※重要な内容であるため、令和４年 10 月に送付した市町村申込時の資料を同封いたします。なお、本資料に記載されている資料番号は市町村申込時のものとなりますので、詳細はそちらをご参照ください。

資料１１

令和５年３月 15 日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

プラスチック資源循環促進法（３２条）に基づき分別収集物の再商品化を委託する際の手続き等について
本資料は協会にプラスチック資源循環促進法（３２条）に基づく分別収集物の再商品化を委託する際の手続きや注意事項について取りまとめたものです。容器包装リサイクル法に関わるプラスチック製容器包装及び白色トレイを協会に委託する際は、資料１「『分別基準適合物の引き取り及び再商品化』の概要（令和５年度版）」をご確認ください。
【用語の定義と区分】
市区町村・一部事務組合（以下、「市町村等」という。
）は、プラスチック容器包装廃棄物（容リプラ）と併せて容リプラ以外のプラスチック使用製品廃棄物（製品プラ）を分別収集することができます。また、事業活動に伴って生じるプラスチック使用製品廃棄物（廃棄物処理法第 11 条第２項に基づき市町村が処理をその事務として行うことができるものに限る。）（産廃プラ）を併せて分別収集することができます。
それぞれの定義及び分別収集物のイメージを以下に示します。

容リプラ

プラスチック容器包装廃棄物
容器包装リサイクル法第２条第４項に規定する容器包装廃棄物のうちその原材料が主としてプラスチックであるもの（飲料、しょうゆその他容器包装リサイクル法施行規則第４条第５号及び別表第１の７の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件（平成 19 年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第３号）第１項各号に掲げる物品であって、同告示第２項の規定に適合するものを充塡するためのポリエチレンテレフタレート製の容器が容器包装廃棄物となったものを除く。
）

製品プラ

プラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物（廃棄物処理法第２条第２項に規定する一般廃棄物であるものに限る。）

産廃プラ

プラスチック使用製品廃棄物のうち、廃棄物処理法第２条第４項に規定する産業廃棄物であって、廃棄物処理法第 11 条第２項に基づき市町村が処理をその事務として行うことができるもの

製品プラ等

製品プラ及び産廃プラ

なお、プラスチック使用製品廃棄物とは、プラスチック資源循環促進法第２条第３項に規定する、使用済プラスチック使用製品が廃棄物処理法第２条第１項に規定する廃棄物になったもの、をいう。
また、分別収集物とは、市町村がプラスチック使用製品廃棄物について分別収集することにより得られるものをいう。
分別収集物の基準は、市町村が指定法人（協会）にその再商品化を委託する場合（プラスチック資源循環促進法第 32条及び第 36 条関係）、環境省令第１条で定める基準に適合するものに限る。

図-１ プラスチック使用製品廃棄物の全体像

資料 11-1

（１）契約及び支払い方法ｱ)製品プラ等に関して、申込時に算出頂いた申込量に基づき協会と市町村等との間で「委託契約書（プラスチック資源循環促進法関係）」（資料 18）を締結いたします。
(容器包装リサイクル法に基づく容リプラに関しては、これまで通り分別基準適合物の特定事業者負担分に関する「業務実施覚え書き」と市町村負担分に関する「業務実施契約書」をそれぞれ別個に締結いたします。詳細は資料１をご確認ください。)
ｲ)以下の場合は、「変更契約書」を改めて締結いたします。
①契約期中で品質調査により容リプラと製品プラの組成比率の改定が生じた場合②やむを得ない事情で契約期中に再商品化事業者（運搬事業者含む）が変更となり、契約締結時の落札単価に変動が生じ、協会と市町村等で対応について協議した結果、変更に合意した
場合ｳ)市町村等への請求時期は、従来の容器包装リサイクル法に基づく容リプラの市町村負担分と同じ四半期ごとです。支払い請求書を受理された後 30 日以内にお振り込みいただきます。
例）４～６月引き取り分 → ７月請求 → 30 日以内に振り込みｴ)契約初年度の第１四半期、第２四半期は契約締結時の組成比率に応じて請求を行いますが、協会の品質調査により組成比率の改定が生じた場合には、第３四半期、第４四半期は変更後の組成比率に基づき請求を行います。前記の内容は契約初年度の上期から引き渡しがあった場合となります。契約初年度の下期から引き渡し開始等によって組成比率の改定時期が変更となる場合があります。詳細については「令和５年度申込時におけるベール品質調査（組成調査）の実施について」（資料 15）28 ページをご確認ください。
ｵ)当面は四半期ごとに請求を行いますが、今後製品プラ等の引取量が大きく増え、協会の資金繰りに影響が出るような場合には、四半期請求を見直す場合があります。その際は、あらかじめ書面にてお知らせしますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
（２）市町村等への資金拠出
ｱ)プラスチック資源循環促進法（３２条）に基づく分別収集物において､容器包装リサイクル法第１０条の２に基づき算定される市町村に対する金銭の支払（合理化拠出金）の算定にあたっては、引き続き容リプラの再商品化費用（特定事業者負担分に限る）のみが対象となります。

