第62回

定時株主総会招集ご通知
日時

2024年6月27日（木曜日）
午前10時

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の配当の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

場所
横浜市中区新港二丁目３番２号

グランドオリエンタルみなとみらい
５階 マグノリアルーム※末尾記載の案内図をご参照ください。

証券コード：9780

書面による議決権行使期限2024年６月26日（水曜日）
午後５時30分到着分まで

(証券コード9780)
2024年６月11日(電子提供措置の開始日 2024年６月５日)

株

主

各

位
横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
代表取締役社長 免

出一郎

第62回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第62回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第62回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.bstem.co.jp/investor/meeting/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2024年６月27日（木曜日）午前10時
2. 場
所
横浜市中区新港二丁目３番２号
グランドオリエンタルみなとみらい
５階 マグノリアルーム (末尾記載の案内図をご参照ください。)
― 1 ―

3.

株主総会の目的事項
報告事項(1) 第62期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件(2) 第62期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会のご来場につきましては、ご自身の健康状態をご考慮のうえ、書面による事前の議決権行使していただくことを含めて、ご検討いただきますようお願い申し上げます。また、総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
◎ 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

【株主総会資料の電子提供制度の施行について】
会社法改正による電子提供制度の施行に伴い、従前書面でお送りしていた株主総会資料（株主総会参考
書類・事業報告・連結計算書類・計算書類・監査報告）は、ウェブサイトに掲載して提供する方法に変更いたしました。お手数ですが、本通知記載のURLにアクセスしてご確認くださいますようお願い申し上げます。
また、本株主総会につきましては、法令及び定款の定めに基づき書面交付請求をされた株主様に送付する交付書面を、すべての株主様に対して送付することといたしました。
あわせてご参照くださいますようお願い申し上げます。

議決権行使に関するお願い
書面による議決権の行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください（ご捺印は不要です）。

― 2 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当社の期末配当につきましては、経営及び財務の状況並びに今後の事業環境等を総合的に勘案し、下記のとおりといたしたいと存じます。
記(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金45円
配当総額
金81,580,320円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（６名）は本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者（６名）
候補者
番号

１
２

氏
おおとり

鴻

め ん で

い ち ろ う

まつたに

ひろゆき

松谷

４

山本

一郎

やまもと

か わ さ き

５

川﨑

６

布施

ふ せ

現在の当社における地位及び担当

よしひさ

義久

免出

３

名

浩幸

再任

代表取締役会長

再任

代表取締役社長

再任

取締役上席執行役員
営業本部担当兼環境ソリューション推進室長

再任

取締役上席執行役員神奈川本部長

再任

取締役上席執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼海外事業部長

たけのり

竹範
た つ や

竜哉

あ き ま さ明正

再任 再任取締役候補者

再任

社外

独立

社外 社外取締役候補者

取締役
独立 東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者― 3 ―取締役会への出席状況（第62期）
13回中13回（100％）
13回中13回（100％）
13回中13回（100％）
10回中10回（100％）
10回中10回（100％）
13回中13回（100％）

おおとり

よし

１鴻

ひさ

義久

再任

生年月日

1949年12月10日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由
及び期待される役割

めん

で

２ 免出

いち

所有する当社の株式数

68,800株

1978年 ４ 月 当社入社
1978年 ５ 月 当社常務取締役
1984年 ５ 月 当社専務取締役
1989年 ５ 月 当社取締役副社長
1992年 ６ 月 当社代表取締役社長
1999年 ７ 月 当社代表取締役社長兼営業開発本部長
2003年 ６ 月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2008年 ６ 月 当社代表取締役社長
2022年 ６ 月 当社代表取締役会長(現任)
同氏は、1992年6月以来、当社代表取締役社長として強力なリーダーシップを発揮し、当社の基盤を作り安定成長させてまいりました。現在も経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督を適切に行っております。
今後も当社の取締役として、代表取締役社長を支え、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るに相応しい経験と能力を有していると判断し、候補者といたしました。

ろう

一郎

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由
及び期待される役割

再任
1961年３月21日生所有する当社の株式数

2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2020年 ４ 月

3,600株

三菱UFJ信託銀行㈱執行役員不動産部長
三菱UFJ不動産販売㈱取締役副社長
エム・ユー・トラスト総合管理㈱取締役副社長
兼京極運輸商事㈱非常勤監査役
2021年 ６ 月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2022年 ６ 月 当社代表取締役社長(現任)
同氏は、これまで金融機関や不動産販売会社、不動産管理会社の役員を歴任し、不動産関連企業の営業・管理業務経験から当社顧客群ともリレーションを持つ
他、代表取締役として複数の企業の経営に携わった実績と豊富な経験を有し、現在は当社代表取締役社長を務めております。
今後も当社の取締役として、経営の指揮を執り、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るに相応しい経験と能力を有していると判断し、候補者といたしました。

― 4 ―

まつ

たに

３ 松谷

ひろ

ゆき

浩幸

生年月日

1964年12月16日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由
及び期待される役割

やま

もと

４ 山本

たけ

再任
所有する当社の株式数

1,000株2013年 ４ 月 ㈱みずほ銀行成増支店長
2015年 ６ 月 当社取締役執行役員営業企画担当
2017年10月 当社取締役執行役員営業本部副本部長
2022年 ４ 月 当社取締役上席執行役員営業本部担当
環境ソリューション推進室長(現任)
同氏は、金融機関において支店長を務めた経験を有し、また、当社の執行役員として営業企画担当、営業本部副本部長を歴任し、現在も上席執行役員営業本部担
当（環境ソリューション推進室長兼務）として、営業本部において主導的役割を果たしております。
今後も当社の取締役として、営業本部を主導し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るに相応しい経験と能力を有していると判断し、候補者といたしました。

のり

竹範

生年月日
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由
及び期待される役割

再任
1966年10月26日生所有する当社の株式数400株

2020年 ８ 月 ㈱横浜銀行藤沢中央支店長
2023年 ５ 月 当社顧問
2023年 ６ 月 当社取締役上席執行役員神奈川本部長(現任)
同氏は、金融機関において支店長を務め、豊富なコンサルティング営業の経験を活かし、当社の上席執行役員神奈川本部長として、主導的役割を果たしております。
今後も当社の取締役として、神奈川本部を主導し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るに相応しい経験と能力を有していると判断し、候補者
といたしました。

― 5 ―

かわ

さき

５ 川﨑

たつ

や

竜哉

生年月日

再任
1970年６月８日生

所有する当社の株式数

2,400株1994年 ３ 月
2009年 ６ 月
2022年 ４ 月
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由
及び期待される役割

