「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制
高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（審議まとめ）

令和４年８月 29 日
「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制
高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議

目次
はじめに ............................................................................................................................... 1
第１章 通信制高等学校を取り巻く現状・課題 .......................................................... 3第２章

基本的な考え方 .................................................................................................. 6

第３章

取るべき対応策 .................................................................................................. 7

１．指導方法の在り方................................................................................................... 7（１）高等学校教育として相応しい質を確保する学習の設計 ........................ 7（２）個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びを実現するための指導方法の見直し .................................. 7
２．指導体制の在り方................................................................................................... 9（１）教諭等の指導体制の確保と規模の規制の見直し ..................................... 9（２）専門・支援スタッフの配置促進 .................................................................11
３．質保証の方策（サテライト施設の在り方を含む） ...................................... 12（１）関係法令等の徹底 ......................................................................................... 12（２）広域通信制高等学校におけるサテライト施設の情報の整理・可視化............................................................................................................................ 12（３）第三者評価の活用促進................................................................................. 13
４．所轄庁の在り方 ..................................................................................................... 13（１）所轄庁による指導力の向上 ........................................................................ 13（２）都道府県間の連携協力体制の構築 ............................................................ 14
おわりに ............................................................................................................................. 16（参考資料）取るべき対応策の主体別整理 ............................................................... 17

はじめに
通信制高等学校は、戦後、勤労青年に高等学校教育の機会を提供するものとして、自宅等において自学自習に取り組むことを原則とした特例的な教育方法を採用する形で制度化され、高等学校教育の普及と教育の機会均等の理念を実現する上で大きな役割を果たしてきた。
近年では、そうした学習時間や学習方法など生徒が自ら選択して自分のペースで学ぶことができるという通信教育の特長から、多様な入学動機や学習歴を持つ生徒に対して教育機会を提供する機関ともなっており、通信制の高等学校の学校数・生徒数は急増している状況にある。
一方で、平成 27 年のウィッツ青山学園高等学校における高等学校等就学支援金の不正受給や、同校での違法・不適切な学校運営や教育活動が大きな問題となった。現在においても、一部の通信制の高等学校において違法・不適切な学校運
営や教育活動が行われている事例が見受けられる。
このため、国においては、平成 28 年より、
「広域通信制高校に関する集中改革プログラム」の策定、主体的な学校運営改善のための取組や所轄庁における通信制高等学校に対する指導監督の際に参酌すべき指針としての「高等学校通信
教育の質の確保・向上のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の策定・改訂、関係法令の改正、所轄庁と共同での広域通信制高等学校に対する点検調査など質の向上に継続的に取り組んでいる。
特に、令和２年 11 月の「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ（審議まとめ）～多様な生徒が社会とつながり、学ぶ意欲が育まれる魅力ある高等学校教育の実現に向けて～」、令和３年１月の中央教育審議会答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」（以下「令和答申」という。）及び令和３年２月の「通信制高等学校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議審議まとめ」を踏まえた、令和３年３月の関係法令等の改正においては、教育課程の編成・実施の適正化、通信教育連携協力施設（以下「サテライト施設」という。）の教育水準の確保及び主体的な学校運営改善の徹底に向けた諸方策が講じられた。これらは、令和４年４月より施行されている。
このように、近年、通信制高等学校における違法・不適切な学校運営や教育活動に対する質保証を図るための諸改革が行われているところであるが、一方で、令和答申に示された「令和の日本型学校教育」を通信制高等学校において実現するためには、引き続き、生徒の学びを保障する観点から解決すべき課題が多い。
このため、通信制高等学校におけるこれからの教育の在り方について検討を行うべく、本協力者会議を令和３年９月より開催し、研究者・所轄庁・通信制高等学校・関係団体等からのヒアリングを行いながら、計 10 回にわたって、通信1

制高等学校の教育方法や学習支援体制の在り方、設置認可基準や所轄庁の在り方等について審議を行ってきた。
本審議まとめでは、通信制高等学校を取り巻く現状・課題を踏まえながら、通信制高等学校において「令和の日本型学校教育」を実現するための指導方法、指導体制、質保証の方策、所轄庁の在り方などについて様々な方策を提言している。
こうした取組を通じて、通信制高等学校において、初等中等教育の最後の段階である教育機関として、知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等を確実に育成し、生徒一人一人の能力を最大限引き出していくことが重要である。
国・所轄庁・各学校など通信制高等学校に関わる全ての関係者が、この提言に基づき、それぞれの立場から連携・協働を図り、これからの時代の高等学校通信教育の在り方を主体的に考え、一人一人の「生徒を主語とした」高等学校教育の実現に向けて、実施・改善を重ねていくことを期待したい。

