２０１５年度	
 年次総会	
 審議資料	
 １． ２０１４年度	
  年次報告	  案	
 ２． ２０１４年度	
  収支決算	  案	 ３． ２０１５年度	
  活動計画	  案	
 ４． ２０１５年度	
  収支予算	  案	 ５． ２０１５年度代表世話人・世話団体・監事	  改選案	 2015 年 6 月 19 日	
 ２０１５年度	
  ＪＣＮ年次総会
審議資料１－１

２０１４年度	 年次報告	
  案	 [期間：2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日]	
 2015 年 6 月 19 日	
 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）	
 
2014	
 年度	
 年次報告（案）	
 
	
 
【目次】	
 
1． は じ め に .................................................................................... 1
2． JCN と は ................................................................................... 2
3． 被 災 地 支 援 活 動 の 実 施 状 況 ............................................................ 5
4． 広 域 避 難 者 支 援 活 動 の 実 施 状 況 ...................................................... 8
5． 後 方 支 援 活 動 の 実 施 状 況 ............................................................. 14
6． 助 成 ・ 寄 付 者 一 覧 ...................................................................... 17
7． ご 協 力 い た だ い た 団 体 ・ 個 人 の み な さ ま ........................................ 18	
 1．はじめに	  〜ずっと続けるということ〜	 	 	  私たち、東日本大震災支援全国ネットワークの参加団体は、3.11 からずっと様々なかたちで震災支援活動に取り組んできました。あの日から多くの人がかかわり、そして入れ替わりながら続いています。いまもこのネットワークが動き続けているのは、そこにさまざな社会課題があって、それぞれに当事者があり、それを支える人たちがいるからです。	
 	 	  一方で地震から 5 年目になった今では「東日本大震災の支援活動はもう終わっている」「自分にかかわれることはない」と思っている人たちも少なくありません。当事者や支援者とはことなる風潮のギャップ…一般に「風化」といわれるそれは「震災は 3.11 のことだ」という大きな誤解から生じています。震災はいまも全国でその姿を隠しながら確かに続いているのです。	
 	 	  私たちネットワークは、「東日本大震災」という大きなインパクトから生じた、今も、これからも生じる社
会課題のすべてに光をあてて手を差し伸べなくてはいけません。仮にその社会課題がいままで見たことのな
いような、名前すらついていないような事象にあっても、最後のひとりにつながるまであらゆる手を尽くさなくてはいけません。	
 	 	  この報告書は、あらたなフェーズをむかえた JCN	
 の 4 年目を振り返るものです。作成にあたり、多大なご協力とご理解をいただいた皆様に感謝の意をお伝えするとともに、災害時の広域連携の実践例として今後の活動や検証の一助となればと思います。	
 	 2015 年 6 月	 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)事務局	
 

１− 1	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 2．JCN とは	 	 ＜JCN の理念と役割＞	
 	
 JCN は、民間支援団体の連絡組織です	  東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）は、2011	
 年 3	
 月に発生した東日本大震災における被災者・避難者への支援活動に携わる NPO、NGO、企業、ボランティアグループなどが参加する、セクターを越えた民間支援団体による全国規模の連絡組織です。	
 	
  発災当初は、主に災害救援を目的に活動する団体の自助的な連絡機能として発足しましたが、震災 3 年目を迎える今では、保健・医療・福祉・教育・まちづくり・観光・農漁業・文化・芸術・環境・情報・就労・雇用・提言・助言・法律等々、様々な分野において被災者・避難者を支援する団体が参加する、災害後における民間支援団体の総合的な情報受発信組織として認知され、その社会的役割を担うまでになってきました。	
 	 つながりづくりで貢献します	  JCN は、民間支援団体のネットワークづくりを通じて、被災者・避難者への支援活動の継続と、被災地の復旧・復興の一端を担い、日本の「いのち・くらしの再建」に寄与していきます。すべての活動の基軸に、次世代を見据えた「ネットワークづくり」を置き、支援団体間の「つながり」を促進しています。	
 	 ＜JCN の沿革＞	
 
	
 
2011	
 年	
 
3	
 月	
 

設立総会、暫定 ML「higashinihon」を開設、暫定ウェブサイトを開設	
 

4	
 月	
 

公式ウェブサイトを開設、公式メーリングリスト「jcn-main」及び「jcn-negai」の運用を開始	
 省庁との定例連絡会議を開始、支援状況マップ暫定版、ボランティアバス運行情報を公開、「ボランティア
バスを運行するときのポイント	
 」「東日本大震災・災害ボランティア・活動ガイドライン」を発行	
 

5	
 月	
 

第 1 回	
 現地会議	 in	
 宮城（仙台市青葉区）の開催	
 

6	
 月	
 

第 1 回	
 現地会議	 in	
 岩手（滝沢町）、第 1 回	 現地会議	 in	
 福島（福島市）の開催	
 

7	
 月	
 

支援状況マップ公式版を公開、「週刊ボランティアみんなのチカラ」の収録開始（J:COM 協働制作）、「災害ボランティア参加者の心のケアポイント集」「災害ボランティア活動における安全衛生のポイント集」発行	
 

9	
 月	
 

第 1 回	 JCN 全体ミーティング（東京都千代田区）の開催	
 

10	
 月	
 

広域避難者支援状況リストを公開	
 

11	
 月	
 

第 2 回	
 現地会議	 in	
 岩手（北上市）の開催	
 

12	
 月	
 

第 2 回	
 現地会議	 in	
 福島（郡山市）、第 2 回	 現地会議	 in	
 宮城（仙台市青葉区）の開催	
 

2012	
 年	
 
1	
 月	
 

「復興支援いいね！事例集」を開設	
 

2	
 月	
 

第 3 回	
 現地会議	 in	
 福島（郡山市）、第 3 回	 現地会議	 in	
 宮城（松島町）の開催	
 

3	
 月	
 

第 3 回	
 現地会議	 in	
 岩手（大槌町）、第 2 回	 JCN 全体ミーティング（東京都千代田区）、第 1 回	 広域避難者支援意見交換会（東京都千代田区）の開催	
 

4	
 月	
 

広域避難者支援団体のネットワークづくりのための活動実態調査の実施、第 2 回	 広域避難者支援意見交換会（東京都千代田区）の開催、「支援にあらたな視点を	
 〜生活不活発病を知ろう〜」の発行、保養プログ
ラム情報を公開	
 

5	
 月	
 

「除染作業への参加を考えているボランティアの方に知ってもらいたいこと」の発行	
 JCN 年次総会（東京都千代田区）の開催	
 

１− 2	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 

6	
 月	
 

広域避難者支援ミーティング	
 in	
 東海（名古屋市）の開催	
 

7	
 月	
 

「世界防災閣僚会議	
 in	
 東北」サイドイベントへ出展、第 4 回	 現地会議	 in	
 岩手（大船渡市）、広域避難者支援ミーティング	
 in	
 近畿（大阪市）の開催	
 

8	
 月	
 

第 4 回	
 現地会議	 in	
 宮城（仙台市）、広域避難者支援ミーティング	
 in	
 山形（山形市）の開催	
 

9	
 月	
 

ものづくり情報、被災地支援状況マップをバージョンアップ、保養プログラム情報の公開停止	
 

10	
 月	
 

英語版ウェブサイトをリニューアル、広域避難者支援ミーティング	
 in	
 四国（松山市）の開催	
 

11	
 月	
 

第 5 回	
 現地会議	 in	
 岩手（盛岡市）、第 4 回	 現地会議	 in	
 福島（二本松市）の開催	
 

12	
 月	
 

第 5 回	
 現地会議	 in	
 宮城（仙台市）、広域避難者支援ミーティング	
 in	
 中国（広島市）の開催	
 

2013	
 年	
 
1	
 月	
 

全国交流会情報を公開	
 

2	
 月	
 

第 1 回	
 若手会議	 in	
 岩手（大船渡市）、広域域避難者支援ミーティング	
 in	
 九州（福岡市）の開催	
 

3	
 月	
 

第 6 回	
 現地会議	 in	
 岩手（釜石市）、第 5 回	 現地会議	 in	
 福島（いわき市）、第 6 回	 現地会議	 in	
 宮城（石巻市）、広域避難者支援ミーティング	
 in	 東京（新宿区）、広域避難者支援ミーティング	
 in	
 北信越（新潟市）の開催	
 東北応援ビレッジの開催	
 

4	
 月	
 

社会福祉協議会における広域避難者支援に関わる実態調査の実施	
 

5	
 月	
 

ケース検討会（岩手県・宮城県・福島県）の開始	
 第 1 回	
 ネットワーク推進会議（千代田区）、JCN 年次総会（千代田区）の開催	
 

6	
 月	
 

第 6 回	
 現地会議	 in	
 福島（南相馬市）の開催	
 

7	
 月	
 

第 7 回	
 現地会議	 in	
 岩手（遠野市）、第 2 回	 広域避難者支援ミーティング	
 in	
 東京（港区）、第 1 回	 広域避難者支援ミーティング・全国版（千代田区）の開催	
 

8	
 月	
 

第 7 回	
 現地会議	 in	
 宮城（南三陸町）、第 2 回	 広域避難者支援ミーティング	
 in	
 中国（広島市）、第 2 回	 ネ
ットワーク推進会議（千代田区）の開催	
 社会福祉協議会における広域避難者支援に関わる実態調査報告書の発行	
 

9	
 月	
 

第 7 回	
 現地会議	 in	
 福島（会津若松市）、第 1 回	 関係省庁定期協議（港区）の開催	
 ウェブサイト（日本語版）をリニューアル	
 

10	
 月	
 

第 8 回	
 現地会議	 in	
 岩手（大槌町）の開催	
 

11	
 月	
 

第 2 回	
 広域避難者支援ミーティング	
 in	
 四国（高知市）、第 3 回	 広域避難者支援ミーティング	
 in	
 東京（中
野区）を共催、第 8 回	 現地会議	 in	
 宮城（岩沼市）の開催	
 

12 月	
 

第 8 回	
 現地会議	 in	
 福島（郡山市）、第 2 回	 広域避難者支援ミーティング	
 in	
 山形（山形市）の開催	
 

2014	
 年	
 
1 月	
 

第 9 回	
 現地会議	 in	
 岩手（北上市）を開催	
 第 2 回	
 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催	
 

2 月	
 

第 9 回	
 現地会議	 in	
 宮城（松島町）を開催	
 

3 月	
 

第 2 回	
 広域避難者支援ミーティング・全国版（東京都千代田区）を開催	
 第 3 回	
 全体ミーティング（中央区）を開催	
 東北応援ビレッジ 2014（東京都千代田区）を開催	
 Walk	
 with	 東北	
 プロジェクトを開始	
 

4 月	
 

第 2 回	
 広域避難者支援ミーティング	
 in	
 東海（名古屋市）を開催	
 第 3 回	
 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催	
 

5 月	
 

東北応援ビレッジ 2014（東京都千代田区）を開催	
 

6 月	
 

広域避難者支援ミーティング	
 in	
 関東（東京都港区）を開催	
 広域避難者支援ミーティング	
 in	
 九州（福岡市博多区）を開催	
 

１− 3	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 JCN 年次総会（東京都千代田区）を開催	
 
7 月	
 

第 4 回	
 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催	
 

8 月	
 

第 10 回	
 現地会議	 in	
 岩手（北上市）を開催	
 

9 月	
 

ウェブサイト（日本語版・英語版）をリニューアル	 ボランティアバス運行情報の公開停止	
 

10 月	
 

広域避難者支援ミーティング	
 in	
 北海道（札幌市中央区）を開催	
 第 5 回	
 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催	
 第 10 回	
 現地会議	 in	
 宮城（気仙沼市）を開催	
 

11 月	
 

第 9 回	
 現地会議	 in	
 福島（いわき市）を開催	
 
2015	
 年	
 

1 月	
 

第 10 回	
 現地会議	 in	
 福島（南相馬市）を開催	
 第 11 回	
 現地会議	 in	
 宮城（岩沼市）を開催	
 第 3 回	
 広域避難者支援ミーティング・全国版（東京都千代田区）を開催	
 

2 月	
 

第 11 回	
 現地会議	 in	
 宮城（岩沼市）を開催	
 第 3 回	
 広域避難者支援ミーティング	
 全国版（東京都千代田区）を開催	
 

3 月	
 

東北これから会議 2015(東京都千代田区)を開催	
 	
 【組織概要】（2015 年 03 月 31 日現在）	
 
組織名称	
 
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）	
 Japan	 Civil	
 Network	
 for	
 Disaster	
 Relief	 in	
 the	
 East	 Japan	 	
 参加団体数	
 	 633 団体	 	
 代表世話人	 栗田暢之（NPO	
 法人	
 レスキューストックヤード）	
 
田尻佳史（認定 NPO	 法人	 日本 NPO	 センター）	
 山崎美貴子（東京災害ボランティアネットワーク／「広がれボランティアの輪」連絡会議）	
 
	
 
世話団体	
 
認定 NPO	
 法人	
 国際協力 NGO	 センター／NPO	
 法人	
 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会／社会福祉法人	
 中央共同募金会／東京災害ボランティアネットワーク／認定 NPO	 法人	 日本 NPO	 センター／公益財団法人	
 日本財団／日本生活協同組合連合会／公益社団法人	
 日本青年会議所／日本赤十字社／公益財団法人	
 日本 YMCA	
 同盟／「広がれボランティアの輪」連絡会議／一般社団法人	
 ユニバーサル志縁社会創造センター／NPO	
 法人	
 レスキューストックヤード	
 
	
 
監事	
 
齊藤誠（齊藤弁護士事務所）／脇坂誠也（脇坂税務会計事務所）	
 
	
 
事務局	
 
東京都千代田区大手町 2-1-1	
 新大手町ビル 245	 JNPOC	 気付	 TEL.03-3277-3636	
  FAX.03-6701-7332	
  URL.http://www.jpn-civil.net/	
  	
 

１− 4	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 3．被災地支援活動の実施状況	
 	 （1）現地会議の開催	
 	
  JCN では、2011 年 5 月以降、支援団体間のつながりづくりの一環として、被災地域において支援団体が集まる場「現地会議」を定期的に開催しています。	
 	
 表 1．2014 年度の現地会議の開催状況	
 開 催 月 	 開 催 地 	 テ ー マ 	 参 加 者 数 	 8 月	
  北上市	
 マルチステークホルダー・プロセスによる復興とは	 30 団体（84 名）	
 10 月	
  気仙沼市	 恒久住宅移行期におけるコミュニティ支援を考える	 33 団体（70 名）	
 11 月	  いわき市	 復興公営住宅のコミュニティ構築の課題とは	 64 団体（89 名）	
 1 月	  南相馬市	 地域が支えるセーフティネットづくりの課題とは	 42 団体（66 名）	
 2 月	
  岩沼市	
 恒久住宅移行期のコミュニティ形成支援を考える	
 25 団体（66 名）	
 3 月	
  大船渡市	 人材不足に立ち向かうための工夫とは	 25 団体（40 名）	
 のべ 219 団体（415 名）	
 	
 	  2014 年度の現地会議は、地元支援団体が抱えている「恒久住宅移行期におけるコミュニティ支援」の課題を主な軸に、オープン、セミクローズあわせ、計 6 カ所で開催し、のべ 415 名の参加をいただきました。	
 	
  宮城では県北（気仙沼市）県南（岩沼市）に分けて同じテーマで開催し、地域でこのテーマに取り組む関
係者に直接参加をいただくことで実際の活動に直結するための課題共有を行うことが出来ました。また岩手
では人材不足や地域ごとのネットワークに着目し、NPO がもっとできることはないかを模索しました。福島
では県内で行われる復興施策に合わせるようにテーマを設定し、関連する課題や危惧をつぶさに話し合いま
した。	
 
	
 

（2）地域駐在員の活動	 	
  JCN では、岩手県、宮城県、福島県の主要被災 3 県に地域駐在員を派遣し、支援団体、社会福祉協議会、行政機関等への訪問、各地の連絡・調整会議等への出席等を通して、各地の支援状況の把握に努めています。	
 
