東 日 本 大震 災 にお け る 緊急 支 援物 資 輸 送に 関 する 文 献 レビ ュ ーLiterature Review of Humanitarian Logistics Problems and Issues
in the Great East Japan Earthquake
花岡伸也(正会員：東京工業大学大学院)
Shinya HANAOKA (Tokyo Institute of Technology)

要旨
東日本大震災では、過去の震災の教訓を活かして緊急支援物資輸送が実施された。しかし、多くの課題も指摘されている。本稿では、2012 年末までに出版された論文、論説および報告書を体系的にレビューし、東日本大震災における緊急支援物資輸送の実態を把握する。これにより、緊急支援物資輸送において取り組むべき課題を明らかにし、その対策を整理する。

Abstract
This study reviews the journal papers and reports that describe the problems and issues of humanitarianlogistics in the Great East Japan Earthquake. It summarizes the issues based on node, link and otherperspectives, and proposes how to tackle and prepare for the next large scale disaster in Japan.

１．はじめには、本 WG の方向性について議論した後、緊

東日本大震災では、過去の震災の教訓を活

急支援物資に関する文献レビューや、各メンかして緊急支援物資輸送が実施された。しかバーが取り組んだ関連研究の分析結果が報告し、多くの課題も指摘されている。

された。

日本物流学会では、緊急支援物資ワーキン

本 WG のメンバーは次の 11 名である（敬称ググループ（WG）を 2012 年 4 月に公募し、略）。座長・苦瀬博仁（東京海洋大学）、幹2012 年度中に計 5 回の会合を持った。会合で事・岩尾詠一郎（専修大学）、飴野仁子（関西大学）、安藤恒徳（東京工業大学）、伊藤秀行（ピーアイ物流企画）、石田宏之（豊橋創造大学）、角井亮一（イー・ロジット）、坪田一史（NTT ロジスコ）、間島隆博（海上技術安全研究所）、矢野裕之（日通総合研究所）、 花岡伸也（東京工業大学）。

図1

本稿では、2012 年
防災 と減災の た めのシステ ムとイン フ ラ（苦瀬、2012） (28)末までに出版された

緊急支援物資輸送に関する論文、論説および

なお、東日本大震災時に被災地で必要とさ報告書を対象に、それらを体系的にレビューれた緊急支援物資の需要分析は、東北大学ロし、東日本大震災における緊急支援物資輸送ジスティクス調査団（団長：桑原雅夫・東北の実態を把握する。これにより、今後取り組大学教授）の分析を始めとしたいくつかの結むべき課題を明らかにし、対策を整理する。

果が報告されている (18,20,22,23,24,25)。

レビューの対象は、東日本大震災の緊急支（２）在庫引当

援物資輸送の状況や問題について具体的な言課題：災害後 72 時間の物資を補う備蓄在庫及のある文献に限定し、内容が今後の対策のの多くが、津波により使えなくなってしまっみ、あるいはモデル分析のみの文献はレビュた(1,2,12,13)。また、情報通信の途絶等により情ー対象から除いている。

報共有がうまくできない中で、避難所の被災

レビューにあたっては、各文献で記述されている内容を、東日本大震災の緊急支援物資輸送で生じた課題を指摘した「課題」と、今者ニーズの変化に対応することは困難を極め(1,3,4,10,13,17,18,22,23,24,25)

不要物資が発生した、義援物資等の大量の(3,10,17,18,19,22,23,24,25)。

後の震災に備えた対策を示した「対策」の大対策：情報通信手段の確保および情報共有

きく 2 つに分類する。その上で、図１に示しシステムの構築は喫緊の課題である

た苦瀬(2012)(28) の分類に従い、ノードについ(1,5,7,13,14,15,18,24)ては、①需要算定（物資量、セット方法）、よび供出可能量の把握、および速やかな発送②在庫引当（各社割当、荷姿）、③作業管理体制が求められる (14,20,25)。被災者のニーズ変（施設、人員、機器、電源）の 3 点から、ま化や不要物資への対策にはマッチングシステ

たリンクについては、④配車（車・運転手・ム(18)等が提案されている。引き続き、有効か燃料確保、積み付け）、⑤運行（経路、通行つ実行可能な対策を考える必要がある。

