予算及び規制・制度の見直要望一覧（東日本大震災関連）
要望事項
番号

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事項名

関係省庁回答欄
要望元の団体名

要望省庁

関係法令等

改善案（省庁名も記入してください）■予算要望

平成２７年度、県外自主避難者等への情報支援事業に関して、予算の拡充と、制度の運営の改善を要望する。具体的には、本事業は、現在、民間事業者が事業管理者を担当しているが、来年度は、福島県が事業管理者となり、ＮＰＯに委託できるように制度を変更していただきたい。
１－１

県外自主避難者
制度の運用【理由】現在、福島県が主体となって同様の等への情報支援
ＪＣＮ世話団体会 復興庁と予算要望事業を実施しており、情報が錯そうしてお事業に関してり、現場で一部混乱が生じている。民間事業者が事業者となっているために、情報が古かったり、網羅的・的確でないという状況がある。避難者は、行政関係の情報を必要としており、福島県が情報管理者となること
で、情報の的確さが図れるようになる。その上で、各地の事業実施ＮＰＯとの連携が図れるようにすべきである。

子ども被災者支援法【復興庁】○本事業は、情報提供等により避難者自らの帰還・移住の決断に寄与することを目的としていることから、国が中立的な立場で実施主体となっており、特定の自治体が事業を運営することは想定していません。
○事業管理者の選定は、一般競争入札により行っており、入札に参加するには平成26年3月
28日付官報公告に記載の資格（全省庁統一資格）が必要となります。選定にあたっては、ＮＰ
Ｏ法人等の管理に関するこれまでの実績や個人情報保護に関する認証取得状況などを踏まえて実施しており、民間調査会社のノウハウを有効活用する必要があると考えています。
○現在、これらを踏まえ現行の事業スキームにより実施しているところであり、平成27年度においても同様の事業内容を予定していることから、引き続き、同様のスキームで実施する必要があると考えています。
○ニュースレターで提供する情報のうち、避難元情報については事業管理者から福島県を通じて県及び県内自治体の情報を収集するとともに、避難者にとって有益な情報となるよう復興庁にて内容確認を行っているほか、福島県が独自で行っている情報提供とは極力重複しない
よう、事業管理者が福島県と連携しながら進めています。

平成２７年度も継続事業としていただきたい。また、予算を拡充していただきたい。

１－２ 予算要望【理由】中長期的な被災地の復興や被災者
ＮＰＯ等の運営力 の支援のためには、現在、被災地で活動し強化を通じた復興 ているＮＰＯ等の基礎能力向上を支援し、自ＪＣＮ世話団体会 内閣府支援事業に関し 立しながら、５年、１０年と被災地の変化するてニーズに対応することの出来るＮＰＯ等の育成が不可欠である。被災地におけるＮＰＯ等の基礎的運営能力強化や人材育成・ネット
ワーク形成に利用できる制度が限られている中、本施策は、極めて有用である。

【内閣府】
平成27年度概算要求において、当該事業の継続を平成26年度と同額にて要求を行っているところ。

1

平成２６年度で事業が終了することとなっているが、この期間をあと３年間延長し、基金の積み増しをお願いしたい。

１－３ 予算要望【理由】仮設住宅での居住が長引き、自立で仮設住宅におけ きる者は去って行っているが、社会的に自る介護等のサ
立できにくい弱い被災者が、仮設住宅に残ＪＣＮ世話団体会 厚生労働省
ポート拠点運営費 されている現状がある。特に福島県におい等に関してては、帰還困難区域を抱える市町村において、避難者の中でも介護サポートを要する
高齢者・障がい者等が多数残されている。
震災関連死の増加を食い止め、地域包摂へのシフトを促すためにも、期間の延長が必要
である。

【厚労省】
○被災者の避難が長期化する中、応急仮設住宅の高齢者等を取り巻く様々な課題に対しては、生活面や健康面での総合的な取組を適切に講じることが必要であると認識しています。
介護基盤緊急整備等臨時特○平成２７年度の概算要求においても、当該事業により必要な支援が継続できるよう被災県例基金の要望を踏まえつつ、基金残高と所要見込額を確認のうえで、基金の積み増し及び実施期限の延長を盛り込んでいます。
○基金執行の適正化の観点から、複数年の延長は難しい。

