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日本法人（インドの内国法人ではない日本法人）がインド国内で発生した所得の源泉徴収制度について
2024 年 3 月

1. はじめに日印租税条約上、ロイヤリティや技術支援料の支払いに対する税率は 10％と定められており、この全額が支払いを行う側の国において源泉徴収されることとされています。
条約で税率が定められている以上、特別な手続を踏まなくとも、日本とインドの間でロイヤリティや技術支援料が支払われる際に、日印租税条約に基づく 10％の源泉徴収を、支払いを行う側の国において行えばそれで足りるはずです。しかしながら、インドの国内法では、外国居住者がインドにおいて二国間租税条約上の税率の適用を受けたい場合、当該外国居住者に対し、インド国内で Form 10F（租税条約の届出書相当）及び税務申告を行うという条件が課されています。インドが課しているこの条件は、日本企業の負担となっています。
本レポートでは①租税条約上の税率の適用を受ける場合、②インドの国内法で定められた源泉税率で完結する場合のそれぞれのケースでメリットとデメリットを解説します。

2. 日本側の実務について
日印租税条約上のロイヤリティや技術支援料の支払いに対する税率 10％の定めは、日本側とインド側ともに適用されるものですが、日本の居住者がインド企業に対してロイヤリティや技術支援料を支払う（コンサルタントや会計事務所等への報酬の支払いも含まれます。）場合には、日印租税条約上の届出を所轄の税務署へ提出すること以外には、特に条件はなく、この 10％という税率が適用されています。

3. 日本企業のインドにおける日印租税条約上の源泉税率の適用方法について（１）日本企業がインドにおいて日印租税条約上の源泉税率の適用を受けるための条件
日本企業が日印租税条約上の税率の適用を受けるためには、インドの国内法上、以下の条件を全て満たす必要があります。
① Tax residency certificate の提出② インド国内に Permanent Establishment(PE)がないことの誓約書（Declaration of nopermanent establishment）の提出③ Form 10F（インドにおける租税条約の届出に相当するフォーム）の提出④ インド国内での所得税税務申告
これらの条件のうち、①と②は日本企業にとってそれほど大きな負担ではないと考えられます。具体的には、①は、取得に時間がかかる場合はあるものの、日本の税務署から比較的容易に取得することができます。②は、書式に沿って記載すればそれで足りますので、こちらも比較的容易に準備ができます。
一方で、③については、現在、インドの税務当局に Form 10F を電子申告することが義務付けられています（具体的には、2022 年 7 月から義務付けられています）。なお、この電子申告を行うために、税務番号（permanent account number (PAN)）の事前取得が必要と考えられていましたが、現在、Form

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10F のオンライン提出用 Website では、「非居住者であり、PAN を保有しておらずまた保有する必要もない者（Non-Residents not holding and not required to have PAN）」という分類が存在するため、PAN を保有していない日本企業も、Form 10F のオンライン提出が可能となっています。この他に、デジタル署名証明書（digital signature certificate (DSC)）を取得する必要があります。いずれにせよ、この要請を満たすためには、一定の手間がかかります。
さらに、④について、日本企業が日印租税条約上の税率の適用を受けたい場合、インドでの年次の税務申告が必要となります。従来よりインド国内での税務申告を行ってきた日本企業にとっては、この条件はそれほどの負担ではありません。しかし、そうでない日本企業がインド国内源泉所得を継続的に稼得する場合には、手間と時間と費用をかけて、インドで税務申告を行う必要性が生じます。例えば、ロイヤリティは、単年度ではなく複数年に渡って継続して発生することが想定されますが、そのような場合には、ロイヤリティが発生する間、毎年税務申告を行わなければなりません。
以上の③と④の 2 点が、日本企業が日印租税条約上の税率の適用を受ける際の実務上のハードルとなっています。
（２）日本における外国税額控除の取り扱い
日印租税条約上の源泉税率（ロイヤリティや技術役務の支払いに対する税率は 10％）がインド国内法の源泉税率（20.00％。ただし、サーチャージ及び目的税を除いた数字。）よりも低いため、前者の適用を受ける方が、サービス代金受領時の日本企業側の現金収入は大きくなります。
ところで、日印租税条約上の手続を踏んで源泉税率 10％が適用された場合には、控除された源泉税額は、日本の法人税から税額控除（外国税額控除）することができます。ところが、こうした手続を踏まなかったことで、源泉税率 20％が適用された場合、外国税額控除を受けられるのは、あくまで租税条約上の源泉税率である 10％のみであり、残りの 10％分については外国税額控除の対象となりません。
つまり、事前に手続を踏んでいないと、10％の分を単純に損してしまうということですので、この点には注意が必要です。

4. 日印租税条約上の税率 10％を適用しない場合の留意点
足元では Finance Act, 2023（2023 年度の予算のための法律）において、ロイヤリティ（royalty）及び技術役務（fee for technical services）の税率が定められており、年度開始日である 2023 年 4月 1 日に施行されています。具体的には、2023 年度にロイヤリティ及び技術支援料に適用される税率は20％（ただし、サーチャージ及び目的税を除いた数字。）が適用されています。
「ロイヤリティ」とは、技術や商標等のライセンス契約や技術援助契約に基づいて受け取る対価を意味します。また、「技術役務」には、技術的なサービスだけではなく、アドバイザリー業務等の対価も含まれるため、経営サポート等のコンサルティング業務も含まれる概念となります。
日本企業側が、上記３（１）の条件を満たすための負担を回避したい場合には、サービスの提供を受けたインド企業がインド国内法の源泉税率に基づく源泉税を納付すれば、日本企業のインドでの納税義務は完結します。
しかし、インド国内法上の源泉税率と日印租税条約上の源泉税率には 10％もの差があり、しかも、上記のとおり、日本における外国税額控除は、インド国内法上の源泉税率である 20％分に対しては認められず、日印租税条約上の源泉税率 10％分に対してしか認められません。そのため、実質的にサービスの対価が 10％減額されるのと同じ結果となります。

5. 終わりに
現時点において、インドで PAN を取得しておらず、（あるいは取得していても）インドで税務申告を行っていない日本企業が、新たにインドのライセンシー企業や子会社等からのロイヤリティや技術支援料の支払いを受ける場合、日印租税条約の適用を受けるかどうかは慎重に判断した方が良いと思われます。

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具体的には、日印租税条約の適用を受ける場合には、PAN 及び DSC の取得、インドでの税務申告のために、負担及びコストが発生するため、これらのコストと、インド企業から受領する見込みのロイヤリティや技術支援料の金額を比較衡量する必要があります。この判断においては、今後の継続的にインドに関与し続ける予定かどうか、といった事情も影響すると考えられます。
インド共和国の国際的な地位が向上し、経済が拡大している中、インドとの取引を行う日本企業が増えており、日印間の取引に適用される源泉税の取り扱いや、必要手続に関する問い合わせが増えています。本ニュースレターが、そのような場合における整理のガイダンスとなれば幸いです。

執筆
白砂 克平（しらすな かつへい）
公認会計士
2023 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
東京都出身。
Katsuhei.Shirasuna@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー業務のフルライン専門サービスを提供。金融・自動車・メディア・ヘルスケア・不動産・消費財に強みを持つ。インド国内 13 都市 17 事務所、約 9,000 名の専門家を有する。
URL：https://www.grantthornton.in/ja/services/growth/global-expansion/india-japan/◆◇ 発行情報インド愛知デスク◇◆■発行元
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