平成2年10月2日第3種郵便物認可 令和3年2月1日発行（毎月1日）No.344

ノーマ No.344

社協情報

2
2021

FEBRUARY

特 集

コロナ禍で求められる
高齢者の社会参加と新たなつながりづくり

SPECIAL REPORT
P.2

P.6 ● 地域づくりのいろは [第9回]コーディネーターのいる地域

東京都立大学人文社会学部 准教授 室田 信一 氏

P.8 ● 社協活動最前線

狛江市社会福祉協議会（東京都）

コロナ禍にあっても、CSW がつないでいく
地域住民の助け合いや関連機関のネットワーク

P.10 ● ジモトでつながる災害ボラセン [第9回]

多様な団体によるコロナ禍の災害VC運営について①（大石田町社会福祉協議会）

P.12 ● ともに歩もう！ 社会福祉法人 [第9回]
社会福祉法人肥後自活団 常務理事

塘林 敬規 氏特集コロナ禍で求められる高齢者の社会参加と新たなつながりづくり
これまで社協は、地域住民、ボランティア・NPO、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等とともに、
ボランティア活動、地域福祉活動を通じ、誰もがいきいきと安心して暮らせる「ともに生きる豊かな地域社会」
をめざし、つながりづくりを進めてきた。
しかしながら、コロナ禍において、人と人とが互いに距離を取り、接触する機会を減らすことが求められ、地域住民等による地域福祉活動やボランティア活動の休止や活動自粛が余儀なくされている。
全社協では、「未来の豊かな つながり のための全国アクション」や「新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した地域住民等による福祉活動・ボランティア活動の進め方」（令和 2 年 7 月 22 日）等を通じて、コロナ禍においても、つながることをあきらめず、感染防止策を講じながら活動する方法や ICT やソーシャルメディアを活用した工夫等を紹介してきたが、コロナ禍の収束が見通せないなかで、地域福祉活動やボランティア活動の再開を躊躇している社協も少なくない。
そこで、本特集では、千葉大学予防医学センター教授の近藤克則氏より、社会参加と人のつながりの重要性についてあらためてご紹介いただき、そのうえで、コロナ禍に求められる新たなつながりづくりや社協、地域福祉関係者に求められる役割等についてご示唆いただく。
（zoom によるリモート取材

聞き手：全社協地域福祉部）

こんどうかつのり

近藤克則 氏千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門教授／
国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター老年学評価研究部長
昭和58年千葉大医学部卒。船橋二和病院リハビリテーション科長などを経て、平成9年日本福祉大学助教
授、平成12年英ケント大カンタベリー校客員研究員。平成15年日本福祉大学教授、平成26年より現職。平
成28年より国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター老年学評価研究部長を併任。令和2年「健康格差縮小を目指した社会疫学研究」で「日本医師会医学賞」受賞。著書に『健康格差社会への処方箋』（医学書院）、『長生きできる町』（角川新書）など多数。

︱ 新 型コロナウ イルス感 染 症 が 地 域で暮らす高齢者に与える影響についてお高齢者が新型コロナウイルスに感染

聞かせください︒

すると重篤化しやすいことが明らかとなり、外出などの自粛が広がっています。私が心配しているのは、感染症による直接的な一次被害よりも大きいと推定される、長期間の自粛生活による

具体的には、高齢者が感染を恐れる

間接的な二次被害です。

あまりに外出することなく自宅に閉じ

こもり、人との交流の機会や社会参加の機会がなく、地域のなかで孤立状態になれば、転倒や骨折のリスクが高まり、うつ病の発症や認知症の進行等の間接的な健康二次被害が生じる可能性が高まります。

※※

愛知県名古屋市で行ったサロン参加者544人を対象にした調査によると、

年

2

前年（令和元年、2019年）に比べ、新型コロナ感染症流行後の令和（2020年）に「昨年と比べて外出の7

回数は減っていますか」という質問に・ ％にのぼりました。これは、

倍に

3

63

対し、
「減っている」と回答した高齢者割前後に比べ約

2は

過去 年間の※また、時事通信社が行った調査によ

増えています（図表 ）。

ると、介護保険の要介護認定の区分変

更申請が全国的に急増していることがわかりました。これは、高齢者がコロナの感染を恐れ、外出や介護サービス

利用を控えたことで、心身機能に悪影響が生じている可能性を示しています。

※

1

3

2

13.7

33.3

51.7
2017 年 1.5

16.4

33.3

48.8

の重要性についてお聞かせください︒のなかでの人とのつながりや社会参加︱高齢者の社会的孤立に関して︑地域います。

健康二次被害が拡大することを恐れて

高齢者の社会的孤立が進み、間接的な

このように外出などの自粛によって2018 年 1.3

歩行、人との交流、社会参加といった行動が、介護、認知症、転倒、うつ、高血圧、歯の喪失、糖尿病、もの忘れ、死亡等のリスクを抑制し、健康に対する自己評価を高め、地域全体の高齢者の健康を向上させることが示唆されています。
例えば、同居以外の他者との交流が回未満」では ・〜・倍

毎日・頻繁である高齢者に比べ、「月〜週

要介護 や 認 知 症 に 、「月 回未満」では倍早期死亡に至・倍、

斉藤雅茂・近藤克則・尾島俊之ほか（2015）日本公衆衛生雑誌．62（3）よりとの関わりがすなわち、人にも貢献していることがわかってきまない高齢者をも含めた地域全体の健康波及効果をもたらし、社会参加してい未満」が早期死忘れがある人が少なく（図表 ）、その社会参加する人が多い市町ほど、もの

ランティア、子育て支援、学習活動等、

例えば、仕事や趣味、スポーツ、ボ

した。

回未満」が

「週

回

亡と密接に関連

状 態、「月と関連する孤立

要介護や認知症

1状態であると考する深刻な孤立でいることを示唆する結果も得られて恩恵は、参加していない人達にも及ん

また、スポーツのグループに参加し、います。

週に 回以上運動している高齢者と比と 食 事（ 共 食 ）は週 回未満という高齢者は 年後に較した場合、グループに非参加で運動関しても、誰か

また、食事にえられています。

3をしている高齢1

要介護状態になるリスクが ・

）
。

倍にな

29
わらず孤食であ同居世帯にも関間と交流しながら実施する方が、要介

このことから、運動は一人よりも仲

できます。

一方で、週

く閉じこもり、人と交流する機会や社

会参加の機会がなく孤立状態となれば、とで、他の社会活動に参加するように

地域の高齢者の交流の場に参加するこ

さらに、通いの場やサロンといった自粛期間が長引くことによって生じる

コロナ禍において、行動が制限され、重症化する可能性があります。これはリスクが高まり、また、要介護状態もうつ、要介護、認知症、早期死亡へのなった人が半数以上で、健康に関するリスクであるとも考えられます。

