第２１２巻第１号（２０１５年７月）

特集「流通革新の再検討」

論文
小売業における顧客関係管理の革新
南知惠子

小売業においては, 商圏内での競争という段階から, EC の台頭によって距離,営業時間, 物理的な売り場空間による制約条件が取り除かれた競争環境が出現し,さらにはオンラインとリアル店舗においてデータ統合により顧客を捕捉することや,より戦略的な顧客アプローチが可能になった。さらにソーシャルメディアの出現により, 質的に異なる顧客情報収集と分析が可能となっている。本稿は, 小売業の革新として, ICT が小売業の顧客関係管理に与える影響について焦点を当て, ICT が革新を起こす上で果たす役割に注目し, CRM と EC に関連する研究アプローチを整理し, 今後望まれる研究を展望することを目的とする。

キーワード

小売業, 顧客関係管理, マルチチャネル, ソーシャルメディア，革新

大規模小売企業の成長戦略の規定因高嶋克義

本研究は, 日本の大規模小売企業が中小規模小売企業と比較して新規出店による企業規模拡大への志向を強く持つこと, そして, こうした小売企業の新規出店志向における企業規模による違いが小売企業の情報化によってもたらされることを, 日本の小売企業を対象とする質問票調査データに基づく実証分析で明らかにするものである。そして, 分析結果から, 大規模小売企業と中小規模小売企業との規模格差が拡大することの現実的な背景として, 情報化の特徴が企業規模によって異なり,大規模小売企業における情報化が仕入先へのパワー関係に基づく統合的なサプライチェーンの構築として展開されることを推論する。

キーワード

小売企業, 情報化, 出店行動, 企業規模拡大, 物流システム

小売企業のサプライ・チェーン展開と経営業績－サービスの収益化－
黄磷

本論文では, サービスの収益化という視点から, 小売企業の提供するサービスが顧客との相互作用において価値が実現されるまでのプロセスに関する研究を取りあげて, サービス企業の競争優位基盤およびサービス業におけるイノベーションに関する研究の方向性と課題を論じたい。サービスの収益化に関しては, 顧客の知覚品質と知覚価値, サービスに関する顧客の満足と再購買意図の因果関係に注目したサービス・マーケティングの研究成果が多く蓄積されている。
しかしながら, 企業の持続的な競争優位を支える基盤が市場との相互作用の中で変化することに関する明確な定式化は,サービス収益化のプロセスを統合的に理解するための理論づくりにとって不可欠である。サービス収益化のプロセスは,企業の持続的な成長プロセス, そして, 競争優位基盤の持続的な変化プロセス, さらに, 多様なイノベーションを積み重ねるプロセスとして捉える必要がある。

キーワード

サービスの収益化, 企業成長プロセス, 競争優位基盤，イノベーションの多様性,ダイナミック・ケイパビリティ

小売企業における情報技術の利用と MD 権限の集中化および公式化に関する研究
森村文一

小売企業における IT への投資は, 近年ますます重要性を増している｡組織と IT に関する研究においては, IT には主目的が様々ある点や, IT 導入に合わせてビジネス・プロセスや実践的行動を再設計しない場合, IT による利益が享受できないという点が指摘されている｡本研究は, 規模の経済性と MD の効率的展開を戦略的な目的とする小売チェーン組織における, 活用と開拓という二つの IT 利用と,MD 権限の集中化や公式化といった組織構造の関係を明らかにすることが目的である｡分析結果より, 活用の IT 利用によって公式化が高められ, 一方で, 開拓の IT 利用によって MD 権限の商品部門への集中化と組織の公式化が高められることが明らかとなった｡加えて, MD 権限の集中化は, 公式化を通して, 間接的に経営成果を高めることが明らかとなった。

