放送分野の個人情報保護に関する認定団体指針

令和４年４月
認定個人情報保護団体
一般財団法人 放送セキュリティセンター

目

次はじめに ................................................................................................................................. 1
第１ 総則 .............................................................................................................................. 3
１．目的 .............................................................................................................................. 3
２．適用対象及び適用関係................................................................................................. 3
３．参照ガイドライン等 .................................................................................................... 3
４．用語の定義 ................................................................................................................... 4
第２ 受信者情報取扱事業者における規律 ........................................................................... 6
１．放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン等の遵守................................... 6
２．視聴者特定視聴履歴の取扱い...................................................................................... 7
第３ 電気通信事業に関わる事業における規律 ................................................................. 24
第４ その他 ........................................................................................................................ 25
１．漏えい等が発生した場合の対応 ................................................................................ 25
２．指導、勧告その他の措置 ........................................................................................... 26
３．指針の見直し ............................................................................................................. 26

放送分野の個人情報保護に関する認定団体指針
令和４年４月
一般財団法人放送セキュリティセンター
個人情報保護センター
はじめに
一般財団法人放送セキュリティセンター（以下「当センター」という。
）は、平成 17 年 4
月 1 日に全面施行された個人情報保護法に基づき、放送分野における認定個人情報保護団体として認定を受け、当センターの対象事業者における個人情報等の適正な取扱いの確保を目的として個人情報保護指針（以下「指針」という。）を定め、その普及に努めてきた。
この度、平成 27 年の個人情報保護法改正での「いわゆる３年ごとの見直し規定」に基づき、令和２年に個人情報保護への意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバ
ランス等の観点から個人情報保護法の改正が行われた（令和 4 年 4 月 1 日全面施行）。
また、同改正を基に、個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第６号～第９号及び令和３年個人情報保護委員会告示第７号、以下「個人情報保護法ガイドライン」という。
）及び放送に特有の事
情等を踏まえて必要となる規定を加えた個人情報保護委員会・総務省の「放送受信者等の個
人情報保護に関するガイドライン」（令和４年個人情報保護委員会・総務省告示第１号、以下「放送分野ガイドライン」という。）が改正された。
この令和 2 年の改正では「個人関連情報」や「仮名加工情報」に関する制度が創設され、個人の権利拡充や事業者の守るべき責務の見直し等が行われた。
さらに、放送分野ガイドラインの解説において、これまで事業者が自主的に取扱い方法を検討してきた視聴者非特定視聴履歴は個人関連情報としてその取扱いが規定されることとなり、これを受けて放送事業者においてより具体的なユースケースの検討や視聴データの取扱いに係る実証実験を行ってきた。
以上を踏まえ、当センターでは、改正された個人情報保護法ガイドライン及び放送分野ガイドラインに準拠しつつ、対象事業者や消費者の意見を代表する者その他の関係者の意見を聴いて、指針を改定することとした。

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指針では、放送分野ガイドラインから委ねられている視聴者特定視聴履歴及び視聴者非特定視聴履歴の取扱いを中心に、同ガイドラインを補足する規範を定めている。また、対象事業者には、放送に付随して行う電気通信役務に該当する動画配信サービスを提供する者もいることを考慮し、電気通信事業に係る規律も定めている。

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第１ 総則１．目的
本指針は、当センターが認定個人情報保護団体として、対象事業者における個人情報等（放送及び放送に付随して提供される電気通信役務に係るものに限る。以下、同じ。
）の適切な取扱いを推進することを目的とする。
２．適用対象及び適用関係
本指針は個人情報等の適正な取扱いに関し遵守すべき行為を対象とする。
対象事業者が、放送受信者等の個人情報等を取り扱う場合には、放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン（令和４年個人情報保護委員会・総務省告示第１号）及びその解説並びに本指針第２が適用される。
また、対象事業者が放送に付随して提供する電気通信役務に該当する動画配信サービス
を通じて取得する個人情報等を取り扱う場合には、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和４年個人情報保護委員会・総務省告示第４号）及びその解説並びに本指針第３が適用される。
上記以外に、対象事業者が個人情報等を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 6 号～第 9 号）が適用される。
※ なお、特に断りのない限り、本指針において示す個人情報の保護に関する法律の条番号
は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「令和３年改正法」という。
）（第 50 条の規定に限る。）による改正後の条番号を示すものとする。
３．参照ガイドライン等
次に掲げるガイドライン等は、本指針の適用において必要不可欠なものであるため、本指針と併せて参照すること。
・ 放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン（令和４年個人情報保護委員会・総
務省告示第１号）及びその解説
・ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 6 号）
・ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 7 号）
・ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 8 号）
・ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）
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（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 9 号）
・ 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和４年個人情報保護委員会・総務省告示第４号）
・ 匿名加工情報

パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて（2017 年 2 月 個人情報保護委員会事務局）
４．用語の定義
本指針で用いる用語は、原則、「放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン」の定めによるものとする。同ガイドラインで定義されていない用語については、以下で定めるものを用いる。
4.1. 視聴者パーソナルデータ
・ 視聴に伴って収集される個人に関する情報（視聴者特定視聴履歴や機器の操作履歴など、視聴に伴って収集される全て又は一部の情報が対象となる。)
4.2. 視聴者個人関連情報
・ 視聴に伴って収集される個人に関する情報（視聴者パーソナルデータ）であって、個人関連情報であるものをいう。特定の個人に紐付かない情報であっても、例えば同じ社内の別のデータベースに保存される特定の個人を識別することができる情報と容易に紐付けることが可能である（容易照合性がある）場合には、個人情報として取り扱われる。
4.3. 視聴者非特定視聴履歴
・ 視聴者個人関連情報であって、特定の日時において視聴する放送番組を特定できる情報。

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図 1 視聴者パーソナルデータの関係
視聴者パーソナルデータ

・ 視聴に伴って収集される個人に関する情報（視聴者
特定視聴履歴や機器の操作履歴など、視聴に伴って収集される全て又は一部の情報が対象となる。）

視聴者個人情報・ 視聴に伴って収集される個人に関する情報（視聴者パーソナルデータ）であって、個人情報（特定の個人

個
人
情
報

個
人
情
報
以
外

を識別できるもの）であるもの。※１
視聴者特定
視聴履歴

視聴者個人関連情報

・ 視聴者個人情報であって、特定の日時において視聴する放送番組を特定できる情報。※１※２

・ 視聴に伴って収集される個人に関する情報（視聴者パーソナルデータ）であって、個人関連情報であるもの。※３

視聴者非特定
視聴履歴

・ 視聴者個人関連情報であって、特定の日時において視聴する放送番組を特定できる情報。

※１視聴者個人情報、視聴者特定視聴履歴について「特定の個人を識別できる」とは、契約者情報等に紐付くことにより特定の放送受信者等が識別されれば足り、実際に視聴した者が特定される必要はない。
※２ 特定の日時の一ごとに個人情報を提供する本人の意図が明らかであるものを除く。
※３ 特定の個人に紐付かない情報であっても、例えば同じ社内の別のデータベースに保存される特定の個人を識別することができる情報と容易に紐付けることが可能である（容易照合性がある）場合には、個人情報として取り扱われる。

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第２ 受信者情報取扱事業者における規律
１．放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン等の遵守対象事業者は、放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン（令和４年個人情報保護委員会・総務省告示第１号）及びその解説で示された規定を遵守すること。ただし、同ガ
イドラインで次に掲げるガイドラインに対する参照がある場合には、併せて遵守すること。
・ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 6 号）
・ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 7 号）
・ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 8 号）
・ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 9 号）

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２．視聴者特定視聴履歴の取扱い
2-1. 通知・同意取得の方法
2-1-1. 事前の同意取得
放送分野ガイドライン第 42 条第２項各号の目的（課金、統計の作成、匿名加工情報の作成）の範囲を超える視聴者特定視聴履歴の取扱い（取得、保存、提供その他の利用）をする
場合の同意について、次の対処をすること。
① 視聴者特定視聴履歴の取得開始に先立ち、視聴者特定視聴履歴の取扱いについて、事前に 1本人にその旨を通知し、同意を取得すること（事前の同意なしに、視聴者特定視聴履歴の取得・利用は行わない。
）。
② 通知については、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によること。その際、幅広い年齢層、リテラシー層等を想定し、わかりやすい表
現、表示に努めること。
2-1-2. 視聴者特定視聴履歴の取扱いに関する同意内容の確認、同意の撤回等
視聴者特定視聴履歴の取扱いに関する同意内容の確認と取得の停止について、次の対処をすること。
① 放送受信者等が、取得される情報の項目、利用目的、第三者提供等の視聴者特定視聴履歴の取扱いに関して、いつでも同意した内容を確認できるようにすること。
② 本人が、同意後であっても、情報の取得の停止を求め、かつ第三者提供に関する同意を撤回できるようにすること。併せて、具体的な手続（方法、連絡先等）を示すこと。
2-1-3. 通知・同意内容の変更
受信者情報取扱事業者が、2-1-1 の定めるところにより、同意に際して本人に通知した内容を変更する場合には、次の場合を除き、改めて本人から同意を取得すること。
① 「2-2. 通知・同意取得すべき内容 ⑤利用の目的」の変更については、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲であれば、通知又は公表で足りる。
② 「2-2. 通知・同意取得すべき内容 ⑥保存期間」の変更については、通知又は公表で足りる。
2-1-4. 同意取得に関する取扱いに係る配慮
視聴者特定視聴履歴が継続的に取得される特性を有することを踏まえ、継続的に適正な
1「事前に」とは、事業者が放送受信者等から視聴者特定視聴履歴を取得することを開始
するよりも時系列で前の時点を意味するものであり、具体的にはサービスの契約時、利用開始時、機器の更新時等を想定している。
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取得を確保する観点から、同意取得に係る配慮として、次の対処をすること。
① 同意取得に当たり、視聴者特定視聴履歴の取扱いに係る同意をしなくても放送の受信が可能であることについて、本人が容易に理解できるようにすること。
② 放送受信者等が、視聴者特定視聴履歴を取得されていることを、容易に認知できるようにすること。
③ 放送受信者等がテレビを世帯で共有している場合の配慮については、「2-3-2. テレビ受信機を世帯で共有している場合の配慮」を参照すること。
2-1-5. 第三者提供に係る配慮
第三者提供に係る配慮として、次の対処をすること。
① 第三者提供を行う場合には、第三者提供に先立って、次の事項を通知し、同意を取得すること。なお、2-1-1 の事前の同意取得時に通知の内容に含め、併せて同意を得ることも可能である。
１） 第三者提供を行うこと
２） 第三者提供の提供先② 第三者提供先の通知に当たっては、次のいずれかの方法により、できる限り具体的に提供先を通知すること。
１）提供先を個別に特定して通知する。
２）提供先の範囲を特定して通知すると共に、個別の提供先を外部参照できるようにする。
（第三者提供先の通知例）
・ 弊社広告主に対して、第三者提供を行います。
（弊社広告主一覧：http://----------------.co.jp）
・ 提携先ソーシャルメディア事業者に対して、第三者提供を行います。
（提携先ソーシャルメディア一覧：http://----------------.co.jp）
・ 弊社連携ポイントサービス事業者（連携ポイントサービス加盟社一覧：http://----------------.co.jp）③ 第三者提供先については、視聴者特定視聴履歴の取得の停止が可能となっていることに鑑み、提供先を変更する場合、適時、本人に通知するよう努めること。
④ 当初の同意時に通知した提供先に対して、提供先の追加が、利用目的の変更に該当し、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えると考えられる
場合、改めて本人の同意を取得すること。
⑤ 第三者提供を行った場合には、提供した年月日や提供先の名称等 2に関する記録を作成
2

