四 半 期 報 告 書（第 68 期第 2 四半期）
自2018 年 5 月 １日

至2018 年 7 月 31 日

１ 本書は、金融商品取引法第 24 条の 4 の 7 第 1 項に基づく四半期報告書を、同法第 27 条の 30の 2 に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して 2018 年 9 月 13 日に提出したデータに、目次・頁を付して作成したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に添付しております。

積水ハウス株式会社
Ｅ００１４３目

次頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４
１

13

(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年９月13日【四半期会計期間】

第68期第２四半期（自【会社名】

積水ハウス株式会社【英訳名】

Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中一丁目１番88号【電話番号】

06(6440)3111番（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目15番１号【電話番号】

03(5575)1700番（代表）【事務連絡者氏名】

ＩＲ部長【縦覧に供する場所】

積水ハウス株式会社ＩＲ部 ※吉

2018年５月１日

仲

田

井

篤

嘉

至

2018年７月31日）

浩

上

條

英

之

史

（東京都港区赤坂四丁目15番１号）
積水ハウス株式会社東京西支店（東京都渋谷区代々木二丁目１番１号）
積水ハウス株式会社神奈川東支店（横浜市戸塚区川上町85番地３）
積水ハウス株式会社埼玉支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号）
積水ハウス株式会社千葉支店（千葉市中央区問屋町１番35号）
積水ハウス株式会社名古屋東支店（名古屋市中区栄三丁目18番１号）
積水ハウス株式会社神戸支店（神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注）※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の便宜のために備置しています。
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期
第２四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

2017年２月１日
2017年７月31日

第68期
第２四半期連結累計期間
自至2018年２月１日
2018年７月31日

第67期
自
至

2017年２月１日
2018年１月31日

売上高

(百万円)

1,009,484

1,002,621

2,159,363

経常利益

(百万円)

94,284

82,598203,678

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

60,164

57,847133,224

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

50,71328,492

147,222

純資産額

(百万円)

1,144,367

1,209,520

1,208,121

総資産額

(百万円)

2,294,515

2,358,255

2,419,012

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

87.18

83.82

193.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

87.08

83.72

192.82

自己資本比率

(％)

49.23

50.72

49.40

(百万円)

△2,998△62,294

165,355

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△61,625△29,654△76,150

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

72,5384,020

30,154

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

210,951

232,744324,693

営業活動によるキャッシュ・フロー

第67期
第２四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（注）１

2017年５月１日
2017年７月31日

(円)

