平成 28 年（2016 年）熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平 成 28 年 5 月 4 日
11 時 30 分 現 在
非常災害対策本部

１

地震の概要（気象庁情報：平成 28 年 5 月 4 日 7:00 現在）(1) 4 月 14 日 21 時 26 分に発生した地震
ア

発生日時

・平成 28 年 4 月 14 日 21:26 頃
イ

震源地（震源の深さ）及び地震の規模

・場所：熊本県熊本地方(北緯 32 度 44.5 分、東経 130 度 48.5 分)、深さ約 11km（暫定値）
・規模：マグニチュード６.５（暫定値）
ウ

各地の震度（震度 5 弱以上）
震度７
震度６弱

震度５強

エ

震度５弱
津波

熊本県熊本（益城町宮園）
熊本東区佐土原、熊本西区春日、熊本南区城南町、熊本南区富合町、玉名市
天水町、宇城市松橋町、宇城市不知火町、宇城市小川町、宇城市豊野町、西原村小森
玉名市横島町、熊本中央区大江、熊本北区植木町、菊池市旭志、宇土市浦田町、合志市竹迫、熊本美里町永富、熊本美里町馬場、大津町大津、菊陽町久保田、御船町御船、山都町下馬尾、氷川町島地
熊本県阿蘇、熊本県天草・芦北、宮崎県北部山沿い

・この地震による津波のおそれはなし。
(2) 4 月 16 日 1 時 25 分に発生した地震
ア

発生日時

・平成 28 年 4 月 16 日 1 時 25 分頃
イ

震源地（震源の深さ）及び地震の規模

・場所：熊本県熊本地方（北緯 32 度 45.2 分、東経 130 度 45.7 分）、深さ約 12km（暫定値）
・規模：マグニチュード７．３（暫定値）
ウ

各地の震度（震度 5 弱以上）
震度７
震度６強
震度６弱

震度５強

熊本県： 益城町、西原村
熊本県： 南阿蘇村、熊本市中央区、熊本市東区、熊本市西区、菊池市、宇城市、合志市、大津町、宇土市、嘉島町
熊本県： 阿蘇市、熊本市南区、熊本市北区、八代市、玉名市、菊陽町、御船町、美里町、山都町、氷川町、和水町、上天草市、天草市
大分県： 別府市、由布市
福岡県： 久留米市、柳川市、大川市、みやま市
佐賀県： 佐賀市、上峰町、神埼市
1 / 60震度５弱

エ

長崎県： 南島原市
熊本県： 南小国町、小国町、産山村、高森町、山鹿市、玉東町、長洲町、甲町、芦北町
大分県： 豊後大野市、日田市、竹田市、九重町
宮崎県： 椎葉村、高千穂町、美郷町
愛媛県： 八幡浜市
福岡県： 福岡市南区、遠賀町、八女市、筑後市、小郡市、大木町、広川町、筑前町
佐賀県： 白石町、みやき町、小城市
長崎県： 諫早市、島原市、雲仙市
熊本県： 荒尾市、南関町、人吉市、あさぎり町、山江村、水俣市、津奈木町
大分県： 大分市、臼杵市、津久見市、佐伯市、玖珠町
宮崎県： 延岡市
鹿児島県： 長島町

津波・津波注意報発表 4 月 16 日

1 時 27 分

・津波注意報解除 4 月 16 日

2 時 14 分オ

地震活動の状況【震度 4 以上の地震の発生推移】（気象庁 5 月 4 日 7:00）
4 月 14 日
21 時～24 時
12 回
15 日
0 時～24 時
12 回
16 日
0 時～24 時
45 回
17 日
0 時～24 時
11 回
18 日
0 時～24 時
5回
19 日
0 時～24 時
4回
20 日
0 時～24 時
1回
21 日
0 時～24 時
2回
22 日
0 時～24 時
1回
23 日
0 時～24 時
0回
24 日
0 時～24 時
0回
25 日
0 時～24 時
1回
26 日
0 時～24 時
0回
27 日
0 時～24 時
0回
28 日
0 時～24 時
3回
29 日
0 時～24 時
1回
30 日
0 時～24 時
0回
5月1日
0 時～24 時
0回
2日
0 時～24 時
0回
3日
0 時～24 時
0回
4日
0 時～ 3 時
0回
3 時～ 6 時
0回
6 時～ 7 時
0回※5 月 4 日 7 時現在、震度１以上を観測する地震が 1,193 回発生。
カ

今後の気象の見通し（九州北部地方）

・九州北部地方では、今日４日から明日５日にかけては、高気圧に覆われておおむね晴れる
見込み。気温が上がり、最高気温が２５度を超える所がある見込み。体調管理に留意。
2 / 60・地震により地盤が緩んでいる地域では、引き続き土砂災害に注意。

２

人的・物的被害の状況（消防庁 5 月 4 日 7:30 現在）(1) 人的被害（4 月 15 日からの累計）
（人）
場

所

死亡

重傷

軽傷

福岡県

0

1

17

佐賀県

0

4

9

熊本県

49

337

1,181

大分県

0

4

22

宮崎県

0

3

5

合計

49

349

1,234

※このほか、震災後における災害による負傷の悪化又は身体的負担による疾病により死亡したと思われる死者数（正式には市町村に設置される審査会を経て決定）17 人（熊本県）※このほか、程度分類未確定な負傷者が 58 人（熊本県）【南阿蘇村立野地区阿蘇大橋周辺での活動状況】（警察庁 5 月 4 日 8:30、消防庁 5 月 4 日
7:30、防衛省 5 月 4 日 0:00、国交省 5 月 4 日 5:00）
警察、消防、自衛隊：熊本県が 5 月 1 日に行方不明者捜索の一旦終了を決定
国土交通省：重機 7 台（内無人重機 2 台）により作業中(2) 建物被害（消防庁情報：5 月 4 日 7:30 現在）
都道府県名

住宅被害
全壊

半壊
棟

非住家被害
一部

公共

破損

建物

棟

棟

山口県

火災

その他

棟

棟

件

3

福岡県

1

230

1

佐賀県
長崎県
熊本県

1
3,241

17,128

大分県

3

987

宮崎県

2

20

3,247

18,369

合

計

2,452

2,452

95

351

16

1
95

353

16

※上記住家被害のほか、被害分類未確定な住家被害が、28,034 棟(3) 原子力発電所関係（原子力規制庁情報：5 月 4 日 8:00 現在）
発電所名

立地市町村最大震度

立地市町村

状況

玄海（九州）

佐賀県玄海町異常なし

３（16 日 1:26）

川内（九州）

鹿児島県薩摩川内市

異常なし

４（16 日 1:26）(電力会社)

3 / 60（日時）伊方（四国）

愛媛県伊方町異常なし

４（16 日 1:26）

島根（中国）

島根県松江市異常なし

３（16 日 1:26）(4) その他施設等
ア

被災自治体庁舎（総務省情報：5 月 4 日 6:30 現在）
熊本県内の次の市町村において、庁舎損壊等のため庁舎外に機能を移転。

・八代市(やつしろし)→千丁(せんちょう)支所へ
・人吉市(ひとよしし)→庁舎別館、スポーツパレス、カルチャーパレスへ（５月９日移転予定）・宇土市(うとし)→市民体育館へ
・大津町(おおづまち)→近隣町施設へ
・益城町(ましきまち)→保健福祉センターへ※
イ

熊本県庁市町村課が 5/2(月)に確認
公立学校施設等（文部科学省情報：5 月 3 日 9:00 現在）

都道府県名

国立学校施設（校）

福

岡

県

佐

賀

県

長

崎

県

熊

本

県

大

分

県

崎

県

宮

3
1
2
3
3
1
13

計
大学
高専
共同

6県

公立学校施設（校）94

私立学校施設（校）

113
21
29
396
61
26
646

48
5
2
152
21

15
315
165
101

幼
小
中
高

中等
特別
大学
短大
高専
専各

1
35
1

中等
特別
大学
短大
高専
専各
こども園

1
12

69
14
35

文化財等（件）

社教
青少年
社体
文化
教研
教研
その他

141
10
176
33
2
2
9

18
6
60
26

独立行政法人等（施設）

16
8
5
79
18
2
128

38
13
4
268
45
3
371

228

幼
小
中
高

その他

社会教育・体育、文化施設等（施設）

国宝（建）
重文（建）
登録（建）
国宝（美）

38
39

重文（美）
登録（美）

4

特史
史跡
特名
名勝
特天
天然
伝建
その他

1
29

218
48
42
899
148
32
1,387

1

1
独法
その他

計

1

10
2
3
2

・主な被害状況：ブレースの破断、天井・ガラス・配管等の破損、外壁等のひび割れ、熊本城における石垣崩落 等

ウ

医療施設（厚生労働省情報：4 月 30 日 17:00 現在）

・熊本周辺の主要な医療機関について、被災が想定され、厚生労働省で直接確認した１３１※

施設の概況は以下の通り。
内

容

医療機関数

建物損壊のリスクがある医療機関

８カ所

ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関

０カ所

問題ない医療機関

１２３カ所

連絡が取れない医療機関

０カ所（注） 医療機関数は一部重複あり。

エ社会福祉施設等（厚生労働省情報：5 月 2 日 9:00 現在）○ 社会福祉施設に対する福祉人材の応援体制
・4 月 17 日付けで、社会福祉施設への要援護者の受け入れ等に伴う必要な福祉人材の応援
体制について自治体・関係団体に対して必要な措置を要請する通知を発出。
・4 月 22 日付けで、社会福祉施設に派遣可能な福祉人材の登録について関係自治体への要請に係る通知を発出。
4 / 60・4 月 29 日から、報告のあった派遣可能な福祉人材と施設のニーズのマッチングを開始（5 月 3 日現在で 37 人派遣）
※4 月 30 日時点で熊本県が把握した施設からの派遣要望数（延べ数）：167 人（うち高齢者施設 127 人）※5 月末日までに派遣可能な福祉人材として登録された職員数：
4 月 27 日現在延べ 1,233 人○ 高齢者施設の状況
・熊本県全域の 1,234 施設について、県庁及び厚労省にて確認したところ、人的被害は 14
施設 24 名（人命にかかる被害はなく、外傷・転倒・骨折等）、また、建物の被害は 354
施設（半壊、屋根の倒壊、壁の損傷等）。
○ 障害児・者入所施設の状況
・熊本県全域の 78 施設について、県庁及び厚労省現地対策本部等にて確認したところ、全施設に人的被害はなし。また、2 施設の一部の建物が損壊。
○ 児童福祉施設等の状況
・児童入所施設熊本県全域の 30 施設について、厚労省が県と市に確認したところ、全施設に人的被害はなし、物的被害は 15 施設。
・保育所等（4/27 現在）
熊本県全域の保育所等の開園状況について、厚労省が市及び施設に確認。
保育所 563 施設のうち確認が取れた施設は 560 施設。うち開園及び一部開園が 518 施設（開園率 92.5％）
認定こども園 88 施設のうち確認が取れた施設は 86 施設。うち開園及び一部開園 76 施
設（開園率 88.4％）
地域型保育事業 71 施設のうち確認が取れた施設は 68 施設。うち開園及び一部開園 58 施
設（開園率 85.3％）（注）一部開園：保護者の希望や施設の状況により一部の子どもを受け入れている施設。
○ 熊本労災特別介護施設
・熊本県内に１施設（宇土市）
・建物構造に問題なし。応急措置が必要な箇所から修繕実施。
・入居者（８７名）に怪我人等は無し。
・市水道局からの給水は全日通水（24 日以降）。
・食糧及び介護用品について、通常の調達が可能となった。
（26 日以降）○ その他
・救護施設は、熊本県全域の 7 施設について、厚労省が県等に電話により確認したところ、全施設について人的被害はなく、また、軽微な損害（2 施設）以外の物的被害なし。
○ 事業者団体等の通知
・高齢者施設や障害者施設、児童施設等における緊急的な対応として、要援護者の受入れに係る定員超過等を容認するとともに、その場合にも給付の対象とすることを自治体等に通知。
（4/14～17）オ

公共職業能力開発施設等（厚生労働省情報：4 月 26 日 19:00 現在）
熊本県内の公共職業能力開発施設等は以下の５施設があり、その状況は以下のとおり。

○ 熊本職業能力開発促進センター（合志市）
5 / 60電気設備実習場の全ガラスが落下。階段崩落の危険性あり。木工実習場は基礎部分が一部破損。立ち入りを制限。国道 387 号側の法面（駐車場の一部）が崩落の恐れあり。緊急修繕は、随時実施中。離職者訓練は、使用可能な実習場及び教室を活用して 4 月 27 日から、一部コースを除いて再開。在職者訓練は、5 月 8 日から再開予定。
○ 熊本職業能力開発促進センター荒尾訓練センター（荒尾市）
建物は目立った被害なし。離職者訓練は実施。
○ 熊本高等技術訓練校（熊本市）
体育館の天井の一部破損（梁 10 本程度）
、ガラス破損、外壁にひび。当面は使用中止の予定。修繕は今後、見積もりを取って検討。学卒者訓練は５月８日まで休講。休講分は補講を実施する予定。
○ 熊本県立技術短期大学校（菊陽町）
体育館の照明落下、天井コンクリート剥離、本部棟の全ガラス破損、実習棟１階壁に亀裂。
地面数か所が隆起。修繕は今後、見積もりを取って検討。学卒者訓練は５月８日まで休講。
休講分は補講を実施する予定。
○ 熊本障害者職業センター
建物は被害なし。職業準備支援及びリワーク支援事業を臨時プログラムにより再開
大分県内の公共職業能力開発施設等は以下の７施設があるが、いずれも大きな被害はなく、
通常どおり訓練等を実施。
○ 大分職業能力開発促進センター（大分市）○ 大分高等技術専門校（大分市）○ 佐伯高等技術専門校（佐伯市）○ 日田高等技術専門校（日田市）○ 竹工芸・訓練支援センター（別府市）○ 大分県立工科短期大学校（中津市）○ 大分障害者職業センター（別府市）
カ

地方衛生研究所（厚生労働省情報：4 月 27 日 9:00 現在）○ 熊本県保健環境科学研究所(地方衛生研究所）：復旧済み○ 熊本市環境総合センター(地方衛生研究所)：器機に被害あり、検査できず。
○ 大分県衛生環境研究センター(地衛研)：損害は軽微。通常業務。
キ

保健所（厚生労働省情報：4 月 27 日 9:00 現在）○ 熊本県内保健所(10 カ所)：5 施設(阿蘇、宇城、御船、山鹿、菊池)で建物の亀裂等の被害有り。残り 5 施設は被害なし。
○ 熊本市保健所：建物被害あり。階段の１つが使用不能。外壁、内壁に亀裂が入り、タイルが剥がれ落ちている箇所多数。
○ 大分県内保健所：建物被害なし。通常業務。
ク

人工透析関係（厚生労働省情報：4 月 25 日 15:00 現在）(熊本県)
熊本県内の透析病院は 94 施設、患者数 6,393 人。
透析不可施設 ６施設 (建物や機器の破損 6)
透析不可施設の患者約 200 人(内訳

建物や器機の破損 6、透析用の水の不足等(汚れた水が混ざったことによる貯水タ
6 / 60ンクの水の入れ替えへの対応を含む)：１)(大分県)
県内で透析対応不可の施設はない。
ケ

金融機関（金融庁情報：5 月 2 日 9:00 現在）

・建物の被災により、1 金融機関 1 出張所が業務停止。
・施設の閉鎖等により、9 金融機関 84 台の ATM が利用不可。
コ

廃棄物関係（環境省情報：5 月 1 日 19:00）（ア）災害廃棄物
・県内各市町村で災害廃棄物の仮置場が順次設置され（26 市町村で合計 54）、災害廃棄物を搬入中（5/2（月）16 時半熊本県情報）。熊本市、宇土市及び宇城市においては、市内のごみ集積所に、災害廃棄物を搬入中。
※災害廃棄物発生量の推計に家屋被害情報が必要となる。
（イ）廃棄物処理施設○ごみ焼却施設 27 施設のうち 4 施設が稼働停止。
その他の施設において、被害は確認されていない。
○し尿処理施設 21 施設のうち 2 施設が稼働停止。
その他の施設において、被害は確認されていない。
○最終処分場 25 施設について、被害は確認されていない。

３

避難の状況（消防庁情報：5 月 3 日 13:30 現在発令中のもの）(1) 避難指示・避難勧告発令状況
避難指示：４市２町

（

２０３世帯

避難勧告：２市５町２村 （

４７９名

２５，２７０世帯

６３，３５８名以上）

避難指示
都道府県名

市区町村名

対象
世帯数

対象
人数

6

15

避難勧告
指示日時

対象
世帯数

対象
人数

勧告日時

4月24日 11時25分

熊本市

熊本県

）

八代市

3

12

4月19日 10時30分

宇土市

72

105

確認中

宇城市

12

34

調査中

36

90

4月20日 12時43分

13

確認中

4月21日 3時50分

1

確認中 4月25日 18時45分

1845

4月23日 14時30分

13

確認中

5月1日 15時10分

合志市

2

3

4月23日 15時23分

美里町

69

207

4月22日 8時00分

大津町

13,531

34,090

4月16日 3時44分

菊陽町

76

209

4月22日 7時00分

西原村

454

1,361

確認中

南阿蘇村

2,000

4,694

4月22日 12時08分

7,025

17,373

4月16日 22時00分

2,032

5,286

4月16日 16時50分

25,27063,358

御船町
甲佐町
合計(発令中）108308

4月24日 17時15分

2

5

4月18日 18時10分

203

479

7 / 60(2) 避難所の状況（各県からの報告）【熊本県】
・３８０箇所
１９，５０９名（５月３日 １３：３０現在）
【大分県】
・２箇所
２８名（５月３日 １３：３０現在）

４

物資・生活支援の状況（内閣府情報：5 月 4 日 8:30 現在）

・飲料・水・毛布などの物資の調達及び被災地への供給について、内閣府に関係省庁が集まり、一元的な調整を実施。調達物資について、日本通運鳥栖流通センター（佐賀県鳥栖市）に搬入した後、各市町村への直接供給を実施中。
・4 月 17 日から 25 日の 9 日間で約 204 万食を提供。17 日～19 日は、パン、カップ麺など、カロリーを重視した支援を実施。20 日～22 日は、被災者のニーズに応えるべく缶詰やレトルト食品などバリエーションを増やした支援を実施。また、被災自治体からの要請に応じて、米、保存用パンなどを提供。23 日～25 日は、被災者のニーズに応じて、おかずとなる食品や子供・高齢者向けの食品で、保存性の高い食品を中心に約 20 万食を提供。
○主な供給品目リスト（4 月 17 日～25 日）
食料 約 204 万食

生活用品

（内訳）

（内訳）

パン・おにぎり・パックご飯 約 96 万食

肌着・下着・ソックス 約 20 万枚

カップ麺

約 52 万食

マスク

約 170 万枚

レトルト食品

約 14 万食

ハンドソープ

約 13 万個

ベビーフード

約１万食

手指消毒液

約 2 万個介護食品

約１万食

ウェットティッシュ

約 16 万個

缶詰

約 20 万食

ボディーシート

約 6 万個栄養補助食品

約 12 万食

化粧水シート

約 2 万個ビスケット

約 9 万食ガスコンロ

約 0.2 万台

ガスボンベ

約 0.4 万本

ほか、
米

約 116t

ビニールシート

約 0.8 万枚

水約 24 万本

土嚢袋

約 1 万枚清涼飲料水

約 2 万本簡易トイレ（便袋含む）約 20 万個

粉ミルク(アレルギー対応含む）約 2ｔ

仮設トイレ

約 0.1 万個

トイレ用アタッチメント（和式→様式）約 4 百個
トイレットペーパー約 7 万ﾛｰﾙ※端数処理のため合計値と合わないことがある。

・26 日以降は、保存性の高い食品を中心に被災者のニーズに合わせて必要な食品を随時提供。大型連休中のニーズに機動的に対応できるよう、必要な食品を一定量まとめて提供。
○主な供給品目リスト（4 月 26 日以降）
＜食料＞
4 月 26 日～5 月 1 日 約 33 万食等
8 / 60（内訳）パックご飯 約 11 万食、カップ麺 約 3 万食、レトルト食品 約 9 万食、缶詰 約
9 万食、栄養補助食品 約 1 万食、ほか清涼飲料水 約 3 万本
5 月 2 日 約 21 万食等（内訳）パン 約 3 万食、カップ麺 約 5 万食、レトルト食品 約 6 万食、缶詰 約 7 万食、栄養補助食品 約 0.3 万食、ほか米 約 10t、清涼飲料水 約 16 万本（うち野菜ジュース 約 1 万本）、LL 牛乳 約 5 万本、バナナ 約 2 万本
5 月 3 日～5 日
バナナ 約 14 万本を発送予定＜生活用品＞
シャンプー、リンス、歯磨きセット、使い捨てカイロ、土嚢袋などを現地のニーズに合わせて調達