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第１章 通信制高等学校を取り巻く現状・課題（通信制高等学校が担う役割の変化）○ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の制定により新制高等学校が発足した際、勤労青年に対して広く高等学校教育の機会を提供するために、高等学校において通信による教育を行うことができる旨が同法に規定され、その後、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（昭和 28 年法律第 238 号）の制定、昭和 36 年の学校教育法の一部改正による通信制課
程及び広域の通信制課程の制度化に伴い、現在の通信制高等学校制度が確立した。
○ 通信制高等学校は、制度創設当初は勤労青年を主たる対象としたものであったが、近年は通信制高等学校の在籍者は不登校経験など様々な事情を有する者 1をはじめとして多様な入学動機や学習歴を持つ生徒が入学するとともに 15 歳から 18 歳の生徒が増えるなど若年化しており、自立して自学自習を行う生徒を対象としてきた制度の前提が変わってきている。
○ 通信制高等学校の在籍生徒数を見ると、高等学校の生徒数に占める割合
は、昭和から平成の初頭にかけては 3%前後で推移していたが、平成 10
年代以降増加し、現在では 7%超を占める 2に至っており、２倍以上伸びている。
○ このように、多様な生徒の学びの場として通信制高等学校の担う役割が変化し、その規模が拡大している背景として、特に近年では、義務教育段階の不登校児童生徒数が８年連続して増加し、令和２年度に過去最多3となっていることが挙げられる。また、昭和 63 年の学校教育法の一部
文部科学省平成 29 年度委託調査研究報告書『定時制・通信制高等学校における教育の質の確保のための調査研究』（平成 30 年２月）によれば、狭域通信制では、小・中学校及び前籍校における不登校経験がある生徒が 48.9%、ひとり親家庭の生徒が 26.9%、特別な支援を必要とする生徒が 11.8%、心療内科等に通院歴のある生徒が 11.0%、外国とつながりがある（外国籍・日本語を母語としない）生徒が 2.8%、非行経験（刑法犯罪等）を有する生徒が 2.1%という在籍状況になっており、広域通信制では、小・中学校及び前
籍校における不登校経験がある生徒が 66.7%、ひとり親家庭の生徒が 18.7%、心療内科
等に通院歴のある生徒が 4.8%、非行経験（刑法犯罪等）を有する生徒が 4.1%、特別な支援を必要とする生徒が 3.0%、外国とつながりがある（外国籍・日本語を母語としない）生徒が 2.4%という在籍状況になっている。
2 文部科学省「学校基本調査」より算出すると、昭和 45 年度 3.4%、平成７年度 3.2%、平成 12 年度 4.2%、平成 22 年度 5.3%、令和３年度 6.8%、令和４年度（速報値）7.5%となっている。
3 文部科学省「令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
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改正により、通信制課程の修業年限が３年以上に弾力化されたことに加えて、平成 15 年の構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）の一
部改正により、株式会社立学校の設置が容認されたこと、平成 16 年に高等学校通信教育規程（昭和 37 年文部省令第 32 号）が大綱化されたことの影響も大きいと考えられる。これらにより、広域通信制高等学校の設
置数は、平成 10 年以降に急増している 4。
○ 実際、公私別に生徒数を見ると、平成 12 年度から令和４年度にかけて、公立の通信制高等学校に在籍する生徒数は半減している一方で、私立（学校法人立・株式会社立）の通信制高等学校に在籍する生徒数は２倍以上に増加している状況となっている 5。
○ また、私立の通信制高等学校の在籍生徒数を所轄都道府県別に見ると、一部の自治体において在籍生徒数が急激に増加しており 6、サテライト
施設に通学する生徒数を所在都道府県別に見ると、特に首都圏をはじめとする大都市圏において多くなっている 7。これらの状況から、大規模な私立の広域通信制高等学校がサテライト施設を用いて全国的に教育活動を展開している状況が見て取れる。
（通信制高等学校の監督に係る状況）○ 多様な生徒の学びの場として通信制高等学校の担う役割が変化 8し、そによれば、令和２年度の不登校児童生徒数は 19 万 6,127 人と、８年連続で増加し、過去最多となっている。
4 文部科学省「学校基本調査」によれば、昭和 45 年度 82 校、平成 7 年度 93 校、平成 12
年度 113 校、平成 22 年度 209 校、令和３年度 260 校、令和４年度（速報値）273 校となっている。
5 文部科学省「学校基本調査」によれば、公立の通信制高等学校の生徒数は、平成 12 年度
は 10 万 7,854 人、令和４年度（速報値）は 5 万 4,621 人となっているが、私立の通信制高等学校の生徒数は、平成 12 年度は 7 万 4,023 人、令和４年度（速報値）は 18 万 3,693人となっている。
6 文部科学省「学校基本調査」によれば、特に北海道、茨城県、鹿児島県、沖縄県が所轄する私立の通信制高等学校の生徒数が平成 12 年度から令和４年度にかけて大幅に増加している傾向が見られる。
7 文部科学省「広域通信制高等学校の展開するサテライト施設一覧」（令和元年５月１日現在）によれば、広域通信制高等学校が展開する面接指導を実施する施設に通学する生徒数
は、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、福岡県などの大都市圏に集中し、これらの５都府県の生徒数で全国の５割以上を占めている。
8 在籍生徒の実態が変化する中で、例えば、添削指導にインターネットを活用する学校のほか、VR といった先端技術を活用する学校、通学型コースを設定して困難や課題を抱える生徒に対して日常的な学習サポートを行うこととする学校、定時制課程と通信制課程を併設して生徒の学習ペースに合わせた学びを提供することとする学校も登場してきている。
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の規模が拡大している一方で、平成 27 年のウィッツ青山学園高等学校の事案をはじめ、一部の通信制高等学校において違法・不適切な学校運
営や教育活動が明らかとなった。
○ これを受けて、国においては、所轄庁と共同で広域通信制高等学校に対する実地での点検調査を実施するとともに、関係法令・ガイドラインの改正等により通信制高等学校の質の確保・向上を図っているが、依然として、一部の学校において違法・不適切な学校運営や教育活動が行われている事例が見受けられる。
○ こうした通信制高等学校を監督する立場にある所轄庁の状況（令和３年時点）を見ると、通信制課程の設置認可・指導監督の事務執行に携わる
職員数は都道府県・認定地方公共団体ともに、平成 28 年時点から減少す
るとともに、過半数の所轄庁で教職経験・教育行政経験のある職員が配置されていない 9。
○ 加えて、広域通信制高等学校のサテライト施設については、所轄庁の圏域を越えて教育活動を展開しているため、所轄庁が監督することが物理的に困難であるといった課題が生じているほか、他の所轄庁が認可する
サテライト施設の所在や教育内容について、多くの都道府県において把握できていない 10状況となっている。

