平成 17 年４月
改正 平成 18 年３月
改正 平成 25 年３月
改正 平成 27 年７月
改正 平成 29 年８月

行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準

国 税 不 服 審 判 所

（目

次）

第１ 開示決定等の審査基準
第２行政文書該当性に関する判断基準

第３

不開示情報該当性に関する判断基準
１ 行政文書の開示義務
２

個人に関する情報についての判断基準

３

法人等に関する情報についての判断基準

４

国の安全等に関する情報についての判断基準

５

公共の安全等に関する情報についての判断基準

６

審議、検討等に関する情報についての判断基準

７

事務又は事業に関する情報についての判断基準

第４部分開示に関する判断基準

第５公益上の理由による裁量的開示に関する判断基準

第６行政文書の存否に関する情報についての判断基準

第７開示実施手数料の減額又は免除に関する審査基準

行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「法」という。）に基づき国税不服審判所長が行う処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第５条第１項の規定による審査基準は、次のとおりとする。

第１開示決定等の審査基準（開示請求に対する措置）
第９条

行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事
項を書面により通知しなければならない。
２

行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

法第９条の規定に基づく開示又は不開示の決定（以下「開示決定等」という。）は、
以下により行う。
１

開示する旨の決定（法第９条第１項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
(1) 開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されていない場合(2) 開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合であって、当該不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき。
ただし、この場合には、不開示情報が記録されている部分を除いて開示する。
(3) 開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に当該行政文書を開示する必要があると認めるとき

２

開示しない旨の決定（法第９条第２項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
(1) 開示請求に係る行政文書に記録されている情報がすべて不開示情報に該当する場合（開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合であっ1

て、当該不開示情報が記録されている部分と他の部分とを容易に区分して除くことができない場合を含む。）(2) 開示請求に係る行政文書の存在の有無を明らかにするだけで、不開示情報を開示することになる場合(3) 開示請求に係る行政文書を保有していない場合又は開示請求の対象が法第２条第２項に規定する行政文書に該当しない場合(4) 開示請求の対象が、法以外の法律における適用除外規定により、開示請求の対象外のもの（登記簿、特許原簿等）である場合(5) 開示請求書に法第４条第１項各号に規定する事項の記載の不備がある場合又は開示請求手数料が納付されていない場合。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原則として、開示請求者に補正を求める。
(6) 開示請求が権利濫用に当たる場合。この場合において、権利濫用に当たるか否かの判断は、開示請求の態様、開示請求に応じた場合の行政機関の業務への支障及び国民一般の被る不利益等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断して行う。行政機関の事務を混乱又は停滞させることを目的とするなど開示請求権の本来の目的を著しく逸脱する開示請求は、
権利の濫用に当たる。
３

開示請求の対象が法第２条第２項に規定する行政文書に該当するかどうかの判断
は、「第２

４

行政文書該当性に関する判断基準」に基づいて行う。

開示請求に係る行政文書に記録されている情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は、「第３５

不開示情報該当性に関する判断基準」に基づいて行う。

部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は、「第４部分開示に関する判断基準」に基づいて行う。
６

公益上の理由による裁量的開示を行うかどうかの判断は、「第５公益上の理由による裁量的開示に関する判断基準」に基づいて行う。
７

行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができる場合に該当するかどうかの判断は、「第６行政文書の存否に関する情報についての判断基

準」に基づいて行う。

2

第２行政文書該当性に関する判断基準

（定義）
第２条
２

この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

一

官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

二

公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）第２条第７項に規定する

特定歴史公文書等
開示請求の対象が法第２条第２項に規定する行政文書に該当するかどうかの判断
三 政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。）
開示請求の対象が法第２条第２項に規定する行政文書に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した」「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した」とは、行政機関の職員が当該職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で、すなわち公的立場において作成し、又は取得したことをいい、作成したこと又は取得したことについて、文書管理のための帳簿に記載すること、収受印があること等の手続的な要件を満たすことは必要
としない。

