第四期特定健康診査等実施計画
ＪＦＥ健康保険組合

最終更新日：令和 6 年 03 月 29 日

特定健康診査等実施計画
背景・現状・基本的な考え方
No.1【第3期データヘルス計画書(令和6年度〜令和11年度)

STEP2から自動反映】【特定健診受診率】【被保険者】
・グループ外出向者の結果提出が少なく課題である
・任意継続者の受診率が低い【被扶養者】
・健診受診率が53.1％と低く、全体でも目標値である90％に対し6.3％足りていない・特に40代の健診受診率が低く、よりリスクの高まる世代における健康把握ができていない
・直近3年連続健診未受診者が多く存在し、リスク状況が未把握の状態が長く続いている。また、1〜2回受診の浮動層も32％いるため、毎年の健診受診を促す必要がある。
・直近年度健診未受診者の内、2年連続未受診者が多くを占めている。また未受診者の中には普段から医療機関に受診している者も多く存在している。

 （被保険者）
・グループ外出向者へ結果提出依頼【特定保健指導：被保険者】
・被保険者の特定保健指導実施率は51.5％と上昇傾向であるが、全体の目標値であった55％に対し、3.5％足りていない。
【特定保健指導：被扶養者】
・被扶養配偶者の特定保健指導実施率は全健保組合と比較しても低い。
【特定保健指導：被保険者・被扶養者】
・特定保健指導対象者の内、リピート対象者の割合が高い
・毎年一定数存在する「流入」群における「悪化・新40歳・新加入」の中でも、事前の流入予測が可能な新40歳については対策を講じることが可能であり、具体的な事業へ繋げていく必要がある ・会社と協働で生活改善の重要性・必要性の認知度を高める
・被扶養者への特定保健指導参加機会の提供・周知

No.3【メタボリックシンドローム判定要因別 該当者割合】
・2018年度と比較し、メタボ予備軍がメタボ該当者に移行した可能性あり。
・メタボ該当者で高血圧・高脂血症・高血糖のリスクが重複している対象者が増加している。

 ・肥満者数を減少させることで、将来的な生活習慣病リスクおよび特定保健指導対象者数を減少させる

No.4【生活習慣病_主な疾病の医療費推移】・医療費の構成割合において「新生物」及び、「循環器系」「内分、栄養及び代謝疾患」など生活習慣病関連の医療費割合が高い。
【健診分析：血糖】
・男性被保険者においては血糖の予備群が増加傾向にあり、他組合よりも高い割合となっており、重症化予防対策が必要である。
・生活習慣病リスクが高いにもかかわらず治療を放置している群が一定数存在している。
・被保険者の正常群の割合は減少傾向にあり、他組合と比べても2ポイント低い。
・受診勧奨域にもかかわらず2年連続治療放置者が5,874名存在する。医療機関未受診による重症化が疑われる者が存在する。
【医療費：患者数分析】
・3大生活習慣病においては高血圧症以外の2疾患が経年で医療費が増加傾向。また重症化疾患においては2型糖尿病合併症の医療費が増加傾向となっており、引き続き生活習慣病対策が必要である。

 ・生活習慣病ハイリスクかつ未通院者に対して、早期に治療を受けるように受診を促し、疾病の重症化を防ぐ

No.5【生活習慣病重症化予防：血糖リスクフローチャート・脳卒中、心筋梗塞リスクフローチャート】
・ハイリスクで服薬していない者、服薬していてもコントロールできていない者がいる。

 ・未受療者への早期受療勧奨と、コントロール不良者への服薬に合わせた重症化を予防する。

No.6【生活習慣病重症化予防：治療中断の恐れがある群】
・治療中断の恐れがある群が存在し、リスクが高い状態で放置されている可能性がある。

 ・対象者本人に状況を確認のうえ、本人の判断によって放置している場合は受診を促し、重症化を予防する

No.7【生活習慣病重症化予防：非肥満リスク保有者】
・特定保健指導対象外に値する非肥満の対象者層のリスク重複者の割合は不健康軍・患者予備軍まで多く存在している。

 ・非肥満のリスク重複者に対して保健指導に繋がるようなアプローチを実施し、疾病の重症化を防ぐ。

No.8【腎重症化予防事業】
・高リスクで腎疾患での未受診者が一定数存在する。
・特に腎症のアンコントロール者の内、まだ打ち手が可能と思われる「糖尿病のみの群」および、「腎機能低下疑いの群」については個別の介入を検討する必要がある。

