社会・環境報告書

2013
Total
E nvironmental andR ecycling
M anagement

会社概要● 会社概要● 関係会社（出資会社）

会社

名 : 株式会社テルム

所

在地 : 横浜市神奈川区新浦島町１－１－３２

設立年月日 : １９６１年１０月１日
資本

金 : ５億円（株式会社東芝の全額出資）

売上

高 : １２５億円（２０１２年度）

従 業 員 数 : ４７０名

（２０１３年４月１日現在）● 事業内容（１）産業／一般廃棄物の収集・運搬／処理／リサイクル（２）建築物／施設・設備の解体撤去工事（３）環境分析・材料分析（４）土壌・地下水の調査／浄化／モニタリング（５）環境マネジメントシステム(ＩＳＯ１４００１)のコンサル／品質マネジメントシステム(ＩＳＯ９００１)のコンサル／安全衛生マネジメントシステム(ＯＨＳＡＳ１８００１)のコンサル● 売上高の推移
（億円）
200

(151)
(131)

100

63

0

(133)
86

71

(125)
61

● 事業拠点
68

65

64

62

6.3
4.0

4.4

4.0

■関係会社：1

加賀

岩芝

姫路

那須

姫路リサイクルセンター

本社

西日本家電リサイクル
（株）

富士
愛知
中部

2
0

▲営業所：4

北海道

（億円）
8
6

●事業拠点：20※

2011
2012
（年度）
東芝グループ内売上

2010
2009
東芝グループ外売上● 当期利益の推移

4

家電リサイクル法の施行を受け、使用済みのテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機のリサイクルを通じて、資源循環型社会の一翼を担っています。
商
号 西日本家電リサイクル株式会社
所 在 地 北九州市若松区響町１－６２（北九州市エコタウン内）
設
立 １９９８年１２月４日
資 本 金 ４億円
株
主 東芝
パナソニックテルム（出資比率２５％）
日立
ソニー
三菱電機
シャープ
三洋電機
富士通ゼネラル
事業内容 使用済み家電製品の再商品化事業（売上合計）

150

50

西日本家電リサイクル株式会社

三重

九州
2009

2010

2011

2012
（年度）

四日市

大分

関西

● 事業別の売上構成比（２０１２年度）
環境分析／材料分析
汚染土壌・地下水浄化、
施設解体工事

北関東分析センター
深谷

5％

青梅

8％
35％

廃棄物管理、
ＥＭＳ／ＱＭＳ／ＯＨＳＡＳ
取得運用支援21％

使用済み廃電気・電子機器製品リサイクル

1 社会・環境報告書 2013

売上高125（単位：億円）

資源リサイクル

小向
京浜
横浜

府中
入舟
茂原
浜川崎
本社

※事業拠点数（２0）
は、全国18事業所と北関東分析センター、
姫路リサイクルセンターです。
31％

編集方針
経営理念

テルムは、社会適合を重視し、信頼性の高い
総合環境ソリューション企業をめざします。
１．社会貢献社会適合を重視し、専門性と誠実な行動でサービスを提供し、社会に貢献します。

２．顧客の信頼技術をベースとしたノウハウを蓄積し、社会から信頼される企業をめざします。

３．人間尊重人を大切に考え、ゆとりある個人生活の実現につとめます。

４．明るい企業
自由闊達な企業風土を構築します。

目次
会社概要………………………………………… Ｐ１
編集方針………………………………………… Ｐ２
トップコミットメント………………………… Ｐ３
トピックス……………………………………… Ｐ４
事業分野と責任………………………………… Ｐ５
インテグリティ報告
２０１２年度の主な実施項目と２０１３年度の目標・計画………………………… Ｐ７
組織統治……………………………………………… Ｐ９
人権・労働慣行…………………………………… Ｐ１１
環境………………………………………………… Ｐ１２
公正な事業慣行…………………………………… Ｐ１９
お客様への対応…………………………………… Ｐ２０
コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展……………………… Ｐ２１

ＣＳＲ活動方針

１．東芝グループの一員として、ＣＳＲ の遂行を経営方針の柱の一つに捉えて、事業活動を推進します。
２．
すべての事業活動において、生命・安全、コンプ
ライアンスを徹底し、社会から信頼される企業をめざします。
３．東芝グループ経営理念、行動基準に基づき、積極的に社会へ貢献します。
４．地球温暖化などの環境問題に真摯に向い合い、事業活動を通じて社会に貢献します。

沿革・第三者所見…………………………… Ｐ２２
報告対象範囲原則として、本社および入舟事業所（神奈川県 横浜市）、北関東分析センター（群馬県太田市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）を対象としていますが、他の１７事業所および４営業所の環境関連情報も一部含みます。

報告対象期間２０１２年度（２０１２年４月１日から２０１３年３月３１日まで）の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。

発行時期

編集方針

この「社会・環境報告書２０１３」は、情報公開ツールの一つとして、当社のＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ：
企業の社会的責任）活動や環境経営の取り組みなどについて、
ステークホルダーの皆様に「わかりやすく、具体的にお伝えする
こと、多くの方々に読んでいただける内容にすること」を心がけて作成しました。
今後も「社会・環境報告書」の内容を充実させながら、継続してＣＳＲ活動を推進してまいりますので、ぜひ、ご一読のうえ、率直なご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

２０１３年７月（次回：２０１４年７月予定

前回：２０１２年７月）

参考にしたガイドライン
ＧＲＩ（Ｇｌｏｂａｌ

Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ

Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第３．
１版（Ｇ３）」
環境省「環境報告ガイドライン２００７年度版」
環境省「環境会計ガイドライン２００５年度版」（財）日本規格協会「ＩＳＯ２６０００：２０１０」

インターネットによる情報提供●（株）テルムのホームページ

http://www.term-g.co.jp/●「社会・環境報告書２０１３」

http://www.term-g.co.jp/csr/download.htm● 社会・環境活動（ＣＳＲ）報告

http://www.term-g.co.jp/csr/index.htm● 環境会計、環境パフォーマンスデータ

http://www.term-g.co.jp/csr/environmental/accounting.htm● 拠点・会社ごとの環境情報（ダイジェストレポート２０１３）

http://www.toshiba.co.jp/env/jp/company/

社会・環境報告書 2013 2

トップコミットメント

環境ソリューションの提供を通じて、
社会的価値と経済的価値の両立による共通の価値を創造していきます。
はじめに
当社は、２００７年に東 芝グループの方 針に従い、ＣＳＲ活
動をスタートさせました。そして、２０１１年度からは、「ＩＳＯ
２６０００社会的責任規格」が示す社会的責任の７つの中核主題に対する取り組むべき課題を明らかにしてＣＳＲ経営を推進しています。
しかしながら、これまでのＣＳＲは、社会的な問題が企業の責任として捉えられてきた取り組みで、受動的なＣＳＲと言えるでしょう。
今後は、社会的な問題と事業活動を一体のものとして捉え、社会と共有できる価値を生み出す積極的な事業活動として展開していきたいと考えています。

資源リサイクルを通じて真の循環型社会実現を目指します

当社は、リユース・リサイクル事業を積極的に推進し、市場で消費された製品から、有用な資源を効率よく取り出す技術の開発やプロセスの構築を行っています。また、取り出した資源が、再生資源として使いやすく供給できるような分別の取組みもしています。
当社は東芝グループの一員として、製品開発部門と協力しながら、易解体設計への提言や利用しやすいリサイクル資源の提供等を一体となって進めており、「資源を過剰に消費せず、有用なものは
繰り返し利用できる社会システムを備える真の資源循環型社会」の実現を目指したいと思います。

社会的価値と経済的価値を両立し共通の価値創造を行います

コンプライアンスの遵守・サステナビリティーの追求を継続し、さらにその上を目指すべく長期的視点で社会と企業の双方にとって最適な価値創造が実現できるように注力いたします。当社で行っている環境関連ビジネスでは、社会全般と様々な関わりを持つ中で、共通する価値の創造が可能だと考えます。
私は２０１３年４月にさらなる共通価値創造のため、戦略的な事業展開を目的に従来の事業別組織を機能別組織に変更するとともに、事業環境変化への対応を目的に新規事業開発部門を新設しました。

皆様の期待に応えるべく環境ソリューションを提供します

環境分野における様々な課題に対処するために、当社は、法令や技術に明るく経験豊富な人材の採用と育成を行っています。環境問題を抱える皆様にとって良きパートナーとして、どんな課題に対しても最適な対応ができるような総合環境ソリューション企業を目指します。そして、環境教育や地域社会とのコミュニケーションを積極的に進め、皆様と共に環境問題を深く考え、期待に応えていきたいと思います。

株式会社 テルム取締役社長

3 社会・環境報告書 2013

トピックス～創立50周年記念イベント継続開催～
ラゾーナ川崎プラザ等で社会貢献イベント開催(７月）

海外研修（９月）８月に実施した「テルム未来論文コンテスト」の入賞者８名に若

当社は、２０１１年１０月１日に創立５０周年を向かえ、同年１０月

手社員数名を加え、タイでの海外研修を実施しました。国内市場の記念式典に引き続き、２０１２年５月の鶴見川流域での社会貢献が縮小する中、グローバルな人材を育成するという観点から、東芝

活動、２０１２年７月にラゾーナ川崎プラザ、川崎市産業振興会館

グループ海外現法や現地の環境関連企業の視察を行いました。

での社会貢献活動と記念イベントを継続開催しました。

海外研修後の１０月には、報告会を開催し、研修で得た知見をもと

当日は、川崎市環境局、川崎市幸区役所の協力を得て、電化製
品解体ショーや小学生の親子４０名が参加しての電化製品分解に新たなビジネスモデルの提案等、当社の新しい方向性についてユニークな提案が報告されました。

ワークショップ（東芝ＣＳＲ本部と共催）を実施しました。また、東日本大震災支援を目的とした東北物産展を併催するなど、大きな意義をもったイベントとなりました。

海外研修のタイにてフォークリフト競技大会開催（９月）
親子が参加した分解ワークショップの模様

日々の廃棄物処理業務で使用する頻度が高いフォークリフトの運
転操作に対する安全意識、技能を高める目的で、入舟事業所（横浜市）
にてフォーリフト技能競技大会を開催しました。全国から総勢１９名が参加し、日々磨いたフォークリフトの腕を後藤社長をはじめとする評価員の前で披露しました。

