第２００巻第 1 号（２００９年７月）

特集 「交通業及び交通インフラの国際化対応」

論文
Road Planning and Financing by Marginal Cost Pricing
Toshinori Nemoto
Yuki Misui
Yoshikazu Imanishi
Akira Kajiwara
Under the conventional road planning in Japan， arterial road network standard or density has been determined in an“engineered” way， aiming to adequately deal with the future transportation demand. The “engineered” methods might be mostappropriate during the high economic growth period， when no one doubts continuous transportation demand growth requiring
capacity expansion. In depopulating era that Japan is now facing， however， it is noteworthy to analyze the “economic” aspect ofroad demand and supply. Economic theory indicates that road transportation demand is determined by price of road use (fuel tax，toll， etc.). It is necessary to inform the road users of the price or actual cost of road use， based on the estimation of road construction，maintenance， renewal costs and external costs including congestion costs， so that it is possible to supply optimal road capacity
through a new planning and financing scheme (a distance-based and social marginal cost pricing).
The purpose of this study is to propose a new road planning and financing scheme based on short-term social marginal cost pricingthat enables to lead optimal road capacity in the long term. If road is congested or the capacity does not meet the transportation
demand， short-term social marginal cost pricing (congestion pricing) brings more revenue than the necessary fund to maintain andrenew the existing road. Then we can increase the capacity with the fund， which improves the congestion and then results in thereduction of the road prices. On the contrary non-congested road can be optimized by not replacing all old roads with limited revenue.
This study aims to demonstrate this new planning and financing scheme by conducting simulation analysis assuming arterial roads
in Japan.
Key Words Marginal cost pricing，Road planning，Road Financing，Distance-based charges

港湾の整備・運営とガバナンス構造－若干の覚書－手塚広一郎

小論は，港湾の PFI の事例であるひびきコンテナターミナルに注目し，交通インフラの整備・運営における公共と民間のガバナンスの違いとその影響について，手塚・安田(2005) などを若干拡張したモデルを用いて，論点の整理を行った。結果，ひびきコンテナターミナ
ルの事例にのみ着目するという意味で，きわめて限定的な議論ではあるものの，PFI による民間の事業実施が公共化と比べて常に優位性をもつわけではないこと，交通インフラに関してはそれが適用される可能性があることなどが示唆された。

キーワード PFI，港湾，ひびきコンテナターミナル，所有
近畿 3 空港における鉄道アクセスについての一考察
須田昌弥

大阪を中心とする近畿圏には，大阪国際（伊丹）空港・関西国際空港（関西空港)・神戸空港の 3 空港があり，国内線に関しては互いに競合関係にある。近畿圏に 3 つも空港があるのは過剰だとする意見もある中，この中で特に関西空港の利便性について指摘されることが多い。本稿では，利便性の中でも特に空港アクセスの問題について，鉄道でのアクセスに焦点をあてて分析した。各空港から一定時間内に到達可能な駅数で見た場合，関西空港は他の 2 空港に比べてやや劣るものの，その差は致命的とまでは言えないことが明らかになった。関西空港の不便さはむしろ大阪都心部とりわけ梅田へのアクセスの悪さに起因すると推測されるが，それは単に関西空港の問題であるというより，大阪の都市構造自体の変化を反映している面もあるのではないかと考えられる。

キーワード 空港政策，鉄道アクセス，近畿圏，関西空港

交通サービス事業者における国際化と多国籍化：物流会社と航空会社の事例における経営パフォーマンスに与える影響についての分析
遠藤伸明

本稿の目的は，交通サービス事業者における国際化が当該事業者の企業業績に与える影響について，国際経営論のフレームワークから考察することである。物流分野ならびに航空旅客分野における交通サービス事業者を対象に，事例分析を行った。国際化を通じ，立地上の優位性の獲得，規模の経済性ならびに密度の経済性の実現，自社の固有の経営資源や無形資産の活用などの便益と，対外直接投資における初期投資，地元企業ならびに先発企業に対する不利などにかかわる費用が，どの程度もたらされるのか，について明らかにした。また，わが国の物流会社を対象に，国際化と企業業績との関係ならびに国際化の段階と企業業績との関係について回帰分析を行った。