当社入社
当社執行役員営業推進部長
当社上席執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長
兼海外事業部長
2023年 3 月 エヌケー建物管理㈱代表取締役社長(現任)
2023年 ６ 月 当社取締役上席執行役員経営企画本部副本部長
兼経営企画部長兼海外事業部長(現任)(重要な兼職状況)
エヌケー建物管理㈱代表取締役社長
同氏は、当社執行役員として営業推進部長、経営企画本部副本部長、経営企画部
長、海外事業部長を歴任し、上席執行役員として、経営企画本部において当社の成長戦略の立案・推進の主導的役割を果たしております。
今後も当社の取締役として、成長戦略の立案・推進を主導し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るに相応しい経験と能力を有していると判断し、候補者といたしました。

― 6 ―

ふ

せ

６ 布施

あき

まさ

明正

生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再任

社外取締役候補者

1963年６月３日生
1995年 ４ 月
2001年 ４ 月
2008年 6 月
2012年 ４ 月
2015年 ６ 月
2020年12月
2022年 6 月
2022年 ７ 月

独立役員候補者
所有する当社の株式数―株

東京地方検察庁検事
弁護士登録
頸城自動車㈱社外取締役(現任)
布施明正法律事務所
当社取締役(現任)㈱ＣＳＳホールディングス取締役(監査等委員)㈱Ｔｉｘｐｌｕｓ社外監査役(現任)
ＭＯＳ合同法律事務所(現任)(重要な兼職状況)
頸城自動車㈱社外取締役㈱Ｔｉｘｐｌｕｓ社外監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

同氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
今後も、主に業務執行の監督機能強化への貢献及び中長期的な企業価値の向上を図るよう適時適切な助言、提言をいただくとともに、指名報酬委員として活動いただく予定です。

(注) 1. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 布施明正氏の社外取締役就任からの年数は、本定時株主総会終結の時をもって、９年であります。
3. 当社は、布施明正氏との間で、会社法第423条第１項に関する責任について、定款の定めにより責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。
4. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時には同内容での更新を予定しております。
以 上

― 7 ―

事

（

業

報

告

2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月 31 日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、ポストコロナの状況下において行動制限が緩和されたことなどにより、経済活動の正常化が進みました。また、円安の進行によるインバウン
ド需要の回復などにより、個人消費には持ち直しの動きがみられました。その一方で、ロシ
ア・ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクに起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景
気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、大型新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、連結売上高合計は、前年同期比13億２百万円（5.1%）増加の266億18百万円となりました。
利益につきましては、上記大型物件をはじめとした新規物件や既存顧客への契約更改活動による利益確保などにより、営業利益は前年同期比１億51百万円（18.6%）増加の９億64百万円、経常利益は同33百万円（3.3%）増加の10億58百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同20百万円（2.8%）増加の７億56百万円となりました。

― 8 ―事業の部門別売上高期

第 61 期（2023年３月期）

別

部門別

金

建築物総合サービス事業
清

業

構 成 比

金

額

構 成 比

25,27399.8％

26,618100.0％

金

対前連結会計
年度比

額
1,344

5.3％

務

9,243

36.5

9,592

36.0

348

3.8

設備保守管理業務

2,846

11.2

2,834

10.7

△12

△0.4

警

備

業

務

2,440

9.6

2,259

8.5

△181

△7.4

工

営

業

務

5,060

20.0

6,141

23.1

1,081

21.4

他

5,682

22.5

5,789

21.7

107

1.9

そ の 他 の 事 業

42

0.2

―

―

△42

△100.025,316100.0

26,618

100.0

1,302

5.1

そ

掃

額

（単位：百万円）
前連結会計年度比増減

第 62 期（2024年３月期）

の

合
（注）

計

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。なお、本事業報告のその他項目の記載金額も表示単位未満を切り捨てて表示しております。
その他の事業のトナー販売業は、2022年12月で事業を終了しております。

（2）設備投資及び資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
（3）財産及び損益の状況の推移
第
区

分

59

期

第

60

期

第

61

期

（単位：百万円）
第 62 期
2024年３月期(当連結会計年度)

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

高24,17524,99925,316

26,618

益

973

991

1,024

1,058

親会社株主に帰属する当期純利益

642

788

736

756

売
経

上
常

利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

67.61円

83.15円

82.16円

83.74円総資産

12,04912,247

12,484

14,125

純

資

産

6,516

7,068

7,766

8,522

（注）1. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2. 第60期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第60期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
3. 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割をそれぞれ行っております。これらに伴い、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

― 9 ―（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、ロシア・ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー
価格や原材料価格の更なる上昇、人手不足による人件費の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。
ビルメンテナンス業界におきましては、上記に加え、既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、お客様のニーズを真摯に受け止めながら、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みを強化し、業務効率の更なる向上を実現すべくＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進することにより、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求
し、持続可能な社会の実現に大きく貢献してまいる所存であります。
また、当社は前事業年度に策定した中期経営計画に続いて、長期ビジョン2026-2035を新たに策定いたしました。現中期経営計画完了後の10ヶ年を通して、中期経営計画において取り組んでいる様々な施策を、より高度なレベルで実現し、新たな領域に挑戦し続け、投資家の皆様をはじめとした全てのステークホルダーから「ハリマで良かった！」と評価いた
だける企業となるべく、引き続き企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
（5）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
資 本 金

出資比率

株 式 会 社 ビ ス テ ム ・ ク リ ー ン

名

称

15百万円

100％

建物定期清掃業

共 和 防 災 設 備 株 式 会 社

10百万円

100％

消防設備点検業

株 式 会 社 関 東 消 防 機 材

15百万円

100％

消防設備点検業

協 栄 ビ ル 管 理 株 式 会 社

39百万円

100％

建築物総合サービス業

エ ヌ ケ ー 建 物 管 理 株 式 会 社

10百万円

70％

マンション・ビル管理業② 事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

― 10 ―

主 要 な 事 業 内 容（6）主要な事業内容
部

門

主

建築物総合サービス事業

要

な

事

業

内

容

清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務等（7）主要な事業所
区分

名
本

当
社
子
会
社

称

所

在

地

社

横浜市西区

支

店

等

東京都台東区、千葉市中央区、さいたま市大宮区、名古屋市中区

営

業

所

静岡県熱海市、大阪府高槻市

株式会社ビステム・クリーン横浜市中区

共 和 防 災 設 備 株 式 会 社

横浜市港北区

株 式 会 社 関 東 消 防 機 材

東京都北区

協 栄 ビ ル 管 理 株 式 会 社

京都市中京区

エヌケー建物管理株式会社

東京都台東区（8）従業員の状況
区

分

従

業

建築物総合サービス事業
（注）

員

数

前連結会計年度末比増減

1,701名

29名増

上記従業員にはアルバイト、パート社員は含まれておりません。

（9）主要な借入先の状況
借
株

式

株

式

株

式

入

会
会

社

先

み

会

社

社

三

菱

ず

借 入 金 残 高

ほ

横

浜

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

行

225

銀

行

225

行

225

銀

― 11 ―

百万円

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数……………………………………………… 5,200,000株（2）発行済株式の総数……………………………………………… 1,924,898株（3）株主数…………………………………………………………………… 666名
（4）大株主
株
有