２

「文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）」「文書、図画」とは、人の思想等を文字若しくは記号又は象形を用いて有体的に可視的状態で表現したものを指し、紙の文書のほか、図面、写真、これらを写したマイクロフィルム等が含まれる。
「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録を指し、電子計算機による情報処理の用に供されるいわゆる電子情報の記録だけでなく、録音テープ、ビデオテープ等の内容の確3

認に再生用の専用機器を用いる必要のある記録も含まれる。また、電子計算機による情報処理のためのプログラムについても、法第２条第２項ただし書に該当するものを除き、電磁的記録に該当する。
なお、「電磁的記録」には、ディスプレイに情報を表示するため一時的にメモリに蓄積される情報や、ハードディスク上に一時的に生成されるテンポラリファイル等は含まれない。
３「組織的に用いるもの」「組織的に用いるもの」とは、作成又は取得に関与した職員個人の段階のものではなく、組織としての共用文書の実質を備えた状態、すなわち、当該行政機関の組織において、業務上必要なものとして、利用又は保存されている状態のものをいう。
したがって、①職員が単独で作成し、又は取得した文書であって、専ら自己の職務の遂行の便宜のためにのみ利用し、組織としての利用を予定していないもの（自己研鑽のための研究資料、備忘録等）、②職員が自己の職務の遂行の便宜のために利用する正式文書と重複する当該文書の写し、③職員の個人的な検討段階に留まるもの（決裁文書の起案前の職員の検討段階の文書等。なお、担当職員が原案の検討段階で作成する文書であっても、組織において業務上必要なものとして保存しているものは除く。）などは、「組織的に用いるもの」には該当しない。
作成又は取得された文書が組織的に用いるものに該当するかどうかの判断は、①
作成又は取得の状況（職員個人の便宜のためにのみ作成又は取得するものであるか
どうか、直接的又は間接的に当該行政機関の長等の管理監督者の指示等の関与があったものであるかどうか）、②利用の状況（業務上必要として他の職員又は部外に配布されたものであるかどうか、他の職員がその職務上利用しているものであるかどうか）、③保存又は廃棄の状況（専ら当該職員の判断で処理できる性質の文書であるかどうか、組織として管理している職員共用の保存場所で保存されているもの
であるかどうか）などを総合的に考慮して行う。
また、組織として共用文書たる実質を備えた状態になる時点については、当該組織における文書の利用又は保存の実態により判断するが、例えば、①決裁を要するものについては起案文書が作成され、りん議に付された時点、②会議に提出した時点、③申請書等が行政機関の事務所に到達した時点、④組織として管理している職
員共用の保存場所に保存した時点等が挙げられる。

４「行政機関が保有しているもの」「行政機関が保有しているもの」とは、当該行政機関が所持している文書をいう。

4

この「所持」とは、物を事実上支配している状態をいい、当該文書を書庫等で保管し、又は倉庫業者等に保管させている場合にも、当該文書を事実上支配（当該文書の作成、保存、閲覧・提供、移管・廃棄等の取扱いを判断する権限を有していることをいう。例えば、法律に基づく調査権限により関係人に対し帳簿書類を提出させこれを留め置く場合には、当該行政文書については返還することとなり、廃棄はできないなど、法令の定めにより取扱いを判断する権限について制限されることはあり得る。）していれば、「所持」に該当し、保有しているということになる。
また、一時的に文書を借用している場合や預かっている場合など、当該文書を支配していると認められない場合には、保有しているとはいえない。
５「官報、白書、新聞、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの」
紙媒体のものに限られるものではなく、インターネット上で不特定多数の者への有償頒布を目的として発行される新聞、雑誌、書籍等も含まれる。

６「政令で定める研究所その他の施設」
国税庁においては、該当する施設として税務大学校研究部（税務情報センター租税史料室）が指定されており、当該施設において、政令で定める基準に従って適正な管理がされている文書、図画又は電磁的記録は、開示請求の対象となる行政文書に該当しない。

