株主総会会場ご案内略図
みなとみらい線

至 横浜

パシフィコ横浜

首都高速横羽線

証券コード：1963

横浜美術館
けいゆう
病院
みなとみらい駅

ＪＲ京浜東北・根岸線

ランドマークプラザ

横浜ベイホテル東急

改札口

桜木町駅

横浜市営地下鉄

ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル

みなとみらい駅・
クイーンズスクエア
横浜連絡口

道

歩
く
動

桜木町駅

順路

みなとみらい駅からの
ご案内

招集ご通知
CONTENTS第1号議案 剰余金の処分の件

招集ご通知第3号議案 取締役

インターネットによる議決権行使のお手続きについて

第2号議案 定款一部変更の件

11名選任の件

日 時

B3F
エスカレーターで1Ｆへ
お上がりください。
赤いエスカレーターが目印です。

至 1F

定時株主総会

決議事項

クイーンズスクエア横浜

横浜ランドマークタワー

第12 1 回

2017年 6月 29日（木曜日）午前10時

場所

横浜本社会議室
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号
クイーンズタワーA6階

クイーンズ イースト

至 パシフィコ横浜

至 大船

タワーA
日揮
6F行エレベーター

at!1st

クイーンズ
パーク

日

時

2017年6月29日（木曜日） 午前10時 （開場時間 午前9時）

場

所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号クイーンズタワーA6階当社会議室

電話番号

045（682）1111（代表）最寄駅

桜木町駅（JR線、横浜市営地下鉄）徒歩8分
みなとみらい駅（みなとみらい線） 徒歩2分

2
3
14

事業報告

企業集団の現況に関する事項
会社の株式に関する事項
会社役員に関する事項
会計監査人の状況
会社の体制および方針

15
26
27
31
32

計算書類等

至 横浜ランドマークタワー

1F

第121回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類

株主総会当日は、節電対応による運営をさせていただきます。
株主の皆様のご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

連結計算書類
単体計算書類
監査報告書

37
40
43

株主通信

日揮（JGC）
グループ
主要プロジェクトの状況
特集
新企業理念「JGC Way」
株式の分布状況・株主メモ
特別口座で株式を保有されている株主様へ
株式事務のご案内

46
47
49
51
52
53
54

第121回定時株主総会招集ご通知

株主各位（証券コード 1963）2017年6月7日
東京都千代田区大手町二丁目2番1号

株主の皆様には、日頃から日揮（JGC）グルー
プをご支援いただき、心から御礼申し上げます。ここに、当社第121回定時株主総会招集ご通知をお届

第121回 定時株主総会招集ご通知

けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

拝啓

中期経営計画「Beyond the Horizon（2016年

代表取締役会長 佐藤雅之

格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第121回定時株主総会を下記の要領で開催いたしますので、ご出席くださいますようご

事業報告

通知申し上げます。

度～2020年度）」の初年度にあたる2016年度は、

なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができます

国内外で発電プラントを相次いで受注する等、基本

ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2017年6月28日（水曜日）午後6時ま方針であるインフラ分野への事業領域拡大においてでに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

着 実 に 成 果 を あ げ る こ と が で き ま し た。 ま た、
2017年1月に、日揮グループにとって企業活動を行ううえでの基本的な軸・拠り所となる新企業理念■書面により議決権を行使される場合■インターネットにより議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記

本書14頁に記載の「インターネットによる議決権行使のの行使期限までに到着するようご返送ください。

お手続きについて」をご高覧のうえ、上記の行使期限までに議決権をご行使ください。

「JGC Way」を制定し、経営理念（Mission）、価記

たしました。
一方、米国で遂行中の石油化学プロジェクトおよび中東で遂行中の石油精製プロジェクト等において

1

日

時

2017年6月29日（木曜日） 午前10時 （開場時間 午前9時）

2

場

所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号クイーンズタワーA6階当社会議室
報告事項

大幅な採算悪化を招くこととなりました。2017年

3

度はプロジェクトマネジメント力のさらなる強化を

目的事項
決議事項

図り、業績回復に向けて全社一丸となって邁進してまいります。

敬具

計算書類等

値観（Values）、目指す姿（Vision）を明らかにい1.第121期（2016年4月1日から2017年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.第121期（2016年4月1日から2017年3月31日まで）計算書類報告の件
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件

以上

株主の皆様におかれましては、今後とも、一層の代表取締役会長

佐藤 雅之

代表取締役社長

川名 浩一■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、直ちに当社ウェブサイト
（http://www.jgc.com/）にて、修正後の事項を開示いたします。
■ 法令および当社定款第16条の規定に基づき、本招集ご通知に添付すべき書類のうち次に掲げる事項を当社ウェブサイト（http://www.jgc.
com/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本添付書類記載のもののほか、上記「連結注記表」および「個別注記表」も含まれております。

株主通信

ご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

1

招集ご通知

ご挨拶

2

株主総会参考書類 議案および参考事項

利益配分に関する基本方針

招集ご通知

招集ご通知

第1号議案

ご参考

剰余金の処分の件（1）配当政策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、グローバルな事業展開を通じて企業価値の向上に努めております。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性

事業報告

事業報告

当社は、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とする配当性向を基本とし、株主の皆様への利益還元、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、利益配分を行っていく配当政策を実施しております。
当期の親会社株主に帰属する当期純利益は損失となり、また繰越利益剰余金がマイナスとなりましたが、来期以降の業績見通しを含め現在の当社の財務状況を総合的に勘案した結果、2016年5月に発表した年間配当金（1株当たり30.00円）を維持いたしたいと存じます。
また、株主の皆様への配当を実施するため、以下のとおり配当準備積立金の全額および別途積立金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金に充当いたしたいと存じます。

向を定めて利益配分を行っております。

2016年度から5年間にわたる中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、資本効率をより意識し、成長への投資を積極的に行うとともに株主還1.期末配当に関する事項

元強化を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とすることを掲げております。

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項および総額
総額
当社普通株式1株につき30.00円
7,569,244,920円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2017年6月30日

計算書類等

計算書類等

（1）配当財産の種類
金銭（2）自己資本比率および自己資本利益率（ROE）に関する基本的な考え方
日揮グループのコアビジネスであるオイル&ガス分野のEPC事業では、顧客の信頼維持および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤を維持することが重要であり、かつ機動的な大型投資に対する資金調達余力を確保するため、50％以上の自己資本比

2.その他剰余金の処分に関する事項（2）増加する剰余金の項目およびその額

3

配当準備積立金
別 途 積 立 金

4,355,000,000円
3,214,244,920円

繰越利益剰余金

7,569,244,920円

率を安定的に維持することを目標としてまいります。

株主通信

株主通信

（1）減少する剰余金の項目およびその額

また、自己資本利益率（ROE）については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10％以上を目標としてまいります。
4定款一部変更の件

1．変更の理由（1）現在定款に定める本店所在地を、東京都千代田区から実質的な本社機能が存在

変更案（本店の所在地）（本店の所在地）
第3条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。 第3条 当会社は、本店を神奈川県横浜市に置く。

候補者
番 号

1
2
3
4
5
6
7
8
9

11

さ

と

う

ま さ ゆ き佐藤
かわ

取締役在任年数（本総会終結時）

現在の当社における地位および担当名雅之

な代表取締役会長

再任

7年

代表取締役社長

再任

8年

新任

－

こ う い ち川名浩一

い し づ か

ただし

石塚

忠

上席副社長執行役員

や ま ざ きゆたか

取締役副社長執行役員
グローバル戦略室長

再任

12年

取締役副社長執行役員

再任

8年

顧問

新任

－

諭志

取締役専務執行役員
オイル&ガス統括本部長

再任

6年

ま さ の り

山﨑
あ

か

ば

裕
ね

つとむ

赤羽根
ふ

る

た

古田
さ

と

う

佐藤
す

ず

き

Chief Project Officer

勉
え

い

き

栄喜
さ

と

し

鈴木

正徳

取締役常務執行役員
グローバル戦略室長代行

再任

3年て ら じ まき よ た か取締役執行役員
経営統括本部長

再任

1年

社外取締役

再任

社外

独立

4年

社外取締役

再任

社外

独立

1年

寺嶋

清隆

え ん ど う

しげる

遠藤

茂

ま つ し まま さ ゆ き

松島

正之

株主通信

株主通信

10

氏

計算書類等

計算書類等

（招
集）
（招
集）
第13条 定時株主総会は毎年6月に、臨時株主総会 第13条 定時株主総会は、毎年6月に招集し、臨は必要あるときに随時、本店所在地また時株主総会は、必要あるときに随時招集
はこれに隣接する地もしくは神奈川県横する。
浜市においてこれを招集する。

本総会の終結の時をもって、取締役10名全員の任期が満了いたします。
つきましては、経営体制をより一層強化するため、取締役1名を増員し、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

事業報告

事業報告

する神奈川県横浜市に変更するものであります。
（2）本店所在地の変更を機に、自然災害等の不測の事態に備え、株主総会の開催場
所の選択肢を広げるため、現行定款第13条（招集）に規定の株主総会の招集地を限定する文言を削除するものであります。
2．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）
現行定款

取締役11名選任の件

第3号議案

招集ご通知

招集ご通知

第2号議案

（注）社外取締役である遠藤茂氏および松島正之氏の2016年度における取締役会への出席率は、それぞれ100％（14回／14回）、88.8％（8回／9回）であります。

5

6

番

氏

号 （生

佐藤

月

略歴、
地位、
担当

所有する当社日）

および重要な兼職の状況

の株式数

雅之

（1955年5月18日生）

1979年 4月

当社入社

2009年 7月

当社執行役員財務本部長代行

2010年 7月

当社取締役
財務統括担当役員（CFO）兼財務本部長

2011年 7月

当社常務取締役
財務統括担当役員（CFO）兼経営統括本部長

2012年 6月

当社取締役副社長
財務統括担当役員（CFO）兼経営統括本部長

2013年 4月

当社取締役副社長財務統括担当役員（CFO）
兼経営統括本部長兼セキュリティ対策室長

2014年 6月

候補者
番

号 （生

年

月

名

略歴、地位、担当所有する当社日）

および重要な兼職の状況の株式数

1982年 4月
2007年 7月

2

15,300株

当社代表取締役会長（現職）

再任

当社入社
当社執行役員
営業統括本部新事業推進本部長代行
2007年 8月
当社執行役員営業統括本部新事業推進本部長
2009年 7月
当社常務取締役営業統括本部長
2010年 7月
当社代表取締役副社長
2011年 7月
当社代表取締役社長最高執行責任者（COO）
23,300株
2012年 6月
当社代表取締役社長（現職）川名 浩一〈取締役候補者とした理由〉（1958年4月23日生） 川名浩一氏は、
アブダビ、ロンドン等の事務所長、営業部門の本部長を歴任する等、プラントマーケットおよび事業投資に関する豊再任
富な経験・知見を有し、また、2011年から代表取締役社長を務め、当社および当社グループの経営者としての豊富な経験・知見を有
上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決
取締役在任年数 8年 しております。
定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切（本総会終結時） に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

