入札公告（説明書）

令和 5 年 1 月 11 日
東日本高速道路株式会社 東北支社長 田仲 博幸【調達機関番号 417】
次のとおり公募型プロポーザル方式について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書【郵送入札】≪調査等≫、設計基本契約書（案）及び基本契約条件書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和 4 年 7 月版）（以下「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
１.調達手続の概要
北上管理事務所管内橋梁耐震補強設計に関する基本契約（その１）【品目分類番号 42】
上記基本契約により行う設計業務（以下「基本契約対象業務」という。）は以下の３件。
設計業務① 秋田自動車道 熊沢橋耐震補強設計
設計業務② 秋田自動車道 南本内川橋耐震補強設計
設計業務③ 秋田自動車道 小荒沢橋耐震補強設計

1-1

基本契約件名1-2

個別契約件名1-3

業務概要別添『基本契約条件書』を参照のこと

1-4

契約責任者

NEXCO 東日本 東北支社長

田仲 博幸

NEXCO 東日本 東北支社 技術部 調達契約課【所在地番号 04】※詳細は共通入札公告『別表 5』を参照のこと
・基本契約：技術提案書の提出者として選定された者から提出された技術提案書及びヒアリングの結果について、契約責任者が技術提案書を特定するための評価基準に基づき評価を行い、技術提案書の特定と基本契約の相手方として決定する。
・個別契約：基本契約締結後、特定された技術提案及び基本契約条件書の内容を踏まえ、契約責任者が別途指定した時期から、個別契約の契約締結に必要な仕様や条件等について事前に交渉を行った上で見積を執行し、契約制限価格の範囲内における有効な見積価格である場合に、個別契約の相手方として決定する。

1-5

契約担当部署1-6

契約締結の方法

1-7

見積の方法

個別契約時の指示による

1-8

契約書の作成・基本契約：必要（作成方法については本契約の相手方と協議
1する）‥基本契約書案を参照のこと
・個別契約：必要（作成方法については本契約の相手方と協議する）‥入札者に対する指示書[26]を参照のこと
1-9

競争参加資格要件等

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-10

入札手続き日程

本書『2.入札手続き日程』を参照のこと

1-11

設計業務成果品等の貸与

入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：「無」2２.入札手続き日程
2-1

審査基準日

本書 2-3.に示す「参加表明書」の提出期間の最終日

2-2

契約図書の配布期 入札公告の日 から 令和 5 年 1 月 25 日まで間※上記期間を過ぎるとダウンロードできないので注意すること。
【提出期限】
入札公告の日 から 令和 5 年 1 月 25 日 16 時 00 分まで※共通入札公告 3-7-1 及び 3-7-5～3-7-11 に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

2-3【提出方法】
入札者に対する指示書【郵送入札】[9]に従い、電子メール又は書参加表明書の提出 留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指期限示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。なお、書留郵便等により提出する場合は、2 部提出すること。
【提出書類】（1） 参加表明書様式 1（2） 参加表明書様式 22-4

技術提案書の提出 令和 5 年 2 月 9 日を予定
者の選定及び提出 ※技術提案書の提出者に選定しない場合は、非選定通知書を送付要請日します。

2-5

非選定通知にかか非選定の通知をした日の翌日から 7 日（休日を含まない）以内の休る理由の説明請求日を除く毎日、午前 10 時 00 分から午後 4 時 00 分まで
期限日【提出期限】
令和 5 年 3 月 22 日 16 時 00 分
※共通入札公告 3-7-8～3-7-11 に示す技術提案書に関する事項及び別添「技術提案書作成説明書」を十分に確認のうえ提出すること。

2-6

技術提案書の提出期限【提出方法】
電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。なお、書留郵便等により提出する場合は、2 部を提出すること。

