平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
6
7
7
7
7
7
8
9
9
11
14
16
18
18
18
18
19
23
23

平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国の経済は、米国経済の緩やかな回復や経済政策・金融政策による円安・株高などを背景に輸出環境が改善し、生産に持直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方、消費税増
税や円安による輸入製品の価格上昇から個人消費の低迷が依然として続いております。
このような経営環境のもと、当社は「お客様満足度向上の追求」「新たな収益創出」「自遊空間既存店の設備投資」「従業員教育」に注力し、基本の徹底ならびに経営効率の向上に努めました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高7,699百万円（前期比0.9％減）、営業利益270百万円（同28.9％減）、
経常利益333百万円（同20.7％減）、当期純利益120百万円（同34.0％減）となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
＜店舗運営事業＞
当事業につきましては、スペースクリエイト自遊空間の認知及び自遊空間ブランドの更なる向上に努めるとともに、店内コンテンツの整備改善、女性専用エリアの拡充や他社とのコラボレーションによる新たな設備の取り入れ、
携帯電話・スマートフォン向けサービスの拡張、多彩なイベントの運営等を実施いたしました。
当事業年度末時点では183店舗（直営店舗67、FC加盟店舗116）となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は6,929百万円(前期比0.7％増)、セグメント利益は461百万円(同16.8％減)となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は481百万円（同0.6％増）、セグメント利益は107百万円（同0.3％減）となりました。
＜その他事業＞
その他事業としてシステム等の外販業務及びメディア広告業務を運営しております。システム等の外販業務では、
入会システム・会員管理システム等を、主に時間課金制を採る店舗向けに販売しており、新たな収益創出に向けた展開を実施しております。メディア広告業務では、主に自遊空間店内ポータルサイトにおける広告営業や自遊空間会員
が店舗外でもコミュニケーション可能なWEBサービスを提供しております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は288百万円（同30.4％減）、セグメント利益は36百万円（同49.4％減）となりました。
（次期の見通し）当社の平成27年６月期業績見通しにつきましては、売上高8,000百万円（前期比3.9％増）、営業利益200百万円（前期比26.0％減）、経常利益230百万（前期比30.9％減）、当期純利益80百万円（前期比33.8％減）を見込んでおります。利益の主な減少要因は、店舗運営事業における店舗の移転・改装等の実施、その他事業における新製品及びサービスの開発による投資を見込んだことによるものであります。
中間業績の見通しにつきましては、開発中の新製品及びサービスの運用時期の変動によって、上期中の予想数値に大きく差異が生じる可能性があることから、収益予測が困難となるため開示しておりません。
上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
＜店舗運営事業＞
当事業においては、「スペースクリエイト自遊空間」の多店舗展開に注力し、直営店並びにフランチャイズ加盟店をあわせた出店計画について、当事業年度の実績や業界の動向を勘案し、積極的な出店をしていく予定であります。
賃貸借契約の満了に伴う直営店舗の移転や改装予定を組み込んでいるため、利益の減少を見込んでおります。
＜不動産事業＞
当事業においては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、安定した収益を見込んでおります。
＜その他事業＞
当事業においては、システム等の外販事業の案件増加及び新規開拓による収益を見込んでおりますが、新製品の開発及びWEBサービスシステムの拡充等による費用発生のため、利益の減少を見込んでおります。

- 2 -平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における流動資産は1,426百万円となり、前事業年度末と比べ586百万円減少しました。その主な要因

は、商品及び製品が62百万円増加したものの、現金及び預金が619百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は3,482百万円となり、前事業年度末と比べ433百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金資産が106百万円、建物及び構築物が73百万円、工具、器具及び備品が92百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、4,908百万円となり、前事業年度末に比べ152百万円減少しました。
当事業年度末における流動負債は、1,383百万円となり、前事業年度末と比べ64百万円減少しました。その主な要
因は、１年内返済予定の長期借入金が69百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,624百万円となり、前事業年度末と比べ208百万円減少しました。その主な要因は、社債が20百万円、長期借入金が180百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、3,007百万円となり、前事業年度末に比べ272百万円減少しました。
純資産につきましては、1,900百万円となり、前事業年度末と比較して120百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が120百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は550百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は550百万円となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利
益127百万円、減価償却費363百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額116百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は859百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出662百万円及び無形固定資産の取得による支出153百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は270百万円となりました。これは主に、短期借入れの返済による支出1,000百万円及び長期借入れの返済による支出650百万円等により資金が減少した一方、短期借入れによる収入
1,000百万円及び長期借入れによる収入400百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年
６月期