本事業は、平成２６年度末までが期限となっているが、平成２７年度も継続実施し、基金への予算の積み増しをお願いしたい。また、仮設以外の地域コミュニティでも事業実施を可能にしていただきたい。
１－４ 予算要望【厚労省】
地域コミュニティ復興支援事業については、緊急雇用創出事業臨時特例基金の実施期限満了に伴い、廃止する方向であるが、避難生活の長期化等の状況を踏まえれば、被災者の方々に対する見守り等の日常生活支援については、引き続き重要であると考えている。
このため、これまでの地域コミュニティ復興支援事業による取組も踏まえ、平成27年度概算
要求においては、自治会活動などの住民による地域コミュニティ活動とも連携し、相談支援や孤立防止のための見守りなど、被災者の方々に対する日常生活支援を行う「地域コミュニティ
活動を活用した被災者生活支援事業」を新たに創設することとしており、本事業を通じて、引き続き被災者の方々の日常生活支援の充実を図っていきたい。

社会的包容力構 【理由】以下の３つの理由から、継続実施お築・「絆」再生事業 よび制度の拡充をしていただきたい。①復 ＪＣＮ世話団体会 厚生労働省
に関して
興住宅等の設置の遅れにより、応急仮設での生活の長期化が見込まれること、②仮設での生活の長期化に伴い、自立復興できない高齢者等の社会的弱者への継続支援の必要性が増していること、③仮設住宅の統廃合により、新しいコミュニティ支援が必要なこと。

2

子育て支援対策費補助金【厚労省】
様々な形で被災の影響を受けている子どもに対する支援を強化するとともに、避難生活の長期化等に伴う新たな課題に対応するため、平成26年度より「被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業」を創設したところ。
特に、被災児童の心の健康に資する事業については、「親を亡くした子ども等への相談･援助事業」を活用し、自治体において取り組んでいるところであり、支援の対象となる被災児童
及びその家族は、応急仮設に居住するものと限っていない。平成27年度においても、引き続き事業を実施するために、必要額を概算要求しているところである。
また、本事業は東日本大震災復興特別会計を財源としているため、その使途については、
被災地域の復旧・復興に直接資するものを基本とすることとされていることから、使途の厳格化を図る観点により、実施主体を被災県（岩手県、宮城県、福島県）、被災指定都市等（仙台市等）及び被災県内市町村に設定しているところである。
しかしながら、運用においては、実施主体の判断により、実施主体以外の自治体の避難者に対しても支援が可能となるよう・実施主体から避難者のいる自治体への委託
・実施主体から避難者のいる自治体の民間団体への委託
・実施主体から委託を受けた民間団体から避難者のいる自治体の民間団体への委託等、被災自治体が実施主体として事業の委託を可能としているところである。
なお、厚生労働省においては、9月30日付けで各自治体に対し事務連絡を発出し、委託による実施形態等についてあらためて周知を図り、事業の積極的な推進について依頼したところである。

震災等緊急雇用対応事業【厚労省】○「地域人づくり事業」は平成２６年度限りで終了するが、平成２７年度概算要求に「震災等対応雇用支援事業」を盛り込んだ。
○「地域人づくり事業」は、地域の多様なニーズに応じて行う自治体の雇用拡大や処遇改善に向けた取組を国が財政的に支援するものである。
○「雇用の受け入れ先にNPOが入るようにしていただきたい」、というご要望については、実施
要領等において、NPOに委託することを排除しているわけではないが、個別具体的な事業において実施主体をどの範囲とするかは、事業実施主体である自治体において決定されるべきものである。
○「福島において、高齢者枠を拡大していただきたい」、というご要望については、事業実施に当たり、どのような目的でどのような対象者とするかということも、同様に事業実施主体である自治体において決定されるべきものである。

応急仮設のある自治体だけでなく、みなし仮設住宅、県外避難者の入居している公営住宅も対象とし、その自治体を支援対象に含めていただきたい。また、心を育む内容へも予算を拡充していただきたい。
１－５ 予算要望

