別紙様式第１ 様式２－２個票

令和２年度地域少子化対策重点推進交付金（令和２年度第３次補正予算） 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

事業メニ（都道府県分）③
個票(都道府県： 高知県高知県子ども・福祉政策部 子ども・子育て支援課）

ュ ー 優良事例の横展開支援事業

区分 機運醸成の取組

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個

別事業

新規／継続

名 高知版ネウボラ推進事業

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１
各区分における取組の全体像及びその中での本個別事業の位置付け※（注）２

2_2_1 各地域において、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組に向けた基礎として、地域の関係者間の情報共有、地域における課題の抽出・分析等を行う取組(一般財源での実施も含む)

交付決定日

～

12,798,490

継続

令和4年3月31日
円

県民の誰もが住み慣れた地域で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることのできる高知県」を目指し、「日本一の健康長寿県構想」に３つの柱を掲げて、課題解決のための取り組みを進めている。
この柱のひとつに、「子どもたちを守り育てる環境づくり」を位置付けており、「高知版ネウボラの推進」及び「厳しい環境にある子どもたちへの支援」で施策体系を構成している。
当該事業は「高知版ネウボラの推進」に該当する。

（個別事業の内容） ※（注）３＜これまでの取組・現状＞
本県では、安心して子育てができる環境づくりを進めるため、妊娠期から子育て期まで切れ目のなく総合的に支援する「高知版ネウボラ」を推進し、「子育て家庭のリスクに応じた適切な対応」や「子育て家庭の不安の解消」、「働きながら子育てできる環境づくり」を進めている。
また、地域で活動する子育て支援団体の育成支援や、出産・育児をサポートする情報の発信などに取り組んでいる。
＜課題＞
１ 高知版ネウボラの機能強化
・市町村の子育て世代包括支援センターを起点とした妊娠期から子育て期までの切れ目のない総合的な支援「高知版ネウボラ」の体制の構築については、全ての市町村で母子保健、児童福祉、子育て支援の関係機関による連携体制が一定構築されていきているが、更なる質の向上が必要である。また、子育て家庭の孤立や児童虐待を防止するため、個々の家庭の状況に応じた支援力の向上にさらに取り組む必要がある。
２ 子育て支援サービスの充実
・0歳から2歳の児童のうち、未就園児は約4割となっている。子育て家庭の負担感を軽減し、身近な地域で安心して子育てができるよう、地域住民が主体となった子育て支援サービスの充実を図ることが必要である。
※参考【令和元年度県民意識調査抜粋】：「子育てについて不安に感じていること」：子育てによる身体的・精神的な疲れが大きい24.2%。「子育ての不安や悩みについての相談先」：友人・知人71.6%
３ 妊娠・出産・子育てに関する情報の発信ツールの強化
・出産・育児応援サイト「こうちプレマnet」を開設しているが、必要としている情報にスムーズにたどり着くことが可能となるよう、サイトの見直しが必要である。
・県内店舗に「子育て応援の店」に登録してもらい、子育て家庭へのサービスを提供してもらっているが、利用の実態を把握できていない状況にある。
・父親の育児参加促進においては、高知版父子手帳「パパの本」を作成し、市町村での母子健康手帳交付時等に配布しているが、さらなる父子手帳の認知度の向上と利用の促進が必要である。

