特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

第 22 回通常総会議案書【第 1 分冊】
日時2022 年 5 月 21 日（土）10：30～12：15（10：00 受付開始）

会場

生活協同組合コープあいち生協生活文化会館４階会議室（愛知県名古屋市千種区稲舟通１－３９）

議題

第１号議案「2021 年度事業報告と決算承認」の件
第２号議案「2022 年度事業計画と予算決定」の件
第３号議案「理事・監事の選出および顧問委嘱承認」の件【ご案内】

日時：2022 年 5 月 21 日（土）13 時～15 時半
会場：生活協同組合コープあいち生協生活文化会館４階会議室
テーマ：

すすめ方：
基調講演:

講演:

討論:
〜新型コロナ後に期待されること〜なぜ加入後の“生協離れ（利用低下）“が起こるのか-1-

-2-

第１号議案「2021 年度事業報告と決算承認」の件
Ⅰ．2021 年度事業のまとめ
第５期中期計画（ 2021 年度～2024 年度）で掲げたこと（第 21 回通常総会議案書より）（１）設立 25 周年・法人化 20 周年の到達点を生かし「新しい市民社会」にむかって新たな段階をめざします。「第５期中計」および「第６期中計」は各４年とし、５・６期（2021 年度～2028年度）を通して、社会の大きな変化に備える研究センターの役割を担います。
（２）「第５期中期計画」は、1995 年設立趣意書を「原点」、法人化設立趣意書を「指針」としつつ、「第４期中計」までに到達した事業の４つの柱と運営サイクルを引き継ぎます。
（３）研究センターの地域ごとの会員参加の場となる「地域懇談会」の役割を重視し、現状・到達点をもとに、その活動の目標や会員参加の促進、運営を支える体制等を強めていきます。
（４）各協同組合及び団体会員（所属する役職員）とともに、2030 年（2040 年代を視野に入れた社
会の構造的変化）への方向を探り、継続した理事会・事務局体制を引き継ぎます。
（５）2030 年の着地（2040 年への構造変化に備える）に焦点を当て、「持続可能なコミュニティを基礎にした、地域循環・分散型社会への転換」をめざします。
（６）「地域発」の課題/テーマをふまえ、公開セミナー・研究会や調査研究成果を生かし、住民自治・地方自治・非営利協同自治と協働を促進し、各協同組合（2030 ビジョン等の達成）に寄与します。
（７）研究センターでカバーできない分野は「協同組合等研究組織」間の連携で取り組みます（国際的知見に学ぶことを含む）。

１．2021 年度事業のまとめ（基調）2020 年１月 16 日、日本国内で初めて感染が確認された新型コロナウイルス感染症は 2021 年度
も３～６月第４波、７〜９月中旬第５波、12 月以降はオミクロン株による第６波が広がりました。
「地域と協同の研究センター」は新型コロナ下の事業について 2019 年度第４回理事会（2020年３月）で「①機関会議は持ち方を工夫し継続する、②会員が主催する活動・事業は当事者で考える、③共催の活動・事業は当事者間の協議を尊重する」ことを確認し、2020〜2021 年度も同方針に基づき事業をすすめてきました。2021 年度、会員が参加する世話人会や公開セミナー、研究会、学びと気づきの事業、大学での授業、機関会議を含め約 250 の事業が行われました。
「日本学術会議に関わる任命拒否」問題の声明を、「平和の冊子 2021」（コープあいち発行）に掲載しました。「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する声明」を３月１２日付で発表しました。
１）地域懇談会（１）各世話人会はオンライン参加も加えて継続しました。三河地域懇談会は会員が参加できる様々な学習会を企画。三重地域懇談会は行政や NPO 関係者を交えた多文化共生プチフォーラムを開催。岐阜地域懇談会は、棚田を支える地域の見学訪問。尾張地域懇談会は 10 月に会員協議の場をもち“人と人のつながり”と生協の役割に注目した会員アンケートを実施、以降継続しています。
（２）第 18 回東海交流フォーラムは前項地域懇談会の活動をベースに実行委員会で準備。新しい市民-3-

社会に向かって「自分たちらしさ」を創る～地域づくりの実践に学び協同組合の役割を考える〜
をテーマに、オンライン（個人と地域会場）と YouTube 配信で開催、約 90 名が参加しました。
まとめの実行委員会（３月 12 日）では参加者の感想をもとに協議。以下を第 19 回東海交流フ
ォーラム実行委員会に引き継ぐことにしました。
① 終日参加だけでなく午前・午後の参加や部分的参加が可能な進行について② 地域で共通するテーマを設定し、一人ひとりの実践・推進力を深める内容について③ 参加者（層）を広げられるようなテーマの掘り下げ方について④ 実行委員会は早めに発足する
２）組合・市民協同組織の果たす役割と目指す方向の発信（１）昨年に続き、総会記念シンポジウムは「新しい市民社会を目指して」をテーマに開催しました。
国際協同組合デー企画（愛知）は円卓会議として開催され、新しい参加団体が増えています。
（２）研究会・懇談会は、多文化社会と協同組合懇談会（三重地域懇談会で地域フォーラムも開催）、
友愛協同研究会を引き継ぐ友愛協同セミナー、サードセクター研究会（日本協同組合学会経済学・経営学部会）、第５期研究奨励助成報告会など、会場とオンライン参加を併用して公開企画として開催されました。会場に集まらなくても参加できるオンラインにより、参加者が広がっています。
（３）南海トラフ・大規模（自然）災害に備える第５期中計（2021-24 年）目標を常任理事会で協議し２回の公開セミナー「南海トラフ巨大災害に備える（2021 年９月 11 日と 2022 年３月 19 日）」を開催しました。東海三県それぞれの経験に学び、県域をこえた「災害時ボランティアネットワー
ク（社協／NPO／協同組合／企業／専門家）」「情報共有会議」をめざす一歩となりました。
（４）「2021 協同集会 in 東海」は 2019 年協同集会につづき、東海地域の協同組合関係団体・研究者による実行委員会を継続。６つのテーマ別分科会を先行して開催した上で全体会が開かれました。
（５）日本協同組合連携機構（JCA）が呼びかける県域ブロック別情報交換会（近畿・北信越・東海／
2021 年７月 28 日オンライン、第４回都道府県協同組合連携組織 全国交流会議（同年 11 月 5 日・
オンライン）に参加しました。
（６）2021 年度全国生協組合員意識調査（日本生活協同組合連合会）
・「コープあいち独自調査」の分
析をコープあいちより受託、報告書を作成し、2022 年４月に報告会を開催しました。
３）学びと気づきの３事業（共同購入マイスターコース、組合員理事ゼミナール、協同の未来塾）（１）学びと気づきの事業は受講者が３県ごとの会場に分散して集合しオンラインでつなぐ方法でス
タートしました。県単位でも、日常顔を合わせられない仲間（職場が違う）と協同で学ぶ場は、
日常では気づかない刺激があり、気づき・発見のきっかけになっています。コロナ感染下でも受講者個別のオンライン参加で生協を越えた交流が実現し、新たな気づきを生み出しています。
感染が落ち着いた 10 月以降は集合開催が可能になり、“疑問を話せる仲間で集まる”場の大切さを実感。コープぎふ・コープみえの受講者は講義を直接聞くことができました。一方、様々な環境により会場に参加できない受講者については、受講者と運営者の協力で、個別のオンライン参加を継続しています。
（２）理事・職員の学びと気づきの場は、協同組合の原則や価値、大切にしたいことについて、講師から提示された視点をもとに受講者が協同して学び気づき合う場（日常実践をすすめる基底を共創する場）をめざしてきましたが、新型コロナウイルス感染症により、2019 年度と 2020 年度は-4-