加えて、社会参加は、地域全体にも予防的な効果が見られています。

精神的な健康や認知症、要介護認定に情報交換や望ましい健康行動が促され、社会参加による地域全体への波及効果

日も外出することがな

護状態の発生リスクを軽減することがることがわかってきました（図表

非参加であればリスクは ・

1

1

倍、

者に比べ、一人・倍、女性ではある男性は週 回以上運動していてもグループに4暮らしで孤食で1

1
年後にうつになる可
3

能性が高まることがわかってきました。

ると他者との交流頻度

1

1
2

月1回
未満
週1～2回 月1～週1回
未満
未満
週4～6回 週3～4回 週2～3回
未満
未満
未満
1日1回
程度
毎日
頻繁

65

4

人との交流は週 1 回未満から健康リスクに

それら に 加 え て ・

7

同居者以外の他者との交流頻度と健康指標との関連
図表 2

減っていないあまり減っていない
減っている
とても減っている

りやすいという結果もあります（図表）。

3   2021 NORMA FEBRUARY No.344

10 年間のコホートデータを使用。約 12000 人を解析した結果。

4

44.5

地域のなかでの人とのつながりの重要性

1
4

33.0

これまでの日本老年学的評価研究

1

21.8

（JAGES、ジェイジズ）で蓄積して※3

約 3 分の 2 の高齢者が前年より外出減少

きた知見から、高齢者における外出や

1
3

1

1.5

要介護（全認定） 性別、年齢、世帯構成、就学年数、婚姻状態、等価所得、治療疾患の有無、
要介護
1.45（要介護 2 以上） 物忘れの有無、居住地域を調整済
1.37
1.40
1.39
認知症
1.36
1.34
死亡
1.23

（HR）

～認知症や要介護（要介護 2 以上）、死亡が 1.3 ～ 1.4 倍～

1

1

1

2019 年 0.7

100％
80％
60％
40％
20％
0％

15.5
20.9
52.0
11.7
2020 年

例年の約 3 倍「とても減っている」＋「減っている」※＊2017 年度から継続しているパネル調査。全 4 回に回答した 544 名を分析。
＊「昨年と比べて外出の回数は減っていますか？」という質問への回答

2

コロナ後の外出頻度
図表 1

集

コロナ禍で求められる高齢者の社会参加と新たなつながりづくり

特1.0もの忘れのある人の割合

月日（ 令 和年月日変更）

新型コロナウイルス感染症対策本部決年

感染症対策の基本的対処方針」（令和とです。政府の「新型コロナウイルス

外出を維持（現状よりは促進）するこを図ったうえで、安全で必要な運動やまず一つは、基本的な感染対策の徹底対策として大きく二つ考えられます。

安全で必要な運動・交流の促進

いてお聞かせください︒

立の対策や新たなつながりづくりにつ︱コロナ禍における高齢者の社会的孤もの忘れのある人の割合

最小
7.1％

定）では、不要不急の外出自粛を求め

JAGES の研究成果の一部運動の実施頻度スポーツ組織参加による要介護状態の発生リスク※は、p＜.05
11,581 人を 4 年間追跡

スポーツ組織
参加
運動は一人より仲間とするのがお勧め

不参加
1.65※
1.16

ありません。屋外であれメートル離れて、しており、高齢者の方が伸び率が高くなっています。さらに、コロナ禍において、高齢者向けの動画コンテンツもば、増えてきています。

つ い、「高齢者にはメールやイン

少人数であれば大丈夫でしてきたサロン活動をは

ターネットは無理」と考えがちですが、す。社協がこれまで実施じめとする地域福祉活動

電話だと一人ずつしか連絡ができませ簡単に使えて日常的に便利なものであんが、LINEを使うと、一斉に複数れば、高齢者も使用するものです。例

そうはいっても、高齢と連絡を取り合うことができ、また、も、基本的な感染対策の者のなかには、対面の場

誰がまだ見ていないかもわかります。

徹 底 を 図 っ た う え で、で集まることに不安が強は じ め は、「LINEの 文 字 が 小 さ く

えば、高齢者が地域のなかで、グルーい方や抵抗を感じ方もいて使えない」と話していた高齢者も、「三つの密」を避けながら、らっしゃると思います。

フォントサイズを大きくしてあげれば、

プ活動を行っていると、さまざまな人

そうした場合に勧められたちと連絡を取り合うことがあります。

るのが、電話やメール、

LINEの便利さに気づき、もう後戻取り組んでいくことが重インターネットを活用しりはできなくなります。

要となります。

た交流です。

非対面による交流の効果

では、友人や知人に会う頻度が少なくさ ら に、 興 味 深 い の が、 イ ン タ ー

ネットを通じて、友人や家族と交流している人は、その後 年間の追跡期間のうつ発症率が 割減少していることいただきたいのが、インターネットのがわかりました（図表 ）。ここで注目歳代で％ポイ％ポイント増加・・％ポイント増年間のソーシャルネット
状況は、全年代全体で・歳代で加 し て い る の に 対 し、％ポイント、

また、最近のJAGESの研究結果ても、手紙や電話、メール等で連絡しICTやソーシャルメディアを活用した新たなつながり

歳以上でメール

年度情報通信白書」

合う非対面による交流がある人はうつを活用している人がを見て驚いたのは、

総務省の
「平成

％もいることでが少ないことが分かりました
（図表 ）
。
年から

用動向調査」によると、平成年通信利
持（現状よりは促進）することです。①

令和元年のす。また、総務省の「令和密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、

ワーキングサービス（SNS）の利用が届く距離での会話や発声が行われ③密接場面（互いに手を伸ばしたら手②密集場所（多くの人が密集している）、

もう一つは、安全で必要な交流を維必要な の で す 。

康維持のために、外出の機会や歩行はの対象外とされています。高齢者の健必要なものについては外出の自粛要請

散歩など、生活や健康の維持のために必要な職場への出勤、屋外での運動や料・医薬品・生活必需品の買い出し、図表 4 運動の実施頻度スポーツ組織参加による要介護状態の発生リスク

る）という「三つの密」を避ける対策

歳代で5（年齢、性別、所得、学歴、婚姻状態、仕事の有無、健康状態、抑うつ、喫煙、飲酒を考慮済み）

ント、利用の有無で、うつ発症率に差が出た

6

Seungwon Jeong, Yusuke Inoue, Katsunori Kondo, Kazushige Ide, Yasuhiro Miyaguni, Eisaku Okada, Tokunori Takeda, Toshiyuki Ojima. Correlations
between Forgetfulness and Social Participation: Community Diagnosing Indicators. Int. J. Environ. Res. Public Health 16(13): 2426，1-11，2019．

