一般社団法人富山県労働者福祉事業協会「2023 年度事業報告書」

Ⅰ．法人の概況
１. 設立と事業⑴ 富山県労働者福祉事業協会の前身
当法人は、1952 年 11 月に設立された富山県勤労者福祉協会（福協）が起源となっており、この福協は、富山県下主要単組代表者及び生活協同組合代表者が協議を行い、地区労福協の連合体として、「労働者福祉」を専門に行う団体として発足したものです。
福協では、1953 年 6 月に富山県勤労者信用組合（現 北陸労働金庫）を誕生させ、福協が行っていた共済事業および物資斡旋は、1958 年に富山県労働者共済生協（現 こくみん共済 coop 富山推進本部）を、1959 年に労働者消費生協（現 とやま生協）を分離独立させました。
1959 年に、上記 3 団体の創設に伴い、福協の設立の目的が達成されたとして、発展的解散を行い、新しい任務と役割を持つ団体に改組することを決定しました。
⑵ 労働者福祉事業協会
1959 年 8 月に福協を母体に「富山県労働者福祉事業協会」（任意団体）が創立されました。
1960 年 10 月に労働大臣の許可を得て「社団法人富山県労働者福祉事業協会」（民法第 34 条の公益法人）となりました。
2012 年 4 月 1 日に、公益法人制度改革に伴い、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき行政庁の認可を受け、「一般社団法人富山県労働者福祉事業協会」となりました。
⑶ 関係事業団体の設立
当法人並びに関係事業団体、労働界の協力を得て、1965 年以降新たな事業団体を設立しました。
① 富山県勤労者住宅生活協同組合
勤労者に良質で安価な住宅を提供することを目的として、1965 年７月に設立しました。
1999 年 4 月に事業目的終了に伴い解散をしました。
② 富山県勤労者信用基金協会
勤労者が労働金庫の融資を受ける時の保証を目的に、1972 年７月に設立しました。
③ ㈱富山北モータープール
富山駅北地域の駐車場として、1996 年 1 月に富山市奥田新町に設立しました。
2013 年 10 月に労福協に全事業の事業譲渡を行い、会社解散をしました。
④ ㈱ボルファートとやま
公益法人の監督指針に基づき、当法人の宴会事業を 1998 年 4 月に分離独立をしました。
2013 年 4 月に労福協に全事業の事業譲渡を行い、会社解散をしました。
⑤ 春日温泉観光開発㈱
勤労者の保養施設として、1999 年 5 月に富山市大沢野に設立しました。
⑷ 会館保有等11963 年 12 月に「富山県労働者福祉会館」（富山市新富町）を建設し、1984 年 10 月に老巧化と手狭により「富山県勤労者総合福祉センター（ボルファートとやま）」を現在地に建設しました。
2012 年策定の「新経営計画」に基づき、当法人並びに関係する事業の経営の効率化を図ることを目的に、2013 年 4 月 1 日に会館の宴会事業を委託していた㈱ボルファートとやまを統合、さらに 2013 年 10 月 1 日に労福協が設立母体となった㈱富山北モータープールの統合を行い、収益事業の一体化を図りました。
２．定款に定める目的
本法人は、協同互助の精神に立脚して、労働者の経済的、社会的地位の向上のための福祉事業活動の企画及び調整実施を図ることを目的とする｡
３．定款に定める事業内容
本法人は、目的を達成するため、富山県内において次の事業を行う｡⑴ 労働者の福祉施設の取得、管理維持及び労働者の利用に対する提供⑵ 労働者の福祉事業活動の企画及び調整に関する事業⑶ 機関紙の共同発行⑷ 会員相互の連絡及び業務の改善発展に関する調査研究⑸ 労働者の生活の改善を図る事業⑹ 労働者の保健、体育、文化、並びにレクリエーションに関する事業⑺ 前各号の事業に付帯する事業
４．会員の状況
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
⑴ 会員計
種 類
当期末
前期比増減
会 員
7名
－合 計
7名
－
⑵ 会員名
№

会員名

№会員名

1

北陸労働金庫5（一財）富山県勤労者信用基金協会

2

こくみん共済 coop 富山推進本部

6

春日温泉観光開発株式会社

3

富山県労働者共済生活協同組合

7

日本労働組合総連合会富山県連合会

4とやま生活協同組合⑶ 議決権
総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
５．主たる事務所
富山県富山市奥田新町８番１号 ボルファートとやま 1 階

