中期経営計画
（2023年度～2025年度）
～「リテールNo.1」実現への加速～

2023年5月12日

りそなグループが長期的に目指す姿
パーパス「リテールNo.1」実現への加速

長期ビジョン

2023年
変革のDNA

新・中期経営計画
～20年

2003年

リテールNo.1

2015年

コーポレートトランスフォーメーション（CX）に取り組む最初の1,000日

公的資金完済～「再生」から「新たな挑戦」へ～

金融＋で、未来をプラスに。

お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける
ソリューショングループ

お客さまの喜びがりそなの喜び

克服すべき課題

CXの必然性CX【外部】「お客さまの喜びがりそなの喜び」の基本姿勢を貫き、これまで以上に社会に貢献

価値創造力の強化

SX・DXの潮流等の歴史的な構造転換期
多様化・高度化する
お客さま・地域社会のこまりごと強みを活かしながら、従来の金融サービスの枠にとどまらず、新たな価値を創造【内部】
リテールビジネスにおける収益・コストの構造的ミスマッチ

これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するCXに踏み出す必要

経営基盤の次世代化

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パーパス、長期ビジョン／グループにおける理念体系
経営理念
経営理念

パーパス

りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指しお客さまの信頼に応えます。
りそなグループは、変革に挑戦します。
創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、透明な経営に努めます。
お客さまの信頼に応えます。
地域社会とともに発展します。

変革に挑戦します。
透明な経営に努めます。
地域社会とともに発展します。

長期ビジョン
リテールNo.1～お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループ～

具体的な姿勢・行動
りそなWAY
お客さまと 株主と「りそな」 「りそな」

社会と「りそな」

りそなSTANDARD
従業員と「りそな」

お客さまのために変革への誠実で責任ある挑戦
透明な行動
仕事働きがいの実現

株主のために社会からの信頼
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中期経営計画の全体像「リテールNo.1」実現への加速： コーポレートトランスフォーメーション（CX）に取り組む最初の1,000日～「再生」から「新たな挑戦」へ～
 SX・DX等を見据えた「変化への適応」

 収益・コスト構造改革のさらなる加速

価値創造力の強化 グループの強みを活かしたビジネスの深掘と新たな価値の創造

深掘・挑戦

共創・拡大

多様化・
高度化する
こまりごと

• コンサルティング力の質的・量的強化• オールりそなの発揮（お客さま基盤・機能）• テクノロジー・データの利活用• 「お客さま基盤」 「経営資源」 「機能」拡充
 金融デジタルプラットフォーム
 インオーガニック投資＜提供価値＞＜注力ビジネス＞事業・資産循環• 中小企業向け貸出• 事業承継・資産承継• キャッシュレス・DX• 資産形成サポート• 企業年金• 住まい促進
社会構造転換経営基盤の次世代化
 グループ連結運営のさらなる強化と一体的な基盤改革• グループガバナンスの強化
ガバナンス• リスクガバナンスの高度化• お客さま本位の業務運営徹底• 「価値創造」「Well-being」の実現

人的資本• 3つの柱（エンゲージメント、プロフェッショナル、共創）の共鳴• 業務プロセス： 解体・再構築

知的資本• チャネル： リアル・デジタルの一体化• システム： 汎用化・オープン化・スリム化

資本の質的・量的拡充から本格活用フェーズへ
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中期経営計画の主要経営指標

収益・コスト構造

2022年度（実績）2025年度

親会社株主に帰属する当期純利益

1,604億円

1,700億円

連結コア収益*1

1,636億円

1,800億円

連結経費率67.4％

60％台前半株主資本ROE*2

7.66％

8％

普通株式等Ｔｉｅｒ1比率*3

10％程度

10％台

総還元性向

４０.6％

50％程度

GPIF選定ESG指数（国内株）*4全てに採用全てに採用

改革の実現

健全性、成長投資と株主還元の最適化

持続可能な社会の実現【 2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債 0.40％、日経平均株価 28,000円 】*1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費*2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)*3.国際統一基準・バーゼル3最終化ベース（完全実施基準） 、その他有価証券評価差額金除き*4. FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、 MSCI日本株女性活躍指数、Moｒningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index

4収益ロードマップ
将来的なエンゲージメント・生産性の向上に向けた先行投資を吸収しコア収益増益を企図、ROE8％を目指す計画
（億円）

ROE目標
8％

コア収益（円債利息等込） ＋170＋270△260

ポテンシャル・アップサイド・インオーガニック
・金利上昇 etc.

