2023 年度

消費生活アドバイザー資格試験問

題30 問 （制限時間

120 分）

2023 年 10 月 15 日 10 時～12 時実施

消費生活アドバイザー資格試験は、消費生活相談員資格試験を兼ねて実施します。

一般財団法人 日本産業協会【禁無断転載】問１・【ア】とは、情報技術を活かして業務を効率化するだけでなく、ビジネスモデル、
サービス、組織運営、企業文化などの変革を目指すものである。
・【イ】に感染するとパソコンがロックされたり、ファイルが勝手に暗号化された
りするが、これを解除するために金銭などが要求されることもあり、近年被害が急増している。
・【ウ】教育とは、科学、技術、工学、数学を中心に、様々な分野と組み合わせながら課題を解決する実践力を養う教育である。
・【エ】とは、個人や組織が不特定多数の人に対して資金の提供や協力を募る仕組みを指す。
・【オ】とは、「モノのインターネット」とも呼ばれ、身の回りにある様々なものをネットにつなげる仕組みのことを指す。
問１－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ビッグデータ② プログラミング③ デジタルトランスフォーメーション④ 人工知能問１－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ファイアウォール② フィッシング③ スパム④ ランサムウェア
問１－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ＳＴＥＭ② ＨＴＭＬ③ ＳＳＩＤ④ ＳＤＧ s

問１－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ソーシャルビジネス③ クラウドファンディング② スタートアップ④ インカムゲイン

問１－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ＳＮＳ

② ＩｏＴ

③ ＡＩ

—1—

④ Ｗｉ - Ｆｉ問２
次の文章は、2021 ～ 2022 年の消費者問題について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２－１

2022 年 4 月から改正民法が施行され、成年年齢が引き下げられたことで、2022 年 10 月までの半年間に 18 歳と 19 歳の契約トラブルは、前年比で爆発的に増加した。

問２－２

勧誘することを告げずに退去困難な場所へ同行し勧誘されて契約した場
合、後から取り消すことができるよう、2022 年の通常国会で消費者契約法が改正された。

問２－３

ロマンス投資詐欺の被害が、ＳＮＳ等の出会い系サイトやマッチングア
プリ等を通じて急増している。

問２－４

霊感商法等に関しては、消費者だけでなくその親族の現在や将来生じう
る重大な不利益を回避できないと不安をあおって契約したものであっても、契約の締結から 10 年間、取り消すことができるようになった。

問２－５

霊感商法等による不当な寄附勧誘を防止し、被害からの救済や再発を防ぐため、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律が制定された。「先祖の供養をしないと、その病気は治らないですよ」と不安をあおるなどして高額な寄附を勧誘することは禁じられるようになり、その勧誘により困惑して寄附をした場合は取り消すことができるようにな
った。

—2—

問３
企業による消費者教育が強く認識されるようになった契機は、【ア】の制定である。
2012 年に制定された消費者教育の推進に関する法律において第 14 条に事業者及び事業者団体の努力義務が掲げられ、その内容の一つには具体的に【イ】が求められている。
その一方で、【ア】のもとで消費者政策が展開されるようになって以降、事業者には「情報公開と【ウ】経営」が求められるようになり、【エ】が重視される時代背景の中で企業の消費者対応は一層充実するようになった。2010 年には【オ】が発行され、国際的標準としての組織の社会的責任が明確となり、「社会的責任の中
核課題」の一つとして消費者課題が挙げられている。この動きは現在、消費者志向
経営として消費者政策の大きな柱の一つとなっている。
問３－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 消費者保護基本法② 消費者基本法③ 消費者契約法④ 製造物責任法問３－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 実施計画の策定② 消費者団体の行う消費者教育への資金提供③ 消費者教育に関する調査研究④ ＫＰＩの設定

問３－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 人的資本

② パーパス

③ コンプライアンス④ 健康

問３－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ウェルビーイング② 人権デューデリジェンス③ ＣＳＲ④ 企業理念問３－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ISO 14001② ISO 26000④ グローバルコンパクト—3—③ ＯＥＣＤガイドライン

問４
次の文章は、2021 年の消費生活相談に関連した事項を説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問４－１

