プラスチック製容器包装およびプラスチック使用製品廃棄物の再生処理事業者における発煙発火トラブルについて
公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会
2023.8.3

ＶＴＲ視聴６月～７月に、繰り返し放送されたニュースＶＴＲをご覧ください。

平成29年以降に2倍3倍と急激な増加となった発煙発火トラブルは280件台の高止まり状態です。数々の取組みも、減少傾向に至っていません。

発煙・発火原因物の混入割合

件数
令和元年度 令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度
6月末

＊「発煙発火トラブル」の総件数は280件余りで横ばい。

１）リチウムイオン電池等
49.8% 48.8% 45.9% 46.3% 43.5% ＊「2）加熱式たばこ」のみが、の充電式電池増加傾向（使用限界期間の特性と見ている）。
２）加熱式タバコ

19.6% 23.5% 25.8% 29.8% 21.7%

３）モバイルバッテリー

8.0%

4.9%

5.3%

2.5%

＊「3）モバイルバッテリー」は、2.2% PSEマーク表示義務化以降に減少した。

４）乾電池

2.3%

1.1%

1.1%

0.4%

0.0%

５）ライター

0.7%

0.4%

0.0%

0.0%

＊「1）リチウムイオン電池等」
は、燃焼により表面が焼失し、0.0% 製品特定ができない（Libだとはわかる）品群である。

６）その他

0.0%

0.0%

1.4%

1.1%

0.0%

７）発火原因特定出来ず
合計＊「7）特定できず」は、更に燃焼が激しく電池部分の特定も19.6% 21.4% 20.5% 20.0% 32.6% 困難である場合の品群である。

100% 100% 100% 100% 100%

すべての立場のステークホルダーが連携すべき社会問題⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒

国（法律関連など）製造者（メーカーなど）販売者（スーパー、コンビニなど）
生活者（分別排出など）
市区町村（自治体業務としての一般廃棄物行政など）
運搬車（パッカー車など）
容リ協会（市区町村、管理組合、再生処理事業者など）
再生処理事業者（検知、選別除去、消化など）
産廃処理事業者（検知、選別除去、消化など）
・・・

千代田区
リチウムイオン電池等によるトラブル防止に関する報告小型充電式電池類の回収
東京都と市区町村は、２０２０年３月末で、水銀含有製品の埋立処分を取りやめることで合意。
千代田区はその１年前の２０１９年４月から、従来は「燃やさないごみ」として埋立処分していた蛍光管を、あらたに「蛍光管等」の分類を新設し、資源化処理を開始。あわせて、清掃車両の火災の原因となるスプレー缶・ライター、小型充電式電池を含む電池類についも、同じ日に回収し、資源化処理とした。

