ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド

最近の運用状況と今後の見通しについて
2012年4月4日
ダイワ・ダイナミック・インド株ファンドの基準価額は、2012年3月30日時点で4,321円となり、2012年3月16日以降の騰落率は▲10.3％となっています。株式要因、為替要因ともに基準価額へマイナスの影響を与えました。
【基準価額変動の要因分析】 （期間：2012年3月15日～2012年3月30日）（ポートフォリオ価格要因
内
為替要因
訳
分配金
信託報酬、その他

4,321円
4,817円0円▲ 496円）

2012年3月30日の基準価額（A）
2012年3月15日の基準価額（B）
支払い分配金（C）
基準価額の変動額（A-B+C）▲ 496円▲ 290円▲ 206円0円0円※ 「基準価額変動の要因分析」は、簡便法に基づく概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、その他には、設定・解約の影響、複合要因などが含まれます。表示桁未満の四捨五入等の関係で各欄の数値の合計が基準価額の変動額の数値と合わないことがあります。
※ 上記データは過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

＜株式要因＞
インドのムンバイ証券取引所のSENSEX指数は、2012年3月14日（現地）から2012年3月29日（現地）まで4.80％下落しました（現地通貨ベース）。インド株式市場は、預金準備率の引き下げなどが好感され上昇していましたが、15日にインド準備銀行が政策金利を据え置き、声明文が早期の利下げ期待を後退させる内容であったことから資本財・サービスなどを中心に下落に転じました。また、16日に発表された2012/13年度予算案が財政赤字削減の具体策に欠ける内容であったことや、租税回避防止規制に関する報道などにより外国人投資家に対する課税強化観測が高まったことから続落しました。 ※ 海外の株価指数は、基準価額への反映を考慮して、現地前営業日の終値を採用しています。
＜為替要因＞
対円で見たインド・ルピーは、2012年3月15日の1.70円から2012年3月30日の1.62円まで4.71％下落しました。
2012/13年度予算案において補助金の抑制など財政赤字削減に向けた具体策が示されなかったこと、外国人投資家に対する課税強化観測などが下落要因と考えられます。
【株式指数と為替の推移】
2.00（円/インド・ルピー）（2011年3月30日～2012年3月30日）

1.90

円/インド・ルピー（左軸）SENSEX指数(右軸）1.80

21,00020,00019,0001.70

18,0001.60

17,0001.50

16,0001.40

15,0001.30
2011/3/30

2011/6/30

2011/9/30

14,0002011/12/30
2012/3/30（出所）ブルームバーグ

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
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＜運用状況＞
当該期間は、今後の企業業績の拡大見通し、海外からの資金流入期待などを勘案し、株式組入比率はおおむね95％以上（先物を含む）を維持しました。ポートフォリオは、金融緩和への期待が追い風となる金融、今後のインフラ（社会基盤）投資拡大や商品価格上昇の恩恵が見込まれる素材やエネルギー、販売の増加が見込まれる自動車株を中心とした一般消費財・サービスなどの組入比率を高位としました。一方で、規制の見通しが不透明な電気通信サービスや、燃料不足が懸念される公益事業の組入比率を低位としました。

＜市場見通しと運用方針＞
経済動向については、大規模なインフラ投資計画や所得水準の向上に伴う個人消費の拡大などを勘案すると、先進国と比べたインド経済の中長期的な高成長見通しに変更はありません。特に、2003年以降の株式、金、不動産価格の上昇を受けて保有資産の評価が増大し、個人消費が活発化していることもインドの経済成長の支援材料となっています。海外景気の減速や、財政赤字の拡大、インド・ルピーの下落に伴うインフレ圧力などに注意が必要ですが、前述の個人消費の拡大や企業の活発な生産活動などが主導し、インド経済は堅調に推移する見通しです。
株式市場については、決算発表と企業の業績見通し、政府による経済構造改革への取り組み、インフレの動向、外部要因としては欧州債務問題や商品市況などが注目点です。特に、インフレへの影響が大きい原油価格や為替の動向には注意が必要と考えます。当面は前述の注目点をにらみながらの展開を想定していますが、インド経済の持続的な高成長を示す経済指標や底堅い企業業績動向などが改めて確認されれば、再び上値を追う展開になると考えます。

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの特色
主として、マザーファンドの受益証券を通じてインドの株式（※）の中から、インド経済の発展に関連するインドの企業に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。運用にあたっては、以下の点に留意しながら投資することを基本とします。(a)主にインド経済の発展に必要な設備やエネルギー供給体制等の構築、整備、運営事業および人口増加や所得水準の向上に伴う消費の拡大に関連すると判断される銘柄の中からボトムアップアプローチにより銘柄を選定します。(b) 時価総額や流動性等を勘案します。 (c)
個別企業のファンダメンタルズ、成長性、株価バリュエーション等を総合的に勘案し、ポートフォリオを構築します。（※）株式…DR（預託証券）を含みます。

投資リスク
当ファンドは、主にインドの株式を実質的な投資対象としますので、株価の下落により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、株式の発行企業の経営不安、倒産等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替レートの変動の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価の変動リスク」、「信用リスク」、「為替リスク」などが考えられます。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。
詳細な内容については、投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣に記載しておりますのでご確認下さい。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は、3.15％（税抜 3.0％）です。
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.764％（税抜 1.68％）（信託報酬）※運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
その他の費用・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を手数料
外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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