平成 29 年度

ビューティビジネス大学院（専門職大学院）
認証評価結果報告書

ハリウッド大学院大学
ビューティビジネス研究科
ビューティビジネス専攻

平成３０年３月

一般社団法人

専門職高等教育質保証機構

目次
Ⅰ

評価結果 ............................................................ 1

Ⅱ

基準ごとの評価 ................................................... 2

基 準 1 目 的 お よ び 入 学 者 選 抜 ................................................................. 2
基 準 2 教 育 課 程 ..................................................................................... 5
基 準 3 学 修 成 果 ................................................................................... 11
基 準 4 教 職 員 組 織 等 ............................................................................ 13
基 準 5 学 修 環 境 ................................................................................... 17
基 準 6 教 育 の 内 部 質 保 証 シ ス テ ム ........................................................ 21
基 準 7 財 務 基 盤 お よ び 管 理 運 営 ........................................................... 25
基 準 8 教 育 情 報 等 の 公 表 ..................................................................... 29【参考資料】
対象学校から提出された自己評価書から転載
Ⅰ

現況および特徴（学校名、所在地、学生数および教員数、特徴）

Ⅱ

学校の目的・目標

Ⅲ

自己評価の概要

i

Ⅰ

評価結果
ハリウッド大学院大学ビューティビジネス研究科ビューティビジネス専攻は、専門職高等教育質保証機構が定める評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 「ビューティビジネス」という新しい分野の確立をめざして、大学院の理念・目的およびアドミッション・ポリシーが明確に定められ、社会に向けて積極的に発信されており、優れている。
○ 新しいビューティビジネス分野の確立をめざした次のようなカリキュラム編成が先進的であり、優れている。
・カリキュラム編成は、基礎と発展、理論と実務のバランスがとれたものとなっており、ビューティビジネス業界の要請に応えるために、大学院設置以来絶えず改善の努力が続けられている。
・明確な問題意識と実践的課題を身につけることができるように「プロジェクト
成果報告」（一般の大学院における「修士論文」に対応する科目）を必修科目として、研究者教員と実務家教員とによる複数の指導教員が配置されている。
○ 日本人修了生の半数以上がビューティビジネス業界に就職しており、企業創業者
や事業主の承継者として活躍している者も多い。また、教育機関で教員として活躍している者もいる。以上のことから大学院の目的に沿った人材を輩出しており、優れている。
○ ビューティビジネス業界をはじめ社会のニーズ情報が積極的に収集され、これらを有効活用して教育研究の質向上が図られており、優れている。
※平成 24（2012）年度に専門職高等教育質保証機構（当時

ビューティビジネス評価機構）の専門職大学院認証評価を受審した際に指摘を受けた「主な改善を要する点」に関しては既に改善されているか、改善が進行していることが確認できた。

1

Ⅱ

基準ごとの評価基準1


目的および入学者選抜

大学院の目的が明確に定められており、その内容が学校教育法に適合するもので
あること。



入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が適切に実施され、機能していること。



実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。

【評価結果】

基準１を満たしている。

評価結果の根拠・理由
1-1

大学院の目的が、明確に定められているとともに、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という学校教育法第九十九条第二項の規定から外れるものではないか。
ハリウッド大学院大学は、「ビューティビジネス」という新しい分野の確立に挑戦している。その理念は、ビューティビジネスに関連させて先端的な美の六要素（精神美・健康美・容姿美・服飾美・生活美・環境美）の総合的教育である。大学院の目的
は「ビューティビジネスに関する学理および応用を教授研究し、高度な専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする」（大学学則第１条）と明確に定められている。大学院大学
設置申請書の設置の趣旨及び必要性には「ビューティビジネス教育のパイオニアとして、82 年の成果とその高度な教育システムの基盤に立って、ビューティビジネスの専門職業人として不可欠な専門能力を習得し、経営者・管理者・指導者を育成することを目指している」とあり、市場背景を踏まえて、ビューティビジネスに特化した明確な設立目的が示されている。これは、学校教育法第九十九条第二項の規定に沿ったものとなっている。
1-2

大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
大学院の目的に沿った入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定め

2

られ、求める学生像や入学者選抜の基本方針が、募集要項、大学案内、Web ページ等に下記のように明記されている。
ハリウッド大学院大学では、次のような学生を求めています。
①ビューティサロン経営に従事し、その知識や技術に加えて高度な経営理論を習得
し、新しいビジネスモデルに基づく専門経営者・管理者として独立を希望する社会人②化粧品等ビューティビジネス関連業界においてその経営の高度化を推進し、管理者・ビジネスリーダーとなる志をもつ社会人③ビューティビジネス業界での学術経験がなくとも成長産業としてのビューティ
ビジネスに注目し、その後継者・管理者及びベンチャービジネスとして新規参入を目指す人④ビューティビジネスの教育機関等において教育者・指導者としての専門教員を志す人
上記に併せて、以下の能力と意欲を持っている学生を受け入れます。
⑤ビューティビジネス関連企業の経営活動に関する高度な専門知識を体系的に学修するのに必要とする能力と意欲を持った人⑥社会現象を論理的に分析して理解するために必要な日本語能力を持ち、かつ論理的能力が高く、意欲を持った人
1-3

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されているか。
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに沿った選考基準を共有した委員からなる入試委員会で、小論文の筆記試験と面接試験をもとに入学予備判定を行った後、最終的に教授会で合否判定を行っており、適切な実施体制によって公正に実施されている。
入学予備判定の際の小論文のテーマはアドミッション・ポリシーを反映したものであり、面接は提出された「研究計画書」（研究テーマの概要、研究の進め方、志望動機、
将来のキャリア設計）を基に行って、求める学生であるか評価している。入試説明会・相談会、授業参観等に参加した受験生に対して、建学の精神、大学院の使命・目的、三つのポリシーを十分に説明することによって、アドミッション・ポリシーに沿った者が出願に至るような流れを促進している。

3

1-4

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回る状況になっていな

いか。その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
平成 25 年度（入学定員 20 名）は、入学者数が 16 名（入学定員充足率 80%）と定員割れしていたが、26 年度が 24 名（120%）、27 年度が 22 名（110%）と入学定員を超えた。このため入学定員を 30 名に増員した。28 年度には入学生数が 17 名（56%）と大幅に減少したが、入試広報活動を強化した 29 年度には 25 名（83%）と持ち直し、
秋期入学者 14 名を含めて入学定員が確保された。以上の状況から、実入学者数が入学定員を大幅に超えるあるいは下回る状況ではない。なお、入学定員充足率を適正化する取組としては、雑誌への入試広報記事の掲載、大学開催の各種イベントや大会での大学案内等の資料配布、業者主催の進路相談等での広報活動、OGOB 訪問、業界訪問、日本語学校訪問、駅構内での媒体広告などの入試広報活動を行っている。
社会人学生（リカレント教育）を多く受入れるために、28 年度から 1 年制コースも設置している。日本で唯一のビューティビジネスの大学院であるため海外からの志望者が多く、22 年度より秋入学も実施している。日本人学生を増やすため、土曜講座の開設、職業実践教育訓練給付金の利用方法を周知させる活動も行っている。
以上の内容を総合して、「基準１を満たしている。」と判断する。
【優れた点】○ 「ビューティビジネス」という新しい分野の確立をめざして、大学院の理念・目的およびアドミッション・ポリシーが明確に定められ、社会に向けて積極的に発信されており、優れている。
【改善を要する点】【更なる向上が期待される点】

4

基準2


教育課程

教育課程が理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、大学院の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名との関係において適切であること。



教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に沿って教育課程を展開す
るにふさわしい授業形態、学修指導法等が整備されていること。



修了認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に沿って成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。



修了認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を一貫性をもって策定していること。



学修を進める上での履修指導が適切に行われていること。

【評価結果】

基準 2 を満たしている。

評価結果の根拠・理由
2-1

理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。教育
課程の編成が、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等を反映したものになっているか。
また、教育課程が次に掲げるような事項を踏まえた内容になっているか。
（1）教育課程が、ビューティビジネスに必要な企業経営または技術経営の実務に必要な専門的な知識、専門職業の現場で必要とされる独自の判断力、論理的な思考力、応用能力等を修得させるとともに、高い倫理観および国際的視野をもつ専門職業人を育成するよう適切に編成されていること。
（2）専門職としての資質と専門的能力を養うために、ビューティビジネス基礎、ビューティビジネスマネジメント、ビューティ基礎、ビューティテクノロジーに関する科
目を重点的かつバランスよく履修させるよう配慮がなされていること。
（3）基本的な内容、発展的な内容、応用・実践的な内容を取り扱う科目がそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行うことができるよう教育課程が編成されていること。
ビューティビジネスの特性を理論的に分析理解し、かつ高度な経営理論を実践できる専門性の高い経営能力を習得するために、下記のような方針に基づいてカリキュラ
ム（教育課程）が編成されている。

5

①産業界と大学院との産学協同による「理論と実践の有機的結合」に留意し、「経営系」と「技能系」の両面から科目を配置。
②各学生が関心ある科目を修了後の進路に合わせて幅広く学習し、また研究課題を深められるよう、研究者教員と実務家教員が協働してカリキュラムを編成し、連携した履修指導を実施。
③ビューティビジネス分野の未履修者や留学生の専門科目学修を支援するために前提基礎科目を開講。
④知識を広げ理解を深めるため、基礎科目、発展科目および実践科目を段階的に配置。
⑤ビューティビジネスに関わる技術者を評価する能力を持った専門経営者を養成するために、テクノロジー科目を開講。
⑥学修の成果を判定するため、修了要件となる必修科目として「プロジェクト成果報告」を開講。
これらの方針に沿って、経営系と技術系のそれぞれについて、基礎科目としてサー
ビスビジネス基礎科目群とビューティ基礎科目群、発展科目としてビューティビジネ
スマネジメント発展科目群とビューティテクノロジー発展科目群が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意して体系的かつ段階的に配置されている。教育課程の集大成と位置づけた修了要件である「プロジェクト成果報告」（一般の大学院における「修士論文」に対応する科目）が設定されている。
「プロジェクト成果報告」では、学生各自が修了後の進路に合致した研究テーマを設定して取り組み、研究者教員と実務家教員が協働して指導に当たっている。さらに、専門科目の学修に必要な基礎的な知識の補完を目的とした「前提科目」群が、修了要件外として、開講されている。
ビューティビジネス学会（毎年開催）には学生・教職員が参加し、学術交流や意見交換、社会のニーズや学術の発展動向等の情報収集の場となっている。ビューティビ
ジネス業界等の第一線で活躍している経営者や技術者等を招聘して開講する講義「エクステンションスクール」では、学外から多くの実業人、社会人が参加して、講義終了後の質疑を通して業界最先端の情報提供、問題提起があり、学生・教員に新鮮な知
識と刺激を与えている。
以上のことから、カリキュラム編成は、基礎と発展、理論と実務のバランスがとれたものとなっており、高度な専門性と新規性のある教育課程が構築されていると判断
される。
2-2

