コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd.

最終更新日：2024年6月26日

三菱製鋼株式会社代表取締役社長執行役員 山口 淳
問合せ先：執行役員総務部長 倉内 拓哉 TEL03-3536-3111
証券コード：5632
https://www.mitsubishisteel.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は，いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し，競争力ある事業の育成を通じて，持続的かつグ
ローバルに発展することを経営の基本方針としております。
当社は，この方針のもと，「三菱製鋼グループ企業行動指針」を定め，役員・従業員が本指針を共有し，企業価値の最大化に努めるとともに，取締役会・監査役会の機能の一層の充実を図り，企業競争力の強化，迅速かつ合理的な意思決定の確保，透明性の高い健全な経営に取り組んでおります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
2021年６月改定後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。
当社は，コーポレートガバナンス・コードの各原則の全てを実施しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
コーポレートガバナンス・コード各原則に基づく開示項目の内容は次のとおりです。
当社は，コーポレートガバナンス活動の根幹をなす考え方としてコーポレートガバナンスに関する基本方針を制定しております。
【補充原則１−２−４ 議決権電子行使プラットフォームの利用】
当社は，電磁的方法による議決権行使や議決権電子行使プラットフォームへの参加による行使も可能としております。
【原則１−４ 政策保有株式】
当社は，取締役会において，上場株式の政策保有に関する基本方針及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針を以下のとおり定
めております。
［上場株式の政策保有に関する基本方針及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基準］
当社は，毎年取締役会において，個別の政策保有株式の保有目的が適切か，保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に検証し，縮減の適否を判断しております。その結果を踏まえ，当社は，相手企業との関係強化を図るために政策保有株式を保有する場合があります。政策保有株式の議決権行使については，当該企業の企業価値向上に資するものか，当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査し，議案の賛否を判断します。
また，取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し，これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当該株式を売却等する意向を示された場合においては，取引関係の縮減を示唆することなどにより，売却等を妨げないとともに，政策保有株主との間で，取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど，会社や株主共同の利益を害するような取引を行わないこととしております。
【原則１−７ 関連当事者間の取引】
当社は，取締役との取引（関連当事者間の取引）を行う場合には，当該取引が当社や株主共同の利益を害することのないよう，取締役会は，適正な手続きに従い監視（取引の承認を含む）を行っております。また，取締役会は，取締役と当社との間に生じ得る利益相反を適切に管理しております。
【補充原則２−４−１ 中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は，多様な人材が活躍できる職場環境をつくり，働きやすく活力に満ちた明るい企業集団を目指すことを経営理念に掲げています。
安全で働きやすい職場環境を確保するとともに，人材育成を通じて企業活力の維持・向上を図る社員の人権・人格・個性と多様性を活かす経営を推進しています。
経営の中核を担う管理職においても，多様性の確保が重要との認識のもと，人材の登用に取り組んでまいります。
＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標，その状況＞（１）女性の管理職
少子高齢化が進み，労働力人口が減少する中，性別を問わず優秀な人材を登用することは，企業競争力維持のために重要と考えています。新卒及び中途採用の強化，仕事と家庭との両立支援，柔軟な働き方の推進により女性管理職は増加しておりますが，女性管理職の目標数値も定め取り組んでおります。女性管理職数などの情報や人材育成・社内環境整備に関する取り組みは，当社ウェブサイトに掲載の統合報告書及び決算・ESG説明会資料をご参照ください。
（統合報告書）https://www.mitsubishisteel.co.jp/sustainability/download/（決算・ESG説明会資料）https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/library/presentation/