キーワード 交通サービス，国際化，国際経営論，企業業績

海運におけるハブ港について－ハブ＆スポークを中心にして－
富田昌宏
山本 裕

本稿では今日のグローバルロジスティクス（global logistics）を支える海運のコンテナ輸送を概観し，コンテナ輸送の仕組みをハブ港（hub port）とハブ＆スポーク（hub & spoke system）を通して考察する。それによると海運でのハブ＆スポークの発展は世界的な規制緩和による競争の激化と海運各社が世界規模でのアライアンス（業務提携，共同配船）を形成し，コンテナ貨物の需要の増大に戦略的に対応するなかで見られてきた。ハブ港の類型化を試みた結果，フィーダー（支線）部分の輸送モードによりアジア・地中海・カリブ海型とヨーロッパ大陸型に大別できる。そして近年の中国港湾の台頭まではコンテナ取扱いの世界ランクの上位は定着しており，いずれも広域的なヒンターランドを有するグローバルハブ港であることが判った。ハブ港はさらに，リージョナルハブ港と戦略的ハブ港に類型化される。最後に神戸港を例にとりハブ港の発展，停滞，復興を追ってそのライフサイクルが描けるか試みた。

キーワード コンテナ輸送，ハブ港，ハブ＆スポーク，グローバルロジスティクス

都市における自動車の外部費用の推定：東京 23 区のケース
鈴木裕介
正司健一

モータリゼーションの進展に伴い，自動車交通の役割が拡大する一方で，自動車交通がもたらす諸問題について，多彩な議論が行われている。欧米では，近年，自動車交通がもたらす問題を定量的に把握することに関する研究蓄積をふまえ，その推定に取り組み，その結果を総合的な交通政策の策定に利用しようとする取り組みが進められている。これに対して，わが国では自動車がもたらす問題を定量的に把握する研究さえ十分な蓄積がない状況にある。そこで本稿は，交通事故，大気汚染，騒音，気候変動，混雑を対象に，東京 23 区における自動車の外部費用の推定を行ったものである。その結果，東京 23 区全体(2005 年) で 4 兆 2，000 億円程度の自動車の外部費用が発生していると推定された。なかでも混雑の外部費用がもっとも大きく，次いで大気汚染の影響が大きかった。しかしロンドンなどの都市の外部費用と比較すると，東京 23 区における混雑の外部費用は相対的に小さいと考えられ，この背景には東京 23 区の道路整備が既に十分過ぎる水準にある可能性があることを示唆している。このことは，今後の道路整備はその必要性を含めて，慎重に検討する必要があることを意味する。

キーワード 自動車，外部費用，混雑，道路整備第２００巻第２号（２００９年８月）

論文
住宅資産・流動性制約・家計消費：米国の経験
松林洋一

本稿では，米国の消費行動を，｢恒常所得仮説」の成立可能性と限界という視点に基づき，多面的なアングルから検証を試みる。具体的には，( 1 ）恒常所得仮説と絶対所得仮説を包摂した消費関数の設定，( 2 ）流動性制約比率の可変性の考慮，( 3 ）流動性制約の決定要因の考慮，といった諸点に関して詳細な検討が行われる。検証の結果，1990 年代以降の米国では，総消費のうち，およそ 3 割は流動性制約下にあることが明らかとなった。この比率は時期に応じて可変的であり，その動きを規定する主因は住宅資産価値である点が確認できた。特に 2008 年以降の金融危機の発生によって，流動性制約比率は急上昇しており，実に 8 割近くにも達している可能性があることが判明した。

キーワード 恒常所得仮説，流動性制約，住宅価格，ABS 発行額分散化が銀行のパフォーマンスに及ぼす影響
立花 実
畠田 敬

本稿の目的は，日本の銀行における業務内容および貸出先の分散化が，自身のパフォーマンスにどのような影響を与えるかについて実証的に明らかにすることである。そのために，1983 年度から 2007 年度までの銀行個別データを用いてパネル推計を行った。その結果，銀行が業務内容を分散化しても利益やリスクは改善できない一方で，貸出先の分散化は銀行の利益を高め，リスクを低減できることが明らかになった。この実証結果は，銀行の利益追求と安定経営を両立させるためには，貸出先を分散化させることが有効であることを示唆している。

