2022（R4）年度事業報告書
2022（R4）年 4 月 1 日～2023（R5）年 3 月 31 日

学校法人高崎商科大学

１．法 人 の 概 要（１）基本情報①法人の名称： 学校法人高崎商科大学②主たる事務所の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページアドレス等
住所：〒370-1214 群馬県高崎市根小屋町７４１番地
TEL：０２７－３４７－３３９９ FAX：０２７－３４７－３３８９
URL：https://gaku.tuc.ac.jp/（２）建学の精神
本学園の建学の精神は、学園創立以来の「自主・自立」に基づく人間性の涵養です。本学園はこの建学の精神に立脚し、実学教育を軸とした全人教育の理念を掲げて、社会ならびに文化の発展に貢献しうる有為な人材を育成することを目指しています。
この建学の精神にたって高崎商科大学では、「実学重視」「人間尊重」「未来創造」を、高崎
商科大学短期大学部では、「実学教育」「人間教育」「地域社会への貢献」を教育理念として、広く深い教養を培い人格の陶冶に努めつつ専門的な教育を行い、産業の興隆並びに文化、地域社会の発展に貢献する人材を育成することを目的としています。
高崎商科大学附属高等学校では、
「親愛」
・
「礼節」
・
「整美」を校訓として、心身ともに健康
で自主・自立を身に付けた豊かな人間性の育成を図ることを教育目標としています。
高崎商科大学佐藤幼稚園では、「明るくのびのびした子ども」・「心身共にたくましい子ども」・「情操豊かな社会性ある子ども」を目指し、一人ひとりの可能性を伸ばしていくことに力を注いでいます。

（３）学校法人の沿革
明治３９年４月 私立裁縫女学校､高崎市柳川町２番地に創立
明治４０年３月 私立佐藤裁縫女学校と改称
明治４２年６月 本科､師範科､専修科､研究科を設置
昭和１８年４月 財団法人に組織変更､佐藤高等技芸女学校(甲種実業学校) と改称、校舎を
現在地の大橋町２３７番地に移転
昭和２３年４月 学校教育法による高等学校となり佐藤技芸高等学校と改称、家庭科設置
昭和２５年２月 校名を高崎技芸高等学校と改称
昭和２６年３月 財団法人から学校法人に組織変更（学校法人佐藤学園）
昭和３６年４月 商業科設置
昭和３６年６月 佐藤学園高等学校と校名変更
昭和３７年４月 普通科設置
昭和４３年４月 佐藤学園高等学校附属幼稚園設置
昭和６２年12月 学校法人名を佐藤学園から高崎佐藤学園に変更－ 1 －高崎商科短期大学附属高等学校、高崎商科短期大学附属佐藤幼稚園に改称
昭和６３年４月 高崎商科短期大学商学科設置
平成 元年４月 高崎商科短期大学附属高等学校家庭科募集停止
平成 ３年４月 高崎商科短期大学附属高等学校に情報システム科、情報経理科設置
高崎商科短期大学附属高等学校商業科募集停止
平成 ４年５月 高崎商科短期大学附属高等学校家庭科廃止
平成 ５年４月 高崎商科短期大学に秘書科設置
平成 ５年９月 高崎商科短期大学附属高等学校商業科廃止
平成 ６年３月 高崎商科短期大学附属高等学校入学定員変更（普通科 370 名→ 350 名）
平成 ７年７月 高崎商科短期大学附属高等学校情報システム科を国際情報科に名称変更
平成 ８年４月 高崎商科短期大学附属高等学校入学定員変更（普通科 346 名・情報経理科 88 名・国際情報科 88 名）
平成１２年４月 高崎商科短期大学の期間を付した入学定員の廃止に伴う収容定員変更（商学科 入学定員 200 名、収容定員 400 名）
高崎商科短期大学附属高等学校入学定員変更（普通科 340 名・情報経理科 80 名・国際情報科 80 名）
平成１３年４月 高崎商科大学流通情報学部流通情報学科設置
短期大学の名称を高崎商科大学短期大学部に変更、学科名称を秘書科から現代ビジネス学科に変更
平成１６年３月 高崎商科大学短期大学部商学科廃止
平成１７年４月 高崎商科大学収容定員変更（流通情報学部 入学定員 220 名→195 名、３年次編入学定員 20 名→10 名、収容定員 920 名→800 名）
平成１８年４月 高崎商科大学大学院流通システム研究科（修士課程）設置
平成２０年８月 学校法人名を高崎佐藤学園から高崎商科大学に変更
平成２１年４月 高崎商科大学短期大学部収容定員変更（現代ビジネス学科 入学定員 100 名→120 名、収容定員 200 名→240 名）
平成２２年４月 高崎商科大学流通情報学部流通情報学科を商学部商学科に名称変更
平成２３年４月 高崎商科大学大学院流通システム研究科流通システム専攻を商学研究科商学専攻に名称変更
平成２３年４月 高崎商科大学附属高等学校総合ビジネス科設置
高崎商科大学附属高等学校入学定員変更（普通科 340 名 → 380 名）
高崎商科大学附属高等学校国際情報科、情報経理科募集停止
平成２６年３月 高崎商科大学附属高等学校国際情報科、情報経理科廃止
平成２９年４月 高崎商科大学商学部経営学科（130 名）、会計学科（70 名）設置
高崎商科大学商学部商学科募集停止
高崎商科大学佐藤幼稚園を「施設型給付」を受ける幼稚園へ移行
平成３１年４月 高崎商科大学佐藤幼稚園を「認定こども園（幼稚園型）」へ移行
令和 ４年３月 高崎商科大学商学部商学科廃止－ 2 －（４）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

摘

高崎商科大学

平成２９年４月
平成１８年４月

商学部経営学科、会計学科
大学院商学研究科商学専攻

高崎商科大学短期大学部

昭和６３年４月

現代ビジネス学科

高崎商科大学附属高等学校

昭和２３年４月

全日制 普通科
全日制 総合ビジネス科

高崎商科大学佐藤幼稚園

昭和４３年４月

要

平成３１年４月「認定こども園」へ移行（５）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和４年５月１日現在）（単位：人）
学校

高崎商科大学

高崎商科大学短期大学部
高崎商科大学
附属高等学校

名

入学定員

入学者数

収容定員

大学院商学研究科

5

1

10

商学部経営学科130

160

商学部会計学科70

74

現代ビジネス学科

120

102

240

193

普

科

380

387

1,140

1114

総合ビジネス科

120

77

360

254

通

800

現員数
3
592
295

（利用定員）

１号 120２号 30
３号 10

高崎商科大学佐藤幼稚園

116（６）収容定員充足率（毎年度５月１日現在）（単位：％）
学

校 名

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

高崎商科大学

82.8

92.2

99.6

105.3

110.8

高崎商科大学短期大学部

65.0

75.0

86.2

84.2

80.4

－ 3 －

（７）役員の概要（令和４年５月１日現在）
定員 理事 ７名、監事 ２名
区

分

氏

名

就任年月日

常勤・非常勤の別

平成９年１月 13 日(理事)

主 な 現 職常 勤

学校法人高崎商科大学
学園長

令和 ３年１月１３日

常 勤

上 勇次郎

平成１５年１月１３日

常 勤

安

齊 義 宏

令和 ２年４月 １日

常 勤

事

中

村 登美子

平成２１年１月１３日

常 勤

理

事

松

澤

斉

令和 ３年１月１３日

非常勤

学校法人高崎商科大学
法人本部長
高崎商科大学・短期大学部学長
高崎商科大学附属高等学校長
高崎商科大学佐藤幼稚園長
社会福祉法人希望館
理事長

理

事

山

端 耕 之

令和 ３年１月１３日

非常勤

長松寺住職

監

事

加

藤 勝 二

平成２７年１月１３日

非常勤(株)高崎総合コンサルタ
ンツ代表取締役

監

事

中

島 順 子

平成３０年１月１３日

非常勤

理事長

森

本

淳

理

事

森

本 圭 祐

理

事

渕

理

事

理

令和３年１月13日(理事長)・役員賠償責任保険契約の状況
本法人では、役員の万一の損害賠償責任に備え、下記の役員賠償責任保険を契約しています。
保 険 名 称： ２０２２年度 私大協役員賠償責任保険