電化製品解体ショーの模様

テルム未来論文コンテスト開催（８月）
創立５０周年を記念して、若手社員全員に当社の未来についての熱い思いを小論文にして「テルム未来コンテスト」を開催しました。
表彰式の場では、後藤社長からそれぞれの論文に対し、優れている
点、考察が不足していた点等に関するコメントがあり、論文作成者に対する更なる研鑽を期待する講評を頂きました。

参加者全員による記念撮影の模様

創立５０周年記念誌発行（３月）
創立５０周年という節目を迎え、次の未 来への一里塚として
２００１年から２０１１年の足跡を、「創立５０周年記念誌」として発行しました。そして、単に創業からこれまでの足跡を振返るもの
ではなく未来志向の新たな出発点にしたいと考えています。

優秀論文の表彰者

社会・環境報告書 2013 4

事業分野と責任総合力で、環境ソリューションを提供し、社会に貢献していきます
当社は、環境リサイクル、環境エンジニアリング、環境マネジメントという３つの分野で事業を展開し、社会的な課題の解決に向けて、環境サービスを提供しています。

事業

事業分野と密接な
社会問題

環境リサイクル事業

資源リサイクルを基盤に産業廃棄物の主なサー

使用済み廃電気・電子機器製品
リサイクル

収集・運搬・処理・リサイクル、使用済み廃家電・使用済み廃電気・電子機器製品のリサイクル、半導体包装材等のリユースとさまざまな使用済み廃製品の再資源化を行っています。

使用済み
廃パソコン製品
リサイクル

地球規模での温暖化防止

材料組成・製品分析

環境エンジニアリング事業（ＲｏＨＳ分析、
油中ＰＣＢ、異物分析、
形態観察、
リサイクル材分析）

環境の保全・浄化にかかわる最新の環境

環境負荷低減エンジニアリングの分野で豊富な経験により、環境関連分析・材料分析・土壌／地下
水調査／分析／浄化／モニタリングとトータルなサービスを提供しています。

極微量分析（環境試料中のダイオキシン類、ＰＣＢ分析全般）

また、建家解体・設備撤去工事、アスベストの調査・除去工事も行っています。

環境分析（排水、排ガス、
アスベスト、
土壌、作業環境、
騒音振動、廃棄物、農薬分析等）

省資源、リサイクル、資源枯渇の防止

環境マネジメント事業

東芝グループの事業拠点における排出排出事業者サポート
サービス（環境管理）

物 管 理 業 務 委 託 など環 境 管 理 全 般 の支援を行っています。さらに、
Ｉ
ＳＯ１４００１、

エネルギー、水、食料問題への対応

９００１、
ＯＨＳＡＳ１８００１の認証コンサルを中心に、顧客ニーズに合わせた総合的なコンサルティングを展開しています。

5 社会・環境報告書 2013

Ｉ
ＳＯ14001、9001、
OHSAS18001
認証取得支援

電気・

品

製品

・製品分析

、
異物分析、

材分析）

析

中の
ン類、
般）

主なサービス

2012年度の事業トピックス● 廃太陽電池パネルのリサイクルプロセス構築

使用済み廃家電製品
リサイクル）● 冷蔵庫断熱ウレタン造粒による有償化の推進（P16参照）
半導体包装材等のリユース

援● 廃冷蔵庫解体新ライン稼動● 廃電線処理装置の稼動● 収集・運搬車輌のクラウド型運行管理ステム導入

限りある資源の有効活用● 廃棄物発生の抑制● 再生資源の高付加価値化● リサイクル技術開発● 最終埋立処分量の削減

廃棄物の適正処理● お客様のセキュリティ確保（情報漏洩防止）● 環境汚染の予防● 不法投棄の防止

土壌汚染・
地下水汚染調査対策／
浄化工事／
モニタリング● 計量証明事業登録（三重県）● 作業測定機関登録（三重県）● 行政関連の環境分析（ダイオキシン類、

アスベスト調査・除去工事、建築物・施設解体撤去工事

水質・排水、微量ＰＣＢ他）
受注拡大● 大規模土壌対策工事完遂● 土壌調査のコンサル事業拡大● RoHS／REACH規制対象物質のＩ
ＡＭＳ法

迅速分析技術確立＊
ＩＡＭＳ：イオン付着質量分析

有害物質規制への対応● 環境調和型製品・

サービス開発の支援● 環境汚染の予防● 安心・安全な解体撤去工事の施工

土地の有効活用● 汚染土壌・地下水の浄化

環境評価技術の開発● 環境データの信頼性向上●新規事務所開設

排出事業者サポートサービス（資源回収・販売）

北芝事務所（北芝電機株式会社
（福島県）
事業所内）
能美事務所
（株式会社ジャパンディスプレイ
（石川県）
能美工場内）、9001、

001● 東芝系使用済み医療機器の有価仕入れ開始● 九州地区の環境リサイクルビジネス拡大

ス、
、
環境、
廃棄物、
）

サポート

（Ｐ16参照）

期待されるソリューションテーマ

環境技術教育セミナー●事業拠点における新規環境業務拡大

環境経営の支援● マネジメント体制の構築● 法規制対応へのサポート● 環境管理のサポート● 環境に係わる人財の育成

廃棄物の有価値化（姫路事業所）
ビル管理業務
（小向事業所））

社会・環境報告書 2013 6

インテグリティ報告
２０１２年度の主な実施項目と２０１３年度の目標・計画
私たちは、ＣＳＲ経営を強化していくために、２０１１年度からＩＳＯ２６０００をマネジメントに取り込む活動を開始しました。
そして、活動の成果をＩＳＯ２６０００の７つの中核主題に基づく内容で報告しています。
大項目

小項目
CSRマネジメント

２０１２年度の目標・計画
・実行のあるCSR推進会議の継続・意思決定プロセスの定期的確認と必要に応じた改定

組織統治

コーポレート・ガバナンス（内部統制）

ステークホルダーとの対話
人権・人権教育の継続実施
・高齢者活用施策の実施

・定年後嘱託の賞与制度の改定実施

多様性の尊重・障がい者雇用率（2.0%以上）の維持・向上

・障がい者法定雇用率2.74%

多様な働き方の支援

・フレックス勤務制度を活用しやすい職場
環境づくりと制度の整備
・育児休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい
環境づくりの推進
・長時間労働の削減（45H超過者の削減）

・育児休職制度2名活用、短時間勤務利用者6名
・時間外45時間超過者：対前年比22％削減

人財育成

・若手社員の計画的な育成の推進
・当社に必要な実務知識に関する教育の推進（廃掃法等）
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進・グローバル人財の育成

従業員の安全と健康

・職場リスク低減と健康診断の100%受診継続
・安全健康教育の充実（5回以上）

環境マネジメント強化

・環境マネジメントシステム（ISO）の認証範囲拡大
・エネルギーマネジメントシステム導入準備・各環境監査の実施及び指摘事項の改善
・地域に根ざした生物多様性保全活動の計画と実施

環境に配慮した
事業プロセス

リスク・コンプライアンス
BCP（事業継続計画）によるリスク管理公正な競争・取引の徹底

お客様への
対応
（消費者課題）コミュニティ
への参画および
コミュニティの発展

・TeamSurvey（従業員意識調査）の実施
・社長対話会実施（年2回以上）

雇用の安定

環境コミュニケーション

公正な
事業慣行

・東芝自主監査プログラムによる自主監査の実施
・金融商品取引法（J-SOX制度）、会社法に基づく内部統制の徹底

人権の尊重・差別の禁止

労働慣行

環境

・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進

２０１２年度の主な実施項目
・CSR推進会議開催（2回）による活動計画の審議と活動実績のレビュー実施
・ISO26000国際規格の中核課題に対する中期計画（12年〜15年）改定
・（社）全国産業廃棄物連合会「CSRツープロジェクト」参加（コンプライアンス部門、全国青年部協議会会長賞受賞）
・経営会議運営規程及び稟議手続規程の改定
・組織改正にむけた意思決定プロセスの確認
・内部監査実施（7部門、2分析室、1分析センター、17事業所）による改善
アイテム発掘（103件）
・東芝自主監査プログラムによる自主監査実施（8月）・監査法人によるJ-SOX全社統制の書面監査受審（指摘事項無）・J-SOX不正防止業務追加プロセス統制の文書化（9月）および追加業務
プロセスの運用評価（2月）・TeamSurveyの実施（11、12月）・社長による従業員対話会実施（19回）
・新入者および転入者に対する人権教育実施（55名）
・役職者向け人権教育実施（12月、38名）

・第5次アクションプラン達成に向けた施策展開
・資源の有効活用：再資源化率80%以上、最終処分埋立率
0.25%以下
・環境汚染の予防（環境構造物指針準拠率100%確保）
・CSRレポートおよびホームページの充実
・積極的な展示会、対話会の継続
・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続
・年度リスク・コンプライアンス施策の立案と実行
・インテグリティ教育の実施
・独占禁止法CP自主監査の実施
・BCPサイクルの運用体制確立（発動基準、発動時体制、情報整理・文書化）
・調達モニタリングの継続実施によるプロセス改善（下請法先行リスク管理方法の検討）
・取引先管理の強化
・贈賄禁止条項の適用方針策定

サプライチェーンでのCSR推進

・取引先CSR評価実施ガイド策定検討
・BCP中核事業に関わるサプライチェーン構築（関連取引先マップと代替取引先開拓）

情報の保護・管理・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティ自主監査の実施
・情報セキュリティ管理の実効化のための内部監査体制の確立

知的財産の保護・特許教育の実施と戦略的特許の造出製品・サービスの品質向上と安全性の確保・品質、環境、労働安全衛生マネジメントシステムの統合化
・事故費仕損費低減のための品質活動実施

