特集論文

人と人との間にある「暗黙の前提」を問い直す――外国人も活きる社会の実現のために結城 恵（群馬大学大学教育・学生支援機構 教授）

本稿の目的は、私たち日本人が一般に
「外国」
あるいは
「外国人」
に対応するときに無意識に持つ「前提」の存在を掘り起こし、その前提を問い直すことにより、ダイバーシティが活きる社会実現への可能性が広がることを示すことにある。その「前提」
は２つあり、ひとつは、
「日本」
対
「外国」
という図式で問題を意味づけるという前提であり、もうひとつが、「外国人」
は、日本社会への適応に苦労しているか
ら支援しなくてはならないという前提である。これら２つの前提は、これまで日本社会のなかで人間関係を円滑にする機能を有していたが、人的に多様化した社会においてはその効果を問い直す必要があることを、具体的な実践事例をもとに示した。

「帰省ラッシュで日本人が東京を留守にしてい治安の良い日本だからこそ楽しめるものであり、る間に、ここ新宿の、真夜中の姿が変わっていま

外国人観光客の国では想像し得ない観光スポット

した。0時を回ろうとしているのに、そこここに、になると、番組は締めくくった。

外国人観光客の楽しそうな姿が見られます。今や2015年度には訪日外国人数が2,000万人を突破

ニッポンの顔となったこの渋谷の街にも、外国人

し 、政府は、訪日外国人数を従来目標の2倍にあ
1）

観光客の姿が……。真夜中の大都会東京の、何にたる、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人

外国人観光客が魅せられているのでしょうか」に設定し直した。まずは、2020年開催のオリンピッ
クに向けて訪日外国人数を飛躍的に伸ばし、そのこのナレーションで始まったテレビ番組で紹介後も継続的にその数を増やすことで、日本経済をされた外国人観光客の姿は、居酒屋で酒を酌み交活性化させたいという政府のねらいがうかがえる。

わす姿、スクランブル交差点で記念写真を撮る姿、一方、外国人観光客を含めた「外国人財」を引

量販店で買い物を楽しむ姿、路上で飲酒を楽し

き込むような地域の魅力の創出と、外国人財の受んでいる姿などであった。いずれも、日本で生活

け入れ環境の整備は、地方経済の活性化をねらうしている者にとっては、外国人観光客が訪問する

自治体や産業界にとっても切実な課題となってい場所としては、あまりに日常的な場所でなぜそんる。その期待を実現させるべく、より多くの外国なところにわざわざ行くのか、不思議にさえ思え

人観光客や外国人住民を全国各地の活性化のためた。ところが、外国人観光客にとっては、深夜にに引き込もうとするのであれば、日本人側に意識も安心して買い物が楽しめ、お酒の飲み放題も路の転換が必要になるだろう。

上飲酒も禁止されていない、ということが「非日冒頭に紹介したテレビ番組が示唆するように、常」だという。日本ではあたりまえの光景も、
実は、自分たちにとって「あたりまえ」なことを「あた46

人と人との間にある「暗黙の前提」を問い直す

りまえでない」と発想するところに外国人観光客たりします。高校や大学に入ったら海外に行っを引き込むビジネスチャンスが存在する可能性はていろんな価値観があることを知ってもらい高い。また、日本の若者世代にも見つけにくい、たい。

地方で暮らし働き続けることへの価値もまた、「あA：海外で人間性を取り戻すというか（笑）
。

たりまえ」なことを「あたりまえでない」と発想することで再認識できる可能性がある。果たして、Aさんは、「日本は外国とちがって」と説明をはわれわれにその発想の転換の用意はできているのじめているものの、保護者が諸外国の受験事情をだろうか。

いろいろと調べて比較したわけではない。同様にそこで本稿は、その発想の転換の手掛かりとしBさんの「日本として大丈夫なのか」という表現て、まず、私たち日本人が一般に「外国」あるい

も具体的に何を表しているのかわからない。さらは「外国人」と対応するときに無意識のうちに持っにAさんの「海外で人間性を取り戻す」という表てしまう2つの前提を提示する。次に、その前提

