第６回世羅郡三町合併協議会
会
日

時

議

録

平成１５年３月２６日（水）１３時３０分場

所

せら文化センター

世羅郡三町合併協議会

第６回世羅郡三町合併協議会会議録
召集年月日

平成 15 年３月２６日（水）召集の場所

せら文化センター

開会日時

平成 15 年３月２６日（水）議長

上会議録署名人
甲

岡本

山

明美

町

本
坂東

世

羅

仁

志

辰男

田丸

町

克之

世羅西町

委員氏名

出欠

委員氏名

出欠

委員氏名

出欠

山口

寬昭

○

松山

理人

○

上本

仁志

○

水間

茂

○

後藤審三郎

○

松岡

明衛

○

黒木

重治

○

藤井

忠孝

○

井上

忠則

○

永田

英則

○

徳光

義昭

○

前原

春夫

○

鈴木

道弘

○

新井富士男

○

前迫喜久真

○

岡本

明美

○

坂東

辰男

○

岡田

桂子

○

石岡

省吾

○

梶川

耕治

田丸

克之

○

田坂

陽美

○

真野

綾

○

井上

幸枝

○

黒木

武彦

○

寺田

弘美

○

横山

昇司

○

荒瀬

聖子

○

松村

明美

○

奥田

正和

○

井口

紀介

○

幾島

文江

○

溝上

春雄

○

檜谷

睦宏

○

蔵敷

広之

○

三木

俊三

○

１２

名

１１

名

１２

名

委員総数３６名／出席委員３５名

顧
顧問氏名
小島

問

出欠

敏文

顧問氏名
藤井

出欠

孝弘

監査委員
監査氏名
橋本

武生

出欠

監査氏名
田中

修三

出欠

監査氏名
野曽原文男

出欠

第６回世羅郡三町合併協議会会議録索引
事件番号

会

議

事

件

名

開会

ページ
１

会長あいさつ

１～２

会議録署名委員の指名
報

２
告

事

項

報告第 14 号

世羅郡三町合併協議会規約に関する協議について

２～３

報告第 15 号

第 3 回新町名称候補選定小委員会について

３～５

報告第 16 号

第 3 回新町の事務所の位置候補地選定小委員会について

５～７

協

議

事

項

協議第 24 号

一部事務組合等の取扱い（その１）について

７～11

協議第 25 号

水道（簡易水道）事業の取扱いについて

11～12

協議第 26 号

下水道事業の取扱いについて

12～14

協議第 27 号

平成 15 年度世羅郡三町合併協議会予算について

14～21

協議第 28 号

第 7 回世羅郡三町合併協議会の日程について

21～22

提

案

事

項

協議第 29 号

各種福祉制度の取扱いについて

22～36

協議第 30 号

防災関係の取扱いについて

36～40

協議第 31 号

社会福祉協議会の取扱いについて

40～48

その他

48～50

閉会

50

午後
○山口事務局長

１時３０分開会

定刻の午後１時３０分が参りましたので、ただいまから第６回世羅郡三町合併協議会を開催させていただきます。
本日はお忙しい中、皆様におかれましては第６回協議会にご出席いただき、まことにありがとうございます。
初めに、後ほど報告第１４号でご報告いたしますが、２月２３日に行われました世羅西
町長の改選により、協議会規約の第６条の定めにより３町長による協議が行われ、引き続き上本仁志世羅西町長が協議会会長となられましたので、ご報告いたします。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
会長あいさつの前に、本日の会議の出席状況についてご報告いたします。
本日の委員の出席者数は、委員総数３６名のうち３５名となっております。したがって、本日の会議は協議会規約第１１条第１項の規定により会議が成立していることをご報
告いたします。
それでは、協議会会長の上本世羅西町長がごあいさつを申し上げます。
○上本会長

第６回世羅郡三町合併協議会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
すっきりと春らしくなりまして、広島市では昨日桜の開花宣言があったようでございます。これからはだんだんと暖かくなってまいりますが、委員の皆さんにおかれましては何かとご多用の折にかかわりませず、本協議会にご出席賜りまして御礼申し上げます。
なお、顧問の方々におかれましても、年度末を控えて大変お忙しいようでございます。
特に、小島県議におかれましては改選を控えて多忙を極めておられると思います。今日は出席についてのご返事はいただいてないのですが、非常にお忙しいものと思っております。
また、藤井所長におかれても、このたび県庁へのご栄転ということになりました。まことにおめでとうございます。この２年間のご功績につきまして、敬意と感謝を表するもの
でございます。
さて、委員の皆様には、午前中は「世羅町タウンウオッチング」をしていただいたというように思います。同じ郡内に住みながら、世羅町での新しい発見もあったのではないかと思います。次回はクルミの実っている世羅西町となりますので、よろしくお願いいたし
ます。

- 1 -

また、私ごとでございますが、先の世羅西町の町長選挙で、この１６日より２期目の務めをさせていだいております。よろしくお願いいたします。
さらに、先ほどもございましたように、先般の町長会において引き続き当協議会の会長を拝命しております。一層のご指導をお願いするものでございます。
なお、協議会の運営について、会長が議長の立場で進めている今の状況に違和感を感じておられる方もあるようでございます。私としては全く不覚でありまして、申しわけなく恥じ入るものでございますが、以後につきましてもさらに民主的な協議会の運営に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、委員各位のさらなるご叱責をお願いいたしまして、開会のあいさつといたします。
○山口事務局長

ありがとうございました。

それでは、規約第１１条第２項により、会長が会議の議長となるとなっていますので、以後の進行につきましては会長と交代をします。
○上本会長

それでは、協議会規約の定めによりまして、これより会長が議長となり議事を進めさせていただきます。
次第３の（１）会議録署名委員の指名について。世羅郡三町合併協議会会議運営規程第８条の会議録署名委員の指名を行いたいと思います。
それでは、会議録署名委員の指名は、まことに僭越でございますが、順番で各町から１名、その都度指名させていただくということで、本日第６回協議会の会議録署名委員には、３町の学識経験者の方にお願いしたいと思います。甲山町岡本委員、世羅町坂東委
員、世羅西町田丸委員の３名の方を指名させていただきます。よろしくお願いいたします。
続いて、次第３の（２）の報告事項に移ります。
報告第１４号の世羅郡三町合併協議会規約に関する協議について、事務局よりご報告いたします。
○山口事務局長

お手元の資料の１ページをごらんください。

報告第１４号世羅郡三町合併協議会規約に関する協議について。
世羅西町長の改選に伴い、甲山町長、世羅町長及び世羅西町長は、世羅郡三町合併協議会規約第６条第１項に規定する３町の長が協議して定める事項について、平成１５年３月
１７日に下記のとおり協議し選任したので報告する。平成１５年３月２６日提出。世羅郡
三町合併協議会会長上本仁志。

- 2 -ということで、会長には世羅西町の上本仁志町長を選任するという協議がされております。
以上で報告を終わります。
○上本会長

報告をこれで終わります。

これより、続いて報告第１５号の第３回新町名称候補選定小委員会について、小委員会
からの報告をお願いいたします。
井上委員長。
○井上（忠）委員

それでは、失礼します。会長の命により報告させていただきます。

お手元に配付しております文書等に目を通していただければ大体の項目はわかると思うのですが、朗読をもって報告にかえさせていただきます。
報告第１５号第３回新町名称候補選定小委員会について。
第３回新町名称候補選定小委員会を次のとおり開催したので報告する。平成１５年３月
２６日提出。新町名称候補選定小委員会委員長井上忠則。
（１）といたしまして、日時は平成１５年３月６日木曜日、午後１時３０分より午後４時１８分までであります。
場所は、広島県尾三地域事務所世羅分庁舎２階会議室であります。
出席状況でありますが、委員総数１５名中、全員の出席をいただいております。
審議内容、副委員長、ご存じのように選挙がございまして、再任されました。徳光委員に副委員長を引き続きお願いしたいということで、選任をいたしております。
（２）といたしまして、募集チラシ（案）及びホームページ（案）の策定についてということで審議をいたしております。
①といたしまして、別紙の資料のとおりでありますが、全会一致で確認をしております。
②といたしまして、その他の確認事項として次のとおり全会一致で確認をいたしました。
チラシの配付等についてでありますが、募集チラシを協議会だよりと一緒に郡内全戸へ配布するとともに、３町の役場の窓口にも備えるということでございます。
○といたしまして、郡内小・中学校、児童・生徒への周知についてということで審議をいたしまして、いろいろと審議をした結果、将来新町を担う立場となる子供たちからも積極的に応募してもらいたい等の理由から、郡内小・中学校で児童・生徒へ応募資格がある- 3 -ことの周知を図るよう、新町名称候補選定小委員会として３町長（合併協議会の会長、副会長）に要望をいたしましょうということで、確認をいたしております。
そして、我々小委員会の申し合わせ事項として、次のとおり全会一致で確認をいたしております。
新町名称候補選定小委員会委員の新町の名称応募についてということで、新町名称候補
選定小委員会の委員は名称の選考、審議をする立場であり、選考、審議の公平性を保つた
め委員は応募しないということを申し合わせいたしております。
そして、（３）といたしまして、第４回の小委員会の開催日程について。今後のスケジ
ュール（案）について審議した結果、応募集計終了後に開催するものとして、日程については委員長より別途委員へ通知をすることといたしております。
そして、１枚めくっていただきますと、チラシの（案）であります。細部にわたっての朗読は避けます。
続きまして、めくっていただきますと５ページ、これが裏表になるかと思うのですが、その中へ、要するに郵便はがきを刷り込んで応募していただくということであります。応募に関するいろいろな留意事項に関しては、前回（案）と余り変更ございません。ただ一つ変更があることっていうのは、応募に関する留意事項の中で（応募者の資格）という括弧があると思うんですが、その中に明記してあります１から５、１から５の７、１から５の７、１から５、８というとこがあると思うのですが、それが前段に書いてあります応募
方法の１から８の、要するに応募資格の書き込んでもらう要素ですが、その中で、一つだ
け電話番号に関しては、たとえ書いてあってもなくても応募資格を失わないという方法でやっております。そして、出身地を云々かんぬんというお話がありまして、いろいろやりましたけど、そういった今、表にしておりますような形で応募資格を得られるという形にしております。
そして、１枚めくっていただきまして、６ページについてはホームページからの応募についての（案）であります。ホームページを開いていただきますと、こういう形のものが出てまいりまして、応募、書き直しという、ホームページの中にあるとこを押していただ
きますとこの中へ書き込んでいただいて、応募が可能ということであります。ただし、１
人１点でありますので、どの方法でも１人１点であります。
そして、７ページ、今後のスケジュールについての（案）とあると思いますが、本日３月までは既に済んでおります。４月から５月にかけまして募集開始をいたしまして、集計- 4 -をいたします。そして、６月に公募結果の公表と候補５点の選定の審議をいたします。７月以降に関しましては公募の結果の公表と候補５点について協議会へ事前提案をいたしま
して、協議会において新町の名称協議、決定をいただくというスケジュールを組んでおります。
大体、以上が小委員会での報告であります。
○上本会長

ありがとうございました。

ただいま委員長から報告がありましたことで、募集チラシ（案）並びにホームページ募集（案）等について、委員の皆さんで何かご質問、ご意見がございますでしょうか。
ありませんか。
（２）の募集チラシ（案）の中の②の中の郡内小・中学校、児童・生徒への周知についてという項目がございますが、このことにつきましては先の町長会の方で教育委員会の方へ申し入れをしておくという確認ができて、そのようにしてあるというふうに思ってございます。
ご意見ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

別にないようでしたら、第３回新町名称候補選定小委員会の報告についてはご確認いただいたということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございました。

それでは、確認いただいたものとします。
続いて、報告第１６号第３回新町事務所の位置候補地選定小委員会について、小委員会
からの報告をお願いいたします。
永田委員長。
○永田委員

それでは、失礼いたします。８ページをお開きください。

朗読して説明にかえさせていただきます。
報告第１６号第３回新町の事務所の位置候補地選定小委員会について。
第３回新町の事務所の位置候補地選定小委員会を次のとおり開催したので報告する。平
成１５年３月２６日提出。新町の事務所の位置候補地選定小委員会委員長永田英則。
１、日時、平成１５年３月７日金曜日、午後１時３０分より午後４時１０分まで。
２として、場所、せら文化センター第２会議室。