被災した子どもの【理由】被災した子どもの生活環境や心のケ
健康・生活対策等
アの問題は、応急仮設住宅だけでなく、みな ＪＣＮ世話団体会 厚生労働省
総合支援事業にし仮設住宅や県外避難者の子どもたちに関してとっても大きな問題となってきている。支援
対象を広げていただきたい。また、モノ（大型遊具）だけでなく、子どもが利他の心を育む「心の健康」に関する事業が不十分であるため、対象事業のメニューを拡充していただきたい。

本事業の平成２７年度以降の継続をお願いしたい。また、その雇用の受け入れ先にＮＰＯが入るようにしていただきたい。また、福島
においては、高齢者枠を拡大していただきたい。

１－６ 予算要望【理由】地域人づくり事業は、平成２７年度末までの事業となっており、応募は、平成２６
地域人づくり事業 年度中が期限とされている。しかし、被災地ＪＣＮ世話団体会 厚生労働省
に関してでは、今から人が帰還して事業を開始する
ステージに入っていく。ＮＰＯは、雇用の担い手として受け入れ先になるものである。また、特に福島県の帰還困難区域を抱える市
区町村において、例えば、「大熊じじい隊」
や、それを支える「大熊町ふるさと応援隊」のように、モデルとなる高齢者主体の復興
体制づくりが広がりつつある。この広がりをさらに発展させるべき時である。

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予算を増額していただきたい。新規事業に必要なスタートアップ費用も補助の対象としていただきたい。
１－７【経産省】「被災地の社会的課題解決事業支援補助金」は平成２７年度概算要求を行っておらず、平成２６年度をもって事業終了となるが、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決する中小企業やＮＰＯ法人等を支援する「地域課題解決ビジネス普及事業（委託事業）」を新たに平成２７年度概算要求を行っているところ。
また、平成２４年度補正予算及び平成２５年度補正予算において、創業（会社設立、ＮＰＯ法
人設立（平成２５年度補正から対象として追加）、個人事業開始等）に要する費用の一部を補助することによって、これまで9,000件を超える創業を支援しているところであり、平成２７年度
概算要求も行っているところ。

被災地の社会的【理由】新規ソーシャル・ビジネスが事業化を予算要望と 課題解決事業支始める際の資金的支援が現行では不十分 ＪＣＮ世話団体会 経済産業省
制度の運用 援補助金に関しである。また、ノウハウの移転のみでは、ビてジネスを開始することが難しい。スタートアッ
プ費用を補助する補助金制度を設けること
で、さらなる仮設住宅等における社会的課
題の解決を図るべきである。

本事業の予算の増額をしていただきたい。

１－８ 予算要望【理由】被災地の復興まちづくりには、多様多様な主体による な主体による参画は不可欠である。そのとり地方部の地域づく まとめ役として、行政が期待されているが、ＪＣＮ世話団体会 国土交通省
り活動支援体制 行政は、あまりにも長く続く各種業務に忙殺
構築事業されており、十分な役割を果たせ切れない
現状がある。この意味で、ＮＰＯを有効活用
し、支援体制の構築が図られる必要がある
が、現状の予算では、少なすぎる。

【国交省】
増額要求をしているところであり、引き続き適切に検討していきたい。

広域避難者支援として、避難先での総合相談窓口の設置、もしくは、「よりそいホットライン」に避難者専用のラインの設置をしていた
だきたい。

１－９ 予算要望【復興庁】
福島県からの避難者については、県の避難者向けの窓口があるので、こちらにご相談いた
だきたい。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/72443.pdf
また、避難先の自治体にも担当の窓口があると思われるので、そちらにご相談いただきたい。
さらに、県外自主避難者等への情報支援事業の受託先NPOの窓口やよりそいホットラインなども合わせてご活用いただきたい。
【厚労省】「よりそいホットライン」では、被災３県以外に避難する広域避難者からの様々な日常生活上の相談に、適切に対応するため、平成26年５月より、専用ラインを設けているところ。

【理由】広域避難者は、現在、相談する先がほとんどないという問題を抱えている。いく
つか相談先があるが、相談対応時間が限ら
広域避難者のワれるなど、利用しにくい状況にある。電話だンストップサポー
復興庁
けの対応だけでなく、専門家の派遣や同行 ＪＣＮ世話団体会
トセンターの設置
厚生労働省
サポート、地域の福祉の担い手へのつなぎに関してなど、避難者の相談に総合的に対応できる窓口が必要である。
それが難しい場合には、「よりそいホットライン」の拡充をお願いしたい。広域避難者対応
は、毎月１１日と一日だけであり、避難者から批判の声が出ている。「よりそいホットライン」に広域避難者専用のラインを設けていた
だきたい。

