「水環境マネジメント検討会」報告書について―下水道による水環境保全の取り組みの方向性―

国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官付
わ

水害対策係長１

はじめにわが国の下水道等汚水処理施設は人口の９割近だ

ひろ き和田紘希２!

水環境を取り巻く現状と課題

公共用水域の水質保全

くをカバーするに至っており，今後は，人口減少

昭和４５年の第６４回国会（いわゆる公害国会）でや省エネルギー等の大きな社会変化を踏まえた上下水道法に「公共用水域の水質保全」が目的としで，既存の下水道資産をマネジメントする観点かて追加されて以降，その目的を達成する重要な手ら，下水道の安定的な経営・施設の維持管理，管段として下水道の整備は進められてきた。

渠や処理場の改築等を行っていく必要性が高まってくるものと考えられる。

その結果，平成２３年度末現在，下水道処理人口普及率は７５．
８％（約９，３５５万人）に達するととも一方，下水道の重要な目的の一つである公共用に，浄化槽など他の汚水処理施設も含めた汚水処

水域の水環境は一定の改善が見られるが，閉鎖性理人口普及率は８７．
６％（岩手県，福島県は公表対水域における赤潮，青潮等は依然として発生して象外）に達し，生活環境の改善やトイレの水洗化いる。また，地域の実情に応じた栄養塩類の循環といったナショナルミニマムとしての整備は一定バランスの回復・向上が求められていること，水の進捗が図られてきたところである。

質環境基準について新たな項目設定が進みつつあ

さらに，水質保全を主な目的として行われる高ること，さらに低炭素化・資源循環への社会的要度処理についても，昭和５７年の全窒素，全リンの請など，多様化している水環境の状況，社会情勢環境基準への追加を主な契機として，平成２３年度を把握した上で，流域全体を視野におき，対応方末の高度処理人口普及率は２０．
１％となっている策を検討し施策を立案する必要がある。

（図―１）。

国土交通省では，このような諸情勢の変化を踏

生活環境の保全に関する環境基準のうち，有機まえ，新しい時代の水環境マネジメントのあり方

汚濁の代表的な指標である生物化学的酸素要求量を検討するとともに，具体的な対応方策を検討す（BOD）または化学的酸素要求量（COD）の環境るため，平成２４年度から５回にわたり「水環境マ基準の達成率は，平成２３年度は８８．
２％となっておネジメント検討会」を開催し，平成２５年３月に報り，一定の改善は図られたところである。水域別告書をとりまとめた。本稿では，その内容を紹介

では，河川９３．
０％，湖沼５３．
７％，海域７８．
４％となさせていただく。っている。

建設マネジメント技術

2013 年 7 月号 ５５

図―１

普及率の経年変化

特に，三大湾（東京湾，伊勢湾，大阪湾）や湖実際に，富栄養化対策で一層の汚濁負荷削減が沼等の閉鎖性水域においては，依然として赤潮等必要である一方で，一部の水域では，夏季に赤潮の富栄養化現象が起こっているとともに，下層でや貧酸素水塊が発生し，冬季は栄養塩不足等の要の溶存酸素低下による貧酸素水塊等が発生し，水因により海苔の色落ち等が問題とされている海域

産業，生態系，景観への深刻な影響が見られる。

が存在する。このような水域では，水環境中の窒閉鎖性水域の富栄養化の原因物質である窒素，素，リン等の循環バランスを適切に保つことで，リンを効率的に除去する高度処理施設の整備につ豊かな海を再生し，生物の多様性を確保していく

いては，全国に見て遅れている地域も多い状況でことが重要である。

ある。
"! 豊かな海の再生，生物の多様性の確保
公共用水域の水質保全は，従来，COD，BOD，窒素，リン等の削減により，全国で水質環境基準

人口減少，財政の逼迫

わが国の総人口は，首都圏と地方部とで時期は異なるものの，今後はおおむね，長期の人口減少過程に入ると推計されている。の達成を図ることが重要と考えられてきた。しかこれまでの下水道計画は，人口および産業が増し，生物の多様性の保全や持続可能な水産活動を加することを前提として汚濁負荷量を予測してき育める豊かな海の保全にとっては，窒素，リン等た。しかし，今後は人口減少社会の進展に伴う人も水生生物の生息・生育にとっても欠かせないも口・産業の変化やこれに応じた汚濁負荷量の予測のであり，特に沿岸域は陸域から供給される豊富がますます困難になる中で，適切に下水道事業をな栄養によって，多くの生物の生息場となってお実施し水環境の保全に資することが求められる。

