新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年５月 14 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変更案

現序文

行

序文

（略）

（略）

令和３年５月７日には、感染状況や医療提供体制・公衆令和３年５月７日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、 生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、大都市部を中心に新規陽性者数が高い水準にあり、医療 大都市部を中心に新規陽性者数が高い水準にあり、医療提供体制のひっ迫も見られることなどから、５月 12 日以 提供体制のひっ迫も見られることなどから、５月 12 日以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置 降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に加え、愛 区域として東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に加え、愛知県及び福岡県を追加する変更を行うとともに、これら 知県及び福岡県を追加する変更を行うとともに、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３ の区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年５月 31 日まで延長することとした。

年５月 31 日まで延長することとした。

また、同じく令和３年５月７日には、５月９日以降につまた、同じく令和３年５月７日に、５月９日以降についいては、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域に ては、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域に北北海道、岐阜県及び三重県を加え、５月 12 日以降につい 海道、岐阜県及び三重県を加え、５月 12 日以降について１

ては、宮城県を除外する変更を行うとともに、北海道、岐 は、宮城県を除外する変更を行うとともに、北海道、岐阜阜県及び三重県においてまん延防止等重点措置を実施す 県及び三重県においてまん延防止等重点措置を実施すべべき期間を令和３年５月９日から令和３年５月 31 日ま き期間を令和３年５月９日から令和３年５月 31 日まででの 23 日間とし、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県及 の 23 日間とし、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県及びび沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期 沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間間を令和３年５月 31 日まで延長する旨の公示を行った。 を令和３年５月 31 日まで延長する旨の公示を行った。
令和３年５月 14 日に、感染状況や医療提供体制・公衆(新設)

衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染が急速に拡大している地域があり、医療提供体制のひっ迫も見られることなどから、５月 16 日以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に加え、令和３年５月 31 日までの期間において、北海道、岡山県及び広島県を追加する変更を行った。
また、同じく令和３年５月 14 日に、５月 16 日以降については、法第 31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域から北海道を除外し、重点措置区域に埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県及び沖縄県に加え、群馬県、石川県及び熊本県を追加する変更を行うとともに、群馬県、石川県及び熊本県においてまん延防止等重点措2

置を実施すべき期間を令和３年５月 16 日から令和３年６月 13 日までの 29 日間とする旨の公示を行った。
（略）
一（略）

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実
（略）

（略）

新型コロナウイルス感染症については、以下のような新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

特徴がある。

（略）

（略）

・・

一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイルしずつ変異していくものであり、新型コロナウイル

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異していると考えられている。現在、新たな変異株が世していると考えられている。現在、B.1.617（インド界各地で確認されており、こうした新たな変異株にで最初に検出された変異株）などを含め、新たな変異対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研

株が世界各地で確認されており、こうした新たな変究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に異株に対して警戒を強めていく必要がある。国立感応じて、変異株を懸念される変異株（Variant of

染症研究所では、こうした変異をリスク分析し、そのConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant of

評価に応じて、変異株を懸念される変異株（Variant3

Interest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究of Concern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant

所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7（英国でof Interest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症

最初に検出された変異株) 、B.1.351（南アフリカで研究所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7（英最初に検出された変異株）、P.1（日本でブラジルから国で最初に検出された変異株) 、B.1.351（南アフリの渡航者に最初に検出された変異株）、P.3（フィリピ

カで最初に検出された変異株）、P.1（日本でブラジルンで最初に検出された変異株）、B.1.617（インドで最からの渡航者に最初に検出された変異株）、P.3（フィ初に検出された変異株）がある。これらの変異株につリピンで最初に検出された変異株）がある。これらのいては、従来株よりも感染しやすい可能性がある（英変異株については、従来株よりも感染しやすい可能

国で最初に検出された変異株は、実効再生産数の期性がある（英国で最初に検出された変異株の実効再待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺炎以上の生産数の期待値は従来株の 1.32 倍と推定）。また、症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍（40-64 歳