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文部科学省「高等学校通信制課程に係る所轄庁を対象とした実態調査結果について【確定版】」（令和４年５月 16 日）によれば、令和３年４月１日時点で、通信制課程の設置認可・指導監督の事務執行に携わる職員数は都道府県で 2.3 人、認定地方公共団体で 2.0 人と、
平成 28 年時点（都道府県で 4.1 人、認定地方公共団体で 2.5 人）から減少しているほか、
教職・教育行政経験のある職員の配置については都道府県では 55%、認定地方公共団体では 67%が配置なしとの回答になっている。
10 文部科学省「高等学校通信制課程に係る所轄庁を対象とした実態調査結果について【確定版】」（令和４年５月 16 日）によれば、各都道府県内に展開している他の所轄庁が認可した広域通信制高等学校のサテライト施設の所在や教育内容について、47 都道府県中 35の自治体が把握していないとの回答になっている。
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第２章 基本的な考え方（指導方法・指導体制について）○ 令和答申では、目指すべき「令和の日本型学校教育」の姿として、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」が示されたが、通信制高等学校においても、このような学びの姿を実現しながら、高等学校学習指導要領（平成 30 年文部科学省告示第 68号）を着実に実施していくことが必要である。
○ また、令和答申で示されたように、学校には、学習機会や学力を保障するという役割のみならず、全人的な発達・成長を保障する役割や、人と安全・安心につながることができる居場所・セーフティネットとしての
身体的、精神的な健康を保障するという福祉的な役割も求められている。
特に、様々な事情を抱えた生徒が在籍している通信制高等学校においては、全日制・定時制課程以上に、生徒一人一人の実態に応じて、伴走して支援を行う体制を構築していくことが必要である。
（質保証の方策・所轄庁の在り方について）○ 令和３年３月の関係法令等の改正により、各通信制高等学校においては、
通信教育実施計画を策定・明示すること、同時に面接指導を受ける生徒
数は少人数を基本とし、40 人を超えないものとすること、サテライト施設を学則に位置付けること、生徒数・教職員数、教育課程、施設・設備
等の教育環境などの教育活動等の情報を公表すること等が制度化され、令和４年４月より施行されている。引き続き、各通信制高等学校による
これらの関係法令の遵守を徹底していくとともに、広域通信制高等学校
におけるサテライト施設の情報の整理・可視化や第三者評価の活用促進など、開かれた学校づくりを推進していくことが必要である。
○ 加えて、近年、広域通信制高等学校の設置が増加している一方で、一部の学校において違法・不適切な学校運営や教育活動が見受けられるが、こうした通信制高等学校に対する所轄庁の監督についても課題が生じている状況にある。高等学校の卒業は、大学入学資格のほか、就職や各種国家試験の受験の要件となるなど社会的通用性を有するものであることを踏まえ、通信制高等学校において更なる教育の質の確保・向上を図り、「令和の日本型学校教育」を実現していくことが重要である。このため、国が中心となって、所轄庁が適切な指導監督を行うことができる仕組みの構築・環境整備などの指導力の向上を図ることや、都道府県間の連携
協力体制を構築していくことが必要である。

