大阪発「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進プロジェクト～2025年大阪・関西万博をインパクトとした「SDGs先進都市」の実現に向けて～

大阪府・大阪市
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「SDGs未来都市」全体計画の概要と「自治体SDGsモデル事業」の関係■ 自治体SDGsの推進に関する取組■ 将来ビジョン
万博開催都市として、一人ひとりがSDGsを意識し、自律的に17のSDGs全ての達成をめざす「SDGs先進都市」の実現に向け、取組みを進めていく

あるべき姿の実現に向けた優先的なゴールやターゲットを踏まえ、次の先導的な取組みを実施。様々なステークホルダーとの連携を広げていく。
１ おおさかええまちプロジェクト■ 2030年のあるべき姿
いのち輝く
幸せな暮らし多様なチャレンジによる成長

世界の未来をともにつくる

（8,5）

（9,2）

（3,8）
（11,3）

２ 健康寿命の延伸
・ 10の健康づくり活動「健活10」を活用した健康づくりや、電子マネーが当たる「おおさか健活マイレージ“アスマイル”」の展開などオール大阪での健康づくりの機運醸成と社会環境整備を推進していく■ あるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット17のSDGs全ての達成をめざす中で、とりわけ、課題を克服すべきゴールや世界に貢献できるゴール（重点ゴール）に注力（1,2）

・ 高齢者の介護予防にもつながる活躍の場を、プロボノによる直接的支援等を通じた住民主体の支え合いにより構築し、生涯を通じ健康でいきいきと暮らし続けることのできる社会の実現をめざす（3,8）（11,3）

３ 子どもの貧困対策
・ 子どもの将来が生まれ育った環境で左右されることのないよう、子どもの居場所や企業、社会福祉施設等のネットワークの運営で、企業等から物資提供の支援を受ける仕組みづくり等に取り組む（11,3）（1,2）

４ 府立学校等のスマートスクール化に向けた取組
経済・都市の強みを活かしながら勤労世帯の家計所得を底上げ
・社会改題の解決や生活の質の向上など、スマートシティ化

・ 教育の質の向上を図るため、知的障がい者支援学校におけるVRを活用したソーシャルスキルトレーニングや、学習履歴や出欠・生活指導状況の可視化など、スマートスクールモデルを確立

・生涯を通じ健康で、自らの意思に基づき活動できる社会
・持続可能な社会の創り手としての子どもたちの学力向上（12,2）（12,4）（12,5）
・2050年のCO2排出量実質ゼロをめざす
・「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の早期達成に貢献

社会環境

（3,8）

（4,3）

（13,1）（13,2）（13,3）※ 重点ゴールの分析手法が「第3回ジャパンSDGsアワード」受賞

５ 海洋プラスチックや気候変動の問題解決に向けた環境技術イノベーションの戦略的な促進と普及に向けた取組
・ 化石燃料に依存しないプラスチック等の循環利用技術など、環境先進技術シーズ調査や、効率的な空調システム実用化など、環境技術のイノベーションの戦略的促進と普及を図る

（4,1）
（4,3）

（12,2）（12,4）（12,5）（13,1）（13,2）（13,3）

これら、重点ゴールを中心にSDGsの取組みを進める中で、最も広く様々なステークホルダーに関りがあり、他の自治体等への波及も見込まれ、三側面の統合効果が創出されるSDGsの特性をわかりやすく体現できる事業を、「自治体SDGsモデル事業」として取り組んでいく
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「自治体SDGsモデル事業」の概要【目的】〇 日本で初めて大阪で開催された「G20大阪サミット」の象徴的レガシーである「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン（※）」を世界に先駆けて先導する※ 2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることをめざす世界共通のビジョン【概要】〇 経済、社会、環境という三側面から、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）などの普及啓発や、環境先進技術シーズ調査、海ごみの回収などに府域全体で幅広く取り組み、それらの成果が集約された具体的な行動の一つとして、「地域・事業者の連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」を確立していく①経済面の取組②社会面の取組①－1 海洋プラスチック問題等の解決に向けた
環境先進技術シーズ調査普及啓発事業②－1 マイボトル・マイバッグの普及促進①－2 バイオプラスチックビジネス等推進事業②－3 大阪湾の環境改善と府民の環境意識向上①－3 国連環境計画国際環境技術センター（UNEP－IETC）との連携事業①－4 水・環境技術の海外プロモーション事業②－2 公共空間における給水スポット設置事業②－4 環境問題に取り組む若者の育成②－5 資源集団回収活動によるコミュニティビジネスの振興