キーワード

チェーン・マネジメント, IT, マーチャンダイジング，権限の集中化, 公式化

小売業におけるマルチチャネル化とチャネル統合
近藤公彦

ICT やビッグデータ処理技術の発展にともなって, 小売企業がクリック・アンド・モルタルからマルチチャネルへと販売・コミュニケーション・チャネルを多様化させる動きが活発化している。こうしたマルチチャネル小売業にとって最大の課題は，複数のチャネルをいかに統合的に管理するかという問題である。この論文の目的は，マルチチャネル研究をレビューし, 日本企業を対象とした調査データを分析することを通じて, マルチチャネルの統合問題を理論的かつ実証的に検討することにある。実証分析の結果, チャネル統合はデータ統合と組織間調整の 2 つの次元からなり,このうち組織間調整がチャネル・ミックスに影響を与えていることが明らかになった。

キーワード

クリック・アンド・モルタル, マルチチャネル，マルチチャネル小売業, チャネル統合,チャネル・ミックス

卸売における共同革新の再検討：情報技術を中心に
金雲鎬

本研究は, 卸売の共同革新を再検討することにより, 卸売流通研究の意義と現状に対する理解を深めることを目的とする研究である｡この目的に従い，1980 年代から 90 年代までの間に盛んに起こった情報ネットワーク化現象に注目した研究を対象に, 文献レビューを行った｡その結果, 卸売分野には重要な研究課題が残っていることが明らかになる｡共同革新後の関係管理問題と費用問題に対して, 卸売企業がどのように対応してきたかについてはまだ究明されていない｡
これらの課題を解決するための 1 つの視点として, 情報ネットワーク化を, POS 基盤型共同革新と ID-POS 基盤型共同革新に分けて分析する必要があることが主張される。

キーワード

卸売流通，情報ネットワーク化, 共同革新, POS, ID-POS

第２１２巻第２号（２０１５年８月）

論文
コンピュータの発展とサービス・イノベーション－IBM 社の事例を基に－
伊藤宗彦

モノとサービスによる新たな価値創造のためのサービス・イノベーションの議論が行われている。本稿では, サービ
ス・イノベーションは, どのような価値を生み出しているかについて, 理論的ではなく, 実務的な見地から考えることを目的としている。サービス・イノベーションは, サービス業だけではなく, 製造業にとっても新たな価値創造, そして生産性の向上という側面から取り組むべき課題となっている。しかしながら, サービス・イノベーションは, 戦略的な要素はもちろん, むしろ, 顧客と向き合う局面におけるオペレーションの能力が要求される。そのために, 伝統的に日本企業が得意としてきた合理化や改善といった積み重ねのアプローチだけではなく, ビジネスのプロセスそのものを斬新する創造性も要求される。

キーワード

サービス・イノベーション, サービス・サイエンス, 顧客志向，ビッグ・データ

商品先物市場の価格発見
岩壷健太郎
徐涛

世界中の商品取引所で取引時間が拡大され, いつでも取引が可能になった結果,国境をまたいだ裁定取引が盛んに行われている。本稿では, ロンドンの金の現物価格と NY および東京の金先物価格を用いて, 価格決定の主導権はどこの市場にあるかを分析する。分析の結果, 世界的に最も取引量の多いロンドン市場の価格発見力が優れていること, さらに先物取引では最も盛んな NY の先物市場の価格発見力が東京を凌いでいることが確認された｡また, ドル建ての NY 価格と円建ての東京価格, および円ドルレートの 3 変数を用いた分析では, NY 市場の価格発見力が他の 2 変数を凌いでいることが明らかになった。

キーワード

商品先物, 価格発見, 金, マイクロストラクチャー

Skill Sensitivity and Offshoring in a North-South ModelYan MaWe consider offshoring between developed countries (the North) and developing countries (the South) byintroducing different skill levels into Ngienthi, Ma, and Dei (2011). We demonstrate that when the skill levelof skill-sensitive task in the South relative to that in the North is high enough, no offshoring occurs in a
submodular sector, if the relative skill sensitivity shared by two countries is smaller than 1. However,offshoring is possible in a supermodular sector if the relative skill sensitivity shared by two countries isgreater than 1. Furthermore, when two countries have different relative skill sensitivity, offshoring is possible
in a submodular sector. However, no offshoring occurs in a supermodular sector if the difference between relativeskill sensitivity in two countries is small and the relative skill level in skill-insensitive task in the Southis sufficiently low.