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第３章 取るべき対応策
１．指導方法の在り方
通信制高等学校の教育の質の確保・向上に向けて、高等学校教育として相応
しい学習の設計を促すとともに、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びを実現していくために、以下のような取組が重要である。
（１）高等学校教育として相応しい質を確保する学習の設計○ 高等学校においては、初等中等教育の最後の段階である教育機関として、知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等をバ
ランス良く確実に育成し、生徒一人一人の能力を最大限引き出していくことが重要である。
○ こうした教育を実施するために、高等学校学習指導要領においては、例
えば、「35 単位時間の授業を１単位として計算することを標準とする」
旨が規定されている。通信制課程においても全日制・定時制課程と同等の学習が求められることは言うまでもないが、通信制の課程では、教育課程の特例として、現状では、各教科・科目の１単位当たりの添削指導
回数と面接指導単位時間数が規定されているのみとなっている。
○ この点、通信制課程においても、高等学校教育として相応しい質を確実に確保するために、１単位当たり、例えば、面接指導と添削課題に要す
る学習時間（メディアを利用した学習を含め、これらに類するものを含む。）の総計を 35 単位時間を標準として設計するなどして、高等学校学
習指導要領に定める各教科・科目の目標を達成するよう教育を行わなければならない旨をガイドライン等に明記していくべきである。
（２）個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びを実現するための指導方法の見直し（添削指導・面接指導・試験の在り方）○ 全日制・定時制と比較して圧倒的に少ない登校回数下で教育の質を確保・向上するためには、高等学校通信教育の基幹的な部分である添削指導・面接指導・試験において、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びを実現していくことが必要である。
これを促す観点から、現行のガイドラインの規定ぶりについて、改めて見直していくべきである。
○ 例えば、添削指導に関しては、「択一式の問題のみで構成される添削課題
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は不適切」との記載があるが、択一式や短答式の問題が大勢を占めるような添削課題も高等学校教育として相応しい学習の質・量の観点から不適切であり、知識・技能のみならず、思考力・判断力・表現力等を育む
観点からも、文章で解答する記述式を一定量取り入れるべきことを明記
していくべきである。
○ 同様に、試験に関しても、「添削指導及び面接指導等における学習成果の評価とあいまって、単位を認定するために個々の生徒の学習状況等を測るための手段として重要な役割を担うもの」とされているが、一方で、「その内容及び時期を適切に定める」との記載にとどまっていることから、文章で解答する記述式を一定量取り入れるべきことを明記していくべきである。
○ また、面接指導に関しては、「それまでの添削指導等を通して明らかとなった個々の生徒のもつ学習上の課題を十分考慮しながら、年間指導計画に基づき・・・計画的、体系的に指導するもの」とされていることから、
まず、当然にこの趣旨に沿った時期・方法で行う必要がある。その上で、仮に年度途中で集中スクーリングを行う場合であっても、その後の生徒の添削課題等を通じた学習上の課題を踏まえて適切に指導を行うことが可能な環境・体制を整える必要があることを明記していくべきである。
○ 加えて、添削指導・面接指導における個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びを実現するためのモデル事業を国が行っていくべきである。
（多様なメディアを利用した学習による面接指導等時間数の減免）○ 現行制度においては、放送やインターネットなどの多様なメディアを利用して行う学習を継続的・計画的に取り入れた場合で、報告課題の作成等により、その成果が満足できると認められるときは、その各教科・科目の面接指導等時間数を６割まで（生徒の実態等を考慮して特に必要があり、複数のメディアを利用する場合には８割まで）減じることができるとされている。
○ 一方、面接指導は高等学校通信教育の基幹的な部分であり、個人差に応じて直接教員より指導を受け、集団の中で協働的な学びを実現する場を提供するとの意義・役割を有するものであるとともに、近年、同時双方向型のメディアの普及が急速に進んでおり、通信制高等学校においてもその活用が進んでいる状況にある。
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○ こうしたことを踏まえると、メディアを利用して行う学習を取り入れる
場合には、当該メディア利用の態様について、例えば少人数かつ同時双方向型で行うなど、個別最適で協働的な学びを実現する形での利用も考えられることをガイドライン等に明記していくべきである。この際、例
えば、諸事情により登校できない生徒を対象に、面接指導の一部を少人数かつ同時双方向型のメディアを利用して継続的・計画的に行い、報告
課題の作成等により、その成果が満足できると認められるときには、メディアを利用した学習として、面接指導等時間数を減免するということも考えられる。ただし、この場合であっても、メディアを利用した学習
は面接指導に完全に代替されるものではなく、各教科・科目の面接指導
等時間数について、６割（生徒の実態等を考慮して特に必要があり、複数のメディアを利用する場合には８割）を超える減免は許容されるものではないため、この点も併せて適切に周知していくべきである。加えて、各教科・科目の面接指導等時間数の減免について、不適切な運用がなされている事例も見受けられることから、８割の減免は「生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合」に限られるものであることなども改めて周知していくべきである。
２．指導体制の在り方
通信制高等学校に在籍する生徒が、制度創設当初の働きながら学ぶ生徒のみならず、特別の事情を有する生徒が数多く在籍し、15 歳から 18 歳の生徒が増えるなど若年化している現在の実態を踏まえつつ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びを実現していくために、教員研修機会の充実など現行ガイドラインに記載している事項に加えて、指導体制について、以下のような取組が重要である。
（１）教諭等の指導体制の確保と規模の規制の見直し○ 現行制度においては、教員数の定めについて「実施校における通信制の課程に係る副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭の数は、５人以上とし、かつ、教育上支障がないものとする」とされている（高等学校
通信教育規程第５条）。これは、かつては、生徒数に応じて教員数が規定されていた 11が、教育上支障がないことを前提としつつ、設置者・設置
平成 16 年の大綱化前においては、実施校において通信制の課程に関する校務を整理する
専任の教頭並びに通信教育を担当する専任の教諭、助教諭及び講師（常時勤務の者に限る。）の数の基準を「通信制の課程の生徒の数が三百人から千二百人までの場合は、五人に、生徒数が三百人をこえて百人までを増すごとに一人を加えた数」「生徒数が千二百一人から五千人までの場合は、十四人に、生徒数が千二百人をこえて百五十人までを増すごとに一人を加えた数」「生徒数が五千一人以上の場合は、四十人に、生徒数の増加に応じ、相当数

