第1次佐伯市総合計画後期基本計画
検証報告

１ 検証概要第1次佐伯市総合計画後期基本計画（平成25年度～平成29年度）（以下「第1次総合計画」という。）の計画期間が終了することに伴い、佐伯市総合計画本部会議において、第1次総合計画の検証を行った。第1次総合計画は８つの分野からなり、それぞれは基本目標、個別目標、具体的取組、目標（値)とからなるピラミッド型の構成となっている。
検証の手順は、目標（値)の達成状況、具体的取組の実施状況の分析を行い、分野毎に整理したものを、最終的に第1次総合計画後期基本計画の検証報告としてまとめた。
２ 検証報告について（１） 基本目標ごとに、個別目標、具体的な取組、実施した主な事業（取組）、目標（値）を整理した。
（２） 実施した主な事業（取組）については、計画期間内（平成25年度から平成29年度まで）において、具体的な取組として実施した主な事業及び取組を記載した。
（３） 目標（値）については、目標年度における実績（見込）値を算出し、その達成率を数値で表した。

佐伯市総合計画本部会議

基本目標１ 豊かな自然環境を次世代に引き継ぐまちをつくる【検証概要】【取組概要】
自然環境環境分野では、基本目標に対して、2つの個別目標を設定し、基本目標の達成 環境美化活動や河川清掃等の市民参加型の取組については、地域の行事としても定着に取り組んだ。個別目標には合計１２項目の具体的な取組を設定し、各事業を実施した。 しており、例年、一定の成果を残している。廃油回収事業や番匠川の水質浄化等の取組に実施した主な事業は、「さいき９０３クリーンアップ大作戦」、「環境保全基金事業」、「河川愛 ついては、社会情勢の変化や設定した目標値が期待値であったことから、期待した成果を護デー」などの市民参加型の取組や、「保育間伐緊急対策事業」、「市町村海岸漂着物地 上げることができなかった。再生造林や森林ボランティアの取り組みにおいては、計画的な域対策事業推進事業」を実施し、自然環境の保全や健全な生態系の維持に取り組んだ。 事業の実施と市民の関心の高さから目標値を達成することができた。その他の取組においても、自然環境保全についての啓発推進が図られた。

個別目標１－１ 地球環境への思いやりをもち、自然環境の保全に取り組む【検証概要】【取組概要】
自然環境保全の取組は、「さいき９０３エコプラン（佐伯市環境基本計画）」に基づき、各事 美化活動や河川愛護デー等の市民参加型の取組については、行事として定着している反業を実施した。さいき９０３クリーンアップ大作戦事業、環境保全基金事業などの市民参加 面、急激な増加とはならなかった。太陽光発電については、政策や社会情勢の影響も有り型の事業を多く実施し、自然環境保全の啓発・PRにも取り組んだ。河川に対する取組につ 予想を上回る結果となった。BDF利用増については、使用できる自動車や施設が激減した
いては、河川愛護デーの実施やボランティア等による草刈りを実施した。自然環境全体と ため目標値を大きく下回った。番匠川の清浄化については、水質ランキングの発表がなくしては、佐伯市自然環境調査を平成２１年度から実施しており、今年度３次調査が完了し、 なったため順位は不明であるが、水質が最も良好な河川と認めるBOD平均値0.5 以下には達していない。計測点が下流に設置されていることが大きな要因であると考えられる。そ
第１次から第３次までの調査結果をまとめて成果品とする予定である。
の他、緑のカーテン事業等についても、市民の理解の下、順調に推移している。

具体的な取組

主な事業（取組）

取組内容

さいき９０３クリーンアップ大作戦事業

天候により参加人数にばらつきはあるが、8,000人を超す参加者、10ｔを超すゴミ回収量は一定の成果を残していると考えられる。今後、参加者のマンネリ化・減少とならないようより一層のＰＲ等が必要となってくる。
平成２８年度実績：8,359人 9.8ｔ

環境保全基金事業

緑のカーテン用のゴーヤ苗の配布は、多くの人が取りに訪れ、用意した苗も余ることなく配布しており好評を得ている。環境美化標語を使用したのぼりや、希少種保護の表示板を設置することで効果的に啓発ができている。平成２８年度実績：2,300ポット 平成２９年度予定：2,600ポット

環境美化大賞事業

環境美化活動を行う個人・団体を顕彰することで環境美化意識の啓発につながっている。また、環境美化に関する標語を募集した際にも相当数の応募があり、年齢を問わず環境美化意識の醸成が図られている。
平成２８年度実績：標語応募数（一般）24件（学生） 123件、顕彰（個人）１人（団体）３団体

さいき９０３エコマイスター制度事業

環境に関する知識、経験、技能を有する人を、さいき９０３エコマイスターとして登録し、地区、学校、事業所その他の市民団体等が主催する環境学習等の場に派遣した。
平成２８年度実績：開催回数１回、参加者数３２人

花のあるまちづくり活性化事業

花のあるまちづくり事業
平成２８年度実績：実施団体２１８団体、花苗数５９，０００苗、プランター数１，０５２個花のコンクール
平成２８年度実績：開催数２回、（団体）１０団体、（学校）９校、（企業）８社

第２次佐伯市環境基本計画の策定

現在、第２次佐伯市環境基本計画策定に向けて「環境意識調査」を実施し集計中である。今後、幹事会や推進委員会の内部検討を行い、改選後の第１回環境審議会へ計画（案）を諮問し、パブリックコメントの後、
第２回環境審議会で答申決定の流れとなる。

緑のカーテン苗等配布事業

平成２８年度実績：参加施設数１７施設、配付内容（ゴーヤ）３０８個、（土）３，８４０袋、（ 肥料）１１０袋、（ プ
ランター）５１個、（ネット）１７個

１－１－（１） 「環境基本計画」により、市民・事業者と行政が一体となり、地球にやさしい取組を行います。

１－１－（２） 省資源・省エネを進め、地球
佐伯市総合体育館、佐伯市立渡町台小学校、道の駅やよい、鉱泉センター直川へ、太陽光パネル、蓄電
防災拠点再生可能エネルギー導入推進事業 池を設置した。
温暖化防止の取組を推進します。
住宅用太陽光発電システム設置費補助

平成２５年度実績：設置補助件数及び補助金額 195基
平成２６年度実績：設置補助件数及び補助金額 74基

4,875,000円
1,110,000円

１－１－（３） 廃食油の回収を全市内に拡大し、地球温暖化防止と循環型社会の形 廃食油回収事業成を推進します。

廃油を回収し、ディーゼル燃料精製等に取り組んだ。燃料精製については、使用可能な自動車等の減少により、現在は休止している。新たな取組として、廃油を使ったキャンドルの作成講習会等を開催し、キャンド
ルナイトの実施などに、事業展開している。ただし、現状では全市内を回収する様な利活用には至っていない。

１－１－（４） 「佐伯市清流保全条例」に基
づき、清流の保全のための活動を支援しま 河川の草刈り及び清掃す。

自治会やボランティアによる河川の草刈りは定着している。河川清掃については、限られた取組となっており、十分な取組とは言えない状況である。

１－１－（５） 河川愛護意識の高揚を図り、番匠川の水質浄化
番匠川を九州で一番の清流河川にします。

従来からの生活排水処理施設の設置等により、一定の水質（BOD値０．８程度）で推移している。水質改善の具体的な取組も限られており、更なる改善は厳しい状況である。

１－１－（６） 佐伯市自然環境調査の結果を踏まえた追跡調査と希少種等の保護保 佐伯市自然環境調査
全に努めます。

調査研究会を組織し、第一次調査（H21～H23)、第二次調査（H24～H26)報告書完成。第三次調査をH27年
度から3年計画で佐伯市の自然環境の最終調査を実施している。

目標（値）の内容【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由（１）全市一斉清掃活動など地域の美化活動への参加率を向上させます【平成28年度】
８０％以上

70%

87.5%

参加率は、現在、実施している環境基本計画の市民アンケート結果による数値となるため、想定が難しいが、全市一斉の取組である「さいき９０３クリーンアップ大作戦」の参加状況を見ると、毎年一定の参加人数を維持しており、地区行事としての定着も見受けられることから、平成24年度の現状値から若干の増加を見込んだ。

（２）住宅用太陽光発電システムの普及を拡大します【平成28年度】
２０戸に１基以上

１３戸に１基153.8%

平成26年度に設置目標を達成し、補助金交付事業は終了しているが、その後も設置件数は増加しており、普及拡大の機運は継続している。

【平成28年度】（３）軽油（重油）代替燃料として、BDF利用
年間３０，０００リットル以 年間２，５００リットル
量を増加させます上8.3%

廃食油の回収量は２５，０００リットル程度見込まれるが、BDFを利用できる公用車等が減っており、また温浴施設のボイラーについても燃焼効率低下等の理由により利用を控えているため使用量は激減した。

（４）番匠川の清浄化 番匠川を九州で一番の清流河川にします【平成29年度】
九州１位

－

－

国交省の水質ランキング発表がなくなったため、順位は不明。番匠川の水質はBOD ０．８程度で推移しており、国交省が、水質が最も良好な河川と認めるBOD
平均値0.5 以下には達していない。

（５）河川愛護デーの取組を推進します（参
加者数の増加）【29年度】
１５，５００人以上／年

１４，６００人／年

94.2%

今年度30回目の定着した取組となっており、参加者数は天候等に左右されるが、例年の参加者数の微増とした。

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個別目標１－２ 健全な生態系が維持できるよう自然環境にやさしい整備を行う【取組概要】【検証概要】
自然環境整備の取組は、保育間伐緊急対策事業、漁場クリーンアップ事業、緑の募金事 再生造林の促進では、計画的に事業を実施することにより、目標値を達成することができ
業、河川愛護デーの実施、森林ボランティア活動事業等に取り組んだ。新たな取組として、 た。森林ボランティアについても、市民の関心は高く、参加者は増加傾向にある。天候に恵林地残材のバイオマス発電への利活用にも取り組んだ。
まれれば、目標値を大きく上回る予定である。その他、海の環境保全や地域の緑化活動、
河川愛護の啓発推進についても、効果的な事業の実施により、一定の成果が見込まれている。
具体的な取組

主な事業（取組）

１－２－（１） 地球温暖化防止等の機能が保育間伐緊急対策事業発揮できる森林整備に取り組みます。

取組内容
保育間伐を実施することで、残木の成長促進することができた。

市町村海岸漂着物地域対策事業推進事業

台風時等に海岸や漁港に漂着したゴミを処理し、景観及び環境の保全に取り組んだ。

漁場クリーンアップ事業

底曳き網にかかったゴミ等を持ち帰り、漁場環境の保全を図った。

１－２－（２） 海岸清掃や底曳網にかかったごみの回収処理を定期的に行うことで、海の環境保全に努めます。

１－２－（３） 緑の募金事業、森林環境税の事業等で地域の緑化活動を啓発推進し 緑の募金事業ていきます。

緑の募金事業における募金額は、例年約４００万円で推移しており、緑化活動事業も、森林整備、緑化整備、緑のイベント、緑の少年団活動支援等に取り組んだ、これらにより、地域の緑化活動の啓発推進ができた。

１－２－（４） 全市的に河川愛護の意識の河川愛護デー高揚を図ります。

平成28年度は市内約14,300人の参加。集められたゴミの量は、13.3ｔ。平成29年度で30回目となり、地域年間行事の一部として定着し、河川愛護の意識を持つようになった。

１－２－（５） ボランティア活動等による市民参加の森林づくりに取り組みます。

森林ボランティア事業は、年2回開催している。参加者数は、平成２５年度 ４３５人、平成２６年度 ７６５人、平成２７年度 ２００人、平成２８年度 ２１７人だった。平成２７、２８年度は雨天により、2回のうち1回が、森林教室開催となったため参加人数は少なかったが、事業の実施により、森林整備に対する参加者の意識の向上に貢献できた。

森林ボランティア活動事業

１－２－（６） 流木防止のため、林地残材の適切な処理を図るとともに、バイオマスと 林地残材をバイオマス発電へ利活用
しての利活用を検討します。

林地残材をバイオマスとして利活用することで、流木防止を図った。
【平成28年度実績】 バイオマスチップ生産販売等 １６，７７０ｔ

目標（値）の内容【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由（１）地球温暖化防止のため再造林を促進します【平成25年度～平成29年度】
1,500ha以上の再造林の実施１，５４４ｈa102.9%

再造林面積は、計画的に実施したことから、毎年３００ｈaを超えており、引き続き
年間３００ｈaを目標としている。

（２）森林ボランティア等の取組を推進します【平成２９年度】
３００人以上の参加

200.0%

過去の実績は、平成２５年度 ４３５人、平成２６年度７６５人、平成２７年度 ２００人、平成２８年度 ２１７人となっており、市民の関心の高さから、年々増加の傾向にあったが、直近２年は、雨天のため少なかった。天候にも左右されるが、通常の開催であれば、６００人は見込める予定である。

６００人

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基本目標２ 都市機能の充実した豊かなまちをつくる【検証概要】【取組概要】
生活基盤分野では、基本目標に対して、４つの個別目標を設定し、基本目標の達成に取 水道事業や道路網の整備については、本市のライフラインの確保と必要なインフラ整備とり組んだ。個別目標には合計１４項目の具体的な取組を設定し、各事業を実施した。水道 いう面から積極的に事業に取り組んだが、広い面積を有する本市の特徴として、膨大な事事業としては、「送・配水管新設、布設替事業」や簡易水道施設の統合等を実施し、安定し 業要望に対して、市民が満足する成果には至らなかった。市街地整備については、歴史資
た水道水の供給に取り組んだ。道路網の整備としては、東九州自動車道建設事業、市道 料館等の建設を行い、中心市街地の活性化に取り組んだが、主要事業である大手前開発
整備、国道・県道の整備に対する要望、橋梁整備、都市計画道路の見直し等に取り組ん 事業の延伸等により掲げた目標値の達成には至らなかった。生活交通体系の構築についだ。市街地整備としては、「城下町観光交流館整備事業」、「歴史資料館整備事業」、「市庁 ては、コミュニティバスの運行等に取り組み、地域住民の交通手段の確保に努めたが、路舎建設事業」、「大手前開発事業」の施設整備に加え、「第2期佐伯市中心市街地活性化 線バスの利用者減による運行便数の減少等により、十分な市民満足度は得られなかった。
基本計画」を策定し、中心市街地の活性化に取り組んだ。生活交通体系の構築においては、民間路線バスの維持、コミュニティバスの適切な運行、鉄道・航路等の確保に取り組んだ。

個別目標２－１ 衛生的で健康的な水を供給する【取組概要】【検証概要】
水道水の供給については、送・配水管新設、布設替事業や簡易水道施設の統合等に取 安定した水道水の供給に取り組んでいるが、簡易水道は、水源の規模が小さいため、渇
り組み、未普及地域の解消及び安定した水道水の提供に努めた。
水等の気象状況により取水量が制限されやすく、安定した給水に影響がでる場合があることから、高い満足度とならなかったと分析している。なお、実施したアンケートの内訳は、満足１９．４％、やや満足３３．６％、どちらともいえない４１．０％、やや不満４．３％、不満１．
７％となっており、どちらともいえないが最も高く、不満の意見は、全体の６％だった。
具体的な取組

主な事業（取組）

取組内容

２－１－（１） 「佐伯市水道事業基本計画」 送・配水管新設、布設替事業に基づき、水道施設の整備に取り組みま
波寄地区統合簡易水道事業す。
送配水管整備単独事業（簡易水道）
２－１－（２） 「佐伯市簡易水道事業統合計画」により、安定した水道水を供給します。

老朽菅の布設替えや送・配水菅の新設等を行い、安定した水道水の供給に取り組んだ。

宇目木浦飲料水供給施設区域拡張事業
宇目東部、大原、重岡簡易水道統合事業
簡易水道施設の統合等を行い、未普及地域の解消及び安定した水道水の供給に取り組ん
上浦蒲戸福泊統合簡易水道前処理ろ過設備 だ。
設置事業２－１－（３） 監視システムを活用し、維持
宇目東部、大原、重岡簡易水道統合事業
管理の省力化と安全管理に取り組みます。
目標（値）の内容【目標年度】
目標値（１）水道施設に対する市民の満足度を向上させます【平成２９年度】
７０％以上

中央監視設備を整備することにより、維持管理の省力化と安全管理に取り組んだ。

実績（見込）値

53.00%

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由

75.70%

実績値は、今回実施したアンケート結果によるもの。主な理由として、
簡易水道は、水源の規模が小さいため、渇水等の気象状況により取水量が制限されやすく、安定した給水に影響がでる場合があることから、高い満足度とならなかったと分析している。

個別目標２－２ 利便性の高い道路網の整備を行う【検証概要】【取組概要】
道路網の整備としては、東九州自動車道建設事業においては、平成２７年３月２１日に佐 市道整備の満足度に関しては、道路改良事業は着実に進捗しているものの、膨大な事業
伯－蒲江間が開通した。国道・県道においては、５区間、９工区が完成・着手・改良中であ 要望に対して、十分な対応ができていない結果であると分析している。市道及び都市計画
る。市道整備については、道路新設改良交付金事業、道路新設改良単独事業を実施し、２ 道路については、順調に進捗しており、目標値は、概ね達成できる。その他、東九州自動車
６路線が事業完了し、３４路線が事業実施中である。橋梁整備においては、社会資本整備 道建設事業においては、単に高速道路の建設完成に留まらず、新しい道路網による地域発
総合交付金事業等と実施し、３６橋の修繕に取り組んだ。都市計画道路の見直しについて 展のため、行政、民間、市民が一体となり開通記念イベントに取り組んだ。日豊経済圏開発
は、佐伯市主要道路整備方針見直し検討事業に取り組んでおり、平成３０年度に完了する 促進協議会等による県境を越えた取組についても、成果を確認できた取組であった。
見込である。
具体的な取組

主な事業（取組）

取組内容

２－２－（１） 東九州自動車道「佐伯～蒲江間」「蒲江～北川間」の早期開通（平成２ 東九州自動車道建設事業６年度）をめざします。

平成２６年度内に建設が完了し、平成２７年３月２１日には、佐伯－蒲江間が供用開始となった。

２－２－（２） 国道や主要な県道については、国や県に積極的に働きかけるとともに、市道の改良及び整備を促進し、各地域間を結ぶ循環型の道路網 国道及び主要県道の整備に取り組みます。特に合併に伴う支援道路の整備には、強く要望をしていきます。

国道については、217号脇～小田間、外４区間が期間内に完成及び着手、改良中である。
県道については県道佐伯蒲江線の波越工区、青山工区、外８工区が完成及び着手、改良中となっている。合併支援道路の番匠川河口橋については大規模事業となるため、現時点
では事業の進捗が図れない状況である。
交付金事業で実施した事業の内、完了路線は、市道前方大野線（木立工区）ほか６路線となっており、事業中の路線については、市道沖松浦線ほか６路線となっている。

２－２－（３） 市道の新設道路改良については、低 道路新設改良交付金事業
コストで費用対効果の高い市道の整備に努め、地元の協力体制の下、事業の早期完成をめざします。

単独事業では、完了路線が、市道門前南線ほか１８路線となっており、事業中の路線が、宇山２号線ほか２６路線となっている。膨大な事業要望に対して、緊急性等を勘案しながら、事業を実施している状況である。

道路新設改良単独事業

２－２－（４） 「橋梁長寿命化修繕計画」に
社会資本整備総合交付金事業等
基づいて橋梁整備を行います。

市道高山元猿線恵比寿橋ほか35橋について、橋梁長寿命化修繕に取り組んだ。

２－２－（５） 社会情勢の変化に基づき、都
佐伯市主要道路整備方針見直し検討事業
市計画道路の見直しに取り組みます。

佐伯市主要道路整備方針の見直し・検討に取り組んでいる。平成30年に完了予定。

目標（値）の内容【目標年度】
目標値（１）道路の整備に対する市民の満足度を向上させます【平成２９年度】
５０．００％以上（２）市道の道路改良を推進します（３）都市計画道路の整備率を向上します

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由

36.90%

73.8%

実績値は、今回実施したアンケート結果によるもの。主な理由として、
道路改良事業は進捗しているものの、老朽化等の維持管理は、広い市域の対応に時間を要するため、市内全域で高い満足度とならなかったと分析している。

