミュニティの創出をめざす。

2.全体計画の概要

本市では、少⼦⾼齢化や施設の⽼朽化、地域コミュニティを⽀える担い⼿不⾜などの課題がある。これに対し、「本市の強みや特性を発展させ、まち全体で⼦どもたちを育み、その⼦どもたちが愛着と誇りをもってまちを創っていく。そのために多様な主体が協働のもと、創意⼯夫し、明⽇がもっと楽しみと思えるまちにしていく」ことを2030年のあるべき姿とする。これを実現するために、「将来役⽴つ教育」、「⽀えあう地域」をキーワードに市⺠・事業者・⾏政が⼀体となって地域課題の解決に向けて取組みを推進する。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿

2030年のあるべき姿に向けて、安⼼して親になれるまちをめざしていく。そのために地域で⼦どもを育む環境づくりに取り組み、将来を⾒据えた教育を推進する。また市内事業者・地域⾦融機関と連携した域内循環の拡⼤による地域経済の活性化・地域での雇⽤拡⼤に取り組むとともに、安⼼して⽣活・操業できる住⼯共⽣の環境づくりを推進することで、職・住環境の充実をめざす。
そして多様なステークホルダーが主体的に参加する意識の醸成を促進し、地域を構成する市⺠、事業者、⾏政全員がＳＤＧｓを実践するコミュニティの創出をめざしていく。

明⽇がもっと楽しみと思える持続可能なまちの実現◆市⺠・事業者・⾏政が⼀体となり、多様な主体が協働◆全世代型「地域包括ケアシステム・豊中モデル」を推進◆地域で⽀えあう地域共⽣社会の実現⇒⼦どもから⾼齢者まで、誰もが住み慣れた⾃宅や地域
で⾃分らしく暮らせるまち⇒⼦どもたちが地域との関わりの中で、課題解決する⼒を⾝につけ、次世代の地域の担い⼿として成⻑
本市の強みと特性を活かし、まち全体で⼦どもたちを育み、その⼦どもたちが愛着と誇りをもってまちを創る。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）【社会】地域連携による将来世代の育成

地域資源を活⽤した⼦育て×職住近接の推進＝全員参加型ＳＤＧｓコミュニティの創出

・知識の定着だけでなく、⾃ら考える⼒を育み、
課題解決能⼒を引き出す教育の推進
・⼦どもから⾼齢者まで多世代交流の場と連携
ネットワーク【経済】域内循環の拡⼤による地域経済の活性化

経済の
好循環

安心して親になれる
まちづくりの推進
職・住環境
の充実

将来を見据
えた教育

・⼦育て、福祉などの地域課題解決ビジネスの活性化
・市内中⼩企業と⼥性や⾼齢者等の潜在労働⼒のマッチング【環境】安⼼して⽣活・操業できる環境の維持・事業所と協働した災害時の電⼒確保や、近隣市町村と連携した地球にやさしいまちづくり
・防⾳対策等への補助⾦で⼯場も住宅も共存できる
まちづくり

少⼦⾼齢化は、今後都市部において直⾯する課題である。本市の全世代型の「地域包括ケアシステム・豊中モデル」及び「とよなか⼦育て
世帯定住促進プロジェクト」の取組みは、地域資源を活⽤した全員参加型のコミュニティの創出であり、先駆的な取組みにつなげていきたい。

SDGsを共通⾔語としたマルチパートナーシップによる❝富⽥林版❞いのち輝く未来社会のデザイン 91
⼤阪府富⽥林市

1.地域特性と課題及び⽬標⼤阪府の東南部に位置し、⼤阪都⼼部から約20 ㎞の距離にあるベッドタウンとして発展してきたが、2020年１⽉末時点の⼈⼝は110,919 ⼈（⾼齢化率29.9 ％）で、特に20・30歳代の若年層の転出超過が顕著であり、⼈⼝減少と少⼦⾼齢化が同時に進⾏している。また、地域資源は⼤阪府内唯⼀の重要伝統的建造物群保存地区である富⽥林寺内町がある。
各分野の課題は、経済⾯では⽣産年齢⼈⼝の減少に伴う事業継続可能性、社会⾯では地域コミュニティの担い⼿不⾜による衰退、環境⾯では地球温暖化や⼤気汚染により、豊かな⾃然環境が損なわれる可能性等が挙げられる。
今後、持続可能な地域社会を形成していくため、様々な主体がさまざまな関係を結び地域社会を⽀えるマルチパートナーシップの創出に取り組む。また、各主体がまちづくりに参画し、活躍していくため、社会・経済・環境の「健康」づくりに取り組む。

2.全体計画の概要

⼈⼝減少・少⼦⾼齢化等に起因する厳しい市財政状況や地域の担い⼿不⾜等の課題に対し、従来型の取組から⼀歩踏み込んだ仕組みとして、公⺠連携・⺠⺠連携をキーとしたマルチパートナーシップを創出し、地域リソースを効果的に活⽤した、富⽥林発の市⺠とまちの「健康」増進を進める。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

社会経済４.2030年のあるべき姿
いのちが輝き みんなで理想を追求する
魅⼒と活⼒あふれるまち富⽥林① いのち輝く富⽥林の実現

あらゆる主体としての「ひと」が、⾃分らしく、いきいきと活躍するための「健康」づくりや、活動の基盤となる環境の向上をめざす。

② マルチパートナーシップによる増進型社会の実現「ひと」が、互いの⽴場や役割を認識したうえで、理想の地域社会の姿をともに描き、マルチパートナーシップにより、⽬的実現型の⼿法で理想を追求する増進型社会をめざす。

③ 地域資源を活かし繋ぐ魅⼒的で活⼒あふれるまちの実現

本市固有の地域資源を活かし、それぞれをつなぎ合わせることで新たな価値を創造し、域内外の⼈々に訴求できる魅⼒を磨きあげ、活⼒があふれるまちの実現をめざす。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）①地域資源をつなぐウェ
ルネストレイル事業②SDGs⾦融による地域活動の活性化
③地域企業への健康経
営の普及促進④ものづくり企業への補助充実
KPI例
SDGs⾦融による⽀援件数

2022年：6件

環境①「商助」による持続可能なエコシステム構築事業

TOMAS①医療・介護連携による地域包括ケアの実現②学⽣が講師の健康事
業③スポーツ・⾷の多世代
健康教育④❝増進型地域福祉❞に向けた「校区担当職員」
制度②学⽣派遣による実学 ③健康・環境×SDGs
経験（PBL）事業
普及啓発事業①地域連携サポートプランと地域公共交通の実践 ②配⽔池設置型の⼩⽔⼒発電事業③とんだばやしプラスチックごみゼロ宣⾔ ④家庭⽤燃料電池・太陽光発電システム設置補助

KPI例「商助」による健康拠点数(健康事業実施事業者数)

2022年：4ヵ所
KPI例
⽔⼒発電による
CO₂のべ削減量

2022年：540t「ひと」と「まち」の「健康」増進に向け、⾏政・市⺠・団体・企業等で紡ぐマルチパートナーシップにより、⾏政からの新たな投資を必要とせず、ビジネスモデル化や⾦融と連携した資⾦を地域に呼び込むアプローチは、厳しい財政運営が求められる基礎⾃治体にとって効果的な⼿法
で、まちの規模や所在等に関わらず、波及展開できるものである。

ＳＤＧｓ未来安⼼都市・明⽯ 〜いつまでも すべての⼈に やさしいまちを みんなで〜

92

兵庫県明⽯市

1.地域特性と課題及び⽬標明⽯市は、⽇本の標準時の基準となる東経135度⼦午線上にあり、兵庫県中南部の阪神都市圏と播磨都市圏が接し、明⽯海峡をはさんで淡路島を眼前に臨むことができる。約50㎢のコンパクトな市域に、17の鉄道駅に加え、新幹線の停⾞駅もあるなど、公共交通機関が充実し、神⼾や⼤阪など⼤都市へアクセスしやすく、交通の利便性が⾼い。総⼈⼝は2013年から８年連続で増加しており、若い⼦育て世代を中⼼に転⼊超過となっている。また、これまでの「誰にもやさしいまちづくり」の推進等が評価され、国から「先導的共⽣社会ホストタウン」の認定を受けた。課題としては、漁獲量の減少、待機児童、地域コミュニティの希薄化、中⼩零細事業者の後継者不⾜などが挙げられ、市⺠・事業者・各種団体等とのパートナーシップにより、課題解決に取り組み、「誰もが住みたい、住み続けたい」と思う持続可能なまちを⽬指す。

2.全体計画の概要

誰もが住み慣れた地域で安⼼して暮らし続けられるやさしいまちの実現を⽬指し、①環境と豊かな暮らしとの調和、②やさしい共⽣社会の創造、③地域の資源・特性を活かした活⼒ある経済の３つの⽅向性のもと、漁獲量の減少や待機児童、地域コミュニティの希薄化、中⼩零細事業者の後継者不⾜などの課題解決に取り組む。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組【事業名】 「あかし⽀え合い循環型社会」構築事業

０歳児・⾼齢者への紙おむつの宅配やリサイクルを通じて、⼦育てや介護を社会で⽀えるとともに、豊かな海の保全につながるプラスチックごみの削減や、中⼩事業者の持続可能な経営環境の整備に統合的に取り組むことにより、誰もが⾃分らしく暮らし、社会の⼀員として⽀え合い活躍できる、循環型の社会を実現する。
【産後ケア事業の利用人数】
2022年:180人

４.2030年のあるべき姿
ＳＤＧｓ未来安⼼都市・明⽯〜いつまでも すべての⼈に やさしいまちを みんなで〜
・すべての⼈が、いつまでも住み慣れた地域で安⼼して暮らすことができ、社会的な孤⽴や疎外を感じることなく、未来に明るい希望を持てる持続可能なまちを、2030
年のあるべき姿として設定し、まちのみんなでパートナー
シップにより実現を⽬指す。
【3つのまちの⽅向性】①環境と豊かな暮らしの調和 "便利さと豊かな⾃然が共存するまち"【環境】②やさしい共⽣社会の創造 "すべての⼈が輝き、繋がり、助け合うまち"【社会】③地域の資源・特性を活かした活⼒ある経済 "産業が元気で活⼒が持続するまち"【経済】

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）【みんなの居場
所の数】
2022年:10カ所【登録件数】
2022年：30社【レジ袋辞退率（協力店）】
2022年：90.0％【漂流ゴミの回収量】
2022年：５ｔ

本市の取組の多くは、市⺠の暮らしに着⽬したものであるとともに、特別な資源を要するものではないことから、全国的に展開可能な内容であり、各⾃治体の持続可能性を⾼めうる。

多様な⼈材が活躍し，⾃然と共存する‶持続可能な流域暮らし“の創造93

岡⼭県倉敷市

1.地域特性と課題及び⽬標【地域特性】 倉敷市は，岡⼭県の南部に位置し，美観地区をはじめとした豊富な観光資源，⽔島コンビナートや繊維産業などの製造業，特⾊ある農林⽔産品など多種多様な産業を有し，複数の三次救急指定病院，⼤学等の都市機能が集積する⼈⼝約48万⼈の中核市である。また，⼀級河川⾼梁川のつながりにより，流域⾃治体（7市3町）は，60年以上前から官⺠連携による取組を⾏っており，平成27年には，全国に先駆けて連携中枢都市圏を形成し，倉敷市は中⼼市として持続可能な圏域づくりを推進している。
【課題・⽬標】 倉敷市及び⾼梁川流域圏においても⼈⼝減少への対応が急務となっており，⼈⼝維持に向けた取組とともに，多様な⼈材の育成・活躍に向けた取組を推進し，持続可能なまちづくりを⽬指す。また，平成30年7⽉豪⾬では，多くの尊い⽣命や財産が奪われており，災害からの復興とともに経験を活かした災害に強いまちづくりを⽬指す。

2.全体計画の概要

⼈⼝減少社会においても持続可能な圏域とするため，全国に先駆けて形成した⾼梁川流域連携中枢都市圏において，ＳＤＧｓの観点をもって，連携を更に強化していくとともに，全分野共通の課題である“地域で活躍する⼈づくり”と，豊かな⾃然環境を未来につなぎ，
荒ぶる⾃然災害にも対応する“⾃然との共存”の実現を⽬指す。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿●多様な⼈材が活躍し，将来に渡って安⼼・快適に⽣活できる都市・圏域
経済⾯では，地域産業を⽀える⼈材確保・育成，社会⾯では，福祉充実や移住定住推進，環境⾯では，
地球温暖化対策推進や防災⼒強化などを推進し，持続可能な地域づくりが実現している。
●頻発・激甚化する⾃然災害に対し，誰⼀⼈取り残さない都市・圏域
未曽有の豪⾬災害における全ての経験を教訓として，実践的な防災教育・避難訓練の推進や，地域による地
区防災計画の策定促進等により，災害時には，住⺠の命をみんなで守る地域づくりが実現している。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）●⾃治体ＳＤＧｓ推進に向けた主な取組の概要【経済】ICT推進／官⺠連携により，オープンデータの利活⽤推進，ICT⼈材の育成を⾏う。
未来⼈材育成／圏域の⾼校と⾦融機関等が連携し，キャリア教育等を実施する。
【社会】保育⼠確保／圏域で，離職防⽌・潜在保育⼠復職・資格取得に向けた取組を⾏う。
教育環境充実／圏域内図書館の相互利⽤や社会教育施設の⼊館料免除等を⾏う。
【環境】圏域⼀⻫清掃／⾼梁川流域の住⺠等が⼀⻫に清掃活動を⾏う。
防災⼒強化／圏域で避難所運営演習や防災講演会等を実施する。
●執⾏体制︓圏域の⾸⻑で構成する「⾼梁川流域⾃治体連携推進協議会」等の体制を構築●⾃治体ＳＤＧｓモデル事業①⾼梁川流域みらい⼈材創出プロジェクト︓地域の課題解決を実践する⼈材育成等に取り組む「⾼梁川流域課題解決⼈材創出事業」など，幅広い世代で，地域の課題や将来に関⼼を持ち，持続可能なまちづくりに取り組む⼈材創出を図る。
主なステークホルダー︓（⼀社）⾼梁川流域学校，地元⾦融機関，商⼯団体等②⼈と⼈をつなぐ，データ活⽤による防災⼒強化事業︓浸⽔想定区域等のオープンデータに住⺠からの防災情報を加えるなど，平常時には，地区防災マップの策定促進等を図り，災害時には，被災者や⽀援者に有効な情報を提供できる「防災⽤オープンデータサイト」の整備・運⽤を⾏う。
主なステークホルダー︓（⼀社）データクレイドル等●事業推進における⼯夫︓圏域を対象とした事業を，多様なステークホルダーとの連携により実施することで，成果拡⼤や新たなイノベーション創出につながるよう努めている。

国の第2期総合戦略に都市間連携の重要性が明記されるなど，⼈⼝減少社会での持続可能な地域づくりにおいて，都市間連携（広域⾏政）は不可⽋な視点となっており，その先駆的な取組を推進する都市のひとつとして，他地域への普及展開を図っていく。

ＳＤＧｓ未来都市東広島 未来に挑戦する⾃然豊かな国際学術研究都市 94
広島県東広島市

1.地域特性と課題及び⽬標広島県のほぼ中央に位置する東広島市は、古くから穀倉地帯が広がる⻄国街道（⼭陽道）の要衝として栄えてきた。道路・鉄道などの交通をはじめ、地理的な好条件もあって、試験研究団地や内陸型の⼯業団地の整備などにより、現在に続く経済的な発展の基盤が形成された
また、広島⼤学の⼤学・試験研究機関や先端技術産業の集積は、東広島市の発展の原動⼒となるとともに、研究者、技術者などの⾼度な知識・技術を有する⼈材をはじめ、学⽣、留学⽣などの増加をもたらし、多くの⼈材が集う都市として成⻑してきた。
⼀⽅で、「特定の産業に依存する産業構造」、「学⽣・若者の転出・低い市内就職率」、「市⺠満⾜度の低い公共交通」、これまで⼀貫してきた「⼈⼝増加傾向の鈍化及び⼈⼝周辺地域の活⼒低下、将来的な⼈⼝減少局⾯への移⾏」といった課題を抱えている。

2.全体計画の概要

東広島市は、⼤学・試験研究機関をはじめ、多くの学術研究機能が集積し、イノベーション創出の鍵となる知的資源に恵まれた都市である。この知的資源と、豊かな⾃然環境、多様な⼈材といった地域資源が相互に作⽤しあうことによって、未来を築く「新しい価値」が⽣まれ、あらゆる地域や場⾯で発揮される都市の実現を⽬指す。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿「経済」「社会」「環境」の三側⾯及びそれらをつなぐ統合的な取組として、多様な⽂化が共⽣し、イノベーションを創出する持続可能な「国際研究拠点」の形成を⽬指し、関連するゴール及びター
ゲットの達成と課題解決を図る。プロジェクトの推進にあたっては、⾏政のみならず、⼤学をはじめとする域内や海外のステークホルダーも含め、⼀体となってまちづくりを進める体制を構築し、新たなまちのビジョンを描くとともに、各分野における施策を展開する。

・イノベーションが⽣まれ、働きがいのあるまち
・学⽣や外国⼈が定着し、活躍するまち・質の⾼い教育を受けられるまち・環境に配慮し、持続可能で住みやすく住みたくなる
先端技術のまちをあるべき姿として掲げ、集積した学術研究機能や、豊かな⾃然、多様な⼈材といった地域資源の相互作⽤によって、「新たな価値」が⽣まれ、その価値が⼈々の仕事や暮らしなど、あらゆる地域や場⾯で幅広く効果的に発揮されるまちの実現を⽬指す。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）

ＳＤＧｓの推進は、地⽅創⽣にも資するものである。地⽅創⽣のために⼤学が果たす役割は⼤きく、⼤学と地域が⼀体となり、経済・社
会・環境の側⾯及び特に注⼒する先導的な取組を推進することにより、国際研究拠点の形成を⽬指すこの取組は、他に例のないものであり、再現可能なシステムを構築することで、⼤学を有する地⽅都市の成⻑モデルとなることが可能である。

せとうちの海と⼭とまち〜ひろく豊かな⽥園都市・多極分散ネットワーク型みとよ形成事業
⾹川県三豊市

95

1.地域特性と課題及び⽬標三豊市は⾹川県⻄部に位置し、⼈⼝約62,000⼈、総⾯積は約223㎢。中央部の三豊平野には⽥園⾵景が広がり、北部から⻄部にかけては瀬⼾内海に⾯し、美しい島々を望める⼀⽅、南部から東部にかけては⾥⼭が連なる、豊かな⾃然を有するまちである。災害が少なく、穏やかで温暖な気候は住環境としても抜群である。豊かな⾃然環境に囲まれ良質な農産物が収穫できることもあり、みかんやお茶など県内の農業産出額では四国トップを誇っている。花き栽培においては全国トップシェアのマーガレットも存在する。しかしながら、進む⼈⼝減少と少⼦⾼齢化による労働⼒不⾜、後継者不⾜は深刻であり、これら労働⼒の確保、および製造・⽣産の効率化という課題がある。その課題の克服に向け、AIを活⽤した技術開発・社会実装による⾼付加価値商品・⾼付加価値労働の創出への取り組み等を始めた。

2.全体計画の概要【多極で⽬的を分担し、時間と空間を合理化した地域拠点ネットワーク型ふるさと】●産業創造拠点・次世代育成拠点・⼦育て⽀援拠点など多機能で多様なサービスをバランスよく地区ごとに分散・分担して整備●地域コミュニティ拠点・・・地域住⺠同⼠の交流や⽣涯学習活動や⽀え合いのコミュニティ活動拠点及び地区における交通ネットワーク拠点として形成。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
多極分散ネットワーク型まちづくりによる「ひろく豊かな⽥園都市」の実現に向けて、三側⾯の取り組みを各⺠間企業と連携して取り組む。
①AIやIoT等の先端技術を活⽤して誰もが豊かに暮らせるまちを⽬指して、⼀般社団法⼈みとよAI社会推進機構が中⼼となってAIやIoTを活⽤した地域課題解決の実証実験を⾏い、本市の産業やまちが直⾯する課題解決を図る②市内に、産業創造拠点、次世代育成拠点、地域コミュニティ拠点等の重点プロジェクト拠点を整備し、具体的なゾーニングが形成されたまちを⽬指す。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）

せとうちスマートアイランド構想〜多極分散ネットワーク型における「海と島のみとよ」ゾーン観光活性化策
粟島を地域エネルギーの効率的モデル「スマートアイランド粟島」として構築し、災害等の⾮常時における島⺠
⽣活の導線や⽣活インフラを確保するとともに、⾃然環境やアートでの観光産業を活性化。瀬⼾内国際芸術祭等で市内外に発信することで、本市の知名度向上や、粟島の地域活性化、さらに荘内半島全域での交流⼈⼝の増⼤を図る。
【経済⾯】第2次観光基本計画の３つの⾻⼦「魅⼒的な観光地域づくり」「効果的なデジタルマーケティングと情報発信の強化」「観光客受け⼊れ環境の整備」を軸に取り組む。⺠間組織との連携により⽣まれた様々なプロジェクトがあり、地域内外のプレーヤーと連携し、⼈材の活性化・交流⼈⼝の拡⼤を⽬指す。
（⽬標）観光⼊込客数︓2018年12⽉1,695千⼈→2024年2,000千⼈【社会⾯】現在、三豊市では⺠間企業と連携し、MaaSの実証実験に取り組んでいる。移動困難者である⾼齢者・免許返納者はもとより、こういった離島・半島エリアの交通の整備が、⽣活交通と観光交通の融合のために必要と考えている。粟島での「グリーンスローモビリティ」の実証実験など、データ収集を⾏いながらMaaS推進の取り組みを進めていく。
（⽬標）新しい公共交通⼿段︓2018年3⽉未実施→2024年3事業【環境⾯】2019年9⽉に協定を結んだフランスの「タラ財団」と連携した取り組みを進めていく。タラ財団所有の海洋科学探査船タラ号が、世界中の海で調査した地球温暖化やマイクロプラスチックがもたらす海洋環境や海洋⽣物への影響を学ぶ場所を粟島で展開していく。
（⽬標）地域の歴史や⾃然について関⼼がある⽣徒の割合︓2019年3⽉67.4％→2024年80.0％

多極分散ネットワーク型まちづくりが、インフラ予算の削減・有効活⽤に転⽤でき、コンクリートではなくソフト事業に投資できれば、産業、医療、福祉、教育、交通といった各分野でＡＩ先端技術を⽤いた戦略を⽴案したソリューションが、他地域での展開が可能となる。

みんなを笑顔に “観光未来都市まつやま” 〜瀬⼾内の 島・⾥・⼭を つなぐまち〜 96
愛媛県松⼭市

1.地域特性と課題及び⽬標本市は愛媛県の中央に位置し，都市部の利便性と「島・⾥・⼭」などの豊かな⾃然環境がコンパクトにつながった，⼈⼝約51万⼈を有する四国最⼤の都市である。⽇本最古の温泉と⾔われる道後温泉や現存12天守の1つである松⼭城などの観光資源，近代俳句の祖である正岡⼦規の輩出をはじめとする⽂学的⼟壌の豊かさ，瀬⼾内海国⽴公園の中に浮かぶ忽那諸島などの豊富な⾃然環境が特徴である。
産業構造は第3次産業が約8割を占め地域雇⽤に貢献しており，産業別特化係数は特に観光関連産業の代表的職種である宿泊業が⾼い。
歴史や⽂化資源，豊かな⾃然環境など，先⼈から受け継がれてきた多くの「宝」を，50年後・100年後も残していくことが出来るよう，松⼭
SDGsプラットフォーム事業で多様なステークホルダーと協働することにより，地域課題の解決と団体⾃体の持続可能性も確保することで、⾃律的好循環の形成を⽬指す。

2.全体計画の概要

地域資源を活かした取組を継承しつつ，課題解決に向け多様なステークホルダーが協働し，経済・社会・環境の三側⾯を統合的に推進する。
その取組や効果を⾒える化し，国内外に情報発信するほか，プラットフォームを通じて⾃律的好循環を形成するなど，「安全で環境にやさしい持続可能な“観光未来都市まつやま”」を⽬指す。

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

松⼭SDGsプラットフォーム事業（松⼭市SDGs推進協議会）

４.2030年のあるべき姿「安全で環境にやさしい
持続可能な観光未来都市まつやま」
脈々と受け継がれてきた地域資源を活かした取組を継承しつつ，経済⾯では，『産業の活性化と交流・関係
⼈⼝が拡⼤し，賑わいがあり選ばれるまち』を，社会⾯
では，『コンパクトで防災⼒も⾼く，多様な主体が活躍
する安全安⼼で快適なまち』を，環境⾯では，『協働が築く，豊かな⾃然環境と共⽣するまち』をテーマにまちづく
りを進め，「安全で環境にやさしい 持続可能な観光未来都市まつやま」の実現を⽬指す。

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）

三側⾯をつなぐ統合的取組として，令和2年2⽉に設⽴した「松⼭市SDGs推進協議会」を核に，多様なステークホルダーが持続可能な地域づくりに⾃分事として参画し，新たな価値を創出することで複数課題の同時解決を図る「松⼭SDGsプラットフォーム事業」を推進する。
具体的には，セミナー等でSDGsに関する意識の醸成や先進的な取組の紹介，地域課題の共有などを図り，ワークショップ
を通じて，地域課題の解決や事業可能性を考察し，団体間のコミュニティを形成する。
その中から，企業間のビジネスマッチングや⽬的を共有する団体で設置する分科会を⽣み出し，プロジェクトを実施する。
特に分科会で優れた取組を⾏った団体に対しては，認証による差別化を図るなどインセンティブを付与することにより，地域や企業のブランド⼒の向上を図る。
本市は，事務局として協議会の活動を⽀援するほか，様々なチャンネルを通じ，国内外へ情報発信し，“⼈と⼈” “地域と地域”が結びつき，互いに⽀え合い，全員で⾃⽴的・持続的に諸問題を解決できる場や仕組みを充実させることで，⾃律的好循環の形成を⽬指す。

松⼭SDGsプラットフォーム事業内の先⾏分科会として実施する「スマートアイランドモデル事業」は，忽那諸島の中に位置する，⼈⼝減少や⾼齢化，エネルギーの脆弱性など，⽇本社会の縮図のような課題を抱えた⼈⼝約2,500 ⼈の島『中島』が舞台である。多様なステークホルダーとの協働等を通じ，再⽣可能エネルギーの地産地消や地域に適したモビリティの活⽤などにより地域課題の解決を図り，その成果を国内外に情報発信することで，類似課題を抱える他の地域への普及展開を図る。

持続可能な⽔源のまち⼟佐町〜⼈々の豊かな営みが「世界」を潤す⽔を育む〜 97
⾼知県⼟佐町

1.地域特性と課題及び⽬標【地域特性】
・四国の中央部、吉野川の源流域に位置。「四国の⽔がめ」早明浦ダムが⽴地しており、他地域の⽣活⽔も賄う「⽔源のまち」
・棚⽥や⼭林が広がる「豊かな⾃然環境」と、⽣活サービスが中⼼市街地に集まる「歩いて暮らせる町」が共存
・⼈⼝約3,800⼈。年々減少しているが、移住者の増加や出⽣率の⾼さを背景に、減少のスピードは⽐較的緩やか【課題及び⽬標】
・⼀次産業者の著しい⾼齢化や⼈⼝減少に伴い、⽔源の涵養に寄与する⽣業が持続困難になってきている。今後も⽔源のまちとしての価値を発揮していくため、従来とは異なる新しい形の⽔源保全及び涵養の仕組みづくりが必要となっている。

2.全体計画の概要

地域における多様な営みを通じて⽔源は維持される。すなわち⽔源の持続可能性は、町の持続可能性のバロメーターともいえる。本計画では、「地域で暮らす⼈々の豊かな営みが、他の地域をも潤す“世界”の⽔源のまち」の実現に向け、⽔源保全のあり様を可能な限り具体的かつ定量的に把握することや、教育や学びの環境の充実、地域産業のリデザイン、地域の⼈々の活躍の場づくり、暮らしやすいまちづくりを推進する。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿
2030年においても持続可能な⼟佐町の姿として、下記の姿を実現していく。
■どこよりも⽔の価値を知るまち→⽔源の実態や、⽔を育むことの価値の把握■全ての⼈が質の⾼い学びの機会を得られるまち→これからの時代に対応できる⼈材を育む⼟壌づくり■地域の資源から新たな経済循環を創出するまち→⼀次産業に連関する多様な産業・経済循環の創出■多様な⼈々が、「誰ひとり取り残されず」活躍するまち→全世代・全員が活躍できるまちづくり■「⾃然」と「市街地」が共存する、暮らしやすいまち→農村部と市街地の有機的結びつきの形成

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）■地域のこれからを担う⼈材を育てる⼟壌づくり（KPIは2022年度時点、以下同）→地域の教育機関とも連携し、学びの環境の充実や起業学習等の実施。都市圏との連携等【KPI】地域の学⽣の起業件数（0→3件） 等■地域の営みのリデザイン及び活性化→起業や新事業創出の⽀援、スポーツツーリズム
産業の推進、「⽔ビジネス」の実証等の検討【KPI】起業件数（1件/年→7件/年） 等→地域の⽀え合いによる介護予防、⼥性の活躍推進、住⺠主体の地域⾃治拠点の形成等【KPI】地域⾃治拠点の設置（1箇所→３箇所）■地域の営みを通じた「⽔源」の涵養・保全→市街地区域での新たな起業等の促進、農村地域と市街地を結ぶ交通網の検討→⽔源涵養と持続可能な第１次産業の両⽴に向け、棚⽥地域振興や⾃伐型林業の推進【KPI】棚⽥地域振興協議会の設⽴、⾃伐型林業家数（2名→5名）
さらに、上記を推進する先導的な取り組みとして、⽔源の実態の定量的把握、⽔源涵養に寄与する産業等の産業連関の把握、⽔源涵養から⽣まれる社会的インパクトの把握等に取り組むことにより、利⽔地域を始め様々なステークホルダーとのパートナーシップ形成に繋げる。
町の各種計画にSDGsを反映させるとともに、庁内横串での推進体制を構築し、取組を推進する。

本計画は多くの⽔源地域が直⾯している課題に取り組むものであり、他の⽔源地域への普及を⾒込むことができる。また、⽔源の涵養及び保全は、⽔源地域と流域⾃治体との連携なくしては実現しえないことから、取組を通じたSDGsの普及に繋がる。

「世界遺産の海」とともに⽣きる SDGｓ未来都市 むなかた

98

福岡県宗像市

1.地域特性と課題及び⽬標総⾯積119.92ｋ㎡、⼈⼝約97,000⼈で、北九州市と福岡市の両政令市のほぼ中間に位置し、福岡空港、博多港など「アジアのゲートウェイ」からのアクセスに優れている。４つの離島を有しており、その⼀つである沖ノ島は宗像地域の⼈々によって1,000年以上⼿付かずの状態で守り伝えられており、2017年７⽉にはユネスコ世界⽂化遺産に登録された。
⼀⽅、その世界遺産や⾃然環境の保全、担い⼿不⾜、空き地・空き家の増加への対応が喫緊の課題であり、その解決のため⾃然、歴史、⽂化、住環境、コミュニティなどの優れた地域資源を活⽤して、まちなか再⽣および地域活性化を図ることで、環境保全と賑わい創出の
好循環を⽣み出し、多様な世代が⽣き⽣きと暮らせる持続可能な地域循環共⽣社会の形成を⽬指す。

2.全体計画の概要

本市が有する全ての資産を活⽤しながら、まちの賑わいを取り戻し、⼈⼝減少や⾼齢化社会への対応を図る。また、まちの賑わいが持続可能な環境保全活動を実現し、世界遺産の普遍的価値を持続させる。この好循環により、「地⽅創⽣」と誰⼀⼈取り残すことなく「世界遺産の海」とともに⽣きるSDGｓ未来都市むなかたを実現する。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組
トレファーム®を活⽤した先導的な取組による共感⼈⼝・定住⼈⼝の増加をきっかけとして、市⺠
活動、⾏政活動、企業活動の量的増加を図るとともに、各活動の質的向上、付加価値の創造に向けた取組を推進することで、2030年の将来像「ときを紡ぎ 躍動するまち」を実現する。