（２） 外国人の管理職
外国籍人材については，国内の採用者数は若干名に留まっておりますが，国籍に関わらず，活躍できる人材の採用や管理職への登用を行っていきます。また，新卒留学生採用や中途採用を進めると同時に，外国籍社員が働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。
（３） 中途採用者の管理職
中途採用者については，新卒者と格差のない処遇としており，当社の管理職における中途採用者の比率は３割強となっております。当社を取り巻く事業環境の変化，ニーズに対応していくため，専門性の高いキャリア人材を積極的に採用していきます。このような人材の採用強化は，その後の管理職人材の登用に繋がり，中途採用者の管理職比率が高まるものと考えます。
＜多様性の確保に向けた人材育成方針，社内環境整備方針，その状況＞
上長と所属員のコミュニケーション機会の充実化により，部下の価値観を理解し，相互理解を通じたキャリアプランの構築を進め，人材の育成に取り組んでまいります。
方針①多様性を重視した採用と実力本位の評価の継続（取り組み内容）
・新卒・中途を両輪とする採用活動の継続
・生産現場への女性配置など職域を拡大
・年２回以上の上長面談により，目標設定，進捗管理，公平な評価を実施
方針②女性従業員のキャリアサポートを実施（取り組み内容）
・女性従業員対象キャリア研修の実施
・女性従業員を対象とした個別面談の実施
方針③多様な従業員の更なる活躍に向けた環境整備（取り組み内容）
・テレワーク，柔軟な働き方の推進と休暇取得促進等によるワークライフバランスの向上
・性別・年齢・国籍・障がいに関わらず，能力を最大限発揮することが可能となる職場環境及び制度整備を推進【原則２−６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は，企業年金の運用の専門性を高め，アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう，企業年金基金の責任者には，適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置を行うとともに，当該責任者に対する継続的な教育機会の提供等を行うことにより，資質の向上を図っております。
資産運用に関する意思決定については，資産運用機関の審議を踏まえ，代議員会において決定するものとし，資産運用委員会及び代議員会には，適切な資質を持った人材を配置するとともに，受益者代表として労働組合幹部等を配置しております。
また，企業年金基金の事務局には，適切な資質をもった人材を選出・配置しております。
【原則３−１ 情報開示の充実】（i）「経営理念」については，当社ウェブサイトにおいて開示しておりますので，ご参照ください。
当社ウェブサイト https://www.mitsubishisteel.co.jp/company/philosophy/
また，2023年度から2025年度の３ヶ年を対象とした「2023中期経営計画」を策定し，当社ウェブサイトにおいて開示しておりますので，ご参照ください。
なお，本中計は，2030年のありたい姿への通過点として，“利益拡大・財務強化と、次なる飛躍への助走”を同時に行う中計で、『４つの基本方
針』(①稼ぐ力の強化，②戦略事業の育成，③人材への投資，④サステナビリティ経営)に基づいて施策を立案し，これらの取り組みを通じて，ＰＢＲ＝１倍以上を意識し中長期的な企業価値の向上を目指しております。
当社ウェブサイト https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/mid-plan/（ii）「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し，当社ウェブサイトにおいて開示しておりますので，ご参照ください。
当社ウェブサイト https://www.mitsubishisteel.co.jp/sustainability/governance/corporate-governance/governance-policy/（iii）「取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続」については，本報告書の「Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 １．機関構成・組織運営等に係る事項の【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定
方針の開示内容」」をご参照ください。
（iv）「取締役候補者及び監査役候補者の指名並びに代表取締役の選解任を行うに当たっての方針」
取締役会は，取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっては，当社経営方針である，競争力ある事業の育成を通じて，持続的かつグローバルに発展することに貢献でき，中長期的に当社の企業価値の最大化に寄与することができる人物を指名しております。
また，取締役・監査役候補者の指名並びに代表取締役の選解任にあたっては，指名報酬委員会から答申を得ることとしております。
なお，取締役・監査役各候補者の指名・代表取締役の選解任の理由については「株主総会招集ご通知」に略歴とともに各候補者の欄に記載することとしております。
(v)「取締役及び監査役候補者の指名を行う手続き」
当社は，取締役候補者及び監査役候補者を取締役会で選任するにあたっては，「取締役会のバランス，多様性，規模に関する考え方」及び「取締役候補者及び監査役候補者の指名並びに代表取締役の選解任を行うに当たっての方針」を踏まえて代表取締役社長執行役員が人事案を作成し，取締役会の諮問を受けた独立社外取締役を過半数とする指名報酬委員会からの答申を経た上で，取締役会決議を得ております。なお，監査役候補者については監査役会の同意も得ることとしております。
また，取締役会は，取締役会で率直かつ活発で建設的な検討への貢献ができる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。
(ⅵ)「代表取締役の選解任を行う手続き」
当社は，代表取締役の選解任を行うにあたっては，取締役会の諮問を受けた独立社外取締役を過半数とする指名報酬委員会からの答申を経た上で，取締役会決議を得ております。
【補充原則３−１−２ 英語での情報】
当社は，海外投資家向けに，決算短信，四半期決算短信，決算・ESG説明会資料，統合報告書，株主総会招集通知，その他IR関連資料等を当

