2017 年文京区議会６月定例議会
日本共産党文京区議団
一般質問 萬立幹夫区議2017 年６月８日

内容◎首相の改憲表明、共謀罪法案や教育勅語に対する区長の見解は◎豊洲新市場への移転中止を求めること／区の子どもの貧困対策について◎児童相談所設置に向けて、区民参加の検討を◎春日後楽園再開発の入札のあり方、公益施設確保や説明会開催を／小石川一丁目遺跡の専門家による検証と活用について◎自転車走行空間、無電柱化の整備を／Ｂ―ぐる運行の課題整理し、運行の拡大を／がけ、耐震化助成など災害対策を◎地域産業、商店街の活性化を

首相の改憲表明、共謀罪法案や教育勅語に対する区長の見解は（萬立幹夫区議)最初に、国政および都政に関わり、区長の政治姿勢について伺います。
安倍首相が５月３日の憲法記念日に、２０２０年までに憲法９条の改憲を表明しました。９条に「３項」を加えて、自衛隊の存在を明記するというものです。これは、現にある自衛隊を憲法上追認するにとどまらず、戦力を保持しない、国の交戦権は認めないとした憲法９条２項を空文化し、海外での武力の行使を、無制限に可能にすることに一番の本質があり、狙いがあります。現職の首相が、こうまであからさまに改憲を主張したことはかつてありませんでした。さらにこの改憲表明のシナリオを描いたのは改憲団体の「日本会議」と言われていることも、きわめて重大です。
国民世論はどうでしょうか。首相表明の直後の「朝日」世論調査では、安倍首相の改憲提案について「評価しない」が４７％、「評価する」が３５％です。ＮＨＫ調査での「安倍首相に今、一番力を入れてほしい政策は」という設問には、「社会保障や福祉政策」「景気、雇用」「少子化対策」などが高く、「憲法改定」は一番低くて５％ほどです。
国民は憲法９条改定を望んでなどいません。そのときに行政府の長である内閣総理大臣が期限を区切って９条を変えろと号令をかけるのは、憲法９９条の憲法尊重擁護義務に違反する発言です。区長は安倍首相のこの表明をどう受けとめているか、伺います。
区長は、市民団体「つなぐ会」が求めた憲法アンケートに対して、自治体の長と個人の意見を使い分けるのは難しいと「回答を控える」としました。アンケートにあった設問のうち、「安保法制は違憲か合憲か」「９条は変える必要があるか」について、区長としての認識を、改めて伺います。
安保法制・戦争法の強行に示されたように、立憲主義を平気で否定するような内閣のもとでの憲法改定は論外であり、安倍首相には改憲の資格はないという点で野党４党は一致しています。この一致点を大事にして、日本共産党は野党と市民の共闘を発展させ、安倍改憲を阻止していく決意です。
先月、組織犯罪処罰法改正案・「共謀罪」法案が、衆議院本会議で強行採決されました。国会審議を通じてこの法案が、人の心を処罰する、一般人も対象になる、テロ対策ではないことがはっきりしました。法務大臣がでたらめな答弁をすればするほど問題が広がるもとで、“採決に逃げ込んだ”というのが実態です。
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国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は５月１８日、「共謀罪」法案について、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相あてに送付しました。共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための仕組みが想定されていないなどの問題点も指摘しています。
憲法遵守の立場から見れば共謀罪は廃案でしかありません。明快な区長の認識を伺います。
教育勅語は、森友学園が幼稚園児に暗唱させたことで注目を集め、稲田防衛大臣が「その精神を取り戻すべきだ」と述べて問題になりました。驚くべきことに安倍内閣は「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認める閣議決定をしました。「教育勅語」はそのすべてが天皇が国民に命令するというもので、徹頭徹尾、日本国憲法の国民主権とは相いれないものです。ですから戦後、衆参両院で排除、失効決議が採択され、歴史によって葬り去られました。政府の閣議決定について、区長の教育勅語に対する認識を伺います。また、この閣議決定を受け、文京区の教育現場での対応について教育長に伺います。
