第１回請求・決済データ連携促進検討ワーキンググループの模様
１．日 時

2023 年６月 29 日（木）10 時 00 分～11 時 20 分

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題

請求・決済のデータ連携の実現に向けた取組状況について

４．議事内容事務局から、政府の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版」等の内容を紹介し、請求・決済データ連携の実現に向けた取組みについて説明のうえ、意見交換を実施。
○ 請求・決済のデータ連携の実現に向けた取組状況について
事務局説明（全銀ネット 千葉企画部長）
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本年６月に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」等が閣議決定され、請求から決済のデータ連携に関する事項が掲げられている。具体的には、デジタルインボイスの定着や ZEDI・金融 GIF（政府相互運用性フレームワーク）の利活用を通じた企業間取引のデジタル完結等を目指した取組みなどを後押しすることが示されている。本日は、これらの政府方針も念頭に置き、関係者における望ましい取組みについて、皆様からご意見いただきたい。
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請求・決済データ連携に向けた課題としては、これまでの議論で①上流工程のデジタル化が途上であること、②受益と負担の不一致が生じていること、③業界横断的な標準フォーマットがないことが挙げられており、これらの課題の解消に向けた取組みを関係者で実施している。企業間取引の目指すべき世界観は、受発注から請求・決済までの一気通貫による取引の自動化であり、この実現により、企業におけるバックオフィス業務の効率化および生産性の向上に資するものと考えている。

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具体的な取組みとして、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）-デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）においては、Peppol および ZEDIを前提とした官公需取引のアーキテクチャの検討のほか、「決済テクニカルミーティング」を設置し、金融 GIF の策定および浸透に向けて取り組んでいる。また、岐阜県 DX 推進コンソーシアムにおいては、新たに「デジタルインボイス研究会」が設置され、官金連携によるデータ連携基盤の構築（岐阜モデル）について検討が進められている。

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全銀ネットにおいては、デジタルインボイスおよび ZEDI 連携に対応するベンダを対象とした「デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジ
ェクト」を実施しており、製品の開発を終えた一部ベンダからテスト環境の整備や費用対効果に関する課題や要望が寄せられている。ベンダによる製品開発の負担軽減の観点から、こうした要望に耳を傾けていくとともに、引き続き、助成先以外のベンダとも継続的に請求・決済データ連携に係る対話を行って参りたい。

＜意見交換（各メンバーの発言要旨）＞（デジタル庁 大久保プロジェクトマネージャ）
金融 GIF については、６月に開催した第２回の「決済テクニカルミーティン
グ」において概ね合意を得られたことから、本年８月から９月の公表に向けて準備を進めている。また、普及施策としては、NEDO による実証事業に加えて、今年度も岐阜モデルのようなユースケースの拡充を図って参りたい。
官公需取引に関しては、デジタル庁によるデジタルインボイスへの対応として、財務省会計センターのシステム改修に向けた検討を進めている。
（クラウドサービス推進機構（ソフトピアジャパン） 松島理事長）
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岐阜モデルの基本的な考え方としては、①官金連携、②地元金融機関のインターネットバンキング（IB）を利用したデジタルインボイスの対応ができること、③決済プロセスでのデータ連携は DI-ZEDI を前提としていること、が挙げられる。
関係者の協力のもと予定どおり進捗しているが、今後の課題として３つの観点から助言をいただきたい。
１点目は、実際に利用する中小企業向けの案内方法であり、現在、商工会議所などに協力を依頼しているところである。２点目は、県外の企業や金融機関との連携方法であり、他県のメガバンクを入金先に指定したいといった要望も寄せられている。３点目は、ベンダと企業との接続方法であり、実務面も含めて課題があると認識している。
（Fintech 協会 木村代表理事）
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ここ１年間でデジタル化に関する課題を局所的でなく全体の中から捉えているところに大きな進展が見受けられ、数年前と比較して、企業への負担がないかたちで今あるインフラをどう活用していくかについて、より実効性が高い議論に切り替わっていると実感している。

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本年の具体的な活動は各ベンダの立場にもよるが、当協会としては、デジタ
ル化のビジョンの中での本ワーキンググループの検討状況を会員向けに周知していきたいと考えている。
（日本経済団体連合会 堀内本部長）
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当会としても、サプライチェーン上でのデータ連携の推進について関心を持っている。本年 10 月のインボイス制度の開始が近づいてきているなか、請求・決済データ連携を具体化していくうえで重要な時期であり、様々な立場の関係者が連携していく必要がある。
また、請求・決済データだけでなく受発注データとの連携を同時並行的に進めていくことが重要であり、中長期的にはグローバルなサプライチェーンとの連携も視野に入れておくべきと思料。
（日本商工会議所 山内部長）