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被災地３県以外の地域のＮＰＯ等が連携して支援できる仕組みの拡充をしていただきたい。

１－１０ 予算要望【復興庁】
復興庁では、NPOが活用可能な各省庁の財政支援策を適時に更新しており、先日は夏の概算要求の内容としたところ。この中では、被災３県以外のNPOを支援する事業も含まれており、新たに追加した事業もある。これらの活用によりNPOと連携して復興の加速化を進めていけるよう情報提供に努める。

被災地３県以外 【理由】現在、被災地における高台移転の工のＮＰＯ等が連携 事が進められているが、こうした工事が完成して支援できる仕 した後の地域コミュニティの構築をどう進め ＪＣＮ世話団体会 復興庁
組みの強化に関 ていくかが大きな次の課題となっている。こしてのようなコミュニティづくりは、行政や、地元の団体だけでは十分に対応できない。また、地元では圧倒的にマンパワーが不足しており、被災３県の外からの支援の強化が必要である。

国の制度・予算と、地域課題をつなぐコー
ディネーター制度を創設して、ＮＰＯに委託できる仕組みを作っていただきたい。

１－１１ 予算要望【要望】膨大な復興予算の中から、地域課題
国の制度・予算と の解決のために何が有効に活用できるか
地域をつなぐコー は、地元自治体に委ねられている。しかし、ＪＣＮ世話団体会 復興庁
ディネーターの設 地域づくり、コミュニティ支援等のソフト事業に関しては、予算の意義の読み込みや柔軟置に関してな解釈が求められる。自治体だけでは十分に対応しきれていない現状がある。そこで、国が活用術を伝授して、コーディネーターを育成し、制度や予算が十分活用できるようにしていく必要がある。

【復興庁】
復興庁では、平成２７年度概算要求において、コミュニティ復興総合事業で、国・自治体と連携し、支援機関同士の連携促進等を担うコーディネート人材の配置を盛り込んだところ。支援
対象はNPOや社協などの被災者支援団体を想定している。

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復興公営住宅・災害公営住宅の公募に際して、住民が自分達の暮らす生活環境を目で見て肌で感じられるよう、モデルハウス・展
示場を10割国の負担で設置する。また、復興交付金やコミュニティ復活交付金などの活用事例集を作成し、各県・市町への説明（会）を実施していただきたい。

１－１２ 予算要望【理由】
東日本大震災の被災地域の大半の住民はもともと戸建て暮らしをしていたため、復興
住宅・災害公営住宅（とくに集合・高層タイプ）での生活がイメージできず、説明会で配復興住宅・災害公 布される物件に関する文章・図面だけでは営住宅モデルハ 暮らしの実感がわかずモデルルーム・住宅
復興庁
ＪＣＮ世話団体会
ウスの設置につ 展示場を設置して欲しいという声が多かっ国土交通省
た。しかしながら、実際にこういった住民のいて声に対応できた地域は東北３県の中では、宮城県の女川町、福島県の郡山市、いわき市の3か所に留まった。結果、東北の各地で希望しない住環境への不満、申込みの取り消し、別の場所への再申込みをするも期日を過ぎてしまうなどの問題が発生している。
この状況はとくに高齢者世帯に顕著にあらわれている。交付金という形で自治体に判断をゆだねることは、「地域・被災の状況に応じて柔軟に対応する」という意味においては有効な考え方であるが、現実的には地方の財政・情報不足により正常な判断が機能していない。

