短期社債等に関する業務規程
第1章

総

則

第1節

目的等

（目的）
第 1 条 この規程は、社債等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「法」という。）第 3
条第 1 項の指定を受けた株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）が行う短期社債等の振替に関する業務（以下「機構の振替業」という。）の実施に関し必要な事項を定める。
２ 機構の振替業においては、国債を取り扱わない。
（用語）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 短期社債振替制度 機構の振替業に係る短期社債等の振替の仕組みをいう。
(2) 短期社債等 第 8 条の規定により、機構の振替業において取り扱う社債等をいう。
(3) 口座管理機関 第 23 条の規定により、他の者のために短期社債等の振替を行う口座を開設した者であって、かつ、その上位機関のうちに、機構を含む者をいう。
(4) 直接口座管理機関 口座管理機関のうち、機構から短期社債等の振替を行うための口座の開設を受けた者をいう。
(5) 間接口座管理機関 口座管理機関のうち、他の口座管理機関から短期社債等の振替を行うための口座の開設を受けた者であって、かつ、機構の承認を受けたものをいう。
(6) 振替機関等 機構及び口座管理機関をいう。
(7) 加入者 振替機関等から第 16 条第 1 項又は第 23 条の規定により、短期社債等の振替を行うための口座の開設を受けた者をいう。
(8) 機構加入者 加入者のうち、機構が機構加入者口座を開設した者をいう。
(9) 機構加入者口座 機構が第 16 条第１項の規定による口座開設の申請に基づき、開設した口座をいう。
(10) 振替口座簿 振替機関等が作成する短期社債等の振替を行うための口座簿をいう。
(11) 直近上位機関 加入者にとってその口座が開設されている振替機関等をいう。
(12) 上位機関 次のいずれかに該当するものをいう。
イ 直近上位機関
ロ 直近上位機関の直近上位機関
ハ 前ロ又はこのハの規定により上位機関に該当するものの直近上位機関(13) 直近下位機関 振替機関等がこの規程により口座を開設した口座管理機関をいう。
(14) 下位機関 次のいずれかに該当するものをいう。
イ 直近下位機関
ロ 直近下位機関の直近下位機関
ハ 前ロ又はこのハの規定により下位機関に該当するものの直近下位機関(15) 共通直近上位機関 複数の加入者に共通する上位機関であって、その下位機関のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。
(16) 資金決済会社 加入者又は発行者のために、短期社債等の新規記録、振替、抹消に伴う資金決済を行う者として、あらかじめ機構に登録された者をいう。
(17) 発行代理人 発行者の代理人として、この規程の定めるところにより短期社債等に係る新規記録手続きを行う者として、あらかじめ機構に指定された者をいう。
(18) 支払代理人 発行者の代理人として、この規程の定めるところにより短期社債等に係る払込後から抹消までの手続きを行う者として、あらかじめ機構に指定された者をいう。
(19) 自己口 振替口座簿において、加入者が短期社債等についての権利を有するものを記録し、又は記載する口座をいう。

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(20) 顧客口 振替口座簿中の口座管理機関の口座において、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が短期社債等についての権利を有するものを記録し、又は記載する口座をいう。
(21) 質権口 自己口において、加入者が質権者であるときの、質権に係る権利を記録し、又は記載する口座をいう。
(22) 保有口 自己口において、質権口に記録された権利以外の権利を記録し、又は記載する口座をいう。
(23) 信託口 質権口及び保有口において、加入者が信託の受託者であるときの、信託財産を記録し、又は記載する口座をいう。
(24) 機関口座 第 60 条に規定する機構の消却義務を履行する目的のため、機構が自己のために短期社債等の振替を行うための口座をいう。
(25) ＤＶＰ決済 機構が渡方の短期社債等を便宜的に設けた発行口、振替口又は償還口に一時的に記録しておき、日本銀行においてこれに対応する資金決済が行われたことの確認をもって、当該短期社債等を受方に振り替える仕組みをいう。
(26) 非ＤＶＰ決済 ＤＶＰ決済以外の方式による決済をいう。
(27) 発行口 ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、発行者からの払込み等に係る事前通知の内容を一時的に記録するための口座をいう。
(28) 振替口 ＤＶＰ決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、振替により減額記録される金額を一時的に記録するための口座をいう。
(29) 償還口 ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、抹消により減額記録される金額を一時的に記録するための口座をいう。
（業務の取扱時間）
第 3 条 機構の振替業に係る取扱時間は、この規程及びこの規程に基づき定める規則（以下単に「規則」という。）に別に定めるところを除くのほか、午前 9 時から午後 5 時までとする。
２ 機構は、必要があると認める場合には、業務の取扱時間を臨時に変更することができる。この場合において、機構は、あらかじめその旨を発行者（発行代理人及び支払代理人を含む。以下この章においていて同じ。）及び機構加入者に通知する。
（休業日等）
第 4 条 機構の振替業に係る休業日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 1 月 2 日及び 3 日並びに 12 月 31 日
２ 機構は、必要があると認める場合には、臨時休業日又は臨時業務取扱日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめその旨を発行者及び機構加入者に通知する。
（業務の臨時停止）
第 5 条 機構は、必要があると認める場合には、業務の全部又は一部を臨時に停止することができる。
この場合において、機構は、速やかにその旨を発行者及び機構加入者に通知する。

第2節

電磁的方法による通知又は請求等（機構からの通知方法等）
第 6 条 次に掲げる通知又はその他の行為により通知すべき情報その他の情報は、この規程及び規則で特に定める場合を除き、短期社債振替制度に係る端末装置を利用した電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）であって、規則で定めるものにより提供する。
(1) 機構が、この規程又は規則で定めるところにより、発行者及び機構加入者に対して行う通知2

(2) 発行者及び機構加入者が、この規程又は規則で定めるところにより、機構に対して行う請求若し
くは報告又は資料の提出（帳簿等の電磁的記録による作成）
第 7 条 機構加入者は、この規程及び規則で特に定める場合を除き、その作成する帳簿その他の書類を電磁的記録（ 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、機構の振替業に関する記録を確実に保存できるものをいう。）により作成することができる。

第 2 章 短期社債等の範囲等（短期社債等の範囲）
第 8 条 機構は、次に掲げる有価証券のうち、法第 13 条第 1 項の規定に基づき機構が当該有価証券の発行者の同意を得たものであり、かつ、次項に掲げる要件に該当するものを、機構の振替業において取り扱う。
(1) 法第 66 条第 1 号に規定する短期社債(2) 保険業法（平成 7 年法律第 105 号）第 61 条の２第１項に規定する短期社債(3) 資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第 2 条第 8 項に規定する特定短期社債（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 97号）附則第 2 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第 1 条の規定による
改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第 2 条第6 項に規定する特定短期社債を含む。）(4) 商工組合中央金庫法（昭和 11 年法律第 14 号）第 33 条ノ 2 に規定する短期商工債券(5) 信用金庫法（昭和 26 年法律第 238 号）第 54 条の 3 の 2 第 1 項に規定する短期債券(6) 農林中央金庫法（平成 13 年法律第 93 号）第 62 条の 2 第 1 項に規定する短期農林債券
２ 前項の場合において、短期社債等は次に掲げる要件に該当するものをいう。
(1) 割引の方法により発行されるもの(2) 各社債の金額が、1 億円以上 100 万円単位で、かつ、均一であるもの（発行者の同意）第 9 条 機構は、前条に規定する短期社債等につき取扱いを開始する場合には、あらかじめ当該短期社債等の発行者から、書面により法第 13 条第１項の規定に基づく同意を得る。
２ 前項の書面その他同意に関し必要な事項は、規則でこれを定める。
（短期社債等の取扱いの廃止）
第 10 条 機構は、短期社債等が第 8 条に掲げる事項に該当しなくなった場合には、当該短期社債等を機構の振替業において取り扱わない。
（発行者及び機構加入者への通知）
第 11 条 機構は、短期社債等を機構の振替業において、第 8 条の規定により取り扱う場合及び前条の規定により取り扱わないこととなる場合には、当該短期社債等の発行者（発行代理人及び支払代理人
を含む。）及び機構加入者に、その旨を通知する。

第3章

発行者、発行代理人及び支払代理人並びに資金決済会社（発行者）
第 12 条 発行者は、短期社債等の新規記録及び抹消の際に利用する資金決済会社を、事前に機構に届
け出なければならない。

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２ 発行者は、発行代理人及び支払代理人を選任する場合には、事前に機構に届け出なければならない。
３ 発行者は、前２項の規定により機構に届け出た事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
４ 機構は、発行者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該発行者に対し取締役会の決議に基づき戒告の処分を行うことができる。この場合において、機構は、遅滞なくその旨を公表する。
(1) 法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 75 条の規定により機構が定めるところに違反した場合(2) 前号に掲げる場合のほか、機構の振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合５ 機構は、発行者が前項各号に掲げる場合に該当し、当該発行者の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該発行者に対し、機構の振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた発行者は、速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための報告を行わなければならない。

