秋田県立大学動物実験規程
平成２３年１２月２１日
規程第１５９号（前文）
動物実験は、研究活動を支える重要な手段として科学の発展、人類の健康･福祉の増進に計り知れない恩恵をもたらしている。
こうした動物実験は、自然科学における研究の一般原則に従い、再現性が得られるように実験の諸要件に留意しながらも、一方では動物福祉の観点から動物の生命を尊重し、動物にできる限り苦痛を与えないように措置することによって、所期の成果を期待するものでなければならない。
本規程は、「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成 17 年 6 月法律第 68 号）」
（以下、「法」という。）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年 4 月環境省告示第 88 号）」（以下、飼養保管基準）という。
）、および「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年 6 月文部科学省告示）（以」
下、基本指針）という。
）に基づき、「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」（平成18 年 6 月日本学術会議）を踏まえて、本学における動物実験の実施方法について定めたものである。
(目的)
第 1 条 この規程は、秋田県立大学における動物実験に関し遵守すべき事項を定め、科学的合理性に基づくとともに、動物福祉、環境保全、ならびに動物実験に携わるものの安全確保等の観点から、適正な動物実験の実施を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第２条

この動物実験規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類および爬虫類を用いたすべての動物実験等に適用する。
２

哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物以外の動物を実験等の利用に供する場合においてもこの規程の趣旨に沿って行うよう努めること。

３

動物実験等を本学以外の機関において行う場合等は、当該機関における機関内規定により、適正に動物実験等が実施されることを確認すること。

(定義)
第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１）動物実験等：動物を教育、試験研究または生物学的製剤の製造の用、その他の科学上の利用に供することをいう。

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２）施設等：実験動物の飼養若しくは保管または動物実験等を行う施設・設備をいう。
３）実験動物：動物実験等の利用に供する哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動物をいう。
４）動物実験計画：動物実験等を行うために事前に立案する計画をいう。
５）動物実験実施者：動物実験を実施する者をいう。
６）動物実験責任者：動物実験実施者のうち、個々の動物実験計画に係わる業務を統括する者をいう。
７）管理者：学長の命により、実験動物および施設等を管理する者（システム科学技術学部長、生物資源科学部長、総合科学教育研究センター長、木材高度加工研究所長）をいう。
８）実験動物管理者：管理者を補佐し、実験動物に関する高度な知識および経験を有する実験動物の管理を担当する者をいう。
９）飼養者：管理者または動物実験実施者の下で、実験動物の飼養または保管に従事する者をいう。
10）管理者等：学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者および飼養者をいう。
（動物実験委員会）
第４条

学長は、動物実験計画の審査、実施状況及び結果の把握、教育訓練、自己点検・評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施のための諮問組織として、本学に秋田県立大学動物実験委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
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委員会の組織及び運営に関し必要な事項は別に定める。

（動物実験計画書の承認、及び実験実施結果の把握）
第５条 学長は、動物実験計画審査に関する動物実験委員会の答申を受け、 適正な動物実験計画について承認する。
２

学長は、動物実験等の終了後、動物実験計画の実施の結果について報告を受け、必要に応じ適正な動物実験等の実施のための改善措置を講じなければならない。

（実験計画書の作成）
第６条

動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの科学的信頼性を確保すると同時に、動物実験倫理の観点から、次に掲げる適正な動物実験等の方法の選択に配慮した動物実験計画を立案し、動物実験計画書を提出して学長の承認を受けなければならない。
１）代替法の利用
２）動物の選択
３）苦痛の軽減
４）人道的エンドポイント

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（動物実験の実施場所等）
第７条 動物実験等の実施は原則として学長から承認された施設等を用いること。
２

動物実験責任者は、承認済みの施設等以外において飼養若しくは保管または動物実験等を行う場合は、施設等設置承認申請書を提出し、学長の承認を得なければならない。

（安全管理への配慮）
第８条

動物実験実施者及び飼養者は、遺伝子組換え実験、放射性物質や放射線を用いる動物実験等、毒物・劇物・向精神薬等を用いる実験、病原体あるいは有害物質を用いる動物実験等については、それぞれ関連法令等を遵守のうえ実施するものとする。
２

動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の死体や実験廃棄物の処理について、関連法令等が定める方法で適切に行わなければならない。

（動物実験実施後の報告）
第９条

動物実験責任者は、動物実験実施後、動物実験終了報告書により、使用動物数、計画変更の有無、実験成果等について学長に報告するものとする。
（実験動物の飼養及び保管）
第１０条

動物実験実施者及び飼養者は、動物実験等を実施する際の実験動物の飼養及び保管について法及び飼養保管基準を踏まえ、科学的観点及び動物の愛護の観点から適切に実施しなければならない。
（飼養保管施設の備えるべき要件）
第１１条 飼養保管施設は以下の用件を満たさなければならない。
１）実験動物の種に応じた飼育設備、衛生設備及び逸走防止のための設備または構造を有すること。
２）飼養保管施設の周辺環境等に悪影響を及ぼさないよう、臭気、騒音、廃棄物の扱い等の環境衛生面に十分配慮がなされていること。
３）実験動物管理者が置かれていること。
（施設等の維持管理）
第１２条

管理者は、実験動物の適正な飼養保管、並びに動物実験を行う施設等の維持に努めるとともに施設周辺の環境衛生の保全に努めなければならない。
（飼養及び保管の方法）
第１３条

