平 成 28 年 第 １ 回 定 例 会

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会会議録

平成 28 年 2 月 19 日

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会

平成２８年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次○招集告示…………………………………………………………………………………………１

第

１

号

（２月１９日）○議事日程…………………………………………………………………………………………３○出席議員…………………………………………………………………………………………４○欠席議員…………………………………………………………………………………………４○説明のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………５○議事日程の報告…………………………………………………………………………………５○議長選挙…………………………………………………………………………………………５○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………６○会期の決定………………………………………………………………………………………６○諸般の報告………………………………………………………………………………………７○広域連合長挨拶…………………………………………………………………………………７○議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………８○議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１０○議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１１○議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１４○議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１５○議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１６○議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………２５○議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………２８○議案第９号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………３２○請願第１号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………４１○一般質問………………………………………………………………………………………４５○広域連合長挨拶………………………………………………………………………………５３○閉会の宣告……………………………………………………………………………………５３○署名議員………………………………………………………………………………………５５

○議案審議結果一覧表…………………………………………………………………………５７○請願審査結果一覧表…………………………………………………………………………５８

埼玉県後期高齢者医療広域連合告示第５０号

平成２８年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を次のとおり招集する。

平成２８年２月１２日

埼玉県後期高齢者医療広域連合長

１ 期

日

平成２８年２月１９日 午後２時００分

２ 場

所

さいたま市南区根岸１－７－１
さいたま市文化センター 多目的ホール

－1－

田

中

暄

二

平成２８年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
議 事 日 程平成２８年２月１９日（金曜日） 午後１時５９分開会

日程第 １ 議長選挙
日程第 ２ 会議録署名議員の指名
日程第 ３ 会期の決定
日程第 ４ 諸般の報告
日程第 ５ 議案第１号 埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査会条例の制定について
日程第 ６ 議案第２号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
日程第 ７ 議案第３号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
日程第 ８ 議案第４号 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公
務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ９ 議案第５号 埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査法関係手数料条例の制
定について
日程第１０ 議案第６号 埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１１ 議案第７号 平成２７年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
日程第１２ 議案第８号 平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
日程第１３ 議案第９号 平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第１４ 請願第１号 埼玉県後期高齢者医療の保険料の大幅引下等を求める請願
日程第１５ 一般質問

－3－

出席議員（１４名）
４番

吉 田 信 解５番

石 川 良 三

６番

富 岡

清

７番

富 岡 勝 則８番

関 根 孝 道１０番

花 輪 利一郎

１１番

平 山 五 郎

１２番

松 本 政 義１４番

福 島 正 夫

１５番

田 中 克 美

１７番

工 藤

薫

１８番

山 本 重 幸１９番

野 口 守 隆

２０番

原 口

孝

欠席議員（５名）
１番

大 橋 良 一２番

神 保 国 男

３番

原 口 和 久９番会 田 重 雄

１６番

松 本

徹

説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

田 中 暄 二副広域連合長吉 田

昇

事 務 局 長小 池 一 夫

事務局次長
兼総務課長

服 部 明 子

事務局次長
兼保険料課長中 島 利 夫

給 付 課 長中 山 佳 孝書

飯 塚

職務のため出席した者の職氏名
書

記

上

敏 文

－4－

記

剛

開会 午後１時５９分◎開会及び開議の宣告○副議長（山本重幸） 皆さん、こんにちは。副議長の山本でございます。欠員となっていま
す新議長が決まるまで、かわりに議事を運営させていただきますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより平成28年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○副議長（山本重幸） これよりお手元に配付した議事日程によって議事を進行いたします。

──────────────────────────────────────────────◎議長選挙○副議長（山本重幸） 日程第１、議長選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○副議長（山本重幸） ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。
副議長において指名をすることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○副議長（山本重幸） ご異議なしと認めます。
ただいま副議長において指名することに決定しました。
議長に、12番、松本政義議員を指名いたします。
お諮りいたします。

－5－

副議長において指名をいたしました12番、松本政義議員を当選人と決めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○副議長（山本重幸） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました12番、松本政義議員が議長に当選されました。
議長に当選されました松本議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定により当選の告知をいたします。
ここで議長と議長席を交代いたします。ご協力、大変ありがとうございました。
（副議長、議長と交代）○議長（松本政義） こんにちは。ただいま議長に選任をいただきました松本政義でございます。就任に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
後期高齢者医療制度については、高齢化が進み、医療費がふえている中、被保険者の皆様が安心して医療を受けられるよう、いかに持続可能なものにしていくかが重要な課題と考えております。そのため、この広域連合の議会の役割も大変重要なものと承知しているところでございます。そして、この重職である議長に指名をいただいておりますので、県民の負託に応える
ため、議会の円滑、公正な運営について鋭意努力してまいる所存でございます。これには、議員の皆様、広域連合長、副広域連合長を初め、関係各位のご協力がなければできないところでございます。どうぞ議会運営におけるご協力を重ねてお願い申し上げまして、就任の挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（松本政義） それでは、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第72条の規定により、10番、花輪利一郎議員、11番、平山五郎
議員、以上、２名の方を議長において指名いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（松本政義） 日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。

－6－

本定例会の会期は本日１日といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（松本政義） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（松本政義） 日程第４、この際、諸般の報告を行います。
広域連合長から提出された議案は、お手元に配付した写しのとおりであります。
また、議案説明者の出席について、広域連合長より送付された通知の写し、例月現金出納検査及び平成27年度定期監査について監査委員より送付された結果の写しを配付しておきました
ので、ご了承願います。
以上で、諸般の報告を終わります。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（松本政義） ここで、広域連合長からご挨拶を行う旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。
田中広域連合長。
○広域連合長（田中暄二） 皆さん、こんにちは。広域連合長を務めております久喜市長の田中暄二でございます。
議長のお許しをいただきましたので、開会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、当広域連合議会の平成28年第１回定例会を開催させていただきましたところ、山本副議長を初め議員の皆様には大変お忙しい中ご参集いただきまして、まことにありがとうございます。日ごろより当広域連合の運営に特段のご協力を賜っておりまして、心より御礼を申し上げます。
また、今ほどは本定例会におきまして新議長に松本議長が就任をなさいました。心よりご就
任をお喜び申し上げますとともに、当広域連合議会の運営に当たりまして特段のご尽力を賜りますよう、本職といたしましてもお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、ここで医療制度に係る国の動向につきましてご報告をさせていただきます。
政府は、１月22日に平成28年度政府予算案を国会に提出をいたしました。一般会計歳出予算－7－

は総額96兆7,218億円で、このうち社会保障関係費は31兆9,738億円となりました。６月に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針2015」の中で、３年間で1.5兆円、年間5,000億円程度とすることを目安とされていました社会保障関係費の伸びは、実質4,997億円となり、目安の範囲内におさまってはいますが、額は過去最大となっております。
なお、予算案の中には主要施策では健康長寿社会の実現を掲げ、データヘルスの効果的な取り組みの推進などが盛り込まれております。経済財政再生計画と調和する一方で、１億総活躍社会の実現に向けて社会保障の充実を図っていくようでございます。
また、当広域連合の状況でございますが、本年１月末の被保険者数は75万9,623人となっており、平成20年４月の制度開始時点の51万人から約25万人増加をし、全国１位の伸びを示しております。被保険者の増加に伴い、医療費の支出は増加傾向にございまして、本定例会に提出しております平成28年度の特別会計の予算額は6,357億7,200万円でありまして、前年度より1.6％の増加となっております。後期高齢者医療制度の中長期的な安定のために、いかに医療費の適正化を図っていくかが大きな課題でございます。当広域連合の保健事業の新たな取り組
みといたしましては、後期高齢者の保健事業の担い手を育成することを目的として、県内自治体職員を対象としまして今月22日に後期高齢者医療保健事業専門研修会を開催いたします。
また、平成28年度には平成27年度中に75歳になった被保険者を対象とした業務委託による歯科健康診査事業を予定するなど、今後さらなる被保険者の健康増進及び医療費の適正化を図ってまいります。
それから、平成28年度、平成29年度の保険料率につきましては、医療懇話会からの提言や県との協議をもとに、昨年から改定作業を進めてまいりました。本定例会に提出している議案となっておりまして、被保険者の皆様からのご理解をいただける改定内容であるものと考えております。
さて、本日の定例会でございますが、条例の制定を３件、条例の一部改正を３件、平成27年度補正予算を１件、平成28年度予算を２件の合計９件をご提案させていただきました。平成28
年度、平成29年度の保険料改定に係る議案や平成28年度の予算など、後期高齢者医療制度の運営にとって大変重要な議案となりますので、議員の皆様には慎重なるご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決－8－

○議長（松本政義） 日程第５、議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査会
条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） それでは、議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連
合行政不服審査会条例の制定について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とございます平成28年第１回定例会、埼玉県後期高齢者
医療広域連合議会議案の１ページと右肩にナンバー４とございます議案参考資料１ページをお開きいただきたいと存じます。
この条例は、行政不服審査法の全部改正に伴い、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第81条第１項の規定に基づいて、諮問機関として地方公共団体に置く附属機関に関し必要な事項を定めるため、条例を定めるものでございます。施行期日につきましては、平成28年４月１日とするものでございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
17番、工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） では、行政不服審査会ですけれども、これの開催状況は制度が始まって以来、どのような状況になっているのかお願いいたします。
○議長（松本政義） 服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） 行政不服審査会でございますが、来年度、１回程度の開催を予定しております。まず、委員さんを推薦いただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松本政義） 工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） それですと、これは新しい新規条例ということで、今まではこのような行政不服の案件というのはなかったという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（松本政義） 服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） 今までは、広域連合ではございませんでした。
以上でございます。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）－9－

○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結いたします。
これより議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査会条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第６、議案第２号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） それでは、議案第２号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、ナンバー１、議案書３ページをお開きいただきたいと存じます。
この条例は、下段の提案理由にございますように、行政不服審査法の全部改正に伴い、関係する条例において所要の改正を行うため、条例を定めるものでございます。
内容でございますが、ナンバー４、議案参考資料２ページをお開きいただきたいと存じます。
行政不服審査法の全部改正により、審査請求があった場合には裁決をする前に第三者機関への諮問が必要になりました。情報公開条例及び個人情報保護条例には、それぞれ情報公開審査会又は個人情報保護審査会があり、情報公開又は個人情報の開示決定等に対する審査請求については、各条例に設置する審査会に諮問するように改正するものでございます。

－10－また、施行期日につきましては平成28年４月１日とするものでございます。
なお、条例の新旧対照表が３ページから17ページまでに記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） 質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） 賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結いたします。
これより議案第２号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 次に、日程第７、議案第３号「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） それでは、議案第３号「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」ご－11－

