林業経営体のみなさまへ

相談窓口「緑の雇用」事業への参加申し込み、お問い合わせはこちらへ。

2024年4月1日現在

北 海 道 一般社団法人 北海道造林協会

011-200-1381

滋 賀 県 滋賀県森林組合連合会

077-572-6798

青 森 県 青森県森林組合連合会

017-723-2657

京 都 府 京都府森林組合連合会

075-841-1030

岩 手 県 公益財団法人 岩手県林業労働対策基金

019-653-0306

大 阪 府 一般社団法人 大阪府木材連合会

06-6685-3101

宮 城 県 公益財団法人 みやぎ林業活性化基金

022-217-4307

兵 庫 県 ひょうご森林林業協同組合連合会

078-599-7461

秋 田 県 秋田県森林組合連合会

018-866-7421

兵 庫 県 兵庫県木材業協同組合連合会

078-371-0607

山 形 県 山形県森林組合連合会

023-688-8100

奈 良 県 奈良県森林組合連合会

0742-26-0541

福 島 県 福島県森林組合連合会

024-523-0255

和歌山県 一般社団法人 わかやま森林と緑の公社

0739-83-2022

福 島 県 公益社団法人 福島県森林・林業・緑化協会 024-521-3270

鳥 取 県 鳥取県森林組合連合会

0857-28-0121

福 島 県 磐城林業協同組合

0246-21-6211

島 根 県 島根県森林組合連合会

0852-21-6247

茨 城 県 公益社団法人 茨城県森林・林業協会

029-225-5949

岡 山 県 岡山県森林組合連合会

086-236-6530

栃 木 県 栃木県森林組合連合会

028-637-1450

広 島 県 広島県森林組合連合会

082-228-5111

群 馬 県 群馬県森林組合連合会

027-261-0615

山 口 県 山口県森林組合連合会

083-922-1955

埼 玉 県 埼玉県森林組合連合会

0494-26-6105

徳 島 県 徳島県森林組合連合会

088-676-2200

千 葉 県 千葉県森林組合連合会

043-227-8231

香 川 県 香川県森林組合連合会

087-861-4352

東 京 都 公益財団法人 東京都農林水産振興財団

042-528-0643

愛 媛 県 愛媛県森林組合連合会

089-941-0164

神奈川県 神奈川県森林組合連合会

0463-88-6767

高 知 県 高知県森林組合連合会

088-855-7050

新 潟 県 新潟県森林組合連合会

025-261-7111

高 知 県 高知県素材生産業協同組合連合会

088-883-8504

富 山 県 富山県森林組合連合会

076-434-3351

福 岡 県 公益財団法人 福岡県水源の森基金

092-712-1443

石 川 県 公益財団法人 石川県林業労働対策基金

076-237-0121

佐 賀 県 佐賀県森林組合連合会

0952-23-4191

福 井 県 福井県森林組合連合会

0776-38-0345

長 崎 県 長崎県森林組合連合会

0957-27-1755

山 梨 県 山梨県森林組合連合会

055-273-0511

熊 本 県 熊本県森林組合連合会

096-285-8688

長 野 県 一般財団法人 長野県林業労働財団

026-225-6080

大 分 県 大分県森林組合連合会

097-545-3500

岐 阜 県 岐阜県森林組合連合会

058-275-4897

宮 崎 県 宮崎県森林組合連合会

0985-25-5133

岐 阜 県 一般社団法人 岐阜県森林施業協会

058-215-0681

宮 崎 県 公益社団法人 宮崎県林業労働機械化センター 0985-29-6008

静 岡 県 静岡県森林組合連合会

054-667-1210

鹿児島県 鹿児島県森林組合連合会

099-226-9471

愛 知 県 公益財団法人 愛知県林業振興基金

052-953-3608

沖 縄 県 一般社団法人 沖縄県森林協会

098-987-1804

三 重 県 三重県森林組合連合会

059-227-7355

全 国 森 林 組 合 連 合 会

03-6700-4738

林野庁補助事業「緑の雇用」事業

専門的かつ高度な知識・技術・技能を有し、森林施業を効率的に行える現場技能者の育成に取組む林業経営体を応援します。

植付下刈り

除伐・つる切り地拵え枝打ち間伐

林業は循環産業

搬出

主伐

こちらのサイトでも各種情報を提供しています。

検索

https://www.ringyou.net/

SNSでも情報を配信しています。
協力：林野図書資料館、イラスト：平田美紗子

間伐材マークとは、間伐や間伐材利用の重要性等をPRし、間伐材を用いた製品を表示する間伐材マークの適切な使用を通じて、間伐推進の普及啓発及び間伐材の利用促進と消費者の製品選択に資するものです。