教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待に応えるものになっているか。授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、当該分野の研究動向あるいは実務の経験を反映したものとなっているか。

6

業界で活躍している修了生、主な企業の経営者・幹部、研究者とのつながりや、広報活動の一環としての企業訪問、ビューティビジネス学会、日本健康医療学会等の学会活動、エクステンションスクール等のイベント、文部科学省および経済産業省の委託事業等での業界・学会・官庁とのコンタクトの機会を利用して、ビューティビジネ
ス関連の研究動向、業界動向を把握し、毎年のカリキュラム改定や科目内容に反映している。これにより、教育課程や教育内容の水準はビューティビジネス業界の期待に応えるものとなっている。
2-3

履修科目の登録の上限設定等の取組を含め、単位の実質化への配慮がなされているか。
履修科目の登録の上限は、修了要件 30 単位に対して年間 26 単位と学則に規定されている。また、1 単位に必要な学習時間を定めるとともに、科目担当教員はシラバスの「授業前の準備及び授業後の復習」で「1 時間の講義に対して 2 時間の予習・復習が必要となるような課題を与える」等により単位の実質化に努めている。
2-4

学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法および施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっているか。
同一時限に 1 科目の開講を基本としており、学生が希望科目を履修しやすく、小規
模校において複数の学生が参加した討論中心の多方向の授業が実現できるように考慮されている。開講の時間帯も、「前提科目」は留学生や他分野からの進学者が履修しや
すい午後から始まる 3～4 時限を中心に、「必修科目」は社会人に配慮して 5 時限以降など、適切な時間割設定となっている。「プロジェクト成果報告」は時限を固定せず、研究者教員と実務家教員による個別指導が行われている。
平成 28 年度前期における、一つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、
最大 24 人、最小 1 人の平均 7.8 人で、教育効果を十分にあげられるような適切な人数になっている。
2-5

専攻分野に応じた、事例研究、現地調査、双方向・多方向に行われる討論あるいは質疑応答、その他の適切な方法により授業を行うなど、適切な配慮がなされているか。
事例研究、現地調査、双方向・多方向に行なわれる討論や質疑応答などが、授業に適切に取り入れられており、平成 28 年度では、事例研究は 17 科目、現地調査に相当

7

する実技実習が 9 科目、討論を中心に進められる科目が 14 科目となっている。また、企業で活躍中の現役をゲスト講師として招聘、研修旅行でも企業の現場視察や経営者との質疑応答など、適切な方法で授業が進められていると判断される。
2-6

教育課程の編成の趣旨に沿って、1 年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されているか。
年間の授業計画、授業内容・方法が、「科目名、担当教員名、開講曜日、時限、必修・選択・自由、授業の概要と方法、講義の達成目標、授業の内容・計画、授業前の準備および授業後の復習、成績評価方法、使用教材、オフィスアワー、その他」からなる統一形式で記載されたシラバスが作成され、学生には授業ガイダンスや個別履修指導で活用方法を説明し、理解を徹底している。さらに、学生便覧に記載され、Web ペー
ジにも公表されている。
学生の授業評価アンケートにおいて、シラバスに関してかなり肯定的な回答が寄せられており、活用されていると判断される。また、個々の専任教員の毎年度の担当科目に対するシラバス内容と授業内容等の自己点検・評価が行われている。しかしながら、教員によってシラバスの記述に差が散見され、改善が望まれる。
2-7

学生の履修指導および学修相談・助言が、学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われているか。
各学期の最初の授業ガイダンスにおいて、全専任教員による複数指導体制で学生一人ひとりの履修歴や実務経験等に配慮した個別履修指導を実施している。学修相談・
助言 については、学生委員会および学生の要望に応じた教職員が随時行っている。学生は相談箱や事務局への問い合せ、教員のオフィスアワー等での相談を通じて、必要な指導・助言を常に受けられる体制が構築されている。
以上のことから、学生の履修指導および学習相談・助言が適切に行われていると判
断される。
2-8

成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、それらに従って、成績評価、

単位認定、修了認定が適切に実施されているか。成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられているか。
ディプロマ・ポリシーでは、下記のような能力を身につけ、ビューティビジネスの発展に貢献できる実務実践性が認められた学生で、かつ所定の単位を修得した学生に課程の修了を認定している。
①ビューティビジネスの本質であるホスピタリティマインドの実践と近代的な経8

営理論を実践し得る能力。
②ビューティビジネスを構成する精神美・健康美・容姿美・服飾美・生活美・環境
美についての深い理解力。
③ビューティビジネス・産業に関して専門的知識を持つとともに、ビューティビジネスの経営について実証的・体系的に考察しそれを実践し得る能力。
④ビューティビジネスの専門職業人に必要とされる知識、および技術者を評価し得る能力。
⑤ビューティビジネスの養成機関における優れた教育能力・指導力。
成績評価基準および修了認定基準は、学則第 18 条（成績評価）および学則第 21 条
（課程の修了要件）に準じて作成され、学生便覧に詳細に記載されている。科目ごとの成績評価は、成績評価基準を基にしてシラバスに明記されている。成績評価および修了判定は予備判定教授会、さらに成績判定教授会の 2 段階で最終判定をしており、正確性が担保されている。また、学生からの疑義がある場合には、研究科長が担当教員と協議の上、学生に説明している。教育上重視している「プロジェクト成果報告」
については、評価の正確性を担保するために、指導教員以外に教員を加えて論文評価を行い、専任教員全員が参加して口述試験、予備判定会を経て、教授会で最終判定を実施している。
2-9

学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているか。
プロジェクト成果報告の指導教員は、学生一人につき 2 名以上（研究者教員および実務家教員より構成）が担当して学生に対する状況把握が行われている。学生委員会
による学生相談だけでなく、小規模校であり学生数が少ないので学生一人ひとりに教職員が必要に応じて対応している。このような過程で把握した情報は、教授会や学生委員会で共有され、必要な対策が審議されている。事務局で得られた情報は、随時関係する教員に提供するとともに、必要に応じて研究科長・学長に報告されている。
留学生が多く、日本語能力の向上、履修科目の選択、修了後の就職、学生生活などの特有の問題を抱えているケースがあるために、国際交流センター（英語、中国語、韓国語、ベトナム語での対話が可能な兼任教職員を配置）が、個別に対応している。
教員の授業内容や指導方法については、シラバスで情報共有が図られている。さらに、学生による授業アンケートの教授会での説明・審議、教員相互の授業参観と意見交換によっても情報の共有と必要な対応が図られている。
以上の内容を総合して、「基準 2 を満たしている。」と判断する。

9【優れた点】○ 新しいビューティビジネス分野の確立をめざした次のようなカリキュラム編成が先進的であり、優れている。
・カリキュラム編成は、基礎と発展、理論と実務のバランスがとれたものとなっており、ビューティビジネス業界の要請に応えるために、大学院設置以来絶えず改善の努力が続けられている。
・明確な問題意識と実践的課題を身につけることができるように「プロジェクト
成果報告」（一般の大学院における「修士論文」に対応する科目）を必修科目として、研究者教員と実務家教員とによる複数の指導教員が配置されている。
【改善を要する点】【更なる向上が期待される点】

10

基準3


学修成果

大学院の目的において意図している、学生が身につける学力、資質・能力や養成
しようとする人材像等に照らして、学修成果があがっていること。



実務経験を教育に反映させ、ビューティビジネス分野のリーダー養成の成果があがっていること。

【評価結果】

基準 3 を満たしている。

評価結果の根拠・理由
3-1

単位修得、修了状況、資格取得の状況等から判断して、意図している学修成果があがっているか。
平成 20～27 年度の学位取得者数 112 名、平均学位取得率は 80.6％である。28 年
度平均単位修得率は、前期 95.9％、後期 85.8％である。留年は若干名出ているが、すべて「プロジェクト成果報告」の完成が遅れたためである。中退は、設立 5 年間程はやや多く見られ、進路変更を理由とするものが主であったが、入学希望者とのコミュ
ニケーションを密に取る、大学の目的等の周知徹底を図るといった活動により、減少している。
ビューティビジネス学会の機関紙「ビューティビジネスレビュー」Vol.3 No.1（2014）には、当時の在学生の研究成果（3 テーマ）が記載された。
以上のことから、意図した学修成果があがっていると判断される。
3-2

授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修成果があがっているか。
学生による授業アンケートを毎学期末に行っているが、「講義内容を十分に理解できたか」の質問に対して、平成 28 年度前期、後期の回答は 5 段階評価で平均 4.33、4.52 と高い評価となっており、この数値はアンケート開始（平成 20 年度）当初より毎回維持されている。在校生に対するインタビューでも、高い満足や成果を得ているという肯定的な意見が多数見られている。
以上のことから、意図した学修成果があがっていると判断される。
3-3

修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、意図している学修成果があがっているか。

11平成 21〜28 年度の修了生は 112 名で、その内、ビューティビジネス関連業界 59 名
（52.7％）、教育関連（教育職＋進学）11 名（9.9％）、ビューティビジネス以外のサービス業 4 名（3.6%）、その他 38 名（33.9％）であった。日本人修了生 31 人中、後継者・創業者を含めると社長が 11 人、部長職以上が 3 人と、大学院の目的でもあるビューティビジネスの後継者、管理者、指導者を多数輩出している。
修了生は、学会活動も積極的に行っている。ビューティビジネス学会第 1 回全国大会では、日中韓の若手経営者によるパネルディスカッション「日中韓のビューティビ
ジネスの人材育成」に 3 名がパネリストとして参加した。同学会第 3〜5 回には、基調講演や自由論題で発表した。また、日本健康医療学会第 9 回学術大会（平成 28 年
11 月に当大学院で開催）では、5 名の修了生がポスター発表を行った。
修了生の 7 割以上が留学生であり、帰国後、ビューティビジネス関連のサロン経営
や教育の分野で先駆者として活躍している。
以上のことから、意図した学修成果があがっていると判断される。
3-4

