別添②★市内全保育施設に対して共通の基準に基づいて市が判断

事例 1.

岡山県

倉敷市

① 倉敷市における基準の概要とその運用
倉敷市では、『「特別警報」または「避難指示（緊急）」・「避難勧告」・「避難準備・高齢者等避難開始」発令時等の対応について』を策定し、公立私立を問わず、災害発生時の臨時休園等措置の意思決定には市が関わることを明らかにした（表１）。
表１：倉敷市における自然災害が予期される場合の保育所等の対応についての基準
基準「特別警報」または「避難指示（緊急）」・「避難勧告」・「避難準備・高齢者等避難開始」発令時等の対応について対象となる施設

市内全保育所策定時期

平成３０年９月

対応方針の災害発生時の臨時休園等の措置を明示

位置付け（意思決定は保育実施主体である倉敷市）

概要「特別警報」または「避難指示（緊急）」・「避難勧告」・「避難準備・高齢者等避難開始」発令時については、休園（登園後であれば降園）を基本とする（令和元年６月からは、国の防災情報変更に伴い、「警戒レベル」に合わせた運用となっている）。
各種警報（大雨・防水・洪水・高潮等）についても、警報の状
況、園周辺の情報や保育士等の状況により、市（保育・幼稚園支援室）と協議の上で、休園・降園措置をとることを可能とする。
施設が被災の可能性がある場合には、職員の出勤も不要。

基本的な考えとして、子どもの安全の確保を第一とするとともに、風水害等予見可能な災害時の子どもの安全確保のためには、「保育所・保育士の力だけでは限界がある」との考えから、市としての方針を示した。

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②

保護者への対応方針の周知及び災害発生時の連絡
保護者に対しては、以下の形で周知及び情報を発信している（表 2）。臨時休園等を含めた対応についての理解は、十分に得られており、運用において問題は生じていない。

表 2：保護者への周知及び連絡（倉敷市）
入園時の説明等で、施設ごとに周知を行っているが、市として、園長と保育・幼稚園支援室長の連名で基準を記
事前の周知した、保護者宛の「防災情報発令時の対応について」を準備し、園単独の措置ではなく、市としての判断であることを明示。

災害発生時の連絡各施設から保護者への連絡体制が確保されており、個別に連絡がなされる。

自然災害発生時の流れ（倉敷市）

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★立地条件に応じたきめ細やかな基準

事例２.

広島県

★代替保育の設定

広島市① 広島市における基準の概要とその運用
広島市では、土砂災害警戒区域または浸水想定区域に位置する保育園、認定こども園を対象に、以下のような基準（表１）を策定し、災害発生時にはそれに沿った運用を行なっている。
表 1：広島市における自然災害が予期される場合の保育所等の対応についての基準
基準
対象施設

危機管理マニュアル

自然災害からの災害時の対応（公立）避難対応ガイドライン

公立保育園、認定こども園（土砂災害警戒区域または浸水想定区域に位置する施設）

策定時期

平成 27 年 9 月（平成 29 年６月改定）

策定の主体
概要

広島市

私立保育園、認定こども園（同左）
令和元年５月広島市私立保育園協会

対象における土砂・洪水事象に対して、施設の位置や地形、避難場所までの距離などの地理的状況や、建屋の形状等施設ごとの状況区分に整理した上で、市による土砂・洪水の“避難準備情報・高齢者等避難開始”及び“避難勧告”の発令に応じた段階的対応を定めた。
特に発生頻度の高い特別警戒区域に位置する施設については、子どもの安全を確保するため、施設や避難場所の位置、過去の周辺地域の災害状況等を踏まえて、周辺にある施設を事前に代替園として指定し、開園前に避難情報が発令された際は、代替園での受け入れを行う（公立）。
代替園においては、代替園ごとの状況に応じた給食提供や保育等の実施方法及び職員体制を定めた。その上で、保護者が希望する代替園に事前登録後、対応時には当該施設職員を派遣する形で実施している。【平成 30 年 7 月豪雨の時は、長期臨時休
園３園における複数園（７園１校）での受け入れ保育を実施】

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広島市において、こうした施設の状況に応じた対応基準の策定と運用を可能とした背景としては、避難情報の発令が小学校区ごとになされて十分に地域性を踏まえたきめ細やかな運用となっているため、施設における対応の判断もしやすいこともあげられる。
※現地調査が進み砂防堰堤の完成により、対象施設等や代替園等は随時修正され見直しされている。

自然災害の発生時の運用
自然災害発生時の対応は、以下の流れで運用されている（下図）。

自然災害発生時の流れ（広島市）（判断に迷う場合）判断に迷う場合（避難情報などは出ていないが、大雨警報が出ており何らかの懸念がある場合、など）には、各施設（公立・私立共に）から保育企画課・保育指導課へ連絡・相談があり、個別に対応を検討することもある。