 ・未受診者対策として、主にG3b以下、尿蛋白＋以上を対象に専門医への受診を促す事
業を検討

No.9

【がん_医療費経年比較】
・その他のがんを除き、肺がん、乳がんの順で医療費が高い。これらの結果からも早期発見、早期治療による対策の重要性を今一度認識し、適切な事業を展開する必要がある【がん・患者数経年比較】
・40代以降からがんの患者数が増加傾向にあるが、40歳未満においても一定数の患者が存在している。

 ・がん検診の受診率を向上させるため、検診補助の案内文書、周知方法を検討。

No.10【インフルエンザ予防接種】
・インフルエンザの患者数は新型コロナウィルスの影響で激減していたが、直近年度では過去年度ほどではないが大幅に増加。予防接種等による、発症および重症化予防に向けた取り組みの継続が必要である。

 ・インフルエンザ予防接種への補助を継続する
・予防接種補助の案内文書、周知方法の検討。

No.2

・任意継続者への受診勧奨（被扶養者）
・受診機会の拡大や充実化の検討
・健診結果送付依頼の実施
・経年未受診者への受診勧奨継続・未受診者のセグメント化による対象別の受診勧奨

・若年者や予備群に対し、将来的なリスクを低減させる取り組みを行う

・糖尿病のみの群、腎機能低下疑いの群に対して、事業による介入を行い、腎機能の重症化を防ぐ。

1

No.11【歯科_医療費】
・歯科医療費は年々増加傾向である。
【歯科_受診割合】
・全体で約半数が一年間一度も歯科受診なし。その内3年連続未受診者は60.7％と多く、これら該当者への歯科受診勧奨が必要である。
・う蝕又は歯周病にて治療中の者の内、約1割が重度疾患にて受診。
重症化を防ぐための定期（早期）受診を促す必要がある。
・全ての年代ごとに、う蝕又は歯周病の重度疾患者が存在している。加入者全体に向けて定期（早期）受診を促す必要がある。

 ・歯科検診の充実化を引き続き検討・施行

No.12【後発医薬品数割合推移_年度別】
・ジェネリック数量比率は目標の80は超えているが、他組合と比べ低い状態である。
・ジェネリック数量比率において、レセプト種別では医科入院外の数量比率が低い。

 ・全加入者への継続的な啓蒙活動の実施
・より効果的な通知方法の検討。

No.13【ポリファーマシー】
・薬剤処方において有害事象の発生リスクが高まる「6剤」以上の併用が見られる加入者が多く存在する。
【頻回受診】
・頻回受診については50代以降増加傾向にある。
【はしご受診】・はしご（重複）受診が認められる加入者、10歳未満に多く見られる。

 ・有害事象が疑われる加入者に対し、服薬の適正化を図るための介入を行う
・適切な医療機関受診や服薬についての情報提供・相談窓口の周知を強化

No.14【メンタル受診率】
・経年で受療率が増加傾向。特に被保険者においてはプレゼンティーイズムや傷病手当金の観点からも事業主との情報連携が必要であることと、セルフケアの理解を深めるための働きかけが必要である。
【問診分析_睡眠】・被保険者の睡眠で十分に休養が取れていない該当者割合が各年代で一定数存在している。

 ・実態および課題を事業主と共有し、解決策の検討材料とする
・健康相談窓口設置の周知を強化し、重症化を防ぐ

No.15【問診：被保険者全体サマリ】
・健康状況：血圧を除く項目が他組合を下回っている。
・生活習慣：特に運動習慣が他組合を下回っている。
・特に女性被保険者の運動習慣良好者割合が低い。

 ・健康状況、生活習慣の改善に向けた取り組みをサポートするためのツールの提供。
・ICTを活用した健康イベント等を展開し、運動習慣や改善意思を高める

No.16【問診：食事】
・他健保と比較し、女性被保険者の「食事以外の甘いものを毎日摂取する」対象者の割合が高い。

 ・継続的なヘルスリテラシー向上を目的とした意識啓発・チャレンジ活動によるポイント制度を利用した生活習慣を改善するためのきっかけの【問診：運動】
・他健保と比較し、運動習慣が下回っている。