キーワード 銀行経営，業務内容の分散化，貸出先の分散化

日本企業のホワイトカラーのタイポロジーに関する実証研究－組織コミットメントと組織を背負う意識に注目して－鈴木竜太

本稿の目的は，日本人従業員の組織と個人の関係に関するタイポロジーを検討することである。人材の多様化，雇用の多様化が進む現在において，日本企業の会社との関わり方も一様で捉えることは難しい。本稿では，組織コミットメントの概念を用いて，日本企業に勤める日本人従業員の組織との関わり方を分析する。クラスタ分析による結果からは，5 つのクラスタが抽出され，それぞれの特徴とともに，企業によってその割合が異なることが示された。

キーワード 組織コミットメント，クラスタ分析，背負う意識

交渉力を内生化した下での組合活動の分析
石田潤一郎
松島法明

本稿では，労働組合を抱えた企業間の競争に，賃金交渉力が内生的に決定される状況を組み込んで分析を行い，各組合間の戦略関係にある種の戦略補完性が存在することを示す。これは，Cournot モデルのような標準的な寡占モデルにおいて，R&D 活動に戦略代替性が存在することとは対照的である。また，この複数均衡の存在は，組合の交渉力は産業や国によって大きな違いが存在する事を示唆している。そして，この結果が数多く存在する実証研究の結果とも整合性がある事を示す。

キーワード 不完全競争，賃金交渉，戦略補完性，労働組合

グローバル超競争：日本企業における事例研究
島田智明
梅澤高明

グローバル超競争とは，共著者である A.T. カーニーの梅澤氏が頻繁に使用されている用語で，90 年代に注目されたときのグローバル競争に比べて，現在起こっているグローバル競争の状況がかなり複雑であることを表している。つまり，現在のグローバル競争は，各産業において，先進国発の巨大企業の覇権争いによる M&A で集中化が進む一方，新興国から新しい企業群が参戦してきて分散化の傾向もあるという入り組んだ状況に直面している。果たしてグローバル超競争の中で日本企業は勝ち残れるのであろうか。本研究では，その答えを模索するために，10 産業の世界市場占有率データを基に，日本企業のグローバル市場での競争力について事例分析を行った。

キーワード グローバル競争，M&A，BRICs，日本企業

第２００巻第３号（２００９年９月）

論文
Social Economy とエリス
上宮正一郎
19 世紀中葉以降イギリスでの経済学の学校教育に大きな役割を果たした W. エリスがそのために出版した Outlines of Social Economy(1846) の基本的内容はマルサス人口原理を支柱の 1 つとした， 当時の通俗的・世俗的な political economy であった｡しかし， この著作およびその他の著作においても，彼はその social economy が何を意味するのかを明示的に説明しなかった｡何故彼は political economyという名称をあえて避け，また何故彼は生涯その名称を避けようとしたのか｡本稿はイギリスでの学問的名称としての social economy の使用の起源を求め， その名称の使用においてエリスよりも先駆的である R. ジョーンズらの統計運動， R. ホェートリーの著作についての『クォータリー・レヴュー』の書評， また J. S. ミルの経済学方法論などの用法を検討し， その上でエリスの social economy の科学およびその教育の特質を求めようとするものである｡それは結局エリスの経済学的学識を前提として， ミルの性格形成学の実践教育をめざす｢行為の科学｣に属し， その教育と訓練によって社会に蔓延する貧困を防止・除去することをめざすものであったと言える｡

