四半期報告書（第53期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

株式会社研創広島市安佐北区上深川町448番地(E01428)

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3第３提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2024年２月２日【四半期会計期間】

第53期第３四半期（自【会社名】

株式会社研創【英訳名】

KENSOH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市安佐北区上深川町448番地【電話番号】

０８２（８４０）１０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

広島市安佐北区上深川町448番地【電話番号】

０８２（８４０）１００１【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

2023年10月１日

大一郎

浦上

浦上

忠久

忠久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第３四半期
累計期間

第53期
第３四半期
累計期間

第52期

会計期間自2022年
４月１日
至2022年
12月31日

自2023年４月１日
至2023年
12月31日自2022年４月１日
至2023年
３月31日

売上高

（千円）

4,258,988

4,170,232

6,020,260

経常利益

（千円）

205,929

109,557

310,574

四半期（当期）純利益（千円）

135,561

75,229252,477

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

664,740

664,740

664,740

発行済株式総数

（千株）

4,022

4,022

4,022

純資産額

（千円）

2,895,509

3,035,366

3,012,504

総資産額

（千円）

6,182,350

5,616,068

6,062,236

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

36.13

19.98

67.27

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－

１株当たり配当額

（円）

－－

16.0

自己資本比率

（％）

46.8

54.0

49.7

回次

第52期
第３四半期
会計期間

第53期
第３四半期
会計期間

会計期間

自2022年
10月１日
至2022年
12月31日

自2023年
10月１日
至2023年
12月31日１株当たり四半期純利益

（円）

20.89

7.53

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要等の回復が顕著となりましたが、世界的な物価高と各国の金融引き締め等を背景とする世界経済の減速懸念が残っており、先行き不透明感が続いています。
一方、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、長引くウクライナ・中東情勢や国内外の金利政策の変化等が国内企業の建設投資意欲に影響を及ぼすことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は中期経営計画（2022年度-2026年度）２年目にあたり、①生産工程の機械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は41億70百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は１億10百万円（前年同期比47.0％減）、経常利益は１億９百万円（前年同期比46.8％減）、四半期純利益は75百万円（前年同期比44.5％減）となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は26億円となり、前事業年度末に比べ４億24百万円減少いたしました。これは主に売上債権が４億８百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては30億15百万円と、前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。
この結果、総資産は56億16百万円となり、前事業年度末に比べ４億46百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は18億23百万円となり、前事業年度末に比べ８億91百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が７億５百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は７億57百万円となり、前事業年度末に比べ４億22百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が３億98百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は25億80百万円となり、前事業年度末に比べ４億69百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は30億35百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は54.0％（前事業年度末は49.7％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

- 2 -(5) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）(2023年12月31日)

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（2024年２月２日）
取引業協会名普通株式

4,022,774

4,022,774

計

4,022,774

4,022,774

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株

スタンダード市場であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

2023年10月１日～2023年12月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,022,774

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

664,740－－（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

251,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,768,900

単元未満株式

普通株式

2,674

－

－

発行済株式総数

4,022,774－－

総株主の議決権－

37,689－37,689－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が５株含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社研創計

2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

広島市安佐北区上深川町448番地

251,200－

251,200

6.24－

251,200－

251,200

6.24

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
晄和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

640,084
1,645,124
287,049
62,58995,123
195,310
100,165△174
3,025,273- 7 -当第３四半期会計期間(2023年12月31日)

627,554※１ 1,173,624※１ 350,529

55,723120,086
199,682
74,642△1,2902,600,552

681,232
1,680,159
64,016
192,3142,617,722
81,263662,919
1,680,159
71,441
193,391
2,607,911
70,857

22,586
318,873△3,482337,976
3,036,962
6,062,236

24,992
314,955△3,200336,747
3,015,516
5,616,068（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(2023年12月31日)

950,402
1,166,294
65,50779,879452,700
2,714,783

244,477
1,300,573－
26,389251,852
1,823,291

177,598
151,271
4,350
1,728
334,9483,049,732

575,822
175,491
4,350
1,747
757,4102,580,702

664,740
267,245
2,163,443△94,534
3,000,895

664,740
268,757
2,178,532△89,945
3,022,085

11,60911,6093,012,504
6,062,236

13,281
13,281
3,035,366
5,616,068

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権保全利息その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

4,258,988
2,977,293
1,281,695
1,073,858
207,836

4,170,232
2,951,064
1,219,168
1,108,918
110,24920
685
1,3101,514
1,015
4,545

31912
1,310
2,571
1,251
6,077

975
4,878
599
6,452
205,929

1,832
4,388
548
6,769
109,557

3,000
3,000

13,00013,000

0
3,000
3,000
205,929
38,94331,42570,368135,561

0
3,000
3,000
119,557
12,552
31,77544,32775,229【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積りについて）」に記載した内容について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）※１

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期
手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）

当第３四半期会計期間(2023年12月31日）

受取手形－千円

9,659千円

電子記録債権－千円

29,334千円- 10 -

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

101,729千円

104,371千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

2022年４月１日

至議）

株式の種類

配当金の総額１株当たり配当額

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式56百万円15円（決2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式60百万円16円（決２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日４月１日 至 2023年12月31日）

至2022年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2023年

当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
科目

前第３四半期累計期間（千円）

当第３四半期累計期間（千円）

製品売上（建築関係）

3,761,373

3,771,462

製品売上（その他）

396,507

326,154

材料売上

101,108

72,615

4,258,988

4,170,232－－

4,258,988

4,170,232

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

36円13銭19円98銭135,561

75,229－－135,561

75,2293,751,650

3,766,070１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月１日

株式会社研創取締役会

御中晄和監査法人広島事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

大藪俊治

業務執行社員

公認会計士

田島崇充

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2024年２月２日【会社名】

株式会社研創【英訳名】

KENSOH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島市安佐北区上深川町448番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林大一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役林大一郎は、当社の第53期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。