東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」

高等学校における日本語指導・体制整備に関する研修オンライン研修 第４回

文化間移動とことばの発達

東京学芸大学
先端教育人材育成推進機構
外国人児童生徒教育推進ユニット

２０２３年10月１1日
高等学校における日本語指導・体制整備に関する研修オンライン研修 第４回

齋藤ひろみ（東京学芸大学）
東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」

本講義の内容
高等学校における日本語指導の制度化「特別の教育課程」としての編成・実施について（課程編成を中心に）

確認 高等学校における外国人生徒等教育の課題
１）外国人生徒等の学習の機会の保障
２）計画的組織的な指導・支援による日本語指導の質的改善
３）外国人生徒等の修了後の社会参画・キャリア支援の充実
４）多文化共生の実現に向けた市民性の育成への取組
５）担当者の専門性の向上と地域における支援ネット
ワークの形成１ 日本語指導における「特別の教育課程」
学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（令和4年3月31日）
高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部において、日本語に通じない生徒のうち、当該生徒の日本語を理解し、使用する能力に応じた特別の指導（以下「日本語の能力に応じた特別の指導」という。）を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、規則第83条又は第84条の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができること。（第86条の2、第108条、第132条の3関係）✓日本語の能力に応じた特別の指導が必要な児童生徒に対して、在籍学級以外の教室で、個別の指導を行う実施形態。
✓生徒一人一人の日本語の能力等を踏まえて個別の指導目標、指導内容、単位数等を決定し実施。
✓目標から見て満足できると認められる場合、単位を修得したことを認定できる。

「特別の教育課程」による日本語指導の単位修得

6『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』 p.１４～15

教育課程に加える場合の例（授業時数の増加）
各学科に共通する必履修教科・科目

総合的な探究の時間

選択教科・科目
学校設定教科・科目（必修選択・自由選択）

日本語の能力に応じた特別の指導特別活動

教科・科目等の授業のない時間に、「特別の教育課程」による日本語指導」を設定する
例：全日制の７時限目、定時制の０時限目を活用した定期的指導、休業期間を活用した集中的指導

修得単位数は２１単位を超えない範
日本語の 特
総合的な選択教科・科目
囲で、卒業までに各学科に共通する能力に応 別
探究の学校設定教科・科目
必履修教科・科目
じた特別 活履修させる単位数（必修選択・自由選択）
時間動の指導（７４単位）に含め選択科目に替えて、「特別の教育課程」による「日本語指導」を設定する。ることができる。

一部に替える場合（授業時間数は増加しない）

例：全日制の場合、2、3年生の自由選択の時間を活用。

２ 対象生徒 （１）指導・支援の要否判断の手続き『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』 p.４１

『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』 p.20

指導・支援の要否を検討する対象生徒☑ 入学者選抜の特別定員枠を利用して入学した外国人生徒等☑ 一般入学者選抜で入学した外国籍生徒／日本国籍で多様な言語文化背景をもつ生徒

（2） 指導・支援対象生徒の３タイプA～C
A～Cの生徒には、別室での取り出しの日本語指導や教科学習支援を行う。

A

B

C

日本語の 教 科 学 習 母 語 等 、
教 科 の 知 日本語指導・教科学習等の滞日期間 日常会話 のための日 他の言語識・技能等支援の要否の力
本語の力 の力
必要 生活適応のための日本語指導か短いなし
なし
学年相当 学年相応
ら開始
必要 日本語指導の基礎的内容の補充
対応可能
不十分
学年相応 学年相応と教科学習・自己実現のための日
本語指導
3年程度
必要 教科学習・自己実現のための日
不十分
停滞
遅滞
本語指導
十分
必要なし（国際結婚家庭の生徒等の学対応可能 学年相応 学年相応
習経験・環境が整っている生徒）
必要 教科学習・自己実現のための日
4年以上
不十分
未発達
遅滞
本語指導十分
（日本生まれ含む）

十分

学年相応

学年相応

必要なし

３ 指導体制－担当する教師とその役割【担当者の配置と主な役割】①日本語指導コーディネーター
在籍する学校の教員が「日本語指導コーディネーター」を担当し、「個別の指導計画」等の作成、保護者や他の機関と連携し、全体の指導体制を把握、実施。