４.2030年のあるべき姿
市⺠活動や⾏政活動、企業活動の量的増加（まちの成⻑）や質的向上、付加価値の創造（まちの成熟）に向けて取り組み、それぞれの活動が相互に活性化されることで、「ときを紡ぎ躍動するまち むなかた」を⽬指す。
あるべき姿の実現に向けて、以下の取組を推進する。
【経済】 あらゆる世代の就労ニーズへの対応、地域の価
値向上、稼ぐ⼒の強化、持続可能な農⽔産業の仕組みの構築【社会】 ⼦育て・教育環境の整備、健康⻑寿社会の実
現、集約型都市構造の構築【環境】 ⾃然環境の保全、世界遺産の価値の継承、循
環型社会の構築、地球温暖化防⽌6.他地域への展
開⾒込（普及効果）【ＫＰＩ】
・観光による市内消費額
2018年 4,548百万円
2022年 4,600百万円
・転⼊者数
2017年 4,282⼈
2022年 4,482⼈
・「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」に関⼼がある⼈の割合
2018年 67%
2022年 73%

多くの⾃治体が抱える共通問題を課題としているため、⾼い有⽤性と普及展開性が期待される。
また、SDGｓ推進の中核事業となるトレファームを活⽤した成功事例を、東レ建設㈱からだけではなく、宗像国際環境100⼈会議をとおして発信することで、国内外の持続可能性向上に寄与する。

対⾺市ＳＤＧｓ未来都市計画99

⻑崎県対⾺市

1.地域特性と課題及び⽬標九州と朝鮮半島の間に位置する国境離島であり、ツシマヤマネコをはじめとする⼤陸系、⽇本系、⼤陸・⽇本共通系、対⾺固有の動植物が混在している。また、ユネスコ「世界の記憶」に登録された朝鮮通信使に代表される⻑い⽇朝交流史を有する。
少⼦⾼齢化、急激な⼈⼝減少、⽔産資源の減少、気候変動による南⽅系⿂種の⾷害等による磯焼け、⽇韓関係の悪化による観光産業をはじめとする地域経済の衰退などの課題が深刻であることから、その解決のためのひとつとして、環境配慮型の農産物やＪ－クレジット、海洋プラスチックごみを再⽣したリサイクル原料の購⼊促進等によるサーキュラーエコノミー（循環経済）の活性化をはじめ、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）による⼈づ
くり、脱炭素イノベーションの推進、有害⿃獣対策強化による森林⽣態系及び⽣物多様性の回復等の取組みにより、持続可能な地域経済と森・⾥・海が連環する「サーキュラ－エコノミ－アイランド対⾺」の構築を⽬指す。

2.全体計画の概要

対⾺の産業・経済の存⽴基盤である「環境」について、海洋プラスチックごみ問題に関する「スタディツアー」を通じ、サーキュラーエコノミーを誘発し、島外からのカネ・ヒトの流れを活性化させる。並⾏して「対⾺グローカル⼤学」や「対⾺市SDGs実践塾」などのESD推進により「SDGs実践型⼈財」を育成し、環境保全活動等によって対⾺の価値をさらに⾼め、地域資源を活かした社会的起業と環境配慮・環境貢献型商品開発を通じて島内外の経済の好循環を創造し、⾃律的で「持続可能な産業」に移⾏する。

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿は、市⺠の声
や地域づくり計画等をもとに描いた現在の2025ビジョンを踏襲し、2030ビジョ
ンにはSDGsの視点を取り⼊れ、経済・社会・環境の政策統合によって相乗効果を⾼める。特に、国内外で急成⻑するサーキュラーエコノミーを好機に、「循環」を強く意識した対⾺の姿として、「⼈もヤマネコもウミガメも」安⼼して共⽣し、森・⾥・海が連環する「サーキュラーエコノミーアイランド対⾺」を描く。

6.他地域への展開
⾒込（普及効果）●ＳＤＧｓ基盤づくり
・島づくりの社会基盤（OS）としてのコミュニティ再構築（地域運営組織づくり）
⼩学校区等を基本単位とした地域運営組織を設置し、コミュニティの醸成、地域⾒守り活動や交通弱者⽀援活動、有害⿃獣の地域捕獲等、住⺠⾃⽴による住み続けられるまちづくりを進める。
・学校教育、社会教育でのESD推進
取組における主要な目標（ＫＰＩ）
・対⾺SDGsクラブ設置による多主体連携の促進とSDGs実践⼒の強化
分野
項 目
現在
2030年
次世代の若者や⼥性、島外からの⼈材により将来の本市を⽀える組織として
海洋プラスチックごみリ
１
社
30社
対⾺ＳＤＧｓクラブを設置。また、教育・育成事業として「対⾺グローカル⼤学」
サイクル利用企業数
経済「対⾺市ＳＤＧｓ実践塾」を開校。
ＥＳＣＯ型民間エネル
０社
１社
ギー会社の設立●「海」「森」「⾥」を核としたサーキュラーエコノミーの活性化
・スタディツアーによる海洋プラスチックごみ対策の好循環創造漂着ごみ
地域運営組織設置数
０校区
１
２中学校区
回収等のスタディーツアーを造成し、企業など島外団体へ提案することで交流自動運転公共交通路線
社会
０路線
2路線
社会実装数
⼈⼝や関係⼈⼝を拡⼤させる。
対馬ＳＤＧｓクラブの若併せて回収された海洋プラスチックごみを再利⽤する企業を創出し、ごみの０名
100名
者・女性会員数
リサイクル率や回収量の増加を促す。
海ごみ回収量8千㎥
１万㎥
・バイオマス熱エネルギー利⽤の加速化
海洋プラスチックごみリ
・シカ対策の推進強化
37.4 0%80.00%
サイクル率
・森林整備の推進（Ｊ－クレジットの販売促進等）
環境
シカ推定生息頭数
39,200頭
3,500頭・ゴミ等の分別収集・資源化による循環経済・社会構築●緊急的な気候変動対策による安⼼安全な島づくり
2 91,00 0ｔＣＯ２／年
26％削減
市内ＣＯ２排出削減率
・気候⾮常事態宣⾔・気候変動適応計画策定
等

環海性・隔絶性・狭⼩性という島の地理的特性は、ヒト・モノ・カネの出⼊りを明確にする。離島のこの強みを踏まえ、⾃治体SDGsモデル事業で得られた成果・課題・
知⾒を「島しょ成⻑モデル」としてまとめる。そのモデルを、主に国内外の島やへき地に⽰すことで、モデル事業の成果を普及展開させる。また、海洋プラスチックごみ対策については、⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン実現のための ⽇本の「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」に対し、経験知⾒・技術を発信する。

みんなが幸せを感じ、笑顔あふれる元気なまちづくり
熊本県⽔俣市100

1.地域特性と課題及び⽬標⽔俣市は、九州南⻄部、熊本県の南端に位置し、東⻄22㎞、南北14㎞の⻑さで、総⾯積は163㎢、その75％を⼭林が占める。地理的特性として、⽔俣川が源流から河⼝まで市域を貫き東⻄に流れている、という点があげられる。本市の⼈⼝は、60数年前のピーク時から半減し、現在２万５千⼈を下回っており、2030年には２万⼈程度になると予測されている。今後は、⼈⼝減少と少⼦⾼齢化への対応はもちろん、地域の特性と資源を改めて⾒つめ直し、磨き、付加価値を⾼め、地域に⾜りない部分は、外部と連携・協⼒することで補いながら、⾝の丈に合った⽔俣らしい産業づくりに取り組んでいく必要がある。また、「⽔俣環境アカデミア」を最⼤限有効に活⽤しながら、未来の⽔俣を担う⼈材を育成し、「過去に学び、現在を知り、未来を考える」視点を重視しながら、地球規模の環境課題にさらに積極的に取り組み、様々な学びのプログラムの提供を継続することで外部に貢献するとともに、その成果を地域の活性化に結び付けていく。

2.全体計画の概要

⽔俣病の経験と教訓を踏まえてこれまで実践してきた環境配慮型の施策や取組を継承しながら、市⺠の暮らしと地域の存続を⽀える経済の活性化、その担い⼿となる⼈材育成を図り、主体的に活動する市⺠を増やすことで、社会全体が好循環する仕組みづくりを、多様な主体と協働し、より強⼒に進めていくことを⽬標とする。

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

３.関連するゴール

４.2030年のあるべき姿
ＳＤＧｓの理念を取り⼊れて2019 年に策定した「第６次⽔俣市総合計画」の⽬指す将来像「みんなが幸せを感じ 笑顔あふれる元気なまち⽔俣」を2030 年のあるべき姿と位置付ける。
【2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・
ターゲット】（経済）地域資源を有機的に結び付けた産業活動による所得獲得（社会）持続可能な地域社会を⽀える活動⼈⼝の増加（環境）経験と教訓の発信、環境モデル都市としての責務、市⺠協働の環境まちづくり

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）

地域に根差した強い産業基盤づくり

豊かな⼼で未来に挑戦する⼈づくり

活⼒ある地場企業づくりを推進するとともに、新たな課題にチャレンジする⼈や企業を応援することで創業しやすい
環境づくりに努める。また、安全・安⼼な地元農林⽔産
物のブランド化、６次産業化、加⼯品開発等を通じて⾼付加価値化を推進する。
さらに、豊かな⾃然や温泉など、地域にある多彩な観
光資源を磨き上げ、多くの⼈を呼び込むことで、賑わいのあるまちを築いていく。

⽔俣の⼦どもが持っている可能性を最⼤限に引き出し、楽しく学ぶことができる教育環境の充実、⼼⾝ともに健康で⽣き⽣きと活動できるスポーツ環境の整備を進める。
また、地元唯⼀の⾼校である⽔俣⾼校を、関係機関とともに⽀援することで、その魅⼒を⾼めていく。⽔俣環
境アカデミアでは、総合的に、
持続可能な地域社会の担い⼿づくりを進める。

住み慣れた地域でいきいきと暮らせるまちづくり

次代へつなぐ環境づくり

安⼼して⼦どもを産み、健やかに育てられる環境を整備するとともに、年齢や障害の有無に関わらず、全ての市
⺠が安⼼して暮らせるよう、共に⽀えあう「地域共⽣社
会」の実現を⽬指す。また、ライフステージに応じた健康づくりを推進し、市⺠の健康を増進するとともに、総合医療センターを中⼼とした地域医療の充実を図る。

⽔俣病の経験を教訓として、引き続き、環境に配慮した
様々な施策に取り組むとともに、循環型社会の形成、低炭素社会の実現を⽬指す。
また、⽣活環境をめぐる様々な問題に適切に対応していくとともに、市⺠主体による環境保全活動を⽀援し、⾃然を⼤切にするまちづくりを推進する。

国内外から多くの⼈たちが、環境に配慮したまちづくりを学ぶために本市を訪れる。これまでの実践を伝え、共有していくことは、ＳＤＧｓの普及啓発につながるものである。

“活⽕⼭・桜島”と共⽣し発展する持続可能なＳＤＧｓ未来都市・⿅児島市 101
⿅児島県⿅児島市

1.地域特性と課題及び⽬標本市は、⿅児島県本⼟のほぼ中央部に位置し、桜島をはじめとする多彩で豊かな⾃然と多様な都市機能が集積した⼈⼝約６０万⼈の中核都市である。また、アジアに近接する陸・海・空の交通結節点としての機能を備えており、第三次産業が中⼼の国際観光都市である。
2013年以降、⼈⼝減少局⾯に⼊り、若い世代の就職等に伴う⼤都市圏への流出が続いており、「所得や雇⽤を⽣む地域経済基盤の強化と持続的な発展」「⽣涯にわたって安⼼して暮らせるまちづくり」「環境負荷の少ない⾃然と調和した上質なまちづくり」などの課題に取り組み、住み続
けたいと思えるまちづくり、地⽅創⽣のさらなる推進を図る。

2.全体計画の概要

⼈⼝減少、特に若い世代の⼈⼝流出抑制が課題となる中、多彩で豊かな⾃然と多様な都市機能が集積した本市の特性や地域資源をさらに⽣かし、SDGsを共通⽬標として、市⺠、事業者、NPO、⾏政などの多様な主体が連携・協働して“豊かさ”を実感できるまちづくりを進め、持続可能な社会を⽬指す。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組

４.2030年のあるべき姿＜都市像＞
⼈・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま「第五次⿅児島市総合計画」における都市像と共通。
計画的・戦略的に取組を推進していくことで、SDGsの推進を図る。

＜優先的な取組＞【経済】地域資源を⽣かした観光産業の振興、地域産業の競争⼒強化による地域経済の活性化や雇⽤の場の確保【社会】安⼼安全なまちづくり、安⼼して⽣み育てられる環境づ
くり、温もりに満ちた地域社会の構築、⼤都市圏からの移住促進【環境】持続可能で環境負荷の少ないまちづくりの推進、⼈と⾃然が共⽣する環境の創出

6.他地域への展開
⾒込（普及効果）

⾃治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信【経済】地域特性を⽣かした観光・交流の推進、中⼼市街地の活性化、
地域産業の振興【社会】総合的な危機管理・防災⼒の充実、⽣活の安全性の向上、少⼦化対策・⼦育て⽀援の推進、地域福祉の推進、地域社会を⽀える協働・連携の推進【環境】低炭素社会・循環型社会の構築、うるおい空間の創出、清潔
で美しいまちづくりの推進、市⺠活動を⽀える交通環境の充実【域内】交流・連携プラットフォームやかごしま環境
未来館、各種広報媒体等を活⽤した
情報発信【域外】国のプラットフォームや他⾃治体との連携
関係を活⽤【海外】姉妹・友好関係、パートナーシップ等の締結都市などの交流関係を活⽤

⾏政内部の執⾏

ステークホルダーとの連携

・SDGsの推進に係る本部機能として、市⻑をトップに、副市⻑、全局⻑、教育⻑、各企業管理者等で構成する庁議を位置付ける。
・プロジェクト等の推進には、必要に応じ、関係部署で構成するワーキンググループを設置し、取組の検討・調整等を⾏う。
・進捗管理においては、PDCAサイクルを有効に機能させる。

【域内外の主体】
既に取組を進めている事業者や⾦融機関、関係団体等との連携を図るとともに、潜在的なステークホルダーの⾒える化を推進し、その活動の輪を広げていく。

⾃律的好循環の形成へ向けた制度の構築等【国内の⾃治体】
都市間交流を⾏っている国内の各⾃治体のほか、全国の⽕⼭地域の市町村など関係⾃治体
やＷＷＦジャパン（世界⾃然保護基⾦）等の国際機関とも連携を図る。

・事業者、⾦融機関、⼤学、NPOなど、SDGsを共通の⽬標として地域の課題解決に取り組もうとする多様なステークホルダーの参加を募り、情報交換や協働での取組を進めるプラットフォームの構築等により、本市全
体のSDGs推進の機運を⾼める。
・このプラットフォーム等への参加を募ることで、これまで埋もれていたステー
クホルダーやその活動を⾒える化し、交流・連携を進めることで、新たな取組につなげ、その活動の輪を広げていく。

【海外】
姉妹・友好都市、パートナーシップ等の締結
都市などとの連携を図る。

⾃然との共⽣を⽬指す都市、⽕⼭を含め災害リスクをあわせ持つ地域資源を⽣かした観光振興に取り組む都市などに普及展開できる。

⾃然と⽂化で創る未来〜守り・繋ぎ・活きる島 ⽯垣〜102

沖縄県⽯垣市

1.地域特性と課題及び⽬標⽇本最南端の市であり、⼈⼝は約５万⼈で微増傾向にある。第３次産業（観光を中⼼とするサービス業）が全体の４分の３近くを占め、増加傾向にある⼀⽅、第１次産業、第２次産業の就業者数は減少している。
広⼤な海に囲まれ、南国の豊かな⾃然環境に恵まれており、陸域・海域ともに貴重な野⽣⽣物が多く、世界でも有数の美しい⾃然を有する。
課題としては、外国⼈を含む移住者や、Iターンの増加により、思考様式や⾏動背景の相違する⼈々が島内に共⽣していることから、各々の⽣活様式などを含めた社会構造が多層化する中で、「誰⼀⼈取り残さない」を実現するために、ＳＤＧｓという共通⾔語を⽤いて社会課題の解決をしていく「⽯垣ＳＤＧｓプラットフォーム」の構築を⽬指す。

2.全体計画の概要

⽯垣市では、地域における社会課題をSDGsというツールを⽤いて解決するプラットフォームを核とした「離島におけるSDGs課題解決モデル（＝⽯垣SDGsモデル）」を構築する。これにより全てのステークホルダーに配慮した最適解を導くとともに、多層化しがちな各主体を包摂的に地域社会に取り込んでいく。

３.関連するゴール

５.⾃治体SDGs推進等に向けた取組
事業名

４.2030年のあるべき姿
⽯垣市は、昭和55年10⽉、市⺠の⽣活規範、⼼のよりどころとして「⽯垣市⺠憲章」を制定した。
この⽯垣市⺠憲章は、SDGsにおける2030年のあるべき姿の達成⽬標と親和性が⾼いことから、2030年の⽬指す姿を次の通り設定した。
１．⼀⼈⼀⼈の⼒によるまちづくりの輪の拡⼤（包摂的市⺠
社会の構築）
２．信頼、安⼼、親切にあふれた市⺠の創出（平和と平等、相互理解の深化）
３．希望をいだき、教養と健康に恵まれた市⺠の創出（Quality of Lifeの向上、教育の質の向上）
４．⾃然と⽂化を愛し、創造する市⺠の創出（環境負荷の少ない社会資本の追求、⽂化保全）
５．連帯と協働の精神にささえられた意欲ある市⺠の創出（持続可能な経済活動の推進、資源の循環）

6.他地域への展
開⾒込（普及効果）

⽯垣SDGsプラットフォームを活⽤した「離島におけるSDGs課題
解決モデル（＝⽯垣SDGsモデル）」構築事業

事業概要
地域における社会課題をSDGsというツールを⽤いて解決していく「⽯垣SDGsプラットフォーム」を構築する。
多様な主体の存在する⽯垣市においてすべてのステークホルダーに配慮した最適解を導出するとともに、多層化しがちな各主体を包摂的に地域社会に取り込んでいく。
【経済】
⽯垣SDGs認証制度構築・運⽤事業
⽯垣ブルーカーボン・オフセット制
度構築・運⽤事業

インフォーマルセクターの包摂化による地域内経済活性化

地域の課題

環境配慮型商品ブランド化
による環境保全の推進

地域内
・市⺠団体
・事業者
・教育機関

製品の⾼付加価値による雇⽤創出

解決策提⽰
情報
共有

連携

地域の⾃然を基盤とした持続可能な産業の推進【社会】
包摂的貧困削減対策事業
次世代育成⽀援暮らしやすいまちの形成

情報収集

⽯垣SDGsプラットフォーム
⽯垣市企画政策課が事務局となり、課題に応じた関係部署や関係機関、
有識者と共に課題解決策を導き出す。
【環境】
３Ｒ促進事業
再⽣可能エネルギー導⼊事業

普及
展開

連携

地域外
・企業
・⾃治体
・国際機関

再⽣可能エネルギーの導⼊促
進による新たな雇⽤の創出

課題解決策をパッケージ化し、離島における課題解決モデル（⽯垣SDGsモデル）として、類似の課題を抱える他地域に普及展開する。

⽬次

１．SDG未来都市・⾃治体SDGｓモデル事業について
２．平成30年度SDGｓ未来都市 取組事例
３．令和元年度SDGｓ未来都市 取組事例
４．令和２年度SDGｓ未来都市 取組事例
５．令和３年度SDGｓ未来都市 取組事例
６．平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
７．令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
８．令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
９．令和３年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
10．⾃治体担当者の声

103令和３年度ＳＤＧｓ未来都市・⾃治体ＳＤＧｓモデル事業選定都市⼀覧 104

「だれもが⽣涯活躍・環境と調和したビジネス展開」プロジェクト
北海道上⼠幌町

105

全体計画の概要：
人口減少・流出や地域経済の停滞に歯止めを大前提として、次世代高度技術を活用して疫病や災害に強い、住民の幸せ本位のまちづくりを進めるた め、今後、次の５つの課題に重点的に取り組む。①資源循環型農業と再生可能エネルギーの地産地消、②地域資源を活かしたビジネス展開、③暮らし、 住まい、働く環境の整備、④だれもが生涯活躍のまちづくり、⑤関係人口の創出・拡大とスマートタウンの構築。
地域の実態
地域の実態

１

農業を基幹産業とし、畜産バイオマスを核とした資源循環型農業とク リーンエネルギーの地産地消を推進。人口流出が続くも、子育ての充実 で社会増を実現。タウシュベツ川橋梁など無二の資源に恵ま
れている。

将
来
ビ
ジ
ョ
ン

2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット
自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

推
進
体
制

①食料とエネルギーの自給、②環境と調和したビジネス展開で強靭な地域と経済を実現、③だれもが生涯活躍のまちづくりでＱＯＬ
向上、④人材還流と新ビジネス展開、⑤スマートタウンの構築（経済）雇⽤の創出と外貨獲得による地域経済の活性化（社会）若年層の社会増と⽬標⼈⼝達成で地域社会を維持（環境）資源循環型農業と再⽣可能エネルギーの地産地消

自治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信

普及展開性

①食料とエネルギーの時給～資源循環型農業の推進、再生可能エネルギーの地産地消②ビジネス展開～観光振興、商品開発、道の駅の多機能化、SDGｓと連動した取組③生涯活躍のまちづくり～地域コミュニティの 醸成、かみしほろ人材センター、生きがいづくりのサポート（域内向け）
・研修やWSをはじめ、ESDの推進、町広報
紙、 人材育成「かみしほろ塾」などを通じて、域内 に広く浸透（国内向け）
・大学等と連携し多彩なチャネルで発信（海外向け）
・地元JICA等国際機関と連携し世界に発信

⾸都圏から遠く離れ、⼩規模過疎地であ るにも拘らず、⾷料やエネルギー、
⼦育て や教育などSDGｓの取組を統合的に展開。 結果、若年世代の社会増を果たしており、 今後のスマートタウンの構築による好循環 は、全国の地⽅に共通の課題を克服する 好例となる。

各種計画への反映

３

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

１．上士幌町人口ビジョン・第Ⅱ期総合戦略
SDGｓの視点を戦略全体にかぶせながら、
農業、教育等個別事業に重点的に反映。
２．第６期上士幌町総合計画
2022年度策定予定の総合計画において、SDGｓの理念、評価指標を反映。
自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

行政体内部の執行体制
地方創生、総合戦略推進担当がSDGｓ推進 を統括し、関係各課と連携しながら、住民や 関係機関など一体となって推進。さらに、関係 人口の創出・拡大やスマートタウ
ン構築を担 うＩＣＴ推進室と連携し、ＳＤＧｓ
未来都市に向 け推進していく。

ステークホルダーとの連携㈱生涯活躍のまちかみしほろと、㈱karchが住民と行政をつなぐ「ハブ」として有機的つながりを形成。さらに、北海道環境パートナーシップオフィスや全国の自治体、町の国際交流推進員などと連携し、SDGｓ推進の輪を広げていく。

上士幌町が、㈱生涯活躍のまちかみしほろと、㈱Karchをハブとして事業者や金融機関と連携し、地域における 民間資金の投資と還流を促す地方創生SDGｓ金融を通じ、スマートタウンの社会実装などによる持続可能な地域 社会の構築を目指すとともに、かみしほろ登録認証制度（仮称）により地域一丸となったSDGｓを推進する予定。

未来を⾒つめ、世界が憧れるまち いちのせき 〜新たな価値の創造による持続可能な地域づくり〜

106

岩⼿県⼀関市全体計画の概要：少子高齢化や人口減少、特に若い世代の流出が喫緊の課題となる中、地域内外の多様な人材が交流・連携しながら、地域の課題を解決し、
ま た、地域内の農畜産物や木質バイオマス等のエネルギー資源や人材など、様々な“資源”が、その価値を高めながら地域内で好循環し、2030年 のその先の未来も見据えた持続可能なまちを目指す。

2030年のあるべき姿

地域の実態
１

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）をまちづくりの基軸とし、次代を担う子 どもた
ちが夢と希望を持って活躍できる地域となるよう未来を見据 えたまちづく
りを進めている。少子高齢化・人口減少の進行や地 域資源の効果的な活用が課題として挙げられる。

将
来
ビ
ジ
ョ
ン

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット（経済）本市の基幹産業である農業の後継者の育成/ものづくり産業による地域の活性化に向けた産学官金の連携強化

自治体ＳＤＧｓに資する取組

推
進
体
制

①若者、女性、移住者など、多様な人材が活躍するまち②豊富な森林資源や農畜産物等の地域資源が地域内で好循環する持続可能なまち③次代を担う若者の育成、二酸化炭素排出実質ゼロ等、2030年のその先の未来も見つめるまち（社会）多様なステークホルダーの連携/企業の誘致やワークライフバランスの実現による若者などの
地元定着

情報発信

・「自分ごと」として考えるきっかけに①-1 多様な人材がまちづくりに参画する仕組みづくり→市広報での普及啓発、出前授業①-2 若者定住の推進 ①-3 移住促進、関係人口の拡大の実施②-1 地域産品の地産地消・外商 ②-2 地域内発型産業の振興
・全国への発信②-3 地域木材の資源エネルギーとしての活用→東北ＳＤＧｓ未来都市サミット、②-4 脱炭素社会・循環型社会の実現
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラッ③-1 若者の意見の市政反映と地域課題解決の仕組みづくり
トフォームの活動への参加③-2 2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言とその達成に向けた・世界への発信
取組→ＩＬＣ誘致と連動した情報発信③-3 ＩＬＣ実現を見据えた人材育成とまちづくり

各種計画への反映
３「未来を見つめ、世界が憧れるまち いちのせき」

行政体内部の執行体制

・2021年度を始期とする総合計画後期基本計画の ・市長が主宰する庁議を、本市のＳＤＧｓの推進に
各施策に横断的にかかる「まちづくりの進め方」に、 係る本部機能として位置づける。
「ＳＤＧｓの推進」を位置づけた。
・プロジェクト等の推進には必要に応じ、関係部署
・一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略、環境基本 で構成するワーキンググループを設置し、取組の計画にＳＤＧｓの理念を取り入れた。
企画、情報共有を行う。
・各個別計画においても、策定に合わせ、ＳＤＧｓの ・進捗管理においては、ＰＤＣＡサイクルを有効に理念を取り入れる。
機能させる。

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等（環境）二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組の推進/未利用材等の活用によるエネルギーの地域内
循環の実現

普及展開性
【次代を担う中高生との連携】
・2050年の未来も見据え、将来のまちづくりの主役となる中高生との対話型のワークショップを開催し、そこで出された意見を2030年のあるべき姿とした。
・若者によるＳＤＧｓの考えを取り入れた地域課題の解決の事業の推進も行う。
→若者を巻き込んだ取組の推進は、多くの地域において普及展開が可能なものと思われる

ステークホルダーとの連携
・市長が主宰する庁議を、本市のＳＤＧｓの推進に係る本部機能として位置づける。
・プロジェクト等の推進には必要に応じ、関係部署で構成するワーキンググループを設置し、取組の企画、情報共有を行う。
・進捗管理においては、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させる。

ＳＤＧｓの達成に向け、本市とともに取り組む地域事業者などの「見える化」のため、国が推進する登録・認証制度（本市では宣言制度）の構築を目指す。併せて、多くの事業者が参加するよう入札時の加点や地域金融機関と連携した金融支援などの仕組みづくりを検討する。
また、地域協働体、事業者、金融機関、教育機関、ＮＰＯなど、様々なステークホルダーがＳＤＧｓを共通の目標として、身近な地域課題から
大きな社会課題まであらゆる課題を共有し、それぞれの強みを生かし、持続可能な社会を実現するためのプラットフォームを構築する。

〜果敢な挑戦と創造の連鎖〜市⺠総参加で実現するSDGs未来都市⽶沢 107
⼭形県⽶沢市全体計画の概要：先人から受け継いだ歴史・文化が息づくこのまちが、人口減少等の課題を抱えつつも将来にわたって持続可能な「未来都市」であるために、多くのステークホルダーとともに「挑戦と創造」をし続けることによって、ものづくり、健康長寿、環境教育をより高次元なものへと発展させ、三側面における好循 環を生み出していく。
地域の実態
地域の実態

１

本市は、米沢藩所縁の歴史・文化資源と豊かな自然を有する観
光都市である ほか、日本初の中核工業団地が整備されるなど、ものづくりのまちという側面を 持つ。多くの地方都市と同様、人口減少、少子高齢化、地域医療の確保といっ た、自治体の存亡に関わる課題を抱えている。

将
来
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2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

推
進
体
制

【３つの方向性】①鷹山公のつくりあげた「ものづくり」産業が市内経済をけん引するまち②「現代の藩政改革」による健康長寿日本一のまち③「草木塔」などの本市独自の精神文化を基軸にＳＤＧｓを実装する環境 教育先進都市①市内企業間や企業と大学との連携や米沢ブランド戦略の推進による市内産業の高付加価値化②健康寿命の延伸と暮らしの満足度の向上③環境教育とCO２削減・吸収源対策の推進によるゼロカーボンシティの実現

自治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信

普及展開性

○産業振興プロジェクト（大学のシーズを活用した、市内企業との連携
や創業の促進等）○米沢ブランド戦略推進プロジェクト（モノ・コト・ヒ トの磨き上げによる高付加価化）○健康長寿日本一推進プロジェクト（大学等との 連携を含めた市民総参加型の健康づくり）○ ICT活用推進プロジェクト（地元企業との連携によるSociety5.0の実現に向けた事業推進）○ゼロカーボンシティ実現プロジェクト（環境教育 及びCO２排出量
減少・吸収源対策の実施）〇米沢版ＳＤＧｓプラットフォーム創出プロジェクト（多様な主体の連携・SDGsの拡大等を図る）【域内向け】 市の広報やホームページ、ＳＮ
Ｓ等を活用し、市民に広く周知していく。
【域外向け（国内）】 県、県内SDGｓ未来都市（鶴岡市、飯豊町）、周辺自治体との情報交換
や地方創生SDGsプラットフォームを活用し、広く発信する。
【海外向け】 産業面でのつながり（ドイツザク セン州）や東京オリンピックのホストタ
ウン（香港）との交流を通じ、各方面に発信する。

人口減少・少子高齢化、雇用の場の確保、自然 環境の保全といった課題は、多くの地方都市に共通するものである。産業を活性化することで経済 を潤し、市民が豊かな自然の中で健康に過ごすこ とができるという成功モデルを確立させることで、同じ問題を抱える都市に普及展開させていく。

各種計画への反映
３

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携

・米沢市まちづくり総合計画後期基本計画【域内外の主体】 山形大学、米沢栄養大学、地域
企業、市との連携協定締結企業、地元金融機
2021年3月策定予定（仮称）米沢市SDGs推本部
関、米沢商工会議所等との連携
・米沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略
本部長 ：市長【国内の自治体】 県内SDGｓ未来都市（鶴岡市、2020年3月策定（反映済み）
飯豊町）及び周辺自治体との連携、地方創生
副本部長 ：副市長、教育長
SDGsプラットフォーム参加自治体との連携
・米沢市環境基本計画
本部員 ：部長級職員【海外の主体】
産業面やホストタウンの交流を通2021年中に策定し、反映予定
した連携※このほかにも、様々な計画への反映を予定
本市においては、既にSDGｓに取り組んでいる先導的な企業、団体等があり、今後、それらの活動を広く市民に伝え自律的好循環の形成へていくと ともに、市内全体に拡大展開していくため、情報を「見える化」するための登録・認証等制度を伴うプラット
フォームを構築する。 そして、多様なステークホルダーと連携しながら「なせばなる なさねばならぬ SDGｓ」の心構え
向けた制度の構築等
で、地域全体でSDGｓ達成に 向けた取組支援と普及啓発を図っていく。

