工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領
平成１８年４月２５日
改正 平成２２年４月１日

改正 令和 ２年４月１４日
会

計課

長

（指名停止）
第１会計検査院事務総長官房会計課長（以下「会計課長」という。）は、有資格業者（一般競争又は指名競争に参加する者に必要な資格及び資格審査の方法等の定めについて（昭和５６年１月２３日官報号外第２号）第９に定める競争参加資格認定通知書を通知された者をいう。以下同じ。）が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の１に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２

会計課長が指名停止を行ったときは、会計検査院に所属する会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第１項に規定する契約担当官等（以下「所属担当官」という。）は、工事の請負契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第２会計課長は、第１第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２会計課長は、第１第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３

会計課長は、第１第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第３有資格業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１カ月に満たないときは、１．５倍、別表第２第１２号の措置要件に該当することとなったときは２．５倍）の期間とする。
一

別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１ヵ年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。

二

別表第２第１号から第４号まで又は第５号から第１２号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３ヵ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第４号まで又は第５号から第１２号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

３

会計課長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前２項及び1

第４第１号から第３号までの規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１の期間（第４第１号に該当する場合にあっては、別表第２第６号、第９号又は第１１号に定める短期を限度とする。）まで短縮することができる。
４

会計課長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を越える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が３６ヵ月を超える場合は３６ヵ月）まで延長することができる。
５

会計課長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第４に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、別表第２第１２号に該当し、かつ、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。
６

会計課長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第４

会計課長は、第１第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合（第３第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
一

談合情報を得た場合又は会計検査院の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２第６号、第９号、第１１号又は第１２号に該当したときそれぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第１２号に該当したときは２．５倍）の期間

二

別表第２第５号から第１２号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）
それぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第１２号に該当する有資格業者にあっては２．
５倍）の期間三

別表第２第５号から第７号まで又は第１２号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）
それぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第１２号に該当する有資格業者にあっては２．
５倍）の期間四

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第５号から第７号まで又は第１２号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。）
それぞれ当該各号に定める短期に１ヵ月（別表第２第１２号に該当する有資格業者にあっては１．５ヵ月）加算した期間
2

五

会計検査院又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第９６条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第８号から第１２号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合は除く。）
それぞれ当該各号に定める短期に１ヵ月（別表第２第１２号に該当する有資格業者にあっては１．５ヵ月）加算した期間（指名停止の措置対象区域の特例）
第５会計課長は、有資格業者が別表第１第６号又は第８号の措置要件に該当する場合において当該有資格業者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、所管する区域の一部を限定して指名停止を行うことができる。
２

会計課長は、別表第１第６号又は第８号の措置要件に該当し指名停止の期間中の有資格業者について、安全管理の措置に関し勘案すべき特別の事由が明らかとなったときは、当該有資格業者について指名停止の措置対象区域を変更することができる。
（指名停止の通知）
第６会計課長は、第１第１項若しくは第２各項の規定により指名停止を行い、第３第５項の規定により指名停止の期間を変更し、若しくは第５第２項の規定により指名停止の措置対象区域を変更し、又は第３第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ様式１、様式２又は様式３により通知するものとする。
２

会計課長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が会計検査院の発注した工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第７所属担当官は、次項に掲げる場合を除き、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
２

所属担当官は、会計法第２９条の３第４項に規定する場合は、あらかじめ会計課長の承認を受けて指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方とすることができる。
３

会計課長は、前項の承認をしたときは、様式第４により会計検査院長に報告するものとする。

（下請等の禁止）
第８所属担当官は、指名停止の期間中の有資格業者が当該所属担当官の契約に係る工事の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は当該工事の完成保証人となることを承認してはならない。
（指名停止の報告等）
第９

会計課長は、第１第１項若しくは第２各項の規定により指名停止を行い、第３第５項の規定により指名停止の期間を変更し、若しくは第５第２項の規定により指名停止の措置対象区域を変更し、又は第３第６項の規定により指名停止を解除したときは、それぞれ様式第５、様式第６又は様式第７により会計検査院長に報告するものとする。
２

会計課長は、前項の規定による報告を行った場合において、当該報告に係る事案が研修室における指名停止に関連すると認めたときは、遅滞なく、研修室長に通知するものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第10

会計課長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（測量・建設コンサルタント業務等への準用）
3

第11

本要領に記載されている「工事請負契約」を「測量・建設コンサルタント業務等契約」に読み替えた上で本要領を測量・建設コンサルタント業務等契約の指名停止について準用する。
（物品の製造・購入契約及び役務等契約への準用）
第12

本要領に記載されている「工事請負契約」を「物品の製造・購入契約及び役務等契約」に読み替えた上で本要領を物品の製造・購入契約及び役務等契約の指名停止について準用する。
附則１

この要領は、平成１８年４月２５日から適用する。

附則１

この決定は、平成２２年４月１日から適用する。

附則１

この決定は、令和元年４月１日から適用する。

（平成２２年４月１日）（令和２年４月１４日）

4

別表第１
関東甲信越区域内において生じた事故等に基づく措置基準
措

置

要件

期間

（虚偽記載）
１

会計検査院の発注する工事の請負契約に係る一般競争及び 当該認定をした日から１ヵ月以上指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格 ６ヵ月以内
確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（過失による粗雑工事）
２

会計検査院の所属担当官と締結した請負契約に係る工事 当該認定をした日から１ヵ月以上（以下この表において「本院発注工事」という。）の施工 ６ヵ月以内に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき（引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）が軽微であると認められるときを除く。）

３

関東甲信越区域内における工事で前号に掲げるもの以外の 当該認定をした日から１ヵ月以上もの（以下この表において「一般工事」という。）の施工に ３ヵ月以内当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。

