令和４年度

事

業

報

告

書

社会福祉法人川越市社会福祉協議会

令和４年度事業報告書目次
１

地域福祉への関心を高め、支え合う地域づくりを推進します・・・・・・⑴ 地域福祉活動団体への支援体制の充実・強化⑵ 様々な団体の地域活動への参画と連携体制の構築⑶ 地域福祉を担う人材の確保と育成

１

２

福祉サービスを充実し、だれもが安心して暮らし続けられる体制を整備します⑴ 住民ニーズに応じた包括的な支援事業の整備⑵ 質の高いサービスの提供

４

３

信頼され、安定した法人経営を目指します・・・・・・・・・・・・・・・⑴ 職員力の向上⑵ 広報活動の強化⑶ 財源の確保⑷ 事業運営体制の強化

９令和４年度事業報告書
１

地域 福 祉 へ の 関 心を 高 め 、 支 え 合う 地 域 づ く り を推 進 し ま す
地 域 共 生 社 会 の 実 現 に 向 け 、市 民 、地 域 組 織 、ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 、関 係 機
関及び行政等と連携協働を図り、地域における幅広い支援のネットワーク
を構築し、身近な地域で住民同士が支え合う福祉のまちづくりに取り組みます。

⑴

地域福祉活動団体への支援体制の充実・強化① 地区社協等住民団体への財政的支援の拡充⚫ 地区社協等地域福祉活動団体に対し、コロナ禍における地区社協事業の再開に向けた相談や福祉団体による居場所づくりの立ち上げ等の相談に対応した。
⒆ 生活支援体制整備推進事業⚫ 地区社協が開催する在宅高齢者等給食サービス等の７事業について、事業の円滑な推進を目的に補助金を交付した。また、居場所づくり等を実施する団体の立ち上げや事業の継続に係る地域福祉活動支援補助金を交付するとともに企業や団体による助成金の周知を行うなど 財政支援を実施した。
⑷ 共同募金配分金事業、 ⒆ 生活支援体制整備推進事業② 住民ニーズに応じた支え合い、助け合い体制の基盤整備⚫ 誰もが住み慣れたまちで暮らし続けることができる地域づくりの推進の た め 、地 域 共 生 社 会 フ ォ ー ラ ム を 開 催 し 、約 200 名 の 参 加 が あ っ た 。
⒆ 生活支援体制整備推進事業⚫ 助 け 合 い 活 動 団 体 に よ る ネ ッ ト ワ ー ク 会 議 に 9 団 体 17 名 が 参 加 し 、各団体の抱える問題を解決するための話し合いを行った。
⒆ 生活支援体制整備推進事業⚫ 地域住民と協働して支え合い・助け合い体制を創るため、既存拠点の運 営 や 新 た な 活 動 拠 点 づ く り を 支 援 す る 地 域 福 祉 活 動 助 成 金 を 29 団
体に交付した。
⒆ 生活支援体制整備推進事業⚫ 地域での支え合い・助け合い活動を推進するため、助け合い活動の手引きを作成した。
⒆ 生活支援体制整備推進事業⚫ 地域での見守り体制づくりを推進するため、福祉協力員等事業を実施
する 5 つの地区社協を支援した。
⑷ 共同募金配分金事業⚫ 市内小中学校、高校での福祉体験学習に加え、市内在住在学している学生に向けて、社協事業での運営補助ボランティア等の参加を通して-1-

地域住民とふれあう機会を設けた。
⑸ ボランティアセンター事業、 ⑷ 共同募金配分金事業⚫ 市民や企業からの子ども食堂等への寄付について、迅速に配分するためオンラインスプレッドシートを導入した。
⒆ 生活支援体制整備推進事業③