製品事故・不具合発生時の対応

・予防措置活動のさらなる推進

お客様満足の向上

・より掘下げた顧客満足度がわかるアンケートの実施とフィード
バック

社会貢献活動・創立50周年記念の環境イベント実施
・家電リサイクル工場の見学受入
・神奈川県環境インターシップの受入継続

地域社会との関わり

・近隣住民との交流継続（年1回）
・地域主催行事への協力（年2回）
・地域団体への参加

7 社会・環境報告書 2013

・新入社員導入教育の実施（3名）
・入社3年目の社員に対する「ワークアサイメント」の実施（6名）
・海外研修の実施（9月、16名）
・廃掃法教育実施（7月〜8月、210名、2月、21名）
・役職任命者への教育実施（1月、22名）
・廃掃法関連の講演会実施（2月、61名）
・定期健康診断実施（475名、100%受診）・交通安全講習会（4月、157名、10月、177名）
・管理監督者安全教育（4月、32名、6月、30名）
・健康サポート教育（9月、153名、2月、72名）
・メンタルヘルス教育（9月、102名）
・若年者安全衛生教育（11月、21名）
・東芝グループ生物多様性「いるか丘陵」活動に伴い、NPO法人鶴見川流域ネットワーキングによる入舟事業所視察（4月）・姫路リサイクルセンターISO14001認証拡大（7月）・エネルギー管理規程、環境パフォーマンスデータ管理規程発行（2月）・東芝総合環境監査実施（2月、Aランク評価維持）
・「省エネ専門部会」立上（3月）・東芝サイト環境監査員認定登録（1名）
・資源有効活用：再資源化率86.7%
・最終処分埋立率：0.24%
・環境構造物指針準拠率100%確保
・ホームページ、CSRコーナーのリニューアル（7月）・第22回東芝グループ環境展出展（2月）・「廃太陽電池パネルリサイクルの取組み」紹介（2月）・インテグリティ教育実施（9回）
・独占禁止法コンプライアンス自主監査実施（9月）・社内大規模災害対策規程との整合確認およびBCP基本方針、骨子等策定
・関連部門とのBCP策定の体制立上・下請法関連教育（巡回）実施（19事業拠点）
・取引先評価表の有効活用検討実施および取引先調査表登録（710社）
・贈賄禁止条項を盛り込んだ覚書締結（653社）
・資材取引基本契約書及び工事基本契約書の更新
・有価販売取引先候補調査（367社）
・販売先現地確認実施（14社）
・資源販売取引先力量評価実施（17社）
・取引先CSR評価実施ガイド策定検討実施
・BCP中核事業に関わるサプライチェーン構築継続検討
・「厳格な管理を要する情報」の取扱いに関する教育（e-Learning）を実施（9月）・「情報セキュリティ管理・個人情報保護」自主監査実施（9月）・「情報セキュリティと個人情報保護」（e-Learning）を実施（11月）・情報セキュリティの実地確認を実施（11月1事業拠点、12月1事業拠点）
・東芝グループ情報セキュリティ監査受査（3月）・戦略的特許出願（4件）（水質微量物質関連1件、土壌浄化関連2件、太陽電池等リサイクル関連2件）
・特許教育実施（12月、4名）
・統合マネジメントシステムマニュアル発行および推進体制構築（12月）・仕損費実績データに基づく再定義と仕損費データ把握継続
・東芝グループ品質巡回実施（3月、入舟事業所）
・予防措置の実施及びシート提出（9件）
・顧客満足度調査方法改善（顧客面談で要望をヒヤリングし、翌月改善策を回答する仕組み構築）
・家電リサイクルプラント監査受査（55項目全て満点）・創立50周年記念イベント継続開催（5月鶴見川流域での環境イベント、
7月ラゾーナ川崎での社会貢献イベント、8月テルム未来論文コンテスト、9月海外研修、9月フォークリフト技能競技大会、3月創立50周年記念誌発行）
・神奈川県環境インターンシップ実施（9月、3名の学生受入）
・家電リサイクル工場の見学受入（年間2829名受入）
・近隣住民との交流会（4月、春まつり12名、3月、家族見学会16名招待）
・地域主催行事への協力（6月2回、7月2回）
・防火、交通安全、安全衛生等に関する地域団体への継続参加（計4団体）

目

10

10

10

10

対
2回

10

10

障がい
2.0%

10

10

健康
100

10

再資
85%
最終処
0.25

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

目標

結果

評価

掲載ページ

２０１３年度の目標・計画

100※

100※

○

100※

100※

○

100※

100※

○

100※

100※

○

・東芝自主監査プログラムによる自主監査の実施
・金融商品取引法、会社法に基づく内部統制の徹底及び業務プロセス評価による不正防止の徹底

対話会
2回以上

19回

○

・TeamSurveyフィードバックの実施
・社長対話会実施

100※

100※

○

・人権教育の継続実施

100※

100※

○

・高齢者活用施策の実施

障がい者雇用率
2.0%以上2.74%○

・障がい者雇用率（2.5%以上）の維持

100※

100※

○

・フレックス勤務制度の適用範囲拡大
・育児・介護休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい環境づくりの推進
・長時間労働の削減（80H/月超過者のゼロ化）

施

善・実行のあるCSR推進会議の継続・意思決定プロセスの定期的確認と必要に応じた見直し
P9〜P10

P11
100※

100※

○

・若手社員の計画的な育成の推進
・当社に必要な実務知識に関する教育の推進（廃掃法等）
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進

健康診断
100%受診100%受診○・職場リスク低減と健康診断の完全受診継続（100%）
・安全健康教育の充実（5回以上）
・健康づくり行事の充実（2回以上）

100※

100※

○

・統合MSの定着と非認証部門への適用拡大
・第5次アクションプラン達成に向けた施策展開
・エネルギーマネジメントシステムの運用開始
・東芝グループ生物多様性保全活動への参画
・地域に根ざした生物多様性保全活動の定着（NPO法人との連携強化）

再資源化率
85%以上
最終処分埋立率
0.25%以下

再資源化率
88.43%以上
最終処分埋立率
0.24%以下

○

100※

100※

○

100※

100※

○

100※

100※

○

100※

100※

○

100※

100※

○

100※

100※

○

・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティ自主監査の実施
・情報セキュリティ管理実地確認の実施

100※

100※

○

・特許教育の実施と戦略的特許の造出

100※

100※

○

・統合マネジメントシステム更新審査対応
・認証対象外拠点への統合マネジメントシステム運用

100※

100※

○

100※

100※

○

・アンケート項目の改善継続
・CSに効果的な広報活動

100※

100※

○

・障がい者雇用体験の場の提供
・神奈川県環境インターンシップの受入継続

P12〜P18

件）

、
発行）

）

・BCPサイクルの運用体制確立（発動基準、発動時体制、情報整理・文書化）
・調達モニタリングの継続実施によるプロセス改善
・オープンな取引の定着（継続的な新規取引先開拓）・贈賄禁止条項適用取引拡大検討（東芝との連携）
・取引のIT化推進（新たな調達システムの導入）
P19

P20

P21
100※

100※

○

・第5次アクションプラン達成に向けた施策展開
・資源の有効活用：再資源化率88%以上、最終処分埋立率0.2%以下
・化学物質取扱量の改善継続・維持
・環境汚染の予防（環境構造物指針準拠率100%確保）
・CSRレポートおよびホームページの充実
・積極的な展示会、対話会の継続
・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続
・年度リスク・コンプライアンス施策の立案と実行
・インテグリティ教育の実施

施（9月）

）

・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進

・調達サプライチェーンにおけるCSR推進
・BCP中核事業に関わるサプライチェーン構築（関連取引先との連携体制構築）

・予防措置活動のさらなる推進・近隣住民との交流継続（年1回）
・地域主催行事への協力（年2回）
・地域団体への参加（防火、交通安全、安全衛生等）※定性的評価で、目標値を１００％と設定し、目標通りについては○、未達成については△と評価

社会・環境報告書 2013 8

組織統治
ＣＳＲマネジメント● ２０１２年度の主な活動● ＣＳＲ経営

２０１２年度は、ＩＳＯ２６０００の７つの中核主題に基づき、

私たちは、「ＣＳＲ経営の推進」を経営方針の柱の一つに据えて、人権の尊重、環境に配慮した事業プロセス、公正な競争・取引の活動しています。そのための礎として、東芝グループが考える“イン

徹底、お客様満足の向上、地域社会との関わりなど２３項目を掲

テグリティ”を全従業員に浸透し、「東芝グループ行動基準」の遵げ、取組みました。
（Ｐ７・Ｐ８参照）

守を徹底することによって、社会から信頼される企業をめざしてい

主な活動として、人権に関する教育、内部統制の有効性確認、ます。

業務コンプライアンスの徹底、健康サポート教育、顧客満足アン“インテグリティ”の考え方を浸透させるために、２０１０年度

ケート、環境インターンシップ、産廃処理業者優良性認定の継続

から全従業員を対象にした「インテグリティ職場ミーティング」をなどの取り組みを進めました。

始めました。このミーティングは、各職場において、特定のテーマを基に３０分程度話し合うという方法で実施。テーマとしては、マ● 統合マネジメントシステムの運用

ナー、情報セキュリティ、ハラスメント、技術者倫理などです。

当社は、社会的な問題と事業活動を一体のものとして捉え、従来の一方向の教育ではなく、一人ひとりの従業員が“インテグ社会と共有できる価値を生み出す積極的な事業活動として展開しリティ”を考え、各自の意見を述べることで、意識高揚を図るととていきたいと考えています。その根幹として、事業活動の管理基

もに、風通しの良い職場づくりをめざしています。

本となる品質・環境・労働安全衛生の各マネジメントシステムをそれぞれ運用しています。しかしながら、より本業に密着した効率的なマネジメントシステムを目指すために、２０１２年１２月に３シ● ＣＳＲ推進体制

ＣＳＲ推進責任者をはじめ、関係役員で構成するＣＳＲ推進委員

ステムを統合し運用を開始しました。

会では、社長出席のもとに、テルムの活動方針を審議・決定します。

統合マネジメントシステム体制図決定された基本方針に沿って、ＣＳＲ関連の委員会であるリスク・
コンプライアンス委員会、地球環境会議、ＱＳ委員会、ＰＲ委員会

社長などが、各所管のテーマごとに計画を策定し推進しています。
産業医

内部監査チーム

社長

管理責任者（主任安全衛生管理者）

品質・環境委員会

CSR推進責任者
CSR推進会議

安全衛生委員会
推進部門（4部門）
構内常駐会社
営業所、事業所
取引業者
指導支援＜コンプライアンス＞
リスク・コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会＜従業員育成・労働安全＞
教育委員会
安全衛生委員会＜お客様満足＞＜環境経営＞
品質・環境委員会＜社会貢献＞
社会貢献推進会議＜ステークホルダーコミュニケーション＞
PR委員会● ＣＳＲ意識の高揚施策
全従業員が、ＣＳＲへの意識を高めて取り組みを進めていくために、４月・１０月の期首訓示をはじめ、１０月の会社創立記念式、
年頭挨拶などを通じて、社長がＣＳＲ経営の方針を周知しています。
また、新入社員・新任役職者など階層別にＣＳＲ教育を行なうとともに、環境・情報セキュリティ・技術者倫理・人権などのｅ - ラー
ニングを通年で実施しています。

