令和４年(2022 年)台風第 14 号
特定災害対策本部会議（第２回）

議

事

次

第

日時：令和４年９月 19 日（月）11：30～
場所：合同庁舎８号館３階 災害対策本部会議室

１．開会

２．今後の気象の見通し

３．被害状況及び各府省庁の対応状況等について

４．災害応急対策等に関する実施方針について

５．谷特定災害対策本部長発言

６．閉会

台風第14号について

令和4年9月19日09時15分（土砂災害に最大級の警戒、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、高潮、暴風、高波に厳重に警戒）１気象庁【警報級となる可能性のある期間】＜ポイント＞これまでに記録的な大雨となった九州では、引き続き洪水に厳重に警戒し、19日昼前にかけて土砂災害に最大
日
19日
20日
級の警戒。19日は台風の進路にあたる中国地方をはじめ西日本を中心に大雨、洪水、高潮に厳重に警戒。
21日 22日時
6～18 18～6 6～24
＜概況＞大型で強い台風第14号は、18日19時頃に鹿児島県に上陸し、19日6時には福岡県を北上している。今後は進
大雨
暴風
北海道地方
路を東寄りに変えて西日本を進み、19日午後からは次第に速度を上げながら北東進し、20日夜には日本の東に進む。
波浪＜大雨＞九州南部の記録的な大雨は峠を越えたが、台風周辺や台風本体の発達した雨雲により、19日は九州北部地方か大雨
ら東日本の広い範囲で非常に激しい雨が降り、大雨となる。20日は東日本と北日本で大雨となる。台風の進路にあたる西暴風
東北地方
日本や東海地方では、20日午前中にかけて線状降水帯が発生して大雨災害の危険度が急激に高まる可能性がある。
波浪
高潮＜暴風・高波＞19日は西日本を中心に、20日は東日本や北日本を中心に非常に強い風が吹き、海は大しけとなる。特に、大雨
19日は西日本でうねりを伴った猛烈なしけとなる。
関東甲信地方 暴風＜高潮＞20日にかけて、西日本から東日本の日本海側や瀬戸内海を中心に潮位が高くなり、警報級の高潮となる所がある。
波浪
暴風＜警戒事項＞土砂災害に最大級の警戒、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、高潮、暴風、高波に厳重に警戒。落雷や 伊豆諸島
波浪
竜巻などの激しい突風に注意。
台風情報（19日06時）
9月19日18時（予想）強い中心気圧:970hPa
最大風速:35m/s
最大瞬間風速:50m/s【暴風・高波の見通し】 (単位(風):メートル毎秒 (波):メートル)

9月20日06時（予想）中心気圧:975hPa
最大風速:30m/s
最大瞬間風速:45m/s

9月21日03時（予想）
温帯低気圧
中心気圧:990hPa
最大風速:23m/s
最大瞬間風速:35m/s【大雨の見通し】（単位：ミリメートル）

9月19日06時現在（実況）
大型・強い
中心気圧:970hPa
最大風速:35m/s
最大瞬間風速:50m/s

大雨
暴風
北陸地方
波浪
高潮
大雨
暴風
東海地方
波浪
大雨
暴風
近畿地方
波浪
高潮
大雨
暴風
中国地方
波浪
高潮
大雨
暴風
四国地方
波浪
高潮
大雨
暴風
九州北部地方
波浪
高潮
大雨
暴風
九州南部
波浪
大雨
奄美地方
波浪

（■可能性がある、■可能性が高い）これまでの降水の状況※※ これまでの9月の一位を更新した地点

2これまでの風の状況

※1
※1
※1
※1
※2

※1

※1
※1 観測史上一位を更新した地点※2 これまでの9月の一位を更新した地点※1 観測史上一位を更新した地点

3

３

消防庁

令和４年台風第１４号による被害及び消防機関等の対応状況（第３報）（これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
）

令和４年９月１９日（月）７時３０分
消 防 庁 災 害 対 策 本 部※下線部は前回からの変更箇所
１ 気象の状況（気象庁情報）・顕著な大雨に関する全般気象情報
９月１８日 １６時１０分 発表
９月１９日
０時０９分 発表
・大雨特別警報
９月１８日 １５時１１分 発表
１６時０５分 発表
１８時３５分 発表
１９時５０分 発表
２０時４０分 発表
２１時０５分 発表
９月１９日
０時４５分 発表・暴風特別警報
９月１７日 ２１時４０分 発表・高潮特別警報
９月１７日 ２１時４０分
９月１８日
４時１５分
１６時３１分
・波浪特別警報
９月１７日 ２１時４０分

宮崎県
熊本県、宮崎県
宮崎県（宮崎市、都城市、三股町）
宮崎県（日南市）
宮崎県（日向市、西都市、木城町、椎葉村、美里町）
宮崎県（諸塚村）
宮崎県（都農町）
宮崎県（五ヶ瀬町）
宮崎県（国富町、綾町、西米良村）
鹿児島県（鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、南九州市、伊佐市、姶良市、三島村、
さつま町、長島町、湧水町、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町、中種子町、南種子町、屋久島町）

発表 鹿児島県（肝付町、中種子町）
発表 鹿児島県（阿久根市、長島町）
発表 鹿児島県（志布志市、大崎町、東串良町）
発表

鹿児島県（鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、
南九州市、姶良市、三島村、長島町、大崎町、
東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町、中種子町、
南種子町、屋久島町）

２ 被害の状況(1) 人的・住家被害
都道府県

死者
人

山口県

人 的 被 害
負 傷 者
行 方
うち
重傷
軽傷
小計
災害関連死者 不明者
人
人
人
人
人
1
1

香川県
愛媛県

1

高知県

合計
人

宮崎県

1

1

1

2

3

3

2

2

2

4

4

4

1

3

4

4

2

2

2

2

15

17

17

鹿児島県
合

計

半壊

棟

棟

被 害
床上
浸水
棟

床下
浸水
棟

合計
棟

1

長崎県
熊本県

全壊

住 家
一部
破損
棟

1

1

1

1

1

1
2

1

1
3

3
1

3

1

7

３

消防庁

(2) その他の被害（消防本部からの聴取）
現在のところ被害報告なし
３ 避難指示等の状況
都道府県

警戒レベル５
緊急安全確保
市 町 村
世帯
人数

島根県

警戒レベル４
避難指示
市 町 村
世帯
人数
1
1,501
2,770

広島県

6

山口県

3

徳島県

4

5

香川県

1

愛媛県
高知県
福岡県

15 14

佐賀県

10

7

323,924 765,042

長崎県

11

8

580,569 1,245,790

1,229 14 22

8 760,278 1,706,571

熊本県

1

大分県

3

518

宮崎県

4

8

6

1

合 計

13

9

2

79,375 170,366

576,099 1,193,289
37,916

83,25023,26647,3381

6,701

17,0202

130,99562,3181

1

16,17932,621

59,922 123,093 13

鹿児島県

3
1

2 686,003 1,435,226

2

295,402 606,626

9 10

1 451,990 964,926

131,753 265,194 13

9

2 507,690 1,001,252

3 271,568 559,882 102 84 14 4,298,513 9,164,039

４ 都道府県における災害対策本部等の設置状況(1) 災害対策本部【設置】鳥取県、広島県、山口県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県(2)

その他の警戒体制等【設置】新潟県、大阪府、兵庫県、奈良県、島根県、香川県、愛媛県、高知県

５ 地元消防機関等の対応
各県において各地元消防機関が管内の警戒活動等を実施
６ 消防庁の対応
９月１６日 １５時００分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
１５時３９分 都道府県、指定都市に対し「令和４年台風第１４号についての警戒情報」
を発出
９月１７日 １５時００分 消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部に改組（第３次応急体制）
１６時００分 特定災害対策本部会議（第１回）に出席
１６時５５分 都道府県、指定都市に対し特定災害対策本部会議の情報を提供し、災害対応に万全を期すよう要請
２１時４０分 暴風・波浪・高潮特別警報が発表された鹿児島県に対して適切な対応及び被害報告について要請
９月１８日 １１時００分 関係省庁局長級会議（第１回）に出席
１３時００分 関係閣僚会議（第１回）に出席
１５時１２分 大雨特別警報が発表された宮崎県に対し適切な対応及び被害報告につい
て要請