社英語版IRサイトにて情報開示を行っております。

【補充原則３−１−３ サステナビリティについての取り組み等】
当社グループでは，中長期的な企業価値向上を目指し，サステナビリティに関する取り組みを強化しております。
「サステナビリティに関する基本方針」については，当社ウェブサイトにおいて開示しておりますので，ご参照ください。
（https://www.mitsubishisteel.co.jp/sustainability/materiality/#anc-01）
当社では，サステナビリティ委員会にて，サステナビリティに関する重要課題を審議するとともに，取締役会においても原則毎月，サステナビリ
ティに関する審議を行っております。
サステナビリティ委員会の下部組織として，「地球環境委員会」，「カーボンニュートラル委員会」と「ESG推進室」を設け，サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価，管理を含む当社のサステナビリティ推進に向けて，全社横断的に対応できるマネジメント体制としております。
なお，2023年度では，「気候変動」や「人的資本・人権」，「社会貢献・地域共生活動」の取り組み等について，審議等を行っております。
また当社では，「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同し，TCFD のフレームワークに基づき，気候変動に起因する事業リス
クやビジネス機会とその財務的影響等についての情報開示を行っております。
詳細につきましては，当社ウェブサイトに掲載の「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
（TCFD提言に基づく情報開示） https://www.mitsubishisteel.co.jp/sustainability/environment/tcfd/
なお，CO2削減目標については，2050年のカーボンニュートラル（Scope1,2）を掲げ， そのマイルストーンとなる2030年度目標について，鋼材部
門は原単位で10%削減，その他部門は75%削減の全体で15％削減で設定しておりましたが，目標値の見直しを行い，全体で30%削減の159千㌧までに拡大しております。（2013年度比）
人的資本経営の推進については，社員一人ひとりが持つ力を伸ばし，会社の強みとしていく人的資本の活用が，当社グループにとって持続的成長の必須条件であると認識し，人材育成とダイバーシティ，職場環境の改善を重視し，社内におけるサステナビリティ対応として取り組みを進めています。
また，DX推進室を設置し，DX活用による業務の付加価値化や，業務スタイルの変換も進めてまいります。
当社グループの「サステナビリティ」及び「人的資本への投資」に関する取り組みの詳細については，当社ウェブサイトに掲載の統合報告書，決算・ESG説明会資料をご参照ください。
（統合報告書）https://www.mitsubishisteel.co.jp/sustainability/download/（決算・ESG説明会資料）https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/library/presentation/
また，「知的財産への投資」の取り組みについては，当社ウェブサイトの技術開発センターページをご参照ください。
（技術開発センター）https://www.mitsubishisteel.co.jp/product/research-development-center/【補充原則４−１−１ 経営陣に対する委任の範囲の概要】
取締役会は，法令及び社内規程の定めにより，取締役会にて決議すべき事項以外の業務執行について，適切にその意思決定を取締役に委任し，経営の監督機能を発揮しております。
【原則４−８ 独立社外取締役の有効な活用】
当社では，社外取締役による牽制機能の強化を目的として，取締役会における社外取締役比率を１/３以上（取締役６名中２名）としております。
なお，社外取締役全員が，独立性基準を満たすとともに，会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する十分な資質を備えております。
【原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準】
当社は，東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ，独立社外取締役の独立性を実質面において担保することに主眼を置いた独立性基準としております。
【原則４−10−１ 指名報酬委員会の独立性に関する考え方・権限・役割等】
取締役・監査役等の指名・報酬（監査役の報酬を除く）の決定については，取締役会が取締役会長及び社外取締役２名で構成され，独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会へ諮問をし，同委員会の答申を経ることで，取締役・監査役等の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性・透明性の向上を図っております。
【補充原則４−11−１ 取締役会のバランス，多様性，規模に関する考え方】
取締役会は，必要最小限の規模とし，意思決定を迅速かつ効率的に行える体制とすると同時に，国際性を含む多様な経験・知識・能力を備えたメンバーで構成することで，取締役会の適正規模と多様性の両立を図っております。また，社外取締役を３分の１以上選任することにより，業務執行の決定における公平性及び透明性を確保しております。
また当社では，各取締役・監査役に期待される知識・経験・能力等を一覧化したスキルマトリックスを作成し公表しております。各取締役及び監査役のスキルにつきましては，別添のとおりです。
【補充原則４−11−２ 役員の兼任状況】「役員の兼任状況」については，株主総会招集ご通知において開示しております。
当社ウェブサイト https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/stock/shareholders-meeting/【補充原則４−11−３ 取締役会全体の実効性分析・評価】
当社は，コーポレート・ガバナンスの向上に向け取り組んでおりますが，取締役会が実効的にその役割を果たしているかを毎年，各取締役及び各監査役による評価に基づき取締役会の実効性の分析・評価を行っております。
（１）2023年度においては，昨年度に引き続き，主に「取締役会の運営方法」「取締役会の審議」「取締役会の構成」等の観点で以下の評価プロセ
スにより評価を実施いたしました。
・社外取締役を含む全取締役及び社外監査役を含む全監査役に対するアンケート調査による自己評価を実施
・社外取締役及び社外監査役(非常勤)のみ個別インタビューを実施
・取締役会及び社外役員連絡会においてアンケート調査結果に基づき議論