	
 
図 1.	
  団体訪問数	  （グラフ）	
 のべ 723 団体	
 

１− 5	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 	
  地域駐在員は、団体訪問等を通して得た情報から、被災地の支援活動を継続するうえでの課題や問題を抽出し、団体間の直接的な連携の促進、現地会議のテーマ設定の検討、JCN レポートの作成等、JCN の被災地支援活動の全般に貢献しています。団体訪問数はのべ 723 団体（前年比 123.58％）となり、前年よりも多くの訪問をおこなっています。	
 	
  団体訪問等を通して得られた情報の中で、対応策などを検討すべき情報は毎月開催する「ケース検討会議」
で共有し、具体的な対応策を話し合い、訪問先団体のニーズにあわせた団体などを紹介しました。	
 	
  また 2014 年度は、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議「社協とＮＰＯの協働事業」として、NPOと社会福祉協議会を結びつけるための訪問活動を行い、コミュニティ形成が主軸となった現在の被災地のフェーズにもマッチした活動を産みました。	
 	
 表 2．2014 年度「団体のつなぎ」主な実績例	
 
【岩手】	
 
訪 問 先 団 体 名 	 紹 介 先 団 体 名 	
 

内 容 	
 

大船渡市市民活動支援セン

NPO 法人せんだい・みやぎ NPO セン「大船渡市市民活動支援センター」の開所にター（大船渡市）	
 ター多賀城サポートセンター（多あたり、NPO 支援センターの日々の運営等を

賀城市）	
 

学ぶため、せんだい・みやぎ NPO センターの多賀城サポートセンターを紹介し、視察へつなげた。	
 NPO 法人アットマークリアス（地域団体のニーズ紹介）	
 「＠リアス NPO サポートセンター」が主催す

NPO サポートセンター	 る PCM 研修開催に当たり、地域団体からのニ（釜石市）	
 ーズを紹介するとともに開催場所の調整や周知等の協力をおこなった。	
 大船渡アクションネットワ

災害ボランティア活動支援プロジ「大船渡アクションネットワーク会議」におーク会議（大船渡市）	
 ェクト会議（東京都千代田区）	
 いて災害時の NPO の役割について考えたいとのニーズがあり、「災害ボランティア活動
支援プロジェクト会議」を紹介し、災害発生
からどのように支援体制がつくられていく
か講義をいただいた。	
 陸前高田まちづくり協働セ（陸前高田市で活動する団体）	
 ンター（陸前高田市）	
 「陸前高田まちづくり協働センター」から、陸前高田市の団体情報データベース作成にあたっての情報提供を求められ定期的に団体や地域情報を共有する MTG を開催。	
 

	
 
【宮城】	
 
訪 問 先 団 体 名 	 一般社団法人気仙沼復興協

紹 介 先 団 体 名 	 AmeriCares（アメリカ）	
 

内 容 	
 
助成プログラムを紹介し、気仙沼市内の複数

会／一般社団法人ボランテの仮設住宅自治会につなぎ・活用してもらィアステーション in 気仙沼う。	
 （気仙沼市）	
 	
 認定 NPO 法人アドラ・ジャパ

ニッポンレンタカーアーバンネッ

山元町社会福祉協議会と連携する同団体がン（山元町）	
 ト	
 株式会社	
 震災復興支援課（東車両を探す際、同社の震災応援プログラムを

京都千代田区）	
 

紹介。	
 
	
 
	
 

１− 6	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 NPO 法人ネットワークオレン

公益財団法人共生地域創造財団

新しい事業所を開設するための事務用品をジ（気仙沼市）	
 （仙台市太白区）	
 探していた時に、同財団の関連企業を紹介
し、運搬等の調整を手伝う。	
 ものづくり交流会	
 気仙沼 NPO/NGO 連絡会	 ものづくり団体の横の繋がり・販路拡大を応

気仙沼まちづくり支援センター

援する JCN も実行委員を担う「ものづくり交（気仙沼市）	
 流会」（宮城県）を県北で開催する際に、交流会の実施および地元ものづくり団体のコーディネートを担ってもらう。	
 一般社団法人おがるスター（仙台市のウェブ制作会社）	
 ズ（東松島市）	
 

仮設住宅に暮らす住民によって活動するものづくり団体が活動情報の発信／ウェブサ
イト制作をする際に、制作会社を紹介する。	
 そのつ森（丸森町）	
 NPO 法人地星社（岩沼市）	
 放射能被害が大きかった県南、丸森地区を訪問する際に、県域の中間支援団体である一緒にヒアリングをし、顔の見える関係性をつく
る。	
 

	
 
【福島】	
 
訪 問 先 団 体 名 	 NPO 法人福島ライフエイド	
 紹 介 先 団 体 名 	 @home ママーズ（山形県）	
 （福島市）	
 内 容 	
 山形県への自主避難者による「@home ママーズ」を、福島市で勉強会やメディア活動を行う「福島ライフエイド」に紹介。記事掲載や交流企画の開催に協力。	
 NPO 法人福島県有機農業ネッ

葛尾村村創造協議会	
 葛尾村村創造協議会を福島県有機農業ネッ

トワーク（二本松市）	
 （葛尾村）	
 トワークに紹介。2013 年 11 月に開催された「ふくしまオーガニックフェスタ」の実行委
員会への参加・出展に協力。	
 楢葉町宮里仮設住宅自治会

NPO 法人レスキューストックヤー

楢葉町宮里仮設住宅自治会（会津美里）とレ（会津美里町）	
 ド（名古屋市東区）	
 スキューストックヤードのサロン支援をマッチング。12 月と 3 月に支援を実施。	
 NPO 法人ボランティアインフ

相双ボランティア準備室	 いわき市に開設した相双ボランティア準備

ォ（仙台市）	
 （いわき市）	
 室を、仙台市の情報支援団体・ボランティア
インフォに紹介。ボランティア募集の情報発信強化に協力。	
 NPO 法人昭和横丁	
 NPO 法人コースター（郡山市）	
 川内村仮設住宅自治会を支援する NPO「昭和（川内村）	
 認定 NPO 法人ジャパン・プラット横丁」に、中間支援組織「コースター」と助フォーム（東京都千代田区）	
 成団体「ジャパン・プラットフォーム」を紹介。継続的な支援体制の構築に協力。	
 NPO 法人 CRMS	
 市民放射能測

小さき花	
 市民の放射能測定室	
 仙「市民放射能測定所福島」の組織改編にあた定所	
 福島（現：ふくしま 30台（仙台市）	
 り、県内外の連携先団体を複数紹介。宮城県

年プロジェクト）（福島市）	
  （ほか県内外の連携先団体）	
 社会福祉法人	 の NPO「小さき花」などとの連携に協力。	
 （福島県内で活動する地元団体）	
  福島県社会福祉協議会による「社協 NPO ボラ

福島県社会福祉協議会	 ンティア合同作戦会議」への参加を地元団体に呼びかけ、参加した団体同士のマッチング
に協力。	
 

１− 7	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 	 （3）「JCN レポート」の発行	
 	
  JCN レポートは外部から見えにくくなっている「岩手・宮城・福島のいま」を「可視化」し、「風化防止」につなげると共に、企業、助成団体、行政、メディア等の（支援）事業と被災地域の「ニーズをつなぐ」ことを目的として発行しています。	
 	
  JCN 参加団体をはじめメディア各社、被災地で活動する団体（行政、社協、NPO 等）、全国の中間支援団体などをターゲットとして 2000 部余を発行・配布しています。	
 
	
 
	
 
表 3．2014 年度の JCN レポートの発行	 発 行 月 	 テ ー マ ・ 内 容 	
 

部 数 	
 

10 月	
  Vol.1『 恒 久 住 宅 移 行 期 の コ ミ ュ ニ テ ィ 形 成 』 	
 2,000 部	 [特集]プレハブ仮設住宅・みなし仮設／災害公営住宅／防災集団移転／自力再建／原子力災害から避難した人々が暮らす地域	
 [データ]復興住宅の進捗状況	
 [リスト]活動団体リスト	
 [特派員レポート]岩手：交流人口拡大へ向けて／宮城：「コミュニテ
ィ像」のすり合わせから真の連携を探る／福島：ふるさとを愛する心と心が出会う農家市「ここふく」	
 1 月	  Vol.2『生 活 困 窮 者 の 自 立 生 活 サ ポ ー ト 』 	
 2,200 部	 [特集]就労困難／居住困難／移動困難／望まぬ家族離散と生活困窮／子ども・社会的弱者の困難	 [データ]生活困窮者をとりまく状況	 [リスト]活動団体リスト	
 [特派員レポート]岩手：人材育成の先にある地方創生／宮城：第 10
回 JCN 現地会議 in 宮城／福島：浜通りのツアープログラムが伝える福島の現実	
 

	
 
	
 
	
 
【編集・発行体制】	
 ・地域駐在員岩手／地域駐在員宮城／地域駐在員福島	 	
  地域駐在員統括／後方支援担当	
 
・編集：	
 
	
  yukikazet（東京都渋谷区）	
 ・デザイン・印刷：	
 	  ハリウコミュニケーションズ株式会社（仙台市）	
 
	
 

１− 8	
 

	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 4．広域避難者支援活動の実施状況	
 	 （1）避難者支援の総合窓口・コーディネート	
 ①ネットワーク推進会議の開催
	  本会議では支援団体、当事者団体、主要な行政機関および士業を含む専門家等の広域避難者支援の関係者
とともに、各地の支援活動の動向、課題等の共有し、JCN の広域避難者支援活動について、意見交換等を行い、課題解決の方向性などについて検討しました。	
 	
 表 4.ネットワーク推進会議の実施一覧	
 開 催 日 	 2014/7/11	
 開 催 地 	 主 な テ ー マ 	 第 1 回（千代田区）	
 ・2014 年度の広域避難者支援活動について	 ※大雨のため中止（個別に意見聴取）	
 2014/12/08	
 第 2 回（千代田区）	
 ・2014 年度事業の進捗報告	
 ・次年度事業の方向性について	
 

	
 
	
 

（2）避難者支援のための場づくり	 ①広域避難者支援ミーティングの開催
	  JCN では、2012 年度から、広域避難者を支援する団体や避難当事者団体等のつながりづくりの一環として、
広域避難者地域において支援団体が集まる場「広域避難者支援ミーティング」を定期的に開催しています。	
 	
 表 5．2014 年度「広域避難者支援ミーティング」開催状況	
 開 催 日 	 対 象 地 域 	 開 催 地 （ 計 画 ） 	
 参 加 者 数 	 2014/04/05	
 第 2 回東海	 名古屋市（セミクローズ）	
  23 団体（36 名）	
 2014/06/19	
 第 1 回関東	 港区（オープン）	
 99 団体（135 名）	
 2014/08/27	
 第 2 回九州	 博多市（セミクローズ）	
 11 団体（15 名）	
 2014/09/30	
 第 2 回近畿	 大阪市（セミクローズ）	
 22 団体（26 名）	
 2014/10/17	
 第 1 回北海道	
  札幌市（セミクローズ）	
 21 団体（30 名）	
 のべ 176 団体（242 名）	
 ※上記以外に、広域避難者支援連絡会 in 東京」が主催する「広域避難者支援ミーティング in 東京」に協力という形で支援（第 6 回 2014/09/29、第 7 回 2015/01/20、第 8 回 2015/02/24）	
 	
 （全国版）	
 開 催 日 	 2015/2/17	
 開 催 回 	 第 3 回全国版	
 開 催 地 	 千代田区	 参 加 者 数 	 44 団体（68 名）	
 	
 	  2015 年度の広域避難者支援ミーティングは、地域別の開催を計 5 回開催し（ほか 3 回は協力）、のべ 176
団体・242 名、全国版では東京にて開催し 44 団体 68 名の参加をいただきました。	
 	 地域別のミーティングのプログラムは、地域の関係者と協議し、地域の特性や状況に合うようにあらかじめ関係者に声かけして開催する形式（セミクローズ）を中心とし、広く参加者を募り多くの方々でつながり
あう形式（オープン）も行いました。今年度は、2014 年度に各地域（ブロックや都道府県域）でつくられたネットワークの取組や今後の取組の方向性などを話し合う機会として位置づけたことで、地域の実情に応じ

１− 9	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 た場の提供ができました。	
 	
  全国版では、全国各地で避難者支援に関わる人たちが一堂に会することの出来る全国で唯一の機会として、全国の避難者支援の現状、課題、支援の方向性などを共有し、意見交換等を通じて、これからの取組を考える場を提供することができました。	
 
	
 

	
 
（3）組織力の強化・人材育成プログラム	
 	  中央共同募金会が実施する「タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム」に日本 NPO センターとともに、プロジェクトチームとしてプログラム全体のサポートに関わりました。	
 	
  2014 年度は、プロジェクトチームで助成先を検討し、12 団体（内 1 団体は辞退）の選出に関わり、個別訪
問や研修の実施などを行いました。また 2015 年度の公募にあたって、各地の団体への情報提供などを行いま
した。	
 
	
 
【2014 年度助成団体一覧】	
 みちのく会	
 北海道全域における地域間の情報共有及び情報の受発信の強化活動	 茨城県内への避難者・支援者ネット

茨城県内の広域避難者とともにつくる地域社会のサポートネットワーク強化	
 ワーク	
 ふうあいねっと	
 福玉便り編集委員会	
 埼玉県内での出身市町村・区域にもとづく避難者ネットワークの促進事業	
 NPO 法人	 とみおか子ども未来ネッ

富岡町民が行うタウンミーティングを推進し新たなコミュニティを創造する

トワーク	
 

事業	
 

原発事故被害者支えあいの会「あゆ愛知県における避難者の不安解消とネットワークを作る活動	
 み R.P.Net」	
 東日本大震災滋賀県内避難者の会	
 滋賀県内避難者のための自立をめざす生活再建サポート事業	 東日本大震災県外避難者西日本連絡関西避難者へのパーソナルサポートを支援するための情報冊子制作プロジェ会	
 まるっと西日本	 クト	
 うけいれネットワーク	
 ほっと岡山	 岡山県内避難者支援団体の連携強化とワンストップ相談窓口プロジェクト	 ひろしま避難者の会「アスチカ」	
 中国地方での県外避難者の生活基盤安定と自立に向けたサポート活動としての交流会の運営と情報提供	
 NPO 法人えひめ 311	 四国 4 県内避難者の孤立防止のための相談業務・情報提供及びお遍路カフェ・おせったい訪問事業	
 沖縄避難者のつどい	
 じゃんがら会	
 沖縄県内避難者による避難者の自立と地元住民との交流を進めるプロジェク
ト	
 

	
 
表 6．2014 年度「タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム」取組状況	
 対 象 地 域 	 開 催 日 	 内 容 	 キックオフ・ミーティング	 2014/06/09	
 

運営支援	
 

第 1 回研修	
 近畿：2014/08/26-27	 個別相談、研修の運営支援	
 北海道：2014/09/02	
 中国・四国：2014/09/10-11	
 沖縄：2014/09/16-17	
 関東；2014/09/25-26	
 第 2 回研修	
 西日本：2015-01/19-20	
 東日本：2015/01/31〜02/01	
 	
 １− 10	
 研修の運営支援	 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 	 （4）助成メニュー	 	  中央ろうきん社会貢献基金と共同で、関東 1 都 7 県に避難されている方々の団体の活動、また避難当事者を中心とした支援団体の活動をサポートする「中央ろうきん広域避難者地域活動サポート助成制度」の運営に関わりました。具体的には、当事者団体、支援団体への情報提供、応募書の内容確認、モニタリング（活動状況の確認）、問合せ対応んどを行いました。	
 	