消費生活相談件数全体では、前年を上回った。

問４－２

65 歳以上の高齢者の消費生活相談件数は、前年に引き続き減少した。

問４－３

65 歳以上の高齢者の商品・サービス別の相談件数においては、「商品一般」
が最も多く、続いて「工事・建築」となった。

問４－４認知症等の高齢者の消費生活相談件数は、前年を下回った。

問４－５

障害者等の消費生活相談件数は、2018 年以降徐々に減少している。

問５
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問５－１

消費者保護に関連する国際機関としては、まずＯＥＣＤ（経済協力開発機構）にあるＣＣＰがあげられる。ＣＣＰは 1969 年に設立された消費者政策委員会であり、消費者政策に関する調査研究、政策協調等を定期的に行う、ただ一つの国際機関である。

問５－２

2003 年に、国境を越えた詐欺的及び欺瞞的な行為から消費者を保護するためのガイドラインがＥＵ指令として採択された。

問５－３

2009 年にＣＣＰは、委員会として、消費者教育の重要性とその役割を考慮して消費者教育に対する政策勧告を公表した。

問５－４

ピア・プラットフォーム市場とは、商品の転売、オークション、並びに宿泊や輸送等におけるシェアリング・エコノミーのサービスに関する市場を指すものである。

問５－５

ＣＣＰ製品安全作業部会では、2016 年に「ブラインド等のひもによる窒息事故防止」、2017 年には「家具の転倒防止」、2018 年には「こんにゃく入りゼリーに関する安全性の検討」について、各国当局が参加し、グローバルな啓発活動が実施されている。

—4—

問６
・ 消費者団体訴訟制度は、2006 年に【ア】の改正という形で創設された。
・ 2013 年に【イ】が成立して、差止請求だけでなく、損害賠償も消費者団体訴訟の対象となった。
・「消費者ホットライン」は全国同一の電話番号（現在は 3 桁の【ウ】）に通話すれば地元の消費生活センターに通じるようになっている。
・ 海外の消費者団体の中には商品テストを行い、テスト誌を発行するところがある。
その代表的なものには、アメリカの【エ】がある。
・ ニセ牛缶事件が契機となって 1962 年に【オ】が制定された。
問６－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）③ 消費者基本法② 食品表示法④ 消費者契約法問６－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 消費者契約法② 消費者裁判手続特例法（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律）③ 景品表示法④ 食品表示法問６－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 119

② 118

③ 188

④ 184

問６－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① which?

② Consumer Reports③ CHOICE④ test

問６－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 景品表示法② 食品衛生法③ 不正競争防止法④ ＪＡＳ法（日本農林規格等に関する法律）

—5—

問７
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問７－１

売買の対象とされた中古住宅が履行日までに火災で焼失した場合において、売主に火災について帰責事由がないときは、買主は、売買契約を解除することができない。

問７－２

購入した自動車の内装に目立たない傷が付いている場合、買主は、催告をしても、売買契約を解除することができない。

問７－３

売主の責めに帰すべき事由によって売買の対象とされた商品の引渡しが遅れたために買主が別の商品を一時的に調達した場合において、買主が売買契約を解除したときは、買主は、その調達のための費用について賠
償請求をすることができる。

問７－４

建物賃貸借契約の解除は、初めに遡って効力を有する。

問７－５

請負契約の解除に関する民法の規定は強行規定であるため、当事者間の契約条項の中でこれを制限する特約を定めることはできない。

問８
次の文章は、消費者契約法について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問８－１

法人その他の組織でない個人は、すべて消費者である。

問８－２

法人の中でも、営利活動を行わないＮＰＯ法人は事業者に当たらない。

問８－３

医療契約は特殊であるため、病院や医師と患者との契約には消費者契約
法は適用されない。

問８－４

事業者と消費者との間での、消費者を買主とする売買契約の代金につき、年利 40％の遅延損害金を定めた契約条項には、消費者契約法でなく利息制限法が適用される。

問８－５

取消しできる行為の追認のような消費者契約法に定めのない事項については、民法が適用される。

—6—

問９
次の文章は、インターネット取引に関わる法制度について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問９－１

電気通信事業法は、電気通信事業の適正化および利用者の利益保護のために、電気通信事業者に提供条件の説明や書面交付などを義務づけ、不実告知や拒否者に対する勧誘行為を禁止する等の行政規制を設けるとともに、民事規定として、初期契約解除の規定も設けている。

