平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第23報）
これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
下線部は第22報（７月10日19時30分現在）からの変更箇所※※

平成２０年７月１０日
２０時００分現在
内
閣
府

１．地震の概要○地震の状況（気象庁情報）①発 生 日 時
平成２０年６月１４日 ８時４３分頃②震 源 地岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）③震源の深さ
８㎞④規
模
マグニチュード７．２（暫定値）⑤各市町村の最大震度（震度５強以上）
震度６強
震度６弱

震度５強

岩手県

奥州市

宮城県

栗原市

宮城県

大崎市

岩手県

北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町

宮城県

秋田県
震度５弱以下は省略⑥津波

加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
湯沢市、東成瀬村

この地震による津波の心配はなし○この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。
○余震活動の状況（７月10日 17:00現在）
最大震度別地震回数表（気象庁情報：本震除く）
最大震度別回数
1
2
3
4
5 弱 5 強 6弱 6 強
7累計
計
325 120
49
10
1
0
0
0
0
505
・これまでの最大余震は14日９時20分に発生したＭ5.7（暫定値）の地震（最大震度５弱）
・震度４～５弱となるような地震の発生の可能性は、ほとんどなくなった（７月10日発表）○地殻変動（国土地理院調べ）
秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉町で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出
震央に近い電子基準点で約2.1ｍの隆起と約1.5ｍの水平変動を検出○岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報 ７月10日17:30現在）
・明日（11 日）の気象状況
被災地周辺では、昼頃からにわか雨の降る所が多い見込み。
・明後日（12 日）以降の気象状況
被災地周辺では、曇りや雨の日が多く、12 日及び 14 日から 15 日にかけて雨が降る見込み。
1２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：７月10日 19:30現在）
都道府県名

死者

岩手県

2

宮城県

10

人的被害（人）
負傷者
行方不明者（重傷） （軽傷）
9
28

秋田県
山形県
福島県

8

60

326

2

5

16

住家被害（棟）
全壊

半壊

一部破損

建物火災

1

4

427

2

22

42

514

1

1

10

1

1
1

1

1

1

計
13
10
76
371
23
47
952
4
【主な人的被害】
・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死
・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認
・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、３名の死亡確認
・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの
・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、５名の死亡確認
・宮城県 仙台市において、地震により崩れた書籍に埋もれ窒息して死亡
・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

３．避難の状況等（１）避難所及び避難者の数（消防庁調べ：７月10日 19:30現在）
都道府県名
岩手県
宮城県
秋田県

避難者数
53
154
0

備考
避難所数
避難所数

３箇所
５箇所

計
207
※最大時（６月 15 日 7:45）、322 人が避難

（２）避難指示（消防庁調べ：７月10日 19:30現在）
対象世帯数
3
52
宮城県
栗原市
1
1
計
57
※上記については、全員避難済み
都道府県名

市町村名

対象人数
7
124
2
6
139

指示日時
解除日時
６月 16 日 18:00
６月 17 日 18:00
６月 20 日 14:00
６月 20 日 14:00 ７月３日 9:00

（３）避難勧告（消防庁調べ：７月10日 19:30現在）
都道府県名

岩手県

市町村名
一関市
奥州市

宮城県

大崎市

対象世帯数

対象人数

勧告日時

22

67 ６月 14 日 15:30

1

2 ６月 16 日 20:10

1
3
2
1
2

2
5
12
4

解除日時

６月 18 日 12:45
６月 23 日 22:00
６月 15 日 18:30
６月 15 日 18:30 ７月２日 12:00

都道府県名

市町村名

対象世帯数

対象人数

勧告日時

解除日時

22
72 ６月 22 日 10:00
5
15 ６月 22 日 10:00 ７月８日 9:00
栗原市
3
15 ６月 22 日 10:00 ７月６日 9:00
56
150 ７月５日 9:00
計
116
344
※上記のうち、一関市の６月 16 日 20 時 10 分発令の１世帯２名は未避難、栗原市の６月 22
日 10 時発令の 22 世帯 72 名のうち５世帯 13 名については避難済み。７月５日９時発令については全員避難済み。

（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定（消防庁調べ：７月10日 19:30現在）
・岩手県一関市厳美町地内（６月 20 日 17 時 00 分設定）