５

災害ボランティア等の活動状況(1) 社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターに関する状況（厚生労働省情報:4 月
29 日 15:00 現在）
ア 全国社会福祉協議会の対応
・熊本県社協及び大分県社協に職員を派遣し、各県社協とともにボランティアのニーズを調査。（4 月 14 日～16 日）
・避難所への救援物資の仕分け及び配送等の支援については、全国社会福祉協議会及び県・市町村社協が、支援を要する市町等の情報を熊本県から受け取り、ボランティア活動を専門とするＮＰＯ団体等に対してスタッフの派遣を要請（4 月 18 日）。これを受けて、日本生活協同組合連合会等より支援の申し出があり、42 名を派遣。
イ 災害ボランティアセンターの設置に向けた対応
・熊本市社協において、一般市民や学生等による災害ボランティアセンターを 4 月 16 日から開設予定としていたが、16 日未明に発生した地震の影響で、開設を延期。
・一般市民や学生等によるボランティア活動については、県・市町村社協において、各地
域の安全確保の状況を見つつ、順次、災害ボランティアセンターを開設し、避難所における物資の仕分けや避難所の運営支援、被災家屋の片付け等を実施。
4 月 19 日開設：
【熊本県】宇土市（1,842 名）、宇城市(1,487 名)、菊池市(508 名)
4 月 20 日開設：
【熊本県】南阿蘇村((1,643 名)【大分県】由布市(204 名)
4 月 21 日開設：
【熊本県】益城町(5,799 名)、山都町 (152 名)
4 月 22 日開設：
【熊本県】熊本市(9,577 名)、美里町(162 名)、大津町(1,046 名)、
合志市(624 名)、菊陽町(1,307 名)
4 月 24 日開設：
【熊本県】西原村(1,163 名)
4 月 25 日開設：
【熊本県】甲佐町(258 名)
4 月 26 日開設：
【熊本県】嘉島町(330 名)、阿蘇市(667 名)
4 月 29 日開設：
【熊本県】御船町(335 名)※（ ）内は 5 月 2 日までの延べ人数(累計 27,104 名)。但し速報値であり変動の可能性あり。
(2) NPO/NGO 等のボランティア団体の活動（JVOAD 準備会※提供情報）※JVOAD 準備会：全国災害ボランティア支援団体ネットワーク準備会（内閣府情報：5 月 4 日 8:30

現在）
9 / 60【活動団体数】】5 月 2 日時点
・熊本県域（一部大分県含む）で活動している NPO/NGO 等の連携会議「熊本地震・支援団体
火の国会議（以下、「火の国会議」）」に参加する NPO/NGO 等（以下、NPO 等）支援団体
約 142 団体（活動のための現地調査中の団体含む）【主な動き】○行政と NPO 等との連携・協働
・４月 27 日：熊本県では、個人からの支援物資が大量に届いたため仕分け・分配作業が混乱し、被災者への配布が滞っている。そこで県と JVOAD が連携し、県が倉庫を調達、NPO のネットワークを通じて避難所へ物品を配送する業務が開始された。
・４月 28 日：政府現地対策要員、熊本県関係課、県社協による「被災者支援に関する関係機
関連絡会議」が開催された。熊本県庁、NPO 等、社協の連携による円滑な被災者支援のため、週 2 回の定例会議（月曜日、木曜日 10 時 30 分～）の開催が決定。
・５月１日：熊本県関係部局、熊本市の協力を得て「火の国会議」参加 NPO 等が５月２日～
４日（予定）に熊本県内の全ての避難所を対象としたアセスメントを実施する。この結果を受け、「火の国会議」参加の NPO 等が調査後ただちに避難所の生活環境の向上を図る。
○NPO 等間の連携・協働
・４月 19 日以降、毎日 19 時に県庁にて NPO 等の情報共有会議「熊本地震・支援団体火の国会議（以下、火の国会議）」を実施し、現場状況の共有他、NPO 等が相互に補完するための調整を行っている（適宜、政府現地対策要員が本会議に参加）。具体的には、食材調達運搬と炊き出しの協働や、避難所運営支援と医療活動の協働など。
・４月 25 日：火の国会議において、NPO 等による災害ボランティアセンター運営支援の地域
割りが一部決定。
・「火の国会議」参加 NPO 等により、上記５月２日～４日に協働で熊本県内の全避難所アセス
メントを実施する。

６

住まいの確保に向けた対応状況(1) 応急仮設住宅の進捗状況
ア

応急仮設住宅の建設

・西原村 50 戸、甲佐町 50 戸の建設に着手（4/29）。引き続き、市町村からの要望に応じて、建設用地の選定を進め、順次建設に着手。（熊本市は約 300 戸の建設を公表（4/30））
・応急仮設住宅の建設業務支援のため、ＵＲ、地方公共団体職員による支援体制を強化※4/25 より 8 名派遣。順次追加し、5/2 以降 14 名体制
イ

民間賃貸住宅の空室提供

・県から協力要請を受けた不動産業界団体が無料電話相談窓口を開設（4/25）
・被災者の申込みを受け順次空室を提供 ： 約 1,680 戸(5/2 集計分)
※応急仮設住宅の要件に該当する者については、借上げ型仮設住宅（いわゆる、みなし仮設）として提供される(2) 公営住宅等の空き住戸の受付開始等の状況
ア

熊本県内の状況10 / 60

・熊本県及び熊本市をはじめ、計 496 戸を確保。荒尾市営住宅等において 51 戸入居決定済（4/28 集計分）。
・熊本県： 70 戸程度 受付期間 4 月 21 日(木)～5 月 2 日(月)、抽選日 5 月 3 日(火)・熊本市：250 戸程度 受付期間 4 月 23 日(土)～5 月 2 日(月)、抽選日 5 月 3 日(火)～5 日(木)・入居開始予定日は、いずれも 5 月 6 日（金）・国家公務員宿舎等 264 戸（うち 66 戸については、損傷状況の確認・修繕を順次実施）
・雇用促進住宅

69 戸

受付期間 5 月 3 日(火)～5 月 6 日(金)、結果通知日 5 月 13 日

(金)
熊本県内計：765 戸注（4 月 28 日現在）
イ

熊本県以外の九州各県の状況

・各県の公営住宅等を計 3,490 戸（うちＵＲ住宅 367 戸）確保。327 戸入居決定済（4/28
集計分）。
・国家公務員宿舎 107 戸（福岡県内において無償提供されたもの）26 戸入居済（5/1 集計分）。
・雇用促進住宅

66 戸

受付期間 5 月 3 日(火)～5 月 6 日(金)、結果通知日 5 月 13 日

(金)
ア・イの計：4,421 戸注
注：住戸数は受付開始時点で公表されている戸数ウ

九州以外の都道府県の状況

・被災者がすぐにでも入居可能な状態の公営住宅等を計 6,064 戸確保。65 戸入居決定済み（4 月 28 日集計分）。
ア～ウの合計：10,485 戸(3) 受入可能ホテル・旅館施設数（5 月 4 日 6 時 30 分現在）
厚生労働省から「熊本県熊本地方を震源とする地震による被災者等の要援護者への緊急対応について」（平成 28 年４月 15 日生活衛生・食品安全部生活衛生課長通知）が発出したことを受け、熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県において、受入を実施。
・受入済み 304 組

959 名

・受入れ先決定済み 149 組

523 名(4) その他（民間フェリー「はくおう」による受入）
八代港での民間フェリー「はくおう」における１泊２日の宿泊、食事及び入浴のサービスの提供開始。
第１回：4 月 23～24 日（八代市：174 名）、第２回：4 月 25～26 日（八代市：200 名）、
第３回：4 月 27～28 日（益城町：218 名）、第４回：4 月 29～30 日（益城町・嘉島町：159 名）
第５回：5 月 1～2 日（西原村、益城町：195 名）、第６回：5 月 3 日～5 日（南阿蘇村：250名）、第７回：5 月 6～7 日、第８回：5 月 8～9 日、第９回：5 月 10～11 日、第 10 回：5 月 12
～13 日、第 11 回：5 月 14～15 日※

７

4 月 27 日以降、インターネットを活用した募集も実施。

その他の被害状況(1) 土砂災害（国土交通省情報：5 月 4 日 5:00 現在）
11 / 60

・土石流等 43 件（熊本県 40、大分県 3）・地すべり 17 件（熊本県 17）・がけ崩れ 39 件（佐賀県 1,長崎県 1,熊本県 12 件,大分県 13 件,宮崎県 11 件,鹿児島県 1）(2) 道路（国土交通省情報：5 月 4 日 5:00 現在）
ア

高速道路

・被災による通行止め：1 区間
路線名

区間名

被災状況

備考
湯布院IC～日出JCT 下り(93.4kp)において、土砂崩落

ユフイ ン○ 大分自動車道

ヒジ

点検中

湯布院 IC～日出 JCT【通行止め】
・長崎自動車道 東脊振IC～大分自動車
道 日田IC
通行止め開始：4月16日1:26～
6:30 通行止め解除
・大分自動車道 日田IC～玖珠IC
通行止め開始：4月16日1:26～
4月17日21:00 通行止め解除
・大分自動車道 玖珠IC～湯布院IC
通行止め開始：4月16日1:26～
4月18日23:15 通行止め解除
・大分自動車道 湯布院IC～日出JCT
通行止め開始：4月16日1:26～
・大分自動車道 日出JCT～別府IC
通行止め開始：4月16日1:26～
4月21日0:00 通行止め解除
・大分自動車道 別府IC～大分IC
通行止め開始：4月16日1:26～
4月17日21:00 通行止め解除※「○」は通行止め中

イ

直轄国道

・被災による通行止め：1 区間
路線名

○

被災状況

地点名
ミナミ アソ

南 阿蘇 村

国道57号

備考

ムラ

斜面崩壊

81k100付近

通行止め開始：4月16日1:25～
迂回路あり※「○」は通行止め中

ウ

公社有料

・被災による通行止め：なし
エ

補助国道

・被災による通行止め：6 区間
路線名

所在地

○ 国道445号

クマモトケン

ミフネマチ○ 国道442号

オオイ タケン オオイ タ シ○ 国道212号

オオイ タケン ヒタ○ 国道325号

クマモトケンタキオ

法面崩壊

熊本県 御船町 滝尾

キオウエ

大分県 大分 市 木 上シ

オオヤママチ

大分県 日田 市 大山町

ミナミアソ

ムラ カ ワ ヨウ

熊本県 南 阿蘇 村河 陽
オオイ タケン ヒタ○ 国道212号

被災状況

シ

クマモトケン

落石・通行止め開始：４月１６日
・迂回路あり２：５５～

落石・通行止め開始：４月１６日
・迂回路あり２：４４～

落橋・通行止め開始：４月１６日
・迂回路あり（不明）

・通行止め開始：４月１６日

２：１２～

アマガセマチ

大分県 日田 市 天瀬町
オグニマチ

ツ エタテ

落石

～熊本県 小国町 杖立
国道265号

ミヤザキケン ヒガシウスキグン シイ バソン

国道325号

クマモトケン○ 国道445号

クマモトケン

宮崎県 東臼杵郡 椎葉村

ミナミアソ

ムラ カ ワ ヨウ

熊本県 南 阿蘇 村河 陽

ミフネマチ

シモヅル

熊本県 御船町 下鶴

備考・通行止め開始：４月１５日 ３：１８～・迂回路あり・通行止め延長（Ｌ＝２．０ｋｍ）

・迂回路あり落石のおそれ・通行止め開始：４月１６日 ８：３０～
・迂回路あり・通行止め解除時間：４月２８日 １５：００

法面崩壊

・通行止め開始：４月１６日 １０：３０～
・迂回路あり・通行止め解除時間：４月２９日 １1：００

落石・通行止め開始：４月１６日
・迂回路あり（不明）※「○」は通行止め中

12 / 60

オ

都道府県・政令市道
5月2日 9:00（迂回路あり・孤立なし）
被災による通行止め ： 計38区間（落石8、橋梁段差4、→ ・熊本県
28区間→ ・熊本市

7区間

5月4日 5:00（迂回路あり・孤立なし）
被災による通行止め ： 計38区間（落石8、橋梁段差4、→ ・熊本県
28区間

路面段差1、家屋崩壊1、

路面段差1、家屋崩壊1、橋梁ひび割れ1、橋梁ずれ1、

橋梁ひび割れ1、橋梁ずれ1、法面崩落6、落橋1、法面崩落6、落橋1、覆工ｺﾝｸﾘｰﾄ崩落1、覆工ｺﾝｸﾘｰﾄ崩落1、

路肩崩壊2、路面陥没2）

路肩崩壊2、路面陥没2）→ ・熊本市（橋梁段差1、法面崩落3、7区間（橋梁段差1、法面崩落3、

路面陥没1、橋梁ずれ1、

路面陥没1、橋梁ずれ1、落石1、路面隆起0）

落石1）→ ・大分県

1区間（法面崩落1)→ ・大分県

1区間（法面崩落1)→ ・宮崎県

2区間（落石2）→ ・宮崎県2区間（落石2）(3) ライフラインの状況
ア

電力（経済産業省情報：5 月 4 日 6:00 現在）○九州電力管内
・停電：4 月 20 日（水）19 時 10 分、がけ崩れや道路の損壊等により復旧が困難な箇所を除いて、高圧配電線への送電完了。大規模な土砂崩れにより送電が困難となっていた阿蘇市、高森町、南阿蘇村においては、全国から手配した電源車の活用により通電していたところ、4 月 27 日
（水）送電線の仮復旧工事が完了し、4 月 28 日（木）21 時 36 分、系統からの電力供給に切り替えを完了。
・停電戸数 ：0 戸 ※風雨の影響等により、今後も一時的な停電が発生する可能性がある。

イ

ガス（経済産業省情報：5 月 4 日 6:00 現在）○西部ガス管内・供給停止：4 月 30 日（土）13 時 40 分、熊本市周辺の供給区域における復旧作業を完了し、家屋倒壊その他の事情により供給再開ができない需要家を除くすべての需要家に対するガスの供給を再開。
・供給停止戸数：0 戸（30 日（土）13:40 時点）【30 日（土）6:00 時点 約 1,300 戸】※熊本県内で供給している、西部ガスを除く４事業者（九州ガス、山鹿都市ガス、天草
ガス、大牟田ガス）については、供給支障は発生していない。
○簡易ガス（九州全域）
・4 月 28 日中に、熊本県内の全ての簡易ガス供給団地（計 101 団地）で供給停止が解消。【27日時点では 3 団地で停止】・他県は被害情報無し。
○ＬＰガス（九州全域）（九州全域：2500 事業者（うち熊本県 434、大分県 245））
・ＬＰガス輸入基地：異常なし
・ＬＰガス充填所：熊本県内にある 41 箇所の充填所については、全て営業していることを確認済み。
・ＬＰガス国家備蓄基地：異常なし
・ＬＰガス一般消費者：漏えい火災等の被害情報なし
13 / 60

（※なお、一般的に各家庭に軒下在庫一か月程度あり）
・ＬＰガス販売事業者：熊本県内（434 社）のうち 4 販売所（事務所等）が損壊
ウ

石油（経済産業省情報：5 月 4 日 6:00 現在）○被災地の石油需要への対応（全般）
・燃料の応援要請への対応については、4/16 7 時 43 分に石油備蓄法に基づく「災害時石油供給連携計画」を発動し、石油連盟に おいて、共同供給オペレーションルームを運用中。
・19 日、熊本県内の営業中のガソリンスタンドを資源エネルギー庁及び石油連盟のホームページで公表。情報については毎日更新。
・元売各社は熊本県内の全ての発注に対して引き続き配送を実施。熊本市内は、通常よりも来店が多少多い程度。他の地域も含め、県内のガソリン供給問題はほぼ解消。配送時間も概ね平時と同程度に。
（局地的対応）・益城町-町内１２ヶ所のＳＳのうち、７ヶ所が営業中。
・南阿蘇村-村内１１ヶ所のＳＳのうち、７ヶ所が営業中。
・高森町-町内６ヶ所のＳＳのうち、５ヶ所が営業中。
・電源車への燃料供給-4 月 28 日 21 時 36 分をもって、阿蘇地域における電源車の切り離しが終了し、電源車への燃料供給オペレーションを終了。
拠点ＳＳ：１９、２０日 ８ヶ所→ ２１日 １４ヶ所

ミニローリー：１９日 １５台 →２０日 ３５台 →２１日 ４４台

○ＳＳ関係
－熊本県
・全ＳＳ（計７９７）：現時点で約９割超（７３５ヶ所）の稼動を確認

・うち中核ＳＳ（３４） ：全て稼働を確認※「中核ＳＳ」とは、自治体・自衛隊等緊急車両用優先給油を行うＳＳ
・内閣府災害対策本部から経済産業省に対して、道路寸断等の情勢を踏まえ、緊急車両に対する中核ＳＳによる優先・継続供給について要請あり。経済産業省から石油連盟に対して要請済み。
・今後、孤立地域などの支援に必要な緊急車両による燃料供給のロジスティックスについて、万全を期すよう、石油連盟に要請済み。
○石油コンビナート（製油所・油槽所）
・通常稼働中エ

水道（ア）断水状況・熊本県 5 市町村で 4,885 戸が断水（厚生労働省 5 月 4 日 6:30 現在）※家屋等損壊地域（約 4,070 戸）を除いている。
※熊本市は、４月 30 日 18 時に、熊本市全域に水道水が供給できるようになり、水が出な
い場合は市民に対して連絡を促すとともに、引き続き、他の地方公共団体や関係団体と14 / 60

連携して漏水の調査・修理を行う旨プレスリリースした。
・下水道：一部で被害があるが機能は確保（国土交通省 5 月 4 日 5:00 現在）（イ）応急給水の実施状況
・被災自治体からの給水車の派遣要請に対し、全国の水道事業者が、応急給水を実施中。
給水車を確保 22 台（5 月 4 日 6:30）
応急給水を実施中 19 台（5 月 4 日 6:30）
現場へ移動中 0 台（5 月 4 日 6:30）
待機中
3 台（5 月 4 日 6:30）
オ 通信関係（総務省情報：5 月 4 日 6:30 現在）○固定電話：ＮＴＴ西日本 全て復旧。
※ただし、電話局と住宅等の間で不通状態の回線あり（住宅等の復旧に合わせて回復見込
み）。
○携帯電話：停波基地局数合計４局○ＰＨＳ：停波基地局数 全て復旧
※停波の主な原因は、伝送路断等と推測。
※復旧作業ができない立入禁止箇所を除き、概ね復旧作業が完了。
※現時点で全ての市町村役場の通信の疎通を確認。避難所は、概ね通信可能な状況。
※隣接局のエリアカバーや移動基地局車等の運用によるサービスの復旧について、携帯電話３社のＨＰに掲載済

固定電話

事業者
NTT 東日本
NTT 西日本

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞKDDI
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
NTT ﾄﾞｺﾓ

携帯電話

KDDI(au)
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

被害状況等
・被害なし
・交換機収容ビルの収容回線については、全て復旧。
※電話局と住宅等の間で不通状態の回線あり（住宅等の復旧に合わ
せて回復見込み）
。
・被害なし
・被害なし
・全て復旧
・全て復旧
（１局は未復旧であるが、調査の結果、熊本震災が停波原因ではないことが判明したため、本報告の対象外とした旨の報告あり。
）
・１局が停波中。
【携帯】・３局が停波中。
【ＰＨＳ】
・全て復旧

○避難所及び行政機関の通信確保対応状況
・避難所における通信確保状況
携帯電話による通信は、ほぼ確保。
Wi-Fi 利用環境を整備するため、各避難所に無料 Wi-Fi アクセスポイントを増設中。
携帯電話用の充電器（チャージャ）の配備を経済産業省と連携して展開中。
・通信事業者の保有する機器の貸与
特設公衆電話を合計６２台。
衛星携帯電話を合計６１９台。
ポータブル衛星装置（固定電話）合計３５台。
無料公衆無線 LAN（Wi-Fi）アクセスポイントを合計約７４１台。
携帯電話充電器（マルチチャージャ）を合計約７６１台。
等を避難所及び行政機関に配備
・公衆電話の無料化を実施済（熊本県全域）。
※大分県は 4/23（土）00:00 に無料化を終了。
※熊本県は 4/29（金）00:00 に無料化を終了。
15 / 60