【平成２９年度】
総延長６１８，０００ｍ

総延長６１８，０００ｍ

100.0%

道路改良事業は、順調に進捗しており、平成２６年度末で、進捗率９０．６％であるため、期間内で達成する見込である。

【平成２９年度】
６９％以上

68.70%

99.6%

現在、野岡中芳島線（L=320m）を実施しており、この区間が完成すると68.73%となることから、見込値を算出した。

実績（見込）値

3

個別目標２－３ 市街地、特に中心市街地の活性化を行う【検証概要】【取組概要】
施設整備として、城下町観光交流館、歴史資料館、市庁舎建設の建設に取り組んだ。完 城下町交流館、歴史資料館、市庁舎等の施設整備による観光入込客数等の増加に取り成した施設を、各事業の拠点として活用し、観光入込客数等の増加に取り組んだ。あわせ 組んだが、設定した目標値は達成できなかった。特に居住人口の抑制については、市全体て、「第2期佐伯市中心市街地活性化基本計画」を策定し、中心市街地の活性化に取り組 人口の減少に歯止めがかからず、例外なく、中心市街地も減少となっている。観光入込客んだ。中心市街地活性化の主要事業である大手前開発事業については、平成２５年度か 数については、目標値の達成には至らなかったが、観光客数は増加傾向にあり、実施事業
ら、新たに大手前開発基本計画協議会と市民会議を設置し、大手前開発計画への合意形 の効果か徐々に表れている。主な要因としては、中心市街地活性化基本計画の主要事業成を図るところから再開した。現在は、基本設計が完成し、市民ワークショップ等を開催し である大手前開発関連事業の整備期間の延伸が大きく影響していると分析しているが、その他の施設整備やソフト事業の実施により、観光客等は増加傾向にある。
ながら、管理・運営方針等を検討しているところである。
具体的な取組

主な事業（取組）

取組内容

城下町観光交流館整備事業

城下町観光交流館は、平成２６年度に完成し、観光拠点として運営している。

２－３－（１） 都市機能の集積したまちづくりを推進し、活気ある市街地の整備に取り 歴史資料館整備事業組みます。

歴史資料館整備事業については、平成２７年度に完成し、佐伯の歴史・文化の情報発信拠点として各種企画展を実施しながら運営している。

市庁舎建設事業

市庁舎建設事業においては、平成２５年度に完成した。災害時には、防災活動の拠点として機能する。

城下町観光交流館運営事業

H27年度から観光交流拠点として運営している。H28年度施設利用者数約24,000人
H27年度から佐伯の歴史・文化の情報発信拠点として企画展等を実施しながら運営している。H28年度施設利用者数約10,000人、企画展2回、講演会2回、講座・教室5回

２－３－（２） 中心市街地活性化基本計画に掲げた事業を実施することにより、中心市街地内におけ 歴史資料館運営事業
る居住人口の減少を抑制するとともに、歩行者通
行量と歴史と文学のみちの観光入込客数の増加を
観光ガイドの育成図ります。

２－３－（３） 第２期中心市街地活性化基
本計画の策定に取り組みます。

市民による観光ガイドを育成し、その活動で中心市街地内の観光を促し、観光客に対する多様な情報提供を行い、集客に寄与している。

空き家・空き店舗活用実証実験事業

H28年度は仲町の2件の空き店舗と山際通りの1件の空き家を活用して、イベント等の取り組みを行いながら建物の利活用及びその啓発を図った。

佐伯市中心市街地活性化基本計画策定

第2期佐伯市中心市街地活性化基本計画を策定した。（平成２８年３月１５日内閣府認定）

目標（値）の内容【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由（１）中心市街地の区域内居住人口の減少を抑制します【平成２９年度】
７，０００人

６，３２５人90.4%

過去４年間の24年度値との対比による人口減少率で推計した。市全体人口の減少に歯止めがかからず、例外なく、中心市街地も減少となっている。

（２）中心市街地における歩行者通行量を増加させます【平成２９年度】
２，５００人／日

２，２００人／日

88.0%

過去５年間の平均数値により推計した。計画に掲げた事業の実施により、ほぼ横這い状態で推移している。

（３）歴史と文学のみちの観光入込客数を増加させます【平成２９年度】
１８２，０００人／年

１７０，０００人

93.4%

過去４年間の24年度値との対比による伸び率で推計した。観光客数
は増加傾向にあり、実施事業の効果か徐々に表れている。

個別目標２－４ 利便性の高い、生活交通体制を構築する【検証概要】【取組概要】
路線バス確保の面では、大分バス(株)に補助金を交付し、生活交通路線保持に取り組ん 公共交通機関への満足度については、車の利用者が多く、公共交通機関の利用者が少だ。各地域の公共交通網の整備については、コミュニティ交通整備事業を実施し、地域住 ないことから「変わっていない」「わからない」との意見が多くあった。路線バスの利用者減少
民の交通手段の確保に取り組んだ。鉄道・航路の確保については、既存航路の確保や鉄 に伴う運行便数の減少は顕著であるが、一方で、地域によってはコミュニティバスの整備等により「良くなった」との意見もあった。アンケート結果を、地域別で分析すると、「不満であ道ダイヤの維持・調整の要望に取り組んだ。
る」のポイントが最も高かった地域は、「大入島地域」「青山地域」「本匠地域」「宇目地域」の４地域であった。そのうち最もポイントが高かった地域は、大入島地域であった。今後も、市民や利用者の声を聴きながら、利便性の高い生活交通体制の構築に取り組む必要がある。
具体的な取組

主な事業（取組）

取組内容

２－４－（１） 民間路線バスを維持するため、生活路線維持補助を継続し、あわせて、バス事業者と 生活交通路線維持費補助金交付事業
協議しながら、利用促進を図ります。

大分バス㈱に対し、生活交通路線維持のため補助金を交付した。
【実績】平成25年度～平成28年度：各年度30,000千円

２－４－（２） 各地域においてコミュニティ
バス等の適切な運行を行い、公共交通網の整備に取り組みます。

コミュニティ交通整備事業

旧佐伯地域・弥生地域・本匠地域・直川地域・宇目地域でコミュニティバスの運行を行っており、地域住民の交通手段を確保している。
【利用者数】H２５：２１，５７３人、H２６：２２，７０７人、H２７：２９，４０９人、H２８：３０，１４５人

蒲江～深島航路事業

蒲江～深島航路事業においては、国・県・市で赤字補てんを行い、生活交通路線の確保・維持を図った。

大島航路事業

大島航路事業は、島民唯一の交通機関であり、生活物資の輸送や通院等においても重要であるため直営で取り組んでいる。

鉄道事業

鉄道事業では、日豊本線について、大分県が主体の日豊本線高速複線化大分県期成同盟会を通じ、西日本旅客鉄道に随時現行ダイヤの維持及び調整を要望し、便数の確保に取り組んだ。

２－４－（３） 鉄道・航路等の交通手段の確保に取り組みます。

目標（値）の内容（１）公共交通機関に対する市民の満足度を向上させます【目標年度】
目標値【平成２９年度】
３０．００％以上

実績（見込）値

18.80%

4

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由

62.7%

実績値は、今回実施したアンケート結果によるもの。主な理由として、
車の利用者が多く、公共交通機関の利用者が少ないことから「変わっていない」「わからない」との意見が多くあったことが、要因であると分析している。一方で、地域によってはコミュニティバスの整備等により「良くなった」との意見もあったことから、地域によって満足度に大きな差があると考えている。

基本目標３ 安全で住みよいまちをつくる【検証概要】【取組概要】
生活環境分野では、基本目標に対して、３つの個別目標を設定し、基本目標の達成に取 環境面については、持続的な事業として実施してきたが、高齢化等による新たな要因等もり組んだ。個別目標には合計１５項目の具体的な取組を設定し、各事業を実施した。環境 発生し、掲げた目標待値を達成するには至らなかった。市営住宅、公園整備については、
面では、ごみの減量や生活排水処理事業に取り組んだ。市営住宅については、佐伯市公 計画的に事業を進めたことから、一定の成果を上げるができたが、、設定した目標値の達営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の維持管理に取り組んだ。公園整備において 成には僅かに及ばなかった。防災面では、東日本大震災を受けて、多くの事業に取り組ん
は、大分県おもてなしトイレ緊急整備事業等に取り組み、施設の充実や整備に努めた。あ だが、事業の性質上、一定期間で完了するものではないため、継続的に取り組む結果とわせて、上城地区防災・避難広場の整備も進めているところである。防災面では、避難施 なった。
設整備事業等の施設整備を始め、自主防災組織の設立、防災士の育成に取り組んだ。加
えて、消防設備の充実や住宅等の耐震化にも取り組んだ。

個別目標３－１ 環境に優しいクリーンなまちをつくる【検証概要】【取組概要】
ごみの減量等については、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画及び、一般廃棄物（ごみ）処 ごみ排出量削減については、高齢化・人口減少に伴う空き家の片付けや取り壊しが増加
理実施計画を策定し、３Ｒ推進事業等に取り組んだ。生活排水処理においては、佐伯市生 したことから、粗大ごみの排出量が増加傾向である。その結果、削減目標に対して、逆に増活排水処理基本計画を策定し、生活排水処理施設の整備や合併処理浄化槽等の整備に 加する見込みとなった。生活排水処理の面では、処理施設の整備や合併処理浄化槽の整取り組んだ。市民と協働しての生活環境を守る取組については、事業の構築を行ったが、 備により、汚水処理人口普及率及び汚水衛生処理率は、着実に向上しているが、対象世帯の高齢化により、設置費用等の捻出が厳しい世帯が増加していることから、目標値の達成
実施には至らなかった。
には至らなかった。
具体的な取組

主な事業（取組）

取組内容

３－１－（１） 一般廃棄物（ごみ）処理計画の見直しを行い、今後のごみの減量化及び 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定事業
処理方法の方向性を決定します。

平成２７年３月に、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定を行い、毎年度、一般廃棄物（ごみ）処理実施計画を策定している。

３－１－（２） ごみの分別・減量化に取り組
むとともに、循環型のまちづくりを進めるた
３Ｒ推進事業
め、市民の意識改革に取り組み、３Ｒの協働を推進します。

市報、ケーブルテレビ、出張講座等を通じ、ごみの分別を始め、ごみの減量、再資源化等の啓発活動を実施。
ごみ収集日程表による３Ｒ啓発を実施。レジ袋削減の取り組みとマイバッグの普及啓発を実施。
市が関係するイベントから排出されるごみについて、分別方法及び資源ごみの分別排出の指導、協力依頼を行う。
生ごみリサイクル事業を実施。施設見学の受け入れを行った。

３－１－（３） 「佐伯市生活排水処理基本計画」を策定し、汚水の処理方法の方向性 佐伯市生活排水処理基本計画（し尿）を決定します。

佐伯市生活排水処理基本計画を策定した。（平成２７年８月）

３－１－（４） 「佐伯市生活排水処理施設整備構想」の見直しを行い、生活排水処理施設の整備促進と水洗化の向上に取り組みます。

漁村再生交付金事業（上浦地区・浪太）
公共下水道事業（佐伯処理区）
特定環境保全下公共下水道事業（蒲江地区・蒲江）
佐伯市浄化槽整備事業（浄化槽個人設置）
生活排水処理施設建設事業（浄化槽市設置）

３－１－（５） 「佐伯市環境基本計画」に基
づき、市民・事業者と行政が協働で、生活 未実施
環境を守る取組を行います。
目標（値）の内容

各事業を実施し、管渠施設の整備に伴う整備率の向上や、普及促進による合併処理浄化槽設置等整備促進に取り組んだ。

協働事業の構築を行ったが、実施には至らなかった。

【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由（１）１人一日当たりのごみ排出量を削減します【平成２９年度】
８０５ｇ／日

９５４ｇ／日0.0%

ごみの総排出量はほぼ横ばい状態だが、高齢化・人口減少に伴い住居の取り壊し、空家の片づけの増加、有料収集制度の利用者の増加などの要因で、粗大ごみがこの5年間で倍以上に伸びており1人当たりのごみ排出量を押し上げる要因のひとつとなっている。また事業系一般廃棄物も当初の予想を上回って増加しており、これらの要因を勘案して、1人当たりのごみ排出量が、毎年約１％ずつ押し上げられる形で算出した。達成率については、削減目標に対して、増加しているた
め０％とした。

（２）汚水処理人口普及率（合併処理浄化
槽人口及び集合処理区域内人口）を向上させます【平成２９年度】
７７．００％以上

75.17%

97.6%

下水道鶴望地区の一部供用開始及び合併浄化槽３８０基の設置が見込まれることから、見込値を算出した。下水道整備が一部であり、合併浄化槽の設置費用捻出が厳しい家庭が多いため普及率の大幅な増加は見込めない状況である。

（３）汚水衛生処理率（合併処理浄化槽人口及び集合処理利用人口）を向上させます【平成２９年度】
６８．００％以上

95.1%

28年度、29年度において、下水道600件の接続及び合併浄化槽380基の設置が見込まれることから、見込値を算出した。高齢化が進み、下水道接続費用、合併
浄化槽設置費用の捻出が厳しい世帯が多いことから、処理率は、緩やかな上昇で推移している。

64.67%

個別目標３－２ 市営住宅の維持管理や公園及びオープンスペースの整備を行う【検証概要】【取組概要】
市営住宅については、佐伯市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の維持管理 公園（都市計画区域内）の整備については、現在、整備中の運動公園防災避難広場、大に取り組んだ。管理面では、指定管理者制度を導入し、適切な維持管理体制に取り組んで 手前公園が完成すれば、達成する見込みである。その他の取組についても、公園機能の充いる。公園整備においては、大分県おもてなしトイレ緊急整備事業等を実施し、公園トイレ 実や市営住宅の維持管理を実施し、一定の成果を上げている。
の整備、公園施設の長寿命化計画の策定、照明施設のLED化等に取り組んでいる。あわせて、上城地区防災・避難広場の整備も進めているところである。都市計画公園の見直しについては、緑のマスタープランの策定に取り組んでおり、平成３１年度策定の予定である。
具体的な取組

主な事業（取組）

取組内容

３－２－（１） 「佐伯市公営住宅等長寿命化計画」
公営住宅については平成23年度から管理代行制度、特定公共賃貸住宅については平成24に基づき、市営住宅を将来にわたって良好な社会的資本として有効的に活用するとともに、ライフサ 公営住宅及び特定公共賃貸住宅の業務委託 年度から指定管理制度による住宅の管理運営を行っており、継続して適切な維持管理体制
イクルコスト縮減と高質な維持管理体制を実践しまに取り組んでいる。
す。

３－２－（２） まちを美しく保つため、公園等の整備及び効率よい維持管理に努め、
住みよいまちづくりに取り組みます。

大分県おもてなしトイレ緊急整備事業

中村公園、城東児童公園、やまばと児童公園の整備に取り組んだ。

公園施設長寿命化計画策定事業

平成27年： 3公園 3橋梁、平成28年： 9公園、平成29年： 城山歴史公園について計画策定を行った。

野岡緑道照明施設ＬＥＤ化事業

野岡緑道48基、ふれあい広場10基、庭園等6基のLED化に取り組む。

城山公園整備事業

城山歴史公園整備計画の策定に取り組む。

佐伯市総合運動公園 上城地区 防災・避難 園路、広場、大型備蓄倉庫、屋根付運動広場、非常用応急給水施設、臨時ヘリポート等の広場整備事業
整備に取り組んでいる。
３－２－（３） 都市計画公園等の整備見直
緑のマスタープラン策定
しに取り組みます。

緑のマスタープラン策定に取り組んでいる。計画策定は、平成３１年度の予定。

目標（値）の内容【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由（１）公園（都市計画区域内）の整備を推進
します【平成２９年度】
４０か所１０５．０２ｈa

３７か所１０４．５９ｈa

99.6%

整備中の公園を除き、現在、供用中の公園を実績値として積算した。
現在、整備中の運動公園防災避難広場、大手前公園が完成すれば、目標値を達成する見込である。

5

個別目標３－３ 災害に強いまち（人）をつくる【検証概要】【取組概要】
避難路・避難地の整備においては、避難施設整備事業（避難路及び避難地）、津波避難 消防団の確保については、目標値を目指し、団員募集の広報や各団による勧誘活動等を地案内標識設置事業、避難ビルの協定等を実施し、市民の生命・財産・身体を守る取組を 実施してきたが、若者の市外への流失や人口の減少、団員の高齢化等々の理由により、消行った。自主防災組織の設立については、平成２８年度末において、３３６区、結成率９０． 防団員数（基本団員）は年々減少している。自主防災組織の結成については、市内全域に４％となっている。あわせて、津波対策用備蓄倉庫の設置や自主防災組織活動事業費補 は広がっているが、主に山間部の地区の自主防災組織の結成率が低く、期間内での全地
助金の交付にも取り組んだ。防災士の育成においては、平成２８年度末において、４８１人 区結成は難しい。特定建築物の耐震化については、建て替え等により目標値を達成できるの防災士を育成し、地域避難訓練の参加率向上を図った。連合消防団の再編や消防装備 見込である。その他、災害対策事業においては、可能な限りの整備を行ってきたが、整備のの充実にも取り組み、相互連携や安全対策の推進の向上を図った。情報伝達の面では、 完了には至っていない。
防災無線のデジタル化及び防災・行政ラジオの配付などを行い、屋外・屋内の災害時情報
伝達手段の確保に取り組んだ。耐震化対策として、木造住宅耐震診断補助事業、木造住宅耐震改修補助事業、特定建築物耐震診断補助事業等を実施し、住宅等の耐震化の促
進に取り組んだ。
具体的な取組３－３－（１） 東南海・南海地震等の津波から市民の生命・財産・身体を守るため津波避難路、避難地の整備、避難ビルの協定を進めます。

３－３－（２） 地域防災活動の基盤となる
自主防災組織の設立を全域で進めます。

主な事業（取組）

取組内容

避難施設整備事業（避難路及び避難地）

平成２５年度から平成２８年度までの期間で、５１か所、事業費７８，２５２千円の整備に取り組んだ。

津波避難地案内標識設置事業

平成２５年度から平成２６年度までの期間で、１１０か所、事業費２５，２１５千円の設置を行った。

避難ビルの協定

平成２５年度から平成２８年度までの期間で、３件の協定締結を行った。

自主防災組織の育成及び活性化支援

自主防災組織の結成については、平成２８年度末において、結成行政区数３３６区、加入率
９０．４％となっている。

津波対策用備蓄倉庫設置事業

平成２５年度から平成２８年度までの期間で、１２９件の設置を行った。

自主防災組織活動事業費補助金

平成２５年度から平成２８年度までの期間で、防災知識普及事業１件、防災訓練事業１３件、防災資機材備蓄事業８１件に交付した。
防災士会の設立やスキルアップ研修を行い、平成２８年度末で、４８１人の防災士を養成した。

３－３－（３） 防災・減災の知識や技能を学 防災士養成、研修
んだ防災士を育成・配置し、地域避難訓練への参加率向上に努め、地域防災力の向地域避難訓練の実施
上を図ります。

地域避難訓練の実施における参加者数は、H２５：１２，５３０人、H２６：９，１０２人、H２７：１
２，９５０人、H２８：１０，５９７人となっている。

佐伯市連合消防団の組織再編

佐伯市連合消防団の組織再編を行い、合併以降、９団による連合制を採用していたが１団制に組織を再編した。

新入団員の編上靴・ヘルメット（全団員に支給済）購入・ライフジャケット（Ｈ24年8月）1,120着
３－３－（４） 消防職員及び消防団員の相 消防団員の安全確保の為装備の充実
購入、活動服の購入（平成27年度・平成28年度実施）
互連携、安全対策の推進、装備の充実、惨救助資機材搭載型小型動力ポンプ付積載車
事ストレス対策の強化に取り組みます。
総務省消防庁所有の消防団無償貸付車両を宇目方面隊に１台配備
導入
消防職員と団員の災害現場での更なる連携強化

