2022 年度 事業報告書

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日
一般財団法人 日本経済研究所

Ⅰ概況2010 年 12 月の一般財団法人移行から通期として 12 年目の事業年度となった今
年度は、賛助会員数が減少傾向にあるなか、調査・研究事業、情報交流事業、各センター事業ともに、新たな事業にも挑戦するなど、着実な業務運営がなされた。
また、新型コロナウィルス感染症に対する対応が迫られるなか、昨年度に引き続きオンライン化を積極的に取り入れ、従来参加が難しかった地方の賛助会員による東京講演会へのオンライン参加など、一定の成果が得られた。
組織運営については、限定的な人員体制のもと、賛助会システムの刷新等、効率的な業務遂行へ向けた各種取組を実施するとともに、サイバーセキュリティやコンプライアンスにも注力し、適切な運営が図れたものと考えている。

Ⅱ

調査研究事業

１.特別研究事業：「日本の未来を考えるプロジェクト（下村プロジェクト）」下村プロジェクトは、当財団の会長でもあった故下村治博士の生誕 100 年（2010年）を記念し、博士の政策課題に対する情報発信の姿勢・方法論を踏襲することを目指して立ち上げた事業であり、昨年度までの 12 年間で小川英治教授（一橋大学／現東京経済大学）、福田慎一教授（東京大学）を座長とする研究会を開催してきた。
2022 年度については、福田慎一教授を座長に「高まる地政学的リスクと日本経済」をテーマとした研究を開始した。
背景としては、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、中露などの権威主義国家と欧米日などの民主主義国家との分断が強まり、世界は「新冷戦」ともいえる困難な状況に陥りつつあることが挙げられる。世界的なサプライチェーンの分断、原油や穀物などの資源価格の高止まりを背景に、日本でも物価の急上昇や経済面での安全保障が大きな懸念材料となっている。また、わが国では、財政再建や社会保障改革、大規模な金融緩和からの出口戦略を探ること、人口減少下での需要喚起や人手不足に伴う供給面の課題解決など、これまで先送りされてきた課題にも取り組まねばならず、そのための構造改革が急務となっている。このような問題意識のもと、今回の下村プロジェクトでは「高まる地政学的リスクと日本経済世界」をテーマに、金融経済学の立場から最新の研究成果について議論を深め、必要な知見の蓄積に貢献することを目指して、以下のような案を中心に各メンバーによる考察を実施していく。
【取り扱われる題材案】「高まるリスクと財政の持続可能性」、「不確実性下での経済の新陳代謝」、「金利上昇リスク下での地域金融」、「新時代の日本の金融システム」、「変革期の労働分配率」、「米ドル一極集中の世界経済」、「ポスト黒田の金融政策の行方」
研究成果は、「日経研月報」に連載（2022 年 3 月号～2023 年 12・1 月号）。また、連載終了後には加筆のうえで書籍として 2024 年春に出版予定。
1２.調査報告： 観光列車が地域にもたらす効果と課題
国土交通省では、2022年2月に「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」を立ち上げ、コロナ禍の地域鉄道のあり方に関する検討が議論されている。滋賀県では交通税の導入による地域交通の充実が検討される等、地域鉄道の活性化には地域社会との連携がより重要性を増しているといえよう。
本調査では、観光列車の現状と課題、地域との連携の状況について文献・データ調査により把握整理したうえで、徹底した事例調査により分析、観光列車が地域にもたらす効果や課題を定量的及び定性的に明らかにするとともに、観光列車を活用した地域鉄道の再生に向けた戦略を提案する。
３.調査報告： ビジネスと人権・人的資本に関する課題と今後の取組み
人権・人的資本への注目が高まる中、具体的な取組みに課題を抱える日本企業も多く、潜在的なソリューションニーズが高いと想定される。
本調査の目的は、現状議論が交わることが少ない、企業活動における「人権」そして「人的資本」というテーマに投資家の視点で横串を通し、企業が取り組むべき課題を包括的に整理し、今後の方向性を示唆することである。
具体的には、まずビジネスと「人権」「人的資本」を取り巻く国際的潮流を踏まえた上で、当該領域における投資家の具体的な動きを整理する（投資家イニシアティブや企業エンゲージメント方針など）。そして先進的な企業の取組事例を分析することで、日本企業の具体的な取組推進に向けた示唆を抽出することを目指す。
４.調査報告： 企業×地域戦略としての OECM の可能性調査
温室効果ガスの削減により気候変動リスクを低減すること（カーボンニュートラル）と、自然への負荷を減らし、さらに自然資源を増大させること（ネイチャーポジティ
ブ）は、今後のグローバル経済・社会の中で、極めて重要な命題となっている。そのため企業には、気候変動リスクに対してはTCFD、自然リスクに対してはTNFD と、従来の財務情報だけでなく、自然・環境への依存度、事業が与えるインパクトを把握した上で、カーボンニュートラル・ネイチャーポジティブに向けた目標・打ち手を示すことが求められている。
ネイチャーポジティブに向けて注目されている取組みが２つある。一つは、企業による「大規模な森林・自然再生ファンド」である。この代表例としてアップル社（米）による自然再生ファンド等がある。そしてもう一つが、「陸と海の30％保全」（30 by30）へ貢献するための「民間と連携した自然環境保全（OECM）」である。
OECMについては、日本では2021年度より環境省において検討が進んでおり、2023年度に認定基準が作成され、2024年度に全国100ケ所が選定される予定である。本調査では、我が国の企業にとっても地域にとっても重要性を増すOECMについて、現状と可能性を調査し、各方面への戦略提案のベースとすることを目指す。
５.調査報告： PPP/PFI における EBPM－PFI の効果分析－
昨年度の当該分野での自主調査では、EBPM の観点から PPP/PFI を分析すること
により、PFI の効果は必ずしも明らかではないことが導かれた。また、内閣府や先進自治体から、PPP/PFI の効果をより具体的に把握することの重要性と、このような効果の研究が今後の PPP/PFI 推進に資することが指摘された。
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このため、今年度の調査では、PFI の効果判断のための標準モデル及び指標を設定するなど、PFI の効果分析モデル・考え方等を提言し、効果のプロセスと結果の「見える化」を目指す。
※以上 4 件の調査報告は、報告書として取り纏めるとともに、2023 年度の日経研月報に順次掲載する予定。