修了生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、意図している学

修成果があがっているか。
修了生の 7 割以上が留学生であり、日本人修了生は 31 人（22.7％）であり、修了生の就職先関係者からは組織的な意見聴取をしていない。しかし、修了生と在校生との交流、当大学院が中心となり設立・運営しているビューティビジネス学会全国大会における修了生の活躍、当大学院主催のエクステンションスクールの講演終了後の交流や、Web ページ上での修了生によるパネルディスカッション、学会・業界誌への掲載等を通じて意見聴取が行われ、修了生の活動が個別に確認されている。
以上のことから、意図した学修成果があがっていると判断される。
以上の内容を総合して、「基準 3 を満たしている。」と判断する。
【優れた点】○ 日本人修了生の半数以上がビューティビジネス業界に就職しており、企業創業者
や事業主の承継者として活躍している者も多い。また、教育機関で教員として活躍している者もいる。以上のことから大学院の目的に沿った人材を輩出しており、優れている。
【改善を要する点】【更なる向上が期待される点】

12

基準4

教職員組織等

教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。



教員の採用および昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。



教育の目的を達成するための基礎となる研究活動等が行われていること。



教育課程を遂行するために必要な教育支援者が適切に配置されていること。

【評価結果】

基準 4 を満たしている。

評価結果の根拠・理由
4-1

教員組織および職員組織の編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員および職員の組織編制がなされているか。。
学則に定められている基本方針にしたがって、教員組織および職員組織が編成されている。教員組織の基本として教授会を設置し、その下に運営委員会、評価委員会、
FD・SD 委員会、教務委員会、学生委員会、入試委員会、広報委員会、国際交流委員
会等の委員会を設置している。職員組織は、理事長が任命する事務局長のもとに 3 人の専任職員を配置し、それぞれ担当の学務・教務業務を行っているが、必要に応じて、少数の職員が多様な事務を効率的に行っている。また、学生支援の仕事を中心に教職員協働が積極的に推進されている。
4-2

教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、「文部科学大臣が別に定める数」（平成十五年文部科学省告示第五十三号第一条。以下同じ。）以上置かれているか。
①

専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者②

専攻分野について、高度の技術・技能を有する者③

専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者
平成 29 年 5 月現在の専任教員数は教授 12 名、准教授 2 名、助教 1 名の計 15 名

で、大学院設置に必要とされる 11 名を充足している。専任教員のうち、①に該当する
教員は 8 名、②に該当する教員は 2 名、③に該当する教員は 5 名である。上記の専任教員とは別に、②に該当する客員教授 3 名、客員准教授 3 名、および講師 1 名が、平成 29 年開講科目を担当している。
提出された各教育研究実績表から、専任教員全員が、それぞれの担当専門分野に関13

して高度な教育上の指導能力があるものと判断される。
4-3

教員の過去 5 年間における教育上または研究上の業績等、各教員がその担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検・評価の結果の公表その他の方法で開示されているか。
専任教員は、「教育」「研究と実践」「学内行政」「社会貢献」の項目について、毎年度初めに「計画」を、年度終了後に「実績」を文書で提出し、研究科長がそれらを取りまとめて「専任教員の教育研究等計画と実績」として冊子で学内外に公開している。
これは、教員個々の自己点検・評価のための活動として出発したが、教員の相互研鑽の上でも有益な役割を果たしている。
4-4

専任教員のうち、専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（以下、実務家教員とよぶ。）が、「文部科学大臣が別に定める数」のおおむね 3 割以上に相当する人数が置かれているか。
実務家教員は、観点４-２の②および③に該当する教員であるが、平成 29 年 5 月現在の専任教員 15 名のうち、②に該当する教員は 2 名、③に該当する教員は 5 名であり、計 7 名である。専任教員のうち実務家教員の数は 7 名で、「文部科学大臣が別に定める数」（11 名）のおおむね 3 割以上に相当する人数が置かれている。
4-5

実務家教員が、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当しているか。教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授または准教授が配置されているか。
実務家教員は、それぞれの実務経験と関連した科目を担当している。また、教育上主要と認められる授業科目は必修科目として、原則、専任教員が担当している。
4-6

大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
「専任教員の教育研究等計画と実績」の冊子は、教員個々の自己点検・評価の活動および教育の改善に寄与するとともに、それを公開することで、相互授業参観と併せて、教員間の相互研鑽の上でも有益な役割を果たし、教員組織活動の活性化に繋がっている。FD・SD 活動の一環として毎年実施される研修旅行制度は、学内で開催される FD・
SD 研修会と併せて大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するために役立っている。

14

4-7

教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。特に、教育上の指導能力の評価が行われているか。
「教員選考規程」、「教授会規程」、「就業規則」に基づき、教員の採用および昇格を行っている。採用では、理事長がポストの配置等を決定する。その後は、採用、昇格
とも、教授会、人事委員会で教育上の指導能力・教育実績、研究業績（研究者教員）
または実務経験（実務家教員）、社会貢献等を審議して、それを受けて学長が決定し、理事長が任命する。また、昇格の際の教育上の指導能力の評価は、学生による授業評
価の結果や、教員相互の授業参観、「専任教員の教育研究等計画と実績」の資料等を活用している。
以上のことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されていると判断される。
4-8

教員の教育研究活動に関する評価が定期的に行われ、それによって把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
毎年冊子として公表される「専任教員の教育研究等計画と実績」、学生による授業
評価アンケート結果を自由記述と併せて教授会に諮ること、相互授業参観を実施する
こと、学外 FD・SD 研修旅行を実施すること等、教員の教育研究活動に関する評価が定期的に行われている。
4-9

教育課程を遂行するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。教育支援者の活動について、定期的に自己点検・評価が行われ、その結果に適切に対応されているか。
業務執行組織として大学事務局を置き、学務室・教務室が設置され、事務局長の下に 3 名の専任の事務職員が配置されている。職員は教員と連携を密にして教育支援や教務に当たっており、学生の科目の履修指導、学修支援、学生相談、授業支援、図書室の活用や広報活動等の全般に亘って、職員と教員とが協働して教育支援を行っている。また、学園の技術専門職員が常時助言・協力できる体制にあり、教員の中に、産業カウンセラー資格（3 名）、キャリアコンサルタント資格（3 名）の有資格者がおり、学生生活上の相談に対応している。
「国際交流センター」に英語・中国語・韓国語・ベトナム語での対応可能な教職員が配置され、留学生に対応している。
しかし、教育支援者の活動についての定期的な自己点検、評価が行われておらず、改善すべきと判断される。

15

以上の内容を総合して、「基準 4 を満たしている。」と判断する。
【優れた点】○ 専任教員は「教育」「研究と実践」「学内行政」「社会貢献」について、毎年度初めに「計画」を、年度終了後に「実績」を提出し、研究科長が冊子にまとめて「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」として学内外に公開している。これは教員
個々の自己点検・評価はもちろん、教員の相互研鑽の上でも有益な役割を果たしている。
○ 教員の相互授業参観は、学生による授業評価アンケート結果と併せて、個々の教員の教育の質の向上に資している。
【改善を要する点】【更なる向上が期待される点】

16

基準5


学修環境

教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備ならびに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。



学生相談・助言体制等の学修支援および学生の経済支援等が適切に行われていること。



大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織および事務組織が整備され、機能していること。

【評価結果】

基準 5 を満たしている。

評価結果の根拠・理由
5-1

教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
校地・校舎はハリウッド美容専門学校と共有であるが、大学院用として教員研究室、学生研究室、図書室が確保されている。大学院が主に使うため管理し、必要に応じて実習室としても使用するために、3 教室が確保されている。時間割は、同一時間帯に1 講義の体制であり、3 教室あれば教育課程を実施する上で充分である。
講義室には大型ディスプレイ、操作用のパソコン、マイクセット、あるいは大型ディスプレイの代わりにプロジェクターとスクリーンのセットを設置し、有効に活用されている。学生研究室は、インターネットに接続したパソコン、コピー機があり、自由に使用している。無線 LAN 環境は、学生の要望に応じて整備したもので、個人所有のパソコンを使用する学生が増えている。
以上のことから、講義室は室数、設備とも充実しており教育課程を実施する上で充分であり、教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備が整備されていると判
断される。
5-2

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。
国内外においてビューティビジネス関連の図書・研究資料が少ない中、長年にわたり収集された図書等や、経済、経営、文芸関係の学術雑誌および教材用書籍等を図書の検索・貸出管理システムを使って系統的に整備している。ビューティビジネス関連の専門図書・専門誌・専門視聴覚資料・電子ジャーナル等は、質・量ともに国内有数

17

（約 3,000 冊）であり有効に活用されている。
書籍（和書および洋書）は、貸出可能な状態としてデータベースに登録し、登録番号のバーコードラベルと図書分類に従い書庫に配架されている。これらの書籍については、図書管理ソフトを用いて所蔵場所の検索・貸出管理が可能となっている。カードによる貸し出しシステムも導入済みである。
ビューティビジネス中心の図書・学術雑誌および美容関連の雑誌・DVD が所蔵されており、常に最新号が閲覧できる。学生研究室にも、経済、経営、文芸関係の学術雑誌および教材用書籍等が所蔵され、学生の閲覧に供するとともに、図書室にある図書、学術雑誌および視聴覚資料等は、図書閲覧室および学生研究室でも閲覧可能である。
プロジェクト成果報告では、参考文献の利用方法の指導を強化しており、美容および経営関連の書籍・雑誌を中心に活用されている。
これらのことから、教育研究上必要な資料が整備されていると判断される。
5-3

自主的学修環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生の自習用に学生研究室があり、仕切られた勉強机、パソコン 2 台とコピー機 2台、学術雑誌、教材用書籍、辞書が自由に使用できる。講義のない時間帯の教室は自由に使用でき、個別指導、学生相談、自習や休憩に使われている。図書室の書籍や教員研究室にある先輩のプロジェクト成果報告書も学生研究室に持ち込むことができる。
また、Wi-Fi 環境が整備されており、持参したパソコンも学内で使用可能である。
以上のことから、自主的学修環境は整備されていると判断される。
5-4

学生が在学期間中に課程の履修に専念できるように、学生の経済的支援および修学や学生生活に関する相談・助言など、支援体制が整備されているか。
経済的支援では、外部の公的・私的な奨学金に加え、学園の法人が提供する奨学金
および学費減免の制度がある。修学や学生生活に関する相談・助言については、学生の要望に応じて教職員が随時対応して、相談しやすい環境が作られている。特に、留学生には国際交流委員会や国際交流センターが学修面のみならず、生活での支援もき
め細かく行っており、支援体制が整備されていると判断される。
5-5