限

主

会

名

持 株
千株

比

137

7.6

光

社

133

7.4

式

と

数

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）
株

お

株
309

信

お

持
り

通

社

会

17.1

ハ

リ

マ

ビ

ス

テ

ム

社

員

持

株

会

113

6.3

中

央

日

本

土

地

建

物

株

式

会

社

73

4.1

久

68

3.8

会

54

3.0

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社
株

式

株

式

鴻
ビ

義
ス

テ
会
会

ム

役

社

員

み
社

ず
横

持
ほ
浜

株

50

2.8

銀

行

50

2.8

銀

行

49

2.7

率
％

（注）1．持株比率は、自己株式（112,002株）を控除して計算しております。
2．2024年２月７日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は20,800,000株増加し、26,000,000株となっております。
3．2024年２月７日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で１株を５株に株式分割したことにより、発行済株式の総数は7,699,592株増加し、9,624,490株となっております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況
当社は、当社の社外取締役を除く取締役に対して、株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
区分
株式数
交付対象者数取締役（監査等委員である取締役
3,200株
5名
及び 社外取締役を除く）（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、交付株式数は分割前の株式数です。

― 12 ―

（6）その他株式に関する重要な事項
自己株式処分
当社は、2023年７月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）、委任型執行役員、雇用型執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役等を割当先に、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行いました。
・処分する株式の種類及び数
当社普通株式 14,400株・処分した価額の総額35百万円・処分した日2023年８月15日
・処分方法
第三者割当の方法による

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査等委員
地

位

氏

※取

締

役

会

長

鴻

※取

締

役

社

名

担当及び重要な兼職の状況

義

久

長

免

出

一

郎

取締役上席執行役員

松

谷

浩

幸

営業本部担当環境ソリューション推進室長

取締役上席執行役員

山

本

竹

範

神奈川本部長

取締役上席執行役員

川

﨑

竜

哉

経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼海外事業部長
エヌケー建物管理株式会社代表取締役社長

取

役

布

施

明

正

ＭＯＳ合同法律事務所、頸城自動車㈱社外取締役、㈱Ｔｉｘｐｌｕｓ社外監査役

取締役常勤監査等委員

本橋

取締役監査等委員

佐

藤

爲

昭

大英産業㈱監査役

取締役監査等委員

望

月

典

子

横浜振興㈱保険部長

取締役監査等委員

野

田

次

郎

締

孝

（注）1. ※印は代表取締役であります。
2. 取締役布施明正氏は、社外取締役であります。
3. 取締役監査等委員佐藤爲昭氏、望月典子氏及び野田次郎氏は、社外取締役であります。
4. 取締役監査等委員佐藤爲昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
― 13 ―

5. 布施明正氏、佐藤爲昭氏、望月典子氏及び野田次郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
６. 当社の事業や業界の実情にも通じており、過去に監査室長として内部監査で主導的役割を果たしていることなどから、本橋孝氏を常勤の監査等委員に選定しております。
７. 2023年６月29日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、取締役常務執行役員鴻義典氏、取締役常務執行役員熊谷正弘氏、取締役常務執行役員山口勝一氏、監査役小川晃氏並びに監査役佐藤秀敏氏が任期満了により退任いたしました。
８. 2023年６月29日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。これに伴い、常勤監査役本橋孝氏は任期満了により退任となり、新たに監査等委員である取締役に就任しております。

（2）当事業年度に係る取締役及び監査等委員の報酬等の総額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るよう十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることが基本方針であり、基本報酬は、月例の固定報酬とし、担当職務、各期の業績、貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
なお、当社の取締役の報酬は、固定報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬により構成されております。譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を目的として、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、毎年、一定の時期に支給することとしております。
②

取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員会設置会社移行前の取締役に対する報酬等の総額は、1992年６月29日開催の第30回定時株主総会において、年額３億５千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は18名であります。監査役の報酬額は、当該定時株主総会において、年額５千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。

― 14 ―

また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等の総額は、2023年６月29日開催の第61回定時株主総会において、年額2億５千万円以内（うち社外取締役分は年額１千万円以内）と決議されております。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名）であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、当該定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は４名であります。
また、2023年６月29日開催の第61回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭債権の総額
は、年額３千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名であります。
③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、当社を取り巻く環境、経営状況等を当社で最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できることを理由に、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長免出一郎が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。
指名報酬委員会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、個々の取締役の報酬につき、十分に審議したうえで答申するものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，答申内容を踏まえて決定をしなければならないこととする等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会
はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 15 ―

④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

129
(3)

―

8
(ー)

9
(1)

15
(6)

15
(6)

―

―

4
(3)

4
(1)

4
(1)

―

―

4
(3)

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員を除く）（う ち 社 外 取 締 役）

137
(3)

取 締 役 （監 査 等 委 員）
（う ち 社 外 取 締 役）
監
査役
（う ち 社 外 監 査 役）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

合
計
157
149
8
17
―
（う ち 社 外 役 員）
(11)
(11)
(―)
(7)
（注）1. 当社は、2023年６月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2. 上記には、2023年６月29日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役４名（うち社外監査役３名）を含めております。このうち、退任監査役４名のうち２名につきましては、同株主総会終結の時をもって監査役を退任した後、新たに監査等委員に就任したため、支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。
3. 支給人数につきましては延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者は15名であります。
4. 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。非金銭報酬等の内容は、2.会社の株式に関する事項(5)当事業年度中に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況に記載のとおりであります。

（3）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査等委員との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。 当該保険契約の被保険者は取締役及び監査等委員であり、すべての被保険者について、その保険料の全額を当社が負担しております。

― 16 ―

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役布施明正氏、取締役監査等委員佐藤爲昭氏、取締役監査等委員望月典子氏及び取締役監査等委員野田次郎氏の兼職先は(1)に記載のとおりでありますが、当社と当該他の法人等の間には重要な取引その他の関係はありません。
②

社外役員の主な活動状況

区
取

分
締

氏

名

主な活動状況

役

布

施

明

正

取締役監査等委員

佐

藤

爲

昭

取締役監査等委員

望

月

典

子

取締役監査等委員

野

田

次

郎

当事業年度に開催された取締役会に13回中13回出席し、弁護士としての経験豊富な立場から発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会に13回中13回、監査役会に3回中3回、監査等委員会に1０回中10回出席し、公認会計士としての経験豊富な立場から発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会に10回中10回、監査等委員
会に10回中10回に出席し、金融分野における幹部としての経験豊富な立場から発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会に10回中10回、監査等委員
会に10回中10回に出席し、官民それぞれの分野における幹部としての経験豊富な立場から発言を行っております。

