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賀詞交歓会に338名❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

内発協❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

一般社団法人日本内燃力発電設備協会（森信昭会長、東京都港区）では、１月８日金曜日17：30～19：30まで、東京九段・ホテルグランドパレス２階ダイヤモンドルームの間で、「平成28年新年賀詞交歓会」を開催した。
賀詞交歓会では、冒頭、開会挨拶として、主催者を代表して森信昭会長が平成28年新年の抱負などを述べた。続いて、来賓挨拶として、経済産業省、総務省・消防庁、国土交通省の３名の来賓がそれぞれの立場から祝辞を述べた。
（５～７ページに挨拶要旨）
18：00頃、乾杯挨拶として、桐山雅昭副会長（三菱重工エンジンシステム株式会社・取締役）の発声で、出席者全員で乾杯を行い、平成28年の内発協行事がスタートした。
懇談は約１時間30分行われた。19：30頃、中締挨拶として、須藤勇副会長（株式会社明電舎・執行役員）の音頭で、出席者全員で三本締めを行った。
賀詞交歓会には、正会員、賛助会員、理事・政開会挨拶する森信昭会長

策審議委員会などの内発協各委員会委員、発電設備関連団体、三省庁の来賓、事務局など、合計338名が出席した。

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内発協ニュース／2016年 2 月号

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緊急時に確実に役に立つ
自家用発電設備を目指す

一般社団法人日本内燃力発電設備協会会長

森信昭

新年明けましておめでとうございます。本日は338名という多くの方々にご列席賜り、大変賑やかに賀詞交歓会を開催できることを心より感謝申し上げます。
昨年末から新年にかけて、世界の動向を見ておりますと、目の前で歴史がダイナミックに変化して行く様子を眺めている気分です。シリア難民問
題、サウジアラビア・イランの国交断絶、北朝鮮の水爆実験など悪いニュースが続いています。新年に移り正月明け早々、中国株価が急落し通貨元が大幅安になるなど混乱が続いています。波乱の年になりそうな気がします。
良いニュースはと見渡したところ、昨年末にパリで開催されたCOP21（気候変動枠組み条約第21回締約国会議）において、2030年までの二酸化炭素排出削減への道筋をつけたパリ協定が採択されたことです。世界最大規模の二酸化炭素排出国である米国と隣国の中国がCOPへ参画してきたことは善い傾向です。
さて、当協会が取り組む事業の現況について述べます。昨年は、政府が取り組む国土強靱化方針を受け、安全・安心の確保に向けたインフラ整備が一層進展している中で、残念ながら当協会主力の自家用発電設備認証事業は前年度と比べ２割減、専門技術者事業は前年度と比べほぼ横ばいを示しています。一方で、トップランナー方式高効率モーターの普及に伴う出力算定ソフト改訂版の販売本数が好調なことなどから、協会全体の収支としては、一昨年度実績と同程度の収支で推移する見通しです。
ところで、製品の品質性能に係わる認証事業を展開している当協会にとって、最近気になるニュースがあります。住宅の品質保証に関わる基礎工事の杭打ちデータ改ざん事件です。ビルが倒壊する危険性に、工事業者はなぜ想いが至らなかったのでしょうか。
鹿児島県の屋久島の西方約12キロにある火山島・口永良部島（くちのえらぶじま）が噴火した際には、地震の観測機器が噴火でその多くが壊れて役に立たなかったそうです。茨城県常総市の大規模な水害にいたっては、ハザードマップに記載されていた浸水・水没危険地域に災害対策本部が設置され、非常用発電設備もともに水没して役に立たなかったことなどがありました。
これらの事象を総括しますと、ある事象が起きた時にどういう結末を招くことになるのか、一部
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5の責任者及び関係者には想像力が欠如している問題があるように思われます。結果として対策不備などの問題が発生した時に、責任者は「想定外」でしたとの言い訳を安易に使用しているように見受けられます。
あるノーベル経済学賞受賞者の本によれば、人間の意思決定には概ね２つのパターンがあるそうです。ある事象が起きた時に、色々な知識を総動員して想像力を働かせ、先手を打って問題解決のための対策を講じておくことができる人と、色々な知識はあるけれども想像力が働かずに、問題が起きてから後手にしか対応できない人の２種類がいるそうです。
しかし「言うは易く行うは難し」で、事は容易ではありません。日頃から緊急時を想定し、訓練して実体験として記憶させておかなければ、いざという時にあれこれ雑念が生じ、反応が遅れ、決断と実行のタイミングが遅れるということでしょう。
当協会の事業の実情に即して述べますと、当協会ではこれまで、工場出荷段階における自家用発電設備の安全性や信頼性など製品の品質性能に係わる認証事業を行って参りました。一方で、工場から出荷された製品はその後、設置場所や現場周辺環境に応じて適切に設計変更や設置施工が成されているのか、あるいは、引き続き経年劣化を踏まえた適切な点検・整備が成されているのか、大変気になっているところです。
想像力を大いに働かせ、自家用発電設備がいざという時に確実に稼働するよう、これまでに当協会が実施してきた経年劣化調査の結果などを活かし、なお一層適切な点検・整備が普及するよう、本年は当協会として大いに力を傾注し、関係各方面に働きかけて参る所存です。
2020年の東京五輪開催まであと４年となりました。本年は、ご列席の皆様方にはこの上昇気流をつかんで大いに発展されますよう、衷心より祈念して私の挨拶とさせていただきます。本年も格別なご指導、ご鞭撻賜りますよう、何卒お願い申し上げます。
経済産業省

