❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

平成29年 年頭所感

日本内燃力発電設備協会会長森信昭

新年明けましておめでとうございます。平成29年の年頭に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
旧年中は、当協会の事業につきまして、会員会社の皆様を始め、関係各位から多大なるご支援とご協力を賜わりましたことに対し、衷心より感謝申し上げます
昨年は、６月に英国でEU（欧州連合）離脱が国民投票で決まり、８月に東京都で女性で初の小池東京都知事が誕生し、11月に米国で大統領選挙でトランプ氏が勝利するなど、多くのメディアや有識者の予想とは違って、まさかの出来事の連続でした。グローバル化への反動あるいはポピュリズム（人民主義）の台頭など、後知恵的説明がなされていますが、世の中はこれまでの延長線上では簡単には推し量れない状況になってきた証しなのでしょう。
日本の景気は、これもまた大方の予想とは違って、思わぬ「トランプ効果」により、一時的に急速な株高、円安が進展しながらも、緩やかな回復基調が続いているように見受けられます。先行きについては、国の各種政策による効果が期待されていますが、中国を始めとする海外の景気の下振れや英国のEU離脱問題などにより、日本の景気が下押しされるリスクも抱えています。
自家発電装置を巡る状況につきましては、昨年９月の安倍内閣総理大臣の所信表明演説の冒頭において、「災害に強い国造り」として、改めて国土強靭化の必要性を訴えられました。４月の熊本地震や10月の鳥取県中部地震では、いやが上にも災害に強い国造りの必要性を再認識するところとなりました。
また、今後想定される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震、さらには地球温暖化の自然現象の進展に伴う、多くの台風の発生、ゲリラ豪雨などの自然災害に備える必要があることから、防災対策やBCP（事業継続計画）対策を目的とする自家内発協ニュース／2017年１月号

02_CW6_AZ323D07_年頭所感.indd

7

発電装置の設置の需要は今後も底堅く続くものと思われます。
このような中で、本年は、自家発電装置の信頼性および安全性の確保に関する認識がさらに高まるなど、当協会および会員各位には一層の活躍が期待されるものと考えております。
以下に本年の当協会の事業運営の方針などについて、一言申し述べたいと思います。

製品認証事業の適切な実施
自家発電装置の製品認証事業については、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）からISO／IECガイド65に基づく製品認証機関として認定されて以来、15年目を迎えました。本年も引き続き、新規格（JIS Q 17065「適合性評価－製品、プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項」）に基づき、日本適合性認定協会が認定する製品認証機関として、自家発電装置の認証基準に対する適合性の審査を計画的に実施して参ります。

登録認定機関の維持
当協会は、消防用設備の非常電源として使用される自家発電装置に関して、平成16年に、それまでの指定認定機関から消防法施行規則第31条の４に拠る総務省の登録認定機関となり、現在に至っています。本年も引き続き、消防用設備等技術基準への適合性評価について、適正な事業運営を実施して参ります。
登録認定機関としての活動は、非常時に必要な電力を供給する防災用自家発電装置等の安全性･信頼性を確保する重要な中核的制度となっており、社会的責務を負っています。この点を深く認識し、制度のさらなる充実に貢献して参ります。

専門技術者制度の適切な運営
自家発電装置の点検・整備を適切に実施するた
めには、潜在化している故障の原因や経年劣化の状況を早期に発見できる、専門性の高い技能を備えた、かつ、自家発電装置の機能や性能などの技術面に精通した専門技術者が必要です。当協会では、「自家用発電設備専門技術者資格制度」に基7

2017/01/16

11:57:18

づき、このニーズに合致した内燃機関およびガスタービン発電設備に係る専門技術者を養成しています。
専門技術者として、累計では約29,000人の資格保有者が現時点で当協会に登録されています。実
際の点検・整備に際しては、資格保有者の中から、設置されている自家発電装置の機能や性能に精通している技術者が選ばれ、発電装置の設置工事・定期点検・整備の業務に携わっています。
当協会としましては、経年劣化対策との関連として、専門技術者が定期点検の分野で一層の社会的な活用が図られるよう、保全業務を取り巻く環境整備に努力して参ります。