CSW 1 を 担 う 地 区 担 当 職 員 の 活 動 体 制 の 強 化⚫ 各地区に 2 名の担当職員を配置し、各地区社協の情報を共有しながら地域活動等の様々な支援に応じることで、切れ目ない支援をすることが で き た 。さ ら に 、考 え る 視 点 が 増 え た こ と で 、地 域 組 織 の 活 動 に つ いて幅広く助言や提案をすることができた。
⒄ コミュニティソーシャルワーカー事業⚫ 定期的に他地区の先進事例や活動状況を職員間で情報共有し、知識や対応力の向上を図ったことで他の地区に所在する専門機関との連携がスムーズになった。
⑴ 法人本部⚫ 職 員 の ス キ ル ア ッ プ の た め に 県 社 協 な ど が 主 催 す る CSW や SC 2 、重 層 的支援体制整備事業、生活保護制度、あんしんセーフティネット等の研修を積極的に受講し、担当職員内で情報を共有した。
⑴ 法人本部④ 地区別福祉プランの周知及び進行管理の徹底⚫ 地区担当職員が、地区民児協及び地区社協の会議において、地区別福祉プランについて周知をした。
⑵ 地域福祉推進事業⚫ 地区担当職員が地区社協役員や関係機関と連携し、地区別福祉プラン
について進捗状況を確認した。
⑵ 地域福祉推進事業⑤ 地区社協活動促進事業の見直し⚫ 地区社協会長連絡会で地区社協促進事業メニューの内容について改善案を提示し、検討する機会を設けたことで、同会を主体としてメニュ
ー内容の修正を一部実行することができた。
⑴ 法人本部⑵

様々な団体の地域活動への参画と連携体制の構築①

1
2

地 区 社 協 等 の 会 議 に 各 分 野 の 当 事 者 団 体 、地 縁 団 体 、企 業・法 人 等 や 関係機関が参加できる体制の整備⚫ 地域の関係機関がつながる場を提供し、顔が見える関係を構築するため、地区担当職員が地区民児協定例会に毎回出席したほか、地区社協

コミュニティソーシャルワーカー
生活支援コーディネーター

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会議に出席し、老人クラブや障害者団体等の当事者団体とも定期的に話し合いを行った。
⒆ 生活支援体制整備推進事業⚫ 法 人 、企 業 等 か ら 居 場 所 づ く り や 物 品 提 供 等 の 申 し 出 が あ っ た 際 に は 、各地区担当職員が訪問するなど、地域福祉活動に協力いただけるように各団体の活動について情報提供をおこなうとともに、ネットワーク
会議等への参加支援を行い、活動者同士が互いに協力できることを検討する場を提供した。
⒆ 生活支援体制整備推進事業② 各 団 体 が 開 催 す る 会 議 等 で 、地 区 社 協 や 本 会 の 事 業 を 周 知 し 、事 業 へ の連携・協力等の依頼⚫ 各地区の民児協定例会や地区社協会議に担当職員が出向き、地域福祉活動の促進に関する内容や事業説明についてリーフレット等を配布し、連携・協力関係の構築に努めた。
⒆ 生活支援体制整備推進事業③ 各団体が実施する活動や課題を把握し、地域づくり全体の視点から本会の事業や地区の取組みのマッチング等を検討する協議の場の設置⚫ 社協の事業利用者や支援対象者に対して、生活状態や健康状態に合わせた支援につなぐことができるように、川越市の福祉関係部署や地域包括支援センター等の関係機関と情報共有を目的とした話し合いを定期的に実施した。
⒄ コミュニティソーシャルワーカー事業⚫ 市内活動団体を対象に地域づくり推進会議を開催し、地域共生社会の
実 現 に 向 け た 関 係 機 関 の 取 り 組 み や 課 題 、疑 問 な ど 意 見 交 換 を 行 っ た 。
⒆ 生活支援体制整備推進事業⚫ 地域における公益的な取組みを推進するため、市内社会福祉法人を対象 に 研 修 会 を 開 催 し 、 9 法 人 14 名 の 参 加 が あ っ た 。
⒆ 生活支援体制整備推進事業⑶

