令和元年度

第２回京都市市民活動総合センター運営委員会

議事摘録

日時：令和元年 12 月 2 日（月）19:00～21：00
場所：京都市市民活動総合センター

ミーティングルーム１・２

出席委員 大石、勝山、河西、川瀬、小暮、小林、杉本、鈴木、竹田、西野、日下田、
以上 15 名平井、福島、藤本、森野
以上 1 名

欠席委員

菱川

事務局

平尾、内田、西、近藤（敬称略）（１）新任委員の紹介
西野 桂子委員

岡崎いきいき市民活動センター センター長（新規就任）
第 1 回委員会に欠席のため、今回ご紹介することとなった。

（２）事案
Ⅰ．平成 30 年度センター運営に関する評価委員会評価について
資料 1：評価委員会結果報告書
事務局より資料 1 に基づき概要説明があった。
5 段階による基礎評価結果
評価項目

達成度（評語）

情報提供

B

相談

B

育成

B

交流・連携

B

事業内容

B

サービス向上・各々の評価項目に対する付帯意見については記載を省略する。
・評価項目の評語について、委員によっては A 評価に値するという意見もあったが、どこまでやれば A 評価となるか、基準が不鮮明であり、評価委員会の結論としては B 評価にとどまったものもある。
・京都市側からは「前年度の評価は前年度のスキームで行うが、本年については運営委員会からの提案も踏まえた上で、新たな基準にて行う。
」と聞いている。

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Ⅱ．予算執行状況報告
資料 2：令和元年度上半期予算執行報告書
事務局より資料 2 に基づき概要説明をおこなった。※配布資料は会議後、回収・期首策定予算額を順調に推移している状況である。これまで京都市から貸与されていた職員用パソコン(10 台)が当期からは指定管理者の負担となり、期首にはリース契約を京都市から名義変更にて再リースとして引き継いだが 10 月のWindows10、Microsoft サポート変更に伴い、リース解約から新たにデスクトップタイプ 3 台とノートタイプ 7 台のパソコンを購入した。なお、プリンター1 台は再リースにて継続している。

Ⅲ．令和元年度上半期事業報告ならびに下半期実施計画① 統計実績について
資料 3-1：統計実績(全体表)資料 3-2：認証認定相談統計
資料 3-3：年間講座集客実績表
資料 3 に基づき説明があった。
・特記項目として、前年対比(上半期)実績において、従来、来館者数の減少が懸念されていたが本年度上半期では昨年より上回っている状況にある。
② 各種事業報告資料 4：令和元年度上半期事業実施報告および下半期実施計画
資料 4 に基づき事業各分野での説明があった。
（１） 情報収集・提供分野○情報コーナー(旧図書コーナー)の活用について○ホームページリニューアルについて○しみセンパンフレットリニューアルについて○インフォメーションサービス(メールマガジン)登録情報の整理について・インフォメーションサービス登録団体（メールマガジン配信先）の情報更新作業中に誤信(BCC 形式で送るべきメールをアドレスが表示形式で送信)してしまう事象があった。迅速に対処の後、京都市の求めに応じ、事象報告書を提出した。
その後、受信者の方から本件についての問い合わせや苦情は寄せられていない。
（２） 相談分野○相談記録フォーム改善によるデータ管理について○専門家相談会の実施内容および設定枠について○相談対応職員スキルアップ施策について2