一般社団法人である協会基盤の整備
自家用発電装置の安全性･信頼性･環境保全の一層の向上に資するために、４つの調査事業を実施して参ります。
①経年劣化調査事業の推進
当協会では、平成23年度に２つの公益目的調査事業を開始しました。
そのうち、「防災用自家発電装置の経年劣化調査事業」については、昨年８月に開催した当協会の「技術委員会」において、事務局が取りまとめた「最終報告書」が承認されました。
本年は、この調査で得られた最終成果を踏まえ、新たに、「非常用自家発電装置保全マニュアル」（NEGA G 701－2009）の改定に向け取り組んで参ります。
また、国などの自家発電装置の点検基準などの見直しに関しては、昨年に引き続き、関係行政機関などとの間で意見交換を行います。
さらに、「経年劣化調査事業の最終報告書」の成果を踏まえた提言を目指します。その一環として、メルパルク大阪（１月18日開催）およびメルパルク東京（１月23日開催）において、「経年劣化調査報告会」をそれぞれ開催し、保全業務の重要性などについて周知徹底を図って参ります。
②新技術調査・研究事業の推進
もう一つの公益目的調査事業である「自家発電装置の耐震性能調査」については、平成24年度～平成26年度の３年間にわたり実施した、あと施工アンカーボルトを主体とした引抜実験の結果などに基づき、昨年、「自家用発電設備耐震設計のガイドライン」改定（案）を取りまとめました。
今後、このガイドライン改定（案）については、関係機関の専門家の意見をさらに傾聴し、関係団体などとも意見を調整した後、平成28年度中に、「自家用発電設備耐震設計のガイドライン（改定

802_CW6_AZ323D07_年頭所感.indd試案）」の最終案として取りまとめを目指して参ります。
③熊本地震による非常用自家発電装置の稼働・被害状況調査
平成28年４月に発生した震度６強を含む一連の熊本地震につきましては、自家発電装置の稼働状況、被害状況などについて、震度６強以上の地域を対象範囲として、主要製造業者へのアンケート調査を実施しました。
その結果、アンケート調査を実施した対象範囲
では、特に大きな問題が無かった事が確認されました。調査結果の速報（第一報）の概要は、総務省消防庁などに報告し、内発協ニュースおよび内発協ホームページに掲載しました。
④広報活動および会員サービスの充実・向上
広報活動については、広報誌「内発協ニュース」
では、当協会の事業活動、会員会社、関係官公庁などに係る記事を掲載しています。会員会社の紹介や活動状況などの記事の連載を行っています
が、本年も引き続き、内容の充実に努めて参ります。
また、「会員専用サイト」のホームページでは、内容の一層の充実化と情報発信の迅速化などに努めて参ります。
さらに、専門技術者の資格更新申請、製品認証事業における認証業務の適合マーク発行の電子申請、自家発電装置設置報告の電子届出といった当協会のシステムについては、より一層の利便性の向上などを目指し、引き続き、改善に努めて参ります。

最後に
平成29年は内外事情ともに、まさかの事態が生じる要因を数多く秘めています。
しかし、何があろうと変わらないことは、我が国は誠に自然災害の多い国であり、これに立ち向かって災害を克服して初めて、我が国社会経済の発展向上が実現していくものと考えております。
自然災害に対応していくためには、安全対策の構築に不断の努力が必要であるとともに、とりわけ電気の供給を含む緊急時のライフライン確保などのための備えが不可欠です。
当協会としましては、自家発電装置の安全性･信頼性の向上を図るという当協会の使命を果たすべく、会員会社の皆様を始め、関係各位とともに、今後ともその取り組みを強めてまいりたいと考えております。
最後になりましたが、本年も皆様にとりまして、ご多幸と事業発展の明るい年となりますよう祈念しまして、平成29年の年頭のご挨拶とさせていただきます。
内発協ニュース／2017年１月号

82017/01/16

11:57:18