2６．役員等に関する事項
役

職

氏

名

所

属団

体

役 職 名

理 事 長 浜 守 秀 樹 連合富山会

副理事長 辻理事長

政 光 北陸労働金庫

副理事長 吉 澤 正 博

こくみん共済 coop 富山推進本部（富山県労働者共済生活協同組合）

副 理 事 長 大 西 吉 史 連合富山専務理事 藤 井 光 行 専長

本部長
（理事長）
事務局長

従理事 小泉謙 二 とやま生活協同組合

理事 小 西 弘 晃 春日温泉観光開発㈱取締役副社長

理事 宮 崎 敏 裕 連合富山会長代理

理事 鴨野副会長

理事 奈 良理事 海老征 二 連合富山副会長

理

事 奥 田 徹 司 連合富山副会長

理

事 相 澤誠 連合富山

副会長

理

事 黒 崎

寿 連合富山副会長

理事 篠 島 良 幸 連合富山

副会長

理

事 金 山

副会長（代表取締役社長）

理事 江 上 哲 司 連合富山副会長

理事 石 田 康 博 連合富山

副事務局長

理

事 三 浦

功 連合富山副事務局長

理事 前 野 寛 子 連合富山

副事務局長

監

事 谷 口 誠 一 北陸労働金庫

営業推進部次長監

事 山 崎 要 司

監

事 分 部

浩 一 連合富山理事長

靖 連合富山（こくみん共済 coop 富山推進本部） 副会長（副本部長）

剛 連合富山（春日温泉観光開発㈱）こくみん共済 coop 富山推進本部（富山県労働者共済生活協同組合）

事務局長(専務理事)

隆 一般財団法人富山県勤労者信用基金協会

専務理事[理事 20 名、監事 3 名]

3７．職員に関する事項
内訳

全体
男子
女子
計

テナント課
6名
1名
7名

16名
5名
21名

貸室課
6名
2名
8名

駐車場課
2名
1名
3名

福祉事業
2名
1名
3名

Ⅱ．事業の状況
１．事業の実施状況
第 30 回定時総会議案書に記載。
２．重要な契約に関する事項⑴ 当期に締結した多額の長期借入金ありません。
⑵ 重要な契約ありません。
３．役員会等に関する事項（理事会、総会）
第 30 回定時総会議案書に記載。
４.収支及び正味財産増減の状況並びに財産の状態の推移[単位：千円]

事業年度
経常収益
会費
富山県等補助金

経常費用
事業費
管理費

当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
資産合計
負債合計
正味財産合計

201

2020年
3月期

2021年
3月期

676,579
65,3607,148
645,684
637,0338,651
30,894

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

28
28
30,866

401,947
62,6006,580
425,149
416,9228,227△ 23,202
23,50815,7007,808△ 15,393

404,00964,700
6,012
362,189353,580
8,609
41,81938,2704,935
33,33475,154450,679
73,5935,444
390,094383,257
6,837
60,584026△ 2660,479479,959
68,1004,876
426,027
417,426
8,601
53,932
1,365
5
1,360
55,2111,400,402
665,637
734,765

1,341,016
581,725759,290

1,306,182
471,857
834,325

1,300,909
406,065894,843

1,311,607
361,552
950,055

523,600
211,165563,600
195,690563,600
270,725563,600
331,243563,600
386,455

出資金
基金
一般正味財産合計

4

５．資産の状況⑴ 不動産[単位:千円]
区分

テナント課

貸 室 課

駐車場課

法 人

面積（㎡）

地目・構造等所在地

土地3,238.08

698,884

宅地

富山市奥田新町 109 他

建物・建物付属設備

14,999.00

182,329

鉄筋鉄骨ｺﾝｸﾘｰﾄ造 12 階
鉄骨造 7 階富山市奥田新町 111-1

237.18
構築物他

82

機械装置

0

計

881,295

建物附属設備

11,108

計

11,108富山市奥田新町 106

土地

886.9975,122

宅地

富山市奥田新町 107 他

建物

11,984.02

116,919

鉄骨造陸屋根7 階建

富山市奥田新町 106

公衆道路・原野・用悪水路富山市黒瀬字大屋割
61-11 他計 11 筆

機械装置

1,904

計193,946

土地

684.90

合 計
注 1)
注 2)
注 3)