 表 7．2014 年度「タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム」取組状況	
 
助成対象	
 

当事者団体、当事者を中心とした支援団体が行う活動	
 （地域住民との交流、イベント開催費用等）	
 

募集期間	
 

2014 年 6 月～2014 年 12 月末	 助成対象期間	 2014 年 6 月～2015 年 3 月に行われる活動	
 

助成金額	
 

1 団体	
 上限 10 万円（助成は 1 回のみ）	
 

対象費目	
 

活動に必要な直接経費	
 

応募方法	
 

応募用紙に記入の上、郵送で提出	
 

選	
  考	
 

選考期間は概ね 1 か月、事務局による訪問・ヒアリングを行います。	
 	
 【助成団体一覧】	
 
都 県 	
 

団 体 名 	 茨城県	 ドリームキッズ福島、じゃまいかねっと（ふうあいママの会）	
 

栃木県	
 

鹿沼地区福島震災会、ふくしまあじさい会、栃木避難者母の会	
 

群馬県	
 

ニコ・マム♡クラブ	
 

埼玉県	
 

熊谷ふるさと交流サロン、東葛地域避難者の集う会、双葉町新元気農園	
 

千葉県	
 

なじょしてる、千葉の暮らしを楽しみ隊（わかば「お茶っこ」）、ひまわりの会、自主避難を語り合う会、松戸・東北交流サロン利用者の会「菜の花」、楽しんでいくべぇ	
 

東京都	
 

小藤悠駒会、町屋ミニサロン、コスモス会、広域避難者交流会	
  正月準備の会、東北の絆・サロン FMI 会、陸前高田と町田をつなぐ日準備委員会、みちのくまほろば会、気分転換	
 

神奈川県	
 

どんぐりの会	 計 26 団体	
 	 （5）情報発信	
 ①県外避難者支援事業運営業務（福島県委託）	  避難先における避難者のニーズにきめ細かに応じることで、県外に避難している県民が、避難先で安心して暮らすことを目的としています。	
 	
  この事業の特徴は、全国 12 ブロックの避難者支援団体「地域調整員」と連携していることにある。それぞれ日々の活動を通じて、各地域の避難者支援の実態がきめ細やかに把握することができ、ゆるやかなネット
ワークがつくられました。つながりづくりだけでは、避難者の抱えている課題は解決することが難しい面もありますが、今後解決策を講じていくための「基盤」づくりとなりました。	
 	 ◯地域調整員と連携した地域ごとのネットワークづくり	 	  全国 12 ブロックにおいて、地域の核となる支援団体を「地域調整員」として配置し、各地域の避難者支援の状況把握と、地域ごとの避難者支援団体の緩やかなネットワークづくりを進めました。	
 
	
 
	
 

	
 

１− 11	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 

表 8.地域調整員の区分と団体名一覧	
 
地 域 	
 

団 体 名 	 北海道（北海道）	
 みちのく会	 東北 1（青森、秋田、岩手）	
 NPO 法人あきたパートナーシップ	 東北 2（山形・宮城）	
 NPO 法人山形の公益活動を応援する会・アミル	
 関東 1（群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉）	
 NPO 法人ハンズオン！埼玉	 ふうあいねっと、ぐんま暮らし応援会、とちぎ暮らし応援会	 関東 2（東京、神奈川、山梨、長野）	
 NPO 法人とみおか子ども未来ネットワーク	
 東京ボランティア・市民活動センター	
 新潟・北陸（新潟、富山、石川）	
 一般社団法人 FLIP	 東海（三重、岐阜、静岡、愛知）	
 生活協同組合コープあいち	 関西（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌

東日本大震災県外避難者連絡会	
 まるっと西日本㻌

山、福井）	 四国（愛媛、徳島、香川、高知）	
 NPO 法人えひめ 311	 中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）	
 中国 5 県支援ネットワーク会議	 九州（大分、福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎、 一般社団法人市民ネット	
 
鹿児島）	
 
沖縄	
 

福島避難者のつどい沖縄じゃんがら会	
 （）内は地域調整員サポートの団体	
 	
 ◯定期連絡会	 	  各地の避難者支援状況について、情報を共有するために、定期連絡会を実施しました。日々の活動から得られた情報をとりまとめ、地域の特徴や課題を浮彫りにすることができました。	
 	
 （開催一覧）	
 ・第 1 回	  平成 26 年 7 月 24 日（水）14：00〜17：00（東京都内）	
 ・第 2 回	  平成 27 年 1 月 16 日（金）14：00〜17：00（東京都内）	
 ・第 3 回	  平成 27 年 3 月 19 日（木）14：00〜17：00（東京都内）	
 	 	  日々の活動から得られた情報をとりまとめ、地域の特徴や課題を浮彫りにすることができました。	
 	 ◯避難されている方々へウェブサイトの運営	 	
  地域調整員の日々の活動を通じて得られた、全国の避難者に有益な支援情報をとりまとめたウェブサイト
を開設、運営しました。約 12 ヶ月で 1,200 件ほどの情報を掲載することができました。個別の情報に加えて、地域調整員が各地の避難者の暮らしや支援活動の状況をまとめた記事（ブログ）を 36 件掲載しました。	
 	
  また、全都道府県・政令指定都市、福島県内市町村に、「避難されている方々へ」ウェブサイトの周知チラ
シの避難者への送付を依頼し、回答のあった自治体に必要部数を送付しました。	
 
	
 
	
 

（6）アドボカシー	
 ①原発避難者研究会による「原発避難白書」の作成	
 	
  全国の広域避難者の実態や支援制度などは各地によって特徴があり、共有できる資料や書籍などがありあせん。そこで、関西学院大学災害復興制度研究所と SAFLAN（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク）と共同で、「原発避難者（広域避難者）」の実態をまとめた「原発避難白書」の作成を進めています。（2015

１− 12	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 年夏発刊予定）。	
 	
  各地の避難者の動向、支援の状況などは、これまで培ってきたネットワークを活かして、支援団体の協力を得て、とりまとめを行いました。	
 	
  また、復興庁が各都道府県の人数を公表していますが、避難元の内訳がわからないため、各都道府県の避難者支援担当部署を対象にしたアンケート調査を行い、個別の情報をとりまとめました。	
 	
  各地の動向や調査結果は、各地の支援団体と共有し、今後の取組や政策提言などに活かす基礎資料として活用していきます。	
 	
 （調査概要）	
 調査名称：避難者把握に関するアンケート調査	 	
  調査期間：2015 年 1 月～2 月	
 	
  調査対象：全国の都道府県避難者支援担当部署（福島県を除く 46 都道府県）	
 	
  調査方法：郵送で配布し、郵送またはメール・ファクスにて回収した	
 	
  有効回答数：46 票（回答率：100％）	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

	
 

１− 13	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 5．後方支援活動の実施状況	
 	 （1）省庁定期協議の開催	
 	
  JCN では、支援活動・復興活動に関わる支援団体等の要望・課題を、国・省庁と共に検討し、その回答及び情報提供・情報交換等のための会合を設けています。東日本大震災からの復興や被災者・避難者への支援活動における NPO 等の活動を推進していくことを目的に、国の関係省庁へのご要望・ご質問を募集しています。お寄せいただいたご要望・ご質問には、関係省庁定期協議を通して、各省庁の担当部課から回答を得ることができます。	
 	 表 9：関係省庁定期協議の開催状況	
 開 催 月 	 場 所 	 参 加 者 数 	 協 議 要 望 数 	 4 月 	  復興庁	
 1 階	 大会議室	
 

25 名	
 

13	
 

7 月 	
  復興庁	
 1 階	 大会議室	
 

29 名	
 

13	
 

10 月 	
  復興庁	
 1 階	 大会議室	
 

37 名	
 

18	
 

	
 
表 10：省庁定期協議で挙げられた要望例	
 事 項 名 	 提 案 者 	 内 容 	 移送サービスの規制

NPO 法人	 全国移動サ

被災地の移送サービスについて、前回、国土交通省から自家用緩和に関して	 ービスネットワーク	
 有償旅客運送（福祉有償運送及び過疎地有償運送）の適用を求める旨の回答があったが、これの適用を求めないことを周知徹
底することを要望する。被災地では、福祉有償運送もしくは過疎地有償運送が殆ど行われておらず、制度による問題を避けるため無償で移動サービスを行なわざるを得ないなど、継続的な活動に支障が生じている。自家用有償旅客運送は、運営協議会が制限的であったり、過疎地有償運送の対象地域が限定的であったり、手間や手続きの時間的・経済的負担が過大であったりして、被災地のニーズに合わない。	
 

県外自主避難者等へ

東日本大震災支援全平成 27 年度、県外自主避難者等への情報支援事業に関して、の情報支援事業に関国ネットワーク

予算の拡充と、制度の運営の改善を要望する。具体的には、本して	 （JCN）世話団体会	
 事業は、現在、民間事業者が事業管理者を担当しているが、来年度は、福島県が事業管理者となり、NPO に委託できるように制度を変更していただきたい。	
 
【理由】	
 
現在、福島県が主体となって同様の事業を実施しており、情報が錯そうしており、現場で一部混乱が生じている。民間事業者
が事業者となっているために、情報が古かったり、網羅的・的
確でないという状況がある。避難者は、行政関係の情報を必要としており、福島県が情報管理者となることで、情報の的確さが図れるようになる。その上で、各地の事業実施 NPO との連携が図れるようにすべきである。	
 ふくしまっ子自然体

東日本大震災支援全1)	
 調整員の配置：事業実施にあたって、制度運用者（県、教験・交流活動支援事

国ネットワーク

育委員会）、送りだし側（市町村・市町村教育委員会・学校・業	 （JCN）世話団体会	
 社会教育団体等）、受け入れ側・市民団体・業者との調整に特

１− 14	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 福島県社会教育団体化した調整員を配置していただきたい。	
 自然体験活動支援事2)	
 補助内容の拡充：宿泊費および活動費・交通費が補助内容

業を実施するにあたとなっているが、6 泊 7 日以上の保養プログラムを実施するたっての調整員の配置

めには、引率担当者の引率手当の支給をしていただきたい。	
 および補助内容の拡

【理由】	
 

充	
 

1)	
 調整員の配置：申請から実施までの作業が複雑・煩雑であり、事業を実施したい県内の市町村・教育委員会・学校・社会教育団体等と受入れ可能先（行政・教育委員会・学校・市民活動団体等）コーディネートする機能が不足している。受入れ可能先に関して全国から情報収集したり、プラン策定段階から市民活動団体が参加、連携する必要がある。	
 2)	
 補助内容の拡充：6 泊 7 日以上の保養プログラムを実施するためには、引率する行政職員・教師等の負担がある。また、
スポーツ少年団などは社会人が指導にあたっている例が多く、まとまった休暇をとれないことから、引率休暇や引率手当等が必要である。	
 仮設住宅の空き室でいわて障がい福祉復

応急仮設住宅の入居要件を緩和し、障がい福祉サービスの共同

グループホーム事業

興支援センター	 生活援助（グループホーム）や生活介護等の福祉事業も活用をができるようにして認めていただきたい。	
 

ほしい	
 

【理由】	
 
障がい福祉サービス事業は、経営規模が小さく、経営が安定せず、職員の定着・確保等が困難な脆弱な業界であり、ハード整備を行うことが困難である。岩手県内 521 事業所の半数以上が職員 10 人未満の事業所である。	
 復興のまちづくりが進まず、人口流失、活用できる賃貸物件の不足から、福祉事業者がサービス基盤を形成するにはリスクが高い。しかし、復興期の現在も福祉サービスの必要性がある。
リスクを最小限におさえつつ、福祉のニーズに対応するため、仮設住宅の入居要件を緩和し、空き室を活用したグループホーム事業ができるようにしてほしい。	
 

国の制度・予算と地

東日本大震災支援全国の制度・予算と、地域課題をつなぐコーディネーター制度を域をつなぐコーディ

国ネットワーク

創設して、NPO に委託できる仕組みを作っていただきたい。	
 ネーターの設置に関（JCN）世話団体会	
 

【理由】	
 

して	
 

膨大な復興予算の中から、地域課題の解決のために何が有効に活用できるかは、地元自治体に委ねられている。しかし、地域づくり、コミュニティ支援等のソフト事業に関しては、予算の意義の読み込みや柔軟な解釈が求められる。自治体だけでは十分に対応しきれていない現状がある。そこで、国が活用術を伝授して、コーディネーターを育成し、制度や予算が十分活用できるようにしていく必要がある。	
 

	
 
	
 
	
 

	
 

１− 15	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 （2）「Walk	
 with	
 東北」プロジェクトと風化防止イベントの実施	
 東日本大震災への注目、記憶は薄れる傾向にあります。「Walk	 with	
 東北」は、震災を忘れない気持ちをあらわし、気持ちの風化を止めるためのプロジェクトとして 2014 年に開始し、「Walk	 with	
 東北」ロゴマー
クをみんなで使って、企業や団体・個人の活動に一体感を生み出し「点を面にする」ことを目指しています。	
 また JCN 自らが「Walk	 with	
 東北」参加イベントとして 2012 年度から「東北応援ビレッジ」を、2014 年の初めての試みとして「東北これから会議」を開催しました。	
 	
 表 11：JCN 主催風化防止イベントの開催状況	
 
開 催 	
 

タ イ ト ル 	
 

場 所 	
 

5 月 	
  東 北 応 援 ・丸の内オ	  ビ レ ッ ジ
2014	
 

実 績 	
 
来場者数：約 3,700 人	 アゾ〇〇

出店団体数：16 団体	
 

広場	
 

売上総額：約 164 万円（全出店者の 2 日間売上計）	
 	
 出演団体数：2 団体／出展団体数：1 団体	
 ご当地キャラ：14 体	 来場者メッセージ：314 通	
 運営ボランティア：17 社 78 名（個人参加含む）	
 概要：被災地各地からの手作り品や物産に囲まれた中で、交流を深め、これからの被災地支援を語る場（ビレッジ）①地域 PR スペース（東北の地元物産品や手作り品を企業ボランティアとブース販売。
来場客による買い物を通じて応援する気持ちを伝える。）・東北のご当地キャラ大集合（岩手、宮城、福島のご当地キャラクターの周遊）②コンサート（ツナミバイオリンプロジェクト／AWS（Always	
 with	 Smile）によるコンサート。③パネル展示・メッセージウォール（一般社団法人	 MMIX	 Lab によるオブジェ展示／「復興カメラ」写真パネ
ルの展示／参加者からの応援メッセージウォール）	
 3 月 	
  東 北 こ れ ・丸の内オ

来場者数：180 人	
 か ら 会 議アゾ〇〇

出演団体・者数：6 団体・者	
 

2015	
 

広場	
 

概要：岩手、宮城、福島の各県と東京を中継で結び、現地の「今」

	
 

・東京国際

について、話し、質問しながら、今できることを考える。	
 

	
 

フォーラ

1.	
 東北ネットライブ会議：岩手、宮城、福島の各県と東京を中継でム地上広結び、現地の今について、話したり、質問しながら今を知り、今で場	 きることを考える。①福島：キーワード「教育」〜4 つの学校の学び
舎は工場跡地〜三春町に移転している富岡町の学校の事例から。中継：富岡町立富岡第一小学校／富岡町立富岡第一中学校（三春町）②岩手：キーワード「働く」〜美味しい楽しい大船渡からの産業育
成漁業のまちを支える若い力、大船渡の事例から。
（中継：大船渡青年会議所（大船渡市）③宮城：キーワード「地域づくり」〜町の未来に向けて課題をみんなで乗り越える社会基盤づくり〜宮城の町内会復興部の取り組みから。中継：南蒲生町内会集会所（仙台市宮城
野区）	
 
2.	
 東北キャンドルセッション：①キャンドル点灯（追悼と被災地の復興を祈る②ライブ（東北に想いを寄せる 2 組のアーティストによるミニライブ：渡瀬あつ子／Quinka,with	
 a	
 Yawn）	
 	
 １− 16	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 6．助成・寄付者一覧	
 	
  下記の団体、企業、個人の皆様から助成・寄付を頂戴いたしました。ご支援に対し、改めて感謝を申し上げます。※	 2014	
 年 4	
 月 1	
 日から 2015	
 年 3	
 月 31	
 日までにご協力いただいた方々を掲載しています。	
 
	
 