Key Words

Offshoring, Relative skill sensitivity, Submodularity, Supermodularity

制度ロジックにおける超越と内在：資本主義社会における計算と交換の物質的実践
早坂啓

松嶋登

本稿の目的は, 資本主義社会の中核を占める計算と交換の分析に向けて, 近年の制度派組織論で脚光を浴びている制度ロジック概念の理論的背景を解題することにある｡制度ロジック概念の提唱者であるフリードランドは, 制度ロジックのアイデアをウェーバー近代化論に見出していた。近代における価値の対立である｢神々の闘争｣から, 制度の神性所有が生み出す活動的受動性を見出される｡プロテスタントの価値合理性とカトリックの手続き合理性の対比には, ウェーバーも見過ごした制度ロジックの超越と内在の入れ子構造が見出される。カトリックの現世利益という信仰形態から,近代におけるダイナミズムの源泉として, 遂行的な変化を生み出す物質的実践へ注目する方法論的含意を引き出す｡こうした理論的基盤の整備を通じて, 本稿の最後では, 資本主義社会における計算と交換のダイナミックな実践を解き明かそうとする萌芽的研究を批判的に検討することにしたい。

キーワード

制度ロジック, 超越と内在, 資本主義社会, 計算と交換，物質的実践

駅勢圏の大きさに影響を与える要因の分析：大阪～三ノ宮間の JR 線を対象として三古展弘

大阪～三ノ宮間でほぼ平行して走る 3 路線の真ん中の路線である JR の駅勢圏の大きさに影響を与える要因を端末交通手段別に分析した。具体的には, 駅勢圏の大きさを被説明変数に, 優等列車停車駅ダミーと周辺の駅までの距離を説明変数とする回帰分析を行った。周辺の駅までの距離を表す変数は複数検討した。分析の結果，(1)端末徒歩の場合には JRの最寄り駅距離, 端末自転車の場合には JR の両側の駅までの距離, 端末自動車の場合には JR や他路線の最寄り駅までの距離, により説明される, (2)優等列車停車駅ダミーは端末自動車の場合に大きな影響を与えるが, 端末徒歩の場合にはほとんど影響を与えない, という知見が得られた。

キーワード

駅勢圏, 端末交通手段, 優等列車停車駅, 周辺の駅までの距離，大阪～三ノ宮間

戦後二輪車産業の競争過程についての一考察
片山三男
戦後の二輪車産業は 1950 年代半ばの過当競争を生き残り先行するホンダと追随するスズキ, ヤマハ, カワサキによる寡占化が進むもとで展開, 発展してきた。この競争過程をエンジン出力の推移に注目しながらその要因を分析した。1950年代後半から 1960 年代前半の出力差の拡大と縮小は各企業の出自や参入時期, 当時の資本規模や技術水準など, あるいは当時の二輪車市場がプロダクトサイクルの導入・発展段階にあったという市場環境要因, 本格参入にあたってのエンジン形態の初期選択と技術開発余地などにより説明される。今日ではその存在が希薄になりつつあるものの, 後発企業の追随過程において 2 ストロークエンジンの果たした役割は大きい。

キーワード

ホンダ, スズキ, ヤマハ, カワサキ, 2 ストローク

書評
前田裕子著『ビジネス・インフラの明治－白石直治と土木の世界－』
橋口勝利

第２１２巻第３号（２０１５年９月）

論文
曾田愛三郎：わが国における会計史研究の先駆者曾田と Beckmann の簿記史研究の交差
中野常男

わが国に洋式簿記(特に複式簿記) が本格的に導入されて間もない時期に出版された海野力太郎の『簿記學起原考』(1886) は, 会計の歴史を専門的に論じた単行本として, イギリスの Benjamin F. Foster の The Origin and Progress ofBook-keeping:……(1852) に次ぐ, 世界で第二番目のものであり, その著者である海野は, わが国における会計史研究の先覚者と位置づけられている｡しかし, 彼の著書に先立つ 8 年前に刊行された曾田愛三郎の『學課起源畧説』(1878) には, わずか 3 頁強のものではあるが, 簿記の歴史を取り扱った論稿, つまり, ｢記簿法 Book-keeping｣が収録されていた｡
本稿では, かかる曾田の論稿の内容と, これに大きな影響を及ぼしたと考えられる Johann Beckmann の論稿｢イタリア式簿記｣(“Italian Bookkeeping”)を中心に, わが国における会計史研究の黎明期の状況を明らかにする｡

