経営理念
KENSHINい しんさくそく

とく は

じ ぎょう の もと

では、「以身作則（遵法）」「徳者事 業 之基」を経営理念に、「安全第一」「奉仕第二」「収益第三」を信条としております。そして、信用組合の設立理念である相互扶助の精神に基づき、組合員を中心とした茨城県内の中小事業者と勤労者の経済活動を側面から支援し、地域社会の発展及び公共の福祉に貢献する金融機関を目指してまいりました。
は、これからもお客さま一人ひとりと心の通い合う、きめ細かなサービスを提供していくことを通じて、その使命達成に努めてまいります。

︻経営の信条︼

安全第一

お客さまの資産を守るため︑安全性を最優先事項として業務を行ってまいります︒

人には人徳があるように、企業にも徳が求めら標準として守るべき事柄、です。以身作則とは、総れます。企業の徳には、ごまかしのない営業、相互てにおいて、自ら守るべき規則を決めて、模範とな

信頼の確立、そして胸を張って仕事ができること、る行動をすることを指します。そして、どんなに小これが必要です。職員一人ひとりの誠実さが企業のさな規則でも決めたことは必ず守る、それが信頼獲徳を形成します。

得への近道であり、安全経営の基本と考えます。
2

奉仕第二

地域のみなさまとの共生を目指し︑公共のため︑地域のために尽くします︒

収益第三

収益は︑地域社会やお客さまからの賜りものとして大切にします︒

経営理念

ここでいうところの則とは、1. 則るべき物事、2.

KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

経営方針
KENSHIN取り巻く経営環境の変化に対応して、組合員並びにお取引先のみなさまの経済活動を側面から支援し地域社会の発展に貢献するため、では、平成 22 年度〜平成 24 年度を計画期間とする「第 6 次中期経営計画」を策定しました。
将来の姿に近づくために、5 つの基本方針のもと、お客さまの視点を大切にし、お客さまのニーズにお応えする、商品・サービスを提供することで地域密着型金融の深化と定着に努めてまい
ります。

経営方針

KENSHIN ANNUAL REPORT 20113

平成 22 年度 事業概況
KENSHIN

1．経営環境「東日本大震災」における被災者の方々に対し

平成 22 年度当初は、海外経済の改善や緊急ては、資金繰りや条件変更等の相談に積極的な経済対策を始めとする政策効果などを背景に支援を行えるよう体制を整備して、資金需要な景気が持ち直していましたが、年度後半には、どに迅速にお応えできるよう努めています。

海外景気の下振れ懸念などにより足踏み状態※「人才」とは「人材」と同義語であり、才能のある人という意味を踏まえ、当組合では「人材」を「人才」と表現しています。

となり、東日本大震災の影響も加わり自律的な回復への力が弱くなっています。
県内経済は、輸出の増加などから改善の状況が続き、先行き緩やかに回復経路に入ると
22

動が低下し、原発事故による風評被害も加わ

年度 事業の概況

平成

みられていましたが、大震災の影響で生産活り輸出や消費の落ち込みが顕著に見られています。また、中小企業の多くは大震災による預金
預金は前期比 237 億円増加し、期末残高は 1 兆
788 億円となりました。また、景気の低迷から法人預金が減少したものの、個人預金が増加したことから、今年度も預金量日本一の信用組合となりました。

影響が計り知れない状況にあり、その経営環
境の不透明感がさらに強まっている状況にあります。

2．事業概況

では、平成 22 年度から 24 年度にかけた「第 6 次中期経営計画」を推進してきました。
この計画では、お客さまのニーズにお応えする、
商品・サービスを提供することで、地域密着型
金融の深化と定着に努め、将来の姿「満足度地域 No.1 金融機関」を目指すものです。
茨城県は全国有数の農業大県であることから、貸出金は前期比 274 億円減少し、期末残高は農業分野に対するスキルアップを目指した取組

5,485 億円となりました。中小企業者向け貸出はみとして、信用組合業界初となる「農業経営ア

資金需要の低迷から 290 億円減少、個人向け貸出

ドバイザー」を誕生させました。また、「農業セについても不透明感の増す景気や厳しい雇用情勢ミナー」や「新鮮野菜の産直市」も開催するなを反映したため減少しましたが、今後とも地域活ど地域の農業者への積極的な支援活動を行いま性化や復興資金の需要に積極的にお応えします。

した。
中小企業者への支援策としては、専門的な※人才やノウハウの不足を補完するため、外部専門
家や外部機関と連携し、経営改善へ向けた支援を積極化しました。また、ビジネスのチャンスを広げるビジネスマッチングの機会を提供する
取組みについても積極化しました。
4

貸出金

KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

収益

自己資本比率

実質業務純益は、貸出需要の低迷から貸出金利息

自己資本比率は、前期比 0.39 ポイント上昇しが前期比 17 億円減少したものの、市場金利の低た 11.92% となりました。健全な金融機関として下により預金積金利息が前期比 8 億円減少したこ

必要な自己資本比率（国内基準）の 4% を大幅にとから、前期比 9 億円減少の 53 億円となりました。

上回り、国際基準の 8% も超えて高い水準を維持

また、経常利益は貸倒引当金繰入額の減少に伴い
前期比 92 百万円増加の 16 億円となりました。
となりました。

なお、

では平成 19 年 3 月期より新しい自己資本比率規制であるバーゼル蠡基準に従い、平成

なお、当期純利益は前期比 3 億円減少の 5 億円

しています。

信用リスクを標準的手法、オペレーショナル・リス

年度 事業の概況

実質業務純益22

クを基礎的手法で算出しています。

■実質業務純益＝業務純益 + 一般貸倒引当金繰入額■単体自己資本比率の算出方法
自己資本の額基本的項目（Tier 1）+ 補完的項目（Tier 2）−控除項目
信用リスク + オペレーショナル・リスク＝ 11.92%

リスク管理債権リスク管理債権額については、金融円滑化の取組
みやコンサルティング機能の発揮などにより、前期
比 34億円減少の 538 億円となりました。
は、不良債権の発生防止、早期回収に努め、オフバ
ランス化も積極的に行い、資産の健全化に取り組んでいます。
なお、リスク管理債権比率は前期比 0.13 ポイ
ント改善した 9.81% となっています。
KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

5

経営管理
KENSHIN

法令等遵守（コンプライアンス）態勢
いしんさくそく

経営管理

では、経営理念である「以身作則」を実す。特に、経営理念・職員心得などを記載した手帳

践しており、法令等遵守は最も重要な経営課題と認「必携王道」を役職員全員が携行することで意識付識しています。こうした法令等の遵守状況をチェッけを強化しています。また、役職員の法令等遵守にクするため、「法令等遵守徹底のための実践計画（コ問題がある場合などは、コンプライアンス責任者をンプライアンス・プログラム）」を毎年度作成し実通じて経営陣に直接報告がなされる体制となってい践状況をモニタリングしています。また、本部各部・ます。さらに、反社会的勢力との一切の関係を排除

営業店ごとにコンプライアンス責任者を任命しておするための体制強化を図っています。

り、勉強会を通じ意識醸成とその高揚に努めていま

法令等遵守方針
県信の倫理綱領（法治国家の民らしく）
1．公共的使命の認識と信頼の確立
2．きめ細かい金融等サービスの提供
3．法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営
4．地域社会とのコミュニケーションの充実
5．職員の人権の尊重等
6．環境問題への取組み
7．社会貢献活動への取組み
8．反社会的勢力との関係遮断

顧客保護等管理態勢

6

では、お客さまの保護と利便性の向上に

情報を適切に管理すること（顧客情報管理）、外部努め、その実現のための組織・体制を整備していま委託先との適切な関係を維持すること（外部委託管

す。お客さまとの取引や各種商品について十分な説

理）、お客さまの利益が不当に害されることがない

明をすること（顧客説明管理）、お客さまからのごようにすること（利益相反管理）などに、それぞれ意見や相談・苦情などを真摯に受け止めご要望におどのように対応するか方針や規程を定め、お客さま応えすること（顧客サポート等管理）、お客さまののご理解と信頼が得られるように努めています。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

苦情処理措置・紛争解決措置等の概要
では、お客さまにより一層のご満足をいただけるよう、お取引に係るご苦情等を受け付けております
ので、お気づきの点があればお申し出ください。
※苦情等とは、当組合との取引に関する相談・要望・苦情・紛争のいずれかに該当するもの及びこれらに準ずるものをいいます。

経営管理

苦情等のお申し出は当組合のほか、「しんくみ相談所」をはじめとする他の機関でも受け付けています（詳しくは、当組合お客様相談室へご相談ください）。

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が設置運営する
仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、当組合お客様相談室またはしんくみ相談所へお申し出下さい。
また、お客さまが直接、仲裁センター等へ申し出ることも可能です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

7

経営管理
KENSHIN

リスク管理態勢
金融機関を巡る経営環境のさまざまなリスクが、高度化・複雑化する中にあって、会」において、リスクと収益に関する戦略目標を定ではリスめるなど、その管理の徹底を図っています。さらに

ク管理の徹底を図るため、役職員が一丸となって取内部管理態勢として、監査部では経営と業務の健全り組むよう「リスク管理の基本方針」を定めていま性を確保するため、本部及び営業店の内部管理の適す。また、リスク管理に関する諸規程を整備すると切性、有効性を検証し問題の発見とともに評価やそともに各リスクを統括する部署である「リスク管理の改善手段の提言を行っています。

経営管理部」を中心に役員等で構成される「リスク管理委員

信用リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、貸出先の経営悪化により、貸出部の審査部門が審査を行っています。さらに一定金金回収が不能になるなどの損失を被るリスクです。

額以上の大口貸出案件については、関連部長を含む

では、信用リスクを健全性や収益性に係

常務理事以上の役員による「融資審査会」において、る最も重要なリスクであると認識し、融資対象、決8審査を行っています。

裁権限などの「融資方針」を定め、与信ポートフォ

資産の自己査定については、債務者の財務状況にリオ管理と個別与信管理を行っています。与信ポーより保有資産を個別に回収の危険性または価値のトフォリオ管理については、業種別与信残高を把握

毀損の度合いに従って区分して、厳正に査定を行っすることで、特定の業種への偏りを監視し、個別与ています。

信管理については、公共性や社会貢献をもとに「安営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独全性」「成長性」「収益性」などを踏まえた与信審立したリスク管理部が査定結果を検証し、資産監査査を行っています。また、貸出資産の健全化、良部署が監査をする厳格な体制を整備しています。ま

質化を維持するため、審査部門と営業推進部門をた、自己査定の結果により「償却・引当規程」に従い、分離した厳格な審査体制を構築しています。なお、

適切な償却・引当金の計上を行っています。

では、「資産査定規程」を定め、個別の案件審査については、日常の与信管理として自己査定の結果と貸倒引当金は、会計監査人に不良債権発生防止の観点から、営業店で厳正に審査

よって監査が行われており、その適正性が確認されを行い営業店長の権限を越えるものについては、本ています。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

オペレーショナル・リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
動ができるようシステムリスクに関する諸規程を定の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切でめ、損失回避を行っています。勘定系・対外系シスあること、または外生的な事象により損失を被るリテムについて、信組情報サービス株式会社（SKC）

スクなどをいいます。

に委託しており、SKC に対しては運用状況やシステ

では、事務上のミスや不正の発生を回ム監査結果などの報告を求め、外部委託先として管避するため、事務リスクに関する諸規程を定め、事理を行っています。なお、万が一障害や災害が発生

務部門による営業店指導を通じて事務処理状況をした場合を想定して、損失を極小化できるようバッ

チェックするとともに、監査部門による監査を通じクアップシステムを構築しており、早期回復に向けてミスや不正の未然防止に努めています。また、発た訓練を実施しています。組合内のコンピュータ・

生した事務事故については、その原因を分析して事

ネットワークについては、管理規程を定め、顧客デー

務規程の見直しなど再発防止策を講じています。

タを暗号化するなど厳正な情報管理を行っています。

経営管理

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務

システムリスク管理については、コンピュータシ
ステムの停止や誤作動など、不正使用を含め安全稼

事務センター

KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

9

経営管理
KENSHIN

市場リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要

経営管理

では、お客さまからお預かりしている預金

リミットの遵守状況とともに「リスク管理委員会」にのうち、貸出金以外の部分を他の金融機関への預け金

報告しています。こうした報告に基づいて、「リスクや有価証券等で運用しています。特に、有価証券運用管理委員会」は市場リスクの現状を把握し、問題点等

では、信用力の高い安全な債券を中心に堅実な運用をの洗い出しを行い、改善策の策定・実施に取り組んで行っていますが、これとあわせて適切な市場リスク管います。

理を実施しています。

また、これとあわせて、ALM 部門で銀行勘定の金市場リスクとは、金利や為替などの変動により、保利リスク計測も行っています。計測方法は、バーゼル有する有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク

Ⅱの金利リスクの捉えかたを踏まえて、自己資本額をいいます。

（Tier1 ＋ Tier2）の 20％以内に収める、
いわゆる「ア

では、市場リスク管理に関する諸規程を定

ウトライヤー基準」によるもので、具体的には、一め、有価証券等の運用部門とは独立したリスク管理部

定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利門による市場リスク管理を実施し、けん制機能が働くリスクの計測や、金利更改を勘案した期間収益シミュ体制を構築しています。リスク管理部門は、市場リス

レーションによる影響度などを ALM システムによりクについては、統計学的手法に基づく VaR（バリュー

定期的に計測し、計測結果は「ALM 委員会」で協議・･アット・リスク）や、市場金利等の状況が著しく悪検討されます。
「ALM 委員会」は、資産・負債の総合化する想定に基づくストレス・テストなどの管理指標管理をするための機関で、市場金利の変化による損益

によってリスク量を計測し、損失限度額などのリスク・状況やそのリスクに関する調整など、資産・負債のリ
スク・コントロールに努めています。

バーゼル蠡とはバーゼル蠡とは、2004 年 6 月にバーゼル銀行監督委員会から最終案が公表された金融機関の新しい自己資本比率規制のことです。バーゼル蠡は以下の 3 つの柱から成り立っています。

第 1 の柱（最低所要自己資本比率）
自己資本比率を算定するにあたり、分母の信用リスクの計測の精緻化とオペレーショナル・リス
ク（事務事故や不正行為などによる損失）が新たに加えられました。

第 2 の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）
銀行勘定の金利リスクや信用集中リスクなど、自己資本比率では計測できないリスクを適正に管理することが求められています。

第 3 の柱（市場規律）
自己資本比率とその内訳、各リスクのリスク量やその計算手法などを情報開示するよう求められています。

10 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

流動性リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
り、「ALM 委員会」へも定期的に資金繰りの状況

り資金繰りに支障をきたす場合や通常よりも高いが報告されています。また、「ALM 委員会」では金利での資金調達を余儀なくされるリスクをいい

資金繰りに関する管理指標を企画立案して管理し、ます。

不測の事態の資金対応についても、資金の調達方法
では、流動性リスクに関する諸規程を定め、運用と調達状況を日々管理しており、安定的な資金繰りができる体制を構築しています。日々の資金繰り状況については、毎日経営陣に報告してお経営管理

流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出などによや輸送方法などを規程に定め、迅速かつ適切に手当てができるような態勢を整えています。
さらに、こうした態勢の実効性を保つために、実地訓練も行っています。