1972年 4月
2004年 7月

3

19,000株

株主通信

株主通信

当社入社
当社執行役員エネルギープロジェクト統括本部長代行
2005年 6月
当社常務執行役員
エネルギープロジェクト統括本部長代行
2007年 8月
当社常務執行役員工務統括本部長
2008年 6月
当社常務取締役工務統括本部長
2010年 6月
当社専務取締役
2011年 6月
当社取締役副社長
2014年 7月
当社取締役副社長執行役員
セキュリティ対策室長
2015年 6月
当社取締役退任
2017年 2月
当社上席副社長執行役員
石塚 忠
Chief Project Officer（現職）（1951年10月3日生） 〈取締役候補者とした理由〉
石塚忠氏は、海外大型プロジェクトの責任者、プロジェクト遂行
新任部門の本部長を歴任する等、プロジェクトマネジメントに関する豊富な経験・知見を有し、また、2011年から4年間副社長を務める等、当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

計算書類等

計算書類等

〈取締役候補者とした理由〉
佐藤雅之氏は、財務統括担当役員（CFO）、コーポレート部門の本経営管理に関する豊富な経験・知見を有し、ま取締役在任年数 7年 部長を歴任する等、た、2012年から取締役副社長、2014年からは代表取締役会長を（本総会終結時）
務める等、当社および当社グループの経営者としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といた
しました。

7

氏

事業報告

事業報告

1

年

名

招集ご通知

招集ご通知

候補者

8

番

氏

号 （生

年

月

名

略歴、
地位、
担当

所有する当社日）

および重要な兼職の状況

の株式数

番

月

略歴、地位、担当所有する当社日）

および重要な兼職の状況の株式数

34,370株

1980年 4月
2010年 7月
2011年 6月
2012年 7月

79,000株

株主通信

株主通信

当社入社
当社執行役員国際プロジェクト本部長代行
当社取締役国際プロジェクト本部長代行
当社常務取締役
国際プロジェクト統括本部長代行
2013年 7月
当社常務取締役第1プロジェクト本部長
2014年 7月
当社取締役常務執行役員
佐藤 諭志 2016年 9月 当社取締役専務執行役員
オイル&ガス統括本部長（現職）（1957年8月19日生）〈取締役候補者とした理由〉
再任
佐藤諭志氏は、
海外大型プロジェクトの責任者、プロジェクト統括部
門の本部長を歴任する等、プロジェクトマネジメントに関する豊富な
上記の経験・知見を活かし、引き続き重取締役在任年数 6年 経験・知見を有しております。
要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、
職（本総会終結時）
務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

12,000株

計算書類等

計算書類等

当社入社
当社執行役員第1プロジェクト本部長代行
当社取締役国際プロジェクト本部長スタッフ
当社常務取締役国際プロジェクト本部長代行
当社専務取締役
国際プロジェクト統括本部長代行
2013年 7月
当社専務取締役第2プロジェクト本部長
2014年 7月
当社取締役専務執行役員第2事業本部長
26,000株
赤羽根 勉 2015年 7月 当社取締役副社長執行役員（現職）（1955年3月10日生） 〈取締役候補者とした理由〉
赤羽根勉氏は、海外大型プロジェクトの責任者、プロジェクト統
再任
括部門の本部長を歴任する等、プロジェクトマネジメントに関する豊富な経験・知見を有し、また、2015年から副社長を務める等、当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有し取締役在任年数 8年 ております。
上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定
職務を適切に（本総会終結時） および業務執行に対する監督を行う取締役として、遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

6

当社入社
当社執行役員営業統括本部
プラントプロジェクト営業本部長代行
2007年 8月
当社執行役員
営業統括本部プロジェクト営業本部長
2008年 6月
当社取締役
営業統括本部プロジェクト営業本部長
2009年 7月
当社常務取締役営業統括本部長代行
2010年 7月
当社常務取締役営業本部長
2011年 6月
当社専務取締役営業本部長
2013年 6月
当社顧問（現職）
古 田 栄喜2013年 8月
JGC America,Inc.社長（1950年1月9日生）〈取締役候補者とした理由〉
新任
古 田 栄 喜 氏 は、海 外 事 務 所 長、営 業 部 門 の 本 部 長、JGC
America,Inc.社長を歴任する等、プラントマーケットに関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、意
思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

事業報告

事業報告
9

年

名

1973年 4月
2005年 6月

1977年 4月
2007年 8月
2009年 7月
2010年 7月
2012年 7月

5

氏

号 （生

1978年 4月
2005年 7月
2006年 6月
2007年 8月

4

当社入社
当社取締役エンジニアリング本部長
当社常務取締役エンジニアリング本部長
当社常務取締役情報システム統括担当役員（CIO）兼技術統括本部長
2009年 7月
当社常務取締役国際プロジェクト本部長
2011年 6月
当社専務取締役国際プロジェクト本部長
2013年 7月
当社取締役副社長
2014年 6月
当社取締役副社長執行役員
2016年 9月
当社取締役副社長執行役員
山﨑 裕
グローバル戦略室長（現職）（1953年2月22日生） 〈取締役候補者とした理由〉
山﨑裕氏は、プラント設計部門、プロジェクト統括部門の本部長
再任を歴任する等、プラント設計技術およびプロジェクトマネジメン
トに関する豊富な経験・知見を有し、また、2013年から副社長を
当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・
取締役在任年数 12年 務める等、知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要（本総会終結時）
な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしまし
た。

候補者

招集ご通知

招集ご通知

候補者

10

番

氏

号 （生

年

月

名

略歴、
地位、
担当

所有する当社日）

および重要な兼職の状況の株式数

1978年 4月
2004年 6月
2005年12月

再任

寺嶋

清隆

月

所有する当社日）

および重要な兼職の状況

の株式数

10

遠藤

茂

2007年 3月
2009年 7月
2012年10月
2013年 6月
2013年 6月
2014年 4月

外務省入省
中東アフリカ局審議官
領事移住部審議官
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使
兼在ジュネーブ日本国総領事館総領事
在チュニジア特命全権大使
在サウジアラビア特命全権大使
外務省退官
当社社外取締役（現職）
飯野海運株式会社社外取締役（現職）
外務省参与（現職）（1948年10月16日生）〈重要な兼職の状況〉

0株

飯野海運株式会社社外取締役
外務省参与〈社外取締役候補者とした理由等〉
取締役在任年数 4年
遠藤茂氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、サウ（本総会終結時） ジアラビアおよびチュニジアの特命全権大使を歴任する等、当社の主要なビジネスマーケットに関する豊富な経験・知見を有して2016年度出席率おります。上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執行に
取締役会100％
対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮す（14回／14回）
る社外取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。
再任 社外 独立

計算書類等

計算書類等

9

2011年 7月
2014年 7月
2016年 9月

年

略歴、地位、担当

社外取締役候補者

5,000株の局長を歴任する等、産業政策に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
当社入社
当社法務・コンプライアンス統括室
コンプライアンス室長
当社経営統括本部管理部長
当社執行役員経営統括本部長代行
当社取締役執行役員経営統括本部長（現職）

号 （生

名

1974年 4月
2001年 4月
2002年 2月
2003年 8月

取締役在任年数 3年 〈取締役候補者とした理由〉
鈴木正徳氏は、経済産業省において産業技術環境局、製造産業局（本総会終結時）

1981年 4月
2007年 8月

番

氏

事業報告

事業報告

8

2007年 7月
2008年 7月
2010年 7月
2011年 8月
2013年10月
2014年 6月
鈴木 正徳 2014年 7月（1954年10月9日生） 2016年 9月

通商産業省（現経済産業省）入省
中小企業庁事業環境部長
内閣官房行政改革推進本部事務局特殊法人等改革推進室次長
原子力安全・保安院次長
産業技術環境局長
製造産業局長
中小企業庁長官
当社顧問
長野計器株式会社社外取締役
当社取締役執行役員営業本部長代行
当社取締役常務執行役員
グローバル戦略室長代行（現職）

候補者

招集ご通知

招集ご通知

候補者

4,700株〈取締役候補者とした理由〉
寺嶋清隆氏は、コーポレート部門の要職を歴任する等、経営管理
再任
に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を職務を適切に遂行できるものと判断し、取締取締役在任年数 1年 行う取締役として、役候補者といたしました。
（本総会終結時）（1959年3月3日生）

株主通信

株主通信
11

12

番

氏

号 （生

年

月

名

略歴、
地位、
担当

所有する当社日）

および重要な兼職の状況の株式数

1968年 4月
1998年 6月
2002年 6月
2005年 2月
2008年 6月
2011年 5月

11

松島

正之

（1945年6月15日生） 〈重要な兼職の状況〉

インターネットによる議決権行使は、以下の事項をご確認のうえ、
ご行使くださいますようお願い申し上げます。当日ご出席の場
合は、郵送（議決権行使書用紙）
またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

1．議決権行使サイトについて（1）
インターネットによる議決権行使は、
パソコン、
スマートフォンまたは携帯電話（iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）
午前2時から午前5時までは取扱いを休止します）。
※「ｉモード」は（株）NTTドコモ、「EZweb」はKDDI（株）、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

（2）
パソコンまたはスマートフォン向けサイトからの議決権行使は、
インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、
アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない
場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

0株

TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
セキュリティ確保のため、（4）
インターネットによる議決権行使は、
2017年6月28日（水曜日）の午後6時まで受け付けいたしますが、お早めにご行使いただき、
ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問合せください。

2．インターネットによる議決権行使方法について（1）議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）
において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）株主様以外の第三者による不正アクセスや議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サ
イト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

計算書類等

計算書類等

株式会社商船三井社外取締役
再任 社外 独立
インテグラル株式会社常勤顧問〈社外取締役候補者とした理由等〉
取締役在任年数 1年
松島正之氏は、日本銀行理事を務める等、金融界および企業経営（本総会終結時） に関する豊富な経験・知見を有しております。
上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執行に対する的確な助言および独立
2016年度出席率した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適
取締役会88.8％
切に遂行できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
（8回／9回）
なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

（3）携帯電話向けサイトからの議決権行使は、
ｉモード、
EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、（3）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

3．複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い
インターネットによる議決権行使の内容を有効として取（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 松島正之氏が社外取締役を務めている株式会社商船三井は、2014年に特定自動車運送業務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為があったと認定され、同様の行為に関して、2015年に中国国家発展改革委員会から処分を受けました。同氏は、当該認定および処分の対象行為について、事前には認識しておりませんでしたが、平素から法令遵守の意見表明を行っておりました。また、
当該事実の認識後は、違反行為の根絶および内部統制システムの整備に関して適時適切に助言、指示し、再発防止策の提言を行っております。

3. 当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款の定めに基づき、遠藤茂氏および松島正之氏との間で会社り扱わせていただきます。
（2）
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、
パソコン、
スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

4．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等、
パケット通信料およびその他携帯電話等利用料）
は、株主様のご負担となります。

株主通信

株主通信

法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。両氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で引き続き本契約を継続する予定であります。

4. 松島正之氏は、2016年6月29日開催の第120回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任いたしましたので、2016年6●システム等に関するお問合せ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電 話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）

月29日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しております。

5. 松島正之氏は、2017年6月29日をもって三井不動産株式会社社外取締役を退任する予定であります。
以上

13

事業報告

事業報告

社外取締役候補者

2011年 6月
2011年 6月
2014年 9月
2016年 6月

日本銀行入行同行理事（国際関係担当）
ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問
クレディ・スイス証券株式会社
シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
同社会長
ボストン・コンサルティング・グループ
シニア・アドバイザー
株式会社商船三井社外取締役（現職）三井不動産株式会社社外取締役（現職）
インテグラル株式会社常勤顧問（現職）
当社社外取締役（現職）