復興特別区域法【復興庁】
交付金の具体的活用方策については、地域の創意工夫により検討されるべきものと考えるが、集合住宅型の災害公営住宅のモデルルームの設置についても、復興交付金により支援をしてきているところ。
なお、災害公営住宅のモデルルーム整備等にも活用可能である旨、担当者会議等を通じて、地方公共団体に周知しているところ。
福島県における原発避難者向け復興公営住宅のモデルルームについては、見学希望者が来場しやすい立地を鑑み、ご存知のとおり、郡山市といわき市の２ヵ所に設置。復興公営住宅は主に福島県が事業主体となっており、基本的にはモデルルームと同様の仕様にて整備を進めているところ。
なお、県外避難者に対しても、復興公営住宅のイメージをご覧いただけるよう、無料送迎バ
スツアーを実施。
また、昨年度、長期避難者等の生活拠点形成のための「コミュニティ研究会」を開催し、避難
元市町村、受入市町村、福島県、関係省庁によって、有識者等の意見を聴取しながら、ハード・ソフト両面にわたって検討。
当該研究会での議論を踏まえ、昨年度末にコミュニティ復活交付金などの活用方策を盛り込んだ報告書をとりまとめたところ。
現在、復興庁、福島県、避難元市町村及び受入市町村にて個別部会を開催し、上記報告書の事例や地域の実情を踏まえた、具体的な事業の実施に係る協議をおこなっており、説明会は不要と認識。
なお、被災地の住まいの復興事業で取り組まれている、人口減少・高齢化などの地域の課
題を解決する「工夫」や、地域の魅力を引き出す「こだわり」を持った災害公営住宅の設計を事例集(※)としてまとめ、展開している。
※復興庁ＨＰ「『新しい東北』住まいのこだわり設計事例集」

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１－１３ 予算要望

１）調整員の配置：事業実施にあたって、制度運用者（県、教育委員会）、送りだし側（市町村・市町村教育委員会・学校・社会教育団体等）、受け入れ側・市民団体・業者との調整に特化した調整員を配置していただきたい。
２）補助内容の拡充：宿泊費および活動費・交通費が補助内容となっているが、６泊７日
以上の保養プログラムを実施するためにふくしまっ子自然
は、引率担当者の引率手当の支給をしてい体験・交流活動支
ただきたい。
援事業
福島県 社会教【理由】１）調整員の配置：申請から実施まで
育団体自然体験の作業が複雑・煩雑であり、事業を実施した
活動支援事業をＪＣＮ世話団体会 文部科学省
い県内の市町村・教育委員会・学校・社会教実施する にあ育団体等と受入れ可能先（行政・教育委員
たっての調整員
会・学校・市民活動団体等）コーディネートすの配置および補る機能が不足している。受入れ可能先に関助内容の拡充して全国から情報収集したり、プラン策定段
階から市民活動団体が参加、連携する必要がある。
２）補助内容の拡充：６泊７日以上の保養プ
ログラムを実施するためには、引率する行政職員・教師等の負担がある。また、スポー
ツ少年団などは社会人が指導にあたっている例が多く、まとまった休暇をとれないことから、引率休暇や引率手当等が必要である。

ふくしまっ子自然体験・交流
活動支援事業
福島県 社会教育団体自然体験活動支援事業【文科省】
１）本事業の実施にあたり、４月に福島県が県内市町村教育委員会や全国のＮＰＯ団体等を対象とした事業説明会を開催し、情報共有や意見交換等を通して事業活用の促進を図りました。
また、ＮＰＯ団体が主催する意見交換会も開催されており、それらを関係する団体間の調整等に利用していただきたいです。
２）引率者については、参加する子供たちと同様に、宿泊費、活動費、交通費が補助対象となっており、必要な経費が補助されています。

寝台型ホールボディカウンターの設置および障害児者に対する検査支援、情報提供のための活動に対する支援を行っていただきたい１－１４ 予算要望【理由】「県民健康管理調査」において、概ね１８歳
以下の福島県民を対象として、ホールボディ
カウンターによる内部被ばく検査が全国各地で実施されているが、検査には数分間の寝台型ホールボ
認定ＮＰＯ法人Ｄ
立位または座位が求められるため、現在福
ディカウンターにＰＩ（障害者イン
島県内においても、立つことも座ることもで
環境省
よる内部被ばく検
ターナショナル）日
きない、多動等行動特性がある障害児者は査支援
本会議検査を受けることができない。
「障害を理由とした検査拒否」とも受け止められる状況を改善するため、寝台型ホール
ボディカウンター新設に関する財政的支援、県さ受信の際の合理的配慮の提供（介助・支援者の配置、検査場所、検査手順・時間の設定を柔軟にする等）が早急に必要。また、必要な人に、検査に関する周知・情報提供が行えるよう、障害者支援に関わっているＮＰＯ等への委託・支援を行ってほしい。