引受保険会社：東京海上日動保険(株)保 険 期 間： １年間（令和４年４月１日～令和５年４月１日）

加入プラン： Ｆプラン 保険期間中総支払限度額

１億円、免責金額 ０円（８）評議員の概要（令和４年５月１日現在）
定員 １５名
選任区分

名

就任年月日

築

雅 之

令和 ３年１月１３日

〃

中

村 雅 典

平成２７年４月 １日

高崎商科大学・短期大学部
副学長
高崎商科大学短期大学部
現代ビジネス学科長

〃

安

齊 義 宏

令和 ２年４月 １日

高崎商科大学附属高等学校長

〃

中

村 登美子

平成 ６年１月１３日

高崎商科大学佐藤幼稚園長

〃

鰐

渕 一 夫

平成２４年１月１３日

高崎商科大学・短大事務局長

〃

森

本 圭 祐

平成２６年４月 １日

卒業生

丸

山 正 吾

令和 ３年１月１３日

〃

杉

本 ゆかり

平成３０年１月１３日

学校法人高崎商科大学
法人本部長
高崎商科大学・短期大学部
同窓会長
高崎商科大学附属高等学校
同窓会長

〃

吉

田 広二郎

平成２０年１１月１日(株)ヨシダ 取締役副社長

職

員

氏

－ 4 －

主 な 現 職

学識経験者森本淳

平成 ９年１月１３日

学校法人高崎商科大学
理事長

〃

松

澤

斉

令和 ３年１月１３日

社会福祉法人希望館 理事長

〃

竹

上

健

平成２５年４月 １日

高崎商科大学 商学部長

〃

渕

上 勇次郎

平成１３年３月２６日

高崎商科大学・短期大学部学長

〃

山

端 耕 之

平成１８年１月１３日

長松寺住職

〃

蟻

川 順 子

平成２２年６月 １日（９）教職員の概要（令和４年５月１日現在）（単位：人）
区

分

本

部

大

学

短

大

高

校

幼稚園

合

計

本務

－

30

11

62

15

118

兼務

－

29

27

32

7

95

本務

3

21

8

8

0

40

兼務

0

11

3

12

9

35

教員

職員

－ 5 －

２．事 業 の 概 要（１）主な教育・研究の概要●卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）〈大学〉
本学商学部は、所定の卒業要件を満たし、以下の能力を身に付けた者に学士の学位を授与します。
１．ビジネスにおける倫理観を持ち、社会や組織で協働できる能力
２．デジタルリテラシーを身に付け、課題発見・解決に臨む姿勢
３．多様性を尊重したコミュニケーションを行い、グローバルな視点で考える能力
４．専門的分野の学びを、社会で応用できる能力
５．大学での学びを地域に還元し、価値を創造する姿勢
経営学科
１．経営学の専門的知識を持ち、組織全体を見渡す能力
２．経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を多面的に理解し、活用できる能力
会計学科
１．会計学の専門的知識を持ち、職業会計人として社会的責任を全うできる能力（職業会
計人...公認会計士、税理士、会計に関する教員・公務員、会計に関する企業人）
２．財務分析を行い、経営改善に関する助言を行える能力〈大学院〉
本学大学院は、「２年以上在学して必要な単位を修得し、学位論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格すること」を修了要件とし、以下のような能力を身につけた者に修士の学位を授与します。
１．一般的及び専門的教養の基礎の上に、構造的・システム的分析能力を身につけている。
２．実践的な問題解決能力及び管理運営能力を養い、知識基盤社会を支える高度で知的な素養を身につけている。
３．高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することができる。
４．調査、研究のために必要となる様々なスキルを身に付け、企業や産業が直面する諸課
題に対し高度な判断能力、分析能力を活用することができる。
〈短大〉
本学短期大学部は、以下の能力を身に付け、所定の単位を修得した学生の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与します。
１．現代の社会情勢を理解しており、諸課題について主体的に考える姿勢を身に付けている
２．基礎的知識を身に付けており、学んだことを発信できる能力を身に付けている
３．組織において協働できる能力を身に付けている－ 6 －アカデミック群では、以下の姿勢や能力を身に付け、「対応力」をもった人材を輩出します。
１．生涯にわたって学び続ける姿勢を身に付けている
２．基礎的な英語力（聞く、話す、読む、書く、やり取り）を有し、グローバルな視野と多様な価値観を尊重する姿勢を身に付けている
３．幅広い教養に基づいた創造的思考力と、課題解決力を身に付けている
キャリア群では、以下の姿勢や能力を身に付け、「実践力」をもった人材を輩出します。
１．豊富な実務体験を積んでおり、自ら地域と関わることができ、課題発見能力を身に付けている
２．専門的職業スキルと、デジタルリテラシーを身に付けている●教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）〈大学〉
本学商学部は、ディプロマポリシーに掲げる能力を身に付けさせるため、以下の方針に基づき教育課程の編成および教育の実施を行います。
１．主体的に人と交わり、探求心を持って自ら進んで学問に相対する姿勢を醸成するため、全学年においてゼミナール形式の授業科目を配置する。
２．基礎教育科目では、学問の実践に必要な基礎的能力と、ビジネスにおける倫理観、社会や組織で協働できる能力を身につけさせるため、「思考力」「人間力」「社会力」「人間の理解」「社会の理解」の区分を配置する。
３．デジタルリテラシー、情報収集力、データ分析力を身に付けさせるため、「ＩＣＴ活用力」の区分を配置する。
４．多様化を尊重したコミュニケーションを行い、グローバルな視野を養うため、基礎教育科目に「表現力」の区分を配置し、学部共通基幹科目に発展的な関連する科目を配置する。
５．専門教育科目では、商学の広い知識を身に付けさせる。さらに経営学及び会計学の専門的知識と研究法を深めていけるよう、「経営」「会計」の分野を中心に授業科目を体系的に配置する。
６．学士過程教育での学修成果を地域に還元し、価値を創造する姿勢を身に付けさせるた
め、専門教育科目に地域社会や企業課題を発見・解決するＰＢＬ型及び産学官連携等の実践的授業科目を配置する。
〈大学院〉
本学大学院は、学部教育を基礎に上位の教育機関として高度で知的な素養のある職業人を育成するために、商学研究科商学専攻に「流通・マーケティング担当リーダー養成コース」「情報ビジネス・情報システムの専門家養成コース」「ビジネスリーダー・起業家養成コース」「会計・財務の専門家養成コース」の４コースを設置するとともに、３つの学問領域「基礎科目」「専門科目」「演習」を以下の方針に基づいてカリキュラム編成しています。また、大学院においても教職課程が開設され、高等学校教諭専修免許状（商業）の取得が可能となっています。
１．基礎科目は、導入、総論の科目として必修（１科目）及び流通・マーケティング・経営・マネージメントに関する基礎理論を学ぶ科目として選択（２科目）の計３科目から構成される。
－ 7 －２．専門科目は、院生各々の問題意識や興味、関心にきめ細かく対応し、また応用的・専門的な知識を深めるために、「商学・情報学分野」（１１科目）及び「経営学・会計学・経済学分野」（１３科目）の合計２分野２４科目から構成される。これらの専門科目は全て選択科目である。
３．演習は、基礎科目・専門科目の履修を通して、院生各々が定めた研究テーマについて、修士論文作成を行う科目として必修（２科目）により構成される。
〈短大〉
本学短期大学部は、ディプロマポリシーに掲げる能力を身に付けさせるため、以下の方針に基づき教育課程の編成および教育の実施を行います。
１．基礎科目には、基礎的知識を修得し、現代の社会情勢を理解するため「教養」に関する科目を、主体的に考える姿勢を養うために「ビジネススキルズ」に関する科目を、学んだことを発信できる能力を養うために「コミュニケーション」に関する科目を置く。
２．現代ビジネス学科としてビジネスの基礎を理解するため、ビジネスに関する科目を必修として配置する。
３．組織において協働できる能力を養うために演習科目および短期のインターンシップ科
目を配置する。
【アカデミック群】
１．生涯にわたって学び続ける姿勢を身に付け、新たな時代でも通用する「対応力」を養うため、学科に「アカデミック群」を設置し、その下に「英語コース・編入コース」を置き、それぞれに専門科目を配置する。
「対応力」とは、確かな言語力、広い教養に裏打ちされた創造的思考力により構成される。
２．専門科目には、基礎的な英語力やグローバルな視野と多様な価値観を尊重する姿勢を養うため、英語や国際に関する科目および海外での活動を含む科目を配置する。
３．創造的思考力、課題解決力を養うため、思考に関する科目を置くとともに、各科目内においては積極的にグループワーク、グループディスカッション、プレゼンテーション
等のアクティブラーニングを盛り込んだ教育を行う。
【キャリア群】
１．キャリア形成を主たる目的とし、専門的な職業スキルを学び、「実践力」を養うため、学科に「キャリア群」を設置し、その下に「ホテル・ブライダルコース」「医療コース」「会計・ビジネスコース」を置き、それぞれに専門科目を配置する。
「実践力」とは、デジタルリテラシー、発信力、インターンシップやフィールドワークにより培われる豊富な実務体験で構成される。
２．専門科目には、自ら地域と関わることができる能力や課題発見能力を養うため、長期のインターンシップや地域に関する科目を配置する。
３．デジタルリテラシーを修得させるため、情報に関連する科目を置くとともに、各科目内においては積極的に ICT を活用した教育を行う。
●入学者の受入れに関する方針（アドミッションポリシー）〈大学〉
本学商学部は、本学の「人材育成の方針」に立脚し、総合的に実践する応用能力を有した
幅広い職業人を育成します。 本学部への志望者には、基礎的・基本的な知識や技能を求めま－ 8 －す。特に、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」などを基礎とした国語科の学習内容を重視します。また、自ら課題を発見し、解決に向けて探求し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を求めます。 さらに、学内外での幅広い活動、ビジネスやＩＣＴ、コミュニケーションなどに関する資格の取得は望ましいと考えます。関連した競技会などへの参加やその成果、高度な資格取得は評価します。以下のような志向性、資質を持った志望者を歓迎します。
１．ビジネスモデル開発や起業を通じて、企業社会の革新を志す人
２．情報・ネットワーク技術で、地域や企業の価値創出を目指す人
３．会計学の専門性を深め、職業会計人としての社会貢献を目指す人
４．多様な人と協働して、地域の問題解決に取り組む人〈大学院〉
本学大学院は「実学重視」「人間尊重」「未来創造」の教育理念のもとに商学に関する高度で知的な素養のある職業人の育成を目的にしています。この目的にしたがって次のような人を求めます。
１．大学で学んだ専門知識を基礎にしてさらに深く専門的・実践的に学びたい人。
２．企業や社会での経験を活かしてより高度の専門的な能力を身に付けたい人 。
３．IT コーディネーターやファイナンシャル・プランナー、税理士など高度な実務能力を有する専門家を目指す人。
〈短大〉
本学短期大学部は、本学の「人材育成の方針」に立脚し、「対応力」と「実践力」を持った人材を育成します。 本学科への志望者には、基礎的・基本的な知識や技能、及び思考力・判断力・表現力を求めます。特に、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」などを基礎とした国語科の学習内容を重視します。 また、自ら課題を発見し解決に向けて探求し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を求めます。 さらに、学内外での幅広い活動、ビジネスやＩＣＴ、コミュニケーションなどに関する資格取得は望ましいと考えます。関連した競技会などへの参加やその成果、高度な資格の取得は評価します。以下のような志向性、資質を持った志望者を歓迎します。
１．実質的な英語力とグローバルな視野で、様々な文化圏の人たちとの関係構築を志す人
２．卒業後も国内外で学びを深める意思のある人
３．マナーとホスピタリティを持って内外の人と接する仕事を通して、地域の豊かさを創造する人
４．地域社会や企業組織の中で多様な人と協働し、深いコミュニケーションを通して問題解決に貢献できる人
５．地域で学び、地域の仕事を通して、地域の価値を外部に発信できる人（２）中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
学校法人高崎商科大学では、経営環境の変化とその対応策の認識を共有化し、法人及び各設置学校の進むべき姿などを「基本的目標」として掲げ、これに向けて取り組む具体的な諸施策を「中期計画」として策定し実施しています。
令和２年度から、第二期の新たな５か年の計画（令和２年度～令和６年度）として実行しており、令和３年度については、新型コロナウイルス感染症の関係から、計画の変更等を余儀なくされたものもありますが、影響を受けなかったものについては、年次計画に基づいて、概ね－ 9 －計画どおりに進められています。特に財務計画においては、計画を上回る状況となっています。
令和４年度に行われた学校法人及び各設置学校における事業の状況等は、以下のとおりです。
■ 学校法人関係（働き方改革に対応した就労環境の構築）
働き方改革への対応のため、学園教職員の勤務時間管理の他、事務職員には金曜日をノー残業デーとして時間外労働の縮減を実施しました。
また、次年度に向けた就労環境整備の関係から、大学・短大の教員については、専門業務型
裁量労働制を導入することとした。
時季指定休暇を含む年次有給休暇の取得促進を実施すると共に、全教職員に対してストレスチェックを行い、一部の高ストレス職員については産業医との連携を図るなどしており、働きやすい職場環境を保つようにしておりますが、引き続き環境整備に努めます。
（寄付金の募集）
令和元年度より法人ホームページに寄付金募集のページを設け、寄付金の募集を開始し、学園の永続的な発展に向けより魅力ある学園とするため、教育・研究活動や施設設備、課外活動
等の目的別に、また、大学・短大・高校・幼稚園の各設置学校に対して支援をお願いするものとなっており、令和４年度も、多くの方にご支援をいただきました。
引き続き、趣旨の周知と寄付への賛同を得られるよう努めて参ります。
（学習環境の整備）
大学・短大・附属高校・幼稚園の建物劣化診断調査を実施しました。また大学・短大では空調設備更新やネットワーク基幹機器更新工事の実施、附属高校では校舎の非構造部分の改修工事を行い学習環境の充実や安全を目的とした整備を積極的に行っています。
■ 大学・短大関係