119認可権者の判断で学校の実態に合った柔軟な教員配置を可能とするために、平成 16 年に規定の大綱化がなされたものである。
○ 一方で、
・ 通信制高等学校においては現在、不登校経験者など多様な生徒が多数在籍し、自立した学習者として自学自習を行う勤労青年を対象の中心としていた時代とは異なる状況となっており、生徒一人一人に寄り添って伴走して支援を行うなど、組織的な学習支援体制の整備が従来以上に求められていること
・ 平成 16 年の教員定数に関する規定の大綱化後に設置された私立通信制高等学校では、旧規定を満たさない学校が 58%であるとの研究結
果 12も示されるなど、教員配置が不十分であると考えられる学校もあること
・ 大規模な収容定員を有する通信制高等学校が増加し、また、依然として違法・不適切な学校運営や教育活動を行っている学校も見られることからも、設置者の判断に委ねるだけでは、十分な教員配置が実現できない可能性が高いこと
・ 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びを実現していく必要があることを踏まえれば、通信制高等学校の教育の質の向上を図るためには、指導体制を確実に確保していく必要がある。
○ このため、通信制高等学校においても、生徒のケア等を担当する専門・支援スタッフと連携しつつ、クラス担任制のように、生徒一人一人の状
況をしっかりと見て適切な対応を取ることができるように指導体制を整える必要がある。具体的には、専門・支援スタッフの配置や、多様なメ
ディアを利用した学習に伴う面接指導等時間数の減免等が行われている
場合であっても、教師が面接指導や添削指導の実施・評価や試験の採点・評価、専門家等と連携した生徒指導などを生徒一人一人の状況に応じてきめ細かく行う必要があることを踏まえれば、差し当たり、少なくとも生徒数 80 人当たり教諭等が１名以上必要であることを基準として設定
していくべきである 13。ただし、ここで強調しておくべきなのは、これは必要最低の基準であって、不登校経験者など多様な生徒が多数在籍し、を加えた数」としていた。
内田康弘・神崎真実・土岐玲奈・濱沖敢太郎「なぜ通信制高校は増えたのか―後期中等教
育変容の一断面」（『教育社会学研究』第 105 集、2019 年、5-26 頁）より。
13 この教諭等の数については、今後の研究の成果等を踏まえ、必要に応じて見直しを図っていくことが考えられる。
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15 歳から 18 歳の生徒が増えるなど若年化している学校にあっては、決して生徒数 80 人当たり教諭等１人で十分ということではないということと、専門・支援スタッフとの連携が重要であるということである。通信制高等学校においては、生徒数 40 人当たり教諭等１人以上とされている全日制・定時制 14以上に、生徒一人一人に寄り添って伴走して支援を行う体制を整えていくことが重要であることを併せて適切に周知していくべきである。
○ また、収容定員については、生徒一人一人の状況をしっかりと見て適切な対応を取ることができる指導体制・教育環境等が整っているかどうかが重要であることから、設置認可の際に適切にこれを確認していくべきである。また、より特色ある教育の提供を可能とする観点からも、前述の必要な教諭等の数の設定と合わせて通信制課程の規模の下限を 240 人としている現行規定は撤廃していくべきである。
（２）専門・支援スタッフの配置促進○ 通信制高等学校においては、不登校経験者など多様な生徒が多数在籍しており、学習機能だけではなく社会的機能や福祉的機能も果たしていくことが特に重要である。このためには、生徒一人一人に寄り添って伴走して支援を行うなど、組織的な学習支援体制の整備が従来以上に必要であり、設置者においては、それぞれの学校の状況を踏まえつつ、専門・支援スタッフについて、例えばオンラインによる遠隔でのカウンセリン
グなども１つの有効な手段として考慮に入れつつ、適切に配置していくべきである。
○ この点、現行ガイドラインにおいては「養護教諭、スクールカウンセラ
ーやスクールソーシャルワーカーを配置するなど、きめ細かな支援の充実に努めること」「特別支援教育支援コーディネーターの指名・・・等により、支援の充実に努めること」と規定されていることから、こうした専門・支援スタッフの配置についての項目も、後述する「自己点検チェ
ックシート（仮称）」に盛り込み、係る趣旨を徹底していくべきである。

