令和６年度予算案・税制改正等概要（内閣府防災担当）

令和５年１２月
内閣府政策統括官（防災担当）

目次

Ⅰ．令和６年度内閣府防災部門予算案・・・・・・・・・・・・・ 1
令和６年度当初予算案のポイント・・・・・・・・・・・・・・ 2
内閣府防災部門予算案総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
地震対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
火山災害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進・・・・・・・・ 6
防災計画の充実のための取組推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
社会全体としての事業継続体制の構築推進・・・・・・・・・・・・・ 8
防災を担う人材の育成、訓練の充実・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進・・・・・・・・・・・11
官民連携による被災者支援体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・12
災害対応におけるデジタル化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・13[防災情報の収集・伝達機能の強化､災害対応業務標準化の推進,
防災分野における個人情報の取扱いに関する指針の周知等､
災害時応援協定システムの保守・運用、防災×テクノロジー
官民連携プラットフォーム］
南海トラフ地震等における応急対策活動の具体計画策定に係る調査検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
中央防災無線網の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等・・・・・・・・・・・・・20
被災者支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21[個別避難計画・災害ケースマネジメントの取組の推進、災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化､被災者支援・復興対策の推進 等]
復興対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25[被災者生活再建支援法関連調査、復興施策の調査、激甚災害の指定見込みを速やかに行うためのＩＴ技術等活用方法の調査検討]
特定地震防災対策施設の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
国際関係経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
災害救助費等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
災害弔慰金等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
災害援護貸付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
被災者生活再建支援金補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
令和５年度補正予算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

Ⅱ．令和６年度内閣府防災部門税制改正概要
令和６年度税制改正概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

Ⅲ．令和６年度内閣府防災部門機構・定員概要
内閣府防災部門の人員の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・40

令和６年度内閣府防災部門
予算案

1

令和６年度当初予算案のポイント
令和６年度予算案 約 73 億円（５年度当初予算 約 67 億円）※裁量的経費は約 36 億円（対前年度６億円増、うちシステム関係で５億円増）、災害救助費等負担金などの義務的経費は約 37 億円（対前年度同額）となっている。

Ⅰ 地震・火山・風水害等への対応の強化（ ）は、５年度当初予算額

・首都直下地震対策の見直しに向けた検討【R5 補正：21 百万円、R6 予算案：168 百万円（85 百万円）】

・改正活火山法を踏まえた火山防災対策の強化と普及啓発【R5 補正：27 百万円、R6 予算案：66 百万円（34 百万円）】

Ⅱ 防災デジタルプラットフォームの構築など防災ＤＸの推進
・防災デジタルプラットフォームの構築（次期総合防災情報システ
ムの運用・整備等を含む）【R5 補正：940 百万円、R6 予算案：761 百万円（260 百万円）】※※次期総合防災情報システムの運用開始に伴う増額

Ⅲ 被災者支援の充実・強化
・災害中間支援組織の育成等を通じた官民連携体制の整備・強化【R5 補正：35 百万円、R6 予算案：67 百万円（86 百万円）】※※R5 補正予算にて 35 百万円を確保し、R６当初要求分を前倒し実施

・個別避難計画・災害ケースマネジメントの取組の推進【R5 補正：8 百万円、R6 予算案：39 百万円（38 百万円）】

Ⅳ 防災を担う人材の育成など防災体制の充実・強化
・防災スペシャリストの養成など防災人材育成に向けた有明の丘
研修等の充実【R6 予算案：107 百万円（68 百万円）】

Ⅴ 国際防災協力の推進
・「仙台防災枠組」後半期の推進加速化と戦略的な海外展開の支援【R6 予算案：251 百万円（236 百万円）】

2

令和６年度

内閣府防災部門

予算案総括表（単位：百万円）

区
分（主要事項名）

６年度
予算案

５年度
予算額

○ 災害予防地震対策の推進
火山災害対策の推進
土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
防災計画の充実のための取組推進
社会全体としての事業継続体制の構築推進
防災を担う人材の育成、訓練の充実
実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進
官民連携による被災者支援体制整備等○ 災害応急対応
災害対応におけるデジタル化の推進等
南海トラフ地震等に関する応急対策活動の具体計画の実効性検証
中央防災無線網の整備・維持管理等
立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等○ 災害復旧・復興
被災者支援の推進
復興対策の推進
特定地震防災対策施設運営費補助金○ その他
国際関係経費一般事務処理経費等
合 計

対前年度 令和5年度
増△減額 補正予算

830

893

63

94

174

224

50

21

158

158

0

9

52

46

△7

0

8

15

7

0

37

39

1

0

191

220

29

0

106

109

3

30

103

83

△ 20

35

1,384

1,893

509

1,124

346

816

470

943

20

21

1

0

935

955

19

148

82

101

19

33

377

367

△ 10

83

86

80

△6

83

40

36

△4

0

251

251

0

0

410

438

28

0

236

251

15

0

174

187

13

0

3,001

3,591

590

1,302

※デジタル庁に一括計上される総合防災情報システムの運用等（8.0億円)が含まれる。

５年度
予算額

■ 災害救助等に係る負担金・補助金

６年度
予算案

対前年度 令和5年度
増△減額 補正予算

災害救助費等負担金

2,840

2,840

0

944

災害弔慰金等負担金

140

140

0

0

災害援護貸付金

150

150

0

143

被災者生活再建支援金補助金

600

600

0

1,857

3,730

3,730

0

2,943

590

4,245

合 計

※復興庁一括計上（東日本大震災分）として、災害救助費等負担金等(4.6億円)及び被災者生活再建支援金補助金(11.9億円)
を別途、要求している。

予算案

6,731

合 計

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

3

7,321

地震対策の推進
６年度予算案

2２4百万円（ １７４百万円）

事業概要・目的
東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊に対策を講ずべき最大クラスの地震動・津波の推定及びその被害想定、さらには対策の検討等を行う。
○首都直下地震対策について、国の基本計画見直しに向けた被害想定の推計を実施し、今後取り組むべき防災・減災対策を検討する。
○南海トラフ巨大地震対策について、国民の地震防災対策や津波早期避難の意識にかかる調査を継続的に実施し、防災意識の向上・維持に必要な対策の検討を進める。
○中部圏・近畿圏直下地震の防災対策の検討に向け、最新の知見を踏まえた地震動の推計を行うとともに、想定される被害の推計や防災・減災対策の検討を行う。
○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策について、長周期地震動の推計のための調査・検討を進める。

事業イメージ・具体例
首都直下地震日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震

被害想定の推計のほか、基本計画等に基づく取組の検証
や新たな課題に関する調査等を行い、今後取り組むべき防災・減災対策を検討する。
また、基本計画の対策の柱の一つである電気火災の防止について、施策指標である感震ブレーカーの普及に関する実態把握調査を実施する。

令和３年度にとりまとめられた「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」の報告を踏まえ、当該地域で発生する巨大地震による長周期地震動の推計について調査・検討を進める。

震度分布の推計（イメージ）

日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波断層モデル（断層のすべり量分布 左：三陸・日高沖モデル、右：十勝・根室沖モデル）

火災焼失分布（イメージ）

南海トラフ巨大地震

中部圏・近畿圏直下地震

令和５年度に取りまとめる予定の「南海トラフ巨大地震対策
検討ワーキンググループ」の報告を踏まえ、国民の地震防災対策や津波早期避難の意識にかかる調査を継続的に実施し、防災意識の向上・維持に必要な対策の検討を進める。

被害量の推計や今後取り組むべき防災・減災対策について検討を行うため、最新の知見を踏まえ、地震モデル、震度分布の推計方法等について検討を行う。

期待される効果〇 甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある首都直下地震や南海トラフ及び日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、中部圏・近畿圏直下地震に対して、震度分布の推計や被害の想定、防災対策の検討を実施することで、これらの大規模地震に備えた防災対策を推進し、被害の軽減を図る。
4

