MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201901

株主・投資家の皆さまへ

企業理念
三菱電機グループは、
技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

7つの行動指針
信頼、品質、技術、貢献、遵法、環境、発展

2018年度（2019年3月期）の景気は、米国では堅調な拡大が資源・エネルギー問題等の社会課題に対し、製品・システム・続いた一方、中国ではやや減速しました。また、日本や欧州ではサービスを組み合わせたソリューションの提供に取り組み、｢持総じてみれば緩やかな回復基調で推移したものの、足元では輸続可能性と安心・安全・快適性の両立｣をはじめとする価値創出や生産など一部に減速感がみられました。為替については、対

出を、
ライフ、
インダストリー、
インフラ、モビリティの4つの領域

米ドルでは前年度並みとなり、対ユーロをみると8月以降は円高において、より一層推進してまいります。

基調で推移しました。

また、価値創出の推進にあたっては、「バランス経営」の3つのかかる中、三菱電機グループは、
これまでの事業競争力強化・視点（｢成長性｣｢収益性・効率性｣｢健全性｣）に基づきつつ、経営

経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進

基盤（顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等）の強化とに、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。

あらゆる連携の強化による｢技術シナジー・事業シナジー｣の進

この結果、2018年度の売上高は、前年度比2％増収の4兆5,199億円、営業利益は、前年度比11％減益の2,904億円（営
業利益率6.4％）となりました。

化に加え、事業モデルの変革を進めてまいります。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続きご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

継続的に達成すべき経営指標（ROE10％以上、借入金比率15％以下）の達成とともに、2020年度成長目標（連結売上高52019年7月兆円以上、営業利益率8％以上）の達成とその後の成長持続に向け、引き続き、各種施策に取り組んでまいります。
三菱電機グループは、企業理念及び７つの行動指針に基づき、ＣＳＲを企業経営の基本として活動しております。環境問題や

02

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

執行役社長

杉山

武史

財務ハイライト2019年3月期連結業績
（要約）
百万円

売上高

2019

2019

¥4,444,424¥4,519,921$40,720,009

327,444

営業利益

255,755

親会社株主に帰属する当期純利益
総資産
親会社株主に帰属する持分
設備投資（有形固定資産計上ベース）
研究開発費

290,477

2,616,910

226,648

2,041,874

4,305,580

4,356,211

39,245,144

2,294,174

2,399,946

21,621,135

210,308

212,794

1,917,063

311,950

借入金・社債残高

千米ドル

2018

181,513

298,438

2,688,631

198,442

1,787,766

円

米ドル

1株当たり
親会社株主に帰属する当期純利益
基本的¥119.19¥105.65$0.952

40

40

0.360

119.19希薄化後
配当金105.65

0.952

%

財務比率
営業利益率
親会社株主帰属持分当期純利益率
（ROE）
借入金比率
※1
※2
※3
※4

7.4%

6.4%

—

7.2

6.9

—

11.7

9.7

—

当社グループの連結財務諸表は、2019年3月期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて作成しており、比較対象である2018年3月期についてもIFRSに基づく数値を記載しています。

研究開発費には、製造費用へ計上した改良費等が含まれています。

希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益と同額です。
米ドル表示額は、2019年3月末現在の東京外国為替市場における概ねその実勢為替相場１ドル＝111円により換算されています。

セグメント別売上高構成比

その他

13.2%

売上高

676,736 百万円

家庭電器

20.9%

売上高

1,074,044 百万円

重電システム
売上高

売上高

3.9%

199,908 百万円

1,296,745 百万円

産業メカトロニクス
売上高

電子デバイス

25.2%

情報通信システム
売上高

28.5%

1,467,633 百万円

8.3%

426,269 百万円（注）
各セグメントの売上高には、
セグメント間の内部売上高（振替高）
を含めて表示しています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201903

非財務ハイライト

2018年度の主な取組実績
生産時CO2の排出削減

製品使用時のCO₂の削減貢献

生産工程で発生するCO（エネルギー起源COと、CO２以外の温室効２２）
果ガス（SF6、HFC、PFC）
を合わせて削減に取り組みます。
2020年度目標

2018年度実績

生産時の温室効果ガスの合計排出量（CO２換算）お客様が製品を使用する際に消費される電力量を削減することで、CO₂排出量の削減につなげます。

147万トン以下2020年度目標

130万トン

2018年度実績

資源の有効活用2018年度実績

国内での最終処分率

0.1％未満

海外での最終処分率

2020年度目標

0.5％未満三菱電機と国内関係会社で0.1％未満
海外関係会社で0.52％

2018年度実績

資源投入量の平均を2000年度比で

40％削減

45％削減

お客様の安全を第一とした製品づくり「みつびしでんき野外教室」「 里山保全プロジェクト」
を継続的に開催します。

2018年度実績

36％削減

循環型社会の形成に向けて、資源の使用量（資源投入量）の削減を進めます。

自然保護活動2020年度目標

35％削減

資源投入量の削減

廃棄物の分別の徹底や再資源化、収集運搬の効率化を推進し、最終処
分量を減らします。
2020年度目標

製品使用時CO₂排出量の平均を2000年度比で「みつびしでんき野外教室」
・「里山保全プロジェクト」の累計参加人数 51,000名以上

お客様の安全を第一とした製品づくりを実践するため、
リスクアセスメントによる安全性を追求しています。

対象家電製品のリスクアセスメント

43,000名

2018年度実績

国際的な規範に則った人権の取組の推進

100％維持コンプライアンス研修の継続的実施

グループ全体での人権への影響の特定と評価を実施しています。

多様な手法を駆使したコンプライアンス教育を継続的に実施しています。

人権インパクトアセスメント

三菱電機コンプライアンスｅラーニング

2018年度実績

100％実施2018年度実績

対象会社

持続可能な社会の実現

100％維持受講率

人権の尊重と多様な人材の活躍

CSRの
重要課題
安心・安全・快適性の提供

コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化

2018 年度の実績はこちらをご参照ください。
web04

CSR の重要課題に関するマネジメント状況
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/csr/management/management/materiality_progress/

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

イニシアティブと外部評価

ESGに関する主なイニシアティブと外部評価をご紹介します。

イニシアティブ
国連グローバル・コンパクトへの参加
2018年5月、三菱電機グループは、国際的な規範に基づいたCSR活動を推進するため、「国連グ
ローバル・コンパクト」に署名しました。
「国連グローバル・コンパクト」とは、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取組です。三菱電機グループは社会に対して与える影響を認識しながら、
「人権」
、
「労働」
「
、環境」
「
、腐敗防止」の4分野10原則を遵守・実践し、国連機関や関連するイニシアティブとコミュニケ—ションを取り、活動の向上に努めます。
TCFDの提言への賛同を表明
三菱電機グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Forceon Climate-related Financial Disclosures）」の提言への賛同を表明しています。

外部評価
CDP
三菱電機は、CDPから「気候変動」「ウォーター」
において3年連続でAリストに選定されている他、「サプライヤーエンゲージメントリーダー」にも選定されており、各分野の最高評価を獲得しています。
FTSE各種インデックス
FTSE
（英国）
は世界的な投資インデックスの開発と金融データ提供を行う企業です。
三菱電機はFTSE4Good Index Series（フッツィーフォーグッド・インデックス・シリー
ズ）の構成銘柄に、採用されています。また、三菱電機はFTSE Blossom Japan Index（フッツィーブロッサム・ジャパン・インデックス）の構成銘柄として採用されています。
同インデックスは年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用対象としても選定されています。
MSCI各種インデックス
MSCI
（米国）
は世界の銘柄に対して様々な指数を算出・公表しています。三菱電機は、MSCI ESG Leaders Indexesの構成銘柄に、採用されています。また、三菱電機は、
日本の銘柄の中でESG（環境・社会・ガバナンス）
格付けにより構成したMSCIジャパン
ESGセレクト・リーダーズ指数と、日本の中で性別多様性に優れた企業を選別して構成したMSCI日本株女性活躍指数（WIN）に採用されています。同2つのインデックスは
GPIFの運用対象としても選定されています。
※MSCI指数への三菱電機株式会社の組み入れ、および本項におけるMSCIのロゴ、商標、
サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたは関連会社による三菱電機株式会社への後援、推奨、広告宣伝ではありません。
MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
三菱電機は、炭素効率性に優れた企業を対象とするS&P/JPXカーボン・エフィシェン
ト指数に採用されています。同指数は環境評価機関であるTrucostによる炭素排出量データをもとに、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに構築され、GPIFの運用対象としても選定されています。
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201905

価値創出活動三菱電機グループの価値創出活動

三菱電機グループは、環境問題や資源・エネルギー問題をはじめ多様化する社会課題に対して、製品・システム・サービスの提供
等により解決に取り組み、「持続可能性と安心・安全・快適性の両立」
をはじめとする価値創出を推進することを通じて、グループ全体で持続的な成長を追求いたします。

企業理念
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

成長性● 社会課題解決を通じた持続的成長● 技術シナジー・
事業シナジー発揮● 事業環境変化への
俊敏な対応

7つの行動指針

信頼 との高い信頼関係を確立する。
社会・顧客・株主・社員・取引先等

品質 品質の提供を目指す。

最良の製品・サービス、最高の

収益性
効率性

さらなる
企業価値の
向上

● 資本効率の向上● 資源・エネルギー
利用効率の向上● より強固な
経営基盤構築健全性● 事業の継続的な新陳代謝● 健全な財務体質維持● コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化

技術 新しいマーケットを開拓する。

研究開発・技術革新を推進し、グローバル企業として、地域、貢献 社会の発展に貢献する。

全ての企業行動において規範

遵法 を遵守する。

社会への貢献

よい製品・サービス
の提供

企業価値の
向上

働きがいのある
職場づくり

社会の満足

顧客の満足

株主の満足

従業員の満足変革を通して、新たな価値の創出を。

自然を尊び、環境の保全と向上

環境 に努める。

適正な利益を確保し、企業発展

発展 の基盤を構築する。

・ 制御やパワーエレクトロニクスなどの広範にわたる技術資産
・ 事業特性の異なる複数の事業群による事業活動の展開

・ 生産、品質管理、販売、サービス等の全ての現場に定着した改善文化

06

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

また、
こうした価値創出への取組を中心として、すべての企業活動を通じてグループの持続的成長を追求することにより、世界共通の目標であるSDGsの達成にも貢献してまいります。

重点的に取り組むSDGs

4つの領域

事業を支える取組

環境

社会

ガバナンス
顧客
株主

地域社会

取引先

従業員

三菱電機
グループ
……など

行政

NGO・NPO※100年培った経営基盤：顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等

CSRの重要課題

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

07

経営戦略

三菱電機グループは、「企業理念」
及び「7つの行動指針」に基

環境問題や資源・エネルギー問題をはじめ多様化する社会

づき、CSR（Corporate Social Responsibility）
を企業経営の課題に対して、製品・システム・サービスの提供等により解決に基本と位置付け、社会課題解決への取組を通じて価値を評価さ

取り組み、「持続可能性と安心・安全・快適性の両立」
をはじめれる企業、すなわち、事業活動を通じて
「社会」
「顧客」
「株主」
「従

とする価値創出を推進することで、グループ全体で持続的な成業員」
をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られ長を追求いたします。

る企業を目指しています。

《経営戦略》
多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、
ライフ、
インダストリー、
インフラ、モビリティの４つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供する。
*100年培った経営基盤：顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等

企業理念

三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

グループ内外の力を結集した統合ソリューション提供
価値創出
への取組

事業モデルの変革
100年培った経営基盤の強化 × あらゆる連携の強化= 技術シナジー・事業シナジーの進化

モビリティ
地域間格差の解消

交通事故ゼロ

大気汚染の低減
インフラ老朽化対策
自然災害への備え
貧困･格差の解消

インフラ*QOL：Quality of Life08

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

まちづくり

健康

教育･人材育成の機会均等

地球温暖化対策

きれいな水

ライフ
快適なくらし＊快適な移動 交通弱者のQOL 向上

渋滞解消

社会課題

余暇の充実

産業と技術革新

生態系の保全
水不足･食料不足の回避

人為的脅威への備え 資源の偏在･枯渇への対応

持続可能な社会etc.

労働力不足への対策

インダストリー社会課題の解決に向けた価値創出を中心として、全ての企業活動を通じて持続的成長を追求することにより、世界共通の目標であるSDGsの17の目標達成にも貢献

FA機器

価値創出による貢献

家庭電器

人工衛星

…

パワー
半導体
ビル向け設備・システム

電力システム
監視制御
システム

自動車機器

交通システム映像解析
ソリューション

全ての企業活動を通じた貢献
家電リサイクル

生産時の環境負荷低減コーポレートガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化

人権の尊重と多様な人材の活躍

植林活動

直感的に操作できる
リモコン…

共生社会実現三菱電機への取組 SOCIO-ROOTS基金⇒「持続可能性と安心・安全・快適性の両立」をはじめとする価値創出への取組をより一層推進＊SDGs：Sustainable Development Goals.国連総会で採択された2030年に向けた「持続可能な開発目標」

また、持続的な成長を追求するにあたっては、グループの経営方針として2001年度から実践してきた「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を堅持し、更なる企業価値の向上に努めます。
コーポレートガバナンス、
コンプライアンスの強化にもグループ全体で継続して取り組んでまいります。

■ 4つの満足成長性• 社会課題解決を通じた
持続的成長• 技術シナジー・事業シナジー
発揮• 事業環境変化への俊敏な対応

収益性
効率性

更なる
企業価値
の向上

• 資本効率の向上• 資源・エネルギー
利用効率の向上• より強固な経営基盤の構築

社会への貢献

よい製品・サービスの提供

企業価値の向上

働きがいのある職場作り

社会の満足
株主の満足

顧客の満足

従業員の満足■ 変革への挑戦
変革を通して、新たな価値の創出を。

健全性• 事業の継続的な新陳代謝• 健全な財務体質維持• コーポレートガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化■ もう一段高いレベルの成長
2020年度成長目標● 連結売上高
5兆円以上● 営業利益率
8%以上
継続的に達成すべき経営指標
● ROE
10%以上
● 借入金比率15%以下MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

09

経営戦略

「質のよい」
成長の実現に向けて

4つの領域

三菱電機グループは、もう一段高いレベルの成長を目指し、「三菱電機グループが製品・システム・サービスの提供を

2020年度成長目標として「連結売上高5兆円以上」「 営業利益通じて解決に貢献しうる社会課題をカテゴライズしたもの」

率8%以上」
を設定しています。また、継続的に達成すべき経営を「領域」と定義し、暮らしを表わすライフ、生活に必要なもの

指標として「ROE10%以上」「借入金比率15%以下」を設定してを生みだすインダストリー、社会を支えるインフラ、これらをいます。

繋ぐモビリティという4つの領域において、価値創出への取組

2018年度は、連結売上高4兆5,199億円、営業利益率6.4%を推進いたします。社会や顧客の抱える課題・ニーズを見いとなり、連結売上高は過去最高の業績となりました。また、2018

だし、解決策の提案・実行により満足を得ることを積み重ね

年度末のROEは9.7%、借入金比率は6.9%となりました。足元ることで、持続的な成長の実現を図ります。

の経済成長の減速に伴い事業環境が厳しさを増す中、2019年
度はこれまでの投資成果と収益性改善の進捗状況を見極めつ
つ、2020年度成長目標の達成とその後の成長持続に向けて引き続き取り組んでまいります。

技術シナジー・事業シナジー
価値創出の推進にあたっては、全ての現場における業務の改善・変革により経営基盤（顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等）を継続的に強化するとともに、研究開発から販

社会課題解決を通じた持続的成長
三菱電機グループの大きな強みは、「制御やパワーエレクトロニクスなどの広範にわたる技術資産」「事業特性の異なる複数の売・サービスまでグループ内外のあらゆる連携を強化し、広範にわたる強い技術資産の最適な組合せによる「技術シナジー」や、多岐にわたる事業群の連携による「事業シナジー」を進化させてまいります。

事業群による事業活動の展開」、および、
これらを支える「生産・

加えて、事業環境変化を捉えているか、課題やニーズに十分

品質管理・販売・サービス等の全ての現場に定着した改善文化」に対応できているか、強みを最大限に活かせているか等の観です。

点から、事業モデルを常に点検するとともに、よりよい姿に向これらの強みに基づき、多くの社会課題を包含する4つの領域において、技術シナジー・事業シナジーの最大限の発揮等にけて見直しと変革を進め、顧客満足と競争優位性の向上を追求してまいります。

より、課題の解決に向けた価値創出に取り組むことをグループの成長戦略の核に据えています。

成長性、収益性・効率性、健全性のバランス確保

また、
こうした価値創出への取組を中心として、全ての企業活

持続的成長に向けては、研究開発や設備投資などにおける動を通じてグループの持続的成長を追求することにより、世界資源投入の継続に加え、「 事業拡大に向けて不足している製共通の目標であるSDGsの達成にも貢献してまいります。

品・サービスや技術領域等の補完」「新地域・新市場への進出に際しての販売網・サービス網の確保」「事業遂行力の強化に向けた人的資源の獲得」の3つの視点から、三菱電機グループの成長に資する協業やM&Aにも積極的に取り組み、投資成果を最大化してまいります。あわせて、事業の新陳代謝を通じた成長分野への経営資源の再配分や、将来の成長を支える新たな事業の継続的創出により、事業ポートフォリオの強化を図ります。

10

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

－ 制御やパワーエレクトロニクスなどの広範にわたる技術資産－ 事業特性の異なる複数の事業群による事業活動の展開－ 生産、品質管理、販売、サービス等の全ての現場に定着した改善文化

三菱電機グループの強み

グループ内外のあらゆる連携により強みを最大限に活かす
価値の創出

技術資産

通信
電磁界解析

センシング

デバイス

デザイン

……

産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス

事業シナジー：
多岐にわたる事業群の連携（製品・システム・
サービス群の組合せ）による更なる価値創出、
競争力強化

家庭電器

技術基盤

事業基盤

研究開発・知的財産

資材調達

生産性

強化
企業

技術シナジー：
技術資産の最適な組合せによる製品・
システム・サービスの価値創出、競争力強化

強化

暗号化
情報処理

強化

ヒューマン・マシン・インターフェース

重電システム事業シナジー

パワーエレクトロ二クス

技術シナジー

三菱電機グループ

制御（運動、熱、流体、電力）

大学

政府

共通技術として展開

家庭電器
重電システム
電子デバイスサービス

外部との連携研究開発法人

標準化機関

…

5

202

成長持続に向けて
グループ内外の力を結集した
統合ソリューション提供

販売

品質

業
ム事
ステ
熱シ

大

の拡

冷
空調
よる
VPP
化に
強
EH /
スの
B/Z
E
ネ
Z
の拡大
強化
ビジ
事業の ステム事業
環型
ステム
化
通シ

0
202

等）
強
交
ルシ
タ装置
事業の
通じた
よるビ
インバー
通化に への貢献を 力システム
用
共
適
種
電
上
機
用SiC
ーバル 性・効率性向 ズを捉えた
（鉄道
ム群
のグロ
全
ニー
昇降機 ステムの安 安定供給
レシステ
エ
大
ワ
や
シ
パ
鉄道 ステム改革
事業の拡
高電圧
デバイス
電力シ
たパワー

循

核とし
ス搭載を
iCデバイ

損失Si/S
高性能・低

代 Si/SiC）

ン （最新世ワートレイ
向け 電動パ車
動
自気
電

産業メカトロニクス

での拡大
グローバル市場
動車機器事業の 拡大
自
る
よ
に
給
供
テム事業の
高効率機器群化によるFAシス
自動運転 関連システム
e-F@ctoryの進

情報通信システム

グローバルな社会インフラ構築への貢献を通じた宇宙システム事業の拡大（スマート工場化）
e-F@ctory※ZEB：net Zero Energy Building, ZEH：net Zero Energy House, VPP：Virtual Power Plant, Si：Silicon, SiC：Silicon Carbide

強固な経営体質の構築

変革への挑戦より強固な経営体質を構築すべく、資本コストを意識した

三菱電機グループは、バランス経営に基づいて経営施策を経営を進め、資本効率の向上に継続して取り組みます。資本効

着実に実行していくとともに、コーポレートステートメント率の向上に向けては、売上拡大・原価低減活動・棚卸資産回「Changes for the Better」を実践すべく、「変革を通して、新転率改善活動・売掛債権回転率改善活動・Just in Time改善

たな価値の創出を。」という姿勢を従業員全員が共有し、三菱活動を引き続き徹底するとともに、事業別資産効率指標とし電機グループ自身が変革し続けることで、常によりよいものて2015年度から導入した三菱電機版ROICを継続的に運用を生み出し続ける企業へ成長してまいります。

し、グループ全体のROEの更なる改善を図ります。
今後も、安定的なキャッシュフローの創出に努め、戦略的な成長投資の推進や、収益拡大に応じた株主還元の拡大などにバランスよく配分し、企業価値の向上を図ります。
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201911

At a Glance

重電システム産業メカトロニクス

売上高
（十億円）

1,500
1,200

情報通信システム

売上高

売上高

（十億円）

1,228 1,264 1,227 1,241

1,253 1,296

1,500
1,200

1,282 1,321 1,310

1,444

1,444 1,467

（十億円）

1,500
1,200

900

900

900

600

600

600

300

300

300

0

15

16

17

18

18

米国会計基準

19

0

（3月期）

15

IFRS

16

17

18

18

米国会計基準

営業利益

19

0

（3月期）

160

120

120

120

80

80

40

40

0

0

72

40
0

15

50

16

44

17

51

18

米国会計基準

82

65

18

19

（3月期）
IFRS

190

15

438

17

18

18

426

19

（3月期）
IFRS

（十億円）

160

80

16

436

米国会計基準

（十億円）

145

15

447

営業利益

（十億円）

200

561

IFRS

営業利益

200

559

159

16

187

17

米国会計基準

200

142

140

18

18

19

（3月期）
IFRS

160

18
15

14

12

11

11

16

17

18

18

米国会計基準

12
19

（3月期）
IFRS

主要な事業内容

主要な事業内容

主要な事業内容

タービン発電機、水車発電機、原子力機

プログラマブルコントローラー、
インバータ

無線通信機器、有線通信機器、ネットワー

器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニク

ー、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁

クカメラシステム、衛星通信装置、人工衛

ス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉

開閉器、
ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう制御装置、監視制御・保護システム、電力

配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送

流通システム、大型映像表示装置、車両用

産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、装置、ネットワークセキュリティーシステ

電機品、エレベーター、エスカレーター、ビ

レーザー加工機、産業用ロボット、
クラッチ、ム、情報システム関連機器及びシステムイ

ルセキュリティーシステム、
ビル管理シス

自動車用電装品、電動パワートレインシステ

ンテグレーション、その他

テム、その他

ム、
カーエレクトロニクス・カーメカトロニク
ス機器、
カーマルチメディア機器、その他

2018年度のトピックス
FA分野での制御用途やエッジコンピューティン
グ用途向けの産業用PC「MELIPCシリーズ」
および、Edgecrossに対応し産業用PCで動作するソフトウェア製品群「iQ Edgecross」
を5月に
発売。

当社100％子会社のMitsubishi Electric US,
Inc.と米国Ingersoll Rand社との折半出資によっ て、ダ クトレ ス 空 調 機 販 売 の 合 弁 会 社
Mitsubishi
Electric Trane
HVAC US LLC
を設立し、5月に営業開始。

コミュニケーション・ネットワーク製作所 郡山
工場（福島県郡山市）に、光通信・無線通信機器
やネットワークカメラシステムの生産増強を図った 新 生 産
棟 が10月 に竣工。

姫路製作所広畑工場（兵庫県姫路市）にモータ
ージェネレーターやHEV・EV用インバーターの生産増強を図った第8
工場が5月に竣工。

ミャンマー発電公社の4カ所の変電所向けに、
ガス絶縁開
閉装置、分解可能で輸送が容易な特別三相式を含む変圧器他の機器供給を、三菱電機
アジア（ タ イ（）Mitsubishi
Electric Asia（Thailand）
Co., Ltd.）を通じ、受注。

2018年
公益社団法人発明協会が主催する平成30年度
全国発明表彰において、ルームエアコン「霧ヶ峰FLシリーズ」（2016年3月販売開始）
の意匠で
「発明賞」
を受賞。

12

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

電子デバイス

家庭電器

売上高

その他

売上高

売上高
（十億円）

（十億円）

（十億円）

1,200

1,200

900

900

600

600

600

300

300

1,500

300
0

1,500

1,500

238
15

211
16

186
17

202
18

202
18

米国会計基準

199
19

0

（3月期）

944

15

IFRS

982

1,004 1,049

16

17

18

1,049 1,074

900

18

米国会計基準

営業利益

1,200

19

0

（3月期）

（十億円）

160

160

160

120

120

80

80

0

15

16
16

8

14

14

17

18

18

米国会計基準

1
19

（3月期）
IFRS

0

15

16

17

18

659

18

676

19

（3月期）
IFRS

200

200

40

764

米国会計基準

（十億円）

30

713

営業利益

（十億円）

40

707

IFRS

営業利益

200

740

120
54

15

63

16

69

17

米国会計基準

56

18

59

55

18

80
40

19

（3月期）
IFRS

0

23
15

23

23

23

24

16

17

18

18

米国会計基準

24
19

（3月期）
IFRS

主要な事業内容

主要な事業内容

主要な事業内容

パワーモジュール、高周波素子、光素子、ルームエアコン、
パッケージエアコン、チラ

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金液晶表示装置、その他

ー、
ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポ

融等のサービス、その他

ンプ式給湯暖房システム、換気扇、太陽光発電システム、電気温水器、IHクッキング
ヒーター、LEDランプ、蛍光ランプ、照明器
具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリーナー、
ジャー炊飯器、電子レンジ、その他

カタールの国営衛星通
信 事 業 者 で あ るEs’
hailSat（エスヘイルサッ
ト）社（本社：ドーハ）から 受 注し た 通 信 衛 星「Es’hail-2（エスヘイル2）」の打ち上げに成功。

国際NGOのCDPから、「CDP気候変動」「CDP
ウォーター」
において3年連続でAリスト企業に選定、また「サプライヤーエンゲージメントリーダー」にも選定され、各分野の最高評価を獲得。

広 島 市 が 所 有 する
「MAZDA Zoom-Zoom
スタジアム 広島」
（略称：マツダ スタジアム、広島県広島市）のスコアボード向けに「オーロラビジョン®」を納入。

昇降機製造拠点のマザー工場である稲沢製作所（愛知県稲沢市）に、
国内外の据付技術者育成強化を目的として稲沢据付研修センター「匠（たくみ）」
を建設し、19年4月に稼働開始。

チェコ共和国の自動車機器製造・販売拠点であるMitsubishi Electric Automotive Czech
s.r.o.に電動車両用モーター・インバーターを生産する新工場を建設。2020年に稼働開始予定。

ⓒ SpaceX「Es’
hail-2」の打ち上げ

2019年
情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に、
ZEB（net Zero Energy Building）
関連技術の実証棟を建設。
2020 年に稼働開始予定。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201913

セグメント別営業概況

重電システム
次世代鉄道車両用インバーター

セグメント別売上高構成比

SiC（炭化ケイ素）という新たな半導体を適用した
鉄道車両向けのインバーターを開発、提供しています。本インバーターは、更なる省エネ、小型・軽25.2%

量、省メンテナンス、低騒音を実現し、次世代の鉄
道車両用推進制御システムとして貢献しています。

大型映像情報システム
スタジアムの歓喜を演出するオーロラビジョンⓇ
や、インターネットやデータ放送を利用した映像

売上高

情報配信システムなど、三菱電機グループの大型

12,967
前年度比

営業利益

億円
103%

825

前年度比

億円
170億円増社会インフラ事業は、受注高は前年度並みとなりましたが、国内・海外の交映像情報システムはさまざまなシーンで映像による情報伝達をお手伝いします。

スマート中低圧直流配電
ネットワークシステム D-SMiree
太陽光発電や蓄電池は直流で発電・蓄電され、そのまま利用するのが有効な利用方法となります。
直流配電システム専用EMS（エネルギー・マネジ
メント・システム）
は発電・需要予想機能により蓄電池充放電制御を実現し、最適なエネルギー地産
地消システムを提供します。

発電プラント

通事業や国内の電力事業の増加などに電力供給で重要な役割を担い、環境負荷の更なより、売上高は前年度を上回りました。

る低減が求められる各種発電プラント向けに電力

ビルシステム事業は、中国の新設事業が減少しましたが、国内のリニューア
ル事業などが増加したことにより、受注高・売上高とも前年度並みとなりました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比103％の1兆2,967億円となりまシステム機器を提供しています。高効率のタービ
ン発電機と高度なネットワーク・計測技術が融合した計装制御システムにより、高い信頼性と経済性を実現しています。

標準形エレベーター
AXIEZ（アクシーズ）
Universal Design、Comfort、Ecologyをコンした。営業利益は、売上高の増加などに

セプトに、多言語化やカラーユニバーサルデザ

より、
前年度比170億円増加の825億円

イン、全照明のLED化を採用し、より上質な“おとなりました。

もてなし”空間を実現します。

ビル統合ソリューション
BuilUnity（ビルユニティー）
設備管理とセキュリティーを統合した中小規模向けのシステム。設備監視・制御、入退室管理、映像監視を一括管理でき、管理業務を効率化します。
また、
クラウドサービスを契約いただくことで、ス
マートフォンを用いてどこからでもビル一棟から複数ビルの設備を監視・制御でき、利便性を向上
します。

14

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

ⒸCHIBA LOTTE MARINES

産業メカトロニクス
シーケンサ（プログラマブルコントローラ）

セグメント別売上高構成比装置制御から安全・情報・計装制御まで、広く生産ライン・社会インフラを支えるMELSECシリーズ。国内トップブランドとして、その機能・性能、豊28.5%

富な品揃えと高い信頼性により最先端のシステ
ム構築に貢献しています。

ACサーボ製造装置、生産設備のトータルシステム力向上に貢献するMELSERVOシリーズ。用途に応じて、回転型サーボモータからリニアサーボモータ、ダイ

売上高

レクトドライブモータまで幅広いラインアップで14,676
前年度比

営業利益

億円
102%

対応し、装置のパフォーマンスを大幅に向上します。

数値制御装置（CNC）
独自開発の専用CPUと豊富な制御機能で、工作

1,425

前年度比

億円
447億円減FAシステム事業は、国内需要は堅調

機械の生産性向上・高精度化および、快適な操作性を実現するM800/80シリーズなど豊富なラ
インアップを取り揃えています。また自動化シス
テム構築時に必要な各種フィールドネットワークにも対応しています。

に推移しましたが、海外の有機ELやスマ

放電加工機

ートフォン関連の設備投資が減少したこ

ワイヤ放電加工機に求められる基本性能を向上とから、受注高・売上高とも前年度を下回りました。
自動車機器事業は、国内・欧州・アジさせた世界戦略機“MPシリーズ”
を始め、
自動車・
家電・IT関連機器などの生産に欠かせない金型や精密部品の製造現場で付加価値・生産性向上に貢献するラインアップを取り揃えています。