蛍光管・電池類の分け方・回収方法
回収区分

平成３１年３月ま 平成３１年４月よでり

回収車両

燃やさな
いごみ

金属、陶磁器、ガ 金属、陶磁器、ガラス、蛍光管、ス ラスなど
プレー缶、電池類など

小型プレス車蛍光管等

ー

蛍光管、スプレー缶、電池類（小型充電式電池も含む）軽小型貨物車（蛍光管などの割れ防止のため）

年度別電池類回収量（Kg）
年度

一次電池

小型充電式電池

平成２９年度３，４３３ー

平成３０年度４，３４７１０８

令和

元年度

１５，９０４３７１

令和

２年度

１６，３９０５０４

令和

３年度

１４，９６８

４１７

令和

４年度

１４，７７１３９１

千代田区の電池類資源化事業者（令和５年７月現在）
一次電池類

：野村興産

小型充電式電池：JBRC
平成３０年９月にリサイクル協力者［回収拠点］に登録、平成３０年１１月に一般廃棄物広域認定［回収拠点］に変更登録

軽小型貨物車の回収状況

軽小型貨物車で回収回収した電池類

荷台に種類ごとの箱に入れる回収した蛍光管

車両火災発生状況
年度

発生件数（火災の原因）

平成２７年度１件（スプレー缶）

平成２８年度１件（スプレー缶）

平成２９年度３件（モバイルバッテリー１件、不明２件）

平成３０年度１件（スプレー缶）

令和元年度

０件

令和２年度

０件

令和 ３年度０件

令和 ４年度

０件

令和元年度より、スプレー缶・小型充電式電池の別回収を始めたことで、それまで年１件くらい発生していた車両火災がおこらなくなった。

名古屋市における発火対策について（電池類、発火性危険物）

名古屋市環境局ごみ減量部資源化推進室

名古屋市における発火対策・平成22年6月「発火性危険物」の収集を開始
従来の分類区分「スプレー缶」を「発火性危険物」と改称し、スプレー缶に加え、使い捨てライター、固形燃料、などを追加した。
・令和3年4月「発火性危険物」の品目に加熱式たばこ・電子たばこを追加
・令和4年4月「小型家電」の対象品目を拡充、「充電式家電」の回収を開始「小型家電」の対象品目を、それまで小型家電回収ボックス(縦15cm×横40cm×奥行25cm)に入る特定対象品目のみを対象としていたのを、制度対象品目に拡充し、回収場所に環境事業所を追加し、回収拠点も増やした。
「小型家電」の対象品目拡充に併せて回収ボックスに入らない充電式掃除機、ロボット掃除機等も「充電式家電」として環境事業所にて無料で引き取りを開始した。
・令和4年7月「電池類」の収集を開始
新たな分別区分「電池類」を設定し、それまで種類ごとに捨て方が異なった電池類（乾電池→「不燃ごみ」、ボタン電池→協力店、リチウム電池→「発火性危険物」、リチウムイオン電池→JBRC回収ボックス）について一括収集を開始した。

1

発火性危険物の捨て方

2電池類の捨て方3

ちらし（令和４年７月全戸配布）

4電池類および発火性危険物の収集について

プラスチック製容器包装は後方のパッカー投入口、電池類は横かごに積む同様に、可燃は後方のパッカー投入口、発火性危険物は横かごに積む
5電池類の処理フローについて【搬入施設】【収集運搬】【中間処理】【運搬】【資源化・最終処分】

市で一括収集【市民】

電池類
コンテナごと運搬
週１回

破袋選別

電池類

収集車はプラスチック製容器包装の搬入時、左写真のとおり計量器前で横かごに積んだ電池類をコンテナに入れた後、計量してパッカーに積んだプラを空ける
6

課題・こうした発火性対策を行っているものの、依然として電池類や発火性危険物の混入が起こっている。
・「電池類」については、１回あたりの排出量が少量であったりするが故、見落としによる収集漏れが頻繁に発生している。また誤ってプラスチック製容器包装と一緒に積んでしまっているとも考えられる。

・「電池類」について市民が良かれと思って、プラスチック製容器包装の袋と電池類の袋同士を結んで排出し、収集員が一緒にパッカーに積んでしまっていると思われるケースも発生している。「発火性危険物」についても可燃ごみと袋同士を結んで排出されていることが多々ある。

分別・排出方法について、更なる周知・徹底が必要
7

令和 5 年 2 月 24 日
加藤商事株式会社
042-392-1001

収集運搬業者様へのお願い
容器包装プラスチックの回収品にリチウムイオン電池の混入が非常に多く、それによる火災が全国の処理施設で確認されております。
回収時に於いて、一目で異物がわかる袋の確認が出来た場合は警告違反シールを貼って頂くか、別積み後工場作業員に手渡しして頂くようお願い致します。また、持ってみて重かったり違和感を覚えたら中身の確認もしくは別積みをして頂けるよう、収集業務でお忙しい中大変恐縮ではありますが、何卒ご協力を宜しくお願い致します。
リチウムイオン電池、モバイルバッテリー等

