令和６年度事業計画及び収支予算書

令和６年３月２７日

一般財団法人 日本土壌協会

令和６年度 事業計画

Ⅰ．事業方針当協会は、土地生産性の増進や土壌健全化の促進とともに環境保全型農業の推進を図り、もって国土資源の有効活用や農業生産の安定に寄与することを目的としている。
近年、地力の低下や肥料価格の高騰等を背景として土づくりの推進が再認識されている。令和元年に、我が国の地力低下や土壌の栄養バランスの悪化の懸念を背景に、土づくりに役立つ堆肥等を活用できるよう肥料取締法が改正された。また、令和５年には、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国協議会が設立された。
土づくりに関する技術開発としては、令和３年に策定された「みどりの食料システム戦略」に、2050年までに化学肥料の使用量を30%低減すること等を目標とした技術開発の方向として、AI等を活用した土壌診断の実施等が示されている。
また、農業構造の変化に目をむけると、農地の流動化の進展、新規就農の促進の観点から、土づくりやその人材育成が注目されている。
こうした状況の中で、令和６年度においては、以下に掲げるように土壌医検定試
験・資格付与事業を柱とし、土壌診断の推進や土づくり資材の評価等を通じ、当協会の目的が達成されるよう努めていくともに、財務状況など業務運営上の課題の改善を図る。
（土壌医検定試験・資格付与事業）
受験者層の変化を把握し、これに対応したPRを行うとともに、より受験しやすくなるよう試験会場の拡充等に努め、受験者の増加を図る。
資格登録者層の拡大に対応した研鑽機会の充実を図り、資格登録者の維持・増加に努めるとともに、資格登録者を中心とした組織である土壌医の会と連携し、土づくりの普及を図る。
（土壌診断の推進）
農作物の収量、品質の向上等を重視した土壌診断を実施するとともに、農林水産省が令和５年度から実施している「AIによる土壌診断技術の開発・実証」に係る公募に応募し、農研機構等と共同で土壌診断データベースの充実、簡易な処方箋サービスの創出に取り組む。
（土づくり資材の評価）
企業等から依頼件数の増加に対応し、試験協力者との連携を強化するともに、企業が求めるニーズに対応したきめ細かな評価を行う。また、評価の高度化、資材価格の値上がり等を踏まえ、需要の動向を見ながら受託料金の見直しを行う。

1Ⅱ．事業
１．土壌医検定試験・資格付与事業
近年、土壌診断や指導を行う人材が不足してきていることから、その育成・確保を図るとともに、土づくりの普及を図る観点から、土壌医検定試験・資格付与事業を実施している。最近、受験申込者は着実に増えてきており、令和６年度も一層の拡大を図る
ため以下に重点をおいて事業を推進する。
（１）受験・登録業務（水準の維持）土壌医検定・資格付与事業が開始され12年が経過した。その間、関連する諸制度の変更や出題範囲の見直し等も行われている。その中で、検定試験制度の信頼を確固としたものにしていくためには、参考書等の内容を常に点検し、試験の水準を一定に維持することが必要である。このため、土づくりに関する情報の収集・整理に努めるとともに、試験問題のデータベース化を進める。
（制度の周知）土壌医検定試験の受験者数を拡大するためには、農業機械、肥料、種苗等の製造・販売事業者、農協職員、生産者・生産法人職員、新規就農者、農業者大学校、農業高校等に対して、土壌医検定試験の内容やメリットなどの周知に努めることが重要である。
このため、受験者層の構成の変化を把握し、それに対応したPRを積極的に展開する。その際、当協会のホームページに加え、関係団体等のホームページの活用や情報提供ツールを使ったパンフレットの配布など幅広いPRに努める。
また、全国協議会と連携して、地域土壌医の会によるきめ細かな周知活動を支援する。
（受験者の利便性の改善）
地方の受験者が一層、受験しやすくなるよう、農業高校、農業大学校、その他の試験の管理、監督に責任がもてる機関や地域土壌医の会による試験会場（準会場）の設置を進める。また、受験者等の要望を踏まえ、令和６年度は、年度内に全ての級の合格発表を行う。
（資格登録者の研鑽機会の充実）
資格登録者の増加に対応し、様々な立場の資格登録者が研鑽し資格を維持できるよう、研鑽機会の拡充を図る。感染症対策で急速に進展したwebの活用を一層進めていく。
令和４年度からweb配信を開始した土づくり推進フォーラム主催の講演会、シンポジウムはCPDの対象になるだけでなく、土づくりに関する最新の動向を知る機会になることから多くの資格登録者がwebで参加した。また、令和３年度から始まった協会のwebサイトで提示される演習問題へも多くの参加があった。 令和６年度も資格登録者の意向を把握し、質の高い研鑽機会をタイミングよく提供していく。
また、専用webサイトの運用など、資格登録者向けのサービスの向上に努める。
2

