2015 年文京区議会９月定例議会
日本共産党文京区議団
代表質問 島元雅夫区議2015 年９月９日

内容◎必要なサービス受けられる介護保険、特養ﾎｰﾑ増設を◎保育園の待機児童対策と保育の「質」の確保の問題◎春日・後楽園駅前再開発の問題について◎防災組織・避難所の確保、がけ・木造住宅補強の助成拡充を◎小石川植物園の西側道路の整備について必要なサービス受けられる介護保険、特養ﾎｰﾑ増設、院内介護の時間延長を（島元雅夫区議)はじめに、介護・医療問題で伺います。
今から３年前、２０１２年８月に社会保障改革推進法が可決されました。以後、急速にすすむ社会保障の解体は、安倍政権の「戦争法案」の策動と連動し、止まるところを知りません。共産党区議団が訪問した介護・医療の施設や事業所はどこでも、保険料の値上げや介護報酬の引き下げで経営が圧迫され、ままならぬ人材確保に悲鳴をあげています。まさに「保険あって介護なし」です。社会保障の改悪から事業者と職員、利用者を守る自治体の役割を求め、区長に伺います。
第１は、介護保険利用料の２割負担問題です。
８月から単身者年金２８０万円以上、夫婦で３９５万円以上の方の利用料が２倍となりました。「２倍の利用料は払いきれない。サービスを半分にしてほしい」等「サービスの利用控え」が既に始まっています。区が掴んでいる２割負担者数とその割合、負担増はどうか。伺います。
第２は、補足給付の縮小問題です。
低収入施設入所者の食費や居住費を減額補助する補足給付に、単身者１０００万円以下、夫婦２０００万円以下という、預貯金額の上限を要件に追加したこと、加えて、手続きが煩雑で一人ではやれない高齢者や、認知症などで申請ができずに対象から外れてしまう方がでています。これまでの制度活用者のうち、更新が済んだ人とそうでない人の数と理由など、実態把握と併せ、支援策を伺います。
一方、更新が済んだ方でも、「誰にも知られたくない預貯金内容を自治体がきちんと管理してくれるのか？」など、通帳コピーの添付や自治体が個人の口座を自由に確認できる同意書の提出に不安の声があがっています。小池晃参議院議員が、混乱する現場の声を国会で取りあげ、厚労省は 7 月に、認知症などで通帳が見つからない、支援者がいない場合には通帳コピーの提出を免除する通達を出しました。通達の前、その後の区の対応について伺います。
第３は、特定事業所集中減算の新基準の適用は、いわゆる「業界大手の囲い込み」を防止するためにのみ活用させるべきだと考え、伺います。
ケアマネジャーの現場では「減算はずしをしていて本来の業務ができていない」といいます。区内には２４時間対応や重度者対応など加算要件を満たす、一定水準のサービスを提供している訪問看護ステーションのサービスがあります。「このサービス」を「医師の指示や意見を反映して提供するサービス」と同様に、国が示した「サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した
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第４は、介護予防日常生活支援総合事業への移行についてです。
すでにいくつかの行政で開始され、文京でも平成２８年１０月から実施の予定です。現在考えている区基準のサービスの内容、報酬・利用料設定などの到達点、先行する自治体との違いや特徴はなにか。この間の区内事業所との懇談や意見集約、地域包括ケア推進委員会の議論と今後のスケジュールなど併せて伺います。
第５は、一般会計で実施してきた介護高齢者施策についてです。
自宅が狭い、浴室がないなどの理由で入浴が困難な高齢者に喜ばれていた施設入浴サービ
スは、通所サービスに適応できず入浴だけを必要とする方が少ないということで終了になりましたが、ほかに対応策がない方への施設入浴を再開すべきです。
また通院介助の際、自費サービスを補う院内介助サービスは、安心して受診でき、利用者負担の軽減にもなっています。現在１ヶ月４時間までとなっていますが、通院介助を要する高齢者は、病院内でも病院の待ち時間や検査などで、１回の受診でかなりの時間を要したり、複数科を受診するのにサービスが不足する方がいます。利用時間の延長・拡充を求めます。
さらに希望する２号被保険者に対する紙おむつの支給を求め、併せて伺います。
次に、特養ホームについて伺います。
