令和６年能登半島地震により被災した児童生徒等の安全確保等に係る留意点等をまとめましたので通知します。
5 文 科 施 第 703 号
令和 6 年 1 月 4 日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各都

道

府

県知事

附属学校を置く各国公立大学法人の長殿

各国公私立高等専門学校長
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の長
厚生労働省社会・援護局長
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長
笠原隆

文部科学省総合教育政策局長
望

月

禎

文部科学省初等中等教育局長
矢野和彦

貴城

文部科学省高等教育局長
池田

令和６年能登半島地震における被災地域の児童生徒等の安全確保等について（通知）

令和６年能登半島地震においては、今なお余震等が続いており予断を許さない状況にあることから、当面、児童生徒等の安全確保を最優先する必要があります。
そのため、学校教育活動の開始に向けては、児童生徒等の安全及び学校施設の安全性の確保に万全を期す必要があります。
令和６年能登半島地震により被害が発生した学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同じ。）及び学校設置者におかれては、下記の事項を参考に、災害対応に取り組んでいた

だきますようお願いいたします。
文部科学省においては、引き続き被害情報の収集に努めつつ、学校教育活動の開始に向けて支援策の実施に取り組んでまいります。
なお、災害対応に当たり不明な点等ありましたら、下記連絡先まで問い合わせいただくようお願いします。
また、今後学校教育活動の開始に当たり、被災した児童生徒等の就学機会の確保等に関する留意点については、別途、改めてお知らせします。
都道府県教育委員会教育長においては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対して、指定都市教育委員会教育長においては、所管の学校に対して、都道府県知事においては、所轄の学校及び学校法人等並びに域内の市区町村認定こども園所管部局、所轄の認定こども園及び認定こども園の設置者に対して、附属学校を置く各国公立大学法人の長においては、その管下の学校に対して、小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の長においては、所轄の学校及び学校設置会社に対して、厚生労働省社会・援護局長においては所管の高等課程を置く専修学校に対して、本通知の趣旨について十分御周知いただくとともに、必要な指導・支援をお願いします。
記
１．新学期等に当たっての学校教育活動の開始日について
今回の令和６年能登半島地震の被災地域の学校における新学期等に当たっての教育活動の開始日については、児童生徒等の安全確保を最優先とし、学校の設置者の判断により、柔軟に取り扱うこと。
その上で、以下４．を参照しつつ、児童生徒等の安全が確保され次第、学校教育活動を開始すること。
２．学校における避難所運営の協力に関する留意事項について
避難所の運営については、一義的には防災担当部局等が責任を負うものではあるが、避難住民が住まいを確保できるようになるまでの間は、避難施設での避難を維持する必要があり、発災から一定期間は学校の教職員が施設管理という点も踏まえて避難所運営の協力を可能な限り行わざるを得ない部分もあるので、域内の公立学校が避難所となっている教育委員会におかれては、避難所運営等について防災担当部局等と調整を行うこと。
また、以下の通知を参照し、所管の学校又は域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対して、必要な指導、助言又は援助を行うこと。
・「大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について（通知）」（平成 29 年１月 20 日付け 28 文科初第 1353 号）
・「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について（周知）」（令和 2 年 6 月 24 日付け事務連絡）都道府県私立学校主管部課、附属学校を置く国立大学法人の担当課及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体担当課におかれては、国立大学附属学校や域内の私立学校が市区町村により避難所として指定されているか否かにかかわらず、学校に地域住民や帰宅困難者が避難してくることも想定されるため、上記通知も参考としながら、取組の充実に努めることが望ましいこと。
３．被災した児童生徒等の公立学校及び国私立学校への受入れについて
学校教育活動の開始に当たり、被災した児童生徒等から域内の公立学校への受入れの希望があった場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れることが望ましいこと。また、域内の国私立学校への受入れの希望があった場合には、各学校の状況に応じて、可能な限り受入れに努めることが望まれること。
なお、高等学校等については、収容定員を超えた受入れについても、特段の配慮をすること。
また、私立学校に対して補助を行っている都道府県私立学校主管部課においては、その配分の際、被災した児童生徒等の転出入に伴う在学者数の増減と定員の関係について、弾力的に取り扱うことが望まれること。
４．学校施設等において学校教育活動を開始する際の留意点について
学校施設等において学校教育活動を開始する際には、校舎や屋内運動場等の学校施設等における安全性を確認するとともに、がれきや破片等の除去や立ち入り禁止の措置など当面必要となる応急復旧等を行い、児童生徒等の安全に万全を期すこと。
従来の学校施設等ではなく周辺の公共施設等を間借りして授業を実施する場合は、学校教育活動開始に当たっての学校施設等の安全性の確保と同様、必要な安全性の確保に努めること。
また、道路の損壊等の危険箇所を把握し、必要に応じて通学路の変更を検討すること。視覚や聴覚に障害のある児童生徒等に対する確実な情報伝達等の対応も含め、児童生徒等の安全確保について十分配慮すること。
さらに、学校環境衛生基準（平成 21 年文部科学省告示第 60 号）及び学校給食衛生管理基準（平成 21 年文部科学省告示第 64 号）に基づき、日常の学校環境衛生管理及び学校給食衛生管理に努めるほか、臨時の衛生検査を行うなど、被災した学校等の適切な衛生状態が確保されるよう配慮すること。その際、特に浸水等の被害のあった地域において、教室等が汚れや破損等の被害を受けたときは、不衛生になりやすく感染症の発生のおそれがあることから、「学校環境衛生管理マニュアル」（平成 30 年度改訂版）の臨時検査の項目も参考にして、消毒等の措置を適切に行うこと。
加えて、学校給食を開始するに当たっては、施設設備の洗浄及び消毒の徹底に努めるなど、衛生管理に留意するとともに、調理従事者の健康管理にも留意すること。特に、被害のあった施設、炊き出しへの協力などのため調理従事者以外が使用した施設においては、十分留意すること。
なお、学校教育活動の早期開始に向けては、適切な教育環境を確保するため、避難所が開設されている学校では避難所エリアと教育活動エリア及びその動線について区分することや、災害廃棄物等が教育活動開始への支障とならないようにすること等、関係部局と調整すること。
５．被災した受検生に対する受検機会の確保について
中学校、高等学校等における来年度入学者選抜の実施に当たっては、被災した受検生の状況等を踏まえつつ、必要に応じ、出願期間の延長、出願期間後の受付、提出書類等の簡素化、受検日の延期、追検査の実施等、被災した受検生の受検機会確保のため、弾力的に対応するとともに、被災者支援に当たる関係機関等とも連携の上、受検生への周知に努めること。
６．教科書の取扱いについて被災した義務教育諸学校の児童生徒が転入学した場合には、通常必要となる教科用図書給与証明書がなくとも、必要な令和５年度使用教科書を無償給与できることとし、転入学前の学校で給与された教科書についても、喪失・損傷している場合には、当該教科書分を併せて無償給与して差し支えないこと。
また、域内に災害救助法適用地域がある都道府県教育委員会、都道府県私立学校主管部課及び附属学校を置く国立大学法人の担当課においては、喪失・損傷した教科書の再給与にかかる費用について国庫負担がなされるので、都道府県教育委員会と都道府県私立学校主管部課・附属学校を置く国立大学法人の担当課間で連携を取りつ
つ、教科書・一般書籍供給会社等とも連携し、速やかに対応すること。
≪関連 URL 等≫○「大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について（通知）」（平成 29 年１月 20 日付け 28 文科初第 1353 号）
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/20
18/07/30/1407232_22.pdf（※PDF2 頁目以降）○「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について（周知）」（令和 2 年6 月 24 日付け事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20200814-mxt_kouhou02-000009286_2.pdf