（３）引き取りを行う量ｱ)正式申込みは、市町村等との契約や特定事業者等の再商品化実施委託料金算定の基礎になるばかりでなく、それを前提として再商品化事業者の入札選定が行われ、再商品化事業者の年間事業内容が決定されますので、施設の故障又は市町村合併に伴う収集体制の変更等により、正式申込み量と実際の引き渡し量に大幅な乖離（目安は年間で 10％以上又は 1,000 トン以上の増減）が見込まれる場合には、速やかに書面にてその理由と見込み量を協会宛にお知らせ願います。その連絡をふまえ、必要に応じて市町村等と協会との間で協議を行ったうえで、協会としての対応を判断いたします。
ｲ)市町村等がｱ)の連絡を怠った場合、又は再商品化事業者決定後に申込みの撤回があった場合には、協会は次年度の引き取りをお断りすることができるものとします。ただし、その原因が独自処理や第三者への引き渡しによる場合には、協会は次年度及び次々年度の引き取りをお断りすることができるものとします。契約書調印後に関しましても、同様の理由による契約違反に対しては同じ対応とさせていただきます。
ｳ)容リプラを含む全国の市町村等の引き渡し総量が全国再商品化事業者の再商品化処理能力を上
資料 11-2

回ることが見込まれる場合は、市町村等及び主務省へ報告し、協議のうえ、対応を行うものとします。
なお、容器包装リサイクル法に基づく容リプラの「引き取りを行う量」については資料１をご確認ください。
（４）市町村等が負担する再商品化費用についてｱ)協会にお申込みいただく場合、市町村等が負担する再商品化費用は以下のとおりです。
①製品プラ等の再商品化に係る費用②容リプラのうち小規模事業者分（市町村負担分）（※1）の再商品化に係る費用（市町村負担分を申込まない場合は発生しません。
）（※1）小規模事業者分（市町村負担分）の詳細は資料１の「１．契約及び支払い方法」をご覧ください。
ｲ)製品プラ等の再商品化に係る費用は以下の計算式で算出されます。
市町村委託単価（再商品化事業者の落札単価＋協会経費（※2）単価）×引き渡し実績量（※3）（※2）協会経費負担の考え方は資料 19 をご参照ください。
（※3）引き渡し実績量（製品プラ等）のうち、産廃プラは市町村等が排出事業者から引き取った量、製品プラは（引き渡し総量－産廃プラ）×製品プラ組成比率により計算された量となります。
ｳ)容リプラのうち小規模事業者分（市町村負担分）の再商品化に係る費用は以下の計算式で算出されます。
分別基準適合物（容リプラ）で定めた再商品化実施委託単価×（引き渡し総量－産廃プラ）×容リプラ組成比率 ×市町村負担比率ｴ) ｲ)の製品プラ等の再商品化に係る費用について、初年度は、協会が実施する品質調査により製品プラの組成比率に変動があった場合、下期において負担額が変動（増減）します（契約初年度の上期に引き渡しがあった場合）。また、年間の引き渡し総量の変動や期中における再商品化事業者の変更による負担額の変動（増減）等がありますので、予算確保に当たってはご留意ください。
（５）製品プラ等の協会経費単価
令和５年度の数値は以下のとおりです。
令和５年度
製品プラ等