・携帯電話３社のサービスの復旧（エリアカバーが地震発生前と同等まで復旧）について、各社のＨＰに掲載済。
カ

放送関係（総務省情報：5 月 4 日 6:30 現在）＜地上放送（テレビ、ＡＭ、ＦＭ）関係＞
都道
府県
熊本県

大分県

事業者

被害状況等

最大被害数

○ＮＨＫ南阿蘇局（テレビ、ＦＭ）○停電後、非常用発電機の故障により停波。
→４月 17 日(日)発電機の修理により復旧（停波時間は、18:20～10:45（16 時間
25 分））○6,372 世帯（一部は他の中継局（阿蘇局）の放送で視聴の可能性あり。）○ＮＨＫ大矢野湯島局（テレビ総合・教育）○169 世帯○停電後、非常用電源の給電停止により停波。
→４月 16 日(土)13:19 発電機を持ち込んだため復旧。
16:09 商用電源が復旧（停波時間は、9:26～13:19（３時間 53 分））○ＮＨＫ（ＡＭ）○被害報告なし○熊本放送蘇陽北局（ＡＭ）○約 1 万世帯○アンテナ破損により停波→４月 18 日(月)15:45 アンテナの修理により復旧。
（停波時間は、４月 16 日
( 土 )1:25 ～ ４ 月 18 日(月)15:45（62 時間 20 分））○民放４社(テレビ）○熊本局
４月 16 日(土)地震発生直後、停電のため放送中断したが、手動で発電機を起動し復旧。
その後商用電源復旧。（停波
時間 1:57～2:30（33 分））○砥用局
４月 16 日(土)停電後、非常用発電機が停止して停波したが、発電機を再起動・復旧。
その後商用電源復旧。（停波
時間 9:55～11:20（1 時間 25分））○被害報告なし（５月２日(月)9 時 30 分現在、 ○県内 8 か所で非常用
県内 1 か所（南阿蘇局（ＴＶ・ 発 電 機 を 使 用 し て いＦＭ）で停電のため非常用発電 た。
機により放送継続中）○ＮＨＫ（テレビ、ＡＭ、ＦＭ） ○ＮＨＫ、民放とも被害報告な ○被害報告なし○民放（テレビ３社（うち１社
しＡＭ兼営）、ＦＭ１社）

16 / 60

○災害時における放送の確保・臨時災害放送局の開設等による生活情報の提供
甲佐町（こうさまち）及び御船町（みふねまち）が、総務省配備の設備の提供を受けて、臨時災害放送局（ＦＭ）を開設（甲佐町：4 月 23 日、御船町：4 月 25 日、益城
町：4 月 27 日）し、被災者に向けたきめ細かい生活情報を提供。
・被災者へのラジオの配布
９市町村からの要請を受け、被災者の生活情報の確保のため、総務省九州総合通信局
から各市町村に対し、ラジオを県内ラジオ局の周波数表を添えて配布（4 月 22 日、23 日・合計 2,080 台）。
＜コミュニティ放送関係＞
都道府県
熊本県

事業者
○熊本シティエフエム

被害状況等○放送継続中（停電により短時

最大被害数
○停波１件

→臨時災害放送局へ移行

間停波）○その他のコミュニティ放送○被害報告なし○被害報告なし○被害報告なし○被害報告なし

（２社）
大分県

３社

＜ケーブルテレビ＞
全世帯復旧（4 月 28 日(木) 5:00 時点（57 世帯）から縮小）○熊本県：復旧済（３社）、確認済（７社）○大分県：復旧済（２社）※１７社については被害なし○佐賀県：確認済（１３社） ※１３社については被害なし○宮崎県：確認済（７社）※７社については被害なし
都道
府県
熊本県

事業者

被害状況等

最大被害数

○ジェイコム九州○全世帯復旧○22,760 世帯（4 月 14 日(金)発
生の地震による視
聴不可世帯 1,244
件を含む）○たかもり光ネットワーク㈱○一部商用電源復旧、発電機燃料到着により放送再開○2,619 世帯○小国町○4 月 19 日(火)12 時仮復旧

○68 世帯○その他のケーブルテレビ（７社）○大分ケーブルテレコム○確認済（７社について設備被害なし）○4 月 16 日（土）13 時 45 分復
旧○被害報告なし○日田市○4 月 17 日（日）17 時復旧○1,100 世帯○確認済（17 社について被害なし）○確認済（７社について被害なし）○被害報告なし

宮崎県○その他のケーブルテレビ
（１７社）
７社

佐賀県

１３社

○確認済（13 社について被害なし）○被害報告なし

大分県

17 / 60○９世帯○被害報告なし

＜防災行政無線関係＞
熊本県西原村 一部子局 1 局が機能停止のため一部地区で使用不可。
熊本県南阿蘇村 河陽中継局が機能停止のため一部地区で使用不可。→河陽中継局復旧。
熊本県益城町 本庁舎が通電されていないため使用不可。
＜ＤＥＵＲＡＳ（電波監視システム）＞
以下のセンサ局が運用停止中であるが、他のセンサ局を活用して電波監視業務を実施中。
・ＤＥＵＲＡＳ－Ｄ（遠隔方位測定設備）２センサ局運用停止中。

キ 郵政関係（総務省情報：5 月 4 日 6:30 現在）
・安全最優先で通常業務を実施。
・10 の郵便局において、５月２日（月）の窓口業務を見合わせ。
・５の郵便局等において、業務用システムに障害等。（4/29(金)17:00 現在）
・上益城郡（益城町）及び阿蘇郡（南阿蘇村、西原村）の一部地域において、郵便物等の配達が困難な状況。
・交通規制等により、熊本県、宮崎県及び鹿児島県で引受・配達される郵便物等に遅れ。
・上益城郡（益城町）及び阿蘇郡（南阿蘇村、西原村）を宛先とするゆうパックを一時引受停止（保冷扱いは熊本県全域を宛先とするものを停止。）。
ク 小売（経済産業省情報：5 月 4 日 6:00 現在）（ア）熊本県内の状況（※5/4 6:00時点、カッコ内は前日の数値）
合計①コンビニエンスストア②スーパーマーケット③食品の取扱いの
多い小売店

５９４
５７
１４３

営業中
５９０
（５８８）
５１
（５０）
１２７
（１２６）

営業店舗の比率99.3％（99.0％）
89.5％（87.7％）
88.8％（88.1％）

休止中
４
（６）
６
（７）
１６
（１７）

【参考】
16 日 17 時時点の営業店舗比率74.9％
38.6％①コンビニエンスストア：セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート②スーパーマーケット：イオン、イズミ、サンリブ、西友③食品の取扱いの多い小売店：コスモス薬品、ドラッグイレブン、サンドラッグ、ダイレック
ス、トライアル、ミスターマックス（イ）営業再開・商品確保の状況①コンビニエンスストア
・主要各社の社長等に対し、①営業の早期再開、②駐車場等を活用した柔軟な販売の実
施、③現地店舗への十分な量の配送の確保を要請（4/16から4/20まで連日）。
・5/4は、必要な商品量を確保し、5/2と同程度の供給を予定。
②ス―パーマーケット
・5/4(6時現在)は、駐車場を活用した販売を含め、89.5％の店舗が営業（5/2(6時時点)
は87.7％(4）河川（国土交通省情報：5 月 4 日 5:00 現在）
ア 国管理河川・これまでに確認した堤防等の被災に対して、堤防天端のひび割れ補修などの応急対策を全て完了（６河川 172 箇所）。
・堤体の変状が比較的大きい１１箇所については緊急的な復旧工事を実施（10 箇所について
18 / 60

は復旧工事が完了。残りの 1 箇所は、5 月上旬の完了を目標に鋭意施工中。）。
イ 都道府県・政令市管理河川
・一般被害：なし
・河川管理施設等被害全３２２箇所（熊本県全３１８箇所、熊本市全３箇所、大分県全１箇所）
・※4/29 15:09 大分県中部で発生した最大震度 5 強の地震について、大分県管理の点検対
象５河川で点検した結果、追加の被害箇所なし。
(5) 交通機関（国土交通省情報：5 月 4 日 5:00 現在）
ア

鉄道

・新幹線の状況
九州新幹線 4/27 14:36 全線の運転再開
山陽新幹線 脱線なし
・在来線の状況ＪＲ

4/16 の余震

豊肥線 赤水駅構内 回送列車脱線（負傷者なし）

4/17 13:29 列車を移動させ道路支障を解消※当該脱線事故は、運輸安全委員会が 26 日、27 日に事故調査官 2 名を派遣して現地調査を実施した。
（施設被害）
・在来線
ＪＲ

豊肥線 赤水駅～立野駅間 土砂流入（4/16）（現地に係員入れず詳細不明）

民鉄

南阿蘇鉄道

立野駅～長陽駅間トンネル内壁クラック、橋梁に変状等が認められるが詳細不明（4/16）（運行状況）
・新幹線の状況
運転休止線区なし
・在来線の状況
2 事業者 2 路線運転休止
事業者名

線

ＪＲ九州

豊肥線

南阿蘇鉄道

名

高森線

運転休止区間

肥後大津～豊後荻

全線

運転休止

4/16

4/16

運転再開

始発

始発

主な被害状況等
・赤水駅構内回送列車脱線（4/16）
4/17 13:29 道路支障は解消・赤水駅～立野駅間土砂流入(4/16）・立野駅～長陽駅間トンネ
ル内壁クラック、橋梁に変状等が認められるが詳細
不明

イ 空港
〇熊本空港
・管制官は 19 日管制塔での業務を再開
・ターミナルビルは、19 日 15 時から部分再開し、5 つの搭乗口のうち 3 つを運用。ターミ
ナルビル運用開始後は、出発客・到着客とも同ビルを利用中。23 日朝より、4 つ目の搭乗口が運用可能となり、被災前の運航便数にも対応可能な状態まで回復。応急復旧を進め、5 月中旬には当面使用可能な 4 つの搭乗ゲートの全ての待合室が使用可能となる。
19 / 60

・19 日、一部の旅客便が運航再開（到着便は 19 便、出発便は 6 便）
・20 日以降旅客便は、通常の約 7 割にあたる 50 便程度が運航中（搭乗率 60％程度）
・28 日より約 8 割の旅客便が運航中
ウ

港湾
都道府県名

港格

港湾名

港湾地区名・海岸名及び被害状況等

熊本県

熊本県

重要港湾

熊本港

・橋梁両端ジョイント部にズレ。（応急復旧済、規制解
除）・フェリーへの車両乗降用可動橋に不具合あるため使用不可。（応急復旧済）
・岸壁背後の道路に亀裂。（応急復旧済）・コンテナターミナルのガントリークレーンに不具合あり。（復旧済）・官公庁船・漁船船溜まり浮桟橋のジョイント部破損。
（使用可能）

熊本県

熊本県

重要港湾

八代港

・エプロンの一部に沈下、クラック。（利用上の支障無し）・臨港道路歩道・路肩の陥没。（安全対策済）

熊本県

熊本県

重要港湾

三角港

・エプロンの一部に目地開き、クラック。（利用上の支障無し）
・緑地歩道部のインターロッキング破損。（安全対策済）

別府港【石垣地区】
・岸壁の沈下、背後の液状化、水道管破裂による水吹
き出し(応急復旧済)
・岸壁背後に小規模な陥没（立ち入り禁止措置を実施
中）【別府港海岸】・２地区に陥没（直径１０ｃｍ 深さ３０ｃｍ程度）。
(立ち入り禁止措置を実施中）

大分県

８

管理者名

大分県

重要港湾

政府の主な対応(1) 官邸の対応等（4 月 14 日）
・21:31 官邸対策室設置、緊急参集チーム招集
・21:36 総理指示発出・21:55 緊急参集チーム協議
・22:10 非常災害対策本部設置
・22:13 官房長官会見・23:21 第 1 回非常災害対策本部会議
・23:25 内閣府情報先遣チーム出発
・23:55 官房長官会見（15 日）
・ 5:59 緊急参集チーム協議
・ 7:40 官房長官会見・ 8:08 第２回非常災害対策本部会議
・10:06 官房長官会見・10:40 非常災害現地対策本部設置
・13:00 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議
・16:07 第３回非常災害対策本部会議
・16:49 官房長官会見
20 / 60

・17:00 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（16 日）
・ 2:38 総理指示発出・ 2:38 緊急参集チーム協議
・ 3:28 官房長官会見・ 5:10 第４回非常災害対策本部会議
・ 5:52 官房長官会見・10:00 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議
・11:30 第５回非常災害対策本部会議
・12:13 官房長官会見・16:00 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議
・18:30 第６回非常災害対策本部会議（17日）
・10:58 緊急参集チーム協議
・11:30 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議
・11:37 第７回非常災害対策本部会議
・12:34 官房長官会見・16:30 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議
・17:00 被災者生活支援チーム会合
・17:59 緊急参集チーム協議
・18:33 第８回非常災害対策本部会議
・19:19 官房長官会見（18日）
・11:24 官房長官会見
・15:59 緊急参集チーム協議
・16:30 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議
・16:34 第9回非常災害対策本部会議
・17:43 官房長官会見（19日）
・10:12 官房長官会見
・11:30 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議
・16:30 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議
・16:59 第10回非常災害対策本部会議
・17:54 官房長官会見（20日）
・11:23 官房長官会見
・15:34 第11回非常災害対策本部会議
・16:30 政府現地対策本部・熊本県災対本部合同会議
・16:38 官房長官会見（21日）
・11:25 官房長官会見
21 / 60

・15:04 第12回非常災害対策本部会議
・16:19 官房長官会見・16:30 政府現地対策本部・熊本県災対本部合同会議（22日）
・10:11 萩生田官房副長官会見
・16:05 第13回非常災害対策本部会議
・16:30 政府現地対策本部・熊本県災対本部合同会議
・16:53 官房長官会見（23日）総理による熊本地震に係る被災状況視察
・13:00 第14回非常災害対策本部会議
・16:30 政府現地対策本部・熊本県災対本部合同会議（24日）
・9:30 第15回非常災害対策本部会議
・16:30 政府現地対策本部・熊本県災対本部合同会議（25日）
・11:11 官房長官会見
・16:11 第16回非常災害対策本部会議
・16:30 政府現地対策本部・熊本県災対本部合同会議
・17:08 官房長官会見（26日）
・10:10 官房長官会見
・14:08 第17回非常災害対策本部会議
・16:19 官房長官会見・16:30 政府現地対策本部・熊本県災対本部合同会議（27日）
・11:25 萩生田官房副長官会見
・11:35 第18回非常災害対策本部会議
・16:28 官房長官会見・16:30 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（28日）
・10:10 官房長官会見・16:00 官房長官会見・16:30 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部会議合同会議
・17:55 第19回非常災害対策本部会議（29日）総理による熊本地震に係る被災状況視察
・16:30 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（30日）
・11:00 第20回非常災害対策本部会議
・16:20 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（5月1日）
・16:30 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議
22 / 60

（2日）
・15:00 第21回非常災害対策本部会議
・16:30 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（4日）
・11:30 第22回非常災害対策本部会議
・16:30 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議（予定）(2) 総理指示・以下のとおり総理指示が発せられた。（4 月 14 日 21:36）
１．早急に被害状況を把握すること。
２．地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと。
３．国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと。
・以下のとおり総理指示が発せられた。（4 月 16 日 2:38）
１．被害が広範囲にわたり、拡大するおそれもあるため、早急に被害状況を把握すること。
２．地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと。
３．国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと。
(3) 災害救助法の適用
平成 28 年熊本県熊本地方の地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、熊本県は県内全 45 市町村に災害救助法の適用を決定した。（4 月 14 日適用）
(4) 被災者生活再建支援法の適用【熊本県】県内全域（4 月 14 日適用）
(5) 激甚災害の指定
公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助、公立
社会教育施設災害復旧事業に対する補助、私立学校施設災害復旧事業に対する補助、市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例、母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例、罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等、雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例の合計１２の措置を適用（激甚災害（本激）の指定）。（4 月 26 日）(6) 特定非常災害の指定「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」により、平成２８年熊本地震による災害を特定非常災害として指定するとともに、この特定非常災害に対し、行政上の権利利益の満了日の延長、期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責、法人の破産手続開始の決定の特例、相続の承認又は放棄すべき期間の特例措置を適用（4 月 28 日閣議決定、5 月 2 日公布・施行）
23 / 60

９

各省庁等の対応等

(1) 内

閣

府の対応

・内閣府災害対策室設置（4 月 14 日 21:26）
・内閣府情報先遣チーム出発（4 月 14 日 23:25）
・男女共同参画局より熊本県及び熊本市に対し、「男女共同参画の視点からの避難所運営等の災害対応について」を発出し、避難所運営等において男女共同参画の視点からの適切な措置を講じるよう要請（4 月 15 日）
・男女共同参画局より男女共同参画の視点からの避難所運営等の状況調査等のため職員１名を避難所（南阿蘇村）に派遣（４月 29 日）
(2) 警

察

庁の対応

・警察庁災害警備本部設置（4 月 14 日 21:31）
・熊本県警察では、本部長を長とする災害警備本部を設置(21:31)
・警察庁は、警察災害派遣隊の出動及び待機を指示(21:40)
・警察庁は、次長を長とする非常災害警備本部を設置(22:10)
・警察災害派遣隊体制 234 人（5 月 4 日 8:30）【被災県体制】・熊本県警察 本部長以下 2,200 人
ア

救出救助・捜索活動

・発災直後から益城町等の倒壊家屋内から閉じ込められた要救助者の救出活動を実施（4/14～）
・益城町内において、警察災害派遣隊（長崎、鹿児島、宮崎、大阪等）、消防及び自衛隊との合同ローラー捜索を実施（4/15～）
・兵庫県警察、岡山県警察の部隊により、190 人が入院している益城病院から患者を大型輸送車で搬送（4/15）
・南阿蘇村立野地区、河陽地区の損壊家屋「火の鳥」において、捜索・救助活動を実施（4/16～）
・阿蘇大橋崩落現場周辺において、ホイストによる崩落車両内の捜索活動を実施(4/18)
・南阿蘇村の避難所である立野小学校の北側斜面が崩落するおそれがあるとして、村役場が避難指示を発令。同避難指示に基づき、警察及び自衛隊が避難支援を実施し、警察の大型バス、自衛隊車両等で立野小学校の避難者を大津町運動公園及び本田技研体育館まで搬送。
付近住民には個別に避難の声かけを実施し、避難完了を確認（4/21）
・南阿蘇村立野地区阿蘇大橋の土砂崩落現場において、国土交通省の無人ユンボによる土砂撤去作業が開始されたことに伴い、警備部隊が現場に前進待機。
（4/23～5/1 17:45 活動終了）※これまで救助した人の数

159 人（14 日からの累計）※災害救助犬（直轄犬１、嘱託犬１）を運用
イ

交通警察活動・主要交差点での交通整理、交通誘導、突発事故事案対応に従事（4/16～）
・九州自動車道の通行止め区間のう回路である国道３号線での信号操作による渋滞緩和対策の実施（4/17～）
・県警ホームページ、日本道路交通情報センターのホームページ等により、不要不急の車の利用を控えるよう、また、植木ＩＣ等への集中を避けるため菊水ＩＣ以北を降りて国道 501号を利用するか、
南関ＩＣで降りて国道 443 号を利用するよう依頼する広報を実施（4/17～）
24 / 60

・白バイ部隊及びオフロード部隊で、崩落し通行できない道路のう回路検索を実施（4/17～
4/21）
・政府の支援物資の被災地への搬送について、一部、警察白バイ、パトカーによる先導を実施（18 日 2 台、19 日 10 台、20 日 18 台、21 日 15 台、22 日 12 台、合計 57 台）
・交通部隊を九州自動車道植木ＩＣ付近に配置するなどして、物資輸送車両等に対する益城
熊本空港ＩＣ方面への誘導等を実施（4/20～）
ウ

検視・捜査活動・熊本県警察学校及び高森警察署等において、検視、遺族支援及び身元不明死体の身元確認を実施（4/15～4/18）
・熊本県警察は遺族対策班を編成し、被害者対策に従事（4/15～）
・福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島各県警察からなる特別機動捜査部隊により、被災地において犯罪が多発する地域等におけるよう撃捜査等を実施（4/18～）
・熊本県警察は、益城町の避難者宅からタブレット等を盗んだ窃盗被疑者を通常逮捕（4/23）
・鹿児島県警察は、熊本地震の被災者を装い１万円をだまし取った詐欺被疑者を通常逮捕（4/24）
・熊本県警察は、熊本市中央区の避難者宅に侵入した建造物侵入被疑者を通常逮捕(4/28)
エ

広域警察航空隊の活動状況

・発災直後から熊本県内を中心に被災状況をヘリテレ映像で配信（4/14～）
・警視庁及び広島県警察の特別救助班の輸送を実施（4/14～4/15）
・南阿蘇地区を中心とした被災情報の収集を実施（4/16～）
・大雨警報発表に伴い、上空から捜索現場の安全確認を実施(4/17)
・阿蘇大橋付近における上空からの捜索を実施（4/17～）
・上空から交通渋滞状況のヘリテレ撮影を実施(4/19～)
・熊本県からの要請による物資空輸（4/20）
・生活安全部隊「きずな隊」の人員搬送を実施(4/27)
オ