６．ヘルスケア関連業務
2021 年度より、㈱日本政策投資銀行企業金融第６部(以下、DBJ)、㈱日本経済研
究所公共デザイン本部医療・福祉チーム（以下、㈱日経研）などとも連携のうえ、ヘルスケア分野に関する調査・研究業務を実施している。
(１)『ヘルスケア業界データブック』（日本医療企画）監修
2021/10 発刊(2011 年から毎年発刊)。DBJ、㈱日経研とともに監修・執筆。
(２)日経研月報、医療タイムスなどでの執筆活動
日経研月報
2021/4：医療提供体制
2021/5：医療連携に関するセミナー報告
2021/9：ライフサイエンスに関する特集編纂
2021/9-10：エコシステムに関する課題及び展望
2022/1-5：医療介護全般に関する連載（全 5 回）
2022/5：医療介護に関する特集編纂
2022/9-: 医療介護全般に関する新連載（『続・わからないから始めるヘルスケア』連載中）
2023 年度以降も、医療介護分野の重要テーマで連載を企画する予定
web 医療タイムス連載（2011 年 7 月以降のものを継続）(３)DBJ ライフサイエンスセミナー(コーディネート等）
演題：コロナ禍で顕在化した日本の医薬品・医療機器開発の課題～VB 及び VC を中心とするライフサイエンスエコシステムの重要性～
日程：2022/2/15（Webinar 開催）(４)官庁・自治体等での委員会委員

７.公益財団法人東京経済研究センター・金融班との共同研究
当財団と公益財団法人東京経済研究センター（一般財団法人統計研究会の解散により事業継承）・金融班との共同研究を継続して実施。2022年度についても、「ポスト・コロナ、「新冷戦」時代の日本の針路」を題材に、研究会メンバーによる研究発表と討論を行う月例会を開催。研究成果は2023年度の日経研月報において公表予定。

