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平成 30 年度 環境技術実証事業「有機性排水処理技術分野」における実証対象技術の募集について「技術募集案内」（一般社団法人埼玉県環境検査研究協会公表資料）
平成 30 年６月５日（火）一般社団法人埼玉県環境検査研究協会

環境省では、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業を「環境技術実証事業」として実施しております。
このたび、一般社団法人埼玉県環境検査研究協会は、平成 30 年度の有機性排水処理技術分野の実証機関となりました。
つきましては、ここに実証の対象となる技術を募集いたします。
なお、この分野においては、試験に係る実費を申請者に負担していただく手数料徴収体制で実施いたします。
１ 実証の対象技術等(1）申請対象技術
ａ．対象となる排水・厨房・食堂、食品工場等からの有機性排水。
ｂ．対象となる技術
・開発中の技術ではなく、商業的に利用可能な技術であること。
・生物学的処理、物理化学的処理、又はその組み合わせ（ハイブリッド法）。
・後付け可能なプレハブ型等の低コスト・コンパクト、省エネルギー、かつメンテナンスが容易な技術であること。
・排水処理技術の原理が、確実なデータによって説明されているものであること。
※有機性排水処理技術（有機性排水を適正に処理する総合的な排水処理技術のほか、特定の汚濁物質の除去を目的とした排水処理技術、汚泥の減容化技術、汚濁排水そのものを低減する技術等）について募集します。
※流入水及び処理水の試験ができないもの、また、薬剤・微生物製剤を既存排水系統に投入するだけの技術は除きますが、詳しくは一般社団法人埼玉県環境検査研究協会 実証事業事務局までお問い合わせください。

（２）試験実施場所○ 試験実施場所は、すでに装置が設置されている場所、又は実証計画作成開始予定時期までに装置の設置が確実な場所を提案してください。
なお、試験実施場所の提案が難しい場合はご連絡ください。対象技術によっては、試験実施場所の紹介が可能な場合があります。

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２ 申請者の要件○ 対象となる技術を保有する者であること。
○ 試験実施場所を提案できることなど、「環境技術実証事業 有機性排水処理技術 実証要領」
で定められた事項を遵守できること。
※実証要領は、環境省の環境技術実証事業ウェブサイト（http://www.env.go.jp/policy/etv）を参照して下さい。
○ 実証に関する運用方法を定めた、別添２「技術実証に係る申請及び実施に関する要領」で定められた事項を遵守できること。
※この要領は、一般社団法人埼玉県環境検査研究協会による環境技術実証事業のウェブページ（http://www.saitama-kankyo.or.jp/）を参照して下さい。（実証申請書様式もダウンロードできます。）
３ 対象技術の申請及び実証対象技術選定について（１）申請方法
本事業に参加希望の企業は、下記の書類を各１部（正本１部、電子ファイル：マイクロソフト
Word 形式、媒体は CD-R、DVD-R、USB メモリの何れか）提出してください。（別添 1-3 ページ、７の申請書提出先まで必ず郵送にて申し込み下さい。）①申請技術についての資料
別添３「実証申請書」様式（Ａ４サイズ）の各項目について記入したもの及び申請書に添付する資料：様式自由。
②その他（必要に応じて）（２）申請の締め切り
公表の日から平成 30 年８月 31 日（金）まで、実証対象技術の申請を受け付けます。
ただし、上記受付期間内であっても、応募件数の状況によって、応募を終了する場合があります。その際は、当協会のホームページでお知らせします。また、技術の内容によっては、申請時期との関係により年度内の実証の完了が困難として、申請をお受けできない場合もありますので、あらかじめご了承下さい。
（３）書類選考及び実証対象技術選定等について別紙申請様式にて申請していただいた後は、書類選考及び技術実証検討会等での検討・助言を踏まえ、当該技術の実証可能性に基づいて選定されることになります。なお、対象技術の選定は、実証要領に示されている形式的要件、実証可能性及び環境保全効果等の観点に照らして行います。
また、選定結果につきましては申請者に個別に通知しますが、選定経過については問い合わせに応じられません。
４ 費用負担○ 実証対象機器の運搬､設置､撤去等が必要な場合は､その費用は申請者の負担となります。
○ 実証対象機器の運転及び維持管理に要する費用は申請者の負担となります。また追加的に発生する薬剤、消耗品、電力等の費用も申請者の負担となります。
○ 試験実施に係る実費は、申請者に手数料として負担していただき実証機関に納付して頂くことになります。

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※試験実施に係る手数料は、実証対象技術の内容、試験実施場所、試験の項目及び既存データの活用等により異なりますが、申請者と調整し、試験計画の内容が確定した後に積算し決まることとなり、原則試験開始前に納付していただくこととなります。なお、試験項目の変更等が生じた場合には、手数料は改めて確定することとなります。
※対象技術の処理方法による手数料予定額
・生物学的処理160～280 万円程度
・物理化学的処理 120～160 万円程度
・ハイブリッド
250～360 万円程度
・その他（技術実証委員会の開催、実証計画の策定、実証報告書の作成等）の費用は、環境省が負担します。
※なお、上記の金額はあくまで目安であり、技術の内容・状況により、異なりますので、申請前にご相談ください。
５ 実証スケジュール
実証スケジュール（月）4 ５ ６ ７ ８ ９ 101112翌１ ２対象技術の公募・選定
実証計画の策定
試験の実施
実証報告書の作成
環境省への報告・公開※試験の終了後には実証報告書を作成し、試験結果の如何を問わず、環境省の承認後、環境技術実証事業及び本協会のウェブサイトで公表される予定です。

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６ その他
○ 原則として試験を行うことで客観的なデータを示すことを目的にしていますが、実証申請者が既に取得しているデータについて、実証要領や公定法に準拠した方法で採取されたデータであるか、得られた結果が試験結果に合致するか、などの観点から、技術実証委員会で検討し、その妥当性が確認されれば、試験に代えることが可能となります。
しかし、実証申請者が既に取得しているデータが、実証計画において必要とされるデータを満たしていないと判断された場合（データ不足、公定法以外での分析など）においては、その必要部分について、別途試験を行う必要があります。
○ 特許に関する調整事項がある場合は事前に調整を済ませておいてください。
○ 本件につきましては可能な限り情報を公開していくこととしておりますが、公開できない情報につきましては別途相談ください。
７ 問い合わせ先及び申請書提出先
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会 実証事業事務局（野口・岸田・大塚）〒330－0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町 1450-11
代 表 ＴＥＬ 048－649－1151（内線 333）
直 通 ＴＥＬ 048－649－5496 ＦＡＸ 048－649－5493
Ｅ-mail news@saitama-kankyo.or.jp
なお、環境技術実証事業全般については環境省の環境技術実証事業ウェブサイトに詳しく紹介されていますので参考にしてください。
【環境技術実証事業ウェブサイト http://www.env.go.jp/policy/etv/】

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