（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年２月時点

NO.

45

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
災害公営住宅家賃低廉化事業
D-5-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
29,252（千円） 全体事業費185,407（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による被災者向けに整備される災害公営住宅について、入居者の経済的な負担を緩和し居住の安定化を図るため、当該災害住宅の家賃低廉化に係る費用を支援する。
・事業箇所：松島町
・対象戸数：災害公営住宅 46 戸
＜華園＞ 1LDK：3 戸、2DK：8 戸、3LDK：3 戸＜美映の丘＞ 1LDK：3 戸、2DK：19 戸、3LDK：9 戸、4DK：1 戸
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「復興政策の目標－目標２町民の命と生活を守る防災まちづくり（生活の復興）」
他市町村からの避難の方を含め、被災された方々への生活再建支援策の充実を図ります。
「住宅－①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況
災害公営住宅の入居対象者に対する意向調査を実施後、入居募集を進めてきており、平成26 年度内には全ての入居者が決定する。
【平成 24 年】
・３月５日：仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施
・６月 25 日～7 月 20 日：災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月 10 日：災害公営住宅入居希望者追加による個別ヒアリング実施（郵送）【平成 25 年】
・11 月 11 日：第２回の仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施【平成 26 年】
・１月 27 日～２月 14 日：第２回の災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月２日：仮設住宅入居者による入居予定住居の決定（抽選会実施）
・10 月 1 日：広報に募集記事を記載し町内の方を対象に募集開始
・11 月 1 日：募集チラシの配布【平成 27 年】
・１月：町民以外で町内の仮設住宅に入居している方を対象に募集チラシを配布

４．関係機関との協議調整状況
平成 27 年度当初より災害公営住宅へ入居できるよう、関係機関との協議調整、事務手続
きを適時進めてきている。
【平成 23 年】
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅の整備戸数について協議【平成 24 年】
・10 月 16 日：宮城県建築宅地課と災害公営住宅の整備に係る協議を実施。
【平成 25 年】
・5 月 8 日：宮城県復興住宅整備室と美映の丘地区で整備する際の配置計画、工期について協議を実施。
当面の事業概要

災害公営住宅の入居開始（40 戸：H27.4 入居開始、12 戸：H27.7 入居開始）＜平成 27 年度＞

・家賃低廉化に要する費用の支援
34 戸（H27.4 入居開始）：H27.4～H28.3 の 12 ヶ月分
12 戸（H27.7 入居開始）：H27.7～H28.3 の 9 ヶ月分
以降、平成 32 年度までの間、全 46 戸を対象に、補助率を調整の上、家賃の低廉化に係る費用を支援する。
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の 6 割の家屋が被害を受け、57 世帯の方が仮設住宅での生活を余儀なくされている。このような住宅を失い、個人で住宅再建が困難な被災者に対し災害公営住宅（52 戸）整備中であるが、多くの入居者は高齢者世帯・低所得であるため、これの方々の居住の安定化を図る家賃の支援が必要となっている。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年２月時点

NO.

46

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
東日本大震災特別家賃低減事業
D-6-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
4,174（千円） 全体事業費25,682（千円）

事業概要

１．事業概要
仮設住宅等に居住する低所得の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅の家賃を、一定期間、入居者が無理なく負担し得る水準まで低廉化するための家賃減免に係る費用を支援する。
・事業箇所：松島町
・対象戸数：災害公営住宅 39 戸
＜華園＞ 1LDK：3 戸、2DK：7 戸、3LDK：1 戸＜美映の丘＞ 1LDK：3 戸、2DK：17 戸、3LDK：7 戸、4DK：1 戸
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「復興政策の目標－目標２町民の命と生活を守る防災まちづくり（生活の復興）」
他市町村からの避難の方を含め、被災された方々への生活再建支援策の充実を図ります。
「住宅－①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組
み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況
災害公営住宅の入居対象者に対する意向調査を実施後、入居募集を進めてきており、平成26 年度内には全ての入居者が決定する。
【平成 24 年】
・３月５日：仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施
・６月 25 日～7 月 20 日：災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月 10 日：災害公営住宅入居希望者追加による個別ヒアリング実施（郵送）【平成 25 年】
・11 月 11 日：第２回の仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施【平成 26 年】
・１月 27 日～２月 14 日：第２回の災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月２日：仮設住宅入居者による入居予定住居の決定（抽選会実施）
・10 月 1 日：広報に募集記事を記載し、町内の方を対象に募集開始
・11 月 1 日：募集チラシの配布【平成 27 年】
・１月：町民以外で町内の仮設住宅に入居している方を対象に募集チラシを配布