5

第３

不開示情報該当性に関する判断基準

開示請求に係る行政文書に記録されている情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
なお、当該判断は、開示決定等を行う時点における状況に基づき行う。
（注）事例等に掲げた開示・不開示の判断は、あくまで類型的に判断した結果を示したものであり、その運用に当たっては、開示請求に係る行政文書に記載されている個々の情報の内容、性質を踏まえ、画一的又は一律的にならないよう留意し、法第５条各号の規定等の趣旨に沿って、個々具体的に判断する。

１

行政文書の開示義務（法第５条本文）（行政文書の開示義務）
第５条

行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(1) 開示又は不開示の基本的考え方
法は、国民主権の理念にのっとり、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであることから、法第５条各号の不開示情報が含まれていない限り、開示請求に係る行政文書を開示する。
(2) 不開示情報の取扱い
法第５条各号の不開示情報は、保護すべき利益に着目して分類したものであり、ある情報が各号の複数の不開示情報に該当する場合があり得る。また、例えば、ある個人に関する情報について、法第５条第１号のただし書の情報に該当するため同号の不開示情報には該当しない場合であっても、他の号の不開示情報に該当する場合があり得る。
したがって、ある情報を開示する場合は、法第５条各号の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認する。
なお、法第７条の規定により行政機関の長が「公益上特に必要があると認める
とき」は開示することができるが、それ以外の場合には、その反対解釈として、「公益上特に必要があると認めるとき」以外は開示してはならないことに留意する。
6

(3) 法第５条各号の「公にすること」「公にすること」とは、秘密にせず、何人にも知り得る状態におくことを意味する。法では、何人も、請求の理由や利用の目的を問われずに開示請求ができる
ことから、開示請求者に開示するということは、何人に対しても開示を行うことが可能であるということを意味する。
したがって、法第５条各号における不開示情報該当性の判断に当たっては、「開示請求者に開示することにより」ではなく、「公にすることにより」おそれがあるか等を判断する。
(4) 不開示情報該当性の判断の時点
不開示情報該当性は、時の経過、社会情勢の変化又は当該情報に係る事務若し
くは事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度判断する。

7

２

個人に関する情報（法第５条第１号）についての判断基準

第５条
一

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定され
ている情報

ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）
である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部
分（1） 特定の個人を識別することができる情報（法第５条第１号本文）
イ 「個人に関する情報」とは、個人（死亡した者を含む。）の内心、身体、
身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等

8

のすべての情報を含み、個人に関連する情報全般を意味する。
したがって、個人の属性、人格及び私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
ただし、事業を営む個人の当該事業に属する情報は、法第５条第２号の規定により判断する。
ロ 「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」① 「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでな
く、氏名その他の記述等により識別される特定の個人情報の全体である。
ただし、法第６条第２項の規定により、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められる場合には、当該部分以外の部分は、法第５条第１号の情報に含まれないものとみなして、法第６条第１項(部分開示)の規定を適用することに留意する。
② 「その他の記述等」としては、例えば、住所、電話番号、役職名、個人別に付された番号その他の符号等（例えば、振込口座番号、試験の受験番号又は保険証の記号番号等）のほか、年齢、性別、印影、履歴、肖像及び振込金融機関名等が挙げられる。映像や音声も、それによって特定の個人を識別することができる限りにおいて「その他の記述等」に含まれる。
氏名以外の記述等単独では、特定の個人を識別することができない場合であっても、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができる場合は、「特定の個人を識別することができるもの」に該当する。
ハ 「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む」① 当該情報単独では特定の個人を識別することはできないが、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものについても、個人識別情報として不開示情報とする。
② 照合の対象となる「他の情報」には、公知の情報や、図書館等の公共施設
で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれ、特別の9調査をすれば入手し得るかも知れないような情報については、通例は「他の情報」に含まれない。
しかし、事案によっては、厳密には特定の個人を識別することができる情報ではない場合であっても、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがあると認められる場
合など、当該情報の性質、集団の性格又は規模等により、個人の権利利益の十全な保護を図る観点から、個人識別性を認めるべき場合があり得ることに留意する。
ニ 「特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
特定の個人を識別できない個人情報であっても、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものについては、不開示とする。
例えば、匿名の作文、無記名の個人の著作物など、個人の人格と密接に関連するもの又は公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものが該当する。