記録に含める事項については、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第８号）を参照のこと。
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し、当該記録に対する開示請求に対応すること。
2-1-6. 共同利用に係る配慮
共同利用者の範囲については、本人から見て、個人データを提供する事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性がある範囲であること。このため、共同利用に係る配慮として、次の対処をすること。
① 共同利用を行う場合、共同利用を行うこと、個人データの項目、共同利用者の範囲、利用目的及び管理責任者の名称及び住所、法人にあってはその代表者名を通知又は容易に知り得る状態 3にすること。
② ①のことから、以下のとおり、具体的にその範囲がわかるようにすること。
１）共同利用者の範囲を個別に特定して通知又は容易に知り得る状態にする。
２）共同利用者の所属する集団を特定して通知等を行うと共に、個別の共同利用者を外部参照できるようにする。
（共同利用の通知例）
・ 以下の○○株式会社グループで共同利用します。〇〇株式会社、〇〇映像制作株式
会社、株式会社〇〇美術、株式会社〇〇クリエイティブ
・ 〇〇テレビ系列局で共同利用します。（系列局一覧：http://----------------.co.jp）③ 共同利用の範囲については、視聴者特定視聴履歴の取得の停止が可能となっていることに鑑み、共同利用の範囲を変更しない限りで個別の共同利用者を変更する場合、適時、本人に通知するよう努めること。
2-1-7. 課金、統計及び匿名加工情報作成の目的で視聴者特定視聴履歴を取得する場合の配慮
課金、統計の作成及び匿名加工情報の作成を目的として視聴者特定視聴履歴を取得する
場合には、本人の事前の同意は必要とされず、利用目的の通知又は公表で足りる。
ただし、放送分野ガイドライン第 5 条第 1 項において、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、放送受信者等の個人情報を取り扱ってはならないとされていることから、通知又は公表した利用目的（課金、統計の作成、匿名加工情報の作成）のために必要と合理的に考えられる期間を超えて視聴者特定視聴履歴を保有することは、同ガイドライン第 5 条第 1 項、第 11 条及び第 42 条第２項に反するおそれがある。
このため、次の対処をすること。
① あらかじめ本人に通知又は公表した利用目的（課金、統計の作成、匿名加工情報の作成）

3「容易に知り得る状態」とは、放送受信者等が閲覧することが合理的に予測される受信者情報取扱事業者等の Web サイトにおいて、本人がわかりやすい場所（トップページから1 回程度の操作で到達できる場所等）にわかりやすく継続的に掲載する等が該当する。（放送分野ガイドラインの解説 3-7-2-1「オプトアウトに関する原則」参照）
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のために必要な範囲を超えて視聴者特定視聴履歴を取り扱わない。
② 利用目的に照らし、放送受信者等から見て合理的な視聴者特定視聴履歴を保有する期間を定め、これを超えて視聴者特定視聴履歴を保有せず、かつ、利用目的を達成した
場合には速やかに消去するよう努めること。

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2-2. 通知・同意取得すべき内容
放送分野ガイドライン第 42 条第２項各号の目的（課金、統計の作成、匿名加工情報の作成）の範囲を超える視聴者特定視聴履歴の取扱い（取得、保存、提供その他の利用）に当たって、本人の同意を得る場合、通知すべき事項として次の①～⑨の事項を明記すること。
① 視聴者特定視聴履歴の取扱いの対象となるサービスの概要② 視聴者特定視聴履歴の取扱いの主体③ 視聴者特定視聴履歴の取扱いに係る情報の項目
・ 視聴者特定視聴履歴の取扱いに係る情報の項目を、できるだけ具体的に通知すること。
（情報の項目の通知例）


お客様の視聴に関する履歴情報（視聴した日時とチャンネル、番組内容）④ 取得の方法
・ 視聴者特定視聴履歴をどのような方法（機器、回線等）で、取得しているかについて通知すること。
（取得方法の通知例）