現も抽象的である。

から自由になり、「ダイバーシティ」の視点でとら

しかし、AさんとBさんとの間では、その曖昧え直すことで、発想の転換が進み、外国人住民にさに対して問いを挟んだり考え込んだりというこ「地域人財」として活躍いただく取り組みが生まれともなく、流れるように会話が進んでいる。会話ていることを紹介したい。

が進んだのは、Aさんが提示した「中学受験は子どもの健全な発達に影響を与える」という「問題」1. 暗黙の前提・その 1 「日本」対「外国」という図式で問題を意味づける
私たち日本人が一般に「外国」あるいは「外国にBさんが共感したからだろう。同時に、二人の間で語られる「日本」や「外国／海外」は、その「問題」を強調する「語り口」にすぎないことを、A・B双方が了解しているからだと解釈される。

人」と対応するときに無意識のうちに持ってしまう第一の前提は、「日本」対「外国」という図式で次に挙げる事例は、ある講演会で聞いた解説の問題を意味づけるという前提である。それは、自一部である。ここでも「日本」対「外国／世界」

分が問題だと思うことを強調する「語り口」にしという図式で漁業生産量の推移が説明され、日本

ばしば現れる。自分が問題だと思うことを、「外国」の漁業の衰退という問題をクローズアップするとにはない「日本」固有の問題であると一般化していう「語り口」がみられる。

強調する「語り口」である。
例えば、次の事例に示す保護者たちの「語り口」「かつて日本の漁業は世界一といわれた時代がに注目いただきたい。この事例は、中学生のある

あったけれど、今では衰退産業だといわれている。

クラスのPTAの茶話会の様子を筆者が取材したでも、外国の漁業は衰退していないんですね。例

際に聞き取ったものである。

えば、養殖の技術は日本が世界のなかでも一番高いと思われているかもしれませんが、実はそんな

A：日本は外国とちがって、高校受験より中学受ことはないのです」

験のほうが大変。小学生のうちから、ゲームをしたい、友だちと遊びたいという気持ちや

確かに、さまざまな国々の漁業の盛衰に関する人格も捨てて没頭しないと合格しない。

多様なデータを、「日本」対「外国／世界」というB：そうですよね。子どもを人間として育ててい図式をあてはめて整理すれば、日本が世界のなか

かなくてはならない大切な時期に、そうしたでどのような位置にあるのかを把握しやすくなる。

状況に追い込まれる子どもたちを見ていると、講演者は、最初にいかに日本の漁業の衰退が深刻

これから先、日本として大丈夫なのかと思っなのかを聴衆にアピールする「語り口」を通して、
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その衰退の原因がどこにあるのかという次の説明