自己資本比率（％）

平成23年
６月期

平成24年
６月期

平成25年
６月期

平成26年
６月期

22.0

28.0

29.7

35.2

38.7

15.1

22.0

19.4

24.1

29.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

8.4

2.9

4.7

3.3

3.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

5.5

15.1

12.8

21.6

22.1

時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済普通株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
（注２）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注３）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」及び「利息の支払額」を用いております。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると位置づけております。また、サービス業を事業としている当社において、店舗展開は重要な戦略の一つであり、今後も積極的な出店を行っていく考えでおります。このため、将来の事業展開等を勘案した財務体質の強化及び内部留保の確保に努めつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら当面は、財務体質の強化を図るため内部留保に重点を置くこととしており、当期の配当につきましては無配とさせていただきます。今後も業績の向上に努めて、株主の皆様のご期待に沿うよう一刻も早い復配に向け全力で努力いたす所存であります。

- 3 -平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（4）事業等のリスク
当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、将来に関する記載事項については、当事業年度末現在における判断によるものとなります。
＜店舗運営事業について＞①

競争の激化について

複合カフェ業界は、業態の認知度向上につれて、多くの新規参入企業の出店により市場規模が急速に拡大しておりましたが、今後は落ち着いて推移していくことが予想されます。当社では、今後も出店を推進し、店舗網を拡大できると考えておりますが、地域によっては競合店との競争の激化による業績の低下や低迷により、店舗の撤退や移転を選択する場合があります。このような場合、それに伴い発生する費用や減収は当社の業績に影響を与える可能性があります。
②

人材の確保及び育成について
複合カフェの基本的営業形態は、年中無休かつ24時間体制であります。このため営業時間中にはアルバイトスタッフを中心に運営する時間帯があり、充分な接客サービスが行えない可能性があります。そのため、サービスレベルの向上に向けた教育体制を構築し、レベルの確保に努めております。
また、店舗数の増加に対して定期的・計画的に従業員の募集を行っており、現在のところスタッフ不足等の問題は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗数の増加によっては、店舗の管理を行う店長やフランチャイズ加盟
店の指導を行うスーパーバイザーについて、優秀な人材の確保ができない場合、出店ペースに影響を与え、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③

著作権についてインターネットを利用した犯罪等について当事業の店舗において、顧客サービスの一部として設置・提供しております、テレビゲームやDVD、コンピュータにインストールされたソフトウェア等については、著作権法でその権利が保護されております。このため、当社が使用しておりますこれらのソフトウェアは、著作権者から業務用としての利用の許諾を受けたものだけを使用しております。
また、同じく店舗にて提供しております、漫画や雑誌等につきましても、著作権法上の著作物に該当いたしますが、当事業におけるこれらの提供は、同一店内での利用に限られており、現時点では貸与行為にあたらないと解釈されております。しかしながら、今後の法改正や著作権者側との何れかの取り決めが行われますと、業務利用が出来なくなったり、許諾料等の支払いが必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④

インターネットを利用した犯罪等について
当事業の店舗において、顧客サービスの一部として提供しておりますインターネットは、情報収集やコミュニケー

ションのツールとして非常に優れた側面がある一方で、匿名性が高いことを利用しての、詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷、迷惑メール等の行為が犯罪や不法行為として社会問題となることが多く見受けられるようになっております。当社では、店舗を利用する顧客全員について身分を確認のうえ会員登録を行うこととしており、会員のみイ
ンターネットの利用が出来るようにしております。また、業界団体である日本複合カフェ協会を通じて、都道府県警察等との情報交換を行い、これらの犯罪抑制に努めております。
⑤ 会員の個人情報の管理について
当社は自遊空間店舗及びゲーム販売店舗において、顧客に対して会員登録を行っており、会員の個人情報を保有しております。また、これらの個人情報と会員番号が連動したデータベースを構築し、本社サーバーにて管理しておりますが、関連する部署の社員は、随時これらの情報を閲覧することが可能となっております。このため、当社は、情報管理に関する規程を設け、関連する部署の社員に対して情報の秘密保持を義務付けるなど、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合は、信用低下による売上減少や損害賠償費用等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 店舗物件の契約に関し、敷金等が返却されないリスクについて
当社の直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりま
すが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約
期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 4 -平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)＜法的規制について＞
当社は各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
① 古物営業法②③

食品衛生法
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律④⑤

各都道府県の条例等
個人情報保護法- 5 -平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

２．企業集団の状況
当社は、「店舗運営事業」「不動産事業」「その他事業」を営んでおります。
(1）店舗運営事業
当事業は、「複合カフェ」の店舗展開を主として行っております。「複合カフェ」とは「様々なサービスを提供
し、なおかつカフェの機能をもった施設」と定義しております。当社が展開する複合カフェは一般顧客を対象に「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本
サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供する時間消費型店舗で、利用時間に応じた施設利用
料と食品の販売による収入を得ております。なお、店内で提供している主なサービスの内容は以下のとおりであります。
アミューズメント系統のサービス