＜課題への対応＞
１ 高知版ネウボラの機能強化
・高知版ネウボラの推進による子育て支援体制の構築【新規】
各市町村に対して専門家によるスーパーバイズを行い明確な課題への対応を行うことで支援体制の強化及び支援の質の向上を図ること、また、研修会を通じて市町村のネウボラ体制の横展開を図る。
事業費：報償費5,107千円、旅費95千円、需用費294千円、役務費122千円、使用料及び賃借料22千円（合計5,639,040円）
・市町村への個別支援（スーパーバイザー派遣） 10市町村（R4：12市町村、R5：12市町村）報償費 ＠30,000円×10市町村×6回＋旅費相当額（1泊2日：59,540円×24回、2泊3日：80,080円×6回）＝3,709,440円
・地域子育て支援拠点への個別支援（アドバイザー派遣）
報償費 ＠30,000円×1回×4か所＋旅費相当額（14,380円×4回）＝177,520円・市町村向け研修会 １回（10月開催予定、参加予定34市町村）
報償費 ＠50,000円×2人×1回＋旅費相当額（59,540円×2人×1回）＝219,080円
使用料及び賃借料 ＠22,000円×１回＝22,000円
・子育て支援アドバイザー（通年で市町村及び地域子育て支援拠点へのアドバイスを実施）
報償費 ＠10,000円×100回＝1,000,000円
旅費 95,000円（自家用車）
・需用費 コピー用紙代＠15,000円×12か月＝180,000円、消耗品費＠9,500円×12か月＝114,000円
・役務費 研修開催案内・情報提供等郵送料 122,000円

個別事業の内容

２ 子育て講座等実施事業【新規】
地域における子育て支援活動の担い手を育成し、公的機関では担うことができない、身近な地域での見守り機能の充実を図る。また、子育て支援活動のネットワーク化を図り、支援活動の情報を一元化に発信し、より多くの子育てに関する学習機会や交流の場を提供することにより、子育て家庭が必要とする支援につながる環境づくりを推進する。
①地域人材の育成：研修会及び情報交換会 年２回（６月及び２月開催予定、地域の子育て支援者を対象、参加予定人数（団体）10人（10団体））②子育て講座や交流の場の提供：県内各地域で50回程度（子育て家庭を対象、参加人数想定10名×50回＝500名）
・内容は公募を行い、提案者（子育て支援者）と協働で実施する。
③広報誌の作成等情報発信：年３回（広報紙の市町村等関係機関への配布、県ホームページ（こうちプレマネット）、SNS等）
・②の子育て講座等の情報（６月発行は７～９月分）や、②に協働いただく子育て支援者の情報を発信する。
④事業の検証：研修会等の参加者にアンケートを実施し、事業効果等を検証（アンケート対象者：①及び②参加者510人程度）

④事業の検証：研修会等の参加者にアンケートを実施し、事業効果等を検証（アンケート対象者：①及び②参加者510人程度）
事業費：委託料5,793千円（5,793,000円※左記金額でプロポーザルを実施）（参考：別紙資料４）
・人件費（事務） ＠12,000円×100日＝1,200,000円
・諸経費 人件費×30%＝360,000円
・報償費 研修会・講座スタッフ（研修会・講座のコーディネート及び当日運営） ＠13,000円×2人×52回＝1,352,000円
広報紙デザイン ＠50,000円×1人×3回＝150,000円
研修会外部講師 ＠150,000円×1人×2回＝300,000円（謝金＠50,000円×1人×2回＋旅費相当額＠100,000円×1人×2回）
・旅費 ＠1,000円×2人×52回＝104,000円
・需用費（印刷代等） 100,000円
・役務費（郵便代等） 100,000円
・使用料（研修会） ＠50,000円×2回＝100,000円 ・子育て講座経費 ＠30,000円×50回＝1,500,000円（講座外部講師報償費、講座外部講師旅費、使用料）
・消費税 526,600円