49.98

第68期
第２四半期連結会計期間
自至2018年５月１日
2018年７月31日
51.41

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。

２
３

売上高には、消費税等を含んでいません。
記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

４

前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の着実な改善のもと、個人消費の持ち直しが見られ、企業業績の改善、設備投資の増加等、緩やかな景気回復が続きました。また、海外経済は、米国では着実な景気回復が続き、アジア地域においても景気の回復基調が見られました。
住宅市場においては、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少等、新設住宅着工戸数は前年比で減少傾向が続きました。一方、海外の住宅市場では、住宅への強い需要が米国で継続しました。
当社はこのような状況の中、第４次中期経営計画（2017年度～2019年度）の２年目として、引き続き基本方針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグルー
プ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。
４月には戸建住宅営業の専門性強化や、請負事業の非住宅分野（ホテル・保育園・医療施設等）の需要取り込みに向けた営業組織の再編を行い、販売体制の強化を図りました。さらに、安全・安心・快適といった当社の長年の研究テーマに加え、健康や家族のつながり等の「幸福感」を追求するテーマにも取り組み、「住めば住むほど幸せ住まい」を研究、提案する「住生活研究所」を８月に発足することとしました。
このほか施工力強化の一環として、上向き作業の負担を軽減するアシストスーツの2018年12月の現場導入を目指し、施工現場環境の整備を推進しました。
また、木造住宅シャーウッドのオリジナル陶版外壁「ベルバーン」の静岡工場製造ラインに、画像処理とAI技術
による品質検査システムを導入し、生産の効率化と品質向上を図りました。
重要な経営課題として取り組むESG（環境・社会・ガバナンス）分野においては、世界的なSRI（社会的責任投資）評価会社である「RobecoSAM（ロベコサム）社」によるサステナビリティ評価「RobecoSAM SustainabilityAward 2018」で最高位の「Gold Class」に３年連続で選定されました。
環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、2017年には「RE100」に加盟する等事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを進めています。この目標について、国際的なイニシアチブである「SBT(Science Based Targets) イニシアチブ」から住宅業界で国内初となる認定を取得しました。
社会面では、多様な人材の能力発揮に向けたダイバーシティを経営戦略として推進しており、女性活躍推進について経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する2017年度の「なでしこ銘柄」に選定（住宅・建設業界で唯一５度目）されました。また、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、「男性社員１カ
月以上の育児休業完全取得」を宣言しました。
ガバナンス面では、2018年を「ガバナンス改革元年」と位置付け、取締役会の活性化、経営人材の育成強化を図るための制度を導入し、取締役等の責任と権限の明確化、部署間連携を図るための機構改革を実施する等、より健
全な企業風土づくりに着手しました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,002,621百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益については、営業利益は78,649百万円（前年同期比11.6％減）、経常利益は82,598百万円（前年同期比12.4％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は57,847百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業では、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）やオリジナル外壁を用いた高付加価値商品の開発・販売強化に取り組みました。高い断熱性等による省エネと太陽光発電や燃料電池等による創エネで、エネルギ
ー収支「ゼロ」を実現するZEH「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進しました。2017年度のZEH比率は76％と2020年目標80％に向かって順調に推移しており、快適な暮らしとZEHを両立する当社の強みを活かしZEH普及への取り組みを加速してまいります。また、高級商品となる鉄骨住宅「イズ・シリーズ」や木造住宅シャーウッド「グラヴィス」シリーズ等の住宅の拡販や、都市部においては、重量鉄骨造で間取りの自由度が高く、多世帯同居等の様々なニーズに応える３・４階建て住宅の販売に注力しました。さらに、空気環境配慮仕様「エアキス」をシャー- 3 -ウッドにも導入し、戸建住宅全商品での提案が可能となりました。受注については、建て替え層を中心とした建築
需要が弱含みで推移したため、前年同期と比べ微減となりました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は168,403百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は18,564
百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底することと良質な物件供給等の長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、３・４階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、設計自由度と空間提案力を高めた新構法「フレキシブルβシステム」で、多様な建築ニーズへの対応を図り、店舗併用住宅や、ホテル、保育園、医療施設といった用途への提案力を強化したことにより、非住宅分野の販売が順調に推移しました。しかしながら、全体の受注は賃貸住宅の販売が伸び悩んだこと等から前年同期と比べ減少しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は203,763百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は23,569
百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
（リフォーム事業）
リフォーム事業では、引き続きメンテナンス型リフォームから生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームへのシフトを推進し、販売体制の強化を図りました。また、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様に対し、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案を積極的に推進しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は71,399百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は10,751
百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
（不動産フィー事業）
不動産フィー事業では、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は256,247百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は20,112
百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
（分譲住宅事業）
分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、イベントの開催等により販売の促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート
活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は73,959百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は5,245百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
（マンション事業）
マンション事業では、エリア戦略の徹底を行うとともに、戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れるブランド戦略を推進しました。販売中の物件では家庭用燃料電池エネファームを全戸に設置する「グランドメゾ
ン上町台ザ・タワー」（大阪市中央区）や、「グランドメゾン品川シーサイドの杜」（東京都品川区）等の受注が順調に推移するとともに、「グランドメゾン江古田の杜」（東京都中野区）等、物件の引渡しも計画通りの進捗となりました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は50,320百万円（前年同期比74.6％増）、営業利益は6,348
百万円（前年同期比88.8％増）となりました。
（都市再開発事業）
都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有
賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン白金台タワー」
等、６物件を売却しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は59,120百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は11,523
百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

- 4 -（国際事業）
米国では、前期に連結子会社となったWoodside Homes Company, LLCの住宅販売が好調に推移しているほか、中国太倉市のマンションが完売し、引渡しも順調に進捗しました。また、シンガポールにおいては引き続き「シーサイドレジデンス」の販売が順調でした。オーストラリアは、今期竣工予定のマンションの工事が進捗しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は82,057百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は1,992百万円（前年同期比66.6％減）となりました。
（その他）
エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する自生種や在来種等の庭木をセレクトする「５本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は37,350百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失は90百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
91,949百万円減少し、232,744百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等により、62,294百万円の減少（前年同期比59,295
百万円資金減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により、29,654百万円の減少（前年同期比31,971百万円資金増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金や長期借入金の増加等により、4,020百万円の増加（前年同期比68,518百万円資金減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は2,780百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,978,281,000