リラクゼーション系統のサービス

飲食のサービス・インターネットの利用並びにソフト

・まんが、雑誌の閲覧、テレビ、映・無料ドリンクコーナーの利用を目的としたパソコンの設置
・ビリヤード、ダーツ、卓球等のスポ像ソフトの視聴・リクライニングチェア

・食品の販売ーツ設備
・カラオケルーム・マッサージチェア
・複数名のグループや家族向けのフ・テレビゲーム等の遊戯機の設置

ァミリールーム（2）不動産事業
不動産物件の賃貸を運営しております。
（3）その他事業
その他事業としてシステム等の外販業務及びメディア広告業務を運営しております。システム等の外販業務では、主に自社開発の入会システム・会員管理システム等を販売しております。メディア広告業務では、主に自遊空
間店内ポータルサイトにおける広告営業や、自遊空間会員が店舗外でもコミュニケーション可能なWEBサービスを提供しております。

- 6 -平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、経営の基本方針として以下の『企業使命』並びに『ランシステムの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。
・・・ 『企業使命』 ・・・
私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で、楽しみ、くつろぎを創造し新鮮なライフスタイルを提案します。
社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。
・・・『ランシステムの求めるもの』
お客様（guest）

・・・

お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、
いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。
取引先(business relations)
同じ価値観で最高の環境作りを目指す、良きパートナーとして連携しております。
加盟店(franchise)
連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。
株主(stockholder)
企業の成長とともに、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。
株主に事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。
社会(society)
どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。
世界に通用する企業に成長させることが目標です。
社員と家族(one & family)
一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。
無限の可能性を引き出せる環境作りに努め、ともに飛躍的成長を目指します。
家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。
（2）目標とする経営指標
当社は、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
主要な事業として展開しております自遊空間事業は、平成26年６月30日現在、直営店67店舗、フランチャイズ加盟
店116店舗、合計183店舗を北海道から沖縄まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。平成10年８月の第１号店の出店から15年以上継続して参りましたが、これからも当社は業界のリーディン
グカンパニーとして、その地位をより強固なものとすべく、出店戦略をはじめ積極的な事業展開を図っていく所存であります。
また、その他事業として、システム等の外販業務及びメディア広告業務を展開しております。システム等の外販業
務では、主に自遊空間事業で培ってきたノウハウを活かしたシステムを自社開発し、業種に合わせたカスタマイズを施して販売しており、取引金額の拡大による収益増を図ります。メディア広告業務では、自遊空間店内ポータルサイ
トの広告営業、自遊空間の会員が店舗外でもオンラインでコミュニケーションがとれ、様々なコンテンツで楽しむことができるWEBサービス等を展開して参ります。
（4）会社の対処すべき課題
業態ごとの今後の課題につきましては次のとおりであります。
①

店舗運営事業
複合カフェ業界は、業態の認知度が向上するとともに、多くの新規参入企業による出店により、市場規模が急速に拡大してきましたが、近年は地域によっては競合店との競争の激化などの影響により、店舗の入れ替わりが起こっております。市場規模の成長は鈍化しているものの、今後は多様なサービスの展開によって発展していくことが予想されます。
このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。

- 7 -平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（出店戦略について）
安定期に入り始めた当業界では、全国規模でのシェアとブランド力、スケールメリットの追求を行っていく中で、その出店戦略は最重要課題であると考えております。そのため、Ｍ＆Ａによる店舗取得の他、優良物件情報の早期取得、店舗施工能力の拡充及び設備投資のローコスト化など、迅速かつ複数の出店を行うための店舗開発体制の強化に取り組んで参ります。また、フランチャイズ加盟店の出店につきましても、営業及び管理体制のより一層の強化を図って参ります。
（既存店の売上高向上について）
当社では、独自の経営分析ツールを活用することで、既存店においても更なる収益性の向上が可能であると考えており、今後もその施策を積み重ねノウハウを蓄積していくことで、その効果を高めて参ります。
（店舗の老朽化への対応について）
既存店の経年による老朽化への対応として適正な時期に設備投資によるケアを行い、店内環境の向上・改善に努めて参ります。
（店舗管理体制の強化及び人材の開発について）
指揮・命令系統を更に明確にすることで、店舗管理体制の強化を図ります。顧客満足度の向上を目的として、接客サービスの向上や法令の遵守など、店長やアルバイトスタッフ等社員の教育体制の一層の充実を図り、リーダーシッ
プのある人材の育成に努めます。
② 不動産事業
当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めます。
その他事業