- 5 -３、出席状況、委員総数１５名中、出席委員１５名全員です。
４、審議内容、（1）委員長及び副委員長の選任について。先ほどもございましたように、世羅町議会の改選がありましたので、しております。委員長及び副委員長の選任について。小委員会規程第４条第２項に基づき、次のとおり選任した。委員長、永田英則、副委員長、藤井忠孝委員。
（２）として、新町の事務所の位置について。①新町の事務所の位置については、新たな庁舎を建設することも視野に入れて役場の位置として理想的な場所を選定すべきではな
いかという意見もありましたが、協議会へ提案された財産及び債務の取り扱いについての資料等から見て財政状況が極めて厳しいこと、合併の一つの目的であるコスト削減という視点、また、現在ある３町の庁舎を視察した結果から、新たな庁舎は建設せず、既存の庁舎の中から選定することを全会一致で確認しました。
次、ページをはぐっていただきまして、②として、具体的な事務所の位置などについては引き続き継続審議することとしました。
（３）第４回小委員会の開催日程について。日時、平成１５年４月３日木曜日、午後１時３０分、場所は、せらにしタウンセンターで行います。
以上、朗読し説明にかえさせていただきます。
○上本会長

ただいま委員長からのご報告がありましたことで、委員の皆さんで何かご質問がございますでしょうか。
ご質問ありませんか。
溝上委員。
○溝上委員

ここにあるように、その財産、何か非常に財政厳しいということで、既存の庁舎を活用するということは結構なことと思うんですけども、世羅郡三町が合併しますと非常に東西に長い町が生まれるわけです。その中で、やはり既存の庁舎が３つあると思う
んですけども、これを１カ所に絞り込む作業というのは非常に大変だろうと思う。やはり
既存の施設の有効活用という面から見て、役割分担といいますか、組織分担といいます
か、そのようないわゆる中身についてはどの程度検討されておるのか、できたら報告していただきたい。
○上本会長

永田委員。

○永田委員

その点につきましては、全然まだ協議をしておりません。そういうことで、継続審議としております。

- 6 -○溝上委員庁舎の位置といいますと、今までとは違いまして、いわゆる新町の建設計画に大きくかかわる問題だと思うんです。したがいまして、さっき言いましたように、非常に東西に長い町が生まれるわけで、端から端までなかなか目が行き届かないということがあるかと思うんですが、やはり既存の施設の有効活用ということを考えていただきまして、余り性急な形での事務所の選定といいますか、これは避けていただいて、十分に検討していただきたいと思います。
○上本会長

委員長。

○永田委員

ただいま溝上委員さんの方から発言がございましたが、そういうことを踏まえて、十分検討、小委員会でさせていただきたいと思います。
○上本会長

ほかにご質問ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようでございますので、第３回新町事務所の位置候補地選定小委員会の報告についてはご確認いただいたということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございます。

続いて、次第３（３）の協議事項に移ります。
協議第２４号の一部事務組合等の取り扱い（その１）については第５回協議会で提案をしておりますので、直ちに協議に入ります。
このことについて、委員の皆さんから何かご意見ございますでしょうか。
ご意見ありませんか。
永田委員。
○永田委員

ちょっと外れとりますが、一部事務組合ではございませんが、先般も新聞紙上で見ましたのでお聞きしたいと思いますが、世羅町において、第三セクで県民公園なり
農業公園を設立されてスタートされとるわけですが、これも一部事務組合とは性格が違いますけれども、合併後についてはやはりそういうふうに等しいようなところになるかと思いますが、内容について若干説明がいただきたいと思います。
以上です。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

永田委員のご質問に対してご説明申し上げます。

第三セクのことについての取り扱いといいますのは、この一部事務組合の取り扱いとい- 7 -うことの（その２）でご協議をいただくということでございます。ですから、先ほどありましたように、内容についての説明は（その２）の提案のときにあわせて説明をさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますが。
○上本会長

永田委員、よろしいですか。

そのほかにご質問、ご意見ございますか。
○井上（忠）委員
単純なことをお尋ねするんですが、合併の日をもって企業団は解散をするわけですが、職員とか事務とかというのはそのまま引き継いでやられると思うんですが、名称についてはそのまま引き継がれるんですか、甲世という名前を残して、新町の中でもそのまま引き継がれるのか、あるいは新町において新たな名称を考えられるのか、どうなんでしょう
か。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

井上委員のご質問に対してご説明を申し上げます。

甲世上下水道企業団については、新町に引き継いだ場合名称がどうなるのかということでございますが、これにつきましては２つの町で組織をしている企業団でございますので、当然新町に引き継ぐという中身で今回ご提案を申し上げているところでございます。
したがいまして、新町においての一部の組織ということになろうかというふうに思っております。
例えば、新町の名前が世羅郡○○町ということに決まれば、○○町のということの中の一機関ということで整理をしていくということになろうかと思います。○○課、上下水道
課とか、そういう世羅郡○○町上下水道課とか、そういった形で位置づくのではないかというふうに考えております。
当然、解散をしますのでなくなります。
○上本会長

説明でよろしいですね、今の。

そのほかにご意見ございますか。
黒木委員。
○黒木（重）委員

今、甲世ということで上下水道を運営されとるんですが、これが合併ということになると、普通の役場の場合は定数が持ち寄った場合にかなり削減するということになると思うんですが、これらについての現状の中での水道に対する定数、これらについては何か基準があるのか、これから事業が拡大されるという点もあるのはあるんです- 8 -が、そういう点のところはどういうふうに押さえておられるか。
○上本会長

田原幹事長。

○田原幹事長

黒木委員のご質問にお答えします。

新しくできた町において、この上下水道事業、事務として行いますが、これらについても、他の事務についても一定の事務量を見越しての定数を定めて、その中の一部であると。いわゆる町全体の定数の中の一部にこれがおさまるというふうに理解してください。
○上本会長

黒木委員。

○黒木（重）委員

今現在のところの定数がそのままずっといくのか、そこらのところ、合理化していくのがほとんど、役場の場合は定数が減になるんですが、今の出し方、今の水道企業団で今働いとる数値は、例えば利用戸数が何戸に対して何ぼであるとかという数値が基本であるのかどうか、ということをちょっと聞きたいんです。
○上本会長

田原幹事長。

○田原幹事長今企業団の場合は、今の事務量、即新町に引き継ぎますので、今の定数がいわゆる即つなぐというふうになろうかと思います。しかし、今後、この後協議もありますように、他の簡易水道とか、あるいは農業集落排水とか、こういった事業も一緒に上下
水道の中で扱えば、それは増えた定数になるかと思いますが、甲世企業団そのものの事務
量を即引き継いでいきますので、その定数は同じく必要だというふうな見方をしていただ
きたいというふうに思ってます。
○上本会長

黒木委員、よろしいですか。

ほかにご意見ございますか。
ありますか。
井口委員。
○井口委員

ちょっとお尋ねしますけど、他の組合があるわけですが、厚生年金等のあれ

は加入が全部一緒なんですか。
○上本会長○田原幹事長

田原幹事長。
お答えします。

この一部事務組合に位置する職員については広島県の市町村共済組合、いわゆる地方公務員としての扱いで、同じ共済組合の関係の年金、あるいは健康保険です。
○井口委員

最近では随分厚生年金の資金運用で失敗したとこもありますので、一緒です

かね、結構です。

- 9 -○上本会長

黒木委員。

○黒木（武）委員

先ほど職員定数のお話でございましたが、一般職の職員について、これはまた職員の身分のところで全体として出てくるんでしょうが、合併特例法を見ますと職員は一応全部引き継ぐという形になっておるようでございます。それからいきますとこ
うなるんでしょうが、ただこの企業団の分については、一般職員の人が出向しておられる
人もおるんだろうと思うんですが、どうなんですかねえ。そういうふうなことで、ここで先にこの分だけを引き継ぐというふうに決めておくと、後のところへいって、どうでしょうか、一般職のところ、身分の問題等、また次のところであるんだろうと思いますが、そことの兼ね合いはいかがでございますか。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

お答えをいたします。

基本的には同じ一般職の身分の取り扱いということで、同じ扱いでいくようになるということでございます。
○上本会長

よろしいですか。

○黒木（武）委員

今の、それに関しまして、その職員の取り扱いについては給与の問題も含めてここは考えるべきなんでしょうか。職員として引き継ぐという場合には給与等の問題も絡んでくるのかどうか。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

お答えいたします。

一般職の身分の取り扱いについては、合併特例法上のことで引き継ぐということになります。その給与等については事務組織機構ですかね、そういう中の取り扱いの一つとして、そういった給与等についても当然そこの場で協議をいただくような形になろうかと。
○上本会長

ほかにご意見ございますか。

蔵敷委員
○蔵敷委員
もう一度確認したいんですが、いわゆるこの一部事務組合の組合員さんというか、水道企業団とか施設管理組合とかというのは、一応公務員に当たるわけですか、純然たる公務
員、非常勤とかというんじゃなくて、完全な町の公務員に当たるのか当たらないのかというのが聞きたいんですが。
○上本会長

田原幹事長。

- 10 -

○田原幹事長この一部事務組合も地方公共団体でありますけど、町役場等と同等なんです。ですから、その雇い中で、常勤の雇いであれば同じ。また、非常勤あるいは臨時の雇いであれば、これは役場と同じ非常勤等という扱いというふうなことで、役場の職員と同等な立場で雇いがそれぞれある。
○上本会長

ほかにご意見ございますか。

新井委員。
○新井委員

世羅町のうちで、今企業団の方から町の方へ出向している職員の方がおられるようですけど、これはやはり企業団へ一応戻したうちでの定数の考えでよろしいでしょうか、それとも出向者は出向したままの定数の考えでしょうか、そこらひとつお尋ねした
いです。
○上本会長

金尾副幹事長。

○金尾副幹事長

お答えいたします。

世羅町の方からも、企業団ですけど、出向者がいます。企業団の方からも世羅町へ出向してるということで、ですから定数については枠の中であるというふうにご理解いただければと思いますが、よろしいですか。
○上本会長

ほかにご意見ございますか。

ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

それでは、一部事務組合の取り扱い（その１）についてはご確認をいただいたということにしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございました。

続いて、協議第２５号水道（簡易水道）事業の取り扱いについては第５回協議会でご提案しておりますので、直ちに協議に入らせていただきます。
委員の皆様の中から何かご意見ございますでしょうか。
黒木委員。
○黒木（武）委員

今朝ほど世羅町のタウンウオッチングの中でご説明をお聞きいたしま

したんですが、世羅町の場合、甲世上下水道企業団での受益者が２，４８０人、それから５つの簡易水道で２，０００人幾らというふうなことで、普及率が５３．７％というふうにお聞きしました。甲山町、世羅西町、世羅西町も簡易水道を２地区持っていらっしゃい- 11 -

ますので、今いただいておる資料で見てみますと、ちょっと国勢調査の人口で当たってみますと世羅西が４７．７％、甲山が３０．９％と、こういう普及率でございます。かなりの現状の格差があるわけでございますが、今後この水道の、どういいますか、普及について、将来はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。これは新町の建設計画にかかわってくる問題だろうと思うんですが、できれば現在あるものはそのまま新町に引き継ぐというのは当然であろうかと思いますが、それ以後の問題について、お聞きできればと思うわけであります。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

黒木委員のご質問にお答えいたします。

新町に向けての簡易水道事業なり水道事業については、どういう考え方を持っておられるかというご質問であるというふうに受けとめております。これにつきましては、現在３町のそれぞれの総務、企画、そういったところの事務段階で建設計画、この協議会の場にもお諮りをし、ご審議いただくということになるものでございますが、その中で現在調整、検討しておる段階でございますので、明らかになればこの協議会の場でご審議いただ
ければということで、今のところ将来どうなるかという具体的な方向性というのは、この場でお答えができないということでご理解いただきたいと思います。
○上本会長

ほかにご意見ございますでしょうか。

ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようでございますから、水道（簡易水道）事業の取り扱いについてはご確認いただいたということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございました。

続いて、協議第２６号下水道事業の取り扱いについても第５回協議会でご提案しておりますので、直ちに協議に入らせていただきます。
委員の皆様の中から何かご意見、ご質問ございますでしょうか。
黒木委員。
○黒木（武）委員

下水道につきましても上水道と同じようなことでございますので、またその時点でお話があるんだろうと思うんですが、公共下水道と農業集落排水とあるんですけども、これによらずに全町これで処理するわけにはいかんと思いますので、それ以外- 12 -

のところはどのように思っておられるかということについて、これもやはり新町の計画の中でのお話になるんでしょうか。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

お答えをいたします。

ご質問のように、その新町建設計画の中で具体になってくるというふうには思うわけでございますが、現在この公共下水道なり農業集落排水事業でできない場合、３町とも合併
処理浄化槽によって各それぞれ取り組みをしてるとこでございますので、そういったところも含めて、新町建設計画の中で整理をしたものでご協議いただければということでござ
います。
○上本会長