説明を申し上げます。
恐れ入りますが、ナンバー１、議案書８ページをお開きいただきたいと存じます。
この条例は、下段の提案理由にございますように、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する条例において所要の改正を行うため、条例を定めるものでございます。
内容でございますが、ナンバー４、議案参考資料18ページをお開きいただきたいと存じます。
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正に関しまして、第１点目といたしま
して地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営等の状況に関し、任命権者が報告しなけ
ればならない項目に、「職員の人事評価の状況」、「職員の休業に関する状況」及び「職員の退職管理の状況」を追加し、「勤務成績の評定」を削除します。
第２点目といたしまして、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行に伴い所要の改正が行われることから、人事委員会からの報告に関し、不利益処分に関する「不服申立て」を「審査請求」に改めます。
次に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に関しましては、地方公務員法の一
部改正に伴い、同法の規定を引用する条項を整理するものでございます。
また、施行期日につきましては平成28年４月１日とするものでございます。
なお、条例の新旧対照表は19ページから21ページまでに記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
17番、工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） 新たに追加する項目として、人事評価、休業に関する状況というのはわかるのですが、職員の退職管理の状況というのについては、これは年度とか、どのくらいの期間をやるとか、もう少しこの退職管理の内容についてお願いいたします。
○議長（松本政義） 服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） 職員の退職管理についてご説明させていただきます。
営利企業等に再就職した元職員の働きかけなどの規制に関し必要な事項を定めることにより、職員の退職管理の適正化を図り、もって公務の公正性及び信頼を確保することを目的としたものでございます。当広域連合は、市町村からの派遣職員のため、派遣元の市町村で実施することとなります。
以上でございます。

－12－

○議長（松本政義） 17番、工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） 営利企業に再就職した場合の適正な働き方とおっしゃったのです
か、ちょっとわからないのですけれども、例えばこの業務に関連するものの業務委託をしてはいけないとか、そういうのを関連を見ていくという、そういうことなのでしょうか。
○議長（松本政義） 服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） 営利企業等に再就職した元職員に対して、何かこう働
きかけなどを行うことについての規制等になります。
以上でございます。
○議長（松本政義） 17番、工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） ですから、具体的に例えばいろいろ業務委託がありますよね、コンピュータ関係だとかマイナンバーの関係だとか、そうしたところに再就職をした場合の方との関連を適正にしていくという、そういうことなのですか、もう少し具体的に言ってもらいた
いのですけれども。
○議長（松本政義） 服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） 申しわけございません。営利企業等に再就職した元職員が職員に対しまして働きかけ等を行うことを規制するものでございます。
以上でございます。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） 賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結いたします。
これより議案第３号「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

－13－──────────────────────────────────────────────

◎議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第８、議案第４号「埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題
といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） それでは、議案第４号「埼玉県後期高齢者医療広域連
合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、ナンバー１、議案書10ページをお開きいただきたいと存じます。
この条例は、下段の提案理由にございますように、被用者年金一元化法により地方公務員等共済組合法施行令等の一部改正がされたことに伴い、所要の改正を行うため条例の一部を改正するものでございます。
内容でございますが、ナンバー４、議案参考資料22ページをお開きいただきたいと存じます。
障害共済年金及び遺族共済年金が支給される場合において、条例の規定に基づき支給されることとなる年金たる補償及び休業補償の額を調整する規定を整備するものでございます。
また、施行期日につきましては公布の日から施行し、平成27年10月１日から適用するものでございます。
なお、条例の新旧対照表を23ページから28ページまでに記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）－14－

○議長（松本政義） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結いたします。
これより議案第４号「埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務
災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第９、議案第５号「埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査法
関係手数料条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） それでは、議案第５号「埼玉県後期高齢者医療広域連
合行政不服審査法関係手数料条例の制定について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、ナンバー１、議案書16ページをお開きいただきたいと存じます。
この条例は、下段の提案理由にございますように行政不服審査法の全部改正に伴い、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第38条第６項等の規定に基づき、審査請求人等が納める手数
料に関し必要な事項を定めるため条例を定めるものでございます。
内容でございますが、ナンバー４、議案参考資料29ページをお開きいただきたいと存じます。
内容といたしましては、法第38条第１項又は法第81条第３項において準用する法第78条第１項の規定により、審理員等に提出された書類の写し等の交付を受ける審査請求人等が納める手数料に関し必要な事項を定めるものでございます。
また、施行期日につきましては平成28年４月１日とするものでございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。

－15－

（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） 次に賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結いたします。
これより議案第５号「埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査法関係手数料条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第10、議案第６号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） 議案第６号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明を申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とございます、議案書をごらんください。議案書の18ページをお開きください。
この条例は、下段の提案理由にありますように、平成28年度及び平成29年度の保険料に関し、所得割率と均等割額を定めるとともに、均等割額の軽減の判定基準を変更するため、当該条例の一部を改正するものです。
次に、ナンバー４と記載がございます議案参考資料の30ページをお開きください。
改正の内容ですが、まず平成28年度及び平成29年度の保険料に関して所得割率を0.0834とし、－16－

均等割額を４万2,070円とするものです。
次に、平成28年度以降の保険料の均等割額の５割軽減と２割軽減について、軽減対象となる所得基準額を算定するための被保険者の数に乗じる金額をそれぞれ26万5,000円と48万円とするものです。
では、平成28年度及び平成29年度の保険料率について詳しく説明申し上げます。
資料ナンバー５とございますＡ３判の横長の大きなカラー刷りの資料でございますが、ごらんください。
こちらは平成28年度及び平成29年度の費用額と収入額の見込みの資料です。上段の（１）が２年間の費用額の見込みを、下段の（２）が収入額の見込みを表しております。
まず、（１）の費用額のうち療養給付費等に要する費用が２年間の合計で約１兆2,894億円と見込んでおり、費用の99.01％を占めています。そのほか、右端にあります審査支払手数料
等、特別高額医療費共同事業拠出金、保健事業等に要する費用、葬祭費を加えました費用額の合計は約１兆3,022億円と見込んでおります。
次に、（２）の収入額についてですが、（１）の療養給付費等に要する費用につきましては、法令等で定められた方法で算定した国庫負担金や現役世代からの支援金も収入として見込むことができます。内訳は、国庫負担金が3,067億円、調整交付金が867億円、県負担金が1,058億
円、市町村負担金が1,005億円、現役世代からの支援金が5,438億円となります。
（１）の右端の費用につきましては、一部は（２）の右端にありますように、特別高額医療費共同事業交付金と健康診査事業費補助金として収入を見込むことができますが、審査支払手
数料や葬祭費につきましては補助金等で補填されないため、全額保険料で賄う必要があります。
したがいまして、（１）の費用総額のうち公費や支援金などで補填される部分を除いた
1,571億円を保険料で賄う必要がありますが、このままでは保険料が大幅に上昇してしまいます。
下段の現行との比較の剰余金を活用しない場合をごらんください。剰余金を活用しない場合には、軽減後の１人当たりの保険料額が現行に比べ4,320円も上昇してしまいます。そのため、保険料剰余金を活用する必要がありますが、今回の改定に当たりましては被保険者の代表や有識者などを構成員とする埼玉県後期高齢者医療懇話会でご協議いただき、同懇話会から１人当たりの保険料額を現行と同額程度とすることとし、その範囲で剰余金を活用するよう提言を受けております。
そこで、紫色の部分でございますが、前年度までの保険料剰余金90億円を活用して保険料の上昇抑制を図ることといたしました。その結果、黄色の部分ですが、保険料の収納必要額は先ほどの1,571億円から90億円を差し引いた1,481億円となります。保険料の賦課総額は必要収納－17－額を保険料収納率で除して算定しますが、1,493億円となります。これを法令に基づく割合で案分しますと、均等割総額が679億円、所得割総額が814億円となります。これを１人当たりの保険料で計算しますと、均等割額が４万2,070円、所得割率が8.34％となり、軽減後の１人当たり保険料額が７万4,021円となります。
現行の保険料との比較ですが、下段の現行との比較の保険料改定案をごらんください。
均等割額が370円下がり、所得割率が0.05ポイント上がり、軽減後の１人当たり保険料額は128円下がることとなります。
なお、これらの計算過程につきましては、資料ナンバー６に記載してありますので、後ほどお目通しいただければと存じます。
次に、恐れ入りますが、資料ナンバー４に戻っていただきたいと存じます。
30ページをごらんください。
内容の（３）と（４）、均等割額の軽減制度の見直しについて説明申し上げます。これは、軽減対象となる所得基準額を算出するための条件を平成28年１月29日に公布されました後期高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正に合わせて改正するものです。
５割軽減と２割軽減の軽減対象となる所得基準額を算定するための被保険者の数に乗じる金額をそれぞれ26万5,000円と48万円とすることによりまして、軽減対象者が約3,500人、軽減額
が約0.5億円増加することになります。
以上で議案第６号につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜ります
ようお願い申し上げます。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） 新しい保険料が均等割を370円下げて、所得割が0.05％上がるということが示されています。全体としては、平均としては128円下がるということで、１人当たり平均が７万4,021円ということですけれども、平均の金額しかわかりませんので、大体年金が153万円以下の方は幾らが幾らになるのかとか、モデル的なケースで年金が200万ぐらいの方は幾らになるのかという、その幾つかのモデル例を示していただきたいというふうに思います。平均的には若干下がるわけですが、上がる方もいるとは思います。そのモデルケースの例を１点伺います。
それと、全体としては70何万人でしたか、被保険者の中で今回の改定によって上がる方と下がる方というのは大体どのくらいの人数の割合になるでしょうか。
それと、その境界線のラインというのは大体所得が幾らぐらいの方から上がることになるのか、どのくらいの方が下がることになるのかという、もう少し全体像がわかるように今回の２－18－

年間の改定について伺います。
それから、懇話会のほうでは保険料の上昇を抑制する財源として剰余金を幾ら使うかということについて幾つかケースが試算されていたのですが、その中で剰余金の現在額は幾らあるのでしょうかという点を伺います。
それと、前回の委員会でいただいたときは平成27年度末は156億円になるので、それを全額抑制財源に活用したケースなどもモデル例として示されていました。その中で90億円を使うというふうに判断された理由について教えてください。
それから、あと５割と２割の軽減については、それぞれこれは対象者がふえたということなのでしょうか。それについては、もう少し対象になった方の人数の変化について伺います。
以上です。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） それでは、質問に対しましてお答えしてまいります。
まず、今回どのくらいの人が上がるのか下がるのか、モデルケースでということのご質問でございます。
今回の改定では、均等割額が370円下がりまして所得割率が0.05ポイント上がっております
ので、おおむね所得の低い方は保険料が下がり、所得の高い方は保険料が上がることになりま
すが、モデルケースの中でちょっとお示ししたいと思います。
まず、年金収入が80万円までの９割軽減を受ける対象の方は年額で40円下がることになります。ただいま申し上げておりますのは、年金収入のみの単身者の方のモデルケースでございます。
年金収入153万円以下の8.5割軽減の対象の方は年額で50円下がることとなります。
年金収入194万5,000円で、軽減が今回２割から５割に拡充となる方は年額で１万2,820円下
がることとなります。
同様に、年金収入216万円、新たに２割軽減に該当することとなる方は年額で8,470円下がる
こととなります。
次に、年金収入227万円の方、先ほどどのくらいの年金の方から上がるのか、下がるのかというご質問がございましたが、年金収入227万円の方は保険料額が変わらないこととなります。
そして、年金収入228万円以上の方は保険料額が上がることとなります。
例えば、年金収入253万円の方は年額で130円上がることとなります。
そして、年金収入が361万円の方は年額で630円上がることとなります。
年金収入が484万円の方は年額で1,130円上がることとなります。