（区長答弁）
最初に、国政や都政に関するご質問にお答えします。
まず、憲法改正等についてのお尋ねですが、日本国憲法の改正は、国において、十分な議論や手続を経て行われるべきものと考えており、自治体の長には、当然、憲法を尊重し、遵守する義務があると認識しております。
また、安全保障に関しては、国の専管事項であり、多くの議論や国内外の情勢等を踏まえて対応すべきものと認識しており、自治体の長として意見を申し上げる考えはございません。
なお、組織犯罪処罰法改正案については、現在、国会において多くの議論を経て審議が行われているものと認識しております。
次に、教育勅語についてのお尋ねですが、教育は、日本国憲法の精神に則り、教育基本法をはじめとする各種法令等に従い、行われるべきものと考えております。
（教育長答弁）教育勅語についてのお尋ねですが、学校において教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えます。
学校では、学習指導要領に基づき指導を行っておりますが、どの教材を使ってどのように教えるかについては、憲法や教育基本法等の趣旨に則り、各学校が判断することと捉えております。
教育委員会といたしましては、各学校で行われる教育活動が、憲法や教育基本法等の趣旨に則るよう、引き続き、各学校を指導してまいります。

豊洲新市場への移転中止を求めること（萬立幹夫区議)築地市場の豊洲への移転問題について伺います。
２月定例議会での本会議で区長は、「何より食の安全が確保されなければならない」、移転をめぐる真相解明の「透明性の確保と説明責任を果たすことが重要」と答弁しました。その後、「専門家会議」の座長は、豊洲市場の「無害化を約束することはできない」「すべて環境基準にすることを目指していない」と発言しています。また農林水産大臣は、「汚染の除去の措置を行わず、盛り土等のみを行った状態で卸売市場の用地とすることについて想定し得ない」と国会で答弁しています。これらを通じて安全性、透明性は確保されたと考えるのか、その後の経過に対する区長の認識を伺います。
土壌汚染の除去、浄化と盛り土による遮断という汚染対策はいずれも失敗であることは明らかです。区内の魚屋、すし屋などはじめ食の安全を求める声は大きなものがあります。豊洲移転は中止して築地での再整備を求める声を東京都にも上げるのが、区民の命と健康を預かる自治体の対応と考えます。また区長としても移転推進にくみすべきでないと考えますが、併せて伺います。
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（区長答弁）次に、築地中央卸売市場の移転についてのお尋ねですが、これまで、都の市場問題プロジェクトチームによる審議が進められる一方、専門家会議では、豊洲新市場における新たな土壌汚染対策案が示されるなど、様々な分野の専門的な知見を加えた検討が行われていますが、透明性を確保し、都民が納得できるよう説明責任を果たすことが、重要と考えております。
豊洲への移転については、食の安全確保が必要と考えており、都において適切に判断されるべきものと認識しております。

児童相談所設置に向けて、区民参加の検討を／区の子どもの貧困対策について（萬立幹夫区議)次に児童相談所設置の問題で伺います。全国の児童相談所での相談対応件数は、平成２７
年度で４３９、２００件、そのうちの虐待相談件数は１０３、２８６件にもなっており、子どもの命が奪われる重大な事件も後を絶たず社会全体で解決しなければならない問題になっています。その背景には子どもの格差と貧困の問題が横たわっているのではないのでしょうか。比較的年収が高い方が多いと言われている文京区においても、子どもの貧困対策として子ども宅食プロジェクト、子ども食堂等支援金補助、子どもの貧困対策に関わる相談窓口である「子ども応援サポート室」の新設、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援の拡充などの対策に見られるように、子どもの貧困と格差の問題は文京区も例外ではありません。平成２５年度の区の虐待相談は、３１９８件にもなっており、虐待相談の内容も年々深刻になっているのではないのでしょうか。伺います。また、文京区の子どもの貧困と格差の実態はどうなっているのか伺います。区として改めて実態調査を行うべきと思いますが伺います。このような中、昨年５月に児童福祉法が改正され、東京２３区でも児童相談所の開設が可能となりました。これを受けて都児童相談所の区移管を都と協議してきた特別区の多くで、児童相談所設置に向けた準備が始まっています。文京区でも２０１６年度最終補正で児童相談所の土地取得に８億４３００万円が組まれ、２０１７年度予算では、旧合同庁舎小石川住宅跡地の解体費用が計上されました。今年度は児童相談所準備担当課長も配置されることになっています。今後、児童相談所設置に向けて区民の意見をどのように取り入れていくのか、いつごろまでに児童相談所設置をしていくのか今後のスケジュールと併せて伺います。