・今期より一般相談と認証認定相談で記録するシートを統合させて、1 回の相談時に両分野に渡る相談事項を取る形式にて実施している。これにより従来取りこぼしていた項目を回避する手法となっている。
・また、認証認定相談ではコンサルティング事例となるような相談事例を収集するためのチェック項目も追加した形式になっている。専門家相談会では、ニーズの高いテーマ別「労務・登記」では随時枠を設けて実施している。
（３） 育成分野○市民活動支援公開講座開催について○新講座「活動現場訪問」「組織基盤強化講座」開催について○スモールオフィス入居団体育成について
・従来の「担い手の育成」に加え、新規に「理解者・支援者の育成」での２本柱で取り組む中で、昨年度中止となった釈撤宗氏の公開講座開催や市縁堂の会場内にて特別プログラムとして一般来場者を導く公開講座(落語)を取り入れるなど工夫を凝らして実施した。
・新規講座として、市民活動団体の「現場訪問」プログラムなども企画し、実施している。下半期では団体運営の円滑化・コンプライアンスの啓発・促進を含む「組織基盤強化系講座」の開催を予定している。
・スモールオフィスの運営においては入居団体の個別課題に対して職員の個別支援を拡充する目的で各団体の課題が抽出できる報告書の改良や伴奏支援の機会創出を実施している。
（４）交流連携分野○交流イベント(市援堂)開催について○全いきいき市民活動センターとの連携について○3 つのセクター(大学・企業・行政)との協働連係について○ボランティア・コーディネート促進について
・今年度の市縁堂 2019 開催テーマとして SDGs を取上げ、このテーマをキーワードに学生や企業との連携促進を謀る企画内容としている。参加団体には大学生が主体となって運営しているグループや団体の参加、SDGs 推進を検討している企業の来場参加を施策としている。
・全いきいき市民活動センターと各実施事業への協働参画並びに運営協力を推進する目的にて、出張講座の提案を実施し、岡崎いきセン、上鳥羽北部いきセンでの開催が進んでいる。
・大学・企業・行政(3 セクター)の連携施策展開を以下の内容で実施している。
大学：市縁堂への学生団体参画や学生 plus でのボランティア受入れ先のコーディネート推進を実施。
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企業：SDGs を題材として連携の場(市縁堂)への参加促進。例として京都青年会議所。ボランティア・コーディネートとして㈱オムロンとの連携推進。
行政：まちづくりアドバイザーとの連毛促進企画を検討中。京都市主催「食プロジェクト」への審査委員として協力。また京都市主催「地域力アップ応援フェア」の参加。
・ボランティア・コーディネート推進では情報ポータルサイト(ツール)の情報発信を活性化させ、ページビュウ数・ビジット数ともに半期で前年比％を超えている。
Ⅳ．センター運営に関する事項（５）施設管理○ミーティングルームの運用について○設備機材の保守・管理について○情報コーナー（旧図書コーナー）活用計画について○事務所内設備(PC 等)の機材入替えについて・ミーティングルーム利用者への利便性の高い運営方法として利用基準・方法の変更を検討し、複数部屋の利用や時間延長基準を設け、実施した。
・フロア機材の新規更新として印刷機 2 台の機種変更、公開用 PC の入替(下期)を予定している。
・フロア空調機の老朽化による不調への修繕実施。および蛍光灯の LED 化推進を進めている。

Ⅴ．京都市災害ボランティアセンターでの活動
資料 5：台風 19 号による被災地(長野市)支援ボランティア活動報告
資料 5 に基づいて概要説明があった。
○台風 19 号による被災地支援ボランティア活動○運営会議、訓練、講座について
・台風 19 号による被災地(長野市長沼地区)へボランティア支援活動を実施。
10/27～29 ボランティア 13 名+スタッフ 8 名
11/18～20 ボランティア 25 名+スタッフ 5 名【意見・質疑応答】
委 員 スペース活性化についての具体的動きはどうなっているか？
事務局 個人利用中心にフリースペースとして提供している。来春から団体の活動に提供していく方針である。従来、棚で区画を作っていたが棚を取り除き、開放し、エレベータ前からの新たな導線を作り、活動スペースを見せる形にした。
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委 員 貸す場合の資格を設けるのか？
事務局 市民活動団体であれば、特に制限は設けない。しみセンのインフォメーション
サービス登録団体が一つの基準として想定している。
委員

相談では設立より解散のほうが多いという説明があったが現在の講座は設立支援講座が多い。今後は NPO の解散にあたっての講座があってもよいのではないか？

事務局 解散の名称を前面に打ち出した講座は集客の面からみて開催は難しい。個別相談での対応や他の名称の講座の中に 1 つの要素として盛り込んでいくことを行っていきたい。
委員