ア向けの増加に加え、グローバルで市場が拡大している車両電動化関連製品の販売増加などにより、受注高・売上高

電動パワーステアリング用
モーター・コントローラー

とも前年度を上回りました。

ハンドル操作時の操縦を電動でアシストする電

この結果、部門全体では、売上高は前年度比102％の1兆4,676億円となりました。営業利益は、機種構成の変動や素材価格の上昇に加え、成長事業への先行投資などにより、前年度比447億円減
少の1,425億円となりました。

動パワーステアリング用モーター・コントロー
ラーを世界で初めて量産化しました。以来、優れた操舵フィーリングと操舵安定性を可能にするとともに、小型高出力を実現し、自動車のCO２排出量削減に貢献しています。

カーナビゲーションシステム
オー ディオナビシステム「DIATONE SOUND.
NAVI」
は、
オーディオ機器から生じる僅かなノイズも排除し、微細な音も正確に伝えるほか、
マルチタ
スク時の高速処理、検索やスクロールでの高速レ
スポンス、地図画面・映像再生での美しい描画を実現します。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201915

セグメント別営業概況

情報通信システム
情報システム統合運用管制センター

セグメント別売上高構成比

専門エンジニアが24時間365日体制で、お客様の情報システムの遠隔運用監視を行い、障害発
生時の原因分析・究明に対して自動化を図り、シ

8.3%

ステム障害に迅速に対応しています。
（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）

映像解析ソリューション
「kizkia」
カメラ映像上の特定の「ヒト・モノ・コト」
をリアル
タイムかつ自動的に検知して通知するソリューシ

売上高ョンです。人工知能により、
これまで人だけでは気

4,262
前年度比

営業利益

億円
97%

122

前年度比

億円
9億円増

通信システム事業は、通信インフラ機器の需要減少などにより、受注高・売上高とも前年度を下回りました。
情報システム・サービス事業は、受注
高は前年度並みとなりましたが、
システ
ムインテグレーション事業の増加により、売上高は前年度を上回りました。
電子システム事業は、受注高は宇宙シ
ステム事業などの減少、売上高は防衛シ
ステム事業などの減少により、前年度を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比97％の4,262億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動などにより、前年度比9億円増加の122億円となりました。

づかなかったことへの対応や、未来予測の支援を可能にします。
（三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社）

標準衛星プラットフォーム「DS2000」「DS2000」
は、高品質・低コスト・短納期化を追求する為、JAXAのきく8号を基に開発した標準衛星プラットフォームです。既に国内外で採用されており、現在10機を超える衛星が軌道上で稼働しています。今後JAXAの技術試験衛星9号機の開発を通じて、通信衛星の大容量化需要へ対応していきます。

衛星通信用車載局
車両に搭載した衛星通信機器を使って、ニュース
素材など（例：遠隔地の災害情報に関わる映像や音声）を、
衛星回線を利用して伝送するシステムです。国内の放送局や官公庁、
ガス･電力会社などのインフラ系企業で多くの実績があります。

ブロードバンド用光アクセス装置
ブロードバンドサービスの主役として、光アクセス
装置「GE-PON※システム」の導入が進んでいます。映像サービスの普及などコンテンツの大容量化により、GE-PONシステムのニーズもますます拡大しています。
※GE-PON：Gigabit Ethernet-Passive Optical Network

ネットワークカメラシステム
新デジタル技術による高画質なカメラと様々な規模のシステムに対応可能な高い拡張性により、
映像監視システムを活用する領域を更に大きく
広げます。

16

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

電子デバイス
1200V SiC※1-SBD※2

セグメント別売上高構成比

SiCを用いることでSi（シリコン）と比べてスイッチング
損失を大幅に削減し、さらには、高速スイッチングによりリアクトルなど周辺部品の小型化を実現。太陽光発電装置やEV用充電器などの電源システムの低消費電

3.9%力化・小型化に貢献します。
※1 SiC：Silicon Carbide（炭化ケイ素） ※2 SBD：Schottky Barrier Diode

表面実装パッケージ型IPM※ MISOP™シリーズ
リフローはんだ付け装置で基板に実装できる表面実装
パッケージの採用と端子配置の最適化や各種IC・保護

売上高機能の搭載により、家庭用エアコンのファンモーターな

1,999
前年度比

営業利益

前年度比

億円
99%

14

億円
127億円減電子デバイス事業は、通信用光デバ
イスの需要減少などにより、受注高は前年度を下回り、売上高は前年度比99％の1,999億 円となりました。営 業 利 益
は、売上高の減少や機種構成の変動などにより、前年度比127億円減少の14億円となりました。

どのインバーターシステムの小型化・設計簡略化、設計自由度の向上に貢献します。
※ IPM：Intelligent Power Module

衛星通信地球局用GaN※1高周波デバイス
災害時の通信の確保や地上通信網の整備が地理的に難しい地域での高速通信手段である衛星通信システム（SATCOM）
地球局の電力増幅器用GaN高周波デバイス。業界トップ※2の高出力品などの製品ラインアップにより、衛星通信地球局の多様なニーズに対応しています。
※1※2

GaN：Gallium Nitride（窒化ガリウム）
2016年9月27日時点 当社調べ。Ku帯 衛星通信地球局用GaN HEMTにおいて第5世代移動通信システム基地局向け
25Gbps EML※1 CAN※2
第5世代
（5G）
移動通信システム基地局ネットワークの
光ファイバー通信で使用される光通信用デバイス。伝送速度25Gbps を実現し、移動通信システムの高速大容量化と消費電力を約40%低減し、移動通信システムの低消費電力化に貢献します。
※1 EML：Electro-absorption Modulator Laser（TO-CAN）：光通信用デバイスで広く用いられている生産性（量産性）に優れるパッケージ※2 CAN

タッチパネル搭載産業用三菱TFT液晶モジュール（7.0型WXGA、10.4型SVGA、15.0型XGA）

厚さ5mmの保護ガラス上からの操作や最大10点までのマルチタッチ操作を実現｡厚みのある耐熱手袋をはめた状態や水滴が付着した状態での操作などを可能にした投影型静電容量方式のタッチパネルです。耐衝撃性や耐水滴性が求められる屋外用途向けに最適です。

7.0型WXGA

曲面カラーTFT液晶モジュールの量産化技術を確立し受注を開始
耐環境性と内装に高いデザイン性が求められる自動車や船舶などの表示機器向けに、平面形状と同等の高い
視 認 性と色 鮮 や か な 表 示 を 実 現した 曲 率 半 径 ※700mm以上1,000mm未満の曲面カラーTFT液晶モ
ジュール
（凹型）
を開発し、量産化技術を確立し、受注を開始しました。

曲率半径800mm※‌曲線の曲がり具合を曲線が円弧となる円の半径の値で表したもの。
値が小さいほど曲がり具合が大きい

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201917

セグメント別営業概況

家庭電器
空調事業

セグメント別売上高構成比

家庭用ルームエアコン「霧ヶ峰」
だけでなく、店舗、オフィス、ビル用から工場・産業用途まで幅広い
商品ラインアップと環境に配慮した省エネ技術

20.9%

で、
グローバルな冷暖房ニーズにお応えできるよう取り組んでいます。

住宅用設備
太陽光で発電した電気を電気自動車にためて、再生可能エネルギーを有効活用。また、高効率な空売上高

調換気・給湯・調理機器のご提案により、省エネ

10,740
前年度比

営業利益

億円
102%

594

前年度比

億円
39億円増

家庭電器事業は、国内・欧州・北米
向け空調機器の増加により、売上高は
前年度比102％の1兆740億円となりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、な住宅環境をご提案。家族みんなが無理なく快適に過ごせる住環境を実現します。

家電製品
独自の技術や視点により、キッチン、
リビング、寝室等、幅広い生活シーンでお使いいただける家庭
電器商品を開発し、お客様により快適に生活していただけるよう、期待にこたえ、期待を超えられるような商品開発に取り組んでいます。

照明器具・ランプ
ご家庭で手軽にお使いいただけるLED電球から
店舗やオフィス・工場のLED照明器具まで、多様なニーズに応える高効率・長寿命なLED製品を

前年度比39億円増加の594億円となりラインアップ。暮らしや社会がより豊かになるあかました。

りを提供しています。

業務用映像・画像機器
当社の高画質技術によって色再現に優れた鮮明な映像を実現しました。用途に応じた製品バリエーションを用意し、デジタルサイネージをはじめ、公共施設などでの映像やデータ情報表示装置として活躍しています。

家電リサイクル
家電製品

プラスチックから、家電製品で使われている主要三菱電機㈱な3種類のプラスチック（PP・PS・ABS）
を自動選別する技術を開発。さらに選別材の物理的性質を改善し、自社製品に再利用する「自己循環リサイク
ル」
を推進しています。

18

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

お客様

家電製品由来の様々な素材が混ざり合った混合

使用済み家電製品㈱ハイパーサイクルシステムズ HCS

素材メーカー
自己循環
リサイクル

金属・ガラス単一
プラスチック

PP・PS・ABS

プラスチック混合
プラスチック㈱グリーンサイクルシステムズ GCS

研究開発

研究開発
研究開発の基本方針

研究開発の基本方針

研究開発については、成長戦略を推進する

外にある
技術
オープンイノベーション

要として、短期・中期・長期のテーマをバラン
スよく遂行してまいります。
を推進するとともに、様々な技術、事業を持つ

技術シナジー・事業シナジーを通じた更なる価値の創出

当社の強みを生かした技術シナジー・事業シ

現在の事業の徹底強化と変革に 短期向けた開発の推進

ナジーを通じた更なる価値の創出や、未来技術の開発による持続的成長の実現にも取り組

中期
４年～

長期
10年～

競争優位性の源泉となる
共通基盤技術の継続的深化

んでまいります。
性の源泉となる共通基盤技術の継続的深化を未来の社会

未来技術の開発による持続的成長の実現

現在の事業の徹底強化と変革に向けた開発

これらを支えるため、当社製品の競争優位

バックキャスト

Society 5.0：第5期科学技術基本計画（2016年1月閣議決定）
にて掲揚
SDGs：Sustainable Development Goals.

国連総会で採択された2030年に向けた「持続可能な開発目標」

行ってまいります。

また、大学など社外研究機関とのオープンイノベーションで外にある技術を積極的に活用し、開発効率化に繋げてまいります。

当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は2,127億円（前年度比101％）となりました。

当連結会計年度の主な研究開発成果「金属三次元造形を高精度化する点造形技術」
を開発「シームレス音声認識技術」
を開発

近年、多品種少量生産に対するニーズの高まりとともに、製造を用いて、世界で初めて※2不特定多
当社AI技術「Maisart※1」

工程の短縮や設計自由度向上を目的として、金属部品の製造に数のユーザーが何語を話すか分からない状況でも高精度な音三次元造形技術を適用する試みが航空機や自動車の製造分野

声認識を実現する「シームレス音声認識技術」
を開発しました。

を中心に広がっています。

複数の話者が同時に話し、音声が重なる状況にも対応します。

当社は、空孔がほとんどない高品質な三次元構造を高速で造今後、様々な状況において、話す言語を意識することなく自由形するレーザーワイヤーDED 方式を採用した金属三次元造に話せる利便性の高い音声インターフェースの実現を目指して形装置において、
レーザー技術、数値制御技術、CAM※2技術をまいります。

連携させた、独自の高精度な点造形技術を開発し、従来の連続※1 Mitsubishi Electric’s AI creates the State-of-the-ART in technology

造形技術に比べ形状精度を60%向上（当社比）させました。

※2※1

全ての機器をより賢くすることを目指した当社のAI技術ブランド
2019年2月13日現在（当社調べ）

本開発により、
航空機や自動車の部品製造におけるニアネット
シェイプ化※3や肉盛補修など、幅広い用途で生産性の向上に貢献してまいります。
※1
※2

※3

Directed Energy Deposition（ 指向性エネルギー堆積法）：集束された熱エネ

Guten TagComputer Aided Manufacturing（コンピューター支援製造）：入力された三次

元形状データを基に、加工用プログラムの作成などの生産準備全般をコンピューター上で行う技術

最終形状に近い状態に仕上げること

レーザーワイヤー DED 方式金属三次元造形装置と造形物のサンプル
連続造形
（従来）

レーザー
発振器

ガスノズル
レーザー

ワイヤー

点造形
（新開発）

部品造形・肉盛補修など
幅広い用途で生産性を向上

Hello

こんにちは

ルギーを利用して材料を溶解・積層する造形プロセス

事前言語設定することなく
母国語で発話End-to-End
ニューラル
ネットワークで、言語の識別と発話内容の認識を
同時実施

你好

Hola
Bonjour

Buon pomeriggio
…

…

多言語を
高精度に認識「シームレス音声認識技術」のイメージ

不特定多数のユーザーが何語を話すか分からない
状況での音声認識を実現

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

19

知的財産

三菱電機グループの知的財産活動
戦略的知財活動

力を強化しています。こうした取組により、グローバルで強力な特許網の構築を目指しています。

知的財産権の適切な保護は、技術の進歩や健全な競争を促

三菱電機グループの知的財産力と知的財産活動のグローバ

し、豊かな暮らしと社会の発展に寄与します。三菱電機グループ

ル化を示すものとして、当社は、特許庁（JPO）
発表の特許登録

では、知的財産を将来にわたる重要な経営資源と位置づけてい件数（2018年）
で国内第1位に、世界知的所有権機関（WIPO）

ます。事業活動・研究開発活動・知的財産活動を一体として捉発表の国際出願上位出願人（2018年）
で世界第2位にランキン

え、三菱電機グループ事業の成長戦略と連動し、事業や社会にグされています。

貢献するグローバルな知的財産力を強化すると共に、知的財産権の保護に積極的に取り組んでいます。

この他、三菱電機グループでは、技術を機能とデザインの両面から保護するため、特許網の構築に併せ、国内外での意匠権取得活動を積極的に推進しています。

知的財産部門の組織
三菱電機グループの知的財産部門は、社長直轄の本社知的三菱電機 海外特許出願の年次推移※ 1（件数）

財産部門と各製作所・研究所・関係会社知的財産部門から構6,000

成され、知的財産担当執行役のもと、知的財産活動を展開して5,000います。本社知的財産部門は、全社戦略の立案、重点プロジェク

4,000

トの推進、特許庁など外部機関への対応、知的財産渉外活動を3,000

担当し、各製作所・研究所・関係会社の知的財産部門は、全社2,000

戦略に基づく個別戦略の推進を担当しています。これらの知的1,000

財産部門は相互に連携、融合することで、より効果的な活動を展

0開しています。

2015
■■ 米国

事業・研究開発活動と知的財産活動をリンク
三位一体

知 的 財 産 ネットワーク

知的財産／標準 戦 略

本社知的財産部門

2016
■■ 欧州

■■ 中国

2017

2018（年度）■■ その他※1 2019年度より三菱電機単独の海外特許の実出願件数値を採用

知的財産権の尊重
三菱電機グループでは、自社の知的財産だけでなく、他者の知的財産も含め、お互いに認め、尊重しあう姿勢が必要であるこ

事業戦略

事業本部
製作所
関係会社

知的財産部門とを「倫理・遵法行動規範」に明記し、実践しています。他者の知的財産権を侵害すると「倫理・遵法行動規範」に反するだけでな
く、高額なライセンス料の支払いや該当する製品の製造中止と開発戦略

研究所知的財産部門

いった事業継続の上で大きなダメージを受ける恐れがあります。
三菱電機グループでは、他者権利の侵害を防止するため、技グローバル知的財産戦略

者権利尊重の意識を高め、製品の開発から販売に至るまでの各

三菱電機グループでは、重点事業や重要研究開発プロジェク

段階に応じ他者特許調査を実施する等の対応をルール化し、徹トと連携して知的財産の重点プロジェクトを設定し、今後の事業

底しています。また、他者からの侵害防止活動についても積極的拡大が予想される新興国へも事業展開に先行して出願することに取り組んでおり、特に模倣品対策では、社内での活動に加え、で、知的財産活動のグローバル化を加速しています。また、米関係業界団体との連携、国内外の政府機関への働きかけ等、多国、欧州、中国及び東南アジアの各拠点には知的財産活動を担

様な活動を展開しています。

う駐在員を置き、各国の事業拠点、研究所、関係会社の知的財産

20

術者、知的財産実務担当者を中心に各種教育施策を実施し、他MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

三菱電機グループのCSR

CSRマネジメント
CSRに対する考え方
三菱電機グループでは、CSRの取組を企業経営の基本を成すものと位置付け、「企業理念」
及び「7つの行動指針」
をCSRの基本方
針 として 推 進して い ま す。特 に 倫 理・ 遵 法 に 関 す る 取 組 に つ い て は、教 育 の 充 実 や 内 部 統 制 の 強 化 など、グ ル ー プ を挙げて対策を徹底しており、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションなどについても、積極的な取組を展開しています。

三菱電機のステークホルダー
三菱電機グループが持続的に成長していくためには、様々なステークホルダーとコミュニケーションを取ることが必要です。各ステ
ークホルダーからの期待や要請・ご意見を企業活動に反映させ、社会に対してマイナスの影響を減らし、プラスの影響を増やしていくことが、三菱電機グループにとってのCSRです。
ステークホルダーとのコミュニケーションについては、経営方針として「4つの満足」を掲げており、社会・顧客・株主・従業員など
すべてのステークホルダーに満足いただけるよう、
しっかりと取り組みます。
顧客
株主

地域社会

取引先

４つの満足
従業員

三菱電機
グループ
……など

行政

社会への貢献

よい製品・サービスの提供

社会の満足

顧客の満足

企業価値の向上

働きがいのある職場づくり

株主の満足

従業員の満足4 つの満足NGO・NPO

三菱電機グループのステークホルダー

CSR推進体制
三菱電機グループのCSRの取組は、三菱電機の執行役会議から委嘱を受けたCSR委員会で方針・計画を決定しています。
CSR委員会は三菱電機の管理部門長（経営企画室や人事部などの環境、社会、ガバナンス担当の19名）から構成されており、前年度の活動実績の把握や今後の活動計画の決定、法改正への対応など、三菱電機グループ横断的な視点から議論を行って

CSR 委員会の主な議題（2019 年 4 月開催）
・前年度の実績報告と今年度の活動予定
・SDGs（持続可能な開発目標）への対応
・ESG（環境・社会・ガバナンス）投資を考慮した
情報開示の一層の拡充
・人権の取組・サプライチェーンマネジメント
・長期環境ビジョンいます。
具体的な活動については、CSRに関する活動は企業経営そのものであるとの認識から、倫理・遵法、品質の確保・向上、環境

CSR 推進体制図
CSR委員会

保全活動、社会貢献活動、
ステークホルダーの皆様とのコミュニ

総務部

委 員 長：CSR担当役員

CSR推進センター

事務局長：総務部長

ケーションなど、それぞれを職掌する部門が三菱電機グループに共通するCSR方針に基づき、責任を持って推進しています。

CSR専門部会

CSR委員会を原則として年に1回開催しているほか、CSR委員

CSR事業推進部会会で定めた方針・計画を共有・実行する場として、CSR専門部会、CSR事業推進部会を開催しており、コミュニケーションを図りな

社内各部門

国内関係会社

海外関係会社

がら活動を推進しています。
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201921

三菱電機グループのCSR

CSRの重要課題とSDGsマネジメント
CSRの重要課題
三 菱 電 機 グ ル ー プ は、GRI（GlobalReporting Initiative）※ からの要請や、CSRの重要課題
気候変動をはじめとする環境問題、資源・エネルギー問題
は、世界的な課題です。三菱電機グループは、持続可能な社会の実現を目指し、これらの解決に貢献していきます。

社会動向及び事業環境に鑑み、CSRをより経営と一体化し、長期的に推進していくため、CSRの重要課題（マテリアリティ）

都市化などに伴い様々な課題が顕在化しつつあります。三菱電機グループは、まちづくりを中心に課題解決に貢献
し、安心・安全・快適性を提供していきます。

と目標/取組指標（KPI）を2015年度に特定しました。

人権やダイバーシティは、世界的な課題です。三菱電機グ
ループは、グローバル企業としてこれらの課題に対応します。また、ダイバーシティは、三菱電機グループの強みの源泉であるイノベーション創出のためにも重要です。

CSRの重要課題(マテリアリティ)と目
標/取組指標(KPI)についてPDCA(PlanDo-Check-Action)サ イクルによる継コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスは、会社が存続するための基本です。三菱電機グループは、これらを継続的に強化していきます。

続的な改善活動を実施します。
※企業のサステナビリティ報告に関する世界共通のガイ
ドラインを提唱する国際団体

SDGsへの取組
企業理念にある「活力とゆとりある社
会の実現」
を目指す三菱電機グループ

CSRの重要課題

SDGsへの貢献

は、社会課題の解決に向け、多くの事業
や、環境・社会・ガバナンス（ESG）などのすべての企業活動を通じてSDGsの17の目標の達成に貢献します。
2018年度には、更にSDGsに貢献するため、「 重点的に取り組むSDGs」
を定めました。
・目標7：エネルギーをみんなに そして全ての企業活動を通じた貢献

クリーンに
・目標11：住み続けられるまちづくりを
・目標13：気候変動に具体的な対策を
総合電機メーカーとしての強みが発揮できるこれらの目標に対し、価値創出
へ の 取 組をより一 層 推 進することで、CSRの重要課題とSDGs

SDGsの目標の達成に具体的に貢献します。
今後も三菱電機グループはSDGsの考え方を経営に統合し、重点的に取り組むSDGsに対してCSRの重要課題の「持続可能な社会の実現」「安心・安全・快適性の提供」の取組を通じて貢献していきます。

22

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

G：ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方酬委員会のメンバーとはしていません。経営の監督と執行を明

当社は、指名委員会等設置会社として、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性あるものとしています。

成長を目指しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとする

当社の取締役会は社外取締役5名（うち1名は女性）を含む12ステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整名で構成し、会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行

備し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としていするとともに、会社法第416条第1項各号及び第4項各号に掲げます。

る事項を除き、全ての業務執行の決定権限を執行役に委譲する

web「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
はこちらをご参照ください。
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/ir/management/
corp_governance/pdf/corp_governance.pdf

web
IR資料室はこちらをご参照ください。
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/ir/data/

ことで、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。
取締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委
員会を設置しています。各人の有する経験、専門性を勘案の上、取締役会にて選定するそれぞれ5名の取締役（うち過半数は社
外取締役）により構成され、会社法が定める目的及び権限に基コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社機関の概要

づき職務を執行しています。
なお、取締役会及び各委員会について、それぞれ事務局を設置し、取締役を補佐しています。監査委員会には、専属の独立し当社は、2003年6月に委員会等設置会社（現 指名委員会等

たスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。

設置会社）へ移行し、経営機構の改革を行いました。これにより、執行役は、会社法が定める目的及び権限に基づき、各執行役

経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役会が自己の分掌範囲について取締役会から委譲された事項の業が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。

務執行の決定を行うとともに、業務執行を行っています。このう

当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離したこと

ち、重要事項については、全執行役をもって構成される執行役
会議において、審議及び決定を行っています。

が挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、指名・報コーポレート・ガバナンス体制〈業務執行の決定と執行〉報告

執行役 副 社 長

選 任・解 任・監 督
業 務 執行権 限 の 委 譲

取 締 役会 長（ Chairman）
指名委員会

報告

取締役

事業部門・管 理 部 門

取締役会

社外取締役（過半数）

専務執 行 役
常務執 行 役〈 経営の監 督〉

選任

執 行 役（ 会 議 ）執行役社 長（CEO）

報告

株主総会

監査委員会
社外取締役（過半数）

報酬委員会
社外取締役（過 半 数）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201923

三菱電機グループのCSR

内部統制システムの整備の状況など

内部監査の状況

1.	監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助す

内部監査は、当社及び国内外関係会社の経営の効率化、リスる専属の使用人を配置するなど独立性を担保するとともに、ク管理の強化、倫理遵法の徹底、内部統制の充実を図り、経営の監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理

健全化と体質強化に寄与することを目的としています。

についての社内規程を定め、適切に処理しています。

監査部は専属の人員を約40名配置し、更に関連部門から専	 また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部統門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場から制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報内部監査を実施し、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について的に監査委員会に報告しています。

監査委員に報告しています。
執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等

取締役への適時適切な情報提供と、取締役会
レビューの実施及びその分析・評価の実施の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当執行役

経営の監督機能を強化するため、各取締役には取締役会及びから定期的な報告を受け、監査の方針・方法、実施状況及び各委員会に設置した事務局より、経営の監督に必要な情報を適結果等の協議を行っています。

時適切に提供しています。また、取締役会の経営監督機能の一	 さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、

2.	三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社層の向上のため、社外取締役への情報提供と意見交換の場を設

内規程・体制等を定めるとともに、当該体制については、各

けており、取締役への経営情報提供の一層の充実を図ってい執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、重要ます。

事項については執行役会議を開催して審議を行っています。
	 また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検

また、取締役会の更なる実効性向上を図るため、取締役会レ
ビューを毎年実施し、以下の分析・評価を実施しています。

し、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・運用状況◦取締役会の開催頻度、日程、時間等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、その◦取 締役会の議論に関連して提供される情報
（質・量）
及び提

内容について監査委員に報告しています。
	 さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的に監査委員会に報告しています。

供方法◦取 締役会での提供資料、説明内容・方法、質疑応答要領、議案毎の時間配分◦その他取締役会の実効性を高める仕組み◦過去の取締役会レビューを踏まえた各種施策に対しての改善

監査委員会監査の状況
監査委員会は、5名の取締役で構成され(うち3名は社外取締事項◦取締役会レビューの方法への意見、改善事項等役)、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当委員が中心となって執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに当取締役会レビューを実施した結果、取締役会が適切に経営監

社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等の調査を実施してい督機能を発揮していくために必要な、執行側との適時適切な経ます。

営情報の共有については、毎年の取締役会レビューの結果を踏

さらに、監査委員会は、監査部やその他内部統制部門より担
当執行役経由で監査報告書等の提出を受けるとともに、方針打とにより良いものとなっているとの評価を受けました。

合せや定期的な報告会等を通じて意見交換を実施しています。

このような評価から、当社取締役会の実効性は十分に担保さまた、会計監査人と、監査の方針・方法について打合せを行うとれているものと考えておりますが、今後は、監督側と執行側とのともに、実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換

意見交換の場の更なる充実を図るとともに、レビュー結果につを実施しています。

いての個別インタビューの実施や意見交換時間の拡大等によ

なお、監査委員長 松山 彰宏及び監査委員 佐川 雅彦の両氏は、長年当社の経理・財務部門の業務を経験しており、監査委
員 渡邉 和紀氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。

24

まえた改善が継続的かつ効果的に行われており、回を重ねるご

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

る取締役会レビューの運営改善を行い、取締役会の実効性の更なる向上に努めたいと考えております。

役員報酬等の決定に関する方針

・各執行役の支給額は、担当事業の業績等を踏まえ支給基

1.基本方針準額に対し±２０％の範囲内で決定します。

（1）
当 社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を・株 主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意

分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は識を高めるとともに、中長期的な視点での業績向上のイン執行役が担う体制としているため、取締役と執行役は、それセンティブを高めるため、業績連動報酬の50％を株式報

ぞれの職務の内容及び責任に応じた報酬体系とします。

酬とします。なお、株式報酬は3年間の据置期間の後に当（2）
取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督を社株式を交付し、交付した当社株式は、原則退任後１年が行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給します。
（3）
執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのイ

経過するまで継続保有することとします。
③退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づ

ンセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任慰労金

き定めます。

に加えて、業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方（3）
決定プロセス等

針とします。
①中 長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること②会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高い

社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針及びそれに基づ
く個人別の報酬等の内容を決定します。また、報酬委員会の活動内容については、その都度取締役会に報告します。

ものであること③株主との利益の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること（4）社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、そweb※取締役及び執行役の報酬額は「有価証券報告書」
をご参照ください。

http://www.MitsubishiElectric.co.jp/ir/data/negotiable_securities/

社外取締役について社外取締役の支援を受け、グローバルに事業展開する日本国内の主要

当社の社外取締役は5名であり、各氏と当社の間には、特別の企業の報酬に関する外部データ、国内経済環境、業界動向

利害関係はなく、
また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員で及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等についあった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれて検討します。

ますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのな

2.役員報酬体系及び報酬等の決定に関する方針（1）
取締役の報酬
①一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。
②退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めます。
（2）
執行役の報酬
①一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。

い、独立性のある社外取締役です。
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(次頁参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。

②業績連動報酬については、以下のとおりとします。
・三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」
により持続的成長を追求し、更なる企業価値向上を目指しており、2020年度成長目標として「連結売上高5兆円以上」「 営業利益率8%以上」を設定しています。業績連動報酬は、同経営方針・目標を踏まえ、連結業績（親会社株主に帰属する当期純利
益）
等により支給基準額を決定します。
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201925

三菱電機グループのCSR＜当社 社外取締役の独立性ガイドライン＞
実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下1、
2、4、5については、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
1.	当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人（以下、業務執行者）として在籍している場合
2.	当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合
3.	当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
4.	専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合
5.	当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2%を超える組織に業務執行役員（理事等）として在籍している場合
6.	当社の大株主（10%以上の議決権保有）
又はその業務執行者として在籍している場合
7.	その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。

社外取締役一覧（2019年6月27日現在）
地位

社外
取締役

社外
取締役

社外
取締役

氏名

薮中

三十二

大林

渡邉

宏

和紀

担当

指名委員
報酬委員

指名委員長
監査委員

監査委員
報酬委員

選任理由
国際情勢の専門家としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
検事・弁護士としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。
公認会計士としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

取締役会出席率（2018年度）
100%（7／7回）

100%（7／7回）

100%（7／7回）

国際的な企業の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専
社外
取締役

小出

寬子

指名委員

門家としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取

100%

報酬委員

締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただ（7／7回）

けるものと判断しております。
銀行の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家とし
社外
取締役

小山田

隆

指名委員

てのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役とし

監査委員て客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

（注）
当社は、2018年度において、取締役会を7回開催しております。

26

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019－

コンプライアンス
基本的な考え方

企業倫理・遵法宣言
法の遵守

として、
「倫理・遵法の徹底」
は会社が存続するため法は最低限の道徳であることを認識し、法の遵守はもちろん、社会全体の倫理観や社
会常識の変化に対する鋭敏な感性を常に持ち、行動します。法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしま
せん。

人権の尊重

常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も行いません。

の基本であると認識しています。このような認識の社会への貢献企業としての適正利潤を追求するとともに、社会全体の発展を支えるとの気概を持ち、企業の社会的責任を自覚して行動します。