２０１０年小学１年生の児童が両親から暴行を受け虐待死事件があった江戸川区では、２０２０
年度までに児童相談所の設置を目指すとして今年度は心理職を１１人採用、また、子ども家庭部に４人を充てたほか、子ども家庭支援センターに８人配置し、うち１人を都に、２人を千葉市に派遣研修に出して、将来的な体制強化を見据える計画です。荒川区では心理職を子ども家庭センターに１人増員、子育て支援課では担当係長の新設や、既存の児童相談所準備担当課長への兼務を外して定数２名の増員、担当課長には厚生労働省からの職員を配置、国の職員を受け入れ、幅広い知識を還元してもらうとともに、区から国へ派遣し、児童相談所で起こる様々な課題に対処したいとしています。
児童相談所は１８歳未満の子どもの全ての相談と、虐待など養護、障害、非行、育成を受け、その後、必要に応じ社会的擁護、一時保護や里親などの措置をする役目を担っています。児童相談所を設置するにあたって、以下の点について、区長の認識と今後の対応について伺います。
第一は区の掲げる児童相談所の在り方について、施設建設の設計前に専門家を含めた検討会の実施を行うこと。その際、昨年の法改正が、子どもの権利条約にのっとり、子どもを保護の対象から権利の主体に転換したことは重要なことであり、厚労大臣は法改正の時に、「民法では親の権利は明確に定められているが、子どもの権利は日本の法律にはどこにも書いていない。これでは子どもの命を守ることができない。健全な養育を保障するということを権利として定めることが大事だ。まさに命と権利そしてその未来を守るということだ」と述べています。この視点からも児童相談所の設置を考えていくべきです。第二は、児童相談所開設後の子ども家庭支援センターの役
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割とやるべき事業についてどう考えているか明らかにすること。第三に一時保護所を区として設置すること。区の取り組みだけで完結できないケースの場合、他の児童相談所や関連機関との連携、特に東京都の「児童相談センター」との関係をどのように考えるのか。第四に法改正に則れば何人規模の職員の配置が必要になるのか、配置計画はどこまで進んでいるのか、スーパーバイザー、児童福祉司、児童心理司、医師又は保健師等の配置と構成はどのようになるのか、また、弁護士の配置はおこなうのか。伺います。
特別区区長会は、今年度から児童相談所に伴う財源の検討に着手との報道がありました。児
童相談所を持つ政令市や中核市が地方交付税で需要額を算定していることから、都区財政調整制度での対応を基本に据えるようですが、区の児童相談所設置規定を盛り込んだ改正児童福祉法は「できる規定」で、都から区への義務移管ではないため、都側が応じてくる可能性は低いとみる動きがあります。一方、総務局の区市町村制度担当部長は、区側から正式に話を投げられていない、これから福祉保健局と先行３区との協議が始まる、その中で様々な課題が出てくるだろうとしていますが、毎年度行う財調協議や０７年以来事務移管の協議を詰めてきた都区のあり方検討委員会も、都区協議会の下に設置され、喧々諤々の議論が繰り広げられてきました。児童相談所の財源問題は都との間で今後、どのように進めていくのか伺います。
（区長答弁）
次に、児童相談所の設置に関するご質問にお答えします。まず、虐待相談の状況についてのお尋ねですが、虐待相談件数は年々増加しており、複雑で重篤なケースも増えております。
そのため、要保護児童対策地域協議会における個別ケース会議の開催回数を増やし、関係機関との密接な連携を図りながら、対応を行っているところです。
次に、子どもの貧困等についてのお尋ねですが、まずは、「子どもの貧困対策庁内連絡会」において、関連部門の行政情報を活用し、対策の対象となる世帯数を確認しております。