平成26年4月旧佐伯市役所を使って、大規模災害発生を想定した庁舎内からの人命救助及び消火訓練を消防団との連携強化を目的に実施した。

消防救急デジタル無線整備工事

消防救急デジタル無線整備工事により、基地局増設を行い、通信エリアが拡大したことか
ら、移動局及び航空移動局（ヘリ）との通信体制が強化された。

３－３－（５） 災害時に備え、通信体制の整備・強化を図るとともに、消防防災ヘリコ
高機能消防指令システム中間更新事業
プターとドクターヘリの情報共有体制を構築します。
携帯型デジタル（消防団）無線機購入
佐伯市情報化基本計画策定事業
３－３－（６） 「佐伯市情報化基本計画」を
防災情報システム整備
策定し、災害対策に対応する情報伝達シス
テムの運用に取り組みます。

（１）消防団員確保に取り組みます平成27年1月に佐伯市情報化基本計画（案）を作成したが、社会保障・税番号制度対応に伴い内容の見直しが必要となったため、現在、策定中である。

希望する世帯に配布予定である。これにより屋外・屋内の災害時情報伝達手段の確立を図っていく。
平成28年度～29年度（親局１、子局9、端末整備24,000台）

木造住宅耐震診断補助事業
３－３－（７） 「佐伯市住宅・建築物耐震化促進計画」に基づき、市内の住宅、特定建
木造住宅耐震改修補助事業
築物及び市有建築物の耐震化の促進に取り組みます。
特定建築物耐震診断補助事業【目標年度】
目標値

現有通信機器に加えて通信エリアの広い、信頼性の高い無線機を１００台配備した。

平成29年度中に、全地域完了見込みである。

防災・行政ラジオ整備目標（値）の内容

経年劣化したシステムの改修及び機器の交換を行った。

実績 H２５：１件、H２６：４件、H２７：３件、H２８：１６件、H２９：２０件（予定）
実績 H２５：１件、H２６：１件、H２７：３件、H２８：６件、H２９：２０件（予定）
特定建築物耐震診断補助事業については、平成２９年度に１件の予定である。
達成率

実績（見込）値の根拠及び理由

83.7%

H23年～H28年の4月1日付の基本団員数の増減率を計算し、6年間の平均増減率により算出した。現状としては、若者の市外への流失や人口の減少、団員の高齢化等の理由により、消防団員数（基本団員）は年々減少している。

３４１地区

91.7%

過去５年間の新規結成数から平均件数を算出し、現状値から５件の増加を見込んだ。市内全域には広がっているが、主に山間部の地区の自主防災組織の結成率が低く、期間内での全地区結成は、難しい状況である。

住宅 ５９％
特定建築物 ７０％
市有建築物 ８８％98.6%

これまでの実績等から、年間１％程度の伸び率を推定し、算出した。
特定建築物については、建て替え等によりほぼ70％は達成できるものと予想される。

実績（見込）値【平成２９年度】
１，６７４人
２，０００人（機能別消防団員を除く）（機能別消防団員を除く）（２）自主防災組織の結成地域を増加させます【平成２９年度】
市内全域 ３７２地区（３）住宅・建築物の耐震化を促進します【平成２９年度】
住宅 ６０％
特定建築物 ７０％
市有建築物 ９０％

6

基本目標４ みんなが安心して暮らせるまちをつくる【検証概要】【取組概要】
保健医療福祉分野では、基本目標に対して、３つの個別目標を設定し、基本目標の達成 地域医療体制、健康づくりについては、各事業に積極的に取り組んだが、救急医療に対に取り組んだ。個別目標には合計１３項目の具体的な取組を設定し、各事業を実施した。 する医師確保や、がん検診受診率の伸び悩み、地組織の人材育成等の面で、十分な成果
地域医療体制、健康づくりの面では、二次救急医療体制整備事業、小児救急医療支援事 を収めることができなかった。福祉の面では、各関連計画の見直しを行い、円滑に事業を進業及び各種健診の実施、地区組織への活動支援等に取り組んだ。福祉の面では、佐伯市 めることができたが、災害時要支援者避難支援プラン（個別計画）の作成については、作成
地域福祉計画、佐伯市障がい福祉計画等の各種計画の見直しによる事業の充実及び災 済みのプランの計画維持や新規プランの協力者の選定において、難しい部分が多く、目標
害ボランティアの育成等に取り組んだ。子育ての面においては、保育所、児童クラブの整 を下回る結果となった。子育ての面では、関連施設の整備、乳幼児検診等に積極的に取り
備や児童館事業等の推進に取り組みました。あわせて、乳幼児検診等の母子保健事業や 組んだが、延長保育事業や児童クラブの設置の増加については、社会情勢や市民ニーズの変化から、一定数を維持することに留まり、目標値の達成には至らなかった。
子どもの医療費助成に取り組んだ。

個別目標４－１ 地域医療体制の整備と健康づくり事業の推進を行う【検証概要】【取組概要】
地域医療の確保については、平成26年度から小児救急医療支援事業の開始など、医師 健康づくりでは、目標値の達成には至らなかったが、高齢者への健康・食生活に力を入れ
会・医療機関の協力の下に、休日・夜間や小児救急など体制整備の充実に取り組んだ。健 て活動した結果、健康運動普及推進協議会、食生活改善推進協議会の活動が活発となっ
康運動普及推進協議会、食生活改善推進協議会については、推進員の養成、スキルアッ た。肥満者の割合、がん標準死亡比の減少等については、各種健康教育（栄養・運動）及
プと、より自主的な活動を行うための学習会等に取り組んだ。推進員は、ふれあいサロン、 び健診・健診事後指導などに取り組んでいるが、男性の参加率は低い傾向にあり、男性の地区栄養教室をはじめとした地域の場に出向き運動や栄養を主とした実践により健康づく 目標値は達成できなかった。健康寿命については、介護予防事業の推進に取り組んだ結りの普及・啓発のための活動を行っている。保健指導の面では、特定健康診査、特定保健 果、男女とも目標値を達成することができた。心の健康においては、各種講演会、家庭訪指導、若年者健康診査、各種がん検診に取り組んだ。こころの健康についての普及啓発 問、関係機関との連携を行うことにより、目標値を達成することができた。
は、市内全地区を年次計画で取り組んだ。

具体的な取組

主な事業（取組）

取組内容
休日及び夜間における入院または手術を要する重症患者の医療を確保する体制の整備を行った。

二次救急医療体制整備事業

４－１－（１） 医師確保対策の一環として、 在宅当番医制事業
夜間・休日等に救急に対応する医師の疲弊を防ぐための市民への適正受診の啓発を行います。
小児初期救急体制整備事業

４－１－（２） 健康づくりのための地区組織（健康運動普及推進協議会・食生活改善推進協議会）の活動を支援します。

休日の医療を確保するため、休日の診療を交代で当番医が行っている。
日曜日の10時～正午と平日（月～金）の17時から19時までの小児初期救急患者を受け入れる体制を整備した。

小児救急医療支援事業

小児科における救急医療体制の充実を図るため、専門的な処置が必要な場合等に小児科医が速やかに対応するオンコール体制を整備している。

健康運動普及推進協議会

地域に運動を中心とした健康づくりを普及・啓発する推進員を養成・育成するため学習会・研修会等を開催した。会員数はふれあいサロン、さいきの茶の間、老人クラブ等に参加、活動している。 会員数 59人（Ｈ28）

食生活改善推進協議会

食生活を通した健康づくりを地域に普及・啓発する推進員を養成・育成するため栄養教室、学習会等を開催した。会員数は地区栄養教室や高齢者栄養教室、イベントなど数多くの活動に参加、活動している。 会
員数 232人（Ｈ28）

各健診の直近の受診率は以下のとおり。
４－１－（３） 健康診査や各種がん検診等 特定健康診査、特定保健指導、若年者健康診査、特定健康診査３９．０％（H27)、特定保健指導８５．８％（H27)、若年者健康診査１６．７％（H28)、肺がん検
肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、子宮がん
診１６．３％（H28)、胃がん検診８．９％（H28)、大腸がん検診１３．１％（H28)、子宮がん検診２２．８％の充実を図り、保健指導を推進します。
検診、乳がん検診（H28)、乳がん検診２５．５％（H28)

自殺予防対策強化事業
４－１－（４） 地域における医師等のこころの健康に関する講演会や地区健康教室など、知識の普及・啓発活動や保健師による 家庭訪問等（精神保健福祉関係）
家庭訪問、佐伯市自殺うつ対策連絡会議の開催等を行います。

【目標年度】
目標値（１）健康づくりのための地区組織の活動回数を増やします【平成２９年度】
運動普及推進協議会
５００回／年
食生活改善推進協議会
７，８００回／年

障がい福祉課、健康増進課、高齢者福祉課の保健師が、地域に暮らす市民を対象に精神保健福祉関係の家庭訪問等を取り組んでいる。
（H28年度延べ実績：家庭訪問443件、所内相談569件、電話相談1,078件、メール相談5件）
自殺対策を総合的に推進するために、庁内関係部署及び関係機関や団体の委員からなる佐伯市自殺対策連絡協議会を組織した。平成25年度から毎年開催し、自殺予防対策の推進について協議・検討を重ねている。

佐伯市自殺対策連絡協議会
目標（値）の内容

地域を巡回して「こころの健康講演会」・「こころの健康相談会」を開催している。「自殺予防街頭キャンペー
ン」や「自殺予防強化月間（3月）の市報掲載」を行い、自殺予防に関する普及啓発に取り組んだ。H28年度
からは、中高生を対象に「パンフレット等の配布」や「思春期こころの健康講演会」を開催し、若年層対策にも取り組んでいる。

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由

運動普及推進協議会
運動普及推進協議会
過去の実績から、見込値を算出した。活動回数は年々増加しており、
４００回／年
８０．０％
食生活改善推進協議会 食生活改善推進協議会 高齢者への健康・食生活に力を入れ活動を行っている。
１２，０００回／年
１５３．８％

男 ０．０％
女２６．１％

直近の現状値から若干の減少を見込んだ。男性の達成率は策定時（３４．７％）よりも増加したため０．０％、女性は、策定時の値と目標値の差を１００とした場合の、減少率で算出した。成人を対象とした肥満や生活習慣病予防についての各種
健康教育（栄養・運動）及び健診・健診事後指導などに取り組んでいるが、男性の参加率は低い傾向にあり、男性の肥満者割合は策定時より４%弱増加している。
また、女性の肥満者割合は若干減少しているものの目標値までの減少は望めない。

男 ９７．０％女 ７０．０％男 ０．０％
女１００．０％

男性の死亡率は、策定時（９２．７％）よりも増加しているため、達成率は、０％とした。現状としては、がん予防や早期発見早期治療の重要性等についての学習機会の提供、各種がん検診（肺・胃・大腸・子宮・乳がん）及び要精密者への受診勧奨等を行っており、がんによる死亡率は男女ともに全国平均よりも低い状況は続いている。女性は目標値以下の死亡率となったが、男性は、策定時よりも死亡率は増加した。

【平成２９年度】
男 ７６．７７歳
女 ８０．５６歳

男 ７８．２０歳
女 ８４．２０歳

男１０１．８％
女１０４．５％

介護予防事業の推進に取り組んだ結果、男女とも目標値を達成することができた。

【平成２９年度】
８５．００％

92.30%

108.6%

各種講演会、家庭訪問、関係機関との連携を行うことにより、目標値を達成することができた。

（２）肥満者（BMI ２５以上）の割合を減少させます【平成２９年度】
男 ３０％以下
女 １５％以下（３）がん標準化死亡比（壮年期） を減少させます

【平成２９年度】
男 ９０．０％以下
女 ８７．０％以下（４）健康寿命を伸ばします（５）仕事や生活に満足している人を増加さ
せます

男 ３８％
女 １８％

7

個別目標４－２ 地域福祉活動を推進し、福祉体制の整備を図る【検証概要】【取組概要】
住民主体の集いの場づくりやグループホームの整備については、積極的に周知に努め、第２期佐伯市地域福祉計画を策定し、各事業に取り組んだ。障がい者福祉においても、
佐伯市障がい福祉計画（第4期）を策定し、相談支援事業、各種障がい福祉サービス事業 計画的に進めることにより目標をほぼ達成することができた。災害時要支援者避難支援プに取り組んだ。介護事業においても、はり・きゅう・あんま施術料助成事業、ねたきり老人等 ラン（個別計画）の作成については、作成済みのプランの計画維持や新規プランの協力者
介護手当支給事業、さいきの茶の間運営事業、介護保険事業等に取り組んだ。各種団体 の選定において、難しい部分が多く、目標値を大きく下回った。
との連携においても、社会福祉協議会を始め、ボランティアネットワーク協議会等と連携を図りながら取り組んできた。災害時要援護者避難支援プラン（個別計画）の策定について
は、進捗率は僅かであるが、地道に取り組んだ。
具体的な取組

主な事業（取組）４－２－（１） 「佐伯市地域福祉計画」を見直し、みんなが安心して暮らせるまちづくり 地域福祉計画（第二期）の策定を推進します。

佐伯市障がい福祉計画（第4期）の策定
４－２－（２） 「佐伯市障がい者福祉計画」
及び「佐伯市障がい福祉計画」を見直し、障がい者（児）の生活や社会参加を支援す 相談支援事業
るとともに、障がい福祉サービスの基盤整
備・充実を図ります。

４－２－（３） 「老人保健福祉計画及び介護保険事業計画」の見直しを行い、介護事
業の円滑な運営と高齢者の生きがい支援を行います。

取組内容
平成26年3月に第二期佐伯市地域福祉計画（平成26年度～30年度の計画期間）を策定した。また、原則年１回協議会を開催し、取り組み状況の確認や計画の見直しを検討している。
第3期計画での取組を基礎に、障害者総合支援法の理念を実現し、障がい者の地域生活に必要な支援体制の構築を目指して平成26年度に策定した。
障がい者が安心して地域で暮らすことを支援するための総合相談窓口として、「佐伯市障がい者相談支援センター」を佐伯市保健福祉総合センターに開設している。事務室を共有する障がい者就業・生活支援センターとの連携協働にも取り組んでいる。※平成28年度の延相談件数 1,678件（月平均140件）

各種障がい福祉サービス事業

障がい福祉計画（第3期・第4期）、国の基本指針に沿って障がい福祉サービス（自立支援給
付＝介護給付・訓練等給付・自立支援医療・補装具、地域生活支援事業等）を実施した。

はり・きゅう・あんま施術料助成事業

一人年間１２枚（１枚千円）の施術料の助成を行った。（H２８実績：１１，３２０枚）

ねたきり老人等介護手当支給事業

在宅の寝たきり要援護高齢者や重度心身障害者（要介護４以上の者）を介護している者に対し、労をねぎらうとともに、寝たきり老人等の福祉の増進を図るため、月5,000円の手当を支給した。（H２８実績：２９４人）

さいきの茶の間運営事業

地域において家に閉じこもりがちな高齢者や障がい者等に対し、地域での生活の助長、社会的孤立感の解消、地域的交流、認知症の予防その他の介護予防等を図るため、さいきの茶の間運営事業に要する経費に対し、補助金を交付した。（H２８実績：３９団体）

介護保険事業

介護保険事業計画に基づき円滑な運営を行い、高齢者の生きがいを支援することができた。

４－２－（４） 社会福祉協議会や民生委
社会福祉協議会と連携を図りながら地域福祉の推進を行っている。また、災害ボランティ
員・児童委員、各種の福祉団体・NPO・ボラ 社会福祉協議会及び民生委員児童委員とのアに関しては、災害ボランティアネットワーク協議会構成員である各種団体と、災害時要支
ンティア団体等と連携して市内全域に共助 連携
援者の把握に関しては民生委員と主に連携を図り取り組んでいる。
の輪を広げます。
平成26年3月に佐伯市災害ボランティアネットワーク協議会（事務局：佐伯市社会福祉協
議会）を設立。平成28年9月の台風での被害発生時には、市の要請により災害ボランティア
センターを設置し、ニーズ調査でボランティア必要箇所を調査した後、必要に応じ災害復旧支援を行った。

４－２－（５） 災害ボランティアの育成に取
災害発生時の連絡・調整
り組みます。

社会福祉協議会（民生委員）に委託して調査した情報によって把握できている。平成28年
要支援者（第三者の助けなしでは避難が困難
度、佐伯市にもシステムを導入し、その情報と併せて要介護者や障がい者等の詳細な情報な人）の把握を管理できるよう体制を整備した。
４－２－（６） 災害時要援護者避難支援プ
ラン（個別計画）の策定を行います。
平成25・26年度に５地区（本匠、米水津、蒲江、青山、弥生）において作成に取りかかり、わ
要援護者避難支援プラン（個別計画）の作成
ずかではあるが個別計画ができている。
目標（値）の内容【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由（１）住民主体の集いの場づくりを推進します【平成２９年度】
さいきの茶の間
３０か所
いきいきふれあいサロン
２００か所

さいきの茶の間
４２か所
いきいきふれあいサロン
１６０か所

茶の間
１４０．０％
サロン
８０．０％

過去の実績から、見込値を算出した。茶の間については、設立件数が増加してきている。いきいきふれあいサロン事業については、一部、茶の間事業に編入していく方針であるためそれも見込んだ。

96.0%

計画書記載の目標値（216人）については第5期介護保険事業計画の数値であり、27年度から29年度については第6期介護保険事業計画（H27～29）として新たに設定するとしていたため、その目標値で評価した。計画的に整備していたが、平成27年度に１施設（9人）が事業を
廃止した。

47.6%

要支援者の状況は日々変化するものであり、個別計画を策定している77地区においても、完全に要支援者を把握している地区は少ない。
協力者を探すのが難しく、自主防災組織等の協力体制が整っていな
いところもある。要支援者が支援を希望しないケースもあり、地道に取り組んでいる状況が続いている。

（２）認知症対応型共同生活介護（グループ
ホーム）の整備を促進します（３）災害時要援護者避難支援プラン（個別計画）の策定を推進します【平成２９年度】
２２５人【平成２９年度】
３７２地区

１４施設 ２１６人

１７７地区

8

個別目標４－３ 子育てが楽しくなるまちをつくる【検証概要】【取組概要】
保育所整備については、（仮）大手町保育所、蒲江こども園の建設に取り組んでいる。児 延長保育事業及び放課後児童クラブの増加については、社会情勢や市民ニーズの変化
童クラブの整備では、めだか児童クラブ（改築）、よのうづ子どもクラブ（改築）、海の子児童 から、一定数を維持することに留まった。乳幼児健診受診率は、こどもを安心して産み育てクラブ（新築）の整備に取り組んだ。また、（福）未来ネット弥生の上野児童クラブ（新築）へ ることができる環境整備のため、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援体制を構築
補助金を交付した。子育て交流については、地域子育て支援拠点事業、児童館事業に取 していることが、目標値を上回る結果となった。
り組んだ。母子保健事業については、妊婦相談等を実施し、こどもを安心して産み育てることができる環境整備のため、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援体制を構築している。また、さいきっ子医療費助成事業（子ども医療費助成）は、出生から中学生までの医療費の無料化を実施し、子どもの保健向上に努めた。
具体的な取組

主な事業（取組）

取組内容

保育所整備
４－３－（１） 保育所や児童クラブの施設整備を図り、子どもにやさしい環境づくりに努めます。
放課後児童クラブ整備

保育所整備については、H27,28で（仮）大手町保育所の用地取得及び実施設計を完了し、H29,30の2か年で建設予定。蒲江こども園については、H29年度中に用地取得し、実施設計に入る。

４－３－（２） 地域子育て支援センターや児
地域子育て支援拠点事業
童館など、子育て中の親や子どもたちの交
児童館事業
流の場づくりを推進します。

地域子育て支援拠点事業については、子育ての専門機関である保育園などを地域に開放して、育児相談や子育ての情報提供、子育てサークルの支援などに取り組んだ。
児童館事業においては、運営協議会による活発な情報交換や、館内の環境整備を実施し、地域に親しまれる児童館事業を展開した。

４－３－（３） 乳幼児健診・相談等の母子保健事業の充実のほか、乳幼児から中学生までの医療費の助成制度を拡大します。

放課後児童クラブ整備については、めだか児童クラブ（改築）、よのうづ子どもクラブ（改築）、海の子児童ク
ラブ（新築）の整備に取り組んだ。また、（福）未来ネット弥生の上野児童クラブ（新築）へ補助金を交付した。