〈リスク管理体制〉

内部監査態勢では、業務から独立した部署でリスク管通じて、問題の早期発見とその解決方法の提言を行理の適切性や業務運営の効率性・有効性や財務報告

うことによって、業務の効率化を目指すとともに、の適正性、法令等遵守状況などを客観的に評価し、コンプライアンスやリスク管理の有効性、業務運営

課題解決への提言を行う内部監査を行っています。

の適切性などを検証しています。

内部監査では、営業店の監査や本部監査などを

KENSHIN ANNUAL REPORT 201111

主要な事業内容
KENSHIN

主要な事業内容

12 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

各種手数料主要な事業内容

KENSHIN ANNUAL REPORT 201113

融資推進商品
KENSHIN

法人・個人事業主のみなさま

融資推進商品

14 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

融資推進商品
KENSHIN

個人のみなさま

融資推進商品

ローン相談室をご利用下さい
ローン相談室では、土曜・日曜日もご相談を受け付けしています。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201115

預金等推進商品
KENSHIN

スーパー積金「學んで博士」
スーパー積金は、定期的に掛金を払い込み、満期日にまとまった給付契約金を受け取れる積立型の商品です。積立期間を自由に選べることができ、自分が決めた目標額に合せて毎月の払い込み指定日に積み立て、自分の計画に沿って無理なく目標額を達成できるのが大きな特色といえます。
新商品「學んで博士」は、学ぶことが楽しくなるようなデザ預金等推進商品インを施した証書を使用しています。

インターネット・モバイルバンキング
では、平成 17 年 2 月より「インターネット・モバイルバンキング」の取扱いを開始しました。「
インターネット・モバイルバンキング」では、パソコン、携帯電話などから照会（残高照会・入出金明細照会）、資金移動（振込・振替）などがご利用いただけます。さらに、平成 18 年 4 月から「Pay-easy（ペイジー）（税金・各種料金払込みサービス）」
もご利用いただけるようになりました。

スーパー定期「博士の知恵袋」
スーパー定期「博士の知恵袋」は、幡谷理事長が筑波大学大学院を修了し、博士（学術）の学位取得に感謝を込め、お客さ
まへのご恩返しとして企画販売いたしました。本商品は、個人の方を対象に、1 口 5 万円の 3 年定期預金を新規にご契約いた
だいた方へ、特製の「博士の知恵袋」をプレゼントいた

しております。

16 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

と地域社会
KENSHINでは茨城県一円の地域住民や中小企業者、勤労者などのみなさまが組合員となり、お互いに助け合うこと（組合員の相互扶助）によって共に発展していくことを基本理念としています。
「地域のみなさまからお預かりした資金は、必要とする地域の中小企業や個人のお客さまに融資させていただく」ことで、事業や生活に必要な資金の流れを強くするお手伝いをするとともに、地域経済の一員としてその発展に努めています。また、地域社会の活性化のために何ができるのかなどの視点で、文化的・社会的貢献活動などに積極的に取り組んでいます。

けんしんと地域社会

KENSHIN ANNUAL REPORT 201117

地域社会への取組み

文化的・社会的貢献

KENSHIN

茨城県作成「輝く茨城の先人たち」を県内小学生に寄贈
郷土の先人たちをみなさんにもっと知ってもらいたいとの思いから、茨城県が発行した「輝く茨城の先人たち」を 3 万冊購入し、県内の新小学 4 年
生に茨城県を通じて寄贈させていただきました。
この冊子は、本県ゆかりの人物 41 人を紹介したもので、授業の教材で活用されるものです。寄贈
地域社会への取組みにあたり、郷土学習の充実に寄与したとして茨城県より感謝状を賜りました。

茨城エコ事業所

登録区分「AAA・L」に登録

地球温暖化などの深刻な環境問題の解決のため、支店、本店及び職員の家庭による環境負荷を低減する活動を行っています。こうした取組みから平成 22 年
11 月に茨城県より、「エコ事業所」の最上級登録区
分「AAA・L」に登録されました。
茨城エコ事業所登録制度は、地球環境に配慮した取組みを積極的に実践している事業所を「茨城エコ事業所」として登録し、環境への負担の少ない循環型社会作りを目指すものです。

企業献血の実施
社会貢献活動の一環として医療に必要な血液の安定的確保に寄与するため、茨城県赤十字献血センターの協力により、平成 22 年11月に本店駐車場
にて企業献血を行いました。
信用組合業界では、現在、活動の一環として「献血サポーター」への参加による献血活動を進めており、平成 22 年 10 月時点では県内金融機関で唯一のサポーターとなっています。

18 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

地域密着型金融の取組み
KENSHIN

地域密着型金融とは、「金融機関が顧客（取引先企業）との間で密接な信頼・取引関係を長く維持することにより取引先企業に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出等の金融サービスの提供を行うことで、取引先企業と金融機関の双方が共に成長・発展していく」というビジネスモデルです。
では、第 6 次中期経営計画の基本方針のひとつに「地域密着型金融の深化」を掲げ、
平成 22 年度も以下のとおり、地域密着型金融の推進に積極的に取り組みました。

地域密着型金融の取組み「地域密着型金融」の3つの重点項目

主要計数
1．経営改善支援等の取組み実績（単位：先数）（注）1．本表の「債務者数」「先数」は、正常先を除く先数です。
2．期初債務者数は、平成 22 年 4 月当初の債務者数です。
3．債務者数、経営改善支援取組み先数は、取引先企業（個人事業主を含む）であり、個人ローン・住宅ローンのみの先は含んでいません。
4．「αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数β」は、平成 22 年度末の債務者区分が期初よりランクアップした先です。なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαには含みますが、βには含んでいません。
5．「αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数γ」は、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先です。
6．「αのうち再生計画を策定した先数δ」は、αのうち中小企業再生支援協議会の再生計画策定先、RCC の支援決定先、当組合独自の再生計画策定
先の合計先数です。
7．期中に新たに取引を開始した取引先は、本表に含みません。

2．創業・新事業支援融資実績（注）創業・新事業支援に資金使途を限定した融資商品の実績のほか、当組合融資等のうち、創業・新事業支援としての実績の把握が可能なものも含みます。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201119

地域密着型金融の取組み
KENSHIN

3．中小企業に適した資金供給手法①財務制限条項を活用した商品による融資実績

滷動産・債権譲渡担保融資の実績

滷のうち、売掛債権担保融資

地域密着型金融の取組み（注） 1.「動産・債権譲渡担保融資」は、リース債権およびクレジット債権を担保とした融資を除きます。
2. 残高は、当組合とお客さまとの間の直接の貸出契約であり、SPC や信託銀行を経由した取引は含みません。
3. 動産・債権について、担保権設定契約をしているもののみを対象としています。

具体的な取組み事例
1．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化本部内に設置した「企業支援グループ」が、営業店との連携を図りながら、お取引先企業の経営相談や再生支援等に取り組んでいます。平成 22 年度も、日常的・継続的なモニタリングに基づく経営改善策の提案や、中小企業再生支援協議会等外部機関との連携強化による経営改善計画の策定支援などに取り組みました。以下は、外部機関との連携による経営改善支援の一例です。

中小企業再生支援協議会・保証協会等との連携強化による経営改善支援
長期的な消費の低迷により売上が減少し経営の窮地に陥っていた衣料品販売業 A 社の経営改善をら、再生計画の策定にあたって、以下のようなスキームで再生支援を実施しました。

図るため、中小企業再生支援協議会・保証協会等と早期の段階から再生支援に取り組むことで、A 社の連携による再生支援の実施に取り組みました。

と金融機関の双方にとって負担軽減を図ることがA 社の再生には抜本的な経営改善ならびに期間
キャッシュフローに応じたリ・スケジュール（既存借入金の返済条件の緩和）が必要であったことか

20 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

でき、A 社の資金繰りの安定化を図ることができました。

■経営改善スキーム

地域密着型金融の取組み

2．中小企業に適した資金供給手法の徹底
不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資手法の拡充を図るとともに、お取引先企業の事業価値を見極めるため職員の「目利き能力」の向上に努めました。

「無担保」「第三者保証人不要」のビジネスローン
既存のビジネスローン「中納言」については、農業者のみなさまにもご利用いただけるよう、新たに「3ヵ月・6ヵ月・年払い」の返済方法を追加して商品内容の改良を図りました。また、
平成 22 年 12 月には小口資金ニーズに対応するため、新たに「けんしんビジネスローン」の取扱いを開始しました。
平成 22 年度は、累計で 470 百万円（178 件）のビジネスローンを実行し、中小企業者のみなさまの資金ニーズに迅速に対応することができました。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201121

地域密着型金融の取組み
KENSHIN■ビジネスローンの概要

地域密着型金融の取組み「目利き能力」の向上を目的とした融資研修会
休日を利用した「融資能力向上研修」を計 6 回開催し、組合内から選抜された 90 名の職員（基礎コース 60 名・実務コース 30 名）が、休日返上で自らの「目利き能力」の向上に努めました。

3．持続可能な地域経済への貢献
茨城県の基幹産業である農業を支援するため、昨年度に引き続いて「農業者セミナー」や「新鮮野菜の産直市」
を開催しました。また、新たに組合内ネットワークを活用した農業関連分野ビジネスマッチング事業の構築に取り組んだほか、「農業経営アドバイザー」の育成を図りました。
中小企業等への支援については、外部機関との連携により各種セミナーを開催したほか、お取引先企業の「販路拡大」に繋がるようなビジネスマッチング情報の提供等に取り組みました。

茨城県の基幹産業である「農業」への積極支援
農業後継者の育成等を目的として「農業者セミナー」を計3 回開催し、参加した農業後継者の方々からは「非常に参考になった」「また参加したい」等ありがたいお言葉をいただ
くことができました。
また、恒例となった「新鮮野菜の産直市」は毎回盛況で、生産者のみなさまが丹精込めて作った新鮮な農産物をたくさんの方々にご提供することができました。
22 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

地域密着型金融の取組み

さらに、平成 22 年度の新たな取組みでは、組合内ネットワークを活用した農業関連分野ビジネスマッチング事
業「農と食のかけはし」で 19 件の成約があったほか、平成 22 年 9 月には信用組合業界で初となる「農業経営アドバイザー」
が 3 名誕生し（平成 23 年 2 月にも 3 名が合格）、
農業支援体制の更なる強化を図ることができました。

外部機関との連携による企業支援
関東経済産業局・茨城県・茨城県中小企業団体中央会との連携により「事業継承セミナー」「農商工連携セミナー・マッチング会」「経営革新セミナー」を開催し、お取引先企業の支援に努めました。特に「農商工連携セミナー・マッチング会」では、当組合のお取引先企業の商談が成立し、「販路拡大」により信頼関係の強化を図ることができました。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201123

地域密着型金融の取組み
KENSHIN

お客さま満足度調査
1. お客さま満足度調査の方法と回収状況
今回の調査は、無作為に抽出した取引先顧
客 2,000 先に対し、平成 22 年 4 月 12 日から 4 月 16 日の間に、渉外係がアンケート用
地域密着型金融の取組み

紙を配布して行いました。

回答は、郵送により行い、4 月 28 日に回収を締め切りました。
その結果 1,365 先からの回答が寄せられ、回収率は前回比 +0.1％増の 68.25％でした。

2. 調査結果（1）回答者の性別・年齢・職業について
性別では、男性 35％、女性 54％、不明 11％

30 歳代の若年層の回答が少なめでした。その反面という内訳でした。職業については、ほぼ万遍なく

50 歳代以上の顧客の回答が約 80％を占めました。

回答がありましたが、年代については 20 歳未満〜

（2）当組合選別理由についてご利用いただいてる理由として（複数回答可）「、集
金に来てくれるから」55.8％、「支店が近くにあるから」39.3％と、利便性のよい点が当組合選別の24 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

主な理由でした。
また、「職員の感じがよいから」も 33.4％と、前回同様に高い回答でした。

3. 窓口と店舗の状況について「職員の挨拶や応対は丁寧でしたか」という質問に方についての難しさも浮き彫りとなりました。

ついて、
「満足」
、
「ほぼ満足」を合わせると 93.6％

待ち時間については、「満足」、「ほぼ満足」を合を占めており、「窓口の方が笑顔で、とても感じがわせると 87.9％の回答でした。一方、割合は低い

良い」「明るく大きな声であいさつが出来ているよ

ものの「書類が多く、記入に時間が掛かる」等の意

うに思います」とお褒めの言葉をいただく反面、「窓見がありました。

口での挨拶の声が大きくて嫌である」等、挨拶の仕

地域密着型金融の取組み

4. 渉外係の対応について
渉外係の挨拶、応対の丁寧さは、
「満足」
、
「ほぼ
満足」を合わせると 92.6％の回答でした。
約束した日の訪問について、渉外係に対する意見・要望等を求めた自由回答では、「親切丁寧で感じが良い」「、雨の日も玄関先まできてくれて便利」等、「満足」の声が多数あった反面、「良いか悪いか銀行マンになりきり過ぎ寂しい感あり」、「昔の職員の方とは、気さくな対話ができた」等、信用組合らしい渉外係としての訪問を望む声もありました。

5. 商品及びサービスについて
当組合に取扱いを希望する今後の金融商品（複数回答可）の項目では、「懸賞金付定期預金」の要望が41.1％と、前回同様（前回 28％）高い回答率でした。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201125

地域密着型金融の取組み
KENSHIN

金融円滑化への取組み
金融円滑化に関する取組方針
茨城県信用組合は、信用組合の設立理念である相互扶助の精神に基づき、中小企業や個人事
業主および勤労者のみなさまに対して円滑な資金供給を行い、より一層の支援に取り組んでいくために、以下のとおり金融円滑化取組方針を定めました。
当組合は、この方針に基づいて、中小企業や個人事業主および住宅資金をご利用のお客さま
地域密着型金融の取組み

からの相談を真摯に受け止め、問題解決に向けて迅速かつ適切な対応に取り組んでまいります。
（1）ご融資にあたっては、中小企業や個人事業主のお客さまの事業の特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟に対応するよう努めます。
（2）中小企業や個人事業主のお客さまから、事業資金に関するお借入の条件変更等のご相談・お申込みがあった場合には、お客さまの事業についての改善又は再生の可能性その他の状況を勘案しつつ、できる限りお借入の負担を軽減するために必要な措置を取るよう努めます。
（3）住宅資金をご利用のお客さまから、お借入の条件変更等のご相談・お申込みがあった場合には、お客さまの将来にわたる無理のない返済に向けて、お客さまの財産及び収入の状況を勘案しつつ、できる限り対応出来るよう努めます。
（4）当組合以外の金融機関からお借入れを行っているお客さまより条件変更等のご相談・お申込みがあった場
合には、お客さまから同意を頂いた上で、守秘義務に留意しながら該当する他金融機関・外部機関等との間で相互に貸付条件の変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携を図るよう努めます。
（5）中小企業や個人事業主のお客さまに対する経営相談及び経営改善に向けた取組みに関しては、積極的な支援を行うとともに適切な助言を行うなど、コンサルティング機能の発揮に努めます。
（6）貸付条件の変更等お客さまの負担軽減につながる対応を行った後も、経営改善計画の進捗状況等のフォロー
アップを行うとともに、継続的に検証し、必要に応じてお客さまへの助言を行うよう努めます。
（7）お客さまからお借入の条件変更等のご相談・お申込みがあった場合には、迅速かつ誠実な対応に努めるとともに、その対応に際しては、お客さまとのこれまでのお取引関係やお客さまの理解、経験、資産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めます。