り，漁業等の産業には重要な要件となっている。

また，わが国全体の財政は依然として厳しい状

このような水域においては，もはや窒素，リン況にある中で，今後は下水道施設の改築更新費の等を削減することだけが水環境の保全ではない。

増大が見込まれる。また，高度処理施設を計画通

地域ごと，季節ごとに汚濁負荷や窒素，リン等のり導入することが経営計画上困難となる地方公共流入状況，社会経済状況，自然状況，生物相等が団体が増えると予想されることから，限りある財異なることを踏まえ，それぞれの地域の実情に応源の中で，必要性の高い事業を優先的に行っていじて，多くの主体が関与した多面的な水量・水質くことが必要である（図―２）。
このため，地域の状況変化に対応した機動的な管理が求められている。

５
６ 建設マネジメント技術

2013 年 7 月号

（カ所）
200

約2,100カ所
（カ所）
2,000

年度別箇所数
累積箇所数

160
年度
別 120
供用
箇 80
所数
40

1,500

累計
箇
1,000 所数

処理開始から15年を経過した処理場（機械・電気設備の更新が始まる処理場）

500

0
昭和51525354555

平成元021（年）

10

15年経過
約1,000カ所（出典） 日本の下水道

図―２

改築更新需要の増大

下水道計画の見直し，効率的な整備・管理手法の世界のエネルギー消費量は，２０３０年には現在の導入など，適正な下水道事業の運営が求められ１．
４倍に達する見込みであり，石油や石炭，天然る。

ガスといった化石燃料の需要がますます増大することが予想される。

! 循環型社会，低炭素社会の実現

このような状況において，これまでの下水道事

温暖化・気候変動をはじめとする地球規模の環業は，公共用水域の水質保全や汚泥の処理等を最境問題，世界的な人口爆発や産業の進展による，優先にして，エネルギー量削減や熱の排出などへ

水，資源・エネルギー問題の深刻化は，従来の大の配慮が十分でなかった面がある。下水道は，都量生産，大量消費，大量廃棄型の社会の限界を示

市から発生する水・バイオマス・熱等が集約するしており，環境負荷の少ない循環型社会の構築が施設であり，資源・エネルギー供給施設への転換わが国の重要な課題となっている。

が比較的容易と考えられる。地球温暖化対策としエネルギー

エネルギー供給量の減少

物質

取水量の減少物質供給量の減少

生活取水

水救済活動

再生水
河川

バイオマス
下水熱
廃熱

増

増
増

下水処理場
（生物処理）

増

リン

ゴミ

廃棄 廃棄

窒素，リン（栄養源） 減
水の流れ
物質の流れ
エネルギーの流れ

図―３

廃熱

有機物，リン，窒素焼却場

減

埋立流域全体の資源・エネ
ルギー最小化をめざす

水・エネルギー利用システム再構築のイメージと効果

建設マネジメント技術

2013 年 7 月号 ５７ては，省資源・省エネルギーと再生利用な資源・る。従来のように全国で画一的な高度処理を推進

エネルギーのリサイクルの両面から温室効果ガスするだけでなく，地域の実情に応じて，適切な汚の排出量削減に取り組む必要がある（図―３）。

濁負荷削減対策や，優先順位に基づく効率的な事業を実施できるような仕組を整備すべきである。

３

課題の解決に向けた方向性

また，閉鎖性水域における水質保全には，下水道や農業集落排水施設，合併浄化槽などの汚水処

本報告書では，課題の解決に向けて，流域全体理施設の整備だけでなく，他の関係機関との連携でさまざまな関係主体が連携して，水環境のマネが必要となることから，流域における関係機関，ジメントに取り組んでいく中で，下水道として関係団体，住民などのさまざまな主体と下水道管も，すでに整備されている下水道施設とその運転理者が連携して協議する場を設置すること等によ管理，水環境関連データの蓄積等を生かし，積極り，一体的な水環境の保全・改善に向けた取り組的によりきめ細かい水環境マネジメントに取り組みを進めることが重要である。

んでいくべきであるとしている。この項では，本特に，三大湾では，流域が広大なため流域内の報告書において提言された課題の解決に向けた主地域間で認識に差があるため，下水道管理者が自な方向性を紹介する（表―１）。

発的かつ積極的に事業を実施することを期待した
い。広域的かつ長期的な観点から，国が主導して! 流域管理を視野においた汚濁負荷量のコントロール

関係主体間の調整を図るとともに，高度処理実施の前倒しや効率的な高度処理の技術開発等の施策

現在，地域ごとに多様な課題が見られるようになってきたことから，水質環境基準だけでなく，パッケージを検討し，実施に向けて努力すべきである。

関係機関，関係団体，住民などのさまざまな主体が連携して，流域全体や地域ごとに現状の水環境の課題を把握した上で設定される水環境の目標像を，必要に応じて下水道として目指すべき目標と"季節別や地域別でのきめ細かな汚濁負荷削減対策