インターネットによる議決権行使のお手続きについて

招集ご通知

招集ご通知

候補者

【議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使のご案内】
機関投資家の皆様は、インターネットによる議決権行使の方法と し て、 株 式 会 社 ICJ が 運 営 す る「 議 決 権 電 子 行 使 プ ラ ッ トフォーム」をご利用いただくことができます。

14

事業報告（第121回定時株主総会招集ご通知添付書類）

総合エンジニアリング事業

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

8,799■営業利益（単位：億円）
496

6,931

2015年度

2016年度（当期）■経常利益（単位：億円）
520

2015年度△214

2016年度（当期）■親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：億円）
427

EPC（設計・調達・建設）事業では、日本

野を中心とする大型案件の確実な遂行に注力

国内をはじめ中東、アフリカ、東南アジア、いたしましたが、米国で遂行中の石油化学プ

北米地域およびロシア・CIS等において受注活

ロジェクト、中東で遂行中の石油精製プロジェ

動に取り組み、オイル & ガス分野では、2016

クトおよび国内で遂行中の新規分野プロジェ

年 10 月 に 当 社 グ ル ー プ 会 社 で あ る JGC Gulf

クトにおいて、建設工事費用の大幅な増加がInternational Co., Ltd.がバーレーンにおけるガ発生いたしました。

スパイプラインおよびガス貯蔵タンク建設プ

事業投資では、2016 年 9 月に東燃ゼネラル

ロジェクトを受注したほか、当社は当社グルー

石油株式会社とともに北海道室蘭市においてプ会社であるJGC America, Inc.とともにカナ

バイオマス発電事業を実施することを決定い

ダにおけるLNGプラントの基本設計役務を受たしました。

注し、同年12月にアルジェリアにおける昇圧設備増設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC Algeria S.p.A.とともに受注いたしま

2015年度△152

2016年度

（当

期）

■ROE

2015年度△220

2016年度

（当

期）

■受注高
国内

10.6%

1,946億円（38.5％）

5,062億円△5.5%
2015年度

2016年度（当期）

海外

3,115億円（61.5％）

した。さらに国内では、同年11月に愛媛県に触媒事業では、国内シェアの回復、輸出案

おけるメチオニン製造装置建設プロジェクト

件の拡販および既存顧客の深耕等を重点施策を受注いたしました。

として取り組んだ結果、FCC触媒の新規開拓

インフラ分野では、2016 年 7 月にフィリピ案件やインドネシア向け大口案件を受注した

ンにおける火力発電所建設プロジェクトを当ほか、脱硝触媒原料の欧米向け輸出も好調に

社グループ会社であるJGC PHILIPPINES, INC.

推移いたしました。

とともに受注いたしました。また、当社は、ファイン事業においては、光学材料の中国

同年9月に北海道室蘭市におけるバイオマス発

向け輸出が減速したものの、機能性塗料材の電所建設プロジェクトを受注し、同年11月に出荷が増加し、有機EL用露光装置部品および岩手県においてソーラー発電所建設プロジェ

光通信関連部品の受注が好調に推移いたしま

クトを受注したほか、2017 年 3 月には岡山県

した。

株主通信

株主通信

合計

触媒・ファイン事業
計算書類等

計算書類等
15

■売上高（単位：億円）

受注済みプロジェクトにおいては、LNG分

事業報告

事業報告

当連結会計年度においては、原油価格の緩やかな回復およびその後の安定を受けて、産油・産ガス諸国においては設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境の改善が見られました。今後も産油・産ガス諸国においては、自国の人口増加および経済成長のためのエネルギー・電力需要への対応ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル & ガス案件等の設
備投資計画の着実な進展が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは中東・北ア
フリカにおけるガス関連プロジェクトや、アジア・国内における発電プロジェクトの受注等により、連結受
注高は5,062億円となりました。
今後、当社グループとしては、大型LNG（液化天然ガス）計画の進展まで数年かかると予測される環境下、
LNG以外のオイル & ガス分野およびインフラ分野の優良案件を確実に受注していくことが重要であると認識しております。引き続き、全社を挙げて付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進し、受注活動に取り組んでまいります。また、既受注案件では、LNG分野を中心とする大型案件の確実な遂行に注力いたしました
が、米国で遂行中の石油化学プロジェクトおよび中東で遂行中の石油精製プロジェクト等において、建設工事費用の大幅な増加により損失を計上したことから、当社グループの当連結累計期間の業績等については、
右のとおりとなり、親会社株主に帰属する当期純利益
は、△220億円（前期は純利益427億円）となりました。
この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1兆456億円となりました。

経営成績（連結）

受注いたしました。

招集ご通知

招集ご通知

1

セグメント別の状況においてソーラー発電所建設プロジェクトを
16

（2）
設備投資等の状況
当連結会計年度は、触媒製造設備、建物付

その他の事業では、引き続き国内における属設備等の取得および新事業分野における開発

大規模太陽光発電（メガソーラー）事業等を費用として総額 61億60百万円の設備投資を実施いたしました。

実施しております。

（3）
資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は特にありません。
千葉県鴨川市の大規模太陽光発電（メガソーラー）事業

確実な実行

当社グループは、2016年度から2020年度までの5か年を対象とする中期経営計画「Beyond

以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の業績につ
総合エンジニアリング事業
10,0008,000

売上高

8,284 440

500

200

2,000

100
0

△2,000△100△4,000△200△293
2015年度

2016年度（当期）

80

その他の事業
150

399

376

（単位：億円）
営業利益

売上高

139
17

61

16
15

60

98

100

300

10

40

35

20

50

150

5

20

△300
△400

0

2015年度

2016年度（当期）

00

2015年度

2016年度（当期）

0Investment Partner」という日揮グループが目指す企業体への変貌に向けて、10年後、即ち2025年時点の企業グループとしての方向性と事業領域を明らかにし、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益等の経営数値を拡大させ、さらなる変革を実現していくための前半5か年の成長戦略であります。

2）策定にあたっての前提
日揮グループの強み、優位性、即ちコアコン
ピタンスおよびマーケット環境の変化は以下のとおりと認識しております。

①日揮グループのコアコンピタンス• ハイドロカーボン・ダウンストリーム分野のEPCコントラクターとして、困難な状況、複雑かつ高度なプロジェクトにおいても完遂するデリバリー能力を基盤とする世界屈指の実績とパフォーマンス
• 技術力とマネジメント力に立脚し、人、物、情報をグローバル規模でインテグレートし、
かつEPCの事業領域の拡大と新事業の展開を追求しうる優れた人材群• 10年に及ぶ事業投資の経験を通じて蓄積し

株主通信

株主通信

0

△8,000450（単位：億円）
営業利益

売上高

300

4,000

△6,000触媒・ファイン事業

400

6,433

6,000

17

（単位：億円）

営業利益「Program Management Contractor &

計算書類等

計算書類等

いては、以下のとおりとなりました。

the Horizon」を推進しております。この計画では、目標とする経営指標として、2020年度の売上高1兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円を掲げ、ROEについては引き続
き10％以上としております。また、基本方針としてコアビジネスであるオイル & ガス分野のEPC事業の拡大を図りつつ、インフラ分野へのEPC事業の拡大および非EPC事業からの安定的な利益創出に注力し、企業価値向上を図っていくこととしております。
計画の初年度である2016年度においては、
特に、インフラ分野へのEPC事業の拡大として、
フィリピンの火力発電所建設プロジェクト、国内のソーラー発電所建設プロジェクトおよびバ
イオマス発電所建設プロジェクトを受注する等、着実に成果をあげることができました。なお、
中期経営計画「Beyond the Horizon」の概要は以下のとおりです。

中 期 経 営 計 画「Beyond the Horizon」 は、

事業報告

事業報告

（4）
対処すべき課題
中期経営計画「Beyond the Horizon」の＜中期経営計画「Beyond the Horizon」
について（2016年5月12日発表内容）＞
1）位置づけ

招集ご通知

招集ご通知

その他の事業た事業運営会社としての知見とノウハウ• 強固な財務基盤およびさらなる成長戦略投資を可能にする豊富な資金力

18

②マーケット環境の変化の原油価格の急激な下落とそれを背景とする
メジャーオイルや産油国の設備投資の削減から、大変厳しい状況が続いております。
しかしながら、中長期的には、新興国の人口増大や経済発展を背景としたハイドロカーボ
ンエネルギー需要の増大トレンドは不変であり、中期経営計画の後半以降に、原油やLNG
等のエネルギー需給の偪迫を見据えた設備投以下のとおりプラントマーケットは変化していく可能性が高いと予測しております。
• 中央アジア、イラン、イラク等の新たな以上のような日揮グループのコアコンピタン
スおよびマーケット環境の変化を踏まえ、10年「オイル&ガス後の2025年に日揮グループは、
19

現有マーケットに加え、東アフリカ、中央野を、以下のとおり分類し事業投資に取り組ん

アジア、イラン、イラク等へのマーケット

でまいります。

4）目標とする経営指標拡大を図ります。

中期経営計画では、数値目標として2020年

既存事業のうち、引き続き積極的に取り度の売上高1兆円以上、親会社株主に帰属する

戦略2）プロジェクト遂行力強化

当期純利益600億円を掲げ、ROEについては引

国内外EPCグループ会社との連携強化、幅き続き10％以上といたします。

広いJVパートナーとの協業促進、世界三極

5）基本方針コアビジネスであるオイル&ガス分野のEPC事体制確立のための欧州拠点の設置および新興国対応のグループ会社の設置により、プ
ロジェクト遂行力強化を図ります。

業の拡大を図りつつ、インフラ分野へのEPC事業の拡大および非EPC事業からの安定的な利益創

戦略3）事業領域拡大

出に注力し、企業価値向上を図ってまいります。

アップストリーム分野への領域拡大、発電その実現のための財務戦略を含め、中期経営計（化石燃料、原子力、再生可能エネルギー）

画の基本方針を以下のとおりといたします。

分野の強化、交通インフラ分野への領域拡

基本方針1

大、医薬・医療分野の海外展開の促進およ

EPC事業の拡大（オイル&ガス分野の拡大、
インフラ分野への拡大）

びプラントの事業価値向上に向けたO&M

基本方針2
非EPC事業（事業投資・製造業）の利益拡大
基本方針3
基本方針1および2を実現するための財務戦
略の策定

6）基本方針に基づく戦略【基本方針1】

EPC事業の拡大（オイル&ガス分野の拡大、インフラ分野への拡大）
EPC事業の拡大のため、以下の事業戦略を推し進めます。

＜拡大分野＞
組む分野• 発電・造水（IWPP）事業• 環境・新エネルギー事業• メディカル事業＜維持分野＞
当面継続するが、マーケット状況を考慮
して将来性を検討する分野• 資源開発事業• 上下水道事業• 都市開発事業＜将来分野＞
将来のポテンシャルの大きさを考慮し、サービス事業への進出により、事業領域のチャレンジする新規分野拡大を志向してまいります。