本年７月現在でも５１４人、特養ホーム入所を待つ方がいます。区は第６期介護事業計画で６３３ベッドの確保と２０２５年には７４０床の目標を掲げています。この計画が待機者をいつ解消させる計画なのか伺います。計画にある春日２丁目国有地の取得の進捗状況及び小日向のサテライ
ト計画の進展具合はどうか、また直近の議会答弁で「特養に限らず」検討するとした「大塚都バス車庫跡地」の土地活用の検討状況をお聞かせください。
旧区立４特養ホーム施設の今後の貸し付け条件がまとまったとして、今議会に報告されます。
何よりも貸付条件が大きく変更になりますが、当初区案の何が課題でどういう経緯を経た結論なのか、伺います。
同時にみどりの郷を運営する法人の撤退も明らかになりました。整備方針が定まったこの時期に、なぜ撤退なのでしょうか。
みどりの郷を運営する法人は、区内特養ホーム運営の草分け的法人として、２５年間、質の高いサービスの提供と施設運営で、区行政はもちろん区民の期待に応える事業展開をし、特に８年前、区が「介護事業所指定取り消し」という最も重い処分を受けた時、区立から社会福祉法人立へ転換された施設を担い、利用者本位の運営で区のピンチを救う活動は印象に新しいものです。
この事件のお詫びの中で区長は、「今回の極めて厳しい処分を厳粛に受け止め、区の全組織をあげて区民の信頼回復と更なる区民福祉の向上のために最大限の努力」を区民に誓っています。
この教訓が生かされていれば、この法人が撤退することもなく、いち早い問題解決の方向を見出すことができたのではないのか、ことの真相を明らかにすべきです。重ねて伺います。
この８年間、区がなすべきことは区民の声、現場の声を真摯に聞き取り、社会福祉法人活動を徹底して支援することではなかったのか。この姿勢に欠けた行政は傲慢不遜の姿として区民や関係者に映っているのではないか。憲法２５条と地方自治の本旨を生かす行政を求め、改めて問うものです。伺います。
この夏の現場訪問や聞き取り調査で、介護の厳しい現実を目の当たりにしました。定員６０人のみどりの郷のベッドの稼働率は７５％、１５床が空床状態です。厚生委員会でも指摘されたショート
ステイは１年以上休止の状態が続いています。５１４人の待機者がいるのに施設の活用ができていません。介護報酬の大幅引き下げなど介護をめぐる環境の悪化で、介護福祉人材が不足して久しいからです。介護職員の不足を打開するために、区としての処遇改善や福祉人材育成のための事業など積極的な施策を展開し、新棚人材育成と確保を求め、伺います。
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(区長答弁)まず、介護保険の自己負担についてですが、本年８月１日現在、自己負担が２割の被保険者数は1,536 人で、介護保険認定者全体の２割程度となっています。負担割合の変更により増となる金額については、８月の給付データの確認に２か月程度を要するため、現状では情報がございません。
次に、補足給付についてのお尋ねですが、区から勧奨のお知らせを 1,012 人に発送し、そのうち806 人の方から補足給付申請がありました。利用施設を通じての周知も行っておりますので、未申請の方は、補足給付の認定要件に該当しないものと考えております。なお、ご自身では記載や書類添付が難しい場合には、窓口において書類作成の支援をしております。また、厚生労働省からの通知については、区としても、その取り扱いを想定しておりましたので、通知の前後で対応は変えておりません。なお、預貯金通帳の写しが添付できないケースはありませんでした。
次に、特定事業所集中減算についてのお尋ねですが、減算についての基準は、都道府県知事が定めるもので、区が独自の基準を示すものではありません。都が示した判断基準は、本区の実情においても、現実的な内容であると考えております。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてですが、緩和した基準によるサービスとして、訪問型では生活援助を介護員中心で行うサービスを、通所型では国基準よりサービス提供時間が短く、原則として送迎のないサービスを考えております。また、介護報酬については、サービス提供時間に応じた算出方法を採用しているため、国基準に比較すると低い設定を考えております。こうしたサービス内容と報酬設定については、先行自治体と比較して、特徴的なものと言えます。今後、事業者からの意見や、地域包括ケア推進委員会における「区民に分かりやすい内容にしてほしい。」といった意見も踏まえ、年内に事業概要を固め、実務的な手続きを含めた事業開始の準備を進めてまいります。