ほかにございませんか。

○藤井委員

先ほどから意見が出ておるのも当然の質問だろうと思うんですが、下水道事業にしても、簡易水道の事業にしても、３町ある中でどの町は何％できておる、どの町はちょっとパーセント低い、そういう誤差が当然あるだろうと思うわけですが、結局こうしたものの引き継ぎが一つ一つ提案されて、これは新町の建設計画の中で当然できてない地域について、今世羅郡内ですが、どこの地域も同じように行政の手立が浸透していくように建設計画でしなきゃならんわけで、しかし、なかなか実際には遅れておる地域も実際にはあるわけですけれども、その新町の建設計画で、一つ下水道事業で言えば、例えば合併
浄化槽がどれだけ町の補助によってどのぐらいできておるか、まだまだできてないところ
がほとんどだという町もあるかもしれません。そこらが、先般のこの協議会で、私はそのことを申し上げたわけですが、町がお金を、幾ら積立基金なんか持っておっても、ほとんど事業してないということになれば、住民から見れば大変なことで、少々起債等が多くても、ほとんど事業ができておれば借金、それから今から起債を起こして事業をやっていくということは、同じような意味になるわけで、そこらで、やっぱりこれは議事の進行上あるわけですが、せめて新町の建設計画の中で、先ほど黒木さんがおっしゃった意味が、できるだけその地域を優先して建設計画に組み込んでいくんだという説明がある程度ないと、非常に不公平なままで推移していくんじゃないかという心配が各委員さんの中にあるんだと思うんですけど、そこらがやっぱり一定の、きちんと建設計画の中で、下水道事業についてもできてないところについては対応を十分考えますというようなことが一応説明いただかないと、ちょっと決めていかないけんのじゃが、本来建設基準の中じゃ後ほど出しますというだけで、出たのを見りゃ、そう素直にできるようなことにはなっとらんとい- 13 -

うようなことになったんじゃあいけんのだろうと思うんですが、そのことについて、基本的に建設計画で、３町一緒になっても、できるだけできてないところは重点的にやるんだという言質をいただく方がいいんじゃないかということで申し上げておるわけですが。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

藤井委員のご質問に対してお答えをいたします。

基本的な姿勢といいますか、新町建設計画における上水道なり下水道の考え方、全体的なものの説明をということでございましたので、説明をさせていただきますと、新町将来構想検討報告書というのは各合併協議会の委員さんにもお配りをしており、説明もして確認をいただいてきているところでございますが、その中で、まちづくりの基本方向という位置づけで、快適で安全なまちづくりということがございまして、その中で、上下水道などの生活基盤の整備、充実を図るとともに防災体制の充実、強化を図るなど、美しい自然、田園景観とも調和した、すべての住民が快適で安全に暮らせるまちづくりを推進するという基本方向を将来構想の中でも示してございます。そういった中で、上下水道などの生活基盤などの生活環境づくりも当然そういった視点で取り組んでいくという方向づけがされておりますので、こういった将来構想検討報告書に基づく中で、当然新町建設計画の中でも公平な、そしてサービスが行き届くような形の中での計画ということで、されていくだろうということでございます。
以上です。
○上本会長

ただいまの説明でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。
ほかにご意見ございますでしょうか。
ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようですから、下水道事業の取り扱いについてはご確認いただいたということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございました。

それでは、続いて協議第２７号平成１５年度世羅郡三町合併協議会予算について、事務局より説明申し上げます。
山口事務局長。

- 14 -

○山口事務局長

お手元の資料の２３ページをごらんください。

協議第２７号平成１５年度世羅郡三町合併協議会予算について。
平成１５年度世羅郡三町合併協議会予算について提案する。平成１５年３月２６日提出。世羅郡三町合併協議会会長上本仁志。
平成１５年度世羅郡三町合併協議会予算について。
平成１５年度世羅郡三町合併協議会予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２，４００万３，０００円と定める。
２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
歳出予算の流用。
第２条、歳出予算の款相互の金額は必要に応じて流用することができるという提案でございます。
お手元の資料の２５ページをお開きください。
第１表

歳入歳出予算でございます。これは総括を上げております。

歳入で、１款負担金、１項負担金２，４００万円。
２款繰越金、１項繰越金１，０００円。
３款諸収入、１項預金利子１，０００円、２項雑入１，０００円で、２，０００円でございます。
歳入合計が２，４００万３，０００円。
歳出で、１款運営費、１項会議費が５９８万２，０００円、２項事務費７５７万円で１，３５５万２，０００円。
２款事業費、１項事業推進費１，００５万５，０００円。
３款予備費、１項予備費３９万６，０００円で、歳出合計２，４００万３，０００円でございます。
次のページをごらんください。
歳入でございますが、１款負担金、１項負担金、１目負担金、これは合併協議会負担金
で、各町から均等の負担金ということでそれぞれ８００万円の２，４００万円でございます。

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２款繰越金、１項繰越金、１目繰越金、これは存目１，０００円で計上しております。
３款諸収入、１項預金利子、１目預金利子１，０００円でございます。
３款諸収入、２項雑入、１目雑入、これも１，０００円で計上して、歳入合計２，４０
０万３，０００円でございます。
２７ページをごらんください。
これは歳出の内訳でございます。
１款運営費、１項会議費、１目会議費報酬で４６８万７，０００円、これは皆さんの委
員報酬でございます。１１需用費が４１万円、消耗品と会議費でございます。１３委託料
８８万５，０００円、これは会議録作成委託料と印刷機保守点検委託料で８８万５，０００円。計が５９８万２，０００円でございます。
１款運営費、２項事務費、１目事務費でございますが、報償費が２０万円、これは名称募集に係る記念品ほかとしておりますが、あと講師謝金等、研修等をも計画すればということで２０万円計上しております。それと、需用費２９０万円、消耗品ほかでございます。役務費４４万円、郵便料ほかでございます。１３委託料３０万円、これは名称募集の集計を短期間で行うということで、委託料として計上させていただいております。１４使用料及び賃借料でございますが３１０万円、パソコンリースほかでございます。次のペー
ジの２８ページが、備品購入費で６３万円、これはページセッターということで、会議資料を製本するのに、非常に枚数等も多いので今回こういったものを備品購入費で購入させていただく中で、事務の簡素化を図る中で、事務の効率化を図っていきたいということで計上しておるところでございます。計が７５７万円でございます。
２款事業費、１項事業推進費、１目事業推進費でございます。旅費４５万５，０００
円、これは普通旅費で、これは合併協議会の委員さんが出張いただく場合の旅費として計上しております。１１需用費１８０万円、大きいのは広報紙等の印刷でございます。役務費５０万円、これは郵便料でございます。１３委託料は７３０万円で、新町建設計画策定
業務が５００万円、新町例規作成業務に２００万円、ホームページ委託業務に３０万円でございます。計が１，００５万５，０００円。
３款予備費、１項予備費、１目予備費で３９万６，０００円。
歳出合計で２，４００万３，０００円という内容でございます。
次、２９ページをごらんください。
平成１５年度事業計画（案）ということで、１の事業目標でございますが、これは平成- 16 -

１７年３月末日が合併特例法の適用期限ということもあり、その期限内に合併を想定した取り組みが必要であることから、昨年度３町の９月定例議会において議決をいただき、法定合併協議会を平成１４年１０月１日に設置し、世羅郡三町合併に向けて、合併の期日を
平成１６年１０月１日とするなど合併協議を現在まで重ねてきているところであります。
本年度は、昨年度確認した４０項目の協定項目のうち、新町建設計画の作成を初め新町の名称や事務所の位置、事務事業や各種制度の取り扱いなど、引き続き合併協議会において議論し、将来展望を見定め方向性を導き出す中で新町の姿を明らかにしていくというもの
でございます。
２の事業内容は、会議の開催ですが、協議会は毎月１回開催を基本として行う。小委員会は必要に応じて随時開催をする。幹事会の会議でございますが、これは協議会に先立って毎月１回開催を基本とする。専門部会の会議は随時、必要に応じて行うというものでございます。
新町建設計画の作成事業でございますが、これは合併特例法第３条第１項及び同法第５条の規定に基づき作成するものであり、合併の適否の判断材料となるほか、財政措置なり支援の対象事業を登載する新町のマスタープランという位置づけの中で、第１回の合併協
議会で確認をされております新町建設計画の概要をそこに載せておりますので、こういった中身で整理をして作成をするということでございます。
３の新町例規原案の作成業務ですが、これは合併の形式、方式が新設合併ということでご確認をいただいており、３町の例規はこれにより失効することとなるため、新たな例規を作成するという作業がございます。そういったもので、ここに提案をしております。
住民啓発事業でございますが、これは合併広報紙の発行を、月１回を原則として世羅郡
内７，０００世帯に全戸配布をするというものでございます。それと、ホームページの運営ということで、３町の合併に関する情報を提供し住民の意見なども幅広く収集するということで、ホームページの運営を継続していくという事業内容でございます。
その他で、合併に至るまでの経過をあわせて記録をしていくという、この事業計画（案）ということで、これは予算についての説明的なことも含めて、あわせて説明をさせていただきました。
以上で提案説明を終わります。
○上本会長

以上が協議第２７号平成１５年度の予算の説明をさせていただきましたが、このことについてご質問、ご意見ございますか。

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黒木委員。
○黒木（武）委員

２点ほど、意見等も含めましてお聞きしたいと思うんですが、２８ページの事業費で、１１節需用費で１８０万円、うち広報紙等印刷１００万円とあるんです
けども、１４年度は半分だったのに１５年度も１００万円ついてとるんですね、今年は１年分あるわけです。これで、先ほどあった住民啓発活動で広報紙等使ってやるというふうなことがどうなんかということをひとつ懸念するわけです。紙面の都合等があり、それからまとめるということ大変なことだろうと思うんですけれども、住民の方はこの広報紙をみて、協議内容を知られるわけですが、ここに第４号の合併だよりがあるんですが、これを見ますと、協議事項で財産及び債務の取り扱いについてというの出ておるんですが、あれだけみんなは、委員が熱心に議論をし、それぞれ皆非常に懸念も持っておるという中で議論を重ねたわけですが、ここへ見ますと、出ておるのはこの結果だけなんですよね。財産及び債務の取り扱いについては次のとおり確認しました。３町の所有する財産、公の施設及び債務はすべて新町に引き継ぐ。２つ目は、世羅町大字津久志財産具有の財産は財産具有財産として新町に引き継ぐと、結論だけなんですね。少なくとも、そこの前にある小委員会のところで、名簿のところで、例えば資格については郡内に在住する云々とか、それから旧町名の取り扱いについては町名の制限はなしとか、せめてこのぐらいのことを議論して、この議論の結果、会長さんが３つにまとめられて、基金はできるだけ残す、後世に負担を伴うものは３町長協議してやっていきますと、こういうふうにおっしゃったことも載ってないわけですね。したがって、もし経費が少ないんで４ページしかできないのな
ら、少なくともまた去年は半年だったんで、今年１年分で同じ１００万円しか組んでないということになると、その啓発については、十分に力を入れますと書いてあるのはただ作文に過ぎないんじゃないかというふうなことを思います。住民はこれ、さっき私言いましたのを見て、ははあ、何も議論せずにぱっと決まったんかなというふうな感覚じゃなかろ
うかと思うんですよ。委員は何しよるんかと、面と向かって私に言うた人はおりませんけ
ども、私何かそんな感じがします。
もう一つは、新町建設計画の策定業務のところで５００万円計上しておられますが、去
年当初１，０００万円組まれて、７２０万円の補正減にして、結局２８０万円なんですね
え。今年も、まだこれが、とてもそこをまとめるような作業をするようなところまで話が進まんのじゃないかと思うんですが、今年度はまた昨年のようなことになるんじゃなかろうかと。

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もう一つ、新町の例規集作成の、これも同様なんじゃないんかと思うんですが、今年中に内容の検討をしていくんで、とても例規集を今年つくっていくような、できた端から端からつくっていくというようなものじゃないんじゃないかというな感じがするんですけども、この２点についてお尋ねいたしたいです。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

黒木委員の２点のご質問について、ご説明を申し上げます。

まず、１点目の広報紙の印刷が昨年と同じで、広報紙の内容等についてもご意見を出していただいたところでございます。この中身についても、非常に十分な形で、世羅郡民の方に合併がどういう形で動いているかという広報紙としてお知らせをしていくという機能を果たすべく、事務局の中でも調整をしながら進めているところでございますけども、今おっしゃられるようなご意見等も踏まえて、ある程度の情報提供ができるような形にしていきたいというふうには思っております。ただ、予算的に１００万円でいいのかというご心配をいただいてるわけでございますが、これにつきましては現在印刷、ページ当たり幾らということで印刷発注をそれぞれしておりますので、大体１万円余りの、１ページが印刷をするのにかかるということでございますから、４ページなり、内容によっては６ペー
ジ、８ページということもあるというふうに思ってます。
また、先ほど小委員会のことで、もう少し具体的に決まった、どういうんですかね、旧町名の取り扱いとか、そういった具体的なところの中身を出すべきではないかというご意
見もございました、じゃなくて情報提供ですか……。
○黒木（武）委員

小委員会の報告の中にはあれぐらいのことが書いてあるんだから、こちらの財産及び債務の取り扱いについてももっと詳しく書かれたらどうですかということで、という意味なんです。
○山口事務局長