火山災害対策の推進
６年度予算案

１５８百万円（１５８百万円）

事業概要・目的「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」（平成27年３月）及び、活動
火山対策特別措置法の改正（令和５年６月）等を踏まえ、火山防災体制を強化するため、各種施策を推進する。
○火山防災対策の強化のため、火山防災対策会議を実施し、各火山地域が抱える課題の抽出や、火山防災対策に係る施策の仕組み・体制の整備に向けた検討を行う。
○火山防災エキスパートの派遣、火山防災協議会等連絡・連携会議の開催、指針・手引等を用いた研修の開催等を通じ、火山地域における効果的な情報交換のあり方や地方自治体等への支援方法に関する調査検討を行う。
○大規模噴火に伴う広域降灰にかかる関係自治体及び関係指定公共機関等による応急対応を具体化するための調査検討を行う。
○各火山地域の火山防災協議会と協働した火山防災訓練の実施等を通じ、多様な火山現象に応じ、避難計画をより実践的にするための調査検討を行う。また、集客施設等での避難確保計画作成の推進に係る市町村及び火山防災協議会の取組等を支援する。
事業イメージ・具体例
火山防災対策に関する連携強化及び推進体制の検討

広域噴火災害対策の検討

火山防災対策として取り組むべき重点施策や重点課題について調査検討を行う火山防災対策会議において、以下について実施し、火山防災対策に係る施策の仕組み・体制の整備を行う。
・火山防災対策について、各火山地域が抱える課題の抽出
・火山専門家の知見を活用する仕組み、火山専門家の育成、
継続的な確保に係る検討
・火山防災対策の調査検討に関して、解決すべき課題を抽出し、最新の成果及び他災害や海外での活用事例の調査

大規模な噴火が発生した際の広域的な避難などの安全確保に係る対策や、広域降灰への対策等について、関係省庁
及び各火山地域における検討状況を取りまとめ、基本的な応急対応等の考え方や対策の具体化に向けた調査検討を行う。

火山専門家による技術的支援

各火山地域の特性を踏まえた火山防災対策の推進
各火山地域において 「火山防災の日」（８月26日）等の機会に、火山防災訓練の実施等の取組が推進されるよう、
火山防災協議会等と協働した防災訓練の企画支援モデル
事業の成果等を活用し、訓練の企画・運営ガイド及び事例集を拡充する。
また、集客施設等における避難確保計画の作成に当たって、市町村及び火山防災協議会が適切に援助できるよう、課題
及び市町村等に対する支援等について調査検討を行う。

各火山地域の火山防災体制の構築を一層推進するため、・火山防災エキスパートの派遣
・火山防災協議会等連絡・連携会議の開催
・指針、手引等を用いた研修等の実施等を通じ、火山地域における効果的な情報交換のあり方や地方自治体等への支援方法に関する調査検討を行う。

火山防災エキスパートの派遣・図上訓練（御嶽山）の様子

シミュレーション型の図上演習（富士山）住民が参加する避難訓練（雌阿寒岳）

期待される効果○火山防災対策に関する連携強化及び推進体制の整備、広域降灰時の応急対応を具体化するための調査検討及び各火山地域の火山防災の取組を推進することで、火山災害時の国及び地方公共団体の対応力が向上し、被害の軽減が期待される。
5

土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
６年度予算案

４６百万円（５2百万円）

事業概要・目的

気候変動の影響などによる近年の水災害の激甚化等を踏まえ、大規模な水災害が発生した場合に、逃げ遅れによる死者・孤立者や交通渋滞等による混雑等の発生が生じ得る首都圏等を対象に、広域的な避難のあり方等を検討する。
○広域避難対策の更なる具体化を図るため、「広域避難計画策定支援ガイドライン」（令和４年３月）に基づき、避難手段や避難情報の伝達方法など、広域避難計画モデルの策定に向けた検討を実施する。
○近年の豪雨を踏まえ、住民の適切な避難行動を促進するための検討を実施する。

事業イメージ・具体例○広域避難計画の具体化を進めるため、令和４年６月に東京都とともに設置した「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」における検討成果等を踏まえ、各地方の地域特性や被害特性に応じて、より具体的で実効性のある避難計画を各地方で策定できるよう、避難手段や避難情報の伝達方法等を引き続き検討するとともに、具体的な広域避難のオペ
レーションについて整理を行うなど広域避難計画モデルの策定に向けた検討を実施する。
○住民の避難リテラシーについて評価するため、住民に対するアンケート調査を実施するとともに回答結果の分析を行い、課題やその対策について検討する。また、住民が適切な避難行
動をとれるよう、自治体と連携して人の行動特性等を踏まえた避難等に関する調査検討を実施する。

首都圏のゼロメートル地帯
出典：洪水・高潮氾濫からの大規模・広域
避難検討WG

令和元年東日本台風
平成30年７月豪雨による
千曲川堤防決壊による浸水状況（長野県長野市） 広島県呉市安浦町周辺の被災状況（長野県ウェブサイトより）（提供：国土交通省）

期待される効果○大規模水害発生時において、広域避難に際しての国・地方公共団体が直面している課題を解決することにより、より効果的な避難計画の立案などの取り組みが促進され、被害の軽減が図られる。
○災害時における住民の適切な避難行動につながることで、避難対策の強化が見込まれる。
6

防災計画の充実のための取組推進
６年度予算案１５百万円（８百万円）

事業概要・目的〇中央防災会議では、大規模地震（首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震）に関する基本計画を策定し、継続的に見直しを行っている。
〇首都直下地震に関する基本計画（平成27年３月中央防災会議決定）については、令和６年度末をもって減災目標の設定から10年が経過することから、同計画に基づく取組の検証や、新たに生じている課題等に関する調査等を行い、今後取り組むべき防災・減災対策を検討する必要がある。
〇南海トラフ地震に関する基本計画（令和３年５月中央防災会議決定）については、令和５年
度末をもって減災目標の設定から10年が経過することから、デジタル技術の普及を踏まえた防災対策等、新たな課題への対応等を反映するため、基本計画の変更を予定しており、新たな基本計画に基づく取組の着実な推進を図っていく必要がある。
〇 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する基本計画（令和４年９月中央防災会議決定）については、積雪・寒冷等の本地域特有の課題へ対応する好事例の収集・横展開等を通じて、本計画に基づく効果的な対策を推進する必要がある。
〇さらに、これら基本計画の内容を、関係機関・地方公共団体の防災計画にも反映させていく必要があることから、取組事例や課題等の収集整理・分析を行い、課題解決に向けた方策を検討し横展開することで、関係機関等による計画への円滑な反映を支援する。

事業イメージ・具体例〇〇

首都直下地震緊急対策推進基本計画に基づく取組のフォローアップや、首都中枢機能の維持に係るライフライン・インフラに関する調査等を行い、首都直下地震対策の見直しを進める。
また、各基本計画に関する好事
例や課題の収集・検討・横展開等を行う。

【※各計画における、10年間で達成すべき減災目標】
首都直下地震
死者数：約2.3万人 → 概ね半減（H27.3変更～） 全壊棟数：約61万棟 → 概ね半減

南海トラフ地震
死者数：約33.2万人 → 概ね８割減（H26.3作成～） 全壊棟数：約250万棟 → 概ね５割減
日本海溝地震千島海溝地震（R4.9変更～）

死者数：約19.9万人 → 概ね８割減
死者数：約10万人 → 概ね８割減期待される効果〇

首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する基本計画に基づき、減災目標の達成に向け、大規模地震の防災対策を効果的に推進する。
7

社会全体としての事業継続体制の構築推進
６年度予算案 ３９百万円（３７百万円）

事業概要・目的○首都直下地震や南海トラフ地震等の発生に備え、災害時に国民生活等への影響を最小化する
ため、中央省庁・地方公共団体・民間企業など社会全体の事業継続体制を強化する必要がある。
⇒中央省庁については、政府業務継続計画の策定から10年を迎えることから、新たな対策を検討する必要があるほか、行政中枢機能の一時的な代替について更なる検討を進める必要がある。
また、政府業務継続計画に基づき、有識者による各省庁の業務継続計画の評価を行うこととなっている。
⇒民間企業等については、大規模災害発生時においてもサプライチェーンの寸断等を防ぐため、事業継続能力の一層の向上が求められている。
⇒地方公共団体については、災害時における人的応援の受入れ体制の構築が課題となっている。