②日本語指導を担当する教員
在籍校の教員が、日本語指導補助員や日本語支援者・母語支援者と連携して指導を担当。

③日本語指導補助員（教員免許の有無は問わない）
外部支援員の立場で、指導計画に基づき、日本語指導担当者と協力して指導にあたる。

④日本語支援者・母語支援者（教員免許の有無は問わない）
地域などで活動する支援者として、上記の担当者と協力し、日本語学習の支援を行う。

高等学校教員免許状を有する教師（特定の教科の免許状を保有している必要はない。日本語の指導に関する知識や経験を有する教師であることが望ましい。）

担当教員の役割
日本語の能力等をはじめとした生徒の実態の把握、指導計画の作成、日本語の指導及び学習の評価など。在籍学級の担任教師との定期的な情報交換、助言など。

４ 日本語指導・教科学習支援の実施形態・場所（『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』 p.8 一部変更）

実施形態

補習（指導）

科目・時間
指導内容
場所
選択科目等の時間に「特 日本語（対象生徒向けに 別室別の教育課程」として設計）「特別の教育課程」として実施
放課後・長期休業時等に個別指導・小人数指導「特別の教育課程」として一斉指導

日本語関係の学校設定
教科・科目

取り出し指導日本語
指導

教 取り出し指導支科
援 学 入り込み指導
習
一斉指導
補習（支援）

教科、学び直しのための学校設定教科・科目等

教育課程外

日本語・言語文化等の外 一般教
国人生徒等対象に構成さ 室れた内容
教科（対象生徒向けに調 別室整）
教科（通常授業）
一般教
室
教科（通常授業）
日本語・教科（対象生徒 別室向けに設計）

５ 「個別の指導計画」 （１）履修計画とともに計画
履修計画：在籍期間に対象生徒が、いつ、どの科目を履修するのかを計画する。
日本語指導の時間を履修計画に配置し、教科と日本語学習を関連づける。
「特別の教育課程の日本語指導」で代替する科目名と単位数を明示的に示す。

個別の指導計画：日本語指導のみならず、外国人生徒等を対象とした日本語関連の教科・科目（学校設定教科・科目）、教科学習支援、またキャリア教育・多文化共生に関する取組等、指導・支援の全体について作成する。

履
修
計画

指導個
計別
画の

外国人生徒等への支援・指導「特別の教育課程」による日本語の取り出し指導・放課後などの日本語指導
外国人生徒等を対象にした日本語等に関する学校設定科目
教科の取り出し指導・教科の授業への入り込み指導
進路指導・キャリア教育、母語母文化教育、多文化共生・社会活動参加への支援
教科等の授業

5 「個別の指導計画」 （２）作成「個別の指導計画」
内容：日本語指導に加え、教科・科目、教科学習支援、キャリア教育・母語・母文化の支援、多文化共生に関する取組等、指導・支援の全体に関し作成
項目：生徒に関する記録、指導に関する記録から構成し、対象生徒や各地域の取組の実情に応じて項目・様式を決定【項目例】①生徒に関する記録
・名前 ・性別(LGBTQ生徒への配慮） ・生年月日 ・国籍 ・入国年月日 ・在留資格等
・家庭内で使用する言語
・学校受入年月日 ・生育歴 ・学習歴
・家族構成、家庭の状況 ・学校内外での支援の状況 ・進路希望②指導に関する記録
・日本語の能力 ・指導目標、内容、形態 ・指導者の名前 ・指導場所
・授業時数、指導期間 ・指導内容、方法に関する評価及び学習状況の評価

・個別の指導計画を定期的に見直し、運用・指導計画の作成・管理や引継ぎでは、個人情報の取扱いに配慮

（３）日本語の学習目標と指導－学年と課題による目標の構造化－＜日本語教育の3つの課題＞ 『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』p.2２～①学校・社会生活への適応とコミュニケーションのための日本語の力の育成②学習に参加し思考するための日本語の力の育成③自己実現とアイデンティティの形成を支える日本語の力の育成
3側面の日本語の目標
生活適応とコミュニ 学習に参加し 自己実現とアイデ
全体の目標
ケーションのための 思考するため ン テ ィ テ ィ 形 成 を
日本語の日本語
支える日本語
３年（修了時）
２年
１年

「個別の指導計画」様式案（『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』P48)

日本語指導（「特別の教育課程」としての）の他
・学校設定教科・科目による日本語等の指導・教科学習支援（取り出し指導・入り込み指導）・キャリア支援・母語・母文化活動、多文化共生のための活動※修了までの履修計画と合わせて計画

個別の指導計画「指導内容」 例（『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』P49 一部変更)