妊婦相談

安心して出産できることを目的に母子健康手帳交付時に実施している、

妊婦健康診査事業

妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産ができる体制を整えている。受診者（実）数：791人（Ｈ25） 723人（Ｈ26） 725人（Ｈ27） 641人（Ｈ28）

乳児健康診査和楽・保健センターでの集団健診（生後4～5か月）１回と医療機関での個別健診（生後6～8か月、9～11か月）2回、計3回を実施している。受診率：89.0％（Ｈ25） 94.8％（Ｈ26） 95.8％（Ｈ27） 97.0％（Ｈ28）

1歳6か月児健康診査

受診率：96.0％（Ｈ25） 96.2％（Ｈ26） 95.5％（Ｈ27） 99.4％（Ｈ28）

3歳児健康診査

受診率：97.8％（Ｈ25） 95.7％（Ｈ26） 98.6％（Ｈ27） 98.4％（Ｈ28）

５歳児発達相談

発達障がいを早期に発見し、就学後の不適応を少なくするとともに関係機関との連携により地域での支援体制を構築している。平成２８年度受診率は、９７．６％。

乳児家庭全戸訪問

生後4か月を迎えるまでの全ての乳児のいる家庭を訪問している。

のびのび教室

生後8～9か月の児と健康で楽しく過ごしていただくための教室（身体計測、保健師・歯科衛生士講話、離乳食指導など）を開催している。

すくすく相談

育児不安のある保護者が、臨床心理士の育児相談を受けることにより、保護者の不安軽減と乳幼児の心身の健全な発達を図ることを目的に実施している。

子ども医療費助成

出生から中学生までの医療費の無料化に取り組んだ。

目標（値）の内容【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由（１）延長保育事業の実施を増加させます【平成２９年度】
１０か所

９か所

90.0%

延長保育を行っていない園においては、現段階では延長保育についての要望がないため現状維持となった。

（２）放課後児童クラブの設置を増加させます【平成２９年度】
２４か所

２２か所

91.7%

平成26年度に児童数の減少のため1クラブ減り、今年度から1クラブ増やしたが、今のところ、児童クラブの必要性も含めて運営主体となる組織がなく、平成29年度までの増加は困難な状況であるため。

【平成２９年度】
１歳６か月児９６％以上
３歳児
９７％以上

１歳６か月児９６％３歳児
９８％（３）乳幼児健診受診率を向上させます

こどもを安心して産み育てることができる環境整備のため、妊娠から出産、子育て
１歳６か月児１００．０％ まで切れ目のない支援体制を構築していることから、受診率の上昇にもつながっ
３歳児
１００．０％ た。

9基本目標５ 人が学び、人が活き、人が育つ教育の創造【検証概要】【取組概要】
教育文化分野では、基本目標に対して、３つの個別目標を設定し、基本目標の達成に取 教育文化分野については、佐伯市長期総合教育計画に基づき、着実に事業を実施しており組んだ。個別目標には合計２０項目の具体的な取組を設定し、各事業を実施した。教育 り、各事業とも一定の成果を上げることができた。課題としては、難易度が上がった「評価規
環境の面では、「特色ある学校づくりサポート事業」、「学校統合事業」、「佐伯市子ども特 準診断テスト」への対応、総合型地域スポーツクラブの見直し、地域の過疎化や高齢化によ別支援ネットワーク会議」、「学力向上支援事業」、「地震補強関連事業」等に積極的に取り る文化財継承者の減少などが挙げられた。
組んだ。生涯学習関連においては、八幡地区公民館や歴史資料館の建設、芸術文化振興
事業、文化保護対策事業、スポーツ振興等に取り組んだ。子どもの学びの面では、協育
ネットワーク推進事業、放課後チャレンジ教室、学びの教室推進事業、子ども司書育成事
業等に取り組んだ。

個別目標５－１ 豊かな教育環境の整備を行う【検証概要】【取組概要】
特色ある学校づくりや小中一貫教育の推進においては、「特色ある学校づくりサポート事 特色ある学校、学校の適正化、個別の教育支援計画については、計画的に事業を実施
業」の実施や、八幡地区・鶴見地区・米水津地区・蒲江地区において、小中一貫教育に取 し、目標値を達成することができた。「評価規準診断テスト」については、テストの難易度がり組んだ。その他、「学校統合事業」、「佐伯市子ども特別支援ネットワーク会議」、「学力向 上がったため、当初の目標値を達成することができなかった。小中学校の耐震化について
は、計画を短縮し、早期に目標を達成することができた。
上支援事業」、「地震補強関連事業」等に積極的に取り組んだ。
具体的な取組

主な事業（取組）

取組内容

５－１－（１） 特色ある学校づくりに取り組むために、「佐伯市特色ある学校づくりサポート事業」を充
特色ある学校づくりサポート事業実させるとともに、周辺部地域での小・中一貫教育を推進します。

佐伯市特色ある学校づくりサポート事業実践指定校は、（Ｈ２７）小学校１９校、中学校８校の計２７校、（Ｈ２８）幼稚園１園、小学校１９校、中学校９校の計２９校
小中一貫校の取組については、上浦・直川・本匠・鶴見（大島）・宇目地区に加え、Ｈ２７から八幡地区（八幡小・ 彦陽中）、鶴見地区（鶴見中・松浦小）において小中一貫教育を開始。また、H２８から米水津地区（米水津小・米水津中）、さらにＨ２９には蒲江地域の６小学校を統合し、施設一体型の小中一貫校として、「蒲江翔南学園」が開校した。

５－１－（２） 一定規模の学習集団による教育効
果を確保するため、学校(園）規模の適正化や学校・給食施設等の適正配置に取り組みます。

・平成27年4月、西上浦小学校を八幡小学校に統合（併せて幼稚園も統合）
・同年4月、吹小学校を松浦小学校に統合（併せて幼稚園も統合）
・平成28年4月、向陽小学校と色宮小学校を統合し、米水津小学校を開校
・同年4月、大入島地区を鶴谷中学校の校区とし、大入島中学校は休校
・平成29年4月、大入島地区児童の校区外通学により、大入島小学校は休校
・同年4月、蒲江地域の6小学校（上入津小、楠本小、西浦小、河内小、蒲江小、名護屋小）と1分校（名護屋
小森崎分校）を統合し、蒲江翔南小学校を開校した。使用する校舎については、蒲江翔南中学校の敷地に新校舎の建設を行った。
・蒲江保育所が認定こども園の認定を受けたことに伴い、平成29年3月末に蒲江幼稚園を廃止した。

学校統合事業（幼稚園含む）

５－１－（３） 「佐伯市子ども特別支援ネットワー
ク」の整備と充実を図り、障がいのある児童生徒の 佐伯市子ども特別支援ネットワーク会議
支援に取り組みます。

子ども特別支援ネットワーク会議（２回開催）、ケース会議・事例検討会議（計１０回開催）、学校メディカル・
サポート（１８校実施）、特別支援教育支援員（２６校に３５名配置）、特別支援教育支援員研修（４回実施）、○相談支援ファイル「きずな」（２３０部作成）

５－１－（４） 「佐伯市評価規準診断テスト」を実施
し、児童生徒の学習定着状況の把握と「わかる授学力向上支援事業業」の実現に取り組み、児童生徒の評価規準値（目標値）の達成をめざします。

H28「評価規準診断テスト」の各設問の目標値を達成した問題数の割合
小学校：５７％（目標値比－７％）、中学校５０％（同－１２％）
H28「評価規準診断テスト」の目標値を達成した児童生徒の割合
小学校：６３％（目標値比－１７％）、中学校５７％（同－２３％）５－１－（５） 体育科授業や学校体育活動の充実
体力アップおおいた推進事業
及び運動部活動の活性化に取り組みます。

○「体力向上プラン」に基づく体育科授業や体育的活動の充実
・佐伯市教育委員会が策定する「体力向上アクションプラン」に基づく、各校の実情に応じた体育的活動（「一校一実践」）の取組。
○体育専科教員活用推進校（小学校２名：渡町台小 鶴岡小）・配置校及び訪問校において体育科授業の支援や体育環境の整備への指導・助言を行う。
○中学校体力向上推進校（中学校１校：鶴谷中 体育推進教員位置付け）
・体育、保健の指導に係る研究と実践。
○H28「体力・運動能力等調査」結果
・小学校は、全国平均以上の割合（達成率）は87.5％(84/96項目)。
・中学校は、全国平均以上の割合（達成率）は66.6％(32/48項目)。

５－１－（６） いじめ・不登校等の問題行動に対す スクールカウンセラー配置事業
る早期発見、早期対応への支援を推進します。
スクール・メンタルケア推進・充実事業

配置事業については、問題行動等に対応する学校のカウンセリング機能の充実を図るため、 スクールカ
ウンセラーを学校に配置する。H28実績 全中学校 ５小学校 配置（各校配当時間：週４～８時間）
推進・充実事について
業教育支援センター教室「グリーンプラザ」の運営
・不登校状態の児童生徒の学校への登校や社会的自立を促し、集団生活に適応する力を育成することを目的に運営。H28実績：利用延べ人数 308人 相談延べ件数（電話 141件 来室 1,442件 訪問 1,604件）

５－１－（７） 地域や保護者のニーズに応じた幼稚 蒲江保育所認定こども園化
園と保育所の一体化を検討していきます。

蒲江保育所を認定こども園に変更し、蒲江こども園とした。

５－１－（８） 東日本大震災を踏まえた学校防災対策を強化します。

５－１－（９） 安全な学校施設の整備を推進します。

地震補強関連事業（校舎大規模改造工事）

・鶴谷中学校（校舎）の地震補強工事を実施（全体事業H24～H25）
・八幡小学校（校舎）の改築工事を実施（全体事業H25～H26）
・彦陽中学校（校舎）の地震補強工事を実施（全体事業H26～H27）

地震補強関連事業（校舎地震補強工事）

明治小、上野小、蒲江翔南中の校舎地震補強工事を実施（H25）

地震補強関連事業（屋内運動場耐震化工事）

・佐伯東小、渡町台小、明治小の屋内運動場の天井材撤去等の耐震化工事を実施（H26）・大入島小、松浦小、本匠中、直川中、蒲江翔南中の屋内運動場の天井材撤去等の耐震化工事を実施（H27）

小学校施設整備事業（校舎大規模改造工事ほか）

・蒲江統合小学校施設整備事業（全体事業H25～H29）
・八幡小学校施設整備事業（大規模改修)（全体事業H25～H26）
・小学校エアコン整備事業（先行分)（佐伯東小、八幡小、松浦小）（H27）
・渡町台小グラウンド改修工事（排水対策)（H27）
・東雲小学校施設整備事業（屋内運動場改築)（全体事業H27～H28）
・米水津統合小学校施設整備事業（大規模改修)（全体事業H27～H29）
・小学校エアコン整備事業（13校)（全体事業H27～H29）
・渡町台小プール改修工事（ステンレス化)（H28）

中学校施設整備事業（校舎大規模改造工事ほか）

・鶴谷中学校施設整備事業（大規模改修)（全体事業H24～H25）
・彦陽中学校施設整備事業（大規模改修)（全体事業H26～H27）
・鶴見中学校施設整備事業（擁壁改修工事)（全体事業H27～H29）
・中学校エアコン整備事業（11校）（全体事業H27～H28）

小・中学校施設維持管理関連事業

・トイレの改修（洋式化）工事の計画的な実施・施設維持管理工事（消火栓外消防設備改修・プール塗装改修等）の実施

廃校施設等解体事業

・丹賀教職員住宅解体工事（H27）
・旧猪串小プール解体工事（H28）
・旧西上浦小校舎・プール解体工事（H28）
・梶寄教職員住宅解体工事（H29）・旧上入津小校舎ほか解体工事（H29）

目標（値）の内容【目標年度】
目標値

実績（見込）値（１）特色ある学校づくり実践指定校の割合を増加させます【平成２８年度】
小学校 ６０％中学校 ７０％小学校 ７６％中学校 ７５％（２）学校の適正化・適正配置の対象校数を減少させます【平成２８年度】
小学校 ２校中学校 １校

小学校 ２校中学校 ０校

達成率
小学校
１２６．６％
中学校
１０７．１％
小学校
１００％
中学校
１００％

10

実績（見込）値の根拠及び理由
実績値が確定しているため、確定値で評価。児童生徒や地域の特性に応じた特色ある学校づくりを全市展開してきた。数値以上に、このことが浸透している。
実績値が確定しているため、確定値で評価。小学校は、平成２４年度に１校が休校、平成２６年度に２校、平成２７年度に２校が学校統合により減少。中学校は、
平成２３年度に１校、平成２７年度に１校が休校したことによる。

（３）個別の教育支援計画を作成している学校の割
合を１００％にします【平成２８年度】
小学校 １００％
中学校 １００％

小学校 １００％
中学校 １００％（４）「評価規準診断テスト」の目標値を達成した児童生徒の割合を増加させます【平成２８年度】
小学校 ８０％中学校 ８０％小学校 ８０％中学校 ５９％（５）小学校・中学校の耐震化率を１００％にします【平成２８年度】
１００％

100%

小学校
１００％
中学校
１００％
小学校
１００・０％
中学校
７３．８％
100.0%

実績値が確定しているため、確定値で評価。個別の教育支援計画の作成が進み、個に応じた支援が行われている。
実績値が確定しているため、確定値で評価。管内の小・中学生の学力は着実に上がっていると捉えているが、評価規準診断テストの難易度が上がり目標達成には至らなかった。
実績値が確定しているため、確定値で評価。当初の計画を短縮して、早期に完成することができた。

個別目標５－２ いつでもいつまでも学び、楽しめる場と機会をつくる【検証概要】【取組概要】
総合型地域スポーツクラブの設立については、年間を通じて様々なスポーツに取り組む機会はあるが、地域主体
地区公民館の整備等では、八幡地区公民館の建設や各公民館の改修等に取り組んだ。成人教育や各種講座においては、佐伯市 で運営する総合型地域スポーツクラブに結び付かないことから目標値の達成には至らなかった。スポーツ少年団
表現教育事業及び社会教育単独事業を実施した。文化施設の整 においては、交流大会等で団員の交流を促進するとともに団活動の活性化を図った。また、競技力向上や子どもの成長に関わるからだづくりについて、栄養面や食事面の観点から講習会を開催し、指導者、母集団の育成にも備においては、歴史資料館の建設や文化会館・美術館の検討を行った。その他、芸術文化振興事業、文化保護対策事業、スポーツ 取り組んだ結果、目標値を達成することができた。その他の社会教育等の事業では、一定の成果を上げることができたが、市民の文化活動及び文化財の保存継承活動への支援等については、地域の過疎化、高齢化等により、振興等に取り組んだ。
文化財の継承者が減少しており、有形・無形を問わず文化財の保存が困難になっている。
具体的な取組

主な事業（取組）

取組内容
平成２７～２８年度で八幡地区公民館の建設を完了し、運用を開始している。また、各公民館の音響施設等通年で改修を行って、利用者の利便性を高めている。

５－２－（１） 地区公民館の整備及び改修に取り組み、 公民館施設整備事業
公民館を中心とした学習環境をより充実し、多様な学習機会の提供を図ります。
社会施設管理事業
５－２－（２） 地域課題や住民ニーズに応じた成人教
育・講座の開設を行います。

平成２９年度に、宇目農村環境改善センターの外壁等補修工事及び電気設備等の大規模改修を行う。
平成27年度から大人のための表現教室（以下、「大人」）を実施。ダンス、唄、朗読などを行い、文化芸術を通じて、
コミュニケーションづくり、健康づくりを図っている。また平成26年度から行われている子ども表現教室において開催される「こどもミュージカル」では、多くの地域ボランティアをスタッフとしてお願いし、地域ぐるみで文化芸術を通したボラ
ンティア意識の高揚を図っている。

佐伯市表現教育事業

公民館において高齢者学級を毎年開催し、年度末にはその成果の発表を行っている。その活動を４名の指導員が支援している。また、各公民館において地域住民ニーズに沿った生涯学習講座の開設はもちろん住民自ら講座開設を促す自主講座の推進図っている。

５－２－（３） 各種講座・教室での学習成果の発表・活社会教育単独事業用の場の提供や支援を行います。

５－２－（４） 歴史資料館の建設推進及び市民会館（新文化会館）、美術館の建設を検討します。

歴史資料館建設事業

H25～26年度で建築工事・展示製作・外構工事・管理運営体制の構築を行い、建設事業は完了した。

市民会館（新文化会館）建設検討事業

H25年度に検討委員会を4回開催し、場所・規模・複合性について検討、答申を得た。答申内容は、建設地は利便性の高い場所、規模は1000席前後、複合的機能を入れるというものであった。この答申は、大手前に整備する複合施設の計画に概ね引き継がれている。

芸術文化振興事業

８文化協会、文化振興会、美術協会等に補助金を交付し、団体の活動、文化祭・芸術祭・市美展等の開催を支援する。

文化財保護対策事業

例年20～25件の文化財保存団体等に補助金を交付し、活動を支援する。また、H28年度には市指定文化財の羽出浦天満社天井絵が設置されている天井の修理に補助金を交付した。

５－２－（５） 市民文化活動の支援、文化財等の保存
継承及び文化意識の高揚を図る。

５－２－（６） 城山について、自然環境と共存しながら歴史的遺産としての価値をいかした活用方法の検討を 佐伯城山の活用・保存等に関する基本方針の策定行います。

城山が有する生態系や城跡の価値を大切に保存等し、市民共有の財産として未来に継承し活用するため、市民説明会やアンケート、有識者・関係機関によって構成される検討委員会等により市民意識調査・意見聴取を行いながら「佐伯城山の活用・保存等に関する基本方針」を策定した。

事務局支援
５－２－（７） 総合型地域スポーツクラブの創設・支援をクラブ創設支援
行います。
クラブ創設

事務局支援は計画にそって行っているが、クラブ創設支援、創設についてはクラブの必要性を感じている人が少ない状況である。

５－２－（８） コーディネーショントレーニングの推進によって、スポーツ少年団等の活動を支援します。

コーディネーショントレーニングは、多様な動きを組み合わせて運動神経を刺激し、運動能力を高めるトレーニング
コーディネーショントレーニング指導（幼稚園、小学校への ですが、２８年度は小学校１１校、幼稚園１６園、４つの児童クラブに指導員を派遣した。小学生時期の基礎体力の向運動指導員派遣事業）
上には、スポーツは重要と位置付け、小学校と連携を取りながら、スポーツ・運動に取り組む機会をより多く作れるよ
う活動を支援する。

目標（値）の内容【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由（１）総合型地域スポーツクラブの設立を推進します【平成２８年度】
１０地域以上４地域

40.0%

実績値が確定しているため、確定値で評価。年間を通じて様々なスポーツに取り組む機会はあるが、地域主体で運営する総合型地域スポーツクラブに結び付かない現状がある。

（２）スポーツ少年団の加入率を増加させます【平成２８年度】
４０％41.50%

103.7%

実績値が確定しているため、確定値で評価。

個別目標５－３ 子どもたちの豊かな心の育成を図る【検証概要】【取組概要】
小中学校区ネットワークの増加については、全中学校にネットワークを作ることができた。
家庭・地域・学校のネットワークづくりでは、協育ネットワーク推進事業を実施し、平成27
年度にすべての中学校区で校区ネットワーク会議が結成され、学校支援の地域ボランティ 図書館における児童書の貸出冊数の増加についても、子ども読書リーダーの育成や、佐伯
ア数も平成28年度で延べ27,086人となり、多くの地域住民が学校を支えており、地域で子 図書館の移動図書館車こぐま号の買い替え等により、子どもの読書活動の推進を図ること
どもを育てるという意識の高揚が図られている。生活・自然体験活動においては、放課後 ができた。その他の取組でも成果を上げることができたが、体験事業における防災キャンプ
では、海岸部では取り組みを実施しているが、山間部での実施ができておらず、"いのちのチャレンジ教室、学びの教室推進事業等を実施し、子どもたちの居場所づくりの推進を図った。読書活動においても、子ども司書育成事業を実施し、読書に親しみやすい環境づ 学習"も、弥生地域以外での実施が未定であり、市内全体での活動として広まっていない。
くりに努めた。多様な体験活動として、土曜学習を実施し、自然体験や防災学習、いのちの学習等に取り組んだ。
具体的な取組
主な事業（取組）
取組内容
５－３－（１） 家庭・学校・地域の総参加により、子育て
協育ネットワーク推進事業を行うネットワークづくりを促進します。