キーワード 統計運動， 性格形成学， social science， science of conduct

期待勤続年数と男女間賃金格差について
田中康秀

本稿の目的は，1990 年代後半以降，わが国の男女間賃金格差にどのような変化があり，また，それがどのような要因によって説明されるかについて，田中(2002)での分析手法を 2004 年のデータで検証することによって吟味することである。本稿でえられた主要な結果は，2004 年には男女間の賃金格差が 9 ％縮小し，女性の平均賃金が男性のそれの 70％となったこと，更に，1985 年以降の 20 年間において，男女間賃金格差の傾向的縮小が見られること，賃金格差要因を差別要因と要素量差要因に分けてみた場合，いずれの要因も賃金格差縮小に貢献したが，しかしそれらの相対的ウェイトについては 2004 年も変化はなく，この 20 年間で変化は見られなかったこと，などである。
キーワード 男女間賃金格差，期待勤続年数，格差要因の 3 分解法

流通部門の技術進歩および比較優位
馬岩

近年，中国の流通部門は外資企業の進出により近代化されている。この事実を念頭において，Ma (2009) で組み立てた 2 生産要素の垂直的生産チェーンモデルを用いて，流通部門の技術進歩が一国の貿易財の比較優位に与える影響を分析する。垂直的生産チェーンとは，消費できないが貿易できるミドルプロダクトが上流部門で生産され，下流部門（流通部門) でそれらを投入物として，貿易できない最終消費財を生産するという生産構造のことである。Ma (2009) の 2 生産要素の垂直的生産チェーンモデルに基づき，下流部門の技術進歩を分析することにより次の結論が導き出される。すなわち，一国において，下流部門における技術進歩が生産部門全体から見て労働（資本）節約的ならば，その国は労働（資本) 集約的なミドルプロダクトに比較優位を持つ。

キーワード 垂直的生産チェーン，技術進歩，比較優位

企業家語りに潜むビッグ・ストーリー：方法としてのナラティブ・アプローチ
高橋勅徳
松嶋 登

企業家によるイノベーションを， 我々はいかに捉えうるのだろうか｡企業家研究を支えるこの問いは， 今もなお深遠な意味を持つ｡なぜなら， これまでの企業家研究は， 制度の変革者たる企業家を主役として， 既存の制度を企業家のイノベーションを阻む敵対者と見なし， そして企業家を助ける支援者を配置するという論理構造に基づいて経済発展を論じるという， シュンペーター由来のビッグ・ストーリーを再演してきたにすぎないのではないか， という指摘がなされているからである｡それは， 企業家の動機や行動を理解する上で，我々は自らが既に身につけてしまっているストーリーを相対化せねばならないという， 厄介な方法論的な問題を含む｡本稿では， この問題に対して， ナラティブ・アプローチの方法論的含意を再検討しつつ， 具体的な分析事例を示しながら， 研究者／企業家による｢企業家語り｣を通じた反省的対話を通じて， 企業家概念をビッグ・ストーリーからすくい出してみたい｡

キーワード 企業家， ビッグ・ストーリー， ナラティブ・アプローチ， 制度

台湾エレクトロニクス産業発展史
長内 厚陳 韻如

台湾エレクトロニクス産業は徹底的な水平分業による開発スピードとコスト・パフォーマンスを競争力の源泉としている。本稿は，その歴史的背景明らかにすることを試みる。モジュラー型製品開発の極端な事例としての台湾の産業史を振り返ることで， 日本のインテグラル型製品開発の理解を深めるとともに，コモディティ化への対応が迫られる日本のエレクトロニクス産業の方策を考える一助としたい。

キーワード 台湾エレクトロニクス産業， 産業史， コモディティ化

第２００巻第４号（２００９年１０月）

論文
わが国における会計史研究の過去と現在－テキストマイニングによる一試論－
中野常男
橋本武久
清水泰洋

本稿の目的は，今日に至るまでのわが国における会計史研究の歩みを概観するとともに，その研究上の特徴を明らかにすることにある。
具体的には，わが国における会計学関係の学術誌の中でもっとも長い歴史を有する『會計』を検討の対象として取り上げ，同誌が創刊された 1917 (大正 6 ) 年から 2008 (平成 20) 年に至るまでの期間にそこに掲載された各種の論稿から，会計史に関わる研究論文等（合計 817編）を抽出し，それぞれの論稿における考究内容を複合的な分類基準を用いて体系的に整理・分析することから得られた基礎データを基に，テキストマイニングの手法を用いながら，わが国における会計史研究に見出される趨勢的特徴を検討することにある。