キーワード

会計史, 簿記史, 複式簿記, 曾田愛三郎, Johann Beckmann

ラオス北部における契約栽培の地方生活への影響
駿河輝和
Phanhpakit Onphanhdala
Alay Phonvisay

中国と国境を接するラオス北部には, ラオスの開放政策, 道路事情の改善, 中国の高度成長といった要因により, 近年, 多くの中国商人が来て契約栽培を行うようになっている｡この地域では自給自足型農業が主体で, 農産物の市場は発達していなかった｡契約栽培により現金収入を得る機会ができて, 農民の生活に大きな変化をもたらすことになった｡
現金収入の増加は, 教育や健康の向上などの生活改善をもたらし, 若い世代では商業などの分野に活動を広げるケースも見られる｡他方,所得格差, 環境問題, 村人間の関係の変化など問題も生じている｡この論文では,３回にわたって行った現地調査の結果により, 契約栽培の状況とその影響について論じている｡

キーワード

契約栽培, 直接投資, 商品作物, タバコ

管理会計研究と相対的業績評価
小笠原亨早川翔

三矢裕

RPE は, 実務で注目され用いられている業績評価手法の一つである。RPE 研究は一定の蓄積があるものの, 実務に対して有用な研究結果を提供できていないという問題がある。本研究では, 管理会計研究領域の RPE 研究で引用される代表的な先行研究をレビューすることで, この問題の原因を明らかにする。レビューを通じて, 経済学と心理学の両理論に基づく外的妥当性が高い研究が行われていないことと, RPE の導入において重要である peer group の設定に関する研究が行われていないことが, 問題の原因であることを示す。さらに, RPE 先行研究の限界を克服する可能性として, フィールド実験を行うことの意義について提示する。

キーワード

相対的業績評価, 相対的業績情報, フィールド実験, 業績評価，管理会計新卒一括採用の経済理論：改訂版
宮川栄一

日本企業は正社員を採用する際に新卒者を重視し，既卒者とは厳格に区別する。その理由を明らかにするゲーム理論モデルを提示する。企業は応募者を面接し，面接結果に応じて採用オファーを出すか否かを決める。オファーが受諾されて労働者を採用した場合，その労働者の能力が低いと判明しても，解雇せずに終身雇用する。既卒者は就職活動に一度失敗していることから能力が低いと判断され，均衡では企業に門前払いを食らう。一方，留年は企業に問題視されない。就職活動の機会費用の分布次第では，新卒と既卒が区別されない均衡が新卒重視の均衡と併存する。

キーワード

新卒一括採用，既卒，就職留年，終身雇用，ゲーム理論

阪神・淡路大震災が雇用に与えた影響：事業所・企業統計調査を用いた検証
佐野晋平
高岡智子
勇上和史

阪神・淡路大震災から 20 年を経て, 大震災の長期的な影響に関する研究が急速に蓄積されつつある｡本稿では, 総務省統計局｢事業所・企業統計調査｣の集計表を用いて, 被災自治体における産業別の事業所数と従業者数に着目し, 震災が 被 災地 の 労 働 市 場 に 及ぼ す 影 響 を検 証 し た ｡分析 手 法 に は , 1 回限 り の 事 件 (自 然 災 害 )の 影 響の 検 証 に 有 効な
synthetic control 法を用いた｡さらに, 震災を契機として兵庫県経済が｢構造変化｣を経験した可能性を考慮し, 県内の被災地以外の自治体をコントロール・グループとして用いて, 被災自治体の震災後の影響を検証した｡その結果, 第 1 に,震災後の短期的な復興需要により, 広範な自治体において, 建設業の事業所数および従業者数の急激な伸びが観察された｡これは先行研究の指摘するミスマッチの背景要因と考えられる｡第 2 に, 被災地の労働市場の長期的な動向には異質性があり, 神戸市東部の東灘区や被災地東部の西宮市では, 長期的には第 3 次産業へのシフトが, 仮想的状況を上回る非農林漁業の従業者数の伸びを支えたのに対して, 神戸市西部の長田区では, 主力の製造業の事業所数や従業者数の急激な落ち込みとともに, 全体の従業者数も減少を続けている｡他方, 被災地の西部に位置する明石市では, 総じて, 震災によるマイナスの影響はみられなかった｡こうした被災地の長期的な労働市場の影響における異質性は, 地域の人口や所得等に注目した先行研究の知見とも整合的であった｡