• 空港運営事業

戦略4）技術優位性追求による受注競争力強化

LNG分野のさらなる技術力向上、モジュール工法等プロジェクト遂行技術高度化のさらなる追求、プラントの事業価値向上に向けたIoT活用の推進および高度先端医療に対応する医薬分野の技術力向上により、受注競争力強化に取り組みます。
【基本方針2】
非EPC事業（事業投資、製造業）の利益拡大• アグリ事業• 中国事業• ビッグデータソリューション事業
また、触媒事業等の製造業においては、世界的な需要増大を捉え、新商品、新製品開発に資する技術開発の促進に加えて、技術獲得のための国内外企業のM&A、アライアンスの検討およ

株主通信

株主通信

3）目指す方向性と事業領域大」を目指します。

計算書類等

計算書類等

EPCマーケットが出現• 世界的な環境保全への関心の高まりを背景に再生可能エネルギー利用が着実に進展• 新興国の人口増大や経済発展を背景に、世界で都市化が進展し、インフラ（電力、交通）需要が増大• 中国ならびに東南アジア諸国における医薬・医療ニーズが拡大• 資 源 開 発 計 画 に お け る 3D 化（Difficult,
Deep, Distance）によるプロジェクト遂行
技術の高度化ニーズが拡大• ビッグデータを活用したIoT等、IT技術利用
による産業の変革が進展

12％以上とすることを定めたうえで、各事業分

事業報告

事業報告

資計画が本格化する状況が訪れるとともに、

戦略1）マーケット拡大

招集ご通知

招集ご通知

現在、プラントマーケットは、2014年から分野を中心とし、インフラ分野への事業領域拡

び海外展開のさらなる促進により、売上高および利益の拡大を目指してまいります。

事業投資においては、目標 IRR は引き続き
20

【基本方針3】策定
自己資本比率については50％以上を安定的に維持すること、また資本効率も意識し、自己資本利益率（ROE）については引き続き10％以上とすることを目標として定めたうえで、以下を目途として手元資金の配分を行ってまいります。
対 象

配分の目途

成長戦略投資 ※

30％

株主還元

20％

事業投資

10％

設備投資
（社屋維持、グループ会社関連）

10％

合 計

100％

※基本方針に基づく次の諸施策。欧州拠点の設置、新興国対応のグループ会
社の設置、アップストリーム分野や交通インフラ分野への領域拡大、ビッ
グデータソリューション事業の推進等。

注

高（百万円）の増大が見込まれ、停滞していた設備投資計画

売上高（百万円）が徐々に実行に移されつつあります。引き続き

営

業

利

益（百万円）経常利益（百万円）

付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進し、

資産（百万円）

また、中期経営計画「Beyond the Horizon」に純

資産（百万円）

基づき、コアビジネスであるオイル&ガス分野②

触媒・ファイン事業
触媒事業では、国内製油所の縮小・再編、石油精製各社の石油精製および石油化学のインテらなる強化に取り組んでまいります。

環境のなか、FCC触媒の国内シェア拡大および海外市場への拡販、ケミカル触媒の新規案件のとした営業活動に注力してまいります。
ファイン事業においては、光通信関連部品の需要増への対応、エネルギー関連基板および研磨材の新規案件の受注、機能性塗料材の拡販、光学材料の多用途展開等を積極的に推進してまいります。

2015年度

2016年度（当連結会計年度）

818,161
675,821
68,253
83,67547,178186.90746,102379,882769,680
799,076
29,74044,867
20,62881.73
719,754
388,496

320,626
879,954
49,66152,04742,793169.60689,782419,673506,293
693,152△21,496△15,215△22,057△87.42646,291
383,260

売上高および受注の状況のEPC事業の拡大を図りつつ、インフラ分野のEPC事業の拡大および事業投資等の非EPC事業からの安定的な利益創出により、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。

2014年度区

分（単位：百万円）

前連結会計年度末
受注残高

当連結会計年度
受注高

当連結会計年度
売上高

当連結会計年度末
受注残高

165,861
264,196
612,798
67,84458,252
10,524
12,631519
1,192,625

159,590
25,499102,620
50,403
136,114
6,569
3,540
21,958506,293

93,124
108,136
327,545
56,21636,2609,950
8,563
13,441
653,234

232,327
181,558
387,873
62,031
158,106
7,142
7,608
9,037
1,045,684

1,192,136
489

496,106
10,186643,377
9,857
39,918693,152

1,044,865819

石油・ガス・資源開発関係
石油精製関係

LNG関係
化学関係
発電・原子力・新エネルギー関係
生活関連・一般産業設備関係
環境・社会施設・情報技術関係
その他
小
計
（内訳）
総合エンジニアリング事業
その他の事業
触媒・ファイン事業
合
計

－

－

1,192,625

506,293－

1,045,684（注）前連結会計年度末受注残高は当連結会計年度の為替変動による修正および契約金額の修正・変更を含んでおります。

③

その他主要な経営指標の推移
区分

売 上 高 総 利 益 率（％）
自己資本利益率
（ROE）
（％）
自

己

資

本

比

率（％）

1 株 当 た り 配 当 金（円）
配

当

性

向（％）

配

当

総

額（円）

2013年度

2014年度

2015年度

13.1
13.3
50.2
46.50
24.9
11,737,212,266

6.6
5.4
53.8
21.00
25.7
5,299,168,728

8.3
10.6
60.7
42.50
25.1
10,723,093,698

2016年度（当連結会計年度）
0.2
△5.5

59.1
30.00

株主通信

株主通信

ク管理を含むプロジェクトマネジメント力のさ

1 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）総2013年度

計算書類等

計算書類等

ジェクトからの確実な利益実現に向けて、リス

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

優良案件の確実な受注を目指してまいります。

受注および拡販、脱硝触媒の東南アジアを中心の分析を進め、損失の発生防止はもとよりプロ分

受の石油化学プロジェクトおよび中東で遂行中のトにおける採算悪化を重く受け止め、発生原因

区

ける人口増加に伴って引き続きエネルギー需要

グレーション化による需要停滞等の厳しい事業化を招くこととなりました。これらプロジェク

財産および損益の状況の推移

プラントマーケットにおいては、新興国におプロジェクトマネジメント力のさらなる強化
2016年度において、当社は、米国で遂行中
石油精製プロジェクト等において大幅な採算悪

①

事業報告

30％

事業報告

EPC事業に関する運転資金

総合エンジニアリング事業（6）
財産および損益の状況の推移等

招集ご通知

招集ご通知

基本方針1および2を実現するための財務戦略の（5）次期の見通し－

7,569,244,920（注）1．当社は親会社株主に帰属する当期純利益に連動させる配当を基本としているため、1株当たり配当金、配当性向および配当総額については連結での数値を記載しております。
2．2016年度における1株当たり配当金、配当性向および配当総額は、第121回定時株主総会の第1号議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
3．当事業年度における自己株式の取得（単元未満株式の買取りを除く）は行っておりません。

21

22

（7 ）
重要な親会社および子会社の状況（2017年3月31日現在）
親会社との関係

事業セグメント

当社は本項目につき、該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

日揮プラントイノベーション株式会社

830百万円青森日揮プランテック株式会社

50百万円

日揮触媒化成株式会社

日揮ビジネスサービス株式会社

1,800百万円

議決権比率

主要な事業内容

100％

各種プラントの設計、調達、建設、運転、維持管理、メンテナンス、
設備診断サービスおよびプラント建設における品質管理・工程管理

100％ 各種プラントの設備診断、メンテナンス、運転助勢、研究サポート（100％） および保全データ管理システムの構築・コンサルティング、ケミカル触媒
石油精製触媒（FCC触媒、脱硫触媒、脱硝触媒等）
100％ （ニッケル系・銅系触媒等）およびファイン製品（化粧品材料、光学材料等）の製造および販売

300百万円100％

無線・光通信用薄膜回路基板ならびに一般産業機械用、半導体・液晶製造装置用ファインセラミックス部品の製造および販売

1,455百万円

100％

不動産の賃貸、建物の保守・管理、保険および図面等のドキュメン
トサービス

50百万円

88％

エネルギーおよび環境汚染の防止・除去に関するコンサルティング

JGC-ITCラービグユーティリティ株式会社

319百万円

100％

サウジアラビア王国ラービグ地区での発電・造水事業

日揮みらいソーラー株式会社

445百万円51％

大分県における太陽光発電事業

鴨川みらいソーラー株式会社

231百万円100％

千葉県における太陽光発電事業

JGC SINGAPORE PTE LTD

2,100千シンガポールドル

100％

各種プラントのコンサルティング、設計、調達および建設

100％

各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス

1,200,000千

JGC PHILIPPINES, INC.

フィリピンペソJGC Gulf International Co., Ltd.

187,500千
サウジアラビア・リヤル

JGC OCEANIA PTY LTD

豪ドル

346,200千JGC America, Inc.

米ドル

JGC Gulf Engineering Co., Ltd.
PT. JGC INDONESIA

500千
サウジアラビア・リヤル

JGC EXPLORATION CANADA LTD.

各種プラントの設計、調達および建設

100％

各種プラントの設計、調達および建設

75％
各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス（75％）

77,350千100％
各種プラントの設計、調達および建設（100％）

65,000千

100％ 米国テキサス州およびルイジアナ州におけるシェールオイルの生（100％） 産・開発および販売

米ドル

105,885千カナダドル

触媒・ファイン事業

触媒、ナノ粒子技術、クリーン・安全、電子材料・高性能セラミックスおよび次世代エネルギー等の各分野における製品の製造および販売に係る事業その他の事業

コンサルティング、オフィスビル管理、発電、造水および原油・ガスの生産・開発・販売等の事業（9）
主要な事業所、研究所および生産拠点等（2017年3月31日現在）
①

当社
横

浜

本

社

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

東京本社（本店）

東京都千代田区大手町二丁目2番1号

事

ＭＭパークビルオフィス（神奈川県）

業所

上大岡オフィス（神奈川県）
研

究所

技術研究所（茨城県）

事

務

所

国内

大阪事務所

海外

北京、ヤンゴン、ジャカルタ、パース、アブダビ、ドーハ、テヘラン、
クウェート、バスラ、バグダッド、アルマティ、モスクワ、パリ、アルジェ

100％

カナダにおけるシェールガスの生産・開発および販売

横浜本社

東京本社（本店）

MMパークビルオフィス

上大岡オフィス

技術研究所

パース事務所

株主通信

株主通信

JGC Exploration Eagle Ford LLC

100％

100％ 各種プラントのコンサルティング、設計、調達、建設および人材派（30％） 遣米ドル

石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPC事業、事業投資・サービスビジネスおよびこれらに係る事業

100％
各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス（8％）

1,600千米ドル

JGC（GULF COAST）, LLC（注）議決権比率欄の（1,000千総合エンジニアリング事業

計算書類等

計算書類等

日本エヌ・ユー・エス株式会社

主要な事業内容

事業報告

事業報告

日本ファインセラミックス株式会社

23

資本金

招集ご通知

招集ご通知

①

（8）
主要な事業内容（2017年3月31日現在））内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。

