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株式会社野村総合研究所(E05062)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年8月13日【四半期会計期間】

第55期第1四半期(自 2019年4月1日【会社名】

株式会社野村総合研究所【英訳名】

Nomura Research Institute, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目9番2号【電話番号】

03-5533-2111(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目9番2号【電話番号】

03-5533-2111(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社野村総合研究所 大阪総合センター

至 2019年6月30日)

此本 臣吾

松井 貞二郎

松井 貞二郎(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第1四半期
連結累計期間

第55期
第1四半期
連結累計期間

第54期

会計期間

自 2018年4月 1日
至 2018年6月30日

自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日

自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

売上高

(百万円)

117,758

129,495

501,243

経常利益

(百万円)

15,865

21,162

72,409

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

11,161

14,24550,931

四半期包括利益又は
包括利益

(百万円)

14,19613,145

43,202

純資産額

(百万円)

429,322418,206

425,032

総資産額

(百万円)

618,858

588,567

612,192

(円)

15.64

20.52

72.11

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

15.57

20.48

71.94

自己資本比率

(％)

67.1

68.7

67.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,71435,37956,349

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,600△7,860△16,826

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△19,538△21,367△73,106

現金及び現金同等物の四半期末残高又は期末残高(百万円)

126,693

127,988

123,200

1株当たり四半期(当期)
純利益金額(注) 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり四半期(当期)純利
益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。
3. 第54期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第54期第1四半
期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

2【事業の内容】
当第1四半期累計において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況(単位：百万円)
前第1四半期
連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年6月30日)

当第1四半期
連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)

増減額

増減率

売上高

117,758

129,495

11,737

10.0％

海外売上高

14,675

12,686△1,988△13.6％

海外売上高比率

12.5％

9.8％

△2.7P

−

営業利益

15,334

20,353

5,019

32.7％

営業利益(のれん償却前)

16,25821,170

4,911

30.2％

営業利益率

13.0％

15.7％

2.7P

−

営業利益率(のれん償却前)

13.8％

16.3％

2.5P

−

ＥＢＩＴＤＡマージン

20.1％

22.4％

2.3P

−

経常利益

15,865

21,162

5,297

33.4％

11,161

14,245

3,084

27.6％

親会社株主に帰属する
四半期純利益前年同期比(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却損)÷売上高
当第1四半期累計(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題による世界経済への影響が懸念されたものの、企業収益は高い水準で推移しており、国内景気は緩やかな回復が続いています。情報システム投資は、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランス
フォーメーション)を中心に企業の投資需要が高く、緩やかに増加しています。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合
力をもって事業活動に取り組んでいます。
当年度、当社グループは、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度〜2022年度)の実現に向け、新たに後半
4か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度〜2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。「中期経営計画2022」では、2022年度の営業利益1,000億円、海外売上高1,000億円などの財務目標と、成長戦略と連動した非財務目標「持続的成長に向けた重要課題」に加えて、ＣＳＶ(Creating Shared Value：共通価値の創造)への取組みを「価値共創を通じた社会課題の解決」として新たに明示しました。これらの取組みを通じて、ＮＲＩグループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを両立させる「サステナビリティ経営」を推進していきます。
「中期経営計画2022」では、その目標達成に向けて、当社グループの強みを発揮し、社会課題の解決を通じて事業の成長につながる(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の3つを成長戦略として位置付け、顧客との価値共創を目指します。
(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションの実装まで、テクノロジーを活用し、総合的に支援していきます。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラット
フォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援も行っていきます。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実現していきます。
(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸とした事業基盤の拡大を進めます。
グローバル事業は、当第1四半期累計において、海外売上高比率が約10％の水準となっており、特に豪州を中心に、グローバルでの事業領域が拡大しています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシ
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四半期報告書ナジーの創出に向け、新たに設置したグローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化していきます。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。
当社グループの当第1四半期累計の売上高は、金融ＩＴソリューションを中心に全てのセグメントで前年同期を上回り、129,495百万円(前年同期比10.0％増)となりました。売上原価は85,392百万円(同7.7％増)、売上総利益は44,102百万円(同14.7％増)、販売費及び一般管理費は23,749百万円(同2.7％増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上し、営業利益は20,353百万円(同32.7％増)、営業利益率は15.7％(同2.7ポイント
増)、経常利益は21,162百万円(同33.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,245百万円(同27.6％増)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は21,170百万円(同30.2％増)、営業利益率(のれん償却前)は16.3％(同2.5ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは22.4％(同2.3ポイント増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
なお、当第1四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区分による前年同期の数値を用いています。
(単位：百万円)