キーワード

自然災害, 労働市場, 阪神・淡路大震災, synthetic control 法

Does Microfinance Improve Household Welfare in Laos?
－Evidence from Village Savings Groups in a Central Province－Alay Phonvisay
Souksavanh Vixathep

The Government of Laos has promoted microfinance as a tool for rural development and poverty reduction, andhas launched a number of so-called Village Savings Groups (VSGs). Yet, there is a need for assessing theperformance of microfinance programs, with respect to their contribution to welfare improvement for the ruralpoor. Applying primary data from a household survey conducted in three villages in central Laos in 2013-2014,
the present study examines the extent the VSGs contribute to increasing household income and expenditure of
the borrowers. The study finds that (i) households that join VSGs are able to increase their income and expenditure,and thereby improving their welfare; (ii) farmland is very important in enabling farmers to get more accessto microcredit ; (iii) appropriate use of credit is essential to achieve the target of improving household welfare
and poverty reduction. In this respect, human capital and market development are equally important for theborrowers to fully utilize their microcredit and benefit from the VSG programs.

Keywords

Microfinance, Village Savings Groups, Household welfare, Laos

第２１２巻第４号（２０１５年１０月）

論文

不確実性リスクの決定要因に関する実証研究
小野慎一郎
桜井久勝

資本資産評価モデル(CAPM)の世界では, 投資収益率の不確実性は市場ベータ値で測定される。そしてその根本に存在する企業の業績変動に影響を及ぼす企業特性として, ①事業内容に起因する売上高の変動性, ②変動費と固定費という費用構造に起因する営業レバレッジ, および③他人資本と自己資本という資本構成に起因する財務レバレッジが, 古くから伝統的に注目されてきた。本研究は, これら 3 つの企業特性を不確実性リスクの決定要因として位置づけ, 市場ベータ値との関連性を実証的に分析することにより, 各特性を表す会計指標値が大きいほど市場ベータ値も大きいという統計的に有意な関係が, 現実に観察されることを裏づけている。

キーワード

不確実性リスク, 市場ベータ値, 売上高変動性, 営業レバレッジ，財務レバレッジ

ケインズならピケティ『21 世紀の資本』をどう読む滝川好夫

T.ピケティ『21 世紀の資本』は, 長期において観察される歴史的事実が主要な知識の源泉であるとして, 経済学を｢政治歴史経済学｣と呼び, それを他の政治科学から区別する唯一の点は｢政治的で, 規範的で, 道徳的な目的｣(訳書 p.604)であると指摘している。ピケティは, 経済社会の変化を評価するにあたって最も意味のある時間単位は 1 世代(30 年)であるとしたうえで, 18～21 世紀の 3 世紀超の,20 カ国以上の富・所得格差の水準・構造を比較検討している｡ピケティ『21世紀の資本』は J.M. ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』の｢第 24 章一般理論の導く社会哲学に関する結論的覚書｣を読んで, ケインズ理論を論じているように思われる。以下では, ケインズならピケティ『21 世紀の資本』をどのように解釈するかを想像しながら, ピケティ『21 世紀の資本』の内容を｢ケインズ vs.ピケティ｣の形で検討する。