１．教育・研究関連活動（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生への支援実施）
新型コロナウイルス感染症拡大により、経済的に困窮する学生を支援するため、大学・短大の全学生に対して学生食堂の利用における補助を行いました。また、遠隔授業のサポートや学修から学生生活まで幅広い範囲で学生教育の補助を行うため、学生の遠隔授業チューターや学
修チューターのほか、様々な学生生活についての相談を目的とした、学生ピアサポーターを有償により配置して、学生支援体制の充実を図っております。
（教職課程（高一種免・情報）の申請認定）
教職課程の充実を図るため申請を行っていた高校一種免許（情報）の課程について、１１月に文部科学省より２０２２年４月開設の認定を受けました。※大学 経営学科生のみ
これにより、２０２２年度以降の入学生は、これまでの「商業（大学 経営学科、会計学科）」の免許状に加え、「情報」の免許状の取得が可能となります。

－ 10 －

（課外教育プログラムの実施）
教育の質保証及び学修成果の向上を目的として、理論と実践の学修サイクルを構築するため、課外教育プログラムを実施しています。正課科目における実践教育の導入や企業連携プロジェ
クト等による課外教育における実践教育の導入を進めて、実学教育の全体像を明確にするものです。
●「３.５本の矢プロジェクト」「３.５本の矢プロジェクト」（企業連携教育）とは、革新的な社会活動を行う企業と連携し、次世代を担う学生を本学の DP に即して育成する取り組みです。実践参加型の PBL（Project
Based Learning）を全てのプログラムにて導入しています。
プロジェクト開始当初、参加企業であったアドビ株式会社、楽天株式会社、株式会社電通の３社を３本の矢と見立て、成長の可能性を秘めた３.５本の矢である学生を４本目の矢として世に放つというコンセプトのもと「３.５本の矢」と命名しました。現在では、地元を中心に５０社以上の企業と連携し、大学・短大・附属高校から３５０名以上の学生・生徒が参加しています。各プログラムは教学課 教育企画グループで企画し、企画内容に沿った専門領域の教員１名がプロジェクトリーダーとして主導しています。
PBL 型として実践するため、各プログラムでは実社会に即した明確な目的を設定し、目的達成のための課題発見を学生がおこないます。その課題に対して実務レベルの仮説（いきなり応用からはじめる）をたて、その仮説を立証するための情報収集をします。ワークは原則３～５
人のチームを組んで行い、個々で集めたエビデンスを共有し、課題解決に向けてチームで取り組む。考えられた解決策を実践し、結果を含めた検証（振返り）を行い、今後の計画を立てます。１人ひとりの学生が主体的に取り組めるよう、何かしらのリーダーを担当するシェアド・
リーダーシップを取り入れています。DP に沿ったコンピテンシーを定着させるためには、インプット・アウトプットの繰り返しが必要となるため、ほとんどのプログラムは３～６ヶ月の長期に渡った実施となります。
各プログラムでは、学生自身が DP に沿ったコンピテンシー評価の上昇を実感できるように、
またプログラムの成果を検証するため、DP ルーブリック自己評価を行っています。ルーブリックは「チームワーク・協働力」「情報収集力」「考える力」「課題発見力」「課題解決力」「マネ
ジメント・管理力」の６項目が Lv.１～Lv.５の５段階に分かれており、プログラムの事前と事後（長期の場合は中間）に実施しています。プログラムの最後に行われる振返りワークにて、
その伸び率の差異から自己成長の分析を学生自身が行い、ルーブリックの集計結果を下に、担当の教職員にてプログラムの教育効果の検証をおこなっています。
令和４年度の実施プログラムは以下の表のとおりとなります。
タイトル

連携企業

内容

参加者数

群馬のポテンシャルを魅力にして伝える！

株式会社電通キャッチコピーの創り方

２８Vege De マリアージュ

無印良品

無印商品×群馬野菜＝レシピ開発

１７

いの BEN2022

JA ファーマーズ

弁当商品開発１９

いの BEN～番外編～

JA ファーマーズ

ドレッシング商品開発

４

発掘！県民 Sweets2022

高崎ターミナルビル

群馬お菓子のブランディング

１０

イオンモール CDP2022-2023 ※継続中

イオンモール

コミュニティ創出のイベント企画

１７－ 11 －

本プロジェクト参加学生の満足度や成長実感が高くなることはアンケート等でも実証されていますが、学生のモチベーション維持にはまだ多くの課題が残されています。固定化されたプ
ログラムを繰り返すのではなく、多様で柔軟な仕組みを取り入れながら、個々の学生の可能性を最大限に伸長する動機づけ学修のフレームワークの構築を目指し、今後も発展させていく予定です。
（経理研究所（簿記講座）、公務員プログラム等の実施）
大学では、難関試験の「公認会計士、税理士試験」「公務員試験」合格を目指す学生のために、“次世代型Ｗスクール”の「経理研究所講座」や「公務員プログラム」を開設しています。
これらは、学内に設置された「経理研究所」所属の公認会計士や難関国家試験合格者を多数輩出している株式会社東京リーガルマインドと連携して、キャンパス内で試験対策に特化した講義を受講できるものです。特待生は受講料が全額又は一部が免除されるなど、時間的にも経済的にも効率の良いサポート体制となっています。
令和４年度は、経理研究所の簿記会計講座受講者から、公認会計士試験論文式に３名、公認会計士試験短答式に９名、税理士科目の簿記論に１０名、財務諸表論に１０名が合格したほか、
日商簿記検定１級に１５名、全経簿記能力検定試験上級２名が合格しています。
特に、公認会計士試験論文式には、８年連続で現役合格者を輩出しており、北関東甲信越の国公私立大学で唯一の実績となっています。
また、公務員等の関係は、前橋市役所、真岡市役所、甘楽町役場、神奈川県警察に、教員関係では、群馬県立太田高等特別支援学校、埼玉県立鴻巣高等学校、栃木県立佐野松桜高等学校に採用されております。
（高大連携活動）
大学では、高大連携事業として「商業科高校生のための"高崎商科大学"高大連携プロジェク
ト『Haul-A(ホール・エー)プロジェクト』」を行っています。このプロジェクトは、商業高校の生徒を対象に、「高校」「大学」「公認会計士」の３者が連携して高校３年間と大学４年間の計７年間で、将来「簿記会計を通じて自分らしく地域社会に貢献したいという夢と希望」を実現するための事業です。
令和４年度のプロジェクト協定校数は、全国の商業高校を中心に、新たに３校、１団体増えて合計４８校、９団体（令和４年３月末時点）となりました。
毎年８月には、日商簿記検定１級の合格を目指す全国の高校生・指導教員が参加して、合同の勉強合宿を開催しており、令和４年度は２年ぶりの対面開催として、８月８日（月）及び９日（火）の２日間にて実施致しました。
（短期大学部の資格取得）
短期大学部では、正課カリキュラムにおいて資格取得のための学びを組み込んだ授業を展開
しております。令和４年度の実績として、「医療事務技能士」に１８名、「ドクタークラーク検定」に１名、「日商簿記検定３級」に６名が合格しています。その他、「ホテルビジネス実務検定試験（ベーシックレベル）」では、受検者２５名が全員合格し全国指導優秀校に認定され表彰を受けました。

－ 12 －

２．地域連携・社会貢献活動
大学では、平成２５年度から平成２９年度までの５年間に亘り文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（事業名：『「地と知から（価）値」を創出する地域密着型大学を目指して』）を実施してきました。また、これに加え平成２７年度からは共愛学園前橋国際大学が実施する COC＋事業へも参加して取組みを行ってきました。
これらの事業については、終了後も継続して実施しており、各自治体等と連携して、①上信電鉄沿線地域における「観光まちづくり」とそれを推進する「人づくり」、②「点から線、線から面への継続的取組み」の２つを事業目標として、教育・研究・社会貢献活動を通じた地域の問題解決や活性化に取り組んでいます。
令和４年度は、新型コロナウイルスの影響で見送られていた各地域の活動が再開され、地域連携センターにおいても包括連携先を中心に以下の活動に取り組みました。
《包括連携協定締結先》
高崎市、甘楽町、富岡市、下仁田町
上信電鉄、しののめ信用金庫、高崎信用金庫、テグレット技術開発、高崎ターミナルビル
群馬県信用保証協会（２０２２年１０月締結）