を取れば、感染リスクはそれほど高く

3
13

3

30

1

社会参加：仕事､趣味､スポーツ､ボランティア､子育て支援、学習活動など種類にかかわらず年数回以上活動
N＝105 市町（338,659 人）て い ま す が、 医 療 機 関 へ の 通 院、 食

2

17 60

9

9

30％ 認知症発症の前駆症状

1.29※
1.00

多い

2
68 80

30

25 70

2

1

20％

2

Kanamori S, Kai Y, Kondo K, Hirai H, Ichida Y, Suzuki K, Kawachi I. Participation in sports organizations and the prevention of functional disability inolder Japanese: the AGES Cohort Study. PLOS ONE 2012 http://www.plosone.org/article/info%3Adoi%2F10.1371%2Fjournal.pone.0051061

80

20％

もの忘れがある人の割合

2

地域単位（市・町）0％

r＝－0.72（p＜0.001）
30％

最大
35.6％

3

週 1 回以上
週 1 回未満運動の実施頻度1

社会参加する人が多い市・町ほどもの忘れがある人が少ない

28

運動を週一回していても、
スポーツ組織へ参加していなければ、参加している者と比べ要介護状態になる危険性が 1.29 倍

10％
少ない
多い
50％
75％
100％
社会参加する人の割合①単身高齢者の割合、②可住地人口密度、③最終学歴中学校以下の高齢者の割合、④課税対象所得を調整した偏相関分析
市・町間に最大 5 倍の差
10％

社会参加する人ともの忘れのある人の関係
図表 3

3

4

いることです。買い物や情報収集の目「人との交流」の有無によって差が出てのではなく、インターネットを通じた

いなが ら 、 〜

ループ活動の仲間同士で互いに教え合

レ ッ ト の 使 い 方 の 講 習 会 の 後 に、 グ

ト が あ げ ら れ ま す。 対 面 に よ る タ ブ

トを貸し出して交流を図るプロジェク
れています。

しみ方で交流を図る取り組みが進めら

福祉関係者に求められる役割や期待に︱ 最 後にコロナ禍において社 協︑ 地 域「地域のなかでつながりが切れること

社協、地域福祉関係者の皆さんが、ついてお聞かせください︒

的でのインターネットの利用では、う週間もあれば使い方

つ発症率に差は出ませんでした。こうがいかに恐ろしいことか」をしっかりい方を知りたくても、なかなか相談し

先日、高齢者はスマートフォンの使数百万人と、より多くの人たちに及んの自粛生活による間接的な二次被害は、接的な被害は数十万人ですが、長期間ましたが、コロナの感染症としての直を覚える高齢者はめずらしくありませタブレットを活用して、非対面であにくいと聞きました。高齢者は使い方でいます。

したことからも、非対面でも人との交りながら、他の人と一緒に体操、茶話をすぐに忘れてしまい、何度も同じこ

認識することです。先ほども申しあげ

会、カラオケ等のグループ活動をオンとを聞くので、いくら販売店でも、高高齢者同士が交流しながら
ICTやソーシャルメディアの使い方を学ぶ

ライン上で行っています。なかには、

1

32％減

3.0%
2.0%

8.0%

4.0%

0.6

0.4

ように高齢者同士が一緒にそうしたときに、先ほどご紹介したうことです。

ことで救われる高齢者の方が多いといながりづくりを絶やさないで活動するの感染のリスクがあったとしても、つ使い方を学ぶ場を設けたり、手がかりになります。まさルメディアの活用の一つの

高齢者のICTやソーシャ

うな仕組みをつくることが、おいても工夫して展開して欲しいと思

まな地域福祉活動の実践をコロナ禍にれまで取り組まれてきたようなさまざ域福祉関係者の皆さんが理解して、こ能低下の方が恐ろしいことを社協、地コロナの感染症よりも、高齢者の機にこうした交流の場や仕組います。

その後も互いが教え合うよ

みづくりは、これまで地域

：

月

9
4
0
2
8
5
2

日）から作成年

1号2020年「新3

福祉活動に取り組んできた（2021年 月（※ ）7

社協が得意とするところで35（※ ）日本 健 康 開 発 雑 誌 第参照いただきたい。

※「I CTやソーシャルメディアを活用した新たな地域のつながりづくり」の社協の実践事例にをごついては、「NORMA社協情報」

見から」

者 の 生 活 へ の 示 唆：JAGES研 究 の 知型コロナウイルス感染症流行下での高齢

41

1はないでしょうか。社協職

10（※ ）時事ドットコムニュース（令和日 時 分配信）1

2

3

員だけでなく、それが得意な高齢者が使い方を教える
講座を開いたり、社協が持つネットワークを活用して、学生や若者のボランティアに講師をお願いするのも、多世代交流も兼ねた一つの方法かもしれません。

2

o
N
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P
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G
A
J

0.8

インターネット使用

Atsushi Nakagomi, Koichiro Shiba, Katsunori Kondo, and Ichiro Kawachi. Can Online Communication Prevent Depression Among
Older People? A Longitudinal Analysis. Journal of Applied Gerontology. 2020. doi: 10.1177/0733464820982147

楽しみながら学ぶオンライン
イベント
カンボジア世界遺産「アンコールワッ

非対面でも交流しているとうつが少ない

非対面での交流を進める工夫として、

JAGES2019 データを用い、23,917 名を対象とした分析
12.0%

誤解を恐れずに申しあげれば、多少齢者からすると気が引けるというので0.2ト」の現地ツアーガイドの案内のもと、5.5%・交流でのみ差があり・ショッピングや情報収集目的では差がない

例えば、私の勤務する千葉大学予防医

高齢者 9199 名を 2013 年から 3 年間追跡す。

うつ発症率は、無し群 11.5％ vs 使用群で 8.1％

オンライン旅行会に出かけるユニーク

ネット交流でうつ発症リスク 3 割減学センターと千葉県松戸市が共同で高ん。

2流が重要であることがわかります。

3
1.2

新規うつの発症しやすさ

5   2021 NORMA FEBRUARY No.344※前期・後期高齢者で 2 群に分けた分析でも結果はほぼ変わらずなイベントなど、対面ではできない楽分析担当者：福定正城（日本福祉大学健康社会研究センター）mt170283@n-fukushi.ac.jp
斉藤雅茂（日本福祉大学社会福祉学部准教授）masa-s@n-fukushi.ac.jp