英国や南アフリカで最初に検出された変異株についでは 1.66 倍）と推定）。また、英国や南アフリカで最ては、重症化しやすい可能性も指摘されている。ま

初に検出された変異株については、重症化しやすいた、南アフリカで最初に検出された変異株、日本でブ可能性も指摘されている。また、南アフリカで最初にラジルからの渡航者に最初に検出された変異株、フ検出された変異株、日本でブラジルからの渡航者にィリピンで最初に検出された変異株は、従来株より、最初に検出された変異株、フィリピンで最初に検出

免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘さされた変異株、インドで最初に検出された変異株は、れている。これら懸念される変異株の割合が関西で従来株より、免疫やワクチンの効果を低下させる可は高い水準が継続しており、従来株から置き換わっ能性が指摘されている。B.1.1.7（英国で最初に検出たと推定されている。他の地域でも割合が上昇傾向された変異株)の割合が西日本では概ね７割を超えにあり、今後、全国的に置き換わっていくことが予想
4

る高い水準となっており、従来株からほぼ置き換わされる。また、注目すべき変異株は、R.1（E484K がったと推定されている。また、注目すべき変異株は、ある変異株）、B.1.427/B.1.429（米国で最初に検出さR.1（E484K がある変異株）、B.1.427/B.1.429（米国れた変異株）、B.1.617（インドで最初に検出された変で最初に検出された変異株）がある。これら注目すべ異株）がある。これら注目すべき変異株に対しては、き変異株に対しては、その疫学的特性を分析し、引きその疫学的特性を分析し、引き続き、ゲノムサーベイ続き、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握すランスを通じて実態を把握する必要があるとされてる必要があるとされている。

いる。

（略）

（略）

（略）
二

（略）

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針

（略）

（略）

三

方針

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三事項

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（１）情報提供・共有（１）情報提供・共有

（略）

（略）

（２）サーベイランス・情報収集（２）サーベイランス・情報収集
5

①（略）

①（略）

②

厚生労働省及び都道府県等は、感染が拡大する傾②

厚生労働省及び都道府県等は、感染が拡大する傾向が見られる場合はそれを迅速に察知して的確に対向が見られる場合はそれを迅速に察知して的確に対応できるよう、戦略的サーベイランス体制を整えて応できるよう、戦略的サーベイランス体制を整えておく必要がある。また、感染拡大の防止と社会経済おく必要がある。また、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を進めるためにも感染状況を的活動の維持との両立を進めるためにも感染状況を的確に把握できる体制をもつことが重要であるとの認確に把握できる体制をもつことが重要であるとの認識の下、地方衛生研究所や民間の検査機関等の関係識の下、地方衛生研究所や民間の検査機関等の関係機関における検査体制の一層の強化、地域の関係団機関における検査体制の一層の強化、地域の関係団体と連携した地域外来・検査センターの設置等を迅体と連携した地域外来・検査センターの設置等を迅速に進めるとともに、新しい検査技術についても医速に進めるとともに、新しい検査技術についても医療現場に迅速に導入する。都道府県は、医療機関等療現場に迅速に導入する。都道府県は、医療機関等の関係機関により構成される会議体を設けること等の関係機関により構成される会議体を設けること等

により、民間の検査機関等の活用促進を含め、ＰＣにより、民間の検査機関等の活用促進を含め、ＰＣＲ検査等の実施体制の把握・調整等を図る。さらに、Ｒ検査等の実施体制の把握・調整等を図る。さらに、厚生労働省は、ＰＣＲ検査及び抗原検査の役割分担

厚生労働省は、ＰＣＲ検査及び抗原検査の役割分担について検討・評価を行う。また、これらを踏まえ、について検討・評価を行う。また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を行い、感検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域においては、医療・介護従事染が拡大している地域においては、医療・介護従事者、入院・入所者等関係者に対し、ＰＣＲ検査等によ者、入院・入所者等関係者に対し、ＰＣＲ検査等によ6る幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともる幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染対策の強化を図る。令和３年２に、院内・施設内感染対策の強化を図る。令和３年２月８日時点で緊急事態措置区域であった 10 都府県