テレビを視聴すると、テレビが接続しているインターネット回線経由で、お客様の視聴に関する履歴情報が取得されます。

⑤ 利用の目的・ 取得する視聴者特定視聴履歴の項目の利用目的を特定し、具体的に通知すること。
・ 視聴者特定視聴履歴の項目ごとに、利用目的が異なる場合は、それを分けて通知すること。
（利用目的の通知例）


番組・コンテンツのお薦め（例：取得したお客様の視聴に関する履歴情報をもとに性別・年齢・視聴傾向等を分析し、番組・コンテンツのお薦めを行います。
（他の事業者から取得した属性情報等と組み合わせて分析することも含む。））



ターゲティング広告（例：取得したお客様の視聴に関する履歴情報をもとに興味関心を推定し、それに応じた商品・サービスに関する広告を配信します。
（他の事業者から取得した属性情報等と組み合わせて推定することも含む。））



番組作りへの反映



視聴ポイント、クーポン配信11

機器・設備の開発・保守⑥ 保存期間、視聴者特定視聴履歴の消去
・ 取得した視聴者特定視聴履歴に関して、保存期間を公表している場合を除き、次の内容を通知すること。


保存期間



保存期間経過後又は当該視聴者特定視聴履歴が不要になった場合には速やかに消去すること。

⑦ 安全管理措置・ 安全管理措置の具体的な例示は、放送分野ガイドライン解説に準じること。必要に応じて下記を参考にして加えること。
（安全管理措置の通知例）


お客様の視聴に関する履歴情報の取扱い業務を委託する場合、適正な事業者を選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件等その他のお客様の視聴に関する履歴情報の取扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。



テレビ等の受信機に個人情報を記録する場合、その個人情報が受信機と接続されたインターネットを通じて漏えい等した場合に、皆様の被害を防止するために、暗号化等の措置を講じます。

⑧ 本人による関与
・ 視聴者特定視聴履歴の取扱いについて、同意した内容を確認できること、その確認を行
うための手段を通知すること。
・ 同意後であっても視聴者特定視聴履歴の取得の停止を本人が依頼できること、そしてそのための手段を通知すること。
⑨ 問合せ先・ 視聴者特定視聴履歴の取扱い等に関する問合せ先を通知すること。

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2-3. 視聴者特定視聴履歴の取扱いに係る配慮
2-3-1. 要配慮個人情報の推知
視聴者特定視聴履歴の取扱いに関して、要配慮個人情報の推知を禁じる規律の整備等の安全管理措置を講じること。
① 活用方法として認められる「趣味・嗜好」の推知と、禁止すべき「要配慮個人情報」の推知のそれぞれに該当する具体例を対比する等により、視聴者特定視聴履歴の解析の結果、推知されうる要配慮個人情報の例と禁止される行動の理解を促すよう努めること。
（対処例）
・ 個人情報保護規程に、禁止すべき要配慮個人情報の推知に該当する具体例を明示する。
＜記載例＞
視聴者特定視聴履歴を解析して分類した思想・信条のカテゴリを、放送受信者等の情報の一部としてデータベースに格納してはならない。
・ 個人情報保護規程に要配慮個人情報の推知の禁止を規定し、視聴者特定視聴履歴の取扱
マニユアル等において、視聴者特定視聴履歴の解析において問題になる「要配慮個人情報」の推知について、具体例を対比して解説する。
＜記載例＞
視聴者特定視聴履歴を解析して、要配慮個人情報(人種、思想・信条、病歴、障害等の機微情報）を推知することは禁止されており、取扱いには注意が必要である。
区分問題にならない例