齢者にzoomなどが使えるタブレッ

9.9%
うつ状態の人の割合

友人や家族との交流に使用
無し
0

5.7%
6.0%

④非孤立
n＝11435②非対面のみ型 ③対面のみ型
n＝3127n＝3370①孤立
n＝59850.0%

インターネット交流でのうつ発症率

図表 6

・対面交流なし（下記 2 つの指標を再カテゴリー化
し、「週 1 回未満」に該当した状態）
問 7-1) 友人・知人と会う頻度はどれくらいですか。
選択肢：1. 週 4 回以上 2. 週 2～3日 3. 週 1 回
4.月1～3 回 5. 年に数回 6. 会っていない
バージョン H 問 18-4）別居の家族や親戚と会う機
会はどれくらいありますか。
選択肢：1. ほとんど毎日 2. 週 2,3 回 3. 週 1 回程
度 4.月1,2 回 5. 年に数回 6. ほとんどない 7.
別居の家族や親戚はいない
・非対面交流なし（下記 2 つの指標を再カテゴリー
化し、「週 1 回未満」に該当した状態）バージョン H 問 18-6）友人・知人と手紙、電話、メールなどで連絡をとりあう機会はどれくらいありますか。
選択肢：1. ほとんど毎日 2. 週 2,3 回 3. 週 1 回程
度 4.月1,2 回 5. 年に数回 6. ほとんどないバージョン H 問 18-5）別居の家族や親戚と手紙、
電話、メールなどで連絡をとりあう機会はどれくらいありますか。
選択肢：1. ほとんど毎日 2. 週 2,3 回 3. 週 1 回程
度 4.月1,2 回 5. 年に数回 6. ほとんどない 7.
別居の家族や親戚はいない
・うつ状態（下記の 10-15 点に該当した状態）
問 10-1）～ 15）を点数化
0-4 点問題なし 5-9 点うつ傾向 10-15 点うつ状態

10.0%

非対面による交流の効果
図表 5コロナ禍で求められる高齢者の社会参加と新たなつながりづくり

集
特

2
4
3
.
o
N

地 域 づ く りの
い ろ は置し、その包括化推進員が地域のコー事業の補助を受けて包括化推進員を配せんでした。一部の自治体ではモデルための財源の手立てまでは提示されまが記載されましたが、それを実現するが包括的な支援体制の整備に努める旨

下の部分）がなければ十分に機能しな

住民主体の地域づくりの部分（氷山のものの、そうした仕組みを支えている

予算をつけることで形だけはつくれるる地域のプラットフォームや協議体は

包括的相談支援の仕組みやそれを支えした。そこでは、氷山の上部にあたる

図を用いて住民活動の構造を説明しま

ディネーターとなり、地域における包い と い う こ と を 指 摘 し ま し た。 コ ー

域共生社会を実現するために、市町村

括的な相談支援体制を構築してきましディネーターの配置が必要な理由は、る根拠はどこにあるのでしょうか。

ディネーターを配置する政策を推進す

在にもなり得ます。では、地域にコー

ネーターは、住民主体を後退させる存う 考 え る と、 地 域 に お け る コ ー デ ィ

自ら行動を起こすことといえます。そその理想的な状態は住民が自ら決断し、住民主体の地域づくりというとき、ります。そのような状態に不満を抱く

己満足の活動になってしまうことがあ主体といっても、一部の住民による自しょう。そのような地域において住民の断絶といった状態は珍しくないで部の地域住民への権力の集中、住民間

住民同士の対立や住民による排除、一ト同様、地域にも序列が存在しますし、たくさん存在します。スクールカース

実際のところ地域には不和や不道理が私たちに調和的な幻想を抱かせますが、地域やコミュニティという言葉は、相談に総合的に対応し、同時に地域づ

より、分野を問わず、地域のあらゆるすることとなりました。この交付金に談・地域づくりのために一括して交付付金として、属性や世代を問わない相を加えて、重層的支援体制整備事業交を通じた継続的な支援、多機関協働等）

域づくりに向けた支援、アウトリーチ等

新たに提案された機能（参加支援、地付されていた補助金を統合し、さらに相談事業や地域づくり事業のために交障害、子ども、生活困窮の分野ごとのことになりました。その際に、高齢やの予算を、申請した自治体に交付するための重層的支援体制整備事業のためだけでなく、地域共生社会を実現する

体 化 し て し ま い か ね ま せ ん。 し か し

冒頭でも述べたように、地域住民を客になって地域活動を牽引することは、です。確かにコーディネーターが主役

ターは主役ではなく脇役だということす。 黒 子 と は す な わ ち コ ー デ ィ ネ ーに「黒子」と表現されることもありま

主体の活動を伴走する存在であり、時コーディネーターとはそうした住民

進していくことが求められるからです。

成し、多様な住民が参画し、活動を推同士での対話の機会を設け、合意を形くことが重要ですし、そのために住民こに参画し、役割を担って推進してい地域にとって必要な取り組みとしてそ合、地域住民がそのことに納得して、フォームなどを構築することにした場

括的な相談支援の仕組みやプラット

政府の政策を受けて、地域のなかに包以前、スクールカースト（注）を研住民にとっては、声を上げることすらくりも推進することができるコーディ

年の法改正では、モデル事業

究する社会学者が、カーストの下位に容易ではありません。地域にコーディ

ネーターの配置が可能になりました。

令和た。

位置づけられた学生にとって何が必要

ネーターが必要な理由の一つは、その信一かという質問に対して、カーストとはような硬直した地域の関係性に風穴を室田

無関係の存在がクラスに一人いるだけ

東京都立大学人文社会学部 准教授

でいいと答えていました。カーストと開けて、新たな関係性や規範を生み出が生み出す誤ったイメージもあるとることですぐに包括的な相談支援の仕のなかには、主役は地域住民といいつ

陰で舞台を動かす存在です。地域活動

思っています。黒子は顔を頭巾で隠し、組みや地域づくりが成立するわけでは

つも、コーディネーター主導で活動のありません。本連載の第回で氷山のコーディネーターの配置が推進されコーディネーターを黒子に例えるこという序列から自由な存在が、第三者的