国管理及び難民認定法（入管法）」の改定以降25に、聴衆の関心を導いているのである。

年間の在日外国人政策の展開を概観し、「黎明期」

以上の事例が示すように、私たちは一般に、自「発展期」「転換期」の3つの時期に整理した（結分が問題だと思うことを強調するときには、「外国」

城 2015）。上述した前提が反映されているのは、にはない「日本」固有の問題であると一般化して1990年から2008年前半までの「黎明期」と2008

強調する「語り口」を用いる。なぜその「語り口」

年後半から2013年後半までの「発展期」である。

を違和感なく受け入れるのかは、日本社会のなか「黎明期」の在日外国人政策は、いかに在日外で長い年月を重ねて構築された人々が合理的だと

国人を「受け入れるか」が課題であった。生まれ考える様式、すなわち「文化」によって説明され育った社会や文化が異なる外国人が住民として地るのかもしれない。

域に生活するときに生まれるトラブルを回避する

中根（1967）によれば、日本の社会には、「ウチ」

ために、在日外国人に必要な「支援」策が打ち出と「ソト」との関係性を意識し、「場」におけるふ

されている。2006年３月に総務省が策定した「多るまいや言葉づかいも調整する仕組みが存在する

文化共生推進プラン」は、
在日外国人への「コミュという。
「外国人」と一括りに指し示す言葉が社

ニケーション支援」「生活支援」「多文化共生の地

会的に機能するということは、そこに、
「ウチ」側

域づくり」
「推進体制の整備」4つの項目で構成さの日本人を単一で均質なまとまりとしてとらえるれている（総務省 2006）。

見方が存在するということである。同時に、「ソト」「発展期」の在日外国人政策は、「黎明期」の在側の外国人についても、国籍や民族等の多様性を

日外国人政策の基本的な視座である、在日外国人

捨象し、同様のまとまりとしてとらえる見方が存を「受け入れるための支援」を、経済的に困窮し在することになる。

た定住外国人の具体的な生活課題に波及させるこ

確かに、冒頭に示したナレーションを改めてみとを課題とした。2011年3月に策定された内閣府てみると、深夜の渋谷の街で目にする諸外国から「日系定住外国人施策に関する行動計画」では、「日来た観光客を、「外国人観光客」と一括りにとらえ

本語で生活できるための施策」「子どもを大切にることに、視聴者の多くは何の違和感も持たなかっ育てていくための施策」「安定して働くための施策」

たのではないだろうか。見方を変えれば、私たち「社会の中で困ったときのための施策」の4つの施日本人は、そうした「語り口」になじんでいるが策が提示された。

ゆえに、「外国」あるいは「外国人」という場合、このように概観すると、「黎明期」と「発展期」

内包される国籍や民族等の多様性については気にの在日外国人政策に共通する視座が見えてくる。

しない、という傾向がみられるのではないか。

それは平たく言えば、「日本に在住する外国人は、日本で生活するには不十分な面があり、その不十2. 暗黙の前提・その 2 「外国人」は、日本社会への適応に苦労しているので助けてあげなくてはならない

分さを支援して日本で生活できるようにしてあげ
なくてはならない」というものである。在日外国人は、日本語能力も不十分であるために生活面で苦労しているから日本語を教えてあげなくてはな

次に示すのは、「外国人」に関してわれわれがらない、日本で子どもを育てるやり方も十分にわ念頭に置く傾向がある暗黙の前提である。その前

かっていないから子どもが不就学にならないよう

提とは、「外国人」は、一般に日本社会への適応に応援してあげなくてはならない、安定した職にに苦労しているために、支援しなくてはならない

就くことができないから就労できるように準備研存在である、という前提である。

修をし、多言語で就職相談もできるようにしてあ

この前提は、わが国の在日外国人政策に顕著にげなくてはならない、教育・年金・母子保健等の表れている。筆者は、1990年に施行された「出入日本語での情報がわからないから、困らないよう48

人と人との間にある「暗黙の前提」を問い直すに多言語化を進めてあげなくてはならない。
これらの施策には、在日外国人には日本での生会への適応に苦労しているから支援しなくてはならないという前提である。

活に対する適応能力がないので、日本社会が困ら

これら2つの前提はそれぞれに、これまでの日ないようにサービスをしてあげるという、日本人本社会のなかで人々に共有され、コミュニケーショ

が上、外国人が下という関係が内包されているよンや人間関係づくりに効果を発揮してきたと推測うにみえる。2010年に提示された「日系定住外国される。しかし、コミュニケーションや人間関係

人施策に関する基本方針」に記された「基本的なを築く対象が、生まれ育った文化や社会が異な考え方」にもその視座が如実に表れている。

る多様な人々に広がる場合、これらの前提がもっていた合理性が維持されるとは考えられない。な「日本語能力が不十分な者が多い日系定住外国

ぜならば、先に示したように、この前提は、中根人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れ、 （1967）が示した「単一社会」に機能すると考え社会から排除されないようにする。
」

られる前提であり、「多様性社会」に機能するとは限らないからである。今後は、私たちが無意識に

しかし実際には、「外国人」すべてが支援を必持ってしまう前提に自覚的になり、国籍や民族を要としているわけではない。むしろ、そのようにはじめ人々が持つ多様な特性に留意した場合に、扱われることに過剰な扱いを感じ、抵抗を感じる

その前提がどこまで通用するものなのかを問い直外国人も存在する。北関東地域の外国人集住地域

す必要があるだろう。

に住む、ある外国人住民は次のように語った。

そこで以下では、2つの暗黙の前提を自覚的に問い直さざるを得なかった事例を紹介することに「日本人のみなさんは、一生懸命サービスをしてしよう。この事例は、出身国が多様な「外国人」

