令 和 元 年 第１回定例会

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会会議録

令和元年 11 月 12 日

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会

令和元年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次○招集告示…………………………………………………………………………………………１

第

１

号

（１１月１２日）○議事日程…………………………………………………………………………………………３○出席議員…………………………………………………………………………………………４○欠席議員…………………………………………………………………………………………４○説明のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………５○議事日程の報告…………………………………………………………………………………５○議席の指定………………………………………………………………………………………５○議長選挙…………………………………………………………………………………………６○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………７○会期の決定………………………………………………………………………………………７○諸般の報告………………………………………………………………………………………７○広域連合長挨拶…………………………………………………………………………………８○議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………９○議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………１０○議案第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………１２○議案第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………１３○議案第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………１５○議案第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………１６○議案第１６号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………１９○議案第１７号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………２５○一般質問………………………………………………………………………………………３６○広域連合長挨拶………………………………………………………………………………４８○閉会の宣告……………………………………………………………………………………４９○署名議員………………………………………………………………………………………５１○議案審議結果一覧表…………………………………………………………………………５３

埼玉県後期高齢者医療広域連合告示第８６号

令和元年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を次のとおり招集する。

令和元年１１月５日

埼玉県後期高齢者医療広域連合長

１ 期

日

令和元年１１月１２日 午後１時３０分

２ 場

所

さいたま市浦和区高砂３－１－４
埼玉会館７階 ７Ｂ会議室

－1－

富

岡

清

－2－

令和元年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
議 事 日 程令和元年１１月１２日（火曜日） 午後１時３０分開会

日程第 １ 議席の指定
日程第 ２ 議長選挙
日程第 ３ 会議録署名議員の指名
日程第 ４ 会期の決定
日程第 ５ 諸般の報告
日程第 ６ 議案第１０号 埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の服務の宣誓に関する条例の制定について
日程第 ７ 議案第１１号 埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の制定について
日程第 ８ 議案第１２号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
日程第 ９ 議案第１３号 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１０ 議案第１４号 令和元年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
日程第１１ 議案第１５号 令和元年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
日程第１２ 議案第１６号 平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
日程第１３ 議案第１７号 平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１４ 一般質問

－3－

出席議員（１２名）
１番

大 橋 良 一８番

松 本 恒 夫

１０番

花 輪 利一郎

１１番

伊 藤

１２番

遠 藤 英 樹１３番

山 田 一 繁１４番

清 水 健 一１５番

島 田 久仁代

１６番

中 野 政

１７番

城 下 師 子

１９番

松 澤 公 一

２０番

上 野

治

廣

欠席議員（８名）
２番

賴 髙 英 雄３番

原 口 和 久４番

吉 田 信 解５番

川 合 善 明６番

石 川 良 三７番

富 岡 勝 則９番

古 谷 松 雄１８番

峯 岸 克 明説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

富 岡

清

副広域連合長石木戸 道 也事 務 局 長菱 沼 広 美

事務局次長
兼総務課長

関 口 清 規事務局次長
兼保険料課長高 林 靖 浩

給 付 課 長田 中 克 美書長 野 祐 介職務のため出席した者の職氏名
書記

長谷部 知 美－4－記

開会 午後１時３０分◎開会及び開議の宣告○副議長（松澤公一） 副議長の松澤でございます。欠員となっております議長が決まるまでの間、代わりに議事を運営させていただきますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。
開会に当たり、副議長から申し上げます。
議会閉会中に任期満了により、２番、賴髙英雄議員が退任され、12番、関一幸議員、13番、
石井寛議員及び14番、木村隆彦議員が辞職されました。
これらの欠員に伴う広域連合議会議員選挙が行われ、市長選出区分から賴髙英雄議員、市議会議員選出区分から遠藤英樹議員、山田一繁議員及び清水健一議員が当選されましたので、併せて報告いたします。
ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより令和元年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
なお、会議の途中で定足数の10名を欠くに至った場合には、会議を継続することが困難となります。議員の皆様には、本日の議事日程を全て終了するまで、御退席等はなさらないようにお願い申し上げます。
直ちに会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○副議長（松澤公一） これよりお手元に配付した議事日程により議事を進行いたします。

──────────────────────────────────────────────◎議席の指定○副議長（松澤公一） 日程第１、議席の指定を行います。
新たな広域連合議会議員４名の議席は、会議規則第３条第１項の規定により、賴髙英雄議員を２番に、遠藤英樹議員を12番に、山田一繁議員を13番に、清水健一議員を14番に、副議長において指定します。

──────────────────────────────────────────────－5－──────────────────────────────────────────────◎議長選挙○副議長（松澤公一） 日程第２、議長選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○副議長（松澤公一） 異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。
副議長において指名することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○副議長（松澤公一） 異議なしと認めます。
ただいま副議長において指名することに決定いたしました、議長に11番、伊藤治議員を指名いたします。
お諮りいたします。
副議長において指名いたしました、11番、伊藤治議員を当選人とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○副議長（松澤公一） 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました伊藤議員が議長に当選されました。
議長に当選されました伊藤議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
ここで、議長と議長席を交代いたします。御協力、大変ありがとうございました。
（副議長、議長と交代）○議長（伊藤 治） ただいま議長に選任をいただきました伊藤治でございます。就任に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。
後期高齢者医療制度につきましては、今後も急速に高齢化が進展し、これに伴い医療費がますます増加していく中、将来にわたって、いかに持続可能な制度としていくかが非常に重要な課題と考えております。

－6－

そのためにも、本広域連合議会の役割も大変重要なものと承知しており、これから議長として、県民の皆様の負託に応えるため、本議会の公正かつ円滑な運営に鋭意努力してまいる所存
でございます。これには、議員の皆様、あるいは広域連合長、そして副広域連合長を初め、関係各位の御理解、そして御協力が欠かせないものでございます。
どうぞ議会運営における御協力を重ねてお願い申し上げまして、就任の御挨拶とさせていた
だきたいと存じます。
誠にありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（伊藤 治） 日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第72条の規定により、８番、松本恒夫議員、10番、花輪利一郎
議員、以上、２名の方を議長において指名いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（伊藤 治） 日程第４、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日１日といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（伊藤 治） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（伊藤 治） 日程第５、諸般の報告を行います。
広域連合長から提出された議案は、お手元に配付した通知の写しのとおりであります。
また、議案第17号に係る追加参考資料が広域連合長より送付されましたので、お手元に配付しました。
次に、一般質問通告書と要求資料、説明員の出席について、広域連合長より送付された通知－7－

の写し及び例月現金出納検査の結果について、監査委員より送付された報告の写しをお手元に配付しましたので、御了承願います。
なお、本日、傍聴人より録音及び写真撮影をしたい旨の申出があり、これを許可いたしまし
たので、御了承願います。録音を許可された傍聴人におかれましては、休憩中の会議の録音はかたく禁じますので、よろしくお願いいたします。
以上で、諸般の報告を終わります。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（伊藤 治） ここで、広域連合長から挨拶を行いたい旨の申出がありますので、これを許します。
富岡広域連合長。
○広域連合長（富岡 清） それでは、議長のお許しをいただきましたので、開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
当広域連合長を務めております熊谷市長の富岡清でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、令和元年第１回広域連合議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には極めて御多用の中、御参集を賜り、また、日頃から当広域連合の運営に特段の御理解と御協力を賜りまして、厚くお礼を申し上げるところであります。
先般、台風第15号や台風第19号といった過去最強クラスの台風が立て続けに日本を襲い、各地に甚大な被害をもたらしました。犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧と日常生活の再開を願ってやみません。
さて、過日行われました当広域連合議会議員選挙におきまして、４名の議員の皆様が当選されました。また、先ほど新たに伊藤議長が御就任されたところでもございます。これから当広域連合の運営に当たりまして、御支援と御協力をお願いいたします。
さて、広域連合の状況でございますが、令和元年10月末現在の被保険者数は約92万9,000人でありまして、本年度約２万1,000人の増となっております。
後期高齢者医療制度の発足以来、県内の被保険者数は急速な増加が続いており、これに伴い医療費も増加の一途をたどっております。
被保険者の皆様が安心して適切な医療等を受けられるよう、そして被保険者の皆様が一日も長くその人らしい自立した生活を送ることができるよう、必要な財源や適切な医療を確保する－8－

とともに、医療費の適正化や保健事業の推進のため、市町村と緊密に連携・協力しながら、後期高齢者医療制度の健全で円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。議員の皆様には、
引き続きましての特段の御支援と御協力をお願いいたします。
さて、本日の定例会の議案でございますが、条例の制定を３件、条例の一部改正を１件、令和元年度補正予算を２件、平成30年度決算認定を２件、計８件を御提案させていただいております。
議員の皆様には慎重なる御審議を賜り、御可決いただきますようにお願いをして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（伊藤 治） 日程第６、議案第10号「埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職
員の服務の宣誓に関する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
関口事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（関口清規） 議案第10号「埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度
任用職員の服務の宣誓に関する条例の制定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります「令和元年第１回定例会埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案」の１ページをお開きください。
この条例は、下段の提案理由にありますように「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」の施行により会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、地方公務員法第31条の規定に基づく会計年度任用職員の服務の宣誓に関し、必要な事項を定める必要があるため、
本条例を制定するものです。
内容でございますが、右肩にナンバー６とあります「議案参考資料」の１ページをお開きください。
中ほどになりますが、内容としましては、宣誓書様式等、服務の宣誓に関する必要事項を規定するものです。
施行期日につきましては、令和２年４月１日から施行としております。
なお、条例につきましては、右肩にナンバー１とあります議案２ページから３ページまでに－9－記載しておりますので、後ほどごらんください。
以上で議案につきましての説明を終わります。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤 治） これより質疑を願います。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） 賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） なければ討論を終結いたします。
これより議案第10号「埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の服務の宣誓に関する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（伊藤 治） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（伊藤 治） 日程第７、議案第11号「埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職
員の報酬等に関する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
関口事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（関口清規） 議案第11号「埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度
任用職員の報酬等に関する条例の制定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります「令和元年第１回定例会埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案」の４ページをお開きください。
この条例は、下段の提案理由にありますように「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正－10－する法律」の施行により会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員に対する報酬、費用弁償及び期末手当に関し必要な事項を定める必要があるため、本条例を制定するものでございます。
内容でございますが、右肩にナンバー６とあります「議案参考資料」の２ページをお開きください。
中ほどになりますが、内容としましては３点ございます。
初めに、報酬につきましては、報酬額の決定に関する基本事項、計算期間、減額について規定するものです。なお、報酬額の決定につきましては、埼玉県の会計年度任用職員の報酬等基
準額表に基づき決定します。
また、会計年度任用職員制度への移行における経過措置として、現在任用している嘱託員が会計年度任用職員へ移行する場合の報酬額は、現給保障を行うものです。
２点目の費用弁償は、通勤に係る費用や公務のための旅行に係る費用として支給されるため、支給要件や支給額に関し規定するものです。なお、支給要件や支給額は、現行の嘱託員と同様です。
最後に、期末手当でございますが、期末手当の支給要件や支給額の決定に当たっての基礎額、支給割合及び在職期間割合の取り扱いについて規定するものです。なお、支給割合については、
埼玉県の常勤職員や埼玉県の会計年度任用職員と同様の支給割合、現行の2.6カ月とするものです。
施行期日につきましては、令和２年４月１日から施行としております。
なお、条例につきましては、右肩にナンバー１とあります議案の５ページから11ページまでに記載しておりますので、後ほどごらんください。
以上で議案につきましての説明を終わります。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤 治） これより質疑を願います。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） 賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） なければ討論を終結いたします。