学生支援の一環として、学生がその能力および適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。
キャリア形成に関連する内容を含むキャリア形成教育科目として「キャリア開発

18

論」、
「サクセスライフ論」および「キャリアフォローアップ」（前提科目）が開講されている。インターンシップとして、学生は、ハリウッド美容専門学校高度専門課程の学生向けのスチューデントサロンおよびハリウッド・グループのサロンにおいて就業体験ができる。
学生のキャリアコンサルティングには、キャリアコンサルタント（3 人）、産業カウ
ンセラー（3 人）の資格を持った教員が対応している。生涯キャリア開発センターの兼担教員は、学生に履歴書、エントリーシート等の書き方および面接指導等を実施している。学生委員会委員は、学生の進路についての悩み相談に随時対応している。
5-6

特別な支援が必要と考えられる者への学修支援、生活支援等が適切に行われているか。
「特別な支援」とは、学生一人ひとりが持つ多様な関心を将来の仕事につなげるための支援と広義に捉えている。大学院入学までの多様な学習歴に対応できるように、美容の専門技術者による実演を含む授業、美容ビジネスを運営する基礎知識、ビジネ
スの実例研究、美に対する教養教育と、美容全般にわたる広範な知識と実践を学ぶことができるカリキュラムになっている。ビジネスの基礎的知識が欠如している学生等には前提科目（例えば簿記会計）が開講され、学修の円滑化に資している。留学生のための日本語能力向上の科目も前提科目として開講され、日本語能力試験を受けることが奨励されている。留学生の生活上の問題解決を支援するために国際交流センターが設置され、活動している。
生活面での困難を抱える学生には、各種の奨学金制度、授業料の分納および延納などの制度を設けている。
路面からのスロープ、手すり、展示案内、多目的トイレなどユニバーサルデザイン
や安全性も確保できている。
以上のことから、特別な支援が必要と考えられる者への学修支援、生活支援等は適切に行われていると判断される。
以上の内容を総合して、「基準５を満たしている。」と判断する。
【優れた点】○ 学生一人ひとりの要望に対して適切な対応が行われている。特に、留学生には国際交流委員会や国際交流センターが学修面のみならず、生活面での支援もきめ細かく行っており、学修がスムーズに始められるようにしている。
【改善を要する点】

19

【更なる向上が期待される点】

20

基準6


教育の内部質保証システム

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。



教職員等に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。

【評価結果】

基準６を満たしている。

評価結果の根拠・理由
6-1

学生受入の状況、教育の状況および成果や効果について、根拠となる資料・デー

タ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われているか。
学生受入の状況、教育の状況および成果や効果について、根拠資料・データ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われている。各委員会は関連する分野を分担して自己点検・評価し、教授会・理事会に諮り、PDCA サイクルを回すように規定されており、根拠資料に基づいた自己点検、評価が組織的に行われ、改善に役立てられている。例えば、平成 24 年度に実施された認証評価で指摘された入学定員未充足に関しては、入試委員会、広報委員会および国際交流委員会が合同して、Web ページの「情報公開」に収録されているデータを自己点検・評価し、その評価結果への対応として「志願者増加のための緊急取り組み課題」を作成し、教授会に諮り、実行した。その結果、平成 27 年度から入学定員は充足され、2 年間にわたり入学者が入学定員を超えたため、教育環境や財政的な観点から慎重に自己点検・評価した上で、入学定員 10 人
増の案を教授会・理事会で決定した。
以上のことから、自己点検・評価は組織的に行われていると判断される。
6-2

学生からの意見聴取が行われ、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
授業評価アンケートおよび学期末アンケートが、毎年実施されている。これらのアンケートの他に、学生の意見聴取については学生数が少ないこともあり、学生からの意見や要望を全教職員による個人面談で比較的容易に知ることができる環境にある。
抽出された要望（たとえば「PC 環境を充実してほしい」という要望に対応して平成
27 年末には Wi-Fi 環境がより充実したものになった。）には、教授会等で審議した上で、対応している。

21

以上のことより、学生からの意見聴取が複数の方法で行われ、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断される。
6-3

学外関係者の意見や専門職域に係わる社会のニーズが、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
経営基盤となっている学校法人メイ・ウシヤマ学園は、化粧品会社および美容サロン経営事業とグループを構成し、92 年の歴史を持ち、ビューティビジネス業界と密接な関係があり、学外関係者からの意見や専門職域に係る社会のニーズを聴取できる体制が確立している。
「創立 90 周年感謝の集い」（平成 27 年度）では、参加者からの意
見や専門職域に係わる社会のニーズを聴取した。当大学院が中心になって設立したビューティビジネス学会は、毎年全国大会を開催し、教職員・院生が参加し、学外関係者の意見や専門職域に係わる社会のニーズを聴くことができる。また、「ハリウッド大学院大学エクステンションスクール」（平成 27 年度末までに計 32 回開催）では、学外から広くビューティビジネス等に関わる講師を招聘し、一般向けにも公開して毎回100 人以上が参集している。
以上のことから、さまざまな機会を利用して学外者からの意見や社会のニーズの把握に努めており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断される。
6-4

自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の改善・向上のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
評価委員会が中核となって各種委員会と協働し、評価結果の活用のための PDCA サ
イクルが機能している。例えば、認証評価結果報告書（平成 24 年度）で指摘された「改善を要する点」に対し、組織的に具体策が講じられ、カリキュラム改革などが実施されている。また、毎学期末に学生による授業評価アンケート調査を行い、その分析結果を教授会に諮り、改善対応を決定し、科目担当教員全員に配布し、教育活動の活性化に資している。
以上のことから、自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の改善・向上のための取組が行われ、継続的な方策が講じられていると判断される。
6-5

個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの教育研究の質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。
開学以来、継続して独自に実施している「専任教員による教育研究等計画と実績」

22

の取組においては、年度初めに「計画」を提出し、年度末に「実績」を作成・提出する過程で自己点検・評価を行なっている。作成項目の中の「研究と実践」では、研究者教員は実務家教員に相当する実績を、実務家教員は研究者教員に相当する実績を記載することも奨励されている。この「専任教員による教育研究等計画と実績」は、毎年、報告書としてまとめられ公表されており、相互評価の役割を果たしている。この専任教員による自己点検・評価や、学生による授業評価アンケート、教員相互の授業
参観などの取組により行われる対策は、教員それぞれの教育研究の質の向上や、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善に資すると判断される。
6-6

ファカルティ・ディベロップメントやスタッフ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映され、組織として適切な方法で実施されているか。特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上および研究者教員の実務上の知見の充実に努めているか。
ファカルティ・ディベロップメント（FD）やスタッフ・ディベロップメント（SD）
については、FD・SD 委員会規程に基づいて、全教職員を対象に FD・SD 研修会を組織的に主催・実施している。FD と SD を個別ではなく同時開催し、組織全体が両面の活動を理解して機能できるようにしている。学生や教職員のニーズを学生による授業
アンケート評価結果、相互授業参観、「専任教員の教育研究等計画と実績」等から汲み上げ、FD・SD 研修会で取り上げている。相互授業参観で、研究者教員と実務家教員が互いの授業を参観することや、「 専任教員の教育研究等計画と実績」の「研究と実績」
欄では、研究者教員が実務家教員に相当する実績を、またその逆に相当する実績をあげることを奨励している。
以上のことから、FD・SD について、学生や教職員のニーズが反映され、組織として適切な方法で実施されている。また、実務家教員の教育上の指導能力の向上および研究者教員の実務上の知見の充実に、双方の教育上の指導能力の向上および実務上の知見の充実が図られていると判断される。
6-7

ファカルティ・ディベロップメントやスタッフ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結びついているか。
相互授業参観、学生による授業アンケート評価結果に記載されている改善を要すると指摘された事項、「専任教員の教育研究等計画と実績」等より汲み上げられた学生や教職員のニーズを FD・SD 研修会で取り上げている。相互授業参観では、研究者教員
は実務家教員の授業を、実務家教員は研究者教員の授業をそれぞれ主に参観すること、「専任教員の教育研究等計画と実績」では、研究者教員が実務家教員に相当する実績

23

を、実務家教員が研究者教員に相当する実績をあげることを奨励していることなど、双方の教育上の指導能力の向上および実務上の知見の充実が図られている。
以上のことから、FD・SD が、教育の質の向上や授業の改善に結びついていると判断される。
以上の内容を総合して、「基準６を満たしている。」と判断する。
【優れた点】○ ビューティビジネス業界をはじめ社会のニーズ情報が積極的に収集され、これらを有効活用して教育研究の質向上が図られており、優れている。
○ 学生アンケートや教職員の自己点検・評価が定期的に行われ、継続的な改善を行う環境が整備されている。
【改善を要する点】【更なる向上が期待される点】

24

基準7


財務基盤および管理運営

適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適切に実施されていること。



管理運営体制および事務組織が適切に整備され、機能していること。



大学院の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されるとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。

【評価結果】

基準７を満たしている。

評価結果の根拠・理由
7-1

大学院の目的に沿った教育研究活動を適切に遂行できる財政的基礎を有し、経常的収入が継続的に確保されているか。
当初より学校法人からの継続的な支援を前提に設立が計画され、設立の認可を受けた。学生収容定員は 60 人（平成 28 年度から入学定員増が認可されて 20 人から 30 人に増加）であり、教育目的を達成するために必要な教員数 11 名を上回る 15 名（平成29 年 5 月 1 日現在）を確保している。この結果、平成 28 年度の学生生徒等納付金比率は 45.4％であり、差額については補助金および学校法人からの支援によっている。
財務基盤は、事業報告書財務比率等（Web ページ参照、http://www.hollywood.ac.jp/）にも示されているように、現在に至るまでの蓄積で学校法人の財務状況は盤石である。
財務状況をより安定させるため、教育研究環境に配慮しつつ、10 名の入学定員増により学生納付金の増加を図るとともに、社会人学生（リカレント教育）の入学のために、平成 28 年度から 1 年制のコースも設置した。さらに、日本で唯一のビューティ
ビジネスの大学院であるため海外からの志望者が多く、平成 22 年度より秋入学を実施している。そして、特定分野の研究および科目の履修を希望する外国人留学生を主対象に、研究生の制度を導入した。財政基盤のさらなる充実をめざして、私立学校振興・共済事業団が行う受配者指定寄附金制度の活用を平成 24 年度から図っている。
以上のことから、大学院の目的に沿った教育研究活動を適切に遂行できる財政的基礎を有しており、経常収入は法人財政からの支援を含めて継続的に確保されている。
その上で、大学院単体での財務状況の改善も努力が図られていると判断される。