金額

0
1,086,351

不動産の面積は登記簿上の面積
駐車場課建物下の土地 2,252.94 ㎡は富山県労働者共済生活協同組合からの借地
法人の土地は、富山県勤労者住宅生活協同組合からの無償譲渡⑵ 建物の管理状況①

ボルファートビル

階層別

貸事務所

１階

貸店舗

[単位;㎡]
収益部
うち未契約
部屋数

貸会議室

（面積）

旧屋内プール698.50共用部
1,947.82

２階

1,116.00

３階

1,327.00

140.42４階

1,415.00

148.92５階

562.09６階

629.97７階

571.80８階

309.05９階

289.501(57.9)１０階

420.781(57.9)1,186.00

305.00609.76346.031

自用部

床面積2,951.32
2,911.76

330.001,797.42
1,563.92

114.001,022.12

280.55910.52318.92890.72

96.00

485.67890.72296.00305.22(57.9)

890.72301.94168.00890.72

１１階

0.00

219.84219.84

１２階

0.00

59.22

別館
合計

235.933,019.12

698.502(235.93)5

409.63

5

59.22
237.184,250.00

1,186.00

4,885.25 1,196.06

15,236.18

②

富山北モータープール

階層別
１階

貸事務所

[単位;㎡]
収益部
うち未契約

倉庫

部屋数

（面積）

1(66.61)235.94

駐車場

(台数)

共用部

1,000.76

40

164.72

自用部63.55

床面積1,464.97

２階

39.11

1,804.93

73

58.03

1,902.07

３階

39.11

1,858.58

77

58.03

1,955.72

４階

39.11

1,858.58

79

58.03

1,955.72

５階

39.11

1,858.58

79

58.03

1,955.72

６階

39.11

1,858.58

79

58.03

1,955.72

７階

39.11

640.8980

58.03

738.03

33

56.07

56.07

540

568.97ＲＦ
合計

235.94234.661(66.61)

10,880.90

63.55

11,984.02

６．資産の状況（有価証券）
出資先／口数金額（千円）

取得目的

北陸労働金庫出資金

7,025 口7,025

公益・収益事業目的

春日温泉観光開発㈱200 株

10,000

公益・収益事業目的

計

17,025合

７．借入金等の状況⑴ 当座借入金（借入限度額 2 億円）
借入先／区分
北陸労働金庫金額（千円）
会館事業

145,000

資金目的
会館事業運転資金⑵ 証書借入金
借入先／区分
自治労富山県本部他労働組合
北陸労働金庫合金額（千円）
テナント課
駐車場課

計

127,693
5,374

資金目的
建物借入金の借換
建物取得資金133,067

８．基金の状況⑴ 拠出者の状況
拠出者名

基金額(円)

総額に対する割合(%)

北陸労働金庫235,700,000

41.8

富山労働者共済生活協同組合

160,100,000

28.4

全国労働者共済生活協同組合連合会

82,700,000

14.7

富山県生活協同組合

45,100,000

8.0

日本労働組合総連合会富山県連合会

40,000,000

7.1

合563,600,000

100.0

計

⑵ 募集状況
1) 会館建設を目的とした基金募集（当初は出資金で、特例民法法人の 2011 年度に基金制度に変更）
6

① 基金総額
489,050,000 円② 基金受入日 2011 年 12 月 8 日③ 基金拠出者
拠出者名

基金額(円)

総額に対する割合(%)

北陸労働金庫221,500,000

45.3

富山労働者共済生活協同組合

139,750,000

28.6

全国労働者共済生活協同組合連合会

82,700,000

16.9とやま生活協同組合

45,100,000

9.2

489,050,000

100.0

合計

2) 労福協事業の財政基盤の安定化を目的とした基金募集① 基金総額34,550,000 円② 基金受入日 2013 年 8 月 30 日
③ 基金拠出者
拠出者名

基金額(円)

総額に対する割合(%)

北陸労働金庫14,200,000

41.1

富山労働者共済生活協同組合

20,350,000

58.9

34,550,000

100.0

合計

3) 労福協事業の財政基盤の安定化を目的とした基金募集① 基金総額40,000,000 円② 基金受入日 2020 年 8 月 31 日
③ 基金拠出者
拠出者名

基金額(円)

総額に対する割合(%)

