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Value Creation & Strategy「３つの改革」進捗状況

これまで明らかになった品質不適切行為に対して、調査委員会及びガバナンスレビュー委員

会からの指摘、提言を真摯に受け止め、グループを挙げて再発防止にあたるとともに、2021
年10月に再発防止策を含む3つの改革 (品質風土、組織風土、ガバナンス)を策定し、信頼回復に向けて3つの改革を深化・発展させながら、抜本的な改革活動に全社を挙げて取り組んでおります。

3つの改革の進捗等については、2022年12月に取締役会の下に「3つの改革モニタリング委員会」を発足し、社外専門家の参画をいただきながら監督側でのモニタリングを開始しています。また、再発防止策の進捗状況は、ウェブサイト上で公表しています。
web

当社品質不適切行為の再発防止策を含む3つの改革の進捗等について

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Sustainability

Finance & Company Data

再発防止策の全体像
これまで調査委員会及びガバナンスレビュー委員会から指摘された原因・真因・対策提案を踏まえ、全社レベルでの品質風土、組織風土、ガバナンスの3分野で改革を着実に進め再発防止に取り組みます。

ガバナンスレビュー委員会からの提言（1）
ガバナンスの改善
取締役会の機能強化

当社が推進中の3つの改革における受け止め（a）品質風土改革
エンジニアリングプロセスの変革により、現場が不適法定3委員会の機能強化

調査委員会からの提言

切 行 為 を 起こす 必 要 の な（1）手続きにより品質を保証するという品質に対する正しい考え方の徹底〜正当化を防ぐために〜

い仕組みと環境の構築（2）手順書等のプロセスの第三者目線

執行役会議の更なる充実

でのチェックと棚卸

BAオーナー制度・CxO制度のガバナンス強化への積極活用

品質風土改革コーポレート部門の横串機能の強化

エンジニアリングプロセスの変革により、現場が不適切行為を起こす必要のない仕組みと（b）組織風土改革
双 方 向 で 且 つ 風 通しの 良（4）
ミドル・マネジメントの支援・強化

いコミュニケーションの確（2）内部統制システムの改善
リスクアプローチに基づくコンプライ

立による自らが組織として問題解決を図ることのできる風土の醸成アンス・プログラムの導入

環境の構築（3）品質部門の強化（5）本部・コーポレートと現場の距離をどう縮めるか（6）製作所や工場の強い帰属意識への対処

企業理念・品質の意識改革に向けた再徹底

組織風土改革ガバナンス改革

双方向で且つ風通しの良い

外部の視点を入れながら、

コミュニケーションの確立による不正が起こらない・起こさない

自らが組織として問題解消を図る

全社ベースのガバナンス/

ことができる風土の醸成

内部統制の仕組みの構築

品質管理プロセスの見える化（自動化・DX化）
異変に早期に気付く仕組みの拡充（人事ローテーション、内部通報等）
業務に集中できる環境整備（業務効率化）（c）ガバナンス改革（7）「 事業本部制」を前提とした対策

外部の視点を入れながら、不 正 が 起こらな い・起こさ
せない全社 ベ ースのガバ
ナンス/内部統制の仕組みの構築（8）品質コンプライアンス強化に向けた経営の本気度
〜経営陣のガバナンスの観点から〜

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3つの改革の深化と発展

品質不適切行為の再発防止と信頼回復へ

品質風土改革〜エンジニアリングプロセスの変革〜
・モノ造りマネジメント環境の整備（リソースと管理ス
パンの適正化、
工場健康診断等）
・新たな設計デザインレビュー手法、設計者育成制度・データに基づく品質管理、ルール整備、
モニタリング

組織風土改革進捗〜双方向コミュニケーションの確立〜

体制構築面や各項目の活動の活性化という観点では概ね・幹部へのコーチング、
タウンミーティング、
社内 SNS
での情報発信・ローテーション、
1on1 ミーティング、
心理的安全性、「現場力と風土改革」
ワークショップ
・管理者からの組織的解決に繋げる行動変容

予定通り進捗しています。

従業員意識サーベイにて品質コンプライアンス意識の浸透の進展も確認しており、引き続き活動の定着・浸透を進めます。

また、2021年12月から「品質ガバナンス分科会（委員長：法務コンプライアンス部長）」が、外部専門家の助言をいただきながら品質風土改革における各取組みのモニタリン

グ・有効性確認を定期的に行っています。

ガバナンス改革〜予防重視のコンプライアンスシステムの構築〜

社員同士のディスカッション

進捗

コミュニケーション力強化関連では従業員への各種研修を

社内 SNS コミュニティ

積極的に行うとともに、幹部から従業員に直接メッセージを・取締役会（社外取締役過半数）の経営モニタリング機
能強化
・予兆把握と予防を重視した内部統制システムを構築、全社リスク制御機能強化
・取締役会による３つの改革モニタリング

発信する機会を増やしています。

ミドルマネジャーの管理スパン、権限の見直しについては継続して取り組んでいきますが、事業所・職種間のローテー

ション活性化や社内求人制度、キャリアコンサルティング室進捗

引き続き活動の定着・浸透を進めていきます。

内部統制システムの改善については、各種検討に着手済みで、2023年度はコンプライアンス戦略の具体化を進めています。

設置等、人事制度上の枠組みは予定通り構築済みであり、取締役会改革や全社改革のモニタリング実施については、枠組み作りが完了し2023年度から実行フェーズに入っています。

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品質風土改革

品質不適切行為に関する調査状況

一連の品質不適切事案に関して、多くのステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。三菱電機は、これらの事案を重く受け止め、再発防止策の徹底を図ってまいります。
調査委員会による調査結果

関係会社調査結果を委託し、2022年10月に当該調査委員会の調査が完了しました。

いりました。その調査結果については、調査委員会に参画した西村あさひ法律事務所に各案

調査：

適切行為は、いずれも顧客等との契約に関わる問題でした。

今回の品質不適切事案に関しては、2021年7月に外部専門家で構成する調査委員会に調査

対象：三菱電機株式会社
方法： ・アンケート

・調査委員会の専用電子メールアドレス、
西村あさひ法律事務所宛てに別途もたらされた情報・フォレンジック調査及びヒアリング調査等■不適切行為件数総括

アンケート対象者、回答率
要調査事項

不適切行為件数
調査拠点数

委員長
委

員

委

員

三菱電機国内関係会社における品質不適切事案に関する調査を、三菱電機主導で進めてま件の妥当性・適正性をご確認いたただきました。国内関係会社の調査において確認された不調査委員会の構成

調査：（弁護士、西村あさひ法律事務所）

方法：アンケート及びヒアリング調査等

木目田

裕

梅津

光弘

棟近

雅彦

（慶應義塾大学教授:企業倫理専門）

対象：国内関係会社16社（早稲田大学教授:品質マネジメント専門）調査結果

55,302名、93%
2,362件
197件

国内製造22拠点■不適切行為件数総括

アンケート対象者、回答率
要調査事項

不適切行為件数

調査対象関係会社

調査結果

7,271 名、89％
384 件
12件

国内関係会社16社

57