令和５年度海外展開支援助成金(現地渡航調査) 募集要項
公益財団法人ひょうご産業活性化センターでは、県内中小企業の海外進出を支援するため、投資リスクの高い初期段階での海外展開に関する現地渡航調査費の一部を助成します。

【１】 目 的
県内中小企業が行う海外展開にかかる実現可能性調査費の一部を助成することで、海外展開を推進します。
【２】 実施主体
公益財団法人ひょうご産業活性化センター（事務局：ひょうご海外ビジネスセンター）【３】 対象者（１） 兵庫県内の中小企業 ※（２） 兵庫県内の企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、協同組合連合会、その他特別の法律により設立された組合及びその連合会（３） 上記（２）に類する団体で、理事長が特に認めたもの
なお、（２）、（３）の団体名で申請する場合、当該団体の構成企業は企業として同一年度に申請できません。
(注意事項)※ 中小企業基本法第２条に該当する兵庫県内に本社を有する中小企業者。ただし、県税の未納がある企業、過去に２回当助成金（中小企業海外展開支援事業助成金（越境 EC を除く）を含む）を交付された企業は除く。

※ 次のいずれかに該当する中小企業（以下、「みなし大企業」）は除く。
・発行済株式の総数又は出資金額の 1/2 以上が同一の大企業の所有に属している法人
・発行済株式の総数又は出資金額の 2/3 以上が複数の大企業の所有に属している法人
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の 1/2 以上を占めている法人※ 次のいずれかに該当する者は除く。
・暴力団排除条例（平成 22 年兵庫県条例第 35 条）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員
・暴力団排除条例施行規則（平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に掲げる者【４】 助成対象事業（１）海外展開を検討するために行う以下の調査事業とします。
① 販路開拓にかかる海外現地調査
・海外での見本市・展示会への出展をはじめとする販路開拓にかかる調査② 拠点設立等にかかる海外現地調査
・駐在員事務所・現地法人等の営業・開発・調達拠点や工場の設立、又は生産委託等を-1-

進めるための調査（２）対象者の海外展開戦略における進捗ステージにより、基礎調査と実証調査の２つのカテゴリーに分けて申請受付・採択を行います。
基礎調査
販路開拓

拠点設立等

実証調査

a ターゲット市場を見極 a 商品開発や価格設定等の具体的な事項に関すめるために 見本市・る現地販売代理店への訪問調査（展示会出展展示会等出展 等含む）
b パートナー候補企業との面談 等
a 最適な立地国 ・地域 a 立地候補とする具体的工業団地の詳細調査（条を選定するために幅件等の詳細、インフラ整備状況、周辺生活環広に現地情報を収集
境、行政手続サポートの有無等）
等
b 部材等調達候補先の現地調査
c 現地の職業訓練校や人材紹介企業等への訪問
調査 等※１ 助成対象事業として申請できるのは、1 申請者について 1 件のみとする。
※２ 過去の採択事業者について、採択事業と類似の企画は原則として対象外とするが、海外展開戦略の中で、次のステージに進むための調査事業については、実証調査のカテゴリーで申請できる。
※３ 当センターが募集する「海外展開支援助成金（ポストコロナ海外新展開（現地渡航調査））」、或いは「海外展開支援助成金（越境 EC）」との併願はできない。
※４ 同一の申請者が、同一又は類似の内容で本制度以外の国、地方自治体、その他支援機関等の経費的支援や委託を受ける事業については原則対象外とする。
※５ 以下に該当する事業は除く。
・公序良俗に反する事業
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 121 号)第２条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号) 第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等)【５】 助成対象経費
助成対象経費は、当助成事業に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ裏付け書類によって、交付決定日(６月初旬を予定)以降、事業終了迄に契約、発注、購入、納品、支払等を実施した金額・時期・内容等が確認できる次の事項に掲げる経費とします。但し、後述する【13】事前着手制度の申請、承認により、令和５年４月１日（土）以降の事業着手分も対象経費になります。
また、各経費の上限、対象範囲がありますので附属書類を必ず読んでおいて下さい。
※１ 対象経費に該当するものでも、審査により対象外とすることや査定により減額することがある。
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※２ 本邦の消費税、国際観光旅客税は対象外とする。
※３ 組合名で申請する場合、対象経費と認められるのは、組合名で実施した業務に限られる。
渡航費・宿泊費は、組合事務局職員もしくは組合業務に専従するため組合の費用で出張する者のみ認める。
・渡航費（PCR 検査証明費等新型コロナウィルス感染防止関連の規則により発生した経費を含む）
・宿泊費
・通訳費
・翻訳費
・海外展示会等の展示関連費
・その他理事長が必要と認める経費※１ 渡航回数は２回、渡航人数は１回の渡航につき３人までが対象
但し、現地での隔離宿泊費用は通期で１回、１人のみが対象※２ 事業終了日迄に終了する展示会が対象【６】 助成率・助成限度額
助成率：