3

【実施期間】
令和 5 年 3 月 23 日 から 令和 5 年 3 月 31 日 までを予定
2-7

技術提案書に関するヒアリング期間【実施場所】NEXCO 東日本 東北支社 会議室

2-8

技術提案書及び基 令和 5 年 4 月 24 日を予定
本契約の相手方の ※技術提案書の提出者に選定しない場合は、非選定通知書を送付特定通知日します。

2-9

非特定通知にかか非特定の通知をした日の翌日から起算して 7 日（休日を含まない。
）
る理由の説明請求
以内の休日を除く毎日、午前 10 時 00 分から午後 4 時 00 分まで
期限日【受付期間】
入札公告の日 から 令和 5 年 3 月 7 日 16 時 00 分まで【受付場所】
本書 1-5.に示す契約担当部署

2-10【受付方法】
質問書面（様式自由）を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等に本件競争入札に関 よる提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」
する質問受付期間を参照のこと。）により提出すること。
書留郵便等による提出で質問数が 5 問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を Microsoft Word 等により作成したファイルを記録した CD-R も提出すること。
なお、質問書面には会社名及び提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないようにすること。

2-11

質問に対する回答期間

2-12

資料の閲覧期間（設計業務成果品 ※本件競争契約においては非該当等の貸与）

質問書受領日の翌日から原則として 5 日以内（休日を除く。
）

4

【ご案内】NEXCO 東日本における調達契約手続きの電子化の概要について
NEXCO 東日本では、競争参加希望者・受注者の皆さまの負担軽減・業務効率化や、手続きの迅速化を目的として令和 3 年 4 月以降、調達契約手続きの電子化を一層推進しております。
東北支社においては、令和 5 年 4 月以降に入札公告する案件（一部案件を除く）から、条件付一般競争入札（指名併用型）の競争参加資格要件に「電子入札システムの利用者登録が完了していること」を追加いたします。電子入札システムの利用者登録は簡単で、費用も低廉です。
ぜひ登録をお願いします。（IC カードをお持ちの場合は即日登録完了。IC カード未保有の場合はカード準備のため１か月程度で登録完了。）
詳細は、NEXCO 東日本の HP に掲載しておりますので、ご確認のうえ手続きをお願いします。
https://www.e-nexco.co.jp/assets/pdf/bids/auction_info/outline.pdf

5競争参加資格要件等一覧表
業務名
競争契約の方法

北上管理事務所管内橋梁耐震補強設計に関する基本契約（その１）
公募型プロポーザル方式

落札者の決定方法

自動落札方式

見積の方法

個別契約時の指示による一括審査方式の対象

対象外

調達手続の概要基本契約方式の対象
評価値の算出方法

対象

設計業務名（その１）－

設計業務名（その２）－

設計業務名（その３）－

設計業務名（その１）

秋田自動車道 熊沢橋耐震補強設計

設計業務名（その２）

秋田自動車道 南本内川橋耐震補強設計

設計業務名（その３）

秋田自動車道 小荒沢橋耐震補強設計

-

入札ボンド

-

履行ボンド

個別契約時の指示による開札時において、以下に示す業種区分の「令和３・４年度競争参加資格」を有する者であること。
橋梁設計

業種区分
審査基準

審査基準日において、平成１９年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。

競争参加要件企業に求める事項

業務分野
同種業務

競争参加資格未資
格者
その他

施工管理（調査等）業務の受注者
-

業務段階１

業務段階２

鋼構造・コンクリート橋梁

基本（予備・概略）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

実施（詳細）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

施工計画

鋼構造・コンクリート

橋梁

維持管理

業務段階３

業務名）

東北自動車道 北上管内橋梁施工管理業務

受注者名） （株）横浜コンサルティングセンター業務名）－受注者名） －技術評価項目及び評価基準
参加表明者に提出を求める参加表明書の作成、技術提案書の提出者を選定するための技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

公募型プロポーザル方式_基本契約

技術評価点（満点）

評価項目

40.0点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準

参加表明者の経験及び能力実績等

同種業務の実績

評価点 配点

平成19年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ 中日本高速道路株式会社
ハ 西日本高速道路株式会社
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各市町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