25

7-2

大学院の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定・履行されているか。
理事会は、法人の最高意思決定機関であり、法人全体の予算、決算、管理、運営、
寄附行為や重要な規程の改廃および設置している学校の構成等について審議・決定を行っている。3 月の理事会において次年度の事業計画を決定し、5 月の理事会においては、前年度の事業報告（含む決算（案））に関し審議するとともに、監事から監査報告を行っている。大学院の目的達成に資する活動の財政上の基礎として、収支に係る計画が事業計画書の中で年度ごとに適切に策定・履行されている。そして、その履行結果の報告書である事業報告書を評議員会、理事会で承認し公開している。
7-3

財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適切に実施されているか。
予算は、責任ある立場で全体を掌握している理事長（学長と兼務）、校長、法人事務局長を中心に原案を適切に作成している。平成 27 年度より改正された「学校法人会
計基準」に準拠した会計システムを十分に活用して財務諸表等を適切、かつ正確性を担保して処理されている。財務に係る監査等は、監事 2 人および公認会計士監査法人の公認会計士 2 人と財務状況等について常に連絡を取り合うとともに、必要な書類すべてを提供し、3 日間かけて監査を実施した。その結果の報告書が示す通り、財務に係る監査等が適切に実施されていると判断される。
7-4

管理運営のための組織および事務組織が、大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されている。
本法人の管理部門は、法人事務局が担っている。法人事務局の下に、総務課および健康管理室を置き、法人全体の管理とチェック機能を果たしている。教学部門は、業務執行組織として大学事務局を置き、学務室・教務室を設けている。事務局長は管理運営に関する事務を処理している。そして、大学事務局長の他に専任事務職員 3 人を配置し、大学事務組織は法人組織と連携して基本的任務を遂行している。大学事務職
員と法人事務職員は隣接して職務を行っているので、情報共有も図られている。収容定員数が 60 人という小規模大学院であり、管理運営のための組織および事務組織は、
適切な規模と機能を有していると判断される。しかしながら、法人、大学院、管理運営を行なう事務組織、意思決定機関と執行機関など、各組織の任務や関係性の更なる明確化を期待したい。
危機管理体制については、六本木ヒルズにあるため、災害訓練等はヒルズ全体、ハ26

リウッドプラザ（校舎棟）、そして学校独自と、規模を変えて訓練を実施している。全
館放送、一斉メール等により、学内、あるいは学外にいる場合でも、緊急連絡が可能な体制が整備されている。また、緊急対応可能な職員が、学校から徒歩圏内に居住し、さらに警備室には 24 時間常時数人の警備員が常駐しており、協力して緊急事態に備える体制を整えている。平成 23（2011）年 3 月の東日本大震災では、大学院事務局が直ちに全学生と電話・E-mail 等で連絡し安全を確認した。翌日の学位授与式に全員が出席し無事修了できたことから、危機管理体制が十分に機能していると判断できる。
7-5

管理運営のための組織および事務組織が、大学院の目的を達成するために、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
管理運営のための組織として、大学院研究科に関する重要な事項を学長が決定するに当たり意見を述べる教授会（15 名の専任教員で構成され、職員も出席）を置き、教授会規程により運営されている。教授会の下に、委員会組織（経営委員会、教務委員
会、学生委員会、入試委員会、評価委員会、FD・SD 委員会、広報委員会、国際交流委員会、人事委員会等）が設置されている。委員会の開催形式は、平成 28 年度から複数の委員会が合同して開催する合同委員会の形を採っている。各委員会は、学長が決定するに当たり教授会が意見を述べるために必要な事項および、各委員会の関連項目について、協議および調整することとしている。
以上のことから、管理運営のために体系的に組織・事務組織が整備されており、大学院の目的を達成するために効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断
される。
7-6

管理運営のための組織および事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、

研修等、管理運営に関わる職員の資質向上のための取組が組織的に行われているか。
管理運営のための組織および事務組織が十分に任務を果たすことができるように、
主に FD・SD 研修会の主催で研修等が実施されている。その上、学外で開催されている研修会や説明会に教職員が積極参加して、会議体で他の教職員に対して還元している。また、平成 29 年 4 月以降は学内で SD 研修会を含む FD・SD 研修会が合同委員
会および教授会終了後に実施（必要に応じて、会議中に FD・SD 研修と併せ兼ねて実施）されている。これらの配付資料から研修会の内容は多岐にわたり、管理運営に関わる職員の資質向上のための取組が組織的に実施されていると判断される。
7-7

大学院の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。また、評価結果がフィードバックされ、改善のた

27

めの取組が行われているか。
平成 25 年度からは、それまであった自己点検・FD 委員会を、評価委員会と FD・SD 委員会に分割し、両委員会を全学的な組織にして、体系的かつ組織的に活動できる体制とした。自己点検・評価の実施の際に重要なエビデンス（データおよび資料等）の収集と分析、評価報告書の作成、評価結果への対応等は、評価委員会が中核となり、その協働組織として各種の委員会組織（経営委員会、教務委員会、学生委員会、広報委員会、FD・SD 委員会、入試委員会、国際交流委員会、図書委員会等）が存在する。
各種委員会が関連分野を分担して自己点検・評価活動に参加するシステムが組織化かつ体系化されている。評価委員会に各種委員会の委員長が構成員として加わることにより、評価委員会とその他組織間のコミュニケーションが円滑になり、協働して自己点検・評価できる体制となっている。全教職員が複数の委員会に参加し、かつ多数の専任教員が委員長も兼ね、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価の重要性を十分に認識して、全行程の作業に参加している。評価委員会が作成する自己評価
書を教授会・理事会が翌年の事業計画に反映し改善を図っている。
以上の内容を総合して、「基準７を満たしている。」と判断する。
【優れた点】【改善を要する点】【更なる向上が期待される点】○ 法人、大学院、管理運営を行なう事務組織、意思決定機関と執行機関など、各組織の任務や関係性の更なる明確化を期待したい。

28

基準8


教育情報等の公表

大学院の教育研究活動についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。

【評価結果】

基準８を満たしている。

評価結果の根拠・理由
8-1

大学院の目的が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員および学生）に周知されているか。
大学院の使命・目的等は学則に明記され、学生便覧、Web ページ、募集要項および大学院案内で適切に公表されている。構成員に対しては、毎年、前・後期授業ガイダ
ンスで学生便覧を使用して説明しており、周知徹底されている。これらのことから、大学院の目的は、適切に公表されていると判断される。
8-2

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）および修了認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が適切に公表、周知されているか。
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの三ポリシーは、学生便覧、大学案内、募集要項、Web ページ等で適切に公表されている。
学内では毎年、前・後期授業ガイダンスで説明し、また、大学案内は、関連する学会
や学園ホールで開催される各種行事等での配布、入試ガイダンスや日本語学校での配布、受験生からの資料請求での配布等、毎年約 2000 部を配布している。Web ページ
アクセス数も年間 15,000 件を超え、三ポリシーは学内外に周知徹底されている。
8-3

成績評価基準や修了認定基準が学生に周知されているか。

毎学期の最初の授業ガイダンスで学生便覧を使用して、成績評価基準および修了認
定基準について説明している。その上で、個々の学生に対する個別履修指導の時間において、履修予定科目毎に、シラバスの「成績評価方法」の欄に具体的に記載されている評価方法について説明することによって、重要事項である修了認定基準についても再確認させている。更に、教員は初回の授業で担当科目のシラバスの説明の中で成績評価基準について言及している。
以上のことより、成績評価基準や修了認定基準が学生に周知されていると判断される。

29

8-4

自己点検・評価の結果が大学院内および社会に対して広く公開されているか。

評価委員会規程で公開することと規定されており、平成 24 年度の分野別認証評価の際の「自己評価書」と専門職高等教育質保証機構（当時

ビューティビジネス評価機構）による「認証評価結果報告書」、および平成 26 年度大学機関別認証評価の際の「自己点検評価書」と日本高等教育評価機構による「認証評価結果報告書」も Web ページに公開されている。また、それらの自己評価書は学内で保存・公開するとともに、学外からの公開依頼に対応できるようになっている。
8-5

教育研究活動についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される事項を含む。）が公表されているか。
「専任教員の教育研究等の計画と実績」を冊子にして公表していると共に、Web サイトの「情報公開」にて教育研究活動（学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定されている項目を含む）についての情報が公開されている。
以上の内容を総合して、「基準８を満たしている。」と判断する。
【優れた点】【改善を要する点】【更なる向上が期待される点】

30

【別紙】認証評価委員会
平成 29 年度 ハリウッド大学院大学（五十音順）
川口 昭彦

ビューティービジネス分野の評価チーム

一般社団法人 専門職高等教育質保証機構 代表理事
大学改革支援・学位授与機構顧問・名誉教授

酒井 伸夫

酒井法律事務所 代表

佐藤 友彦

株式会社 AXIS 代表取締役

長尾 武次

東京都化粧品装粧品小売協同組合 会長〇長友 隆男福島 吉功

元芝浦工業大学理事長・名誉教授

ICD 世界美容家協会理事・TBA 東京美容家集団会長※ ○は評価委員長
事務局 北澤 具子（一般社団法人専門職高等教育質保証機構 事務局長）

【参考資料】
参考資料として対象学校から提出された自己評価書から、下記の項目について原則
として原文のまま掲載する。
Ⅰ

現況および特徴（学校名、所在地、学生数および教員数、特徴）■大学院名
ハリウッド大学院大学
研究科構成：ビューティビジネス研究科（ビューティビジネス専攻、専門職学位課
程）■所在地
東京都港区六本木 6－4－1■学生数および教員数

六本木ヒルズハリウッドプラザ（評価実施年度 5 月 1 日現在）

学生数 51 人（含、休学 4 人）、教員数 15 人（うち実務家教員 7 人）、助手 1 人、職員数 4 人※平成 24（2012）年度に一般社団法人ビューティビジネス評価機構の専門職大学
院認証評価を受審し、「ハリウッド大学院大学ビューティビジネス研究科ビューティビジネス専攻は、ビューティビジネス評価機構が定める評価基準を満たしている。」旨の認証評価結果を受けた。
※平成 26（2014）年度に公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評
価を受審し、「評価の結果、ハリウッド大学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。」との判定を受けた。
■特徴
本学の設置者である学校法人メイ・ウシヤマ学園は、ハリウッド・グループの創設者でハリウッド映画俳優でもあった牛山清人が大正 14（1925）年に米国から帰国後、米国最先端のハリウッド映画界の美容の技術と知識を日本に導入し、美容学校をはじめとして、美容室、化粧品等のビジネスを創業したことに始まる。清人の妻メイ牛山は、美容家として、またハリウッドビューティ専門学校の校長として、「日本の女性をすべて美しくする」という使命感をもち、美容における「美」を単なる外面的な美しさから健康や精神の内面美を含む総合美（トータルビューティ）として追求し、美容師の養成に留まらず、美容業界の指導者として業界のプレステージの向上につとめた。
また高齢化社会の到来に直面した後半生には、「長寿は芸術」をモットーに「高齢者美31