－11－これより議案第11号「埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条
例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（伊藤 治） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（伊藤 治） 日程第８、議案第12号「会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
関口事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（関口清規） 議案第12号「会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります「令和元年第１回定例会埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案」の12ページをお開きください。
この条例は、下段の提案理由にありますように「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」の施行により、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員に対する公務災害補償、分限、懲戒及び育児休業等に関し必要な事項を定める必要があるため、
本条例を制定するものです。
内容でございますが、右肩にナンバー６とあります「議案参考資料」の４ページをお開きください。
中ほどになりますが、内容としましては４点ございます。
初めに、公務災害補償については、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤
職員の公務災害補償等に関する条例において、補償の対象となる職員の定義に会計年度任用職員を加えるものです。
２点目の分限につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例において、会計年度任用職員の休職期間は１会計年度で任用されるため、「任期の範囲内で」と規定するものです。

－12－

３点目の懲戒については、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例において、会計年度任用職員の報酬の減給について規定するものです。
最後に、育児休業等につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例において、会計年度任用職員の育児休業及び部分休業について規定するものです。
施行期日につきましては、令和２年４月１日から施行としております。
なお、条例の新旧対照表は５ページから13ページまでに記載しておりますので、後ほどごらんください。
以上で議案につきましての説明を終わります。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤 治） これより質疑を願います。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） 賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） なければ討論を終結いたします。
これより議案第12号「会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（伊藤 治） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（伊藤 治） 日程第９、議案第13号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。

－13－

関口事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（関口清規） 議案第13号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります「令和元年第１回定例会埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案」の19ページをお開きください。
この条例は、下段の提案理由にありますように「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」による地方公務員法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものでございます。
内容でございますが、右肩にナンバー６とあります「議案参考資料」の14ページをお開きください。
中ほどになりますが、改正内容としましては、地方公務員法第16条、欠格条項のうち第１号が削除され、他の号が１号ずつ繰り上がったことにより、本条例中の引用条項を改めるものです。
施行期日につきましては、法施行日に合わせ、令和元年12月14日から施行としております。
なお、条例の新旧対照表は15ページに記載しておりますので、後ほどごらんください。
以上で議案につきましての説明を終わります。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤 治） これより質疑を願います。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） 賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） なければ討論を終結いたします。
これより議案第13号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（伊藤 治） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

－14－──────────────────────────────────────────────

◎議案第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（伊藤 治） 日程第10、議案第14号「令和元年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般
会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
関口事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（関口清規） 議案第14号「令和元年度埼玉県後期高齢者医療広域連
合一般会計補正予算（第１号）」について、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー２とございます、Ａ４判横長の「令和元年度一般会計・特別会計補正予算及び補正予算説明書」の３ページをお開きください。
初めに、一般会計補正予算の総額ですが、中ほどに記載されております第１条のとおり、歳入歳出それぞれ２億6,910万円を減額し、歳入歳出予算の総額を14億9,680万円とするものでございます。
次に、歳入歳出の内訳について御説明させていただきます。
恐れ入りますが、別冊となっております、右肩にナンバー７とありますＡ４判横長の「議案参考資料」をごらんください。
最初に、歳入について御説明させていただきます。
恐れ入りますが、３ページをお開きください。
上段の「分担金及び負担金」の「共通経費負担金」ですが、平成30年度の一般会計・特別会計で発生した決算剰余金の共通経費負担金分を収入することにより、その相当額の共通経費負担金を減額するものでございます。
下段の「繰越金」の「前年度繰越金」は、平成30年度の一般会計歳入歳出差引額を、前年度繰越金として収入するものでございます。
続きまして、歳出でございますが、次の４ページをごらんください。
「民生費」の「事務経費繰出金」は、平成30年度の特別会計決算剰余金の中で、共通経費負担金に係る分を特別会計の前年度繰越金として受け入れることから、それと同額を事務経費繰
出金から減額するものでございます。
共通経費負担金は、一般会計でまず全額を受け入れ、そのうち特別会計分を繰出金として支出していることから、このような補正予算となるものでございます。

－15－

以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤 治） これより質疑を願います。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） 賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） なければ討論を終結いたします。
これより議案第14号「令和元年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（伊藤 治） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（伊藤 治） 日程第11、議案第15号「令和元年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
高林事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（高林靖浩） それでは、議案第15号「令和元年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」について、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、先ほどと同じ、右肩にナンバー２とございますＡ４判横長の「令和元年度
一般会計・特別会計補正予算及び補正予算説明書」の15ページをお開きください。
まず、特別会計補正予算の総額は、中ほどに記載されております第１条のとおり、歳入歳出
それぞれ154億9,322万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を7,787億5,022万2,000円とする－16－

ものでございます。
次に、歳入歳出の内訳について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、別冊となっております、右肩にナンバー７とありますＡ４判横長の「議案参考資料」をごらんください。
初めに、歳入について御説明申し上げます。
７ページをお開きください。
表の一番上、「市町村支出金」の「療養給付費負担金」「過年度分」は、平成30年度分の精算により不足が生じたため、追加で交付されるものでございます。
次に、「繰入金」は、下の表の「繰越金」と関連しておりますが、前年度繰越金として共通
経費負担金分も繰り越すことから、相当額の一般会計繰入金２億6,910万円を減額するものでございます。
次に、その下の表の「繰越金」は、平成30年度の特別会計の歳入歳出差引額を前年度繰越金
として受け入れるもので、当初予算との差額157億1,518万6,000円を増額するものでございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
同じく資料の８ページをごらんください。
一番上の表、「基金積立金」の「保険給付費支払基金積立金」は、平成30年度の決算剰余分と、平成30年度精算にて追加交付が発生した市町村負担金の過年度分の38億59万6,000円を基
金に積み立てるものでございます。
最後に、「諸支出金」の「国県支出金等返還金」は、平成30年度の療養給付費等の実績に基づく精算による国・県・市町村への返還金や、国の補助金の返還に要する費用など、合わせて146億9,262万6,000円が必要となりますが、当初予算で30億円を計上しておりますので、差し引き不足額116億9,262万6,000円を増額するものでございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤 治） これより質疑を願います。
17番、城下議員。
○１７番議員（城下師子） それでは、議案第15号「令和元年度後期高齢者医療事業特別会計
補正予算（第１号）」なんですが、先ほど御説明いただきました中で、資料のナンバー７、７
ページです。補正内容の概要の、歳入の一番上段なんですけれども、今回、30年度の療養給付費の精算の中で不足分が生じたということで、追加負担金4,713万6,000円の増額補正となっているんですが、今回のこの増額は、なぜ不足となってこのような形になったのか。それから、－17－

資料の中では５市町分と記載してありますけれども、この５自治体とはどこなのか、御説明い
ただきたいと思います。
１回目は以上です。
○議長（伊藤 治） 田中給付課長。
○給付課長（田中克美） ただいまの質問について御答弁申し上げます。
増額の理由につきましては、市町村負担金のうち、市町村に医療費の12分の１を御負担いた
だきます療養給付費負担金についてでございます。これを市町村で予算措置していただくために、前年の10月までに市町村に金額を提示しているところでございます。
金額の積算に当たりましては、前年の６月診療分までの実績と過去の平均伸び率等を勘案して積算するため、実際の医療費の動向によりましては、見込みよりも多くなる市町村、または見込みよりも少なくなる市町村が生じてしまうものでございます。
今回、追加の納付をお願いするのは、広域連合が見込んだ医療費より実績が多かった市町でございまして、その市町は越谷市、吉川市、白岡市、三芳町、松伏町の５市町でございます。
以上です。
○議長（伊藤 治） 城下議員。
○１７番議員（城下師子） ありがとうございます。
そうしますと、過去の経緯がちょっと私も分からないものですから、今回のこの補正につきましては、例年とほぼ同じような金額で推移しているのか。先ほどの御説明ですと、過去の実績も踏まえて、多いところもあれば少なくなるところもあるということなんですが、この５自治体については、増えたということでよろしいですね。その辺の御説明をいただきたいと思います。
○議長（伊藤 治） 田中給付課長。
○給付課長（田中克美） 御答弁申し上げます。
過去の状況につきましては、年度ごとに多少増減をしているところでございます。年度によりましては、例えば平成30年度は、29年度分の精算分ということで、17市町村に追加で納付いただきました。29年度は、28年度分の不足分として15市町に返還していただきましたということで、年度によって若干の変動はございます。
以上です。
○議長（伊藤 治） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。

－18－

まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） 賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） なければ討論を終結いたします。
これより議案第15号「令和元年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第１号）」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（伊藤 治） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（伊藤 治） 日程第12、議案第16号「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般
会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
関口事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（関口清規） 議案第16号「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連
合一般会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー３とございます、Ａ４判横長の「一般会計・特別会計歳入
歳出決算書及び附属書類」の２ページをお開きください。
初めに、歳入についてでございます。
表の下段の歳入合計欄にございますとおり、「予算現額」は、20億5,909万円、２つ隣の「収入済額」は、20億5,626万6,340円で、「予算現額と収入済額との比較」は、右端の欄に記載のとおり、282万3,660円の減となっております。
次に、３ページの歳出でございますが、「歳出合計」は、次の４ページに記載してございます。「予算現額」は、20億5,909万円、「支出済額」20億3,425万4,135円で、「予算現額と支出済額との比較」は、右端の欄に記載のとおり、2,483万5,865円となっております。
次に、５ページをお願いいたします。