【法第５条第１号本文の不開示情報となり得るものの例】○

個人の納税者に関する情報
・

個人の申告、申請、届出等に関する情報

・

個人の内国税の調査に関する情報

・

個人の内国税の納付状況、滞納処分等に関する情報

・

個人の国税犯則事件の調査に関する情報

・個人の不服審査に関する情報

・

個人の各種のお尋ねに対する回答として提出された書類（2） 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報（法第５条第１号ただし書イ）
イ 「法令の規定」は、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限られる。法令の規定により、公開を求める者又は公開を求める理由によ っては公開を拒否す る場合が定められて いれば、当該情報は、「法令の規定により公にされている情報」には該当しない。
ロ 「慣行として」とは、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではな
10

く、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。ただし、当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」には該当しない。
ハ 「公にされ」とは、当該情報が、現に公衆が知り得る状態に置かれていれ
ば足り、現に公知（周知）の事実である必要はない。過去に公にされたものであっても、時の経過により、開示決定等の時点では公にされているとは見られない場合があることに留意する。
ニ 「公にすることが予定されている」とは、実際には公にされていないが、将来的に公にすることが予定されている場合（具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定している場合を含む。）をいう。なお、ある情報と同種の情報が公にされている場合であって、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がない場合など、当該情報の性質上通例公にされる場合も含まれる。

【法第５条第１号ただし書イの開示できる情報の例】○

行政機関が公にするものとした職務遂行に係る公務員の氏名○

国税審議会委員の氏名○

鑑定評価員名簿に記載されている鑑定評価員の氏名（3） 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報（法第５条第１号ただし書ロ）
個人に関する情報を公にすることにより害されるおそれがある当該個人の権利利益よりも、人の生命、健康、生活又は財産を保護する必要性が上回ると認められる場合には、このような情報については開示する。現実に、人の生命、健康、生活又は財産に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益には様々なものがあり、また、
人の生命、健康、生活又は財産の保護についても、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討を行う。
（4） 公務員等の職務の遂行に係る情報（法第５条第１号ただし書ハ）公務員等の職務の遂行に関する情報（どのような地位、立場にある者
11

（「職」）がどのように職務を遂行しているか（「職務遂行の内容」））については、たとえ、特定の公務員等が識別される結果となるとしても、「個人に関する情報」としては不開示としない。
イ 「公務員等」とは、広く公務遂行を担任する者を含むものであり、一般職
か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員のほか独立行政法人等及び地方独立行政法人の役員及び職員、国務大臣、国会議員、裁判官等を含む。また、公務員等であった者が当然に含まれるものではない
が、公務員等であった当時の情報については、法第５条第１号ただし書ハが適用される。
ロ 「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報がこれに含まれる。
また、法第５条第１号ただし書ハは、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例えば、公務員等に関する情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報及び休暇情報等は、管理される職員の個人情報として保護される必要があり、当該規定の対象とはならない。
ハ各行政機関に所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障が生じるおそれがある場合（①氏名を公にすることにより、法第５条第２号から第６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合、②氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合）を除き、公にするものとされている。（平成17年８月の各府省間の申合せによる。）
したがって、行政機関が公にするものとした職務遂行に係る公務員の氏名については、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（法第５条第１号ただし書イ）に該当する。

【法第５条第１号ただし書ハに該当せず不開示情報となり得るものの例】
１

職員の休暇、健康等に関する情報○

出勤簿、休暇簿における休暇日数等の休暇に関する情報12○

健康管理に関する情報○

病状等に関する情報

２

職員の任用、勤務成績、懲戒等に関する情報○

人事記録に関する情報○

昇給、昇格、給与の決定及び給与の支給等に関する情報○

懲戒処分等に関する情報○

勤務評定に関する情報○

各種研修成績に関する情報３

職員の家族、親族等に関する情報○

扶養手当、扶養控除等に関する情報○

育児休業に関する情報○

宿舎の貸与に関する情報(5) 本人からの開示請求
法の開示請求権制度は、何人に対しても、請求の目的の如何を問わず請求を認めていることから、本人から、本人に関する情報の開示請求があった場合でも、特定の個人が識別される情報については、法第５条第１号ただし書イからハまでの規定に該当する場合及び法第７条の規定により開示する場合を除き、不開示と
する。