コンサルティング

金融ＩＴソリューション

産業ＩＴソリューション

ＩＴ基盤サービス

前第1四半期
連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年6月30日)

当第1四半期
連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)

売上高

7,419

7,767

348

4.7％

営業利益

1,133

613

△519

△45.8％

営業利益率

15.3％

7.9％

△7.4P

−

売上高

59,33068,592

9,262

15.6％

営業利益

6,165

10,312

4,146

67.3％

営業利益率

10.4％

15.0％

4.6P

−

売上高

45,371

46,470

1,099

2.4％

営業利益

4,296

5,190

894

20.8％

営業利益率

9.5％

11.2％

1.7P

−

売上高

29,692

31,957

2,264

7.6％

営業利益

3,402

3,955

553

16.3％

営業利益率

11.5％

12.4％

0.9P

−

△24,054△25,292△1,237

−

336

280

△55

−

売上高

117,758

129,495

11,737

10.0％

営業利益

15,334

20,353

5,019

32.7％

営業利益率

13.0％

15.7％

2.7P

−

売上高
調整額
営業利益

計

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前年同期比
増減額

増減率

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四半期報告書(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境の変化や競争の激化から、顧客のデジタル化、グローバル化への取組みや投資意欲が高まっており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されています。
当社グループは、顧客のＤＸを支援するＤＸコンサルティングの創出と拡大を通じて顧客基盤の拡大に努めるとともに、グローバル領域においては、当社グループが強みを持つアジアの顧客基盤の拡大に努めていきます。
当第1四半期累計の売上高は、顧客のＤＸを支援するコンサルティングやシステムコンサルティングが増加し7,767百万円(前年同期比4.7％増)となりました。営業利益は、前年同期に期初より収益性が高い案件が多かったた
め、前年同期に比べ45.8％減少し613百万円となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのＤＸビジネスの創出と拡大及び金融グローバル事業の拡大並びに既存事業の高度化・大型化を通じて、顧客基盤の拡大に努めていきます。事業拡大を支える生産活動においては、セグメント全体で生産革新による効率化や開発リソース管理の高度化を進めます。ビジネスモデ
ルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みも進めていきます。また、金融インフラとしての情報システムを担う社会的責任から、ＩＴインフラの安定サービス運用に加え、顧客と共創し金融業界の発展に貢献することも目指します。
当第1四半期累計の売上高は、保険業や銀行業向け開発・製品販売及び運用サービスなど全てのサービスで増加
し68,592百万円(前年同期比15.6％増)となりました。良好な受注環境、生産活動、及び大型の製品販売の寄与により収益性が向上し、営業利益は10,312百万円(同67.3％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。ビジネスモデルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進めています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のＤＸ領域でのビジネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとＩＴソリューションが一体となり、総合的に支援していきます。
当第1四半期累計の売上高は、製造・サービス業向けコンサルティングが減少しましたが、流通業向け開発・製品販売や製造・サービス業向け運用サービスが増加し46,470百万円(前年同期比2.4％増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上し、営業利益は5,190百万円(同20.8％増)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、デー
タセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、ＩｏＴ(モノのインターネット)領域でのセキュリティ事業の拡大に取り組んでいきます。
当第1四半期累計の外部顧客に対する売上高は、デジタルワークプレイス事業(※5)やセキュリティ事業で増加し、内部売上高は、クラウドサービスやネットワークサービスなどが増加しました。
この結果、売上高31,957百万円(前年同期比7.6％増)、営業利益3,955百万円(同16.3％増)となりました。
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四半期報告書※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するＩＴサービス。
※5 デジタルワークプレイス事業：企業文化、ＩＴ、オフィス空間など物理的環境という3つの要素を組み合わせて、従業員の経験価値の向上を高めるソリューション。
(2) 財政状態の分析(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