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Ⅲ

情報交流事業１. 講演会(１)東京講演会（主催、DBJ共催含む）
・東京講演会は、毎月開催する賛助会員向けの主要業務。①質の向上、②内外とのコラボ増、及び③視聴手法の多様化を目指す。
・2021年度は、毎回ウェビナー方式で開催した。ウェブ配信することで地方会員の参加も増加するなどの効果もみられた。2022年4月から4回、有観客及びWeb配信の併用方式（ハイブリッド方式）にて開催した。
・2022年7月のハイブリッド開催の際に、ウェブ視聴者向けの音声が聞き取りにくい事象が発生。原因究明後、リスクの高いハイブリッド開催は見合わせ、ウェビナー方式で開催中。（2023年度以降は、ウェビナー方式に加え、有観客＋録画配信や、外部委託を活用したハイブリッド開催を実施していく予定。）【開催実績】
開催年月

タイトル

2022.4 日本経済の再出発
2022.5 コロナ時代の日本経済－パンデミックが突きつけた構造的課題
2022.6 情報通信産業のグローバル展開と日本のデジタル戦略
知識経済時代のイノベーションと“輝かしい失敗”～失敗を起こ
2022.7
さないようにするとなぜ失敗するのか～
2022.8 社会的共通資本のための制度設計
2022.9 国際情勢の現状と展望
2022.10 「Well-Beingの現在と未来」
2022.11 サーキュラーエコノミーへの移行に向けた課題とは？
2022.12 ブロック経済化・環境問題と日本経済
2023.2 体験的ガバナンス論 －ガバナンスなくして組織の発展なし－
2023.3 2023年度予算案の評価と今後の財政運営

登壇者

学習院大学経済学部 宮川努教授
東京大学大学院経済学研究科 福田慎一教授／（ 一財）日本経済研究所
理事（株）MM 総研 関口 和一代表取締役所長多摩大学大学院経営情報研究科 紺野登教授
東京大学大学院経済学研究科 松島斉教授
一般財団法人世界政経調査会国際情勢研究所 鶴岡 公二所長
慶應義塾大学大学院 前野隆司教授
DOWAホールディングス株式会社 白鳥寿一顧問
三井住友信託銀行 金井司フェロー役員(株)日本政策投資銀行設備投資研究所 竹ケ原啓介エグゼクティブフェロー
慶応義塾大学 深尾光洋名誉教授
大原大学院大学 八田 進二教授／青山学院大学名誉教授
慶應義塾大学経済学部 土居丈朗教授(２)地方講演会（DBJ 各支店・事務所との共催）
・2022 年度は、合計 14 件の地方講演会を開催した。
（日程順に、八戸はまなす会(東北支店)、秋田やまどり会（東北支店）、企業経営者交流会（関西支店）、北海道活性化セミナー（北海道支店）、長崎ヒカリ会経済講演会（九州支店）、新潟朱鷺会（新潟支店）、海紅会（南九州支店）、くにびき会(松江事務所）、宮崎宮政会(南九州支店)、神戸昇絆会（関西支店）、真吉備会(岡山事務所)、山形おしどり会（東北支店）、熊本みらい会経済講演会（九州支店）、大分経済講演会（大分事務所））２.日経研月報(１)編集方針
当財団の設立意義を踏まえ、今日、わが国の経済社会にとって重要な問題の解決に向けた提言、調査研究成果等の発表の場とする。そうしたテーマで特集や連載シリーズを企画し、経済、産業・技術、地域、文化等の切り口から、東京講演会の講演概要を含めて様々な記事を掲載し、賛助会員向けに情報提供するとともに、特集記事等については一般にも広く発信する。
2021 年 1 月号から毎月特集を組む形に変更。また、経済・産業情報の提供
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欄を 4 月号から見直し、あわせて地域未来研究センター、女性起業サポートセンター、SDGs 研究センター等によるコーナー連載も年度内で随時開始。
2021 年 9 月号からは特集記事の一般 Web サイトへの掲載を開始。2023 年
度からは Web サイト掲載の記事（PDF）のテキスト化を予定。
記事のデジタル発信を強化する一方、紙媒体での発行頻度を隔月化し、わが国の経済社会にとって重要なテーマで年 6 回の特集を組み、経済社会へのインパクト強化を図る予定。
2023 年度の特集テーマとしては、「人的資本投資」、「地域創生」、「生産性など経済・産業関連」、「SDGs」、「イノベーション」、「ウェルビーイング」を予定。
(２)概要
発行部数：約 1,100 部。毎月末発刊、カラー刷り、80-100 頁程度。
送付先：賛助会員、DBJ グループ関係者、自治体、研究機関等。
会員専用 Web サイトを開設し、2004 年 1 月以降の月報記事を掲載。また各回特集の一部を一般 Web サイトにも開示開始（2021 年 9 月以降）。
(３)2022 年以降実施した特集各号、財団内の各センター等による監修、もしくは DBJ のナレッジ関連部署の協力などを得て、特集を実施。
2022 年1 月号：「スポーツとアートの効用」 ※DBJ 地調部協力
2 月号：「世界から見た日本」 ※DBJ ヨーロッパ/チャイナ協力
3 月号：「社会課題と向き合う」 ※地域未来センター監修
4 月号：「イノベーションの社会的意義」 ※DBJ 産調部協力
5 月号：「医療・介護のあるべき姿」
6 月号：「動く地域創生」 ※地域未来センター監修7 月号：「日本経済の再出発に向けたデザイン」
8 月号：「構造的課題とその変革」
9 月号：「グローバル化の現在」
10 月号：「インパクト評価の萌芽」 ※SDGs 研究センター監修
11 月号：「進化するコモンズ」 ※国際局監修
12 月号：「イノベーション特集」 ※ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創造ｾﾝﾀｰ監修
2023 年
1・2 月号「ウェルビーイング・健康経営」
3 月号：「サーキュラーエコノミー」※SDGs 研究センター監修