次に、施設入浴サービスの再開についてのお尋ねですが、訪問入浴機器の性能向上や短時間デイサービスなど介護保険内での対応の幅が広がっていること、さらに利用者についても、担当ケアマネジャーや施設入浴担当者に現状を確認し、他のサービスでの対応が可能と判断して廃止に至っているため、再開は考えておりません。
次に、院内介助サービス等についてのお尋ねですが、制度開始以来、利用者は増えておりますが、現状では、４時間の上限に達していない方が８割以上を占めていることから、利用時間の拡充は考えておりません。また、紙おむつの支給については、障害者施策でも同様の制度があることから、対象を広げる考えはございません。
次に、特別養護老人ホームに関するご質問にお答えします。
まず、「高齢者・介護保険事業計画」における特別養護老人ホームの整備計画についてのお尋ねですが、計画の目標値は、「東京都長期ビジョン」の方針を踏まえ、本区の実情を勘案して算出したものです。この計画の平成 37 年度までの定員増 321 人は、ほぼ入所申込者名簿登録者の上位グループの人数と同数であることから、早期に特別養護老人ホームへの入所を求める方のニーズは、概ね充足するものと考えております。そのため、在宅サービスの充実と合わせて、必要なサービス量を確保してまいります。
次に、国有地等の状況についてのお尋ねですが、区が取得を要望しました春日二丁目の国土交通
省春日町宿舎跡地は、先月末に、国から売払価格が提示され、現在、補正予算の提案に向け、調整を行っているところです。また、小日向一丁目の都有地においては、都住宅供給公社が、単独の地域密着型特別養護老人ホームの整備に向けて、現在、敷地内にある位置指定道路の廃止及び施設計画の検討を行っていると聞いております。
次に、都有地の活用についてのお尋ねですが、大塚一丁目の都営バス大塚支所跡地については、都は、平成 29 年度からの利活用開始に向けて、現在、調査を行っていると聞いております。区としても、各種計画を踏まえながら、引き続き、検討してまいります。
次に、旧区立特別養護老人ホームとの土地建物貸付契約についてのお尋ねですが、当初お示しした案で、各運営法人と協議を開始したところ、事業運営の継続に課題があるとの指摘を受け、さらに協議を重ね、利用者への安定したサービスの提供を第一に、介護保険の報酬改定等の外部環境の変化や各施設における今後の安定した事業運営を最大限に考慮し、このたび５年間の使用貸借契約としたものです。なお、区は、区民の声や現場の声をはじめ、様々な経験を踏まえつつ、介護保険制度

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の保険者として、区民への事業者による質の高いサービスの提供が継続して行われるよう、支援する姿勢に何ら変わりはございません。
大塚みどりの郷については、都からの指摘内容を踏まえ、サテライト型の特別養護老人ホームとして再整備を図るべく、現在の運営法人と協議した結果、経営方針に基づき、法人自ら事業運営終了を意思決定したものです。
次に、福祉人材育成などの積極的な施策についてのお尋ねですが、介護職員の必要数については、都道府県レベルで需給推計を行うこととなっており、その推計結果を踏まえた中長期的な人材対策は、都の「福祉保健計画」に位置付けられています。区としても、区内事業者と介護福祉士養成校等関係機関のネットワークづくりを進めており、職員の実態を把握しながら連携して、実効ある福祉の担い手の育成確保対策の実施に向けて、検討しているところです。

保育園の待機児童対策と保育の「質」の確保の問題について（島元雅夫区議)
今年４月、保育園が新たに９園増えたが、どの保育園にも入れなかった児童は、昨年より２８名増え１３２名となりました。そのうち９２名が両親とも常勤で働く世帯であり、深刻さは増すばかりです。保育の実施に責任を持つ区は入園できなかった方々への追跡調査等、どのように対応してきたのか、伺います。
来年４月、認可保育園等が新たに５か所、定員２８７人増が予定されていますが、これで待機児童解消が可能となるのか。また、千石３丁目の外務省宿舎跡地の計画の進捗状況についても伺います。