－19－

「実質収支に関する調書」でございますが、「３．歳入歳出差引額」は、2,201万2,000円となっております。
なお、平成30年度は「４．翌年度へ繰り越すべき財源」の（１）、（２）、（３）ともございませんので、「５．実質収支額」も歳入歳出差引額と同額となっております。
それでは、具体的な執行状況について御説明させていただきます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー７とございます、Ａ４判横長の「議案参考資料」の11ペー
ジをお開きください。
初めに、歳入から御説明させていただきます。
表の一番上の「分担金及び負担金」は、広域連合の運営経費として構成団体である県内の全市町村から御負担していただいているもので、収入済額は、20億3,549万7,985円でございます。
なお、この資料の最終22ページには、平成30年度共通経費負担金決算額の市町村別一覧を記
載してございますので、後ほどごらんください。
次に、「国庫支出金」の「特別調整交付金」41万4,959円は、被保険者代表等から意見を聞く場として設置しております、後期高齢者医療懇話会の経費が補助対象となっており、交付されたものでございます。
次に、「繰越金」の「前年度繰越金」2,023万6,236円は、平成29年度決算の繰越金でございます。
次の諸収入につきましては、記載のとおりでございます。
以上、これら歳入の合計は、合計欄の収入済額のとおり、20億5,626万6,340円となっております。
続きまして、歳出の執行状況について御説明させていただきます。
12ページをお開きください。
まず、一番上の「議会運営に係る経費」の支出済額66万5,306円は、定例会を２回開催し、条例や予算議案など、合計11議案の審議を議員の皆様に行っていただきましたが、その際の会場使用料等でございます。
次に、「事務局運営に係る経費」1,538万6,164円は、各種業務委託経費や事務所使用料及び事務用備品購入費などの経費でございます。
次に、「電算システム等に係る経費」2,615万9,760円は、事務所内で使用しております情報
系の電算機器等の委託料、賃借料及び財務会計システムの運用管理に係る経費でございます。
次に、13ページ、一番上の「会議開催等に係る経費」27万5,020円は、後期高齢者医療懇話会の委員等に係る報償金及び会議室使用料などでございます。

－20－

次に、「事務局職員に係る経費」２億8,631万6,058円は、非常勤嘱託員として雇用しました
８名分の報酬等や、事務局職員の派遣元で支給した職員給与を派遣元に負担金として支払をしたものでございます。
次の「公平委員会・選挙・監査委員に係る経費」は、記載のとおりでございます。
次の「事務経費繰出金」17億526万7,000円は、一般会計で受け入れました共通経費負担金のうち、特別会計分を繰り出したものでございます。
これら歳出の合計は、合計欄の支出済額欄のとおり、20億3,425万4,135円となっております。
また、一番下の歳入歳出差引額は、2,201万2,205円で、この額は先ほど議決いただきました
議案第14号の繰越金の財源となったものでございます。
以上、平成30年度一般会計歳入歳出決算の概要を御説明させていただきました。
御審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤 治） これより質疑を願います。
17番、城下議員。
○１７番議員（城下師子） それでは、平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定に対する質疑を何点かさせていただきたいと思います。
まず、ただいま御説明いただいた資料ナンバー７の12ページのほうからまいりたいと思います。
まず、歳出の議会費について、30年度決算による執行率が大体どれぐらいの執行率となっているのかということと、議会改革の視点で、本日も大変重要な議会ということで、出席されている議員が12名という御報告が冒頭ありましたけれども、出席率を高めるための検討は、この30年度でどのようにされてきたのか。前年度の決算審査の中でもこういった問題点の提起があったかと思いますが、この点についてまず１点ですね。
それから、２点目として、後期高齢者医療懇話会についてなんですが、これは13ページの上段にあると思いますけれども、当初予算では何回開催予定だったのか、それで、実際に今回の30年度決算においては何回開催されたのか、これが２点目です。
それから、３点目として、その下の事務局職員に係る経費についてなんですが、今回、非常勤職員報酬等は253万604円の不用額が出ていますけれども、この不用額の理由ですね。それで、30年度で非常勤職員は何名いらっしゃったのか、このことについても御説明いただきたいと思います。
１回目は以上です。お願いします。
○議長（伊藤 治） 関口事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（関口清規） 順次、お答えさせていただきます。

－21－

まず、１点目の議会費の執行率の関係ですけれども、平成30年度の議会費の執行率は51.6％
でございます。
また、議会改革の視点で出席率を高めるための検討ということでございますけれども、広域連合発足当時から、執行機関の代表である市町村長と住民代表の市町村議会議員のバランスを考慮した議員定数配分という考え方のもとに決定した経緯もございますので、御理解いただきたいと考えております。今後も新たに議員になられた方については、直接面会させていただき、現状の説明と、約４カ月ぐらい前に御出席いただけるよう事前の開会のお知らせをお送りさせていただいておりますので、今後も御出席をお願いしてまいりたいと考えております。
２点目の医療懇話会の関係なんですけれども、予算は２回分で、平成30年度、実際に開催したのは２回でした。
３点目の、事務局職員に係る経費のうち非常勤職員の不用額のことですけれども、不用額の理由につきましては、保健師１名が体調不良により平成30年５月末に退職し、その後新たに保健師を採用できなかったことや、年度途中で事務補助を行う非常勤職員が退職して、新しい職員を雇うまでにその期間が空いてしまったことが原因でございます。
それから、平成30年度の非常勤職員は８名ですけれども、現在の非常勤職員は６名でございます。
以上でございます。
○議長（伊藤 治） 17番、城下議員。
○１７番議員（城下師子） ２回目の質疑なんですけれども、議会費の執行率は、51.6％というと、前年度よりも下がったのかなという印象を私は持っています。前年の議事録を読ませていただきましたけれども、これは広域連合長に質疑をしたいと思いますが、昨年度の決算質疑の中でも、議会改革、審議を深めていくということでいろいろ努力はしていきたいという旨の御説明をいただいていたと思うんですが、広域連合議会としての機能の一番は、やはり被保険者に対する保険料の額をどういうふうにしていくのかということも大変大きなミッションだと思っています。
これは法政大学副学長の廣瀬教授もそのように指摘をしているという中で、広域連合議会も11年目に入っていますので、こういった点も踏まえて、30年度の決算認定に当たって、そうい
った視点での新たな広域連合としての議会は、どういうふうな方向性で進めていくかという検討、また、どのような総括がされたのか、この点について質疑をしたいと思っています。
それから、２点目、先ほどの懇話会の件なんですけれども、事前にお話を聞きましたら、この懇話会については、諮問・答申という形はとっていらっしゃらないということをちょっとお聞きしたんですが、そういう理解でよいのかどうなのか。

－22－

それから、保険料の部分でいろいろな御意見をいただいていたと思いますが、私も昨年度の決算の議事録を読ませていただきましたけれども、こういった貴重な御意見等は、議会に対してはどのような報告がされたのでしょうか。この点についてお聞きしたいと思います。
それから、３つ目なんですけれども、非常勤の職員の関係なんですが、今の御説明ですと２
名の方が年度途中で退職されたということで、年度内には採用が確保できなかったわけですよね。そうすると、現段階ではこの方たちというのはどうなんですか。30年度、先ほど６名と言いましたか、８名と言いましたか、その辺どのように職員を確保されたんでしょうか。この点についてお示しいただきたいと思います。
２回目は以上です。
○議長（伊藤 治） 関口事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（関口清規） お答えします。
まず、非常勤職員の関係なんですけれども、平成30年度は８名で、翌年度、令和元年度は６名に減った形になっておりますが、この２名減った分については、非常勤職員が３月末にお辞
めになりまして、事業を委託契約しているほうへ回しましたので、その分について非常勤職員
は減っている状況になります。
保健師についても、１名体調不良で退職されたんですけれども、広域連合の保健師については、保健事業の企画立案や医師会、市町村との調整という行政経験を要する職務になりますので、その適任者がいなくて、５月に退職した以後、補充ができなかったと。ただ、今年度の４月からは、県を退職された保健師に来ていただいておりますので、その分については補充ができているという状況にございます。
懇話会の関係で、提言・諮問・答申ということなんですけれども、広域連合長の求めに応じて提言をいただくという形になっております。保険料率改定等の重要な案件については、医療懇話会から提言をいただくことになっておりまして、平成30年１月17日に、30年度、31年度の保険料率を決める際に提言をいただいております。
○議長（伊藤 治） 高林事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（高林靖浩） 保険料改定に当たっての議案は上げさせていただいて、それに算定資料を付けさせていただいております。その中で、先ほど次長が答弁申し上げ
ました提言の内容も触れさせていただいている状況にございます。
○議長（伊藤 治） 富岡広域連合長。
○広域連合長（富岡 清） 先ほど、議会費の不用額から発しましての、重ねてのお尋ねをいただいたところでございます。
議員御発言のように、このことにつきましては昨年も御質問いただいて、私のほうから答え－23－

た記憶ももちろんございます。
そもそも発足の段階から、議員の皆様方の推薦依頼につきましては、市議会議長会、町村議
長会、そして市長会、町村会というふうに分けてお願いをしているところでございます。このことは、やはり広域連合の運営上の制度としては正しいものだと認識いたしております。しかしながら、不用額が発生をするということは決して褒められたことでもありませんので、先ほど職員から、事務局から４カ月ほど前にある程度の日程をお示ししながら出席依頼をしているという話がありましたけれども、今年度につきましてもそのようなことをよくわきまえながら、多くの議員の皆さんに参加していただけるように私からも声かけをしていきたいと、かように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤 治） 17番、城下議員。
○１７番議員（城下師子） ３回目、１点だけ質疑させていただきたいと思いますが、いろいろ制度上、運営上仕方がないということもあるかもしれませんけれども、ただ、現状このような状況があるという、30年度の実績でもやはり執行率という形では51.6％というこの現実を踏まえていくならば、やはり何らかの検討課題、検討をしていくべきではなかったかなと私自身は思うわけですね。
いろいろ今、議会改革も進んでいる中で、広域連合議会の重要性というのもこれまで以上に高まっていくのは当然のことですので、被保険者も増えてきますから、こういったところでの30年度の運営に当たって、執行に当たっての提案や課題については、どのような見解をお持ちでしょうか。このことを最後に聞いて、質疑を終わりたいと思います。
○議長（伊藤 治） 富岡広域連合長。
○広域連合長（富岡 清） 総体的なお話というふうに承っておきますけれども、議会の中でいろいろと御提案をいただくものにつきましては、可能な限り実現できるように努力をしていくというのは、これは我々執行部サイドの見解でございますので、そういった形でお答えをさせていただきたい、かように思っております。
以上です。
○議長（伊藤 治） 関口事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（関口清規） 先ほどの不用額の関係で１点補足をさせていただきたいんですけれども、議会費の執行率51.6％の内容については、予算上、定例会を２回、臨時会を１回開催する予算を組んでおりまして、平成30年度は臨時会を開く案件がございませんでしたので、その分、不用額として浮いている分がございます。
それと、定例会２回のうち１回を広域連合の事務局のある浦和合同庁舎の５階の講堂で行っ－24－