許可、荷役、届け先）の 2 点から、それぞれ（３）作業管理整理する。なお、リンクの需要算定について言及した文献は見つけられなかった。

。非常用救援物資の備蓄量お課題：津波により物流施設や集積所が被災し、輸送体制を十分整えるのに時間を要した(1,4,11,13,15,18,19)。さらに、被災地域が広域であ２．レビューったため、支援を行なうべき近隣地域も被災

２.１

ノードしていたことで遠方からの支援が必要にな（１）需要算定

り、支援の遅れが発生した (2,6,9,11,12,14,16)。ま

課題：避難所に関する場所や避難者数等の状況把握が困難であった(1,2,4,9,10,13,17,18,24)

た、集積所に物流の専門家がいない状況で大。ま量の支援物資が到着したため倉庫の効率的なた、不慣れな職員による発注ミス等が起きた

運営が行なえず、物資の滞留が起きた(1,3,4,8,13,14,15,17,18)(1,2,3,4,5,6,8,10,11,12,13,14,15,17,18,19)。

対策：避難所の状況把握ができない災害初期においては、プッシュ型・セット化輸送で。さらに、多くの営業倉庫が既存の商品で埋められており、効果的な活用ができなかった (1,13,15)。

被災者の需要に対応すること (1,2,6,12,24,25)や、対策：事前に選定した物流拠点が使えない

物流事業者による情報共有システムの構築やことを想定した、被災地内外の物流拠点の把が求めら

握ならびに設置が必要である (2,6,10,12,13,14)。被れる。また、物流に不慣れな職員でもミスや災後は、第一次集積所の早期設置により物資混乱が起きないように、物資調達・輸送発注の受け入れに対応するべきである (8)。物資集様式の改良と統一の必要がある (1,5,8,13,17,24)。

積拠点では、支援物資用の在庫管理システム

需要予測システムの構築(1,5,7,10,13,24)

を用いて集積所の効率的な運営を促すべきで(1,2,8,11,14,15)ある (1)。さらに、物資が十分にある状況では確保(14)、官民連携も含めた関係者の役割分担不要物資の流入制限も必要である (19)。十分なと連携の制度化 (1,8,11,21)、自治体間や官民間の倉庫スペースが確保できない際には、コンテ協定の推進 (13,14,17,21,27)、物流情報・輸送・集ナによる輸送も有効である (1)。

積所の一貫運営体制の制度化 (1,5,8,10)、災害対２.２

策基本法に基づく指定公共機関の追加 (1,13)等

リンク（１）配車。関連して、災害時の指令機能のの検討が求められている。

課題：支援物資の輸送には、車両・ドライ
バー・燃料のどれも欠けてはならない。しかし，物資があっても被災地に届けられない状
況が生じた(1,2,3,5,6,8,9,10,11,12,14,15,16,17,18,19,26)

３．まとめ
本稿では，文献レビューにより東日本大震。

災における緊急支援物資輸送の実態を把握

特に震災初期には燃料不足が指摘された

し，指摘された課題と今後取り組むべき対策(1,5,8,10,14,15,17)を簡潔に整理した。本稿でまとめた課題に対。

対策：発地から避難所までの物資輸送にこし，既に検討中，あるいは実施中の対策もあそロジスティクスの視点が必要である (1,19)。

るが，それは別稿に譲ることとしたい。今後車両やドライバーが不足した際の、貨物別地の大規模災害への備えとして，課題をより深域別輸送対応事業者窓口一覧表の作成や簡易く分析し，直ちに実施するべき対策が実行さな通信手段による手配作業が求められる (8)。

れることを期待する。

また、鉄道輸送や海上輸送によるインターモーダル輸送も効果的に活用することが望ましい(16)参考文献。燃料不足に対しては、政府が非常時の(1) 国 土 交 通 省：支 援 物 資 物 流 シ ス テ ム の 基 本 的

燃 料 施 策 を 制 定 す る べ き で あ る

な 考 え 方 、「 支 援 物 資 物 流 シ ス テ ム の 基 本 的(1,5,8,10,14,15,17)

