Journal of Quality Education Vol. 2

報 告学校における学校外部評価は学力向上につながるか
有田 八州穂**多摩市立多摩第二小学校「教育改革」の声高なかけ声と共に、教育現場にも「学校外部評価」なる定義のはっきりしないものがまたしても入ってきた。この論稿は、小学校現場で、「学校外部評価」が上意下達方式でどのように導入され、実施されつつあるかを検証するものである。
次々と学校現場に導入されてくる行政サイド主体の教育改革の波は、学校現場を混乱させ、教育の質を矮小化し、教員を卑屈にしている。教育改革がはっきりした哲学や理念をもたないまま、「おもいつき」でなされるとき、疲弊した学校現場と「うつろな目をした」ロボット化した教員が残るのみである。どのような教育の質の保証と教育システムのありようがいいのか「内部評価」できないまま、評価を「外部」に委ねても何も生み出さない。

キーワード : 教育改革、悉皆、学力調査、学校選択制、序列化、プラン

１．はじめに「改革」のかけ声は、教育の現場にも、現場で働く人間の思いや意識と無関係にどんどん入り込んでくる。その一つが、「学校外部評価」である。日本の改革は、昔から、欧米の「それ」をまねて行われることが多かった。特に、教育に関しては、時の「教育改革をすすめる行政側」の意識ひとつで、トップダウンで行われることが多かった。いま、小学校で進んでいる「学校外部評価」もその一つである。評価の「中味」や「科学性」を抜きにした「形式陶冶」の発想で行われる学校外部評価とはどんなものか、小学校現場の視点から考えてみたい。

２．東京都のある区の場合区長が、教育改革に熱心（？）であることで知られる東京の S 区。民間の校長を採用したり、校庭の芝生化を行ってみたり、区独自の教師養成を行ってみたりとマスコミの話題作りに熱心である。その S 区で、他地区に先んじて、2002 年（平成１４年）から、「児童生徒、教員、保護者、学校評議員による学校外部評価」を始めた。外部の教育学者の意見を参考に、区の校長会が「評価内容・項目」の原案を作った。それを元に、各学校の教務主任会で、内容検討* 〒206-0001

東京都多摩市和田75番地

多摩市立多摩第二小学校

学校における学校外部評価は学力向上につながるかし、実施できる学校体制の整ったところから行うという、ものであった。その期間１年あまり。
各学校は、もちろん、初めてのことなので戸惑った。
「何を？」「何のために？」やるのかまったくわからないまま、ことはどんどん進んだ。たまたま、筆者がいた学校のように、「外部評価について意見のあるものがいる学校」が１年遅れで始められただけで、多くの学校では、「何の内容検討や意見交換もないまま」、原案が「そのまま」他人事のように通っただけである。であるから、おそらく、多くの学校では、実施することの意味や結果の意味について、何の意義も重要性、責任もかんじないまま、ただ、「はじめた」だけであろう。
「やれ！」と言われれば、忠実にやるが、その意味も責任も感じない、今の、トップダウンで行われている「教育改革」と同じである。そして、いくら、改革形式を整えても、「笛吹けど踊らず」、現場は、さらに「教育最悪か？！」の一途をたどるのみの様子。
また、たまたま筆者のように、外部評価について意見を持つものがいたとしても、結局、その「意見」は、「不採用」となる。これから述べるように、それがどんなに合理的で説得力があったとしても、日本の「教育内容決定システム」の中では、「ボトムアップは、排除される」のである。
S 区では、「学校外部評価」を次のようなシステムで行っている。
① 何のために：「本校の教育活動や児童の様子、学校運営、施設・設備について、率直な意見や感想を聞き、よりよい学校にしていくための資料とする」ため② 対象：児童生徒・保護者・教員・学校評議員に対し、ほぼ同じ内容で③

実施対象：悉皆（全員対象）④

実施時期：年度末の適当な時期⑤

集計結果分析：各学校で集計分析し区で集約⑥

公表：各学校の学校便り・区の広報⑦

S 区で使われている保護者用「学校外部評価」用紙（部分）３．この学校外部評価システムの何が問題か？
筆者は、３年前に S 区を転出し現在は、学校外部評価のない多摩地区の学校に在籍している。であるから、その後の S 区の学校外部評価の結果や各学校の変化は、区の広報やその学校の学校便り、当該学校の教員からの聞き取りによって判断するしかないが、筆者が在籍していたときと、システム的にはほとんど変わりはないし学校もそれによって大きな変化は見られない。また、学192

