（富山県）特定地域づくり事業協同組合の認定等に関する事務取扱要領
令和４年２月８日制定（趣旨）
第１条 この要領は、富山県における特定地域づくり事業協同組合の認定等に関し、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第64号。以下「法」という。
）、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則（令和２年総務省令第11号。以下「規則」という。）及び地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律ガイドライン（令和３年６月30日付総行地第93号総務省大臣官房地域力創造審議官通知）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（認定申請）（法第３条第２項、規則第１条第１・３項）
第２条 富山県において特定地域づくり事業協同組合の認定を受けようとする事業協同組合は、申請書（様式第１号）に別表１に掲げる書類を添えて、富山県知事（以下「知事」という。）に提出するものとする。
（認定及び認定基準）（法第３条第３～４項）
第３条 知事は、前条の申請をした事業協同組合が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、当該事業協同組合を特定地域づくり事業協同組合として認定する。
一 その地区が次の⑴～⑶いずれにも該当すること。
⑴ 地域人口の急減に直面している地域内であること。
・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく過疎地域
・過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域
・その他、近年の人口の動向、高齢化の進行、若年層の減少、人口密度や事業所数など、さまざまな観点から、知事が地域人口の急減に直面していると認める地域⑵ 富山県内の地区であって、かつ、自然的経済的社会的条件からみて一体であると認められる地区であること。
⑶ その人口規模、人口密度及び事業所の数並びにその経済的社会的状況に照らし、地域づくり人材の確保について特に支援を行うことが必要であると認められる地区であること。
二 その行おうとする特定地域づくり事業が次のいずれにも該当すること。

⑴

その実施に関する計画が、特定地域づくり事業が適正に行われることを確保する見地から適当であり、かつ、当該事業協同組合の職員の就業条件に十分に配慮されていると認められること。
⑵ 当該事業協同組合の地区における地域社会の維持及び地域経済の活性化に特に資すると認められること。
三 その行おうとする特定地域づくり事業を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。財産的基礎の要件については、次の⑴～⑵いずれにも該当すること。なお、財産的基礎の判定にあたっては、市町村からの財政的支援を含めて判断する。
⑴ 「基準資産額（資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額）」及び「現金・預金の額（事業資金として自己名義の現金・預金の額）」の基準については、別添「特定地域づくり事業協同組合の財産的基礎に関する判断基準」を満たすか、労働者派遣事業関係業務取扱要領に規定する許可基準のいずれかを満たすこと。
⑵ ⑴の「基準資産額」が、負債の総額の７分の１以上であること。
四 その行おうとする特定地域づくり事業並びに当該事業協同組合の職員の住居及び良好な子育て環境の確保のための取組に関し、当該事業協同組合、当該事業協同組合の関係事業者団体（農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、商工会議所、商工会その他の事業者を直接又は間接の構成員とする団体のうち、当該事業協同組合の地区内の事業者を構成員とする団体をいう。）
及び当該事業協同組合の地区をその区域に含む市町村の間の十分な連携協力体制が確保されていると認められること。
（市町村の長の意見聴取）（法第３条第５項、規則第１条第２項）
第４条 知事は、前条の認定をしようとするときは、あらかじめ申請をした事業協同組合の地区をその区域に含む市町村の長の意見を聴くものとする。
２ 市町村の長は、前項の意見を述べるときは、意見書（様式第４号）を知事に提出するものとする。
３ 前項の意見書の提出にあたっては、市町村の長は、あらかじめ、次に掲げる者の意見を聴くものとする。ただし、対象となる事業者が存在しない場合はこの限りでない。
一 当該事業協同組合に係る関係事業者団体（前条第４号に規定する関係事業者団体をいう。）
二 当該市町村において業務を行うシルバー人材センター
三 当該市町村において労働者派遣事業を営む事業者を代表する者（当該事業協同組合が労働者派遣事業を行おうとするものである場合に限る。）

（認定の通知及び公示）（法第３条第６項、規則第２条）
第５条 知事は、第３条の認定をした場合においては、遅滞なく、その旨を申請者に通知するとともに、その旨並びに当該認定をした特定地域づくり事業協同組合に係る次の事項を公示するものとする。
一 名称及び住所並びに代表者の氏名
二 特定地域づくり事業を行う事務所の名称及び所在地
三 地区（活動地区）
四 事業（事業内容）
五 当該認定の有効期間の満了日
六 当該事業協同組合がその職員をその地区外において事業を行う者の事業に従事させようとする場合における地域の範囲
七 第10条の規定により付された条件（欠格事由）（法第４条）
第６条 次の各号のいずれかに該当する事業協同組合は、特定地域づくり事業協同組合の認定を受けることができない。
一 法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない事業
協同組合
二 第18条第１項（第２号に係る部分を除く。）の規定により認定を取り消され、その取消の日から２年を経過しない事業協同組合
三 役員のうちに次のいずれかに該当する者がある事業協同組合⑴ 法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者⑵

特定地域づくり事業協同組合が第18条第１項（第２号に係る部分を除く。）の規定により認定を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内に当該特定地域づくり事業協同組合の役員であった者で、その処分のあった日から２年を経過しないもの（変更の認定等）(法第５条第１～４項、規則第３～４条)
第７条 特定地域づくり事業協同組合は、次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、知事の認定を受けなければならない。ただし、軽微な変更（次の一又は三の地域の住居表示等の変更に伴う変更）については、この限りでない。