③

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役布施明正氏には、弁護士としての豊富な経験・見識による客観的視点かつ独立性をもった経営の監視を遂行することを期待しており、当該視点から積極的に発言するな
ど、社外取締役として適切な役割を果たしております。
取締役監査等委員佐藤爲昭氏には、公認会計士としての豊富な経験・見識をもって、一般株主の視点、及び客観的な立場から経営をチェックすることを期待しており、当該視点から積極的に発言するなど、社外取締役として適切な役割を果たしております。
取締役監査等委員望月典子氏には、金融分野の幹部としての豊富な経験・見識をもって、一般株主の視点、及び客観的な立場から経営をチェックすることを期待しており、当該視点から積極的に発言するなど、社外取締役として適切な役割を果たしております。
取締役監査等委員野田次郎氏には、官民それぞれの分野における幹部としての豊富な経験・見識をもって、一般株主の視点、及び客観的な立場から経営をチェックすることを期待しており、当該視点から積極的に発言するなど、社外取締役として適切な役割を果たしております。
― 17 ―

4. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
かなで監査法人（注）当社の会計監査人でありました有限責任監査法人トーマツは、2023年６月29日開催の第61回定時株主総会の終結の時をもって、退任しております。

（2）会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき報酬等の額

39百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

42百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記①の金額
はこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、M＆A取引に関する財務デューデリジェンス業務についての対価を支払っております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

― 18 ―

5. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（1）業務の適正を確保するための体制①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及びグループ各社の取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、社内規程に従って適切に保存及び管理を行う。
②当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役は、リスク管理規程に基づき当社グループ各社におけるリスク管理体制及び管理の状況を分析し、取締役会において業務に係る最適なリスク管理体制に資する適切な対策を講じる。また、リスク管理委員会により、業務一切の活動と制度並びにリスク管理状況を公正な立場で評価、指摘、指導させる。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会がその業務執行決定権限を取締役に委任することにより、経営の意思決定及び執行を迅速化する運営に加えて、執行役員体制をもって機動的な業務執行にあたる。
④取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに企業集団における業
務の適正を確保するための体制
当社は、グループ各社にわたるコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目指し常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置し、委員会によりコンプライアンスに関する方針・施策を決定し、事務局が報告・相談受付やモニタリングを行う。
ⅰ）年４回、当社及びグループ各社の取締役が出席するグループ会社マネジメント会議を開催し、グループ各社において重要な事象が発生した場合には、当該会議における報告を義務付ける。
ⅱ）三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、毎事業年度ごとの重点経営目標及び予算配分を定める。
ⅲ）内部監査部門は内部監査規程及び関係会社管理規程に基づき、グループ各社に対する年
１回の内部監査を実施する。
⑤監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務執行を補助する者として、内部監査部門の使用人から監査等委員会を補助する者を任命する。

― 19 ―

⑥前記⑤の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務執行を補助する者の任命及び解任については、監査等委員会の同意を必要とする。
⑦取締役・使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査等委員会に対し以下の事項について、定期又は随時に報告を行う。
ⅰ）重要会議の審議状況・業務執行状況ⅱ）グループ各社の業績、財務状況、グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生、その他重要事項
ⅲ）監査等委員会から報告を求められた場合の当該事項⑧監査等委員会へ報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会及び当社グループ会社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
⑨その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会がその職務を適切に遂行するために発生する必要な費用の支弁を処理するとともに環境整備の確保に留意する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、2023年6月29日付で監査等委員会設置会社に移行し、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会がその業務執行決定権限を取締役に委任することにより、経営の意思決定及び執行の更なる迅速化とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
①職務執行の状況
当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会のほか経営企画会議を毎月定期的に開催し、各執行役員の議論をふまえ適切且つ効率的な職務及び業務の執行が図られるよう機動的な意思決定を行っております。

― 20 ―

②当社及び子会社の管理状況
取締役は、年４回開催される事業推進会議及びグループ会社マネジメント会議に出席し、各本部長及びグループ各社の代表取締役からの職務の執行状況を含む事業運営状況の報告を受け、重要な事象等に関する指導を行うことにより、事業運営の適正化を図っております。
また、グループ全体の事業年度毎の経営目標に基づく各部門及びグループ各社毎の目標に対する実績の報告を受け、経営目標と実績の乖離が生じないよう指導するとともに、経営目標に対する取り組みの適正化を図っております。
内部監査部門は、内部監査規程及び関係会社管理規程に基づき、年間の監査計画を策定し当社及びグループ各社に対し、内部監査を実施しております。法令及び定款との適合状況も含め改善すべき事項がある場合は、代表取締役の指示により改善を図っております。
③コンプライアンスに対する取り組み
当社は、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を四半期毎に開催し、当社グループにおけるコンプライアンスに関する事案の対応状況等について意見交換をふまえ方針・施策を決定し、対応の適正化を図っております。また、内部通報要領を制定し、会社内外の関係者から直接相談・通報することのできる窓口を設置しております。
コンプライアンスに関する事項の周知につきましては、階層別研修、社内報掲載等を通じ継続的に周知することにより、コンプライアンスに対する意識向上に努めております。
④リスクに対する取り組み
当社は、当社グループにおける重大な損失、不利益等を最小限にするため、リスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置することにより、当社グループにおけるリスク管理活動を実施しております。対策を講じる必要のあるリスクにつきましては、委員会の方針に基づき年度を通じて委員により適切な対策を講じるなどの活動に取り組んでおります。
年度中の活動によるリスク評価の結果につきましては、事務局より取締役会へ報告し、指導を受けることにより、リスク管理の適正化を図っております。
⑤監査等委員会への報告
当社の常勤の監査等委員である取締役は、子会社の監査役も兼務しており子会社の取締役会、月度報告会、その他重要な会議に出席して事業の報告を受け、必要に応じて意見を表明
しております。また、コンプライアンス委員会の委員には、常勤の監査等委員である取締役を選任しております。当社グループの役職員が監査等委員へ報告したことにより不利益な取扱いを受けることのないようコンプライアンス委員会として、適正且つ慎重な対処に努めております。
― 21 ―

６. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、業績に裏付けされた成果の配分を長期にわたり安定的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
また、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議でも行える旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり期末配当金45円とし、中間配当金(30円)と合わせ年間75円としております。
内部留保金につきましては、今後の事業の拡大による資金需要に備えるとともに、経営基盤の強化を図り、将来の成長と収益力向上のために活用する予定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