地域

事業名

連携先

日程

①高崎経済大学
高崎市内 4 大学地域貢献担当者②高崎健康福祉大学

5 月 27 日（会場④）情報交換会③新島学園短期大学

10 月 22 日（会場③）④高崎商科大学

高崎

高崎市立南八幡小学校まち探検（2 年生 13 名来学）

高崎市立南八幡小学校

学習支援ボランティア

高崎市立南八幡小学校

学習支援ボランティア

高崎市立南八幡中学校

学習支援ボランティア

高崎市立城山小学校

学習支援ボランティア

高崎市立寺尾中学校

5 月 25 日

部活動支援（ソフトテニス・バスケットボール・陸上） 高崎市立南八幡中学校
部活動支援（ソフトテニス・バレーボール）

高崎市立寺尾中学校

ふるさと学習 ５年生対象

5 月 18 日

ふるさと学習 ６年生対象

高崎市立南八幡小学校

タブレット設定支援

6月3日
5 月 24 日

ふるさと学習

南八幡中学校①5 月 16 日、②11 月 30 日

倉賀野中学校やるベンチャー（2 年生 3 名）

倉賀野中学校6 月 14 日～16 日

県内農家応援プロジェクト（梅収穫・販売）

高崎ターミナルビル

6 月 19 日（収穫）県内農家応援プロジェクト（梅ビールお披露目会）

高崎ターミナルビル

10 月 7 日、10 月 22 日

高崎高等学校 SSH－ 13 －

県内農家応援プロジェクト（嬬恋村キャベツ収穫・販

高崎ターミナルビル

8 月 28 日

NPO・ボランティアフェスティバル

高崎市

2 月 25 日

国際ソロプチミスト高崎

国際ソロプチミスト高崎

3 月 11 日

高崎市東公民館

8 月 22 日売）

認証 30 周年記念式典支援

東公民館イベント企画

高崎市南公民館

南公民館イベント企画

ペリテック㈱3 月 29 日

高崎まつりボランティア

9 月 3 日・4 日

倉賀野子ども食堂イベント補助

11 月 19 日

たかさきハロウィン企画

高崎市

10 月 8 日-10 日

たかさき雷舞フェスティバル

高崎市

10 月 9 日

きつねの嫁入り実行委員

みのわの里きつねの嫁入りボランティア会
キングオブパスタ実行委

キングオブパスタボランティア

員会

TSK フェス ゴム動力自動車コンテストボランティア

高崎青年商業者研究会

烏川 Café プロジェクト

サンフラワー（英語併記版）
上野三碑＆南八幡エリアガイドブック完成披露会
発掘！県民 Sweets①富岡市総合計画審議会

10 月 30 日

12 月 18 日

高崎ターミナルビル

12 月 16 日・17 日②③富岡市地域づくり課③地域づくり活動検証市民委員会

11 月 13 日

二碑の会①富岡市企画課②移住定住推進アクションプラン策定委員会

10 月 2 日①７月より５回②７月より 4 回
③７月より 3 回

工女まつり 実行委員会

富岡製糸場課

6 月より 3 回

とみおか夏まつり

富岡青年会議所

7 月 23 日

富岡市飲食店組合

11 月 6 日

とみおかキッチンフェス

ボランティア

高崎健康福祉大学ボラン
富岡クリスマスマルシェ

ティア・市民活動支援セ

12 月 10 日

ンター学生スタッフ
富岡

模擬ブライダル（会場：富岡製糸場西置繭所）

富岡製糸場課

9 月 25 日

富岡製糸場 150 周年記念式典 アテンダント

富岡市

10 月 1 日

富岡製糸場 150 周年記念 工女まつり参加

富岡市

10 月 2 日

富岡市

10 月 29 日

富岡市

10 月 30 日

富岡市役所観光交流課①11 月 5 日

富岡製糸場 150 周年記念 世界遺産サミット

アテン

ダント
富岡製糸場 150 周年記念 世界遺産サミット
ダント
富岡製糸場周辺における観光客満足度調査
富岡製糸場内 AR コンテンツ制作
フォトスポット用

顔はめパネル作製

アテン

富岡製糸場課株式会社 ProVision
城町商店街組合－ 14 －②11 月 6 日

6 月 22 日より
7 月 1 日（設置）オール甘楽の地酒「甘楽 ni ひとめぼれ」プロジェクト

甘楽町企画課 情報政策係

SDGｓ講座（水源・森林保全プロジェクト）
SDGｓ講座（水源・森林保全プロジェクト）

かんらの天水 涵養 PG

大学生によるグループワー

ク
甘楽
甘楽町植林体験研修
上州新谷駅リニューアル

甘楽町立小幡小学校

7月7日

甘楽町立新屋小学校

7月8日

甘楽町 企画課

11 月 10 日・11 日 11 日

甘楽町立小幡小学校

11 月 21 日

甘楽町立福島小学校

11 月 21 日

甘楽町立新屋小学校

11 月 21 日

甘楽町、地元森林組合

11 月 26 日

プロジェクト

甘楽町

美味しいものマップ ウェブサイト公開

甘楽町

かんらの天水特売イベント

甘楽町

12 月 10 日

甘楽町多文化共生事業 動画完成披露会

甘楽町企画課

10 月 7 日

産学連携インターンシップ

甘楽町都市農村交流協会

藤岡市「桜山公園」整備に伴う委託事業
藤岡おにしの夏休み（宝探し）藤岡

5 月 29 日①6 月②夏季休業中藤岡市⿁石支所にぎわい

7/7 打合せ 7/13 フィール

観光課・⿁石中学校

ドワーク

藤岡⿁石支所FLY㈱、⿁石観光ホテル、

⿁石観光ホテルキャンプツアー

藤岡市⿁石支所

藤岡みらい探究学習支援

群馬県立藤岡中央高等学

5 月 12 日、6 月 9 日、

校

6 月 30 日、11 月 24 日

菓子たつや、だんべえ本
藤岡・
高崎

舗風間堂（高崎）・昇月

学生提案菓子販売

堂、清水屋（藤岡）・高

12 月 21 日

崎ターミナルビル
ぐるめぐりチケット販売 第 1 弾

ぐるめぐりチケット販売

下仁田

第２弾

作業務公募型プロポーザル選定委員会
教員向け SDGｓ講座

ぐんま未来イノベーション LAB
課題解決型新事業創出カリキュラム「Next Base」
群馬県男女共同参画推進委員会③6 月 25 日④6 月 264 日

下仁田町、下仁田町観光①11 月 6 日②11 月 23 日

協会

③12 月 4 日

下仁田町

観光案内所デジタルサイネージ設置及びコンテンツ制

群馬

協会

協会

道の駅しもにた下仁田町

安中小学校①6 月 18 日②6 月 19 日

下仁田町、下仁田町観光

グルめぐりチケット販売 第 3 弾
特別公開講座（フィールドワーク）

安中

下仁田町、下仁田町観光

下仁田町 下仁田町観光協会①3 月 11 日②3 月 12 日
12 月 4 日

5/6、5/12

安中小学校

7 月 21 日

群馬県

11 月～2 月

群馬県－ 15 －

前橋

ぐんまデジタルイノベーション加速化補助金審査会

群馬県

SDGｓ職員研修

前橋市

4 月 25 日

市内私立大学・短期大学連携事例発表会

高崎市産業創造館

2 月 21 日

しののめ信用金庫
次世代

ビジネスアイデアコンテスト

CREATOR’S GUILD 高崎

12 月 10 日

カロエ
たかしんビジネスアイディアコンテスト

高崎信用金庫12 月 18 日

さくらプロジェクト（ふれあい祭り）

塚沢小学校①11 月 12 日②11 月 13 日

高崎…高崎地域活性化プロジェクト
広域…上信電鉄沿線広域活性化プロジェクト
対話…地域との対話の場づくり
富岡…富岡地域活性化プロジェクト
次世代…次世代地域リーダー育成プロジェクト
活動拠点…地域活動拠点の運用維持と地域との連携推進

本学に蓄積されている教育・研究の成果といった学術的財産はもちろん、地域に内在する歴史的・文化的財産を広く開放し、地域社会の生涯学習の機会を提供することを目的に、公開講座を開催しています。令和４年度は、富岡製糸場開業 150 周年を記念し改めて群馬・埼玉の絹産業遺産群を学ぶ特別講座（全６回）を実施しました。その他、6 講座、18 回実施し、延べ375 名の参加がありました。

３．国際交流、海外大学との提携
本学では、べトナムのフォンドン大学及びハノイ貿易大学、ハノイ国家大学 外国語大学のほか、カンボジアのパンナサストラ大学、インドのシンバイオシス国際大学、台湾の中台科技大学、南台科技大学、オーストラリアのサン・パシフィック・カレッジと大学間協定を締結しています。また、アメリカ（ハワイ）のカピオラニ・コミュニティ・カレッジとは教育プログラ
ムに関する連携協定を締結しています。
また、大学ではベトナムのフォンドン大学とハノイ国家大学 外国語大学より交換留学生を受入れて国際交流を行っています。
本学は実施している海外プログラムを「IPPO プロジェクト」と総称しています。学生が海外に「一歩」踏み出して欲しいとの願いが由来です。当該プロジェクトには以下のプログラムがあります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、過去３年間渡航を伴う海外プログラムが中止となっていましたが令和４年度は２つの渡航プログラムを再開し、１つは新たなプログラムとしてス
タートし、計３つの渡航プログラムを実施しました。
しかしながら、つづく新型コロナウイルスの影響やウクライナ情勢による物価高騰を考慮し、自宅からでも参加できる遠隔国際交流「その場で IPPO」を一部継続して実施しました。

－ 16 －

【渡航プログラム】●「ベトナムフォンドン大学インターンシップ」の実施
協定先であるフォンドン大学（所在地：ベトナム ハノイ）にて、日本語に関する授業のア
シスタントを行う約３週間のインターンシップ研修です。研修先でも日本語でのコミュニケーションが可能である為、海外初心者向けプログラムです。現地では大学生との交流はもちろん、外国人に教える、働くという経験を通してコミュニケーション力と多文化理解等を養うことの出来るプログラムです。令和４年度は８月８日（月）～８月２９日（土）で実施し、短大生１名が参加しました。
●「オーストラリアSun Pacific College海外語学研修」の実施
協定先であるSun Pacific College（所在地：オーストラリア ケアンズ）で、３～４週間の短期語学留学のプログラムです。学内では英語のみでのコミュニケ－ションとなる為、英語力向上はもちろん、プール、ジャグジー、ジム、テニスコート、BBQエリアを完備され、世界各国の留学生と交流が可能です。ホームステイの他、３食付きの学生寮も選べる安心プロ
グラムである為、海外初心者向けプログラムです。令和４年度は８月６日（土）～９月３日（土）の期間で実施し、大学生２名、短大生３名が参加しました。
●「オーストラリア Sun Pacific Collegeインターンシップ」の実施
協定先であるSun Pacific College（所在地：オーストラリア ケアンズ）での約1ヵ月のイ
ンターンシップ研修です。留学生へのケアやカフェテリアの運営、環境整備などおこないます。施設内は全て英語なので、英語力向上はもちろん、海外で働くビジネススキルも身に付けます。令和４年度は２月１１日（土）～３月１１日（土）で実施し、大学生１名、短大生４名が参加しました。
【オンラインプログラム】●「その場でIPPO～Hawaii編～」の実施「Hawaii basic 講座」では、午前に簡単なハワイ語のレッスンや観光スポット、宗教、食べ物などをテーマごとに楽しく学びました。また午後には、高崎市内でフラダンス教室を開
いている方にお越しいただき、フラダンス体験を行いました。令和４年度は７月９日（土）～８月６日（土）の期間において４回にわたって実施し、短大生４名が参加しました。

４．学生生活支援（入学前教育等の実施）
本学では入学予定の学生に対して、「学習動機の維持」や「大学・短大での学びを知る」「学生生活の不安の解消」などを目的として、毎年２つの入学前教育を実施しています。
ひとつ目は、全学生を対象とした通信教育である「TUCe ラーニング」を実施しており、入学前の段階から自宅学習が可能であり、継続した学習機会を提供しております。
２つ目は、入学者同士の交流を主軸としたスクーリングを実施しており、令和４年度について、短大においては、２月１８日（土）にオンライン実施、３月２４日（金）には対面にて実施、大学は３月２０日（月）にオンラインのみで実施しました。

－ 17 －

（新入生歓迎会の開催）
令和４年度、学生会主催の新入生交流会を４月１３日（水）、１４日（木）に新型コロナウイ
ルスの感染防止対策を講じたうえで、２日間に分けて実施しました。部活・サークル活動等の課外活動が再開となったことを受け、部活動・サークル紹介や交流を目的としてチーム対抗のクイズゲーム等を盛り込み、友達づくりのきっかけとなる学生生活スタートイベントとなりました。
（進路状況）
令和４年度卒業生の進路状況は以下のとおりです。
大 学

短
184 名

就職者

大

就職者

73 名

就職未定者

6名

就職未定者

1名

進学者

11 名

進学者

8名

その他

6名

その他

2名

計

207 名

就職率 96.8％（184／190）

計

84 名

就職率 98.6％（73／74）

キャリアサポート室では、学生の将来の進路に向け、個別相談のほか、各種講座や企業説明会等を実施しています。
令和４年度は、昨年度までの新型コロナウイルス関係の制限が緩和されたことにより、対面とオンライン両面でのサポートが可能となりました。
７月２３日（土）には県内６大学が主催する「合同企業説明会」を、１１月２６日（土）には「三短大合同企業説明会」を開催しました。また、１２月１３日（火）には卒業生に協力いただき「しごと発見フェア」として、職種別パネルディスカッションをオンラインにて開催しました。
そのほか、コロナ禍で実施を見送っていた東京開催のインターンシップ向け合同企業説明会のバスツアーを企画し、下級生向けに意欲喚起をおこないました。
今後も本学を含め、関東学園大学、共愛学園前橋国際大学、上武大学、高崎健康福祉大学、育英大学の県内６大学で、相互の就職関係情報や就職支援施策を共有するなど連携を図ると共に、各種施策の効率化や学生の進路選択における満足度を向上させるための取り組みを行っていきます。
（学生の課外活動）●空手道部
空手道部は、新型コロナウイルスの関係で中止となっていた大規模大会が開催されるようになり、活動機会が増加しました。５月におこなわれた東日本大学空手道選手権大会では、出場全選手が学生連盟の大会に初めて参加するという状態でしたが、１０月におこなわれた関東学生空手道選手権大会では、全日本大学空手道選手権大会への出場権を獲得し、１１月に全国の舞台を経験しました。