年の社会福祉法改正では、地コーディネーターは﹁黒子﹂かすこと と い え ま す 。

ることで解放される人がいると話していました。私の解釈からすると、その存在はコーディネーターに類するもの

平成1

地域共生社会づくりのコー デ ィ ネ ー トな視点で、閉鎖的な関係に風穴を開けコーディネーターとは何者かコーディネーターのいる地域

第9回

だといえます。

29

6（注）学生間に存在するインフォーマルな序列のこと。

2

連載

ろに「主役」である地域住民が登場す

次の展開を練り、お膳立てされたとこさせていただく機会がたくさんあり、いるコーディネーターにインタビュー
他にも、第を住民に伝える必要があるでしょう。

コーディネーターのこだわりや価値観れることになったわけです。

それを可能にするための財源も確保さきまし た 。

ネーターのこだわりがたくさん見えて味を持った人たちをパートナーと呼び、

すでは、カフェ活動を通して活動に興うな地域のあり方は今後どれくらい続活することになるわけですが、そのよ

ディネーターのいる地域」のなかで生そういう意味では、私たちは「コー

そのインタビューを通してコーディ

回で紹介したこまちぷら

るような実践を見かけることがありま
また、コーディネーターは黒子に徹す。

パートナーとスタッフが定期的に意見

分 か り ま せ ん が、
「コーディネーター

一つ目には、数字を追わないというのいる地域」とは、別の新たな地域のするため、地域活動について自分の意

くものなのでしょうか。未来のことは三つ目に、コーディネーターも積極ことです。地域づくりの事業は補助金的に意見を述べるということです。第

見は口に出さず、住民の意見を聴くだなどの公的な資金によって支えられてけという人もいます。冒頭でも述べたいるため、広くあまねく成果を生み出

通り、コーディネーターは当事者では形態に移行する過程の一時的な姿なのすことが求められます。しかし、すべ回で紹介した奈良市社協のコミュニなく、第三者的に地域に関わることで交換する場を大切にしています。

3

しないということではありません。地

いって当事者である地域住民と対話をができます。しかし、第三者だからと地域の関係性の風通しをよくすること

れ て し ま い ま す。 第回で紹介した係なく、トップダウンで事業が推進さの地域の住民のこだわりや意欲とは関ての地域で結果を出そうとすると、そはみんなの思いのまんま使える場なの

テ ィ ン グ を し て い る と き に、
「まんま

よ う な こ と が 書 か れ て い ま す。 ミ ーティスペースまんまの報告書には次の政策が求められているのでしょうか。

めに、私たちには新たなアクションやターのいる地域」を維持発展させるたでしょうか。それとも「コーディネー

3

また、一部の住民による主体的な活動良くしたいという思いは同じはずです。

としても、多様な人が生活する地域を域住民として発言することはできない

平成 年以降推進してきましたが、住のコーディネーターを配置する事業をる地区ボランティアセンターに 種類

茅ヶ崎市社協では、地区ごとに活動す

寧に汲み取った上で」そこにワーカーの後は、「住民の価値観（主体性）を丁いないのかと矛盾を感じた」ため、そに〈みんな〉に〈ワーカー〉が入ってらせたいと思います。

れからの地域づくりについて考えを巡

次回（最終回）は、これらを踏まえ、こ5が、他の住民を排除してしまったり、るため、 地区中実施されているのは民や関係機関の合意に基づいて推進すということです。

の思いを重ねて表現するようになったコーディネーターも自分の思いやこだ

プレッシャーに屈することなく丁寧なめるプレッシャーはあるそうですが、は必ずしも結びつかない部分があるとているソーシャルワーカーの専門性と地区のみです。全地区での実施を求

わりを住民に伝える必要があります。

思いますが、地域共生社会づくりを推とで成り立つ地域共生社会においては、が、多様な主体が積極的に関与することに職員が訪問説明をしています。市費の集金に協力している自治会の班ご回で紹介した上尾市社協では、社協会

まざまな活動の取りまとめと調整は、進するコーディネーターに求められるコーディネーターにも積極的な関与が以上の班があるため、すべての班を訪

内には114の自治会があり、2000

従来は住民が自ら行ってきました。今二つ目に、徹底的な対話です。第

求められます。住民を客体化しない積でもそのような地域はありますが、地民活動を支える方が楽かもしれません

極的な関与とはどのようなものか、本問するには途方もない時間がかかりま域の共同体に備わっていたコーディ

専門性といえるのではないでしょうか。

連載で取り上げられた実践事例から考すが、それでも班単位の訪問説明の場

ネート機能を第三者が担うことがこれ地域における住民間の合意形成やさコーディネーターはいつまで必要か

えてみたいと思います。

を大切にしているということです。市コーディネーターの専門性

民の前で資金の援助を求める時に、頭6コーディネートにこだわっています。

これらのこだわりは一般的にいわれ対立を生み出してしまったりすること

3

いわゆる「黒子」に徹して、陰で住もあります。そのような時には特に、13からは当たり前になっていくでしょう。

7   2021 NORMA FEBRUARY No.344

23

巾 を 被 っ た 黒 子 で は 通 用 し ま せ ん。

本連載では、地域づくりに関わって3 種のコーディネーターを配置する事業（茅ヶ崎市社協）6地域住民の助け合いや関連機関のネットワーク

社 協 ） が モ デ ル 地 区（ 市 内

年か所）

名配置したのは、

月のことだった。その経1にコミュニティソーシャルワーカー

1

狛江市社会福祉協議会（以下、市CSWを配置した経緯

コロナ禍にあっても、CSW がつないでいく（以下、CSW）を
平成
4

多摩川は東京都と神奈川県の都県境を流れており、画像の左側は東京都狛江市、次地域福祉

次地域福祉活動計画を策定支援に取り組む職員配置が望まれて兼務体制ではなく専任でじっくりとかったと思います。両計画のなかに、計画の改定と連動できたことが大き増員し、最終的には度から

次地域福祉活動計画には、平成いました」と、小楠事務局長。第する際に、狛江市の第CSWの計画的な配置、福祉カレッ
つの重点事業が明確に記ジの開催、福祉のまちづくり委員会（仮称）のされました」。
CSWの設置は、近隣の北多摩南

年

地区に 名ず年の間に段階的にCSWを

30㎢

果が制度を導入する上で後押しにていたことから、それらの実績や成切だと考えたのは、まずはCSWの活動をスタートするにあたって大チラシの配布から
活動はスタートしたつ配置することが記されている。

1

顔と名前を市民に知ってもらうこと

部ブロックの社協ではすでに始まっ3だったと、CSWの岸真さんは語る。

【地域の状況】（令和 2 年 1 月現在）人
口83,257 人
世 帯 数
42,682 世帯
高齢化率23.93％

社協データ

年ほど経過

げの支援などを順次進めている。

の相談対応をしたり、家族会立ち上きた。連絡のあった家族や当事者へもつ親からの相談が複数寄せられてた。当初は、ひきこもりの子どもを岸さんに入ったというケースもあっしてからチラシを見て相談の電話がうだ。実際、配布からた人は意外と手元に残してくれるよ