地域福祉を担う人材の確保と育成① 地区社協福祉協力員等養成研修の協働開催⚫ 地 区 担 当 職 員 が 福 祉 協 力 員 等 事 業 を 実 施 す る 5 地 区 （ 第 11・ 南 古 谷 ・大東・名細・川鶴地区社協）を支援し、担い手の育成を図った。
⑷ 共同募金配分金事業⚫ 福祉協力員養成研修の内容を地域課題の実情に合わせて地区社協メン
バーと共に考え、参加者の意欲の向上に努めた。
⑷ 共同募金配分金事業② 福 祉 教 育 に 携 わ る 関 係 者（ ボ ラ ン テ ィ ア 、学 校 や 福 祉 施 設 等 ）と 学 び 合うプラットフォームの構築⚫ 9 月 6 日 、ウ ェ ス タ 川 越 で 、「福祉体験学習ボランティア意見情報交換会」-3-

を 開 催 し た 。ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 者 、ボ ラ ン テ ィ ア ア ド バ イ ザ ー 、教 員 等 22名が参加し、それぞれの活動への想いや意見を共有した。
⑸ ボランティアセンター事業⚫ 市 内 小 中 学 校 及 び 高 校 43 校 へ 福 祉 教 育 に 関 す る 実 態 調 査 を 行 っ た 。現 在の各校の福祉教育の取組状況や福祉教育への想いなどを把握することができた。
⑸ ボランティアセンター事業⚫ 学生を対象に制作活動、地域交流体験や施設でのボランティア活動等のボランティア体験プログラムを実施した。
⑸ ボランティアセンター事業③ 誰もが参加できるボランティア企画を実施⚫ ボ ラ ン テ ィ ア 講 座 の 募 集 を ホ ー ム ペ ー ジ だ け で な く SNS に 掲 載 し た 。
ま た 、ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー 公 式 LINE に 活 動 報 告 等 を 定 期 的 に 掲 載 し 、
継続的な情報発信に努めた。
⑸ ボランティアセンター事業⚫ ボランティア講座の募集を従来の往復はがきのほかに電子フォームでも申し込めるようにした。
⑸ ボランティアセンター事業⚫ 集 合 対 面 方 式 の 講 座 に 加 え 、 ICT 環 境 を 活 用 し た オ ン ラ イ ン 入 門 講 座のフォローアップ座談会を開催した。
⑸ ボランティアセンター事業④ 災害ボランティア登録制度の整備等⚫ 災害ボランティア登録制度を開設し、オンラインを通じていつでも登録の申込みができるよう環境整備をした。
⑸ ボランティアセンター事業⚫ ８ 月 ８ 日 、川 越 青 年 会 議 所 と「 災 害 時 に お け る 協 力 体 制 に 関 す る 協 定 」を締結した。
⑸ ボランティアセンター事業

２

福祉 サ ー ビ ス を 充実 し 、だれ も が 安心 し て 暮 ら し 続け ら れ る 体
制 を 整備 し ま す
地域における市民の生活を支える福祉サービスを充実させ、多種多様なニーズに応える福祉サービスの推進強化に取り組みます。

⑴

住民ニーズに応じた包括的な支援事業の整備① 日常生活自立支援事業や法人後見事業が対象とならない支援ニーズへのサービスの事業化検討⚫ 成年後見センター機能を充実するため、多職種間の協力や連携を目的-4-