問９－２

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する
法律は、商品販売等の場を提供するデジタルプラットフォーム提供事業者を対象としており、事業者でない個人間の取引の場を提供しているプ
ラットフォームもその対象に含まれている。

問９－３

通信販売業者は、事前の承諾を得ていない顧客に対しては、原則として
電子メール広告を送信してはならないが、メールマガジンやフリーメー
ルに付随した広告などはその規制対象から除外されている。

問９－４

インターネット通販については、特定商取引法（特定商取引に関する法律）において消費者のクーリングオフ権は認められていないが、販売条件の広告を行っている通信販売業者から商品や役務を購入する場合には、異なる特約が広告画面及び申込画面に記載されていない限り、消費者は、商品や役務の受領後 8 日間は当該商品販売契約や役務提供契約を解除することができる。

問９－５

インターネット通販に関して、特定商取引法は消費者の取消権を規定していないが、電子消費者契約法（電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律）は、民法の錯誤取消しの規定の特例を定めており、その特例に基づいて消費者が取消権を行使できる可能性はある。

—7—

問１０
消費者の安全確保は、消費者法の重要な課題の 1 つであり、【ア】第 2 条にも、消費者の権利の 1 つとして、「消費者の安全が確保され」ることが明記されている。
消費者の安全に関わる法制度には、事故の防止のための制度と、事故が生じた場合における被害救済の制度があり、【イ】は、主に事故の防止に関する制度の一環である。
【ウ】は、住宅など建築物の最低の基準を定めて、国民の生命、健康、財産の保護を図ることを目的としている。製造物責任法は、民法の特別法として、製造物の欠陥による事故が生じた場合における製造業者等の損害賠償責任を定めているが、同法による賠償責任の規定は、【エ】。製造物責任法は、同法の規定する損害賠償請求権の消滅時効について、【オ】。
問１０－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 消費者安全法② 食品衛生法③ 消費者基本法④ 消費者契約法
問１０－２ 【イ】の部分に適当でないものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 飲食店等の営業許可制度② 食物アレルギーに関する表示義務③ 欠陥商品のリコール制度④ 欠陥商品による損害の賠償に関する制度
問１０－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 住宅の品質確保の促進等に関する法律③ 建設業法② 建築基準法④ 建築士法

問１０－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 住宅の欠陥による損害にも適用される② 被害者が消費者である場合にのみ適用され、被害者が事業者である
場合は民法の規定の適用による③ 製造業者や製造業者として氏名や商号等を表示した者（製造業者等）に適用されるが、輸入業者は製造業者ではないので適用されない④ 製造物の欠陥による損害が当該製造物についてのみ生じたときは、適用されない
問１０－５ 【オ】の部分に適当でないものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 被害者又はその法定代理人が損害および賠償義務者を知った時から 3 年間行使しないときは、時効によって消滅するのが原則である
が、人の生命又は身体を侵害した場合における損害賠償の請求権に—8—

ついては、その期間は 3 年ではなく 5 年と規定している② その製造業者等が当該製造物を引き渡した時から 10 年を経過したときは、時効によって消滅するのが原則であるが、人の生命又は身体を侵害した場合における損害賠償の請求権については、その期間
は 10 年ではなく 20 年と規定している③ 身体に蓄積した場合に人の健康を害することになる物質による損
害又は一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害について
は、長期の時効期間の起算点は、引渡しの時ではなく、その損害が生じた時とする旨規定している④ 民法の定める不法行為による損害賠償請求権の消滅時効とは異なる規定を設けている

—9—

問１１
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１１－１

消費者庁は、景品表示法に基づき、優良誤認表示又は有利誤認表示をした企業に対し、対象商品・役務などの売上額の 3％に相当する額を課徴金として納付させることができる。

問１１－２

景品表示法における「表示」には、ポスターや看板（プラカード及び建物や電車、自動車等に記載されたもの）、ネオンサイン、アドバルーンは含まれない。

問１１－３

ドライフルーツや香料等のブレンドはなく、「原産国名：インド、ス
リランカ」と表示されている紅茶は、荒茶の製造国がインド及びスリ
ランカである。

問１１－４

飲用乳公正マークは、公正マークを付けようとする当該製品の包装等の表示について消費者庁が審査し、問題がないと承認を受けたものに表示することができる。

問１１－５

電通「2022 年 日本の広告費」によると、インターネット広告媒体費
は前年に続き大きく増加している。

問１２
次の文章は、環境分析や経営分析に関わる事項について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１２－１