機動通信活動・熊本県情報通信部の機動警察通信隊により、被災現場の映像伝送を実施（4/14～）
・管区警察局情報通信部（近畿、中国、九州）で編成する機動警察通信隊により、被災現場の映像伝送、通信機器の臨時設置作業などを実施（4/15～4/26）
カ

生活安全・地域警察活動

・熊本県警察では、移動交番車を活用した避難所での警戒・要望把握活動を実施（4/15～）
・特別自動車警ら部隊が被災（不在）家屋における盗難防止パトロール及び駐留警戒活動を
24 時間体制で実施（4/16～）
・被災住宅街に対するパトロール活動の強化等をメール、ツイッター、防災無線等で情報発信（4/17～）・福岡、佐賀、長崎及び鹿児島県警察から派遣された女性警察官が、避難所等における防犯指導、相談対応等を実施（4/19～）
・警視庁きずな隊が、避難所等における防犯指導、相談対応等を実施(4/20～）
・派遣部隊車両により、派遣県名を告げて、空き巣被害の防止、デマ情報に対する注意喚起のマイク広報を実施（4/21～）
・茨城、長野、岡山及び広島県警察から派遣された女性警察官が、避難所等における防犯指
25 / 60

導、相談対応等を実施（4/28～）
(3) 消

防

庁の対応

・震度６弱以上を観測した関係消防本部・市町村に直接被害状況の問い合わせをしたところ、連絡不通団体なし
・熊本県、熊本市、阿蘇市、南阿蘇村に消防庁職員９名を派遣し、現地での情報収集等を実施
・消防研究センターによる「石油コンビナートの液状化など危険物施設等の損傷被害に関する調査」を実施。
・１６日に熊本県から要望のあった毛布の支援７．６万枚については、静岡県、大阪府、広島県、関西広域連合から調達することとし、７万枚については１７日に、残る０．６万枚についても１８日に佐賀県鳥栖市の仕分け所に搬入済み。また、その他、指定都市市長会を通じたプッシュ型支援１．５万枚のうち１．１万枚については１７日に、残り０．４万枚についても１８日に熊本県民総合運動公園（熊本市）に搬入済み。
・１６日に熊本県から要望のあった簡易トイレの支援２，７５０個については、東京都、千葉県から調達し、１８日に福岡県久山町の仕分け所に向けて搬送し、２０日午前中に一部搬入開始
・１９日に、消防本部や消防団が避難者に対し、エコノミークラス症候群防止に関する注意喚
起とその予防方法の積極的な情報提供について協力を行うよう、各都道府県を通じて周知
・２５日に熊本県から要望のあったブルーシートの支援１．５万枚については、埼玉県、千葉県から調達し、２６日に福岡県久山町の仕分け所に向けて搬送し、２８日までに搬入済み。
・２８日に熊本県から要望のあったブルーシートの追加支援２万枚については、同日、千葉県
から５千枚、山梨県から３千枚、広島県から９千枚を調達し、５月２日から順次、福岡県久山町の仕分け所に向けて搬出開始。
・２７日に、消防本部や消防団が被災住民、ボランティア等の方々に対し、熱中症に対する注
意喚起とその予防方法の積極的な情報提供について協力を行うよう、熊本県、大分県を通じて周知
・５月２日に、総務大臣及び消防庁長官が被災地を視察するとともに、熊本県庁、南阿蘇村及
び益城町に赴き、熊本県知事、熊本市長、南阿蘇村長、益城町長との意見交換及び消防職員・消防団員への激励を実施。
ア

緊急消防援助隊の活動状況【活動状況】（※速報値）①

出動期間 ４月１４日（木）～２７日（水）計１４日間②

出動部隊総数 ２０都府県

約１，４００隊

出動人員総数

約５，０００名※交替を含む派遣された部隊・人員の総数③

延べ活動部隊数

約４，３００隊

延べ活動人員約１６，０００名④

最大派遣時部隊数 １９都府県
最大派遣時人員

約５７０隊（ヘリ１８機含む）

約２，０００名【２７日の主な実績】
福岡県大隊が、南阿蘇村における救急・救助活動等について、熊本県内の応援隊への引継ぎ等を完了〇緊急消防援助隊の出動を必要とする余震等が発生した場合に備え、今回出動した各26 / 60

府県においては、緊急消防援助隊の統合機動部隊が１時間以内に出動する体制を確保【２６日の主な実績】
福岡県、宮崎県、鹿児島県（計３県）の各大隊が救助活動等を実施〇

阿蘇大橋付近（熊本側）において、８時００分から宮崎県大隊が国交省が実施する

道路啓開の安全管理支援活動等を実施→

１３時００分から熊本県内の応援隊へ安全管理支援活動等を引継ぎ【２５日の主な実績】
福岡県、宮崎県、鹿児島県（計３県）の各大隊が救助活動等を実施○南阿蘇村高野台地区において、福岡県及び鹿児島県の各大隊が夜間から継続し捜索救助活動を実施→１６時０１分 自衛隊により行方不明者１名を発見、福岡県大隊救急小隊により平田医院へ搬送→

１８時３５分 行方不明者本人と確認○

南阿蘇村高野台地区は行方不明者発見に伴い捜索救助活動を終了○

阿蘇大橋付近（熊本側）において、８時００分から１７時１５分まで、宮崎県大隊が、国交省が実施する道路啓開の安全管理支援活動等を実施
阿蘇大橋付近（大分側）の活動は、２５日１１時４５分を以て終了〈ヘリ関係〉○県災害対策本部報告によるヘリの主な活動
・鹿児島県防災ヘリが、南阿蘇村上空からヘリテレによる情報収集【２４日の主な実績】
福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県（計５県）の各派遣隊が救助活動等を実施○ 南阿蘇村高野台地区において、７時００分に国交省、警察、自衛隊とともに現地確認、８時３０分から捜索救助活動を実施○ 阿蘇大橋において、８時３０分から佐賀県隊及び宮崎県隊が、国交省が実施する道
路啓開の安全管理支援活動等を実施○ 南阿蘇村の避難所からノロウィルス（疑いを含む）患者（計２名）の救急搬送を実
施〈ヘリ関係〉○県災害対策本部報告によるヘリの主な活動
・長崎県防災ヘリが南阿蘇村上空からヘリテレによる情報収集【２３日の主な実績】
福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県（計５県）の各派遣隊が捜索救助活動等を実施○ 福岡県、佐賀県、宮崎県は南阿蘇村高野台地区で夜間から継続し捜索救助活動を実施
なお、長崎県及び鹿児島県隊は熊本市から移動後、同地区で捜索救助活動を実施→１３時３０分 捜索救助現場において活動中の福岡県隊が携帯電話を発見→１４時３０分 高野台地区天候不良のため、活動中止○ 鹿児島県隊が阿蘇大橋付近での国交省が実施する道路啓開の安全管理支援活動等を実施○ 南阿蘇村の避難所となっている南阿蘇中学校からノロウィルス（疑いを含む）患者（計１７名）の救急搬送を実施〈ヘリ関係〉○県災害対策本部報告によるヘリの主な活動
27 / 60

・長崎県防災ヘリ及び鹿児島県防災ヘリが南阿蘇村上空からヘリテレによる情報収集【２２日の主な実績】
大阪府、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各派遣隊が救助活動等を実施○ 福岡市消防局ヘリにより、９時頃、南阿蘇村の状況を調査○ 南阿蘇村の高野台地区において、大阪市消防局の指揮支援隊及び大阪府、沖縄県の各隊が捜索救助活動を実施○ 南阿蘇村の阿蘇大橋において、国交省の道路啓開活動再開に伴い、福岡県隊が「早期地震警報装置」を設置し、安全管理の支援活動を実施○ 福岡県、佐賀県及び宮崎県の各隊が南阿蘇村で捜索救助活動を実施
なお、夜間においても交代ローテーションを組み活動を継続○ 熊本市内において、長崎県及び鹿児島県の各隊が警戒活動を実施〈ヘリ関係〉○県災害対策本部報告によるヘリの主な活動
・福岡市消防局ヘリ及び長崎県防災ヘリが南阿蘇村上空からヘリテレによる情報収集【２１日の主な実績】
京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各派遣隊が救助活動等を実施○ 南阿蘇村の河陽高野台地区において、大阪市消防局及び神戸市消防局の各指揮支援隊、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、山口県、高知県、沖縄県の各隊が地滑りによる行方不明者の捜索救助活動を２０日深夜から引き続き実施、４時１０分に天候不良のため、活動中止○ 南阿蘇村の阿蘇大橋においては、国交省をはじめ関係機関による道路啓開活動を実施後、活動隊を選定し捜索救助活動を実施予定だったが、天候不良のため活動中止→南阿蘇村全体で、２４８隊８３４名が活動○ 熊本市内において、北九州市消防局指揮支援隊及び、鳥取県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県の各隊が警戒活動を実施【２０日の主な実績】○

南阿蘇村の河陽高野台地区において、大阪市消防局及び広島市消防局の各指揮支援隊、大阪府、広島県、山口県、徳島県、高知県の各隊が地滑りによる行方不明者の捜索救助活動を実施○

南阿蘇村の阿蘇大橋において、岡山市消防局指揮支援隊及び岡山県隊が、国交省をはじめ関係機関が行う道路啓開活動を支援するため地震警報装置を設置するとともに、地滑りによる行方不明者の捜索救助活動に備え待機→ 南阿蘇村全体で、２１７隊７８２名が活動○

熊本市内において、神戸市消防局及び北九州市消防局の各指揮支援隊、京都府、兵庫県、島根県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各隊が警戒活動を実施○

益城町及び西原村において、鳥取県、香川県、愛媛県の各隊が警戒活動を実施〈ヘリ関係〉○県災害対策本部報告によるヘリの主な活動
・高知県ヘリ、鹿児島県ヘリ阿蘇地域等上空からヘリサット等による情報収集【１９日の主な実績】○南阿蘇村の河陽地区において、大阪市消防局指揮支援隊及び大阪府、広島県の各隊が、土砂崩れにより車両が埋まっている可能性がある現場の捜索救助活動を実施○南阿蘇村の河陽高野台地区において、広島市消防局指揮支援隊及び山口県隊、徳島県、
28 / 60

高知県の各隊が地滑りによる行方不明者の捜索救助活動を実施○阿蘇市西湯浦地区において、広島市消防局指揮支援隊及び山口県隊が地鳴り現場の警戒・確認を実施→南阿蘇村及び阿蘇市全体で、１６０隊５９９名が活動○熊本市内において、神戸市消防局及び北九州市消防局の各指揮支援隊、京都府、兵庫県、島根県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各隊が活動○益城町及び西原村において、岡山市消防局指揮支援隊及び岡山県、鳥取県、香川県、愛媛県の各隊が活動〈ヘリ関係〉【県災害対策本部報告によるヘリの主な活動】
・高知県ヘリ 阿蘇地域等上空からヘリサットによる情報収集
・長崎県ヘリ 阿蘇医療センターから傷病者１名を転院搬送
・福岡市消防局ヘリ 福岡空港から本山河川敷へ救援物資等を輸送【１８日の主な実績】○南阿蘇村の立野地区及び河陽地区において、大阪市消防局指揮支援隊及び大阪府、広島県の各隊が行方不明者の捜索救助活動を実施○南阿蘇村の赤瀬地区において、広島市消防局指揮支援隊及び山口県、徳島県、高知県の各隊がペンション群の捜索救助活動を実施→南阿蘇村全体で、１５７隊５９９名が活動○益城町において、岡山市消防局指揮支援隊及び岡山県、鳥取県、香川県、愛媛県の各隊がローラー作戦を実施〈ヘリ関係〉
４隊、７フライト【県災害対策本部報告によるヘリの主な活動】
・高知県ヘリ 阿蘇地域等上空からヘリサットによる情報収集
・鹿児島県ヘリ、宮崎県ヘリ 熊本医療センターをはじめ、３病院から傷病者計３名を県外へ広域医療搬送・福岡市消防局ヘリ 福岡空港から本山河川敷へ救援物資等を輸送
・長崎県ヘリ 阿蘇医療センターから傷病者１名を転院搬送【１７日の主な実績】○東京消防庁ヘリが、ヘリサット等を活用して情報収集を実施○鳥取県ヘリが、上益城にて孤立した住民１名の救出活動を実施し、ヘリにて搬送【１６日の主な実績】○高知県ヘリ、長崎県ヘリ、京都府ヘリ、山口県ヘリ、広島市消防局ヘリ、岡山市消防
局ヘリ、東京消防庁ヘリ 阿蘇地域等上空から情報収集○高知県ヘリ 情報収集中、南阿蘇村立野で発見した孤立被災者２名を救助○鹿児島県ヘリ 南阿蘇村ペンションメルヘン村の孤立被災者２名を救助○広島県ヘリ 南阿蘇村河陽地区の２箇所で孤立被災者２名を救助○広島県ヘリ、山口県ヘリ南阿蘇村河陽地区で発見した孤立被災者２名を救助○山口県ヘリ、香川県ヘリ、愛媛県ヘリ 西原村の孤立被災者２６名を救助
イ

地元消防機関の活動規模（５月４日 ６：３０現在、県内応援を含む）
29 / 60

消防全体で５１７名【熊本県】①

県内の消防機関・消防隊

８名（うち県内応援６名）※県内の応援隊については、南阿蘇村にて活動
・消防団員 ５０９名②

県外の消防機関（県外からの応援）

・消防隊
→５月２日

県外の応援隊（福岡市消防局、北九州市消防局）については、南阿蘇村での活動を終了
ウ

消防機関の主な活動内容【消防機関による救助者数等(合計)】
・救助者数

３０８名

・救急搬送者数 １，９０５名（ア）地元消防本部の活動内容（各県からの情報）【熊本県】（５月３日 １６時３０分現在）
消防本部

火災件数

救助件数

救助者数

救急搬送者数救急件数

熊本市消防局

9

116

124

1,062

983

山鹿市消防本部

0

0

0

7

7

人吉下球磨消防組合消防本部

0

0

0

3

3

上益城消防組合消防本部

1

16

9

108

103

八代広域行政事務組合消防本部

2

3

6

80

76

阿蘇広域行政事務組合消防本部

1

24

63

55

44

有明広域行政事務組合消防本部

0

0

0

20

16

水俣芦北広域
行政事務組合消防本部

0

0

0

1

1

宇城広域連合消防本部

1

9

5

134

125

菊池広域連合消防本部

2

7

2

126

114

天草広域連合消防本部

0

0

0

1

1

合計

16

175

209

1,597

1,473

【大分県】（５月２日 １１時００分現在）
消防本部

火災件数

救助件数

救助者数

救急件数

救急搬送者数

大分市消防局

0

0

0

3

2

別府市消防本部

0

6

13

29

27

竹田市消防本部

0

0

0

3

3

宇佐市消防本部

0

0

0

2

2

由布市消防本部

0

0

0

7

7

日田玖珠広域消防本部

0

0

0

1

3

合計

0

6

13

45

44

30 / 60

（イ）緊急消防援助隊の活動内容（４月２７日１６時現在の速報値）
・救助者数

８６名（うち、ヘリによる救助者数３５名）

・救急搬送者数 ３８８名（うち、ヘリによる救急搬送者数 ４６名）
(4) 海上保安庁の対応
ア

地震発生時の初動措置

14 日（木）
21:26 頃 地震発生、第十管区地震災害対策本部設置
21:31 海上保安庁対策本部設置
21:36 巡視船艇・航空機に発動指示
21:37 日本航行警報、ＮＡＶＴＥＸ航行警報発出
22:20 ＡＩＳ（船舶自動識別装置）、ＭＩＣＳ（沿岸域情報
提供システム）により地震情報を発出
16 日（土）01:26 頃 地震発生。津波注意報発令
01:30 第七管区地震対策本部設置
01:40 ＮＡＶＴＥＸ航行警報発出
01:41 日本航行警報発出
01:50 十管区地域航行警報、ＭＩＣＳにより地震情報を発出
02:14 津波注意報解除
02:20 ＡＩＳにより地震情報を発出
02:45 長官指示発出
05:35 長官指示発出イ

対応勢力（ア）4 日の対応勢力○

船 艇：７隻（三管区１隻、十管区６隻）○

航空機：１機（回転翼１機）○

機動救難士等：２名（イ）14 日以降のべ数○船 艇：のべ 324 隻（三管区 3 隻、五管区 9 隻、七管区 102 隻、八管区 10 隻、十管区
200 隻）○

航空機：のべ 74 機（固定翼 18 機、回転翼 56 機）○ 特殊救難隊のべ 18 名、機動救難士のべ 72 名、潜水士のべ 22 名
ウ 対応状況
（ア）被害状況調査○14 日（木）～15 日（金）：前震（震度７）・船艇・航空機により沿岸部の状況調査を実施。被害認めず○16 日（土）～17 日（日）：本震（震度７）・船艇・航空機により沿岸部の状況調査を実施。被害認めず○18 日（月）：余震（震度５強）
・巡視艇により沿岸部の状況調査を実施。被害認めず○29 日（金）：余震（大分：震度５強）
31 / 60

・巡視艇、航空機により沿岸部の状況調査を実施。被害認めず（イ）緊急医療支援○16 日（土）・08:40～10:30、熊本県の要請に基づき、ヘリコプターにより、南阿蘇地区から大分県立病院へ負傷者１名搬送
・09:30～10:50、熊本県の要請に基づき、ヘリコプターにより、南阿蘇地区から大分県立病院へ負傷者１名搬送
・10:47～12:50、ヘリコプターにより、大分県立病院から南阿蘇地区へ医師２名搬送
・11:10～11:37、ヘリコプターにより、大分県立病院から南阿蘇地区へ看護士１名搬送○18 日（月）・14:20～14:57、熊本県の要請に基づき、ヘリコプターにより、山鹿消防本部から熊本大学
病院へ患者１名、付添１名、医師１名を搬送○19 日（火）・13:00～14:20、熊本県の要請に基づき、ヘリコプターにより、熊本空港から長陽運動公園
へ医師等４名を搬送
・14:47～14:55、熊本県の要請に基づき、ヘリコプターにより、長陽運動公園から熊本空港
へ医師等４名を搬送○22 日（金）・09:30～10:05、熊本県からの要請に基づき、ヘリコプターにより、熊本大学病院から飯塚市防災センターへ患者１名、医師１名を搬送
・10:15～10:50、熊本県からの要請に基づき、ヘリコプターにより、飯塚市センターから
熊本大学病院へ医師１名を搬送
輸送人員計 19 名（ウ）港での住民支援
・熊本港、三角港、八代港において、給水・食料支援、入浴提供、携帯電話充電等の住民支援実施
4 月 16 日給水量 計約 4,323ℓ
17 日給水量 計約 31,192ℓ、入浴者数 62 人、他食糧等
18 日給水量 計約 63,185ℓ、入浴者数 453 人、他食糧等
19 日給水量 計約 23,187ℓ、入浴者数 529 人、他食糧等
20 日給水量 計約 26,915ℓ、入浴者数 711 人、他食糧等
21 日給水量 計約 5,543ℓ、入浴者数 675 名、他食糧等
22 日給水量 計約 18,164ℓ、入浴者数 885 人、他食糧等
23 日給水量 計約 5,409ℓ、入浴者数 447 人、他食糧等
24 日給水量 計約 16,924ℓ、入浴者数 673 人、他食糧等
25 日給水量 計約 2,405ℓ、入浴者数 312 人、他食糧等
26 日給水量 計約 1,494ℓ、入浴者数 290 名
27 日給水量 計約 3,880ℓ、入浴者数 184 名
28 日給水量 計約 1,280ℓ、入浴者数 139 名
29 日給水量 計約 551ℓ、入浴者数 201 名
30 日給水量 計約 2,063ℓ、入浴者数 121 名
5 月 1 日給水量 計約 2,085ℓ、入浴者数 149 名
2 日給水量 計約 166ℓ、入浴者数 51 名
3 日給水量 計約 486ℓ、入浴者数 60 名
32 / 60

（エ）避難所等への生活物資支援（輸送）・17 日～５月３日支援実績 食糧 計 22,805 食、飲料水 計 12,266ℓ
エ

船舶に対する勧告

4 月 16 日（土）01:27～02:14 福岡県及び熊本県の計 11 港に避難勧告を発出
4 月 21 日（木）03:08～15:53 暴風警報発表に伴い、熊本県内の計４港に警戒勧告を発出
オ