東⽇本⼤震災と原発事故から１０年、世界にエールを送るまち ふくしま 108
福島県福島市全体計画の概要：全体計画の概要：震災当時の子ど も達が未曾有 の大災害 から立ち上が り 、ま ち づ くり に 積極的に関わ り 行動しよ う とす る若者世代に成長し、多様な世代と の 共 創 による創造的復興に向け た ま ち づ くり を展開する こ とに よ り 、ＳＤＧｓの目標に貢献する世界に エ ー ルを送 る ま ちを目指す と と も に、そ の 知名度を生か して 世界 に向 けて発信する。
地域の実態
地域の実態

１

●農作物等に対する風評被害や、大きく減少したとはいえ震災自主避難 ● 人・ま ち ・自然が調和する福島らしさをさらに 輝 か せ な が ら、若者世代
者は２千人を超えるなど、東日本大震災と原発事故からの復興は未を中心に市民、地域、大学、経済界等が 共創によ り 、新たなま ち づ くりをだ道半ば。
●少子高齢化に 伴う人口減少が進行。
展開。
●本市唯一の名誉市民の古関裕而氏が モ デ ル の朝ドラ「エ ー ル 」●創造的復興に向けて挑戦して い る本市の姿を世界へ発信。
が 放映され、 東京２０２０大会の一部（野球・ソフトボール ）が開催
【あ る べき姿 】人・ま ち ・自然が奏でるハ ー モ ニ ー 未来協奏(共創)都市
され るなど、復興に取り 組みながら新しい ま ち づ くりを進める千～世界にエー ル を 送るま ち ふ くし ま～
載一遇のチャ ン ス。
2030年のあるべき姿の 【経済・社会・環境】共創・挑戦・ 【経済】にぎわいを生み出す活 【社会】子どもたちの未来が広が 【環境】次世代へ環境をつなぐまちをめざす
るまちを目指す
力躍動のまちをめざす
実現に向けた優先的な 発信するまちを目指す
ゴール・ターゲット

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自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

自治体ＳＤＧｓに資する取組【経済・社会・環境】市民共創 のまち づ くり
【経済】風評払拭と 活気あ ふ れ る中心市街地の ま
ち づ くり【社会】朝ドラや東京2020大会の レガ シー を生 か
した ま ち づ くり 子育てと 教育なら福島市【環境】ゼ ロ カ ー ボ ン の ま ち づ くりと 放射線対策

各種計画への反映
３
推進体
制

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

情報発信

普及展開性

【域内】高校や大学、企業等の多様なｽﾃｰｸ
ﾎﾙﾀﾞｰと 連携し情報発信。
【域外】中核市や全国の自治体、首都圏等の本市ファン （福島市ゆかりの会 ・東京ふくしま笑而会）等と連携した情報発信。
【海外】東京２０２０大会のﾎｽﾄﾀｳﾝ（スイス、ベ トナム）と 連携した 情報発信。
震災復興パネル展等を通じた世界への情報発信。

●震災と原発事故で大きな負のイメージと と もに世界に 知られ、国内は も とより 海外 へ高い発信力がある。
●２０３０年のあるべき姿は、地域社会全体 の普遍的な目標であ る とと もに、被災都市 の復 興 モデル と なり 、国内は もとよ り 海外 へ普及展開性が高い。

行政体内部の執行体制●第6次福島市総合計画ま ち づ くり 基本ビジョ ン ●市長をトップとした「（仮称）SDGs推進本部」において、SDGｓ等を推進する全庁●福島市環境基本計画
体制を構築し、各部局が主体的かつ横●福島市脱炭素社会実現実行計画
断的に取組を進める予定。
●福島市男女共同参画基本計画●その他分野ごと の個別計画

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

ステークホルダーとの連携●世代や性別等を問わず市民一人ひとり、団体、
企業、大学、地域等の共創によるまちづくりに関わる多様な主体と連携。
●大学等で構成される産官学連携プラットフォー
ム福島市を創る高校生ネットワーク（FCN）、地元立地企業等と連携。

●（仮称）福島市地方創生SDGｓ登録・認証等制度
新たに作成した「共創のまちづくり推進指針」に基づき、本市と地元金融機関、企業等の多様なステークホル
ダーが連携し、SDGｓの普及啓発や目標達成に向けた各種取り組み等の推進による、自律的好循環の形成に向けた登録・認証等制度を構築する予定。

河岸の街さかいSDGｓ未来都市計画〜誰もが明るい未来を描きながら暮らすことができる街 さかい〜

109

茨城県境町
全体計画の概要：誰もが住みやすく、行ってみたくなるような魅力あるまちづくりの推進によって、全国の自治体が普遍的に抱える人口減少や財政状況の悪化など、諸問題の解決を目指す。SDGsの理念に資する各種政策を推進することで、持続可能な開発によって、将来にわたって希望をもって住み続けることができる環境を構築する。(146/150)
地域の実態
地域の実態

１

江戸時代より利根川水運の河岸の町として栄え、現在は圏央道開通により交 通の要所として再び発展の契機を迎えた。全国に先駆けた取り組みをスピード 感を持って実施しており、人口減少に歯止めがかかりつ
つある。

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３
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2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

⼦育てしやすい町、⼦どもに教育を受けさせたい町、⾏ってみたい魅⼒ ある拠点のある町、災害に強い町、誰もが移動の⾜に困らない町として、 持続可能なまちづくりを⾏い、SDGｓの⽬
標達成を⽬指す。

現在展開中の「自動運転バス」「先進的英語教育」「日本一を目指す子育て政策」「再生可能エネルギー活用」「北関東初のPFI住宅整備」「まちごとまるごと子ども食堂」など
様々な施策を、SDGｓの活用によりさらに発展・浸透させ、「誰もが交通の足に困らない町」「安心 して暮らし続けることのできる町」「活気ある経済活動のまち」を実現する。

自治体ＳＤＧｓに資する取組①民間活力を活用した地域経済の活性化②全ての町民がいきいきと暮らせる社会の構築③脱炭素社会に向けた諸施策の推進
地元経済の活性化、誰もが安心して生活でき、機会の平等が保障されるまちづくり、脱炭素を推進する環境に配慮したまちづくりを推進し、持続的に発展する町を形成する。

情報発信

普及展開性

【域内】行政区を対象とした行政報告会や広報紙 子育て支援や教育制度の充実をはじめとする、などの情報媒体を活用し情報を発信、町の取組を 境町の取り組みのほとんどは、地域特有の資源に左右されないため、全国的に展開が可能。
通じてSDGsを浸透する。
【域外】他自治体や団体の行政視察の受け入れ 先進事例として実績を重ね、「何もない」と言わや、国内、国外で交流協定を締結した都市、80年 れる小さな自治体でもSDGsを推進し、明るい未以上の交流を持つアルゼンチン共和国とのモノ・ 来を描きながら暮らすことができる、そのモデ
ヒト・コトの交流を通じて、SDGsの取組を発信する ルケースを、政策の実施によって提示、知見を提供する。
とともに、協働で推進を強化する。

各種計画への反映

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携

町の最上位計画である「第６次境町総合計画」及
び地方創生に向けた計画である「境町まち・ひと・
しごと創生総合戦略」中に、ＳＤＧｓのゴール達成に向けた取組を定める。ほか、改訂時期を迎える
各種計画の策定及び改定時には、ＳＤＧｓのゴー
ル・ターゲット達成に紐付けた内容を取り入れる。

SDGsに関連する施策の推進にあたり意思疎通を深めるとともに、実効性のある施策展開を図っていくため、全庁横断的な組織である「境町SDGs推進本部」「境町SDGs推進委員会」を設置する。また、有識者や民間企業の経営者等により構成されている各組織から助言や承認を得ていく。

産官学協働の取組みを進める一方で、交流のある国内外の自治体や団体と、相互交流を行い、SDGｓの目標達成を推進する。また、一番のステークホルダーである町民に向け、施策の説明などを積極的に行い、SDGｓへの理解の浸透と振興を図る。

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

境町では、企業版ふるさと納税の制度を積極的に活用したまちづくりを推進している。寄付企業や事業を実施する
企業らと協働してＳＤＧｓに取組み、共にゴール達成を目指すほか、企業版ふるさと納税の制度を通じて、ＳＤＧｓの普及と官民連携体制の構築を進める。

ニューノーマルを先導する持続可能で「快疎」な群⾺の実現

110

群⾺県

全体計画の概要：官民共創スペース「ＮＥＴＳＵＧＥＮ」の活用や市町村と連携して行う官民共創コミュニティの育成により、群馬の土壌とデジタルを掛け合わせた新たな価値の創出や、脱炭素社会づくり、人材育成をはじめとした、経済・社会・環境の三側面の課題を官民が連携して解決し、持続可能で他にはない価値持つ「快疎」な群馬を目指す。
地域の実態
地域の実態

１

本県は豊かな自然環境と東京から100km圏内の恵まれた立地条件にあり、高度な産業技術の集積により、「ものづくり立県」として発展してきたが、ニューノーマルへの転換により、ＤＸへの対応が求められている。また、住環境としては、「開放×疎」な空間のニーズが高まり、魅力的な教育の提供
や医療提供体制の強化、地域経済循環の形成により、地域の魅力を高めていく必要がある。

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2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

推
進
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制

本県が2040年に目指す｢年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、すべての県民が、誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を
生き、幸福を実感できる自立分散型社会」の実現に向けて、2030年には、
エネルギーの地産地消や多様な県民の活躍等により、安全性・持続性が確立された持続可能な地域社会が構築されている。

【経済】産業のＤＸと新たな価値の創出、地域経済循環の形成【社会】健康長寿、教育イノベーション、県民総活躍、官民共創コミュニティの育成【環境】地域マイクログリッド構築、災害レジリエンスNo.1の実現

自治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信【経済】産業のＤＸ推進、スタートアップ支援、ツーリズ 域内向けでは、ＳＤＧｓの理念を反映した「新・群ムイノベーション【社会】活力ある健康長寿社会の実 馬県総合計画」の副読本の作成や県内各地域で
現、教育イノベーションの推進、多文化共生・共創県 行うワークショップ等によりＳＤＧｓの推進を発信。
ぐんまの推進、官民連携まちづくり、官民共創コミュ 域外向けでは、県庁動画・放送スタジオ「ｔｓｕｌｕｎｏ
ニティの育成【環境】５つのゼロ宣言、地域マイクログ ｓ」を活用したコンテンツや｢世界経済フォーラム」
リッド構築、水素の利用促進、県産木材利用促進、官 等の大規模イベントを通じた情報発信、インフル
エンサーとの連携など、さまざまな手段でＳＤＧｓ
民共創による森林空間の活用、災害レジリエンス推進の取組を発信。
No.1の実現

各種計画への反映

３

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

行政体内部の執行体制

普及展開性
本県の取組は、ニューノーマルへの転換を見据え、本県が持つ土壌を生かしながら、官民が連携して地域課題を解決し、地域の魅力を向上させることで、官民共創が自律的に循環し、持続可能な地域社会の構築を目指すものであり、人口減少・高齢化及び若者の流出等の課題を持つ他の地方都市にも普及展開が可能である。

ステークホルダーとの連携｢新・群馬県総合計画｣の「ビジョン」では、20年後 知事を本部長とする「未来創生本部」を中心に各 官民共創スペース「ＮＥＳＴＳＵＧＥＮ｣を活用した、の目指す姿に向けた政策の方向性を「バックキャ 部局で政策を推進するとともに、部局横断的な取 企業、ＮＰＯ、研究機関等との共創や県内各地域
スト思考」で描き、「基本計画」では、今後10年間 組にはチームを編成。また、政策の評価・検証に で行うワークショップでの多様な住民との共創など、の重点施策をＳＤＧｓの視点で網羅的に整理。各 は、ＳＤＧｓローカル指標を含む客観指標やアン 多様なステークホルダーとの共創から「官民共創分野最上位計画についてもＳＤＧｓの理念を反映 ケート調査による幸福度指標を取り入れ、外部有 コミュニティ」が育ち、地域の課題を解決し、新たな識者の助言も得ながら、ＰＤＣＡサイクルを実践。 価値を創出。
し、各施策との関係を整理。

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

以下の３つの取組を実施することで、ＳＤＧｓに取り組む企業の裾野の拡大、地域課題の発掘と見える化、新たなビ
ジネスの創出と地域への資金の還流による自律的好循環の形成を図る。
①先進事例集「ＳＤＧｓぐんまビジネスプラクティス」、②ぐんまＳＤＧｓコーチングプログラム、③ビジネスマッチング「ぐんまＳＤＧｓ Ｍｅｅｔ－ＵＰ」

「日本一暮らしやすい埼玉県」へ～埼玉版ＳＤＧｓの推進～

111

埼⽟県

全体計画の概要：「安心・安全の追究」、「誰もが輝く社会」、「持続可能な成長」の３つの将来像を見据え、豊かな自然環境に囲まれ都心からも近く暮らしやすい埼玉の特徴を生かしながら、多様なステークホルダーと連携し全県一丸となって社会課題の解決に取り組み、『日本一暮らしやすい埼玉県』を実現
する。
地域の実態
地域の実態

１

➢ 超少子高齢化､人口減少社会への移行、新型コロナ感染症の拡大など
様々な課題に直面➢ 持続可能な成長を続けるためには、豊かな自然環境など地域の魅力を最大限生かし､経済・社会・環境の３側面でバランスのとれた暮らしやす
く県民に愛される地域を構築していくことが必要

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自治体ＳＤＧｓに資する取組

推
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制

情報発信

➢ 県民向けＳＤＧｓアプリによる情報発信➢ 埼玉県ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームによる➢ 埼玉の豊かな自然環境を県民や企業など多様な主体が連携して守り育み、有効に活用し、人がメルマガの配信やシンポジウム開催
集まり賑わうという好循環の仕組みの構築➢ 埼玉県環境ＳＤＧｓ取組宣言企業の実践内容を➢ 多種多様な動植物が生息・生育できる自然環
ＨＰで公開
境・生態系が創造・維持される取組の推進➢
企業向けＳＤＧｓ経営セミナーにおける取組周知➢ カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた、エネルギーの有効利用やライフスタイルの転換、 ➢ ジェトロ埼玉、ＪＩＣＡ埼玉デスクと連携した海外
ＣＯ２排出量削減の推進
への情報発信等

各種計画への反映

３➢ 埼玉版ＳＤＧｓを推進し、３つの将来像「安心・安全の追究」、「誰もが輝く社会」、「持続可能な成長」を実現➢ その具体的手段として、コンパクト・スマート・レジリエントの３つの要
素を柱にしたまちづくりである「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」を推進し、「日本一暮らしやすい埼玉県」を目指す

2030年のあるべき姿の 【経済】ＤＸによるスマート化や成長分野への投資等により、産業育成や企業誘致を推進
実現に向けた優先的な 【社会】コンパクトで利便性が高いまちづくりなど、ポストコロナ時代の新たな人の流れに対応した取組の推進【環境】本県の特徴の一つである自然環境を守り育て生かしていくとともに、再エネ導入など、カーボンニュー
ゴール・ターゲット
トラル・脱炭素社会にもレジリエントなまちづくりにも資する取組の推進
自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

行政体内部の執行体制

普及展開性➢ 本県で構築した以下の２つのフレームがあれば、他自治体においても、また別のテーマであっても応用が可能① 自治体内の縦割り排除の仕組みづくり→庁内一丸でＳＤＧｓを推進していく仕組み→重点テーマを部局横断で検討する仕組み② ステークホルダー連携の仕組みづくり→産学官金等多様な主体と連携する仕組み

ステークホルダーとの連携➢ 「埼玉県ＳＤＧｓ庁内推進本部」の設置➢ 埼玉県５か年計画（次期）（2022～2026年度）➢ 「埼玉県ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」との・知事を本部長、副知事を副本部長、各部局長➢ 第２期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020～2024年）
連携➢ 埼玉県地球温暖化対策実行計画（第２期）（2020～2030年）
を本部員とし、全庁一丸の推進体制を構築
・県内企業・団体、ＮＰＯ、大学、市町村、➢ 埼玉県子育て応援行動計画（2020～2024年度）➢ 埼玉県の特性に応じたＳＤＧｓに重点的に取りメディアなど会員約400者と連携➢ 埼玉県防犯のまちづくり推進計画（2020～2024年度）
組むべき２つのテーマの設定
・諸課題解決を進める場を設定するとともに、➢ 埼玉県文化芸術振興計画（2021～2025年度）➢ テーマごとの部局横断型の庁内ワーキンググ
全県的な体制で横展開を図る➢ 埼玉県農林水産業振興基本計画（2021～2025年度） 等
ループの設置自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等➢ 企業等が自律的にＳＤＧｓに取り組むインセンティブを設定し、自ら行動に移していく自立好循環を目指す制度を構築
・埼玉県ＳＤＧｓパートナー登録制度：ＳＤＧｓの取組を自ら実施、公表する企業体等を登録する制度。企業活動とＳＤＧｓとの関連性を明確化し、企業価値向上・競争力強化を図る仕組み
・埼玉県環境ＳＤＧｓ取組宣言企業制度：環境分野のＳＤＧｓに取り組むことを宣言した企業等を県ＨＰ等で発信・支援する仕組み

SDGｓのシンボルとなるまちへの挑戦

112

千葉県市原市全体計画の概要：広域で多様性に富んだ本市は、国内有数の石油化学コンビナートを擁する工業都市として急速に発展してきたが、現在、様々な地域
課題を抱えている。そこで、「市原市SDGs戦略Ⅰ」に基づき、経済、社会、環境の三側面の掛け算により、化学反応を起こし、「SDGsのシンボルとなるまち」を目指す。
地域の実態
地域の実態

１

・広域で多様性に富んだ「日本の縮図」
・全国第２位の製造品出荷額（2019年工業統計調査）
・様々な魅力がミックスされたまち(里山、アート、チバニアンの地層)・急速な都市化と急速な人口減少・少子高齢化

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３
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制

2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

自治体ＳＤＧｓに資する取組

未来創造都市 い ち は ら

【社会】

【経済】
8.4

・産業と交流の好循環が新たな価値を創るまち

総合計画に掲げる【都市像】
・つながりと支え合いがひとと地域を健康にするまち
夢つなぎ ひ と き ら め く
・ひとの活躍と豊かな生活を支える安心・安全なまち

11.4
11.a

1.3

3.2

・子どもたちの輝き・若者の夢・いちはらの文化を育むまち
・ひとが環境を守り活かすまち

【環境】
7.2
4.1

【共通】
9.4

12.2

4.2

12.5

普及展開性

情報発信

・本市の強みである臨海部企業とともに、あらゆる地域 【域内向け】
産業、各種団体、市民との対話と連携を柱に、「市原市 (1)「伝える」から「伝わる」戦略
SDGs戦略」（2021.3策定予定）に掲げた３つのリーディン ①広く（興味・関心）、②深く（対話と気付き）、③共有から共感、そして共創へ、
グプロジェクト（以下、ＰＪという。）に取り組む。
④SDGsを熱く語れる職員の育成
・ＰＪ１「臨海部コンビナートとともに挑む市原発サーキュ(2)各ステークホルダーに合った情報発信
ラーエコノミーの創造」、ＰＪ２「自然との共生里山・アー 【域外向け】
トを活かした持続可能なまちづくり」、ＰＪ３「全ての子ど ・公民連携オープンイノベーションの活用等(国内)
も・若者に夢と希望を子ども・若者貧困対策」
・ニュージーランドのホストタウン交流事業等(海外)

各種計画への反映

行政体内部の執行体制

・総合計画「基本計画」及び人口減少対策に特化した施策をパッケージ化した「まち・ひと・しごと創生総合戦略2020」の策定において、各施策とSDGsの17のゴールとの関係性を明確化した。
・SDGs戦略を2020年度に策定し、３つのリーディ
ングプロジェクトを掲げ、総合計画と一体的に推進する。

【市原市変革創造本部】
・市長を本部長とし、各部局長で構成する同会議等を通じて、総合計画と一体的に総合行政で取り組む。
【SDGsコアチーム】
・副市長及び経済・社会・環境に関連する各部長で構成し、SDGs戦略に掲げる施策の具体的な進行管理を行う。

17.17

・本市が直面している課題（石油化学コンビ
ナートの持続的発展、若者・女性の市外への転出超過、森林・里山の荒廃）といった課題
は、今後、更に多くの自治体においても取り組まなければならない課題である。
・本市が率先して、課題解決に取り組むことで、他の自治体へのモデルケースとなる。

ステークホルダーとの連携【SDGsの達成を目的とした包括連携協定】
・SDGs達成を目的に掲げた包括的な連携協定を締結した企業等とお互いの人的・物的資源を活用し、SDGs達成を目指した取組を協力して進める。
・SDGs達成に向けた包括連携締結６団体
・その他の包括連携等締結９団体【地域企業等のSDGsに関する取組を支援】
自律的好循環の形成へ SDGs包括連携協定を締結している三井住友海上火災保険株式会社と協働し、中小向けた制度の構築等 企業等を対象に社会的問題や課題解決のビジネス化（CSV）について共創価値を創造する経営変革ワークショップを開催し、新たなビジネスチャンスにつなげる。

【企業版ふるさと納税の活用】
企業版ふるさと納税の活用を図り、継続的な資金を生み出すことにより、自律的好循環につなげる。

「働きがい」を「⽣きがい」と「暮らし」につなげるデザイン〜プロトタイプが実装できるまち〜

113

東京墨⽥区

全体計画の概要：都市部における新たな産業モデル（社会の実態や変化に適応する『しなやかで持続的な産業集積』）を構築する。そこで試作されるプロトタイプ
モデルを、地域の理解を得ながら課題解決のために実装し、稼ぎを生みだし、自律的で持続可能な好循環を生み出していく。
この好循環により環境負荷が低く幸せな社会の構築に寄与し、働きがいと生きがいにあふれたまちをつくる。
地域の実態
地域の実態

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

１①成田空港・羽田空港への好アクセス②東京スカイツリー🄬が立地【経済】稼ぐ力が地域の価値向上につながるまち③社会増による人口の増加、核家族化による地域コミュニティの希薄化 【社会】誰もが「健康」を享受し、活躍しているまち④多種多様な製造業種が密集するが、産業集積構造の転換に遅れ【環境】持続的に働き、住まうことができる環境にやさしいまち

将
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自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット【経済】区内企業が稼ぐことによる、経済活動の持続的発展（8.1、8.9、9.2）【社会】自分らしい活躍と「元気で長生き」の実現（3.4、10.2）【環境】環境にやさしい働き方・暮らし方の一層の推進によるカーボンニュートラルへの貢献（7.a、13.3）

自治体ＳＤＧｓに資する取組【経済】稼ぐ仕組みづくり、産業の担い手の育成【社会】データヘルスの推進、誰もが自分らしく活躍できる仕組みづくり【環境】カーボンニュートラルの実現に向けたエ
ネルギー消費量の削減、生活環境と操業環境の調和

各種計画への反映

３
推
進
体
制

 墨田区基本計画
 墨田区総合戦略
 墨田区産業観光マスタープラン
 第二次すみだ環境の共創プラン
 すみだ健康づくり総合計画
 墨田区食育推進計画

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

※策定また
は改定に合
わせて順次
反映

情報発信

共通

普及展開性

 シティプロモーション等により、区民と区が一体となって発信する「共創型プロモーション」を推 本区の取組は、働くことを原点として社会
課題や環境課題の改善・解決を実現する
進する ステークホルダーとの連携により発信する葛飾 ものである。働く場を生む産業は、地域の北斎や相撲など、世界的認知度の高い地域資
特色を反映した形で全国各地に根付いて源と連動させて発信する 東京2020オリンピックのレガシーであるボリビ おり、手法についての最適化を図ったうえ
ア多民族国家のホストタウン支援を通して発信 で、全地域への展開が可能である。
する

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携 (仮称)墨⽥区SDGs推進本部の設置
 モデル事業と連動し、SDGsに関する事
業の進捗管理や横断的な調整を⾏う組
織として、新たに専管組織の設置を検討

 協治（ガバナンス）の推進による、共感の惹起
 大学のノウハウとビッグデータを活用したソリューション開発と地域実装
 友好都市協定や官民連携プラットフォームを活用した対応力の強化、及び多様なコミュニティ
形成と連携の促進

 SDGsに取り組む企業や団体等を掘り起こし、適切に評価・PRするため、「SDGs宣言制度」を新設する。制度対象者のインセンティブを確保し、3年以内に「SDGs登録・認証制度」及び相互連携できるプラットフォームを構築する。
 協治（ガバナンス）の推進により、地域活動とコミュニティ形成を促進する。
 エリアごとに産業振興拠点を整備し、持続的な地域内経済循環を創出する（＝モデル事業）

海抜ゼロメートルのまち江⼾川区が⽬指す「SDGs＝共⽣社会」先進都市

114

東京都江⼾川区全体計画の概要：本区は水に囲まれ水の恵みに浴する一方、高い水害リスクを抱えている。区民の永住意向は高いが、魅力は十分には伝わっていない。
また産業構造も新時代への対応が求められている。そのような逆境の中で、“リスク（危機）”を“チャンス（好機）”と捉え、「SDGs＝共生社会」の実現に向けた先進的な都市モデルを構築する。
地域の実態
地域の実態

１

● 陸域面積の約７割がゼロメートル地帯と呼ばれる低平地● 東京駅から15分の場所に都市機能と豊かな自然が共生● 製造業の比率が高いと同時に、農業産出額は23区１位● 元気な熟年者が多いまち、力強い地域コミュニティのまち

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３
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進
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2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿①災害があっても誰一人取り残さないまち②多くの人が訪れ、暮らしやすい魅力あるまち③新たな時代に即した産業のあるまち④多様性のなかで“共生社会”が実現されているまち「SDGs＝共生社会」と捉え、この実現に向けた先進的な都市モデルを実現する【経済】民間との協働による、社会的な課題解決に資する産業の創出（8.3/9.4/9.5/9.6/9.b/12.4/17.6/17.13/17.17）【社会】信頼と協力関係で結ばれた地域コミュニティの実現（10.2/11.3/11.7/16.7/17.9/17.16/17.17）【環境】自然の豊かさが実感でき、水害への備えが充実した都市生活の実現（11.5/11,7/11.b/13.2/14.7/15.2/17.16）

自治体ＳＤＧｓに資する取組

普及展開性

情報発信

①水害対策

災害時避難行動要支援者避難計画≪域内≫ 「SDGs Month in EDOGAWA」等
区役所新庁舎建設計画
各種イベントを通した情報発信②魅力づくり ＪＲ小岩駅周辺地区の再開発広報誌及びホームページを通した情報
周遊体験イベント
発信③新たな産業 ビジネスプランコンテスト実施≪国内≫
ソーシャルネットワークやメディアをえどがわパートナー企業融資支援制度活用した情報発信④共生社会 パラスポーツの振興≪海外≫ 国連事務局をはじめとする国際機
なごみの家整備
⑤SDGs推進普及 月間設定
関への報告を通じて情報発信～３つの“やすい”～
１ わかりやすい ～実感しやすい課題～
２ 取り組みやすい ～スモールスタート～
３ 続けやすい ～インセンティブの設定～

各種計画への反映

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携推進に資する取組●（仮称）江戸川区共生社会推進条例●（仮称）江戸川区共生社会ビジョン●（仮称）江戸川区共生社会＝SDGsビジョン●当初予算資料●第２次エコタウンえどがわ推進計画●（仮称）江戸川区ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ●江戸川区SDGs推進本部設置●SDGs推進部設置●SDGs推進センターオープン●江戸川区SDGs推進実行委員会設置●協定締結団体（3団体）●国内の友好都市、交流都市（11都市）●海外の姉妹都市、ホストタウン等
ここに数式を⼊⼒します。（2国・4都市）

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等●「えどがわSDGsサポーター」登録制度●「えどがわSDGsパートナー企業」登録制度●「えどがわSDGsリーダー企業」認証制度●「えどがわSDGs活動企業支援融資」制度●「えどがわSDGsみらいポイント」制度●「えどがわみらい活動」

みんなが“ツナガル”まちづくり「誰⼀⼈取り残さない︕笑顔あふれる幸せのまち松⽥」〜⽇本の1万分の１スケールの町からの提案〜

115

神奈川県松⽥町

全体計画の概要：人口約1万人の日本を1万分の1スケールにした小さな町が、地域の強みであり喫緊の課題でもある町域面積76％を占める森林資源を軸に、SDGｓの観点から地域の資源、強みを活かし、デジタル化などの未来技術を取り入れながら、ＳＤＧｓの理念を取り入れた総合計画における各種施策を推進する
ことにより、地域の諸課題を解決するとともに、地域経済好循環を創出し、「誰一人取り残さない！笑顔あふれる幸せのまち松田」を実現する。
地域の実態
地域の実態

１

松田町は、神奈川県西部に位置する町域の約76％を森林が占める自然豊
かな、人口約1万人の町。町の中心には小田急小田原線とＪＲ御殿場線の駅があり、東名高速道や国道などが交わる古くから交通の要所として栄え
てきた。

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2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

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充実した交通網、豊かな自然、特に町域の76％を占める森林資源という強みを活かし、デジタル化など未来技術の活用を積極的に検討・取り入れながら、各種施策を推進することにより「誰一人取り残さない！笑顔あふれる幸せのまち松田」を実現する。

【全体】様々なステークホルダーとの協働・連携協力【経済】森林資源をはじめとする地域の資源、魅力を活かした地域経済好循環の創出【社会】郷土愛をもって活躍する人づくりと地域コミュニティの活性化【環境】豊かな自然の保全と環境への負荷の少ないまちづくり

自治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信

ＳＤＧｓの推進には、分野横断的な取組が大切である 〇まずは職員からことから、総合計画において次の観点で設定している ・ＳＤＧｓ未来都市との連携による講習等
分野横断的に取り組むべき4つのプロジェクトを推進 〇職員から地域（住民・自治会）へ
・広報紙をはじめ、SNSなどを活用する。
・子どもたちへの体験を通した情報発信①コミュニティのさらなる活性化〇広域連携による循環社会モデル地域の構築②コンパクトで住みよいまちづくりの推進〇世界的な環境モデル都市の創造③強みを未来へつなぐ地域資源のブランド化〇国際交流事業を通じた情報発信④次代の育成/女性・高齢者活躍

各種計画への反映

３

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

・町の最上位計画である「総合計画」にＳＤＧｓの理念を取り入れ、松田版ＳＤＧｓを掲げ、各種施策に関連性を示している。
・その他、各個別計画についても、「総合計画」
同様に、ＳＤＧｓの理念やゴールとの関係性を整理し、反映していくこととしている。

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

行政体内部の執行体制

普及展開性
・日本の1万分の1スケールの「消滅可能性
都市」が人口減少や森林の保全等、多くの自治体が抱える地域課題を、ＳＤＧｓの取組を通して、広域連携による地域課題解決の推進は、他地域のモデルとなり得る。
・まちづくりの最上位計画の「基本的な考え方」等にＳＤＧｓの理念を取り入れることは、
ＳＤＧｓ推進の一つモデルになり得る。

ステークホルダーとの連携【執行体制】町長を中心とした庁内幹部による会 ・松田町自治基本条例に基づく多様なステークホ
議を本部として位置付け、全庁体制で取り組む。 ルダーとの連携【構成員】町長、副町長、教育長、各所属長
・包括連携協定締結企業等との連携【事務局】政策推進課経営戦略係
・ＳＤＧｓ未来都市である神奈川県との連携【役割】各部局のＳＤＧｓに関する取組や各ステー ・各圏域における広域的連携
クホルダーとの連携等についての情報共有及び ・国際交流事業での「つながり」
各部局の横断的かつ統合的な調整
・マレーシアの大学からｲﾝﾀｰﾝ生を受け入れ①まつだグリーンパートナー認定制度（仮称）の構築
松田町内において、松田町のグリーン社会化に積極的に取り組む団体及び事業者等を認定するグリーンパートナー認定制度の構築・運用を進める。
②松田町第６次総合計画の適切な進行管理とまちの将来像の実現