各コースのふりかえりが十分できませんでした。2021 年度のふりかえりを理事ゼミナール世話人
会、共同購入事業マスターコース企画委員会、協同の未来塾企画・推進委員会で行い、その内容を 2022 年度に反映します。「組合員理事ゼミナール」は、３生協理事長・副理事長懇談会における協議内容を世話人会で検討・反映できるようにします。
４）大学での協同組合に関する授業の開講（１）名古屋市立大学・前期「現代社会と人と地域のつながり」は、第４波で一旦オンライン・オ
ンデマンド授業となりましたが、７月以降は対面授業が再開され、後期は対面授業が増えています。名城大学・前期・後期「ボランティア入門」は、オンライン・対面相互（交互）の授業となりました。両大学とも受講生が子ども食堂や学習支援ボランティアに参加する人数が増えていることが特徴です。
（２）金城学院大学・後期「協同組合論」は JA ひまわりと金城学院大学生協の協力で、愛知の特産物である花をくらしに取り入れる「クリスマスに花を」のグループワークがすすめられ、2021
年 11 月は金城学院大学生４名による JA ひまわり生産者（豊川市）も行われました。
５）第 33 回ＩＣＡ世界協同組合大会への参加
2021 年 12 月 1 日～3 日、大韓民国ソウルで開催された第 33 回 ICA 大会（世界協同組合大会）はハイブリッド開催（会場とオンライン）となり、全体会と一部を除く分科会に日本語同時通訳が配置されました。時差のない日本はオンラインで大会の議論を聴くことが可能となり、設立 25 周年・
法人化 20 周年記念事業で予算化した代表参加費用を活用し 17 名がオンライン参加登録しました。
合同参加会場を地域懇談会毎に設けて団体会員（役職員）含む会員も傍聴し、全体で約 30 名が参加、参加報告集を 2022 年 2 月 24 日に発行しました。大会終了後、参加者向けに「協同組合のアイ
デンティティ」に関する意見集約があり、「地域と協同の研究センター」から「26 の意見」をＩＣ
Ａ事務局に提出しました。
ICA は大会を「協同組合のアイデンティティに関するＩＣＡ声明」について世界的な協議をスタートする機会としています。日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）も、アイデンティティ声明を深める
取り組みを呼びかけており（記念中央集会、各都道府県の 2022 国際協同組合デー：7 月第１土曜日）、研究センターとして、協同組合のアイデンティティに関連する協議を促進します、
６）組織強化1995 年に東海地域の５生協が呼びかけて研究センターが設立され、地域生協、農協、医療（福祉）生協、労働組合、社会福祉法人、大学（研究者）等とともに「地域と協同のあり方」を会員自身が研究する場をめざしてきました。多様な会員の参加は、2021 年度約 250 に及ぶ研究センターの事業を進める力になっています。2021 年度は「組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信」
を通じて、新規入会が広がり、個人正会員 16 名（目標 20 名）、個人賛助会員 11 名（目標 40 名）、
団体会員１団体（目標２団体）の入会がありました。一方で、本来充実を図りたい団体会員内（役職員・組合員）の加入は広がっておらず、2022 度に引き継ぎたい課題です。
調査・研究成果の報告書・地域と協同研究誌の創刊など成果物の発行、SNS(Facebook)での情報発
信、公開セミナー資料の HP 掲載など、情報発信に努力しました。

-5-

２．2021 年度計画および成果と課題
第一の柱：地域でのより確かな人のつながりづくり＜第５期中期計画１年目（2021 年度）の事業計画（第 21 回通常総会議案書より）＞
１）地域懇談会
全体は継続し、東海交流フォーラムとのつながりを強化します。地域懇談会の役割・機能、位置づけを議論し、地域懇談会をベースにした研究センター運営を強化します。
２）研究フォーラム
４つの研究フォーラムは第二の柱にあげた「調査研究テーマ」との関わり・開催方法・内容（ケーススタ
ディ重視）等について見直し、再編を検討します。
３）東海交流フォーラム
第 17 回東海交流フォーラムの成果を実行委員会でふりかえり、地域懇談会を主体としながら、どのようなフォーラムにしていくか、会員・理事会で議論しながら第 18 回を準備します。
４）自治体との協働
名古屋市瑞穂区・岐阜県瑞浪市の事業受託を生かし、自治体との協働を促進します。
＜成果と課題＞
１）地域懇談会
地域ごとにテーマをもって特徴ある活動が展開され、第 18 回東海交流フォーラム（2022 年 2 月
12 日）につながりました。地域懇談会の事業報告は第２分冊をご覧ください。また、理事会では会員参加の視点から「地域懇談会の役割」について協議しました。
２）研究フォーラム
世話人が３県に在住しており世話人会を開催できませんでした。地域福祉と市民協同フォーラム
は１月よりオンラインで世話人会を再開、コロナ下の「ささえあいの家」の実践を共有しました。
３）東海交流フォーラム
地域懇談会を主体とする３回の実行委員会で、第 18 回の共通テーマと開催内容を準備しました。
第 17 回同様に、新型コロナ下で４会場を結んでオンライン開催し、約 90 名が参加しました。
４）自治体との協働
名古屋市瑞穂区（受託事業２年目）で「多文化共生と人権尊重のまちづくりを考えよう！」セミ
ナーを企画・運営しました。飛騨市長より同市での研究センター企画開催要望がありました。
第二の柱：組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信＜第５期中期計画１年目（2021 年度）の事業計画（第 21 回通常総会議案書より）＞「研究センターで取り組むこと」、「地域の協同組織・協同組合との関係づくり」「全国の研究組織とのつながり」、「研究センターとしての研究会」に整理し、発信し、考え合う場をつくります。
１）総会記念シンポジウムと公開セミナー「新しい市民社会にむかって」「持続可能なコミュニティを基礎に、地域循環・分散型の経済社会への転換」をテーマに具体化します。公開セミナーは年３回開催を目指します。
２）地域の協同組織・協同組合との関係づくり①「愛知の協同組合間協同」は団体会員および各連合会との連携を図り、新たな連携基盤づくりを目指します。ステップとして日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が呼び掛ける「円卓会議」の開催を目指します。