【助成】	
 
	
  Japan	 Society	 様	 	  タケダ・いのちとくらし再生プログラム	
 様	 	
  災害ボランティア活動支援プロジェクト会議	
 様	
 
	
 
【寄付者】	 	  アトベ	
 ヒデオ	
 様	
 
	
  ウメダ	 ヨウスケ	
 様	
 
	
  ウン	
 サチコ	
 様	
 
	
  カスカベ	 ヨシヒコ	 様	 	  シマダ	
 タク	
 様	
 
	
  津賀	
 高幸	
  様	
 
	
  トイダ	 ショウイチ	 様	 	  トミタ	
 クミコ	
 様	
 
	
  新潟県労働金庫労働組合	
 様	
 
	
 
	
 

7．財務諸表	 	 	 （※別紙参照）	
 
	
 

	
 

１− 17	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 8．ご協力いただいた団体・個人のみなさま	
 所属は当時のものです。	
 	
 被災地支援活動	 【第 11 回	 現地会議	 in	 宮城】	 新妻一典氏（社会福祉法人	
 岩沼市社会福祉協議会）／沢田	 現地会議

充氏（社会福祉法人	
 名取市社会福祉協議会）／佐藤寛子氏（社【第 10 回	 現地会議	
 in	
 岩手】	
 

会福祉法人	
 亘理町社会福祉協議会）／高橋和子氏（社会福祉鹿野順一	
 氏（NPO 法人	
 いわて連携復興センター）／東洋平	
 氏

法人	
 山元町社会福祉協議会）／山下弘彦氏（日野ボランティ（認定 NPO 法人	
 国境なき子どもたち	 岩手事務所）／大野覚	
 ア・ネットワーク）／阿部結悟氏（山元の未来への種まき会

氏（認定 NPO 法人	
 茨城 NPO	 センター・コモンズ）／尾上昌毅	 議）／若山陽子氏（名取交流センター）／青木淳氏（公益社氏（NPO 法人	 日本ファシリテーション協会）／NPO 法人	
 いわ

団法人	
 青年海外協力協会	
 里の杜サポートセンター）／佐藤て連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェク

正乗氏（曹洞宗	
 東日本大震災	
 災害対策本部	
 復興支援室分室）

ト会議／NPO 法人	 日本ファシリテーション協会／NPO 法人	
 メ／社会福祉法人岩沼市社会福祉協議会／社会福祉法人名取市

ディアージ／ブランニュー北上	
 社会福祉協議会／社会福祉法人亘理町社会福祉協議会／社会	 福祉法人山元町社会福祉協議会／みやぎ連携復興センター／【第 10 回	 現地会議	
 in	
 宮城】	
 

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／山元の未来へ

牧秀一	
 氏（NPO 法人	
 よろず相談室）／浜上章	
 氏（宮城県サの種まき会議／宮城県サポートセンター支援事務所／社会福ポートセンター支援事務所）／鈴木美紀	
 氏（社会福祉法人	
 気祉法人宮城県社会福祉協議会／NPO 法人日本ファシリテーシ

仙沼市社会福祉協議会）／白鳥孝太	
 氏（公益社団法人	
 シャ

ョン協会／NPO 法人	
 メディアージ／岩沼市／復興庁宮城復興

ンティ国際ボランティア会）／齋藤貴恵	
 氏（社会福祉法人	
 気

局	
 

仙沼市社会福祉協議会）／塚本卓	
 氏（NPO 法人	
 気仙沼まちづ	 くり支援センター）／牧秀一	
 氏（NPO 法人	
 よろず相談室）／【第 11 回	 現地会議	
 in	
 岩手】	
 

浜上章	
 氏（宮城県サポートセンター支援事務所）／菊田忠衞	
 三井俊介氏（NPO 法人 SET）／加藤拓馬氏（からくわ丸）／横氏（ボランティアステーション in 気仙沼）／社会福祉法人	
 気

田親氏（丹波市市議会議員）／NPO 法人アットマークリアス

仙沼市社会福祉協議会／気仙沼 NPO/NGO 連絡会／みやぎ連携

NPO サポートセンター／大船渡市市民活動支援センター／陸復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

前高田まちづくり協働センター／東日本大震災支援全国ネッ／社会福祉法人	
 宮城県社会福祉協議会／宮城県サポートセ

トワーク（JCN）／NPO 法人いわて連携復興センター／災害ボンター支援事務所／NPO 法人	 日本ファシリテーション協会／

ランティア活動支援プロジェクト会議／NPO 法人メディアー

NPO 法人	 メディアージ／気仙沼市／宮城県／復興庁	
 宮城復ジ／NPO 法人日本ファシリテーション協会／大船渡市民文化興局	
 会館リアスホール	
 

	
 

	
 

【第 9 回	
 現地会議	
 in	
 福島】	
  	
 

地域駐在員団体訪問活動

須賀明弘氏（福島県企画調整部避難地域復興局生活拠点課）／斉藤知道氏（社会福祉法人福島県社会福祉協議会	 地域福祉課）／山中桂子氏（社会福祉法人いわき市社会福祉協議会	
 生
活支援相談員）／渡部千惠子氏・本田紀生氏（大熊町ふるさと応援隊）／藤田大氏（ふたば商工株式会社）／猪瀬絢子氏（NPO 法人	
 シャプラニール＝市民による海外協力の会）／一般社団法人ふくしま連携復興センター／3.11 被災者を支援す
るいわき連絡協議会／NPO 法人うつくしま NPO ネットワーク／
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／NPO 法人	
 メディアージ／NPO 法人	 日本ファシリテーション協会／社会福祉法人	
 福島県社会福祉協議会／いわき産業創造館	
 

	
 
【岩手】	
 
認定 NPO 法人アムダ／NPO 法人コミュニティ・オーガナイジン
グ・ジャパン／NPO 法人 ETIC.／公益財団法人国際開発救援財団／FM ねまらいん／認定 NPO 法人ジャパン・プラットフォー
ム／認定 NPO 法人国境なき子どもたち／RCF イノベーション東
北／一般社団法人 SAVE	 IWATE／NPO 法人 SET／公益社団法人シャンティ国際ボランティア会／独立行政法人都市再生機構／
あすからのくらし相談室・宮古／NPO 法人アットマークリアス
NPO サポートセンター／一般社団法人子どものエンパワメン
トいわて／社会福祉法人岩泉町社会福祉協議会／岩泉町復興

	
 課／社会福祉法人岩手県社会福祉協議会／岩手大学三陸復興【第 10 回	 現地会議	 in	 福島】	 赤池孝行氏（NPO 法人 3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会）／関靖男氏（社会福祉法人福島県社会福祉協議会地域福祉課）／佐藤清彦氏（社会福祉法人南相馬市社会福祉協議会
地域福祉課）／米倉一磨氏（相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会）／小畑瓊子氏（南相馬市市民活動サポートセンター）／南相馬市市民活動サポートセンター／一般社団法人ふくしま連携復興センター／NPO 法人うつくしまNPO ネットワーク／災害ボランティア活動支援プロジェクト
会議／NPO 法人日本ファシリテーション協会／NPO 法人メディアージ／社会福祉法人南相馬市社会福祉協議会／社会福祉法人福島県社会福祉協議会／南相馬市民情報交流センター	
 推進機構／ヴィヴレ・ママン／うましか／NPO 法人陸前高田市
支援連絡協議会 AidTAKATA／社会福祉法人大槌町社会福祉協
議会／大槌町商工観光課／大槌町復興局／大船渡共生まちづ
くりの会／大船渡市企画調整課／大船渡市市民活動支援セン
ター／社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会／大船渡市地域
福祉課／大船渡市復興局／大船渡地域振興センター／尾崎
100 年学舎／一般社団法人おらが大槌夢広場／かけあしの会／認定 NPO 法人カタリバ／NPO 法人神奈川災害ボランティアネ
ットワーク／社会福祉法人釜石市社会福祉協議会／釜石市地
域づくり推進課／NPO 法人かまいしリンク／からくわ丸／NPO
法人カリタス釜石／公益社団法人共生地域創造財団／NPO 法
人吉里吉里国／吉里吉里地域復興協議会／社会福祉法人久慈	
 市社会福祉協議会／NPO 法人こそだてシップ／NPO 法人桜ライ	 １− 18	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 ン 311／公益財団法人さわやか福祉財団／NPO 法人サンガ岩手

局／NPO 法人ピースジャム／ハリウコミュニケーションズ株／NPO 法人参画プランニング・いわて／NPO 法人さんりく

式会社／一般社団法人パーソナルサポートセンター／公益社

WELLNESS／一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校／公益社団

団法人シャンティ国際ボランティア会（SVA）／認定 NPO 法人

法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン／一般社団法人 SAVE	 ジャパン・プラットフォーム／認定 NPO 法人シーズ=市民活動

TAKATA／公益社団法人助けあいジャパン／社会福祉法人田野を支える制度をつくる会／NPO 法人コミュニティ・サポートセ

畑村社会福祉協議会／田野畑村復興対策課／社会福祉法人中ンター神戸／からくわ丸／NPO 法人ガーネットみやぎ／NPO 法

央共同募金会／つどい／NPO 法人テラ・ルネッサンス／NPO 法

人ウィメンズアイ／一般社団法人 WATALIS／1％（ワンパーセ

人遠野まごころネット／NPO 法人遠野山里暮らしネットワー

ント）クラブ／亘理町社会福祉協議会／亘理・曹洞宗／連合

ク／NPO 法人難民を助ける会（AAR）／NPO 法人日本リザルツ

宮城石巻地区協議会／ゆりあげ港朝市協同組合／山元の未来／社会福祉法人野田村社会福祉協議会／NPO 法人のんのりのへの種まき会議／社会福祉法人山元町社会福祉協議会／宮城だ物語／株式会社パソナ／NPO 法人母と子の虹の架け橋／NPO

大学山元復興ステーション／社会福祉法人宮城県社会福祉協

法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン／社会議会／南蒲生復興部／ひまわりキッズ／東松島復興協議会／

福祉法人洋野町社会福祉協議会／洋野町特定課題対策室／社

社会福祉法人東松島社会福祉協議会／西本願寺／なとり復興会福祉法人普代村社会福祉協議会／NPO 法人ふれあいステー

支援センターひより／名取市被災者支援連絡会／社会福祉法

ション・あい／まぁむたかた／NPO 法人まちづくり・ぐるっと人名取市社会福祉協議会／名取交流センター／東北の造形作

おおつち／松原町町内会／社会福祉法人宮古市社会福祉協議

家を支援する会／NPO 法人せんだいファミリーサポート・ネッ

会／NPO 法人みやこラボ／社会福祉法人盛岡市社会福祉協議

トワーク／NPO 法人せんだい・みやぎ NPO センター／山元町共会／やまだ復興応援隊／社会福祉法人山田町社会福祉協議会

同作業所（工房地球村）／気仙沼 NGP/NPO 連絡会／傾聴の会／ゆいっこ花巻／ユースみやっこベース／NPO 法人夢ネット／岩沼市被災者生活支援室／岩沼市社会福祉協議会／岩沼市

大船渡／陸前高田市仮設住宅連絡会／社会福祉法人陸前高田

市民活動支援センター／岩沼みんなの家／NPO 法人ホームひ市社会福祉協議会／陸前高田市被災者支援室／NPO 法人陸前

なたぼっこ／いしのまき支援連絡協議会／認定 NPO 法人やま高田八起プロジェクト／陸前高田まちづくり協働センター／

ぼうし／NPO 法人 MM サポートセンター／公益社団法人青年海ワ ー カ ー ズ コ ー プ ／ NPO 法 人 和 と 輪 会 ／ 一 般 社 団 法 人 和

外協力協会どっとなとり美田園サロン／公益社団法人青年海RING-PROJECT／社会福祉法人釜石市社会福祉協議会／岩手大

外協力協会サポートセンター／公益社団法人青年海外協力協

学三陸復興推進機構／社会福祉法人宮古市社会福祉協議会／会岩沼／一般社団法人 BIGUP 石巻	
 大船渡市企画調整課／大船渡市市民活動支援センター／NPO	
 法人東北開墾／陸前高田まちづくり協働センター	
 

【福島】	
 

	
 

NPO 法人福島ライフエイド／かつらおむら村創造協議会／一

【宮城】	
 

般社団法人ふくしま会議／公益財団法人トヨタ財団／認定

亘理町復興語り部の会／NPO 法人亘理いちごっこ／雄勝町のNPO 法人ふくしまＮＰＯネットワークセンター／おてんとＳ

雄勝地区を考える会／門脇ハウス／社会福祉法人名取市社会ＵＮ企業組合／小名浜ボランティアセンター／NPO 法人 3.11

福祉協議会／NPO 法人暮らしづくりネットワーク北芝／株式

被災者を支援するいわき連絡協議会(みんぷく)／シャプラニ

会社博報堂／NPO 法人日本冒険遊び場づくり協会／NPO 法人日ール「ぶらっとスペース」／スカイストア（サロン「ひだま本国際ボランティアセンター(JVC)／NPO 法人日本ファシリテり」）／豊間復興協議会／薄磯復興委員会／NPO 法人都市まちーション協会／一般社団法人日本カーシェアリング協会／一づくり研究会／三菱総研	
 福島県自主避難者情報支援事業／

般社団法人南三陸復興推進ネットワーク／社会福祉法人南三

NPO 法人福島県有機農業ネットワーク／ＦｏＥジャパン／浪

陸町社会福祉協議会／社会福祉法人東松島市社会福祉協議会

江二本松連携復興支援センター／NPO 法人 SORA アニマルシェ／東松島市／中核支えあいセンター／中央労働金庫／認定

ルター／ＬＹＳＴＡ／福島県の児童養護施設の子どもの健康

NPO 法人地星社／NPO 法人地球のステージ／公益財団法人地域を考える会／浪江きてほしいＴシャツプロジェクト／かーち

創造基金みやぎ／社会福祉法人太白区社会福祉協議会／多賀ゃんの力プロジェクト／NPO 法人ふくしま新文化創造委員会

城市市民活動サポートセンター／NPO 法人全国移動サービス／NPO 法人コースター／田村市復興応援隊／NPO 法人元気にな

ネットワーク／NPO 法人全国コミュニティライフサポートセ

ろう福島／楢葉町	
 宮里仮設自治会(会津美里)／コミュニテ

ンター（CLC)／仙台中央タクシー株式会社／社会福祉法人仙ィ 結 ド ッ ト コ ム ／ ま ち づ く り 会 津 ／ Tokyo	  Crazy	  Kawaii	
 

台市社会福祉協議会／社会福祉法人石巻市社会福祉協議会／

Project／福島土壌スクリーニング・プロジェクト／ふくしま

石巻仮設住宅自治連合推進会／神戸市／NPO 法人神戸まちづ

地域活動団体サポートセンター／大熊町ふるさと応援隊／

くり研究所／社会福祉法人七ヶ浜町社会福祉協議会／七ヶ浜

NPO 法人ふくしま地球市民発伝所／一般社団法人ふくしま連

ビーチフェスティバル実行委員会／支援者のための支援セン

携復興センター／NPO 法人シャローム／YWCA／カーロふくしター	
 TOMONY／阪神・淡路大震災記念	
 人と防災未来センター

ま／南相馬いちばん星／「ここふくマルシェ」実行委員会／／荒浜再生を願う会／公益財団法人共生地域創造財団／社会ふくしま復興支援フォーラム／相双ボランティア／Wendy	
 ～福祉法人宮城県社会福祉協議会／宮城県サポートセンター支ウェンディいわき～／NPO 法人支え合う 21 世紀の会／NPO 法

