別表（地域再生計画と連動する施策）（※）プログラム分類の欄について、「雇用再生」は地域の雇用再生プログラム、「つながり」は地域のつながり再生プログラム、「再チャレ」は地域の再チャレンジ推進プログラム、「交流連携」は地域の交流・連携推進プログラム、「産業活性」は地域の産業活性化プログラム、「知の拠点」は地域の知の拠点再生プログラム、「温暖対策」は地域の地球温暖化対策推進プログラム、「その他」は各プログラムに属さない横断的に地域再生に役立つ施策群。

プログラム分類（※）
施策

名

施策

概

要省 庁 名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その
再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

地域再生基盤強化交付金 地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による 内閣府
地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出そ 農林水産省の他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進 国土交通省
するため、地域の特性に応じた経済基盤の強化及び 環境省
快適で魅力ある生活環境の整備を行う。

地域再生支援利子補給金 認定地域再生計画に記載されている事業を行う事業 内閣府
実施者に対して、内閣総理大臣から指定を受けた金融機関が融資を行う場合に、予算の範囲内で、国から利子補給金を支給するもの。

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特定地域再生支援利子補 認定地域再生計画に記載されている特定政策課題の 内閣府給金解決に資する事業を行う事業実施者に対して、内閣総理大臣から指定を受けた金融機関が融資を行う場合に、予算の範囲内で、国から利子補給金を支給するもの。

社会福祉の増進に資する 特定政策課題の解決に資する事業を行う株式会社に 内閣府事業等を行う株式会社に 対する投資について、広く民間から志ある資金を集対する投資促進税制めるための税制上の優遇措置を講じ、対象事業の充実を図る。
◎

特定地域再生事業に係る 施設の統廃合等により不要となった公共施設又は公 内閣府
地方債の特例用施設については、老朽化等による危険性の増大や 総務省一定の維持管理コストの発生が見込まれるため、特定政策課題の解決に資する当該施設の除却について、支援措置を講じる。

◎特定地域再生事業費補助 特定政策課題の解決に資する地域再生計画の策定又 内閣府
金は同計画に基づく事業の実施を支援するため、予算の範囲内で、補助金を交付する。
◎

地域における男女共同参 地域における様々な課題解決のための実践的な活動 内閣府
画促進総合支援事業に関する先進事例の収集・分析・提供や人材育成プログラムの開発、アドバイザー派遣等による総合的な支援を行う。なお、アドバイザー派遣の選定に当たって、地域再生計画の認定を受けているものについては、一定の配慮を行う。

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◎

プログラム分類（※）
施策

名

施策

概

要

省 庁 名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

地域資本市場育成のため 「地域再生推進のためのプログラム」（平成16年２ 金融庁の投資家教育プロジェク 月27日地域再生本部決定）では、国が講ずるべき支トとの連携事業援措置の１つとして「投資家教育プロジェクトとの連携」が盛り込まれているところである。この事業
は、本支援措置を内容とする地域再生計画の認定を受けた自治体に対し、金融庁職員を講師として派遣するなどの支援を行う。

◎

中小企業再生支援協議 地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態 経済産業省
会、整理回収機構等の連 の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各 金融庁
携
種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体において中小企業再生支援協議会、整理回収機構等関係機関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関する説明会に対し、同協議会等が連携して専門家を派遣する等、集中的に支援を行う。

◎

公共施設を転用する事業 既存の公共施設を地域活性化事業が目的とする地域 総務省へのリニューアル債の措 の活性化を図るための施設に転用するための増改築
置等のリニューアル事業で、認定地域再生計画に位置付けられた場合には、地域活性化事業債の対象とする。

ふるさと融資の限度額拡 地方公共団体が（財）地域総合整備財団の支援を得 総務省
大て、地域振興に資する民間事業活動等を対象として行うふるさと融資について、「地域再生支援利子補給金」の支援措置を活用した地域再生計画の認定を受けた地域に対しては、一般の地域よりも有利な融資限度額を適用する。

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公有地の拡大の推進に関 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第 総務省する法律による先買いに 66号）に基づく先買い制度により取得された土地を 国土交通省
係る土地を供することが 供することができる事業の対象に、当該土地が取得できる用途の範囲の拡大 後10年を経過している等の要件を満たす場合に限り、認定地域再生計画に記載された事業を追加する。
外国人研究者等に対する 質の高い研究開発の推進や当該研究開発の成果を実 法務省
永住許可弾力化事業用化した新規事業の創出等に取り組む地域における、特定の研究機関等で研究等を行う外国人研究者、情報処理技術者であって、我が国への貢献が認められる者については、永住許可要件（在留実績期間）の緩和を行うこととする。地域再生計画の認定を支援の要件とする。
外国人研究者等に対する 質の高い研究開発の推進や当該研究開発の成果を実 法務省
入国申請手続に係る優先 用化した新規事業の創出等に取り組む地域におけ処理事業る、特定の研究機関等で研究等を行う外国人研究者、情報処理技術者については、入国・在留諸申請の優先処理を行うこととする。地域再生計画の認定を支援の要件とする。