３

消防庁

１５時３３分

都道府県、指定都市に対し関係閣僚会議の総理発言の概要を提供し、災害対応に万全を期すよう要請
１６時３２分 高潮特別警報が発表された鹿児島県に対して適切な対応及び被害報告について要請

問い合わせ先消防庁災害対策本部 広報班
ＴＥＬ 03-5253-7513
ＦＡＸ 03-5253-7557

６ 総務省
令和４年９月 19 日(月)10：30 現在
総務省

台風第 14 号による被害状況等について（第５報）
Ⅰ 被害状況
１．通信関係固定（注１）

事業者(サービス名)

NTT 東日本

被害状況等・被害情報なし
・通信サービスに影響が出ているエリアは以下のとおり
鹿児島県
みなみたね

南種子町（電話：161 回線）
宮崎県に し め ら

西米良村（電話：86 回線、専用線：5 回線）
ひ の か げ日之影町（電話：926 回線、フレッツ ADSL：49 回線、専用線：
46 回線）※日之影町役場の回線に支障あり
た か ち ほ高千穂町（電話：716 回線、フレッツ ADSL・ISDN：94 回線、専用線：163 回線）
ごかせ

五ケ瀬町（電話：1240 回線、フレッツ ADSL：684 回線、専用
線：63 回線）NTT 西日本※五ケ瀬町役場の回線に支障あり（高千穂町役場は影響なしの見通し）
熊本県
五木村（電話：112 回線、フレッツ ADSL：5 回線、専用線：7
回線）
高知県
ゆすはら

梼原町（電話：126 回線、専用線：12 回線）
愛媛県
松野町（電話：123 回線）
う わ じ ま宇和島市（電話：104 回線、フレッツ光：83 回線、専用線：14
回線）
合計

電話：3594 回線、専用線：310 回線、フレッツ ADSL（・ISDN）：832 回線、フレッツ光：83 回線
NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞKDDI
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし
・被害情報なし
・被害情報なし

1

・１５市町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
岡山県（２市）
倉敷市、総社市
広島県（１市）
福山市
山口県（１市）
光市
香川県（１市）
携帯電話等（注２）

坂出市
高知県（１町）
仁淀川町
NTT ﾄﾞｺﾓ

愛媛県（１町）
愛南町
大分県（１市）
佐伯市
宮崎県（３市）
宮崎市、延岡市、日南市
鹿児島県（４市町）
鹿屋市、垂水市、南大隅町、屋久島町※役場エリアに支障なし。
※合計６２局停波（内訳）
岡山県 ５局、広島県 １局、山口県 ４局、香川県 １局
高知県 ９局、徳島県 ４局、愛媛県 １０局、大分県 ２局、
宮崎県 ４局、熊本県 １局、鹿児島県 ２１局

2

・３１市町村の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
佐賀県（１市）
唐津市
長崎県（４市町）
平戸市、対馬市、五島市、新上五島町
熊本県（２村）
五木村、水上村
大分県（３市）
臼杵市、佐伯市、津久見市
宮崎県（１０市町村）
KDDI(au)

宮崎市、延岡市、串間市、小林市、日向市、日南市
五ヶ瀬町、日之影町、綾町、椎葉村
鹿児島県（１１市町）
志布志市、鹿屋市、西之表市、曽於市、錦江町、肝付町、
南大隅町、屋久島町、中種子町、南種子町、大崎町※役場エリアに支障なし。
※合計５６３局停波（内訳）
広島県 ４局、山口県 ３局、徳島県 ３局、香川県
愛媛県 １０局、高知県 ２９局、福岡県 １０局、佐賀県 ８局、長崎県 ４６局、熊本県 ３５局、大分県 ４８局、宮崎県 １８５局、鹿児島県 １８０局

3

２局

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・４０市町村の一部でエリア支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
高知県（３市町）
室戸市、四万十市、いの町
長崎県（１市）
佐世保市
熊本県（３市町村）
天草市、山都町、水上村
大分県（１市）
佐伯市
宮崎県（１３市町村）
宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、
西都市、高原町、綾町、美郷町、西米良村、椎葉村
鹿児島県（１９市町村）
鹿屋市、枕崎市、垂水市、日置市、曽於市、霧島市、
いちき串木野市、志布志市、奄美市、南九州市、湧水町、
東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町、南種子町、屋久島町、十島村、大和村※１村の役場エリアに支障あり
宮崎県西米良村※合計６１９局停波（内訳）
山口県 ６局、徳島県 ７局、香川県 ６局、愛媛県 ２９局、高知県 ４８局、福岡県 １４局、佐賀県 １１局、長崎県 ６０局、熊本県 ４８局、大分県 ９３局、宮崎県 １３７局、鹿児島県 １６０局
・５市町の一部でエリア支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
宮崎県（１町）
綾町

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ

鹿児島県（４市町）
垂水市、肝付町、大崎町、東串良町※合計３７局停波
（内訳）
宮崎県

（注１）
（注２）

４局、鹿児島県

３３局

事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。
停波原因は停電及び伝送路断。

○防災行政無線・都道府県防災行政無線：被害情報なし
・市町村防災行政無線 ：被害情報なし（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。
２. 放送関係＜地上波（テレビ）＞
地域
（局所名）

事業者名

原因

4

影響世帯数

現状

日本放送協会（総合・教育）、熊本放熊本県天草市送、テレビ熊うしぶか ふ か み（牛深深海）

停電

282 世帯停波中

停電

689 世帯

停波中

停電

51 世帯

停波中

停電

139 世帯停波中

停電

139 世帯停波中本、熊本県民テレビ、熊本
朝日放送
日本放送協会（総合・教熊本県上天草市
ひの しま

（樋島）

育）、熊本放送、テレビ熊本、熊本県民テレビ、熊本
朝日放送
日本放送協会（総合・教宮崎県日向市みみ育）、宮崎放つ（美々津）

送、テレビ宮崎
日本放送協会
南日本放送、

鹿児島県熊毛郡屋久
いっ そう

鹿児島ﾃﾚﾋﾞ、
鹿児島放送、

島町（一湊）

鹿児島読売テレビ
鹿児島県鹿児島郡十
なかのしま

なかのしま

島村（中之島、中之島
ひがし東）

日本放送協会（総合・教育）＜地上波（ラジオ）＞
被害情報なし＜ケーブルテレビ＞
地域
宮崎県都城市、日南
市、鹿児島県志布志市

事業者名
BTV

宮崎県宮崎市周辺地

宮崎ケーブル

区、綾町

テレビ

大分県大分市

大分ケーブル
テレコム

原因
停電、引込
線の断線

影響世帯数
確認中

現状
停波中
（一部復旧）

停電

確認中

停波中

伝送路障害

確認中

停波中

5

＜コミュニティ放送＞
地域
鹿児島県霧島市

事業者名
FM きりしま大分県中津市、宇佐市、豊後高田市、筑前FM なかつ

市、上毛町、吉富町

原因

影響世帯数

台風通過後
確認予定
送信機の故
障(予想)

現状

50,643 世帯

停波中

83,479 世帯

停波中

３．郵政関係＜窓口業務関係＞
・36 局（福岡県 12 局、佐賀県 5 局、長崎県 2 局、熊本県 9 局、大分県 3 局、宮崎県 1 局、鹿児島県 4 局）で窓口業務を休止。
＜配達業務関係＞
・台風の影響に伴う交通規制、航空便及び船舶便の欠航等により、北海道、福岡県、長崎県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県で引受又は配達となる郵便物、ゆうパック等の一部に遅れが発生。