計

1,978,281,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年７月31日)

種類

普通株式

690,683,466

提出日現在
発行数(株)(2018年９月13日)

690,683,466

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京(市場第一部)、
名古屋(市場第一部)

単元株式数は100株です。

各証券取引所
計690,683,466

690,683,466－－（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
（第13回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
決議年月日

2018年５月17日

新株予約権の数

69個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

69,000株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円（注）２
2018年６月15日から2038年６月14日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,283円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

642円

新株予約権の行使の条件（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を新株予約権の譲渡に関する事項

要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

（注）４

各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株です。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社
株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
- 6 -

２

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けること３ができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使の条件(1）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①

新株予約権者が2037年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年６月15日から2038年６月14日まで②

当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。
組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

- 7 -(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１①

項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合
は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①②

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③④

当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに⑤ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定します。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年５月１日～
2018年７月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

690,683－- 8 -202,591

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

258,344

（６）【大株主の状況】
2018年７月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

56,1568.13

積水化学工業株式会社

大阪市北区西天満２丁目４－４

42,1686.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

39,5235.72

積水ハウス育資会

大阪市北区大淀中１丁目１－88

15,1222.19

東京都中央区晴海１丁目８－11

14,033

2.03

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

13,624

1.97

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13－１

12,1581.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）

東京都中央区晴海１丁目８－11

10,649

1.54

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３－１

10,4791.52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

東京都中央区晴海１丁目８－11

10,451

1.51

224,368

32.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

計
（注）１

－

上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
47,054千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

24,805千株

２

積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。

３

三井住友信託銀行株式会社から、2018年６月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年６月15日現在で36,448千株（5.28％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者名

保有株券等

株券等保有

の数(千株)

割合(％)

三井住友信託銀行株式会社

20,4982.97

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

1,240

0.18

日興アセットマネジメント株式会社

14,709

2.13

- 9 -

４

株式会社みずほ銀行から、2018年５月９日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年４月30日現在で39,093千株（5.66％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期
会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者名

５

保有株券等

株券等保有

の数(千株)

割合(％)

株式会社みずほ銀行

2,000

0.29

みずほ証券株式会社

2,794

0.40

アセットマネジメントＯｎｅ株式会社

34,2994.97

野村證券株式会社から、2018年４月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年４月13日現在で35,971千株（5.21％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会
計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者名野村證券株式会社

６

保有株券等

株券等保有

の数(千株)

割合(％)

901

0.13

ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）

4,170

0.60

ノムラ セキュリテーズインターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.）

3,000

0.43

野村アセットマネジメント株式会社

27,9004.04

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月13日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年４月９日現在で52,857千株（7.65％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当第２四半期会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数(千株)

株券等保有
割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

13,624

1.97

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

33,1694.80

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

6,064

0.88

大量保有者名７

ブラックロック・ジャパン株式会社から、2017年３月22日付で提出された大量保有報告書により、2017年３月15日現在で36,079千株（5.08％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期
会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数(千株)

株券等保有
割合(％)

ブラックロック・ジャパン株式会社

13,6081.92

ブラックロック・ライフ・リミテッド（BlackRock Life Limited）

1,378

0.19

2,469

0.35

7,779

1.10

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）

9,413

1.33

ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッ
ド（BlackRock Investment Management (UK) Limited）

1,430

0.20

大量保有者名ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）- 10 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

395,200(相互保有株式)
普通株式

548,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

689,138,700

単元未満株式

普通株式

601,566――

690,683,466――

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

6,891,387――

6,891,387―㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】
2018年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)

大阪市北区大淀中

積水ハウス株式会社

１丁目１－88(相互保有株式)
アルメタックス株式会社

大阪市北区大淀中
１丁目１－30

計
（注）

―

自己名義
所有株式数
(株)
395,200

他人名義
所有株式数
(株)
－

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

395,200

0.06

490,200

57,800548,000

0.08

885,400

57,800943,200

0.14

アルメタックス株式会社の「他人名義所有株式数」欄には、当社の取引先等の持株会「積水ハウス建材会」（大阪市北区大淀中１丁目１－88）名義の株式のうち、同社の持分残高に係る単元部分を記載しています。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 11 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年５月１日から2018
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
分譲建物
分譲土地
未成分譲土地
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(2018年７月31日)