13

３

法人等に関する情報（法第５条第２号）についての判断基準

第５条
二

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。
ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ

行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（ 1） 法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報（法第５条第２号本文）
イ 「法人その他の団体」（以下「法人等」という。）には、株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や、法人ではないが、権利能力なき社団等も含まれる。
ただし、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人は、法第５条第２号の対象から除かれており、その事務又は事業に関する情報は、同条第６号の規定により判断する。
ロ 「法人その他の団体に関する情報」とは、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報など、法人等と関連性を有する情報をいう。
ハ 「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断する。
（2） 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報（法第５条第２号ただし書）14

法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護する
必要性が上回ると認められる場合は、当該情報については、開示する。現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得ることに留意する。
（3） 当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ（法第５条第２号イ）
イ 「権利、競争上の地位その他正当な利益」「権利」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切をいい、「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。また、「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地
位が広く含まれる。
ロ 「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を必要とする。

【法第５条第２号イの不開示情報となり得るものの例】○

法人等の納税者に関する情報
・法人等の申告、申請、届出等に関する情報

・法人等の内国税の調査に関する情報

・法人等の内国税の納付状況、滞納処分等に関する情報

・

法人等の国税犯則事件の調査に関する情報

・法人等の不服審査に関する情報15（4） 任意に提供された情報（法第５条第２号ロ）
イ 「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」① 「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報」には、行政機関の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、行政機関の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供の申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、行政機関が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には、含まれる。
② 「行政機関の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれな
いが、行政機関の長が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使す
ることなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
③ 「公にしないとの条件」とは、法に基づく開示請求に対して開示しない
ことはもちろん、第三者に対して当該情報を提供しないとの条件を意味する。また、特定の行政目的以外の目的には使用しないとの条件も含まれる。
④ 「条件」については、行政機関の側から公にしないとの条件で情報の提供を申し入れた場合も、法人等又は事業を営む個人の側から公にしないとの条件を付すことを申し出た場合も含まれるが、いずれの場合であっても双方の合意により成立する。また、条件を設ける方法としては、黙示的なものも含まれる。
ロ 「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」① 「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において公にしていないこととしていることだけでは足りない。
② 公にしないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の事情の変化も考慮する。公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっていたり、同種の情報が既に公にされているなどの事情がある場合には、法第５条第２号ロには該当しない。

16

【法第５条第２号ロの不開示情報となり得るものの例】○

行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報・各種のお尋ねに対する回答として提出された情報

・

企画競争入札により提出された入札参加業者の企画案に係る情報

・鑑定評価に必要な取引に関する情報17

４

国の安全等に関する情報（法第５条第３号）についての判断基準

第５条
三

公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報(1) 「国の安全が害されるおそれ」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社
会秩序の安定が保たれていることなどが考えられ、必ずしも国防に関する事項に限られるものではない。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
（2） 「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」とは、「他国若しくは国際機関」（我が国が承認していない地域、政府機関その他これらに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力等）の事務局等を含む。以下「他国等」という。）との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすおそれをいう。
例えば、公にすることにより、他国等との取決め若しくは国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる又は他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある
情報については、不開示とする。
（3） 「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」とは、他国等との現在進行 中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成18

果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。
例えば、交渉（過去のものを含む。）に関する情報であって、公にすることにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報については、不開示とする。
(4)「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」
公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は国際交渉上不利益を被るおそれがある情報については、一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、開示・不開示の判断に高度の政策的判断を伴うこと、我が国の安全保障上又は対外関係上の将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性があることに留意する。

