東急不動産株式会社

商

号

設

立

1953年（昭和28年）12月17日

英語名：TOKYU LAND CORPORATION

所

在

地

東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ

資

本

金

57,551,699,228円

従 業 員 数ACCESS

1,239名（2024年4月1日現在）
JR線・副都心線・半蔵門線・銀座線・東急東横線・東急田園都市線・京王井の頭線「渋谷」駅 徒歩6分

東急不動産株式会社

インフラ･インダストリー事業ユニット
東急不動産のインフラ・インダストリー事業

03-6455-2690（代表）2024.4.30

東
急
不
動
産
株
式
会
社

インフラ・インダストリー
事業ユニット

環境エネルギー事業本部

都市事業ユニット

インダストリー事業本部

住宅事業ユニット
ウェルネス事業ユニット

未来に、新しい価値を。

人、モノ、自然を、次へつなぐ。

長年にわたり、総合不動産デベロッパーとして多岐にわたる開発事業を推進してきた私たちには、常に地域、社会、環境の問題と向き合い、考え続けてきた歴史があり環境に配慮し、⼈にも優しい物流施設のあるべき姿とは何か。

ます。そこで培ったのは、皆さまと同じ視点に立ち、共創する力です。

お客様と社会の為、次の時代を先駆けるように
サプライチェーンの中で担うべき物流施設の新たな役割と価値を探し続けます。

「Re-creating the Value」 「Edit Next Energy」

すべての絆を持続可能な未来へとつなぎ確かに届けるために。
物流は、さらに次のステージへ。

未来に新しい価値とクリーンなエネルギーを届けるために、私たちは、日本のエネル
ギー問題に取り組むリーディングカンパニーのひとつとして、事業パートナーの皆さまと共に、サステナブルな視点で事業を推進します。

OUR VISION
私たちの2つの志

ロゴデザインについて
OUR AMBITIONS

Re-creating the Value
Edit Next Energy

これまでのLOGI'Qロゴの4本柱を扉の形へと進化させ、「未来への扉を開く」物流施設を表現しました。

未来に、新しい価値をまた、開いているようにも、開き始めているようにも⾒える複数の扉に、あらゆる⼈やモノが集まり次の時代をつくるエネルギーを共に未来を創る、多様性・共創性を持った物流施設を⽬指すという想いも込められています。
また、カラーについては、東急グリーンや、先進性や多様性を表すモーブグリーンを中心に

今だけでなく未来の子供たちのために、クリーンエネルギーを通じて持続可能な社会を実現したい。

バリエーションを持たせた多様な緑＝「クアッドグリーン」とし、サステナブルな成長を⽬指しながら、そのために私たちは再生可能エネルギー事業に取り組みます。

現代的で多様な価値観を持って社会やテナント様とコミュニケーションしていくことを表現しています。

私たちの3つの目的

OUR PURPOSES

私たちは、人のあたたかみが感じられる施設づくりを目指します。

脱炭素社会の実現
二酸化炭素排出の大きな要因となっている化石燃料由来の火力発電から、再生可能エネルギー発電に転換することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

地域との共生と相互発展
クリーンエネルギーを生み出す地域に根差し、発電所のある地域を応援し、共に発展する未来を創っていきます。

日本のエネルギー自給率の向上
純国産の環境資源を最大限活用することで、国内のエネルギー自給率向上に貢献します。

私たちの5つの取り組み

OUR ACTIONS

連携 さまざまなステークホルダーの皆さまとの共創・協働を大切にします。
地域 地域社会とのつながりを大切にして、地域活性や交流創出に取り組みます。
環境 自然環境や周囲の景観に配慮して、事業を推進します。
堅牢 長期にわたり持続可能な発電所の建設・運営を行います。
挑戦 既成概念にとらわれず、新たな取り組みに挑戦し続けます。

01

02

再生可能エネルギー事業一覧（2024年4月末基準）》国内発電事業蓄電池：

一般家庭 約◼ CO 2 削減量 ：
太陽光

力

バイオマス

海外

83.8万世帯分に相当

1,732,000 t-CO /年
2する太陽光発電所です。行方市所有土地の有効活用

発電側

3事業（約269.8MWh、82.0MW）

系統用

2事業（約 60.9MWh、21.8MW）

欧州

プロポーザルにおいて当社の提案が採用されたことから始まり、FIT権利取得から売電開始まで当社単独

2事業（77.8MW）で推進した案件です。

※その他事業は稼働済／開発中案件を含みます。

＊

場※蓄電池事業は持分換算前の値です。

所

茨城県行方市手賀

MWh：蓄電池容量、MW：蓄電池出力で記載しています。
※海外事業は持分換算前の値です。

**

敷 地 面 積282,000㎡

定 格 容 量28.3MW運 転 開 始2020年10月

稼働済

65事業（1,036.3MW）

開発中

23事業（

73.3MW）

1事業（

101.8MW）
全国1,111棟

稼働済

6事業（

207.4MW）

開発中

8事業（

231.8MW）

北海道

発電所と周辺環境との調和を図ると共に 、災害時等に活用可能な

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●●●

設備の設置、ならびに地元の方々に憩いの場として活用いただけ

ルーフトップ等風

日本有数の日射量となる関東平野の霞ケ浦畔に位置》その他事業

108事業◼ 定格容量 ： 1,761 MW◼ 総事業数

太陽光発電事業（リエネ行方太陽光発電所）

稼働済

2事業（

56.5MW）

開発中

3事業（

54.0MW）▮ 周辺環境との調和と地域の交流スペースの創出*世帯当たりの電力使用量4,716kWh/年を⽬安に算出（太陽光発電協会「表⽰ガイドラ

青森る講習スペースを設ける等、地元の方々に親しみを持っていただ

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ける発電所を⽬指しています。

イン2023年度」より）* *環境省・経済産業省公表の『電気事業者別排出係数（2022年度実績）における一般新潟

送配電事業者のCO₂排出係数「438g-CO 2 /kWh」（沖縄電力㈱以外の全国平均係数）』を使用※共同事業を含みます。※定格容量・CO 2 削減量は持分換算前の値です。

石川※総事業数・定格容量・CO 2 削減量にはルーフトップ等1事業（稼働済／開発中案件含

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●

●

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福島

●●

岡山

●

●

●●●●●

京都

栃木

●

●

ソメイヨシノをシンボルツリーとして植樹しています。

宮城

岐阜

鳥取 兵庫

リエネ行方太陽光発電所の交流スペースには 、事業地内にあった

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山形

む）を含みます。※ルーフトップ等の棟数には低圧バルクは含みません。
※MWはパネル等容量で記載しています。

岩手

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茨城
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埼玉

