会報第42号

2017年9月(September, 2017)

日本原子力学会・海外情報連絡会
米国原子力学会日本支部

International Nuclear Information Networkof
Atomic Energy Society of Japan
andJapan Section of the American Nuclear Society

目
1

次

第 39 期連絡会長挨拶 ....................................................................................... 1
1-1 第 39 期連絡会長就任のご挨拶 ..................................................................... 1
2 運営小委員会 .................................................................................................... 2
2-1 第 38 期（2016 年度）および第 39 期運営小委員会（2017 年度） ............. 2
2-2 第 1～第 39 期運営委員会委員一覧 ............................................................... 33 2016 年度活動報告及び収支報告 ...................................................................... 5
3-1 活動報告 ....................................................................................................... 5
3-2 収支報告 ..................................................................................................... 11
3-3 運営小委員会議事録.................................................................................... 12
3-4 全体会議議事録 ........................................................................................... 20
4 講演会の内容 .................................................................................................. 23
4-1 第 1 回講演会 .............................................................................................. 23
4-2 第 2 回講演会 .............................................................................................. 27
4-3 第 3 回講演会 .............................................................................................. 30
4-4 第 4 回講演会 .............................................................................................. 32
5 2016 年度事業活動結果 .................................................................................. 34
6 2017 年度事業活動計画 .................................................................................. 35

1

第 39 期連絡会長挨拶

1-1 第 39 期連絡会長就任のご挨拶
浜本雅啓（日立ＧＥニュークリアエナジー（株））

2017年4月から、海外情報連絡会の第39期の連絡会長を拝命致しました日立GEニュークリ
ア・エナジーの浜本です。副連絡会長の橘様（日本原子力研究開発機構）をはじめ運営小委員会の皆様のご協力の下、本連絡会を推進して参りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、日本の原子力は、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、厳しい状況を経験することになりましたが、その反省と教訓を踏まえつつ、関係者の精力的な取組みおよび国際的な協力により着実に元気を取り戻しつつあります。国内を見ると国際的にも高い安全性を求めた新規制基準に適合した既設炉は、2015年8月の川内一号機を皮切りに順次再稼動を進めつつあり、また福島第一の廃止措置についても遠隔操作ロボットによる格納容器内調査により炉内状況の直接的観察などの進展が出てきています。
国外を見ると海外との協力強化が進んでおり、例えば日英両国間では昨年12月に原子力施設の廃止措置や研究開発、英国における新設計画といった原子力分野全般の協力拡大を目指す協力覚書が結ばれました。原子力発電技術の輸出も含め、今後ますます原子力分野での海外協力、情報共有が重要となっています。
本連絡会では、①日本原子力学会と海外原子力機関の協力の推進、②日本原子力学会及び海外の原子力関連学会会員との相互融和の促進，③海外の原子力に関する情報伝達と調整、の3つをその目的として掲げております。今年度におきましてもこれまでの方針を踏襲し、年4回の講演会を活動の中心に据えて、国内外の原子力関連情報を伝達・共有して参りたいと思います。
原子力に関する各国の情報はインターネットなどを通じ、様々なルートで入手可能な環境にあります。しかしながら、各国の専門家からの最新の原子力に関する興味深いトピック
スに関する最新のプレゼンテーションとインタラクティブな議論はインターネット情報だ
けでは得がたいものであり、これらの機会を連絡会として提供していきたいと考えています。
本連絡会としても学会の活動と連携を取りつつ、各方面のご協力も得て時宜を得た活動を展開していきたいと思っております。会員の皆様のご指導、ご助言を賜ればと存じます。
よろしくお願い申し上げます。

（1/35）

2

運営小委員会2-1 第 38 期（2016 年度）および第 39 期運営小委員会（2017 年度）(1) 第38期運営委員（所属は平成28年4月現在）
連絡会長
副連絡会長
庶務幹事
会計幹事
運営委員

椋木 敦
浜本 雅啓
森本 泰臣
持田 貴顕
内田 昌人
小林 徳康
坂場 成昭
松澤 寛
向井田 恭子山路 哲史

日揮㈱日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ㈱日揮㈱日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ㈱日本原子力発電㈱㈱東芝 ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ社
日本原子力研究開発機構
三菱重工業㈱日本原子力研究開発機構
早稲田大学(2) 第39期運営委員（所属は平成29年4月現在）
連絡会長
浜本 雅啓
副連絡会長
橘
幸男
庶務幹事
持田 貴顕
会計幹事
向井田 恭子
運営委員
内田 昌人
松澤 寛
山路 哲史
久郷 明秀
吉岡 研一
吉田 英爾

（2/35）

日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ㈱日本原子力研究開発機構
日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ㈱日本原子力研究開発機構
日本原子力発電㈱三菱重工業㈱早稲田大学
原子力安全推進協会㈱東芝 ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ社
日揮㈱2-2 第 1～第 39 期運営委員会委員一覧

委員長
副委員長
庶務幹事
会計幹事
運営委員

(3/35）

委員長
副委員長
庶務幹事
会計幹事
運営委員

委員長
副委員長
庶務幹事
会計幹事
運営委員

第 １ 期
（1973～74）
武田 栄一 (東工大)
法貫 四郎 (住原工)望月 恵一 (動燃)
元田 謙 (電中研)
上田 隆三 (原研)小沢 保知 (北大)大山 彰 (動燃)
柴田 俊一 (京大炉)今仁 利武 (動燃)
Y.R.Young(米大使館)

第 ２ 期（1975～76）
法貫 四郎 (住原工)大山
彰 (動燃)
植松 邦彦 (動燃)
松延 広幸 (住原工)上田 隆三 (原研)稲葉 栄冶 (東芝)
兵藤 知典 (京大)清瀬 量平 (東大)立花 昭 (原電)
B.Y.Turner (ＷＨ)

第 ３ 期
（1977～78）
大山 彰 (動燃）
稲葉 栄冶 (東芝)
渡辺 崇 (FBEC)
高柳 誠一 (東芝)
石川 寛 (原研)
寺沢 昌一 (日立)
西原 英晃 (京大)清瀬 量平 (東大)立花 昭 (原電)Y.Heaoch(米大使館)
小田島 嘉一郎(動燃)佐々木 史郎 (東電)
三神 尚 （東工大)
秋元 勇巳(三菱金属)

第 ４ 期（1979～80）
稲葉 栄冶 (NAIG)
石川 寛 (原研)
門田 一雄 (NAIG)
朝岡 卓見 (原研)安 成弘 (東大)仁科 浩二郎 (名大)清水 勝邦(三菱重工)
服部 禎男(動燃・電中研)
久家 靖史(原電) 前
和嶋 常隆(日立) 半
黒見 尚行(原電) 後
小林 節雄(日立) 半(WH):Westinghouse(FBEC):高速炉ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱(NAIG):日本原子力事業㈱

第

９ 期
-1987
植松 邦彦 (動燃)
吉島 重和 (東芝)
小泉 益通 (動燃)大井昇 (東芝)
井上 孝太郎 (日立)
岡 芳明 (東大)角谷 浩亨 (CRC)
久家 靖史 (原電)菊池 康之 (原研)
阪元 重康 (東海大)
中村 邦彦 (MAPI)

第

１０ 期
-1988
吉島 重和 (東芝)
平田 実穂 (原研)大井昇 (東芝)
菊池 康之 (原研)平沼 博志 (日立)
岡本 眞寛 （東工大)
栗林
浩 (日揮)堀雅夫 (動燃)黒見 尚行 (原電)阪元 重康 (東海大)
中村 邦彦(FBRｴﾝｼﾞ)

第

１１ 期
-1989
平田 実穂(原安技セ)
佐々木 史郎 (東電)岡本 眞寛 (東工大)
森谷 渕 (海電調)平沼 博志 (日立)
堀 雅夫 (動燃)
栗林 浩 (日揮)宮沢 竜雄 (東芝)
佐治 愿 (三菱重工)
吉田 弘幸 (原研)
相沢 乙彦 (武工大)

１２ 期
-1990
佐々木 史郎 (東電)岸田 公治 (三菱電機）
森谷 渕 (海電調)菅原 彬 (MAPI)
平沼 博志 (日立)
宮沢 竜雄 (東芝)
吉田 弘幸 (原研)
仁科 浩二郎 (名大)菅原 一郎 （日揮)井上 晃次 (動燃)
阪元 重康 (東海大)

第

第

第

第 ２０ 期-1998
鴻坂 厚夫 (原研)
饗場 洋一(三菱重工)
吉田真 (原研)
岡部 一治(三菱重工)
相沢 清人 (動燃)
安部 信明 (東芝)
田中 洋司(FBEC）
二ノ方 壽 (東工大)
平尾 誠造 (日立)河野豊 (日揮)
大山 正治 (原電)

１７ 期
-1995
宮本 俊樹 (東芝)
平川 直弘 (東北大)川島 正俊 (東芝)
早野 睦彦 (三菱重工)
桂川 正巳 (動燃)
関本 博 (東工大）
升岡 龍三 （日立)
向山 武彦 (原研)
守屋 康博 (日揮)
山徳 真哉 (原電)