くれる。役所に行ったら母国の言葉で案内や説明と「日本人」とともに、ひとつの目標をもった活をしてくれる人がいるので、困らない。生活に困っ動を行った事例で、発想の転換が進み、外国人住

たら生活保護の申請をさせてくれるので、困らな民に「地域人財」として活躍いただくきっかけとい。こういうことがあたりまえだと外国人が思っなった事例である。

てしまうと、外国人が自立できなくなるから困る。

その事例とは、群馬大学が平成25年度より取り

日本人のみなさんのおもてなしに甘えてはいけな

組んでいる「高齢期を安心してぐんまで迎えるたい。だから自分は、支援を受ける側ではなく、支めの地域日本語教室」（文化庁委託事業「『生活者

援をする側でいたい。外国人はすべて支援を受けとしての外国人』のための日本語教育事業」選定

る側ではない、ということも日本人のみなさんに事業）である。過去3年間の実践には、主催者がも理解してもらいたい。A町から少し離れたとこ

先に示した2つの前提を無意識のうちに持ち込ん

ろに引っ越してきたのも、そんなことを考えたかでしまい、その結果を反省的に検証し、改善をはらなんです」

かりながら実践を重ねていった軌跡を読み解くことができる。

3.「外国」「外国人」に対する暗黙の前提を自覚的に問い直してみる

この日本語教室の目的は、日本に定住を希望す
る外国人住民が高齢期に向けて備える「ライフプラン」に必要な日本語教育を外国人学習者に伝え、以上に示したように、
私たち日本人が一般に「外学習者に実際にその日本語を使って地域で実践を国」あるいは「外国人」に対応する時に、無意識してもらうということにあった。具体的なテーマのうちに持つ前提がある。そのひとつが、
「日本」

としては、
①マネープラン（暮らしを守る「保険」、

対「外国」という図式で問題を意味づけるという老後に備える「年金」、
私たちの身近な「税金」「、金

前提であり、もうひとつが、「外国人」は、日本社

融機関」の利用の仕方）、②ケアプラン（「生活習慣」
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を見直す、「介護保険」を知る・利用する）、③地

識の変化が確認されたことである。先に示した第域交流プラン（「弓道」を体験し、弓道の「ことば」

2の前提である、「外国人」は日本社会への適応にと「動作」の学びを契機に、地元の弓道愛好団体

苦労しているので助けてあげなくてはならない、と交流する）を設定した。

に対して抵抗を示していた外国人住民が危惧して高齢期を日本で安心して迎えるために必要な日いた、常に支援の受け手となる外国人住民が、支本語を教えるという、この教室の試みは、全国で援の提供者となるきっかけづくりになったのではもユニークな取り組みとなり、新聞等でも報道さないかと思われる。

れ、その成果に期待が集まった。この教室の開講に先立ち、日本語教室の指導者として参画する人「高齢になっても安心して、質の良い生活を送

材を30時間かけて養成した。指導者養成講座を修るために、自分の目標を立て、よく頑張らないと了した者は17名を数えた。日本語教室の外国人学いけないと感じました」

習者を募集したところ、ブラジル、ペルー、フィ「将来、ここで学んだことを活かして周囲の人た

リピン、ベトナム出身の27人が集まった。

ちをサポートできると思います」

カリキュラム内容は、本学が群馬県と連携して養成を進めていた多文化共生推進士および多文化

外国人学習者にこのような意識の変化が生まれ共生推進士養成ユニット履修生にも参画してもらた要因のひとつは、外国人学習者と日本人指導者

い 、その内容の充実に努めた。対象地域での事前が、学習者と指導者という立場を超えて、高齢者

フィールドワークでは、外国人住民の「老後」のと体験という体験を共有し、その体験をもとに相互らえ方と備えの仕方が民族性により大きく異なるこに意見交換ができたからなのではないかと考えらと、日本で定住を考えつつあっても役所や関係機