 ・ICTを活用した健康イベント等を展開し、運動習慣や改善意思を高める
・スポーツクラブ補助による利用促進PR

No.18【問診：飲酒】
・被保険者男性では他健保と比較し多量飲酒群の割合が上回っている。

 ・チャレンジ活動によるポイント制度を利用した生活習慣を改善するためのきっかけの提供

No.19【問診：喫煙】
・徐々に各年代共に減少傾向にあるが、男性40台の喫煙率が他健保と比較しても依然高い状況となっている。

 ・喫煙習慣のある人への禁煙促進（禁煙サポート事業の提供）
・非喫煙者に対する、ヘルスポイントの付与

No.20【特定保健指導対象者流入_若年層への働きかけ】
・毎年一定数存在する「流入」群における「悪化・新40歳・新加入」の中でも、事前の流入予測が可能な新40歳については対策を講じることが可能であり、具体的な事業へ繋げていく必要がある。

 ・健康リテラシーの向上を目的とした情報発信を行う。
・新入社員への情報提供の充実。

No.21【事業所別健康白書_状況】
・事業所により健康課題が異なるため、個別の対応が必要となっている。
・少人数事業所や遠隔地の事業所など、フォローが行き届いていない事業所が存在する。
・（プレゼンティーイズム）体質的な要因や作業環境及び職場環境に要因となりえる疾患など、必要に応じて事業主と情報を共有し、対策を講じる必要がある。
・（アブセンティーイズム）新型コロナウィルス感染症を除き受療率自体は低いが、罹患すると日常生活にや業務にも大きな影響を及ぼすため、健診/検診やリスク者への対策の徹底が望まれる。

 ・事業所別に健康レポートを作成し、全体の意識を高める・事業主との意見交換の場の更なる充実化を図る

No.22【医療費構成割合_疾患別】
・調剤費割合は他健保と比較して少ないが、医療費疾病分類別では「呼吸器系疾患」が上位を占めている。呼吸器系疾患の中でも多くを占める上気道感染症（風邪）やアレルギー性鼻炎（花粉症）対策の一つとしてセルフメディケーションをさらに推進していく必要があるが、加入者全員い対して常備薬斡旋のPRが不足している。

 ・常備薬斡旋による、セルフメディケーションの推進を図るため、常備薬斡旋の周知

No.23【医療費_年齢階層別患者あたり医療費】・全属性において加齢に伴い、患者一人当たりの医療費は増加傾向にある。

 ・退職後を見据えた健康管理に関する情報提供を継続し、内容の再検討検討。

No.17

提供

・チャレンジ活動によるポイント制度を利用した生活習慣を改善するためのきっかけの提供

基本的な考え方（任意）2１．特定健診
当健保は他健保と比較して、肥満者の割合や生活習慣病関連の医療費が高くなっている。生活習慣病の発症には内臓脂肪の蓄積が関与しており、肥満に加え、高血糖、高血圧等の状態が重複した場合(メタボリックシンドローム)には虚血性心疾患等の発症リスクが高くなるが、生活習慣を改善することで、生活習慣病発症・重症化予防が可能である。特定健診は内臓脂肪の蓄積や、体重増加等がさまざまな疾患の原因になることをデータで示すことができるため、健診受診者にとって生活習慣の改善に向けての明確な動機付けができるようになる。しかし、当健保は健診受診率が国の目標値を下回っており、受診率を向上させることが課題である。
２．特定保健指導
特定保健指導は、特定健診の結果から、生活習慣病発症のリスクが高いと判断された方に対し実施され、対象者自身が健診結果を理解して自らの生活習慣を変えることができるように支援するものである。しかし、当健保は対象者減少率が低く、特定保健指導の実施率は国の目標値よりも下回っており、特定健診と同様に実施率を向上させることが課題である。
これらの課題解決のために、事業主への協力依頼、実施勧奨の強化等の対策を施行していく。

特定健診・特定保健指導の事業計画

1

事業名【第3期データヘルス計画書

STEP3から自動反映】
対応する
健康課題番号

特定健診(被保険者)

No.1


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被保険者

健康状態未把握者を減少させることでリスク者の状況を把握し、適切な改善介入に繋げるための基盤を構築する・事業主からの確実なデータ連携に加えて、三者契約によるデータ提供及方法
び外部出向者への個別依頼郵送によりデータを入手する。
・事業主からの確実なデータ連携に加えて、三者契約によるデータ提供及体制び外部出向者への個別依頼郵送によりデータを入手する。