⽣命地域妙⾼プロジェクト 〜 Beyond 2030 ＳＤＧｓ ゼロカーボンへの挑戦 〜

116

新潟県妙⾼市全体計画の概要：まちづくりの基本理念を市民と共有し、「誰一人取り残さない」というSDGsの考えを取り入れ、妙高市の強みである「自然（＝環境）」を守りながら、「経済」、「社会」との好循環を生み出す取組を加速させることにより、人と自然が共生する持続可能なまち「生命地域妙高」を実現する。
地域の実態
地域の実態

１

【地域特性】三方を山々に囲まれた豪雪地帯、雄大で四季折々の変化に富んだ自然、山岳・豪雪地帯の地理的条件を強みとした観光産業、雪や温泉などの自然資源を活かした宿泊業 等【今後の課題】 人口減少・2040年問題への対応、市民の健康と安全・安心
な暮らしの確保、観光産業の再生と地域産業の活性化、グリーン社会への転換、デジタルシフトの推進、未来を担う子ども・若者の育成

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2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿（経済）8.3、9.b

１ にぎわいと交流を生み出す生命地域
２ 快適で安全・安心に暮らせる生命地域
３ 全ての人が元気に活躍できる生命地域
４ 郷土を築く人と文化を育む生命地域
５ 美しい自然と共に生きる生命地域（社会）3.8、4.2、11.3、17.17

自治体ＳＤＧｓに資する取組
・観光地域づくり法人による新たな滞在型コンテン
ツの造成、プロモーションの強化
・ワーケーションによる関係人口の創出等
・公共交通の維持確保に向け、効率的で利便性の高い公共交通ネットワークの構築
・妙高山・火打山における入域料を活用した保全活動の推進
・条例に基づく市民・事業者・行政が一体となったゼロカーボンの推進

情報発信

普及展開性

・市報等を通じ市民や企業等のSDGsに資する取組を広く周知・毎月17日を「SDGs推進の日」に設定し、エシカル
消費やマイバック、マイボトルなどを呼びかけ
・新潟大学SDGｓ推進プロジェクトとの連携
・ライチョウ保護のクラウドファンディングや入域料
寄付者へのＰＲ・海外向けプロモーションや姉妹都市との交流における情報発信・取組の横展開により、多様なステークホルダーとのパートナーシップが構築されている。
・ステークホルダーを介した自治体間の連携による相乗効果が期待できる。
・第3次総合計画の施策とSDGｓの相関関係を明確にし、経済、社会、環境の三側面に配慮した事業展
開により、SDGs教育の推進や事業所のSDGs宣言につながるなど着実に普及している。

各種計画への反映

行政体内部の執行体制【済】
第3次妙高市総合計画(妙高版総合戦略第2版)
第2次妙高市地球温暖化対策地域推進計画
妙高市国土強靭化地域計画 ほか【予定】
妙高市環境基本計画 ほか
策定・改訂にあわせて順次反映

市長をトップに副市長、教育長、各課長で構成する政策決定機関として、「総合計画・SDGs推進本部」を2019年12月に設置。企画政策課が事務局となり、企画調整機能を果たす。各課ではSDGs重点
取組方針を掲げ、主体的な取組を実施。あわせて各課横断的な取組(リーディングプロジェクト)を定め、全市的に連携して推進。

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等（環境）4.1、13.3、15.4、17,17

ステークホルダーとの連携
１ 域内外
地域運営組織、市内郵便局、都市部企業等、
新潟大学
２ 国内自治体
友好都市、広域観光圏を構成する自治体
３ 海外の主体
姉妹都市、ユネスコスクール加盟都市

ワーケーション等をきっかけとして妙高市を訪れる首都圏企業等から、「仕事」を切り口とした関係人口を創出するとともに、外部人材による「妙高市複業人材チーム」を組織し、経営発展等を目指す市内の中小企業等と結び付けることで、複業人材のもつ知見やノウハウを活用し、市内の中小企業等が抱える経営課題を解決する。また、リモートワークによるア
ウトソーシング業務の受注等による「ワークシェアリング」を展開し、市内での新たな雇用創出を目指す。

次世代に選ばれる「しあわせ先進モデルふくい」の実現

117

福井県

全体計画の概要：
福井県民が長い時間をかけて培ってきた「安心と信頼の社会基盤」を有し、今また東西南北に大きく広がる高速交通インフラの整備を進めている。これらを最大限に活かし、“くらしの安心”と“社会の活力”、そして“県民の誇り”が相乗的に高まり、好循環を創出する「福井モデル」の確立を目指す。
地域の実態
地域の実態

１

豊かな自然と歴史・文化、安定した産業基盤を有し、地域のつながりが強固。子育て、教育環境は全国トップクラス。自然や文化の保全、コミュ
ニティの維持、多様な価値観を認め合う寛容性、革新的な企業の創出な
どが課題。

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2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

推
進
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制

・自信と誇りのふくい…「ふくいらしさ」を伸ばし、外に開いて人を呼び込む
・誰もが主役のふくい…多様な個性を大事にし、みんなが自分らしく輝く
・飛躍するふくい…変化をチャンスに、しごととくらしを創造（経済面）地域産業に技術革新とデザインを結び付け、新たな価値を生み出す産業をつくる（社会面）千年を超える歴史・文化やオンリーワンの魅力に磨きをかけ、「楽しさ」と「交流」を大きく拡げる（環境面）原子力に加え、再エネ・省エネを推進することで、環境エネルギー先進エリアを形成する

自治体ＳＤＧｓに資する取組
１ 産学官の連携による地域人材の育成
２ 新技術とデザインによる「価値づくり」産業の創出
３ 個性を引き出し、学びを楽しむ教育の推進
４ 関係人口の拡大
５ 多様な価値観を認め合う「共生社会」の実現
６ エネルギー資源と循環型社会の構築
７ 里山里海湖の保全・再生と活用
８ ふくい発「健康文化」の創造

各種計画への反映

３

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

情報発信【域内向け】「福井県SDGsパートナーシップ会議」のネット
ワークやフォーラム等を通じた発信、オリジナ
ルロゴマークの活用、地元マスコミとの連携【域外向け】
HP、SNS、全国知事会議等を通じた発信【海外向け】JICAとの連携、Fukuiレポーターズを通じた発信

行政体内部の執行体制

普及展開性
地域の独自性や特長の維持・発展はあらゆる地域の課題であり、「幸福度日本一」の本県において「継承」と「創造」両立
して好循環を創出することは、
他地域のモデルとなり得る。

ステークホルダーとの連携

令和２年7月策定の「福井県長期ビジョン」では、【域内外の主体】
ＳＤＧｓの理念に沿って将来像を描き、各施策・「福井県長期ビジョン」の実行を推進・調整するた ＳＤＧｓ推進のための官民連携プラット
ＫＰＩをＳＤＧｓの体系に沿って整理している。
フォーム「福井県ＳＤＧｓパートナーシップ会
環境基本計画をはじめ、個別計画においても、 めに設置している「福井県長期ビジョン推進本部」 議」を通じ、県内企業・団体・教育機関・自において、全庁的にＳＤＧｓの推進を図る。
ＳＤＧｓの理念を反映し、各施策に関連付けて治体等の多様な主体と連携を図るいる。
【国内の自治体】
県内市町および「将来世代応援知事同盟」
県内の金融機関と連携して「福井県ＳＤＧｓパートナーシップ会議」 の構成県とも連携
自律的好循環の形成へのネットワーク拡大を図るほか、ＳＤＧｓに関する企業対象のセミ【海外の主体】
向けた制度の構築等
ナーや子ども・学生を対象とした金融経済教育を実施し、ＳＤＧｓへ 姉妹都市（中国浙江省）と連携の理解を促進することにより、自律的好循環の構築を進めていく。

118

誰もが⾃分らしく活躍できる活気に満ちた⻑野圏域の創造〜環境共⽣都市「ながの」の実現〜⻑野県⻑野市全体計画の概要： 長野地域連携中枢都市圏の9市町村が、お互いの強みを活かし、弱みを補いながら、圏域全体が活気に満ち、一体となって地域課題の解決に取り組んでいく。SDGsの「誰一人取り残さない」理念のもと、環境と共生する循環型社会の構築を目指す。
地域の実態
地域の実態

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

１
豊富な森林資源を持つ地域特性を活かし、持続可能な森林の保全と活 環境共生都市「ながの」の実現
用により、脱炭素社会の実現に貢献する。バイオマス資源活用、環境・ 自然の循環と経済の発展を両立させる、長野らしい、世界に誇る「産森林教育、担い手育成、デジタル化、新ビジネス創出などに取り組む。 業」を、持続可能な形で、創造又は再構築する。

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自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット（経済） バイオマス資源利活用と循環する仕組みを構築（社会） 都市部と農村部間の良好なつながりを強化し、持続可能な地域をつくる。
（環境） 再生可能エネルギーの利用を増やし、持続可能な森林資源の保全と活用により、環境保持、防災、温暖化対策を実現

自治体ＳＤＧｓに資する取組• バイオマス産業の振興• 森林マネジメント体制の確立• 再生可能エネルギー利活用の推進• 未来を担う人材育成• SDGs理解の価値

情報発信【域内向け】
本計画の推進に当たって、長野圏域の自治
バイオマス利活用キャンペーン、林業イメージ
アップ、SDGs動画コンテスト、ながのSDGsだより、 体のそれぞれ先進的な取組み、ノウハウを共有し、協力して課題解決に取り組んでいく。
SDGs講演会等
併せて、第二期長野地域連携中枢都市圏【域外向け（国内）】
構想（長野地域スクラムビジョン）に基づく、都市ブランディング
９つの関連事業を推進し、普及展開していく。
【海外向け】
フィンランドトゥルク市との交流事業

各種計画への反映

行政体内部の執行体制

・第五次長野市総合計画後期基本計画（R４.４）
・第三次長野市環境基本計画（R４.４）
・長野市森林整備計画（R２年４月）
・長野市バイオマス産業都市構想（R３.10）
・第二期長野地域連携中枢都市圏ビジョン（R３.４）など• SDGs推進会議：市長、副市長以下全部局長で構成。部局横断的な視点で、SDGsに関する市の検討、協議、意思決定、施策検証などを行う。
• SDGs推進担当部長、関係課長会議（打合せ）：分野横断的に進捗管理を行い、３側面の相乗効果を目指す。

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

普及展開性

ステークホルダーとの連携• アドバイスパートナー協定を締結した企業、金融機関• 包括連携協定締結の大学等高等教育機関• 森林整備関係団体• （仮称）長野地域SDGs推進コンソーシアム
設置予定など• 長野県SDGs推進企業登録制度の活用：登録企業等（県内653者登録。うち長野市内150者以上）との連携を促進し、事業の実効性を高める。
• 薪ストーブ設置・運用ガイドラインの作成検討：薪ストーブの設置・運用ガイドラインを作成し、近隣住宅への煙の影響を抑え、普及促進につなげる。また、良質な国産薪ストーブの開発を促す。

SDGs未来都市〜創造と循環のまち伊那市の実現〜

119⻑野県伊那市全体計画の概要：人口減少や少子高齢化の著しい進行により、社会や経済のあらゆる面への深刻な影響が想定される。このような時代の変化に適切に対応するため、
持続可能な社会の実現に向けた取組が求められている。「伊那市50年の森林（もり）ビジョン」等の推進による農林業の活性化や、新産業技術を活用して様々な地域課
題の解決を図るとともに、「伊那から減らそうCO₂！！」の推進による低炭素等による循環型社会の形成を目指し、この地に暮らす私たちが共に力を合わせて、将来にわたり持続可能で輝かしい伊那市の未来を築く。

地域の実態
地域の実態

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

１
人口減少、少子高齢化の進行による産業・生活・医療分野等の担い手不足等により、地域コミュニティの機能低下や脆弱化が進行し
ている。

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自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット【経済】農業・林業の活性化、新産業技術と既存産業の掛け合わせによる事業力、競争力の強化【社会】新産業技術の活用による地域課題の解決、シビックプライドの醸成【環境】「大量生産・大量消費」から「循環型社会」への転換、環境にやさしい持続可能なまちづくり

推
進
体
制

情報発信

自治体ＳＤＧｓに資する取組①持続可能な農業・林業の育成②活力に満ちた産業の振興としごとの創出③新たな時代に対応した社会への取組④交流と連携による地域活性化（定住・関係人口の創出）⑤環境への負荷が少ない循環型社会の形成

各種計画への反映

３

１次産業を基盤として、「食」「水」「エネルギー」を自ら賄い、木質バイオマス等の再生可能エネルギーで循環するとともに、新産業技術を活用した地域課題の解決により中山間地域の住民、高齢者等が安心して暮らせる、持続可能な自立したまち

普及展開性

【域内】
本市の新産業技術を活用した「ぐるっとタク
市公式HP、広報紙、広報番組の特集や各種イベ シー」、「支え合い買物サービス」及び「モバント（環境展等）を通して、普及啓発を図る。
イルクリニック」は、高齢化社会、中山間地域【域外】
及び過疎地域における地域課題を解決する友好都市（新宿区）や地方創生に係る包括連携協 ための取組であり、こうした課題は全国の多定を締結している民間企業と連携し、全国への情 くの自治体で共通の課題である。
そのため、本市の取組は、多くの他市町村
報発信を行う。
の課題解決に寄与するものと考える。
【海外】フィンランド北カルヤラ県との連携

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携

・第２次伊那市総合計画及び第２期伊那市地方創 【執行体制】【域内外の主体】
生総合戦略において、SDGｓの考え方を取り入れ 庁議において各部局が連携しSDGｓの推進を図る。 包括連携協定締結企業、新産業技術推進協
策定している。
【進捗管理】
議会の各種団体との連携
・第２次環境基本計画において、基本目標及び個 各事業の進捗管理は、第２次伊那市総合計画の 【国内の自治体】
別目標それぞれに対応するゴールを設定している。 「まちづくり指標」の進行管理の仕組みを活用し、 長野県（2018年度SDGｓ未来都市）等との連携
・今後改定する各種計画において、SDGｓの考え
各事業で定めたKPI等の達成度を毎年度調査し、 【海外の主体】
方を取り入れ、ゴールの設定を行う。
PDCAサイクルを回していく。
フィンランド北カルヤラ県との連携

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

・長野県SDGｓ推進企業登録制度の推進
・市内企業へのSDGｓ経営の促進

120

ぎふシビックプライドとWell-beingに満ちたSDGs未来都市
岐⾩県岐⾩市全体計画の概要
岐阜市の豊かな自然と都市の資源を活かし、市民のシビックプライド（まちづくりの当事者意識を伴うまちに対する誇り）とWell-being（身体的・精神的・社会的に良好な状態）を醸成する取組を進めることにより、持続可能な都市の実現を目指す
2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

地域の実態
１

【社会】子どもの地域への関心が低調、運動不足、多様な活躍の場が不足【環境】個人・家庭のCO2排出、自然環境保全への意識が低調【経済】就業者1人当たり総生産が低調、中心市街地エリアの価値が低下（地価下落）⇒ 市長のリーダーシップの下、持続可能な都市の普遍的要素である
シビックプライドとWell-beingを着眼点として上記の課題解決に取組む

シビックプライドと
Well-beingの醸成

情報発信

普及展開性

シビックプライドとWell-beingの醸成に向けて►ワークショップ、出前授業など能動的に学び、行動できる人材育成►若い世代や企業・団体に意識的にフォーカス►ふるさと岐阜市活躍人材バンクの活用（本市出身など三大都市圏在住の関係人口）►自発的ローカルレビュー（VLR）を実施►シビックプライドとWell-beingは
持続可能な都市の普遍的要素►課題や資源が同格都市と類似⇒ 中核市市長会、人事交流市等の同格都市ネットワークを活用し、普及展開可能なモデルを発信

ステークホルダーとの連携

行政体内部の執行体制►SDGs推進本部（本部長：市長）►未来都市構想（新たな都市づくりの総合的方針） ⇒ 市長のリーダーシップで統合的に推進►未来創造研究室⇒ 2021年度策定予定⇒ SDGs総括組織►まち・ひと・しごと創生総合戦略► SDGs推進懇談会►環境基本計画ほか各分野別計画⇒ 各分野のSDGs取組進捗について助言

自律的好循環の形成へ 向けた制度の構築等・付加価値の高い産業基盤構築
・中心市街地エリアの価値向上

全体

経済

推
進
体
制

・脱炭素・循環型社会の実現
・自然環境保全の意識醸成

シビックプライドとWell-beingの醸成に向けて下記に取り組む①誰もが安全・安心な環境で活躍できる地域社会づくり②誰もが健康に暮らせる地域社会づくり①脱炭素・循環型の地域社会づくり②環境意識を高める人づくり・まちづくり①スタートアップ・イノベーション支援と地場産業のブランディング②再開発とリノベーションを両輪とした中心市街地活性化

各種計画への反映

３

環境

・学び活躍する場の充実
・健幸な暮らしの実現

自治体ＳＤＧｓに資する取組
社会 環境 経済

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

社会

将
来
ビ
ジ
ョ
ン

【社会】誰もが健幸で⾃分らしく活躍できるまち【環境】地域の⾃然を守り育て未来につなぐまち【経済】新たな価値を創造する⼈や産業が育つまち⇒ シビックプライドとWell‐beingに満ちた
持続可能な岐⾩市の実現へ►住民、まちづくり協議会►企業、金融機関（連携協定、登録制度）►教育・研究機関（学官連携協定）►ＮPO等（市民活動交流センター協働）⇒ 関係者のシビックプライドとWell-beingを高め、主体的なまちづくり活動を促進

SDGs推進事業者（市内企業・団体）等の登録制度を構築►学校の児童生徒と企業を繋ぎ、共に地域の課題解決について話し合う⇒魅力ある地元企業のＰＲ、将来の担い手育成、 シビックプライドとWell-being醸成►地域金融機関による企業等への投融資支援

世界を魅了し続ける「国際観光都市⾶騨⾼⼭」の実現

121

岐⾩県⾼⼭市全体計画の概要：飛騨高山特有の風土と飛騨人（先人）が生み出し、先人たちが守り、築き上げてきた自然や歴史・伝統が後世に引き継がれるとともに、それらを活かした地域経済の発展が図られ、心豊かな暮らしが営まれている、国内外から選ばれ続ける「国際観光都市飛騨高山」の実現を目指す
地域の実態
地域の実態

１

国内有数の観光地「国際観光都市 飛騨高山」として確固たる地位を築いてきたが、人口減少や少子高齢化の進展に加え、新型コロナウイルス
感染症の影響により、観光を主軸とした産業をはじめ、地域全体が衰退の危機にあり、そうした状況への対応が、重要かつ喫緊の課題である

将
来
ビ
ジ
ョ
ン

３
推
進
体
制

2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

１ 地域特性を活かした産業が活性化し、賑わいと魅力にあふれるまち
２ 歴史・伝統が継承され、郷土への誇り・愛着が持てるまち
３ 自然がもたらす多様な恵みを活かすとともに、脱炭素社会に貢献する
まち

【経済面】

【社会面】

【環境面】

2.3、8.2、8.9、9.2

4.7、11.4、17.17

12.2、12.8、13.3、15.4

自治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信【経済面】観光まちづくりの推進、飛騨高山ブラン 【域内】私なりのＳＤＧｓ宣言制度の創設、セミナー、
シンポジウムの開催、ユネスコスクール活ドの強化、地域循環型経済の構築
動やＥＳＤの推進【社会面】歴史・伝統の保存・継承、夢と誇りが持【域外】観光ツールの活用、岐阜県・飛騨高山大学
てる社会の構築、ともに支えあうしくみ
連携センターとの連携の構築【海外】多言語パンフレット・ＨＰ、姉妹友好都市と【環境面】脱炭素社会の早期実現、100年先の森の国際交流
林づくり、山岳資源を活かした地域活
性化

普及展開性
・市民レベルでのＳＤＧｓの理解やＳＤＧｓへの貢献に向けた活動を進めることにより、数多くの観光客への浸透や国内外への普及展開が期
待できる・地域資源活用による地域活性化や官民連携の観光まちづくり、脱炭素社会の早期実現は政府
目標とも合致しており、他自治体への普及展開
性は非常に高い

各種計画への反映

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携

・総合計画（まち・ひと・しごと創生総合戦略）
・産業振興計画
・教育振興基本計画
・環境基本計画
・地球温暖化対策地域推進計画（予定）

・市長をトップとする幹部会議での情報共有などによる全庁的なＳＤＧｓの推進
・事業評価等の実施と予算編成への活用などによるＰＤＣＡサイクルによる実効性の確保
・職員のＳＤＧｓに対する理解促進や分野横断的な取組みの推進（職員研修の実施）

・市民 まちづくり協議会 等
・産業 飛騨・高山観光コンベンション協会 等
・教育 飛騨高山大学連携センター
中部大学国際ＥＳＤ・ＳＤＧｓセンター等
・自治体 岐阜県、飛騨地域、千代田区 等
・海外 アメリカ デンバー市
ラオス ルアンパバーン市 等

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等①飛騨高山ＳＤＧｓパートナーシップセンター（仮称）の設立… 高山市におけるＳＤＧｓ推進の中核組織の設置、ＳＤＧｓの普及啓発・多様なステークホルダーのマッチング②飛騨高山プロモーション戦略部の創設… ブランド力の向上や効果的な情報発信など、シティプロモーション活動及び支援を総合的に推進する組織体制づくり③まちづくり協議会を主体とした協働のまちづくりの推進… 多様なステークホルダーの協働・連携による持続可能な地域づくりの促進新たな価値を⽣み出す⾥⼭リ・デザイン 「ローカルSDGs みのかも」

122

岐⾩県美濃加茂市

全体計画の概要2030年のゴール「ローカルSDGsみのかも」を目指し、「心」「体」「社会」における「健康のまち」実現に向け、里山ブランドを生かした「里山×STEAM」をベースに、バックキャスト型のアプローチとともに、市内ステークホルダーによるプラットフォームを設立し、新たな価値を生み出すイノベーションの創出とリデザインを行う。
地域の実態
地域の実態

１

 市の里山ブランドや社会環境に注目する都市部企業を得つつある。 【経済】「地域資源×連携」による、新たな価値や魅力で、地域経済が好循環するまち
 工場誘致に成功してきたが、「地域独自の産業」が不足しており、【社会】「多文化共生×対応力」による、市民の誰もが安心・安全・便利に暮らせるまち
今後市の地域資源を有効活用する取組みが必要。
 市民の声を施策に反映する姿勢と努力を更に進めようとしている。 【環境】「自然資源×地域連携」による、里山ブランド＝自然と共生するまち

将
来
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2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット
自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２【共通】SDGｓ（経済・社会・環境）の実装を意識した地域の新たな社会構築を検討するプラットフォームの設置。
【経済】産業創出や既存産業の成長のためのイノベーションを創出するエコシステムの構築。
【社会】市民生活の充足に向けた、市民の声（地域課題）を広く拾い上げる仕組みの構築。
【環境】里山ブランディングによるカーボン・ニュートラルの実現。

推
進
体
制

情報発信

自治体ＳＤＧｓに資する取組
 事業や仕事をつくり、市民の職業能力向上によって職業選択の自由度を上げることを通じて市民生活を充足させるための「全体最適化システム」を構成する組織プラットフォームをつくる。
 再生可能エネルギー事業、 STEAM教育や観光振興による里山の価値向上を中心に、市内にカーボン・ニュートラルの好循環を興す。

各種計画への反映

３

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

 市のシティプロモーション事業と連動。
 「全体最適化システム」は、地域の実情に
 域内は、イベントに加えて市民生活の基礎であ 応じてカスタマイズすることができ、官民一体で公的事業を行なう必要を感じる多くのる自治会や教育現場などを活用する。
地方都市が使うことができる。
 域外の自治体には、連携会議や視察時に、企 大手企業が関心を示す本市の「里山業等へは視察や企業研修受入時に取組みを
×STEAM」は、「里山」の価値向上モデル
紹介し、観光客などの個人には、観光プロモーとして、「里山」を持つ多くの地方都市の関心を得ることができる。
ションと連携してPRする。

行政体内部の執行体制

 市では、SDGsの全庁的取組みを進め １．「SDGs推進本部」の設置
る庁内会議「SDGs推進本部」を設置し 本部長が市長、全部長が構成員の庁内会議。
各課のSDGs関連の取組みを取りまとめ、全庁た。
的取組み方針に基づく評価、意思決定を実施。
 同会議は、今後作成されるビジョンや ２． 「SDGs推進室」の新設
モデル事業を推進する庁内部局。
計画、各課の取組み等について、SDGsに照らして評価、意思決定をする ３． 「地域SDGs推進協議会」の設置
社会事業創出のための情報整理、仕組みやもので、SDGｓの主流化に貢献するも制度の検討を行う官民一体型会議。
のである。

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

普及展開性

ステークホルダーとの連携【域内外の主体】 2021年3月設立に向けて準備中の官民連携型の「地域SDGs推進協議会」では、本市、岐阜県、都市部企業も含めた域内外の民間企業、地域金融機関（6行）、商工会
議所、農協、各団体が参加して協議を進めており、設立後も市内の自律的好循環モデルの連携を行なう。
【国内自治体】SDGs未来都市に選定された岐阜県と連携して事業を推進する。岐阜県は、「ゼロカーボン宣言」も行っており、本市も公共施設のRE100化等のカーボン・ニュートラル推進事
業を県と連携して進めていく。

１．みのかもSDGs企業認定制度：官民で運営するSDGｓ推進協議会やビジネス事業体に参画する企業の認定制度を検討中。
２．みのかもブランド「里山印認定制度」の設置：市内の、モノや活動、団体等への登録認定制度を検討中。農産物などの特産品そのものや、特産品を提供するレストランや販売店、導線など認定の範囲や基準について検討中。
３．社会事業創出支援制度：官民連携で創出した社会事業が持続可能な取組として自走するために、 SIBやクラウドファン
ディング支援など官民連携の利点を生かした新たな資金調達手法のモデル化を検討中。

富⼠⼭を守り 未来につなぐ 富⼠⼭SDGｓ

123

静岡県富⼠宮市

全体計画の概要：
少子高齢化社会や気候変動の影響にもかかわらず、〈共有財産〉富士山の自然環境が良好に保全できるよう、人と人、企業と企業、都市部と郊外集落との交流により、地域資源を生かした新しいアイデアや連携を生み出し、地域経済を活性化させることであらゆる人や世代が活躍できるまちが実現している。

地域の実態
地域の実態

１

・富士山の西南麓に位置し、広大な森林や豊富な湧水などの自然が１ 富士山のふもとに、未来の担い手を繋ぎ止めるとともに、新たな担豊富い手が集い地域がつながるまち
・大学がないことから、進学・就職時に東京圏への転出者数（特に若い女性）が多く、出生数は20年間で半減。富士山麓の地域を守る担 ２ 富士山の豊かな自然・歴史・文化とさまざまな産業が調和したまち
い手不足が課題

将
来
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ン

2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２【経済】本市のパートナー事業者と地域資源を生かした新たな産業振興、
若者・女性・高齢者・障がい者も安心して働ける場所の創出【社会】世界文化遺産富士山の継承、強さとしなやかさを持った災害対策【環境】CO2削減による富士山の自然環境の保全と気候変動への対応

自治体ＳＤＧｓに資する取組
・世界遺産富士山の構成資産の整備及び文化財の保全管理
・持続可能な観光と新しい交流による産業振興
・気候変動にも対応した富士山の環境保全とエネ
ルギーの有効利用の推進
・「富士山学習」 によるESD（持続可能な社会の担い手の育成）の推進

各種計画への反映

３
推
進
体
制

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

情報発信【域内向け】
・地域資源を生かした持続可能な観光、ワー
・大学と連携した「富士山ＳＤＧｓパートナー事業 ケーション、E-BIKE（スポーツタイプ電動アシ者」認証制度の構築
スト自転車）の活用に取り組む国内外の地域
・地域の母親で組織するNPO 法人とフードロスや や事業者と連携し、合同ｲﾍﾞﾝﾄ等の開催によ
エシカル消費 、エコ・カルツアーの発信
りＳＤＧｓの普及展開を図る
・清水エスパルスとの連携協定に基づく発信ほか ・2021年に本市で開催予定の「世界遺産サ【域外・海外向け】
ミット」や「フードバレー・サミット」で、本市の・持続可能な観光としてエコ・カルツアーを発信
エコ・カルツアーの実体験で事例紹介

行政体内部の執行体制

・第５次富士宮市総合計画後期基本計画や第２次総合戦略にSDGｓを反映（2021年度策定）
・市長を本部長、各部長を本部部員、事業推進担
・第2次富士宮市環境基本計画に「ゼロカーボンシ 当課でプロジェクトチームとして組織する「富士宮ティ宣言」の具体的取組を盛り込み（2021年度策定） 市SDGｓ未来都市推進本部」を設置する
・第 4 次富士宮市観光基本計画に「持続可能な観光」の要素を盛り込み（（2021年度策定）

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

普及展開性

ステークホルダーとの連携
・これまで以上に自治会・市民活動団体のほか、教育機関・商工会議所・商工会・地元金融機関・ハロー
ワークとの連携を強化
・新たに大学・環境プログラムを実施する民間団体・
地域循環共生圏推進協議会・清水エスパルスなどとも協力して事業を展開① ＳＤＧｓに積極的に取り組む地域事業者等を「富士山ＳＤＧｓパートナー事業者」として登録認証制度を構築し、民間資金の流入を生み出す。「ビジネスコネクトふじのみや」事業で支援しながら、富士山の自然環境の保全や地域経済の活性化を図る。
②体験型返礼品によるふるさと納税やクラウドファンディングの活用、ESG金融連絡協議会との連携による支援制度の構築。

SDGs未来都市こまき〜こどもたちの夢への挑戦を応援し、未来につながるまち〜124

愛知県⼩牧市全体計画の概要：こどもたちの夢への挑戦をまち全体で応援することで、こどもを中心にすべての人がつながり、年齢・性別・国籍・障がいの有無等に関わらずそれぞれの個性や能力を活かすことができる“誰一人取り残さない”持続可能で多様性と包摂性のあるまちを目指す。

地域の実態
地域の実態

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

１
高速道路が交わる広域交通の結節点で、夜間人口よりも昼間人口が多い内陸工業都市。名鉄小牧駅前の中心市街地には、「こまきこども未来館」や「小牧市中央図書館」などの魅力的な施設が集まる。

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３
推
進
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制

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

若年世代から支持される魅力あふれるまち
こどもを中心にすべての世代がつながるまち
循環型社会による環境にやさしいまち【経済】雇用創出、労働者の権利保護、安全・安心な労働環境の促進【社会】質の高い教育・学習環境の提供、質の高い保健サービスへのアクセス【環境】再生可能エネルギーの割合の拡大、クリーンエネルギー技術への投資促進

自治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信

普及展開性

①中心市街地のにぎわい創出
・本市の課題（弱み）である「若年世代の転出
・広報や外国語版生活情報誌、市ホームページ、②持続して発展を続ける産業・経済の確立
超過」や「産業集積による環境悪化」等は、③こどもたちの夢への挑戦を応援する体制の構築 SNSによる情報発信
多くの自治体が抱える共通の課題である。
・市民が参加するワークショップやイベント、各種④ダイバーシティの形成
本市は、これらの課題を解決するため、まち講習会等でのアナウンス⑤健康と支え合いの地域内循環の構築
全体の活性化や持続可能なまちづくりを目
・地域ブランド戦略を通じた域外への情報発信⑥ゼロカーボンシティの実現指すものであることから、多くの自治体への・こまきSDGs放送局による情報発信や情報共有⑦新型コロナウイルス感染症への対応と普及展開の可能性を有している。
「新たな日常」の実現