れた。

2）

関で必要な情報を入手する必要があることの認識が浸透していないことなどが明らかになった。

「アイウエオやあいさつから勉強する日本語教

同時に、外国人住民の不安や日本の制度に対す室での勉強は、途中でいやになってしまいます。

る違和感や不満に直接耳を傾ける機会を得た。こまた、勉強をしなおそうと決心して日本語教室をれらの実態を踏まえ、社会福祉士、介護福祉士、探したら、また、アイウエオ、あいさつ……（笑）
。

ケアマネージャー、ファイナンシャルプランナー

私が最後までこの教室で勉強できたのは、今日はなど、多文化共生推進士養成ユニット履修生の豊どんな体験ができるかが楽しみだったし、みなさ富な人材とネットワークを活用し、日本語教室のんと一緒に自由にお話ができたからです」

授業案やテキスト案を作成した。その案をもって、現地関係者、および日本語教室の受講予定者とな

例えば、教室のある日は、高齢者疑似体験キッ

る外国人住民に事前検討会を開き、わかりやすさ、トを使用して、足首、手首、膝、肘などを固定して、使いやすさのチェックの作業を重ね、合意形成が歩行等の動作が困難になることを体験してもらっできた後、日本語教室を開催した。

たり、白内障体験グラスやヘッドホンを装着し、このように、外国人住民の声に耳を傾け、その目が見えにくくなったり耳が聞こえにくくなる体

ニーズに合うように内容も構成し、テキストも丁験をしてもらった。続いて、このキットを装着し寧に作成し、養成した指導者と共に取り組んだ。

た状態で、スロープを歩く、段差を越える、階段

その結果は、手応えのあったものと大幅な見直しを上ったり下りたりする、トイレに座るという行が必要なものの、大きく2つに分かれた。

為を介助者と共に体験し、その後は、指導者と学

まず、手応えは次に示す学習者のことばに示されるように、日本で高齢期を迎えるための備えを主体的に進めていこうという、外国人学習者の意
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習者が交代で高齢者と介助者役を体験した（図表−1 ～ 3）。
学習者にとっても、ほとんどの指導者にとっ人と人との間にある「暗黙の前提」を問い直す

図表-1 高齢者疑似体験キットを使用した日本語教室の様子

図表-3 高齢期に備えるための健康チェックの様子

注: 群馬大学「日本に定住を希望する外国人住民が高齢期に向けて備える『ライフプラン』に必要な日本語教育実践プログラム」（平成25年度文化庁「生活者としての外国人」のための日本語教育事業委
託事業）
の様子

注: 図表-1と同じ列なものに変えた。さらに、指導者の間に学習者
図表-2 指導者と学習者が交代しながら車いすの介助をした様子の母語を話す通訳者がいたという状況が、学習者と指導者との間に日本語学習／指導ではない「高齢期の備えについて自由に語る」場を生み出した。
その結果、これまでの日本語教室では知り得な
かった、多様な学習者の見方・考え方・行動の仕方が語られるようになった。
例えば、年金については、ブラジル人には一般に、会社で年金が自動引き落しされていても興味がない、引き落とされている中身を自ら知ろうとしない等の傾向がある。しかし、教室に参加する
ことにより、日本で生活する子供たちのためにも年金について知っておく必要がある、ブラジル人同士で今まで教え合っていた内容が間違っていたと気づいた、などの感想が述べられた。
また、日本で就労しているペルー人は、日本での年金制度に加入しない傾向がみられることが語られた。その理由として、日本とペルーとは社会保障協定を結んでいないため、それぞれの国で加

注: 図表-1と同じ入した年金を合算する仕組みがなく、25年間日本で年金を払い続けることが困難であることが挙げられた。また、年金に加入していても、日本年金て、高齢者疑似体験キットを用いて体験活動を行機構から届く「ねんきん定期便」の見方がわから

い、高齢者の気持ちを体感するのは初めての経験

ず、その内容が確認されないままに放置されていとなった。お互いにとって初めての経験だったとるケースが少なくないことがわかった。

いうことが、学習者と指導者との間の関係性を並介護については、ブラジルやペルーでは、高齢
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No.111者の面倒は家族がみるという文化があり、その背で暮らすためにどう活用し、足りないところをど景にはカトリック教徒が多く、家族のきずなが強う補完するかを考えることがより合理的な方法でいからだろうと推測された。また、ブラジルやペあろう。先に示した第2の前提である、
「外国人」
は、