基本的には、いろんな方からのご意見も実は事務局の方にいただいてるというところでございます。ですから、もう少しその委員会で出た意見等も掲載すべきではないかとかということもございますが、そのどこまでを掲載をすべきかということも非
常にまたこれも重要な部分になってくるというふうに、実は事務局の中でも考えたところ
でございます。ですから、あくまでも事実、確認がされた中身のその部分をたちまちお知
らせをしていこうというスタンスで平成１４年度については行ってきたということで、まず一点ご理解をいただきたいというふうに思います。今後は十分工夫をして、今言われま
すようなご意見も十分取り入れながら、合併広報紙がより読みやすく、情報提供になり得- 19 -

るよう努力をしていきたいというふうに考えております。
それと、２点目の新町建設計画の策定業務が昨年度と同じような形でなっていくんではないかというご心配をいただいたところなんですが、これにつきましては、合併協議の協定項目４０項目のうちの４０番目に、新町建設計画についてはこの協議会で協議、ご確認をいただく重要項目でございます。したがいまして、当然平成１５年度には完成をさせていくということは、これはもうしていかなくてはならないことでございますので、そういった点からいきますと、一応この予算計上してる内容ぐらいは必要ではないかということで、ご提案を申し上げているとこでございます。
それと、例規の進め方についてはどういう形で行うのか、例規集を作成するまで、平成
１５年度ですべて行うのかということでございますが、ご承知のとおり、８００本余り例
規の整備が必要となります。その中には、当然それが即時施行分ということになるわけでございますが、そういったことをこの合併協議会で協議、提案をし、協議、確認をされたことから随時それぞれの専門部会なりで例規の調整、整備に入っております。ですから、
そういったものが一定程度整理がつくということになれば当然合併議決をいただいて、国等への手続をする間が基本的には合併準備期という、この準備期にも入ってくるわけでございますが、そこの準備期でも一定程度例規の整備というのは当然継続をするところでございますが、おおむね１５年度において、当然この協議会で４０項目が協議、確認されれば、その関係するすべての例規についても調整がつくであろうということで、できる限り
１５年度中に一定のものは整理をしていきたいということでございます。
以上でございます。
○上本会長

黒木委員の１点目について、広報紙の協議内容についてはご意見のとおりに事務局の方で前向きに取り組むということでありますんで、よろしくお願いいたします。
あと２項目については、答弁でよろしいですか。
ほかに。
荒瀬委員。
○荒瀬委員

１３の委託料のところでお尋ねしたいんですけれども、名称募集集計委託料

３０万円とありますけれども、これについて、委託の形というのはどういうふうに、もう具体案は出ているんでしょうか。それについてお尋ねしたいと思います。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

この委託の内容の具体案については、委託業者をどこにするとか、そう- 20 -

いったことというのはこの予算が整理をされなければできない行為でございますので、４月以降、年度がかわりましたら直ちにその集計、委託を受託してくれる業者等の選定に入り、中身についてはどういう形で進めることがいいかということも事務局内で十分検討し、これから進めていくということで、まだ具体的なものというのは整理をしていないということでございます。
○上本会長

以上の説明でよろしいですか。

ほかに。
寺田委員。
○寺田委員

合併協議会の事務局は、今現在尾三地域事務所の世羅分庁舎に入っておられると思います。そのことにかかわって、事務所をお借りしとる経費といいますか、そういったことについてどのようなことになっておるか、ご説明をお願いいたします。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

寺田委員のご質問にお答えをいたします。

尾三地域事務所の２階をお借りしてるわけですが、これにつきましては光熱水費について、面積割りに応じて３カ月にまとめて負担をするということでお支払いをしております。使用料というんですか、それについては県の方で配慮いただきまして、一応ゼロ円ということで、そういったことになっております。ですから、光熱水費を負担をしているという状況でございます。
○上本会長

ほかにご質問ございますか。

ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようですから、協議第２７号平成１５年度の予算についてはご確認いた

だいたということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございました。

それでは、引き続いて協議第２８号第７回世羅郡三町合併協議会の日程について、事務局より説明いたします。
○山口事務局長

お手元の資料の３１ページをごらんください。

協議第２８号第７回世羅郡三町合併協議会の日程について。
第７回世羅郡三町合併協議会の日程について提案する。平成１５年３月２６日提出。世- 21 -

羅郡三町合併協議会会長上本仁志。
第７回世羅郡三町合併協議会は、次のとおり開催する。
日時、平成１５年４月１６日水曜日、午後１時３０分。場所、せらにしタウンセンターということでございます。第１回の合併協議会でご確認をいただいております開催の基本的な考えでいきますと第４水曜日の開催でご確認をいただいておるところでございますが、今回４月につきましては甲山町議会議員選挙が４月２７日に行われることにより、早く、１週間前にということでご提案を申し上げているところでございます。この午前中には世羅西のタウンウオッチングも計画されてるということで、ご提案をさせていただいたということでの説明にかえさせていただきます。
以上です。
○上本会長

以上が協議第２８号の説明でございます。このことについて、ご意見、ご質問がありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ないようでしたら、協議第２８号第７回の協議会の日程についてはご確認いただいたということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○上本会長

ありがとうございました。

それでは、ちょっとここで休憩をとりたいと思います。１５分間ほど休憩させていただ
きます。３時５分より開会させていただきます。

○上本会長

午後

２時４５分休憩

午後

３時

５分再開

それでは、休憩を解いて協議に入らせていただきます。

続いて、次第３の（４）の提案事項に入らせていただきます。
提案事項につきましては、本日は提案内容の説明と質疑のみを行い、協議決定は次回の協議会で行っていただくことになります。
それでは、協議第２９号各種福祉制度の取り扱いについて、事務局より説明いたします。
山口事務局長。
○山口事務局長

３２ページをお開きください。

協議第２９号各種福祉制度の取り扱いについて。

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各種福祉制度の取り扱いについて提案する。平成１５年３月２６日提出。世羅郡三町合
併協議会会長上本仁志。
各種福祉制度の取り扱いについて。
１、高齢者福祉について。
（１）敬老金(敬老お祝い金)については甲山町の例による。
（２）敬老お祝い状については８８歳を対象に贈呈し、敬老記念品については甲山町の例による。
（３）敬老会については新町に引き継ぐが、対象年齢は７７歳以上とする。
（４）高齢者等住宅整備資金利子補給事業は合併時に廃止する。
（５）在宅介護支援センターについては、国の設置基準に基づき設置する。
（６）国及び県の制度に基づき実施している生活支援、介護予防生きがい活動支援、家族介護支援対策、在宅介護支援の各事業は国及び県が示す事業実施要綱により新町において継続して実施し、福祉の充実に努める。
（７）町単独で実施している事業のうち重度障害者介護慰労金については廃止するが、介護用品支給事業及び短期入所利用券交付事業については世羅西町の例を基本に実施し、制度の充実に努める。
２、障害者福祉について。
（１）国及び県の制度に基づき実施している各種事業は新町において継続して実施し、福祉の充実に努める。
（２）町単独で実施している事業については次のとおりとする。
①心身障害児通園助成については、甲山町の例により実施する。
②障害者授産施設通所費補助金及び精神障害授産施設通所助成については、世羅町の例により実施する。
③心身障害者扶養共済掛金補助金については、世羅町の例により実施する。
④重度心身障害者手当については、甲山町の例により実施する。ただし、６４歳以下を対象とする。
⑤腎臓機能障害等(難病疾病患者、重度心身障害者)通院補助については、世羅西町の例による。
⑥自動車改造・免許取得補助は、甲山町及び世羅町の例により実施する。
⑦障害者ふれあいスポーツ大会は新町において調整する。

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⑧心身障害者相談員は新町で新たに設置する。
３、児童福祉について。
（１）放課後児童対策については、現行のとおり新町に引き継ぐ。ただし、合併翌年度
から放課後児童健全育成事業として統一する。
（２）保育料については、世羅町及び世羅西町の例による。ただし、入所児童が第３子以降の減額については甲山町の例による。
４、福祉医療費助成について。
福祉医療費助成及び療養援護事業については、世羅西町の例による。
５、民生委員・児童委員への委嘱事業について。
民生委員・児童委員への委嘱事業については、世羅西町の例により実施するという提案
内容でございます。
それでは、資料３５ページをお開きください。
資料３５ページから３８ページまでが、高齢者福祉関係の調整内容を掲載しております。
まず、３５ページをごらんください。
敬老金については、ごらんいただきますように、３町に違いがございます。ご承知いた
だいているかと思いますけれども、この世羅町の敬老金につきましては昨日の議会におきまして甲山町と同じ内容で議会で議決がされ、支給内容が変わったということでございます。この資料につきましては直近のデータで整理をしておりましたので７５歳以上５，０００円となっておりますが、内容的には昨日の世羅町議会において甲山町と同じ形になっているということで、ご理解をいただきたいと思います。
敬老金、敬老お祝い金については甲山町の例によるということで、７７歳、８８歳、９９歳と１００歳以上で支給するという提案でございます。
敬老お祝い状については世羅町、世羅西町において実施されておりますが、対象年齢に違いがございます。
また、敬老記念品については３町ございますが、対象年齢と記念品相当額等に違いがあり、８８歳を対象に贈呈し、敬老記念品については１万円相当と、一番高い甲山町の例によるというものでございます。
敬老会については３町で実施しておりますが、対象年齢や開催会場に違いがございます。調整内容は、敬老会については新町に引き継ぎ、敬老会にお招きする対象年齢につい- 24 -

ては敬老金支給年齢の７７歳以上とするというものでございます。
高齢者住宅整備資金利子補給事業については３町ございますが、社会福祉協議会の生活福祉資金事業により対応するということで、合併時に廃止するという案でございますが、既に決定している方については経過措置を設けることとしております。
３６ページをごらんください。
在宅介護支援センターについては直営と委託の違いがございます。３町にございますので、新町においては国の基準に基づき設置するという案でございます。
生活支援事業については３町実施しておりますが、外出支援事業と住宅改修支援事業を除いては３町に違いがございます。
続いて、介護予防生きがい活動支援事業については、３町とも転倒骨折予防事業を初めほぼ同じ事業に取り組んでいますが、痴呆介護教室とＩＡＤＬ訓練事業と運動指導事業について違いがございます。
続いて、３７ページをごらんください。
家族介護支援対策事業については、家族介護教室以外の事業についてはごらんいただく
ように、３町の内容に違いがございます。
続いて、在宅介護支援事業でございますが、高齢者地域支援体制整備事業が世羅町で実施されておりませんが、直営、委託の違いがあるものの、３町で同様の事業が行われております。そこで、生活支援、介護予防生きがい活動支援、家族介護支援対策、在宅介護支援の各事業については国及び県が示す事業実施要綱により新町において継続して実施し、福祉の充実に努めるという提案でございます。
続いて、各町がそれぞれ独自に行っている町単独事業については、世羅町に重度障害者
介護慰労金支給事業がございますし、世羅西町には介護用品支給事業と、３８ページにございます短期入所利用券交付事業がございます。この町単独事業で実施している事業のう
ち重度障害者介護慰労金支給事業につきましては介護される方への支援でございまして、
国制度の中の家族介護支援対策事業を充実させることで対応を図ることから廃止することとし、介護用品支給事業及び短期入所利用券交付事業につきましては世羅西町の例を基本に実施し、制度の充実に努めるという案でございます。
３９ページから４１ページまでが障害者福祉関係の調整内容でございます。
３９ページをごらんください。
国及び県の制度に基づく事業でございます。

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身体障害児・者補装具交付事業から４０ページの精神障害者地域生活支援事業までの各事業は、３町同じ内容で実施しております。ここでの調整は、この各種事業については新町において継続して実施し、福祉の充実に努めるという案でございます。
続いて、町単独事業の調整でございます。
心身障害児通園助成事業は甲山町のみ実施しており、甲山町の例により実施するという案でございます。
障害者授産施設通所費補助金については、甲山町と世羅町で実施しております。また、精神障害者授産施設通所助成は世羅町のみで実施されており、ここでの調整は、この２つの事業については世羅町の例により実施するという案でございます。
続いて、心身障害者扶養共済掛金補助金については甲山町、世羅町で実施しておりますが、一口分の掛金を助成するものと町の社会福祉協議会へ補助金を出している、こういう違いがございますので、世羅町の例により実施するという案でございます。
続いて、重度心身障害者介護手当については甲山町、世羅町で実施しておりますが、支給額に違いがございます。ここでの調整は支給額の高い甲山町の例により実施することとし、６５歳以上の高齢者を介護する方への支援については国制度の家族介護支援事業を充実させることで対応を図ることから、ただし、６４歳以下を対象とするという案でございます。
続いて、腎臓機能障害者通院費補助については３町で実施しておりますが、対象者を初め月額限度額まですべて世羅西町の内容が充実しており、腎臓機能障害等難病疾病患者、
重度心身障害者通院補助については世羅西町の例によるという案でございます。
４１ページをごらんください。
自動車改造・免許取得補助については甲山町、世羅町で実施しておりますので、引き続き甲山町及び世羅町の例により実施するという案でございます。
障害者スポーツ大会については世羅町、世羅西町で実施しておりますが、この大会は新町において調整するという案でございます。
心身障害者相談員は世羅西町に設置してあり、新町で新たに設置するという案でございます。
続いて、４２ページから４３ページまでは児童福祉・保育所関係事業の調整内容であります。
４２ページをごらんください。