福岡

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●

奈良

長崎

●

香川

●

●

熊本

愛知
●

三重
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大分

●

鹿児島

宮崎

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●

●

長野 静岡
●

交流スペース

ルーフトップ事業
2019年より全国の旧雇用促進住宅900棟以上の屋根上に太陽光パネルを設置して以来、施設の屋根上を活用した
太陽光発電（ルーフトップ）事業を全国で展開しています。当社保有施設や民間施設への再生可能エネルギー電力の供給や外部への売電を行っています。

千葉
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全国1,111棟
総定格容量101.8MW（2024年4月末時点）▮ 東急不動産の環境取り組み

リエネ栃木芳賀太陽光発電所

リエネLOGI’Q京都久御山太陽光発電所

当社は、不動産業界で初めて「RE100 ※1 」に加盟 ※2 し、2022年には、国内の保有施設の電力を100％再生可能エネルギーに切り替え完了、国内事業会社最速 ※3 でRE100を達成しました。
また、令和3年度「新エネ大賞（経済産業省後援）」では最高位「経済産業大臣賞」を受賞し、2022年には「環境関連アワード」を3賞同時受賞するなど、再エネ事業の一連の取り組みについて外部評価機構等より評価いただいています。
※1 事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達する事を⽬標とする国際的なイニシアティブ※2 東京証券取引所市場第一部上場企業の業種別分類に基づく

事例

神奈川県横浜市で、PPAによる太陽光発電設備の導入実施事業者に選定
2023年2月に、横浜市立の学校53校を対象とした、PPA ※ による太陽光発電設備
等の導入事業の実施事業者として選定されました。
太陽光発電設備の導入により発電した電力を、昼間は学校で使用するほか、余剰分は蓄電池に充電し夜間や雨天時等にも使用します。休日には、市内の商業施設等へ電力を供給します。

※「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略※3 金融機関を除きます。

03

04

PPA事業

営農型太陽光発電事業

脱炭素に取り組む企業や自治体に向けて、遊休土地や施設の屋根上を活用した再生可能エネルギー導入の提案をエネルギーおよび農業問題の双方解決に向けて、営農行っています 。発電設備の導入から運転・保守までを当社が実施するため 、お客様は初期費用やメンテナンス

型太陽光発電事業に取り組んでいます。この事業を展不要で再生可能エネルギー電力を使用することが可能です 。多様なニーズに沿ったPPAモデルを提案することで、開・普及するため、当社を含む12社のパートナー企業

再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいります。

と連携しながら、最適な発電量確保に向けた検証や、
作物生育データ収集・分析による営農実証などを行う「リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所 」を2022年12月に運転開始しました。また、本発電 所近隣には、実証内容の説明や展⽰を行う「TENOHA東松山｣を開設しています。

①当社への売却（土地）リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所②地上権設定･賃貸（土地･建物）

場

所

埼玉県東松山市

敷 地 面 積5,200㎡

定 格 容 量0.4MW

運 転 開 始2022年12月

本発電所について詳しくはこちら
遊休地土地、施設屋根①電力市場に売電

当社による再エネ発電設備導入②施設へ供給（オフサイトPPA）③施設での自家消費（オンサイトPPA）

https://solrfarm.jp/▮ 当社リゾート施設と連携した「食の循環」の取り組み※建物屋根の場合のみ

本発電所で収穫した野菜（⼈参・枝豆）を当社

小売電気事業者

グループが運営する２ホテルで提供しています 。

不足分調達

さらに、ホテルで発生した食品残渣をホテル敷
余剰売電

不足分調達

本発電所の農地で肥料として活用することで、電力市場等

食の循環の取り組みを実現しています。これに遠隔地の貴社施設• 一般的に再エネ⽬的の地代等は低い• 送配電系統に接続して電力を流す
為、系統の容量に空きがない場合
は発電設備の設置ができない

地内に設置したコンポストを活用して堆肥化し 、• 初期費用0で再エネをご利用可能• 初期費用0で再エネをご利用可能• 地代のほか、電気代削減、温室効果ガス排出削減にご活用可能• 当社からの電力供給で賄いきれない電気は別途調達が必要• 地代のほか、電気代削減、温室効果ガス排出削減にご活用可能• 当社からの電力供給で賄いきれない電気は別途調達が必要

より、当社施設の利用者様に対する環境啓蒙や
営農型太陽光発電の取り組みについての認知を図り、再生可能エネルギーの普及拡大を⽬指します。

取り組みイメージ

当社は、東松山市での運転開始を皮切りに、同県内の川島町や美里町、春日部市など様々な地域において、営農型太陽光発電事業の実施に向けた協定を締結しています 。今後も、全国各地域ごとのエネルギーおよび農業

海外事業問題の解決に向け、官民連携した持続可能なまちづくりの実現に取り組んでまいります。
スペインを中心としたイタリアなど南欧地域で合計1GWの再生可能エネルギー発電所の開発および保有を⽬標として、リニューアブル・ジャパン㈱と共同事業を行っています。2023円9月末には、スペインのシウダード・レア
ル県マンサナレスに所在する太陽光発電所を取得しています。
場

マンサナレス太陽光発電所

05

所

スペイン シウダード・レアル県 マンサナレス

定 格 容 量39.9MW運 転 開 始2023 年 6 月

出 資 比 率

当社：65% リニューアブル・ジャパン：35％
川島町との協定結結の様子

美里町との協定結結の様子

06

風力発電事業（リエネ松前風力発電所）▮ 風力発電設備を活用した地域マイクログリッドの構築

タワーの高さは94メートル、ブレードを含めた全高は148メートルと、日本最大級 ※ の風車12基を採用している風力発電所です。
北海道で初めて、北海道電力ネットワークの「風力発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」を満たし、蓄電池システムの利用により、安定した電力供給を可能にします。

2018年に北海道全域で発生した長時間の停電「ブラックアウト」の経験を踏まえ、災害時に既存の送配電網を活用して、リエネ松前風力発電所の電力を届ける「地域マイクログリッド」の構築を松前町と検討し、2024年2月に運用を開始しました。これにより、対象エリア内の非常時の電力供給が可能になり、地域レジリエンス強化に貢献します。既存の送配電網を活用することで、松前町の一部エリアにおいて、役場や避難所などの災害時の重要拠点・地域防災施設のみならず、一般家庭へも非常時の電力供給が可能な仕組みを実現しています。