各種計画への反映

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携

・小牧市まちづくり推進計画第1次基本計画の施策、第2期小牧市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に、関連するSDGsの17の目
標のアイコンを明示した。
・令和3～5年度実施計画において、小牧市版「SDGs実施計画」をとりまとめた。

・従来から設置していた「市政戦略本部」に「SDGs推進本部」の機能を付与する。
その下部組織として「SDGs推進部会（仮称）」を新たに設置し、柔軟で具体的な事業の企画立案、機動的な事業実施、客観的な評価検証等を行っていく。

・包括連携協定を締結している金融機関や企業・各種施策において連携協定を締結している企業等と連携して、SDGsの普及啓発や具体的な取組の連携を進める。

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

・登録・認証制度の導入「こまきSDGs放送局」において「登録・認証制度」のうち、「宣言」制度を導入し、企業や団体間の連携を促進する。
・支え合い意識の醸成
地域住民自らが自分たちの地域を守り、支え合っていくという意識の醸成に努めていく。

多⽂化共⽣の未来都市知⽴を⽬指して〜⽇本⼈・外国⼈誰⼀⼈取り残さない持続可能なまちづくり〜

125

愛知県知⽴市全体計画の概要：多文化共生体制の構築という地域課題を解決するため、日本人・外国人が互いを理解し、交流し助け合い、誰一人取り残さないで住み続けられる「多文化共生の未来都市知立」を実現する。そのために、多様なステークホルダーとの連携により、雇用機会の創出、農業や環境保全活動等による日本人と外国人の交流の創出等を行う。
地域の実態
地域の実態

１

新入生の約70％が日本語教育の必要な児童生徒という外国人が多い小学校から別学区の小学校に越境入学させる日本人の保護者が多数おり、子育て世代も市外への転出超過傾向で、多文化共生体制の構築ができていない。

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３
推
進
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制

2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

本市は、人々が集い、賑わい、交流して発展してきた歴史を持つ。その歴史に習い、日本人・外国人が互いを理解し合い、交流し助け合い、
誰一人取り残さないで住み続けられる「多文化共生の未来都市知立」を実現する。

【経済】日本人・外国人共に仕事で活躍できる賑わい溢れるグローバルシティ【社会】日本人・外国人が理解し合う子育てしやすいまち【環境】日本人・外国人が協働するクリーンなまち

自治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信

普及展開性

外国人比率の上昇による多文化共生体制の① 雇用機会の創出
・ SDGsをテーマとしたシンポジウムの開催構築の必要性は、本市に限ったことではなく、② 日本人と外国人の交流の創出
・ SDGsアイデアコンテスト
本市の「多文化共生の未来都市」を目指す③ 子育てしやすい環境整備
・ カードゲームを使用したSDGsワークショップ
取組は、同じ多文化共生体制の構築という④ 安心して子どもを預けられる学校環境整備
・ まちづくり出前講座によるSDGs広め隊
課題を抱える類似課題解決のモデルとなる。
⑤ 多文化共生に資する農業の機会創出
・ 広報に「ナイスSDGsコーナー」の新設とSDGs啓
また、本市の取組である交流の創出等は、⑥ ステークホルダーと連携した環境保全活動の実施 発パンフレット
各コミュニティ単位で行うこともできるため、⑦ カーボンニュートラルに向けた取組の実施
・ SDGs啓発イベントブース
etc
普及展開性は高いと考えられる。

各種計画への反映

行政体内部の執行体制

・ 第６次知立市総合計画改定版でSDGsの目標達成に向けた取組を進める旨を明記
・ 第２期知立市まち・ひと・しごと創生総合戦で「SDGsの推進」を施策として明記すると共に、SDGsの17のゴールの内、該当するアイコンを明記
etc「知立市地方創生・SDGs推進本部」（市長：本部長、副市長：副本部長、教育長及び各部局の長：本部員）で必要な協議並びに決定を行う。また、「知立市まち・ひと・しごと創生若手職員プロジェク
ト」で若手職員の意見を集約し推進本部への提言
により、縦・横割りの弊害をなくす全庁体制をとる。

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

ステークホルダーとの連携
・ 学校関係 ・ 民間企業等 ・ 金融機関
・ 専門家
・ フードドライブ関係団体
・ 昭和未来会議関係団体
・ 衣浦東部広域行政圏・衣浦定住自立圏
・ 県内のSDGs未来都市友好都市
etc

・ 市と協働してSDGsの推進に取り組む意向のある地域事業者等を「SDGs知立（ともだち）」として認定
・ ステークホルダーである金融機関と連携し、多文化共生等、本市の地域課題の解決に向けた取組を行う企業へ融資するスキームを整備
・ 認定したパートナー事業所等からの企業版ふるさと納税等を活用

千年の都・京都発︕ＳＤＧｓとレジリエンスの融合しなやかに強く，持続可能な魅⼒あふれる都市を⽬指して126

京都府京都市全体計画の概要 ：2030年の先の「CO2排出量正味ゼロの実現（2050年）」「レジリエント・シティの実現（2040年）」を見据え，文化を基軸としたあらゆる政策の推進により，京都の強みである市民力を活かして，多様な主体の協働による社会課題解決やSDGsの達成に “みんなごと”で取り組むことで「しなやかに強く，持続可能な魅力あふれる京都」を目指す。

１
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３
推
進
体
制

2030年のあるべき姿

千年以上都市機能を持続してきた京都の根底には，今も，生活様式や精神性，価値観等，社会の隅々に文化が息づき，世界でも類を見ない多様性と奥深さを有する一方，人口減少等の切実な問題について，全国各地とも課題意識を共有する都市である。2050年ＣＯ２排出量正味ゼロを
全国の首長で初めて表明し，環境と調和した持続可能でレジリエントな都市の実現が極めて重要。

『あらゆる危機を乗り越え，将来にわたって人々がいきいきと暮らせる，魅力と活気にみちた持続可能な京都のまち』

2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

地域の実態

1 豊かに暮らせるまち（文化芸術創生・経済産業発展） 4 快適で安心安全なまち（景観・町並み保全）
2 人が育つまち（人口減少・少子高齢化）
5 災害に強いまち（防災・減災・インフラ対策）
3 支え合い，助け合うまち（地域コミュニティ活性化）
6 環境にやさしいまち（地球温暖化対策）

自治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信

普及展開性

・文化と産業・観光との融合など，文化による経済の活性化等を図り，都市の持続可能性につなげる取組の推進
・伝統と革新が融合した，産業都市・京都の知恵と強みを活かした成長戦略の推進
・京都ならではの景観・町並みや，良好な居住・生活環境等の持続可能性を高める総合的な対策の推進
・環境先進都市としてのモデルとなる取組の推進と発信～「京都議定書」誕生の地・京都の使命～【域内】市民・企業等向け講座・フォーラム，次世代の若者への発信により，啓発から実践へ【国内】「京都超ＳＤＧｓコンソーシアム」，各種ＳＤＧｓ
プラットフォーム，民間と協働【海外】国際会議，レジリエント・シティーズ・ネット
ワーク（RCN），国連大学（UNU），世界歴史都市連盟，
姉妹都市，世界水フォーラム等，国際都市京都の知名度を活かした多様な発信

・SDGs先進度調査（１位：2018）を活かし，マスメディアや寄稿や視察受け入れ・JST，万博協会，国連大学などの関係
機関との連携した普及展開
・SDGsの貢献に優れた取組を顕彰する制度の設立。本市の地域活性化に貢献する企業等を表彰する既存の表彰制
度とも連携

各種計画への反映

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携

・総合計画（次期京都市基本計画(～2025)）
・「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略(次期戦略は2021～2030で策定予定)
・分野別計画等にＳＤＧｓの理念を反映し，全ての施策をＳＤＧｓの達成に資するものとする

・「京都創生総合戦略・レジリエンス・ＳＤＧｓ」推進本部を設置。市長を本部長に，全庁挙げた一体的な取組を実施・推進本部の下部組織に「政策強化・融合等推進会議」を設置。政策融合のアイデアや取組案をワークショップ形式で議論することにより，システ
ム思考でＳＤＧｓに資する取組考案を行う【域内】まちづくり・お宝バンク，京都をつなげる30人，
ソーシャルイノベーション研究所，地域力未来力会
議，大学コンソーシアム京都，京都大学など【国内】ゼロカーボン市町村協議会など【海外】ＲＣＮ，UNU，世界歴史都市連盟，姉妹都市など

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

１ 京都市スタートアップ支援ファンド（SDGsに基づく社会課題解決に寄与する事業を行いつつ，地域経済の活性化に貢献する企業」を重点投資テーマに，金融機関やベンチャーキャピタルらと共に設立し，積極的に投資や育成支援を実施）
２ SDGs債（市債の発行においても，ＳＤＧｓを広く市民に周知するという観点から，市内の個人投資家等向けに発行を検討）
３ ＳＤＧｓ登録・認証等制度（地域企業や地域を対象とした認証制度。自律的好循環に向け産学公で制度設計を実施）
４ 公民連携・課題解決推進事業（ＩＣＴ等の民間企業のシーズを社会課題解決や政策実現の手段として活用）

127

京丹後市ＳＤＧｓ推進計画〜豊かな⾃然環境と多彩な産業、先端技術が調和した幸福なまちの実現〜
京都府京丹後市全体計画の概要：人口減少、少子高齢化の進む中にあっても、先端技術の積極的な活用と多様な人材の活躍、民民連携の促進により、環境保全と付加価値創造を両立し、豊かな自然環境と多彩な産業、先端技術が調和した幸福なまちの実現を目指す。
地域の実態
地域の実態

１

急速に人口減少が進んでおり、各産業の担い手不足が大きな課題となっている。公共交通の維持・充実や健康寿命の延伸による多様な人材の活躍、脱炭素化の取組により、持続可能なまちづくりを進めていく必要がある。

将
来
ビ
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ョ
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2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２「市民総幸福の最大化」を中心軸とした市政運営により、誰ひとり置き去りにしないまちづくりを進めるとともに、豊かな自然環境と多彩な産業、先端技術が調和した幸福なまちを実現する。

（経済）未来に向けた地域経済の活性化（社会）公共交通の充実と多様な人材の活躍（環境）二酸化炭素排出抑制資源循環、脱炭素地域の構築

自治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信

普及展開性

・「織物業」「機械金属業」の新産業創出
・京丹後青年会議所との協定に基づく、普及啓発・人・自然環境やものづくりの技術、食など、既・民民連携・地域間連携の推進
材育成事業の展開
存の地域資源を活かし、市内外の多様なス・シェアリングエコノミーの推進
・京都府北部５市２町や山陰海岸ジオパーク構成市
テークホルダーの参画を得ながら、持続可・持続可能な地域づくりと未来人材の育成
町と連携した情報発信
能な社会を築いていくものであり、同様の課
・地域包括医療・ケア体制の充実と百才活力社会 ・各スタークホルダーによる情報発信
題を抱える地方都市を中心として、広く普及
づくりの推進・ユネスコ世界ジオパークネットワーク、東京2020オ
展開が可能。
・ごみの削減と再資源化による持続可能なリンピックパラリンピック、ワールドマスターズゲーム
循環共生社会の推進 等
ズ2021関西を通じた情報発信

各種計画への反映

３

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

・第２次京丹後市総合計画
・第２期京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略
・第２期京丹後市環境基本計画

推進体
制
自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携

・京丹後市まち・ひと・しごと創生・ＳＤＧｓ推進本部（仮称）を設置し、全庁的・部局横断的にＳＤＧｓ達成に向けた取組を展開

・市民との協働を基礎としながら、一般社団法人京丹後市青年会議所と連携した普及啓発事業をはじめ、iU情報経営イノベーション専門職大学や株式会
社ＴＢＭ、ＷＩＬＬＥＲ株式会社など、各分野で多様なステークホルダーと連携した取組を展開。

・市内業界団体、関係団体、金融機関と連携し、市民や企業の参画、能動的な取組が促され、自立的好循環を生むことができる登録・認証制度の構築
・「京丹後ＤＸ事業」の推進にあたっては、各プロジェクトの事業化、自走に向け、金融機関をはじめとする関係機関と連携した支援体制を構築

地域資源が循環する⾥⼭未来都市の実現

128

⼤阪府豊能郡能勢町

全体計画の概要：

本町はダイオキシン問題で全国的な注目を集め、町が環境問題と深い関わりを持つことを内外に知らしめた教訓がある。コロナショックを機に、資源循環型の新しい町の骨格創りを加速させる。地域エネルギー会社を核に「エネルギーを変える。まちが変わる」取組を多様なパートナーと推進し地方版グリーンリカバリーに挑戦する。

地域の実態
地域の実態

１

大都市近郊の中で優れた生物多様性を誇る全国有数の里山都市。 地域の経済循環の創出やゼロカーボンタウンに向けた道を示す。こうしかし、若者の流出により担い手不足が深刻化する。里山資源が持 した取組を若者や圏域自治体等と共に推進し、先進的でかつ実践的
つ多面的機能の劣化が危惧される中で、自然災害など気候変動のリ な人材育成の場として、人々のつながりが多様に増している。
スクから転換することが急務。

将
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2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２（経済）里山資源の魅力化と関係人口／地域内の経済循環／転入超過数をプラスに転換（社会）ソーシャルキャピタルの維持、向上と要介護認定率の減／移動の自由を楽しむまち（環境）ゼロカーボンタウンの実現／生物多様性の保全／グリーンレジリエンスの向上

自治体ＳＤＧｓに資する取組
地域エネルギー会社によって、地域内の再エネの最大活用と域内施設のエネルギー利用の高効率化を進めるとともに、適切な森林管理により脱炭素化に向け挑戦を続ける（環境）。これによりエネ
ルギー等を通じた地域からの富の流出を抑え（経済）、生み出された資金で教育・交通・防災などの地域の課題に取り組む（社会）。

各種計画への反映

３
推
進
体
制

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

情報発信

多様なステークホルダーが参加する「能勢里山未 地域内の資本に目を向け、エネルギー・資来都市推進協議会（仮称）」を設置し、SDGs関連 金・経済・情報の流れを変える（流出を抑えの各種イベント等を開催する。また、SDGs教育の る）ことで、自律的なまちづくりを目指すこと一環として中・高校生の授業で講座を行うとともに、が基本的な考え方であり、本事業における多生徒と連携しSNS等を通じて学びを発信する。域 くの手法や考え方は他地域への普及展開性
外へは自治体間連携や広報メディアの開設（英語 は高い。また、様々な事業に取り組んだ実際のデータを記録、検証、見直すことで、他地版含む）などによりSDGsの普及拡大を図る。
域への普及展開はより高まると考える。

行政体内部の執行体制

最上位計画である第6次能勢町総合計画（2021年 町長を本部長とする「能勢町SDGs未来都市推進度策定予定）に各種施策とSDGsのゴールの整合を 本部」を組織し全庁的にＳＤＧｓを推進・マネジメン
明記し、分野横断的で包摂的な取組を推進する。今 トする。本組織におけるコンセンサスを明確にし、後、下位の行政計画の更新の際には、SDGsの要 事務局が政策調整役となり担当者レベルでの水平連携を促進する。もって住民のQOL向上と業務素を反映させ全庁的に取組を推進する。
の効率化を図る。

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

普及展開性

ステークホルダーとの連携
地域課題に対して大学や企業等と連携し様々な研究調査を行っている。官民協同で設立した地域エネ
ルギー会社を核に専門家や企業、わかもの等のネットワークをさらに広げSDGsを推進する。また、「里・街連携」等の自治体連携の基盤をもとに本事業の広域展開を図る。

地域エネルギー会社（新電力事業）の事業により得た収益の一部を、交通、わかもの、防災等のまちづくり事業に投資することで地域SDGs事業に継続的に取り組む。また、「地方創生応援税制」や「大阪SDGsネットワーク（SDGsの取組を先導する自治体や経済団体、金融機関等で構成）」の仕組みを活用し、SDGs関連事業を通じて企業や金融機関等との連携・協調を促進し、自律的好循環を創出する。

世界をつなぐSDGs推進都市ひめじの夢

129

兵庫県姫路市全体計画の概要：

本町はダイオキシン問題で全国的な注目を集め、町が環境問題と深い関わりを持つことを内外に知らしめた教訓がある。コロナショックを機に、資源循環型の新しい町の骨格創りを加速させる。地域エネルギー会社を核に「エネルギーを変える。まちが変わる」取組を多様なパートナーと推進し地方版グリーンリカバリーに挑戦する。

地域の実態
地域の実態

１

本市の人口動態は、2011年以降マイナスに転じ、中でも20歳代の若者の流出が顕著である。コロナウィルス感染症の拡大を受け、姫路城の集客力も落ちている今、観光業や従来の手法に頼らない魅力創造が求められている。

将
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若者や女性をはじめ、外国人、あらゆる世代が創業しやすい環境を整備し、地域産業の競争力を強化する。

2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

自治体ＳＤＧｓに資する取組
・国際感覚豊かな人材の育成
・国際交流・協力活動のさらなる活性化
・生きた歴史・文化・魅力を体感できる観光
コンテンツの充実
・環境保全に向けたパートナーシップの充実
・脱炭素型まちづくりの推進
・３Ｒの推進各種計画への反映

３
推
進
体
制

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

本計画の推進によって、脱炭素化したライフスタイルとSDGsマインドを得た若者たちが、姫路地域で活躍しつつポーランド等の東欧諸国と本国をつなぐ「架け橋」となっている姿を目指す。
本市に暮らす若者たちがSDGsマ
インドを持った国際人材になれ
るよう、様々な学習体験を提供する。

域内：広報紙やホームページ、ワークショッ
プ等の機会を通じ発信する。
国内：本市は毎年約1,000万人の入込客数があるため、来訪者等に対して周知する。
海外：姉妹都市交流を活かした意見交換会等を行うとともに、国際的なイベント(第72回
WHO西太平洋地域委員会、2025年日本国際博覧会など)を通じて発信する。

姫路市総合計画（地方版総合戦略含む）、播磨 市を挙げてSDGsの取組を推進していくため、圏域連携中枢都市圏ビジョン、姫路市環境基本 全庁的な執行体制のもと、既存の行政分野に計画など各種計画に反映（予定含む）
とらわれることなく、実効性を重視して総合的・横断的に施策の推進を図っていく。

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

普及展開性

情報発信

行政体内部の執行体制

脱炭素化に向けた取組や自然と人との共生、資源の循環が進んだ、持続可能な社会の実現を目指す。

本市が先陣を切って取組む「４段階別国際人材育成交流プロジェクト」は、周辺地域と連携することで、播磨圏域一円にとっての国際人材の育成及びインバウン
ド需要へと昇華することができる。

ステークホルダーとの連携
学校法人摺河学園や一般社団法人播磨ひとづく
りコンソーシアム、姫路商工会議所、包括連携協定締結企業など様々な関係団体と連携して取り組んでいく。

学校法人摺河学園や一般社団法人播磨ひとづくりコンソーシアム、姫路商工会議所、包括連携協定締結企業など様々な関係団体と連携して取り組んでいく。また資金的には、企業版ふるさと納税制度を活用し、民間企業から寄附を集めるとともに、地方創生推進交付金等の国の補助制度を併用し、自走できる仕組みを構築する。

⼈輝き 未来広がる SDGs⽥園協奏未来都市 にしわき

130

兵庫県⻄脇市全体計画の概要：本市の豊かな自然環境や育んできた地域資源、それらを紡いできたコミュニティという強みを再認識し、多様なステークホルダーとの協働・協力の下で、多自然地域が有する豊かさを保全するとともに、それを生かして新たな価値を創出することで、自然と暮らしが調和 した「田園協奏都市にしわき」を次代へ継承する。
地域の実態
地域の実態

１

○ 豊かな自然環境と適度な利便性が調和した地方都市○ 山田錦・黒田庄和牛・播州織など特色ある地域資源を有している○ 若年層を中心とした人口流出等により、地域の持続性が課題

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３
推
進
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制

2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿○ 地域資源を生かした
持続可能な経済基盤
3
4

2
3
5

自治体ＳＤＧｓに資する取組○ 子育て・教育環境の充実○ 健幸都市の実現、多様な人材の活躍支援○ 安全・快適で自然と共生したまちづくり○ 脱炭素化・低環境負荷社会への貢献○ 共発的な産業の振興○ 西脇ファッション都市構想の推進○ 日本のへそ「田園 協奏×共創 都市 にしわき」創出プロジェクト

多様な主体によるパートナーシップにより、市民が誇る豊かな自然、
それを生かした地域産業、持続可能なコンパクトなまちを次代に引き継いでいくことを目指す。

○ 多様な主体によるパートナーシップ・誰もが活躍できるまち
2

4
8

2
7

2

17

2
5
6

8

1

情報発信

普及展開性

○ 市広報紙・WEBサイトでの情報発信の推進○ 動画制作及び公式動画サイトの活用○ SDGs推進事業者登録制度の推進○ SDGsをテーマとする産業イベントの実施○ 小中学校・高等学校での普及啓発○ 大学との連携授業、連携啓発事業の実施○ オリンピックホストタウンとしてのPR活動○ 全国の多数を占める小規模自治体としてのモデル性○ 課題先進地域（早期の戦後復興、早期に直面した高齢化）としてのモデル性○ 多自然地域の地域資源を生かして持続性を確保していくモデル性○ 飛び地自治体連携や成果連動型委託、産官学連携などの手法導入のモデル性

各種計画への反映

行政体内部の執行体制○ 2030年を目標年次とする総合計画について、SDGs達成のための指針として位置付け○ SDGs推進計画の策定（総合計画の政策・施策をSDGsの視点で再構成）○ 各分野の基本計画において、SDGsの理念を踏まえた計画策定・推進○ 市長によるトップマネジメント○ 地方創生SDGs推進本部の設置○ SDGs推進担当の設置（調整・広報啓発）○ 庁内横断組織の設置○ SDGsの視点による政策形成過程の構築

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

4
5○ 自然と調和したコンパクトで持続可能なまち

ステークホルダーとの連携○ 地域住民（地域自治協議会等）○ 教育機関（公立学校・協定締結大学）○ 経済団体（協定締結銀行・商工会議所）○ 民間事業者（SDGsパートナー企業）○ 広域連携自治体（飛び地自治体連携等）○ SDGsを自律的に推進する人材・組織の育成（市民・学生活動の支援、中間支援組織による地域運営組織、NPO等の運営・立上げ支援、産官学連携体制の構築、SDGs推進事業者登録制度の創設）○ 行政版SDGs金融の推進、健幸都市の推進を通じた財政基盤の強化、SDGs金融・ESG融資等の研究・実践

サステナビリティ×イノベーションで「農村から真の持続可能なまち」を実現する

131

⿃取県⿃取市全体計画の概要：人口減少が進む地方都市において、「環境保全」と「経済活性化」が両立した、持続可能な地域を創出するため、「食」と「エネルギー」の自給自足を達成する、人と人が繋がった農村モデルの構築を進める。産学官が十分に連携して、サスティナビリティとイノベーションを組み合わせることで、持続可能な真の農村モデルとして、本取り組みを広く普及させていくことを目標とする。
地域の実態
地域の実態

１

少子高齢化の進行により、経済循環の停滞、農業の衰退、コミュニ
ティの希薄化、担い手不足等が進んでいる。持続可能な社会の実現に向け、地域や産学官、市内外の多様な主体が連携して、地域を支える取り組みが必要である。

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３
推
進
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制

2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

魅力的で生産性の高い次世代の農業と、持続可能な再生可能エネル
ギーの地産地消を推進し、地域内外の様々な人と繋がっていくことで、「食」と「エネルギー」の自給自足が達成できる地方都市を実現する。

（経済）環境に優しく生産性の高いスマート農業を進めていくことで、地域に新たな付加価値を創造する都市（社会）地域内外の多様な人々と交流し、学びあうことで発展を続ける交流・学習都市（環境）地域の特性を活かした再生可能エネルギーの導入をすすめ、エネルギーの地産地消が進む都市

自治体ＳＤＧｓに資する取組

普及展開性

情報発信

 行政による積極的な情報発信に加え、産学官
 次世代型農林水産業の具現化が連携して、SDGsの取り組みを地域に発信し 都市部等との繋がりを築ける、活力あるまちていく。
 ウェブサイト、SNS等によるオンライン情報発信づくりの具現化
 地域資源を活かした脱炭素社会、鳥取市版  子供たちや学生への教育事項に触れ、次世代への関心や育成、参画につなげる。
「地域循環共生圏」の具現化
 モデル事業の成果物の市外・国外への流通による普及促進を図る。

 本市の課題は多くの地方都市に共通する課題であり、まちづくりに積極的な人材がいる限り展開可能であり、各地域の特性を活かした応用も可能
 連携中枢都市圏の職員合同研修や意見交換会等により、職員間のSDGsの認知度向上や他自治体への横展開も可能。

各種計画への反映

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携

以下の計画に反映予定。
 第11次鳥取市総合計画
 第2期鳥取市創生総合戦略
 第3期鳥取市環境基本計画
その他の計画も、順次、同様に進めていく予定。

 自治体の最上位の計画である総合計画や創生総合戦略の進捗管理と同様の執行体制を構築し、首長のリーダーシップの下、行政内の様々なセクター間を調整し、目標達成に向けて取り組んでいく。

（域内）市内で主体となって取り組む事業者等との定期的な情報共有を図る。
（国内）連携中枢都市圏による「環境に優しい圏域」を目指し、圏域の発展に取り組む(海外）SDGsモデル事業の実証を進めていく事で、海外への普及展開を図る。

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

市内事業者等に「とっとりSDGsパートナー制度」への登録を啓発し、多くの人のSDGsへの参画を促していく。
さらに、経済・社会・環境それぞれで核となる地域事業者がリーダーシップを発揮し、本市と連携を図り、パートナー企業間の繋がりを強固にしていくことで、企業間での持続可能な取り組みとして自走することを目指す。

豊かな⾃然と共⽣し「ヒト」と「活動」が好循環するまち⻄条創⽣事業

132

愛媛県⻄条市全体計画の概要： 豊かな自然に恵まれてきた本市は深刻な危機に直面している。人口減少が加速化する中、これらの直面する多くの課題を解決していくためには、多くの活動人口の存在（ヒト）と自発的な取組（活動）が好循環する仕組みが必要である。そこで、本市では、「LOVESAIJOポイント制度」と全国初の市民総参加によってトレードオフの解消を図る「SDGsingメー
ター」のもと、三側面からの身近な活動が持続可能な地域社会の実現に繋がり、ひいては世界全体の持続可能な発展に繋がることを実感することができるまちづくりを推進する。

地域の実態
地域の実態

１

豊かな自然環境に恵まれ、四国屈指の産業都市として恵まれた発展
みんなで実現しよう！持続可能な西条市を成し遂げてきた本市は、急速な人口減少・少子高齢化の進展、山豊かな自然と共生し、人がつどい、まちが輝く、快適環境実感都市
林荒廃、石鎚山系の生態系危機、地下水環境の悪化などの深刻な課題を抱えている。

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2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２【経済】農業所得の向上、製造品等出荷額の維持、観光消費額および林業産出額の増加【社会】市民の健康寿命延伸、市民の住みやすさ向上、防災体制の強化、人口の社会増【環境】温室効果ガス削減、市民の自然環境に対する関心度向上、リサイクル率向上、水使用量の抑制

自治体ＳＤＧｓに資する取組【①持続可能な産業振興のまちづくりに資する事
業】全７事業【②住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けることができるまちづくりに資する取組】全５事業【③災害に強く安全で安心して住み続けることができるまちづくりに資する取組】 全２事業【④豊かな自然環境と共生するまちづくりに資する
取組】全４事業

各種計画への反映

３
推
進
体
制

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

情報発信

普及展開性

 バックキャスティングの視点から作成した2045  地方都市が抱えている持続可能な地域社会の実現に向けた課題がすべて凝縮さ
年未来予想結果に基づく情報発信れている本市の取組は、各方面からの課
 アクアトピア水系（SDGsシンボルゾーン）での題解決を図るためのモデル事例となる。
三側面統合的な普及啓発イベントの開催
 全国的に訴求力のある既存施策との抱き合わ  本市が開発する「SDGｓingメーター」は、希望する自治体が同様の仕組みを導入
せによる情報発信することができるよう、参画する企業を中 友好都市（ベトナム・フエ市、中国・保定市、
心にサービスの標準化を図る。
オーストリア・セーボーデン市）を通じた発信

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携

 2021年4月に全庁組織として「西条市SDGs推  域内外の主体：西条市SDGs推進協議会、NTT西日本、タニタヘルスリンク
進本部」（本部長：市長、事務局：政策企画課）

国内の自治体：愛媛県新居浜市、福島県相馬市、を設置する。
東京都港区、新潟市、三重県伊勢市
 重要プロジェクトごとにプロジェクトチームを設
２．環境基本計画・地球温暖化防止計画
 海外の主体：ベトナム・フエ市、オーストリア・セー
置し、現場の情勢に応じて実効的な議論を行う
2021年度の見直し機会にSDGを推進の方向性
ボーデン市、中国・保定市、台日産業連携推進オ
ことができる推進体制を構築する。
を反映する
フィス（TJPO）
１．第２期総合計画後期基本計画（第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略）
既にSDGs推進の方向性を反映済み

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等「LOVESAIJOポイント制度」と「SDGsingメーター」を通じてすべての取組を連動し、市民総参加によって自立的好循環を実現
加えて、更なる自律的好循環を促すため、以下の２つの制度を創設する。
① SDGsingメーターの実績にもとづいたSDGｓ推進市民章の創設② LOVESAIJOポイント制度と連動したSDGs推進企業・団体認証制度の創設（西条市SDGs推進協議会の創設）

合⾔葉は３つの“つ” ︕「つどう・つながる・つづける」 〜⾃然を⽣かし、⼈をつなぎ、⾃⽴発展し続けるまち菊池〜133

熊本県菊池市全体計画の概要：里山の恵みに人々が集い、農家・ITベンチャー・学術機関などの様々な人同士が繋がることを通じて、カーボンニュートラルや地域の活性化を実現する。そこに新たな地方ビジネスや多分野の人の交流が生まれ、さらにこれが相互に循環することで、自立的なまちとしての発展を続ける。

地域の実態
１

【人口】2000年：52,636人 ⇒ 2020年：47,888人 ⇒ 2030年(推計)：約41,500人【農業】米、メロン、畜産等をはじめとする農業産出額全国14位 (畜産(肉用牛)：全国4位) 2018年度【観光】菊池一族(平安～室町：九州平定)をはじめとした歴史・文化、菊池渓谷、菊池温泉...etc【アクセス】熊本市中心部から車で45分、福岡市中心部から車で90分、熊本空港から車で30分【主な課題】観光客の確保、稼げる農業モデルの構築、地域資源の有効活用、域外流出の抑制、
交通利便性の向上、カーボンニュートラルの実現に向けた土壌づくり及び取組の推進

将
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３
推
進
体
制

2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット
自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

2030年のあるべき姿【経済】
No.8(8.9)、9(9.4/9.b)【社会】
No.3(3.7)、No.4(4.7)、No.11(11.7)

情報発信

自治体ＳＤＧｓに資する取組①SDGsの普及啓発②観光資源(温泉、ダム...etc)や農産物等を活かした経済のエンジンづくり③住民のQOL向上につながる取組④カーボンニュートラルの実現に向けた未来の里山づくり【環境】
No.7(7.1/7.a)、15(15.1)

普及展開性

マーケティング手法を取り入れた情報発信
全体計画における取組は、本市と類似の課【域内】官民連携で市民向けワークショップの開催
題を抱える他の地域において、地域資源、人
市広報紙、HP、SNSで発信・拡散
口等の地域の規模や特性の違いがあること【域外】菊池ファンクラブを通じた発信・拡散を考慮しても、その地域ならではの資源を活民間企業と連携した発信、マスコミを通じた拡散 用したり、市民力を生かしたりすることによって、十分に導入・応用が可能な取組であり、【海外】SNS等を活用したインバウンドのPR
高い普及展開性を有する。
民間企業の海外ネットワークを活用した発信