地域との
協調・融和

良き市民、良き隣人として、ボランティア活動等地域社会の諸行事に積極的に参加し、地域の発展に貢献します。

環境問題への取り組み

循環型社会の形成を目指し、資源の再利用をはじめ、あらゆる事業活動において、いつも環境への配慮を忘れずに仕事を進めます。

企業人としての自覚

企業人として自覚を持ち、自らの扱う金銭等の財産、時間、情報等（特に電子メール
やインターネットの利用）に対し、公私を厳しく峻別し行動します。

三菱電機グループでは、2001年に制定した「企
業倫理・遵法宣言」
をコンプライアンスの基本方針

下、「法令遵守」
のみに留まらず「企業倫理」の観点も含めたより広義の「コンプライアンス」
を推進すべ
く、
コンプライアンス体制の充実を図るとともに、従業員教育にも注力しています。
コンプライアンス推進体制（三菱電機グループ）
国内関係会社

三菱電機単独社

海外関係会社長

執行役会議
企業行動規範委員会
法令管理部門社

コンプライアンス
推進委員会

長

地域コンプライアンス
マネージャー

本部長

社

会社統括
コンプライアンス
マネージャー

事業部長・所長
コンプライアンス
マネージャー◯◯長

コンプライアンス
マネージャー

拠点

拠点別コンプライアンス
推進委員会

部

長

課

長

会社統括
コンプライアンス
マネージャー

本部
コンプライアンス
部長会議

本部コンプライアンス部長
会社統括
コンプライアンス
マネージャー会議長

コンプライアンス
マネージャー
会議地域
コンプライアンス
マネージャー会議◯◯長

コンプライアンスリーダー

事業部・支社・製作所・研究所
コンプライアンス
情報連絡会

コンプライアンス推進委員会

コンプライアンス情報連絡会

リスクマネジメント
リスクマネジメント体制
三菱電機グループのリスクマネジメント体制は、各執行役がを迅速かつ適切に遂行すべく、社長を室長とする全社緊急対策室を設置し対策を講じていくこととしています。

自己の分掌範囲について、責任を持って構築しています。
また、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全員

リスクマネジメント体制（三菱電機グループ）により構成する執行役会議において審議・決定しており、執行

執行役会議

役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追求及び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメントを行っています。
その中で、極めて重い社会的責任が問われ、三菱電機グルー
プ経営への甚大な影響が予想されるような事態や、大規模災
害・事故・パンデミックなど、緊急事態が発生した際には、初動

全社緊急対策室（有事）
企画委員会
起業審議会
事業投資検討会

リスク検討会

重要事項

リスク案件

合同検討会

地域代表機構
（海外）
品質・環境

災害等

事業部門

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201927

三菱電機グループのCSR

情報セキュリティー
基本的な考え方
三菱電機グループでは、サイバー攻撃を受けたり、記録媒体

情報セキュリティー体制（三菱電機グループ）社を紛失することなどにより、企業機密や個人情報を万が一漏え
いし、お客様や社会にご迷惑をおかけすることの無いよう、社会

個人情報保護監督責任者

長
企業機密管理・個人情報保護 統括責任者（正：総務担当執行役、副：IT担当執行役）

的責任を果たすべく、企業機密・個人情報を適正に管理してい連携（総務部、IT戦略室）

海外地域担当ては、機密保持契約の遵守はもちろん、自社の企業機密と同等

事業部・支社・製作所
・管理者（事業所長等）
・事務局

は、
2005年2月に制定した「企業機密管理宣言」の考えに基づき
管理しています。企業顧客の皆様からお預かりした情報につい

事業本部
・責任者
（本部長）
・事務局

連携

■■ 統括・企画責任

指示

企業機密管理・個人情報保護 統括事務局

ます。三菱電機の営業情報や技術情報、知的財産等の企業機密

方針・
指示

国内関係会社
海外関係会社■■ 推進責任単位

な保護・管理に努めています。
個人情報保護
情報セキュリティーの体制

三菱電機では、2001年10月に「個人情報の保護に関する規三菱電機執行役社長が、企業機密管理活動全般を統括する則」
を制定の上、三菱電機従業員及びその他関係者に個人情報「企業機密管理・個人情報保護統括責任者（以下、統括責任者と保護を周知徹底し、個人情報保護活動に取組んでいます。2004

記載）」と、個人情報の監査の実施と報告に責任を持つ
「個人情

年には
「個人情報保護方針」を制定し、日本工業規格「JIS Q

報保護監査責任者」
を指名します。統括責任者が情報セキュリテ

15001：2006個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」

ィー全般を統括し、統括責任者の下にある企業機密管理・個人に準拠した個人情報保護活動として整備しました。2008年1月

情報保護統括事務局（以下、統括事務局と記載）
が施策の企画・には、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し推進を行います。企業機密・個人情報の実際の利用・管理につていることを認定するプライバシーマークを取得し、以後、継続

いては、各事業本部で、本部長（企業機密管理・個人情報保護責して更新しています。

任者）
及び事業所長（実施管理者）
が管理責任を負います。責任者・実施管理者のそれぞれの下にある事業本部事務局、事業所

また、2017年5月に施行された改正個人情報保護法に適切に対応すべく、社内の規則などを見直しています。

事務局が、統括事務局と定期的に情報セキュリティーに関する委員会を開催し、連携することで、情報セキュリティーの確保に努めています。
なお、万一事故が発生した場合、この体制に沿って報告・指示が行われ、二次被害を防ぐなど適切な対応をとります。
国内外の関係会社については、事業本部・事業所（事業部・
支社・製作所）
から情報セキュリティーに関する指示・指導を行っています。特に海外の関係会社については、地域ごとの事情、特性を考慮すべく統括事務局が米州・欧州・中国・アジアの拠点に海外地域担当を設置し、情報セキュリティーの確保のために連携をとっています。

情報セキュリティーの教育
三菱電機では、企業機密・個人情報の適切な取扱いを徹底する企業風土を醸成するために下記の教育プログラムを実施しています。
＜全従業員への教育＞
約5万人の全従業員を対象に情報セキュリティーの教育を年一回、eラーニン
グで実施し、三菱電機の方針、情報漏えい事故概況、個人情報保護関連法
令、不正競争防止法、一人ひとりが認識すべき安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）を周知徹底します。
＜キャリアパスに沿った教育＞
新入社員教育、20代対象の研修、30代対象の研修、新任課長研修の中で、各階層で求められる役割を果たすために必要な企業機密管理・個人情報保護の教育を実施しています。
＜不審メール対処予行演習＞
サイバー攻撃対策として、三菱電機では役員を含む全従業員を対象に「不審メール対処予行演習」を実施し、定期的に不審メールへの対処方法を確認しており、国内関係会社の従業員も同演習に参加できるようにしています。海
外関係会社については、地域担当の下、米州、欧州、中国で地域の実情に合わせて予行演習を実施しています。
＜その他の個別教育＞
海外赴任者に対しては赴任前研修の中で、企業機密管理・個人情報保護に関する海外でのリスク、海外での情報漏えい事故の事例について教育しています。

28

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

E：環境
環境ビジョン2021
当社は、創立100周年を迎える2021年を目標年とする、三菱電機グループの環境経営における長期ビジョン「環境ビジョン2021」
を2007年に定め、これに向けて、環境活動を推進しています。幅広い高度な“技術”と社員の積極的・継続的な“行動”の推進によって、事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。

環境ビジョン2021
製品使用時のCO2排出量
30%削減（2000年基準）

製品の3Rの推進
資源投入量削減

生産時のCO2排出総量30%削減（1990年基準）

ゼロエミッション

発電時のCO2削減への貢献

低炭素社会

循環型社会

生物多様性保全への対応

自然との共生、環境マインドの育成

環境活動とSDGs

2030年に世界が目指す姿の実現に貢献する
三菱電機グループの環境活動とかかわりの深いSDGs
事例1

水環境の保全に貢献する技術を提供

事例2

製品のエネルギー効率を向上

塩素の代わりにオゾンを用いて水を浄化す

三菱電機グループの製品は、ご利用の際にる「オゾナイザー」
を50年近くにわたり提供。

電力を消費します。製品のエネルギー効率を「オゾナイザー」
は浄水場や下水処理場、製薬・

高めれば、製品使用に伴うCO2排出量を削減

化学プラントや水族館で使用され、水環境のできるため、目標を定めて省エネ型の製品開保全に貢献しています。

発を進めています。

未来に向けたイノベーションの創出へ「SDGs」「パリ協定」の目標達成に向けては、企業によるイノベーションに大きな期待がかけられています。当社は2015年7月に、オープンイノベーションを推進する「未来イノベーションセンター」
を立ち上げ、既存技術の延長線上ではない、未来志向の研究開発も推進しています。こうしたイノベー
ション創出への取組を加速し、様々な製品・サービスを提供している強みも活かして、幅広い分野での環境貢献を図っていきます。

第9次環境計画
三菱電機グループでは、1993年から3年ごとに具体的な活度）を策定し、遂行中です。また、本計画を通して、「持続可能な開動目標を「環境計画」
として定め、グローバルに展開する環境経発目標（SDGs）」
における17の目標の内、「7．
エネルギーをみん

営の向上に取り組んでいます。2018年4月には「環境ビジョン

なに そしてクリーンに」や「13．
気候変動に具体的な対策を」な2021」の達成に向け、
パリ協定を踏まえた中長期的な視点や将どの環境に深くかかわる7つの目標への貢献を目指しています。

来的な水不足対策を考慮し「第9次環境計画」（2018～2020年
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201929

三菱電機グループのCSR

三菱電機グループ第9次環境計画における主な取組や外来種の管理、周辺の生態系を考慮した緑地の整備など

1. 低炭素社会実現の生物多様性保全活動を実施。

（1）
	エネルギー起源のCO2と、CO2以外の温室効果ガス
（SF6、

（2）
	国内において「みつびしでんき野外教室」「、里山保全プロジ

PFC、HFCなど）の排出を削減し、合計の年間排出量
（CO2

ェクト」
を継続し、参加者数1万2,000人（累計5万1,000人）

換算）
を基準年度 の266万トンから2020年度に147万ト以上を目指す。

※1

ン以下に抑制。

※2 2
 010年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採（2）	製 品 の 省エネ性 能を改 善し、製 品 使 用 時CO2排 出 量を
2000年度比平均35%削減。

択された、「生物多様性を保全するための戦略計画2011-2020」の中核をなす世界目標

低炭素社会実現に向けた取組※1 エ ネルギー起源CO2：当社単独1990年度、国内関係会社2000年度、海外関係会社2005年度
CO2以外の温室効果ガス：当社単独および国内関係会社2000年度、海外関係会社2005年度—省エネ性能向上による製品使用時 CO2 排出削減—
基準年度

2000
0

2. 循環型社会形成（1）	最終処分率の低減（国内：0.1％未満、海外：0.5％未満）。
（2）
	製品を小型・軽量化し資源投入量を2000年度比平均40%削減。
（3）
	基 準年度（2010年度）比で水使用量の売上高原単位を
年率1%削減。
（1）
	国内の全製造拠点において、愛知目標※2に沿って設定した活動指針に基づき、生き物調査を行い、地域固有種の保全

2015

2016

2017

2018

2020

26%

34%

35%

35%

36%

35%

10

20

30

3. 自然共生社会実現

2011

40

環境ビジョン
2021目標（30%）

CO2 平均削減率（%）

低炭素社会実現に向けた取組 —生産時 CO2 の排出削減—
排出総量（万t-CO2）
300
266
250

200
150

CO2 排出量※3

0

30%
削減

45%
削減

146
134
26

128
24

100
50

CO2 以外の温室効果ガス排出量※4

127
19

120

104

108

108

基準年度※1

2015
実績

2016
実績

2017
実績

第8次環境計画

143
25

130

144
25

147
25

118

113

119

122

2018
目標

2018
実績

2019
目標

2020
目標

18

186

環境ビジョン
2021目標第9次環境計画※2※1 基準年度：CO2：当社単独1990年度、国内関係会社2000年度、海外関係会社2005年度、
CO2以外の温室効果ガス：当社単独及び国内関係会社2000年度、海外関係会社2005年度※2 国内の排出係数は第8次環境計画策定時の電気事業連合会公表値(2013年、原発2基稼動時）で算出。
※3 海外の排出係数は一般社団法人 日本電機工業会の公表値（2006年）を参照し算出。
（1995年）を参照し算出。
※4 CO2以外の温室効果ガスの地球温暖化係数はIPCC 第二次評価報告書の公表値◦2018年度の実績はこちらをご参照ください。
web

http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/eco/

環境ビジョン2050

2050年に向けて環境課題の解決に挑戦「環境ビジョン2050」を発表 (2019年6月)「環境ビジョン2050」
は、当社グループが環境貢献を重要な

環境宣言
大気、大地、水を守り、心と技術で未来へつなぐ
三菱電機グループは、環境問題につながる

経営課題と位置づけ、環境課題の解決に率先して取り組むこ

様々な要因の解決にむけて、一人ひとりの想いをつないで、新しい価値の創出に挑戦とを定めています。

し、持続可能な未来をつくります。

環境宣言には、大気、大地、水それぞれの課題の解決を目指し、社外の方とも思いや技術を共有し、全従業員が情熱をもって行動することで、持続可能な未来へつないでいきたい、という想いを込めています。

30

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

３つの環境行動指針

１

多岐にわたる事業を通じて環境課題を解決する

２

次世代に向けてイノベーションに挑戦する

3

新しい価値観、
ライフスタイルを発信、共有する

Ｓ：社会
人権の尊重
三菱電機グループは、
2017年9月に「人権の尊重に関する方の影響が生じることの防止・緩和措置、
また、人権への負の影響針」を制定し、国際規範に基づいた人権対応を進めることを宣言を発生させた、又は関与していたことが明らかになった場合のしました。特に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、是正の仕組みなどを整備します。

人権デュー・ディリジェンスに取り組むことにより、人権への負
人権デュー・ディリジェンスと重要課題の進捗について
2018年度の取組実績

2019年度の取組

１．
人権インパクト・アセスメント
１．
三菱電機グループ内の人権リスク軽減策の実施
三菱電機各拠点、国内関係会社、海外関係会社、合計336拠点を対象に、三菱電機グループの2018年度に実施した人権インパクト・アセスメントで挙げられたリスクが顕在化しないよう、企業活動における人権への影響の特定と評価（人権インパクト・アセスメント）を実施しました。
人権教育などを通じて取組を強化します。
また、外国人技能実習制度の活用有無と法に則った運用がされているか確認しました。
２．
サプライチェーンにおける人権の取組
２．
サプライチェーンにおける人権の取組
2018年度から開始した、サプライヤーに対する人権を含む社会課題への取組に関する同意2018年6月に制定した「CSR調達ガイドライン」
を基に、調達部門が取引先に対し、人権を含
確認の取得を継続します。加えて、サプライヤーにおける人権侵害リスクの把握を推進しむ社会課題への取組についての同意確認を開始しました。
ます。
３．
人権教育
３．
救済措置の仕組み整備検討
三菱電機、国内関係会社の従業員71,588名を対象に、eラーニングを実施しました。また、人
三菱電機グループでは、人権を含む様々な苦情・お問い合わせを受け付ける仕組みとして権インパクト・アセスメントの実施に合わせて、三菱電機各拠点、国内関係会社のCSR担当
複数の問い合わせ窓口を持っています。今後は、国際的な規範に基づいた窓口対応の充実
者向けに人権教育を実施しました。
化を図っていく予定です。

多様な人材の活躍
基本的な考え方

これまでの「働き方改革」
活動成果

三菱電機グループを取り巻く環境の変化がますます激しくな

2016年度の「働き方改革」
が始動から3年が経過し、「働き方る中で、性別や年齢などにかかわらず従業員が最大限に能力を

改革」
４つの視点
（
「業務スリム化による生産性向上」「“成果・効発揮し、活躍することは事業の発展にとって非常に重要です。ま率”の更なる追求」「『仕事』と『生活』双方の充実」「職場内コミュた、少子高齢化が進行する日本国内では、従来以上に多様な人

ニケーションの促進」）に基づいた活動に取り組んだ結果、働き材の活用が必須となっています。以上の認識を踏まえ、三菱電

方の変化を感じる人の割合が増加し、また労働時間も大幅に減機では様々な施策を通じ、従業員の多様性を推進しています。

少するなど、取組の成果が表れています。

女性活躍について2006年4月より、人事部内に「CP-Plan※推進センター」
を設立

仕事と生活のバランスが取れていると回答した人の割合（社内意識調査結果）

80 時間／月超過者数推移（延人数）

し、女性社員や育児をする社員の個人生活の充実とキャリア形成に資する三菱電機独自施策の立案・展開を目的に、採用、研修、配置、制度など多角的な視点から各種取組を推進しています。
※Career management & Personal life well-balanced Plan

2016

女性社員数推移（総合職）（三菱電機単体）
（名）
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200

女性社員数
女性比率

8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%

800

3.0%

400
200

2015

2016

2017

2018（年度）

働き方改革のオフィスにおける活動事例

1,000
600

2018（年度）

2017

会議でもモバイルPCを使うことが当たり前になるなど、働き方に変化を感じる人が増えてきています。すべての従業員が実感できるよう、
これからも更なる風土醸成や環境整備に取り組
んでいきます。働き方改革は単に業務効率化にとどまるもので2.0%はありません。改革の目的である｢誰もが心身の健康を維持し､1.0%

いきいきと働ける職場の実現｣に向け、一人ひとりが常に業務の0.0%

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

価値向上を意識しながら、やりがいを持って働ける会社づくりを目指していきます。
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201931

三菱電機グループのCSR

サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方

実施しており、地域別最適調達に向けた活動推進のため、中国、

三菱電機グループでは、国内外のお取引先を公平・公正に選

アジア、欧州、米州の4地域で資材企画室を設置し、資材責任者

定・評価するため、「資材調達基本方針」
及び「CSR調達指針」の会議等で購買戦略を展開しています。それに伴い、サプライチェ

考え方をお取引先に説明し、ご理解いただくとともに、三菱電機

ーンも事業活動を行う様々な国にまで広がっており、労働慣行グループが定める取引先選定評価基準に基づきお取引先を適や環境問題等、多様な問題に対するリスク低減に向けた活動を正に評価することで、サプライチェーンにおけるリスクを低減さ推進していきます。

せています。
三菱電機グループでは、取引先選定評価において評価項目に
品質・価格・納期・サービス対応のほか、環境規制への取組、※WΣ21Ⅱ：三菱電機グループの経営目標である「2020年売上高5兆円、営業利益率8％以上」の実現に向けた資材部門の活動

サプライチェーンマネジメント推進体制

CSRへの取組を含めています。総合的に評価の高いお取引先か

国内製作所、研究所の資材部ら優先的に調達することを基本方針としています。
サプライチェーンマネジメントの推進体制

連携
三菱電機
本社 資材部

海外関係会社の資材部門（中国、アジア、欧州、米国）
海外資材企画室

三 菱 電 機 グ ル ー プ で は、2017年4月 よ り Ｗ Σ21Ⅱ

国内関係会社の資材部門（Worldwide Strategic Integration for Global Markets※
活動をin the 21st century Advance to the Next Stage）

品質
基本的な考え方
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活また、経営層に対しても、執行役会議にて品質状況を定期的に報告しています。

力とゆとりある社会の実現に貢献することを企業理念に掲げています。これは、創業時の「経営の要諦」に示した「社会の繁栄に貢献

品質保証・品質改善活動の推進体制（三菱電機単体）社する」「品質の向上」「顧客の満足」の考え方を引き継いだもので、社会やお客様に対する三菱電機の対応の基本精神となっています。
やお客様などとの高い「信頼」
関係を構築すること、最良の製品・サービスや最高の「品質」の提供を目指すこと、研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓することにより「技術」
でお客様のご期待にこたえること、などを姿勢として示してい
ます。

執行役会議
品質保証推進部

この精神を具現化するため、「7つの行動指針」
において、社会品質担当執行役

本部間連絡会議
全社品質保証推進責任者会議

長

事業本部

事業本部

事業本部長

事業本部長

品質保証推進責任者

品質保証推進責任者

製作所

製作所

所長

所長

品質保証推進責任者

品質保証推進責任者

品質向上のための個別プロジェクト、品質改善活動

この考え方のもと、三菱電機グループでは、高品質で使いやすい製品づくりから、ご購入後のサポート、不具合発生時の対応

個々の製品については、国内・海外の製作所が責任を持ってまで、すべての事業活動において常にお客様の満足向上に努

品質を保証し、三菱電機製品の市場調査から製品企画、開発・め、社会の繁栄に貢献していきます。

設計、製造、輸送、保管、据付、保守・サービス、教育、更には製品の廃棄に至るまでの各段階の業務における品質保証活動（品質

マネジメントシステム

32

マネジメント）に対する具体的な改善活動を実践しています。

4つの基本理念のもと、全事業本部に品質保証推進責任者を

また、品質マネジメントシステム（QMS：Quality Management

設置するなどし、全社に品質保証・品質改善活動体制を整備すの運用に当たっては、ISOなどの国際的な認証規格にSystem）

るとともに、品質保証に関する規則を定め、品質に関する法令・も照らしてPDCAサイクルの進捗を定期的に検証し、より良い規格を遵守し、品質保証及び品質改善活動を展開しています。

品質の実現を目指してプロセスの改善を図っています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

社会貢献活動
ソ

シ

オ

ル

ー

ツ

理念・方針

電 機SOCIO-ROOTS基 金 」や、事 業 所 周 辺 の 身 近 な「企業理念」
および「7つの行動指針」に基づいた「理念・方針」

自然を回復する従業員参加型の「里山保全プロジェクト」、
こどもを三菱電機グループで共有し活動を展開しています。

たちに科学の面白さを体験してもらい未来のエンジニアを育む＜理念＞「みつびしでんき科学教室」などを柱に活動しています。国内外

三菱電機グループは、社会の要請と信頼に応える良き企業市民の関係会社においても社会貢献活動に対する意識は高く、従業として、持てる資源を有効に活用し、従業員とともに、豊かな社

員ボランティアによる活動や、地元の社会福祉団体への支援、ス

会づくりに貢献する。

ポーツチームへのサポートなどを幅広く行っています。

＜方針＞
・社会福祉、地球環境保全の分野において、社会のニーズを反映し、地域に根ざした活動を行う。
・科 学技術、文化芸術・スポーツへの支援活動を通じ、次世代の人材を育む活動を行う。

海外財団を通じた活動
1991年設立の「米国三菱電機財団」と「タイ国三菱電機財団」
においても、「理念・方針」に基づく活動を活発に行っています。
「米国三菱電機財団」
では、米国各拠点と連携しながら障がいを持つ若者の社会参加や就労支援を推進し、「タイ国三菱電機財

地域に根差した活動、次世代の人材を育む活動の推進
三 菱 電 機 で は、社 員 からの 寄 付 に 対して 会 社 が 同 額 を団」
では、大学生に対する奨学金支給や、小学校への昼食支援プ
ログラム実施のほか、従業員と行う教育支援や環境保全のため

加え社会福祉施設などに寄付をするマッチングギフト制度「三菱のボランティア活動にも力を入れています。

里山保全プロジェクト

米国障がい者協会より「2018 CATALYST AWARD」受賞（アメリカ）

みつびしでんき科学教室

現地拠点合同による植樹活動（タイ）「 絵画展 口と足で表現する 世界の芸術家たち 」

スペシャルオリンピックスへの支援（三菱電機ビルテクノサービス（株））

Mitsubishi Electric Europe B.V. Italian Branch

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201933

三菱電機グループのCSR

ESG情報開示一覧（CSRウェブサイト）
社長メッセージ
三菱電機の CSR

経営戦略
三菱電機の事業分野
事業を通じた社会への貢献
CSR マネジメント

価値創出活動バリューチェーンにおける取組
マネジメントCSR の重要課題とSDGs マネジメント
イニシアティブ／外部評価
CSR の重要課題の特定・見直しプロセス
CSR の重要課題に関するマネジメント状況

CSR の重要課題への取組

持続可能な社会の実現
安心・安全・快適性の提供
人権の尊重と多様な人材の活躍
コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの継続的強化

SDGs への取組
ステークホルダーとのコミュニケーション

コミュニケーション状況
読者アンケート結果
有識者ヒアリングの実施
有識者とのダイアログ開催
社内浸透策

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティーへの対応
研究開発
知的財産
株主・投資家との対話

環境
社会

お客様への対応
人権
労働慣行
サプライチェーンマネジメント
社会貢献活動

編集方針
ガイドライン対照表

ISO26000
GRI スタンダード
環境報告ガイドライン（2018 年版）

ESG 調査用インデックス
三菱電機グループの CSR に関連するより詳しい情報はウェブサイトに掲載しています。
web

CSR の取組
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/csr/
環境への取組
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/environment/
三菱電機について
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/gaiyo/

CSR にかかわる情報開示全体像
財務情報

非財務情報

投資家情報
（ウェブサイト）CSR の取組（ウェブサイト）●有価証券報告書●アニュアルレポート●コーポレート・ガバナンスに関する報告書34

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

CSRレポート
CSRレポート
ハイライト

E
S
G

環境への取組（ウェブサイト）

環境行動
レポート

役

員

取締役（2019 年 6 月 27 日現在）

執行役（2019 年 4 月 1 日現在）

柵山正樹...................... 取締役会長

執行役社長

杉山

武史

杉山

大隈

信幸

彰宏...................... 監査委員長
雅彦...................... 監査委員

松山
佐川真治...................... 指名委員、報酬委員長
皮籠石 斉...................... 報酬委員

武史

執行役副社長大橋 豊......................... 輸出管理、

原田

三十二.................. 指名委員、報酬委員
宏......................... 指名委員長、監査委員、弁護士

薮中大林

和紀...................... 監査委員、報酬委員、公認会計士、税理士
寬子...................... 指名委員、報酬委員

渡邉
小出
小山田

隆...................... 指名委員、監査委員、インフォメーションシステム事業担当
専務執行役

信幸...................... 経営企画、関係会社担当
泰之...................... ビルシステム事業担当

大隈
伊藤啓......................... 社会システム事業担当
恒......................... 産業政策渉外、輸出管理、知的財産渉外、漆間
加藤

株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問

代表執行役（2019 年 4 月 1 日現在）

知的財産担当常務執行役
西村
岡村隆司...................... 通信システム事業担当
将光...................... 半導体・デバイス事業担当

武史

藤田

大橋

豊

松下

大隈

信幸

大西

正弘...................... IT、開発担当
聡......................... 国際担当

杉山

宮田寛......................... 自動車機器事業担当
芳和...................... FA システム事業担当

匡......................... リビング・デジタルメディア事業担当
淳......................... 宣伝、国内営業担当

松本
永澤

真治...................... 総務、人事、広報担当
皮籠石 斉...................... 経理、財務担当
原田孝和...................... 監査、法務・コンプライアンス担当
浩一...................... 電力・産業システム事業担当

室園
織戸

壽一...................... 資材担当
芳久......................... 電子システム事業担当

四方原藪重洋......................... 生産システム担当

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

35

組

織

図（2019年6月27日現在）● 監査部● 経営企画室● 営業本部● 国際本部● IT 戦略室
取締役会
取締役会長
指名委員会
監査委員会

● 関係会社部● 生産システム本部● 産業政策渉外室

報酬委員会
● 総務部
監査委員会スタッフ室

● 人事部

● 経理部

● 開発本部● インフォメーションシステム事業推進本部● 社会システム事業本部

執行役（会議）
● 財務部

● 資材部

● 電力・産業システム事業本部

● 広報部

● 宣伝部

● ビルシステム事業本部● 法務・コンプライアンス部● 輸出管理部● 電子システム事業本部● 知的財産渉外部● 知的財産センター● 通信システム事業本部● リビング・デジタルメディア事業本部● FA システム事業本部● 自動車機器事業本部● 半導体・デバイス事業本部

36

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

戦略事業開発室
事業企画部
コンプライアンス部
事業推進部
東京オリンピック・パラリンピック推進部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
国際業務部
コンプライアンス部
地域統括部
地域戦略部
5極代表
米州代表（米国）
欧州代表（英国）
アジア代表（シンガポール）
中国総代表
台湾代表
生産技術部
コンプライアンス部
品質保証推進部
環境推進本部
ロジスティクス部
設計システム技術センター
生産技術センター
コンポーネント製造技術センター
開発業務部
コンプライアンス部
先端技術総合研究所
情報技術総合研究所
デザイン研究所
インフォメーションシステム業務部
コンプライアンス部
インフォメーションシステム統括事業部
社会システム業務部
コンプライアンス部
社会システム技術部
ITS 推進本部
社会環境事業部
交通事業部
社会システム海外事業部
プラント建設統括部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔神戸、伊丹、長崎〕
電力・産業システム業務部
コンプライアンス部
電力・産業システム技術部
原子力技術統括室
グローバル戦略統括部
電力流通システム事業部
発電・エネルギーシステム事業部
原子力システム事業部
電力プラント建設センター
支社〔北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔電力システム、系統変電システム、受配電システム〕
ビルシステム業務部
コンプライアンス部
ビルシステム技術部
ビル事業部
ビルシステム海外事業部
ビルシステム工事統括部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔稲沢〕電子システム事業コンプライアンス部
電子システム業務部
高精度測位事業推進部
防衛システム事業部
宇宙システム事業部
統合センサシステム事業部
支社〔北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔通信機、鎌倉〕
通信システム業務部
コンプライアンス部
通信システムエンジニアリングセンター
通信システム事業部
支社〔北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔コミュニケーション・ネットワーク〕
リビング･デジタルメディア業務部
コンプライアンス部
リビング･デジタルメディア技術部
ブランド戦略推進部
渉外部
CS 部
販路部
環境ファシリティー営業推進部
空調冷熱システム事業部
空調冷熱システム海外事業部
電材住設スマート事業部
家電映情事業部
住環境研究開発センター
支社〔中部、関西〕
製作所〔中津川、冷熱システム、静岡、京都、群馬〕
FA システム業務部
コンプライアンス部
FA ソリューション事業推進部
機器事業部
産業メカトロニクス事業部
FA 海外事業部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔名古屋、福山〕
自動車機器業務部
自動車機器コンプライアンス部
自動車機器事業部
自動車機器開発センター
支社〔北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔姫路、三田〕
半導体・デバイス業務部
コンプライアンス部
半導体・デバイス第一事業部
半導体・デバイス第二事業部
液晶事業統括部
支社〔中部、関西、九州〕
製作所〔パワーデバイス、高周波光デバイス〕