ゲームのコントローラー

携帯電話

刃物

コード類

鉄モノ

家電製品-1

リチウムイオン電池-2

その他

LIB搭載製品の発火懸念事故件数（2007～2021年）
350

NITE製品安全センター作成

321
294 296300

モバイルバッテリー
ノートパソコンスマートフォン

250

発
生 200
件
数
150（件）
100
50

194 202143

電動アシスト自転車
携帯型音楽プレイヤー
充電式掃除機

携帯電話機

69 67 74 77

92

7086

10349

電動工具
照明器具
ラジコン・玩具
ポータブルＤＶＤプレイヤー

0
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

その他

発生年
2019年から事故件数は高止まりが続き、事故トレンドは5～6年で変化＊事故情報収集件数等は、2022年8月31日現在での暫定版であり、今後、数値が変わる可能性あり
NITE、2022年、【TOPICS】製品事故の最新動向、～https://www.nite.go.jp/data/000140910.pdf

1製品別非純正バッテリー事故発生件数（2017～2021年） NITE製品安全センター作成➢ 非純正バッテリーを使用中や充電中に事故が多発（2017～2021年で134件）➢ 非純正バッテリーの抱える主なリスクは以下の４つ①設計不良で異常発生時に安全保護装置が作動しない②品質管理が不十分な場合があり、普通に使っても事故に至る（保管中も・・・）③事故が発生した際、取り付けた機器のメーカーの対応や補償を受けられない④リサイクルルートが確立されていないなど、廃棄が困難
80
70
60
事 50
故
発 40
生
件
数 30

電動ブロワー（送風機）

電動
工
具のバッ
テリー

非純
正67

スマートフォン

2

ノートパソコン

15

電動工具
電気掃除機

34

純
正48

20
173320172018

10025

72019
事故発生年

2020

2539132021

NITE、2022年、安さの裏に潜む非純正バッテリーの危険性～発火の事故多発！～、https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2021fy/prs220330_01.htmll

2ごみ処理過程における発火等発生件数と被害額

NITE製品安全センター作成➢ NITEが、インターネットでの報道や書籍の情報を元に収集した、ごみ処理過程における年度ごとの発火等発生件数※１及び被害額を調査したところ、発生件数、被害額ともに増加傾向➢ 環境省の報告書※2,※3に基づく、ごみ処理過程におけるLIB等の充電式電池が原因と疑われる火災等※4の発生件数も同様に増加しているが、全体の件数が非常に多く、NITEが収集した件数及
び被害額は氷山の一角に過ぎない可能性
2000

発火等発生件数(5,851件)

1823

1969
7280

被害額（約111億円）

発 1500火等
発 1000
生件
数 500

60801

被害40 額（億円20 ）

936263222110020172018

20192020

2021

年度※１ 原因物がLIB以外による件数及び被害額を含む※2 環境省「令和2年度リチウムイオン電池等処理困難物適正処理対策検討業務結果（業務報告書等抜粋）」※3 環境省「令和3年度小型家電リサイクル法施行支援及びリチウムイオン電池等処理困難物適正処理対策検討業務報告書」※4 火花の発生、発煙も含む
NITE、2023年、「ごみ捨て火災」、被害は100億円超え！～充電式電池は正しく捨てましょう～、https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2023fy/prs230629.html

3

ＪＢＲＣ
小型充電式電池の安全な廃棄について

2023年 8月3日
Rev.2

1

JBRCの回収対象物2

小型充電式電池の使用機器例

3

回収対象小型充電式電池例

モバイルバッテリー（2017年4月より本体回収スタート）

4

回収対象外電池例「小形制御弁式鉛蓄電池」※※ボタン電池は(一社)電池工業会が回収

5

安全な回収のために6徹底した安全回収強化■リチウムイオン電池の金属缶回収を開始（2018年7月～）
・従来の段ボール箱回収から、金属缶（リサイクルBOX缶・ペール缶）へ移行■金属缶回収の拡大（2019年10月～）