１８ 期
-1996
平川 直弘 ( 東北大)
山崎 亮吉 （原電)山徳 真哉 (原電)安田 哲郎 (日立)
桂川 正巳 (動 燃)関本
博 (東工大)阿部 清治 (原研)
瀧川 幸夫 (東芝)
田中 洋司(FBEC）
山田 富明 (日揮)
(FBEC):高速炉ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱

１９ 期
-1997
山崎 亮吉 (原電)
鴻坂 厚夫 (原研)今井
哲 (原電)吉田真 (原研)
梶谷 幹男 (動燃)
二ノ方 壽（東工大)
安田 哲郎 (日立)
瀧川 幸夫 (東芝)
田中 洋司(FBEC)
山田 富明 (日揮)

第

第 ５ 期
（1981～82）
石川 寛 (原研)伊藤 登 (FBEC)
朝岡 卓見 (原研)清水 勝邦(三菱重工)
井上 晃治 (動燃)
神田 啓治 (京大炉)阪元 重康 (東海大)
小林 節雄 (日立)
吉島 重和 (東芝)
服部 禎男(電中研) 前
黒見 尚行（原 電) 半
中川 弘 (電事連) 後若林 宏明(東大)
半

１３ 期
-1991
岸田 公治 (三菱電機)
松浦 祥次郎 (原研)菅原 彬 (MAPI)
菊池 康之 (原研)井上 晃次 (動燃)菅原 一郎 (日揮)竹田 敏一 (阪大)
山崎 亮吉 (原電)片山 光夫 (日立)
田井 一郎 (東芝)
阪元 重康 (東海大)

第 ６ 期（1983～84）
伊藤登 (FBEC)
清瀬 量平 (東大)清水 勝邦(三菱重工)
松浦 祥次郎 (原研)
相沢 乙彦 (武工大)大井昇 (東芝）
木村 逸郎 (京大炉)鈴木 篤之 (東大)土井
彰 (日立)
西川 喜之 (原電)古橋晃 (動燃)

第 ７ 期-1985
清瀬 量平 (東大）
寺沢 昌一 (日立)鈴木 篤之 (東大)井上 孝太郎 (日立)
岩城 利夫 (MAPI)
角谷 浩亨 (CRC)亀井満 (動燃)
篠原 慶邦 (原研)
白山 新平 (東芝)
西川 喜之 (原電)原沢 進 (立教大)

第 ８ 期
-1986
寺沢 昌一 (日立)
植松 邦彦 (動燃)
井上 孝太郎 (日立)
小泉 益通 (動燃)
岩城 利夫 (MAPI)
岡 芳明 (東大)角谷 浩亨 (CRC）
久家 靖史 (原電)篠原 慶邦 (原研)
白山 新平 (東芝)

(MAPI):三菱原子力工業㈱(CRC):ｾﾝﾁｭﾘﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ㈱第第 １４ 期-1992
松浦 祥次郎 (原研)杉野 榮美 (日立)
菊池 康之 (原研)片山 光夫 (日立）
亀井
満 (動燃)
菅原 一郎 (日揮）
竹田 敏一 (阪大)
山崎 亮吉 (原電)田井 一郎 (東芝)
澤田隆 (MAPI)
阪元 重康 (東海大)

第 １５ 期-1993
杉野 榮美 (日立)堀雅夫 (動燃)片山 光夫 (日立)亀井
満 (動燃)栗林
浩 (日揮)澤田隆 (MAPI)
代谷 誠治 (京大炉)田井 一郎 （東芝)
高野 秀機 (原研)山崎 亮吉 (原電)

第 １６ 期-1994
堀
雅夫 (動燃)宮本 俊樹 (東芝)伊藤 利元 (動燃)
川島 正俊 (東芝）
早野 睦彦 (MAPI)
代谷 誠治 (京大炉)向山 武彦 (原研）
升岡 龍三 (日立)
山徳 真哉 (原電）
守屋 泰博 (日揮)

第第 ２２ 期-2000
柴 公倫(JNC)
岡 芳明(東京大学)
遠藤昭 (JNC)
山本 一彦(原電)田中 知(東京大学)
藤田 昭(日揮)
大杉 俊隆(原研)市川 長佳(東芝)
杉崎 利彦(日立)澤田隆(三菱重工)第 ２３ 期-2001
岡 芳明(東京大学)
井上 和誠(日揮)山本 一彦(原電)河野 漢彦(日揮)嶋田 隆一 (東工大)
市川 長佳(東芝)
杉崎 利彦(日立)澤田隆(三菱重工)大久保 努(原研)山口 隆司(JNC)

第 ２４ 期-2002
井上 和誠(日揮)山下 淳一（日立）
河野 漢彦(日揮)
守屋 公三明(日立）
大久保 努(原研)嶋田 隆一(東工大)
遠山眞(三菱重工)前川 立行(東芝)
山口 隆司(JNC)
山本 一彦(原電)

２１ 期
-1999
饗場 洋一 (三菱重工)
柴 公倫(JNC)
谷衛(三菱重工)遠藤 昭 (JNC)
安部 信明 (東芝)
大山 正治 (原電)平尾 誠造 (日立)田中 知(東京大学)
藤田昭 (日揮)
大杉 俊隆 (原研)
(JNC):核燃料ｻｲｸﾙ開発機構

第

委員長
副委員長
庶務幹事
会計幹事
運営委員

２５ 期
-2003
山下 淳一 （日立）
数土 幸夫（原研）
守屋公三明(日立）
秋本 肇（原研）
山本 一彦 (原電)遠山眞 (三菱)
前川 立行 (東芝)
嶋田 隆一 (東工大)藤田昭 (日揮)
山口 隆司 (JNC)

第 ２６ 期-2004
数土 幸夫（原安技セ）
須藤 亮(東芝)
秋本 肇（原研）
萩原 剛(東芝)
嶋田 隆一 (東工大)藤田昭 (日揮)
山口 隆司 (JNC)
山本 一彦 (原電)古川 雄二(三菱重工)
小沢 通裕(日立)

第 ２7 期-2005
須藤 亮 (東芝)
二ノ方 壽 (東工大)
萩原 剛
(東芝)
持地 敏郎(JNC)
山本 一彦 (原電)古川 雄二 (三菱重工)
小沢 通裕 (日立)
飯尾 俊二 (東工大)
日野 竜太郎 (原研)梶原 茂樹 （日揮）

第 28 期-2006
ニノ方 壽 (東工大)
山内 澄 (三菱重工)
持地 敏郎(JAEA)
大島 龍一(三菱重工)
飯尾 俊二 (東工大)
日野 竜太郎 (JAEA)
梶原 茂樹 （日揮）
石隈 和雄 (原電)新井 健司 (東芝)
佐藤 憲一 （日立）

第 29 期-2007
山内 澄 (三菱重工)
千崎 雅生 (JAEA)
大島 龍一 (三菱重工)
直井 洋介(JAEA)
石隈 和雄 (原電)新井 健司 (東芝)
佐藤 憲一（日立GE）
小山田 潔 (日揮)飯尾 俊二(東工大)
武田 哲明（JAEA）

第 30 期-2008
千崎 雅生（JAEA)
藤田 昭（日揮）
直井 洋介（JAEA)
小山田 潔（日揮）
飯尾 俊二（東工大）
國富 一彦（JAEA)
石隈和雄（原電）
川田 能成（日立GE）
豊原 尚美（東芝）
浜崎 学（三菱重工）

第 ３１ 期-2009
藤田 昭（日揮）
小澤 通裕（日立GE）
小山田 潔（日揮）
川田 能成（日立GE）
丹沢 富雄（東京都市大)直井 洋介（JAEA)
國富 一彦（JAEA)
石隈 和雄（原電）
豊原 尚美（東芝）
浜崎 学（三菱重工）

第 ３２ 期-2010
小澤 通裕（日立GE）
剱田裕史（原電）
川田 能成（日立GE）

第 ３７ 期-2015
内田光彦（三菱重工）
椋木 敦（日揮）
松澤 寛（三菱重工）
森本 泰臣（日揮）
安藤 将人 (原電）
持田 貴顕 （日立GE）
坂場 成昭(JAEA)
山路 哲史 (早大)
小林 徳康 (東芝）
向井田 恭子(JAEA)

第 ３８ 期-2016椋木 敦（日揮）
浜本 雅啓（日立GE）
森本 泰臣（日揮）
持田 貴顕 （日立GE）
内田 昌人（原電）
松澤 寛（三菱重工）
坂場 成昭(JAEA)
山路 哲史 (早大)
小林 徳康 (東芝）
向井田 恭子(JAEA)

第 ３９ 期-2017
浜本 雅啓（日立GE）
橘幸男(JAEA)
持田 貴顕 （日立GE）
向井田 恭子(JAEA)
内田 昌人（原電）
松澤 寛（三菱重工）
山路 哲史 (早大)
久郷 明秀（JANSI)
吉岡 研一（東芝）
吉田 英爾(日揮)

第 ４０ 期-2018

植松眞理マリアンヌ（原電）

丹沢 富雄（東京都市大)直井 洋介（JAEA)
國富 一彦（JAEA)
浜崎 学（三菱重工）
廣瀬行徳（東芝）
黒田康宏（日揮）(JAEA):日本原子力研究開発機構