運転開始して以降、発電所建設だけでなく様々な連携

大規模
停電発生

を深め、地域活性化と災害に強い社会基盤整備に取り組んでいます。
※開業当時

場

所

東急不動産の風力発電

北海道松前郡松前町

敷 地 面 積126,300㎡

定 格 容 量40.8MW

風

12基

松前町

蓄電池出力

18MW

取り組みイメージ

運 転 開 始2019年4月

車

北海道電力ネットワーク株式会社
が所有する送配電網

試運転の様子▮ 再生可能エネルギー発電所の運営を通じた町の地域活性▮ 再生可能エネルギー発電所と▮ 教育委員会と連携した地域社会とのつながり

町内の子どもたちへの環境教育

2019年に「地域活性化及び防災基盤の整備」

2022年には、町内の子供たちに再エネに関すに係る協定を松前町と締結し 、風車が発電する教育を行うことについて 、松前町教育委員

る電気の活用、松前町の地域経済の発展、活会と協定を締結しました 。これにより、教育性化を両者で連携して行っています。

委員会が策定する年間計画の中に再エネ理解

また、2022年には「まちづくり計画策定に向促進に向けた活動が組み込まれます 。これかけた連携」に係る協定を締結し、町の将来ビらの松前町の未来を担う町内の子どもたちに

ジョン ※ の作成に共同で着手しています。

対し、再生可能エネルギーの理解及び利活用※定住⼈口・観光客の増加、地域産業、社会基盤整備等含むの促進に積極的に取り組んでまいります。

発電所の運営や再生可能エネルギー電力を通じて町の活性化に貢献しています 。2022年8月には、地元の青年部主催の夏祭りにリエネ松前風力発電所の再エネ電力をポータブル蓄電池を活用し提供しました。
また2023年9月には、松前町の新たなシンボルとなる場所を⽬指し 「リエネウインドファーム松前」をオープンし、地元の子供たちがデザイン・制作をしたベンチや東屋を設置するなど、風力発電を身近に感じていただけるような取り組みも進めております。

夏祭りの様子

リエネウインドファーム松前

さらに、2024年5月には、まちづくりの活動拠点となることを⽬指した地域共生型施設「TENOHA松前」をオープンしました。
松前町での事業拡大に向けての当社事務所拡充に加え 、町の地
域課題解決・活性化に向けて、コワーキングスペースやイベン
トスペースの他、バス待合機能を備えたラウンジ等を設置いたしました。
当社と松前町は今後も、企業と町の連携したまちづくりを進めてまいります。
協定締結式の様子

07

協定締結式の様子→P13・14TENOHAについて

TENOHA松前（バス待合所・ラウンジ）08

蓄電池事業

電力小売事業
再生可能エネルギーの開発が進むことで、その出力変2022年10月より、当社の100％子会社「株式会社リエネ」と連携し、再生可能エネルギー電力を需要家様へ供給動に対する「調整力」として蓄電池の需要が高まってする取り組みを行っています。

います。

当社の発電所を活用し 、需要家様のニーズに合わせたプランを提案することで 、企業の環境経営のサポートや当社は発電所への蓄電池併設のみならず、電力系統に再生可能エネルギー電力の普及に寄与してまいります。

直接接続し、市場を通じた電力調整が可能な系統用の蓄電池事業にも参入し、パートナー企業と連携しながら、日本の電力システムの安定化に貢献してまいります。
2023年8月には、TENOHA東松山にて、系統用蓄電池事業を開始し、2024年度下期の運転開始を予定するな
ど、取り組みを進めています。

すずらん釧路町太陽光発電所の蓄電池【系統用蓄電池への参入】▮ 法人向け再生可能エネルギー供給サービス「リエネでんき」「リエネでんき」では、株式会社リエネが当社所有の再生可能エネルギー電源等を活用し、お客さまのニーズにお応えした電力を供給いたします。

POINT - ①

POINT - ②

POINT - ③

短期契約OK

基本料金なし ※1

選べる電力プラン

お客さまの事業計画に応じて、契約期間を設定することが可能です。

ご使用量に応じた従量料金制です。

再エネプラン ※２ の他、実質再エネプラン等の環境
メニューを扱っております。

※1 託送料金（送配電網の利用料金）における基本料金はご請求いたします。
※2 再エネプラン（オフサイトPPA）の場合、夜間等の不足分電力供給は実質再エネプラン
またはスタンダードプラン（環境価値なし）をご利用いただく形となります。
なお、ご利用可能な非FIT発電所には限りがあるため、ご希望に添えない場合がございます。

▮ 髙島屋店舗に再生可能エネルギー電力を供給

詳しくはこちらへお問い合わせください。
reene_support@reene.co.jp

企業の脱炭素経営を支援

2023年4月から2年間、「リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所」で作られた電気を株式会社髙島屋グループが保有する髙島屋横浜店と高崎店に供給しています。これは、当社が、株式会社髙島屋、株
式会社リエネ、デジタルグリッド株式会社と連携して行う、短期契約による大規模オフサイト型コーポレート PPAの実証的な取り組みであり、企業の脱炭素経営と電力調達手法多様化の両立を実現します。

洋上風力発電事業

アセットマネジメント事業
四方を海に囲まれている日本で、洋上は陸上に比べて太陽光発電所、風力発電所、バイオマス発電所などを投資対象と大きな風力が得られるため、政府も「再生可能エネル

したファンドの運用業務や、自社保有発電所の管理業務を行ってギーの主力電源化に向けた切り札」と位置付けていまいます。資金調達から日常運営、トラブル時のO&M業者との連携、す。当社は、グリーンエネルギー投資に特化した世界関係機関や地域とのコミュニケーションに至るまで 、発電所の収最大級のファンドマネジメント企業 「コペンハーゲ

未入

ン・インフラストラクチャー・パートナーズ」と、益向上や安定的な運転維持のための対応に取り組んでいます。
また、2024年4月には当社グループにおける再生可能エネルギー

2022年7月に合同会社を設立し、事業の本格的な検討

事業の強化を⽬的として、再生可能エネルギーファンド運用事業 ※に着手しています。

を、当社の100％子会社である株式会社リエネが承継しています 。

洋上風力発電事業は、事業規模が大きく、サプライ

再生可能エネルギー事業に特化したプロフェッショナル集団によチェーンの裾野も広いため、地域雇用の面でも大きなる資産運用により、さらなる事業機会の拡大に努めてまいります 。