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放課後児童対策については甲山町、世羅町において実施しておりますが、世羅西町は未実施となっております。甲山町、世羅町の実施内容では実施主体と実施時期に違いがごいます。このように３町に相違があるため、放課後児童対策については現行のとおり新町に引き継ぎ、合併翌年度から放課後児童健全育成事業として統一するという案でございます。
続いて、保育料でございますが、各町の保育所と定員については記載しているとおりでございます。
４３ページをごらんください。
３町の保育料徴収基準額でございます。世羅町と世羅西町の徴収基準額には相違がございませんが、甲山町の徴収基準額において、３歳未満児で違いがございます。階層別に見ていただきますと、高いところもあれば低いところもございます。ここでの調整は、先ほど説明しましたように、世羅町と世羅西町の両町が同じ保育料徴収基準額であることから、保育料については世羅町及び世羅西町の例によるとし、４のその他をごらんいただきますと、入所児童の第３子以降の取り扱いで、甲山町において、少子化対策の一つとして第３子の場合が算出額の２分の１、０．５となっておりますが２分の１と、第４子以降の場合が無料ということで制度が設けられており、そこで入所児童が第３子以降の減額については甲山町の例によるという案でございます。
４４ページから４５ページが、福祉医療費助成事業関係の調整内容でございます。
４４ページをごらんください。
乳幼児医療費助成については対象者に違いがございます。ここでの調整は、対象者が０歳から５歳児となって対象範囲に幅がある世羅西町の例によるという案でございます。
重度心身障害者医療費助成については、老人保健制度の見直しが行われておる状況もあり、県制度にあわせる方向で甲山町及び世羅西町の例によるという案でございます。
続いて、４５ページをごらんください。
老人医療費助成（国制度を除く）やひとり親家庭等医療費助成として療養援護事業については３町に相違がございませんので、現行のとおり新町に引き継ぐという案でございます。
続いて、４６ページは民生委員、児童委員への委嘱事業における調整内容でございます。これは民生委員、児童委員へ、そこに記載してある各種委員を委嘱をして地域福祉にご努力をいただいてるものでございます。委員報酬においても、月額もあれば年額もあ- 27 -

り、３町に相違があり、内容的に充実をしている世羅西町の例により実施するという案でございます。
以上で提案説明を終わります。
○上本会長

以上が協議第２９号の説明ですが、非常に多項目にわたってございますが、しっかり時間をとりたいと思います。それぞれご質問がございましたらご発言ください。
鈴木委員。
○鈴木委員

質問させていただきます、２点ほど。

１つは、３５ページの５のところの高齢者等住宅整備資金利子補給がやめられると、新たに社会福祉資金貸付事業として対応しますよということですけれども、社会福祉資金貸付事業という内容をちょっと教えてほしいと思います。
それともう一つは、これすべて大切なことなので、非常に重要なことだと思いますけれ
ども、すべていい方向の方にすべてそろえてあるということになりますと、これにかかわる予算的にはどの程度膨らむのかということを、ちょっと若干お教えいただきたい。
○上本会長○田原幹事長

田原幹事長。
ただいまのご質問については、部会長が参っておりますので、部会長の方から説明をさせていただきます。
○栗原福祉生活環境部会長

福祉生活環境部会の会長の栗原でございます。まず、１点目の高齢者等住宅整備資金利子補給でございますが、これは従来県の制度としてあったものと承知しておりますが、現在は単独の町事業でございますが、いわゆる高齢者、障害者と同居をされる世帯が、その方々の介護をするために住宅改造等を行う場合に、その資金を民間金融機関から借り入れを行った場合に、当然それぞれ利率の差はございますが、それを、年３％を超えるものを助成をしましょうというものでございます。それで、現行では、ご承知いただきますように、貸付利率が非常に下がっておりまして、率的に３％を超えるものはないと承知しております。これは現行の社会福祉協議会といいますか、県の社会福祉協議会が実施をしております生活福祉資金というのがございますが、この事業は３％で頭打ちになっておりますので、実質的には廃止をしても利用者の方々に損失はないであろうと。ただ、融資限度額に多少差異がございますので、若干の制限的なものはございますけれども、現行で民間利率が安いということもありまして生活福祉資金そのものの借り入れが少ない、住宅改築については少ないようでございます。これが、今後の経済変動によりましてどう変わるかということは予測つきがたいものもございますが、現行では- 28 -

これを廃止をして、社会福祉協議会の主催をしております生活福祉基金の貸付事業で対応をすると。既に、決定を過去してあるものもあるわけでございますが、ほとんどが合併時には終了するのではないかと思いますが、あれでも若干の残る方もいらっしゃいますので、経過措置を設けるというものでございます。
それから、２点目のご質問でございますが、まず福祉制度全般にかかわります考え方でございますが、一つは、３点ほどございますが、各種福祉制度については、全般的には制度の拡充を図りサービスを充実させると、低下はさせないということでございます。２点目には、その中にあって、特に国、県制度に基づくものが補助制度を活用しながら、いわゆる一般財源の圧迫につながらないようにしていこうと、拡充を図っていこうというもの
でございます。３点目には、単町の事業につきしまては代替可能な制度があるものや制度の意義が薄れているものについてはもう廃止をしていこうというところでございます。これは、ご承知いただきますように、平成１２年度には介護保険が制度として導入をされまして、それから１５年度には障害者の支援費制度が導入をされることとなっております。
それで、時代的に、１２年時点で整理をされるべきものも、若干残ったものもございます
し、それから１５年の時点で若干今後整理が必要な、もしくはその制度の充実によりまして役割がなくなるものも出てきておるということで、既に各町でその取り組みをしておりまして、この３月の定例議会で条例の廃止も既にしてきておるところでございます。また、予算措置もそれぞれしてきたところでございますが、そういうことの考え方の中で整理をしたものでございます。
お尋ねの予算的にどうなのかということにつきましては、実を申し上げますと制度、一般の論議が、今の現段階でこれをどうするのか、取り扱うのかということが協議をされた
ところでございまして、今後建設計画等の論議の中で全体予算をどうしていくのかという
ところが整理をされなければいけないと思っておりますが、現段階で予算の積み上げはいたしておりません。
以上でございます。
○上本会長

鈴木委員、よろしいですか。

黒木委員。
○黒木（武）委員

今の鈴木委員のお尋ねに関連してですが、予算は審議をせずにこれだ

けというのはどうも解せないんですよね。だから、現行制度では、例えば当初予算に計上されたのは幾らですと、それと同じベースで、このように改善したら、改善といいます- 29 -

か、今後調整した結果はどうなるかというの、それが出ずに、その辺取り扱うということについてはいささか疑問が生じるんですがねえ。ですから、私はここに、項目にあったのをひとつ数字に上げて、今度のときにご提示いただけないもんだろうかと、お願いをしよ
うかと思っていたんですが、先ほどの答弁では、文言をずっと並べてありますと、トータ
ル的に物を考えるときに、すべていい方へ行くからいいんだという観点で物事を処理していたら、これに限らず次からの問題も全部かかわってくるんだと思いますので、そういう数字としてあらわせるものは、これからほかの項目についても同様にその数字を示していただければと思うんですが、いかがでございましょうか。
○上本会長

山口事務局長。

○山口事務局長

黒木委員のご質問に対してご説明を申し上げます。

基本的な考え方は、調整の大きな方向性をこの協議会の場でいただくということがまず一点ございます。基本的な数値等が提示できるものは提示をしてほしいということにつきましては、これにつきましては当然各、これ以外の協議項目でもすべて関連をしてきます
し、ここで整理をいただきたいのは、新町においてどういう方向性でいくべきかという中身で一定の整理をいただくということをまずおいていただきたいと思います。
それと、先ほど部会長の方が説明しましたように、その方向性を出すサービスをとにかく低下をさせないんだという、福祉サービスは新町において低下をしてはならないという、こういう視点で３町で協議、調整をした内容で、本日幹事会等経て協議会にご提案を申し上げている、会長提案を申し上げているということでございますので、そこら辺でご整理いただきたいということでございます。
それと、それに伴い予算のことが当然入ってくるわけでございますが、これにつきましては新町の中でどういう予算張りつけをしていくかということが議論をされていくべきことであろうというふうに思いますので、あくまでも新町において福祉制度がどうあるべきかということでの内容で、ご協議をいただければというふうに思っております。
以上でございます。
○上本会長

黒木委員、ただいまの説明でよろしいですかね。

○黒木（武）委員

いや、ちょっと、それは今までの制度がすべていいとか悪いとかでな

くて、それぞれの行政を進めていく上において、いろんな分野においてなされておって、それが予算化になっておると、町の行政が行われておるわけです。ですから、この新しい町をつくるというときには、その従来の経緯というものはもちろん大事にしなきゃいけな- 30 -

いと思うんですけれども、そこで過去のところに、例えば福祉問題、例えば教育問題、いろんな建設問題等についてのバランスがどうだったかということも再構築しながら将来の計画を立てていかれなきゃいけないんだと。もちろん町民としては、福祉のサービスが停滞するということは、それはしてほしくないことなんですけど、ですが、他の事業に比べてどうなのかという視点も持ちながら、これから、例えば新しい町は福祉づくりに重点を入れるんですという形でそれならいいんですけど。だから、大綱をやって予算は後ですと、そういう議論ではいささかどうかなというふうに感じがするんですが。そりゃ、町長
さん方以外にはちょっとお答えしにくいんじゃないですか。
○上本会長

要するに、新町の基本姿勢というのは新しい首長が出て、そのリーダーで決めていくわけで、その基本事項としての、今現状あるものは、特に福祉については現状を低下しないということでございますが、それ以降の予算の配分ということになりますといわゆる新しいリーダーが出てきた中で進められるという項目なので、現状の中でそこまで今調整は難しいと思うんですが、どうでしょうかねえ。
関連してですか。
○鈴木委員

済いません、関連で。例えば、今年、現実の時点で、今時点でこのパターンにしたら、１００出てるものが何ぼぐらいにはねますよというぐらいの試算はできるんじゃなかろうかなあというふうに思うんで、そこらがちょっと知りたいかなあと思って提案、意見を述べさせていただきたい。
○黒木（武）委員

各町で現実にやられてることは、こういうパターンがあるからこっちのことはやめときましょうというふうなことで福祉に関することはやられてると思うんですけれども、それをすべてもう、各町でやられてることをいいとこどりで全部やっていくということになりますと、相当考えただけでも膨らむんじゃないかなあと私は思うんで、それが現実的にいいことだと思いますけれども、本当にそこまでしな、した方がいいんでしょうけども、実際にできるんだろうかどうかという問題ですねえ。相当、財政の中でそこが非常に圧迫してくるというふうなことになりますと、どうなんかなあと思って聞きよるわけです。
○上本会長

ちょっと待ってください。今ちょっと整理中です。

数値というのは、確かに起債が出てくるのは確かにやり方が違いますんであるかと思いますが、基本的には、この合併というのは、いわゆる今３町が持っておるサービスは低下
できないという、一つの合併に至るまでの基本的な合意項目だというのがございますん- 31 -

で、いかにあろうといえども、総合的ないろんな建設計画とか、そういうの中の調整の中では確かに非常に調整が難しい状況も出てくるのかなということがあると、基本的にそれだけ、今やっておるサービスの、個々においてのサービスがそんなに各町において負担になるという位置づけではやってないと思いますんで、極端にはやってないのか、少し楽観
視はしております。答弁にはなってないが……。
○上本会長○田原幹事長