また、既に顕在化している事象にいち早く対応できるよう、現在実施している事業を改善し、より効果的なものとしてまいります。今後とも、調査・研究を行い、更なる実態把握と、事業の改善に努めてまいります。
次に、開設に向けてのスケジュールと区民意見の聴取についてのお尋ねですが、児童相談所開設までのスケジュールは、先行して設置を進める３区の計画案に対する都の確認作業や、広域での対応に関する都区協議の状況を踏まえて、「児童相談所移管検討委員会」の中で検討してまいります。なお、今後の検討過程の中で、区民等のご意見を適宜伺ってまいります。
次に、児童相談所のあり方についてのお尋ねですが、現在、「児童相談所移管検討委員会」において、課題の抽出・整理や、具体的な事務の実施方法等について、検討を行っているところです。
今後、子どもを権利の主体とした児童相談体制のあり方など、施設設計の前提となる事項について、学識経験者等の意見を伺ってまいりたいと考えております。
次に、児童相談所開設後の子ども家庭支援センターの役割についてのお尋ねですが、子ども家庭支援センターでは、子どもと家庭に関する総合相談窓口として、虐待への対応を含め、様々な支援を行っておりますが、これらの機能については、児童相談所の中にも引き継いでまいります。
次に、一時保護所の設置についてのお尋ねですが、緊急時の対応を含め、児童の生命・身体の安全を迅速かつ確実に図るためには、区による一元的な運営体制が必要と考えており、一時保護所については、区単独での設置を想定しているところです。
また、居住している区の一時保護所への入所が適切でないケースも想定されることから、現在、特別区児童主管課長会において、特別区間や都区間での相互利用の仕組みなどを検討しております。なお、中央児童相談所としての機能を担う「都児童相談センター」や、既に設置されている児童相談所との連携については、今後、都区間で解決すべき共通課題を整理するなかで、検討されるべきものと認識しております。
次に、職員構成等についてのお尋ねですが、厚生労働省は、「児童相談所運営指針」により、児童相談所の規模に応じた児童福祉司等の職員構成の標準を示しており、昨年 10 月施行の改4

正児童福祉法を踏まえた指針の改正では、弁護士の配置又はそれに準ずる措置を講じることが盛り込まれております。今後、法令や指針等に従い、「児童相談所移管検討委員会」の中で、必要な職員構成及び職員数について検討してまいります。
次に、都との財源協議についてのお尋ねですが、都区財政調整や関連経費の財源移譲の方法などが、都との協議課題とされております。
現在、「特別区児童相談所移管準備連絡調整会議」の下命のもと、関係部課長会において、「財産及び施設整備に関すること」、「移管に伴う財源に関すること」について、課題を抽出・整理し、対応策の検討を進めているところです。

春日後楽園再開発の入札のあり方、公益施設確保や説明会開催を／小石川一丁目遺跡の専門家による検証と活用について（萬立幹夫区議)
春日・後楽園駅前再開発について伺います。
この間、わが党区議団に対し再開発組合が公開した資料によって、施工者選定の指名競争入札の際の予定価格が明らかになり、区が議会で答弁した落札額との比較が可能になりました。予
定価格と落札価格を比較すると西街区は予定価格 19 億 2240 万円に対し落札額は 19 億 80 万円、以下同様に、北街区は 388 億 8000 万円に対し、387 億 1800 万円、南街区は 486 億円に対し 486 億円でした。従って、予定価格に対する落札率は西街区で 98.88％、北街区で 99.58％、南街区で 100％でした。
また、西街区と南街区は入札不調により、見積もり合わせによる随意契約であり、実際に入札したのは西街区が大成、清水、東洋、西武の 4 社、南街区と北街区はいずれも大成、清水、鹿島の3 社であり、入札に参加した建設会社 5 社のうち 3 社が落札する施工者選定だったわけです。
区は入札について「適正さを確認した」と議会で答弁していますが、予定価格と落札率を踏まえた入札結果についての認識を伺います。
南街区と北街区を受注したのは事業協力者として「組合と一体となって再開発事業を遂行する立場」にある大成建設と清水建設です。こうしたコンサルタント業者を指名競争入札に参加させることについて、総務省は「競争入札実施の範囲が限定される」ので「組合が一層情報開示などについて十分留意する必要がある」と既に平成 12 年３月に勧告しています。