－ 18 －

●群馬県私立大学スポーツ大会
１０月２９日（土）、３０日（日）の２日間にわたり、第３３回群馬県私立大学スポーツ大会
が、新型コロナウイルスの対策を踏まえ、実施されました。大会競技は、ソフトボール、バスケットボール、バレーボール、バドミントン、フットサル、テニスの 6 種目（男女別）にて行
われ、本学の結果は、ソフトボール（男子）が優勝、バスケットボール（男子）とバレーボー
ル（男子）が準優勝という成績を収めました。

５．施設・設備等の充実●教室・研究棟空調設備更新工事
３号館の空調設備は、当該建物の建設時から更新を行っておらず、既存の空調機器はオゾン層保護法の規制物質でもある代替フロンを使用しているものであり、地球温暖化等の環境保全対策の観点から全廃されることになっている点、機器自体が設置から十数年経っており老朽化が進んでいる点を鑑みまして、令和 3 年度に教室棟、同 4 年に研究棟の更新工事を行いました。
●ネット環境の整備
本学では、これまでも学内において Wi-Fi が使用できる環境を整備しています。2022 年度カ
リキュラムから情報教育の充実を図ること、学生個人のＰＣやタブレットの持込による無線
LAN 利用者の増加を見込み、アクセスポイント未設置教室への新設や、学内 LAN 配線・基幹
スイッチの更新工事を行い、ICT を活用した教育スタイルへの対応を行っています。また、有線・無線で PC と接続するプロジェクターなども古い教室から順次更新工事を実施しています。
●大講義室の音響改修工事
キャンパス内で最大規模の人員を収容することができ、授業や学内行事などにおける使用頻
度も高い大講義室の音響設備ですが、経年劣化による不具合が多く見られていた中で、既存のものよりも大型スクリーンと高性能なプロジェクター、高品質のスピーカーなどの設備に改修
し、教員や外部講師にとってより活用しやすい機器を導入しました。

－ 19 －

■ 高崎商科大学附属高等学校（国際力向上プログラム 2023 の実施）
●持続可能な開発のための教育（ESD）を目指して－「主体的・対話的で深い学び」の実現
高校では、地球環境の課題を自分のこととして捉え、身近なところから取り組むことにより、課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動を行っています。
また、ユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校としてユネスコが認定する、ユネスコスクールへの加盟を申請（現在、キャンディデート承認校として、正式加盟順番待ち）しており、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育に取り組んでいます。
●アメリカ海外教育研修
国際交流として独自のプログラムに基づき、英語力の向上はもとより国際的な視野を広げ、さらなるグローバル人材の育成を目的として、７月から８月にかけての３週間、アメリカのシ
アトル近郊で海外研修（２年生希望者）を行っています。
ホームステイ先は、海・山・湖の自然に恵まれた、オークハーバーやスタンウッドで、ホームステイにより、生のアメリカ文化や生活習慣に接して日本との違いを経験することは、かけがえのない貴重な体験となります。
令和４年度は、新型コロナウイルスの関係から、中止となりました。
●ISA グローバルスタディーズプログラム
グローバル化した社会に、自分たちはどのような意識を持って、何をしなくてはならないのか、これらのことを、まさにグローバルマインドを持った海外の大学生・大学院生との交流を通して考え、その答えを自分自身で見つけ出すプログラムとして実施しています。
令和４年度は、3 月 27 日（月）～29 日（水）の 3 日間実施し、特別進学国際コースの新 3年生と新 2 年生、合計４０名の生徒が参加し、英語でのディスカッションやプレゼンテーショ
ン等のプログラムに取り組みました。終了後に実施したアンケートでは、6 つの質問項目に対し、平均 96％の生徒が「非常に満足」「満足」との回答を得ました。
このことから、本プログラムは、大変有意義で有効性の高いプログラムであると考えます。
●ベトナムショートステイプログラム（SSP）
系列の高崎商科大学では、学生の成長を促すための海外プログラム「ベトナムショートステ
イプログラム」を４年前から実施しています。2018 年度からは高大連携事業の一環として附属高校生も参加できるようになりました。
“ 何か自分を変えてみたい方”“ 経験値を増やしたい方”に特にオススメなプログラムとなっています。
令和４年度は、新型コロナウイルスの関係から、中止となっています。
（全教室 Wi-Fi 導入×ICT やクラウドサービスを活用した多彩な学び）タブレット PC などによる ICT 教材を利用しての授業や総合的な探究の時間、Classi やスタ
ディサプリなどの学習支援ツール活用により、自ら学ぶ姿勢を身につけるため、全教室に Wi-Fi
や LAN を利用できる環境を整備しています。
生徒一人ひとりに Chromebook（タブレット）を無償貸与して、情報端末を活用した授業で思考力や創造力を伸ばすほか、動画講義の利用など、いつでもどこでも学べる環境により、学－ 20 －

習を強力にバックアップしています。
また、パソコンなどの情報機器を活用する力や情報モラルを学び、情報社会で不可欠な情報力も養っています。
（進路状況）
普通科・総合ビジネス科のほとんどの生徒が大学・短大・専門学校への進学を希望し、進学率は急速にアップしています。特に四年制大学への進学が急速に増えています。この進学率上昇の理由は生徒一人ひとりの希望に合わせたきめ細かな指導システムにあります。
放課後や休日の学習をサポートするため、リクルートの提供する個別通信授業「スタディサ
プリ」や Z 会の添削コースを利用しており、着実な実力アップにつながっています。
生徒の希望に合わせた文系・理系や科目の選択、各学年ごとのタイムリーな進路ガイダンス
や個別面談、小論文対策や学力の把握と定着を狙った模擬試験など、適切な進路指導ときめ細かい受験対策を行っています。また、放課後、学習支援を行う学習サポート生徒の導入やや ICTを活用した効率的な学習など、ワンランク上の大学を目指すことができるカリキュラムが充実しています。
毎年 3 月には卒業生を招いて「合格者による体験発表」を行い、大学に合格した先輩たちから受験のノウハウや悩みを聞くことができる貴重な機会を提供しています。
令和４年度進学状況
国公立大学

私立大学

短期大学

専門・各種学校

５１名

２８７名

３９名

１１５名

（部活動）
部活動においては、下記のとおり多くの部が全国大会等で活躍しました。
●アーチェリー部
インターハイ： 男子団体 ２３位
男子個人 ５５位ほか
女子団体 １８位
女子個人 ７１位ほか
国民体育大会： 少年男子９位
関東高校選抜大会： 男子個人 １３位ほか
女子個人 ５位 ほか
全国高校選抜大会： 男子個人 出場
女子個人 出場●空手道部
関東高校空手道大会：

男子団体形 出場
男子個人形 出場
男子個人組手 出場
女子団体形 出場
女子団体組手 ５位
女子個人組手 ３位ほか

インターハイ： 男子個人形 出場－ 21 －

男子個人組手 出場
女子団体組手 ベスト１６
女子個人組手 出場
関東高校選抜大会： 女子団体形 北ブロック４位
女子団体組手 北ブロック２位
女子個人組手 北ブロック２位
男子個人組手 北ブロック出場
全国高校選抜大会： 女子団体形 出場
女子団体組手 出場
女子個人組手 出場●テニス部
関東高校テニス選手権大会： 男子団体 ５位
男子シングルス ベスト１６ほか
男子ダブルス ５位
インターハイ： 男子団体 出場
男子シングルス 出場
男子ダブルス 出場
全国選抜高校テニス大会： 男子団体 出場
男子シングルス 出場●フェンシング部
インターハイ： 男子個人エペ出場
男子個人フルーレ出場
女子個人エペ出場
関東高校フェンシング大会： 男子学校対抗 出場
女子学校対抗 ベスト８
女子個人 出場
関東高校選抜大会： 男子学校対抗エペ ４位
全国高校選抜大会： 男子学校対抗エペ 出場●バドミントン部
インターハイ： 男子ダブルス 出場
関東高校選抜大会： 男子学校対抗 準優勝
男子シングルス ベスト８
男子ダブルス ベスト１６
全国高校選抜大会： 男子学校対抗 出場●バレーボール部
関東高校女子バレーボール大会： 出場●少林寺拳法関東高校少林寺拳法大会：

女子単独演武 出場－ 22 －

●スケート
全国高校スピードスケート競技選手権大会： 男子 500ｍ・1000ｍ 出場●ペップアーツ部
関東カラーガードコンテスト 2022： 高等学校の部 金賞
2022 JAPAN CUP マーチングバンド・バトントワリング全国大会：
カラーガード部門４位
2022 JAPAN CUP 日本選手権： カラーガード部門 ３位
カラーガード・マーチングパーカッション全国大会： カラーガード高校部門 金賞●バトントワリング部
全国高校総合文化祭：

パレード部門 出場

バトントワーリング関東大会： 銀賞●放送部
NHK 杯全国高校放送コンテスト全国大会： テレビドキュメント部門 準々決勝
ラジオドキュメント部門 準々決勝
全国高校総合文化祭放送部門全国大会： ビデオメッセージ部門 文化連盟賞
オーディオメッセージ部門

文化連盟賞

関東地区高校放送コンクール： 優良賞●文芸部
全国高校生短歌大会（短歌甲子園 2022）： 出場
関東地区高校生文芸大会： 出場●演劇部
関東高校演劇研究大会： 優良賞●情報メディア部
全国高校ｅスポーツ選手権： リーグオブレジェンド出場
ロケットリーグ出場（施設・設備等の充実）●教室用プロジェクターの設置
新入生一人ひとりへのタブレット PC 導入に伴い ICT 教材を活用した授業を実施するため、３学年の１５教室にプロジェクターを設置し、教育環境の充実を図りました。これにより、今年度で全教室へのプロジェクター設置事業が完了しました。
●校舎サッシ改修工事
災害時のサッシ落下を防止するため、第３校舎南面と各校舎を繋ぐ渡り廊下のサッシ改修工
事を、国庫補助金を活用して実施しました。

－ 23 －

●トイレ設備改修工事
トイレ環境の改善を図るため、校舎配置の中央部に位置する第４校舎マルチメディア室を、
男女トイレ設備および更衣室に大規模改修する工事を実施しました。
●コンピュータ室更新
国庫補助金を活用し、第５校舎インターネット国際交流室の改装とパソコン等情報機器の更新工事を実施しました。
●各種安全対策工事等
教育・課外活動環境の安全を確保するため、並榎キャンパス雨天練習場の鉄骨補強工事や体育館高天井照明器具の落下防止対策工事を実施したほか、第５校舎第Ⅱ音楽室の机入れ替え等を行いました。