各種計画への反映

行政体内部の執行体制

2022年度に策定する第３次菊池市総合計画において、各政策や各施策にSDGsのゴールを設定するほか、下位の計画にも同様に反映していく。
なお、下位計画の中でも総合戦略や環境基本計
画、教育大綱等には既に反映している。

市長を本部長としたSDGs推進本部を中心に、SDGsワーキンググループで横断的なプロジェクトを進める。また、全体の事務局として、地方創生SDGs推進室(仮称)を新たに設置する。

自律的好循環の形成へ 向けた制度の構築等①関係人口の増加による地域活性化②農業や観光を核とした持続的な経済発展③みんなが住み続けたいまち④環境に配慮した新たな交通システムを構築⑤市民が主体となったカーボンニュートラルに向けた取組の加速化

まちづくりコンソーシアムによるSDGs登録・認証制度を導入し、事業者のSDGs推進に向けた取組の“見える化” を図るとともに、事業者への支援等(インセンティブの付与)を行うこと
で、SDGsの推進に資する取組や地域経済の活性化につながる。そこで創出されたヒト・モノ・カネをまち全体に再投資することで、自律的好循環を形成する(右図：イメージ)。

ステークホルダーとの連携【域内外】市民、まちづくり団体、学術機関、包括連携協定を締結している企業をはじめ民間企業等との連携【自治体】県内のSDGs未来都市、熊本連携中枢都市圏、菊池川流域自治体、環境王国等との連携【海 外】台湾の大学、フランスの高校等との連携

有機農業で持続可能なまちづくり

134

熊本県⼭都町全体計画の概要：豊かな自然や美しい農村風景を守りながら環境に配慮した有機農業を拡大し、山の都での有機的な暮らしを地域内外に情報発信することにより、町に関わりをもつ人々を増やす。併せて先人の知恵を後世へと継承する学びの循環や、研修制度等の人材育成により町（地域）の担い手へと繋ぐ。経済・社
会・環境を有機農業を核として域内外の関係者によるプラットフォームによって循環させ、町民や関係人口を巻き込みながら持続可能な山の都を目指す。
地域の実態
地域の実態

１

山都町は九州のへそ（中心）に位置し、豊かな自然と特色ある文化財を有する。冷涼な気候を活かした夏秋野菜の栽培が盛んであり、有機JAS認証事業者数日本一を誇る環境に優しい農業を推進する町である。近年は人口減少、少子高齢化の進行により農林業の担い手不足が大きな課題となっている。

将
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2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

推
進
体
制

有機農業の拡大によりCO2削減へと貢献し、有機的な暮らしによる「山の都食のブランド」が確立され、求められる田舎（ふるさと）になっている。関
係人口や移住定住人口が増加し、町の農村風景と棚田や森林、水資源を保全する活動へと繋がり、次世代へと継承されている。

（経済） 有機農業の拡大・推進、安全な食の安定供給を実現する。
（社会） 安心安全な「食」の学び、高齢者が元気で活躍できる社会を実現する。
（環境） 田園回帰により人と地域をつなぎ、美しい農村景観を次世代へと継承する。

自治体ＳＤＧｓに資する取組①求められる田舎（ふるさと）へ「山の都ブランド」の確立②安心安全な「食」の地産地売③田園回帰から町の担い手へ④豊かな自然・美しい農村景観、伝統文化を次世代へ

各種計画への反映

３

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

情報発信（域内向け）町の取り組みや、域内の企業や団体 （計画全体の普及展開）人口減少、担い手不の取り組みを、広報誌やSNSを活用し情報発信、 足という課題を抱える他の地域において、関係人口を増やすことが町（地域）を支える人
有機農業フェア等イベントを活用した普及啓発（域外向け）SNSの活用による情報発信を図ると 材の確保へと繋がる一つの解決策となる。
（自治体SDGsモデル事業の普及展開性）有ともに、ECサイトからも有機農業×SDGsによる機農業を核としたブランド化を図り、所得の情報発信が可能（海外向け）コロナ終息後のインバウンド観光向 向上や担い手確保につなげるもの、有機農
けPRやSNSの活用によるオーガニック食材を通 業だけではなく町の魅力発信による関係人
口の増加は他の地域でも展開可能
したPRによる情報発信

行政体内部の執行体制

2019年度に策定した第２次山都町総合計画後期
基本計画では総合戦略を内包した計画としており、 町長を筆頭に各課横断的な取り組みとして庁内委員会において推進する。SDGｓの推進に向けたSDGｓについては横断的な取組として位置付け、
目指すゴールをアイコンを用いて明確化している。 取組の構築や普及啓発策の検討については、プロジェクトチームにて行う。
その他の個別計画については順次改定の際にSDGsの考えに基づき策定を行う。

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

普及展開性

ステークホルダーとの連携
今回の三側面を繋ぐ統合的取り組みでは多様なス
テークホルダーとの連携が不可欠となっている。「有機農業」を核とした取り組みに関連する企業、団体、個人等と連携し、それぞれが必要な役割を担うこと
で、経済・社会・環境の繋がりが強くなり相乗効果が期待できる。

まずは、有機農業を核としたまちづくりに関連する団体や企業・個人が連携し、事業を運営するためのプラットフォームを立ち上げ、事業の道筋を創りつつ、主となる団体を形成する。事業の取り組みの中で、ＥＣサイトの活用や体験型農業等の充実による収益事業を拡大しながら民間企業による投資や地域金融機関からの融資を活用し、将来的に自立を目指す。

誰⼀⼈取り残さない持続可能な「沖縄らしいSDGs」の実現〜SDGs推進による沖縄の継承と変⾰への挑戦〜

135

沖縄県
全体計画の概要：「沖縄らしいSDGs」の実現に向け、バックキャスティングで策定した沖縄２１世紀ビジョンの県民が目指す将来像と重なる、残すべき「沖縄らしさ」（継承）と変えていく「沖縄らしさ」（変革）を包含した沖縄の挑戦を示す計画である。本計画で、様々なステークホルダー間の強力かつ柔軟な連携
体制を新たに構築し、環境・経済・社会の三側面の調和・循環を促す取組を展開することで、持続可能な「沖縄らしさ」の実現を目指す。
地域の実態
地域の実態

2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿

１〇今まで増加推移してきた人口動態が減少に転じる見通し〇高付加価値産業の展開による県民所得・労働生産性の向上が急務〇沖縄の地域特性を踏まえたSDGsの推進が諸分野で必要

将
来
ビ
ジ
ョ
ン

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

２

2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

以下、三側面のあるべき姿の実現に寄与するゴール・ターゲットに取り組んでいく【環境】「美ら島」沖縄らしい島しょ型エネルギー社会の実現による環境・生態系保護【経済】強くしなやかな自立型経済の構築と沖縄観光ブランドの確立【社会】沖縄の精神文化を継承し、誰もが地域への誇りと夢・目標をもてる社会づくり

自治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信

普及展開性

【環境】クリーンエネルギー導入拡大と自立分散型エネルギー普及促進、世界自然遺産登録、食品ロス削減、沿岸・海洋生態系の保全【経済】科学技術振興・産業クラスター形成、新たな観光政策、グリーンリカバリー【社会】子供の貧困対策、雇用改善、「健康・長寿
おきなわ」、空手振興、人材育成（域内向け）プラットフォーム・教育の活用〇沖縄SDGsステークホルダープラットフォーム〇ESDの推進 など（域外向け（国内））沖縄の特性の活用〇スポーツチームやイベントとの連携〇修学旅行生向けSDGsワークショップ（海外向け）既存イベント等の活用〇JICA沖縄との連携 など〇「観光産業への打撃」等、沖縄県の特性による課題を解決する本計画の取組は、島嶼地域や観光を主産業とする自治体が、持続可能な社会を形成する際の好例となる。
〇SDGsパートナー間の連携やパートナーと市町村との連携に補助を行う、市町村とプ
ラットフォームを連携する等の取組により、普及展開を図る。

各種計画への反映

３
推
進
体
制

基本理念「平和を求めて時代を切り拓き、世界と交流し、ともに支えあい
誰一人取り残さない持続可能な『美ら島』おきなわの実現」に向けて、三側面のあるべき姿を本計画で提示し目指していく〇新たな振興計画（旧沖縄21世紀ビジョン基本計画）〇沖縄21世紀ビジョンゆがふしまづくり（沖縄県まち・ひと・しごと創生総合戦略）〇沖縄エネルギービジョン2020（仮称）〇各種の個別計画

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携〇知事を本部長とする「沖縄県SDGs推進本部」の設置〇「SDGs推進室」設置〇全庁各部局にSDGs担当を配置〇主管課長による「SDGs連絡調整会議」を設置など〇沖縄SDGsパートナー登録制度を基に民間企業、研究機関、市民団体等各パートナーと連携した取組を展開しており、新たな推進プラットフォームによりマッチング機会の創出なども強化していく〇国内自治体、海外都市との連携強化〇「おきなわSDGs推進プラットフォーム（仮称）」による推進体制を構築する〇「沖縄SDGs認証制度（仮称）」：地方創生SDGsに取り組む企業・団体を認証し、マッチングやプロモーション支
援、入札評価等の各種インセンティブ制度を設計する〇地元金融機関や公社ファンド等と連携したSDGs金融スキームの設計と特区制度による規制緩和に取り組む

⽬次

１．SDG未来都市・⾃治体SDGｓモデル事業について
２．平成30年度SDGｓ未来都市 取組事例
３．令和元年度SDGｓ未来都市 取組事例
４．令和２年度SDGｓ未来都市 取組事例
５．令和３年度SDGｓ未来都市 取組事例
６．平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
７．令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
８．令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
９．令和３年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
10．⾃治体担当者の声

136平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業①
北海道ニセコ町•

137

NISEKO⽣活・モデル地区構築事業

SDGｓの理念を踏まえた「NISEKO⽣活・モデル地区形成事業」を通じて、地域経済の活性化に資する環境配慮型住宅群建設、⼈⼝増加に伴う住宅不⾜の解消、ヒートショックの予防とエネルギーコストの削減、地域運営組織などによる活発な⾃治活動などを進め、ニセコのブランド価値を⾼める。
＜取組課題＞
安⼼して住み続けられる
地域コミュニティの形成＜取組課題＞
地域経済循環と「稼ぐ⼒」の強化

社会

経済
観光産業
創業
インフラ

●観光⽬的税の導⼊検討・実施●創業⽀援・企業進出⽀援●下⽔道等基礎インフラの整備

住まい
交通
市⺠参加

●集合住宅建設時の固定資産税減免●ローカルスマート交通の構築●情報共有と住⺠参加のまちづくり

三側⾯をつなぐ統合的取組

NISEKO⽣活・モデル地区構築事業

まちづくり町⺠講座
地域経済循環図（稼ぐ⼒の分析）＜取組課題＞
省エネ、再エネ導⼊の促進、資源循環
地域エネルギー

地域資源を活⽤した地域熱供給（ニセコ駅前）

環境配慮

環境●JRニセコ駅前への⾯的地域熱供給の導⼊●環境に配慮した個別・集合住宅の建設促進●環境配慮型象徴的新庁舎の建設• 町の市街地に「NISEKO⽣活」を体現する⽣活空間である約9haのモデル地区を形成• SDGｓの理念を踏まえた、景観に配慮した⾼気密・⾼断熱住宅、多様な年齢・所得構成、活発な⾃治活動が担保されたモデル地区の形成を⽬指す

137平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業②
北海道下川町•138

SDGｓパートナーシップによる良質な暮らし創造実践事業

ICTやIoTを活⽤した伐採・造林から加⼯流通林業のシームレス産業化、健康省エネ住宅の主流化、除雪体制や災害対応、森林バイオマスを中⼼とした再⽣可能エネルギーの利⽤拡⼤等の事業について、SDGｓパートナーシッ
プセンターを構築・活⽤し、各側⾯における相乗効果を発揮しながら推進する。
＜取組課題＞
⼈材育成と先端技術導⼊による収益向上と地消地産の循環型経済＜取組課題＞
誰もが希望を持ちながら健康で安⼼して暮らせる社会条件整備

社会

経済
循環型経済
⼈材確保、
⽣産性

●林業の川上〜川下のシームレス産業化●農産物の地域循環型流通●地域内経済循環を促すポイントシステム導⼊●多様な⼈材登⽤、⽣産効率向上に向けた先端技術導⼊実証

住まい
安⼼・安⼼
⼈材育成

●居住環境計画、健康省エネ住宅の推進●医療介護福祉連携強化、⼦育て⽀援●除雪システム⾼効率化、レジリエンス強化●未来⼈材育成、町⺠参加推進

三側⾯をつなぐ統合的取組①都市と地域のためのSDGｓパートナーシップ拠点構築②⼀の橋集落における多様な地域⼈材登⽤による産業創出
林業のシームレス産業化＜取組課題＞
森林バイオマスを中⼼とした脱炭素社会脱炭素
⼀の橋バイオビレッジ

ゼロエミッション

SDGｓパートナーシップセンターにより内外の主体が連携し、地域課題の解決を⽬指す。

環境●森林バイオマス利⽤拡⼤●⼀の橋バイオビレッジ脱炭素コミュニティ●省エネ家電レンタルシステム構築●ゼロエミッションとエシカル消費促進

138平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業③
神奈川県
•

139

SDGｓ社会的インパクト評価実証プロジェクト「いのち輝く神奈川」の実現を⽬指して、健康寿命の延伸に向けた未病産業の創出やデータヘルスの推進、新たなエネルギー体系の構築に向けたZEH、FCVの導⼊促進を進めるとともに、これらの取組への⺠間投資の促進に向け
たSDGｓ社会的インパクト評価システムを構築し、モデル地区において実証事業を⾏う。
＜取組課題＞
持続可能な超⾼齢社会の創造＜取組課題＞
持続的に経済のエンジンを回す

社会

経済
未病産業
ベンチャー
⽀援
エネルギー
産業

●ME-BYO BRAND制度●未病産業市場拡⼤プロジェクト等の推進●最先端医療関連ベンチャー企業⽀援
マイME-BYOカルテ●ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド●スマートエネルギー関連製品等
三側⾯をつなぐ統合的取組の開発促進
SDGｓ社会的インパクト評価
実証プロジェクト

ME-BYO BRAND＜取組課題＞
新しいエネルギー
体系の構築
再⽣可能
エネルギー
省エネ・技術
温暖化対策

データ活⽤
市⺠参加

●マイME-BYOカルテの活⽤●未病指標の構築・活⽤●神奈川ME-BYOリビングラボ推進●ME-BYOハウスラボ推進

取組の社会的インパクトをSDGｓの観点から⾒える化し、SDGｓに取り組む事業者と資⾦供給者を結びつけ、ESG投資等の呼込みを図る。

環境●太陽光発電設備の導⼊拡⼤●⽔素ステーションの整備促進●燃料電池⾞・電気⾃動⾞の導⼊拡⼤●エネルギー⾃⽴型住宅の推進●事業活動温暖化対策計画書制度の実施

SDGｓ社会的インパクト
評価システムの構築
取組事業者

資⾦供給者
実証・展
開

• Fujisawa サスティナブル・スマートタウンにおける「多世代連携によるコミュニティ機能の強化」
139• 県内市町村への成果の共有・展開

平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業④
神奈川県横浜市•

140“連携”による横浜型「⼤都市モデル」創出事業

環境・社会・経済⾯の課題解決に向けたモデル事業の推進のため、横浜スマート・グローバル・パートナーシップ事業（仮称）を通じ、ステークホルダー間の交流を深化させ、取組間の連携を図り、住⺠・事業所などの「市⺠⼒」を最⼤限発揮できる仕組みを構築する。
＜取組課題＞
郊外部の再⽣・多様な⼈が活躍する社会の実現＜取組課題＞
都⼼部の活⼒創出・スマートで国際競争⼒のあるみなとの実現

社会

経済
都⼼部
みなと

●成⻑と活⼒を⽣み出す都⼼部の実現●国際競争⼒の強化と市⺠⽣活を豊かにする総合港湾づくり

住まい「住みたい」「住み続けた
い」と思える郊外部の実現

三側⾯をつなぐ統合的取組

横浜スマート･グローバル･パートナーシップ事業(仮称)

総合港湾づくり⼈づくり●｢住みたい」「住み続けたい」と思える郊外部の実現●未来を創る多様な⼈づくり• 産学官や市⺠が交流・連携し、各取組の相乗効果を⾼める拠点として「SDGｓデザインセンター（仮称）」を創設する。
• 課題解決の知⾒・技術の共有・実践や、グローバ
ル⼈材育成、国内外への情報発信等をおこなう。

環境＜取組課題＞
⾃然環境を活かしたまちづくり・脱炭素化の推進
花と緑

豊かな⾃然環境と暮らしが共存する都市づくり

循環型社会●豊かな⾃然環境と暮らしが共存する都市づくり●低炭素・循環型社会の構築

140平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業⑤
持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造

神奈川県鎌倉市•

141

市の総合計画について、SDGｓの理念を掲げ、市⺠参画やEBPMにより改定する。実⾏に当たっては、計画の推進に寄与する取組リスト化や取組に対する特典還元により、実効性を担保する。また、先⾏モデルとして歴史的建造物を改修し、働く・交流・歴史と⽂化を継承する場として、情報発信する。
＜取組課題＞「働くまち鎌倉」「住みたい・
住み続けたいまち鎌倉」の実現＜取組課題＞
市⺠⾃治の推進・共⽣社会の実現・⻑寿社会のまちづくり

経済
雇⽤創出
住まい⽅/
働き⽅

社会

●イノベーションを⽣む新しい交流拠点整備●新しいライフ・ワークスタイルの提案

市⺠⾃治

（東京への通勤といった画⼀的なスタイルから脱却し、職住近接のまちをつくる）●公的不動産の利活⽤による企業誘致

鎌倉リビングラボ

三側⾯をつなぐ統合的取組
持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造

環境

まちの社員⾷堂＜取組課題＞
⾃然・歴史・⽂化の継承
市⺠の安全な⽣活基盤づくり

まちの社員寮（近⽇オープン）
連携・共創
交通

●市⺠・NPO・来訪者・企業との共創による環境(景観)活動の推進●鎌倉ロードプライシング推進（渋滞対策）

モデルプロジェクトを⾏う古⺠家（旧村上邸）

健康⻑寿

●鎌倉リビングラボの全市展開●(仮)市⺠活動推進条例の策定●⻑寿社会のまちづくり●鎌倉版地域包括ケアの構築• 古都としての⾵格を保ちながら、⽣きる喜びと新しい魅⼒を創造するまちを⽬指す。
• 総合計画に⾃治体SDGｓを導⼊するとともに、実現に向けた新たな仕組みと先⾏モデルプロ
ジェクトを推進する。
①総合計画に⾃治体SDGｓ導⼊②計画を実現するための新たな仕組みづくり
・EBPM推進・SIBの試⾏・地域資産の設定・可視化
・鎌倉リビングラボ③先⾏モデルプロジェクト（古⺠家を活⽤したSDGｓショーケース）

平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業⑥
富山県富山市

142

LRTネットワークと⾃⽴分散型エネルギーマネジメントの融合によるコンパクトシティの深化

持続可能な地域公共交通網の形成や、⾃⽴分散型エネルギーインフラ・ネットワークとの融合を図ることにより、都市レ
ジリエンスを強化し、コンパクトシティの深化・充実を⽬指す。さらに、コンパクトシティ戦略の推進による成果として拡⼤する⾼齢者等の外出・交流機会を活⽤し、IoT技術を利⽤した歩⾏補助⾞の整備や、地域包括ケアシステムの構築等により、すべての世代の健康・安⼼な⽣活の実現を図る、ヘルシー＆スマートシティの形成に取り組む。
＜取組課題＞
持続的な付加価値の創造＜取組課題＞
技術・社会イノベーションの創出

社会

経済
産業
再⽣可能
エネルギー

まちづくり

●えごま６次産業化推進●農⼭村低炭素化モデルの構築

交通（再⽣可能エネルギーを活⽤した
⾼付加価値作物の栽培実証）

福祉●富⼭駅周辺地区まちづくり●LRTネットワーク形成●交通空間賑わい創出●健康⻑寿コンシェルジュ・サービスの推進 等

三側⾯をつなぐ統合的取組

LRTネットワークと⾃⽴分散型エネルギーマネジメントの融合によるコンパクトシティの深化
えごま関連商品＜取組課題＞
低炭素・エネルギー効率の改善
エネルギー
環境教育
⾃然体験

植樹体験

環境

●⽊質バイオマス利⽤計画策定●未来に繋ぐ⼩学⽣植樹体験●呉⽻丘陵・フットパス検討

交通空間賑わい創出

LRTネットワーク等の公共交通活性化施策に加え、地域資源の地産地消を達成する⾃⽴分散型エネルギーインフ
ラ・ネットワークと組み合わせることにより、コンパクトシティを深化させ、持続可能な付加価値創造都市を⽬指す。

LRTネットワーク

⾃⽴分散型エネルギー IoT活⽤によるヘルシー
インフラ・ネットワーク＆スマートシティ

コンパクトシティ戦略による「健康」「QOL」「低炭素」「防災」等
142の付加価値検証と国際展開の推進平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業⑦
岡山県真庭市•143

永続的発展に向けた地⽅分散モデル事業

中⼭間地域における地⽅分散型のモデル地域を⽬指し、⼈⼝減少の抑制と年齢構成の偏在の解消に向け、既に効果が発現している地域エネルギー100％に向けた取組を強化。地域資源を活⽤したＣＬＴ等の⽊材需要拡⼤、
バイオ液肥を活⽤した農業推進、独⾃の観光事業の促進など循環型の「回る経済」を確⽴する。
＜取組課題＞
環境に配慮した経済活動を⾏うことのできる⼈材育成＜取組課題＞
地域資源を活⽤した「回る経済」の確⽴

社会

経済
⽊質資源
農業
観光

●⽊質バイオマス発電の推進●CLT活⽤等⽊材需要の拡⼤●資源循環・環境保全型農業の推進●観光地域づくり

⼈材育成
普及啓発

●経済及び環境における学習
機会の創出●グローバル⼈材育成●資源の分別の推進

三側⾯をつなぐ統合的取組

永続的発展に向けた
地⽅分散モデル事業

環境

CLTを活⽤したホテル• エネルギー⾃給率100％達成や地産地消によりお⾦が市内で循環する「回る経済」を確⽴する。
• 観光DMOと連携した⾃転⾞のまちづくりなどの「⾏ってみたくなる・住んでみたくなるまちづくり事業」
等を通じて、若者、関係⼈⼝、移住者を増やし、⼈⼝減少や地域経済衰退の負の連鎖を断ち切る「永続的発展」のモデルを構築する。
⾃治体モデル事業＜取組課題＞
地域エネルギー⾃給率100%、
⽊質資源活⽤によるCO2排出量削減
地域エネルギー

バイオ液肥・バイオガス実証プラント●持続可能な森林づくり●⽣ごみ資源化●マイクロ・⼩⽔⼒発電の推進

ー市⺠・産学官⾦の参画ー【京都⼤学
広井教授連携】
AI予測に基づく
地⽅分散型
モデル実現

⽊を使いきる真庭事業
有機廃棄物資源化事業⾏ってみたくなる・住んでみたくな
るまちづくり事業

未 来 を 担 う ⼈ づく り 事 業【岡⼭⼤学連携】・総合⼤学の知⾒・助⾔・経済、環境等の学習機会創出
・カナダUBC⼤学⽣ 受⼊れ143【岡⼭市連携】
旭川の環境保全
ＥＳＤ(環境学習)

平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業⑧
福岡県北九州市••

144

地域エネルギー次世代モデル事業

エネルギーを核としつつ、技術⼒・市⺠⼒を活かした課題解決事業を展開し、国内外へ普及展開する。
具体的には、低炭素エネルギーの振興や環境産業の活性化、⼥性や⾼齢者・障害者の活躍、エネルギー・リサイク
ル産業の技術向上と海外展開等を進める。
＜取組課題＞
⼈⼝減少・超⾼齢化の対応、
⽣涯活躍社会の実現＜取組課題＞
持続可能な産業の振興

社会

経済
エネルギー
先端技術
環境産業

ダイバーシティ●地域エネルギー拠点化の推進●ロボットやＡＩを活⽤した⽣産性向上●⼀次産業や環境関連産業の活性化
北九州エコタウン

安全
コミュニティ

●⼥性や⾼齢者・障害者等の活躍●安⼼で災害に強いまちづくり●市⺠活動の場の提供（ＥＳＤ等）

三側⾯をつなぐ統合的取組

地域エネルギー次世代モデル事業
市⺠交流会の開催（ESDステーション）

環境

環境関連産業の活性化＜取組課題＞
気候変動への対応、
資源効率の向上
資源循環
エネルギーや資源の地域循環

国際展開
⾃然・共⽣

●エネルギーや資源の地域循環●環境国際協⼒・ビジネスの推進●⾥⼭等の⾃然保全• 地域エネルギー・SDGｓ戦略策定を核としつつ、SDG
ｓ⼈材育成やSDGｓ⾒える化拠点整備、SDGｓ国
際プラットフォーム・ネットワークの構築を推進。
• これらの事業の組み合わせにより、「持続可能な産業振興」、「⼈⼝減少・超⾼齢化の対応、⽣涯活躍社会の実現」、「気候変動対応・資源効率の向上」を実現。

144

平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業⑨

Industry4.0を駆使したスマート６次産業化モデル構築事業

長崎県壱岐市•145

農業のスマート化、市⺠社会への先進技術導⼊を⽬指し、IoT及びAIを実装する。これにより農業の収益性を⾼め、UIターン者等の増加につなげる。また、島内でのIoT⼈材の育成を図り、雇⽤を拡⼤するとともに、島内外間のコミュニケーション環境を強化し、環境に寄与する⾏動の啓蒙を⾏う。
＜取組課題＞
1次産業のIndustry4.0
による垂直統合＜取組課題＞
新たな交流環境の実現

社会

経済
農業
雇⽤創出
地産地消

●６次産業システム管理を⾏う⼈材育成●IoT運⽤業務による新たな雇⽤の創出●市⺠共創の「みらい創り対話会」の開催

⼈材育成、
雇⽤創出

●収穫量の全データ化、⽣産⼯程の体系化●出荷場等への⾃動運転による輸送●新規取引先の開拓、企業誘致●地産地消ＥＣマーケットの確⽴

市⺠参加

三側⾯をつなぐ統合的取組

Industry4.0を駆使した
スマート６次産業化モデル構築

環境
アスパラ栽培のスマート化

イノベーション
プログラムの写真をご提供ください。
イノベーションプログラム＜取組課題＞
環境ナッジの実施
⼈材育成
環境教育●島外⼤学⽣および島内⾼校⽣
によるイノベーションプログラム実施●環境への理解促進につながる
イベント実施 等

壱岐なみらい創りプロジェクト• 多様なステークホルダーからなる「壱岐なSociety5.0活動推進事務局」を設置し、農業のスマート化を図る。
• 取組を通じて、IoT⼈材の育成や先進技術の市⺠⽣
活・環境改善への応⽤を進め、持続可能な地域循環モデルを構築する。
Indsutry4.0を駆使したスマート6次産業化モデル構築(1) スマート農業
生産・収穫(5) 生産量の可視化による新規卸先企業の誘致

ECサイトによる地産地消

需要拡大

１次産業
輸送

(2) 市内自動輸送(6) IoT人材教育プログラム(7) IoT人材外部獲得(4) 地産地消
ＥＣマーケット

２次産業

３次産業

生産工程の可視化・分析(3) ものづくりの視える化(8) 国内外PRおよび普及活動(9) みらい創りプロジェクト

145(10) 環境ナッジ

平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業⑩
熊本県小国町•

146

地熱をはじめとするエネルギー研究・交流拠点づくり

地域資源を活かし、町主体の公正を担保した開発計画による地熱資源の有効活⽤や、未利⽤熱⽔を活⽤したバ
イナリー発電の利⽤拡⼤検討、持続可能な公共交通確保のためのカーシェアリング導⼊検討などの三側⾯の取組を進める。更に、パートナーシップの強化や地域における⾃⽴的・持続的な経済活動構築のため、産学官⺠による交流・研究拠点を⽬指し、体制・施設の整備を⾏う。
＜取組課題＞
交流⼈⼝の拡⼤、
地域内コミュニティの維持＜取組課題＞
地域資源の利活⽤

社会

経済
地熱資源
森林資源

●地熱資源の多⾯的活⽤●森林資源の有効活⽤及び⾼付加価値化

公正交通●地域資源活⽤における公正の確保●地域主体で運営するコミュニティ
交通システムの構築

三側⾯をつなぐ統合的取組

地熱をはじめとするエネルギー研究・交流拠点づくり
地熱発電所（地域住⺠による合同会社が運営）

環境＜取組課題＞
町内が⼀体となった
低炭素⾏動の実現
エネルギー

温泉旅館の源泉を活⽤したバイナリ―発電所

低炭素
市⺠参加

●⽊質バイオマスボイラー設備導⼊、未利⽤資源を活⽤した発電推進●低炭素型森林経営のさらなる推進●コミュニティ活動によるエコ推進

乗合タクシー（EV⾞）• 地熱や森林という地域資源を活かした循環型の社会と産業づくりを⽬指す。
• 資源活⽤に向けた産学官⺠による交流・研究拠点としての体制及び拠点施設を整備し、地熱と森林資源
活⽤に関する調査研究、産学官⺠の交流プログラム、
専⾨⼈材育成等を推進する。

146

⽬次

１．SDG未来都市・⾃治体SDGｓモデル事業について
２．平成30年度SDGｓ未来都市 取組事例
３．令和元年度SDGｓ未来都市 取組事例
４．令和２年度SDGｓ未来都市 取組事例
５．令和３年度SDGｓ未来都市 取組事例
６．平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
７．令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
８．令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
９．令和３年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
10．⾃治体担当者の声

147

令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業①
福島県郡山市

148

SDGｓ 体感未来都市 こおりやま「健康」をキーワードに「経済」、「社会」、「環境」において、持続可能なまちづくりに向けた先導的取組を実施。
オープンデータを活⽤した広域医療等の分析（EBPM）及びICTを活⽤した健康寿命延伸対策（EBM）を進めることで医療・健康産業の集積、健康寿命延伸・医療費抑制、環境負荷の少ない快適な⽣活環境の確保等を進める。
＜取組課題＞
医療・健康産業の集積・振興〜医⼯連携を核とした先進産業都市〜＜取組課題＞
健康寿命の延伸、医療費の抑制〜みんなが健康、みんなが担い⼿〜

社会

経済
三側⾯をつなぐ統合的取組

 産業イノベーション事業（産官学
産業

⾦労⾔⼠の連携コーディネート、
医⼯連携事業化コンサルティング）

 多彩な市⺠とともに歩む新たな農農業

業プロジェクト事業（アグリテック、農福連携）「知の結節点」こおりやま「全世代健康都市圏」創造事業
オープンデータを活⽤した健康づくり・
⽣活習慣病予防対策、広域医療の分析（EBPM）「全世代健康都市圏」
の創造