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◎

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国立大学法人における地 国立大学法人が、地域における「知の拠点」として 文部科学省
域振興、地域貢献関連事 教育研究機能の充実を図るとともに、その力を活用業（学術研究関係）して地域の活性化等に貢献しうる意欲的な取組を支援する。

科学技術戦略推進費「地 将来的な地域産業の活性化や地域の社会ニーズの解 文部科学省
域再生人材創出拠点の形 決に向けて、科学技術を活用して地域に貢献する優成」プログラム
秀な人材を創出する拠点を形成する。
※平成23年度以降の新規計画の認定は無し。

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プログラム分類（※）
施策

名

施策

概

要省 庁 名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他地域再生計画に基づく目 地方公共団体が、地域の自主性、裁量性の拡大に資 内閣府
的別・機能別交付金の総 する次に掲げる目的別・機能別の交付金及び法第19 厚生労働省
合的な実施
条第２項の地域再生基盤強化交付金のうち、２種類 農林水産省以上のものの総合的な活用を図ろうとする場合に 国土交通省
は、地域再生計画にその旨を記載できることとす 環境省る。
内閣総理大臣は、当該地域再生計画の認定をしようとする場合には、地方公共団体の求めに応じて、これらの交付金の交付の要件に適合することを確認した上で、第三者の意見を聴き、関係行政機関の長の同意を得て、当該地域再生計画について評価を行うこととする。
関係行政機関の長は、次の交付金の交付に当たって評価結果に十分配慮することとする。
＜対象となる交付金＞
・地域介護・福祉空間整備推進交付金【厚生労働省】
・社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業）【国土交通省】＜評価の観点＞
事業の総合的実施による相乗効果の高さ／創意工夫の程度など評価に際して意見を聴く第三者は、地域政策及び行政評価の専門家及び実務者とする。

実践型地域雇用創造事業 地域再生計画や各府省の支援メニュー、地方自治体 厚生労働省における産業振興施策との連携の下に、自発雇用創造地域による自主性・創意工夫ある地域の雇用創造に係る取組を促進するため、自発雇用創造地域内の市町村、経済団体等から構成される協議会の提案により、求職者の雇用機会の創出に資する能力開発や就職促進等に加え、波及的に地域の雇用機会を増大させる効果が見込まれる取組等を内容とする雇用対策事業を、国が当該協議会等に委託して実施する。
地域再生計画の認定を支援の要件とする。
雇用創造に向けた意欲が高い地域において、地域が提案する事業構想の中から雇用創造効果が高いものを選抜し、当該地域に委託して実施する。
なお、地域雇用創造推進事業と育成された人材を雇用し地域を活性化させる「地域雇用創造実現事業」を統合して、「実践型地域雇用創造事業」として一体的に実施すること等により、雇用創造効果の向上を図る。

地域雇用戦略チーム

都道府県労働局に地域雇用戦略チームを設置し、事 厚生労働省業構想を策定し、又は事業構想に基づき事業を実施しようとする地域に対し、国や県の関係機関や専門家によるアドバイス、地域の関係者間の調整等の支援を行うものであり、地域再生計画の認定を受けたものについて優先採択などの重点的な支援を行う。

地域若者サポートステー 地域若者サポートステーション事業について、ＮＰ 厚生労働省ション事業
Ｏ等を活用し、その設置拠点を拡充（110か所→115か所）するとともに、アウトリーチ（訪問支援）による支援窓口への誘導体制を整備し、ニート等の自立支援を図る。

「高齢者活力創造」地域 （ⅰ）高齢者と子供との共生型サービス等、地域に 厚生労働省再生プロジェクトの推進 おける包括的なサービスを推進する事業。（地域介護・福祉空間整備推進交付金）（ⅱ）高齢者保健福祉の増進の観点から実施する高齢者支援システムの構築や介護予防の推進など、各種の先駆的・試行的事業に対して支援を行う老人保健健康増進等事業の実施に当たっては、認定地域再生計画を踏まえ地方の大学と連携したものについては一定程度配慮する。

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プログラム分類（※）
施策

名施策

概要省 庁 名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

農山漁村活性化プロジェ 地方公共団体が地域の自主性と創意工夫により、定 農林水産省
クト支援交付金
住者や滞在者の増加などを通じた農山漁村の活性化を図る計画を作成し、その実現に必要な施設整備等の総合的取組を交付金により支援する。

漁業就業者確保・育成対 就業者が経験ゼロからでも円滑に漁業に就業できる 農林水産省
策事業
よう、就業相談会等の開催、漁業現場での実地による長期研修等、求職者の段階に応じた支援を行い、漁業の担い手の確保、漁村地域の活性化を図る。