【法第５条第３号の不開示情報となり得るものの例】
・

各種国際租税会議に関する情報

・租税条約上の情報交換の規定に基づくもの、その他執行機関との情報交換に関する情報・移転価格税制の執行に関する情報

・

他国との相互協議に関する情報

19

５

公共の安全等に関する情報（法第５条第４号）についての判断基準

第５条
四

公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報(1) 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
イ 「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起（検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為をいう。）などのために犯人及び証拠を発見、収集又は保全することをいう。
ロ 「公訴の維持」とは、提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張及び立証、公判準備などの活動をいう。
ハ 「刑の執行」とは、刑法（明治40年法律第45号）第２章に規定された刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行、過料、訴訟費用、費用
賠償及び仮納付の各裁判の執行、恩赦についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、公にすることにより、これら保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報については、不開示とする。
(2) 「公共の安全と秩序の維持」「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法（昭和23年法律第 131号）以外の特別法により、臨検、捜索、差20

押え又は告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防、捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制や暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、不開示とする。
また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるな
ど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置、勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も、不開示とする。

【法第５条第４号の不開示情報となり得るものの例】○

犯罪の捜査又は公訴の維持に係る情報
・○

国税犯則事件の調査に関する情報システムへの不法な侵入、破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発するおそれ

がある情報
・

プログラムソース及びシステム仕様書等に係る情報

21

６

審議、検討等に関する情報（法第５条第５号）についての判断基準

第５条
五

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(1) 「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院並びにこれらに属する機関を指す。
「内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」とは、これらの国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「国の機関等」という。）の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程の各段階で行われている、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は行政機関が開催する有識者等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
(2) 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれをいう。
例えば、行政機関内部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になり、外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがあり、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じたりする場合には、このような情報については不開示とする。
(3) 「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、22

不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれをいう。
(4) 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、尚早な
時期に、あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を公にすることにより、不正な投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれをいう。
(5) 「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
(6) 意思決定後の取扱い等
審議、検討等に関する情報については、国の機関等としての意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、法第５条第５号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられる。
ただし、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素である場
合、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる場合等、審議、検討等の過程が重層的又は連続的な場合には、当該意思決定が行われた後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して法第５条第５号に該当するかどうか判断する必要がある。
また、審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議、検討等に関する情報が公になることにより、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合は、このような情報については不開示とする。

【法第５条第５号の不開示情報となり得るものの例】○

率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがある情報
・○意思決定に至るまでの間における審議、検討又は協議に関する情報
不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報

・公表前の財産評価基準作成に関係する情報

23

７

事務又は事業に関する情報（法第５条第６号）についての判断基準

第５条
六

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他
当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものイ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれロ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体
又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれハ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれニ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれホ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(1) 「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの 」（法第５条第６号本文）
イ 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人（国の機関等）が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については、不開示とする。
法第５条第６号イからホまでの規定は、各機関に共通的にみられる事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものとして例示的に掲げられているものであり、法第５条第６号の規定の対象となる事務又は事業は、これらに限られない。
したがって、法第５条第６号イからホまでの事務又は事業の外にも、同種
24のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当するものについては、不開示とする。
ロ 当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する。
法第５条第６号の規定は、行政機関の長の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要があり、また、事務又
は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」といえるものであるかどうかを判断する。
なお、「支障」の程度は、名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する
蓋然性があると認められるかどうかにより判断する。
(2) 「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、
若しくはその発見を困難にするおそれ」（法第５条第６号イ）
イ 「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状
況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態で確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税」には、国税、地方税がある。「賦課」とは、国又は地方公共団体
が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を取り立てることをいう。
ロ 監査等の事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な25

情報のように、事前に公にすると、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とする。
また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれを公にすると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは、不開示とする。

【法第５条第６号イの不開示情報となり得るものの例】○

監査、検査、試験又は租税の賦課若しくは徴収に関する情報

・

内国税の調査方針、調査対象、実施時期及び調査内容等に関する情報(3) 「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体
又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（法第５条第６号ロ）
イ 「契約」とは、相手方との意思表示の合意により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいい、訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
ロ 国の機関等が一方の当事者となる契約等に関する情報の中には、例えば、入札予定価格等を公にすることにより公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれるおそれがあるもの又は交渉若
しくは争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については不開示とする。

