印刷する場合、２枚を１ページにする集約印刷かつ両面（A4タテ）としてください。

公益財団法人 東北活性化研究センター

都市部地域コミュニティ運営の事例調査〜仙台市中⼭地区の事例〜
報告書
2020年2月

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）1

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）2

はじめに ～作成の趣旨など～
⽇本の多くの地域で⾼齢化、⼈⼝減少が進んでいます。財政難から⾏政サービスの低下も懸念されています。この状況に対して、政府は2014年12⽉に「まち・ひと・しごと創⽣政策」（地⽅創⽣政策）を打ち出しました。これは各地域の⾃助努⼒を促すものと⾔えます。しかしながら、その努⼒の場である地域コミュニティ（何らかの帰属意識を持つ住⺠の集まり）
は総じて弱体化しています。
政府は、その地域を代表する住⺠組織（地域運営組
織）によって⾃主的に課題解決がなされる体制を理想としています。そして、主に過疎地域を念頭に、その体制を実現するための⼿引書として、『集落ネット
ワーク圏の形成に向けた新たな地域運営組織の取組マニュアル』（2016年3⽉、総務省）を発刊しました。
また、当センターでも同様の⼿引書になりうる『⼈⼝減少時代の地域コミュニティに関する調査研究報告書』（2016年3⽉）を公表しました。
その後、当センターは、2016年度に『地域コミュニ
ティ運営ガイド〜NPO法⼈「きらりよしじまﾈｯﾄﾜｰｸ」の設⽴と運営〜』（農村地域等の地域コミュニティの運営向け）を、2017年度に『地域コミュニティ中間⽀
援組織の運営に関する調査研究報告書〜いちのせき市
⺠活動センターならびに⼭形県地域づくり⽀援プラッ
トフォーム事業の事例〜』（地域コミュニティそのものの運営でなく、地域コミュニティを⽀援する事例）を発刊しました。

本報告書は、これまでの主対象が農村地域等であったものを転換し、今後急速に⾼齢化問題が顕在化すると⾔われる都市部の地域コミュニティを対象としました。過去の２つの報告書と同様、ごく少数の事例を詳細に紹介しました。よく⾒られる、事例集と提⾔の組合せと異なるスタイルをとった理由は、そのほうが現場の⽅々の具体的な活動の参考になると考えたからです。
さて、2017年1⽉、東北6県および新潟県を対象とする将来像と戦略をとりまとめたビジョン『わきたつ東北』（⼀般社団法⼈東北経済連合会）が公表されました。このビジョンの３本柱の第⼀が「地域社会の持
続性と魅⼒を⾼める」です。これは東北・新潟の発展の基盤が「地域社会」（地域コミュニティ）の充実であると解釈できます。
当センターの⼀連の地域コミュニティ関連調査が地域社会の持続性と魅⼒を⾼める⼀助になることを祈念いたします。
2020年2⽉
公益財団法⼈ 東北活性化研究センター『都市部地域コミュニティ運営の事例調査』では仙台市の２つの地区（中山地区、片平地区）を取り上げ、それぞれ別冊にしました。一部
重複する内容があることをお断りします。中山地区については2018
年までの情報に基づいています。

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

3

目次
はじめに ～作成の趣旨など～
骨子（仙台市中山地区）
１．基本用語について
２．中山地区の概要
2.1 地理的位置と人口2.2 地域運営組織の機能
３．中山地区の町内会と地域団体
3.1 連合町内会と地域団体
3.2 単位町内会「中山中央町内会」
４．中山地区の街づくり構想
4.1 「中山地域コミュニティ活性化構想」と「なかやま街づくり委員会」
4.2 ４つのプロジェクトの基本思想
５．４つのプロジェクトの展開
5.1 中山モダンハウス（空き家利用）
5.2 中山とびのこ保育園
5.3 IC型ポイントカードシステム「なかやまmenbersカード」
5.4 多世代交流センター「とびのこハウス」
６．中山地区のまとめ《参考情報》
１．仙台市の「協働」政策（1） 概観（2） 町内会等地域団体への支援メニュー（3） 仙台市の市民センター
２．仙台市の町内会組織
主要参考文献おわりに

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

4本報告書の見方と印刷について
見出し（1～2行）
このページのポイントを2～3行で表現

図解や個条書きなど

本報告書は、パワーポイントにて作成したシート（Ａ４ヨコ）２枚を縮小して１ページ（A4タテ）に収め、PDF化しています。（ページ番号が１
ページに上下２つ付いています。）
ほとんどの部分が、左図のような２枚１組となっています。
この形式に慣れている読者は、上の部分のみでほぼ内容が理解できると思われます。
【上のシート】図解部分
見出し（１～２行）とポイント（２～３行）および図解や個条書きなど【下のシート】説明部分
上のシート（図解部分）の文章による説明ならびに付加的情報

上のシートを文章で説明
ならびに 付加的情報を記述

ただし、例外的に、コラムなどが上、下の区分なく文章になっています。
下のシートに図解的な表現が入る場合もあります。また、下の部分が空きページになっている場合もあります。

印刷する場合、モノクロ印刷でも問題ありません。

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

5

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

6

骨子（仙台市中山地区）•地域ｺﾐｭﾆﾃｨの基盤としての着実な町内会活動•商店街主導で外部資源を活用するスピード感ある街づくり•プラットフォーム的方策（ポイントカードシステムと多世代交流センター）による地域課題の総合的解決•今後の方向性： 経済性の確保と事務局体制の強化【地区概要】
・1960年代開発の住宅団地。仙台市中心部から車で20分。
人口18,000人で横ばい高齢化。
・地域運営組織の機能
連合町内会（地域団体を含む）＋商店街振興組合 ＋街づくりｾﾝﾀｰ（NPO法人）【町内会、地域団体の伝統的活動】＃

・防犯、防災、体育振興、社会福祉、青少年健全育成など【構想類】
・2015年「中山地域ｺﾐｭﾆﾃｲ活性化構想」《３つの柱》
1.空き家に若者誘致・空き家ｾﾞﾛ
2.共働き夫婦の安心安全子育て
3.高齢者の安心な終の棲家【商店街主導の最近の事業】＝４つのプロジェクトの展開
・中山モダンハウス （空き家活用）《外部資源：ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ系若手》
・とびのこ保育園 （日本初の都市公園内保育所）《外部資源：仙台市国家戦略特区》
・ＩＣ型ポイントカードシステム（商店街振興と地域助け合い、健康増進等を兼ねる仕組み）《外部資源：中小企業庁補助金》
・とびのこハウス（多世代交流ｾﾝﾀｰ、街づくりの拠点）《事業例：ﾚｽﾄﾗﾝ、健康・介護予防教室、学童保育、歴史講座・・》《外部資源：経団連企業の協力、中小企業庁補助金、仙台市補助金、上記ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ系若手》【今後の方向性】＃《４つのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ》
1.空き家のない街ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 2.いきいき老後ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
3.地域助け合いﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 4.子ども子育て支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

・経済性の確保・・・基幹施設「とびのこハウス」の運営を黒字化
・運営体制強化・・・特定のリーダー依存から分権・分業体制へ

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

7

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

8

１．基本用語について
基本用語を、本報告書ではなるべく簡単に定義。「協働」は仙台市の定義をそのまま採用。

コミュニティ
＝「一定のルールを自発的に共有する人の集まり」
・金子郁容・玉村雅敏・宮垣元編著『コミュニティ科学～技術と社会のイノベーション』勁草書房, 2009）による。

地域コミュニティ＝「何らかの帰属意識を持つ地域住民の集まり」
・東北活性研の定義。

地域運営組織＝「地域コミュニティを地域代表として運営する組織（または会議体）」
・東北活性研の定義。
・「地域運営組織」は総務省の用語。
他に「地域協議会」などとも言われる。

協働（市民協働）＝「市民と市が、それぞれの果たすべき役割及び責任を自覚し、目的を共有して、相互に主体性を持ち、自主性を尊重しながら協力し、又は補完することで、地域の課題の解決や魅力の向上に取り組むこと」
・仙台市の定義。
・町内会、ＮＰＯなど多くの団体が協働の担い手。

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

9

この調査のタイトルにある地域コミュニティという⾔葉はしばしば使われますが、実はさまざまな定義があります。本報告書の初めに、地域コミュニティなどの基本⽤語の定義を⽰します。
まず、地域コミュニティの前に、コミュニティを定義します。本報告書では『コミュニティ』＝「⼀定のルールを⾃発的に共有する⼈の集まり」（⾦⼦郁容・⽟村雅敏・宮垣元編著『コミュニティ科学〜技術と社会のイノベーション』勁草書房, 2009,p14）という定義を採⽤します。
同書には「地域共同体で⾔えば同じ⾏政区域に住んでいる⼈の集まりというだけではコミュニティとは⾔わない。昔からの結や講の仕組みが機能して住⺠間の協⼒が⽣まれやすい⼟壌があるものはコミュニティである」（p14）との記述があります。
この記述から、本報告書では『地域コミュニティ』＝「何らかの帰属意識を持つ地域住⺠の集まり」と定義します。
地域コミュニティの定義には、住⺠のコミュニケー
ションや地域の範囲（「概ね⼩学校区」など）に⾔及したものがありますが、本報告書ではもっともシンプ
ルな形の定義としました。
地域コミュニティを地域代表として運営する組織の名称（⼀般名詞）はさまざまあります。東北活性研では2016年度の報告書より『地域運営組織』を使⽤しています。これは総務省の採⽤する名称で、英⽂表記ではregion management organization（略称RMO）となります。
地域運営組織以外では「地域協議会」が多く使われます。これは地域諸団体の協議する場（活動を実施する組織でなく）であることが多いからと思われます。
協働という⾔葉も地域コミュニティの分野ではよく現われます。本報告書では仙台市の定義を採⽤し、『協働』＝「市⺠と市が、それぞれの果たすべき役割及び責任を⾃覚し、⽬的を共有して、相互に主体性を持ち、⾃主性を尊重しながら協⼒し、⼜は補完することで、地域の課題の解決や魅⼒の向上に取り組むこと」とします。
協働を担う団体としては、町内会やＮＰＯ（特定⾮営利活動法⼈）が代表的ですが、株式会社や趣味のサークルなどさまざまな⽅々が担い⼿となりえます。

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）10

２．仙台市中山地区の概要
2.1 地理的位置と人口
中山地区は1960年代から開発された住宅団地。仙台市中心部から車で20分程度。
商店街があり、人口約18,000人。