第

連絡会長
副連絡会長

庶務幹事
会計幹事
運営委員

３３ 期
-2011
剱田裕史（原電）
寺井隆幸（東大）
植松眞理マリアンヌ（原電）

沢 和弘（JAEA)
浜崎 学（三菱重工）
川田 能成（日立GE）
廣瀬行徳（東芝）
黒田康宏（日揮）
師岡愼一（早稲田大）
須田一則（JAEA)

第 ３４ 期-2012
寺井 隆幸 (東大)豊原 尚実 (東芝）
沢 和弘（JAEA)
廣瀬 行徳 （東芝）
師岡 愼一 （早大）
須田 一則 （JAEA)

第 ３５ 期-2013
豊原 尚実 (東芝）
藤井 康正（東大）
廣瀬 行徳 （東芝）
須田 一則 （JAEA)
沢 和弘（JAEA)

植松 眞理マリアンヌ （原電）

東 隆史 （三菱重工）
安藤 将人 (原電）
持田 貴顕 （日立GE）
菊池 孝浩 （日揮）

東 隆史 （三菱重工）
安藤 将人 (原電）
持田 貴顕 （日立GE）
菊池 孝浩 （日揮）

植松 眞理マリアンヌ （原電）

高木 直行（東京都市大）第 ３６ 期-2014
藤井 康正（東大）
内田 光彦（三菱重工）
須田 一則 （JAEA)
松澤 寛（三菱重工）
豊原 尚実 (東芝）
安藤 将人 (原電）
持田 貴顕 （日立GE）
高木 直行（東京都市大）坂場 成昭(JAEA)
森本 泰臣（日揮）(4/35）

32016 年度活動報告及び収支報告

3-1 活動報告（全員総会）
第 55 回全体会議（2016 年 9 月 9 日）
開催場所： 2016 年秋の大会 K 会場 （久留米シティプラザ 大会議室 1）
報告事項：（1）2016 年度活動計画及び上半期活動報告（2）2016 年度収支予定及び上半期収支報告（3）2016 年度第 1～3 回運営小委員会の開催報告（4）2016 年度第 1 回講演会の開催報告（5）会報第 41 号発行報告（6）ANS 日本支部としての活動ついて（7）その他
・ 海外情報連絡会 HP の刷新作業状況について
議決事項：（1）海外情報連絡会 英文名称の変更について
第 56 回全体会議（2016 年 3 月 28 日）
開催場所： 東海大学

湘南キャンパス

（2016 年春の年会 Ｅ会場）

報告事項： (1) 2016 年度活動実績及び 2017 年度活動計画(2) 2016 年度収支報告及び 2017 年度収支予定(3) 2016 年度運営小委員会の開催実績及び審議内容(4) 2016 年度講演会の開催実績(5) 2016 年度 ANS 日本支部活動報告及びアンケート結果（報告）(6) 第 39 期運営委員改選投票結果（報告）(7) 海外情報連絡会ウェブサイトの刷新(8) その他
審議事項：(1) 第 39 期運営委員の審議（5 /35）

（運営小委員会）
第 1 回運営小委員会（2016 年 4 月 14 日）
603 会議室

開催場所：

日揮株式会社 横浜本社

議（1）2016 年度活動計画および基本方針

題：（2）運営委員役割分担（3）2016 年度予算
（4）2016 年秋の大会 企画セッション（5）第 1 回 講演会の検討（6）海外情報連絡会の英文名称（7）海外情報連絡会細則の改訂（選挙方法の改訂）（8）2015 年度 第 5 回運営小委員会議事録確認（9）第 54 回全体会議議事録確認（10）2015 年度第 4 回 講演会議事録確認（11）ANS 日本支部としての活動について（12）ANS 日本支部規則の改定
第 2 回運営小委員会（2016 年 6 月 2 日）
第 1 会議室

開催場所：

日揮株式会社 東京本社

議（1）第 1 回運営小委員会議事録および HP 掲載用議事録の確認について

題：（2）第 1 回海外情報連絡会講演会について（3）2016 年秋の大会企画セッションについて（4）ホームページの改修・管理作業について（5）国際活動委員会 活動状況報告について（6）海外情報連絡会のあり方について（7）2015 年度 会計報告および 2016 年度予算（案）について（8）会報第 41 号の作成について
第 3 回運営小委員会（2016 年 8 月 24 日）
第 1 会議室

開催場所：

日揮株式会社 東京本社

議（1）第 2 回運営小委員会議事録および HP 掲載用議事録の確認について

題：（2）第 1 回講演会議事録および会計報告（3）第 2 回海外情報連絡会講演会（2016 年秋の大会企画セッション）について（4）第 55 回全体会議 議事次第について（5）会報第 41 号の作成について（6）ANS の表彰委員会（Reactor Technology Award）のﾚﾋﾞｭｰｱについて（7）海外情報連絡会のあり方について（6 /35）

（8）ホームページの改修・管理作業について（9）今後の講演会計画について（10）その他
・ ANS 会員からの ANS 日本支部活動への参加申し込みについて
・ ANS からの依頼事項について
第 4 回運営小委員会（2016 年 10 月 21 日）
開催場所：

日揮株式会社議(1）第 3 回運営小委員会議事録及びホームページ掲載用議事録について

題：

東京本社

第１会議室

（2）第 2 回講演会議事録および会計報告について（3）第 55 回全体会議 議事録について（4）第 1 回部会等運営委員会 参加報告について（5）海外情報連絡会規約改定について（6）Local Section Meritorious Awards の受賞について（7）第１回国際活動委員会 参加報告について（8）ホームページの刷新作業完了について（9）今後の講演会計画について（10）海外情報連絡会 アンケート実施について
第 5 回運営小委員会（2016 年 12 月 15 日）
開催場所：

日揮株式会社議(1) 第 4 回運営小委員会議事録の確認

題：

東京本社

第１会議室

(2) 第 4 回講演会の準備及び役割分担(3) 海外情報連絡会規約改定のフォロー(4) 海外情報連絡会 アンケート(5) 平成 27 年度見込み及び平成 28 年度予算
(6) 次期運営委員及び選挙準備(7) 2016 年度 ANS の海外支部全般の情報(8) その他
第 6 回運営小委員会（2017 年 2 月 15 日）
開催場所：

日揮株式会社議(1）第 5 回運営小委員会議事録の確認

題：

東京本社

第１会議室

(2) 平成 29 年度新委員候補者投票について(3) 海外情報連絡会アンケートについて(4) 2017 年「春の年会」について①第 56 回全体会議（7 /35）

②第 44 回海外情報連絡会講演会(5) 海外情報連絡会長印について(6) 来年度講演会について(7) その他
第 7 回運営小委員会（2017 年 3 月 16 日）
開催場所：

日揮株式会社議(1）第 6 回運営小委員会議事録の確認

題：

東京本社

第１会議室

(2) 第 39 期運営委員改選投票結果について(3) 2017 年「春の年会」について①第 56 回全体会議②第 4 回海外情報連絡会講演会(4) 海外情報連絡会について(5) 海外情報連絡会講演会のまとめ(6) その他（8 /35）

（講演会）
第 1 回講演会
開催日：

2016 年 6 月 30 日

開催場所：早稲田大学

西早稲田キャンパス 62 号館 W 棟 1 階 大会議室

講師：段 烽軍主任研究員 （キヤノングローバル戦略研究所）

演

題：「中国における原子力開発の現状」

第 2 回講演会
開催日：

2016 年 9 月 9 日

開催場所：久留米シティプラザ（2016 年秋の大会 K 会場）
講

師：Dr Keith Franklin

演

題：「既存の原子力発電所廃止処置から新規発電所建設へ」

英国大使館

一等書記官

(The UK Nuclear Industry, Past, Present and Future)
第 3 回講演会：
開 催 日：2016 年 12 月 1 日
開催場所：早稲田大学西早稲田キャンパス 55 号館 N 棟大会議室
講師：Mr. William D. Magwood, IV (Director-General, OECD/NEA)

演

題：「原子力の課題と可能性」(Looking Forward: Nuclear Energy Issues and Opportunities)
第 4 回講演会
開催日：

2017 年 3 月 28 日

開催場所：東海大学 湘南キャンパス（2017 年春の年会 E 会場）
講

師：松本

潔

（早稲田大学）演

題：OECD 原子力機関(NEA)

データバンクの歴史と現状、将来の課題、日本との関係（選挙管理委員会）
第39期運営委員選挙
開票・立会い～ 2017年3月10日 郵便投票
2017年3月13日
豊原 第35期 連絡会長、藤井 第36期 連絡会長

（ANS日本支部）
Annual Report 2016 activites of Japan Section of ANSの提出
雑誌ANS Globe向けANS Japan Local Sectionの記事原稿の提出“2016 Best International Section Overall Award” を受賞
ANS理事のGale Hauck女史と会談（9 /35）