（発行代理人）第 13 条 短期社債等に係る新規記録手続きについて、発行者に代わって機構との間の手続きを行おうとする者（法人に限る。）は、あらかじめ機構に対し発行代理人としての申請を行わなければならない。
２ 前項の場合において、機構は、申請者が短期社債振替制度に係る端末装置を設置するなど、機構との間で短期社債等の新規記録に係る業務を適正、確実に遂行することができる能力を有すると認める
場合には、発行代理人としての指定を行う。
３ 発行代理人は、第１項の規定により機構に申請した事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
４ 機構は、発行代理人が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該発行代理人に対し取締役会の決議に基づき発行代理人としての指定の取消し又は戒告の処分を行うことができる。
(1) 法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 75 条の規定により機構が定めるところに違反した場合(2) 前号に掲げる場合のほか、機構の振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合５ 機構は、前項の規定により発行代理人の指定を取り消す場合には、当該発行代理人に対し、その取消しの日を通知する。
６ 機構は、第 4 項の規定により発行代理人の指定を取り消す場合には、発行者（発行代理人及び支払代理人を含む。）及び機構加入者に対し、当該発行代理人の名称及びその取消しの日を通知する。
７ 機構は、第 4 項に規定する処分を行った場合は、遅滞なく、その旨を公表する。
８ 機構は、発行代理人が第 4 項各号に掲げる場合に該当し、当該発行代理人の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該発行代理人に対し、機構の振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。
この場合において、当該勧告を受けた発行代理人は、速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための報告を行わなければならない。
（支払代理人）第 14 条 短期社債等に係る払込後から抹消までの手続きについて、発行者に代わって機構との間の手続きを行おうとする者（法人に限る。）は、あらかじめ機構に対し支払代理人としての申請を行わなければならない。
２ 前項の場合において、機構は、申請者が短期社債振替制度に係る端末装置を設置するなど、機 構との間で短期社債等の抹消等に係る業務を適正、確実に遂行することができる能力を有すると認める場
合には、支払代理人としての指定を行う。
３ 支払代理人は、第１項の規定により機構に申請した事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。

4４ 機構は、支払代理人が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該支払代理人に対し取締役会の決議に基づき支払代理人としての指定の取消し又は戒告の処分を行うことができる。
(1) 法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 75 条の規定により機構が定めるところに違反した場合(2) 前号に掲げる場合のほか、機構の振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合５ 機構は、前項の規定により支払代理人の指定を取り消す場合には、当該支払代理人に対し、その取消しの日を通知する。
６ 機構は、第 4 項の規定により支払代理人の指定を取り消す場合には、発行者（発行代理人及び支払代理人を含む。）及び機構加入者に対し、当該支払代理人の名称及びその取消しの日を通知する。
７ 機構は、第 4 項に規定する処分を行った場合は、遅滞なく、その旨を公表する。
８ 機構は、支払代理人が第 4 項各号に掲げる場合に該当し、当該支払代理人の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該支払代理人に対し、機構の振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。
この場合において、当該勧告を受けた支払代理人は、速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための報告を行わなければならない。
（資金決済会社）
第 15 条 機構は、日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ、日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」という。）のオンライン取引先を有する金融機関等から申出があったときは、資金決済会社としての登録を行う。
２ 資金決済会社は、加入者又は発行者のために、短期社債等の新規記録、振替、抹消手続きに係る資金決済を DVP 決済により行う場合には、日銀ネットを利用する。
３ 機構は、DVP 決済を円滑に行うために必要と認めるときは、資金決済会社に対し、当該資金決済会社が日銀ネットを利用して行った短期社債等の資金決済に関し問合せを行う。
４ 前項の場合において、資金決済会社は資金決済を依頼した加入者に対する照会等必要な措置を行う。
５ 資金決済会社は、第１項の規定により機構に申し出た事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。

第4章

機構加入者

第1節

口座開設手続き（機構加入者口座の開設）
第 16 条 機構は、短期社債等の振替を行うための口座の開設について申請を受けた場合において、当該申請者が次に掲げる基準に適合するものと認めるときは、その者のために口座を開設する。
(1) 当該申請者が法人であって、かつ、当該者が機構加入者となることにより、短期社債振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと。
(2) 当該申請者が利用する前条に規定する資金決済会社その他規則で定める事項を機構に届け出ていること。
２ 機構加入者口座の開設を受けようとする者は、機構に対し、当該者の登記簿の謄本又は抄本その他
規則で定める書類を提出しなければならない。
３ 機構は、機構加入者口座の開設を認めた場合には、当該機構加入者口座の開設を受ける者に対し、その開設の日を通知する。
４ 機構は、機構加入者口座を開設する場合には、発行者（発行代理人及び支払代理人を含む。以下この章において同じ。）及び機構加入者に対し、当該機構加入者口座の開設を受ける者の名称及びその開設の日を通知する。

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（口座開設金等の納入）
第 17 条 前条の規定により口座の開設を認められた者は、機構が指定する期日までに、第 59 条第 2項の規定により定める口座開設金及びシステム接続準備手数料を機構に納入しなければならない。納入した口座開設金及びシステム接続準備手数料は、事由のいかんを問わず返還しない。
（口座区分）
第 18 条 機構加入者口座は、次に掲げるものに区分する。ただし、当該機構加入者が口座管理機関でない場合には、第１号の口座に限る。
(1) 自己口(2) 顧客口
２ 機構加入者は、その口座において、使用目的に応じた内訳区分の口座（以下「区分口座」という。）の開設につき、機構に申請することができる。
３ 前項の申請を行う場合において、機構加入者は、自己口にあっては質権口、保有口、信託口その他の使用目的を機構に通知し、顧客口にあってはその使用目的を通知しなければならない。
４ 前 3 項に定めるもののほか、区分口座に関し必要な事項は、規則で定める。

第 2 節 機構加入者による届出等（届出事項）
第 19 条 機構加入者は、第 16 条第１項第 2 号に規定する事項及び同条第 2 項に規定する書類により機構に届け出た事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
２ 機構は、機構加入者の名称に変更があることを知った場合には、発行者及び他の機構加入者に対し、その旨を通知する。
３ 機構加入者は、第 16 条第１項第１号に掲げる事項に該当しなくなった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。

第 3 節 機構加入者口座の廃止（機構加入者口座の廃止）
第 20 条 機構加入者は、規則で定めるところにより、機構に対し、口座の廃止を申請することができる。当該申請は、その廃止の日として希望する日の 1 か月前までにしなければならない。
２ 機構は、機構加入者が次の各号のいずれかに該当した場合には、その機構加入者の口座を廃止する。
(1) 前項の申請をした場合(2) 第 16 条第 1 項第 1 号に掲げる事項に該当しなくなった場合
３ 機構加入者は、自己の機構加入者口座が廃止される場合には、その廃止前に、機構の振替口座簿における当該機構加入者に係るすべての短期社債等を他の口座に振り替えるための手続きをとらなければならない。
４ 機構は、機構加入者口座の廃止に伴い生じた損害については、責任を負わない。
５ 機構は、機構加入者口座を廃止する場合には、当該機構加入者に対し、その廃止の日を通知する。
６ 機構は、機構加入者口座を廃止する場合には、発行者及び機構加入者に対し、その機構加入者の名称及びその廃止の日を通知する。

第4節

機構加入者が法令等に違反した場合の措置（機構加入者に対する処分）
第 21 条 機構は、機構加入者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該機構加入者に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の決議に基づき、当該機構加入者の機構加入者口座の廃止又は戒告の処分を行うことができる。

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(1) 法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 75 条の規定により機構が定めるところに違反した場合(2) 前号に掲げる場合のほか、機構の振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合２ 前項の規定による機構加入者口座の廃止は、機構の損害賠償請求権の行使を妨げない。
３ 前条第 3 項から第 6 項までの規定は、第 1 項に規定する処分のうち機構加入者口座の廃止の場合について準用する。
４ 機構は、第１項に規定する処分を行った場合は、遅滞なく、その旨を公表する。
（機構加入者に対する業務改善の勧告）
第 22 条 機構は、機構加入者が前条第１項各号に掲げる場合に該当し、当該機構加入者の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該機構加入者に対し、機構の振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた機構加入者は、速やかに機構に対し、書面により業
務方法の改善のための報告を行わなければならない。

第5章

口座管理機関

第１節

口座開設手続き（口座管理機関の範囲）
第 23 条 法第 44 条第 1 項第 1 号から第 15 号までに掲げる者は、他の者のために、その申出により短期社債等の振替を行うための口座を開設することができる。この場合において、あらかじめ機構又は他の口座管理機関から短期社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。
（口座管理機関における口座開設の審査）
第 24 条 口座管理機関は、前条の規定により他の者から口座の開設の申請があった場合において、当該申請者が法人であることを認めたときは、その者のために口座を開設する。
２ 口座管理機関に口座の開設を受けようとする者は、当該口座管理機関に対し、当該者の登記簿の謄本又は抄本その他規則で定める書類を提出しなければならない。
３ 口座管理機関は、第 1 項の規定により口座の開設を認めた場合には、当該申請者にその旨を通知しなければならない。
（口座区分）
第 25 条 口座管理機関は、その加入者の口座を、第 18 条に規定する機構における機構加入者の口座区分に準じて取り扱わなければならない。
（加入者との契約）
第 26 条 口座管理機関は、第 24 条の規定により加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結する。
(1) 当該加入者の口座は、短期社債振替制度に基づき開設されるものであって、当該加入者の口座の取扱いについては、この契約に定めるところによるほか、法その他の法令及びこの規程その他の機構が短期社債振替制度に関して定めた事項に従うこと。
(2) 口座管理機関が行う第 24 条第 2 項に規定する本人確認のために、必要な書類の提出等を行うこと。
(3) 当該加入者の口座（当該加入者が間接口座管理機関である場合においては、その顧客口を除く。
以下次号及び第 5 号において同じ。）には、当該加入者が短期社債等についての権利を有するものに限り記録又は記載をすること。
(4) 当該加入者の口座に記録又は記載されている短期社債等（差押えを受けたものその他の法令の規7定により振替又はその申請を禁止されたものを除く。）について、当該加入者は当該口座管理機関
に対し、振替の申請を行うことができること。
(5) 当該加入者の口座に記録又は記載されている短期社債等について、償還日が到来した場合には、当該加入者から当該口座管理機関に対し、当該短期社債等について、第 52 条の規定により抹消の申請手続きを委任すること(6) 当該加入者の口座に記録又は記載されている短期社債等（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。）の償還金は、第 52 条の規定により当該口座管理機関が当該加入者に代わって受領し、これを当該加入者に配分すること。
(7) 当該加入者は、その名称又は住所に変更があった場合には、直ちに、当該口座管理機関に対し、その旨を届け出ること。
(8) 当該口座管理機関（法第 44 条第１項第 15 号に掲げる者を除く。）が、法第 11 条第 2 項に規定する加入者に対して、当該加入者の上位機関が当該加入者に対して負う法第 80 条第 2 項又は同第 81
条第 2 項に規定する義務の全部の履行を連帯して保証すること。
(9) 口座管理機関は当該加入者が間接口座管理機関である場合において、当該加入者に対して機構から通知された事項を連絡すること