【環境省】
寝台型ホールボディカウンタ（寝台型WBC）については、福島県立医科大学付属病院に設置されている。平成26年6月の請願も踏まえ、福島県は同病院の保有する寝台型WBCを、障がい児の検査のために活用すべく、福島県立医科大学と調整を行っていると承知している。
子ども・被災者生活支援法（第１３条）、障害者権利条約
また、障がい児の検査のために寝台型WBCが活用されることとなれば、福島県からしかる（第２５条）
べき情報共有がなされると承知している。

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重度障害者の在宅介護における人材不足改善のため、医療的ケア研修実施についての財政的支援を行っていただきたい

１－１５ 予算要望

医療的ケア研修の実施支援【理由】被災地、特に県外避難が相次ぐ福島県においては、介護・医療の人材不足が深刻化している。中でも、痰の吸引等の「医療的ケア」を伴う長時間の介護が必要となるＡ
ＬＳや筋ジストロフィー患者の在宅生活は危認定ＮＰＯ法人Ｄ機的状況である。2012年4月に「医療的ケＰＩ（障害者インア」が、研修を受けることにより介護職員等
厚生労働省
ターナショナル）日も可能となったが、24時間のヘルパー対応
本会議と並行しての実地研修、手続きの煩雑さ、受講料の負担など、課題が多く、実施する事
業所が増えず、状況が改善されていない。
担い手不足改善のため、福島県内の登録研修機関として認可された訪問介護事業を行うＮＰＯ等への財政的支援を行い、無料または安価で受講できるように支援していただ
きたい。

【厚労省】
喀痰吸引等研修については、セーフティネット支援対策等事業費補助金により、都道府県
又は都道府県が委託する研修実施機関が行う研修について、国庫補助を行うこととしていま
２０１１年度改正社会福祉士
す。
及び介護福祉士法、及び同本研修については、広く実施されるよう引き続き努めてまいります。
施行規則
なお、都道府県の判断により委託ではなく登録研修機関による実施としているものについて
は補助対象外としているので、委託により実施できないか福島県とも相談いただきたいと思います。

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■制度の運用、実施
現在、福島県各市町村が進めている避難者の生活再建のための説明会・意見交換会に、住民組織・ＮＰＯ・自治会・商工会・社協等、民間側の組織の参加を促進し、かつ国・県側の現場担当者の出席機会を増やしていただきたい。

福島原子力災害
２－１ 制度の運用 避難区域等帰還・ＪＣＮ世話団体会 復興庁【理由】市町村単位だけの対話では、県及び再生加速事業国への不満を募らせることに留まりがちである。また、市町村の理解を得られなければ、民間の取り組みが進まない現状もある。国・県・市町村・民間の責任者が、住民の対話の現場に加わることで、再生を一層加速することができると考える。

（前回会議で以下の通り回答済み）
福島復興再生基本方針

応急仮設住宅の入居要件を緩和し、障がい福祉サービスの共同生活援助（グループ
ホーム）や生活介護等の福祉事業も活用を認めていただきたい。
【理由】障がい福祉サービス事業は、経営規模が小さく、経営が安定せず、職員の定着・確保等が困難な脆弱な業界であり、ハード整備を行うことが困難である。岩手県内５２
仮設住宅の空き岩手県社会福祉
１事業所の半数以上が職員１０人未満の事
室でグループホー
協議会いわて障２－２ 制度の運用業所である。
ム事業ができるよがい福祉復興支復興のまちづくりが進まず、人口流失、活用
うにしてほしい援センター
できる賃貸物件の不足から、福祉事業者がサービス基盤を形成するにはリスクが高い。
しかし、復興期の現在も福祉サービスの必要性がある。リスクを最小限におさえつつ、福祉のニーズに対応するため、仮設住宅の入居要件を緩和し、空き室を活用したグ
ループホーム事業ができるようにしてほし
い。

内閣府

災害救助法

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具体的に、復興庁が参加すべき、またはＮＰＯが参加したいと考える説明会があれば、個々に復興庁や市町村等にご相談いただきたい。