事務局、答弁が統一できましたか。
じゃあ、部会長が今までのことについての再度確認の答弁をさせていただ

きます。
○栗原福祉生活環境部会長

それでは、黒木委員の方から、また鈴木委員の方からもありましたが、全体事業のバランスということの発言と、それから表現的には、いいとこばっ
かりとってきたんではどうなのかな、という議論があったと思いますが、ちょっと若干専
門部会の審議の経緯を申し上げます。冒頭でも、先ほどの部会等で申し上げましたように、基本的な考え方は、整理はしてるつもりでございます。と申し上げますのは、でき得
る限り国、県の事業で対応していこうということが１点でございまして、それから福祉の制度というのは大きく近年制度が変遷しておりますので、時代に合わなくなったいわゆる制度については整理をしていきましょうということは十分に議論をしてきたつもりでもございます。この協定項目には出てまいりませんが、１４年度の議会、それから１５年３月
議会、それから１５年の予算編成の中で整理すべきものは整理しときましょうと、いわゆ
る合併の時点で整理をするというのは余りにも、３町それぞれの福祉行政無責任ではなかろうかという信念が一つはございました。そういう中で、また皆さん方、関係者の方お気づきかと思いますが、あるはずのものがないというものがあると思いますが、これは既に各町の協議の中で、また議会の議論の中で整理をされてきたというふうに受けとめていた
だきたいと思います。
それで、国、県の実施要綱に基づくというのは、これは今のままで、そのまま国、県の制度が残るのかどうかということの疑問もあるわけですが、それはそれとして、国、県の制度を活用して、できる限り一般財源の負担に大きくならないという表現でございます
が、ならないようには努力したつもりでございます。しかしながら、会長が申し上げましたように、この地域の福祉を低下をさせる、あるいは結果として低下になるということには、今日のこの地域の高齢化比率、それから障害者の実態を考えましても、また少子化の中で子供を育てていかなければいけないという実態をかんがみまして、それは避けて通れ- 32 -

ない部分でございますので、これは我々は鋭意努力をし、整理をしてきたつもりでございますので、ご了解をいただきたいと思います。
それから、若干の議論の中で予算の問題が出ましたけれども、例えば乳児医療等で、世羅西町が５歳まで実施をしているわけでございますが、他の町は３歳まで、このことによって全体でどのぐらい予算が膨らむのかと。それから、敬老金を、逆の面でございます
が、敬老金が、世羅町さんが昨日議決をされたということで、この中身とは違いますが、このことで現行と、新町に移行した場合の制度がどのぐらい差があるのかというレベルの数字は出せますので、ご要望に答えられる範囲でございますが、全体のスケールを、どれだけのものをスケールにするのかというのは非常に難しい問題がございますが、何点かに絞って、特徴的なものを出せということになれば、資料として次回出せていただきますのでご了解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○上本会長

二方のご意見に対しまして今お答えさせていただきましたが、そういう方向

でよろしゅうございますでしょうか。
○黒木（武）委員

今のお話でよくわかるんですが、要するに出せる数字として、さっと出せるものと出せないものとがあるんですよね、把握できないもの、それはわかるんですよ。わかるんですが、出せるものは出していただいて、例えばこういうように増えます
よ、こういうように減りますよ、それからこの分は実際算出するのに難しいんですと、こういう説明を最初にしていただけば、みんながよくわかるんです。今後、これからずっとこういう問題が出てくると思いますんで、わかるものは出していただいて、増減をこうやっていただければ、増えるならそれは、福祉のまちづくりというものの中でこれはどうしてもやるんだというふうな、それはよくわかるんですから、そのことをお願いしたいわけ
です。
○上本会長

３町長として、幹事会の方へそのことは強く申し入れて、また我々もそのことの確認をして、次、こうした協議会に臨みたいというふうに思います。
ほかに。
岡本委員。
○岡本委員

３６ページにあります在宅介護支援センターのあり方ですけども、これは、新町においては国の設置基準に基づいてというふうな説明でしたけども、今現在行われてる直営と民間への委託という、いい点、悪い点とあったと思うんですけども、これは、私- 33 -

としては非常に介護保険以来、大きな役割を果たしているとこだと思うんで、これのあり方というのが今後大変問題になるんではないかと思うんで、そのいいところ、悪いところの整理の仕方、また国の設置基準とは何なのか。その結果、新町ではどういう、どちらをとろうとしておられるのかについて、お聞きしたいと思うんですけど。
○上本会長

田原幹事長。

○田原幹事長

この点につきましても部会長の方から、その考えというものを説明します。
○栗原福祉生活環境部会長

現行の直営と委託の関係でございますが、例えばどちらを選んだかというよりも、在宅介護支援センターを設置する場合に一定のスペースが必要でございますが、この国庫補助をどちらで受けたかによって直営と委託の差になっているとこ
ろでございます。今後の問題でございますが、国の設置基準がどういうふうに変遷をするかというのは予測がつかないところでございますが、現段階での設置基準につきましてご
説明申し上げますが、現在は、町にあっては、その前に、在宅介護支援センターには地域型在宅介護支援センターと申し上げるものと基幹型在宅介護支援センターという２つのものがございます。それぞれ役割は違うわけでございますが、地域型につきましては中学校
区におおむね１カ所ということになります。それから、基幹型につきましては町に１カ所と、いわゆる町村の場合には１カ所と。今現行では、それぞれ中学校１つでございますので、地域型と基幹型を兼ねて、併設で、２つの業務をしながら設置をしているというところでございます。新町になりますと、当然１町に現行でいきますと３つの中学校ということになるわけでございます。そうしますと、現行制度でいきますと地域型の在宅介護支援センターが３カ所、それから基幹型の支援センターが１カ所ということに、結果的にはなると思います。１６年合併時に要綱がどうなるのかという問題もありますが、それはさておきまして、そういうことでございます。それで、国が指導しておりますのは、指導というのは助言をいただいておりますのは、地域型につきましてはでき得る限り民間委託が望ましいでしょうと、基幹型につきましては直営ですべきであるという考え方でございます。これは義務的な助言ではございませんで、いわゆるできるというところでございまして、専門部会での考え方としては現行の制度のありようを将来につなげていくべきであろうという判断でございます。
以上でございます。
○上本会長

岡本委員、よろしいですか。

- 34 -

溝上委員ございました。いいですか。
○溝上委員

さっきの鈴木委員と同じ、関連なんですけども、やはり福祉なんちゅうのは、サービスの低下はさせないというのは原則だと思うんですけども、この部分はこれか
らずっと増えて、予算的には増える要素が非常に多いと思うんです。その中で、やはりサービスの単価といいますか、そのサービスを受ける方と、これが一方でそれを負担するということが要るわけですから、そのバランスがどうなんかなあということを考えたときに、これは、これからまたいろんな作業とかいろんな問題が出てくると思うんですけども、要はサービスを低下させないということはいいんですけども、やはり全体の中でどういう位置づけになるというのはやっぱり考えていかんと、要するに経費が膨らむ要素があるものについてはやはり慎重に議論していただかにゃいかんのかなと思いました。そのことだけです。
○上本会長

ご意見をいただいておりますが、福祉制度、敬老金、今回世羅町が改革を取り組まれましたけれども、対象者が何名おるかというのはわかりませんが、１人当たり
５，０００円の敬老金が廃止になるとかなりの金額が浮くんであろうと、それを何がしか、またほかの新しい、世羅西町は敬老金を廃止して介護支援事業として紙おむつの事業を新たにつくって、それへ予算を配分したようなことがございます。そういうふうないろ
んな形に変えながら、今財政的にはずっとそういう推計を見ながら運営をしておるものだと思いますし、基本は福祉が後退しないということの目標を掲げて、その中では慎重な運営が必要だということは我々もわかりますので、またいろんな機会を通して、また数字もある程度は次回報告させていただくということで、ご理解いただきたいと思います。
そのほか。
岡田委員。
○岡田委員

３６ページの配食サービス事業ふれあい訪問給食事業のことなんですが、世羅西の社協でやっておりましたけど、事故があったときにはどうするんかということで、今は民間業者の方へ委託しております。この甲山の町社協への委託というのは、甲山社協
は、調理場とか配膳室とかというのは、どういうんです、規格にあったというか、そうい
うふうな施設があるんでしょうか。そういうあれがなかったら、やっぱし弁当つくって配食するのに、もしも事故があったときにはだれが責任をとるのかというような問題がありまして世羅西は民間委託したんですが、ここ甲山町だけ町社協への委託ということになっておりますのが、どういう、これでよろしいんでしょうか。

- 35 -

○上本会長

田原幹事長。

○田原幹事長

甲山町の場合の調理場は、保健センターにあるのを使用しています。また、社協そのものも保健センターを貸し付けておりますので、場所としてはそういうことで、その事業はおこなっておると。
○上本会長

ほかに、ご質問がございますでしょうか。

本日はご質問だけでございますんで、また引き継ぎ、次回にまたお気づきの点があった
ら質問していただいてもよろしゅうございますが、今日……。
黒木委員。
○黒木（重）委員

社会福祉の関係で、後退はできるだけしたくないというんがだれもだと思うんですが、一つは受け皿の問題でちょっと話があったように、町社協へかなり町の保健福祉事業が委託されとるということがあるんですが、世羅郡三町の町社協の合併問題
についてはどのように今進んでおるんか。それによっては、大きく委託事業というのがか
かわってくるんではないかと思うんですね。そこらの点は、この会議と同時に良い方向にいきよるんかどうか、ちょっとその点は聞きたいんですけどね。
○上本会長

社会福祉協議会の取り扱いについては３１号で提案するように予定なってご

ざいますが、今回答弁要りますか。いいですか。
ほかに。
この際、質問がございますでしょうか。
本日はこの程度にさせてもらってもよろしゅうございますか。
〔｢異議なし」と呼ぶ声あり〕○上本会長

それでは、協議第２９号の各種福祉制度の取り扱いについては次回協議会で協議、決定をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続いて提案事項の協議第３０号防災関係の取り扱いについて、事務局より説
明いたします。
山口事務局長。
○山口事務局長

資料４７ページをごらんください。

協議第３０号防災関係の取り扱いについて。
防災関係の取り扱いについて提案する。平成１５年３月２６日提出。世羅郡三町合併議会会長上本仁志。
防災関係の取り扱いについて。

- 36 -

１、防災会議については合併時に新たに設置し、新町において速やかに地域防災計画を作成する。
２、災害時の対応に支障を来さぬように、合併時に災害応急対策などの基本方針を確立する。
３、防災行政無線については合併時に統合する。
４、水防協議会については設置しない。ただし、水防計画など水防に関する重要な事項については防災会議の審議事項に追加するという提案でございます。
４８ページは、３町の防災会議（地域防災計画）の現況でございます。所掌事務、会長、委員構成及び定数、専門委員や各町の防災計画について掲載しております。災害対策
基本法第４２条の規定により、市町村防災会議は内閣府における中央防災会議が策定する
防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村防災計画を作成するということになっており、防災会議については合併時に新たに設置し、新町において速やかに地域防災計画を作成するという案でございます。
４９ページから５０ページまでが、３町の災害対策本部の設置状況の資料でございます。４９ページは組織と配備を、５０ページは警戒態勢、非常体制について記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
このように、３町において災害対策本部を設置し、災害時の対応を行っているところでございます。この災害対策本部は災害対策基本法第２３条の規定によりますと、市町村地
域防災計画の定めるところにより災害対策本部を設置することができるとなっており、先ほどご説明しましたように、新町において速やかに地域防災計画を作成するという案でございますので、ここでの調整は、災害の発生は予測しがたいところであり、不測の災害発
生時に直ちに対応することが必要であることから、災害時の対応に支障を来さぬように合併時に災害応急対策などの基本方針を確立することで、災害発生時に速やかに対応できるようにするという案でございます。
５１ページは、防災行政無線の３町の現況資料でございます。電波区域は３町それぞれの町が区域となっており、これは固定局で、３町とも無線施設は世羅郡農業協同組合が設置しており、屋外受信施設についてはごらんいただくとおりでございます。ここでの調整
は、３町にある防災行政無線の取り扱いをどうするかということで、防災行政無線については合併時に統合するという案でございます。
続いて、５２ページは水防協議会の３町の現況を掲載しております。３町とも水防計- 37 -

画、その他水防に関し重要な事項を審議するということで、水防計画や水防協議会条例を制定して取り組んでいるところでございます。が、しかし、地方分権一括法の改正に伴い水防法の改正が行われ、水防法第２６条の規定によると、水防協議会については必置規制の緩和が行われております。そこで、水防協議会については設置しないという案でございます。しかし、水防に関する重要事項がございますので、ただし、水防計画など水防に関する重要事項については防災会議の審議事項に追加するという提案でございます。
以上で提案説明を終わります。
○上本会長

以上が協議第３０号の説明ですが、このことに対して質問がございますか。

寺田委員。
○寺田委員

防災関係の取り扱いについてのところですが、防災行政無線については合併時に統合するということになっておりますが、この統合という意味ですが、世羅郡全体へ流す放送のみになることを指しておるのか、あるいはそれプラス旧町単位に、合併前の町
村単位に放送を流すこともできるようにされるのか、そういったことについてどのように考えておられるか、ご質問いたします。
○上本会長

山口事務局長○山口事務局長

寺田委員のご質問にお答えいたします。

この統合といいますのは３町にそれぞれ固定局を設けておりますし、新町になりますと
当然この固定局についても開設をしていくということが必要になってきます。したがって、統合はご質問の世羅郡内、新町一円で同じ放送をするということがまず一点、考えておるところです。
それと、各地域性がございますので、農協さんがよくやられている支所単位で放送をされてるという状況もございますので、そういったところで、各地域で必要な場合は今の３町のそれぞれの機関で放送ができるというような形で調整をし、していく中での統合ということでございます。
以上です。
○上本会長