前年度末比
増減額

増減率

流動資産

285,788262,802△22,986

△8.0％

固定資産

326,404

325,765

△638

△0.2％

総資産

612,192

588,567△23,624

△3.9％

流動負債

124,264

108,376△15,887△12.8％

固定負債

62,41961,519

△900

△1.4％

純資産

425,032

418,206△6,825

△1.6％

自己資本

410,978

404,377△6,601△1.6％

自己資本比率

67.1％

68.7％

1.6P

−

有利子負債

60,88359,599△1,284

△2.1％

0.15

0.15

△0.00

−

グロスＤ／Ｅレシオ(倍)(注)1. 自己資本：純資産−非支配株主持分−新株予約権
2. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本
当第1四半期末において、流動資産262,802百万円(前年度末比8.0％減)、固定資産325,765百万円(同0.2％減)、
流動負債108,376百万円(同12.8％減)、固定負債61,519百万円(同1.4％減)、純資産418,206百万円(同1.6％減)とな
り、総資産は588,567百万円(同3.9％減)となりました。また、当第1四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.15倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は41,652百万円減少し46,448百万円、開発等未収収益は11,725百万円増加し55,735百万円となりました。
当社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
のれんは、償却に加え為替の影響もあり1,843百万円減少し25,729百万円となりました。
自己株式は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのために当社株式を取得したことなどにより9,178百万円増加し、81,375百万円となりました。
このほか、買掛金が6,262百万円減少の21,436百万円、賞与引当金が10,219百万円減少の10,761百万円となりま
した。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
前第1四半期
連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年6月30日)

当第1四半期
連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)

前年同期比
増減額

増減率

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,71435,37942,093−

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,600△7,860△2,25940.4％

フリー・キャッシュ・フロー

△12,315

27,51839,834−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,538△21,367△1,8289.4％

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△31,609

4,787

36,397−

現金及び現金同等物の四半期末残高

126,693

127,988

1,294

1.0％

当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から4,787百万円増加し127,988百万円となりました。
当第1四半期累計において、営業活動により得られた資金は35,379百万円となり、前年同期と比べ42,093百万円
多くなりました。法人税等の支払額が大きく減少し、また、前年同期は未取得の自己株式取得代金のための前払金の支出(その他営業活動による支出)21,790百万円がありました。
投資活動による支出は7,860百万円となり、前年同期と比べ2,259百万円多くなりました。当第1四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得でした。
財務活動による支出は21,367百万円となり、前年同期と比べ1,828百万円多くなりました。自己株式の取得による支出が11,007百万円となり、前年同期と比べ2,797百万円増加しました。前年同期は、取締役会決議に基づく自己株式の取得を8,200百万円実施しており、当第1四半期累計は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのために当社株式を10,865百万円取得しています。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計における研究開発費は679百万円です。なお、当第1四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区分による前年同期の数値を用いています。
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年同期比
(％)

コンサルティング

4,482

19.6

金融ＩＴソリューション

48,387

6.7

産業ＩＴソリューション

33,484

5.0

ＩＴ基盤サービス

21,9777.9

108,332

6.9△24,886−

83,445

8.1

小

計

調整額
計

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

金額
(百万円)

金額
(百万円)

割合
(％)

前年同期比
(％)

割合
(％)

外注実績

34,522

44.7

39,06446.8

13.2

うち、中国企業への外注実績

5,195

15.0

7,122

18.2

37.1

② 受注実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高セグメントの名称

金額
(百万円)

受注残高
前年同期比
(％)

金額
(百万円)

前年同期比
(％)

コンサルティング

14,016

12.3

9,954

7.4

金融ＩＴソリューション

41,991

21.2

128,894

9.7

産業ＩＴソリューション

28,939△5.0

83,708

1.5

ＩＴ基盤サービス

5,990

28.4

12,558

5.1

90,93810.6

235,115

6.3

計(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
四半期報告書③ 販売実績
ａ. セグメント別販売実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年同期比
(％)