問題になる例

思想・信条の宗教の歴史を解説する番組を視

視聴者特定視聴履歴単体、又は推知が問題に聴するニーズがあるという分析

他の情報との組み合わせによりなり得る例

結果をデータベースに格納し、「○○教徒」と推知した結果を（その１）

サービスに活用する。

データベースに格納する。

思想・信条の「国際問題」をテーマとする政視聴者特定視聴履歴単体、又は推知が問題に

治討論番組を好んで視聴すると他の情報との組み合わせによりなり得る例

いう分析結果をデータベースに「○○党を支持」と推知し、デー（その２）格納し、サービスに活用する。

タベースに格納する。

病歴の推知が健康情報番組を視聴するニーズ「〇〇病」など特定の疾患の病問題になり得があるという分析結果をデータ

名を推知し、データベースに格

る例

ベースに格納し、サービスに活

納する。

用する。

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② 視聴者特定視聴履歴を第三者へ提供する場合は、その契約の条件として、当該第三者が契約時の目的外の利用を禁じること及び安全管理措置を講じることについて、規定すること。
③ 視聴者特定視聴履歴の取扱いに関して、放送受信者等に、要配慮個人情報の推知に対する不信を抱かれるような行為を抑止するよう努めること。
（対処例）
・ 個人情報保護規程に、要配慮個人情報の推知に係る不適切な行為に該当する可能性のある具体例を明記して注意喚起をする。
＜記載例＞
あらかじめ視聴者特定視聴履歴の利用目的の一つに DM 送付を含めて同意を取得していたとしても、ガン治療に関する番組を視聴した放送受信者等に対して、ガン治療の専
門機関の DM を送ることは、放送受信者等の不信を招く場合もあるので、病歴の推知は行っていないことの説明を加える等、注意が必要である。
2-3-2. テレビ受信機を世帯で共有している場合の配慮
テレビ受信機を世帯で共有している場合は、次の①～⑤の事項に配慮すること。
① 世帯構成員への周知
放送受信者等がテレビを世帯で共有している場合を想定して、取得に係る周知や注意喚起をすること。
（注意喚起の例）
・ 放送受信者等に対して、同意に当たり、１）本人が同意を行う必要があること、また、
２）サービス利用開始に伴い、世帯の構成員全ての視聴者特定視聴履歴が取得されることを周知し、了解を得た上で同意するよう注意喚起する。
② 同意の主体
視聴者特定視聴履歴の取扱いに係る同意は、世帯構成員の視聴者特定視聴履歴も併せて取得されることについて、世帯構成員から同意を得た上で、本人から取得すること。
③ 同意の撤回
視聴者特定視聴履歴に係る同意の撤回は、本人から受け付けること。視聴者特定視聴履歴に係る同意の撤回を、本人以外の世帯構成員から受け付ける場合は、本人の同意が必要であることを注意喚起すること。
④ 開示請求14

視聴者特定視聴履歴に係る開示請求は、世帯構成員のプライバシー侵害の可能性のあることから、世帯構成員の了解を得たものであるか確認するよう努めること。
⑤ 世帯でテレビ受信機を複数台所有している場合同一世帯において複数台のテレビ受信機により視聴している場合、視聴者特定視聴履歴の取扱いに係る同意の取得及び同意の撤回への対処は、テレビ毎に行えるよう努めること。
同意の撤回は、それが、特定のテレビに対してのみのものか、世帯で所有する全てのテレビに対してのものか放送受信者等が判別できるように配慮するよう努めること。
2-3-3. 視聴者特定視聴履歴の利用目的の特定及び保存期間の設定
視聴者特定視聴履歴の利用目的の特定とこれに対応する保存期間に関して、次の措置を講じること。
① 視聴者特定視聴履歴については、あらかじめ利用目的を特定し、その達成に必要な期間と合理的に認められる保存期間を定めるとともに、長期間保存することによる漏えいや過剰なプロファイリングのリスクに配慮し、当該保存期間経過後又は利用する必要がな
くなった後は、遅滞なく消去するよう努めること。
② 本人が視聴者特定視聴履歴に係る同意を撤回した場合は、撤回前に取得していた視聴者
視聴履歴を、課金、統計作成、匿名加工情報の作成を利用目的とする場合を除いて、消去するよう努めること。

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2-3-4. 不適正利用の禁止
違法又は不当な行為を助長する等の不適正な方法により視聴者特定視聴履歴を利用しないこと。
（不適正利用の例）
・ 要配慮個人情報の推知を企図して、視聴者特定視聴履歴を分析する場合。たとえば、特定の疾病に関する番組を視聴した放送受信者等に関して、要配慮個人情報となり得る「〇〇病」など特定の疾患の病名を推知し、データベースに格納する場合。

