【ハーグ条約対応・和解あっせん事業のご案内（申立人向け）】
東京弁護士会では，民事上のトラブルを簡単な手続で，早く，公正かつ合理的に解決するための裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関として，紛争解決センター（以下「当センター」）を設置運営しています。
当センターは，外務省（ハーグ条約上の中央当局）の委託を受け，海外在住の子の連れ去りや留置事案について，子の返還又は面会交流等を当事者間の合意によって実現するための和解協議のあっせん事業を実施しています。
当センターが実施するあっせん手続では，インターネットテレビ会議システム（スカイプ等）や国際電話を利用でき，当事者による手数料のご負担なしに，原則として，４回以内の期日で，当事者の合意（和解）による解決を目指します（後記７を参照ください。）。
なお，このあっせん手続は，当センターの通常の「和解あっせん手続」とは異なる，特殊なあっせん手続ですので，ご留意ください。
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対象となる方申立人は，現在海外に居住している方で，日本に子を連れ去られた又は留置された旨主張する親又は監護権者とします。なお，本あっせん事業の対象となるのは，外務省に援助を申請し，外務省の援助決定を受けた方に限られます。
被申立人は，当該子を日本に連れ去り又は留置したとされる親又は当該子を現に監護する者とします。

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申立受付期間２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までとします。
ただし，本あっせん事業の外務省からの受託期間は，１年ごとに更新される場合があります。

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利用回数本あっせん事業のご利用（申立て）は，原則として，お１人１回限りです。
１事件についてのあっせん期日は，原則として４回までです。ただし，一定の場合には，５回目以降の期日を開催することができます（後記６（６），７（１）をご参照ください。）。

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対応言語
日本語又は英語とします。
必要な場合は，所定の範囲で，翻訳を行い，通訳人を付すことができます（後記
７（３），（４）をご参照ください。）。

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あっせん内容あっせん人の援助を受けて，海外在住の申立人と日本在住の被申立人とが話し合
い，子の返還又は面会交流についての合意の形成（和解）を目指します。
また，当事者の合意により，子の養育費や両親の離婚など，家族に関連する事項についても協議することができます（後記７（２）をご参照ください。）。

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あっせん手続和解成立（合意書の作成）

申立あっせん人の選任被申立人への出席
呼びかけ

期日

和解不成立

（１）申立方法
申立人は，当センターのホームページ上でお知らせする方法で，当センターに申立書を提出してください。申立ては，電子メールでも可能です。
少なくとも最終的な合意が形成されるまでは，被申立人に対して連絡先等の個人情報を伏せた形で手続を進めることができ，当センターに対しても，電話番号や電子メールアドレス等の連絡先をお伝えいただければ，住所等それ以外の連絡先をお伝えいただかなくても構いません。
申立書に記載いただいた連絡先等の個人情報のうち，被申立人への不開示を希望されるものについては，該当箇所にその旨を明示してください。
申立書や関係資料が英語の場合，日本語訳を添付してください。日本語訳が添付されていない場合，あっせん人が日本語に翻訳すべき書面を判断し，当センターで翻訳します（後記７（３）をご参照ください。）。
（２）あっせん人の選任
あっせん人は，当センターの候補者名簿の中から２名選任します。１名は弁護士とし，もう１名は臨床心理士等の社会学，心理学の専門家とします。
当事者の合意により，名簿の中からあっせん人を選任することもできます。
なお，必要に応じて，あっせん人の補助者として，弁護士１名をあっせん人補に選任することがあります。
（３）被申立人への呼びかけ
あっせん人は，選任後速やかに，被申立人と接触し，あっせん手続への参加を
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呼びかけます。なお，被申立人が参加を応諾しない場合には，その時点であっせん手続を終了します。
（４）期日の通知等
当センターは，被申立人の応諾後速やかに，あっせん人，申立人及び被申立人との間で初回期日を調整し，申立人及び被申立人の双方に初回期日を通知します。
併せて，被申立人に申立書等の写しを送付します。この際，住所，連絡先等の個人情報を記載したページは送付しません。
当センターは，被申立人に対し，答弁書等の送付を依頼し，被申立人から提出されたものを申立人に交付します。
（５）期日の開催
ア