12中学校区に12名のコーディネーターを配置し、それぞれの当該小中学校の授業や行事への協力や校外指導など
を地域住民にボランティアとしてお願いし、学校支援を通じた学校、地域そして家庭をつなぐ取り組みを行っており、それぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で子どもたちを育む体制づくりを図り地域の活性化や子どもたちが安心して暮らせる環境づくりを推進している。

５－３－（２） 生活体験や自然体験などの体験活動の機会を提供するとともに、読書活動を推進します。

学校が早く終わる水曜日の放課後を中心に学校や公民館で、様々な体験学習機会や学校授業の補習的学習機会を提供し、子どもたちの居場所づくりの推進を図っている。また、平成26年度に「佐伯市子ども読書推進計画」を定
め、読書活動を推進し、子ども司書の育成に務め、読書に親しみやすい環境づくりに努めている。

放課後チャレンジ教室、学びの教室推進事業
子ども司書育成事業

川での「あゆのちょんがけ」や海でのシーカヤック、シュノーケリング、さらに登山など自然体験、また、ものづくりや郷土料理づくりなどの体験活動を行い、子どもたちに豊かな心を育み、自然豊かなふるさと佐伯への郷土愛を高める
取り組みを行っている。また、防災意識の向上のため、防災学習や防災キャンプを行っている。さらに、小学５．６年生を対象に、”いのちの学習”をテーマとして、仲間や地域の人とともに、いのちの大切さを学ぶ学習会を実施している。

５－３－（３） 多様な体験活動と関連付けた道徳教育の
土曜教室事業
充実をめざします。

【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由（１）小・中学校区ネットワークを増加させます【平成２８年度】
１４校区

１２校区

100.0%

中学校の統合により市内の中学校は全部で12中学校となったことから、実績値において、目標値を達成している。

（２） 図書館における子ども一人あたりの児童書年
間貸出冊数を増加させます【平成２８年度】
８冊

８冊

100.0%

実績値が確定しているため、確定値で評価。平成28年度は子ども読書リーダーの育成や、佐伯図書館の移動図書館車こぐま号の買い替え等を行い、子どもの読書活動の推進を行っている。

目標（値）の内容

11

基本目標６ 産業を振興し、仕事と地域を誇れるようなまちをつくる【検証概要】【取組概要】
産業振興分野では、基本目標に対して、３つの個別目標を設定し、基本目標の達成に取 農林水産業・ブランド・流通関連については、幅広く事業を実施し、各事業とも一定の成果り組んだ。個別目標には合計３５項目の具体的な取組を設定し、各事業を実施した。農林 を上げることができたが、社会情勢の変化や生産者の高齢化・後継者不足の影響から目標
水産業・ブランド・流通関連では、組織・人材育成事業、施設整備、各種事業・団体への助 達成に至らない部分が発生した。商工業においては、各種支援事業や企業誘致を実施して成等に取り組んだ。商工業関連においては、中小企業者等に対する各種経営セミナーの きたが、制度資金の活用、空き店舗対策、企業誘致数において、事業の進捗状況や取り巻
実施、若手経営者・後継者の人材育成、公設魚市場の建設、企業誘致等に取り組んだ。 く社会情勢の影響から、目標値を達成することができなかった。観光面においては、民泊に観光面では、食観光の４大キャンペーン（東九州伊勢えび海道事業ほか）を中心に、各種 ついて、訪日外国人の増加や東京オリンピックを契機に関心度が高まっていることから、目標を達成できる見込である。観光ガイドの育成等については、高齢化の問題等により、事業
イベントの実施、観光ガイドの育成、民泊の拡大、広域観光等に取り組んだ。
の停滞や目標値を達成できない状況となっている。

個別目標６－１ 地域資源を有効活用した農林水産業の振興とブランド化に取り組む【取組概要】【検証概要】
農業関連では、集落のリーダーと組織づくりの推進として、人・農地プラン作成、任意集落営農組織の維持、集落営農の 取組においては、高齢化、担い手不足対策として県と連携して推進した結法人化促進等に取り組んだ。園芸品目の拡充においては、次世代を担う園芸産地整備事業を実施し、新規営農者の確 果、目標値を達成できた。園芸品目の拡充の取組では、新規就農等による保や既存の認定農業者の規模拡大に取り組んだ。施設整備では、農村振興総合整備事業、中山間地域総合整備事業を 施設整備（新規・規模拡大等）に取り組んだが、生産者の高齢化による離実施し、用排水施設、農業集落道、有害鳥獣柵の整備に取り組んだ。
農や規模縮小等の影響により目標値の達成には至らなかった。
林業関連では、作業道等の整備による経営の効率化について、低コスト簡易作業路事業を実施し、椎茸等の生産コスト 林業関連については、林道開設、木材の生産量維持、有害鳥獣対策におの削減を図り、林業経営の効率化の促進に取り組んだ。健全な森林づくりにおいては、搬出間伐事業を推進した。市産材 いては、各種事業を継続して実施することにより目標値を達成できた。搬出の利用促進においては、木造住宅建設助成金事業を継続して実施している。後継者の育成については、林建グループへ 間伐の推進においては、木材単価の回復に伴い主伐中心に方針転換との支援等を行い、後継者育成を促進した。
なったため、搬出間伐が進まない状況となった。
水産関連では、各種種苗放流の支援として、豊後水道広域栽培漁業推進事業、佐伯湾栽培漁業推進協議会事業等を水産関連については、漁業生産額の増加の取組において、海面漁業は実施し、水産資源の回復に取り組んだ。漁場環境の保全対策等においては、底質改良材散布事業、藻場干潟造成・調査 微減傾向にあるが、養殖業が増加傾向にあることから目標値を達成できる事業等を実施し、藻場や漁場の回復に取り組んだ。養殖業の支援では、水産物供給基盤機能保全事業等を実施し、施設 見込となった。養殖場・魚礁の造成においては、事業計画に基づき事業をの維持を図った。後継者の育成については、漁業後継者対策事業を実施し、後継者の活動支援に取り組んだ。施設整備 推進したが、魚礁から増殖場への転換が図られているため、魚礁についての面では、沿岸漁業経営構造改善事業、沿岸漁業振興特別対策事業等を実施し、水産施設の整備に取り組んだ。養殖 は目標値を下回る結果となった。貝類の新規養殖の取組においても、トリガ
業と水産加工業の連携交流による新商品開発にも取り組んだ。
イの実用化が厳しいことから、目標達成には至らなかった。
ブランド化・流通関連では、ブランド化の事業支援として、さいきブランド流通促進等事業費補助金、佐伯市農林水産物
ブランド化・流通関連では、さいきブランド認証商品数の増加については、等輸出促進事業を実施した。佐伯市ブランド流通促進協議会の事業支援としては、佐伯市ブランド流通促進協議会事業 「さいき伝殿」の実施により、順調に増加することができたが、ブログアクセ
費補助金により、各種事業の実施を支援した。佐伯産品の地産地消では、さいき殿伝「地産地消」キャンペーン、佐伯市 ス数については、市の組織改編に伴い、業務の見直しが行われ、目標値を
産食材学校給食供給事業等を実施し、地産地消に取り組んだ。６次産業化の支援としては、大分県６次産業化サポート 達成することができなかった。
体制整備事業費補助金事業を実施し、必要な施設整備等に取り組んだ。

具体的な取組

主な事業（取組）
人・農地プラン作成

６－１－（１）ア 集落のリーダーの発掘と組織づくり 任意集落営農組織の維持を進めます。【農業関連】
集落営農の法人化促進

６－１－（１）イ 園芸品目（キク、イチゴ、ニラ等）の拡充を図るため新規就農や規模拡大を推進する。 次世代を担う園芸産地整備事業【農業関連】

６－１－（１）ウ 「佐伯市農村振興基本計画」に基 農村振興総合整備事業
づき、中山間地域の総合整備事業や農村振興総合整備事業等を実施します。【農業関連】
中山間地域総合整備事業

取組内容
平成27年度までは、各集落で説明会を開催し、47集落で25プランが作成された。平成28年度は、旧市町村単位で推進し、佐伯市内のほぼ全域となる215集落で32プランが作成された。
佐伯地域集落営農推進支部と連携して任意組織を個別に訪問し、課題や不安などに対して、助言や指導を行い、組織の維持、活性化に取り組んだ。現在22組織が活動している。
佐伯地域集落営農推進支部と連携し、毎年、法人化研修会や水田農業経営研修会などの開催、集落での話し合いなどを進め、法人化を推進した。法人数は平成25年度から１組織増加し８組織となっている。また、２つの任意組織においては、法人化に向けて話し合いを継続中である。
県単事業「次世代を担う園芸産地整備事業」（H25～H29）において、野菜（いちご・ニラ・アスパラ）、花卉
（キク・ホオズキ）、果樹（ぶどう・なし）の作物の新規就農者の確保及び既存の認定農業者の規模拡大を行った。
新規就農者は、ハウス13戸、栽培面積217.7aの増加となった。 既存の認定農業者の規模拡大について
は、ハウス8戸、栽培面積147.44aの増加となった。なお、事業費としては県費を含み319,075千円となっている。
（H28実績)用排水施設Ｌ=759ｍ 集落排水Ｌ=365ｍ 農業集落道整備L=492m（H28実績)暗渠排水A=0.8ha 農業用集落道L=19.5m 集落排水Ｌ=84.9ｍ 有害鳥獣柵 3,663.9ｍ

６－１－（２）ア 林道や作業道の整備を行うことによって、木材や椎茸等の生産コストの削減を図り、 低コスト簡易作業路
林業経営の効率化を促進します。【林業関連】

簡易作業路開設延長
28年度実績（県単）760ｍ（市単）490ｍ 29年度予定（県単）2,000ｍ（市単）1,000ｍ

６－１－（２）イ 搬出間伐を推進し、健全な森林づ搬出間伐くりに努めます。【林業関連】

平成25年：106.26ｈａ、平成26年度：75.34ｈａ、平成27年度：251.64ｈａ、平成28年度：105.83ｈａ（公共83.5ha＋
非公共22.33ha）

６－１－（２）ウ 佐伯市産材の利用促進を図ります。【林業関連】

木造住宅建設助成金

25年度 新増築分86件、リフォーム分8件 合計 94件
26年度 新増築分90件、リフォーム分9件 合計 99件
27年度 新増築分91件、リフォーム分7件 合計 98件
28年度 新増築分99件、リフォーム分6件 合計 105件
29年度（予定） 新増築分90件、リフォーム分20件 合計 110件

林業研修

平成25～28年度の大分県林業研修所の研修に各年度約５００名（延べ人数）が参加した。

林研グループ活動補助金

６団体に活動補助を行った。（H25～28）

豊後水道広域栽培漁業推進事業

マダイ（39000尾)・イサキ（35800尾)放流／年

佐伯湾栽培漁業推進協議会事業

クルマエビ放流57.5万尾／年 佐伯湾

６－１－（２）エ 行政、森林組合、民間が一体となって後継者の育成と育林技術の向上に努めます。【林業関連】

豊南クルマエビ栽培推進協議会事業
離島再生交付金事業
６－１－（３）ア 水産資源の回復を図るため、マダイ・クルマエビ・アワビ等の種苗放流を支援します。
【水産関連】
単独種苗放流事業

内水面種苗放流事業

クルマエビ放流7.2万尾／年 米水津、上入津、蒲江地区
大入島漁業集落アカウニ・カサゴ・サザエ・メガイアワビ等
大島漁業集落イサキ等、深島・屋形島アサリ等（上浦）カサゴ9500尾、クロアワビ3100個、メガイアワビ3700個等／年（佐伯）カサゴ5000尾、マコガレイ6000尾、メガイアワビ4600個等／年（鶴見）アサリ218kg、クロアワビ4500個、トラフグ4700尾、ヒラメ3000尾等／年（米水津）クロアワビ1800個、メガイアワビ16500個等／年（上入津）クロアワビ800個、ヒラメ2400尾、メガイアワビ8300個等／年（下入津）クロアワビ3000個、メガイアワビ32400個等／年（蒲江）アサリ256kg、カサゴ3000尾、ヒラメ3500尾等／年（名護屋）メガイアワビ22000個等／年（堅田川漁協）アユ720kg、ウナギ71kg、モクズガニ80kg、エノハ2162尾／年（宇目町漁協）アユ300kg、ウナギ100kg、モクズガニ3700匹、エノハ21000尾／年（番匠川漁協）アユ1500kg、ウナギ21kg、モクズガニ100kg、エノハ1389尾、しじみ50kg／年

12底質改良材散布事業

上入津、下入津、米水津で実施（クリアウオーター散布）

藻場干潟造成・調査事業

藻場保全活動327ha 母藻の設置、食害生物の除去、岩盤清掃

６－１－（３）イ 藻場や漁場の回復を図るため、漁 外来魚被害緊急対策事業
場環境の保全対策と磯焼け対策および増殖場・魚礁の造成に取り組みます。【水産関連】
カワウ等食害防止対策事業

堅田川漁協、宇目町漁協、番匠川漁協 ブラックバス、ブルーギル駆除
カワウ等からアユ等の水産資源の食害を抑制するため、テグス張り、巡回を行う。

水産環境整備事業（豊後水道南部）県施行事業負担
米水津、西野浦、上入津、下入津、屋形島東部地区 事業全体（着定基質10820㎡ 増殖礁71590㎡）
金沿岸漁場基盤整備事業（佐伯湾地区増殖場造成事業）

上浦大浜、蒲戸、福泊、浪太、鶴見丹賀各地区の増殖場造成

６－１－（３）ウ 安全・安心で健康な魚を育てる養 水産物供給基盤機能保全事業（ストックマネジメント）
保全計画策定（鶴見大島）
殖業を支援します。【水産関連】
H28
６－１－（３）エ 将来の地域水産業を担う後継者の漁業後継者対策事業
活動を助成します。【水産関連】

漁業後継者協議会が行う魚食普及、販売促進事業、先進地視察、漁場環境保全に対して補助 1420千円／年

沿岸漁業経営構造改善事業（養殖施設）名護屋地区 25t型方塊20基
沿岸漁業経営構造改善事業（水産鮮度保持施設）鶴調査設計、製氷貯氷施設892.94㎡
見地区６－１－（３）オ 県漁業協同組合と協力して、施設 沿岸漁業経営構造改善事業（水産加工処理施設）米設計、加工排水処理施設95.94㎡
水津地区
整備を助成します。【水産関連】
沿岸漁業経営構造改善事業（燃油給油施設）米水津
燃油給油施設（コンボルトタンク）地区（H28)船揚施設改修（元猿）、給油施設補修（葛港）、（H27)ヒラメ畜養水槽（下入津）、（H26)直読式総合水質器（上入津）、航海機器及び安全装置一式（蒲江）、水揚用１トンタンク５０個（鶴見）

沿岸漁業振興特別対策事業
６－１－（３）カ 養殖業と水産加工業の連携と交流を推進し、新商品開発等の取り組みを支援します。 新商品開発事業負担金【水産関連】

養殖ぶりを使用した商品を開発、試食会を開催し、最終年にはイベントに出展、養殖ぶりを使用したレシピ
本を出版
事業者が本事業を活用することで、都市圏の商談会に参加して新規販路が生まれた。
Ｈ25年度：7事業者（961千円）、Ｈ26年度：7事業者（779千円）、Ｈ27年度：3事業者（295千円）、Ｈ28年度：10
事業者（1,328千円）

６－１－（４）ア 農林水産物のブランド化や流通促 さいきブランド流通促進等事業費補助金
進につながることを目的とした事業を支援します。
【ブランド化・流通関連】
佐伯市農林水産物等輸出促進事業

中国大連、上海、タイバンコク ３か所で販売促進活動を実施

６－１－（４）イ 佐伯市ブランド流通促進協議会の策定した｢さいきブランド推進計画｣を主要な指針と佐伯市ブランド流通促進協議会事業費補助金
して、佐伯産品のブランド化・販路拡大・情報発信・人材育成に取り組みます。【ブランド化・流通関連】

佐伯ブランド「さいき殿伝金賞」の認証（現在、51事業者85商品）、地元商談会の開催や県外商談会の出展、百貨店催事（イベント）の開催、「養殖ブリ」・「養殖カンパチ」のアメリカ輸出（現在週２回出荷、約２ｔ/月
出荷）など。Ｈ25年度：5,500千円、Ｈ26年度：3,700千円、Ｈ27年度：5,000千円、Ｈ28年度：4,600千円

さいき殿伝「地産地消」キャンペーン

平成25年度：881千円 さいき殿伝金賞認証品・認定品を購入し、商品に貼っているシールを応募はがきに貼って応募することで、抽選により豪華賞品が当たる地産地消のキャンペーン。713通の応募、マルミヤスト
ア他市内26店舗の協力、市長トップセールスの実施（マルミヤストア中ノ島店）

佐伯市産食材学校給食供給事業

平成23年度から、協同組合・加工メーカー・学校栄養士と連携して、佐伯市管内の学校給食の地元産食材の活用を推進している。
佐伯市管内調理場の佐伯市産活用率 Ｈ25年度：41.5％、Ｈ26年度：43.3％、Ｈ27年度：43.0％、Ｈ28年度：42.1％＊（平成22年度：17.3％）
平成26年度から、佐伯市外の調理場にも佐伯市産食材の活用を推進している。納品実績市町村：大分市・別府市・中津市・日田市・宇佐市・臼杵市・豊後大野市・九重町

大分県６次産業化サポート体制整備事業費補助金

平成27年度：㈲エイコー水産による自家養殖トラフグを原材料にした加工品の製造施設及び機械の整備支援。
総事業費：18,229千円、うち補助対象事業費：12,450千円、補助金額：3,735千円＊3/10以内
平成28年度：西南水産（株)による自家養殖クロマグロを原材料にした加工品の製造施設及び機械の整備支援。
総事業費：80,048千円、うち補助対象事業費：80,600千円、補助金額：24,180千円＊3/10以内

６－１－（４）ウ 佐伯産品の地産地消に取り組みます。【ブランド化・流通関連】

６－１－（４）エ 佐伯産品の高付加価値化を目指した６次産業化を支援します。【ブランド化・流通関連】

大分県６次産業化サポート体制整備事業（上浦地区）
養殖マグロ加工施設整備128㎡
西南水産H28
大分県６次産業化サポート体制整備事業（蒲江地区）
トラフグ加工機械施設整備
エイコー水産H27

目標（値）の内容【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由（１）任意集落営農組織を維持します【平成２９年度】
２０組織

２０組織

100.0%

現状値で達成しているため。高齢化、担い手不足対策として集落営農の推進は重要であることから、県と連携して各地域で推進を図っている。

（２）集落営農の法人化を促進します【平成２９年度】
１０組織

１０組織

100.0%

現状値は、8組織であるが、本匠、直川において集落営農組織の法人化を検討中。平成２９年度までには法人化できる見込み。高齢化、担い手不足対策として
集落営農の推進は重要であることから、県と連携して各地域で推進を図っている。

（３）人・農地プラン（地域農業マスタープラン）の作成を推進します【平成２９年度】
２０組織

３２組織

160.0%

現状値で達成しているため。農業関係の補助事業に人・農地プランの作成が要件となってきていることから、平成29年度までに佐伯市全域で作成する。

（４）園芸品目の栽培面積を拡大します【平成２９年度】
１１０．０ha

１０８．０ha98.2%

現状値（１０７ha）に、増加予定分を加えて算出した。これまで、新規就農等による施設整備（新規・規模拡大等）を実施してきた。しかし、生産者の高齢化による離農や規模縮小等の影響により目標の達成がきびしい状況である。