Ⅱ 総務省の対応状況○○○○

９月 16 日(金)15 時 00 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置
９月 17 日(土)15 時 00 分、情報連絡室を災害対策本部（長：大臣官房長）に改組
９月 17 日(土)、総務省災害対策本部会議（第１回）開催（メール開催）
９月 18 日(日)、総務省災害関係局長級会議（第１回）開催（メール開催）○

人的支援について・応援派遣室長を長とする公務員部情報収集体制を構築。
・台風の進路にあたる都道府県に対し、被災自治体だけでは対応が困難な場合は、躊躇なく応援職員の派遣要請を行なうよう連絡。

○

総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況（衛星携帯電話５台、簡易無線機３０台）

貸出自治体

貸出機器

台数

備考

沖縄県国頭村衛星携帯電話１※１

沖縄県渡嘉敷村

衛星携帯電話１※１

沖縄県座間味村

衛星携帯電話１※１

沖縄県粟国村衛星携帯電話１※１

沖縄県伊是名村

衛星携帯電話

１

※１

6

（参考）
事業者等貸出数愛媛県宇和島市

簡易無線機

１０

※２

愛媛県大洲市

簡易無線機

１０

※２

愛媛県西予市

簡易無線機

１０

※２

福岡県
陸上自衛隊
西部方面隊
福岡県久留米市

携帯電話

４

タブレット

３

携帯電話

５０

Wi-Fi ルータ２

※１ 台風の到来に備え、事前に貸出を行ったもの。（６月から貸出中）※２ プッシュ型で貸出を行ったもの。
○リエゾン派遣
・通信サービス等の確保に関しては、９月１８日（日）MIC-TEAM（災害時テレコム支援チーム）として、職員２名を熊本県に派遣。
○

電波法に基づく臨機の措置
・９月 18 日（日）、海上保安庁より、関西国際空港周辺海域及び阪神港堺泉北区周辺海域
で、バーチャルＡＩＳ航路標識（荒天時、航行制限海域を航海用レーダー等の画面上に表示させるもの）を発出するため、海岸局について変更申請があり、即座に許可。

Ⅲ 事業者等の対応状況
１． 通信関係（１）災害用伝言サービス
NTT 東日本、NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが災害用伝言サービスを展開中。
２．放送関係（１）ＮＨＫ
災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約について、令和４年９月から令和４年 10 月まで（２か月間）の放送受信料を免除。
３．避難所等支援○携帯電話等貸出状況（再掲：上記Ⅱ「（参考）事業者貸出数」）
・NTT ドコモ
携帯電話 ５４台、タブレット ３台、Wi-Fi ルータ ２台、充電ＢＯＸ ２台

大臣官房総務課防災・調整係
電 話 03-5253-5090
ＦＡＸ 03-5253-5091

7

１０ 文部科学省
令 和 4 年 9 月 18 日 17:30
文
部
科
学
省

令和4年台風第14号による被害情報（第１報）※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所。

1．文部科学省関係の被害情報 （9月18日17時00分時点）
・人的・物的被害の報告なし。引き続き情報収集中。

2．文部科学省等の対応＜文部科学省＞【省内の体制整備等】
・文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和4年9月16日15時00分）
・令和4年台風第14号に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。(令和4年9月16日）
・令和4年台風第14号特定災害対策本部会議（本部長：防災担当大臣）に文教施設企画・防災部長が出席。(令和4年9月17日）【事前の対策】
・全国の国立大学法人、関係都道府県教育委員会、公私立大学に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（令和4年9月16日11時38分、9月17日10時51分、9
月17日23時14分、9月18日10時26分、9月18日16時58分）
・令和4年台風第14号に備えて事前に準備が必要な対策や、被害が発生した場合の二次被害を防止するための措置などについて、関係都道府県教育委員会等に事務連絡を発出。（令和4年9月16日）

3．今後の対応
・引き続き、教育委員会等の関係機関と連携を密にしつつ、被害状況の把握に努める。
＜担当＞ 文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）付
参事官補佐
塩野谷 和寛 （内線3674）
防災調整係長 平根
真一 （内線2290）
企画係長
桜井梨那 （内線2319）
電話：（代表）03－5253－4111 （直通）03－6734－2290
夜間・休日：080－1204－7049

11

厚生労働省

厚 生 労 働 省
令和４年９月 19 日
06 時 30 分現在
台風第 14 号について（第２報）

１ 厚生労働省における対応（1） ９/16
15：00
厚生労働省災害情報連絡室設置
（2）
（3）
(4)

２

９/17
９/17
９/18

15：00
16：50
13：30

厚生労働省災害対策本部設置
第１回厚生労働省災害対策本部会議開催
第２回厚生労働省災害対策本部会議開催

医療関係（1）医療関係全般
・各都道府県に対し、台風第14号の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注意喚起を依頼（9/16、9/17、9/18）。
（2）EMIS の運用状況（9月19日 5時30分時点）
９月16日 宮崎県
EMIS 警戒モードに切り替え。
９月16日
９月17日
９月17日

鹿児島県
福岡県
長崎県

EMIS 警戒モードに切り替え。
EMIS 警戒モードに切り替え。
EMIS 警戒モードに切り替え。

９月17日
９月17日

熊本県
大分県

EMIS 警戒モードに切り替え。
EMIS 警戒モードに切り替え。

９月18日
９月18日

佐賀県
鳥取県

EMIS 警戒モードに切り替え。
EMIS 警戒モードに切り替え。

９月18日
９月18日
９月18日

島根県
広島県
山口県

EMIS 警戒モードに切り替え。
EMIS 警戒モードに切り替え。
EMIS 警戒モードに切り替え。

９月18日
９月18日

徳島県
沖縄県

EMIS 警戒モードに切り替え。
EMIS 警戒モードに切り替え。

（3）医療施設の被害状況（EMIS 及び県庁情報）（9月19日 5時30分時点）
長崎県において、３施設に停電が発生しているが、自家発電機で対応中。病院機能は維持できており、病院避難や患者転院は必要なし。

11

厚生労働省

大分県において、１施設に停電が発生しているが、自家発電機で対応中。病院機能は維持できており、病院避難や患者転院は必要なし。
宮崎県において、１施設に停電が発生しているが、自家発電機で対応中。病院機能は維持できており、病院避難や患者転院は必要なし。
鹿児島県において、７施設に停電が発生しているが、自家発電機で対応中。病院機能は維持できており、病院避難や患者転院は必要なし。
福岡県、熊本県、佐賀県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、沖縄県では EMIS 情報で被害報告なし。引き続き情報収集に努める。
(4) ＤＭＡＴの活動状況（9月19日 5時30分時点）
鹿児島県に暴風、波浪、高潮特別警報が発令されたことにより、九州ブロックのＤＭＡＴが待機しているが、現時点で出動はない。
＜ＤＭＡＴ事務局の活動＞
ＤＭＡＴ事務局（東京）
活動総数１（都内で情報収集）(5) ＤＰＡＴの活動状況
・佐賀県：ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（９月18日）（6）医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係
・都道府県・業界団体等に対して注意喚起を行うとともに被害状況の確認を依頼（9/16,18）
・都道府県に対して、マスクの確保・融通について部局間の連携のうえ
不足する場合の報告を依頼。（9/18）
・現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

３

生活衛生・食品安全関係（1）水道の被害状況
・ 水道事業者等に対して、水道施設の被害等に対する警戒及び二次災害への留意を要請。併せて、都道府県等に対して、断水等被害情報の積
極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請（9/16）。
・ 宮崎県、鹿児島県内の８事業者において、停電などにより1,055戸が断水中(宮崎県、鹿児島県内の９事業者において最大断水戸数 ※ 1,176
戸、うち121戸が解消済み）。
※各市町村の最大断水戸数の合計