ちょっと訂正発言します。

○山口事務局長

済いません、ご訂正申し上げたいと思うんですが、統合というのはあく

までも、ここの統合というのは合併時に今後は機械を一つにするということでご理解いた
だきたいと思います。先ほど言いました地域とかというのはその後の問題でございまして、間違った説明を申し上げました。大変失礼しました。

- 38 -

以上でございます。
○上本会長

寺田委員。

○寺田委員

統合という意味はわかったんですが、実務にわたってのことについてですが、今現在あります各町ごとの放送もされるのか、それとも、統合ですから世羅郡一本に流される放送になるのか、そこらをお聞きいたします。
○上本会長

山口事務局長○山口事務局長

この問題は、新町においてそれは調整をされるものだというふうに思っております。したがいまして、あくまでも機械を統合するということで、一本にするということでございます。
○上本会長

よろしいですか。

ほかにご質問ございますか。
黒木委員。
○黒木（武）委員

災害は、町内すべて公平な対応をするのは市中公平でないといけないということで、今の防災無線等については、屋外については各大字な地区に各地区１カ所
ぐらい設置されとるんですが、個人の受信施設について、受けてない方がいらっしゃると思うんですね。それの対応についてはある程度手を差し伸べていかないと、火災が起きたといっても知らないというような家が、特に住宅密集地、町営住宅なんか入っておられる方についてはそういう方が多いんじゃないかと思うんですね。その点はどういうふうにお考えになっとるんですか。
○上本会長

山口事務局長○山口事務局長

防災行政無線で入っておられない方の対応はどうするのかというご質問でございますけども、これにつきましては加入促進ということで、普及活動に努めていくということで対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○上本会長

黒木委員、よろしいですか。

溝上委員。
○溝上委員

無線の機械を統一するというのはどういう、周波数はこれ、一つになるということなんです。例えば、３町同じ周波数で流すということなんですかね、今はそれぞれ別の周波数だと思うんですけれども。
○上本会長

山口事務局長- 39 -

○山口事務局長

溝上委員のご質問に対してご説明を申し上げます。

それは周波数を一本にするということでございます。
○上本会長

ほかに。

ご質問がありますか。
〔｢なし」と呼ぶ声あり〕○上本会長

ないようでしたら、この協議第３０号の防災の関係の取り扱いについても次回協議会で協議、決定をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に提案事項の協議第３１号社会福祉協議会の取り扱いについて、事務局より説明いたします。
山口事務局長。
○山口事務局長

５３ページをお開きください。

協議第３１号社会福祉協議会の取り扱いについて。
社会福祉協議会の取り扱いについて提案する。平成１５年３月２６日提出。世羅郡三町
合併協議会会長上本仁志。
社会福祉協議会の取り扱いについて。
１、社会福祉協議会については３町の各社会福祉協議会の事情を尊重しながら、合併時に統合できるよう調整に努める。
２、社会福祉協議会に対する助成については、社会福祉協議会において調整する統合時の各事業の目的や効果をもとに、合併時までに調整を図る。
３、社会福祉協議会への委託事業については、新町全域に同等の福祉サービスを提供する上で、地域の実情から社会福祉協議会が最適である場合は社会福祉協議会へ委託するという提案でございます。
資料５４ページは、３町の社会福祉協議会の状況を名称、設立、所在地、職員体制、介護保険関連事業に区分し、掲載しております。この社会福祉協議会は地域住民が主体となり地域社会における社会福祉に関する問題を解決して、その改善、向上を図るため関係者の参加、協力を得て、組織活動を行うことを目的とする社会福祉法に基づく自主的な組織
でございます。社会福祉法第１０７条において、市町村社会福祉協議会は、１または都道
府県内の２以上の市町村に置かれると規定されていることから、合併に伴いその統合を行う必要がございます。そこで、ここでの調整は、社会福祉協議会の統合については３町の各社会福祉協議会の事情を尊重しながら、合併時に統合できるよう調整に努めるという案- 40 -

でございます。
なお、３町の社会福祉協議会におかれましては３町の社会福祉協議会の合併を検討する
ための合併協議会を本年４月に設置され、統合に向けての調整がされるというふうにお聞きしております。
続いて、55ページをごらんください。
社会福祉協議会への３町の補助事業で、平成１４年度における状況での調整内容でございます。３町とも人件費補助を行っておりますが、事業費補助と事務費補助については３
町に相違がございます。そこで、助成については社会福祉協議会において調整する統合時の各事業の目的や効果をもとに、合併時までに調整を図るという案でございます。
続いて、社会福祉協議会への委託事業で、これも平成１４年度の状況でございますが、ごらんいただきますように、３町それぞれ福祉サービスの充実を図るため各種事業を委託
しております。ここでの調整は、地域の実情に応じた福祉サービスを提供するために、委託事業については新町全域に同等の福祉サービスを提供する上で、地域の実情から社会福祉協議会が最適である場合には社会福祉協議会へ委託するという案でございます。
以上で提案説明を終わります。
○上本会長

以上が協議第３１号の説明でございます。

何かご質問がございますか。
社会福祉協議会自体は社会福祉協議会で一緒になる話し合いをされると思うんで、これは町にかかわる問題で提案しておるものだというふうに今説明しておりますんで。
黒木委員。
○黒木（武）委員

社会福祉協議会という一つの任意団体が統合されるかどうかということですから、それはまたその方で議論されるということなんですが、１項目の合併時に統合できるよう調整に努めるという、これ努力目標ですね。それから、２番目も合併時までに調整を図るということだ、３番目については、何かどうも、どういうふうに読んだらい
いんか、読みようがようわからんのですが、新町全域に同等の福祉サービスを提供する上で、地域の実情から社会福祉協議会が最適である場合には社会福祉協議会へ委託するといえば、社会福祉協議会が一番、うちの方へ委託するんが一番いいんだということになれば委託するということなんでしょうかねえ。それで、先ほど黒木委員がちょっとおっしゃり
かけた委託事業の内容が随分違うわけです。それから体制も全部違うわけです。ですから、どうも、どういうふうにこれをして、いいですとか悪いですとか言いようがないん- 41 -

で、何か、もうちょっと社会福祉協議会の方で詰められた後にここへ提案していただいて協議をした方が、のような気もしますし、よそがおやりになることを行政の方がどうこうということもいかがなもんだと思うし、しかし、委託事業については町が委託事業で予算的措置をしなきゃならんというんで、何というたらいいんか、どうも、ような状況なんでございます。
○上本会長

山口事務局長○山口事務局長

黒木委員のご質問にお答えをいたします。

非常に提案内容がわかりにくいという書きぶりのところのまず整理をさせていただきたいわけですけども、まず一点目の調整に努めるというのは、これは社会福祉協議会がそのように統合されるようにお願いをするという立場でございます。２と３については合併時までに調整を図るとか、社会福祉協議会へ委託をするというのはあくまでも新町での方向性でございます。まず、そういった形で整理をいただきたいということでございます。
これは、あくまでも社会福祉協議会がどういう形で事業調整を、３町に社会福祉協議会があるわけですが、それぞれ事務事業なり、制度がございます。そういったものの調整というのは、これはあくまでも社会福祉協議会が合併に向けて努力をいただくということでございまして、２番、３番については、当然新町の考え方はこうであるべきではないんでしょうかという提案内容でございます。
以上でございます。
○上本会長

岡本委員。

○岡本委員

今の問題の中で、さらに一つずつの問題なんですが、介護保険という事業を社会福祉協議会が担っているのは、非常にこの表を見てもはっきりわかるわけですけども、ほとんどのことを他の民間もやってますが、社会福祉協議会が担ってる部分は大きいと思うんですね、この事業内容から見ると、今現在。そうすると、これは社会福祉協議会
が今後どういうあり方で合併するか云々の問題ですが、行政として、ここに既に介護保険のサービスは社会福祉協議会が担ってほしいという位置づけはもう既にあるように思える
んですが、それを思うときに、やっぱり別々の法、今から社会福祉協議会が独自の協議をやって、それで調整してもらうという問題では、もう福祉の問題の中では、社会福祉協議
会のあり方は、もう行政としては方向が出てるんじゃないかと思うんですが、それについてもう一度、行政から見た福祉協議会の位置づけというものを確認させてほしいんですけども。よろしくお願いします。

- 42 -

○上本会長山口事務局長○山口事務局長

岡本委員のご質問に対して、ご説明を申し上げます。

先ほどご説明をしたわけでございますが、社会福祉協議会の位置づけといいますのは、
これは社会福祉法に基づく組織でございます。したがいまして、地域住民が主体となって地域社会における社会福祉に関する問題を解決して、その改善、向上を図るために関係者の協力を得て、組織をつくられて活動されるという、こういった会が社会福祉協議会ということで位置づけております。
先ほどありましたように、当然そういった自主的な活動をされてる団体でございますので、それが社会福祉法の１０７条で、先ほども言いましたが、そういった場合に法的に一つの町に１つということが法的にありますので、社会福祉協議会が３町でそれぞれ活動されている事務事業とか、その社会福祉協議会独自の制度、決まりとか、そういったものをそれぞれ社会福祉協議会が独自に調整をいただく中で統合いただけるよう努力をしていた
だきたいという提案内容ということで、ご理解をいただければというふうに思っておりま
す。
○上本会長

よろしいですか。

○岡本委員

今日はいいです。

○上本会長

いや、納得してもらうまでどんどん言ってください、大丈夫です、答弁させ

ます。
○岡本委員

まだ納得にはいかないんですけども、歴史的に見てもかなりの委託業務等々を、深い関係の中で、事業はもちろん進んでいると思うんですが、本来の趣旨から言うと今の説明のように自主的なもんであるはずなんですが、やっぱり過疎とか、こういう地域においての役割は、もう現実、非常に大きな役割を果たしてはいるとは思うけども、委託業務または介護保険以来の事業所という発想の中で、民間の一つであるのか、位置づけ
が、もっと、そうじゃなくて違う位置づけがあって、そこへみんな力を合わせてやっているのか、そのあたりが、もう、非常に初歩的な発想かと思うんですが、どうも、今後どういう方向に向うんだろうかという素朴な質問も含めて疑問があるんですね。事業所の部分もあるし、本来の委託業務を中心にやってる部分もあるし、もろもろ複雑な組織だとは思うんですけど、本来の姿はそれじゃあ何かと言われると、今のように、非常に自主的なもんだと言われるとそれもそうかなと思うし、その辺を新町になるにしたことについて、もう少し我々は整理もしとかにゃいけんのじゃないかと思えるし、そうはいいながら、福祉- 43 -

の部分では非常に地域とのかかわりが深いとも思うし、そこらもう一度、組織としての整理が、住民としては知りたいし、それから組織の今後の方向ですよね、それもひとつ示してほしいかなと思うんですけど。
○上本会長

答弁いただく方に申し上げときますが、各町によっては社会福祉協議会の位置づけが随分違うんで、そこらを踏まえた中で、社会福祉協議会の統合の方向の中で議論されることでございますが、町とのかかわりを含めた中での整理をした答弁が、統一なものができれば、この際してください。
今田副幹事長。
○今田副幹事長

岡本委員さんのご質問に対して、今の社会福祉協議会が持っている本来の機能というのは、事務局が先ほど説明したとおりでございます。また、ご指摘をいただ
いてる委託事業の部分と、それから介護保険にかかわる民間サービスと競合される部分と、もちろんそこらが一つの隘路となっているのが、やはりこの農村地帯等々によって、要するに介護サービスの提供基盤がどうあるかということが今後の大きな課題になってく
るし、もちろんそうした点では民間の事業者の方との競合も、社会福祉協議会の方でも競り合ってもらって、よりいいサービスを提供してもらうという部分で、それから、今回の調整項目で非常にあいまいな表現をしております点というのは、３町にある社会福祉協議
会をどういうふうな形でスムーズに統一といいますか、合併をお願いをする場合に、今申し上げましたサービスの提供基盤と委託に関連する、各町が委託をしておる事業の関連と、それから今各町の社協で抱えておられる職員さん、今度の、やっぱりそこらの方の身分の扱いとか、そうしたものが大きくは考えて、この１年間で当然ながら調整をお願いするということで、３町としては法の趣旨に沿って、できるだけ早い時期に、また住民の全体の福祉が低下しないような方向での調整をお願いするという、町側から言いますと一歩下がったスタンスの表現になっておりますけども、そうした部分では調整やら、ご支援をしていくという考えであります。
○上本会長