に協議会を立ち上げた。また、令和 6 年度のマッチング業務開始の準備として、兼務となっている法人後見及び成年後見センター担当職員の業務量調査を実施し、法人後見業務における職員一人あたりの担当
可 能 件 数 を 概 ね 8 件 と 算 出 し た 。こ れ を 基 に 概 ね 20 件 を 受 任 件 数 の 指標とすることとした。
(23) 成年後見制度推進事業⚫ チ ラ シ 配 布 先 の 見 直 し（ 市 内 医 療・福 祉 関 係 先 以 外 に 、新 た に 郵 便 局 や
スーパーを加えた）、社協だよりでの継続的な周知、令和 3 年度末に取 得 し た LINE 公 式 ア カ ウ ン ト で の 制 度 周 知 な ど を 行 い 、一 般 相 談 の 件
数 が 629 件 に 増 加 し た 。 （ 令 和 3 年 度 は 363 件 ）(23) 成年後見制度推進事業② 既存事業では対応困難なニーズに応じたサービスの事業化を図るための情報収集、視察及び制度設計、モデル事業の試行等の実施⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響で先進市町村の視察ができないため、CSW が Zoom 研 修 等 で 交 流 し た 他 市 町 村 の 支 援 例 を 参 考 に し た り 、SC として情報収集した資源を活用しながら多機関連携を図り、狭間のケー
ス へ の 支 援 を 行 っ た 。 ま た 、 対 応 困 難 ケ ー ス は CSW が 情 報 共 有 す る ケ
ア会議等で、対応を検討した。
⒄ コミュニティソーシャルワーカー事業、 ⒆ 生活支援体制整備推進事業⚫ 生活困窮者世帯と子ども食堂等の居場所づくり団体を繋ぐ橋渡しをすることで、子ども支援関係のネットワークを活かした支援に繋がったケースもあり、担当職員間で把握した社会資源を 活用することができた。
⒆ 生活支援体制整備推進事業⚫ 埼玉県社協の「ヤングケアラーとその家族に寄り添うモデル事業」として、支援推進普及フォーラム及び支援推進セミナーを開催し、ケア
ラー・ヤングケアラー支援に対する啓発を行った。支援推進普及フォー ラ ム は 58 名 、 支 援 推 進 セ ミ ナ ー は 34 名 の 支 援 関 係 者 の 参 加 が あ った。
⑴ 法人本部③ 子どもの貧困対策に関わる活動団体への支援体制整備⚫ 寄付物品を、市内の子ども食堂やフードパントリー 等に迅速に配分するため、オンラインスプレッドシートを導入した。【再掲】⒆ 生活支援体制整備推進事業⚫ 子どもの居場所づくり希望者の相談に応じ、立ち上げ支援を行うとともにＳＮＳを活用し、活動の周知啓発を行った。
⒆ 生活支援体制整備推進事業⚫ 令 和 ３ 年 度 に ネ ッ ト ワ ー ク を 立 ち 上 げ た「 小 江 戸 こ ど も サ ポ ー タ ー ズ 」
を軸に、活動団体の把握、情報発信及び各団体の連携を目的としたネットワーク会議を 2 回開催した。
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⑴ 法人本部⚫ こども未来部や児童相談所など関係機関との情報共有や連携を図るため、ネットワーク開催時には担当者を招聘した。
⑴ 法人本部⚫ 子ども支援団体等への寄付配分、助成金情報の周知や地域福祉活動補助金の設置など金銭面や食材の提供を実施したほか、市内のイベント時にフードドライブを実施し寄付物品の積極的な受け入れを 行った。
⒆ 生活支援体制整備推進事業④ 外国籍の方に対する支援体制整備⚫ 市内小中学校での福祉講話において、高齢者や障害者だけでなく多文化共生についても触れ、地域での支え合いについて考える機会を提供した。
⑸ ボランティアセンター事業⚫ だ れ も が 参 加 で き 、地 域 交 流 が で き る 場 の 情 報 を SC 資 源 調 査 で 把 握 し 、必要と感じるケースに繋いだ。
⒆ 生活支援体制整備推進事業⚫ 翻訳機や翻訳されたリーフレット等を活用し、日本語が難しい方と意思疎通が図れる環境づくりに努めた。
⑽ 生活福祉資金貸付事業⚫ 相 談 が あ っ た 外 国 籍 の 方 に 、 NPO 等 支 援 団 体 の 情 報 を 提 供 す る と と もに 、 支 援 団 体 と SC が 連 携 し て 支 援 を 行 っ た 。
⒆ 生活支援体制整備推進事業⑵