仙台市⻘葉区の⼀部

中⼭地区

岩⼿県

宮城県

⼭形県

仙台市

市役所⇒
福島県
仙台駅⇒
出所︓国⼟地理院ウェブサイ（http://maps.gsi.go.jp）
東北活性研加⼯
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

宮城県仙台市は⼈⼝108.7万⼈（2018年5⽉推計）の政令指定都市であり、東北６県では突出した⼈⼝規
模と⾔えます。
中⼭地区（本報告書では中⼭⼩学校区に対応）は1960年代から開発された住宅団地であり、仙台市中⼼部から⾞で20分程度の丘の街です。バス通り沿いに商店街もあります。
⼈⼝（厳密に学区に対応したものでなく、学区に⼀部でも属する「丁⽬」の⼈⼝をすべて集計）は、右図のとおり、2005年から2015年にかけて、ほぼ横ばいの18,000⼈程度であり、同期間に⾼齢化率（65歳以上の⽐率）は20.5％から25.8％に上昇しています。

11

中山地区の年齢帯別人口

ﾃﾞｰﾀ出所 社会福祉法人中山福祉会『中山とびのこ保育園』、2017年、ｐ24。グラフ化は東北活性研。
出所の注（一部文言修正） 人口は「仙台市町名別年齢（各歳）別住民

基本台帳人口」による各年4月1日現在の中山中学校区の町名別人口を合計したもの。荒巻本沢一丁目・三丁目、桜ヶ丘一丁目の一部は別の学区ですが、ここでは、町名別人口をすべて含んでいるため、実際の学区内人口とは異なります。（仙台市教育委員会資料による2015.5
現在の学区内人口は、16,449人）

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）12

２．仙台市中山地区の概要
2.2 地域運営組織の機能伝統的に存在する町内会と商店街振興組合、2016年設立のNPO法人（街づくりセンター）が連携して、地域運営組織の機能。

地域運営組織の機能
伝統的組織
近年設立

中山学区
連合町内会

なかやま商店街
振興組合

任意団体
15の単位町内会
いくつかの地域団体

商店街振興組合法上の法人

なかやま街づくり委員会（会議体／現在役割終了）

NPO法人
中山街づくりセンター「中山地域コミュニティ活性化構想」推進のため2015年設立「中山地域ｺﾐｭﾆﾃｨ活性化構想」を受けて2016年設立

出所 東北活性研作成

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

本節では地域運営組織の機能について説明します。
農村地域等では、⼀つの地域コミュニティに⼀つの地域運営組織を設⽴して地域代表となる（⾏政がそのことを認める）ことが⼀般的です。仙台市でも⽚平地区のように地区内の地域団体を束ねた「街づくり協議会」など（名称はさまざま）を設⽴して、地域運営組
織と⾔ってよい場合があります。（仙台市が制度として地域代表性を持つ協議会等を認定しているわけではありません。）
中⼭地区では、現時点で、上図の３つの組織が連携して地域運営組織の機能を果たしていると認識できそうです。
上段の⼆つの組織（中⼭学区連合町内会となかやま
商店街振興組合）は昔からある伝統的組織です。連合
町内会は15の単位町内会から構成されますが、いくつかの地域団体を内部化しています（詳細次項）。
下段の「なかやま街づくり委員会」は後述の『中⼭地域コミュニティ活性化構想』を具現化するために2015年に設置された会議体です。現在は役割を終了して、その機能は街づくりセンターに引き継がれています。
NPO法⼈中⼭街づくりセンターは2016年に『同構想』具現化のための実⾏組織として設⽴されました。
（右に定款に定める⽬的など。実際の活動は後述）

13

中山街づくりセンターの定款記載の目的と活動分野【目的】
この法人は、仙台市青葉区中山地域内において、子供から高齢者までの各世代がバランスよく共生し、地域住民同士が助け合って、高齢者が安心して暮らし続けることができる街づくり、子育てを安心・安全にできる街づくり、そして地域内の空き家ゼロの街づくりを進めるための諸事業を行い、総合的な地域社会づくりに寄与することを目的とする。
【活動分野】
保健・医療・福祉／まちづくり／災害救援／
地域安全／子どもの健全育成／経済活動の活性化／
連絡・助言・援助

出所 内閣府NPO法人ポータル
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/102010097
2018年5月15日参照

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）14

３．中山地区の町内会と地域団体
3.1 連合町内会と地域団体
連合町内会は中山小学校区を管轄エリアとして「中山学区連合町内会」と称し、15の単位町内会により構成。
他の地域団体を内部組織のように位置づけ、広範な事業を各構成団体が自主的に展開。

中山学区連合町内会
15の単位町内会

〇〇町内会
〇〇町内会
〇〇町内会
〇〇町内会
〇〇町内会
〇〇町内会
〇〇町内会
〇〇町内会
〇〇町内会
〇〇町内会
〇〇町内会
〇〇町内会
〇〇町内会
〇〇町内会
〇〇町内会

事業団体

総会
各町内会代表2名
各事業団体代表2名

会長会（地域団体）

中山学区 交通・防犯協会
中山地区 防火協会（中山学区 防災・安全委員会 を含む）

各町内会長

中山学区民 体育振興会

役員会

中山地区 社会福祉協議会

連合町内会長、副会長（若干名）
事務局長、事務局次長（2名以内）

中山学区 子ども会育成会

運営委員会

中山学区 連合自主防災組織（中山 赤十字奉仕団 を含む）

各町内会長、各事業団体の長

出所 中山学区連合町内会総会資料（2018年5月20日）よりより東北活性研作成
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

15

実際の事業展開は、各単位町内会と各地域団体（事連合町内会は、中⼭⼩学校区をエリアとして「中⼭学区連合町内会」と称します。上図は連合町内会の会
業団体）が⾃主的に⾏っており、直轄事業は新年会と顕彰（功労者への表彰）となっています。事業規模は則から、組織・運営体制を⽰したものです。
年間370万円程度（2017年度）であり、主な財源は住⼀般に連合町内会は単位町内会を構成員とする組織ですが、中⼭地区の場合は、いくつかの主要地域団体
⺠の負担⾦（年600円／世帯）、主な使途は各地域団
を「事業団体」として連合町内会の内部に位置づけて体への配分⾦となっています。
います。（会則の表現︓第5条 前条の事業を⾏うため、
以上から、連合町内会の最重要の役割は、各単位町
本会に次の機関及び団体を置く。）
内会、各地域団体の情報共有と相互協⼒の気運醸成でそれに対応して、会の「事業」も広範なものとなっあると解釈できます。このような伝統的で地道な活動
が、後述の街づくり構想の推進につながっています。
ています。具体的には次の項⽬を掲げています（会則第4条）。
• 地域住民相互の連帯と親睦に関する事項（以下、「に関する事項」を省略）• 地区内の防犯・防火・交通安全• 地域住民の体育振興と健康増進• 地域内の社会福祉• 地区住民の健康と生活環境整備・生活改善• 青少年健全育成• 災害発生時の各町内会自主防災組織の相互応援及び防火訓練等の実施
会⻑会や役員会は単位町内会（のみ）のメンバーで構成されますが、総会と運営委員会の正式メンバーに各地域団体の⻑などが⼊っています。

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

16

３．中山地区の町内会と地域団体
3.2 単位町内会「中山中央町内会」
640世帯（会員520世帯）をカバー。８部体制、予算約300万円で多くの定例事業を展開。

モットー

顔見知りの多い町内で、何があっても安心して暮らし続けられる街に！

総 務 部

町内会便り、見守りネット、NPO中山街づくりセンター関連（空き家対策）
町内会加入率向上方策

財 務 部

主
な
活
動

福 祉 部
子 育 部
文 化 部
環境衛生部
防 災 部
体 育 部

お祝い（出生、賀寿、成人等）、中山地区社会福祉協議会活動（サロン会、見回り訪問等）、中山赤十字奉仕団活動（炊き出し訓練等）、赤い羽根共同募金、災害時要支援者対策（高齢者、障害者等見回り）、元気作り教室（体操等）
子ども会育成会への協力（資源回収活動）、交通安全週間の巡視等、公園花壇づくり、とびの子まつりのお神輿製作
町内会員親睦事業（バスツアー、芋煮会）
清掃活動、資源回収促進（チラシ作成等）、ゴミ集積所管理、道路・側溝等の補修要請、ゴミ・リサイクルに関する講習会、冬季道路対策（融雪材、滑り止め砂）
被災地バスツアー（文化部共催）、地域防災訓練
健康増進行事（ラジオ体操）、中山学区民親睦大運動会、グランドｺﾞﾙﾌ部活動、体育振興会主催スポーツ大会の周知

出所 中山中央町内会 平成30年度 定時総会（2018年4月15日）資料より東北活性研作成
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

本節では、単位町内会の活動として中⼭中央町内会（中⼭中学校周辺）の例を紹介します。
同町内会は640世帯（会員は520世帯）、23班（6ブロック）構成です。役員組織は会⻑、副会⻑（若⼲名）、8部⻑、副部⻑（若⼲名）、6ブロック⻑、23班
⻑、2監事からなります（右図）。会⻑、副会⻑は通常の職業⽣活を引退された⽅が就任することが⼀般的ですが、部⻑、副部⻑は、持ち回りで⾃動的に選任される班⻑から選ばれます。
上図は活動のモットーと主な活動です。このモットーを⽬指して、以前から必要とされている多くの活動を展開しています。近年設⽴されたNPO法⼈中⼭街づくりセンターに関する項⽬もあります。
平成30年度の活動計画で特記されているのが次の２つです。同会の課題解決姿勢が表れていると思います。
（以下引⽤）■⾒守りネット活動の促進
⼀つ⽬は班⻑による⽇頃の⽬配り。たとえば市政だよりなどを配るときの声がけ活動です。⾼齢者、障がい者、妊婦さん、幼児のいる世帯が対象となります。
（中略）⼆つ⽬は昨年度から取り組んでいる⾒守り
ネット活動です。困りごと、⽣活⽀援などの相談を承ります。（後略）■新たな取り組み “趣味のサークル活動”
年齢・男⼥を問わず参加できるサークル活動です。当17番で廻ってくる班⻑・役員としての活動は終わっても趣味のサークルで楽しく交流し⼈の輪を広げることを⽬的にしています。この（東北活性研注︓2018年5⽉）5⽉には中⼭5丁⽬にNPO中⼭街づくりセンターが運営する仮称“多世代交流センター”（東北活性研注︓「とびのこハウス」、後述）も開所します。中⼭東集会所に加えさらに交流の場が広がります。広がった厚い⼈の輪の中で安⼼して暮らせますように︕（引⽤終り）