第2節

間接口座管理機関に係る機構の承認（間接口座管理機関の承認）
第 27 条 前節に定めるほか、第 23 条に規定する口座管理機関のうち、当該口座管理機関が間接口座管理機関となる場合には、当該間接口座管理機関となる者は、規則で定めるところにより直近上位機関を明示し、あらかじめ機構の承認を得るための申請を行わなければならない。
２ 前項の申請において、申請者は、機構に対し当該者の登記簿の謄本又は抄本を提出するとともに、振替口座簿を作成し、これを備えること並びにこの規程及びその他規則で定める事項を遵守する旨を契約の内容として記載した書面を承認申請書に添付しなければならない。
３ 機構は、第 1 項の申請につき、申請者が間接口座管理機関となることにより、短期社債振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないことが認められる場合には、これを承認する。
４ 機構は、間接口座管理機関に係る承認を行う場合には、当該間接口座管理機関に対し、その承認の日を通知する。
５ 機構は、間接口座管理機関に係る承認を行う場合には、発行者（発行代理人及び支払代理人を含む。
以下この章において同じ。）及び機構加入者に対し、当該間接口座管理機関の名称及びその承認の日を通知する。
６ 第１項から前項までに定めるもののほか、間接口座管理機関の承認に関し必要な事項は、規則で定める。
（間接口座管理機関定額負担金の納入）
第 28 条 前条の規定により口座の開設を認められた間接口座管理機関は、機構が定めるところにより、機構に第 59 条第 2 項の規定により定める間接口座管理機関定額負担金を納入しなければならない。
（間接口座管理機関の名称等の変更の届出等）
第 29 条 間接口座管理機関は、その名称又は住所その他機構に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに機構に対し、その旨を届け出なければならない。
２ 機構は、間接口座管理機関の名称に変更があったことを知った場合には、発行者及び機構加入者に対し、その旨を通知する。
３ 間接口座管理機関は、法第 44 条第 1 項第 1 号から第 15 号に掲げる者でなくなった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。

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（間接口座管理機関の承認の取消し）
第 30 条 間接口座管理機関は、規則で定めるところにより、機構に対し、その間接口座管理機関の承認の取消しの申請をすることができる。当該申請は、その取消しの日として希望する日の 1 か月前までにしなければならない。
２ 機構は、間接口座管理機関が次の各号のいずれかに該当した場合には、その間接口座管理機関の承認を取り消す。
(1) 前項の申請をした場合(2) 法第 44 条第 1 項第 1 号から第 15 号までに掲げる者でなくなった場合
３ 間接口座管理機関は、その間接口座管理機関に係る承認が取り消される場合には、その取消し前に、
当該間接口座管理機関が口座の開設を受けている直近上位機関の顧客口に記録又は記載されている短期社債等を他の口座に振り替えるための手続きをとらなければならない。
４ 機構は、間接口座管理機関に係る承認の取消しに伴い生じた損害については、責任を負わない。
５ 機構は、間接口座管理機関に係る承認を取り消す場合には、当該間接口座管理機関に対し、その取消しの日を通知する。
６ 機構は、間接口座管理機関に係る承認を取り消す場合には、発行者及び機構加入者に対し、当該間接口座管理機関の名称及びその取消しの日を通知する。
（間接口座管理機関が法令等に違反した場合の措置）
第 31 条 機構は、間接口座管理機関が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該間接口座管理機
関に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の決議に基づき、当該間接口座管理機関の承認の取消し又は戒告の処分を行うことができる。
(1) 法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 75 条の規定により機構が定めるところに違反した場合(2) 前号に掲げる場合のほか、機構の振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合２ 前項の規定による間接口座管理機関の承認の取消しは、機構の損害賠償請求権の行使を妨げない。
３ 前条第 3 項から第 6 項までの規定は、第 1 項に規定する処分のうち間接口座管理機関の承認の取消しの場合について準用する。
４ 機構は、第１項に規定する処分を行った場合は、遅滞なく、その旨を公表する。
（間接口座管理機関に対する業務改善の勧告）
第 32 条 機構は、間接口座管理機関が前条第１項各号に掲げる場合に該当し、当該間接口座管理機関の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該間接口座管理機関に対し、機構の振替業に係る業務方法の改善の勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた間接口座管理機関は、速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための報告を行わなければならない。

第6章

短期社債等の振替等に関する取扱い
第1節

振替口座簿

（振替口座簿の記録事項又は記載事項）
第 33 条 機構が備える振替口座簿は各機構加入者の口座ごとに区分し、口座管理機関が備える振替口
座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。
２ 機構が備える振替口座簿中の各機構加入者の口座（顧客口を除く。）には、次に掲げる事項を記録する。
(1) 機構加入者の名称及び住所(2) 銘柄(3) 銘柄ごとの口座（区分口座が開設されている場合には、各区分口座。以下この条において同じ。）

9

における増減額及び金額(4) 機構加入者自己分の短期社債等に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日(5) その他社債等の振替に関する法律施行令（平成 14 年政令第 362 号。以下「政令」という。）で定める事項
３ 前項の振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記録する。
(1) 前項第 1 号及び第 2 号に掲げる事項(2) 銘柄ごとの口座における増減額及び金額(3) その他政令で定める事項
４ 口座管理機関が備える振替口座簿中の各加入者の口座（顧客口を除く。）には、次に掲げる事項を記録又は記載する。
(1) 加入者の名称及び住所(2) 銘柄(3) 銘柄ごとの口座における増減額及び金額(4) 加入者自己分の短期社債等に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日(5) その他政令で定める事項
５ 前項の振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記録又は記載する。
(1) 前項第 1 号及び第 2 号に掲げる事項(2) 銘柄ごとの口座における増減額及び金額(3) その他政令で定める事項（振替口座簿に記録又は記載する短期社債等の金額の単位）
第 34 条 振替口座簿に記録又は記載する短期社債等の金額は、各銘柄の短期社債に係る各社債の金額の整数倍とする。
（振替口座簿の保存）
第 35 条 振替機関等は、振替口座簿を適正かつ確実に保存する。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記録又は記載を消除し、又はその記録又は記載に係る部分を廃棄することができる。
（振替口座簿の記録又は記載の変更又は訂正）
第 36 条 振替機関等は、その備える振替口座簿に記録又は記載されている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該振替口座簿にその記録又は記載を行う。
２ 振替機関等は、その備える振替口座簿の記録又は記載に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記録又は記載の訂正を行う。

第2節

新規記録手続き（新規記録手続きに係る発行者からの通知）
第 37 条 短期社債等の発行者（発行代理人が選任されている場合には発行代理人。以下第 38 条第 2項及び第 41 条第 1 項第 2 号並びに同条第 2 項における合意に係る発行者を除きこの節において同じ。）
は、新たに短期社債等を発行する場合には、機構に対し、次に掲げる事項の通知を行わなければならない。
(1) 発行予定の短期社債等の銘柄に関する情報として、次に掲げるもの（以下「銘柄情報」という。）
イ 短期社債等の銘柄
ロ 発行総額ハ 各社債の金額

10ニ 払込日ホ 償還日ヘ その他規則で定める事項(2) 発行予定の短期社債等の引受けに関する情報として、次に掲げるもの（以下「引受情報」という。）
イ 払込みを行う加入者（以下「払込加入者」という。）の名称が明らかになるものとして規則で定める事項
ロ 払込加入者のために開設された当該短期社債等の振替を行うための口座が明らかになるもの
として規則で定める事項
ハ 加入者ごとの払込みに係る短期社債等の金額
ニ その他規則で定める事項
２ 前項の通知は、当該短期社債等の払込日の 2 営業日前から払込日までの間に行うことができる。
（決済方式の区分）
第 38 条 短期社債等に係る新規記録時における決済方式は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区分する。
２ 前項に規定する区分において、発行者及び払込加入者のそれぞれの資金決済会社が異なる場合であって、かつ、発行者及び払込加入者の合意があるときは、ＤＶＰ決済を指定することができる。
３ 発行者は、ＤＶＰ決済を指定する場合には、機構に対し、前条第 1 項の通知のほか、ＤＶＰ決済に関する情報として次に掲げるもの（以下「新規記録ＤＶＰ決済情報」という。）を通知しなければならない。
(1) ＤＶＰ決済を指定する旨(2) 払込みに係る資金決済金額(3) 払込加入者が利用する資金決済会社(4) その他規則で定める事項（発行口への記録）
第 39 条 機構は、発行者から第 37 条第１項に規定する通知（ＤＶＰ決済の場合においては、新規記録
ＤＶＰ決済情報に係る通知を含む。）を受けた場合には、次の各号に掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) ＤＶＰ決済の指定がない場合
機構は、銘柄情報及び引受情報に係る内容を発行口に記録し、発行者及び買方機構加入者（機構加入者若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関若しくはその加入者が払込みを行う場合
における当該機構加入者をいう。以下同じ。
）に、当該記録内容及びその他規則で定める事項を通知する。
(2) ＤＶＰ決済の指定がある場合
機構は、発行者及び買方機構加入者に、ＤＶＰ決済を行うために必要な情報として規則で定める事項を通知する。
２ 前項第 2 号の場合において、買方機構加入者は当該通知事項の内容を確認し、その結果につき承認の有無を機構に通知しなければならない。
３ 機構は、買方機構加入者から前項に規定する通知を受けた場合には、次の各号に掲げる承認の有無の区分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) 通知事項が買方機構加入者により承認された場合
機構は銘柄情報、引受情報及び新規記録ＤＶＰ決済情報を発行口に記録するとともに、発行者及び買方機構加入者に対し、当該記録内容及びＤＶＰ決済を行うために機構が付した決済番号を通知する。
(2) 通知事項が買方機構加入者により承認されなかった場合
機構は発行者に対し、通知事項が承認されなかった旨を通知する。
（ＤＶＰ決済に係る資金決済）
第 40 条 ＤＶＰ決済の指定がある場合の資金決済の方法は、次の各号に定めるところによる。