待機児対策は量の拡大とともに、「質」の確保も喫緊の課題です。
８月２４日付週刊誌に、「『保活』制したのに『こんなはずじゃなかった』性急な整備に質が追い付かず」と題する記事が掲載されました。これは、６月３日付の日経新聞記事に次ぐ告発です。
４月に認証から認可保育園に移行した区内のある保育園で起きている事態です。経営する親会社が突然変わり、それに伴う保育方針の変更により、園長の交代や総入れ替えともいうべき大量の保育士が退職する事態は、子どもの命にかかわる問題だとして６月の子育て特別委員会で取り上げましたが、早急な改善を今も求め続けています。
保育園に入れず困っている方々がいるなかで、現在この保育園は、「園運営の体制が整うまでの間、園児募集を休止」とあります。本来の定員は９０名で、４月当初は６６名いた園児が８月２６日には３９名で、２７名も退園しており歯止めがかかりません。なぜこのような事態になっているのか。
区は１人ひとりに個別の対応を行ったのか、他の保育園に移ること等への援助をどのように行ってきたのか。伺います。
この園に対し、区は４月１日から毎日、「保育に入って保育の手立てを一緒に考える」として区立の園長や副園長経験者を「巡回」させてきました。現在は１名ですが、当初は常時２名、時には３名が朝から夕方まで滞在している状況は、保育指導と同時に、１保育士としての役割を担い、結果として区が民間企業に無償で労務提供をしていることになるのではないのか。見解を伺います。
区は保護者からの訴えを受け、親会社に対し、改善に向けての課題の洗い出し、優先順位の設定、各課題の実行スケジュールの作成や保護者への周知などを求めています。その回答の中で、アレルギー対応マニュアルの未整備は優先順位Ｂで、実行期限は９月末です。一歩対応を間違えれば命にもかかわることであり、早急の対応が必要です。また災害発生時の対応マニュアルも整備は９月末となっており、なぜ緊急に行われないのか、その後どのような指導を行ってきたのか、また、保護者への対応はいかがか、こうした事態が長引くことは、子どもの成長に悪影響を及ぼし、親たちをさらなる不安に陥れるもので、事故が起きてからでは遅いのです。たとえば、区立保育園の分園にする措置をとるなど、一刻も早い抜本的対応を図るべきです。伺います。
この園は、茗荷谷園と小石川園の２か所で、直線距離にして２００ｍも離れていますが、保育士4の配置基準も含め、一体的運営とされています。特に１歳児は両園にいるのに、別々の建物であっても一体とみなされ、区はこの間、「基準は満たされている」、これ以上の「指導」はできないとしてきました。
しかし、世田谷区では保育の質を確保する観点から、今年度企業立保育園を参入させる際に、厚労省担当局長から聞き取りを行い、施設整備費補助の拡充とともに、区の権限を拡大強化して、事業者への立ち入りや帳簿の提出もできるようにしました。文京区もそうした権限を行使し、経営状況も把握してきたのか伺います。
そもそも、この保育園はフランチャイズの経営方式です。一般的には、フランチャイズは「保育園ビジネス」と呼ばれ、その売り文句は「営業利益３０％以上」、運営は本部に委託できるので業界未経験でも、また副業でも取り組みが可能といわれています。しかし、フランチャイズ本部で「経営」はある程度教えるが、「保育」は教えないとも言われています。子どもの命を預かる保育園をコンビニのようなフランチャイズ方式の保育園を選定した区にも責任がありますが、伺います。
６月議会では、区民から出された「保育士の処遇改善」を求める請願が採択されました。区は、子どもの最善の利益を追求するために、世田谷区のような認可保育所整備・運営事業者審査委員会を設け、検討すべきです。伺います。
（区長答弁）
次に、保育園の待機児対策と保育の質等に関するご質問にお答えします。まず、保育所の待機世帯への追跡調査等についてのお尋ねですが、現況届により、入所不承諾となった方、一人ひとりに対し、その後の保育状況等を把握するための状況確認を行っております。今後も引き続き、入所できなかった児童の状況を把握し、必要な情報提供や相談を行うなど、丁寧な対応を心がけてまいります。