②

保護者への対応方針の周知及び災害発生時の連絡
保護者に対しては、以下の形で周知及び情報を発信している（表２）。臨時休園等を含めた対応についての理解は、十分に得られており、運用において問題は生じていない。

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表２：保護者への周知及び連絡（広島市）
事前の周知「入園のしおり」等で入園前に周知を行っているほか、毎年、梅雨時期前には、防災士等による防災に関する説明会を実施し、理解を得ている。
毎年 4 月には、市が発令する避難情報に応じた仕組みに基づき、「大雨時の保育園等の対応について」の保護者宛お知らせ文を、課と園の連名で送り周知する。
近年の被災経験を踏まえ、保護者や職場も含めて、地域全体での防災意識の高まりが背景にあり、休園やお迎えの要請等についても理解・協力を得られている。

災害発生時の連絡

各園に公用の携帯電話を配置し、アプリを利用して保護者への一斉連絡の体制を整備している。
子どものみならず、その保護者の安全の確保も行政の重要な役割であり、（お迎えを依頼する際など）園の近隣がどのような状況なのかも含めて情報発信を行っている。
一斉メールや掲示文面も、それぞれの施設状況に応じたひな形を事前に準備するなど、迅速な連絡を実現するために行政として対応している。

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★災害種別の基準を基に、立地条件等に応じて対応

事例３.

京都府

京都市

① 京都市における基準の概要とその運用
京都市では、災害時の対応に係る市民、施設や関係団体からの意見を踏まえて、また、激甚化する気象災害や切迫する巨大地震へ備える対応の一つとして、災害時における所管施設の開所又は休所等の判断に係る対応方針を策定し、各施設への周知を行った。
対応方針は一定の基準であり、運用判断は、子どもの安全を第一とし、施設長が災害の規模や態様、停電等を含む施設の被害状況等を鑑み、臨機応変に対応を判断するものとしている。

表１：若者はぐくみ局

災害時における所轄施設の対応方針

基準

子ども若者はぐくみ局
災害時における所轄施設の対応方針対象となる施設

子ども若者はぐくみ局所管施設（多くが児童福祉法に定められる児童福祉施設：保育園等、児童館等、私立幼稚園、その他要配慮者利用施設（通所等施設・入所施設）、その他利用施設（要配慮者利用施設以外の施設や山間部）、公営施設）

策定時期

平成３０年 11 月

対応方針の市として提示する、一定の基準

位置付け

その運用にあたっては、施設長が災害の規模や態様、停電等を含む施設の被害状況、施設の立地条件や周辺状況、職員の参集状況等を的確に把握した上で、臨機応変に対応を判断する

概要

以下の災害発生時、及び解除後における、それぞれの施設区分ごとの対応（開園・開所・開館、休務（施設待機）、休園・休所・休館など）方針をまとめたもの。
避難勧告等：土砂災害に関するもの、水害に関するもの
地震
特別警報：大雨特別警報、大雨以外暴風警報

災害復旧や人命救助等に従事する保護者の子どもを預かることにより災害対応を支援することや、被災された世帯の子どもを預かることにより当該世帯の生活再建を支援することも、児童福祉施設の重要な役割であることを踏まえ、子どもの安全を最大限確保すること第一とし、そのうえで、可能な限り市民の利用ニーズに応えるため、

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施設の安全確認を行い、子どもを受け入れるための職員体制の確保に努め、可能な限り開園・開所することを基本としている。

対応方針の周知、及び自然災害発生時の運用対応方針の周知、及び自然災害発生時の対応は、以下の流れで運用されている（下図）。

自然災害発生時の流れ（京都市）

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★登園前や保育中の対応についてチラシ等で分かりやすく明示

事例４.

兵庫県

豊岡市

① 豊岡市における基準の概要とその運用
豊岡市では、自然災害の発生にあたり、表１の対応方針を策定し公表した。
表１：豊岡市における災害時における所轄施設の対応方針対象となる施設

公立保育所（２施設）及び認定こども園（６施設）策定時期

平成３０年５月

概要

気象に関する避難情報（避難準備・避難勧告・避難指示）発令
時、及び震度５以上の地震発生時が対象。
登園前（休園）と保育中（子ども引き渡し、または休園）の対応を明記
避難情報については、その“解除”を待って受け入れを判断し、地震については“安全の確認”を待つものとする。
地震発生時の“安全の確認”は、市職員が施設に赴き、施設長と共に施設ごとに実施する： ライフラインの状況やガラスなど設備の被害状況を踏まえて判断。

（私立保育所の対応）策定した基準は民間保育所にも共有されており、基準を参考に独自の基準もしくはルールを設定しているところも多いと考えられる。また、基準に従って公立の園が何らかの措置を取る場合には、民間施設にもその旨をメール等で共有している。