返済猶予等の申し出に親身に迅速に対応しています

26 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

金融円滑化体制図

地域密着型金融の取組み

KENSHIN ANNUAL REPORT 201127

地域密着型金融の取組み
KENSHIN

東日本大震災による被災者支援の状況

地域密着型金融の取組み

3 月 11 日（金）の震災発生後、県内の全 83 店舗に「東日本大震災緊急相談窓口」を設置しました。また、
県内 4 カ所のローンセンターには「休日緊急相談窓口」を設置し、生産設備等に被害を受けた中小企業者や住宅が被災した方々のご相談をお受けいたしています。また、震災により被災を受けた個人のみなさま、法人・個人事業主のみなさまを対象に、各種復興資金をご用意していますので、どうぞご利用ください。
なお、風評被害を受けている農業者への支援については、「農林水産部」が積極的に支援活動を行っています。
その他の支援策としては、通帳やお届け印の紛失などによる限定した範囲での弾力的な預金支払いや一時的に避難されている被災地信用組合（宮城県、福島県）のお客さまに対し、窓口にて預金の払出しに協力させていただきました。また、バスタオル、タオル、飲料水などの支援物資の提供、避難民への社宅開放や義援金を寄付させていただきました。

東日本大震災関連融資
東日本大震災により業況が悪化した中小企業者等のみなさまに茨城県や茨城県信用保証協会の特別対策融資などで支援しています。また、家屋、家財や車などに被害を受けたみなさまにも住宅ローン、リフォームロー
ンなど特別金利対応にて支援をしています。

災害復旧ローンの取扱い
東日本大震災で被災を受けた個人の方々に平成 23 年 11 月
18 日（金）まで災害復旧ローンを取り扱っていますので、ご利用ください。

茨城農産物応援 絆 プロジェクト「あたご青空市」
平成 23 年 5 月 14 日（土）に水戸生涯学習センターと共催にて不評被害を受けている農業者を支援するため、県内農産物等の即売会「青空市」を開催しました。

28 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

半世紀の歩みKENSHIN

昭和 25 年以来、地域のみなさまのご支援をいただきまして心より感謝しております。今後とも、地域社会から信頼され、なくてはならない金融機関信用組合を目指してまいります。

けんしん半世紀の歩み

創業者 幡谷 仙三郎 翁

KENSHIN ANNUAL REPORT 201129

トピックスKENSHIN

常陸太田支店開店
平成 23 年 6 月 27 日（月）に 84 番目になる
常陸太田支店がオープンしました。
常陸太田市は、平安時代の末より豪族、佐竹氏の本拠地として約 470 年繁栄し、江戸時代には光圀
公が晩年を過ごした西山荘など歴史深い地です。また、日本酪農の父と呼ばれ日本酪農大学を設立した
トピックス

黒澤酉蔵氏などを輩出しており、ひとづくりをとおしたまちづくりを目指しています。

は常陸太田市のまちづくりをご支援いたしますので、よろしくお願いいたします。

幡谷理事長

バイオ燃料装置で特許登録

幡谷祐一理事長は、筑波大学大学院による「博士（学術）」を授与された研究を生かし、100% バ
イオ燃料を新型ディーゼル車に使用した場合に発生するエンジントラブルを防ぐ装置を発明、特許登録となりました。自身で保有する産業財産権は、今回で 2 つ目です。
「HATAYA 式車両用座席」に続き、権利で得る資金は、財団法人幡谷教育財団で行う、
県内小中学校を対象とした理科教育助成金として寄贈される予定です。

小中学校の道徳教材に幡谷理事長が登場
小学 2 年生から中学 3 年生を対象とした教材である道徳副読本「まごころ」（水戸市教育委員会）に幡谷理事長が掲載されました。幼少期からなんにでも挑戦するあきなめないことや自分でできることは進んで行う考えで仕事や発明に励んだことに対し、「向上心」の項目で登場しています。同書に登場するのは歴史上の偉人らで、現在活躍中の人物で掲載されるのは稀であるとのことです。

30 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

店舗ネットワーク
KENSHIN

営業地区：茨城県一円（平成 23 年7 月1日現在）

湊支店

常陸太田支店

店舗ネットワーク

県庁前支店

潮来牛堀支店

KENSHIN ANNUAL REPORT 201131

店舗ネットワーク
KENSHIN

店舗ネットワーク

32 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

ご利用になれるATMKENSHIN

日中の手数料は無料▲▲▲

セブン銀行との提携

ご利用になれる
A
T
M

KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

33

総代会等
KENSHIN

1. 総代会の仕組み（役割）信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に金融活動をした審議を確保しています。また、総代会は、当組合の最高意思

通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組織金融決定機関であり、決算や事業活動等の報告が行われるとともに、機関です。また、信用組合には、組合員の総意により組合の意思剰余金処分、事業計画の承認、定款変更、理事・監事の選任など、を決定する機関である「総会」が設けられており、組合員は出資

当組合の重要事項に関する審議、決議が行なわれます。
総代は、組合員の代表として、総代会を通じて組合員の信用組

口数に関係なく、一人一票の議決権及び選挙権を持ち、総会を通じて信用組合の経営等に参加することができます。
しかし、当組合は、組合員 204,025 名（平成 23 年 3 月末）

合に対する意見や要望を信用組合経営に反映させる重要な役割を担っています。
当組合では、総代会に限定することなく、アンケート調査（おと多く、総会の開催が困難なため、中小企業等協同組合法及び定総代会等

款の定めるところにより「総代会」を設置しています。
総代会は、総会と同様に組合員一人ひとりの意思が信用組合の経営に反映されるよう、組合員の中から適正な手続きにより選挙

客さま満足度調査）や総代地区懇談会を実施するなど、日常の営業活動を通じて、総代や組合員のみなさまとのコミュニケーショ
ンを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。

された総代により運営され、組合員の総意を適正に反映し、充実

2. 総代の選出方法、任期、定数
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切総代定数を超えない場合は、その候補者（立候補者）を当選者として選挙は行っておりません。

に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款及び総代選挙
規程に基づき、公正な手続きを経て選出されます。

（2）総代の任期・定数（1）総代の選出方法

総代の任期は 3 年となっております。なお、当組合は地総代は組合員であることが前提条件であり、総代選挙規区（選挙区）を 79 の区に分け、総代の選出を行っています。

程等に則り、地区（選挙区）ごとに自ら立候補した方の中総代の定数は、100 人以上 132 人以内です。地区別のから、その地区（選挙区）に属する組合員により、公平に

定数は、地区の組合員数と総組合員数の按分比により算出

選挙を行い選出されます。

しております（平成 23 年 3 月 31 日現在の組合員総数は

なお、総代候補者（立候補者）の数が当該地区における204,025 名）。

3. 総代会の決議事項
第 61 回通常総代会が、平成 23 年 6 月 24 日午前11 時より、本店で開催されました。当日は、総代総数 130 名のうち、出席総代 130 名（うち、書面による出席 53 名）のもと、全議案が承認可決されました。
【議案】
報告事項 第 61 期事業報告 ､ 貸借対照表 ､ 損益計算書の報告について
決議事項
第 1 号議案 第 61 期剰余金処分 ( 案 ) 承認について
・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 2 号議案 平成 23 年度事業計画収支予算 ( 案 ) 承認について
・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 3 号議案 平成 23 年度借入金限度について
・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 4 号議案 組合員の法定脱退について
・全員異議なく原案どおり承認可決されました。

34 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

総代会等
KENSHIN

4. 地区別懇談会等◎地区別懇談会の開催
平成 17 年 5 月よりガバナンスの機能強化に向けた一環として、総代会開催の前に地区ごとに総代を対象とした総代地区懇談会を毎年実施しております。当組合の経営実態、地域との関わり合い等をわかり易く説明し、また総代より利用者側の視点に立った意見や要望をいただき、信用組合経営や総代会に反映させる機会としております。
平成 23 年度総代地区懇談会
開催日／ 平成 23 年 5 月 13 日、5 月 17 日、5 月 24 日、5 月 31 日、6 月 6 日、6 月 8 日、6 月 10 日（計 7 回）
場 所／本店 5 階会議室ほか 6 ヶ所
総代会等

出席者／出席総代総数 109 名（組合役職員は、各懇談会に理事長以下 6 〜 8 名が出席しております）◆組合員・総代からの主な意見・要望例

5. 総代の選挙区・定数・総代数（平成 23 年 7 月 1 日現在）

KENSHIN ANNUAL REPORT 201135

役員と組織KENSHIN

理事・監事及び執行役員
理 事 長

幡

谷

役員と組織

一

常勤理事

平

山

副理事長

渡

辺

武

常勤理事

田

原

専務理事

幡

谷

信

勝

常勤理事

菅

常務理事

栗

原

孝

祐

常勤理事

常務理事

門

馬

博

行

常務理事

塩

沢

卓

常務理事

真

崎

執行役員

石

川

祐

幸

孝

理

事

古

橋

貞

夫（※）

光

秀

理

事

小

林

逸

男（※）

谷

安

志

理

事

村

田

省

吾（※）

江

鳩

勲

由

常勤監事

根

本

昇

常勤理事

田

所

勝

三

常勤監事

野

原

敏

男

常勤理事

坂

和

生

監

事

川

津

勲

茂

常勤理事

高

根

薫

監

事

大

金

誠

夫

執行役員

国府田

猛

執行役員

山

崎

一

（平成23 年7月1日現在）（注）当組合は、職員出身者以外の理事（※印）の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めています。

組織図（平成23 年7月1日現在）
2011
36 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

経営の状況
資料編目次◆財務諸表［ 1 ］貸借対照表 ………………………………………… 38［32］貸倒引当金の内訳 ………………………………… 56［ 2 ］損益計算書 ………………………………………… 40［33］貸出金償却額 ……………………………………… 56［ 3 ］剰余金処分計算書 ………………………………… 41［34］金融再生法に基づく開示債権及び◆経営指標［35］リスク管理債権及び同債権に対する保全額 …… 56

同債権に対する保全額 …… 56［ 4 ］経営指標の推移 …………………………………… 44［ 5 ］出資総額、出資総口数及び組合員数の推移 …… 44◆証券・為替［ 6 ］出資に対する配当金の推移 ……………………… 44［36］商品有価証券及び有価証券の［ 7 ］資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、種類別平均残高 …………………………………… 57

利回り／資金調達原価率及び総資金利鞘 ……… 44［37］公共債窓販実績 …………………………………… 57［ 8 ］預貸率 ……………………………………………… 44［38］内国為替取扱実績 ………………………………… 57［ 9 ］預証率 ……………………………………………… 45［39］外国為替取次実績 ………………………………… 57［10］単体自己資本比率［40］有価証券の時価等情報 …………………………… 58

自己資本の構成に関する事項 …………………… 45［41］有価証券種類別残存期間別残高 ………………… 59［11］自己資本の充実度に関する事項 ………………… 46［12］信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く） ……………… 46

◆連結情報
［42］

及び子会社等の主要事業内容・［13］信用リスク削減手法に関する事項 ……………… 49

組織構成 …………………………………………… 59［14］証券化エクスポージャーに関する事項 ………… 50［43］子会社等の概況 …………………………………… 59［15］出資等エクスポージャーに関する事項 ………… 52［44］直近の事業年度における事業の概況 …………… 60［16］金利リスクに関する事項 ………………………… 52［45］事業の業種別セグメント情報［17］粗利益、総資産経常利益率及び総資産当期純利益率 ……………………………… 53（事業別経常収益等）……………………………… 60［46］連結経営指標の推移 ……………………………… 60［47］連結貸借対照表 …………………………………… 60◆損益［48］連結損益計算書 …………………………………… 61［18］役務取引の状況 …………………………………… 53［49］連結剰余金計算書 ………………………………… 62［19］受取利息・支払利息の増減 ……………………… 53［50］連結自己資本比率［20］経費の内訳 ………………………………………… 53

自己資本の構成に関する事項 …………………… 62［51］自己資本の充実度に関する事項 ………………… 63◆預金［52］信用リスクに関する事項［21］預金科目別平均残高 ……………………………… 54（証券化エクスポージャーを除く） ……………… 64［22］預金者別預金残高 ………………………………… 54［53］信用リスク削減手法に関する事項 ……………… 66［23］固定金利及び変動金利別定期預金残高 ………… 54［54］証券化エクスポージャーに関する事項 ………… 67［24］職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり預金残高 … 54

［55］出資等エクスポージャーに関する事項 ………… 69［56］金利リスクに関する事項 ………………………… 69◆融資［57］連結リスク管理債権及び同債権に対する保全額… 70［25］貸出金種類別平均残高 …………………………… 54［26］固定金利及び変動金利別貸出金残高 …………… 54［27］職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり
貸出金残高 ………………………………………… 54［28］個人ローン残高 …………………………………… 55［29］貸出金業種別残高及び構成比 …………………… 55※ 直近の事業年度における財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨……

74

協同組合による金融事業に関する法律に基づく記載事項等一覧 ……………………… 75［30］貸出金使途別残高 ………………………………… 55［31］貸出金担保別残高 ………………………………… 55
KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

37

財務諸表
【1】貸借対照表
科

目（単位：千円）第60期（平成22年3月31日） 第61期（平成23年3月31日)（資産の部）

現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
金融機関の資産運用で貸出

商品有価証券
有価証券

金の他に大きなウェイトを国債占めるのが有価証券です。

地方債

有価証券は大きく債券と株短期社債

式 に 分 か れ ま す。債 券 は、

社債

財務諸表

国や企業などが多数の人か

株式

らお金を借りるために発行

その他の証券

する借用証書のようなもの
で、国 債、地 方 債、社 債 等

貸出金があげられます。
債券を持っ

割引手形

ている人は、あらかじめ決

手形貸付

められた利息を受け取ると証書貸付

ともに、満期には額面金額を返してもらいます。一方

当座貸越

株式は、株式会社の出資者

外国為替になるというもので、そのその他資産会社の毎年の業績によって未決済為替貸決まる配当を受け取ること

全信組連出資金が出来ますが、満期はなく、未収収益売却しない限り出資者であ

その他の資産り続けることになります。

有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア繰延税金資産のれん
リース資産

税 効 果 会 計 の 適 用 に より、その他の無形固定資産

将来回収が見込まれる税金の額を資産として計上した

繰延税金資産ものです。

再評価に係る繰延税金資産

債務保証見返債務保証見返代理貸付などにともない一

貸倒引当金
うち個別貸倒引当金定割合の債務を保証したことによる債務保証額で、同資産の部合計額が債務保証として負債に計上されます。

38 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

11,945,686
304,156,576
3,321,900−−
209,966,795
36,767,641
8,834,882−
136,279,962
2,403,352
25,680,956
576,006,818
3,515,802
53,327,355
504,466,171
14,697,489−
7,440,783
56,8902,593,900
2,941,378
1,848,614
16,993,960
5,076,976
10,151,842
368,914−
1,396,226
422,877
60,533−
5,900
356,443
5,901,367−
2,270,206△ 22,960,420△ 18,949,945
1,115,466,550

12,149,403
336,506,144
2,119,500−−
228,395,359
38,837,828
16,176,431−
148,315,817
1,396,749
23,668,533
548,551,860
3,075,750
46,825,677
485,185,206
13,465,225−
7,348,663
52,0222,593,900
2,820,270
1,882,471
16,889,887
4,871,746
10,249,335
400,083
193,551
1,175,170
459,008
33,307−
72,161
353,540
5,169,564−
1,771,000△ 20,495,288△ 17,735,520
1,138,865,103（単位：千円）

科

目

第60期（平成22年3月31日） 第61期（平成23年3月31日)（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
未決済為替借未払費用
給付補てん備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
職員預り金
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
災害損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計

1,078,854,637
6,124,285
262,454,360
2,638,788
566,232
745,008,526
59,299,228
2,763,216−−−
3,175,096
198,196
1,066,322
149,874
352,491
537,526
9,341
110,459495,857
7,500
247,527
1,129,017
18,0002,369,145
562,826
79,101
693,61163,076−23,0301,771,000
1,088,738,543