325,834
45,877589
9,414
369,124599,514
109,480※１ 7,627
29,07577,402△1,2701,572,669

233,084
44,900589
9,240※２ 389,575※２ 598,597
117,509※１ 8,567
22,83489,585△1,199
1,513,285

189,209
8,981
322,502
26,117
6,002
552,81422,016※２ 195,041

173,80225,341
14,725
3,080
54,994△431
271,512846,343
2,419,012

168,941
25,072
15,6305,624
55,547△437
270,379
844,970
2,358,255※２ 9,490※２ 316,906※２ 25,120※２ 6,635

553,195※２ 21,395

（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(2018年７月31日)

104,136
68,677
209,707
15,0002,431
32,200142,690
28,9001,560
2,980
98,612706,898

92,56043,078220,392
26,826
15,574147,018
19,026558
2,820
77,300645,156

235,000
154,20160,50812,4991,337
21,504
18,941
503,993
1,210,891

235,000
155,099
61,014
10,412959
21,861
19,232
503,579
1,148,735

202,591
251,563
626,961△948
1,080,167

202,591
251,563
657,185△934
1,110,405

48,033△68
50,677
16,166
114,807761
12,384
1,208,121
2,419,012

42,83738
30,617
12,091
85,584796
12,732
1,209,520
2,358,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年２月１日
至 2017年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年７月31日)

1,009,484
800,020
209,463※１ 120,461

1,002,621
798,274
204,346※１ 125,697

89,00278,649

1,053
956
421
4,186
1,314
7,933

1,057
1,066
4,327
1,241
7,694

1,259
1,391
2,650
94,284

2,179
390
1,174
3,745
82,598

888
888

181
181

849
32
2,879
5,559
9,321
85,852
17,008
8,158
25,16760,685

389
380
2
772
82,007
18,652
5,618
24,27057,736520△111

60,164

57,847

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年２月１日
至 2017年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年７月31日)

60,68557,736

1,495△7,381△4,498411△9,97150,713△5,106△19,034△4,089△1,013△29,244
28,49250,202510

28,624△132

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年２月１日
至 2017年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期社債の純増減額（△は減少）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年７月31日)

85,852
10,908293△7,156△2,0091,259△4,186
2,879
△888
7,243
△18,433△19,2811,241△22,648
35,0732,800△2,584△38,288△2,99882,007
10,90956△6,489△2,1242,179△4,3272△181
796△41,769△40,392
4,737△36,211△30,807
5,929△2,727△34,688△62,294950△25,184
785
△496
2,742

△24,908104△3,907580△47,787

-

△233
7,157
440
△61,625△98
687△2,113△29,654

30,00061,952
49,112△8,022△36,211△22,088△925,78322,317△2,031△15,000△27,611△6△2,220-24
72,538△1,6636,250
204,701※１ 210,951

567
4,020
△4,020△91,949
324,693※１ 232,744

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※１

前連結会計年度（2018年１月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年７月31日）

半製品

3,570百万円

3,936百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

758
3,298

842
3,788

7,627

8,567

計
※２

保有目的の変更前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等13,791百万円を「分譲建物」
及び「分譲土地」に振替えました。

３

偶発債務(1）取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。
前連結会計年度（2018年１月31日）㈱ウエストプラザ長野

143百万円

当第２四半期連結会計期間（2018年７月31日）
115百万円(2）取引先の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。
前連結会計年度（2018年１月31日）
住宅ローン利用による住宅購入者等㈱ウエストプラザ長野

102,610百万円（3,419件)
150- 18 -

当第２四半期連結会計期間（2018年７月31日）
88,662百万円（3,323件)
139（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(1) 販売費
前第２四半期連結累計期間（自 2017年２月１日
至 2017年７月31日）

広告宣伝費
販売促進費

当第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日
至 2018年７月31日）

12,475百万円
12,88912,621百万円
13,638(2) 一般管理費
前第２四半期連結累計期間（自 2017年２月１日
至 2017年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日
至 2018年７月31日）