・これらの自己評価，議論等を踏まえ取締役会の実効性評価の結果を取締役会において決議
以上のプロセスによる取締役会評価の結果，2023年度の取締役会については，その実効性に関する重大な懸念等はなく，取締役会の運営方法，
取締役会の審議，取締役会の構成等，概ね適切であり取締役会全体としての実効性が確保されていると評価しております。
（２）認識した主要な課題に対する今後の対応■人材戦略・人材育成について・エンゲージメントサーベイに基づく，改善施策に対する推進状況の可視化（共有）。
・中核人材の多様性確保に対する施策の立案及び実行。
■新規事業について
・成長が期待できる戦略事業の議論
これらの改善策を随時実行し，その結果を評価し更なる改善につなげていくことで，より実効性のある取締役会を目指してまいります。
【補充原則４−14−２ 取締役及び監査役に対するトレーニングに関する基本方針】
当社は，取締役及び監査役が株主から受託された責任と法的責任を果たすことを目的として，以下のとおり「取締役及び監査役に対するトレー
ニングに関する基本方針」を定めます。
１．取締役及び監査役の就任の際には，取締役及び監査役に求められる役割と責務を十分に理解できる機会を提供するとともに，企業価値向
上経営の重要な責務を担うことを踏まえ，企業経営全般に関する研修機会を提供します。
２．社外取締役及び社外監査役を含む取締役及び監査役の就任の際には，当社グループの事業，財務，組織等に関する必要な知識の説明及び工場視察等の当社グループへの理解を深める機会を提供します。
３．就任後も，継続的に社外有識者による講義等，個々の取締役及び監査役に適合した研修の機会の提供やその費用の支援を行います。
【原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針】「株主・投資家との対話に関する基本方針」及び対話の実施状況については，当社ウェブサイトへ開示しておりますので，ご参照ください。
株主・投資家との対話に関する基本方針 https://www.mitsubishisteel.co.jp/sustainability/governance/basic-policy/dialogue/
対話の実施状況[日本語版URL：https://www.mitsubishisteel.co.jp/sustainability/governance/basic-policy/pdf/20240129.pdf ][英語版URL：https://www.mitsubishisteel.co.jp/english/sustainability/governance/basic-policy/pdf/20240129.pdf ]【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については，当社ウェブサイトにおいて開示しておりますので，ご参照ください。
当社ウェブサイト[日本語版URL：https://www.mitsubishisteel.co.jp/sustainability/governance/basic-policy/pdf/20240129.pdf ][英語版URL：https://www.mitsubishisteel.co.jp/english/sustainability/governance/basic-policy/pdf/20240129.pdf ]２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,852,300

12.00

三菱重工業株式会社

1,000,000

6.48

明治安田生命保険相互会社

715,265

4.63

三菱製鋼共栄会

450,310

2.92

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

352,000

2.28

東京海上日動火災保険株式会社

255,900

1.66

日本製鉄株式会社

226,000

1.46

INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）

225,400

1.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76119口）

221,421

1.43

株式会社八十二銀行

178,9171.16

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
以下の大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが，2024年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため，上記大株主の状況は，株主名簿の記載に基づいて記載しております。
2024年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2024年３月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので，上記大株主の状況には含めておりません。なお，大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
① 株式会社三菱UFJ銀行
所有株式数：143,105株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）：0.91％② 三菱UFJ信託銀行株式会社
所有株式数：322,200株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）：2.05％③ 三菱UFJアセットマネジメント株式会社
所有株式数：80,800株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）：0.51％④ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
所有株式数：28,648株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）：0.18％

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

鉄鋼

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数

6名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

菱川 明

他の会社の出身者

竹内 美奈子

他の会社の出身者

abc

会社との関係(※)
d e f
g h

i

j

k

△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)

氏名

菱川 明

竹内 美奈子独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

三菱重工業㈱の代表取締役常務執行役員等を歴任し，その経験を通じて培われた経営の専
社外取締役菱川明氏は，三菱重工業株 門家としての経験・見解に基づいた適切な助言
式会社の出身であります。また，2008年８ やご指摘をいただくとともに，2022年に新設した
月より３年８ヶ月間キャタピラージャパン株 指名報酬委員会においては委員長（2024年４
式会社の社外取締役でありました。
月より委員）も務め，非常に有益なご提言を頂
両社とも当社製品の販売先であります
戴しております。また，一般株主と利益相反のが，何れも営業取引高は当社の売上高に 生じるおそれがなく独立役員として適任であり，対し僅少であります。
変革期にある当社において取締役として当社
経営意思決定に参画することが，当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断いたしました。

○

様々な企業の取締役を歴任し，その経験を通じて培われたIT・人材開発等の専門家としての経験・見解に基づいた適切な助言やご指摘をいただくとともに，2022年に新設した指名報酬委員会においては委員（2024年４月より委員長）も務め，非常に有益なご提言を頂戴しております。また，一般株主と利益相反の生じるおそれがなく独立役員として適任であり，変革期にある当社において取締役として当社経営意
思決定に参画することが，当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断いたしました。

―――

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名報酬委員会

3

0

1

2

0

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名報酬委員会

3

0

1

2

0

0

社外取
締役

補足説明
指名報酬委員会は，取締役会長及び社外取締役２名で構成され，独立社外取締役を委員長として，取締役・監査役等の指名・報酬（監査役の報酬を除く）について，同委員会へ諮問し答申を経ることで，取締役・監査役等の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性・透明性の向上を図っております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
会計監査人が期初に作成した監査計画に基づき，監査役はその実施状況について定期的に報告を受けております。併せて，適宜会計監査人の監査に立ち会い，都度報告を受けることにより進捗状況を把握するとともに，監査の相当性を確保するため，意見交換に意を用いております。
監査役は社長直属の監査室から内部監査実施状況の報告と業務監査に必要な情報を受け，必要に応じ適宜意見を述べております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

坂本 泰邦

他の会社の出身者

中川 徹也

弁護士

松田 結花

公認会計士

a

b

c

d

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与

会社との関係(※)
e f g h i j
△

k

l

m

c
d
e
f
g
h
i
j
k
l
m

上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
上場会社の親会社の監査役
上場会社の兄弟会社の業務執行者
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他

会社との関係(2)