本誌は、間伐材マーク認定用紙を使用しています。
令和６年度「緑の雇用」担い手確保支援事業

MidorinoKoyo2024(BN).indd 4-1

2024/4改定

2024/04/16 11:28

「緑の雇用」担い手確保支援事業
就職林業就業に意欲がある若者など

林業経営体

研修を受講

認定事業主であること等の条件があります。

「緑の雇用」担い手確保支援事業は、新規就業者の確保・育成や高度な知識・技術・技能を有する現場技能者へのキャリアアップを推進するための研修等を行う林業経営体に対して助成を行う事業です。

研修の体系
トライアル雇用林業作業士（フォレストワーカー）研修

本格就業前に、仕事や職場への適性を試す短期間の研修

研修の種類

林業就業希望者

研修の体系
現場管理責任者
統括現場管理責任者（フォレストリーダー）研修 （フォレストマネージャー）研修

造林・素材生産に関する研修

森林調査、造林、育林、伐倒、造材、集材、土場管理など

山間部への定着希望者

研修の体系
多能工化研修造林

林業就業に必要な知識・技術・技能を段階的に習得するための研修

素材生産担当する現場の効率的な運営を行うために必要な複数の現場を統括管理するために必要な就業中知識・技術・技能を習得するための集合研修

知識・技術・技能を習得するための集合研修①認定事業主等である林業経営体①認定事業主等である林業経営体②実施研修に必要な事業地、機材及び指導員を確保できる林業経営体 ②新たに造林事業を始める者で、FW研修（1年目）研修修了後３年以内に認定事業主となる意思を有する林業経営体①認定事業主等である林業経営体②実施研修に必要な事業地、機材及び指導員を確保できる林業経営体①認定事業主等である林業経営体 等③兼業・副業・派遣・出向者 ③新たに伐採事業を始める者で、FW研修（1年目）研修修了後３年以内に認定事業主となる意思を有する林業経営体
に対する適切な雇用条件 ④特定地域づくり事業協同組合又は当該組合の組合員である林業経営体であることが定められていること 等 ⑤実施研修に必要な事業地、機材及び指導員を確保できる林業経営体
等③新たに造林事業に取り ③新たに素材生産事業に組む又は造林事業を取り組む又は素材生産拡大する予定である林事業を拡大する予定で
業経営体
等
ある林業経営体
等

本格採用前

林業経営体の要件

1年目

2年目

3年目

注：①②③④はいずれかに該当すること

研修生の要件①労働条件等を明確にした雇用契約により採用される者②研修修了後５年以上就業できる年齢である者①労働条件等を明確にした雇用契約により採用される者（フォレストワーカー研修（1年目））②研修修了後５年以上就業できる年齢である者①労働条件等を明確にした雇用契約により採用された者②研修修了後５年以上就業できる年齢である者③林業就業経験：通算1年 ③林業就業経験：通算1年未満未満
等 ④山間部の定着に向けた就業先の一つとして林業を希望している者
等③林業就業経験：通算2年未満③フォレストワーカー研修（1年目）を ③フォレストワーカー研修（2年目）を終了している者④当該年度の通じた就業を予定している者
終了している者④フォレストワーカー研修（1年目）修了 ④フォレストワーカー研修（1年目）修⑤林業就業に対する意識が明確な者
等
後、３年以上経過していない者
了後、4年以上経過していない者 等⑥林業就業に必要な健康状態の者
等③造林事業に従事してい ③研修を希望する素材生ない者
等
産の作業工程に従事していないこと 等実地研修（OJT）

実施する

林業経営体の業務を通じて行う研修

実施する

林業作業の基本と安全（28日間程度の座学と実習）

集合研修

─

他の林業経営体の研修生とともに集まって受講する研修【研修中に取得する安全講習等】
・普通救命講習
・刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育
・伐木等の業務に係る特別教育
・玉掛け技能講習
・小型移動式クレーン運転技能講習

林業機械を使用した林業作業基礎力の定着・向上（29日間程度の座学と実習）（21日間程度の座学と実習）【研修中に取得する安全講習等】
・不整地運搬車運転技能講習【研修中に取得する安全講習等】
・荷役運搬機械等によるはい作業従事者に ・簡易架線集材装置等の運転の業務に対する安全教育
係る特別教育・機械集材装置の運転の業務に係る特別教育 ・伐木等機械の運転の業務に係る特別・車両系建設機械（整地等）運転技能講習
教育・走行集材機械の運転の業務に係る特別教育─