期待が⾒込める産業であり、地域活性化につながると※写真はイメージです※金融商品取引法に基づく投資運用業又は投資助言業の受託を行っているファンドを除く

考えています。
→P26

株式会社リエネについて※写真はイメージです0910環境教育プログラム

ReENE ÉCOLE（リエネ エコール）
事例➌
当社の再生可能エネルギー事業 「ReENE（リエネ）」のブランド名と、フランス語で“学校・学び舎“を指す「ÉCOLE（エコール）」を組み合わせ、発電所のある地域をはじめ全国の子供たちに、再生可能エネルギーを中心とした環境問題を楽しんで学んでいただくことを⽬的とし茨城県行方市で、子育て支援や出前授業および発電所見学会を実施

2023年2月に、企業連携による地域活性化や住民の皆様の暮らしに寄与することを⽬指した 「みらいをつなぐ
プレゼント」企画について行方市と協定を締結し、行方市民に対して、子育てや学校生活で役立つプレゼントを連携・協力して行っています。同年の4月には、市内の小学校1年生の入学を記念した「プレゼントのお渡しイベント」を開催し、再エネについて学ぶ出前授業も実施しました。

た環境教育プログラムです。

事例➊

当社商業施設で、環境省との連動企画「ReENE ÉCOLE キッズフェス」を実施

2021年1月に、ノースポート・モール（神奈川県横浜市港北）にて、子どもたちに地球温暖化や再生可能エネル
ギーについて楽しみながら興味をもってもらえるイベントを実施しました。
144名の方に参加いただき、自分だけのオリジナルエコバックを作るワークショップや 、iPadを使ったクイズ・
パネル展⽰を行いました。
プレゼントお渡しの様子

事例➍

出前授業の様子

当社発電所のある地域同士をつないだ地域連携型の環境教育授業を実施

2023年6月～11月、北海道松前町立松城小学校ならびに茨城県行方市立北浦小学校にて 、当社発電所⾒学と環境問題や再生可能エネルギーについて学ぶ授業等をセットにした 「ReENE ÉCOLE～地域をつなぐリモート授業～」を開催し、各学校合わせて85名の生徒に参加いただきました。本授業はSTEP1・2の2部構成に分かれており、STEP1では、各地にある発電所⾒学と出前授業を実施しました。

ワークショップの様子

事例➋

クイズの様子「地球の未来のためにがんばれること」
についてメッセージを書く様子

渋谷区代官山町で、地域の子どもたちにむけた環境教育を実施

2024年1月に、TENOHA代官山（渋谷区代官山町）にて再生可能エネルギーとサステナブルについて学ぶ環境教
育イベントを実施しました。地元の小学生と周辺地域の子どもたち等、55名の方に参加いただき、発電所が身近に無い都心の子どもたちにも再生可能エネルギーについて理解を深めていただけるよう 、再生可能エネルギーを体感できるワークショップやソーラーファームで収穫した野菜をつかったサステナブルランチを実施しました。

⾒学会の様子（松城小学校）

⾒学会の様子（北浦小学校）

STEP2では、各地をリモートで繋ぎ、お互いのまち紹介やそれぞれのまちにある発電所の仕組み等について教え合う地域連携型授業を実施しました。立地特性の異なる地域同士を繋ぐことで、身の回りにない再生可能エネル
ギー発電所への理解促進やそれぞれのまちの魅力や特性理解につなげることを⽬的としております。

ワークショップの様子

11

サステナブルランチ

授業の様子（松城小学校）

授業の様子（北浦小学校）

12地域共生取り組みの活動拠点

TENOHA（テノハ）

テノハは、“手のひら”と“葉”の造語です。施設を大きな木、新しいライフスタイル

当社は全国の事業地で、各地域の課題解決や活性化につなげていくことを⽬的とした地域共生取り組みを推進しを沢山の葉として、ものを創り出す手と手が重なり合う葉のように広がり 、新しいており、その活動拠点・舞台となる施設名を「TENOHA（テノハ）」としています。各施設では、地域の資産・時代に向けて⼈やモノ・サービスが育っていく場所であることを表しています。

資源である既存施設の利活用や、環境配慮型建築を通じ、「⼈・モノ・コトが育つ」場所を生み出すことを⽬指

地域の皆様と手と手をたずさえて、沢山の葉を増やし、更に大きな木へと成長してします。地域交流スペース、コワーキングスペース、カフェスペース等の地域に開かれた場とし、それぞれの地

いく場を⽬指しています。

域活性化につなげる施設づくりに取り組んでまいります。

①TENOHA能代 （2023年4月開業)④TENOHA松前 （2024年5月開業)④
みんなのリビング（地域交流スペース）①TENOHA男鹿 （2023年4月開業)

レンタルオフィス（産業支援スペース）

外観

①
①

バス待合所・ラウンジ②TENOHA東松山 （2022年12月開業)

②
③

外観

カフェ兼コワーキングスペース③TENOHA代官山 （2023年10月開業)【海外における関連施設】

外観

事例 秋田県能代市・男鹿市で、地域参加型の「みんなでつくるプロジェクト」を実施【TENOHA能代

みんなで“家具”をつくろう】 【TENOHA男鹿（2023年3月～4月）

みんなで“お花”を植えよう】（2023年4月）

2023年4月に、洋上風力の導入が進む秋田県能代市・男鹿市にて、「TENOHA能代」「TENOHA男鹿」を開業しました。両施設は、既存施設のリノベーションを行った上で「地域交流スペース」や「産業支援スペース」を創出しています。両施設では、株式会社北都銀行、株式会社工藤浩平建築設計事務所 、株式会社See Visions等のパートナー企業と地域の皆さまと共に、施設の企画・開発を行う「みんなでつくるプロジェクト」に取り組んでいます。地域の皆さまにワークショップやイベント等を通した「施設づくり」に参加いただき、長く、愛着を持って利用してもらえる施設を⽬指しています。
家具づくりワークショップの様子