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表

学校評価指標校外部評価システムをとっていない、「古い」教育システムの中で教育活動を行っている現任校と比較してみることも、「学校外部評価システム」の何たるかを知る上で、かえって客観的に見ることができ、よいのではないかと思う。

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学校における学校外部評価は学力向上につながるか

1) 何のために学校外部評価システムを取り入れるのか
この問いは重要である。そうでなければ、「やることそのものが目的化」してしまい、児童生徒に還元されることや、教員の「やりがい」につながることはない。
やる目的については、保護者向けのアンケートの中で、「よりよい学校にしていくための資料とする」と謳っているだけである。つまり、「改善」の資料とするというものである。これは、当然である。日々教育しているのは、このためであると言っても過言ではないし、そのために、テストをしたり、保護者会を開いたり、学年便りを出したり、連絡帳を書いたりしているのである。いわば、学校というシステムは、指導方法とか指導技術にかんすることや国が決めた教育内容の一部については、毎日「外部評価」を受けていると言っても過言ではない。また、本来の学校教育システム、教員意識はそうであるはずである。これは、「古い」教育システムの時代からそうである。つまり、自分たちがやっている教育については、従来も、これからも、現場サイドでは、「学校外部評価」をやってきたのである。フィンランドの教育を待つまでもない。これだけ、保護者の苦情がプライベート化してくればなおさらである。この意識は、S 区でも多摩地区でも同じである。
それでも、「あえて」形式を整えて、共通の「学校外部評価」を「悉皆」でやることが、いまの外部評価の本質を示している。それは、①

行政側が、オープンな行政をしている宣伝の一環として行っている。

学校外部評価に先立ち、区の行政評価をおこなった。それは、行政をサービス機関と位置づけて、行政サービス改善に役立てるためとしており、この一環として行っている面はある。
（教育は、果たして、行政サービスの一環なのか）②「悉皆」で行うこととも関連しているが、区は外部評価に先立ち、「学校選択制」を導入しており、その資料として利用させる意図がある。「学校選択制」は、「評判」に左右される。風評や「見た目」で判断されることが多い。
果たして、これで適正な公教育システムは守れるのだろうか。
③

いま、学校教育は少子化に揺れている。②とも関連するが、行政側は、少子化対策として、何とか公立学校の統廃合を円滑に進めたいという思いがある。
しかし、地域の思いもあり、これはなかなか難しい問題である。そこで、行政側は、統廃合の合理的理由付けとして、「学校外部評価」「学力調査」「学校選択制」を「三位一体改革」として持ち出してくる。「その結果」としての統廃合を進めるのである。

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つまり、「行政側からのもとめ」がこの「学校外部評価」として出てきたのであり、これは、教育とは何の関係もないと言わなければならない。
2) なぜ「悉皆（全員調査）」で行われなければならないのか一歩ゆずって、区で言う「学校外部評価」システムがあってもいいとすると、次に、「なぜ調査は悉皆でなければならないのか」と言う問題が出てくる。これまでの、さまざまな調査でわかるように、「どうすればいいのか」を知るのに、これだけ統計分析の技術が発達している中で、テストの専門家は「悉皆」である必要は全くないと述べている。「個別にどうするのかを調べる」ならばともかく、データ処理して大まかな傾向を知るには、「サンプル調査」でも、ほとんど同じ結果が出る。
悉皆調査は、「序列化」のためには役立つ。全員が参加しているので、個人や各学校の序列はつけやすくなるのである。ということは、「学校外部評価」は、公表されることを考えると、「学校の評価の序列化」のためにおこなうことになる。これは、先の「三位一体改革」と一致する。
3) 学校評価質問紙の何が問題か百歩譲って、目的も対象もまあそれでしょうがない、となったとき、最も問題になるのは、「どんな内容の調査をやるのか」ということである。これが、だめだと目的もへったくりもなくなってしまう。S 区では、別紙の通り質問紙のほとんどが、「教育内容・指導法」にかかわることであり、「教育行政システム」にかかわることは、３項目だけである。
各項目別に見ていて気がつくのは、①

