財団法人 京都高度技術研究所

42STEMNo.

2001年 5月発行

NEWS

Advanced Software Technology & Mechatronics Research Institute of Kyoto

22 Taidan
Taidan「今こそ求められ、期待される、京都の活性化」「今こそ求められ、期待される、京都の活性化」
京都商工会議所
京都商工会議所 村田純一会頭／堀場雅夫理事長
村田純一会頭／堀場雅夫理事長

6
6 BusinessBusiness Plans
Plans 財団法人京都高度技術研究所
財団法人京都高度技術研究所 平成13年度事業計画
平成13年度事業計画
1212 Activities(1)Activities(1)分散型知識ベース生成による製造装置の自動最適化技術の開発
分散型知識ベース生成による製造装置の自動最適化技術の開発

13
13 Activities(2)Activities(2)●●「創業準備支援室」「創業準備支援室」の開設と新事業の創出の開設と新事業の創出●ASTEM●ASTEM 創業
創業・・ベンチャー支援活動事業にベンチャー支援活動事業に「功労賞」「功労賞」授与授与

1414 Trend
Trend

異説のすすめ
異説のすすめ弁護士
弁護士・・ASTEM客員研究部長
ASTEM客員研究部長 田中彰寿氏
田中彰寿氏

1515 Outside
Outside Japan
Japan

第１
第４４回国際シンポジウム
回国際シンポジウム「オンライン日本法―「オンライン日本法―２２１世紀の法学教育」
世紀の法学教育」
京都高度技術研究所
京都高度技術研究所 情報メディア研究室長
情報メディア研究室長 山田山田 篤
篤1616 Information
Information

■行事報告
■行事報告
■行事予定
■行事予定
■
■ WelcomeWelcome toto ASTEM
ASTEM（ASTEMご来所）（ASTEMご来所）

17「知のネットワーク」
ひとつの知識があった。
いまひとつの知識がそこに寄り添い、新しい知となった。
あるひとはそれをマルチメディアと呼び、あるひとはそれをインテリジェンスと呼んだ。
知と知はさらに結びつき、確かな明日への基盤となる。

財団法人京都高度技術研究所 Advanced Software Technology & Mechatronics Research Institute of Kyoto http://www.astem.or.jp/分散型知識ベース生成による製造装置の自動最適化技術の開発「創業準備支援室」の開設と新事業の創出

情報処理振興事業協会（IPA）の先端的情報化推進基盤整量が少ない場合のクラスは＋、普通の場合は−であること

備事業として、オムロン株式会社の「分散型知識ベース生が分かる。降水量が多い場合はさらに 湿度 のところで湿度成による製造装置の自動最適化技術の開発」が採択され、開に関して枝分かれがある。降水量が多く、湿度が低い場合発が行われた。ASTEM ではこのうち、「知識ベース生成シのクラスは−、高い場合は＋である。図 1 の決定木が表 1ステム」の開発を行った。の事例集合を表していることは、事例をひとつずつ決定木

近年、工場の製造ラインにおけるセンサーシステムは、生

これまでのベンチャー支援の制度や施策の対象が、創業後に重点を置いたものであるのに対し、「創業準備支援室」
では、従来ほとんど支援策がなかった起業家人材育成のための施策として、シーズから創業までの間の支援に取り組

京都市地域プラットフォーム事業と関連して、経済産業むものです。

省・厚生労働省特別出資法人 （株）京都ソフトアプリケー

でたどることにより確かめられる。

産物の多品種化により、目的の生産物に対して短期間にフション（産業人材育成機関）は京都地域における新事業・新会社設立の意思とシーズを持った人たちを対象に審査し、産業の創出を促進する目的で、創業可能なシーズを保有し入居した人たちには、低価格で創業準備スペースを提供すンサーシステムに対する最適化は、熟練の技術者の手に委ている学生や社会人、京都起業家学校の卒業生、学生ベンるとともに、会社設立までの間に発生する諸問題について、ねられているのが現状であり、製造ラインの立ち上げ時のチャー奨励金受領者、京都市内で１年以内に会社を設立し常駐の専門家や産業支援人材から直接指導や資金調達等のボトルネックとなっている。そこで、今回開発が行われたようとしている人を対象に、「創業準備支援室」（Start-up

支援を万全の体制で行います。

レキシブルに最適化される必要がある。しかし、現在のセ降水量少ない

普通多い

Bench : StB ）を開設、３月１日より活動開始しました。

知識ベース生成システムでは、この最適化技術に関する熟湿練技術者の知識を類型化して蓄える。その蓄えられた知識度から、自動的な最適化、あるいは経験の浅い技術者への知低い識の伝承を行うことができる。