出所 中⼭中央町内会 平成30年度 定時総会（2018年4⽉15⽇）資料

会長

監事
監事

副会長
副会長
副会長

〇〇部長
〇〇部長
〇〇部長
〇〇部長
〇〇部長
〇〇部長
〇〇部長
〇〇部長
副部長

ﾌﾞﾛｯｸ長ﾌﾞﾛｯｸ長ﾌﾞﾛｯｸ長ﾌﾞﾛｯｸ長ﾌﾞﾛｯｸ長ﾌﾞﾛｯｸ長
班長
班長
班長
班長

出所 東北活性研作成

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）18

４．中山地区の街づくり構想
4.1 「中山地域コミュニティ活性化構想」と「なかやま街づくり委員会」
少子高齢化の中で、地域課題を解決し、各世代がバランスよく共生できる街づくりを進めるため、「中山地域コミュニティ活性化構想」を2015年にとりまとめ（商店街と連合町内会）。同時に「なかやま街づくり委員会」を組織して４つのプロジェクトを開始。

中山地域コミュニティ活性化構想

なかやま街づくり委員会

2015年3月とりまとめ

３つの柱

４つのプロジェクト

1. 空き家を活用して若い世代の地域内転入を促し、地域内空き家ゼロの街づくり■空き家のない街プロジェクト■いきいき老後プロジェクト

2. 共働きの若者夫婦が安心して安全に子育てできる
街づくり■地域助け合いプロジェクト■子ども子育て支援プロジェクト

3. 高齢者が安心して自分のふるさとを終の棲家として暮らせる街づくり

注１）３つの柱と４つのプロジェクトの対応関係の矢印は東北活性研
注２）現在、NPO法人中山街づくりセンターを設立し（2016年）、４つの「わ」プロ
ジェクトと称して推進中（後述）東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

中⼭地区では少⼦⾼齢化が進展する中、商店街振興組合と連合町内会が連携して、2015年に、「中⼭地域コミュニティ活性化構想」をとりまとめました。
この構想は地域課題を解決し、各世代がバランスよ
く共⽣できる街づくりを進めることを主眼としており、
上図のとおり、次の３つの柱から成っています。
１．空き家を活⽤して若い世代の地域内転⼊を促し、地域内空き家ゼロの街づくり
２．共働きの若者夫婦が安⼼して安全に⼦育てできる
街づくり
３．⾼齢者が安⼼して⾃分のふるさとを終の棲家として暮らせる街づくり
この構想を実現するために「なかやま街づくり委員会」（メンバー構成は右記）が組織され、上図の４つのプロジェクトが設定されました。各プロジェクトの座⻑と⾏政窓⼝は下記のとおりです（具体内容は次ページ以降）。
各プロジェクトの座長と仙台市窓口「空き家のない街プロジェクト」－大学准教授－都市整備局「いきいき老後プロジェクト」－大学教授－健康福祉局「地域助け合いプロジェクト」－連合町内会副会長－経済局「子ども子育て支援プロジェクト」－社会福祉法人（中山福祉会ではない）理事長－子供未来局

19

なかやま街づくり委員会 メンバー
（2015年発足時、参照資料記載順、氏名略）

・宮城大学、東北福祉大学、東北工業大学の教授、研究員等
・仙台市まちづくり政策局 政策企画部長、政策企画課長
・仙台市経済局 地域産業支援課長、地域産業支援係長
・仙台市都市整備局 住環境整備課主幹
・仙台市青葉区保健福祉センター 母子保健係長
・仙台市青葉区まちづくり推進課 主査
・宮城県中小企業団体中央会 運営支援第一課長
・株式会社 FPライフWV・株式会社 クラブネッツ
・NPO法人みやぎ・せんだい子どもの丘 理事長
・中山連合町内会 会長、副会長、事務長
・中山中央町内会 会長
・中山地区社会福祉協議会 会長
・仙台市老人クラブ連合会 会長
・仙台市立中山小学校 校長
・仙台市立中山中学校 校長
・宮城県議会議員、仙台市議会議員、衆議院議員秘書
・仙台経済界 記者
・認定NPO法人みやぎ災害救援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ 会長
・長命が丘学区体育振興会
・中山西寿会 会長
・中山市民ｾﾝﾀｰ 館長
・吉成学区連合町内会 会長
出所 『中山とびのこ保育園』2017年8月（同保育園の設立経緯などをまとめた報告書）などより東北活性研作成

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）20

４．中山地区の街づくり構想
4.2 ４つのプロジェクトの基本思想
前述の４つのプロジェクトは、４つの「わ」プロジェクトと名付けて推進。

４つの

「わ」

東北活性研注： それぞれの説明は次ページ。

出所 「中山プロジェクト」ｳｴﾌﾞｻｲﾄより東北活性研加工 http://nakayama‐p.net/ 2018年6月20日参照
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

21

前述の４つのプロジェクトは、上図のように、４つの「わ」プロジェクトと名付けられています。それぞれの想いを以下に引⽤します。
【子ども子育て支援】【いきいき老後】

子どもを育てる環境をつくる。
実際には各都道府県が頭を悩ます課題となっています。
公園に特区として幼稚園を設立・運営することで「モデルケース」として全国へ伝える活動・仕組みを考えます。
さらに、大人も学べる場所を提供し、地域活性化するきっかけを作っていきます。
街ぐるみで見守ることで、短期的な活動ではなく、ここにある街の暮らしが永くあり続けるための表現をいたします。

老後とは、いつから始まるのでしょうか。
個人それぞれの環境によって意識する年齢が変わってきます。
病気をしてから終末期を迎えるのではなく、
いきいき元気でいながら老後を迎えられる仕組みを考えます。
介護に関する施設を作ること以上に、最小限の暮らしを自立できるシニアにも目を向け街の支えとともに、積極的に街の活動に参加してもらい
いきいき老後を送れる地域環境をめざします。

【空き家のない街】【地域助け合い】

高齢化が進む中、「住居維持」は多くの人が抱える問題です。
子ども・家族に贈与すること以外、終末期にどんな手段で土地を処理するか難しいところです。
そのひとつとして、空き家になる前に新しい「住人」に住んでもらう仕組みを考えます。
そのことにより、「住居維持」の負担を軽減しながら、家を持ちたい若い「子育て層」をターゲットに安く住居を提供することで街に「空き家」をなくし、街を活性化、すごしやすい安心・安全な街を維持します。
さらに、学生や若い起業家の育成や、新しいビジネスを支援する場としても活用を考えます。

子どもたちとともに街を育てる環境へ。
小さい時から「ボランティア」「地域活動」を身近なことにすることで、将来につながる活動的な人に育ってもらう仕組みを考えます。さらに、「ボランティアポイント」を発行することにより、ゲーム感覚でより身近に活動することが楽しいものにします。
学校をはじめ、さまざまな地域住人やシニア世代も参加することで、世代間交流も活発になり、住民全員で街の安全を維持していく環境を作ります。

出所 「中山プロジェクト」ｳｴﾌﾞｻｲﾄ http://nakayama‐p.net/ 2018年6月20日参照 （改行等一部修正）
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）22

５ ４つのプロジェクトの展開
5.1 中山モダンハウス（空き家利用） (1)概要
コンセプトは「アパート暮らしの若者でも無理なく遊びに来られる、町に開かれたシェア一軒家」。
1階部分は半公共スペースとして時間貸し。2階は地域活動を営むことを条件とする賃貸住宅。

1階 半公共スペース
3,000円／4時間単位（8～12、2～16、16～20時）
2階 居住スペース10.9㎡×2部屋
28,000円／月・部屋
居住者は1階（貸し出されていない時間帯）及び附属の家庭菜園の利用自由
利用に関する詳細は
週末一軒家プロジェクト ｳｪﾌﾞｻｲﾄ
http://home‐weekend‐
home.link/index.html を参照

中山モダンハウス 外観（左上）、見取り図（右上）、１階Ａ和室でのイベント時の様子（左下）、 １階Ｂ洋間（右下）
出所 有限責任事業組合モダンタイムス提供資料より
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）「空き家のない街」プロジェクトでは、外部の若⼿の⽅々が活躍し（経緯は次節。週末⼀軒家プロジェク
トという名前で活動。）、「中⼭モダンハウス」を開設しました。
同ハウスの概要は上図のとおりです。運営は上述の若⼿の⽅３名の出資による有限責任事業組合モダンタ
イムスが⾏います（運営スキームは次節）。
コンセプト等の詳細は、東北活性研の『地⽅創⽣における職と住のあり⽅調査』（2018年、pp48-58）（https://www.kasseiken.jp/pdf/library/guide/29f
y-chosa-02.pdf）より引⽤します。（若⼲加除修正）

活用のコンセプトは「アパート暮らしの若者でも無理なく遊びに来られる町に開かれたシェア一軒家」である。空き家は「週末一軒家プロジェクト」第一弾という位置づけで「中山モダンハウス」と命名された。
上図右下の洋間には現在、地域住民から提供されたテーブル等が設置されており、読み放題の蔵書200冊の本棚もある。（中略）１階のＡ（和室）Ｂ（洋間）は「半公共スペース」として、４時間単位（８～12時、12～16時、16～20時）、3,000円で貸し出されている。
習い事教室、食事会の開催等、利用目的は特に定めておらず、地域に開かれた交流を期待するものとなっている。また、自主事業として月に１回、メンバー持ち回りでイベントを開催している。イベントが行われな

23

い週末はメンバーの誰かが11時～16時を目途に滞在している。２階部分は10.9㎡の居住スペースＣ、Ｄがあり、一部屋あたり月額28,000円でシェアハウスとして利用され入居者のプライベート空間となっている。
2017年４月のオープン時に入居した１名は退去したが、５月には別の１名が入居し、８月からもう１名が入居したことで満室となっている。この入居者は基本
的には１階部分も自由に利用可能で、イベントや他の利用がある場合は自らも参加者となったり、あるいは利用の妨げにならないように、「半公共スペース」であることを理解した上で居住している。また、この入居者は庭にある家庭菜園も自由に利用可能となっている。
（引⽤終り）

なお、２階の⼊居者については、誰でも良いというわけでなく、基本的に地域活動に参画する、さらには
⾃ら企画するような⽅という条件をつけています。

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）24

５ ４つのプロジェクトの展開
5.1 中山モダンハウス（空き家利用） (2)運営スキーム
外部のクリエイティブ系人材３名による有限責任事業組合が空き家所有者と賃貸借契約し、さらに転貸。
仙台市の「まちづくり人材育成プロジェクト」参加者が中山地区の空き家に出会ったことから発展。

