事務連絡

令和５年 11 月 29 日
各都道府県財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課
内閣府地方創生推進室

令和５年度補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について今般、厚生労働省所管の「感染症医療費負担金」が計上された令和５年度補正予算が成立したことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知。以下「制度要綱」という。）を改正するとともに、その運用について下記のとおり定めましたので、関係国庫補助事業等担当部局等と十分連携の上、これに留意して運用されるようお願いします。
なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）については、一部その使途について議論もあることから、効率的・効果的な事業に活用するとともに、説明責任をしっかり果たして頂くよう改めてお願いします。また、臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果の公表について、引き続き、お願いします。
本事務連絡に記載のない事項につきましては、必要に応じて、過去の事務連絡を参照してください。
都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記
１．交付限度額について（制度要綱第４関係）（１）国庫補助事業等の地方負担分に係る算定額
国の補助事業等の地方負担分（以下「補助裏分」という。）に係る交付限度額は、令和５年 12 月までに交付決定等される国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定した額を令和６年２月上旬に通知する予定です。
補助裏分に係る交付限度額は、制度要綱別紙１の１に基づき、以下の式により算定した額です。令和５年度補正予算の成立を踏まえ、下線部を追加しております。

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国の令和２年度補正予算（第１号、特第１号、第２号又は特第２号）、令和２年度補正予算（第３号又は特第３号。感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）に限る。
）、令和３年度補正予算（第１号又は特第１号。ただし、感染拡大防止策に係る事業、「ウィズコロナ」下での社会経済活× 算定率

動の再開と次なる危機への備えに係る事業又は未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度補正予算（第３号）等において臨時交付金により措置をした事業（趣旨・内容が同一の事業に限る。
）に限る。）、令和４年度補正予算（第２号又は特第２号。ただし、新しい資本主義の加速で包摂社会の実現に係る事業（新型コロナウイルス感染症対策による直接的な影響に伴い実施される事業に限る。
）又は防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など国民の安全・安心の確保に係る事業のうちウィズコロナ下での感染症対応の強化に係る事業に限る。）、令和５年度補正予算（第 1 号）に計上された感染症医療費負担金に係る事業、令和元年度予備費第１弾・第２弾（地方公共団体の令和２年度予算に計上されたものに限る。
）、令和２年度予備費（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。
）、令和３年度予備費（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。
）及び令和４年度予備費（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）により実施する別表１及び別表２の国庫補助事業等の地方負担額の合計額＜算定率＞
感染拡大防止策や医療提供体制の整備に関する別表１の事業※１・・・・1.0
雇用維持・継続事業や、経済活動の回復、強靱な経済構造の構
築、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに関する別表２の事業※１、※２

・・・・0.8※１：未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度補正予算（第 3 号）等において臨時交付金により措置した事業（趣旨・内容が同一の事業に限る。）を含む。
※２：令和４年度補正予算（第２号又は特第２号）により実施する国庫補助事
業等の地方負担額は除く。

２．交付限度額に係る執行上の取扱いについて
令和４年度補正予算、令和４年度新型コロナウイルス感染症対策予備費及び令和５年度補正予算による国庫補助事業等の地方負担分に係る交付限度額は、令和４年度補正予算で2臨時交付金に措置された財源を活用するため、当該交付限度額は本省繰越しの対象にならないことにご留意ください。

３．実施計画の作成と提出について（制度要綱第３関係）（１） 実施計画の提出期限
令和５年度実施計画第３回提出の提出期限は以下のとおりです。
通常分交付金、重点交付金
提出期限：令和６年１月 22 日（金）12:00【厳守】（２） 実施計画の提出方法・提出先実施計画の提出は、各都道府県を通じ、以下の提出先まで、メールにて提出してください。郵送での提出は不要です。また、鑑文も不要です。
メール送付先：e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp
ファイル名称は、「都道府県・市区町村コード（半角 5 桁）＋_（半角アンダーバー）＋都道府県名＋実施計画作成地方公共団体名＋_（半角アンダーバー）＋コロナ交付金 r4
予備費まで＋_r5（半角アンダーバーr5）＋_3（半角アンダーバー3）」としてください。
例）ファイル名：「01100_北海道札幌市_コロナ交付金 r4 予備費まで_r5_3.xlsx」など（３） 提出資料
提出資料は、令和５年度実施計画、チェックリスト、基金調べ（該当ある場合）です。
①令和５年度実施計画

記入要領を参照の上、必要事項を記入してください。

②チェックリスト

令和５年度実施計画の内容について、本チェックリスト
により確認してください。

③基金調べ

交付対象事業に基金造成事業が含まれる場合は、基金調べにも必要事項を記入して提出してください。

８．実施状況の公表及び効果の検証について臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果については、臨時交付金創設時から「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」（令和２年５月１日付け事務連絡）等により、各地方公共団体において、事業終了後に、公表するようお願いしているところです。また、「令和５年度予算の編成等に関する建議」（財政制度等審議会令和４年 11 月 29 日）において、「地域住民が事業の実施状況や効果を把握できるよう、また、地方公共団体間で政策を相互に比較し改善につなげることが可能となるよう、制度を所管する内閣府及び地方公共団体は公表を速やかに進めるべきである。
」とされています。
このように、各地方公共団体における公表状況に係る各方面からの要請を踏まえ、今般、実施状況及びその効果の公表について、制度要綱第５の４に規定していますので、ご留意

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ください。
事業の実施状況及びその効果の検証の公表に当たっては、「臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する公表状況調べの結果について（周知）」（令和５年８月７日付け事務連絡）で周知した調査結果及び公表例も参考とし、各地方公共団体において、事業目的・事業内容に応じて、アンケート調査その他の適切な方法により効果を測定するとともに、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うようお願いします
特に、令和２年度中に完了している事業について、未公表の地方公共団体におかれては、原則、令和４年度中に公表されるようお願いしていたことから、速やかに公表をお願いします。また、令和３年度中に完了している事業については、原則、令和５年度中に公表されるようお願いします。さらに、令和４年度以降に完了する事業については、原則、事業完了の翌年度中に公表されるようお願いします。
また、地方公共団体における実施状況の公表に加えて、実施計画に記載される全事業の事業概要や事業費等の記載内容（「成果目標」及び「地域住民への周知方法」を含む。
）について、内閣府においても、ホームページ等で速やかに公表することとしているので、あらかじめご留意ください。
なお、公表状況については今後も適宜、調査を実施しますので、ご承知おきいただくとともに引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。
＜関係資料一覧＞
別紙

令和５年度地方創生臨時交付金の執行スケジュール

別添

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（改正後）【問合せ先】内閣府地方創生推進室
塙・永持・平田・仙田・後藤・野口・黒沼・矢野・齋藤・窪田
直通：03-5501-1752

e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp

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