各学校でやりながら、各学校、各教員の裁量・力量で変えることができる質問はひとつもない。つまり、変えるには、国の教育システム、区や学校の教育システムを変えなければできない問題ばかりであること。（２６／２６・１００％）②

質問が、一般的・抽象的な聞き方でしか出せないので、「何をきかれているのかわからない」「そう言うときもあるし、そうでないときもある」という反応になることが多い。例えば、「わかるように指導」ということは、どういうことを意味しているのか。これは一朝一夕には答の出る問題ではない。（２６／２６／１００％）③

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指標がはっきりできない質問で、答えようがない。例えば、「楽しそうに

学校における学校外部評価は学力向上につながるか遊んだり勉強したり」というのでは、数値化できない情的な面を聞いているのであり、これを無理に数値化し標準化するのは無理である。（２３／２６・９１％）④

日常ではわからない内容の質問がおおい。例えば、「学校では、指導法を研究したり、児童を理解する研修が活発に行われているか」など、よほど学校の内部事情を知った人でないと判断できない。
（１９／２６・７３％）⑤

教育行政に関する質問はまったくない（０／２６・０％）
つまり、質問のすべてが学校や教員について聞いているのであるが、聞かれている方も数値化して判断する情報も力もないまま、「なんとなく」数値化して、質問のすべてが定義のはっきりしない内容を聞き、その結果は現場ではどうしようもないない内容ばかりなので、数値化された結果を見ても、現場は「ああそうか」程度の反応しかだせない。これで、はたして、「学校外部評価」を、改善のためにやる意味があるのであろうか。

４．では、どのような学校外部評価をおこなえばいいのかそれは、簡単である。まず、学校外部評価作りは、「外部のテストの専門家に任せなさい」ということである。評価として「妥当性のある」「標準化された」内容のテストを作成・実施し、結果の分析と評価はテストの専門家に任せるべきだろう。
つまり、行政に利用するためのテスト作りではなく、学校や行政からは独立した専門機関にまかせることが第一だろう。
次に、学校外部評価は、基本的には「教育行政システム」を評価することに主眼が置かれるべきではないか。例えば、「数学の授業時数は足りているか」とか、「児童が利用するに足りる歴史資料が図書室にそろっているか」とか。
そして、教育内容も「決められているもの」というより、そこにまで踏み込んだ評価が行われなければ、本当の意味の「改善」は生まれてこない。
上記２つのことが実現された上で、学校現場では、質問紙による評価でない、「率直な、切磋琢磨する授業研究」が外部の専門家も交えて、すべての教員に定期的に行われるべきだろう。

５．学校外部評価をどう学力向上につなげるか
私は、学校外部評価そのものがよくないと言っているのではない。「いま行われている行政主導の学校外部評価」ではなく、「評価」が評価足るべき妥当

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Journal of Quality Education Vol. 2性と、標準性を備えた専門家の手による「きちんとした学校外部評価」なら、おおいにやることに意味があると思っている。
そういう、客観的に正しい学校外部評価がおこなわれたとすれば、当然、今の指導要領の制約ないしは不十分さは結果として出てくるはずである。なぜな
ら、今学校がかかえている学力問題や学習意欲の問題は、多くは、いまの教育システムの制約や問題から来ていることが多いからである。ゆとり教育や総合的な学習の時間による、子どもたちの「学びへの倦怠・学びからの離反」は、きわめて深刻な「自分で学ばない現象」を引き起こしている。学校外部評価では、まず、そういうタブー視されていることにも触れる内容を持たなければ、問題の本質的な改善にはつながらない。
その上で、やるべきことは、まず、「カリキュラムを自学自習できるような内容に改善すること」であろう。多くの、保護者が「今のカリキュラムではだめだ」という考えを示せば、当然、これまでとは違った指導要領の性格と内容にせざるを得ないだろう。そして、「自学自習できる、自力で問題が解ける教科書」を作り、実践してみて、結果を分析する。その繰り返しによって、子どもたちの学習は、少しずつ自立したものに変わっていき、ひいては、本当の、意欲も含めた学力向上につなげていけるのではないかと思っている。

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