事業イメージ・具体例①中央省庁における業務継続体制の確保
業務継続力の向上

・政府業務継続計画に係るフォローアップ調査及び行政中枢機能の一時的な代替に係る調査等

業務継続計画の見直し

評価・省庁業務継続計画に対する有識者による評価

業務継続計画の発動②民間企業等の事業継続体制の構築及び災害発生

災害リスクマネジメント力向上の取組推進

教育・訓練

・民間企業等の事業継続に当たっての重要要素の業務継続計画
の見直し

評価

調査・検討
・重要要素を踏まえたBCP策定を促進するツール等

教育・訓練の検討・作成③地方公共団体における業務継続体制の確保

基本方針
の策定

・地方公共団体における受援体制の構築の促進に

業務継続計画の策定

業務継続計画の検討

向けた調査・検討

期待される効果○社会全体の事業継続体制が構築されることにより、いかなる大規模災害においても国民生活
及び国民経済に及ぼす影響を最小化することが期待される。
8

防災を担う人材の育成、訓練の充実①
６年度予算案

１４８百万円（１１３百万円）

事業概要・目的○「危機事態に迅速・的確に対応できる人」、「国・地方のネットワークを形成できる人」を人物像とした防災人材を育成するために、国・地方公共団体等の職員を対象とした「防災スペシャリスト養成」に向けた各種研修を実施する。
○また、研修企画にあたっては、地域の災害対応力強化に向けて、男女共同参画の拡大
やデジタル活用の推進をはじめ、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震対策など、社会情勢やニーズを踏まえた研修内容の充実や、受講機会の拡大等を図る
ため、体系的な防災人材の育成に資する検討を実施する。
○さらに、災害対応の業務を担う応援職員等が、担当する防災業務の手順や基礎知識を短時間で習得するためのオンライン学習ツールの整備・運用を図る。
事業イメージ・具体例○地方公共団体等の職員を対象に、内閣府防災の業務を行いながら防災研修を受講するＯＪＴ研修を行う。
○国・地方公共団体等の職員を対象とした「有明の丘研修」は、
有識者による企画検討会での議論を踏まえ、職位に応じた効率的な研修への再編や、受講機会の拡大等により、防災スペ
有明の丘研修（R5）オンデマンド座学
シャリストや地域防災マネージャーの更なる養成を図る。
○都道府県と共催で行う「地域研修」について、地域検討会により都道府県の自主的な研修企画・実施を進めるとともに、自立的な研修運営の実現に向けてマニュアル等を整備する。
○最新の施策や社会情勢・ニーズ等を踏まえた研修内容の充実に向けて、ＡＩやＲＰＡ等の情報処理技術を用いた、教材の効率的な更新を支援する「防災スペシャリスト養成支援シス
テム（仮）」の構築を図る。

有明の丘研修（R5） 対面演習

○災害対応業務の内容・手順等について、地方公共団体職員が常時・短時間で学習できる「災害対応ｅラーニング」を整備・運用する。
○広域的な応援体制の強化等に向け、防災人材の災害対応能力を評価し、適材適所の人員配置に資する仕組みを検討する。

地域研修（R5徳島県） 対面演習期待される効果○全国の各地域において、危機事態に迅速・的確に対応でき、国・地方のネットワークを形成できる防災 人材が育成され、地域の災害対応力の強化が図られるとともに、災害時の広域的な応援・受援体制の円滑な運用が図られる。
※防災スペシャリスト養成支援システムについては、デジタル庁一括計上予算として要求。

9

防災を担う人材の育成、訓練の充実②
６年度予算案 ７２百万円（７８百万円）
事業概要・目的○災害発生時には、防災関係機関が一体となって対応する必要があるため、災害対策基本法や、
防災基本計画等においても防災訓練の実施が定められている。
○「総合防災訓練大綱」に定められる各種防災訓練を実施することで、・防災関係機関の組織体制の機能確認と実効性の検証
・平時からの防災関係機関等相互の連携強化
・防災計画等の課題を発見し継続的な改善
・住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上
・行政機関、民間事業者の各防災担当者の日常の取組についての検証を図ることを目的とする。

事業イメージ・具体例（政府が実施する主な防災訓練等）①「防災の日」（９月１日）総合防災訓練
官邸での政府本部運営訓練、政府現地調査訓練を実施する。
②緊急災害対策本部事務局運営訓練
緊急災害対策本部事務局における業務の習熟や関係機関との連携について訓練を実施する。
③緊急災害現地対策本部運営訓練
政府本部運営訓練（R5）
各地域の緊急災害現地対策本部における業務の習熟や地方公共団体等との連携を図る訓練を実施する。
④地震・津波防災訓練
地域住民等が参加して避難行動等を行う地震・津波防災訓練を実施するとともに、住民自らが地域の災害リスクや災害時の行動等を考えるワークショップをあわせて開催することにより、発災時の人的被害の低減と災害対応力の向上を図る。
また、訓練の中で、スマートフォンアプリ等のデジタルツールを 地震・津波防災訓練（R5）
活用して状況に応じた適切な経路による避難を促す取組を試行する。
⑥自然災害対処能力の向上に資する訓練等の充実（拡充）地方自治体の災害対応能力の向上を図るため、近年の災害の教訓から得られる課題に加え、感染症対策やデジタル技術の活用など新たな課題に対応した訓練、研修を充実させるとともに、国と自治体間で訓練情報を共有し、経験値・イメージの共通化を図るため、プラットホームを運用する。
また、新たな感染症拡大下の災害対応に備えて、これまでの新型コロナウイルス感染症拡大時の災害対応・防災訓練の知見を収集し、各自治体等へ共有することで次世代への継承を図る。

期待される効果○訓練を通じた課題抽出・改善、防災関係機関の連携強化により災害対応力の向上が期待される。
○多数かつ多様な主体が参加する訓練の実施により防災意識の向上が期待される。
10

実践的な防災行動推進事業経費
６年度予算案 １０９百万円（１０６百万円）
事業概要・目的○国民一人ひとりに災害を自分事として捉え、身の回りの災害リスクや災害時に取るべき行動への理解を促す「防災推進国民大会」や「津波防災の日イベント」、「火山防災の日イベント」の開催、防災の担い手の発掘と育成、好事例の横展開が可能な「総合ポータルサイト」の運営などにより全国の防災活動の底上げを図る。
○防災意識の向上を図る「防災ポスターコンクール」や優良な防災教育の横展開を図る「防災教育チャレンジプラン」を実施するとともに、「防災教育・周知啓発ワーキンググ
ループ防災教育チーム提言」において、全ての子どもが災害から生命を守る能力を身につけられる防災教育の全国展開を提言されたことから、デジタル技術も活用し、子どもたちに実践的な防災教育が実施されるように取り組む。
○地域の自助・共助を向上するため、地域住民等が地域の災害リスクに基づいて作成する地区防災計画の取組を推進する。
事業イメージ・具体例
実践的な防災行動推進のための取組
地区防災計画の作成促進
防災教育の推進主に子どもたちが災害から生 地域の自助・共助の強化
 地区防災計画の取組状況
 防災推進国民大会（ぼうさい 命を守る能力を身に付ける調査こくたい）
 防災教育チャレンジプラン
 「津波防災の日（11月５日）」、  防災ポスターコンクール  計画作成支援者の育成「火山防災の日（８月26日）」
 デジタル技術を活用した防  地区防災計画に係る周知・研修の開催啓発イベント
災教育の推進 TEAM防災ジャパンなどなど
国民運動の推進
国民の防災意識の向上など

様々なチャネルを通じた取組

防災力の高い社会の構築期待される効果○ 国民の防災意識向上に資する普及啓発を様々なチャネルを通してきめ細かく行うことにより、その効果が各界各層に浸透、国民の防災活動への自律的・積極的な参加が促進され、地域の防災力が高まり、災害の未然予防及び災害被害の軽減が可能となる。
11