キーワード

ケインズ, ピケティ, 格差指標, 格差を生むメカニズム，正当化される格差

信念の相関と内生的リーダーシップ：1 つの例
安部浩次
小林創末廣英生

生産性に関する不完備情報の下で, 2 回あるタイミングのいずれかで努力水準を選択するチーム生産ゲームで, 生産性に自信のあるプレーヤーが 1 期目に努力水準を選択するリーダーシップ行動をとり, 生産性に自信のないプレーヤーがそれを見て 2 期目に努力水準を調整する, リーダーシップの可能性を考察する。生産性に関する信念の形成プロセスの2 つの例を取り上げる。信念が独立のプロセスでは, リーダーシップが均衡で実現されるのに対し, 信念が完全相関するプロセスでは, チーム生産性の実現値の幅が十分大きいときにだけリーダーシップが均衡で実現できる。

キーワード

内生手番, リーダーシップ, 内生シグナリング, 信念の相関

国内競馬における不確実性仮説の検証：部分的戦力バランスと投票行動
佐伯真

山根史博

競馬は不確実性の下での人々の行動を観察・分析する上で興味深い研究対象である。しかもこの競技では, 馬券の種類によって的中の条件が異なるため, 競馬ファンは投票する馬券を選ぶことで, 自らが直面する不確実性をコントロールできる。このような性質を持つギャンブルにおいて, 人々の行動にはどのような傾向が見られるだろうか。本稿は, 不確実性仮説の観点から, 国内競馬を対象にこの問いについて実証分析を行ったものである。特に, 投票行動の決定において, ファンが不確実性の指標である出走馬の戦力バランスをどこまで考慮するか（全ての出走馬か,人気上位馬のみか）に焦点を当てた分析を行った。

キーワード

競馬，不確実性仮説，戦力バランス，投票行動

書評
Mitoshi Yamaguchi and Tomoko Kinugasa, Economic Analyses Using the Overlapping Generations Model and General Equilibrium

Growth Accounting for the Japanese Economy: Population, Agriculture and Economic Development
杉本義行

第２１２巻第５号（２０１５年１１月）

論文金融危機とインフレ期待
地主敏樹
井尻裕之

本稿では, 金融危機後の金融政策の有効性を検討するべく, 量的緩和を表すマネタリーベースと, 将来期待を表すインフレ期待と株価という変数を, 標準的なマクロ VAR 体系に導入して, 主要な中央銀行 4 行に関する実証分析を行った。
量的緩和の有効性について, マクロ諸変数に関しては, 各国間で大きく異なるという結果が検出された。アメリカでは顕著に有効で, イギリスやカナダでは部分的に有効,イタリアでは無効という結果であった。期待変数が, マクロ VAR の体系の中で重要な役割を果たすことも確認された。

キーワード

金融政策, 量的緩和, インフレ期待, 国際比較, 株価

金融機関職員の視点から見た地域密着型金融の現状と課題－職員のモチベーションと人事評価の側面を中心に－
家森信善
米田耕士

我々は, 2014 年 12 月に, 全国の金融機関の職員に対してアンケート調査を実施し,400 人から回答を得た。我々の調査では, 金融機関の職員の地域密着型金融に対する意識や, 企業支援の取り組みに対する行内での評価のされ方などについて全部で 30 問の質問を行っている。その結果, 地域密着型金融の推進は金融機関経営の重要な目標となっているにもかかわらず, 金融機関職員の視点から見ても, 必ずしも十分に進展していないという現状がうかがえた。その理由としては, 人事評価において地域密着型金融に関連する活動が必ずしも高く評価されていない実情が明らかになった。地
域密着型金融を本気で推進していくためには, 職員のモチベーションを高めるような人事評価制度の改革が必要であろう。