－19－そして、年金収入864万7,500円の方が最も上がりまして、年額で2,800円上がることとなります。
また、年金収入868万3,000円以上の方は、既に賦課限度額に達しているので、保険料額は年額57万円のままで変わりません。
具体的にどのくらいの人が上がって、どのくらいの人が下がるかといいますと、個々の実際の所得額に応じて計算することになりますので、現時点では具体的な比率というものは難しゅ
うございますが、今のような目安でお考えいただければと思います。
それから、剰余金の現在額でございますが、平成27年度末現在で156億円となります。
それから、90億円剰余金を使うこととなりましたことについての考え方ということでございますが、今回医療懇話会のほうに、モデルケースごとに30億円刻みで改定の計算例を示しまして、その中でご審議いただきました。懇話会からは、高齢者の生活への配慮と制度の長期的な安定運営にも配慮する必要があり、平成28年度、29年度の保険料率の改定に当たっては１人当たりの保険料額を現行と同額程度とすることとし、その範囲で剰余金を活用するようにとのご提言をいただいております。そのご提言を踏まえまして、１人当たりの保険料額を現行と同額程度となるよう算定いたします。その場合、剰余金を90億円活用することによりまして、軽減
後の１人当たり保険料額が現行よりも128円引き下げとなり、ほぼ現行と同額程度の額を算出することができましたので、それをもって改定案として取りまとめたところでございます。
それから、２割と５割の軽減の対象者についてでございます。
均等割の拡充の中で、５割軽減対象者数につきましては約1,300人増加いたしまして、２割軽減につきましては約2,200人増加いたしまして、合計で3,500人の増加を見込んでおります。
先ほど、全体で0.5億円軽減額が増加するとご説明いたしましたが、５割軽減につきましては2,750万円ほど増加を見込んでおります。それから、２割軽減につきましては1,900万円弱の増加を見込んでおりまして、合わせまして4,600万円ほどの増加を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（松本政義） 工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） ありがとうございます。
保険料の人数の概算では、大体予算が出ているわけですから、計算をされているというふうに思いますので、特に低所得の方が下がって、特に１万円下がる層があるというのでびっくりしましたが、その上がる方と下がる方の大体の比率、この人数というのが出ていないのでしょうか。予算書をつくるときに、これはもう人数は出ていて予算書が提案されているというふうに思うので、それぞれの人数についてお知らせください。

－20－

それと、医療懇話会の提言の中で、ほぼ現行どおりにしておいてほしいというご提言があったのですけれども、前回は３通りありまして、剰余金を一部使うケースというので87億円を活用する。または119億円を活用する。または156億円全額活用するという３つのケースについても試算をされていたわけですよね。例えば、119億円を活用すれば現行より保険料は1,594円下
がるし、剰余金は全額使った場合も3,417円下げることができるということで、それでも財政安定化基金が100億円ぐらいまだ残っていますので、全額取り崩すということも一応試算としては検討してきたわけですよね。
今回は、その中で一番少ないケースですね、90億円を使うということだけだったわけですけ
れども、これに至った３つの、もっと下げるケースも検討してきたわけなのに90億円というふうに結論は出たという、その審議の過程というのはどういったようなことでされたのかというのをいま一度伺いたいと思います。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） まず、保険料の上がる人、下がる人の比較でございますが、実際上、個々の方がどれだけの保険料で上がるか下がるかということの比較になりま
すと、個々の方の所得の変動等が見込まれますので、ちょっと具体的な人数というのを把握することは難しゅうございますが、おおよそということであれば、こちらのほうで３分の２弱の方が保険料が下がり、３分の１強の方が保険料が上がり、２％程度の方が現行と変わらないものと見込んでおります。
あと、懇話会での審議の過程でございます。先ほども少し触れさせていただきましたが、懇話会、前回11月の議会のときに、まず最初の試算ということでお示ししたのは、先ほど議員がお話になったようなケースごとにお示しいたしましたが、その後、もう少し細かく刻みをつけて示してほしいと、そういうご意見がありまして、剰余金の活用がないパターンから30億円活用する場合、60億円活用する場合、90億円活用する場合、120億円活用する場合、156億円、全額活用する場合、それぞれのケースごとに例を示したところでございます。これを上がる部分
も含めて多く示しましたことなんですが、委員の方から現役世代からの負担金、非常に多く負担していただいていることもありますので、現役世代のほうの保険料については近年引き上げられている例等多くございますので、引き上げも含めてどういうふうになるのかというものを比較して検討したい、そういう意見がございましたので、引き上げになるような部分も含めて、30億円刻みで試算したところでございます。
ちなみに、剰余金を活用しない場合ですが、今回１人当たりの保険料額を出しますと、先ほど議案の説明で申し上げたように4,320円の引き上げとなります。それから、剰余金を30億円活用した場合につきましては2,805円の引き上げとなります。それから、剰余金を60億円活用－21－

した場合につきましては1,341円の引き上げとなります。それから、90億円活用したものが今回の議案で提案しているものですが、128円引き下げとなるものです。それから、120億円活用したものについては1,655円引き下げとなります。それから全額、156億円活用したものにつきましては3,431円引き下げとなります。これらの資料をお示しして議論をいただきまして、その中で先ほど申し上げたような現役世代の負担が多い中で受益者としての、被保険者としても応分の負担は必要であろうというご意見とか、あるいは生活が非常に厳しいので、なるべくなら引き下げていただきたい、少なくとも上昇を抑制して現行並みにしてほしい、そのような議論をそれぞれ保険者の代表の方ですとか、被保険者の代表の方からいただきまして、それらの中でおおむね皆さんのほうで現行程度であれば何とか生活を直撃しないで何とかやっていける
んじゃないかと、そのように意見が集約されまして、今回ご提案申し上げた90億円を活用して現行よりも128円引き下げとなるケースに基づき現行と同額程度となるよう活用するようにというご提言をいただいたところでございます。これらの議論を踏まえた提言に基づきまして、条例の改正案として今回ご提案申し上げたところでございます。
○議長（松本政義） 工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） 剰余金の活用については、過去平成22年、24年、26年とやってきたわけですけれども、過去の剰余金の活用についてはそれぞれそのときの残高に対する剰余金の繰り入れというのはどういう状況だったのでしょうか。
保険料がたまって、剰余金となっているわけですから、ほぼ医療費がかからなかったものについては定率で国や県や市にそれぞれ戻しておりますが、保険料が高かったために保険料がた
まった剰余金というのは、２年ごとの改定にそのたまった分をお返しするのが私は順当だというふうに考えるのですが、過去３年間の現在高に対する取り崩しの実績はどういうものだったでしょうか。
それと、今国は平成29年度から段階的に特例軽減をなくしていくということが言われておりますので、それについての対応として今回の平成28、29年度についてはやはりもう少し下げておかないと、もしそれが実際に始まると大変保険料が上がるわけですので、それに対しての対応もあるので、もう少し大目に下げなければ大変なことになるんじゃないかという、そういう議論というのはなかったのかどうか伺います。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） ご答弁申し上げます。
剰余金の活用状況でございます。
実際の具体的な額で申し上げますと、これまで平成22、23年度に１回目の改定を行ったときには89億円活用し、平成24、25年度に行いましたときが75億円です。平成26、27年度は67億円－22－ということでございます。ですから、過去３回でいいますと、22、23が89億円、24、25が75億円、26、27は67億円でございます。
それから、２点目のご質問で今回下げておかないと特例軽減が今後廃止になったときに大幅に上がってしまうので、もっと下げるべきとの議論はなかったのかというようなご質問だったと思いますが、今回これにつきましては平成29年度以降、特例軽減の見直しを行うという方針は示されておりますが、具体的にどのくらいに軽減を見直すかということを示していただいておりません。我々、広域連合といたしましては、高齢者の生活への影響が大きいということから、現行制度の維持を要望しますとともに、仮に見直しに当たりましては生活への影響が多くならないように、きめ細やかな激変緩和措置をとった上で行ってほしい。また、料率改定にも影響いたしますので、それは早く示してほしいということを昨年、平成27年の６月と11月に２回にわたって要望を重ねてまいりました。
しかしながら、今現在に至っても国のほうでは具体的な見直し案が示されておりませんでしたことから、懇話会にお示しいたしました改定の資料の中で、今回は現行制度、今現在改定がはっきりしているものまでの状況ということで試算数字をお示しして議論をいただいているところでございます。
懇話会の提言の中でも、平成29年度から実施が予定されております低所得者や元被扶養者に対する特例軽減制度の見直しにつきましては、現時点でその内容が不明であることから、現在判明している制度の範囲内で保険料を算定することはやむを得ないものであると考えるということで、特例軽減制度の見直しについて現状はっきりしないということなので、懇話会からも現行の制度に基づいてということもやむを得ないというご判断をいただき、改定案を取りまとめさせていただいたところでございます。
○議長（松本政義） 工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） 直前の剰余金残高は幾らあって、そのうち幾らを取り崩したのですかと聞いたのです。３回にわたって。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） 大変失礼いたしました。平成22、23年度の89億円でございますが、平成21年度末残高が90億円でございましたので、そのうちの89億円でございます。それから、平成24、25年度の繰入額75億円でございますが、平成23年度末の残高が85億円、それから平成26、27年度に67億円活用いたしましたが、平成25年度末の残高が82億円ということでございます。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）－23－

○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） 次に、賛成討論はありませんか。
工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） 議案第６号、後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定については、私は賛成の立場で討論いたします。
２年間の保険料が今回改定をされまして、若干今より年間で平均128円下げるということで、
特に均等割を370円下げたというのは低所得の方にとっては喜ばしいというふうに思いました。
質疑の中で、大体３分の２の方の保険料が下がると、一番下がる方は新たに２割軽減から５割軽減になる方で、年金が194万5,000円以下の方であり、１万2,820円下がるということも伺いました。
私の本旨としては、やはりもう少し剰余金を活用して下げ幅を大きくすべきだとは思いますが、他の広域連合で上げたという例なども聞きますので、今回若干であれ低所得者に対しては配慮がなされたのではないかというふうに思います。
最後に聞きましたが、剰余金の現在額に対する取り崩しが過去は90億円のうち89億円など、９割近くをほぼ使っておりまして、今回は156億円の中で90億円しか使わないということで、その点では大変不満が残ります。ですので、要望としては来年度に向けても、また新たなことができるというふうに思いますので、この剰余金の活用についてはさらに考慮していただきた
いというふうに思います。
以上、引き下げたということで賛成いたします。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結いたします。
これより議案第６号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

－24－──────────────────────────────────────────────

◎議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第11、議案第７号「平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） それでは、議案第７号「平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」について説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー２とあります平成27年度特別会計補正予算及び補正予算説
明書の３ページをお開きください。
まず、特別会計補正予算の総額は、中ほどに記載しております第１条のとおり、歳入歳出それぞれに3,897万3,000円を追加し、総額を6,437億2,045万4,000円とするものです。
次に、歳入歳出の内訳について説明申し上げます。
恐れ入りますが、別冊の右肩にナンバー７とありますＡ４判横長の議案参考資料をごらんく
ださい。
議案参考資料の３ページをお開き願います。
最初に、歳入についてご説明申し上げます。
一番上の表の市町村支出金の療養給付費負担金、過年度分は、平成21年度から23年度までの療養給付費に係る市町村負担金の精算に伴う追加負担金として69万6,000円を増額するものです。
次の表の国庫支出金の特別調整交付金及び災害臨時特例補助金は、福島第一原発事故避難者に係る一部負担金の免除及び保険料減免に要する費用に対する補助金で、それぞれ３割、７割相当額の216万7,000円と505万6,000円の交付を受けているところです。
その下の繰入金の保険給付費支払基金繰入金は、特別調整交付金及び災害臨時特例補助金の交付に伴い、その額を保険給付費支払基金で補填する必要がなくなるため、それぞれ216万7,000円と505万6,000円の減額及び後ほど歳出で説明します特別高額医療費共同事業拠出金の増額に必要な財源として1,147万円の追加繰り入れによる増額、並びに国県支出金等返還金のうち、過年度分の負担金算定修正に係る返還金の増額に必要な財源として1,765万1,000円の追加繰り入れによる増額、これらの差し引き2,189万8,000円を増額するものです。
次の諸収入の市町村返納金は、平成26年度健康診査委託料に過誤があったため、川越市より－25－