高等学校設置基準（平成 16 年文部科学省令第 20 号）第８条第１項において「高等学校に置く副校長及び教頭の数は当該高等学校に置く全日制の課程又は定時制の課程ごとに一人以上とし、主幹教諭、指導教諭及び教諭（以下この条において「教諭等」という。）の数は当該高等学校の収容定員を四十で除して得た数以上で、かつ、教育上支障がないものとする」とされている。

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３．質保証の方策（サテライト施設の在り方を含む）
通信制高等学校においては、全日制・定時制と異なり日常的に登校するもの
ではなく、とりわけ広域通信制高等学校においては所轄庁の圏域を越えてサテライト施設において教育活動を展開していることから、通信制高等学校の学校運営や教育活動について、全日制・定時制の学校以上に PDCA サイクルを確立し、主体的な改善を通じた質保証を図っていくために、以下のような取組が重要である。
（１）関係法令等の徹底○ 令和３年３月の制度改正により、例えば面接指導等実施施設の教職員数
や校舎の面積などサテライト施設の基準が定められたほか、サテライト
施設ごとに、生徒数・教職員数、教育課程、施設・設備等の教育環境、卒業後の進路状況など、教育活動等の情報公表が令和４年４月より義務付
けられているが、いまだ適切になされていない学校も見受けられる。
○ また、学校教育法及び学校教育法施行規則に基づき、自己評価の実施及び結果公表が義務付けられているが、当該法令を踏まえた取組が必ずしも十分でない学校も依然として見受けられる。また、努力義務とされている学校関係者評価の実施・公表も一層推進されるべきである。
○ これらのことから、関係法令・ガイドラインで定める内容を実施できているか確認するための「自己点検チェックシート（仮称）」を、例えば自己評価の実施・結果公表や点検調査の際に活用できるものとして国が整備していくべきである。これを所轄庁を通じて各学校に活用を促すこと
で、改めて法令等で定める事項（サテライト施設の基準、教育活動等の
ウェブサイト等での情報公表等）の遵守を徹底するとともに、所轄庁による指導・監督や点検調査の円滑化を図っていくべきである。
（２）広域通信制高等学校におけるサテライト施設の情報の整理・可視化○ 広域通信制高等学校においては、多くのサテライト施設が所轄庁の圏域外に設置されているが、各都道府県に設置されている他都道府県所轄の最新のサテライト施設の情報（施設名のほか、収容定員や生徒数、教職員数、立地など校舎に係る情報、各学校評価の実施状況等を含む。）を把握する術がない状況となっている。
○ 各都道府県や、各地域に居住する生徒・保護者にとって、域内のサテラ
イト施設の情報を把握することは、適切な定員管理や学校選択を行う上でも重要であることから、前述の各学校における情報公表を徹底しつつ、12