② 保護者への対応方針の周知及び災害発生時の連絡
保護者に対しては、以下の形で周知及び情報を発信している（表２）。

表 2.保護者への周知及び連絡（豊岡市）
施設を通じて保護者へのチラシを配布（次ページひな形）。
→何かあった時の問い合わせ先として市を明記しているが、事前の周知否定的な反応などはなく、スムーズに理解を得られた。
台風等の接近が予想される場合などには、目立つ場所にチラシを張り出すなど、施設毎に保護者への情報の周知を徹底。

災害発生時の連絡施設から保護者へのメーリングリストを整備。
メールには、保護者の閲覧状況を確認するボタンを設置し、確認が取れない保護者にのみ電話連絡としている。

対応方針の策定
保育所・認定こども園の所轄部署と市の防災部局が検討を行い、平成 30 年５月の策定に至る。

910★各施設の立地条件に基づく、状況に応じた判断の仕組み

事例５.

山梨県

大月市

① 大月市の地域の特徴
大月市は、地理的要因もあり、自然災害等への対応については、地域全体として問題意識を持って取り組んでいる。
（地域の特徴）自然災害が多い土地柄から、住民の防災意識は高く、自然災害発生時には、地域全体として早めの対策に取り組んでいる。
国道 20 号（甲州街道）が通るが、桂川渓谷沿いの屈曲した道路であるため、自然災害による通行止が生じやすく、通行止の際は“陸の孤島”となりがち。
中央本線により東京へのアクセスも良いため、勤労者の多くが東京都多摩地域の企業などに通勤している。一方で、三世帯家族が多く、保護者に代わって祖父母によるお迎え等の対応が可能な家庭も多い。
山岳地帯と急峻な山と深い渓谷に挟まれた平坦地からなるため、施設が位置する地域によって、自然災害発生時の状況が大きく異なる。

② 保育所連合会における自然災害発生時の対応の検討
自然災害発生時の保育所等における臨時休園等を含めた対応は、基本的には各園の判断に任されているが、保育所連合会と市において、判断の基準やタイミングについての共通認識が形成されており、その上で園の立地などを考慮した個別の判断がなされている。
また、自然災害が発生した後には、保育所連合会の連絡会議において、各園の対応や課題などを共有し、対策が議論されるなど、ＰＤＣＡの仕組みが整っている。
保育所連合会との連絡会議
保育所連合会は、市内の公立、私立保育所が加盟して子どもたちの安心安全な保育を検討したり、共同事業を行ったりする団体。
連絡会議は毎月開催され、施設長（園長）と市の福祉課子育て支援担当が、連合会が協同して行う事業や課題について話し合いが行われている。隔月で、園長に加えて現場から主任保育士が参加している。
“防災”は、会議の中でも重要なトピックの一つ。保護者への説明（ひな形）や防災メールの登録、直近で起きた災害時の対応などが話し合われる。

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大月市の保育所における災害対応の仕組み（判断に迷う場合）施設長と市の子育て支援担当者とが、電話等で協議を行うこともある（福祉部門だけで判断が難しい場合には、市の防災担当に意見を求めることも）。

12現状の、共通認識が形成されている運用（大月市）
気象に関する避難情報：
警戒レベル３の避難準備が発令された時点において休園（施設によっては、もっと早いタイミングで休園判断を行うこともある）。
主要な道路が限られており、お迎えによって道が渋滞することも多い
ため、警報が出てからでは遅い場合もあり、警報の可能性が生じた時点で、保護者へお迎えを依頼する園が多い。
以前より、警報発令時には、休園もしくは子ども引き渡しの判断を行っていたが、平成 31 年の内閣府による「５段階の大雨警戒レベル」の整理を踏まえた議論で、子どもについては高齢者等と同様に避難が困難であり、より早期に対応をとるべきとの意見が交わされた。
地震：
震度５以上の場合は休園となる旨、保護者への説明会などで示されている（各施設のルールだが、概ね統一されている）。
震度５は、各施設の地盤や建物への不安から設定されている基準。
市としては、震度に関わらず施設として危険がなく保育が可能な状況（ライフライン及び道路に問題がないなど）であれば開園を要望。
休園した後の開園のタイミングは、各園で判断している。保護者支援の観点から、保育可能になり次第開園していると思われる。

③

保護者への対応方針の周知及び災害発生時の連絡
保護者に対しては、表１の形で周知及び情報を発信している。
臨時休園等を含めた対応についての理解は、十分に得られており、運用において問題は生じていない。

表１.保護者への周知及び連絡（大月市）
事前の周知

災害時の対応については、各園より保護者説明会などで事前に説明がなされている。
各園から保護者へ個別連絡。

災害発生時の電話による緊急連絡網が整備されているが、職場などで電話連絡が通じないこともあり、各園が防災メール（事前に、連絡がとりやすいメールアドレスを登録）を整備。

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