４．その他被害の状況（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月10日 15:30現在）
1)土砂災害○岩手県、宮城県、秋田県、福島県の６市で 48 件の土砂災害を確認＜岩手県＞（２市）
土石流
９件（一関市、奥州市）
地すべり
２件（一関市）
がけ崩れ
７件（一関市、奥州市）＜宮城県＞（２市）
土石流
17 件（栗原市、大崎市）
地すべり
２件（栗原市、大崎市）
がけ崩れ
９件（栗原市、大崎市）＜秋田県＞（１市）
がけ崩れ
１件（湯沢市）＜福島県＞（１市）
がけ崩れ
１件（いわき市）○TEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（６月 15 日
～19 日）。土砂災害危険箇所 2,771 箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂
災害危険箇所 20 箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言
２）河道閉塞（天然ダム）○岩手・宮城県境の栗駒山周辺において 15 箇所の河道閉塞発生○岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞８地区（９箇所）について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施（６月 17 日～）。
・磐井川
市野々原地区：仮排水路からの排水を実施（６月 21 日～）
産女川地区：工事の実施（６月 25 日～）
・迫川
浅布地区：仮排水路からの排水を実施（６月 25 日～）
小川原地区：仮排水路からの排水を実施（６月27日～）
温湯地区：工事の実施（６月27日～）
湯ノ倉温泉地区：ポンプによる排水を実施（７月５日～）
湯浜地区：着手決定（７月９日）
・三迫川 沼倉地区：工事の実施（７月１日～）※三迫川の天然ダムのうち、１箇所（沼倉裏沢地区）が一部流出。被害なし（６月21日）
3

（２）ライフライン○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：７月10日 17:00現在）
区分

管内

最大戸数

停電中の戸数電力
東北電力
29,005 255 戸 （宮城県栗原市）※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み※原子力発電所関係
・東北電力（株）女川原子力発電所：異常なし
・東北電力（株）東通原子力発電所：異常なし
・東京電力（株）福島第一発電所：異常なし
・東京電力（株）福島第二発電所：施設から外部への漏洩は確認されなかった○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：７月10日 17:00現在）
・塩釜ガス：復旧済み （６月 14 日）
・仙台市営ガス：復旧済み（６月 15 日）
・水沢ガス：復旧済み（６月 14 日）○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：７月１日 17:00現在）
区分

管内

総断水戸数

現在断水戸数

岩手県
1,781
26戸 （一関市）
宮城県
3,584
105戸 （栗原市）
水道
秋田県
15
復旧済み
山形県
180
復旧済み
※現在断水中の 131 戸は全戸避難地区であり、道路復旧等の見通しを踏まえながら、水道復旧について検討する。
・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣（６月 16 日～21 日）○通信関係の状況（総務省調べ：７月10日 16:00現在）
区 分
固定電話

事業者
ＮＴＴ東日
本
ＫＤＤＩ

携帯電話

ソフトバン
クテレコム
ＮＴＴｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝｽﾞ
ＮＴＴドコ
モ
ＫＤＤＩ
ソフトバン
クモバイル

被害状況等
①宮城県内で一部電話不通②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除○交換機等局舎内設備の被害情報なし○設備被害、サービスとも影響なし○岩手県で専用線１回線が停止したが、すでに復旧①伝送路断により基地局３局停波中（宮城県栗原市３局）②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除①停電により停波していた基地局は、すべて復旧②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除①伝送路障害により基地局１局が停波中（宮城県栗原市）②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除○放送関係の状況（総務省調べ： ７月10日 16:00現在）
・施設・設備に関して特段の被害情報はない。
4

（３）道路（国土交通省調べ：７月10日 12:00現在）
１）高速、有料道路
・全線通行可能２）直轄国道・全線通行可能３）県管理道路・１４区間において全面通行止め（４）交通機関○鉄道（国土交通省調べ：７月10日 15:30現在）
・運転中止路線
東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：６月 15 日始発より運転再開
陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：６月 15 日始発より運転再開（５）文教施設等
・被災施設数（文部科学省調べ：７月１日 11:00 現在）
区 分
施設数
国立学校施設
５
公立学校施設
２５５
私立学校施設２０
社会教育・体育、文化施設等
１７７
文化財等
３０
計
４８７

（６）農林水産関係
・施設等被害状況（農林水産省調べ：７月 10 日 17:00 現在）
区 分
主な被害
被害数
農業倉庫、畜産施設、園芸施設等
営農施設等
の破損
水稲等の倒伏等454 箇所
農地の損壊
農地
855 箇所
農業用施設等の損壊
農業用施設
１箇所
農業用ダムへの土砂流入
277 箇所
林地荒廃
35 箇所
治山施設
林野関係
778 箇所
林道施設
96 箇所
林産施設等
養殖施設
７箇所
水産関係
水産物
２箇所