【平成２９年度】
総延長 ４４８，０００ｍ

総延長 ４４５，０００ｍ（市道編入分3,306ｍ除く）

100.0%

林道開設後に市道へ編入する延長を加算すると、目標値を超えるため。
445,000ｍ＋3,306ｍ＝448,306ｍ＞目標値【平成２９年度】
１，０００ha

７５０ha

75.0%

過去の実績から、年間１５０haを見込んで算出した。現在は、木材単価の回復に伴い主伐中心に方針転換となったため、搬出間伐が進まない状況にある。

【平成２９年度】
２６万 立方メートル／年

２６万 立方メートル／年

100.0%

過去の実績から、年間２６万立方メートルを見込んで算出した。

【平成２９年度】
イノシシ
４９０頭
シカ
５，３００頭サル
１２０頭

イノシシ ２，０００頭
シカ
７，３００頭サル
１２０頭

イノシシ ４０８．２％
シカ
１３７．７％
サル
１００．０％【平成２９年度】
２００億円

２００億円

100.0%

現状値で達成しているため。海面漁業は微減傾向にあるが、養殖業が増加傾向にある。

【平成２９年度】
増殖場
３９．２ｈａ魚礁 ９６，２４３空増殖場
４４．４ｈａ魚礁 ８６，２４３空増殖場
１１３．３％
魚礁
８９．６％

市、県施行の漁場造成事業の進捗率に基づき算出した。事業計画に基づき事業推進しているが、魚礁から増殖場への転換が図られている。

（５）林道の開設事業を推進します…（林道開設延長)（６）搬出間伐を推進します（７）木材（素材）の生産量を維持します（８）有害鳥獣対策…農林業被害減少のため有害
鳥獣捕獲に取り組みます（９）漁業の生産額を増加させます（１０）増殖場・魚礁の造成を推進します13

過去の実績から、実績見込を見込んで算出した。

（１１）貝類新規養殖を増加させます【平成２９年度】
養殖対象種３種類

養殖対象種２種類

66.7%

現状値（２種）から増加する見込みがないため。イワガキは実用段階にあり、ミル
クイは、試験中である。トリガイは実用化が困難であることが判明し中止した。

（１２）佐伯ブランド流通協議会ブログアクセス数を増加させます【平成２９年度】
５，０００件／月

２，５００件／月

50.0%

過去の実績から微増を見込んで算出した。市の組織改編に伴い、業務内容の見直しが行われてきたことにも要因がある。

（１３）さいきブランド認証商品数を増加させます【平成２９年度】
３０商品

８０商品

100.0%

現状値で達成しているため。ブランド認証されたことにより、販路拡大・所得向上につながった事業者が増えており、認証に対する関心が増えている。

個別目標６－２ 意欲を持って仕事ができるよう、企業活動の環境整備や支援を行う【検証概要】【取組概要】
市制度資金の活用については、1億８千万円を金融機関へ預託し、5億円の貸付準備をし各種融資制度の活用については、小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給
事業、佐伯市創業支援事業等を実施し、中小企業者等の支援に取り組んだ。経営研修等 ているが、目標値を大きく下回った。中心市街地の空き店舗対策においては、各商店街のにおいては、きらり輝く繁盛店づくり事業を実施し、経営力の向上に取り組んだ。空き店舗 空き店舗の把握ができていないことや、チャレンジショップ事業が事業期間中であることか
活用では、空き店舗対策事業、チャレンジショップ事業等を実施し、起業者への支援を行っ ら、目標の達成には至っていない。創業セミナーにおいては、セミナー参加者も増えており、た。造船業におけるサテライト研修については、大分地域造船技術センターを開設し、人 実績を上げることができた。個店経営研修においては、「街ゼミ」の実施により、目標値を達材育成に取り組んだ。若手経営者等の人材育成では、さいき立志塾運営事業、キャリア教 成する見込みである。造船技術センターの取組においては、企業の採用数が不確定であっ育講演会事業等を実施した。公設魚市場の建て替えについては、「佐伯市公設水産地方 たため、目標値を達成することができなかったが、取組については定着しており、高く評価さ卸売市場葛港市場リノベーション事業」として実施している。企業誘致の取組では、門前工 れている。人材育成の面では、さいき立志塾の取組が、若手経営者の育成に成果を上げて場用地整備、永野工場用地整備事業により条件整備を行った。あわせて、企業立地促進 おり、目標値を達成できる見込である。企業誘致については、これまで８社の設備投資があ
助成金の見直しも行い、優遇制度を充実させた。佐伯の特性をいかした企業誘致にも取り り、新たに３社の設備投資が確定しているが、目標値は達成できなかった。あわせて、中国の景気減速を始め、リスク要因も多く、予断を許さない状況にある。
組んだ。
具体的な取組

主な事業（取組）

取組内容

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給
H28：113件、H29：220件（見込み）事業
佐伯市創業支援事業
６－２－（１） 県・商工会議所・商工会と連携し、各種融資制度を活用して中小企業者及び創業者等 信用保証協会保証料補給金を支援します。
中小企業振興資金貸付金（預託金）事業

H27：6件、H28：28件、H29：19件（見込み）
H25：10件、H26：2件、H27：3件、H28：6件、H29：5件（見込み）
H25：13件、H26：2件、H27：3件、H28：4件、H29：5件（見込み）

佐伯市中小企業振興資金創業支援利子補給事業

H28：2件、H29：5件（見込み）

６－２－（２） 商店街を中心とする個店経営研修、中小企業者等に対する各種経営セミナー等の開催 きらり輝く繁盛店づくり事業
による経営力向上を図ります。
６－２－（３） 空き店舗を活用した開業及び新たに起業を志す人に対する支援を行います。

H28年度まちゼミを実施。参加店舗24、講座数111件、受講者数350名

空き店舗対策事業（H26）３件、（H27）２件、（H28）３件

チャレンジショップ事業（H28）２店舗が入居

６－２－（４） 基幹産業である造船業における、新人研修及び設計の技術力を向上させるサテライト
大分地域造船技術センターの開設研修を行い、貴重な人材の技術力向上を図ります。

4～6月までの3ヶ月間、造船関連会社に新規に雇用された職員を対象に各種の資格取得を含め、造船業の初級技術の習得を図る。
H25は13、H26は15、H27は31、H28は33名卒業。H29は17名で研修中。

さいき立志塾運営事業
６－２－（５） 次代の佐伯経済を担う、若手経営者や後継者の人材育成を行うとともに、異業種交流・ キャリア教育講演会事業
産学交流を推進し、新技術・新商品の開発に対する意識の一層の浸透を図り、新分野への進出や起業の創出を促します。
佐伯少年少女発明クラブの運営

2期生H25.H26 21人 3期H27.H28 27人 第4期H29.H30定員20名募集中
H27市内高校3校、中学校5校 H28市内中学7校にて実施
佐伯市内の小学４～６年生を対象に、少年少女に科学的な興味関心を持たせ、自由な発想で創造活動を行う場を提供し、創造性豊かな人間形成を図ることを目的としている。クラブ員は25年度14人、26年度42人、27年度20人、28年度17人、29年度28人。

佐伯市公設水産地方卸売市場 葛港市場 リノベーション事業

H27.基本設計完了、H28.実施設計完了、H29.本体建築工事、電機設備工事、機械設備工事

門前工場用地整備・誘致

九州福山通運㈱、㈱クニナリの立地に伴い、排水溝の改良及び防音壁の設置を実施。残りの１区画も現在具体的な話を進めている。

６－２－（７） 企業誘致を推進するため関係機関との連携を図り、工業用地の確保に取り組むととも 永野工場用地整備事業に、誘致条件の整備に努めます。

佐伯市土地開発公社による環境整備を行っており、平成29年9月には完成し、市が買い取る。その後、確定測量を行い、平成30年度から売却が可能になるため、誘致活動を進めている。

６－２－（６） 公設魚市場の建て替えを行います。

企業立地促進助成金

制度の見直しを行い、優遇制度を充実させた。

林業・水産関連企業誘致

西南水産、山忠など現在までで４社の立地をいただいた。

６－２－（８） 製造業、情報通信業に加え、佐伯市の特性・資源をいかし、林業・水産関連産業、バイ バイオマス関連企業誘致
オマス関連産業、企業の農業参入等の企業誘致に努めます。
その他の企業誘致

イーレックスニューエナジー佐伯㈱の誘致の他、企業４社の立地をいただいた。現在も複数社のバイオマ
ス関連企業と具体的な話を進めている。
２社の企業の農業参入をいただくとともに、尾道造船㈱等の造船企業の他、㈱九州福山通運などの運輸
企業の誘致、その他製造業の立地もいただいた。またコールセンター１社も誘致することができた。

６－２－（９） 地場産品を活用した農商工連携や６未実施
次産業化の取組を支援します。

６次産業化のための協議は行ったが、具体的な事業化には至らなかった【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由【平成２９年度】
３億円／年

５，９６５万円／年

19.9%

平成24年度～平成28年度（5カ年）の貸付金額の平均値から算出した。市の制度資金としては1億８千万円を金融機関へ預託し、5億円の貸付準備をしているが、企業への貸付けに至っていない。

（２）中心市街地の空き店舗対策
ア 空き店舗の削減
空き店舗の現状を調査し、商店街の活性化対策に取り組みます。

【平成２９年度】
相談受付窓口の設置
データベース化の実施

相談受付窓口は未設置
データベース化は実施予定－達成率については、数値目標でないため算出していない。空きやバンク情報サイトとの連携により、事業の推進が図れないか模索中である。

（２）中心市街地の空き店舗対策
イ 低リスク、低コストで出店できる「チャレンジ
ショップ」を整備し、事業者を育成します【平成２９年度】
６店舗整備
１０事業者独立開業

２店舗整備
事業者独立開業０件

店舗整備
３３．４％
独立開業
０．０％

現状値から増加する見込みがないため。これまで、チャレンジショップ事業に取り組んだ事業者はいるものの、独立開業するまでには至っていない。

（２）中心市街地の空き店舗対策
ウ 中心市街地活性化計画に基づく、指定業種に絞った空き店舗家賃補助を実施し、あわせて、設
備投資補助、専門知識の習得研修も実施します【平成２９年度】
１５店舗新規出店

１５店舗新規出店

100.0%

年平均2～3店舗が本事業を活用し開業しており、現在も創業希望をする人が増えている状況である。

（３）個店経営研修 個店経営指導受講店舗を増加させます【平成２９年度】
４０店舗

６０店舗

150.0%

これまで、佐伯きらり会として20店舗で参加し取り組んできた。今後、新規事業として「街ゼミ」を導入することにより達成できる。

（４）佐伯地域造船技術センター新人研修、サテラ
イト研修を推進します【平成２９年度】
新人研修修了者数
３３５人
サテライト研修修了者数
５０人

新人研修修了者数
３２０人
サテライト研修修了者数
３６人

新人研修
９５．５％
サテライト
７２．０％

過去の実績の平均修了者を算出して、見込んだ。企業の採用数（採用職種）が不確定なため研修者数は未達成であるが、企業側には両研修の存在が浸透出来ている。

（５）さいき立志塾卒塾生を増加させます【平成２９年度】
６０人

６９人

115.0%

現状値で達成しているため。企業や塾生から高い評価を受けている。

（６）企業誘致を推進します【平成２９年度】
新たに１５社

１２社

80.0%

企業訪問等による情報から、今後も設備投資が見込まれるが、中国の景気減速を始め、リスク要因も多く、予断を許さない状況にある。

目標（値）の内容（１）市制度資金の積極的な活用を推進します14個別目標６－３ 住んでよし、訪れてよしの地域づくりを観光振興につなげる【検証概要】【取組概要】
地域資源の掘り起こしについては、Ｓ１プロジェクトを開催し、食材の有効活用に取り組ん 農家民泊の推進においては、民泊を利用する訪日外国人は年々増加している。2020年東だ。食観光としては、佐伯食の４大キャンペーンとして、東九州伊勢えび海道事業、佐伯寿 京オリンピック開催を契機に民泊に対する関心も高まっているため、目標値を達成できる見司海道事業、佐伯ごまだし事業、日豊海岸ぶんご丼街道を実施し、食観光の推進に取り組 込である。観光ガイドの育成については、高齢化による会員の減少により目標達成には至んだ。東九州道の開通に伴う取組として、佐伯観光ＰＲイベントを実施し、継続して取り組 らなかった。観光ガイドによる利用案内者数の増加については、近年増加の傾向にある
んでいる。民泊については、グリーンツーリズム推進事業を実施し、民泊の拡大に取り組 が、目標設定時は、高速無料化社会実験が行われており、その大きな数値を基準としたたんだ。観光ガイドの育成や情報発信の充実にも取り組んだ。その他にも、観光案内板の設 め、目標値を大きく下回る結果となった。ホームページのアクセス数については、年々増加
置、観光施設の整備、ホームページのリニューアル、駅前案内所・城下町観光交流館・か しており、リニューアルを行ったこともあり、目標値を大きく上回った。
まえインターパークの案内機能の充実等に取り組んだ。由布市、津久見市、臼杵市、延岡市との連携事業による観光客誘致にも取り組んだ。
具体的な取組

主な事業（取組）

取組内容
食の観光資源の「掘り起し」を目的とした「Ｓ1 サミット」を行ってきた。これまで掘り起こしてきた食観光資
源を平成26年度からは効率的に「消費」へ移行する目的で「さいきレストラン」を開催し、佐伯の食をＰＲしている。また、商品開発の部として歴代のグランプリに輝いた商品の中には、商品化される物や受賞を機に、起業される個人も出ており効果が上がっている。今後も効率的に「食観光資源の消費」に繋ぐ取組を行い市内各地へ「味力」を求めて周遊するきっかけづくりに努める。

６－３－（１） 食材や多くの地域資源（観光資源）を
Ｓ１プロジェクト
掘り起こし、有効活用に取り組みます。

６－３－（２） 観光資源の磨き上げとともに、佐伯
ならではの食材を活用した食観光を推進します。

佐伯食の４大キャンペーン
①東九州伊勢えび海道事業②佐伯寿司海道事業③佐伯ごまだし事業④日豊海岸ぶんご丼街道

九州一広い佐伯市の豊富な「食」の味（魅）力を活用した食観光事業として佐伯食の４大キャンペーンを実施している。平成２７年３月の高速道路開通により各食キャンペーンの実食数は増加している。平成２８年
度は地震の影響により減少したが、東九州道の延伸により、県外から、より身近な地域となったことにより、今後も食観光を通じた交流人口の増加を図っていく。また、近年、宮崎県北地域の自治体と連携し「岩がき」まつりをスタートし一年を通して、食による誘客が可能になった。
「食」のまち佐伯を県内外に広くＰＲするため、秋から本格的にスタートする食の４大キャンペーン（佐伯寿司・伊勢えび・ごまだしうどん、丼）のキックオフイベントとして、装いも新たになったＪＲ大分駅において誘客
イベントを平成２７年度より開催している。２回目の開催となった昨年度は２日間に延長して開催。地元テレ
ビ局による生中継を行うなど、メディア活用により、多くの集客があり賑わった。その後の食キャンペーンも食数が好調でイベントは大きな効果があった。

６－３－（３） 東九州自動車道の南進や全面開通、さらには大分駅の高架化、ＪＲ大分駅ビルオー 佐伯観光ＰＲイベント
プンなどを見据えた取組を展開していきます。

６－３－（４） スポーツ交流や農林水産業などの体
験交流コースの充実に努めるとともに、民泊の拡大を図ります。

グリーンツーリズム推進事業

さいきグリーンツーリズム研究会の事業支援を行うとともに、農家民泊の受入世帯増加に取り組んでいる。平成27年度は2戸、平成28年度は4戸の新規開業者があった。平成28年度末で農家民泊の受入世帯は19戸。今後も新規受入世帯の開拓と教育旅行や大学等の農泊体験の積極的な受入をめざし営業活動を展開していく。

大会等誘致事業

スポーツ団体又は文化団体等が主催する大会や合宿等を本市に誘致するため平成24年度から補助を実施し平成28年度実績で当初の２倍に達した。特に平成２７～２８年度は、スポーツ用品メーカー主催の大会が開催されたほか,新規団体からの問合せも増加していることから今後も補助制度の利用増が見込まれる。
佐伯市を訪れる観光客へのおもてなしとして、さいき観光ガイドの会による観光案内を受け入れている。また、ガイドの養成も継続実施しており平成28年度末で会員数30名となっている。ガイド実績については高速道路の開通により依頼数も増加している。

６－３－（５） 観光ガイドの養成や観光情報発信の
さいき観光ガイド養成事業充実に取り組みます。

各ICから周遊案内を行うための路側肩案内標識を交差点の重要箇所に設置。H25～H28年度 事業費
12,904千円 設置数45基

観光案内サイン整備事業
６－３－（６） 観光産業の育成に向け、市外者・旅行者との交流を歓迎できる「おもてなしの心の取組」を進めます。
観光施設整備事業

観光客が利用しやすいように観光施設の魅力アップを行った。
H27道の駅宇目公衆トイレ改修工事（15,976千円）
H28丹賀砲台園地スロープカー設置工事（33,480千円）
藤河内湯ーとぴあ改修工事（29,092千円）など

６－３－（７） （社）佐伯市観光協会等との連携を強化するとともに、ホームページでの地域のイベン 観光情報発信力強化事業
トなどさらなる情報発信に努めます。

佐伯市の観光情報の発信をホームページやＳＮＳ媒体を活用し効果的に行った。また、見る人にとって常に見やすいホームページとなるようにリニューアルしている。また、県や関係団体の情報発信サイトを活用し佐伯の観光情報を提供している。

６－３－（８） 観光案内所機能の充実を図ります。 観光案内所 案内力の強化

駅前観光案内所の案内力の強化としてデジタルサイネージによる観光情報の発信やＷＩ-ＦＩの整備を行った。また、平成２７年5月にオープンした城下町観光交流館には新たに案内人を配置し観光案内、情報発信を始めた。かまえインターパーク内にも観光案内所が整備され案内人を配置して蒲江からの広く市内への周遊に繋げている。
「駅前観光案内所来訪者数」
平成26年度 11,469人、平成27年度 14,603人、平成28年度 13,215人

６－３－（９） 他市と連携した広域観光の取組を進
広域観光の推進事業
めます。

これまで観光交流協定を結んでいる由布市や食観光（日豊海岸ぶんご丼街道）で連携事業を展開している津久見市、臼杵市。県境を越え高速道路（無料区間）で結ばれた宮崎県延岡市と共同事業（東九州バス
ク化構想）を推進し本市への誘客を図っている。

【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由（１）体験交流コースや農林漁家民泊の推進【平成２９年度】
総軒数 ３５軒以上

３５軒

100.0%

現状値（３３軒）に、２軒の増加を見込んだ。民泊を利用する訪日外国人は年々増加している。2020年東京オリンピック開催を契機に民泊に対する関心も高まっているため、この機会に積極的に誘客に努める。

（２）観光ガイドの養成を推進します【平成２９年度】
総人数 ４０人以上【平成２９年度】
総人数 ３５人

87.5%

現状値（３１人）から、微増を見込んだ。年度毎に観光ガイドの養成を行っているが、養成とガイドの会への入会は必ずしも一致していないことや、観光ガイドの高齢化等による会員の減少もあり、目標達成は難しい。

（３）観光ガイドによる案内利用者を増やすとともに、リピーターを呼び込みます【平成２９年度】
６，０００人／年【平成２９年度】
２，７４０人／年

45.7%

味力全開ツーリズム重点戦略における目標指標を対Ｈ25比15％増を見込んで算出した。計画策定時の目標数値は高速道路無料化社会実験が行われており、ガイド案内利用数も大きく伸びた年であったため、その大きな数値を基礎数値としたため厳しい結果となった。