-6-岐阜県、三重県の協同組合協同組織との連携をはかります。
②「2019 協同集会 in 東海」を継承する「2021 協同集会」に参画します。東海地域の協同実践組織の窓
口となるよう実行委員会に参加します。
③全国の協同組合等研究組織との連携（交流会、共同企画等）を継続します
３）研究センターとしての研究会①生協の（未来の）あり方研究会は第三次共著発刊に向けた研究をすすめます。
②会員の自主研究会▼2020 年５月に友愛・協同研究会が発刊した「友愛協同論～くらしの地平から」を普及する「友愛協同セミナー」を企画・開催します。
▼サードセクター研究会はＩＣＡソウル大会の協同組合研究会議での報告を準備します。日本協同組合学会「経済・経営学部会」と一体に開催を予定します。
③調査研究テーマ（研究員活動）：第２期に向けて▼「認知症 1000 万人時代の協同組合」は第１期で終了し、2021 年で成果共有をはかる。
▼「外国にルーツがある人々と協同組合（第一期の報告書を作成）」「学習支援：地域における子どもの学びの支援研究会」「くらしとものづくり」は第二期以降も継続します。
▼「子ども（女性）の貧困」は会員支援の位置づけに変更します。
▼「2021 年度協同組合インターンシップ」の実施をサポートします。
▼「協同組合の労働」は「協同の労働とＡＩ（仮称）」にテーマ変更します。
▼「東南海トラフ地震と自然災害に備え、各県域での民間の協働体制と広域連携」のテーマを新設します。NPO 法人レスキューストックヤードと協力した講座等を計画。
＜成果と課題＞
１）総会記念シンポジウムは「新しい市民社会」をテーマに、田中夏子氏の問題提起、研究員・橋本
吉広氏、神田すみれ氏の研究報告、鳥居弘志氏（名城大学経営学部教授）の報告に基づき討議が行われました。
公開セミナーは「南海トラフ（自然災害）に備える」をテーマに２回開催しました（２回目３
月 19 日）。同テーマは第５期中期計画の柱の一つとして東海レベルの連携づくりを探求します。
２）地域の協同組織・協同組合との関係づくり①愛知県では７月の国際協同組合デー記念行事を円卓会議として開催。新たに、トヨタ生協、こくみん共済、東海労働金庫、NPO など７組織が参加しました。岐阜県、三重県ではこれまでの協同組合間連携に基づく取り組みが進められました。愛知県の協同組合間協同相談会（連携組織）は「連絡会」への改組を準備しており、研究センターは事務局機能を担っています。
②「2021 協同集会 in 東海」は昨秋から６つの分科会をオンライン開催し、年１月 23 日にまとめの全体会が実施されました。労働者協同組合法施行が今年 10 月と決まりました。
③第３回全国協同組合等研究組織交流会が３月８日にオンラインで開催されました。研究センター
は実行委員会団体に参加し、交流会のテーマ「第 33 回 ICA 大会の報告と協同組合のアイデンテ
ィティ検討」に関わって、大会参加に基づき報告を分担しました。
３）研究センターとしての研究会①生協の（未来の）あり方研究会は、2021 年３月：研究会のすすめ方を検討。７月 30・31 日：岐-7-阜県白川町（オーガニック生産者）を視察。NPO 法人ゆうきハートネットと意見交換。１月 22
日：第三次共著に向けた討議を行いました。
②会員の自主研究会〇友愛協同研究会は「友愛協同論〜くらしの地平から」を発刊し第一期に区切りをつけましたが、「友愛協同論」各章を執筆者が報告する 7 回の友愛協同セミナーとして第二期に入っています。
〇サードセクター研究会は日本協同組合学会：経済学・経営学部会を兼ねて 5 回の研究会を開催。
ICA 協同組合調査会議への報告（向井清史先生）の検討も行いました。
③調査研究テーマ（研究員活動）〇「認知症 1000 万人時代の協同組合」は調査報告書を発行。
「おたがいさま 2040 セミナー」を 2回開催。総会記念シンポジウムで報告しました。「調査研究報告書」を普及しました。
〇「外国にルーツがある人々と協同組合」は調査報告書を発行。愛知県立大学との連携セミナー（２回）、多文化社会と協同組合懇談会（５回・1 回は 2021 協同集会 in 東海の分科会として開催）。三重地域懇談会の多文化共生プチフォーラム（2021 年 10 月 16 日）に参加しました。
〇「地域における子どもの学びの支援研究会」（５回）は定期開催され、１回は「2021 協同集会のin 東海」の分科会・公開研究会として開かれました。
〇第３回学習支援研究集会（オンライン）を 2022 年 3 月 21 日、「小・中・高校生にひろがる学習
支援～学校段階に即した学習と支援の課題とは」をテーマに開催しました。研究センターは研究助成を実施しました。
〇「子ども（女性）の貧困」は、あいち子ども食堂ネットワーク（役員会・毎月一回）に参加しました。
〇「2021 年度夏季協同組合インターンシップ（大学生協が事務局）」は準備に参加しました。
〇「協同の労働とＡＩ（仮称）」は 2021 年度は着手できていません。
〇「東南海トラフ地震と自然災害に備え、各県域での民間の協働体制と広域連携」は 2021 年９月、公開セミナーとして開催。第二回目を３県連携会議として３月 19 日（土）に開催しました。
愛知県で３月１６日に発足した第一回「防災のためのボランティア情報共有会議」（オンライン）に参加しました。
第三の柱：関わる人のエンパワメント＜第５期中期計画１年目（2021 年度）の事業計画（第 21 回通常総会議案書より）＞
１）生協職員と組合員理事の学びと気づき
共同購入事業マイスターコースは 13 期、組合員理事ゼミナールは７期後期、協同の未来塾は７期を迎えます。継続しながら主体者（３生協・大学生協）と協議し改善をすすめます。
２）大学での協同組合の学びの支援
前期：名古屋市立大学「現代社会と人と地域のつながり」、名城大学法学部「ボランティア入門」、後期：金城学院大学「協同組合論」、名城大学人間学部「ボランティア入門」、三重大学人文学部「協同組合論」の支援を継続します。
各大学の 2021 年度授業方針にのっとり準備します。講師として登壇する研究センター会員の蓄積を「協同組合インターンシップ」「研究センター会員向け教材」として生かします。

-8-３）市民が協働を学ぶ講座
第２期市民講座（2020 年８月～９月）の成果を刊行（出版）します。2021 年度は地域コミュニティで多様にすすめられる実践のケーススタディ（意義の普及）を中心に計画します。
４）研究奨励助成
第５期研究奨励助成の成果報告会を継続し、報告集の発刊を計画します。会員による研究促進・成果発表の為の寄付申し入れがあります。2021 年度はこれらの善意を生かして、刊行物に成果を掲載できる
よう「推薦型研究奨励」を実施・サポートします。
第６期研究奨励助成（公募）は 2021 年度にテーマ、すすめ方を検討し、2022 年に具体化します。
＜成果と課題＞
１）３つの学びと気づきの事業は新型コロナ下、各生協の感染防止方針と受講者の意向に基づいて開催方法を変更し、計画通り開催しました。
組合員理事ゼミナールについて、三生協理事長・副理事長懇談会の場で協議しました。
２）名古屋市立大学（前期）「現代社会と人と地域のつながり」、名城大学（前期・後期）「ボランティ
ア入門」、金城学院大学（後期）「協同組合論」を実施しました。ゲスト講師を研究センター会員等に依頼しました。名市大・名城大学では受講生のボランティア参加が増え、金城学院大学では同大
学生協と JA ひまわりの共同企画（産地見学・大学での花の普及）を実施しました。受講生の変化については 2021 協同集会 in 東海の分科会で報告しました。三重大学「協同組合論」では第 14 回の授業を担当しました。愛知学泉大学、法政大学大学院の授業で報告しました。
３）市民が協働を学ぶ講座で 2019 年～2020 年に実施したフィールドワークの成果を出版物（市民協
働の必要性、新城市自治基本条例・やなマルシェ・各務原市ささえあいの家・飛騨市地域複合型サロン・設楽町障害児教育・豊田市いなぶ健康アカデミーの実践・地域と協同の研究センターの役割）としてまとめました。2022 年度に発刊します。2022 年度飛騨市での講座開催を準備しています。
４）第５期研究奨励助成・研究報告会を研究テーマ単位に開催。①持続可能なまちづくりをめざす『いわむら田園都市協会地域の支え合い（2021 年２月 28 日・古田豊彦氏）、②“介護通訳”の課題とあり方について（同年４月 10 日・王榮氏）、③買い物困難における支援の在り方を生協の移動販売事業を中心に考える（同年７月９日・熊崎辰広氏）。研究報告は増刊「地域と協同」No.15 に掲載しました。第 6 期研究奨励助成は 2022 年度募集として準備しています。
第四の柱：協同にかかわる情報の蓄積と社会発信＜第５期中期計画１年目（2021 年度）の事業計画（第 21 回通常総会議案書より）＞
研究センターに集約・蓄積される実践・情報の発信をすすめます。
「市民が協同を学ぶ講座」「第 17 回東海交流フォーラム」「おたがいさま２０４０研究会報告書」「外国にルーツがある人々と協同組合（多文化共生）報告書」「第５期研究奨励助成報告」等の成果を発行します。会員に届ける「増刊号」、「ブックレット（研修・講義テキスト用・一部有料）」「書籍（書店流通・有料）」として、内容や対象にあわせて発行します。
１）研究センターＮＥＷＳ・増刊号：研究センターＮＥＷＳ（毎月発行）、増刊号（年４回）を発行します。増刊
号の内、「各地域・分野の実践紹介」や「調査・研究テーマ報告書」はブックレット形式で発行します。
２）発行物