管理者、動物実験実施者及び飼養者は、次の事項に留意し、実験動物の健康及3

び安全の保持に努めなければならない。
１）実験動物の生理、生態、習性等に応じ、かつ、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切に給餌及び給水を行うこと。
２）実験目的以外の傷害や疾病から実験動物を守るために、必要な健康管理を行うこと。
また、実験動物が傷害を負い、又は疾病にかかった場合にあっては、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な治療等を行うこと。
３）施設への実験動物の導入に当たっては、実験実施者、飼養者及び他の実験動物の健康を損ねることのないようにするとともに、必要に応じて飼養環境への順化又は順応を図るための措置を講じること。
４）異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養及び保管する場合には、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、その組合せを考慮した収容を行うこと。
５）実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
（記録の保存及び報告）第１４条 管理者等は、実験動物の飼養及び保管の適正化を図るため、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録管理を適正に行わなければならない。また、特定危険動物、あるいは特定外来生物等については、マイクロチップ等による識別措置を講じなければならない。
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管理者は飼養保管した実験動物の種類、匹数等について、年度ごとに学長に報告するものとする。

（生活環境の保全）
第１５条

管理者等は、実験動物の汚物等の適切な処理を行うとともに、施設を常に清潔にして、微生物等による環境の汚染及び悪臭、害虫等の発生の防止を図らなければならない。また、施設又は設備の整備、騒音の防止等により、施設及び施設周辺の生活環境の保全に努めるものとする。
（危害等の防止）第１６条 管理者等は危害が発生しないように以下の点に留意しなければならない。
１）飼養及び保管管理者等は、実験動物の飼養及び保管に当たり、実験動物による人への危害、環境保全上の問題等の発生を予防する。
（1）管理者は、実験動物が逸走しない構造及び強度の施設を整備すること。
（2）管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が実験動物に由来する疾病にかかることを予防するため、必要な健康管理を行うこと。
（3）管理者及び実験動物管理者は、動物実験実施者及び飼養者が危険を伴うことなく作4

業ができる施設の構造及び飼養又は保管の方法を確保すること。
（4）実験動物管理者は、施設の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、飼養又は保管をする実験動物の数及び状態の確認が行われるようにすること。
（5）実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、相互に実験動物による危害の発生の防止に必要な情報の提供等を行うこと。
（6）管理者等は、実験動物の飼養及び保管並びに実験等に関係のない者が実験動物に接することのないよう必要な措置を講じること。
２）逸走時の対応
管理者等は、実験動物が保管設備等から逸走しないよう必要な措置を講じなければならない。また、管理者は、実験動物が逸走した場合の捕獲等の措置についてあらかじめ定め、逸走時の人への危害及び環境保全上の問題等の発生を予防するとともに、人に危害を加える等のおそれがある実験動物が施設外に逸走した場合には、速やかに関係機関への連絡を行わなければならない。
３）緊急時の対応
管理者は、地震、火災等の緊急時に採るべき措置に関する計画をあらかじめ作成し、関係者に周知を図らなければならない。また、管理者等は、緊急事態が発生したときは、速やかに、実験動物の保護及び実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めるものとする。
（譲渡及び輸送の方法）
第１７条

管理者等は、実験動物の譲渡にあたっては、その生理、生態、習性等、適正な飼養及び保管の方法、感染性の疾病等に関する情報を提供し、譲り受ける者に対する説明責任を果たさなければならない。
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実験動物の輸送を行う場合には、次に掲げる事項に留意し、実験動物の健康及び安全の確保並びに実験動物による人への危害等の発生の防止に努めなければならない。
１）なるべく短時間に輸送できる方法を採ること等により、実験動物の疲労及び苦痛をできるだけ小さくすること。
２）輸送中の実験動物には必要に応じて適切な給餌及び給水を行うとともに、輸送に用いる車両等を換気等により適切な温度に維持すること。
３）実験動物の生理、生態、習性等を考慮の上、適切に区分して輸送するとともに、輸送に用いる車両、容器等は、実験動物の健康及び安全を確保し、並びに実験動物の逸走を防止するために必要な規模、構造等のものを選定すること。
４）実験動物が保有する微生物、実験動物の汚物等により環境が汚染されることを防止するために必婁な措置を講じること。

（人獣共通感染症に係る知識の習得等）

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第１８条 管理者等は、人獣共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努め、人獣共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。
（教育訓練の実施）
第１９条

学長は、動物実験実施者及び飼養者に対し、動物実験等の実施並びに実験動物の飼養及び保管を適切に実施するために必要な教育訓練を実施する。また、動物実験実施者等の資質向上を図るために必要な措置を講じるものとする。
（基本指針への適合性に関する自己点検・評価及び検証）
第２０条

学長は、動物実験等の実施に関する透明性を確保するため、定期的に研究機関等における動物実験等の基本指針への適合性に関し、自ら点検及び評価を実施するとともに、当該点検及び評価の結果について、学外者による検証の実施に努めるものとする。
（情報公開）
第２１条

学長は、本学における動物実験等に関する情報を、ホームページへの掲載または年報の配付その他の適切な方法により公表する。
（適用除外）
第２２条

畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究または畜産に関する育種改良を行うことを目的とした実験動物及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養または保管等については、この規程を適用しない。
(補則)
第２３条

この規程に定めるもののほか、動物実験に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附則
１．この規程施行前になされた、秋田県立大学生物資源科学部における動物実験に関する指針に基づく動物実験等の承認は、この規程による承認とみなす。
２．この規程施行前になされた、秋田県立大学生物資源科学部における動物実験に関する指針に基づく施設等の承認は、この規程による承認とみなす。
３．この規程施行日をもって、生物資源科学部における動物実験に関する指針等を廃止する。
４．この規程は、平成２３年１２月２１日から施行する。

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