月８日時点で緊急事態措置区域であった 10 都府県

に対し、感染多数地域における高齢者施設の従事者に対し、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画に基づく検査を、３月中等の検査の集中的実施計画に基づく検査を、３月中までを目途に着実に実施するよう求めるとともに、までを目途に着実に実施するよう求めるとともに、さらに、これらの都府県の歓楽街のある大都市はもさらに、これらの都府県の歓楽街のある大都市はもとより、その他の地方公共団体も地域の感染状況にとより、その他の地方公共団体も地域の感染状況に応じ、４月から６月にかけて、新たな集中的実施計応じ、４月から６月にかけて、新たな集中的実施計画に基づく検査を定期的に実施するよう求める。併画に基づく検査を定期的に実施するよう求める。併せて、法第 24 条第９項に基づく都道府県による高齢せて、好事例の横展開等を通じ、検査を受ける施設者施設等に対する受検の要請や好事例の横展開等をを増加させる。また、政府は、医療機関や高齢者施設通じ、検査を受ける施設を増加させる。また、政府等において従事者等に軽度であっても症状が現れたは、医療機関や高齢者施設等において従事者等に軽場合に、早期に陽性者を発見することによって感染度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を拡大を防止する観点から、迅速に検査を実施できる発見することによって感染拡大を防止する観点かよう、都道府県と連携しつつ抗原簡易キット最大約ら、迅速に検査を実施できるよう、都道府県と連携800 万回程度分を５月中旬を目途に確保の上、従事者しつつ抗原簡易キット最大約 800 万回程度分を５月数等に応じた形で、速やかに配布を開始し、可能な中旬を目途に確保の上、従事者数等に応じた形で、限り早く施設への配布を進める。併せて、健康状況速やかに配布を開始し、可能な限り早く施設への配を効率的に把握できる仕組みの活用や抗原簡易キッ7

布を進める。併せて、健康状況を効率的に把握できトの更なる活用のあり方について、検討する。また、る仕組みの活用や抗原簡易キットの更なる活用のあ

政府は、緊急事態措置区域であった都道府県等と連り方について、検討する。また、政府は、緊急事態措携しつつ、再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に置区域であった都道府県等と連携しつつ、再度の感探知するため、幅広い PCR 検査等（モニタリング検染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広査）やデータ分析を実施する。政府と都道府県等でい PCR 検査等（モニタリング検査）やデータ分析を協働して今後の感染拡大局面も見据えた準備を進め実施する。政府と都道府県等で協働して今後の感染るため、厚生労働省は、財政的な支援をはじめ必要拡大局面も見据えた準備を進めるため、厚生労働省な支援を行い、都道府県等は、相談・検体採取・検査は、財政的な支援をはじめ必要な支援を行い、都道の一連のプロセスを通じた対策を実施する。また、府県等は、相談・検体採取・検査の一連のプロセスを社会経済活動の中で希望により受ける民間検査につ通じた対策を実施する。また、社会経済活動の中でいては、感染症法第 16 条の２に基づき、民間検査機希望により受ける民間検査については、感染症法第関に精度管理や提携医療機関の決定等の協力を求め16 条の２に基づき、民間検査機関に精度管理や提携ることなどにより環境整備を進めていく。

③～⑦ （略）③～⑦ （略）⑧⑧

厚生労働省及び都道府県等は、地域の感染状況等

政府及び都道府県等は、変異株スクリーニング検に応じて、N501Y 変異株スクリーニング検査を実施

査での抽出を早期に 40％程度まで引き上げ、全国的し、英国で最初に検出された変異株等の全国的な監な監視体制を強化する。また、厚生労働省及び文部視体制を継続する。厚生労働省は、ゲノム解析や国科学省は、国立感染症研究所・都道府県等・民間検委託の民間検査機関で L452R 変異株 PCR 検査を実施

査機関や大学等間の連携を一層促進し、変異株 PCRし、インドで最初に検出された変異株の全国的な監検査やゲノム解析を強化する。さらに、都道府県等8視体制を強化する。厚生労働省及び文部科学省は、は変異株事例が発生した場合には、積極的疫学調査