４．関係機関との協議調整状況
平成 27 年度当初より災害公営住宅へ入居できるよう、関係機関との協議調整、事務手続きを適時進めてきている。
【平成 23 年】
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅の整備戸数について協議【平成 24 年】
・10 月 16 日：宮城県建築宅地課と災害公営住宅の整備に係る協議を実施。
【平成 25 年】
・5 月 8 日：宮城県復興住宅整備室と美映の丘地区で整備する際の配置計画、工期について協議を実施。
当面の事業概要

災害公営住宅の入居開始（40 戸：H27.4 入居開始、12 戸：H27.7 入居開始）＜平成 27 年度＞

・家賃減免に係る費用の支援
27 戸（H27.4 入居開始）：H27.4～H28.3 の 12 ヶ月分
12 戸（H27.7 入居開始）：H27.7～H28.3 の 9 ヶ月分
以降、平成 32 年度までの間、全 39 戸を対象に、家賃減免に係る費用を支援する。
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の 6 割の家屋が被害を受け、57 世帯の方が仮設住宅での生活を余儀なくされている。このような住宅を失い、個人で住宅再建が困難な被災者に対し災害公営住宅（52 戸）整備中であるが、多くの入居者は高齢者世帯・低所得であるため、これの方々の居住の安定化を図る家賃の支援が必要となっている。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年２月時点

NO.

47

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島海岸公園避難施設整備事業［工事等］
D-20-21
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
109,454（千円） 全体事業費109,454（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による地震・津波により甚大な被害を受けた松島地区・松島海岸公園区域において、名勝松島の観光地の特性から土地に不慣れな観光客等や、高齢者・障がい者等の迅速な避難が困難な人が含まれることを考慮し、沿岸部で逃げ遅れた観光客等の緊急的な避難に対応する施設整備を行うための建築工事及び建築施工監理を実施する。
※当事業は、平成 26 年 3 月 31 日松島町景観計画策定、同年 6 月 1 日松島町景観条例施行
により、町域が景観法第 8 条の景観計画の区域となり、補助率が 1/3 から 1/2 に変更となるため、No.30 事業の事業内容の内、工事及び建築施工監理に係る内容を移行したものである。
・事業箇所：松島地区（町有地）
・事業内容：避難施設 Ａ＝約 169.1 ㎡（延べ床面積）
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
災害時における避難場所や防災訓練の場として利用できるよう、集会所の確保や機能強化の支援を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 2 日 ：瑞巌寺と避難場所の設置に関して協議を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知
・9 月 7 日 ：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施

【平成 25 年】
・1 月 17 日：松島地域行政懇願会において地域住民へ事業計画の説明【平成 26 年】
・4 月 11 日：平成 26 年度松島温泉組合通常総会で避難所として整備計画について説明
・5 月 22 日：松島商工会通常総代会で避難所として整備計画について説明
・6 月 2 日：松島地域行政懇願会において地域住民へ事業計画の説明
・6 月 18 日：松島観光協会通常総会において避難所として整備計画について説明
・11 月 15 日：松島町復興事業現地説明会において事業計画を説明
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：松島町からの要請で現地視察を実施
・5 月 10 日：記念物課長の視察随行で来町（富山観音ほかを視察）
・7 月 １日：宮城県文化財保護課との事業計画打合せ
・11 月 14 日：宮城県文化財保護課との事業計画打合せ
・12 月 5 日：文化庁第三専門委員会視察随行で来町（雄島ほかを視察）【平成 26 年】
・4 月 10 日：宮城県文化財保護課との事業計画打合せ
・7 月 3 日：耐震診断結果に基づく補強指数評定に関して東北大学小野瀬名誉教授と（東北耐震診断改修委員会委員）補強方法の設計について協議打合せ
・8 月 7 日：宮城県文化財保護課との意匠計画打合せ
・9 月 25 日：景観松島部会現地視察を実施
・11 月 11 日：宮城県文化財保護課との設計概要確認
・12 月 5 日：宮城県文化財保護課との事業計画最終確認
当面の事業概要＜平成 27 年度＞

・下記施設整備に関する建築工事、建築施工監理
避難施設 Ａ＝169.1 ㎡（延べ床面積）

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災の津波や地震等により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が数日間停止するなど、過去に例が無いほどの甚大な被害を受け、地域住民の交流やコミュニティの維持が課題となっている。
また、東日本大震災当時、松島海岸公園には多数の観光客が滞在していたほか、観光施設の従業員等が存在したこと、L2 津波による津波シミュレーションを実施した結果、市街地の広範囲の浸水が想定されていることを踏まえ、避難困難地域への対応を図り、松島海岸公園周辺滞在する方々が逃げ遅れた場合に緊急的に避難できる施設が必要となる。
なお、当該施設が立地する位置は松島海岸公園内唯一の高台であり、東日本大震災当時においても住民等が避難した実態があった。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
また、甚大な地盤沈下により、国、県、町が取り組む海岸線等に係る災害復旧を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性