この勧告に照らし区は再開発組合の施工者選定をどう指導し、どのような事実をもって「入札の適正さを確認」したのでしょうか。区は入札に「立ち会った」と議会で答弁していますので具体的に説明してください。
総務省の勧告は市街地再開発補助金の交付要綱に「競争入札を原則とする等の規定を置き」「規定を順守するよう指導を徹底することにより競争性の確保」するよう指摘しています。ところが
文京区市街地再開発事業費補助要綱にはこうした規定はありません。総務省勧告が求める「競争性」は確保された入札だったのでしょうか、区の認識を伺います。
再開発区域内の小石川１丁目遺跡の埋蔵文化財の発掘調査で縄文・弥生時代から江戸・幕末期までの遺跡が見つかったと聞きました。都内で初めての発見とされる弥生時代の流路跡や枝組施設などの水場跡や弓など加工途中の未成品は先人の暮らしを示す貴重な発見です。区は調査概要を区民に対し速やかに公表した上で、専門家による考証を踏まえ、区の文化財保護審議会にも諮り対応を検討するよう提案し、伺います。
さらに、奈良・平安時代の流路跡や中世(15 世紀)から江戸期(17 世紀初頭)の流路跡や畦の跡は極めて少なく、江戸期前期から幕末にかけての屋敷跡とあわせ、数千年という時間の中で歴史をたどれる数少ない複合遺跡と言われています。再開発区域内で出土品を展示し、歴史探訪できるようにし、再開発区域内に設置される公開空地には出土した遺構を復元・活用し遺跡が出土したことが体感できるゾーンを計画することを求め、それぞれ伺います。
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北街区と南街区の工事はこれから本格化します。騒音、工事車両が増大することから工事説明会を直ちに開催するよう再開発組合への指導を求め、伺います。
273 億円の税金投入計画に見合う、認可保育園、育成室など児童福祉施設や特養ホーム、サービス付高齢者住宅など高齢者介護施設など公益性ある施設の確保を区として求め具体化すべきです、伺います。
また、平成 26 年１月 8 日に持ち回り庁議で補助額の 100 億円増額の決裁に至った経過について区は記録を作成するとのことですが記録は完成したのでしょうか、公表時期と併せ伺います。
（区長答弁）
次に、「春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業」に関するご質問にお答えします。
まず、入札結果についてのお尋ねですが、設計内容に基づき、再開発組合で予定価格を設定し、入札が行われたものであり、その結果については、適正であったと認識しております。
次に、入札の適正さの確認についてのお尋ねですが、再開発組合では、定款の規定に基づき、業者の選定手続きを行っており、入札は適正に行われたものと考えております。
なお、再開発組合の進行管理のもとで入札が実施されたことを、区職員が立ち会い、確認しております。
次に、競争性の確保についてのお尋ねですが、これまでも、「市街地再開発事業費補助要綱」における記載の有無にかかわらず、競争性が確保されるよう、指導してきており、「春日・後楽園
駅前地区市街地再開発事業」においても、競争性が確保された中で、指名競争入札が実施されたものと認識しております。
次に、埋蔵文化財の発掘調査に伴う出土品の展示等についてのお尋ねですが、現在、出土品の調査・整理中であり、その結果を確認の上、展示等について、必要に応じ、再開発組合と協議を行ってまいります。
次に、工事説明会についてのお尋ねですが、再開発組合に対して、本格着工となる前に実施するよう指導しており、既に、組合から、適切な時期に実施するとの報告を受けております。
次に、公益性のある施設についてのお尋ねですが、現在、再開発組合において、子育て支援施設や、区から提示した内容も含め、区民サービスに資する施設等の導入について、検討を進めているところですが、引き続き公益性の向上を求めてまいります。
次に、補助金増額に係る記録についてのお尋ねですが、補助金増額について関係機関と協議する際には、資金計画等を基に協議を行い、その協議結果に基づき、行政文書を作成し、管理してきており、これまでもご答弁申し上げてきましたとおり、協議経過についての文書は作成しておりません。そのため、お尋ねの記録はございませんが、再開発事業という事業の特性に鑑み、今後は、経過を含め記録を作成し、公表に努めてまいります。