次に、待機児童解消の見込み等についてのお尋ねですが、人口増による「子ども・子育て支援事業計画」のニーズ量の見直しに伴い、保育所等の整備計画を修正し、当該計画を着実に進め、保育所待機児童の解消に努めてまいります。また、千石三丁目の外務省千石宿舎跡地については、保育所等について、地域の皆様への説明会を開催したうえで、今後、保育所の運営事業者の選定等を行ってまいりたいと存じます。
次に、ご指摘の、認証保育所から認可保育園に移行した園の運営状況等についてですが、当該園については、経営者が変更となったことで、経営方針が変更となり、経営陣と現場の保育士のコミュニケーション不足等が生じ、職員の大量退職が発生いたしました。その結果、保護者の皆様の不安や心配が高まり、入所児童数の減少につながったものと認識しております。こうした状況を踏まえ、区では、入所選考基準に係る経過措置を設け、転園を希望される方の相談に個別に応じるとともに、元区立保育園園長等の再任用保育士による巡回指導等を行ってきたところです。当該園への巡回指導については、区立保育園の園長・副園長経験者が、あくまでオブザーバーとして、保育現場を日々観察し、課題の発見、解決策の提示等を行うことにより、現場スタッフの保育の質の向上を促すことを目的に実施しているものです。このことから、区が無償で労務提供をしているという認識はございません。
次に、当該園の災害及びアレルギー対応についてのお尋ねですが、現在、当該園では、既存のマニュアルに則って実施しております。このマニュアルについては、すでに改訂作業に入っていることから、その作業完了後には、改めて現場のスタッフに、改訂内容の周知徹底を行うよう、事業者に要請しているところです。都とも連携しながら事業者への指導を行っているところであり、当該園を区立保育園の分園とする考えはございません。
次に、経営状況の把握についてのお尋ねですが、区では、これまで運営会社の決算資料のほか、親会社の決算資料の提出を求め、経営状況を把握してきたところです。今後も、関係資料の確認を通じ、財務状況の把握に努め、必要な指導監督を徹底してまいりたいと考えております。
次に、保育所の経営方式等についてのお尋ねですが、保育所の誘致にあたっては、経営方式に関わらず、安定して質の高い保育を提供できる保育事業者を誘致してまいります。
次に、保育士の処遇改善等についてのお尋ねですが、保育士の人材確保や離職防止を図るため、本年度から、保育士等の処遇改善費用を盛り込んだ内容で、区から委託費を支給しております。さらに、現在、都において、保育士等のキャリアアップに向けた取り組みに応じて、補助金を上乗せするこ5とを検討していると聞いておりますので、こうした制度を活用して、今後も保育士の処遇改善に努めてまいります。また、児童福祉法の改正により、本年度から、都の児童福祉審議会保育部会において、保育所の計画承認段階と認可申請段階で、学識経験者等による審査を受けておりますので、区で審査委員会を設置する考えはございません。

春日・後楽園駅前再開発の問題について（島元雅夫区議)
小石川１丁目の２.４ｈａ、総工費1,100億円で平成３１年末竣工予定の春日・後楽園駅前再開発は、工事着工がこの９月末日となっています。着工に向け、遅れていた地権者の権利変換の進捗状況、借家人への対応、工事着工時期はいつと見込んでいるのか。３月の説明会では多くの意見、要望が出されましたが、風の影響や交通環境、とりわけ白山通り西片交差点の右折禁止解除による交通渋滞対策など、その後の検討と改善方向を、併せて伺います。
また、教育機関の誘致の状況はいかがか。地下鉄へのアクセス環境の整備、教育施設と保育所以外の公益施設の導入はされていませんが、当初議論されていた高齢者や健康施設が除かれた理由と、独自にも税金投入している区としてなぜその他の施設を求めないのか。併せて伺います。
再開発組合は、「…周辺に与える経済波及効果、そういったものを勘案した中で実施するのが市街地再開発事業」と位置づけています。区としては、本事業がエンマ商盛会など周辺地域への波及効果をどう考えているのか。現状ですら大手スーパーなどに客が流れて個人商店が苦境に追い込まれているなか、さらに大型店舗が再開発エリアに進出すれば、当然周辺はその影響を受けます。本事業のコンセプトの中には、「コミュニティーの継続と発展」が謳われていますが、組合の検討状況と区の見解を伺います。