従業員給料手当及び賞与

40,638百万円

42,463百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

10,839△1,178

10,923
△765

113

106

役員退職慰労引当金繰入額※１（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2017年２月１日
至 2017年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日
至 2018年７月31日）

現金預金勘定214,827百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,875△340

現金及び現金同等物

210,951

232,744- 19 -

233,084百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2017年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2017年４月27日
定時株主総会

普通株式

22,088至

2017年７月31日）

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

32.00

2017年１月31日

2017年４月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2017年９月７日
取締役会

普通株式

25,539Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

37.00

2017年７月31日

2017年９月29日

利益剰余金

2018年２月１日

至

2018年７月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2018年４月26日
定時株主総会

普通株式27,611

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

40.00

2018年１月31日

2018年４月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2018年９月６日
取締役会

普通株式

26,921

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

39.00

2018年７月31日

2018年９月28日

利益剰余金- 20 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年２月１日 至 2017年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報

告

セ

グ

メ

戸建住宅
事業

賃貸住宅
事業

185,595

210,268

70,281

243,705

79,934

28,81964,109

－

4,593

134

1,700

－

－

45

計

185,595

214,862

70,415245,405

79,934

28,81964,155セグメント利益

24,33427,75010,407

16,987

7,713

3,362

9,542

リフォーム
不動産
事業
フィー事業

ン

分譲住宅
事業

ト

マンション 都市再開発
事業
事業

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高報 告 セ グ メ ン ト
国際事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1）外部顧客への売上高

88,622

971,335

38,1481,009,484－

1,009,484

－

6,474

2,739

9,214

△9,214－

計

88,622

977,80940,8881,018,698△9,214

1,009,484

セグメント利益

5,959

106,057

701

106,759△17,756

89,002(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１
２

その他は、主にエクステリア事業です。
セグメント利益の調整額△17,756百万円には、セグメント間取引消去△1,658百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△16,098百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び試験研究費です。

３
４セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

- 21 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報

告

セ

グ

メ

戸建住宅
事業

賃貸住宅
事業

168,403

203,763

71,399256,247

73,95950,32059,120

－

1,256

88

1,638

－

－

64

計

168,403

205,019

71,487

257,885

73,95950,32059,184セグメント利益又は損失（△）

18,56423,56910,751

20,112

5,245

6,348

11,523

リフォーム
不動産
事業
フィー事業

ン

分譲住宅
事業

ト

マンション 都市再開発
事業
事業

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高報 告 セ グ メ ン ト
国際事業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1）外部顧客への売上高

82,057965,270

37,3501,002,621－

1,002,621

－

3,047

2,891

5,938

△5,938－

計

82,057968,318

40,241

1,008,559△5,9381,002,621

セグメント利益又は損失
（△）

1,992

98,108△90

98,017△19,368

78,649(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１
２

その他は、主にエクステリア事業です。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△19,368百万円には、セグメント間取引消去△1,587百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△17,781百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 22 -

（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2017年３月１日（米国時間２月28日）に行われたWoodside Homes Company, LLCとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が1,453百万円、営業利益が1,383
百万円、経常利益が1,366百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が844百万円それぞれ減少しています。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年２月１日
至 2017年７月31日)(1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年７月31日)

87円18銭83円82銭60,164

57,847――60,164

57,847690,080

690,10187円08銭83円72銭

―

―

841

876

―

―

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。

- 23 -

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2018年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、その決議に基づき、自己株式の取得を以下の通り行いました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため（2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容①

取得対象株式の種類
当社普通株式②

取得し得る株式の総数
2,000,000株（上限）③

株式の取得価額の総額4,500百万円（上限）④

取得期間
2018年９月７日～2019年１月31日⑤

取得方法
市場買付け（名古屋証券取引所の「自己株式立会外買付取引」（Ｎ－ＮＥＴ３）を含む）（3）その他
上記による取得の結果、2018年９月11日に当社普通株式1,784,700株（取得価額2,999百万円）を取得
しています。

２【その他】
2018年９月６日開催の取締役会において第68期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。
中間配当金総額
１株当たり配当額

26,921,241,984円
39円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2018年９月28日（注）2018年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 24 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年９月13日

積水ハウス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

川

佳

男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

前

泰

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

下

寛

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式
会社の2018年２月１日から2019年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の2018年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上