氏名

坂本 泰邦

中川 徹也

松田 結花

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

三菱UFJ信託銀行㈱の常勤監査役や取締役
社外監査役坂本泰邦氏は，当社の取引常勤監査等委員等を歴任し，その豊富な経験金融機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式を通して培われた知識をもとに十分な監査機能会社の出身であります。同社から借り入を発揮しております。また，監査役会で定めたれていた金額は当社の連結総資産に対し監査方針に従って職務を執行し，監査機能を僅少であります。（株式会社三菱ＵＦＪフィ
充分に発揮しており，当社の健全性・適正性のナンシャル・グループの組織再編により，確保及び透明性の向上に資するとともに，一般
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの借入
株主と利益相反の生じるおそれがなく，中立・金については，2018年４月16日をもって株公正な立場で当社の経営に対し独立した立場
式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金となっから適切なアドバイスをいただけると判断いたております）。
しました。

○

―――

弁護士としての長年の経験を有しており，当社社外監査役として法律やコンプライアンスに関する専門的な知見を当社の監査に十分に発揮しております。また，監査の実効性の確保や当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資するとともに，一般株主と利益相反の生じるおそれがなく，中立・公正な立場
で当社の経営に対し独立した立場から適切なアドバイスをいただけると判断いたしました。

―――

公認会計士及び税理士としての長年にわたる
専門知識・経験を監査に反映させることができるとともに，一般株主と利益相反の生じるおそれがなく，中立・公正な立場で当社の経営に対し独立した立場から適切なアドバイスをいただ
けると判断いたしました。

○【独立役員関係】
独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項
当社は，東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ，独立社外取締役の独立性を実質面において担保することに主眼を置いた独立性基準
としています。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明（１）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の業績連動報酬は，「賞与」及び「株式報酬」で構成されております。
業績目標達成（100％）の場合，固定報酬100に対して報酬45（賞与25，株式報酬20）の割合で支給し，加えて賞与については業績改善度を反映し支給しております。
（２）業績連動報酬に係る指標，指標の選択理由及び報酬額の決定方法
・賞与
単年度の連結営業利益額に加えESG指標（CO2排出量等）及び個人評価を加味する賞与を導入しており，一定の時期に取締役に対し支給します。業績指標として，連結営業利益額およびESG指標を選んだ理由は，着実な年度収益向上への意欲を向上させるとともに，中計で基本方針の１つと位置付けているESGに関する目標達成への意欲を向上させるためであります。
賞与の算定方法は，単年度の業績指標達成度（連結営業利益額及びESG指標）及び前年実績からの業績改善度を反映した支給率並びに個人評価を加味して支給額を決定するインセンティブ性を高める制度としております。
・株式報酬（非金銭報酬）
中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として，BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを導入しております。事業規模を拡大するとともに収益性及び資本効率性の向上が中長期的な企業価値向上に資すると考え，中期経営計画目標値
に対する連結売上高，連結営業利益，ROE，ESG指標（CO2排出量等）の達成度を業績指標としております。なお，2023年度から2025年度の中期
経営計画の目標として，連結売上高：1,850億円，連結営業利益：110億円，ROE：８％を掲げております。中期経営計画終了時又は退任時に，毎年役位に応じて付与されるポイントに業績指標の達成度に応じて０％〜200％の範囲で変動する業績連動係数を乗じたポイントの50％に相当する株式を交付し，残りについては株式の換価処分金相当額を支給しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
当期において当社の取締役の報酬等の総額は，248百万円であります。なお，この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会において決定します。社外取締役を除く取締役の報酬等の額は，役位に応じた基本報酬（固定）のほか，賞与及び株式報酬としております。業績目標達成（100％）の場合，固定報酬100に対して業績連動型報酬45（賞与25，株式報酬20）の割合で支給し，加えて賞与については業績改善度を反映し支給しております。社外取締役については，各社外取締役の幅広い知見・経験に基づく助言を経営に反映するために就任いただいているものであり，その役割・職務内容を勘案し基本報酬（固定）のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容については，代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし，当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう，取締役会が社外取締役を過半数とする指名報酬委員会へ諮問をし，同委員会の答申を経る体制としております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
取締役会に際して重要な案件については，当該案件の担当執行役員等が社外取締役及び社外監査役に対し事前に説明を実施しております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
大野 信道