20,345,452
20,080,452−
265,000
58,51058,510−28,867,204
6,938,501
21,928,703
20,900,085
1,028,618−
49,271,166
1,408,118
7,630
1,415,748
50,686,915
1,115,466,550

20,365,580
20,100,580−
265,000
58,51058,510−28,660,538
7,098,501
21,562,037
20,900,085
661,952−
49,084,628
1,034,301
7,630
1,041,931
50,126,560
1,138,865,103

預金積金
預金積金には、「（1）利子がつかない（2）決済サービスを提供する（3）要求払いに応じる」の 3 条件を満たした「決済性預金」を含んで
おります。

財務諸表

その他負債

1,055,126,864
10,324,699
258,181,581
2,712,757
600,051
716,005,626
61,549,959
5,752,187−−−
2,953,648
192,895
1,249,183
131,592
32,961
596,0319,389
108,028
393,555−
240,010
1,141,374
17,0002,431,866
496,658
89,891
229,094−−
23,0302,270,206
1,064,779,634

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の一定期間の労働対価等の事由に基づいて、企業が将来負担すべき退職給付額のうち、期末までに発生している額を引当金として計上したものです。

（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資金
その他の出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
当期未処分剰余金
自己優先出資
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

純資産
いわゆる自己資本です。

その他の出資金
その他の出資金は、旧日立信用組合が発行していた優先出資を償却したことにより、優先出資から振り替えたものです。
利益準備金
剰余金のうち法定で積み立てる準備金です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

39

財務諸表
【2】損益計算書
科

受入為替と支払為替
送金や代金取立てなど内国為替の業務です。

目

財務諸表

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補てん備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他資産償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害損失引当金繰入額
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越金
当期未処分剰余金

40 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

（単位：千円）第 60 期

第 61 期

24,276,804
22,189,952
17,442,954
1,964,967
2,635,497
146,532
1,013,693
523,049
490,643
1,021,938−
861,272−
160,665
51,219−51,21922,679,263
2,089,442
2,004,106
84,798−538
1,316,919
194,176
1,122,743
38,215
67−
38,147
14,475,319
9,565,549
4,602,033
307,736
4,759,366
4,244,545
194,248
8,595
1,391
36,865
273,720
1,597,540
189,718−−
189,718−
29,68429,684−−−
1,757,574
47,585
813,000
860,585
896,988
131,630
1,028,618

22,343,609
20,540,838
15,705,594
1,944,278
2,756,964
134,001
1,019,825
506,711513,114745,297−592,898−
152,398
37,647−37,647
20,653,236
1,193,841
1,104,581
88,709−549
1,238,593
194,529
1,044,063
13,82854−
13,774
14,530,731
9,645,490
4,588,188
297,053
3,676,240
2,286,825−−
460,964
32,293896,157
1,690,372
239,699−−
239,199500
107,679
35,573−63,076
9,029
1,822,392
377,449
899,750
1,277,199
545,193
116,759
661,952（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）

【3】剰余金処分計算書
科目

当期未処分剰余金
特別積立金取崩額
計

剰余金処分計算書（単位：千円）第60期（平成22年3月31日） 第61期（平成23年3月31日)

1,028,618−
1,028,618

661,952
100,000
761,952

純利益と当期繰越金を合わ

160,000
751,859
年 5.0%
911,859
116,759

130,000
602,647
年 3.0%
732,647
29,304

また、配当等で社外に流出

これを次のとおり処分いたします
利益準備金
普通出資に対する配当金
計
次期繰越金

剰余金処分計算書は、当期せた額をどのように配分するかを示しており、総代会の承認が必要なものです。
した額以外の積立金のように社内に残るものを内部留保といい、不測の事態に備えるためのものです。

■貸借対照表の注記

KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

41

財務諸表

１． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております ｡ なお、以下の注記については ､ 表示単位未満を切り捨てて表示しております ｡
２． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､ 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております ｡ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております ｡（追加情報）
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は 316,350 千円増加、「繰延税金資産」は98,068 千円減少、「その他有価証券評価差額金」は 218,281 千円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ブローカーから入手した価格を理論価格としております。当該価格は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定する方法によっており、主な価格決定変数は国債の利回りであります。
３． 土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日（旧勝田信用組合分）
平成 11 年 3 月 31 日（旧日立信用組合分）
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
136,895 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
167,556 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
旧勝田信用組合分については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
旧日立信用組合分については、同法律施行令第 2 条 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて（奥行価格補正 ､ 時点修正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 57,764 千円
４． 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし ､ 平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
7 年〜 50 年
その他
3 年〜 20 年
５． 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております ｡
６． 所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
７． 外貨建資産･負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております ｡
８． 貸倒引当金は ､ 予め定めている償却･引当基準に則り ､ 次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 42,699,423 千円であります。
９． 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10．役員賞与引当金は役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
11．退職給付引当金は ､ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（1 年）による定額法により、翌期に費用処理
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成 2 2 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額301,976,915 千円
年金財政計算上の給付債務の額
338,625,528 千円
差引額△ 36,648,612 千円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
自平成 21 年 4 月 1 日 至平成 22 年 3 月 31 日
7.481%（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 16,623,772 千円及び繰越不足金 20,024,840 千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間 10 年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金 137,329 千円を費用処理しております。
12．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
13．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
14．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出等に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
15．災害損失引当金は、平成 23 年 3 月 11 日発生した東日本大震災に対する支出に備えるため、災害資産の原状回復費用等の支出見込額を計上しております。
16．所有権移転外ファイナンス･リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
17．消費税及び地方消費税の会計処理は ､ 税抜方式によっております。
18．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
38,636 千円
19．子会社等の株式又は出資金の総額
2,000 千円
20．子会社等に対する金銭債権総額
1,078,152 千円
21．子会社等に対する金銭債務総額
1,042,540 千円
22．有形固定資産の減価償却累計額
18,111,374 千円
23．有形固定資産の圧縮記帳額
450,583 千円
24．貸出金のうち、破綻先債権額は 6,459,496 千円、延滞債権額は 46,482,222 千円であります。
なお、破綻先債権とは ､ 元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。

財務諸表

財務諸表

また、延滞債権とは ､ 未収利息不計上貸出金であって ､ 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
25．貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 159,432 千円であります ｡
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは ､ 元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
26．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 713,576 千円であります。
なお ､ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として ､ 金利の減免 ､ 利息の支払猶予 ､ 元本の返済猶予 ､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権 ､ 延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
27．破綻先債権額 ､ 延滞債権額 ､3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 53,814,727 千円であります。
なお、24．から 27．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
28．貸借対照表に計上した有形固定資産のほか ､ 電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しております。
29．手形割引により取得した商業手形の額面金額は 3,075,750 千円であります。
30．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
49,700,000 千円
有価証券−千円
担保資産に対応する債務
借用金−千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 40,367,900 千円を担保として提供しております。
31．その他の出資金 265,000 千円は、平成 16 年 1 月 13 日に合併した旧日立信用組合が発行していた優先出資を、平成 16 年 3 月 22 日に協同組織金融機関の優先出資に関する法律
第 15 条第 1 項第 1 号の規定に基づき消却したことにより、優先出資金からその他の出資金に振替えたものであります。
32．出資 1 口当たりの純資産額
2,493 円 78 銭
33．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、流動性リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資審査部により行われ、また、定期的に経営陣による融資審査会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理( ⅰ ) 金利リスクの管理
当組合は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には ALM 小委員会において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで ALM
委員会に報告しております。
( ⅱ ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。
このうち、資金経理部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
資金経理部で保有している株式は、純投資目的及び事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。
( ⅲ ) 市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」「貸出金」であります。当組合では、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」の市場リスク量をＶ a Ｒにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当組合のＶ a Ｒは分散共分散法（保有期間３ヵ月、信頼区間 99%、観測期間１年）により算出しており、平成 23 年 3 月 31 日現在で当組合の市場リスク量は、全体で6,443,907 千円です。
なお、平成 22 年度においてバックテスティングを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
34．金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表
時 価
差額
計 上 額
（1）預け金（＊1）
336,506,144
340,473,483
3,967,338（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金（＊2）
貸倒引当金（＊3）
金融資産計（1）預金積金（＊4）
金融負債計

47,390,154
180,456,314
548,551,860△ 20,243,287
528,308,573
1,092,661,185
1,078,854,637
1,078,854,637

46,416,481
180,456,314△ 973,673−

539,568,442
1,106,914,720
1,080,066,180
1,080,066,180

11,259,869
14,253,534
1,211,543
1,211,543（＊1）預け金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2）貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊3）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊4）預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。

（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
変動金利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は 316,350 千円増加、「繰延税金
資産」は 98,068 千円減少、「その他有価証券評価差額金」は 218,281 千円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ブローカーから入手した価格を理論価格としております。当該価格は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定する方法によっており、主な価格決定変数は国債の利回りであります。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 35 に記載しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額としております。
① 6 ヵ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利 (Libor,Swap 等 ) で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・
フローを作成し、元利金の合計額を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた価額を時価とみなしております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

42 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

区

分

貸借対照表
計 上 額

子会社・子法人等株式（＊ 1）
非上場株式（＊ 1）
その他の証券（＊ 2）
出資金（＊ 2）合 計

（単位：千円）

2,000
401,756
145,133
2,593,910
3,142,800（＊ 1）子会社・子法人等株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊ 2）その他の証券及び出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
35．有価証券の時価 ､ 評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
貸借対照表
時 価
差 額
計 上 額
国 債
14,012,439 千円
14,349,932 千円
337,493 千円
地方債
2,198,975
2,282,115
83,139
短期社債
−
−
−
社債
11,175,814
11,655,935
480,121
その他
4,000,100
4,021,610
21,510小 計
31,387,329
32,309,593
922,263
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
貸借対照表
計 上 額
6,221 千円
981−
2,995,621
13,000,000
16,002,824
47,390,154

時

価6,187 千円
980−
2,858,600
11,241,120
14,106,888
46,416,481

差

額△ 34 千円
0−△ 137,021△ 1,758,880△ 1,895,936△ 973,672（注）時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
貸借対照表
取得原価
計 上 額
株 式
355,789 千円
387,515 千円
債 券
42,647,520
43,473,896
国 債
10,014,850
10,095,457
地方債
5,439,200
5,493,142
短期社債
−
−
社 債
27,193,470
27,885,297
その他
1,473,800
2,000,000
小 計
44,477,109
45,861,412
合 計
180,456,314
178,957,327

差

財務諸表

国 債
地方債
短期社債
社債
その他
小 計
合計

（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（4）その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表
取得原価
差 額
計 上 額
株 式
637,203 千円
476,002 千円
161,200 千円
債 券
130,292,501
127,625,769
2,666,732
国 債
14,804,316
14,481,287
323,028
地方債
8,537,274
8,378,601
158,672
短期社債
−
−
−
社 債
106,950,911
104,765,879
2,185,031
その他
5,049,500
4,994,142
55,357
小 計
135,979,204
133,095,914
2,883,289
額△ 31,726 千円△ 826,376△ 80,607△ 53,942−△ 691,827△ 526,200△ 1,384,303
1,498,986（注）1．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について 460,964 千円減損処理を行っております。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は時価の下落率が 30% 以上の場合であります。
36．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
37．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
33,342,997 千円
592,898 千円
̶千円
38．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内
1 年超
5 年超
10 年超
5 年以内
10 年以内
債 券
5,572,364 千円
72,524,261 千円
124,380,150 千円
853,300 千円
国 債
862,580
13,331,200
24,644,047−
地方債−
3,623,931
12,552,500
−
短期社債
−
−
−
−
社 債
4,709,784
55,569,129
87,183,603
853,300
その他
4,008,820
5,040,780−
14,473,800
合 計
9,581,184
77,565,041
124,380,150
15,327,100
39．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、20,523,549 千円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 20,523,549 千円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来キャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには ､ 金融情勢の変化 ､ 債権の保全 ､ その他相当の事由があるときは ､ 当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し ､ 必要に応じて契約の見直し ､ 与信保全上の措置等を講じております。
40．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
8,216,551 千円
減価償却費損金算入限度超過額
613,448
退職給付引当金損金算入限度超過額
697,358
その他
1,156,793
繰延税金資産小計
10,684,150
評価性引当額△ 5,049,900
繰延税金資産合計
5,634,250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
464,685
繰延税金負債合計
464,685
繰延税金資産の純額
5,169,564 千円
41．
（会計方針の変更）
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21号平成 20 年 3 月 31 日）を適用しております。
これにより、経常利益は 9,862 千円減少し、税引前当期純利益は 18,891 千円減少しております。また、
当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 7,500 千円であります。
■損益計算書の注記
１． 記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２． 子会社等との取引による収益総額
56,528 千円
子会社等との取引による費用総額
472,449 千円
３． 出資 1 口当たりの当期純利益
27 円 12 銭
４．「その他の経常費用」には、偶発損失引当金繰入額（736,665 千円）、保証協会に対する損失補償金（154,093 千円）を含んでおります。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

43

経営指標
【4】経営指標の推移
科 目（単位：百万円、人）第 57 期
第 58 期
第 59 期
第 60 期
第 61 期（平成 19 年 3 月期） （平成 20 年 3 月期） （平成 21 年 3 月期） ( 平成 22 年 3 月期） ( 平成 23 年 3 月期）

利益
経常収益
業務純益
経常利益
当期純利益

25,811
7,358
△ 448
114

26,3286,094△ 5,455△ 5,782

25,467
7,155
1,765
1,213

24,276
6,518
1,597
896

22,343
6,644
1,690
545

49,862
1,083,896
1,027,625
613,102
172,181
10.58%
1,277

43,422
1,086,652
1,035,837
613,294
194,150
9.30%
1,310

43,444
1,080,690
1,028,970
617,999
207,087
9.81%
1,344

50,686
1,113,196
1,055,126
576,006
209,966
11.53%
1,380

50,126
1,137,094
1,078,854
548,551
228,395
11.92%
1,413

残高
純資産額
総資産額
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高単体自己資本比率

経営指標

職員数

（注）１．総資産には債務保証見返りは含んでおりません。また、その他有価証券には時価を付してあります。
２．職員数は、役員、臨時の雇用者を除いた人数です。

【5】出資総額、出資総口数及び組合員数の推移
科 目
出資総額
出資総口数
組合員数
個人
法人

（単位：百万円、口数、人）

第 57 期
第 58 期
第 59 期
第 60 期
第 61 期（平成 19 年 3 月期） （平成 20 年 3 月期） （平成 21 年 3 月期） ( 平成 22 年 3 月期） ( 平成 23 年 3 月期）

14,382
14,117,450
198,044
182,131
15,913

14,393
14,128,484
199,714
183,503
16,211

14,407
14,142,280
201,475
184,900
16,575

20,34520,080,452
203,661
186,923
16,73820,365
20,100,580
204,025
187,304
16,721【6】出資に対する配当金の推移
科 目（単位：百万円）

第 57 期
第 58 期
第 59 期
第 60 期
第 61 期（平成 19 年 3 月期） （平成 20 年 3 月期） （平成 21 年 3 月期） （平成 22 年 3 月期） ( 平成 23 年 3 月期）

704

出資に対する配当金

635

706

751

602

【7】資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、利回り／資金調達原価率及び総資金利鞘（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

項 目

平均残高

資金運用勘定うち貸出金

信用組合本来の業務で稼ぎ出した利益のことです。つまり、預金、貸出金などの利息収支や各種手数料などの収支から経費や一般貸倒
引当金などを差し引いたものです。
預貸率・預証率