9 社会・環境報告書 2013

コーポレートガバナンス● ガバナンス体制● 内部統制システム

東芝グループ行動基準とテルム経営理念に基づき、適法かつ効

私たちは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、「内果的な経営を行なっているか、また、リスクマネジメントシステム

部統制システムの基本方針」を策定しています。この方針に則り、や内部統制システムが有効に機能しているか等について、内部監

法令および定款に適合した職務を行う体制、リスク管理体制、財査を行なう部門として経営監査部を設けています。

務報告の信頼性を高めるための体制などを整備・強化しています。

経営監査部は、必要があれば、内部監査結果に基づき、被監

２０１２年度は、東芝グループ版「財務報告に係わる内部統制」

査部門に対し、助言、勧告等を行い、被監査部門の目標達成に（「全社レベル統制」および「決算・財務報告プロセス（質問書）」）

向けての業務改善を促します。

の有効性評価を行った結果、適切に整備、運用されていることを２０１２年度は、７部門、１分析センター、２分析室、１７事業所

確認しました。また、外部監査人による内部統制監査の結果、事の内部監査を実施しました。多岐にわたる監査の結果、１０３件の業年度末日現在において是正が必要となる不備がないとの報告を改善要望が出されました。

受けています。

コーポレートガバナンス体制図

株

会計
監査人

選任・解任

会計監査
連携

主

監査役

総

会
選任・解任

監査

取締役

監査

監督

監督
業務執行

社長

連携

指示

経営会議

経営監査部
統括部、部、事業所

内部監査

ステークホルダーとの対話● 地域社会との対話● 取引先との対話

り組み内容および事業所内の環境管理状況を直に見ていただく施

な環境関連情報の提供および意見交換を目的に、第３回「テルム設見学会を年一回、継続的に実施しております。

連絡会」を開催（４１社参加）しました。今回は、４月に施行され長年にわたり地域住民の方々と交流を深めています。事業の取また、社内の福利厚生行事（入舟祭り）に、町内会の方々をお招きしてコミュニケーションを図っています。

２０１２年１１月に、コンプライアンスの強化を中心に、さまざま

た「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」の解説や自治体での先進的な取り組み事例などを紹介しました。

施設見学会
テルム連絡会の模様

社会・環境報告書 2013 10

人権・労働慣行● 人権の尊重・差別の禁止● 従業員の安全管理「差別的な取り扱いなどを行なわない快適な働きがいのある組織

げて、安全健康に関する基本方針に基づき、災害事故発生の防づくり」をめざしています。そのために、人権に関する従業員教止、従業員の保健衛生の向上に努めています。そのために、労働育研修の実施、セクシャルハラスメントに対する相談窓口の設置

安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳMＳ）を構築し運用していなどを行なっています。

ます。

私たちは、基本的人権を尊重し、個人の多様な価値観を認め、従業員の安 全と健康の確保を経営の最重要課題の一つに掲

２０１２年度は、業務上災害（不休）が５件発生してしまいました。

● 多様な働き方を支援

そのため、２０１３年度は、全ての職場を対象に、業務の中で労働従業員の家庭の事情に柔軟に対応した就業形態の多様 化に

安全衛生に有害な影響を与えるまたは与える可能性のあるリスクの取組んでいます。その一環として、仕事と家庭の両立支援を目的

大きな危険源のさらなる洗い出しを行い、危険予知活動やリスクに、育児・介護休職、短時間勤務制度などを整備・拡充してきま低減対策を計画的に推進します。

した。また、ワーク・ライフバランスの取り組みとして、Ｎｏ残業
Ｄａｙ（定時間退社日）を設け、従業員の意識改革に取組んでいます。なお、２０１２年度に育児休職制度を活用された方が２名、短時間勤務制度を利用した方が６名となっています。

● 健康づくりサポート

すべての従業員に定期健康診断を実施するとともに、月の残業時間超過（４５時間以上）者に対しては、健康診断と産業医による問診と健康管理指導を実施しています。また、専門医による健康サ● 人材の育成

ポート教育（２０１２年度、３２７名受講、メンタルヘルス教育含む）

従業員一人ひとりを活用・育成する観点に立って、キャリア形

を定 期的に開催していま

成を支援しています。年に一度、従業員が上長と長期的なキャリす。なお、２０１２年度の健ア形成の方向性について話し合うとともに、中期的なスパンで康診断の受診率は、１００到達すべき能力基準や育成・活用方法を共有化する「キャリアデ％でした。また、健康づく

ザイン制度」、半年ごとに今後半年間の業務内容と過去半年間

りサポートの一環として、の業務成果について上長と確認する「目標管理制度 」などの仕

ウォークラリーやゲーム感組みを導入しています。

覚の体力測定なども実施

また、従業員のリーガルマインド向上を目的に外部講師をお招きして、廃棄物処理問題に関する法解釈や事例などを紹介する講演会を実施するなど、人材教育の充実を図っています。

しています。

ウォークラリーの模様● 家族見学会
初めての取り組みとして、入舟事業所（横浜市）において、従業員、請負社員の家族が参加しての家族見学会を開催（３月）しました。当日は、お子様も楽しめるエコボーリング、輪投げ、スタンプラリーなどのイベントも企画され、笑顔の多い一日となりました。
また、入舟事業所については、「魅せる工場」を目指し、職場環境改善、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を展開しており、その成果を家族の方々にも体験していただ

外部講師による教育の模様

くことができました。

● 雇用の取り組み

個人の多様な能力・専門性・技能を適切に評価し、社員の採用・処遇を決定しています。採用活動については、新卒者の定期採用のほか、キャリア・障がい者雇用を積極的に実施しています。
２０１２年度は、３名の新卒者を定期採用（２０１１年度：５名）しました。障がい者雇用については、障がいをもつ従業員が２０１３年３月末時点で８人勤務しています。障がい者雇用率は法定の１．８％を超える２．７４％となっています。
障がい者雇用率の推移

家族見学会の模様

２０１０年

２０１１年

２０１２年

2.60%

2.73%

2.74%

11 社会・環境報告書 2013

環境
● 環境経営● 環境経営監査

な状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本

進と法令遵守の徹底をはじめとしたリスク管理の強化を図ってい的責務」という認識に立って「環境基本方針」を制定しました。

ます。２０１２年度のサイト監査（入舟事業所）において、「環境経

当社は１９９７年３月に、「“かけがえのない地球環境”を、健全

この「環境基本方針」のなかで環境保全に取り組む姿勢を明らかにすることで、環境を経営の重要課題であると位置づけ、環境経営を推進しています。
そして、環境経営の推進にあたっては、社内のマネジメント体制を支える仕組みとしてＩＳＯ１４００１を構築し、東芝総合環境監査
システムによって環境経営・事業場の環境活動のチェックと、活動レベルの向上を図っています。また、最優先すべき法令遵守はもち東芝グループは、環境総合監査システムを構築し、環境経営の推

営度、現場管理、遵法」の項目すべてで、昨年に引続き高い評価となりました。
東芝総合環境監査システム

環境経営監査［マネジメント、遵法、事業プロセス、製品、
情報開示・コミュニケーション］

ろんのこと、全従業員に対して各種の環境教育を実施しています。
なお、環境マネジメントシステムは、より本業に密着した効率的なマネジメントシステムを目指すために、２０１２年１２月に、品質・

サイト環境監査［環境経営度、現場、遵法］

製品環境技術監査［マネジメント、製品技術］

労働安全衛生の各マネジメントシステムと統合し運用を開始しました。
（Ｐ９参照）
活動レベルの向上・リスク管理強化● 環境教育・意識啓発

環境活動のレベル向上のため、全従業員を対象に環境教育を実施しています。
「階層別教育」「環境一般教育」「専門分野（特定作

２０１２年度環境経営度評価結果（達成率）
総平均（93.5％）

業）教育」「ＩＳＯ１４００１教育」という体系で、役職・職能・専門性に応じたカリキュラムとなっています。
また、環境意識高揚のために、社外専門講師をお招きして、講演会を定期的に開催しています。２０１２年度は、金沢工業大学大学院客員教授の上野先生に、「３Ｒの定着と環境ディバ

環境方針・
システム
（93％）

情報開示・
コミュニケーション（96％）

イド（格差）」をテーマに講演していただきました。
事業プロセス（85％）● 外部環境監査

リスク管理（100％）

環境講演会

環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１認証：１９９７年７月）の維持向上を図るために、毎年、外部認証機関の監査を受けています。
２０１２年度は、システムが有効に運用されているか、期待される成果が達成できているか確認した結果、「システム適合及び向上」という評価でした。さらに、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）の東芝サイト監査の模様

認証を拡大しました。

現場外部環境監査の模様

社会・環境報告書 2013 12

環境● 第５次環境アクションプランの達成状況

当社は、東芝グループの基本コンセプトを基に、事業成長とまた、物流に伴うＣＯ２排出量原単位削減目標は、再資源化率

環境負荷低減の両立を目指し、「第５次環境アクションプラン」をが向上したものの、産廃処分委託物の特殊処理が必要なために輸

２０１１年５月に策定しました。

送距離の長い取引先へ委託するなどの理由から目標未達となりま

２０１２年度は、リサイクル困難物の分別解体技術の開発や資源した。
（Ｐ１７参照）

販売先の開拓など継続的な取り組みにより、「再資源化率及び最終以上の結果を踏まえ、多消費設備のエネルギー管理を強化する

処分埋立率」の目標は達成できました。しかしながら、エネ起源

ために、「省エネ専門部会」を立ち上げ省エネ活動を進めていま

ＣＯ２排出量原単位削減の目標は、物量などの変動要因に対するす。物流エネルギーに関しては、産廃の有価値化を進めるとともに、エネルギー多消費設備（大型破砕機等）の効率的な運転等の対応