官民連携による被災者支援体制整備事業
６年度予算案 ６７百万円（８６百万円）

事業概要・目的○災害の頻発化・激甚化、超高齢社会の中で、災害時に行政のマンパワーとスキ
ルだけで十分な被災者支援を担うことは難しいことから、専門性を持つＮＰＯや
ボランティア、企業等の多様な主体が、被災者支援の担い手として、その能力を有効に発揮できる体制を整備する必要がある。
○この際、ＮＰＯ等の多様な主体が、被災地のニーズに応じて被災者支援活動を円滑に行うためには、支援のモレ・ムラが発生しないよう、行政を含む被災者支援の担い手間の連携・情報共有・役割分担等の調整が重要であり、都道府県域
でこうしたコーディネーションを行う「災害中間支援組織」等の体制整備・強化が急務である。
○上記を踏まえ、避難生活支援を担う行政以外の主体（ボランティア等）の育成のための研修等の仕組みを構築するとともに、都道府県単位で取り組む災害中間支援機能の整備・強化等に対する支援を行う。
事業イメージ・具体例（１）防災・減災、国土強靱化新時代の実現に向けた「避難生活支援・防災人材育
成エコシステム」の構築○ 地域の意欲ある人材に、避難生活支援の知見・ノウハウを習得してもらうための研修プログラムの構築を行うとともに、当該人材が地域で活躍してもらえるよ
うな官民連携の方策等について検討する。
（２）都道府県単位での官民連携体制の整備○ 「災害中間支援組織」の設置・機能強化に取り組む都道府県を対象に、同組織の設置等を支援するためのモデル事業（８県程度）を実施し、全国各地の災害中間支援機能の整備・強化等を加速させる。
※同組織が組成・活動しているのは、19都道府県にとどまる(令和５年７月時点)。
期待される効果○ 避難生活支援分野におけるスキルを持ったボランティアを育成するための研修プログラムの構築等により、避難生活環境の改善を図り、避難生活を要因とする災害関連死を減らすことができる。
○ 災害時にNPO等のコーディネーションを行う中間支援組織等が、平時から自治体と顔の見える関係を構築することにより、災害時の円滑な活動調整が可能となり、被災者支援のモレ・ムラが生じにくくなる。
12

防災情報の収集・伝達機能の強化
６年度予算案 ７７０百万円（２７０百万円）
事業概要・目的○「総合防災情報システム」は、災害情報を地
理空間情報として共有するシステムである。
政府が被災状況等を早期に把握し、迅速・的
確な意思決定を支援することを目的としており、継続的なシステムの安定運用を図るため、
現行システムと次期システムの保守・運用等を行う。
○また、災害時に国から避難所までの物資支援に関する情報を関係機関で共有し、迅速かつ効率的な物資支援を実現するための「物資調「例：震度分布と重要施設の被害
達・輸送調整等支援システム」の保守・運用状況、利用可否状況等」
が令和５年度末で終了するため、６年度は次期システムの設計・開発を実施するが、その間において現行システムの保守・運用期間を延長する。
事業イメージ・具体例○災害の発生に備え、24時間365日の継続的な安定運用を図るため、システムの定期保守点検及び障害対応等の保守・運用体制を確保する。

○「総合防災情報システム」については、現行システムから、情報多様化や利用機関拡大等を実現する次期システムへの切り替え（並行運用）期間となるため、確実な切り替え等を実施する。
○「物資調達・輸送調整等支援システム」については、令和５年度末に現行シス
テムの保守運用契約が満了となるため、令和６年度は次期システムの設計・開発を実施するが、その間において現行システムの保守運用の延長を実施する。

期待される効果○システムの安定運用、関係機関が運用するシステムとの情報連携強化、被害情報等の収集機能の強化により、迅速・的確な意思決定の支援を実現することができる。
※総合防災情報システム及び物資調達・輸送調整等支援システムについては、デジタル庁一括計上予算として要求。

13

災害対応業務標準化の推進に要する経費
６年度予算案

２１百万円（２８百万円）

事業概要・目的
ＩＳＵＴの効果的な活用促進に関する検討業務・体制強化〇大規模災害時に、地方公共団体等の災害対応機関が円滑に災害対応を行うためには、各機関が持っている情報を集約・共有することが重要である。このため、内閣府において、現地（被災地）で災害情報を集約・地図化して提供する災害時情報集約支援チーム（ＩＳＵＴ）を運用している。
〇他方、相次いで発生する豪雨災害や、切迫する南海トラフ地震、首都直下地震等への備えは急務である。
そのため、ＩＳＵＴが行う情報共有の取組も、より災害対応機関と連携した効果的なものに進化させるとともに、地方公共団体等の災害対応がより円滑になるよう平時からＩＳＵＴを周知していく必要がある。
事業イメージ・具体例
ＩＳＵＴの効果的な活用促進に関する検討業務・体制強化①地方公共団体等がＩＳＵＴへの地図提供依頼を円滑に行い、迅速な災害対応を可能にするため、ISUT活用研修の実施を通じて周知を図る。
なお、令和６年度以降は、「次期総合防災情報システム」を使用しての活動となるため、関係者への研修回数と内容の見直しを実施する。
②ＩＳＵＴが行う地図作成業務を民間事業者に委託することで、大規模災害発生時の大量の地図オーダーに迅速に対応できる体制を整備する。
なお令和６年度以降は、次期総合防災情報システムを使用しての活動となり、取り扱う情報量が増加するため、地図作成業務等の対応も増加が見込まれ、それに対応可能な体制を整備する。

指定公共機関
市区町村

次期総合防災情報システム

各機関が平時からシステム上で連携強化期待される効果〇ＩＳＵＴや地図作成業務等の体制強化、及びＩＳＵＴ活用研修の実施により、災害対応機関
における情報取得や連携の迅速化・円滑化につながるとともに、より効果的な災害対応の実施が期待される。

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防災分野における個人情報の取扱いに関する指針の周知・調査等に必要な経費
6年度予算案

８百万円（６百万円）

事業概要・目的〇自治体における個人情報の取扱いについては、従来、自治体ごとの個人情報保護条例により様々であった（「2000個問題」）が、デジタル改革関連法により、個人情報保護法が改正され、共通ルールの下で一元的に監視監督する体制が構築されたところ（令和５年４月施行）。
〇これに合わせて、令和４年度に「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」を検討・策定し、５年度には、周知のための動画等の作成、自治体向け説明会（全国説明会等）を実施しているところ。

〇６年度は、引き続き指針の周知徹底及び自治体職員の理解向上を図るとともに、指針の見直しに向けて、実際の災害対応における指針の活用状況や災害対応の障害となるような個人情報の取扱いに関する課題事例について調査・検討を行う。
事業イメージ・具体例○災害時には、個人情報の適切な取扱いや迅速な活用が、救命・救助、きめ細やかな
被災者支援に重要である。
一方、その公開・外部共有に伴うリスクにより、自治体の迅速な活用が阻害されるおそれがあることから、令和５年３月に策定した「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」について、周知徹底と見直しに向けた災害対応における課題事例の調査を行う。

■自治体への周知・理解向上
令和５年度に作成した動画等を活用した説明の機会を設ける。
■災害対応での課題事例の調査指針の策定後に発生した災害対応の経験等を踏まえ、自治体の災害対応で障害となるような個人情報の取扱いに関する事例等が無いか、アンケー
ト・ヒアリングを行う。
期待される効果○自治体を対象とした防災分野における個人情報の取扱いに関する指針の周知徹底等を行うことにより、災害時等の適切な個人情報の活用が可能となり、地域の災害対応力の向上に寄与する。
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災害時応援協定システムの保守・運用
６年度予算案 ４百万円（新規）
事業概要・目的○災害時に迅速かつ効果的な災害応急対策を行うためには、平常時から国、地方公共団体等関係機関間や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることが有効である。
○災害対策基本法においては、地方公共団体の相互応援や民間団体の協力の確保に関する協定の締結が、国及び地方公共団体の努力義務として規定されているところ、国として、地方公共団体による協定締結の促進を図る必要がある。
○これを踏まえ、地方公共団体における新たな協定の締結の検討に資するよう、地方公共団体が締結した災害時応援協定の内容をデータベース化し、常時検索・閲覧することができるシ
ステムを提供している。
○本システムの保守や、登録された協定データをシステムで検索・閲覧できるようにするためのデータ加工処理等を行い、本システムを継続的に提供する。