（その他）
・ホームページ適宜更新
・会報41号発行（2016年9月9日）（10 /35）

3-2 収支報告
2016年4月から2017年3月

海外情報連絡会

2016年度 収支（2017年3月末確定）

収

入
費目
会費収入
参加費収入
収支合計（＝Ａ）

支

備考
177,000 (3月現在：会員118人分相当)
0
177,000

金額（単位；円）

出
費目
交際費支出
会議費支出

金額（単位；円）

備考

旅費交通費支出54,474

通信運搬費支出

19,448 委員改選往復はがき代、

一般外注経費支出

173,575 HP改修メンテ、選挙印刷作業

諸謝金支出

20,43200
第2回
講演会講師交通費（54,474円）

消耗品費

第1回講演会講師謝金(交通費 432円を含む）
13,500 職印作成

支出合計（＝Ｂ）

281,429繰越金
費目
2015年度末（＝Ｃ）

金額（単位；円）

備考

976,862

収入支出差額
費目
収入支出差額（＝Ａ＋Ｃ－Ｂ）

金額（単位；円）

872,433（11/35）

備考3-3 運営小委員会議事録
第1回運営小委員会

議事録

1．日時

2016年4月14日（木） 15：00～17：00

2．場所

日揮株式会社 横浜本社 603会議室

3．出席者 椋木連絡会長，浜本副連絡会長，森本庶務幹事，持田会計幹事，松澤委員，内田委員，
山路委員，小林委員，向井田委員，議事録作成：森本
4．議題（1）2016年度活動計画および基本方針（2）運営委員役割分担（3）2016年度予算（4）2016年秋の大会 企画セッション（5）第1回 講演会の検討（6）海外情報連絡会の英文名称（7）海外情報連絡会細則の改訂（選挙方法の改訂）（8）2015年度 第5回運営小委員会議事録確認（9）第54回全体会議議事録確認（10）2015年度第4回 講演会議事録確認（11）ANS日本支部としての活動について（12）ANS日本支部規則の改定
5．審議内容（1）2016年度活動計画および基本方針
運営委員名簿、活動計画、平成28年度 活動の基本方針、平成27年度活動報告書について内容を確認し、修正した。
（2）運営委員役割分担
第38期 海外情報連絡会 運営委員役割分担について、議論し決定した。
（3）2016年度予算
2015年度 会計報告および2016年度予算計画を説明した。また、2016年度予算計画のうちHP
刷新の費用（刷新費用、管理費用）見積りおよびスケジュールを入手し、第2回運営委員会で審議することとした。
（4）2016年秋の大会 企画セッション
秋の大会・企画セッションとして英国大使館からの講演が承認された。
（5）第1回 講演会の検討各委員よりご提案された講演候補者について、実施可否および都合について4月中に確認し、メールにてご連絡いただくこととした。
（6）海外情報連絡会の英文名称
国際活動委員会より海外情報連絡会の英文名称変更の依頼があった経緯を説明し、英文名称（12/35）

を変更することで承認され、今後継続審議することとした。
（7）海外情報連絡会細則の改訂（選挙方法の改訂）
細則の内容変更について審議したが、ANS日本支部として存続するならば、ANS支部規則を踏襲した細則とする必要があるとの意見もあり、今後も継続して審議することとした。
（8）2015年度 第5回運営小委員会議事録確認
メール審議のうえ承認する。
（9）第54回全体会議議事録確認
メール審議のうえ承認する。
（10）2015年度第4回 講演会議事録確認
メール審議のうえ承認する。フランス大使館に、講演いただいた内容について議事録としてまとめた旨を報告する。
（11）ANS日本支部としての活動について
ANS日本支部としてどのようにあるべきかを継続して審議していくが、本年度のANS日本支部としての活動を以下の通りとし、メール審議後、承認することとした。
・ANS 日本支部規約の見直し
・ANS 日本支部活動の見直し（12）ANS日本支部規則の改定
今後、継続して審議する。
第2回 運営小委員会

議事録

1．日時

2016年6月2日（木） 15：00～17：00

2．場所

日揮株式会社 東京本社

第一会議室

3．出席者 椋木連絡会長，浜本副連絡会長，森本庶務幹事，持田会計幹事，内田委員，小林委員，
坂場委員，松澤委員，向井田委員，山路委員，議事録作成：森本
4．議題（1）第1回運営小委員会議事録およびホームページ掲載用議事録の確認について（2）第1回海外情報連絡会講演会について（3）2016年秋の大会企画セッションについて（4）ホームページの改修・管理作業について（5）国際活動委員会 活動状況報告について（6）海外情報連絡会のあり方について（7）2015年度 会計報告および2016年度予算（案）について（8）会報第41号の作成について（9）その他
5．審議内容（1）第1回運営小委員会議事録およびホームページ掲載用議事録の確認について
第1回運営小委員会議事録およびホームページ掲載用議事録について、承認された。
（2）第1回海外情報連絡会講演会について（13/35）

提案された第1回海外情報連絡会について審議し、承認された。
（3）2016年秋の大会企画セッションについて
企画セッション提案書を原子力学会事務局に提出したことを報告し、了承された。
（4）ホームページの改修・管理作業について
新しいホームページの掲載内容について、議論・審議した。作業を継続することとした。
（5）国際活動委員会 活動状況報告について
国際活動委員会開催の報告がなされた。委員変更手続きの不備により不参加。
（6）海外情報連絡会のあり方について
・ 海外情報連絡会のあり方について、日本在住のANS会員を対象とした意見集約を経て、ANS日本支部としての活動を継続するか否かの判断を行うことを決定した。
・ 英文名称について「International Nuclear Information Network (ININ)」とする提案がなされた。
（7）2015年度 会計報告および2016年度予算（案）について
2015年度の会計報告および2016年度予算（案）について、承認された。
（8）会報第41号の作成について各委員で内容を確認し、コメントを庶務幹事まで連絡することとした。
（9）その他
海外情報連絡会の公印を作製してはどうかとの提案あり、今後検討していくこととなった。
第3回運営小委員会

議事録

1．日時

2016年8月24日（水） 15：00～17：30

2．場所

日揮株式会社 東京本社

第一会議室

3．出席者 椋木連絡会長，浜本副連絡会長，森本庶務幹事，持田会計幹事，内田委員，小林委員，
坂場委員，松澤委員，山路委員（欠席：向井田委員）議事録作成：森本

4．議題（1）第2回運営小委員会議事録およびホームページ掲載用議事録の確認について（2）第1回講演会議事録および会計報告（3）第2回海外情報連絡会講演会（2016年秋の大会企画セッション）について（4）第55回全体会議 議事次第について（5）会報第41号の作成について（6）ANSの表彰委員会（Reactor Technology Award）のレビューアについて（7）海外情報連絡会のあり方について（8）ホームページの改修・管理作業について（9）今後の講演会計画について（10）その他
・ ANS会員からのANS日本支部活動への参加申し込みについて
・ ANSからの依頼事項について
5．審議内容（14/35）

（1）第2回運営小委員会議事録およびホームページ掲載用議事録の確認について
第2回運営小委員会議事録について、承認された。
ホームページ掲載用議事録は後日確認とした。
（2）第1回講演会議事録および会計報告
第1回講演会の議事録について、承認された。
また、講演会の会計報告が庶務幹事からなされた。
（3）第2回海外情報連絡会講演会（2016年秋の大会企画セッション）について
第2回講演会の各委員の役割分担を確認した。
講師の旅費について、会計幹事により承認された。
（4）第55回全体会議 議事次第について
第55回全体会議の議事次第案について内容を確認した。
（5）会報第41号の作成について
会報第41号案について庶務幹事から説明し、各位委員へ内容の確認を依頼した。
（6）ANSの表彰委員会（Reactor Technology Award）のレビューアについて
ANS表彰委員会のレビューア推薦者の依頼がANSからあり、対応した旨、報告があった。
（7）海外情報連絡会のあり方について
海外情報連絡会がANS日本支部としての在り方に係る意見集約方法を議論しその手順を決定した。
（8）ホームページの改修・管理作業について
HP刷新作業の進捗状況および今後の予定が報告された。
（9）今後の講演会計画について
第3回および第4回の講演会計画について議論し、継続協議することとなった。
（10）その他
・ 日本に滞在予定のANS会員からANS 日本支部活動への参加申込みがあり、対応を協議した。
・ ANSからの会員リスト提供の依頼があり、対応を協議した
第4回運営小委員会

議事録

1．日時

2016年10月21日（金） 15：00～17：30

2．場所

日揮株式会社 東京本社

第一会議室

3．出席者 椋木連絡会長，浜本副連絡会長，持田会計幹事，内田委員，小林委員，坂場委員，松澤
委員，山路委員（欠席：森本庶務幹事，向井田委員） 議事録作成：椋木

4．議題（1）第3回運営小委員会議事録およびホームページ掲載用議事録について（2）第2回講演会議事録および会計報告について（3）第55回全体会議 議事録について（4）第1回部会等運営委員会 参加報告について（5）海外情報連絡会規約改定について（15/35）

（6）Local Section Meritorious Awardsの受賞について（7）第１回国際活動委員会 参加報告について（8）ホームページの刷新作業完了について（9）今後の講演会計画について（10）海外情報連絡会 アンケート実施について
5．審議内容（1）第3回運営小委員会議事録およびホームページ掲載用議事録の確認について
第3回運営小委員会議事録およびホームページ掲載用議事録について、承認された。
（2）第2回講演会議事録および会計報告について
第2回講演会議事録については、英国大使館側で確認後にWebサイト（和文は日本語版，英文は英語版）に掲示することとした。講演会の会計報告については、承認された。
（3）第55回全体会議 議事録について
第55回全体会議 議事録については内容を確認し、承認された。
（4）海外情報連絡会規約改定について
海外情報連絡会は英文名称を変更したことから、規約を改定することとした。また、第11条についても、他の連絡会の規約を確認して規定内容を変更するかどうか検討することとした。
（5）Local Section Meritorious Awardsの受賞について
海外情報連絡会は、ANS日本支部として “2016 Best International Section Overall Award”を受賞した。
（6）ホームページの刷新作業完了について
ホームページの刷新作業が完了したことを確認した。
（7）今後の講演会計画について
第3回および第4回の講演会計画について議論した。12月1日に早稲田大学において、OECD
原子力機関事務局長の特別講演が開催されることから、共同開催とするように調整することとした。
（8）海外情報連絡会 アンケート実施について
海外情報連絡会のアンケートについて議論し、第55回全体会議において報告したとおり、実施することとした。
第5回運営小委員会