915万6,000円の返納を受けるものです。
続きまして、４ページをごらんください。
歳出について説明申し上げます。
一番上の表の特別高額医療費共同事業拠出金は、特別高額医療費の実績を鑑み、予算現額を超える見込みとなったことから、1,147万円を増額するものです。
次の表、基金積立金の保険給付費支払基金積立金は先ほど歳入で説明しました過年度分の市
町村療養給付費負担金の追加に伴い、その額を保険給付費支払基金に積み立てることによる69
万6,000円の増額及び川越市からの市町村返納金のうち、次の国県支出金等返還金の財源に充てる144万4,000円を除いた771万2,000円を基金に積み立てることによる増額を、あわせて840
万8,000円を増額するものです。
最後の諸支出金の国県支出金等返還金は、過年度分の負担金算定修正による追加の返還金として、平成21年度から23年度分の市町村療養給付費負担金1,149万7,000円、平成25年度分の国と県の高額医療費負担金それぞれ307万7,000円を合わせて1,765万1,000円の増額並びに、先ほど歳入で説明しました川越市からの市町村返納金に伴う平成26年度特別調整交付金の返還額
144万4,000円の増額を合計した1,909万5,000円を増額するものです。
以上で議案第７号につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） では、お聞きします。
福島第一原発の避難者ですが、これについては実際にいらっしゃる方と交付金を受けている方の差があるということも聞いたことがあるのですが、これについては対象人数、何人の方を減免されているのでしょうか。
それと、あと川越市の健診の委託料の過誤ですけれども、これは委託料の金額はちゃんと決まっているわけで、どうしてこういうことになったのか、もう少し背景について教えてください。
○議長（松本政義） 中山給付課長。
○給付課長（中山佳孝） それでは、まず福島第一原発の関係についてお答えいたします。
まず、一部負担金の現状の件数でございます。こちらはレセプトの請求件数ということでご理解いただきたいと思います。1,554件でございます。
続きまして、保険料の減免の被保険者数でございますが、58人でございます。
続きまして、市町村返納金、川越市の過誤の内容でございますが、こちらにつきましては健－26－

康診査委託料の対象となっていない人間ドックの人数も含めて報告があり、その分支出してしまったためにお返しいただくというものでございます。
以上でございます。
○議長（松本政義） 工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） わかりました。
保険料については58人ということで、全県で75歳以上の方で避難者の方がこれだけということでよろしいのでしょうか。もう少しいらっしゃるような気がしますが、新座市も国家公務員
宿舎に80人ぐらいがまだ帰れなくていらっしゃるのですが、それはもちろん若い方もいるのですけれども、これについては捕捉はちゃんとされているということでよろしいのか。
また、一部負担金のほうは今お話がなかったのですが、これについて人数も同じ58人と考えてよろしいのかどうか。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） 東日本大震災の減免の関係でございますが、これは避難者の中でも原発の実際の避難区域等に当てはまる方が対象になりますので、自主的にその周辺から避難されている方を除いております。各市町村は当然住基情報で把握しておりますので、住所地がこの地域に該当している方については減免申請の働きかけということをやってい
ただいており、対象者はつかんでいるものと考えております。
○議長（松本政義） 中山給付課長。
○給付課長（中山佳孝） 一部負担金の免除の人数でございますけれども、平成27年８月１日の更新時の人数につきましては56人となっております。
以上でございます。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） 次に、賛成討論はありませんか。
なければ討論を終結いたします。
これより議案第７号「平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第２号）」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

－27－

（賛成者起立）○議長（松本政義） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第12、議案第８号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） 議案第８号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連
合一般会計予算」についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、Ａ４判横長のナンバー３、平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般
会計・特別会計予算及び予算説明書の３ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、平成28年度の一般会計予算総額は、中段の第１条にございますとおり16億1,200万円とするものでございます。
次に、主な歳入歳出についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、別冊のＡ４判横長のナンバー７、議案参考資料の７ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
一番上の表にございます分担金及び負担金は、広域連合規約に基づきまして各市町村にご負担いただく共通経費負担金16億1,039万7,000円を計上しております。
続きまして、その下の表の国庫支出金の特別調整交付金は、後期高齢者医療懇話会の設置及び開催に係る費用に対して国から交付されるものでございます。
続きまして、８ページをごらんいただきたいと存じます。
歳出の主なものについてご説明申し上げます。
まず、上の表の議会運営に係る経費144万4,000円は、議員報酬や各種運営経費でございます。
次に、その下の表の事務局運営に係る経費1,468万6,000円は、広域連合の事務所使用料、旅費や消耗品などの需用費等の経費でございます。
次に、一番下の表の電算システム等に係る経費2,383万2,000円は、職員用情報系端末機器及－28－

びサーバ等のリース料やサーバの管理委託等に係る経費でございます。
次に、９ページをごらんいただきたいと存じます。
一番上の表の会議開催等に係る経費88万5,000円は、懇話会の委員報酬や会議室の使用料等でございます。
その下の表の事務局職員に係る経費３億662万円は、事務局職員の人件費や非常勤嘱託員の報酬等でございます。
２つ下の表の事務経費繰出金12億5,618万4,000円は、特別会計で支出する事務経費相当分を繰り出すものでございます。
以上で議案第８号につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜ります
ようお願い申し上げます。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） では、歳入のほうの医療懇話会ですけれども、去年度より23万円
が62万円ということで多くなっていまして、それで歳出のほうでは懇話会の委員の報酬が逆に下がっているのですけれども、これとの関連はどういうふうに考えたらいいのかという点を１
つ伺います。
それと、非常勤職員の報酬が280万円ふえていまして、平成28年度は2,807万円になっていますが、これは人数をふやされたのかどうかというのと、あと事務局職員の33名の給与が565万円下がっていますが、これの理由についてはどうなんでしょうかという点を伺います。
以上です。
○議長（松本政義） 服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） 懇話会につきましては、委員の報酬、それから会議室
使用料等を含めまして国からの調整交付金として交付されるものでございます。
それから、非常勤嘱託員につきましては来年度１名増員させていただくことになりまして、増額となっております。
それから、職員の給与の関係でございますが、前年度決算におきましてその実績を考慮して予算計上をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（松本政義） 工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） それでは、懇話会の開催回数については何回というふうに、こと
しとの比較ではどういうふうに予算化されたのでしょうか。ふえていくのでしょうか。平成29年度からの特例軽減の関係もありますので、ご意見を聞くという機会をふやすのかどうか。

－29－

それと、非常勤職員は今８名だったと思いますけれども、どういった職種で雇用するのかというのと、それから、ことしより事務局職員の560万円の減というのは、やはり手当などの削減が去年あったので、それの決算に基づいてことしも下げたということなのでしょうか。
私は、条例定数がたしか埼玉は35人ですので、やはり業務があるならば非常勤ではなくて、
ちゃんと事務局職員を正規に雇用すべきだというふうにずっと主張しているのですが、それについての検討はされなかったのでしょうか。非常勤を１人ふやしたということについてのお考
えもお願いします。
○議長（松本政義） 服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） 非常勤嘱託員につきましては、平成27年度、今年度につきましては10名の嘱託員がおります。さらに、平成28年度につきましては１名増員する予定になっております。
それから、職員の給与につきましては、決算における一般会計の不用額のほとんどが職員給
与費負担金であるという状況がありまして、実績を考慮した上で減額になっております。
それから、職員定数の関係でございますが、当広域連合は職員定数につきましては35人でございます。実際の配置人数は33人の職員で運営しているところでございます。職員の派遣につきましては、各市町村とも職員定数の削減等、厳しい状況の中でお願いしているところでございます。そのため、平成28年度につきましては現行の人員のままで非常勤嘱託員を１名増員することで業務に対応してまいりたいと考えております。
しかしながら、埼玉県の後期高齢者医療被保険者の増加率は全国一で、平成20年の４月には51万人であった被保険者数が、平成28年１月には75万人を超えている状況でございます。これに加えまして、医療費の適正化策や保健事業の推進等が強く求められておりまして、事務量は今後さらに増加することが予想されます。
これまで職員の再配置や嘱託員の活用、業務委託の拡大などで対応してまいりましたが、被保険者数の増加率が全国一高い当広域連合では、今後、常勤職員の増員が必要であると考えております。
まずは、定数の欠員２名の補充を行うことが必要と考え、このため平成29年度を目途に職員の増員が図れないか、市町村と協議をさせていただきながら、平成29年度より１名、さらに、
平成30年度より１名増員させていただきたいと考えております。
今後とも、職員一丸となって業務を遂行してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（松本政義） 工藤議員。

－30－

○１７番議員（工藤 薫） 平成29年度からということですが、これはやはりおっしゃっていることであり、実行がちょっと矛盾しているように思うのですね。全国一、被保険者がふえていると、業務量も大変多岐にわたって増大しているということで、たしか近隣県を聞いたときに東京も神奈川も千葉もですね、条例定数がそれぞれ63、45、39なのですが、それぞれ目いっぱい正規常勤職員を雇用をして、それぞれに当たっているわけです。その現状は今でも変わらないですか。やはり埼玉県は大変大きな規模の広域連合でありまして、２名欠員のままでずっとやっていて、非常勤の方で、しかも遠隔地から住宅を借り上げてやっているというようなこ
とも予算に載っていて、それならばちゃんと研修を積んでいただいて、やはり正規職員を雇用
して専門性を磨いていただかないと大変だというふうに思うわけです。その点については、なぜ平成28年度から１名というふうにできなかったのでしょうか、再度お願いします。
○議長（松本政義） 服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） 職員派遣につきましては、職員派遣計画に基づきまして県内の市町村にお願いしているところでございます。派遣していただく各市町村にもご了承いただき進めてまいりたいと考えております。
それから、嘱託の職員につきましては現在、広域連合の継続性や採用職員と派遣期間の待遇の調整を初め、人事業務の困難を考えますと、職員の直接雇用も厳しい状況でございますので、嘱託職員で対応させていただいております。
以上でございます。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） 平成28年度の一般会計については、私は反対の立場です。
今、質疑しましたが、他の広域連合ではやはり同じ事情で被保険者もふえて、また業務量もふえている中で、条例定数目いっぱいに正規雇用を、事務局職員を雇用しておるということで、
埼玉県はずっと制度始まって以来、欠員のままできて、その穴埋めに非常勤嘱託員を遠隔地からでも住宅を借り上げて雇用しているというのは大変矛盾していると思います。やはり今の複雑な業務に対応していくために、私は自治体として正規雇用の条例定数を守るべきだというふ
うに考えます。
しかも、給料が去年より500万円も減っているということで、これも職員の給与の削減もあ－31－