助成対象経費の２分の１以内 （１千円未満は切り捨て）

助成限度額： 100 万円【７】 助成対象期間
採択決定日（６月初旬を予定) から、令和６年２月 10 日（土）まで※１ 令和６年２月 10 日（土）までに支払いを済ませること。
口座振替等の場合も、この日までに振り替えられたものに限る。
※２ 助成金交付決定日までに終了予定の事業は対象外とする。
※３ 事前着手申請・承認により、令和５年４月１日（土）以降に事前着手が可能。
【８】 助成金の申請手続
申請者は、海外展開支援助成金（現地渡航調査）交付要綱に基づき、助成金申請書と必要書類を提出して下さい。
【９】 助成事業の選定基準・審査
評価要素は以下のとおりとし、審査委員会で書面審査、ヒアリング審査（対象者は出席必須）を行い、予算の範囲内で助成対象事業を選定します。
① 主体性
② 具体性
③ 実現可能性④ 将来性⑤ 新規性 （申請者における当該事業の新規性）-3-なお、事業の選定に当たっては、関西広域連合などが推進している、持続可能な社会の実現に向けた国際目標である「SDGs（持続可能な開発目標）」（※）の推進への貢献性を考慮します。
（※）国際社会が 2030 年までに達成すべき 17 の目標（貧困撲滅、教育の確保、経済成長と働きがいの両立、不平等の是正、気候変動への対策など(別紙参照)）。
【10】 助成金交付決定の通知
審査結果については申請者へ書面にて通知します（審査経過、審査結果の内容等についての問い合わせには応じられません）。
交付決定にあたっては、予算の都合上、申請金額から減額することがあります。
なお、万が一、申請書類内容の虚偽記載、申請者或いは申請事業が前述の【３】、【４】に記す助成対象に該当しないことが判明した場合は、採択後であっても採択を取り消すことがあります。
【11】 助成事業者の義務等（１） 計画変更申請及び実績報告① 交付決定を受けた後、内容を変更しようとする場合又は事業を中止しようとする場合は、事前に所定の様式で報告し、承認を得なければなりません。その際、計画変更が当初計画と同一性が認められないほど大幅なものとなった場合は、交付決定を取り消すことがあります。また、計画変更承認を得ずに行った計画外の活動にかかる費用は対象外となります。
なお、実施事業が採択された、或いは変更申請承認を受けた事業内容・計画から大幅に変更された場合は、助成できませんので、ご留意ください。
② 助成事業者は助成事業が終了したときは、助成事業実績報告書等関係書類を提出していただきます。本事業を終了した日から起算して 30 日を経過した日、又は令和６年３月１日（金）のいずれか早い日までに実績報告を提出しなければなりません。実績報告書の提出のない場合は、助成できませんので、ご留意ください。
（２） 助成金の支払実績確認により、交付すべき助成金の額が確定した後、助成事業者に対して助成金の支払いを行う精算払いとなります。
（３） 関係書類等の備付等助成事業者は、助成事業完了後も、助成金交付年度の翌年度から５年間、関係書類を保存して下さい。
（４） 採択事業者名・事業名の公表採択した助成事業者名及び事業名はホームページで公表します。
（５） 事業成果の公表への協力
助成事業者は、助成金交付後に当センターからの依頼に応じて本事業による成果を報告していただきます。また、事業成果について、紙面や発表会等で報告を求めた場合、ご協力をお願いします。

-4-【12】 応募方法
（１） 受付期間
令和５年４月３日（月）から ４月 26 日（水） 最終日 17 時必着（２） 申請に必要な書類① 令和５年度海外展開支援助成金（現地渡航調査）申請書（様式１）② 海外展開事業計画書（様式 1－別紙）③ ②の様式内の事業収支予算書・支出の部に記載された費用見積の裏付け書類や金額の根拠となる資料④ 商業登記簿謄本等（直近の会社情報を反映したもの）⑤ 県税に未納がないことを証する納税証明書
・県税（管轄の兵庫県県税事務所）：一般用の納税証明書（税目･･･全税目（個人県民税及び地方消費税を除く））⑥ 貸借対照表及び損益計算書（直近２期分）⑦ 会社案内など⑧ （事前着手を希望される場合）事前着手承認申請書(様式 2)※①②及び⑧の申請様式は当センターホームページからダウンロードのこと。
（３） 提出方法
上記【12】（2）の書類を１部、当センターへ郵送又は持参して下さい。 （①②は両面印刷、併せて、以下のメールアドレスへ、Word 形式、標題（件名）に申請者名を入れて送信して下さい。）
提出された書類は返却しません。
受付時に事業内容の確認等で時間を要する場合、不備により受付できない場合などがあるため、本要項をよく読んで申請記載内容、添付書類に漏れがないようにご注意下さい。
【13】 事前着手制度
助成事業の開始（購入契約等）は交付決定後ですが、早期に事業着手が必要な場合は、上記【12】（２）⑧の事前着手承認申請書(様式 2)を提出して下さい。理由が正当と判断され、承認された場合、令和５年４月１日（土）以降を助成事業の対象期間とすることが出来ます。
※１ 令和５年４月３日（月）から交付決定日迄の期間に、当助成金の窓口に申請すること。
※２ 申請受付後、審査により結果を通知する。
※３ 事前着手申請は、助成金申請の審査には影響を及ぼさない。

【14】 応募に関する問い合わせ・申請書の提出先〒651-0083 神戸市中央区浜辺通 5-1-14 神戸商工貿易センタービル 4 階
公益財団法人ひょうご産業活性化センター
TEL 078-271-8402

ひょうご海外ビジネスセンター

FAX 078-271-8403

E-Mail fs-hyogo@staff.hyogo-iic.ne.jp [URL] https://www.hyogo-kaigai.jp-5-

【１５】 参考：助成金交付までの流れ(予定)
申請書の提出期限

令和５年４月 26 日（水）17 時（必着）↓審査

５月初旬～５月下旬【 書面審査後、ヒアリングが必要な事業については５月末から６月初め頃にヒアリング審査を行います。（出席必須）】↓助成交付決定

６月初旬※申請者へ結果を通知

助成事業者説明会

６月中旬 (交付決定事業者は出席必須)≪ 事業実施 ≫助成事業終了令和６年２月 10 日（土）まで（厳守）【すべての経費支払を完了】↓実績報告提出

事業終了後 30 日以内【最終期限：令和６年３月１日（金）】

助成金額確定※ 助成事業者に助成額を通知

請求書提出
助成金の交付※ 指定口座に振込-6-