海外在住の申立人は，インターネットテレビ会議システムや国際電話を使って，期日に参加できます。申立人と被申立人のあっせん期日を，別の日程で開催することもあります。

イ

期日は，原則として，当センターにおいて，日本時間の平日午前１０時～午後５時までの間に開催し，１回の期日に要する時間は概ね２時間です。

ウ

あっせん期日は，あっせん人が当事者双方からそれぞれの主張や説明を公平かつ丁寧に聞くことから始めます。

エ

あっせん人は，期日外においても，事案の適切な解決を目的として，電話等により，当事者に必要事項を問い合わせたり，調査を実施したりすることがあります。

（６）手続の終了
当事者間で和解が成立した場合には，「和解契約書」を日本語及び英語（その他の対応可能外国語）で作成します。和解契約書は，当事者に直接交付するか，配達証明付書留郵便（国際郵便を含みます。）等で発送します。
被申立人があっせん期日に出席しない場合，当事者の負担すべき手続費用（翻訳・通訳費用を含みます。）が支払われない場合，話し合いを重ねても当事者間で合意が成立する見込みがない場合には，あっせん人の判断であっせん手続を終了します。
あっせん期日は，原則として，４回で終了します。ただし，外務省から事前の承認を得て，予備期日費用を利用することで，当事者の費用負担なく，５回目以降の追加的な期日を開催する場合があります。また，当事者が期日手数料を負担することにより，５回目以降の期日を開催することもできます（後記７（１）をご参照ください。）。
（７）仲裁手続当事者間で和解が成立しそうな場合に，お互いに合意した上で，仲裁手続を利用することもできます。あっせん手続から仲裁手続に移行した場合，当事者の合意内容にしたがった仲裁判断を受けることができます。詳しくは，あっせん人にお尋ねください。

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当事者にお支払いいただく費用
本あっせん事業では，原則として，期日４回までは手数料はかかりません（ただし，弁護士に代理人を依頼する場合の費用は，各当事者のご負担となります。）。なお，外務省から事前の承認を得た場合には，当事者の手数料負担なく，５回目以降の追加的な期日を開催することができます。ただし，外務省が定める予備期日費用による制約があります。
次の場合には，当事者に各費用をご負担頂きますので，ご注意ください。

（１）期日手数料４回を超えて期日を開く場合（ただし，外務省の事前承認を得て，予備期日費用により５回目以降の期日を開催する場合を除きます。），期日１回ごとに，申立人・被申立人のそれぞれに１１，０００円（税込）をお支払いいただきます。
（２）成立手数料
子の返還や面会交流以外の事項，例えば，子の養育費や当事者の離婚，その他家族の問題に関する合意が成立した場合，以下の割合で算定した成立手数料（税別）を当センターにお支払いいただきます。詳細は，あっせん人にご確認ください。
「経済的利益」「成立手数料」

３００万円以下の部分

経済的利益の８％

３００万円を超え１５００万円以下の部分

経済的利益の３％

１５００万円を超え３０００万円以下の部分

経済的利益の２％

３０００万円を超え５０００万円以下の部分

経済的利益の１％

５０００万円を超え１億円以下の部分

経済的利益の０．７％

１億円を超え１０億円以下の部分

経済的利益の０．５％

１０億円を超える部分

経済的利益の０．３％

計算例：例えば，経済的利益が２０００万円とします。この場合，成立手数料は７０万円となります（３００万円×８％＋１２００万円×３％＋５００万円×２％）。
※上記金額に消費税を加えたものをお支払いいただきます。
（３）翻訳費用
申立人が申立書等の書面を英語でのみ提出した場合，あっせん人が日本語に翻訳すべき書面を判断し，当センターにおいて翻訳します。
また，相手方が書面を日本語でのみ提出した場合は，あっせん人が英語に翻訳すべき書面を判断し，当センターにおいて翻訳します。
ただし，当事者が提出した書面で翻訳を要するものの単語数（英語から日本語）及び文字数（日本語から英語）が双方合計で所定の単語数／文字数を超えた場合の翻訳費用は，当事者のご負担となります。
翻訳費用のご負担が必要な場合には，翻訳費用の予納をお願いしますので，定められた期限までに予納してください。定められた期限までに予納がない場合，
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あっせん手続を打ち切ることがあります。
また，提出された書面の内容や分量により，要約書の作成・提出をお願いすることがあります。
（４）通訳費用あっせん人が必要と判断した場合には，当センターにおいて通訳人を付します。
ただし，所定の時間を超えた場合の通訳費用は，当事者のご負担となります。
当事者が負担すべき通訳費用については，当センターが定めた期限までにお支払いください。定められた期限までにお支払がない場合，あっせん手続を打ち切ることがあります。
（５）その他の費用
当事者がインターネットテレビ会議システム等を利用してあっせん手続に参加するための費用（パソコン，スピーカー，マイクセット等の購入費用，インターネット接続回線利用料金等）は，当事者のご負担となります。ただし，国際電話料金等の通信費については，所定の金額を超えた場合にのみ，当事者にご負担いただきます。
当事者が期日に出席する際の交通費，滞在費等は，各自の負担となります。
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留意事項（１）本あっせん事業は，日本国の弁護士会の一つである東京弁護士会が設置運営する当センターが実施するものであるため，当事者の代理人は，原則として，日本法上の弁護士に限ります。
（２）インターネットテレビ会議システムを利用する場合，パソコン，スピーカー，マイクセット，インターネット接続回線等が必要となりますが，そのご準備は各当事者に行っていただきます。
（３）海外からの手数料等の送金及び当センターから海外への返金は，全て日本円建ての国際郵便為替（International Postal Money Order）を利用します。それ以外の送金方法（小切手，クレジットカード払い等）は，利用できません。返金に要する費用は，当事者のご負担となり，返金額から差し引かせていただきます。

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