処分委託先の開発など継続的に改善を進めます。

が遅れたことにより目標未達となりました。
（Ｐ１７参照）「第５次環境アクションプラン」の達成状況と２０１３年度目標（対象範囲：本社および入舟事業所）
分野

項目

２０１２年度目標
Green

資源の有効活用

地球温暖化防止

化学物質の管理２０１２年度実績
of評価※３

２０１３年度目標

Process

最終処分埋立率

0.25%以下

0.24%○

0.20%以下

資源化率向上80%以上

88.43%（P16参照）

○

85%以上

エネ起源CO2排出量原単位※1削減（2010年度基準）

2%削減（対2010年度原単位:0.028）

原単位:0.033（P17参照）

△

3%削減

物流に伴うCO2排出量原単位※2削減（ 4%削減
2010年度基準）（対2010年度原単位:0.011）

原単位:0.012（P17参照）

△

6%削減

大気・水域への化学物質排出量削減

排出ゼロ

○

排出ゼロ

○

環境構造物指針対象施設の準拠率
100%確保継続

東芝環境展出展（2月）
住民施設見学会、家族見学会（3月）（P10、P11参照）○

積極的な展示会、対話会の継続

排出ゼロ

環 境 構 造 物 指 針対 象 施 設の準 拠 率
準拠率100%確保（下表参照）
100%確保

環境汚染リスクへ
環境汚染リスクの最小化の対応

Green Management
環境コミュニケー 「つながる」「伝わる」環 境コミュニ 環境展示会、対話会開催
ション
ケーションの深化（1件以上/年）
生物多様性

事業所を基点とした地域連携による生 具体的な「生物多様保全活動」の態系ネットワークの構築
実施計画策定中期実施計画策定（2015年度までのアクションプラン）○

生物多様性ポテンシャルの評価（自主診断）実施

環境教育・
人財育成

職能別教育の充実（環境監査員他の育成）

5人育成

○

2人以上育成2人以上育成※1. 原単位：資源リサイクルに伴うエネ起源のCO2排出量／再資源化量※2. 原単位：物流CO2排出量／産廃処分委託量※3. 評価：目標達成（○）、目標未達（△）● 環境汚染リスクへの対応

環境構造物指針準拠率（入舟事業所）

東芝グループは、１９９０年から、薬品類を貯蔵するタンク及び防液堤・受け皿等（100%）
100％

容器から薬品類が万一漏出した場合、直接地下へ、又は公共用水域等への流出を防止するために設置する防液堤及び受皿等の設置並びに構造の指針を定め、環境汚染のリスク対策を行っています。
その他に、廃棄物置場、薬品倉庫、薬液・廃液配管、排水処理施設、めっき装置、貯油施設、スクラバー等々の構造指針を策定し運用し貯油施設（100%）

ています。

50％

スクラバー
（100%）

0％

環境構造物指針適用状況（入舟事業所）
構造物（対象施設）

適用数

防液堤・受け皿等

19

スクラバー

1

廃棄物置場

12

薬品倉庫

2

薬液・廃液配管（m）

71

貯油施設

6

13 社会・環境報告書 2013

準拠数
19
1

12
2

71
6

廃棄物置場
（100%）

薬液・廃液配管（ｍ）（100%）

薬品倉庫（100%）

環境活動の目標と実績● ２０１２年度の環境目的・目標の達成状況
２０１２年度は、ほぼすべての目標を達成しました。主なものとその他、当社の主要指標となる再資源化率と最終処分埋立率

しては、姫路リサイクルセンターのＩＳＯ１４００１認証拡大を図りは、精緻な手分解と機械破砕のベストミックスで高い再資源化率ました。当センターは、産業廃棄物の中間処理事業を展開しており、を維持しています。また、処理・リサイクル委託先の開拓、連携

お客様の信頼を得るための大切な目標としていました。

強化を図り、最終処分埋立率の目標を達成しました。
２０１２年度環境目標と実績

環境目的

環境経営活動の改善

法令順守・
リスク管理の強化

地球資源の有効活用

地球温暖化防止

情報開示・
環境コミュニケーション
の充実

環境目標

達成状況※１

実績

各監査の実施および指摘事項の改善（対象監査:ISO14001サーベイランス、東芝総合環境監
査、内部環境監査）

・ISO14001サーベイランス、評価「向上」、指摘事項2件
・東芝総合環境監査、評価「Aランク」、指摘事項31件
・内部環境監査、不適合なし、指摘事項17件（安全衛生関連含む）（各監査の指摘事項は、全て改善済み）○

ISO14001認証拡大
拡大サイト：姫路リサイクルセンター

・外部認証機関による受査（5月）、認証拡大認定（7月）○

環境構造物のリスク低減および準拠率の向上（対象構造物：フロン回収施設、破砕機、貯油施設、廃液処理施設、廃棄物保管庫等）

・準拠率100%○

廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂

・年間計画完遂（産廃処分委託先：30社、資源販売先：16社）○

使用済み廃家電・廃商品※2の再資源化率向上
再資源化率：累積85%以上

・88.43%○

廃棄物ゼロエミッション
最終処分埋立率：0.25%以下

・0.24%○

エネルギー多消費設備の改善「省エネ専門部会」体制構築

エネルギー管理規程制定・発行(3月）「省エネ専門部会」立上（3月）○

環境コミュニケーションの充実

・神奈川県環境インターンシップ9月実施（2名）
・「社会・環境報告書2012」7月発行
・住民施設見学会開催（3月）○

環境広報・広告の実施

・HPトピックス9件 掲載
・東芝環境展（4パネル）2月出展
・新聞・広報誌等への環境情報掲載（3件）○

環境教育の充実

・東芝サイト環境監査員1名認定登録（7月）・e-learning環境教育の実施（7月）・内部監査員4名育成登録（11月）○※１ 達成状況：○目標達成 ×未達 △改善は進むが目標未達※２ 廃商品：使用済み廃電気・電子機器製品● ２０１３年度の環境目的・目標

２０１３年度からは、環境・品質・労働安全衛生の各マネジメン

また、効率的なエネルギーの使用を目指すことを目的に、「省トシステムを統合し運用（Ｐ９参照）します。環境目的・目標につエネ専門部会」を２０１２年度に立ち上げました。２０１３年度は、

いては、当社の環境側面に大きな変化が無いことから、大幅な変エネルギー管理の強化と具体的な省エネアイテムの発掘と改善を

更は有りません。主要な指標の再資源化率と最終処分埋立率は、進めていきます。

目標値を上方に設定し取り組みます。
環境目的

環境目標

統合マネジメントシステムの活動推進

環境・品質・労働安全衛生のシステム統合認証（6 月）及びシステムの定着

新規・統合認証監査における指摘事項の改善及び非認証部門へのシステム拡大

法令遵守の強化廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂

継続・産廃処理委託業者および資源販売先の現地確認実施

使用済み廃家電・廃商品の再資源化率向上
再資源化率：累積 88% 以上

継続（目標値上方設定）

・リサイクル品の品質確保および高付加価値化ならびに販路拡大
・廃商品自社処理の拡大（内製化）
・リサイクル設備の導入

廃棄物ゼロエミッション
最終埋立率：累積0.20%以下

継続（目標値上方設定）

・産廃処分業者の開拓および支援指導継続

環境構造物のリスク低減および準拠率の向上（対象構造物：フロン回収施設、破砕機、貯油施設、廃液処理施設、廃棄物保管庫等）

継続

・環境構造物指針準拠状況の調査と継続改善

エネルギーの効率的な使用

継続・実効性のある省エネアイテム発掘と効率的なエネルギーの使用を目指す
仕組みの構築（エネルギー管理の強化）

生物多様性の保全

新規

・ポテンシャル評価の実施
・域外保全（希少植物移植）の実施

環境コミュニケーションの充実

継続・環境関連の月間行事実施：6 月、10 月、2 月実施
・神奈川県環境インターンシップの実施：環境研修学生の受入・住民施設見学会実施：1 回／年

環境広報・広告の実施

継続

・社会・環境報告書の発行（7 月）
・環境展等への出展（1 回／年以上）
・マスコミおよび社外 HP による環境情報の発信（5 件／年以上）

資源の有効活用環 境 負荷の低 減及び汚染
の予防

情報開示・
環境コミュニケーション
の充実

目標の変化

主な推進施策社会・環境報告書 2013 14

環境
環境負荷の全容
事業活動にともなう環境負荷（環境に与える影響）を定量的にその中で、受入資源（廃棄物）の主なものは、お客様から引き取っ把握、分析し、地球温暖化および汚染の予防、資源の有効活用

た使用済み廃家電、廃電気・電子機器製品等で、そのほとんどをの活動へと展開しています。下図に、その環境負荷量（２０１２年

リサイクルしています。

度実績）を示しました。
対象範囲：本社、入舟事業所（神奈川県横浜市）、北関東分析センター（群馬県太田市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）(注）
東芝事業所に拠点を置く、
１７事業所および４営業所を除く
投入

事業プロセス

受入資源
（廃棄物）
量

研究・開発

・ 使用済み廃家電製品 ......... 23,721ｔ
・ 使用済み廃電気・電子機器....8,126t

排出廃棄物・再資源化量 .......... 28,355t
・最終処分量（埋立）....... 71t

営業

エネルギー
・ 電力........................... 319.5万kＷh
・ 都市ガス........................... 7.6千ｍ３
・ＬＰＧ......................................... 1.8ｔ
・ 軽油...................................... 75.5kl

資源回収・リサイクル

温室効果ガス※1
・CO2 ............... 1,342t-CO2

環境分析

用水
・水道水 ..............................4,047ｍ
・工業用水.............................. 170ｍ３
３

化学物質※2
環境保全

化学物質（分析試薬）

・移動量 .......................... 3t
・大気、水域への排出量 ..................... ゼロ

・取扱量 .........................................3t

物流エネルギー（自社分）
・軽油........................................... 1kl（他社分）
・軽油...................................... 14.4kl

輸

送

輸送時の温室効果ガス※3（国内自家物流分）
・CO2 ................... 2.7t-CO2（国内委託物流）
・CO2 ................. 37.2t-CO2※１ 電力の換算係数は、３.５ｔ－ＣＯ2／万ｋｗｈ（電気事業連合会目標の発電端係数）を用いています。
※２ 化学物質（分析試薬）は、環境分析の前処理工程で使用され、殆んどが工程排水に含まれ産廃処理しています。
※３ 産廃処分委託時の物流エネルギーを「燃費法」により、燃料および温室効果ガスを算出しています。