コンサルティング

7,621

4.5

金融ＩＴソリューション

68,027

15.9

産業ＩＴソリューション

45,804

2.3

ＩＴ基盤サービス

8,041

14.7

129,495

10.0

計ｂ. 主な相手先別販売実績

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。
相手先前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

金額
(百万円)

金額
(百万円)

割合
(％)

割合
(％)

前年同期比
(％)

野村ホールディングス㈱14,192

12.1

14,799

11.4

4.3㈱セブン＆アイ・ホールディングス

12,01910.2

13,090

10.1

8.9(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
ｃ. サービス別販売実績
当第1四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
サービスの名称

金額
(百万円)

前年同期比
(％)

コンサルティングサービス

21,197△0.3

開発・製品販売

41,251

25.1

運用サービス62,313

4.4

商品販売

4,733

24.2

129,495

10.0

計(6) 主要な設備

当第1四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
なお、当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額30,000百万円に対し、6,462百万円となりました。

3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

907,500,000

計

907,500,000(注) 2019年4月25日の取締役会決議により、2019年7月1日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は
1,815,000,000株増加し、2,722,500,000株となっています。
②【発行済株式】
種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年6月30日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数(株)(2019年8月13日)

普通株式251,260,000

754,591,500

東京証券取引所(市場第一部)

計251,260,000

754,591,500

−

内容

単元株式数

100株

−

(注)1. 2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は502,520,000株増加しています。
2. 2019年7月19日付で譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、発行済株式総数は811,500株増加しています。
(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期において、新たに発行した新株予約権はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年4月 1日〜
2019年6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

251,260,000−

19,338−15,538(注)1. 2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は502,520,000株増加し、
753,780,000株となっています。
2. 2019年7月19日付で譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、発行済株式総数は811,500株増加し754,591,500株、資本金は729百万円増加し20,067百万円、資本準備金は728百万円増加し16,267百万円となっています。
(5)【大株主の状況】
当四半期は第1四半期であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株)

区分

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

2,343,881−(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

16,649,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

234,388,100

単元未満株式

普通株式

222,800−−

発行済株式総数

251,260,000−−

総株主の議決権−

2,343,881−(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,100株が含まれています。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれています。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱野村総合研究所
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都千代田区大手町
一丁目9番2号

16,649,100−

16,649,100

6.63

−

16,649,100−

16,649,100

6.63

2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期末までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第4【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2019年4月1日
6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日

至 2019年

至 2019年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、

EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
開発等未収収益
有価証券
営業貸付金
信用取引資産商品
仕掛品
前払費用
短期差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
リース投資資産差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/31

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

124,773
88,10144,010
2,121
1,725
7,412
861
1,269
6,445
3,504
5,770
△207
285,788

129,455
46,44855,735
3,243
1,725
6,618
385
1,197
8,607
3,504
6,092
△210
262,80264,641△28,943
35,698
8,525
△341
8,184
22,221△17,706
4,515
28,497△19,208
9,288
7,060
2,500
△1,870629
65,37665,074△29,70335,370
8,525
△384
8,141
22,248△18,0114,236
28,555△19,610
8,945
7,060
2,523
△1,845677
64,43145,824
13,06427,572
5,044
91,50546,58911,84325,7294,863
89,02580,2035,637
0314
12,91360,050
3,658
6,769
△25
169,522
326,404
612,192

80,6555,536
0
312
12,882
62,839
3,618
6,488
△24
172,308
325,765588,567

EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
信用取引負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
短期受入保証金
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

14/31

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

27,698
6,345
4,679
1,672
525
7,766
14,913
6,435
15,536
5,992
20,981933
17
10,765
124,264

21,436
6,220
5,177
1,691
456
5,392
18,509
6,957
11,294
5,712
10,761686
11
14,067
108,376

33,931
13,213
530
5,928
6,270
2,394
152
62,41933,773
11,554
689
6,492
6,450
2,404
155
61,519476
476
187,160

464
464
170,360

19,33815,551
423,047△72,197385,739

19,33815,638426,743△81,375
380,344

27,152△4,065
2,153
25,239
97813,075425,032
612,192

28,129△6,242
2,145
24,032859
12,970418,206
588,567

EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
四半期報告書(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