キーワード 会計史，会計史学史，文献目録，テキストマイニング

リーダーシップのシグナリング理論：１つの展望
末廣英生

リーダーシップがあるパターンで起こるとき， それがなぜそのように起こるのか，というリーダーシップの因果関係の問題は， リー
ダーシップ研究者によってはほとんど追求されてこなかった。この 10 年間に， それをゲーム理論のシグナリング理論で説明する， リーダーシップのシグナリング理論が現れた。そのいくつかの研究と成果を整理し， それらがリーダーシップ研究にとって持つ意義を考察する。

キーワード リーダーシップ， ゲーム理論， シグナリング

質問形式に着目した選好意識調査のパラメータ推定効率性の検討：ダブルバウンド形式質問の場合
三古展弘選好意識調査(Stated Preference : SP) データは交通行動分析において積極的に利用されており，その調査設計に関する議論も盛んである｡本研究では，SP 調査の質問形式としてダブルバウンド形式に着目し，その調査設計について，人工データを用いたパラメータ推定効率性の観点から検討する｡具体的には，ダブルバウンド形式の 2nd Bound のサービスレベルを 1st Bound のサービスレベルを基準にして変化させて設定した場合，どの程度の変化をさせた場合にパラメータ推定効率性が高くなるかを議論する｡分析の結果，2nd Bound のサービスレベルを 1st Bound を基準にして大きく変化させるにつれて，ある程度まではパラメータの推定効率性は高くなるが，ある程度を過ぎると逆に推定効率性は低くなるという傾向が見られた｡

キーワード選好意識調査，ダブルバウンド形式，パラメータ推定効率性

新しい家族の経済学：Collective モデルとその応用
宇南山 卓小田原 彩子

本稿の目的は，家計行動の分析に関する近年の新しい手法である Collective モデルについて概説することである。これまで，家族についての分析には，家計を単一の意思決定主体とみなす Unitary モデルが用いられてきた。それに対し，近年，家計が選好の異なる個人の集合であることを明示的に考慮した Collective モデルが急速に発展している。Collective モデルにはいくつかの類型があるが，現在主流となっているのは，家族内での交渉過程ではなく，交渉の結果として実現する家計内分配を把握することを目的としたものである。このCollective モデルによって，家計レベルのデータから個人の行動を把握が可能となり，家族と個人の関係を分析することが可能となったのである。さらに，本稿では，Collective モデルを用いた先行研究を紹介しており，その適用によって，格差拡大や離婚法などの家族に関する制度についての新たな知見が提示されている。家族という概念が大きく変化しつつある日本においても，今後は，Collective モデルを用いた家族の分析が重要である。

キーワード Collective モデル，Unitary モデル，家族，個人

大型小売店における環境活動と財務パフォーマンスの関係に関する実証研究－消費者を対象とした店頭意識調査の結果に基づいて－
島田智明

本研究では， 大型小売店における環境活動と財務パフォーマンスの関係に関する実証研究を目的として， 来店する消費者を対象とした店頭アンケート調査を行い，そのデータを基に， 主として二つの研究課題に関する分析を行った｡一つは， 消費者が環境活動を積極的に行っている小売店から製品を購入する傾向にあるかどうか，もう一つは， 小売店のリサイクル可能な容器(ペットボトル， アルミ缶，牛乳パック， 食品トレイ等) 回収ボックスの店頭設置が消費者をその店に頻繁に通わせることにつながるかどうかである｡前者に関しては， 消費者が小売店の環境活動を認識している， 高く評価している， あるいは， 精通しているだけでは不十分で， 消費者自身がその活動に参加している場合においてのみ， その小売店における月額購買金額が向上することが示された｡また， 後者に関してはリサイクル容器回収ボックスの店頭設置が消費者をその店に頻繁に通わせるだけでなく， 月額購買金額の向上にもつながることを示した｡