いかがでしょう、よろしいでしょうか、まだ。

はい、どうぞ。
いいですか。
○岡本委員○上本会長長

今日はいいです。
はい、わかりました。

黒木委員。

- 44 -

○黒木（武）委員

岡本委員がおっしゃるとおりでございまして、世羅町、世羅西の状況

はわかりませんが、甲山町に関する限り、福祉行政の、第２の福祉行政という名前なんでしょうが、社会福祉協議会が実質上の第１の福祉の窓口なんですね。ですから、住民自体
も福祉のことに関しては役場へ行かずに社会福祉協議会に行くわけですよ。ですから、それがもう実態なんで、先ほど岡本委員がおっしゃる、そこのところを社会福祉協議会の方の立場から言われても、何とか行政、もうちょっと自分のこととしてやれよというふうな
気持ちがおありになるかもわからんし、そこらのところがありますので、ひとつ内容については社会福祉協議会を合併に向けて話をされていくときに、その辺の町のあり方をもって話をされないといけないんじゃないかということを岡本委員がおっしゃっておられるんだろうと思うんです。ですからまた、次のときにおっしゃるということでございますので、いや、今日は中身に入っちゃぐあいが悪いと思いますんで。
○上本会長

幹事会の方でそこら辺は整理をして、次回に臨むようにさせていただきますので。
いま一度、補足説明がちょっとあるということなんで、お聞きください。
○田原幹事長補足といいますか、甲山町の例を見ますと、例えば甲山町の社会福祉協議

会は町から委託できる事業については相当します。もう一つ、リースサービス事業、これは社会福祉協議会自体の事業として、これを町の仕事、かわりを委託受けてやるんではな
くて、一つの団体としてそれを事業としてやっておるわけです。しかし、他にもいろんな事業は町から委託してやるのもありますが、それを混同されて、何もかも町から全部委託されてというふうにとらえておるかどうかわかりませんが、そこに一つ区別があるんですが、いろんな事業、そりゃ町がやられるというふうな事業は当然委託ですから、社会福祉協議会へ任せて町のかわりにやってもらっとるという事項は当然あるわけです。よろしい
ですか。
○岡本委員

いえ、委託業務と事業所の部分については、区別はわかっとると思ってるんですけども、私は、今の時点では、はい。だけども、今後のあり方、それについて知りた
いというところがあって質問させてもらったんですけれども、住民参加の、特にこの地域において役割を果たしてることは、もう住民の一人としてもわかってるんですけども、でも、新しい社会福祉法ですか、そういう感じの中ではもっともっと民間の力を利用して、地域を発展していくべきだという方向もありますし、そういうことも含めて、社会福祉協
議会はどういうふうに位置づけられてるんだろうかという質問だったわけです。事業所部- 45 -

分とその委託業務、さらには自主的な地域福祉のことをやってるんだろうということは理解しております。
○上本会長○田原幹事長

田原幹事長。
そういったことで、ここに書いたように、今後の地域の実情から、その社

会福祉協議会において最適であるという場合になるんですが、そのことを踏まえながら、
いわゆる社会福祉協議会の合併が、その新しい町とのかかわりというものをそこではっきりさせていくことにもなろうかというふうに理解しといていただきたいと思います。
それと、部会長の方からさらにご説明。
○栗原福祉生活環境部会

ご提案申し上げております取り扱いにつきましては、若干見方

によってはあいまいな表現となっているのは否めないこともあるわけですが、岡本委員がご質問になられた総体的なことで、若干コメントをさせていただきたいと思います。
社会福祉協議会の合併につきましては、町の合併と同じように住民参加の合併協議会を設置をされて、そこで協議されることになります。その中では、新たな社会福祉協議会の名称、それから事務所の位置、それから合併方式、すべて町と同じような議論が必要になってまいります。当然、社会福祉協議会の名称なり事務所の位置等につきましては、町がある程度関与をさせていただきたいということは既に申し入れをさせていただいてることでございます。その分で、合併時に統合できるよう調整に努めるというところでございます。その他もろもろ、事業内容によっては町の支援とさせていただいてる分、特に非収益な部分の事業につきまして、いわゆる委託事業も含めてでございますが、これは人件費を含めて若干の事業費、事務費も町が補助を行っているところでございます。この補助事業につきまして、今のままの体制で社会福祉協議会が合併をされるのか、どうなるのかわか
りませんが、そういう体制の中で、例えば一つ補助金とりましても事前に町との調整を求
めたいということも申し入れてるとこでございまして、そういう意味での、合併時に統合できるよう調整に努めると、その前段の社会福祉協議会の事情を尊重しながらという表現
でございますので、別段切ってなくなるような表現ではなくて、ある意味では社会福祉法
人としての社会福祉協議会が県の指導を受けながらやられるのは当然、法に基づきやられるのはもちろんでございますが、町としても一定の調整をさせていただきたいということの意味でございます。
それから、３点目のいわゆる社会福祉協議会が最適である場合にはという表現でございますが、これはいろいろと考え方はございますが、現在の委託事業の中身を見ていただき- 46 -ますと、甲山町に、先ほど岡田委員の方から申し上げられましたが、配食サービス事業があって他町にはない。それから、世羅西町には敬老会の委託をしておるが他町にはないという問題、いろいろ差異がございます。これについては、どちらをどういうふうにするのかということは最適な、いわゆる新町の町にあって最適と思われる場合には社会福祉協議会に委託をしましょうという表現でございまして、そんなに奥の深い表現ではないということはご承知をいただきたいと思います。
もう一点、最後になりますが、収益事業の関係でございますが、この収益事業は非収益
事業とは違いましてリスクを伴う事業であることは、一方では否めないことでございます。これを新しい社会福祉協議会の合併時にどういうふうな選択をされるのかということは、当然社会福祉協議会が主体的にやられるべきことでありましょうというふうに受けとめておりますが、しかしながら、新町になって介護保険の重要な位置を占めておられるのも事実でございまして、これらについてはある程度町の方にも、どういいますか、調整を求められる場合もあるかもわかりませんが、３町としては、収益事業の考え方については
新たな社会福祉協議会がどういうふうに取り扱うかということが考えられることだというふうに承知をしておりますので、補足させていただきます。
○上本会長

他にご質問ございますでしょうか。

水間委員。
○水間委員

私は、質問じゃございませんが、実は甲山町の社会福祉協議会の理事会が明日招集されております。私も理事の末席としておるわけですが、明日は３町の社会福祉協
議会の、先ほど事務局の方から説明がありましたが、合併協議会についての規約であるとか、協議会についてという議案になっております。それを見ますと、スケジュールであるとか、また予算であるとか、理事の代表者選任であるとかというふうなことで、明日はそうした３町の福祉協議会の合併についての協議が行われるというふうになっております
が、私は今皆さん方のご意見等を聞かせていただいた中で会へ臨みたいというふうに思っておりまして、福祉協議会としてもそうしたことへ積極的にこれから取り組んでいくというふうな方向になっておるようにございます。今日の皆さんのご意見も参考にさせていた
だいてというふうに思いまして、質問じゃございませんが、一言申し上げたいというふうに思います。
○上本会長

ありがとうございます。

他にご質問ございますか。

- 47 -

ありませんか。
〔｢なし」と呼ぶ声あり〕○上本会長

ないようでしたら、協議第３１号の社会福祉協議会の取り扱いについては次回協議会で協議、決定をさせていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で本日協議いただく事案については議了いたしました。
次第４として、その他で、何かございましたらご発言ください。
溝上委員。
○溝上委員

財産の取り扱いのときに、会長、その基金の保全に努めるというふうなことをおっしゃったわけですが、各町新年度の予算とかというた中で、このことはどのように議論されたのか、あるいはどういう目標といいますか、基金の扱いについて議論されたかということを各町の助役さんに、それぞれの町の実態をお話ししていただけたらと思うんですが、そこ、お願いいたします。
○上本会長

基金の保全ということにつきましては、昨年１１月でしたか、申し合わせしたことをこの場でも言ったと思いますが、正直といいますか、基金を幾らということについてのいわゆる数値の決定までには至ってない、そういう気持ちでおるということで、標準財政規模に対して何がしかの、何％かというような話もあったわけですが、その数値の決定までに至ってない中で予算編成に入ってございます。そのことをまず申し上げて、各町から、助役さん方、答弁できますか。
そうでしょう、言葉どおりお答えできるならひとつ。
田原幹事長。
○田原幹事長

甲山町の１５年度の当初予算を編成するに当たっての基金の扱いなんですが、大変甲山町も財政的に窮地に立っておりまして、財政調整基金はもちろんのこと、他の基金も取り崩さないといわゆる予算が組めないという状況であります。しかし、年度がかわる、いわゆる１４年度の繰り越しをいかに不用額として出ていくかということもある
中で、３月の補正予算の残高も期待しながらということでやってますが、その繰り越しについては即翌年度へ繰り越しをできません。一たん決算をやらないといけませんので、それについては基金へ戻しながら、しかし、新しい年度については基金を崩しながらというような操作もするわけですが、実際４億円に近い基金を取り崩さないと予算が組めなかったという状況であります。今度決算して、どれだけの繰越金が新しく財政調整基金へ組み- 48 -

込まれるかといったところが、今後、できるだけそういったところで節約しながら次年度へ調整基金を作っていく、また次年度の予算を組まなきゃ、そういった状態であります。
○金尾副幹事長

世羅町の場合でございますが、甲山町申し述べられたとおりです。やはりそういった対応をしております。基金全額を崩すというようなことは行っておりません。やはり合併を考えて基金をゼロでということにはならないと思ってますので、一定のものを持ってというふうに今から思っております。
○今田副幹事長

世羅西町の１５年度の予算編成の概要ということと基金の取り崩しの状

況でありますけども、平成１４年度ベースで、当初で財政調整基金を２億７００万円程度の取り崩しを計画しておりましたが、３月の最終補正ではその取り崩し額が現在のところ
約８，０００万円、最終的に決算をしますと５，０００万円程度取り崩しを余儀なくされるんじゃなかろうかというのが１４年度ベースの状況であります。１５年度につきまして
は、財政調整基金を、世羅西町の３億７，５００万円ほど取り崩しをさせてもらっておりますけども、これはまだ普通交付税の算定というのが７月ごろに確定するという見込みの状況の中で、交付税の歳入欠陥を生じたらいけんというふうな思いの中で予算編成をさせてもらって、最終的にはそれ以下の取り崩しで抑えていきたいというふうに考えておりま
すし、また、１５年度末の基金の残高がやはり４億円から５億円の間には留保しておきた
いというふうに現時点では考えておりますけども、若干１６年度も交付税等々がやっぱり五、六％は当然削減されるだろうという思いの中では、すべての数億円という基金を補充しておくのは極めて難しい状況だろうというふうに、現時点では判断をしております。
○上本会長

よろしいですか。

○溝上委員

各町それぞれ事情はあろうと思うんですけども、やはりバランスのとれた基金というのが必要ではないかと思うんです。例えば、一般財政の何％を持ち寄るといいま
すか、やはりその目標は持たれるべきじゃないかと思うんですけども。基金多いほどいいかっていうたら、そうもいかんと思うんですけども、全くゼロの町村もある、たくさん持ってきた町村もあるということじゃまたおかしいんで、そこらの事業、余計な事業をするということじゃないと思うんですけども、やはり各町バランスとれた基金を持ち寄るというふうな、やはり調整というのは必要ではないかと思うんですが、いかがなもんでしょう
か。
○上本会長

今田副幹事長。

○今田副幹事長

今の基金の持ち込み額の問題でありますけども、会長が先ほど来説明を- 49 -

しましたように、標準財政規模の５％か１０％を持ち寄ろうというふうなお話をした経緯がございますけども、大変難しい状況もありますけども、先日３町の助役等では、一応基金については一定のものを持つ努力をしようという確認をしております。
それから、基金の残高の問題でありますけども、これは委員さんの中でご発言がありましたように、１つは基金という債権の部分と記載の残高の部分が相関関係にありますと、
ここらがどういうふうに３町で理解を深めていくんだろうかという問題と、それに連動した起債の残高というのは、道路の整備なり学校の整備なりした公共施設の整備の水準にもあると思います。そこらの点につきましては、新町のプランといいますか、委員さん方へお配りをしております財政状況の指数なり、公共施設の整理状況を、概要ではありますけ
ども載せております、そこらをやっぱり総合的に見ながら、この基金のやっぱり扱い方というのを３町で、慎重な対応をしていきたいというふうに我々は考えております。
○上本会長

よろしいですか。

ほかにございますか。
〔｢なし」と呼ぶ声あり〕○上本会長

ないようでしたら、本日に予定しておりました協議事項はすべて終了いたしました。
長時間にわたりまして、慎重にご審議、ご協議いただきましてまことにありがとうございました。
引き続き皆さんの実のあるご審議をいただきまして、広範な行政分野の協議事項をこれから着実に一つ一つを的確に進めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ委員各位の格別のお力添えをいただきますようお願い申し上げまして、閉会させていただきます。ありがとうございました。
午後１６時４２分閉会

本会議録は、世羅郡三町合併協議会の 岡本 明美委員、坂東
委員 により内容が確認され署名を頂いております。

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辰男委員、田丸克之