リエゾンの派遣○

熊本県災害対策本部にリエゾン４名派遣（4 月 14 日 23:50～）○

政府現地対策本部にリエゾン８名派遣（4 月 15 日 10:40～）○

大分県庁にリエゾン２名派遣（4 月 16 日 04:30～）○

内閣府防災に職員を派遣（4 月 18 日 18:00～）※

鹿児島県庁リエゾン派遣解除（4 月 14 日 22:00～4 月 15 日 08:15）※

佐賀県庁リエゾン派遣解除（4 月 16 日 02:09～4 月 16 日 13:55）※

長崎県庁リエゾン派遣解除（4 月 16 日 02:53～12:32）※

福岡県庁リエゾン派遣解除（4 月 16 日 05:20～12:00）※

大分県庁リエゾン派遣解除（4 月 16 日 04:30～25 日 18:00、4 月 29 日 15:45～18:00）

(5) 防

衛

省の対応

・防衛省災害対策本部会議（4 月 14 日 22:45～）
・統合任務部隊（ＪＴＦ）編制（指揮官：西方総監）
・活動の態勢約 2.1 万人、航空機 76 機（内、ヘリ 61 機）、艦艇 12 隻（5 月 4 日 0:00 現在）
・即応予備自招集命令 4 月 17 日発令、生活支援等に従事してきた約 160 名は、5 月 2 日に活動終了
・活動内容等○人命救助
・ 人命救助・行方不明者捜索【累計：11 名】
・ 病院等の患者の輸送【累計：512 名】
・ 被災者の安全確保のための人員輸送【累計：727 名】
・ DMAT 輸送：【累計 94 名】○生活支援
・物資輸送（121→110 か所）【累計：毛布 41,672 枚、日用品 50,742 箱、食料品 1,669,039
食、飲料水 912,327 本】
5 月 3 日分、毛布 728 枚、日用品 370 箱、食料品 28,488 食、飲料水 20,242 本(熊本市、阿蘇市、合志市、南阿蘇村)
・給食支援（30→28 か所）【累計：876,789 食】
5 月 3 日分、10,262 食（熊本市、宇城市、益城町、嘉島町、菊陽町、南阿蘇村、西原村）
・給水支援（50→32 か所）【累計：10,494.7 ｔ】
5 月 3 日分、37.8t（阿蘇市、菊池市、益城町、大津町、御船町、南阿蘇村）
・入浴支援（23→22 か所）【累計：87,975 名】
5 月 3 日分、3,703 名（熊本市、阿蘇市、益城町、大津町、嘉島町、菊陽町、甲佐町、御33 / 60

船町、山都町、南阿蘇村、西原村）※ 音楽隊による小規模音楽演奏を随時実施
・天幕支援【累計：32 張】・医療支援（4→3 か所）【累計：2,149 名】：5 月 3 日分、38 名（熊本市、益城町、嘉島町）
・道路の啓開（瓦礫除去）【累計：約 15.9km】
・瓦礫等（熊本市）の搬出（4→1 か所）【累計：30 か所、トラック 164 台分】：5 月 3 日分、トラック 7 台分（熊本市中央区明午橋通り）
・民間船舶「はくおう」の被災者の休養施設としての利用【累計：1,196 名】
4 月 23 日～24 日：八代市（174 名） ・4 月 25 日～26 日：八代市（200 名）
4 月 27 日～28 日：益城町（218 名） ・4 月 29 日～30 日：益城町・嘉島町（159 名）
5 月 1～2 日：西原村（195 名（うち 10 名はインターネット申込））
5 月 3～4 日（5 日）：南阿蘇村（250 名（うち 20 名はインターネット申込））
(6) 金

融

庁の対応

・災害救助法の決定を受け、4 月 15 日、熊本県内の関係金融機関等に対し、九州財務局長及び日本銀行熊本支店長の連名により、「平成 28 年熊本県熊本地方の地震に係る災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じるよう要請。
・4 月 17 日、金融庁ウェブページに特設サイトを設け、被災者の生活支援等に資する情報を随時更新。
・4 月 18 日、金融庁長官をヘッドとする庁内横断の対応チームを設置。
・4 月 18 日、自然災害対応私的整理ガイドラインについて、全銀協を通じ、被災地の金融機関に対して、広報チラシの配布や窓口設置等による周知広報を改めて依頼。
・4 月 19 日、金融機関のニーズを把握するための情報収集体制を整備。
・4 月 20 日、被災者からの相談を受け付ける「平成 28 年熊本地震金融庁相談ダイヤル」（フリーダイヤル）を設置。
・4 月 20 日、義援金の募集を装った詐欺行為に対する注意喚起を実施。
・4 月 20 日、被災企業が提出期限までに有価証券報告書等を提出することができない場合には、各財務（支）局において、個別企業ごとに提出期限の延長を承認することで対応。
・4 月 22 日、自然災害対応私的整理ガイドラインについて、金融機関に対し改めて、住宅ロー
ン借入者等からの相談を受けた場合、ガイドラインの内容や手続等について丁寧な説明を行うことを要請。
・4 月 22 日、貸金業法施行規則を改正し、貸金業法上の提出書類など借入手続等を弾力化。
・4 月 22 日、犯収法施行規則を改正し、義援金の現金振込について、200 万円以下の場合は本人確認を不要に（本来は 10 万円超の場合に必要）。また、被災者が口座開設する際の本人確認は、本人確認書類が無くとも暫定的に被災者の申告で可能。
・4 月 22 日、公認会計士試験について、①全国 11 の試験地（熊本を含む）で当初予定どおり
5 月 29 日（日）に実施、②受験地の変更や受験票紛失者への再交付について個別に対応することを公表。
・4 月 25 日、九州地方紙の記者に対するブリーフィングを実施。
・4 月 28 日、「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が閣議決定（5 月 2 日公布・施行）。これにより、提出期
34 / 60

限までに有価証券報告書等を提出できなかった場合でも、7 月 29 日までに提出すれば行政上及び刑事上の責任を問われないこととなり（この場合、各財務（支）局長の延長承認は不要）、
7 月 29 日までに提出できない場合には、各財務（支）局長による個別企業ごとの延長承認で対応。
(7) 消 費 者 庁の対応
・熊本県の消費生活センターは特段被害はなく、業務上支障がないことを確認。
・独立行政法人国民生活センターに対し、震災に便乗した悪質商法に関連した注意喚起を行う
よう依頼。本日（15 日）中に注意喚起を行うべく準備中。
・独立行政法人国民生活センターに対し、震災に便乗した悪質商法に関連した注意喚起を行う
よう依頼（15 日掲載済み）
・独立行政法人国民生活センターの注意喚起を消費者庁のツイッターで周知
・消費者ホットラインに寄せられた、震災に便乗した悪質商法等について調査（16 日 14 時現
在で０件）（8) 総 務 省の対応○対策本部の設置等
・4 月 14 日（木）21 時 33 分 総務省非常災害対策本部設置（4 月 14 日から４月 28 日まで、計 15 回の本部会議を開催。
）
・4 月 14 日（木）22 時 50 分 九州総合通信局災害対策本部設置
・4 月 15 日（金）現地対策本部要員派遣（九州総合通信局１名）（4 月 19 日（火）から１名増員し２名派遣）
・4 月 16 日（土）から現在まで、移動電源車貸与、通信機器貸し出し、ラジオ配布、臨時災害用放送局開設準備支援等のため、
九州総合通信局職員 15 人を 11 市町村に延べ 38 人日派遣。
・4 月 18 日（月）～総務省被災者生活支援チームの現地連絡調整要員として、総務省本省から課室長級職員を２名派遣
・4 月 18 日（月）九州総合通信局内に「平成 28 年熊本地震に関する「特別相談窓口(情報通信関係)」を開設
・4 月 20 日（水）、から現在まで、政府現地災害対策本部で編成された被災者生活支援リエゾ
ンに２名派遣。
（派遣先：熊本県御船町(みふねまち)、熊本県嘉島町(かしままち)）・4 月 22 日（金）九州総合通信局による臨時災害放送局の開局要望に関する現地調査実施（４月 23 日（土）も実施）
・4 月 22 日（金）から現在まで、政府現地対策本部との連携により、熊本市内の食料支援チー
ムに九州総合通信局から延べ 20 人日派遣。
・5 月１日（日）から現在まで、熊本県からの要請による西原村(にしはらむら)でのり災証明書発行受付、家屋認定調査業務の支援に九州総合通信局から延べ 12 人日派遣。
○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況
・簡易無線機、MCA 無線機及び衛星携帯電話を、これまで 10 自治体に計 82 台を貸出。
・今後の貸出用として、計 261 台を準備済。
貸出先
熊本県御船町
熊本県甲佐町
熊本県宇土市
熊本県高森町
愛知県

機種
MCA 無線機
簡易無線機
MCA 無線機
簡易無線機
衛星携帯電話
衛星携帯電話

台数
2台
10 台
21 台
10 台
2台
2台

35 / 60

貸出日
4 月 15 日
4 月 15 日
4 月 16 日
4 月 18 日

備考

4 月 18 日

熊本県災害対策本部の支援のため、愛知県より職員を派遣するため熊本県南阿蘇村

簡易無線機
衛星携帯電話

10 台
3台

4 月 19 日

熊本県菊陽町

簡易無線機

15 台

4 月 19 日

岩手県

衛星携帯電話3台

4 月 20 日

京都府亀岡市

衛星携帯電話2台

4 月 23 日

富山県

衛星携帯電話2台

4 月 26 日

熊本地震被災地支援のため、
岩手県医療チームを派遣するため
熊本地震被災地支援のため、
京都府亀岡市より職員を派遣するため
熊本県南阿蘇村支援のため、富山県より職員を派遣するため※総務省保有のＩＣＴユニットは、総合通信局で待機中。
○移動電源車の貸与状況
・熊本県益城町役場（九州総合通信局より１台）
・熊本県宇土市（中国総合通信局より１台）
・九州総合通信局で待機（※1）（近畿総合通信局より１台（※2））※1：東海総合通信局保有の電源車は復電により同局に返却（4/28）。
※2：復電により稼働終了（4/27）。
○被災地支援のための制度手当
・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の納入告知書、催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。
・携帯電話不正利用防止法が義務づける契約の相手方の本人確認について、被災で本人確認
書類を消失したために、本人であることを確認できる書類がない場合にも被災者が携帯電話の契約等を行えるよう、省令改正。
○通信事業者等に対する要請
・主要な事業者に対して、全力で復旧にあたるよう要請済。
（4/17 付け NTT 西日本、NTT ドコ
モ、KDDI 及びソフトバンク）
・主要な事業者に対して、特設公衆電話や無料公衆無線 LAN アクセスポイントの開設、携帯電
話充電器（マルチチャージャ）の配備など、優先的に避難所での通信利用環境の確保に取り組むよう要請。
（4/17 付け 対 NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、UQ コミュニケーションズ、
ワイヤレスシティプランニング）
・通信事業・無線関係団体に対して、避難所の通信利用環境の確保について協力を要請。
（4/18 付け 対電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイ
ダー協会、移動無線センター、全国陸上無線協会）○燃料の安定的な確保
・資源エネルギー庁と連携して、ＮＴＴ西日本及び携帯電話事業者が通信電源用に使用する燃料を確保。
※：熊本県内の中核サービスステーション（自家発電設備や大型タンク等を備えた災害時に地域の石油製品の供給の拠点）からの調達。
○被災者支援システムの整備
・主に避難所に、被災者が必要とする生活用品等を速やかに把握し届けるためのシステム及び１，０００台のタブレット（ＩＢＭ及びソフトバンク）を配備すべく、経済産業省と連携して対応中。
※）４月２８日（木）からシステムの本格運用が開始。
36 / 60

・アップルが iPad 500 台を被災自治体に寄付を申出中。
※）熊本市に 100 台を提供予定（5 月 2 日）
。残り 400 台の寄付先については、現在、九州総合通信局が市町村の要望を調査中。
○4 月 18 日（月）、報道発表により被災地域における地域の避難情報や生活情報等を放送する
コミュニティ FM 局を周知。
○4 月 18 日（月）、熊本市からの臨時災害放送局の免許申請に対し、即時に免許。
（４月 30 日（土）で熊本市の臨時災害放送局が閉局。
）○4 月 19 日（火）、日本放送協会、（一社）日本民間放送連盟、（一社）日本ケーブルテレビ連盟及び（一社）日本コミュニティ放送協会に対して、災害情報、生活情報等の放送の確実な実施、被災地住民への十分な配慮等について要請を実施。
○4 月 19 日（火）、NHK から、南阿蘇局（テレビ・ＦＭ）について、倒壊のおそれがある等の理由から、中継局の設置場所の変更等（可搬型送信機による代替送信所の設置）の申請があり、即時に許可。
○熊本行政評価事務所などにおいて、被災者からの各種相談、問合せを受け付け。4 月 20 日（水）正午から、熊本行政評価事務所において、災害専用フリーダイヤルを開設するとともに、支援措置を講じている関係機関の窓口リストである「平成 28 年熊本地震被災者の皆様への生活支援」を公表し、避難所で配布するよう、被災市町村へ依頼。
○4 月 20 日（水）、政府現地災害対策本部で編成された被災者生活支援リエゾンに２名派遣。
（派遣先：熊本県御船町(みふねまち)、熊本県嘉島町(かしままち)）○4 月 20 日（水）、９市町村からの要請を受け、被災者の生活情報の確保のため、経済産業省の協力を得て、ラジオ 2,500 台（ソニー：1,500 台、パナソニック：1,000 台）を確保。22
日（金）及び 23 日（土）、九州総合通信局から県内ラジオ局の周波数表を添えて各市町村に合計 2,080 台配布。
○4 月 21 日（木）、熊本県及び県内１６市町村に対し、応急対策など当面の様々な対応に係る資金繰りを円滑にするため、６月に定例交付すべき普通交付税の一部（４２１億円）を繰り上げて交付することを決定。
○4 月 21 日（木）付で、被災納税者に対する地方税の減免措置について、自治税務局長通知を発出。
○4 月 23 日（土）、熊本県甲佐町からの臨時災害放送局の免許申請に対し、即時に免許。
○4 月 25 日（月）、熊本県御船町からの臨時災害放送局の免許申請に対し、即時に免許。
○４月 27 日（水）、熊本県益城町からの臨時災害放送局の免許申請に対し、即時に免許。
○宝くじによる熊本地震の被災地支援について
・熊本地震の被災地への支援策の一つとして、発売団体である全都道府県及び全政令指定都市のご協力を得て、５月から発売予定（発売期間：H28.5.11～6.3）の「ドリームジャンボ
宝くじ」を活用し、熊本地震の被災地の緊急支援を実施。
・計画額 750 億円のうち 100 億円を被災地支援分と位置づけ、収益金（約 40 億円）を被災団体に配分予定。
○４月 28 日（木）、地方公共団体や NPO 等向けに、「被災者の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策 Web ガイド」を、総務省ホームページにおいて公表。
総務省関係団体・事業者等の対応状況○避難所等の通信利用環境整備（詳細）事業者 特設公 衛星携 ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ 無料公
衆電話 帯電話 衛星装 衆無線
置(固定
LAN
電話)
(Wi-Fi)NTT
６２台 ２５台 ０台※1 ２１台
西日本 （３８箇所） （１９箇所） （０箇所）※1 （１９箇所）
NTT
－
１６４台
－
４５１台
ドコモ
（１８組織）（３６１箇所）

携帯電話用充電器(ﾏﾙﾁﾁｬｰ
ｼﾞｬ)

－
２８８台
（２０８箇所）

37 / 60

※3

移動
電源
車

可搬
型発
電機

携帯電
話

ﾀﾌﾞﾚｯﾄ

ﾃﾞｰﾀ通
信端末

－

－

－

－

－

－

－

１６６７台

１８６台

８０台

（６８組織）（１７組織）（１６組織）

KDDI

－

９３台

－

約１０４
※2

台

（5 組
織）

３５２台

１台

１台

（２６６箇所）

８１３台

１３１台

１１４台

（１９組織）（６組織）（１３組織）（８５箇所）※2

ソフト
バンク
NTT BP－

３３７台－（3 組織）

－

－

－

約１４８台

約１２１台

（１１５箇所）（121 箇所）

約１７台

－
約７６１台

２台

８６５台

１１３５台

１４台

（２箇所）

（3 組織）（約４組織）

（２組織）

－

－

－

－

－

３台

３台

３３４５台

１４５２台

２０８台

２台

（11 箇所）

合計

６２台

６１９台

０台※1

約７４１台

※2

※1 各自治体と相談し、特設公衆電話に切り替えた結果 0 台となった。
※2 事業者からの報告変更により修正。
※3 避難所の統廃合により配備箇所が減少。

○公衆無線 LAN サービスの利用環境整備（インターネットへのアクセス確保）
・主に避難所に電気通信事業者が無料公衆無線 LAN を設置（避難所４９９箇所（重複を除外）、
７４１アクセスポイント（ＡＰ））
。
・ＮＴＴグループ：３９１箇所/約４８９ＡＰ
・ＫＤＤＩ：８５箇所/約１０４ＡＰ
・ソフトバンク：１１５箇所/約１４８ＡＰ
等（※）４月２８日（木）、ほぼ全ての避難所において設置を完了。
・主に携帯電話事業者が九州全域で、通常、有料で提供している公衆無線 LAN サービスを無料開放。「00000JAPAN」(ファイブゼロ･ジャパン)の名称で合計約５０，０００のＡＰを確保。
・ソフトバンク：約３６，０００
・ＫＤＤＩ：約１０，０００
・ＮＴＴドコモ：約９，０００等（※）４月２８日（木）以降は、熊本県内及び大分県内の避難所、並びに熊本県全域で開放。
・他にも、ＮＴＴグループが、提携企業とも連携し、九州全域で１５,０００超のＡＰ（コンビ
ニエンスストア等を含む）を利用開放。
・無料公衆無線 LAN のＡＰが設置された全ての避難所において携帯電話用の充電器（チャージャ）を配備すべく、経済産業省と連携中。
○ＩＣＴユニットの配備
・熊本県阿蘇郡高森町にＩＣＴユニット（５台）（※）を搬送し、役場・避難所にＩＣＴユニットを用いた無線ＬＡＮサービス及び音声通話サービスを提供。電源及び通信の復旧に伴い４
月 20 日で提供終了。引き続き、自治体等からの要請に応じて貸し出せるようＩＣＴユニッ
トを総合通信局に待機中。
※

Ｗｉ-Ｆｉ、小型サーバー、バッテリーなどを搭載した小型で移動可能な通信設備であり、災害時に迅速に通信ネットワークを応急復旧させることが可能。

○災害用伝言サービスの状況
・NTT 東西、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが、災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板、
災害用伝言板（web171）、災害用音声お届けサービスを展開済み。
○復旧エリアマップを HP 上に公開
・NTT ドコモ、KDDI に加え、ソフトバンクも、災害の影響によりサービスを利用できないエリ
アを表示する復旧エリアマップを、HP 上に公開済み。
○通信速度制限の解除
・ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクは、災害救助法適用地域内に居住する携帯電話利用者を対象に、追加データの購入なしに、自動的に通信速度制限を解除（～4/30）。
○通信料金の減免
・ＮＴＴ西日本は、災害救助法適用地域内に居住する固定電話等利用者を対象に、避難により利用できなかった場合には、４ヶ月を限度に料金の減免を実施。
・ＫＤＤＩ、ソフトバンクは、災害救助法適用地域内に居住する固定電話等利用者を対象に、
38 / 60

避難により利用できない期間の料金の減免を実施。
・九州通信ネットワークは、災害救助法適用地域内に居住する光インターネット接続等利用者を対象に、避難により利用できない期間の料金の減免を実施。
○ＮＴＴ西日本、ソフトバンク、九州通信ネットワークは、仮住居への移転工事等が生じた場
合の工事費を無料化。
○ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクは、熊本県庁にリエゾン要員を派遣済。
○日本郵政グループ・４月15日（金）から当面の間、災害救助法が適用された地域を対象に、通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い、また、保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の非常取扱いを実施。
・４月19日（火）から５月18日（水）まで、被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施。また、４月19日（火）から同月25日（月）まで、郵便はがきの無償交付を実施。
・益城町内の３の郵便局において、貯金の払戻し等を行うため、４月16日（土）・17日(日)及び４月23日（土）・24日（日）の営業を実施。
・４月29日（金）から５月15日（日）まで、熊本県内の５の郵便局において、ＡＴＭの取扱時間を延長。
・４月25日（月）から、益城町総合運動公園内において車両型郵便局（１台）が営業を実施。
・ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口において、４月18日（月）から６月30日（木）まで、災害に対する義援金の無料送金サービスを実施。
・４月19日（火）から６月30日（木）まで、救援等を行う団体に宛てた災害義援金を内容とす
る現金書留郵便物の料金免除を実施。
・ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口において、４月21日（木）から６月17日（金）まで、年金・恩給、国税還付金等を受け取る被災者が必要書類を持参できない場合でも支払いに応じる等の取り扱いを実施。
・被災者である契約者に対する普通貸付金の非常即時払に適用する利率の減免措置、及び入院保険金の特別取扱いを実施。
・「かんぽの宿 阿蘇」において、中広間等を近隣住民へ開放し、数百名の避難者を受入れ。食料・飲料を提供。
・日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の４社が、義援金として2,000万円を寄付。
○ＮＨＫ
・災害救助法による救助が行われた区域内において、半壊、半焼等の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約につき、２ヶ月間の受信料免除
・ＮＨＫラジオのネット同時配信「らじる★らじる」において、熊本県域放送（ラジオ第一放送及びＦＭ放送）の同時配信を実施。
・避難所等にテレビを設置（熊本県益城町に３台、熊本市、御船町、大分県別府市に各１台それぞれ配布）。
・ラジオ 300 台を準備し、既に益城町や南阿蘇村に約 100 台を配布。
○地上放送（民間放送事業者）
・ニッポン放送（関東広域圏のＡＭ事業者）、熊本放送
ラジオ 500 台を準備し、避難所等に順次配布。
○情報通信研究機構(NICT)による災害対応
・DISAANA(ディサーナ) - 対災害 SNS 情報分析システム
平常どおり情報提供中。熊本県益城町等の被害情報を提供中。
39 / 60