た関係で、その分経費が安く済んでいるという事情がございます。補足させていただきました。
○議長（伊藤 治） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） 賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） なければ討論を終結いたします。
これより議案第16号「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（伊藤 治） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり認定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（伊藤 治） 日程第13、議案第17号「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
高林事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（高林靖浩） 議案第17号「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、先ほどと同じ、右肩にナンバー３とございますＡ４判横長の「一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類」の８ページをお開きください。
初めに、歳入についてでございます。
歳入合計は、９ページの下段にございますとおり、「予算現額」は7,241億5,294万4,000円、２つ隣の「収入済額」は7,238億9,384万3,277円で、「予算現額と収入済額との比較」は、右－25－

端の欄に記載のとおり２億5,910万723円の減となっております。
なお、「不納欠損額」が７万668円ございますが、これは、被保険者の所得や世帯構成が遡って変更された場合、一部負担金の負担区分や自己負担限度額も遡って変更される場合があり、当初自己負担した医療費との差額が発生する場合がございます。この差額の中で納付されないまま時効を迎えた分につきまして、不納欠損処分を行ったものでございます。
次に、10ページの歳出でございますが、全体の「歳出合計」は次の11ページに記載してございます。「予算現額」7,241億5,294万4,000円、「支出済額」7,051億7,865万6,891円で、「予算現額と支出済額との比較」は、右端の欄に記載のとおり189億7,428万7,109円となっております。
次に、12ページをお願いいたします。
「実質収支に関する調書」でございますが、「３．歳入歳出差引額」は187億1,518万6,000円となっております。
なお、「４．翌年度へ繰り越すべき財源」の（１）、（２）、（３）ともございませんので、「５．実質収支額」も歳入歳出差引額と同額となっております。
それでは、具体的な執行状況について御説明いたします。
恐れ入りますが、右肩にナンバー７とあります、Ａ４判横長の「議案参考資料」の17ページをお開きください。
初めに、歳入について御説明申し上げます。
一番上の「市町村支出金」の「保険料等負担金」現年度分・過年度分649億8,134万4,755円
は、市町村が徴収した保険料が負担金として納付されたものでございます。
その下の「保険基盤安定負担金」122億6,968万6,663円は、低所得者及び被用者保険の被扶養者であった者に係る保険料軽減分を補塡するもので、対象経費の４分の１を市町村が、４分の３を県が負担することになっており、県の分と合わせて市町村経由で納付されたものでございます。
その下の「療養給付費負担金」554億5,510万5,910円は、療養の給付等に係る市町村の定率負担金で、負担対象額の12分の１を負担いただいたものでございます。
次に、「国庫支出金」の「国庫負担金」「療養給付費負担金」1,691億9,654万9,294円は、療養の給付費等に係る国の定率負担金で、負担対象額の12分の３を受け入れたものでございます。
その下の「高額医療費負担金」33億6,959万1,743円は、レセプト１件につき80万円を超える
高額な医療費に係る国の負担金を受け入れたものでございます。
その下の「国庫補助金」の「調整交付金」、そのうち「普通調整交付金」474億105万2,000－26－円は、広域連合間における被保険者の所得格差による財政の不均衡を是正することを目的に、国から交付されたものでございます。
また、「特別調整交付金」14億4,226万4,041円は、健康診査事業及び長寿・健康増進事業等に関し、国から交付されたものでございます。
その下の「健康診査事業費補助金」２億4,479万9,000円は、健康診査事業に係る国からの補助金でございます。
４つ下の「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」24億5,902万3,706円は、低所得者に係る保険料軽減特例措置の財源として国から交付されたものでございます。
次に、「県支出金」ですが、国庫負担金と同様に「療養給付費負担金」及び「高額医療費負担金」として、合計で571億2,476万3,500円を受け入れたものでございます。
次に、「支払基金交付金」の「後期高齢者交付金」2,868億3,916万9,000円は、現役世代からの支援金として療養給付費等に係る各医療保険者からの交付金を受け入れたものでございます。
次に、18ページをごらんください。
上から２つ目、「繰入金」のうち下段の「基金繰入金」の「保険給付費支払基金繰入金」は、保険料等の歳入不足を補うため、41億5,789万4,000円を繰り入れたものでございます。
次に、「繰越金」の「前年度繰越金」159億5,984万2,838円は、平成29年度決算に係る剰余金でございます。
以上、これら歳入の合計は、一番下の合計欄の収入済額のとおり、7,238億9,384万3,277円となっております。
続きまして、歳出の執行状況について、概要を御説明いたします。
次の19ページをごらんください。
まず、一番上の表「保険給付費に係る経費」の一番上、「療養給付費等」の支出済額6,702
億8,218万8,426円は、医科・歯科・調剤等の給付費、及び柔道整復・はり・きゅう・あんま・マッサージ等の療養費として支給したものでございます。
その３つ下の「高額療養費」66億3,981万1,321円は、１カ月の自己負担額が一定の限度額を超えた場合、その超えた部分に係る払戻金として支給したものでございます。
次に、同じ表の一番下、「葬祭費」22億3,705万円は、被保険者が死亡した場合、葬祭執行者に対し５万円を支給したものでございます。
次に、中段の表「保健事業に係る経費」の２つ目、「健康診査委託料」22億9,555万8,201円
は、健康診査に係る市町村委託料で、受診者数は28万2,661人、受診率は34.8％でございまし
た。

－27－

その７つ下の「市町村長寿健康増進事業費補助金」４億2,474万4,963円は、国からの特別調
整交付金を財源として、市町村で実施した人間ドック助成事業等へ補助したものでございます。
次に、下の表「レセプトの審査・点検等に係る経費」の一番上、「審査支払委託料」15億2,667万8,843円は、レセプトの一次審査業務並びに診療報酬等を医療機関等へ支払う業務を国保連合会へ業務委託したものでございます。
次に、その下の「レセプト管理システム運用委託料」１億8,116万3,199円は、レセプトを電子化し、縦覧点検等が可能となるレセプト管理システムや電算標準システムにレセプト内容を取り込むもので、同システムの運用管理経費と合わせ、国保連合会への委託費として支払った
ものでございます。
次に、20ページをお開きください。
一番上の「医療費適正化に係る経費」3,718万1,068円は、ジェネリック医薬品希望シールの作成、及びジェネリック医薬品を利用した場合に減額となる自己負担の差額について、約８万
9,000通を被保険者に通知したもの、並びに第三者行為の損害賠償求償事務を国保連合会に委託したものでございます。
次に、「医療費通知等に係る経費」の２つ目「医療費通知作成業務委託料」8,358万1,713円
は、医療機関等の受診状況を被保険者に通知するもので、年度内に３回送付したものでございます。
次に、「被保険者証、ミニガイド等の作成に係る経費」7,590万7,500円は、被保険者証の作
成やミニガイド、ポスター等の印刷物の作成にかかった経費でございます。
次に、「広域連合電算システムに係る経費」６億8,998万7,566円は、電算標準システムの運用に係る国保連合会への業務委託経費や市町村端末等のリースに係る費用などでございます。
次に、21ページをごらんください。
２番目の表「拠出金、積立金」の２行目「保険給付費支払基金積立金」68億6,855万8,686円
は、平成29年度からの繰越金のうち、国・県・市町村等への負担金、補助金、交付金の返還金、及び共通経費の剰余金を差し引いた実質的な剰余金を基金に積み立てたものでございます。
２つ下の表「諸支出金」の「国県支出金等返還金」94億451万6,796円は、平成29年度に交付された国・県・市町村などからの負担金等の精算に伴い、過交付となった額を返還したものでございます。
以上、これら歳出の合計は、一番下の合計欄の支出済額のとおり、7,051億7,865万6,891円
で、「歳入歳出差引残額」は187億1,518万6,386円となっております。
次に、成果報告について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー４とあります、Ａ４判横長の「主要施策の成果報告書」を－28－

ごらんください。
１ページから11ページにかけて記載しております一般会計及び特別会計の決算状況につきましては、議案第16号の説明並びにただいま御説明いたしました特別会計の決算状況の説明と重複いたしますので、ここでの説明は割愛させていただきます。
12ページから掲載しております参考資料について、概要を説明いたします。
まず、13ページの被保険者の加入状況ですが、平成31年３月時点での被保険者数は90万
8,391人で、「人口に占める被保険者の割合」は12.4％と増加傾向にございます。
また、14ページには医療給付費等の支給状況を、次の15ページには「後期高齢者医療費等に係る決算状況」を記載しております。これを図表化したものは、次の16ページをごらんいただ
きたいんですが、こちらに記載させていただいております。
これは、特別会計決算の中で、後期高齢者医療制度の事務執行に係る経費を除いた療養の給付等に係る決算状況を取りまとめて図式化したもので、上段の図①が歳入で、中段の図②が歳出でございます。
下段に③決算剰余金を、最下段に④保険給付費支払基金への積み戻し分を掲載しております
ので、参考にしていただければと存じます。
以上、平成30年度特別会計歳入歳出決算の概要を御説明させていただきました。
御審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤 治） この際、暫時休憩いたします。

休憩 午後２時４３分

再開 午後２時４３分○議長（伊藤 治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑を願います。
17番、城下議員。
○１７番議員（城下師子） それでは、議案第17号「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」に対する質疑を行います。
まず、歳入のほうなんですけども、市町村負担金、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金
それぞれの前年度比の増減について、まずお示しいただきたいと思います。
それから、２つ目としまして、国庫補助金のうち高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金について、29年度、30年度で元被扶養者の方の均等割、それから低所得者の方の所得割の廃止・－29－