現場におけるコスト・工程管理

造林の知識・技能を中心とした研修（５～６時間程度のオンライン動画による受講及び復習テスト）

技術習得推進費
労災保険料

90,000円/月（最大3ヶ月）技術習得推進費に応じた労災保険料（52/1,000）（最大3ヶ月）

研修生１人当たりの上限81,000円〜94,500円/月※４（最大8ヶ月）

─

90,000円/月（最大8ヶ月）90,000円/月（最大8ヶ月）技術習得推進費に応じた技術習得推進費に応じた技術習得推進費に応じた労災保険料（52/1,000）（最大8ヶ月） 労災保険料（52/1,000）（最大8ヶ月） 労災保険料（52/1,000）（最大8ヶ月）90,000円/月（最大2ヶ月）技術習得推進費に応じた労災保険料（52/1,000）（最大2ヶ月）

5,000円/日（上限60日）5,000円/日（上限140日）

5,000円/日（上限140日）

5,000円/日（上限140日）

5,000円/日（上限40日）研修業務管理費20,000円/月20,000円/月20,000円/月20,000円/月20,000円/月

指導費

１林業経営体当たり（定額）（最大3ヶ月）（最大8ヶ月）雇用促進支援費（住宅手当）

20,000円/月20,000円/月

研修生１人当たりの上限 ※３（最大3ヶ月）

就業環境整備費（社会保険）─

研修生１人当たりの上限 ※３

資材費40,000円（最大8ヶ月）─

10,000円/月40,000円

50,000円

50,000円（簡易トイレ・休憩所のレンタル）─

女性研修生１人当たりの上限 ※３

技能講習等受講費（伐採作業等の技能講習等受講費）

20,000円/月（最大8ヶ月）─

20,000円/月（最大8ヶ月）────

50,000円

─（都道府県外・離島のみ）

実費

交通費

（都道府県外・離島のみ）※公共交通機関の利用料等の移動に必要な経費

実地研修（ＯＪＴ）の実施

集合研修へ研修生を派遣※１：研修生の人数と、配置される指導員の人数に応じて助成します。

─

研修生1人当たりの上限 ※３●●● 認定事業主とは ●●●●●● 指導員について ●●●── 指導員の資格 ──「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき、都道府県知事から改善計画の認定を受けた事業主

実地研修（OJT）を統括的に管理・指導するため、各林業経営体で指導員を選任の上、研修指導を行います。

フォレストリーダー研修もしくはフォレストマネージャー研修の修了者等

MidorinoKoyo2024(BN).indd 2-3（※宿泊地により異なる）

申請から支給までの流れ─

20,000円/月（最大8ヶ月）─

旅行１日当たりの上限額

─（最大8ヶ月）

研修生１人当たりの上限 ※３

研修環境整備費

7,800円/日、8,700円/日

助成金の支払い

─

宿泊費

研修実績報告及び助成金の請求

安全向上対策費2,200円/日（都道府県外・離島のみ）

旅行１日当たりの上限額

研修生１人当たり

研修生１人当たりの上限 ※３（防護ズボン・ブーツ・ファン付き作業服）

日 当

全国森林組合連合会から研修計画の承認

100,000円

─

10,000円/月（最大8ヶ月）（但し、トライアル雇用にて同助成を受けていない研修生のみ）

─（最大2ヶ月）90,000円/年

研修生１人当たりの上限（定額）

研修実施計画・参加申請をを地方取りまとめ機関︵ ６※︶
通じて提出

研修準備費

（チェーンソー・刈払機・無線機）

10,000円/月（最大8ヶ月）技術習得推進費

ハローワークや林業労働力確保支援センター等
を通じて研修生を採用︵ ５※︶

研修生１人当たりの上限 ※３（最大8ヶ月）（最大8ヶ月）（10日間程度の座学と実習）【研修中に取得する安全講習等】【研修中に取得する安全講習等】
・造林作業の作業指揮者等安全衛生教育
・安全衛生推進者養成講習
・はい作業主任者技能講習
・地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習

助成の内容・上限（予算状況により変動する場合があります。）

指導員１人当たり（定額）※1※2

経営的リーダーシップ・企画・運営（16日間程度の座学と実習）

助成の内容・上限（予算状況により変動する場合があります。）
研修生１人当たりの上限（定額）①林業就業経験：通算10年以上①林業就業経験：通算5年以上②研修を受講するにふさわしい一定 ②研修を受講するにふさわしい一定の技術水準を有する者の技術水準を有する者③現場管理を行う（見込み含む）者 ③統括現場管理を行う（見込み含む）④研修修了後、5年以上就業できる年 者
齢である者
等 ④研修修了後、5年以上就業できる年齢である者
等

110,000円※２：‌指導費の助成について、別途定められた要件を満たす事業所がある場合はその事業所を１林業経営体とみなすことができます。
※３：林業経営体負担分を上限とします。
※４：研修生の定着率により変動します。
※５：‌トライアル雇用とフォレストワーカー研修（１年目）（トライアル雇用から引き続きの場合を除く）のみ※６：林業労働力確保支援センター等（裏面の相談窓口一覧を参照）

2024/04/16 11:28