アウトカム指標評
内臓脂肪症候群予備軍者
価 割合
指アウトプット指標
標
特定健診受診率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

15.0 ％

14.5 ％

14.0 ％

13.5 ％

13.0 ％

12.5 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

98.2 ％

98.4 ％

98.5 ％

98.6 ％

99.3 ％

99.8 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

三者契約可能な健診機関への働きかけを施行。三者契 三者契約可能な健診機関への働きかけを施行。三者契 三者契約可能な健診機関への働きかけを施行。三者契約外の事業主への結果回収依頼方法の整備を施行。 約外の事業主への結果回収依頼方法の整備を施行。 約外の事業主への結果回収依頼方法の整備を施行。
R9年度

R10年度

R11年度

三者契約可能な健診機関への働きかけを施行。三者契 三者契約可能な健診機関への働きかけを施行。三者契 三者契約可能な健診機関への働きかけを施行。三者契約外の事業主への結果回収依頼方法の整備を施行。 約外の事業主への結果回収依頼方法の整備を施行。 約外の事業主への結果回収依頼方法の整備を施行。

2

事業名

対応する
健康課題番号

特定健診（被扶養者）

No.1

事業の概要事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被扶養者/任対象
意継続者

特定健診の受診率向上

・契約健診機関での受診を主とし、巡回健診や貸切健診、健保連契約機関
方法での受診等、様々な受診方法を提供する。
体制 ・被扶養者の自宅に健診案内や受診勧奨通知を送付。

アウトカム指標評
内臓脂肪症候群予備軍該
価 当者割合指アウトプット指標
標
特定健診実施率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

5.4 ％

5.3 ％

5.2 ％

5.1 ％

R10年度

5.1 ％

R11年度

5.0 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

55.0 ％

57.9 ％

60.7 ％

63.6 ％

66.5 ％

69.4 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

・３月に自宅宛てに健診案内冊子配布、上半期未申込 ・３月に自宅宛てに健診案内冊子配布、上半期未申込 ・３月に自宅宛てに健診案内冊子配布、上半期未申込者へ10月に案内冊子を再送。 ・健診機関のキャンペ 者へ10月に案内冊子を再送。 ・健診機関のキャンペ 者へ10月に案内冊子を再送。 ・健診機関のキャンペーンチラシを冊子に同封。 ・機関誌やHPでの受診勧 ーンチラシを冊子に同封。 ・機関誌やHPでの受診勧 ーンチラシを冊子に同封。 ・機関誌やHPでの受診勧奨。・健診結果のわかりやすい情報提供を検討。事業 奨。 ・健診結果のわかりやすい情報提供を検討。事 奨。 ・健診結果のわかりやすい情報提供を検討。事
主経由（被保険者）での受診勧奨。 ・扶養者再認定 業主経由（被保険者）での受診勧奨。 ・扶養者再認 業主経由（被保険者）での受診勧奨。 ・扶養者再認時の通知にパート先健診受診時の案内を同封。
定時の通知にパート先健診受診時の案内を同封。
定時の通知にパート先健診受診時の案内を同封。 ・I
CTを活用した未受診者勧奨方法を検討
R9年度

R10年度

R11年度

・３月に自宅宛てに健診案内冊子配布、上半期未申込 ・３月に自宅宛てに健診案内冊子配布、上半期未申込 ・３月に自宅宛てに健診案内冊子配布、上半期未申込者へ10月に案内冊子を再送。 ・健診機関のキャンペ 者へ10月に案内冊子を再送。 ・健診機関のキャンペ 者へ10月に案内冊子を再送。 ・健診機関のキャンペーンチラシを冊子に同封。 ・機関誌やHPでの受診勧 ーンチラシを冊子に同封。 ・機関誌やHPでの受診勧 ーンチラシを冊子に同封。 ・機関誌やHPでの受診勧奨。・健診結果のわかりやすい情報提供を検討。事業 奨。・健診結果のわかりやすい情報提供を検討。事業 奨。・健診結果のわかりやすい情報提供を検討。事業
主経由（被保険者）での受診勧奨。 ・扶養者再認定 主経由（被保険者）での受診勧奨。 ・扶養者再認定 主経由（被保険者）での受診勧奨。 ・扶養者再認定時の通知にパート先健診受診時の案内を同封。 ・ICT 時の通知にパート先健診受診時の案内を同封。 ・ICT 時の通知にパート先健診受診時の案内を同封。 ・ICTを活用した未受診者勧奨を活用した未受診者勧奨を活用した未受診者勧奨