5Ⅳ

地域未来研究センターの活動状況

地域未来研究センターは、地方分権や道州制といった我が国を取り巻く大きな流れの中、これからの地域社会の自立的･持続的な発展のために、さまざまな視点からの研究によって課題解決に貢献することを目的に、2009年4月に開設。
発足より14年目を迎えた地域未来研究センターでは、地域が主体的に自らの未来を描いていく「地域イニシアティブの時代」の実現に向けて、①情報発信、②地域ネットワークの構築、③調査研究を柱に活動。
１.情報発信全国各地において、講演、講義、研修などを通じて、「地域経済」「産業」「まちづくり」「集客交流」などを中心に、以下の情報発信を実施。
【講演・講義】：日本空港ビルデング・東京国際空港ターミナル、日本ショッピングセンター協会、合成樹脂工業協会、北九州観光コンベンション協会
仙台市職員研修講師など、全国各地の業界団体、地域シンクタンク等向けに実施。
【外部委員】 ：「林業復活・地域創生 WG（日本プロジェクト産業協議会；JAPIC）・主査」、「新化学技術推進協会(JACI)戦略委員会・委員」「経営戦略研究会（関東地区中小企業）・委員」等に参加。
【寄稿等】：「論点視点：不確定な時代は金子みすゞの詩で」経営センサー
2022/6（東レ経営研究所）
２.地域ネットワークの構築
・全国の地域シンクタンクとのパートナーシップづくりを推進。
【組織交流】：地域シンクタンク賛助会員数 26 機関【人材交流】：「第 14 回地域シンクタンク研修」
2009 年より毎年、地域シンクタンクの調査研究スタッフを対象に、地域の戦略を自らデザインするための分析力と表現力の向上、並びに地域シンクタンク間の相互交流を目的に、「地域シンクタンク研修」を実施。
今回は、2022 年 10 月 6 日、前回同様、すべてのプログラムをリモー
ト形式で実施。「事業承継で地域の活力を育てる」をテーマに、全国各地の地域シンクタンク 26 機関 42 名が参加した。
研修の講師として、ファミリービジネスの事業承継に詳しい静岡県立大学経営情報学部教授 落合康裕氏、新潟県佐渡市で 120 年以上にわたり酒造を営む尾畑酒造株式会社 専務取締役である尾畑留美子氏をお招きし、研究者と実務家のお二人による講義と研修参加者を交えたディスカッションを行った。
【情報交流】：地域シンクタンクとのオンライン・ヒアリングによる寄稿。
・「明日の地域シンクタンクを考える」2021 年度から実施中。
ポストコロナ時代に向けた活力ある地方経済のあり方について検討するため、全国各地で活躍している地域シンクタンクの調査研究スタッフとのオンライン・ヒアリングを実施して、最近の活動を日経研月報に掲載。
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＜第 3 回＞