13

お花植え体験の様子

14物流施設開発事例の紹介
ロジスティクス事業一覧
開発・取得物件数

延床面積

42物件 491千坪（共同事業は当社持分相当）

東北圏
稼働物件

●

開発中

● 14物件

自社REIT／ファンド組入物件

●

外部売却済

● 11物件

近畿圏

8物件

宮城

9 物件

9物件

1 物件

●

LOGI’Q南砂町

LOGI’Q南茨木

BTS方式によるアスクル株式会社の専用交通網が充実しており通勤がしやすい

低床･冷凍冷蔵･少量危険物など ※ 多様な物流センター開発案件。各種基準を上回る

都市型物流施設。新木場ICからほど近く、ニーズに対応する区画を設置すると共に、消防設備の設置に加え、新しい働き方の

都心部はもちろん首都圏各方面へも各種環境認証の最高ランク取得の他、様々な提案に繋がる共用部を整備しています。

スピーディーな配送が可能です。

環境配慮に取り組んでいます。
※冷凍冷蔵･少量危険物は将来対応※2024年3月31日時点

京都

埼玉

●●●

●●●●●
●●●●●
●●

大阪
●●●●●

福岡
●●

神奈川

九州圏

居心地の良い空間づくり

千葉

首都圏

●●●●●
●●

26 物件

エントランスやオフィス空間は洗練されたデザインとし、施設内の共用エリアも充実させ、
当社グループのノウハウを活用した「新しい働き方」を提案します。

東京
●

●●●●●
●

3 物件

兵庫 三重

名古屋

●

●●

●

中部圏

沖縄

3 物件

●

事業名

所在地

エントランスホール

延床面積(坪)竣工

タイプ

カフェテリアポケットパーク

エントランス待合室

LOGI’Q湾岸習志野

千葉県千葉市美浜区

約4,3002023.8ボックス

LOGI’Q南茨木

大阪府茨木市蔵垣内

約48,900

2024.1

ランプウェイ

柏沼南ロジスティクスセンター

千葉県柏市風早

約10,000

2024.2

スロープ

当社は、埼玉県の中東部にある白岡市篠津北東部地区において、遊休農地の解消を⽬指し、生産性の高い

LOGI’Q白岡Ⅱ

埼玉県白岡市篠津

約17,400

2024.3スロープ

次世代型施設園芸団地の整備を図るとともに、都市的な土地需要にも計画的に対応する非農用地の創設を

ロジポート名古屋（共同事業）

愛知県名古屋市中村区岩塚町

約107,300

2023.7ランプウェイ

T-LOGI福岡アイランドシティ（共同事業）

福岡県福岡市東区みなと香椎

約44,900

2024.3ランプウェイ

沖縄糸満ロジスティクスセンター

沖縄県糸満市西崎町

約4,1002021.8ボックス

LOGI’Q綾瀬

神奈川県綾瀬市早川

約35,500

2025年度

ランプウェイLOGI’Q厚木

神奈川県厚木市三田

約6,7002025年度ボックス（仮称）LOGI’Q仙台空港南

宮城県岩沼市空港南

約13,600

2025年度

スロープ（仮称）LOGI’Q蓮田

埼玉県蓮田市根金

約29,800

2025年度

スロープ（仮称）西淀川コールドセンター（共同事業）

大阪府大阪市西淀川区中島約5,6002025年度ボックス（仮称）CBRE IM-LOGI’Q新子安（共同事業）

神奈川県横浜市神奈川区恵比須町

約29,300

2026年度

ランプウェイ（仮称）LOGI’Q市原（共同事業）

千葉県市原市八幡海岸通

約10,600

2026年度

スロープ（仮称）LOGI'Q神戸新長田

兵庫県神戸市長田区駒ヶ林南町

約17,100

2026年度

スロープ（仮称）LOGI’Q白岡Ⅲ

埼玉県白岡市篠津

約21,300

2027年度

スロープ（仮称）大江町プロジェクト（共同事業）

愛知県名古屋市港区大江町

約19,500

2027年度

スロープ

当社グループREIT／ファンド組入物件
LOGI’Q福岡、LOGI’Q枚方、LOGI’Q白岡、LOGI’Q習志野、LOGI’Q三芳、LOGI’Q京都久御山、LOGI’Q狭山日高、LOGI’Q南砂町、
LOGI’Q海老名南

15

LOGI’Q三芳▮ 土地改良事業による次世代農業・産業エリアの創出（LOGI’Q白岡Ⅱ）

伴う土地改良事業に取り組んでいます。
当社は、土地改良事業地区に創設された非農用地区域において、農地転用及び開発許可を取得し、物流施設を開発いたしました。

[現況][土地改良事業・開発行為実施後]

事業用地

高生産性農地

事業用地

高生産性農地16

LOGI’Qシリーズ最大旗艦物件「LOGI’Q南茨木」
2024年1月に「LOGI’Q」シリーズ最大規模の旗艦物件となる 「LOGI’Q 南茨木」（所在地：大阪府茨木市蔵垣内）が竣工いたしました 。本物件は関西圏で配送効率の高い北摂エリアに位置し、名神高速道路「吹田I.C」から
約2.0km、近畿自動車道「北摂津I.C」から約3.0kmと、インターチェンジへのアクセスもよい希少な立地となります。
さらに、最寄りのJR「千里丘駅」から徒歩9分と従業員確保も期待できます。延床面積は約48,000坪と「LOGI’Q」
シリーズ過去最大規模となるほか、中央車路を設けることで倉庫内を細かく分割することができ、最小375坪から最大約6,000坪の1フロアオペレーションまで幅広いニーズに対応しております。また、屋根上に「リエネLOGI’Q南茨木
太陽光発電所」を設置するほか、各種省エネ設備の導入や環境配慮設計を行う事により、「LOGI’Q」シリーズでは初▮ インダストリー事業の総合ショールーム「TO CUBE」を開設
LOGI’Q 南 茨 木 4F に 開 設 し た 当 社 の イ ン ダ ス ト リ ー 事 業 の 取 組 み を 発 信 す る シ ョ ー ル ー ム ‘ TO CUBE ’「NEXT GREEN LOGISTICS（⼈、モノ、自然を次につなぐ）」という持続可能な社会を実現するメッセージを発信します。
◼ 当社のインフラ・インダストリー事業紹介（インダストリー事業、データセンター事業、再生可能エネルギー事業）◼ 併設するローカル5G R&D区画の⾒学および取組み紹介となる「CASBEE」Sランク、「BELS」☆☆☆☆☆、『ZEB』と各種環境認証で最高評価を取得しております。
シンボルマークはキューブ上の空間やアルファベット「Q」を表現。

その中から立ち現れる明るいキューブは 、東急不動産とお客様が未来に対するビジョンを共有し、「GREEN」な世界へ向かって、新しい社会を協創する精神の象徴です。

「人材確保支援サービス」の提供
共用部アメニティの充実
建物内には2種類のカフェテリアのほか、売店・シャワー室・礼拝室・オールジェンダートイレ等の共用部アメニティを完備しています。館内のサインにはピクトグラムを採用し、文字情報だけによらない工夫をすることで、グループで学生のキャリア支援業務や国内唯一の大学公認アルバイトサイトの運営等を行う 、株式会社学生情報センター（ナジック）及び提携企業各社 と連携し、物流業界が抱える労働力不足に関する課題の解決を⽬的とした｢⼈材確保支援サービス｣を、当社物流施設のテナント企業向けに提供します。