議事録

1．日時

2016年12月15日（金） 15：00～17：00

2．場所

日揮株式会社 東京本社

第一会議室

3．出席者 椋木連絡会長，持田会計幹事，内田委員，小林委員，松澤委員，山路委員，向井田委員（欠席：浜本副連絡会長，森本庶務幹事，坂場委員） 議事録作成：椋木
4．議題(1) 第4回運営小委員会議事録の確認(2) 第4回講演会の準備及び役割分担(3) 海外情報連絡会規約改定のフォロー（16/35）

(4) 海外情報連絡会 アンケート(5) 平成28年度見込み及び平成29年度予算(6) 次期運営委員及び選挙準備(7) 2016ANSの海外支部全般の情報
5．審議内容（1）第4回運営小委員会議事録の確認
第4回運営小委員会議事録およびホームページ掲載用議事録について内容を確認し、承認された。
（2）第4回講演会の準備及び役割分担
第4回講演会の準備及び役割分担について議論し、役割分担を決定した。
（3）海外情報連絡会規約改定のフォロー
海外情報連絡会規約の改訂内容について議論し、改訂履歴について修正した後、事務局に提出することとした。
（4）海外情報連絡会 アンケート
海外情報連絡会のANS日本支部としての活動に関するアンケートについて議論した。本日の議論を踏まえて、アンケート内容の修正案を作成し、内容を確認してアンケートを実施することとした。
（5）平成28年度見込み及び平成29年度予算
学会事務局に提出した平成28年度見込み、平成29年度予算及び繰越金使用理由書について、内容を確認した。当該資料については、次回の部会等運営委員会及び理事会にて承認される予定である。
（6）次期運営委員及び選挙準備
次期運営委員への交代及び選挙準備について議論した。今年度末で任期終了予定の委員は次期候補者について調整することとした。選挙については、次回運営小委員会で検討することとした。
（7）2016ANSの海外支部全般の情報
日本は、在外のANS本部会員が120名であり、最多である。
第6回運営小委員会

議事録

1．日時

2016年2月15日（水） 15：00～17：00

2．場所

日揮株式会社 東京本社

3．出席者

第一会議室

椋木連絡会長，浜本副連絡会長，持田会計幹事，内田委員，小林委員，松澤委員，
山路委員，向井田委員，坂場委員）（欠席：森本庶務幹事） 議事録作成：椋木

4．議題(1) 第5回運営小委員会議事録の確認(2) 平成29年度新委員候補者投票について(3) 海外情報連絡会アンケートについて(4) 2017年「春の年会」について（17/35）(5) 海外情報連絡会長印について(6) 来年度講演会について(7) 海外情報連絡会ホームページについて(8) その他
5．審議内容（1）第5回運営小委員会議事録の確認
第5回運営小委員会議事録及びホームページ掲載用議事録について内容を確認し、承認された。
（2）平成29年度新委員候補者投票について
平成29年度新委員候補者について議論し、次期連絡会長，副連絡会長，庶務幹事，会計幹事
およびその他の運営委員の候補者を確定した。また、選挙に関する費用について説明があり、承認した。
（3）海外情報連絡会アンケートについて
海外情報連絡会員のアンケート結果について議論した。今回の結果については、第56回全体会議で報告するとともに国際活動委員会及び部会等運営委員会に報告し、継続協議することとした。
（4）2017年「春の年会」について
2017年「春の年会」において開催する第56回全体会議の報告事項及び審議事項について議論した。第39期運営委員については、全体会議において承認を受ける必要があり、議決事項とした。
（5）海外情報連絡会長印について
海外情報連絡会長印について議論し、これを作成することを決定した。また、会長印作製に関する費用について説明があり、承認した。
（6）来年度講演会について
ANS会長がアジア地区のANS local sectionを訪問する機会があることから、来年度の海外情報連絡会講演会で講演できるかどうか、日程を含めて確認することとした。
（7）海外情報連絡会ホームページについて
海外情報連絡会ホームページの刷新費用について説明があり、承認した。予算が10万円を超えることから、予算執行承認書を会計幹事から学会事務局に提出することとした。
第7回 運営小委員会

議事録

1．日時

2016年3月16日（水） 15：00～16：30

2．場所

日揮株式会社 東京本社

第１会議室

3．出席者 椋木連絡会長，浜本副連絡会長，持田会計幹事，内田委員，小林委員，松澤委員，山路委員，向井田委員，坂場委員（欠席：森本庶務幹事）議事録作成：椋木

4．議題(1) 第6回運営小委員会議事録の確認(2) 第39期運営委員改選投票結果について(3) 2017年「春の年会」について（18/35）

①第56回全体会議②第4回海外情報連絡会講演会(4) 海外情報連絡会長印について(5) 海外情報連絡会講演会のまとめ(6) その他
5．審議内容（1）第6回運営小委員会議事録の確認
第6回運営小委員会議事録及びホームページ掲載用議事録について内容を確認し、承認された。
（2）第39期運営委員改選投票結果について
第39期運営委員改選投票結果について確認した。また、連絡会員に対して立候補の募集を実施したが、立候補者はなかったことも確認した。本結果については、3月28日に開催される第56回全体会議において報告し、審議することとした。
（3）2017年「春の年会」について
第56回全体会議の配布資料について議論した。配布資料については修正または作成し、3月22日までに運営委員メンバーにメールし、内容を確認することとした。
（4）海外情報連絡会長印について
今回作製した海外情報連絡会長印について、出席した運営委員で確認した。
（5）海外情報連絡会講演会のまとめ
本資料については、第56回全体会議の出席者に参考資料として配布し、来年度の講演会に関する要望を募集することとした。
以（19/35）上3-4 全体会議議事録
第 55 回全体会議

議事録

1.

日時：2016 年 9 月 9 日（金）12:00～13:00

2.

場所：日本原子力学会 2016 年秋の大会 K 会場 （久留米シティプラザ 大会議室 1）3.

出席者(運営委員)：椋木連絡会長，浜本副連絡会長，森本庶務幹事、持田会計幹事，内田委員，
小林委員，松澤委員，山路委員，向井田委員，坂場委員

4.

5.

配布資料：
資料 55-0

第 55 回全体会議議事次第 （本資料）

資料 55-1

2016 年度上半期活動報告及び年度活動計画

資料 55-2

2016 年度上半期会計報告及び年度収支予定

資料 55-32016 年度第 1～3 回運営小委員会開催報告

資料 55-42016 年度第 1 回講演会の開催報告

資料 55-5

会報第 41 号

資料 55-6

ANS 日本支部としての活動について

資料 55-7

海外情報連絡会 HP の刷新作業状況について

資料 55-8

海外情報連絡会の英文名称について

議事内容：
(1)

連絡会長挨拶

(2)

活動報告

報告事項：
以下の項目について、内容および状況について紹介した。
1) 2016 年度活動計画及び上半期活動報告
2) 2016 年度収支予定及び上半期収支報告
上記の内容は順番を入れ替える。また、平成 28 年度予算収支見込みは、日付を修正する。
3) 2016 年度第 1～3 回運営小委員会の開催報告
4) 2016 年度第 1 回講演会の開催報告
5) 会報第 41 号発行報告
会報第 41 号を当日付で発行することを報告した。
6) ANS 日本支部としての活動ついて活動についての意見集約を行うに当たり、会場から ANS 日本支部活動におけるメリット、デメリット等の説明が求められた。意見集約実施時に、それらの説明も追加する。
7) その他
・海外情報連絡会 HP の刷新作業状況について
議決事項：
1) 海外情報連絡会 英文名称の変更について（20/35）

英文名称変更に至った経緯を説明した。新しい名称 international Nuclear Information
Network（ININ）を提案し、満場一致で承認された。

以（21/35）上第 56 回全体会議

議事録

1.

日時：2017 年 3 月 28 日（火）12:00～13:00

2.

場所：日本原子力学会 2017 年 春の年会 E 会場 （東海大学 湘南キャンパス）3.

出席者（運営委員）：椋木連絡会長，浜本副連絡会長，森本庶務幹事，持田会計幹事，内田委
員，小林委員，松澤委員，向井田委員，坂場委員，

4.

配布資料：
資料 56-0

第 56 回全体会議議事次第 （本資料）

資料 56-1

2016 年度活動報告及び 2017 年度活動計画

資料 56-2

2016 年度収支報告及び 2017 年度収支予定

資料 56-32016 年度運営小委員会の開催実績及び審議内容

資料 56-42016 年度講演会の開催実績

資料 56-52016 年度 ANS 日本支部活動報告及びアンケート結果（報告）資料 56-6

第 39 期運営委員改選投票結果

資料 56-7

海外情報連絡会

資料 56-8

第 39 期運営委員リスト

5.