推進
医療・健康

 産医官連携によるがん検診の受診促進、糖尿病対策
 簡易型⾃記式⾷事歴法質問票による実態調査・分析

スポーツ

 科学的知⾒に基づき、プロが指導するスポーツを通じた健康づくり「知の結節点」として「こおりやま広域圏」に拡⼤

環境

ふくしま医療機器開発⽀援センター

温暖化対策

 地球温暖化対策事業

エネルギー

 エネルギー地産地消推進事業

環境学習
国⽴環境研究所福島⽀部

ICT を活⽤した科学的根拠に基づく保健指導による健康寿命延伸対策の推進（EBM）

 保健所と地域が⼀体となった健康

産総研 福島再⽣可能エネルギー研究所

 既存施設を活⽤した体感型環境
学習施設の充実＜取組課題＞
環境負荷の少ない快適な⽣活環境の確保〜良好な環境は成⻑・発展の源泉〜

令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業②
神奈川県小田原市149

⼈と⼈とのつながりによる「いのちを守り育てる地域⾃給圏」の創造恵まれた⾃然環境、地勢条件、歴史的に育まれてきた技や⼈、地域の絆などの社会的資源を強みとし、「おだわら市
⺠学校」によるひとづくりやつながりの強化を中核に、ポイント循環による「つながりの⾒える化」、Society5.0の実証研究を通じて、「いのちを守り育てる地域⾃給圏」を創造し、豊かで、安全で、持続可能な暮らしを実現する。
＜取組課題＞
⼀次産業の基盤強化と暮らしへの定着
観光(交流)による地域活性化＜取組課題＞
地域コミュニティ組織の強化
地域資源を⽣かした協働の推進

三側⾯をつなぐ統合的取組

経済

ものづくり

“現場での学びと実践の循環”による⼈材・担い⼿育成
 伝統的な地場産業の⽀援と育成と地域課題の解決 → 公・共・私のベストミックス
 ⾼技術･⾼品質のものづくりのPR促進 有機農業モデルタウンの取組

農林⽔産業

 ｢⽊づかい｣のまちづくり

地域福祉 ケアタウンの推進

プラットフォームを介した循環

地域
コミュニティ

 スクールコミュニティの形成

おだわら市⺠学校

シニア活躍

 プロダクティブ・エイジングの推進

👤

👤 実践者
👥

 農産物･⽔産物の地産地消とブラ 活動の現場
実践
ンド化

受講者

ICTを活⽤した
⺠間企業・県との連携

農産物のブランド化“つながりの
⾒える化”

👤

実践

活動の現場

👤
実践

Society5.0の実証研究
“⾵の⾕

149

プロジェクト”

 森⾥川海オールインワンの環境先進都市としてのブランド確⽴
 地域の環境再⽣･保全活動の推進＜取組課題＞
豊かな⾃然を次の世代へ引き継ぐ
エネルギーの地域⾃給

環境再⽣・
保全活動
エネルギー

 地域コミュニティの強化

活動の現場

環境

環境共⽣
再⽣可能エネルギーの取組

社会 森林の再⽣
 ⾥地⾥⼭の再⽣と整備
 ⽔辺環境の整備促進
 エネルギーの地域⾃給に向けた取組

⼦どもの居場所（プレイパーク）

令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業③
新潟県見附市150「歩いて暮らせるまちづくり」ウォーカブルシティの深化と定着

出かけたくなる場所の創出や歩きたくなる歩⾏環境の整備、都市のコンパクト化、また、過度な⾃動⾞依存からの脱却を⽬指す公共交通の整備、⾃然災害への備えを統合的に進めることで、「歩いて暮らせるまちづくり」を市⺠に定着させ、「住んでいるだけで健康で幸せになれる健幸都市」を実現する。
＜取組課題＞
歩⾏環境の整備
都市機能の集約、街のコンパクト化＜取組課題＞
出かけたくなる場所の創出

経済
まちづくり
健康

社会

三側⾯をつなぐ統合的取組「歩いて暮らせるまちづくり」
ウォーカブルシティの深化と定着 まちなか賑わい創出事業
 総合型地域スポーツクラブ事業補助 ⾞両誘導看板設置事業

健康 健幸ウォーキングコース路⾯標⽰
 市⺠協働による植栽活動（環境⾯・歩⾏量の増加・健康寿命の延伸

グリーンスローモビリティ ・交流で賑わい創出
・CO2削減の活⽤検討

・

学校教育を通じた
ウエルネスタウンの⼦どもたちへの拠点化整備
SDGｓ教育 ・地域への浸透
・⾃然災害の強靭化

ウォーキング
イベントの様⼦

150

環境
コミュニティバス

交通（市街地内を循環運⾏）

防災

市⺠協働による植栽活動の様⼦

交通







コミュニティバス事業
デマンド型乗り合いタクシー運⾏事業
バス停サイン更新事業
防災訓練の実施 ● ⾃主防災組織補助事業
防災スクール事業 ● ハザードマップ改訂版の作成＜取組課題＞
⾃動⾞依存からの脱却
⾃然災害への備え

環境保全の取組としても整理） みつけイングリッシュガーデンの管理運
営（環境⾯の取組としても整理）

まちづくり

 ⽴地適正化計画策定事業
 空き家バンク令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業④
富山県南砺市151「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化〜域内外へのブランディング強化と南砺版地域循環共⽣圏の実装〜

南砺市の⼟徳⽂化を次世代に継承する取組みや⽀え合いによるまちづくりの取組を通して、地域資源の循環や相互補完が可能となる⼈材育成プログラムや住⺠参加による⾃治組織形成を促進するとともに、これらを基⾦運営等により⽀えることで、SDGｓおよび「南砺版エコビレッジ事業」を更に深化させ「⼀流の⽥舎」を実現する。
＜取組課題＞
⼼豊かで安⼼して暮らすことができる社会を実現
ひとと出会い、ひとと深くつながるまちを実現＜取組課題＞「やりたいこと」が「できる」地域を実現

経済

三側⾯をつなぐ統合的取組

 「オーガニック街道」の整備

⽂化と教育の連携・住⺠⾃治の再構築
コミュニティファンドの創出

 伝統産業のリデザイン

産業創出「南砺ブランド商品開発⽀援」
⼈材育成 クリエイター育成マッチング事業

森林 森林資源を活⽤したビジネス再⽣

⼟徳⽂化

社会
観光・歴史

 世界遺産合掌造り家屋の保存、茅場再⽣

医療・介護
福祉

 地域の助け合いを育む

住宅

⽂化伝承や
発信による
地域の誇り醸成

教育「地域包括ケアシステム」
 新たな暮らし⽅の提案「エコビレッジ住宅ゾーン事業」
 ⼩規模校や複式学級すべての⼈に教育を「学校間をつなぐ遠隔協働学習」

相互補完・循環
南砺幸せ
未来基⾦

⼩規模
多機能⾃治

活動資⾦や
⼈的ネットワーク等を⽀援

住⺠参加による真の住⺠⾃治の再構築

クリエータープラザ（ブランド商品開発、クリエーターの拠点）

環境
エネルギー

 森林資源エコシステム構築廃棄物

 森⾥川海の連携「マイクロプラスチック、海洋汚染抑制」

⼈材育成
森林資源エコシステム（ペレット⼯場）

 いのちの森をつなぐ次世代⼈材の育成「森の学校」「森の保育園」の創設

地域包括ケアシステム（住⺠主体のミニデイサービスでの軽運動）＜取組課題＞
地域資源を活⽤・循環させ
ワクワクする「懐かしい未来を実現」

令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業⑤福井県鯖江市152

⼥性が輝く「めがねのまちさばえ」〜⼥性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントする〜

⼥性のエンパワーメントを⽣み出すために、居場所と出番の創出および障害となるインポスター症候群等の研究・対策に取り組む。鯖江市の⼥性活躍推進施設である「夢みらい館・さばえ」の⼀部を活動拠点とし、様々なステークホルダーの活動や情報交換を⽀援するとともに、国内外に向けて鯖江市の取り組み状況を発信することで横展開も促進。
＜取組課題＞
地場産業の縮⼩・雇⽤のミスマッチ＜取組課題＞
若者の県外流出、⼥性活躍の障害

経済

三側⾯をつなぐ統合的取組

社会⼥性活躍プラットフォーム創出事業
 魅⼒ある雇⽤の創出

市⺠参加 協働のまちづくり

⼈材育成

 教育⼤綱によるIT⼈材育成

⼥性活躍 ⼥性が輝くまちの推進

シェアリング シェアリングエコノミーの活⽤

⼈材育成 教育⼤綱によるSDGｓ推進

シェアリング シェアリングエコノミーの活⽤

普及啓発

 SDGｓの普及啓発

雇⽤創出

意識啓発
⼥性活躍総合イベント
全国⾼校⽣まちづくりサミット
⼥性”活躍満⾜度”調査

環境へ配慮した
活動拠点整備
ステークホルダーの活動や情報交換の場
国連⼥性活躍資料館の
機能化

世界発信
国連ハイレベル政治フォーラ
ムでの発信
国際的な⼥性会議へ参加

⼥性のエンパワーメント
を引き出す

活動拠点︓様々なステークホルダーの活動や情報交換の場＜取組課題＞
ごみ排出量の増加、空き家の増加

環境
循環型社会

 循環型社会の構築

⼈材育成

 環境に配慮した⼈材育成

⼥性活躍総合イベントのイメージ

令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業⑥
京都府舞鶴市153『 ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”』創⽣事業

AIやICTなど先進技術の活⽤により⽇常⽣活の利便性向上や都市機能の効率的利⽤、ヒトとヒトのつながり強化、社
会的弱者等の社会参画等を進め、新たな価値創造によりまちの持続可能性を⾼める「舞鶴版Society5.0」を推進し、未来型の便利ないなか暮らし『 ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”』 を実現。
＜取組課題＞
安⼼して⽣活できる環境の維持＜取組課題＞
地域経済の維持・拡⼤

経済
⼈流・物流
農業
⾏政運営

社会

三側⾯をつなぐ統合的取組

 京都舞鶴港スマート・エコ・
エネルギーポート化推進事業
 万願寺⽢とう等におけるスマート
農業の展開
 ＡＩやＲＰＡを活⽤した⾏政の効率化

舞鶴版Society5.0実装推進事業①Ｊ＆Ｊとの連携による舞鶴版SDGｓＰＲ促進事業②共助による移動⼿段（meemo（仮称））導⼊による実証実験

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ

⼈づくり

連携

資源をつなぎ活⽤する
ことで⾃⽴と共⽣を促進

決済データ/交通データ/

再エネデータ/マッチングデータ等

 ＭａａS 導⼊のまち 農福連携を通じた社会的弱者の社会参画促進 舞鶴版Society5.0 を担う
未来創造⼈材の育成

⺠間企業
教育機関等

情報の
オープン化

①J&Jとの連携による舞鶴版
SDGｓＰＲ促進事業②共助による移動⼿段等
導⼊による実証実験

コワーキングスペース（㈱Ｊ＆Ｊ事業
創造が運営）による交流やIT⼈材育成

オムロンソーシアルソリューションズ㈱と進める乗り合い等マッチングサービスによる繋がる機会の創出

環境
スマート・エコ・ エネルギーポート化による
京都舞鶴港の価値の拡⼤

交通

エネルギー

 Re100 宣⾔（再⽣可能エネルギーの地産地消実現）

循環型社会
適応策

 ICTの活⽤による循環型社会形成の推進
 産官学連携による防災・減災システム導⼊

⼦ども達へのプログラミング教室
⾚れんがパークに設置した
コワーキングスペース＜取組課題＞
舞鶴版「地域循環共⽣圏」の創造

令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業⑦
岡山県西粟倉村154

森林ファンドと森林RE Designによる百年の森林事業Ver.2.0

森林信託事業による森林の集約化や、森林経営にそぐわない⺠有林について経済価値を判定した上での公有林化等を通し、地域全体の森林価値の最⼤化と最適化を⽬指す。資⾦調達にあたっては森林ファンドを組成するとともに、投資家を関係⼈⼝として位置づけ巻き込むことで、地域の持続可能性を向上させる事業にも好影響を与える。
＜取組課題＞
⽊材安定供給森林資源平準化

経済
移住＋起業

 ローカルベンチャー(移住＋起業）

関係⼈⼝

 基幹宿泊施設（関係⼈⼝拠点）

森林 森林関係事業（拡⼤＋安定化）＜取組課題＞
関係⼈⼝拡⼤レジリエンス強化

三側⾯をつなぐ統合的取組

社会

森林ファンドと森林RE Designによる百年の森林 Ver.2.0

福祉・教育

森林ファンド
森林価値
最⼤化

防災・減災
森林Re Designによる村有林化

⼭林
レジリエンス
強化

利益
のリ
ターン

利益
のリ
ターン

⼈材育成

 ソーシャルビジネスローカルベン
チャー（福祉・教育等）
 天然林化防災機能（レジリエンス強化） さとのば⼤学 ローカル研究所

森林施業 間伐・皆伐

ローカルベンチャー
拡⼤

森林信託

再⽣可能
エネルギー利⽤

村有林拡⼤による
⾃然林更新・経済林効率化

森林事業
拡⼤

百年の森林構想

森林
最適化

環境
エネルギー
森林
ローカルベンチャー
村産材を使った
ローカルベンチャー製品

 再⽣可能エネルギー事業
 百年の森林構想 森林信託
 ⾥⼭経済林＜取組課題＞
環境林拡⼤
森林資源の多様化・効率化

温泉施設薪ボイラー
熱エネルギーセンター
チップボイラー令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業⑧
熊本県熊本市155

熊本地震の経験と教訓をいかした地域（防災）⼒の向上事業

平成28年に発⽣した熊本地震での経験をいかし、⾃主⾃⽴のまちづくりを⾏う「地域主義」という基本理念にもとづいた「地域（防災）⼒の向上事業」により地域単位の防災⼒を⾼めるとともに、地域エネルギーの地産地消、 EVによる電⼒供給、EVバスの導⼊促進等によりエネルギー（電⼒）を核としたライフラインの強靭化を促進。
＜取組課題＞
災害時に⼒を発揮する
地域コミュニティの活性化＜取組課題＞
新しい熊本の成⻑をけん引する
地域経済の活性化

経済
農業
エネルギー
ヘルスケア
観光

 ⽇本⼀の園芸産地づくりの推進 くまもと⾷の復興ＰＲ・ブランド化や地産地消の推進
 ＥＶバスをはじめとする新産業の創出⽀援
 医⼯連携によるヘルスケア産業の振興
 ⾃然環境や歴史施設、復興過程をいかした観光の振興

三側⾯をつなぐ統合的取組

社会

ライフライン強靭化プロジェクト
健康
ごみ焼却施設の電⼒・余熱利⽤で健康増進施設
運営→地域活性化（災害時は避難所）②ＥＶの電力供給に係る官民連携事業①地域エネル
ギーの地産地消の発展

⾃⽴分散型エネルギーシステムで電気料⾦削減

防災

地域エネルギー会社
EV充電拠点
平時/災害時併⽤ ③ＥＶバスの導

健康を軸とした⾃主⾃⽴のまちづくり
避難所運営委員会設置と防災⼠養成
学校での防災教育、ＥＳＤの推進
災害時要援護者対策と地域包括ケアの構築
 基幹公共交通軸の強化とバス路線網
再編





入促進事業

防災・環境意識の向上(災害時は避難所等で電⼒供給)

産官学による中古バスのEV化による新産業創出(災害時は避難所等で電⼒供給)

低炭素化・⼤気汚染の低減

環境
復旧中の熊本城＜取組課題＞
⾃然環境をいかした
防災・減災対策の強化

⾃然環境
防災・減災

 地下⽔の質・量の保全と地域循環
 マンホールトイレの設置等による避難所環境の向上 官⺠連携による防災井⼾や電⼒の確保

⼤規模災害時に充電拠点から
ＥＶ、ＥＶバスを避難所等へ令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業⑨
鹿児島県大崎町156

⼤崎システムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル

⼤崎システムを起点とした世界の⼈⼝⼀万⼈地域で応⽤可能な循環型地域経営モデルの確⽴に向けて、⼿間がかかるリサイクル、産業の担い⼿不⾜、多⽂化共⽣社会への対応等の課題解決アプローチとして国際化、地域内外連携、⼈材育成を図る。そのための統合的取組として多様性のある⼈材を集めてSDGｓ版総合戦略策定等の事業をおこなう。
＜取組課題＞
リサイクルビジネスの更なる国際展開

三側⾯をつなぐ統合的取組

経済
⼈材育成
⼥性活躍

材育成・研修事業
 ⼥性の社会進出をサポートす社会

⼤崎システムを起点にした世界標準の循環型地域経営モデル
教育①SDGｓ版⼤崎町総合戦略の策定②廃棄物分野ソーシャルインパクトボンド調査事業③「国際しごと・⼈材育成センター（仮）」設⽴⽀援事業

る⼩商い起業⽀援事業
 多⽂化共⽣社会のしごと推
進事業

男性育児

成果連動型⼤崎システム（仮）

多⽂化共⽣

インパクト
評価機関
【中間⽀援組織】

インパクト
評価

覚書

成果に応じた⽀払い⼤学

インパクト評価

事業の運営管理

リサイクルセンター【事業実施者】

連絡調整

利⼦・元本返済/配当・償還

資⾦提供者

⼤崎町役場

多⽂化共⽣

 地域に⼈の流れを呼び込む⼈＜取組課題＞
教育、多⽂化共⽣社会の実現

 公教育を補完する⼦どもキャリアサポート 男性育児参加応援モデル事業
 多⽂化共⽣センター、多⽂化共
⽣住宅整備
 ウェルネス向上事業と社会インパ
クト評価調査 リサイクル起点で世界とつながる

国際展開

資⾦提供

グローバル教育事業
 海外研修⽣・実習⽣対象の⽇本語学校設⽴⽀援事業

環境 ゴミ集積所デザイン事業
SDGｓ版総合戦略策定の様⼦・「世界標準、⼤崎」をコンセプトに、⼥性・若者・外国⼈等の多様性のある住⺠の参加
・SDGｓの⽬標年次2030年に町の中⼼的な役
割を担う４０歳以下の住⺠参画によるSDGｓ
の推進普及

リサイクル

 「もっと楽に」「もっと世界とつながる」リサイクル機材開発事業
 使⽤済み紙おむつの再資源化事業の社会的インパクト調査

国際連携

 リサイクルでつながるインドネシアとの⾃治体連携モデル事業＜取組課題＞

リサイクル、ゼロウェイスト、エネルギーの地産地消

インドネシアとの連携

令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業⑩
沖縄県恩納村157「サンゴの村宣⾔」SDGｓプロジェクト

サンゴをはじめとする豊かな⾃然環境の保全により、観光産業の⾼付加価値化を図り、その収益を村⺠に還元する仕組みを構築する。サステナブルツーリズムの実現や、将来世代の育成と全員参加型社会の実現、サンゴなど豊かな⾃然あふれる社会の実現に向けて各主体が連携するサステナビリティ・ハブ導⼊事業で相乗効果を⽣み出す。
＜取組課題＞
将来世代の育成と全員参加型社会の実現＜取組課題＞
サステナブルツーリズムの実現

経済
環境
観光
⾏政運営

サステナビリティ・ハブ導⼊事業

 Green Fins の導⼊ サステナブルツーリズムの実施
拠点の整備 恩納村版ローカル認証導⼊

社会

三側⾯をつなぐ統合的取組

 世界⼀のサステナビリティ研究機関・
研究・雇⽤の創出・豊富な労働⼒の活⽤

経済

サステナブルツーリズム
・ローカル認証制度
・経済活動を通じた環境保全の推進・⼤学発ベンチャーの活躍

環境

連携
連携

社会
研究機関の啓発・
住⺠の能⼒開発「サンゴの村宣⾔」ロゴ・キャラクター「Sunna(さんな）ちゃん」＜取組課題＞
サンゴなど豊かな⾃然あふれる社会の実現

環境保全

マネージメント観光 ⼥性の活躍推進事業
 ユニバーサルツーリズムの推進

Green Fins 事務局（観光推進）

・サスティナビリティ研
究を通した環境の保全・ユニバーサルツーリズ
ムの実施と発信157「こどもかがく教室2018」（OIST)

 環境関連データのモニタリング調査の実施
 Green Fins の導⼊ サンゴの保全のための企業協賛事業

まちづくり

 持続的なまちづくり推進税

交通

 ⾮化⽯燃料交通機関の整備

エネルギーによる村⺠や将来世代への啓発活動
⼥性活躍サステナビリティ・ハブ ・環境を⽣かした様々
導⼊事業
な社会企画の実施

環境研究・調査

沖縄科学技術⼤学院⼤学(OIST) 再⽣可能エネルギーを⽤いたライフスタイルの普及推進

養殖サンゴの植え付け

⽬次

１．SDG未来都市・⾃治体SDGｓモデル事業について
２．平成30年度SDGｓ未来都市 取組事例
３．令和元年度SDGｓ未来都市 取組事例
４．令和２年度SDGｓ未来都市 取組事例
５．令和３年度SDGｓ未来都市 取組事例
６．平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
７．令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
８．令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
９．令和３年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
10．⾃治体担当者の声

158

令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業①

159

コミュニティを核とした持続可能な地域社会の構築

宮城県石巻市

公共交通と地域カーシェアリングを結び付ける地域交通情報アプリケーション（ローカル版MaaS）を活⽤し、グリーンスローモビ
リティを地域の⽀え合いによる新たな移動⼿段として確⽴する。また、未来技術を搭載したAIロボットを⾼齢者と地域を繋ぐ新たなコミュニケーションツールとし、⾼齢者の孤⽴防⽌等を図る。
＜取組課題＞
東⽇本⼤震災に起因した半島沿岸部及び新市街地における⾼齢者の孤⽴防⽌と新たな移動⼿段の構築＜取組課題＞
新産業の創出等による地域に雇⽤を⽣み稼ぐ仕組みの構築

三側⾯をつなぐ統合的取組

経済
新産業創出

 ハイブリッドリユース事業の展開

雇⽤創出

 新産業創出による雇⽤の拡⼤

消費拡⼤
ハイブリッドユニット回収

メンテ
ナンス

リビルド

販売

再製品化

グリーンスローモビリティを活⽤した協働による新たな移動⼿段の構築事業
ハイブリッドリユース
事業の展開

地域交通情報アプリケーションの構築

・ハイブリッド⾃動⾞の基幹ユニット
をリユースする事業を展開し、地域の新産業として定着化

・公共交通と地域カーシェアリング
のマッチング・乗継⽀援

グリーンスローモビリティの活⽤

コミュニケーションロボットの活⽤・ハイブリッドリユース事業で⽣産された電気⾃動⾞による100％⾃然エネルギーのグリーンスローモビリ
ティの活⽤

ハイブリッドリユース
のイメージ

社会
移動⼿段の構築 地域交通情報アプリケー

孤⽴防⽌

ションを活⽤した地域カー

多世代交流

シェアリングの運⽤

デジタルデバイド解消 コミュニケーションロボットによる⾼齢者⽀援

・AIロボットを通じた⾼齢者の外出機会の創出・孤⽴防⽌「おたがいさま」の声があふれる
⽀え合いのまちづくり

地域交通情報アプリ
ケーションのイメージ

・地域経済の活性化
・環境にやさしい新たな移動⼿段の構築
・⾼齢者の孤⽴防⽌・外出機会の創出

太陽光電池搭載の⾮接触給電ステーション
及びグリーンスローモビリティのイメージ

ロボットによる⾼齢者⽀援のイメージ

環境＜取組課題＞
環境にやさしい低炭素社会の構築

クリーンエネルギー
低炭素社会
⼈材育成

 100％⾃然エネルギーによるグリーンスローモビリティの活⽤ 環境に配慮した⼈材の育成

学⽣によるロボット製作のイメージ令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業②
東京都豊島区

160

国際アート・カルチャー都市 実現戦略推進事業

東アジア⽂化都市等を通じて強化されたレガシーを最⼤限に活⽤しながら、本区の強みを活かした⽂化を基軸とした施策を推進するとともに、経済⾯、社会⾯、環境⾯の取り組みを多様な主体との協働により総合的に展開することで、持続発展可能な都市を⽬指していく。
＜取組課題＞
・まちの賑わい、回遊性の拡⼤
・歩きたくなるまちづくり【⽬標】＜取組課題＞
・⾼齢者の外出促進
・⼦どもの遊び場創出

経済

三側⾯をつなぐ統合的取組

多様な⽂化を軸に、歩⾏者中⼼のにぎわい

公⺠連携による都市空間活⽤プロジェクト

による地域内経済循環

公が先導し、⺠がこれに連鎖して続く都市再⽣モデル（主な取組）

公園を核にしたまちづくり①池袋駅周辺の４公園を核にしたまちづくり

 各公園等における⽂化イベント
 公⺠連携による、まちづくり組織の展開

・各々のエリアマネジメント組織の連携
・４公園をつなぐ電気バス 「IKEBUS」②暮らしの中にある⼩さな公園の活⽤・地域住⺠や企業と連携し、地域特性を⽣かした公園活⽤
・園庭の無い保育園児たちの遊び場

社会

【⽬標】

⾼密社会において、誰もが活躍・安⼼できる
場づくり（主な取組）
 社会的孤⽴ゼロ プロジェクト
 セーフコミュニティ活動の拡⼤
 区内保育施設IKEBUS活⽤“オールとしま”・・・多様なステークホルダーとの連携
中池袋公園

・マンガ・アニメの聖地。
Hareza池袋内の公園（区⺠・他⾃治体・企業・国際アート・カルチャー特命⼤使・
⼤学など）
IKEBUS

持続発展する「国際アート・カルチャー都市」へ

環境
南池袋公園

・芝⽣が⼀⾯に広がる区⺠、来街者のオアシス・公⺠連携の「南池袋公園をよくする会」によるイベント等の実施。⺠間カフェ収益の⼀部等を、公園の運営費へ。

＜取組課題＞
・公園拡⼤の困難
・⾃然の少なさ・池袋を回遊する電気バス
・⾃動運転も実験中【⽬標】
⼤都市における魅⼒ある公園整備と、協働による環境都市づくり グリーンインフラの拡充
 他⾃治体連携によるカーボン・オフセット事業としまみどりの防災公園

・防災機能を備えた、新たな賑わいの拠点。⽇常時と⾮常時の機能を持つフェーズフリーな公園
・⼩さな⼦ども専⽤の公園「としまキッズパーク」も併設

令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業③
石川県金沢市161

市⺠⽣活と調和した持続可能な観光の振興〜「責任ある観光」により市⺠と観光客、双⽅の「しあわせ」を実現するまち⾦沢〜

国内外から本市を訪れる観光客が増加する中、ユネスコ創造都市⾦沢の根底にある⾃然・歴史・⽂化に基づく⽣物⽂化多様性をベースとした、⾦沢の「⽇本の由緒あるほんもの」の豊かさを市⺠・来街者の双⽅が理解した上で、まちの魅⼒を共創し、持続可能なまちを実現する。
＜取組課題＞
新たな産業の創出、⼯芸の継承・発展

経済 クリエイティブ産業創出⾦沢会議
イノベーション

三側⾯をつなぐ統合的取組

社会

消費型観光から持続可能な交流型観光へ「⾦沢SDGsツーリズム」の推進

歴史・⽂化（EAT KANAZAWA）の開催
 ⾦澤町家等を活⽤したAIビレッジ

 ⼤学⽣向け⽂化体験プログラム
 ⾦沢建築キッズプログラム
 宿泊施設や⾷のバリアフリーの推進

形成促進

多⽂化共⽣

 ⼯芸品の海外アート市場開発
成⻑産業化＜取組課題＞
⾦沢の歴史・⽂化への理解の促進、多⽂化共⽣社会の実現

 ⼯芸のつなぎ⼿⼈材の育成

 まちなか歩⾏環境の再整備
 共⽣社会ホストタウンの推進 アウトサイダー・アートの魅⼒発信 国⽴⼯芸館との連携の推進

環境
⾃然環境
町家を活⽤した⾦沢AIビレッジ＜取組課題＞
⾷品ロスの削減、グリーンインフラの活⽤、低炭素社会の実現 ⽤⽔、庭園などによる、⽔と緑のネットワークづくり

⽂化体験プログラム

 ⽣物⽂化多様性の保全・啓発
 宿泊施設や飲⾷店での⾷品ロスやプラスチックの削減

循環型社会 加賀野菜など地産地消の展開
 「⽊の⽂化都市⾦沢」の創出

低炭素化

 ⾦沢にふさわしい次世代交通サービスの検討

⽔と緑のネットワーク

令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業④
三重県いなべ市

162

グリーンクリエイティブいなべ〜グリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」から、カジュアルなSDGs推進を世界へ〜

森林放棄地を活⽤したグリーンインフラ商業施設「にぎわいの森」を拠点、先導例として、地域商社機能やDMO機能を備え
たまちづくりを官⺠連携で実施。活動を通してカジュアルなまちづくりに共鳴する市⺠や移住希望者を呼び込み、鈴⿅⼭脈の⼭辺までの市内広域観光回遊を実現する。
＜取組課題＞
地域産業の縮⼩、地域内経済の空洞化＜取組課題＞
若者の流出、多様性の不確⽴

三側⾯をつなぐ統合的取組

経済

いなべグリーンのフラッグを⼭辺まで︕〜強靭化とカジュアルを兼ね備えた
グリーンインフラが、⼭辺を変える〜 グリーンクリエイティブいなべ

地域振興・雇⽤推進(カジュアルなまちづくり)

・⼭辺の整備、グリーンインフラ商業ゾーン設⽴

 グリーンクリエイティブいなべ

インフラ

施設整備(物販施設を整備)
 グリーンインフラによる

開発調査

関係⼈⼝の
創出

 グリーン・ツーリズム推進

過疎対策

 中⼭間地農業の⽀援

教育・移住 ⼩規模事業者⽀援事業

産業⽀援

社会

ダイバーシティ

商業ゾーンの調査(住⺠主体のまちづくり)
 藤原岳⾃然科学館による
⾃然教室
 ICT、ユニバーサルデザイン
フォント活⽤官⺠連携による⾃律的好循環化へ

にぎわいの森環境

ツリーイング(⽊登り体験)獣害対策＜取組課題＞
⼭林未活⽤による獣害と景観悪化

環境保全
循環型社会

 農作物有害⿃獣対策 不法投棄防⽌啓発事業
 ごみ減量化推進事業(⽣ごみの堆肥化、⼟作り)

余剰汚泥を使⽤した
し尿汚泥肥料「ソウインコンポ」

令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業⑤
京都府亀岡市163「かめおか霧の芸術祭」 x X（かけるエックス）〜持続可能性を⽣み出すイノベーションハブ〜

農業、観光及び環境といった地域資源の⾒える化、知の共有及び相乗効果の創出による課題解決を活動テーマとする「かめおか霧の芸術祭」をハブに、⾏政とアーティストらが協働して分野横断的に⼈々をつなぎ、循環的な経済圏や新陳代謝のあるコ
ミュニティを形成し、課題＝テーマが多くある地域こその地⽅創⽣を実現する。
＜取組課題＞
地場産品や体験を市内外の客に販売する「マーケット／導線」の育成

経済
地産地消・地域
内消費の向上雇⽤創出・起業促進＜取組課題＞
交流の接点づくりとブランド化による新陳代謝のある農業コミュニティの実現

三側⾯をつなぐ統合的取組
芸術祭のイノベーションハブとなる「開かれたアトリエ」

社会

整備とプラットフォーム機能強化

 アートマーケット（KIRIマルシェ等）の開催及び「まちなか」プロ ■芸術祭を軸とした循環的な経済圏（エコシステム）を創り出す。
■マルシェ・農業・⾷・観光・環境などが有機的に結びつく。
ジェクト やおやおや（農業の魅⼒発掘と農家と消費者の交流の接点づく
農業

 KAMEOKA FLY BAG

 ⼩屋から⾒える新たな⾵景とダーチャプロジェクト

Projectの事業化

 ⻲岡産野菜の⾼付加価値化

 「Harvest Journey
観光り）プロジェクト

Kameoka」プロジェクトとの連

教育

携による交流⼈⼝の拡⼤

 知の共有（KIRI WISDOM、
KIRI2芸術⼤学等）

移動式キッチン付き
屋台「やおやおや」

KAMEOKA FLY BAG
Project(2019)の様⼦

環境＜取組課題＞
市⺠⼀⼈ひとりに伝わるプラごみゼロ施策の実⾏と発信

 「プラごみゼロ」具体化事業とアートとの接続
普及啓発 ⻲岡発の「プラごみゼロ環境ブランド」認定制度とサイン表⽰ ⻲岡発のプラごみゼロ
 環境施策の価値を可視化するシンポジウムの開催
環境ブランドマーク