（７）社会福祉施設等
・被災施設数（厚生労働省調べ：７月３日 13:00 現在）
区 分
施設数
社会福祉施設

１０５

5

被害地域
岩手県、宮城県、
秋田県、山形県
岩手県、宮城県、山形県、秋田県
岩手県、宮城県、
秋田県、山形県

岩手県、宮城県、
秋田県

（８）その他
・国管理河川７箇所で被害が発生。治水上影響のないことを確認（国土交通省調べ：
６月 15 日 20:00 現在）
・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。
（国土交通省調べ：７月７日 15:30 現在）
・下水道施設 ３施設で被害が発生。機能に支障なし（国土交通省調べ：７月 10 日 15:30
現在）
・公園施設
４施設で被害が発生。応急措置または立入禁止処理済（国土交通省調べ：
７月 10 日 15:30 現在）
・一般廃棄物処理施設 ２施設で被害が発生。すでに補修完了（環境省調べ：７月 10 日
現在）

５．政府の主な対応（１）災害応急体制の整備
・緊急参集チーム招集（６月 14 日８:50）
・官邸対策室設置（６月 14 日８:50）
・総理指示（６月 14 日８:50）○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること
・緊急参集チームにおいて次の事項を確認①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。
②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。
③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。
・総理指示（６月 14 日 15:20）「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。
現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのヘリを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。」
・総理指示（６月 14 日 18:50）①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。
②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。
・緊急参集チーム会議開催（６月 15 日９:00）
・総理指示（６月 15 日 10:30）○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。
・総理指示（６月 15 日 12:38）①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。
②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。
・緊急参集チーム会議開催（６月 16 日９:30）
・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催（６月 16 日 11:20）
6下記の総理指示①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。
②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。
③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。
④道路等の災害復旧に適切に対応すること。
・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（６月 14 日～）し、泉防災担当大臣が指揮（６月 14 日～
15 日）（２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催
・第１回関係省庁連絡会議を開催（６月 14 日 20:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合
わせ①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。
②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。
③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。
④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。
⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。
⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。
・第２回関係省庁連絡会議を開催（６月 15 日 14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報共有
・第３回関係省庁連絡会議を開催（６月 16 日 20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。総理指示について確認
・第４回関係省庁連絡会議を開催（６月 17 日 19:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有・第５回関係省庁連絡会議を開催（６月 18 日 17:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による２次災害防止への対応について確認
・第６回関係省庁連絡会議を開催（６月 19 日 18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による２次災害防止への対応について確認
・第７回関係省庁連絡会議を開催（６月 20 日 18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による２次災害防止への対応について確認
・第８回関係省庁連絡会議を開催（６月 23 日 18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による２次災害防止への対応について確認
・第９回関係省庁連絡会議を開催（６月 26 日 18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による２次災害防止への対応について確認（３）内閣総理大臣による現地調査
・福田内閣総理大臣による現地調査を実施（６月 18 日）

7（４）政府調査団の派遣
・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（６月 14 日～15 日）（５）災害救助法関係①災害救助法の適用
・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日６月
14 日）
・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用（適用日６月 14 日）②応急仮設住宅等の設置・栗原市で仮設住宅等入居希望個別相談会の実施（６月 21 日）
・応急仮設住宅の設置（厚生労働省調べ：７月 10 日現在）
着工日
建設戸数
10 戸
６月 23 日37 戸
６月 28 日
18 戸
７月 ８日
・岩手県奥州市において、８戸の応急仮設住宅の建設を決定。（７月７日）
宮城県栗原市合計 65 戸・応急仮設住宅の建設に代えて、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、関係業
界と調整を図り、被災者受け入れに活用（宮城県）
・ホテル・旅館等を避難所として活用するため、被災地近辺のホテル・旅館等を借り上げて、被災者を受け入れ（宮城県）（６）被災者生活再建支援法の適用・宮城県は栗原市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：６月14日）（７）激甚災害の指定
・「平成20年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害」を局地激甚災害に指定し、岩手県奥州市、一関市及び宮城県栗原市（一部は旧市町村のみ）について、「公共土木施設」及び「農地等」の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用 （７月４日閣議決定、７月９日公布）（８）岩手・宮城内陸地震の復旧・復興対策に関する関係省庁会議の開催
・泉防災担当大臣の出席の下、関係省庁会議を開催（７月 10 日 16:00）、地元地方公共団体からの要望を踏まえ、政府一体となって復旧・復興対策に取組むため、各省庁における復旧・復興対策についての情報を共有（９）自衛隊の災害派遣
・６月 14 日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）
・６月 14 日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）
６月 14 日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援
及び道路啓開等を実施
・６月 22 日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は 22 日をもって終了。その他の活動は継続
・６月 27 日 岩手県知事から撤収要請があり、岩手県における活動を終了
8