（４）観光ホームページへのアクセス数を増加させます【平成２９年度】
訪問者数
月平均２０，０００人

訪問者数
月平均５０，０００人

250.0%

ホームページのアクセス数は年々増加している。平成27年度に利用者が閲覧しやすいようにリニューアルを行ったことも要因になっている。

目標（値）の内容

15

基本目標７ 思いやりとやさしさに満ちあふれた、一人ひとりがのびのびと個性を発揮できるまちをつくる【検証概要】【取組概要】
まちづくり分野では、基本目標に対して、５つの個別目標を設定し、基本目標の達成に取 人権関連では、学校教育、生涯学習等の面で、各種学習会・研修会等を実施しており、一り組んだ。個別目標には合計１７項目の具体的な取組を設定し、各事業を実施した。人権 定の成果を上げている。市民活動の面では、人材育成、活動支援などの事業を積極的に実関連としては、人権教育全体計画の作成、各種学習会・研修会・研究大会の開催、協議会 施しているが、地道な活動が続いている状況である。食育事業においては、市民の意識がの設立・運営、啓発活動等に取り組んだ。あわせて、男女共同参画の取組も行った。市民 向上しており、窓口への食育事業に関する相談件数が増加傾向にあり、地道な取組の成果
活動の面では、活動拠点施設の充実、市民活動団体の支援、人材育成、食育事業、まち が表れている。地域交流の面では、観光情報の発信や国際交流など、継続して事業を実施づくり講演会等を実施し、地域づくりの活性化を図った。地域交流の面では、イベント情報 している。特に移住定住関係については、平成２８年度に移住・定住促進係を新設し、移の発信、国際交流、定住促進の取組を行った。行政サービスの充実においては、市役所 住・定住事業の推進に取り組み一定の成果を上げている。地位活性化については、各地域毎に「地域づくり計画」を策定し、活性化に取り組んだが、新たな組織の設立や社会情勢の窓口業務の時間延長や自治、防犯、交通安全への活動支援、消費生活相談窓口の設置、市政に関する情報発信に取り組んだ。地域活性化においては、旧市町村単位で「地域 変化等により、具体的な計画の実施には至らなかった。
づくり計画」を策定し、地域の活性化に取り組んだ。

個別目標７－１ 一人ひとりの人権を大切にする【検証概要】【取組概要】
学校教育における人権教育については、全体計画を作成し、積極的に取り組んだ結果、学校教育においては、全ての小・中学校において、人権教育全体計画及び年間指導計
画、「人権に配慮した職務遂行計画」を年度当初に作成し、人権教育に取り組んだ。また、 一定の成果を上げることができた。人権啓発協議会の構成団体数の増加については、学校各学校における人権教育の推進、人権学習の工夫・改善を行った。生涯学習では、人権 の統廃合により、構成団体が減少する結果となった。地区別人権学習会の開催や人権指意識の基礎を培うため、地区別人権学習会、佐伯市じんけん「協働」ネットワーク会議を開 導者数の増加の取組については、関係機関と連携し、学習会の開催や指導者の養成を催している。あわせて人権学習の円滑な推進に向け、各種学習会・研修会・研究大会の開 行った結果、目標を達成することができた。男女共同参画の取組では、審議会等の男女比催、協議会の設立・運営、啓発活動等に取り組んだ。男女共同参画では、第3次佐伯市男 率について、各種講座や講演会等で啓発してきたが、審議会によっては、専門性が求めら
女共同参画計画を策定し、男女共同参画講座、男女共同参画講演会、男女共同参画街頭 れるため、全体の急速な女性の割合の上昇は難しい結果となった。
キャンペーン、女性に対する暴力をなくす啓発に取り組んだ。人権一般の取組では、佐伯市人権教育・啓発推進協議会の充実や人権等の啓発コーナーの設置（市役所１階）、各講
演会、研修会の開催などを行った。その他、佐伯市人権標語募集事業、人権の花運動を実施し、啓発に努めるとともに、人権指導者の育成にも取り組んだ。
具体的な取組

主な事業（取組）

取組内容

７－１－（１）ア 「大分県人権教育推進計画」に基づく学校の人権教育全体計画の整備・見直しを行 人権教育全体計画の作成います。【学校教育】

全ての小・中学校において、人権教育全体計画及び年間指導計画、「人権に配慮した職務遂行計画」を年度当初に作成し、児童生徒の発達段階に応じた計画的、系統的な人権教育に取り組み、年度末には実施状況に係る点検・評価を行った。

７－１－（１）イ 児童生徒の人権に対する知識・感性・意欲・態度・技能の育成をめざした人権教育に 各学校における人権教育の推進
取り組みます。【学校教育】

全ての小・中学校において、児童生徒の実態把握を行った上で、人権教育を教育課程に位置付けて、各教科、学級活動、道徳等、学校の教育活動全体を通じた人権教育に取り組んでいる。

７－１－（１）ウ 地域人材の活用や地域教材の開発等、人権学習の工夫・改善を図ります。【学校教 人権学習の工夫・改善
育】

児童生徒が主体的、協働的に取り組める学習活動として、体験的参加型学習を全ての小中学校で取り入れている。また、道徳の授業に地域人材を活用した学校（H27）も５７％あり、人権学習の工夫・改善に取り組んでいる。

地区別人権学習会

各地区公民館で実施する高齢者教室全１９講座で必修科目として人権学習会を実施している。（H28年度
857名）

佐伯市じんけん「協働」ネットワーク会議

人権教育・啓発事業に取組む11団体と、人権教育研究事業を効果的に進めるため、相互の意見交換、協議の場として年2回開催している。

Ｐ学共催人権問題研修会支援事業

ＰＴＡと学校が共催で行う人権研修会に対してプログラム提案や講師の派遣など運営に関する支援を実施している。

じんけん講座

人権問題をテーマとした３回連続講座を毎年実施している。（H28年度94名）

じんけん講座

人権問題をテーマとした３回連続講座を毎年実施している。（H28年度94名）

７－１－（２）ア 人権意識の基礎を培うための人権教育を推進します。【生涯学習】

７－１－（２）イ 共生社会の実現に向け、多様な学習機会を提供します。【生涯学習】

７－１－（２）ウ 人権学習を広げるべく、指導者を養成します。【生涯学習】

佐伯市人権・同和教育研究大会（夏期大会・冬期大７－１－（２）エ 人権教育の円滑な推進に向け、佐 会）
伯市社会人権教育研究協議会の育成に努めます。【生涯学習】佐伯市社会人権教育研究協議会研修会

差別の現実から深く学び、問題解決に向けて人権教育の内容について研究協議する場として全体会及び分科会を毎年開催している。
年1回、参加の研修会を実施している。（H28年度66名）

７－１－（３）ア 「男女共同参画基本計画」の見直しを行い、男女共同参画施策を総合的・計画的に 第3次佐伯市男女共同参画計画の策定推進します。【男女共同参画】

平成25年 第3次佐伯市男女共同参画計画を策定

７－１－（３）イ 審議会委員などの男女の比率を、審議会等委員への女性の登用均等とすることをめざします。【男女共同参画】

男女共同参画審議会委員の任期2年（平成28年11月～30年10月）
今期委員数16名（女性比率５６％）

男女共同参画講座
７－１－（３）ウ 企業・市役所の職場をはじめ、市 男女共同参画講演会
内のあらゆる領域に男女共同参画の意識を浸透させます。【男女共同参画】
男女共同参画街頭キャンペーン
女性に対する暴力をなくす啓発
７－１－（４）ア 佐伯市人権教育・啓発推進本部や 協議会の設立、運営
佐伯市人権教育・啓発推進協議会等の組織で長期・短期の事業推進について情報交換を行いまネットワークの構築
す。【人権一般】

７－１－（４）イ 人権コーナーの充実を図るとともに、講演会や研修会などを開催し、学習の場を提供します。【人権一般】

平成28年11月16日 講師 雁瀬暁子氏 参加者34名
平成28年6月28日 参加者95名 座談会38名
平成28年6月25日 道の駅やよい ばんそうこう配布
平成28年11月16日 佐伯魚市場 お魚フェスタにて啓発活動
平成28年度に佐伯市人権教育・啓発推進協議会の構成団体の中に、佐伯地区認可私立保育園連絡会
及び公立保育所所長会の２団体を加えた。
佐伯市じんけん「協働」ネットワーク会議を設立し、情報交換の場としている。

人権啓発講演会

市民を対象とした講演会を継続して毎年実施している。

人権研修会

市民を対象とした講座や、企業向けの研修を継続して毎年実施している。

人権等啓発専用コーナーの設置

市役所1階に人権等の啓発コーナーを設けて、資料や書籍を自由に見れるようにした。

７－１－（４）ウ ホームページやチラシ等の活用と 佐伯市人権標語募集事業
人権標語、人権の花運動を展開し、啓発活動に取り組みます。【人権一般】
人権の花運動

毎年度実施
毎年度実施（１小学校を指定して実施）

７－１－（４）エ 人権擁護委員、法務局などの関係
佐伯・臼杵・津久見地域人権啓発活動ネットワーク協 佐伯・臼杵・津久見地域人権啓発活動ネットワーク協議会の開催を通じ、定期的に人権擁護委員協議会と機関と連携し、個人の相談・通報等に適切に対応
議会
意見交換を図っている。
します。【人権一般】
７－１－（４）オ 人権指導者（人権研修の講師等）の育成に努めるとともに組織化を図ります。【人権 人権指導者養成（啓発）講座
一般】

平成21年度から実施。23年度から一般の啓発講座に変更して実施している。
27年度からは、市役所各課に人権推進員を設置して講座等への参加や各課においての人権研修の実施に努めてもらい、指導者の養成に繋げている。

16

目標（値）の内容【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由（１）「自分のよいところ」が言える児童生徒の割合を増加させます【平成２８年度】
小学校 ６５％中学校 ６０％小学校 ６５％中学校 ５０％

小学校
１００％
中学校
８３．３％

過去の実績から小学校は目標値に達すると判断した。すべての小・中学校において、意識的に自己肯定感を育てる授業の展開に努めている。

（２）人権啓発関係協議会の構成団体数を増加します【平成２９年度】
総団体数 １９０団体

総団体数 １５０団体

78.9%

学校の統廃合により構成団体の数が減少したことから、見込値を算出した。

（３）地区別人権学習会の開催回数を増加させます【平成２８年度】
４０回／年

４０回／年

100.0%

現状値で達成しているため。各公民館や学校等と連携し学習会を開催し、着実に
人権教育、人権意識の醸成を図っている。

【平成２８年度】
総指導者数 ２０人

総指導者数 ２０人

100.0%

現状値で達成しているため。住民の感性に迫る学習展開ができるよう関係団体と連携し、指導者の養成に努めている。

【平成２９年度】
４０％以上

29.6%

74.0%

現状値（２９．６％）から大きく変化しないと見込まれるため。審議会によっては専門性が求められるため、全体の急速な男女比率の上昇は難しい状況となっている。

（４）人権指導者の数を増加させます（５）審議会委員などにおける女性の割合を増加させます

個別目標７－２ 地域づくりに向けた市民の活動を活発にする【取組概要】【検証概要】
佐伯市まちづくりセンター（よろうや仲町）を、市民活動の拠点として各種事業を実施した。あわせて、ブログやまちづくり活動の拠点であるまちづくりセンターの利用者数の増加に
情報誌の発行、市報等で周知活動を行った。まちづくり団体の充実においては、活動を支える補助事業の増加 ついては、近年、増加傾向にあるが、目標達成には至らなかった。まにより、まちづくり交流倶楽部の登録団体数の拡大に取り組んだ。まちづくり団体と市の協働事業としては、若者 ちづくり交流倶楽部の登録団体数については、交流会を増やすなどの出会い支援事業、よろなか周年祭事業を実施し、協働事業の拡大に取り組んだ。まちづくりに取り組む人材の の取組により、増加している。まちづくり団体と市との協働事業は、目育成においては、佐伯人創造塾を実施している。まちづくり団体の活動支援として、佐伯市協働推進事業を実施 標値の達成はできなかったが、報告件数は、増加傾向にある。食育し、基盤整備（初期費用）の支援に取り組んだ。食育の推進については、ホールフードフェスタin佐伯、食のまち 支援については、食育に対する市民の意識が向上しており、窓口へづくり交流会、食育講演会・研修会を実施し、関係組織の連携や事業意欲の向上に取り組んだ。食育事業への の食育事業に関する相談件数が増加傾向にあり、目標を達成できる支援としては、食のまちづくり推進活動補助金事業、食育活動サポート事業を実施し、活動の活発化に取り組ん 見込みである。地域主体の地域づくり事業への支援においては、チャだ。その他、まちづくり講演会、研修会、相談業務を実施し、地域づくり団体の活動を支援した。
レンジ事業を実施することにより、目標件数を達成することができた。
具体的な取組

主な事業（取組）

取組内容

７－２－（１） まちづくり団体等の活動拠点として、
佐伯市まちづくりセンター管理・運営委託「まちづくりセンター」の機能の充実を図ります。

佐伯市まちづくりセンター（よろうや仲町）の管理・運営を（株）まちづくり佐伯に委託し、市民活動の拠点として各種事業を実施した。

７－２－（２） まちづくり団体等の活動を広く紹介するため、様々な媒体を活用した広報活動を行いま まちづくり団体等の活動に関する広報す。

市の広報紙やホームページのほか、ケーブルテレビやエフエムラジオ等「記者クラブ加盟各社」を通じて周知活動を実施した。あわせて、まちづくり団体の活動拠点である「よろうや仲町」からも、ブログや情報誌の発行、チラシ掲示等を行った。

７－２－（３） まちづくり団体等の相互や本市との間の連携と情報交換を一層活発にするため、まち まちづくり交流倶楽部の充実
づくり交流倶楽部を更に充実させます。

「よろうや仲町」を交流拠点として実施。活動を支える補助事業の増加に併せ、登録団体は少しずつ増加してきた。（登録団体数:H２３年度：６５団体 → H２８年度：７５団体）

若者の出会い支援事業

まちづくり団体等が行う独身男女の出会いや交流の機会となる文化・スポーツイベントなどの事業に対し、提案公募により補助を行った。（H24…２件、H25…１件、 H26…２件、H27…３件、H28…４件）

よろなか周年祭事業「よろうや仲町」の周年事業に併せ、市と市民団体との協働によるイベントを実施した。事前の企画段階から協働することで、それぞれの役割が明確になり、以降の各種事業においても協働による事業実施が波及してきた。

７－２－（５） まちづくり活動に関する市民意識の高揚を図ります。

佐伯人創造塾

まちづくりや地域振興に取り組む人材の育成に向け、佐伯人創造塾を実施。これまでの事業を通じ、起業
やまちづくり団体の設立、市民活動の企画・運営などに取り組む人材（実践者）が育成されてきた。

７－２－（６） まちづくり団体の活動を支援するため、基盤整備（初期費用）の助成を行います。

佐伯市協働推進事業

まちづくり団体等が行う地域の課題解決や市民ニーズへの対応につながる事業に対し、提案公募により補助を実施。団体活動の支援と協働事業の促進を図った。
（H24…３件、H25…５件数、H26…２件、H27…４件、H28…２件）

ホールフードフェスタin佐伯

イベントを開催する際、食育推進団体との協働で取り組んいる。これにより、イベント参加団体相互の連携が深まり、併せて各団体の活動理解や加入促進につながった。

食のまちづくり交流会

食育に関係する個人・団体が一堂に会しての情報交換会と食を通じた交流会を開催。相互理解や以降の協働意識を高める契機となった。

食育講演会・研修会

一般市民だけではなく、食に関わる個人・団体等にも事前周知をして開催。それぞれの活動スキルや事業意欲を高めるとともに、参加した個人・団体の連携意識も高まってきた。

食のまちづくり推進活動補助金事業

食育活動に取り組む団体の事業を提案公募により補助。年間10団体以上から応募が寄せられ、公開プレ
ゼンテーションも活況を得ている。これにより、食に関する市民活動が加速度的に促進され、食のまちづくり
を支える原動力になってきた。

食育活動サポート事業

食育活動を実践しようとする団体に対し、県の事業（食育ひろげ隊）や市の独自事業（食育サポーター事業）を通じ、講師を派遣。その実践を後押しすることで、食育に取り組む市民や団体の活動が活発化してきた。

まちづくり講演会・研修会

一般市民と地域づくりに取り組む団体に呼びかけてのまちづくり講演会や研修会を年間2回ほど開催。活動の意義を知らしめ、事業の実施意欲をもたらす内容で構築している。今後、先進的な模範団体による実践報告や情報交換等が見込まれる。

まちづくり活動相談業務

市役所窓口で随時実施。まちづくりに取り組む市民の活動相談は活発化してきた。今後は、まちづくり活動の拠点である「よろうや仲町」での相談業務を充実させ、団体の設立や地域づくり事業の促進を図る必要がある。

７－２－（４） まちづくり団体等と市との協働事業を拡大します。

７－２－（７） 食育推進関連団体の新たな活動促進に向け、関係組織の連携に取り組みます。

７－２－（８） 食育を中心とした、食のまちづくりに取り組む市民活動を支援します。

７－２－（９） 自主的な地域づくりを進めるため、地域からの要請に応じ、地域づくり団体の設立や活動を支援します。

目標（値）の内容【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由（１）まちづくりセンターの利用者数を増加させます【平成２９年度】
２０，０００人／年

１０，５００人／年

52.5%

今年度から、まちづくり交流倶楽部登録団体の見直しを行い、団体に対しての勉強会や交流会の増加を計画しているため、その増加分を見込んだ。

（２）まちづくり交流倶楽部への登録団体を増加させます【平成２９年度】
登録団体総数８０団体以
上

１２０団体

150.0%

これまでの実績と同様の伸び率を見込んで算出した。今年度から、まちづくり交流
倶楽部登録団体の見直しを行い、団体に対しての勉強会や交流会の増加を計画している。

（３）まちづくり団体等と市との協働事業を増加させます【平成２９年度】
８０件以上／年

５０件／年

55.5%

今年度は昨年度と比較し報告件数が７件増加しており、協働事業についての理
解促進を図ることで、報告件数の増加が見込まれるため。

（４）食育を中心とした食のまちづくりに取り組む市
民活動への支援件数を増加させます【平成２９年度】
２０件以上／年

２０件／年

100.0%

食育に対する市民の意識が向上しており、窓口への食育事業に関する相談件数が増加傾向にあることから、若干の増加を見込んだ。

（５）地域（民間）主体の地域づくり事業への支援件
数を増加させます【平成２９年度】
４０件以上／年

４０件／年

100.0%

現状値で達成しているため。市内及び各振興局単位でチャレンジ事業等の取り組みを行っている。

17

個別目標７－３ 交流を通じ、縁（えにし）豊かなふれあいを行う【検証概要】【取組概要】
地域イベント情報の発信については、観光情報発信力強化事業を実施し、発信体制の充 交流人口増加のための情報発信については、味力全開ツーリズム重点戦略において構実を図った。交流人口増加に向けたイベント情報の把握については、旬食旬感カレンダー 築することができた。国際交流、友好都市との交流事業については、各事業を実施し、継続発行事業を実施した。異文化交流においては、早稲田大学留学生のホームステイ受入、 できている。しかしながら、友好都市との交流については、応募する大人も少数であり、ホス姉妹都市であるグラッドストン市とのホームステイ交流を行っている。国際化の施策として トファミリー希望の世帯すべてにホームステイ機会を実現できていないなど、異文化に接す
は、外国語指導助手派遣事業、特色ある学校づくりサポート事業を実施し、ALTの雇用や る機会を十分には提供できていない部分もある。ホームページの英訳等については、外国
APU留学生を小中学校に派遣した。定住促進では、平成28年度に移住相談のワンストップ 語訳の試験的導入など検討してきたが、適切な翻訳が困難であること、費用対効果が見込
窓口として、移住・定住推進係を新設し、空き家バンク事業、持家取得助成金制度、ようこ めないこと等により、26年度をもって取組を終了とした。定住促進については、平成28年度に移住相談のワンストップ窓口として、移住・定住推進係を新設し、移住者の住居取得費用
そ佐伯住まいるサポート事業、地域おこし協力隊設置事業を実施した。
助成制度の見直しや空き家バンク事業の強化等の施策を行ったことで、移住者数の増加につながった。
具体的な取組

主な事業（取組）

取組内容

７－３－（１） 地域イベント情報の発信体制の充実
観光情報発信力強化事業を図ります。

佐伯市のイベントや観光情報を発信する佐伯市観光公式ホームページ「佐伯観光大百科」を運用し情報発信に努めている。ホームページの運用の外に市有観光施設や食関連のフェイスブック、インスタグラムを活用した情報発信を始めた。