健全性と収益性のバランス

利回り（％）

1,080,534 22,189
606,175 17,442
うち有価証券
205,6462,635
うち預け金
262,7091,964
資金調達勘定1,044,777
2,089
う ち 預 金 積 金 1,044,194
2,088
うち借用金
−
−
資金調達原価率
−
−
総資金利鞘
−
−

業務純益

預貸率・預証率はどちらも、

利息

2.05
2.87
1.28
0.74
0.19
0.20
−
1.58
0.47

第 61 期（平成 23 年 3 月期）

平均残高

1,115,551 20,540
565,089 15,705
221,461
2,756
323,785
1,944
1,073,653
1,193
1,073,653
1,193
−
−
−
−
−
−

【8】預貸率を図る指標で、預金をどれだけ貸出金で運用しているか、有価証券で運用しているかを示しています。

44 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

利息

利回り（％）

1.84
2.77
1.24
0.60
0.11
0.11
−
1.45
0.39

（単位：％）

区 分
期中平均預貸率
期末預貸率

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

58.05
54.59

52.66
50.84

【9】預証率（単位：％）

区

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

分

期中平均預証率
期末預証率

19.69
19.89

20.63
21.17

【10】単体自己資本比率 自己資本の構成に関する事項
自己資本（単位：百万円）

区

分

20,345−58

20,365−58

7,098
20,900
116
−
−
−
−
−
−
−
48,519
13
4,010
−
−
−
1,232
2,791
51,311
−
−
−
−

7,228
20,800
29
−
−
−
−
−
−
−
48,481
13
2,759
−
−
−
76
2,697
51,179
−
−
−
−

38

−

−
38
51,273−−51,179リスク・アセット等

経営指標

出資金
非累積的永久優先出資
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
特別積立金
次期繰越金
その他
自己優先出資 （△）
その他有価証券の評価差損 （△）
営業権相当額のれん相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
基本的項目（A）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45% 相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資
補完的項目不算入額 （△）
補完的項目（Ｂ）
自 己 資 本 総 額 ［（ Ａ ） + （ Ｂ ）］ （ Ｃ ）他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相額
負債性資本調達手段及びこれらに準ずるもの
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化
エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス( 告示第 223 条を準用する場合を含む )控除項目不算入額
控除項目計 （Ｄ）
自 己 資 本 額 ［（ Ｃ ） − （ Ｄ ）］ （ Ｅ ）第 60 期
第 61 期（平成22年3月期）（平成23年3月期）（単位：百万円）

区分

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額
リスク・アセット等計（F)単体 Tier １比率（A/F)
単体自己資本比率（E/F)

第 60 期
第 61 期（平成22年3月期）（平成23年3月期）

403,536
1,597
39,365444,499
10.91
11.53

390,096
1,308
37,914429,319
11.29
11.92

（注）
「協同組合による金融事業に関する法律第 6 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 22 号）に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

45

経営指標
【11】自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

イ ． 信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計縡

405,133

16,205405,133
10,37869,949120,637
89,99032,387
18,874
14,711
48,204−39,365444,499

16,205
415
2,798
4,825
3,599
1,295
754
588
1,928
−
1,574
17,779第 61 期（平成 23 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

391,404

15,656

391,404
9,049
76,640119,12778,751
32,50519,001
11,88844,440−37,914429,319

15,656
361
3,065
4,765
3,150
1,300
760
475
1,777
−
1,516
17,172①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー縒（ⅰ）ソブリン向け縱（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等縟
（ⅷ）その他②証券化エクスポージャー

経営指標

ロ．オペレーショナル・リスク縉
ハ．単体総所要自己資本額（イ + ロ）縋

（注）縡 所要自己資本の額＝リスク･アセットの額× 4%
縒「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
縱「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、
我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、
地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀
行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
縟「三月以上延滞」とは、元本又は利息の返済が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが 150% になっていたエクスポージャーのことです。
縉 オペレーショナル・リスクは、基礎的手法を採用しています。
< オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法 >粗利益（直近3年間のうち正の値の合計値）×15％
最近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％縋 単体所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額× 4%

１．自己資本調達手段の概要
自己資本は、主に基本的事項（Tier1）と補完的項目（Tier2）で構成されています。第 61 期（平成 23 年 3 月期）の自己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外は、基本的項目では地域のお客さまからお預かりしている出資金が該当します。
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しては、自己資本比率規制に対応した所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理で自己資本充実度の評価を行っております。
所要自己資本の管理に関しては、国内基準である 4% を上回っており、基本的項目（Tier1 比率）においても国内基準の 2 倍以上を確保して、経営の健全性・安全性を十分に保っております。
また、当組合の各エクスポージャーが一分野に集中することなく、リスクが分散されていると評価しております。
統合的リスク管理については、計量化されたリスク量（市場リスク量）が定められた各リスク限度の範囲内に収まっているか、さらに、一定の条件下で計測されたリスク量などを毎月モニタリングして、自己資本が十分であるかどうかを評価する態勢になっております。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策として考えております。

【12】信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ．
信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（業種別及び残存期間別） （単位：百万円）
エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業

信用リスクエクスポージャー期末残高

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

75,773
3,957
23
501
889
68,52446 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引第 60 期（平成 22 年
3 月期）

33,657
3,957
23
501
889
68,524債券

デリバティブ
取引第 60 期（平成 22 年
3 月期）

第 60 期（平成 22 年
3 月期）

42,116
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

三月以上延滞エクスポージャー
第 60 期（平成 22 年
3 月期）

3,147
255
−
11
30
5,819

（単位：百万円）

エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分

エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業国・地方公共団体等
個人
その他縱
業種別合計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
その他
残存期間別合計

第 60 期（平成 22 年
3 月期）

13,376
6,267
22,97363,51960,94557,590110,138
138,224
152,156
360,720
1,135,585
117,604
141,438
123,141
56,058
139,587
185,544372,210
1,135,585

貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引第 60 期（平成 22 年
3 月期）

462
1,157
19,47957,092
16,381
57,59093,09061,060152,156
13,205579,230
98,778103,679
75,02245,02163,637
168,073
25,018579,230

債券

デリバティブ
取引第 60 期（平成 22 年
3 月期）

第 60 期（平成 22 年
3 月期）

12,914
5,110
3,494
6,427
44,564−
17,047
77,164−2,202
211,041
18,82637,758
48,118
11,03775,94917,471
1,879
211,041

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

信用リスクエクスポージャー期末残高縡

第 61 期（平成 23 年
3 月期）

76,625
3,858
429
815
60,776
18,412
8,092
24,59355,85965,071
55,166
6,711−
10,102
13,044
5,758
4,926
10,17548,724
11,263
156,771
140,709378,582
1,156,461
101,757
144,627
107,498
66,813
157,973
176,049
401,744−
1,156,461

貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引第 61 期（平成 23 年
3 月期）

29,399
3,858
429
815
60,776189976
17,832
51,26423,29455,166
2,792−
10,102
13,044
5,758
4,926
10,17538,595
11,26369,828140,709−551,202
92,064
105,863
69,352
46,73553,201
160,692
23,292−551,202

債券

デリバティブ
取引第 61 期（平成 23 年
3 月期）

第 61 期（平成 23 年
3 月期）

47,226−−−−
18,223
7,116
6,761
4,595
41,777
−
3,919
−
−
−
−
−
−
10,129−86,943−1,500
228,193
9,693
38,764
38,146
20,078104,772
15,3571,380−
208,193

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

三月以上延滞エクスポージャー
縒

第 60 期（平成 22 年
3 月期）

4
14
391
2,720
−
6,673
5,929
−
4,527
9
29,536
経営指標

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸 売 業・小 売 業
金 融・保 険 業
不動産業
各種サービス業国・地 方 公 共 団 体 等
個人
その他縱
業種別合計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
残存期間別合計

信用リスクエクスポージャー期末残高縡

（単位：百万円）

三月以上延滞エクスポージャー
縒

第 61 期（平成 23 年
3 月期）

3,262
227
11
0
5,170
4
33
527
2,958
−
5,039
−
−
−
−
−
−
−
−
8
−
4,203
5,651
27,099KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

47

経営指標
（注）縡「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオフ･バランス取引の与信相当額です。
縒「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
縱 上記「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および業種区
分や期間区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
縟 当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
縉 業種区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。なお、日本標準産業分類が改定されたことに伴い、平成 23 年 3 月期は改定後の日本標準産業分類の大分類に準じて区分しております。

一般貸倒引当金
正常先、要注意先に対する貸出金等の将来の貸倒による損失を予想した損失見込

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額額です。
個別貸倒引当金破 綻 懸 念 先、 実 質 破 綻 先、
破綻先に対する貸出金等の将来の貸倒による損失見込
額です。

経営指標

区 分

期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金 第 60 期（平成 22 年 3 月期）
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
個別貸倒引当金 第 60 期（平成 22 年 3 月期）
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 60 期（平成 22 年 3 月期）
合 計
第 61 期（平成 23 年 3 月期）

4,185
4,010
18,60918,94922,79422,9604,010
2,759
18,94917,73522,96020,495

当期減少額

目的使用

その他

−
−
4,078
4,751
4,078
4,751

4,185
4,010
14,53014,197
18,715
18,208（単位：百万円）

期末残高

4,010
2,759
18,94917,73522,96020,495（注） 当組合は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは、個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は、上記残高等に含めておりません。

ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等
個別貸倒引当金（業種別及び残存期間別）

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸 売 業 、小 売 業
金 融・保 険 業
不動産業
各種サービス業国・地 方 公 共 団 体 等
個人合 計（単位：百万円）

期首残高 当期増加額 期末残高

貸出金
償却

第 60 期 第 60 期 第 60 期 第 60 期
（平成 22 年（平成 22 年（平成 22 年（平成 22 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

2,316
666 2,982
135
87
48
135
15
−
−
−
−
2
1
3
0
−
13
13
−
3,212
522 3,734
189
3
0
3
−
7
13
20
−
301
68
369
27
3,469 △ 2,090 1,379 2,444−−−−
2,698 1,003 3,701
613
3,772
599 4,371
361
−
−
−
−
2,737 △ 505 2,232
484
18,609340 18,949 4,272

個別貸倒引当金（業種別及び残存期間別）

期首残高 当期増加額 期末残高

貸出金
償却

第 61 期 第 61 期 第 61 期 第 61 期
（平成 23 年（平成 23 年（平成 23 年（平成 23 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

製造業
2,982
農業、林業
135
漁業
3
鉱業、採石業、砂利採取業
13
建設業
3,734
電気、ガス、熱供給、水道業
3
情報通信業
20
運輸業、郵便業369
卸売業、小売業
1,379
金融、保険業
−
不動産業
3,701
物品賃貸業
−
学術研究、専門・技術サービス業
−
宿泊業
−
飲食業
−
生活関連サービス業、娯楽業−
教育、学習支援業−
医療、福祉−
その他のサービス
4,371
その他の産業−国・地方公共団体等
−
個人
2,232
合計
18,949

△ 729
△ 43

2,253
766
92
26
0
3
0
−
10
△ 13
△ 946 2,788 1,306
2
0
△1
17
12
△3
331
34
△ 38
166 1,545
259
6
6−
45 3,746
748
−
−
51
−
−
−
−
−
7
−
−
76
−
−
185
−
−
−
−
−
3
136
△ 232 4,139
1
1
587
−
−
−
573 2,805
545△ 1,214 17,735 4,751（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。貸出金償却は、直接減額した金額を記載しております。
当組合は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは、個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は、上記残高等に含めておりません。

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
自己資本控除合 計

48 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

（単位：百万円）

エクスポージャーの額
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 60 期（平成 22 年 3 月期）
格付無し
格付無し
格付有り
格付有り

5,464
−
67,416−53,163
−
9,260
−
−
−
135,304

120,904
154,036
282,886
92,548
7,543
132,252
205,3674,745−
38
1,000,319

4,474−
76,719−52,365
−
9,227
−
−
−
142,785

138,727
135,762
307,033
92,934
6,051
113,815
216,460
2,894−−
1,013,676

（注）１．格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。
２．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。

１．信用リスクの評価
信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポートフォ
リオ管理として、業種別や与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理など
さまざまな角度からの分析に注力しております。

経営指標

２．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却・引当規程」に基づき債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先について、担保・保証を除いた未保全額に対して貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出、実質破綻先及び破綻先については、担保・保証を除いた未保全額に対して 100％を引当てております。なお、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど適正な計上をしております。
３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【13】信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
ポートフォリオ

信用リスク削減手法

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー①ソブリン向け②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦三月以上延滞等

適格金融資産担保（単位：百万円）

保証

クレジット・デリバティブ

第 60 期
第 61 期
第 60 期
第 61 期
第 60 期
第 61 期（平成 22 年（平成 23 年（平成 22 年（平成 23 年（平成 22 年（平成 23 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

12,068 10,474

9,376

1,296

215

−

202
−
2,035
9,727
13
58
31

−
−
50
9,312
−
−
13

7
−
59
1,222
−
−
7

−
−
−
215
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

187
−
1,415
8,724
60
55
30

（注）１．当組合は、適格金融資産担保については簡便法を用いています。
２．上記 ｢ 保証」には、告示（平成 18 年金融庁告示第 22 号）第 45 条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第 46 条 ( 株式会社産業再生機構により保証されたエクスポージャー）を含みません。

１．信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。当組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただ
いた上で、ご契約をいただくなど適切な取扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては当組合が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期
KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

49

経営指標
限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「事務取扱要領」
や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略
して払戻し充当いたします。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエ
クスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

【14】証券化エクスポージャーに関する事項
イ．オリジネーターの場合①原資産の合計額等（単位：百万円）

資産譲渡型証券化取引

原資産の額

合成型証券化取引

第 61 期
第 60 期
第 61 期
第 60 期（平成23年3月期）（平成22年3月期）（平成23年3月期）（平成22年3月期）

事業性貸出金

154

215

74

経営指標

②三月以上延滞エクスポージャーの額等
三月以上延滞エクスポージャーの額
事業性貸出金−（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

−
−

当期の損失

第 61 期（平成 23 年 3 月期）−−③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 60 期（平成 22 年 3 月期）

16

第 61 期（平成 23 年 3 月期）−④リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等告示で定めるリスク・ウェイト区分

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金エクスポージャー残高（単位：百万円）

所要自己資本の額

第 61 期
第 60 期
第 61 期
第 60 期（平成23年3月期）（平成22年3月期）（平成23年3月期）（平成22年3月期）

−
−
−
−
38
38

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％⑤証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当ありません。
⑥早期償還条件付の証券化エクスポージャー
該当ありません。
⑦当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ありません。
⑧証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等
該当ありません。
⑨証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

信用リスク・アセットの額

経過措置適用後のエクスポージャー第 60 期（平成 22 年 3 月期）−

第 61 期（平成 23 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

ロ．投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金50 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

3,310

第 61 期（平成 23 年 3 月期）

2,104

②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
告示で定めるリスク・ウェイト区分
第 61 期
第 60 期
第 61 期
第 60 期（平成23年3月期）（平成22年3月期）（平成23年3月期）（平成22年3月期）

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金

2,308
1,002
−
−
−
−

2,104
−
−
−
−
−

92
40
−
−
−
−

84
−
−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

経過措置適用の証券化
エクスポージャー第 60 期（平成 22 年 3 月期）

−

経営指標

信用リスク・アセットの額

第 61 期（平成 23 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・アセットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

