令和２年度宮城県老人福祉施設協議会事業計画 骨子《 重点事項 》
Ⅰ 人材の確保・育成・定着の取組《 事業計画 》
１．人材の確保・育成・定着の取組［制度政策委員会・研修委員会・広報委員会］(１) 管理者・リーダー研修の充実強化（１泊２日）
ア．管理者等研修会（一部5日・二部3日）
イ．介護リーダー育成研修(２) 職員育成の充実強化［詳細はⅢ－１］(３) 職員交流・研修事業の実施 ［21世紀委員会］
ア．宮城県・仙台市老施協21世紀委員会共催
カントリーミーティング

イ．職員交流事業２．
宮城県介護人材確保協議会等との連携(１) 宮城県介護人材確保協議会への参画・協働
ア．情報提供・啓発部会
イ．人材確保・定着部会
ウ．職場環境改善部会(２) 宮城県社会福祉協議会との連携

Ⅱ 「地域包括ケアシステムの深化・推進」に向けた取組

１．
「地域共生社会」の実現に向けた取組(１) 地域貢献活動の推進
ア．地域貢献活動助成金事業
イ．令和２度「実践研究発表会」［制度政策委員会］(２) 制度政策委員会活動の充実
ア．特別養護老人ホーム部会
イ．養護老人ホーム部会
ウ．軽費・ケアハウス部会
エ．デイサービス部会(３) 宮城県地域包括ケア推進協議会への参画
Ⅲ サービスの専門性向上への取組

１．職員育成の充実強化［研修委員会］(１) 階層別研修
ア．新任職員研修 （３年未満、前期６日・後期２日）（３年以上５年程度、２日）
イ．中堅職員研修
ウ．管理者・リーダー研修 ［再掲、Ⅰ-1-(1)］(２) 専門研修
ア．多職種連携研修①「看取りケア」研修②「口腔ケア・栄養管理」研修
イ．看護職員研修
ウ．生活相談員研修
エ．権利擁護研修

２．実践研究の推進(１) 科学的裏付けに基づく介護の実践・研究(２) 令和２年度「実践研究発表会」

１．地区活動の推進

Ⅳ 地区活動の推進［地区連絡協議会］

Ⅴ 災害時相互支援活動の推進(１) 「地区連絡協議会」活動の推進(２) 地区「介護・福祉フェスティバル」開催

１．災害対応力の向上［災害対策委員会］(１) 災害対応訓練の充実［地区連絡協議会］(２) 災害対応力向上研修の実施
ア．福祉避難所開設・運営研修
イ．災害派遣介護チーム員養成研修(３) 災害対策委員会活動
２．宮城県災害福祉広域支援ネットワー
ク協議会への参加
３．東北ブロック老人福祉施設協議会との連携(１) 協議会活動への参加

４．全国老人福祉施設協議会との連携(１) 災害派遣福祉チーム(D-WAT)活動への協力(１) 東北ブロック老施協との広域連携令和２年度 宮城県老人福祉施設協議会事業計画
令和元年12月26日、厚生労働省から「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会『最終とりまとめ』」が発出されました。また、令和元年12月27日、社会保障審議会
介護保険部会は、「2025年、その先の2040年、そして、地域共生社会の実現に向けて、介護保険制度の見直しが必要とする『介護保険制度の見直しに関する意見』」をとりまとめました。そして、これらの意見を反映した「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」が令和２年3月6日、今国会に提出されました。
2040年を見据えた地域共生社会の実現がこれからの社会保障、社会福祉の基本理念として掲げられるなか、私たちにはその中核を担える社会福祉法人・施設であることが求められています。そのためには、『意見』で示された「地域包括ケアシスシステムの推進」、「認知症施策の総合的な推進」、「介護現場の革新」等に積極的に取り組むとともに、社会福祉法人の大規模化・協働化への動きにも注視しながら、経営力の向上に努めていくことが必要です。
一方、喫緊の課題である人材不足対策については、令和2年2月13日開催「令和元年度第2回宮城県人材確保協議会」において、村井嘉浩知事が自ら『介護人材確保対策緊急アクションプラン事業』についてプレゼンテーションを行い、宮城県が介護人材確保対策を強力に推進していくことを表明されました。県の支援策を活用させていただきながら、各法人・施設における主体的な取組と地区内での連携・協働による取組等を一層推進していく必要があります。
このような現状を踏まえ、今年度は以下の５項目を重点事業に掲げて、会員皆様と連携・協働して積極的な事業展開を図ってまいります。