商務流通保安グループ

電力安全課長後藤雄三

氏

昨年は日本経済にとって未来に向けた胎動が感じられる一年だったと認識しております。TPPの大筋合意、国産の民間航空旅客機MRJの初飛行など、将来に向けて夢を抱かせるような出来事がありました。また、企業収益は過去最高を記録し、有効求人倍率も好調など、明るいニュースがありました。
今年はこうした動きを国内景気の本格的な好循環に結びつける一年にしなければなりません。そのためにも、政府と民間企業が一体となって取り5

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組んで行くことが重要だと考えております。
さて、昨年は特にエネルギー分野で大きな変革の年でありました。電力システム第３弾改革、エネルギーミックスの公表に 加 え、 昨 年12月 に はCOP21に お い て パ リ 協定が結ばれました。今年の４月からは、いよいよ小売電気事業の完全自由化が開始されます。これにより、新規参入者が現れるなど新たな時代の幕開けとなります。
私が担当している電力の安全につきましては、このように事業環境がめまぐるしく変化する時代であっても、少しもおろそかにすることはできません。電気に関わる事業者の皆様には引き続き電気の安全確保に努めていただきたいと思います。
そうした電気の安全性や信頼性を確保する意味
で、貴協会が取り組んでおられる自家発電装置の製品認証事業や自家用発電設備を取り扱う専門技術者の育成事業は極めて重要な事業です。貴協会のますますのご活躍に期待いたします。
政府におきましては、より高い保安レベルを目指して、保安のスマート化に取り組んでおります。
保安規制をメリハリあるものにするだけでなく、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ（大規模データ集合）、AI（人工知能）などの新しい技術を取り込みながら、現状維持にとどまらずに保安レベルを向上させていきたいと考えています。
本年が日本経済にとっても保安事業者にとっても一層のステップアップにつながりますこと、さらには保安業務に取り組む皆様方の事業がますます発展していく一年になりますことを、心より祈念して私の挨拶とさせていただきます。
総務省

消防庁

設備専門官

予防課

伊藤

要氏

あけましておめでとうございます。私が所属する消防庁の業務の中には火災の予防対策も含まれており、昨年の火災発生状況を振り返ると発生件数の減少傾向が続いている一方で、川崎市の簡易宿泊所火災や広島市の飲食店火災など、社会的影響が大きい火災も発生しております。
また、昨年は消防用設備等の点検制度が施行されてから40年の年でしたが、時間の経過とともに様々な課題が見られてきたことから、制度のあり方
内発協ニュース／2016年 2 月号

CW6_A1289_p05_D04.indd7を考えるための検討会を立ち上げ議論を始めました。
検討課題としては、点検の実施率の向上だけでなく、その実施方法について老朽化対策を講じつつも新たな技術の導入による簡素化を進め、より合理的な制度を目指したいと考えております。
また、昨今、外国人来訪者の増加に合わせ民泊のニーズが高まっておりますが、その民泊に対する防火対策のあり方について、関係省庁と連携を図りながら検討を進めているところであり、内発協を始めとした、安全に関わる事業を推進されている機関からもご指導を承りたいと考えておりますので、本年もよろしくお願いいたします。
国土交通省

住宅局

昇降機等事故調査室長

建築指導課安藤恒次

氏

年頭にあたり謹んで新春のご挨拶を申し上げます。皆様方には日頃から国土交通行政の推進に多大なるご支援・ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
昨年は、免震材料の性能データや基礎ぐい工事のデータの不正問題で、国民の皆様に大変ご心配、ご不安をおかけしたことと思います。単なるミスではなく、故意による不正だったことで大きく報道されました。行政による規制強化という話になりがちですが、業界の取り組みとして悪弊を取り除き、透明性の高い仕組みを整えていただくことが何より重要ではないかと思っております。
内発協におかれましても、これらを他山の石とし、誰からも信頼される業務の推進に取り組んでいただくよう思います。
昨年、小笠原諸島西方沖地震により首都圏で多くのエレベーターが緊急停止し、超高層ビルでは上層階に大勢の人が取り残される事態がありました。大地震の際の帰宅困難者対策や応急対策として、備蓄や非常用電源の確保を進めていかなければなりません。
国土交通省では、一昨年から「災害時拠点強靱化緊急促進事業」を創設し、備蓄倉庫や発電設備等を通常より大規模にする場合の掛かり増し費用を補助する施策を行っています。皆様方におかれましては、施設事業者へのPRを含め、是非とも積極的にご活用していただければと思います。
国土交通省としましては、今後とも、内発協会員の皆様方から色々とご尽力を賜りながら、必要な施策を推進して参りますので、ご協力を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。

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