議事内容：

(1)

連絡会長挨拶

(2)

活動報告：

ウェブサイト

報告事項：
配布資料 56-1～56-8 に基づき、下記項目について報告した。
1) 2016 年度活動実績及び 2017 年度活動計画
2) 2016 年度収支報告及び 2017 年度収支予定
3) 2016 年度運営小委員会の開催実績及び審議内容
4) 2016 年度講演会の開催実績
5) 2016 年度 ANS 日本支部活動報告及びアンケート結果（報告）6) 第 39 期運営委員改選投票結果（報告）7) 海外情報連絡会ウェブサイトの刷新
8) その他： 特になし
審議事項：
報告事項（6）にて報告した選挙結果および任期継続の運営委員を含めた第 39 期運営委員について審議し、承認された。
(3)次期運営委員の紹介
以（22/35）上4

講演会の内容4-1 第 1 回講演会
開催日時：2016 年 6 月 30 日（木）16：00～17：30
開催場所：早稲田大学 西早稲田キャンパス 62 号館 W 棟 1 階 大会議室
講 師：段 烽軍 主任研究員（キヤノングローバル戦略研究所）
演 題：中国における原子力開発の現状
１．講演概要約 60 名の参加者を得て、キヤノングローバル戦略研究所の段烽軍主任研究員による講演会を開催した。
 中国の原子力発電所は主に海沿いに分布しており、2016 年 6 月 20 日時点で商業運転中の原子炉が 33 基（31,317MWe）、建設中が 21 基（23,927MWe）ある。運転中の原子炉（軽水炉）の炉型としては、他国から導入した技術をベースに中国で改良した CNP600、
CPR1000 が多数を占める。建設および建設計画中の炉型は第三世代炉である AP1000、
EPR、ACPR1000、HPR1000 が中心であるが、計画中の原子炉については AP1000 を中国が改良する CAP1400 に置き換わる可能性がある。また、高温ガス実証炉（HTR）も建設中である。
 中国での原子力利用は 1970 年代に自国での開発と他国からの技術導入を並行して進める
ことで始まった。1980 年代からエネルギー需要が増え始め、インフラ建設ブームを迎えた
2000 年代には原子力大規模利用の長期計画が立てられた。2011 年の福島事故後一時的に新規建設着工が中断されたが、中国では異常気象や PM2.5 等の環境問題があり、原子力の大規模導入方針は維持され、エネルギー源としての位置付けが高まっている。
 技術開発の基本方針は 2020 年までの大型軽水炉（PWR）、2050 年までの高速炉、2050
年からの核融合炉、の開発である。一方で、高温ガス炉、トリウム溶融塩炉、進行波炉および小型軽水炉も開発して多様性を持たせる。今後、国内向け炉型を CAP、国外展開向け
炉型を HPR（華龍一号）として開発を推進する。
 技術開発体制の中心は原子力のライセンスを持つ以下の三社である。一社目は、旧国防系であり、軽水炉（CNP→ACP→HPR）、高速炉、進行波炉を扱う中国核工業集団（CNNC）、二社目は、旧電力系であり、軽水炉（CPR→ACPR→HPR）を扱う中国広核集団（CGNPG）、最後は、軽水炉（AP1000→CAP）を扱う国家電力投資集団（SPIC）である。その他、研究開発機関とて、清華大学（軽水炉、高温ガス炉）、上海応用物理研究所（トリウム溶融塩炉）がある。
 原子力推進政策のひとつとして 2007 年に原子力エネルギー中長期発展計画が策定された。
2013 年に再修正された 2020 年までの目標は 58,000MWh の電力供給と第 4 世代技術の自主開発である。推進政策のもうひとつにエネルギー技術革命イノベーション行動計画がある。本計画は 15 項目から成り、この内の 2 項目（先進原子力技術イノベーション、バックエンドと燃料サイクル技術イノベーション）が原子力関係である。中国にはウラン資（23/35）

源と濃縮技術はあるが、燃料棒製作技術がない。本計画では特に核燃料が注力技術である。
 大型軽水炉の主要開発動向としては、AP1000 をベースとして中国がスケールアップする
CAP1400、華龍一号と呼ばれていた HPR1000、核燃料技術が挙げられる。CAP1400 の開発主体は SPIC であり、国産化を目指す。ただし、国産化できても知財権は米国にある点が課題である。HPR の開発主体は華龍公司（CNNC（50%出資）と CGNPG（50%出資）の合資会社）であり、知財権が中国にあるため国外展開も望める。ただし、CNNC が開発を進めてきた ACP1000 と CGNPG が開発を進めてきた ACPR1000 の技術の融合に課題がある。核燃料技術開発については、CNNC、CGNPG、SPIC の大手三社が主体となり進められている。
 高速炉については、試験炉 CEFR（北京）が運転中であり、実証炉 CFR-600（霞浦）、商業炉 CFR-1000 が計画されている。試験炉 CEFR（20MWe）は、中国の国家ハイテク研
究発展計画である 863 計画での最重要プロジェクトとして開発された。開発の主体はCNNC 傘下の CIAE である。2000 年に建設を開始して、2014 年には全出力連続運転に至っている。試験炉 CEFR をスケールアップした実証炉 CFR-600（600MWe）は 2017 年
建設開始、2023 年運転開始の予定で進められている。商業炉 CFR-1000 は、2030 年の商業運転開始を目指し、2015 年には概念設計までが完了している。
 進行波炉については、かつてビル・ゲイツが日本と中国（CNNC、CGNPG、SPIC の大手三社）を訪問しており、進行波炉への高速炉技術の適用のため CNNC とテラパワーが MOUを締結している（2015 年）。また、石炭産業の神華集団と CNNC が協定を結んでいる（2016年）。
 小型軽水炉については、CNNC 傘下の CIAE が開発する ACP100（100MWe）と CGNPG
が開発する ACPR50s（50MWe）がある。ACP100 は、主に陸上での民間熱利用を想定しているが、洋上での資源開発等も視野に入れた多目的利用をアピールポイントとしており、
2016 年に実証炉の建設開始が予定されている。ACPR50s は、洋上での離島支援や資源開発に主眼を置き、2016 年に中国船舶重工集団と協定を結んでいる。実証炉の建設予定は2017 年である。
 高温ガス炉は中国における新型炉開発のエース的存在である。開発当初の予算は高速炉開発の 1/10 程度であったが、現在までの成果を考慮すると高温ガス炉が一歩リードしていると言える。開発の黎明期（1974 年～1985 年）は、原子力の平和利用が掲げられる中、清華大学が主体となり基礎研究としてドイツ技術の継承や人材育成に注力した。成長前期となる 1986 年～2003 年には、863 計画や電力供給不足を背景として黎明期と同様に清華大学を中心とする研究機構にて試験炉 HTR-10（3MWe）の設計、建設、運転が行われた。
成長後期（2004 年～2015 年）に入ると実証炉 HTR-PM（211MWe）開発のために合弁
会社（電力大手の華能集団をオーナとし、原子力プラント建設大手の中国核工業建設集団（CNEC）と清華大学が参加）が設立され、国家重大特別プロジェクトに認定された。実証炉 HTR-PM の設計、建設が進められ、2017 年に運転開始の予定である。
 高温ガス炉の今後（2016 年以降）を拡大期と位置付ける。開発が更にスピードアップし、700℃プロセスヒート供給実証プロジェクトの実施や冷却材出口温度 950℃への高温化が（24/35）

見込まれる。中国国内での商業プラントの建設や運転、国外輸出等が成果として期待できる。かつての原子力プラント建設計画には、川の水を冷却水として中国内陸部の揚子江沿岸に多くの軽水炉を建設する計画もあったが、2011 年の福島事故後、汚染水問題の関係で内陸部の計画は止められた。冷却に水を用いない高温ガス炉が内陸部向けとして有利との意見もある。その他、商業炉計画としての石島湾プロジェクト、海外展開として 2016 年にはサウジアラビアとの高温ガス炉建設に関する MOU 締結などが進められている。また、基準や標準化の整備も行われている。
２．主な質疑応答
Q：高温ガス炉の冷却材出口温度 950℃への高温化について、開発期間や技術面での見通しはあるか。
A：2020 年までを目標としている。技術面での見通しは明確ではないが、日本の研究者の中には本開発が中国の技術的な強みになると感じている方もいる。
Q：今後、ロシア型加圧水型原子炉（VVER）の技術を導入する計画はあるか。
A：1980 年代に CNNC はロシア、カナダ、フランスの技術をバランス良く導入した。ロシアでは 2015 年に高速炉 BN-800 が商用運転を開始する等、技術力がある。今後、中国がロシアの技術を導入することはあり得る。
Q：ライセンスに対する取り組みはあるか。
A：ライセンスの問題があるため、中国国内にて開発した華龍一号で海外展開を図る。
Q：中国での規制機関の状況はどのようになっているのか。
A：規制委員会、環境省、エネルギー局が協力して安全審査をしている。
Q：上海応用物理研究所が開発しているトリウム溶融塩炉の動向を伺いたい。
A：2017 年に 2MW の試験炉、2025 年に 10MW の実証炉が各々臨界の予定である。
Q：高速炉に関し、実証炉の運転開始から商業炉の運転開始までの期間が短いが、実証炉で得られた技術的知見を商業炉に反映できるのか。
A：実証炉の運転期間と商業炉の建設期間とをオーバーラップさせ、learning by doing で進めるので反映できる。
Q：2011 年の福島事故後、なぜ内陸部の建設計画が止められたのか。
A：汚染水問題のため止められた。万が一上流域で過酷事故が発生した場合、揚子江全域の農業・用水が死活問題となる。現在、内陸部建設計画の推進派もいるが、少数派である。
Q：人材育成に対する大学等の取り組みを伺いたい。
A：開発当初は大学等では教員不足であったが、現在は、1980 年代に教育を受けた人たちが新たに教員になり、学生数も急激に増加している。中国の原子力産業は高賃金であるため、原子力関係の学科に学生が集まる傾向にある。また、原子力関係の学科を持つ大学も増えている。
Q：原子力のライセンスを持つ三社と他の電力会社とは協力関係にあるのか。
A：ライセンシー三社は、大手電力会社や地元電力会社等と協力して事業に取り組んでいる。
Q：発電所の稼働率向上に対する取り組みを伺いたい（25/35）