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新たな農林水産政策を推 農林水産業・食品産業の発展や農林水産政策の推進 農林水産省
進する実用技術開発事業 及び現場における課題の解決を図るため、実用化に向けた技術開発を提案公募方式により推進する。地
域再生法において認定を受けた又は認定を受けることを前提とした「地域再生計画」に位置づけられた研究課題については、採択に当たって一定程度配慮する。
６次産業総合推進事業

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農林漁業者等の６次産業化を推進するため、農林漁 農林水産省業者等に対する新商品開発や販路開拓、積極的な取組を促す環境づくり等を支援。

食と地域の交流促進対策 食を始めとする豊かな地域資源をいかし、創意工夫に 農林水産省
交付金
富んだ集落ぐるみの都市農村交流等を促進する取組を支援する。当該取組が地域再生計画に位置付けられている場合、公募・選定に当たり配慮する。

成長産業・企業立地促進 企業立地促進法に基づき、我が国の成長産業分野を 経済産業省等事業費補助金対象に、新規立地、雇用創出等を促進するため、人材養成等の取り組みを支援する。地域再生計画の認定を受けたものについては、採択に当たって一定程度の配慮を行う。

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地域イノベーション創出 新事業及び新産業創出による地域経済活性化を図る 経済産業省
実証研究補助事業
ため、地域の中小企業を始めとする産学官の研究体による実証研究を補助。
◎

ソーシャルビジネス・コ 被災地の早期の復興及び地域経済の活性化を図るた 経済産業省
ミュニティビジネスの振 め、被災地における新しい産業・雇用の創出主体となり興うるソーシャルビジネスの創出や事業基盤の強化を推進する。
具体的には、ソーシャルビジネス創出のため、企業とソーシャルビジネスの連携促進や、成功モデルの被災地への移転等に関する取組に対して補助を行う。
地域再生支援のための地方公共団体、地元経済界、国の地方支分部局等の 国土交通省「特定地域プロジェクト 横断的な議論の場（共通プラットホーム）を活用 総務省チーム」の編成し、必要に応じて、国の出先事務所・支局等も活用 財務省
しつつ、地方支分部局の担当課長等からなる「特定 厚生労働省
地域プロジェクトチーム」を編成し、市町村と一体 農林水産省となって具体のプロジェクトの実現を支援する。 経済産業省
環境省
内閣府

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プログラム分類（※）
施策

名

施策

概

要省 庁 名

雇用 つな 再チ 交流 産業 知の 温暖 その再生 がり ヤレ 連携 活性 拠点 対策 他

地域再生等に資する実用 地域の諸課題(社会インフラの老朽化、少子高齢 国土交通省
化技術の研究開発助成 化、気候変動に伴う災害など)の解決に資するための研究開発のテーマを国が示し、そのテーマに対し、民間企業や大学等の研究開発提案を公募し、より効果的・効率的な研究開発に対し助成を行う競争的資金制度。産学官の連携等により、地域が抱える建設技術に関する課題解決に対して先駆的に行う研究開発であり、かつ、他地域への応用性のある建設技術の研究開発課題を対象に公募を実施。地域再生計画に位置づけられたものについて配慮。
訪日旅行促進事業

一刻も早い訪日需要の回復のため、徹底した風評被害 国土交通省対策に加え、在外公館や民間企業との連携、IMF・世銀総会等の日本開催国際会議やインドネシアやベトナムとのオープンスカイといった特別な機会の活用、ビジネス需要としてのＭＩＣＥ誘致等、あらゆる関係者・機会を総動員したオールジャパン体制による訪日旅行の海外プロモーション事業を展開する。

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※ Ｍ Ｉ Ｃ Ｅ （ Meeting 、 Incentive 、 Convention 、Exhibition/Event）「コミュニティ・レー 潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近 国土交通省
ル」化への支援（幹線鉄 郊路線等について、総合連携計画に基づき大幅な利道等活性化事業（連携計 便性向上等を図る施設整備を支援する。
画事業））

地域公共交通確保維持改 生活交通の存続が危機にひんしている地域等におい 国土交通省
善事業て、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入など、移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援する。
補助対象施設の有効活用 補助対象財産を有効に活用した地域再生を支援する 全府省庁
ため、社会経済情勢の変化等に伴い需要の著しく減少している補助対象財産の転用を弾力的に認めるとともに、手続を簡素合理化することとし、法第21条
により、認定地域再生計画に基づき、補助対象財産を補助金等の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合においては、地域再生計画の認定を受けたことをもって、補助金等適正化法第22条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとして取り扱い、転用を認めることとする。用途や譲渡先について差別的な取り扱いをしないこと及び国庫納付を求めないこととする。

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