【内閣府】
災害救助法に基づき設置された応急仮設住宅は、災害により住家を失った被災者に対し、一時的、応急的な仮の住まいを供与するために設置されたものであり、その目的のために都道府県が取得した行政財産である。このため、そもそも応急仮設住宅は他制度に基づく事業を行うことを目的としていないが、地方自治法第238条の４第7項及び設置主体である都道府
県の条例・規則等に基づく行政財産の目的外使用許可を受けることにより、被災者以外の者が使用することも可能である。この使用許可を受けることが可能であるかについて、まずは都
道府県にご相談いただきたい。
なお、応急仮設住宅は、被災者に供与するために設置されたものであるため、空き住戸がある場合も、都道府県内外の応急仮設住宅からの住み替えが必要となる被災者が迅速に入居できるようにしておく必要があり、目的外使用許可により被災者以外の者が入居できる期間は、入居を希望する被災者が現れるまでの間に限るので、留意する必要がある。

３点の見直しを求める。
１）対象拡大：福島県外に在住する子ども以外に福島県内と同等程度の放射能汚染に見舞われている子どもにも拡大していただきたい。
２）内容の見直し：６泊７日以上プログラムはもう少し短くしていただきたい。
３）手続きの明確化：「社会教育団体」であると認めてもらう手続きを明確にしていただき
ふくしまっ子自然 たい。
体験・交流活動支援事業【理由】１）除染特別地域および汚染状況重福島県 社会教 点調査地域に該当する地域では、福島県内
育団体自然体験 と同等程度の放射能汚染に見舞われてお
２－３ 制度の運用
ＪＣＮ世話団体会 文部科学省
活動支援事業の り、これらの地域に居住する子どもたちも補対象拡大、内容 助対象に加え、自然体験や交流を通じた育の見直し及び手 ちの支援が必要である。
続きの明確化２）６泊７日以上プログラムを実施することについて、引率する行政職員・教師等の負担が過重な上、低学年児童の保護者は長期間子供を送り出すことに抵抗がある。また、
スポーツ少年団などは社会人が指導にあたっている例が多く、まとまった休暇をとれない。
３）申込みにあたっては、事前に「社会教育団体」であると認めてもらう手続きが必要であるがその基準が明確にされていない。

ふくしまっ子自然体験・交流
活動支援事業
福島県 社会教育団体自然体験活動支援事業【文科省】
１）本事業は、福島県が実施してきた「ふくしまっ子体験活動応援事業」のこれまでの実績を踏まえ、福島県からの具体的要望に基づいて創設したものです。
また、子ども被災者支援法に基づく「被災者生活支援基本方針」において「支援対象地域」の範囲が福島県内に限られていること等を踏まえ、福島県全域を対象とすることとしました。
２）活動の期間については、日常の学校の教育課程では提供が難しい多様な体験活動が実施できるよう、夏休みや冬休みの期間を利用した比較的長期間の活動を推進する観点から、社会教育関係団体については、おおむね１週間以上の宿泊を伴うものについて補助対象とすることとしたものです。
３）補助対象となる社会教育団体については、子供たちの健全育成を目的として定期的に活動している団体としており、福島県において書類審査やヒアリング等を行い、対象団体と認める手続きを行っています。

■今後の震災対応に関する要望事項
大規模災害時に避難所等において災害時要援
護者の福祉・介護等のニーズ把握や応急支援などを担う「災害派遣福祉チーム」について、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）同様に災害救助法の下に制度化していただきたい。
災害派遣福祉チー
３－１【理由】
東日本大震災発災時に、発達障がいなどの障岩手県社会福祉協
議会いわて障がい制度の創設 ムの制度化につい がいのある方たちが避難所で受け入れられず、 福祉復興支援セン 内閣府
て

災害救助法

過酷な避難生活を送った方たちがいた。これを ター受けて岩手県では災害派遣福祉チームを創設しているが全国的な取り組みとはなっていない。
今後の災害に備えるためにも、災害派遣福祉チームを災害救助法の下に制度化し、予算確保ができるようになる必要がある。

10

【内閣府】
高齢者・障害者等で避難所での生活に支障をきたすため、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方については、その方が避難できるような機能を有する施設等を「福祉避難所」として供与することが可能である。福祉避難所を設置した場合、生活に関する相談等に当たる職員等をおおむね10人の対象者に1人配置するための費用や、日常生活上の支援を行うために必要な消耗器材等の費用が災害救助費の対象となる。
なお、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は災害救助法上の制度ではないが、医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のために医療の途を失った者に対して応急的な診療を行う場合の費用について、同法に基づく災害救助費の対象としているものである。