七十七リサーチ&コンサルティング（宮城県）（日経研月報 2022 年4 月号掲載）＜第 4 回＞ 北陸経済研究所（富山県）（日経研月報 2022 年 6 月号掲載）＜第 5 回＞ 岡山経済研究所（岡山県）（日経研月報 2022 年 10 月号掲載）
３.調査研究・2023 年 3 月 1 日-2 日、北海道・江差町で「江差みらい経済フォーラム」を開催（主催）。
基調講演は DBJ 地域企画部特別顧問 藻谷浩介氏。WG（人口・地域、農業・観光、SDGs・環境）／ワークショップ形式で、提言を公表。

Ⅴ

女性起業サポートセンターの活動状況

わが国の持続的成長の実現のため、政府が基本方針として「女性活躍の推進」を掲げる中、女性の新たな視点によるビジネスが新たな市場の創出と社会の変革の原動力として求められており、女性の力に対する期待がさらに高まっている。
女性起業サポートセンターでは、女性による新ビジネスの成長のための資金・起業ノウハウ・ネットワーク等を総合的にサポートするため、①「DBJ 女性新ビジネスプランコンペティション」の開催（当財団は DBJ より運営を受託：2021 年度はコロナ禍もあり開催せず）、②受賞者・ファイナリストへの事後支援、③女性活躍に関連するセミナーの開催等を行っている。
１.女性新ビジネスプランコンペティション（第９回）の開催
コロナ禍により 2021 年には開催断念を余儀なくされた第９回コンペティションを、今年度に実施した。「地域課題解決に資する事業の地域波及（横展開）のポテンシャル」、「事業の発展性」に着目するビジネスプランの募集を４月に開始、全国から 196 件の応募があったものを、１次審査（書面審査）、２次審査（対面審査）を経て８件に絞り込み、ファイナリストを選出した。ファイナリストに対しては最終審査前に、外部専門家によるプレゼン力向上等の指導を提供したうえで、今回のコンペより体制を一新した外部の審査委員による最終審査を 11 月に実施、12 月の結果発表・表彰式において、DBJ 女性起業大賞１名、DBJ 女性起業優秀賞 2 名の計 3 名の受賞者を選定・公表した。
コンペ受賞者に対しては事業奨励金の支給に加え、１年間の事後支援（外部メンターを登用した事業サポート）を実施することとしている。メンターとして外部機関（起業家、監査法人等）を選定し、事後支援業務を開始した。当該業務 2023 年にかけて実施し、受賞者の事業の底上げを図る方針である。
２.コンペファイナリスト事後支援策の推進
80 名余に上る過去コンペのファイナリストは当財団および DBJ にとって貴重な財産である。リレーションの一層の強化および当財団／DBJ レピュテーション向上への寄与も念頭に、従来実施のコンペ入賞者に対する受賞後１年間の外部専門家によるメンタリングの実施に加え、ファイナリスト事後支援策として、ファイナリス
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ト同士の連携／リレーション強化とファイナリストからの事後支援に対するニーズ聴取を目的に、オンライン座談会を実施。ファイナリスト同士の有益な情報交換の場となった。また、には、ファイナリストのニーズも踏まえファイナリスト向けオンライン勉強会（事業計画書策定について）を開催するなど、ファイナリスト事業支援を実施した。