24

②

招集ご通知

産

拠

点

会社の株式に関する事項（2017年3月31日現在）（1）
発行可能株式総数

600,000,000株（2）
発行済株式の総数

259,052,929株（自己株式6,744,765株を含む）

（3）
株主数

15,877名

（4）
単元株式数

100株

（注）当社は、2016年5月12日開催の取締役会決議により、効力発生日を2016年7月1日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（5）
大株主（上位10名）株

日揮触媒化成株式会社北九州事業所（福岡県）
日揮触媒化成株式会社新潟事業所（新潟県）
日本ファインセラミックス株式会社本社事業所（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社MMC第1・2工場（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社岩手工場（岩手県）

主

名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

29,205千株

11.57％

2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

27,855千株

11.04％

3

日揮商事株式会社

12,112千株

4.80％

4

株式会社三井住友銀行

11,000千株

4.35％

5

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433千株

3.34％

6

株式会社みずほ銀行

5,700千株

2.25％（注）1． 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。
3． 当社の従業員は、全て総合エンジニアリング事業に属しております。

7

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A／C AMERICAN
CLIENTS

5,141千株

2.03％

（11）
主要な借入先（2017年3月31日現在）

8

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,844千株

1.52％

9日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）3,841千株

1.52％

10

資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）

3,163千株

1.25％

（10）
従業員の状況（2017年3月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
事業セグメント

計算書類等

総合エンジニアリング事業
触媒・ファイン事業
その他の事業合計

従業員数（名）6,572（2,046）
755（ 229）
227（ 55）7,554（2,330）

前期末比増減数
54名増
6名増
5名増
65名増

（注）1． 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。

②

当社の従業員の状況
従業員数（名）
2,323（1,247）

25

13名減

借入先

平均年齢（歳）43.6（単位：百万円）

平均勤続年数（年）17.6

借入額
11,447
6,343
1,891
1,779
1,779

（注）1．持株数は千株未満、持株比率は小数点第3位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております。
2．当社は、自己株式6,744千株（2.60％、第6位）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
3．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主通信

株主通信

株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社大分銀行
株式会社千葉銀行
株式会社常陽銀行

前期末比増減数

計算書類等

1

事業報告

事業報告

生

2

日揮プラントイノベーション株式会社（神奈川県）
青森日揮プランテック株式会社（青森県）
日揮触媒化成株式会社（神奈川県）
日本ファインセラミックス株式会社（宮城県）
日揮ビジネスサービス株式会社（神奈川県）
日本エヌ・ユー・エス株式会社（東京都）
JGC-ITCラービグユーティリティ株式会社（神奈川県）
日揮みらいソーラー株式会社（神奈川県）
鴨川みらいソーラー株式会社（神奈川県）
JGC SINGAPORE PTE LTD（シンガポール）
JGC PHILIPPINES, INC.（フィリピン）JGC Gulf International Co., Ltd.（サウジアラビア）JGC OCEANIA PTY LTD（オーストラリア）
JGC America, Inc.（米国）JGC Gulf Engineering Co., Ltd.（サウジアラビア）
PT. JGC INDONESIA（インドネシア）
JGC（GULF COAST）, LLC（米国）JGC Exploration Eagle Ford LLC（米国）JGC EXPLORATION CANADA LTD.（カナダ）

招集ご通知

重要な子会社
社

本

26

3

万円以内、監査役は8,800万円以内と定めております。
取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されており、定額報酬については、各取締役の役職および担当職務に応じて決定しております。業績連動報酬については、当事業年度の当期純利益の1％の範囲（1 ）取締役および監査役の氏名等（2017年3月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

佐

藤

雅

之

代表取締役社長

川

名

浩

一

取締役

山

﨑

裕

取締役

赤羽根

勉

取締役

佐

藤

諭

志

オイル & ガス統括本部長

取締役

三

好

博

之

オイル & ガス統括本部長代行

取締役

鈴

木

正

徳

グローバル戦略室長代行

取締役

寺

嶋

清

隆

経営統括本部長

取締役

遠藤

重要な兼職の状況

業が受注活動からプロジェクト完了までに数年を要する点をふまえ、中長期的な企業価値向上に資するかどうかという点を考慮しながら、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献度を評価しております。
その貢献度は、評価の客観性を担保するため、社外取締役を委員に含む評価委員会を通じて審議し決定しグローバル戦略室長ております。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、定額報酬のみとしております。
監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監査する独立機関としての性格に鑑み、定額報酬のみとしております。
②

取締役および監査役の報酬等の額
報酬等の内訳茂

飯野海運株式会社社外取締役
外務省参与
株式会社商船三井社外取締役
三井不動産株式会社社外取締役
インテグラル株式会社常勤顧問

松

島

正

之

常勤監査役

島

田

豊

彦

常勤監査役

牧

野

幸

博

監査役

森

雅

夫

監査役

大

野

功

一

関東学院大学経済学部教授
横浜市外郭団体等経営向上委員会委員長

監査役

高

松

則

雄

カルソニックカンセイ株式会社社外取締役

区分

報酬等の総額

定額報酬

業績連動報酬

支給人数

支給額

支給人数

支給額

取締役 9名2億7,900万円（社外取締役を除く）

9名

2億7,900万円－－

監査役 3名（社外監査役を除く）

3,360万円

3名

3,360万円－－

社外役員 6名（社外取締役2名および社外監査役4名）

3,936万円

6名

3,936万円－－（注）1．上記の定額報酬には、2016年6月29日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役2名が含まれております。
2．当事業年度末現在の取締役は10名（うち社外取締役2名）、監査役は5名（うち社外監査役3名）であります。

（3）
社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係
地

位

氏

名

重要な兼職の状況

遠藤茂

飯野海運株式会社社外取締役
外務省参与

取締役

松島

正之

株式会社商船三井社外取締役
三井不動産株式会社社外取締役
インテグラル株式会社常勤顧問

監査役

大野

功一

関東学院大学経済学部教授
横浜市外郭団体等経営向上委員会委員長

要な経営人材を確保することを基本方針として、2009年6月26日開催の第113回定時株主総会の決議によ

監査役

高松

則雄

カルソニックカンセイ株式会社社外取締役

り定めた報酬限度額の範囲内で役員報酬を決定しており、当該報酬限度額については、取締役は6億9,000

当社と上記の法人等との間に重要な取引等の特別な関係はありません。

報酬等の内容の決定等に関する方針
当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争力を高め、継続的な企業価値の向上のために必

株主通信

株主通信

取締役

（2）
取締役および監査役の報酬等の額

計算書類等

計算書類等

取締役

（注）1．当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりです。
（1）就任
2016年6月29日開催の第120回定時株主総会において、新たに寺嶋清隆氏および松島正之氏が取締役に選任され、就任いたしました。また、同株主総会において、新たに牧野幸博氏および高松則雄氏が監査役に選任され、就任いたしました。
（2）退任
2016年6月29日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって、取締役三浦秀秋氏、監査役清水幸比古氏および佐久間稔氏が任期満了により退任いたしました。
2．取締役遠藤茂氏および松島正之氏は、社外取締役であります。また、監査役森雅夫氏、大野功一氏および高松則雄氏は、社外監査役であります。
3．監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

27

内で総額を設定し、業績向上に対するインセンティブを高めております。当社の主要な事業であるEPC事

事業報告

事業報告

代表取締役会長

①

招集ご通知

招集ご通知

会社役員に関する事項

28

②

当事業年度における主な活動状況③

監査役と会計監査人の連携状況

氏

名

担

石

塚

忠

Chief Project Officer＊副社長執行役員

山﨑裕

グローバル戦略室長＊副社長執行役員

赤羽根勉＊専務執行役員

佐

藤

諭

志

オイル & ガス統括本部長

常務執行役員三浦秀秋

インフラ統括本部長代行

常務執行役員福山

裕康

インドネシア総代表

常務執行役員北川均

インフラ統括本部長

当常務執行役員日高丈

仁

JGC America, Inc. 社長＊常務執行役員

三

好

博

之

オイル & ガス統括本部長代行

常務執行役員武藤一

義オイル & ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長

常務執行役員保田隆

インフラ統括本部長代行

常務執行役員高橋直夫

オイル & ガス統括本部中東・アフリカ・欧州・CIS事業本部プロジェクト担当

常務執行役員山﨑憲

一

オイル & ガス統括本部アジア・オセアニア事業本部長＊常務執行役員

鈴

木

正

徳

グローバル戦略室長代行

執行役員

阿

部

茂

オイル & ガス統括本部中東・アフリカ・欧州・CIS事業本部長代行

執行役員

樗

澤

博

オイル & ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長代行

執行役員

野

村

徳太郎

オイル & ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長代行

口

久

和

法務・コンプライアンス統括室長

岡

﨑

泰

俊

オイル & ガス統括本部アジア・オセアニア事業本部プロジェクト担当

等を実施しているほか、監査に関する情報または意見の交換を行うことで、効果的かつ効率的な監査を実

執行役員

小

林

信

裕

デザインエンジニアリング本部長

執行役員

奥

田

恭

弘

品質・安全・環境室長

執行役員

吉

田

明

朗

営業本部長代行

執行役員

雨

宮

徹

プロセステクノロジー本部長

執行役員

遠

藤

方

泰

インフラ統括本部長代行

＊執行役員

寺

嶋

清

隆

経営統括本部長

執行役員

田

中

裕

次

JGC Gulf International Co., Ltd. 社長

執行役員

松 岡

孝

哉

インフラ統括本部インフラプロジェクト本部長代行

執行役員

藤

丈

夫

オイル & ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長代行

執行役員

林

晃

光

JGC Vietnam Co., Ltd. 社長

執行役員

秋

鹿

正

敬

営業本部長

執行役員

宮

本

誠

人

オイル & ガス統括本部ストラテジックプロジェクト事業本部長

執行役員

山

崎

亜

也

営業本部長代行

執行役員

山

口

康

春

インフラ統括本部インフラプロジェクト本部長

執行役員

花

田

琢

也

インフラ統括本部事業開発本部長

執行役員

川

崎

剛

企画渉外室長

執行役員

村

元

也

オイル & ガス統括本部米州事業本部長

計算書類等

④

独立役員
当社は、取締役遠藤茂氏、松島正之氏および監査役森雅夫氏、大野功一氏、高松則雄氏の5名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤

責任限定契約の内容の概要

取締役遠藤茂氏、松島正之氏および監査役森雅夫氏、大野功一氏、高松則雄氏は、当社と会社法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

井

株主通信

徹

株主通信

西

執行役員

計算書類等

執行役員

監査役と会計監査人は、当該事業年度の監査計画に基づき、連携して国内外の関係会社・工事現場の調査施しております。

29

位

事業報告

事業報告

（注）1．取締役松島正之氏は2016年6月29日開催の第120回定時株主総会において、新たに選任され、就任いたしましたので、2016年6月29日以降に開催した取締
役会への出席状況を記載しております。
2．監査役高松則雄氏は2016年6月29日開催の第120回定時株主総会において、新たに選任され、就任いたしましたので、2016年6月29日以降に開催した取締役会および監査役会への出席状況を記載しております。