１．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当組合においては、有価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、経営会議に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針等の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。
また、オリジネーターにあたるものとして、旧中小公庫ＣＬＯを有しておりますが、地元中小企業者の資金調達の多様化に応じるための一手段として取上げているもので、証券化本体の目的である保有資産の流動化とは性質の異なるものであります。従いまして、取上げ基準やリスク管理については、貸出金と同様の方法による管理に努めております。
なお、証券化エクスポージャーに区分される投資及びオリジネーターの種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権＜オリジネーター＞ 資産譲渡型
２．証券化エクスポージャーについて、信用リスク･アセットの額の算出に使用する方式の名称
当組合は標準的手法を採用しております。
３．証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
４．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P） なお、証券化エクスポージャーに区分される投資及びオリジネーターの種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権＜オリジネーター＞ 資産譲渡型
KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

51

経営指標
【15】出資等エクスポージャーに関する事項
イ．貸借対照表計上額及び時価区
上場株式等
非上場株式等合計

分（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

1,999
2,997
4,997

1,999
2,997
4,997

第 61 期（平成 23 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

992
2,997
3,990

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却益

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

−
8
1

売却損
償

却

992
2,997
3,990

（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）

−
−
460

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
経営指標（単位：百万円）

評価損益

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

675

第 61 期（平成 23 年 3 月期）

129

（注）
「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
評価損益

第 60 期（平成 22 年 3 月期）−（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）−（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評価損益です。

１．銀行勘定における出資その他これらに類するエクスポージャーまたは株式等エクスポージャーに関する事項
上場株式等にかかる認識については、時価評価及びリスク限度枠の遵守状況を定期的にリスク管理委員会、経営会議へ報告しています。
一方、非上場株式、子会社・関連会社、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組合への出資金に関しては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告書を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

【16】金利リスクに関する事項
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）

8,585

11,732

1． リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、貸出金、預金、有価証券等の資産・負債において、市場金利の変動によって受ける現在価値の変動や将来の利益の低下ないし損失を指します。
当組合では、バーゼルⅡの第 2 の柱におけるアウトライヤー基準による算出した金利
リスク量の状況をモニタリングするなど、ALM 委員会が報告を受け資産・負債のコント
ロールに向けた協議ができる態勢となっております。
2． 内部管理上使用した金利リスク算定手法の概要
金利リスク算定の前提条件は、以下の定義に基づいて算出しています。
・金利ショック幅：99％タイル値
・コア預金
対
象：流動性預金全般（普通預金等）
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額、以上 3 つのうち最小の額を上限とし、満期は平均 2.5 年以内
・リスク計測頻度：月次
52 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

【17】粗利益、総資産経常利益率及び総資産当期純利益率

業務粗利益率（単位：百万円）

項

目

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

資金運用収支
役務取引等収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率
総資産経常利益率
総資産当期純利益率

20,100△ 303
983
20,781
1.92%
0.14%
0.08%

19,346△ 218
731
19,859
1.78%
0.14%
0.04%

業務粗利益率＝業務粗利益
÷資金運用勘定計平均残高
× 100
総資産経常（当期純）利益率
総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益÷総資産（債務保証見返を除く）平
均残高× 100

損益
科目

経営指標／損益【18】役務取引の状況（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他の役務取引等収益役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用

1,013
523
490
−
1,316
194
3
1,119

1,019
506
513
−
1,238
194
3
1,040

役務取引
手数料などのサービスや役務に関する取引です。

【19】受取利息・支払利息の増減
科目

受取利息の増減
支払利息の増減（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）△ 1,766△ 860△ 1,649△ 895（注）受取利息の増減は、資金運用勘定のうち、貸出金、有価証券、預け金の利息を含んでおります。支
払利息は、資金調達勘定のうち、預金積金、借用金の支払利息を含んでおります。

【20】経費の内訳
科
人件費
報酬給料手当
退職給付費用
その他
物件費
事務費
固定資産費
事業費
人事厚生費
預金保険料
減価償却費
その他
税金
合 計

目

（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

9,565
7,845
721
998
4,602
1,824
742
379
206
845
604
−
307
14,475

9,645
7,872
744
1,027
4,588
1,795
771
379
200
866
575
−
297
14,530KENSHIN ANNUAL REPORT 201153

預金【21】預金科目別平均残高
科

目

流動性預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期性預金
定期預金
定期積金
譲渡性預金
その他の預金合 計（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

271,543
7,830
260,3432,699
669
770,560
709,283
61,276−2,090
1,044,194【22】預金者別預金残高
預金／融資

区

分

個人
法人
金融機関
公金
合計

（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

881,978
113,852
2,987
56,309
1,055,126【23】固定金利及び変動金利別定期預金残高
区分【24】職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり預金残高
区分

職員 1 人当たり預金残高
1 店舗当たり預金残高

888,422
109,416
2,882
78,133
1,078,854（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

689,473355
26,177716,005

固定金利
変動金利
その他
合 計

275,113
6,917
264,8072,682
705
795,993736,057
59,935−
1,958
1,073,064

720,144343
24,521
745,008（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

755
12,712754
12,998

融資【25】貸出金種類別平均残高
科

目

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合 計

（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

3,576
56,166531,231
15,201
606,175【26】固定金利及び変動金利別貸出金残高
区分【27】職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり貸出金残高
区分

職員 1 人当たり貸出金残高
1 店舗当たり貸出金残高

54 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

295,826
280,180
576,006

固定金利
変動金利
合 計

3,080
50,330498,513
13,165565,089

275,590272,961548,551（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

412
6,939

383
6,609

融資
【28】個人ローン残高
区（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

分

消費者ローン
住宅ローン
合 計

件数

残高

件数

残高

27,324
10,12837,452

12,267
111,529
123,796

24,5209,722
34,242

10,557104,369
114,926【29】貸出金業種別残高及び構成比 （単位：百万円）（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）

業種

構成比（％）

32,410
3,306
12
403
883
62,423430
1,151
18,42453,95316,09556,73485,685
13,201
61,055
169,834
576,006

5.6
0.6
0.0
0.0
0.2
10.8
0.1
0.2
3.2
9.4
2.8
9.8
14.9
2.3
10.6
29.5
100.0

（注）構成比は、小数点第２位以下を四捨五入しております。

業

種

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業小計
地方公共団体
雇用・能力開発機構等
個 人（ 住 宅・消 費・納 税 資 金 等 ）合計

残高構成比（％）

28,384
3,183
338
814
55,106158
970
17,00548,471
23,00454,3802,792−
10,102
13,044
5,758
4,927
10,176
31,776
11,263
321,653
69,816−
157,081548,551

5.2
0.6
0.1
0.1
10.0
0.0
0.2
3.1
8.8
4.2
9.9
0.5
−
1.8
2.4
1.0
0.9
1.9
5.8
2.1
58.6
12.7
−
28.6
100.0

融資

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売業・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
その他の産業
地方公共団体個人
合計

残高（注）構成比は、小数点第２位以下を四捨五入しております。

【30】貸出金使途別残高
区

分

設備資金
運転資金
合 計

（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）
金額

268,314
307,692
576,006

構成比

46.58
53.42
100.00

金額

245,801
302,750
548,551【31】貸出金担保別残高
区分

当組合預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
小計
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合計

構成比

44.81
55.19
100.00（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）
貸出金

10,986115
263
205,65115
217,030
246,647
19,781
92,545576,006

債務保証見返額

108
−
−
806
−
914
1,281
73
−
2,270

貸出金

9,653
75
275
188,958
8
198,969
226,340
17,408105,831548,551

債務保証見返額

102
−
−
587
−
689
1,020
60
−
1,771

（注）住宅ローンの保証は、信用保証協会・信用保険に計上しております。
KENSHIN ANNUAL REPORT 201155

融資【32】貸倒引当金の内訳
区

第 61 期（平成 23 年 3 月期）
期末残高
期中増減額

第 60 期（平成 22 年 3 月期）
期末残高
期中増減額

分

一般貸倒引当金

4,010
18,94922,960

個別貸倒引当金合（単位：百万円）

計

△ 175

2,759
17,735
20,495340
165【33】貸出金償却額
項

目△ 1,250△ 1,214△ 2,465（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

194

貸出金償却額−【34】金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額 （単位：百万円）
融資

区

分

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
不良債権計
（A）
正常債権
合計
担 保・保 証 等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

34,417
21,5591,756
57,733
521,497579,230
33,76019,45753,21792.17%
81.16%

32,632
20,719873
54,225496,977
551,202
31,664
17,99349,65891.57%
79.75%（注）第 61 期は 4,087 百万円の部分直接償却を実施しております。
担保・保証等、引当金による保全率のうち自己査定における回収の危険性の高い破綻先・実質破綻先に対する保全率は 100% となっております。また、貸倒引当金引当率が減少しておりますが、これは貸出条件緩和の基準見直し以降、企業倒産の減少などにより貸倒実績率が低下したことによるものです。

【35】リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区
リスク管理債権比率
金融機関の貸出金のうち、不良債権がどのくらいあるかを示したものです。金融機関の開示には「金融再生法開示債権」「リスク管理債権」の２種類があります。
リスク管理債権比率＝リスク管理債権
貸出金

× 100

分

（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

リ ス ク 管 理 債 権 総 額 （A）
破綻先債権額
延滞債権額
3 カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
担保・保証等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

57,2788,768
46,753250
1,506
33,555
19,217
52,77392.13%
81.00%

53,814
6,459
46,482
159
713
31,49817,75549,25391.52%
79.56%（注）第 61 期は 4,087 百万円の部分直接償却を実施しております。
担保・保証等、引当金による保全率のうち自己査定における回収の危険性の高い破綻先・実質破綻先に対する保全率は 100% となっております。

■金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額の注記
1．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3．「要管理債権」とは、「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。
4．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。
5．「担保・保証等（B）」は、「不良債権計（A）」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額の合計です。
6．「貸倒引当金（C）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

■リスク管理債権及び同債権に対する保全額の注記
1．「破産更生債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本

56 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

融資
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイ．
会社更生法等の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、ロ．民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、ハ．破産法の規定による破産の申立てがあった債務者、ニ．会社法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、ホ．手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
2．「延滞債権」とは、上記 1. 及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。
）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
3．「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から 3ヵ月以上延滞している貸出金（上記 1. 及び 2. を除く）です。
4．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（上記 1. 〜 3. を除く）です。
5．「担保・保証等（B）」は、「リスク管理債権総額（A）」における自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
6．「貸倒引当金（C）」は、リスク管理債権総額以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。

証券・為替
区

分

−
−
205,646
38,954
4,891
2,908
121,501
1,672
35,718205,646

商品有価証券
債券
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合 計（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）−−
221,461
31,606
12,046
10,955140,312
1,727
24,811
221,461（注）有価証券の運用は、安全な国債・社債等で運用しております。

国債分

長期利付債 10 年
個人向け利付債

地方債
政府保証債
合 計

送金
為替
代金
取立

目

他金融機関に向けた分
他金融機関から受けた分
他金融機関に向けた分
他金融機関から受けた分

貿易
輸出
輸入
貿易外
合 計

分

有価証券を売買（いわゆるディーリング）するために保有しているものをいい、
一方、有価証券とは自らの運用のために保有しているものです。当組合はディー
リング業務は行っておりま（単位：百万円）

477
426
430
−
1,333

97
207
530
−
834
（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

715,685
889,345
27,2042,722【39】外国為替取次実績
区

客さまを相手に金融機関が第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）【38】内国為替取扱実績項

商品有価証券とは一般のおせん。

【37】公共債窓販額実績
区

商品有価証券と有価証券の違い

783,902928,325
22,2422,324（単位：千米ドル）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

24,552
7,049
17,502
1,536
26,08824,188
7,174
17,013
1,810
25,999KENSHIN ANNUAL REPORT 201157

融資／証券・為替【36】商品有価証券及び有価証券の種類別平均残高

証券・為替【40】有価証券の時価等情報
売買目的有価証券
該当ありません。

満期保有目的の債権（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）第 61 期（平成 23 年 3 月期）
貸借
対照表
計上額

項目

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

地方債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

証券・為替

短期社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

その他

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

合計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計

14,510−14,510
2,194
−
2,194
−
−
−
14,8752,994
17,8705,000
13,00018,00036,581
15,99452,576

時価差額

14,942431−−
14,942
431
2,281
86
−
−
2,281
86
−
−
−
−
−
−
15,272397
2,832 △162
18,105234
5,030
29
11,284 △1,715
16,314 △1,685
37,526945
14,117 △1,877
51,644 △932

貸借
対照表
計上額

14,012
6
14,018
2,198
0
2,199
−
−
−
11,1752,995
14,171
4,000
13,00017,00031,387
16,00247,390

時価差額

14,349337
6−14,356
337
2,282
83
0
0
2,283
83
−
−
−
−
−
−
11,655480
2,858 △138
14,514343
4,021
21
11,241 △1,759
15,262 △1,738
32,309922
14,106 △1,896
46,416 △974

（注）１．時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
２．
「社債」には、政府保証債、金融債、事業債が含まれます。

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
該当ありません。
その他有価証券（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）第 61 期（平成 23 年 3 月期）
項目

貸借
対照表
計上額

取得原価

差額

貸借
対照表
計上額

取得原価

1,999 1,324
675
637
476
161
−
−
−
355
387
△32
1,999 1,324
675
992
863
129
計
2,035 130,292 127,625 2,666
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 107,225 105,189
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 40,081 40,289 △208 42,647 43,473 △827
1,826 172,940 171,099 1,840
計 147,306 145,479
10,287 9,927
360 14,804 14,481
323
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 11,969 11,998△81△29 10,014 10,095
330 24,819 24,576
242
計 22,256 21,925
2,666 2,612
54 8,537 8,378
158
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
3,973 3,998 △25 5,439 5,493
時価が貸借対照表計上額を超えないもの△54
6,640 6,610
29 13,976 13,871
104
計
−
−
−
−
−
−
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
−
−
−
−
−
−
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
−
−
−
−
−
−
計
94,270 92,650 1,620 106,950 104,765 2,185
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 24,139 24,292 △153 27,193 27,885 △692
1,493
計 118,409 116,942 1,466 134,144 132,651
6,065 5,988
77 5,049 4,99455
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
1,461 2,000 △538 1,473 2,000 △527
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
7,527 7,988 △461 6,523 6,994 △471
計2,787 135,979 133,095 2,883
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 115,290 112,502
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 41,542 42,289 △746 44,477 45,861 △1,385
2,040 180,456 178,957 1,498
計 156,833 154,792
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

株式

債券

国債

地方債

短期社債

社債

その他

合計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（注）１．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
２．「社債」には、政府保証債、金融債、事業債が含まれます。

58 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

差額

時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

項 目

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

2
2
548
403
145
550

2
2
555
401
153
557

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式
その他有価証券
非上場株式
その他の証券合 計（注）その他の証券は、投資事業有限責任組合出資金です。

【41】有価証券種類別残存期間別残高
区分

地方債
短期社債
社債
その他
合計

1 年以内

5 年超
10 年以内

10 年超

1,264
862
204
−
−
−
14,340
4,709
2,001
4,008
17,8109,581

14,15013,331
1,718
3,623
−
−
61,51455,5699,065
5,040
86,44977,56521,352
24,644
6,911
12,552−−57,42787,1832,000−
87,691
124,380

−
−
−
−
−
−
2,997
853
12,461
14,473
15,45815,327証券・為替／連結情報

第 60 期（平成 22 年 3 月期）
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 60 期（平成 22 年 3 月期）
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 60 期（平成 22 年 3 月期）
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 60 期（平成 22 年 3 月期）
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 60 期（平成 22 年 3 月期）
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 60 期（平成 22 年 3 月期）
第 61 期（平成 23 年 3 月期）