3

3

対応する
健康課題番号

特定保健指導（被保険者）

事業名

No.2 , No.3

事業の概要対象

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被保険者/基準該当者

特定保健指導実施効果による、特定保健指導対象者の減少
アウトカム指標評
特定保健指導による特定価 保健指導対象者の減少率
指アウトプット指標
標・ICT指導を活用し、実施機会を拡大する
方法
・医療機関での健診当日の指導が拡大するよう機関側に働きかける
体制

・事業主からの参加勧奨や就業時間中の面談実施への配慮を行う。
・事業主・医療機関・サービス提供業者と連携して進めていく

特定保健指導実施率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

26.0 ％

27.0 ％

28.0 ％

29.0 ％

30.0 ％

32.0 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

54.0 ％

57.0 ％

59.0 ％

61.0 ％

62.0 ％

63.0 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

実施率の低い事業主への情報共有、直接協力依頼、機 実施率の低い事業主への情報共有、直接協力依頼、機 実施率の低い事業主への情報共有、協力依頼、機関紙
関紙やHPでの実施勧奨
関紙やHPでの実施勧奨
・HPでの実施勧奨、指導機関の評価
R9年度

R10年度

R11年度

実施率の低い事業主への情報共有、協力依頼、機関紙 実施率の低い事業主への情報共有、直接協力依頼、機 実施率の低い事業主への情報共有、直接協力依頼、機・HPでの実施勧奨、指導機関の評価
関紙やHPでの実施勧奨
関紙やHPでの実施勧奨

4

事業名

対応する
健康課題番号

特定保健指導（被扶養者）

No.2 , No.3


事業の概要

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被扶養者/基対象準該当者/任意継続者

特定保健指導の実施率向上による特定保健指導対象者の減少
アウトカム指標評
特定保健指導による特定価 保健指導対象者の減少率
指アウトプット指標
標・ICT指導を活用し、実施機会を拡大する
方法
・当日面談の実施等、受けてもらいやすい体制を構築し実施する。
・被扶養者の自宅へ通知を送付。
体制 ・外部委託による電話での参加勧奨を行う。
・令和８年度（中間評価）では、ICTツールによる勧奨方法を検討する

特定保健指導実施率R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

25.0 ％

25.5 ％

26.0 ％

26.5 ％

27.0 ％

27.5 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

23.0 ％

25.0 ％

26.0 ％

27.0 ％

27.0 ％

28.0 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

健診当日初回面談可能な健診機関への徹底。ICT面談 健診当日初回面談可能な健診機関への徹底。ICT面談 健診当日初回面談可能な健診機関への徹底。ICT面談を取り入れ対象者が実施しやすい環境調整を施行。通 を取り入れ対象者が実施しやすい環境調整を施行。通 を取り入れ対象者が実施しやすい環境調整を施行。通知（郵送）での実施勧奨
知（郵送）での実施勧奨
知（郵送）での実施勧奨 ICTツールによる勧奨方法を検討
R9年度

R10年度

R11年度

健診当日初回面談可能な健診機関への徹底。ICT面談 健診当日初回面談可能な健診機関への徹底。ICT面談 健診当日初回面談可能な健診機関への徹底。ICT面談を取り入れ対象者が実施しやすい環境調整を施行。通 を取り入れ対象者が実施しやすい環境調整を施行。通 を取り入れ対象者が実施しやすい環境調整を施行。通知（郵送）での実施勧奨
知（郵送）での実施勧奨
知（郵送）での実施勧奨

4

達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
令和6年度
特定
健康
診
査
実
施率

特定
保健指導実
施率

計
画値
※1

実
績値
※1

計
画値
※2

実
績値
※2

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度全体

38,619 ∕ 45,825 ＝84.3 ％

39,124 ∕ 45,825 ＝85.4 ％

39,567 ∕ 45,825 ＝86.3 ％

40,010 ∕ 45,825 ＝87.3 ％

40,646 ∕ 45,825 ＝88.7 ％41,242 ∕ 45,825 ＝90.0 ％

被保険者

30,495 ∕ 31,054 ＝98.2 ％30,572 ∕ 31,054 ＝98.4 ％30,601 ∕ 31,054 ＝98.5 ％

30,616 ∕ 31,054 ＝98.6 ％30,823 ∕ 31,054 ＝99.3 ％

30,992 ∕ 31,054 ＝99.8 ％被扶養者 ※3

8,124 ∕ 14,771 ＝55.0 ％8,552 ∕ 14,771 ＝57.9 ％

8,966 ∕ 14,771 ＝60.7 ％

9,394 ∕ 14,771 ＝63.6 ％

9,823 ∕ 14,771 ＝66.5 ％10,250 ∕ 14,771 ＝69.4 ％全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