援事務所／一般社団法人気仙沼復興協会（KRA）／気仙沼市中人昭和横丁／福島移住女性支援ネットワーク(EIWAN)／除染

央自治連合会／社会福祉法人気仙沼市社会福祉協議会／気仙情報プラザ／NPO 法人寺子屋方丈舎／NPO 法人風の谷委員会／

沼市／気仙沼まちづくり支援センター／社会福祉法人岩沼市

FUKU-FUKU プロジェクト／NPO 法人ゆうきの里東和ふるさとづ

社会福祉協議会／NPO 法人応援のしっぽ／NPO 法人移動支援

くり協議会／未来会議 in いわき／社会福祉法人福島県社会福Rera／NPO 法人レスキューストックヤード／ユースサポート

祉協議会／フクシマ環境未来基地／社会福祉法人南相馬市社

カレッジ石巻 NOTE／一般社団法人みらいサポート石巻／みや会福祉協議会／社会福祉法人新地町社会福祉協議会／社会福ぎ連携復興センター／みやぎ生活協同組合／宮城県震災復興

祉法人相馬市社会福祉協議会／社会福祉法人いわき市社会福推進課／認定 NPO 法人まち・コミュニケーション／一般社団

祉協議会／ふたば商工株式会社／NPO 法人ザ・ピープル／NPO

法人ボランティアステーション in 気仙沼／一般社団法人ふら法人まちづくりＮＰＯ新町なみえ／一般社団法人えこえね南

っとーほく／グリーンベルトプロジェクト／復興庁宮城復興

相馬／キッチンガーデン協議会／NPO 法人ＪＥＮ／ふくしま

1-19	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 オーガニックフェスタ実行委員会／NPO 法人青空保育たけの応援会／とみおか子ども未来ネットワーク／西都保健生活協子／子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク／NPO 法

同組合／ニバルレキレ†I	 am	
 special!†／パルシステム生活

人うつくしまＮＰＯネットワーク／ふくしま再生可能エネル

協同組合連合会／ふうあいねっと／みちのくまほろば会／む

ギー事業ネット／NPO 法人 TATAKIAGE	
 Japan／社会福祉法人大さしのスマイル／わかば「お茶っこ」しよう会／一般社団法

熊町社会福祉協議会／NPO 法人市民公益活動パートナーズ／

人ふくしま連携復興センター一般社団法人社会的包括サポー

NPO 法人楢葉コンピュファーム／NPO 法人福島県会津市民生活トセンター一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム一支援センター／一般社団法人 Bridge	
 for	
 Fukushima／一般社

歩会／岩手もりおか復興ステーション／宮城県東京事務所／

団法人ならはみらい／生活協同組合コープふくしま／南相馬

公益財団法人みちのく未来基金／広域避難者支援連絡会 in 東市市民活動サポートセンター／NPO 法人中之作プロジェクト

京／社会福祉法人荒川区社会福祉協議会／社会福祉法人狛江／みんなのとなり組／ふくしま心のケアセンター／相双に保市社会福祉協議会／鷺宮都営住宅自治会／市民キャビネット

健医療福祉システムを作る会／みんな共和国／37 カフェ／認/災害支援団体ネットワーク／社会福祉法人小平市社会福祉定 NPO 法人フロンティア南相馬／大熊町復興支援員／認定 NPO

協議会／守りたい･子ども未来プロジェクト／小金井ボラン

法人日本国際ボランティアセンター／小高ワーカーズベース

ティア・市民活動センター／真如苑救援ボランティア SeRV／／NPO 法人ふくしま 30 年プロジェクト／Channel	
 Square	
 福島

震災がつなぐ全国ネットワーク／人の輪ネット／成蹊大学ボ

インドアパークプロジェクト／浮船の里／つながっぺ南相馬

ランティア支援センター／生活協同組合パルシステム東京／／南相馬ダイアローグ／NPO 法人ウェッブストーリー／防災

社会福祉法人西東京市社会福祉協議会／全国労働者共済生活団体 bousaring／ふくしまオルガン堂下北沢／ふうあいネッ

協同組合連合会東日本事業本部／全国労働者共済生活協同組

ト／震災支援ネットワーク埼玉／ひろしま避難者の会	
 アス合連合会本部／想い／早稲田大学総合人文科学研究センター

チカ／NPO 法人ふれあいネットまつど／東日本大震災・山梨県／足立区新田ふるさと会／中・福の会事務局（鷺ノ宮都営住内避難者と支援者を結ぶ会／NPO 法人おぢや元気プロジェク宅）／社会福祉法人中央共同募金会／中央区内の被災避難者

ト／公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン／NPO 法を支援するシニアの会／中央労働金庫／町屋 6 丁目ミニサロ

人しんぐるまざぁふぉーらむ／原発対話の会／アプリシエイ

ン／島根県東京事務所	
 しまね定住サテライト東京／東雲のトフクシマワーカーズ／夢ふたば人／なこそ復興プロジェク会／東京ボランティア・市民活動センター／東京災害ボラン

ト／社会福祉法人富岡町社会福祉協議会	
 生活復興支援おだ

ティアネットワーク／一般社団法人東京都医療社会事業協会

がいさまセンター／川内村 NPO 協働センター／曹洞宗復興支／社会福祉法人東京都社会福祉協議会／東京都生活協同組合

援 分 室 ／ SMARTCITY	  FUKUSHIMA	  MOVE ／ 東 北 支 援 学 生 団 体	 連合会／東京都生協連 COOP 災害ボランティアネットワーク／

JoyStudy／放射能測定センター・南相馬（とどけ鳥）	
 東京都総務局復興支援対策部都内避難者支援課／東京臨床心	 理士会 3.11 震災支援プロジェクト／東日本大震災・山梨県内

	 広域避難者支援活動	
 避難者と支援者を結ぶ会／東北の絆	  サロン FMI 会／NPO 法人	
 日本国際ボランティアセンター／NPO 法人こどもプロジェク
ト／読売光と愛の事業団／認定 NPO 法人日本 NPO センター／

広域避難者支援ミーティング

日本社会事業大学	
  社会事業研究所／公益社団法人日本社会【東海 2】	
 福祉事業協会／日本生活協同組合連合会／日本赤十字社救護

NPO 法人 KI プロジェクト／NPO 法人いびがわミズみずエコス

福祉部／避難・支援ネットかながわ／百人町青空会／社会福テーション／光の帯ネットワーク／岐阜キッズな(絆)支援室

祉法人武蔵野市民社会福祉協議会／復興ボランティア支援セ／NPO 法人泉京・垂井／ＳＡＶＥＩＷＡＴＥしずおか／NPO 法

ンターやまがた／福玉便り編集委員会／福島県生活環境部避人地域づくりサポートネット／はままつ東北交流館／社会福

難者支援課／福島県被災者同行会／立川・東日本大震災避難祉法人静岡県社会福祉協議会／社会福祉法人浜松市社会福祉者を支援する会／大山自治会／社会福祉法人練馬区社会福祉協議会／一般社団法人 aichikara／おいでん福島っこ（新城）協議会	  ボランティア・地域福祉推進センター／浪江町役場／生活協同組合コープあいち／社会福祉法人愛知県社会福祉生活支援課千葉県駐在／獨協医科大学国際疫学研究室福島分協議会／母子疎開ネットワーク「hahako」／支援ねっと＠み室	
 えきた／みえとも（311 みえネット）／社会福祉法人三重県社	
 会福祉協議会／静岡県被災者受入担当／NPO 法人レスキュー【九州 2】	
 ストックヤード	
 一般社団法人市民ネット／NPO 法人抱樸／東日本大震災復興	
 支援〜絆〜プロジェクトおおむた〜／NPO 法人ふくおか NPO セ

【関東】	
 

ンター／大分県ボランティア市民活動センター／西九州大学

一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会／福玉便り編集部／／宮城県人会さが／うみがめのたまご〜3.11 ネットワーク／「広がれボランティアの輪」連絡会議／NPO 法人フォトボイス

ソカイネット／福島県人会「うつくしま、福島の会」／福島

プロジェクト／NPO 法人日本ヒマラヤン・アドベンチャー・ト

県避難者支援課	 ラスト／NPO 法人まちづくりぜぇね／NPO 法人日本国際ボラン	 ティアセンター／NPO 法人シャプラニール＝市民による海外【近畿 2】	
 協力の会／NPO 法人笑顔プロジェクト／あさひプロボノ事務滋賀県内避難者の会／NPO 法人	
 しがＮＰＯセンター／一般社

所／社会福祉法人足立区社会福祉協議会／社会福祉法人荒川団法人	
 滋賀県労働者福祉協議会／NPO 法人	
 和（なごみ）／東区社会福祉協議会／いたばし災害ボランティア会／いたばし

日本大震災県外避難者西日本連絡会（まるっと西日本）／社

総合ボランティアセンター／かながわ避難者と共にあゆむ会

会福祉法人	
 大阪ボランティア協会／避難ママのお茶ベリ会／カルチュラル・ニュース日本支局／きらきら星ネット／ぐ／NPO 法人	
 全日本企業福祉協会／一般社団法人	
 産業カウン

んま暮らし応援会／コスモス会／じゃぁまいいかねっと・ふセラー協会関西支部／クレオ大阪中央	  総合相談課／公益財うあいママの会／認定 NPO 法人ジャパン・プラットフォーム団法人	
 神戸 YMCA／県外ひなん者交流会ひょうご	  ぷらっと／上智社会福祉専門学校／ちば市民活動・市民事業サポート

ホーム／NPO 法人	
 市民活動センター神戸／べっここ MaMa／神クラブ／社会福祉法人調布市社会福祉協議会／とちぎ暮らし

戸ぽけっと Net.／兵庫県民主医療機関連合会／	
  社会福祉法

1-20	
 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 後方支援活動	 人	
 兵庫県社会福祉協議会／奈良県被災者の会／NPO 法人奈良NPO センター／NPO 法人わかやま NPO センター／福島県大阪事務所／関西学院大学	
 復興制度研究所／NPO 法人えひめ 311	 省庁定期協議の開催	 【第 3 回】	
 【北海道】	
 NPO 法人	 ウェッブストーリー／世界に繋げる魔法の輪／NPO

うけいれ隊リフレッシュ託児／NPO 法人大沼・駒ケ岳ふるさと法人	
 全国移動サービスネットワーク／一般社団法人	
 チームづくりセンター／自治会	
  桜会／札幌弁護士会／東京大学大王冠／どろんこキャラバン☆たんば／NPO 法人	
 日本病院ボラ学院／函館・むすびば／NPO 法人北海道 NPO サポートセンター

ンティア協会／福岡県民主医療機関連合会／NPO 法人	
 福島の／北海道 NPO 被災者支援ネット／NPO 法人北海道 NPO ファンド

子どもたち香川へおいでプロジェクト／NPO 法人	
 ボランティ

／一般社団法人北海道広域避難アシスト協会／公益財団法人	
 ア活動推進国際協議会	
 日本／NPO 法人	
 街づくり支援協会／

北海道新聞社会福祉振興基金／北海道大学	
  大学院工学研究

復興庁（ボランティア・公益的民間連携班／法制班／被災者室／みちのく応援団／みちのく会／みちのくキッズ／NPO 法支援班）文部科学省（スポーツ・青少年局	
 青少年課）厚生労

人みみをすますプロジェクト／北海道総合政策部地域づくり

働省（官房総務課／雇用均等・児童家庭局／社会・援護局	
 地

支援局地域政策課	
 道外被災地支援グループ／札幌市市民ま域福祉課／老健局	
 振興課）国土交通省（道路局	 高速道路課

ちづくり局	
  市民自治推進室	
  市民活動推進担当課／公益財／自動車局	
 旅客課）環境省（環境保健部）農林水産省（農村団法人	 みちのく未来基金／広域避難者支援連絡会 in 東京	
 振興局	
 農村政策部	
 都市農村交流課	
 都市農業室）NPO 法人	
 シ	
 ーズ・市民活動を支える制度をつくる会／認定 NPO 法人	
 ディ【第 3 回広域避難者支援ミーティング全国版】	
 ーピーアイ日本会議／認定 NPO 法人	
 日本 NPO センター	 みちのく会/一般社団法人	
 北海道広域避難アシスト協会／北	 海道 NPO サポートセンター／NPO 法人あきたパートナーシップ【第 4 回】	
 ／NPO 法人せんだいファミリーサポート・ネットワーク／NPO

内閣府（政策統括官（経済社会システム担当）社会基盤担当

法人	
 山形の公益活動を応援する会・アミル／山形県避難者母／政策統括官（防災担当）災害救助担当／政策統括官（防災の会／一般社団法人ふくしま連携復興センター／ふうあいね担当）要配慮者担当）／復興庁（ボランティア・公益的民間

っと／福玉便り編集委員会／NPO 法人ちば市民活動・市民事業連携班／原子力災害復興班）／文部科学省（生涯学習政策局	
 サポートクラブ／広域避難者支援連絡会 in 東京／NPO 法人と生涯学習推進課／スポーツ・青少年局	
 青少年課）／厚生労働

みおか子ども未来ネットワーク／東京医療ネットワーク支援

省／国土交通省／環境省／消防庁／認定 NPO 法人	
 国際協力センター／東雲会／かながわ避難者と共にあゆむ会／ぐんま

NGO センター／NPO 法人	
 シーズ・市民活動を支える制度をつ暮らし応援会／とちぎ暮らし応援会／東日本大震災・山梨県くる会／社会福祉法人	
 中央共同募金会／認定 NPO 法人	
 ディ

内避難者と支援者を結ぶ会／一般社団法人 FLIP／愛知県被災

ーピーアイ日本会議／認定 NPO 法人	
 日本 NPO センター／日本者支援センター／NPO 法人泉京・垂井／みえとも（311 みえネ

生活協同組合連合会／公益財団法人	
 日本 YMCA 同盟／いわてット）／滋賀県内避難者の会／一般社団法人みんなの手／NPO障がい福祉復興支援センター／NPO 法人	
 国際教育文化交流協法人	
 和／まるっと西日本	
 東日本大震災県外避難者西日本連会	
 絡会／奈良県避難者の会／わかやま避難者の WA／とっとり震	
 災支援連絡協議会／311 ご縁つなぎネットワーク	  わっかラ【第 5 回】	
 ボしまね／うけいれネットワークほっと岡山／ひろしま避難

内閣府（政策統括官（経済社会システム担当）社会基盤担当者の会「アスチカ」／NPO 法人福島の子どもたち香川へおいで／政策統括官（防災担当）災害救助担当／政策統括官（防災プロジェクト／NPO 法人	
 えひめ 311／一般社団法人	
 市民ネッ担当）被災者行政担当）／復興庁（ボランティア・公益的民ト／『うみがめのたまご』～3.11 ネットワーク～／福島避難間連携班／原子力災害復興班）／文部科学省（スポーツ・青者のつどい沖縄じゃんがら会／大熊町復興支援員／双葉町復少年局	
 青少年課）／厚生労働省（職業安定局	
 地域雇用対策

興支援員（ふたさぽ）／福島の子どもたちを守る法律家ネッ

室／雇用均等・児童家庭局／社会・援護局	
 地域福祉課／老健

トワーク（SAFLAN）／認定 NPO 法人日本 NPO センター／関西局）／経済産業省（地域資源産業室）／環境省（総合環境政学院大学災害復興制度研究所／社会福祉法人中央共同募金会

策局	
 環境保健部	 放射線健康管理担当参事官室）／認定 NPO／福島県避難者支援課	
 法人	
 国際協力 NGO センター／NPO 法人	
 シーズ・市民活動を支	 える制度をつくる会／認定 NPO 法人	
 ディーピーアイ日本会議／認定 NPO 法人	
 日本 NPO センター／東京災害ボランティアネ

ネットワーク推進会議

ットワーク／「広がれボランティアの輪」連絡会議／一般社【第 1 回】	
 団法人	
 ユニバーサル志縁社会創造センター／いわて障がい

とみおか子ども未来ネットワーク／うけいれネットワークほ福祉復興支援センター／NPO 法人	
 国際教育文化交流協会	 っと岡山／公益社団法人中越安全防災推進機構／広域避難者

	 支援連絡会 in 東京／福島県庁避難者支援課／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）／社会福祉法人全国