（教育長答弁）次に、再開発事業区域内における埋蔵文化財の調査概要の公表と専門家による考証、及び文化財保護審議会に諮ることについてのお尋ねですが、出土品の状況とその重要度に鑑みて、文化財保護審議会には諮りませんでしたが、文化財保護審議会会長や、弥生時代の専門家から知見をいただいた上で、３月１５日にプレス発表を行い、１９日に遺跡見学会を開催いたしました。
これにより、出土品や発掘状況を、区民の方々に広く公表したところです。
現在、出土品等の整理調査を行っており、数年後に刊行される調査報告書により、区民の皆さんにさらに詳細な情報を公開してまいります。

自転車走行空間、無電柱化の整備を／Ｂ―ぐる運行の課題整理し、運行の拡大を／がけ、耐震化助成など災害対策を（萬立幹夫区議)
まちづくりについて、伺います。
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白山通りの水道橋から千石までの区間で「自転車走行空間の整備」が進められていますが、車道を走る自転車の安全を確保するため、自動車の停車位置をパーキングメーターに並べ色を付けるなどして自転車走行空間と区別し、自転車利用の促進と安全を確保するよう、東京都と警察へ要請をすべきです、伺います。
東京都が都道・区道について「無電柱化事業」を始めましたが、この機会に不忍通りの歩道の電柱撤去は道路拡幅計画とは切り離し、安全・景観・防災・観光の視点で急ぐよう都に要請すべきです、伺います。又、区道の無電柱化は巻石通りや日医大前通りだけでなく根津神社参道や西片など、住民合意を基礎に計画し、都には関連工事への財政支援も行うよう要請すべきです、それぞれ伺います。
Ｂ‐ぐるについて、現行の「逆ルート」や本郷・湯島・根津・旧中山道や坂下通りなどへの運行、15 分間隔での運行が待たれています。今年度はＢ－ぐるの課題分析が実施されますが、運行本数の拡大・時間延長とともに、バスターミナルの設置の検討も含めて、現行２ルートの再編や第３の新路線に踏み出すよう求め、伺います。
土砂災害防止法による危険地域の指定と避難方法の周知が始まりましたが、崖地の災害予防も必要です。区のがけ整備資金助成の対象は新築に限られており、使用が禁止されている大谷石で土止めしたがけ地の擁壁改修を計画した方から、改修・補強工事に助成されないのはなぜかと疑問が寄せられました。新宿、板橋、港区のように新築だけでなく安全対策上有効と認められる改修・補強工事について助成し、区として 1.5ｍ以上の崖・擁壁の悉皆調査を行い地盤災害の予防支援を行うべきです、あわせて伺います。
東京では今後 30 年以内に７割の確率で震度７以上の巨大地震が発生するとされています。木造密集地域が広がる文京で耐震化促進へ向け、防火地域での耐震化助成を行い、感震ブレーカーは北区で既に実施しているように、木密地域の木造住宅世帯に無料配布し、災害時に避難が困難な高齢者、障害者がいる世帯では取り付けも無料で普及促進を進めるべきです、伺います。
（区長答弁）
次に、まちづくりに関するご質問にお答えします。
まず、自転車走行空間の整備についてのお尋ねですが、白山通りの自転車専用レーンについては、自転車の安全を確保するため、道路管理者及び交通管理者に、駐停車車両の対策を要望しておりますが、自動車の停車位置については、道路交通法により、「できる限り道路の左端に沿うこと」と規定されているため、それを変更することは困難な状況となっております。各関係機関とは今後も引き続き連携し、自転車の安全な走行空間の確保に努めてまいります。
次に、不忍通りの無電柱化についてのお尋ねですが、現在、道路拡幅工事を進めている不忍通りにおいては、工事終了後に地下埋設物を移設した後で、すべての電柱を撤去すると聞いております。今後も、不忍通りの電柱撤去が、可能な限り早期に進められるよう、引き続き都に要望してまいります。
次に、区道における無電柱化の進め方についてのお尋ねですが、根津神社参道や西片地区の区道は、無電柱化のために必要な地上機器を設置する歩道がないため、現在のところ、無電柱化は困難と考えております。
しかしながら、国等において、電線共同溝のコンパクト化を図る技術開発を進めていることや、民有地を活用した地上機器の設置に対する支援拡充の動きなどがあることから、今後、その動向を注視してまいります。