多いと思われがちだが、必要と感じ

チラシは捨てられてしまうことが少しずつ始まっていきました」

等と共有するなど、CSWの活動がうした情報を地域包括支援センター

気になるところが見つかります。こ

回ると、家の外観だけでなんとなくングしました。実際に地域を歩いてて担当圏域のすべての家にポスティ

入れたチラシを作成し、約半年かけ

らおうということで、私の似顔絵をらうためにも、顔と名前を知ってもCSWの役割を皆さんに理解してもた の で、 す べ て が 試 行 錯 誤 で す。

狛江市社協では、平成 30 年度から順次市内に CSW を配置し、公的なサービスでは解決できないニーズや課題を受け止める「個別支援」、住民や関係機関と連携しながら地域の課
題に取り組む「地域支援」等、今後に向けた新たな仕組みづくりをスタートさせた。コロナ禍にあっても住民たちの心をつなぐ活動が、少しずつ成果を上げている。

もちろんチラシを配布するだけで（就労継続支援B型所。高齢者のちょっとした困りごと

事業所に通う利用者の施設外就労場④

こ さ ん 家（ 多 世 代 が 集 え る 居 場 所 ）、

地 域 住 民 向 け の 講 演 会 等 ）、 ③ よ しン）、②ひきこもり支援（個別支援やをしなくとも気軽に集まれるサロ

は、①映画鑑賞会の立ち上げ（会話CSWの配置によって狛江市内に次々に生まれた
新しい地域福祉活動

り、CSWの存在を広めていった。

てくれる」と住民たちの間で噂とな

い く な か で、「 ど ん な 相 談 に も 応 じを拾い上げ、一つひとつ取り組んで緒に立ち上げてほしい」といった声

域の高齢者のためになる企画を、一は隣の家に気になる人がいて…」「地ち ょ っ と し た 雑 談 の な か か ら、「 実

少 し ず つ 理 解 者 を 増 や し て き た。

さまざまな拠点に足を運びながら、

岸さんはサロン活動など地域福祉のは、相談が増えていくはずがない。

【主な事業】⃝地域包括支援センター事業⃝生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター）⃝ホームヘルプサービス事業⃝居宅介護支援事業⃝住民参加型有償家事援助サービス事業⃝生活福祉資金貸付事業⃝受験生チャレンジ支援貸付事業⃝地域福祉権利擁護事業⃝在宅福祉サービス総合支援事業⃝意思疎通支援事業（通訳者派遣）⃝意思疎通支援事業（通訳者養成）⃝緊急一時保護事業⃝障害者福祉センター事業⃝特定相談支援事業⃝障がい者就労支援事業⃝障害者地域自立生活支援センター事業⃝生活介護事業⃝児童発達支援事業

e
r
u
C
&

強と市域が狭く、社会福祉法人の数「まったく初めての取り組みだっ【社協の状況】（令和 3 年 1 月現在）
理
事
12 人
評 議 員
17 人
監
事
2人
職 員 数
104 人（総合職員 23 人、
特定職務職員 29 人、特定職務準職員 52 人）

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r
a
C

も限られている。そのため行政からなったという。狛江市は面積が右側は神奈川県川崎市である。

だったのです。本気で取り組むには、動への支援がおろそかになりがち

実施しなくてはいけない地域福祉活「 そ の 弊 害 と し て、 本 来 市 社 協 がきた。

をもつ職員の育成に力点が置かれてらの事業に従事する専門知識と資格が多く、それまで市社協では、それ高齢者の介護事業等を受託すること

一級河川である多摩川を望む空撮写真。

4

4

「第

のように語る。

緯について、小楠寿和事務局長は次

30

6

1

狛江市
社会福祉協議会
3
3

3

社協活動
最前線

8

狛江市（東京都）

東京都の多摩地域東部に位置する市。東京都では最小の面積で、全国的にも埼玉県蕨市に次いで 2 番目に小さい。
市内にはオフィス、工場、学校はいずれも少なく、都心部のベッドタウンとしての位置づけである。そのため夜間に比べると昼間人口が極端に減るのが特色であり、地域共生社会に向けた福祉人材の育成・発掘が大きな課題となっている。

報、地域活動、地域の相談等をまとてしまったシニア層に対し、健康情り」の発行（コロナ禍で閉じこもっに対応）、⑤地域情報紙「いこいの便

好きな手芸を存分に楽しめると週さん家の利用を勧めてみたところ、員からCSWに相談があり、よしこを活かす方法について相談支援専門会 を 開 催 し た り、「 マ ス ク と 本 の お

レージを新設して絵本の読み聞かせ

た に 定 期 開 催 し た。 ま た、 野 外 ガ

あちゃんと話そう」という企画を新にも相談支援包括化推進員を配置し員の業務を兼務させ、福祉保健部内

社協のCSWに相談支援包括化推進「 狛 江 市 の 地 域 福 祉 計 画 に は、 市

ちが勉強できる場所をまとめた学習

一緒に制作）、⑥学習マップの作成

めた冊子を地域包括支援センターとナーを設けることになり、よしこさ作っていくなかで、専用の作品コーの編み物やビーズのブレスレットを回ほど足を運ぶようになった。趣味

自宅以外の場所で過ごすなど、心のも、不安な気持ちを誰かに話したり、人との接触をできる限り避けながらゆずり処」コーナーなども設けた。

パクトシティであるがゆえ、課題のを進めると明記されています。コン

して行政・社協が一体となった対応て、複雑な問題を抱えるケースに対早期発見や関係機関の連携がとりや祉カレッジや市民活動支援センター

ゆとりを提供できる活動の意義は大CSWの計画的な配置に加え、市の機能を活かしながら、福祉のまちん家に来る人からも「とってもいい
女性は徐々に自信を取り戻したこと

社協が力を注いでいるもう一つの地づくり委員会メンバーの発掘を行い、支援マップ）等、新たな地域福祉活
そのなかでも、よしこさん家は、で新たな通所先にも次第に慣れ、前域福祉活動の柱が、福祉カレッジのすいのが狛江市のメリットです。福

家主の厚意により、個人宅の活用さ向きな生活を送っている。

きい。

れていないスペースを提供してもら

狛江市全体の包括的支援体制を構築

地域に住むみんなが思いやりをもしていきたいですね」

ち、お互いに支えあうという理想的開催である。ここでは地域共生社会て「主体的に関わることができる住な地域社会を生み出すために、市社の形成に向け、地域生活課題に対しですね」と褒められるようになった。

い、家主・市社協・市民活動支援センター等の連携によってつくりあげてきた多世代交流の居場所である。

代から 代まで幅広い世代が参民」の育成をめざしている。受講生

は一人でも自分の時間をゆったりとは、新たな役割として、少人数また入りする拠点であるが、コロナ禍で壁に直面することになった。広報活

ウイルスの感染拡大によって新たな調に進んできたのだが、新型コロナ

るなど、狛江市の地域福祉活動は順置し、前述した多くの成果も生まれ修了した人のなかから、民生委員・現場の話が大好評だという。講座を活動に関わる当事者を講師に迎えた、制度について学ぶだけでなく、市民加している。福祉カレッジでは福祉