11

(1) 買方機構加入者が自らの計算において払込みを行う場合
買方機構加入者は、短期社債等に伴う資金振替である旨を指定して日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行う。この場合において、資金決済会社を利用して資金決済を行うときは、買方機構加入者は資金決済会社に対し、短期社債等に伴う資金振替である旨を指定して日銀ネットにより資金の支払いを行うこと及び発行資金決済情報（発行口に記録した情報のうち資金決済に必要なものとして規則で定める情報及び決済番号をいう。）を連絡しなけ
ればならない。
(2) 買方機構加入者又はその下位機関の加入者が払込みを行う場合
買方機構加入者は、払込加入者（当該払込加入者が資金決済会社を利用して資金決済を行う場合には資金決済会社）が、短期社債等に伴う資金振替である旨を指定して日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行わなければならない。
（払込みに伴う通知）
第 41 条 短期社債等の払込みに伴う機構への通知については、次の各号に定めるところによる。
(1) ＤＶＰ決済の指定がない場合
発行者は、発行口に記録されている自己の発行する銘柄の短期社債等に係る払込みが行われたことを確認したときは、機構に対し、その旨を規則で定める方法により通知しなければならない。
(2) ＤＶＰ決済の指定がある場合
前条各号の規定における日銀ネットによる資金決済が行われ、短期社債等の払込みに伴う資金決済の完了につき、機構が規則で定めるところにより確認したことをもって、第 37 条第 1 項に規定する通知については、発行者が行うべき当該短期社債等の払込みに伴う通知とみなす。
２ 機構が前項第 2 号に規定する払込みに係る通知を確認できない場合において、発行者及び払込加入者との間で合意したときは、発行者は機構に対し、第 38 条第 2 項に規定するＤＶＰ決済の指定を解除し非ＤＶＰ決済による旨の通知を行うことができる。
（新規記録）
第 42 条 機構は、前条に規定する通知があった場合には、当該通知に係る銘柄の短期社債等について、第 39 条第 1 項第 1 号及び同条第 3 項第 1 号の規定により発行口に記録した金額につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める措置を行う。
(1) 機構が第 37 条第 1 項第 2 号ロに規定する口座を開設したものである場合
当該口座の保有口への増額の記録を行う。
(2) 機構が第 37 条第 1 項第 2 号ロに規定する口座を開設したものでない場合
買方機構加入者である口座管理機関の口座の顧客口の増額記録を行うとともに、当該口座管理機
関に対し、銘柄情報及び引受情報のうち、第 37 条第 1 項第 1 号イ及び第 2 号イからハまでに掲げる事項を通知しなければならない。
２ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
３ 前 2 項に規定する増額の記録又は記載において、第 37 条第 1 項第 2 号ロに規定する口座が信託口である場合は、第 37 条の通知には、政令第 8 条の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において当該信託口を開設している振替機関等は、法第 68 条第 3 項第5 号に規定する事項を振替口座簿に記録又は記載する。
４ 機構が、前 3 項に規定する新規記録を行った場合には、発行者及び買方機構加入者に対し、当該新規記録を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。

第3節

振替手続き

（振替手続き）12

第 43 条 特定の銘柄の短期社債等について、振替（機構における振替のうち、ＤＶＰ決済により行われる場合を除く。以下この節において同じ。）の申請があった場合には、振替機関等は第 4 項から第9 項までの規定により、当該申請において第 3 項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記録若しくは記載又は通知をしなければならない。
２ 前項の申請は、振替によりその口座（顧客口を除く。）において減額の記録又は記載がされる加入者（以下「渡方加入者」という。）が、直近上位機関に対して行う。
３ 渡方加入者は、振替に係る申請において、次に掲げる事項（以下「振替申請情報」という。）を示さなければならない。
(1) 当該振替において減額及び増額の記録又は記載がされるべき短期社債等の銘柄及び金額(2) 渡方加入者の口座において減額の記録又は記載がされるのが、保有口か質権口かの別(3) 増額の記録又は記載がされるべき口座（顧客口を除く。以下「振替先口座」という。）が明らかになるものとして規則で定める事項(4) 振替先口座（機関口座を除く。）において増額の記録又は記載がされるのが、保有口か質権口かの別(5) 振替を行う日(6) その他規則で定める事項
４ 第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく次に掲げる措置を行う。
(1) 渡方加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項第 1 号の金額（以下「振替金額」という。）についての減額の記録又は記載(2) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前
項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までに掲げる事項の通知(3) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第 4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替金額についての増額の記録又は記載(4) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における振替金額についての増額の記録又は記載並びに当該直近下位機関に対する前項第 1号及び第 3 号から第 6 号までに掲げる事項の通知
５ 前項第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における振替金額についての減額の記録又は記載(2) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項
第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知(3) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の第 3 項第 4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替金額についての増額の記録又は記載(4) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における振替金額についての増額の記録又は記載及び当該直近下位機関に対する前項第 2号の規定により通知を受けた事項の通知
６ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
７ 第 4 項第 4 号又は第 5 項第 4 号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を行わなければならない。
(1) 当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の第 3 項第 4号の規定により示された保有口又は質権口における振替金額についての増額の記録又は記載(2) 当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における振替金額についての増額の記

13

録又は記載及び当該直近下位機関に対する第 4 項第 4 号又は第 5 項第 4 号の規定により通知を受けた事項の通知８ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
９ 第 4 項から前項までに規定する増額の記録又は記載において、振替先口座が信託口である場合は、第１項の振替申請には、政令第 8 条の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において当該信託口を開設している振替機関等は、法第 68 条第 3 項第 5 号に規定する事項を振替口座簿に記録又は記載する。

第4節

機構における振替手続きの特例（決済方式の区分）
第 44 条 機構における振替時における決済方式は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区分し、機構により異なる機構加入者への振替が行われ、かつ、異なる資金決済会社により資金決済が行われる場合であって、渡方加入者及び振替によりその口座（顧客口を除く。）において増額の記録がされる加入者（以下「受方加入者」という。）との間で合意があるときは、ＤＶＰ決済の指定をすることができる。
（機構における振替手続き）
第 45 条 機構における振替手続きは、前条に規定する決済方式の区分のうちＤＶＰ決済に係る振替手続きについては、次条から第 50 条までの規定によるものとする。
２ 渡方機構加入者（機構加入者若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関若しくはその加入者が、振替に係る渡方となる場合における当該機構加入者をいう。以下同じ。）は機構に対し、振替を行おうとする日の前営業日から、振替の申請を行うことができる。
（ＤＶＰ決済に係る振替申請）
第 46 条 ＤＶＰ決済が指定された場合には、渡方機構加入者は、機構に対し、振替申請情報の通知のほか、ＤＶＰ決済に関する情報として次に掲げるもの（以下「振替ＤＶＰ決済情報」という。）を通知しなければならない。
(1) ＤＶＰ決済を指定する旨(2) 振替に係る資金決済金額(3) 渡方加入者及び受方加入者が利用する資金決済会社(4) その他規則で定める事項（ＤＶＰ決済に係る振替口への記録）
第 47 条 機構は、ＤＶＰ決済が指定された場合には、振替申請情報及び振替ＤＶＰ決済情報に係る内容並びにその他規則で定める事項を、受方機構加入者（機構加入者若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関若しくはその加入者が、振替に係る受方となる場合における当該機構加入者をいう。以下同じ。）に対し通知する。
２ 前項の場合において、受方機構加入者は当該通知事項の内容を確認し、その結果につき承認の有無
を機構に通知しなければならない。
３ 機構は、受方機構加入者から前項に規定する通知を受けた場合には、次の各号に掲げる承認の有無の区分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) 通知事項が受方機構加入者により承認された場合
機構は、振替申請情報及び振替ＤＶＰ決済情報を振替口へ記録するとともに、渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、当該記録内容及びＤＶＰ決済を行うために機構が付した決済番号を通知する。
(2) 通知事項が受方機構加入者により承認されなかった場合
機構は渡方機構加入者に対し、通知事項が承認されなかった旨を通知する。