協会経費単価1,211 円/t

1.211 円／kg

※製品プラ等の再商品化に係る費用のうち、製品プラ等の再商品化事業者の落札単価については入札で決定するため、ここでは表記しておりません。２月下旬に落札結果として通知いたします。
※容リプラの再商品化実施委託単価・特定事業者責任比率及び市町村負担比率は資料１をご確認ください。

資料 11-3

（６）引き取り条件【分別基準の運用】
ｱ)市町村等は環境省が定めた「分別収集物の基準」や「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き（令和４年１月 環境省 環境再生・資源循環局 リサイクル推進室）（以下、「分別収集の手引き」という。
）」等を参照し、プラスチック資源循環促進法第３１条第１号の規定に基づき「プラスチック使用製品廃棄物を排出する者が遵守すべき分別の基準」を策定し、住民へ普及啓発を行い、分別収集物を中間処理（選別・梱包・保管）し、「令和５年度市町村からの引き取り品質ガイドライン（分別収集物）」（資料 14）（以下、「引き取り品質ガイドライン」という。
）を基準として協会への引き渡しを行うようご準備をお願いします。
ｲ)リチウムイオン蓄電池等、発火危険物の混入により再生処理事業者の保管施設や再生処理施設等で火災事故が発生するトラブルが例年多発しており、発火件数が高止まりの状況が続いています。市町村等の責任において、リチウムイオン蓄電池や電池類、ライター等の発火するおそれがある危険物をベールに混入させないよう、普及啓発や選別等を実施してください。該当市町村等へ改善を繰り返し要請したにもかかわらず、改善がなされない場合は、お引き取りを中止させていただく、又は次年度の引き取りをお断りさせていただく場合があります。
ｳ)｢引き取り品質ガイドライン｣を満たしていない物については、再商品化施設に支障をきたしたり、再選別コストがかかったりする可能性があるため、速やかに品質改善していただくことになります。
ｴ)品質改善について、本来は、市町村等及び協会で協議のうえ決定すべきですが、業務を効率よく進めるために、日常的には、市町村等と再商品化事業者の間で調整をしていただきます。
ｵ)そのうえで、調整が困難な場合のみ、市町村等と協会の間で協議を行います。その結果として、品質改善が行われない場合には、引き取りをお断りすることがあります。
【安全管理責任】
ｶ)市町村等には、再商品化事業者における安全、衛生上の事故を防止するために、危険物や感染性廃棄物が混入しないよう努めていただきます。
【引き取り単位及び頻度】
ｷ)分別収集物に求められる重量は 10 トン車１台程度ですので、指定の保管施設に保管された分別収集物は、10 トン車１台程度を引き取り単位として、再商品化事業者が引き取ります（ただし、実際の積載量は６トン前後（※）となります）。
（※）暫定的に従来水準（容リのみ）と同等に設定しています。今後、実態を踏まえて目安範囲を変更することがあります。
また、保管施設のスペースや道路の幅等の都合で 10 トン車での引き取りができない場合は、10トン車以外での引き取りも可能です。
なお、日常的な引き取りについて、市町村等からの引き渡し依頼があってから、２週間以内を目途に、両者間の協議に基づいて取り決めていただきます。
ｸ)ただし、年間の分別収集量が 10 トン車１台程度に満たない場合においても、協会は、原則として、年１回引き取りを行うよう努力します。