「都市地域再生」と「防災、省エネまちづくり」の緊急促進事業の税金投入が100億円上積みされました。労務単価や資材高騰への影響を勘案することは必要であり、賃金など待遇改善につなげるべきですが、あまりに多額な補助金を区は妥当と考えているのか。これらの税金の年次ごとの投入計画を明らかにすること、そして区民にその額と使途を説明すべきですが、伺います。
（区長答弁）
次に、春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業に関するご質問にお答えします。
まず、現在の状況についてのお尋ねですが、権利変換については、再開発組合において計画認可に向けた縦覧の準備を進めています。借家人対応については、再開発組合より個別に説明を行っております。なお、着工予定は本年度末になると聞いております。また、交通環境等については、再開発組合が関係機関と協議を進めております。
次に、教育機関等の誘致についてのお尋ねですが、現在、再開発組合において、誘致に向けた協議を進めております。なお、本計画立案時に、高齢者施設等、様々な施設について、再開発組合の前身である再開発準備組合内部で検討がなされてまいりましたが、事業計画上の理由から、導入されておりません。区としては、保育施設、地下鉄連絡口の整備等により、地域貢献を果たしていると考えており、その他の施設を要望する考えはございません。
次に、本事業の周辺地域への波及効果等についてですが、再開発事業は、周辺区域も含めた分析評価を行った上で事業を実施することになりますが、本事業についても、こうした分析評価が行われております。また、個人商店等の個々の問題については、生活再建等、権利者と再開発組合で協議を行っており、区としてもコンセプトの実現が図られるよう指導しております。
次に、補助金についてのお尋ねですが、緊急促進事業は、国において新たに創設されたものであり、交付対象要件をすべて満たした上で、国に交付申請を行っていることから、補助金交付については妥当であると考えております。また、補助金の使途等については、これまでも議会において、適時適切にご報告しております。

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防災組織・避難所の確保、がけ・木造住宅補強の助成拡充を（島元雅夫区議）次に、災害対策について伺います。
昨年度から年４回、様々な課題に焦点を当てた防災訓練が行われています。この訓練を通じて課題になるのが、区民防災組織の育成を区がどのように図ってきたかということです。区民防災組織を担う町会の取り組みに大きなアンバランスがあると思いますが、区としての現状評価と、今後の防災訓練のあり方、町会活動への支援の具体的考えを伺います。
地域防災計画で想定される４万人余の避難所生活者に対して、現状の避難所の受入可能数は３万７千人余です。必要数を確保するための区の現状認識と今後の方針を伺います。さらなる区有施設の検討とともに、すでに一時的な避難所としての協定を結んでいる５つの大学も正式な避難所として拡充するほか、他の大学との検討を早急に進めるべきと考えますが、伺います。
災害への備えとしての「自助、共助」は大切ですが、「公助」としての区の責務への踏み込みが必要です。文京区災害対策条例では、災害から区民の生命や財産の保護、被災後の生活再建などへ最大の努力を払うことなどが記されています。しかし、他の自治体ではこのほかに、防災対策の的確で円滑な実施、災害発生後の計画の策定、それに基づく必要な物資の備蓄、電力や燃料等の確保、さらに災害時要援護者に対する施策の推進なども条例に明記しています。文京区もこのように、条例の上でも明確に示すべきではないか。同じ条例で片や区民防災組織に対しては、必要な資器材の備え、初期消火活動、救助活動及び救護活動の技能の習得、災害時の具体的活動、避難所の運営、被災後の地域の防犯に努めるなど、極めて具体的で盛り沢山です。
あまりに一般的な区の責務を改め、具体的に明らかにすべきです、伺います。
がけ地改修への区の助成制度が昨年度から上限１００万円になりましたが、残念ながら実績はいまだゼロです。「新たに築造した場合と同等の安全性」を確保できるがけ地改修工事が対象となりますが、現実的には建築基準法の要件を満たす新築のがけ地しか対象になりえません。制度変更で１年半経っても実績がないのですから、現状の不安を取り除く改修への助成とする拡充策を求めます。再開発などの事業には防災、省エネ等補助金がふんだんに交付されますが、がけ地は自助、共助の対応を求めるのか、併せて伺います。