縮小が行われていると思いますが、これによる影響と、前年度との増減はどれぐらいあったのか、また、それぞれの人数についてもお聞きしたいと思います。
それから、３つ目としまして、高額療養費の自己負担限度額の引上げによる決算への影響結果についてなんですけれども、先ほども議案参考資料のナンバー７で御説明があったと思いま
すが、細かい数字がありませんでしたので、まず支給件数ですね。それから支給額、前年度比の増減についてお示しいただきたいと思います。
それから、引き続きまして歳出のほうにまいります。
療養給付費の不用額がございますけれども、この主な内訳について教えていただきたいと思います。
それから、30年度決算における１人当たりの医療給付額ですね。ナンバー４の「主要施策の成果報告書」に、77万3,277円と記載されていると思いますが、前年度の78万4,495円よりも１万1,218円減額になっています。その理由はどのように分析されているのか、お示しいただきたいと思います。今日お配りになられています追加参考資料がございましたよね。そこにもあると思うんですけれども、それも参考にしていただきたいと思います。
それから、６点目なんですが、健康診査委託料です。これもナンバー７の議案参考資料にもございましたけれども、受診率が34.8％ということの結果だったと思いますが、30年度で受診率向上に向けた取り組みはどのようなことが実施されたのか。予算審議の段階でもこの部分についてはたしか指摘があったと思いますが、これはナンバー４の「主要施策の成果報告書」、
11ページに記載されていたと思います。
それで、１回目の最後なんですけれども、30年度決算における前年度比の実質収支額と保険給付費支払基金年度末残高についても御説明いただきたいと思います。
１回目は以上です。お願いいたします。
○議長（伊藤 治） 田中給付課長。
○給付課長（田中克美） それでは、所管部分について御答弁申し上げます。
まず１点目、歳入の市町村負担金等の前年度比の増減についてでございます。
恐れ入りますけれども、追加参考資料の（４）をごらんください。
こちらに市町村負担金、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金の平成29年度、平成30年度の比較を載せてございます。
まず、市町村負担金につきましては、約64億9,000万円、5.1％の増でございます。国庫支出
金につきましては約115億5,000万円、5.4％の増。県支出金は約26億7,000万円、4.9％の増。
支払基金交付金は約101億1,000万円、3.7％の増でございます。
続きまして、３点目の高額療養費の自己負担限度額の引上げについて御答弁申し上げます。

－30－

こちらにつきましても、恐れ入りますが追加参考資料の（９）をごらんください。
こちらに高額療養費制度見直しによる影響についてということで御説明申し上げております。
資料下段の右側が影響件数についてでございます。３割負担の現役並み所得者につきましては約２万5,900件減少し、１割負担の一般所得者につきましては約26万9,800件減少し、合わせて約29万5,800件減少したものと推測しております。
続きまして、資料上段の右側が影響額の推計でございます。３割負担の現役並み所得者につきましては、外来分で約２億7,400万円、入院と外来を合わせた世帯分で約８億2,000万円、合計で約10億9,400万円が減額となり、また、１割負担の一般所得者につきましては、外来分で約６億5,000万円、入院と外来を合わせた外来分では約８億3,600万円の減額となり、合計で約14億8,600万円が減額となったものと推計しております。以上、合計いたしますと約25億8,000
万円が減額となったものと推測してございます。
続きまして、４点目の歳出、療養給付費の不用額の主な内訳についてでございます。
療養給付費の不用額の内訳につきましては、まず、医療機関等に支払う医科・歯科・調剤・柔道整復等の医療給付費の不用額が約145億7,200万円、全体の約81％、医療機関等に支払う現物分の高額療養費の不用額が約27億1,800万円、全体の15％、被保険者に支払う療養費の不用額が約６億8,500万円、全体の４％でございます。
続きまして、５点目、30年度決算における１人当たりの医療費の減額の理由についてでございます。
１人当たりの医療費が減額となった理由につきましては、平成30年度の診療報酬改定の影響が原因の一つと考えております。平成30年度の診療報酬改定におきまして、薬価部分の改定率
がマイナス1.74％と下げ幅が大きく、お薬を多く飲まれることが多い後期高齢者の医療費への影響が大きかったものと考えてございます。
６点目、健康診査委託料、受診率の向上に向けてどのような取り組みがなされたのかについてでございます。
受診率の向上につきましては、市町村へは主管課長会議などにおきまして、御協力いただく
ように日頃から依頼しているところでございます。そのほか、平成30年度に実施いたしました
取り組みといたしましては、市町村保健事業実態調査によりまして、各市町村における受診率向上に係る取り組み状況を調査いたしまして、今後の取り組みへ役立てていただくため、取りまとめた情報を各市町村へ展開し、情報共有をいたしました。
また、新たに後期高齢者となる75歳の被保険者を対象として、自主的な健康づくりを促すリーフレットに健康診査の受診勧奨に関する内容を掲載いたしまして、受診啓発を行いました。
なお、平成30年度から始まりました保健事業実施計画におきましては、令和４年度における－31－

県全体での受診率を40％以上とする目標を掲げております。
また、格差の解消を狙いといたしまして、全ての市町村の受診率を20％以上引き上げることも目標としているところでございます。市町村では、20％未満の市町村数は、平成29年度は13
市町でございましたが、平成30年度は11市町と減少いたしました。また、前年度比受診率につきましては、63市町村中46市町において向上いたしました。今後も引き続き市町村と連携いた
しまして、健康診査の受診率向上に向けて健康診査事業の拡充に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（伊藤 治） 高林事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（高林靖浩） 所管部分について御答弁申し上げます。
まず、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金についての御質問ですが、議案参考資料（３）の高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の平成29年度の実績と平成30年度の実績の比較表にございますように、平成30年度の交付金の額は23億3,511万229円、平成29年度の交付金の額は29億1,682万7,277円となっておりますので、５億8,171万7,048円の減となっております。
そのうち軽減特例の縮小・廃止による影響としましては、所得割軽減が平成29年度の２割軽減から平成30年度は軽減なしとなっておりまして、その影響を受ける方が８万7,265人で、交付金の額は３億9,137万2,205円の減となっております。また、元被扶養者均等割軽減について
は、平成29年度の７割軽減から平成30年度は５割軽減となって、軽減額の全てが交付金の対象から外れ、影響を受ける方は３万3,106人、交付金の額は２億7,881万6,907円の減となります。
続いて、平成30年度決算における実質収支額と保険給付費支払基金の前年度比でございます
けれども、まず、実質収支額については、前年度に比べ約27億5,000万円、17.26％の増となっております。
保険給付費支払基金残高については、前年度に比べ約27億1,000万円、16.66％の増となっております。
以上でございます。
○議長（伊藤 治） 17番、城下議員。
○１７番議員（城下師子） 非常に速いスピードでの御説明だったので、ちょっと資料を探すのに手間がかかってしまったんですが、追加参考資料というのは傍聴の方には配られていない
んでしょうか。これは議員だけの資料提供になるんですか。ちょっとこれを確認したいなと思ったんですけれども。
（「閲覧用で用意しています」の声あり）○１７番議員（城下師子） そうですか、分かりました。
まず、ありがとうございました。

－32－

２回目なんですけれども、軽減特例の部分がこれまでの被扶養者の方の均等割の部分、それから低所得者の方の所得割の部分でそれぞれ負担が増えていったということが分かりました。
それと、療養給付費のところでいろいろ御説明いただいたんですけれども、30年度については薬価の引下げが一番１人当たりの医療給付費の減額に大きく影響しているということも分かったんですが、そうしますと、この薬価の引下げ等は今後も続くというふうに見込んでいるのか、
その辺の情報把握はどのようにされているのか、これが１点目ですね。
それから、先ほど健康診査委託料のことで、受診率についての30年度の取り組みなんかも御説明いただいたと思うんですけれども、63自治体中46が受診率向上しましたよという御説明だ
ったんですが、そうはいってもまだまだ目標としている40％ですか、そこについてはまだまだハードルが高いかなというふうに今回の決算でも認識しているんですけれども、そうすると、
これは受診率が高い自治体もありましたよね、たしか。そういったところの取り組みなども、先ほど御説明いただいた情報共有という中身の中できちんと周知をされているという理解でよろしいんでしょうか。この点について確認したいと思います。
それから、最後なんですけれども、実質収支額、それから保険給付費支払基金の部分も分かりましたが、そうしますと、保険給付費支払基金については30年度決算で過去最高の基金残高という理解でよろしいんでしょうか。そこをちょっと確認したいと思います。
２回目は以上です。
○議長（伊藤 治） 田中給付課長。
○給付課長（田中克美） 御答弁申し上げます。
まず、先ほど薬価引下げによって１人当たりの医療費が減になっているという中で、市町村負担金が増になっているのはなぜかというお話でございますけれども、当然、１人当たりが減っても被保険者数がかなり増えておりますので、医療費全体としては増えていると。それに伴いまして、連動して医療費が増えて、負担金等も増えてくるという状況になります。
また、薬価の引下げの傾向を今後どのように把握しているかというところでございますけれ
ども、直近のところで申し上げますと、令和元年、今年10月に消費税の引上げがありまして、
消費税の引上げに伴う診療報酬の改定が、引上げ分相当の引上げがございました。その際に薬価の引下げが行われておりまして、それがマイナス0.48％、10月に引下げられております。
ただ、来年度、改定年度ではございますけれども、それについては国のほうで審議している
ところでございますので、その辺の情報は引き続き留意して情報収集に努めたいと考えている
ところでございます。
それと、健康診査の受診率の高い自治体の取り組み情報の県内全体の共有という話でございますけれども、議員がおっしゃられたとおり、優良事例を県下に情報共有する形で広げていっ－33－

ているところでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤 治） 高林事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（高林靖浩） 保険給付費支払基金の年度末残高のお話でございますけれども、確かに平成30年度末で過去最高の支払基金残高となっております。
ただ、この額については、この基金自体は保険料の上昇の抑制のために活用させていただいておりまして、平成30年度、それから令和元年度の両年度で107億、特別会計に繰り入れるということになっておりまして、令和元年度についてはこのうち65億を繰り入れる、先ほど補正予算のところで御説明をさせていただきましたが、そういう予定になっています。
これにより、一時的には189億となっておりますけれども、30年度、令和元年度の活用額107億というのも過去最高の額となっておりますので、この後は徐々に減る傾向にあるということで考えております。
○議長（伊藤 治） 17番、城下議員。
○１７番議員（城下師子） ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、元被扶養者の方の均等割と低所得者の所得割の件について、総額でそうすると、25億という説明があったと思うんですが、これ、当初予算のときの説明の中で、影響額については推計で約17億4,000万円という説明が多分あったと思うんですが、この辺の差というのはどう見ていけばいいんでしょう
かね。御説明いただきたいと思います。
以上です。
○議長（伊藤 治） 高林事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（高林靖浩） 当初お答えした内容と、確かに条件というのが違っています。実績としては、被保険者数が動いているということもございますし、実質的な額としてはその差額が発生しているということにはなるかと思います。条件が、当初の算定をした
条件と、この結果としての算出の条件というのが違っているというところはあるかと思います。
○議長（伊藤 治） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
17番、城下議員。
○１７番議員（城下師子） 平成30年度埼玉県後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定に対しまして、反対討論を行います。