ｹ)協会は、非効率的な輸送を避けるため、市町村等から引き取りの申し込みを受ける際に、「分別収集物の引き渡し申込書」により、引き渡し希望頻度を提示していただき、可能な限り市町村等の希望に添った対応を実施します。
ｺ)離島においても、通常の場合と同様に、本欄に記載したとおり引き取りを行います。
【指定保管施設】ｻ)分別収集物の保管及び受け渡し施設は、容器包装リサイクル法に則り主務大臣より指定を受けた指定保管施設であることが必要です。詳細については、環境省から通知される文書の保管施設指定に関する部分を参照してください。なお、協会に事前の連絡なく、指定保管施設を変更された
資料 11-4場合には、協会に対して当該変更に関して合理的な理由を記載した書面を提出していただきます。協会がその理由に合理性がないと判断した場合は、次年度において引き取りができないことがあります。
また、入札の開札後に、指定保管施設を変更されることにより、落札した再商品化事業者の引取運搬費が増加する場合には、市町村等に増額費用のご負担をお願いすることがありますので、ご留意ください。
【指定保管場所での積み込み責任】
ｼ)協会は、市町村等から引き渡し依頼を受ける際に「分別収集物の引き渡し申込書」により、積み込み用機材の有無の確認を行い、それに基づいて再商品化事業者の入札を受け、選定を行います。
ｽ)しかしながら、当該分別収集物を 10 トン車に積み込むための積み込み用機材の整備、及び積み込み作業について、市町村等と再商品化事業者が協力し合い、両者間の協議に基づいて取り決めていただきます。
【引き取り量の確認】
ｾ)協会は、実績に応じてお支払いいただくために、また再商品化事業者へ再商品化実施費用を毎月実績に応じて支払うために、市町村等並びに再商品化事業者双方からの月次報告を受けて実績を把握します。
ｿ)市町村等が協会に対して実態と異なる引き渡し数量を報告した場合、協会は市町村等との契約を解除し当該年度の引き取りを停止するとともに、翌年度の引き取りをお断りする場合があります。
【残さの処理】
ﾀ)分別収集物には、何らかの不純物が混入し、残さが排出されることが見込まれます。協会が引き取った後の残さの処理については、日常的には、再商品化事業者が処理を行いますが、市町村等は、残さが発生しないように「分別収集の手引き」や「引き取り品質ガイドライン」を基準として、分別収集をお願いいたします。
（７）分別収集物の保管及び引き取り【ごみ袋の破袋】
ｱ)「引き取り品質ガイドライン」を満たすためには、消費者が排出したごみ袋を破袋し、中の異物が除かれている必要があります。ごみ袋の破袋がされていないベールは、引き取ることはできません。
【１保管施設から複数事業者が引き取る場合】
ｲ)１つの保管施設を複数の事業者が落札した場合は、実際の保管施設で引き取るべき総量を各事業者の落札量により比例配分して引き取ることとします。
【「粉砕品・溶融品」の取扱い】
ｳ)「粉砕・溶融」は、法律で規定している「圧縮」には該当しないため、「粉砕品・溶融品」は、分別収集物の基準を満たすとは見なされませんので、引き取りを行いません。
（８）市町村等による品質調査の実施
ｱ)申込みを行う前に、引き渡し予定の保管施設ごとに容リプラ、製品プラのそれぞれの割合や、自らのベールの品質等を明確にするため、市町村等の判断において品質調査を実施していただく必要があります。資料 15 を参考に実施してください。なお、市町村等の独自の方法によって実施することも可能です。実施できない場合は環境省から発出された「R5 年度指定法人への引き渡し量申込時における品質調査が実施できない場合の対応方法について」（令和４年９月 26 日付事務連絡）をご参照ください。