全体

3,673 ∕ 7,134 ＝51.5 ％

3,821 ∕ 7,076 ＝54.0 ％3,930 ∕ 7,018 ＝56.0 ％4,037 ∕ 6,961 ＝58.0 ％4,039 ∕ 6,904 ＝58.5 ％

4,109 ∕ 6,848 ＝60.0 ％

動機付け支援1,653 ∕ 3,210 ＝51.5 ％

1,719 ∕ 3,184 ＝54.0 ％

1,769 ∕ 3,158 ＝56.0 ％

1,817 ∕ 3,132 ＝58.0 ％

1,818 ∕ 3,107 ＝58.5 ％

1,849 ∕ 3,082 ＝60.0 ％

積極的支援

2,020 ∕ 3,924 ＝51.5 ％

2,102 ∕ 3,892 ＝54.0 ％

2,161 ∕ 3,860 ＝56.0 ％2,220 ∕ 3,829 ＝58.0 ％2,221 ∕ 3,797 ＝58.5 ％2,260 ∕ 3,766 ＝60.0 ％全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

5

目標に対する考え方（任意）
国が定める単一健保の目標(特定健診:90%、特定保健指導:60%)達成を目指し、各年度の具体目標値を設定。
特定健康診査等の実施方法（任意）
1-1 実施場所(1)特定健診①被保険者：事業主が実施する法定健診となるため、事業主が指定する健診機関にて実施②被扶養者：JFE健保の契約機関や巡回バス健診、受診券(健保連集合契約)にて実施(2)特定保健指導①被保険者：事業所の会議室や健康管理室、健診実施機関等②被扶養者：対象者の自宅や健診実施機関等
1-2 実施項目(1)特定健診①被保険者：特定健診の法定項目及び事業主が指定した項目②被扶養者：特定健診の法定項目及びJFE健保独自の項目(2)特定保健指導
法定の実施要件に沿って実施
1-3 実施時期(1)特定健診①被保険者：事業主が指定した時期②被扶養者：通年(2)特定保健指導
通年
1-4 外部委託(1)特定健診①被保険者： 事業主が実施するため、JFE健保の外部委託はなし②被扶養者： 外部委託により実施（JFE健保の個別契約、健保連集合契約A・B）(2)特定保健指導
外部委託により実施（JFE健保の個別契約）
1-5 周知や案内(1)特定健診①被保険者： 事業主より案内②被扶養者： 健診の案内冊子の自宅発送、JFE健保ホームページへの掲載、機関誌への掲載、事業主経由での周知、健診受診勧奨通知の発送等(2)特定保健指導①被保険者： 事業主経由での案内、健診実施機関からの案内(保健指導も同一機関で実施する場合)等②被扶養者： 自宅に案内通知発送、健診実施機関からの案内(保健指導も同一機関で実施する場合)、参加勧奨電話の実施、JFE健保ホームページへの掲載、機関誌への掲載
1-6 データの収集方法(1)特定健診①被保険者： 事業主又はデータ提供について三者契約を締結した健診実施機関より受領②被扶養者： 健保の契約健診機関又はパート先等で受診した結果を本人より受領(2)特定保健指導
健保の契約機関より受領
2-1 特定保健指導の重点化
原則、対象者全員に実施
3-1 年間スケジュール等(1)特定健診
被扶養者：前年度末に健診の案内冊子を自宅へ発送。上半期未申込者には再度冊子発送、一定条件の方へ健診受診勧奨通知発送(2)特定保健指導
年度を通じて、対象者を抽出し、案内
個人情報の保護当健保組合は、JFE健康保険組合「個人情報保護管理規程」を遵守する。
当健保組合および委託された健診・保健指導機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならない。
外部委託する場合は、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記することとする。
当健保組合のデータ管理者は、常務理事とする。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画の周知は、ホームページに掲載して行う。
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）
毎年、受診率を確認し、実施方法や事業主の協力体制等の見直しを行いながら、必要に応じて実施計画を修正する。

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