容」にも挑戦した。
このようにメイ牛山は「美」を単なる身体の美として捉えるのではなく、「心」と「健康」を総合した「トータルビューティ」として独自の理論と実践を実現した。こうした概念を単に施術の世界に留まらずに多数の著作として世に出すとともに、健康食の実践家として活躍した。メイ牛山の長女である現山中ジェニー校長（旧姓牛山ジェニー）は後継者として引続き美容と健康食の専門家として活躍している。
現在、ビューティビジネス業界とその従業者の社会的・経済的評価が高くないのは、専門経営者の育成が遅れ、経営の生産性が低水準に推移してきたことによる。したがって、ビューティビジネスの発展には、専門指導者の育成が業界にとって喫緊の課題となっている。このような状況の下に、創業者夫妻のトータルビューティの追求という高い理想を教育理念として継承しつつ、成長産業の一角として社会の要求に応えながら、まだなお高いとはいえないビューティビジネス業界の社会的地位の向上を目指して、ハリウッド大学院大学（以下「本学」という。）が、平成 20（2008）年 4 月に設立された（図表 1－1「学校法人の沿革（概要）」）。本学の設立の目的は業界発展への使命に燃える有為な経営者・管理者・指導者・教育者を社会に輩出するとともに、業界関係者等の社会人を再教育することにある。
経済社会の発展により、ビューティビジネスは高度化・多様化を進めながら市場 9兆円、従業員 100 万人を超える規模に成長してきた。更に、21 世紀のリーディング産
業としてのビューティビジネスは益々注目されている。そのためには高度な経営管理、
マーケティング、技術等のイノベーションが不可欠であり、それをリードするイノベーターとしての経営者の養成が必要である。
本学は美容室、エステサロン、ネイルサロン、化粧品等ビューティビジネスの経営者、管理者、後継者になるための高度な経営の専門知識を提供するだけでなく、ベンチャー・スピリット旺盛な社会人がビューティビジネス業界で新たなビジネスチャン
スに挑戦するために必要な経営戦略やマーケティング、人材開発等の高度な知識・ス
キルを提供する。そして、一流の経営者、社会貢献型の企業経営を目標に人間性重視の日本的経営の教育を展開していく。
図表 1－1「学校法人の沿革（概要）」
大正 14（1925）年2月

東京神田三崎町に、美容師養成施設としてハリウッド美容学校設立。美容室開店、また化粧品の製造を開始。

大正 14（1925）年

日本ではじめてのパーマネント技術と機械を導入。

昭和 2（1927）年

銀座 7 丁目にハリウッド美容室開店。

昭和 6（1931）年

東銀座に美容研究室・化粧品製造作業所を開設。

32

昭和 25（1950）年4月

ハリウッド高等美容学校を麻布霞町に開校。

昭和 25（1950）年

11

ハリウッド高等美容学校が厚生大臣指定美容師養成施設

月

に認定。

5月

専修学校の設置認可となり、ハリウッド美容専門学校に校昭和 55（1980）年

名変更。
昭和 59（1984）年

3月

学校法人メイ・ウシヤマ学園設立。

平成 8（1996）年3月

カネボウ総合美容学校を合併し、定員を増加。

平成 10（1998）年

4月

美容師法改正により、2 年制となり定員を増加。

平成 15（2003）年

4月

六本木ヒルズ再開発事業により、新校舎（ハリウッドビュ
ーティプラザ）完成。

平成 18（2006）年

4月

ハリウッド美容専門学校に高度専門科（4 年制）を設置。

平成 19（2007）年

12

ハリウッド大学院大学設置認可。

月
平成 20（2008）年

4月

・ハリウッド大学院大学（ビューティビジネス研究科ビューティビジネス専攻（専門職学位課程））開学。
・生涯キャリア開発センター開設。
・ビューティビジネス研究所開設。

平成 21（2009）年

4月

ハリウッド美容専門学校からハリウッドビューティ専門学校に名称変更。

平成 22（2010）年

10

大学院大学 10 月生入学制度開始。

月
平成 26（2014）年

4月

サービスビジネス総合研究所（美学研究所、グローバルビ
ジネス研究所、ビューティビジネス経営研究所、老舗・継承経営研究所、産業政策科学研究所、生活文化研究所、ア
ジア服飾文化研究所）の改組。

平成 27（2015）年

3月

生活文化研究所廃止。

4月

PBL 研究所開設。

平成 28（2016）年

3月

グローバルビジネス研究所廃止。

平成 29（2017）年

4月

ハリウッドビューティ専門学校からハリウッド美容専門
学校に名称変更。

33

Ⅱ

大学院の目的：建学の精神、使命・目的、教育目的・人材育成目標、教育上の理

念・目標（1）建学の精神と大学の基本理念
ハリウッド大学院大学（以下「本学」という。）の建学の精神は「人を美しく幸福に導く一流の美の天使を育成し、ビューティビジネスの発展に貢献することによって美の楽園を築く」である。
「一流の美の天使」とは、（1）人の隠れた魅力を発見できる豊かな心と、（2）人の魅力を引き出す優れた技術と感性を持ち、（3）人を美しく幸福に導く使命が実践できることである。また、「美の楽園」とは、真の美を追求することによる「幸福社会」の実現を意味する。
「美の哲学」は、「真のビューティフルライフは精神美・健康美・容姿美・服飾美・
生活美・環境美のすべてがそろって実現する」ことである。この「美の哲学」を追求
して 92 年、常に先端的な美の 6 要素を、ビューティビジネスに関連させて総合的に学べることが本学の特徴である。
（2）使命・目的、教育目的・人材育成目標
本学の使命・目的は、ハリウッド大学院大学学則第1条に規定されている「ビューティビジネスに関する学理および応用を教授研究し、高度な専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為な人材を養成すること」である。
ビューティビジネス研究科（ビューティビジネス専攻）の教育目的・人材育成目標
は、ハリウッド大学院大学学則第3条の「広い視野に立って精深な学識を授け、ビューティビジネスに造詣の深い、高度な専門職を担うための卓越した能力を培った経営者・管理者・指導者を育成する」である。
建学の精神を踏まえ、サロン等の創生・承継・再生を達成するためには、知恵と愛
情と勇気が必要である。本学は人を美しく幸福に導く使命と誇りを持ち、自らの人格を高める教育を施している。人格は最も大切な能力であり、人の尊さは、志の高さを意味するのであり、人格の陶冶が求められる。
近年、国民の美的欲求の多様化、高度化に伴い、ビューティビジネスは高度な技術水準だけでなく、より専門的な経営に関する知識、理論、思想をも求められるようになった。しかしながら、わが国のビューティビジネスにおける技術とサービスは世界最高水準にあるにもかかわらず、業界とその従業者の社会的・経済的評価は高くない。その理由は、専門経営者の育成が遅れ、経営の生産性が低水準に推移してきたことによる。したがって、ビューティビジネス発展のためには、専門指導者の育成が業

34

界にとって喫緊の課題となっている。
そこで、本学はこれまで培われてきた建学の精神と実績をさらに昇華させて、ビューティビジネス発展への使命に燃える有為の経営者・管理者・指導者を社会に輩出することを目指している。
（3）教育上の理念・目的
本学が追求するビューティ（美）は、精神美・健康美・容姿美・服飾美・生活美・
環境美を包括するトータルビューティであり、その美を創造し享受する対象は、今日ではメイ牛山が掲げた「すべての女性」から男性と高齢者を含む「すべての人々」に拡大していっているといってよい（図表 2－1「トータルビューティの概念図」）。
図表 2－1「トータルビューティの概念図」

このようなトータルビューティが輝く社会は、もちろんビューティビジネス業界のみの力で実現できるものではないが、ビューティビジネス業界の積極的な取り組みを抜きにしては実現し得ないことも確かである。本学の目的は、まさにこのような理念に基づいて、ビューティビジネスを通して社会に貢献できる人材を養成することにある。
こうした環境のなか、ビューティビジネスの「ビューティ」の面では、ヘア・メイ
ク・ネイル・エステ等の技術・技能の修得は、日本では専門学校での、国家試験または業界団体の資格認定試験を目標にした実務教育と就業後のトレーニングによってい35

る。専門学校での教育は、技術教育が中心で、ビューティビジネスの「ビジネス」すなわち「経営」は主たる教育の対象になっていない。また、一般の「経営」を専門とする大学でも「ビューティ」経営を専門とする学科は見当たらない。
ビューティビジネスは 9 兆円の市場と 100 万人の雇用をかかえる成長産業にも拘らず、産業としてその大部分は中小零細企業の規模を超えない状態にあり、これ以上の発展のためには、経営面の高度化、専門化が不可欠といえる。
本学の教育目的は、すでに国際的にも高いレベルにある日本のビューティ・美容の技術を、いかに経営面でも成長産業に育成するかにあり、そのためにこれまでチャレンジされたことのなかった、実務（技術）と研究とを融合した専門職教育を実現しようとするものである。

（4）個性・特色
以下に、本学の主たる個性・特色を述べる。
①近年、国民の美的欲求の多様化、高度化に伴い、ビューティビジネスは高度な技術水準だけでなく、より専門的な知識、理論、思想をも求められるようになった。それは理美容を含むファッションが知的財産として位置づけられ、産業活性化の一環として注目されてきたことによる。しかし、ビューティビジネスの高度な専門職業人を育成する教育機関は未成熟状態であるために、高度の人材育成機関の創設の必要性が増大してきている。このような時代の要請に応えて、日本で最初のビューティビジネス
に関する専門職大学院として、本学は平成 20（2008）年 4 月に開設された。
②学校法人メイ・ウシヤマ学園（以下「本学園」という。）のこれまでの実績を踏まえて設立された本学は、ビューティビジネス業界従業者の社会的、経済的評価の向上を図るために、ビューティビジネスに携わる経営者・管理者・指導者・教育者の育成と再教育を実施することによって、社会貢献を図ることを目指している日本で唯一の専門職大学院である。
③本学は、ハリウッド美容専門学校・高度専門課程（平成 18（2006）年に新設、4 年制、大学卒業同等の資格（高度専門士）取得）を基礎として開設されている。これにより専門学校から大学院までの一貫教育が完成している。
④専門学校の教育は技術が中心であるが、大学院はビューティビジネスの「ビジネス」
すなわち「経営」という概念を導入して設置されている。
⑤大学院教育を支える基礎として附属研究所である「サービスビジネス総合研究所」が設置されている。この研究所はビューティビジネスおよびこれに関連する諸分野の調査・研究を行い、教育研究活動の発展に資することを目的としている。
⑥本学は、創立以来、「美の哲学」（真のビューティフルライフは精神美・健康美・容36