３－２

制度の創設

【内閣府】
平成25年6月の災害対策基本法の改正により、「避難行動要支援者名簿」を作成することを市町村長に義務付け、本人の同意を得たうえで、地域の支援者に平常時から名簿情報を提供するための規定を設けたところ。
これを受け、内閣府において策定・公表した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」において、名簿の作成方法とあわせ、・当該地域における災害特性等を踏まえつつ、避難行動要支援者の避難支援について全体的な考え方を整理し、地域防災計画に重要事項を定めること。その策定及び見直しに当たっては日常から避難行動要支援者と関わる者や障害者等の多様な主体の参画を促すこと
・地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、個別に避難行動要支援者と具体的な打合せを行いながら、個別計画を策定することが望ましいこと
・避難行動要支援者名簿を活用したり、障害者団体等と連携したりするなど、企画段階から避難行動要支援者の防災訓練への参加の機会を拡充することが適切であること等も盛り込んだところ。
これらを踏まえ、各市町村において、障害者団体・支援団体等を含めた様々な主体との、具体的な連携の在り方について検討し、支援体制を整備している。多くの市町村で地域の実情を踏まえた様々な取組が既に行われており、これまでも、全国９ヵ所で開催したブロック会議
等において、その周知徹底に努めてきたところであり、現在、各市町村において作業が進められているものと認識している。
また、各市町村における作業の進捗状況、整備状況について、現在、消防庁と連携して実態の把握のための調査を行っているところであり、その結果も踏まえて、適切な助言等を行ってまいりたい。

全国の障害者等要支援当事者・避難支援等
関係当事者の参画の下、改正災害対策基
本法に基づいた防災計画の推進のためのモデル事業を創設していただきたい。
【理由】
東日本大震災において、障害者・高齢者等の「避難行動要支援者」と、民生委員・消防団員等の「避難支援等関係者」が多数犠牲となっています。また、障害ゆえに地域の指改正災害対策基 定避難所・福祉避難所が利用できないと本法に基づいた いった問題は、被災各地で起こった。2014年 認定ＮＰＯ法人Ｄ
避難行動要支援 3月に内閣府が公表した「避難行動要支援 ＰＩ（障害者イン
内閣府者参画による防 者対策及び避難所における良好な生活環 ターナショナル）日
災計画モデル事 境対策に関する参考事例集」においては、 本会議
業の創設
災対法改正以前の取り組みしか掲載されておらず、被害詩日本大震災の教訓を踏まえた参考事例がまとめられていない。
改正災害対策基本法、および「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」に基づいた防災計画が、実際に避難行動に関わる二者参画の下に策定・実施されるよう、モデル事業を行ってほしい。

また、避難所等における生活環境の整備等が災害対策基本法に規定されて１年がたつことを踏まえ、現在、避難所の運営等に関する実態調査を行っているところであり、その中で避難所における障害者を始めとする要配慮者に対する支援や情報提供の体制等についても把握する予定であり、その結果を踏まえて、具体的な対応を検討してまいりたい。

11日本に住む留学生・外国人らが、大きな災害に会ったときのための防災マニュアル、ガイドラインが策定されているか。また、多言語での翻訳マニュアルがあるか。あれば頂
きたい。

３－３

その他

南海トラフ等災害に備え、留学生・【理由】防災マニュアル、ガイドラインが策定 特 定 非 営 利 活 動
外国人が解る防されていることは、留学生・外国人の日本で 法 人 国 際 教 育 文 総務省
災マニュアル、ガの生活の安全、安心のみならず、母国の両 化交流協会
イドラインに関し親や親戚縁者に対しても、安心材料となるもてのである。また、留学生・外国人それぞれの母国語でマニュアルを備えることは、日本での防災・減災ノウハウを学び、帰国後の母国でのまちの防災・減災活動にも役立てら
れる。

【総務省】
http://open.fdma.go.jp/e-college/（→ ページ最下部にある英語、中国語、韓国語、ポルトガル語それぞれのリンクにアクセス）

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