無料給水機の設置

三側面をつなぐ統合的取組「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業

マイバッグ協定③環境面の取組③－1 海洋プラスチック問題等の解決に向けた
環境先進技術シーズ調査普及啓発事業③－2 大阪湾におけるマイクロプラスチック、海洋漂着ごみの実態調査③－3 大阪湾の海ごみの回収事業③－4 ごみの減量と3Rの啓発推進事業③－5 小・中学校での「おおさか環境科」の実施

大阪湾のマイクロプラスチック調査の様子①「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画の取りまとめと推進体制の構築②「地域・事業者の連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」の確立③モデル事業をはじめとするSDGsの取組みに関する情報発信と国際協力の推進

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三側面をつなぐ統合的取組（「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業）の概要『「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業』の構成「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現等に貢献するための計画を取りまとめ、推進体制の構築を図り、同計画に基づきプラスチックごみの資源循環を推進するとともに、大阪の取組みを国内外に発信する事業を実施。
「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」「地域・事業者の連携による② 新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」の確立

モデル事業をはじめとする③ SDGsの取組みに関する情報発信と国際協力の推進

・実行計画の取りまとめ、推進体制の構築

・ペットボトルを「有価物」として回収・運搬・再資源化

・自治体SDGsモデル事業の成果等を国内外に情報発信・三側面の統合的マネジメント、全体最適化・売却益の地域還元、活性化・好事例の他地域への広がりと、途上国の環境問題解決に貢献① 実行計画の取りまとめと推進体制の構築※環境省とのモデル事業で効果検証済

4三側面をつなぐ統合的取組（「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業）の概要 ①①「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画の取りまとめと推進体制の構築◆背景◆これまでの取組〇プラスチックごみによる海洋汚染は、地球規模の課題となっており、生態系への影響も懸念される。
〇2050年までに海洋中に存在するプラスチックの量が魚の量を超過するとの試算（重量ベース）が報告された（ダボス会議）。

＜2019年1月＞
大阪府市共同で「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」＜2019年6月＞
G20大阪サミットにおいて、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が採択（おおさかプラスチックごみゼロ宣言）（プラスチックごみによる海洋汚染の現状）

出典：環境省

出典：環境省

出典：UN World Oceans Day（G20大阪サミット）

出典：外務省◆「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画の取組（１）海洋プラスチックごみの発生抑制、実態把握、回収・処理（２）新たなペットボトル回収・リサイクルシステムの確立（３）ＳＤＧｓの取組みに関する国際協力推進（４）大阪の豊かな水環境を守る取組み（５）あらゆるステークホルダー（市民・事業者など）の連携（淀川における清掃活動）（楽しい水辺教室）➤「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現➤ SDGsの達成（経済・社会・環境の三側面の統合的向上）

5三側面をつなぐ統合的取組（「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業）の概要 ②－1②「地域・事業者の連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」の確立＜ 現状 ＞行政回収 （資源ごみ収集）
市民

大阪市

選別施設

再資源化事業者

資源ごみ（ペットボトル、空き缶、空きびん、金属製生活用品等）廃棄物として有料で再資源化売却益を地域に還元するシステムへ⇒経済・社会・環境の統合的向上を図る
新たなペットボトル回収・リサイクルシステム
地域コミュニティ

売買契約

売 却 益

ペットボトルのみ「キャップ」と「ラベル」を外し、中身を出し、さっと水洗いして排出再資源化事業者

参画事業者
売 払 費 用

圧縮・梱包等施設

連携

圧縮・梱包等設備

引 き 渡 し近郊への立地を促進

排出時から再資源化まで有価物（原料）として取引、効率的なリサイクル網を構築

まずは大阪市域にて導入拡大し、大阪府域全体、近畿圏へと展開を図る

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三側面をつなぐ統合的取組（「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業）の概要 ②－2②「地域・事業者の連携による新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」の確立
同システムに取り組むにあたり、国（環境省）と連携した「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル事業」を実施
事業概要◆目的：環境省と連携して、他の地域や自治体での実施に向けた課題整理、検証を行う◆時期：令和元年10月（１か月間）◆地域：２地域（小学校区単位） ◆人口：9,573人（4,170世帯）