役職・地位
特別顧問

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容

当社からの要請に応じて，経験及
非常勤・報酬有
び知見に基づき助言

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

社長等退任日2015/06/19

任期
2027/06/01

1名

その他の事項
当社の特別顧問・相談役の主な役割は，社長から求められればそれに応じる形で助言を行うことはありますが，当社経営に関与している事実はありません。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は，社会的責任を果たし，社会から信頼される企業を目指すため，「経営理念」及び「三菱製鋼グループ企業行動指針」並びに同指針を詳細化した「三菱製鋼グループ行動規範」を定めるとともに，より実効的なコーポレートガバナンスを追求しその充実に取り組むことを「コーポレートガ
バナンスに関する基本方針」に規定し，「取締役会制度と監査役会制度の機能強化」と「経営会議による業務執行の審議並びに法令遵守・危機管理強化」に重点を置く体制としております。
なお，当社では，迅速な意思決定の実現と牽制機能の充実を図り経営監督機能の一層の強化と中長期的な方向性の決定に，より注力できる体
制とし，また，あわせて業務に精通した有能な人材に業務執行を委任することで計画的に経営人材の育成を図ることを目的として「執行役員制度」を導入しております。
（１）業務執行及び監督の状況
取締役会はグループ全体の経営戦略を方向付ける場であり，意思決定の迅速化に留意しつつ経営の基本方針策定，法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督をしております。取締役会は，必要最小限の規模とし，意思決定を迅速かつ効率的に行える体制としております。取締役会が決定した方針等については取締役が責任をもって業務執行の権限を有する使用人に対し指示し，各権限者は業務を執行しております。
取締役会は，６名の取締役（うち２名は社外取締役）及び４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成され，原則毎月定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。2023年度では計14回（書面決議を除く）の取締役会を開催し，当社及び子会社における重要事項について活発な意見交換及び迅速かつ効率的な意思決定を行いました。また，社外取締役及び社外監査役が会議に出席しており，業務執行の公平性及び透明性を確保しております。
その他，取締役会の下部機関として，独立社外役員間の情報交換と認識共有等を目的とした社外役員連絡会を設置し，自由な議論を行うことにより，取締役会による業務執行の監督機能を強化しております。同委員会は３ヶ月に一度開催しており，いずれにおいても社外取締役及び社外監査役の５名が出席しております。
また取締役の指名・報酬の決定について，取締役会が会長及び独立社外取締役２名を構成員とする指名報酬委員会へ諮問をし，同委員会の答申を経ることで，取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性・透明性の向上を図っております。
監査役会は監査の方針，業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守，危機管理を含め，グループ全体の監査を行い，取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。
監査役会は，４名の監査役（うち３名は社外監査役。社外監査役松田結花氏は，公認会計士・税理士として，財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。）で構成され，原則毎月定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。2023年度は計15回開催し，いずれにおいても全監査役が出席しております。
さらに，取締役，監査役，執行役員等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）し，当社グループの重要な業務の執行，法令遵守，危機管理について審議し，対応しております。2023年度においては，計45回の経営会議を開催しております。
（２）監査の状況
監査役会では監査の方針，業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守，危機管理を含め，グループ全体の監査を行っており，取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としております。監査役会において，取締役会・経営会議での審議内容について意見交換することにより，重要な経営情報を全監査役間で共有しつつ，あわせて問題の早期発見のため，主として事業部長から業務運営状況，内部管理状況の確認を行い，実効性ある監査と監査役の機能強化に努めております。監査役は，代表取締役をはじめとする取締役，監査室，会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに，取締役会・経営会議で経営上の問題を早期に把握した上で，事業部や企画部門各部，営業部門各部，管理部門各部，技術開発部門から状況の報告を受け，また各事業所及び子会社で毎月開催される主要な会議に適宜出席する等により，業務の執行状況を実効的に監査します。監査役を補佐する兼任スタッフを置き，監査役の業務を補佐するとともに，当該スタッフの業務を監査役が適切に確認・指導することにより指示の実効性を確保しております。
また，人事部担当執行役員は，監査役スタッフの独立性を確保するため，監査役スタッフの人事異動に係る事項について監査役会と事前に相談します。
取締役は監査役による監査の重要性を十分認識し，監査にかかる費用等については監査役の必要に応じ適切に支払いを行っております。
また，内部監査については，取締役による監督，監査役の業務監査に加え，社長直属の監査室専任４名が内部監査の一環として使用人の業務

執行が適正かつ適法に行われているかを監査しております。
会計監査における当社の監査業務を執行した公認会計士は，有限責任監査法人トーマツに所属する早稲田宏氏及び宇治川雄士氏の２名であり，このほか監査業務に係る補助者として公認会計士16名，その他46名により構成されておりました。また，有限責任監査法人トーマツの継続監
査期間は，18年となります。
（３）社外取締役及び社外監査役の状況
当社は取締役６名のうち社外取締役２名，監査役４名のうち社外監査役３名であり，業務執行の決定における公平性及び透明性を確保しております。
（４）責任限定契約の内容
当社は，社外取締役及び監査役の各氏との間で，会社法第427条第１項の規定により，同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約で定める賠償責任の限度額は，同法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は，取締役会では独立性をもった社外役員の意見を経営に反映できる体制を確保し，監査役会では業務の執行状況を適切に把握できる体制としており，両機関が密接に連携しつつ本来の機能を発揮することで，十分に経営に対する監督機能を果たすことが可能であると判断し，現状の体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

2024年６月21日に開催した株主総会について，２週間前となる６月６日に発送いたしましたが，招集通知に記載する情報については，５月24日に当社及び東京証券取引所のウェ
ブサイトに開示を行っております。

電磁的方法による議決権の行使

2016年６月17日開催の第92回定時株主総会より，電磁的方法による議決権行使を採用しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2016年６月17日開催の第92回定時株主総会より，株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家
向け電子行使プラットフォームを利用し，機関投資家の皆様が十分な検討時間を確保できるようにしております。