ＳＷＯＴ分析は、戦略（Strategy）、方法（Way）、成果（Outcome）、
理論（Theory）の頭文字を取ったものである。

問１２－２

一定期間内に創出した付加価値額が業界平均よりも高い場合、その企業の労働生産性は高いといえる。

問１２－３

固定比率は、緊急時や短期の支払能力を見るための代表的指標である。

問１２－４

企業の実質的な成長の程度を見るためには、売上高成長率のみならず業界全体の成長率や物価の上昇率も合わせて確認する必要がある。

問１２－５

当座比率が 100％を超えていると財務上の安全性に関して危険な水準にあると言われる。

— 10 —

問１３
企業による不正行為や経営者による私利私欲の追求を避けるために、【ア】に関わる様々な制度が作られてきた。日本においては、古くは【イ】が監査機能の中枢を担ってきたが、時代の変化と共に新たなシステムの導入が進んできた。2015 年の改正会社法を例にとれば、【ウ】制度の創設や【エ】の要件の厳格化、【オ】を置くことが相当でない理由を開示することが求められるようになった。
問１３－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 企業管理② 企業統治③ 経営管理④ コンプライアンス

問１３－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① グループ会社② 地方公共団体③ メインバンク④ 創業者一族
問１３－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 監査等委員会設置会社② 独立取締役③ 委員会等設置会社④ 監査役
問１３－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 株主② 社外取締役③ 合同会社④ 合資会社

問１３－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 社外取締役② モニタリング組織④ 企業会計審議会— 11 —③ 執行役員問１４
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１４－１

Place は、マッカーシーが提唱するマーケティングミックスの４Ｐの一つであり、具体的には、流通チャネルを意味している。

問１４－２

ファンとして応援している野球チームの帽子をかぶることは、準拠集団の影響を受けた消費者行動と言える。

問１４－３

Targeting（ターゲティング）は、マーケティング意思決定におけるＳＴＰのＴを表しており、標的顧客の選定を意味している。

問１４－４

サービス組織と従業員（接客員）の間で展開されるインターナルマー
ケティングは、従業員満足度を高めることで顧客満足の向上にもつながると期待されている。

問１４－５

小売業者が商品を仕入れると、その分、在庫負担のリスクが高まるよ
うに、消費者も商品の購入によって、同様のリスクを背負うことになる。

問１５【ア】の価格戦略として、比較的に高い価格を設定する【イ】価格戦略と、逆に低い価格を設定する【ウ】価格戦略とがある。これらのうち、戦略の成功の鍵が規模の経済性にあるのが、【エ】価格戦略である。また、購買心理に基づく価格設定のうち、【オ】価格は、高級外車や宝石など品質の高さやステータスを訴求する。
問１５－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 既存製品② 高級ブランド品

③ 新製品

④ 食料品

問１５－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 上澄み吸収② 市場浸透③ 名声④ 再販

問１５－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 上澄み吸収② 市場浸透③ 名声④ 再販

問１５－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 上澄み吸収② 市場浸透③ 名声④ 再販

問１５－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 名声

② 納得

③ 差別的

— 12 —④ 再販

問１６
次の文章は、閉鎖経済の下でのＩＳ－ＬＭ分析について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１６－１ 「流動性のわな」とは、非常に金利が低い状況においては金利に貨幣需要が反応しないことから、ＬＭ曲線に水平の領域が発生することで
ある。
問１６－２

