グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンド フレームワーク
2022 年 10 月

はじめに

1.

株式会社八十二銀行（以下「当行」）は 1931 年（昭和 6 年）の創立以来、90 年の歴史のなかで高めてきた金融サービスにより、長野県のリーディングバンクとしての地歩を固めてきました。「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を経営理念に掲げる当行の存在意義は、「地域社会の発展に貢献する」ことにあります。昨年策定した「中期経営ビジョン 2021」は、これからも地域に必要とされる銀行であり続けるために目指す姿を示したものです。
強みである「金融サービス」はより一層の磨きをかけ、さらに「非金融サービス」の機能強化を図ることで活躍機会を広げてまいります。また、経営の根幹に据えた「サステナビリティ」を実践することで、実効性の高い地域活性化策を幅広く展開し、社会的課題の解決に取り組むために、この度グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンドフレームワークを策定しました。本フレームワークに則って調達した資金を活用し、地域課題の解決に向けて主体的に取り組みます。

「中期経営ビジョン 2021」

2.

「中期経営ビジョン2021」は、「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の5つのテーマで構成しています。

1筆頭となるテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」では、金融・非金融の両面から地域の社会的課題を解決していく姿を目指しています。パンデミックや大規模な自然災害を教訓として認識が高まる「サステナビリティ」は、世界共通の普遍的なテーマとなりました。銀行界には、社会構造・産業構造の転換を金融サービスから後押しする役割を期待されています。その期待に応えるべく、当行は金融サービスの高度化・非金融サービスの充実を通じて、お客さまとの関係を強化し、地域にとって真に必要とされる銀行グループを目指していきます。

3.

持続可能な社会の実現に向けて

3.1.

八十二銀行グループ SDGs 宣言／重点テーマ

当行は国連が提唱する SDGs の実現と持続可能な地域社会の形成のため、2019 年 4 月に「八十二銀行グルー
プ SDGs 宣言」を策定し、全役職員が主体的に地域の社会的課題の解決に向けて取り組んでいます。2020 年には当行グループの SDGs の取組みをさらに強化していくため、「八十二銀行グループ SDGs 重点テーマ」を策定しました。

2

3.2． 脱炭素化に向けた取組み
当行は、温室効果ガス削減目標として「2023 年度までにネット・ゼロ」、「2030 年度までに 2013 年度比 60％削減」を掲げています（スコープ１，２）。目標達成に向けて、照明の LED 化を始め、信州産 CO2 フリー電力の利用や、店舗の ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）化など積極的に取組んでいます。
また、再生可能エネルギー事業や脱炭素化に取り組む事業者さまを支援するべく、専用商品を拡充しており、サステナブルファイナンスを 2030 年度までに累計 1.5 兆円実行してまいります。そのうち 1 兆円は環境分野で実行し、地域を持続可能な成長へと導く社会的責任にしっかりと応えてまいります。

3.3． サステナビリティ推進体制
頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、環境に対する取組み等を評価し、気候変動対応へと反映する体制としています。脱炭素社会への移行を後押しする社会的責任を果たすため、当行グループ一体となって推進していきます。企画部（サステナビリティ統括室）を中心として推進体制の強化を図り、お取引先の脱炭素化支援など持続可能な社会の実現に向けた幅広い活動を積極的に展開しています。

33.4.

マテリアリティの特定

デジタルトランスフォーメーションや働き方改革に加え、世界規模で広がるサステナビリティの取組みは、企業活動における重要テーマとして位置づけられ社会全体が急速に変わろうとしています。
経営理念に掲げる地域社会の発展に貢献し続けられるよう、お客さまニーズや社会の変化にあわせてビジネスモデルを変革し、地域のリーディングバンクとしての使命を果たすべく、当行で取り組むべきマテリアリティの特定を行いました。常に環境変化を先取りし、質の高いサービスの提供を通じて、地域とともに成長することを目指します。

グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンド フレームワーク

4.

当行は本フレームワークに則ってグリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンドのいずれかにて資金調達をします。本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）の定めるグリーンボンド原則（GBP）2021、ソーシャルボンド原則（SBP）2021、サステナビリティボンド・ガイドライン（SBG）2021、環境省の定めるグリーンボンドガイドライ
ン 2022 年版、金融庁の定めるソーシャルボンドガイドライン 2021 年版に基づき、下記の 4 つの要素により構成されています。

4.1.