招集通知（要約）の英文での提供

株主総会招集通知の英訳版を作成し，当社及び東京証券取引所のウェブサイトに掲載しております。

その他

当社ウェブサイトに，株主総会招集通知等の株主総会関係資料を掲載するとともに，期間限定で定時株主総会動画を掲載いたしました。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年２回（第２四半期・期末時），アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しており，代表取締役社長執行役員をはじめとした経営陣により，決算内容
および将来の事業展開およびESGについて説明を行っております。

あり

IR資料のホームページ掲載

決算短信，四半期決算短信，有価証券報告書，決算・ESG説明会資料，適時開示情報，トピックス，株主総会関係資料等を随時掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

広報・IR部を設置するとともに，広報・ＩＲ担当執行役員を指定しており，株主・投資家との建設的な対話の実現に向けた体制を整備しております。

その他

株主・投資家との対話に関する基本方針を策定し，当社ウェブサイトに公開しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」にて規定し，遵守しております。
詳しくは，当社ウェブサイトにて開示しておりますので，ご参照ください。
（当社ウェブサイト） https://www.mitsubishisteel.co.jp/company/philosophy/

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社は，サステナビリティに関する基本方針を策定し，当社ウェブサイトに公開しております。
また，社長執行役員を委員長として，役付執行役員，企画部門各部長，管理部門各部長，
各事業部長等で構成されるサステナビリティ委員会にて，サステナビリティ経営戦略の立案や，サステナビリティに関する事項の目標・方針策定及び評価等と，サステナビリティに関する取り組みの情報開示の方針・内容の策定を行っております。さらに，下部組織である「地球環境委員会」（環境ISO対応），「カーボンニュートラル委員会」（脱炭素対応），「ESG推進室」（事務局）とも連携することで，当社のサステナビリティ推進に向けて，全社横断的に対応できるマネジメント体制としております。また重要事項については，取締役会へ報告・審議する体制としており，提言等を受け活動への反映を行っております。
なお，当社のＣＳＲ及びサステナビリティ活動の実施状況は統合報告書に取りまとめ，当社
ウェブサイトに掲載しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主・投資家との対話に関する基本方針において，情報開示の基本姿勢及び情報開示の方法を策定しております。

その他

当社は，社員の人権・人格・個性を尊重し，個の能力を最大限に発揮しつつ，活き活きと働くことができる企業風土を促進します。企業の継続的な維持・成長を高めるため，積極的なダイバーシティ推進に取り組んでいます。
ダイバーシティ推進の施策のひとつとして，女性の活躍推進については，女性従業員・管理職比率の目標を掲げているほか，職場環境を整備し，女性技術者および技能職の採用に取り組み，活躍できる職域の拡大に努めております。そのために女性社員の自己成長と意識改革のための研修を継続的に行ってまいります。
また，育児・介護に限定しない在宅勤務制度の確立や男性社員の育児休業の取得など，
職業生活と家庭生活両立に資する雇用環境の整備を進めてまいります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況(内部統制システムに関する基本的な考え方)
当社グループは，内部統制システムの適切な整備・運用のため，年１回必要に応じて取締役会により内部統制の基本方針を見直し，コンプライ
アンスの徹底，リスク管理体制の整備に取り組んでおり，今後も適正な体制整備，運用をより一層充実したものとすべく，不断の見直しに努めてまいります。
(内部統制システムの整備状況)（１）コンプライアンス体制
使用人の職務の執行がコンプライアンスに適合することを確保するための体制として，取締役による監督，監査役の業務監査に加え，社長直属の監査室が内部監査の一環として使用人の業務執行が，適正かつ適法に行われているかを監査しております。
また，コンプライアンス基本規則に基づき当社及び当社グループの各社にコンプラアンス責任者を設置することで，当社グループ全体のコンプラ
イアンス推進体制を整備するとともに，リスク管理室とコンプライアンス責任者が定期的に情報交換を行い，各社のコンプライアンス順守状況の把握に努めております。加えて，当該体制が適切に運用されているかのレビューを定期的に行っております。さらに，使用人にコンプライアンスの重要性を一層認識させるための研修を充実し，「三菱製鋼グループ企業行動指針」並びに同指針を詳細化した「三菱製鋼グループ行動規範」の理解を深めることで，使用人一人一人にコンプライアンスの浸透を図ってまいります。
また，社内における不正行為等を早期に発見して是正を図り，コンプライアンス経営の強化に資することを目的とした内部通報制度として「ほっとライン」を設置し，監査室長，法律事務所が窓口となり，法令違反を未然に防止する体制を確保しております。内部通報規程に当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行わない旨規定するとともに社内研修においても不利な取り扱いを行わない旨説明しております。当事業年度においては，海外子会社それぞれに内部通報制度を導入する取り組みを継続しておりタイ，中国，フィリピン，インドの子会社に導入しております。
（２）リスク管理体制
当社及び当社子会社における損失の危険を伴う可能性のある問題について，中立的立場から事業計画を精査するため，投融資委員会を設けております。同委員会はリスクを充分検討した上で報告し，経営判断に資することを目的としております。投融資委員会の意見をもとに，当社経営会議で議論するほか，当社グループの管理面におけるリスクについては，リスク管理委員会の審議決定のもと，リスク管理室を中心とした施策取り組みを行うとともに投融資委員会規程を制定することで，当社グループのリスク管理体制の一層の充実を図っております。
また，取締役会規則に基づき，重要案件は子会社に係る事項も含め当社の取締役会で審議し，損失の発生を未然に防止する体制としております。
（３）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については，法令及び社規則に従い適切に行っております。情報セキュリティ基本方針及び同規定に基づき，当社グループ全体としての整備された情報セキュリティ管理体制のもと，当社グループの役員及び使用人を対象に情報セキュリティ
教育・訓練を実施することで，一人一人の情報セキュリティの重要性に対する意識向上に努めております。