― 22 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
資
科
動

流

現

産
資

目
産

及

び

金

の

預

金

受取手形及び売掛金
契負買4,214,376

掛短4,323,103

の

目
債

期

借

未

入

払

金
額
4,735,164
金

1,321,949

金408,600

金539,481

未 成 業 務 支 出 金

7,592

商

品

3,632

賞

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

65,807

そ221,645そ

920,873

品

有

資

流

債

31,087

及

び

製

の

定

資

他

形

固

5,257,828

産
定

資

産

建 物 及 び 構 築 物
土
そ
無

の
形

固

定

そ

資

の

136,706
125,432
125,432
2,645,990

積立

金

521,821

入

保

証

金

150,470

投

資

不

動

産

200,579

繰

延

資

産

280,137他

476,453

金
計△66,564
14,125,073

そ
貸

金
の

倒
産

引

当
合

866,971
債

険

税

他
債

ス

50,875

差

負
ー

金

保

の
定

リ

付

期

固

当

922,731貸長

価14,504

引

2,486,405

1,032,217

有356,004

与

税

負

金

券

資

金

受 注 損 失 引 当 金

人

入

証

投

921,748

法
約

借

他
他

252,002払

契期

1,426,967

産

等
債

未

長

地

投 資 そ の 他 の 資 産

資

負
科
動

産

固

約

部
金
額
8,867,245（単位：千円）部

295,200

務

25,915

退 職 給 付 に 係 る 負 債

425,587

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

98,937

そ
負

の
債

合
資
本

他
計

純
産
の
資
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計
株主（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

21,331
5,602,136
部
8,330,073
654,460
665,760
7,236,317△226,464
127,465
151,162△23,697
65,3988,522,937
14,125,073

連 結 損 益 計 算 書2023 年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月 31 日まで ）
科

目

売
売
販

金

上
売
売
営

営
受
受
助
持
保
不
そ
営
支
不
そ
経

上
上
及

原

利
般 管 理
利
業
外
収
取
利
取
配
当
成
金
収
分 法 に よ る 投 資 利
険
返
戻
動
産
賃
貸
の
業
外
費
払
利
費

動

び
業

産

総
一

賃
の

貸

高
価
益
費
益
益
息
金
入
益
金
料
他
用
息

費

用
他
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
訴
訟
和
解
金
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―（単位：千円）
額
26,618,066
23,158,956
3,459,110
2,494,187
964,923

2,702
12,682
7,352
42,574
12,93830,264
4,401

112,917

5,508
12,258
1,951

19,7181,058,121

7,933

7,933

8,000

8,000
1,058,055
331,591△31,793758,257
1,429
756,828連結株主資本等変動計算書
2023 年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

654,460

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

6,587,834△257,231

659,161

6,598
665,760△108,344

756,828

756,828

648,483
7,236,317

その他の包括利益累計額
その他のその他有価証券 退職給付に係る包括利益評価差額金 調整累計額
累計額合計
64,541△5,88458,657△848
31,616△848
38,21530,767△226,464

685,849
8,330,073

非支配株主持分
63,969

純資産合計
7,766,850△108,344
756,828△848
38,21586,621△17,81368,808

1,429

70,237

86,621
151,162△17,813△23,697

68,808
127,465

1,429
65,398756,086
8,522,937（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

7,644,224△108,344

6,598―
654,460

株主資本合計

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称① 連結子会社の数
５社② 連結子会社の名称㈱ビステム・クリーン、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数及び名称① 持分法適用の関連会社の数
８社② 持分法適用の関連会社の名称㈱モマ神奈川パートナーズ、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川
スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ（2）持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由① 持分法を適用していない関連会社の名称
エコテクノロジー㈱② 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも2023年12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、2024年１月１日から2024年３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法― 26 ―

②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ. 未 成 業 務 支 出 金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ロ. 商 品 及 び 製 品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ハ. 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年〜50年② 無 形 固 定 資 産
自社利用目的のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）に基づ（リース資産を除く）
く定額法によっております。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金

②

賞

与

引

当

金

③

受注損失引当金④

役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度の負担額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完了
契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社においては、2007年５月16日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度を廃止し、2007年６月28日開催の定時株主総会にて、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給することを決議いたしました。役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。

（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

― 27 ―

①

建築物総合サービス事業②

支 払 代 行 業 務

当社グループは、建築物総合サービス事業において、ビルオーナーやその委託を受けたプロパティマネジメント会社等の顧客に対して、清掃や設備保守管理、改修工事等のサービスを主に提供しております。
これらのサービスは義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受、又は、資産が生じるもしくは資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度の測定は、作業日数が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、作業日数に基づくインプット法によっております。ただし、契約期間が長期にわたるPFI事業については、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、当社グループの履行義務のほとんどは１日ないし数日で充足するものであり、このように作業開始から履行義務が充足するまでの期間が短く、金額的重要性もないと見込まれる場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
建築物総合サービス事業のその他に含まれる商品及び製品の販売業務においては、当社グループは当該商品及び製品を納品する義務を負っております。
当該履行義務は、商品及び製品を顧客に納品した時点で充足されるものであり、当該納品時点で収益を計上しております。
建築物総合サービス事業のその他に含まれる支払代行業務は、委託者と受託者との三者契約に基づき受託者への代金の支払を委託者に代わって行うほか、委託者・受託者間の調整や作業の監理立会を行う業務であることから、委託者に対するサービスを受託者に適切に履行させることが履行義務であり、当社グループは代理人に該当することから、当該業務については、委託者から受け取る額から受託者に支払う額を控除した純額を収益と認識し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産又は負外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換債の本邦通貨への換算差額は損益として処理しております。
算の基準② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

― 28 ―

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産280,137千円であります。
当社グループは、繰延税金資産に対し、評価性引当額を計上しておりますが、そのほとんどは当社が計上したものであり、当社グループが現時点で適用を受けている税制は日本のみであります。
評価性引当額は、主に役員退職慰労引当金や投資有価証券評価損に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、又は現時点で解消の予定がないものであります。
評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、繰延税金資産
280,137千円に対し、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。
ただし、人材不足や採用難、オフィスビルの空室率の上昇、既存顧客からの契約解約の急増など、当社グル
ープの業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
PFI事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。
流 動 資 産 「そ の 他」
4,202千円（短 期 貸 付 金）
長 期 貸 付 金34,867千円
投 資 有 価 証 券
278,592千円
計317,662千円
２．有形固定資産の減価償却累計額

851,379千円

３．当座貸越契約に係る借入未実行残高（当社借手側）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
1,050,000千円
借 入 実 行 残 高
―千円
差
引
額
1,050,000千円
４．貸出コミットメントに係る貸出未実行残高（当社貸手側）
当社においては、PFI事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントに係る当連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額87,000千円
貸 出 実 行 残 高
―千円
差
引
額
87,000千円― 29 ―