キーワード

地域密着型金融, 地域金融, 銀行員, アンケート調査, 企業再生

産科医不足のため分娩維持が困難な地域公立病院における費用便益分析
中島孝子
森重健一郎
瀋俊

毅

古井辰郎
西條辰義

本論は, 山間地に位置する公立病院における分娩継続または休止が, 社会的に望ましいかどうかを費用便益分析によって考察することを目的とする。分娩休止によって, 対象病院における産科入院費用は減少するが, 同時に産科入院収入などが失われる。また, 対象病院が立地する市町村に居住する妊婦の厚生は下がる。本論では,分娩休止に伴う費用の減少が便益の減少を上回る(便益費用比が 1 を超える)ならば, 分娩休止は望ましいと判断する。分娩休止が勧告されるのは, 他の条件が一定ならば, 分娩休止によって医師給与の節約額が大きくなるケースである。また, 分娩休止前の産婦人科医師特別給与が分娩継続休止中立な医師給与(便益費用比がちょうど 1 となるような産婦人科医師特別給与)より大きい(小さい)ほど, 分娩休止(継続)が勧告される傾向にある。同様に対象病院の年間分娩数が分娩継続休止中立な分娩数より大きい(小さい)ほど, 分娩継続(休止)が勧告される。

キーワード

費用便益分析, 産科, 山間地, 便益費用比

大手監査事務所の報酬決定に関する実証分析髙田知実

福川(2012)は監査報酬決定のあり様が大手監査事務所間で異なることを明らかにした先駆的な研究である。しかし,この分析は, 日本の監査市場が大きな構造変化を経験した 2006 年度を分析対象としていることにより, 結果の一般化可能性が懸念される｡本稿は, 分析期間を広げて多面的な分析を行うことで, 福川(2012)を発展させた。本稿における主な発見事項は, ①大手事務所間で監査報酬の決定要因には差異が存在する, ②しかしそれらの差異は, 必ずしも複数年を通じて観察されるものばかりではなく, ある事務所において単年のみ報酬価格に関して強い説明力をもつ要因も存在する, の 2 点である｡また本稿は, 報酬価格はある程度の硬直性をもち, 企業の状況変化に関して, 必ずしも即座にそれが価格に反映されるのではないという予備的証拠も提示している｡報酬価格決定メカニズムの解明は緒に就いたばかりであり, 今後も研究成果の蓄積が必要である。

キーワード

監査報酬, 監査人の変更, 大手監査事務所

近年の政府最終消費支出の動向と民間消費釣雅雄

宮崎智視

本稿では，近年の政府最終消費支出の動向を整理する。その上で，日本の都道府県パネルデータを用いて，政府最終消費支出が民間消費にどのような影響を与えたのかについて実証分析を試みる。統計面から整理すると，高齢化の進展を反映し，1990 年代後半以降は社会保障や医療に関する項目が増加傾向にあることが示された。実証分析からは，政府最終消費支出は民間消費を有意に増加させるとの結果が得られた。

キーワード

政府最終消費支出，高齢化

書評
鈴木純著『経済システムの多元性と組織』
豊山宗洋

第２１２巻第６号（２０１５年１２月）

論文
多変量 GARCH 型モデルに関する最近の展開
羽森茂之

本稿は, MGARCH(multivariate generalized autoregressive conditional heteroscedasticity)モデルに関する最近の展開に関してサーベイを行う。全体の議論を行う前提として, まず, 1 変量の GARCH 型モデル(ARCH モデル, GARCH モデル,EGARCH モデル) について紹介を行う。特に, VECH, BEKK, CCC という多変量 GARCH 型モデルの 3 つの基本モデルに関して整理を行う。その後, DCC, ADCC,DECO の 3 つの相関係数変動モデルに焦点をあて, それらの特徴に関して整理を行う。

キーワード

多変量 GARCH モデル, ボラティリティ, DCC, ADCC, DECO

無担保貸出と企業の資金調達・パフォーマンス
植杉威一郎
内田浩史
岩木宏道

本稿では, 日本政策金融公庫中小企業事業本部（中小企業金融公庫（当時)が 2008 年 8 月に導入した無担保貸出が, 企業の資金調達とパフォーマンスに及ぼした影響を検証し, 以下の結果を得た。第一に, 無担保貸出利用企業では, 有担保貸出利用企業に比べて有形固定資産比率が低く信用リスクが高かった。無担保貸出の導入により, 公庫は担保資産を十分に持たない新たな企業群の資金制約を緩和し, 貸出先数を増やした可能性がある。第二に, 事前の属性をコントロールした上でも,無担保貸出利用企業は有担保貸出利用企業に比べて事後パフォーマンスが悪化する傾向にある。この結果は, 高リスク企業がデフォルト時の損失を嫌って無担保貸出を選択すると考えるスクリーニング仮説, ならびに無担保貸出は担保権行使を通じた借手への規律付けを弱めると考えるモラルハザード仮説, と整合的である。