日本労働組合総連合会富山県連合会

40,000,000100.0

合40,000,000100.0

計

Ⅲ．法人の課題(1) 労福協収益事業の収支改善に向けては、将来を見据えた強固な財務体質の確立を目的に連合富山構成組織・加盟組織、また事業団体の全面的な理解と協力のもと、経営体質の強化に努めてきました。この間、2007 年度５ヶ年計画に基づく、新労福協会費や有利子負債対策の取り組みや 2013 年度では大改革となる「労福協センター・㈱ボルファートとやま・㈱富山北モータープール 3 社による事業運営の一体化」を実現し、収益事業の黒字化を推し進めてきました。
(2) しかし、2020 年度初頭の新型コロナウイルス感染症拡大は社会経済活動の停滞を招くなどの影響から、労福協の収益事業においても、年度当初から宴会事業を中心に大幅に売上減少が続くなど、経営状態が著しく悪化し危機的状況に陥りました。事業存続と経営の立て直しを図るべく、同年 9 月には「単年・中期 3 ヶ年経営改善計画」を策定し、大幅な宴会事業の縮小（宴会・法会等の直営を取りやめ）、労福協全体の業務見直しなど、抜本的な収益構造の改善に向けた財政基盤の再構築を図りました。また 2021 年度 6 月より組織改革としてテナント課・貸室課・駐車場課に組織を改めるなど、新たな業務体系も発足させるなど、徹底的なコスト改革に努めた結果、3 期連続の黒字化を達成することができました。
(3) 一方では、ボルファート会館は 1984 年の建設からすでに 39 年が経過し、経年劣化等により、老朽化が進んでおり、過去から修繕、改修、取替等の工事を繰り返し実施してきて7います。今年度は昨年度からの懸案事項であった東側外壁修繕工事を 11 月に実施し、また 1 月に発生した能登半島地震影響により南側外壁に壁面タイルの剝落が発生したため、2 月に緊急に状況調査を実施しました。なお、今後の会館維持管理については 12 月に実施した建物劣化診断・長期整備計画をもとに次年度以降、計画的に改修・修繕を実施していきます。
(4) 今年度、今後 10 年先を見据えた事業運営のため「収益事業の強化と会館維持」を求めていく必要があり、事業運営の将来ビジョンを明確に示すための、2024 年度～2026 年度に向けての第Ⅱ期・中期経営改善計画を策定し収益見通し、設備修繕費用の計画的予算の策定など「収益事業強化新移管維持」に向けた取り組みを強化します。
Ⅳ．株式を保有している場合の概要① 名称
春日温泉観光開発株式会社② 事務所の所在地
富山市春日 96 番 1③ 資本金100,000,000 円④ 事業内容旅館業⑤ 役員数及び代表者 取締役 8 名、監査役 3 名
代表取締役 金山 剛
⑥ 従業員数
60 名⑦ 当法人の保有数等 200 株（1.3％）⑧ 保有する理由2013 年 10 月 1 日における株富山北モータープールからの全事業譲渡にともなう株式の取得で、当法人の事業目的に合致する労働者福祉の保養施設である⑨ 当該株式の入手日 2013 年 10 月 1 日⑩ 当該会社の関係当法人の会員である。
Ⅴ.コーポレート・ガバナンス⑴ 労福協の内容及び内部統制システムの整備総会・理事会や各種委員会で適切な相互牽制を通して経営状況の監視を行っています。
① 総会
② 理事会
連合富山の構成組織の役員や福祉事業団体の役員の 23 名（理事 20 名、監事 3 名）で構成されています。
③ 経営委員会
労福協理事長・副理事長・労福協専務理事等の 4 名から構成されており、公益・収益事業の労福協事業全般の経営把握・指導を行っています。
④ 企画委員会
当法人の会員常勤役員と労福協専務理事の 7 名で構成されおり、事業計画の具体化、会員間調整、理事会からの諮問事項等について協議を行っています。
⑤ 事業運営委員会・あり方検討委員会
労福協専務理事・ボルファート事業部支配人等の 9 名で構成されており、収益事業運営の把握と推進を図ることを目的とし、執行状況を把握し、円滑適正に運営されるために必要な事項を協議し指導を行っています。
⑵ 顧問税理士法人
あおぞら経営税理士法人
富山市東町 1-6-6
代表社員 松村 篤樹
毎月、福祉・収益の全事業の会計業務の監査を受けています。
顧問税理士法人と労福協の間には、特別な利害関係はありません。

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