1.

調達資金の使途

2.

プロジェクトの評価と選定のプロセス

3.

調達資金の管理4.

レポーティング

調達資金の使途調達した資金は、下記の適格クライテリアを満たす新規および既存の顧客向け投融資、または当行グループの設備投資等（八十二リース株式会社が行うリース事業に関連する設備投資含む）に充当します。顧客向け投融資は、当行による投融資および当行グループ会社である八十二インベストメント株式会社のファンド等、八十二キャピタル株式会社等を通じた投融資を含みます。
既存の顧客向け投融資および当行グループの設備投資等に充当する場合は、債券の発行日から遡って 3 年以内に実行された投融資および設備投資等を対象とします。

4＜グリーンプロジェクトの適格クライテリア＞
プロジェクト

GBP

カテゴリー

カテゴリー

適格クライテリア

再生可能

再生可能

下記の発電向け設備投資（土地の賃貸・購入、施設建設、設備のエネルギー

エネルギー

購入・設置、運営、保守・管理、施設拡張を含む）

SDGs✓ 太陽光発電✓ 風力発電✓ 地熱発電✓ 小水力発電（発電容量 25MW 以下）✓ バイオマス発電（持続可能な原料または廃棄物のみ）
当行グループの事業活動で使用する CO2 フリー電力購入

グリーン

グリーン

下記の評価を得た（予定含む）建物の建設、購入または既存建物

ビルディング

ビルディングの改修✓ LEED：SILVER 以上

エネルギー

エネルギー

✓ BREEAM：very good 以上

効率

効率✓ CASBEE：B+以上✓ DBJ Green Building 認証：3 つ星以上
✓ BELS：3 つ星以上
✓ ZEB/ZEH/ZEH-M （nearly, ready, oriented を含む）
✓ ZEH 相当の基準を満たす長期優良住宅、または断熱等性
能等級 5 以上および一次エネルギー消費量等級 6 以上を満たす住宅
ZEB 基準を満たす店舗など当行グループ関連の施設新設および既存施設の改修に必要な設備投資✓ ZEB 認証には nearly, ready, oriented を含む＜ソーシャルプロジェクトの適格クライテリア＞
プロジェクト

SBP

カテゴリー

カテゴリー

適格クライテリア

医療・福祉

必要不可欠な（医療支援）

支援

サービスへの地域医療充実などに資する医療関連施設（製薬事業・医療機器アクセス

製造事業含む）の設備投資【対象となる人々】
医療サービスを必要とする一般の人々

5SDGs

（福祉支援）高齢化社会対応・障がい者支援に資する福祉関連施設の設備投資【対象となる人々】
介護等の福祉サービスを必要とする高齢者・障がい者
就学支援

必要不可欠な教育カードローン

サービスへのアクセス【対象となる人々】
高等教育進学を希望する人々のうち、経済的支援が必要な人々

子育て

社会経済的向支援

上とエンパワーメント

保育園および学童施設の設備投資【対象となる人々】
子育てをしながら仕事等を両立させる保護者

中小企業

中小企業向け

支援

資金供給、雇用創出⚫

長野県中小企業支援融資制度のもと実施する中小企業向け
融資⚫

中小企業および個人事業主向け創業・開業資金融資⚫

事業承継、事業再生、新規事業創出に係る投融資【対象となる人々】
地域の中小企業

除外クライテリア
石油・石炭・天然ガスを含めた化石燃料、兵器に関わるプロジェクトは対象から除外します。

4.2.