高い

知識ベース生成システムでは「決定木」と呼ばれるものでこの知識を蓄える。決定木を説明するために簡単な例を
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京都起業家学校卒業生 3 人、社会人 3 人、即日満室の好評京都市ベンチャー企業・新事業育成支援融資
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示す。まず、表 1 の事例集合を考える。これらの事例のひとつひとつは、「気温」、「降水量」、「湿度」の三つの 属性

図1：決定木に対する 属性値 (気温に対しての「高い」、「低い」、降水

この決定木を見ると、気温に関する枝分かれがないこと量に対しての「多い」、「少ない」など)と、それぞれに事例に気づく。これは、事例のクラスを＋と−に分ける上ではが属する クラス (例では「＋」と「−」)からなっている。

気温は無駄な情報であることを示している。つまり、ある例えば、この事例集合を、年毎の気象状況とある作物の収作物の収穫は、気温の高低と関係しないということである。

穫との関係を表しているものと考える。事例 1 は、気温がまた、この決定木を使うと、新たな事例のクラスを推測す

低く、降水量が多く、湿度が高い年にその作物が豊作(クラることができる。例えば、「気温が高く、降水量が少なく、スの属性値が＋)であったことを示している。この 8 つの事

湿度が低い」という事例は、表 1 の事例集合には存在しな例から「決定木」を作ると図 1 のようになる。決定木は、各い。しかし、決定木からは、この事例のクラスは＋に分類

属性に対する属性値から、どのクラスに属するかを示してされる。つまり、「気温が高く、降水量が少なく、湿度が低いる。一番上の 降水量 から、降水量が「少ない」か「普通」

い」年は豊作であることが図1の決定木からは推測される。

か「多い」によって、それぞれ左、中央、右をたどる。降水もちろん、この推測の精度を上げるためにはより多くの事例から決定木を生成することが必要である。

事例

気温

降水量

湿度クラス

知識ベース生成システムでは、製造ラインのセンサーシステムに対する最適化作業において、熟練エンジニアが行

1低い

多い

高い＋2高い

普通低い

−

3高い

普通高い

−

4高い

少ない

高い＋

5低い

普通高い

−

定木を使うことにより、熟練エンジニアが出会わなかった

6高い

多い

低い

−

事例に対しても、熟練エンジニアが行うであろう操作を推

7低い

多い

低い−測することもできる。

8高い

多い

高い＋

表1: 事例集合

う操作のひとつひとつを事例として蓄え、その事例の集合から、決定木を生成する。この決定木を使うことにより、経験の浅いエンジニアでも熟練エンジニアと同じレベルの操作を行うことができ、またその知識を学ぶことができる。決■「創業準備支援室」（Start-up Bench : StB）の概要﹁
創業準備支援室﹂の開設と新事業の創出開設時期：平成１３年３月１日
開設場所：株式会社京都ソフトアプリケーション内
京都市下京区中堂寺南町１７番地
京都高度技術研究所５階
ブース数：当面延べ床面積４０㎡を６ブースに区画
入居面積：当面約６㎡／ブース
対 象 者：京都市内で１年以内に会社を設立しようとしている人
主に京都起業家学校卒業生、学生ベンチャー奨励金受賞者、一般社会人を対象に公募する。
利用期間：１年以内
利用料金：１万円／月
申込詳細：http://www.platform.astem.or.jpの「インキュベート施設」をご参照下さい。

ＡＳＴＥＭの創業・ベンチャー支援活動事業に「功労賞」が授与。
（財）京都高度技術研究所（理事長堀場雅夫）は、５月１７日(木)東京日比谷公会堂にて開催された、創業・ベンチャー国民フォーラム主催の「東京コンファレンス２００１」において、「功労賞」を受賞しました。
この賞は、起業家精神を喚起するため、他の模範となる「起業家」や「起業支援活動」において功績ある個人を、創業・ベンチャー国民フォーラムとして顕彰するものです。今回が第一回であり、堀場理事長の多方面にわたる永年の起業支援活動に対して授与されました。
創業・ベンチャー国民フォーラム：経済産業省中小企業庁、中小企業総合事業団、社会経済生産性本部が中心となって創業やベンチャー企業を生み出す風土づくりを進めるための啓蒙普及活動を推進。

賞状を手にする堀場理事長を真中に京都市及び ASTEM 関係者（後列左端 石田市商工部長）

13

弁護士・ASTEM 客員研究部長

田中

１

物事の考え方には世間一般のとる通説とそれとは全く正反対の異説があります。

彰寿

何も、この部局のサラリーマンがことさら嘘を言っているわけではありません。しかし、自分の個人的リ通説というのは、おおむね政府、マスコミ、大銀行スクを負わずに行う判断、政策が結果として緊張を伴のように日本を指導する参謀本部のようなところが醸わないことは当然です。このように考えると、会社のし出す世論です。