事業イメージ・具体例○○に関する
応援協定

民間企業等

情報
提供機関

○○に関する応援協定

地方公共団体

災害時応援
協定締結

インターネット経由

他の地方公共団体

協定データ登録

クラウド

災害時応援協定システム
災害時応援協定
データベース

インターネット経由

登録データの加工☞ PDFデータのOCR処理☞

検索分類の設定（応援内容・自治体区分・協定先分類）

検索
・
閲覧

協定データ
ダウンロード

情報利用機関

地方公共団体等期待される効果○本システムが、各地方公共団体において、他団体の協定締結状況に関する情報収集や協定書の原案作
成等に活用され、災害時応援協定の締結促進が図られる。
※災害時応援協定システムについては、デジタル庁一括計上予算として要求。

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防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム
６年度予算案 １6百万円（１７百万円）
事業概要・目的○近年、頻発化・激甚化する災害に対して、より効果的・効率的に対応していくためには、デジタル技術をはじめとする民間が持つ先進技術を防災分野で積極的に活用することが重要であるが、多くの地域においては、防災に関する先進技術に知見を持つ事業者に幅広くアクセ
スしづらい現状にある。
○これを踏まえ、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テクPF）を設置し、地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術とのマッチングを支援している。

○また、防災分野への更なる先進技術の導入を促進するため、防テクPFへの地方公共団体・民間企業等の参画拡大を図る必要がある。

事業イメージ・具体例○地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術とのマッチング■ニーズの傾向■技術・商品・サービスの傾向※令和５年４月時点○マッチングセミナーの開催や、マッチングサイトの運営○先進技術の効果的な活用事例の横展開期待される効果○地方公共団体等のニーズと先進技術のマッチング支援や技術導入に関するノウハウ等の横展開により、災害対応における先進技術の活用が促進され、災害対応の迅速化・効率化等が図られる。
※マッチングサイトの運営については、デジタル庁一括計上予算として要求。

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南海トラフ地震等における応急対策活動の具体計画策定に係る調査検討経費
6年度予算案 ２１百万円（２０百万円）
事業概要・目的○南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画（具体計画）を改定し、その実効性の確保・向上を図ります。
○令和５年度にとりまとめ予定の「南海トラフ巨大地震対策ワーキンググルー
プ」の報告や「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（６年春改定予定）
による、被害想定の見直しや新たな防災対策を踏まえ、各防災関係機関が行う初動対応の具体的な内容を再検討する必要があります。
事業イメージ・具体例○応急対策活動の具体計画改定に係る調査・検討
南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体計画について、内容の検証を行うとともに、災害から得られた教訓の反映、拠点情報の更新等、具体計画改定のための検討を行います。
○南海トラフ地震に係る基本計画の変更を踏まえた調査・検討
令和５年度にとりまとめ予定の「南海トラフ巨大地震対策ワーキンググルー
プ」の報告や「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」による、被害想定の見直しや新たな防災対策を踏まえ、広域応援部隊の派遣や物資調達、ライフライン対策等の検討を行います。

期待される効果○緊急輸送ルート・救助・救急・消火活動等、医療活動、物資調達、燃料、電力・ガス、通信等に係る計画の実効性の確保・向上により、的確かつ迅速な被災地支援が可能となります。
○「南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループ」の報告や「南海トラフ地震
防災策推進基本計画」による、被害想定の見直しや新たな防災対策を踏まえた具体計画の改定を行うことで、より実効的な応急対策活動が可能となります。
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中央防災無線網の管理に要する経費
6年度予算案 ９５５百万円（９３5百万円）
事業概要・目的○中央防災無線網は、大規模な災害が発生した場合においても，災害情報の収集・伝達を確実に行う
ため、総理大臣官邸や指定行政機関等（31機関）、指定公共機関（106機関）及び地方公共団体（47
都道府県５政令市）との間や災害発生時に設置される緊急災害対策本部（立川災害対策本部予備施設を含む。）や現地災害対策本部等を結ぶ、政府専用の通信ネットワークである。災害時において、ヘリコプター映像による発災状況の把握や関係機関との電話・ＦＡＸ・メール・ファイル共有・TV会議等
による通信を確保するため、中央防災無線網の整備及び維持管理を行う。
○多くの設備が更新時期を迎えており、設備配置の最適化や新技術を活用しつつ、計画的な設備の刷新に取り組む。

事業イメージ・具体例○中央防災無線網設備の監視・点検保守・災害時運用支援・リース契約・通信事業者回線借用等○中央防災無線網の円滑な運用のための設備整備
・通信設備（地上系・衛星系）の構成見直し
・衛星携帯サービスの導入
・Web会議システムの導入
・ネットワーク設備、直流電源装置の更新
地上系通信設備（多重無線設備）

防災衛星通信設備（可搬局）期待される効果〇大規模災害発生時に全国の防災関係機関相互の通信を確保することで、政府の迅速かつ円滑な災害対応に寄与する。
〇利用状況、技術動向や設備の最適化による見直しと部品交換等による延命化などにより、トー
タルコストの削減を実現する。
〇中央防災無線網の構成やシステムの見直し、新技術活用等により、防災デジタルプ ラットフォーム等の基盤となる通信インフラの持続的な信頼（耐災害性）向上や機能向上を実現し、防災DXの推進に
寄与する。
19

立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等
６年度予算案 １０１百万円（８２百万円）
事業概要・目的〇災害対策本部予備施設（立川）の維持管理
災害対策本部予備施設は、首都直下地震等の大規模災害で都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎第８号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能及び被災自治体へのプッシュ型支援用の備蓄倉庫等を持つ施設。
大規模災害に備え、当該施設の維持管理を適切に行う。
〇東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘・東扇島）の維持管理
東京湾臨海部基幹的広域防災拠点は、首都圏において大規模災害が発生した
際の、政府の現地対策本部機能、救助活動や物資搬送等の拠点としての機能を持つ施設。
大規模災害に備え、当該施設の維持管理を適切に行う。

事業イメージ〇施設外観、位置
災害対策本部予備施設（立川）

東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設（有明の丘）（東扇島）

上：庁舎
下：備蓄倉庫（建設中）〇維持管理等に要する経費の概要
光熱水費、雑役務費（警備、点検保守、清掃業務）、修繕費 等期待される効果〇各施設を適切に保全することによって、各施設の機能を十分に発揮することができ、大規模災害発生時において、政府として迅速な災害対応を行うことが可
能となる。
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個別避難計画・災害ケースマネジメントの取組の推進
６年度予算案 ３９百万円（３８百万円）
事業概要・目的○ 災害の激甚化・頻発化、高齢化の進行、在宅避難といった避難の多様化、被災者ニーズの多様化といった社会情勢等が変化する中、要配慮者や被災者の支援を進めるためには、個別避難計画
や災害ケースマネジメントといった取組が重要である。
○ 個別避難計画については、令和３年に災害対策基本法が改正され、その作成が市町村の努力義務とされたが、５年10月現在において、未作成の団体が約15％あり、また、医療的ケア児の計画づくり等の課題がある。
○ 取組が十分に進んでいない市町村を後押しし、計画作成を加速化するためには、都道府県の役割が極めて重要であることから、市町村に対する総合的な支援を実施できる体制作りを行う。
○ また、被災者の自立・生活再建を早期に実現するためには、災害ケースマネジメントを一層推進することが必要であり、これまで、事例集や手引書を作成してきたところである。災害ケースマ
ネジメントの更なる普及・定着を図るため、自治体職員や福祉関係者、ＮＰＯ関係者等に研修等を行う。
○ これらの要配慮者・被災者等一人一人に寄り添った支援を進めるためには、行政のみならず、
民間団体の協力や連携が重要となる。これまで地域レベルでの連携や顔の見える関係づくりへの支援を実施してきたところ、更なる充実を図るためには、官民での全国的な気運の醸成や地域を超えた連携網の構築が必要であることから、官民連携のためのプラットフォームを構築する。
事業イメージ・具体例≪要支援者の避難に係る個別避難計画の作成の推進≫○ 地域の実情に応じた様々な取組事例を収集するための加速化支援事業を実施し、都道府県による市町村に対する支援力の引き上げを図るとともに、その成果を全国会議等を通じて共有する。
○ 先導的に取り組む自治体職員をサポーターとして派遣し、具体的な課題に対し、同じ立場の視点で助言等することにより早期の課題解決を実現する。
≪災害ケースマネジメントの普及・定着≫○ 災害ケースマネジメントについて、行政職員や福祉関係者、士業関係者、ＮＰＯ等の民間の支援者等、幅広い関係者を対象とした研修会を開催する。
○ 先進的に取り組む自治体間で意見交換等する場を設け、得られた知見を全国の自治体に共有する等により、一層の普及・定着を図る。
≪一人一人に寄り添った支援を行うためのプラットフォームの構築等≫○ 個別避難計画や災害ケースマネジメントに連携して取り組む民間団体同士の連携、関係省庁、
都道府県、市町村との一元的な情報共有等を行うための官民連携のプラットフォームを構築する
ほか、災害ケースマネジメント等の一人一人に寄り添った支援を実施するための体制構築や訓練等に先進的に取り組む自治体を支援し横展開することで、全国での取組の促進を図る。
期待される効果○