中小企業を主に支援している事業者団体として、サプライチェーン全体でのデジタル連携について普及促進を行って参りたい。これにより、生産性向上や人手不足解消に繋がるという声も聞いており、中小企業への支援方法を模索しているところである。
岐阜モデルについては、商工会議所も協力しているが、地域発の先進的な取組みとして推進力になると思料。先ほど松島理事長から言及があった課題が解決すると、他県などへの横展開もしやすくなるだろう。
中小企業においても消込業務の効率化のニーズはあるが、IB を利用していない企業が依然として多いことを懸念している。アナログな手法が残存しているところ、Peppol や ZEDI を意識しないかたちでユーザーフレンドリーなものを構築すると普及が進むだろう。また、このためには支払企業の協力が重要であり、個社の状況に応じた丁寧なアプローチが求められる。
（渥美坂井法律事務所 落合弁護士）
私が参画しているデジタル臨時行政調査会作業部会においては、ベース・レジストリ（公的機関等で登録・公開される社会の基本データ）の整備を進めている。こうしたデジタル庁で実施している官公需取引に関する取組みと全銀ネットの取組みが連携できるようにすることが重要。税公金に関する通知の電子化や eLTAX など、今後公的部門との関係でより利用が広がるような分野と連携するに当たり、使いやすさを意識して整理を進めていただきたい。
また、IB の利用は決済にデータ連携をする際の前提となる。IB の利用率を3上げていくための取組みは非常に重要であり、政府全体で取り組んでいくのがよいだろう。
データ社会の推進に関しては、概念整理はヨーロッパが進んでいるものの、実務としては海外で必ずしもヨーロッパが突出して進んでいるわけではな
いと思料するが、諸外国で様々な取組みが進められている中、日本でもその取組みを意識し、状況を把握して、日本の中で工夫をするための参考材料としていくことが有用。
→IB の利用率については、様々な調査結果が公表されており、具体的な数値をもとに議論できるようになりつつあるのは大きな前進と考えているが、調査・サンプリング方法により結果が変わることの難しさを改めて実感。
これらの調査結果の中で、実際の取引を IB で行う場合においてもファイルを出力してアップロードするのではなく、画面で手入力している割合が多いという結果が非常に興味深い。これはデジタル化の途上について顕著に表れているが、利用の実態を様々な角度で見ていかないとこういった課題を把握できなかったと思料。足許、インボイス制度へ対応するうえで、データを手入力ではなく生成・自動転記する潜在的なニーズが増えていると考えており、受発注から請求・決済までの一気通貫の取引を目指す前段の重要なプロセスとして認識している。（Fintech 協会 木村代表理事）（金融庁 久米課長補佐）
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金融庁においては、金融機関の顧客である企業の DX 支援という観点で貢献して参りたい。
足許、DI-ZEDI や金融 GIF などの標準の策定が見えつつある状況下で、今後はベンダにおいてソフトウェア等へ実装され、普及していくような姿を全ての関係者間で共有しながらこのプロセスを進めていくことが重要。
ソフトウェアへの実装という観点においては、全銀ネットで ZEDI 対応の製品・サービスを公表しているが、今後、DI-ZEDI などの標準に関しても何らかのかたちで取りまとめると、それを利用する立場の企業などにとって有益ではないかと思料。
（EIPA（弥生） 岡部マネージャー）
政府方針において、業務のデジタル化の実現が半ば前提のように語られている面もあるが、ベンダ側としては、非常に責任重大だと認識している。ベンダ個社（弥生）としての立場から見ると、業務のデジタル化の実現とは、す4なわち、ベンダが提供する製品・サービス・ソリューションが、顧客にすんなりと「業務」として受け容れてもらえるか否か次第だと考えるためである。
全ての会社の状況を詳細に把握できている訳ではないが、各ベンダともそういった点を念頭に置きながら、今まさに必死に対応を進めているところであるとの認識である。
また、EIPA においては、一般の企業向けにデジタルインボイスに関する製品・サービス・ソリューションの普及施策を検討しており、公表できるようになったら、改めて本ワーキンググループでも共有させていただきたい。
（明治大学 小早川教授）
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社会のデジタル化について、まず政府が実施し、それが地方に波及していくことを想定しがちであるが、岐阜モデルがリーディングケースとなり、他県や政府にこの取組みが広がっていくことを期待したい。
請求・決済データ連携を含むバックオフィス業務のデジタル化を実現するためのサービス導入に係る補助金に加えて、導入後のサービス利用を継続するためのインセンティブを考えていく必要があるだろう。中小企業のデジタル化は、導入から継続的な利用まで考慮する必要があり、この議論も含めて取組みを進めるべきである。

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