国債（単位：百万円）

1 年超
5 年以内

・金銭の信託は取扱いございません。
・デリバティブ商品は取扱いございません。

連結情報
【42】

及び子会社等の主要事業内容・組織構成の企業集団は、及び連結子会社２社で構成され、協同組織による金融業務を中心に、総合リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
リース（株）●

リース株式会社は、事務機器・産業機械・工作機械・各種の設備及び車輌
等の事業用資産の総合リースを主要な業
務としております。

茨城県信用組合●の主要業務内容は「主要な事業内容」（P12）に記載しております。

保証サービス（株）●が取り扱う
すまいる住宅ローンや消費者ローン（ハイウェイロー
ン「運転上手」
・教育ローン「親友」）及び商工会職員ローンの信用保証業務を主要な業務としております。

【43】子会社等の概況
会

社

リース（株）

名

所

在

地

資

本

金

事
設

業
立
の

内
年

議

決

容
月

権

日
比

率

子会社等の議決権比率

水戸市大町2丁目3番12号
1,000 万円
総合リース業
平成元年12月13日
10％15％

保証サービス（株）

水戸市泉町1丁目1番1号
1,000 万円
信用保証業
平成 7 年 11 月 27 日
10％45％
KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

59

連結情報
【44】直近の事業年度における事業の概況●

リース株式会社
リース株式会社につきましては、事務用機器については対前年比増加したものの、工作機械、輸送用機器等全般にわたりリース契約が減少、平成 23 年 3 月末累計契約
高は、59 億 75 百万円となりました。今期も不良債権の回収及び経費の節減に努めた結果、
当期純利益 30 百万円の計上となりました。

●

保証サービス株式会社
保証サービス株式会社につきましては、長引く景気低迷により住宅着工件数が減少している中、現在取り扱っている債権の不良化も余儀なくされているため、債権の管理強化及び審査の厳正化を図った結果、平成 22 年度のすまいる住宅ローンの保証取扱
いは、実行件数 66 件、金額 11 億 46 百万円、前期末より件数で 383 件、金額で 58 億 87
百万円の減少となりましたが、求償債権の回収や経費の見直し、貸倒引当金の戻入により経常利益 19 百万円、当期純利益 14 百万円となりました。

連結情報【45】事業の業種別セグメント情報（事業別経常収益等）
連結会社は、金融業務のほかに一部で、リース業、信用保証業務などの事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため事業の業種別セグ
メント情報は記載しておりません。

【46】連結経営指標の推移
項目（単位：百万円）

第57期
第58期
第59期
第61期
第60期
（平成19年3月期）（平成20年3月期）（平成21年3月期）（平成23年3月期）（平成22年3月期）

27,522△ 480
112
50,303
1,084,823
10.65%

経常収益
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
連結自己資本比率

27,856△ 5,541△ 5,746
43,814
1,087,408
9.37%

26,823
1,778
1,215
43,793
1,083,242
9.84%

25,4701,690
905
51,024
1,114,938
11.56%

23,366
1,910
558
50,475
1,138,217
11.97%（注）総資産額には、債務保証見返は含んでおりません。

【47】連結貸借対照表
科目（単位：千円）第60期（平成22年3月期）

第61期（平成23年3月期）

11,945,686
304,156,576
3,321,900
209,964,795
575,199,021
8,351,026
19,090,948
418,4706,249,033−
2,270,206△ 23,759,137
1,117,208,526

12,149,403
336,506,144
2,119,500
228,393,359
547,475,835
8,094,453
18,161,049
1,111,602
5,472,181−
1,771,000△ 21,266,439
1,139,988,091（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
有価証券
貸出金
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金
資産の部合計60 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

（単位：千円）

科

目

第60期（平成22年3月期）

第61期（平成23年3月期）

1,053,995,611−
5,487,214
1,143,027
17,0002,431,866
496,658
318,985−
23,0302,270,206
1,066,183,601

1,077,812,096−
4,991,091
1,130,082
18,0002,369,145
562,826
835,789−
23,0301,771,000
1,089,513,063

20,345,452
58,51028,966,314△2
49,370,275
1,408,118
7,630
1,415,748
238,901
51,024,925
1,117,208,526

20,365,580
58,51028,773,151△2
49,197,239
1,034,301
7,630
1,041,931
235,857
50,475,028
1,139,988,091【48】連結損益計算書
科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補てん備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他の業務費用
経費
その他の経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

連結情報（負債の部）
預金積金
借用金
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
資本剰余金
利益剰余金
子会社の所有する親組合出資（△）
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：千円）第 60 期

第 61 期

25,470,860
22,165,329
17,417,574
1,965,725
2,635,497
146,532
1,013,545
1,021,938
1,270,046
23,780,118
2,086,375
2,001,083
84,753−538
1,318,230
38,21514,149,805
6,187,491
4,207,957
1,979,533
1,690,742
189,737−−
189,737−
29,68429,684−−1,850,795
70,246826,291
896,537
48,279905,978

23,366,191
20,520,529
15,684,774
1,944,788
2,756,964
134,001
1,019,668
745,297
1,080,695
21,455,742
1,191,814
1,102,590
88,673−549
1,234,889
13,82814,174,589
4,840,619
2,122,309
2,718,310
1,910,448
239,699−−
239,199500
107,679
35,573−
72,106
2,042,468
405,070
1,001,809
1,406,880
76,894
558,694（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）

少数株主利益
少数株主利益は、当期純利益のうち親会社持分以外の少数株主の持分に属する利益の額です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

61

連結情報
【49】連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加額
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加額
当期純利益
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高【50】連結自己資本比率（単位：千円）第60期（平成22年3月期）

第61期（平成23年3月期）

58,510−58,51058,510−58,51028,766,677
905,978905,978
706,341
706,341
28,966,314

28,966,314
558,694558,694
751,858
751,858
28,773,151

自己資本の構成に関する事項

自己資本（単位：百万円）

連結情報

区

分

第 60 期
第 61 期（平成22年3月期）（平成23年3月期）

出資金
非累積的永久優先出資及び非累積的永久優先株
資本剰余金
利益剰余金
自己優先出資その他有価証券の評価差損
連結子法人等の少数株主持分
営業権相当額のれん相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
基本的項目（A）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45% 相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
補完的項目不算入額 （△）
補完的項目（Ｂ）
自己資本総額 （Ａ）＋（Ｂ） （Ｃ）
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子法人等、保険子法人等、金融業務を営む関連法人等の資本調達手段
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス（告示 223 条を準用する場合を含む）
控除項目不算入額
控除項目計 （Ｄ）
自己資本額 （C)-(D) （E)20,345−58
28,214
−
−
238
−
−
−
−
48,857
13
4,038
−
−
−
1,249
2,802
51,660−−−−20,365−58
28,170
−
−
235
−
−
−
−
48,830
13
2,827
−
−
−
136
2,704
51,534
−
−
−
−

−

−

38

−

−
38
51,621−−
51,534

リスク・アセット等（単位：百万円）

区分

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額
リスク・アセット等計（F)
連結 Tier1 比率（A/F)
連結自己資本比率（E/F)

第 60 期
第 61 期（平成22年3月期）（平成23年3月期）

405,306
1,597
39,334446,237
10.94%
11.56%

391,287
1,308
37,887
430,483
11.34%
11.97%（注）「協同組合による金融事業に関する法律第 6 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 22 号）に係る算式に基づき算出しております。
なお、当組合は国内基準を採用しており、「その他有価証券の評価差損」はありません。

62 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

【51】自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

イ ． 信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計縡

406,903

16,276

406,903
10,37869,949120,637
89,99032,387
18,874
14,711
49,974−39,334446,237

16,276
415
2,797
4,825
3,599
1,295
754
588
1,998
−
1,573
17,849第 61 期（平成 23 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

392,595

15,703

392,595
9,049
76,640119,12778,751
32,50519,001
11,88845,631−37,887
430,483

15,703
361
3,065
4,765
3,150
1,300
760
475
1,825
−
1,515
17,219①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー縒（ⅰ）ソブリン向け縱（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等縟
（ⅷ）その他②証券化エクスポージャー
ハ．連結総所要自己資本額（イ + ロ）縋

連結情報

ロ．オペレーショナル・リスク縉

（注）縡 所要自己資本の額＝リスク･アセットの額×4%
縒「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ･バランス取引
及び派生商品取引の与信相当額です。
縱「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、
地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、
信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
縟「三月以上延滞」とは、元本又は利息の返済が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
においてリスク・ウェイトが 150% になっていたエクスポージャーのことです。
縉 オペレーショナル・リスクは、基礎的手法を採用しています。
< オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法 >粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計値）× 15％
÷８％
最近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
縋 連結所要自己資本額＝連結自己資本比率の分母の額× 4%

１．自己資本調達手段の概要
自己資本は、主に基本的事項（Tier1）と補完的項目（Tier2）で構成されています。第61 期（平成 23 年 3 月期）の自己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外は、基本的項目では地位のお客さまからお預かりしている出資金が該当します。
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しては、自己資本比率規制に対応した所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理で自己資本充実度の評価を行っております。
所要自己資本の管理に関しては、国内基準である 4% を上回っており、
基本的項目（Tier1
比率）においても国内基準の 2 倍以上を確保して、経営の健全性・安全性を十分に保っております。
また、当組合の各エクスポージャーが一分野に集中することなく、リスクが分散されていると評価しております。
統合的リスク管理については、計量化されたリスク量（市場リスク量）が定められた
各リスク限度の範囲内に収まっているか、さらに、一定の条件下で計測されたリスク量（市場リスク量）などを毎月モニタリングして、自己資本が十分であるかどうかを評価す
る態勢になっております。
一方、連結グループの将来の自己資本充実策については、当組合の年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策として考えております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

63

連結情報
【52】信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ．
信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（業種別及び残存期間別）（単位：百万円）

エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分

連結情報

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸 売 業・小 売 業
金 融・保 険 業
不動産業
各種サービス業国・地 方 公 共 団 体 等
個人
その他
業種別合計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
残存期間別合計

信用リスクエクスポージャー期末残高

第 60 期（平成 22 年
3 月期）

75,773
3,957
23
501
889
68,524
13,376
6,267
22,97363,51960,94557,590110,138
138,224
152,156
363,260
1,138,125
117,604
141,438
123,141
56,058
139,587
185,544374,750
1,138,125

貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引第 60 期（平成 22 年
3 月期）

33,657
3,957
23
501
889
68,524462
1,157
19,47957,092
16,381
57,59093,09061,060151,348
13,205
578,420
98,778103,679
75,02245,02163,637
168,073
24,207578,420

債券

デリバティブ
取引第 60 期（平成 22 年
3 月期）

第 60 期（平成 22 年
3 月期）

42,116−−−−−
12,914
5,110
3,494
6,427
44,564−
17,047
77,164−2,200
211,039
18,82637,758
48,118
11,03775,94917,471
1,877
211,039

三月以上延滞エクスポージャー
第 60 期（平成 22 年
3 月期）

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

3,147
255
−
11
30
5,819
4
14
391
2,720
−
6,673
5,929
−
4,527
9
29,536（単位：百万円）

エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業国・地方公共団体等
個人
その他
業種別合計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
その他
残存期間別合計

64 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

信用リスクエクスポージャー期末残高

第 61 期（平成 23 年
3 月期）

76,625
3,858
429
815
60,776
18,412
8,092
24,59355,85965,071
55,166
6,711−
10,102
13,044
5,758
4,926
10,17548,724
11,263
156,771
139,633
381,552
1,158,355
101,757
144,627
107,498
66,813
157,973
176,049
403,638−
1,158,355

貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引第 61 期（平成 23 年
3 月期）

29,399
3,858
429
815
60,776189976
17,832
51,26423,29455,166
2,792−
10,102
13,044
5,758
4,926
10,17538,595
11,26369,828
139,633−
550,126
92,064
105,863
69,352
46,73553,201
160,692
22,216−550,126

債券

デリバティブ
取引第 61 期（平成 23 年
3 月期）

第 61 期（平成 23 年
3 月期）

47,226−−−−
18,223
7,116
6,761
4,595
41,777
−
3,919
−
−
−
−
−
−
10,129−86,943−
1,498
228,191
9,693
38,764
38,146
20,078104,772
15,3571,378−
228,191

三月以上延滞エクスポージャー
第 61 期（平成 23 年
3 月期）

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

3,262
227
11
0
5,170
4
33
527
2,958
−
5,039
−
−
−
−
−
−
−
−
8
−
4,203
5,651
27,099ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分

期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金 第 60 期（平成 22 年 3 月期）
第 61 期（平成 23 年 3 月期）

4,211
4,038
19,302
19,72023,51323,7594,038
2,827
19,72018,43923,75921,266

個別貸倒引当金 第 60 期（平成 22 年 3 月期）
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
合計

第 60 期（平成 22 年 3 月期）
第 61 期（平成 23 年 3 月期）

ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等
個別貸倒引当金（業種別及び残存期間別）

農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸 売 業 、小 売 業
金 融・保 険 業
不動産業
各種サービス業国・地 方 公 共 団 体 等
個人
合

計

目的使用

−
−
4,078
4,751
4,078
4,751

期末残高

その他

4,211
4,038
15,224
14,96919,43519,0084,038
2,827
19,72018,43923,75921,266（単位：百万円）

期首残高 当期増加額 期末残高

貸出金
償却

第 60 期 第 60 期 第 60 期 第 60 期
（平成 22 年（平成 22 年（平成 22 年（平成 22 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

2,316
666 2,982
135
87
48
135
15
−
−
−
−
2
1
3
0
−
13
13
−
3,212
522 3,734
189
3
0
3
−
7
13
20
−
301
68
369
27
3,469 △ 2,090 1,379 2,444−−−−
2,698 1,003 3,701
613
4,076
577 4,653
361
−
−
−
−
3,126 △ 406 2,720
484
19,302
418 19,720 4,272（単位：百万円）

個別貸倒引当金（業種別及び残存期間別）

期首残高 当期増加額 期末残高

貸出金
償却

第 61 期 第 61 期 第 61 期 第 61 期
（平成 23 年（平成 23 年（平成 23 年（平成 23 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

2,982 △ 729 2,253766
135 △ 43
92
26
漁業
3
0
3
0
鉱業、採石業、砂利採取業
13 △ 13−10
建設業
3,734 △ 946 2,788 1,306
電気、ガス、熱供給、水道業
3
2
0
△1
情報通信業
20
17
12
3
△
運輸業、郵便業
369 △ 38331
34
卸売業、小売業
1,379
166 1,545
259
金融、保険業
−
6
6
−
不動産業
3,701
45 3,746
748
物品賃貸業
−
−
−
51
学術研究、専門・技術サービス業
−
−
−
−
宿泊業
−
−
−
7
飲食業
−
−
−
76
生活関連サービス業、娯楽業
−
−
−
185
教育、学習支援業
−
−
−
−
医療、福祉
−
−
−
3
その他のサービス
4,653 4,139 4,139136
その他の産業−1
1
587
国・地方公共団体等
−
−
−
−
個人
2,720
85 2,805
545
合計
19,720 △ 1,985 17,735 4,751
製造業

連結情報

製造業

（単位：百万円）

当期減少額

農業、林業

（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。貸出金償却は、直接減額した金額を記載しております。
当組合は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は上記ロ・ハの残高等に含めておりま
せん。

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
自己資本控除合計（単位：百万円）

エクスポージャーの額
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 60 期（平成 22 年 3 月期）
格付無し
格付無し
格付有り
格付有り