（契約違反）
４第２号に掲げる場合のほか、本院発注工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上４ヵ月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５

本院発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から１ヵ月以上６ヵ月以内

６

一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であっ 当該認定をした日から１ヵ月以上たため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害 ３ヵ月以内を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７

本院発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日から２週間以上あったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと ４ヵ月以内認められるとき。

８

一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であっ 当該認定をした日から２週間以上たため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合に ２ヵ月以内おいて、当該事故が重大であると認められるとき。

5

別表第２
贈賄及び不正行為に基づく措置基準
措

置

要件

期間（贈賄）
１

次のイ、ロ又はハに掲げる者が会計検査院事務総長官房会計課 逮捕又は公訴を知った日から（以下この表において「会計課」という。）の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ

代表役員等（有資格業者である個人又は有資格業者である法 ４ヵ月以上１２ヵ月以内人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。）をいう。以下同じ。）

ロ

一般役員等（有資格業者の役員（執行役員を含む。）又はそ ３ヵ月以上９ヵ月以内の支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でイに掲げる者以外のものをいう。以下同じ。）

ハ

有資格業者の使用人でロに掲げる者以外のもの（以下「使用 ２ヵ月以上６ヵ月以内人」という。）

２

次のイ、ロ又はハに掲げる者が会計課以外の会計検査院職員に 逮捕又は公訴を知った日から対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提訴されたとき。
イ

代表役員等

４ヵ月以上１２ヵ月以内

ロ

一般役員等

２ヵ月以上６ヵ月以内

ハ使用人

１ヵ月以上３ヵ月以内

３

次のイ、ロ又はハに掲げる者が関東甲信越区域内の他の公共機 逮捕又は公訴を知った日から関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ

代表役員等

３ヵ月以上９ヵ月以内

ロ

一般役員等

２ヵ月以上６ヵ月以内

ハ使用人

１ヵ月以上３ヵ月以内

４

次のイ又はロに掲げる者が関東甲信越区域外の他の公共機関の 逮捕又は公訴を知った日から職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ

代表役員等

３ヵ月以上９ヵ月以内

ロ

一般役員等

１ヵ月以上３ヵ月以内（独占禁止法違反行為）
５

関東甲信越区域内において、業務に関し独占禁止法第３条又は 当該認定をした日から２ヵ月
6第８条第１号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当で 以上９ヵ月以内あると認められるとき（次号及び第１２号に掲げる場合をく。）。
６

次のイ又はロに掲げる者が締結した請負契約に係る工事に関当該認定をした日からし、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。（第１２号に掲げる場合を除く。）。
イ

会計課の所属担当官

３ヵ月以上１２ヵ月以内

ロ

会計課の所属担当官以外の会計検査院の所属担当官

２ヵ月以上９ヵ月以内

７

関東甲信越区域外において、他の公共機関の職員が締結した請 刑事告発を知った日から１ヵ負契約に係る工事に関し、代表役員等又は一般役員等が、独占禁 月以上９ヵ月以内止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（第１２号に掲げる場合を除く。）。

（競売入札妨害又は談合）
８

次のイ又はロに掲げる者が締結した請負契約に係る工事に関逮捕又は公訴を知った日からし、一般役員等又は使用人（使用人においてはイに掲げる場合に限る。）が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提訴されたとき。（第１２号に掲げる場合を除く。）。
イ

関東甲信越区域内の他の公共機関の職員

２ヵ月以上１２ヵ月以内

ロ

関東甲信越区域外の他の公共機関の職員

１ヵ月以上１２ヵ月以内

９

次のイ又はロに掲げる者が締結した請負契約に係る工事に関逮捕又は公訴を知った日からし、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提訴されたとき。（第１２号に掲げる場合を除く。）
イ

会計課の所属担当官

３ヵ月以上１２ヵ月以内

ロ

会計課の所属担当官以外の会計検査院の所属担当官

２ヵ月以上１２ヵ月以内

10

他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事に関し、代 逮捕又は公訴を知った日から表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮 ３ヵ月以上１２ヵ月以内捕を経ないで公訴を提訴されたとき。

11

会計検査院の所属担当官が締結した請負契約に係る工事に関逮捕又は公訴を知った日からし、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、 ４ヵ月以上１２ヵ月以内又は逮捕を経ないで公訴を提訴されたとき。

（重大な独占禁止法違反行為等）
12

会計検査院の所属担当官が締結した請負契約に係る工事に関刑事告発、逮捕又は公訴を知し、次のイ又はロに掲げる場合に該当することとなったとき（当 った日から６ヵ月以上３６ヵ該工事に政府調達に関する協定（平成７年１２月８日条約第２３ 月以内号）の適用を受けるものが含まれる場合に限る。）。
イ

独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（有資格業者である法人の役員若しくは使用人又は有7

資格業者である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）。
ロ

有資格業者である法人の役員若しくは使用人又は有資格業者
である個人若しくはその使用人が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（建設業法違反行為）
13

関東甲信越区域内において、建設業法（昭和２４年法律第１０ 当該認定をした日から１ヵ月０号）の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当で 以上９ヵ月以内あると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。

14

次のイ又はロに掲げる者が締結した請負契約に係る工事に関当該認定をした日からし、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ

会計課の所属担当官

２ヵ月以上９ヵ月以内

ロ

会計課の所属担当官以外の会計検査院の所属担当官

１ヵ月以上９ヵ月以内（不正又は不誠実な行為）
15

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は 当該認定をした日から１ヵ月
不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当である 以上９ヵ月以内と認められるとき。

16

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以 当該認定をした日から１ヵ月上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上 以上９ヵ月以内の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

8