・ 引き続き情報収集に努める。

11
県・市町村
・事業者名
【宮崎県】

断水戸数（戸）
最大
現在

断水
期間

厚生労働省

被害等の状況

こばやしし

調査中

調査中 9/18～

延岡市

のべおかし

35

35 9/18～

・現時点で原因不明

宮崎市98

98 9/18～

・停電による断水

きじょうちょう100

100 9/18～

・停電による断水

みさとちょう337

337 9/18～

・現時点で原因不明

椎葉村

しいばそん

25

25 9/18～・水道管の破損【鹿児島県】
鹿児島市

90

90 9/18～

・停電による断水375

370 9/18～

・取水口の被災・停電による断水

小林市

木城町

美郷町

やくしまちょう

屋久島町
合計

1,060

・停電による断水

1,055

断水解消済み【宮崎県】
さ い と し

西都市

４

116

0 9/18・停電による断水（復旧済み）

社会福祉施設等関係（1）高齢者関係施設の被害状況
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
（2）障害児･者関係施設の被害状況
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
（3）児童関係施設等の被害状況
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
（4）その他各都道府県・指定都市・中核市に対し、大雨等の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、

11

厚生労働省

社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意
しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼。
（9/16、9/17）
上記と同様に、各都道府県・指定都市・中核市に対しては、速やかな被害状況の把握や情報提供の依頼を、また、社会福祉施設等の管理者に対しては、早期避難などの必要な対策をとるよう注意喚起を改めて行った。
（9/18）

５

保健・衛生関係（1）人工呼吸器在宅療養難病患者
各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（9/16、17）。
患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（9/16、17）。
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
（2）人工透析
各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した（9/16）。
宮崎県の医療機関１件で停電のため透析不可と情報あり。本日の透析開始
は停電の復旧状況をみて検討するとのこと（9/19）。引き続き情報収集に努める。
（3）DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）の派遣
都道府県・保健所設置市・特別区に対して、「災害時健康危機管理支援チーム」（DHEAT）の派遣に関する調整の依頼が必要となった場合には、厚生労働省へ連絡するよう依頼した（9/16）。
（4）保健師の派遣
都道府県・保健所設置市・特別区に対して、保健師の派遣に関する調整の依頼が必要となった場合には、厚生労働省へ連絡するよう依頼した（9/16）。
（5）避難所におけるマスク着用や手指衛生、換気の徹底、コロナ検査キットの活用、発熱、咳の症状のある人や濃厚接触者の避難といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策について事務連絡を発出した。
（「令和４年台風第 14 号に伴う災害に係る感染症予防対策等について」

11

厚生労働省

（ 令 和 ４ 年 ９ 月 18 日 付 け 厚 生 労 働 省 健 康 局 結 核 感 染 症 課 事 務 連 絡 ））（9/18。最終改正9/19）（6）アレルギー対策
避難所等におけるアレルギー疾患を有する方への対応として、避難所でのアレルギー疾患に対する特段の配慮について事務連絡を発出（9/18）。
※ 「【事務連絡】避難所等におけるアレルギー疾患を有する方への対応について」（令和４年９月18日付けがん・疾病対策課事務連絡）（7）公費負担医療
公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に事務連絡を発出（9/18）。
※ 「【事務連絡】令和４年台風第14号に伴う災害の被災者に係る公費負担
医療の取扱いについて」（令和4年9月18日付け関係課連名事務連絡）

６

薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（1）薬局、薬剤師
・各都道府県等に対し、台風第14号についての注意喚起とともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（9/16）。
・現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
（2）輸血用血液製剤
・日本赤十字社等に対し、台風第14号についての注意喚起とともに、輸血用血液製剤関係の被害情報等の収集と報告を行うよう依頼（9/16）。
・現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
（3）毒物劇物
・各都道府県等に対し、台風第14号についての注意喚起とともに、毒物劇物関係の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（9/16）。
・現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

７

介護保険関係○

被災した要介護高齢者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（9/18山口県、

11

厚生労働省

高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）。
当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（9/18）。
また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（9/18）。
○

被災した要介護高齢者等の安否確認等について市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービ
ス 提 供 に つ な げ る 旨 を 周 知 （ 9/18 山 口 県 、 高 知 県 、 福 岡 県 、 佐 賀 県 、 長 崎
県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）。

○

避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について
災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支
援事業者等に協力を依頼するよう要請（9/18山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）。

８

障害児者支援関係（1）被災した要援護障害者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（9/18）。
（2）特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の損害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（9/18）(3) 障害児者の安否確認等について市町村が障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。
（9/18）(4)

災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。(9/18）

11
(5)

厚生労働省

障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて
人 員 、 設 備 基 準 の柔 軟 な 取 扱 い を 可 能と す る 旨 を 都 道 府 県等 に 周 知 。
(9/18）(6)

指定就労継続支援Ａ型事業者の運営に関する基準の取扱い等について被災した就労継続支援Ａ型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都
道府県等に周知。（9/18）

９児童福祉関係(1) 利用者関係○ 各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること（9/18）
・児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等や○むを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（9/18）
各都道府県等に対して、厚生労働省ホームページ等に掲載している災害時の母子保健対策に関するマニュアル等について情報提供（9/18）。
○ 各都道府県等に対して、被災した妊産婦及び乳幼児への対応について、
以下の事項について特段の配慮を要請（9/18）。
・保健師・助産師等が支援する際に、保温、栄養、感染症防止、休息など
健康管理に配慮した相談支援などを継続的に行うこと

10 医療保険関係○ 被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（9/18）。
※「令和４年台風第14号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和４年９月18日付け保険局医療課事務連絡）を送付（9/18）。
○ 全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる
旨等を周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱 い 等について」（令和４年９月 18日付け保険局保険課事務連絡）を送付（9/18）。

11
〇

厚生労働省

各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和４年９月18日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付（9/18）。
※平成25年5月に発出した事務連絡を再周知。
○

各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和４年台風第14号による災害に関する後期高齢者医療制度の一部負担
金及び保険料の取扱いについて」（令和４年９月18日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（9/18）。
○

被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化について、関係者に対する周知を、関係団体、都道
府県、地方厚生（支）局に要請（9/18）。

※「令和４年台風14号に伴うオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期 間 について」（令和４年９ 月 18日付け保険局医療介護連携政策課事務連絡）を送付（9/18）。

11 労働関係（1）労働災害発生状況
・現時点で被害報告なし。引き続き情報収集に努める。
・鹿児島労働局管内において、台風に起因して建設中マンションのタワー
クレーンが倒壊。現時点でけが人の情報はなし。引き続き情報収集に努める。（9/18）以上

１２ 農林水産省

令和４年９月 19 日
７時 30 分現在
令和４年台風第 14 号に係る農林水産関係の被害状況

農林水産関係の被害状況等を報告します。

１

農作物等の被害・被害額等は、９月 19 日（月）７時 30 分時点では調査中。なお、都道府県からの報告に基づくものであり、今後の調査の進展に伴い増加する見込み。
２

職員派遣（MAFF-SAT）
令和４年９月 19 日７:30 現在
９月 18 日派遣

延べ人数

九州農政局

５人・日

７人・日

計

５人・日

７人・日

備

考

福岡、長崎、熊本、宮崎、鹿児島※令和４年９月 17 日から派遣

３

地方公共団体等に対する情報提供＜令和４年９月 16 日（金）＞・大臣官房が令和４年台風第 14 号に係る関係省庁災害警戒会議の概要を
地方農政局等を通じて地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認
・大臣官房がＭＡＦＦアプリや省のツイッター及びフェイスブックのア
カウントを活用し、直接農林漁業者に対し、台風第 14 号に備えることを呼びかけ
・水産庁が「令和４年台風第 14 号に対する備えと被害報告等について」「梅雨期及び台風期における水産関係の被害防止に向けた対応について」を通知
・九州農政局が管内地方自治体の関係部局へ「台風第 14 号の接近等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知
・中国四国農政局が管内地方自治体の関係部局へ「台風第 14 号の接近等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知
・管内の政府所有米穀保管業者を管轄する受託事業体に対し、台風１４号
に関する注意喚起を行うとともに、被害発生時における倉庫及び備蓄米の被害状況報告を依頼