役

上席副社長執行役員＊は取締役を兼務

招集ご通知

招集ご通知

取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
地 位
氏 名
取締役会
監査役会
発言状況
外交官として培った経験・知見に基づき、取締役会にお14回／14回－
ける意思決定の妥当性の確保という観点から、議案審議
取締役
遠藤茂（出席率100％）
および業務執行等に必要な発言を適宜行っております。
金融界および企業経営に関する経験・知見に基づき、取締役
8回／9回－
会における意思決定の妥当性の確保という観点から、議案審
取締役
松島 正之
（出席率88.8％）
議および業務執行等に必要な発言を適宜行っております。
13回／14回 18回／19回 経営工学の専門家としての経験・知見に基づき、良質なコーポレート・ガバナンスの確保という観点から、議案
監査役
森雅夫（出席率92.8％）（出席率94.7％）
審議および監査等に必要な発言を適宜行っております。
会計学の専門家としての経験・知見に基づき、良質な14回／14回 19回／19回 コーポレート・ガバナンスの確保という観点から、議案
監査役
大野 功一
（出席率100％） （出席率100％）
審議および監査等に必要な発言を適宜行っております。
企業経営に関する経験・知見に基づき、良質なコーポ
9回／9回
15回／15回 レート・ガバナンスの確保という観点から、議案審議お
監査役
高松 則雄
（出席率100％） （出席率100％）
よび監査等に必要な発言を適宜行っております。

（4）
執行役員の氏名等（2017年3月31日現在）

304（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

5（5）
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条
第1項各号に定める事由に該当し、解任が相（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人と責任限定契約を締結しておりません。

当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任の旨およびその理由を報告いたします。

（3）会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②

執行に支障がある場合またはそのおそれがある場合、会計監査人の独立性、専門的能力、80百万円

職務執行状況等を総合的に勘案し、その必当社および当社子会社が支払うべき金要があると判断した場合には、株主総会に126百万円（注）1．当社の重要な子会社のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

該当事項はありません。

関する議案の内容を決定いたします。

当社の取締役会決議によって制定している
内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。
「内部統制システムに関する基本方針」
当社は、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業
価 値 の 継 続 的 な 向 上 を 図 る た め、 内 部 統 制システムを次の基本方針のもとに整備・運用する。

〈当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉

1．コーポレート・ガバナンス
1.1 取締役および取締役会

当社の取締役会は、法令および定款
ならびに取締役会規程に基づき、原則
として月1回開催し、経営の重要事項を決定し、当社の取締役の職務の執行を監督する。
1.2 監査役および監査役会
当社の監査役は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、法令に定める権限および責任を果たす。また、

2.1 コンプライアンス体制
当社の取締役は、日揮グループ企業
理念「JGC Way」、行動マニュアル、
贈賄防止に係る規程等を率先して遵守し、コンプライアンスに適った企業活動を行う。会社として、その徹底を図るため、法務・コンプライアンス統括室を設置し、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施
し、使用人の意識の醸成に努め、また
コ ン プ ラ イ ア ン ス・ プ ロ グ ラ ム の 整
備、実施、モニタリング、改善を継続的に行う。
2.2 反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針
当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。そして、反社会的勢力への対応を所管する部署を経営統括本部管理部と定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等の関連機関とも連携して毅然と対応する。

株主通信

株主通信

（4）非監査業務の内容提出する会計監査人の解任または不再任に（1）内部統制システムに関する基本方針

2．コンプライアンス

計算書類等

計算書類等

銭その他の財産上の利益の合計額

31

また、監査役会は、会計監査人の職務の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

当社の監査部および会計監査人と連携して、当社の取締役の職務の執行を監
査する。

事業報告

事業報告

解任後最初に招集される株主総会において、会社の体制および方針

招集ご通知

招集ご通知

会計監査人の状況〈当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〉
当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関し、文書保管規程に
32

〈当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉〈当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉

当 社 は、 日 揮 グ ル ー プ 企 業 理 念「JGCWay」、 贈 賄 防 止 に 係 る 規 程 等 を 定 め、 グ
ループの取締役および使用人が一体となった遵法意識の醸成を図る。
当社の子会社は、当社の法務・コンプラ
イアンス統括室の主導のもと、グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライア
ンス・プログラムの整備、実施、モニタリ

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役と協議のうえ、監査役の求めに応じて任命する。

〈当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項〉
当社は、監査役の職務を補助すべき使用
人の考課および異動ならびにその他処遇については、監査役の同意のうえで行う。
当社の監査役の職務を補助すべき使用人
は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。

当社の取締役は、コンプライアンスの観点からみて、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社の監査役へ報告・説明を行う。
当社は、取締役会等の重要会議への当社の監査役の出席を通して、経営の重要な意
思決定の過程および業務の執行状況を報告する。
当社の代表取締役と当社の監査役は、定期的に情報の共有と協議を行う。
当社の取締役および使用人は、適宜、当社の監査役へ各本部・室の活動状況等を報告する。
当社の子会社の取締役、監査役および使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者は、適宜、当社の監査役へ各社の状況等を報告する。
当社の監査役は、監査役監査基準に基づき、当社の子会社にその活動状況等を確認する。

〈当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制〉
日揮相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、報告者は保護される。
当社の監査役は、当社の法務・コンプラ
イアンス統括室に、報告者が不利な取扱いを受けていないことを確認する。

株主通信

株主通信
33

〈当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〉〈当社の監査役がその職務を補助すべき使用
人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〉〈当社及び当社子会社の取締役及び使用人等の当社の監査役への報告に関する体制〉

計算書類等

計算書類等

当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業
務執行における責任体制を明確にするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図る。また、取締役会とは別に経営戦略および総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議する体制を整備・運用する。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づき事業を推進する。プロジェクトの遂行にあたっては、プロジェクトごとの予算および実行
管理等の制度を整備・運用する。

当 社 は、 日 揮 グ ル ー プ 企 業 理 念「JGCWay」、行動マニュアル、贈賄防止に係る規程等を定め、使用人の法令および定款の遵守を図る。そして、その徹底のため、法務・コンプライアンス統括室による継続的な研修を実施するとともに、同室が中心となってコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行う。
さらに、日揮相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、個人的または組織的な法令違反行為等に関する相談・通報窓口として、「JGCコンプライアンス・ホットライン」を設置する。使用人の職務の執行により重大な法令違反等が生じた場合、就業規則に基づき厳正な処分を行うとともに、相談・通報窓口制度の利用者を守る体制を整備・運用する。

ング、改善を継続的に行い、その状況を当社の法務・コンプライアンス統括室に報告する。
当社は、グループ企業を管轄する部門が中心になり、グループ会社管理規程に基づき、当社の子会社から報告を受け、グループとしての業務の効率化および適正化を図る。
当社は、リスク管理委員会において、当社の子会社のリスクを総合的に把握し、グループとしてリスクの一層の低減に努める。
当社の監査部は、グループ企業の内部統制システムの整備・運用状況を監査する。

事業報告

事業報告

当社は、リスク管理委員会規程に基づき、日揮グループのリスクを体系的に把握する
総合的なリスク管理体制を整備・運用し、当社および日揮グループのリスクの一層の低減に努める。また、危機管理基本規程に基づき、セキュリティ対策室が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行う。

〈当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉

招集ご通知

招集ご通知

基づき保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、職務執行に係る情報を文書
または電子情報により、適切に保存および
管理する。

34

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還に関しては、担当
部は監査役の求めに応じ速やかに対応する。
また、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理についても同様とする。

〈財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制〉
当社および主要なグループ企業は、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性
および信頼性を確保するための体制を整備・運用する。

内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。

35

る規程等を定め、コンプライアンスに適った
企業活動を行っております。また、遵法意識のさらなる強化のため、「社会から信頼される企業であり続けるためにコンプライアンス
に対する取組みを継続する」というメッセー
ジを社長から日揮グループ全員に発信しております。さらに、法務・コンプライアンス
統括室の主導のもと、各種研修を実施するとともに、コンプライアンス・プログラムの整当社は、リスク管理委員会規程に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を開催し、日揮グループのリスクの管理状況を把握するとともに、リスク項目の見直し等の審議を行っております。また、危機管理については、危機管理基本規程に基づき、セキュリティ対策室が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行っております。

④‌企業集団における業務の適正を確保するための体制
当 社 は、 日 揮 グ ル ー プ 企 業 理 念「JGCWay」および贈賄防止に係る規程等を定め、⑤‌監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役会は5名（うち3名は社外監査役）で構成されております。監査役は、
取締役会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況等の報告を受け必要に応じ意見を表明するとともに、法令および監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、監査役は、代表取締役と情報の共有と協議を行い、また、取締役、監査部および会計監査人ならびに子会社の社長および監査役等から、監査に必要な報告を受けております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の求めに応じ速やかに処理しております。

株主通信

株主通信

（2）内部統制システムの運用状況の概要②‌法令および定款に適合することを確保するための体制
当 社 は、 日 揮 グ ル ー プ 企 業 理 念「JGCWay」、行動マニュアルおよび贈賄防止に係③‌損失の危険の管理に関する規程その他の体制と、子会社においてもグループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プ
ログラムの整備、実施、モニタリングおよび改善を継続的に行い、さらなる遵法意識の醸成を図っております。また、当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社から定期的に各種報告等を受け、業務の適正化を図っております。なお、監査部は、当社および子会社の内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。

計算書類等

計算書類等

当社の監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通し、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図る。
また、当社の監査役は、子会社の監査役等と適宜、情報交換を行う。
当社の監査部は、当社の監査役の監査の実効性を高めるため当社の監査役と連携する。

当社は、職務権限規程に基づき、取締役を含む各役職の職務と権限を規定し、会社経営
および業務の執行における責任体制を明確にするとともに、執行役員制度を通して、経営の意思決定および業務の執行の迅速化・効率化を図っております。取締役会では、取締役
は経営の重要事項を審議・決定するとともに、職務の執行状況の報告およびそれに対する監督・助言を行っております。また、取締役会とは別に経営戦略および総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議するための体制を整備し、運用しております。なお、これらの会議の議事録および関連資料は法令および社内規程に則り適切に保管されております。
また、プロジェクトの遂行にあたっては、プロジェクトごとの予算および実行管理等の制度を整備し、運用しております。

備、実施、モニタリングおよび改善を継続的に行っております。また、相談・通報窓口として「JGC コンプライアンス・ホットライン」を社内外に設置し、コンプライアンスに反するまたは反すると思われる行為に対し早期適切に対応するための体制を整えております。なお、監査役は、法務・コンプライ
アンス統括室に、相談・通報者が不利な取扱いを受けていないことを確認しております。
また、監査部は、財務報告に係る内部統制について、当社および子会社に対して評価を実施し、各プロセスが有効に機能していることを確認しております。反社会的勢力に対しては、経営統括本部が警察等の関連機関と連携し毅然と対応しております。

事業報告

事業報告

〈その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉①‌職務の執行の適正および効率性を確保するための体制