■ 高崎商科大学佐藤幼稚園（認定こども園として）平成３１年４月より「認定こども園（幼稚園型）」へ移行し、保育部分の園児 3 号子ども（1歳半・2 歳児）.2 号子どもの受け入れも順調に行われております。昨今、両親とも就労している家庭が多くなり 2・3 号の希望者も増えています。1 号子どもでも新 2 号登録（預かりの定額補助あり）をして、預かり保育を利用する家庭も増えています。
（子育て支援事業の実施）
幼稚園に入園前の子ども達の「コアラくらぶ（未就園児の親子登園）」は子どもは勿論母親が園生活を知り親同士のコミュニケーションをとる場として利用されています。
また、保育終了後の「きりんクラブ（預かり保育）」を開設しています。保護者の就労の他、学校行事、家族の通院等で多くの利用があります。
（正課内特別教室等）
幼稚園では、正課内において担任教諭による通常保育に加えて、外部講師を招いての下記の特別教室を行っています。個性豊かな内容で、子どもたちもこの時間を楽しみにしています。
「キッズダンス」「英語教室」「体操指導」「プール指導」「茶道教室」「美術教室」の他、歯磨き指導や交通ルールを教えるリスクラブ、防災教室を実施しています。
また、観音山ファミリーパークでマリーゴールドの花の苗を植える花さかキッズ、ハンカチ染め等も行っています。
（課外教室）
課外教室として「クラシックバレー教室」「体操教室」「英語教室」「キッドビクス」「サッカー教室」を実施しています。
（施設・設備等の充実）
園児用玄関の床の張替え工事をし、明るい玄関となりました。
園庭花壇は職員が協力し手入れをし、いつでもお花がいっぱいな花壇を維持しています。
園庭の遊具は、定期的に専門業者に点検を依頼して安全に使えるようにしています。

－ 24 －

３．財 務 の 概 要（１）決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
貸借対照表は、会計年度末における資産、負債、基本金及び繰越収支差額を把握し、学校法
人の財政状態を表わす書類です。

貸借 対 照 表
（単位：円）

資 産

の

部
科

目

固定資産
有形固定資産特定資産

本年度末9,389,466,634

前年度末9,323,175,197

7,464,769,827

7,491,615,173

増減66,291,437△

26,845,346

795,245,183

701,329,687
1,130,230,337

流動資産

1,129,451,624
2,498,573,638

2,216,626,045

281,947,593

資産の部合計11,888,040,272

11,539,801,242

348,239,030

本年度末

前年度末

570,522,552

657,122,356

その他の固定資産負 債の778,713

部
科

目

固定負債
流動負債
負債の部合計純 資

93,915,496
△

産

の
科

増
△

減
86,599,804

609,672,793

475,001,931

134,670,862

1,180,195,345

1,132,124,287

48,071,058

本年度末

前年度末

10,503,370,020

10,289,240,793

214,129,227

204,474,907

118,436,162

86,038,745

10,707,844,927

10,407,676,955

300,167,972

11,888,040,272

11,539,801,242

348,239,030

部
目

基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

増減【資産の部】「有形固定資産」では、大学・短大部門は、１号館 LAN 配線・基幹スイッチ更新工事、１号館大講義室音響設備入替工事、Wi-Fi 設備整備、３号館空調設備工事、第４学生駐車場舗装工事等、高校部門は、第３校舎南側サッシ改修や第４校舎トイレ改修工事、プロジェクター設備整備等、
また幼稚園部門は、送迎用バス購入等で資産の増加がありましたが、合計では、対前年度 26,845
千円の減少となりました。
「特定資産」では、育英基金や周年事業、施設設備拡充資産への増加により合計では、対前年度
93,915 千円の増加となりました。
「その他の固定資産」では、ソフトウェアの減少等により、合計では、対前年度 778 千円の減少となりました。
この結果、「固定資産」全体では対前年度 66,291 千円の増加となり、本年度末 9,389,466 千円となりました。
「流動資産」では、学生生徒等納付金の増加に伴い現金預金等が増加したことから、合計では対
前年度 281,947 千円増加し、本年度末 2,498,573 千円となりました。
この結果、総資産は、前年度末に比較して 348,239 千円の増加となり、本年度末 11,888,040－ 25 －

千円となりました。
【負債の部】「固定負債」では、日本私立学校振興・共済事業団からの長期借入金及び退職給与引当金が減少したことにより、合計では対前年度で 86,599 千円減少し、本年度末 570,522 千円となりました。
「流動負債」では、前受金や預り金は減少しましたが未払金が増加したことで、合計では対前年
度で 134,670 千円増加し、本年度末 609,672 千円となりました。
この結果、総負債は、前年度末に比較して 48,071 千円増加し、本年度末 1,180,195 千円となりました。
【純資産の部】「基本金」では、第１号、第３号の基本金で組入れが行われた結果、基本金の合計は、対前年度で 214,129 千円の増加となり、本年度末 10,503,370 千円となりました。
また、「繰越収支差額」は、86,038 千円の収入超過となり、前年度繰越収支差額の 118,436 千円と合わせて、翌年度繰越収支差額は 204,474 千円の収入超過となりました。
この結果、純資産は、前年度末に比較し 300,167 千円の増加となり、本年度末 10,707,844 千円となりました。
なお、総資産から総負債を差し引いた正味資産は 10,707,844 千円となり、対前年度で 300,167
千円増加しました。
（単位：千円）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

固定資産

9,392,612

9,374,491

9,350,090

9,323,175

9,389,466

流動資産

1,728,562

1,829,231

1,850,137

2,216,626

2,498,573

資産の部合計11,121,174

11,203,722

11,200,227

11,539,801

11,888,040

固定負債

875,636785,341

678,224

657,122570,522

流動負債

474,779

508,210432,512475,001

609,672

負債の部合計1,350,415

1,293,551

1,110,736

1,132,124

1,180,195

基本金9,840,280

9,994,969

10,147,119

10,289,240

10,503,370

57,627

118,436

204,474

繰越収支差額△69,521△

84,798△

純資産の部合計

9,770,759

9,910,171

10,089,491

10,407,676

10,707,844

負債及び純資産の部合計

11,121,174

11,203,722

11,200,227

11,539,801

11,888,040

イ）財務比率の経年比較（単位：％、運用資産余裕比率は年）
３０年度
運用資産余裕比率

元年度

２年度

３年度

４年度

1.1

1.1

1.2

1.3

1.4

流動比率

364.1

359.9

427.8

466.7

409.8

総負債比率

12.1

11.5

9.9

9.8

9.9

前受金保有率

541.8

537.7

588.5

649.4

742.6

基本金比率

92.0

92.9

93.9

94.3

95.1

積立率

111.4

110.4

108.3

115.1

120.6

－ 26 －

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
資金収支計算書は、その年度の諸活動に対応する資金の収入と支出のほか、その年度内において現実に収納し、また支払った資金の収入と支出について、その顛末を明らかにする書類です。

資 金 収 支 計 算 書（単位：円）
収 入

の

部

科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入

予
算
1,767,675,000

1,769,011,740

決

算
△

差

54,880,000

55,238,416△

異1,336,740
358,416
270,700

寄附金収入

14,680,000

14,950,700

補助金収入

775,613,000

801,006,950

資産売却収入301,136,800

301,131,000

5,800

付随事業・収益事業収入

23,010,000

20,658,825

2,351,175

受取利息・配当金収入

19,250,000

25,911,745

雑収入

100,822,134

100,218,146

借入金等収入前受金収入
その他の収入△前年度繰越支払資金
収入の部合計支 出の△25,393,950

6,661,745
603,988000317,000,000

315,979,500

1,020,500

216,222,709

資金収入調整勘定△

320,094,500

228,722,865△△

471,432,095

2,068,262,167

2,068,262,167

5,338,457,310

5,229,659,959

12,500,156
151,337,595
108,797,351

部

人件費支出

1,449,652,530

1,447,490,230

2,162,300

教育研究経費支出

663,707,137

644,625,289

19,081,848

管理経費支出

154,772,085

147,339,564
2,903,767

7,432,521

借入金等利息支出

2,903,7670

借入金等返済支出

73,328,000

73,328,000

0

施設関係支出158,351,308

157,834,950

516,358

設備関係支出

80,619,792

66,418,612

14,201,180

資産運用支出487,691,396

487,691,396

0

その他の支出54,412,326

51,947,102

2,465,224

196,268,706

168,922,278〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計33,587,578△

27,346,428

33,587,578△

2,206,777,819

2,346,349,755

5,338,457,310

5,229,659,959△

139,571,936
108,797,351

収入については、学生生徒等納付金や補助金収入、受取利息・配当金収入等で増加しましたが、付随事業・収益事業収入や前受金収入等の科目で減少し、予算に対して 108,797 千円減の5,229,659 千円となりました。
また、支出については、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、施設関係支出及び設
備関係支出等で減少した結果、「翌年度繰越支払資金」は予算に対し 139,571 千円増加し、2,346,349 千円となりました。

－ 27 －

【収入の部】「学生生徒等納付金収入」は、ほぼ予算どおりとなりましたが、３年度から比べると大学・高校
でそれぞれ増加し 75,280 千円の増収となりました。
「手数料収入」は、入学検定料等が増加したことで、予算に対して 358 千円の増収となりました。
「寄付金収入」は、特別寄付金及び一般寄付金収入で、270 千円の増収となりました。
「補助金収入」は、国庫補助金（日本私学振興・共済事業団、文部科学省）と地方公共団体補助金（群馬県、高崎市）収入の他、幼稚園関係の施設型給付費収入となります。予算に対しては、大学・短大・幼稚園の補助金が増加したことで、25,393 千円の増収となりました。
主な補助金は、大学・短大の経常費補助金のほか、改革総合支援事業補助金や高校・幼稚園の群馬県振興費補助金、高校の群馬県私立高校授業料等支援事業補助金や私立高等学校等ＩＣ
Ｔ教育設備補助金、幼稚園の高崎市私立保育所等運営支援補助金等の各種補助金による収入です。
「資産売却収入」は、有価証券売却による収入です。
「付随事業・収益事業収入」は、大学の公開講座収入、高校の寮費や購買、幼稚園の給食費や送迎バス代等による収入です。
「受取利息・配当金収入」は、有価証券と定期預金の受取利息収入です。
「雑収入」は、大学・短大のロッカー貸出や高校の携帯基地局に伴う収入のほか、群馬県私学振興会からの退職資金収入、大学・短大の科学研究費補助金における間接経費や検定試験関係の手数料等の収入です。
「前受金収入」は、令和５年度入学者分の納付金で３年度から比べると 2,515 千円の減収となりました。
【支出の部】「人件費支出」は、教職員人件費及び退職金等で予算からは 2,162 千円の減少となりました。
「教育研究経費支出」は、教育・研究に係る経費で、新型コロナウイルスや物価高騰の影響により結果としては、予算に対して 19,081 千円の減少となりました。
「管理経費支出」は、学生・生徒・園児の募集経費や法人の運営経費等で、予算に対してはほとんどの支出で減少し、合計で 7,432 千円の減少となりました。また、３年度と比べると修繕料
支出や広報費支出等の減少により 14,409 千円減少しました。
「借入金等利息支出」は、高校北側隣接地購入時と大橋キャンパス第１校舎及び第７校舎建設時
及び大学４号館建設時の借入金に対する日本私学振興・共済事業団や市中金融機関への利息支出です。
「借入金等返済支出」は、高校北側隣接地購入時と大橋キャンパス第１校舎及び第７校舎建設時
及び大学４号館建設時に借り入れた日本私学振興・共済事業団や市中金融機関への返済支出です。
「施設関係支出」は、建物附属設備支出の減少により 516 千円減少となりましたが、３年度と比べると 15,733 千円の減少となりました。主なものは、大学・短大関係は、１号館 LAN 配線・基幹スイッチ更新工事、３号館空調設備工事、第４学生駐車場舗装工事等に、高校関係は、第３校舎南側サッシ改修や第４校舎トイレ改修工事等に、また幼稚園関係は１階広間空調設備工事への支出が行われました。
「設備関係支出」は、全体で 14,201 千円の減少となり、主なものは、大学・短大関係は１号館大講義室音響設備入替工事、Wi-Fi 設備整備等に、高校はインターネット国際交流室や各教室のパソコン・プロジェクター設備整備等に、幼稚園は送迎用バス購入やバス置き去り防止装置設－ 28 －