運営スキーム
転貸契約

賃貸借契約

空き家の
所有者

主要経緯
管理人
兼 常駐

有限責任事業組合（LLP）

モダンタイムス
常連さん
イベント等に時間貸し

沼田佐和子氏（ｱｰﾄﾃﾞｨﾚｸｼｮﾝ）
根本聡一郎氏（脚本制作）
岩間友希氏（ｺﾐｭﾆﾃｨﾃﾞｻﾞｲﾝ）（例：週１回）

その他の
利用者
（たまに）

有限責任事業組合 (LLP＝Limited Liability Partnership)とはそれぞれに得意分野を持つ個人事業主が特定の目的のために集まり経営するみなし法人。（海外のＬＬＰ制度に倣い、通称ＬＬＰ。）

2014年10月～
沼田氏、岩間氏が仙台市のまちづくり人
材育成プロジェクトＷＥ ＳＣＨＯＯＬ受講
2015年10～11月
ＷＥ ＳＣＨＯＯＬの中で、沼田氏、岩間氏
が中山商店街「街道市」「タウンミーティング」に参加
2016年7月
2016年度のＷＥ ＳＣＨＯＯＬの「地元イノベーションクラス」で中山地区を対象に。
2016年10～11月
良い空き家に出会い、中山地区と連携し『週末一軒家プロジェクト』開始
2017年1月「中山モダンハウス」賃貸借契約（翌月、左記ＬＬＰ設立。再度契約。）

出所 有限責任事業組合モダンタイムス提供資料より東北活性研作成
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

25

中⼭モダンハウスは、このプロジェクトに関わった外部の若⼿⼈材３名の出資による有限責任事業組合（ＬＬＰ）
モダンタイムスが運営します（上図）。
同ＬＬＰが空き家所有者と賃貸借契約を結び、２階部分を前述の条件を満たした⽅に転貸します。
ＬＬＰは複数の個⼈事業者が共同で事業をする際に使われる⾃由度の⾼い、みなし法⼈制度です。今回のようなプ
ロジェクトに適していると⾔えます。

度まちづくり⼈材育成と情報発信の運営企画業務)。
• 2016.7.1 ･･･(株)都市設計が企画運営する2016年度の
WE SCHOOLが開講(のべ96名受講)。9⽉開始の「地元イノベーションクラス」内で中⼭を対象地域として扱う。
• 2016.10.11 ･･･受講⽣25名が、中⼭でフィールドワーク。
運営の岩間・沼⽥・根本の3名が現在の「中⼭モダンハウス」となる空き家に出会う。
• 2016.11.1〜 ･･･『仙台えんがわプロジェクト』でやりたかった多世代間交流は、実際に縁側のついている中⼭で出詳細経緯は以下に、ＬＬＰモダンタイムスの資料 「週末会った空き家であれば“場”として持続出来るのではない
⼀軒家プロジェクトが中⼭に出会うまで」より引⽤します。 か︖という想いから、中⼭商店街が主導する＜空き家のない街プロジェクト＞と連携し『週末⼀軒家プロジェクト』• 2014.10.4〜 ･･･運営の沼⽥・岩間が仙台市のまちづくりを企画。
⼈材育成プロジェクトWE SCHOOLのうち「市⺠プロ• 2017.1.7 ･･･『週末⼀軒家プロジェクト』第1弾「中⼭モデューサー養成講座」受講。
ダンハウス」として、賃貸借契約締結。同⽇、 WE• 2015.3.31〜 ･･･「市⺠プロデューサー養成講座」を受け、 SCHOOL受講⽣有志および中⼭商店街・連合町内会の皆受講⽣がチームで考えるまちづくりプロジェクトとして、さまと新年会を実施。
仙台で多世代間の交流が⾃然に⽣まれる状態を⽬指す『仙 • 2017.2.20 ･･･有限責任事業組合モダンタイムスを設⽴。
台えんがわプロジェクト』発⾜。
• 2017.4.1 ･･･中⼭とびのこ公園内に保育所がＯＰＥＮ。
• 2015.10.31 ･･･『仙台えんがわプロジェクト』が、中⼭
週末⼀軒家プロジェクト第１弾「中⼭モダンハウス」も合商店街からのお誘いを受け街道市に参加。中⼭の⼩学⽣・
わせてプレ営業を始める。
中学⽣向けに地下鉄型⾏灯づくりのワークショップ。
• 2017.4.15 ･･･お披露⽬を兼ね、運営主催イベント＜第1• 2015.11.1 ･･･中⼭商店街からのお誘いを受け、翌⽇初め
回同じ釜の飯を⾷べる会＞実施。
てのタウンミーティングに出席。
（引⽤終り）• 2015.12.6 ･･･地下鉄東⻄線開業・『仙台えんがわプロ
ジェクト』⼀度区切り。
• 2016.4.1 ･･･運営の岩間が所属する(株)都市設計でＷＥ
プロジェクトの事務局業務を受託(正式事業名︓平成28年
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）26

５ ４つのプロジェクトの展開
5.2 中山とびのこ保育園「子ども子育て支援プロジェクト」の一環として、行政の協力の下、地域主導で全国初の都市公園内保育園を開設（国家戦略特区活用）。2017年4月より運営開始。

【運営】 社会福祉法人「中山福祉会」（中山学区連合町内会、なかやま商店街振興組合、
なかやま街づくり委員会により2016年8月設立）【所在地】 仙台市青葉区中山2丁目 「とびのこ公園」内【施設】 鉄骨造 2階建て
延床面積 約900㎡（1階 約470㎡ 2階 約430㎡）【定員】 90名

出所 中山プロジェクト ｳｴﾌﾞｻｲﾄより 東北活性研作成 2018年7月18日参照
http://nakayama-p.net/?page_id=47

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

27

４つのプロジェクトの⼀つ「⼦ども⼦育て⽀援プロ
2016年
ジェクト」のメインの事業が保育園開設です。地区内
3⽉
仙台市に認可保育園施設整備申請書 提出の「とびのこ公園」が適地であったので、国の国家戦
4⽉
保育園運営のための社会福祉法⼈の設⽴
略特区を活⽤して全国初の都市公園内保育園を開設し準備委員会を設置ました。
8⽉
仙台市に社会福祉法⼈設⽴認可申請
⾏政（仙台市）の⼤きな協⼒を得ながら、地域主導
同 認可 「中⼭福祉会」設⽴
で開設までこぎつけた経緯は次のとおりです。建物建8⽉
国の国家戦略特別区域会議にて仙台市の設も含め、短期間のうちに事業を完遂できたことは、計画を正式認定
地域⼀丸となっての取り組みの賜物と⾔えるでしょう。
9⽉
保育⼠募集開始
10⽉
建物着⼯
2015年
中⼭地域コミュニティ活性化構想
2017年
なかやま街づくり委員会発⾜3⽉
建物竣⼯「⼦ども⼦育て⽀援プロジェクト」開始
4⽉
運営開始
同年 8⽉ 仙台市が国家戦略特区の指定
出所 『中⼭とびのこ保育園』2017年8⽉（同保育園の設⽴経緯都市公園内保育所が可能になどをまとめた冊⼦）より東北活性研作成
11⽉ 仙台市に保育園整備の要望書を提出
その際の様⼦をなかやま街づくり委員会は補足 中山福祉会の定款記載の目的
次のように記しています。

要望に対して副市長は「こうした街づくり構想は前例のないものであり、（中略）本構想
に対して地域の方々が全員参加で取り組みを行っていることに対し敬意を表すと共に、今回の事業の成功が全国のモデルケースとなる
ことに大きな期待を持っている」として、今後の委員会の活動に協力していくとの意欲あるコメントをいただきました。

第1条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は，多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより，利用者が個人の尊厳を保持しつつ，心身ともに健やかに育成され，又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として，次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業（イ）保育所の経営
出所 中山福祉会定款、中山プロジェクトＨＰ
http://nakayama-p.net/?page_id=165 2018年10月26日参照

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）28

５ ４つのプロジェクトの展開
5.3 ＩＣ型ポイントカードシステム「なかやまmembersカード」
商店街のポイントカードに、ボランティア・ポイント、健康管理、子育て支援などの機能を取り入れ、中山プロ
ジェクト全体のソフト・プラットフォーム的役割。中小企業庁「商店街集客力向上支援事業」補助金を活用。

なかやま商店街
振興組合
連
携

ここまでは一般的な商店街のポイントカード
さらに「中山プロジェクト」に関連する次の機能

社会福祉法人
なかやまmembersカード◆加盟店でポイントが貯まる・使える◆現金チャージができる◆蓄積データをマーケティングに活用

中山福祉会
ＮＰＯ法人

中山街づくりｾﾝﾀｰ
町内会 など◆ボランティア・ポイント◆健康管理・健康増進機能◆子育て支援機能◆見守りサービス（カード保有者限定）

出所 関係者提供資料より東北活性研作成

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

なかやま商店街振興組合では、ＩＣ型ﾎﾟｲﾝﾄｶｰﾄﾞｼｽﾃﾑ
「なかやまmembersカード」を発⾏しています。
このカードは上図のとおり、⼀般的な商店街カードの「商店街でポイントが貯まる・使える」「現⾦チャージ」「蓄積データのマーケティング活⽤」という機能のほかに、他の地域団体と連携した、中⼭プロ
ジェクトに関連するさまざまな機能を持っています。
その意味で、中⼭地区の活性化・課題解決のソフト・プラットフォーム的役割を果たすものと⾔えます。
（次項の多世代交流センターはハード・プラット
フォーム的役割。）【ボランティア・ポイント】
右記のような幅広い活動に対して付与されます。
【健康管理・健康増進機能】
中⼭福祉会が提供予定のデイサービスと連動する定期健康測定会でのデータや、商店街のウォークラ
リーの結果を記録し（ポイントも付与）、楽しみな
がら健康増進につなげます。
【⼦育て⽀援機能】
⼦育て世帯への応援クーポン⽀給（商店街）などのほか、みんなの⾷堂（多世代交流センター内）への⼦供の⼊退出データを保護者にメールする安全確保機能も持たせます。
【⾒守りサービス】（カード⾃体の機能ではない）
カード保有者限定で、希望世帯に⾒守り⽤の専⽤機