14

（ＤＶＰ決済に係る資金決済）
第 48 条 ＤＶＰ決済の指定がある場合の資金決済の方法は、次の各号に定めるところによる。
(1) 受方機構加入者が自らの計算において支払いを行う場合
受方機構加入者は、短期社債等に伴う資金振替である旨を指定して日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行う。この場合において、資金決済会社を利用して資金決済を行うときは、受方機構加入者は資金決済会社に対し、短期社債等に伴う資金振替である旨を指定して日銀ネットにより資金の支払いを行うこと及び振替資金決済情報（振替口に記録した情報のうち資金決済に必要なものとして規則で定める情報及び決済番号をいう。）を連絡しなければならない。
(2) 受方機構加入者又はその下位機関の加入者が支払いを行う場合
受方機構加入者は、支払いを行う者（当該支払いを行う者が資金決済会社を利用して資金決済を行う場合には資金決済会社）が 、短期社債等に伴う資金振替である旨を指定して日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行わなければならない。
（ＤＶＰ決済に係る振替記録）
第 49 条 機構は、ＤＶＰ決済による振替に伴う日本銀行における資金決済の完了につき、機構が規則で定めるところにより確認した場合には、第 47 条第３項第 1 号の規定により振替口に記録した金額につき、渡方機構加入者の口座から減額の記録を行うとともに受方機構加入者の口座へ増額の記録を行う。機構が、当該資金決済の完了を確認できない場合において、渡方加入者及び受方加入者との間で、第 44 条に規定するＤＶＰ決済の指定を解除し非ＤＶＰ決済により行う旨を合意した場合も同様とする。
２ 前項の規定により増額の記録を受けた口座が、振替先口座であって、かつ、信託口である場合は、第 43 条第１項の振替申請には、政令第 8 条の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において機構は、法第 68 条第 3 項第 5 号に規定する事項を振替口座簿に記録する。
（振替記録済みの通知）
第 50 条 第 43 条及び前条の規定により、機構において振替が行われた場合には、機構は渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、当該振替を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。

第5節

抹消手続き

（抹消手続き）第 51 条 特定の銘柄の短期社債等について、抹消（次節に規定する場合を除く。）の申請があった場合には、口座管理機関は、第 4 項から第 6 項までの規定により、当該申請において第 3 項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記録若しくは記載又は通知を行う。
２ 前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口を除く。）において減額の記録又は記載がされる加入者（以下「抹消申請加入者」という。）が、その直近上位機関に対して行う。
３ 抹消申請加入者は、抹消に係る申請において、次に掲げる事項（以下「抹消申請情報」という。）を示さなければならない。
(1) 当該抹消において減額の記録又は記載がされるべき短期社債等の銘柄及び金額(2) 抹消申請加入者の口座において減額の記録又は記載がされるのが、保有口か質権口かの別(3) その他規則で定める事項
４ 第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた口座管理機関は、遅滞なく次に掲げる措置を行う。
(1) 抹消申請加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項第 115

号の金額についての減額の記録又は記載(2) 当該申請を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項
第 1 号の規定により示された事項の通知
５ 前項第 2 号の通知があった場合には、当 該通知を受けた口座管理機関は、直ちに次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における第 3 項第 1 号の金額についての減額の記録
又は記載(2) 当該通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項
第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知
６ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（抹消手続きの委任）第 52 条 加入者（機構加入者を除く。）は、抹消手続きに伴う償還金の受領及び前条に規定する抹消手
続きに係る事務のうち規則で定める事項について、直近上位機関である口座管理機関に委任する。
２ 前項の委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関はその直近上位機関である口座管理機関に同様の委任を行わなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

第6節

機構における抹消手続き（決済方式の区分）
第 53 条 機構が振替機関として抹消を行う場合における決済方式は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区分する。
２ 前項の決済方式の区分は、抹消申請機構加入者（自己又は前条に規定する委任を行った加入者のために抹消手続きを行う機構加入者をいう。以下同じ。）に係る資金決済会社及び短期社債等の発行者に係る資金決済会社が同一の場合には非ＤＶＰ決済とし、異なる場合にはＤＶＰ決済とする。
３ 前項の規定にかかわらず、機構が必要と認める場合には、規則に定めるところにより決済方式の区分を別に定めることができる。

（抹消申請）
第 54 条 機構が振替機関等として抹消を行う場合には、抹消申請機構加入者は、機構に対し、抹消申請情報及びＤＶＰ決済を行う場合の情報として次の各号に掲げる事項（以下「抹消ＤＶＰ決済情報」という。）を通知しなければならない。
(1) 抹消手続きに係る資金決済金額(2) 抹消申請機構加入者が利用する資金決済会社(3) その他規則で定める事項
２ 抹消申請機構加入者は機構に対し、抹消を行おうとする日の前営業日から、抹消の申請を行うことができる。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、特定の銘柄の短期社債等に係る償還日において、規則で定める時限が到来した場合には、第 1 項に規定する通知があったものとみなす。
（償還口への記録）
第 55 条 機構は、抹消申請機構加入者から前条に規定する抹消申請を受けた場合には、次の各号に掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) 非ＤＶＰ決済の場合
機構は、抹消申請情報を償還口へ記録し、発行者（支払代理人が選任されている場合には支払16代理人。以下この条において同じ。）及び抹消申請機構加入者に対し、当該記録内容及びＤＶＰ決済を行わない旨を通知する。
(2) ＤＶＰ決済の場合
機構は、抹消申請情報及び抹消ＤＶＰ決済情報を償還口へ記録し、発行者及び抹消申請機構加
入者に対し、当該記録内容、ＤＶＰ決済を行う旨及びＤＶＰ決済を行うために機構が付した決済
番号を通知する。
（ＤＶＰ決済に係る資金決済）
第 56 条 ＤＶＰ決済を行う場合の資金決済において、発行者（支払代理人が選任されている場合には支払代理人。以下この条において同じ。）は、短期社債等に伴う資金振替である旨を指定して日銀ネットにより資金の支払いを行うために必要な措置を行う。この場合において、資金決済会社を利用して資金決済を行うときは、発行者は資金決済会社に対し、短期社債等に伴う資金振替である旨を指定して日銀ネットにより資金の支払いを行うこと及び償還資金決済情報（償還口に記録した情報のうち資金決済に必要なものとして規則で定める情報及び決済番号をいう。）を連絡しなければならない。
（資金決済の確認）
第 57 条 短期社債等の償還に伴う資金決済に係る機構への通知については、次の各号に定めるところ
による。
(1) 非ＤＶＰ決済の場合
抹消申請機構加入者は、償還口に記録されている抹消に係る銘柄の短期社債等について償還金の受領を確認したときは、機構に対し、その旨を規則で定める方法により通知しなければならない。
(2) ＤＶＰ決済の場合
機構は、短期社債等の償還に伴う資金決済の完了については、前条の規定における日銀ネットによる資金決済に関する日本銀行からの通知を、規則で定める方法により確認する。
２ 機構が、前項第 2 号の当該資金決済の完了を確認できない場合において、抹消申請機構加入者及び発行者との間で合意したときは、抹消申請機構加入者は機構に対し、第 53 条第 2 項に規定するＤＶ
Ｐ決済の指定を解除し非ＤＶＰ決済による旨の通知を行うことができる。
（抹消記録）
第 58 条 機構は、抹消手続きに伴う減額記録に当たっては、次の各号に掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) 非ＤＶＰ決済の場合機構は前条第 1 項第１号又は同条第 2 項の通知を受けた場合には、第 55 条第 1 号の規定により償還口に記録した金額につき抹消申請機構加入者の口座の減額の記録を行う。
(2) ＤＶＰ決済の場合機構は前条第 1 項第 2 号の確認を行った場合には、第 55 条第 2 号の規定により償還口に記録した金額につき抹消申請機構加入者の口座の減額の記録を行う。
２ 前項の抹消記録を行った場合には、機構は発行者（支払代理人が選任されている場合には支払代理人。）及び抹消申請機構加入者に対し、当該抹消を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。

第7章

手数料

（手数料）
第 59 条 発行者（発行代理人及び支払代理人を含む。）及び機構加入者等は、次 の各号に掲げる手数料
及び次項の規定により決定される手数料を、機構に納入しなければならない。
(1) 新規記録手数料(2) 振替手数料

17(3) 口座残高管理手数料
２ 前項に掲げる手数料の料率並びに前項に掲げる手数料以外の手数料及びその料率は、機構が取締役会の決議を経てこれを定める。

第8章

消却義務の履行第1節

機構による消却（機構の消却義務の履行に関する事項）
第 60 条 法第 77 条に規定する権利の取得があった銘柄の短期社債等につき、加入者の有する当該銘柄の短期社債等の総額が当該銘柄の短期社債等の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとな
る場合において、第 1 号の額が第 2 号の額を超えるときは、機構は、自己の計算において、その超過額に相当する額の短期社債等を取得する。
(1) 機構の備える振替口座簿における機構加入者の口座に記録された当該銘柄の短期社債等の金額の合計額(2) 当該銘柄の短期社債等の発行総額（償還済みの額を除く。）
２ 前項第 1 号に掲げる額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記録であって当該記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、法第 77 条の規定により当該記録に係る金額の短期社債等を取得した者のないことが証明されたときは、当該記録がなかったとした場合の額とする。
３ 機構は、第 1 項の規定により短期社債等を取得したときは、直ちに、発行者に対し当該短期社債等について債務の全部を免除する旨の意思表示をする。この場合において、当該短期社債等に係る権利は消滅し、機構は当該短期社債等に係る振替口座簿の抹消を行う。
（機関口座の開設）
第 61 条 機構は前条に規定する手続きを行う場合には、機関口座を開設する。
２ 機構が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。
(1) 銘柄(2) 銘柄ごとの金額(3) 銘柄ごとの金額の減額及び増額の原因