A：中国プラントの稼働率は 80%を超えていて高い。稼働率向上は原子力開発の前提であるので注力している。
Q：小型軽水炉をモジュールとして使用するのか。
A：モジュール化すると、建設時や運転時の現場での展開が早くなるので、開発のひとつの方向である。
Q：小型軽水炉を船のエンジンとして使用するのか。
A：船のエンジンだけでなく、洋上のアプリケーションに動力を供給する。1 基目は上海沖で2017 年に着工する。
Q：高温ガス炉では燃料サイクルの計画があるのか。
A：清華大学は、高温ガス炉では燃料サイクルを不要としている。使用済燃料をそのまま最終処分する。このことは、水を使用しないことと共に高温ガス炉の特長である。
Q：海外展開に対する具体的な方策は何か。
A：国内の力を集結して華龍一号を開発し、これで国際競争力を高める。海外展開は原子力の他に、航空、宇宙、軍事産業でも進められている。
Q：中国での電力料金は一律なのか、それとも自由化されているのか。
A：中国ではまだ電力が不足しており、発電した電気を使用するユーザが必ずいる。そのため電力のマーケットができていない。したがって、電力料金は政府が決めており、一律である。
以上（26/35）

4-2 第 2 回講演会
講演題目：“The UK Nuclear Industry, Past, Present and Future”（From Decommissioning the Original Fleet of Nuclear Power Stations, to Nuclear New Build）
既存の原子力発電所廃止処置から新規発電所建設へ
講演者：Dr Keith Franklin, National Nuclear Laboratory／
First Secretary (Nuclear), British Embassy Tokyo
座長：椋木敦（日揮）
日時：2016 年 9 月 9 日

13:00－14:30

場所：久留米シティプラザ K 会場
参加者数：約 50 人
１．講演内容：講演者より、日英の原子力産業の関係がこれまでになく密接になってきていることを以下の観点か
ら講演頂いた。
•

既存炉の運転状況と廃止処置

•

新規建設

既存炉の運転状況
英国の 7 基のガス冷却炉、1 基の PWR は概ね 2020 年代の中頃から 2030 年代の中頃にかけて廃炉されることが予想されている。これらのうち、ガス冷却炉の廃止処置は特に放射化したグラファ
イトの処置が重要であり、処分方法が決定されるまでの間は炉から取り出さずに管理することになっている。
高レベル放射性廃棄物の処分は、英国では地層処分の方針であるが、日本と同様に最終処分場が決まっていない。
英国原子力廃止措置機関（Nuclear Decommissioning Authority：NDA）の紹介があった。英国
では既存炉の廃炉について政府、NDA、サイトの事業者がそれぞれ政策（policy）、計画（strategy）、
実施（delivery）を担っており、NDA は英国の 19 の原子力発電所の運転と廃炉の責任を担っているが、電力自由化後 EDF エネジー社が所有運営する 15 基（AGR14 基、PWR1 基）は含まれない。
英国のこれまでの廃炉経験から重要な教訓がいくつか紹介された。特に新規建設の計画時、その後の運転時から様々なステークホルダーとのコミュニケーションがその後の廃炉を円滑に進めるために重要であることが紹介された。長期間を要する廃炉作業では初期に最終目標について合意を得ることが容易ではなく、中期目標をいくつか定め、最終的な判断をその過程で議論しながら決める
ことが有効であることが紹介された（例えば、英国では放射能の高いグラファイトは、最終的な処（27/35）

分方法が決まるまでの当面は閉鎖した炉の中で管理することになっている）。また、長期間におよぶ廃炉が着実に進んでいることが外部から見て分かりやすいことが一般の理解を得るためには必要であり、そのためには、必ずしも廃炉工程上、早期に取り壊す必要のない事務棟建屋を取り壊すことも有効であることが紹介された。
上記も含めその他にもこれまでの廃炉で、英国で得られた知見やノウハウはいずれも炉型に依存することなく普遍的なことであり、日本の廃炉にも役立つとの紹介があった。
すでに英国と日本の協力は深まってきており、2011 年以降、両首脳の会談や協定、技術者の交流
やシンポジウムが実施されていること等が紹介された。
新規建設
英国の電源構成について紹介があり、英国政府は直接電源構成を定めていないが、低炭素電源導入を促進するために電力市場改革法の一環として導入された、差額補填契約（Contract for Difference）
が紹介された。
同制度では発電事業者と政府との間でエネルギー源ごとに strike price が定められ、
strike price が英国の電力市場で決まる市場価格を下回る場合には発電事業者がその差額分を受け取り、strike price が市場価格を上回る場合には発電事業者がその差額分を払い戻す。
英国での原子力に対する public acceptance について紹介があった。何故、原子力が英国にとって必要であるのかを説明（stakeholder や規制当局との情報意見交換等を実施）することが重要であり、概ね国民の理解が得られていることが紹介された。
UK-Japan Government Nuclear Dialogue 2015 の紹介があった。同対話では原子力政策、廃炉、
public engagement、研究開発、規制の 5 分野が議論されたとの紹介があった。英国の廃炉の経験を日本の廃炉に役立たせ、廃炉への道筋を示すことで、日本の新規立地への理解促進にもつながるとの説明があった。
今後の日英交流活動等、以下の紹介があった。
•

RADIEX 2016 Science Museum Tokyo –UK Decommissioning Technologies
https://www.radiex.jp/•

UK-Japan Government to Government Nuclear Dialogue 31 Oct-1 Nov 2017•

NDA Supply Chain Event –Manchester 3rdNov 2016
http://www.decommsupplyevent.co.uk/•

UK-Japan Industry to Industry Forum 17-18 Jan 2017, British Embassy Tokyo•

Tour of UK Decommissioning Sites 27 Feb 3 Mar 2017

２．質疑応答：Q) 講演の中で、英国の核燃料サイクル政策は直接処分であるとの説明があったが、今後、再処理の実施へと政策転換する可能性はないか？

（28/35）

A) 英国政府として直接処分と決めたわけではないが、現状は再処理を実施する契約がない。将来のために再処理技術は維持している。将来、再処理を行うかどうかはその経済性によって決まる。
Q) 現在、閉鎖された炉の中で管理されている放射化したグラファイトは今後どうするか決まっているのか？
A) 未定である。
講演者より中国との関係について補足があった。EDF は 3 サイトの新規建設を計画しており、そのために中国資本を受けることとなっていた。その後、首相の交代を受け、新首相はこれまでの経緯等の理解に時間を要するため、同計画の実施は一旦、保留されている。
Q) Sellafield の状況についてもう少し説明して欲しい。
A)

NDA が管理対象とする 19 施設に Sellafield も含まれるが、他の発電所と異なり、Sellafield
はこれまでに多くの困難があった。また、Unknown unknowns が存在することも今後の廃止に向けた課題である。

Q) 英国の EU 脱退は Horizon プロジェクト等に影響しないか？
A) 英国の原子力政策は元々EU から独立した国の政策であったため、影響はないと考えている。
但し、関係者等がこのことについてどのような懸念を持っているのかを是非、教えてもらい、議論させて頂きたい。
以上（29/35）

4-3 第 3 回講演会
講演題目：“Looking Forward: Nuclear Energy Issues and Opportunities”（原子力の課題と可能性）
講演者：Mr. William D. Magwood, IV
Director-General, Nuclear Energy Agency,
Organisation for Economic Co-operation and Development（経済協力開発機構原子力機関）
日時：2016 年 12 月 1 日 10：30-12：00
場所：早稲田大学西早稲田キャンパス 55 号館 N 棟大会議室
参加者数：約 100 人
開会の挨拶：竹内淳（早稲田大学理工学術院長