分別排出の向上

主な結果

回収量約28%増加

焼却されるごみの中に含まれるペットボトルの割合が大幅に減少

約２２％ ⇒ 約４％※新たなペットボトル回収開始前後（R1年９月 ⇒ 10月）

適正排出状況

1,479㎏ ⇒ 1,900㎏（H30年10月）（R1年10月）※2地域合計地域への還元

約84%が適正排出(※)を実施<従来より37%増加>

約4千～5千円／月を還元※「キャップ」と「ラベル」を外し、中身を出し、さっと水洗いして排出（１地域あたり）

モデル事業実施地域の住民アンケートよりごみをきれいに出す意識が高まった
捨てるものにも愛を感じる

全国に広まるとよいと思う

地域コミュニティ内でのつながりが深まる

ラベルとキャップを外して排出集合住宅では専用箱により排出7

三側面をつなぐ統合的取組（「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業）の概要 ③③モデル事業をはじめとするSDGsの取組みに関する情報発信と国際協力の推進〇国連環境計画国際環境技術センター(UNEP-IETC)等と連携して、プラスチックごみの削減など、大阪のSDGsに関する取組みを国内外に発信。
〇情報発信を通して、市民・事業者に対して、環境保全への認識と地球規模での環境問題の理解を深め、SDGsに関する取組みを促進する。

大阪のSDGsの取組み

ステークホルダーズミーティング

情報発信＜ペットボトル回収・リサイクルシステムの構築＞
企業
研究
国機関

UNEP-IETC
GEC

国内外の国際会議等
協力＜その他のモデル事業の取組＞

NGO

団体
大阪府

大阪市

 先進事例、実施成果の蓄積
・自治体SDGsモデル事業 等

 SDGsの先進的/好事例の選定
 様々な主体との連携協働の提案
 情報発信方法や海外展開の提案

UNEP-IETCのネットワークの活用 好事例の他地域への拡大
 途上国で顕在化する環境問題の解決への貢献

8経済、社会、環境の各側面の相乗効果

経済面● 海洋プラスチックごみ問題等の解決に向けた環境先進技術シーズ調査等● バイオプラスチックビジネス等の推進● 海洋ごみ対策などの国際会議等の開催● 水・環境技術の海外プロモーション

・資源循環ビジネスの活性化
・企業社会における環境意識の高まり
・都市魅力の向上等による交流人口の増加
・自律的な地域コミュニティの運営
・資源循環ビジネスの創出等に伴う雇用の増加、女性や高齢者など多様な人材の活躍、定住人口の増加

社会面● マイボトル・マイバッグの普及促進● 公共空間における給水スポットの設置● 大阪湾の環境改善と府民の環境意識向上● 環境問題に取り組む若者の育成● 資源集団回収活動によるコミュニティビジネスの振興

三側面をつなぐ統合的取組
・環境に配慮した製品やサービスの充実
・ごみの減量や温室効果ガスの排出削減
・開発途上国の環境問題解決に貢献

・環境ビジネスの活性化
・持続可能な環境技術・イノベーションの創出
・ESG投資の拡大「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」
推進事業● 海洋プラスチックごみ問題等の解決に向けた環境先進技術シーズ調査等● 大阪湾におけるマイクロプラスチック、海岸漂着ごみの実態調査● 大阪湾の海ごみの回収● ごみの減量と３Ｒの啓発推進● 小中学校における環境教育

・環境保全を通じた地域コミュニティの活性化
・地域への愛着の醸成
・環境問題に取り組む次世代の育成

・自律的な環境配慮行動の広がり
・分別排出率の向上、ごみの減量・環境保全活動の担い手増加
・温室効果ガスの排出削減

環境面

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三側面をつなぐ統合的取組の自律的好循環の具体化に向けて◆事業の大きな流れ① 大阪市で参画事業者を募集し、応募事業者と大阪市が事業連携協定を締結② 協定を締結した参画事業者が地域コミュニティと契約を行い、民間資金ベースでペットボトルの回収・リサイクルを実施③ 参画事業者が再資源化事業者から得た売払費用から運搬コスト等を差し引いた売却益を地域に還元◆自律化に向けて
１．モデル事業実施期間（３年間）➢初年度に市内全域をカバーできる圧縮・梱包等設備を整備（←設備導入経費の一部を支援することで基盤整備を加速）➢3年間でリサイクルシステムの導入地域（小学校区）を大阪市内の半数まで拡大
２．実施期間（４年目）以降➢リサイクルシステムについて市域での導入地域をさらに拡大➢設備の導入について地域金融機関の制度融資「SDGsビジネス支援資金」の活用を図り、大阪府域にも導入拡大◆事業スキーム図事業連携協定地域コミュニティ

売買契約

再資源化事業者

参画事業者
売 払 費 用売 却 益

ペットボトルのみ

自治体（公募及び適否の判断）

圧縮・梱包等施設

連携

圧縮・梱包等設備

引 き 渡 し「キャップ」と「ラベル」を外し、中身を出し、さっと水洗いして排出制度融資

地域の金融機関（設備投資支援【SDGsビジネス支援資金】）

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