置等に、また大学・短大・高校の図書等へ支出が行われました。
「資産運用支出」は、有価証券購入支出等です。
（単位：千円）
収入の部

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

1,401,546

1,521,291

1,618,288

1,693,731

1,769,011

手数料収入

53,12656,09851,30559,381

55,238

寄附金収入

12,42820,99822,113

16,717

14,950

補助金収入

736,376

774,163

777,116

802,232

801,006

資産売却収入100,000

461,956

201,192

303,315

301,131

付随事業・収益事業収入

28,382

22,38918,44925,411

20,658

受取利息・配当金収入

19,66421,017

20,87025,52425,911

雑収入

60,134

100,753

67,873

102,541

100,21800050,0000

前受金収入

297,430

312,379

288,604

318,494

315,979

その他の収入73,484

212,588

118,405

355,483

228,722

学生生徒等納付金収入

借入金等収入資金収入調整勘定△

332,925△442,629△

419,955△

429,660△

471,432

前年度繰越支払資金

1,778,454

1,611,529

1,679,514

1,698,392

2,068,262

収入の部合計4,228,103

4,672,535

4,443,778

5,021,564

5,229,659

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

1,305,664

1,366,146

1,395,535

1,410,643

1,447,490

教育研究費支出

508,005

621,313629,199

571,888644,625

管理経費支出

138,342

143,805

138,554

161,749

147,339

借入金等利息支出

5,062

4,330

3,599

2,879

2,903

借入金等返済支出

91,09091,09091,09091,09073,328

施設関係支出300,128

133,21222,994

173,568

157,834

設備関係支出50,561

27,951

89,126

41,45566,418

資産運用支出220,287

612,126

312,100

510,975

487,691

その他の支出45,762

77,76798,30442,40851,947

支出の部
人件費支出

資金支出調整勘定△

48,331△

84,722

翌年度繰越支払資金

1,611,529

1,679,514

1,698,392

2,068,262

2,346,349

支出の部合計4,228,103

4,672,535

4,443,778

5,021,564

5,229,659－ 29 －△

35,117△53,356△196,268イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を「教育活動」（教育活動による資金収支）、「施
設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動」（施設整備等活動による資金収支）
及び「資金調達その他前記二つの活動に掲げる活動以外の活動」（その他の活動による資金収支）の３つの区分に組み替えて表示したものです。

活動区分資金収支計算書（単位：円）
科目

金

学生生徒等納付金収入

収
教 入
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支 支
出

額
1,769,011,740

手数料収入

55,238,416

特別寄附金収入

14,711,000

一般寄附金収入84,700

経常費等補助金収入

772,396,950

付随事業収入20,658,825

雑収入

100,218,146

教育活動資金収入計

2,732,319,777

人件費支出

1,447,490,230

教育研究経費支出

644,625,289

管理経費支出

147,339,564

教育活動資金支出計

2,239,455,083

差引492,864,694

調整勘定等

148,694,570

教育活動資金収支差額

641,559,264
科

収
入

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る 支
資 出
金
収
支

目

金

額

施設設備寄附金収入

155,000

施設設備補助金収入

28,610,000

施設設備売却収入

1,576,000

第２号基本金引当特定資産取崩収入

0

施設整備等活動資金収入計30,341,000

施設関係支出157,834,950

設備関係支出66,418,612

百二十周年事業引当特定資産繰入支出

4,570,000

第２号基本金引当特定資産繰入支出

0

施設設備拡充引当特定資産繰入支出

100,000,000

施設整備等活動資金支出計

328,823,562

差引△

298,482,562

調整勘定等

△

19,110,112

施設整備等活動資金収支差額△

317,592,674

小計（教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）－ 30 －

323,966,590

科

目

金

借入金等収入0

有価証券売却収入

299,555,000

第３号基本金引当特定資産取崩収入

0

預り金収入

0

仮払金受入収入
収入868,562

退職給与引当特定資産取崩収入

91,654,504

預託金回収収入35,090

小計
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

392,113,156

受取利息・配当金収入

25,911,745

収益事業収入支
出額

0

その他の活動資金収入計

418,024,901

借入金等返済支出

73,328,000

有価証券購入支出

302,121,396

第３号基本金引当特定資産繰入支出

1,000,000

退職給与引当特定資産繰入支出

80,000,000

収益事業元入金支出

0

預り金支出

4,512,130

預託金支出

38,610小計

461,000,136

借入金等利息支出

2,903,767

その他の活動資金支出計463,903,903

差引

△

調整勘定等

45,879,002
0

その他の活動資金収支差額△

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

45,879,002
278,087,588

前年度繰越支払資金

2,068,262,167

翌年度繰越支払資金

2,346,349,755

本業である教育活動による資金収支では、教育活動資金収支差額が 641,559 千円、施設整備等活動による資金収支では、施設整備等活動資金収支差額が△317,592 千円となりました。また、その他の活動による資金収支では、その他の活動資金収支差額が 45,879 千円となりました。
これにより、３つの区分を合わせた支払資金の増減額は、278,087 千円の増加となり、前年度の繰越支払資金 2,068,262 千円と合わせ、翌年度の繰越支払資金は 2,346,349 千円となりました。

－ 31 －

（単位：千円）
収入の部

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

教育活動資金収入計

2,263,335

2,485,394

2,540,827

2,687,626

2,732,319

教育活動資金支出計

1,952,012

2,131,264

2,163,288

2,144,281

2,239,455

差引311,322354,129

377,538

543,344492,864

調整勘定等

59,136

85,12353,052

148,694

教育活動資金収支差額

370,459

322,511

292,414596,396

641,559

施設整備等活動資金収入計

28,658110,460

14,470212,389

30,341

施設整備等活動資金支出計454,790

366,433

216,221519,514

328,823

教育活動による資金収支△

31,618△

施設設備等活動による資金収支

差引△

426,131

△

調整勘定等

△

20,676

施設整備等活動資金収支差額△

446,808

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△

76,34886,05083,552

276,683

323,966

その他の活動資金収入計

128,015

513,508

238,077

394,676

418,024

その他の活動資金支出計

218,591

531,574

302,751

301,490

463,903

64,674

93,1850064,674

93,185△

255,973△

201,750△

307,125△

298,482

19,513

△

7,112

△

12,587△

19,110236,460△

208,862△

319,713△317,592

その他の活動による資金収支△

差引

90,575△18,065

0

調整勘定等

△

0
△

18,065△△45,8790

その他の活動資金収支差額△

90,575△45,879支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△

166,924

67,984

18,878396,869

278,087

前年度繰越支払資金

1,778,454

1,611,529

1,679,514

1,698,392

2,068,262

翌年度繰越支払資金

1,611,529

1,679,514

1,698,392

2,068,262

2,346,349ウ）財務比率の経年比較（単位：％）
３０年度
教育活動資金収支
差額比率

16.4

元年度

13.0

－ 32 －

２年度

11.5

３年度

22.2

４年度

23.5

③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
事業活動収支計算書は、その年度の「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つ以外の活動」に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、
基本金組入額を控除したその年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡状態を明らかにし、学校法人の経営状況を把握するための書類です。