セグメント別主要関係会社（2019年3月末現在）

製造

重電システム

販売・据付・サービス 他

東洋電機（株）

三菱電機ビルテクノサービス（株）

三菱電機コントロールパネル（株）

三菱電機プラントエンジニアリング（株）

三菱電機パワー・プロダクツ社

三菱電機コントロールソフトウェア（株）

三菱電機上海機電電梯有限公司

菱電エレベータ施設（株）

三菱エレベーター・アジア社（株）菱交

韓国三菱エレベーター社（株）菱サ・ビルウェア

台湾三菱電梯股份有限公司

三菱電梯香港有限公司
三菱電機サウジ社

東芝三菱電機産業システム（株）

産業メカトロニクス

総合販社

三菱日立ホームエレベーター（株）

日立三菱水力（株）

上海三菱電梯有限公司

AG メルコ･エレベーター社（株）デービー精工（株）セツヨーアステック

三菱電機オートモーティブ・アメリカ社（株）菱和

三菱電機タイ・オートパーツ社

三菱電機メカトロニクスエンジニアリング（株）

三菱電機汽車部件（中国）有限公司

メルダスシステムエンジニアリング（株）

三菱電機オートモーティブ･メキシコ社

三菱電機メカトロニクスソフトウエア（株）

三菱電機自動化機器製造（常熟）有限公司

三菱電機自動化（香港）有限公司

三菱電機大連機器有限公司

韓国三菱電機オートメーション社
攝陽企業股份有限公司（株）指月電機製作所
日本インジェクタ（株）
士林電機廠股份有限公司

情報通信システム

三菱電機特機システム（株）

三菱電機インフォメーションネットワーク（株）

三菱プレシジョン（株）

三菱電機インフォメーションシステムズ（株）

島田理化工業（株）

三菱スペース・ソフトウエア（株）

千代田三菱電機機器販売（株）等の地域総合販売会社 9 社
三菱電機ヨーロッパ社（株）三菱電機ビジネスシステム

西菱電機（株）三菱電機 US 社

三菱電機マイコン機器ソフトウエア（株）

ミヨシ電子（株）

三菱電機機電（上海）有限公司
三菱電機（香港）有限公司

アイテック阪急阪神（株）

台湾三菱電機股份有限公司
三菱電機アジア社
三菱電機オーストラリア社

電子デバイス

メルコ・ディスプレイ・テクノロジー（株）

メルコセミコンダクタエンジニアリング（株）

メルコパワーデバイス（株）

菱電商事（株）（株）カナデン
萬世電機（株）

ヴィンコテック・ホールディングス社

家庭電器

三菱電機照明（株）

三菱電機住環境システムズ（株）

三菱電機ホーム機器（株）（株）三菱電機ライフネットワーク

三菱電機コンシューマー・プロダクツ（タイ）社

三菱電機冷熱機器販売（株）

上海三菱電機・上菱空調機電器有限公司

三菱電機冷熱プラント（株）

三菱電機（広州）圧縮機有限公司

メルコファシリティーズ（株）

三菱電機ハイドロニクス&アイティークーリングシステムズ社

三菱電機カンヨンワタナ社

サイアム・コンプレッサー・インダストリー社

三菱電機空調・影像設備（上海）有限公司

三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社
カンヨン・エレクトリック社

その他

三菱電機トレーディング（株）
三菱電機エンジニアリング（株）
三菱電機ロジスティクス（株）
三菱電機システムサービス（株）
三菱電機ライフサービス（株）（株）弘電社（株）アイプラネット
メルコトレーディング（タイ）社
三菱電機クレジット（株）（株）北弘電社（注） 1. 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。
				

2. 連結子会社は、持分法適用会社はで括っています。

3. 2019年3月末現在、連結子会社は206社、持分法適用会社は37社です。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

37

38

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

財務セクション目次

40 主要財務データ（5年間）
41 財務報告55 連結財政状態計算書
57 連結損益計算書
58 連結包括利益計算書
59 連結持分変動計算書
60 連結キャッシュ・フロー計算書
61 連結財務諸表注記
116 独立監査人の監査報告書

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201939

主要財務データ（5年間）
三菱電機株式会社及び連結子会社(百万円)

3月31日に終了した各年度

米国会計基準
2015

売上高

2016

(千米ドル)

IFRS

2017

2018

2019

2018

¥ 4,323,041 ¥ 4,394,353 ¥ 4,238,666 ¥ 4,431,198

IFRS
2019

¥ 4,444,424 ¥ 4,519,921$40,720,009

営業利益

317,604

301,172

270,104

318,637

327,444

290,477

2,616,910

税引前当期純利益

322,968

318,476

296,249364,578

353,206

315,958

2,846,468

親会社株主に帰属する当期純利益

234,694

228,494

210,493271,880

255,755

226,648

2,041,874

営業活動によるキャッシュ・フロー

378,313366,677

365,950

240,450

265,768

239,817

2,160,514

投資活動によるキャッシュ・フロー

(198,163)(255,443)(148,632)(178,219)(182,015)(210,668)(1,897,910)

フリー・キャッシュ・フロー

180,150

111,234

217,318

62,231

83,75329,149262,604

財務活動によるキャッシュ・フロー

(49,623)(82,144)(123,495)(128,291)(149,813)(112,067)(1,009,613)

配当金の支払42,93657,96357,963

68,696

68,69685,871

773,613

設備投資（有形固定資産計上ベース）

194,458

177,801

175,542

181,513

181,513

198,442

1,787,766

減価償却費

156,205

145,249

141,584

154,559

153,161

152,315

1,372,207

研究開発費

195,314202,922

201,330

210,308210,308

212,794

1,917,063

現金及び現金同等物

568,517574,170

662,469

599,199

599,199514,224

4,632,649

借入金・社債残高

381,994

404,039

352,124

311,485

311,950

298,438

2,688,631

1,842,203

1,838,773

2,039,627

2,259,355

2,294,174

2,399,946

21,621,135¥ 4,059,451 ¥ 4,059,941 ¥ 4,172,270 ¥ 4,264,559¥ 4,305,580 ¥ 4,356,211$39,245,144¥¥

親会社株主に帰属する持分
総資産

1株当たりの情報：
親会社株主に帰属する
当期純利益（円/米ドル）
基本的希薄化後配当金（円/米ドル）
親会社株主帰属持分（円/米ドル）¥

109.32 ¥106.43 ¥98.07 ¥

119.19 ¥105.65――――119.19105.65

0.952

27

27

27

40

40

40

0.360

858.11 ¥856.52 ¥950.37 ¥

7.3

6.9

6.4

7.2

7.4

6.4

―

5.4

5.2

5.0

6.1

5.8

5.0

―

13.9

12.4

10.9

12.6

11.7

9.7

―

126.701,052.96¥

1,069.19 ¥ 1,118.83

$

$

0.952

10.080財務比率：
営業利益率（％）
売上高親会社株主に帰属する
当期純利益率（％）
親会社株主帰属持分当期純利益率（ROE)（％）
総資産利益率（ROA)（％）

6.1

5.6

5.1

6.4

6.0

5.2

―

親会社株主帰属持分比率（％）

45.4

45.3

48.9

53.0

53.3

55.1

―

借入金比率（％）

9.4

10.0

8.4

7.3

7.2

6.9

―

129,249

135,160

138,700

142,340

142,340

145,817―

株主総利回り（％）

125.3

106.2

144.4

156.8

156.8

136.3

―

(比較指標：日経平均株価)（％）

129.5

113.0

127.5

144.7

144.7

143.0

―

従業員数（人）(注)
1. 当社グループの連結財務諸表は、2019年3月期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて作成しており、比較対象である2018年3月期についてもIFRSに基づく数値を記載しています。
2. 研究開発費には、製造費用へ計上した改良費等が含まれています。
3. 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、IFRSでは基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益と同額です。
4. 米ドル表示額は、2019年3月末現在の東京外国為替市場における概ねその実勢為替相場1ドル＝111円により換算されています。

40

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

財務報告
業績概況
全般の状況
当年度（2019年3月31日に終了した事業年度）の景気は、米国では堅調な拡大が続いた一方、中国ではやや減速しました。また、日本や欧州では総じてみれば緩やかな回復基調で推移したものの、足元では輸出や生産など一部に減速感がみられました。為替については、対米ドルでは前年度並みとなり、対ユーロをみると8月以降は円高基調で推移しました。
このような状況の下で、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んできました。
この結果、当年度の売上高は4兆5,199億円、営業利益は2,904億円となりました。また、税引前当期純利益は3,159億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,266億円となりました。
売上高
当年度の売上高は、4兆5,199億円と前年度比754億円の増収となりました。これは、重電システム、産業メカトロニク
ス及び家庭電器等のセグメントにおいて増収となったことによるものです。
営業利益
売上原価は、前年度比964億円増加の3兆1,868億円となり、売上高に対する比率は1.0ポイント悪化の70.5％となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比219億円増加の1兆432億円となり、売上高に対する比率は0.1ポイント悪化の23.1％となりました。その他の損益は、前年度比58億円改善の7億円の利益となりました。
この結果、営業利益は、前年度比369億円減少の2,904億円となり、セグメントにおいては、産業メカトロニクス及び電子デバイスで減益となりました。
税引前当期純利益
金融収益は前年度比11億円増加の97億円、金融費用は前年度比24億円減少の43億円となりました。持分法による投資利
益は、前年度比38億円減少の201億円となりました。
この結果、税引前当期純利益は、前年度比372億円減少の3,159億円(売上高比7.0％)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の減少等により、前年度比291億円減少の2,266億円（売上高比5.0％）となりました。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

41

財務報告

事業等のリスク
三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内及び北米、欧州、アジア等の海外において展開されています。そのため、様々な要素が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります。
(1)

世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向
世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性が
あります。

(2)

為替相場
為替相場の変動は、主に当社における米ドル建てもしくはユーロ建て輸出売上や輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入について影響を及ぼす可能性があります。

(3)

株式相場
株式相場の下落は、当社グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。

(4)

製品需給状況及び部材調達環境
製品需給状況の変動による価格の下落や出荷数量の減少及び部材調達環境の悪化による原価の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)

資金調達環境特に円の金利上昇は、当社の支払利息の増加をもたらします。

(6)

重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等が起こった場合は、当該案件の関係する事業へ影響を及ぼす可能性があります。

(7)

環境に関連する規制や問題の発生
環境に関連する規制の動向や問題の発生は、損失の計上や規制に対応するための費用等の増加を伴う可能性があります。また、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

(8)

製品やサービスの欠陥や瑕疵等製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う場合があります。また、当社グループの製品やサービスの品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

(9)

訴訟その他の法的手続き
当社グループに対する訴訟その他の法的手続きは、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期
急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 事業構造改革
事業構造改革の実行内容によっては、損失計上を伴う場合があります。
(12) 情報セキュリティー
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等が、コンピューターウ
イルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生
地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生は、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
(14) テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生
テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
42

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

事業の種類別セグメント
売上高(千米ドル)

2018

2018

2019

¥1,228,958¥1,264,604¥1,227,906¥1,241,952¥1,253,062¥1,296,745$ 11,682,387

産業メカトロニクス

1,282,749

1,321,937

1,310,136

1,444,928

1,444,928

1,467,633

13,221,919

情報通信システム

559,521561,119447,754

436,068

438,184

426,269

3,840,261

電子デバイス

238,402

211,580

186,554202,294

202,294

199,9081,800,973

家庭電器

944,830

982,064

1,004,415

1,049,369

1,049,369

1,074,044

9,676,072

その他

740,517707,746

713,603764,346

659,059

676,736

6,096,721

小計4,994,977

5,049,050

4,890,368

5,138,957

5,046,896

5,141,335

46,318,333

消去(671,936)(654,697)(651,702)(707,759)(602,472)(621,414)(5,598,324)¥4,323,041¥4,394,353¥4,238,666¥4,431,198¥4,444,424¥4,519,921$ 40,720,009

2015

3月31日に終了した各年度

計

IFRS

(百万円)

IFRS
2019

重電システム

米国会計基準
2016
2017

営業利益
2015

3月31日に終了した各年度

重電システム

米国会計基準
2016
2017

¥

産業メカトロニクス

72,448¥145,982

50,342¥

44,319159,160

140,073

2018¥

51,7102018¥

190,826

IFRS

65,457¥(百万円)(千米ドル)

IFRS
2019

2019
82,501$

743,252

187,350

142,563

1,284,351

情報通信システム

18,934

14,99912,70011,987

11,34012,247110,333

電子デバイス

30,163

16,8708,382

14,554

14,164

1,442

12,991

家庭電器

54,29663,856

69,69656,05755,49659,451

535,595

その他

23,742

23,62023,21423,90024,034

24,172

217,766

小計

345,565

328,847

298,384

349,034

357,841

322,376

2,904,288

消去又は全社(27,961)(27,675)(28,280)(30,397)(30,397)(31,899)(287,378)

290,477$ 2,616,910

計¥

317,604¥

301,172¥

270,104¥

318,637¥

327,444¥

重電システム社会インフラ事業は、受注高は前年度並みとなりましたが、国内・海外の交通事業や国内の電力事業の増加などにより、売上高は前年度を上回りました。
ビルシステム事業は、中国の新設事業が減少しましたが、国内のリニューアル事業などが増加したことにより、受注高・売上高とも前年度並みとなりました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比103％の1兆2,967億円となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、前年度比170億円増加の825億円となりました。
産業メカトロニクス
FAシステム事業は、国内需要は堅調に推移しましたが、海外の有機ELやスマートフォン関連の設備投資が減少したことか
ら、受注高・売上高とも前年度を下回りました。
自動車機器事業は、国内・欧州・アジア向けの増加に加え、グローバルで市場が拡大している車両電動化関連製品の販売増加などにより、受注高・売上高とも前年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比102％の1兆4,676億円となりました。営業利益は、機種構成の変動や素材価格の上昇に加え、成長事業への先行投資などにより、前年度比447億円減少の1,425億円となりました。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

43

財務報告

情報通信システム
通信システム事業は、通信インフラ機器の需要減少などにより、受注高・売上高とも前年度を下回りました。
情報システム・サービス事業は、受注高は前年度並みとなりましたが、システムインテグレーション事業の増加により、売上高は前年度を上回りました。
電子システム事業は、受注高は宇宙システム事業などの減少、売上高は防衛システム事業などの減少により、前年度を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比97％の4,262億円となりました。営業利益は、売上案件の変動などにより、
前年度比9億円増加の122億円となりました。
電子デバイス
電子デバイス事業は、通信用光デバイスの需要減少などにより、受注高は前年度を下回り、売上高は前年度比99％の1,999億円となりました。営業利益は、売上高の減少や機種構成の変動などにより、前年度比127億円減少の14億円となりました。
家庭電器
家庭電器事業は、国内・欧州・北米向け空調機器の増加により、売上高は前年度比102％の1兆740億円となりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前年度比39億円増加の594億円となりました。
その他
物流の関係会社での増加などにより、売上高は前年度比103％の6,767億円となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、前年度比1億円増加の241億円となりました。

44

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

顧客の所在地別売上高
売上高
2015

3月31日に終了した各年度

米国会計基準
2016
2017

2018

2018

IFRS

(百万円)

(千米ドル)

2019

IFRS
2019

日本

¥ 2,512,357¥ 2,521,194¥ 2,405,552¥ 2,423,626¥ 2,438,942¥ 2,556,644$23,032,829

北米

398,501

447,578

422,259

417,423

419,121429,451

3,868,928

アジア

959,540

963,684

940,150

1,075,683

1,089,176

1,013,883

9,134,081

欧州

360,668

369,978

384,075

431,316

431,316

453,748

4,087,820

91,97591,91986,63083,15065,86966,195596,351¥ 4,323,041¥ 4,394,353¥ 4,238,666¥ 4,431,198¥ 4,444,424¥ 4,519,921$40,720,009

その他
計

日本
社会インフラ事業、自動車機器事業及び空調機器の増加などにより、前年度比105%の2兆5,566億円となりました。
北米
自動車機器事業の減少などはありましたが、社会インフラ事業、FAシステム事業及び空調機器の増加などにより、前年度比102%の4,294億円となりました。
アジア
FAシステム事業、電子デバイス事業及び空調機器の減少などにより、前年度比93％の1兆138億円となりました。
アジアのうち中国については、社会インフラ事業、電子デバイス事業及び空調機器の減少などにより、前年度比89％の4,864億円となりました。
欧州
社会インフラ事業、自動車機器事業及び空調機器の増加などにより、前年度比105%の4,537億円となりました。
その他
その他の地域にはオセアニアなどが含まれており、前年度並みの661億円となりました。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

45

財務報告
研究開発活動研究開発費
20153月31日に終了した各年度

重電システム

米国会計基準
2016
2017

¥

31.4

¥

33.7

¥

2018

35.5

¥

2018

35.4

¥

IFRS

35.4

¥

(十億円)

(百万米ドル)

IFRS
2019

2019
34.7

$

312.9

産業メカトロニクス

70.5

70.8

66.4

69.5

69.5

70.8

638.1

情報通信システム

16.3

18.9

18.2

17.9

17.9

15.3

138.4

電子デバイス

10.9

10.6

10.0

13.4

13.4

14.1

127.1

家庭電器

37.3

39.8

41.1

41.8

41.8

43.8

394.9

その他

28.6

28.7

29.7

32.2

32.2

33.9

305.7

計

¥

売上高研究開発費率(％)

195.3

¥

4.5

202.9
4.6

¥

201.3
4.7

¥

210.3
4.7

¥

210.3
4.7

¥

212.7
4.7

$

1,917.1－

研究開発については、成長戦略を推進する要として、短期・中期・長期のテーマをバランスよく遂行してまいります。
現在の事業の徹底強化と変革に向けた開発を推進するとともに、様々な技術、事業を持つ当社の強みを生かした技術シナ
ジー・事業シナジーを通じた更なる価値の創出や、未来技術の開発による持続的成長の実現にも取り組んでまいります。
これらを支えるため、当社製品の競争優位性の源泉となる共通基盤技術の継続的深化を行ってまいります。
また、大学など社外研究機関とのオープンイノベーションで外にある技術を積極的に活用し、開発効率化に繋げてまいります。当年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は2,127億円（前年度比101％）であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。
(1) 重電システム
発電機・電動機などの回転機、開閉機器・変圧器などの送変電機器や受配電機器、交通システム、昇降機などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力情報システム、ビル管理システム、映像情報シス
テムなどIT応用システムの開発を行っています。当該分野における研究開発費は347億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 電力用ガス絶縁開閉装置向け遮断・絶縁技術
高電圧の電力系統に用いられるSF6*1ガス絶縁開閉装置の電流遮断性能を25%向上させる「アーク冷却促進技術」と、絶縁性能を30%向上させる「高電圧導体の高密度絶縁コーティング技術」を開発しました。開閉装置の小型化を推進
し、地球温暖化係数が高いSF6ガスの使用量の削減に貢献します。
② 鉄道事業者向け車両情報監視・分析システム「TIMA*2」
当社最新の車両制御情報管理装置で収集した運行中の車両情報を、IoT技術の活用により可視化・分析するシステムを開発しました。ビッグデータの活用により、旅客サービス向上や運行支障時の対応の迅速化、定期検査・部品交換周期の最適化を推進し、鉄道のさらなる安全・安定運行に貢献します。
③ 高層ビル向けエレベーター用ロープ制振装置
強風や長周期地震動発生時に起きる高層ビルのエレベーターロープの揺れを抑制するロープ制振装置を開発しました。ロープの揺れによるエレベーターの運行休止頻度を低減することで安定運行を実現し、利用者の利便性の向上に貢献します。
(2) 産業メカトロニクス
FA制御システム機器、サーボモータなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パワーステ
アリングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器、予防安全(自動運転)・運転支援系システムなどの競争力強化に向けた開発を行っています。当該分野における研究開発費は708億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 産業用PC「MELIPCシリーズ」
FA分野での制御用途およびエッジコンピューティング用途向けの産業用PC「MELIPCシリーズ」としてフラグシッ
プモデル「MI5000」、ディスプレイ一体型パネルコンピュータ「MI3000」2機種、ミドルレンジモデル「MI2000」、
小型・低コストモデル「MI1000」の計5機種を開発しました。生産現場のリアルタイムなデータ収集やITシステムとの連携、さまざまなデータを見える化することで生産現場のIoT化を実現し、生産性の向上に貢献します。
② ドライバーモニタリングシステム(DMS)
カメラで運転者・助手席搭乗者をモニタリングするDMSに個人認識判定の機能を搭載しました。個人を特定することで車内のHMI(Human Machine Interface)や機器設定をユーザーに合わせて最適化でき、快適な運転環境を提供することで安心・安全・快適な運転に貢献します。

46

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

(3) 情報通信システム
情報通信インフラやネットワークソリューション機器及び宇宙関連システムなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は153億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① モービルマッピングシステム「MMS-G」
自動運転に用いる3次元地図作成やインフラ管理などで活用される高精度 3次元移動計測装置であるモービルマッピ
ングシステム(MMS)の新製品を開発しました。小型・軽量化により輸送や着脱が容易で、自動車、鉄道、船舶や台車などを用いた多くの計測用途に活用できます。
② IoTシステム対応三菱通信ゲートウェイ「温度拡張型IoT GW」
2017年に製品化した標準型IoT GWをベースに、無線WAN(Wide Area Network)通信機能、SDカードスロットを搭載しつつ、動作温度上限を55℃に拡張し、平置き設置を可能にした温度拡張型IoT GWを開発しました。
③ 電子署名クラウドサービス 「MELSIGN」
HPKI(Healthcare Public Key Infrastructure)カードを用いて電子化された医療関連文書に対してオンラインでの署名や改ざん検知を可能とする機能を開発し、電子署名クラウドサービス「MELSIGN」としてサービスを開始しました。
(4) 電子デバイス
様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は141億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 高性能パワー半導体モジュール
最新第7世代Siチップを搭載し、リフローはんだ付け実装に対応した表面実装型パッケージ型IPM「MISOP」や、インバーターシステムの低損失化・小型化に寄与する「3.3kVフルSiCモジュール」を開発しました。
② 第5世代移動通信システム基地局対応の光・高周波デバイス
移動通信システムの高速大容量化・低消費電力化に寄与する、光通信用デバイス「25Gbps EML CAN」や、複数の周波数帯に1台で対応可能な「超広帯域デジタル制御GaN増幅器」を開発しました。
(5) 家庭電器
空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、デジタル映像機器、電材住設機器、太陽光発電システムなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は438億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 三菱ルームエアコン「霧ヶ峰 FZシリーズ」
ルームエアコンの制御において、「おまかせA.I.自動」の機能向上により、少し先の部屋の温度と湿度の変化の予測に基づいて、最適な運転モードと気流に自動で切り替えることで、さらなる快適性と省エネ性を実現しました。この省
エネ性能の向上により三菱ルームエアコン「霧ヶ峰 FZシリーズ」は、第1回エコプロアワードおよび平成30年度省エ
ネ大賞を受賞しました。
② 軽量高吸塵コードレススティッククリーナ
小型でありながら業界トップクラス*3の高効率と、毎分12.5万回転の高速回転によるハイパワーを実現した高性能ブ
ラシレスDCブロアーモーター「JCモーター」を搭載したコードレススティッククリーナHC-JXH「iNSTICK ZUBAQ」
を開発しました。「JCモーター」の搭載により、高い吸塵性能と軽量化の両立を実現しました。
(6) その他・共通（先端技術・共通基盤技術）
社会課題解決による顧客価値の創出を目的として、先端技術の研究開発を推進しています。当該分野における研究開発費は339億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 金属三次元造形を高精度化する点造形技術
空孔がほとんどない高品質な三次元構造を高速で造形するレーザーワイヤーDED *4方式を採用した金属三次元造形装置において、レーザー技術、数値制御技術、CAM*5技術を連携させた、独自の高精度な点造形技術を開発し、従来の連続造形技術に比べ形状精度を60％(当社比)向上させました。
② 樹脂成形導波管スロットアレーアンテナ
樹脂成形とメッキを組み合わせた製造法の採用と独自の構造により、業界トップクラス*6の性能を有し、軽量化・低コスト化も実現した「樹脂成形導波管スロットアレーアンテナ」を開発しました*7。今後は気象レーダーや航空管制レーダー、地表観測用レーダー、衛星通信用アンテナなどの幅広い分野に向けた実用化に取り組みます。

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47

財務報告

③ シームレス音声認識技術
当社AI技術「Maisart*8」を用いて、世界で初めて*9不特定多数のユーザーが何語を話すか分からない状況でも高精度な音声認識を実現する「シームレス音声認識技術」を開発しました。複数の話者が同時に話し、音声が重なる状況にも対応します。
④ 3D計測データの欠損補完技術
3Dスキャナの計測データを設計に活用するため、データの欠損部分を補完する技術を開発しました。設計図面を入手できない古い他社設備の寸法をパソコン上で正確に抽出できるようにすることで、保守部品の設計を容易にしました。
*1

六フッ化硫黄。地球温暖化係数がCO2の22,800倍と環境負荷が高い

*2
*3
*4

Train Information Monitoring and Analysis System
2018年4月5日当社調べ、家庭用コードレスクリーナ用途において
DED ：Directed Energy Deposition（指向性エネルギー堆積法）：集束された熱エネルギーを利用して材料を溶解・積層する造形プロセス
CAM ：Computer Aided Manufacturing（コンピューター支援製造）：入力された三次元形状データを基に、加工用プログラムの作成などの生産準備全般をコンピューター上で行う技術
2019年1月25日現在。一般のパッチアレーアンテナとの比較において（当社調べ）
国立研究開発法人 科学技術振興機構の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）「卓越した電波干渉低減能力を有する新リッジ構
造の樹脂製導波管アンテナの開発」の助成を受けて実施
Mitsubishi Electric’s AI creates the State-of-the-ART in technology：全ての機器をより賢くすることを目指した当社のAI技術ブランド
2019年2月13日現在（当社調べ）

*5
*6
*7
*8
*9

48

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

資産及び負債・資本の状況
総資産残高は、前年度末比506億円増加の4兆3,562億円となりました。現金及び現金同等物が849億円減少した一方、棚卸資産が828億円の増加、契約資産が267億円、売上債権が155億円それぞれ増加したことがその主な要因です。
負債の部は、社債及び借入金残高が前年度末比135億円減少の2,984億円となり、借入金比率は6.9％(前年度末比△0.3
ポイント)となりました。また、買入債務が199億円、契約負債が150億円それぞれ減少したこと等から、負債残高は前年度末比633億円減少の1兆8,450億円となりました。
資本の部は、配当金の支払い858億円による減少及び株価下落・為替円高等を背景としたその他の包括利益累計額456億円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,266億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前年
度末比1,057億円増加の2兆3,999億円となり、親会社株主帰属持分比率は55.1％(前年度末比＋1.8ポイント)となりました。

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49

財務報告
設備投資等の概要
設備投資2015

3月31日に終了した各年度

重電システム

米国会計基準
2016
2017

¥

36,119¥39,456¥

39,5742018¥

30,861

2018
¥

IFRS

30,861¥(百万円)(千米ドル)

IFRS
2019

2019
27,165$

244,730

産業メカトロニクス

54,23854,65360,233

68,376

68,376

79,257714,027

情報通信システム

20,85017,366

16,59917,522

17,522

21,925

197,522

電子デバイス

21,363

15,458

9,485

17,197

17,19721,072

189,838

家庭電器

40,25831,44836,29532,84932,84931,199281,072

その他

7,312

3,300

4,122

4,758

4,758

7,437

67,000共通

14,31816,120

9,234

9,950

9,950

10,387

93,577

181,513¥ 198,442$1,787,766

計¥

194,458¥

177,801¥

175,542¥

181,513¥（注）金額は有形固定資産計上ベース。

三菱電機グループは、「バランス経営」の実践と持続的成長の追求による業績拡大方針の下、成長戦略の実現及び収益性向上のために、重電機器、FA機器、自動車機器、パワーデバイス、空調機器等の各セグメントの中核事業を中心に投資を実施する一方で、投資対象の選別・絞込みを徹底することにより、強固な事業基盤の構築を目指しています。
当年度におけるセグメント別の主要な内容は、重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。産業メカトロニクス分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。情報通信システム分野においては、研究開発力強化、合理化等を目的とした投資を行いました。電子デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。
所要資金は、主に自己資金によっています。なお、当年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去
または災害による滅失等はありません。

キャッシュ・フローの状況
当年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,398億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが2,106億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは前年度比546億円減少の291億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,120億円の支出となったこと等から、現金及び現金同等物の期末残高は、
前年度末比849億円減少の5,142億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、買入債務の支払いの減少はあるも、当期純利益の減少や契約資産の増加等により、
前年度比259億円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却収入の減少等により、前年度比286億円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの増加等がある一方で、長期借入金の調達の増加等により、前年
度比377億円の支出減少となりました。

資本の財源及び資金の流動性
三菱電機グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長資金の調達余力を確保することを基本方針としています。
運転資金需要のうち主なものは、生産に必要な材料購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものです。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入等により、設備投資や長期運転資金は、自己資金の活用を図りつつ金融機関からの長期借入及び社債により調達を行っています。
なお、当年度末における現金及び現金同等物残高は5,142億円、社債及び借入金残高は2,984億円であり、内訳は、短期借入金が555億円、社債及び長期借入金が2,203億円、リース債務が224億円です。また、当年度末において、未使用のコ
ミットメントライン残高は827億円であり、契約している金融機関から短期資金を調達することができます。
50

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

株式の保有状況(1) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資に区分しています。なお、純投資に該当する株式の保有はありません。

(2) 保有目的が純投資以外の目的である投資株式① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上、必要性が認められると判断した株式を保有することとしています。
保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役
会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。
上記の検証結果に基づき、当年度において、一部保有株式を売却しました。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

188

13,172

非上場株式以外の株式

127

189,840（当年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

3

395

非上場株式以外の株式

9534

株式数の増加の理由
取引関係の維持・強化を目的とした株式取得により、株式数が増加しています。
取引関係の維持・強化を目的とした株式取得により、株式数が増加しています。

