南あわじ市指名停止基準
令和６年７月８日 改定（指名停止）
第１条 南あわじ市長（以下「市長」という。）は、入札参加資格者（注１）が別表第１又は別表第２の各号に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。）の一に該当するときは、入札参加者審査会の議を経て、別表各号に定めるところにより期間を定め、指名停止（注２）を行うものとする。
２ 契約担当者（注３）は、指名停止を受けた入札参加資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
３ 契約担当者は、建設工事、調査委託、製造の請負及び物品の購入等（以下「建設工事等」という。）の契約のため、指名を行うに際し、第１項の指名停止を受けている入札参加資格者を指名してはならない。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第２条 市長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人と同期間の指名停止を併せ行うものとする。
２ 市長は、特別共同企業体が措置要件の一に該当するときは、当該特別共同企業体の構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、別表各号に定めるところにより期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第３条 入札参加資格者が一の事案により措置要件の二以上に該当したときは、これらの措置要件に係る指名停止の期間のうち最も長いものを適用する。
２ 入札参加資格者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間は、それぞれ別表第１又は別表第２に定める期間を２倍にして得た期間とする。
⑴

指名停止の期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、当該指名停止に係る措置要件を掲げる別表第１又は別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当することとなったとき（⑵及び⑶に掲げる場合を除く。）。
⑵

別表第２・１の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、当該指名停止に係る措置要件と同一の措置要件に該当することとなったとき。
⑶

別表第２・２又は別表第２・３の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、これらの措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
３ 市長は、入札参加資格者について指名停止の前に情状酌量すべき特別の事由が明らかであるとき、又はその事由が指名停止の決定後明らかとなったときは、別表第１、別表第２及び前２項の規定により定めた指名停止の期間に２分の１を乗じて得た期間を指名停止の期間とすることができる。
４ 市長は、入札参加資格者について極めて悪質な事由が明らかであるとき若しくは入札参加
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資格者が極めて重大な結果を生じさせたと認められるとき、又は極めて悪質な事由が指名停止の決定後明らかとなったときは、別表第１、別表第２及び第２項各号の規定により定めた指名停止の期間を２倍にして得た期間を指名停止の期間とすることができる。
５ 市長は、指名停止期間中の入札参加資格者が、当該事案について、責めを負わないことが明らかになったと認めるときは、指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第４条 市長は、別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、入札参加資格者等（注４）が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当する場合（第３条第２項及び第４項の規定に該当する場合を除く。）の指名停止の期間は、当該各号の規定により算出した期間とする。
⑴

談合情報を得た場合、又は南あわじ市職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合

で、入札参加資格者等のうち契約権限を有する者から、談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２・２⑴に該当したときは、当該措置要件に定める指名停止期間を２倍にして得た期間とする。
⑵

別表第２・２に該当する入札参加資格者等について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は審決において、主導的事業者であることが明らかになったとき（前号の規定に該当する場合を除く。）は、当該措置要件に定める指名停止期間を２倍にして得た期間とする。
⑶

別表第２・２に該当する入札参加資格者等について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前２号の規定に該当する場合を除く。）は、当該措置要件に定める指名停止期間を２倍にして得た期間とする。
⑷

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項に基づく市長又は他の公共団体等の長による調査の結果、入札談合等関与行為があり又はあったことが明らかになった場
合で、当該関与行為に関し、別表第２・２に該当する入札参加資格者等に悪質な事由があるとき（前各号の規定に該当する場合を除く。）は、当該措置要件に定める指名停止期間に１月を加算して得た期間とする。
⑸

南あわじ市職員が、競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項。以下同じ。）又は談合（刑法第96条の６第２項。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は他の公共団体等の職員がこれらの容疑により逮捕若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合で、当該職員の容疑に関し、別表第２・３に該当する入札参加資格者等に悪質な事由があるときは、当該措置要件に定める指名停止期間に１月を加算して得た期間とする。
２ 市長は、別表第２・２に該当する入札参加資格者について、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたとき（第３条第２項第３号若しくは第４項又は第４条第１項各号の規定に該当する場合を除く。）は、当該措置要件に定める指名停止の期間に２分の１を乗じて得た期間を指名停止の期間とすることができる。
（指名停止の期間の上限）
第４条の２ 前２条の規定により得た指名停止の期間は36ヵ月を限度とする。
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（指名停止等の通知）
第５条 市長は、第１条第１項若しくは第２条各項の規定により指名停止を行い、第３条第３項若しくは第３条第４項若しくは前条第１項第４号若しくは第５号若しくは第２項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第３条第５項の規定により指名停止を解除したときは、当該入札参加資格者に対し通知するものとする。
２ 市長は、前項の規定により指名停止の通知をした場合において、必要に応じ当該事案の改善措置について報告を徴することができる。
（随意契約の相手方の制限）
第６条 契約担当者は、指名停止期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。
（下請等の禁止）第７条 契約担当者は、指名停止期間中の入札参加資格者が契約担当者の発注する建設工事等（以下「南あわじ市発注に係る建設工事等」という。）を下請することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に対する措置）
第８条 市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、入札参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（運用項目）
第９条 この基準の運用に関して必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この基準は、平成17年１月11日から適用する。
（施行期日）
１ この基準は、平成19年４月１日から適用する。
（適用区分）
２ 改正後の別表第２の２の規定は、施行日以後、新たな事案に係る排除措置命令等から適用し、施行日までに勧告等があった事案に係る指名停止措置については、なお従前の基準を適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成21年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成22年４月１日から適用する。
２ 改正後の第３条第２項、同条第４項及び第４条第１項の規定は、施行日以後行われた行為について適用し、施行日までに行われた行為については、なお従前の基準を適用する。
3