第2節

口座管理機関による消却（口座管理機関の消却義務の履行に関する事項）
第 62 条 法第 77 条に規定する権利の取得があった銘柄の短期社債等につき、加入者の有する当該銘柄の短期社債等の総額が当該銘柄の短期社債等の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとな
る場合において、第 1 号の額が第 2 号の額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、当該超過額に相当する額の当該銘柄の短期社債等について債務の全部を免除する旨の意思表示をしなければならない。
(1) 当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記録され、又は記載された当該銘柄の短期社債等の金額の合計額(2) 当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口に記録され、又は記載された当該銘柄の短期社債等の金額
２ 第 60 条第 2 項の規定は、次に掲げる事項について準用する。
(1) 前項第 1 号に掲げる金額(2) 前項第 2 号に規定する顧客口における増額又は減額の記録又は記載であって当該記録又は記載

18

に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる金額
３ 第 1 項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の短期社債等を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の短期社債等を取得しなければならない。
４ 口座管理機関は、第 1 項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
(1) 当該免除の意思表示をした旨(2) 当該免除の意思表示に係る短期社債等の銘柄及び金額
５ 前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第 2 号に掲げる銘柄の短期社債等について、その備える振替口座簿において次に掲げる記録又は記載をしなければならない。
(1) 前項の口座管理機関の口座の自己口における同項第 2 号に掲げる金額の減額の記録又は記載(2) 前号の口座の顧客口における前項第 2 号に掲げる金額の増額の記録又は記載

第9章

加入者集会

（特定合併、新設分割、吸収分割及び営業譲渡の場合における加入者集会に関する事項）
第 63 条 機構が、法第 25 条に規定する特定合併を行う場合、同法第 27 条に規定する新設分割を行う
場合、同法第 29 条に規定する吸収分割を行う場合又は同法第 31 条に規定する営業譲渡を行う場合には、機構加入者による集会（以下「加入者集会」という。）の決議により、機構加入者の承認を受ける。
２ 加入者集会の招集、決議その他これに関する事項は、この章の規定によるほか、法第 34 条から第39 条まで並びに一般振替機関の監督に関する命令（平成 14 年内閣府・法務省令第 1 号）第 23 条から第 31 条までの規定により取り扱う。
（加入者集会の議長）
第 64 条 加入者集会の議長は、その招集のつど、機構の代表者が機構の役員及び職員のうちからこれを定める。
（電磁的方法による議決権の行使）
第 65 条 加入者集会に出席しない加入者は、電磁的方法（主務省令で定めるものに限る。）により議決権を行使することができる。
（みなし賛成）
第 66 条 加入者が加入者集会に出席せず、かつ、議決権を行使しない場合には、当該加入者はその加入者集会に提出された議案について賛成したものとみなす。

第 10 章発行者の通知事項（短期社債等に関する重要な事項等の通知）
第 67 条 発行者は、規則で定めるところにより、短期社債等に関する権利及び取扱いに関し、重要な事項を決定した場合又は短期社債等に関する重要な事実が発生した場合には、その内容を機構に対して通知しなければならない。
２ 機構は、発行者から前項に規定する通知を受けた場合には、機構加入者に通知する。

第 11 章19

雑則（過大記録の未然防止）
第 68 条 振替機関等はその備える振替口座簿において、過大記録の発生することを未然に防止するため、細心の注意をもって管理する。
２ 前項に規定する目的のため、機構は振替口座簿における短期社債等の銘柄ごとの機構加入者口座の合計金額及び当該銘柄の発行総額を日々確認する。
３ 第 1 項に規定する目的のため、直接口座管理機関は、短期社債等の銘柄ごとの顧客口の金額につき機構から通知を受け、その備える振替口座簿における金額と照合のうえ、その結果を規則で定めるところにより機構に通知しなければならない。
４ 前項の規定は、間接口座管理機関の行う金額の照合の場合について準用する。
（短期社債等の内容の公示）
第 69 条 機構は短期社債等の発行者から、短期社債等の払込みに関する通知を受けた場合には、法第87 条に基づき、規則で定める方法により当該短期社債等に関する内容を公示する。
（振替口座簿の記録事項又は記載事項の証明）
第 70 条 機構加入者は、規則で定める方法により、機構に対し、自己の機構加入者口座に記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができる。当該機構加入者口座に係る利害関係人（法第 128 条に規定する利害関係を有する者として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）
についても、同様とする。
２ 加入者は、その口座を開設している口座管理機関に対し、当該口座に記録又は記載されている事項を証明した書面の交付を請求することができる。当該口座に係る利害関係人についても、同様とする。
３ 機構加入者、加入者及び利害関係人は、前 2 項の規定による請求をする場合には、当該請求を受ける機構又は口座管理機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 請求者の氏名又は名称及び住所(2) 請求の目的(3) 請求の対象となる機構加入者口座又は加入者に係る口座(4) その他証明すべき事項を特定するに足りる事項
４ 前項の場合において、利害関係人が当該請求をするときは、当該請求書に、その利害関係を明らかにする書面を添付しなければならない。
（報告及び調査）
第 71 条 口座管理機関は、第 62 条に規定する場合その他法第 19 条に規定する事故が生じた場合には、
直ちに、その旨及び次に掲げる事項を機構に報告しなければならない。
(1) 事故が発生した営業所の名称(2) 事故を起こした取締役、監査役又は使用人の氏名及び役職名(3) 事故の概要
２ 口座管理機関は、前項の規定に基づき報告をした事故の詳細が判明したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を機構に報告しなければならない。
(1) 事故の詳細(2) 改善策
３ 機構は、機構の振替業の適正な運営を確保するために必要かつ適当であると認める場合には、その理由を示して、発行者（発行代理人及び支払代理人を含む。以下この章において同じ。）、機構加入者
及び間接口座管理機関に対し、機構の振替業に関し必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。
４ 機構は、第 1 項に規定する場合その他短期社債振替制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、口座管理機関が備える振替口座簿を閲覧することができる。
（業務の一部委託）
第 72 条 機構は、機構の振替業を運営するために必要があると認める場合には、主務大臣の承認を受

20

けて、その業務の一部を他の者に委託することができる。
２ 前項の場合において、機構は、委託しようとする業務を適正、確実に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する法人の中から委託先を選定する。
（免責）第 73 条 機構は、この規程及び第 75 条の規定により機構が定めた事項に基づく発行者及び機構加入者からの申請、通知等に従って相当の注意をもって処理した事項により生じた損害については、責任を負わない。
２ 機構は、前項に規定するもののほか、機構の責に帰さない事由により生じた損害については、責任を負わない。
（ＤＶＰ決済に係る申請取消しの禁止）
第 74 条 機構における新規記録、振替、抹消の各手続き（ＤＶＰ決済による手続きに限る。）において、発行者及び機構加入者がこの規程の定めるところにより資金決済に係る連絡を行い、資金決済会社が日銀ネットにより資金の支払いを行った後においては、当該発行者及び当該機構加入者は新規記録、振替及び抹消の各手続きに係る申請を取り消すことができない。
（所要事項の決定等）
第 75 条 機構は、短期社債振替制度を適正かつ確実に行うため、この規程に定めるもののほか必要な事項につき規則を定め、又は必要な措置を講ずることができる。
（制度の廃止）第 76 条 機構は、短期社債振替制度の存続の必要がないと認める場合には、6 か月の予告期間をもってこれを廃止することができる。ただし、法第 22 条第 1 項の規定により法第 3 条第 1 項の指定を取り消された場合には、この限りでない。
（準拠法及び合意管轄）
第 77 条 短期社債振替制度に関する機構と機構加入者及び間接口座管理機関との間の権利義務についての準拠法は、日本法とする。
２ 短期社債振替制度に関する機構と発行者、機構加入者及び間接口座管理機関との間の権利義務について紛議が生じた場合の争訟については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする。ただし、機構は、管轄が認められる国外の裁判所において機構加入者及び間接口座管理機関に対し訴訟を提起することを妨げられない。

附則
この規程は、平成 15 年 1 月 10 日から施行する。

21

短期社債等に関する業務規程施行規則

第1章

総 則

（用語）
第1条

この規則において、短期社債等に関する業務規程（以下「規程」という。）の用語と同一の用語は、同一の意味を持つものとする。
（情報の提供方法）
第2条

規程第 6 条に規定する規則で定めるものは、発行者若しくは機構加入者の事務所又は機構が認めた場所に設置する短期社債振替制度に係る端末装置（以下「機構 CP 端末」という。）からの入出力をいう。
２

前項に掲げる機構 CP 端末の利用時間及びその制限は、別表 1 の業務別の区分に応じ、同表の時間及び備考欄に定めるところによる。

（障害発生時の取扱い）
第 3 条

機構は、前条に規定する方法による情報の授受ができない状況にあり、又は困難な状況にあると認める場合には、発行者及び機構加入者に対し、速やかに次の各号に掲げる事項を通知する。
(1) 障害の発生時刻(2) 障害の影響範囲(3) 対応方法(4) 復旧見込時間
２ 前項の通知は、原則として機構 CP 端末への表示によるものとし、当該表示を行うことができない場合には、ファクシミリ又は書面の送付により行う。

第2章

短期社債等の範囲等

（同意書）
第4条

規程第 9 条第 1 項に規定する書面は、次の各号に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「同意書」という。）とする。
(1) 発行者は、その発行する短期社債等を、法に基づき機構の振替業において機構の定める日から取り扱うことについて同意すること。
(2) 発行者は、規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。

1

(3) 発行者は、機構が定める機構の振替業の業務処理の方法に従うこと。
２

前項の同意書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 登記簿の謄本又は抄本(2) 代表者の印鑑証明書(3) 機構に届出を要する事項を記載した書面

第3章

機構加入者

（機構加入者口座の開設申請の手続き）
第5条

規程第 16 条第１項の規定により口座の開設を申請しようとする者は、所定の口座開設申請書を機構に提出しなければならない。
２ 規程第 16 条第 1 項第 2 号に規定する事項は、開設を申請する口座区分とする。
３ 規程第 16 条第 2 項に規定する書類は、次に掲げる書類をいう。
(1) 代表者の印鑑証明書(2) 次に掲げる事項を記載した約諾書
イ