ったというふうに思いますので、その点も反対です。
以上です。
○議長（松本政義） 賛成討論はありませんか。
福島議員。
○１４番議員（福島正夫） 議案第８号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計
予算」について賛成の立場から討論いたします。
後期高齢者医療制度の運営は、広域連合と市町村が役割を分担し、連携を図りながら行っております。その中で、この一般会計は制度の運営に係る広域連合の基本的な予算となるもので、歳入は主として全市町村が負担する共通経費負担金が占めております。
平成28年度の一般会計の予算額は16億1,200万円、前年度との比較では５％の増となります
が、被保険者数の増加に伴う業務量の増加や医療給付費の適正化を図るために、さらなる対応をしていかなければならないための必要な経費であると考えております。
これまでも、広域連合長、副広域連合長を初めとする事務局員により効果的に運営を行っているものですが、市町村が負担する共通経費負担金を主な歳入としておりますので、市町村も財政状況が厳しい中で今後もこれまで以上に効率的な運営を行っていただくことを期待して、
議案第８号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」について賛成討論をします。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ、討論を終結いたします。
これより議案第８号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第９号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第13、議案第９号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。

－32－

議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） それでは、議案第９号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」について説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料ナンバー３とございます、平成28年度一般会計・特別会計予算及び予算説明書の19ページをお開きください。
予算総額は、第１条にありますとおり6,357億7,200万円とするものです。
次に、主な歳入歳出について説明いたします。恐れ入りますが、別冊の資料ナンバー７、議案参考資料をごらんください。議案参考資料の13ページをお開きいただきたいと思います。
まず、歳入について、その主なものについて説明申し上げます。
一番上の表にあります市町村支出金1,180億4,600万6,000円は、市町村が徴収した保険料の納付金や低所得者及び被用者保険の被扶養者であった者に係る保険料軽減分の負担金、療養の給付等に係る市町村の定率負担金などです。
その下の表の国庫支出金1,949億5,670万7,000円は、療養の給付等に係る国の定率負担金やレセプト１件につき80万円を超える高額な医療費に対する国の負担金、広域連合間の所得格差による財政力の調整を図るための普通調整交付金、健康診査事業に係る国の補助金、低所得者
及び被用者保険の被扶養者であった者に係る特例措置としての保険料軽減の拡充分を補填する
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金などです。
次に、一番下の表の県支出金512億8,623万2,000円は、療養給付費等に係る県の定率負担金や高額な医療費に対する県の負担金等です。
次に、14ページをごらんください。
一番上の表の支払基金交付金2,636億2,426万9,000円は、現役世代からの支援金です。
その下の表の特別高額医療費共同事業交付金２億542万9,000円は、レセプト１件につき400万円を超えるものについて財政負担を軽減することを目的に国保中央会で行う共同事業からの交付金です。
その下の表の繰入金40億807万4,000円は、市町村からの共通経費負担金のうち特別会計分を一般会計から繰り入れる事務経費繰入金と、歳出に対する歳入不足額を補填する保険給付費支
払基金繰入金です。
なお、後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金は、保険料軽減特例措置が基金事業から単年度補助事業に変更されたことにより廃目となります。
次に、その下の表の繰越金の前年度繰越金30億円は、国・県・支払基金などからの療養給付－33－

費負担金等の概算払いによる剰余分を、決算繰り越し見込み額として予算措置するものです。
次に、15ページをごらんください。
歳出の主なものにつきまして説明申し上げます。
一番上の表の保険給付に係る経費6,272億4,895万3,000円は、被保険者の医科、歯科、調剤の給付費などに係る療養給付費等や、１カ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超えた部分を支給する高額療養費などです。
次に、その下の表にあります保健事業に係る経費25億3,710万7,000円は、健康診査事業を市町村に委託する健康診査委託料や埼玉県歯科医師会に委託する歯科健康診査委託料などです。
次に、一番下の表のレセプトの審査・点検等に係る経費16億5,735万6,000円は、レセプトの審査及び診療報酬等の支払い業務について、国保連合会に委託する審査支払委託料、レセプトを電子化、オンライン化するシステムの運用管理について国保連合会に委託するレセプト管理
システム運用委託料、結核性疾患及び精神病に係るレセプトデータの解析委託料などです。
次に、16ページをごらんください。
一番上の表の医療費通知等に係る経費３億1,070万9,000円は、医療費通知や支給決定通知な
どの作成、発送に係る経費です。
その下の表の医療費適正化に係る経費3,923万8,000円は、ジェネリック医薬品の使用促進に係る経費や損害賠償求償事務委託料です。
次に、その下の表の被保険者証ミニガイド等の作成等に係る経費7,244万9,000円は、ミニガ
イドやパンフレットなどの作成経費や被保険者証等作成業務委託料などです。
一番下の表の広域連合電算システムに係る経費５億2,897万円は、広域連合電算処理システ
ムに係る機器の運用管理に係る経費や機器の賃借料及び社会保障税番号システムの利用に係る経費などです。
次に、17ページをごらんください。
中段の拠出金・積立金・公債費２億2,942万9,000円は、特別高額医療費共同事業拠出金などですが、県財政安定化基金拠出金は平成28、29年度においては基金への積み増しは行わないた
め廃目となり、後期高齢者医療制度臨時特例基金利子積立金については、保険料軽減特例措置が基金事業から単年度補助事業に転換されたことにより、廃目となるものです。
以上で議案第９号につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） まず、15ページの療養給付費ですが、１人当たりの医療費は平成－34－27年度と比べて28年度はどのように見られたのでしょうか、その点を伺います。
それと、あと保健事業ですが、前回、保健事業計画というのをいただいたのですけれども、健康寿命を維持していくためにということで、この実施計画に基づいて何か新しいものがあったのかどうかという点を伺いたいです。
特に、歯科健診については２種類あるのですが、これは実施市町村はそれぞれどうなるのでしょうか。委託料が随分違うので、特に歯科健診を市町村がやる場合は予算額が半分に、
1,000万円が430万円に減っていますので、やる市町村が減ってしまっているのかと思いますが、その分、埼玉県の歯科医師会のほうにお願いしていくということなのでしょうか。全体として、健診の受診率についてはどのように目標を持って平成28年度行うのか伺います。
それから、前の繰入金のところで低所得者の特例措置が基金事業から単年度補助事業に転換されたということですが、この補助事業については、この４億円というのはどこに入っているというふうに予算を見ればいいのか、その点も伺います。
それと、私、保険証について去年の一般質問でジェネリックの利用についてはシールを添付したらどうかという提案をしたのですが、それについては来年度何かその点でジェネリック医
薬品についてはやはりカードでやって、シール形式ということではないのかという点を伺います。
それと、最後に財政安定化基金を２年度だけは廃目にするということですよね。これはどうしてこういうことになったのでしょうか。医療費が足りない場合や保険料についての最後のセーフティネットなので、この財政安定化基金は積んでいくというふうに私は思っていたのです
が、来年度はこれはもうやめてしまうということは、今残高がたしか99億円あると思いますが、これで十分だというお考えなのでしょうか。
それで、保険給付費の基金のほうもたくさんまだあるので、いろんな事態には対応できるということなのか、この安定化基金をなくしたという、この考え方についてもう一度お願いします。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） それでは、今ご質問いただいた項目のうち、私の関連につきまして答弁させていただきます。
繰入金につきまして、特例措置が基金事業から補助事業にかわりまして、４億円をどうしたのかとのご質問についてお答えいたします。
繰入金の４億円の関係でございますが、基金のほうが平成27年度末をもって解散となります
けれども、その場合、平成27年度に特例措置に必要な財源として、まず基金事業を使います。
それから、それで足らない分を国の補助事業で交付いただいたものから使いまして、全て精算－35－

してしまいます。
平成28年度からは、今度は純粋に必要な額を補助事業としていただくこととなります。そのことで、４億円というのは当然平成27年度中に使われているということになります。
それから、５点目にご質問ありました財政安定化基金、廃目とした理由でございます。
財政安定化基金につきましては、県に設置していただいているものでございます。県では、財政安定化基金の残高が平成28年度及び平成29年度の２年間に加え、平成37年度までを見据え、その間に考えられる保険料収入不足や医療給付費の急増などの不測の財政不足に備えるのに十分な額であるとご判断されまして、平成28年度及び29年度の拠出率をゼロに変更することとされたということでございます。そして、本日開会の県議会に条例改正案として提案されていると伺っております。そのため、県の財政安定化基金への拠出金というものは予算計上しないということになりますので、今回は廃目ということになったわけでございます。
○議長（松本政義） 中山給付課長。
○給付課長（中山佳孝） それでは、そのほかの質問についてお答えいたします。
まず、１人当たり給付費の見込みということでございます。こちらにつきましては、まず平成27年度の１人当たり医療給付費の見込みの額を79万619円としております。それに対しまして、平成28年度の見込みにつきましては79万6,879円でございまして、0.79％の伸び率と見込
んで予算を計上しております。
次に、健康診査についてでございます。保健事業実施計画などに基づいて新規事業など、何かありませんかということでございました。ご指摘のように、今回の歯科健診の委託料、これが新たな項目として計上しております。こちらについてご説明をさせていただきます。
まず、本年度から市町村が実施する後期高齢者を対象とした歯科健診に対する補助事業を開始しております。そちらにつきましては、予算の費目でいいますと15ページにございます歯科
健康診査の補助金のほうでございます。それに加えまして、さらに拡充するために平成27年度に75歳となった被保険者を対象に広域連合が埼玉県歯科医師会に業務委託をして歯科健康診査を新たに実施するというものでございます。
今までは市町村が行っていた事業に対しての補助ということでしたが、市町村により対象者が異なります。全ての市町村が75歳以上を対象にやっているわけではございませんので、来年度から広域連合が歯科医師会に委託という形で、全ての県内の75歳の方を対象に歯科健診を実施するものでございます。
したがいまして、歯科健診の費用につきましては委託料の補助金がございますが、補助金のほうを減額し、そのかわり75歳の全ての方を対象にいたしますので、その分について委託料のほうで賄っているということでございます。

－36－

続きまして、健康診査の受診率でございます。平成26年度の実績といたしましては32.4％でございました。そちらも毎年健康診査については受診率が伸びておりまして、平成28年度につきましては34％になるという見込みで予算を計上しております。
続きまして、ジェネリック医薬品の啓発用のシールでございますけれども、平成28年度の予算につきましては従来どおりのカード形式ということで予定をしております。前回もお答えしましたとおり、他の保険者の様子や被保険者の動向なども調査いたしまして検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松本政義） 工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） ありがとうございます。
医療費が6,000円ぐらいふえていくというふうに見ているのですが、この医療費の適正化に向けて来年度については何か考えていることがあるでしょうか。特に、入院がふえているだとか、どういった品目で伸びが著しいだとか、また調剤については診療報酬のダウンがありましたので、調剤についてはどういうふうに見ているとか、医療費の内訳についてはもう少し、ど
ういうふうに見込んだのかという点を伺います。
それと、歯科健診のほうは新たにやるにしては受診見込み者の人数も大変少ないというふうに思いますが、新たに75歳になった方だけということらしいのですが、まずそこからやっていくという、これは76歳以上の方は対象にならないと、そういうことでしょうか。
また、市町村への広報についてはどういうふうにやっていらっしゃるのでしょうか。
また、13ページの初めの保険料ですけれども、今回新しい保険料になりますが、これの収納率についてどの程度見込んでいるのか、また滞納者の人数というのは直近ではどういうふうになっているのかお願いいたします。
○議長（松本政義） 中山給付課長。
○給付課長（中山佳孝） まず、医療費適正化に向けた取り組みとして、まず第１に上げられるのはやはり疾病の早期発見ということが考えられますので、健康診査の受診率を向上させるということがございます。
さらには今回新たに取り組みます歯科健診につきましても全体の75歳の被保険者を対象に始めていきたいと考えております。
また、ジェネリック医薬品の使用を促進してまいります。特に今回、差額通知の発送数を昨
年度は約８万通でしたが、来年度は10万通にふやしまして、過去に送付をした方でも、まだ切
りかえていない方にも重ねて来年度は送付していきたいと考えております。
また、重複して通院していたり、頻繁に通院などをしている方をレセプトから拾い上げまし－37－