Walk with 東北プロジェクト

社会福祉協議会	 株式会社電通／認定 NPO 法人日本 NPO センター／公益財団法

	
 人日本財団／日本生活協同組合連合会／公益財団法人	
 日本【第 2 回】	
 YMCA 同盟／株式会社	
 博報堂／1%（ワンパーセント）クラブ／

とみおか子ども未来ネットワーク／公益社団法人中越安全防

チームともす東北／中央労働金庫／社会福祉法人大阪ボラン災推進機構／福島県庁避難者支援課／福島の子どもたちを守ティア協会／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／る法律家ネットワーク（SAFLAN）	
 ／社会福祉法人全国社会福

西荻デザイン／ふうせん／寿交通株式会社／多賀城市	
 地域

祉協議会／うけいれネットワークほっと岡山／広域避難者支活動支援センター「コスモスホール」／みちのく会／有限会

援連絡会 in 東京	
 社	
 ローカルプランニング／大阪シーリング印刷株式会社	
 

	
 

1-21	
 

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2014 年度年次報告書（案）	
 東北応援ビレッジ 2014
いわてデスティネーションキャンペーン推進協議会／	
 NPO	
 法人いわて連携復興センター／	 Walk	
 with	
 東北	
 実行委員会／株式会社ＮＴＴデータ／大船渡水産振興センター／花王カスタマーマーケティング株式会社／花王株式会社／株式会社
クライトレーベル／有限会社クリエーターゼロ／気仙沼市／
郡山市／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援	 P）／株式会社資生堂／	
 JAL	
 グループ／住商機電貿易株式会
社／住友商事株式会社／セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
遠野事務所／株式会社損害保険ジャパン／株式会社ダイナックス都市環境研究所／地域活動支援センター「コスモスホール」／中央労働金庫／株式会社電通／東京駅周辺防災隣組／
公益社団法人日本青年会議所／認定	
 NPO	
 法人日本	 NPO	
 セン
ター／日本航空株式会社／日本生活協同組合連合会／	
 NPO	
 法人日本セルプセンター／日本たばこ産業株式会社／公益財団法人日本	
 YMCA	
 同盟／株式会社博報堂／東松島市／「広がれボランティアの輪」連絡会議／福島県会津振興局／福島県
観光交流課／一般社団法人福島市観光コンベンション協会／
復興庁／みちのく会／三井住友海上火災保険株式会社／三菱
地所株式会社／三菱地所プロパティマネジメント株式会社／
三菱自動車工業株式会社／三菱電機株式会社／	
 NPO	
 法人み
やぎセルプ協働受注センター／宮古市／山田町子どもまちづ
くりクラブ／ルーデンス株式会社／有限会社	
 ローカルプランニング／	
 1%（ワンパーセント）クラブ	 	
 東北これから会議 2015
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／「広がれボラ
ンティアの輪」連絡会議／復興庁／1%（ワンパーセント）ク
ラブ／三菱地所プロパティマネジメント株式会社／株式会社
ルーデンス／株式会社ダスキン／kameyama	
 Candle	 house／東
京駅周辺防災隣組／株式会社東京国際フォーラム／株式会社	 博報堂／株式会社	
 博報堂プロダクツ／株式会社博報堂 DY ト
ータルサポート／チームともす東北／新井川美千枝氏（富岡町立富岡第一小学校	 校長）／吉田隆見氏（富岡町立富岡第一中学校	 校長）／今宿裕昭氏（一般社団法人ウェブベルマーク協会	
 常務理事）／石井布紀子氏（NPO 法人さくらネット	
 代表理事）／三浦英和氏（一般社団法人大船渡青年会議所	
 理事長）／佐々木美貴子氏・新沼恵美子氏（大船渡市市民活動支援センター）／加村真美氏（東北これからアンバサダー）／大本雄一氏（公益社団法人日本青年会議所の真の復興委員会委員長）／二瓶明美氏（南蒲生町内会復興部）／佐々木秀之氏（せんだい・みやぎ NPO センター／南蒲生住民）／早坂まき子氏（ローカルドリームプロダクション）／渡瀬あつ子／Quinka,with	
 a	
 Yawn	 	
 情報の収集と発信
大野沙知子／シブヤグラフ（事務局運営・ウェブサイト制作）／株式会社	 電通（広報デザイン）／西荻デザイン（ウェブサイト制作）／株式会社	
 博報堂（広報プランニング・制作）／
ふうせん（ウェブサーバー管理）／yukikazet（JCN レポート編集）／ハリウコミュニケーションズ株式会社／NPO 法人メディアージ／日本放送協会／一般社団法人	
 共同通信社／フォーチュン宮城編集部／株式会社東日本放送／北海道新聞社／
三陸新報社／東海新報社／東洋経済新報社／岩手日日新聞社／福島民友新聞社／有限会社いまあじゅ／福島民報社／読売
新聞東京本社／日本経済新聞社／朝日新聞社／株式会社	
 福
島放送／株式会社いわき市民コミュニティ放送	
 

1-22	
 

２０１５年度	
  ＪＣＮ年次総会
審議資料１－２

  
  
  
  
  

  
  
２０１４年度	
 収支決算	
  案	 [期間：2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日]	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
2015 年 6 月 19 日 	
 2014年度 収支決算案 （期間：2014年4月1日～2015年3月31日）

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
２０１４年度

予算

決算案

77,750,000

76,763,167

98.7

1. 寄付収入950,000

2,501,032

263.3

企業

500,000-

0.0

NPO等団体100,000

1,231,368

1,231.4

一般個人

300,000

1,269,664

423.2

その他

50,000-0.0

2. 助成金収入

50,800,000

47,050,506

92.6

タケダいのちとくらし

15,000,000

15,000,000

100.0Japan Society

3,300,000

3,621,463

109.7

支援プロジェクト会議

31,500,000

28,429,043

90.3

マニュライフ生命保険

0

-

-

その他

1,000,000-

0.0

3. 事業収入26,000,000

27,209,303104.7

福島県（受託）23,500,000

23,196,041

98.7

中央共募（受託）2,000,000

3,000,000

150.0

ろうきん（受託）

500,000

540,000

108.0

その他

0

473,262-

4. その他収入

0

2,326

-

73,442,000

70,068,869

95.4

5,137,000

5,755,352

112.0(1) 人件費3,240,000

3,240,000

100.0(2) 事務所費

960,000

960,000

100.0(3) 通信運搬費

205,000

94,57346.1(4) 旅費交通費

0660,142-(5) 消耗品費

580,000

611,475

105.4(6) 会議費51,000

182,574358.0(7) 支払手数料

31,000

5,616

18.1

(8) 雑費70,000972

1.468,305,000

64,313,517

94.2

27,650,000

22,763,564

82.3(1) 人件費

15,280,000

13,135,000

86.0(2) 事務所費

1,220,000

1,068,376

87.6(3) 通信運搬費30,000

192,167640.6(4) 旅費交通費6,100,000

5,821,833

95.4(5) 消耗品費

120,000

683,441569.5(6) 会議費4,800,000

1,712,381

35.7

100,000

77,11277.1

073,254-

6,725,000

3,822,796

56.8

720,000

0

0.0

0

0

-

(3) 通信運搬費

25,00029,563118.3(4) 旅費交通費1,000,000

707,99970.8(5) 消耗品費

100,000

62,09962.1(6) 会議費

3,850,000

2,409,980

62.6

広域避難者支援MTG・全国連絡会等(7) 調査費

1,000,000

600,000

60.0

アンケート調査(8) 支払手数料

15,00011,12474.2(9) 雑費15,000

2,031

13.5

21,470,000

21,597,464

100.6

4,200,000

4,432,000

105.5

0

0

-

(3) 通信運搬費

300,000

98,47432.8(4) 旅費交通費720,000

467,30964.9(5) 消耗品費

150,000

219,574146.4(6) 会議費

2,050,000

1,876,468

91.5(7) 調査費

11,550,000

11,083,47596(8) 外注費2,400,000

3,294,000

137.3

100,000

106,164106.2

020,000-1,680,000

2,183,164

130.0

1,200,000

1,680,000

140.0(2) 事務所費

00-(3) 通信運搬費

00-【経常収入】【経常支出】
Ⅰ 管理費

Ⅱ 事業費
1. 被災地支援活動(7) 支払手数料(8) 雑費2-1. 広域避難者支援活動（JS）(1) 人件費(2) 事務所費

2-2. 広域避難者支援事業（福島県）(1) 人件費(2) 事務所費(9) 支払手数料(10) 雑費
2-3. 広域避難者支援活動（中央共募）(1) 人件費

1-23

予算比

備考

新潟県労金労組、中央ろうきんビレッジ協賛金 等

講師謝金等

1名

５名 （支援P「社協とＮＰＯの協働事業」活動費含む）

団体訪問等に伴う移動

現地会議・ケース検討会議等

２名

ヒアリング調査に伴う移動３名（管理費を含む）

各地域訪問に伴う移動定期連絡会・関係者会議等
調整員報酬等
ウェブサイト作成・保守

印紙代

１名

2014年度 収支決算案 （期間：2014年4月1日～2015年3月31日）

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
２０１４年度

予算

決算案

予算比

備考

480,000

502,192104.6(5) 消耗品費

0

972

-

(6) 支払手数料

00-(7) 雑費00-420,000

271,319-

360,000

240,000

66.7(2) 事務所費

00-(3) 通信運搬費

0

1,808

-

(4) 旅費交通費60,00029,511

49.2(5) 消耗品費

00-(6) 支払手数料

00-(7) 雑費00-

3. 後方支援活動

12,160,000

13,675,210

112.5(1) 人件費1,500,000

1,088,000

72.5(2) 事務所費

00-(3) 通信運搬費

00-(4) 旅費交通費120,000

108,78790.7(5) 消耗品費

120,0000

0.0(6) 会議・イベント費

7,300,000

9,818,143

134.5

風化防止イベント等(7) 情報関連費

3,100,000

2,633,280

84.9

ウェブサイト保守・更新(8) 支払手数料

20,00027,000

135.0

0

0

-

300,000-

0.0(4) 旅費交通費

2-4. 広域避難者支援活動（中央労金）(1) 人件費(9) 雑費
予備費

２０１４年度 経常収支差額（案）

予算

決算

予算比

77,750,000

76,763,167

98.7

b

7,271,065

7,271,065

100.0

c

73,442,000

70,068,869

95.4

収支差額

a-c

4,308,000

6,694,298

---

次期繰越額

b+a-c

11,579,065

13,965,363

120.6【経常支出】

ヒアリング調査に伴う移動

1名

現地取材等に伴う移動

2014年度決算

a

前期繰越額

２名

2014年度：2014年4月1日～2015年3月31日

2014年度予算【経常収入】

ヒアリング調査に伴う移動

1-24

備考

2014年度貸借対照表

2015年3月31日現在

科目

金額（単位：円）

Ⅰ.資産の部
１．流動資産現金預金
0

現金
中央労働金庫（自主）9,766,789

中央労働金庫（委託）0

中央労働金庫（共募）3,000,439

三菱東京UFJ銀行

73,739

未収入

11,879,418

仮払金

0

前払金

0

棚卸資産
24,720,385

流動資産合計
２．固定資産0

固定資産合計24,720,385

資産合計
Ⅱ.負債の部
１．流動負債
未払金

3,255,022

前受金

7,500,000

預り金

0

短期借入金

0
10,755,022

流動負債合計
２．固定負債0

固定負債合計10,755,022

負債合計
Ⅲ.正味財産の部
前期繰越正味財産

7,271,065

当期正味財産増減額

6,694,298

正味財産合計13,965,363

負債及び正味財産合計

24,720,385

1-25

２０１５年度	  ＪＣＮ年次総会
審議資料２－１

２０１５年度	 活動計画	
  案	 [期間：2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日]	
 2015 年 6 月 19 日 	
 	
 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）	
 
2015	
 年度	
 活動計画（案）	
 
	
 
【目次】	
 
1． 活 動 の 概 要 と 目 指 す 姿 .................................................................. 1
2． 被 災 地 支 援 活 動 ........................................................................... 3
3． 広 域 避 難 者 支 援 活 動 ..................................................................... 6
4． 後 方 支 援 活 動 .............................................................................. 8	
 1．活動の概要と目指す姿	
 	 	  JCN は 2015 年 3 月に 4 年をむかえ、昨年度の課題であったネットワーク形成の在り方や情報受発信の目的
やその手法等の見直しをおこなってきた。また加速する風化に対して、個別の団体や個人が活動の機会を見出すための施策も講じている。今年度は、昨年度の活動を踏襲した上でネットワーク形成のためのさらなる活動をおこなう。	
 	
 1－1．JCN 活動の経緯	
 	
  JCN は東日本大震災支援の発生以降、下記のようなフェーズを経てその活動を変遷してきた。	
 	
 ①フェーズ 1：発災～3 か月	
 ・民間支援団体に、JCN への参加やメーリングリストでの情報交換、現地会議への参加などを呼びかける。	
 ・全国の民間支援団体を、セクターを越えたゆるやかなネットワークとして形成する。	
 ・ネットワークのコンセプトは、政治色・宗教色・運動色等の、個別の理念や立場を越えたネットワーク。
セクターを越えたネットワーク、出入り自由なネットワーク	
 ・団体に、支援マインドの「拠り所」として認知してもらう。	
 ・団体に、連絡調整のための「仕組み」を提供する。	
 ・団体に、支援状況の情報を収集し、発信する。	
 	
 ②フェーズ 2：発災から 3 か月～3 年	
 ・団体に、連絡調整のための仕組みに参加することを促す。	
 ・団体に、実際に顔を見せあう機会の提供を行い、関係をつくる。	
 ・被災地の状況、支援団体の状況、国や行政の動向等に関する情報の共有を図る。	
 	
 ③フェーズ 3：4 年目・5 年目	
 ・構成団体の間で共有された情報から、より具体的に課題解決のネットワークへ変遷する。	
 ・ネットワークの外へ、被災地のいまの状況を発信する。	
 ・省庁定期協議などのアドボカシー機能を強化し、参加団体・被災地からの声を集める。	
 ・一般からの理解を得るため、イベントなど被災地のいまに触れる接点を増やす。	
 
	
 
	
 

２− 1	
 

	
 

図 1．	
  JCN の参加団体数の推移（累計）と団体種別の構成（2014 年度末時点）	
 

	
 

	
 
	
 
図 2．JCN 参加団体（2014 年度末時点）数の組織別・地方別内訳	
 
	
 	
 

２− 2	
 

	
 

	
 

1－3．2015 年度 JCN 活動コンセプト	 	  2014 年度の JCN 参加団体数は一昨年度と比較して 8 割ほどに減っている。参加団体の半数以上が活動を行っていない状況があるほか、報道が著しく減ったこと、人々の話題にのぼらなくなるなど、東日本大震災支援の風化は進んでいる。	
 	 	  こういった現状を踏まえて、2015 年度は 2014 年度に引き続き、「ネットワーク」をより課題解決に資する
取組に変える施策を講じながら、JCN の活動を通じて得られた被災者・広域避難者や支援活動の状況を広く一般に発信していく。	
 
	
 
Ø

課題解決型の活動を考える・共有する場をつくる（場の提供）	
 Ø

被災者・広域避難者の課題を解決する取組を支援する（課題の解決）	
 Ø

被災者・広域避難者や支援活動の現状を把握し、つなげる	 （連携の促進）	
 Ø

「まだできることがある」ことを伝えていく（風化の防止）	
 	 	
  支援活動の継続が厳しくなってくる状況を鑑み、個々の団体では限界があるところについて、参加団体とともに、知恵を出しあい、それぞれの強みを活かしあいながら、取組を進めていく。	
 
	
 
	
 

	
 
	
 
	
 

	
 

２− 3	
 

	
 