資料 11-5

ｲ)品質調査は、容リプラ、製品プラ、産廃プラを一括してベールにして協会へ引き渡す場合、特定事業者と市町村等の再商品化費用の負担割合を明確にするため必要です。容リプラ、製品プラは品質調査で組成比率を算出することにより重量を把握するとともに、産廃プラは市町村等が排出事業者から引き取った量（重量測定に基づく）で把握していただきます。産廃プラの重量測定に基づく量の把握に関してご不明な場合は環境省（※）にご相談ください。なお、市町村等が負担する再商品化費用については資料 19 をご参照ください。
ｳ)事前に実施した品質調査に基づき、容リプラ、製品プラ、異物の秤量値から算出された容リプラと製品プラの組成比率をもとに申込量を記載していただき、実施した品質調査の結果を付属資料として添付してください。容リプラと製品プラの組成比率の算出方法は資料 15 をご参照ください。
（※）
【環境省 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室 連絡先】ＴＥＬ:03-5501-3153（９）容リプラと製品プラの組成比率の改定
ｱ)製品プラを初めて申込み・契約した契約初年度に限り、契約締結時は申込みいただいた時点での容リプラと製品プラの組成比率で契約を締結いたします。ただし、初年度４月から９月までの期間を目安に協会で容リプラ、製品プラの組成比率を確認するために品質調査を実施し、その結果、必要性が生じた場合には期中で組成比率を改定、下期（10 月～翌年３月）より適用し、「変更契約書」を改めて締結いたします（改定の必要性が生じない場合は、そのままの契約となります）。
ｲ)なお、契約初年度の下期に適用された組成比率は、市町村等が次年度も申込みを継続する場合、次年度申込み時の組成比率として適用され、その組成比率で１年間契約することになります。
例）令和５年度契約締結⇒契約初年度は申込時点の組成比率を適用（上期の品質調査結果で組成比率が変動して改定する必要がある場合は下期から変更）、令和６年度も契約締結⇒契約２年目となり、初年度に実施した品質調査の結果による組成比率が２年目に適用。令和７年度は申込みが令和６年 10 月のため、令和５年度下期の組成比率と令和６年上期の組成比率の平均値が適用。
ｳ)上記ｱ）ｲ）の内容は契約初年度の上期から引き渡しがあった場合となりますが、契約初年度の下期からの引き渡し開始等によって組成比率の改定時期が異なる場合があります。詳細については
資料 15 の 28 ページをご確認ください。

（10）製品プラ等の入札における上限価格の設定
ｱ)再商品化を実施する再商品化事業者は、保管施設ごとに一般競争入札により決定します。製品プ
ラと産廃プラの入札価格は同一とします。市町村等が入札における製品プラ等の上限価格を保管施設ごとに設定することが可能となります。
ｲ)製品プラ等を申し込んだ市町村等に対し、12 月上旬に上限価格についての回答書を送付致します。必要事項を記入し、令和５年１月 10 日（火）までに返信をお願い致します。
ｳ)回答書では、上限価格の設定の有無及び上限価格の記入、また一般競争入札で再商品化事業者が決まらない場合は、指名競争入札を行うため、次に示す事項をあらかじめ市町村等に選択していただくことになります。入札選定や上限価格の設定に関しては資料 16 をご参照ください。
①指名競争入札においても通常入札の上限価格を適用し、上限価格を超えた場合は、「容リプラ」のみを協会に引き渡す。製品プラ等は、引き渡しを辞退する。
②指名競争入札においても通常入札の上限価格を適用し、上限価格を超えた場合は、「容リプラ」も含めて全ての引き渡しを辞退する。
③指名競争入札においては、上限価格を設定せず、決定した単価で契約する。

資料 11-6

（11）産廃プラの再商品化を委託する場合の注意事項
ｱ) 再生処理事業者に引き渡すベールのうち、産廃プラの重量分については、廃棄物処理法に基づいて再生処理事業者、運搬事業者に対してマニフェストを発行し、管理する必要があります。マニフェストの発行・管理については個別に環境省（※）までお問い合わせください。
詳細については「産廃プラの委託において市町村が対応すべき事項」（資料 17）をご確認ください。
（※）
【環境省 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室 連絡先】ＴＥＬ:03-5501-3153（12）本資料に記載された手続き等の運用に問題が生じた場合の調整
ｱ)本資料に記載された手続き等の運用に問題が生じた場合は、本来は、市町村等及び協会で協議のうえ決定すべきですが、業務を効率化するために、日常的には、市町村等と再商品化事業者の間で調整していただき、調整が困難な場合のみ、協会が調整を行うことといたします。

（13）環境省のプラスチック資源循環促進法関連資料について（ご参考）各種資料が特設サイト（https://plastic-circulation.env.go.jp/）に掲載されております。
併せてご確認ください。
① プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行について（令和４年４月１日付環循総発第 2204016 号環境省環境再生・資源循環局長通知）
https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/sekotuc
hi.pdf②プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き（令和４年１月 環境省 環境再生・資源循環局 リサイクル推進室）
https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/tebiki_
bunbetsusyusyu.pdf③再商品化計画の認定申請の手引き（令和４年３月）
https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/tebiki_saishohinka_ninteishinsei.pdf

以上

資料 11-7