③

当事業においては、システム等の外販業務の新規取引の開拓及びメディア広告業務での安定的な収益化を課題としており、今後も様々な業態の店舗への販路の拡大を図って参ります。
（5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 8 -平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
延滞債権
長期前払費用敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

当事業年度
(平成26年６月30日)

1,409,714
183,751
108,52147,844
190,920
46,50428,321△3,0692,012,507

790,281
167,881
171,456
44,467
197,80330,47826,148△2,123
1,426,393

2,481,620△1,571,278
910,342
80,069△64,183
15,886
1,545,464△1,349,236
196,228
795,678－
1,918,135

2,680,497△1,700,125
980,372
87,667△68,293
19,374
1,587,752△1,299,269
288,483
769,143
63,4182,120,791

10,15589,242
7,379
106,777

29,237
122,837
68,933221,008

130,484
68,49029,957
846,020－
11,421△63,149
1,023,225
3,048,138
5,060,646

94,871
65,96722,750897,288
106,947
9,354△56,9101,140,269
3,482,069
4,908,462

平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期前受収益預り敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当事業年度(平成26年６月30日)

196,723
250,000
538,029
20,000121,512122,004
58,80032,6402,330
19,70874,573
11,44831
1,447,802

155,949
250,000
468,728
20,000217,934
105,136
40,486
13,426
1,050
17,37469,456
23,584120
1,383,249

30,0001,372,365
15,672
252,821
1,270
160,480
1,832,610
3,280,413

10,0001,191,576
5,441
234,551－
182,927
1,624,496
3,007,745

803,314803,314

841,559
841,559

841,559
841,559

7,650

7,650

300,000△148,656
158,993△23,969
1,779,898

300,000△27,864
279,786△23,969
1,900,691

334
334
1,780,233
5,060,646

26
26
1,900,717
4,908,462

平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
商品売上高
アミューズメント施設収入
不動産賃貸収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価アミューズメント施設収入原価
不動産賃貸原価
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当・賞与
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
販売手数料収入
その他
営業外収益合計- 11 -(自至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

1,075,574
5,344,905
491,697859,298
7,771,476

982,198
5,500,544
497,320
719,000
7,699,063

187,019
1,114,962
1,301,982
357,988
108,521835,4714,934,898
370,028
256,727
6,397,125
1,374,350

108,5211,315,172
1,423,693
527,662
171,456
724,574
5,234,931
379,748
200,6446,539,898
1,159,164

48,600428,085
32,061
34,160451,668
994,576
379,774

82,050357,940
39,956△7,185416,308
889,069
270,095

4,556
2
80,0195,838
90,4162,498
279,686
7,519
89,706

平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益賃貸借契約解約益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失
減損損失
解約違約金
事業整理損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 12 -(自至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

30,660724
1,935
11,354
5,434
50,108420,082

23,841
263
－
－
2,645
26,750333,050

12,861
13,017－25,879

3,680
－
7,090
10,77045,361
3,668
12,20232,208－19,171
112,613333,347
145,357
5,032
150,390
182,957

898
6,790
65,118142,460
1,093－
216,362
127,459
98,690△92,022
6,667
120,792

平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)【アミューズメント施設収入原価明細書】
前事業年度（自平成24年７月１日
至平成25年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（自平成25年７月１日
至平成26年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

原材料費

485,8829.9

504,805

9.6

Ⅱ

労務費

1,418,067

28.7

1,494,894

28.6

Ⅲ

経費

3,235,230

61.8

5,234,931

100.0

１．地代家賃1,256,031

1,273,500

２．消耗品費352,096

367,553

３．減価償却費

304,119

322,945

４．水道光熱費

401,232

431,362

５．その他

717,468

当期アミューズメント施設収入原価

3,030,948

61.4

4,934,898

100.0- 13 -

839,868

平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合
計

利益準備金

7,650

753,814792,059

792,059

49,50049,50049,500

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

300,000△331,614△23,963

182,957

182,957

当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

49,50049,50049,500－－182,957

182,957

当期末残高

803,314

841,559

841,559

7,650

300,000△148,656

158,993

株主資本
自己株式
当期首残高

△23,969

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

1,497,940

304

304

純資産合計

1,498,245

当期変動額
新株の発行

99,00099,000

当期純利益

182,957

182,957

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

29

29

29

－

281,95729

29

281,987△23,969

1,779,898

334

334

1,780,233- 14 -

平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

803,314

841,559

資本剰余金合計

利益準備金841,559

7,650

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

300,000△148,656

158,993

120,792

120,792

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

120,792

120,792

803,314

841,559

841,559

7,650

300,000△27,864

279,786

株主資本
自己株式
当期首残高

△23,969

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

1,779,898

334

334

純資産合計

1,780,233

当期変動額
当期純利益

120,792

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

120,792
△307

△307

△307

－

120,792

△307

△307

120,484△23,969

1,900,691

26

26

1,900,717- 15 -

平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
事業整理損
長期貸付金等の地代家賃相殺額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約益
店舗閉鎖損失解約違約金
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入差入保証金の回収による収入
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(自至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