都道府県による市町村へのきめ細かな支援の実施により、個別避難計画の作成に着手する時期の前倒しや、より実効的な取組が可能となる。
○ 災害ケースマネジメントの取組が全国の自治体で実施されることで、被災者一人一人にきめ細かな支援ができるようになる。
○ 全国的な官民の連携体制を構築することで、より質の高い要配慮者・被災者支援につながる。
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被災者支援に関する総合的対策の推進経費（避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組についての検討）
６年度予算案

9百万円（９百万円）

事業概要・目的

近年、災害が頻発化・激甚化する中、避難所における良好な生活環境を確保す
るため、避難所の質の向上を目指すことは極めて重要である。
そのため、令和４年４月の「避難所における生活環境の確保に向けた取組指針」等の改正を踏まえ、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組を推進するため、自治体におけるマニュアル等に基づく取組や課題について調査・検討を行う。
特に、福祉避難所の確保といった要配慮者への対応、女性や子どもの視点を踏
まえた避難所運営の課題や取組等に関する調査研究を行う。
事業イメージ・具体例

内閣府（防災）調査・ヒアリングによる実態把握

報告書の作成、公表

都道府県・市町村等の取組促進期待される効果都道府県・市町村職員等への周知等を行うことにより、避難所の開設等の準備だけでなく、被災者の生活環境の整備を促進することにもつながる。

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災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化に関する業務
６年度予算案

１７百万円（２４百万円）

事業概要・目的○

災害救助法の救助の実施に当たり、・被災自治体への応援職員の派遣、・被災自治体への支援物資の輸送、・応援に要した費用の被災自治体への求償手続き等について、発災後の被災自治体と応援自治体が相互で応援職員や支援物資の投入状況等を即座に把握可能となる、アプリケーション等を令和６年度から運用等するために必要な経費である。

事業イメージ・具体例
以下の３つの要件について定義する
応援職員

支援物資

求償手続き

受援自治体における活動に関する定義（救助法による救助活動を対象）

応援自治体から受援
自治体への物資の提供に関する定義

応援自治体から受援
自治体への求償手続
きに関する定義

技術要件の検証
機能仕様書
ﾜｲﾔｰﾌﾚｰﾑ作成

要求定義書の作成
保守運用方針の策定
要件定義書の作成

・アプリケーションの設計・構築（令和５年度補正予算）
令和６年度実施内容
・救助費用の求償手続きの効率化に係るアプリケーションの運用等期待される効果○

応援自治体と被災自治体の双方の事務負担の軽減を図ることができる。
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被災者支援・復興対策の推進①(災害の被害認定基準等の適正な運用の確保経費)
６年度予算案

１３百万円（１３百万円）

事業概要・目的〇 罹災証明書は、各種支援の判断材料として活用されるため、その前提となる住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付は、発災後速やかに実施する必要がある。
〇 これらについて、内閣府防災では、被害認定調査における簡易手法の導入、研修等における留意点の周知など、効率化・迅速化に取り組んできた。
〇 一方で、被災経験が乏しい自治体では、住民に対する広報や調査体制の構築等の初動対応が円滑に進まず、罹災証明書の交付に時間を要する場合もある。
〇 こうした状況を踏まえ、被害認定調査や罹災証明書の交付に関し、一層の効率化・迅速化に資する検討を行う。

事業イメージ・具体例〇 災害時に実際に行われた被害認定調査及び罹災証明書交付事務の実施方
法、体制等について調査し、効率化・迅速化に資する取組事例の横展開を行う。
【調査内容】
・平時及び発災時の都道府県及び市町村の被害認定調査の準備状況について、
特に調査員の確保や調査体制の構築など初動対応に関する内容を調査
・発災時にデジタル技術を活用した市町村について、被害認定調査や罹災証明書の交付にあたって、効率化・迅速化が図られた内容を調査〇 罹災証明書の早期交付のために必要な施策について、有識者の意見を踏まえつつ、人材確保の方策、さらなる簡易手法について検討する。

期待される効果〇各種災害発生時に市町村が適正かつ迅速に被害認定調査及び罹災証明書の交付を実施できるようにすることで、各種支援を円滑に進めることができる。
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被災者支援・復興対策の推進②(復興施策の調査、被災者生活再建支援法関連調査経費)

６年度予算案

10百万円（１１百万円）

事業概要・目的〇今後発生が予想される大規模災害に備え、地方公共団体による迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため、以下の調査・検討等を行う。
【復旧・復興対策の取組事例調査】
復旧・復興に係る施策や過去の災害の具体的な取組事例を「復旧・復興ハンドブック」・「災害復興対策事例集」としてとりまとめ、地方公共団体に周知しているところ。
地方公共団体の復旧・復興対策がより迅速かつ円滑に取組むことができるよう、
近年の大規模災害における復旧・復興への取組事例等を収集・分析し、災害で得られた教訓と有効な事前対策等を取りまとめる。また、地方公共団体のニーズ調査結果を踏まえ、ハンドブック・事例集の構成等を見直し、地方公共団体へ周知等を行う。
〇被災者支援を円滑に進めるため、以下の調査・検討等を行う。
【被災者生活再建支援法関連調査】
各年度の災害により被災された世帯に対して、被災世帯の生活再建実態等を継続的に調査することにより、制度の運用に関する課題等を検証する。

事業イメージ・具体例〇近年日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興への取組事例の収集・分析等を通じ、災害から得られた教訓と有効な事前対策等を調査する。また、地方公共団体に対しハンドブック・事例集に関するニーズ調査等を実施し、より効果的に活用できる構成等に見直すための検討を行う。
〇制度の適用状況、支援対象、負担のあり方、被災世帯の生活再建実態等に関して、アンケートを実施し、問題点の有無を検証する。

期待される効果〇地方公共団体における復旧・復興への迅速かつ円滑な取組に寄与する。
〇現行法の課題等を整理・検討することにより、今後の被災者支援施策の企画・立案に活用することができる。

25

激甚災害の指定見込みを速やかに行うためのIT技術等活用方法の調査検討の推進
６年度予算案

２７百万円（３０百万円）

事業概要・目的〇近年、各地で地震や水害等による甚大な被害が発生している。被災された地方自治体からは、復旧・復興に迅速に取り組むため、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）に基づく激甚災害指定の早期化を強く望まれている。
〇激甚災害の指定には被害額の把握が必要となるため、速やかな把握が可能となるよう新たな調査手法の構築に向けて検討を行うもの。