○「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａ（第 3 版）について」（令和 3 年 5 月 13 日付け府政防第 626 号他）
https://www.bousai.go.jp/pdf/corona_QA3.pdf○「学校の危機管理マニュアル作成の手引」の作成について
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1401870.htm○学校環境衛生基準
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1353625.htm○学校給食衛生管理基準の施行について（平成 21 年 4 月 1 日付け 21 文科ス第 6010 号）
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11373293/www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/
nc/1283821.htm○学校環境衛生管理マニュアル「学校環境衛生基準」の理論と実践［平成 30 年度改訂版］
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1292482.htm

【本件連絡先】（全体に関すること）○文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）付企画係（電話）03-6734-2319（１に関すること）○文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課企画係（電話）03-6734-2589（２（公立学校）に関すること）○初等中等教育局初等中等教育企画課地方教育行政係（電話）03-6734-4676○初等中等教育局初等中等教育企画課教育公務員係（電話）03-6734-2588○総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室防災教育係（電話）03-6734-2670（２（私立学校）に関すること）○高等教育局私学部私学行政課法規・企画係（電話）03-6734-2527（２（国立学校）に関すること）○総合教育政策局教育人材政策課教員養成企画室教育大学係（電話）03-6734-3498（３（公立学校）に関すること）＜幼稚園・認定こども園＞○初等中等教育局幼児教育課企画係（電話）03-6734-3136＜義務教育諸学校＞○初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室義務教育改革係（電話）03-6734-2007＜高等学校等＞○初等中等教育局参事官（高等学校担当）付高校教育改革係（電話）03-6734-3482（３（私立学校）に関すること）○高等教育局私学部私学行政課法規・企画係（電話）03-6734-2527（３（国立学校）に関すること）○総合教育政策局教育人材政策課教員養成企画室教育大学係（電話）03-6734-3498（４（学校施設）に関すること）○大臣官房文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）付防災推進係（電話）03-6734-2235

（４（災害復旧）に関すること）＜公立学校＞○大臣官房文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）付災害復旧係（電話）03-6734-3036＜国立学校＞○大臣官房文教施設企画・防災部計画課予算執行第一係（電話）03-6734-3182＜私立学校＞○大臣官房文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）付防災機能強化係（電話）03-6734-2328（４（通学路等）に関すること）○総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室防災教育係（電話）03-6734-2670（４（学校環境衛生）に関すること）○初等中等教育局健康教育・食育課保健管理係（電話）03-6734-2976（４（学校給食の再開）に関すること）○初等中等教育局健康教育・食育課学校給食係（電話）03-6734-2694（４（私立学校）に関すること）○高等教育局私学部私学行政課法規・企画係（電話）03-6734-2527（４（専修学校高等課程）に関すること）○総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室専修学校第一係（電話）03-6734-2915（５に関すること）○初等中等教育局参事官（高等学校担当）付高校教育改革係（電話）03-6734-3482（６に関すること）○初等中等教育局教科書課無償給与係（電話）03-6734-2411（２、３、４、５のうち高等専門学校に関すること）〇高等教育局専門教育課高等専門学校第一係（電話）03-6734-3347