333,347
338,186
32,208
8,976
21,700△31,347
19,171
25,695△4,55831,38432,4993,668△13,017
12,202－－
77,32767,564
19,078
6,669
18,187△4,93915,1209,423
1,018,552
1,716△31,177△314,997
674,094

127,459
363,633
142,460
10,364△7,185－－21,658△2,50024,104△2,781
6,790－
65,118
1,093△7,09015,869△59,558△40,773
96,422△19,213△15,348△4,577△24,346
691,600
269△24,885△116,863
550,120

228,043△357,329
124,842△39,944△26,482△80,790
80,787△28,915
52,5686,190
19,809△16,800△610△38,629

40,110△662,257
6,764△153,991△9,908△400
868△92,816
29,194－100△17,020－△859,355

平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（単位：千円）
前事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,200,000△1,200,000
700,000△688,371△153,000
99,000△42,371593,093
536,5131,129,606- 17 -(自至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)
1,000,000△1,000,000
400,000△650,090△20,000－△270,090△579,324
1,129,606
550,281平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～39年
工具、器具及び備品
２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法
のれん
５年間の定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成24年７月１日
該当事項はありません。

至平成25年６月30日）

当事業年度（自至平成26年６月30日）

平成25年７月１日

該当事項はありません。

- 18 -

平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「店舗運営事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次の通りであります。
(1) 店舗運営事業・・・・「複合カフェ」の店舗展開を行い、一般顧客を対象に、「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３
つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供しており、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。
(2) 不動産事業・・・・・不動産物件を所有し、賃貸の運営を行っております。
(3) その他事業・・・・購買業務、システム外販業務及びメディア・広告業務により収入を得ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）

合計

店舗運営
事業

不動産
事業

その他
事業

外部顧客への売上高

6,879,302

478,327

413,845

7,771,476－

7,771,476

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

6,879,302

478,327

413,845

7,771,476－

7,771,476

555,224

108,177

72,547735,950△356,175

379,774

299,750

10,982

18,022

328,754

9,431

338,186

8,976

－

－

8,976

－

8,976

計

売上高

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．セグメント利益の調整額△356,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討資料とはなっていないため記載しておりません。

- 19 -

平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）

合計

店舗運営
事業

不動産
事業

その他
事業

6,929,592

481,425

288,0457,699,063－

7,699,063

－

－

－

－

－

－

6,929,592

481,425

288,0457,699,063－

7,699,063

461,761

107,897

36,709606,369△336,273

270,095

減価償却費

318,469

10,92023,829353,218

10,414

363,633

のれんの償却額

10,364－－

10,364－

10,364計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△336,273千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討資料とはなっていないため記載しておりません。

- 20 -

平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)【関連情報】
前事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
店舗運営
事業
減損損失

32,208

不動産
事業

その他
事業

－

－

全社・消去

合計

計
32,208－32,208

当事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
店舗運営
事業
減損損失

142,460

不動産事業－- 21 -

その他
事業
－

全社・消去

合計

計
142,460－

142,460

平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
店舗運営
事業

不動産
事業

その他
事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

8,976

－

－

8,976

－

8,976

当期末残高

10,155－－

10,155－

10,155

当事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
店舗運営
事業

不動産
事業

その他
事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

10,364－－

10,364－

10,364

当期末残高

29,237－－

29,237－

29,237【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。

- 22 -

平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（１株当たり情報）
前事業年度（自平成24年７月１日
至平成25年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度（自平成25年７月１日
至平成26年６月30日）
872円41銭 １株当たり純資産額95円23銭 １株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

931円45銭59円19銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１.当社は平成24年12月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（千円）

前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

1,780,233

1,900,717

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数（株）

―

―

1,780,233

1,900,717

30,30030,3002,040,600

2,040,600

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自平成24年７月１日
至平成25年６月30日）
当期純利益（千円）

182,957

当事業年度（自平成25年７月１日
至平成26年６月30日）
120,792

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

182,957

120,792

1,921,258

2,040,600

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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