令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業⑥164

⼤阪発「⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進プロジェクト

大阪府・大阪市

プラスチックごみ問題への対応で世界を先導する取組みとして、３Ｒなどの普及啓発や環境先進技術シーズ・海岸漂着ごみの実態調査、海ごみの回収などに府域全体で幅広く取り組みながら、それらの成果が集約された具体的⾏動の⼀つとして、「地域・事業者の連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」を確⽴・展開する。
＜取組課題＞
プラスチックごみ対策と経済の⾃律的好循環

経済に向けた環境先進技術シーズ調査等
 バイオプラスチックビジネス等の推進

国際展開

開催

Ｇ20⼤阪サミットで共有された「⼤阪ブルー・オーシャン・
ビジョン」の実現等に貢献するための計画を策定し、同計画に基づくプラスチックごみの資源循環等を推進するとともに、⼤阪の取組みを国内外に発信「⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実⾏計
画の取りまとめと推進体制の構築「地域・事業者の連携による新たなペット
ボトル回収・リサイクルシステム」の確⽴
モデル事業をはじめとするSDGsの取組みに関する情報発信と国際協⼒の推進

シ ン・ビジ ン ⽔・環境技術の海外プロモーション社会「⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業

・オ

 海洋ごみ対策などの国際会議等の三側⾯をつなぐ統合的取組

⼤阪ブル

環境
ビジネス

 海洋プラスチックごみ問題等の解決＜取組課題＞
府⺠の価値観、社会システムの変⾰ マイボトル・マイバッグの普及促進
 公共空間における給⽔スポットの
まちづくり

設置
 ⼤阪湾の環境改善と府⺠の環
境意識向上

⼈材育成
地域活性化

 環境問題に取組む若者の育成
 資源集団回収活動によるコミュニ
ティビジネスの振興

マイバッグ協定

 海洋プラスチックごみ問題等の解決にプラスチックごみゼロ

環境＜取組課題＞
府⺠運動としてのプラスチックごみ対策の広がり

向けた環境先進技術シーズ調査等
 ⼤阪湾におけるマイクロプラスチック、
海岸漂着ごみの実態調査

⽔環境保全

 ⼤阪湾の海ごみの回収

循環型社会 ごみの減量と３Ｒの啓発推進

環境教育

 ⼩中学校における環境教育

⼤阪湾のマイクロ
プラスチック調査

令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業⑦165

大阪府富田林市 富⽥林発︕「商助」によるいのち輝く未来社会の実現プロジェクト「富⽥林市産官学医包括連携協定（通称TOMAS）」を核に、⺠間主体による有償型健康事業等（いのち輝く“まちまるごと”健康プロジェクト）を展開し、三側⾯を⽀える「ひと」の健康を増進するとともに、市独⾃の公⺠連携デスクとパートナーシップ
制度の活⽤により、統合事業及び三側⾯の取組の底上げと加速化を図る。
＜取組課題＞
産業の活性化、新たな産業創出

三側⾯をつなぐ統合的取組

経済
産業観光
健康
⾦融
雇⽤
働き⽅
イノベー
ション

＜取組課題＞
健康寿命の延伸、増進型福祉の実現

 地域資源をつなぐウェルネス
トレイル事業 SDGs⾦融による地域活動の活性化

社会

いのち輝く“まちまるごと”健康プロジェクト

 医療・介護連携による①「商助」による持続可能なエコシステム構築事業

健康
福祉

・店舗や福祉施設等を活⽤した有償型健康事業の実施
・健康活動拠点として⺠間施設等の環境整備

健康 学⽣講師の健康事業と世代間

健康教育

 スポーツ・⾷を切⼝としたコミュニティ

富⽥林市産官学医包括連携協定（TOMAS）

 地域企業への健康経営の

富⽥林市・⼤阪⼤⾕⼤学・富⽥林医師会・アルケア㈱普及促進 パートナーシップ制度によるものづくり企業への⽀援充実②学⽣派遣による実学経験（PBL）事業③健康・環境×SDGs
普及啓発事業

・健康事業の担い⼿として⼤⾕⼤学
⽣の育成事業を実施
・富⽥林応援団としての登録と活⽤（関係⼈⼝）

地域企業・団体等の参加によるイベント事業で、ロールモデルの横展開と⺠⺠連携の促進富⽥林市SDGs
パートナーシップ制度

地域包括ケアの実現
コミュニケーションの活性化
多世代健康教育 “増進型地域福祉”に向けた福祉「校区担当職員」制度
コミュニティ

富⽥林市
公⺠連携デスク「ひと」の健康増進と地域の担い⼿づくり

環境
富⽥林の資源をつなぐウェルネ
ストレイル事業＜取組課題＞
低炭素化の推進
環境意識の醸成

公共交通

 地域連携サポートプランと地域公共交通の実践

エネルギー

 配⽔池設置型の⼩⽔⼒発電事業

環境改善 とんだばやしプラスチックごみゼロ宣⾔

エネルギー 家庭⽤燃料電池・太陽光発電システム設置補助

学⽣講師の健康事業（TOMAS）

令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業⑧
岡山県倉敷市166

多様な⼈材が活躍し、⾃然と共存する“持続可能な流域暮らし”の創造事業〜⾼梁川流域圏の発展は倉敷市の発展〜

⼈⼝減少社会においても持続可能な圏域とするため、経済、社会、環境など幅広い分野で都市間連携の取組を更に強化していくとともに、全分野共通の課題である“地域で活躍する⼈づくり”と、⾼梁川の豊かな⾃然環境を未来につなぎ、荒ぶ
る⾃然災害にも対応する“⾃然との共存”の実現を図る統合的取組を⾏う。
＜取組課題＞
将来に渡って安⼼・快適に⽣活できる流域暮らしの創造＜取組課題＞
多様な⼈材の活躍、地域資源の活⽤による持続可能な地域経済の構築

三側⾯をつなぐ統合的取組

経済
経済成⻑

 圏域の産学⾦官⺠⼀体と

福祉

圏域

移住定住

なった体制構築 圏域におけるイノベーションの地域資源

 圏域の地域資源を活⽤した

実現、⼈材育成・⼈材確保地元 圏域の観光振興の推進

⾦融機関

⾼梁川流域みらい
⼈材創出プロジェクト(⼀社)⾼梁川流域学校

７市町が整備・運⽤

ジュニアジーンズソムリエ(⼩学⽣向け出前講座)

６市３町“多様な⼈材の活躍”

経済成⻑の実現
観光

商⼯団体等

好循環の創造イノベーション・
⼈材確保社会

多様な⼈材が活躍し、⾃然と共存する“持続可能な流域暮らし”の創造事業

倉敷市

⼤学、⾼校、
⼩･中学校

 圏域全体の福祉の充実
 圏域への移住定住の推進、
愛着・誇りの醸成

マネジメント 圏域のマネジメント能⼒の強化“⾃然との共存”

⼈と⼈をつなぐ、
データ活⽤による防災⼒強化事業

⾼梁川
流域連盟(⼀社)データ
クレイドル

⾼梁川流域圏の多様なステークホルダーと連携し、“持続可能な流域暮らし”を実現

離職防⽌に向けた保育⼠等交流会

他市町の公共施設の現況調査を倉敷市職員が実施(ドローンを活⽤)

環境＜取組課題＞
災害に強いまちづくりと豊かな
⾃然・景観との共存

防災・減災

 災害に強いまちづくりの実現

⾃然環境・
気候変動

 環境保全、地球温暖化対策の推進

倉敷COOL CHOICE
平成30年7⽉豪⾬の碑 プロジェクト

令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業⑨
愛媛県松山市167“観光未来都市まつやま”推進事業「道後温泉・松⼭城など世界に誇る観光資源」「太陽の恵み豊かな⾃然環境」「お接待の精神が宿る地域コミュニティ」「多様な主体が活躍できる⽂化的⼟壌」など、脈々と受け継がれてきた地域資源を活かした取組を多様なステークホルダーが協働し、安全で環境にやさしい持続可能な“観光未来都市まつやま”を⽬指す。
＜取組課題＞
都市の魅⼒向上で選ばれる都市づくり

三側⾯をつなぐ統合的取組

経済社会

松⼭SDGsプラットフォーム事業

まちづくり

 地域固有の資源を活⽤する『坂の上の雲』

観光振興 道後温泉本館や松⼭城、「ことばのちから」

⼥⼦旅＜取組課題＞
⽣活に安らぎがある安全・安⼼で快適な暮らしの実現

フィールドミュージアム構想の推進★推進協議会を軸に全員参加で持続可能な都市を実現
国内外などを活⽤した⽂化ツーリズムの推進 柑橘(ビタミン)x美⼈の湯x買い物＝癒し

松⼭市SDGs推進協議会

防災
減災

表彰 産学⺠官⾦のステークホルダーで事業実施
分科会Ａ

情報
発信

松⼭市

地域や企業のブランド向上紅まどんな等、農林⽔産物のブランド⼒強化
情報共有

分科会B

都市
交通

分科会C

松⼭体制の防災⼒強化
 歩いて暮らせるコンパクトシティ+ネッ
トワークの推進（交通結節点と”まちなか”の再開発）
 ⽂化的⼟壌を活かした⼥性・障がい

⼈材発掘
⼈材確保

⾦融機関,県外企業,ｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞｸﾗﾌﾞ

 地域コミュニティが主体となったオール

⽂化
投資・寄付

者・若者・⾼齢者など多様な主体が活躍する社会の形成

ボランティア

⾃律的好循環の形成（利益の確保と地域課題の解決）
先行分科会：スマートアイランド事業
環境×社会
社会×経済
経済×環境
自然豊かな地域の太陽エネルギーの地産 グリスロやE‐Bikeで島民や観光客の移動手段確保 魅力発信で観光誘客
地消で防災力強化「道後REBORNプロジェクト」で誘客につなげる
本館の保存修理⼯事

SetouchiIsland中島

環境

俳句甲⼦園

＜取組課題＞
温暖な気候や瀬⼾内の島々など豊かな環境との共⽣

環境教育 フライブルク市との連携（SDGs姉妹都市宣⾔・エコフレンドシップ協定）

エネルギー

 サンシャインプロジェクトを軸にネットゼロエネルギー都市の推進

⾃然環境 瀬⼾内海国⽴公園などを活⽤したサステナブルツーリズムの推進

Matsuyama市
×Freiburg市協定

令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業⑩168

⽯垣SDGsプラットフォームを活⽤した「離島におけるSDGs課題解決モデル（＝⽯垣SDGｓモデル）」構築事業

沖縄県石垣市

⽯垣市では、統合的取組み事業として、地域における社会課題をSDGsというツールを⽤いて解決していく⽯垣SDGsプラットフォームを構築する。
多様な主体の存在する⽯垣市において全てのステークホルダーに配慮した最適解を導出するとともに、多層化しがちな各主体を包摂的に地域社会に取り込んでいく。
＜取組課題＞
⽯垣SDGsブランドの創出・育成＜取組課題＞
包括的社会の実現

経済産業
環境
ブランディング

社会

三側⾯をつなぐ統合的取組
⽯垣SDGsプラットフォームを活⽤した「離島におけるSDGs

 ⽯垣SDGs認証制度構築･運⽤事業
 ⽯垣ブルーカーボン・オフセット制度構

課題解決モデル（＝⽯垣SDGsモデル）」構築事業
課題解決のパッケージ化

築・運⽤事業
地域における課題

 地域産品のブランディング促進事業

離島におけるSDGs課題解
決モデル（⽯垣SDGsモデル） 地産地消推進事業

情報集約

解決策提⽰
地域内
市⺠
事業者
団体
⾏政 等

石垣ＳＤＧｓ
プラットフォーム
連携①伝統的⾦融戦
略の再定義

養殖モズク・マングローブによるブルーカボン・オフセット制度の構築

連携②⽯垣ＳＤＧｓ
認証制度の構築・運⽤

 次世代育成⽀援

交通 ⼋重⼭MaaS⽀援

⼥性の活躍 エンパワーメント推進 インフォーマルセクター向けプラット

地域福祉

フォーム構築 包括的貧困削減対策事業

普及展開

情報共有

⼈材育成

地域外
企業
⼤学
⾃治体
国際機関
等

③資⾦調達ス
キームの構築⼥性の活躍

環境＜取組課題＞
豊かな⾃然環境の保全・活⽤
再⽣可能エネルギーの積極的導⼊

⾃然環境

 サンゴ礁保全対策推進事業
 海洋プラスチックごみ対策事業

循環型社会 3R促進事業基本計画策定事業

エネルギー

 再⽣可能エネルギー導⼊推進事業

ビーチクリーンの様⼦⽬次

１．SDG未来都市・⾃治体SDGｓモデル事業について
２．平成30年度SDGｓ未来都市 取組事例
３．令和元年度SDGｓ未来都市 取組事例
４．令和２年度SDGｓ未来都市 取組事例
５．令和３年度SDGｓ未来都市 取組事例
６．平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
７．令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
８．令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
９．令和３年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
10．⾃治体担当者の声

169

令和3年度⾃治体SDGｓモデル事業①
北海道上士幌町「スマートタウンで “弱点” 転変︕かみしほろ幸せ循環」プロジェクト

170

令和3年度⾃治体SDGｓモデル事業②
千葉県市原市

化学×⾥⼭×ひと 〜SDGsでつなぎ、みんなで未来へ〜

171令和3年度⾃治体SDGｓモデル事業③
東京都墨田区

産業振興を軸としたプロトタイプ実装都市 〜ものづくりによる「暮らし」のアップデート〜

172

令和3年度⾃治体SDGｓモデル事業④
新潟県妙高市

みんなでつくる⽣命地域 Redesignプロジェクト

173令和3年度⾃治体SDGｓモデル事業⑤
岐阜県岐阜市

⼭⽔と都市が育むWell-beingなライフスタイル創造事業〜「つかさのまち・シビックプライドプレイス」が繋ぐ⼈と⼈、⼈とまち〜

174令和3年度⾃治体SDGｓモデル事業⑥175

岐阜県美濃加茂市 「ローカルSDGsみのかも」＝地域循環共⽣圏の実現に向けたソーシャルビジネス創出モデル事業

令和3年度⾃治体SDGｓモデル事業⑦
京都府京都市176

京都の⽂化が息づく３側⾯，“みんなごと”で取り組むレジリエンスモデル〜ＳＤＧｓのその先へ〜

令和3年度⾃治体SDGｓモデル事業⑧
愛媛県西条市

LOVESAIJOポイントを介して「ヒト」と「活動」が好循環する持続可能なまち⻄条創⽣事業（「⻄条市SDGs×⻄条市DX」の推進による地⽅創⽣の実現）

177令和3年度⾃治体SDGｓモデル事業⑨
熊本県山都町

有機農業を核とした有機的なつながりが広がる町の実現

178令和3年度⾃治体SDGｓモデル事業⑩
沖縄県

誰⼀⼈取り残さない持続可能な美ら海島「沖縄モデル」推進プロジェクト

179

⽬次

１．SDG未来都市・⾃治体SDGｓモデル事業について
２．平成30年度SDGｓ未来都市 取組事例
３．令和元年度SDGｓ未来都市 取組事例
４．令和２年度SDGｓ未来都市 取組事例
５．令和３年度SDGｓ未来都市 取組事例
６．平成30年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
７．令和元年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
８．令和２年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
９．令和３年度⾃治体SDGｓモデル事業 取組事例
10．⾃治体担当者の声

180

⾃治体担当者の声

181

北海道

① 国や他の未来都市などからSDGｓに関する情報提供があったり、有意義
な意⾒交換ができるようになった② 具体的な取組を実施している他部局との連携に苦労した③ 全体計画をとりまとめるに当たり、関係部局にもSDGｓを意識してもらうことができた

SDGｓ未来都市を担当した職員に下記の点をお伺いしました。
①SDGｓ未来都市に選ばれたメリット②推進にあたって苦労した点③SDGｓ未来都市の取組に期待すること④その他

SDGｓの推進にあたっては、各主体による取組はもちろんのこと、各主体の連携が必要不可⽋ですので、ともに連携してSDGｓを推進していきましょう！

北海道札幌市

北海道ニセコ町

モデル事業① 札幌市がSDGｓに取り組んでいることを広く周知できたことや、SDGｓに ① 本町の⾃治の実践や、⾃然環境・景観を守る姿勢、地域に根付く「相互取り組む企業や団体とのネットワークが広がった扶助」の精神などを改めてＰＲできた。またそれらに共感いただく様々な⽅③ 環境分野をはじめとした取組をSDGｓ全体計画として位置づけることで、と連携が進んでいる。
SDGｓに関する取組の事例として⽰すことができた。
② モデル事業では、専⾨家や住⺠のみなさん等から得られる知⾒が深く、ま④ 北海道内でSDGｓ未来都市に選定された⾃治体（北海道、ニセコ町、
た情報量も多く、とても勉強になっています。
下川町、札幌市）の担当者間とのネットワークができた。
③ SDGｓの取組みを通じてニセコ町のまちづくりをさらに前進させていきたい。
SDGｓは持続可能な世界を作るための共通⽬標として、様々な企業や市⺠団体、他の⾃治体等と連携を深めながら取り組める「接着剤」として活⽤できます。

北海道下川町①②③

SDGｓの達成を⽬指したまちづくりは、地⽅創⽣（本町では⾃治創⽣という）の実現につながるものと実感しています。
モデル事業

ブランドの向上による、多くの企業や団体からSDGｓのビジョンなどについての講演依頼や視察者の増加などにつながった。
町⺠へむけたSDGｓやビジョンの普及啓発、内容を理解していただき
実⾏につなげていけるかが難しい。
政府の選定を受けることにより、信⽤性が担保され、企業や町内の団体との新たな連携が創出された。

SDGｓは様々な企業・団体とつながることができるツールでもあります。地域が抱えている課題を多様な関係者と共に解決する機会を提供してくれます。

宮城県東松島市①②③

SDGｓへの取組みが概ね好意的に評価され、研究機関や企業等と連携する機会が従来よりも増加した。
市報や出前講座等を活⽤し市⺠の認知度向上を図った。企業向けセミナーを開催する等事業者の取組みを推進した。
⾃治体SDGｓの推進が東⽇本⼤震災からの創造的復興と地⽅創⽣の推進を加速化する期待がある。

「誰ひとりとして取り残さない」というSDGｓの理念は、住⺠の福祉の増進を図るという地⽅⾃治体の役割に合致します。この取組みを共に進めて
いきましょう。
スマート防災エコタウン(⾚井地区)

秋⽥県仙北市

182

⼭形県飯豊市① 様々な分野の企業・団体から事業連携の提案。補助⾦等の申請時、未 ① これまでのまちづくりの取組を後押しできる効果があった。
来都市の優位性。他の未来都市との連携（東北SDGｓ未来都市サ ② SDGｓに対する住⺠の理解と意識の醸成を図る点に苦労した。
ミットの発⾜）。
③ 住⺠に⼀番近い基礎⾃治体、また⼩さな⾃治体であってもSDGｓの理② 職員、市⺠、関係者への周知。
念を推進しすることを期待する。
③ 総合計画の加速化。地域課題の解決。SDGｓを軸とした企業・団体との連携。職員の意思統⼀。
SDGｓは、官⺠の垣根を超え、⾃治体の圏域を越えて、世界をつなぐ共通のキーワードです。様々な地域課題を解決する起爆剤として、これを上⼿に活⽤し、情報を共有し、発信し、共に推進していければと思います。

SDGｓを⼀つの尺度として、ともに同じ⽬標に歩んでいけることを期待します。

茨城県つくば市① 知名度の向上により、企業や団体等から問合せが増え、情報交換や連携の機会が増加しました。
② 経済・社会・環境の三側⾯の相乗効果を意識しながら、施策⽴案等を⾏うことが困難でした。
③ SDGｓという共通⾔語をベースに、庁内外が⼀丸となって⽬標に取組んでいくきっかけになることを期待しました。
SDGｓはステークホルダーをつなげる共通⾔語であり、みんなが同じ⽬標に向かって進んでいくことができます。皆さんも、ぜひその仲間に⼊りませんか。

神奈川県横浜市
①
②
③

神奈川県

モデル事業

① 国から選定いただけたことで、全国的な取組みであることを県⺠に理解されやすくなり、県がSDGｓの取組を進めていくうえで後押しとなった。
② SDGｓの認知度が低い中で、新規のモデル事業を推進するにあたって、庁内外ともに理解をいただくことに苦労した。
③ SDGｓをより多くの⽅々に知っていただける機会となるとともに、SDGｓの具体的な取組が成功事例として、共有されることを期待した。
⾃治体がSDGｓに取り組むことで、世界的なＰＲになるとともに、SDGｓを視点に施策事業の位置
づけの再整理や、職員のモチベーション向上にも寄与します。

モデル事業

神奈川県鎌倉市

モデル事業

SDGｓを先進的に推進する⾃治体として、都市のプレゼンスが向上し ① 選定をきっかけに市⺠、企業や他の都市など、同じ⽬標に取り組む⽅々とた。
のつながりが⽣まれた。
地域のニーズと企業のシーズを調整し、試⾏的取組の実現に結びつけ ② SDGｓの普及促進が進んでおらず、庁内を含め関係者の理解を得るのたこと。
に時間を要した。
試⾏的取組が横浜型⼤都市モデルとして国内外に展開し、SDGｓの ③ モデル事業はきっかけであり、様々な取組につながりが⽣まれ、⼤きな成果
実現や都市課題の解決に役⽴つこと。
となることに期待する。

SDGｓ未来都市に選定され、市内外の⼤学、企業、他都市からの注⽬が集まっており、新たな連携や取組が⽣まれています。

SDGｓの達成にはローカルな取組が重要であり、地⽅⾃治体に求められる役割も⼤きいと思います。⼀緒に誰⼀⼈取り残さない世界を⽬指しましょう！

富⼭県富⼭市

モデル事業

⽯川県珠洲市183① 国からの⼈的・財政的⽀援のほか、SDGｓを通じて具体のプロジェクトを ① 未来都市に選定されたことで、これまでの取組みが改めて評価されたとい推進するために多様なステークホルダーからの提案や協⼒を得やすくなった。
う⾃信につながった。また、市職員を含め市⺠のSDGｓに対する意識が② モデル事業設定に関する部局間の調整や、環境・経済・社会の三側⾯
⾼まった。
の価値統合に係る具体的なＫＰＩの設定に苦労しました。
② 多様なステークホルダーとの連携について、調整に苦労した。
③ 持続可能な都市像を企業や⼤学、市⺠ネットワークと議論し、共有しな ④ SDGｓを共通⾔語とした”⼈”や”組織”との新たなネットワークを構築する
がら、取組を国内外へ発信するプラットフォーム構築を強く意識しています。
ことが出来た。
SDGｓは新しいビジネスチャンスの拡⼤や、部局を超えて施策を総合的に展開していくための重要なツールになるので、⼀緒にチャレンジしていきましょう。

⽯川県⽩⼭市① 本市が選定されたことが全国に知れ渡り、県内外の多くの企業等から連携の提案があったこと。
② 限られた予算の中で取り組みを推進することに苦労している。
③ 全国的にも課題である過疎化問題の解決策をSDGｓにより⾒出していきたい。

SDGｓは横展開が重要なので、各⾃治体の成功事
例を⽇本のみならず全世界に広げ、みんなが⼿を取り合って持続可能な世界に⽬指しましょう！

静岡県静岡市

未来における⾃治体の「ありたい姿」を考える
バックキャスティングの⼿法を取り⼊れることで、明確なビジョンに基づく「まちづくり」が可能になると思います。

⻑野県① 政策を考える上で、⼀⽅的な視点でなく幅広い観点から判断する素地ができた。
② 国が⽰す条件の中で独⾃性を表すことや財源の⼿当てに苦労した。
④ SDGｓと関連した国の事業や補助制度の広がりが進まず、庁内や市町村にメリットを説明しづらい。

SDGｓが描く社会像「誰⼀⼈取り残さない持続可能な社会」は、⾏政が⽬指す社会の姿そのもの。
まさに地⽅創⽣です。

静岡県浜松市① 国内外から本市の取組に対する視察や問合せ、出講・出稿依頼があり、 ① ポテンシャルの⾼い⾃治体として認知されたことにより、企業や団体などから連携の提案をいただけるようになった。
本市のプレゼンスが向上した。
②
SDGｓに対する認知度が低い状況において、庁内及びステークホルダー② 市⺠認知度が低かったため、様々なステークホルダーと連携し、重点的にの意識を向上させること。
普及啓発をする「SDGｓウィーク」を実施した。
③
SDGｓの理念にも通ずる社会を描いた本市の総合計画を、より推進す③ 「世界に輝く静岡の実現」を加速させるため、有識者からの知⾒を聴取しる原動⼒になること。
ながら、SDGｓをツールとして活⽤している。
SDGｓは⼀⼈の百歩ではなく、百⼈の⼀歩で取り組むものと考えています。様々なステークホルダーとの連携が⼤切です。⼀緒に頑張っていきましょう！

SDGｓ達成のためには、多様なステークホルダーの連携とパートナーシップの構築が重要です。⾃治体は、その促進に⼤きく寄与できると信じてく
ださい。

184
愛知県豊⽥市

三重県志摩市① SDGｓに積極的に取組む⾃治体として認知されることで、⺠間や学術団 ① SDGｓに関⼼を持っている企業や団体からお声掛けいただき、パートナー
体など外部機関と情報交換をしたり、市の課題解決に向けて共に取組む
シップを結ぶことが出来た。
きっかけとなる。
② SDGｓの意義や内容について、⼀般の住⺠の⽅に理解していただくことが② 庁内の合意をとる必要があるが、提出期限が短すぎる。
難しく感じた。
③ 「御⾷国」として古くから続く⾷⽂化を活かした持続可能なまちづくりを推進していくことを期待した。
同じゴールを⾒据え、いろいろな分野の⼈々が協⼒すると、世界をよりよい⽅向に動かす⼤きな⼒が⽣まれます。どんなミライをつくりたいのか、
みんなで⽬標を共有して、「今、できること」を始めましょう。

⼤阪府堺市

それぞれの⾃治体が特⾊を活かしてまちづくりを進めていくことが求められる中でSDGｓは様々な分野に活⽤できるツールだと思います。

奈良県⼗津川村① 市⺠レベルでSDGｓの取組が活発化し、本市との連携を求める声も⾒ ① ⼗津川村の⽬指す取組について、SDGｓ未来都市に選定されたことから受けられ、気運醸成が促進されたこと。
各種メディア等に取り上げられるなど、全国に情報発信する機会が増えま② ⾃治体SDGｓの全体計画に関する先例がない中、関係各局の理解をした。
得ながら各指標を設定したこと。
② 職員の間でも、SDGｓに対する認識の違いがあることに苦労しました。
③ ⾃治体SDGｓの全体計画を策定する⾃治体が増え、共通の課題に対 ④ ⼗津川村では、林業と観光業を同時に発展させることを⽬標としています。
する⾃治体間連携が促進されること。
SDGｓの取組を通じて、PRを⾏いたいと思います。
⾃律的に市⺠や企業がSDGｓに取り組み始める中、SDGｓという共通⾔語を⽤いて⾃治体がまちづくりの⽅向性を⽰すことは、⼤きな意義があるものと思料します。

岡⼭県岡⼭市

SDGｓの取組を進めることは、今まで取り組んできた施策を振り返り、リスタートする⼀つのきっかけになると思います。

岡⼭県真庭市

モデル事業① 岡⼭市は2005年からＥＳＤに取り組み、選定を機に地域で更に持続 ① 真庭市の取組が国際的な基準に照らしても正しいことが裏付けられ、多く可能な社会づくりの活動の輪が広がっています。
の⽅に真庭市を知っていただけた。
② 当初は庁内でのSDGｓに対する認知が不⾜しており、まずSDGｓを理 ③ 地域資源を⽣かした環境配慮型の回る経済の確⽴など、真庭市が中⼭解してもらったこと。
間地域の永続的発展のモデルとなること。
③ SDGｓ未来都市のネットワークを活⽤し、連携した取組が国全体に広が ④ SDGｓを合⾔葉に、様々なステークホルダーとのパートナーシップを構築し、り、⽇本がSDGｓ先進国となる。
市⺠運動としてSDGｓを推進する。
持続可能なまちづくりに取り組む⾃治体にとって、SDGｓは施策を⾒える化するツールとして活⽤でき、その⾃治体のもつ特⾊が発信できます。

SDGｓは私たちの⾝近にあるもので、既に様々なことに取り組んでいることだと思います。
SDGｓ達成に向け取組を進め、持続可能なまちをつくっていきましょう！

広島県

⼭⼝県宇部市

185① SDGｓ未来都市に選ばれたことによって、県のSDGｓに関する取り組み ① SDGｓをキーワードに、企業や団体など多様な主体と連携することが可が、県内に広く周知できた。
能となった。
② 県内企業等のSDGｓについての認知度がまだあまり⾼くなく、まずは認知 ② 多様で複雑な地域課題に対し、他団体の事例を参照したり、多様な主度向上を図ることから始める必要があった。
体と連携しながら、解決を図っている。
③ 平和への取組とビジネスを繋げるものとなることを期待している。
③ SDGｓの取組は地⽅創⽣の⼤きな突破⼝となり得ることから、本市のすべての政策のベースとしている。
基礎⾃治体でのSDGｓの取組は、地域の課題解決と持続可能な発展に繋がると考えています。
是⾮、SDGｓの取組を進め、持続可能な社会を作り上げていきましょう。

企業等のビジネスセクターや、⼤学、ＮＰＯ等との連携が、取組を進めるにあたって重要になってくると考えています。

福岡県北九州市

徳島県上勝町モデル事業① これまでの上勝町の取組が⽇本や世界で⽬指している⽅向性と同⼀であ ① 環境国際協⼒などの取組みが、SDGｓを先取りしたものとして評価され、都市ブランドの向上につながった。
ることが明確化された。
②
6⽉のモデル事業の選定から、9⽉補正予算の編成、年度末までの履⾏② SDGｓは英語であるため、地域の⾼齢者に理解してもらうのに苦労してと、時間的な余裕がなく⼤変だった。
いる。とにかく広報に特集を組み周知しています。
③
SDGｓの取り組みを通じて、新たな価値の創造に積極的にチャレンジし④ 2030年になるとSDGｓに取り組んだことでどのように変わったかが問われていきたい。
るので、独⾃指標の開発などに取りかかりたい。
企業、学校等のSDGｓに対する関⼼が⼤きく⾼まっている中、地域でのSDGｓの推進には⾃治体のリーダーシップが不可⽋です。まずは庁内推進体制の構築を！

SDGｓは⽬指すべき⽬標ではなく、これからの地域づ
くりのきっかけだと感じます。⾃らの町のビジョンを再構築し、当事者意識を持って取り組むための⾜がかりとしてこの機会に共に世界のモデルになりましょう。

⻑崎県壱岐市モデル事業

熊本県⼩国町モデル事業① SDGｓの推進に関する先進地として、多くの企業や⾃治体からの視察等 ① 関係省庁に町や町の取組を認識して貰い易くなった。またSDGｓに取組が増えたこと。
む⾃治体や企業との連携が密になった。
② モデル事業を推進することに注⼒がいってしまい、SDGｓに関する市⺠等 ② 計画策定や事業完了までのスケジュール調整に苦労した。
への周知活動が思うように進んでいない。
③ SDGｓの取組やSDGｓ未来都市への選定が、まちづくりのいいタイミング③ 選定を受けたことで、企業・⾃治体からの注⽬度が上がった。
やきっかけ作りになると期待した。

⾃治体がSDGｓに取り組むことで、様々な情報へのアクセスが可能となり、企業連携等もスムーズに進めることが出来ます。

SDGｓに取組んだり、SDGｓ未来都市に選定されると、都市間連携やこれまでになかったチャンス
や⼈とのつながりに恵まれるようになります。