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「地域と協同研究（年報・第 17 回東海交流フォーラム特集）」、「市民が協働を学ぶ講座の成果」を発刊します。「未来を拓く協同の社会システム（2013 年）」「協同による社会デザイン（2019 年）」を含めて、計画的に普及します。
３）フェイスブック・ホームページでの発信：フェイスブックは約 500 名がフォローしており、紹介した企画への参加申し込みにつながっています。「ユーチューブ（You Tube）地域と協同の研究センター」サイトでの動画配信開始と合わせて、充実を図ります。
４）各国の協同組合・NGO とのつながり：会員の協力をえて、研究センターニュース巻頭言や主要メッセージを英訳して発信し、海外の協同組合関係者や多文化懇談会等でつながりのある海外ルーツのみなさんにも届けます。
５）社会的発信：2020 年度は「日本学術会議に関わる任命拒否」問題について理事会で議論し、声明を発表しました。今後も適宜検討します。
６）会員組織：各事業で蓄積した事例を動画で提供し、会員が学ぶ機会をひろげながら、会員入会を呼び掛けます。
７）新規入会目標：個人正会員 20 名、個人賛助会員 40 名、団体正会員１団体、団体賛助会員１団体。
NPO 法人あいちあんきネットに加入し連携を強めます。
＜成果と課題＞
１）増刊「地域と協同」（No.15）、「調査研究テーマ報告書」（２種類）は会員が入手しやすい普及価としました。地域と協同・研究誌「鶏頭」とあわせて４回の発行です。研究センターNEWS は毎月発行しました（200 号~211 号）。
２）地域と協同・研究誌「鶏頭」を創刊しました。
「市民が協働を学ぶ講座の成果」は発刊準備中です。
「友愛協同論〜くらしの地平から」を増刷しました（財源は友愛協同研究会から研究センターへの寄付を活用しています）。（「友愛協同論〜ヒト・人間社会と友愛原理/未来社会づくりへの一試論（野原敏雄先生）」が「友愛協同論〜くらしの地平から」の続刊として発刊されました。
）
３）フェイスブックはホームページにリンクを表示し、企画案内、活動報告などを適宜配信しました。
601 名がフォロー中です。ユーチューブ（地域と協同の研究センター）では、第 18 回東海交流フォーラムを同時配信しました。
４）研究センターNEWS 巻頭言や主要メッセージを、会員に英文翻訳を依頼し英文・日本文対訳として編集しました。（2021 年 1 月、2 月、7 月、9 月巻頭言等）。
５）「日本学術会議に関わる任命拒否」問題の声明を、「平和の冊子 2021」（コープあいち発行）に掲載しました。「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する声明」を３月１２日付で発表しました。
特別課題：法人化 20 周年・設立 25 周年記念事業の検討・実施を引き継いで＜第５期中期計画１年目（2021 年度）の事業計画（第 21 回通常総会議案書より）＞2021 年 12 月に延期された「ＩＣＡ125 周年ソウル大会」に団体会員や会員（研究者）の参加を検討します。
＜成果と課題＞
世界的な新型コロナウイルス感染下、第 33 回 ICA ソウル大会は現地・オンライン参加で開催され、研究センターは 17 名でオンライン登録、三河、岐阜、三重、尾張４会場で約 30 名が合同参加・
傍聴しました。参加者の感想・報告をもとに ICA 大会報告集を発行し、大会参加者として ICA 大会
サイトより、26 の意見を提出しました。「協同組合のアイデンティティ」見直しを促進します。
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Ⅱ．組織・機関運営のまとめ（１）第 21 回通常総会の開催
第 21 回通常総会を 2021 年５月 22 日（土）、コープあいち生協生活文化会館４階会議室にて開催しました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、書面で参加・議決権を行使できる条件を整えました。出席状況及び各議案の採決結果は以下の通りです。
出席者
実出席
委任
書面表決
個人正会員
129
27
1
101
団体正会員
18
1
0
17
147

28

1

118

正会員数
223

出席率
57.8％

21

85.7％

244

60.2％

第１号議案：2020 年度事業報告と決算承認の件は「反対２、保留０、賛成 14３」、第２号議案：2021
年度事業計画と予算決定の件は「反対２、保留２、賛成 14１」で、それぞれ議決しました。第３号議案： 役員の一部補欠選挙の件は「最少支持数 136 票（投票数 142 票）」で選出しました。
（２）理事会の開催と常任理事会の開催
2021 年度は下表のとおり理事会を開催しました。
回数
第１回

第２回

2021
年度

第３回

第４回

開催日

主な議題
１）退任理事に代わる常任理事の互選
５月 22 日（土）２）2021 年度機関会議日程の決定について
Ⅰ．社会情勢・各組織からの報告共有
１）「大学生協と協同組合間協同」：７．２国際協同組合デー記念行
事で共有した事例や協同事業の現状について
２）総代会・総会を終えて、団体会員から新年度事業のご報告と共有Ⅱ．2021 年度監事監査計画（報告確認）
Ⅲ．第 21 回通常総会、総会記念シンポジウムのまとめ
１）第 21 回通常総会特集号（案）の発行について
７月 17 日（土）２）総会シンポジウム「おたがいさま 2040 報告書」「多文化共生
報告書」
Ⅳ．2021 年度事業計画の具体化
１）９月 11 日理事懇談会・巨大災害と地域連携（公開企画含む）の持ち方
２）地域懇談会、東海交流フォーラムについて
３）年報（研究誌）の発行と名称について
Ⅴ．報告確認Ⅰ．第 33 回 ICA 世界協同組合大会について
１）大会の概要共有
２）「協同組合のアイデンティティを深める」協議のすすめ方について
Ⅱ．第 18 回東海交流フォーラムの持ち方について
12 月 18 日（土）Ⅲ．第 22 回通常総会の準備について
１）第５期中期計画の中間進捗について
２）１～３月計画と 2022 年度計画について
３）役員改選のすすめ方について
Ⅳ．報告確認
意見交換と議論
Ⅰ．ロシアによるウクライナ侵攻について
Ⅱ．第 33 回 ICA 世界協同組合大会のテーマ：「協同組合のアイデ
ンティティ」を考える
2022 年協議
３月 12 日（土） Ⅰ．第 22 回通常総会議案と役員改選、総会までの段取り
１）予定議案の確認
２）１号議案：2021 年度のまとめと２号議案 2022 年計画の協議
３）３号議案：第 13 期（2022 年～2023 年）役員改選について
４）総会までの段取り

-11-

回数

2022
年度

開催日

第５回

主な議題
Ⅱ．第 22 回総会記念シンポジウムのすすめ方協議
報告確認
４月 23 日（土） Ⅰ．３生協の 2021 年度事業と 2022 年度計画の特徴奉告と共有
Ⅱ．第 22 回通常総会について
１）第１号議案～第３号議案の議決
２）総会記念シンポジウムのすすめ方協議３）2022 年度第１回理事会への引継ぎ事項
報告確認