国においても、これを一覧で確認できるウェブサイトを構築し、それをもって必要な情報を周知・共有していくべきである。
（３）第三者評価の活用促進○ 学校運営や教育活動の更なる適正化を図る観点、また、生徒の登校回数が少なく保護者や地域住民など外部から教育活動が見えにくい通信制高
等学校において、より一層信頼を得ていく観点から、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、外部の専門家を中心とした評価者が専門的視点から評価を行う
第三者評価の活用を促進していくことが望ましい 15。
○ この点、現行ガイドラインにおいては「学校の実情に応じ、第三者評価を活用することが考えられる」との記載にとどまっているため、積極的な活用を促す規定ぶりに変更するとともに、「自己点検チェックシート（仮称）」への盛り込み、前述の広域通信制高等学校のサテライト施設の情報を一覧できるウェブサイトにおける第三者評価の実施状況を含めた公表・周知、第三者評価の実施機関の体制整備を推し進めていくべきである。
４．所轄庁の在り方
近年、通信制高等学校の不適切な学校運営や教育活動が見受けられ、また、
広域通信制高等学校の設置が増加する中で、所轄庁における通信制高等学校の設置認可や日常的な指導監督（サテライト施設に対するものを含む。）の在り方として、地方分権の観点を踏まえつつ、教育の質の確保・向上を図っていくために国が中心となって以下のような取組を進めていくことが重要である。
（１）所轄庁による指導力の向上○ 通信制高等学校に対する指導監督は、当該高等学校の設置認可を行った所轄庁が責任を負うものであるが、所轄庁に配属されている職員の多くは教職経験又は高等学校行政の経験がない者となっており、専門的見地からの監督が実質的に難しい状況にある所轄庁も数多くある。このため、全国に広がる広域通信制高等学校に対して、所轄庁において専門的見地から適切に指導監督を行うことができる仕組みを構築していくことが必
要である。
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第三者評価に関しては、学校関係者評価と第三者評価の両方の性格を併せ持つ評価を行うなど、地域や学校の実情等に応じて、評価の実施体制は柔軟に対応することも考えられる。
「学校評価ガイドライン〔平成 28 年改訂〕」（平成 28 年 3 月 22 日文部科学省作成）
を参照しつつ対応していくことが望まれる。
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○ 具体的には、「自己点検チェックシート（仮称）」の整備・活用により点検調査をより容易かつ実効的に実施可能としていくほか、国においては、
通信制高等学校に関する専門家（通信制高等学校の管理職経験者や教育
行政経験者）等をアドバイザーとして所轄庁に派遣するなど、各所轄庁における点検体制の充実に向けた方策を講じていくべきである。
○ また、所轄庁が設けている設置認可基準について、所轄庁の参考となる
ような策定内容の標準例を国において提示することで、所轄庁による認可処分の適正化や、認可基準を持たない所轄庁に対して策定への働きかけを行っていくべきである。
○ その際、通信制高等学校においては、生徒の収容定員と実際に在籍している生徒数に大きな乖離が生じており、生徒の教育環境を確保するためには、全国的な少子化の状況を鑑みながら、見込まれる入学生徒数の動向と、その時点において学校が用意している指導体制、施設設備を踏まえた適切な定員設定となっていることを確認した上での設置認可や、設置認可後のサテライト施設に対する適切な監督があってしかるべきである。このため、国において上記標準例を提示する際には、これを促す内容を含めるとともに、関係法令の見直しも図っていくべきである。
○ また、所轄庁において、通信制高等学校の教育の質の確保・向上に向けた方策に重点的に取り組む環境を整えていくことも重要である。このため、所轄庁の広域通信制高等学校に関する事務について、現在、学則変更に当たり全ての事項が認可事項とされているが、例えば、賞罰や寄宿舎に関することなど、ガイドラインに記載がなく通信制高等学校の教育の質確保・向上とは直接的に関わらない事項については届出事項とするなどの見直しを行っていくべきである。
（２）都道府県間の連携協力体制の構築○ 広域通信制高等学校は、本校の所在する都道府県以外にサテライト施設を設置しており、当該サテライト施設の指導監督は、所轄庁である本校の所在する都道府県が行う必要があるが、所轄庁が圏域を越えてサテラ
イト施設に適切に指導監督を行うことが実質的には困難である。
○ このため、当該高等学校の所轄庁とサテライト施設が所在する都道府県間において協議の上、合同でサテライト施設に調査を実施することや、調査をサテライト施設が所在する都道府県に委託することなど、所轄庁
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間の情報共有や連携協力体制を構築・深化させる方策を国において検討し、当該方策をガイドラインでも規定していくべきである。
○ また、広域通信制高等学校が、本校が所在する都道府県以外にサテライ
ト施設を設置する場合、現状は当該サテライト施設が設置される都道府
県はその設置に関して情報を把握する仕組みがないが、各都道府県において、域内のサテライト施設の設置状況を把握することは、域内の高等学校全体の適切な定員管理を行う上でも必要である。このため、前述の広域通信制高等学校のサテライト施設の情報を一覧できるウェブサイト
の活用など、国においてこれを担保する仕組みを構築していくべきであ
る。

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おわりに
通信制高等学校は、様々な困難や課題を抱える生徒の学びのセーフティネッ
トとしての役割のほか、通信の方法を用いて個々の生徒の特性を踏まえた個別
最適な学びを提供する教育機関として、大きな役割を果たし得るものである。
それゆえに、一部の学校における違法・不適切な事案が、通信制高等学校全般
に対する社会の信頼を揺るがすようなことがあってはならず、このために、本審議まとめにおいては、通信制高等学校において「令和の日本型学校教育」を実現するための指導方法、指導体制、質保証の方策、所轄庁の在り方などについて
様々な方策を提言している。
国・所轄庁・各学校など通信制高等学校に関わる全ての関係者が、本提言に基づき、それぞれの立場において取組を着実に進めることが必要である。
また、その上で、検討の過程においては、大きく以下の点が今後更なる調査・検討を必要とする論点として挙げられた。
① 不登校経験者など多様な生徒に対する組織的な学習支援体制の整備や、質保証・向上に向けた取組について、更に後押しするための各学校等への財政・人材等の支援の在り方について② 広域通信制高等学校のサテライト施設における定員の設定をはじめ教育の質を一層確実に確保するための、設置認可、指導監督等に関する権限の在り方について③ 高等学校及び在籍生徒の多様化や、一人一台端末・同時双方向型メディアの普及等の状況を踏まえた、高等学校全体の共通性の確保と多様性への対応、
特に、全日制・定時制・通信制の区分や、これらの組み合わせの在り方についてICT 技術が急速に発展し、教育分野においても DX が進むこれからの時代においては、学びの「空間」と「時間」の多様化による、高等学校の生徒の能力・適性、興味・関心に応じた、個別最適な学びと協働的な学びの実現など、オンラ
インによる通信の方法を活用した教育が持つ可能性は大きいという見方もある。
通信制高等学校における教育の質の確保を大前提としつつ、Society5.0 の実現に向けた、通信制課程「発」の新たな教育の可能性という観点も視野に入れながら、上記の論点を含め、今後更なる調査・検討を行っていくことが求められる。
高等学校の生徒一人一人が、その能力・適性等に応じた学びを通じて、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り
拓 き、持続可能な社会の創り手となっていくために必要な資質・能力を身につけることができるよう、主体的・対話的で深い学びの実現をはじめ、「生徒を主語にした」高等学校教育全体を俯瞰した改革が更に進められることを期待した
い。
ひ