３ 妊娠・出産・子育てに関する情報の発信ツールの強化
・「こうちプレマnet」の再構築
必要な情報にアクセスしやすいようにサイトのデザイン・レイアウトの修正、アクセスランキングの追加などの改修を行い利便性の向上を図るとともに、サイトの周知を行いアクセス数の向上を図る。
・改修時期：10月予定
・ポスター作成予定：700部（配布先：市町村(34)68部、地域子育て支援拠点(48)48部、医療機関(150)150部、保育所等(400)400部）
・チラシ作成予定：4,000部（配布先：市町村(34)340部、地域子育て支援拠点(48)240部、医療機関(150)750部、保育所等(400)2,000部）
事業費：委託料550千円（550,000円）（参考：別紙資料５）
・デザイン改修 200,000円（一式）・CMSコンテンツ配置調整 100,000円（一式）・CMS機能拡張（新着情報、アクセスランキング追加） 200,000円（一式）・消費税 50,000円
事業費：需用費（ポスター・チラシ作成）278千円（277,200円）
・ポスター ＠160円×700部＝112,000円
・チラシ ＠35円×4,000部＝140,000円
・消費税 25,200円
・子育て応援の店の普及啓発：実態把握と利便性の向上
子育て応援の店の利用実態を把握するため、登録店舗の実態調査を実施し、調査結果を踏まえた利用率向上等の取り組みを検討していく。
・登録店舗に対して、調査票を送付し、子育て応援の店の利用実態（優待サービスの利用頻度等）を把握する。
事業費：役務費91千円（91,000円）
・郵便代 ＠140円×650通
・父親の育児参加の啓発：父子手帳を活用した、情報提供
高知県版父子手帳「パパの本」を増刷のうえ、市町村のみならず、医療機関に対しても問診時等の配布・説明を依頼することで、さらなる認知度の向上と利用の促進を図る。
・作成予定：5,000部（配布先：医療機関(150)1,500部、市町村(34)3,500部）※この他、地域子育て支援拠点（48）にも在庫から配布
事業費：委託料（増刷及び発送）449千円（448,250円）（参考：別紙資料６）
・増刷 ＠39円×5,000部＝195,000円
・仕分け・発送 ＠850円×250か所＝212,500円
・消費税 40,750円【次年度以降に向けた事業の方向性】
令和４年度以降上記事業を継続して実施することで、「高知版ネウボラ」の推進を図る。
KPI項目
１ 高知版ネウボラの機能強化
高知版ネウボラに取り組む市町村数単位

育てにくさを感じたときに対処できる（相談先を知っている等何らかの解決する方法を知っている）親の割合（「健やか親子21」重点課題①健康水準の指標２）

・個別事業の重要業績評価指標 ２ 子育て講座等実施事業
研修会及び情報交換会参加団体数(KPI)及び定量的研修後の意識変容・行動変容がみられる団体の割合
成果目標 ※（注）４子育て講座等の参加者数
子育て講座等の参加者の肯定的意見（講座等が必要）の割合
３ 妊娠・出産・子育てに関する情報の発信ツールの強化「こうちプレマnet」アクセス数／月
父子手帳送付機関数

目標値

現状値

市町村

34

全市町村％

95.0

85.4%(R元速報値）

団体％
人％

1070.0
500
90.0

件
か所

7,000
150

3,611(R元）

個別事業の内容・他自治体との連本事業は、市町村と連携し事業展開していくこととしており、高知版ネウボラの機能強化、子育て講座等実施事業で携・役割分担の考は、市町村との協議を行いながら実施する。妊娠・出産・子育てに関する情報の発信ツールの強化についても、市町村え方及び具体的方において子育て家庭への周知などに協力いただく。
法 ※（注）５

・民間事業者との・「こうち子育て応援の店」協賛事業所への登録と対象者へのサービス提供による地域での子育て支援の機運醸成につ連携・役割分担
いての連携及び子育て応援の店の利用実態の把握について協力を依頼の考え方及び具 ・高知県版父子手帳「パパの本」の医療機関での配布・説明を依頼
体的方法※（注）６※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。

・男女共同参画
部局など関係部 (関係部局等) 文化生活スポーツ部 県民生活・男女共同参画課
局等との連携・配慮事項 ※（注）７ (配慮すること) 多様な子育てに対する価値観に配慮したものとなっているかという視点で、関係部局に意見をもらい、内容に反映させる。
※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。

・委託契約の有無及び契約方式※（注）８

有（以下の①～③から該当するものを選択してください）無①企画提案方式(プロポーザル方式、コンペ方式)③随意契約(事業の内容)②競争入札方式(随契の理由)・システム等導入に係る管財部局の確認 ※（注）９※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。

該当する取組の有無

有

取組名：「こうちプレマnet」の再構築

有の場合の担当部局： 総務部情報政策課

無