（優良活動の表彰）
土壌医資格登録者の土づくりの業績拡大を図っていくため、土壌医の会全国協議会と共催で、優良土づくり推進活動表彰事業を実施する。さらに、表彰された活動については、研修の場で活用していくとともに、表彰事例をPRし、土壌医の社会的認知度を高めていく。
（土壌医の会の組織化）
土壌医の会の正会員になるメリットとしては情報交流機会の拡大、研鑽機会の拡大、業務の拡大等がある。地域土壌医の会については、まだ組織化が進んでいない地域があるため、全国協議会と連携して活動の中心となりえる者を見いだし組織化を進めていく。企業が中心となる事業体土壌医の会の組織化も働きかけていく。
また、全国協議会と地域土壌医の会や事業体土壌医の会の連携を密にしてくため、「土壌医の会通信」の発行等により、情報交流を促進する。
（２）研修事業、参考書出版
土壌医検定試験の受験希望者が効率良く勉強できるよう、級別の受験対策の研修会を開催する。限られた時間で成果があがるよう、受講者のアンケート等を基に研修資料やプログラムの見直しを行う。主に地方在住の受験者希望者等で研修会に参加できなかった者に対しては、研修会の録画配信を行う。
また、資格登録者を対象としたレベルアップ研修会は、資格登録者の要望を踏まえメニューの充実を検討する。
受験用の出版物として、級別の参考書、過去の出題問題を解説した既出問題集を販売している。令和６年度は、令和3年度から令和5年度までの出題問題を掲載した「既出問題集（2021～2023年度）」を新たに発行する。
２．土壌診断の推進（１）土壌診断に基づく施肥改善・営農改善推進事業
農作物の収量、品質の向上等を重視した土壌診断の考え方に基づき、土壌の化学性、物理性、生物性の分析、測定と診断を引き続き実施していく。協会の土壌診断の特色は、多くの生物性診断項目の測定、堆肥の分析など豊富なメニューを取り揃えていること、依頼者の求めに応じ分析結果と作物の生育等と関係を解析し提供できることにある。令和６年度もこの特色をPRし、安定した請負件数を確保していく。
一方で、最近の土壌分析の需要の急増により、当協会と連携して業務を実施している機関にも少なからず影響がでている。これらの動向を注視し、業務に支障を生じないように努める。
（2）土づくりの普及推進事業
最近、土づくりへの関心の高まり等もあり、地方自治体等から農家等を対象とし講習会等の講師依頼が増えている。
3