テナント従業員様の多様化にも対応します。また、各所にサステナブルアートやSDGsに貢献する建材を使用し、環境に対する意識を表現しております。

採用難
人手不足
➀社員・パート採用支援サービス➁運営委託先・派遣元紹介サービス
専門人材
による支援

無償サービス※利用条件有テナント企業様

多用なニーズに応える区画を設置

サービス

コンテンツ

対象

特徴

費用負担

一部区画には、作業用空調を実装するほか、低床倉庫、冷凍冷蔵対応倉庫、少量危険物対応倉庫、ローカル5G実装
倉庫と多様なニーズに幅広く対応いたします（将来対応含む）。

ローカル5G「R&D」実証エリア

・学生との接点創出によるダイレクトリクルー
ティングサービス
・その他新卒向け採用支援サービスの提供も可能

ミーティングプログラム（MTGP）

新卒

LOGI’Q公式
求人サイト

求職者全般

庫内運営委託先、
派遣元のご紹介

運営現場

社員・パート
採用支援サービス

無料

・当社施設に関する求人情報を無償で掲載・拡散
・採用コストや担当者様の労力を軽減

無料

繁 忙 期 や 拠 点 立 ち 上げ 時 等に 物 流 現 場 経 験 が豊 富
な提携企業をご紹介

有料※ 利 用 回 数 の 上 限 あり 。 上限 を 超 え た 場 合 は特 別優待価格で利用可能。
※MTGP を 提 供 す る 学 生 情 報 セ ン タ ー 者 の 支 援
サービスに振替も可能。

4FW401区画の一部にて、株式会社Phoxterによるローカル5Gを用いた搬送ロボットの自動制御の実証実験を行いま す。リアルタイムな「作業の⾒える化」を実 現する最先端の庫内合理化を提案し、次世代 物流センターの実現を⽬指します。
運営委託先・
派遣元紹介サービス

17

18

ロジスティクス事業に関する今後の取組み
産業団地整備冷凍冷蔵倉庫事業

東急グループの幅広い事業領域を活かし、地域の課題解決を⽬指した次世代地域共生型スマート産業団地整備に着手

冷凍・冷蔵品を一時保管する倉庫は、世帯⼈員の変化や「ふるさと納税」制度の利用拡大などによる冷凍・冷蔵

いたします。当社の強みである再生可能エネルギーの発電能力を生かして、再エネ100％の産業団地を⽬指すことで食品の消費量増加、フロンガス規制による古い冷凍冷蔵倉庫の建て替えなどを背景に需要が高まることが予測さ

環境意識の高い大企業等誘致や災害時の電源確保等、地球にも地域にもやさしい産業団地を整備するとともに、産業

れています。こうした社会課題の解決に向け、当社は環境に配慮した設備を有した冷凍冷蔵倉庫の開発・投資事

発展と地元企業への経済効果創出、雇用拡大、地域防災力の強化等を⽬指してまいります。

業に本格参入いたします。また、当社が注力する再生可能エネルギー事業と冷凍冷蔵倉庫など大容量の電力を必要とする施設は親和性が高く、当社が発電した再エネ電力の施設からの供給も検討してまいります。

東急グループの幅広い事業領域

×

再生可能エネルギーの発電能力×DX
ローカル5G

地域の課題を解決する産業団地整備に注力

スマート管理◼ 物流自動化やドローン配送等を実験する賃貸用R&D区画の整備◼ 大学等の研究機関と連携した実証実験

イノベーションの創出・産業発展

自動運転
・遠隔制御

物流DX区画イメージ▮ サザン鳥栖クロスパーク（佐賀県鳥栖市）
交通結節点として九州全域へのアクセスに優れ、地震も少なく、水資源が豊富で周辺労働力⼈口が充実し大阪市住之江区南港東計画

大阪市西淀川区計画

冷凍冷蔵自動倉庫

冷凍冷蔵倉庫国内でも例が少ない自動倉庫開発事業に参画

4社共同事業、当社中心のリーシング活動を実施

2027年秋頃竣工予定

2025年4月竣工予定ている点等から古くより産業集積拠点として発展した鳥栖市において、近年産業用地が不足している地域
課題を解決すべく、当社は代表企業として、2社の構成企業とともに産業団地整備を進めてまいります。

開発内容（予定）◼ 約34haの地域未来投資促進法を活用した開発事業◼ 産業基盤整備を中心とした複合開発プロジェクト（※）◼ 産学官民の連携×DX×地域課題の解決をコンセプトに次世代の地域共生型産業団地を整備予定

高速道路IC直結事業◼ 再エネ100％の産業団地を⽬指す

深刻なトラックドライバー不足や、配送効率の高い物流ネットワークの構築等の社会課題解決をめざした施策の◼ 自動運転トラック対応を⽬指す一環である新しい物流システムとして、ダブル連結トラックや隊列走行トラック、自動運転トラック等への対応※用途については検討中であり変更になる可能性があります▮ つくばみらいスマートIC周辺土地区画整理事業（茨城県つくばみらい市）を⽬指し、高速道路インターチェンジに直結した物流施設の開発を計画しています。

▮ 日本初の高速道路IC直結「次世代基幹物流施設」開発計画（京都府城陽市）

当該地区における地権者とつくばみらい市では、地域経済の発展に資する複合交流施設にふさわしい産業

第一弾の開発候補地である京都府城陽市において、当社は城陽東部開発有限事業責任組合、伊藤忠商事株の創出を、確実かつ迅速に実現することを⽬指し、民間事業者による業務代行方式での土地区画整理事業

式会社および隣地開発者である三菱地所株式会社と連携し、この開発計画への参画を検討しています。

を計画し、（仮称）つくばみらいSIC周辺地区土地区画整理組合設立に向け準備を進めています。

物流の高度化を促進し、より安全・快適で効率的な物流社会の実現に貢献することを⽬指します。

当社は業務代行予定者の一社として、他に選定された3社とともに土地利用の検討を進めてまいります。

開発内容（予定）◼ 約57haの土地区画整理事業◼ 産業基盤整備を中心とした複合開発プロジェクト（※）◼ スマートIC直結を検討中◼ 再エネ100%の産業団地を⽬指す※用途については検討中であり変更になる可能性があります19

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データセンター事業

再生可能エネルギー事業とインダストリー事業の強みを生かした取組み②

昨今、あらゆる産業分野におけるデジタル ・トランスフォーメーション（DX）の進展及びIoTの急速な普及に「LOGI’Q」シリーズにおいては、屋上への太陽光パネルの設置を進め 、「ReENE」と強みを掛け合わせること伴い、世界的にデータ量が急増しており、国内のデータセンター（DC）整備が不可欠な状況となっています。