浮沈がすべて自己の財産、生命の浮沈に直結する経営

たとえば、バブル崩壊のために日本の経済は上向きになりません。しかし、バブル形成期のことを考えて者が、リスクを負わない人々の意見、判断に身を任すことは危険この上ないことです。

みましょう。現在ではバブルを作り始めたのが政府のように非難されますが、それをあおったのがマスコミ

３

それでは私たち経営者はどうするか。

であるし、直接的に資金を供与したのは銀行です。ま経営者は銀行に連帯保証をすることによって会社のたこれらの指導のもとに土地の値上がりに狂奔したのリスクをすべて抱えます。リスクを負担していることが、私たち国民だったのです。

を自覚する。つまり、今はやりの自己責任です。

これら大本営は権威があるだけにやっかいなのです。

①そのためには、自分で判断する。政府、マスコミ、ところが、マスコミにも政府にも銀行からも取り上銀行の大本営の発表、政策を盲信しない。特にマスげられなかったけれども、このバブルがひき起こされ、コミ受けする論者の意見に耳を傾けない。

そして破綻する、その場合は土地、株、円が下がり、日②自分で本を読んで調べる、自分の頭で考える。

本は大混乱になるということを警告した論者もいまし③魚の目、鳥の目、虫の目の観点で見る。特に流れをた。

読む魚の目を大切にする。

私は、弁護士をしていますし、通常、世間の言って④常に自分の立場、事業が安定していると思わない。

いることを信用するという職業ではありません。たと今の状況は何時つぶれるかもわからないと思う。そえば、職業柄万人の非難する殺人事件の被告人でも弁してそうならないようにいつも準備する。

14

護しなければならないからです。私自身は弁護士とし⑤勇気を持つ。リスクに対する、変化に対する、いやてもきわめて少ない発想を持っていたのでしょうが、バブル当時からおおよそ日本の指導部の説明を信じまなことも乗り越える勇気を持つ。
⑥そしてもっとも大切なことは見栄をはらないこと。

せんでした。そのため、バブルが起こり始めた時から経営者の失敗の大半は見栄。

株式は全部売却し、不動産の取得はやめてひたすら借り入れの返済につとめました。およそ通説はあたらないと考えているからです。
２

なぜ、通説というものがあたらないのでしょうか。
いくつもの根拠がありますが、私は以下の理由が大きいと考えています。

①日本人は俗に農耕民族と言われ、田植えに見られるように他人との協調をことのほか大切にする。その場の雰囲気が支配する社会といっていいでしょう。
そのような雰囲気ででてくる結論に信頼性が乏しいのは当然です。
②このように指摘しては悪いのですが、日本の指導部たる政府、マスコミ、銀行の構成員は所詮サラリーマンであって、その失敗に自己が責任を負うことがありません。

４

相場の言葉にいうではありませんか。
人の裏をゆけと。

カナダ ヴィクトリア大学第 4 回国際シンポジウム
財団法人京都高度技術研究所
研究開発本部情報メディア研究室長

山田篤

2001 年 4 月 4 日、カナダ ヴィクトリア大学にて第 3 セッションでは、オンライン法学教育について

第 4 回国際シンポジウム「オンライン日本法− 21 世7 件の発表があった。情報技術を利用した法学教育の紀の法学教育−」がコピーマート名城研究所の主催で実践にかかわるさまざまな取り組みについての報告が開催された。これは文部科学省私立大学学術フロンあった。

ティア推進事業のひとつである「高度情報社会における知識情報システムの開発研究−コピーマート 教育実

最終セッションでは、総合討論として、この日の発表全体を通じての議論が行われた。

践を手掛かりとして−」の活動の一環として開催され法学教育という観点からは、ロースクール構想に代たものである。当日は国内外の日本法の研究者 35 名表されるような実務家・専門家の育成プログラムの中が参加し、午前 9 時から午後 5 時まで活発な発表・討で、異なるバックグラウンドをもつ専門家の育成もは論が行われた。過去 3 回のシンポジウムがすべて国内かられることになるだろうが、国際社会の中で、法律で開催されたのに対し、今回始めて海外での開催との専門家以外の人々への教育もますます重要になってなったものである。

いくだろう。そのとき、大量の情報の中にいて、それ第 1 セッションでは、法学教育と法科大学院構想にに埋もれることなく適切に取捨選択する能力を持ち、ついて 6 件の発表があった。JRC（Judicial Reform

自ら考えることのできる人間を育てることは法学に限Council）中間報告に基づく日本の現状、学部教育とらず、これからの教育全体に課せられた課題であるとロースクール構想の関係、実務的なスキルの育成や、考えられる。