≪重点事業≫
１．人材の確保・育成・定着の取組
２．「地域包括ケアシステムの深化・推進」に向けた取組
３．サービスの専門性向上への取組
４．地区活動の推進
５．災害時相互支援体制の推進【重点事業への取組】
Ⅰ 人材の確保・育成・定着の取組
１．人材の確保・育成・定着の取組（１）管理者・リーダー研修の充実強化
地域包括ケアの時代における経営人材、人材の育成・定着に力を発揮できる人材を育成す
ることを目的に研修を実施する。
ア．管理者等研修会 （１泊２日） ［6０人］①開催予定日 12月10日（木）～11日（金）イ．介護リーダー育成研修 （２部構成で８日間。全日受講）
宮城県介護福祉士会の協力をいただき実施する。
①対象者
・介護主任等のチームリーダー及びリーダー候補者［一部・二部とも、定員３０人］
・二部の受講は、一部を受講した者、及び前年度までに「介護過程」を受講した者②研修内容（５日）◇一部「介護過程」◇二部「介護過程の実践的展開」 （３日）
③受講方法
・原則、一部・二部の全課程受講とするが、一部のみの受講も可とする。
・前年度までに、本会「介護リーダー育成研修」において『介護過程』の全課程を受講した者は、二部のみの受講を可とする。
④修了証書 一部・二部の全課程受講者には、本会会長から修了証書を授与する。
⑤実施予定日◇一部(1)-7月15日、(2)-7月29日、(3)-8月4日、(4)-8月31日、(5)-10月9日◇二部(1)-10月21日、(2)-11月4日、(3)-11月25日

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（２）職員研修の充実強化（詳細は、Ⅲ－１）
ア．階層別研修
イ．専門研修（３）職員交流・研修事業の実施
ア．宮城県老施協・仙台市老施協21世紀委員会共催カントリーミーティング（１日）
若手リーダーが相互研鑽と交流を図る。
［定員３０人］
イ．職員交流事業 （１日）［定員３０人］
施設で働く職員が交流を持つことにより、仕事の悩み・不安等を共有し、相談できる・学び合える仲間づくりを進める。
２．宮城県介護人材確保協議会等との連携（１）宮城県介護人材確保協議会への参画・協働
ア．情報提供・啓発部会①介護の職場体験事業 （週休日を利用した職場体験、親子体験）
イ．人材確保・定着部会①キャリアパス支援事業②小規模事業所向け出前研修
ウ．職場環境改善部会①みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度の運用
エ．「令和２年度介護助手導入促進事業」（宮城県補助事業）への取組
希望する施設において取り組む。
・説明会を通じて地域の元気高齢者等を募集。
・就労マッチングにより３か月間雇用し、職場OJTを通じて、「介護助手」として育成。
（２）宮城県社会福祉協議会との連携
ア．「介護職就労支援講習会」事業等への協力

Ⅱ「地域包括ケアシステムの深化・推進」に向けた取組
１．「地域共生社会」の実現に向けた取組
地域共生社会の実現に向けた施策の動向等について理解を深めるとともに、「地域における公益的な活動」の実践等を通じて、地域の様々な生活課題や福祉ニーズに対応できるよう努める。
（１）地域貢献活動の推進
ア．地域貢献活動助成金事業
・手上げ方式で事業実施施設を募集する。（各地区から１施設の応募を想定。）
・事業実施施設には、予算の範囲内で活動助成金を交付する。
イ．令和２年度「実践研究発表会」の開催
・令和２年度「実践研究発表会」で活動内容を発表する。
（２）制度政策委員会部会活動の充実
老人福祉施設が、地域包括ケアの時代において、地域密着型の福祉ベースキャンプとしての機能を発揮するための方策等について研究・検討する。
ア．特別養護老人ホーム部会（ア）課題検討研修会の実施①参加対象者 特別養護老人ホームの施設長②実施予定日 8月25日（火）イ．養護老人ホーム部会（ア）東北ブロック老施協養護老人ホーム職員研修会への参加（イ）東北ブロック老施協養護老人ホーム部会への参加
ウ．軽費・ケアハウス部会（ア）東北ブロック老施協軽費・ケアハウス部会への参加
エ．デイサービス部会（ア）職員研修会の実施①参加対象者 デイサービスセンター職員②実施予定日 9月2日（水 ）（イ）東北ブロック老施協デイサービス部会への参加（３）宮城県地域包括ケア推進協議会への参画