（当年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

17

452

非上場株式以外の株式

10

7,016

（注）上記の値は、当社単独決算ベースで記載しています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

51

財務報告

③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

2018年3月31日に終了した年度

当社
株式の
保有の
有無

株式数（千株）貸借対照表
計上額（百万円）

株式数（千株）貸借対照表
計上額（百万円）

ルネサス エレクトロニクス㈱75,70681,00675,706

38,761

無

スズキ㈱

4,105

23,524

4,105

20,108有東海旅客鉄道㈱770

15,512770

19,812

有

東日本旅客鉄道㈱

958

9,448

958

10,232

有三菱重工業㈱

1,394

5,679

1,394

6,410

有

三菱マテリアル㈱

1,458

4,668

1,458

4,262

有

三菱地所㈱

2,003

3,602

2,003

4,017

有

㈱島津製作所

1,250

3,741

1,250

4,001

有

信越化学工業㈱

406

4,475

406

3,774

有

菱洋エレクトロ㈱

2,246

3,891

2,246

3,635

有

㈱たけびし

2,340

4,027

2,340

3,306

有

㈱立花エレテック

1,921

4,048

1,921

3,195

有

関西電力㈱

1,957

2,676

1,957

3,194

無

㈱三菱総合研究所

902

3,026

902

3,017

有

シチズン時計㈱

3,523

2,692

4,317

2,664

有

㈱帝国電機製作所

2,286

3,571

2,286

2,569

有

阪急阪神ホールディングス㈱

551

2,177

551

2,290

有

三菱倉庫㈱

733

1,656

733

2,264

有

綜合警備保障㈱

455

2,393

455

2,193

有

日本電子㈱

2,000

1,958

1,000

1,992

有

三菱瓦斯化学㈱

1,133

2,888

1,133

1,789

有

京成電鉄㈱

440

1,440

441

1,772

有

㈱静岡銀行

2,033

2,045

2,033

1,714

有

ＡＧＣ㈱

441

1,942

441

1,711

有

リョービ㈱

660

1,849

660

1,639

有

中国電力㈱

1,161

1,488

1,161

1,603

有

ＫＤＤＩ㈱

632

1,717

632

1,508

無

東北電力㈱

1,056

1,500

1,056

1,491

無

積水ハウス㈱

749

1,454

749

1,372

無

1,924

789

1,924

1,347

無

新日鐵住金㈱

643

1,504

643

1,257

有

京浜急行電鉄㈱

663

1,226

664

1,247

無

東京電力ホールディングス㈱52

2019年3月31日に終了した年度

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

銘柄

2018年3月31日に終了した年度

2019年3月31日に終了した年度

当社
株式の
保有の
有無

株式数（千株）貸借対照表
計上額（百万円）

ＪＦＥホールディングス㈱

640

1,373

640

1,203

有

大阪ガス㈱

509

1,069

509

1,112

無

1,399

1,441

1,399

1,090

有

京王電鉄㈱

※

※

147

1,052

有

加賀電子㈱

500

1,380

500

1,016

無

マツダ㈱

710

998

710

879

無

協栄産業㈱

558

1,092

558

877

有

アイサンテクノロジー㈱

350

1,100

350

846

無

※

※

478

827

無

419

776

419

812

無

ヤマダ電機㈱

1,485

947

1,485

810

無

ナラサキ産業㈱

2,096

842

419

788

有

イオン㈱

※

※

318

737

無

住友商事㈱

448

803

448

686

有

※

※

150

596

有

㈱エディオン

597

739

597

577

無

大成建設㈱

※

※

109

561

有

戸田建設㈱

※

※

820

557

有

パイオニア㈱27,886

4,908

-

-

無

キリンホールディングス㈱

1,592

4,511

-

-

有

大井電気㈱

2,472

830

※

※

有

西華産業㈱

286

762

※

※

有

㈱ケーズホールディングス

259

762

※

※

無

1,818

743

※

※

有

㈱三菱ケミカルホールディングス

中部電力㈱㈱西武ホールディングス

三井住友トラスト・ホールディングス㈱㈱めぶきフィナンシャルグループ

(注) 1

2
3
4
5
6

貸借対照表
株式数（千株） 計上額（百万円）

定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別銘柄毎に、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。
「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
「※」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しています。
当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で商号を日本製鉄㈱に変更しています。
上記の値は、当社単独決算ベースで記載しています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

53

財務報告

みなし保有株式
退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。
銘柄

2019年3月31日に終了した年度

当社
株式の
保有の
有無

株式数（千株）貸借対照表
計上額（百万円）

株式数（千株）貸借対照表
計上額（百万円）

三菱商事㈱17,76850,852

17,76854,618有小田急電鉄㈱12,90827,79012,90834,632有㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

44,12130,752

44,121

24,266有㈱オービック

2,160

19,116

2,160

24,105

有東京海上ホールディングス㈱3,219

15,244

3,219

17,262

有

三菱地所㈱

6,390

11,492

6,390

12,815有三菱重工業㈱

2,408

9,810

2,408

11,072

有

TIS㈱

1,598

6,731

1,598

8,378

有

東海旅客鉄道㈱

219

4,408

219

5,630

有

㈱NTTドコモ

1,625

4,414

1,625

3,983

有

（注）1
2
3

54

2018年3月31日に終了した年度

定量的な保有効果については、退職給付信託口の管理の一環として、将来にわたる退職金支払い原資として、安定的な運用利回りが出ているかの確認を行っています。
当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
上記の値は、当社単独決算ベースで記載しています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

連結財政状態計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社
移行日(2017年4月1日)、2018年3月31日及び2019年3月31日現在
(百万円)

科目

注記

移行日

2018

2019

599,199 ¥514,224(千米ドル)

2019

資産の部

¥

現金及び現金同等物

662,469¥$

4,632,649

売上債権

7,28,30

899,678

922,667

938,264

8,452,829

契約資産23,28,30

255,788268,862

295,652

2,663,532

8,28

39,80147,581

48,768439,3519

559,902646,262

729,098

6,568,450

90,91998,164

98,287885,468

2,508,557

2,582,735

2,624,293

23,642,279

その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産持分法で会計処理されている投資

13

187,358

194,308

197,959

1,783,414

その他の金融資産

8,28

390,579

363,171

303,8342,737,243

有形固定資産10,12

699,478

724,257

760,540

6,851,712

のれん及び無形資産

11,12

124,582

132,960

137,615

1,239,775

繰延税金資産14273,485

242,698

233,087

2,099,883

その他の非流動資産

19

53,99165,451

98,883890,838

非流動資産

1,729,473

1,722,845

1,731,918

15,602,865

資産計¥ 4,238,030¥ 4,305,580¥ 4,356,211$ 39,245,144

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201955

連結財政状態計算書

(百万円)

科目

注記

移行日

2018

2019

122,895 ¥

104,969(千米ドル)

2019

負債の部

945,667

146,355

買入債務

18,30

635,083

579,566

559,641

5,041,811

契約負債

23,30

150,610

153,922

138,877

1,251,144

その他の金融負債

16,28

169,993

165,346

159,579

1,437,649

248,358

261,392

268,651

2,420,279

未払費用

¥

$

15,17,28 ¥

社債及び借入金

未払法人所得税等

14

26,29533,17924,298218,901引当金

20130,183

117,357

106,006

955,009

その他の流動負債

1959,422

54,59254,314

489,315

1,566,299

1,488,249

1,416,335

12,759,775

15,17,28

227,756

189,055

193,469

1,742,964

退職給付に係る負債

19

203,034

171,520

176,087

1,586,369

引当金

20

11,284

5,856

6,905

62,207

繰延税金負債14

12,862

9,137

10,16491,56849,83244,54442,096379,243

非流動負債

504,768

420,112428,7213,862,351

負債計

2,071,067

1,908,361

1,845,056

16,622,126

流動負債
社債及び借入金

その他の非流動負債

資本の部
資本金

21

175,820

175,820

175,820

1,583,964

資本剰余金

21

198,745

199,442

202,834

1,827,333

利益剰余金

21

1,593,660

1,811,348

1,960,466

17,661,856

14,19,
21,28

101,166

109,492

63,809574,856

21(1,228)(1,928)(2,983)(26,874)

2,068,163

2,294,174

2,399,946

21,621,135

非支配持分

98,800103,045

111,209

1,001,883

資本計2,166,963

2,397,219

2,511,155

22,623,018¥ 4,305,580 ¥ 4,356,211$ 39,245,144

その他の包括利益(損失)累計額
自己株式
親会社株主に帰属する持分

負債及び資本合計

56

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

¥ 4,238,030

連結損益計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社
2018年及び2019年3月31日に終了した各年度
(百万円)

科目

注記

(千米ドル)

2019

2018

2019

¥ 4,444,424 ¥ 4,519,921$ 40,720,009

3,090,449

3,186,869

28,710,532

10,11,
17,19

1,021,361

1,043,294

9,399,045

12,24,28(5,170)

719

6,478

327,444

290,477

2,616,910

売上高

23,30

売上原価

9,10,11,17,19

販売費及び一般管理費
その他の損益（損失）
営業利益
金融収益

25

8,611

9,747

87,811

金融費用

25

6,796

4,382

39,477

持分法による投資利益

13

23,947

20,116

181,224

353,206

315,958

2,846,468

86,80778,304705,441

266,399

237,654

2,141,027

255,755

226,648

2,041,874

10,644 ¥11,006

税引前当期純利益
法人所得税費用14

当期純利益
当期純利益の帰属
親会社株主持分

27
¥

非支配持分

$

99,153

1株当たり当期純利益（親会社株主に帰属）：
(円)

基本的

27

希薄化後

27

¥

119.19 ¥105.65119.19105.65

(米ドル)

$

0.952
0.952

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201957

連結包括利益計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社
2018年及び2019年3月31日に終了した各年度
(百万円)

科目

注記

当期純利益

(千米ドル)

2018

2019

2019

¥ 266,399¥ 237,654$ 2,141,027

その他の包括利益(損失)（税効果調整後）
当期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値変動額

28

(52)

(39,284)(353,910)

確定給付制度の再測定

1921,323

12,234110,216

持分法によるその他の包括利益

13

170

(995)

(8,964)

21,441(28,045)(252,658)

16,992(6,756)(60,865)

当期純利益に振り替えられることのない項目の合計
当期純利益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

28

(71)

(37)

(333)

持分法によるその他の包括利益

13

1,869

(2,645)(23,828)

18,790(9,438)(85,026)

40,231(37,483)(337,684)

306,630

200,171

1,803,343

294,710

189,306

1,705,460

当期純利益に振り替えられる可能性のある項目の合計
その他の包括利益(損失)の合計

26

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分

58

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019¥11,920¥10,865$97,883

連結持分変動計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社
2018年及び2019年3月31日に終了した各年度
(百万円)

2018

期首残高

科目

注記

¥

資本金

175,820 ¥

資本剰余金

198,745 ¥

利益剰余金1,593,660 ¥その他の包括利益(損失)
累計額

自己株式

101,166 ¥(1,228)¥

親会社株主
に帰属する
持分合計

非支配持分

98,800 ¥2,166,963

255,755

10,644

266,399

2,068,163 ¥

資本合計

当期包括利益
当期純利益
その他の包括利益（損失）（税効果調整後）
当期包括利益255,755
38,955

26――

255,755

38,955(30,629)

利益剰余金への振替

8,19

30,629

株主への配当22(68,696)―¥

175,820 ¥199,442 ¥(7,085)(75,781)

(700)

(700)

0

0

697

期末残高

40,231
306,630―0

非支配持分との取引等

1,276
11,920(68,696)

自己株式の取得
自己株式の処分

38,955
294,710697
1,811,348 ¥

109,492 ¥(1,928)¥2,294,174 ¥

―
(700)
0
(590)

107

103,045 ¥2,397,219
(百万円)

2019

期首残高

科目

注記

¥

資本金

175,820 ¥

資本剰余金

199,442 ¥

利益剰余金

1,811,348 ¥その他の包括利益(損失)
累計額

自己株式109,492 ¥(1,928)¥

親会社株主
に帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

2,294,174 ¥103,045 ¥2,397,219

226,648

11,006237,654(37,342)(141)(37,483)

189,306

10,865200,171(5,872)(91,743)

当期包括利益
当期純利益
その他の包括利益（損失）（税効果調整後）
当期包括利益226,648(37,342)26――

226,648(37,342)(8,341)

利益剰余金への振替

8,19

8,341

株主への配当22(85,871)――(85,871)

自己株式の取得0

自己株式の処分(1,055)(1,055)

0

0

3,392

非支配持分との取引等

¥

期末残高

175,820 ¥202,834 ¥

1,960,466 ¥

63,809 ¥(2,983)¥―(1,055)
0

3,392

3,171

2,399,946 ¥

111,209 ¥

期首残高

科目

注記

$

資本金

1,583,964 $

資本剰余金

当期包括利益

当期純利益
その他の包括利益（損失）（税効果調整後）
当期包括利益利益剰余金

1,796,774 $ 16,318,451 $

986,414 $(336,414)――

2,041,874(336,414)(75,144)

利益剰余金への振替

8,19

75,144

株主への配当22(773,613)
0

自己株式の処分

30,559非支配持分との取引等$

1,583,964 $

1,827,333 $ 17,661,856 $

非支配持分

資本合計

2,041,874

99,1532,141,027(336,414)(1,270)―(337,684)

1,705,460

97,883

1,803,343(52,901)(826,514)(9,505)(9,505)0030,559574,856 $928,333 $ 21,596,567―(773,613)

自己株式の取得

期末残高

自己株式

親会社株主
に帰属する
持分合計

(17,369)$ 20,668,234 $

2,041,874
26

2,511,155(千米ドル)

2019
その他の包括利益(損失)
累計額

6,563(26,874)$ 21,621,135 $―(9,505)028,56859,1271,001,883 $ 22,623,018

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201959

連結キャッシュ・フロー計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社
2018年及び2019年3月31日に終了した各年度

科目

(百万円)

2018

2019

266,399 ¥237,654(千米ドル)

2019

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益

¥

$

2,141,027

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

177,272

176,247

1,587,811

減損損失

4,202

2,645

23,829

固定資産の売廃却損益(1,122)

369

3,324

減価償却費及び償却費

法人所得税費用

86,80778,304705,441

持分法による投資利益(23,947)(20,116)(181,224)

金融収益及び金融費用(1,815)(5,365)(48,333)

売上債権の減少(増加)(19,274)(13,949)(125,667)

契約資産の減少(増加)(13,074)(26,831)(241,721)

棚卸資産の減少(増加)(82,975)(82,718)(745,207)

その他資産の減少(増加)(16,348)(3,981)(35,865)

買入債務の増加(減少)(57,717)(20,792)(187,315)

退職給付に係る負債の増加(減少)(12,003)(11,692)(105,333)(651)(29,713)(267,685)(5,915)

8,843

79,667

299,839

288,905

2,602,749

26,611

24,788223,315

その他負債の増加(減少)その他
小計
利息及び配当金の受取
利息の支払(2,617)(2,428)(21,874)

法人所得税の支払(58,065)(71,448)(643,676)

営業活動によるキャッシュ・フロー

265,768

239,817

2,160,514

有形固定資産の取得(186,792)(188,042)(1,694,072)

固定資産売却収入

3,005

4,170

37,568

無形資産の取得(22,400)(29,985)(270,135)

有価証券等の取得(取得時現金控除後)(8,518)(13,304)(119,856)

有価証券等の売却収入(売却時現金控除後)

35,194

11,824

106,523

投資活動によるキャッシュ・フロー

(2,504)

4,669

42,062(182,015)(210,668)(1,897,910)

社債及び長期借入金による調達額20,18077,604

699,135

社債及び長期借入金の返済額(64,186)(100,496)(905,369)

短期借入金の増加(減少)(27,496)(2,077)(18,712)

配当金の支払その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

(68,696)(85,871)(773,613)

自己株式の取得(700)(1,055)(9,505)

自己株式の処分000

非支配持分への配当金の支払(7,613)(6,617)(59,613)

非支配持分との取引(1,302)

6,445

58,063(149,813)(112,067)(1,009,613)

財務活動によるキャッシュ・フロー
為替変動によるキャッシュへの影響額

2,790(2,057)(18,532)

現金及び現金同等物の増減額(減少)(63,270)(84,975)(765,541)

662,469

599,199

599,199 ¥514,224

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

60

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019¥

5,398,190$

4,632,649

連結財務諸表注記
三菱電機株式会社及び連結子会社

1．報告企業
三菱電機株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。当社グループの連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわた
る電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。

当社グループの事業は(1) 重電システム、(2) 産業メカトロ
ニクス、(3) 情報通信システム、(4) 電子デバイス、(5) 家
庭電器、(6) その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社（23生産拠点）を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

2．作成の基礎(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表を国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2017年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に与える影響は、注記「34. 初度適用」に記載
しています。

(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3. 重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している特定の金融商
品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日
本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。また読者の便宜を目的として、2019年3月末現
在の東京外国為替市場における概ねその実勢為替相場1米ドル＝111円で米ドルに換算した金額を表示しています。

3．重要な会計方針(1) 連結の基礎(a) 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対す
るエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会
計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。連結会社相互間の債権債務残高
及び内部取引高、並びに連結会社相互間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった
場合には、資本取引として会計処理しています。
支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
(b) 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社が当該企業に対し、財務及び経営の方
針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する
財務上及び経営上の戦略的な決定を行う際に、支配を共有す
る当事者すべての合意を必要とする共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有する当該投資先をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グ
ループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて
当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。
関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債並びに当社及び連結子会社が発行する持分金
融商品の支配獲得日における公正価値の合計として測定しています。
非支配持分は、個々の企業結合ごとに、公正価値又は支配獲得日における識別可能な純資産に非支配持分比率を乗じて測定しています。
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201961

連結財務諸表注記

取得対価、非支配持分の認識額、及び支配獲得日以前に保・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有有していた被取得企業の持分の支配獲得日における公正価することを目的とする事業モデルに基づいて資産を保有

値の合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過するしている。

場合には、連結財政状態計算書においてのれんとして計上

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利

し、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において当期の息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じ純損益として計上しています。

る。

また、取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
当初認識後は実効金利法
償却原価で測定する金融資産は、(3) 外貨換算(a) 外貨建取引による償却累計額を加減し貸倒引当金を調整した金額で測定しています。

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。

(ii) 公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値で測定する金融資産については、

公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該その保有目的に応じて、以下の区分に分類しています。

公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産ています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金

主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

融資産、及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分か

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資

ら生じる換算差額については、その他の包括利益として認識

産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益としています。

して認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて(b) 在外営業活動体の財務諸表

ついては、金融収益の一部として当期の純損益として認識

公正価値で測定すると指定した金融資産からの配当金に在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替しています。また、認識を中止した場合、その他の包括利

レート、収益及び費用については、為替レートに著しい変動益として認識していた累積利得又は損失を利益剰余金にのない限り、期中の平均レートを用いて日本円に換算してい振り替えています。

ます。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活・当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産動体の換算差額の累計額は、在外営業活動体が処分され支その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資

配、重要な影響力又は共同支配を喪失した場合に当期の純損産に分類されない金融資産を、当期純利益を通じて公正価益へ振り替えています。

値で測定する金融資産に分類しています。

(4) 金融商品

初認識後の公正価値の変動を当期の純損益として認識し当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当(a) 非デリバティブ金融資産ています。

当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、当期純利益又はその他の(iii) 金融資産の減損

包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類して償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を貸倒います。この分類は、当初認識時に決定しています。金融資

引当金として認識しています。予想信用損失とは、契約に基産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しており、そのづいて当社及び連結子会社が受け取るべき契約上のキャッ他のすべての金融資産は取引の実施日に当初認識していま

シュ・フローと当社及び連結子会社が受け取ると見込んでいす。

るキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。

非デリバティブ金融資産のうち、IFRS第15号において認金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加

識する売上債権については取引価格で当初測定し、その他にしているかどうかを評価しており、著しく増加していない場

ついては公正価値（直接帰属する取引費用を加算後）で当初合には、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金測定しています。

を測定し、著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。なお、信(i) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかについては、支払期日を超過した事実に基づき、債務者の営業成績の実際又は予想される著しい変化等を総合的に勘案し判断しています。

62

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

以下に該当した場合には、信用減損していると判断しています。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難・契約違反（債務不履行又は期日経過事象など）
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない売上債
権及び契約資産については、全期間の予想信用損失に等しい
金額で貸倒引当金を測定しています。
貸倒引当金の戻入れが生じる場合には、純損益で認識しています。

(iv) 金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、金融資産からのキャッシュ・フロ
ーに対する契約上の権利が消滅する、又は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ当社及び連結子会社が金融資産の所有のリスクと経済的便益を実質的に全て移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。
(b) 非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債を当初認
識時に公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で測定し、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減した金額で測定しています。
当社及び連結子会社は、金融負債が消滅したとき、すなわ
ち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
(c) デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び連結子会社は、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定し、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。
当社及び連結子会社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っており、ヘッジ取引に使用されているデリバティ
ブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しています。
(i) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包
括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において当期の純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額

は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で当期の純損益に振り替えています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金から構成されています。なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い
価額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。取得原価の算定に当たっては、仕掛品のうち注文製品については個別法、仕込製品については総平均法を使用しています。原材料及び製品については原則として総平均法を使用しています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれています。
減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法により償却していますが、一部の資産は定額法により償却しています。

見積耐用年数は、建物及び構築物が3年から50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が2年から20年です。
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) のれん及び無形資産(a) のれんのれんは、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しており、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
(b) 無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社及び連結子会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合のみ、無形資産として資産計上しています。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時に公正価値で測定しています。
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201963

連結財務諸表注記

耐用年数を確定できる無形資産は、主に自社利用目的のソ

その他の資産については、過去に認識した減損損失の戻入れフトウェア及び顧客関連資産であり、見積耐用年数にわたっに関して、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価してて定額法で償却しています。その見積耐用年数は、ソフトウ

います。回収可能価額が帳簿価額を上回った場合は、減損損

ェアは概ね3年から5年、顧客関連資産は概ね13年から20年

失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかっです。

た場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末

した後の帳簿価額を上限として戻入れています。

に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しています。

(11) 従業員給付(a）退職後給付

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。

(9) リース

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にす

べて当社及び連結子会社に移転するリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用
並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

取引開始時に最低リース料総額の現在価値とリース物件の確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の公正価値のいずれか低い金額で計上し、当社が所有する固定

現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定していま資産に対する減価償却と同様の方法により償却しています。算定の結果、当社及び連結子会社にとって確定給付制度

す。

が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は制度

ファイナンス・リース取引における最低リース料総額は、金融費用とリース債務の返済額に配分しています。金融費
用は、債務残高に対して一定の期間利子率となるようにリース期間にわたって配分しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額で費用として認識しています。

への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を計上しています。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しています。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、従業員が関連する勤務を提供
した時点で費用として認識しています。

非金融資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん
及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却(b) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しています。

費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額とし賞与については、支払を行う法的又は推定的な債務を負っています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・

ており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われるとフローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを見積られる額を負債として認識しています。

反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な
場合、資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン

引当金は、過去の事象の結果として、当社及び連結子会社

フローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する

が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決最小の資金生成単位に統合して、回収可能価額を算定してい済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該ます。

債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収識しています。貨幣の時間的価値が重要である場合、引当金

可能価額を超過する場合に当期の純損益として認識していは、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当ます。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずそ該負債に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現の単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配在価値に割り引いています。

分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていません。
64(12) 引当金

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019(13) 収益い便益を受ける取引契約については、貨幣の時間的価値を反当社及び連結子会社は、IFRS第9号に基づく利息及び配当

映するように取引価格を調整して決定しています。当該調収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客

整部分については、利息費用・収益として計上しています。

への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると価格決定の裁量権がない、在庫リスクを有していない、契見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

約履行に関して他の当事者が主たる責任を負っている等の

ステップ1：顧客との契約を識別する。

取引契約については、収益を純額ベースで認識しています。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

販売価格の確定している契約において予想される損失

ステップ3：取引価格を算定する。

は、その金額が信頼性をもって見積られる場合、連結損益計

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配算書に計上しています。また、特定の契約条件等に応じ判明分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応した偶発事象に対し、信頼性をもって見積られる引当額を計上しています。

じて）収益を認識する。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。一部の(14) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されていま検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及びす。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部

連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されてい又はその他の包括利益で認識する項目を除き、当期の純損益ることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要ととして認識しています。

なり得ないものを残すのみとなった時点で収益を計上して当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付います。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっ

内に受領しています。

ては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されてい保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回る税率及び税法に従っています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用をを計上していません。

工事完了までの見積総費用と比較することにより測定して・のれんの当初認識から生じる加算一時差異います。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、そにも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の見積り及び仮定を継続的に見直しています。

の当初認識により生じる一時差異

保守契約及び一定の要件を満たす特定の工事請負契約の・連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでに受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性
き、したのち概ね1年以内に受領しています。

が高い場合

進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定さに対する権利として契約資産を認識しています。契約資産

れている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法には、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間にり替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前適用されると予想される税率及び税法によって測定してい受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係るます。

契約について収益を認識するにつれて取り崩しています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を

収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当得ると見込んでいる対価を反映した金額とします。製品、機局によって同一の納税主体に課されている場合、及び異なる

器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取納税主体であってもこれらの納税主体が純額で決済するこ

引契約については、提供された製品・サービス等が単品としとを意図している場合に相殺しています。

て独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務と繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰して取り扱い、各構成要素の独立販売価格の比に基づいて取越欠損金及び繰延税額控除のうち、将来課税所得に対して利引価格を配分しています。

用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税

リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。
履行義務の充足と顧客の支払時点が異なり、財務的に著し

金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用でき
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201965

連結財務諸表注記

るだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべ希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整
は、ての将来減算一時差異について認識しています。

して計算しています。

(15) 1株当たり利益(16) 政府補助金

会社株主に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算してれた時に、補助金の金額を公正価値で測定し、資産の取得価います。

額から直接控除して当該資産の帳簿価額を算出する方法に基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、親希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益

資産に関する政府補助金は、補助金交付のための付帯条件より認識しています。

4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会
計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額（注記12. 減損損失）
・繰延税金資産の回収可能性（注記14. 法人所得税）・確定給付制度債務の測定（注記19. 従業員給付）・引当金の認識及び測定（注記20. 引当金）
・一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用（注記23. 収益）・金融商品の公正価値（注記28. 金融商品）

5．未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、2019年3月31日に終了した年度において適用していない主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりです。
基準書

基準名

強制適用時期(以降開始年度)

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

2019年1月1日

2020年3月31日に終了する年度リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第16号の適用により、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルを導入
し、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースを除き、全てのリースについて、リース開始
日において、原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識します。使用
権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用を計上します。なお、適用開始日に適用による累積的影響を利益剰余金の期首残高の修正として認識する修正遡及アプローチを適用予定です。
当該基準の適用により、期首時点の連結財政状態計算書において、リース関連の資産を約940億円（約847百万米ドル）、
負債を約960億円（約865百万米ドル）それぞれ新たに計上する見込みです。また、連結損益計算書に与える影響については軽微と見込んでおります。なお、連結キャッシュ・フロー計算書の表示区分について、従来、営業キャッシュ・フローの区分に表示していたオペレーティング・リースの支払リース料は、支払利息相当分控除後の金額をリース負債の返済として
財務キャッシュ・フローの区分に表示する予定です。

66

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

6．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要

以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
重電システム社会システム事業、タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニ

事業、

電力流通システム、大型映像表示装置、車両用電機品、エレベーター、エスカレー

FAシステム事業、

プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイス

電力・産業システム
ビルシステム事業

産業メカトロニクス

自動車機器事業

クス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、

ター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その他

ト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、カーエレ
クトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他

情報通信システム

通信システム事業、無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラシステム、衛星通信装置、人工インフォメーション

衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、デー電子システム事業

ステムインテグレーション、その他

システム事業、

タ伝送装置、ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシ

電子デバイス

半導体・デバイス

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他

家庭電器

リビング・デジタル

ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、事業

メディア事業

ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、太陽光発電システム、電気温水器、IH

クッキングヒーター、LEDランプ、蛍光ランプ、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他

その他―

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201967

連結財務諸表注記(2) 事業の種類別セグメント情報

事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発

費用です。

(百万円)
2018
重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

家庭電器

その他

計

消去
又は全社

連結
合計

―

¥ 4,444,424

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高 ¥ 1,244,941 ¥ 1,431,713 ¥ 390,915 ¥ 165,378 ¥ 1,033,134 ¥ 178,343 ¥ 4,444,424 ¥(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益

8,121

13,21547,26936,916

16,235

480,716

602,472(602,472)―

1,253,062

1,444,928

438,184

202,294

1,049,369

659,059

5,046,896(602,472)

4,444,424

65,457

187,350

11,34014,16455,49624,034357,841(30,397)

327,444

28,92570,727

18,402

12,54640,293

6,379

177,272―

177,272

261

4,202

―

4,202

―

¥ 209,192

Ⅱその他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失

¥

資本的支出

361

131

―

1,514

1,935

30,603 ¥83,992 ¥17,984 ¥15,497 ¥

43,834 ¥17,282 ¥ 209,192 ¥

(百万円)
2019
重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

家庭電器

その他

計

消去
又は全社

連結
合計

―

¥ 4,519,921

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高 ¥ 1,287,724 ¥ 1,453,958 ¥ 384,851 ¥ 157,987 ¥ 1,056,943 ¥ 178,458 ¥ 4,519,921 ¥(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益

9,021

13,67541,41841,921

17,101

498,278

621,414(621,414)―

1,296,745

1,467,633

426,269

199,908

1,074,044

676,736

5,141,335(621,414)

4,519,921

82,501

142,563

12,247

1,442

59,451

24,172

322,376(31,899)

290,477

26,032

72,35519,74014,36837,556

6,196

176,247―

176,247

313

2,645

―

2,645

―

¥ 218,027

Ⅱその他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失

¥

資本的支出

190

―

―

930

1,212

28,808 ¥92,056 ¥20,271 ¥19,384 ¥42,406 ¥15,102 ¥ 218,027 ¥(千米ドル)
2019
重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

家庭電器

その他

計

消去
又は全社

連結
合計

―

$ 40,720,009

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高 $ 11,601,117 $ 13,098,721 $ 3,467,126 $ 1,423,306 $ 9,522,009 $ 1,607,730 $ 40,720,009 $(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

81,270123,198

373,135

377,667

154,0634,488,991

5,598,324(5,598,324)―

11,682,387

13,221,919

3,840,261

1,800,973

9,676,072

6,096,721

46,318,333(5,598,324)

40,720,009

743,252

1,284,351

110,333

12,991

535,595

217,766

2,904,288(287,378)

2,616,910

234,523

651,847

177,838

129,441

338,342

55,8201,587,811―

1,587,811

2,820

23,829―23,829136,054$ 1,964,207 $―$ 1,964,207

Ⅱその他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失
資本的支出

68

1,712

$

259,532―$

829,332

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019―$

182,622

8,378$

174,631

10,919$382,036$

(3) 地域別に関する情報

顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。

(百万円)(千米ドル)

2019

2018
外部顧客に
対する売上高

連結売上高に占める割合

外部顧客に対する売上高

連結売上高に占める割合

外部顧客に対する売上高

連結売上高に占める割合

2,438,942

54.9%

2,556,644

56.6％$ 23,032,829

56.6％

北米

419,1219.4%

429,4519.5％

3,868,928

9.5％

アジア

1,089,176

24.5%

1,013,883

22.4％

9,134,081

22.4％

欧州

431,3169.7%

453,748

10.0％

4,087,820

10.0％

日本

¥

その他
海外計
連結合計
アジアのうち、中国

¥

¥

2019

65,8691.5%

66,1951.5％

596,351

1.5％

2,005,482

45.1%

1,963,277

43.4％

17,687,180

43.4％

4,444,424

100.0%

4,519,921

100.0％

40,720,009

100.0％

545,07212.3%

486,405

10.8％

4,382,027

10.8％

¥

$

2018年及び2019年3月31日に終了した各年度において、日本及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。
当社及び連結子会社の所在地別に区分した非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産）は、以下のとおりです。

(百万円)

移行日
海外

日本

非流動資産

¥ 543,714

北米

アジア

欧州

その他

計

33,617142,094

57,011

2,601

235,323

全社

連結合計

45,023¥ 824,060
(百万円)

2018
海外

日本

非流動資産

¥ 571,492

北米

アジア

欧州

その他

計

29,650144,71959,9392,124

236,432

全社

連結合計

49,293¥ 857,217
(百万円)

2019
海外

日本

非流動資産

¥ 614,966

北米

アジア

欧州

その他

計

29,992

143,566

60,036

1,914

235,508

全社

連結合計

47,681¥ 898,155(千米ドル)

2019
海外

日本

非流動資産

$ 5,540,234

北米

アジア

欧州

その他

計

270,198

1,293,388

540,865

17,243

2,121,694

全社

連結合計

429,559$ 8,091,487(注) 各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ

7．売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりです。なお、売上債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(百万円)