事業イメージ・具体例〇災害発生前後の人工衛星画像の分析等をもとに被害程度を把握する手法について検討する。
〇過去の被災事例から、被害程度と被害額の関係を解析し、被災した公共土木施設
や農地・農業用施設等の被害額を推定す
る手法について検討する。
豪⾬による洪⽔発⽣時のシミレーション期待される効果〇新たな調査手法の構築によって、被害状況の把握が速やかに実施出来
れば、基準に達した場合の指定見込みの早期公表が可能となり、被災された地方自治体が財政面に不安なく、迅速に復旧・復興に取り組む
ことができる。
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特定地震防災対策施設の運営に要する経費
６年度予算案 ２５１百万円（２５１百万円）
事業概要・目的〇事業概要
阪神・淡路大震災をはじめとした国内外の地震災害の経験や教訓などに関する
震災関連資料の収集・展示及び体験・学習並びに地震防災の調査研究及び専門家の育成等の事業を行う特定地震防災対策施設の運営費の２分の１を補助する。
〇目的
大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に活かすために、防災の重要性の市民への普及啓発、実践的な防災研究、災害対応の現地支援やネットワークの形成等を通じて、・地域防災力の向上
・防災政策の開発支援
・災害対策の発信拠点の形成等を図る特定地震防災対策施設の活動を推進する。
事業イメージ・具体例〇展示
被災者・市民・ボランティア等と協力・連携し、阪神・淡路大震災の経験・教訓を、特に子供等に向けて情報発信する。
〇実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
防災施策や災害対策の立案・推進に資する実践的な防災研究を実施し、学術的価値の確立を先導する。
〇災害対応の現地支援
大規模災害時に災害対応の実践的・体系的な知識を有する人材を被災地に派遣する。
〇交流・ネットワーク
防災に関する行政実務者、研究者等、多様なネットワークを形成する。
〇災害対策専門職員の育成
地方公共団体の防災担当職員等への研修等によって、災害対策実務の中核を担う人材を育成する。
〇資料収集・保存
大震災の資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を整理・発信する。
期待される効果〇特定地震防災対策施設の円滑かつ安定した運営により、地震防災対策の向上に資する。
27

６年度予算案

国際関係経費
２５１百万円（２３６百万円）

事業概要・目的【背景】〇世界ではアジアを中心に大きな災害被害が毎年のように発生⇒ 災害被害の軽減は、国際社会の共通の重要課題〇第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組2015－2030」後半期の実施加速化に向けて、各国における実施の加速化が重要。
【目的・事業概要】〇「仙台防災枠組」の国内外における普及･定着を図るため､我が国の災害から得られた経験･知見･技術を活かし､
１．我が国企業の海外展開支援に資する戦略的な国際防災協力の展開
２．「仙台防災枠組」実施加速のための国連防災機関を通じた国際防災協力
３．アジア地域における多国間防災協力 等を推進する。
事業イメージ・具体例（１）国際経済活動における戦略的な防災分野への投資推進• 我が国企業の防災インフラの海外展開を促進するため、我が国の防災分野の知見（防災技術・ノウハウ等）を戦略的に発信する。
（２）「仙台防災枠組」推進のための国連防災機関の活動支援等• 「仙台防災枠組」の後半期の加速化のため、国連防災機関（UNDRR）が実施する全世界を対象とした「仙台防災枠組」の推進活動を支援する。
（３）アジア地域における多国間防災協力の推進• アジア地域における、防災情報の収集・提供、人材育成、「世界津波の日」を含む津波防災の意識啓発等の活動を支援する。
（４）国際復興支援プラットフォーム（IRP）の活動支援• IRPの活動を通じて、各国の災害復興に関する経験や教訓、「より良い復興」に関する優良事例等を収集し、国際社会で広く共有する会議を開催する。
（５）国際防災会議等への出席• 国際防災会議等に出席し、我が国の知見を発信する。
期待される効果〇「仙台防災枠組」の実施を加速化による、アジアをはじめとする各国における世界の災
害被害の軽減とともに、国際防災協力における我が国のプレゼンスが強化される。
〇我が国企業の防災インフラの海外展開の機会が増進される。
28

災

害

６年度予算案

救

助

費

等

負

担

金

2,８40百万円（2,840百万円）

災害救助費負担金
一定規模以上の災害が発生した場合、都道府県知事等が災害救助法（昭和22年法律第118号）に基づき、被災者に対して行った応急救助に要した費用について負担を行う。
また、大規模な災害の発生のおそれのある段階において、国が災害対策本部を設置する場合、広域避難等の実施に必要となる避難所の供与等の救助に要した費用について負担を行う。
○ 災害救助法に基づく救助
○
○
○
○
○
○

避難所の設置
応急仮設住宅の供与
食品の給与
飲料水の供給
生活必需品の給与･貸与
医療･助産

○
○
○
○
○
○

被災者の救出住宅の応急修理
学用品の給与埋葬
遺体の捜索･処理
障害物の除去○ 国庫負担割合
被災都道府県の財政力に対する救助に要した費用の割合に応じ、５割から約９割を国庫負担する。
普通税収入見込額の割合①②③

国庫負担割合収入見込額の２／１００以下の部分→
収入見込額の２／１００超４／１００以下の部分 →収入見込額の４／１００超の部分→

５０／１００８０／１００９０／１００※復興庁一括計上（東日本大震災復興特別会計）として、別途418百万円（667百万円）を計上。

29

災

害

６年度予算案弔慰金

等

140百万円負担金（140百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に基
づき、市町村が、自然災害で死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を、又は重度の障害を負った者に対して災害障害見舞金を支給した場合、国が1/2を（都道府県1/4･市町村1/4）負担する。
1 災害弔慰金○ 支給対象遺族① 配偶者、子、父母、孫、祖父母② 上記①の遺族がいない場合に兄弟姉妹（死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）○支 給 金 額① 支給遺族の生計維持者が死亡した場合② その他の者が死亡した場合

500万円
250万円

2 災害障害見舞金○ 支給対象者
重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた者○支 給 金 額① 生計維持者② その他の者

250万円
125万円

※復興庁一括計上（東日本大震災復興特別会計）として、別途30百万円 （40百万円）を計上。

30

災
６年度予算案害援

護

貸150百万円付

金（150百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に基づき、市町村が、都道府県内で災害救助法が適用された
自然災害で負傷又は住家･家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付ける。
○ 制度概要① 貸付金額

被害状況に応じて 150万円 ～ 最高 350万円② 所得制限例）住居が滅失した場合 1,270万円（市町村民税の前年度総所得金額）③ 利

年３％以内で条例で定める率(据置期間中は無利子）率④ 据置期間３ 年 （特別の場合５ 年）⑤ 償還期間1 0 年 （据置期間を含む）⑥ 償還方法

年賦、半年賦又は月賦⑦ 貸付原資国

2/3

都道府県･指定都市

1/3※復興庁一括計上（東日本大震災復興特別会計）として、別途15百万円 （22百万円）を計上。

31

被災者生活再建支援金補助金
６年度予算案 ６００百万円（６００百万円）
被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の１／２に相当する額を補助する。

被災者生活再建支援法（平成１０年制定）【目的】 自然災害を受けた被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資する。
○全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大300万円までの被災者生活再建支援金を支給○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助（参考） 被災者生活再建支援金支給制度の仕組み

国

都道府県相互扶助の観点から基金拠出、事務委託

補助金交付（支援金の１／２補助）

被災者生活再建支援法人（都道府県の拠出による基金を運営）

申 請（市町村・都道府県経由）支援金の支給（基金及び国の補助金から）被災者※復興庁一括計上（東日本大震災復興特別会計）として、別途1,195百万円（2,038百万円）を計上。 （補助率は４／５）32令和５年１２月
内閣府防災担当

令和５年度補正予算の概要◎令和５年度補正予算額 ： ４２．４億円

１．次期総合防災情報システムの構築等（８．８億円）〔うち、デジタル庁一括計上予算８．８億円〕○次期総合防災情報システムの整備・運用等（５．６億円）
総合防災情報システムの安定運用を継続するため、令和６年度に予定している現行システムと次期シス
テムの切り替え（並行運用）に向けて、データの初期設定、映像情報を取り込むための防災 IoT インターフ
ェースの構築等を行う。
また、次期総合防災情報システムを利用した ISUT（災害情報を集約・地図化して提供する災害時情報集
約支援チーム）の活用を促進するため、地方公共団体等への ISUT 活用研修に向けた資料作成等の準備を実施する。
○次期物資調達・輸送調整等支援システム設計・構築（３．２億円）
物資調達・輸送調整等支援システムは、国と自治体との間で、被災者への支援物資の調達・輸送等に必要な情報を共有し、調整業務を効率化することにより、迅速・円滑な物資支援を実現している。災害時の応急活動に沿った利便性の格段の向上、平時の備蓄管理等の容易化を図るため、現行システムの課題や本年度に行っているシステム最適化に向けた調査等を踏まえ、次期システムの設計・構築業務を実施する。
２．災害発生時の対応の強化・推進（４．２億円）○相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動の推計に係る検討（０．２億円）
首都直下地震対策に資するよう、相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動の推計をとりまとめるた
め、南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会で得られた最新の知見に基づき、地盤構造モデルの見直しを行う。
○各火山地域の特性を踏まえた火山防災対策の推進（０．１億円）
活動火山対策特別措置法の一部改正により措置された、集客施設等における避難確保計画作成等への市町村等による援助の取組を、国として適切に支援し、全国の避難確保計画の作成促進を図るため、具体の課題や解決方法の調査・検討を実施する。
〇住民の火山防災意識の向上（０．２億円）
活動火山対策特別措置法の一部改正により、国民に広く活動火山対策について関心と理解と深めるた
めに、「火山防災の日」（８月 26 日）が制定されたことを踏まえ、「火山防災の日」をはじめとする火山防災に対する国民への普及啓発を図る。