ら

16

（参考資料）
取るべき対応策の主体別整理
取
記

載

区

る

べ

き

対

応

策

分
学校・設置者

所轄庁

国

指導方法の在り 高等学校教育とし 〇例えば、学習時間の総計 〇左記について必要 〇左記趣旨をガイドラに応じて指導イン等に明記方て相応しい質を確 を１単位当たり 35 単位保する学習の設計 時間を標準となるように設計するなどして、学習指導要領に定める目
標を達成するよう教育を実施
個別最適な学びと 〇文章で解答する記述式 〇左記について必要 〇左記趣旨をガイドラ
協働的な学びの一 の添削指導・試験を実施に応じて指導イン等に明記体的な充実を通じた主体的・対話的 〇面接指導の時期・方法を〇個別最適な学びと協働的な学びの一体的で深い学びを実現 適切に設定。年度途中のな充実を通じた主体するための指導方 集中スクーリングを行う場合には、その後の生的・対話的で深い学び
法の見直し
徒の学習上の課題へのを実現するためのモ
指導環境・体制を整備
デル事業を実施〇個別最適で協働的な学びを実現する形（少人数かつ同時双方向型等）でのメディア利用も検討
指導体制の在り 教諭等の指導体制 〇生徒一人一人に対して 〇適切な設置認可・指 〇教諭等の数や収容定方の確保と規模の規 適切に対応するための 導員の設定に係る法令制の見直し
指導体制を整備等を見直し
専門・支援スタッ 〇専門・支援スタッフの配 〇左記について必要 〇左記項目を「自己点フの配置促進に応じて指導・支援
検チェックシート
置充実等を検討（仮称）」に反映
質保証の方策 関係法令等の徹底 〇「自己点検チェックシー 〇左記について必要 〇「自己点検チェック（サテライト施
ト（仮称）」の活用等を通 に応じて指導
シート（仮称）」の整設の在り方を含じた、
備む）・令和３年３月の制度改 〇「自己点検チェック
正（通信教育実施計画の シート（仮称）」の活作成、教育活動の状況等 用促進に係るウェブサイト等
での情報公表等）をはじめ、関係法令等を遵守
・自己評価を実施・結果を公表
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・学校関係者評価の実施を検討
広域通信制高等学 〇サテライト施設に係る 〇左記について必要 〇全国のサテライト施校におけるサテラ 情報を公表に応じて指導設の情報を一覧で確
イト施設の情報の認できるウェブサイ
整理・可視化
トを構築
第三者評価の活用 〇第三者評価の実施を検 〇左記について必要 〇第三者評価の実施に促進
討に応じて指導係るガイドライン等を見直し〇「自己点検チェック
シート（仮称）」に反映〇各学校の第三者評価の実施状況を公表
所轄庁の在り方所轄庁による指導 〇全国的な少子化の状況 〇左記確認を通じた 〇通信制高等学校に関力の向上に鑑みつつ見込まれる 適切な設置認可する専門家等のアド
入学生徒数の動向と、そバイザーの派遣の時点において用意し 〇認可したサテライている指導体制・施設設 ト施設を適切に監 〇設置認可基準に係る備を踏まえた、適切な定 督
標準例を作成するほ
員を設定
か、関係法令を見直〇設置認可基準を策 し定・見直し〇広域通信制高等学校に係る学則変更の一
部を認可事項から届出事項に見直し
都道府県間の連携 －
協力体制の構築〇所轄庁間で協議の 〇所轄庁間の連携協力
上、合同又は委託に 体制を構築・深化さよるサテライト施 せる方策を検討・ガ設への調査を実施 イドラインを見直しするなど、連携協力
体制を構築〇全国のサテライト施設の情報を一覧で確認できるウェブサ イ
トを構築

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