で、環境と⼈に寄り添う新しい時代の物流施設を体現しています。

一方、エネルギー自給率の低い日本において、どのように安定的に環境負荷を抑えつつDCへ電力を供給するかに2024年 1月 に 竣 工 し た 「 LOGI’Q 南 茨 木 」 で は 、 屋 上 で発 電 さ れ た 生 グ リ ー ン 電力 と「 ReENE グ リ ーン エ ネ ル

ついても解決すべき大きな課題となっています。

ギー」を組み合わせて、施設の使用電力の100％再生可能エネルギー化を実現します。

そのような背景を受け、産業変化を捉えたインダストリー領域への関与として、当社は、DCのエネルギー問題やまた、本発電所で発電した電力は近隣の自社商業施設 「みのおキューズモール 」（所在地：大阪府箕面市 ）へ

DCの地方分散による国土強靭化等の社会課題の解決を⽬指し、当社の再生可能エネルギー事業との連携により、自己託送により供給いたします。

クリーンエネルギー供給やバックアップ電源等の設備能力の確保など、グループネットワークを駆使した事業モ

デルをご提案します。

Re EN Eグリ ーン エ ネ ルギー▮ 再生可能エネルギー100％データセンター（北海道石狩市）

定格容量

4. 8MW株式会社 Flower Communications 等と基本合意書を締結し、2026年の開業を⽬指し、再生可能エネル

自己託送

ギー100％で運営するデータセンターの計画を進めています。（受電容量：15MW）
当社再エ ネ 発電所

本事業は、総務省が実施する「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱

自家消費化事業」における、デジタルインフラ整備基金による間接補助事業に道内で唯一採択されています 。
主なミッション

再生可能エネルギー100％で災害レジリエンスを備えたDC事業の実現
ト ラ ッ キン グ 付
非化石証書

住民と企業に対する災害レジリエンスを備えた設備の提供

石狩市を中心とした地域人財の継続的な確保と育成

再生可能エネルギーDCを中心に市全体でバリューチェーンを形成するエコシステムの創造▮ LOGI’Qが提供する再生可能エネルギー電力供給サービス

再生可能エネルギー事業とインダストリー事業の強みを生かした取組み①

LOGI’Qでは、自社の発電所を活用し、テナント企業へ再生可能エネルギー電力を供給しています。
テナント企業の電気代の安定化に加え、サステナビリティの向上やBCP対策に貢献します。

上記でご紹介した当社が北海道石狩市で進めているデータセンター計画において、2024年3月に石狩市と「再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」を締結しました。当社と石狩市は、データセンターを中心とした産業集積が加速化する石狩湾新港地域内の再エネ100％供給エリア（REゾーン）において、各種事業の導入に係る計画策定に向けた検討を協力して行い、石狩市の脱炭素先行地域及びゼロカーボンシティの実現とまちづくりの継続発展に向けて協業してまいります。その取り組みの第一弾として、当社はREゾーン内に2か所の太陽
光発電所を設置し、REゾーン内に建設を予定しているデータセンターへ自営線で再エネ電力を直接供給することを予定しています。これにより、地域再エネの最大限活用と電力需要の大きいデータセンターの CO 2 削減に寄与します。

POINT - ❶POINT - ❷エネルギーの「産地」を追跡できるテナント様や荷主様も活用できる

自家発電で災害時のBCPをサポート発電所を追跡できる「トラッキング付非化石証書」によって、テナント企業が脱炭素戦略のリソースとして活用できるように価値が保証されています。

トラッキング付非化石証書による再エネ電力の価値は譲渡可能。
テナント様はもちろん、荷主様も再エネ電力として「RE100」などに申請できます。

屋上の太陽光パネルで発電した電力を使用することで災害時の事業継続をサポート。さらに蓄電池への再エネ蓄電も検討しています。 ※一部物件のみ

テナント企業への譲渡提供パターン

再エネ
100％電力

電気代請求

電気代請求

再エネ100％電力の“価値”の譲渡提供（RE100への申請が可能）

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荷主等への譲渡提供パターン

再エネ
100％電力テナント企業

REゾーン（イメージ図）

POINT - ❸転貸

使用電力量把握
電気代請求

テナント企業

荷主等

再エネ100％電力の“価値”の譲渡提供（RE100への申請が可能）

REゾーン内太陽光発電所（イメージ図）

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開発・取得条件（物件情報募集）• エ リ ア ： 全国の風況が良好な沿岸部及び山地• エ リ ア ： 首都圏（都心～圏央道）、関西圏（大阪・京都・兵庫）、中部圏、（目安:地上高80m平均風速7m/s以上）

九州圏（福岡、鳥栖）、札幌、宮城、岡山、広島、沖縄等• 敷 地 面 積 ： 合計1百万㎡以上（風車10基想定）

陸上•規• 権 利 形 態 ： 地上権又は所有権• そ の 他 ： FIT取得案件は原則として認定容量20MW以上

模 ： 敷地面積1,500坪以上～• 用 途 地 域 ： 準住居、商業系、工業系（市街化調整区域も検討可）

住宅地より1km程離れていることが望ましい• 権 利 形 態 ： 所有権、借地も検討可

物流施設• そ の 他 ： 稼働案件・底地等も検討可。SPC方式（AM ※ /PJM受託）・（稼働済案件も検討可）

風力発電

共同事業も可※グループ会社の東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社が受託再生可能エネルギー海域利用法 ※ に基づく、一般海域内の区域

洋上（北海道、東北、関東、九州等）※海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律• エ リ ア ： 東京電力管轄エリア•規

模 ： 10,000㎡～（上限なし）

郊外型

エリア

東京都内（23区内）
大阪市内

首都圏・関西圏

規 模（敷地面積）

500坪～

4,000坪～• 権 利 形 態 ： 所有権、地上権、賃借権
•地

太陽光発電

目 ： 原野・雑種地

ハザード

非FIT太陽光の開発素地を募集しております。

•規

ルーフトップ

用途地域

模 ： 3,000㎡～（上限なし）

北海道・九州等

4,000坪～二種住居～工業専用

データセンター• そ の 他 ： SPC持分売買検討可• エ リ ア ： 全国

再生可能エネルギー
活用型

都心型

要都度判断

その他

内水・洪水・津波リスク無し、地盤安定等
特別高圧電力、光ファイバー敷設要▮ 物流特化型私募ファンド「LOGI’Q1 コアファンド」を組成• 権 利 形 態 ： 屋上賃借権