て、保健師などの専門職が訪問するという訪問指導も引き続き行っていきたいと考えております。
続きまして、歯科健診でございますけれども、75歳以外はというお話でございました。まずは、やはり事務的な負担もございますので、来年度につきましては75歳を対象とさせていきた
いと。その方以外については、市町村が行っていただく歯科健診に対する補助金でお願いした
いと考えております。
また、広報についてでございますけれども、対象となる被保険者の方には受診券と、受診できる医療機関の名簿などを同封しまして郵送をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） 収納率の関係につきましてお答えを申し上げます。
収納率、どのように見込んだかというご質問でございますが、過去３年間の平均の収納率ということで99.2％を見込んだところでございます。
ちなみに、平成24年が99.18％、25年が99.20％、26年が99.21％ということで、３年の平均ということで99.2％を見込んだところでございます。
それから、直近の滞納者の状況ということでございますが、ちょうど平成27年12月末現在の収納率のほうを例にお答え申し上げたいと考えております。収納率が同時期の平成26年12月末
現在との比較も含めて申し上げます。
現年度分、全体として79.76％でございます。これは平成26年12月末現在が79.36％でございましたので、比較いたしますとおよそ0.4ポイントほどの上昇となっております。
以上でございます。
（「人数」の声あり）○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） 人数でございますか。
これが１月末の数字になりますが、滞納者数が１万5,700人ちょうどでございます。
以上でございます。
○議長（松本政義） 工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） ありがとうございます。
滞納者も大変多いというふうに、ふえているというふうに感じます。あと、先ほど聞き忘れたのですが、これだけ保健事業が奨励されている中で、県のほうから健康診査事業費の補助金についてはやはり平成28年度についても科目設定だけで１円しか入っていないのですけれども、これについてはどのように働きかけてきたのでしょうか。
今、国を挙げてどうやって健康寿命をふやそうかと、また医療費適正化のために健診を充実－38－

させていこうかとやっているときですが、埼玉県は相変わらず健康診査に１円もお金を出さないという状態です。これについても、また科目設定だけで終わるのでしょうか、これについて
どういうふうに予算措置するまでに働きかけを行ったのか伺います。
それと、あと人間ドックについては、まだ未実施だったところがあったのですけれども、平成28年度については予算もふえておりますので、これはたしか７つの自治体がまだ未実施だったのですが、平成28年度については人間ドックは全自治体で行えるようになるのかどうか、確認です。
○議長（松本政義） 中山給付課長。
○給付課長（中山佳孝） まず、県の補助金への対応でございます。こちらは例年行っております。昨年につきましても平成27年10月に埼玉県知事宛てに健康診査事業に係る財政支援についてという要望書を繰り返し提出させていただいております。
続きまして、人間ドックでございます。こちらにつきましては、市町村が主体的に行う事業に対して広域連合が国の交付金を支出しているということでございます。したがいまして、実施するかしないかは市町村が決定していくということでございます。
今後も、引き続き市町村には実施していただけるよう要請はしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） 平成28年度の特別会計予算について、私は反対です。
保険料についても、もう少し下げられたのではないかという大きな要望もありますし、今言いました健診事業に対する県の補助金が１円も入っていないということです。滞納者も１万人を超えて、１万5,000人ということで、これもほとんど低所得の方だというふうに思いますので、こうした財政運営に対して問題があるというふうに考えます。
以上です。
○議長（松本政義） 次に、賛成討論はありませんか。
田中議員。
○１５番議員（田中克美） 議案第９号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」について、賛成の立場から討論いたします。

－39－

この特別会計は、被保険者からの保険料、国の負担金、補助金、県の負担金、現役世代からの支援金等を歳入とし、保険給付費、保健事業費等を歳出としています。平成28年度の特別会
計の予算額は6,357億7,200万円、前年度との比較では1.6％の増となりますが、歳出につきましては策定された保健事業実施計画をもとに、健康の保持増進の観点から健康診断の受診率の向上など、医療費の適正化の観点では医療費通知の送付、ジェネリック医薬品の利用促進の取り組みも進められています。
また、歳入ですが、国の負担金、県の負担金、各市町村の負担金、そして後期高齢者支援金
等がそれぞれの負担割合に基づいて算定され、歳出額に合わせて的確に計上されているものと存じます。
引き続き被保険者の健康を守るため、制度の適切かつ効果的な運営に当たり、適正な事業の執行はもちろんのこと、市町村など関係機関との連携を図りながら、医療給付費の適正化対策
や保険料収納率向上の取り組みなど、より一層の努力を重ねていただくことを要望しまして、
議案第９号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」について賛成するものです。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結いたします。
これより議案第９号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計予算」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。再開は午後４時10分を予定いたします。

休憩 午後４時０２分

再開 午後４時１０分○議長（松本政義） 休憩前に引き続き、会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────

－40－

◎請願第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第14、請願第１号「埼玉県後期高齢者医療の保険料の大幅引下等を求める請願」を議題といたします。
請願の朗読は省略いたします。
請願要旨について説明を求めます。
17番、工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） ごらんになっておわかりと思いますが、埼玉県の保険料は全国第７位に高く位置しております。反面、１人当たりの医療費は全国でも下から数えたら早く、たしか33番目だったというふうに思いますが、大変１人当たりの医療費は少なく済んでいます。
それに比べて医療費が高いというのは、残念ながら所得係数なるものが埼玉県は高いとみなされているらしくて、国からのいろいろな交付金なども少なくなっているという、いろんな計算
上、そういうふうになっているというふうに伺いました。
しかし、保険料が高いために今まで審議したとおり、剰余金がどんどんたまりまして残高は今150億円を超えているということです。
ですので、その剰余金等を使って保険料を引き下げるべきだというふうに考えております。
また、高齢者の生活実態は書かれているとおり、年金はずっと下がり通しですし、来年から消費税の増税が予定されているということで、大変年金だけで暮らしていけない方がふえておりまして、70歳を過ぎても働いている人数の割合が他の国より多いというふうに統計が出ています。香典も包めないような、そういった義理を欠くようなことも起こっているということです。
ですので、保険料の引き下げというのは大変大事な課題だというふうに思います。
また、一部負担金減免については生活保護基準の1.2倍だということですが、これについてはほとんど知られていませんで、広報についても大変問題だというふうに思います。就学援助などと同じ基準になっているわけで、結構該当者はおられるはずですけれども、これについては全くホームページにさえ出ていません。私は、ポスターなどに具体的に書くようにというふ
うに何回も提案しているところですが、一部負担金、窓口医療費の負担の対象者にその情報が伝わっていないことは大変問題だというふうに思います。ほとんど減免の実績もない状態です、
災害以外はですね。
それと、３番目の保険料の軽減ですけれども、これは国がなくしていくということで、これも大変大きな影響を与えますので、ぜひ継続するように、去年も２回要望したというふうに出ていますけれども、これについてもご賛同いただけるものだというふうに思います。

－41－

以上です。
○議長（松本政義） これより本件に対する執行部の参考意見を求めます。
中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） それでは、執行部からの参考意見を述べさせていただきます。
１点目の保険料につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律等の法令に定められた項目に基づき保険料率を算定しております。具体的には、平成28年度と平成29年度の２年間の医療給付費に要する費用、保健事業や審査支払手数料、葬祭費など制度運営に必要な費用の見込み額から国・県、市町村からの負担金、調整交付金、現役世代からの支援金等の収入額を差し引いて保険料賦課総額を算定しております。
高齢者である被保険者の生活への影響に十分配慮する必要があると考えておりますが、高齢化の進展に伴い被保険者は年々増加し、医療費も増加していることから、財源として必要な保険料はどうしても増加してしまいます。
このたびは、上昇を抑制するために剰余金等を活用しない場合には、県平均の１人当たりの保険料額は７万8,469円となり、現行と比べて4,320円も上昇してしまいます。広域連合では、保険料率の改定案を取りまとめるに当たりまして、被保険者の代表や有識者などからなる埼玉
県後期高齢者医療懇話会において協議を重ねていただきました。懇話会からは、年金の引き下げや消費税率の引き上げが見込まれ、高齢者の生活はさらに厳しい状況になることが予測されるため、これまでの財政運営で生じた剰余金を活用して保険料率の上昇を抑制する必要がある。
また、後期高齢者医療制度は既に社会に定着しており、制度の長期的な安定運営にも配慮する必要がある。今後、10年以内に団塊の世代が全員75歳以上となり、被保険者が大幅にふえることが見込まれるため、長期的な視野に立った財政運営を行う必要がある。そこで、平成28年度、
平成29年度と保険料率の改定に当たっては１人当たりの保険料額を現行と同額程度とすることとし、その範囲で剰余金を活用するようにご提言をいただきました。
そこで、この懇話会からのご提言を踏まえ、剰余金90億円を活用することにより、均等割額
４万2,070円、所得割率8.34％となる新保険料率を取りまとめたところです。現行の保険料と比較しますと、軽減後の１人当たりの保険料額で７万4,021円と現行の７万4,149円とほぼ同額、128円とわずかながら引き下げとなっております。この保険料率の改定については、埼玉県知事との協議におきましてご賛同いただいておりますことをあわせて報告申し上げます。
次に、２点目の医療費一部負担金減免につきましては、国から示された一部負担金の減免等の取り扱い通知に準拠して定めた基準に基づきまして実施しております。また、減免の財源につきましては国から災害臨時特例補助金及び特別調整交付金が交付される福島第一原発事故避－42－

難者への減免を除きまして保険料となっております。減免実績につきましては、近隣都県の広域連合と比較しても本県が少ないわけではありません。
次に、３点目の保険料の軽減特例措置につきましては、国は平成29年度から原則的に本則に戻すとしておりますが、段階的に廃止し、急激な負担増となる方についてはきめ細やかな激変
緩和措置を講ずるとしています。広域連合では、既に全国後期高齢者医療広域連合協議会において平成27年６月と11月に国に対し、被保険者の生活に影響を与える保険料とならないように、
現行制度を維持すること、やむを得ず見直す場合は被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないようきめ細やかな激変緩和措置を講ずることを要望しております。
以上、参考意見を申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（松本政義） ただいま執行部の参考意見が述べられましたが、紹介議員並びに執行部に質疑がありましたら、質疑を願います。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
田中議員。
○１５番議員（田中克美） 請願第１号「埼玉県後期高齢者医療の保険料の大幅引下等を求める請願」について、不採択の立場から討論をいたします。
初めに、保険料の大幅の引き下げについてですが、ご承知のとおり後期高齢者医療制度は高齢者の医療費の増加により若い世代と高齢者の負担を明確にし、公平とするために創設された制度です。そのため、制度の医療費は国・県、市町村の公費負担、現役世代からの支援金、被保険者からの保険料で賄うものとされています。
確かに、被保険者である高齢者の生活は年金の引き下げ等により、さらに厳しい状況となることが予想されますので、生活の影響について配慮する必要があるものと考えます。
しかしながら、高齢化による被保険者数の増加に伴い、医療費が増加していること、現役世代の負担も増加している状況もあります。
さらに、当広域連合の被保険者数の伸び率は約５％と全国一であり、今後さらなる医療費の増加が予想されます。そのため、長期的視野に立った財政運営を行うことが必要であり、保険料の引き下げを行うことは今後の保険料の急激な増加につながるおそれがあるものと考えます。
このたびの保険料改定は、特別会計の剰余金を活用し、保険料率の上昇を抑制したもので、被保険者の影響を考えつつ、かつ長期的な視点に立った上での改定内容となっているものと理解されるものです。