姿美・服飾美・生活美・環境美のすべてがそろって実現する）を追求し、常に先端的なビューティビジネスが学べる。
⑦ビューティビジネスに特化した専門職大学院としての教育成果を高めるために、理論と実践の有機的な結合による産学協同型のカリキュラムを編成している。そのために必要な教員構成として、研究者教員とビューティビジネスに精通した実務家教員により構成され、両教員間の連携によってカリキュラムを担当するように配置されている。なお、ビューティビジネス関連業界で活躍中の人材がゲスト講師として講義に参加する産学協同の教育システムも構築している。
⑧本学園は、創立当初から物的・人的資源を提供し、地域社会と密接な関係を保ってきた。一例を上げると、前述した「美の哲学」に関連する美の6要素（精神美、健康
美、容姿美、服飾美、生活美、環境美）を反映した地域公開講座を企画・実施し、本学の特色を活かした地域貢献活動をしている。
⑨以下の特色ある学会活動をしている。（ⅰ）「ビューティビジネス学会」（ビュー
ティビジネス業界の諸問題を学際的な視点から総合的に研究し、併せてビューティビ
ジネス産業と、それに関わる企業および個人、団体の発展に寄与することを目的として設立）は、本学の教員が中心となり創設し、以来総会および全国大会の開催校並びに事務局として、ハリウッドホールで毎年開催するとともに本学教員が会長および理事長になる等、運営の責任を果たしている。
（ⅱ）本学の「美の哲学」に関係の深い「笑いと健康学会」（笑いと健康学についての研究・教育の発展および健康の増進に寄与することを目的にして設立）の講演会
を本学と学会との共催で、定期的に本学ハリウッドホールで開催している。
（ⅲ）「日本健康医療学会」（健康医療に関する学術の研究を行い、その向上および普及を図るとともに、会員相互の連絡、協力を増進し、もって学術文化の発展に寄与することを目的として設立）の学術講演会をハリウッドホールで開催し、教員および大学院生が参加している。

37

Ⅲ

自己評価の概要■基準１
わが国のビューティビジネスにおける技術とサービスは世界最高水準にあるにもかかわらず、業界とその従業者の社会的・経済的評価は低い。その理由は、専門経営者の育成が遅れ、経営の生産性は低水準に推移してきたことによる。したがって、ビューティビジネスの発展には、経営者・管理者・教育者の育成が業界にとって喫緊の課題となっている。
このような社会の要請に応えながら、まだなお高いとはいえないビューティビジネ
ス業界の社会的地位の向上を目指して、ハリウッド大学院大学（以下「本学」という。）
が設立された。
大学院の目的は学校教育法第 99 条第 2 項の規定に沿ってハリウッド大学院大学学則第 1 条で明確に定められた。この大学院の目的に沿って、アドミッション・ポリシ
ーは、求める学生像や入学者選抜の基本方針等を明確に定めている。
入学試験においては、筆記試験（小論文）、面接試験（口述試験）を実施している。
小論文はアドミッション・ポリシーに沿ったテーマが出題され（解答時間は 90 分）、
求める学生であるかを評価している。面接試験では、受験生 1 人を 5 人の試験委員が担当し、出願時に提出された「研究計画書」（研究テーマの概要、研究の進め方、志望
動機、将来のキャリア設計）を中心に面接し、求める学生であるかを、適切な体制で丁寧かつ公正に合議で予備判定を行い、教授会で正式判定している。以上の様に、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されている。
開学当初は低い知名度から実入学者数が入学定員（20 人）に達していなかったので、ビューティビジネス分野における教育研究等の一層の充実を図るとともに、小規模ならではのきめ細やかな入試広報活動を含めて、各種の入学広報活動を積極的に展開した。また修了生の活躍状況を開示したり、使命・目的、教育目的・人材育成目標、更には個性・特色、3 ポリシー等の受験生への周知に努めた。その結果、平成 26（2014）
年度と平成 27（2015）年度の実入学者数が、それぞれ 24 人と 22 人となり入学定員を 2 年間にわたり超過した。この実入学者数の定員超過に対する改善対応として、教育研究環境に配慮しつつ大学院単体の財政基盤の拡充を考慮して、平成 28（2016）年度から入学定員を 30 人にした。在籍学生数は増加の傾向にあり、適正化に向かって
いる。
■基準 2

38

ビューティビジネスの特性を理論的に分析理解し、かつ高度な経営理念を実践できる専門性の高い経営能力を獲得するため、カリキュラム・ポリシーの方針に基づいて教育課程を編成している。カリキュラムは理論的教育と実務的教育が「科目群」に区分されているとともに、「前提科目」、「基礎科目」、「発展科目」、「プロジェクト成果報告」という順に段階的に配置されている。教育課程の集大成と位置付けている「プロジェクト成果報告」は、研究者教員と実務家教員により構成される指導教員により、各学生の修了後の進路に合致した研究テーマを決定して、取り組んでいる。また、この研究テーマに沿って必要な科目を履修するように指導している。
また、授業科目の内容は当該分野の研究動向あるいは実務の経験を反映したものとなっている。さらに、実務教育を重視して、事例研究、現地調査および双方向・多方
向授業のいずれかが、ほぼ総ての科目で取り入れられていることを特色としている。
社会人学生の履修に配慮した適切な時間割を設定するとともに、同一時限に開講する科目は 1 科目として学生の履修に配慮している。それと同時に、授業を受ける平均の学生数は 7，8 人となっていて、教育効果を十分にあげられるような適切な人数となっている。また、各科目のシラバスにおいて単位の実質化を図るために、「授業前の準備及び授業後の復習」の項目を特に設けている。さらに、教員の自己点検・評価の一環として、本学独自に作成している「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」は、個々の専任教員の毎年度の担当科目に対する自己点検・評価であり、小冊子として公開することにより相対評価となっている。加えて、各教員の授業内容、指導方法等について、教員間の情報が共有され、授業の質の向上に貢献している。
各学期の最初の授業ガイダンスにおいて個別履修指導等の時間を設けて、複数の教員で学生一人ひとりの履修歴や実務経験等に配慮した具体的な履修指導をするとともに、成績評価基準や修了認定基準についても説明している。また、在籍学生数が少ないので、学生相談・助言は学生委員会やオフィスアワーだけでなく、教職員が学生の要望に応じて随時きめ細かく行うことにより、学生の多様性を踏まえた適切な指導が可能となっている。
■基準 3
毎学期末に「学生による授業評価」調査を実施し、分析してまとめた「授業アンケ
ート調査結果」は教授会に諮り、各教員および全学での改善活動につなげている。ア
ンケート結果はおおむね肯定的であり、教育活動が目標とする成果を上げていることが窺われる。修了生との交流、就職先等業界との接触においても、肯定的な評価が得られている。
また修了後の進路については、本学が目指すキャリア（ビューティビジネス関連職
種への就業者、指導者、教職員）に進んだ学生は、全修了生の 6 割近くに上る。また、39

修了生の絶対数が少ない中で、日本人修了生 31 人のうち、後継者ならびに創業者を合わせると 11 人が社長を務め、部長職以上に就いている者が 3 人、そして教育職に進んだ者は 5 人である（平成 29（2017）年 4 月 1 日現在）。留学生についても、帰国
後ビューティビジネスの各分野で先達者として活躍している者が少なくない。
さらに、修了生の学会活動として、例えば『ビューティビジネスレビュー』への寄稿が見受けられる。また、平成 28（2016）年 11 月に本学で開催された「日本健康医療学会」では、5 人の修了生と 3 人の教員がポスター発表を行った。これらの事実か
ら、意図している学習効果があがっていると判断している。
■基準 4
本学の教員組織の基本は、学長の下で、研究科に関する重要な事項を学長が決定するに当たり意見を述べる教授会にある。教授会は原則月 1 回開催され、本学のすべての専任教員で構成されている。教授会の下に各委員会が設けられ、（1）授業の改善および運営・管理のための「FD・SD 委員会」、（2）大学運営の点検・評価のための「評価委員会」、（3）カリキュラム編成等を議論する「教務委員会」、（4）ホームページの他、対外広報（入試広報も含む）担当の「広報委員会」、（5）入試と募集を推進する「入試委員会」、（6）多様化する学生の要求に対応する「学生委員会」、（7）研究環境の整
備・充実に取組む「図書部会（教務委員会の下部組織）」、（8）外国人留学生の多様な要請に対して支援する「国際交流センター」等、それに（9）研究実行機関として「サービスビジネス総合研究所」（下部組織として、美学研究所、グローバルビジネス研究所、ビューティビジネス経営研究所、老舗・承継経営研究所、産業政策科学研究所、
PBL 開発研究所、アジア服飾文化研究所）が附属されている。委員会には全教員が参画して教授会と一体となって「教育・研究・社会貢献」活動を支えている。
専任教員数は、大学院設置に必要とされる 11 人に対して 15 人が確保されている。
専任教員については研究者教員 8 人と実務家教員 7 人で構成され、文部科学大臣の定数規準を満たしている。事務職員については、小規模校のために現在事務局長以下 4名で教員と協働して業務を担当している。また必要に応じて学園から技術者の応援を得ることは常時可能な体制にある。
教員は年度はじめに「計画」を、また年度終了時には「実績」を提出し、研究科長
がそれらをとりまとめて冊子「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」を発行し、学内外に公開している。
教員の教育活動については、事務が学期末に実施する学生による授業評価アンケー
ト、教員自身が学期途中に実施する学生による授業評価、後期に行われる教員相互の授業参観による評価と助言、FD・SD 研修会での評価と助言、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」等を通じて適切な評価が行われ、結果は教員にフィードバックさ40