-1-

４

農林水産省の対応＜本省＞
・水産庁が第１回災害情報連絡会議開催（９月 16 日（金））（被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を指示）
・農林水産省緊急自然災害対策本部設置（９月 17 日（土）16 時 00 分）
・農林水産省緊急自然災害対策本部幹事会（第１回）開催
・大臣より迅速な被害状況の把握、応急対策に万全を期すこと等を指示（９月 17 日（土））・農林水産省緊急自然災害対策本部開催（９月 18 日（日））＜地方農政局等＞
・九州農政局災害情報連絡本部を設置（９月 16 日（金）15 時 00 分）
・九州農政局災害情報連絡本部（第１回）開催（９月 16 日（金））（気象情報の共有、連絡体制の確認及び被害情報収集体制の強化対応等を指示）
・北陸農政局災害対策連絡会議（第１回）開催（９月 16 日）（金））
・管内各県へ、連絡体制の再確認、被害の情報提供及び報告を依頼 （９月 16 日）・中国四国農政局災害対策連絡会を設置（９月 16 日（金）14 時 00 分）
・九州農政局災害対策本部を設置（９月 17 日（土）15 時 00 分）
・九州農政局災害対策本部（第１回）開催（９月 17 日（土））（気象情報等の共有）
・関東農政局災害対策本部幹事会（第 1 回）開催（9 月 18 日（日））（気象
情報等の共有、連絡体制の確認）
・中国四国農政局災害対策本部を設置（９月 18 日（日）14 時 00 分）
・中国四国農政局災害対策本部（第１回）開催（９月 18 日（日））（農業関係等の被害状況の迅速な把握等を指示）
・九州農政局災害対策本部（第２回）開催（９月 18 日（日））
（省緊急自然災害対策本部（第２回）資料、気象情報等の共有）＜森林管理局＞
・九州森林管理局災害情報連絡室を設置（９月 16 日（金）９時 00 分）
・東北森林管理局災害情報連絡室を設置（９月 16 日（金）11 時 30 分）
・近畿中国森林管理局災害情報連絡室を設置（９月 16 日（金）17 時 00 分）
・四国森林管理局災害情報連絡室を設置（９月 16 日（金）17 時 00 分）
・九州森林管理局災害対策本部を設置、本部会議（第１回）開催（９月 17日（土）15 時 00 分）
・近畿中国森林管理局災害対策本部を設置、本部会議（第１回）開催（９月 18 日（日）11 時 00 分）
・四国森林管理局災害対策本部を設置、本部会議（第１回）開催（９月 18日（日）15 時 00 分）

-2-

１３

経済産業省

台風 14 号に伴う被害について（９月１９日（月）９：３０時点

＜第３報＞

）

令和４年９月１９日
経 済 産 業 省
■経済産業省では、9 月 16 日（金）15:00 に災害連絡室を設置。
■九州経済産業局では、9 月 18 日（日）17:15 に災害対策本部を設置。
■中国経済産業局では、9 月 18 日（日）20:00 に災害対策本部を設置。
■四国経済産業局では、9 月 18 日（日）20:00 に災害対策本部を設置。
■9 月 19 日（月）9:30 に経済産業省災害対策本部を設置。
■9 月 19 日（月）10:30 に経済産業省災害対策本部を開催。
■現時点で把握している経済産業省関連の被害状況は以下のとおり。
１．電 力●9：30 時点の停電状況。
注：各都道府県の停電戸数は「管内合計」の集計後更新することがあり、合算値が「管内合計」と一致しないことがある。
＜九州電力＞○停電情報 管内合計：約 292,620 戸（9/19 9:30 時点）
福岡県 ：約
4,270 戸（9/19 9:30 時点）
佐賀県 ：約 10,360 戸（9/19 9:30 時点）
長崎県 ：約 36,680 戸（9/19 9:30 時点）
大分県 ：約 29,320 戸（9/19 9:30 時点）
熊本県 ：約 28,630 戸（9/19 9:30 時点）
宮崎県 ：約 83,500 戸（9/19 9:30 時点）
鹿児島県：約 99,860 戸（9/19 9:30 時点）○供給支障原因概要及び復旧見込
配電設備損傷ほか、建屋漏水に伴う変電所遮断器焼損
鹿児島・宮崎・熊本にて巡視着手済。その他、安全確認次第順次開始。
（最大供給支障戸数：約 353,480 戸（9/19 1:00 時点））
＜四国電力＞○停電情報 管内合計：約 30,494 戸（9/19 9:30 時点）
徳島県：約 6,330 戸（9/19 9:30 時点）
香川県：約 51 戸（9/19 9:30 時点）
愛媛県：約 6,788 戸（9/19 9:30 時点）
高知県：約 17,325 戸（9/19 9:30 時点）
1

１３

経済産業省

○供給支障原因概要及び復旧見込
飛来物、倒木による高圧線断線 等。現在被害状況の確認中（最大供給支障戸数：約 36,214 戸（9/19 7:00 時点））
＜中国電力＞○停電情報 管内合計：約 15,068 戸（9/19 9:30 時点）
鳥取県：停電復旧済（9/19 9:30 時点）
島根県：約
8 戸（9/19 9:30 時点）
岡山県：約 2,080 戸（9/19 9:30 時点）
広島県：約 540 戸（9/19 9:30 時点）
山口県：約 12,440 戸（9/19 9:30 時点）○供給支障原因概要及び復旧見込
風が収まり次第、巡視・復旧作業に着手（最大供給支障戸数：約 18,317 戸（9/19 6:00 時点））
＜関西電力＞○停電情報 管内合計：約 300 戸（9/19 9:30 時点）
兵庫県 ：約 290 戸（9/19 9:30 時点）
和歌山県：約 150 戸（9/19 9:30 時点）○供給支障原因概要及び復旧見込
現在確認中。
＜中部電力＞○停電情報 管内合計：停電復旧済（9/19 9:30 時点）＜東京電力＞○停電情報 管内合計：約 810 戸（9/19 9:30 時点）
神奈川県：約 810 戸（9/19 9:30 時点）○供給支障原因概要及び復旧見込
設備被害状況について現場確認後、順次復旧作業を実施中●電力需給について、問題なし。

２．ガ ス●都市ガス・熱供給事業・簡易ガスについて、現時点で被害情報なし。
●ＬＰガスについて、現時点で被害情報なし。

2

１３

経済産業省

３．高圧ガス・火薬類●現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
●火薬関係について、被害情報なし。

４．製油所・油槽所、ＳＳ●製油所・油槽所について、被害情報なし。
●ＳＳについて、被害情報なし。

５．コンビニ●コンビニについては、九州地方を中心に、多数の店舗において、自主的な計画や行政からの避難指示等により休業を実施中。また、商品配送についても、九州地方を中心に、取りやめ・遅延等が発生。
※現時点においては、台風通過後も被害を長期化させるような店舗被害、製造工場等
サプライチェーンに対する大きな被害の情報はなし。