－34－

後期高齢者医療保険制度が実施をされて11年目に入りました。75歳という年齢を区切ったこの制度に多くの国民が怒り、政府に保険料の特例軽減措置を創設させました。しかし、この制度の廃止・縮小を進め、本則の保険料に今政府は戻そうとしています。
厚労省の18年度調査では、75歳以上の１人当たりの平均所得は年85万7,000円という、こういった調査報告もあります。マクロ経済スライドによる年金削減や相次ぐ社会保障の負担増、
消費税率10％への引上げなど、高齢者の生きる権利も脅かされている状況です。
こうした中、平成30年度決算では、被保険者は前年よりも約５万人増となっておりますが、１人当たりの医療給付費は見込みを下回り、実質収支でも187億円の黒字となっています。保
険料滞納者は約１万2,000人、滞納差押えは131件と、また、短期被保険者証の発行は400件以上と増加しています。後期高齢者医療広域連合として、高齢者の健康と生きる権利をどのように保障してきたのかが問われると思います。
まず、保険料の軽減税率についてですが、政府は高齢者の厳しい生活実態に背を向けて、昨年度同様に臨時特例交付金の廃止・縮小を行い、元被扶養者の均等割の５割軽減が２割へと縮小、そして低所得者の所得割の軽減廃止等、平成30年度決算においては約12万人に約７億円の負担増となったこともこの間の質疑で明らかになっています。また、2019年度もさらにこの制度の縮小・廃止が行われます。
また、高額療養費の限度額が前年度に引き続き引き上げられました。その影響は、当初予算審議で答弁していた推計額約17億4,300万円を大きく上回る25億8,000万円が被保険者の負担増となっています。こうした結果は、さらなる高齢者の生活を脅かす事態になっています。
政府の進める後期高齢者への負担増を追認するのではなく、当広域連合としても高齢者に寄り添った支援策の検討など、構成自治体とも連携して既存の支援制度の拡充や新たな支援策の検討を行うべきでした。
以上の理由を述べて、反対討論といたします。
○議長（伊藤 治） 賛成討論はありませんか。
15番、島田議員。
○１５番議員（島田久仁代） 議案第17号「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」、私は賛成の立場から討論をいたします。
この特別会計は、医療給付費に係る予算を中心に計上したものとなっております。
歳入については、現役世代からの支援金である支払基金交付金を初め、国・県・市町村からの療養給付費等の負担金、国からの保険料の減額措置等に関する補塡の交付金や各事業に対する補助金、市町村で徴収した保険料の負担金等が適切に処理をされております。
歳出については、療養給付費が歳出全体の９割超を占めておりますが、被保険者数の増加に－35－

伴い医療給付費が増加する中、レセプト点検事業等の医療費適正化のための取り組み、また、被保険者の健康の保持・増進のための健康診査や歯科健康診査の事業等が適切に実施をされております。
このようなことから、後期高齢者医療制度の安定的な運営が行われ、予算執行も適正になされたところでありますので、議案第17号、特別会計決算認定については賛成をいたします。
○議長（伊藤 治） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（伊藤 治） なければ討論を終結いたします。
これより議案第17号「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（伊藤 治） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は３時20分としたいと存じます。

休憩 午後３時０９分

再開 午後３時２０分○議長（伊藤 治） 休憩前に引き続き会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（伊藤 治） 日程第14、後期高齢者医療広域連合の所管事務に対する一般質問を行います。
一般質問に関連する資料要求が17番、城下議員からあり、執行部より提出された資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。
これよりお手元に配付した通告書のとおり質問を許します。
なお、議案質疑と重複する質問については避けるようお願いいたします。

－36－

また、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
17番、城下議員。
○１７番議員（城下師子） 城下師子です。一般質問を行います。
まず初めに、通告に従いまして質問を行いますが、１の大規模災害による被災者支援についてです。
大規模災害による被災者支援を、後期高齢者医療制度の減免について。
台風15号に引き続き、19号による甚大な被害が広がっております。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しても心からお見舞い申し上げます。
19号につきましては、今日が被災から１カ月ということで、まだまだ復旧・復興が進んでいない現状があります。一日も早い復旧・復興に全力を上げるとともに、当広域連合議会としても被災された被保険者が安心して医療を受けられるよう早急な対応を求め、質問するものであります。
まず１点目なんですが、台風19号により被災された被保険者の現状についてなんですけれども、県内でも広範囲に被害が出ています。広域連合として迅速な対応をするためにも、構成自治体や被災者の状況を把握すべきと考えますが、それぞれの現状について伺います。
２点目です。厚労省の通達で、各自治体への周知についてなんですが、まず、厚生労働省は
台風被災者への支援として10月18日付で通達を出しています。まず、当広域連合としても被災者や対象自治体への周知としてホームページ等に掲載をしていますが、それ以外の周知はどのようにされたのか伺います。
３点目です。広域連合独自の支援策も必要と考えます。今回、本当に県内でもお亡くなりになられた方、被災された方、大変多くいらっしゃるということで、甚大な被害が発生した埼玉
県後期高齢者医療広域連合としても被災者支援の観点から独自の支援策等の検討はされたのかどうなのか、この点について伺います。
次は、２番として、一部負担金についてです。医療費の窓口負担２割の影響についてです。
政府は全世代型社会保障制度改革として、さらなる医療費の歳出抑制と利用者への負担増を求めています。後期高齢者医療費の窓口２割負担についての実施に向けた議論を加速化させようとしておりますが、10月からの消費税率10％の引上げなど、高齢者の可処分所得は減少の一途です。
まず１点目なんですが、２割負担への議論が現段階でどのような状況であるのか。２点目として、30年度決算で試算すると影響額はどれぐらいを想定されているのか。以上２点について
伺います。

－37－

引き続きまして、３番目の低所得者への対応についてです。
後期高齢者医療制度で、保険料を滞納した人に対する財産等の差押えが2017年度までの９年間で約８倍に増加していることが明らかになっています。政府は、さらに年金収入が年間80万円以下の低所得者378万人に対しても保険料を９割軽減している特例措置も廃止して、本則７割軽減に戻して３倍に。これを試算すると、年額平均でも約１万3,500円にはね上がる、こういった状況もあります。
高齢者がお金の有無にかかわらず必要な医療を受けられるよう、当広域連合としての取り組
むべき立場から質問するわけですが、高齢者の貧困が深刻化している中で、こういったボーダ
ーラインの、生活保護までは至らないボーダーラインの方々、これに対する支援についても質問をさせていただきます。
高齢者の生活保護受給率が増加をしています。その背景には、年金では生活が維持できないほど高齢者の深刻な現状があるからです。資料によりますと、県内における75歳以上の被保険者は89万6,233人、そのうち生活保護受給者は２万5,173人、これは2.73％ですね。それで、基礎年金満額77万9,300円を下回る被保険者は36万9,031人、率でいきますと39.84％の方がいらっしゃいます。生活費や医療費の負担増により、生活保護に至らないボーダーラインの被保険者は増加していると推察されます。
保険料の申請減免や医療費窓口一部負担減免の30年度の実績を資料でいただきましたけれど
も、保険料では天災の通常災害による決定件数ですね。これはほぼ前年度と横ばいの状況です。
しかし、収入減少や事業不振による４件の申請に対しては、決定はゼロ件となっています。医
療費の窓口一部負担金の減免実績については、大震災以外はゼロ件となっています。被保険者の生活困窮の実態とこの間の減免実績についてはどのような分析をされているのか、お尋ねをいたします。
次です。後期高齢者医療保険料の滞納による財産の差押えではなく、必要な医療を受けられる制度設計について質問いたします。
冒頭に申し上げましたように、後期高齢者医療保険料の滞納について財産等の差押えが進められておりますが、当広域連合としても、前年度の93件に対して、30年度は、資料でこれは分かりましたけれども、131件の差押えが実施をされています。短期被保険者証では400件以上の交付が行われております。
今やるべきことは、高齢者の生活を脅かす差押えではなく、生活実態を把握し、必要な担当
部局とも連携をして、生活再建と必要な医療を受けられる制度設計をしていくべきではないかと考えます。これについての見解もお示しいただきたいと思います。
４番目です。保険財政の現状について、剰余金・伸び率の推移と活用について伺います。

－38－

次期後期高齢者医療保険料の検討が既に始まっています。高齢者の負担軽減を求める声に応え、当広域連合としても保険給付費支払基金を活用してまいりました。平成30年度決算では68億円の基金積立金があり、年度末残高は約189億円ということでした。
この基金を活用して、次期の保険料改定時には引下げをすべきと考えますが、現時点の検討状況についてお尋ねをいたします。
１回目、以上です。お願いいたします。
○議長（伊藤 治） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
高林事務局次長兼保険料課長。
○事務局次長兼保険料課長（高林靖浩） では、御質問に対して答弁を申し上げます。
まず、大規模災害による被災者支援の１番、被災の現状についてでございますけれども、埼
玉県発表の11月８日現在の台風19号等の被害状況によれば、死傷者が35名、住家被害は6,108
棟に上っており、現在、各市町村において罹災証明の発行等被災者への対応がなされております。この県発表の被害状況についても、順次更新がなされているところでございます。
広域連合では、後期高齢者医療被保険者の被災状況を正確には把握できておりませんが、被災された方々からの減免申請等はこれから本格化し、徐々に被災状況も明らかになってくるものと考えております。
厚労省通達の各自治体への周知についてでございますけれども、先ほど御指摘のありました
ように10月18日に厚労省からの通知があり、10月21日に、その通知とは別に厚労省から令和元
年度台風19号に伴う災害被災者に係る一部負担金等の取り扱いについてという通知がなされました。これを受けて、同日中に当広域連合として国の通知のとおり特別措置を実施することを決定して、速やかに県内市町村に今回の一部負担金免除の取り扱いに係る周知をいたしました。
続きまして、広域連合独自の支援策の検討についてでございますけれども、平成25年に埼玉県で竜巻災害が発生した際に、当広域連合独自に災害時における特別措置として、災害救助法適用区域の被保険者に対する後期高齢者の一部負担金免除事務取扱要綱を制定しております。
それにより、災害救助法適用区域の被保険者で一定の要件に該当する場合は、同事務取扱要綱を適用し、被保険者の一部負担金を免除することとしております。また、本事務取扱要綱では被害程度や所得の制限がありますが、災害発生時から最長６カ月間の免除が認められるもの
でございます。この当広域連合の要件に該当する方については、国の特別措置が終わる来年２
月以降、４月11日まで一部負担金の免除を受けることが可能となります。
また、保険料については、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第18条において、一定の条件にある被保険者の保険料を減免することとしており、具体的な減免の範囲等については事務取扱要綱において定めております。今回の台風19号による被災者に対し－39－