常任理事会を構成する代表理事・鈴木稔彦理事と専務理事・向井忍理事、常任理事・向井清史
理事、小木曽洋司理事、佐藤圭三理事、渡邉秀理事（新任）、妹尾成幸理事を第１回理事会にて互選。常任理事会は次の通り 12 回開催しました。
第１回：2021 年６月 25 日（金）、第２回：７月９日（金）、第３回：８月 17 日（火）、第４回：９月３日（金）、第５回：10 月５日（金）、第６回 11 月９日（火）、第７回：12 月３日（金）、第８回：2022 年１月 17 日（月）、第９回：2 月８日（火）、第 10 回：３月４日（金）、第 11 回：４
月 12 日（火）、第 12 回：５月 11 日（月）※予定（３）会員組織
会員動態は次の通りです。2021 年度末の会員数は正会員個人 231（期首＋６）、団体 21（同±０）。賛助会員は個人 111（期首±０）、団体３（同＋１）の結果です（2022 年３月 20 日現在）
。
正会員
賛助会員
個人
団体
個人
団体
期首
225
21
111
2
入会
16
0
11
１
退会
10
0
11
0
移動
0
0
0
0
期末
231
21
111
３
団体会員は賛助団体会員として中央製乳株式会社に入会いただきました。
（４）法人としての行政対応など①

特定非営利活動促進法に基づき、2020 年度事業報告書を名古屋市に提出。
（2021/６/18）②

2020 年度決算に基づき税務申告を行い納税しました。納税額は次の通りでした。
国税
地方税

法人税
県民税
事業税
市民税

0円
21,000 円
0円
50,000 円

課税対象となる収益事業が赤字決算のため
均等割 21,000 円

課税対象となる収益事業が赤字決算のため
均等割 50,000 円

2020 年度の基準期間（2018 年度：2018 年３月 21 日～2019 年３月 20 日）の課税売上高は8,575,880 円であり、消費税の免税事業者です。

-12-

Ⅲ．2021 年度決算報告（１）2021 年度決算の概要
収益の部
前年度繰越金科 受取会費目 （うち維持会費）
事業収益（ うち学習研修事業収益）
受取寄付金
その他収益
経常収益合計費用の部
24,175,286
23,508,500 管理費
21,350,000 （うち人件費）
9,336,687 事業費（うち人件費）
8,673,579 （うち学習研修事業費用）
1,001,000
179,952
34,026,139 経常費用合計

収支差額
9,275,827
2,908,918
21,694,587
7,079,968
8,322,107

14,232,673▲12,357,900

30,970,414

3,055,725

1,001,000
1898482021 年度の会費収入は「23,508 千円」で予算を上回りました（予算差＋1.5 千円）。内訳は「個人正会員会費 605 千円（同＋25 千円）」、
「団体会員会費 1,380 千円（同▲15 千円）」、
「個人賛助会
員会費 173 千円（同▲8.5 千円）」、「維持会費 2,135 千円（同±0 千円）」でした（千円以下切り捨て）。
団体会員会費は「大学生協事業連合東海地区」の申し出による「30 千円減額（年間 270 千円）」と「中央製乳株式会社」の賛助会員入会（15 千円）の差額です。
維持会費は 2020 年度「17,850 千円」に対し、2021 年度より専務理事人件費を研究センターで計上することについて、生活協同組合コープぎふ、生活協同組合コープあいち、生活協同組合コープみえに承諾いただき「3,500 千円」を増額した「21,350 千円」としています。
維持会費は、職員人件費（業務委託費含む）と理事会等に関わる管理費に充当し、これにより各事業を進め、事業収益と会費収入によって組織と財政基盤をつよめることを目指しています。
2021 年度は職員人件費（9,988 千円）業務委託費（9,381 千円）と管理部門費用（3,260 千円）の合計（22,630 千円）が維持会費（21,350 千円）を上回り、差引（▲1,280 千円）です※１。2020
年度期中より常勤職員１名減（2020 年度２カ月半は常勤２名体制・人件費二ヶ月半分 839 千円を
2021 年度も計上）について、2021 年度事務局 2 名と業務委託契約（業務委託費前年差＋4,047 千円）で補強。事務局パソコン機器買い替え（800 千円）を行いました。
「維持会費を除く経常収益合計（12,676 千円）」と「事業費人件費と同業務委託費および管理費を除いた費用（8,341 千円）」の収支差は（＋4,335 千円）で、当期経常損益（＋3,055 千円）とな※２
りました 。
事業収益は「学びと気づきの事業」の受講人数増（＋７名）による受講料収入増、５つの発行物の販売普及収益などで、予算を 836 千円、前年を 1,401 千円上回りました。ICA ソウル大会への代表参加の費用として「1,000 千円」を予算化しましたが、オンライン参加となり 17 名に参加
登録を広げ「475 千円」を執行しました。
「貸倒損失」「3,110 円」は 2019 年発刊「協同による社会デザイン（日本経済評論社）」代金未収（１冊分）です。2019 年度・2020 年度（３回の請求）は「未収金」で計上しましたが、2021 年
度（請求書を送付後連絡が取れない）決算上は「貸倒損失」として計上します。
2021 年度は消費税対象事業者です。2021 年度の消費税は税理士の指導の下 2022 年度中に確定させ、2022 年度で納税します。
＜※１および※２の補足:単位・千円、千円未満切り捨て＞
収益
費用
維持会費
「事業人件費」＋「事業業務委託費」＋「管理費用」合計事業を進める分野
21,35022,630
組織と財政基盤を 上項を除く収益
上項を除く費用
強める分野
12,6768,341
合計
30,97034,026-13-

収支▲1,280＋4,335＋3,055

（２）2021 年度決算書
財務諸表は NPO 法人会計基準に基づき作成しています。
①活動計算書2021 年３月 20 日～2022 年３月 20 日

※注釈１：その他事業は行っていません。
※注釈２：2021 年度消費税額は 2022 年度に確定し、納税します。
-14-

単位：円、％

②貸借対照表
2022 年３月 20 日現在

単位：円

2021 年３月 21 日～2022 年３月 20 日

単位：円

※棚卸資産は販売価格に基づき計上しています。
③財務諸表の注記-15-

④財産目録2022 年３月 20 日現在

-16-

単位：円

Ⅳ．監査報告

監

査

報

告

書

２０２２年４月２１日
特定非営利活動法人
代表理事

鈴木

稔彦

地域と協同の研究センター
殿
監事

中萩勇紀男

印

監事

丹羽

印

裕孝

私たち監事は、２０２１年度（２０２１年３月２１日から２０２２年３月２０日）の理事の業務執行状況ならびに財産について監査いたしました。
その方法及び結果について、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私たちは、特定非営利活動促進法第１８条及び、地域と協同の研究センターの定款第１７条に基づいて、監事間での意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査計画に従い、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、事務所等において業務の状況ならびに会計帳簿又はこれに関する資料、その他重要な書類等を閲覧し、調査いたしました。
２．監査の結果
地域と協同の研究センターの業務は法令および定款に従い、２０２１年度の活動方針、事業計画にもとづき適正に執行され、会計処理は一般に妥当と認められる会計原則およびＮＰО法人会計基準に則って適正に処理されているものと認めます。
よって、私たちは、事業報告および貸借対照表、活動計算書、財産目録、財務諸表の注記が、地域と協同の研究センターの業務執行および財産の状況を適正に表示しているものと認めます。
理事の職務執行に関しては、不正な行為又は法令もしくは定款に違反する事実はないと認めます。
以上※当監査報告書は印影保護のため謄本を掲載しています。

-17-

以上、2021 年度事業報告、および決算報告とします。
役員名簿
代表理事
専務理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事