なお、都では、本年度から「無電柱化チャレンジ支援事業」を創設し、無電柱化に関する補助を拡充しておりますので、まずは、巻石通りにおいて、その補助制度の活用を図ってまいります。
次に、コミュニティバスについてのお尋ねですが、本年度、既存路線の利用実態や、区民の移動状況、区内の道路・交通状況等について調査を実施し、運行サービスの利便性向上策等について、幅広い観点から分析を行ってまいります。
また、この調査・分析結果を参考に、コミュニティバス事業のあり方と方向性を明確にしてまいります。
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次に、がけ整備資金助成等についてのお尋ねですが、擁壁の改修や補強等の場合には、新たに築造した場合と同等の安全性が確認できないため、がけ整備資金の助成対象とはしておりません。
また、がけ等の調査については、自助・共助・公助の考え方に基づき、所有者が維持管理の一環として行うべきものと認識しており、区が調査を行う考えはございません。
次に、耐震化助成についてのお尋ねですが、防火地域内では、耐火性能を備えていない木造住宅の新築や改築等が制限されていることから、建物の延命化につながる耐震改修工事等への助成は考えておりません。
次に、感震ブレーカーの無償配付等についてのお尋ねですが、既に、木造住宅密集地域に居住する世帯のうち、災害時にブレーカーの操作が困難と想定される「避難行動要支援者」を対象として、感震ブレーカーの無償配付を行っておりますので、対象を広げる予定はございません。
また、設置についても、必要な方には、引き続き、シルバー人材センターを紹介してまいります。

地域産業、商店街の活性化を（萬立幹夫区議)地域産業、商店街の活性化について伺います。
区内の商店街の現状は、直近の小売業の景況状況を見ても「悪化幅がやや拡大」とさらに厳しい状況が進んでいます。とくに個人商店は、大型・中型店舗の増加の影響を大きく受けています。
春日後楽園再開発エリアにも床面積１千㎡を超える大型店舗の進出が予定される中、区内の個人商店支援への対応をどうするのか問われていますが、区の対応はいかがか。大・中型店の出店・撤退等による生活環境や地域経済への影響評価と調整・規制を行うルールをつくることなど求められています。併せて区の見解を伺います。
昨年度から区は、商圏分析、エリア特性を把握して商店街の活動指針を策定する「地域活性・エリアプロデュース」に取り組んでいます。「現在の顧客層及び将来像を把握すること」を目的に商店街調査を実施しています。その中から、商店街の利用者の内訳、商店街の認知度、利用方法などが様々見えてきますが、区として、この結果をどのように分析しているのか、伺います。こうした分析をもとに、商店街・小売店を「地域の共有財産」と位置づけ、商店街振興対策予算の抜本的な拡充が必要です。具体的に「空き店舗」の借り上げ、改装費などへの補助の拡充なども検討すべきです、併せて伺います。
（区長答弁）
最後に、地域産業・商店街の活性化に関するご質問にお答えします。
まず、区内の個人商店支援と大規模・中規模店舗への対応についてのお尋ねですが、アーケードの改修やイベント事業補助など、現行の商店街施策を引き続き実施することで、個人商店を含めた、商店街支援に努めてまいります。
また、大規模・中規模店舗の出店や撤退に伴い、生活環境や地域経済に影響が生じることは認識しており、これまでも、「特定小売店舗立地連絡会議設置要綱」及び「中規模小売店舗の出店に伴う生活環境の保全に関する要綱」に基づき、出店者に、地域への十分な説明を求めるなど、適切に対応してまいりました。そのため、新たにルールを作る考えはございません。
次に、商店街調査と商店街振興対策についてのお尋ねですが、商店街調査における商圏分
析の結果から、それぞれの商店会で、利用者層や利用頻度が異なっているなどの特徴があることが判明しました。各商店会へは、これらの結果を情報提供し、商店街の活性化に向け、活用していただいております。
また、商店街振興対策としては、「新・元気を出せ！商店街事業」に対する補助や、空き店舗を活用した創業を支援する「チャレンジショップ支援事業」、外国人向けの販売促進のための改装費を支援する「ウェルカム商店街事業」等を、引き続き行ってまいります。
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