35.0点
35.0点

17.5点
0.0点

次の基準で評価する。
評価基準

評価点 配点①評価点＝ａの実績件数×1.0＋ｂの実績件数×0.5

参加表明者の経験及び能力

実績等

企業の同種業務の実績
件数

ａ：ＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社のいずれかが発注した同種業務実績
平成31年4月1日以降に受渡しが完了した同種 ｂ：ａ以外の公的機関が発注した同種業務実績
業務の実績件数に対し、右欄のとおり評価する。
なお、ａ＋ｂは最大5件とする。
以下の場合は加点しない。
②上記に該当しない

5.0～
0.0点

5.0点

0.0点

次の基準で評価する。

企業の経験
及び能力

事故及び不誠実な行為

評価基準
審査基準日から過去１年以内に当該業種「橋梁設計」に係る文 ①文書警告書警告又は口頭注意を受けた場合、評価を減ずる。
②口頭注意

評価点 配点
-5.0点
-5.0点
-2.0点

◇留意事項
①記載は不要である。

技術提案書の提出者を選定する方法

技術提案書の選定方法は次のとおりとする。
①『競争参加資格要件等一覧表』に示す競争参加資格のすべてを満足し、かつ、参加表明書の評価において不適とされなかった提出者の中から、参加表明者の評価点の高い者より技術提案書の提出者の選定を行う。
②技術提案書の提出者として３者を選定する。ただし、同評価又は同等程度評価の提出者が３者を超えて存在する場合、又は参加表明書の提出者が３者に満たない場合にはこの限りではない。
③入札手続き中の事態等により選定者が２者以下になった場合には、追加選定を行うことがある。なお、追加選定にあたり参加表明書の再提出は求めず、また、技術提案書の提出期限日は変更しない。

技術提案書の選定者に提出を求める技術提案書の作成、技術提案書を特定するための技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

公募型プロポーザル方式_基本契約
評価項目

技術評価点（満点）60.0点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準

基本的な実施手順

基本的な実施手順

評価点 配点・業務実施手順を示す実施フロー及び照査体制の妥当性が高い
10.0
場合に優位に評価する～・複数業務を同時に履行する場合の留意点が的確にとらえられ0.0点ている場合に優位に評価する

10.0点

次の基準で評価する。
評価基準
社内バックアップ体制

社内バックアップ体制

・社内のバックアップ体制の妥当性が高い場合に優位に評価する
・複数業務を同時に履行する場合の留意点・バックアップ体制により履行の確実性が高い場合に優位に評価する

評価点 配点
10.0～
10.0点
0.0点

次の基準で評価する。
評価基準

的確性

15.0～
15.0点
0.0点

実現性

・提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
・提案内容を裏付ける類似実績等が明示されている場合に優位に評価する。
・利用しようとする技術基準類が適切な場合に優位に評価する。
・業務の実現性に著しく欠ける場合は特定しない。

15.0～
15.0点
0.0点

独創性

・工学的知見に基づく全く新しい提案がある場合に優位に評価する。
・周辺分野、異分野技術を援用した、高度な検討・解析手法の提 10.0
～10.0点案がある場合に優位に評価する。
0.0点
・汎用的な検討・解析手法のみで提案に工夫が見られない場合は特定しない。

特定テーマ

橋種の異なる橋梁について、本業務を定められた期間内に適切に完了させるための技術提案

特定テーマに対する技術提案

技術提案書に関するヒアリング

評価点 配点・地形、環境、地域特性などの与条件との整合が高い場合に優位に評価する。
・必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている場合に優位に評価する。
・業務の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
・業務の的確性に著しく欠ける場合は特定しない。

（１）出席者は選定者に所属し技術提案書の内容について説明・応答を行うことができる技術者とする。
（２）ヒアリングでは、技術提案書に記載された次の事項について質疑応答を行う。
イ．基本的な実施手順
ロ．社内バックアップ体制
ハ．特定テーマに対する技術提案（３）ヒアリング時の追加資料は受理しない。
（４）ヒアリングは質疑応答を含め40分程度とする。