・多言語音声翻訳アプリ“VoiceTra”（ボイストラ）
平常どおりサービス提供中
被災地に外国人観光客等がいる場合、翻訳機能が利用可能
・航空機搭載合成開口レーダ（Pi-SAR 2）による観測
a 4 月 17 日（日）午前８時過ぎから 10 時頃まで熊本県から大分県にかけての状況把握のための航空機 SAR(Pi-SAR2)観測を実施。
b 機上で処理した画像を内閣府（防災担当）、熊本県、大分県に提供済み。
c 4 月 17 日（日）午後９時、NICT ウェブサイトにおいて詳細な画像データを一部公開。観測
データの処理に合わせ、当該サイトを随時更新。
・車載衛星地球局の配備
熊本県阿蘇郡高森町に車載衛星地球局（※）（２台）を搬送し、役場・避難所にＩＣＴユニットと連携した無線ＬＡＮサービス（衛星経由）を提供していたが、電源及び通信の復旧に伴い４月 20 日で提供終了。
※ 超高速インターネット衛星（ＷＩＮＤＳ）を搭載した車両。移動電源車の役割も担える。
○地方公務員共済組合宿泊施設への被災者受入れの状況
・宿泊無料（食費実費負担）で受入れ実施中（各施設の利用状況によっては受け入れられない場合もある）
・5 月 3 日の利用状況
・ホテルルポール麹町（麹町会館）（千代田区）：７名
・ホテルアジュール竹芝（港区）：１名
・ホテル日航立川東京（立川市）：１名
・サンヒルズ三河湾（蒲郡市）：１名
・御所西京都平安ホテル（京都市）：１３名
・ホテルセントノーム京都（京都市）：２名
・ひょうご共済会館（神戸市）：３名
・サン・ピーチＯＫＡＹＡＭＡ（岡山市）：１名
・翠山荘（山口市）：４名
・防長苑（山口市）：４名
・ホテルレガロ福岡（福岡市）：１４名
・ひまわり荘（宮崎市）：１５名
・マリンパレスかごしま（鹿児島市）：８名○被災自治体の住基情報等＜既存住基＞
・熊本県内の全市町村の既存住基システムのデータは維持（H28.4.19 県庁情報）
・熊本県内の次の市町村では、本庁舎損壊のため、住基窓口業務を「支所・近隣施設で実施」又は「業務再開を準備中」（H28.4.26 県庁に確認）
支所等で実施八代市（支所）
人吉市（本町別館）
宇土市（支所。4/21 からは本庁近隣の体育館でも可）
大津町（本庁近隣の町施設）
南阿蘇村（4/25 から別庁舎で住民異動手続・証明業務を再開）
業務再開を準備中
益城町・熊本地震に伴う被災地域（災害救助法の適用地域である熊本県内の全市町村）の住民が、転出証明書を持たずに他市区町村で転入届をしても受理できる旨の通知を４月 19 日
付けで全国に発出。
＜住民基本台帳ネットワークシステム＞（総務省情報：5 月 3 日 20:00 現在）
・益城町(ましきまち)（停電。既に復旧作業中）＜ＬＧＷＡＮ＞ （総務省情報：5 月 3 日 20:00 現在）
40 / 60

・熊本県益城町(ましきまち) (5/2) 別施設内に設置した通信機器までは復旧。その先の庁内部分は町で対応を検討
(9) 法

務

省の対応

・法務省所属機関の建物等に若干の被害があるが、業務遂行に特段の影響なし。
・情報連絡室設置（4/14 21:26 設置）
・法務省災害対策本部設置（4/16 11:00）
・熊本刑務所においては，１５日以降最大約２５０名の近隣住民の避難を受け入れてきたとこ
ろ，２５日夜現在４５名が避難している。
・同刑務所においては，大阪・広島・福岡管内刑事施設等から職員を応援派遣するとともに，被災地域外の法務省所属機関において備蓄している非常用物資を移送し，避難住民に対して非常食等を提供し，また，同所医師による避難住民の診察，熊本少年鑑別所臨床心理士による避難住民の心理ケアを実施している。また，熊本少年鑑別所においても，飲料水の提供のほか，同所医師が近隣の避難所で医療支援を行うなど，全力を挙げて被災者支援を行っている。
・熊本市から要請を受け，福岡拘置所及び佐賀少年刑務所が，九州公安調査局，福岡高等検察
庁・地方検察庁，佐賀地方検察庁から提供されたものを含む飲料水２，６７６リットルを熊本市の集積場所（ＫＫウイング）に運搬した。
・ＪＭＡＴから要請を受け，高松刑務所が，ＪＭＡＴに対し，破傷風ワクチン５９回分を提供した。
・熊本機能病院から要請を受け，熊本刑務所から同病院に対し，非常食１，８００食（２００
人×３日分）を提供した。
・４月２９日午後３時９分頃発生した大分県中部を震源とする地震による被害拡大は特段認められない。
・５月に実施予定の司法試験及び同予備試験について，福岡市試験地での受験希望者の希望試
験地の変更を認めた。
・被災地域に対し，土地・建物の権利証を紛失しても，土地・建物の所有権等の権利を失うことはないこと，土地の境界を特定するため，境界標や石垣の基礎部分を可能な限り保存してもらいたいことについて周知を行った。
(10) 財務省の対応【財務本省、国税庁】〇熊本県、宮崎県、佐賀県、長崎県、福岡県、大分県、鹿児島県に未利用国有地及び公務
員宿舎の利用可能リストを提供(15 日～)
・福岡県庁が一時避難先として国家公務員宿舎の入居受付を開始(約 100 戸）（23 日）〇災害救助法の適用決定を踏まえ、被災中小企業への対応として、親身な窓口対応、資金の円滑な融資等を、日本政策金融公庫等に要請(15 日 厚労省、中小企業庁と連名)〇本地震災害について、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫の危機対応融資の対象に追加(15 日 農水省、中小企業庁と連名)〇救援物資に係る関税・消費税の免除及び申告手続の簡素化等（18 日）〇被災した場合における申告・納税の期限延長等の措置（22 日官報公告）〇被災中小企業に対する既往債務の負担軽減、貸付金の返済据置期間中の利子の支払い方
法に係る対応を日本政策金融公庫等に要請（25 日 厚生労働省、中小企業庁と連名)
41 / 60

〇被災酒類製造業者、酒類販売業者に係る免許等の手続についての弾力的な措置（25 日）【九州財務局】〇九州財務局災害現地対策本部設置 (14 日 22:00)〇熊本地方合同庁舎（熊本市西区）に近隣住民避難者の受入れ (14 日～15 日)（避難者 最
大 152 名)〇熊本地方合同庁舎に近隣住民避難者の受入れ(16 日～避難者 最大庁舎内 780 名、車内
220 名）〇宇土合同庁舎を宇土市に提供（17～18 日）〇政府現地対策本部に連絡要員として職員 5 名を派遣（20 日～）〇宇土市に市役所業務対応要員として、職員 5 名を派遣（20 日～22 日）〇熊本市（中央区役所）に物資の仕分け等要員として職員 10 名を派遣（22 日～25 日）【熊本国税局】〇税務大学校熊本研修所（熊本市東区）に避難者の受入れ (16 日～

最大約 220 名)〇熊本市（西区役所）に物資の仕分け等要員として職員 12 名を派遣（22 日～25 日）〇益城町に避難者支援要員として職員 5 名を派遣（23 日～）〇嘉島町にホテルシップ斡旋業務支援要員として職員 5 名を派遣（29 日）〇西原村に罹災証明発行支援要員として職員 12 名を派遣（5/1～）(11) 文部科学省の対応
・文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（4 月 14 日 21 時 45 分）。
・熊本県、大分県及び宮崎県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（4 月 14 日 21 時 51 分）。
・文部科学省非常災害対策本部（本部長：事務次官）を設置（4 月 14 日 21 時 53 分）。
・文部科学省非常災害対策本部を開催（4 月 14 日、15 日、16 日）。
・文教施設の被害情報を収集するため、東京大学生産技術研究所の中埜良昭（なかの よしあき）教授及び文部科学省職員 1 名を派遣（4 月 15 日～17 日）
・九州 7 県の各教育委員会等に対して、今般の地震における文教施設の安全性確保を要請（4月 15 日）・地震調査研究推進本部地震調査委員会を開催し、平成 28 年（2016 年）熊本地震の評価を実施・公表（4 月 15 日）
・公立学校共済組合に対し、組合員証を紛失した場合でも速やかに再発行を行うことや、組合員証がなくても保険医療機関等において受診できること等を連絡(4 月 15 日)
・学校設置者に対して、所管の学校等において、地域住民の避難場所としての提供について最大限配慮するよう要請（4 月 16 日）
・地震調査研究推進本部調査委員会臨時会を開催し、平成 28 年 4 月 16 日熊本県熊本地方の地震の評価を実施・公表（4 月 17 日）
・熊本県教育長より被災文教施設応急危険度判定士の派遣要請があり（4 月 17 日）、文部科学
省職員 3 名を派遣（4 月 19 日）
・平成 28 年度全国学力・学習状況調査については、地震の被害状況を踏まえ、熊本県全域及び宮崎県の一部の市町村教育委員会において、調査の実施を見送り
・公立学校共済組合において、同組合の九州地区宿泊施設について、被災者の宿泊料を無料で受け入れることを決定(4 月 16 日)。また、更なる被災者への支援を徹底するため、同組合に42 / 60

初等中等教育局財務課長通知を発出(4 月 18 日)。なお、熊本宿泊所(70 名)、その他 3 施設
において被災者を受入れ済み(4 月 18 日)
・①被災した児童生徒等の学校への受入れ、②被災した児童生徒等への教科書の無償給与、③児童生徒の入学料等や就学援助、就学支援金、奨学金等の弾力的な取扱・措置、④修了認定や補充のための授業等への配慮、⑤心のケアの実施、等について取組を促す通知を、関係教育委員会及び都道府県知事宛てに発出(4 月 18 日)
・被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等（①義務教育段階における教科書の取扱い、②幼稚園、高等学校及び特別支援学校等における入学料等の取扱い、③就学援助等について、④
高校生等への修学支援、⑤課程の修了の認定等について、⑥補充のための授業等について、⑦心のケアを含む健康相談等の充実）について取組を促す通知を、附属学校を置く各国立大学長宛てに発出（4 月 19 日）
・熊本地震により被災した生徒等に関する高等学校等就学支援金の具体的な取扱いに係る事務
連絡を都道府県・各国立大学法人等高等学校等就学支援金担当宛に発出（4 月 19 日）・被災した学生への配慮等（①修学困難な学生に対する経済的支援、②外国人留学生に対する配慮、③学生に対する単位の認定、就職活動等への配慮）について取組を促す通知を、各国
公私立大学長、各国公私立短期大学長、各国公私立高等専門学校長、並びに、各都道府県知事、各都道府県教育委員会教育長、専修学校を置く国立大学長、厚生労働省医政局長及び厚生労働省社会・援護局長を経由して各専修学校及び各種学校宛てに発出（4 月 20 日）
・住居滅失など地震被害に伴う職員の職務専念義務免除について、各都道府県教育委員会等に事務連絡(4 月 20 日)
・文化財等の被災状況を把握し、被災状況や現地の要望を踏まえて支援方策を検討するため、文化庁熊本地震災害連絡調整室を設置（4 月 21 日）
・被災地へのスクールカウンセラー派遣について、日本臨床心理士会に協力依頼するとともに、各都道府県・指定都市教育委員会に被災地からの派遣要請に応じて、スクールカウンセラーの派遣や関連情報の提供を依頼（4 月 21 日）
・避難された方々が、少しでも安心して学校施設での避難生活を送っていただけるようにする
ため、現在の避難場所での避難が維持できるよう、最大限の対応をお願いすることについて、
熊本県や教育委員会等に対し、事務次官名で通知を発出（4 月 21 日）
・被災した児童生徒への教科書給与を行うに当たっての教科書事務に関する留意事項について、各都道府県教育委員会宛に事務連絡を発出（4 月 21 日）
・被災した公立学校施設の早期復旧を図るため事前着工の着手等について、関係教育委員会宛に事務連絡を発出（4 月 22 日）
・文化財の被害情報を収集するため、文化庁文化財調査官等 5 名を熊本県に（4 月 22 日、23日）、３名を大分県に（４月 25 日、26 日）派遣
・被災した学校を再開する際の留意点について、熊本県内の教育委員会等に対し事務連絡を発出（4 月 24 日）
・熊本県教育委員会からの文教施設応急危険度判定士の派遣要請に応えるため、4 月 25 日から文部科学省職員等の第 2 陣を派遣予定（3 名→9 名に増員）
・高等学校卒業程度認定試験について、本来は 5 月 10 日（火）が出願締切だが、熊本在住の被災者については 5 月 31 日（火）まで、出願期間を延長。また、熊本県外の被災者で出願手続きが困難な場合や、本人が被災したわけではなくとも出願時に必要な添付書類（例：住民票、43 / 60

高校の単位修得証明書等）の取得が震災の影響により困難な場合に、状況に応じて個別に対応（5 月 10 日までに相談）（4 月 22 日～）
・政府現地対策本部に審議官（4 月 25 日～）及び職員 1 名（4 月 18 日～）を派遣
・熊本地震に伴い、ボランティア活動を希望する学生に対して、➀修学上の配慮、②安全確保及び情報提供を依頼する通知を、各国公私立大学長、各国公私立短期大学長、各国公私立高等専門学校長宛てに発出（4 月 27 日）
・平成 28 年熊本地震に起因するやむを得ない理由により、災害共済給付契約に係る共済掛金を支払うことができない場合における支払い期限の延長等について定めた「独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定（4/28）。その理由がやんだ日から 2 ヶ月以内に限り支払期限を延長することができることとした。本政令は、5/2
公布予定
・平成 28 年熊本地震を特定非常災害として指定する「平成 28 年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を閣議決定（4/28）。特定非常災害に対し、期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責等が適用されることから、政令の公布（5/2）に合わせ、文部科学省関係の特別措置（例：私立学校法第 47 条に規定する財産目録等の作成、備置き及び閲覧の期限等）につき、関係機関に速やかに通知するよう準備中・熊本県教育委員会からの文教施設応急危険度判定士の派遣要請に応えるため、4 月 28 日から
文部科学省職員等の第 3 陣を派遣（9 名）・熊本県教育委員会からの要望を踏まえ、45 人分の教員加配を追加措置（4 月 28 日）
・熊本地震に伴い、ボランティア活動を希望する専修学校・各種学校の生徒に対して、➀修学上の配慮、②安全確保及び情報提供を依頼する通知を、各都道府県知事、各都道府県教育委
員会教育長、専修学校を置く国立大学長、厚生労働省医政局長及び厚生労働省社会・援護局
長を経由して各専修学校及び各種学校宛てに発出（4 月 28 日）
・文教施設の構造的な被害状況等を詳細に調査し、被災施設の復旧方針に関する設置者への助言及び今後の文教施設に必要な耐震性能等に関する検討を行うための調査研究の実施を決定（4 月 28 日）
・馳大臣が熊本県に入り、学校施設や熊本城などの被害状況を確認するとともに、避難先になっている学校を訪問し、教員をはじめとした関係者と意見交換を行った（5 月 1 日）
・平成 28 年熊本地震を特定非常災害として指定する「平成 28 年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を閣議決定（4/28）。特定非常災害に対し、期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責等が適用されることから、政令の公布（5/2）に合わせ、文部科学省関係の以下の特別措置につき、関係機関に速やかに通知。
国立大学法人法及び国立大学法人法施行令関係（財務諸表の提出不履行に関する免責等）
私立学校法及び私立学校振興助成法関係（財産目録等の作成、備置き及び閲覧の期限等）
文化財保護法及び銃砲刀剣類所持等取締法関係（重要文化財等の毀損等に係る届出義務不履行の免責等、登録を受けた銃砲又は刀剣類に係る届出義務不履行の免責）

宗教法人法関係（宗教法人の財産目録等の写しの提出不履行の免責等）
・熊本地震に伴い、ボランティア活動を希望する介護福祉士養成施設等の学生に対して、柔軟な単位の付与を依頼する通知を、各都道府県介護福祉士養成施設主管課、各地方厚生（支）44 / 60

局介護福祉士養成施設主管課を経由して介護福祉士養成施設等宛てに発出（5 月 2 日）・大分県教育委員会からの要望を踏まえ、５人分の教員加配を追加措置（5 月 2 日）
＜国立大学法人等＞
・被災者を受け入れている熊本大学に対し、九州大学、長崎大学等から水、毛布、食料等の物資を支援。また、厚生労働省の要請を受け、大学附属病院より、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣（4 月 16 日～）
・放送大学においては、被災学生に対して、熊本や大分の学習センターにおける日本学生支援
機構の経済的支援に関する情報の周知や震災の影響により、学習センターでの面接授業が閉講または欠席した学生に対する科目変更や返金などで対応（4 月 21 日～）＜国立研究開発法人防災科学技術研究所＞
・ウェブサイトにポータルサイト（クライシスレスポンスサイト）を開設（4 月 14 日）
・リアルタイム地震被害推定システム（暫定版）により建物全壊棟数分布の推定を実施（4 月
15 日）
・地震調査研究推進本部地震調査委員会に強震観測網の解析結果等の資料提供(4 月 15 日、17
日)
・被災状況等を整理し、DMAT 等に必要な情報提供を行う災害リスク情報利活用システム（e コミュニティ・プラットフォーム）を活用した熊本県災害対策本部への業務支援（4 月 15 日～）
・熊本地震に関する緊急報告会を開催（4 月 24 日）
・理事長が熊本県知事と意見交換、被災者生活再建システム導入説明会等に出席（4 月 25 日）
・以下の調査等に職員を派遣－土砂災害に関し「土砂移動分布図（速報）」と「今後の注意点」について公表（4 月 21 日）－熊本県災害対策本部への業務支援及び情報収集(熊本県内 15 名（現時点 8 名）
：4 月 15 日～、大分県内 2 名：4 月 21 日～）－道路・家屋等の被害状況調査（熊本県内 1 名：4 月 16 日～17 日、大分県内 3 名：4 月 21
日～22 日）－土砂災害の被害状況調査及び情報収集（1 名（現時点 1 名）
：4 月 17 日～19 日、5 月 2 日～5 日）－火山観測施設の現状確認等（現時点 2 名：4 月 20 日～22 日、26 日～28 日）－震源断層近傍での現状確認観測等（5 名（現時点 2 名）
：4 月 23 日～26 日、4 月 28 日～5
月 1 日）＜国立研究開発法人 理化学研究所＞
・被災した九州地方の大学・研究機関等に対して、研究者・学生の受入、生物資料の保管・提供、機器の貸付といった支援を行うこととし、申込窓口を開設してウェブ上に公開（4 月 21日）
＜国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構＞
・陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2 号」(ALOS-2)による取得画像を、要請に基づき以下の関連機関に対して提供(4 月 15 日)(内閣府防災/国土交通省砂防計画課、九州整備局/国土地理院/九州大学/日本医師会)＜国立研究開発法人 物質・材料研究機構＞
・被災した大学・研究機関等に対して、研究者・学生の受入等の支援を行うこととし、申込窓口を開設してウェブ上に公開（4 月 26 日）
45 / 60

＜独立行政法人 日本学生支援機構＞
・被災学生に対する奨学金緊急採用、JASSO 支援金等の申請受付を開始（4 月 15 日）
・災害救助法適用地域の世帯の学生に対する奨学金の緊急・応急採用の相談窓口を設置（4 月20 日）(12) 厚生労働省の対応
・4 月 14 日 21:26 厚生労働省災害情報連絡室設置
・4 月 14 日 22:30 厚生労働省災害対策本部設置
・4 月 14 日 22:45 厚生労働省災害対策本部第 1 回会合開催
・4 月 15 日 07:30 厚生労働省災害対策本部第 2 回会合開催
・4 月 15 日 11:50 熊本労働局内に、6 名体制の「厚生労働省現地対策本部」を設置。
・4 月 16 日 11:00 厚生労働省災害対策本部第 3 回会合開催
・4 月 17 日 16:00 厚生労働省災害対策本部第 4 回会合開催
・4 月 24 日 11:30 厚生労働省災害対策本部第 5 回会合開催
・5 月 01 日※