－43－

また、被保険者等の代表で設置された埼玉県後期高齢者医療懇話会より提出された提言の中でも、改定に当たっては１人当たりの保険料額を現行と同額程度とすることとし、その範囲で剰余金を活用すべきといただいており、提言に沿った改定内容であります。
次に、医療費の一部負担金の減免の拡充についてですが、先ほど執行部からの説明にもありましたが、取り扱いについては国の通知に基づいて実施しているとのことであります。
最後に、保険料の９割軽減の継続についての国への働きかけについても、執行部の説明の中でも全国の広域連合で組織している協議会において、国に対して既に要望を行っているとのことであります。
以上のことから、請願第１号「埼玉県後期高齢者医療の保険料の大幅引下等を求める請願」
については、採択すべきではないと申し上げ、討論といたします。
○議長（松本政義） 次に、賛成討論はありませんか。
工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） 請願第１号に対しては賛成です。
紹介議員になりました。文中に書いてあるとおり、高齢者の生活は大変厳しくなっておりまして、命綱である唯一の年金が下がっているというのが現状です。１割程度は保険料で見るべきということで、この制度が発足しましたが、高齢者の人口がふえるにつれて、もう現に埼玉でも11.38％が、１割以上が保険料で見なければならないというふうになっています。
また、本来保険料で見るべきでないような健診事業であるだとか、葬祭費だとか、審査支払手数料なども、これは保険料で見ています。東京都では、これは別枠で市町村からの一般会計で補填しまして、保険料にはね返らないような措置をしている広域連合もあります。制度として、こういうものまで保険料で見ていくというのは本当に制度設計として間違った発想だというふうに私は思うわけです。健診を充実すればするほど保険料が上がるということは非常におかしな話だというふうに思います。
後期高齢者、75歳以上の病気がちな方を１つにくくったこの制度の中で、早晩、保険料の上昇にならざるを得ないというこの制度自体がやはり大きな矛盾だというふうに思います。その中で、埼玉県は財政安定化基金を１円も取り崩したことがないという自治体でございます。それでまた、今回はそれを廃止してしまったというほど剰余金が潤沢にあると、逆に言えばそういうことではないかというふうに議案の審議の中で感じました。
今回、保険料をわずかに下げたことで私は賛成はしましたけれども、やはり本旨として大幅に引き下げるということは、ここが大事なことであり、埼玉の場合はここまで踏み込むことができたということです。150億円ある剰余金の中で90億円、本当に２年間に分けてですから、来年度については28億円しか使わないわけですね。その取り崩しも大変不十分だったのではな－44－

いかというふうに考えるわけです。保険料の大幅引き下げができたというふうに客観的には思います。
また、一部負担金については先ほど述べたように災害減免以外には、もうほとんど申請はな
く、制度自体を知らないという方がほとんどです。これも繰り返し言っておりますが、ポスターに書いてあるというのも減免される可能性があるので聞いてくださいという程度でありまして、生活保護基準の1.2倍だとはっきり明記すべきであります。やはりこれは説明責任を果た
していないというふうに思います。
また、高齢者本人、またご家族も気がつく形で、こうした一部負担金減免制度は拡充しなけ
ればいけないというふうに思います。
３番目の保険料９割軽減については、もちろんこれは国にさらに強く求めるべきだということで、請願の内容については全面的に賛成です。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結いたします。
これより採決いたします。
請願第１号「埼玉県後期高齢者医療の保険料の大幅引下等を求める請願」を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 起立少数であります。
よって、本件は不採択と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（松本政義） 日程第15、後期高齢者医療広域連合の所管事務に対する一般質問を行います。
一般質問に関連する資料請求が17番、工藤議員からあり、執行部より提出された資料をお手元に配付してありますので、ご了承願います。
これより、お手元に配付した通告書のとおり質問を許します。
なお、議案質疑と重複する質問については避けるようお願いいたします。また、質問、答弁
は簡潔明瞭にお願いいたします。
17番、工藤議員。

－45－

○１７番議員（工藤 薫） それでは、通告どおり質問いたします。
まず、平成28年、29年度の保険料についてですが、高齢者の生活は年金の減少などで厳しくなっていると思われますが、生活自体についてはどのような認識を持っておられるでしょうか。
厚労省の生活実態調査によりますと、62％の方が生活が苦しくなったと、そのように答えています。特に高齢者の実態について、広域連合としてはどのような統計的なものでいいと思いますが、認識を持っておられるのか伺います。
また、２番目に１人当たり医療費の伸びや伸び率などの医療費の動向については、制度が始まって以来どのような状況になっているのか伺います。
３番目に、保険料の上昇を抑えて引き下げるための剰余金並びに財政安定化基金を活用すべ
きではないでしょうかということで、全国の広域連合の活用状況を伺いました。これを見ますと、３ページは剰余金のみが19団体だったのが、実際に平成26年度実績としては35団体になっていますので、実際に活用したところはもっと多くなっているということなので、今回については剰余金のみが28団体で剰余金と財政安定化基金が両方活用する広域連合が19団体ということですが、これについても変化をする可能性があるということなのかどうか、これは確認した
いと、伺いたいと思います。
埼玉県は、安定化基金は１回も取り崩しておりません。その点についても伺います。
それから、平成29年度から実施予定の特例軽減制度の廃止は、低所得者に甚大な影響を与えますので、国に現状維持を働きかけるべきではないでしょうかということで、特例軽減制度の廃止の低所得者に対する影響について具体的に今まで低所得者の方が何名で、また扶養になっていた方が何人でという、もう少し具体的にこういう方が何人おられて、その影響はどういうふうになるのかという点も答えていただきたいと思います。
２番目に、保健事業の拡充についてですが、受診率向上についての取り組みを伺います。
先ほどの中で、平成28年度は23％でしたか、目標額は聞いたのですが、東京都は大変ずば抜けて受診率が高くて、52.94％ですね、平成26年度は。やはり埼玉県は全国平均よりは上です
けれども、受診券の配付ということは伺いますが、さらに受診項目の追加であるとか、何か取り組みの強化についてお考えがあれば伺います。
それから、２番目に健康長寿事業を全ての自治体で取り組むようにしてはいかがでしょうか。
これはやっている自治体が全てではありませんので、特に保養施設や入浴施設への補助であるとかスポーツクラブへの補助も助成特例交付金の対象になっております。そうした情報提供もして、ぜひ全ての自治体で取り組めるように働きかけをしていただきたいということで提案で
す。
以上です。

－46－

○議長（松本政義） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） それでは、質問項目１の（１）のご質問に対してご答弁申し上げます。
高齢者の生活実態につきましては、近年、年金の支給額引き下げや据え置きが続き、平成27
年度には0.9％引き上げられましたが、平成28年度は据え置かれることとなりました。また、
平成26年４月からは消費税率が８％に引き上げられ、平成29年４月からは軽減税率の適用対象となる食料品を除いて10％に引き上げが予定されるなど、高齢者の生活は厳しい状況が続いていると認識しております。
次に、（３）のご質問にご答弁申し上げます。
保険料の改定に当たりましては、被保険者の代表や有識者などで構成されている医療懇話会
においてご協議いただきました。被保険者は年々増加し、医療給付費も増加していることから、保険料はどうしても上昇してしまいます。
今回の改定においても、剰余金等を活用しない場合には軽減後の１人当たり保険料額は７万8,469円と現行と比べて4,320円も上昇してしまいます。懇話会からは、高齢者の生活への配慮と制度の長期的な安定運営にも配慮する必要がある。平成28年度、29年度の保険料率の改定に当たっては、１人当たりの保険料額を現行と同額程度とすることとし、その範囲で剰余金を活用するよう提言するとのご提言をいただきました。
そこで、１人当たりの保険料を現行と同額程度となるよう、剰余金90億円を活用して軽減後の１人当たりの保険料額が現行より128円引き下げとなる改定案を取りまとめたところです。
なお、財政安定化基金につきましては、保険料の上昇を抑制することにも利用できますが、今回の改定では剰余金を活用することにより保険料の上昇を抑制することができましたことか
ら、活用しませんでした。
なお、他の広域連合の状況でございますが、今後の動向はどうなのかということにつきましては、これはこれからなってみないとちょっと何ともお答えできませんので、過去の実績のほうであれば資料でお示ししたとおりでございます。今後の動向は注視したいと考えております。
それから、（４）のご質問に対して次にご答弁申し上げます。
保険料の軽減特例につきましては、国が平成29年度から原則的に本則に戻すとしております
が、段階的に廃止し、急激な負担増となる方についてはきめ細やかな激変緩和措置を講ずるとしております。広域連合では、既に全国後期高齢者医療広域連合協議会において平成27年６月と11月に国に対し、被保険者の生活に影響を与える保険料とならないように現行制度を維持すること。やむを得ず見直す場合は、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な負担増加とならな－47－

いようきめ細やかな激変緩和措置を講ずることを要望しております。
今後も、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
次に、具体的な影響についてどうかということでございますが、平成29年度に軽減特例が全て廃止された場合の影響についてお答え申し上げます。
被扶養者であった被保険者は約６万7,000人で、その方たちの均等割保険料は９割軽減されて年間4,200円ですが、特例軽減が廃止されますと所得に応じて軽減されることとなり、平均保険料額が２万7,359円となります。
次に、低所得者の９割軽減の方は約14万8,000人で、保険料額は年間で4,200円ですが、廃止後は１万2,620円になります。
また、8.5割軽減の方は約10万6,000人で、保険料額は6,310円ですが、廃止後は所得割額を除きますと１万2,620円となります。
また、所得割５割軽減の方は約７万人、保険料額は均等割額を除きますと平均１万2,063円
ですが、廃止後は平均２万4,131円となります。
○議長（松本政義） 中山給付課長。
○給付課長（中山佳孝） 続きまして、質問項目１の（２）のご質問に対してご答弁申し上げます。
１人当たり医療費につきましては、後期高齢者医療制度の発足した平成20年度は80万6,170円でしたが、平成25年度は85万41円となり、４万3,871円高くなっております。平均いたしま
すと、毎年約1.09％ずつの伸び率となります。
年度ごとに比較しますと、制度発足後は２％前後の伸び率でしたが、最近は１％未満の伸び率となっております。
次に、質問項目２の（１）のご質問に対してご答弁申し上げます。
健康診査は、被保険者の健康保持、疾病の重症化予防の観点から、１人でも多くの方に受診していただくことが重要と考えています。当広域連合では、これまでホームページ、制度概要のパンフレット、市町村広報などを通じて周知に努めてまいりました。平成26年度の実績として、広域連合全体では受診率32.4％でございますが、市町村によって差がございます。受診率10％未満が３町、うち最も低い受診率は4.1％、一方受診率50％以上は５市町、うち最も高い
受診率は56.6％でございます。受診率の低い市町村の多くは、受診に当たっては事前申し込みが必要となるなど、被保険者にとって負担が生じる傾向があり、受診率の低い市町村に対しては受診券の全員配付に取り組んでいただくようお願いしています。
今後も、受診率の低い市町村に対しては働きかけを行い、市町村と協力、連携し、低受診率－48－