教授）

内容
講演者より、原子力事業や研究開発プログラムを持つ先進 31 ヶ国により組織される国際機関
OECD/NEA の役割と、2011 年の福島第一原子力発電所事故の教訓から NEA や加盟国が実施した、より高いレベルの安全性を実現するための取り組みが紹介された。日本では、独立性の高い強固な規制や“extreme events”に対応したプラント改修等が完了しているが、安全文化や一般の理解の向上が引き続きの課題であることが指摘された。
また、世界的な今後のエネルギー需要の伸びに対応するためには、あらゆるエネルギー源の拡充が必要であり、世界では現在 60 基の原子力プラントが建設中であることが紹介された。合わせて、
放射性廃棄物を含む原子力科学・技術課題への国際的な取組み（フィンランド、スウェーデン、スイス、フランス等）や将来の炉の研究開発を含む Nuclear Innovation 2050 が紹介された。NEA が新たに先導する教育・技術プログラム（NEST）構想についても紹介された。
質疑応答では、マグウッド事務局長が立ち上げた NI2050 の活動内容、NEA 非加盟国へのアプローチ方針、人材育成等についての質問がなされた。
講演会と合わせて、早稲田大学先進理工学研究科共同原子力専攻の学生らによるポスター発表において、学生らと原子力科学技術の課題等について意見交換された。
質疑応答
Q NI2050 の状況、議論の内容についてお聞かせ願いたい。
A Expert Group を設立し、技術的な議論を進めている。内容については審議中であるため回答を差し控えるが、来年には何らかの報告ができると考えている。
Q NI2050 のシナリオに Fusion は含まれるか。
A 含まれない。先進炉では高速炉が大きなパートを占めており、この他、高温ガス炉及び溶融塩炉が検討されている。
Q 世界の原子力利用のうち、今後は NEA 非加盟国にそのマジョリティが移行してくることになる。

（30/35）

これらの国への対応についてお聞かせ願いたい。
A NEA としては Open な立場であり、中国とは MOU を作成して情報交換していくことしている。インドについても同様のアプローチをとっていきたい。その他、現在、アルゼンチン、アルメニアが NEA への参加の意思を有しており、検討している。
Q 福島原子力事故の後、業界に起こった変化は何か。
A 安全対策の経済性が大きな課題であり、スローダウンしている状況にあることは確かである。
Q IAEA が安全基準を整備しているが、これをどのように各国の安全基準に反映させるべきか。
A IAEA の安全基準はあくまでガイドラインであり、これをどのように各国が扱うかは各国の問題であると考える。
Q Westinghouse 社の AP-1000 は NEA のどの活動において取り扱われているか。
A MDEP で検討されている原子炉のひとつである。
Q 学生が国際機関に就職したいと考えたときに、どのようなキャリアを積むべきと考えるか。
A 原子力技術者のスキルは原子力のみならず、多くの科学分野に応用可能なものであり、視野を広く持つことが重要である。NEA にも 15 ヶ月程度のインターンシップがあり、このような制度をぜひ利用していただきたい。
以上（31/35）

4-4 第 4 回講演会
講演題目：OECD/NEA データバンク
講演者：松本潔
座長：

椋木

早稲田大学

歴史と現状、将来の課題、日本との関係

理工学術院

理工学研究所（共同原子力専攻）

敦(日揮)

日時・場所：2017/03/28 13：00-14：30（東海大学

Ｅ会場）

参加者数：約 50 人
１．講演概要
OECD/NEA(原子力機関) データバンクの元ヘッドの経験を踏まえて、講演者より、データバンクの概要、歴史、現状、課題、日本との関係について、講演を頂いた。
講演の概要と質疑は次の通り。
•

データバンクは OECD/NEA の中の枠組みであり、NEA 加盟 31 カ国中、25 カ国が加盟している。

•

米国が加盟していない理由は、同国が自国のコンピュータープログラムを所有しているためであり、現在は NEA とはカナダと共に取決めを結び、協力している。

•

また、IAEA とも協力関係にあり、希望に応じて NEA 非加盟国へデータ提供可能なようにしている。ただし、IAEA 加盟国には様々な国がいることから、提供希望があった場合には、案件ごとに提供国にその可否を委ねている。

•

NEA はマグウッド事務局長を筆頭に、原子力科学部、原子力開発部、データバンク等に分かれており、自分は 2016 年 8 月 31 日までデータバンク長であった。

•

データバンクのミッションは、参加国にとって、コンピューターコード・核データに関す
る国際センターとなり、ユーザーに直接サービスを行う事であり、その活動は、①コンピュータープログラムサービス、②核データサービス、③熱化学データベース（TDB）プロ
ジェクトの３つ。②については、事実上欧州の核データセンターとなっている、③は 1980年代からやっている、放射性廃棄物の地層処分における性能評価上重要な元素の熱力学データベース（TDB）開発プロジェクト。日本では JAEA の地層処分部門が参加。本日は①を中心に話をする。

•

データバンクの歴史を辿れば、1958 年に発足した NEA の前進である ENEA（その後欧州以外の国が加盟するに伴い NEA に改名）の中に、1964 年に伊に Computer Program
Library、仏に Neutron Data Compilation Center が設立され、1978 年にこれらを統合して NEA データバンクが発足した。NEA とは独立した参加国及び予算の枠組みで運営されており、日本としては文科省が予算を獲得して拠出（約 20％、次点は独の約 15％）し、参
加国中日本は最大の拠出国である。

•

データバンクへの登録数は、全登録機関 870 機関中、日本 269 機関、次いでフランスが 94
機関と日本が最も多い。NEA データバンクと登録機関のリエゾンオフィサーが直接やり取りしているが、日本はリエゾンと NEA データバンクの間に高度情報科学技術研究機構（32/35）

（RIST）が入り日本の窓口となっている。このため NEA データバンクにとっては、デー
タの提供の労力が軽減されている。
•

拠出が多い一方、現在データバンクには日本人職員がひとりも在籍していない。職員が多いからすぐに影響力を高められるかというとそうではないが、ほかの国は職員をうまく使って影響力を行使しており、うまく利用すべきと考える。

•

最近若い人は外に出たがらないと聞くが、若い人たち（40 代も含む）には働く場所を国内に限らず広く考えてほしい。OECD は決められた職務の即戦力として任期付きで募集が行われる。日本の雇用形態に例えるなら、中途採用契約社員が一般的。公募制であり年齢性別国籍では差別されない。応募するには必要書類に加え Motivation Letter を送る。これが非常に重要視される。OECD の一般的なポストは応募者が非常に多いが、NEA は専門的なためそれほどではない。

•

日本は新卒で採用されて社内でキャリアアップしていくが、海外では転職によりキャリアアップしていく。インターンシップは収入が少ないが、経験がキャリアの一部になる、。可能性を広く高く持ち、チャレンジ精神でトライしてほしい。

２．質疑応答Q

日本の場合 RIST が窓口になっているとのことだが、リエゾンオフィサーの役割は何か。日本の場合は RIST に直接個人で申請できるのではないか。

A 個人が RIST に直接申請はできないはず。リエゾンオフィサーを通じて RIST に申請する事となる。
Q

なぜ日本の登録機関が突出して多いのか。

A

日本の原子力の導入、開発の過程の中で、国内の多くの大学・研究機関・企業がデータバンク
から計算コードを入手・利用してきたという経緯があるのだと思う。

Q

JEFF の事務局をデータバンクが務めている理由は何か。JEFF の資料を公開して欲しいがこれは可能か。

A

データバンクが欧州のデータバンクセンターの役割を務めてきた経緯があり、このため。資料
公開は JEFF（ジョイント・プロジェクト）の参加国が決める問題であり、事務局のデータバ
ンクに判断の権限はない。
以上（33/35）52016 年度事業活動結果
2016 年度
4月
１．運営小委員会

5月

第1回

6月
第2回

（34/35）

４．国際活動委員会対応（部会等運営委員会含）

8月

第1回

国際活動
委員会

５．ホームページ

9月

10 月

第3回

ANS 対応（随時）

２．ANS日本支部の活動

３．講演会開催

7月（平成 28 年度）

第4回

部会等
運営委員会

第 41 号発行

７．全体会議第 55 回全体会議*1※1 秋の大会において開催※2 春の年会において開催

1月

第5回

第 2 回*1

６．会報発行

８．その他学術会議

12 月

2月

3月

備考

第6回 第7回

ANS 本部への活動報告

掲載記事の更新

6/12-16
ANS
AnnualMeeting

11 月

9/7-9
秋の大会
＠久留米
シティプラザ

第3回

国際活動
委員会

部会等
運営委員会

第 4 回＊ 2

国際活動
委員会

（随時）

第 56 回全体会議＊2
11/6-10ANS
WinterMeeting

3/27-29
春の年会
＠東海大学

6

2017 年度事業活動計画
2017 年度
4月
１．運営小委員会

5月

第1回

6月

7月

8月

第2回

第3回

（平成 29 年度）

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

備考

第5回

第4回
ANS 対応（随時）

２．ANS日本支部の活動

３．講演会開催（35/35）

４．国際活動委員会対応（部会等運営委員会含）ANS 本部への活動報告
第1回

第 2 回*1

部会等運営委員会（随時）

５．ホームページ

掲載記事の更新

６．会報発行

第 42 号発行

７．全体会議第 57 回全体会議*1

８．その他学術会議※1 秋の大会において開催

6/11-15ANS
AnnualMeeting※2 春の年会において開催

9/13-15
秋の大会
＠北海道大学

第3回

第 4 回＊2

国際活動委員会 （随時）

（随時）

第 58 回全体会議＊2
10/29-11/2
ANS
WinterMeeting

3/26-28
春の年会
＠大阪大学

以

上