塩崎厚生労働大臣が被災地（熊本県熊本市ほか）視察予定。

厚生労働省現地対策本部に職員 33 人を派遣（5/4 6:30）

救護活動関連の状況
・被災による急性期ニーズ（外傷、大規模転院搬送等）の減少とともに、避難所での医療ニーズが増大していることから、県の災害対策本部において、避難所の実態に応じて、ＤＭＡＴからＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）等への引継ぎを順次実施。（4/19 9:00）
ア

ＤＭＡＴの派遣等

・ＤＭＡＴからＪＭＡＴ等の医療チームへの引継ぎが進み、ＤＭＡＴは縮小し、医療チームの派遣調整機能をＤＭＡＴ都道府県調整本部から熊本県医療救護調整本部に統合。
なお、熊本県からの要請により、ロジスティックチームは、県医療救護調整本部のサポートを実施。
イ

ドクターヘリ・九州全域、中四国地域及び関西広域連合に出動要請し、最大９機を熊本に配備。災害によるニーズが減少し、４月 21 日からは通常体制。
ウ

被災者への医療・健康管理・こころのケア○○

医療救護班の活動状況（合計 149 チーム）（5/3 11:00 熊本県集計）
医療チーム等
活動チーム数
全国知事会
日本医師会
日本歯科医師会
日本看護協会
日本赤十字社
各医療機関
国立病院機構DPAT(Disaster Psychiatric Assistance Team)

29 チーム36 チーム22 チーム16 チーム11 チーム
８チーム
１チーム
26 チーム

歯科医師等

・被害の大きい地域を中心に各避難所を巡回し、口腔の健康管理と歯科医療の需要の把握を支援。
46 / 60

・熊本県歯科医師会がホームページで、受診可能な歯科医療機関の情報を公開。
○

保健師

・保健師が避難所、公園、駐車場等の避難者を巡回し、感染症予防の指導、健康状態の把握、こころのケア等を実施中。
・全国の都道府県、政令市等との派遣調整を行い、5 月 4 日までに 69 チームが活動開始。
・公衆衛生医師等から構成される保健所支援チーム（２チーム）が、保健所の運営支援を実施中。（4/24）○

ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の活動

・熊本県庁内にＤＰＡＴ調整本部を立ち上げ（5 月 1 日より熊本県精神保健福祉センター）、活動中。
（これまでに北海道、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、
東京、神奈川、山梨、長野、静岡、新潟、石川、富山、愛知、岐阜、三重、京都、大阪、
兵庫、和歌山、滋賀、岡山、広島、山口、島根、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、
宮崎、鹿児島、沖縄、名古屋の各都道府県市から派遣)。4 月 21 日までに精神科病院から依頼のあった入院患者の転院支援を終了。
・4 月 19 日付けで、ＤＰＡＴの派遣についての更なる協力及びＤＰＡＴの派遣に向けた体制整備について都道府県等に依頼、今後の派遣調整中。
・5 月 3 日は、保健センター等と協力し熊本市、御船、宇城、阿蘇、菊池の 5 保健所圏域の避難所等 58 箇所を巡回。
・4 月 19 日以降、ＤＰＡＴ事務局（東京）のコーディネーター1 名（精神科医、看護師）を
ＤＰＡＴ調整本部（熊本）に配置して現地のニーズに的確に対応できるよう体制を強化。
・4 月 27 日は、保健センター等と協力し熊本市、御船、宇城、阿蘇、菊池の 5 保健所圏域の避難所等 78 箇所を巡回。
・4 月 22 日にＤＰＡＴ活動拠点本部を 2 カ所に設置（4 月 26 日からは熊本県精神保健福祉
センターおよび阿蘇市一の宮保健センター）。
・行政職員のメンタルヘルス相談、啓発活動は、熊本県精神保健福祉センターがＤＰＡＴと連携し対応。
・5 月 2 日より希望ヶ丘病院、5 月 3 日より益城病院の退院および通院患者に対し病院職員等と協力して訪問支援を開始。
○

エコノミークラス症候群への対応（熊本県内の主要医療機関で入院を必要としたエコノミークラス症候群の患者数）
平成 28 年 5 月 3 日（16:00 現在）（4 月 14 日～5 月 3 日までの累計）
男性

６５歳未満
４

６５歳以上
６

計
１０

女性

１２

２４

３６

計

１６

３０

４６

※熊本県健康福祉部発表（対応）・4 月 15 日「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」を送付し、エ
コノミークラス症候群予防策も含む、避難所で生活される方々の健康管理にあたり、関係者が留意する事項について情報提供。
・厚生労働省ホームページの「平成 28 年熊本地震関連情報」に、エコノミークラス症候群に
47 / 60

関するページを設け、予防策を周知。
（現地での対応状況）
・「エコノミークラス症候群の予防のために」という注意喚起のチラシを作成。４月 19 日、被災地で健康管理を行っている保健師の巡回にあわせて配布したほか、グランメッセ(益城町)の 2,000 台に配布し、周知。自衛隊、警察、消防、ガソリンススタンド、コンビニエ
ンスストアにも周知を依頼。20 日夕刻、エミナース(益城町)の 500 台に配布済。さらに、エコノミー症候群の予防策の周知について、コミュニティラジオに対して放送を開始。
・車中泊している人を減らし、足を伸ばせるような環境で生活できるよう、熊本県庁に働きかけを実施。熊本県で高齢者等への宿泊施設の提供を開始。
・4 月 22 日、車中泊が多い避難所を対象に、専門家チームが、弾性ストッキングの配布を含
むエコノミークラス症候群の予防活動を実施。弾性ストッキングは、履き方を誤ると逆効果になるため、配布に当たっては、巡回する保健師等が、医療救護班等と協力して、装着方法を指導しながら実施。
・5 月 3～5 日、災害医療センター、日本臨床衛生検査技師会等の共催で、熊本市内の各所（市総合体育館、アクアドーム等）に拠点を設けてエコノミークラス症候群検診実施予定。
○

栄養・食生活支援

・全国の都道府県、政令市等との派遣調整を行い、避難所の食事状況の情報を集約し改善につなげる管理栄養士が活動を開始(4/26 時点：１保健所・１市)。
・避難所の食事状況の把握や、離乳食、アレルギー食等が必要な被災者の支援等を行う管理栄養士の派遣を日本栄養士学会が開始（4/22）。
・日本栄養士会が熊本県庁内に特殊栄養食品（離乳食、アレルギー食等）ステーションを設
置（4/21）。
エ

感染症対策（ア）南阿蘇中学校体育館避難所ノロウイルス①

状況

・南阿蘇中学校体育館避難所において、急性感染性胃腸炎の患者 22 名が発生（4/23）。
重症者はなし。
②

対応

・阿蘇保健所等が同避難所においてトイレ等の消毒など感染拡大防止対策を行うとともに、熊本県等がその他の避難所も含めトイレの清潔保持の強化、消毒薬等の衛生資材の配布、手洗い励行のための周知ポスターの掲示など感染予防策の強化に着手（4/23）。
（イ）その他①

状況

・熊本市内の避難所でノロウイルス陽性が 12 名、インフルエンザ陽性が 10 名発生。現時点で、集団感染ではなく、単発事例と考えられる。（5/3）②

対応

・熊本県が感染症予防のため、手洗いの徹底を周知するとともに、保健師が避難所等を巡回し早期発見に努め、発見された場合は、他の避難者との接触を避け別室等での生活を徹底する等感染拡大防止に努めている。
・国立感染症研究所の専門家等を派遣し、避難所やトイレ等の衛生状況、感染症対策についての把握、避難所の管理者、熊本県担当課への指導・助言を実施済（4/21）。
48 / 60

・避難所におけるインフルエンザ流行に備え、新型インフルエンザ対策に限定して使用する契約で製薬会社から都道府県及び国が安価で購入し備蓄しているタミフルについて、今後予防・治療用として使用することについて製薬会社から了解を得た（4/19）。
・駐車場型避難所における仮設トイレの配置の実態、必要な関係資材等を取りまとめ、
平成 28 年熊本地震被災者生活支援チームに提供(4/20)。避難所における適切なトイレ数の基準等を示し、不足がある場合は仮設トイレや手洗い場の新規設置の検討、国への要請を呼びかける事務連絡を発出（4/22）
・手洗いタンクなどを使用した流水による手洗いを徹底するよう保健師により指導するとともに、全ての避難所に手洗い励行のポスターを掲示（4/25）
。
オ

食中毒対策

（ア）状況
・現時点において、避難所における集団食中毒の発生は確認されていない。
（イ）対応
・食中毒予防のため、4 月 18 日に熊本県等、避難所設置県内の自治体（計 14 自治体）に対して、食中毒発生防止及び発生時等の情報提供について協力を依頼。
・公益社団法人日本食品衛生協会が、4 月 19 日以降、熊本県・市等に対し消毒用アルコール、嘔吐物処理キット等の衛生用品を提供。さらに、4 月 26 日に益城町内の避難所の被災者（約 1300 名）に対して、衛生用品（食中毒予防のためのリーフレット、手指消毒剤、ウェットティッシュ、マスク）のセットを追加配布し、衛生指導を実施。
カアレルギー疾患関係（ア）相談・ニーズのくみ上げ
・熊本県と熊本市にアレルギー対応のための窓口を設置。熊本県において、ニーズ（必要量、内容、場所等）や適切な配布方法を検討中。
・巡回の保健師を通じての避難所等のニーズのくみ上げ。
（イ）子どものアレルギーへの対応
・全国の自治体及び民間企業にアレルギー対応食の送付可能品目を確認。熊本県から希望品目（ベビーフード、おかゆ、ミルク等）及び数量の連絡を受け、すべて送付手配済み。
・熊本県からの依頼に応じて、学会が速やかにアレルギー対応食を提供する仕組みを構築済み。
・保健師など避難所で医療に携わる方等に対し、アレルギー児対応マニュアル（「アレルギー児対応マニュアル」（日本小児アレルギー学会））を配布済
・避難所で生活される被災者の方々等へ自治体を通じての学会作成のパンフレット（「災害時のこどものアレルギー疾患パンフレット」（日本小児アレルギー学会））の配布済
・日本小児アレルギー学会が、被災地でこどものアレルギー症状で困っている患者や家族を対象とした相談窓口を設置。
（ウ）その他
・震災によりエピペン（※）を紛失もしくは家から持ち出せなかったアレルギー疾患患者に対して、アナフィラキシー・ショックの発生に備え、近くの医療関係者等と相談してエピペンを再入手してもらうことをお願いするチラシを避難所で配布、掲示。
※ 食物アレルギーなどによるアナフィラキシー・ショックに対して、医師の治療を受けるまでの間、アナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和し、ショックを防ぐための補助治療剤
49 / 60

・国立病院機構熊本医療センターで保管していたアレルギー対応食を無料で配布。テレビのテロップで情報提供し、県の災害対策本部から巡回保健師等に情報提供されるように依頼済。
・地方自治体から熊本市へアレルギー対応食の送付済。
(大阪府 アルファ化米 2,000 食、
徳島県 アルファ化米 7,000 食）
・被災地へ送付等される食品の表示義務の緩和について、アレルギー表記については従来通りとする旨の通知を本日発出予定。（消費者庁・農水省・厚労省の連名通知。）(4/22)
キ

薬剤師等の派遣

・熊本県薬剤師会が派遣した災害薬事コーディネーターが、熊本県庁において支援調整等を実施。
・薬剤師が、救護所における医薬品の供給、DMAT/JMAT の避難所巡回に同行しての医療支援等を実施。
（5/1 は 104 名）
・避難所のうち救護所が設置されている５カ所において医薬品等の供給を実施。（モバイル
ファーマシー（災害対策医薬品供給車両）３カ所、臨時調剤所２カ所。）
・熊本県薬剤師会が、開局している薬局の一覧をインターネット上で公表し、調剤等を実施。
(13) 農林水産省の対応
・九州農政局災害対策本部設置（14 日 21:41）
・農林水産省緊急自然対策本部開催（15 日 9:30）
・大臣と九州農政局長とのテレビ会議実施（15 日 11:00）
・九州森林管理局に緊急自然災害対策本部設置（15 日）
・地方公共団体による応急仮設住宅の建設、電気やガス供給等の公益的事業に係る施設の設
置及び復旧等に関する農業振興地域制度及び農地転用許可制度の取扱いについて、都道府県知事等の許可を要しないこととされており、この取扱いについて改めて周知（15 日
17:45）
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について経営局から通知を発出（15 日）
・大臣と九州農政局長とのテレビ会議実施（16 日 10:15）(14) 経済産業省の対応
・防災連絡会議を設置（4 月 14 日）
・防災連絡会議を開催（4 月 15 日）
・緊急災害対策本部を設置（4 月 16 日）
・緊急災害対策本部会議（第１回）開催（4 月 16 日 6:00）
・緊急災害対策本部会議（第 12 回）開催（4 月 21 日 15:00)
・熊本県への派遣：経済産業省（本省、九州経済産業局及び九州産業保安監督部）から熊本県へ 27 名を派遣（5 月 4 日 6:00）
・九州電力から、熊本県全市町村及び隣接市町村における規制の小売料金及び託送料金についての特別措置（料金の支払期日の延長、電気料金の免除等）に関する認可申請を受け、同日、認可（4 月 18 日）【中小企業等】
・平成２８年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して熊本県内全域に災害救助法が適用さ50 / 60

れたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策として、①特別相談窓口の設置、②災害復旧貸付の実施、③セーフティネット保証４号（中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 4号）の実施の決定、④既往債務の返済条件緩和等の対応、⑤小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた。
また、窓口における親身な対応や資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、中小企業庁及び財務省の連名で、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫に対して、中小企業庁名で全国信用保証協会連合会に対して発出。
（4 月 15 日）５月３日時点での相談窓口への相談
件数は、３，１１２件（5 月 3 日）
・大分県の日本政策金融公庫の支店、商工中金の支店、大分県信用保証協会、大分県の各商
工会議所、大分県商工会連合会、大分県中小企業団体中央会の相談窓口体制を整備。
商店街については、全国商店街振興組合連合会に整備。
（4 月 18 日）
５月３日時点での相談窓口への相談件数は、２４２件（5 月 3 日）
・下請法上の留意点（Ｑ＆Ａ）について、製造局等において所管団体へ周知を実施（4 月 15 日）経済産業大臣名（他省庁所管業界は主務大臣との連名）でも、業界団体代表者（863 団体）に対して要請。
（4 月 25 日）
・下請取引対策として、全国 48 か所の「下請かけこみ寺」に「特別相談窓口」を設置（4 月 18 日）。
・中小企業・小規模事業者の状況を直接把握し、その対応策を政府一丸となって進めるため、林経済産業大臣を本部長、鈴木経済産業副大臣を副本部長とする「総合中小企業対策本部」を設置。
・中小企業庁次長及び担当課長他２名を現地に向けて派遣。
（4 月 18 日）
・19 日（火）は、熊本県庁に訪問した後、健軍商店街、熊本総合鉄工団地、熊本商工会議所、熊本県商店街振興組合連合会、商工中金熊本支店を視察。20 日（水）は熊本県よろず支援拠点、託麻商工会、熊本県信用保証協会、日本政策金融公庫熊本支店、熊本県商工会
連合会、熊本県中小企業団体中央会を視察。
・視察と同時に、被災地域で利用可能な中小企業者向けの支援策をまとめたハンドブックを現地で配布（4 月 19 日～）。20 日夜、他省庁施策も含めた第二版を発行し、支援機関・関係団体等を通じて被災地域に配布。25 日、激甚指定を踏まえた施策を追加した第三版を発行。
・中小企業関係機関と、中小企業の被災状況や、被災中小企業救済に係る取組状況、今後取り組むべき施策の在り方等について情報共有と意見交換を行うため、林大臣、鈴木副大臣
ご出席の下、「熊本地方地震災害総合中小企業対策本部協議会」を開催。
（4 月 25 日）
・小規模企業共済災害時貸付について、貸付金利の無利子化、貸付限度額の引上げ、償還期間の延長及び据置期間の設定等、危急の事業資金の確保のための支援を拡充。（4 月 20 日）
・（独）中小企業基盤整備機構において、被災中小企業・小規模事業者の経営課題の解決に向けた支援を行うための現地拠点として、「中小企業復興支援センター熊本」をくまもと大学
連携インキュベータ内に開設。各種支援策や経営に関する相談に無料で応じる。（4 月 21日）
・中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書（①非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の前提となる認定申請、②同認定に係る年次報告、随時報告、臨時報
51 / 60

告、合併報告、株式交換等報告、③同認定に係る贈与者が死亡した場合の確認申請）について、提出期限内に提出できない事業者に対する期限の延長を措置（4 月 21 日）
・公募中であった、小規模事業者持続化補助金、地域創業促進支援事業、地域・まちなか商業活性化支援事業、中小企業活路開拓調査・実現化事業について、災害救助法適用地域の事業者に対し、公募期間を延長。
（4 月 22 日）
・商工会、商工会議所、中小企業等協同組合、商店街振興組合に対し、法律で義務付けられている総会または総代会の開催について、熊本地震の影響により定款に定める期間内に通常総（代）会を開催することができない場合でも柔軟に対応する旨通知。
（4 月 22 日）
・災害救助法適用地域の事業者には対しては被災状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう、共済事業を行う事業協同組合及び協同組合連合会に要請。（4 月 22 日）
・熊本県よろず支援拠点において、専門家による被災中小企業・小規模事業者の事業回復に向けた特別相談対応（当分の間、土日祝日も受付）を開始。
（4 月 22 日）
・今般の地震が「激甚災害法」に基づく激甚災害に指定されたことを踏まえ、被災中小企業等に対し、①政府系金融機関による災害復旧貸付の金利引下げ、②一般保証とは別枠の災害関係保証の適用といった特例を措置。（4 月 25 日）
・今般の災害により影響を受けた中小企業に対して、返済猶予への柔軟な対応、提出書類の簡素化、契約手続の迅速化等、更なる負担軽減措置を実施。
（4 月 25 日）・（株）全国商店街支援センターが抱える専門家のうち、九州に拠点を置いている 20 名程度
を、九州地域の商店街に順次派遣し、被災商店街・周辺商店街に対するよろず相談に対応。また専門家の派遣要請にも対応。（4 月 25 日）
・被災地の中小企業等からのリースの支払猶予や契約期間延長の申込みがあった場合の支払条件変更等の対応について要請する通知文書を、リース事業協会及び日本自動車リース協会連合会に対して発出。
（4 月 25 日）
・大分県からの要請を受け、セーフティネット保証４号の対象地域として、既に指定している熊本県全域に加え、観光業等に影響が大きい大分県全域を追加（4 月 26 日）。（今後、他の九州各県への影響も聞いた上で更なる対策の必要性を検討。）
・被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需における一層の受注機会の増大を図る
ため、各府省や都道府県等に対して配慮を要請。
（4 月 27 日）
・27 日付で公募を開始した補助金（海外事業再編戦略推進支援事業、海外ビジネス戦略推進支援事業、ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業・小売業者等連携支援事
業)の２次公募、ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の２次公募、ふるさと名物応援事業補助金（JAPAN ブランド育成支援事業））について、災害救助法適用地域の事業者に対し、公募期間を延長。（4 月 27 日）
・小規模事業者経営改善資金(マル経)融資について、商工会、商工会議所の経営指導員が濃密な指導を行うこと等により経営指導期間にかかわらず融資の推薦を行うことなどを実施
団体（全国商工会連合会商工会、日本商工会議所）に要請。(4 月 28 日)
・鈴木副大臣は、別府市及び由布市を訪問し、被害状況を確認するとともに、大分県知事、別府市長、由布市長、観光関係者、中小企業・小規模事業者と意見交換を行った。(5 月 1
日)
・特許庁は、地震の影響に伴う特許出願等に係る救済手続等をＨＰで周知するとともに、専
52 / 60

用の「手続電話相談窓口」（TEL03-3581-1101:内線 5000,5100,5200）を開設（4 月 27 日 18時時点で相談件数 18 件）。各国・地域の知財庁に対しては、外国出願等の所定の手続や連絡ができなかった日本出願人及び代理人に対する救済措置を要請中（4 月 21 日時点で 131
庁・機関に要請済み）。ＨＰにおいて、各国における救済措置についての情報を提供（4 月
21 日掲載済み）。
（独）ＩＮＰＩＴの熊本県知財総合支援窓口（※）のサービス業務を再開（4 月 26 日）。それに伴い「臨時知財総合支援窓口」（TEL03-3581-3446）での電話による相談を終了（4 月 25 日）。
※受託先は熊本県工業連合会で、施設は熊本県産業技術センターに入居。
・輸出入に係る許可書等を紛失した者や、当該許可書等の有効期限延長手続きを行えない者
に対し、交付手続きの弾力的運用（許可書の再発行等）を行う。（4 月 20 日午後に当省貿易管理 HP で通知）
※現時点では、許可書等の紛失についての連絡・相談は寄せられていない。
(15) 国土交通省の対応
・4 月 14 日 23：00