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2-4. 視聴者非特定視聴履歴に係る取扱い
視聴者非特定視聴履歴は個人情報に関する義務は生じないが、特定個人の識別リスクの観点から、次の事項を講じること。
① 視聴者非特定視聴履歴は、視聴者特定視聴履歴を有する事業者等に対して提供される
場合、特定の個人が識別されてしまう可能性があることに留意すること。
② 視聴者特定視聴履歴を有する事業者等において、あらかじめ視聴者非特定視聴履歴の取得を通じた個人情報の取得に同意を得ていない限り、視聴者非特定視聴履歴を取得
し、特定の個人を識別、又は、容易に照合できる状態にすることは、個人情報の不適正な取得となり、削除が必要となるので留意すること。
※ 利用規約などによる包括同意で行うか否かに関わらず、事前の同意については、本人が同意に係る判断を行うために必要な情報として、保有する機器が個人情報の取得の対象か否かについて判断できるようにした上で、取得することが必要である。
以下では、個人情報保護法上の個人関連情報の第三者提供の制限等に対応して、提供先が視聴者非特定視聴履歴を視聴者特定視聴履歴として取得することが想定される場合の配慮について記す。
なお、「オプトアウト方式で取得する非特定視聴履歴の取扱いに関するプラクティス」
において、視聴者非特定視聴履歴の取扱い全般に関するプラクティスが紹介されている。
2-4-1. 事前の同意の取得
法第 31 条で規定されているように、提供先が個人関連情報を個人データとして取得することが想定される場合は、原則として提供先が法第 31 条第 1 項第 1 号の「本人の同意」を取得する必要がある。
一方で、「同等の本人の権利利益の保護が図られることを前提に」、提供元が同意を代行取得することもできる。
提供先が視聴者非特定視聴履歴を視聴者特定視聴履歴として取得することが想定される場合、次の対処をすること。
① 提供先における視聴者特定視聴履歴の取得開始に先立ち、提供先が視聴者非特定視聴
履歴を視聴者特定視聴履歴として取得することについて、提供先が事前に本人にその旨を通知し、同意を取得すること。なお、同等の本人の権利利益の保護が図られる場
合には、提供元が同意を代行取得することも可能である。
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② 通知については、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によること。その際、幅広い年齢層、リテラシー層等を想定し、わかりやすい表現、表示に努めること。
なお、提供元が同意を確認する方法については、「2-4-6. 同意の確認方法」を参照のこと。
また、複数の事業者が、各社の保有する視聴者非特定視聴履歴を提供先にそれぞれ提供する場合において、各社が当該提供先を代行して本人の同意を取得する場合、提供元の事
業者間の関係性が一定程度認められる場合には、提供元の各事業者は、本人の意思を明確に確認できる限り、各社の提供先への視聴者非特定視聴履歴の提供行為について、一括して（共同して）同意を代行取得することも可能である。その際、「2-4-5. 通知・同意取得
すべき内容」の事項に加え、複数の事業者各社の提供行為について一括して（共同して）同意を代行取得する旨を通知すること。
（複数の提供元事業者が一括して（共同して）同意を代行取得することができる例）
・ 同一地区の地上波放送事業者が共同で利用している視聴者非特定視聴履歴を、第三者に提供し、提供先が視聴者特定視聴履歴として取得することが想定される場合
2-4-2. 同意内容の確認、同意の撤回等
提供先が視聴者非特定視聴履歴を視聴者特定視聴履歴として取得することに関する同意
内容の確認と取得の停止について、次の対処をすること。
① 放送受信者等が、2-4-5.に記載の事項に関して、いつでも同意した内容を確認できるようにすること。
② 本人が、同意後であっても、情報の取得の停止を求め、かつ提供先が視聴者非特定視
聴履歴を視聴者特定視聴履歴として取得することに関する同意を撤回できるようにすること。併せて、具体的な手続（方法、連絡先等）を示すこと。なお、提供元が同意を代行取得した場合、提供元においても同意の撤回の代行を行えるようにすることが望ましい。
③ 提供先において、本人による同意の撤回に応じた場合、提供元の事業者はこれを確認し、視聴者非特定視聴履歴の第三者提供を停止しなければならない。なお、提供先が、同意の撤回に応じた本人に係る ID 及び「本人が同意の撤回をしたことを通知する情報」を提供元に提供することは、個人データの第三者提供に該当する場合がある。かかる場合、提供先は、原則として、本人同意を取得して ID 等を提供元に提供する必要がある（法第 27 条第 1 項）
。ただし、提供先が、提供元における法第 31 条
第 1 項の確認行為において必要となる情報のみを提供元に提供する場合は、「法令に18

基づく場合」（法第 27 条第 1 項第 1 号）に該当するため、本人同意を取得することな
く、提供可能である。
2-4-3. 通知・同意内容の変更
受信者情報取扱事業者が、2-4-1 の定めるところにより、同意に際して本人に通知した
内容を変更する場合には、次の場合を除き、改めて本人から同意を取得すること。
① 「2-4-5. 通知・同意取得すべき内容 ⑤（提供先での）利用目的」の変更について
は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲であれば、通知又は公表で足りる。
2-4-4. 同意取得に関する取扱いに係る配慮
視聴者非特定視聴履歴が継続的に取得される特性を有することを踏まえ、継続的に適正な取得を確保する観点から、同意取得に係る配慮として、次の対処をすること。
① 同意取得に当たり、提供先で視聴者特定視聴履歴となることに係る同意をしなくても放送の受信が可能であることについて、本人が容易に理解できるようにすること。
② 放送受信者等が、提供先で視聴者特定視聴履歴となって利用されていることを、容易に認知できるようにすること。
③ 放送受信者等がテレビを世帯で共有している場合の配慮については、「2-3-2. テレビ
受信機を世帯で共有している場合の配慮」を参照すること。
2-4-5. 通知・同意取得すべき内容
提供先が視聴者非特定視聴履歴を視聴者特定視聴履歴として取得することが想定される
場合、提供先が同意を取得する際に通知すべき事項として次の①～⑪の事項を明記したう
えで本人から同意を取得すること。
なお、具体的な通知画面案は、放送分野の個人情報保護に関する認定団体指針 附属資料（以下「附属資料」という。
）を参照すること。
① 視聴者非特定視聴履歴の概要
視聴者非特定視聴履歴の取得方法や、それ単体では個人情報には当たらないこと等を説明すること。
② 第三者提供により取得するデータ項目③ 第三者提供元④ 視聴者非特定視聴履歴を視聴者特定視聴履歴として取得すること
視聴者非特定視聴履歴と突合するデータを併せて示すことが望ましい。
⑤ 利用目的19