Ⅵ

イノベーション創造センターの活動状況

2017年度にDBJから当財団に移管された技術事業化支援センター(現:イノベーシ
ョン創造センター)では、2013年のDBJ時代にスタートした社会的課題をビジネスで解決するコンセプトを創り出す「場」としての「iHub活動」を、展開している。
昨年度に引き続き、オープンイノベーションによる新事業創造のためのプロセスを三段階で構成。(1)『育てる』：イノベーション人材の育成、(2)『つなげる』：多様なステイクホルダーを集めたイノベーション誘発の「場」の企画・運営、(3)『拡げる』：
新たなビジネス・市場創造に挑戦するプロジェクトのサポート、イノベーション推進室の投資制度「Society5.0 挑戦投資」の橋渡し、を柱に活動を実施。
また、これらの活動について、日経研月報等において情報発信を実施。
１.『育てる』：イノベーション人材育成
・価値づくり経営研究会
中堅製造業の管理職向け技術経営人材育成プログラムとして、DBJ グループでは2005 年度より開催し、これまでに延べ約 700 名の受講実績を有する。
一方、受講者ニーズを再把握し、有効な研修を企画するため、今年度は、今後の研修の在り方等の検討期間と位置づけ、研修開催はせずに、過去の受講者へのアンケート調査等を実施し、受講者ニーズに即した研修開催方法やコンテンツにつき検討を加えた。
2023 年度からは、大学や国立研究開発法人と連携し、DBJ 若手職員や取引先企業役職員も参加可能な形での研修プログラム（仮称：イノベーション人材育成プログラム）を実施する予定。
２.『つなげる』：「場」の企画・運営
iHub セミナーの開催異業種等によるオープンイノベーション促進のための「場」として、2022 年度は以下の４件を開催した。
（８月） ”医療×AI が挑む日本医療の新時代（１月） ものづくりとしての空飛ぶクルマ（１月） 国立研究開発法人イノベーション戦略会議（３月） 美ら海の産業と環境の調和を科学の力で2023 年度は、引き続き、産総研、内閣府等と連携したシンポジウム等を企画する
ほか、時代ニーズや社会課題に沿ったテーマによる iHub を、計４回程度を実施する
ことを予定している。
３.『拡げる』：プロジェクトのサポート
企業からの依頼に応じて、新規ビジネスコンセプトの開発及びプロジェクトを支援。
また、その結果、「Society5.0 挑戦投資」に繋がる場合は、DBJ イノベーション推進室への橋渡しを実施。
8Ⅶ

SDGs 研究センターの活動状況

SDGs 研究センターは、2020 年 4 月、公共や民間など多様な主体がこの行動指針に基づき、今後どのように実際の行動に移していくべきかにつき、さまざまな視点から調査・研究を通じて、課題解決に貢献することを目的に開設された。
2021 年度、「SDGs14：海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」及び「SDGs15：森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る」に着目し、生物多様性についての調査・研究、情報発信を開始した。また、新たに社会インパクト評価チームを創設（2022 年1 月）し、PFS（Pay for Success）分野における社会インパクト評価についての情報収集を開始している。
１.気候変動対応支援業務の実施
当研究所が有する「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」オブザーバー枠に認められた、気候変動条約関連会議への年間を通じた参加資格を活用し、気候変動の世界的な潮流に関する調査・研究やネットワーキングを実施している。
2022 年度については、11 月にエジプト・シャルムエルシェイクで開催された
COP27（気候変動）に職員 2 名を派遣し、DBJ アセットマネジメント㈱及び DBJ証券㈱に対し国内外の気候変動に係る情報提供を行った。
２.生物多様性対応支援業務の実施
昨今、気候変動に続いて注目されている生物多様性に関しては、2022 年 10 月に韓国済州島で開催された第 1 回 IUCN リーダーズフォーラム及び 2022 年 12 月にカナダ・モントリオールで開催された COP15（生物多様性）にそれぞれ職員 2 名を派遣し、DBJ に対し国内外の生物多様性・自然資本に係る情報提供を行った。
３.社会インパクト評価チームの創設
地方自治体において導入が進みつつある PFS（Pay for Success）においては、各施策の社会インパクトを定量的に把握することが必要となる。2022 年度は、当該分野におけるアドバイザーあるいは第三者評価機関としての将来の活動を念頭に、松山市との連携協定締結の他、社会インパクト評価に係る情報収集を開始した。