LOGI’Q1 コアファンドは、全国の主要物流需要エリアにおける当社物流施設を投• そ の 他 ： 垂直積雪100㎝以下

資対象とする物流特化型私募ファンドです。同ファンドでは、CASBEE Aランク
等の各種環境認証の取得、太陽光発電等再生エネルギーの活用等のESG投資基準（屋根上太陽光発電）を定めており、ESG投資を通じて持続可能な環境や社会の実現に貢献します。
今後、中長期的な収益の維持・拡大に努め、資産規模1,000億円を⽬指します。
• エ リ ア ： 東京電力管轄エリア•規

模 ： 20,000㎡～（上限なし）• 権 利 形 態 ： 賃借権または地上権（所有権不可）

ソーラー
シェアリング•地

目 ： 農地（田・畑・牧草地）• そ の 他 ： 接道があること

その他の取り組み
空港コンセッション事業
東京急行電鉄および当社を含む7社で設立した｢仙台国際空港株式会社｣が、国内初となる国管理空港の民営化（コンセッション方式）により2016年7月に仙台空港の運営事業を開始しました。

東急グループ内外の力を結集させ、地域とともに、東北エリアの交流

その他• 地熱発電、小水力発電、海外事業（主に太陽光）も検討可

⼈口を増やし、地域経済の活性化に貢献します。
仙台空港ソーラーカーポート発電所• エ リ ア ： 全国

蓄電所用地

•規

模 ： 4,000㎡～（上限なし）

その他• 権 利 形 態 ： 所有権、地上権、賃借権

不動産デベロッパーの総合力を活かし、地域・社会・環境に関わる• そ の 他 ： 隣接する系統の空き容量があること

さまざまな問題の解決につながるような新規事業を検討してまいります。

※各物件情報については、P25の組織図に記載の該当部署までお問合せください。
植物工場（イメージ図）

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24

組織図・お問い合わせ先
インフラ・インダストリー
事業ユニット
ユニット長：西田 恵介

子会社・業界団体との連携※2024年4月1日時点

事業戦略部

株式会社リエネ

統括部長：飯星 明

再生可能エネルギー
政策推進室

REASP事務局、政策情報収集･発信
GL：鈴木 満康050-3369-6181

室長：川崎 雄介

環境エネルギー事業本部
本部長：根津 登志之

事業統括部

統括部長：古田 誠

さらにはその先の脱炭素社会の実現を⽬指します。
事業の最前線における再生可能エネルギーに特化した

環境エネルギー事業統括等
GL：小島 隆司
050-3482-3279

プロフェッショナル集団として、より良い社会に貢献します。

稼働管理G

稼働物件管理等
GL：尾崎 勇太までを一気通貫体制で行っています。
050-3377-4637

アセット
マネジメントG

ファンド運用等
GL：高田 亮050-3805-2143

事業統括G

統括部長：中原 靖雄

環境エネルギー事業
第一部

日本のエネルギー自給率の向上と地域との共生・相互発展、地域連携G

当社は、株式会社リエネと連携し、発電所用地の取得から売電号

株式会社リエネ設

立

2021年9月1日

英語名：ReENE Co.,Ltd.

所

在

地

東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ

代

表

者

代表取締役

資

本

金

3,075,000,000円（資本準備金を含む）

主

東急不動産株式会社（100％出資）

株根津 登志之【事業領域】FOURE事務局、行政提案・TLC連携
GL：小先 文三050-3772-3027

蓄電池・営農型太陽光発電事業･野立て開発等
ビジネス
デベロップメンツG GL：古田 誠
050-3377-4173

開発

稼働管理

PPA＆パートナー
推進G

ルーフトップ事業・海外事業等
GL：畠山 洋平
050-3377-4380

エネルギー
ソリューションG

電力小売・需給管理等
GL：佐藤 聡彦
050-3377-4744

松前事業G

松前町地域対応等
GL：関口 冬樹

事業企画G

陸上風力事業取得・推進、開発PJM等
GL：宮島 潤050-3482-3207

事業推進G

開発推進等
GL：坂本 法典

小売電気

• PPAモデル ※ のご提案

• 保守修繕計画・資金計画の策定• お客様のニーズに合わせ、• お客様の再生可能エネルギー導入• 発電状況分析、KPI評価を

契約期間を自由に設定できる行いながら各種管理の適切な実施

リエネでんきや非化石証書仲介※当社の投資により、太陽光発電設備をお客様の屋根上

環境エネルギー事業
第二部

商等に設置および運転・保守を行い、発電した太陽光電サービス等をご提供

力をお客様に提供するモデル

050-3377-4639

一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会
Renewable Energy Association for Sustainable Power supply （REASP）

統括部長：加藤 佳郎
050-3377-4753

・2019年12月、当社を中心に設立発起し、代表理事に就任（2024年4月末現在）
・関係省庁との情報交換や政策提言を実施

洋上風力事業G

洋上風力事業の取得・推進等
GL：近藤 悠太
050-3377-4642

株式会社リエネ代表取締役：根津 登志之

インダストリー事業本部
本部長：佐藤 公俊

営業統括部

AM・事業統括G

物流施設運営・売却、事業統括等
GL：栗原 真050-3482-6596

営業G

物流施設 リーシング等
GL：中嶋 俊輔
050-3805-0731

実績：
2021年12月

REASP VISION2050を公表

2023年3月

浮体式洋上風力の国際カンファレンス「FOWA2023」を開催

2023年度「第35回太陽光発電国際会議プログラム委員会」の委員に就任

2023年度「令和5年度地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰に関する有識者会議」の委員に就任

統括部長：佐藤 公俊

一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会
開発企画部

新規開発G
（物流・新領域）

物流施設取得、新領域（工業団地・農業等）
GL：小林 雅裕050-3377-4234

データセンターG

データセンター事業
GL：多和田 明規
050-3377-4500

事業推進G

物流施設事業推進等
GL：佐々木 理⼈
050-3377-4269

The Association for Reciprocal Revitalization of Renewable energy and Region（FOURE）

・2021年6月、当社を中心に設立発起し、代表理事に就任（2024年4月末現在）

統括部長：小林 雅裕

・地域と再生可能エネルギーが共生する未来に向けた活動
実績：
2021年度および2022年度
環境省主催「次世代REPOSの在り方検討会」の委員に就任
2023年11月

各事業のホームページ

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大阪市の御堂筋エリアが「脱炭素先行地域（第4回）」に選定
当協会は共同提案者として参画

https://tokyu-reene.com/

https://www.tokyu-logiq.com/

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