利用目的を特定し、具体的に通知すること。
視聴者特定視聴履歴の項目ごとに、利用目的が異なる場合は、それを分けて通知すること。
⑥ 視聴者特定視聴履歴の再提供の有無⑦ 同意しない場合の影響
視聴者特定視聴履歴となることに同意しなかった場合に全部または一部のサービスが利用できなくなる場合には、当該サービスを具体的に特定すること。
⑧ 世帯構成員への周知⑨ 第三者提供を停止する手段⑩ 第三者提供を停止した場合の影響⑪ 第三者提供を停止する場合の世帯構成員への周知
同一世帯でテレビが共有されていることを想定し、第三者提供を停止すると利用できなくなるサービスがあることを周知し、了解を得た上で第三者提供を停止するよう注意喚起すること。
（提供元が同意を代行取得する場合に、通知すべき事項）① 視聴者非特定視聴履歴の概要
視聴者非特定視聴履歴の取得方法や、それ単体では個人情報には当たらないこと等を説明すること。
② 第三者提供するデータ項目③ 第三者提供先
提供先を個別に特定して通知すること。
④ 第三者提供先が視聴者非特定視聴履歴を視聴者特定視聴履歴として取得すること
第三者提供で視聴者非特定視聴履歴と突合するデータを併せて示すことが望ましい。
⑤ 第三者提供先での利用目的
第三者提供先における視聴者特定視聴履歴の利用目的を特定し、具体的に通知すること。
視聴者特定視聴履歴の項目ごとに、利用目的が異なる場合は、それを分けて通知すること。
⑥ 第三者提供先からの再提供の有無⑦ 第三者提供先でのプライバシーポリシー⑧ 同意しない場合の影響
第三者提供先で視聴者特定視聴履歴となることに同意しなかった場合に全部または一部のサービスが利用できなくなる場合には、当該サービスを具体的に特定すること。
⑨ 世帯構成員への周知⑩ 第三者提供を停止する手段
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⑪ 第三者提供を停止した場合の影響⑫ 第三者提供を停止する場合の世帯構成員への周知
同一世帯でテレビが共有されていることを想定し、第三者提供を停止すると利用できなくなるサービスがあることを周知し、了解を得た上で第三者提供を停止するよう注意喚起すること。
⑬ 第三者提供先で開示等請求を受け付ける旨提供先が当該視聴者特定視聴履歴について保有個人データ等として開示等請求を受け付ける旨、通知すること
2-4-6. 同意の確認方法
提供先が視聴者非特定視聴履歴を視聴者特定視聴履歴として取得することが想定される場合に、提供元は、提供先から、提供先が ID に紐づけて発行する「提供先が本人同意を取得したことを通知する情報」の提供を受けることで、本人の同意が得られていることを確認することができる。
なお、提供先が、本人同意を取得済みの ID 及び「提供先が本人同意を取得したことを通知する情報」を提供元に提供することは、個人データの第三者提供に該当する場合がある。
かかる場合、提供先は、原則として、本人同意を取得して ID 等を提供元に提供する必要がある（法第 27 条第 1 項）。
ただし、提供先が、提供元における法第 31 条第 1 項の確認行為のために必要となる情報のみを提供元に提供する場合は、「法令に基づく場合」（法第 27 条第 1 項第 1 号）に該当するため、本人同意を取得することなく、提供可能である。

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2-5. 匿名加工情報に係る取扱い
視聴者特定視聴履歴を取り扱う匿名加工情報取扱事業者の義務については、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成 28 年
個人情報保護委員会告示第９号）のほか、個人情報保護委員会事務局レポート「匿名加工情報

パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保に向けて」に準じることとする。

4

安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除（又は他の記述等に置き換え）した上で、引き続き個人情報として取り扱う場合、あるいは統計情報を作成するために個人情報を加工する場合等については、法第 43 条第 1 項における匿名加工情報の作成に当たらず、本章の対象にもならない。
匿名加工情報に求められる「特定の個人を識別することができない」「当該個人情報を復元できないようにしたもの」とは、あらゆる手法によって特定することができないよう技術的側面から全ての可能性を排除することまでを求めるものではなく、少なくとも、一般人及
び一般的な事業者の能力、手法等を基準として当該情報を個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者が通常の方法により個人を特定できず、かつ、個人情報を復元できないよ
うな状態にすることを求めるものである。
2-5-1. 放送受信者等の匿名加工情報の作成等
視聴者特定視聴履歴の匿名加工情報の作成に当たって求められる加工について、次の事項を講じること。
① 詳細な時刻情報を伴った視聴者特定視聴履歴は、他の情報と照合されることがあり、個人の特定につながるリスクがある。このため、詳細な時刻を丸めたり誤差を入れるよう努めること。
② 視聴者特定視聴履歴は個人の趣味・嗜好を表す傾向がある。一般的に趣味・嗜好から個人の特定に至ることは困難であるとしても、特に顕著な履歴に関しては適切に加工するよう努めること。
③ 視聴者特定視聴履歴の期間が長いほど、その情報は一意となり得、その一意性から直ちに個人を特定することができないとしても個人が推測できる可能性がある。長期にわたる履歴を扱う場合、詳細な時刻や番組名などを適切に加工するよう努めること。
4