附 則（施行期日）
１ この基準は、平成24年９月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成25年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成28年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１

この基準は、令和６年４月１日から適用する。
（適用区分）

２

改正後の別表第１の規定は、施行日以後に行われた行為について適用し、施行日までに行われた行為については、なお従前の基準を適用する。

附 則（施行期日）
１

この基準は、令和６年７月８日から適用する。

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別表第１

事故等に基づく措置基準
措置要件

指名停止期間（虚偽記載）
１ 南あわじ市発注に係る建設工事等の契約に係る一般競争入札及び指名

当該認定をし競争入札において、入札参加資格審査申請書、資格確認資料その他の入た日から札前の調査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不６ヵ月適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）
２ 南あわじ市発注に係る建設工事等の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から３ヵ月

３ 南あわじ市発注に係る建設工事等以外の国、地方公共団体及びこれら当該認定をしの外郭団体の発注する建設工事等（以下「公共建設工事等」という。）た日からの県内における施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと２ヵ月して、会計検査院の検査報告で指摘され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（契約違反）
４ 南あわじ市発注に係る建設工事等の施工等に当たり、別表第１の２に掲げる場合のほか、次に該当したために契約に違反し、建設工事等の契当該認定をした日から約の相手方として不適当であると認められるとき。
⑴

２カ月以上の履行遅滞があったとき。

３ヵ月⑵

１カ月以上２カ月未満の履行遅滞があったとき。

２ヵ月⑶

１カ月未満の履行遅滞があったとき。

１ヵ月⑷

次に該当し、再三指摘しても改善しないとき。

ア

公害防止及び危険防止対策が不良のとき。

３ヵ月

イ

工程管理、資材管理又は労務管理が不良であるとき。

１ヵ月

正当な理由なく監督員又は検査員の指示に従わないとき。

１ヵ月

⑸

5

措

置

要件 （別表第１つづき）

指名停止期間（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 南あわじ市発注に係る建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は当該認定をした日から損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
⑴

死亡者を生じさせたとき。

６ヵ月⑵ 負傷者を生じさせたとき。

３ヵ月⑶ 損害を与えたとき。
ア 極めて重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。

６ヵ月

イ 重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。

３ヵ月

ウ その他事故を生じさせたとき。

１ヵ月

６ 南あわじ市発注に係る建設工事等以外の建設工事等（以下「一般建設工 当該認定をし事等」という。）の兵庫県内における施工等に当たり、安全管理の措置が た日から不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
⑴

死亡者を生じさせたとき。

３ヵ月⑵

負傷者を生じさせたとき。

２ヵ月⑶

損害を与えたとき。

ア 極めて重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。

３ヵ月

イ 重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。

２ヶ月

ウ その他事故を生じさせたとき。

１ヵ月（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）

当該認定をし７ 南あわじ市発注に係る建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が た日から不適切であったため、建設工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。
⑴

死亡者を生じさせたとき。

４ヵ月⑵

重傷者（注５）を生じさせたとき。

２ヵ月

８ 一般建設工事等の兵庫県内における施工等に当たり、安全管理の措置が 当該認定をし不適切であったため、建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた た日から場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
⑴