キーワード 環境パフォーマンス， 財務パフォーマンス， 小売店，アンケート調査

品目別物価指数の特性と金融政策の相対価格への波及効果：近年の研究動向及び日本のデータを用いた実証研究
柴本昌彦

本稿では， 品目別物価特性及び金融政策の相対価格への波及効果を分析した研究の動向を整理するとともに， 日本の品目別国内企業物価指数を用いて実証分析を行った｡主要な実証結果は以下の 4 点である｡1 点目は， 日本の品目別国内企業物価インフレ率の特性が先行研究と同様の性質を持つことが確認された｡2 点目は， 個別物価ショックに対しては即座に価格変更するものの， 金融政策ショックに対しては新たな物価水準に到達するまでに長いタイムラグを伴うことがわかった｡3 点目は， 生産段階の違いにより物価への金融政策効果に短期的な異質性があることがわかった｡4 点目は， 金融政策は長期的(少なくとも 3 年後) にも相対価格に影響を及ぼす傾向があり，(1) 分散の大きい， (2) 持続性の高い， (3) 価格改定頻度が高い品目への影響が大きいことがわかった｡

キーワード 品目別物価特性， 金融政策・個別物価ショック， タイムラグ， 相対価格

第２００巻第５号（２００９年１１月）

論文
会計制度設計の実証的評価基準
桜井久勝

本稿では，会計基準や関連法令の新設改廃の効果と影響に関する実証分析を概観し，評価の指標として用いられているさまざまな規準を体系化して整理し，それぞれの規準の特徴が考察される。そのような規準は，①投資意思決定有用性のような会計情報の質的特性に基づくもの，②資金調達や事業投資などの面で企業経営に及ぼした経済的帰結に基づくもの，および③情報較差の解消や流動性の向上を通じた証券市場機能の強化に基づくものに大別することができる。これらの評価規準は相互補完的な関係にあるから，それぞれの特徴に関する考察は，今後の実証研究の展開方向に関する指針を提供するものと期待される。

キーワード 会計制度設計，投資意思決定有用性，経済的帰結，情報較差

戦間期兼松における羊毛取引の変革－仲介取引から自己勘定取引へ－
清水泰洋
藤村 聡

羊毛紡績業は， 蚕糸や綿糸を原料とした紡績業に比較すると研究の蓄積が乏しく，ましてや原料の羊毛を海外から輸入する貿易商社の活動は， 生産面への寄与が小さいという見方もあって不明な部分が少なくない。そこで本稿では日本に輸入される豪州羊毛の相当部分を扱い， その先駆者であった貿易商社兼松を題材に， 貿易商社が果たした歴史的役割を考察する。明治中期の創業から兼松の羊毛輸入は委託買次であったが， 大正後期には競合輸入商の参入などで手数料収入が頭打ちになり， そうした事態を打開すべく自己勘定の羊毛輸入を開始した。その売捌き先は従来の委託買次取引の顧客である大紡績会社ではなく， 第一次大戦期から増加した小規模な機業家であった。戦間期の羊毛紡績（紡織）業では大紡績会社と小機業家の二重構造が生まれており， 製品の差異という観点からは大紡績会社が大量生産で団体消費用の製品を供給したのに対し， 小機業家は多品種少量生産による婦人や子供用の一般向け服地を生産して， 製品上の棲み分けが成立していたことを明らかにした。

キーワード 兼松史料， 羊毛輸入， 自己勘定取引（自己資本取引)， 二重構造

円キャリー・トレードと世界金融危機
岩壷健太郎

本稿の目的は，時系列分析によって円キャリー・トレードの原因と影響を明らかにすることにある。キャリー･トレードを厳密に計測することは困難であるが，IMM 先物ポジションを代理変数とすることで大まかな定量的な把握が可能となる。日米金利差，為替の予想変動率，IMM 先物ポジション，円ドルレート，米国の株価の 5 変数を用いて，VAR 分析をしたところ，(1)日米金利差は円キャリー・トレードに影響を与えていないが，為替の予想変動率の低下は円キャリー・トレードを増加させたこと，(2)円キャリー・トレードが急増す
る 2004 年以降とそれ以前を比べてみると，それまでには見られなかった為替の予想変動率，IMM 先物ポジション，円ドルレートの連動が，2004 年以降には米国の株価にも及んでおり，国際資本移動が為替市場のみならず米国の資産価格にも影響を与えていることが確認された。