ましても、市町村を通じて保険料の減免申請を受け付け、減免の審査、決定をしているところ
でございます。
なお、10月末時点における台風19号に係る保険料減免の決定件数は21件で、保険料の減免額の合計は41万7,060円となっております。
続きまして、質問項目２の医療費窓口負担２割への影響についてのうち、２割負担の現状についてでございますけれども、後期高齢者の窓口負担のあり方については、国の経済財政諮問会議が平成30年12月20日に取りまとめた新経済・財政再生計画改革工程表2018において、団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担のあり方について早期に改革が具体化されるよう関係審議会等において検討するとされておるところでございます。
また、今年６月に閣議決定された経済財政運営の改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2019
において、団塊世代が75歳以上に入り始める2022年までに社会保障制度の基盤強化を進め、医療分野については骨太方針2020において、給付と負担のあり方を含め、社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめることとされ、現在は国の社会保障審議会医療保険部会において、医療保険制度の給付と負担のあり方を含めた見直しの議論が始まったところと認識をしております。
次に、その30年度決算における影響額についてでございますけれども、仮に１割負担の被保険者が２割負担となった場合の当広域連合被保険者への影響について、平成30年度決算ベースで試算いたしますと、お配りしております一般質問資料２（１）－②の４の増減額にございま
すように、１割負担の被保険者の負担が１件当たり1,128円の増、全体では約267億円の増となり、その分、保険者である当広域連合の負担は減少する見込みとなります。
続きまして、質問項目３、低所得者への対応についてでございます。
このボーダーラインである低所得者についてどう考えるのかということでございますけれど
も、現状、一部負担金の免除については、法令等に基づき特別な事由、例えば震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住家、家財、財産などの損害を受け、または主たる生計維持者の死亡など一定の要件に該当した場合において、申請を可能とするものでございます。
低所得者に対する一部負担金については、後期高齢者医療保険制度の中で高額療養費の負担限度額を低く抑えるなどの措置があり、一定の配慮がなされるものと考えております。
また、保険料についても、制度として低所得者への軽減措置があり、一定の配慮がなされているものと考えております。
続きまして、滞納による財産差押えを行わない医療制度設計を、に係る答弁でございます。
まず、先ほど差押え件数等の御指摘がございましたけれども、基本的には差押えの対象とな－40－

る方というのはもちろん滞納をされている方でございますけれども、基本的には納付の能力がある、財産をお持ちである、差押え対象財産があると、そういう方に対して滞納処分を行っているものでございます。
短期被保険者証の発行についても、これは、この発行をしたがために医療機関への受診が阻害されるものではございません。基本的には、短期被保険者証というのは被保険者証が通常１年の期間のものを４カ月ということで短縮をさせていただいているところでございますけれど
も、その交付の際には滞納者の方に直接折衝する機会ということで我々も捉えておりますので、
あくまでも納付のためだけではなくて、その後、状況が悪化して被保険者の生活が危ういといった場合には、福祉部門へのつなぎということもあり得るということで考えておりますので、今後も当広域連合としては短期被保険者証の活用を両面で考えて、推進をしていきたいという考えでございます。
続きまして、剰余金の伸び率と推移ということに関して御答弁申し上げます。
お配りしております資料４（１）の下の表、保険給付費支払基金（剰余金）の残高及び推移にございますように、平成26年度末の基金残高が約140億円でしたが、平成27年度末には156億円、前年度比で10.89％の増、平成28年度末には約181億円となり、前年比で16.4％の増、平成
29年度末には約162億円となり、前年度比で10.47％の減、平成30年度末には御指摘の約189億円となっております。これは前年度比で16.6％の増といった推移になっております。
基金繰入金の推移につきましてはごらんのとおりですが、基本的には予算で決定した基金繰
入金を特別会計に繰り入れて、１年間の事業終了後の決算において生じた実質的な剰余金を次年度に基金積立金として積み戻しているもので、剰余金につきましては２年ごとに行われる保険料率改定において、もちろん、先ほど来お話がありました医療懇話会からの提言等も踏まえて、剰余金の残高のうち幾らを活用するかについても決定し、保険料率の算定に当たっております。
前回、平成29年度に行った平成30、31年度の保険料率改定作業では、平成29年度の年度末残高見込み162億円のうち107億円を活用して保険料率を改定しております。
以上でございます。
○議長（伊藤 治） 17番、城下議員。
○１７番議員（城下師子） それでは、２回目の質問を行います。
まず、大規模災害の件なんですけれども、19号で被災された方たちの現状認識ということでは、それぞれの自治体が把握しているので、被保険者でどれぐらいの方が被災されているかということはこれから把握していくというような御答弁だったと思うんですが、この災害の問題
では日々状況が変化しておりまして、被災者の声、それから地方自治体からの国に対する要望－41－

なども含めて、そういった中で国の支援制度も日々変化してきているなという認識を私自身も持っています。
それで、今の御答弁の中でちょっと確認したいんですけれども、広域連合独自の検討ですね。
これについては、平成25年度の竜巻被害の際に一部負担の部分で、一定の条件はあるんだけれども、これについて期間は６カ月間適用するという説明がございましたが、これの正式名称をお示しいただきたいのと、６カ月間ということでは、厚労省の今回の通達が、私も資料を持ってきたんですけれども、２月、令和２年の１月末日までになっていますよね。
そうしますと、広域連合独自のこの一部負担の減免制度ですか、支援については、それ以降６カ月またさらに延長して使えるという理解でいいんでしょうか。この点について確認したいと思います。
それから、国のほうも先ほどの通達では来年の１月末までというふうになっているんですが、なかなか災害発災から１カ月たっても生活が通常の日常生活に戻れない現実があるということ
では、国に対してもしっかりと、当広域連合として必要な支援策、とりわけ高齢者の方というのは医療にかかる機会が本当に多いですし、住環境が変わればそれこそ健康にも大きな影響が出てきますので、そういった声をしっかりと、広域連合としても声を上げていくべきではないかと考えます。これについてもお聞きしたいと思います。
それから、独自の支援策の件で、確かにもう既にありますということで、半年間、６カ月間、期間として適用になりますということでの御説明だったんですが、平成25年にできた制度なので６年経過しているという中では、災害の規模も変わってきていますので、被災された自治体の声もしっかりと広域連合として聞く場を持っていくべきではないでしょうか。この点についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きをいたします。
次が一部負担金についてなんですが、国のほうのこの間の流れが先ほど１回目の答弁であったと思うんですけれども、これは11月８日に全世代型社会保障検討会議が開かれていますよね。
この中で第２回の会議が開かれていると思いますが、日本医師会の会長自身も今回の提案については、患者負担増は質の低下を招くと警鐘を鳴らしているんですね。それで、外来を受診した場合の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入、こういうことも検討されているということで、75歳以上の医療費の窓口負担の２割負担への引上げについても慎重な対応を求めたいというふうに厳しい指摘もされています。
そういう意味では、当広域連合としての影響額、それから被保険者の影響額ということでは、
30年度決算ベースでいくと１件当たり1,128円で、これを試算すると260億円もの被保険者の負担増になっていくということでは、後期高齢者医療保険制度の高齢者の健康で必要な医療を受けられる環境整備という視点では、相反するような状況があるんだと思っています。

－42－

これについて、私、広域連合長に質問したいと思うんですけれども、しっかりとこういった部分も踏まえて、一律に負担を求めるというような、今でさえも大変な状況があるわけですよね。それで、今、軽減特例も段階的に廃止で本則に戻すという状況もありますので、これはしっかりと広域連合としても、国に対して２割負担はやるべきでない、必要な医療についてはしっかりと国も責任を持って、政府も責任を持って予算措置するべきという声を上げていくべきではないかと考えますので、これについては広域連合長に見解を求めたいと思います。
次にまいります。
次は低所得者の対応についてです。
１回目の御答弁をいただきましたけれども、要件に基づいて低所得者の方たちには減免制度もやっていますという趣旨の説明だったと思いますが、私も保険料の減免の要綱、それから一部負担金の減免要綱を見させていただきましたけれども、なかなかこれはハードルが高いと思っています。だからこそ、30年度実績、この間の実績の資料を見ましても、冒頭私申し上げましたように、事業関係で収入が激減したという、事業不振という形で申請しても決定がゼロとか、それ以外の部分についてもなかなか申請すらも出てこないということでは、本当にこれは制度そのものが周知されていないのではないかと思うわけです。
そういう意味で、その辺の周知がどうされているのか、各自治体との連携が不十分ではないかと考えます。この連携に対しての各自治体と協議する場を設置すべきではないでしょうか。
この点についても御答弁いただきたいと思います。
それから、要綱についての一定の要件、例えば生活保護基準1.1倍、これはなかなか大変だと思いますので、この部分についての見直しもすべきと考えますが、この点についての見解はいかがでしょうか。
それから、滞納の部分なんですが、福祉部門との連携もあり得るという御説明、御答弁だったんですけれども、実際、滞納されている方のほとんどが普通徴収ですよね。というのは、要するに年金から天引きできない方たち、無年金、あるいは年金の受給が１万5,000円程度とか、そういった方たちだと思うんですね。
そういう意味で、私も資料を見ましたけれども、県内で63自治体のうち、こういった差押え等をやっている自治体というのは全てではないですよね。多分、三十何自治体だったと思うんですけれども、例えば私の住んでいます所沢市は、担当の職員に聞きましたところ、差押え、それから資格証明書は発行していません。理由を聞きましたら、高齢者です、やはりそういったところの配慮が必要ですということでした。私は、なるほどなというふうに思っています。
市町村別差押え状況の資料もいただきましたけれども、やはり被保険者に寄り添って福祉的連携、こういった部分での支援というのも必要になってくると思いますが、こういったところ－43－

をしっかりと広域連合としても共有していくということが必要ではないでしょうか。この点についての見解を再度お聞きしたいと思っています。
それから、基金のことなんですけれども、現段階で検討、次期改定に向けて議論が進められているとは思いますが、前回、今の保険料に改定したときには、あれは３円引き下げたんですかね。そうしますと、今回の審議の内容については、現状を維持していくという話になってい
るのか、あるいは少し引き下げていくという議論になっているのか、その辺のところも現状についてお示しいただきたいと思います。
過去の質問の中で、今ある基金を全て取り崩すと何千円かの引下げになるという答弁もあったかと思いますが、この点については、例えば30年度決算の189億ですか、これを取り崩した場合にどれぐらいの引下げができるのか、こういった試算はされているんでしょうか。されていらっしゃれば御答弁いただきたいと思います。
２回目は以上です。
○議長（伊藤 治） 富岡広域連合長。
○広域連合長（富岡 清） 私に対して１点お尋ねがありましたので、まず冒頭、お答えをさせていただきたいと思います。
国におきまして一部負担金を１割から２割に変更するという議論が行われていることに対しての、広域連合としての見解というふうにお聞きをしたところでございます。
やはり私どもが扱っておりますこの医療制度につきましては、高齢者の皆さんが安心して受診、医療が受けられるということが大前提だと思っております。そのためには、やはり現状で、１割負担で医療が受けられる、受診できるということが最もベターなことだろうと思っております。
私ども広域連合におきましても全国組織等がございますので、そうした中で当広域連合としての意見を述べていきたいと、かように考えております。
以上でございます。
○議長（伊藤 治） 田中給付課長。
○給付課長（田中克美） お答え申し上げます。
まず、大規模災害の関係で、広域連合独自の要綱の正式名称ということでございますけれど
も、名称が埼玉県後期高齢者医療広域連合災害救助法適用区域の被保険者に対する後期高齢者医療の一部負担金免除事務取扱要綱でございます。
続きまして、こちらが適用になる期間につきましては、要綱のほうで災害のあった日から起算して６カ月以内となっております。したがいまして、今回災害救助法を適用されたのが10月12日と認識しておりますので、適用になるのは４月11日まで。それで、国の措置が１月いっぱ－44－