６．工業用水関係●被害情報なし。

７．製造業等●被害情報なし。

3

14

国土交通省

台風第１４号による主な被害状況等について
令和4年9月19日6:30時点○ 河川は、国県管理河川ともに氾濫は確認されていないが、高い水位が継続したことから、支川や水路などからの排水が困難となり、浸水が発生しているところがある。（詳細調査中）。
（洪水に備えた事前放流を１２３ダム（過去最多）で実施した上で、４１ダムで洪水調節を実施。）○ 砂防は、宮崎県で計１件の土砂災害が発生。神奈川県で土砂災害発生情報があり、詳細確認中。
〇 道路は、高速道路では強風等による通行止め２０路線２１７区間、直轄国道では被災により２路線３区間で通行止め（孤立情報無し）○ 鉄道は、29事業者105路線で運転見合わせ中。（九州新幹線（博多～鹿児島中央区間）、山陽新幹線（広島～博多間）で始発から終日運転見合わせ。山陽新幹線（新大阪～広島）は19日14時頃より、東海道新幹線（名古屋～新大阪）は19日16時頃より終日運転見合わせ予定。）
ゆふ

高速道路の通行止め

内水被害の可能性
ごかせがわ

おおせがわ みやざきけんのべおかし

五ヶ瀬川水系大瀬川（宮崎県延岡市）

凡例
規制無し
速度規制（雨、横風、工事等）
通行止め
たかちほちょう かみいわと宮崎県高千穂町上岩戸（がけ崩れ）

9/18発生
おおよどがわ ほんじょうがわ

みやざきけんひがしもろかたぐんくにとみちょう

大淀川水系本庄川（宮崎県東諸県郡国富町）

ゆふ

国道210号（大分県由布市） 倒木
そお

国道10号（鹿児島県曽於市） 倒木
さえき

国道10号（大分県佐伯市） 倒木

1

14

国土交通省

国土交通省
令和 4 年 9 月 19 日 7:30 とりまとめ
台風第 14 号による被害状況等について
１ 気象状況 気象庁発表（9/19 5:00 時点）○大型で強い台風第 14 号は、4 時現在佐賀県鳥栖市付近を北に進んでいる。九州
や四国・中国地方の沿岸部を中心に非常に強い風が吹き、海は猛烈なしけとなっている。宮崎県では降り始め（15 日 0 時 0 分）からの雨量が 900 ミリを超えた
ところがある。
○台風は今後東寄りに進路を変えて、19 日は西日本を、19 日午後から次第に速度を挙げながら北東進し、20 日夜には日本の東に進む。
○九州南部の記録的な大雨は峠を越えたが、台風周辺や台風本体の発達した雨雲により、19 日は九州北部地方から東日本の広い範囲で非常に激しい雨が降り大雨となる。20 日は東日本と北日本で大雨となる。20 日朝 6 時までの 24 時間に予想される雨量は、多い所で、四国地方、東海地方 400 ミリ、近畿地方、関東甲信地
方 300、中国地方 250 ミリ、九州北部地方 200 ミリ、九州南部 100 ミリ。
○19 日は西日本を中心に、20 日は東日本や北日本を中心に非常に強い風が吹き、海は大しけとなる。西日本では 19 日、うねりを伴った猛烈なしけとなる。
○20 日にかけて瀬戸内海や、西日本から東日本の日本海側を中心に潮位が高くな
り、警報級の高潮となる。
○土砂災害、暴風や高波に最大級の警戒。低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、高潮に厳重に警戒。西日本では 19 日にかけて、東海地方では 20 日午前中にかけて
線状降水帯が発生して大雨災害の危険度が急激に高まる可能性がある。
２ 体制等○非常体制：本省、九州地整、国土地理院、気象庁、国総研○警戒体制：近畿地整、中国地整、中国運輸、四国地整、九州運輸○注意体制：北海道開発、関東運輸、中部地整、中部運輸、近畿地整、近畿運輸、
神戸運輸、四国運輸
３ 被害情報等(1)河川（9/19 5:00 時点）○国管理河川・被害情報なし。詳細調査中。
○都道府県管理河川
・被害情報なし。詳細調査中。
※国県管理河川ともに氾濫は確認されていないが、高い水位が継続したことから、支川や水路などからの排水が困難となり、浸水が発生しているところがある。（詳細調査中）(2)ダム（9/19 5:00 時点）○洪水調節（事前放流を含む）を実施又は実施予定 219 ダム
219 ダムのうち、事前放流の基準に達したダム 198 ダム

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国土交通省

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令和 4 年 9 月 19 日 7:30 とりまとめ
・事前放流を実施 123 ダム（うち、利水ダム 77）
・すでに事前放流の容量を確保 75 ダム（うち、利水ダム 44）(3)砂防■土砂災害（9/19 6:30 時点）
・１件（宮崎県 1）※人的・人家被害なし※神奈川県で土砂災害発生情報があり、詳細確認中○土砂災害警戒情報（9/19 5:30 時点）
12 道県 93 市町村に発表（北海道、愛知県、島根県、広島県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県）

※11 県

92 市町村で継続中（愛知県、島根県、広島県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）(4)道路（9/19 5:30 時点）○高速道路 20 路線 217 区間
被災による通行止め：なし
雨量基準超過等による通行止め：
E2 山陽道 大竹 IC～山口 JCT【9 区間】強風
E2 山陽道宇部下関線 宇部 JCT～下関 JCT【4 区間】強風
E2A 関門道 下関 IC～門司 IC【2 区間】強風E2A 中国道 戸河内 IC～下関 IC【13 区間】強風
E3 九州道 門司 IC～鹿児島 IC 【42 区間】強風
E3A 南九州道 鹿児島西 IC～市来 IC【4 区間】強風
E3A 南九州道 八代 JCT～日奈久 IC【2 区間】強風
E3A 南九州道 日奈久 IC～水俣 IC 【4 区間】強風
E3A 南九州道 出水 IC～阿久根 IC 【4 区間】強風
E3A 南九州道 薩摩川内水引 IC～市来 IC 【4 区間】強風
E10 宮崎道 えびの JCT～宮崎 IC【6 区間】強風
E10 東九州道 北九州 JCT～佐伯 IC【22 区間】強風E10・E78 東九州道 延岡南 IC～清武南 IC【11 区間】強風
E10 東九州道 佐伯 IC～延岡南 IC 【8 区間】強風
E11 松山道 三島川之江 IC～いよ西条 IC【3 区間】強風
E28 神戸淡路鳴門道 洲本 IC～鳴門 IC【4 区間】強風
E34 大分道 湯布院 IC～日出 JCT【1 区間】強風
E34 大分道 日田 IC～湯布院 IC【4 区間】強風
E34 大分道 鳥栖 JCT～日田 IC【5 区間】強風
E34 長崎道 鳥栖 JCT～長崎 IC、武雄 JCT～武雄南 IC【15 区間】強風
E35 西九州道 武雄南 IC～佐世保中央 IC【5 区間】強風
E35 西九州道 佐々IC～佐世保中央 IC 【2 区間】強風
E35 西九州道 二丈鹿家 IC～伊万里東府招 IC 【6 区間】強風

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令和 4 年 9 月 19 日 7:30 とりまとめ
E35 西九州道 山代久原 IC～松浦 IC 【3 区間】強風
E55 徳島南部自動車道 徳島沖洲 IC～徳島津田 IC 【1 区間】強風
E56 宇和島道路 津島岩松 IC～宇和島北 IC【5 区間】強風
E56 松山道 宇和島北 IC～西予宇和 IC【2 区間】強風
E77 九州中央道 嘉島 JCT～益城 TB【1 区間】強風
E77 九州中央道 蔵田～延岡 JCT・雲海橋～平底交差点）【5 区間】強風
E77 九州中央道 小池高山 IC～山都中島西 IC 【2 区間】強風
E78 東九州道 末吉財部 IC～加治木 JCT【5 区間】強風
E78 東九州道 末吉財部 IC～志布志 IC 【6 区間】強風
E78 東九州道 日南北郷 IC～日南東郷 IC 【1 区間】強風
E96 長崎バイパス 起点～西山町 IC【4 区間】強風
E97 日出バイパス 速見 IC～日出 IC【1 区間】強風
福岡高速４号線 粕屋〜福岡 IC【1 区間】強風○有料道路 5 路線 19 区間
被災による通行止め：なし
雨量基準超過等による通行止め：
一ツ葉有料道路（北線・南線）【7 区間】強風
えい