こうした講習会等は土づくりの普及とともに、当協会の他の事業のPRの場にもなることから、引き続き積極的に対応していく。
（3）補助事業
当協会は、令和５年度に土壌診断データベース構築推進協議会の構成員として、農業研究機構、土壌医の会全国協議会、NTTデータと共同で、土壌診断の実施、土壌診断結果の「土壌診断データベース」へ蓄積、簡易な処方箋サービスを創出するためのAIによる土壌診断技術の開発等に取り組んだ。令和６年度も農林水産省の公募に応じ、引き続き事業を行う。令和６年度は、処方箋サービスに関心を有する企業等と情報交換を行いつつ事業を進める。
３．土づくり資材の評価（１）土づくり資材の評価等調査・試験事業
近年、圃場試験等を行う公設機関が少なくなりつつある中で、当協会は、各種土づくり資材や肥料等の特性、施用効果について客観的な評価を行う第三者機関としての役割を担っている。
最近、国内未利用資源の活用が注目されてきている中で、企業、関係団体からの委託試験や大学からの産官学連携による共同研究への参加要請が多くなっている。今後、依頼数の増加や企業等が求める多様な評価ニーズ（例えばバイオスティミュラント資材や微生物資材の機能性評価、未利用資源の肥効試験）等に応えるために、試験協力者との連携を強化し対応していく。
実施にあたっては、資材の効果的な使用法、機能性評価の解析など調査・研究支援サービスの充実に心がけるとともに、最近の資材や圃場管理費等の価格の上昇を踏まえ、需要を見極めつつ受託料金の見直しを進める。
（２）堆肥等の品質認証・確認事業
品質の良い堆肥の普及拡大を図るため、申請に基づき品質確認を行い、適合するものに品質確認証を交付（食品リサイクル堆肥等については識別マーク等を付与)する事業を引き続き実施する。当協会の品質確認は、堆肥の好気性発酵が十分に進んで作物の生育を阻害する物質を含まないことを試験で確認していることである。
最近、化学肥料の価格高騰の中で、堆肥等国内有機資源の利用拡大が推進されていることから、関係団体とも連携してこうした特徴をPRしつつ、事業の推進を図っていく。
４．出版、広報事業（１）雑誌等の出版「作物生産と土づくり」（隔月刊行）は、近年、土壌医資格登録者の読者が増加し、土づくりに特化した技術情報誌としての評価が定着しつつある。
土壌診断に基づく生育改善の実践事例を、土壌医等から幅広く収集し掲載する
4

とともに、みどりの食料システム戦略実現のための技術や、国内有機資源の活用技術などの最新のトピックをテーマとした特集記事の連載を組み合わせ、内容の充実を図っていく。
また、都道府県研究機関、普及センター、農協など土壌医資格登録者以外にも読者層の拡大を図る。
（２）土壌図の販売
当協会のデジタル土壌図は、地理情報システム（GIS）上で活用できる専門性の高いデータベースであるが、Google Earthで利用できる形式を収録するなど扱いやすさを向上させている。引き続き需要が見込める試験研究機関やコンサルタント会社等を中心に販売を行っていく。
５．各種協議会等の事務運営
土づくりや環境保全型農業の推進に関連の深い以下の協議会の事務局業務を行う。
(１)土壌医の会全国協議会
土壌医の会全国協議会は、地域土壌医の会及び事業体土壌医の会の活動を推進することを目的に設立された全国組織である。地域における土づくり活動を一層活発にしていくため、地域土壌医の会、事業体土壌医の会の設立を促進するとともに、土壌医の会の社会的認知度を高めていく。
このため、全国交流大会や地域重要問題研究会を開催するとともに、土づくり普及部会や調査研究部会の活動等を通じ、地域土壌医の会や事業体土壌医の会の活動を支援する。
(2)土壌診断データベース構築推進協議会
令和２年度～令和４年度の「データ駆動型土づくり推進事業」（農水省補助事業）で構築した「土壌診断データベース」には、全国35道府、延べ12,000地点の診断結果が格納されている。また、令和５年度は「データ駆動型土づくり推進：AIによる土壌診断技術の開発」（農林水産省補助事業）で、土壌診断データの充実、簡易な処方箋サービスを創出するためのAIによる土壌診断技術の開発、実証等に取り組んだ。
令和６年度も農林水産省の公募に応じ、引き続き事業を行う。
(3)土づくりに関する各種協議会
土づくりに関心を有する者で構成する「土づくり推進フォーラム」を始め、「全国土壌改良資材協議会」、「全国食品・有機資源リサイクル協会」、「土壌保全調査事業全国協議会」の事務局としての活動を行う。
設立40周年を迎える「全国土壌改良資材協議会」については、令和６年５月に記念行事を行う。
5