歩を踏み出したところだ。

協はCSWの配置によって大きな一は過ごせる場としても活用されている。

児童委員になった人、自宅を多世代人目のCSWを配例えば、一般就労先を退職した障が動もアウトリーチも、実施しにくいの居場所として開放した人、他分野

年にはいのある女性の強みである手先の器

状 況 が ず っ と 続 い て い る。「 し か しから福祉分野へ転職をした人などが普段はにぎやかにさまざまな人が出用さ、丁寧さ、モノづくりのセンス

そんな今だからこそ、新しい過ごすことのできるフリース

は、個人でもゆったり時間をて運営してきたよしこさん家

例えば多世代交流の場としい の だ と、 小 楠 事 務 局 長 は 意 欲 を員会（仮称）」へと発展させていきた

担い手となる「福祉のまちづくり委

活課題の解決に向けたアクションのたいだ修了生の関係を深め、地域生

大きな成果があった。今後は期をまペースとしたほか、電話で協語ってくれた。

す」と岸さんは訴える。

切り口で住民たちの悩みに応

令和コロナ禍における
今後の課題や展望動が誕生している。

（市内で無料または低額で子どもた1

いて、福祉人材の発掘という面では

80

2

力員が話し相手になる「おば9   2021 NORMA FEBRUARY No.344

102

えていくことが重要なんでCSW ポスター

よしこさん家に飾られている作品コーナー

ジモトでつながる
災害ボラセン月 日

大石田町社会福祉協議会︵山形県︶

多様な団体によるコロナ禍の災害VC運営について①

ロナ対策のための衛生面だ。

大石田町は、山形県のほぼ中央に位きなくなった。しかし幸いなことに、洗うこともトイレの水も流すことがでに水源場が冠水して断水となり、手を置し、最上川の中流域に位置する町で大石田町役場内のトイレは井戸水を使携行してもらった。なお、これらの携も、熱中症予防用タブレットや飲料を布した。ボランティアの送り出し時にの水（熱中症予防）、汗拭きタオルを配

トティッシュ（除菌用）、ペットボトル

た。また、受付後一人ひとりにウェッ

の恩返しと

害復旧支援

谷町での水

一昨年の涌

協からは、

の涌谷町社

いる宮城県

があった。

行品は、ほとんど全国各地の団体から

感染症拡大

ばかりに支
また、災害VCの設置場所は、町の防止のための支援物資でまかなうことができたこ

多目的コートを災害対策本部設置と同援の申し出時に借用できた。災害VC内の換気も人的支援はとに感謝したい。

良く、密になることなく、休憩場所等

できないが、

かすことができた。

品について配慮をいただき、対策に生

ナ対策の物

して、コロ

物的支援と

の消毒も行うことができた。

多様な団体が主体的に参加し、支援活動に取り組む

市町村社協へ職員派

県社協との災害時相互支援協定に基づき、山形県内

遣を申請はできることになっていたが、ことができず、細々とした活動による年 月

用していたこともあり、役場に近い災

災害VCを検討する段階から、隣市の長期戦を予想していたが、先頭をきっいこいの会は、普段から高齢者への弁センターの中核を担っていただいた。

ニーズ・マッチングを担当するなど、

協からは複数職員が継続的に配置され、もに浸水家財等の搬出をしてくれた。

に大石田町建設業協会が社協職員ととの連携協定を結んだばかりだった。次町外からのボランティアを募集する
害VCでは水を使うことができた。

て地元の社会福祉法人ふたば保育園の件の被害があり、件、床上

尾花沢市社協と尾花沢青年会議所が駆件、床下浸水農作物の被害も甚大であった。

浸水

件、半壊

けつけ、主体的に役割分担を申し出て先生たちが支援活動に参加してくれた。

屋の大規模半壊

くれた。おかげで災害VCの立ち上げ

当配達などを通して衛生管理面に配慮

さらに地元のさまざまな団体や、中学「いこいの会」の力を借りることとした。

災害ボランティアセンター（以下、災

尾花沢青年会議所は資機材担当を担い、日に害VC）の設置を決定した。初めてのした活動を行っている。いこいの会の校の先生・生徒、県立高校の生徒が部

月日から継続的に多数の会員が人的・物的支援

月

参加会員はフェイスシールドを着用し、日までの間、町社協は災害VC運営だったが、件の依月

気づけてくれた。

（次号に続く）に参加し、若い力が被災した町民を勇活動単位で支援活動の収束まで継続的

78 30

設置にあたって懸念されたのは、コ

また、大石田町と友好協定を結んでに駆けつけ、センター運営を支えてく

7

頼 を 受 け、 延 べ539人 も の ボ ラ ン

10

ティアが活動した。

毒、ソーシャルディスタンスを徹底し

災害VC入場者に対し、長靴の消毒、策本部会議の要請を受け、コロナ対策
コロナ対策として、受付班を強化す

1
7

れた。

30

76

1

続き、人的被害は無かったものの、家災害 VC 設置場所（屋内多目的コート）の様子

大石田町社会福祉協議会（以下、町ある。令和日から雨が降り被害の概要と災害VC設置

29

ふたば保育園と町社協は社会福祉法人

27

が短時間で可能となった。尾花沢市社

7

る 目 的 で、 町 内 の 福 祉 ボ ラ ン テ ィ ア2社協）は、大石田町が設置する災害対

35

7

連 載
第❾回
19

マスクの着用、手洗い、アルコール消

9

10



新型コロナウイルス感染症により、地域福祉活動が制限されるなか、つながりを途切れさせない社
協の新たな取り組みや工夫を発信します。

● コロナ禍で機能した“ゆるやかな”つながり、「ゆるたまネット」の試み


多摩市社会福祉協議会（東京都）

多摩市社協は「ゆるやかにつながり」「無理なく」「できるときに参加・活動する」をキーワードとする「多摩地域企業・大学等連絡会（ゆるたまネット）」を令和 2 年 11 月に立ち上げました。まずは情報共有・発信が行えるようメー
リングリストを活用し、多摩市社協に寄せられた「食の支援」ニーズへの協力を呼びかけました。これをきっかけに、企業が社員に食品寄付を呼びかける
フードドライブの取り組みや、子ども食堂のお弁当配達の手伝いなど、市内の子ども食堂やフードバンク団体を応援することができました。現在でも市内の店舗のフードドライブで集めた食品や見切り品、資金の提供（寄付）をいただ
くなど、支援の「輪（和）」が広がっています。