キーワード 円キャリー・トレード，世界金融危機，為替レート，株価

雇用形態の多様化と転職
勇上和史

拡大する非正規雇用が，正規雇用を望む労働者にとって正規雇用への足掛かりとなるかどうか。本稿では，正規雇用就業を希望する非正規雇用者の転職行動に着目して，この課題の検証を試みた。その結果は次のようにまとめられる。第 1 に，雇用形態に関する労働者の選好をコントロールしてもなお，女性のフルタイム型非正規を除き，外部労働市場を通じた転職には前職の雇用形態への依存性が存在した。第 2 に，正規雇用のみを選好する非正規雇用者のなかでは，初職で正社員就職を果たした労働者，および女性のうち正規雇用者と代替的とみられるフルタイム型の非正規雇用者は，正規雇用への移行が可能であることが示唆された。これは同時に，労働者の選好をコントロールしてもなお，学卒後に正規雇用に就けなかった労働者はその後の正規雇用への移行が困難になることを示しており，正規雇用需要の低迷に直面した世代については，今後も非自発的な非正規雇用就業が解消されない恐れがあることを述べた。

キーワード 雇用形態の多様化，転職，状態依存性

日本における教育のリターンの推計
佐野晋平
安井健悟

本稿は日本のマイクロデータを用いて教育のリターンを計測した。得られた結果は以下の通りである。第 1 に， 出来る限り欠落変数バイアスを除去した場合， 日本における教育のリターンは 4.01％である。第 2 に， 両親の教育年数は操作変数としては適切ではないと考えられる。第 3 に， 能力変数や家庭環境変数を制御しない場合， 教育の効果が過大推定されることが明らかとなった。最後に，Quantile regression の結果， 賃金分布の各分位における教育のリターンには有意な差がないことが明らかとなった。
キーワード 教育の収益率， 労働市場， Quantile regression

第２００巻第６号（２００９年１２月）

レフェリー付き論文
原油価格と景気変動間のボラティリティ・スピルオーバー
豊島裕樹

本稿では，1994 年１月から 2009 年 3 月までの期間の日本の月次データを対象にして，消費者物価指数，月次 GDP，鉱工業生産指数，原油価格の4変数間においてCheung and Ng(1996)の2段階の手法を用いて平均，分散の因果関係の検定を行った。
同手法の分析の結果，指摘できる点は大きく 3 点ある。まず，原油価格から景気変動に対して，平均，分散双方の因果関係があるということが分かった。次に，原油価格が消費者物価指数を経由して景気変動に影響を与えていることも示唆された。最後に，月次 GDP から原油価格に対しての平均の因果関係がないにもかかわらず，分散の因果関係があることが分かった。

キーワード CCF アプローチ，原油価格，月次 GDP，鉱工業生産指数

論文
クライアントとの経済的関係が監査人の独立性に及ぼす影響－精神的独立性と外見的独立性の観点から－
髙田知実

本稿では，監査人の受け取る報酬を利用して監査人の独立性を検証した先行研究をレビューし，欧米諸国の企業について，先行研究でえられた結果を要約する。先行研究は，大きく分けると(1)資本市場における反応，(2)監査意見の内容，および(3)開示情報の質の観点から独立性との関係が分析されている。(1)は監査人の外見的独立性に関する分析であり，(2)と(3)は精神的独立性に関する分析であると考えられる。これら 3 つの観点で分析された先行研究をそれぞれまとめ，全体的な傾向を記述する。最後に，この種の研究の問題点を指摘し将来の研究への課題を述べる。

キーワード 監査人の独立性，監査報酬，監査の質

変則じゃんけんの動学均衡
宮川栄一

じゃんけんはゲーム理論の応用例として頻繁に取り上げられる。そこでの分析に共通する点は，じゃんけんを静学ゲームとして取り扱っていることである。じゃんけんを一回限りの選択として分析しているのである。一方，じゃんけんには「あいこ」があり，あいこになると再度じゃんけんが行われるのが普通である。したがって，決着がつくまでのプロセス全体は動学的なゲームとなる。本稿では，じゃんけんを素直に描写した動学ゲームを分析する。動学分析が違いをもたらすのはプレーヤー間に非対称性がある変則じゃんけんなので，そうしたじゃんけんを一つ取り上げて詳細に分析する。