・樹脂容器

・全電池種（3種類）を金属缶で回収■樹脂容器の導入（2020年8月～）
・ペール缶の内部に樹脂容器を入れて二重構造化
・リサイクルBOX缶

・ペール缶【排出協力店様タイプ】外装BOX【排出事業者様タイプ】

容量；7ℓ（7ｋｇ）

容量；20ℓ（10-20ｋｇ）

直径；185㎜、高さ；264㎜

直径；308㎜、高さ；367㎜※日本舶用品検定協会の認証取得済み
7

不安全電池の混入★D社用非純正バッテリー
１．10/29経産省からのリリース
１）「すみとも商店販売品」：8/16リコール開始～10/5倒産
２）「ロワジャパン販売品」：10/1リコール開始～継続中
２．12/17経産省からの再リリース
・掃除機運転による放電処置 ～廃棄対応１）「すみとも商店販売品」：放電後、自治体・産廃処理対応
２）「ロワジャパン販売品」：放電後、ロワによって回収対応
３．JBRC回収品への混入状況
・混入数： ５６７台（2023年4月末）
・発熱、発火事故 ： なし
・損傷事案 ： （3件損傷した物が混入）

8

正しい廃棄のＰＲ活動■一般消費者のリサイクル意識向上の施策展開①リサイクルクイズキャンペーンの実施②出前授業： １３ヶ所実施③展示会出展： ５ヶ所実施

環境広場さっぽろ（7月）
武蔵野市クリーンセンター

練馬区関町リサイクルセンター

低年齢層に向けた啓発活動の取り組み
・小型充電式電池の種類やそのリサイクルについて開催自治体に合わせた廃棄方法の紹介及びリチウムイオン電池の家庭ごみへの混入による火災発生の情報提供も合わせた講義

エコプロ2022（12月）9住民に寄り添った回収を目指して

10

住民が望む充電式電池の回収場所■リサイクルクイズキャンペーンのアンケート結果（2022年度）
Ｑ：充電式電池を回収し易くするには？
自治体の施設で回収

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自治体がごみ収集日に回収近くの店で回収

自治体HP、冊子

住民の約７０％の方は施設回収を含めて キャンペーン
自宅近くの廃棄場所「ステーション回収」を望んでいる！
（過去８年間70%前後）

75

比率(％)

65

71.7

73.6

70

収

自治体のごみ、施設で回回収しやすくする方法

67.5

68.3

68.3

68.4

69.7

自治体がごみ、施設で回収

65.2

60
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

11自治体での回収しない場合、誤認識も発生しやすい
2021年8月リサイクルクイズキャンペーンアンケート結果より
小型充電式電池を廃棄したことがありますか？

構成比

お店で機器ごと回収してもらった

17.5％「排出協力店」に持っていった

17.2％

自治体で「充電式電池」を回収してもらった

13.1％

自治体で機器ごと回収してもらった

9.5％

電動アシスト自転車の「充電式電池」を自転車店で回収してもらった

3.9％

ない

46.4％
計

2,763件自治体で回収してもらった：どのように回収してもらいましたか？

構成比

自治体が充電式電池の回収をしていた

40.6％

乾電池と一緒に出した

17.2％不燃ごみとして出した

11.6％

外装がプラスチックだったのでプラスチックごみとして出した

3.6％

外装がプラスチックだったので可燃ごみとして出した

2.4％

その他

2.4％
計

約18%が危険な方法で家庭ごみとして出している

335件
12

自治体登録拡大の必要性
ＪＢＲＣでは自治体の可燃・不燃・プラスチックごみ等へのリチウムイオン電池混入によるパッカー車及び処理施設での火災防止には、住民にとってより身近な排出場所である自治体での回収が効果的だと考えており、2022年度の実行計画として自治体の一廃登録拡大をあげている。
【ＪＢＲＣ想定混入理由】①近く（便利）に捨てる場所がない②捨て方が不明（説明不足・知識不足）③製品の物性による排出者の勝手な判断（②により自分に都合よく棄てたいという意識）

行動変容①～③の住民に行動し易い環境を提供する事が重要
・自治体自ら回収
・ごみ冊子に自治体で回収するごみとして捨て方を明記【行動変容５ステップ】
①無関心期
②関心期
③準備期
④行動期
⑤維持期

自治体で正しく回収することにより、他のごみへの混入減少
13自治体（一般廃棄物）からの回収量年度推移【自治体からの回収量は着実に増加】
一廃排出者登録自治体数及び排出拠点数