2．被災地支援活動	
 	
 2－1．背景	 	  JCN 被災地支援事業では、「巡回訪問」と「現地会議」を基盤として、情報収集、諸資源のマッチング、顔の見えるネットワーキング活動をフェーズ毎に支援対象を広げながら継続してきた。また、団体訪問やケース検討会議、現地会議の中で把握された課題やアイデア等のフォローアップを丁寧に実行することを昨年から実施している。	
 	 2011 年度	
 被災地の状況や支援状況が見えにくい緊急期において、現地訪問および現地会議を通して被災地の情報収集と被災地域の主要団体や外部団体を含む全国域の支援団体ネットワークを形成した。	
 2012 年度	
 岩手、宮城、福島に担当者を 1 名ずつ配置し、被災地域および被災地で活動する団体の巡回訪問および現地会議を通して、団体との顔の見える関係性をつくり、内外問わず被災地域の団体と全国の支援団体をつないでいった。	
 2013 年度	
 3 年目を迎え、地元団体・住民を主体とする支援の在り方が求められる中、被災地域の地
元団体への巡回訪問を強化し、地元団体との顔の見える関係性づくり、地元団体と全国の支援団体をつないでいった。	
 2014 年度	
 団体訪問やケース検討会議、現地会議の中で把握された課題やアイデア等のフォローアッ
プを丁寧に実行することを昨年から実施している。	
 

	
 
	
 

2−2	
  目的	
 
	
  震災から 5 年目を迎えるにあたり、被災地において、超長期化する避難生活で住民が抱える深刻な困難、
つまり「セーフティネット」の課題と、震災前から進行する過疎化・少子高齢化・人口流出といった、地域
経済の活性化や社会への多様な参画の場づくりなど、「エンパワメント」を必要とする課題に着目する。	
 	
  これらの課題を解決する主軸は地元団体であると考え、現地会議や団体訪問などを通じて、継続的に活動団体にフォローアップしながら、団体と団体同士を結び付ける活動を通して被災地域の課題解決を目指す。	
 	
 2－3．実施事業	
 	
  団体訪問を活動の基軸とし以下の事業を実施すものとする。とくに本年は、震災という分野にとらわれる
ことなく視野を広げ、いまの被災地域の課題・必要とすることを見極め、適切な地域団体や全国の団体を地域の団体のニーズとペースに合わせつないでいくことに注力する。	
 	 （1）レポートの発行	
 複雑化する被災地域の課題を整理し、被災地域および全国の支援関	  	  （課題の可視化）	
 係者に被災地の現状を伝える。	
 （2）ケース検討会議・現地会議	
 浮彫りになった各課題に対し、団体・セクターを越えた主要関係者

	  	  （課題解決の場づくり）	
 が集まりケース検討会議・現地会議を開催することにより、団体同	
 士の課題認識を共有化し、セクターを越えた連携を促進し、具体的な対応策を講じる。	
 （3）相談・連携調整	 ケース検討会議・現地会議で出された課題への対応策を適切な団体	  	  （課題解決のための調整と伴走）	
  に提案します。また、長期的な課題解決という視点に立ち、応援や	 協働が必要とされる地元団体に伴走する。	
 

	
 

２− 4	
 

	
 

2－4．事業成果	 （1）レポートの発行（課題の可視化）	  ①被災地域を応援する団体が、被災地域の状況を知り、支援策の検討やアクションのきっかけをつくる	 	
  ②被災地域の団体が地域・団体の課題や取り組みを全国に発信することができ、団体の情報発信を促進できると共に、他地域・他団体の事例を自団体の活動に活かすことができる	
 
	
 
対象	
 

①	
 被災地域の復興を応援する団体	
 ②	
 被災地域で復興に取り組んでいる団体	
 

内容	
 

①	
  特定のテーマを設定し、特集とする。	
 ②	
  テーマを細分化し、団体訪問で得た個別の事例などをあげ、具体的に課題を掘り下げる	 ③	
  テーマに沿ったデータを提示し、理解を深める	
 ④	
  現地でテーマに沿った活動をしている団体のリストを明示する	 ⑤	  その他、各県から、JCN からの話題提供	 発行・部数	 3 号（Vol.3、Vol.4、Vol.5）・毎号 2,200 部	
 

	
 
	
 
（2）ケース検討会議・現地会議（課題解決の場づくり）	
 ①

異なる得意分野を持つ団体や多様なセクターが集まることで、より多くの知恵・アイデア・資源を共有	
 化することができ、課題解決につながる可能性を高める（現地会議は各県 2 回、年 6 回程度開催）	
 ②

行政・NPO 等で充分共有化されていない課題に対し共通の認識をつくり出し、課題解決に向けた取り組
みの創造につながっていく可能性を高める	
 ③

地元団体と県内・全国の支援関係団体のつながるきっかけと信頼関係を育み、課題解決に向けた協働につながっていく可能性を高める	 	 （3）相談・連携調整（課題解決のための調整と伴走）①

ケース検討会議・現地会議等で出てきたアイデアを、地域で具体化・実行に移すことができる	
 ②

課題解決を実現することができる	
 ③

地域資源としての活動団体を中長期的に地域に残こすことができる	
 

	
 

2−5	
  実施体制	 地域駐在員岩手	
 1 名（県内の連携コーディネート、状況把握、現地会議の開催）	
 地域駐在員宮城	
 1 名（県内の連携コーディネート、状況把握、現地会議の開催）	
 地域駐在員福島	
 1 名（県内の連携コーディネート、状況把握、現地会議の開催）	
 地域駐在員統括	
 1 名（3 県の連携コーディネート、地域駐在員のサポート・調整）	
 
	
 

	
 

２− 5	
 

	
 

3．広域避難者支援活動	
 
	
 

3−1	
  背景	
 
2011 年度	
 ・各地で避難者支援に取組む人たちと現状（課題整理）、支援の方向性を確認	
 2012 年度	
 ・全国で広域避難者支援ミーティングを開催し、問題提起と取組団体の広がりを求めた	 2013 年度	
 ・各地での活動が見えてきた団体を地域ブロックや県単位でネットワーク化	 ・避難は長期化し、避難者のニーズは個別化、深刻化	 ・支援は人・情報・資金面で課題があり、継続が厳しい状況にある	
 ・各地域のネットワーク維持、活用はまだ模索段階で各地のネットワークは極めて脆弱	
 ・当事者同士が支えあう動きもできつつあるが、組織基盤が脆弱であり、側面的な支援が求められる。	
 2014 年度	
 ・避難は長期化し、避難者のニーズの変化に伴い、個別訪問などの取組が広がりつつある	
 ・当事者のコミュニティづくりが、少しずつ広がりつつある	
 ・地域の核となる当事者団体の人材育成、運営基盤強化の側面から支援する事業に着手	
 ・支援団体それぞれミッション、ビジョン、体制の見直しが必要との声が出てき始める	 	 【参考：これまでに実施した広域避難者支援ミーティングの方向性】	
 ・2012 年度：各地での支援団体間のネットワークづくりと啓発（8 地域で実施）	
 ・2013 年度：地域ごとの核となる取組のサポート、全国ネットワークづくり（4 地域＋全国 1 回）	
 ・2014 年度：地域ごとのネットワークのフォロー、全国ネットワークの強化（5 地域＋全国 2 回）	
 
	
 
【福島県	
  県外避難者支援運営業務】	
 ○「地域調整員（全 12 団体）」と連携した地域ごとのネットワークづくり	 ○全国的な避難者支援の状況把握	 ○避難者に役立つ民間支援のポータルサイトの構築、運営	
 	
 【避難者支援の実態のとりまとめ】	
 ◯関西学院大学災害復興制度研究所、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（略称：SAFLAN）	
 と連携し、各地の避難者・支援の実態の調査と「原発避難白書」の執筆	
 	
 3－2．目的	 	  2014 年度から進めている避難当事者・支援者の支えあう人たち＝当事者・支援団体の「課題解決」をよりいっそう進めていくために、以下の内容を重点的に実施する。	
 	 ・各地で支援団体の場づくりとあわせて、各地での避難者の課題や対応などをとりまとめ、共有化すること
で、課題解決の取組を広げていく	
 ・福島県が首都圏を中心に復興支援員制度を導入することから、復興支援員と支援団体の交流、支援員の人材育成などを通じ、全国的なネットワークの拡充を図る	 ・地域の核となる当事者団体・支援団体の人材育成、運営基盤強化を行い、避難の長期化、避難者の課題の深刻化に対応できる組織、ネットワークづくりを側面から支援する	
 
	
 

２− 6	
 

	
 

3－3．実施事業	
 （1）避難者支援のコーディネート
・各地の避難当事者・支援団体からの悩み、個別相談に対して、相談内容の整理（優先順位）、関係者・事例の紹介、団体間調整（仲介）などを行う。	
 ・避難当事者・支援団体、専門家、学識者等の関係者による運営委員会（ネットワーク推進会議）を設け、相談内容を共有するとともに、（2）〜（5）の事業の方向性、具体的な対応策などを話し合う。	
 	
  年 3 回程度（7 月、11 月、2 月）に実施。メンバーは当事者、支援者、専門家等 10-12 名程度。	
 （2）避難者支援のための場づくり
・各地域での構築されたネットワークの維持、避難者の課題や対応事例などを共有し、支援の拡充のために、関係者が話し合う機会を設ける（広域避難者支援ミーティング地域版）	
 ・全国各地の避難当事者・支援団体のつながりづくり、個別の課題について話し合う機会を設ける（広域避難者支援ミーティング全国版）年 1 回程度実施	
 ・課題解決の取組を広げていくために、復興支援員と支援団体等の交流や研修を実施する（年 2 回程度）	
 	 （3）組織力の強化・人材育成プログラム	
 ・日本 NPO センターをはじめ中間支援組織などと連携して、避難当事者・支援団体の活動・運営の悩みを把握し、課題に応じた研修事業の運営をサポートする（相談会、運営支援研修、個別助言等）	
 ・助成事業団体と連携して、避難当事者、支援団体の事業拡充・新規事業の実施・体制強化のために、助成プログラムを斡旋する。助成事業の活用を通じて、人材確保や OJT による人材育成を促進する（組織運営の基盤強化・人材育成）	
 	 （4）助成事業	
 ・助成事業団体との連携しながら、資格要件等の制限により助成機会に恵まれない団体に対する利用しやす
い小口の助成事業を実施する（JCN 独自には拘らない）	
 	 （5）情報発信・避難者・支援の実態を把握するために、「地域調整員」と連携し、避難者支援のネットワークづくりと各地の状況把握を行う（配置予定：北海道、東北、北信越、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄）	
 ・把握した情報を、避難者支援の情報をとりまとめたサイトや冊子にとりまとめ、避難者に必要な情報を届
ける	
 
	
 
（6）アドボカシー・支援制度の拡充（予算化）や弾力的な運用（制度見直し）のために、避難当事者・支援団体からの要望をとりまとめ、交渉の場づくりを行う。	
 	
 3－4．事業成果	
 （1）避難者の課題に対応するためのネットワーク、体制づくりが進み、支援活動が充実する	 （2）基盤強化、人材育成を進め、各地域の核となる避難当事者・支援団体の活動が継続する	
 （3）各地の避難者・支援団体の実態を発信することで、風化を防止する	 （4）課題に対応できる取組を広げることで、避難者ひとりひとりの生活再建や復興を後押しする	 （5）避難当事者・支援団体に裨益する制度運用が実施される。また、制度の活用事例が広がる	 	
 3－5．体制	 広域避難者支援担当 3 名	
 
	
 

２− 7	
 

	
 

4．後方支援活動	 	
 4－1．背景	 ・東日本大震災から 3 年が経過し、ネットワーク形成の在り方や情報受発信の目的やその手法等、JCN の活動全体の見直しが迫られている。一方で風化が加速し、個別の団体や個人が活動の機会を失いつつある。	
 ・ネットワーク形成については、その即時的な効果を見せづらく、時間の経過とともに評価も変化するなど、波及効果をどのように社会や世間に見せていくかが課題である。	
 ・情報受発信については、ネットワーク形成に必要な情報のみの受発信は内容も対象ユーザーも限定される。
これらの限定された情報をどのように広く一般に訴求していくかが課題である。	
 	
 4－2．目的	 ・	
 JCN 参加団体の全体的な動向が、国内のさまざまなセクター（政府・省庁、企業団体、個人に対し、）に広く認知されること。	
 ・	
 東日本大震災への支援マインドが向上されること。	
 ・	
 個別の団体・企業・個人が、活動を継続している団体にアクセスし、その支援にかかわること。	
 ・	
 JCN 事務局が信用ある組織として、事業全体を円滑に運営すること。	
 	
 4－3．実施事業	
 （1）被災地支援活動・広域避難者支援活動・後方支援活動の情報発信	 ・定期的に各活動担当者から活動内容をウェブページで発信する。	
 	 （2） 関係省庁定期協議の実施
	  国・政府への要望・提言等を参加団体から募り、各省庁の担当者と協議するための会合を、世話団体の NPO	 法人	 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会と協力し開催する。	
 	
 ①定期協議の実施	 	  省庁や政府の動きに鑑み、計 6 回程度実施する。定期的な開催を通じて、要望に至る背景情報も提示し、省庁の制度設計のアイデアを提供する。また、国の予算や政策方針の真意を汲み取る。また日常的に復興庁
ほか関係省庁との情報交換などおこなう。	
 	
 ②参加団体からの提案とりまとめ	 	  実施 1 月前から参加団体からの提案募集・とりまとめを行い、各提案の整理と提案団体から提案に至った
経緯など再度聞き取りを行う。法制など基本的な内容については復興庁担当者等に適宜事務局から助言を求
める。	
 
	
 
③提案の代弁とフォローアップ	 	  NPO 政策連絡会議のメンバーのほか、JCN として事務局担当・世話団体が参加し、参加団体からの提案の代弁を行う。また協議実施後の参加団体への報告と継続案件の確認・論点整理など継続して行う。	
 	 （3）「Walk with 東北」プロジェクトと風化防止イベントの実施①「Walk	 with	
 東北」プロジェクト	
 	  支援マインドの向上を目的に参加団体が各々実施する復興関連イベント等に同一のキャッチコピーやロゴを使用することで、国内全体の継続支援の盛り上げを、集中期間（3 月から 5 月）を設けて年 1 回実施する。また JCN 実施の現地会議・省庁定期協議・広域避難者支援ミーティング・ウェブなども期間中はキャ
２− 8	
 

	
 

ンペーン参加イベントとして位置づける。	
 	
 ②「東北これから会議」	
 	
  一般向けに震災の記憶の風化の抑止といまの被災地の状況や必要な支援を啓発することを目的に「Walk	
 with	
 東北」キャンペーンのキックオフイベントとして、プロジェクトと連動したイベントを年 1 回実施
する。	
 
	
 
③「東北応援ビレッジ」	
 	
  震災の記憶の風化の抑止と企業の支援活動参加の機会創出を目的に、「Walk	
 with	 東北」キャンペーンのク
ロージングイベントとして、プロジェクトと連動したイベントを年 1 回実施する。	
 	 （4）事務局運営
	  JCN 事務局が信用ある組織として、事業全体を円滑に運営することを目的に、基礎的な事務を行う。	
 ①参加団体の管理・メーリングリストの再編と運営	
 ②ウェブページの管理・各種情報の発信	
 ③世話団体会の開催（隔月）	
 ④総会の開催	 ⑤その他、総務、会計等	
 	
 4－4．事業成果	 （1）「あらゆる支援の現在形」をもつ JCN のプレゼンスを向上させる。被災地支援・広域避難者支援、活動
団体リンクなど、支援活動の動向が外部から見え、理解を得る。	
 （2）参加団体が持つ各提案を吸い上げ、関係する省庁に伝えることで、参加団体の持つ課題意識や動向が省庁関係者から見え、理解を得る。	
 （3）参加団体や企業と当事者の間をつなぎ、具体的にマッチングする。東北これから会議・東北応援ビレッ
ジとキャンペーンにより、各々にある継続支援のマインドが日本全体から見え、理解を得る。	
 （4）JCN のネットワークとしての機能や価値・利用方法が参加団体から見え、各団体が活発に利用すること
でネットワークが継続する。	
 	
 4－5．体制	 	  後方支援担当 1 名（事務局運営を兼任）	
 
	
 
	
 

２− 9	
 

２０１５年度	  ＪＣＮ年次総会
審議資料２－２

  
  
  
  
  

  
  