29

材を設置し、中⼭街づくりセンターと共同で地域⾒守り活動を⾏います（東北⼤学と⺠間会社協⼒）。
なお、この事業は、中⼩企業庁の「商店街集客⼒向
上⽀援事業」（2016年度第2次補正、3分の2補助）の補助⾦を活⽤しています。総事業費、補助⾦等は次のとおりです（申請時概数）。
総事業費
補助⾦
⾃⼰負担
3,650万円
2,290万円 1,360万円
ボランティア・ポイントの対象
商店街
大通りの花壇植え替え
仙台七夕のお手伝い
その他商店街主催の街おこし活動参加
ＰＴＡや体育振興会
学区民運動会や学校主催のイベントのお手伝い
町内会・老人会
雪かきや地域の清掃
中山街づくりセンター
高齢者の買い物支援
家事の手伝いみんなの食堂（多世代交流ｾﾝﾀｰ内）での学習支援
地域巡回 など

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）30

５ ４つのプロジェクトの展開
5.4 多世代交流センター「とびのこハウス」 (1)概要
2018年5月オープンの「とびのこハウス」は、複数のプロジェクトに関わる多世代交流・多目的施設。

出所 「とびのこハウス」パンフレット 2018年5月（オープン当時）
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

上図は2018年5⽉オープンした「とびのこハウス」のパンフレットです。この２階建ての施設は、将来的には中⼭プロジェクト４つ全体の拠点となる多世代交流・多⽬的の施設です（施設概要は右記）。上図にあるとおり、１階はレストラン兼ナイトクラブ、２階は貸しホール、貸し会議室です（⽤途概要は右記）。
ハウスではさまざまな活動がなされます。中⼭プロ
ジェクトと活動（事業）例の当⾯の関係は次の通りです。
中山プロジェクト

活動（事業）例●レストラン等「いきいき老後」「子ども子育て支援」●カラオケ＋簡易健診●筆道教室（書道と類似）

31の仙台市に対する提案（2017年1⽉）における⼀つの実証事業（ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ等を⽤いた健康増進）のフィー
ルドになっています（後述）。
【施設概要】
・高気密高断熱の木造２階建て
駐車スペースあり
・総工費 約9,000万円
・補助金
建設 中小企業庁 「地域・まちなか商業活性化支援事業」 約6,000万円
運営 仙台市「郊外住宅地・西部地区まちづくりプロ
ジェクト」約300～400万円 ただし当初3年のみ・所有 NPO法人中山街づくりセンター
・職員 常勤5名（レストランのシェフを含む）●学童保育（放課後クラブ）
このほかにも多くの企画があります。当初の想定される機能は次ページをご覧ください。
この施設も「モダンハウス」や「とびのこ保育園」と同様、多くの外部⽀援者が関係しています。建設コ
ストの⼀部は中⼩企業庁の補助、運営の⼀部は仙台市の補助によっています（仙台市の補助は当初3年のみ）。
また、⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会（経団連）【用途概要】
１階「カフェレストランなかやま」 兼 「ナイトクラブなかやま」
営業 ﾗﾝﾁ 11：30～14：00
ﾃﾞｨﾅｰ＆ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞ 17：00～22：00
２階「貸しホール」「貸し会議室」
利用料 NPO法人会員 1,000～3,000円／時間
一般の方
1,500～4,000円／時間

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）32

５ ４つのプロジェクトの展開
5.4 多世代交流センター「とびのこハウス」 (2)コンセプト
楽しい飲食の提供から、先端的な健康管理まで多くの機能を想定。
『多世代交流センター』
人々が楽しく、幸せにそしてお役に立って社会と関わり生活者として暮らし続けることのできる
地域社会とすまいの実現

子ども
子育て世代

学生

親子カフェ‐‐‐子育て相談‐‐‐遊び学ぶ‐‐‐寺子屋（IT×ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ先生）

ﾙﾈｻﾝｽ、第一興商

現役世代

街づくりICｶｰﾄﾞ

みんなの食堂‐‐‐働く‐‐‐楽しい食事（経団連企業）

認知症予防ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ‐‐‐DKｴﾙﾀﾞｰｼｽﾃﾑ（軽度認知症でもできる仕事の創出）
介護予防ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ‐‐‐元気ｼﾞﾑ‐‐‐機能回復運動

商店街

健康・気づきｻｰﾋﾞｽ‐‐‐ﾍﾙｽｹｱﾎﾟｲﾝﾄ（ICｶｰﾄﾞ）‐‐‐ﾌﾚｲﾙの早期発見‐‐‐相談窓口
東北大学COIICTを活用した早期の健（検）診や行動変容を促す仕組み‐‐‐見守り・日本光電

町内会

市民がよく歩く街づくり・住まいづくり‐‐‐坂道ｳｫｰｸﾎﾟｲﾝﾄ
空き家ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ‐‐‐新しい仕事の創出

高齢者世代

高断熱住宅

昼はカフェ ＋ 夜はｿｰｼｬﾙﾗｰﾆﾝｸﾞﾊﾞｰ

老人クラブ

出所 商店街振興組合が、中小企業庁「地域･まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）」申請にあたって作成した資料（2017年4月）を東北活性研修正 （用語説明は下記）
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

上図は、中⼩企業庁「地域･まちなか商業活性化⽀援事業（地域商業⾃⽴促進事業）」（2017年度）の申請
資料にある多世代交流センター（とびのこハウス）のコンセプト図（若⼲簡略化）です。
多世代交流センターは、⼀⾔で⾔えば、地域住⺠が、社会と接点を持ちながら、健康で幸せに暮らしていく
ための拠点施設ということになります。
上図の通り、想定される機能は、飲⾷・喫茶、健康維持・管理、学童保育、学習塾、趣味のサークル活動、など多岐に亘ります。中には、東北⼤学COIプログラ
ム（説明右記）という最先端技術を活⽤した健康管
理・介護予防のサービスもあります。また、後述のように経団連企業であるルネサンス（スポーツジム）と第⼀興商（カラオケ）の参画による健康増進サービスも利⽤できます（有料）。

33

上図の用語説明（東北活性研）
・DKｴﾙﾀﾞｰｼｽﾃﾑ ＝ 通信ｶﾗｵｹ機器「DAM」を活用
した、介護予防・健康増進ｺﾝﾃﾝﾂ配信ｼｽﾃﾑ。
・ﾌﾚｲﾙ ＝ 加齢とともに運動機能や認知機能等が低下した状態。要介護の前段階。
・街づくりICｶｰﾄﾞ ＝ 中山地区で最近導入したICｶｰ
ﾄﾞ型のﾎﾟｲﾝﾄｼｽﾃﾑ。買い物のほか、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動などでもﾎﾟｲﾝﾄが貯まる。
・東北大学COI ＝ 文部科学省のCOI（center ofinnovation）ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの一つである東北大学の「日常人間ドック」（意識することなく日常的に健康状態をﾁｪｯｸ）。

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）34

５ ４つのプロジェクトの展開
5.4 多世代交流センター「とびのこハウス」 (3)主要関係者と経緯
経団連の仙台市への提案、中小企業庁の補助金、仙台市の郊外住宅地対策（2017年開始）などが組み合わされ、短期間で建設、運営開始。中山地区外の資源を積極的に活用。

中山地区

仙台市

経団連

ﾓﾀﾞﾝﾊｳｽ関係者（東北経済産業局）

2015年
3月公表 仙台市が「中山地域ｺﾐｭﾆﾃｨ活性化構想」に参画
2016年12月

中小企業庁

経団連が仙台市に企業提案 『ﾃﾞｰﾀ利活用の先進自治体としての仙台市』
仙台市が経団連に上記提案の実証ﾌｨｰﾙﾄﾞとして中山地区を推薦

経団連加盟２社（カラオケ関連企業、スポーツジム
関連企業）が「とびのこハウス」の企画に参画
2017年6月 中小企業庁が中山地区の「地域･まちなか商業活性化支援事業（地域

商業自立促進事業）」採択（総事業費の3分の2補助）
2017年8月 仙台市が中山地区の街づくりを「郊外住宅地・西部地区まちづくりプロジェクト」として採択

2017年8月着工
モダンハウス関係者が、多世代交流センターの事業内容、名称、ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄについての住民ワークショップ運営
2018年5月オープン

出所 東北活性研作成
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

多世代交流センター（以下、センター）の事業で特筆すべきは⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会（以下、経団連）が関係していることです。そのことも含め、
本節では、この事業に関する関係者と経緯について上
図（全体概要）に基づいて説明します。
まず、前述のとおり、2015年に「中⼭地域コミュニ
ティ活性化構想」（以下、構想）が策定されました。
これに仙台市のまちづくり政策局などが深く関与していました。
2016年12⽉に経団連が仙台市に対して『データ利活⽤の先進⾃治体としての仙台市』を提案しました（詳しくは次項）。この中に「ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ等を⽤いた
健康増進」というテーマがありました。そのテーマについて、仙台市は、「構想」で関わっており、地域活動が活発である中⼭地区を実証フィールドとして経団連に推薦しました。その後、経団連から㈱ルネッサンス（スポーツクラブなど）と㈱第⼀興商（カラオケなど）の２社が、とびのこハウスでの健康増進関連プロ
グラムに参画しました。
センターの建設費を含む事業費には、中⼩企業庁の「地域・まちなか商業活性化事業（地域商業⾃⽴促進事業）」と仙台市の「郊外住宅地・⻄部地区まちづくりプロジェクト」の２つの補助⾦が使われています（2017年）。具体的には、総事業費（初年度）約9,000万円のうち、約6,000万円を前者から、約400万35円を後者から得ています（残りは融資）。
こうして2017年8⽉に建物が着⼯されました。次は、センター開設の準備です。これには、モダンハウス（前述の空き家活⽤）の関係者である、LLPモダンハ
ウスのメンバー２名（⼥性）が⽀援しました。具体的には、数回の住⺠ワークショップにおいて、センターの事業内容、名称、オープニングイベントなどを話し合いました。
上記以外の準備も多々あります。NPO法⼈中⼭街づ
くりセンター（多世代交流センター事業の全体統括）
は、施設の運営管理者、レストランのシェフ、学童保育のスタッフなどの募集のほか、⽬⽟事業としての直⽊賞作家による連続講義プログラムなど諸準備を進めました。
以上を経て、2018年5⽉、センターは「とびのこハウス」としてオープンを迎えました。
この経緯でも「とびのこ保育園」と同様、建物建設
も含め、短期間でオープンに⾄りました。しかも、途中においては、とびのこ保育園、モダンハウス（空き家対策）の両プロジェクトと並⾏していました。このスピード感とプロジェクトの質の⾼さは、改めて、中⼭街づくりセンターの役員の⽅の⼿腕が優れていることを⽰しています。