監

事

鈴木 稔彦
向井 忍
小木曽 洋司
佐藤 圭三
妹尾 成幸
向井 清史
渡邉 秀
青山 武史
朝倉 美江
天野 眞知子
安藤 信雄
伊藤 佐記子
伊藤 辰也
江本 行宏
大坪 光樹
大戸 俊江
大原 興太郎
大村 洋子
岡田 俊介
九鬼 紋七
後藤 強
近藤 充代
田邊 凖也
近松 香代
長澤 真史
成瀬 幸雄
野々山 大輔平光 佐知子
福井 千代子
堀部 智子
森 政広
幸松 孝太郎
渡辺 文人
渡辺 勝弘
中萩 勇紀男丹羽 裕孝

生活協同組合コープみえ 理事長
地域と協同の研究センター、生活協同組合コープあいち元参与
中京大学現代社会学部 教授
生活協同組合コープぎふ 渉外担当
生活協同組合コープみえ組織活動推進部 部長
名古屋市立大学 名誉教授
生活協同組合コープあいち 執行役員
愛知大学生活協同組合 専務理事
金城学院大学人間科学部 教授
地域と協同の研究センター三河地域懇談会世話人
中部学院大学スポーツ人間科学部 教授
生活協同組合コープぎふ 組合員
愛知県農協協同組合中央会 総合企画部 部長
とうかい食農健サポートクラブ 幹事
生活協同組合コープぎふ 理事長
生活協同組合コープみえ 理事
三重大学 名誉教授
生活協同組合コープみえ 理事
日本労働者協同組合連合会センター事業団・特定非営利活動法人
ワーカーズコープ 東海事業本部 本部長
九鬼産業株式会社 代表取締役会長
社会福祉法人ゆたか福祉会 理事・法人本部長
日本福祉大学経済学部 非常勤講師
地域と協同の研究センター元理事長
生活協同組合コープぎふ 理事
東京農業大学 名誉教授、農業農協問題研究所三重支部
南医療生活協同組合 専務理事
生協労連コープあいち労働組合 副委員長
生活協同組合コープあいち 副理事長
地域と協同の研究センター岐阜地域懇談会世話人
生活協同組合コープぎふ 理事
生活協同組合コープあいち 理事長
名張まちづくり研究所
生活協同組合コープあいち 理事
地域と協同の研究センター 事務局
東海コープ事業連合 常勤監事
生活協同組合コープぎふ 常勤監事

本議案について、議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会にご一任ください。
以上、第１号議案-18-

第２号議案：2022 年度事業計画と予算決定の件
Ⅰ．2022 年度事業計画
１．２０２２年度事業の基調
第五期中期計画２年目として、2021 年度を引き継ぎ、2022 年度の目標を定めます。
（１）設立 25 周年・法人化 20 周年の到達点を生かし、「新しい市民社会」のあり方と、その中での（生活）協同組合の役割を深めます。2030 年の着地（2040 年への構造変化に備える）に焦点を当て、「持続可能なコミュニティを基礎にした、地域循環・分散型社会への転換」をめざします。
（２）ICA が進める「協同組合のアイデンティティ声明」検討について、会員での検討を促進し、国際的な経験に学び、東海の経験を発信し、（生活）協同組合の社会的役割に即した、定義・価値・原則を深めます。１０月に施行される「労働者協同組合法」を地域課題の解決と協同組合の活性化に生かします。
（３）「新型コロナパンデミック」「ロシアのウクライナ侵攻」「人口減少社会の進行」「南海トラフ地震の備え」など、国際社会及び地域社会に重大な影響を与える問題を継続的に取り上げます。
（４）研究センターの地域ごとの会員参加の場となる「地域懇談会」の役割を重視し、現状・到達点をもとに、その活動の目標や会員参加の促進、運営を支える体制等を強めていきます。
（５）公開セミナー・研究会や調査研究、研究奨励助成等により、会員の研究力を生かします。研究センターでカバーできない分野は「協同組合等研究組織」間の連携で取り組みます。
（６）各協同組合及び団体会員（所属する役職員）とともに、研究センターで進める事業（学びと気づきの事業を含む）を生かし、会員加入を促進します。2030 年への方向を探り、継続した理事会・事務局体制の方向を検討します。
１）「新型コロナ下」「ロシアのウクライナ侵攻」の事業活動として
ロシアのウクライナ侵攻をやめさせ、軍事力によらず、平和な国際社会の実現を目指します。
地域（経済、社会、文化）における新型コロナウイルス感染症がもたらす問題を把握し、新型コ
ロナ後の社会の方向を探求します。
会員の主体的参加を広げ地域懇談会や研究フォーラム、東海交流フォーラムなどを実施します。
会場参加とオンライン参加、ユーチューブによる視聴参加など、参加方法の幅を広げます。
２）組合・市民協同組織の果たす役割と目指す方向の発信
総会記念シンポジウムや公開セミナーで経済的・社会的・文化的課題を掘り下げます。そのために研究会と研究員制度を充実させます。
愛知県における協同組合間協同促進を目指し、「愛知の協同組合間協同連絡会」発足を支えます。
JCA や全国の研究組織との連携を強めます。
労働者協同組合法が 10 月 1 日施行されます。学習会と労働者協同組合設立準備の動きに着目します。
３）学びと気づきの事業
2021 年度事業のふりかえりをもとに改善をすすめ、第 14 期共同購入事業マイスターコース、第-19-

８期組合員理事ゼミナール、第８期協同の未来塾を開講します。
共同購入地域担当以外の学びと気づきの場を、３生協の学習・教育体系と整合性をはかりながら、主体生協の参画を図り検討します。
４）大学での協同組合に関する授業の開講
名古屋市立大学、金城学院大学、名城大学（法学部・人間学部）の授業を、「地域と協同の研究センター」とつながりのある協同組織・協同組合とともに実施し、大学生の地域と協同体験を促進します。
５）第 33 回ＩＣＡ世界協同組合大会をうけて「協同組合のアイデンティティ」「協同組合のアイデンティティ声明」を学び合う場を協同組織・協同組合と協同で作り参加者を広げながら、同声明の再評価と改善に参加します。
６）組織強化
2022 年度事業計画を通して、多様なつながりを広げ、連携関係を強化します。団体会員組織の組
合員・役職員等の入会促進を各団体と検討します。

２．事業別の計画・目標
第一の柱：地域でのより確かな人のつながりづくり
１）地域懇談会○

各地域懇談会のテーマにそって、会員活動をすすめます。

○

地域懇談会の役割に関する検討を継続します。

○

第 18 回東海交流フォーラムの成果を地域懇談会ごとの 2022 年計画に反映します。

２）研究フォーラム
○各世話人会を再開し、新型コロナ問題下で「食と農」、「環境」、「職員の仕事」の問題を研究する場を作ります。「地域福祉を支える市民協同」は 2021 年度事業を引き継ぎます。

○

地域懇談会と共通するテーマは第二の柱「調査・研究テーマ」等との整合性を図ります。

３）東海交流フォーラム
○

第 18 回東海交流フォーラムの成果を研究誌で紹介します。

○

第 19 回東海交流フォーラムにむけて、第 18 回実行委員会のまとめ（引継ぎ）に基づき、会員による同フォーラム実行委員会を発足し、準備をすすめます。

４）自治体との協働○

名古屋市瑞穂区は３年目（最終年）の受託事業を実施します。

○

岐阜県飛騨市で、市民が協働を学ぶ講座の経験を活かし、７月末にセミナーを準備します。

第二の柱：組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信
１）総会記念シンポジウムと公開セミナー○

総会記念シンポジウムは、「（生活）協同組合・市民（組合員）の生活と意識の変化」を深めます。

○

公開セミナーは 2030 年の暮らし・社会（巨大災害への備え含む）に関するテーマで開催し
-20-

ます。
２）地域の協同組織・協同組合との関係づくり①協同組合間協同○

愛知県では「愛知の協同組合間協同連絡会」の発足を協同組織・協同組合と準備し、2022
国際協同組合デー記念行事 in 愛知（７月６日予定）を連絡会発足の場として開催します。

