第１６２回 判例地方自治研究会
作成者 石田 純
１ 期 日 令和４年３月３０日（水）１８時３０分～ オンライン（zoom）会議
２ 参加者 須田、澤村、石田、片木、川口、髙本、小田、馬場、榎本、道本（以上１０名・敬称略・順不同）
３ 発表課題（１）納骨堂経営許可処分取消請求事件（大阪市） 大阪地判令和３年５月２０日 発表担当：澤村先生
事案 大阪市長が墓地，埋葬等に関する法律（以下「墓埋法」という。）１０条１項に基づきＡ寺に対してした納骨堂経営許可処分（本件許可処分）について，納骨堂施設所在地（本件土地）である大阪市淀川区付近に居住又は勤務し，若しくは土地建物を所有している原告Ｘ１ら及び本件土地付近に土地建物を所有する原告会社が，Ａ寺は経営主体の適格性を欠くとともに，納骨堂の設置の必要性を満たしていないこと，本件土地から３００ｍ以内に学校及び密集した人家があり，本件土地付近の生活環境を著しく損なうおそれがあること等，墓埋法等に定める納骨堂経営許可に係る基準を満たしておらず違法であるなどと主張して，被告を相手に，本件許可処分の取消しを求めるとともに（第１事件，第２事件），（２）大阪市長が墓埋法１０条２項に基づきＡ寺に対してした納骨堂経営変更許可処分（本件各変更許可処分）について，原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４，原告Ｘ５及び原告会社が，違法な本件許可処分を前提とするものであって違法であるなどと主張して，被告を相手に，本件各変更許可処分の取消しを求める事案（第３事件）である。
争点 ①原告適格の有無、②本件各処分の適法性
判旨 ①について「処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては、当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮すべきであり、この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条２項、最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁参照）」と判示したうえで、大阪市墓地、埋葬等に関する法律施行細則（本件細則）については「関係法令」に該当するとしたが、生活衛生課長が定めた納骨堂経営等許可に関する審査基準は、行政機関の定立した内部的基準である裁量基準であって、法規の性質を有するものではないし、墓埋法や本件細則の委任に基づいて定められたものでもないから、墓埋法と目的を共通にする「関係法令」に該当するとはいえないとした。そして、納骨堂周辺に居住又は勤務する者の生活環境に関する利益について、本件細則８条本文が、当該申請に係る墓地等の所在地が、学校、病院及び人家の敷地からおおむね３００ｍ以内の場所にあるときは、墓埋法１０条１項に係る許可を行わない旨規定していることについて、墓地等の付近の良好な生活環境を一般的に保護し、その悪化を防止するという公益的見地に立脚した規定と解されるのであって、墓地等の周辺住民の生活環境上の利益を個々人の個別的利益として保護する趣旨を含むものと解することはできず、
墓埋法１０条１項又は２項が、納骨堂周辺に居住又は勤務する者の生活環境に関する利益（原告ら主張利益〈ア〉）を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むと解することはできず、納骨堂周辺に居住又は勤務する者の生活環境に関する利益（原告ら主張利益〈ア〉）は、法律上保護された利益に当たるということはできない。納骨堂周辺に居住又は勤務する者の生命，身体の安全に関する利益（原告ら主張利益（イ））についても、「墓埋法１０条１項又は２項が，納骨堂周辺に居住又は勤務する者の生命，身体の安全に関する利益（原告ら主張利益（イ））を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むと解することはでき」ない等として、結局原告らについて、本件各処分の取り消しを求める原告適格は認められないとして、原告らの請求を却下した（争点②は判断せず。）。

（２）公文書非公開処分取消請求事件（豊島区） 東京地判令和３年１月１５日 発表担当：馬場先生
事案 原告が、豊島区行政情報公開条例（以下「本件条例」という。）に基づき、実施機関である処分行政庁である豊島区監査委員に対し、処分行政庁が住民監査請求に基づく監査の結果において引用した民事訴訟の各判決に係る各判決書の写し（以下「本件各文書」という。）の公開請求（以下「本件請求」という。）をした。しかし、処分行政庁は、本件各文書が本件条例７条６号所定の非公開情報に該当するとして、本件各文書の全部を非公開とする旨の決定（以下「本件決定」という。）をした。そこで、原告は、本件決定の取消訴訟を提起した。
争点 本件各文書が、①本件条例７条６号、②７条５号、③７条２号に定める非公開情報に該当するか否か
判旨 ① 本件条例は、公開請求に係る行政情報を、原則として、公開することを前提としていると解されるところ、本件条例７条６号にいう「当該事務若しくは事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすと認められるもの」とは、実質的、具体的に当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障が生ずる蓋然性が認められることを要すると解すべきである。判決書の原本は、原則として、何人も裁判所に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる（民訴法９１条１項）。判決書の写しである本件各文書に記載された情報は、何人も上記請求を通じて取得し得る性質のものであるから、特定の事件に係る判決書の写しをその所持者から任意に交付を受けられないことがあり得るとしても、訴訟記録の閲覧請求を通じて、当該判決書の写しに記載された情報と同じ情報を取得すること自体はできるのであって、処分行政庁が行う監査の事務の適正な執行において、公にすることの公益性を考慮してもなお看過し得ない程度の支障を及ぼす蓋然性があるとは認められない。
② 本件条例７条５号にいう「事務若しくは事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすと認められるもの」についても、実質的、具体的に事務又は事業の適正な遂行に著しい支障が生ずる蓋然性が認められることを要すると解すべきであるところ、（①で述べた点からすると）将来の監査において当該調査対象者から必要な資料等を得ることが非常に困難になる蓋然性があるとは認められない。
③ 本件条例８条は、当該行政情報の一部に非公開情報が記録されていることによって直ちに当該行政情報の全部を非公開とすることを許容しておらず、所定の要件を満たす場合においては、当該部分を除いた部分を公開すべきこと（部分公開）を実施機関に対して義務付けているところ、本件条例７条２号所定の非公開情報（特定の個人が識別され、又は識別され得るものに限る。）の性質を踏まえ、氏名、住所その他の特定の個人が識別され、又は識別され得ることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号所定の非公開情報に含まれないものとみなして、本件条例８条１項を適用することとしている。そして、本件各文書は本件各事件に係る判決書の写しであることからすれば、本件各文書の全部が本件条例７条２号所定の非公開情報に該当するとは認め難い。
したがって、被告は、本件各文書につき、同号所定の非公開情報が記録されている部分とそれ以外の部分を区別した上で、部分公開に係る判断をしなければならないというべきである。→原告の請求を全部認容