移行日

受取手形

¥

合計

93,612¥806,066

売掛金¥

899,678

99,267
823,400¥

922,667(千米ドル)

2019

2018

¥
¥

2019

99,778$938,264$ 8,452,829

838,486

898,901

7,553,928

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201969

連結財務諸表注記

8．その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産及び負債性金融商品は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、未収入金、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。

(百万円)

移行日

(千米ドル)

2019

2018

2019

その他の金融資産¥

株式

348,925¥

321,129

33,760

未収入金

37,574

貸付金

5,227

6,109

デリバティブ資産

1,602

4,751

198

197

その他

40,66840,992

合計

430,380

410,752

負債性金融商品

流動資産

39,80147,581

非流動資産

390,579

363,171¥

合計

430,380¥

410,752¥

262,572$ 2,365,514

4,079

36,74843,817394,748

1,134

10,216――41,000369,368

352,6023,176,594

48,768¥439,351

303,8342,737,243

352,602$ 3,176,594(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

主として取引関係の維持・強化を目的として保有している株式につき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金

融資産に指定しています。
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。

(百万円)

移行日

(千米ドル)

2019

2018

2019

銘柄

¥

ルネサス エレクトロニクス㈱121,955¥

81,006スズキ㈱20,00024,794東海旅客鉄道㈱14,16015,713

東日本旅客鉄道㈱

9,288

9,449

三菱重工業㈱

6,385

5,829

177,137

その他

¥

合計

348,925¥

321,129$

21,19420,069190,937
92,1896,584¥

349,207
180,802

10,233

184,338¥

38,76259,315

165,730

1,493,064

262,572$ 2,365,514

その他に区分される金額は、多数の少額の銘柄により構成されています。
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、「25.金融収益及び金融費用」に記載しています。

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

当社及び連結子会社は、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。
売却時の公正価値及び税効果調整前の累積利得（損失）は以下のとおりです。

(百万円)

2019

2018
公正価値
¥

29,664

累積利得（損失）¥(千米ドル)

12,833

公正価値
¥

7,702

2019

累積利得（損失）¥(4,065)

公正価値$69,387

累積利得（損失）$(36,622)

なお、認識の中止に伴い、その他の包括利益として認識していた累積利得（損失）を利益剰余金へ振り替えており、2018
年及び2019年3月31日に終了した各年度における税効果調整後の振替額は、それぞれ8,668百万円（利益）、3,709百万円（33,414千米ドル）（損失）です。

70

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

9．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

(百万円)

移行日

¥

製品

277,870¥

170,391

仕掛品

¥

合計

559,902319,479
194,146

111,641

原材料¥

132,637¥(千米ドル)

2019

2018

646,262¥2019

376,147$ 3,388,712

199,360

1,796,036

153,591

1,383,702

729,098$ 6,568,450

2018年及び2019年3月31日に終了した各年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ
11,644百万円及び15,845百万円（142,748千米ドル）であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。

10．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額

(百万円)

2018
土地

期首残高

¥

99,573

¥

建物及び
構築物

320,810

¥

機械装置
及びその他

222,937¥

建設仮勘定

56,158

合計¥

699,478

取得

113

1,806

16,568

166,909

185,396

建設仮勘定からの振替

100

50,439126,311(176,850)

―

減価償却費

―

(22,624)(130,537)―(153,161)

減損損失

(145)

(1,262)(1,259)(1,154)(3,820)

売却又は処分(599)(1,427)(2,179)(676)(4,881)

在外営業活動体の換算差額

224

965

1,447

456

3,092

(251)

その他
期末残高

期首残高
取得

¥

¥

建設仮勘定からの振替
減価償却費
減損損失
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他
期末残高

¥

99,015997¥

土地99,015 ¥
1,944
244
―
(299)
(354)
(221)
535

100,864 ¥349,704(1,063)¥(1,530)¥43,313(1,847)
¥

機械装置

構築物

349,704 ¥
2,749
33,536(23,042)(926)(1,760)
(686)
231
¥

及びその他

232,225 ¥21,050
119,417(129,273)(1,240)(2,940)(713)(104)
238,422724,257
(百万円)

2019

建物及び

359,806

232,225¥

建設仮勘定

43,313 ¥172,699(153,197)
―
―
(16)
(161)
(1,190)61,448¥

合計

724,257
198,442―(152,315)(2,465)(5,070)(1,781)(528)
760,540

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201971

連結財務諸表注記

期首残高
取得

$

建設仮勘定からの振替
減価償却費
減損損失
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他
期末残高

$

土地

建物及び
構築物

(千米ドル)

2019

機械装置

及びその他

建設仮勘定

合計

892,027 $ 3,150,486 $ 2,092,118 $
390,207 $ 6,524,838
17,514
24,766
189,639
1,555,847
1,787,766
2,198
302,126
1,075,829(1,380,153)――(207,586)(1,164,621)―(1,372,207)(2,694)(8,342)(11,171)―(22,207)(3,189)(15,856)(26,487)(144)(45,676)(1,991)(6,180)(6,424)(1,450)(16,045)
4,820
2,081
(937)
(10,721)(4,757)
908,685$ 3,241,495$ 2,147,946$

553,586$ 6,851,712(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(2)取得原価

2017年4月1日残高
2018年3月31日残高
2019年3月31日残高

(百万円)

¥
¥
¥

土地

建物及び
構築物

機械装置
及びその他

101,513101,220
103,286

802,053
847,428
871,713

1,888,224
1,961,467
2,013,412

土地

建物及び
構築物

機械装置
及びその他

建設仮勘定

56,16043,81061,930

合計¥ 2,847,950¥ 2,953,925¥ 3,050,341(千米ドル)

2019年3月31日残高$

930,505

7,853,270

18,138,847

土地

建物及び
構築物

機械装置
及びその他

建設仮勘定

557,928(3)減価償却累計額及び減損損失累計額

2017年4月1日残高
2018年3月31日残高
2019年3月31日残高

¥

¥

¥

合計

$27,480,550

(百万円)

1,940
2,205
2,422

481,243497,724
511,907

1,665,287
1,729,242
1,774,990

土地

建物及び
構築物

機械装置
及びその他

建設仮勘定

2
497
482

合計

¥ 2,148,472¥ 2,229,668¥ 2,289,801(千米ドル)

2019年3月31日残高$

21,8204,611,775

15,990,901

建設仮勘定

4,342

合計

$20,628,838

ファイナンス・リースによるリース資産は、主に上記の機械装置及びその他に含まれています。移行日、2018年及び2019
年3月31日現在の帳簿価額はそれぞれ14,467百万円、14,046百万円及び15,714百万円（141,568千米ドル）です。

72

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

11．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額

(百万円)

2018
のれん

期首残高

¥

45,023

ソフトウェア¥―取得
企業結合による取得償却費

37,805

顧客関連資産¥20,65918,041

その他¥―

21,095

合計

¥

4,359

124,582
22,400

1,102

―

841

93

2,036

―

(18,804)(2,274)(3,033)(24,111)

減損損失

―

(40)

―

(35)

(75)

売却又は処分

―

(150)

―

(23)

(173)

3,609

14

1,680

1,232

6,535

在外営業活動体の換算差額

(441)

その他
期末残高

¥

49,293

2,657¥

39,523―¥

20,906(450)¥

23,238

1,766¥

132,960
(百万円)

2019
のれん

期首残高

¥

49,293

ソフトウェア¥―

取得

39,523

顧客関連資産¥20,906

20,235

その他¥―

23,238

合計

¥

9,750

132,960
29,985

1,111

172

―

551

1,834

償却費

―

(19,013)(1,898)(3,021)(23,932)

売却又は処分

―

(255)

―

(90)

(345)

(2,834)

(118)

(786)

(574)

(4,312)

111

1,440

(98)

(28)

1,425

企業結合による取得

在外営業活動体の換算差額
その他
期末残高

¥

47,681¥

41,984¥

18,124¥29,826¥

137,615(千米ドル)

2019
のれん

209,351$ 1,197,837

87,838270,135

10,009

1,550

―

4,964

16,523

償却費―(171,288)(17,099)(27,216)(215,603)

売却又は処分

―(2,297)―(811)(3,108)(25,532)(1,063)(7,081)(5,171)(38,847)

在外営業活動体の換算差額

1,000

その他
期末残高
(注)1
2

$

429,558

356,063$

12,973$

378,235

188,342$

合計―

企業結合による取得$

その他

182,297取得

444,081

顧客関連資産―期首残高$

ソフトウェア(883)$

163,279$(252)

12,838

268,703$ 1,239,775

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
のれん以外の無形資産のうち、移行日、2018年及び2019年3月31日に終了した各年度において重要なものは、2015年12月のデルクリマ社（現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社他）買収に伴い取得した家庭電器セグメントの顧客関連資産であり、移行日、2018年及び2019年3月31日に終了した各年度における帳簿価額と残存償却期間は、それぞれ19,582百万円(平均残存償却期間12年)、19,112百万円（平均残存償却期間11年）及び16,544百万円（149,045千米ドル）（平均残存償却期間10年）です。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201973

連結財務諸表注記(2)取得原価(百万円)
のれん

ソフトウェア

顧客関連資産その他

合計

2017年4月1日残高¥

45,023

108,287

27,02837,868¥218,206

2018年3月31日残高¥

49,293

119,382

29,27943,402¥

241,356

2019年3月31日残高¥

47,681

127,216

27,985

51,775¥

254,657

のれん

ソフトウェア

顧客関連資産その他

合計429,558

1,146,091

252,117466,442$ 2,294,208

のれん

ソフトウェア

顧客関連資産その他―

70,482

6,369

16,773(千米ドル)

2019年3月31日残高$(3)償却累計額及び減損損失累計額

2017年4月1日残高

(百万円)

¥

合計

¥

93,6242018年3月31日残高¥―

79,8598,373

20,164¥

108,396

2019年3月31日残高¥―

85,232

9,861

21,949¥117,042

のれん

ソフトウェア

顧客関連資産その他

合計―

767,856

88,838

197,739$ 1,054,433(千米ドル)

2019年3月31日残高$

2018年及び2019年3月31日に終了した各年度における研究開発費の金額は、それぞれ210,308百万円及び212,794百万円（1,917,063千米ドル）です。

12．減損損失(1) 有形固定資産及び無形資産

減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(損失)」に計上しています。
2018年3月31日に終了した年度の内訳は、有形固定資産の減損3,820百万円、無形資産等の減損382百万円です。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいています。
2019年3月31日に終了した年度の内訳は、有形固定資産等の減損2,645百万円(23,829千米ドル)です。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいています。
(2) のれん

移行日、2018年及び2019年3月31日現在において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは家庭電器セグメントであり、家庭電器セグメントに配分されたのれんの帳簿価額は、それぞれ40,973百万円、44,167百万円及び41,285百万円(371,937千米ドル)です。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額
を現在価値に割り引いて算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しています。移行日、2018
年及び2019年3月31日に終了した各年度における割引率は、8.9%、9.7%及び10.2%です。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に算定しています。移行日、2018年及び2019年3月31日に終了した各年度における成長率は、いずれも0.8%です。
2018年及び2019年3月31日現在において、のれんの減損損失は認識していません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

74

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

13．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の、投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
(1) 投資の帳簿価額
移行日

¥

関連会社

114,291¥

121,309

73,067

共同支配企業

¥

合計

(百万円)

2018

¥

¥

194,308¥(2) 当期包括利益の持分取込額
2019

2018

2019

119,464$ 1,076,252

78,495707,162

197,959$ 1,783,414

72,999187,358(千米ドル)

2019

(百万円)

(千米ドル)

2019

関連会社

¥

当期純利益

20,895

包括利益合計¥15,101$

136,045

2,080(3,100)(27,928)

22,97512,001

108,117

3,052

5,015

45,180その他の包括利益（損失）
共同支配企業
当期純利益
その他の包括利益（損失）
包括利益合計

¥

合計

(41)

(540)

(4,865)

3,011

4,475

40,31525,986¥

16,476$

148,432(百万円)(千米ドル)

14．法人所得税
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。
(百万円)(千米ドル)

連結財政状態計算書
移行日

2018

2019

連結損益計算書
2019

2018

2019

2019

(4,177) ¥(2,889) $(26,027)(6,126)(55,189)繰延税金資産退職給付に係る負債 ¥ 82,140 ¥ 69,454 ¥ 61,395$ 553,108

90,92984,843764,351(2,458)

未払費用

93,387¥有形固定資産40,73939,10538,488346,739(1,637)(624)(5,622)

棚卸資産

40,80940,87734,514

310,937

68(6,372)(57,405)

繰越欠損金

1,117

847

737

6,640

(270)

(303)

(2,730)その他

67,34755,06255,077496,189(11,972)(1,116)(10,055)

合計

325,539296,274

275,0542,477,964(20,446)(17,430)(157,028)

3,387

3,860

3,790

34,144

473

(70)

(631)

40,18038,58725,720231,712―――

21,34920,266

22,621

203,793(1,145)2,809

25,30664,91662,71352,131

469,649

(672)

2,739

24,675¥ 260,623 ¥ 233,561 ¥ 222,923$2,008,315

繰延税金負債
有形固定資産その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他

合計
繰延税金資産(純額)¥ (19,774) ¥ (20,169) $ (181,703)

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201975

連結財務諸表注記繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。
260,623 ¥(19,774)(7,361)¥

期首残高
当期純利益を通じて認識した額
その他の包括利益を通じて認識した額
その他

73
233,561

¥

期末残高

(百万円)

(千米ドル)

20192018

233,561(20,169)
8,471
1,060
222,923

¥

2019

$

2,104,153(181,703)
76,3159,550
2,008,315$

当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には一時差異が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会社は、2019年3月31日現在の認識可能と判断された
繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
税務上の繰越欠損金
繰越税額控除将来減算一時差異
合計

¥

移行日

79,974
3,312¥

10,27993,565¥

2018

58,685
2,448

10,22771,360

¥

(百万円)

¥

¥

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
1年以内
1年超5年以内
5年超
合計

¥

移行日

3,244
20,41856,312
79,974

¥

¥

2018

¥

6,836
7,391
44,45858,685

2019

51,464

$

1,113
3,690
56,267

463,640
10,02733,243506,910

$

(百万円)

¥

¥

(千米ドル)

2019(千米ドル)

2019

2,826
4,698
43,94051,4642019$25,46042,324
395,856
463,640$

移行日、2018年及び2019年3月31日現在における繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に関する将
来加算一時差異の総額は、449,218百万円、497,276百万円、529,955百万円（4,774,369千米ドル）です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これによる2018年及び2019年3月31日に終了した各年度における当期税金費用及び繰延税金費用への影響額は、軽微です。
当期税金費用繰延税金費用

¥一時差異等の発生と解消
税率の変更
合計

¥

2018

67,03319,044730
86,807

¥

2019

(百万円)

58,135(千米ドル)$

20,169―¥78,304$

2019523,738
181,703―705,441

当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、2018年及び2019年3月31日に終了した各年度における法定実効税率は約31.0％及び約30.5％です。なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

76

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
2018

法定実効税率未認識の繰延税金資産の変動
税務上損金算入されない費用
海外税率差異税額控除
持分法投資に係る税効果
その他
平均実際負担税率

2019

31.0%
0.2%
0.6%
(5.8%)(2.5%)(2.2%)
3.3%
24.6%

30.5%
(0.2%)
0.6%(4.7%)(2.0%)(2.0%)
2.6%
24.8%

15．社債及び借入金(1) 社債及び借入金の内訳

社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
移行日

(百万円)

(千米ドル)

2019

2018

2019

無担保借入金

0.72％

加重平均年利

2025年

最終満期

¥

期末残高
小計

311,765

0.53％

0.59％

2025年

2025年

235,972$ 2,125,874

2025年
¥

¥

250,468

0.53％

311,765

250,468

235,972

2,125,874

20,00020,00020,000180,180

無担保社債
年率0.27％ 2019年6月5日満期

20,00020,00020,000180,180

小計

40,00040,00040,000360,360

リース債務

22,34621,482

22,466202,397

年率0.43％ 2021年6月4日満期

小計
合計

22,34621,482

22,466202,397374,111

311,950

298,438

2,688,631

146,355

流動負債

¥

非流動負債

227,756

122,895¥¥

189,055

104,969

945,667

193,469$ 1,742,964

2019年3月31日現在において、未使用のコミットメントライン残高は82,790百万円であり、契約している金融機関から短期資金を調達することができます。
(2) 財務活動に関する負債の変動

財務活動に関する負債の変動は、以下のとおりです。

(百万円)

2018
非資金変動

短期借入金

¥

在外営業活動体の換算差額
及びその他

期首残高

財務キャッシュ・フローによる変動

新規リースによる増加額(27,496) ¥

―

―

―

40,00082,855

¥

¥

1,148

¥

期末残高

56,507社債（注）40,000―

長期借入金（注）228,910(34,969)―

20

193,961

リース債務（注）22,346(9,037)8,171

2

21,482(71,502) ¥

8,171

合計

¥

374,111

¥

¥

1,170

¥

311,950(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201977

連結財務諸表注記

(百万円)

2019
非資金変動

短期借入金

期首残高

¥

56,507

財務キャッシュ・フローによる変動

新規リースによる増加額(2,077) ¥―¥在外営業活動体の換算差額
及びその他

¥

1,150

¥

期末残高

55,580

社債（注）40,000―――40,000

長期借入金（注）193,961(13,534)―(35)

180,392

リース債務（注）21,482(9,358)

10,424(82)

22,466(24,969) ¥10,424

合計¥

311,950

¥

¥

1,033

¥

298,438(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
(千米ドル)

2019
非資金変動

短期借入金
社債（注）
長期借入金（注）
リース債務（注）合計$

在外営業活動体の換算差額
及びその他

期首残高

財務キャッシュ・フローによる変動

新規リースによる増加額(18,712) $―360,360―――

360,360

1,747,396(121,928)

―

(315)

1,625,153(84,306)

93,910(224,946) $93,910509,072$

193,532$ 2,810,360$$

10,361$$

期末残高500,721(739)

202,397

9,307$ 2,688,631(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

16．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。なお、未払金及び受入保証金は償却原価で測定する金融負債であり、デリ
バティブ負債は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債です。
移行日

(百万円)

2019

2018

(千米ドル)

2019

その他の金融負債
未払金¥¥

152,123¥

147,521$ 1,329,018

受入保証金

9,441

10,025

10,115

91,126

デリバティブ負債

4,383

3,198

1,943

17,505

合計

169,993

165,346

159,579

1,437,649

流動負債

169,993

165,346

159,579

1,437,649

―

―

―

―

159,579$ 1,437,649

非流動負債
合計

78

156,169

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019¥

169,993¥

165,346¥

17．リース
当社及び連結子会社は、ファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引があり、主に建物、機械装置及び器具備品等の借手となっています。
(1) ファイナンス・リース債務

ファイナンス・リース契約に基づく最低リース料総額及び現在価値は以下のとおりです。
(百万円)(千米ドル)

最低リース料総額

1年以内

¥

移行日

2018

2019

9,302

$ 83,802

8,836 ¥

8,731 ¥

(百万円)

(千米ドル)

最低リース料総額の現在価値
2019

¥

移行日

2018

7,822 ¥

7,697 ¥

2019

2019

8,204 $ 73,910

16,355

15,608

16,111

145,145

14,48013,752

14,217

128,081

5年超

48

37

49

441

44

33

45

406

合計

25,23924,37625,462

229,388(2,893)(2,894)(2,996)(26,991)

リース債務の現在価値 ¥ 22,346 ¥ 21,482 ¥ 22,466$ 202,397

1年超5年以内

金融費用等控除額¥ 22,346 ¥ 21,482 ¥ 22,466 $202,397(2) オペレーティング・リース

解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりです。

1年以内

¥

移行日

18,459¥2018

21,376

(百万円)

¥

2019

23,138(千米ドル)$

2019

208,4511年超5年以内

44,30242,961

43,765394,279

5年超11,115

6,199

9,533

85,883

合計¥

73,876¥70,536¥76,436$688,6132018年及び2019年3月31日に終了した各年度に費用として認識したオペレーティング・リースに関する最低リース料総額は53,380百万円及び57,904百万円（521,658千米ドル）です。それらは、主に事務所、倉庫、従業員用施設及びコンピ
ュータ機器等に関するものです。

18．買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりです。なお、買入債務は償却原価で測定している金融負債です。
支払手形¥

127,585¥

507,498

買掛金
合計

移行日

¥

635,0832018

89,661(百万円)¥

489,905¥

579,566¥

2019

90,840(千米ドル)$

2019818,378

468,801

4,223,433

559,641$ 5,041,811

19．従業員給付(1) 退職後給付

当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制及び拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。従業員非拠出制の退職給付制度では、退職までに累積された退職金ポイントに基づき、勤続20年未満の従業員については退職時に一時金が支給され、勤続20年以上の従業員については退職後の年金受給権が付与されます。更に一定要件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給されます。従業員拠出制の退職給付制度では規定年齢以降、一時金又は年金が支給されます。
従業員非拠出制の退職給付制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年金基金により一体として運営されています。また、従業員非拠出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定しています。
基金及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益の最大化を目的として行動することが法令により義務付けられており、所定の運用方針に基づき、制度資産の運用を行う責任を負っています。当社は、将来にわたって、基金に対する掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201979

連結財務諸表注記

当社は、2004年度中に労使の合意を経て退職給付制度を改定し、2005年4月1日より従業員非拠出制の退職給付制度の一部に確定拠出年金制度を導入しました。また、従業員拠出制の退職給付制度を変更し、キャッシュバランスプランを導入しました。このキャッシュバランスプランのもとでは、対象者の個人別仮想口座において毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算され積み立てられます。
国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、その一部又は全部につき厚生年金基金制度又は企業年金基金制度を設けています。
なお、退職年金制度を採用している海外連結子会社では、主に確定拠出年金制度を採用しています。
(2) 確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
2019

2018

(百万円)

(千米ドル)

2019

確定給付制度債務の現在価値
期首残高¥

1,179,673¥

1,177,570$ 10,608,739

勤務費用

36,75038,483

346,694

利息費用

7,527

6,567

59,162

(598)

617

5,559

確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

9,307

6,190

55,766

その他

4,017

5,185

46,712

給付支払額(60,193)(58,447)(526,551)

その他

1,087

(1,145)(10,315)

期末残高

1,177,570

1,175,020

10,585,766

1,015,173

1,055,222

9,506,505

6,904

6,396

57,622

43,27429,551

266,225

事業主拠出額27,35827,422

247,045

従業員拠出額

833

850

7,658

(39,600)(38,003)(342,370)

制度資産の公正価値
期首残高
利息収益
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益（利息収益除く）

給付支払額
その他

1,280

(979)

(8,820)

期末残高

1,055,222

1,080,459

9,733,865

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額

122,348

94,561

851,901

退職給付に係る負債

174,717

180,576

1,626,811

退職給付に係る資産

52,36986,015774,910

純額¥

122,348¥

94,561$

851,901(注)1 勤務費用、利息費用、利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 退職給付に係る負債の一部は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれています。
3 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれています

当社及び連結子会社は、翌期において、27,323百万円（246,153千米ドル）の掛金の拠出を見込んでいます。
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されています。また、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の最適な組み合わせからなる政策資産構成を策定しています。
年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、政策資産構成に基づいて個別の株式及び債券等に投資されています。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離を毎年検証しています。更に、経営状況、制度の改定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収益を達成するために、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲で政策
資産構成を見直しています。

80

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

当社の政策資産構成は、約18％を資本性金融商品、約65％を負債性金融商品及び生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定（以下「生保一般勘定」という。)、約17％をヘッジファンド等のその他の資産で運用する方針としています。これら年
金資産は、選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投資を行っています。
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
移行日
活発な市場
における
公表市場価格有合計

無

現金及び現金同等物 ¥ 22,090

活発な市場
における
公表市場価格
有

―

2019

2018

活発な市場
における
公表市場価格合計

無22,090 ¥ 21,178

有

―

(百万円)

活発な市場
における
公表市場価格合計

無21,178 ¥ 21,320(千米ドル)

2019

有

合計

無

―

21,320$ 192,072―

192,072

2,238,486― 2,238,486

資本性金融商品211,657―

211,657

230,408―

230,408

248,472―

248,472―

179,368

179,368―

154,156

154,156―

158,605

158,605

5,414

14,804

20,218

6,036

14,161

20,197

3,485

14,272

17,757―

373,851

373,851―

387,779

387,779―

375,343

375,343― 3,381,468 3,381,468

生保一般勘定―101,100

101,100―

102,436

102,436―

104,184

104,184―

その他―

106,889

106,889―

139,068

139,068―

154,778

154,778― 1,394,396 1,394,396

807,182 1,080,459$ 2,461,955 7,271,910 9,733,865

市場性のある株式
合同運用信託― 1,428,874 1,428,874

負債性金融商品
国債、公債及び社債
合同運用信託合計¥ 239,161

776,012 1,015,173 ¥ 257,622

797,600 1,055,222 ¥ 273,277

31,397

128,577
938,595

159,974
938,595(注)1
2

市場性のある株式は、ほとんどを国内株式に投資しています。
資本性金融商品の合同運用信託は、移行日において約30％を国内株式、約70％を外国株式に、2018年3月31日に終了した年度において約40％を国
内株式、約60％を外国株式に、2019年3月31日に終了した年度において約40％を国内株式、約60％を外国株式に、投資しています。
3 負債性金融商品の合同運用信託は、移行日において約60％を国内債券、約40％を外国債券に、2018年3月31日に終了した年度において約50％を国内債券、約50％を外国債券に、2019年3月31日に終了した年度において約60％を国内債券、約40％を外国債券に、投資しています。
4 その他は、ヘッジファンド等です。

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
移行日

割引率

2018

0.7％

2019

0.6％

0.5％

数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
2018

2019

(百万円)

(千米ドル)

2019

割引率が0.5％上昇した場合¥

64,649減少¥

63,212 減少$

569,477 減少

割引率が0.5％低下した場合¥

68,986増加¥

69,061 増加$

622,171 増加

2018年及び2019年3月31日に終了した各年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、いずれも11.6年です。
(3) 確定拠出制度

2018年及び2019年3月31日に終了した各年度における当社及びいくつかの連結子会社の確定拠出制度に関する費用認

識額は、それぞれ10,881百万円及び11,570百万円（104,234千米ドル）です。
(4) 従業員給付費用

2018年及び2019年3月31日に終了した各年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ

1,128,632百万円及び1,168,476百万円（10,526,811千米ドル）です。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201981

連結財務諸表注記

20．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
(百万円)

2019
製品保証
引当金

期首残高

¥

60,853

受注工事損失引当金¥48,646

その他の
引当金

¥

13,714

合計¥

123,213

期中増加額

17,63036,3497,185

61,164

目的使用による減少額(17,343)(42,826)(3,820)(63,989)

戻入による減少額(3,037)(342)(4,075)(7,454)

(21)

84

(86)

(23)

在外営業活動体の換算差額 他
期末残高¥

58,082¥

41,911¥

12,918¥112,911106,006

流動負債

¥

非流動負債

6,905
(千米ドル)

2019
製品保証
引当金

期首残高

$

548,225

受注工事損失引当金$438,252

その他の
引当金

$

123,549

合計$

1,110,026

期中増加額

158,829

327,468

64,730551,027

目的使用による減少額(156,243)(385,820)(34,414)(576,477)

戻入による減少額(27,360)(3,081)(36,712)(67,153)

(189)

757

(775)

(207)

在外営業活動体の換算差額 他
期末残高$

523,262$

377,576$

116,378$

1,017,216
955,009

流動負債

$

非流動負債

62,207(1) 製品保証引当金

当社及び連結子会社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間

又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っています。主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積り
額を製品保証引当金に計上しています。
(2) 受注工事損失引当金

当社及び連結子会社は、個別受注工事において、当該工事の見積総原価が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を受注工事損失引当金として計上しています。支出の時期は将来の工事の進捗等により影響を受けます。

21．資本及びその他の資本項目(1) 資本金(a) 発行可能株式総数
移行日、2018年及び2019年3月31日に終了した各年度の発行可能株式総数は、いずれも8,000,000,000株です。
(b) 発行済株式数
発行済株式数の増減は以下のとおりです。
期首株式数

2018

2,147,201,551株

2,147,201,551株―株―株

2,147,201,551株

2,147,201,551株

期中増減
期末株式数

(注) 当社の発行する株式は無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

82

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 20192019

(2) 自己株式

自己株式数の増減は以下のとおりです。
2019

2018

1,493,460株

1,059,870株

期首株式数
期中増減

433,590株

662,862株

期末株式数

1,493,460株

2,156,322株(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しています。
（移行日現在637,000株、2018年3月31日現在1,068,700株、2019年3月31日現在1,730,700株）(3) 資本剰余金

日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対する払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の包括利益(損失)累計額

その他の包括利益(損失)累計額の各項目の変動内訳は以下のとおりです。

期首残高

¥

その他の包括利益の純変動額
利益剰余金への振替額
期末残高

期首残高

¥

¥

その他の包括利益の純変動額
利益剰余金への振替額
期末残高

期首残高

¥

$

―

¥

$

¥

キャッシュ・
フロー・ヘッジの
公正価値の純変動額

―

¥

37

¥

合計

101,166(509)

21,961(46)

38,955―(8,668)(21,961)―(30,629)(9) ¥109,492

17,549

在外営業
活動体の
換算差額

17,549¥91,952

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額¥

91,952

¥

―

¥

(百万円)

2019

¥

確定給付制度の再測定

キャッシュ・
フロー・ヘッジの
公正価値の純変動額(9) ¥109,492―¥

合計(9,181)(40,158)

12,050(53)(37,342)―3,709(12,050)―(8,341)(62) ¥

63,809

8,368

在外営業
活動体の
換算差額

158,099¥

75,38755,503

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額$

828,396¥$

33,415$500,027

―

¥

(百万円)

2019

(361,784)―

利益剰余金への振替額

101,129

確定給付制度の再測定

17,549(82,712)その他の包括利益の純変動額
期末残高

在外営業
活動体の
換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額

(百万円)

2018

確定給付制度の再測定

キャッシュ・
フロー・ヘッジの
公正価値の純変動額

108,559

(477)

―

$

(108,559)
$

―

(81)

$

(336,414)

―
$

(558)

合計

986,414(75,144)$574,856

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201983

連結財務諸表注記

非支配持分に帰属するその他の包括利益(損失)の純変動額は以下のとおりです。

¥

在外営業活動体の換算差額

(百万円)

2018

1,306

¥

2019

(210)

(千米ドル)$

2019(1,892)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額

65

83

748

確定給付制度の再測定

(76)

(20)

(180)

6

(19)

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

¥

合計

1,276

¥

(141)

54
$

(1,270)22．配当金2018年及び2019年3月31日に終了した各年度における配当金の支払額は以下のとおりです。
2018
配当金の総額(百万円)

決議日

2017年4月28日
取締役会
2017年10月31日
取締役会

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

¥

38,642¥18

2017年3月31日

2017年6月2日¥

30,054¥142017年9月30日

2017年12月4日

2019
配当金の総額(百万円)