プロジェクトの評価と選定のプロセス

適格クライテリアは当行企画部にて起案を行い、「八十二銀行グループ サステナブル投融資方針」との整合性を確認のうえ、企画担当役員の最終決裁を経て設定しました。
具体的な適格プロジェクトの評価と選定にあたっては、融資部が融資審査において各種法令遵守や環境影響評価の実施等の確認をはじめ、「八十二銀行グループ サステナブル投融資方針」への整合性の確認を行い、企画部が適格性を判断した上で選定し、企画部長が最終判断をします。

6

八十二銀行グループ サステナブル投融資方針
1. 環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組方針（1） 積極的に支援する事業
以下に例示する事業等に対しては、積極的に投融資してまいります。
◆気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業◆

企業の脱炭素化社会への移行対応◆

地域経済の持続的発展に資する創業・イノベーション創出・事業承継◆

高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実◆

持続可能な社会の形成にポジティブな影響を与える事業（2） 中長期的に目指すサステナブルファイナンス（※）実行額
サステナブルファイナンス（持続可能な地域社会の実現に資する投融資）については、2030 年度までに累計 1.5 兆円（うち環境分野で 1 兆円）の実行を目指してまいります。
（※）環境・医療・福祉・教育・創業・事業承継などに対する投融資

2. 環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対する取組方針
以下に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めます。
◆石炭火力発電事業
新設の石炭火力発電所向け投融資は取り組みません。

◆

人権侵害・強制労働等に関与する事業
国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等）の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。

◆クラスター爆弾製造関連事業
クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾の製造を行っている企業に対する投融資は、資金使途に関わらず取り組みません。

◆パーム油農園開発事業・森林伐採事業
パーム油、木材・紙パルプは人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの社会問題が起こりうることを認識しています。森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。

4.3.

調達資金の管理

本フレームワークに則って調達した資金と同額相当以上が、適格クライテリアを満たす事業に充当されるよう、償還までの間、当行の企画部が定期的に（少なくとも年 1 回）モニタリングおよび管理します。
充当するまでの間や未充当資金が発生した場合は、現金または現金同等物として管理する方針です。

7

レポーティング

4.4.

＜資金充当状況レポーティング＞
本フレームワークに則って発行された債券残高が存在する限り、年次にて、以下の項目について当行ホームページにおいて開示する予定です。
◼

適格クライテリアの事業区分ごとの充当額（新規投融資と既存投融資の割合を含む）

◼

未充当額

◼

ボンド残高

なお、調達資金が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。

＜インパクトレポーティング＞
本フレームワークに則って発行された債券残高が存在する限り、適格事業による環境への効果および社会へのインパクトに関する以下の項目について、実務上開示可能な範囲で年次にて当行ホームページにおいて開示する予定です。

＜グリーンプロジェクト＞
プロジェクトカテゴリー
再生可能エネルギー

インパクトレポーティング項目（例）・ 発電種別ごとの年間発電量（概算）
発電種別ごとの CO2 排出量削減寄与量（推定）・ 当行グループにおける CO2 フリー電力年間調達量（概算）・ CO2 フリー電力購入による CO2 排出削減量（推定）グリーンビルディング

エネルギー効率・ 認証の種類と認証ランクごとの融資件数、融資金額

・ ZEB 認証を取得した当行グループ施設概要および取得ランク
・ CO2 排出削減量（推定）8＜ソーシャルプロジェクト＞
インパクトレポーティング項目（例）プロジェクトカテゴリー
アウトプット
医療・福祉支援

アウトカム

インパクト

医療・福祉支援それぞれの（医療支援）（医療支援）

融資件数、融資金額

融資対象の企業数、施設医療の充実・格差の是正数（福祉支援）（福祉支援）

融資対象の施設数

高齢社会への対応、介護等の福祉サービス充実

就学支援

融資件数、融資金額

支援を受けた学生数

高等教育を希望する人々への就学率向上

子育て支援

中小企業支援融資件数、融資金額

融資対象の事業概要、事共働き世帯の増加、女性業ごとの施設数の社会参画率の増大（長野県中小企業支援融

投融資対象の企業数およ（長野県中小企業支援融資制度）

び事業概要、投融資先の資制度）

融資制度資金別の融資件

従業員数（概算）

長野県内の雇用創出など

数、融資金額による地域経済の再生・活性化（創業・開業資金融資）（創業・開業資金融資）

融資件数、融資金額

開業率増加、雇用創出、地域経済の再生・活性化（事業承継等に係る投融（事業承継等に係る投融資）

資）

投融資の別、投融資件数、雇用創出などによる地域投融資額

経済の再生・活性化

以上

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