26

【法第５条第６号ロの不開示情報となり得るものの例】○

契約、交渉又は争訟に関する情報
・契約における予定価格等（事後的に当庁から公表対象とする情報を除く。）

・

不服申立てに係る対処方針等に関する情報

・

訴訟中の事案に係る対処方針等に関する情報(4) 「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（法第５条第６号ハ）
国の機関等が行う調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報等であって、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれのあるもの、②試行錯誤の段階の情報で、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、このような情報については不開示とする。
(5) 「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（法第５条第６号ニ）
国の機関等が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること。）に係る事務は、当該機関の組織としての維持の観点から行われ、一定の範囲で当該組織の自律性を有するものである。人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評定や人事異動、昇格等の人事構想等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報については不開示とする。

【法第５条第６号ニの不開示情報となり得るものの例】○

人事管理に関する情報
職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関する情報(6) 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（法第５条第６号ホ）
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業

27

に関する情報は、企業経営という事業の性質上、企業経営上の正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものについては不開示とする。

28

第４

部分開示（法第６条）に関する判断基準（部分開示）
第６条

行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるとは、この限りでない。
２

開示請求に係る行政文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができ るものに 限る。）が 記録されて いる場合 において、 当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

開示請求に係る行政文書について、法第６条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１

不開示情報が記録されている場合の部分開示（法第６条第１項）(1) 「開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合」「開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合」とは、一件の行政文書に複数の情報が記録されている場合に、各情報ごとに、法第５条各号に規定する不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、不開示情報に該当する情報がある場合をいう。
開示請求は、行政文書単位に行われるものであるため、法第５条では行政文書に全く不開示情報が記録されていない場合の開示義務を定めているが、法第６条第１項の規定により、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場
合に、部分的に開示できるか否かの判断を行う。
(2) 「容易に区分して除くことができるとき」
イ 当該行政文書のどの部分に不開示情報が記載されているかという記載部分の区分けが困難な場合だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が29

技術的に困難な場合は、部分開示をしない。
「区分」とは、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報が記録されている部
分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆等を行い、行政文書
から物理的に除去することを意味する。
例えば、文章として記録されている内容そのものには不開示情報は含まれないが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合には、識別性のある部分を区分して除くことは困難である。
また、録音されている発言内容自体には不開示情報が含まれていないとしても、声により特定の個人を識別できる場合も同様である。
ロ 文書に記録された不開示情報を除くことは、文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。部分開示の作業に多くの時間・労力を要することは、直ちに、区分し、分離することが困難であるということにはならない。
一方、録音、録画、磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録については、例えば、複数の人の発言が同時に録音されているがそのうち一部の発言内容のみに不開示情報が含まれている場合や、録画されている映像中に不開示情報が含まれている場合など、不開示情報を除去することが容易ではないことがある。このような場合には、不開示情報を容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定する。
なお、電磁的記録について、電磁的記録をそのまま開示することを求められた場合は、不開示情報の部分のみを削除することの技術的可能性等を総合的に判断し、不開示部分と開示部分の分離が既存のプログラムでは行えない
場合は、「容易に区分して除くことができるとき」に該当しない。
(3) 「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」
イ 部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、文又は段落等を単位とし、表であれば個々の欄等を単位として判断する。
ロ 部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、
不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすかなどの方法の選択
は、不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断する。

30

その結果、観念的には一まとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、不開示義務に反するものではない。
(4) 「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。」「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、説明責任が全うされるようにするとの観点から、不開示情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が、開示をしても意味がないと認められる
場合を意味する。
例えば、残りの部分に記載されている内容が、無意味な文字、数字等の羅列となる場合等である。
「有意」性の判断に当たっては、同時に開示される他の情報があればこれも併せて判断する。
また、「有意」性の判断は、開示請求者が知りたいと考える事柄との関連によって判断すべきものではなく、個々の請求者の意図によらず、客観的に判断する。
２