木造住宅耐震補強工事の助成については、２３区内のほとんどの自治体が、この事業は「区民の生命と財産を保護するのが目的」なので助成対象を用途区域で分けるという考え方はとらない、という立場です。文京区はこの立場を認めないということか、明確にお答えください。改めて、区の助成制度を防火地域まで拡大するよう求め、伺います。
（区長答弁）
まず、区民防災組織の育成に対する現状評価等についてのお尋ねですが、避難所運営協議会の活動状況については、区と協働して訓練を行っていることから、避難所によって状況が異なることは認識しており、活動があまり活発でない避難所運営協議会に対しては、個別に訓練等の実施を働きかけているところです。また、平成 26 年度より実施している避難所総合訓練は、８年間で、区内全 33 避難所の訓練を実施することとしております。今後も、各避難所運営協議会と連携して、計画どおり本訓練を継続することで、区民防災組織の活動を支援してまいります。さらに、区民防災組織に対しては、避難所運営協議会の運営支援など、様々な支援を継続するとともに、スタンドパイプの活用訓練等について、区から積極的に働きかけ、さらなる活動支援を行ってまいります。
次に避難所の受け入れ人数についてのお尋ねですが、一次避難所として指定した区立小・中学校等に、一律に計算式を当てはめた現在の算定方式によると、約３万７千人の収容人数となりますが、避難所の規模などの収容能力の違いを勘案することで、避難生活者約４万人は、概ね収容できるものと想定しています。現在協定を締結している大学については、発災時の状況で、直ちに地域住民を受け入れることが困難な場合があることから、災害時の一次避難所とする考えはございませんが、被災の状況によって避難者が増加する場合に備え、他の大学との連携等を含め、さらなる避難スペースの確保に取り組んでいるところです。
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次に、公助としての区の責務についてのお尋ねですが、「防災対策条例」では、第４条に防災対策における区の責務を明記するとともに、区が行う予防対策及び応急対策等についても、明記しております。なお、区が取り組むべき具体的な防災対策については、「地域防災計画」に定めております。
次に、がけ整備助成についてのお尋ねですが、改修等については、新たに築造した場合と同等の安全性が確認できないため、助成対象とはしておりません。また、再開発事業は、防災等地域貢献に対して一定の支援を行っているものであり、自助・共助・公助の考え方に基づき、助成を行うという点については、「がけ整備助成」と同様です。
次に、耐震化助成についてですが、木造住宅の耐震化は、区民の生命と財産を保護する目的であるのは当然のことです。しかしながら、防火地域は、耐火性能を備えていない木造住宅を制限しているため、木造住宅の延命化につながる助成は行っておりません。なお、防火地域では、耐震シェルター等の助成を行っており、本年度は、さらに助成金額を拡充したところです。

小石川植物園の西側道路の整備について（島元雅夫区議）
小石川植物園は、３年前国の名勝・史跡に指定されました。「御薬園跡」「小石川養生所跡」の遺構や江戸中期から変わらぬ土地の形状、加えて、貴重な希少種を含む植物園の森と生態系全体が指定の対象になっています。この環境を保全することは、区民にとっても誇りであり責務だと考えます。
そこで伺います。６月定例会で、「小石川植物園を守る会」から現在進行中の植物園西側道路整備の際の、いわゆる「L 型擁壁」が植生に与える悪影響の軽減を求める請願も、今定例議会の９千万円の補正計上もこの流れに沿ったものと考えます。
その一連の内容について、区民や議会、東大、文化庁との連携も含め伺います。
(区長答弁)
最後に、小石川植物園についてのご質問にお答えします。
本定例議会に計上した補正予算の内容は、小石川植物園周辺道路整備工事と埋蔵文化財調査の追加費用となります。今後も東京大学と連携し、関係機関等と調整を図りながら、事業を進めてまいります。

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