私学におけるケース、韓国の現状、さらには長期的な視野にたった場合に法学教育に求められるものについての報告があった。この中で、日本のロースクール構想は、若干アメリカの影響を受けすぎているのではないかという指摘もあった。日本は大陸法の国であるのに対し、アメリカは判例法の国である。この違いが議論になること自体、アメリカだけを見ている証拠とも言える。と同時に日本の学生にアメリカ的なものを教えることの功罪も十分に考えなければならない。
第 2 セッションでは、法学教育と他の学問分野の教育の関係について 7 件の発表があった。法律家にとって必要な知識は法律だけにとどまらず、ビジネスセンスや技術に関する知識、また国際的な視野が必要となること、教育におけるインターネットの利用とその際に留意しなければならないこと、さらに他の分野の学生に対する法学教育の必要性とその際の問題点などについて報告があった。コンピュータネットワーク環境が当り前となり、豊富な情報リソースを手にした新しい世代の教育はどうあるべきか。
これは法学に限らず、「答えはネットの中に存在する」と安易にとらえ、自ら考えるのではなく、ひたすら「検索」をする学生、自らの主張を持たずに他人の意見を引用するだけの学生が増加する土壌が整いつつある。

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行事報告
2001.1. 23 tue. 擬人化エージェント全体会議及び懇親会
2001.1. 25 thu. 平成 12 年度新規成長産業連携支援事業(コーディネート活動支援事業)新規事業シーズ・技術シーズ発表会及び交流会
2001.1. 25 thu. 京都市工業試験場創設 80 周年記念講演会後援
2001.1. 25 thu. VIL 懇談会
2001.2. 6 tue. 第 3 回 CO2 削減効果調査委員会及び懇親会
バイオマス利用研究会及び懇談会
2001.2. 9 fri. JSA 次世代ネットワークの標準化に関する調査研究委員会
2001.2. 21 wed. 知性連合推進機構 運営委員会
2001.2. 21 wed. 第 1 回創業準備支援室入居審査委員会
2001.2. 22 thu. 「第 14 回京都ベンチャーセミナー」後援
2001.2. 22 thu. 国民フォ−ラム地域活性化委員会
2001.2. 22 thu. 未踏ソフトウェア開発研究発表会及び懇談会
2001.2. 23 fri. VIL 懇談会
2001.3. 7 wed. 第 4 回 CO2 削減効果調査委員会
2001.3. 15 thu. ASTEM 第 4 回産学交流サロン
2001.3. 16 fri. 「平成 12 年度 ASTEM 学生ベンチャー奨励金制度」第 3 回委員会・研究開発成果報告会及び懇談会
2001.3. 22 thu. VIL 経営者会議・懇談会
2001.3. 23 fri. 知性連合推進機構 第 16 回理事会
2001.3. 23 fri. 産業人材支援グループ会議
2001.3. 27 tue. ASTEM 第 36 回理事会・第 29 回評議員会
2001.4. 9 mon.「平成 13 年度 ASTEM 学生ベンチャー奨励金制度」第 1 回選考委員会
2001.4. 12 thu. 知性連合推進機構 第 21 回運営委員会
2001.4. 17 tue. KBS ラジオ番組「学生ベンチャー奨励金募集について」出演
2001.4. 18 wed.「京都・ビジネスモデル推進センター」発足記念シンポジウム後援
2001.4. 26 thu. VIL 懇談会
2001.5. 8 thu. 第 12 回「バイオマス利用研究会及び懇親会」
2001.5. 11 fri. 「システム懇談会 21」第 14 回定例会
行事予定
2001.6. 22 fri. 連続音声認識コンソーシアム(CSRC)総会
2001.6. 25 mon. ASTEM 第 37 回理事会・第 30 回評議員会

16

2001.1.15Mon. 岐阜県大垣市役所 大垣地域産業研究協議会
2001.1.17 Wed. 東京都経済局

ASTEMご来所

2001.2. 1 Thu.（財）南西地域産業活性化センター
2001.2. 6 Tue. 国土交通省

2001.2.13 Tue. 熊本経済同友会
2001.2.22 Thu. 埼玉県中小企業振興公社
2001.3. 8 Thu. 東北経済産業局新規事業課
2001.3.12 Mon. 産炭地域企業誘致委員会
2001.3.16 Fri. 神奈川県産業技術振興課
2001.4.19 Thu. 科学技術庁
2001.5.16 Wed. 京都府警察本部（研修）

阪急西院

阪急大宮

阪急烏丸
四条通り

西
大路
通
り

七本
松通
り
京都リサーチパーク

大宮
通
り

堀川
通
り

烏丸
通
り

第 42 号 2001 年 5 月発行

発 行 人
五条通り

丹波
口
駅
西地区

ASTEM NEWS

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