規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。

ロ

機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うこと。

(3) 機構に届出を要する事項を記載した書面（機構加入者口座の廃止申請の手続き）
第6条

規程第 20 条第 1 項の規定により機構加入者口座の廃止を申請しようとする機構加

入者は、所定の口座廃止申請書を機構に提出しなければならない。

第4章

口座管理機関（口座管理機関における口座の開設申請の手続き）
第7条

規程第 24 条第 2 項に規定する書類は、次に掲げる書類をいう。

(1) 口座開設申請書(2) 代表者の印鑑証明書(3) 次に掲げる事項につき約諾する書面
イ

規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。

ロ

機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うこと。

（間接口座管理機関の承認に関する事項）

2

第8条

規程第 27 条第 1 項の規定により機構の承認を申請する者は、次に掲げる書類を機構に提出しなければならない。
(1) 所定の間接口座管理機関承認申請書(2) 代表者の印鑑証明書(3) 機構に届出を要する事項を記載した書面
２

前項の申請者が、その口座の開設を受ける口座管理機関は１社に限るものとする。

（間接口座管理機関の承認の取消申請の手続き）
第9条

規程第 30 条第 1 項の規定により間接口座管理機関の承認の取消しを申請しようとする間接口座管理機関は、所定の間接口座管理機関承認取消申請書を機構に提出しなけ
ればならない。

第5章

短期社債等の振替等に関する取扱い
第1節

新規記録手続き（新規記録手続きにおける通知事項）
第 10 条

規程第 37 条第１項第１号ヘに規定する発行者の通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 商法第 304 条の規定により短期社債等を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分(2) 保証若しくは物上担保権の設定の有無又は劣後若しくは責任財産限定の特約等の銘
柄の属性(3) 新規記録手続時に発行者が利用する資金決済会社(4) 支払代理人を利用するときは当該支払代理人(5) 抹消手続時に発行者が利用する資金決済会社
２ 規程第 37 条第１項第 2 号イ及びロに規定する事項は、買方機構加入者の名称及び区分口座とする。
（発行者及び買方機構加入者に対する通知事項）
第 11 条

規程第 39 条第 1 項第 1 号に規定する通知事項は、新規記録に係る銘柄の ISIN コード（国際標準化機構が定めた規格 ISO6166 に基づく証券系コードであり、証券コード協
議会がその権限に基づき体系的に付番しているものをいう 。）とする。
２ 規程第 39 条第 1 項第 2 号に規定する通知事項は、次の各号に掲げる通知対象の区分に従い当該各号に定める事項とする。

3

(1) 発行者
新規記録に係る銘柄の ISIN コード(2) 買方機構加入者
新規記録に係る銘柄の ISIN コード、引受情報及び新規記録ＤＶＰ決済情報（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）第 12 条

規程第 40 条第 1 号に規定する措置として、買方機構加入者は日銀ネットによる資金振替を行うときに、決済番号を含めて指図を行わなければならない。
２ 規程第 40 条第 1 号に規定する情報は、新規記録に係る銘柄の払込日、発行者が利用する資金決済会社及び新規記録ＤＶＰ決済情報をいう。
３ 規程第 40 条第 2 号に規定する措置として、買方機構加入者は、払込加入者又はその利用する資金決済会社が日銀ネットによる資金振替を行うために、下位機関に対して発行
資金決済情報の連絡を行わなければならない。
（払込みに伴う通知の方法）
第 13 条

規程第 41 条第 1 項第 1 号に規定する方法は、機構 CP 端末からの入力により行わなければならない。
２ 規程第 41 条第 1 項第 2 号に規定する機構が行う確認は、短期社債振替制度に係るシス
テムを通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受け、次に掲げる事項を照合することにより行う。
(1) 決済番号(2) 払込加入者が利用する資金決済会社(3) 発行者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 払込日（新規記録済通知に係る事項）
第 14 条

規程第 42 条第 4 項に規定する事項は、新規記録を行った銘柄に係る銘柄情報、引受情報及び新規記録ＤＶＰ決済情報（ＤＶＰ決済が行われた場合に限る。）をいう。

第2節

振替手続き

（振替手続きにおける通知事項）
第 15 条

規程第 43 条第 3 項第 3 号に規定する事項（同条第 4 項第 2 号、第 5 項第 2 号及び第 6 項の規定により該当する場合における当該事項を含む。）は、受方加入者の直近上

4

位機関の名称とする。ただし、渡方加入者が機構加入者である場合（同条第 4 項第 2 号、第 5 項第 2 号及び第 6 項においては振替機関等が機構加入者である場合）においては、
当該事項は受方機構加入者の名称及び区分口座とする。
２ 規程第 43 条第 3 項第 6 号に規定する事項は、振替に係る銘柄の ISIN コードとする。

第3節

機構における振替手続きの特例（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）
第 16 条

規程第 48 条第 1 号に規定する措置として、受方機構加入者は日銀ネットによる資金振替を行うときに、決済番号を含めて指図を行わなければならない。
２

規程第 48 条第 1 号に規定する情報は、振替を行う日及び振替ＤＶＰ決済情報をいう。

３ 規程第 48 条第 2 号に規定する措置として、受方機構加入者は、受方加入者又はその利用する資金決済会社が日銀ネットによる資金振替を行うために、下位機関に対して振替
資金決済情報の連絡を行わなければならない。
（ＤＶＰ決済に係る振替手続きの完了の確認方法）
第 17 条

規程第 49 条第 1 項に規定する機構が行う確認は、短期社債振替制度に係るシス

テムを通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受け、次に掲げる事項を照合することにより行う。
(1) 決済番号(2) 渡方加入者が利用する資金決済会社(3) 受方加入者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 振替を行う日（振替済通知に係る事項）
第 18 条

規程第 50 条に規定する事項は、振替を行った銘柄に係る振替申請情報及び振替

ＤＶＰ決済情報（ＤＶＰ決済が行われた場合に限る。）をいう。

第4節

抹消手続き

（抹消手続きにおける通知事項）
第 19 条

規程第 51 条第 3 項第 3 号に規定する事項は、抹消に係る銘柄の ISIN コードとする。

5

（抹消手続きの委任事項）
第 20 条

規程第 52 条第 1 項に規定する事項は、償還時の抹消申請情報に係る直近上位機

関への通知をいう。

第5節

機構における抹消手続き（機構における抹消手続きに係る決済方式の区分に関する特則）
第 21 条機構における抹消手続きにおいて、抹消申請機構加入者が日本銀行である場合には、規程第 53 条第 3 項の規定により、当該抹消手続きに係る決済方式は非ＤＶＰ決済によるものとする。
（機構における抹消手続きに係る開始時限）
第 22 条

規程第 54 条第 3 項に規定する時限は、各銘柄の短期社債等（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。）における償還日（当該日が抹消に係る銘柄の新規記録後に休業日となった場合にはその前営業日。以下同じ。）の午後 3 時とする。
（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）
第 23 条

規程第 56 条に規定する措置として、発行者は日銀ネットによる資金振替を行う

ときに、決済番号を含めて指図を行わなければならない。
２ 規程第 56 条に規定する情報は、償還日及び抹消ＤＶＰ決済情報をいう。
（抹消手続きに伴う通知の方法）
第 24 条

規程第 57 条第 1 項第 1 号に規定する方法は、機構 CP 端末からの入力により行わなければならない。
２ 規程第 57 条第 1 項第 2 号に規定する機構が行う確認は、短期社債振替制度に係るシス
テムを通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受け、次に掲げる事項を照合することにより行う。
(1) 決済番号(2) 抹消申請機構加入者が利用する資金決済会社(3) 発行者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 償還日

6（抹消済通知に係る事項）
第 25 条

規程第 58 条第 2 項に規定する事項は、抹消を行った銘柄に係る抹消申請情報及び抹消ＤＶＰ決済情報（ＤＶＰ決済が行われた場合に限る。）をいう。
（買入消却）
第 26 条特定の銘柄の短期社債等について、買入消却の申請があった場合には、口座管理

機関は、第 4 項から第 6 項までの規定により、当該申請において第 3 項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記録若しくは記載又は通知を行う。
２

前項の申請は、買入消却によりその口座（顧客口を除く。）において減額の記録又は記載がされる加入者（以下「買入消却申請加入者」という。
）が、その直近上位機関に対して行う。

３

買入消却申請加入者は、買入消却に係る申請において、次に掲げる事項（以下「買入消却申請情報」という。
）を示さなければならない。
(1) 当該買入消却において減額の記録又は記載がされるべき短期社債等の銘柄及び金額(2) 買入消却申請加入者の口座において減額の記録又は記載がされるのが、保有口か質権
口かの別(3) 買入消却に係る銘柄の ISIN コード４

第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた口座管理機関は、遅滞なく次に掲げる措置を行う。
(1) 買入消却申請加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項第 1 号の金額についての減額の記録又は記載(2) 当該申請を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 1 号の規定により示された事項の通知
５

前項第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における第 3 項第 1 号の金額についての減額の記録又は記載(2) 当該通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知
６

前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場
合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（機構の振替口座簿における買入消却）
第 27 条

前条第 4 項の規定により申請を受けた口座管理機関並びに同条第 5 項及び第 6 項の規定により通知を受けた口座管理機関が、機構加入者である場合には、当該機構加入

7

者（自己分の短期社債等に係る買入消却を行う機構加入者を含む。以下「買入消却申請
機構加入者」という。）は、機構に対し、買入消却申請情報を通知しなければならない。
２