２０１５年度	
 収支予算	
  案	 [期間：2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日]	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
2015 年 6 月 19 日 	
 2015年度 収支予算案 （期間：2015年4月1日～2016年3月31日）

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
２０１４年度

2015年度

予算

決算案

予算

77,750,000

76,763,167

76,400,660

99.5

1. 寄付収入950,000

2,501,032

950,000

38.0

企業

500,000-

500,000-

NPO等団体100,000

1,231,368

100,000

8.1

一般個人

300,000

1,269,664

300,000

23.6

その他

50,000-50,000-2. 助成金収入

50,800,000

47,050,506

48,000,000

102.0

タケダいのちとくらし

15,000,000

15,000,000

15,000,000

100.0Japan Society

3,300,000

3,621,463-

0.0

支援プロジェクト会議

31,500,000

28,429,043

33,000,000

116.1

その他

1,000,000---

3. 事業収入26,000,000

27,209,303

27,450,660

100.9

福島県（受託）23,500,000

23,196,041

23,802,660

102.6

中央共募（受託）2,000,000

3,000,000

3,000,000

100.0

ろうきん（受託）

500,000

540,000

648,000

120.0

その他

0

473,262-0.0

4. その他収入

0

2,326

-

-

73,442,000

70,068,869

73,332,660

104.7

5,137,000

5,755,352

5,438,000

94.5(1) 人件費3,240,000

3,240,000

3,240,000

100.0(2) 事務所費

960,000

960,000

960,000

100.0(3) 通信運搬費

205,000

94,57395,000100.5(4) 旅費交通費

0660,142500,000

75.7(5) 消耗品費

580,000

611,475

600,000

98.1(6) 会議費51,000

182,574

36,00019.7(7) 支払手数料

31,000

5,616

7,000

124.6

(8) 雑費70,000

972

0

0.0

68,305,000

64,313,517

67,894,660

105.6

27,650,000

22,763,564

26,890,000118.1(1) 人件費

15,280,000

13,135,000

15,720,000

119.7(2) 事務所費

1,220,000

1,068,376

1,670,000

156.3(3) 通信運搬費30,000

192,167

200,000

104.1(4) 旅費交通費6,100,000

5,821,833

5,860,000

100.7(5) 消耗品費

120,000

683,441

1,740,000

254.6(6) 会議費4,800,000

1,712,381

1,600,000

93.4(7) 外注費

00450,000-

100,000

77,112100,000129.7

073,2540

0.0

6,725,000

3,822,796

5,065,000

132.5

720,000

0

0

-

0

0

0

-

(3) 通信運搬費

25,00029,56390,000304.4(4) 旅費交通費1,000,000

707,999

1,800,000

254.2(5) 消耗品費

100,000

62,09950,00080.5(6) 会議費

3,850,000

2,409,980

1,095,000

45.4

広域避難者支援MTG・全国連絡会等(7) 調査費

1,000,000

600,000

2,000,000

333.3

アンケート調査(8) 支払手数料

15,00011,12415,000134.8(9) 雑費15,0002,031

15,000738.6

21,470,000

21,597,464

23,802,660

110.2

4,200,000

4,432,000

8,749,500

197.4

0

0

0

-

(3) 通信運搬費

300,000

98,474150,000

152.3(4) 旅費交通費720,000

467,3093,210,000

686.9(5) 消耗品費

150,000

219,574

200,000

91.1(6) 会議費

2,050,000

1,876,468

1,280,000

68.2

2,050,000

1,776,468

200,000

11.3(7) 調査費

11,550,000

11,083,475

6,710,000

61(8) 外注費2,400,000

3,294,000

1,640,000

49.8

100,000

106,164

100,000

94.2

0

20,0001,763,160

8,815.8

1,680,000

2,183,164

1,690,000

77.4

1,200,000

1,680,000

600,000

35.7

0

0

0

-

【経常収入】【経常支出】
Ⅰ 管理費

Ⅱ 事業費
1. 被災地支援活動(８) 支払手数料(９) 雑費2-1. 広域避難者支援活動（JS→自主）(1) 人件費(2) 事務所費

2-2. 広域避難者支援事業（福島県）(1) 人件費(2) 事務所費

定期連絡会(9) 支払手数料(10) 雑費
2-3. 広域避難者支援活動（中央共募）(1) 人件費(2) 事務所費

2-10

前年比

備考

1名

５名（支援P「社協とＮＰＯの協働事業」活動費含む）

団体訪問等に伴う移動（支援P含む）

現地会議・ケース検討会議等

ヒアリング調査に伴う移動3名（管理費を含む）

各地域訪問に伴う移動定期連絡会・研修会等調整員報酬等
ウェブサイト作成・保守

消費税等

3名

2015年度 収支予算案 （期間：2015年4月1日～2016年3月31日）

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
２０１４年度予算

2015年度
決算案

予算

前年比

備考

(3) 通信運搬費

00100,000-(4) 旅費交通費480,000

502,192780,000

155.3(5) 消耗品費

0972

50,0005,144.0(6) 支払手数料

0

0

0

-

(7) 雑費00

160,000

420,000

271,319

361,319133.2

360,000

240,000

300,000

125.0(2) 事務所費

0

0

0

-

(3) 通信運搬費

0

1,808

1,808

100.0

(4) 旅費交通費60,00029,511

29,511

100.0(5) 消耗品費

0

0

0

-

(6) 支払手数料

0

0

0

-

(7) 雑費0030,0003. 後方支援活動

12,160,000

13,675,210

11,637,00085.1(1) 人件費1,500,000

1,088,000

700,000

64.3(2) 事務所費

0

0

0

-

(3) 通信運搬費

0

0

0

-

(4) 旅費交通費120,000

108,787

105,000

96.5(5) 消耗品費

120,00000-(6) 会議・イベント費

7,300,000

9,818,143

9,005,000

91.7

東北応援ビレッジ・これから会議等(7) 情報関連費

3,100,000

2,633,280

1,800,000

68.4

ウェブサイト保守・更新(8) 支払手数料

20,00027,00027,000

100.0

0

0

0

-

500,000-

2-4. 広域避難者支援活動（中央労金）(1) 人件費(9) 雑費300,000

予備費- 消費税等- 消費税等２０１４年度 経常収支差額（案）2014年度予算

2014年度決算

予算

決算

2015年度予算
予算

予算比

a

77,750,000

76,763,167

76,400,660

99.5

b

7,271,065

7,271,065

13,965,363

192.1

c

73,442,000

70,068,869

73,332,660

104.7

収支差額

a-c

4,308,000

6,694,298

3,068,000

45.8

次期繰越額

b+a-c

11,579,065

13,965,363

17,033,363

122.0【経常収入】
前期繰越額【経常支出】2-11

1名

1名（アルバイト）２０１５年度	
  ＪＣＮ年次総会
審議資料３

２０１５年度	 代表世話人・世話団体・監事	
 改選案	
 [期間：2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日]	
 2015 年 6 月 19 日 	
 2015 年度	  役員の改選について	
 
JCN の規約では、代表の任期は 1 年で 3 名程度、再任を妨げないとしています。世話団体の任期は 1 年で 10 団体程度、再任を妨げないとしています。同様に監事の任期は 1 年で 2名程度、再任を妨げないとしています。	
 以上の確認事項に基づき、代表世話人、世話団体、監事を次のように推薦します。	
 ■再任代表世話人候補（※五十音順）
栗田	
  暢之	
 

認定特定非営利活動法人	
 レスキューストックヤード	
 

田尻	
  佳史	
 

認定特定非営利活動法人	
 日本 NPO センター	
 

山崎	
 美貴子	
  「広がれボランティアの輪」連絡会議／東京災害ボランティアネットワーク	
 ■再任世話団体候補（※五十音順）
認定特定非営利活動法人	
 国際協力 NGO センター（JANIC）	
 特定非営利活動法人	
 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会	
 社会福祉法人	 中央共同募金会	
 東京災害ボランティアネットワーク	
 認定特定非営利活動法人	
 日本 NPO センター	
 公益財団法人	 日本財団	
 日本生活協同組合連合会	
 公益社団法人	 日本青年会議所	
 日本赤十字社	 
公益財団法人	 日本 YMCA 同盟	
 「広がれボランティアの輪」連絡会議	
 一般社団法人	 ユニバーサル志縁社会創造センター	
 認定特定非営利活動法人	
 レスキューストックヤード	
 ■再任監事候補齊藤	 誠	
 齊藤弁護士事務所	
 

脇坂	
 誠也	
 

脇坂税務会計事務所	
 3-1

東日本大震災支援全国ネットワーク 規約

六.	
 2011 年 3 月 30 日
第一章 総則第一条（名称）
当会は、東日本大震災支援全国ネットワークと称する。英語名は、Japan Civil Network
for Disaster Relief in the East Japan（略称 JAPAN CIVIL NET または JCN）とする。

第二条（事務所所在地）
当会の事務所は、東京都千代田区大手町２－２－１におく。
第三条（目的）当会の目的は、東日本大震災における被災者支援のために活動する全国のボランティア及びボランティア団体・ＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間非営利団体（以下「被災者支援ボランティア・ＮＰＯ」と略）を支援することを目的とする。
第四条（事業）
当会は上記の目的を達成するために以下の事業を行う。
1.
被災者支援ボランティア・ＮＰＯ間の情報共有・連携の促進
2.
被災者支援ボランティア・ＮＰＯと、政府・自治体・企業・教育機関・国際機
関等との協力・連携の促進
3.
被災者支援ボランティア・ＮＰＯが効果的に活動できるための支援
4.
その他目的を達成するために必要な事業第五条（行動原則）
会は、以下の原則に則って行動する。
1.
当会は、会員団体個々の活動をより効果的・適切に行えるよう相互の連
携・連絡を図るものであって、会員団体個々の活動を制限するものではない。
2.
当会は、東日本大震災という緊急事態への即応と被災地の復興に活動するものであって、組織や事業は柔軟に見直していく。
3.
当会は、特定の政党および政治家、特定の個人および団体の利益のために活動するものではない。
第二章 会員団体等第六条（会員団体）
一.	
  当会に会員団体（以下「会員」）を置く。
二.	
  当会の会員になろうとする者は、事務局に申し出て、世話団体会が確認する。
三.	
  以下の要件をすべて備えていれば、どのような団体であっても当会の会員となることができる。
1.
会の規約があり、代表者、構成員があること
2.
電話および E-mail で連絡がとれること3.
東日本大震災の被災者支援活動を行っている、もしくは行おうとしていること
4.
団体内部の意見を調整できる者を、担当者として一人決めることができる者であること
5.
当会の趣旨に賛同できる者であること
四.	
  会員となるための費用（会費）は要しない。
五.	
  会員は、事務局に申し出ることで、任意に退会できる。
六.	
  総会の招集に応じないなど一定期間連絡がとれない会員については、世話団体会の判断で退会したものとみなすことができる。
第七条（除名）会員が次のいずれかに該当するときは、代表は、世話団体会の議決を経て、これを除名することができる。
1.
法令、本会の規約に違反したとき
2.
当会の名誉を毀損し、または当会の目的に反する行為をしたとき第八条（協力団体）一.	
  当会に協力団体を置く。
二.	
  当会の協力団体になろうとする者は、事務局に申し出て、世話団体会の確認を得る。
三.	
  当会の協力団体になるためには、以下の要件のいずれかに該当していればよい。
1.
電話および E-mail で連絡がとれること
2.
団体内部の意見を調整できる者を、担当者として一人決めることができる者であること
3.
当会の趣旨に賛同し、なんらかの協力ができる者であること
4.
その他世話団体会が特別に認めた者
四.	
  協力団体は、事務局に申し出ることで、任意に協力団体を辞することができる。
第三章 機関第九条（機関の種類）
当会に次の機関を置く。
1.
総会
2.
世話団体会
3.
代表
4.
監事
5.
事務局
第十条（総会）一.	
  当会に会員から構成される総会を置く。
二.	
  総会は、代表が招集する（代表が複数いる場合は連名）。
三.	
  総会の定足数は総会員の過半数とし、委任による参加も、総会への出席として認める。委任状はメールでも構わない。
四.	
  総会には議長を置く。議長はその都度総会で選任する。
五.	
  総会の決議は、出席した会員の過半数をもって決する。

七.	
 
八.	
 
九.	
 

総会は以下の決定を行う。
1.
規約の内容および変更
2.
会の解散・合併
3.
会の活動方針の承認
4.
会の決算・事業報告の承認
5.
世話団体、代表、監事の選任・解任
協力団体は、オブザーバーとして総会に出席し、意見を述べることができる。
総会は、会員間の連絡をスムーズに行うために会員・協力団体の連絡担
当者からなるメーリングリストを設置する。
世話団体会の承認を得て、メーリングリスト上での決定を総会の決議に代えることができる。

第十一条（世話団体および世話団体会）
一.	
  当会に世話団体を置く。
二.	
  世話団体の数は１０団体程度とし、会員から選出する。
三.	
  世話団体の任期は１年とする。ただし再任を妨げない。
四.	
  世話団体および代表・事務局長からなる世話団体会を置く。
五.	
  世話団体会は代表が招集する（代表が複数いる場合は連名）。
六.	
  世話団体会は以下の決定を行う。
1.
総会への議案の決定
2.
予算、活動計画の決定・変更
3.
チーム長の選任・解任
4.
その他会の運営に必要な事項
七.	
  世話団体会は、世話団体間の連絡をスムーズに行うためにメーリングリス
トを設置する。
八.	
  代表の承認を得て、世話団体会のメーリングリスト上での決定を世話団体
会の決議とすることができる。
九.	
  世話団体会は、以下のいずれかの場合、総会の議決を経なくとも、代表・監事・事務局長・世話団体を解任することができる。
1.
職務の執行に堪えない理由があると認めるとき。
2.
職務上の義務違反、その他役職に相応しくない行為があると認められるとき。
第十二条（チーム）一.	
  当会の事業を実施するためにチームを置くことができる。
二.	
  チーム長は各チームの推薦を経て世話団体会が選任する。
第十三条（代表）一.	
  当会に代表を置く。
二.	
  代表の定員は３名程度とする。
三.	
  代表は総会で決定する。
四.	
  代表は、当会を代表し、その業務を統括する。
五.	
  代表の任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。
第十四条（監事）
一.	
  当会に監事を２名程度で置く。
二.	
  監事は、総会で選出する。
三.	
  監事の任期は１年とする。ただし再任は妨げない。
四.	
  監事は、以下の業務を行う。
1.
当会の業務執行の状況を監査すること
2.
当会の財産の状況を監査すること
3.
監査の結果を世話団体会、総会に報告すること
五.	
  監事は、総会、世話団体会に出席し、意見を述べることができる。
第四章 会計・事業年度第十五条（事業年度）
一.	
  当会の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日までとする。
二.	
  上記の規定に関わらず、２０１１年３月１１日から同年３月３１日までの事
業は、２０１１年の事業年度に含まれるものとする。
第十六条（収入・会計等）
一.	
  当会の収入は、原則として寄付等で賄う。
二.	
  当会の事業計画および収支予算は、代表が作成し、世話団体会で了承す
るものとする。決議された内容は、総会（ＭＬを含む）に報告されなければならない。なお、計画等の基本となる方針は、総会の承認を得なければならない。
三.	
  事業報告および決算報告は、代表が事業年度終了後遅滞なく作成し、世話団体会での了承を得たのち、総会での承認を得なければならない。
第五章 雑則第十七条（残余財産の帰属先）
当会が解散の際有する残余財産は、総会の決議を経て選任された団体に譲渡することとする。
第十八条（事務局）
一.	
  当会は、事務を処理するために事務局を置く。
二.	
  事務局を統括するために事務局長を置く。事務局長は代表が任命する。
三.	
  事務局の組織及び運営に必要な事項は、代表が別に定める。
第十九条（実施規則）
この規約の運営に必要な規則は、世話団体会の議決を経て、代表が別に定め
る。
付則
一.	
  当会の設立日を２０１１年３月１４日とする。
二.	
  この規約は２０１１年３月３０日から施行する。ただし、変更後の規約は、２
０１２年５月２９日から施行する。