政府支出を増加させた場合、ＩＳ曲線は右側にシフトする。よって国
民所得は増加することが期待されるが、金利上昇に伴うクラウディン
グアウトが発生する可能性もある。

問１６－３

貨幣供給が増加することにより、貨幣市場の均衡が変化する。これに伴いＬＭ曲線は上方にシフトする。

問１６－４

経済における均衡点が「流動性のわな」にある場合、これを解消する
ために、積極的な金融緩和政策が有効である。

問１６－５

ＩＳ曲線におけるＩＳは、Ｉで投資、Ｓで貯蓄を表したものであり、財・サービス市場の均衡を表している。

問１７
次の文章は、消費者行動について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１７－１

限界効用とは、追加的な一単位の消費量の増加に占める追加的な効用の増加の割合で示される。

問１７－２

効用関数についての不飽和の仮定とは、消費量が大きくなるにつれ、効用水準は減少するものの限界効用は減少しない状況を指す。

問１７－３

消費者は、予算制約の下で効用を最大にするような消費量を選択する。

問１７－４ 「需要法則を満たす」場合、需要曲線は必ず右下がりの曲線（直線を含む）として描かれる。
問１７－５

2 つの財がある場合を考える。一方の財の価格が上昇した時に、もう一方の財の消費量が増えるのであれば、それは補完財であるといえる。

— 13 —

問１８
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１８－１

2009 年に施行された統計法では、専門的かつ中立・公平な第三者機関として統計委員会を設置することが規定されている。

問１８－２

ＧＤＰデフレーターは、調査から値を求める他の物価指数とは異なり、事後的に名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割って求められている。

問１８－３

消費者態度指数は、調査対象者の 4 つの指標に対する 5 段階評価を指数化したもので、50 が現状維持になるように設計されている。

問１８－４

日銀短観の目的は全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することであり、調査は毎月実施されている。

問１８－５

ＧＤＰは最も注目される経済統計の一つであり、その作成目的のために実施された調査の結果をデータとする 1 次統計に分類される。

— 14 —

問１９
わが国のキャッシュレス決済比率は、世界主要国に比べて低いとされている。
経済産業省は 2018 年 4 月に公表した【ア】において、大阪・関西万博に向けて
2025 年までにわが国のキャッシュレス決済比率を【イ】程度とすることを目標として掲げている。オールジャパンで取組みを進めていく観点から 2018 年 7 月には産学官連携による【ウ】も設立されている。
近年、バーコードやＱＲコードを利用した【エ】サービスが急速に増加しており、わが国におけるキャッシュレス決済の拡大に寄与している。この【エ】サービスを行っている事業者の中には【オ】に基づき、資金移動サービスを行っているものもある。
問１９－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 未来投資戦略 2018

② キャッシュレス・ビジョン③ 資金決済改善計画④ キャッシュレス・ロードマップ 2018

問１９－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①3割

②4割

③5割

④6割

問１９－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① キャッシュレス推進協議会③ 資金移動サービス推進協議会② 資金決済推進協議会④ 未来投資戦略推進協議会

問１９－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① コード決済② クレジットカード決済③ デビットカード決済④ プリペイド決済

問１９－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 割賦販売法② 銀行法④ 金融商品取引法— 15 —③ 資金決済に関する法律問２０
次の文章は、多重債務に陥った場合の法的な解決方法について説明したものである。
正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２０－１ 「任意整理」は、弁護士や司法書士に依頼し、利息制限法に基づいて債務整理を行う。
問２０－２ 「特定調停」は、家庭裁判所に申立てをし、調停委員のあっせんにより債務整理を行う。
問２０－３ 「自己破産」は、簡易裁判所に申立てをし、免責許可決定が下りると債務が免除される。
問２０－４

自己破産をすると、5 ～ 10 年間は銀行等からの借金やクレジットカードの発行が受けられなくなる。

問２０－５ 「個人再生」は、地方裁判所に個人再生の申立てをして認可された再生計画案に基づき、計画案通りに弁済すれば、元本の一部が免除される。

— 16 —

問２１
次の文章は、最近の家計動向について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２１－１

新型コロナウイルス感染症による落ち込みから世界経済が急に回復したことで、需要拡大に供給が追いつかなくなった。さらに異常気象、
ウクライナ侵攻、円安などの影響から、2022 年度のわが国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比で平均 8％も上昇した。

問２１－２

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021 年の 2 人以上の世帯における家計の消費支出の中では特に食事代、飲酒代、旅行関係費が大幅に減少し、コロナ前に比べると消費支出は実質 4.6％の減少とな
った。