７－３－（２） 交流人口増加に向け、イベント情報の把握に努めます。

旬食旬感カレンダー発行事業

佐伯市のイベントや旬の食、花等の情報を振興局等から情報提供いただき、「旬食旬感カレンダーとして整理し年６回発行（１回２００枚×３回＝合計６００枚）し、観光関連施設や商店街等に配付している。またイ
ベント情報を広く周知するため、観光協会に情報提供し、観光協会が独自でカレンダーを印刷し協会加盟店へ提供している。

外国青年等との交流

平成25年度から平成28年度までに、早稲田大学留学生のホームステイ受入の仲介を行い、市内６世帯がホストファミリーとなり、ホームステイを実施した。
留学生内訳：中国２人、台湾１人、ラトビア１人、フランス２人

友好都市等の交流事業

絵画交流、写真展などの芸術文化交流のほか、「グラッドストンを知る旅」として公募による市民が姉妹都市グラッドストン市を隔年で訪問し、ホームステイを行っている。平成26年度及び平成28年度に実施し、20人の市民が参加した。また、平成26年度には佐伯・邯鄲友好都市締結20 周年事業にて邯鄲市訪問団を受け入れた。そのほか、グラッドストン市姉妹校との生徒訪問及び生徒受入を年度ごとに交互に実施し、ホームステイを行っている。平成25年度から平成28年度までに佐伯市の生徒55人がグラッドストン市を訪問し、グラッドストン市の生徒56人を佐伯市に受け入れている。

外国語指導助手派遣事業

市単費でＡＬＴ４名を雇用。外国語活動や外国語科授業の充実及び国際理解教育の推進のために、各幼
稚園、小・中学校に派遣。
Ｈ２８年度…幼稚園・こども園：５７回、小学校：２４６回、中学校：２７３回

特色ある学校づくりサポート事業

ＡＰＵ学生を書類・面接選考のうえ、国際交流支援アドバイザーとして委嘱し、希望学校に派遣。
Ｈ２７年度…アドバイザー１５人。１２小・中学校に延べ５１人派遣。
Ｈ２８年度…アドバイザー１２人。１２小・中学校に延べ３９人派遣。

空き家バンク事業

空き家情報を佐伯市HP等で発信、移住・定住に結びつける取組み。平成27年度から佐伯宅地建物流通セ
ンターに物件の調査、管理等を委託。
登録件数40件、成約件数15件、移住者数36人

持家取得助成金制度

市外からの移住者に対し、新規建設費用、住宅購入費用の一部を助成。
実績24件、22,000千円、移住者数54人

ようこそ佐伯住まいるサポート事業

H28までの持家取得助成金を改正、面積要件等を外した。さらに空き家改修、仲介手数料、家財処分、引越費用補助を加えた。 実績31件、29,713千円、移住者数95人

地域おこし協力隊設置事業

都市部から移住した地域おこし協力隊に地域づくりの核となってもらう。※7地区17人

７－３－（３） 市民が異文化に接する機会を提供します。

７－３－（４） 国際化に対応した施策に取り組みます。

７－３－（５） 定住促進に向けた取組を強化します。

目標（値）の内容【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由（１）交流人口を把握するシステムを県と歩調を合わせて構築します。

－

味力全開ツーリズム重点戦略において構築済み－

味力全開ツーリズム重点戦略の計画を着実に実行している。達成率については、
数値目標でないため算出していない。

－

早稲田大学の外国人学生ホームステイ受入及び国際交流支援アドバイ
ザーについては、毎年開催している。

－

早稲田大学の外国人学生ホームステイ受入によって、外国青少年等との交流機会の創出や国際交流支援アドバイザー事業の実施によって、国際理解の深化に寄与できているため。達成率については、数値目標でないため算出していない。

－

文化交流事業は毎年開催している。姉妹校、小中学生及び姉妹都市を知る
旅等の人的交流事業は隔年で行き来している。

－

友好都市との国際交流は順調に開催されているため。達成率については、数値目標でないため算出していない。

－

適切な翻訳が困難である
こと、費用対効果が見込
めないこと等により、26年度をもって取組を終了した－

達成率については、数値目標でないため算出していない。

－

平成２８年度に移住・定住推進係を新設し、空き家
利活用の啓発を行っている。

－

達成率については、数値目標でないため算出していない。

（２）外国青少年等との交流や国際理解を深める事
業等を開催します。

（３）友好都市等との交流事業を行います。

（４）市ホームページの英訳や外国語での防災情報の提供等を行います。

（５）空き家バンクの登録物件を増やすとともに空き家の修繕に対する補助制度を構築します。

個別目標７－４ 利便性を高め、より開かれた行政サービスを提供する【取組概要】
住民票等の交付時間の延長については、コンビニ交付及び繁忙期における窓口対応時間の延長に取り組んだ。自治、防犯、交通安全等の取組では、交通安全協会佐伯支部等へ補助金を交付し、コミュニティ活動への支援を行った。あわせて、四季の交通安全運動
等の啓発活動にも取り組んだ。審議会等の会議の公開にも取り組み、市報やホームペー
ジ、ケーブルテレビ等による行政情報の提供についても取り組んだ。

具体的な取組

【検証概要】
市公式ホームページへのアクセス数については、増加傾向にあるが、目標値の達成には至らなかった。住民票等の交付時間の延長については、コンビニ交付の構築及び繁忙期における窓口対応時間の延長に取り組んだが、今後については、マイナンバーカードの利用促進に係る国の動向等も見極めながら検討する必要がある。自治、防犯、交通安全等については、各組織が市と連携して活動を行った結果、それぞれの啓発促進につながった。市政情報の提供についても,社会情勢の変化に対応しながら、より開かれた行政の推進に努めた。

主な事業（取組）

取組内容

７－４－（１） 住民票等の交付時間の延長に取り組みます。

住民票及び印鑑登録証明書について、マイナンバーカードを利用してコンビニから発行できるように構築
コンビニ交付及び繁忙期における窓口対応時間の延した。これにより、交付時間が午前6時30分から午後11時となり交付時間の延長が図れた。また、3月末の
長繁忙期（3月21日から4月5日)において、窓口の対応時間を午後7時まで延長した。

７－４－（２） 諸証明の交付事務取扱を郵便局等に拡充します。

住民票及び印鑑登録証明書について、マイナンバーカードを利用してコンビニから発行できるように構築した。これにより、全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの約4,5000店舗で取得できるようになった。
国の方針として、コンビニ交付を推進しており、郵便局もコンビニと同様なキオスク端末を導入する計画もあることから、その動向を見極めているところある。

コンビニ交付18

７－４－（３） 自治、防犯、交通安全等のコミュニティ活動への支援をします。

（公財）大分県交通安全協会佐伯支部補助金

H25～H28／16,000,000円，H29／4,000,000円（予算）佐伯市交通安全対策協議会補助金

H25～H28／1,520,000円，H29／380,000円(予算)

自治委員会連合会支部組織運営費補助

市内１９地域組織への運営費補助金

自治活動交付金

市内３７０区の活動交付金

７－４－（４） 審議会等の会議の公開やパブリック 審議会等の会議の公開に関する施策の実施
コメント制度の充実を図ります。
パブリックコメント制度

平成25年度から平成28年度における佐伯市公式ホームページによる公開及び情報公開コーナーにおける閲覧整備の件数 334件
「佐伯市市民意見提出手続実施要綱」に基づき、各担当課において、市報及びＨＰ等で実施している。
H25年度5件、H26年度7件、H27年度7件、H28年度3件 合計23件

７－４－（５） 多重債務問題にも対応できる専門的な知識を持つ消費生活相談窓口の設置に取り組 地方消費者行政活性化事業
みます。

・消費生活相談体制整備事業
・消費生活相談員等レベルアップ事業
・一元的相談窓口緊急整備事業
・消費者教育啓発活性化事業
２５年度／１６５件、２６年度／２０２件、２７年度／１８６件、２８年度／２８４件

四季の交通安全運動(年４回)
春の全国交通安全運動出発式・街頭啓発パレード
佐伯市交通安全市民大会
交通安全ポスター・作文コンクール（小・中学生対象）
７－４－（６） 交通安全・防犯等の各種啓発活動の 高齢者交通安全グレースボール大会
充実に取り組みます。
体感型交通安全教室（高齢者対象）
交通安全街頭啓発活動
大分県交通災害共済の加入促進
地域安全活動及び広報活動（佐伯市防犯協会連合会）

四季の交通安全運動をはじめとし、交通事故防止ための啓発事業を実施している。
特に近年では、高齢者の交通事故が多いことから、平成25年度、26年度には脳トレ型交通安全教室を、
平成28年度、平成29年度(予定)にはいきいき交通安全体験講座をそれぞれ開催し、高齢者に対する交通安全啓発に努めている。
交通事故件数については、啓発事業量により減少するわけではないため、効果的な啓発事業を継続して実施していくことが必要である。

「市報さいき」の発行

年間23回（１日号・15日号）発行（12月15日号除く） 発行部数（１回）33,000部

ホームページによる情報発信

アクセス数H25：21,922件/月、H26：23,106件/月、H27：23,936件/月、H28：24,098件/月、H29：24,000件/月（見込み）

ケーブルテレビによる広報

市政だより・文字放送等の制作委託（市政だより１日11回放送、１週間ごとに更新）
費用H25：16,000,000円、H26：16,456,500円、H27～28：17,000,000円、H29（予算）：19,000,000円

７－４－（７） 市報やホームページ、市政番組などの情報提供を推進し、行政の透明性を向上させ、
FM大分ラジオ放送による広報
開かれた市政の充実を図ります。

ホットタウンインフォメーション（１回60秒）等による情報発信
費用（放送料）H25：1,000,000（80回）、H26～29：1,028,571円（80回） ※ほかサービス放送が年間120回程
度「iナビおおいた」による広報

大分放送の携帯電話サイト（スマホ対応）による地域情報発信
年間アクセス数H25：362,273件、H26：430,828件、H27：373,180件、H28：389,568件
費用（委託料）H25：480,000円、H25～29：491,400円

佐伯市市勢要覧の発行

市の概要を紹介するための市勢要覧及び資料編を発行（H27年度）
発行部数：各3,000部 費用（委託料）：5,400,000円

目標（値）の内容【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由（１）公式ホームページのアクセス数を増加させます【平成２９年度】
２６，０００件／月

２４，０００件／月

92.30%

25年度21,900件／月、26年度23,100件、27年度23,900件／月と増加しているが、増加率は逓減傾向にあるので、ほぼ現状並みと見込んだ。計画策定時より増加しているが、目標値に到達するのは困難と思われる。

個別目標７－５ 地域の個性を尊重し、特性をいかしたまちづくりを進める【取組概要】【検証概要】
第1次佐伯市総合計画後期基本計画の策定（平成25年度）において、新たに設定した目 各地域ごとに、「地域づくり計画」を策定し、活性化に取り組んだが、新たな組織の設立や標に対する取組である。地域活性化をめざし、各地域（旧市町村単位）で、地域づくり計画 社会情勢の変化等により、具体的な計画の実施には至らなかった。
を作成した。平成26年度には、計画の見直しを行った。
主な事業（取組）

取組内容

７－５－（１） 地域の実情に応じ、地域づくりの計画を策
地域づくり計画策定事業定します。

平成25年度に「地域づくり計画」を策定した。

７－５－（２） 計画については、適宜見直しを行い、地域の意見を反映します。

各地域審議会から出された意見を反映し、平成26年度に計画変更を実施。平成27年度は、地域審議会（法定）に代わる新たな諮問機関として地域振興審議会（任意）を発足し、地域の課題や地域活性化に向けた活性化チャレンジ事
業や地域創生支援事業等について協議を行ったが、具体的な計画見直しは実施していない。

目標（値）の内容（１）毎年度、計画の検証を行います。

地域づくり計画の見直し【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率－

各地区の地域振興審議会に於いて、議題にあげて検証を行う。

－

19

実績（見込）値の根拠及び利湯
達成率については、数値目標でないため算出していない。

基本目標８ 市民サービスの充実を基本に、効率的な経営を行う【検証概要】【取組概要】
職員数の削減については、計画的な削減により概ね達成できた。職員研修は、実施計画を作成することにより、行財政分野では、基本目標に対して、３つの個別目標を設定し、基本目標の達成に取り組んだ。個別目標には合計７項目の具体的 計画的に実施できた。総合窓口の設置については、ワンフロアストップを採用して導入の検討をしているところであな取組を設定し、各事業を実施した。実施した取組については、行 る。市税収納率については、職員のスキルアップ、公売会の開催とうにより、目標値を達成できる見込である。経常
財政改革に伴い、職員数の削減、市業務の効率化、住民サービス 収支比率については、普通交付税の減少及び臨時財政対策債の発行額の抑制に加え、定年退職者の増加等が要因となり、目標値の達成は難しい状況である。
の向上、健全な財政運営等に取り組んだ。

個別目標８－１ 行政運営の効率化を行う【取組概要】
行財政改革については、職員数の削減や組織機能の見直しに取り組んだ。民間委託、指定管理者制度を積極的に利用し、業務の効率化に取り組んだ。今後、想定される公共施設の更新問題については、「佐伯市公共施設白書」及び「佐伯市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設の統廃合に向けて取り組んでいる。
具体的な取組

【検証概要】
職員数の削減については、計画的に取り組んだ結果、概ね目標値を達成することができた。その他、業務の効率化や公共施設の統廃合についても、順調に進捗している。

主な事業（取組）

取組内容

８－１－（１） 行財政改革推進プランの進行管理を行うことにより、九州一広い面積を有する都市とし適正な職員数と組織機能についての検証ての適正な職員数と組織機能を継続的に検証します。

第2期行財政改革推進プラン・行財政改革大綱に沿い、適正な職員数と組織機構の実現に向けて検証を行ってきた。早期退職制度である退職勧奨の実施や、組織のスリム化に伴う職員の臨時嘱託化などの効果もあり、平成24年度に1,010人だった職員数は平成29年5月1日時点で920人まで削減された。

８－１－（２） 民間委託、指定管理者制度を積極的
民間委託、指定管理者制度の積極的利用に利用し、業務の効率化を進めます。

民間委託については、一部委託・全部委託等についての検証を完了し、利用を進めることができた。また、各担当課では毎年、指定管理者制度を活用するための施設の見直しを行っており、平成28年度には190の施設に指定管理者制度を導入している。

平成27・28年度に、本市における公共施設等の最適な配置等に関する今後の方向性を示す「佐伯市公共８－１－（３） 業務の集約化、施設の統廃合を段階 業務の集約化、施設の統廃合による組織機能の見直
施設白書」及び「佐伯市公共施設等総合管理計画」を作成・策定。公共施設統廃合に向けての取組が進ん的に行い、組織機能の見直しを行います。
しでいる。また、課・係の統合等の業務集約による行政運営の効率化が図られている。

【目標年度】
目標値

目標（値）の内容

実績（見込）値【平成２９年度】
９２０人以下（１）職員数を削減します

９２０人

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由

100.0%

第2期行財政改革推進プランに基づき職員数920人以下とする目標については、
平成27年度の防災上の観点からの消防職員数見直しにより、職員数925人以下とする目標となった。平成29年度に向けての人員管理（採用・退職）の結果、平成
29年4月1日時点の職員数は920人となったことから、結果として、当初の目標値を達成している。

個別目標８－２ 行政サービスの向上に努める【取組概要】【検証概要】
行政サービスの向上については、佐伯市職員研修実施計画による研修を実施し、職員
職員の資質向上については、佐伯市職員研修実施計画による研修を実施し、必要な知識の資質向上に取り組んだ。総合窓口の設置については、新庁舎建設に伴い、ワンフロアス 等の取得に努めた。受付窓口においては、現在、ワンフロアストップを実施しているところでトップをイメージした課・係の配置を行った。総合窓口の設置には至っていない。
あるが、ワンフロアで可能な手続きには限りがあり、サービス向上には、検討が必要である。
具体的な取組８－２－（１） 職員の資質を高めるため、「人材育成基本方針」に基づき、職員研修の充実を図ります。

主な事業（取組）

取組内容
佐伯市に必要な人材を育成するため、研修の受講を計画的かつ体系的に実施することを目的に佐伯市職員研修
実施計画を毎年定め、基本研修、世代別研修、独自研修を実施している。

佐伯市職員研修実施計画による研修の実施

新庁舎建設に伴い、ワンフロアストップをイメージした課・係の配置を行った。旧庁舎時に比べ、窓口の流れはス
ムーズになったが、一つの窓口で主要な手続きが可能となる「総合窓口」の設置には至っていない。

８－２－（２） 本庁舎に総合窓口を設置し、住民サービ
総合窓口設置の検討
スの向上に努めます。

目標（値）の内容【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由－

前年度末までに研修実施
計画書を作成し、当該年度は計画的な研修を実施
している。

－

毎年度、研修実施計画に基づく、計画的な研修が実施されているため。達成率については、数値目標でないため算出していない。

（１）職員研修の計画的な実施

個別目標８－３ 健全な財政運営を行う【検証概要】【取組概要】
市税徴収率の向上については、自治大を始め各種研修への派遣によるの職員のスキル
自主財源確保のため、市税の徴収強化に取り組んだ。差押えの強化、捜索の実施等を行ってきた。毎年度、自治大学への職員派遣を行っており、専門知識の取得にも取り組ん アップ、捜索による差押品の公売会による換金、FP（ファイナンシャル・プランナー）の導入
でいる。財政の健全化については、各種補助金の見直し、財産の売却、電力入札による電 等により、目標値を達成できた。経常収支比率については、設定した収支比率を下回ることができなかった。主な理由は、普通交付税の減少及び臨時財政対策債の発行額の抑制に
気料金の削減に取り組んだ。
加え、定年退職者の増加等が要因となっている。
具体的な取組

主な事業（取組）

取組内容

差押の強化
捜索の実施

差押件数 H２５：８３６件、H２６：９２６件、H２７：９６３件、H２８：６５９件、H２９：４６０件（見込）
捜索件数 H２５：６０件、H２６：７５件、H２７：９３件、H２８：３８件、H２９：４５件（見込）
参加回数 H25：4回、H26：13回、H27：13回、H28：8回、H29：8回
佐伯市開催 H25：2回、H26：6回、H27：4回、H28：4回、H29：4回
インターネット H25：1回、H26：1回、H27：3回、H28：2回、H29：2回

８－３－（１） 市税の徴収を強化することにより、自 公売会等実施
主財源の確保に努めます。
専門知識取得自治大学派遣 ２５～２９年度

口座振替の推進

捜索件数 H２５：５３．７６％、H２６：５３．６１％、H２７：５４．２８％、H２８：５４．５８％、H２９：５４．６０％（見込）

各種補助金の見直し

見直し方針に基づき、「団体の活動・運営費補助」、「イベント開催補助」、「市の単独補助」を中心に各課
ヒアリングを実施した。結果的に、141補助金について見直しを行い平成26年度当初予算ベースで約1900
万円の減額となった。

８－３－（２） 「佐伯市行財政改革推進プラン」によ
財産の売却
り財政の健全化に取り組みます。

Ｈ25：46，444千円

各年度１名派遣

Ｈ26：89，932千円

Ｈ27：87，687千円 Ｈ28：106，375千円

本庁舎ほか７施設におけるに電力入札を行い、電気料金の抑制を行った。28年度途中の導入であるため、約10,911千円の削減を試算値としている。

電力入札による電気料金削減【目標年度】
目標値

実績（見込）値

達成率

実績（見込）値の根拠及び理由（１）市税徴収率を向上させます【現年度分】【平成２９年度】
９８．５０％

98.50%

100.0%

自治大を始め各種研修への派遣によるの職員のスキルアップ、捜索による差押
品の公売会による換金、FPの導入等で十分可能である。

（１）市税徴収率を向上させます【過年度分】【平成２９年度】
２０．００％

20.00%

100.0%

自治大を始め各種研修への派遣によるの職員のスキルアップ、捜索による差押
品の公売会による換金、FPの導入等で十分可能である。

（２）経常収支比率を９０％以内に抑え、財政の健全化に努めます。

【平成２９年度】
９０％以内

93.00%－

普通交付税の減少及び臨時財政対策債の発行額の抑制に加え、定年退職者の増加等が主な理由である。達成率については、目標内容が、目標値との比率で判断すべきものでないため、算出していない。

目標（値）の内容

20