○

岐阜県、三重県の協同組合連携組織の活動を紹介します。

②東海地域での協同実践組織の連携づくり○「2021 協同集会 in 東海」を引き継ぎ、実行委員会で参加団体間の相互理解や連携を広げます。

○

労働者協同組合法に関わる学習の場づくりと情報提供を行います。

③全国協同組合等研究組織交流会○

３月８日の第３回研究組織交流会をうけて、全国各研究組織との連携を図り、会員による「協同のアイデンティティ」に関する話し合いを促進します。

３）研究センターとしての研究会①生協の（未来の）あり方研究会○

第３次共著に向けた研究会を定期的に開催します。
「協同による社会デザイン」の普及を図ります。

②会員の自主研究会○

友愛・協同セミナーを２カ月に１回のペースで開催します。

○

サードセクター研究会（日本協同組合学会経済学・経営学部会）は２カ月に１回のペースで開催します。

③調査研究テーマ（研究員活動）○「東南海トラフ地震と自然災害に備える」は第５期中計２年目計画として、継続します。

○「協同の労働とＡＩ（仮称）」は団体会員（地域生協）の AI 活用状況を把握します。

○「外国にルーツがある人々と協同組合」は多文化社会と協同組合懇談会、愛知県立大学との連携セミナー、名古屋市瑞穂区の受託事業（最終年度）などを継続します。

○「地域における子どもの学びの支援」は研究会に参加し、連携をすすめます。

○「認知症 1000 万人時代の協同組合」は調査報告書の普及を図ります。

○

あいち子ども食堂ネットワーク（役員会）を会員活動支援として継続します。

○

協同組合インターンシップの継続を支援します。

第三の柱：関わる人のエンパワメント
１）三つの学びと気づきの事業○

マイスター14 期、未来塾８期、組合員理事ゼミナール８期を開催します。

○

並行して各内容（カリキュラム）について、各生協（受講者参加組織）との協議を行います。

２）大学での学び支援事業○

2022 年度、各大学での授業を継続します。

○

ゲスト講師の事例は、会員向け教材等に生かします。

-21-３）市民が協働を学ぶ講座○

フィールドワークの成果を出版し（５月予定）ます。普及・活用につなげます。

○

第３期講座を準備します（新規参加、講座修了者の支援、飛騨市でのセミナー開催など）。

４）第６期研究奨励助成○

助成制度とテーマに基づき募集します――４月公募、５月常任理事会審査、６月助成通知、
2023 年 12 月研究報告提出。

○

地域と協同研究誌で研究成果の紹介なども進めます。

第四の柱：協同にかかわる情報の蓄積と社会発信
１）定期的な社会発信○「地域と協同の研究センターNEWS」（月刊）を継続します。

○「地域と協同・研究誌」を２回発行します。

○

増刊「地域と協同」（２回）発行します。「ブックレット」は適宜発行します。

２）2021 年度発行物の活用○

これまでの発刊物を普及・活用を進めます。

３）ホームページとフェイスブック、ユーチューブでの発信○

ホームページの改善を図ります。

○

引き続き SNS での情報発信を強化します。

４）英語版による情報発信○

2021 年度から開始した研究センターNEWS 巻頭言や主要メッセージの英文翻訳をまとめ、紹介します。継続して発信します。

５）社会問題に対する発信○

理事会（常任理事会）で検討し、対応します。

６）新規入会
会員お誘いは組織強化課題であり、事業を通じて引き続き入会を呼び掛けます。
目標

正会員：20 名、賛助会員：40 名、団体会員２団体

Ⅱ．2022 年度予算
１）収益と費用、および当期経常増減額①会員の主体的な参加・実践の場となる地域懇談会による調査（学び）・研究（考え合う）を充実し、東海交流フォーラムと研究会、セミナーで考え合う場を広げます。
（事業費用：諸謝金、通信交通費、会議費で増額）②「地域と協同の研究センター」で進める事業（東海交流フォーラムや総会記念シンポジウム等）
や会員による自主的な研究会の成果を発表する発行物は、2021 年に発刊が間に合わなかった「市民が協働を学ぶ講座：市民協働が社会を変える～新しい市民社会への道（仮称）」を加えて５誌を発行します（事業費用：事務消耗品費で増額）。
③くらしと協同の研究所（京都）の寄付を、同研究所の成果を東海地域で分け合える事業として具体化します。
（事業費用：諸謝金、通信交通費、会議費で増額）④第６期研究奨励助成を実施します（500 千円：事業・雑費）。
-22-

⑤税理士の指導にもとづき 2021 年度消費税を 2022 年度で確定し納税します（租税公課増）。
⑤経常収益 33,080 千円（2021 比▲946 千円）、経常費用 33,080 千円（同＋2,109 千円）として、当期経常増減額は「±0 円」の予算とします。

２）2022 年度予算（2022 年 3 月 21 日～2023 年 3 月 20 日・単位：円）

本議案について、議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会にご一任ください。
以上、第２号議案-23-

第３号議案「理事・監事の選出、および顧問委嘱承認」の件
１．第 13 期理事・監事の選出
第 12 期役員の任期（2022 年 5 月 21 日まで）が満了しますので、定款第 16 条に基づき、第 22 回
通常総会において、第 13 期理事及び監事を選出します。定款第 18 条に基づき、役員の任期は 2024
年５月 21 日までの２年間とします。
１）選出する役員の定数
定款第 14 条に基づき、理事 35 名、監事 2 名です。
一、理事

35 名

愛知地域枠：11 名

岐阜地域枠：７名

三重地域枠：７名

全体枠：10 名

地域枠は愛知県、岐阜県、三重県の県域で設けます。各県域内に居住、又は職場がある等県域で活動する個人正会員・団体正会員の選出枠です。正会員はお住まいの地域、職場があるまたは活動している地域で立候補することができます。
全体枠は県域を越えた活動をする団体会員と正会員、研究センター運営に関わる理事及び東海３県以外に在住する正会員の選出枠です。

一、監事

２名

２）会員の立候補受付

役員選出に伴う会員の立候補受付期間を３月 25 日（金）～４月５日（火）とし、公示は３月
25 日付「地域と協同の研究センター」ホームページ上、および同日発送の「地域と協同の研究センターNEWS・211 号」にて行いました。

２．第 22 回通常総会における役員選挙の方法
定款第 16 条および役員選出規約第６条に基づき、第 22 回通常総会において選出します。
１）役員候補者名簿

役員選出規約第５条に基づき、役員立候補者全員の氏名等を理事・監事候補者名簿として「第22 回通常総会議案書第３分冊」で提案しています（役員選考委員会）。
２）役員選挙の方法
役員選出規約第６条に基づき、候補者のそれぞれについて票決を行い、選出枠毎に支持数の多い順に役員として選出します。
３）票決の方法
定款第 30 条、31 条に基づき、総会出席者（書面出席者、および委任出席者を含む）によって票決します。
特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター

第 22 回通常総会役員選出管理委員-24-

３．顧問を委嘱します
定款第 15 条に基づき、顧問を委嘱します。
顧問は以下の４名に委嘱することを第５回理事会で議決しましたので、報告します。
高橋正

愛知大学名誉教授、地域と協同の研究センター元理事

中嶋好夫

農業、地域と協同の研究センター元理事

野原敏雄

中京大学名誉教授、地域と協同の研究センター元センター長水野隼人

全岐阜県生活協同組合連合会名誉顧問、地域と協同の研究センター元代表理事

本議案について、議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会にご一任ください。
以上、第３号議案