（４）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
各子会社の取締役は，当社の取締役会，経営会議で決定された方針に基づき業務を執行し，各子会社の使用人を監督しております。また，各子会社の監査役監査に加え，当社取締役，監査役又は使用人等が主要な連結子会社の取締役，監査役を兼務し監督・監査を行うとともに，監査室，会計監査人と連携を図りつつ，各子会社の取締役，監査役と定期的に情報交換をしてグループ全体の業務の適正性を確保しております。
さらに，子会社の重要な事項については，当社取締役，監査役，使用人等が子会社の取締役会等において報告を受けるほか，事業部門，企画部門，営業部門，管理部門及び技術開発部門を通じて常時把握する体制を確保しております。
また，海外子会社管理体制を強化するため，各種施策を立案し，実行しております。
なお，当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制を整備し，適切に運用しております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
当社グループは，反社会的勢力とは一切関係をもたないことを「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」に掲げ，また「透明性の高い健全な経営」という基本方針のもと，市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し，これらの者に対して毅然とした態度で対応することを基本的な考え方としております。
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
当社グループでは，総務部を反社会的勢力対応の担当部署とし不当要求防止責任者を選任して，警察・弁護士等の関連機関と連携を図りつつ情報収集・管理にあたっております。
当社グループは，対応について研修等により周知をはかるとともに引き続き反社会的勢力排除のための体制を強化してまいります。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示体制の概要
１．会社情報の適時開示に係る当社の基本方針
当社では，「透明性の高い健全な経営」を重点課題とし，会社情報の適時・適切な開示はその根幹をなすものと認識しております。この考えのもと当社では，有価証券上場規程の制度趣旨・内容を十分に理解し，今後も迅速，正確かつ公平な会社情報の適時適切な開示に努めてまいる所
存であります。
２．会社情報の適時開示に係る社内体制の状況
当社は経営の基本方針及び諸施策を取締役，監査役，執行役員等を構成メンバーとした経営会議で付議・報告し審議しております。その際，情報取扱責任者(広報・IR部長)は審議事項が開示すべき情報に該当するかどうかについて事前に有価証券上場規程と当社の内部者取引管理規程に照らして開示項目に該当するかどうか判定しており，開示が必要と判定されたものは開示資料を作成し経営会議に付議しております。経営会議の審議後，取締役会規則に照らし必要なものは，社外取締役２名を含む取締役会に付議・報告し審議しております。経営会議は毎週定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)し意思決定の迅速化に努めております。経営会議，取締役会で決定された事項のうち事前の該否判定で開示が必要と判定されたものは，決定された開示資料を迅速に開示しております。

■コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

会

選任・解任

選任・解任

取締役

監査役
監査
（監査役4名 うち社外監査役3名）（取締役6名 うち社外取締役2名）【取締役会】【監査役会】

諮問・答申

監督

指名報酬委員会

代表取締役
監査室

選任・解任

社外役員連絡会

内部監査

監査

会計監査人

経営会議

（代表取締役社長執行役員の意思決定のための協議機関）
監
査

承認・否認・意見

投融資委員会
付議

承認・否認

付議・報告

承認・否認 付議・報告

リスク管理委員会
付議・報告

決定

承認・否認

サステナビリティ委員会
付議・報告

付
議
・
報
告

決
定

情
報
提
供

決定

事業部門及び企画・営業・管理・技術開発部門、子会社等

監
査

監
査

〔適時開示体制の概要〕

開

示

承認
取締役会
監 査

取締役 ６名(うち社外取締役２名)

承認

監査役 ４名(うち社外監査役３名)
監査役会
監査役４名

付議・報告

(うち社 外 監 査 役 ３名 )(当社グループ情報集約)
監 査

経営会議
代表取締役，取締役，監査役，執行役員，事業部長，企画部門各部長，営業本部長，監査室長，
技術開発センター長等
社長
報告

広報･IR 部
〔情報取扱責任者：広報･IR 部長〕
報告

執行役員

承認
報告 承認

報告

判定
監 査 室

事業部門及び企画・営業・管理・技術開発部門の責任者

内部監査

[スキルマトリックス]