〔派遣規模〕（延べ数）
人員約 23,300 名、車両約 6,900 両、航空機約 540 機（10）広域応援①警察広域緊急援助隊
・６月 14 日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊 331 人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施②緊急消防援助隊
・６月 14 日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請
・６月 14 日以降 17 都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊 16 隊、陸上部隊
188 隊。825 名)が出動、救出・救助活動等を実施
・６月 17 日 10 時 45 分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告
・６月 19 日 ９時 00 分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告（11）各府省庁の対応①内閣府の対応
・内閣府災害対策室設置（６月 14 日８:50）
・内閣府（防災担当）から情報連絡要員を派遣（岩手県庁:６月 15 日～20 日、一関市:６月 21
日～28 日）・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施（６月 24 日）②警察庁の対応
・災害警備本部設置（６月 14 日８:44）
・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む 10 数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（６月 14 日～）
・宮城県警察では、「地域警戒警ら隊」を臨時編成し、被災地域における警戒活動を実施。また岩手県警察においても、管轄警察署による警戒活動を実施（６月 14 日～）
・岩手県警察では、女性警察官５人で臨時に編成した「イーハトーブ隊」を、奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施（６月 16 日～）③消防庁の対応
・消防庁災害対策本部設置（６月 14 日８:43）
・岩手県、宮城県に対して、雨に備え関係市町村に対し適切な対応を行うよう要請（６月 19 日）④海上保安庁の対応
・海上保安庁地震災害対策本部設置（６月 14 日８:50）
・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（６月 14 日～）〔対応勢力〕（延べ数）9巡視船艇 30 隻、航空機 49 機 特殊救難隊２隊、機動防除隊１隊⑤防衛省の対応
・防衛省災害対策室設置（６月 14 日８:50）⑥金融庁の対応・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成 20 年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（６月 14 日
16:12）⑦総務省の対応
・総務省緊急事態対策本部設置（６月 14 日９:30）
・総務大臣現地視察（６月 16 日）
・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（６月 16 日）
・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダ
イヤルを開設（６月 17 日～）
・岩手県内の３市２町（北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）及び宮城県内の２市（栗原市、大崎市）に対し、普通交付税の一部（6,018 百万円）を繰り上げて交付（６月 23 日）
・岩手県奥州市において、被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設（６月 25 日）⑧法務省の対応・法務省災害情報連絡室設置（６月 14 日 ９:50）⑨財務省の対応・税関関係では、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知・広報（6 月 15 日）
・国税関係では、災害に伴う申告・納付等の期限の延長手続、所得税の軽減措置等について周知・広報（6 月 16 日）
・国有財産関係では、未利用国有地及び宿舎について、岩手県及び宮城県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供（6 月 16 日）⑩文部科学省の対応
・災害情報連絡室設置（６月 14 日９:28）
・関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生
徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（６月 14 日 ９:40）
・文部科学省災害応急対策本部設置（６月 14 日 11:30）
・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会)を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（６月 14 日）
・岩手県奥州市、金ヶ崎町及び宮城県大崎市からの要請を受け、学校施設(39 校)の安全点検（応急危険度判定調査）を実施。調査結果を各教育委員会に示し適切な対応を要請（６月 20 日）
10⑪厚生労働省の対応【全般】
・厚生労働省災害対策本部設置（６月 14 日８:50）
・12 都県からＤＭＡＴ計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（６月 14 日～15 日）【こころのケア対策】
・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家１名及び担当官を現地対策本部に派遣(６月15 日)【要援護者への緊急的対応】
・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知(６月 14 日)
・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知 (６月 14 日)
・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（６月 14 日）
・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知(６月 14
日)
・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼（６月 15 日）
・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（６月 15 日）
・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知 (６月 15 日)
・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所として受入要請があった場合の協力について、
全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼(６月 15 日)【避難所における被災者への対応】
・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知（６月 14 日）
・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援
護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。
・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、
高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。
・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、
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応急仮設住宅を建設すること。
・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等
を岩手県・宮城県等に通知（６月 15 日）【被災者等の健康に対する対応】
・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（６月 14 日）
・「平成 20 年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Ｑ＆Ａ」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（６月 14 日）・妊産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ通知（６月 16 日）【社会保険関係の対応】
・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。(６月 15 日)
・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことが出来る旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡(６月 16 日)【物資調達関係】
・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出(６月 16 日)【労働・雇用関係における対応】
・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（６月 16 日）
・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（６月 16 日）⑫農林水産省の対応
・岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（６月 14 日９:30）
・岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（６月 14 日 12:00）
・国道３４２号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施（岩手県一関市祭畤地区）、供用開始（６月 24 日）
・国道３９８号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（宮城県大崎市岩入地区）、供用開始（６月 18 日）
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られる
よう、関係金融機関に依頼（６月 16 日）
・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（６月 18 日～）
・岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所における河道確保に向けた応急工事に着手(６月20日～）
・孤立化した集落（栗原市耕英地区）への通行確保にも資する市道（馬場駒の湯線）の崩土除去を実施（６月21日）
・「農地・農業用施設復旧支援室」を現地に設置(７月１日)