６. 業務運営上の課題の改善
各事業における作業の手順化、PDCAサイクルによる業務管理を進め、業務の効率化に努めるとともに、資材費等の価格上昇を勘案し受託料金の見直しを検討する。
また、最近の人手不足により人材確保はますます難しい状況になっている。このため、職員のリスキリング、透明性・公平性・一貫性のある労務管理により職員のモティベーションを高め生産性の維持に努めるとともに、計画的な人材確保のための情報収集に努める。

Ⅲ．協 会 運 営
１．第１回評議員会 令和６年６月下旬 東京都内
２．第１回理事会
令和６年６月中旬 東京都内
３．第２回理事会
令和７年３月下旬 東京都内
４．その他４役会議（会長、副会長、専務理事、常務理事）を原則毎月実施

6

収 支 予 算 書（単位：千円）

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
科

目

予算額

前年度
予算額増

減

備Ⅰ事業活動収支の部
1.事業 活動1)会

費 収入

収入

2,200

2,300

△ 100

入

120,500

124,100△ 3,600① 土壌医検定試験・資格付与事業

55,00058,000△ 3,000

・受験・登録業務

28,00033,000△ 5,000

・研修事業

7,000

7,000

0・参考書出版

20,00018,0002,000②土壌診断に基づく施肥改善・営農改善推進事業

14,00013,0001,000③土づくりの普及推進活動事業

2,000

2,000

022,500

25,000△ 2,500⑤土づくり資材の評価等調査・試験事業

18,00015,0003,000⑥堆肥等の品質認証・確認事業

1,000

1,000

0⑦出版、広報事業

7,000

9,100

△ 2,100⑧土壌図の活用推進事業

1,000

1,000

03)負担金収入

3,400

3,400

0200

200

0126,300

130,000△ 3,700

1)事業費支出120,500

124,100△ 3,600①土壌医検定試験・資格付与事業

55,00058,000△ 3,000

・受験・登録業務

28,00033,000△ 5,000

・研修事業

7,000

7,000

0・参考書出版

20,00018,0002,000②土壌診断に基づく施肥改善・営農改善推進事業

14,00013,0001,000③土づくりの普及推進活動事業

2,000

2,000022,500

25,000⑤土づくり資材の評価等調査・試験事業

18,00015,0003,000⑥堆肥等の品質認証・確認事業

1,000

1,0000⑦出版、広報事業

7,000

9,100

△ 2,100⑧土壌図の活用推進事業

1,0001,00002)負担金支出

1,000

1,0000賛助会費収入2)事業 収④データ駆動型土づくり推進：ＡI による土壌診断技術の開発（補助金）

4)雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出④データ駆動型土づくり推進：ＡI による土壌診断技術の開発（補助金）

7△ 2,500

考3)管理費支出

4,800

4,900

△ 100・人件費支出

3,390

3,3900・事務費支出

1,410

1,510

△ 100

126,300

130,000△ 3,700000

事業活動費支出計
事業活動収支差額

科
Ⅱ目

前年度
予算額

予算額

増減

備考

投 資 活 動 収 支 の 部

１．投 資 活 動 収 入
特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入

000000000000000000

財務活動収支差額000

当期収支差額000

前期繰越収支差額

39,89634,3745,522

次期繰越収支差額

39,89634,3745,522

投資活動収入計
２．投 資 活 動 支 出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ

財 務 活 動 収 支 の 部

１．財 務 活 動 収 入
財務活動収入計
２．財 務 活 動 支 出
財務活動支出計（注）１．収支予算書は平成 27 年度から「公益法人会計における内部管理事項について」（平成 17 年 3月 23 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）に示された３区分の様式により作成している。
２．前年度予算額は、前年度の収支予算書の科目を当年度予算額の科目に対応させて組み替えて表示している。
３．借入金限度額
30,000千円

8