国立感染症研究所・都道府県等・民間検査機関や大の強化や幅広い関係者への検査を徹底する。これら学等間の連携を一層促進し、変異株 PCR 検査やゲノの取組により、クラスターの迅速な封じ込めを図る

ム解析を強化する。都道府県等は変異株事例が発生とともに、社会全体での変異株の感染拡大の防止をした場合には、積極的疫学調査の強化や幅広い関係図る。また、厚生労働省は、国立感染症研究所と連者への検査を徹底する。これらの取組により、クラ携して、新たな変異株に対して、引き続き、その疫スターの迅速な封じ込めを図るとともに、社会全体学的特性を分析し、ゲノムサーベイランスを通じてでの変異株の感染拡大の防止を図る。厚生労働省は、実態を把握する。

国立感染症研究所と連携して、新たな変異株に対して、引き続き、その疫学的特性を分析し、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握する。
⑨・⑩ （略）⑨・⑩ （略）（３）まん延防止（３）まん延防止

１）～３） （略）１）～３） （略）４）職場への出勤等

４）職場への出勤等①

政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以①

政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。

下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。

（略）

（略）

・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗9いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離

いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテ

粛、出張による従業員の移動を減らすためのテ

レビ会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等レビ会議の活用、社員寮等の集団生活の場でのの集団生活の場での対策等）や「三つの密」や対策等）や「三つの密」や「感染リスクが高まる「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避け「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよる行動を徹底するよう、実践例も活用しながらう、実践例も活用しながら促すこと。特に職場促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周喫煙室等）に注意するよう周知すること。さら知すること。さらに、職場や店舗等に関して、業に、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライ種別ガイドライン等を実践するよう働きかけるン等を実践するよう働きかけること。

こと。
（略）
②・③

（略）
（略）

②・③

（略）

５）～８） （略）５）～８） （略）９）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府

９）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等

県における取組等① 都道府県は、「緊急事態宣言解除後の対応」を踏① 都道府県は、「緊急事態宣言解除後の対応」を踏まえるとともに、住民や事業者に対して、以下のまえるとともに、住民や事業者に対して、以下の10

取組を行うものとする。その際、感染拡大の防止取組を行うものとする。その際、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能とと社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としていくため、「新しい生活様式」の社会経済全体していくため、「新しい生活様式」の社会経済全体への定着を図るとともに、地域の感染状況や感染への定着を図るとともに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、必要に拡大リスク等について評価を行いながら、必要に応じて、後述③等のとおり、外出の自粛、催物（イ応じて、後述③等のとおり、外出の自粛、催物（イベント等）の開催制限、施設の使用制限等の要請ベント等）の開催制限、施設の使用制限等の要請等を機動的に行うものとする。

等を機動的に行うものとする。

（略）

（略）

・ 事業者に対して、職場における、感染防止のた・ 事業者に対して、職場における、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職めの取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、昼休みの時差取らすためのテレビ会議の活用、社員寮等の集団得、社員寮等の集団生活の場での対策等）や「三生活の場での対策等）や「三つの密」や「感染リつの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」スクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用徹底するよう、実践例も活用しながら促すこと。

しながら促すこと。特に職場での「居場所の切特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知するこ

11するよう周知すること。さらに、職場や店舗等と。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイに関して、業種別ガイドライン等を実践するよドライン等を実践するよう働きかけること。そう働きかけること。その際には、特に留意すべの際には、特に留意すべき事項を提示し、事業き事項を提示し、事業場への訪問など事業者と場への訪問など事業者と接する機会等をとら接する機会等をとらえ、事業者自らが当該事項え、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認すの遵守状況を確認するよう促すこと。また、遵るよう促すこと。また、遵守している事業者に守している事業者には対策実施を宣言させる

は対策実施を宣言させる等、感染防止のための等、感染防止のための取組を強く勧奨すること。

取組を強く勧奨すること。

（略）②～⑥10）～（略）（略）②～⑥13） （略）（４）～（６）（略）

10）～

（略）
13） （略）（４）～（６）（略）12