2Ⅲ サービスの専門性向上への取組
１．職員研修の充実強化
職員のスキルアップのため、特色ある研修を実施する。
（１）階層別研修
ア．新任職員研修（ア）前期研修（６日間）［全日程受講］①対象者
経験３年未満の新任職員等（職種不問）［定員３０人］②研修内容
・社会人としてのビジネスマナー、職員としての心構え等 （１日）
・介護の基礎的知識と技術 （５日間）③実施予定日 (1)-7月6日、(2)-7月20日、(3)-8月3日、 (4)-9月3日(5)-10月13日、(6)-10月27日④修了証書 ６日間の全課程受講者には本会会長から修了証書を授与する。
（イ）後期研修（２日間、全日程受講）［定員３０人］①対象者
原則として、前期研修受講者②研修内容
前期研修のフォローアップ研修(事前レポートを基に、振り返り、スキルアップ、悩み・疑問の解消を図る。)③実施予定日 (1)-11月10日、(2)-11月24日
イ．中堅職員研修 （２日間）［原則全日受講（選択受講も可）］①対象者
経験３年以上５年未満の介護職員等（職種不問） ［定員３０人］②研修内容(1)「リーダーシップとフォロワーシップの理解と実践」、「介護チームの理解と根拠ある実践」、「他職種の理解と協働」(2)「制度の理解と組織運営」、「事例検討・演習(自立支援と尊厳ある介護、リスクマネジメント)」③実施予定日 (1)-10月6日、(2)-11月16日
ウ．管理者・リーダー研修 （再掲）
（２）専門研修
ア．多職種連携研修（１日）［定員３０人］（ア）「看取りケア」研修①対象者
介護職員、看護職員等②実施予定日 10月14日（水）（イ）「口腔ケア」研修（１日）［定員３０人］①対象者
介護職員、看護職員等②研修内容「口腔ケアの意義と目的」、「嚥下機能と食事摂取の基礎的理解」、「口腔ケアの実際・事例検討」③実施予定日 11月18日（水）イ．看護職員研修（１日）［定員３０人］①「看護指導者養成研修」伝達、ほか②実施予定日 12月1日（火）（１日）［定員３０人］
ウ．生活相談員研修①研修内容「介護保険法と運営基準の理解」、「生活相談員の責務と業務」、「対人援助技術と事例検討」②実施予定日 9月 9日（水）エ．権利擁護研修（１日）［定員３０人］①対象者
全職員②実施予定日 12月16日（水）２．実践研究の推進（１）エビデンスに基づく専門的ケアの実践・研究
ア．エビデンスに基づく介護（理論と知識の習得→根拠に基づいたアセスメント→多職種協働によるケアマネジメント→数値化によるモニタリング→成果の可視化と効果測定→エビデンスの蓄積 のサイクルに則った取組み）の実践に努める。
イ．専門研修の受講、サービスの質向上に向けた実践研究の取組み、自己研鑚等により、専門性の向上に努める。

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（２）令和２年度「実践研究発表会」の開催①開催時期
令和3年1月開催予定。
②発表テーマ《第１分科会》「地域貢献活動」、「社会福祉法人・老人福祉施設のあり方」、「人材の確保・育成・定着」 等《第２分科会》「介護サービスの質の向上」 等③参加者
会員施設の役職員150人の参加を想定。
高等学校、福祉専門学校・大学の教員・生徒に参加を呼び掛ける。
④表 彰
外部審査員及び研修委員会委員による審査に基づき、優秀賞・奨励賞を授与する。
④発表事例集の発刊 発表事例を「令和２年度実践研究事例集」として発刊する。