特に技術面では、国立情報学研究所「匿名加工情報に関する技術検討ワーキンググルー
プ」による「匿名加工情報の適正な加工の方法に関する報告書」（2017 年 2 月 21 日版）
を参照することが有効である。
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2-5-2. 視聴者特定視聴履歴のユースケースにおける加工の方向性
視聴者特定視聴履歴を含む視聴者個人情報を加工して匿名加工情報を作成する場合のユースケースと加工の方向性は、当センターが別途作成する附属資料を参考情報として参照
することができる。
2-5-3. 視聴者特定視聴履歴の匿名加工情報の提供
視聴者特定視聴履歴を加工した匿名加工情報の提供について、以下の事項を講じること。
① 同一の個人の蓄積された視聴者特定視聴履歴は、一意性を持ったデータとなり得るた
め、それを識別子にして識別につながることがあり得ることから、詳細な時刻や番組名などを適切に加工するとともに、同一の事業者に視聴者特定視聴履歴の匿名加工情報を提供する場合は、都度、異なるサンプルを抽出する、視聴データの期間が重複しないように提供する等の配慮をすること。
② 視聴者特定視聴履歴を匿名加工情報にする際には、匿名加工情報のデータの流通範囲を検討するよう努めること。一次流通のみに限定し、二次流通を禁止する等して特定の事業者に提供する場合に比べて、転々流通を容認する場合には、より強度の曖昧化を検討する必要がある。
③ 匿名加工情報を第三者に提供する場合、本人からの申し出に応じ、匿名加工情報へのデータ利用を停止することができるよう努めること。
④ 匿名加工情報の作成等に係る委託先事業者と匿名加工情報の提供先事業者は、同一の事業者にならないようにすること。やむを得ず、匿名加工情報の作成等に係る委託先事業者と匿名加工情報の提供先事業者が同一になる場合は、委託先の部門が提供先の部門と当該匿名加工情報を共有しないよう、契約書などで明文化して明確にすること。

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第３ 電気通信事業に関わる事業における規律
対象事業者は、個人情報を、電気通信役務に該当する動画配信サービスに用いる際は、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和４年個人情報保護委員会・総
務省告示第４号）及びその解説で示された規定を遵守すること。ただし、当該事業において、放送受信者等の個人情報も利用する場合、受信者情報取扱事業者となるため、放送分野ガイ
ドライン（令和４年個人情報保護委員会・総務省告示第１号）及びその解説で示された規定も併せて遵守すること。

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第４ その他
１．漏えい等が発生した場合の対応
対象事業者は、放送及び電気通信役務に該当する動画配信サービスに係る個人情報の取扱いにおいて、個人情報の保護に関する法律施行規則第７条各号に定める事態（以下「報告対象事態」という。
）が生じたときは、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告す
ること 5。また、その写しを当センターにも提出すること。
また、報告対象事態が生じ場合には、当該事案が生じた旨を本人にも遅滞なく通知すること。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
また、対象事業者は、放送及び電気通信役務に該当する動画配信サービスに係る個人情報の取扱いにおいて、報告対象事態に該当しない個人データの漏えい等（漏えい、滅失若しくは毀損）が発生した場合※は 、個人情報保護委員会（総務省）が定める報告様式を用いて当センターへの報告に努めること。
※ ただし、以下の場合を除く。
・ 漏えい等事案に係る個人データについて高度な暗号化等の秘匿化がされている場合
・ 漏えい等事案に係る個人データによっては、第三者が特定の個人を識別することができない場合（ただし、漏えい等事案に係る個人データのみで、本人に被害が生じるおそれのある情報が漏えい等した場合を除く。）
・ 個人データの滅失又は毀損にとどまり、第三者が漏えい等事案に係る個人データを閲覧することが合理的に予測できない場合
・ FAX 若しくはメールの誤送信、又は荷物の誤配等のうち、宛名及び送信者名以外に個人データが含まれていない場合
なお、動画配信サービス以外の電気通信役務に係る個人情報の取扱いにおいて、個人デー
タの漏えい等が発生した場合、個人情報保護委委員会・総務省の「電気通信事業における個
人情報保護に関するガイドライン」および電気通信事業分野の認定個人情報保護団体の対象事業者である場合はその指針に従って報告対応等を行うこと。

個人情報保護委員会が法第 147 条第 1 項の規定により報告を受理する権限を総務大臣に委任している場合には、総務大臣に報告すること。
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２．指導、勧告その他の措置
当センターは、対象事業者に対して、本指針を遵守させるため必要な指導、勧告その他の措置を講じる。
当センターは、対象事業者が、当センターが別途定める「認定個人情報保護団体業務実施規定」第７条（対象事業者の義務）を遵守しないと認められる場合、対象事業者としての登録を取り消すことができる。
「認定個人情報保護団体業務実施規定」第７条（対象事業者の義務）
第７条 対象事業者は、個人情報保護法、放送分野ガイドライン及び個人情報保護指針等の関係法令等を遵守し、個人情報等を適切に取り扱わなければならない。
２ 対象事業者は、当財団が対象事業者に対し指導、勧告その他の措置を行った場合はその措置に従わなければならない。
３ 対象事業者は、当財団が本人その他関係者から対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情を受け、当該対象事業者に対し当該苦情の迅速な解決を求めたときは誠実に対応しなければならない。
４ 対象事業者は、当財団が前項の苦情解決のため、文書もしくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めたときは誠実に対応しなければならない。
３．指針の見直し
本指針は、制度改正や技術の進展を踏まえ、定期的に見直しを行って、所要の措置を講じる必要がある。このため、本指針策定後も、対象事業者や消費者の意見を代表する者その他の関係者の意見を聴いて、適宜、見直しをする。

付則1.

本指針は、平成 29 年７月から施行する

2.

改正 令和元年９月９日

3.

改正 令和４年４月１２日

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