特定の個人を識別することができる情報が記録されている場合の部分開示（法第６条第２項）
特定の個人を識別することができる情報について、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、残りの部分を開示しても、個人の権利利益の保護の観点から支障が生じないと認められるときは、当該残りの部分については、法第５条第１号に規定する不開示情報には該当しないものとして取り扱う。したがって、当該部分は、他の不開示情報の規定に該当しない限り、法第６条第１項の規定により開示する。
ただし、法第６条第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除く
ことができるかどうかが要件となり、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合は、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。
また、特定の個人を識別させる要素を除去し誰の情報であるかが分からなくなっても、開示することが不適当であると認められる場合もあることから、例えば、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未公表の論文等、開示すると個人の権利利益を害するおそれのあるものは不開示とする。

31

第５

公益上の理由による裁量的開示（法第７条）に関する判断基準（公益上の理由による裁量的開示）
第７条

行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報（第５条第１号の２に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

公益上の理由による裁量的開示を行うかどうかの判断は、以下の基準により行う。
法第５条各号の不開示情報（第５条第１号の２に掲げる情報を除く。）に該当する情報であっても、公にすることに、当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合には、行政機関の長の高度の行政的な判断により、開示することが
できる。

32

第６

行政文書の存否に関する情報（法第８条）についての判断基準（行政文書の存否に関する情報）
第８条

開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

開示請求に対し、行政文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
1「開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」「開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求に係る行政文書が実際にあるかないかにかかわらず、開示請求された行政文書の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。
開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該行政文書の存否を回答できない場合もある。
例えば、特定の個人の名を挙げて、その病歴情報が記録された文書の開示請求があった場合、当該行政文書に記録されている情報は不開示情報に該当するので、不開示であると答えるだけで、当該個人の病歴の存在が明らかになってしまう。このような特定の者又は特定の事項を名指しした探索的請求は、法第５条各号の不開示情報の類型すべてについて生じ得ると考えられる。

２「当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」
行政文書が存在しない場合に不存在と答えて、行政文書が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、開示請求者に当該行政文書の存在を類推させることになることから、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否する。

33

【存否応答拒否となり得るものの例】○

特定の納税者に関する情報

・

特定の個人の納税者に係る申告、申請、届出等に関する情報

・

特定の納税者に係る内国税の調査に関する情報

・

特定の納税者に係る内国税の納付状況、滞納処分等に関する情報

・

特定の納税者に係る国税犯則事件の調査に関する情報

・

特定の納税者に係る不服審査に関する情報

・

特定の納税者に係る他国又は国際機関との交渉等に関する情報

34

第７

開示実施手数料の減額又は免除（令第14条第１項）に関する審査基準（手数料の減免）
第 14 条

行政機関の長（法第 17 条の規定により委任を受けた職員があるときは、当該職員。以下この条において同じ。）は、行政文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき 2,000円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２

前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第 14条第２項又は第４項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を行政機関の長に提出しなければならない。

３

前項の申請書には、申請人が生活保護法 （昭和 25 年法律第 144 号）第 11 条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成12年政令第41号。以下「令」という。）第14条第１項に基づく開示実施手数料の減額又は免除は、以下により行う。
１「行政文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるとき」
行政文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認められるかどうかについては、令第14条第３項の規定により申請書に添付される書面等を基に判断する。この場合において、生活保護法に基づく扶助を受けていること以外の事実を理由とする場合の当該事実を証明する書面については、生活保護法に基づく扶助を受けてはいないが、これに準ずる状態にあることを証明す
る書面を想定しており、例えば、同一の世帯に属する者のすべてについて市町村民
税が非課税であることを証明する書面等が挙げられる。
２

行政機関の長が開示実施手数料を減免する場合
開示実施手数料を減免することが適当と認めるときは、開示決定通知書に記載された開示実施手数料の額を基に算定した額が2,000円を超える場合には2,000円を減額し、2,000円以下となる場合には当該2,000円以下の額を免除する。

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