問２１－３

東京オリンピックを自宅で観戦した世帯が多かったためか、この時期
は主食的調理食品の支出が増加した。

問２１－４

コロナ禍の 3 年間における 2 人以上の世帯のうち勤労者世帯の貯蓄は、特別定額給付金や世帯主の配偶者（主に妻）の収入増、外出自粛による消費支出が減少したことで、増加した。

問２１－５

名目賃金上昇率から物価上昇率を引いた、実質賃金上昇率がプラスにならないと、家計にゆとりは生まれない。

— 17 —

問２２・羊毛の繊維表面にはうろこ状の【ア】があり、この存在がフェルト化の原因となる。
・【イ】は、1930 年代半ばにデュポン社によってはじめて工業化され、合成繊維で、やわらかくてよく伸び、切れにくい強さを持ち、合成繊維の中では比較的吸湿性が大きい繊維である。
・繊維をよったり、引きそろえたりして作られた糸を単糸というが、その単糸を 2本以上合わせてよりをかけて作られた糸を【ウ】という。
・織物の組織は数多くあるが、基本組織として 3 原組織と呼ばれる 3 つの組織がある。その 3 原組織とは、【エ】である。
・衣服を着用した際に生じる皮膚表面と衣服最外層との間に生じる局所的温度・湿度を「衣服内気候」という。快適と感じる衣服内気候の条件は体と最内層の衣服間の温度が【オ】、相対湿度が 50 ± 10％ RH の時である。
問２２－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ルーメン② フィブリル③ スケール④ コルテックス
問２２－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ポリエステル② ナイロン③ アクリル④ レーヨン

問２２－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 片より糸

② 複合糸

③ ねん糸

④ 諸より糸

問２２－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 平織、綾織、斜文織② 平織、朱子織、斜文織③ 平織、朱子織、天竺織④ 平織、朱子織、斜子織

問２２－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 28 ± 1℃② 30 ± 1℃— 18 —③ 32 ± 1℃④ 34 ± 1℃

問２３
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２３－１

食品表示法に基づく食品表示基準では、容器包装に入れられた加工食品及び添加物には、栄養成分として飽和脂肪酸、食物繊維の量の表示が義務化されている。

問２３－２

野菜や果物の残留農薬については、ヒトの健康被害を未然に防ぐ目的
で、食品衛生法が基準を設定している。

問２３－３

農林水産省「食料需給表」によると 2020 年度の日本の食料自給率は、
カロリーベースで 37％、生産額ベースでは 67％であった。

問２３－４

食品添加物は、人体に対する安全性が明らかにされ、安全と考えられるものをリストアップし、リストにないものはその使用を一切禁じる
ポジティブリスト方式が採用されている。

問２３－５

ポリエン酸類の n-6 系及び n-3 系の脂肪酸は必須脂肪酸であり、これらを食物より摂取しないと欠乏症となる。

問２４
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２４－１

インテリアデコレーションとは、インテリアを構成する要素のことで
ある。

問２４－２

インテリアの構成要素のうち、キッチンは設備系に分類される。

問２４－３

椅子は人体系の家具であり、準人体系の机や人体寸法とのマッチングが求められる。

問２４－４

ワードローブとは、カーペットやカーテンなど床を暖かみのある材料で仕上げたり、窓の光を和らげたりするために使用される布や生地のことである。

問２４－５

依頼主の要望確認や実態調査は、インテリアコーディネーターが、一般にコーディネーションの実務において最初に行うことである。

— 19 —

問２５
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２５－１

自動車の安全性に関する保安基準とは、道路交通法で定められた、自動車の構造・装置・性能に関する「安全性の確保」及び「公害防止（環境保全）」の基準である。

問２５－２

長期使用製品安全点検制度の「特定保守製品」は、2021 年より石油給湯機と石油風呂釜の 2 品目となった。

問２５－３

2019 年に施行された改正電気通信事業法では、「通信料金と端末代金の完全分離」を組み入れることで、モバイル市場の公正な競争環境の整備を行った。

問２５－４

特定商取引法では、利用期間が 1 ヵ月を超え総額が 5 万円を超えるエ
ステティックや一定の美容医療を「特定継続的役務提供」の規制対象としている。

問２５－５

旅行業法では、万一、旅行業者が倒産した場合等に、その旅行業者と取引した旅行者が営業保証金又は弁済業務保証金から、旅行代金等の弁済を受けられる制度を設けている。

問２６
わが国の医療に関する次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選
びなさい。
問２６－１