目的に応じた法人格の選択をコーディネートしてくれるような機能を持つことはできないか？

事務局 現在、「法人格の選び方」という講座を開催している。一般社団法人の数は 5,994件と過去最多の設立数になっているが一般社団法人は登記法人であって、認証機関としての京都市としての接点はない。今後は社会が変化していく中で法人格にこだわるのではなく、何を支援してくべきなのかを京都市とも話し合いながら取り組みを進めていきたい。
委 員 NPO 法人だけでなく、社会セクターとしてカウントできるような法人の形態をもっと整備することが必要だろう。
委 員 以前より大学生との関わりができれば良いと考えていたが、今期の市縁堂の説明で大学生のグループが参加したと聞いた。市縁堂に大学生が参加するのは初めてなのか？その狙いや期待するところはどんなところなのか？
事務局 SDGs をテーマに活発に活動している学生団体として京都大学、立命館大学のグループがあるが外部に対してあまりアピールされておらず、学生の SDGs 推進活動が社会の中で認識されていない。今回このテーマ(SDGs)を題材として市民活動として学生も実践していることを社会に認識されるように参加を促した。京都外国語大学の Habitat グループも過去から活動しており、外に向けての活動 PR は行われずに自己完結していた。SDGs をテーマとする雑誌(東洋経済)記事で取り上げられたことを機に大学側と交渉して、今回の参加へと促した。
委 員 学生は同世代の内輪同士で盛り上がっているような印象を受けていたが、この様な機会に更に幅広い年代層の中に入っていくことは良い経験になると思う。
事務局

今回は企業にも声をかけているので企業側から学生への支援が実現することも期待している。
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委 員 これまでは NPO の中で活動している学生はいたが学生団体そのものは対象とみていなかった。学生団体ということならば、大学当局との連携も想定されるだろう。
委 員学生団体自身にも自分たちの活動が市民活動だという意識はあまりなかった。
今回、SDGs というテーマを設定したことで彼らが認識して参加できるようになったことは良い結果と思う。

委 員 専門家相談会の随時枠というのはスタッフが常駐しているということか？
事務局 常駐ではなく、専門家(士業)への相談を要望されても予め決められた日時では都合がつかない場合に専門家と日程調整を行い開催している。
また、相談時に職員では対応が難しい内容(士業レベルの内容)の時にも対応できる専門家相談会へ誘導している。
委 員 企業が地域に開かれた活動をしたいとき、相談できる場になっているか？
事務局 社員の社会貢献活動先の紹介などがあるが、今後は企業との繋がりや連携は、今期の指定管理の活動の中で意識をしてくテーマになっている。
今後は法人格ではなく、協働連携する事業内容で対応していくことが求められると思われる。
委員

企業から市民活動を行うための拠点となるような場として施設の提供の申し出を受けている。今後は地域貢献、社会貢献のための企業のその様な動きも気になるところだ。

委 員 無関心層、潜在的関心層とされる対象層には具体的にどういう方法で情報を発信し、届けるのか？関心の向きは必ずしも市民活動とは限らないと思われる。
事務局 コンサートなど別の入口を提供して、その中で市民活動との接点を作っていく手法を取っている。必ずしも市民活動をする人になってもらうことではなく、その支援者になってもらうことを目的としている。
無関心層は少なからず批判者になる可能性もある。活動してもらうのではなく、理解者になってもらうことが必要と考えている。
事務局 最近の話題として、NPO 法人の会計基準に関することで寄付をどのように扱うかということが取りざたされている。地方自治体の場合、寄付金 30％の範囲で返礼品を送ることが認められているが、一方、NPO 法人の場合は返礼品を送ると寄付と認められないのではないかということが言われる。
これは認定 NPO 法人格を取得する際に必要とされる収入に占める寄付金額の割合や一定金額以上の寄付者の人数といった PST（パブリックサポートテスト）の要件に関わってくる問題である。
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委 員 クラウドファンディングにおいても、サイトの仕組みによっては寄付金と認められないという事例がある。
事務局 「レディフォー」といった購入型クラウドファンディングのサイトを利用した場合は寄付金控除の対象にならない。
以上

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