第 1 回非常災害対策本部会議を開催、以降 5 月 2 日までに計 18 回の非常災害対策本部会議を開催
・リエゾン派遣状況 2 県 21 市町村等へ、のべ 1,046 人派遣（4/14～5/4）
・TEC-FORCE のべ 6,457 人派遣（4/14～5/4）
被災状況調査の代行、土砂災害危険箇所の点検、応急復旧など 17 市町村において活動中。
激甚災害指定に係る所要期間の短縮に貢献。
土砂災害危険箇所(約 1,155 箇所)の緊急点検結果、県管理 17 河川の被災調査結果を熊本県知事及び 13 市町村長等へ報告。
熊本県及び市町村の管理道路等の被災状況調査結果を 10 市町村長等に報告。
南阿蘇村阿蘇大橋地区（国道 57 号）において、道路復旧のための地質調査等を実施中。
山都町、宇土市の要請により公共物建築物の安全診断を支援。(4/19～4/27)
熊本県内において、被災建築物の応急危険度判定を実施。(4/20～4/28)
九州地方整備局所有船「海輝」「海煌」により飲料水を提供。(4/16～5/2)
・国土技術政策総合研究所、土木研究所、建築研究所、港湾空港技術研究所より、専門家のべ458 人派遣(4/15～5/4)。
施設の被災調査および二次災害防止、被災施設の復旧等に関する高度技術指導を実施
・防災ヘリ 九州はるかぜ号 4/15～被災状況調査
四国アイランド号 4/15～被災状況調査
北陸ほくりく

4/17～被災状況調査

・九州地整管内で照明車、対策本部車、待機支援車等、計 64 台派遣中(16) 環境省の対応（4 月 14 日）
・各地方環境事務所に対して被害状況の収集を指示（21:45）（4 月 15 日）
・九州地方環境事務所災害対策本部を設置（7:20）
・本省災害廃棄物対策室及び九州地方環境事務所以外の 4 事務所より環境省職員 6 名を派遣
・災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）を活用し、専門家 4 名を派遣
53 / 60

・「災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用」について事務連絡を発出
・環境省ホームページに、「平成 28 年熊本地震における災害廃棄物対策について」として対応
状況を掲載
・政府・現地対策本部に九州地方環境事務所より、職員を 1 名登録・派遣（4 月 16 日）
・被害拡大を踏まえ被害状況の再確認を各地方環境事務所に指示（9:30）
・被災市町村の仮置場の設置状況と搬入状況等について調査
・益城町の仮置場において、搬入状況を調査するとともに、分別方法等を指導
・一般廃棄物の収集・運搬、避難所等で発生するし尿の収集・運搬について、関係業界団体に協力を要請（4月17日）・熊本県庁内（熊本市）に、現地支援チームの事務室を開設し、県内被災自治体を支援
・熊本市役所において、現地支援チームと市において、し尿処理対策等について協議
・仮設トイレの適切な使用方法及び衛生対策について、県を通じて市町村への助言・指導を実
施（4 月 18 日）
・片付けごみの円滑・適切な処理について、県を通じて市町村への助言・指導を実施
・大分県庁内（大分市）に、現地支援チームの事務室を開設
・環境省福岡事務所内（福岡市）に、九州ブロック広域支援チームの事務室を開設
・一次仮置場の設置数を当初の設置数 21 箇所から 40 箇所に倍増
・「災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策」について事務連絡を発出
・益城町及び西原村において、被害状況を調査するとともに、災害廃棄物処理の初動対応について打合せ（4 月 19 日）
・仮設トイレ等のし尿を適正かつ円滑・迅速に収集・運搬、処理するために、避難所の仮設トイレの設置数や稼働状況等を確認するとともに、処理施設の稼働状況を確認（県内の 21 施設のすべてで受入れを実施中）・集積された生活ごみや片付けごみが山積み状態となっている益城町に対して、全国都市清掃会議を通じて神戸市からのごみ収集車の派遣を要請
・神戸市からのごみ収集車の派遣支援についてプレスリリース（神戸市同時発表）（4 月 20 日）
・神戸市からの先遣隊が益城町(ましきまち)に到着し、現地調査を実施
・21 日以降、益城町に対して神戸市がごみ収集車 9 台、熊本市に対して福岡市がごみ収集車 3台、広島市がごみ収集車 7 台、京都市がごみ収集車 3 台とダンプ車 1 台を派遣することが決定・熊本市内で収集した生活ごみについて、順次、熊本市から福岡市に搬入し、福岡市内のごみ処理施設において受け入れることが決定（4 月 21 日）
・益城町に対して神戸市がごみ収集車 9 台を派遣
・熊本市に対して福岡市がごみ収集車 3 台、広島市がごみ収集車 7 台を派遣
・京都市からの先遣隊が熊本市に到着し、現地調査を実施
54 / 60

・熊本市内で収集した生活ごみについて、熊本市から福岡市に搬入し、福岡市内のごみ処理施設において受け入れ開始
・21 日から、阿蘇市内で収集した生活ごみについて、大分市内のごみ処理施設において受け入れ開始を決定・21 日以降、熊本市に対して北九州市がごみ収集車 6 台を派遣することが決定（4 月 22 日）
・熊本市に対して、広島市がごみ収集車を 7 台、北九州市がごみ収集車を 6 台、日向市がごみ収集車を 2 台派遣した
・23 日から、熊本市に対して松山市がごみ収集車を 3 台を派遣することが決定
・24 日から、熊本市に対して京都市がごみ収集車 3 台とダンプ車 1 台を派遣
・「被災した家電リサイクル法対象品目の処理」について事務連絡を発出
・「大規模災害により被災した自動車の処理」について事務連絡を発出
・「 被災したパソコンの処理」について事務連絡を発出
・「大規模災害等により被害の生じた建築物等の建設リサイクル法上の取扱」について事務連
絡を発出（4 月 23 日）
・25 日から、熊本市の生活ごみを長崎市のごみ処理施設で受け入れることが決定（4 月 24 日）
・熊本県現地支援チームのチーム長として、に本省廃棄物・リサイクル対策部企画課長を派遣するとともに、政府・現地対策本部の幹部会議に参画
・益城町の仮置場が満杯になり一時閉鎖されたことを受け、現地支援チームを派遣し助言（4 月 25 日）
・由布市の生活ごみについて、大分市内のごみ処理施設において受入れ開始。
・益城町において、現仮置場から新規整備中の仮置場へのごみ搬出作業を実施し、現仮置場の搬入準備が整ったが、悪天候の関係で、安全面を考慮し、26 日以降天候の回復を待って再開予定。
（4 月 26 日）
・「被災市町村が損壊家屋等の解体・撤去を行う場合の留意事項」について事務連絡を発出
・熊本市役所に、リエゾンを 2 名派遣
・熊本市に対して長崎市・島原市・諫早市・大村市がごみ収集車等を派遣し、支援を開始
・27 日以降、大津町に対して、鹿児島市がごみ収集車 3 台を派遣し、収集したごみを久留米市のごみ処理施設で受け入れることが決定（4 月 27 日）
・熊本市に対して四日市市・伊賀南部環境衛生組合・佐世保市がごみ収集車等を派遣し、支援を開始。
（4 月 28 日）
・28 日以降、熊本市に対して、伊勢市・大分市・岐阜市がごみ収集車等を派遣することが決定
・28 日以降、熊本市の生活ごみを佐賀市のごみ処理施設で受け入れることが決定。
（4 月 29 日）
・益城町の仮置場について、搬入を一時中止していたが、天候が回復し安全を確認出来たことから 29 日より搬入を再開。
55 / 60

（5 月 1 日）
・被災により停止していた熊本市東部環境工場の焼却炉 2 基のうち、1 基が 1 日に再稼働し、
熊本市東部区域の生活ごみの焼却を再開。
（5 月 3 日）・丸川大臣が熊本市及び益城町を現地調査するとともに、熊本県知事及び熊本市長と意見交換を実施。
・自衛隊協力期間（4 月 28 日～5 月 3 日）終了後の収集・処理体制を県内外の民間事業者の協力を得て強化。
・全壊及び半壊の家屋等の解体費用について、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とすることとした。
・併せて、「災害廃棄物処理事業の補助対象拡充」について事務連絡を発出。
(17) 気象

庁の対応

・非常体制（4 月 14 日 21:26）
・本震の解析結果、及び余震活動の状況について報道発表（4 月 14 日 23:30）
・4 月 14 日 23:37 以降、5 月 4 日 7:00 までに 22 回の記者会見を実施。
・余震活動の状況等について報道発表（4 月 15 日 03:30）
・余震活動の状況等について報道発表・記者会見を実施（4 月 15 日 06:30、10:30）
・震度７～６弱が観測された地域を中心に、地震動による被害調査及び震度観測点の状況確認のため、気象庁本庁、福岡管区気象台及び熊本地方気象台より熊本県に派遣（気象庁機動調査班（JMA-MOT））（4 月 15 日）
・揺れの大きかった地域について土砂災害警戒情報、大雨警報・注意報発表基準の暫定的な運用を開始（4 月 15 日 05:50）
・「平成 28 年（2016 年）熊本地震」と命名（4 月 15 日 10:30）
・4 月 16 日 03:30 以降、4 月 30 日 15:30 までに 30 回地震活動の状況について報道発表
・揺れの大きかった地域について土砂災害警戒情報、大雨警報・注意報、洪水警報・注意報発表基準の暫定的な運用を開始（4 月 16 日 15:00）
・臨時の震度観測点の設置について報道発表（4 月 18 日 10:30）
・臨時の震度観測点の設置について報道発表（4 月 19 日 15:30）
・益城町および西原村の震度について報道発表（4 月 20 日 18:00）(18) 原子力規制庁の対応
・原子力規制委員会 臨時会議開催（4 月 18 日 10:30）
・原子力規制委員会 委員長記者会見（4 月 18 日 11:23）

10

地方自治体の対応等(1) 熊本県の対応
・4 月 14 日 21:26 熊本県災害対策本部設置
・4 月 14 日 22:40 自衛隊へ災害派遣要請
・4 月 14 日 22:42 緊急消防派遣要請
・4 月 15 日 0:30 第 1 回災害対策本部会議開催
・4 月 15 日 3:00 第 2 回災害対策本部会議開催
・4 月 15 日 7:00

第 3 回災害対策本部会議開催
56 / 60

・4 月 15 日 13:00 第 1 回政府現地対策本部会議・第 4 回災害対策本部合同会議開催：
・5 月 2 日 16:30

第 23 回政府現地対策本部会議・第 26 回災害対策本部合同会議開催(2) 大分県の対応
・4 月 16 日 1:25 災害対策本部設置
・4 月 28 日 10:30 廃止
・4 月 29 日 15:09 災害対策本部設置
・4 月 29 日 21:00 廃止(3) 福岡県の対応
・4 月 16 日 1:25 災害対策本部設置
・4 月 25 日 17:00 廃止(4) 長崎県の対応
・4 月 16 日 1:25 災害対策本部設置
・4 月 23 日 0:00 廃止(5) 被災自治体への職員派遣等の概要（総務省情報：5 月 4 日 6:30 現在）
職員派遣の状況ア

対応システム① 熊本県及び市町村（熊本市除く１３市町村）への派遣「九州・山口９県災害時応援協定」に基づき実施中
・熊本県庁内に九州知事会のリエゾンを派遣(４月１４日より派遣)
・県庁において、県・市町村(熊本市を除く)の職員派遣要望のニーズを把握し、リエゾンと調整
・当番県（大分県）がニーズを踏まえ、マッチング
・担当県を割り振り、対口支援
うとし

宇土市 ……長崎県（４月１８日より派遣）
AE

沖縄県（４月２３日より派遣）う

きし

宇城市 ……鹿児島県（４月２０日より派遣）
AE

AE

あ

そ

し

阿蘇市 ……宮崎県（４月１９日より派遣）
AEAE

長崎県（４月１９日より派遣）にしはらむら西原村 ……佐賀県（４月１９日より派遣）
AEAE

みなみあそむら

南阿蘇村 …大分県（４月１９日より派遣）
AEAE

全国知事会（４月２１日より派遣）
みふねまち

御船町 ……山口県（４月１８日より派遣）
AE

AE

かしままち

嘉島町 ……静岡県（４月１９日より派遣）
AEAE

福島県（４月１９日より派遣）、（全国知事会）
AE

ましきまち

益城町 ……福岡県（４月１９日より派遣）
AE

関西広域連合（４月１９日より派遣）
57 / 60

き く ち し菊池市 ……長崎県（４月２１日より派遣）
AEAE

きくようまち菊陽町 ……福岡県（４月２１日より派遣）
AEAE

関西広域連合（４月２１日より派遣）
こうさまち

甲佐町 ……鹿児島県（４月２０日より派遣）
AEAE

やまとちょう山都町 ……宮崎県（４月２２日より派遣）、５月１日で派遣終了
AE

AE

おおづまち
AE

大津町 ……関西広域連合（４月２１日より派遣）
AE②熊本市への派遣「２１大都市災害時相互応援に関する協定」に基づき実施中
・熊本市役所内に指定都市市長会のリエゾンを派遣（４月１６日より派遣）
・熊本市のニーズをリエゾンが把握・調整の上、指定都市市長会に伝達
・指定都市市長会で各指定都市と派遣について調整③全国スキームによる対応①及び②による対応が困難な場合、全国知事会、全国市長会、全国町村会と協力して、必要な職員派遣を確保

58 / 60

ウ

地方団体間の人的支援の状況（5 月 3 日 17:00 現在）【単位：人】
派遣先

５ 月３日に被災自治体で活動した職員
避難所
運営

熊本県

57

行政
窓口

その他

５ 月４日に被災自治体で活動している職員
罹災証
明事務

派遣元自治体内訳

備 考(追加予定等)

福岡県(8),佐賀県(19),長崎県(1),大分県(2)宮崎県(1),鹿児島県(6),沖縄県(1)57 山口県(5),福島県(1),関西広域連合(2)※1

57

全国知事会(11)※2

くま もと し

熊本市

う と し

宇土市
う き し

宇城市

あ そ

し

阿蘇 市
にしはらむら西原村

みなみあそむら

南阿蘇村

み ふねまち御船町
か しま まち

嘉島町

まし き まち

益城町

き く ち し菊池市
きくよ う まち

菊陽 町
こう さ まち

甲佐町
おおづ まち大津町合計

福岡市(38),北九州市(14),東京都(40),広島市(13),名古屋市(37),川崎市(32),さいたま市(32),大阪市(44),横浜市(48),札幌市(45)・罹災証明事務のための派遣を順次
619 堺市(16),浜松市(25),新潟市(30),神戸市(36),相模原市 実施(34),千葉市(26),京都市(26)(詳細次頁を参考)
静岡市(34),仙台市(39),岡山市(6)
全国市長会(4)※3

607

390

44

14

(建築・
土木等)

13

41 長崎県(14),沖縄県(22),全国市長会(5)※4

24

15

1

8

37 鹿児島県内市(19)※5

87

56

54

30

134

100

59

21

33

7

22

195

(水道)

17

・罹災証明事務のため5月7日より全国市長会が2名を派遣予定

鹿児島県(1)
全国知事会(17)※6

宮崎県(33),宮崎県内市町村(15)※710

21

84 長崎県(15),長崎県内市町(15)※8
熊本県(6)

24

54 佐賀県(27),佐賀県内市町(27)※9

18

132 愛知県(5),岐阜県(5),三重県(5),石川県(5)・5月9日より宮崎県が7名を派遣予定(被災者総合窓口要員)
・避難所の体制は縮小

大分県(27),大分県内市(10)※10,島根県(5)岡山県(5),新潟県(4),東京都(3),広島県(5)16長野県(5),富山県(5),千葉県(6)全国市長会(29)※11,全国町村会(8)※12

山口県(23),山口県内市(24)※13

12

12

14

59 全国知事会(4)※14,全国市長会(4)※15
全国町村会(4)※16

・罹災証明事務のため5月8日より全国市長会が順次4名を派遣予定

福島県(5),福島県内市(2)※17,静岡県(2)2333 静岡県内市町(18)※18
全国町村会(6)※19

167

106

15

1

17

4

35

12

14

10

1,347

3

180 熊本県(44),関西広域連合(83)※21

10

15 長崎県内市町(9)※223

10

17 関西広域連合(4)※242

1635 鹿児島県内市(14)※25,熊本県(6)414 熊本県(2),関西広域連合(12)※26

4

5

福岡県(39),福岡県内市町(14)※20

41

20

(397)

・罹災証明事務のため5月6日より東
京都及び都内市町村が30名を派遣予定・罹災証明事務のため5月7日より関西広域連合が3名を派遣予定
・罹災証明事務のため福岡県内市町
村が順次6名を派遣予定
・5月8日より全国知事会が順次30名を派遣予定
・5月8日より福岡県が10名を派遣予定長崎県(6)

福岡県(8),福岡県内市(5)※23

鹿児島県(15)1,377

・罹災証明事務等のため5月9日より
全国知事会が順次17名を派遣予定（罹災証明事務436名）○ これは速報であり、数値等は今後変わることがある。
○ これは広域連携スキームによるもので、各府省が調整して派遣する職員等は含まない。
※1 京都府１、奈良県１※2 全国知事会職員２、東京都２、愛知県２、新潟県３、京都府２※3 長岡市４※4 三条市１、輪島市２、見附市２※5 鹿児島市３、阿久根市２、薩摩川内市２、出水市２、いちき串木野市２、南さつま市２
鹿屋市２、志布志市２、霧島市２※6 新潟県２、神奈川県１５※7 宮崎市２、小林市２、串間市２、えびの町２、三股町２、西米良村２、諸塚村３※8 長崎市８、諫早市３、大村市２、津島市２※9 佐賀市３、唐津市４、鳥栖市３、武雄市３、小城市１、嬉野市２、神埼市１、多久市２、伊万里市２、鹿島市２、吉野ヶ里町１、上峰町１、みやき町１、玄海町１※10 大分市４、津久見市１、杵築市１、国東市１、宇佐市１、佐伯市２※11 高崎市３、戸田市１、燕市２、村上市２、糸魚川市３、福知山市２、登別市１、花巻市２
気仙沼市３、会津若松市２、宇都宮市２、舞鶴市２、府中市（広島県）２、勝山市２59 / 60

※12 鬼北町２、久万高原町２、松前町（愛媛県）２、紀宝町２※13 光市２、柳井市２、周南市５、防府市２、山口市２、宇部市２、萩市２、下関市５、山陽小野田市２※14 埼玉県１、狭山市３※15 豊田市２、横手市２※16 茂木町２、多可町２※17 西郷村２※18 沼津市１、三島市１、伊東市１、島田市１、富士市１、磐田市１、焼津市１、御殿場市１
裾野市１、湖西市１、伊豆市１、伊豆の国市１、河津町１、南伊豆町１、松崎町１、長泉町１
小山町１、川根本町１※19 奥多摩町２、檜原村１、日の出町１、大島町１、八丈町１※20 大牟田市２、久留米市２、柳川市２、八女市２、岡垣町２、那珂川町１、大刀洗町１、遠賀町
１、添田町１※21 滋賀県８、京都府９、兵庫県１４、奈良県２、和歌山県１３、鳥取県８、徳島県１０
木津川市２、淡路市２、西宮市２、朝来市２、洲本市２、加古川市２、加東市２、猪名川町２
倉吉市１、吉野川市１、石井町１※22 佐世保市６、島原市２、松浦市１※23 久留米市１、春日市１、太宰府市１、直方市２※24 奈良県４※25 枕崎市２、曽於市２、日置市２、姶良市２、伊佐市２、指宿市２、南九州市２※26 大阪府１０、泉大津市１、枚方市１【熊本市への派遣状況】
５月 ５日

２１１名 (福岡市２８、北九州市１４、浜松市９、仙台市１３、さいたま市４、川崎市８、相模原市１０、新潟市１６、広島市１１、横浜市１４、静岡市８、名古屋市９、大阪市１０、神戸市１０、札幌市１１、岡山市６、東京都３０)：：
５月 ９日 ２５１名（札幌市１３、仙台市１３、さいたま市３、千葉市６、川崎市１２、
横浜市１４、相模原市１０、新潟市１６、静岡市１１、浜松市１１、
名古屋市１５、大阪市１３、堺市７、神戸市１４、岡山市８、広島市１３、北九州市１４、福岡市２８、東京都３０)※派遣数については変動の可能性あり。
＜参考＞派遣要請内容期間

罹災証明に係る受付業務等

建物被害認定調査

計～５月 ８日

９０人

１００人

１９０人

５月 ９日～５月２０日

９０人

１６０人

２５０人

１６０人

１６０人

５月２１日～５月２４日

60 / 60