救急搬送患者の傷病程度については、現在、約 9 割が軽症又は中等症
である。

問２６－２

総医療費の対ＧＤＰ比については、現在、わが国はＧ７諸国の中では最も低い水準となっている。

問２６－３

地域医療構想調整会議の構成員には必ず医療保険の保険者が入らなけ
ればならない。

問２６－４

医療機関で受ける注射薬は医療用医薬品には含まれない。

問２６－５

医薬品の調剤を行うことは、薬剤師以外の者には禁止されている。

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問２７
生活保護法上の原則の 1 つに、保護を受けるに当たっては、その利用しうる資産、能力等を最大限活用することを前提とするという【ア】の原理がある。このため、保護の開始時には、要保護者の所得や財産の保有状況等についての調査、いわゆる【イ】が行われている。生活保護の扶助総額のうち、現在最大のものは【ウ】であり、50％近くを占めている。生活保護を実施しているのは【エ】であり、世帯類型別
受給世帯数で見ると、現在は【オ】が最も多い。
問２７－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 代替性

② 補足性

③ 完全性

④ 統一性

問２７－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ストレステスト② 要保護度調査③ ロールテスト④ ミーンズテスト
問２７－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 生活扶助② 住宅扶助③ 医療扶助④ 生業扶助問２７－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 社会福祉協議会② 福祉事務所③ 社会福祉法人

④ 広域連合問２７－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 母子世帯② 傷病・障害者世帯④ 父子世帯— 21 —③ 高齢者世帯問２８
わが国の社会保障に関する次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２８－１

協会けんぽの都道府県支部別保険料率の設定に当たっては、年齢構成の地域差は調整されている。

問２８－２

公的年金制度の財政運営については賦課方式をとっているので、積立金は保有していない。

問２８－３

障害者の雇用の促進等に関する法律における法定雇用率を達成している民間企業の割合は、現在 8 割程度である。

問２８－４

介護保険における基本的な考え方は要介護者に対する援助であり、自立支援という考え方はとられていない。

問２８－５

介護医療院は、介護療養病床の転換等により急速に増加しており、現在、全国で療養床数は 4 万床を超えている。

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問２９
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２９－１

わが国の一次エネルギー供給は、2020 年時点でみると前年より減少している。その内訳は石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料が約 50
％である。

問２９－２

原子力発電において使用済燃料の再処理や原子力施設の廃炉等をバッ
クエンド問題といい、これから克服していかなければならない。

問２９－３

オゾンホールについて、わが国では 2015 年施行のフロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）により「オゾン層を破壊するフロン類」に抑制対策が行われており、「地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類」は抑制対策の対象とされていな
い。

問２９－４

製造から流通、廃棄までの二酸化炭素（CO2）排出量を算定して表示するカーボンフットプリントが 2009 年よりはじまり、現在はエコリ
ーフ環境ラベルに名称変更して適用されている。

問２９－５

2005 年夏にスタートしたクールビズでは室温 28℃設定を推進するが、夏季にオフィスの室温を 26℃から 2℃上げると約 17％の省エネになる。

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問３０
わが国では少なくとも【ア】年に 1 回、国としてのエネルギーに関する方針が示されることになっている。第 6 次【イ】では「エネルギー政策を進める上での安全性（Safety）」を前提とした「エネルギーの安定供給（Energy Security）」を第一とし「経済効率性の向上（Economic Efficiency）」による【ウ】でのエネル
ギー供給を実現し、同時に「環境への適合（Environment）」を図る、いわゆる「３Ｅ＋Ｓ」を基本に 2050 年の【エ】の実現に向けた【オ】年のあるべき姿を示した。
問３０－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①1

②3

③5

④ 10

問３０－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 科学技術基本計画② ＧＸ実現に向けた基本方針③ エネルギー基本計画④ 環境基本計画

問３０－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 省エネ

② 節電

③ 低コスト④ 再生可能エネルギー問３０－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 化石燃料ゼロ② 再生可能エネルギー 100％

③ CO2 排出ゼロ

④ カーボンニュートラル

問３０－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 2025② 2030③ 2035— 24 —④ 2040