な 考 え 方 」に 関 す る ア ド バ イ ザ リ ー 会 議 報 告。

（２）運行

書 、 2011

課題：災害被害の範囲が広く、地図が役に(2) 苦 瀬 博 仁 、矢 野 裕 児：市 民 を 兵 糧 攻 め か ら 守

立たないような状況の中、地元卸売業者の流る「 災 害 の ロ ジ ス テ ィ ク ス 計 画 」、都 市 計 画 、

通経路の断絶や端末輸送で問題が発生した

No.60、 Vol.3、 pp.87-90、 2011

(2,5,6,9,12)。

対策：土地勘のある宅配便業者等と輸送協定を結ぶことが、被害の大きい地域の端末輸(3) 苦 瀬 博 仁：救 援 物 資 供 給 と 復 興 計 画 に 期 待 する OR の 役 割 、オ ペ レ ー シ ョ ン ズ・リ サ ー チ 、
Vol.56、 No.12、 pp.698-701、 2011

送において有効である (10)。また、緊急物資や(4) 興 村 徹：東 日 本 大 震 災 に お け る 緊 急 物 資 輸 送

緊急車両の選別（トリアージ）ならびに民間と 今 後 の 課 題 、運 輸 政 策 研 究 、Vol.14、No.3、輸送と自衛隊輸送の役割分担や分担移行の基

pp.56-60、 2011

準作りが必要である (2,6,10,12)。
２.３

制度(5) 渡 部 幹 ： 救 援 物 資 の 課 題 と 対 応 、 交 通 工 学 、Vol.46、 No.5、 pp.64-67、 2011

以上の分類の複数の項目に関係する対策と(6) 苦 瀬 博 仁：東 日 本 大 震 災 に 学 ぶ 災 害 時 の 倉 庫

して、制度の制定がある。制度に関しては、の 役 割 、倉 庫 、2011 年 度 Vol.1、pp.111-118、主に次のようなことが指摘されている。

2011

政府は有事意識への啓蒙対策を定期的に実(7) 吉 本 隆 一：災 害 復 旧・復 興 支 援 の た め に 、今 、施し、例外的な法令を制定するべきである

必 要 な こ と 、Logistics Systems、Vol.20、pp.2-5、

2011(8) 礎 司 郎：全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 に お け る 緊 急 物資 輸 送 に つ い て 、 物 流 問 題 研 究 、 No.56 、pp.2-6、 2011(9) 矢 野 裕 児：東 日 本 大 震 災 で の 緊 急 救 援 物 資 供
給 の 問 題 点 と 課 題 、 物 流 問 題 研 究 、 No.56、
pp.11-15、 2011(10) 峯 猛：東 日 本 大 震 災 に お け る 救 援 物 資 供 給 停
滞 の 発 生 と そ の 要 因 、物 流 問 題 研 究 、No.56、
pp.16-21、 2011(11) 苦 瀬 博 仁 ： 震 災 か ら の 教 訓 － ロ ジ ス テ ィ クス・有 事 の 感 覚・総 合 力 の 必 要 性 － 、運 輸 と経 済 、 No.71、 Vol.8、 pp.4-6、 2011

目 に 関 す る 研 究 、 日 本 物 流 学 会 誌 、 No.20、pp.213-220、 2012(21) 秋 川 卓 也 、久 野 桂 史：救 援 物 資 ロ ジ ス テ ィ クス に お け る PPP（ 公 民 連 携 ）、日 本 物 流 学 会
誌 、 No.20、 pp.221-228、 2012(22) 矢 野 裕 児：緊 急 救 援 物 資 の 調 達 、供 給 ル ー ト
別 に み た 需 給 バ ラ ン ス に 関 す る 研 究 、日 本 物流 学 会 誌 、 No.20、 pp.293-300、 2012(23) 宮 下 侑 子 、福 本 潤 也：東 日 本 大 震 災 に お け る
支援物資の流動実態の解明、土木計画学研
究 ・ 講 演 集 、 Vol.45、 2012(24) 桑 原 雅 夫 、和 田 健 太 郎：東 日 本 大 震 災 に お ける緊急支援物資ロジスティクスの定量的評(12) 苦 瀬 博 仁：ロ ジ ス テ ィ ク ス か ら み た 被 災 地 へ