質の高いサービスの提供① 集 団 的 事 業 (支 援 )に お け る 既 存 の 事 業 展 開 を 見 直 し 、 工 夫 し た 講 座 や
イベント事業の実施
ア 現在のような実施期間を定めた応募方式の講座のほかに、実施日時のみを定めて自由参加の通年型事業の実施のための検討⚫ 4 月 か ら 月 に 1 回 、 最 終 水 曜 日 の 9 時 ～ 11 時 30 分 に 研 修 室 を 開 放し、自由参加で集まったメンバーで好きなことをして過ごす事業を開始した。内容は体操や脳トレ、ボードゲーム、テレビゲームなどを行った。
(21) 総合福祉センター事業⚫ 火 曜 ～ 土 曜 の 毎 朝 8 時 45 分 か ら 1 階 ロ ビ ー を 開 放 し て 、セ ン タ ー 利
用者を対象にしたラジオ体操を実施した。
(21) 総合福祉センター事業
イ 社会資源として安心で利用しやすい施設運営⚫ コロナ対策として、臨時の受付を設けて検温などを実施し 、体調の優れない方などには利用を控えてもらった。また、各貸室に手指消毒用ディスペンサーを設置した。
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(21) 総合福祉センター事業⚫ 教養娯楽室での囲碁・将棋を 1 階ロビーで行い、大広間で実施していたカラオケを教養娯楽室で一人カラオケとして実施するなどコロ
ナ感染症拡大の防止に努めながら事業を継続した。
(21) 総合福祉センター事業⚫ 個人卓球における当日予約方法を利用者ニーズに応え、電話での受付を可能とした。
(21) 総合福祉センター事業⚫ 利 用 者 が 安 心 安 全 に 施 設 を 利 用 で き る よ う に 建 築 基 準 法 第 12 条 に
基 づ く オ ア シ ス の 法 定 検 査 ・ 点 検 を 13 件 （ 消 防 設 備 点 検 、 浴 槽 水 、
プ ー ル 水 レ ジ オ ネ ラ 属 菌 検 査 等 ）、保 守 点 検 等 20 件（ 自 動 ド ア 点 検 、
エ レ ベ ー タ ー 点 検 等 ）、修 繕 を 41 件（ プ ー ル 設 備 、浴 室 設 備 等 ）実
施した。
(21) 総合福祉センター事業
ウ 西後楽会館の大広間、会議室を利用した講座 の実施⚫ 対象が重症化リスクの高い高齢者であるため未実施。
エ 西 後 楽 会 館 に お い て 、将 来 的 に 屋 外 イ ベ ン ト を 実 施 で き る よ う に 、現在手入れの行き届いていない外庭の段階的な整備⚫ 中 庭 の 芝 育 成 、雑 木 林 の 雑 草 除 草 、雑 木 の 枝 打 ち 、花 壇 の 植 栽 等 、屋
外イベント実施に向けた整備を進めた。
⒇ 老人福祉センター西後楽会館② 個 別 的 事 業 (支 援 )に お け る 各 種 相 談 事 業 、 個 別 ニ ー ズ へ 対 応 す る 取 り
組み及びインターネットを活用した事業の実施
ア

各 種 広 報 媒 体 を 通 じ て 、今 ま で 以 上 に 、各 種 相 談 事 業（ 医 師 相 談 、健康相談、リハビリ相談）の周知⚫ 社協だより、オアシスだより、ホームページ等を利用し、積極的に周知を行った。また、2 カ月に 1 本程度の割合で動画配信講座を実施した。
(21) 総合福祉センター事業
イ 幅広い相談に応えられるように各種研修に参加⚫ コロナ禍で、オンラインでの配信となったが、キャリアパス研修をはじめ、社会福祉士実習指導者講習会、障害のある方のための福祉用具の有効活用などの研修に参加した。
(21) 総合福祉センター事業
ウ③

CSW に よ る 相 談 の 実 施⚫ CSW を 22 地 区 10 人 体 制 で 配 置 し 、個 別 相 談 に 応 じ る と と も に 市 内 5
箇所で月 2 回、相談窓口を設置し相談に応じたほか、総合相談窓口
で月 4 回、相談支援を実施した。
⒄ コミュニティソーシャルワーカー事業
制度に繋がりにくい方、制度の狭間にある方へのリハビリ相談を通じ-7-