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
1,924,898株（注）当社は、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款変更を行っており、発行済株式の総数は7,699,592株増加
し、9,624,490株となっております。

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2023年6月29日
定時株主総会2023年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

53,94530 2023年3月31日 2023年6月30日

普通株式54,39930 2023年9月30日 2023年12月８日（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当た
り配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額 １ 株 当 た り（千円）
配 当 額 （円）

基準日

効力発生日

2024年6月27日
普通株式
利益剰余金
81,58045 2024年3月31日 2024年6月28日
定時株主総会（注）1．2024年6月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を上記のとおり
提案しております。
2．当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記の1
株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、一時的な余資は預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用し、資金調達は主に銀行借入により行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信限度額設定要領及び経理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式や満期保有目的の債券であります。また、長期貸付金につきましては、その貸付先のほとんどは当社出資
先のＰＦＩ事業会社であります。
差入保証金は、主に事業所の賃借に係る差入保証金（敷金）であり、差入先は信用度の高い企業であります。
営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、未払金及び未払法人税等につきましても、支払期日は１年以内であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金のほとんどは固定金利借入であります。また、ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。
― 30 ―

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（単位:千円）
差 額

時 価（1）投資有価証券
満期保有目的の債券

150,130

147,202

その他有価証券△2,927342,152

342,152―（2）長期貸付金（*1）

58,36958,331△37（3）差入保証金

150,470

142,250△8,219

資産計

701,122689,937△11,185（1）長期借入金（*2）

676,800

675,862△937（2）リース債務（*3）

34,552

34,665112

負債計711,352
710,527△824（*1）長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。
（*2）長期借入金には、連結貸借対照表上流動負債「短期借入金」に含めて計上している１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（*3）リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。

（注）市場価格のない株式等（単位:千円）
連結貸借対照表計上額（1）非上場株式

253,893（2）関係会社株式

286,040
合計539,934

これらについては、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

― 31 ―

３．金融資産の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融資産の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位:千円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価
レベル１

レベル２

342,152
342,152

レベル３
―
―

合計
―
―

342,152
342,152（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位:千円）
区分
投資有価証券
満期保有目的の債券
長期貸付金
差入保証金
資産計
長期借入金
リース債務
負債計

時価
レベル１

レベル２
―
―
―
―
―
―
―

147,20258,331
142,250
347,785
675,862
34,665710,527

レベル３

合計
―
―
―
―
―
―
―

147,20258,331
142,250
347,785
675,862
34,665710,527（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。

― 32 ―

長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、当該貸付に係る事業等の特性を基に、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、差入保証金（敷金）返還までの期間は、予定賃借期間としております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。2024年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、18,006千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、時価は次のとおりであります。
（単位:千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
403,047

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

100,528

503,576

連結会計年度末の時価
535,378（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．当連結会計年度増減額のうち、増加額は当社が賃貸用の建物及び土地を取得したことなどによる増加（106,983千円）であり、減少額は減価償却による減少（6,454千円）であります。
3．連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。

― 33 ―

Ⅶ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）建築物総合サービス事業

一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

合計

清掃業務

設備保守
管理業務

警備業務

工営業務

―

―

―

―

235,988

235,988

9,592,676

2,834,226

2,259,842

6,141,609

5,553,723

26,382,078

9,592,676

2,834,226

2,259,842

6,141,609

5,789,711

26,618,066

―

―

―

―

―

―

9,592,676

2,834,226

2,259,842

6,141,609

5,789,711

26,618,066

その他

２．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４．会計方針に関する事項

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

3,822,788
4,323,103
46,38831,087
719,770
921,748

契約資産は、清掃や設備保守管理、改修工事等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるサービスについて、期末時点でのサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益のうち未だ請求権が発生していないものであります。契約資産は、計上した収益に対する当社グループの請求権が生じた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

― 34 ―

契約負債は、主に清掃や設備保守管理、改修工事等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるサービスについて、期末時点でのサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額よりも契約に基づき顧客から受け取った又は請求権が発生した額が上回る前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、350,302千
円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が201,978千円増加した主な理由は、主にPFI事業において、契約に基づき顧客から受け取った又は請求権が発生した額がサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額を上回ったことによるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
１年超
２年超
１年以内
３年超
合計
２年以内
３年以内
当連結会計年度末

1,065,416

1,570,501

792,979

3,267,651

6,696,549

なお、期間が複数年の契約のうち、当連結会計年度末までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているものについては、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80−22項（2）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めておりません。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額933円 ４ 銭
１株当たり当期純利益
83円74銭（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
Ⅸ．重要な後発事象に関する注記（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2024年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

― 35 ―

２．株式分割の概要（１）分割の方法
2024年３月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は 2024年３月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数： 1,924,898株② 今回の分割により増加する株式数 ： 7,699,592株③ 株式分割後の発行済株式総数： 9,624,490株④ 株式分割後の発行可能株式総数： 26,000,000株（３）分割の日程① 基準日公告日：2024年 ３ 月14日
② 基準日
：2024年 ３ 月31日
③ 効力発生日：2024年 ４ 月 １ 日（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2024年４月
１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。
（２）定款変更の内容（下線は変更部分を示しております。）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、520万株と第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,600万株する。
とする。
（３）定款変更の効力発生日
2024年４月１日
４．その他（１）今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。
（２）今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする2024年３月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。
（株式取得による株式会社ＴＥＣサービスの子会社化）
当社は、2024年４月１日開催の臨時取締役会において、株式会社ＴＥＣサービスを子会社化することについて決議し、2024年４月２日に株式を取得いたしました。

― 36 ―

１．株式取得の理由
株式会社ＴＥＣサービスは、空調設備工事総合企業として、関東圏を中心に、商業ビル、工場、医療施設など幅広い施設の設備工事を手掛けており、ワンストップかつスピーディーな工事を実施するなど、顧客からの信頼は強固であり、安定した事業基盤を築いてまいりました。
当社は、中期経営計画（2023〜2025年度）において「設備部門をはじめとした現場力の強化」を重点施策として掲げております。今回の株式取得は、設備管理・保守及び工事関係の業務を当社の成長ドライバーとするうえで大きく寄与するものであり、当社グループ内における人材交流、それに基づくノウハウの蓄積など、グループ間シナジーを生み出すものと考えております。
今後とも、株式会社ＴＥＣサービスをはじめとした、当社グループの子会社との連携をより強化し、更なる企業価値向上を目指してまいります。
２．子会社となる会社の概要①名称
株式会社ＴＥＣサービス②事業内容 空調・ダクト設備工事 等③資本金
3,000千円
３．株式取得の日
2024年４月２日
４．取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率①取得株式数 60株②取得価額 300,000千円③取得後持分比率 100%
５．支払資金の調達方法
自己資金― 37 ―