事 業 活 動 収 支 計 算 書（単位：円）
科

目

予

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

差

異

手数料

54,880,000

55,238,416

寄附金

14,680,000

15,620,726△

940,326△

24,848,950

1,336,740
358,416

経常費等補助金

747,528,000

772,396,950

付随事業収入雑収入

23,010,000
100,822,134

20,658,825
102,218,146

教育活動収入計

2,708,595,134

2,733,144,803

人件費

1,437,998,026

1,435,835,726

2,162,300

教育研究経費891,875,240

871,276,538

20,598,702

管理経費

167,444,604

160,011,750

7,432,854

3,253,000

3,253,000

02,500,570,870

2,470,377,014

208,024,264

262,767,789△

54,743,525

19,250,000

25,911,745△

6,661,745

00

教育活動外収入計

19,250,000

25,911,745

借入金等利息2,903,767

2,903,767

0

0

0

0

徴収不能額等
教育活動支出計
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

経常収支差額

特
別
収
支

算
△
△

教育活動外収支差額

事
業
活
動
収
入
の
部

決

1,769,011,740

教育活動収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部

算

1,767,675,000

学生生徒等納付金

2,351,175
603,988△

24,549,669

30,193,856

0△

6,661,745

2,903,767

2,903,767

16,346,233

23,007,978△

6,661,745

0△61,405,270

224,370,497

285,775,767

資産売却差額1,581,798

1,554,997

その他の特別収入

28,235,000

32,647,512△

4,412,512

特別収入計

29,816,798

34,202,509△

4,385,711

資産処分差額19,810,304

19,810,304

0

0

0

0

その他の特別支出
特別支出計26,801

19,810,304

19,810,304

特別収支差額10,006,494

14,392,205

△

〔予備費〕

17,103,345

基本金組入前当年度収支差額

217,273,646

300,167,972△

82,894,326

214,129,22△

68,969,791

65,825,372

86,038,745△

151,864,117

118,436,162

118,436,162

基本金組入額合計△

当年度収支差額△

前年度繰越収支差額

283,099,018

基本金取崩額04,385,711
17,103,345

△

0

0

0

52,610,790

204,474,907△

151,864,117

事業活動収入計

2,757,661,932

2,793,259,057△

事業活動支出計

2,540,388,286

2,493,091,085

35,597,125
47,297,201

翌年度繰越収支差額0（参考）－ 33 －

令和４年度の事業活動収入は予算に対して35,597千円増の2,793,259千円、事業活動支出は予算に対して47,297千円減の2,493,091千円で、基本金組入前の当年度収支差額は300,167千円の収入超過となりました。また、施設・設備整備、育英基金等の基本金組入は214,129千円となり、基本
金組入後の収支差額は86,038千円の収入超過となりました。
これにより、前年度繰越収入超過額の 118,436 千円を加え、翌年度繰越収支差額は、204,474
千円の収入超過となりました。
【教育活動収支】
教育活動収支は、教育研究活動に係る収入・支出を区分したものです。
「寄付金」は、特別寄付金が特別収支の「その他の特別収入」にある施設設備寄付金とに分かれて計上されています。また、資金収支計算書の寄付金収入に現物寄付金を計上しています。
「経常費等補助金」は、国庫補助金が特別収支の「その他の特別収入」にある施設設備補助金とに分かれて計上されています。
「人件費」は、資金収支計算書の人件費支出に退職給与引当金繰入額を計上しています。また、事業活動収支計算書の退職金は、資金収支計算書の退職金支出から退職者の引当金を控除しています。
「教育研究経費」は、資金収支計算書の金額に減価償却額を加算しています。
「管理経費」は、資金収支計算書の金額に減価償却額を加算しています。
「徴収不能額等」は、大学・短大・高校で回収不能となった授業料等です。
その他の「学生生徒等納付金、手数料、付随事業収入、雑収入」は、資金収支計算書の収入の部と同額です。
【教育活動外収支】
教育活動外収支は、経常的な収支の内、財務活動に係る収入・支出を区分したものです。
「受取利息・配当金、借入金等利息」は、資金収支計算書の収入の部、支出の部と同額です。
【特別収支】
特別収支は、資産の売却・処分、施設設備寄付金(現物寄付を含む)、施設・設備に対する補助金等の臨時的な収入・支出を区分したものです。
「その他の特別収入」は、現物寄附として、大学・短大・高校への図書等が計上されています。
また、施設設備補助金として、高校の非構造部材の耐震化に対する補助金や ICT 教育設備整備の補助金が計上されています。
「資産処分差額」は、大学・短大の３号館空調設備更新や図書の除却、高校の第３校舎校舎南側
サッシ改修に伴う除却の他、グループ償却による除却分となります。

－ 34 －

科

目

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

1,401,546

1,521,291

1,618,288

1,693,731

1,769,011

手数料

53,12656,09851,30559,381

55,238

寄附金

12,232

14,79812,351

16,945

15,620

経常費等補助金

708,251

771,093772,780790,048772,396

付随事業収入28,382

22,38918,44925,411

20,658

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

雑収入

60,663

100,753

67,873

102,541

100,218

2,264,202

2,486,425

2,541,049

2,688,060

2,733,144

1,320,851

1,372,002

1,384,248

1,416,078

1,435,835

教育研究経費733,829

845,881

857,994

799,796871,276

管理経費

144,924

153,286

147,912

171,162

160,011

730

5,835

4,752

5,135

3,253

教育活動支出計

2,200,336

2,377,005

2,394,907

2,392,172

2,470,377

教育活動収支差額

63,866

109,419

146,141

295,887

262,767

19,66421,017

20,87025,52425,911

教育活動収入計事業活動支出の部
人件費

徴収不能額等

事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

0

0

0

0

0

19,66421,017

20,87025,52425,911

5,062

4,330

3,599

2,879

2,903

0

0

0

0

0

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

5,062

4,330

3,599

2,879

2,903

教育活動外収支差額

14,602

16,686

17,27022,64423,077

21,93678,468126,105

経常収支差額318,531

事業活動収入の部
資産売却差額0

11,955

1,191

3,315

1,554

その他の特別収入

29,434

10,974

14,716

16,71332,647

特別収入計

29,43422,93015,90820,02834,202

20,2189,623

260

20,374

19,810

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

0

0

0

0

0

20,2189,623

260

20,374

19,8109,216

13,306

15,908△ 346,619

14,392

87,684

139,412179,320

318,185

300,167

基本金組入額合計△

324,410△

154,688

当年度収支差額△

236,726△

15,276167,204△

69,521

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0△69,521△

84,798△27,170△0△152,149△

84,798△142,121△214,129

176,063

86,03857,627

118,43600057,627

118,436

204,474（参考）
業活動収入計

2,313,301

2,530,372

2,530,372

2,530,372

2,793,259

事業活動支出計

2,225,617

2,390,960

2,390,960

2,390,960

2,493,091－ 35 －イ）財務比率の経年比較（単位：％）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

人件費比率

57.8

54.7

54.0

52.2

52.0

教育研究経費比率

32.1

33.7

33.5

29.5

31.6

管理経費比率

6.3

6.1

5.8

6.3

5.8

事業活動収支差額比率

3.8

5.5

7.0

11.6

10.7

学生生徒等納付金比率

61.4

60.7

63.2

62.4

64.1

経常収支差額比率

3.4

5.0

6.4

11.7

10.4

（２）その他① 有価証券の状況（単位：円）

当年度（令和５年３月３１日）

種

類

債

券

1,607,000,000

1,480,914,800△ 126,085,200

投資信託

79,293,485

81,214,113

1,920,628

その他有価証券

43,121,396

43,165,716

44,3201,729,414,881

1,605,294,629△ 124,120,252

合

貸借対照表計上額

計

時価のない有価証券
有価証券合計時

価差

額9,055,000
1,738,469,881② 借入金の状況
借

入

先

借入残高

利

率

返 済 期 限担保等

日本私立学校振興・共済事業団

149,940,000

年 0.50％

令和 14 年 9 月 15 日 土地･建物

日本私立学校振興・共済事業団

55,500,000

年 0.50％

令和 15 年 9 月 15 日 土地･建物

日本私立学校振興・共済事業団

111,100,000

年 0.50％

令和 16 年 3 月 15 日 土地･建物

日本私立学校振興・共済事業団

120,000,000

年 0.31％

令和 9 年 9 月 15 日

土地･建物

群馬銀行
高崎支店

18,000,000

年 1.20％

令和９年３月１日

なし

高崎信用金庫
本店営業部

5,992,000

年 1.20％

令和９年３月１日

なし

しののめ信用金庫
石原支店

5,992,000

年 1.20％

令和９年３月１日なし

返済期限が１年以内の長期借入金

73,328,000

－

合

計

539,852,000－ 36 －なし

③ 学校債の状況
該当なし④ 寄附金の状況
寄付金の種類

寄付

120 周年記念事業協力金高校卒業生一同

4,570,000 円

育英基金

高校父母の会1,000,000 円

経常費補助

教職員、保護者、卒業生

273,000 円

教育充実事業等

経常費補助

高崎市

183,000 円

新型コロナウイルス
感染対策支援

経常費補助

高校部活動後援会

5,270,000 円

経常費補助

高校卒業生一同

2,285,000 円

経常費補助

幼稚園父母の会

155,000 円

施設設備拡充等

4,707,538 円

図書、出版物等

現物寄付金

者

金

－

額

摘

要

施設設備拡充等

部活動補助等⑤ 補助金の状況

国庫補助金

高崎商科大学

高崎商科大学短期大学部

高崎商科大学
附属高等学校167,017,400

41,106,900

29,635,000

080,12634,003

420,625,497

8,196,040

000134,311,984

地方公共団体補助金
施設型給付費⑥ 収益事業の状況
該当なし⑦ 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
該当なし
イ）出資会社
会社名称： 株式会社ＴＵＣソリューションズ
事業内容： 売店経営業務、事務用機器・文具等の販売、斡旋
各種商品の企画、制作、販売業務
資 本 金：

９００万円

出資割合： １００％

－ 37 －

高崎商科大学佐藤幼稚園

役員の兼任・報酬：
役 職

氏

代表取締役

森本 圭祐

兼

任

無

取 締

鰐渕 一夫

兼 任

無

役

名

学校法人との兼任

報酬の有無⑧ 学校法人間財務取引該当なし（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
学校法人高崎商科大学の令和４年度決算における資金収支の状況は、３年度に比べ学生生徒等納付金収入や受取利息・配当金収入で増加しており、収入は前年度繰越支払資金の 2,068,262
千円を加え、合計で 5,229,659 千円となりました。
一方、支出については、人件費支出、教育研究経費支出、設備関係支出が増加したことで昨年度に比べ支出全体は増加しましたが、収入が増加していることで、翌年度繰越支払資金は
2,346,349 千円となり、この結果、支払資金の収支差額は 278,087 千円の収入超過となりました。昨年度からは 280,000 千円程の増加となっています。
また、事業活動収支においても教育活動収支差額及び教育活動外収支差額共に収入超過で、これらを合計した経常収支差額も 285,775 千円の収入超過となりましたが、昨年度に比べると32,756 千円減少しています。これに特別収支差額を加えた基本金組入前当年度収支差額は、300,167 千円で収入超過を継続しており、基本金を差し引いた当年度収支差額も収入超過となっています。
貸借対照表における法人全体の資産状況は、資産総額が 11,888,040 千円で 348,239 千円増加
し、負債総額は 1,180,195 千円で 48,071 千円の増加となりました。正味財産（純資産の合計）
は 10,707,844 千円で、総負債及び純資産の合計に占める純資産の割合である純資産構成比率は、90.1％と財政は安定している状態です。負債における総負債比率も 9.9％と低く、また、流動比率は 409.8％、内部留保資産比率 25.8％と負債に備える資産の蓄積も十分にされています。
本法人の経営状態は、以上の状況に加え、日本私立学校振興・共済事業団が示す「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」に照らし合わせた場合、令和４年度も含めこれまで過去２１年間「Ａ区分」の正常状態に位置しており、財政基盤は安定しています。
②経営上の成果と課題
今後とも健全な経営を継続するためには、安定した財政基盤の維持が不可欠です。そのためには、教育の継続的な見直し改善と同時に、財政面での各経費の適切かつ効果的な配分と主要な収入である学生生徒等納付金及び補助金収入を増加させることが必要となり、何よりも学生等の安定的な確保が課題となります。
令和４年度は、大学をはじめ各設置学校が学生・生徒等を確保できており、次年度以降も継続していくことで、財政基盤はより安定し、収支バランスも確保できることになります。
特に大学及び短大については、平成３０年度から令和２年度の３年間で、教育研究経費及び－ 38 －

管理経費について奨学費支出及び広報費支出を中心に見直しを行い、経費削減を図ることで財務状況を改善する計画も実行してきました。大学は計画どおり目標を達成し、短大はマイナスとなってはいますが、学園全体としての収支状況は大幅に改善が図られました。令和４年度末
現在では、法人中期計画における財務計画についても計画通りの状況となっています。
③今後の方針・対応方策
各設置学校の中長期の事業計画と共に、法人全体の中期計画に基づく財務計画により、今後
とも施設設備の計画的な整備と教育環境の充実に向けて取組み、引き続き財政基盤の安定と収支バランスの確保された適切な財務運営を行っていきます。
また、これからも科学研究費補助金や文部科学省の補助金事業などの競争的資金獲得に向けた取組みを強化すると同時に、寄附金収入を更に増加させることにより、収入の安定を図って参ります。

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