て、介護予防、自立生活に向けた事業展開
ア 総合福祉センターが実施する講座受講者の生活相談に、これまで以上に耳を傾け、内容に応じた相談機関へ繋ぐ⚫ 講座受講者で、痛みの訴えや生活習慣について悩みを抱えている方
は健康相談やリハビリ相談に、介護や後見人制度について悩んでいる 方 に は 、そ れ ぞ れ 心 配 ご と 相 談 所 や 権 利 擁 護 セ ン タ ー を 紹 介 し た 。
(21) 総合福祉センター事業
イ 通所介護事業の推進と他事業所との連携及び事業周知の強化⚫ 近隣の包括支援センター、居宅介護支援センターをはじめ、急性期
病院、回復期リハビリテーション病院、デイケア施設など、積極的に周知活動を行い、現在取組んでいる内容や今後の展開などの共有を図った。
⑺ 通所介護事業④ 利用者の自立に向けて日常生活の課題を掘り起こし、他事業所との連携や対応策の考案
ア 自 立 支 援 の 視 点 に 基 づ い て 訪 問 業 務 を 行 い 、必 要 に 応 じ て 、包 括 支 援センターや民生委員と連携した支援⚫ 通所介護担当が行う日々の相談の中で、状況に応じ専門職が自宅訪問し、本人、家族や関係する相談機関などにアドバイスを行った。
⑺ 通所介護事業
イ 関係機関と利用者アセスメント情報を共有し、協働で支援できる体制の構築⚫ 関係機関がない利用者には、相談機関に繋ぐなど協働で支援できる体制作りに取り組んだ。
⑺ 通所介護事業
ウ 家庭訪問調査や定期的な生活状況の聞き取り調査の実施⚫ 新規の利用者に関して、特別な理由がない限り、訪問調査を必須に行っている。また、個別機能訓練加算や入浴加算Ⅰなどを積極的に取り組み、定期的な訪問を行った。
⑺ 通所介護事業⑤ 介 護 保 険 事 業 と し て 、障 害 の あ る 高 齢 者 の 受 け 入 れ を 強 化 す る た め 、職員の障害に対する理解の促進や介助方法の取得
ア 疾患別の障害理解や障害に対する適切な対応方法、介助方法 の取得⚫ オンラインでの動画研修を活用し、全職員が受講できるように工夫を行った。また、地域活動支援センターと通所介護の専属であった
ス タ ッ フ を 兼 務 さ せ 、 OJT の 中 で 様 々 な 障 害 や 難 病 等 の 理 解 促 進 を図った。
⑺ 通 所 介 護 事 業 、 ⑻ 地域活動支援センター事業
イ 障害者と高齢者のデイサービス事業との交流⚫ 通所介護が行うアクティビティーに地域活動支援センター利用者の-8-参加や、健康麻雀で同じ机を囲むなどの交流を 図った。
⑺ 通所介護事業⑥

３

理 学 療 法 士 、看 護 師 及 び 介 護 職 等 そ れ ぞ れ の 専 門 性 を 生 か し た 援 助 技 術のスキルアップ
定期的な研修を実施し、職員全体のスキルアップと専門性の確保⚫ 新規の利用者や、介護が難しい方の介助を行う上で介護職員が抱える不安や疑問などがある際に、専門職がピンポイントで職員全体に研修を行った。
⑺ 通 所 介 護 事 業 、 ⑻ 地域活動支援センター事業

信頼 さ れ 、 安 定 した 法 人 経 営 を 目指 し ま す

地域住民から信頼される職員となるため、責任感と行動力のある人材の育成、働きやすくやりがいの感じられる職場づくりに努めます 。
ま た 、安 定 的 、継 続 的 な 経 営 や 組 織 基 盤 を 強 化 し 、安 定 し た 法 人 経 営 に 取 り組みます。
⑴

職員力の向上① 職員間での内部研修の実施⚫ 外部研修へ参加した職員は、記録や資料をグループウェアで公開し、他の職員と情報の共有が図れるようにした。
⑴ 法人本部⚫ 新 人 職 員 に は 、職 務 を 通 じ た 育 成（ OJT）を 中 心 と し て 、職 務 を 離 れ て行 う 育 成（ Off‐ JT）が 効 果 的 に 実 施 で き る よ う 育 成 体 制 の 推 進 に 努 めた。
⑴ 法人本部
② 人事評価制度の導入に向けた目標管理制度の実施⚫ 埼玉県社協主催の人事評価研修を受講し、担当内で 同制度導入に向けて勉強会を行った。
⑴ 法人本部
③ 職員間で知識、経験及び情報の共有化⚫ 各事業に関するデータ等の管理をクラウド化することによって、職員で共有できるように整備した。また、課長会議やリーダー会議等で話し合った内容は、グループウェアに掲示し職員全員が把握できるようになった。
⑴ 法人本部④ 社会福祉関係資格の取得促進⚫ 令和 3 年度に社会福祉士の資格取得に関して内規を制定し、現在 1 名
通信課程を受講中である。更に令和 4 年度も 1 名通信課程を受講している。社会福祉士や介護福祉士の受験資格のある職員には、積極的に-9-