キーワード じゃんけん，ゲーム理論

戦後日本企業の海外進出の変遷－海外従業員数ランキングの検討－
藤田順也
竹内竜介
平野恭平

本稿は，戦後日本企業の海外進出の変遷を考察する 1 つの基礎資料として，1972 年，1985 年，1992 年，2002 年の 4 時点の海外従業員数上位 50 社のランキング表を提示することを目的とする。詳細な分析は別の機会に譲らざるを得ないが，本稿では，これまでに明らかにされている産業レベルの傾向と特徴を意識しながら，ランキング表の提示と概観を行っている。このランキング表は，試論的な位置づけのものと考えている。

キーワード 多国籍企業，海外進出，海外従業員，ランキング表

財政の持続可能性についての再検証
藤井隆雄

本稿は，日本の財政の持続可能性について，1977 年度(1977：Q2)から 2005 年度(2006：Q1)までの四半期データを用いて Quintos（1995）の手法により検証を行ったものである。これまでの日本の財政の持続可能性についての研究については，構造変化を内生的に考慮したものが少なかったが，本稿では Gregory and Hansen(1996)の手法を適用し，その結果，1994 年第 3 四半期において構造変化があることを確認している。よって，標本を構造変化時点を境に 2 つに分けて推定を行った結果，前半期においては強い意味での持続可能性が満たされる可能性もあることが判明した。一方，後半期においては，逐次推定を行った結果とも照らし合わせると，弱い意味での持続可能状態であることが明らかとなった。

キーワード 財政の持続可能性，構造変化，共和分

日本におけるマーケティング戦略の課題－マーケティング・パワーの再認識及び再構築に向けて－
張 智利
高 瑞紅

マーケティング・パワーの本質は，ブランドパワーとチャネルパワーがそれぞれ発揮され，更にこの 2 つのパワーの相乗効果があることである。ここ数年，日本企業は，マーケティング・パワーを失う傾向が見られる。多様化するニーズに対応して絶えず製品革新を行った結果，ブランドの細分化によるブランド力の希薄化をもたらした。大型量販店の台頭に伴い，自社系列チャネルが劣位に転落し，それまで発揮できたチャネルは機能不全に陥った。かつてのマーケティング･パワーを取り戻そうとするあまり，部分最適のマーケティングに頼った結果，失速する日本企業の姿が先行研究のレビューによって浮かび上がった。
マーケティング改革が行われていないわけではなく，これまでの改革は，企業主体の努力に過ぎず，卸売をはじめ小売店舗までの流通チャネルの協力を得る，つまりチャネルパワーを発揮できるような改革ができていないというのが我々の仮説である。企業内努力だけではなく，複数の取引関係者との協働関係の再構築，つまり新しいビジネス･システム創りは，避けては通れない道であろう。

キーワード マーケティング・パワー，ブランドパワー，チャネルパワー，メガブランド

時系列間の類似度測定に基づく経済データからの知識発見
白浜公章

近年，コンピュータ技術の発展に伴って，個人のパソコンやサーバ上に大量の経済データを蓄積可能になった。しかしながら，このデータを人手で解析して，傾向，規則性，異常性といったパターンを発見することは困難である。そこで，本論文では，データマイニング技術を用いて，大量の経済データの中から，過去には知られていなかった興味深いパターンを効率的に抽出する手法を提案する。具体的には，“DTW(Dynamic Time Warping)”という時系列の類似性を評価する尺度を用いて株価データを分類する。これにより，どの企業が同時期に業績が良化・悪化したか，ある企業の現在の業績状態が別の企業のいつの業績状態に似ているか，といった経済データに関する有用な知識を得ることが可能になる。

キーワード データマイニング，時系列，クラスタリング，類似尺度