フィー収益

経費
△70

＋100
＋60

預貸金利益

円債利息等

貸出金利回り△6bps
貸出金平残＋10％

親会社株主純利益

承継 ＋80
AUM ＋70
決済 ＋40法ソリ ＋30

債券関係損益（先物込）＋460

ベースコスト△40

与信費用△370＋α
親会社株主純利益

1,700

株式等関係損益△120

1,604
現・金利環境で投入可能な追加施策

2023/3期
（実績）

その他

戦略コスト
△220
(人財△140)(システム△80）

資本活用（オーガニック）

増勢モメンタム持続

将来成長への先行投資(3年累計）

預貸金利益
反転・増加

高ポテンシャル
領域中心に推進

人財投資＋330
IT投資 ＋400（800⇒1,200）

与信費用比率’26/3期
11bps程度

2026/3期（目標）
5価値創造力の強化
提供価値

社会課題・変化注力ビジネス

超高齢社会
地方経済の活性化

デジタル化の加速

金利環境の変化
貯蓄から投資へ

地球温暖化
・
気候変動

多様化・
高度化するこまりごと

産業構造の変化

脱炭素社会への移行「事業・資産循環」・「社会構造転換」の促進
人々が安心や希望を持つことができる未来をつくる

中小企業向け貸出

事業・資産の価値向上

事業承継・資産承継

デジタル社会への移行

キャッシュレス・DX

脱炭素社会へ資産形成サポート
企業の社会的責任の高まり
ライフスタイルの多様化

人生100年時代への備え

企業年金
住まい

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価値創造力の強化 ： 深掘・挑戦
中計期間中の目標

中小企業向け貸出

事業承継・資産承継

キャッシュレス・DX

 ソリューションの進化 × リーチ拡大 × 資本の積極活用

一般貸平残⇒ SX・DX・承継等起点で拡大が見込まれる資金需要18.8兆円→21.3兆円（＋12％）

 専門人財増強により信託併営商業銀行の強みをさらに強化

承継関連収益⇒ 超高齢社会におけるニーズがコロナ禍を経て顕在化

250億円→330億円（＋32％）

 データ利活用の高度化とグループ内外連携の深化

決済関連収益⇒ 企業の商流・個人の家計に向けた利便性提供

725億円→765億円（＋5％）

 企業年金で培った運用力とテクノロジーの融合

資産形成サポート

住まい⇒ アプリによる新たな資産形成支援サービスの展開

 住宅ローンNo.1の強み × テクノロジー⇒ 生活スタイルの変化に応じたソリューションの提供

投信・ファンドラップ・保険残高
6.1兆円→7.5兆円（＋22％）

自己居住用住宅ローン末残13.7兆円→14.7兆円（＋7％）

7価値創造力の強化 ： 共創・拡大
従来の銀行の枠組みを超えた新たな発想、幅広いつながりを通じて、お客さまや社会に対して新たな価値を提供
金融デジタルプラットフォームの拡充 ： すべてのプラットフォーム参加者がWin-Winとなるエコシステムの拡充＜地域金融機関との連携＞[ 現状 ]
ファンドラップ
提供機能
バンキングアプリ
提供先

5グループ６銀行

新商品・サービス拡充＋提携先拡充↓トランザクション/
AUM拡充＜異業種との連携＞
 従来の枠組みを超えた新たなビジネスを展望 データ利活用（金融×非金融）、「顔認証」等
 多様な結びつきの拡充
 資本業務提携、新技術研究コンソーシアム等

インオーガニック投資の拡充 ： 資本は質的・量的拡充から活用フェーズへ「お客さま基盤」拡充「経営資源」拡充「機能」拡充地域金融機関、異業種等との提携等

ITプロフェッショナル人財の獲得等

既存業務と親和性の高いビジネスの強化等

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経営基盤の次世代化
 グループガバナンス/ホールディングスの役割強化

ガバナンス AML/CFT、情報セキュリティ等リスク管理・コンプライアンス態勢の高度化
 お客さま本位の業務運営の徹底

中計期間中の目標

 人財育成投資拡充、処遇向上

人的資本

業務プロセス

 新卒採用・専門人財採用の強化

お客さまと向き合う時間

 融資・住宅ローン・信託の業務プロセス解体・システム再構築

店頭1人あたり +30分/日

知的資本 デジタル ： ユーザー拡大、コンサルティング強化 多様なチャネル間でのデータ連携・利活用強化

システム

人財投資 ＋330億円

 店頭事務体制の解体・再構築 リアル ： 店頭コンサルティング強化チャネル

全員プロフェッショナル人財を目指す 戦略的なシステム投資 みなと銀行の事務システム統合 → 事務のグループ統一化

バンキングアプリ
1,000万DLへ

IT投資 ＋400億円（前中計800億円⇒ 新中計1,200億円）
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中期経営計画における資本マネジメント
資本の質的・量的拡充から本格活用フェーズへ ⇒ROE *1 「8％」を目指す

健全性

成長投資

 普通株式等Tier1比率*2「10％台」での運営
 ’23/3末： 10％程度

 オーガニック ⇒ リスクリターンに優れた貸出資産等の拡充
 インオーガニック ⇒ 「お客さま基盤」 「経営資源」 「機能」の拡充

企業価値向上株主還元
 健全性の維持と成長投資の機会を考慮しつつ拡充
 安定配当を継続しつつ、総還元性向「50％程度」を目指す
 ’23/3期 ： 40.6％

これからこれまで資本“活用”による“収益性向上”資本”蓄積”による”健全性向上”

資本

リスクアセット CET1比率（資本がさらなる資本を生み出す循環構築）
ROE

資本

リスクアセット CET1比率

成長
投資

ROE
上昇

企業価値を高める循環

ROE
資本増加

*1. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均）*2. 国際統一基準・バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き

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サステナビリティ長期指標
持続的な社会価値・企業価値の向上を目指して
2022年度（実績）

2030年度（目指す水準）

1,050万件

2,000万件

リテール・トランジション・ファイナンス目標

累計取扱高
1兆8,650億円

10兆円

投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロ宣言-（2050年 ネットゼロ）

139ｇＣＯ２e/ｋWｈ（2021年度）

100～130gCO2e/kWh

カーボンニュートラル目標（Scope１，2）

2013年度比
△43％

ネットゼロ

女性登用・活躍推進 拡大目標

15.3％

30％以上

13.4％

20％以上

31.4％

40％以上

69.3％

比率の向上

価値創造力指数

NEW

お客さま・

ソリューション提供件数

社会にとっての価値

NEWNEW

環境価値

女性役員比率(りそなホールディングス)女性経営職階比率（グループ6社*1）
女性ライン管理職比率（グループ6社*1）

社会価値

従業員にとっての価値

電力セクター中間目標（ポートフォリオ炭素強度）

NEW（2021年度）

Well-ｂeing指数
従業員調査「仕事・生活の充実度」のポジティブ回答割合*1. りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ、関西みらい銀行、みなと銀行の合算

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