15/31

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)

117,758
79,30838,450※ 23,115

129,495
85,392
44,102※ 23,749

15,334

20,353

62
647
0
−
58
768

68
602
−
98
199
969

123
−
79
20
15
238
15,865

83
0
64
−
11
160
21,162

1,144
3
118
1,266

−
2
11
14

39
39
17,092
5,799
5,799
11,29324
24
21,152
6,791
6,791
14,361

11,161
131

14,245
115

2,804
△34
285
△137
△13
2,903
14,196965−△2,139△5△36△1,215
13,145

14,071
125

13,038107

EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
短期受入保証金の増減額 (△は減少)
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

16/31

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)

17,092
7,406
△44
△709
123
△0
79
△1,14439△322,467△42
1,171△11,380△2,531
156
213
140
696
23
52
△118
△19,196
14,491700△58△21,847△6,714

21,152
7,813
5
△671
83
0
64
−
24
△2
25,136506△2,242△10,219△2,785
169
△246
18
794
19
△279
△11
1,095
40,427653△35△5,66535,379△827
575−△1,810△4,927△46△2,172
2,687
918
−
1
△5,600△316
267△1,004△1,952△5,765
△3
△91
1,006
−
△0
0
△7,860EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
四半期報告書(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△412△1,272△152
1,322△8,210△10,745△67△19,538
245△31,609
158,303※ 126,693

現金及び現金同等物の四半期末残高

17/31

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)
13△1,146△233
1,595△11,007△10,531△57△21,367△1,363
4,787
123,200※ 127,988

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株式会社野村総合研究所(E05062)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2019年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩグ
ループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益
は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度6,576百万円(1,339千株)、当
第1四半期連結会計期間16,431百万円(3,258千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度17,500百万円、当第1四半期連結会計期間16,430百万円です。

18/31

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株式会社野村総合研究所(E05062)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)訴訟
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円
を連帯して支払うよう求めています。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年6月30日)
貸倒引当金繰入額

△35

役員報酬

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)
8

263

262

給料及び手当

6,082

6,696

賞与引当金繰入額

2,853

3,431

退職給付費用

639

721

福利厚生費

1,563

1,634

教育研修費

534

477

不動産賃借料

1,761

1,470

事務委託費

3,905

3,823

事務用品費

1,030

1,034

減価償却費

646

430

のれん償却額923

816(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が3か月を超える定期預金
取得日から償還日までの期間が3か月を超える債券等

127,801
1,616△1,724△999

129,455
3,243△1,703△3,006

現金及び現金同等物

126,693

127,988

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

1. 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年5月16日
取締役会

普通株式

10,767

45

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月31日

2018年6月1日

利益剰余金(注)1. 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(50百万円)を含んでいます。
2. 1株当たり配当額は、記念配当5円を含んでいます。
2. 株主資本の金額の著しい変動
2018年4月26日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式1,474千株を取得したことにより、自己株式が8,200百万円増加しました。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

1. 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月15日
取締役会

普通株式

10,549

45

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月31日

2019年5月31日

利益剰余金(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(60百万円)を含んでいます。
2. 株主資本の金額の著しい変動
2019年3月8日開催の取締役会で決議された信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入について、当第1四半期連結累計期間において、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのために当社株式2,119千株を取得したことにより、自己株式が10,865百万円増加しました。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
コンサル
ティング

金融ＩＴソ 産業ＩＴソ
リューショ リューショ
ン
ン

ＩＴ基盤
サービス

計

四半期連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

7,295

58,69544,753

7,013

117,758−

117,758

セグメント間の内部売上高又は振替高

123

634

617

22,67924,054△24,054

−

計

7,419

59,33045,371

29,692

141,813△24,054

117,758

セグメント利益

1,133

6,165

4,296

3,402

14,998336

15,334(注)1. セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2. セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
コンサル
ティング