価 :一 次 集 積 所 に お け る 搬 入 /搬 出 記 録 の 分の緊急支援物資供給と産業復興計画の課題、

析 、 土 木 計 画 学 研 究 ・ 講 演 集 、 Vol.45、 2012

運 輸 と 経 済 、 No.72、 Vol.3、 pp.15-21、 2012

（ 桑 原 雅 夫 、和 田 健 太 郎：東 日 本 大 震 災 に お(13) 馬 場 崎 靖：東 日 本 大 震 災 を 踏 ま え た 支 援 物 資

ける緊急支援物資の流れの記録と定量分析、物流システムのあり方について、運輸と経

運 輸 政 策 研 究 、Vol.16、No.1、pp.42-53、2013）

済 、 No.72、 Vol.3、 pp.31-40、 2012(25) ブ ン ポ ン 健 人 、奥 村 誠 、大 窪 和 明：東 日 本 大(14) 早 乙 女 貴 行：物 流 事 業 者 の 広 域 災 害 対 策 、運震災における救援物資ニーズの時間的変化

輸 と 経 済 、 No.72、 Vol.3、 pp.41-47、 2012に関する研究、土木計画学研究・講演集、(15) 佐 藤 耕 造 ： 東 日 本 大 震 災 緊 急 物 資 輸 送 概 況Vol.45、 2012（ 奥 村 誠 、 ブ ン ポ ン 健 人 、 大 窪(岩 手 方 式 )と 課 題 、運 輸 と 経 済 、No.72、Vol.3、和 明：東 日 本 大 震 災 の 救 援 物 資 ニ ー ズ の 発 生

pp.48-57、 2012

順 序 の 分 析 、 運 輸 政 策 研 究 、 Vol.16、 No.1、(16) 厲 国 権 、鈴 木 崇 正：東 日 本 大 震 災 で 見 直 さ れ

pp.59-67、 2013）た 鉄 道 貨 物 輸 送 の 重 要 性 、 Railway Research(26) 藤 井 琢 哉 、仲 条 仁 、長 澤 瑞 子 、石 川 良 文：東Review (RRR)、Vol.69、No.3、pp.10-13、2012

日 本 大 震 災 に お け る 応 急 復 旧 活 動・被 災 者 支(17) 田 中 照 久 ： 東 日 本 大 震 災 と 物 流 に お け る 対援 活 動 の た め の 長 距 離 移 動・輸 送 の 特 性 把 握応 、第 28 回 日 本 物 流 学 会 全 国 大 会 特 別 講 演 、と問題点に関する一考察、土木計画学研究・

pp.1-2、 2012

講 演 集 、 Vol.45、 2012(18) 福 本 潤 也 、井 上 亮 、大 窪 和 明：東 日 本 大 震 災(27) 後 岡 寿 成 、鎌 田 洋 輔 、小 早 川 悟：民 間 企 業 とにおける緊急支援物資の流動実態の定量的の救援物資に関する災害協定の有効性につ把 握 、 平 成 23 年 度 国 土 政 策 関 係 研 究 支 援 事

い て 、土 木 計 画 学 研 究・講 演 集 、Vol.45、2012

業 研 究 報 告 書 、 2012(19) 経 済 産 業 省：災 害 時 に お け る 流 通 業 の 課 題 と今 後 の 対 応 に つ い て 、産 業 構 造 審 議 会 流 通 部会 （ 第 ２ 回 ） 資 料 、 2012(20) 山 田 龍 敬 、苦 瀬 博 仁：東 日 本 大 震 災 発 生 後 の道 路・鉄 道・港 湾・空 港 お よ び ラ イ フ ラ イ ンの復旧経過と被災地で必要とした物資の品(28) 苦 瀬 博 仁：減 災 と 復 興 に 資 す る ロ ジ ス テ ィ クス 、 平 成 24 年 度 IBS 研 究 発 表 会 ・ フ ェ ロ ー
シ ッ プ 発 表 会 、 特 別 講 演 、 2012