指宿有料道路（鹿児島 IC～中山 IC、谷山 IC～頴娃IC）【6 区間】強風
川平有料道路 【3 区間】強風
ながさき出島道路 【1 区間】強風
西海パールライン有料道路【2 区間】強風○直轄国道
被災による通行止め：2 路線 3 区間
国道 10 号（大分県佐伯市）：倒木
国道 10 号（鹿児島県曽於市大隅町）：倒木
国道 210 号（大分県由布市湯布院町）：倒木○補助国道
被災による通行止め：15 路線 20 区間
国道 204 号（長崎県平戸市）：倒木
国道 212 号（熊本県阿蘇市）：倒木
国道 212 号（熊本県阿蘇市～南小国町）：倒木
国道 212 号（大分県中津市）：倒木
国道 213 号（大分県杵築市）：電灯倒壊
国道 217 号（大分県佐伯市）：倒木
国道 218 号（宮崎県五ヶ瀬町～高千穂町）：倒木等
国道 221 号（熊本県人吉市）：倒木
国道 265 号（宮崎県五ヶ瀬町）：土砂流入
国道 265 号（宮崎県椎葉村）：土砂流入
国道 268 号（宮崎県小林市～宮崎市）:倒木
国道 269 号（鹿児島県鹿屋市）：倒木
国道 269 号（宮崎県宮崎市）：倒木

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令和 4 年 9 月 19 日 7:30 とりまとめ
国道 322 号（福岡県朝倉市～嘉麻市）：路肩崩壊
国道 325 号（熊本県高森町）：倒木
国道 327 号（宮崎県日向市）：崩土
国道 327 号（宮崎県諸塚村～椎葉村）：倒木
国道 442 号（宮崎県豊後大野市）：倒木
国道 443 号（熊本県大津町）：倒木
国道 446 号（宮崎県日向市～美郷町）：倒○都道府県道等
被災による通行止め：11 県 77 区間
千葉県 1 区間（路肩崩壊 1）
広島県 2 区間（倒木 2）
徳島県 1 区間（土砂崩れ 1）
愛媛県 2 区間（土砂崩れ 2）
高知県 2 区間（倒木 2）
福岡県 3 区間（倒木 1、土砂崩れ 1、路肩崩壊 1）
長崎県 1 区間（倒木 1）
熊本県 5 区間（倒木 4、土砂流出 1）
大分県 23 区間（倒木 18、土砂流出 4、路面陥没 1）
宮崎県 17 区間（倒木 13、土砂流出 2、土砂崩れ 1、路肩崩壊 1）
鹿児島県 20 区間（倒木 15、土砂流出 1、土砂崩れ 3、路肩崩壊 1）(5)鉄道（9/19 5:30 時点）
○施設被害
該当なし
○運行状況
＜新幹線＞
【現在、運転を見合せている路線】：2 事業者 2 路線
・JR 九州 九州新幹線 博多～鹿児島中央（19 日は終日運転見合わせ）
・JR 西日本 山陽新幹線 広島～博多（19 日始発より終日運転見合わせ）【今後、運転を見合せることを発表している路線】：2 事業者 2 路線
・JR 西日本 山陽新幹線 新大阪～広島（19 日 14 時頃より終日運転見合わせ予定）※始発から本数を減らして運行
20 日午前中も一部列車の取りやめや行先変更の可能性あり
・JR 東海 東海道新幹線 名古屋～新大阪（19 日 16 時頃より終日運転見合わせ予定）※19 日は東京～名古屋間においても大幅に運転本数を減らして運行予定
20 日午前中も一部列車の取りやめや行先変更の可能性あり＜在来線＞【現在、運転を見合せている路線】：29 事業者 103 路線【今後、運転を見合せることを発表している路線】：13 事業者 64 路線

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令和 4 年 9 月 19 日 7:30 とりまとめ(6)空港（9/19 5:00 時点）○施設被害
・鹿児島空港：加治木 VOR 施設が障害により停止（復旧の見通しは天候回復をもって対処する予定）○運航への影響
16 日 欠航便 2 便（日本エアコミューター2 便）
17 日 欠航便 243 便（ANA14 便、JAL110 便、その他 119 便）
18 日 欠航便 915 便（JAL304 便、ANA229 便、その他 382 便）
19 日 欠航便 1264 便（JAL454 便、ANA316 便、その他 494 便）〇空港アクセス・長崎空港 ：空港連絡橋通行止め（旅客滞留者なし）
・北九州空港：空港連絡橋通行止め（旅客滞留者なし）(7)海事（9/19 5:00 時点）○183 業者 224 航路において運休または一部運休(8)自動車（9/18 23:00 時点）○バスの被害状況等
・高速バス：55 社 238 路線運休、3 社 3 路線一部運休
・路線バス：52 社 64 路線運休、3 社 4 路線一部運休○宅配事業者：大手 5 社において一部地域で集配遅延等(9)港湾（9/19 5:30 時点）○施設被害
・細島港等：9/18 高潮・高波による浸水○利用規制
・周南大橋（山口県・徳山下松港の臨港道路）：9/18 9:00 より通行止め〇その他
・志布志港：9/18 12:00 頃 ケーソン制作工事の作業用台船が損傷（船内に乗務員 3 人が待機）(10)海岸、下水、公園、都市、物流、観光○現時点で被害情報なし
４ 国土交通省の対応(1)災害対策本部会議等○国土交通省災害対策連絡調整会議（9/16）○国土交通省特定災害対策本部（9/17、9/18）(2)記者会見○合同記者会見（水管理･国土保全局・気象庁 9/17

11:00､22:40、9/18 16:10）

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令和 4 年 9 月 19 日 7:30 とりまとめ(3)ホットライン構築状況
北海道、中国、四国、九州の 352 市町村とホットラインを構築(北海道 1､鳥取 19、島根 19、岡山 27、広島 23、山口 19、徳島 9､愛媛 16､高知 26､香川 9、福岡 52､佐賀 16､長崎 20､熊本 20､大分 7､宮崎 26､鹿児島 43)(4)TEC-FORCE 等【78 人派遣中】○リエゾン：9 県 14 市町村へ 45 人を派遣中(広島県 2、広島市 2、庄原市 1、山口県 2、直島町 1、小豆島町 1、土庄町 1、徳島県 2、宿毛市 1、
福岡県 3、佐賀県 3、長崎県 3、熊本県 3、五木村 1、大分県 3、宮崎県 3、延岡市 1、えびの市 1、鹿児島県 3、薩摩川内市 2、伊佐市 2、さつま町 2、湧水町 2)○JETT: 17 県へ 33 人を派遣中(北海道 2、青森県 1、岩手県 2、宮城県 2、福島県 1、群馬県 2、大阪府 2、兵庫
県 2、広島県 2、
山口県 3、福岡県 2、佐賀県 2、長崎県 2、熊本県 2、大分県 2、宮崎県 2、鹿児島県 2)５ 気象庁の対応○暴風、高潮、波浪特別警報を以下の地域に発表
鹿児島県（9/17 21:40 発表）○大雨特別警報を以下の地域に発表
宮崎県宮崎市、都城市、三股町（9/18 15:10 発表）
宮崎県日南市（9/18 16:05 発表）
宮崎県日向市、西都市、木城町、椎葉村、美郷町（9/18 18:35 発表）
宮崎県諸塚村（9/18 19:50 発表）
宮崎県都農町（9/18 20:40 発表）
宮崎県五ヶ瀬町（9/18 21:05 発表）
宮崎県国富町、綾町、西米良村（9/19 00:45 発表）○気象庁災害対策本部会議（9/17 13:30、9/18 16:45）○国土交通省との合同記者会見（9/17 11:00、22：40、9/18 16:10）○各地の気象台では、台風の影響に応じて、順次台風説明会やホットライン等の実施により地方公共団体の防災対応を支援。
６ 海上保安庁の対応（9/19 4:30 時点）(1) 体制等○非常配備発令中
第五管区海上保安本部、第六管区海上保安本部、第七管区海上保安本部
第八管区海上保安本部、第十管区海上保安本部○警戒配備発令中
第三管区海上保安本部、第四管区海上保安本部※非常配備・警戒配備：海上災害の発生に備え、巡視船艇・航空機を即応体制としている状況。
(2)対応状況等①被害対応状況（4 件）