招集ご通知

招集ご通知

〈当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項〉

法務・コンプライアンス統括室の主導のも
36

連結貸借対照表（2017年3月31日現在）

連結損益計算書（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）

科

目

金

額

資産の部
流動資産

科目

科

目

流動負債

（単位：百万円）

額

科

目

226,457

完成工事高185,603

支払手形・工事未払金等

97,612

受取手形・完成工事未収入金等

196,199

短期借入金

14,052

未成工事支出金

35,026

未払法人税等

3,523

商品及び製品3,764

未成工事受入金

45,040完成工事総利益
販売費及び一般管理費

2,210

完成工事補償引当金

2,850

原材料及び貯蔵品

2,968

工事損失引当金

31,261

未収入金

23,252

賞与引当金

6,009

繰延税金資産12,411

役員賞与引当金

その他

20,940

債務保証損失引当金

2,815

貸倒引当金

△1,512

その他

23,231

61

36,573
12,631

退職給付に係る負債

15,934

役員退職慰労引当金

275

165,425

繰延税金負債383

69,877

再評価に係る繰延税金負債

3,125

建物・構築物

24,952

その他

4,222

機械・運搬具・工具器具備品

18,531

土地

25,046

計算書類等

負債合計

リース資産

791

純資産の部

建設仮勘定

283

株主資本

その他

273

無形固定資産263,031

384,148

完成工事原価

1,452

1,452
22,948△21,496

営業外収益
受取利息

1,996

受取配当金

4,508

固定資産賃貸料
持分法による投資利益
その他

637
632
1,387

9,160

営業外費用
支払利息

662

為替差損

1,534

固定資産賃貸費用

283

その他

399

経常損失

2,879
△15,215

特別利益
投資有価証券売却益

1,648

投資損失引当金戻入額

3,399

子会社清算益

1,867

9,324

資本剰余金

25,609

ソフトウェア

1,526

利益剰余金

341,764

その他

7,798

自己株式

△6,736

投資その他の資産

86,223

投資有価証券

60,604

その他有価証券評価差額金

7,954

長期貸付金

5,770

繰延ヘッジ損益△431

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

その他

251

7,166

特別損失
投資有価証券評価損

2,926

減損損失

5,927

債務保証損失引当金繰入額

1,514

その他

932

11,300△19,349

190

土地再評価差額金△6,131

繰延税金資産12,447

為替換算調整勘定

△755

その他

8,630

退職給付に係る調整累計額

貸倒引当金

△644

非支配株主持分

投資損失引当金

△774

純資産合計

383,260

非支配株主に帰属する当期純利益

214

負債純資産合計

646,291

親会社株主に帰属する当期純損失△22,057

資産合計

646,291

法人税等調整額△2,569

法人税等

1,045

当期純損失

9,974

株主通信

株主通信

退職給付に係る資産

691,700

営業損失

23,511△1,933

691,700

売上総利益

資本金

その他の包括利益累計額

693,152

計算書類等

長期借入金

693,152

事業報告

事業報告

仕掛品

有形固定資産

額

売上原価

現金預金

固定資産

金

売上高

負債の部

480,865

固定負債

37

金

招集ご通知

招集ご通知

（単位：百万円）△7,4802,493△21,84338

連結株主資本等変動計算書（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）

貸借対照表（2017年3月31日現在）（単位：百万円）

科

株主資本
資本金

2016年4月1日 期首残高

資本剰余金23,511

利益剰余金25,608

自己株式

374,625

流動資産

417,009

当連結会計期間中の変動額
新規連結による増減

△95

△95

剰余金の配当土地再評価差額金取崩額
親会社株主に帰属する当期純損失△10,723△10,723

15

15△22,057△22,057

自己株式の処分

0

△1

△1

0

1

株主資本以外の項目の当連結会計期間中の変動額（純額）－

当連結会計期間中の変動額の合計

2017年3月31日 期末残高－

0△32,861△0△32,861

23,51125,609341,764△6,736384,148

その他の包括利益累計額

2016年4月1日 期首残高

7,064

繰延ヘッジ
損益
△503

土地再評価
差額金
△6,115

為替換算
調整勘定

4,072

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計△2,832

1,685

非支配
株主持分

978

純資産合計

419,673△95

剰余金の配当△10,723

土地再評価差額金取崩額

15

親会社株主に帰属する当期純損失△1

自己株式の処分

1

当連結会計期間中の変動額の合計

2017年3月31日 期末残高

890

71

△15

△4,828263△3,619

66

71

△15

△4,828263△3,61966△36,413

7,954

△431

△6,131△755△2,569△1,933

1,045

383,260

額

負債の部

345,417

流動負債

163,950

132,657

工事未払金

42,678

受取手形

1,525

短期借入金

31,367
10,713

完成工事未収入金

137,114未払金

未成工事支出金

26,597

未払法人税等

未収入金

23,429

未成工事受入金繰延税金資産10,883完成工事補償引当金

2,131

その他

14,485

工事損失引当金

24,033167
39,368△1,275

賞与引当金

3,901

143,740

債務保証損失引当金

2,815

有形固定資産41,433

関係会社事業損失引当金

4,299

建物

17,973

貸倒引当金
固定資産

その他

86

機械装置

509

長期借入金

1,942

車両運搬具

36

退職給付引当金

9,062

工具器具備品

565

リース債務

265

21,588

長期預り金

2,117

土地
リース資産

665

建設仮勘定

8

無形固定資産ソフトウェア

固定負債

2,474

構築物

再評価に係る繰延税金負債
負債合計

16,513

3,125
180,464

1,166
1,130
35

純資産の部
株主資本

306,934

投資その他の資産

101,140

資本金

投資有価証券

35,277

資本剰余金

関係会社株式44,212

資本準備金

長期貸付金

7,532

その他資本剰余金

関係会社出資金3,858

繰延税金資産10,460

利益準備金

その他

3,761

その他利益剰余金

△461

任意積立金

283,021

繰越利益剰余金△21,046

貸倒引当金
投資損失引当金△3,500

利益剰余金

25,57831
264,668
2,692
261,975△6,854

1,759

繰延ヘッジ損益

489,158

25,609

自己株式

土地再評価差額金
資産合計

23,511

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△3,552

890

金

株主通信

株主通信

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当連結会計期間中の変動額（純額）

39△22,057

目

現金預金

その他

当連結会計期間中の変動額
新規連結による増減

科

計算書類等

計算書類等

その他有価証券
評価差額金

額

事業報告

事業報告

自己株式の取得

金

資産の部

株主資本合計△6,735

目

招集ご通知

招集ご通知

（単位：百万円）

7,891
0△6,131

純資産合計

308,694

負債純資産合計

489,15840

損益計算書（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）

株主資本等変動計算書（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）

科

目

金

（単位：百万円）

額

株主資本

売上高
完成工事高

資本剰余金

431,771431,771424,309424,309

7,461

7,461

売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益2016年4月1日 期首残高

販売費及び一般管理費

13,204

営業損失△5,742

営業外収益

1,748

受取配当金

9,950

固定資産賃貸料

806

その他

547

23,511

25,578

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

30

25,608

利益
準備金

2,692

別途積立金

13,052

自己株式の処分

00－

固定資産賃貸費用276

2017年3月31日 期末残高

23,511

25,57831

25,609

2,692

その他

183

子会社清算損

5,858

債務保証損失引当金繰入額

1,514

その他

1,872

法人税、住民税及び事業税

15

15

15

△34,560△34,560△34,560
△1

△1

0

1

20,000 △65,267 △45,267
283,021 △21,046

264,668△0△45,267△6,854306,934

2016年4月1日 期首残高
4,996

7,041

土地再評価
差額金

繰延ヘッジ損益
△1

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△6,115924

353,126

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△10,723

別途積立金

－
△15

土地再評価差額金取崩額

△15

当期純損失

－
△34,560

48,266

自己株式の取得△1△38,023

自己株式の処分14,010

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

849

1

法人税等調整額△7,473

法人税等合計△3,463

当事業年度中の変動額合計

849

1

当期純損失

△34,560

2017年3月31日 期末残高

7,891

0

851

851

△15

835

△44,432△6,131

1,759

308,694

株主通信

株主通信

税引前当期純損失

－

計算書類等

計算書類等

その他有価証券
評価差額金

特別損失

4,299

△10,723

評価・換算差額等

特別利益

関係会社事業損失引当金繰入額

352,201

2,064
5,246

34,721△6,853－0

投資有価証券評価損△10,723

株主資本
合計

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）－

62△10,7230－

その他

309,935

自己株式の取得

当事業年度中の変動額合計

3,285

44,221

当期純損失

1,510

1,648

263,021

自己株式

20,000 △20,000

為替差損

投資損失引当金戻入額

繰越利益
剰余金

剰余金の配当93

投資有価証券売却益

任意
積立金

利益
剰余金
合計

当事業年度中の変動額

支払利息

経常利益

その他利益剰余金

土地再評価差額金取崩額

営業外費用

41

資本
準備金

事業報告

事業報告

受取利息

資本金

利益剰余金

招集ご通知

招集ご通知

（単位：百万円）

42

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
平成29年5月10日

独立監査人の監査報告書

日 揮 株 式 会 社
平成29年5月10日

日 揮 株 式 会 社
取締役会

取締役会

御中

有限責任

御中

有限責任

戸

通

孝 ㊞

齋

藤

慶

典 ㊞

宍

戸

通

孝 ㊞

齋

藤

慶

典 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日揮株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第121期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日揮株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

書について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも

株主通信

株主通信

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日揮株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等に対する経営者の責任

計算書類等

計算書類等

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

事業報告

宍

あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員のと認める。
利害関係

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

43

招集ご通知

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

上

以

上

44

日揮
（JGC）
グループ

監査役会の監査報告書
査報

告

当社、当社子会社47社および関連会社36社からなる日揮グループは、各種プラント・施設の計画、設計、書

建設、試運転役務に関する事業ならびにこれらに附帯する機材調達、検査・保守に加え触媒・ファイン製

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監‌ 査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各‌ 監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① ‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当期重点監査項目として監査役会が定めた事項をはじめ、業務及び財産の状況等について調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事‌ 業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会‌ 計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

品の製造・販売等を営んでいます。
各事業における当社および主要なグループ会社の位置づけは、以下のとおりです。

■ 日揮プラントイノベーション株式会社■ JGC SINGAPORE PTE LTD（シンガポール法人）■ JGC PHILIPPINES, INC.（フィリピン法人）■ PT. JGC INDONESIA（インドネシア法人）■ JGC Gulf International Co., Ltd.（サウジアラビア法人）■ JGC Gulf Engineering Co., Ltd.（サウジアラビア法人）■ JGC OCEANIA PTY LTD（オーストラリア法人）

監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

田
野
野
松

豊
幸
雅
功
則

彦
博
夫
一
雄

検査・保守
■ 青森日揮プランテック株式会社■ JGC Exploration Eagle Ford LLC（米国法人）■ JGC EXPLORATION CANADA LTD.（カナダ法人）■ JGC（GULF COAST）, LLC（米国法人）

機器調達

日揮商事株式会社
JGC Italy S.r.l.（イタリア法人）

発電、造水事業■ JGC - ITC ラービグユーティリティ株式会社■ 日揮みらいソーラー株式会社■ 鴨川みらいソーラー株式会社

オフィスサポート

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
以

45

JGC Algeria S.p.A.（アルジェリア法人）

原油・ガス生産販売事業等

プロセスライセンシング■ 日揮ユニバーサル株式会社■ 日揮ビジネスサービス株式会社

株主通信

監査役（社外監査役）

JGC Vietnam Co., Ltd.（ベトナム法人）

その他の事業

計算書類等

株主通信

常勤監査役

■ JGC America, Inc.（米国法人）

監査役会
島
牧
森
大
高

事業報告

常勤監査役

■ 日揮触媒化成株式会社■ 日本ファインセラミックス株式会社■ 日揮ユニバーサル株式会社

▲

計算書類等

日揮株式会社

触媒・ファイン事業

設計・調達・建設

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
‌財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び会計監査人から受けております。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年5月10日