れている。
■基準 5
校舎は六本木ヒルズの再開発にともない平成 15（2003）年に全面的に建て替えられ、最新の設備を備え、バリアフリー化された。校舎が都心の中心地にあるため、交通の便も良い。防災面では、六本木ヒルズ全体が耐震構造になっている。また、学生・教員のための施設・設備も完備されている。とくに、母体となるメイ・ウシヤマ学園の最新の美容技術設備が完備されていることから、技術者の実務教育の質は高い。また、学園の財務基盤も、本学を支えている。
そして、学生支援については、留学生をはじめとする全学生に対して、国際交流センター教員、学生委員会教員および事務局職員が連携して個別の相談・指導に注力している。これらの学生支援の結果、学生の勉学・生活実態の把握はかなりできていると考えている。更に、在籍学生数が少ないので、学生の要望により随時教職員が対応している。事務組織は学生数が少数であるために、教務・学務の双方の事務を事務局
長以下 4 名で一括管理し、教職員が協働できる体制ができている。
学生に対するきめ細かい対応の例としては、キャリアコンサルタント（3 人）・カウンセラー（3 人）の資格を有する教員の配置し、豊富な経験を生かして学生のキャリア支援をしている。更に、学生委員会が、必要に応じて学生への対応事項を教授会に付議し、教員全体で解決に当たっている。
なお、ビューティビジネス関係の図書は国内では最も整備され、教員・学生の研究活動のために有効に活用されている。
■基準 6
ホームページの「情報公開」等のデータに基づいて、入試委員会・広報委員会・国際交流委員会は、「学生受入れ状況」について自己点検・評価した結果、ビューティビ
ジネス業界で初めての大学院であるので、より一層社会の認知度を高めるための広報活動が必要と判断し、学生の入学を促進するために、アドミッション・ポリシーに沿った「志願者増加のための緊急取り組み課題」を作成し、教授会で承認し実行に移した。併せて、入学定員超過となり対応が必要となったので、教育研究環境や大学院単体の財政等の観点から自己点検・評価し、慎重に教授会で審議し、10 人の定員増を承認し、理事会で決定した。入学定員増の申請をして、平成 28（2016）年から 10 人の入学定員増が許可された。
「教育の状況」に関連しては、入学試験の提出書類である「研究計画書」（研究テー
マ、研究テーマの概要、研究の進め方、志望動機、将来のキャリア設計）をアドミッ
ション・ポリシーに沿った人材であるかの判定資料として使用するとともに、入学後41

の授業ガイダンスでは、「研究計画書」等に沿って学生個々の履修指導を行っている。
更に、2 年間の集大成の科目である「プロジェクト成果報告」に着手する際にも、教員の指導の下に、修了後の将来設計を視野に入れて、教員の指導の下に研究テーマ等を確認し、その研究テーマに沿って指導教員（研究者教員と実務家教員より構成）を教授会で決定している。そして、複数の指導教員の指導により、設定した研究課題を解決し、必要に応じてビジネスプランを提案したプロジェクト成果報告書を完成させている。この様に一貫した指導方針および体制を確立して教育成果をあげている。さらに、2 回の成績判定教授会で、成績の判定だけでなく、小規模大学の強みを生かして学生一人ひとりの達成度を、進路先も含めて審議して、改善に取り組んでいる。
学生による授業評価アンケートおよび学期末アンケート以外にも、学生数が少ない
こともあり、学生委員会による学生相談に加え、学生の要望に応じて、教員個々が面談し、学生の意見や要望を比較的容易に知ることができる。出された要望には、教授会等で審議して、対応している。
本学の経営の基盤となっている学校法人メイ・ウシヤマ学園は、化粧品会社および美容サロン経営事業グループを構成し、92 年の歴史を持ち、ビューティビジネス業界と密接な関係があるので、同窓会、「ビューティビジネス学会」、「日本健康医療学会」、「エクステンションスクール」（オープンセミナー）、および「知恵の場」（オープンセミナー）等において、学外関係者からの意見や専門職域に係る社会のニーズを聴取できる。
これらの聴取した情報で重要なものに関連して、教授会等で自己点検・評価し、最終的には学長の判断の下で、新カリキュラムを組む等の対応をして、毎年、教育に反映させている。
全学的な自己点検・評価活動は、評価委員会（学長以下、法人も含めた主なる役職
者および各種委員会の委員長より構成）が中心となり、各種委員会はそれぞれ関連する分野を分担して協働する組織として、学長・教授会の下に体系化されている。この体制の下で、自己点検・評価を実施するとともに認証評価機関の認証評価を受審する。
さらに、「改善を要する点」等の指摘事項にも、改善対応を行っている。実際に、平成24（2012）年度に受審した分野別認証評価および平成 26（2014）年度に受審した機関別認証評価の評価結果で、それぞれ指摘された「改善を要する点」等に関し改善対応の報告書を作成し、学長・教授会が承認し改善対応を実施した。
毎学期末に受講生による授業アンケート調査を行い、その分析結果（授業アンケー
ト調査結果）を教授会に諮り、改善対応している。また、授業アンケート調査結果は全教員に配布され、教育活動の活性化に資している。
本学開設以来、継続して独自に実施している「専任教員による教育研究等計画と実績」の取組においては、各教員が作成する過程で、文字通りの自己点検・評価になる

42

とともに、冊子等で公表することにより相互評価の役割も果たしており、教育研究の質の向上に資していると言える。
FD・SD 委員会は全教職員を対象として FD・SD 研修会を主催・実施して、研究教
育および管理運営の能力を継続的に向上させている。平成 29（2017）年より SD（スタッフ・ディべロップメント）の実施が義務化された。これに伴って、合同委員会および教授会の議事終了後の可能な時間帯および別の日を設定（例えば、清里研修）して、FD・SD 委員会主催の FD・SD 研修会を開催し内容を多岐にわたって充実させて
いる。
■基準 7
本学は当初より学校法人からの継続的な支出を前提に設立が計画され、設立の認可を受けた。さらに、教育研究環境の充実を図るために必要教員数より 4 人増員（平成29 年 4 月現在）している。
継続的に支援を実施している法人の財政的基礎は盤石であるが、大学院単体での財務状況を改善させるため、教育研究環境に配慮した上で平成 28（2016）年度から入学
定員を 10 人増加させ、30 人とした。平成 29（2017）年はすでに春期入学生が 25 人に達しており、秋期入学生を加えれば入学定員を十分確保できる。このように在籍学
生数は増加傾向にある。
大学院の財務は事業計画に組み込まれ、適切に策定、履行されている。とりわけ会計システムの導入により、財務諸表等を一層適切かつ正確に処理することが可能となった。財務監査等は、監事 2 人および、公認会計士監査法人所属の公認会計士 2 人の計 4 人と密に連絡を取りながら、必要書類を全て提供し、3 日間かけて監査が行われた。
次に、大学の管理運営に関する組織は、収容定員数が 60 人という小規模大学院であるため、大学事務局長（法人事務局長を兼務）の他、専任事務職員 3 人を含む計 4人である。大学側の 4 人の専任事務職員に加え、法人側の事務職員 4 人が連携して、十分に任務を遂行している。
更に、管理運営能力の維持と向上を担保するため、主に FD・SD 研修会主催で、教員・職員の垣根を越えて、当該分野に関する理解を深めている。加えて、学外で開催されている研修会や説明会にも教職員は積極的に参加し、得られた知見を同僚に還元している。
そして、大学院の意思決定においては学長が決定を下すが、学長は理事長も兼任しているので、大学院の目的を達成するための迅速な意思決定が可能となっている。学長が決定するに当たり意見を述べるための教授会を置き、教授会が学長に意見を述べるために各種の委員会を置いている。更に、自己点検・評価に際しては、評価委員会

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は他の委員会と協働し、大学院全体の状況について各委員会が自らの担当分について作成した資料やデータ等を基に、透明性の高い自己点検・評価活動を行っている。
「改善を要する点」として指摘された事項についても、このような全学的な取組の下、改善対応が行われている。
なお、危機管理等に係る体制は、六本木ヒルズの防災体制の下で本学独自に防災訓練を実施し、かつ緊急連絡を行う体制も整備している。
■基準 8
本学大学院の目的は、学則第 1 条に明記され、かつ学生便覧に掲載され、構成員全員に配布周知されている。また、毎年前・後期授業ガイダンスの時に、学生便覧を使用して、「Ⅰ. 建学の精神、大学の使命・目的、研究科の教育目的・人材育成の目標、
3 ポリシー」の中で、大学院の使命・目的等について説明し、周知徹底を図っている。
更に、本学の目的は、大学院のホームページおよび大学院案内で公表されている。な
お、本学の目的が記された大学院案内は、本学が関係する学会や、入試ガイダンスの会場、更に日本語学校でも配布されている。他に受験生からの請求による郵送分、あるいは直接来校する受験生に配布する分等を含めると、年間 2,000 部程度に上る。
また、本学の 3 ポリシー、即ち入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生便覧、大学案内、募集要項およびホームページ等に公表して、周知に努めている。さらに、3 ポリシーは、毎年、前・後期それぞれの初めの「授業ガイダンス」で、学生および教職員を対象に説明されている。更に、3 ポリシーが載せてあるホームページへのアクセス数は、グーグル・アナリティクスで検索すると平成 28（2016）年 4 月から平成 29（2017）年 3 月までの 1 年間で 15,311 件であった。
次に、成績評価基準および修了認定基準については、毎年各学期の最初に開催される授業ガイダンスにおいて、それぞれ学生便覧を使用して構成員に詳細に説明している。更に、授業ガイダンスの「個別履修指導」の時間においても、複数教員が学生一人ひとりに履修指導をするとともに、履修予定科目毎に、シラバスの「成績評価方法」の欄に記載されている評価方法について説明している。
そして、評価に関しては、平成 24（2012）年度分野別認証評価受審に向けて作成された「自己評価書」（本編、資料編）は複数部を学内に保存するとともに学外からの公開依頼にも対応できるようにしている。その上、「自己評価書」本編については、ホームページにも公開している。併せて、ビューティビジネス評価機構が作成した「認証評価結果報告書」もホームページに公開されている。
更に、平成 26（2014）年度に受審した大学機関別認証評価に関連して作成された「自己点検評価書」本編および、大学機関別評価機構による「認証評価結果報告書」

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もホームページ上に公開されている。加えて、「自己点検評価書」資料編は、本編と合わせて複数部作成し、学内に保存し、学外関係者の閲覧にも供している。
そして、本学の教育研究活動についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の第 2 項）はウェブサイトの「情報公開」で公表されている。

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