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Ⅷ刊行物等のご提供

2022年度は賛助会員の皆様に以下の通り４種の刊行物等を提供。
１.機関誌 「日経研月報」「日経研月報」の主な内容は以下の通りです。
(1) 時評（巻頭言）(2) 今月の特別記事（東京講演会等の講演録を掲載）(3) 特別研究（下村治博士記念特別研究プロジェクトの成果）(4) 特集寄稿（各回の特集にあわせた専門家による寄稿）(5) 寄稿・自主調査（㈱日本政策投資銀行産業調査部、㈱日本経済研究所からのリポート）(6) World View（アジア・ヨーロッパからの現地情報など）(7) 各センター寄稿（地域未来研究センター、女性起業サポートセンター、イノベーション創造センター、SDG 研究センター）(8) 連載・コラム（「明日を読む」「地方の時代」「ヘルスケア」など）(9) Economic View 及び経済･産業メモ(10) 景気ウォッチャー調査
また、当財団ウェブサイト上に賛助会員様専用のマイページを開設し、「日経研月報」最新号の閲覧、2004年1月以降、過去16年間の月報掲載記事の検索・閲覧等のサービスを行っていく予定です。Ｗebを通じたサービスは、随時、追加・改良を行っていきます。
２.「統計要覧」（年刊） ※：Web掲載
国内総生産、財政･金融、産業、社会･都市開発、国際収支、海外経済等に関する統計をまとめております。
３.「産業別財務データハンドブック」（年刊） ※：希望者配布
1968年に「経営指標ハンドブック」として創刊以来、我が国の企業経営・産業動向の調査資料、マクロ経済分析の統計資料として広くご活用頂いております。
東京、名古屋の２証券取引所１部、２部いずれかに11年以上上場を続けている企業（ジャスダック等への上場期間を含む）のうち、連結決算1,877社、個別決算1,961社の決算データを個別・連結とも107業種に分類して収録しております(金融・保険を除く)。
分析指標としましては、損益指標、財務構成指標等、66指標（個別ベースで62指標）を掲載しており、産業動向把握や個別企業分析に有用な資料となっております。
４.「産業別財務データ―個別企業編―（CD-ROM版）」（年刊） ※：希望者配布
上記「産業別財務データハンドブック」の姉妹編です。
「産業別財務データハンドブック」に収録した企業の個別、連結決算データの主要財務指標について12年間に亘り、個々の企業別に１枚のCD-ROMに収録しています。本品につきましては、特別賛助会員様にご提供させていただきました。
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Ⅸ

賛助会員の状況賛助会員に関しましては、会員企業において引き続き厳しい経費管理が行われるな
か、地域シンクタンクとの連携強化、DBJ 等の協力により、賛助会員数および会費収入の維持に努めたものの、賛助会員数、会費収入は減少致しました。
賛助会員数内訳（2023 年 3 月 31 日現在）
特別賛助会員48 件 （前期比±0 件）

普通賛助会員219 件 （前期比△4 件）

地方賛助会員129 件 （前期比△6 件）

合396 件 （前期比△10 件）

計

賛助会費収入（2022 年度）
61,535 千円 （前期比Ⅹ△2,115 千円）

総務事項

１.役員会等開催実績
第 1 回理事会
2022 年 6 月 8 日開催
第 2 回理事会
2022 年 6 月 22 日書面決議
定時評議員会2022 年 6 月 27 日開催
第 3 回理事会
2022 年 6 月 27 日書面決議
第 4 回理事会
2022 年 11 月 1 日開催
第 5 回理事会
2023 年 3 月 17 日開催
２.人事および組織(１)職員異動
前年度末 （2022 年 3 月 31 日現在） 職員 21 名当年度末 （2023 年 3 月 31 日現在） 職員 22 名
＊職員数には兼務役職員を含む。
＊「仮称：イノベーション人材育成プログラム」対応要員として DBJ より出向者 1 名増11

(２)組（2023 年 3 月 31 日現在）

織評議員会

理事会

会

長

監

事

理事長

専務理事

常務理事

調査局

国際局

調査部

国際部

女性起業サポートセンター

イノベーション創造センター

SDGs
研究センター

地域未来研究センター

事務局

総務部

財務部

事業部

※：定款第 23 条に基づき、理事長および専務理事は代表理事、常務理事は業務執行理事

以12上