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）36

５ ４つのプロジェクトの展開
5.4 多世代交流センター「とびのこハウス」 (4)経団連（一般社団法人日本経済団体連合会）の提案
2016年12月経団連が仙台市に対してデータ利活用の先進自治体を目指す提案。
その中の「コミュニティセンター等を用いた健康増進」が多世代交流センターの基本コンテンツ。

「コミュニティセンター等を用いた健康増進」 概念図【凡例】
仙台市／企業／大学・医療機関

お金の流れ

データの流れ住民健康状態の定点観測

新たな健康増進策の検討（必要に応じて個人データを医療機関に共有）

個人別運動メニューの策定

個人の健康状態に応じた運動・介護予防メニュー

健診・健康測定データ（匿名化）

企業（カラオケ産業等）
カラオケ＋簡易健診・健康測定

目的に応じたカラオケ健康メニュー／
健診・健康測定結果の説明

健診・健康測定データ

企業（フィットネス産業等）

健診・健康測定データ

健康診断データ、運動データ（匿名化）

サービスの流れPOSデータ・
来店動向

食事データ・
健康データ

企業（食品メーカー等）
個人別献立の策定

個人の健康状態に応じた食事提供・献立指導

住 民
出所 一般社団法人 日本経済団体連合会 2016年12月7日『企業提案（仙台市） データ利活用の先進自治体としての「仙台市」』より（東北活性研微修正）
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

経団連の仙台市への提案について、経団連は次のように記しています。（全⽂引⽤）
Keidanren (Policy & Action)⼀般社団法⼈ ⽇本経済団体連合会
週刊 経団連タイムス 2017年1⽉12⽇ No.3299

⽯塚委員⻑が奥⼭仙台市⻑を訪問－⽣活サービス委員会企画部会

37

経団連は２０１５年９⽉に提⾔「⽣活サービス産業
が２０２５年の社会を変える」を公表。超⾼齢社会を迎えるわが国で⽣活者が直⾯する課題や、⽣活サービ
ス産業に期待される役割について検討し、企業と⾃治体の連携を重要な指針の１つとして掲げた。
今回の企業提案は、提⾔の実現の⼀環として、１６
年３⽉から企画部会で議論を重ね作成されたものであり、「⼦育て」「健康」「住環境」に関する事業をデータの利活⽤を通じて展開することを提案（注）。
まずは、地域住⺠が中⼼となってこれらをテーマにした施策を展開している⻘葉区中⼭地区で実施し、成果を検証したうえで市全体に拡⼤していく。
奥⼭市⻑からは、提案の事業化に関し、地域のニーズをくみ取りながら、規制の緩和やデータの開⽰を含めて積極的に検討していきたい旨の発⾔があった。

⽯塚委員⻑（左）が奥⼭仙台市⻑（中央、当時）に企業提案を⼿交。右は中⼭街づくりセンターの千葉理事（注） ⼦育て分野では、「⼦育てワンストップ」「学習⽀援」、
健康分野では「コミュニティセンター等を⽤いた健康増進」「医療・介護連携」、住環境分野では「⾒守り住宅」「中古住宅流通⽀援」のサービスを提案（引⽤終り）
経団連の⽣活サービス委員会企画部会は、仙台市が抱える課題の解決に向けた「企業提案」を取りまとめ、 出所 ⼀般社団法⼈ ⽇本経済団体連合会ｳｴﾌﾞｻｲﾄ「週刊 経団連
１２⽉７⽇、⽯塚邦雄副会⻑・⽣活サービス委員⻑がタイムス 2017年1⽉12⽇」2018年7⽉17⽇参照
仙台市を訪れ、奥⼭恵美⼦市⻑に⼿交するとともに懇談を⾏った。
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）38

５ ４つのプロジェクトの展開
5.4 多世代交流センター「とびのこハウス」 (5)仙台市「郊外住宅地・西部地区まちづくりﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」
仙台市は2017年度より「郊外住宅地・西部地区まちづくりプロジェクト」を開始。
中山地区の多世代交流センター事業が初年度の「実践事業」として採択。

目的・対象地域

補助内容

・新たな発想により、・郊外住宅地（昭和30～60年代に大規模開発）や西部地区（東北自動車道より西側）における・まちの持続性確保や交流人口拡大のための取り組みを活性化

調査・検証事業計画立案や試作、実証等
上限500万円 全額補助
原則1年間

対象事業例

実践事業

空き家対策、コミュニティ活性化、地域内互助サービス

対象者
町内会等の地域団体、NPO等の市民活動団体、企業等の民間事業者、大学等の教育機関 等

設備・備品の整備、広報・プロモーション等
上限3,000万円（複数年総額） 4分の3補助
最長3年間

担当部署
まちづくり政策局 政策企画部
プロジェクト推進課

出所 東北活性研作成

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

39

4.補助内容多世代交流センター開設において活⽤された仙台市のまちづくりプロジェクト補助の詳細は次のとおりです。 以下の事業に対し、最⼤で3年間補助を⾏います。
（1）実践事業（仙台市ｳｪﾌﾞｻｲﾄより引⽤）
仙台市郊外住宅地・⻄部地区まちづくりプロジェクト補助対象事業を募集します。（東北活性研注 2017年5⽉）
本市では、⼈⼝減少や超⾼齢化社会の到来を⾒据え、外部資源を積極的に活⽤するなどの新たな発想により、郊外住
宅地や⻄部地区におけるまちの持続性確保や交流⼈⼝拡⼤のための取り組みを活性化させることを⽬的として、新たな補助事業を開始します。
1.対象事業地域において顕在化している問題または顕在化が懸念される問題に対し、⺠間事業のノウハウの活⽤、新技術の導⼊等、新たな発想をもって問題の解決を図り、まちの持続性確保や交流⼈⼝拡⼤に資する取り組みを⾏う事業
例︓地域における空き家対策やコミュニティ活性化、地域
内互助サービスなど
2.対象者
町内会等の地域団体、NPO等の市⺠活動団体、企業等の⺠間事業者、⼤学等の教育機関 等
3.対象地区（1）郊外住宅地･･･都⼼外縁部及びその外側において、主に昭和30年代から60年代までにかけて⼤規模開発された住宅地及びその周辺（2）⻄部地区･･･主に東北⾃動⾞道より⻄側の市域

事業を⾏うための設備・備品の整備に係る経費や、広報・プロモーション等に係る費⽤に対し、3,000万円
を上限（事業期間が複数年度の場合も同じ）とし、費⽤の4分の3以内の額を補助（2）調査・検証事業
計画⽴案や試作、実証等に係る費⽤に対し、500万円
を上限（事業期間は原則1年度以内）とし、費⽤の10分の10の額を補助※実施主体が⺠間企業のみの場合や別途国補助等を受ける場合は、補助割合が変わります。
5.今後のスケジュール
・5⽉9⽇︓募集要項の配付開始（市役所本庁舎市⺠のへや及び各区役所・総合⽀所の窓⼝等で配布するほか、
市ホームページにも掲載）
・5⽉14⽇、23⽇︓申請者向け説明会開催（申請者の参加必須）
・6⽉15⽇から30⽇︓申請受付
・7⽉中旬︓審査会の実施
・8⽉上旬︓補助⾦交付決定・事業の開始（引⽤終り）

出所 仙台市ｳｪﾌﾞｻｲﾄ 2018年8⽉2⽇参照
https://www.city.sendai.jp/project/koho/kisha/h29/05/kougaiseibu-bosyu.html

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）40

６ 中山地区のまとめ
特徴は、連合町内会（各単位町内会と各地域団体）の地道な住民活動と商店街主導のスピード感のある街づくりの組合せ。ならびに外部資源を活用した総合的な地域課題解決方策。
今後は、経済性の確保と運営体制の強化に注力。

活動の特徴
1. 単位町内会、連合町内会の地道な住民活動
2. 町内会と連携しつつも独立的で迅速な商店街主導の展開
3. プラットフォーム的方策（ポイントカードシステムと多世代交流センター）による
地域課題の総合的解決
4. 外部資源（人材、資金）の積極的活用

今後の方向性1. 多世代交流センターの経済性の確保
2. 地域コミュニティの運営体制の強化

注： 東北活性研の第三者的な見解です

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）《活動の特徴》■単位町内会、連合町内会の地道な住⺠活動
中⼭地区では、都市部の割には、伝統的組織である連合町内会（傘下の各単位町内会と各地域団体）が従来からの住⺠活動を着実に実施しています。このことが地区全体の⼀体感を維持し、新しい街づくり構想に基づく４つのプロジェクトの推進気運にも寄与していると考えられます。

41

います。⼀⽯何⿃にもなる、良く練られた⽅策ではないでしょうか。
■外部資源（⼈材、資⾦）の積極的活⽤
中⼭地区では、空き家対策や多世代交流センターで⾒たように、オープンマインドで、多様な外部資源（⼈材、資⾦）を積極的に活⽤しています。それがあってこそのスピードであったと⾔えます。（もちろんスピードとは関係なく、外部資源活⽤は推奨されます。）■町内会と連携しつつも独⽴的で迅速な商店街主導の《今後の⽅向性》
展開
街づくり構想に基づく４つのプロジェクトは２，３年で相当の実績を挙げています。このスピード感あ■多世代交流センターの経済性の確保
ふれる展開は、町内会と連携しつつも、商店街関係
街づくり構想の中核施設である多世代交流センター
者が、町内会とは独⽴的に努⼒したからと⾔えます。
（とびのこハウス）は、相当のコストがかかってい⼀般に町内会組織では合意形成に時間がかかるためます。借⼊⾦の返済もあるので、街づくり活動を継迅速な動きはやりにくいものです。（町内会主導の続するためには、同施設の収⽀安定が不可⽋です。
時間をかけた展開の成功例が本事例調査第2部の⽚平■地域コミュニティの運営体制の強化地区の事例です。）
街づくり構想のスタートダッシュの成功は、商店街
メンバーの強⼒なリーダーシップ（特定少数の⽅の■プラットフォーム的⽅策による地域課題の総合的解貢献）の賜物です。今後⻑続きする展開のためには、
決
特定の⽅に依存するのでなく、分権・分業体制が望
東北活性研ではポイントカードシステムと多世代交
ましいと思われます。実際、その⽅向で運営体制強流センターを、複数の地域課題解決のソフトおよび化が進んでいます。
ハードのプラットフォームの役割であると解釈して
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