決議日

2018年4月27日
取締役会
2018年10月29日
取締役会

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

¥

55,816¥26

2018年3月31日

2018年6月4日¥

30,054¥14

2018年9月30日

2018年12月4日

2019
配当金の総額(千米ドル)

決議日

2018年4月27日
取締役会
2018年10月29日
取締役会

1株当たり配当額
(米ドル)

基準日

効力発生日

$

502,847$

0.234

2018年3月31日

2018年6月4日$

270,757$

0.126

2018年9月30日

2018年12月4日

基準日が2019年3月31日に終了した年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは以下のとおりです。
配当金の総額(百万円)

決議日

2019年4月26日
取締役会

¥

84

¥

配当金の総額(千米ドル)

決議日

2019年4月26日
取締役会

55,816

1株当たり配当額(円)$

502,847

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201926
1株当たり配当額
(米ドル)

$

0.234

基準日

2019年3月31日

基準日

2019年3月31日

効力発生日

2019年6月4日

効力発生日

2019年6月4日

23．収益(1) 収益の分解

当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
(百万円)

2018
海外

日本
北米

欧州

その他

計

822,769 ¥

105,467 ¥

277,392 ¥

16,011 ¥23,302 ¥422,172 ¥

1,244,941

産業メカトロニクス

565,876

207,820457,740

194,7635,514

865,837

1,431,713

情報通信システム

377,805

6,404

4,743

1,420

543

13,110390,915

電子デバイス49,501

7,737

83,97923,873288

115,877

165,378

家庭電器

464,377

90,910246,556

195,10236,189568,757

1,033,134

その他

158,614783

18,766147

33

19,729178,343431,316 ¥

65,869 ¥2,005,482 ¥4,444,424

重電システム

連結合計

¥

連結合計

アジア

¥

2,438,942 ¥

419,121 ¥ 1,089,176 ¥

(百万円)

2019
海外

日本
北米

欧州

その他

計

876,378 ¥

110,662 ¥257,538 ¥

20,510 ¥22,636 ¥411,346 ¥1,287,724

産業メカトロニクス

611,392

205,034

431,092

201,068

5,372

842,566

1,453,958

情報通信システム

370,702

4,560

7,278

1,581

730

14,149384,851

電子デバイス

50,012

10,81872,192

24,639326

107,975

157,987

家庭電器

486,205

97,650230,329

205,657

37,102570,738

1,056,943

727

15,454

重電システム

¥

連結合計

アジア

その他

161,955

連結合計¥ 2,556,644 ¥

429,451 ¥ 1,013,883 ¥

293

29

16,503

178,458

453,748 ¥66,195 ¥1,963,277 ¥

4,519,921(千米ドル)

2019
海外

日本
北米

重電システム$ 7,895,297 $

996,955 $ 2,320,162 $産業メカトロニクス

5,508,036

1,847,153

情報通信システム

3,339,658

41,081

450,559

97,459家庭電器

4,380,225

879,730

その他

1,459,054

6,550

電子デバイス

連結合計

アジア

連結合計
欧州

計

203,928 $3,705,820 $ 11,601,117

1,811,423

48,396

7,590,685

13,098,721

65,567

14,243

6,577

127,468

3,467,126

650,378

221,973

2,937

972,747

1,423,306

2,075,036

1,852,766

334,252

5,141,784

9,522,009

139,225

2,640

261

148,676

1,607,730

3,883,713

184,775 $その他$ 23,032,829 $ 3,868,928 $ 9,134,081 $ 4,087,820 $

596,351 $ 17,687,180 $ 40,720,009

各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「6．セグメント情報」に記載のとおりです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201985

連結財務諸表注記

また、売上高は注記「3．重要な会計方針 (13) 収益」に従って会計処理しており、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
(a) 重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、
当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
(b) 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
(2) 契約負債

期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額は以下のとおりです。
2019

2018

期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額

113,780 ¥

¥

(百万円)

122,246(千米ドル)

2019$

1,101,315(3) 残存履行義務に配分された取引価格

2018年3月31日に終了した年度における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,250,705百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2018年度から2039年度です。
2019年3月31日に終了した年度における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,306,385百万円（11,769,234千米ドル）です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2019年度から2039年度です。
当社及び連結子会社は、IFRS第15号第121項 (a) の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約については、残存履行義務に配分された取引価格の合計金額に含めていません。

24．その他の損益(損失)その他の損益(損失)の主な内訳は以下のとおりです。
2019

2018

86

(百万円)

(千米ドル)

2019

固定資産売却益

¥

645

¥

1,609

$

14,495

減損損失¥(4,202) ¥(2,645)$(23,829)

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201925．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。なお、受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に係るものです。
2019

2018

金融収益：

¥

受取配当金

¥

5,467

(百万円)

(千米ドル)

2019

6,282

$

56,595

受取利息

3,144

償却原価で測定する金融資産

31,216

2,627

23,667

9,747

8,611

合計

3,465

87,811

金融費用：
支払利息

2,727

償却原価で測定する金融負債

1,755

4,069

為替差損（注）

¥

合計

¥

6,796

4,382

$

15,81039,477(注）ヘッジ指定されていないデリバティブ評価損益は、為替差損に含めています。

26．その他の包括利益
その他の包括利益(損失)の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のとおりです。

(百万円)

2018

税効果調整前

税効果額

税効果調整後当期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
当期発生額

¥

(744)

¥

692

¥

(52)

(744)

692

(52)

当期発生額

30,548(9,225)21,323

当期純変動額30,548(9,225)21,323

当期発生額

245

(75)

170

当期純変動額

245

(75)

170

当期発生額

16,90884

16,992

当期純変動額16,90884

16,992

当期発生額

(265)

63

(202)

当期純利益への組替調整額

173

(42)

131

当期純変動額

(92)

21

(71)

2,091

(222)

1,869

当期純変動額
確定給付制度の再測定

持分法によるその他の包括利益

当期純利益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

持分法によるその他の包括利益
当期発生額

2,091

当期純変動額その他の包括利益¥

48,956(222)¥(8,725)

1,869¥

40,231

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201987

連結財務諸表注記

(百万円)

2019

税効果調整前

税効果額

税効果調整後当期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
当期発生額

当期純変動額¥

確定給付制度の再測定
当期発生額

当期純変動額持分法によるその他の包括利益
当期発生額

当期純変動額

当期純利益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額

当期純変動額キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
当期発生額

当期純利益への組替調整額
当期純変動額持分法によるその他の包括利益
当期発生額

当期純変動額その他の包括利益(損失)¥(52,768)(52,768)¥

13,484
13,484¥(39,284)(39,284)

17,55917,559(5,325)(5,325)

12,234
12,234(1,432)(1,432)

437
437

(995)
(995)

(6,729)(6,729)(27)(27)(6,756)(6,756)

(75)
24
(51)

23
(9)
14

(52)
15
(37)

(2,942)(2,942)(46,363)

297
297
8,880

(2,645)(2,645)(37,483)¥¥(千米ドル)

2019

税効果調整前

税効果額

税効果調整後当期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
当期発生額

当期純変動額$

確定給付制度の再測定
当期発生額

当期純変動額持分法によるその他の包括利益
当期発生額

当期純変動額

当期純利益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額

当期純変動額キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
当期発生額

当期純利益への組替調整額
当期純変動額持分法によるその他の包括利益
当期発生額

当期純変動額その他の包括利益(損失)88MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019$

(475,387)(475,387)$

121,477
121,477$(353,910)(353,910)

158,189
158,189(47,973)(47,973)

110,216
110,216(12,901)(12,901)

3,937
3,937

(8,964)(8,964)(60,622)(60,622)

(243)
(243)

(60,865)(60,865)

(675)
216
(459)

207
(81)
126

(468)
135
(333)

(26,504)(26,504)(417,684)

2,676
2,676
80,000(23,828)(23,828)(337,684)$$

27．1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は以下のとおりです。
親会社株主に帰属する当期純利益

基本的平均発行済普通株式数

¥

2018

255,755

2018

¥

(百万円)
2019

226,648

2,145,198,524

2018

2019

基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益¥¥

119.19119.19¥¥2,041,874

株式数

2019

2,145,808,679

希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益$(千米ドル)
2019(円)

105.65105.65

$

(米ドル)
2019

0.952

$

0.952

(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。（2018年3月31日に終了した年度969,077株、2019年3月31日に終了した年度1,577,931株）

28．金融商品(1) 資本管理

当社及び連結子会社は、グローバルでのさらなる事業拡大に向け、強固な財務基盤を確立するために、ROE及び借入金比率等を継続的に達成すべき経営指標として資本管理を行っています。資本は連結財政状態計算書に示される資本（親会社株主に帰属する持分）としています。
ROE及び借入金比率は以下のとおりです。なお、ROEは当期純利益のうち親会社株主持分を資本で除することで算出しています。また、借入金比率は、社債及び借入金を総資産で除することで算出しています。
移行日

2018

―

ROE

8.8％

借入金比率

2019

11.7％

9.7％
6.9％

7.2％

なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理

当社及び連結子会社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（市場リスク、信用リスク、流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
(a) 市場リスク管理(i) 為替リスク管理
当社グループは、日本をはじめ、北米、欧州、アジア及びその他の地域で生産活動及び販売活動を行っており、外貨建の収益・費用、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社及びいくつかの連結子会社は、主に外貨建て予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために、先物為替予約を実施しています。
為替リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の為替リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは以下のとおりです。なお、先物為替予約により為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
米ドル

¥

ユーロ

¥

2018

37,820¥29,273

¥

2019

(百万円)

(千米ドル)

11,344$

23,404$

2019

102,198
210,847

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201989

連結財務諸表注記

為替感応度分析
当社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、為替以外のその他全ての変数が一定であることを前提に、日本円が米ドル及びユーロに対して1％円高になった場合の連結損益計算書の税引前当期純利益に与える影響（括弧は負の影響）は以下のとおりです。
米ドル

¥

ユーロ

¥

2018

(378) ¥2019(293) ¥

(百万円)

(千米ドル)

(113)

$

(234)

$

2019

(1,018)(2,108)(ii) 金利リスク管理
当社及び連結子会社は、変動金利の借入金について金利変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社及び連結子会社は、社債及び借入金の多くを固定金利により調達することで金利変動リスクのエクスポージャーを限定しています。
金利リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。
変動金利の社債及び借入金

¥

2018

56,641

¥

2019

(百万円)

55,682(千米ドル)$

2019

501,640

金利感応度分析
当社及び連結子会社が保有する金融商品につき、金利以外のその他全ての変数が一定であることを前提に、金利が1％上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期純利益に与える影響（括弧は負の影響）は以下のとおりです。
税引前当期純利益への影響

¥

2018

(566) ¥

2019

(百万円)

(557)

$

(千米ドル)

2019(5,018)(b) 信用リスク管理
当社及び連結子会社の営業活動から生じる債権は、顧客の財務状況の変動を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社は、売上債権等について、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しています。
当社及び連結子会社は、外部機関での調査を行った上で、取引先に対して与信限度額を設定し顧客の財務状況を定期的にモニタリングすることなどにより、信用リスクに応じた取引限度額を設定し、リスクの低減を図っています。
また、市場リスクを低減する目的で行うデリバティブ取引は、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関と取引を実施しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産及び契約資産の減損後の帳簿価額は、債務保証を除き、当社及び連結子会社の金融資産及び契約資産の信用リスクに対する獲得した担保の評価額を考慮に入れないエクスポージャーの最大値です。
なお、当社及び連結子会社は関連会社及び従業員の金融機関との取引等に対して、以下のとおり保証を行っています。
2019

2018

(百万円)

(千米ドル)

2019

銀行借入等に関する保証
関連会社

¥

従業員
その他
合計

¥

532

¥

50

$

450

1,414

1,002

9,027

6,559

6,257

56,369

8,505

¥

7,309

$

65,846

上記の保証の履行により発生しうる損失に係る引当金は金額的に重要性がないと見込まれるため、計上しておりません。
売上債権及び契約資産については、回収までの全期間の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定しています。
その他の金融資産については、原則として12ヵ月の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定しています。ただし、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産及び信用減損している金融資産については、全期間の予想信用損
失に等しい金額で貸倒引当金を算定しています。

90

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

貸倒引当金の金額は次のように算定しています。
・売上債権及び契約資産
顧客の信用リスク格付ごとにグルーピングした上で、債権等に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測等を加味した引当率を乗じて集合的に算定しています。なお、売上債権及び契約資産は多数の同質的な取引先により構成されており、顧客の信用格付けは同一であると認識しています。
・その他の金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断されない金融資産については、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、取得価額に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測等を加味した引当率を乗じて算定しています。但し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産及び信用減損している金融資産については、将来の経済状況の予測等を加味した当該資産に係る回収見込額の現在価値と、帳簿価額との間の差額をもって個別的に算定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(百万円)

2018
全期間にわたる予想信用損失

12ヵ月の予想
信用損失

期首残高

¥

期中増加額
目的使用による減
少額
戻入による減少額
在外営業活動体の換算差額 他
期末残高

¥

116

常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している売上債権及び契約資産¥

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

5,728

¥

―

信用減損している
金融資産

¥

8,137

合計

¥

13,981

1

6,125

―

2,070

8,196

―

(1,316)―(4,776)(6,092)―(1,884)―(1,268)(3,152)

―

(36)

―

(1)

(37)

117

¥

8,617

¥

―

¥

4,162

¥

12,896
(百万円)

2019

2019

全期間にわたる予想信用損失

12ヵ月の予想
信用損失

期首残高

¥

期中増加額
目的使用による減
少額
戻入による減少額
在外営業活動体の換算差額 他
期末残高

¥

117

1

常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している売上債権及び契約資産

¥

8,617
5,085

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産¥――

信用減損している
金融資産

¥

4,162
1,588

合計

¥

12,896
6,674―(2,030)―(614)(2,644)(1)(3,768)―(1,002)(4,771)

―

(73)

―

(7)

(80)

117

¥

7,831

¥

―

¥

4,127

¥

12,075

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201991

連結財務諸表注記(千米ドル)

2019

2019
全期間にわたる予想信用損失

12ヵ月の予想
信用損失

$

期首残高

1,054

9

期中増加額
目的使用による減
少額
戻入による減少額
在外営業活動体の換算差額 他$

期末残高

常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している売上債権及び契約資産$

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

77,631$45,811――

信用減損している
金融資産

$

合計

37,495$

14,306116,180
60,126―(18,288)―(5,532)(23,820)(9)(33,946)―(9,027)(42,982)

―

(658)

―

(63)

(721)

1,054

$

70,550$―$37,179$108,783

貸倒引当金の認識対象となる金融資産及び契約資産の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は以下のとおりです。

移行日¥

12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している
金融資産

75,432(百万円)

全期間にわたる予想信用損失
常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している売上債権及び契約資産1,161,194

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している
金融資産

―

9,831

合計

¥

1,246,457

2018¥

80,1291,200,146

―

6,107

¥

1,286,382

2019¥

84,232

1,241,747

―

6,156

¥

1,332,135(千米ドル)

2019$

12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している
金融資産

758,847

全期間にわたる予想信用損失
常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する売上債権及び契約資産11,186,910

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している
金融資産―

55,459

合計$

12,001,216(c) 流動性リスク管理
当社及び連結子会社は、金融機関からの借入金又は社債の発行等により資金調達を実施しており、資金調達環境悪化等の影響を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社は、支払期日に金融負債の支払を実行できなくなるリスクをヘッジするために、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリング
することで流動性リスクを管理しています。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。

(百万円)

移行日
帳簿価額

非デリバティブ金融負債：
買入債務及びその他の金融負債¥

800,693

契約上のキャッシュ・フロー¥

800,693

1年以内¥

800,6931年超5年以内

¥

―

5年超

¥

―

短期借入金

82,85583,381

83,381

―

―

長期借入金

228,910233,300

57,336

133,800

42,164社債

40,00040,592140

40,452―

リース債務

22,34625,2398,836

16,355

48

4,383

4,383

4,383

―

―

¥ 1,179,187¥ 1,187,588

デリバティブ金融負債：
先物為替予約等
合計

92

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019¥954,769¥

190,607¥42,212

(百万円)

2018
帳簿価額

非デリバティブ金融負債：
買入債務及びその他の金融負債¥

741,714

契約上のキャッシュ・フロー¥741,714

1年以内¥

741,714

1年超5年以内

¥

―

5年超

¥

―

短期借入金

56,50757,17757,177

―

―

長期借入金

193,961

197,067

59,932

123,063

14,072

社債

40,00040,452

140

40,312―

リース債務

21,482

24,376

8,731

15,60837

デリバティブ金融負債：

3,198

3,198

¥ 1,056,862¥ 1,063,984

先物為替予約等
合計

3,198
¥

870,892―¥

178,983―¥

14,109
(百万円)

2019
帳簿価額

非デリバティブ金融負債：
買入債務及びその他の金融負債
短期借入金
長期借入金
社債
リース債務

¥

717,277
55,580

契約上のキャッシュ・フロー¥717,277
56,201

180,392

182,71222,46625,46240,000

1年以内¥

40,312

717,277
56,201

1年超5年以内

¥

―
―

5年超

¥

―
―

22,000155,690

5,022

9,302

16,111

49――

20,14020,172―

デリバティブ金融負債：
先物為替予約等
合計

1,943¥ 1,017,658

1,943¥ 1,023,907

¥

1,943

826,863¥

191,973¥

5,071(千米ドル)

2019

非デリバティブ金融負債：
買入債務及びその他の金融負債
短期借入金
長期借入金
社債
リース債務

帳簿価額

契約上の
キャッシュ・フロー

1年以内$ 6,461,955$ 6,461,955$ 6,461,955

1,625,153

1,646,054

198,198

1,402,613

45,243202,397229,388

83,802

145,145441

500,721360,360

506,315363,171

506,3151年超5年以内$

181,441

―
―

5年超

$

181,730―――

デリバティブ金融負債：
先物為替予約等
合計

17,505$ 9,168,091

17,505$ 9,224,388

17,505$ 7,449,216―$ 1,729,488$―

45,684(3) デリバティブ及びヘッジ活動

当社及び連結子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相場及び金利相場の変動による市場リスクに晒されています。

当社及びいくつかの連結子会社は、これらのリスクを回避する目的で先物為替予約及び通貨スワップを利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することはありません。なお、通貨スワップは、
公正価値の変動をヘッジするために利用しており、ヘッジ手段として指定されていません。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201993

連結財務諸表注記(a) キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社及びいくつかの連結子会社は、外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジするために先物為替予約を実施しています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらの取引をキャッシュ・フロー・ヘッジと位置づけています。なお、当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として一対一の関係となるよう設定しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は原則として一致させています。
当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが当期の純損益に影響を与えると予想される期間は2019年4月から2020年6月までであると考えています。
移行日、2018年及び2019年3月31日現在におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約想定元本は以下のとお
りです。

(百万円)

ヘッジの種類

移行日¥

先物為替予約

6,361¥(千米ドル)

2019

2018

¥

5,850

2019

5,464

$

49,225

また、移行日、2018年及び2019年3月31日現在におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約の公正価値は以下のとおりです。

(百万円)

ヘッジの種類

計上科目

先物為替予約その他の金融資産

¥

103

¥

30

その他の金融負債

¥

49

¥

67

移行日

(千米ドル)

2019

2018

¥
¥

2019

50

$

59

450

$

532

なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
(4) 金融商品の公正価値

当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。2018年及び2019年３月31日に終了した各年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(a) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金 (短期借入金及びリース債務を除く))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
移行日
帳簿価額

公正価値

2019

2018
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

(百万円)

公正価値

2019
帳簿価額

(千米ドル)

公正価値

償却原価で測定する金融負債

社債及び借入金¥ 268,910 ¥ 266,961 ¥ 233,961 ¥ 231,418 ¥ 220,392 ¥ 216,712(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

94

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

$1,985,513 $1,952,358

(b) 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投資先の純資産等に関する定
量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
(負債性金融商品)
投資信託は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

(百万円)

移行日
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品¥

デリバティブ資産

―

¥

198

¥

―

¥

198

―

1,602

―

1,602

290,297―

58,628348,925

290,297

1,800

58,628350,725

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
合計
負債：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債―

デリバティブ負債
合計

¥

―

4,383
¥

4,383

―
¥

―

4,383
¥

4,383
(百万円)

2018
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品

¥

―

¥

―

デリバティブ資産

197

¥

―

¥

197

4,751

―

4,751

260,889―

60,240321,129

260,889

4,948

60,240326,077

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
合計
負債：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債―

デリバティブ負債
合計

¥

―

3,198
¥

3,198

―
¥

―

3,198
¥

3,198

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201995

連結財務諸表注記

(百万円)

2019
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

¥

―

¥

1,134

¥

―

¥

1,134

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

201,898

資本性金融商品
合計

201,898―

1,134

60,674

262,572

―

1,943

―

1,943

60,674

263,706

負債：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

¥

―

¥

1,943

¥

―

¥

1,943
(千米ドル)

2019
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産$―$

10,216$―$

10,216

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
合計

1,818,902―

546,6132,365,514

1,818,902

10,216546,613

2,375,730

負債：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

$

―
―

17,505$17,505―$―17,505$17,505

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
期首残高

¥

2018

58,628利得（損失）（注）

(496)

購入

2,816

売却

(708)

期末残高

¥

60,240

¥

2019

(百万円)

60,240

(953)

$

2,178
¥

(791)

60,674(千米ドル)

2019542,703(8,586)

19,622$(7,126)546,613(注) 利得(損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

96

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

(5) 証券化取引

当社及び連結子会社は、売上債権等を、非連結の証券化目的で組成された事業体に譲渡しており、2018年及び2019年3月31日に終了した各年度において、それぞれ210百万円、225百万円（2,027千米ドル）の証券化に関連する損失を計上しています。
(a) 非連結の証券化目的で組成された事業体への関与
売上債権等の証券化においては、非連結の証券化目的で組成された事業体を利用しています。当該事業体は第三者である金融機関によって組成され、それらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社の関連性は低いと判断しています。当社及び連結子会社は組成された事業体への契約外の重要な支援の提供は行っていません。これらの組成された事業体に対する関与の主な内容は、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取です。
譲渡された金融資産について、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。証券化に関連する損失は全て1年内に解消される予定であり、その最大エクスポージャーは、移行日、2018年及び2019年3月31日に終了した各年度において、それぞれ4,414百万円、5,799百万円及び5,518百万円（49,712千米ドル）です。
(b) 全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社及び連結子会社は債権譲渡後、債権の回収及び管理責任を有していますが、回収サービスコストは回収手数料と近似しているためサービス業務資産及び負債を計上していません。2019年3月31日現在における認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失の最大エクスポージャーは、非連結の証券化目的で組成された事業体への関与に記載した損失の最大エクスポージャーに含まれます。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201997

連結財務諸表注記

29．主要な子会社
当社の主要な子会社は、以下のとおりです。
所在地

議決権の
所有割合(％)

東洋電機㈱

日本

93.3

三菱電機コントロールパネル㈱

日本

100.0

三菱電機ビルテクノサービス㈱

日本

100.0

三菱電機プラントエンジニアリング㈱

日本

100.0

三菱電機コントロールソフトウェア㈱

日本

100.0

菱電エレベータ施設㈱

日本

100.0

㈱菱交

日本

100.0

㈱菱サ・ビルウェア

日本

100.0

三菱電機パワー・プロダクツ社

米国

100.0

サウジアラビア

51.0

三菱エレベーター･アジア社

タイ

100.0

三菱電機上海機電電梯有限公司

中国

60.0

三菱電梯香港有限公司

中国

75.0

台湾三菱電梯股份有限公司

台湾

54.8

韓国三菱エレベーター社

韓国

80.0

㈱デービー精工

日本

69.9㈱セツヨーアステック

日本

100.0

㈱菱和

日本

79.7

三菱電機メカトロニクスエンジニアリング㈱

日本

100.0

メルダスシステムエンジニアリング㈱

日本

100.0

三菱電機メカトロニクスソフトウエア㈱

日本

100.0

三菱電機オートモーティブ･アメリカ社

米国

100.0

三菱電機オートモーティブ･メキシコ社

メキシコ

100.0

三菱電機タイ･オートパーツ社

タイ

100.0

三菱電機汽車部件(中国)有限公司

中国

100.0

三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司

中国

100.0

三菱電機大連機器有限公司

中国

100.0

三菱電機自動化(香港)有限公司

中国

100.0

攝陽企業股份有限公司

台湾

100.0

韓国三菱電機オートメーション社

韓国

100.0

三菱電機特機システム㈱

日本

100.0

三菱プレシジョン㈱

日本

74.7

島田理化工業㈱日本

100.0

三菱電機インフォメーションネットワーク㈱

日本

100.0

三菱電機インフォメーションシステムズ㈱

日本

100.0

三菱スペース･ソフトウエア㈱

日本

89.0

㈱三菱電機ビジネスシステム

日本

100.0

三菱電機マイコン機器ソフトウエア㈱

日本

100.0

主要な事業

重電システム

会社名称

三菱電機サウジ社

産業メカトロニクス

情報通信システム

98

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

会社名称

所在地

議決権の
所有割合(％)

メルコ･ディスプレイ･テクノロジー㈱

日本

100.0

メルコパワーデバイス㈱

日本

67.0

メルコセミコンダクタエンジニアリング㈱

日本

100.0

ルクセンブルク

100.0

三菱電機照明㈱日本

100.0

三菱電機ホーム機器㈱

日本

100.0

三菱電機住環境システムズ㈱

日本

100.0

㈱三菱電機ライフネットワーク

日本

100.0

三菱電機冷熱機器販売㈱

日本

100.0

三菱電機冷熱プラント㈱

日本

100.0

メルコファシリティーズ㈱

日本

100.0

三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社

イタリア

100.0

三菱電機エア･コンディショニング･システムズ･ヨーロッパ社

英国

100.0

三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社

タイ

90.0

サイアム･コンプレッサー･インダストリー社

タイ

98.0

三菱電機カンヨンワタナ社

タイ

50.1

上海三菱電機・上菱空調機電器有限公司

中国

52.4

三菱電機(広州)圧縮機有限公司

中国

100.0

三菱電機空調・影像設備(上海)有限公司

中国

100.0

三菱電機トレーディング㈱

日本

100.0

三菱電機エンジニアリング㈱

日本

100.0

三菱電機ロジスティクス㈱

日本

99.2

三菱電機システムサービス㈱

日本

100.0

三菱電機ライフサービス㈱

日本

100.0

㈱弘電社

日本

51.5

㈱アイプラネット

日本

100.0

メルコトレーディング(タイ)社

タイ

100.0

千代田三菱電機機器販売㈱等の地域総合販売会社9社

日本

100.0

三菱電機US社

米国

100.0

オランダ

100.0

シンガポール100.0

三菱電機機電(上海)有限公司

中国

100.0

三菱電機(香港)有限公司

中国

100.0

台湾三菱電機股份有限公司

台湾

100.0

三菱電機オーストラリア社

オーストラリア

100.0

主要な事業

電子デバイス

ヴィンコテック・ホールディングス社

家庭電器

その他

三菱電機ヨーロッパ社
総合販社

三菱電機アジア社「主要な事業」には、セグメント名称を記載しています。なお、セグメントに帰属しない会社(総合販社。複数セグメントの商品を取り扱っている)については、総合販社と記載しています。
移行日から2019年3月末現在までに、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201999

連結財務諸表注記

30．関連当事者(1) 関連当事者との取引関連会社及び共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。
移行日

(百万円)

(千米ドル)

2019

2018

2019

売上債権及び契約資産残高
関連会社¥

50,569共同支配企業
合計¥

57,49915,192

19,502

65,76177,001

20,526

17,774¥64,712$

20,32485,036582,991
183,099
766,090

買入債務及び契約負債残高
関連会社

8,835

共同支配企業合計¥

17,0509,014

29,361¥

26,788¥

153,603

9,939

26,989$89,541

243,144

上記の他、移行日、2018年及び2019年3月31日現在における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債権残高は
9,498百万円、7,346百万円及び6,613百万円（59,577千米ドル）です。また、移行日、2018年及び2019年3月31日現在
における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債務残高は59,512百万円、40,590百万円及び35,023百万円（315,523千米ドル）です。
関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。

(百万円)(千米ドル)

2019

2018

2019

売上高

¥

関連会社

242,41259,933

共同支配企業合計¥

244,047

59,149$2,198,621
532,874

302,345

303,196

2,731,495

101,169

102,632

924,612

仕入高
関連会社

37,628共同支配企業¥合計

138,797¥

40,238142,870

362,505$

1,287,117

上記の他、2018年及び2019年3月31日に終了した各年度における、共同支配企業との売上債権に係るファクタリング取
引高は67,471百万円及び64,193百万円（578,315千米ドル）です。また、2018年及び2019年3月31日に終了した各年度における、共同支配企業との買入債務に係るファクタリング取引高は171,447百万円及び126,993百万円（1,144,081
千米ドル）です。
(2) 主要な経営幹部の報酬

2018年及び2019年3月31日に終了した各年度における主要な経営幹部の報酬等に関する費用認識額は、それぞれ3,613

百万円及び3,144百万円（28,324千米ドル）であり、そのうち、役員退任慰労金は、それぞれ344百万円及び433百万円（3,901千米ドル）です。

31．コミットメント
有形固定資産の購入に関する約定債務の額は以下のとおりです。

(百万円)

移行日

有形固定資産の購入に関する約定債務の額

100

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019¥27,915

2019

2018

¥

27,671(千米ドル)¥

38,245

2019$344,550

32．偶発債務
2019年3月31日現在において、重要な事象はありません。

33．後発事象
2019年3月31日に終了する年度の連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。

34．初度適用
当社グループは、2019年3月31日に終了する年度からIFRSを適用しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2017年4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定及び例外規定

IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めていますが、一部については任意に遡及適用を免除できるもの及び強制的に遡及適用を禁止するものを定めています。
当社及び連結子会社は、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下を適用しています。
・企業結合
当社及び連結子会社は、2015年12月22日以前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しない
ことを選択しています。この結果、2015年12月22日以前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準の帳簿価額によっています。
なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点において減損テストを実施しています。
・在外営業活動体の換算差額
当社及び連結子会社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択しています。この
結果、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を、その他の包括利益(損失)累計額から利益剰余金に振り替えています。
・移行日前に認識した金融商品の指定
当社及び連結子会社は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき、金融商品の分類に関して指定することを選択しています。
(2) 調整表

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
調整表上の区分について、主として、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019101

連結財務諸表注記

移行日（2017年4月1日）の資本に対する調整(連結財政状態計算書)

米国会計基準表示科目(百万円)

米国会計基準表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目(資産の部)

流動資産
現金及び預金等

662,469――

662,469

現金及び現金同等物

1,037,201(137,523)―

899,678 (1)(b)

売上債権

―

152,784

103,004

255,788(1)(b)

契約資産―39,801―39,801(1)(a)

その他の金融資産

棚卸資産

643,040―(83,138)

559,902

前払費用及びその他の流動資産

157,975(52,000)(15,056)