機構は、前項の通知を受けた場合には、買入消却申請情報に係る金額につき、買入消却申請機構加入者の口座の減額の記録を行う。

３

機構は、前項の記録を行った場合には、発行者（支払代理人が選任されている場合には支払代理人。）及び買入消却申請機構加入者に対し、買入消却申請情報及び当該買入消却を行った旨を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。

第6章

発行者の通知事項（短期社債等に関する重要な通知事項）
第 28 条

発行者は次の各号に掲げる事項について決定等を行った場合には、規程第 67 条の規定により、機構に対し書面により通知するものとする。
(1) 株式交換(2) 株式移転(3) 合併(4) 会社の分割(5) 商号の変更(6) 本店所在地の変更(7) 短期社債等に係る銘柄の内容の変更(8) 短期社債等に係る償還日の変更(9) 短期社債等に係る期限の利益の喪失

第7章

雑 則

（残高確認の結果通知）
第 29 条口座管理機関が、規程第 68 条第 3 項（同条第 4 項において準用する場合を含む。）の規定によりその振替口座簿の金額の照合を行う場合において、金額に相違のあるときは、当該口座管理機関は直ちに、その旨を機構に通知しなければならない。
（短期社債等の内容の公示方法等）
第 30 条機構が、規程第 69 条の規定により行う短期社債等の内容の公示は、政令第 14 条に定める方法により行う。

8

２

機構が、前項の規定により公示する事項は、次に掲げるものをいう。
(1) 短期社債等の銘柄(2) ISIN コード(3) 発行総額(4) 各社債の金額(5) 発行残高（短期社債等の取得の申込みの勧誘が私募（証券取引法（昭和 23 年法律第25 号）第 2 条第 3 項に規定する有価証券の私募をいう。）により行われるものを除く。）(6) 商法第 304 条の規定により短期社債等を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分（振替口座簿の記録証明書の申請手続き）
第 31 条

規程第 70 条第 1 項又は第 2 項の規定により振替機関等の備える振替口座簿の記録証明書の交付を請求する者は、その口座を開設した振替機関等に対し、所定の振替口
座簿記録事項証明書発行請求書を提出しなければならない。

附則

この規則は、平成 15 年 1 月 10 日から施行する。

9

別表 1

機構 CP 端末による業務区分別の利用時間帯

業務区分

利用時間

備考

新規記録申請

払込日の前々営業日
払込日の前営業日
払込日

9：00〜17：00
9：00〜17：00
9：00〜15：30

振替申請

振替日の前営業日

9：00〜17：00

振替日（ＤＶＰ決済）
9：00〜15：30
振替日（非ＤＶＰ決済） 9：00〜17：00
抹消申請

償還日の前営業日
償還日

9：00〜17：00
9：00〜15：00

買入消却申請買入消却日の前営業日
買入消却日

9：00〜17：00
9：00〜17：00

資金振替済通知の払込日又は償還日
入力
照会

9：00〜17：00

払込日の訂正・取消しは、
16：30 まで可能

ＤＶＰ決済に係る訂正・取消しは、16：30 まで可能

新規記録、抹消における非ＤＶＰ決済の場合

8：30〜19：00（参考）機構システム
資金決済済通知の払込日、振替日又は償還日
受信

109：00〜17：00

新規記録、振替、抹消におけるＤＶＰ決済の場合

短期社債振替制度に係る手数料及びその料率
短期社債等に関する業務規程第 59 条の規定に基づく手数料の料率は、次のとおりとする。
Ⅰ．制度参加手数料項目
口座開設金及びシステム接続準備手
数料

徴収対象者
機構加入者

内 容
口座開設及びシステム接続開始に係る処理

徴収基準時
口座開設時

課金方法
定額

手数料
20 万円／社（追加 1 区分口座ごと 5 万円）

システム接続準備
手数料

発行者
発行代理人･支払代理人

システム接続開始に係る処理

発行者の同意時
代理人に指定時定額

5 万円／社

端末接続料

機構加入者・発行者
間接口座管理機関

継続的な端末接続によるシス
テム資源利用間接口座管理機関に対して
の管理

（月１回）

1 接続回線ごと
定額
定額

１接続回線につき 1 万円／月Ⅱ．振替業務手数料項目
新規記録手数料

徴収対象者
発行者

内 容
発行から償還までの発行残
高管理

徴収基準時
新規記録時

課金方法
残高・発行期間に対して定率手数料
引受額×0.19ｂｐ（年率）、但し、当面はキャップ制併用（引受 1
件当り 4,000 円）

ISIN コード設定料

発行者

ISIN コードの設定

設定時

定額

25 円／銘柄

銘柄情報公示手数
料
振替手数料

発行者

銘柄内容の公示

新規記録時30 円／銘柄

発行・償還(発行者・機構加入者)、流通(渡方・受方機構加入者)抹消（買入消却）申請者
機構加入者

振替口座簿の記録内容の異動処理(一括 償還処理を 含
む)

発行･振替･抹消に伴う振替口座簿の記録内容の異動時
買入消却による抹消時
日 々の 振 替 口座
簿の残高確認時

新規記録ごとに
定額
記録内容の異動ごとに定額

間接口座管理機関
定額負担金

買入消却手数料
口座残高管理手数
料

買入消却による振替口座簿
残高の減額処理保有期間中の振替口座簿の
管理

（年１回）

減額記録ごとに
定額
日々の振替口
座簿残高に対して定率1 万円／年

備 考・口座開設時には社振法に定められている保有口、信託口、顧客口、質権口、質権信託口の 5 区分まで開設可能となる。
・同じ区分口座を複数開設する場合は区分口
座数が５以内でも、追加手数料が必要となる。
・機構加入者又は発行者が代理人になる場
合には、別途同手数料が必要となる。
・代理人が複数の発行者の代理業務を行っても手数料 5 万円/社は変わらない。
・端末を複数台設置していても接続回線が１つであれば 1 万円/月となる。
・間接口座管理機関に口座を開設している口座管理機関についても同様の課金を行う。

備 考・市場規模の推移等を勘案のうえ、手数料体系を見直す。
・引受が複数の機構加入者又は区分口座に分かれる場合、それぞれの引受額に対して手数料を算出し、４千円を超えた場合はそれぞれにキャップを適用する。
・設定後に発行の取消や訂正があった場合でも課金する。
・社振法第 87 条

ＤＶＰ
渡方 100 円／件
ＤＶＰ
受方 100 円／件
ＦＯＰ
渡方 50 円／件
ＤＶＰ
受方 50 円／件
50 円／件・同一口座管理機関内の口座間の振替であっても同額とする。

口座残高×0.065ｂｐ（年率）・口座残高は月中の毎営業日の口座残高の平均値をいう。

・最終的に残高を保有していた者に課金する。

Ⅲ．その他サービス
手数料項目
振替口座簿記録証
明書交付手数料

徴収対象者
機構加入者・利害関係者

内 容
振替口座簿記録証明書の作
成・交付

徴収基準時
交付時

課金方法
1 通につき定額

情報照会料

発行者・機構加入者

照会時

照会ごとに定額

ダウンロード手数料

発行者・機構加入者

照会情報（①口座処理明細
画面、②銘柄情報一覧画面）の作成･処理データ (①口座残高照会データ、②口座処理明細照会
データ、③申請進捗管理デー
タ、)のダウンロード処理

ダウンロード時

ダウンロードごとに定額

100 円／件

ＦＡＸ通知手数料

発行者・機構加入者

FAX 通知処理(情報作成)（申請の進捗が遅れている場
合等に FAX により通知することで、その旨知らせるオプショ
ンのサービス）（月 1 回）

定額

1,000 円／月
（別途通信料を実費請求）

徴収対象者
発行・償還(発行者・機構加入者) 、流通(渡方・受方機構
加入者)

内 容
発行口、振替口、償還口の記録内容の訂正・取消処理

徴収基準時
訂正・取消時

課金方法
訂正・取消ごと
に定額

手数料
ＤＶＰ
渡方 100 円／件
ＤＶＰ
受方 100 円／件
ＦＯＰ 発行口 渡方 100 円／件
ＦＯＰ 償還口 渡方 100 円／件

ＤＶＰ決済エラー処
理手数料

発行・流通（受方機構加入者）、償還（発行者）

渡方の承認による
非ＤＶＰ決済時（発行口、振替口
又は償還口のロック解除）

エラー処理ごとに定額

受方

決済未了処理手数
料

発行・流通（受方機構加入者）、償還（発行者）

ＤＶＰ決済を行う過程において、日銀からの資金振替済通
知と発行口等の内容が不一致となった場合、かつ渡方の承認により非ＤＶＰ決済を行った場合の処理決済未了時の処理

決済未了処理時

エラー処理ごとに定額

ＤＶＰ
ＦＯＰ 発行ＤＶＰ
ＦＯＰ 償還ＤＶＰ

Ⅳ．エラー処理
手数料項目
訂正・取消手数料

注.発行代理人、支払代理人について別途記載のない場合、発行者に発行代理人、支払代理人を含む。

手数料
1 通につき 10 枚まで 500 円（10枚を超えるものについて、10 円／枚）
100 円／件300 円／件

受方 200 円／件
渡方 50 円／件
受方 50 円／件
渡方 50 円／件
受方 50 円／件

備 考・社振法第 128 条・1 通とは交付申請 1 回当りを指す。
・口座残高画面、各種明細画面等の通常業
務に関する照会は除く。
・発行者は②のみ照会可能。
・日々の残高確認処理などのダウンロードを除く。
・①②についてはダウンロードデータをそのまま帳票印字することが可能。
・発行者は③のみダウンロード可能。

備 考・システム障害のため同様の処理を行った場
合は除く。
・渡方には課金しない。