声掛けをして資格取得につながるように努めた。
⑴ 法人本部⑵

広報活動の強化① 誰もが興味を持つ福祉情報の発信方法等の工夫⚫ Facebook、 Twitter、 Instagram で 、 福 祉 情 報 を 定 期 的 に 発 信 し た 。 ま
た 、事 業 に よ っ て は LINE な ど の SNS で も 新 た に 情 報 配 信 で き る よ う な
取り組みを行った。
⑴ 法人本部② 広報の強化に向けた体制づくり⚫ 社 協 だ よ り や SNS 等 の 広 報 に 関 す る 体 制 づ く り を 検 討 し 、 要 綱 作 成 に取り組んだ。組織体制と役割を明確にし、広報強化につながる体制づくりを図った。
⑴ 法人本部⑶

財源の確保① 新たな財源確保の手段の検討及び実施⚫ 他市が行っているクラウドファンディングや新たな寄付の方法などを調査した。
⑴ 法人本部② 社協会費、共同募金及び寄付の財源確保の必要性の周知及び幅広い募
金方法の展開⚫ 各地区社協の会議に出席し社協会費、共同募金の説明を行った。
⑴ 法人本部⚫ 社協会員や共同募金で協力いただいたお金の使い道について、リーフレットを作成し自治会や地区社協に配布して周知した。また、はじめて歳末助け合い募金でも法人募金を行った。
⑴ 法人本部⑷

事業運営体制の強化① 自主事業の経営的視点からの見直し⚫ 介護保険事業について内部の検討会を開催し、経営改善に向けた人員
配置や勤務体制等の検討を行うとともに、定期的に検討会を開催することとした。
⑺ 通所介護事業② ICT 技 術 の 活 用 及 び ワ ー ク ラ イ フ バ ラ ン ス な ど の 職 員 の 働 き 方 改 革 の実施⚫ 勤怠管理システムについて説明やデモンストレーション等を受け 、導入時の財源や導入後の効果について確認した。また、ワークライフバ- 10 -

ランスに関するアンケートを実施し、職員の意識や働き方の希望等のニーズを把握することができた。
⑴ 法人本部⚫ 令 和 5 年 3 月 31 日 に 埼 玉 県 か ら「 多 様 な 働 き 方 実 践 企 業 」と し て 認 定
を 受 け た 。ま た 、令 和 5 年 3 月 28 日 川 越 市 の「 キ ャ リ ア ＆ ラ イ フ サ ポーター共同宣言企業」の登録も受けた。
⑴ 法人本部③ 事 業 継 続 計 画 (BCP)に 基 づ い た 実 践 演 習 等 の 実 施 及 び 課 題 検 討 の 場 の設置⚫ 令和 3 年度に策定した事業継続計画に基づき、令和 4 年度初めて初動訓練の実践演習を行った。演習の中で、事前に準備しておく必要があるものやルールづくりなどが明確になった。
実 施 日 ： 3 月 10 日 （ 金 ） 午 後 1 時 30 分 ～ 3 時 30 分
参 加 人 数 ： 17 人
⑴ 法人本部④ 適正な組織管理・人事体制の整備⚫ 新 規 事 業 や事 業 規 模 拡 大 などに対 応 するには、組 織 体 制 、人 員 や職 員 配
置 などを検 討 していく必 要 性 があり、キャリアパスや人 事 評 価 制 度 などと同 時に検 討 していくため、各 種 研 修 等 に参 加 した。
⑴ 法人本部- 11 -