いで切れますので、それまでの期間に当要綱に基づく減免の手続を被保険者の皆様にしていただきまして、２月以降４月11日までがこちらの要綱に基づく減免を受けられるということになります。
３点目、平成25年に制定して長い期間がたってというお話がございました。
こちらの要綱につきましては、近隣の広域連合全てが制定しているわけではなくて、どちらかといえば少数派だろうなと思っているところです。それで、市町村からも様々な要望は来ているところでございますので、そういったものを踏まえて今後の対応は考えさせていただきた
いと考えております。
それともう一点、低所得者の基準について。1.1倍が厳しいのではないかという話がございました。こちらの1.1倍というのはどのように決めたかといいますと、国のほうから技術的な助言という形で、一部負担金の減額免除及び徴収猶予並びに徴収に関する処分の取扱についてという通知が来ております。こちらの中で1.1倍、実は経過措置でもう少し細かい数字にはなっているんですが、こちらの基準を適用して、それに準じてやっているところでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤 治） 高林事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（高林靖浩） それでは、私からは滞納関係の差押え、それから短期被保険者証の関係での御答弁をさせていただければと思います。
確かに福祉的な視点ということは私どもも認識をして事務を進めているところでございます
けれども、その一方で、やはり負担いただける能力を持っている方にはそれなりの負担をしていただかなければならない。そういった意味での差押えというのは今後もさせていただかなけ
ればならないというところです。
先ほど所沢の状況というのもございましたけれども、逆に収納率というのは、そのせいだとは申し上げませんけれども、収納率が市町村の中では低いほうに入っております。先ほど普通徴収のうち低所得者の方が、特別徴収できない方のほうが滞納が多いのではないかというお話もありましたけれども、これは議案の追加参考資料をごらんいただくと、実は収納率、滞納被保険者数に対する滞納者割合で見ますと、中程度以上の収入の方のほうが実は滞納者割合が高いという状況もございます。こういった視点からも、まずは負担の公平性という意味では、今後も必要な徴収対策というのはとらざるを得ないということです。
それから、短期被保険者証に関しては、年々増えているということもありますけれども、基本的にはその方には継続して接触を持って、もちろん先ほど来の福祉的な視点も踏まえながら、納付の折衝をしているという状況がございます。
それから、基金を活用した保険料の改定についてということでございますけれども、現段階－45－

では、実際、試算をする際の係数を国が指定して、それに基づいて算定作業を行いますが、確定した数字が出ておりませんので、そういった意味で、全額基金を活用した場合にどれだけ下げられるかというのはこの段階ではお答えができません。
ただ、先ほど189億ということでございましたけれども、活用できる額というのは、前回の改定のときに保険料を下げるために今年度65億使うということになっておりますので、活用ができる最大限の額というのは162億しかないということでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤 治） 17番、城下議員。
○１７番議員（城下師子） それでは、３回目の質問なんですけれども、大規模災害の部分でまずお尋ねしたいんですが、今の御説明でよく分かりました。
埼玉県独自の要綱については発災から６カ月ということで、ですから、４月11日までということになりますが、そうしますと、この独自の支援策、取扱要綱についての周知ですね。どのように現状、されているんでしょうか。これはもっともっと広げていくべきだと思います。
それから、一部負担金の減免の部分の内容についても、今、前向きな御答弁をいただいたと私は認識しております。被災された自治体の皆さんの御意見も聞きながら、今後対応を考えていきたいというふうに御答弁いただいたので、これはさらなる充実のために頑張っていただきたいと思いますが、この周知の方法についても御説明いただきたいと思います。
それから、滞納の部分なんですけれども、私は払いたくても払えない方たちにどう支援していくかという視点で質問しているんですね。そこはしっかりと押さえていただきたいと思っているんですよ。
それで、そういう意味でも、それぞれの自治体によって、資料をいただきましたけれども差押え、資格証明書も発行していない自治体もあるわけなんですよ。だから、それはそれぞれの自治体の独自性、それから福祉との連携というところも頑張っているところも当然あると思いますし、先ほど来御答弁いただいているように、受診を阻害するものではないとか、福祉部門との連携もあり得ると答弁されていますので、だとするならば、どれくらいの方たちが福祉部
門との連携で生活支援、それから医療を受ける支援体制をどのように受けられているのかという、そういった実態も把握していく必要があると思うんですね。それについて、実態把握はされていますか。これについてお聞きしたいと思います。
それから、先ほど要綱、一部負担金の減免の1.1倍の説明をいただいたと思うんですが、これは国のいろいろな基準に準じてやっているという御説明だったんですけれども、それはあくまでも国が示していることであって、埼玉県独自で広域連合の立場として、被保険者の支援という形でこれをさらに上乗せすることはできるんですよ。今回の被災者の部分だって、まさに－46－

独自の要綱をつくっているわけですから、どうやったらそれができるのかという部分で是非検討していっていただきたいと思いますが、その辺についていかがでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
広域連合長につきましては、１割負担が最もベターという認識だということで御答弁いただ
きました。是非負担増ではなくて、これから高齢者も増えていくとなれば、当然、この間国がしっかりとやはり国庫支出金、負担金という形で、そういった部分の負担割合を国自身が増やしていくことこそ、バランスのとれた医療制度ができていくというふうに私は認識しておりま
すので、ぜひ全国組織、あらゆる機会を捉えてこういった意見を上げていっていただきたいと思います。これは要望にかえさせていただきたいと思います。
以上なんですが、御答弁いただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（伊藤 治） 田中給付課長。
○給付課長（田中克美） 御答弁申し上げます。
まず、災害救助法の独自減免についての周知についてということでございます。
こちらにつきましては、市町村職員研修、あるいは広域連合研修の際に説明いたしまして、
また、広域連合のホームページにも掲載しているところでございます。また、市町村によってではございますけれども、それぞれ市町村において現地説明会も行っているところもあると承知しているところでございます。
また、さらなる独自取り組みの拡大という話でございますけれども、どうしても減免するということはその財源はどうなるのかという話になりますので、国のそういった特別調整交付金
等の措置等の情報を漏らさないように逐一把握して、可能な対応に努めてまいりたいと考えております。
また、低所得者の減免についてでございます。1.1倍の基準が国の基準に基づいてという説明をさせていただきました。これにつきましては、国の技術的助言という形でお示ししていた
だいているところでございますので、全くそのままでなければいけないということもないとは思うんですけれども、ある程度その数字に準じたものにする必要があるのかなという考えでございます。
また、こちらにつきましても、やはり同様に財源という問題が出てまいります。国の基準どおりに低所得者に対する減免を行えば財政措置があるところでございますけれども、上乗せした部分は独自財源となりますので、その辺も慎重に考える必要があるのではないかと考えてお
ります。
以上です。
○議長（伊藤 治） 高林事務局次長。

－47－

○事務局次長兼保険料課長（高林靖浩） 徴収の関連に対する質問に対して御答弁を申し上げます。
まず、どうしても低所得で保険料が納付できない方へどう対応するのかという御趣旨の御質問だと思いますけれども、その際、どうしても保険料が納付できないといった場合には、租税と同様に滞納処分の執行停止という手段で対応するということになるかと思います。
そのほか、滞納者の個別の状況について、広域連合として把握しているのかということでございますけれども、差押えの案件ごとの状況というのはこちらでは把握できておりませんけれ
ども、短期被保険者証……
○１７番議員（城下師子） 福祉との連携ですね。福祉部門との連携も把握すべきではないかという話です。
○事務局次長兼保険料課長（高林靖浩） ええ。その短期被保険者証、要は、差押えの処分ができるということは、その対象となる財産をお持ちだということなので、その人は対象外と考えます。
それ以外の短期被保険者証の交付の対象者に関しては、事前にこの滞納者の方に対して短期被保険者証を発行するか否かというものを納付状況報告ということで市町村からいただいて、それに基づいて交付を検討しています。
その結果としてのお話ですけれども、ではどこまで福祉の部門につないでいるかということで申し上げますと、昨年度の実績となりますけれども、短期被保険者証発行者についてはそれを把握しておりまして、結果として福祉につないだ、要は生活保護受給の開始に至ったというのは全体の10.2％あったということでございますので、全く把握をしないで短期被保険者証を発行しているということではなくて、その状況を踏まえながら対応しているということでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤 治） 以上で17番、城下議員の一般質問を終了いたします。
これで、付議された事件の議事は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（伊藤 治） ここで広域連合長から挨拶を行いたい旨の申出がございますので、これを許します。
富岡広域連合長。

－48－

○広域連合長（富岡 清） それでは、一言お礼を申し上げたいと思います。
上程をさせていただきました議案につきましては、全て御可決をいただきまして、誠にありがとうございました。
また、本日御就任をいただきました伊藤議長には、今後、広域連合議会の運営につきまして御支援賜りますようにお願いを申し上げるところでございます。
結びになりますが、当広域連合議会の運営に対しまして議員各位の一層の御支援、御協力をお願いいたしまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
本日は、誠にありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（伊藤 治） これをもちまして、令和元年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会
定例会を閉会いたします。
大変御苦労さまでした。

閉会 午後４時０５分

－49－

－50－

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

伊

藤

長

松

澤

公

一

署 名 議 員

松

本

恒

夫

署 名 議 員

花

輪

利 一 郎

副

議

治

－51－

審 議 結 果 一 覧

議

案

審

議

結

果

一

覧

表

広域連合長提出のもの（８件）
議案

件

番号

提

名

出

議

決

結

果

年 月 日

年 月 日

元 .11.12

元 .11.12

原案可決

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認定

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埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年
10度任用職員の服務の宣誓に関する条例の制定について埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年

11度任用職員の報酬等に関する条例の制
定について
会計年度任用職員制度の導入に伴う関12係条例の整理に関する条例の制定について埼玉県後期高齢者医療広域連合職員等

13の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

14

令和元年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
令和元年度埼玉県後期高齢者医療広域15

連合後期高齢者医療事業特別会計補正
予算（第１号）
平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広16域連合一般会計歳入歳出決算認定について
平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広17

域連合後期高齢者医療事業特別会計歳
入歳出決算認定について

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議

案

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