ルーの老人ホームは料金が高く、利用しづらいこ

日本社会への適応に苦労しているから支援しなくとも、高齢者を家族が面倒をみるという傾向を生てはならないという前提は、「日本式」のやり方をみ出しているということがわかった。

押しつければいいということにはならない、とい

先に示した第2の前提である、「外国人」は、日本社会への適応に苦労しているから支援しなくてうことを改めて認識させられた。
人は2人以上集まり集団を形成するときに、そはならないという前提に立つ場合には、「教える側」の相互作用の過程で双方にとって合理的だと考えと「教わる側」という両者の間の垂直な関係が維持・る、ものの見方、考え方、あるいは行動の様式を継続されるだろう。しかし、「教える側」と「教わ構築していく。そのありようからは、国籍・年齢・る側」が、同じような経験を共有する者として互い

性別・趣味など、多様な単位で共通点を導き出すの見方や考え方を交換しあう時、誰もが「教える側」

ことも相違点を導き出すことも可能なはずである。

と「教わる側」となり並列な関係が生まれる。そう

私たちはまず、人と人の間にある共通点や相違点

した場づくりが可能になったときに、その場にいるは、どのような視点から見るかによって多様であ人たちの多様性が受容され、そこから共に生きる

るという前提に立ち、多様性を認めることから始ための視点が生まれてくるのではないだろうか。

めていく必要があろう。ある側面では共通し、あ一方で、教室の取り組みについて大幅な見直しる側面では異なるものの見方・考え方・行動様式が必要であると感じたこともある。教室に参加す

等を、どのように活かし合い、折り合いを付けなる外国人学習者の数の減少である。設定した3つがら生活していくのかを考えていくか。その営みのテーマ「マネープラン」「ケアプラン」「地域交を継続的に模索し続けていくことが、ダイバーシ流プラン」のうち、「マネープラン」と「ケアプラン」

ティが活きる社会の創出につながると考えられる。

は減少傾向が特に強かった。初回はそれぞれに23人の学習者が参加していたのにもかかわらず、全9回のうち両方とも3回目からは5 ～ 7人の参加に留まっていたのである。
その原因を検証したところ、高齢期に備えるマ
ネープランやケアプラン作成に必要な「日本流」の知識を伝えようとしたことに根本的な問題があることが判明した。テキストには、必要な情報を精査してテキスト化したものの、学習者にとっては、消化しにくいと感じるほどの膨大な情報量となっていた。テキストに掲載する情報は、学習者にとって「わかりやすい日本語」で伝えようと工夫したが、学習者からは「難しかった」という感想が寄せられた。
そこには、日本で迎える高齢期に備えるためには、日本人が備えるときの「日本式」の知識と方法を伝えればいいという「あたりまえ」があった。
外国人住民がそれぞれの母国での方法で考えたり工夫したりしてきたことがあり、その蓄積を日本
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注1）日本政府観光局（JNTO）2016年3月訪日外国人客数（JNTO推計値）。
2）文部科学省先導的創造科学技術開発費補助金（旧科学技術振興調整費）「社会システム改革と研究開発の一体的促進「地域人材創出拠点の形成」群馬大学・群馬県「多文化共生推進士」養成ユニット」（http://jst-tabunka.
edu.gunma-u.ac.jp/）。
文献総務省, 2006,「地域における多文化共生推進プランについて」平成18年3月27日各都道府県・指定都市外国人
住民施策担当部局長宛通知.
中根千枝，
1967，
『タテ社会の人間関係――単一社会の理論』
講談社．
結城恵，2015，「転換期にある在日外国人政策――多文化共生政策からダイバーシティ政策への転換に求められる視座」『地方自治職員研修』675: 26-28．

ゆうき・めぐみ 群馬大学大学教育・学生支援機構
教授。主な論文に「ダイバーシティを活用して地域の未来を 創 造 する」（『 一 橋 ビジ ネスレビュー』61（2），2013）
。教育社会学、多文化共生専攻。