2022年度
回収量実績： 約１８０トン（対前年比116％、JBRC内の約１１％）

拠点数（件）

1200
1000
800
2023年度回収量予想600
約２３０トン（JBRC内の約１３％）
400
200
自治体の一廃回収量 月次推移01192

2018年10月
12月
3月
6月
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月

2018年

150.0

自治体

排出拠点2019年

100.0

2020年

50.0

2021年
3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

0.0

4月

回収重量(トン)

200.0

647

2022年

環境省廃棄物適正処理推進課より広域認定の一廃取得

14今後の取り組み

15

今後の取り組み
１．捨てる時の取り組み
１）自治体による最上流排出者となる消費者への啓発
要望：①意識の行動変容に繋がる施策を期待②LIBの廃棄時における危険性ＰＲ・一般ごみへの不適切な混入による発火事故増大
・不燃ごみと言えども意外と危険
施策：自治体から消費者への分別徹底の啓発を強くする（※JBRC独自の啓発チラシも活用していただく）
２）排出事業者の方には、安全回収に向けた対策徹底のお願い
施策：①金属缶回収による安全性の担保（JBRC独自）
・金属缶内部に樹脂ボックス採用による二重化②収集運搬時の短絡防止
・回収電池の絶縁処置
16

消費者への具体的な安全回収啓発
２．自治体と協力した収集運搬側の取り組み
１）回収しやすい場所の提供

施策：JBRCは2018年9月に「一廃広域認定取得」
これを機に全国自治体への排出場所登録の拡大活動中①環境省 「令和４年度ＬＩＢ対策集」最新版内容について
ＪＢＲＣ回収対象外電池の回収ルート紹介（野村興産）
環境省ホームページの下記のコーナーに掲載「リチウム蓄電池関係／自治体の皆様へ」
URL：https://www.env.go.jp/recycle/waste/lithium_1/index_00002.html
野村興産の言及： 「P.26の項目2.52 （2）その他の回収ルート」
野村興産の自治体カバー率は全自治体の約三分の二になります（1096／1741自治体）
現在、JBRCと協力して未契約自治体への勧誘を実施中です②経産省 「令和４年度事業者検討会（非公開）」におけるアクションプランについて
17

消費者への具体的な安全回収啓発（JBRC独自）

２．自治体と協力した収集運搬側の取り組み
２）放電して廃棄することの重要性を啓発(LIBのみ)
施策：消費者や排出事業者への働きかけ
・会員企業へお願い通知を発信済み（5月号）
・即効性を求めてＨＰでも掲載開始※廃棄時の残存容量調査（JBRC回収品テスト）
結果：安全側…工具・自転車 ＞ ＭＢ・掃除機…危険側
回収LIBの中では比較的工具用・自転車が安全であり、モバイルバッテ
リーに続いて掃除機用が一番危険な状態と言える
用途

残存電気容量平均

SOC30%以下ｼｪｱ

工具18.1%

79%

自転車

27.0%

67%

モバイルバッテリー

46.6%

50%

掃除機

63.7%8%

注）SOCは「State Of Charge」の略で、充電率または充電状態を表す指標となり、満充電状態を100％、完全放電状態を0％と定義

18

消費者への具体的な安全回収啓発（JBRC独自）
２．自治体と協力した収集運搬側の取り組み
３）放電後の安全効果検証
SOCは「State Of Charge」の略で、充電率または充電状態を表す指標です。 満
充電状態を100％、完全放電状態を0％と定義しています。
条件：①モバイルバッテリー（マンガン系）②満充電(左側)と放電後(右側)で比較
方法：釘刺し試験結果（JBRC独自試験動画）

19一般社団法人ＪＢＲＣは、循環型社会形成に貢献するため、安全・安心な小型充電式電池の回収・再資源化を推進しております。

今後とも引き続き、ご支援・ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。
LINE登録のURL ：YouTube登録のURL ：https://lin.ee/Lq5N6wa

https://www.youtube.com/@JBRC-nd5ph

ご清聴ありがとうございました。

20