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
資

産
目
産
び 預

の

部
負
債
の
科
金
額
科
目
流
動
資
7,168,616
流
動
負
債
買
掛
金
現 金 及
金
2,784,895
短期
借入
金4,090,220
売掛
金
1年内返済予定の長期借入金
10,007
契
約
資
産
リ
ー
ス
債
務
4,180
未 成 業 務 支 出 金
未
払
金
3,632
商 品 及 び 製 品
未払費
用
59,213
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未 払 法 人 税 等
166,444
前
払費
用
未 払 消 費 税 等
50,023
そ
の
他
契
約
負
債
前
受
収
益
6,311,543
固
定
資
産
預
り
金
1,937,804
有 形 固 定 資 産
賞
与
引
当
金
832,803
建物
受 注 損 失 引 当 金
2,108
構
築
物
そ
の
他
1,019
車
両
運
搬
具
固
定
負
債
98,357
工 具 器 具 備 品
長
期
借
入
金
989,768
土地
関係会社長期借入金
13,745
リ
ー
ス
資
産
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
117,058
無 形 固 定 資 産
役員退職慰労引当金
100,961
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
16,096
そ
の
他
負
債
合
計
4,256,680
投 資 そ の 他 の 資 産
純資産の729,348
投 資 有 価 証 券
株主資本1,949,807
関 係 会 社 株 式
資本金13,936
出
資
金
資
本
剰
余
金
3,367
長
期
貸
付
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
47,450
関係会社長期貸付金
利益剰
余金
38,533
破 産 更 生 債 権 等
利
益
準
備
金
164,070
長 期 前 払 費 用
そ の 他 利 益 剰 余 金
188,847
投資
不動
産
別 途 積 立 金
284,001
繰 延 税 金 資 産
繰 越 利 益 剰 余 金
521,821
保
険
積
立
金
自
己
株
式
123,393
差入保証
金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
243,467
その他
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
△51,364
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
13,480,160
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 38 ―（単位：千円）部
金
額4,409,593
1,303,852
27,000441,600
4,040
328,509415,291
233,148
236,063918,646
1,248
144,613
341,040
14,50433
1,289,869
295,200
530,000
9,913
342,61788,74023,3985,699,463
部
7,633,152
654,460
665,760
635,900
29,8606,539,396
163,615
6,375,781
1,545,000
4,830,781△226,464
147,544
147,5447,780,696
13,480,160

損

（
科
売
売
販
営

営

特
税
法
法
当

益

計

算

書

2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月 31 日まで

目

）
金

上

高
価
売
総
利
益
売 費
び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
有
価
証
券
利
息
受
取
配
当
金
関 係 会 社 受 取 配 当 金
関 連 会 社 清 算 配 当 金
助
成
金
収
入
保
険
返
戻
金
不
動
産
賃
貸
料
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
不
動
産
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
引
前
当
期
純
利
益
人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
期
純
利
益
上
上
及

原

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

2,614
143
12,36015,00015,934
4,168
12,93818,961
3,803
10,900
6,929
1,233

7,933
299,934△36,347（単位：千円）
額
23,560,125
20,676,945
2,883,180
1,979,615
903,564

85,925

19,062
970,426
7,933
978,360
263,587
714,773

株主資本等変動計算書
2023 年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

資本準備金

その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,545,000

4,224,353

5,932,968

剰余金の配当△108,344△108,344

当期純利益

714,773

714,773

当期首残高

654,460

635,900

23,261

659,161

163,615

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

6,598

6,598

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

6,598

6,598

―

―

606,428

606,428

654,460

635,900

29,860665,760

163,615

1,545,000

4,830,781

6,539,396

株主資本
自己株式
当期首残高

△ 257,231

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

6,989,358

61,240

評価・換算差額等合計
61,240

純資産合計
7,050,599

当期変動額
剰余金の配当△108,344△108,344

当期純利益

714,773

714,773

自己株式の取得

△848

△848

△848

自己株式の処分

31,616

38,21538,215

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

86,30386,30386,30330,767643,794

86,30386,303730,097△226,464

7,633,152

147,544

147,5447,780,696（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法② 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③ その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 業 務 支 出 金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
商 品 及 び 製 品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産
定率法
及 び 投 資 不 動 産
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く）並び（リース資産を除く）に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年〜47年（2）無 形 固 定 資 産
自社利用目的のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）に基づ（リース資産を除く）
く定額法によっております。
（3）リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当

金

（2）賞

金

与

引

当

（3）受 注 損 失 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未完了契約
残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
― 41 ―

（4）退 職 給 付 引 当 金（5）役 員 退 職 慰 労 引 当 金

従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2007年５月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2007年６月28日開催の定時株主総会において、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給することを決議いたしました。役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）建築物総合サービス事業

当社は、建築物総合サービス事業において、ビルオーナーやその委託を受けたプロパティマネジメント会社等の顧客に対して、清掃や設備保守管理、改修工事等のサービスを主に提供しております。
これらのサービスは義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受、又は、資産が生じるもしくは資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度の測定は、作業日数が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、作業日数に基づくインプット法によっております。ただし、契約期間が長期にわたるPFI事業については、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、当社の履行義務のほとんどは１日ないし数日で充足するものであり、このように作業開始から履行義務が充足するまでの期間が短く、金額的重要性もないと見込まれる場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
建築物総合サービス事業のその他に含まれる商品及び製品の販売業務においては、当社は当該商品及び製品を納品する義務を負っております。
当該履行義務は、商品及び製品を顧客に納品した時点で充足されるものであり、当該納品時点で収益を計上しております。

― 42 ―

（2）支 払 代 行 業 務

建築物総合サービス事業のその他に含まれる支払代行業務は、委託者と受託者との三者契約に基づき受託者への代金の支払を委託者に代わって行うほか、委託者・受託者間の調整や作業の監理立会を行う業務であることから、委託者に対するサービスを受託者に適切に履行させることが履行義務であり、当社は代理人に該当することから、当該業務については、委託者から受け取る額から受託者に支払う額を控除した純額を収益と認識し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建ての資産又は負外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差債の本邦通貨への換算額は損益として処理しております。
の基準（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産284,001千円であります。
当社は、繰延税金資産小計437,067千円に対し、評価性引当額88,998千円を計上しております。
評価性引当額は、主に役員退職慰労引当金や投資有価証券評価損に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、又は現時点で解消の予定がないものであります。
評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、繰延税金資産
284,001千円に対し、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。
ただし、人材不足や採用難、オフィスビルの空室率の上昇、既存顧客からの契約解約の急増など、当社の業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
PFI事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。
流動資産「その他」
4,202千円（短 期 貸 付 金）
長 期 貸 付 金
3,367千円
関係会社長期貸付金31,500千円
投 資 有 価 証 券
19,000千円
関 係 会 社 株 式
60,500千円
計118,569千円
２．有形固定資産の減価償却累計額