触媒・ファイン事業▲

総合エンジニアリング事業

▲

事業報告

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第121期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

招集ご通知

監

コンサルティング

■ 日本エヌ・ユー・エス株式会社■ 連結子会社■ 関連会社で持分法適用会社

2017年3月31日現在

上46

主要プロジェクトの状況
招集ご通知

招集ご通知

日揮（JGC）グループは、世界の様々な地域でビジネスを展開しています。

受 注 バイオマス発電所建設工事（日本）

そのうち、当期における主なプロジェ

事業遂行中 バイオマス発電事業（日本）

クトの状況をご紹介します。

受 注 メガソーラー発電所建設工事（日本）

大型LNGプラント建設工事（ロシア）

事業遂行中 太陽熱発電事業（スペイン）

事業遂行中 シェールガス生産・開発事業（カナダ）

進行中 LNG 受入基地建設工事（日本）

事業遂行中 野菜生産事業（ロシア）

LNG プラント基本設計役務（カナダ）

事業報告

事業報告

受注

進行中 大型 LNG プラント建設工事（ロシア）

進行中 大型製油所建設工事（クウェート）
事業遂行中 電力・蒸気供給事業（サウジアラビア）

シェールガス生産・開発事業（カナダ）

進行中 ガス処理プラント建設工事（バーレーン）
メガソーラー発電事業（日本）

太陽熱発電事業（スペイン）

受注

ガス昇圧設備増設工事（アルジェリア）

事業遂行中 発電・造水事業（アラブ首長国連邦）

進行中 ガス処理能力増強工事（アルジェリア）
事業遂行中 ガス開発事業会社へ資本参加（メキシコ）

事業遂行中 発電・造水事業（サウジアラビア）

進行中 大型エチレン製造プラント建設工事（米国）

進行中 大型製油所中核設備建設工事（サウジアラビア）

進行中 重質油処理設備建設工事（ベネズエラ）

受 注 メガソーラー発電所建設工事（日本）
受 注 メチオニン製造装置建設工事（日本）

事業遂行中 病院運営事業（カンボジア）
事業遂行中 複合都市開発事業（インド）
進行中 LNG コンプレックスの拡張工事（マレーシア）
進行中 製油所能力増強工事（インドネシア）

事業遂行中 メガソーラー発電事業（日本）
事業遂行中 ビジネスパークの計画策定、企業誘致事業（中国）

計算書類等

計算書類等

事業遂行中 シェールオイル生産・開発事業（米国）

事業遂行中 メガソーラー発電事業（日本）

受 注 火力発電所建設工事（フィリピン）
進行中 洋上 LNG プラント建設工事（マレーシア）（オーストラリア）
進行中 LNG プラント建設工事

事業遂行中 低品位炭原料の新液体燃料 JCF®

製造・発電実証プラント
デモンストレーション運転（インドネシア）

受注案件

進行中案件

LNGプラント建設工事（オーストラリア）

株主通信

株主通信

事業遂行中案件
進行中 LNG プラント建設工事（オーストラリア）

47

48

日 揮（JGC） グ ル ー プ は、2016年 度 か ら2020年 度 の ５ か 年 を 対 象 と す る 中 期 経 営 計 画「Beyond the Horizon」において、オイル＆ガス分野を中心にインフラ分野に事業領域を拡大する方針を掲げました。計画の初年度である2016年度は、インフラ分野の中でコ

ア分野と位置付けている発電分野において着実に実績をあげることができました。

インフラ分野への領域拡大を推進特集

国内外で発電プロジェクトを受注、発電事業に参画
東南アジア等の新興国では人口増加に伴って電力不足の解消が喫緊の課題になっております。2016年度、日揮グループはフィリピンで火力発電所のEPCプロジェクトを受注いたしました。また、国内においては電力の小売自由化や再生可能エネルギーの導入促進の流れを受けて、バイオマス発電所およびメガソーラー発電所のEPCプロジェクトを受注いたしました。加えて、バイオマス発電事業に事業者として参画する等、発電分野において大きな第一歩を踏み出しました。

2016年度の主な発電受注案件
国

フィリピン
日本
日本
日本

建設地

ミンダナオ島サランガニ州
北海道室蘭市
岡山県美作市
岩手県九戸郡軽米町

プロジェクト名

事業領域別比率※1

5%

8%

2015
年度

15%
10%

2020

年度
（目標） 75%

87%※1 事業領域別比率：調整後営業利益ベース。
営業利益に各事業領域から得られる持分法投資利益、受取配当、受取利息を足したもの。
※2 HC：ハイドロカーボン

2019年4月末
2019年秋
2019年秋
2019年11月末

オイル&ガスを中心とし、インフラ分野へ事業領域を拡大

オイル＆ガス
インフラ（非HC※2エネルギー、産業、社会）事業投資（触媒・ファイン含む）

火力発電所建設プロジェクト現場（フィリピン）

納期（予定）

火力発電所建設プロジェクト
バイオマス発電所建設プロジェクト
メガソーラー発電所建設プロジェクト
メガソーラー発電所建設プロジェクト

売上高

1

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

兆円以上

600

億円

ROE

10%以上

インフラ分野への事業領域拡大により、さらなる成長を目指す
日揮グループが世界のトップコントラクターと肩を並べるためには、売上高および利益等の経営数値はもちろんのこと、事業領域においても一層の拡大が必須と考えております。今後も、オイル＆ガス分野を中心とし、インフラ分野への事業領域の拡大に向けて、全社一丸となって邁進してまいります。

大分県メガソーラー事業

49

50

株式の分布状況・株主メモ
招集ご通知

招集ご通知

■ 株式の分布状況（2017年3月31日現在）
日揮グループ企業理念

所有者別

を制定

日揮グループの企業理念「JGC Way」
は、
日揮グループが企業活動を進めるうえでの、また日揮グループの役員・従業員一人ひとりの行動における基本的な軸・拠り所です。
Mission
経営理念

Values

銀行

2.60％

7.69％
信託銀行

5,000単元以上

33.85％

76.26％

人と地球の豊かな未来を創ります

4つのちから

挑 戦 新たな領域、技術、手法に挑戦します
創 造 社会と顧客のニーズに応え、価値を創造します
結 集 多様な人と技術を結集します
完 遂 いかなる困難も克服し、完遂します

尊 重 全ての人を尊重し、安全を優先します
誠 実 高い倫理観を持ち、誠実に行動します

Vision

目指す姿

外国法人等

3.74％

27.80％

500単元〜1,000単元未満

Engineering the Future
51

私たちは、

エンジニアリングをコアとしてエネルギーとインフラの世界で新たな価値を創り出す企業グループを目指します

2.04％

生保・損保他
2.68％
金融商品取引業者

12.38％

3.20％

1,000単元〜5,000単元未満
10.81％＊小数点第３位を四捨五入しています■ 株主メモ事 業 年 度基準日
定時株主総会
株主名簿管理人
特別口座管理機関同 連 絡 先4 月1 日から翌年 3 月31 日まで
3 月31 日
6 月下旬

公 告 の 方 法

電子公告により、当社ウェブサイト
（http://www.jgc.com/）に掲載します。
なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

証 券 コ ード

1963

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒137 - 8081
東京都江東区東砂 7 丁目 10 番 11 号
0120 - 232 - 711
お問合せ先
各種お手続き用紙のご請求 0120 - 244 - 479
インターネットアドレス

http://www.tr.mufg.jp/daikou/

日揮ＩＲサイトのご紹介
http://www.jgc.com/jp/05_ir/index.html

よ‌ り詳細な財務情報をお求めの株主の皆様は、当社IRサイトをご覧ください。
決算短信や有価証券報告書など、IRに関する情報を提供しています。

株主通信

株主通信

コーポレートスローガン

6.58％
100単元〜500単元未満

計算書類等

計算書類等

2つの誓い

0.57％
10単元〜100単元未満

事業報告

事業報告

世界を舞台に技術と知見を結集して

1単元〜10単元未満

0.01％

9.80％

価値観

私たちは、共通の価値観を持って行動します

1単元未満

個人・その他

その他の法人

私たちは、所有株数別（1単元＝100株）

自己株式「IR関連ニュースメール」 のご案内
株主・投資家の皆様に日揮グループの情報を迅速にお届けするメール配信サービスです。
IRサイトの「IRメール配信のご登録」からご登録いただけます。

52

特別口座で株式を保有されている株主様へ

株式事務のご案内

事業報告

証券口座に振り替えた単元株式は、証券取引所で自由に売買することができます。

売買不可

振替

証券口座
100株

振替に必要なお手続きはお取引の証券会社までお問
合せください。

証券取引所

売買可能

※証券口座をお持ちでない株主様は、新たに証券口座を開設していただく必要があります。
お手続きは最寄りの証券会社までお問合せください。
※単元未満株式についても証券口座へ振り替えていただくことができますが、証券取引所では自由に売買することができません。

買取請求

売却代金の支払60株を当社へ売却

ご指定の口座に入金

お手続きは三菱UFJ信託銀行までお問合せください。
※買取価格は、買取請求書類が三菱UFJ信託銀行に到着した日の終値となります。

60株を買取り口座を開設されている証券会社ごとの株式数に応じて、証券口座で配当金をお受け取りいただ
けます。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（東京） 0120-094-777（大阪）

銘 柄 ご と に そ れ ぞ れ 別 の 口 座 で 受 け 取 り た い
個別銘柄指定方式

ご所有の銘柄ごとに、銀行口座を指定して、配当金をお受け取りいただけます。

配当金の口座自動受取のお手続き・お問合せ先証券口座にある株式

お取引口座のある証券会社へお問合せください。

特別口座にある株式

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120⊖232⊖711（東京）0120⊖094⊖777（大阪）へお問合せください。

株主通信

株主通信

Q. 特別口座が開設されたかどうかわかりません。
A. 三菱UFJ信託銀行までお問合せください。特別口座の開設状況や必要なお手続きを通話料無料でご案内します。

53

配 当 金 を 証 券 会 社 の 口 座 で 受 け 取 り た い

計算書類等

計算書類等

を手数料無料で当社に売却いただけます。

ご所有の全ての銘柄の配当金を1つの銀行口座でお受け取りいただけます。

株主様60株ご所有式の買取請求をご利用いただけます。
本制度をご利用いただくと、お持ちの単元未満株式

登録配当金受領口座方式

株式数比例配分方式

単元未満株式の買取請求 ～単元未満株式（100株未満）をお持ちの場合～
100株未満の株式をお持ちの株主様は、単元未満株

全 て の 銘 柄 の 配 当 金 を 1 つ の 口 座 で 受 け 取 り た い

事業報告

特別口座
100株

いただくことができます。

配当金をゆうちょ銀行窓口で受領される株主様へ配当金の受取りが便利になりました！

証券口座への振替 〜単元株式（100株以上）をお持ちの場合〜
特別口座に登録された株式を証券口座に振り替えて

招集ご通知

招集ご通知

株券電子化制度の開始により特別口座に登録された株式は、証券取引所で自由に売買することができません。
そのため、対象の株主様には以下のお手続きをおすすめしています。

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