金融ＩＴソ 産業ＩＴソ
リューショ リューショ
ン
ン

ＩＴ基盤
サービス

計

調整額

四半期連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

7,621

68,02745,8048,041

129,495−

129,495

セグメント間の内部売上高又は振替高

145

564

666

23,91525,292△25,292

−

計

7,767

68,592

46,47031,957

154,787△25,292

129,495

セグメント利益613

10,312

5,190

3,955

20,073280

20,353(注)1. セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2. セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度にセグメントの区分を一部変更しており、「その他」に区分していた事業セグメントを経営管理上の観点から事業間のシナジー強化のため、全て「産業ＩＴソリューション」セグメントに変更しました。また、当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、これまで「コンサルティング」及び「産業ＩＴソ
リューション」に区分していたASG Group Limited及びその子会社を、全て「産業ＩＴソリューション」セグメントに変更しました。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の区分による数値を用いています。

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四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

124,773

124,773−(2) 売掛金

88,101

88,101−(3) 開発等未収収益

44,01044,010−(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式79,286

79,286−(5) 営業貸付金

1,725

1,725

−

(6) 信用取引資産

7,412

7,412

−

(7) 短期差入保証金

3,504

3,504

−

資産計

348,812

348,812−(1) 買掛金

27,69827,698−(2) 短期借入金

6,345

6,345

−

(3) 信用取引負債

1,672

1,672

−

(4) 短期受入保証金

5,992

5,992

−

(5) 社債

33,931

34,296365(6) 長期借入金 ※17,893

17,893−

負債計

93,534

93,899365※：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金4,679百万円を含めています。

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四半期報告書

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

129,455

129,455−(2) 売掛金

46,44846,448−(3) 開発等未収収益

55,73555,735−(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式80,79880,798−(5) 営業貸付金

1,725

1,725

−

(6) 信用取引資産

6,618

6,618

−

(7) 短期差入保証金

3,504

3,504

−

資産計

324,284

324,284−(1) 買掛金

21,436

21,436−(2) 短期借入金

6,220

6,220

−

(3) 信用取引負債

1,691

1,691

−

(4) 短期受入保証金

5,712

5,712

−

(5) 社債

33,77334,222449(6) 長期借入金 ※16,732

16,732−

負債計85,56686,015449※：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金5,177百万円を含めています。

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四半期報告書(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(7) 短期差入保証金
これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 売掛金
売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) 開発等未収収益
開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託については公表されている基準価格を、それぞれ時価としています。
(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当該価額を時価としています。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 信用取引負債、(4) 短期受入保証金
これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(5) 社債
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、時価としています。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていません。
(単位：百万円)
区分前連結会計年度

当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)(2019年6月30日)

非上場株式等 ※1
投資事業組合等への出資金 ※2

7,895

7,770

781

865

※1：非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価
していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において5,637百万円、当第1四半期連
結会計期間において5,536百万円含まれています。
※2：投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評
価していません。

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四半期報告書(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)(単位：百万円)
取得原価(1) 株式

連結貸借対照表計上額

差額

15,90753,56037,653

国債・地方債等

1,031

1,034

3

社債

26,82926,823△6(3) その他

852

907

54

44,62082,32537,704(2) 債券計(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
計上額

取得原価
(1) 株式差額

15,88854,90739,019

国債・地方債等

1,029

1,033

3

社債

26,827

26,84618(3) その他

1,055

1,110

54

44,801

83,89839,096(2) 債券計(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
2. 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。前連結会計年度において、有価証券1,328百万円(その他有価証
券で時価のある株式1,265百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式63百万円)の減損処理を行っています。また、当第1四半期連結累計期間において、有価証券20百万円(その他有価証券で時価のある株式8百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式12百万円)の減損処理を行っています。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)における時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、四半期連結
決算日(連結決算日)における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
四半期報告書(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年6月30日)(1) 1株当たり四半期純利益金額

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)

15円64銭20円52銭11,161

14,245−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

11,161

14,245

普通株式の期中平均株式数(千株) (注)2

713,482

694,32215円57銭20円48銭

△0

△0

(△0)

(△0)

普通株式増加数(千株)

3,558

1,348

(うち新株予約権)(3,558)(1,348)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
純利益調整額(百万円)(うち関係会社の潜在株式による調整額)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 (注)3−−(注)1. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
2. 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累計期間3,062千株、当第1四半期連結累計期間9,218千株)。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式全てを記載しています。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
四半期報告書(重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2019年6月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議
し、2019年7月19日に払込手続きが完了しています。
新株式の発行の概要(1) 発行する株式の種類及び数