環境負荷への対応● 資源の有効活用● エネルギー削減

高いリサイクル率を維持しています。今後、資源リサイクル事業のルギーです。エネルギー量は、受入資源（廃棄物）量の増減によっ

拡大とともに、破砕能力の向上および資源選別の高度化を図ってて大きく変動しますが、効率的な消費が求められています。エネ

いきます。また、処理・リサイクル委託先の開拓、連携強化を図り、ルギー多消費施設を中心に省エネを継続します。
（Ｐ１７参照）

ゼロエミッションを継続します。
（Ｐ１６参照）● 物流エネルギーの削減

資源回収は、徹底した手分解と機械破砕のベストミックスで、事業活動に必要なエネルギー（動力）のほとんどが、電気エネ

受入資源（廃棄物）量の増減によって、物流エネルギーは大き● 化学物質の管理

化学物質の使用は、環境分析用の試薬がほとんどです。その量は微量で、それらを含んだ工程排水はクローズド処理（産業廃棄物として処理）していますが、分析前処理工程の改善等により使用量を削減する取り組みを継続します。
（Ｐ１７参照）

15 社会・環境報告書 2013

く変動しますが、低公害車の導入や、輸送距離が短い取引先の開拓などの改善を継続します。
（Ｐ１７参照）

資源有効活用● 再資源化の取り組み

資源リサイクルの継続的な取り組みは、高まる資源循環型社会の要請に応えていくとの認識に変わりはなく、さらに、廃棄物処理の高度化とリサイクル技術の革新を進めていきます。

● 使用済み冷蔵庫の断熱材（廃ウレタン）を固形燃料化

使用済み冷蔵庫のリサイクル解体時に排出される、断熱材「ウレタン（粉状）」を固形燃料として利用するために、造粒（ペレット）

２０１２年度の再資源化率は、リサイクル困難物の分別解体技術する装置を導入（２０１３年３月）し稼動させました。

の開発や資源販売先の開拓など継続的な取り組みの成果で改善

これまで、使用済み冷蔵庫を破砕した後に、断熱材のウレタンをできました。なお、２０１０年度は、家電エコポイント制度等による粉末状にして回収・再利用していましたが、保管および輸送面積が買い替え需要により、使用済み家電製品の入荷が大幅に増えたこ

大きい、取扱時に粉が舞い上がるなど、再利用しにくいという課題とにより、再資源化量が突出しています。

が有りました。粉末を固形にしたことで、容積が３分の１に減容で今後も、徹底したリサイクル用途の開拓ならびに高度分別技術開発を継続し、資源回収品の高付加価値化を進めていきます。

としての利用拡大が図れました。
なお、造粒時、可燃性で引火性の高いシクロペンタンを発泡剤使用済み製品の再資源化量の推移
40000

86.88
32,552

41,904

81.85

80.08

31,42889.04

28,355

30000

100％

とするウレタンを安全に造粒するという難しい課題が有りました。

80％

そのために、装置内の酸素濃度を低くする、低温で造粒する、各種

60％

20000

40％

10000

20％

0

2009

2010

2012
（年度）

2011

再資源化率（%）

再資源化量（t）

50000

き、保管や輸送および取扱が容易になり、重油や軽油の代替燃料センサーを設けた安全システムを構築するなどにより安全に造粒することを可能にしました。

0％（注）2010年度から、姫路リサイクルセンターの使用済み廃電気・電子機
器製品の再資源化量を含む● 資源リサイクルの環境効果（ＣＯ２排出の抑制）

使用済み家電製品（エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズ

マ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）のリサイクルで回収し使用済み冷蔵庫の断熱材（廃ウレタン）固形燃料化装置の外観

た資源は、鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチックなどで、新たな部品、製品を造りだすための代替材料となります。この代替材料
をＬＣＡ※（ライフサイクルアセスメン）評価することによって、原材料生成時のＣＯ２排出量を算出することができます。つまり、リサイ
クルによってＣＯ２排出を抑制する環境効果です。
使用済み家電製品のリサイクルによる代替材料のＣＯ２排出抑制量推移
２００９年
19,587

２０１０年
25,690２０１１年
21,175

造粒前の廃ウレタン粉(t-CO2)

２０１２年
20,423※ＬＣＡ：ライフサイクルにおける環境負荷を算出する方法で、東芝が開発した EASY-LCA を使用● 廃プラスチックの用途開拓

使用済み家電製品を解体、回収したもの（材料）の中には、難燃剤やガラス繊維入りのもの、解体、破砕時に異物が混入したものなどがあります。これらの素材は、家電製品への再生資源として使えないものが多く、リサイクルを難しくしています。そのため、様々な分野の部材に用いることができないか、リサイクルおよび材料メー
カーなどと共同で新用途を開拓しています。一つの例としては、冷造粒後の固形燃料（ペレット）● 廃太陽電池パネルの最適処理プロセスの構築

太陽電池発電は、再生可能エネルギーの一つとして、家庭用から電力用（メガソーラ）まで幅広い用途での需要が拡大しています。
当社は、太陽電池パネルの大量廃棄時代に向けて、廃太陽電池パ
ネルのリユース／リサイクル技術を開発し、適正に処理するプロセスを構築しました。太陽電池パネルは、発電機能を生かしたリユー
ス（再利用）用途が考えられるため、発電能力確認の方法を開発しました。さらに、リユースできない場合、それぞれの素材にあわせて有価値物、有害物としてリサイクル、無害化処理するための材料別分離技術を開発しました。

蔵庫の破砕残渣に含まれる混合プラスチックや半導体エポキシ樹
脂屑の建築部材などへの再利用です。また、エアコン室内機の破砕残さに含まれる混合プラスチックや混合金属の成分を分析し、有用価値を高めた利用先を開拓したことで、いままで廃棄処分していた破砕残渣を有価値化することが可能となりました。

建設資材用のブロック、角材、杭社会・環境報告書 2013 16

環境
化学物質管理● 分析試薬等の管理

地球温暖化防止● エネルギー起源ＣＯ２排出量原単位の推移について

化学物質は、工業材料のほか生活用品や薬剤などさまざまな

最も多くのエネルギーを消費しているのが、入舟事業所にお用途や形態で利用され、私たちの周りに存在しています。便利でける資源リサイクル事業での消費です。エネルギーのほとんどははありますが、適切に管理しないと重大な環境影響を引き起こし

電気を用い、大型破砕機等の使用量が、事業所全体の約７５％ます。当社では主に環境分析事業で化学物質の取扱があり、その（３００万ｋｗｈ）を占めています。そのために、効率的に電気エ

ほとんどがトルエン、ノルマルヘキサンなどの溶剤で、２０１２年

ネルギーが利用されているか確認するための原単位管理※１を行っ度の取扱量は年間３トンでした。
「有害な物質は出来るだけ使用しています。さらに、実効性のある省エネアイテムの発掘と効率的ない、可能な限り削減・代替化する」を念頭に、適切な管理を目なエネルギーの使用を目指す仕組みの構築を進めるために、「省指しており、これまでも廃液はすべて回収し廃棄物として処理（クエネ専門部会」を立ち上げ活動を継続しています。

ローズド処理）、分析室空気も除害設備で浄化して排気しています。

資源リサイクル事業に伴うＣＯ２排出量※２と原単位の実績（グラフの報告範囲：入舟事業所の資源リサイクル）

効率的に管理するため、使用試薬の計量データが自動的に電子（パ1400ソコン）データとして管理表に取り込めるように改善しました。

0.06
1,162

CO2排出量（t-CO2）

1200
1000
800
600

0.05

1,066
988

0.035
0.030

883

0.04

0.033

0.03

0.028
0.02

400

0.01

200

使用試薬の計量管理の模様（計量値を自動的にパソコンに取込む）

0

2009

2010

2011

0

2012（年度）● 緊急事態対応訓練※1 原単位:電気エネルギー起源のCO2排出量／再資源化量※2 エネルギー使用によるCO2換算排出量の算定には東芝グループの電力係数（受電端係数）を使用を行い、定常時、非定常時、事故・緊急時における環境影響の大● 物流によるＣＯ２排出量と原単位について

環境分析作業については、定期的に当社独自の環境影響評価

きさ評価し、管理が必要な重要な作業工程等を洗い出します。そ

原単位

さらに、２０１２年度は、分析試薬の購入量、在庫量、使用量を資源リサイクルの事業活動では、有価販売時や産業廃棄物の処の中で、事故・緊急時の評価において特定した作業については、理委託時に輸送が発生します。その輸送に伴う物流ＣＯ２排出量の事故および緊急時の対応を手順化しています。そして、それらの原単位※１管理によって、ＣＯ２排出量の抑制につながる施策を継続

手順を定期的に訓練（テスト）し、より良い手順、体制となるようしています。具体的には、産業廃棄物処分委託量の削減（再資源に改善を図っています。

化率の向上）、輸送距離が短い取引先（産業廃棄物の処理委託先、資源販売先）の開拓、超低公害車化などの取り組みです。２０１２
年度は、産業廃棄物処理委託先の開拓および調整（近距離化）
により、物流によるＣＯ２排出量を削減しています。
物流によるＣＯ２排出量と原単位の推移（グラフの報告範囲：入舟事業所の物流）

CO2排出量（t-CO2）100

分析廃液漏洩による緊急事態対応訓練の模様

0.015

98.4
0.014

80
0.009
60
40

0.018

114.5

0.012

0.011

0.009

43.6

42.5

0.006
0.003

20
0

0.012

2009

2010

2011

2012
（年度）

0

※1 原単位：物流に伴うCO2排出量（t-CO2）／産廃処分委託量（t）

17 社会・環境報告書 2013

原単位

120

環境コミュニケーション● 環境展示会
皆様のより良い暮らしやビジネスを環境面からもサポートする製● （社）全国産業廃棄物連合会の「ＣＳＲ２プロジェクト」に参加

品やさまざまな事業領域での取り組みを紹介する機会として、東公益社団法人全国産業廃棄物連合会の環境自主行動計画推進

芝グループは毎年２月頃にグループ環境展を開催しています。当社

事業の一環として活動が行われた「ＣＳＲ２プロジェクト」において、も東芝グループの一員として、さまざまな使用済み製品の再資源

当社のＣＳＲ活動が表彰されました。プロジェクトは、環境保全、化、環境分析、土壌・地下水調査・対策と幅広い環境事業活動を社会貢献、ガバナンスと情報開示等、産業廃棄物処理業界にとっ紹介しています。