90,9192,500,685

3,062

4,810

2,508,557

2,815(2,815)――(1)(b)

投資有価証券及びその他

421,455(421,455)――(1)(b)

関連会社に対する投資

197,480(15,756)

5,634

187,358(1)(b)

持分法で会計処理され
ている投資

―

362,869

27,710390,579(1)(a),(2)(b)

その他の金融資産

621,750

―

―

―

土地

113,241―――

建物及び構築物

807,201―――

1,891,377―――

56,160―――計

2,867,979―――

減価償却累計額(2,135,368)

―

―

―

有形固定資産計

732,611―(33,133)

699,478(2)(f),(g)

有形固定資産―143,439(18,857)

124,582(1)(b),(2)(g),(h)のれん及び無形資産―

162,169

111,316

273,485(1)(b),(2)(c)

繰延税金資産317,224(231,513)(31,720)

53,991(1)(b),(2)(a)

その他の非流動資産―(3,062)

60,9501,729,473

非流動資産

4,172,270―

65,7604,238,030

資産計

受取手形及び売掛金

流動資産計

棚卸資産
(1)(b)

その他の流動資産
流動資産

長期債権及び投資
長期営業債権

長期債権及び投資計

有形固定資産機械装置及びその他の有形固定資産建設仮勘定

その他の資産資産合計

102

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

(百万円)

米国会計基準表示科目

米国会計基準表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

負債の部

IFRS表示科目(負債の部)

流動負債
短期借入金

60,86863,50021,987

146,355(1)(c)

1年以内に期限の到来する社債及び長期借入金

63,500(63,500)――(1)(c)

支払手形及び買掛金

780,202(145,119)―

635,083(1)(c)

買入債務―

150,048562

150,610(1)(c)

契約負債―

159,269

10,724

169,993(1)(a)

その他の金融負債

未払費用

363,849(115,491)―

248,358(1)(c)

未払費用

未払法人税等

26,295――26,295―130,183―

130,183(1)(c)

引当金231,047(171,434)(191)

59,422(1)(c)

その他の流動負債

1,525,761

7,456

33,082

1,566,299

社債及び長期借入金

227,756――

227,756

退職給付引当金

194,990―

8,044

203,034(2)(a)

退職給付に係る負債―

11,284―

11,284(1)(c)

引当金―

14,483(1,621)

12,862(1)(c),(2)(c)

繰延税金負債

83,055(33,223)―

49,832(1)(c)

その他の非流動負債―(7,456)

6,423

504,768

2,031,562―

39,5052,071,067

その他の流動負債
流動負債計

その他の固定負債

負債合計

社債及び借入金

未払法人所得税等

流動負債

社債及び借入金

非流動負債
負債計

資本の部

（資本の部)

株主資本
資本金175,820――

175,820

資本剰余金

212,530―(13,785)

198,745(2)(h)

利益準備金

68,482(68,482)――(1)(c)

1,586,075

68,482(60,897)

1,593,660(1)(c),(2)(i)

利益剰余金

その他の包括利益(損失)累計額(2,052)―103,218

101,166(2)(a),(b),(c),(d),(e)その他の包括利益(損失)累計額

自己株式(1,228)――(1,228)2,039,627―

28,536

2,068,163

非支配持分

101,081―(2,281)

98,800

資本合計

2,140,708―

26,255

2,166,963

資本計

負債及び資本合計

4,172,270―

65,7604,238,030

負債及び資本合計

その他の剰余金

株主資本計

資本金
資本剰余金

自己株式
親会社株主に帰属する持分
非支配持分

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019103

連結財務諸表注記

移行日（2017年4月1日）の資本に対する調整(連結財政状態計算書)

米国会計基準表示科目(千米ドル)

米国会計基準表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目(資産の部)

流動資産
現金及び預金等

5,968,189――

5,968,189

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

9,344,153(1,238,946)―

8,105,207 (1)(b)

売上債権

―

1,376,432

927,9642,304,396(1)(b)

契約資産―358,568―

358,568(1)(a)

その他の金融資産

棚卸資産

5,793,153―(748,991)

5,044,162

前払費用及びその他の流動資産

1,423,199(468,468)(135,641)

819,090

流動資産計

22,528,694

27,58643,332

22,599,612

25,360(25,360)――(1)(b)

投資有価証券及びその他

3,796,892(3,796,892)――(1)(b)

関連会社に対する投資

1,779,099(141,946)

50,757

1,687,910(1)(b)

持分法で会計処理され
ている投資

―

3,269,090

249,640

3,518,730(1)(a),(2)(b)

その他の金融資産

5,601,351

―

―

―

土地

1,020,189―――

建物及び構築物

7,272,081―――

機械装置及びその他の有形固定資産17,039,432

―

―

―

505,947

―

―

―

計

25,837,649

―

―

―

減価償却累計額(19,237,550)

―

―

―

有形固定資産計

6,600,099―(298,495)

6,301,604(2)(f),(g)

有形固定資産―1,292,243(169,883)

1,122,360(1)(b),(2)(g),(h)のれん及び無形資産―

1,460,982

1,002,847

2,463,829(1)(b),(2)(c)

繰延税金資産2,857,876(2,085,703)(285,768)

486,405(1)(b),(2)(a)

その他の非流動資産―(27,586)

549,098

15,580,838

非流動資産

37,588,020―

592,430

38,180,450

資産計

棚卸資産
(1)(b)

その他の流動資産
流動資産

長期債権及び投資
長期営業債権

長期債権及び投資計

有形固定資産建設仮勘定

その他の資産資産合計

104

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

(千米ドル)

米国会計基準表示科目

米国会計基準表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

負債の部

IFRS表示科目(負債の部)

流動負債
短期借入金

548,360

572,072

198,082

1,318,514(1)(c)

1年以内に期限の到来する社債及び長期借入金

572,072(572,072)――(1)(c)

7,028,847(1,307,379)―

5,721,468(1)(c)

買入債務―

1,351,784

5,063

1,356,847(1)(c)

契約負債―

1,434,856

96,613

1,531,469(1)(a)

その他の金融負債

3,277,919(1,040,460)―

2,237,459(1)(c)

未払費用

236,892――

236,892―

1,172,820―

1,172,820(1)(c)

引当金

2,081,505(1,544,450)(1,722)535,333(1)(c)

その他の流動負債

流動負債計

13,745,595

67,171

298,036

14,110,802

社債及び長期借入金

2,051,856――

2,051,856

退職給付引当金

1,756,667―

72,468

1,829,135(2)(a)

退職給付に係る負債―

101,658―

101,658(1)(c)

引当金―

130,477(14,603)

115,874(1)(c),(2)(c)

繰延税金負債

748,243(299,306)―

448,937(1)(c)

その他の非流動負債―(67,171)

57,865

4,547,460

非流動負債

18,302,361―

355,901

18,658,262

負債計

支払手形及び買掛金

未払費用
未払法人税等その他の流動負債

その他の固定負債

負債合計

社債及び借入金

未払法人所得税等

流動負債計

社債及び借入金

資本の部(資本の部)

株主資本
資本金1,583,964――

1,583,964

資本剰余金

1,914,685―(124,190)

1,790,495(2)(h)

利益準備金

616,955(616,955)――(1)(c)

14,288,964

616,955(548,622) 14,357,297(1)(c),(2)(i)

利益剰余金

その他の包括利益(損失)累計額(18,486)―

929,891

911,405(2)(a),(b),(c),(d),(e)その他の包括利益(損失)累計額

自己株式(11,063)――(11,063)

18,375,019―

257,079

18,632,098

910,640―(20,550)

890,090

資本合計

19,285,659―

236,529

19,522,188

資本計

負債及び資本合計

37,588,020―

592,430

38,180,450

負債及び資本合計

その他の剰余金

株主資本計
非支配持分

資本金
資本剰余金

自己株式
親会社株主に帰属する持分
非支配持分

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019105

連結財務諸表注記

2018年3月31日現在の資本に対する調整(連結財政状態計算書)

米国会計基準表示科目(百万円)

米国会計基準表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目(資産の部)

流動資産
現金及び預金等

599,199――

599,199

現金及び現金同等物

1,087,593(164,926)―

922,667 (1)(b)

売上債権

―

179,151

89,711

268,862(1)(b)

契約資産―47,581―47,581(1)(a)

その他の金融資産

棚卸資産

741,782―(95,520)646,262

前払費用及びその他の流動資産

177,919(63,240)(16,515)

98,1642,606,493(1,434)(22,324)

2,582,735

1,965(1,965)――(1)(b)

投資有価証券及びその他

410,715(410,715)――(1)(b)

関連会社に対する投資

203,580(15,752)

6,480

194,308(1)(b)

持分法で会計処理され
ている投資

―

335,474

27,697363,171(1)(a),(2)(b)

その他の金融資産

616,260

―

―

―

土地

112,647―――

建物及び構築物

852,574―――

1,964,737―――

43,313―――

計

2,973,271―――

減価償却累計額(2,232,823)

―

―

―

有形固定資産計

740,448―(16,191)

724,257(2)(f),(g)

有形固定資産―150,375(17,415)

132,960(1)(b),(2)(g),(h)のれん及び無形資産―

142,093

100,605

242,698(1)(b),(2)(c)

繰延税金資産301,358(198,076)(37,831)65,451(1)(b),(2)(a)

その他の非流動資産

―

1,434

63,345

1,722,845

非流動資産

4,264,559―

41,0214,305,580

資産計

受取手形及び売掛金

流動資産計

棚卸資産
(1)(b)

その他の流動資産
流動資産

長期債権及び投資
長期営業債権

長期債権及び投資計

有形固定資産機械装置及びその他の有形固定資産建設仮勘定

その他の資産資産合計
106

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

(百万円)

米国会計基準表示科目

米国会計基準表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

負債の部

IFRS表示科目(負債の部)

流動負債
短期借入金

56,042

66,388465

122,895(1)(c)

1年以内に期限の到来する社債及び長期借入金

66,388(66,388)――(1)(c)

支払手形及び買掛金

719,404(139,838)―

579,566(1)(c)

買入債務―

157,139(3,217)

153,922(1)(c)

契約負債―

154,350

10,996

165,346(1)(a)

その他の金融負債

未払費用

361,948(100,556)―

261,392(1)(c)

未払費用

未払法人税等

33,179――33,179―117,357―

117,357(1)(c)

引当金234,406(179,866)

52

54,592(1)(c)

その他の流動負債

1,471,367

8,586

8,296

1,488,249

社債及び長期借入金

189,055――

189,055

退職給付引当金

171,017―503

171,520(2)(a)

退職給付に係る負債

―

5,856

―

5,856

(1)(c)

引当金

―

9,989

(852)

9,137

(1)(c),(2)(c)

繰延税金負債

68,975(24,431)―44,544(1)(c)

その他の非流動負債―(8,586)(349)

420,1121,900,414

―

7,947

1,908,361

その他の流動負債
流動負債計

その他の固定負債

負債合計

社債及び借入金

未払法人所得税等

流動負債

社債及び借入金

非流動負債
負債計

資本の部

(資本の部)

株主資本
資本金175,820――

175,820

資本剰余金

213,250―(13,808)

199,442(2)(h)

利益準備金

69,382(69,382)――(1)(c)

1,788,359

69,382(46,393)

1,811,348(1)(c),(2)(i)

利益剰余金

その他の包括利益(損失)累計額

14,472―

95,020109,492(2)(a),(b),(c),(d),(e)その他の包括利益(損失)累計額

自己株式(1,928)――(1,928)2,259,355―

34,8192,294,174

非支配持分

104,790―(1,745)103,045

資本合計

2,364,145―

33,074

2,397,219

資本計

負債及び資本合計

4,264,559―

41,0214,305,580

負債及び資本合計

その他の剰余金

株主資本計

資本金
資本剰余金

自己株式
親会社株主に帰属する持分
非支配持分

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019107

連結財務諸表注記

2018年3月31日現在の資本に対する調整(連結財政状態計算書)

米国会計基準表示科目(千米ドル)

米国会計基準表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目(資産の部)

流動資産
現金及び預金等

5,398,189――

5,398,189

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

9,798,135(1,485,820)―

8,312,315 (1)(b)

売上債権

―

1,613,973

808,2072,422,180(1)(b)

契約資産―428,658―

428,658(1)(a)

その他の金融資産

棚卸資産

6,682,721―(860,541)

5,822,180

前払費用及びその他の流動資産

1,602,874(569,730)(148,784)

884,360

流動資産計

23,481,919(12,919)(201,118) 23,267,882

17,703(17,703)――(1)(b)

投資有価証券及びその他

3,700,135(3,700,135)――(1)(b)

関連会社に対する投資

1,834,054(141,910)

58,3791,750,523(1)(b)

持分法で会計処理され
ている投資

―

3,022,288

249,523

3,271,811(1)(a),(2)(b)

その他の金融資産

5,551,892

―

―

―

土地

1,014,838―――

建物及び構築物

7,680,847―――

機械装置及びその他の有形固定資産17,700,333

―

―

―

390,207

―

―

―

計

26,786,225

―

―

―

減価償却累計額(20,115,523)

―

―

―

有形固定資産計

6,670,702―(145,864)

6,524,838(2)(f),(g)

有形固定資産―1,354,730(156,892)

1,197,838(1)(b),(2)(g),(h)のれん及び無形資産―

1,280,117

906,351

2,186,468(1)(b),(2)(c)

繰延税金資産2,714,937(1,784,468)(340,820)

589,649(1)(b),(2)(a)

その他の非流動資産―

12,919570,677

15,521,127

非流動資産

38,419,450―

369,559

38,789,009

資産計

棚卸資産
(1)(b)

その他の流動資産
流動資産

長期債権及び投資
長期営業債権

長期債権及び投資計

有形固定資産建設仮勘定

その他の資産資産合計
108

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

(千米ドル)

米国会計基準表示科目

米国会計基準表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

負債の部

IFRS表示科目(負債の部)

流動負債
短期借入金

504,883

598,090

4,189

1,107,162(1)(c)

1年以内に期限の到来する社債及び長期借入金

598,090(598,090)――(1)(c)

6,481,117(1,259,802)―

5,221,315(1)(c)

買入債務―

1,415,667(28,982)

1,386,685(1)(c)

契約負債―

1,390,541

99,064

1,489,605(1)(a)

その他の金融負債

3,260,793(905,910)―

2,354,883(1)(c)

未払費用

298,910――

298,910―

1,057,270―

1,057,270(1)(c)

引当金

2,111,766(1,620,414)

468

491,820(1)(c)

その他の流動負債

流動負債計

13,255,559

77,35274,73913,407,650

社債及び長期借入金

1,703,198――

1,703,198

退職給付引当金

1,540,694

―

4,531

1,545,225(2)(a)

退職給付に係る負債―

52,757―52,757(1)(c)

引当金―

89,990(7,675)82,315(1)(c),(2)(c)

繰延税金負債621,396(220,099)―

401,297(1)(c)

その他の非流動負債―(77,352)(3,144)

3,784,792

非流動負債

17,120,847―

71,595

17,192,442

負債計

支払手形及び買掛金

未払費用
未払法人税等その他の流動負債

その他の固定負債

負債合計

社債及び借入金

未払法人所得税等

流動負債

社債及び借入金

資本の部(資本の部)

株主資本
資本金1,583,964――

1,583,964

資本剰余金

1,921,171―(124,397)

1,796,774(2)(h)

利益準備金625,063(625,063)――(1)(c)

16,111,342

625,063(417,955) 16,318,450(1)(c),(2)(i)

利益剰余金

その他の包括利益(損失)累計額

130,378―856,037

986,415(2)(a),(b),(c),(d),(e)その他の包括利益(損失)累計額

自己株式(17,369)――(17,369)

20,354,549―

313,685

20,668,234

944,054―(15,721)928,333

資本合計

21,298,603―

297,964

21,596,567

資本計

負債及び資本合計

38,419,450―

369,559

38,789,009

負債及び資本合計

その他の剰余金

株主資本計
非支配持分

資本金
資本剰余金

自己株式
親会社株主に帰属する持分
非支配持分

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019109

連結財務諸表注記

資本に対する調整に関する注記
上記の資本に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は以下のとおりです。
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
(a) IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲

しています。
(b) 受取手形及び売掛金、前払費用及びその他の流動資産、及びその他の資産等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。
(c) 支払手形及び買掛金、未払費用、その他の流動負債、及びその他の固定負債等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。
(2) 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
(a) 従業員給付
米国会計基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその他の包括利益累計額で繰り延べられ、将来の一定期間にわたり償却され純損益で認識します。また、勤務費用、利息
費用及び期待運用収益を当期の純損益として認識します。
一方、IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度に係る確定給付制度債務及び制度資産については
IFRSの規定に基づき再測定しています。再測定の結果生じる変動は、その他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額から純損益を通さずに直接利益剰余金に振り替えています。制度の改訂により生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識します。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、利息費用は確定給付制度債務及び制度資産の純額に債務の現在価値の算定に用いられた割引率を乗じた金額を純損益に認識します。
(b) 資本性金融商品
米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識します。また、当
該金融商品に係る売却損益については、純損益として認識します。
一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として認識します。

110

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019(c) 法人所得税
内部未実現取引について、米国会計基準では、繰延法に基づき、売却元の税金費用を繰り延べます。
一方、IFRSでは、資産負債法に基づき、売却した資産の帳簿価額と売却価額の差異については将来減算一時差異として認識し、その回収可能性を検討の上、購入会社の税率により繰延税金資産を認識します。
持分法適用会社に対する投資に係る一時差異について、米
国会計基準では、継続的に保有する方針であっても、売却により一時差異が解消するという前提に基づいて適用される税率により繰延税金負債を認識します。また、子会社等の未分配利益に対しては、原則として繰延税金負債を認識します。
一方、IFRSでは、原則として全ての将来加算一時差異について、配当又は売却等の一時差異の解消時に適用される税率により繰延税金負債を認識します。子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消する可能性が高い一時差異に対して、繰延税金負債を認識します。
(d) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日に全てゼロとみなしています。その結果、移行日現在のその他の包括利
益累計額のうち、在外営業活動体の換算差額を全額利益剰余金に振り替えています。
(e) 持分法適用会社の除外
米国会計基準では、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、売却価額と売却した持分の帳簿価額との差額を純損益に認識します。投資元が残存持分を保有している場合には、過年度に認識した損益は、残存持分の帳簿価額に引き継がれます。
一方、IFRSでは、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、投資元が残存持分を保有している場合には、残存持分を公正価値で測定します。売却価額及び残存持分の公正価値と投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点の帳簿価額との差額は純損益に認識します。
(f) 政府補助金
米国会計基準では、資産に関する政府補助金について、会計基準が規定されておらず、補助金を資産の帳簿価額に反映しません。
一方、IFRSでは、資産に関する政府補助金は、補助金を控除して資産の帳簿価額を算出する方法により認識します。

(g) 非金融資産の減損
米国会計基準では、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額と割引前の見積将来
キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前の見積将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、公正価値を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。
一方、IFRSでは、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額が回収可能価額（使用価値又は処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額）を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。
減損損失の認識により、移行日における有形固定資産及び無形資産等がそれぞれ18,605百万円(167,612千米ドル)
及び4,162百万円(37,495千米ドル)減少しています。北米の電力事業のうち収益性の低下が見込まれる一部事業を主とした、重電システムセグメントに帰属する事業用資産の減損16,875百万円(152,027千米ドル)が主な要因であります。当該減損の評価に関する回収可能価額は、マーケット・(i) 利益剰余金及び資本剰余金
主な内訳は以下のとおりです（法人所得税を除く各項目
は、税効果調整後）。

従業員給付

(百万円)

移行日

2018

(184,627)(167,743)

資本性金融商品38,31938,893

法人所得税

57,48553,462

在外営業活動体の換算差額

18,535

18,535

持分法適用会社の除外

24,18817,504

政府補助金(11,633)(11,458)

非金融資産の減損(13,003)(2,665)

9,839

7,079

(60,897)(46,393)

その他
利益剰余金合計
企業結合等(13,785)(13,808)

資本剰余金合計(13,785)(13,808)

アプローチに基づき処分費用控除後の公正価値で測定して(千米ドル)

おり、測定においては類似資産の市場取引価格等を用いています。公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
(h) 企業結合
米国会計基準では、企業結合について、取得企業は非支配
持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは
非支配持分に帰属する部分も含めて認識します。
一方、IFRSでは、企業結合について、取得企業は企業結合ごとに、非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識する方法と、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得
企業の持分相当額についてのみ認識する方法のいずれかを

移行日

2018

(1,663,306) (1,511,198)

従業員給付
資本性金融商品345,216

350,387

法人所得税517,883

481,640

在外営業活動体の換算差額

166,982

166,982

持分法適用会社の除外

217,910

157,694

政府補助金(104,802)(103,225)

非金融資産の減損(117,144)(24,009)

88,63963,774

利益剰余金合計(548,622)(417,955)

企業結合等(124,190)(124,397)

資本剰余金合計(124,190)(124,397)

その他

選択することが認められています。当社は、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法を選択しており、支配獲得後の非支配持分の追加取得において資本剰余金で調整しています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019111

連結財務諸表注記

2018年3月31日に終了した年度の純利益及び包括利益に対する調整(連結損益計算書)

米国会計基準表示科目(百万円)

米国会計基準表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

4,431,198―

13,226

4,444,424(2)(a)

売上高

3,030,902―

59,5473,090,449(1)(c),(2)(a)

売上原価

販売費及び一般管理費

868,812

193,695(41,146)

1,021,361(1)(b),
販売費及び一般管理費
(c)

研究開発費

192,966(192,966)――(1)(b)

固定資産減損損失

19,881(19,881)――(1)(c)(20,990)

15,820318,637(1,838)

10,645

327,444

営業利益

受取利息及び受取配当金

8,611

23,637(23,637)

8,611(1)(a),
金融収益(2)(b)

持分法による投資利益

22,261(22,261)――(1)(c)

その他の収益29,542(29,542)――(1)(c)

支払利息

2,727

4,726

(657)

6,796

(1)(a)

その他の費用

11,746(11,746)――(1)(c)―

22,261

1,686

23,947(1)(c)

364,578(723)(10,649)

353,206

当期税額

62,213

19,3035,291

86,807

法人税等の期間配分調整額

20,026(20,026)――

282,339―(15,940)

266,399

売上高
売上原価及び費用
売上原価

営業利益

(5,170) (1)(c)

その他の損益（損失）

営業外収益

営業外費用

税金等調整前当期純利益

金融費用

持分法による投資利益
税引前当期純利益

法人税等

当期純利益

(1)(c),
法人所得税費用(d)(1)(d)
当期純利益
当期純利益の帰属

112

非支配持分帰属損益

10,459―185

10,644

非支配持分

当社株主に帰属する当期純利益

271,880―(16,125)

255,755

親会社株主持分

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 20192018年3月31日に終了した年度の純利益及び包括利益に対する調整(連結損益計算書)

米国会計基準表示科目(千米ドル)

米国会計基準表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

39,920,703―

119,153

40,039,856(2)(a)

売上高

売上原価

27,305,423―

536,460

27,841,883(1)(c),(2)(a)

売上原価

販売費及び一般管理費

7,827,135

1,744,999(370,684)

9,201,450(1)(b),
販売費及び一般管理費
(c)

研究開発費

1,738,432(1,738,432)――(1)(b)

179,108(179,108)――(1)(c)―(189,099)

142,5222,870,605(16,558)

95,8992,949,946

営業利益

受取利息及び受取配当金

77,577

212,946(212,946)

77,577(1)(a),
金融収益(2)(b)

持分法による投資利益

200,550(200,550)――(1)(c)

その他の収益266,144(266,144)――(1)(c)

支払利息

24,56842,577(5,920)61,225(1)(a)

その他の費用

105,820(105,820)――(1)(c)―

200,550

15,189215,739(1)(c)

3,284,488(6,513)(95,938)

3,182,037

当期税額

560,477

173,901

47,667782,045

法人税等の期間配分調整額

180,414(180,414)――

2,543,597―(143,605)

2,399,992

売上高
売上原価及び費用

固定資産減損損失

営業利益(46,577) (1)(c)

その他の損益（損失）

営業外収益

営業外費用

税金等調整前当期純利益

金融費用

持分法による投資利益
税引前当期純利益

法人税等

当期純利益

(1)(c),
法人所得税費用(d)(1)(d)
当期純利益
当期純利益の帰属

非支配持分帰属損益

当社株主に帰属する当期純利益

94,225―

1,667

95,892

2,449,372―(145,272)

2,304,100

非支配持分

親会社株主持分

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019113

連結財務諸表注記(連結包括利益計算書)
米国会計基準表示科目
当期純利益

(百万円)

米国会計基準282,339

表示組替―

認識及び測定の差異(15,940)

IFRS

注記

266,399

IFRS表示科目
当期純利益

その他の包括利益(損失)－税効果調整後

その他の包括利益(損失)(税効果調整後)
当期純利益に振り替えられることのない項目

有価証券未実現損益(14,875)

392

14,431(52)(1)(e),(2)(b)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額

年金負債調整額

15,857

(596)

6,062

21,323(1)(e)

確定給付制度の再測定

―

204

(34)

170

(1)(e)

持分法による
その他の包括利益
当期純利益に振り替えられる可能性がある項目

為替換算調整額
デリバティブ未実現損益

合計
当期包括利益17,023(1,908)

1,877

16,992(1)(e)

(88)

(6)

23

―

1,914

(45)

1,869

17,917―22,31440,231

その他の包括利益の合計

300,256―

6,374

306,630

当期包括利益(71) (1)(e)(1)(e)

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ･フロー･
ヘッジの公正価値の純変動額持分法による
その他の包括利益

当期包括利益の帰属
非支配持分帰属当期包括利益

11,852―

68

11,920

非支配持分

当社株主に帰属する
当期包括利益288,404―

6,306

294,710

親会社株主持分(千米ドル)

米国会計基準表示科目
当期純利益

米国会計基準
2,543,597

表示組替―

認識及び測定の差異(143,605)

IFRS

注記

2,399,992

IFRS表示科目
当期純利益

その他の包括利益（損失）－税効果調整後

その他の包括利益（損失）(税効果調整後)
当期純利益に振り替えられることのない項目

有価証券未実現損益(134,009)

3,532

130,009(468)(1)(e),(2)(b)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額

年金負債調整額

142,856(5,369)54,612

192,099(1)(e)

確定給付制度の再測定

―

1,837

(305)

1,532

(1)(e)

持分法による
その他の包括利益
当期純利益に振り替えられる可能性がある項目

為替換算調整額
デリバティブ未実現損益

合計
当期包括利益153,360(17,189)

16,910153,081

(793)

(54)

207

―

17,243(405)

16,838161,414―201,028

362,4422,705,011―

57,4232,762,434(1)(e)(640) (1)(e)(1)(e)

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ･フロー･
ヘッジの公正価値の純変動額持分法による
その他の包括利益
その他の包括利益の合計
当期包括利益当期包括利益の帰属

非支配持分帰属当期包括利益
当社株主に帰属する
当期包括利益114

106,775―

612

107,3872,598,236―

56,811

2,655,047

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

非支配持分
親会社株主持分

純利益及び包括利益に対する調整に関する注記

じて、売上原価が同額増加しています。

への移行影響の主な内容は次のとおりです。

において、契約資産が、それぞれ105,163百万円(947,414

上記の純利益及び包括利益に対する調整表におけるIFRS

移行日及び2018年3月31日現在の連結財政状態計算書千米ドル)、118,389百万円(1,066,568千米ドル)増加し、(1) 表示組替

これに応じて、棚卸資産が同額減少しています。また認識し表示組替の主な内容は以下のとおりです。

た契約資産の一部を契約負債と相殺しています。

(a) IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲(b) 資本性金融商品しています。
(b) 研究開発費については、販売費及び一般管理費に含めて表示しています。

米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でないと判断される公正(c) その他の収益及びその他の費用等については、一部を営業利益に含めて表示しています。

価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識します。また、当(d) 法人税等の期間配分調整額については、法人所得税費用に含めて表示しています。

該金融商品に係る売却損益については、純損益として認識します。

(e) 持分法適用会社に帰属する有価証券未実現損益、年金負

一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場

債調整額、為替換算調整額及びデリバティブ未実現損益にの有無に関わらず公正価値で計上します。また、公正価値の係るその他の包括利益については持分法によるその他の変動をその他の包括利益において認識することが認められ包括利益に組み替えています。

ているため、当社及び連結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択してお(2) 認識及び測定の差異

り、米国会計基準において純損益に計上していた減損損失及認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
(a) 売上高及び売上原価に対する調整

び売却損益についてもその他の包括利益として認識します。

米国会計基準では、工事請負契約の成果を信頼性をもってこの結果、2018年3月31日に終了した年度における連結見積ることができない場合には、工事が完成した時点ですべ

損益計算書の米国会計基準におけるその他の収益23,637ての工事収益及び工事原価を認識します。

百万円(212,946千米ドル)は、IFRSにおいてその他の包括

一方、IFRSでは、一定の期間にわたり充足される履行義
務からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができな

利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額として認識し、純損益として認識していません。

い場合には、原価回収基準により収益を認識します。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識します。

キャッシュ・フローに対する調整に関する注記

米国会計基準からIFRSへの移行に伴うキャッシュ・フロ

ー計算書の重要な差異はありません。

この結果、2018年3月31日に終了した年度において、売上高が13,226百万円(119,153千米ドル)増加し、これに応35．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年6月27日に執行役社長

杉山武史によって承認されています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019115

独立監査人の監査報告書(注)
この独立監査人の監査報告書（訳文）は、英文連結財務諸表に対して受領した Independent Auditors’ Reportを翻訳したものである。
116

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019

企業データ／株式情報（2019年3月末現在）

企業データ
三菱電機株式会社〒 100-8310

株主総会
東京都千代田区丸の内 2-7-3

東京ビル

定時株主総会は毎年 6 月に、臨時株主総会は必要に応じて開催されます。

国内上場証券取引所

電話 : 03-3218-2111
（代表）

東京

設立 : 1921 年 1 月 15 日

海外上場証券取引所

資本金 : 175,820 百万円

ロンドン

発行済株式数 : 2,147,201,551 株
連結従業員数 : 145,817 名

大株主の状況
株

主

名

持株数 (千株)

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

162,251

7.6%

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

124,9975.8%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

106,568

5.0%

明治安田生命保険相互会社

81,862

3.8%

日本生命保険相互会社

61,6392.9%

三菱電機グループ社員持株会

42,0382.0%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）39,241

1.8%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）38,7201.8%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）35,583

1.7%

JP MORGAN CHASE BANK 385632

32,653

1.5%(注) 持株比率は自己株式（425,622株）を控除して計算しております。

所有者別状況

株

個人・その他

13.1%

外国法人等

38.0%

金融機関

40.8%

その他の法人5.8%

金融商品取引業者

2.3%

価（円）
2,500

三菱電機株価

2,000

1,500

1,000

25,00020,000

500

0

日経平均
’16/4

’17/4

’18/4

15,000’19/4

10,000
日経平均（円）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2019117

X-X01-9-CA399-B 本1910〈IP〉