の原因の分析と改善への取り組みの検討を行うところでございます。
次に、（２）のご質問に対してご答弁申し上げます。
長寿健康増進事業につきましては、市町村や広域連合が行う事業に対して、国の特別調整交付金を活用し、その交付額の範囲内で補助を行うものでございます。
今年度、構成市町村から事業計画書が提出された事業につきましては、人間ドック、脳ドッ
クの費用助成事業、宿泊施設・入浴施設の利用助成事業、健康診査の追加項目として眼底検査を行った経費、保健指導等に係る事業、歯科ドック等に係る事業でございます。例えば、人間
ドック、脳ドックの費用助成事業につきましては、制度創設当時は実施市町村が70市町村中23
市町でしたが、平成27年度は63市町村中59市町と毎年着実に増加しているところでございます。
交付対象となる事業については、毎年構成市町村にお知らせしているところでございますが、実施している交付対象事業につきましては積極的に申請していただくよう、さらに丁寧に説明を行うよう考えております。
以上でございます。
○議長（松本政義） 工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） ありがとうございました。
医療費が４万5,800円も伸びているということですが、伸び率が下がっているという要因についてはどのように分析をされているのでしょうか。１日当たりの医療費だとか、入院日数が減っているだとか、そういったような特徴は何かつかんでいるかどうか伺います。
高齢者の人数はふえておりますので、ですけれども、１人当たり医療費の伸びを、医療費の金額を下げていくということは予防医療の充実で可能ではないかと思うわけですが、伸び率がだんだん下がっているということは、その点についてはどういうふうに考えておられるか。
それと、特例軽減の影響については改めて大変驚きました。随分値上がりしてしまうということですけれども、全体的に低所得者並びに扶養者であった人の割合というのは、全被保険者の中の割合というのは何割ぐらいが該当しておるのか伺います。
それと、受診率が56.5％という市町村もあるそうですが、特に50％、東京並みに受診が高いという５市町村の名前をちょっと教えてください。
また、そこの何か特段の取り組みがあれば学びたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、宿泊施設補助や入浴施設補助、新座市はやっておりまして、大変高齢者に喜ばれておるわけですが、これはまだ数としては少ないのですが、国保の宿泊施設に対しての補助を
後期高齢者の方にも当てはめてやっておりますが、これをもっと広めることができるというふ
うに思いますが、働きかけ等についてはどういうふうにやっておられるか、今実施市町村はや－49－

はり２つだけなのかどうか伺います。
以上です。
○議長（松本政義） 中山給付課長。
○給付課長（中山佳孝） それでは、まず初めの医療費の伸び率の低下の要因でございます。
こちらにつきまして考えられる原因といたしましては、療養給付費に占める割合が、まず医科の入院費用がございますが、これが43％ぐらいを占めております。こちらがマイナス傾向にございます。
また、同じく医科の外来に係る費用が全体の28％ほどを占めておりますが、こちらも減少傾向でございます。
このように、医科に関する入院日数の減少ですとか、外来の費用の減少、こういったことが影響があるのではないかと考えております。
つまり、入院の１日当たりの医療費は医療の高度化により増加しておりますけれども、入院の受診率や入院１件当たりの日数などが減少しているということが原因として考えられております。
続きまして、健康診査の受診率の高い市町村の名称でございます。まず、平成26年度の実績
で56.6％が桶川市でございます。続きまして54.9％、春日部市でございます。続きまして
52.1％、草加市でございます。続きまして51.6％、伊奈町でございます。続きまして51％、蕨市でございます。
以上が50％を超えている自治体の名前でございます。
なお、特段の取り組みということでございますけれども、市町村のほうではさまざまな努力をしております。例えばということでご紹介をいたしますと、老人クラブや敬老会などを通じてチラシを配付したり、老人会を訪問し事業の周知をしております。さらには、集団健診を個別健診に変えたりですとか、さらには集団健診の回数をふやす。また、職員がイベントなどでＰＲのポロシャツを着たり、着ぐるみを着たり、ティッシュを配ったりというような活動をしております。
また、広域連合が行った調査によりますと、未受診者に対する通知をして勧奨をしているという自治体も見受けられます。こちらが主な各市町村の取り組みでございます。
続きまして、長寿健康増進事業の働きかけでございます。こちらにつきましては、例えば交付要綱を市町村に配付いたしますと、各市町村からこういった事業は対象になるんですかという問い合わせが入ります。そういった場合には、厚労省に具体的な内容を確認し、市町村の橋渡しをするような支援をしてまいりたいと考えております。
続きまして、保養施設への助成を行っている数でございますけれども、平成26年度につきま－50－

しては40市町となっております。
以上でございます。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） 特例軽減の対象となります被保険者のうち被扶養者であった方、そちらが約６万7,000人ということで約8.5％。それから、低所得者の９割軽減の方につきましては約14万8,000人で全体の18.8％、それから均等割で8.5割軽減の方が約10万
6,000人ということで13.5％、それから所得割５割軽減の方が約７万人ということで約７％となっています。
以上でございます。
○議長（松本政義） 工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） ありがとうございます。
この特例軽減の対象者が大変多いということも改めてわかりまして、これ全部合わせると50％を超えるというふうに思います。大変大きな影響を与えて、保険料が4,200円だったのが２万7,300円になるというのは、とても払い切れないというふうに思いますが、先ほど滞納者が１万5,000人を超えているという埼玉の現状も伺いました。こうした特に低所得者軽減を段階的にではあれ、なくしていくということについてはやはり滞納はどうしてもふえていくというふうに考えますが、その点についての認識はどういうふうにお持ちでしょうか。
特に、このたびは保険料の軽減なり減免措置というのをきちんと周知をしない限り、とても
５倍とか６倍になるわけですので、払える状況ではないというふうに考えますが、減免などの見直しというのはこれについて考えておられるのでしょうか、伺います。
それと、先ほど伺った40の市町が宿泊や保養施設の補助をやっておるのですが、入浴については大変少ないというふうに思いますが、これは大変高齢者に喜ばれているのですが、ふやしていくということは可能ではないでしょうか。
また、国の要綱ではスポーツクラブに対しても健康長寿事業に該当しているというふうに書いてありましたが、これは行っていないということについては埼玉はゼロだというのは、これはどうしてなのか伺います。
それと、受診率が高い自治体についてはわかりまして、大変学んでいきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） 特例軽減の対象者の割合が多いことから、段階的にせよ廃止すると滞納者がふえていくと思うけれども、どう考えているかとのご質問でございま
すが、確かに所得の低い方につきまして滞納している方というのは数的には多くいらっしゃい－51－

ます。広域連合といたしましては高齢者の生活への影響が非常に大きいと考えておりますことから、国に対しまして先ほども申し上げておりますけれども、まずは現状の制度の維持をお願いしております。それが第一と考えております。
やむを得ずということで実施するのであれば、影響は最小限になるようにきめ細やかな激変
緩和措置をお願いしますということで要望を重ねているところでございます。
また、実際上、滞納者の増加のことにつきましては、もともと所得の低い方については軽減
してきたこともありまして、その影響については国のほうへ要望を重ねるほかに、窓口にご相談に来ていただきまして、可能な限りきめ細かく相談していただいて、１回に無理であるとしてもどの程度までならお支払いいただけるか、実情をお聞きいたしまして、本当に支払うことも難しく財産もお持ちでない、そのような方に対しましては滞納処分の執行停止ということもございます。
また逆に、お話を聞いてみたり資料を見てみますと、払うということも可能であるというよ
うな資力のある方、そういう方に対しては粘り強く納めていただくように取り組んでいるところでございます。
それから、減免の見直しについて考えているのかというご質問でございます。保険料につきましては、災害に遭ったときですとか、あとは生計に影響のあるような災害があるとか、収入の減少が何らかの事情で生じたような場合について行っているところでございまして、収入がもともと少ない方については保険料のもともとの額を軽減させていただいているということで、減免の趣旨とは異なりますので、減免について要件等を見直すということを現状では考えてはおりません。
私のほうは以上でございます。
○議長（松本政義） 中山給付課長。
○給付課長（中山佳孝） スポーツクラブの利用がない理由、また保養施設の利用についてさらに利用できるようにするということでございますけれども、広域連合といたしましては国の交付要綱を配付するだけでなく、各市町村の実施状況を一覧表にいたしまして、担当課長さんが集まる会議などで情報提供をさせていただいております。
したがいまして、こういった事業が具体的に該当するかどうかというお尋ねがあった場合には、積極的に私どもも問い合わせをするなどして情報提供してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この事業を実施するかどうか、そして申請するかどうかについて
は市町村の判断であるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（松本政義） 以上で17番、工藤議員の一般質問を終了いたしました。

－52－

これで、付議された事件の議事は全て終了いたしました。会議を閉じます。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（松本政義） ここで広域連合長から挨拶を行う旨の申し出がありますので、これを許します。
田中広域連合長。
○広域連合長（田中暄二） それでは、議長から発言のお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして御礼のご挨拶を申し上げます。
本日は、大変お忙しい中、議員の皆様方にはご参集を賜り、平成28年第１回定例会を開催させていただきました。上程いたました議案につきましては、長時間にわたり熱心なご議論をいただき、そしてまた全て可決をいただいたわけでございます。まことにありがとうございました。心より御礼を申し上げる次第でございます。
また、本日ご就任をいただきました松本議長におかれましては、当広域連合議会の運営に対しまして特段のご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。
また、山本副議長を初め、議員の皆様方には当広域連合議会の運営に対しまして、今後とものご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
本日は、まことにありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（松本政義） これをもって、平成28年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例
会を閉会いたします。
本日は大変お疲れさまでした。

閉会 午後４時５５分－53－地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

松

本

政

義

長

山

本

重

幸

署 名 議 員

花

輪

利 一 郎

署 名 議 員

平

山

五

副

議

－55－

郎

審 議 結 果 一 覧

議

案

審

議

結

果

一

覧

表

広域連合長提出のもの（９件）
議案

件

番号
１

２

提

名

埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不服審査会条例の制定について
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

出

議

決

結

果

年 月 日

年 月 日

28.２ .19

28.２ .19

原案可決

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

地方公務員法及び地方独立行政法人法３の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の４

議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について埼玉県後期高齢者医療広域連合行政不５

服審査法関係手数料条例の制定について埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高６齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
平成２７年度埼玉県後期高齢者医療広７

域連合後期高齢者医療事業特別会計補
正予算（第２号）

８

平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広９域連合後期高齢者医療事業特別会計予
算

－57－

請

願

審

査

結

果

一

覧

表

請願件数（１件）
請

願

受

理

番

号

年 月 日

件

名

紹介議員

議

決

審

査

年 月 日

結

果

28.２ .19

不採択

埼玉県後期高齢者医療の１

28.２ .８

保険料の大幅引下等を求
める請願

－58－

工藤

薫

議

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