42

おわりに
地域諸団体の連合体）が形成されています。その多く
ここまで仙台市の中⼭地区の地域コミュニティ活動
が公⺠館（地区交流センターなどと改称されているこを紹介してきました。もう⼀つの事例である同市⽚平とがあります。）を活動拠点として、場合により、そ地区（別冊⼦、町内会主導で⻑い年⽉をかけて徐々にの指定管理者になっています。
発展）と対照的に、商店街主導で短期間に⼤きな成果
東北活性研が以前紹介した⼭形県川⻄町吉島地区をあげた事例です。多くの都市部地域コミュニティに（地域運営組織名称︓特定⾮営利活動法⼈きらりよし
は当てはまらないかもしれませんが、プラットフォー
じまネットワーク）はその最も有名な事例の⼀つです。
ム的⽅策（多世代交流センター）や外部資源活⽤はど
そこでは公⺠館の必須機能である社会教育も従前通りの都市部でも適⽤可能と考えられます。素晴らしい活動をされている関係者の⽅々に改めて敬意を表します。 なされるほか、伝統的な⾃治会機能、地域福祉機能なども、⾏政と協働という形で⼀元的に担われています。
都市部でもこのような形態（地域諸団体が⼀つの拠
本論の最後に本論ではほとんど、または全く触れな点で⼀元的に協働）を検討する時期に⼊ってきている
かった重要な論点２つについてコメントします。
のではないでしょうか。
１．活動資⾦について
前述の通り、中⼭地区の活動には相当額の⾏政補助（中⼩企業庁、仙台市）が投⼊されています。初期投資の多くを⾏政補助によって賄うことはよく⾒られます。問題は運営における⾃⽴的（⾏政補助なしの）収⽀安定です。中⼭地区においては、多世代交流センター（とびのこハウス）の収⽀が重要です。関係者のご努⼒により、この⾃⽴的収⽀安定が実現することを期待いたします。
２．農村地域等の⽅法論の適⽤について
現在、多くの農村地域等では、地域運営組織（⾏政が認めた地域代表として地域コミュニティを運営する
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

43

謝辞

本事例調査では、中⼭地区の関係者（商店街振興組
合、連合町内会、単位町内会、中⼭市⺠センターなど）や⾏政の関係者（仙台市関係部局、連合町内会⻑
会事務局）など多くの⽅々にｲﾝﾀﾋﾞｭｰ調査や原稿確認などで⼤変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。
また、商店街振興組合の千葉裕貴⽒には特に多くのお時間を頂戴しました。ここに記して特別の謝意を表します。

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）44

《参考情報》
１．仙台市の「協働」政策 （1）概観
2015年に「協働」条例を改めて制定。幅広い市民活動の盛り上げを図っている。

条例／方針／プラン
1999年

調査研究・手引書「仙台市市民公益活動の促進に関する条例」・・・市民協働元年
全国初の公設民営「市民活動サポートセンター」設置

2011年

3月 東日本大震災

2015年 7月 「仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例」
市民協働とは• 市民と市が、それぞれの果たすべき役割及び責任を自覚し、目的を共有して、相互に主体性を持ち、自主性を尊重しながら協力し、又は補完することで地域の課題の解決や魅力の向上に取り組むこと

協働の
基本理念

• それぞれの主体が個々の力を発揮する自立• 互いの力を引き出し合い、相乗効果を生み出し協力する連携• 新たな課題に対して、創意工夫により解決策を生み出し続ける創発2015～2019年度（5ヵ年）「市民社会形成に必要な施策検討に向けた調査研究」
各年度末に報告書（３項目とも条例文通りでない。下の『基本方針』より引用）

2016年 1月 「仙台市協働によるまちづくりの推進のための基本方針」
8月 「仙台市協働まちづくり推進プラン2016」2018年3月「協働まちづくりの手引き」「協働まちづくりの実践」（事例集）
2019年度まで継続

出所 東北活性研作成
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

本論に関係する、仙台市の地域コミュニティ関連の政策と地域コミュニティの中核である町内会の組織について説明していきます。
上図は仙台市の「協働」政策を時系列で整理したもの（左側に「条例」「⽅針」「プラン」、右側に「調査研究」「⼿引書」）です。
農村地域等で「協働」というと、⾏政と町内会等の地域団体の協働を意味することが多いのですが（ＮＰＯ等があまりないので）、仙台市の場合は、地域を特定しない市⺠
団体（ＮＰＯ等）と⾏政、ないしは市⺠団体同⼠の協働という意味で使われます。もちろん、町内会等との協働もその中に含まれますが、農村地域等の協働よりも、かなり⼤きな概念です。
1999年、仙台市は「市⺠公益活動の促進に関する条例」
を制定し、その促進のために、全国初の公設⺠営の「市⺠活動サポートセンター」（略して、サポセンと呼ばれます）を設置しました。公設⺠営とは市が場所とコストを提供するが、運営は⺠間に任せる⽅式です。同センターは現在、NPO法⼈せんだい・みやぎNPOセンターによって運営されています。この1999年を仙台市では市⺠協働元年と呼んでいます。
2015年、仙台市は、少⼦⾼齢化に起因する問題などが顕在化しつつあることを背景に、1999年の条例を改訂しました。すなわち、「協働によるまちづくりの推進に関する条例」を制定し、改めて協働の定義と基本理念を定めました（上図）。市⺠協働の定義には、市⺠と市が対等の⽴場で地域の課題解決と魅⼒向上に取り組む趣旨が明記され、基本理念は、３つのキーワード、⾃⽴、連携、創発で表わさ

45

れます。
翌2016年、同条例を受けた基本⽅針と推進プランが公表され、以降、具体的な事業が展開されています。
⼀⽅、2015年から2019年の５年にわたって「市⺠社会形成に必要な施策検討に向けた調査研究」（実施主体︓前述の市⺠活動サポートセンター）が続けられています。⽬
的は、「現状の課題への対処療法ではなく未来を⾒据えた視点から、仙台のあるべき市⺠社会像を描き、そのあり⽅を⽀える新たな仕組み（施策）を検討し、提案すること」（平成29年度同調査研究報告書p.3より原⽂のまま）です。
この調査研究は実証を伴うものであり、⾄近年度では社会課題解決のためのプラットフォームとして「せんだい都
市社会イノベーション機構」（Sendai Institute for
Regional Innovation and Urban Solution / SIRIUSシリウス）が実際に設⽴されました。これは5つの⺠間団体と仙台市市⺠協働推進課から成る組織です。詳しくは前掲、平成29年度の同調査研究報告書を参照してください。
http://sapo-sen.jp/wp/wpcontent/uploads/2018/04/H29_tyosa.pdf

また、2018年3⽉に「協働まちづくりの⼿引き」「協働まちづくりの実践」（事例集）が発刊されました。

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

46

《参考情報》
１．仙台市の「協働」政策 （2）町内会等地域団体への支援メニュー
支援メニューは多岐にわたり、担当部署も本庁の１１局、区役所、総合支所に跨る。町内会等の現場での活用においては、各区に2017年設置された「ふるさと支援担当」の役割が重要。
仙台市協働まちづくりの基本施策に関する事業一覧
１．市民活動の促進および市民協働の推進
２．政策形成過程への市民の参画の推進
３．多様な主体による活動の促進（１）次の世代のまちづくりの担い手となる
若者の育成（２）町内会等の地縁団体その他地域で活動する団体による地域を活性化する活動の推進（３）地域社会の一員である事業者による社会貢献活動の促進（４）多様な主体の交流の促進（５）多様な主体の活動等に関する情報の収集および発信の促進① 地域防災リーダー養成・支援事業・・・危機管理室② 区役所のまちづくり拠点機能の強化【再掲】・・・市民局・各区役所③ 地域力創造支援事業の推進・・・市民局④ 町内会等住民自治組織育成事業・・・市民局⑤ 地域安全対策事業・・・市民局⑥ 交通安全事業・・・市民局⑦ 小地域福祉ネットワーク活動推進事業・・・健康福祉局⑧ 老人クラブ活動への支援・・・健康福祉局⑨ 地域での子育て支援団体に対する活動支援・・・子供未来局⑩ 地域子育て支援クラブ等各種団体への支援事業・・・子供未来局⑪ 多様な主体との連携によるごみ減量・リサイクル推進・・・環境局⑫ 市民連携農業推進事業（地域イベント支援）・・・経済局⑬ スポーツ推進に係る支援事業・・・文化観光局⑭ まちづくり支援専門家派遣事業【再掲】・・・都市整備局⑮ まち再生・まち育て活動支援事業・・・都市整備局⑯ 各種緑化支援事業・・・建設局⑰ 市民参加によるみどりのまちづくり事業・・・建設局⑱ 区民協働まちづくり事業・・・各区役所・総合支所⑲ 婦人防火クラブ活動支援事業・・・消防局⑳ PTA 活動振興事業・・・教育局㉑ 学びのコミュニティづくり推進事業・・・教育局

出所 仙台市協働まちづくり推進プラン2016（第1期計画）より東北活性研作成
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

上図は『仙台市協働まちづくり推進プラン2016』（第1期計画）（以下、推進プラン2016）の「基本施策に関わる事業⼀覧」のうち、地域コミュニティ活性化への⽀援（町内会などの地域活動諸団体に対する⽀援）を⽰す部分です。
地域コミュニティの活動がたくさんあることを反映して、⽀援メニューは多岐にわたります。市役所本庁の局だけでも１１局が関係しています。市の町内会管轄部署によると、
このメニューは『推進プラン2016』 策定に合わせて増やしたということではなく、従来からのメニューを再整理したものとのことです。
仙台市は2017年に、各区役所に「ふるさと⽀援担当」（課⻑職以下若⼲名）を設置しました。これは、地域団体への効果的な⽀援を実施するために区役所の組織体制を充実させたものです（『推進プラン2016』ｐ13）。多くの⽀援メニューの活⽤には特にふるさと⽀援担当の役割が重要と⾔えます。
上図右側からははずれますが、『推進プラン2016』の次の事業も特に地域コミュニティと関わりが深いと思われます。
・市⺠センターにおける地域づくり⽀援－①住⺠参画・問題解決型学習推進事業（ｐ15）47