て非常に重要な活動を推進することによって、企業と社会の持続２０１２年度は、自然エルギー活用で話題の太陽光発電に関連して、将来予想される太陽電池パネルの大量廃棄時代に備え、リ
ユース／リサイクル技術を開発し、適正に処理するプロセスを構築したことを紹介しました。
（Ｐ１６参照）

的な発展を図ることをめざし、会員企業のＣＳＲ普及を目的に取り組まれたものです。
今回、継続的に発行している当社の「ＩＳＯ２６０００（社会的責任規格）／７つの中核主題に沿った、ＣＳＲ報告書の発行」に対し、コンプライアンス部門・全国青年部協議会会長賞を受賞しました。
今後も、ＣＳＲ活動の取り組みについて、ステークホルダーの皆様に「わかりやすく、具体的にお伝えすること」を心がけ、ＣＳＲ（社会・環境）報告書を継続して発行してまいります。

第22回東芝グループ環境展の模様「ＣＳＲ２プロジェクト」表彰状● 環境広告／広報

当社の環境活動を多くの方々に知っていただくために、新聞、専門雑誌、インターネットとさまざまなメディアを利用し、タイムリーに環境情報を発信しています。
社外ＨＰでの主な情報発信内容

参加団体

2012 年 5 月

鶴見川流域での社会貢献活動（社）神奈川県産業廃棄物協会（社）廃棄物資源循環学会

2012 年 7 月

テレビ放映による当社紹介（BS 放送）（社）産業環境管理協会（社）日本環境化学会

2012 年 8 月「社会・環境報告書 2012」発行

横浜市環境保全協議会（社）日本分析化学会

2012 年 11 月 （社）全国産業廃棄物連合会の「CSR2 プロジェクト」表彰（社）東京産業廃棄物協会（社）土壌環境センター

2013 年 1 月

社長インタビュー記事（（株）日刊工業新聞）（社）群馬県計量協会（社）日本作業環境測定協会

2013 年 2 月

廃太陽電池パネルのリサイクル記事（（株）日刊工業新聞）

神奈川県環境計量協議会（社）日本環境測定分析協会

協同組合クリーンテクノかながわ（社）日本産業機械工業会
3R リサイクル分科会

社会・環境報告書 2013 18

公正な事業慣行● リスク・コンプライアンス● 情報セキュリティを最優先するという基本方針のもと、環境、人権、地域社会との程の制定・更新など情報管理・情報漏洩防止を図る体制を整備し調和等を重視した地球内企業として、健全で質の高い経営の実現ています。

生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）

情報セキュリティリスクについては、管理システムの充実、諸規をめざしています。そのためのリスク・コンプライアンス体制を構築

具体的な技術的対策としては、アクセス制御（ＩＤ/パスワード）、・維持して様々なリスクに対応して遵法の確保に努めています。

ウイルス対策ソフト、データの暗号化、ファイヤーウオールなどです。

２０１２年度は、独占禁止法コンプライアンス自主監査の実施

その他、持込持出管理、シュレッダーなどの物理面でルールの具体（９月）、リスク・コンプライアンス施策の推進、インテグリティ教化を図っています。そして、ルールを守らせるための教育の継続、育の実施（９回）を行ないました。

誓約書の取得を行っております。

● 営業コンプライアンス

監 査（９月）、情 報セキュリティ関連のｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ教育

づきその徹底を図っています。具体的には、官公庁を最終のお客様

月）を実施しました。

２０１２年度は、情報セキュリティ・個人情報保護に関する自主営業コンプライアンスの徹底は、「東芝グループ行動基準」に基とする取引に関し、「営業活動審査制度による事前審査」を行い、遵法の維持に努めています。また、近年、談合や独占禁止法違反（９月、１１月）、情報セキュリティの現地確認（２拠点、１１月、１２
なお、情報セキュリティ・個人情報保護に関連する苦情や法違反などはありませんでした。

事件が増えており、このような状況を予防するために、「同業他社との接触に関するガイドライン」を制定し教育を実施しています。

● 秘密情報の保護

秘密情報の管理にあたっては、情報の取り扱い方法や情報の流● 公正な競争・取引の徹底

出防止対策を社内規程に定め、徹底を図っています。自社の秘密います。

管理しています。

公正な取引を徹底するために、継続的に次のことを実施して情報はもとより契約に基づき入手したお客様の秘密情報も適正に①取引の内容を継続的にモニタリングし、取引内容書面化の状
況、調達システムの適用実績などを監視②事業拠点の巡回（２０１２年度は、１９事業拠点実施）を計画的に進め、公正な取引を指導③取引の適正化を担保するため取引のＩＴ化を継続的に進め、下請法適用取引における請求書払い取引を禁止● 個人情報の保護

当社は、個人情報を保護することが事業活動の基本であるとともに社会的責務であることを重視し、ＪＩＳ Ｑ １５００１「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に準拠
し、社内規程を制定し個人情報の保護に努めています。

また、２０１２年度は、贈賄禁止条項を盛り込んだ覚書の締結（６５３社）を進めました。
なお、お取引様からの通報や下請法などの調達関連法に関する法違反などはありませんでした。

● 内部通報・取引先通報制度

当社は、内部通報制度｢リスク相談ホットライン」を開設して、電話やＥメールなどによる通報や相談を通じて社内のリスク情報を直接把握できるようにし、コンプライアンス違反の防止などにつ● サプライチェーンでのＣＳＲ推進

お客様に、安心して当社のサービスを利用していただくために、

なげています。また、取引先ならびにお客様からの通報、お問い合
わせを受け付ける窓口をホームページに開設しております。

調達取引先における従業員の労働環境適正化や環境負荷低減など、サプライチェーンを通じたＣＳＲの取り組みを推進しています。

事務局
（総務部）

２０１２年度は、資源販売取引先力量評価実施（入札追加業者
１７社）、資源販売先の現地確認（１４社）を実施しました。

連携
弁護士事務所通報

19 社会・環境報告書 2013

回答

通報

回答

従業員

取引先従業員「テルムリスクホットライン」

ホームページ「お問い合わせ」
http://www.term-g.co.jp/

お客様への対応● 安全・安心の確保● 安全およびセキュリティの確保

安全で安心してご利用いただける環境サービスをお客様に提供するントでは、収集・運搬から破砕・選別までのプロセスを一貫して管ことが当社の使命と考え、お客様視点の品質向上に努めています。

理する商品管理システム（進捗管理）およびセキュリティを確保す

私たちは、「品質・環境・労働安全衛生基本方針」に基づいて、お客様の声を事業活動に活かす仕組みとして、ＩＳＯ９００１品

入舟事業所の使用済み廃電気・電子機器製品のリサイクルプラ

るカメラ監視システムを整備しております。

質マネジメントシステムを運用しています。定期的に品質・環境委

さらに、荷受の段階で、廃棄物すべてに対し、放射線汚染物質員会が開催され、その中でお客様からのクレーム（２０１２年度、が混入していないか確認するため、２０１０年５月に「放射線検出３件）などは速やかに是正され、事業活動に反映しております。

装置」を入舟事業所に導入しました。これによって、お客様およびなお、品質・環境・安全衛生に関する各マネジメントシステムは、従業員に対する放射線被曝のリスク回避を図っています。

２０１２年１２月に統合し運用しています。
（Ｐ９参照）● 優良産廃処理業者認定
品質・環境・労働安全衛生 基本方針
当社は、「人を大 切にします」「豊かな価 値を創 造します」「社会に貢献します」という東芝グループ経営理念に基づき、
環 境リサイクル・環 境エンジニアリング・環 境マネジメント等の 総合 環 境ソリューション事 業 活 動 において生 命・安 全・環
境保全・法令遵守を最優先し、お客様に満足して頂ける製品･サービスを提供します。また、これらの事業活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献します。
活動方針
１．適切な経営資源を活用し、統合マネジメントシステムの有効性を継続的に改善します。
２．法令、当社が同意するその他の要求事項、および自主基準を遵守します。
３．この方針を具体的に推進するために、各部門で目的・目標を設定し、その達成に向けた実施計画を策定して全員で実行します。また、その状況を適宜レビューします。
４．この方針は、当社の業務に従事するすべての人に周知するとともに、社外にも開示します。
５．品質
１）お客様の立場に立った製品・サービスの品質確保を行います。
２）真因の追究による本質改善を目指します。
６．環境
１）事業活動にかかわる環境側面について、生物多様性を含む
環境への影響を評価し、環境負荷の低減、汚染の予防に努めます。
２）廃棄物の発生の抑制並びに再生資源の利用等、限りある
地球資源の循環利用を目指します。
３）エネルギーを効率的に使用し、地球温暖化防止に努めます。
７．労働安全衛生
１）業務に起因する災害や疾病の撲滅並びにこれらを誘発する
リスクの低減を進めます。
２）職場に密着した重点実施項目を推進し、全従業員が個々の能力を十分発揮できる職場作りに努めます。
３）事業にかかわるすべての人の安全と健康を確保するため、取引先に対して取組みを求め、支援します。

当社の環境サービスを安心してご利用していただくために、全国自治体の適合認定を計画的に進めていました。
この適合認定は、２０１１年４月に施行された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」により、「優良産廃処理業者認定制度」に改められました。
新制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定業者に安心して処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的としています。
当社は、引き続き、この新認定制度の趣旨に沿い、お客様安心して産廃の処理を委託していただけるよう計画的な認定を進めていきます。
産廃処理業者優良性認定自治体一覧
区分
２０１２年度
認定自治体

取得済み
自治体
累計

産廃収集運搬業

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

岩手県、茨城県、
石川県、姫路市、 埼玉県
長崎県
福島県、埼玉県、
福島県、千葉県、千葉県、東京都、
東京都、神奈川県、神奈川県、横浜市、横浜市、石川県、
三重県、兵庫県、
三重県、兵庫県、
山口県、福岡県、
福岡県
熊本県
16
10

処分業

横浜市、
三重県
2

● お客様満足度を高める取り組み

当社は、お客様の声を全ての発想の原点とし、お客様に満足い

ただける環境サービスを提供したいと考えております。そのため、東芝グループＣＳ推進方針に基づいて、定期的にＣＳ調査（お客様満足度）を行い、いただいた貴重なご意見・ご要望は、経営トップ
を含む関係者で共有し、お客様の満足につながるよう改善活動を実施しています。

● お客様への対応・サポート

お客様が抱える環境問題に対し、当社の環境サービスで速やかに解決できるように、ホームページおよびサービスカタログの充実を図っています。
＊ＨＰでのお問い合わせページ
http://www.term-g.co.jp/contact/index.htm