Ⅳ 地区活動の推進
１．地区活動の推進（１）名取・岩沼地区①令和２年度総会（4月）②情報交換会（10月）（２）白石・角田地区①職員交流事業（７月）②災害対応訓練③「介護・福祉フェスティバル」開催（11月）④地区総会 （３月）（３）塩釜・多賀城・黒川地区①第１回幹事会（７月）②研修会「リスクマネジメント」 （9月）
③石巻・黒川地区合同防災訓練 （11月）④研修会「権利擁護・虐待防止」（12月）⑤第２回幹事会⑥令和２年度総会（3月）（４）加美・大崎地区①大崎市地域包括ケア推進室「大崎市流地域包括ケアシステム」の取り組みに参加②災害時相互支援訓練（11月）③災害時相互支援の研修会、施設交流会、施設見学等（11月）④地区総会 （３月）（５）栗原地区①災害時訓練②職員情報交換会（10月～11月）③定期総会（６）登米地区①第１回総会（4月、書面表決）②人材育成研修会（10月）③認知症サポーター講座（11月）④登米地区合同災害対応訓練（11月）（７）石巻・東松島地区①令和２年度総会（6月）②石巻地区 介護・福祉フェスティバル2020（11月）③石巻・黒川地区合同防災訓練（11月）④改題別研修（12月）⑤改題別研修（1月）⑥改題別研修（2月）（８）気仙沼地区①令和２年度総会（2月）②研修会「AI・ICT、介護ロボット整備導入成功施設・事業所の視察研修」③研修会「EPA 等による外国人介護人材の受入方法及びその成功施設・事業所の視察研修」④管理者・事務長会議

42．地区連絡協議会活動助成金事業
・各地区に、活動助成金5万円を交付する。
・「介護・福祉フェスティバル」実施地区に対しては、10万円(上限)を交付する。

Ⅴ 災害時相互支援体制の推進
１．災害対応力の向上（１）地区災害対応訓練の充実（２）災害対応力向上研修の実施
ア．福祉避難所開設・運営研修
イ．災害派遣介護チーム員養成研修（３）災害対策委員会活動
ア．災害時相互支援体制の運用
イ．災害対応力向上研修の企画・実施
ウ．全国老施協ほか関係団体との連携［定員２０人］［定員２０人］

２．「宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会」への参加（１）「宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会」活動への参加
３．東北ブロック老人福祉施設協議会との連携（１）東北ブロック老施協との広域連携
・東北ブロック災害時広域連携に係る調査・研究、訓練等への参加
４．全国老人福祉施設協議会との連携（１）災害派遣福祉チーム（Ｄ－ＷＡＴ）活動への協力【各種委員会事業】
１．総務企画委員会（１）本会の適正な運営と事業の促進を図るため随時開催する。
２．制度政策委員会（再掲）（１）部会活動の充実（２）宮城県介護人材確保協議会等との連携（３）「地域共生社会」の実現に向けた取組（４）東北ブロック老施協施設種別委員会への参加
３．広報委員会（再掲）（１）人材の確保・育成・定着の取組（２）宮城県介護人材確保協議会等との連携
４．研修委員会（再掲）（１）人材の確保・育成・定着の取組（２）宮城県介護人材確保協議会等との連携（３）職員研修の充実強化（４）実践研究の推進（５）令和２年度「実践研究発表会」開催
５．災害対策委員会（再掲）（１）災害時相互支援体制の運用（２）災害対応力向上研修の企画・実施（３）全国老施協ほか関係団体との連携
６．２１世紀委員会（再掲）（１）職員交流・研修事業の推進（２）宮城県介護人材確保協議会等との連携

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【諸会議の開催】
１．通常総会〔日時〕 「書面表決」（令和2年5月15日(金)必着）により行う。
〔内容〕 議案第１号 令和元年度事業報告（案）について
議案第２号 令和元年度収支決算報告（案）について【監査報告】
議案第３号 令和２年度事業計画（案）について
議案第４号 令和２年度収支予算（案）について
議案第５号 「宮城県老施協災害時相互支援協定書」協定期間の延長について
議案第６号 役員の選任について
２．理事会（役員会）（１）本会の適正な運営と事業の促進を図るため、随時開催する。
３．監事会〔日時〕 令和2年4月14日（火） 13：00〔会場〕 宮城県老人福祉施設協議会事務局〔内容〕 （１）令和元年度事業の実施状況について（２）令和元年度収支予算の執行状況について【関係機関・団体との連携】
１．全国老施協、東北ブロック老施協、仙台市老施協との連携・協力
２．宮城県、宮城県社会福祉協議会等の関係機関・団体の事業への協力（委員就任等）
３．宮城県介護人材確保協議会との連携・協働
４．宮城県介護福祉士会との連携

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