33

〇デジタル技術を活用した防災教育の推進（０．１億円）
子どもたちが、より現実的なシミュレーションを経験しながら、地域の災害リスクを認識し、適切な避難行動
等を身に付けることができるよう、デジタル技術を活用した防災教育の充実強化を図る。
〇災害中間支援組織の設置・機能強化（０．４億円）
都道府県域で NPO 等の多様な主体による被災者支援活動を調整する「災害中間支援組織」の設置・機能強化を支援するため、モデル事業を実施する。
○防災分野のデータ流通促進のための調査検討業務（０．６億円）「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）に基づき、防災分野全体でのデータ流通の促進に向け、災害対応機関間でデータ共有を行う次期総合防災情報システムと、他の用途・関係機関間の情報流通基盤（例：防災アプリ間連携等のデータ連携基盤等）との効果的な連携形態等の検討を行う。
○災害時における一人一人に寄り添った支援に必要な連携体制強化事業（０．１億円）
災害ケースマネジメントなど一人一人に寄り添った支援の推進及び個別避難計画の未着手団体の解消を図るため、全国レベルの官民連携体制を構築することにより、地方公共団体レベルの官民連携の気運醸
成、関係づくりの円滑化を促進する。また、個別避難計画について、有識者等が、市町村による計画作成
を現場で支援し、未着手団体の解消を目指す。
〇災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化に関する業務（０．８億円）
災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化に向けたアプリケーションソフトウェアの設計・構築を行う。
〇中央防災無線網の円滑な運用のための設備整備（１．５億円）
端末設備（映像配信、PC、電話等）と各種回線（衛星、多重無線、光）を接続するネットワーク設備において、機器の更新、設備の集約を行うとともに、衛星通信サービスへの移行による指定公共機関との低コストな通信サービスを実現する。
○四国現地対策本部改修事業（０．３億円）
南海トラフ地震における政府の災害応急対策活動のため、四国に設置されている現地対策本部用の施設が一部移転することに伴い、情報通信回線（中央防災無線網）の移設及び機器設置を行う。
３．被災者生活再建支援金補助金 等（２９．４億円）
・被災者生活再建支援金補助金（１８．６億円）

・災害救助費等負担金（９．４億円）

・災害援護貸付金（１．４億円）（注）四捨五入の関係で合計等は必ずしも一致しない。

34

令和６年度内閣府防災部門
税制改正概要35令和６年度税制改正要望結果① 既存住宅の耐震リフォーム等に係る特例措置の延長等 [拡充・延長]＜税目＞（国税）所得税

背景・目的
我が国の住宅ストックは戸数的には充足。既存住宅活用型市場への転換が重要である一方で、既存住宅型市場の柱である、住宅リフォーム市場規模は伸び悩んでいる現状である。リフォームにより住宅ストックの性能を高めるとともに、住宅リフォーム市場を活性化することが必要である。

現行制度の概要
一定の耐震改修工事等を行った場合、以下の合計額（①＋②）を所得税額から控除する。
① 耐震改修等の一定の改修工事に係る標準的な工事費用相当額※1 の 10％② 上記工事に係る標準的な工事費相当額の限度額超過分及びその他の増改築等工事の費用に要した額の合計額分※2 の５％※１ 耐震改修の場合は 250 万円が上限※２ 最大対象工事限度額は標準的な工事費用相当額と同額、かつ、①と②の合計 1,000 万円を上限とする

要望結果
適用期限を２年間延長し、令和７年 12 月 31 日までとする。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

36

② 既存住宅の耐震リフォーム等に係る特例措置の延長 [延長]＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
我が国の住宅ストックは戸数的には充足。既存住宅活用型市場への転換が重要である一方で、既存住宅型市場の柱である、住宅リフォーム市場規模は伸び悩んでいる現状である。リフォームにより住宅ストックの性能を高めるとともに、住宅リフォーム市場を活性化することが必要である。

現行制度の概要
耐震改修等が行われた住宅について、下記の割合で固定資産税額を軽減する。
翌年度１/２軽減※１※１ 通行障害既存耐震不適格建築物の耐震改修については、翌年度から２年間
１/２軽減。耐震改修後に当該住宅が認定長期優良住宅に該当することとなるものについては、翌年度２/３軽減。通行障害既存耐震不適格建築物の耐震改修後に当該住宅が認定長期優良住宅に該当することとなるものについては、
翌年度２/３軽減、翌々年度１/２軽減。

要望結果
適用期限を２年間延長し、令和８年３月 31 日までとする。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

37

③ 津波避難施設に係る特例措置の延長 [延長]＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的切迫する南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震
等の発生時における津波による被害の軽減を図るため、地域の身近な場所に津波避難施設を確保することが必要である。一方で、津波避難施設の管理協定の締結
及び指定は、当該施設所有者等の施設の使用を制限することにつながることから、本特例措置により、施設所有者等の負担軽減を図ることによって、津波避難施設の管理協定の締結や指定についての同意を得やすくする必要がある。また、津波発生時における円滑かつ迅速な避難を確保するため、本特例措置により、避難施設に附属する避難の用に供する償却資産の整備を促進する必要がある。

現行制度の概要
津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）に基づく協定避難施設又は指定避難施設について、その避難の用に供する部分及び避難施設に附属する避難の用に供する償却資産に関する固定資産税の課税標準を、協定避難施設
は管理協定締結後５年間、１/２を参酌して１/３以上２/３以下の範囲内において市町村の条例で定める割合に、指定避難施設は指定後５年間、２/３を参酌して１/２以上５/６以下の範囲内において市町村の条例で定める割合にする。

要望結果
適用期限を３年間延長し、令和９年３月 31 日までとする。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

38

④ 津波対策に資する港湾施設等に係る課税標準の特例措置の延長 [延長]＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
臨海部には、行政のみならず民間企業が所有・管理する港湾施設も多数存在しており、これらの施設の津波対策は地域全体における防災力の向上に寄与する一方、民間企業にとって、津波対策は非収益投資であること、整備後のランニングコストが高額になること等から整備が進みにくい現状である。南海トラフ巨大地震等による津波の脅威に対しては、官民が連携した津波防災まちづくりが必要であり、地域に必要な津波対策を促進する必要がある。

現行制度の概要
津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）に規定する推進計画に基づき、臨港地区において民間企業が取得・改良した港湾施設等（護岸、防潮堤、胸壁、津波避難施設）について、取得後４年間、取得価格に次の割合を乗じて得た額を課税標準とする。
（イ）大臣配分又は知事配分資産：１/２（ロ）その他の資産：１/２を参酌して１/３以上２/３以下の範囲内において市町
村の条例で定める割合

要望結果
現行の措置を４年間（令和６年４月１日～令和 10 年３月 31 日）延長する。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

39令和６年度内閣府防災部門
機構・定員概要

40

内閣府防災の人員の拡充について

令和５年１２月

令和６年度より、以下のとおり、内閣府防災の人員を拡充○ 防災 DX の推進のための体制強化に伴う新規増【参事官補佐】○ 直下型地震防災計画に係る推進体制の整備に伴う新規増【参事官補佐】○ 活動火山対策特別措置法の改正に伴う新規増【参事官補佐】

41

内閣府

郵便番号

１００－８９１４

東京都千代田区永田町１－６－１
中央合同庁舎第８号館３階

内閣府政策統括官（防災担当）
電話 （０３）５２５３－２１１１（大代表）ＵＲＬ

http://www.bousai.go.jp