死亡者を生じさせたとき。

２ヵ月⑵

負傷者を生じさせたとき。

１ヵ月

6

措

置

要件 （別表第１つづき）

指名停止期間（その他）
９ 別表第１の１から８までに掲げる場合のほか、次に該当したために、建 当 該 認 定 を設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
した日から⑴ 入札参加資格者等が、南あわじ市発注に係る建設工事等の一般競争入札及び指名競争入札に際し、南あわじ市の職員の指示に従わなかったと１ヵ月き。
⑵ 入札参加資格者等が、南あわじ市発注に係る建設工事等の総合評価落
１ヵ月
札方式による入札に関して不誠実な行為をしたとき。
⑶ 入札参加資格者等が、南あわじ市発注に係る建設工事等の低入札価格
３ヵ月
調査に関して不誠実な行為をしたとき。
３ヵ月以上⑷ 南あわじ市発注に係る建設工事等の受注者又はその下請負人が暴力団員等から不当な介入を受けたにもかかわらず、発注者への報告を怠り又は警察に届けなかったとき。

7

別表第２

不正行為等に基づく措置基準
措

置要件

（贈賄）

指名停止期間
逮捕、書類送検又１ 入札参加資格者等が、次に掲げる者に対して行った贈賄（刑法第198は起訴を知った条）の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

日から⑴ 南あわじ市の職員

１２ヵ月⑵ 南あわじ市内の他の公共機関（注６）の職員

９ヵ月⑶ 南あわじ市外の他の公共機関の職員

６ヵ月（独占禁止法違反行為）
２ 入札参加資格者等が、独占禁止法第３条、第８条第１号又は第19条の規定に違反し、次に該当したとき。

当該認定をした日から⑴ 入札参加資格者等が次に掲げる建設工事等に関する違反行為について公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた
とき、若しくは違反行為の事実を公正取引委員会から公表されたとき。
ア 南あわじ市発注に係る建設工事等
イ 南あわじ市内の一般建設工事等
ウ 南あわじ市外の一般建設工事等⑵ 入札参加資格者等が次に掲げる建設工事等に関する違反行為につ

１２ヵ月
８ヵ月
４ヵ月

いて、公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。

１８ヵ月

ア 南あわじ市発注に係る建設工事等
イ 南あわじ市内の一般建設工事等
ウ 南あわじ市外の一般建設工事等

１２ヵ月
６ヵ月

（競売入札妨害又は談合）
３ 入札参加資格者等が、競売入札妨害又は談合の容疑により、次に該当 逮捕又は書類送検したとき。

を知った日から⑴

１８ヵ月

南あわじ市発注に係る建設工事等に関し、逮捕又は書類送検されたとき。
⑵ 南あわじ市内の公共建設工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴さ 逮捕、書類送検又は起訴を知った日かられたとき。
⑶ 南あわじ市外の公共建設工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

8１２ヵ月
６ヵ月

措

置

要件 （別表第２つづき）

指名停止期間（補助金の不正受給を目的とした不正行為）
４ 業務に関し、入札参加資格者等が、補助金等（注７）の不正受給を逮捕、書類送検又目的とした不正行為により、補助事業等（注８）又は間接補助事業等は起訴を知った日（注９）に関し、次に該当したとき。

から⑴ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第29条又は第30条の規定に違反し、逮捕、書類送検又は基礎されたとき。
ア 南あわじ市の事業等

１２ヵ月

イ 兵庫県内の県及び他市町の事業等

９ヵ月⑵ 詐欺（刑法第246条）又は電子計算機使用詐欺（刑法第246条の２）の容疑により、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア

南あわじ市の事業等

１２ヵ月

イ 兵庫県内の県及び他市町の事業等

９ヵ月（暴力団関係）
５ 警察の確認・通報等により、次に該当することが明らかになったと当該認定をした

き。

日から

⑴ 暴力団員が役員として入札参加資格者の経営に関与（実質的に関与１２ヵ月以上その事実がなくなったことが明らかになるまでしている場合を含む。）していること。
⑵ 入札参加資格者が、暴力団員を相当の責任の地位にある者（注10）として使用し、又は代理人として選任していること。
⑶

入札参加資格者又はその役員その他経営に実質的に関与しているか、若しくは相当の責任の地位にある者（以下「役員等」という。）

６ヵ月以上その事実がなくなったことが明らかになるまで６ヵ月以上その事実がなくなったことが明らかになるまでが、自社、自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を与える目的を持って、暴力団の威力を利用したこと。
⑷ 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金的援助等の経済的便宜を図ったこと。
⑸ 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められること。

9３ヵ月以上その事実がなくなったことが明らかになるまで６ヵ月以上その事実がなくなったことが明らかになるまで

措

置

要件 （別表第２つづき）

指名停止期間（建設業法違反行為）
６ 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、次に該当したとき。 当該認定をした⑴ 入札参加資格者等が、次の建設工事等に関し、建設業法違反の容疑 日からにより逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア

南あわじ市発注に係る建設工事等

９ヵ月

イ

兵庫県内の一般建設工事等

８ヵ月

ウ

兵庫県外の一般建設工事等

４ヵ月⑵ 入札参加資格者が、次の建設工事等に関し、建設業法第28条及び第29条の規定により、建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。
ア

南あわじ市発注に係る建設工事等

６ヵ月

イ

兵庫県内の一般建設工事等

５ヵ月

ウ

兵庫県外の一般建設工事等

３ヵ月⑶ 入札参加資格者が、次の建設工事等に関し、建設業法第28条の規定により、指示処分を受けたとき。
ア

南あわじ市発注に係る建設工事等

３ヵ月

イ

兵庫県内の一般建設工事等

２ヵ月

ウ

兵庫県外の一般建設工事等

１ヵ月（不正又は不誠実な行為）
７ 入札参加資格者等が、不正又は不誠実な行為をし、次に該当したとき。

当該認定をした日から⑴ 業務に関し、入札参加資格者又はその役員等が次に掲げる建設工事等において、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の規定に違反し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア

南あわじ市発注に係る建設工事等

９ヵ月

イ

兵庫県内の一般建設工事等

８ヵ月⑵ 業務に関し、⑴に規定する者以外の入札参加資格者等が次に掲げる建設工事等において、暴力行為等処罰に関する法律の規定に違反し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア

南あわじ市発注に係る建設工事等

６ヵ月

イ

兵庫県内の一般建設工事等

５ヵ月⑶ 業務に関し、入札参加資格者等が脱税行為により逮捕、書類送検又６ヵ月は起訴されたとき。
⑷ 業務に関し、入札参加資格者等が兵庫県内における自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第 145号）違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
10２ヶ月

措
⑸

置

要件 （別表第２つづき）

指名停止期間

別表第１並びに別表第２の１から６まで及び７の(1)から(4)までに掲げる場合のほか、業務に関し、入札参加資格者等が建設工事等において、業務関連法令(注11)に重大な違反をしたとき(注12)。
ア

南あわじ市発注に係る建設工事等

４ヵ月

イ

兵庫県内の一般建設工事等

２ヵ月

（その他）
８ 別表第１及び別表第２の１から７までに掲げる場合のほか、入札参加資格者等が次に該当したため、建設工事等の契約の相手方として不当該認定をした日から適当であると認められるとき。
⑴ 入札参加資格者又はその役員等が禁こ以上の刑にあたる犯罪の容６ヵ月

疑により起訴され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。
⑵

入札参加資格者が金融機関から取引停止となったとき。

取引再開まで⑶

その他市長が競争入札参加審査会の議を経て、指名停止の措置を１８ヵ月以内必要と認めたとき。

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（注１） 入札参加資格者とは、南あわじ市が発注する建設工事又は製造の請負、物件の買入れ等の競争入札に参加しようとする者として登録されている者をいう。
（注２） 指名停止とは、一定の要件に該当するため、建設工事等を受注させるにふさわしくない入札参加資格者について、市長が契約担当者に対し、一定の期間、指名の対象外とすることを定める措置をいう。
（注３） 契約担当者とは、市長及び公営企業管理者等並びにその委任を受けて契約を締結する権限を有する者をいう。
（注４） 入札参加資格者等とは、入札参加資格者、その役員（取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいう。）又はその使用人をいう。
（注５） 重傷者とは、傷病程度が３０日以上の治療を必要とする者をいう。
（注６） 公共機関とは、収賄等（刑法第197条から第197条の４）が成立する全ての機関（国の機関、地方公共団体、公社等）をいう。
（注７） 補助金等とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第１項に規定されるもの又は地方自治法第232条の2に基づく現金的給付をいう。
（注８） 補助事業等とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
（注９） 間接補助事業等とは、国以外のものが国から補助金等の交付を受け、それを財源として交付する給付金の対象となる事業又は事務をいう。
（注10） 相当の責任の地位にある者とは、役員以外で業務に関し監督責任を有する使用人のことをいう。
（注11） 業務関連法令とは、次のものをいい、これらの業務関連法令に違反する事由があっても、公衆損害事故、工事等関係者事故等、別に措置要件で定めているものは、別表２の７⑸による指名停止措置の対象とならない。
① 労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）等の労働者使用関連法令② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）、騒音規制法（昭和43年法律第98号）等の環境保全関連法令③ 建築基準法（昭和25年法律第201号）等の建築関連法令④ 刑法、道路交通法（昭和27年法律第180号）等の業務に関する規定（注12） 重大な違反をしたときとは、当該法令違反で逮捕、書類送検、起訴されたとき又は監督官庁から処分を受けたときをいう。

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