1 対象の生徒について①学年（１）年 ②出身国・地域（ベトナム、国籍：ベトナム） ③母語（ベトナム語＝家庭内言語）④来日時の年齢 （１５）歳⑤滞日歴 10月⑥日本の学校での学習歴 中学校10か月（取り出しの日本語指導週2時間、地域支援教室に週１回）⑦日本語のレベル
会話の力：日常的な場面で、ゆっくりはっきり話される会話であれば理解できる。単語をつなげて伝えたいことを言うことができる。
読み書きの力：日常生活でよく使われる語彙・表現で書かれた文を理解することができる。出来事や気持ちを表す短い文章（日記等）を書くことができる。
⑧その他 将来も日本で生活する予定。エンジニアになりたいという希望をもつ。

2 年間指導計画
目標： ①日本語での日常的なコミュニケーションの力を高め、周囲と関係を築いて学級・部活動・委員会等の活動に参加することができる。
②支援を受けながら社会科や保健の学習に参加し、関連する内容を調べたり多様な表現方法で発表したりすることができる。
③自身の出身地域や家族の言語文化について交流活動を通して捉え直し、自身の将来像を具体的にイメージし進路を考えることができる。

1年時の指導内容
日本語A
日本語
日本語B
指導（プログラム別）
日本語C

教科の取り出
し指導

4月
5月
6月
高等学校の生活、学習・生活・部活
初級文法・学校生活関連の語・自己紹介を書く。
・生徒会からの情報を理解する。

社会科
単元 青年期「公共」
保健体育
単元 健康の捉え方
科 「保健」

キャリア教育・多文化教育活動等

自分×学校生活・部活、委員会活動に参加する。
・自分のことを話す。
＜その他の例＞
・高校でやりたいことを考える。

7月8月
9月
・学校行事、生徒会組
織
初級文法後半・社会生
活関連の語・自分の成長や他者との交流について記録する。

10月 11月 12月 1月
2月
3月
・趣味・関心、余暇の過・SNSの利用
ごし方
・中級文法 教科学習・中級文法・進路に関のための語
わる語
・自分の興味、関心の・進路や履修選択に関あるテーマについて調する手引きを読む。
べ、発表する。

単元 国際社会

単元 職業と社会参加 単元 現代の経済社会

単元 喫煙、飲酒、薬物

単元 心の健康とストレス
自分×進路・進路をふまえ選択科目を決める。
＜その他の例＞
・自分の興味関心について考える。
・卒業生の体験談を聞く。

他者×学校の外へ
・学校行事を通してクラスメイトと交流を深める。
＜その他の例＞
・校外のイベントに参加する。

単元 現代の感染症
進級へ向けて・入学後の生活や意識の変化を考える。
＜その他の例＞
・後輩に向けて、多言語版 高校生活の手引きを作成する。

６ 評価・単位の認定および指導要録への記載• 学校が定める「個別の指導計画」に従って、生徒が通級による日本語指導を履修し、その成果が個別に設定された指導目標から見て、満足できると認められる場合には、当該学校の単位を修得したと、認定できる。
• 年度途中の編入等により指導時間が１単位に満たない場合、次年度に不足分を補えば、単位として認めることができる。

指導要録
各教科・科目などの修得単位数の記録❇日本語能力に配慮し、適切な評価を行うように工夫する。
❇日本語指導の学習評価の結果については、生徒の担任教員や教科担当教員とも共有し、在籍学級におけ る各教科等の指導の参考にすることが望ましい。

指導要録への記載：「日本語指導」の欄を設けて修得単位数の計を記載する。

高等学校における「特別の教育課程」としての日本語指導実施例の紹介

まとめ「特別の教育課程」導入された意義• 公正性：日本語の面で特別なニーズを抱える生徒に対し、不利益を被らないように、個別に必要な対応が制度的に行える。
• 指導要録への記載：すでに教育課程外で行われてきた生徒の日本語学習や教師の日本語補習への努力が、正規の教育課程としてまた単位として認められ、指導要録にも記載できる。
• 個別最適な学び：生徒の状況に合わせて、学校設定教科・科目と組み合わせて、特別の教育課程を編成することで、より高い教育効果が期待できる。

制度の積極的な活用を！

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」

文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事」2022『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』
高等学校における外国人生徒等の受入れの手続き、日本語指導の仕組み、支援体制作りに関する考え方や事例、そして関連する情報で構成しています。
https://www2.u-gakugei.ac.jp/~knihongo/feature/upload/koko_nihongo_tebiki.pdf『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』
日本語指導、教科指導・教科学習支援、キャリア教育、多文化共生教育に関し、具体的な内容構成や実施方法を提案します。本事業で実施した調査を通して収集した具体例や実践・取り組み事例、また、関係者の声なども採録しています。
https://www2.u-gakugei.ac.jp/~knihongo/feature/upload/koko_nihongo_guideline.pdf
東京学芸大学 先端教育人材育成推進機構
外国人児童生徒教育ユニット

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