● LINE を活用した地域応援団プロジェクトがスタート！！


③来店、
テイクアウト、
デリバリー
学生②割引クーポン券配布

協力店舗

④助成金
申請・支給

①公式 LINE
登録

柏原市社会福祉協議会（社協）

柏原市社会福祉協議会（大阪府）

柏原市社協の特例貸付の相談は、令和 2 年 12 月末時点で 2,000 件を超えました。相談内容を基に、飲食店関係者の応援だけでなく、アルバイトができず収入が減少した大学生の負担を減らしたいと職員で話し合い、「地域応援団プロジェ
クト」を令和 2 年 11 月に立ち上げました。柏原市産業振興課・大阪教育大学・
関西福祉科学大学の協力により、柏原市社協公式 LINE に登録した大学生 200 名にプロジェクト賛同店で利用できる割引クーポン券を配布しました。費用は大阪
府独自の「外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業交付金」から助成しました。このプロジェクトがきっかけで、登録した大学生には柏原市内のボランティ
ア活動を紹介するなど、新たな地域活動の担い手づくりにもつながっています。

Information

地域福祉・ボランティア関連書籍のご案内
被災地につなげる災害ボランティア活動ガイドブック

地域福祉ガバナンスをつくる

合田 茂広 著 上島 安裕 著
災害ボランティア活動ブックレット編集委員会 編

原田 正樹 編

題・生活課題への対応に求められる「地域福祉ガバナンス」の考え方や具体的な展開過程

初めて活動に参加する方に必要な情報をまとめた、災害ボランティア活動の入門書。
120 頁● 990 円（税込・送料別）● 2019 年 7 月発行

渋谷 篤男 編多様化・複雑化・深刻化する地域の福祉課

被災地の復興等に欠かせない存在となっている災害ボランティア。

● A5 判藤井 博志 編

電子版も販売中！

をまとめた地域福祉関係者必読の一冊。
● B5 判197 頁● 1,540 円（税込・送料別）● 2020 年 7 月発行【お問い合わせ先】全社協出版部受注センター
TEL 049-257-1080 FAX 049-257-3111 E-mail zenshakyo-s@shakyo.or.jp URL https://www.fukushinohon.gr.jp/

2021 年 2 月号

令和 3 年 2 月 26 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 200 円（税別）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11   2021 NORMA FEBRUARY No.344

編「STEAM 教育」とは、Science（科AI やロボットが担うと想定され、自集学）、Technology（技術）、Engineer-

動化が難しい職業は、役割が体系化

後

ing（工学）、Art（芸術）、Mathemat-

されておらず多様な状況に対応する

記

ics（数学）を盛り込んだ教育手法でもの、創造性や協調性をもつものとす。テクノロジーの進化に対応し、いわれています。社協が多様な機関

新たな変化を生み出せる人材の育成と連携して向き合う地域福祉課題やが今、世界的に注目されています。

制度の狭間への対応は、今後も社協

今後 10～20 年で 49％の職業をの誇る業務になると感じます。
（村）

歩もう！
ともに

第9回

社会福祉法人ノーマ 2021 2月
No.344

協力と も ばやし

全国社会福祉法人経営者協議会

たか のり塘林 敬規氏 （社会福祉法人肥後自活団 常務理事）
社会福祉法人肥後自活団常務理事、障害児入所施設大江学園施設長、全国社会福祉法人経営者協議会
中央推薦協議員、熊本県社会福祉法人経営者協議会政策委員長、一般社団法人熊本県社会福祉士会事
務局長、社会福祉士、施設福祉士

熊本県「生計困難者レスキュー事業」の連携・協働の取り組み
代表者 川村編集人 高橋良太〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

どれだけ日本の社会福祉制度が発展しても、その制度の隙間に陥る人たちの支援は必要となります。そうした地域の人たちの困りごとを、社会福祉法人・福祉
施設と社協が連携してインフォーマルな取り組みとして解決したことでどれだけの人たちに喜ばれてきたでしょうか。平成 28 年の社会福祉法の改正により、「地
域における公益的な取組」が責務化されましたが、こうした取り組みは、責務化される前からいつの時代においてもさりげなくあったことです。
日本の社会構造が大きく変わってきた昨今、熊本県においては、「生計困難者レスキュー事業」が平成 27
年に始まり、平成 28 年に見舞われた「熊本地震」、
そして、令和 2 年の「人吉・芦北豪雨」を経て、社会福祉法人・福祉施設と社協が密接につながり、協力体制が構築されてきました。
度重なる数十年に一度といわれる自然災害、景気の低迷による失業者増加と生活困窮、新型コロナウイル

社協との
連携・協働
の思い

ス感染症拡大による環境の激変等、現代社会では、今までの日常が一瞬にしてなくなる可能性があります。
このような時代だからこそ、私たちが今まで培ってきた連携・協働を発揮する機会が本当に多くあります。
「起こらないほうがいいと思うこと」は逆に言うと、「起こる可能性がある」。だからこそ、平時の関係性が大切だということです。
生計困難者レスキュー事業も、必要とされる人たちに寄り添い、取り組み始めて以来 5 年目となりました。
県内の 59 法人が参画し、社会福祉法人の連携・協働の取り組みとしての認知が広がっています。相談を受けて実働するのは、社会福祉法人・福祉施設ですが、全体の活動の総括を担うのは社協です。熊本県では社協との強固な関係性が構築できており、この関係性が突発的な危機的状況が発生した時の初動の仕組みとなり強みでもあります。災害支援においても初動が大切です。情報を収集し、知恵を出し合い的確に判断し、培ってきた力を発揮し行動することが求められます。
社会福祉法人・福祉施設と社協との連携・協働をこれからも充実・発展させていきたいと思います。

（地域福祉部）定価200円（税別）
電話 03–3581–4655

地域共生社会の実現に向けた社

人たちを取り込んでいきます。このようにしていさらなる連携・協働

私たち社会福祉法人・福祉施設と社協が、イニシ会福祉法人・福祉施設と社協のこれからの地域共生社会の実現には、セーフティ
ネット機能の充実が必要不可欠です。人は皆、役い循環ができあがっていきます。少しの後押しを、アチブをとって行うことで「官・民・産・学」が一体となった地域共生社会が実現していくと思います。

割をもって地域で生活しています。ただ、環境によって自分の持っている力を発揮できないままになっている人たちがいます。社会福祉法人・福祉
施設と社協が連携・協働して、そのような人たちへの見守り・サポートを行っていくことができればと思います。押し付けるのではなく「さりげなく」です。あくまでも主役は、ほんの少しの後押しがあれば活躍できる人たちです。活躍しはじめると支えられていた人たちが、支える人たちになります。
そうなると地域が活性化します。また、いろんな

肥後自活団の相談センター「とろく」

生計困難者レスキュー
事業の相談の様子