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令和 4 年 9 月 19 日 7:30 とりまとめ〇鹿児島県志布志港でフローティングドックが乗揚げ
9 月 18 日午後 1 時 30 分頃、フローティングドック所有者から志布志保安署あて「志布志港内に係留中のフローティングドックが波浪により岸壁に接触、船底に破口が生じ、着底している。フローティングドックの乗船者 3 名の救助願う。」旨の通報。乗船者 3 名怪我なし。台風通過後に救助予定。
〇大分県佐伯港で漁船転覆
9 月 18 日午後 4 時頃、漁船所有者から第七管区海上保安本部あて「佐伯港に係留中の漁船船内に波が打ち込んでおり、沈没しそうだ。」旨の通報あり。同漁船（総トン数 0.7 トン）の転覆を確認。台風通過後、現場調査予定。
〇鹿児島県谷山港で台船漂流
9 月 18 日午後 6 時 34 分頃、鹿児島港に停泊中の船舶乗組員から第十管区海上保
安本部あて「鹿児島港に係留中の台船が流され、対岸に接触しているようだ。」
旨の通報。乗組員に怪我等はなく、同日午後 7 時頃、曳船は起重機船と再連結し、鹿児島湾内にて避泊中。
〇大分県佐伯港で海上自衛隊所有浮桟橋等が流出
9 月 19 日午前 2 時 10 分頃、海上自衛隊佐伯基地分遣隊から佐伯保安署あて「海上自衛隊佐伯基地分遣隊が使用している浮桟橋（長さ約 80 メートル）が、係留していた給水船と交通船とともに流出した」旨の通報。台風通過後、当該浮桟橋等を捜索予定。
②自治体等からの協力要請〇四国電力からの要請により、停電復旧作業のため同社社員 4 名を巡視艇で停電が発生した香川県高松市男木島に 19 日午前 1 時 25 分頃搬送完了。
〇118 番通報等の状況（4 件）
管区本部 2 件
保安部署 2 件(3)投入勢力等○船 艇：211 隻（即応待機）○航空機：19 機(即応待機)(4)人員 特殊救難隊等の投入なし(5)リエゾン 11 名
○鹿児島県庁
2名○鹿児島市役所 1 名
○宮崎県庁
2名
〇熊本県庁
2名
〇大分県庁
2名
〇福岡県庁
2名
(6) 航行警報等の発出状況①航行警報 3 件(灯台等消灯 1 件、AIS 情報提供業務休止 1 件、漂流物 1 件)
②海の安全情報14 件（注意喚起 14 件）[参考] 航行警報：航行船舶に対し、航行の障害となる漂流物の存在等船舶の安全な航海のために緊急に周知が必要な情報を提供（衛星通信、無線放

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令和 4 年 9 月 19 日 7:30 とりまとめ
送、インターネット、ファックス）海の安全情報：広く海域利用者に対し、気象・海象の現況、気象警報・注意報の発表、大雪や発達した低気圧に伴う事故防止の注意喚起
等の情報を提供（テレホンサービス、インターネット、メール）(7)港湾における避難勧告等の発出状況○第一体制（警戒勧告） 72 港
○第二体制（避難勧告） 197 港(8)湾外避難等勧告の発出状況○瀬戸内海西部（9 月 16 日午後 6 時）
○瀬戸内海中部（9 月 17 日午前 0 時）
○大阪湾(9 月 17 日午後 3 時)
(9)臨海部の施設周辺海域での錨泊制限の状況〇米子空港（9 月 19 日午前 0 時 26 分）〇秋田国家石油備蓄基地（9 月 18 日午後 7 時）
〇関西国際空港（9 月 18 日午前 9 時）
〇神戸空港（9 月 18 日午前 9 時）
〇コスモ石油㈱堺製油所原油桟橋（9 月 18 日午前 9 時）
〇大阪ガス㈱泉北製造所第二工場 LNG 第 2 桟橋（9 月 18 日午前 9 時）
〇堺 LNG センター桟橋(9 月 18 日午前 9 時)
○長崎空港（9 月 18 日午前 5 時 13 分）○北九州空港（9 月 18 日午前 7 時 7 分）
○志布志国家石油備蓄基地（9 月 16 日午前 6 時）
○ENEOS 喜入石油基地(9 月 17 日午後 9 時)
(10)被害状況等○被害状況等 認知した被害状況なし(11)当庁施設等の被害状況〇船艇・航空機 被害なし
〇灯台等
・鞍埼灯台（宮崎県所在）消灯・鞍埼水島照射灯（宮崎県所在）消灯〇庁舎等
・十管本部：18 日午前 9 時 30 分頃、第２合同庁舎北側通用口外側扉ガラスが破損。
・宮崎保安部：18 日午前 8 時 26 分頃、岸壁のビットに固縛していた渡橋が海中へ転落、ロープで再固縛を行い、流出防止対策実施済
・指宿保安署：18 日午後 2 時 49 分頃、庁舎停電。自家発電機は強風のため排気・冷却ができないため使用不可 同日午後７時現在停電中
・喜入保安署：18 日午後 4 時 10 分頃、庁舎停電。同日午後８時 30 分に電源復
旧。
以上

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15 環境省
令和 4 年台風 14 号に関する被害状況について
令和 4 年 9 月 19 日(月)7:30 現在
環境省大臣官房総務課危機管理・災害対策室
環境省関連の対応状況及び被害状況については、以下のとおり。
１．対応状況
【省全体関係】
・環境省災害情報連絡室を設置（9月16日）。
【災害廃棄物等関係】
・災害廃棄物対策室から北海道地方環境事務所、東北地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所、中国四国地方環境事務所及び九州地方環境事務所へ被害情報の収集を指示。（9月16日）
・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を各都道府県に発出。
＜9 月 16 日＞
 災害廃棄物が発生した場合の処理に係る初動時の対応について【動物愛護管理関係】
・都道府県、政令市、中核市に対し、特定動物の逸走や動物愛護センター、保健所等の動物管理施設への被害発生状況、ペットの同行避難状況、必要な支援について、電子メール
にて報告を依頼（9月16日）
２．被害状況
【動物愛護管理関係】
・動物管理施設に被害等が生じた場合に報告を依頼しており、19日6時時点では被害報告
なし。
以上

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災害応急対策等に関する実施方針（案）
令 和 ４ 年 ９ 月
1 9 日
令 和 ４ 年 (2022 年 )台 風 第 14 号
特 定 災 害 対 策 本 部

以下の方針に基づき、地方公共団体及び関係機関・団体と緊密に連携し、避難支援等の事前対策と災害応急活動に総力を挙げて取り組むとともに、被災地域の生活及び経済活動の早期の回復に全力を尽くす。
１ 地方公共団体とも緊密に連携し、浸水や土砂災害が想定される地区の住民の避難が確実に行われるよう、避難や
大雨・河川の状況等に関する情報提供等を適時的確に行う。
２ 迅速な情報収集を行い、被害状況の把握に全力を尽くす。
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人命を第一に、一刻も早い救命・救助に全力を尽くす。

４ 先手先手で、被害の拡大防止に万全を期す。
５ 避難所の衛生環境・生活環境の整備や避難者の生活必需品の確保に努める。
６ 電気、通信、水道等のライフラインの早期復旧、被災住民の速やかな生活再建に全力で取り組む。
７ 関係省庁が連携して、被災者支援に取り組む。