5,464
−
67,416−53,163
−
9,260
−
−
−
135,304

120,904
154,036
282,886
92,548
7,543
132,252
207,9074,745−
38
1,002,859

4,474−
76,719−52,365
−
9,227
−
−
−
142,785

138,727
135,762
307,033
92,934
6,051
113,815
218,354
2,894−−
1,015,570
KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

65

連結情報
１．信用リスクの評価
当組合の信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポー
トフォリオ管理として、業種別や与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理などさまざまな角度からの分析に注力しております。

連結情報

２．貸倒引当金の計上基準
当組合の貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却・引当規程」に基づき債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先については、担保・保証を除いた
未保全額に対して貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出、実質破綻先及び破綻先については、担保・保証を除いた未保全額に対して 100％を引当てております。なお、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど適正な計上をしております。
連結される子会社等の貸倒引当金は、一般債権については過去の実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【53】信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
ポートフォリオ

信用リスク削減手法

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー①ソブリン向け②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得事業向け⑦三月以上延滞等

適格金融資産担保（単位：百万円）

保証

クレジット・デリバティブ

第 60 期
第 61 期
第 60 期
第 61 期
第 60 期
第 61 期（平成 22 年（平成 23 年（平成 22 年（平成 23 年（平成 22 年（平成 23 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

12,068 10,474

9,376

1,296

215

−

202
−
2,035
9,727
13
58
31

−
−
50
9,312
−
−
13

7
−
59
1,222
−
−
7

−
−
−
215
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

187
−
1,415
8,724
60
55
30

１．信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。当組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただ
いた上で、ご契約をいただくなど適切な取り扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては当組合が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「事務取扱要領」
や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略
して払戻し充当いたします。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエ
クスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。
66 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

【54】証券化エクスポージャーに関する事項
イ．連結グループがオリジネーターの場合①原資産の合計額等（単位：百万円）

資産譲渡型証券化取引

原資産の額

合成型証券化取引

第 61 期
第 60 期
第 61 期
第 60 期（平成23年3月期）（平成22年3月期）（平成23年3月期）（平成22年3月期）

事業性貸出金74

154②三月以上延滞エクスポージャーの額等
三月以上延滞エクスポージャーの額
事業性貸出金−215（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

−
−

当期の損失

第 61 期（平成 23 年 3 月期）−−

証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 60 期（平成 22 年 3 月期）

16

連結情報

③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
第 61 期（平成 23 年 3 月期）−④リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
告示で定めるリスク・ウェイト区分
第 61 期
第 60 期
第 61 期
第 60 期（平成23年3月期）（平成22年3月期）（平成23年3月期）（平成22年3月期）

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金

−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
38
38

−
−
−
−

⑤証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当ありません。
⑥早期償還条件付の証券化エクスポージャー
該当ありません。
⑦当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ありません。
⑧証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等
該当ありません。
⑨証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

信用リスク・アセットの額

経過措置適用後の証券化エクスポージャー

第 60 期（平成 22 年 3 月期）−

第 61 期（平成 23 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

ロ．連結グループが投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 60 期（平成 22 年 3 月期）

3,310（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）

2,104
KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

67

連結情報
②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
告示で定めるリスク・ウェイト区分
第 61 期
第 60 期
第 61 期
第 60 期（平成23年3月期）（平成22年3月期）（平成23年3月期）（平成22年3月期）

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金

2,308
1,002
−
−
−
−

2,104
−
−
−
−
−

92
40
−
−
−
−

84
−
−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

連結情報

信用リスク・アセットの額

経過措置適用の証券化
エクスポージャー第 60 期（平成 22 年 3 月期）−

第 61 期（平成 23 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

１．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当組合においては、有価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
当組合の当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状
況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、経営会議に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針等の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。
また、オリジネーターにあたるものとして、旧中小公庫ＣＬＯを有しておりますが、地元中小企業者の資金調達の多様化に応じるための一手段として取上げているもので、証券化本体の目的である保有資産の流動化とは性質の異なるものであります。従いまして、取上げ基準やリスク管理については、貸出金と同様の方法による管理に努めております。
なお、証券化エクスポージャーに区分される投資及びオリジネーターの種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権＜オリジネーター＞ 資産譲渡型
２．証券化エクスポージャーについて、信用リスク･アセットの額の算出に使用する方式の名称
当連結グループは標準的手法を採用しております。
３．証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
４．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）
68 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

【55】出資等エクスポージャーに関する事項
イ．貸借対照表計上額及び時価区
上場株式等
非上場株式等合計

分（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

1,999
2,995
4,995

1,999
2,995
4,995

第 61 期（平成 23 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

992
2,997
3,990

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却益

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

−
8
1

売却損
償

却

992
2,997
3,990

（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）

−
−
460
連結情報

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

675

評価損益

第 61 期（平成 23 年 3 月期）

129

（注）
「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
第 60 期（平成 22 年 3 月期）

−

評価損益

（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）−（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評価損益です。

１．銀行勘定における出資その他これらに類するエクスポージャー
または株式等エクスポージャーに関する事項
当組合の上場株式等にかかる認識については、時価評価及びリスク限度枠の遵守状況
を定期的にリスク管理委員会、経営会議へ報告しています。
一方、非上場株式、子会社・関連会社、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組合への出資金に関しては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告書を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

【56】金利リスクに関する事項
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）

8,585

11,732

1．リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、貸出金、預金、有価証券等の資産・負債において、市場金利の変動によって受ける現在価値の変動や将来の利益の低下ないし損失を指します。
当組合では、バーゼルⅡの第 2 の柱におけるアウトライヤー基準による算出した金利
リスク量の状況をモニタリングするなど、ALM 委員会が報告を受け資産・負債のコント
ロールに向けた協議ができる態勢となっております。
2．内部管理上使用した金利リスク算定手法の概要
金利リスク算定の前提条件は、以下の定義に基づいて算出しています。
・金利ショック幅：99％タイル値
・コア預金
対
象：流動性預金全般（普通預金等）
KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

69

連結情報
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額、以上 3 つのうち最小の額を上限とし、満期は平均 2.5 年以内
・リスク計測頻度：月次
連結会社は、金融業務のほかに一部でリース業、信用保証業などの事業を営んでおりますが、それらの事業に占める割合が僅少であるため、単体の金利リスクを開示しております。

【57】連結リスク管理債権及び同債権に対する保全額（業種別及び残存期間別）（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期） 第 61 期（平成 23 年 3 月期）

連結情報

リスク管理債権総額（A）
破綻先債権額
延滞債権額
3 カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
担保・保証等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝
（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

（注）第 61 期は 4,087 百万円の部分直接償却を実施しております。

57,2788,768
46,753250
1,506
33,555
19,217
52,77392.13%
81.00%

53,814
6,459
46,482
159
713
31,49817,75549,25391.52%
79.56%

担保・保証等、引当金による保全率のうち自己査定における回収の危険性の高い破綻先・実質破綻先に対する保
全率は 100% となっております。

70 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

■連結財務諸表の作成方針
1． 連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等
２社
会社名
けんしんリース 株式会社
けんしん保証サービス 株式会社
②非連結の子会社及び子法人等は、ありません。
2． 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、ありません。
②持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、ありません。
3． 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項①連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
２社
4． 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5． 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

■連結貸借対照表の注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております ｡ なお、以下の注記については ､ 表示単位未満を切り捨てて表示しております ｡

３．土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日（旧勝田信用組合分）
平成 11 年 3 月 31 日（旧日立信用組合分）
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
136,895 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
167,556 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
旧勝田信用組合分については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
旧日立信用組合分については、同法律施行令第 2 条 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて（奥行価格補正 ､ 時点修正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 57,764 千円
４．当組合の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし ､ 平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
7 年〜 50 年
その他
3 年〜 20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
５．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております ｡
６．当組合の外貨建資産･負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております ｡
７．当組合の貸倒引当金は ､ 予め定めている償却･引当基準に則り ､ 次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 42,699,423 千円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の実績率を勘案して必要と認められた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引当てております。
８．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
９．役員賞与引当金は役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10．退職給付引当金は ､ 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（1 年）による定額法により、翌期に費用処理
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成 22 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額301,976,915 千円
年金財政上計算上の給付債務の額
338,625,528 千円
差引額△ 36,648,612 千円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
自平成 21 年 4 月 1 日 至平成 22 年 3 月 31 日
7.481%（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 16,623,772 千円及び繰越不足金 20,024,840 千円であります。本制度における過去勤務債務の償却
方法は期間 10 年の元利均等償却であり、当組合は当連結会計年度の計算書類上、特別掛金 137,329 千円を費用処理しております。
11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する額を計上しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

71

連結情報

２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､ その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては主として移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております ｡ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております ｡（追加情報）
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表とした場合に比べ、「有価証券」は 316,350 千円増加、「繰延税金資産」は 98,068 千円減少、「その他有価証券評価差額金」は 218,281 千円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ブローカーから入手した価格を理論価格としております。当該価格は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する方法によっており、主な価格決定変数は国債の利回りであります。

連結情報
12． 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額をその他の引当金として計上しております。
13．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額をその他の引当金として計上しております。
14．当組合並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は ､ 税抜方式によっております。
15．当組合の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
16．有形固定資産の減価償却累計額

38,636 千円
20,709,700 千円

17．有形固定資産の圧縮記帳額

450,583 千円

18．貸出金のうち、破綻先債権額は 6,459,496 千円、延滞債権額は 46,482,222 千円であります。
なお、破綻先債権とは ､ 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは ､ 未収利息不計上貸出金であって ､ 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
19．貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 159,432 千円であります ｡
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは ､ 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

連結情報

20．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 713,576 千円であります。
なお ､ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として ､ 金利の減免 ､ 利息の支払猶予 ､ 元本の返済猶予 ､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権 ､ 延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
21．破綻先債権額 ､ 延滞債権額 ､ ３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 53,814,727 千円であります。
なお、18．から 21．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
22．手形割引により取得した商業手形の額面金額は 3,075,750 千円であります。
23．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
49,700,000 千円
有価証券−千円
担保資産に対応する債務
借用金−千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 40,367,900 千円を担保として提供しております。
24．出資 1 口当たりの純資産額

2,499 円 39 銭

25．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、流動性リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など
与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資審査部により行われ、また、定期的に経営陣による融資審査会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理( ⅰ ) 金利リスクの管理
当組合は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には ALM 小委員会において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM 委員会に報告しております。
( ⅱ ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。
このうち、資金経理部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
資金経理部で保有している株式は、純投資目的及び事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。
( ⅲ ) 市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」「貸出金」であります。当組合では、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」の市場リスク量をＶ a Ｒにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当組合のＶ a Ｒは分散共分散法（保有期間３ヵ月、信頼区間 99%、観測期間１年）により算出しており、平成 23 年 3 月 31 日現在で当組合の市場リスク量は、全体
で 6,443,907 千円です。
なお、平成 22 年度においてバックテスティングを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
26．金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

72 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

貸借対照表計 上 額（1）預け金（＊1）

336,506,144

時

価

差額

（単位：百万円）

340,473,483

3,967,338（2）有価証券満期保有目的の債券

47,390,154

46,416,481△ 973,673

その他有価証券180,456,314

180,456,314−（3）貸出金（＊2）（＊1）預け金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2）貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊3）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊4）預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。

547,475,835

貸倒引当金（＊3）△ 20,242,298
527,233,537

538,493,406

11,259,869

金融資産計

1,091,586,149

1,105,839,684

14,253,534（1）預金積金（＊4）

1,078,854,637

1,080,066,180

1,211,543

貸借対照表 （単位：百万円）
計 上 額
区分
非上場株式（＊1）
その他の証券（＊2）（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）その他の証券及び出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

401,756
145,133

出資金（＊2）2,593,910

合計

3,140,800

27．有価証券の時価 ､ 評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国 債
地方債
短期社債
社債
その他
小 計

貸借対照表
計 上 額
14,012,439 千円
2,198,975−
11,175,814
4,000,100
31,387,329

時

価

14,349,932 千円
2,282,115−
11,655,935
4,021,610
32,309,593

差

額

337,493 千円
83,139−480,121
21,510922,263

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国 債
地方債
短期社債
社債
その他
小 計
合計

貸借対照表
計 上 額
6,221 千円
981−
2,995,621
13,000,000
16,002,824
47,390,154

時

価6,187 千円
980−
2,858,600
11,241,120
14,106,888
46,416,481

差（3）その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

額△ 34 千円
0−△ 137,021△ 1,758,880△ 1,895,936△ 973,672（注）時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。

株
債

式
券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
小 計

貸借対照表
計 上 額
637,203 千円
130,292,501
14,804,316
8,537,274−
106,950,911
5,049,500
135,979,204

取得原価
476,002 千円
127,625,769
14,481,287
8,378,601−
104,765,879
4,994,142
133,095,914

差

額

161,200 千円
2,666,732
323,028
158,672−
2,185,031
55,3572,883,289

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株
債

式
券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
小 計
合 計

貸借対照表
計 上 額
355,789 千円
42,647,520
10,014,850
5,439,200−
27,193,470
1,473,800
44,477,109
180,456,314

取得原価
387,515 千円
43,473,896
10,095,457
5,493,142−
27,885,297
2,000,000
45,861,412
178,957,327

差額△ 31,726 千円△ 826,376△ 80,607△ 53,942−△ 691,827△ 526,200△ 1,384,303
1,498,986（注）1．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当事業年度において、その他
有価証券で時価のある株式について 460,964 千円減損処理を行っております。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は時価の下落率が 30% 以上の場合であります。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2011

73

経営指標

金融負債計
1,078,854,637
1,080,066,180
1,211,543（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は 316,350 千円増加、「繰延税金資産」は 98,068 千円減少、「その他有価証券評価差額金」は 218,281 千円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ブローカーから入手した価格を理論価格としております。当該価格は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定する方法によっており、主な価格決定変数は国債の利回りであります。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 27 に記載しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① 6 カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利 (Libor,Swap 等 ) で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来キャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

連結情報28．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
29．当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
33,342,997 千円
592,898 千円
̶千円
30．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内
債

券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合 計

1 年超
5 年以内
72,524,261 千円
13,331,200
3,623,931−
55,569,129
5,040,780
77,565,041

5,572,364 千円
862,580−−
4,709,784
4,008,820
9,581,184

5 年超
10 年以内124,380,150 千円
24,644,047
12,552,500−
87,183,603−
124,380,150

10 年超
853,300 千円−−−
853,300
14,473,800
15,327,100

連結情報

31．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、20,523,549 千円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 20,523,549 千円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合並びに連結される子会社及び子法人等の将来キャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには ､ 金融情勢の変化 ､ 債権の保全 ､ その他相当の事由があるときは ､ 当組合並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し ､ 必要に応じて契約の見直し ､ 与信保全上の措置等を講じております。
32．
（会計方針の変更）
当連結事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 21 号平成 20 年 3 月 31 日）を適用しております。
これにより、経常利益は 9,862 千円減少し、税金等調整前当期純利益は 18,891 千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 7,500 千円であります。

■連結損益決算書の注記
１．記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．出資 1 口当たりの当期純利益

27 円 80 銭

３．
「その他の経常費用」には、貸出金償却 95,162 千円を含んでおります。

■財務諸表の適正性及び内部監査の有効性

私は当組合の平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までの第 61 期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
平成 23 年 6 月 24 日

茨城県信用組合
理 事 長■法定監査の状況

当組合は、「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」等につきましては、会計監査人である「新日本有限責任監査法人」の監査を受けております。

74 KENSHIN ANNUAL REPORT 2011