水環境や社会状況には不確実性があるため，汚濁削減対策後の水環境に与えた効果，影響予測のして設定することが重要である。
水環境が改善されている地域では，負荷削減対不確実性を考慮した柔軟な対応が求められる。こ策に対する流域の住民の意識は多様化してきていのため，モニタリングによって水質保全状況を確

表―１
内

課題

社会的要請

方向性と下水道の取り組み方針

容

流域全体で取り組むべき方向性

下水道の取り組み方針

・環境基準未達成の水域が存在（特に三大湾，湖沼）・赤潮・青潮等が依然として発生・下水道と他の流域関係者が一体となって，環境教育や水環境指標のあり方の検討を含め，水環境の保全・改善に向けた取り組みの推進

・流域管理を視野においた汚濁負荷量のコントロール（負荷削減対策の推進等）

・豊かな海への要請

・関係主体が連携し，研究・実証等を含めた改善の積み上げによる豊かな海の再生・生物多様性の保全

・季節別や地先別に応じた，よりきめ細かな汚濁負荷削減対策の実施

・人口減少の地域的な違い・逼迫した財政や改築更新時代の到来

・人口動向，財政状況等の社会的要請を十分に配慮した対応

・機動性・柔軟性のある下水道事
業の推進

・社会システムにおける資源・エネル
ギーの制約条件化

・省エネ，創エネ，資源利用の推進

・流域全体における資源・エネル
ギーの最適管理・アダプティブマネジメント
・関係機関との連携・技術開発等への支援

５
８ 建設マネジメント技術

2013 年 7 月号

認した上で必要な修正を行うアダプティブマネジ
メントの考え方を取り入れていくべきである。
また，水環境のバランスが崩れ，窒素，リン等の補給が求められるような状況や，親水性の高いとは重要である。
これらの取り組みは，流域の関係者が連携して進め，収集した水や資源・エネルギーを活用・再生する機能を強化することが求められる。

水辺の確保のために病原性微生物の低減を求めら

また，維持管理コストの低減，経営の健全化のれるような状況等にも対応する必要がある。今後観点からも，率先して省エネルギーや創エネルギ

は，放流先の水質環境基準等への影響や，高度処ーに取り組むことが必要である。

理の必要性など科学的な検証を踏まえつつ，放流先の状況に応じて，季節別，地域別での処理水の４

当面の具体的な実施方針

水質管理を柔軟に実施すべきである。
さらに，これまで下水道管理者は，設定された関係主体が連携して設定する流域の目指す「目放流水質を守るために処理施設の適正な維持管理標像」に沿った下水道事業の目標設定や季節ごを行うことに注力してきたが，放流水質と放流先と，地域ごとの放流水質の柔軟な設定などの考えの公共用水域の水質保全状況の関係などを把握す方を取り入れた流域別下水道整備総合計画の再構るためのモニタリング結果を十分に有していると築に向けた検討を行う。

はいえない。

また，重要な水域での負荷削減対策の推進，モ

このため，今後は，さまざまな条件での下水処ニタリング結果を踏まえた柔軟な対応等による，理施設運転の試行を繰り返し，モニタリング結果

水環境保全対策における地域特性に応じた下水道との関係を把握するなどの科学的知見を蓄積し，事業を推進し，適切な水環境マネジメントを実施

さらなる合理的な対策に活用することを推進すべする。

きである。

５

おわりに! 機動性・柔軟性のある下水道事業の推進
施設の適切な維持管理や耐震性の向上，施設の今回，社会情勢の変化を踏まえた上で，水環境有効利用など下水道のアセットマネジメントが求の改善に向けた，より効果的・能動的な下水道のめられている中で，水環境の保全も含めた適切な管理の実現に向け，新しい時代の水環境マネジメ

下水道経営の実施を図る必要がある。

ントのあり方を「水環境マネジメント検討会」報

このため，下水道事業の根本となる流域別下水（注）

道整備総合計画告書としてとりまとめた。今後，国土交通省でについて，従来からの理念は残は，成熟化が進みつつある下水道における次代のしつつも抜本的な見直しを行い，事業の優先順位取り組みを展望し，再構築していくための戦略と付けを明確にし，適切なマネジメントサイクルが行動を着実に進めていきたいと考えている。

確立されるようにすべきである。
（注） 流域別下水道整備総合計画：下水道法第２条の２" 流域全体における資源・エネルギーの最適管理
下水処理や水利用で消費されるエネルギーの削減や下水に含まれる資源の利用など，循環型社に基づき，河川，海域等の公共用水域の水質環境基準を達成・維持するため必要な下水道の整備を，効果的に実施するため，当該流域における個別の下水道計画の上位計画として都道府県が策定するものである。

会，低炭素社会の実現に向けた取り組みを行うこ

建設マネジメント技術

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