キーワード

無担保貸出，資金調達，スクリーニング，モラルハザード，日本政策金融公庫中小企業事業本部

投資不確実性下における原価基準振替価格の選択について
松井建二

本論文では, 部門間の振替価格を決定する必要のある事業部制組織が投資の不確実性に直面する場合に, 全部原価計算と直接原価計算のいずれを採用することが企業全体にとって望ましいかを分析する。特に, 組織内に複数の製造部門が存在し,それらの部門長がリスク回避的に行動する状況を想定することが, 本論文で提示されるモデルの特徴となる。
モデルでは, 複数の製造部門が固定費を発生する生産設備を共同で利用する状況を考え, そしてそれぞれの部門が固定費を低減させる投資を行うが, その成果に関して不確実性が存在するものと仮定する。モデルに基づく分析から, 不確実性が存在しないか, または部門長がリスク中立的に行動する単純な場合には, 全部原価計算を行い, 製造部門に固定費を配賦する方が全社的には有利となることが示される。これに対し, 不確実性が存在し, 部門長のリスク回避度が高い状況では, 直接原価計算を用い, 各製造部門には固定費を配賦しない方が有利となる。しかも製造部門数が少なくなるほど, 直接原価計算が有利となる状況が拡大することが, 重要な結論として示される。固定費を発生する生産設備を共同利用する製造部門数が少ないほど, その設備投資に対する成果を個別の部門が占有することが可能であるため, 全部原価計算を採用することで, 費用削減投資への動機を引き出すことが全社的には望ましいと直観的には考えられる。
しかし製造部門長がリスク回避的に行動する場合には, この直観は必ずしも妥当ではなくなる。部門長がリスク回避的であれば, その部門に固定費を配賦すると, 共有設備から発生する固定費の分散を抑制するための, 過剰な費用削減投資の誘因を引き出す危険性がある｡固定費を配賦する対象となる製造部門数が少なくなるほど 1 部門あたりの部門長が直面するリスクは増大するから, そうした状況下で特にこの過剰投資の危険性は高まる。この場合にはむしろ直接原価計算を採用し, それに基づいて振替価格を設定することが全社的には有利となることを, モデルの分析結果は示唆する。

キーワード

振替価格, 事業部制組織, 原価計算, 投資, 絶対的リスク回避度

非営利と利他：非営利経済研究における方法論的個人主義的視角
鈴木純

非営利組織の経済学的研究には, 個別事例としての組織運営研究を越えて, 当該領域に関係する政策的議論の基礎となる理論的理解が求められている。しかし, 組織目的としての｢非営利性｣の意味に着目するとき, それにもとづく組織行動やその社会的役割を理論化するにはさまざまな困難がともなう。本稿は, 組織が非営利であることの捉え方について, 主に方法論上, 概念上の検討を行い, それによって非営利性を組織レベルで扱うことの問題点を明らかにし, それを克服するための方向性を検討する。

キーワード

非営利組織, 社会的価値, 利他性, 方法論的個人主義

外部性を導入した動学的ヘクシャー・オリーンモデルに関する図を用いた考察
岩佐和道

Bond et al.(2012)では, 資本蓄積を考慮した動学的なヘクシャー・オリーンモデルにおける定常均衡の性質について,リプチンスキー線, および所得消費曲線といった図を用いることにより, 非常に簡明に示している。本稿では, 最初にBondet al.(2012)について, 正常財を仮定した場合に焦点をあてて紹介する。次に Iwasa and Nishimura(2014)にしたがい, 生産に外部性が存在する場合へとモデルの拡張を行う｡そして外部性が存在する場合においても, それらの図を用いた分析が可能であることを示す。

キーワード

動学的ヘクシャー・オリーンモデル, リプチンスキー線，所得消費曲線, 外部性