当社普通株式(2) 発行価額

1株につき1,797円(3) 発行総額

1,458,265,500円(4) 資本組入額

1株につき899円(5) 資本組入額の総額

729,538,500円(6) 株式の割当ての対象者及びその人

当社の取締役(社外取締役を除く。)

6名

124,500株

当社の執行役員その他の従業員(役員待遇)

48名

687,000株

数並びに割り当てる株式の数(7) 払込期日

811,500株

2019年7月19日(注) 当社は、2019年7月1日付で当社普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。当該株式分割の効力発生前における当社の発行する普通株式の数、発行価額、発行総額、資本組入額及び資本組入額の総額は、それぞれ
270,500株、5,390円、1,457,995,000円、2,695円及び728,997,500円であり、2019年6月20日付取締役会決議により取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員その他の従業員(役員待遇)への割当てを決定した株式の数は、それ
ぞれ41,500株及び229,000株です。

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四半期報告書(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2019年6月18日付の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を行うことを決議し、2019年7月1日より本公開買付けを実施していましたが、本公開
買付けが2019年7月29日をもって終了しました。なお、本公開買付けの終了をもって、2019年6月18日付の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了しました。
1. 自己株式の取得に関する取締役会決議内容(1) 取得する株式の種類

当社普通株式(2) 取得する株式の総数

101,910,800株(上限)(3) 株式の取得価額の総額

159,999,956,000円(上限)(4) 取得期間

2019年7月1日から2019年8月30日まで

2. 自己株式の公開買付けの概要(1) 買付予定数

101,910,700株(2) 買付け等の価格

普通株式1株につき金1,570円(3) 買付け等の期間

2019年7月1日から2019年7月29日まで(4) 公開買付開始公告日

2019年7月1日(5) 決済の開始日

2019年8月21日

3. 自己株式の公開買付けの結果(1) 応募株式の総数

101,932,189株(2) 取得した株式の総数

101,910,780株(3) 取得価額の総額

159,999,924,600円(4) 取得期間

2019年7月1日から2019年7月29日まで(主要株主の異動)
上記の自己株式の取得及び自己株式の公開買付けにより、自己株式を取得した結果、総議決権数が減少し、総議決権数に対する株主の議決権数の割合が相対的に増加することとなるため、当社の主要株主に異動が生じることとなりました。
1. 異動する株主の概要
主要株主となるもの

野村ファシリティーズ株式会社

2. 異動前後における当該株主の所有議決権数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数(所有株式数)総株主の議決権の数に
対する割合

大株主順位

異動前
(2019年7月1日現在)

675,180個(67,518,000株)

9.60％

第2位

異動後

675,180個(67,518,000株)

11.21％

第2位(注)1. 異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2019年6月30日現在の総株主の議決権の数(2,343,881個)に、
同年7月1日を効力発生日として当社普通株式1株につき3株の割合で行った株式分割の効力を勘案して3を乗じた数(7,031,643個)を基準として算出しています。
2. 異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、上記(注)1. で基準とした議決権の数(7,031,643個)に対して、当社が2019年7月19日付で譲渡制限付株式報酬として発行した当社普通株式811,500株に係る議決権の数(8,115個)を加算し、本公開買付けにより当社が取得する当社普通株式(101,910,700株)に係る議決権の数(1,019,107個)を控除した数(6,020,651個)を基準として算出しています。
3. 大株主順位については、2019年6月30日現在の株主名簿による株主順位に基づくものです。
4. 総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を四捨五入しています。
3. 異動予定年月日
2019年8月21日(本公開買付けの決済開始日)

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四半期報告書2【その他】(剰余金の配当)
2019年5月15日開催の取締役会において、2019年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額
10,549百万円(2) 1株当たりの金額
45円(3) 効力発生日及び支払開始日
2019年5月31日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(60百万円)を含んでいます。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社野村総合研究所(E05062)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日

株式会社野村総合研究所
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松﨑

雄一郎

謙

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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