12⑬経済産業省の対応
・原子力安全・保安院対策本部設置（６月 14 日８:51）
・経済産業省防災情報連絡室設置（６月 14 日９:30）
・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、
特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（６月 16 日）
・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免
除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（６月 16 日）
・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、
不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（６月 16 日）⑭国土交通省の対応
・国土交通省本省非常体制（６月 14 日８:43）
・国土交通省非常災害対策本部設置（６月 14 日 10:20）
・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（６月 14 日～）（延べ数）878 班 1,373 名・照明車 22 台、衛星通信車３台、遠隔操作式バックホウ４台等を派遣（６月 14 日～）
・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（６月 14 日
～20 日）※応急危険度判定結果 判定を行った 4,043 件のうち、危険判定は 245 件、要注意判定は791 件 （国土交通省調べ：７月３日 15:30 現在）
・国土交通大臣現地視察（６月 15 日、６月 30 日）
・観光風評被害対策のため、（社）日本旅行業協会に対し、正確な情報提供をすることなどを通知（６月 18 日）
・緊急対策に引き続き、今後実施すべき対策について技術的助言を得ることを目的に専門家からなる「岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会」を開催（６月 28 日）⑮国土地理院の対応
・災害対策本部設置（６月 14 日８:47）
・官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（６月 14 日～）
・現地緊急調査班を現地へ派遣（６月15日～）
・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図や正射写真図等を搬入（６月 15 日～）・空中写真撮影（６月 15 日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（６月 16 日～）
・震源断層モデルを推定し、公表（６月18日）
・陸域観測技術衛星「だいち」が観測した合成開口レーダーデータを用いて岩手・宮城
内陸地震に伴う地殻変動を面的に把握（６月25日）⑯気象庁の対応
・非常体制（６月 14 日 ８:43）
・気象庁災害対策本部設置（６月 14 日 ８:43）
・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE（地震機動観測班、気象・地象情報提供班）を派遣（６月 14 日～）
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・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始（６月14日～）
・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町
村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（６月 15 日 10:00～）
・６月 19 日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（６月18 日、19 日）⑰環境省の対応
・情報収集・連絡体制の整備（６月 14 日 ８:50）

６．その他の機関の対応（１）通信関係（総務省調べ：７月10日 16:00現在）
区 分
固定電話

事業者
ＮＴＴ東日本

携帯電話

ＮＴＴドコモＫＤＤＩ
ソフトバンクモバイル

対応状況①災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用中②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置①災害用伝言板サービスを運用（６月 25 日まで）
②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原
市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それ
ぞれ貸出①災害用伝言板サービスを運用（６月 25 日まで）
②自衛隊に携帯電話を貸出①災害用伝言板サービスを運用（６月 25 日まで）
②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出（２）放送関係（総務省調べ：７月10日 16:00現在）
区 分

対応状況
○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、６月及び７月までの受信料の免除を実施

ＮＨＫ（３）郵便関係（総務省調べ：７月10日 16:00現在）
事業者

郵便事業株
式会社
及び
郵便局株式
会社

対応状況
①被災者に対する郵便葉書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16 または 6/18～7/17）（４）日本赤十字社の対応・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを９個班・チーム（延べ70 名）派遣（６月 14 日～）（６月 27 日 13:00 現在）（５）住宅金融支援機構の対応
・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（６月 24 日～）（６）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応
・農林漁業金融公庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店の計３支店）、農林中央金庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸
14地震に関する災害相談窓口を設置（６月 16 日）（７）ボランティア関係○岩手県
・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセン
ターを設置 (６月 18 日)（８）義援金関係
・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成 20 年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成 20 年６月 17 日～平成 20 年７月 18 日）の募集を開始（６月 16 日）

本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川
電話 03-3501-5695（直）15