１．町内会等育成奨励金制度
２．市政だより等の配布謝礼金制度
３．集団資源回収奨励金
４．地区連合町内会運営補助金制度
５．屋外掲示板設置補助金制度
６．回覧用連絡板（袋）の配布
７．区民協働まちづくり事業 まちづくり活動助成事業
８．被災者交流活動助成事業
９．コミュニティまつり助成事業
１０．地域の緑化
１１．環境衛生改善機器等整備事業助成金
１２．地区集会所建設等補助金制度
１３．地区集会所借上補助金制度
１４．集会所に「好日庵」を設置している場合の助成
１５～１９．私道、街路灯に関するもの
２０．まちづくり支援専門家派遣制度
２１．ＡＥＤ（自動対外式除細動器）の貸出
出所 青葉区連合町内会長協議会『町内会活動の手引き（平成２９年度版）』より東北活性研簡略化

なお、⻘葉区連合町内会⻑協議会の『町内会活動の⼿引
き（平成２９年度版）』には次の２１項⽬が記載されています。（上図とは対応していません。）

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

48

《参考情報》
１．仙台市の「協働」政策 （3）仙台市の市民センター
仙台市は協働政策の拠点施設として、概ね中学校区ごとに「市民センター」を設置。運営は市の外郭団体。
連合町内会の範域（概ね小学校区）と異なり、特定の地域コミュニティ活動のためだけにとどまらない市民
協働の施設です。

生涯学習支援センター〇〇区 区民部《位置づけ》
社会教育法上の「公民館」（生涯学習の機会を提供する旧公民館と貸館を主とする
旧市民センターを再編）

各区（５館）〇〇区中央市民センター（拠点館）
・中央市民センターは区内全域の市民センター活動を統括・支援・市民センター（地区館）を兼ねる

中学校区に
中山学区連合町内会
中山学区連合町内会
１つが目安 〇〇市民センター（地区館）
（５４館）

・・・

《目的》
・市民相互の交流と地域活動の振興に資する・市民の文化の向上及び福祉の増進に寄与する《施設理念（機能）》
１．市民本位の生涯学習の支援拠点
２．市民が主役の交流拠点
３．人づくりを行う地域づくりの拠点《地区館の管理運営》
指定管理者 公益財団法人 仙台ひと・まち交流財団
館長以下 ４名程度

出所 東北活性研作成
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

仙台市は協働政策の拠点として、概ね中学校区ごとに「市⺠センター」を計60館（⽣涯学習⽀援センターを含む）設置しています。市⺠センターは旧公⺠館と旧市⺠センターを改組・改称したものです。（管轄系統、位置づけ、
⽬的、機能、運営者は上図のとおり）
東北の多くの市町村では、公⺠館ないしそれを改組した
交流センター（名称さまざま）をいわゆる「地域運営組
織」（地域コミュニティを運営する住⺠⾃主組織）の拠点としていますが、仙台市の場合、市⺠センターは、当該地域コミュニティ活動のために限定された施設ではありません（設置地区の地域団体優先申込制度はあり）。これまでの活動で培った地域とのネットワークを活かしつつ、市⺠
協働の場として活⽤されています。
市⺠センターにやや似た施設に「コミュニティ・セン
ター」があります（概要右記）。これは市⺠センターのない地区に設置される住⺠活動の拠点と⾔えます（旧公⺠館とは関係なし）。運営も地区住⺠（おおむね⼩学校区ごとの連合町内会に対応）による委員会に任せられています。
したがって、前述の東北の多くの市町村と同様の使い⽅ができそうです。川平コミュニティ・センター（仙台市⻘
葉区）では委員会のトップを連合町内会⻑が兼務しています。連合町内会や地区の社会福祉協議会などの地域団体の会合拠点になっています。

49

コミュニティ・センターについて【目的】地域住民の自治活動，文化・レクリエーション活動，福祉活動の場を提供すること【配置】市民ｾﾝﾀｰなど類似施設のない地区（小学校区単位）に設置、全74館【運営】地区の各種団体の代表で構成される委員会（名称は運営委員会、市民委員会など）【利用案内・施設例】（中山地区に近い川平コミュニティ・センターの例）《申込方法》
月曜・水曜・金曜の午前9時から12時まで直接センターで受付（休館日を除く）《利用時間》 午前9時から午後9時まで《休館日》 8月13日～16日、12月28日～1月4日《施設》・大広間 162.67㎡（ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ床張り、拡声装置、ｽﾃｰｼﾞ付、ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞｳｫｰﾙで仕切分割使用可能）
・図書ｺｰﾅｰ 20.34㎡（書庫、ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｽﾂｰﾙ）・談話ｺｰﾅｰ 24.09㎡（ﾛﾋﾞｰﾁｪｱｰ、ﾏｶﾞｼﾞﾝﾗｯｸ、ﾃｰﾌﾞﾙ等）
・和室 66.55㎡（10畳2室、2部屋通して使用可能）
・その他 186.01㎡（事務室、湯沸室、倉庫、ﾄｲﾚ等）
出所 仙台市市民局事業概要など（2019年7月4日参照）を参考に東北活性研作成

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）50

《参考情報》
２．仙台市の町内会組織
仙台市の町内会組織は、単位町内会、連合町内会（概ね小学校区ごと）、連合町内会長協議会（青葉区など区ごと）、連合町内会長会（市全域）の４層構造。全体的にレベルの高い組織群。

仙台市全域

仙台市連合町内会長会

各区（５区）〇〇区 連合町内会長 協議会

概ね
小学校区

中山学区連合町内会
中山学区連合町内会〇〇学区連合町内会
○○町内会
○○町内会
○○町内会
○○町内会
○○町内会
○○町内会

事務局は行政から独立／事務局長と嘱託職員の2名体制
ただし事務局長は慣例として市民局協働まちづくり推進部地域政策課から派遣

事務局は各区まちづくり推進部まちづくり推進課が担当
通称「区連協」

市全体で113の連合町内会（2019年6月）
単純平均で１連合町内会当り9,000～10,000人の人口規模
青葉区の『〇〇地区平成風土記』など独自の活動も「単位町内会」と総称（一部の単位町内会は連合町内会に未加入）

出所 仙台市連合町内会長会ｳｪﾌﾞｻｲﾄなどより東北活性研作成
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

51

仙台市の町内会（⾃治会）は、上図の通り、４層構造となっています。
町内会は基本的には⾏政（仙台市）から独⽴しています
が、連合町内会⻑会と区の連合町内会⻑協議会の事務局は何らかの形で⾏政の⽀援（⼈件費負担など）を受けています。

が、地域コミュニティに相当します。
連合町内会単位での特筆すべき活動例として⻘葉区の『平成⾵⼟記』の編纂があります。これは「いきいき⻘葉
区推進協議会」（町内会を始めとする⾮常に多くの組織が参加する官⺠協働の組織）の企画で、地区ごとの歴史・⽂化・地勢などをまとめるものです。地区の連合町内会が中⼼となって委員会を組織して作成します。１０年以上前に連合町内会⻑会は、町内会の活性向上策を検討するため、 スタートし、現在も年に１，２地区の発刊が続いています。
2013年度から複数の検討専⾨委員会を⽴ち上げ、次の報告 中⼭地区、⽚平地区の事例から、地域コミュニティの結束を公表しました。
にかなりの効果があると感じます。
2015年5⽉「地域内連携による地域課題解決策の基本的な以上より、仙台市の町内会組織は相当に充実しており、取り組み」
期待される役割は相当程度果たされていると考えられます。
「⼈材育成システム試⾏版」
少なくとも、東北活性研がこれまで視察した多くの農村地
2016年5⽉
域等の状況に⽐べれば、恵まれた状況と⾔えます。
「今後の町内会の加⼊率と⾏事参加率向上策の東北の多くの地域では、「協働のまちづくり」というと基本的な取り組み」
地域コミュニティ対策（少⼦⾼齢化に伴う地域課題への対処）が主眼ですが、仙台市は、いわゆる市⺠活動（地区を区の連合町内会⻑協議会も区ごとに独⾃の活動をしてい限定しない）へも多くの資源が割り当てられます。これもます。たとえば⻘葉区では、例年の町内会⻑研修会、新任町内会組織がしっかりしているからだと考えられます。
町内会⻑研修会のほか、町内会の活動に関係する⾏政の諸制度解説を含む『町内会活動の⼿引き』やマンションのおけるコミュニティ形成を⽬的とする冊⼦『もっと住みよく
もっと安⼼に』を作成しています。
３層⽬の連合町内会は概ね⼩学校ないし中学校の校区をその範囲としています。単純平均で１連合町内会当り
9,000〜10,000⼈の⼈⼝規模です。この連合町内会の範囲
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）52

主要参考文献• 中山地区平成風土記作成委員会編、2006、『仙台・青葉区 中山地
区平成風土記』、中山学区連合町内会• 社会福祉法人中山福祉会・なかやま街づくり委員会、2017、『中山とびのこ保育園』• 一般社団法人日本経済団体連合会、2016年、『企業提案（仙台市） データ利活用の先進自治体としての「仙台市」』• 公益財団法人東北活性化研究センター、2018、『地方創生における職と住のあり方調査』、pp48-58、ウェブサイトに全文掲載
https://www.kasseiken.jp/pdf/library/guide/29fy-chosa-02.pdf
以下、巻末参考情報に関わる参考文献• 仙台市市民局市民協働推進部市民協働推進課、2016、『仙台市協働によるまちづくりの推進のための基本方針』、仙台市ホームページ• 仙台市市民局協働まちづくり推進部市民協働推進課、2016、『仙台市協働まちづくり推進プラン2016』、仙台市ホームページ• 仙台市まちづくり政策局政策企画部政策企画課、2015、『仙台市町内会等実態調査報告書』、仙台市ホームページ• 仙台市連合町内会長会、2015、「町内会活力向上策検討のねらいと成果・経過について」、仙台市連合町内会長会
http://www.sendai-sirentyoukai.com/pdf/katsuryoku.pdf• 仙台市青葉区連合町内会長協議会、2017、『町内会活動の手引き（平成29年度版）』 http://www.sendaiaoba.jp/images/h29_tebiki.pdf

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

53

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）54

東北活性研とは
東北活性研は前身組織の創立以来、半世紀以上にわたって東北圏（東北６県と新潟県）の地域振興に取り組んでおります。

東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

55

印刷する場合、２枚を１ページにする集約印刷かつ両面（A4タテ）としてください。

都市部地域コミュニティ運営の事例調査～仙台市中山地区の事例～
2020年2月
発行者
公益財団法人 東北活性化研究センター〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央2丁目9番10号 セントレ東北9F
E-mail: kasseiken @ kasseiken.jp Tel. 022-225-1426 Fax. 022-225-0082
URL https://www.kasseiken.jp◎本記載文・図表・写真を了承なく転載することはできません。
東北活性研（公益財団法人 東北活性化研究センター）

56