501,603千円― 43 ―

３．当座貸越契約に係る借入未実行残高(当社借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
1,050,000千円
借 入 実 行 残 高
―千円
差
引
額
1,050,000千円
４．貸出コミットメントに係る貸出未実行残高（当社貸手側）
当社は、PFI事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。
当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額87,000千円
貸 出 実 行 残 高
―千円
差
引
額
87,000千円
５．関係会社に対する金銭債権債務（1）金銭債権① 短期金銭債権② 長期金銭債権（2）金銭債務① 短期金銭債務② 長期金銭債務

1,762,119千円
47,450千円
185,076千円
530,000千円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1）営業取引高
営業収益
営業費用（2）営業取引以外の取引高

2,793,273千円
894,708千円
8,912千円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

126,710減少892（変動事由の概要）
単元未満株式の買取り等による増加 892株
譲渡制限付株式割当に伴う自己株式処分による減少

15,600

当事業年度末112,002

15,600株（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の株式数で記載しております。

― 44 ―

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
ＰＦＩ長期修繕前受金
譲渡制限付株式報酬
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 45 ―

103,369千円
23,003千円
15,568千円
103,847千円
26,897千円
23,594千円
4,849千円
54,026千円
24,495千円
57,415千円
437,067千円△88,998千円
348,068千円△64,067千円△64,067千円
284,001千円

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
属性

子会社

会社等
の名称

住所

協栄ビル 京都市
管理㈱
中京区

資本金又
は出資金
（千円）

議決権等の
関係内容
事業の内容
所有（被所有） 役員の事業上又は職業割合（％） 兼任等
の関係

建築物総合
39,000 サ ー ビ ス 事
業

直接 100

―

取引の内容

業務請負手
数料
（注1）
建物の維持
管理業務受
託
（注1）
建物の維持
管理業務委
営業取引 託
（注1）
支払利息
（注2）
借入金の返
済（注2）

ヨコハマ
しんこう 横浜市
パートナ 中区ーズ㈱50,000

庁舎の運営
管理業務
直接 25.0―

関連会社

ＨＯＲ会 東京都館２ＰＦ 千代田
Ｉ㈱
区

議員会館の
10,000 運 営 管 理 業 直接 24.0
務

―

関連
会社

第二期霞
横浜市
が関R７
西区
㈱

30,000

庁舎の運営
管理業務
直接 29.0

―

関連
会社

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

771 未収金

1,397

322 売掛金51

10,450 買掛金

876

4,320 未払金

350

1年内返
済予定の
60,000320,000
長期借入金
長期借入
440,000
500,000
金

借入の実行
（注2）
建物の維持
管理業務受
営業取引
477,961 売掛金
258,581
託
（注3）
建物の維持
管理業務受
1,239,237 売掛金
967,072
託
（注3）
営業取引
受取利息
短期貸付
813
2,900
（注4）
金
長期貸付
15,950
金
建物の維持
管理業務受
営業取引
436,886 売掛金
229,397
託（注3）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
（注2）一般的な借入取引の際の諸条件を勘案して決定しております。
（注3）ＰＦＩ事業の入札条件により決定しております。
（注4）ＰＦＩ事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱と貸付契約を締結しております。

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Ⅷ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表 Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４．会計方針に関Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
858円37銭
１株当たり当期純利益
79円 ９ 銭（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
Ⅹ．重要な後発事象に関する注記（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2024年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。
詳細は、連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。
（株式取得による株式会社ＴＥＣサービスの子会社化）
当社は、2024年４月１日開催の臨時取締役会において、株式会社ＴＥＣサービスを子会社化することについて決議し、2024年４月２日に株式を取得いたしました。
詳細は、連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月13日

株式会社ハリマビステム
取締役会
御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員石井宏明

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員加藤博久

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ハリマビステムの2023年４月１日
から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

― 49 ―

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 50 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月13日

株式会社ハリマビステム
取締役会
御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員石井宏明

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員加藤博久

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ハリマビステムの2023年4月
1日から2024年3月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 53 ―

監査等委員会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月３１日までの第６２期事業年度における取締役の職
務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取り組み並びに会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 54 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取り
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑤ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人かなで監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人かなで監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月14日

株式会社ハリマビステム
常勤監査等委員
監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）

本
佐
望
野

監査等委員会
橋
藤
月
田

爲
典
次

孝
昭
子
郎

㊞
㊞
㊞
㊞
以

― 55 ―

上

株主メモ
事

度

毎年４月１日から翌年３月31日までの１年

会

６月下旬

同総会議決権行使基準日

３月31日

期末配当金支払基準日

３月31日

中間配当金支払基準日

９月30日

公

電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本
経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ＵＲＬ http://www.bstem.co.jp/

定

業

年

株

主

時

告

の

総

方

法

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
同

連

絡

先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120−232−711 (フリーダイヤル)(ご注意)
1. 株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、
三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。
(ご案内)
少額投資非課税口座（NISA口座）における配当等のお受け取りについて
新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただ
く必要がございます。ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主様は「株式数比例配分方式」をお選びいただくことができませんのでご注意ください。
NISA口座に関する詳細につきましては、お取引の証券会社等にお問い合わせください。
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定時株主総会会場ご案内図

THE GRAND ORIENTAL
M I NAT O M I RAI

新港パーク

臨港パーク

CUP
NOODLESMUSEUM

パシフィコ横浜

AUDI
ショー
ルーム

JICA横浜国際センター

国際大通り

赤レンガ倉庫横浜ワールドポーターズ
クイーンズ
スクエア横浜

けやき通り

横浜美術館

さくら通り

みなとみらい駅

横浜ランド
マークタワー

みなとみらい大通り

よこはま
コスモワールド

汽車道

バスロータリー

運河パーク駅
万国橋
YOKOHAMA AIR CABIN（ロープウェイ）海岸通り４丁目交差点

横浜
みなとみらい線
アイランド（東急東横線直通）
タワー
馬車道駅

日本丸

動く歩道
首都高速横羽線
みなとみらいランプ

サークル
ウォーク

本町４丁目
交差点

桜木町駅

横浜市中区新港二丁目３番２号
グランドオリエンタルみなとみらい ５階 マグノリアルーム
電話 045(227)1222 (代表)
●交通機関
・みなとみらい線 みなとみらい駅より徒歩８分、馬車道駅４番 万国橋出口より徒歩７分
・ＪＲ・横浜市営地下鉄 桜木町駅より徒歩12分●クールビズスタイルでの株主総会開催について
株主総会当日はノー・ネクタイの軽装(クールビズスタイル)にてご対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申し上げます。
●会場