社会・環境報告書 2013 20

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展● 社会貢献活動● リサイクル現場の見学者受入

まな社会貢献活動を行いました。継続的な取り組みとしては、障が施設（入舟事業所）の見学を毎年受け入れています。２０１２年度

い者自立（就労）支援、次世代の育成支援、地域社会との交流をの施設見学は、２，８２９名の方が訪れました。

２０１２年度は、会社創立５０周年※１記念イベントとしてさまざ中心に活動しました。

小中学生の社会科見学および学習の場として、家電リサイクル

また、那須事業所では、東芝グループ会社のＣＳＲ活動を支援※１．２０１１年１０月１日に創立５０周年する形で、地元小学校の児童を受入れ、リサイクル施設の見学会

２０１２年度の社会貢献活動を行いました。当日は、さま従業員による鶴見川流域清掃（5 月）

ざまな廃棄物を家庭ごみよ

従業員による入舟事業所周辺地域清掃（6 月）

り細かく分別していること

ラゾーナ川崎プラザ等での社会貢献（7 月、P4 参照）

や基板の中から金が取れる

横浜市「子ども省エネ大作戦」協賛（9 月）

ことなどに大変興味を持ち神奈川県環境インターンシップ（9 月、3 名学生受入）

熱心に説明に耳を傾けてい

障がい者自立支援
収集ボランティア（ペットボトルキャップ、使用済み切手等）● 鶴見川流域での社会貢献活動ました。

リサイクル施設見学会（那須事業所）● 神奈川県環境インターンシップ

神奈川県は、県内の大学生や大学院生が、環境に関する取り組

２０１２年５月、創立５０周年記念イベントとして、鶴見川流域（横みを積極的に行っている企業の就業体験をすることで、環境問題

浜市港北区）で、全社をあげての社会貢献活動を行ないました。当に関する知識とその解決に必要な意欲および実践的能力を身に日は、全国の事業拠点からの参加も含め１０８名が、支援をいただ

つけることを目的として、「神奈川県環境インターンシップ」を実施

いたＮＰＯ法人鶴見川流域ネットワーク（ＴＲネット）の指導の下、しています。

生物多様 性に関する講義、自然植生回復活動、クリーンアップ活動を実施しました。

当社は、ＣＳＲ 活動の一環として、２０１０年度から
積極的に教育の場を提供しています。２０１２ 年度は、３名（２０１１年度２名）の学生を受け入れました。
研修の模様

鶴見川流域に勢ぞろいした１０８名● 地域社会との共生

地域住民の方々とは、毎年、施設見学会（Ｐ１０参照）や社内の● 障がい者支援活動

福利厚生行事（４月入舟春祭

三重事業所では、２００３年１２月より定期的に授産施設からり）に、町内会の方々をお招実習生を受け入れ、銅線の巻紙はがし、解体作業、リール線のテープ

きしてコミュニケーションをから有価値物を取り出すなどの職場体験実習を通じて障がい者と図っています。

交流し、自立を支援しています。
なお、三重事業所は、２００６年から四日市市の障がい者就労支
援施策に協力し、定期的にパソコン解体や分別の職場体験実習を

入舟春祭り

行っており、２０１２年度は６名の方を受入ました。これらの活動に対し、２０１２年１０月に四日市市の社会福祉大会で市長特別賞を受賞しました。

● 地域清掃活動

社会貢献活動の一環として、毎年６月の環境月間に入舟事業所

また、入舟事業所においても神奈川県立鶴見養護学校の生徒を受け入れ、廃パソコン解体現場で解体実習を行いました。この現場周辺の地域清掃を実施しています。また、東芝グループの各会社が実施するクリーンキャンペーンにも積極的に参加しています。

実習は、定期的に養護学校等の生徒を受け入れ実施しています。

三重事業所での実習の模様

21 社会・環境報告書 2013

入舟事業所での実習の模様

入舟事業所の地域清掃活動（回収したごみの分別風景）

沿革

第三者所見

● 会社沿革１９６１年（昭和３６年） 川崎器材（株）設立
１９７５年（昭和５０年） 産業廃棄物収集運搬業許可取得
１９８０年（昭和５５年） 古物商許可取得、特定建設業（とび、土工）許可取得

慶應義塾大学名誉教授
特定非営利活動法人
鶴見川流域ネットワーキング代表理事

１９８８年（昭和６３年） 産業廃棄物中間処理業許可取得（川崎市）
１９９２年（平成４年）（株）テルムに社名変更及び岸

本社移転(横浜市鶴見区）
産業廃棄物処分業（中間処理）
許可取得（横浜市）
１９９３年（平成５年） 土壌・地下水汚染の調査、浄化事業開始

１９９５年（平成７年） 環境分析事業開始

１９９６年（平成８年） 家電リサイクルの実証開始
冷媒フロン回収事業開始
パソコン・ＰＰＣリサイクル事業開始

１９９７年（平成９年） ＩＳＯ１４００１認証取得（業界初）

１９９８年（平成１０年） ＩＳＯ１４００１コンサル事業開始
西日本家電リサイクル㈱設立
１９９９年（平成１１年） ＩＳＯ１４００１行政初のコンサル受注
フロン無害化処理事業の開始
資本金増資（５億円）
２０００年（平成１２年） 北関東分析センター開設
ダイオキシン類分析事業開始
油中ＰＣＢ分析事業開始
パソコンの部品リユース開始
２００１年（平成１３年

由二

所見
報告冒頭に、受身のＣＳＲから、事業活動と社会的な問題を一体と捉え、社会と企業の双方に最適な価値創造をめざす積極的なＣＳＲへ、というトップコミットメントが記されました。ＣＳＲ領域に急速に広がりつつある企業・社会共通の価値創造（ＣＳＶ）をめ
ざす大きな挑戦を、的確に把握された宣言と読ませていただきました。リサイクル、エンジニアリング、マネジメントの全領域にわたる総合力で環境危機を生きる社会に総合ソリューションを提供する御社ご本業は、その新展開においてある種の内在的優位を予約されているはずとも感じ、大きな期待を寄せるものです。専門に近い領域で申しあげれば、昨年度、御社設立５０周年を記念して実行された地域イベント等の展開にも注目しております。積極的な社会価値創造としてのＣＳＲへの転換の要の一つは、そのような価値創造をすすめる企業であるとの認識を、社会、地域、次世

ＩＳＯ９００１認証取得

代にいかに有効に広めてゆくことができるかという点にあります。

家電リサイクル事業開始（エアコン、テレビ）

一過性で形式的な環境貢献から、学校、ＮＰＯ等の活動等を介し２００２年（平成１４年） ＩＳＯ９００１コンサル事業開始
２００３年（平成１５年） 特定計量証明事業者登録（ＭＬＡＰ）
小型焼却炉移動解体事業開始
家電リサイクル事業拡大（洗濯機）
２００４年（平成１６年） ＲｏＨＳ分析事業開始
２００５年（平成１７年） 家電リサイクル事業拡大（冷蔵庫）
アスベスト分析開始
２００７年（平成１９年） ＰＣＢ汚染土壌浄化事業開始
２００８年（平成２０年） ＯＨＳＡＳ１８００１認証取得
大型解体処理プラント稼動
臭素系難燃剤の迅速分析技術確立
２００９年（平成２１年） 本社移転（横浜市神奈川区）
２０１０年（平成２２年） 環境マニュアルに基づく絶縁油中のて地域・社会の歴史に記憶され拡大的に語り継がれてゆく可能性のあるコミュニティ・環境再生・次世代育成等への貢献へ。５０周年記念企画はその試行とも捉えることができるものです。その方向が、社会価値創造企業としての御社ブランディングにつながり、
ＣＳＲ新展開の有効な推力ともなってゆきますよう、強く、期待しております。

[ 略歴 ]
岸

由二（キシ

ユウジ）

慶應義塾大学名誉教授。１９７６年、東京都立大学大学院理学研究科博士課程単位取得退学。理学博士。慶應義塾大学経済学部生物学教室助手（１９７６）を経て１９９１年より同教授。

微量ＰＣＢ簡易分析事業開始

２０１３年３月退職。生態学専攻。流域を枠組みとした都市再生に

ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５試験所認定取得

かかわる理論・実践もすすめる。国土交通省河川分科会委員。著

産業廃棄物処分業（中間処理）
許可取得（姫路市）
２０１１年（平成２３年） 優良産廃処理業者認定取得（横浜市）
有機顔料中のＰＣＢ分析開始
分析データ提供サービス（ＡＳＴＲＯ）開始
九州営業所、柏崎事務所開設
２０１２年（平成２４年） 計量証明事業登録（三重県）
作業環境測定機関登録（三重県）
水分析センター開設（入舟事業所）
姫路リサイクルセンター
ＩＳＯ１４００１認証取得
能美事務所（能美市）、北芝事務所（福島市）開設

書に「自然へのまなざし」、「環境を知るとはどういうことか」、「流
域圏プランニングの時代」、「奇跡の自然」など。

第三者所見を受けて岸先生のご意見の通り、本業である当社の環境関連ビジネスが、社会全般と様々な関わりを持つ中で、共通する価値の創造を可能にするものと考えます。その実現に向けて、長期的視点で社会と企業の双方にとって最適な価値創造が実現できるように注力いたします。
そして、学校、ＮＰＯ等の活動等を介して地域・社会との共生を図り、
コミュニティ・環境再生・次世代育成等へ貢献していきたいと考えています。

社会・環境報告書 2013 22〒221-0031 横浜市神奈川区新浦島町1-1-32

本報告書の制作、印刷にあたって、次のような配慮をしています。

お問い合せ先用紙での配慮

経営企画部事業企画担当
TEL：045-440-6422 FAX：045-453-2461

本報告書はホームページでもご覧いただけます
http：//www．
term-g.co.jp/

印刷での配慮
水無し印刷

印刷工程において刷版の版材がインキをはじくという特性を利用し、水を使用せずに印刷する「水無し印刷」を採用しています。

Non-VOCインキの使用

FSC認証用紙の使用「適切に管理された森林からの木材（認証材）」
を原料とした紙として、FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）から認証を受けた紙を使用しています。

揮 発 性 有 機 化 合 物 、V O C（ V o l a t i l e
Organic Compounds）
を含まない、
植物油
100%のインキを使用しています。

Printed in Japan