一 地区（活動地区）
二 事業（事業内容）
三 当該事業協同組合がその職員をその地区外において事業を行う者の事業に従事させようとする場合における地域の範囲
２ 前項の変更の認定を受けようとする特定地域づくり事業協同組合は、変更に係る事項を記載した申請書（様式第１号）に別表１に掲げる書類を添えて、知事に提出するものとする。
３ 第３条から第４条の規定は、第１項の変更の認定について準用する。
４ 知事は、第１項の変更の認定をした場合においては、遅滞なく、その旨を申請者に通知するとともに、その旨及び当該変更に係る事項を公示するものとする。
（変更の届出等）（法第５条第５～６項、規則第５～６条）
第８条 特定地域づくり事業協同組合は、次の各号に掲げる事項に変更があったとき又は前条第１項ただし書の軽微な変更をしたときは、その日から起算して30日を経過する日までの間に、その旨を知事に届け出なければならない。
一 名称及び住所並びに代表者の氏名
二 役員の氏名及び住所
三 特定地域づくり事業を行う事務所の名称及び所在地
２ 特定地域づくり事業協同組合は、前項の届出をするときは、変更届出書（様式第７号）に別表１に掲げる書類を添えて、知事に提出するものとする。
３ 知事は、第１項の規定による届出（第一号又は第三号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）があったときは、その旨及び当該変更に係る事項を公示するものとする。
（認定の有効期間及びその更新）（法第６条第１～５項）
第９条 第３条の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して10年（次項の有効期間の更新がされた場合にあっては、当該更新がされた有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して10年）とする。
２ 前項の有効期間の更新を受けようとする特定地域づくり事業協同組合は、有効期間の満了の日の90日前から60日前までの間に、知事に有効期間の更新の申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。
３ 前項の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

４ 第２条から第６条の規定は、有効期間の更新について準用する。ただし、提出書類については、既に知事に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。
（認定等の条件）（法第７条第１～２項）
第10条 知事は、特定地域づくり事業協同組合の認定、変更の認定及び有効期間の更新にあたって、法の目的を達成するため必要があると認めるときは、特定地域づくり事業協同組合がその職員をその地区外において事業を行う者の事業に従事させる場合における地域の限定又は地区外において事業を行う者の利用分量の総額の制限その他必要な条件を付すものとする。
（廃止の届出）（法第８条、規則第７条）
第11条 特定地域づくり事業協同組合は、特定地域づくり事業を廃止しようとするときは、当該事業を廃止しようとする日の30日前までに、その旨を記載した廃止届出書（様式第８号）を知事に提出しなければならない。
（認定の失効）（法第９条第１・３項）
第12条 特定地域づくり事業協同組合について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、当該認定はその効力を失う。
一 認定の有効期間が経過したとき（第９条第３項の規定により従前の認定がなお効力を有することとされる場合にあっては、更新拒否処分がされたとき。）。
二 前条の規定による特定地域づくり事業の廃止の届出があったとき。
三 特定地域づくり事業協同組合が解散したとき。
四 特定地域づくり事業協同組合が特定地域づくり事業協同組合以外の中小企業等協同組合と合併したとき。
２ 知事は、前項の規定により認定がその効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を、厚生労働大臣に通知するとともに、公示するものとする。
（事業計画等）（法第11条第１項、規則第８条第１～２項）
第13条 特定地域づくり事業協同組合は、毎事業年度、事業年度の開始の日の前日までに、特定地域づくり事業に関し事業計画（様式第２号）及び収支予算（様式第３号）を作成し、知事に提出しなければならない。ただし、認定を受けた日の属する事業年度においては、この限りでない。
２ 特定地域づくり事業協同組合は、事業計画又は収支予算を変更したときは、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した書面並びに当該変更後の事

業計画（様式第２号）又は収支予算（様式第３号）を知事に提出しなければならない。
（事業報告等）（法第11条第２項、規則第９条第１～２項）
第14条 特定地域づくり事業協同組合は、毎事業年度終了後、特定地域づくり事業に関し事業報告書（様式第５号）及び収支決算書（様式第６号）を作成し、それぞれ次の期限までに知事に提出しなければならない。
一 事業報告書毎事業年度の終了の日の属する月の翌月以後の最初の６月30日
二 収支決算書毎事業年度経過後３月が経過する日
２ 前項の収支決算書については、当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書の提出をもって代えることができる。
（報告徴収及び立入検査）（法第12条第１～３項）
第15条 知事は、法の施行に必要な限度において、特定地域づくり事業協同組合に対し、必要な報告を求め、又はその職員に、特定地域づくり事業協同組合の事務所その他の事業所に立ち入らせ、特定地域づくり事業の実施状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書（様式第９号）を携帯し、関係者に提示するものとする。
（適合命令及び改善命令）（法第13条第１～２項）
第16条 知事は、特定地域づくり事業協同組合が、第３条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該特定地域づくり事業協同組合に対し、措置を講ずべき期限を示して、当該基準に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 知事は、前項に定めるもののほか、特定地域づくり事業協同組合又はその役員若しくは職員がその業務の遂行に関しこの法律の規定に違反したと認めるときその他特定地域づくり事業協同組合の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該特定地域づくり事業協同組合に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、人的体制の改善、違反の停止その他の業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（事業停止命令）（法第14条第１～２項）
第17条 知事は、特定地域づくり事業協同組合が第18条第１項各号のいずれかに該当するときは、当該特定地域づくり事業協同組合に対し、期間を定めて、その行う特定地域づくり事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
２ 知事は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示するものとする。
（認定の取消）（法第９条第２～３項）
第18条 知事は、特定地域づくり事業協同組合が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により認定、変更の認定又は有効期間の更新を受けたとき。
二 第３条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。
三 第６条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
四 変更の認定を受けなければならない事項を認定を受けないで変更したとき。
五 第10条の条件に違反したとき。
六 法若しくは法に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。
２ 知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を、厚生労働大臣に通知するとともに、公示するものとする。
（その他）
第19条 前条までの規定により難い場合は、別途定めるものとする。
附則
この要領は、令和４年２月８日から施行する。