-25-

【連絡】

第 22 回通常総会の出席及び議決方法
１）開催の方法
新型コロナウイルス感染を防ぎ、かつ会員の表決権を保障するため、第 22 回通常総会は次のように開催します。
開 催 日 2022 年５月 21 日（土）開催時間 10：30～12：15
会場 コープあいち生協生活文化会館４階会議室※ 出席の環境

席は距離をとって配置します。

２）出席の方法
定款第 31 条に基づき、当日の出席の他、書面または委任による出席となります。
※議決権を他の会員に「委任するとき」は、委任する会員への依頼と「地域と協同の研究センター」
事務局への委任者の連絡をしてください。
３）議事進行及び議案の質疑の方法
議事は、定款第 28 条に基づき、議長の進行によって行います。総会運営は定款第 33 条に基づき、
総会運営規約に沿って行います。

４）表決の方法
議案毎に表決します。
５）書面または委任による出席者の表決の方法
書面または委任による出席者の表決は以下の通り行います。
①第１号議案と第２号議案
議案についての賛否を、書面にて提出します。※書面議決書をご活用ください。
各議案について

反対

保留

賛成

いずれかに「○印」をつけます。

「○印」以外の記述があるものは無効とします。
書面議決書は総会開会までにお届けいただければ、総会議決に反映します。
【お願い】総会準備のため下記期日を目安にご提出くださるようご協力をお願いします。
ご協力いただきたい期日

５月 18 日（水）午後５時※上記期日までに書面で届けられたご意見・ご質問は可能な限り回答を添えて、総会当日資料として配布します。
②第３号議案「書面役員投票用紙」にて票決します。
理事は選出枠の定数を上限に候補者それぞれについて票決してください。投票蘭に、理事として-26-

支持する場合は「〇印」をつけてください。支持しない場合は空白のままで提出してください。
監事の定数は 2 名です。
「○」印以外の記入がある場合（×や△など）は当該選出枠・監事枠の全投票を無効とします。
＜提出の方法＞
ａ．郵送
書面役員投票用紙は、総会開会までに第 22 回通常総会役員選出管理委員（地域と協同の研究センター事務局付）まで提出ください。
※「書面役員投票用紙専用封筒」に封入し、重複投票を防止するため参加連絡票もしくは書面
議決書と共に提出（郵送）してください。
※「書面役員投票用紙」および「専用封筒」は無記名とてください。総会参加連絡票もしくは書面議決書の記名をもとに「投票状況のみ」を管理します。
ｂ．直接提出
第 22 回通常総会役員選出管理委員（地域と協同の研究センター事務局付）までお届けください。お届けいただいた際に、会員名を確認させていただきます。
名古屋市千種区稲舟通 1-39

コープあいち生協生活文化会館３階※受付時間は土日を除く午前 10 時～午後５時です。

-27-

電話：052-781-8280

【議案書補足資料】
特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター第 21 回通常総会議事録

１．日時

2021 年５月 22 日（土）２．会場

コープあいち生協生活文化会館

10 時 30 分

開会

４階

閉会

12 時 18 分

会議室１

住所：愛知県名古屋市千種区稲舟通１丁目 39
３．出席者（議案採決時の出席数）
＜内訳＞
個人正会員
団体正会員

４．審議事項（１）第１号議案（２）第２号議案（３）第３号議案

出席者
129
18
147

実出席
27
1
28

委任

1
0
1

書面表決
101
17
118

正会員数
223
21
244

出席率
57.8％
85.7％
60.2％

2020 年度事業報告と決算承認の件
第５期中期計画、および 2021 年度事業計画と予算決定の件
役員の一部補欠選挙の件

５．議事経過の概略及び議決の結果（１）開会定刻となり、司会者の渡辺勝弘理事が、総会の出席者について、開会時点で 145 名（実出席 26名、書面表決者 118 名、委任１名）となり、５月 22 日現在の正会員 244 名（個人正会員 223 会
員、団体正会員 21 会員）の過半数 123 名以上に達していることを報告し、定款 29 条に基づき、第 21 回通常総会を開会することを宣言した。
（２）議長選出及び議事録署名人の選任と書記の任命
司会者が議長の選出方法について諮り、理事会から推薦することにつき異議なく承認されたので、理事会が推薦した渡辺文人理事、伊串徹理事を提案し、満場一致をもってこれを承認し、本人も了解して議長の任についた。
議長が議事録署名人に仲田伸輝会員、榑松佐一会員を提案し、異議なく選任された。続いて議長は書記に研究センター事務局の神田すみれ会員を任命した。
また、議長から役員選考委員を佐藤圭三会員、天野眞知子会員、杉原昌博会員が、役員選出管理委員を平光佐知子理事、小木曽洋司理事、江本行宏理事が務めていることの報告があった。
（３）議案の審議及び結果
鈴木稔彦代表理事のあいさつの後、議長が理事会に議案の提案説明を求め、向井忍専務理事から、議案書に基づき第１号議案「2020 年度事業報告と決算承認の件」、第２号議案「第５期中期計画、および 2021 年度事業計画と予算決定の件」の提案があった。次に、監事を代表して中萩勇
紀男監事が監査報告書に基づき監査の報告をした。
続いての質疑・討論では理事会からの議案提案に基づき、６人の会員から発言があった。つづいて、向井忍専務理事が討論のまとめを行った。
発言者①津坂 賢一 会員
第２号議案 「第５期中期計画」について等②八木 憲一郎 会員 第２号議案 「第５期中期計画」について等③朝倉 美江 会員
第２号議案 「第５期中期計画」について等④椋木 真佐子 会員 第１号議案 「研究フォーラム地域福祉をささえる市民協同」の活動につい-28-

⑤大村 洋子 会員⑥近松 香代 会員て等
第１号議案・第２号議案「三重地域懇談会」の活動について等
第１号議案・第２号議案「岐阜地域懇談会」の活動について等

以上をもって討論を終え、採決に入ることを議長が宣言した。
第３号議案の「役員の一部補欠選挙」について、議長から役員の任期は２年であるが理事を辞任される方が愛知地域枠で２名おり補欠選挙を行うことの報告があった。続いて役員選出管理委員の平光佐知子委員から、第４回理事会にて理事の補欠選挙の選出枠と定数を「愛知地域枠２名」と決め、立候補受付の公示をしたところ、愛知地域枠・２名の理事立候補があったと報告された。
続いて、役員選考委員の杉原昌博委員から、候補者名簿に基づいて立候補者の紹介があった。
次に役員選出管理委員の平光佐知子委員から、役員選出規約第６条に基づき、「支持数の多い順に役員として選出されるものとする」との選出方法の説明があり、投票を行った。
投票の結果、愛知地域枠・定数２について、支持数の多い順に２名が選出された旨、平光佐知
子委員から報告があった。
次の者が退任する理事と選出された理事である。
退任理事：今泉 秀哉（愛知地域枠）、伊串 徹（愛知地域枠） 以上２名
選出理事：伊藤 辰也（愛知地域枠）、渡邉 秀（愛知地域枠） 以上２名
なお、被選任者は、いずれもその就任を承諾した。
議長が第１号議案、第２号議案について、それぞれ挙手で採決を行った。第１号議案、第２号
議案については、圧倒的多数の賛成で可決されたことを宣告した。採決結果は次の通りであった。
第１号議案
第２号議案

2020 年度事業報告と決算承認の件
反対２ 保留０ 賛成 圧倒的多数
第５期中期計画、および 2021 年度事業計画と予算決定の件
反対２ 保留２ 賛成 圧倒的多数

すべての議案の議決が終了したことを議長が宣言し、議長を退任した。続いて、退任理事２名、就任理事２名のあいさつがあった。司会の渡辺勝弘理事が通常総会の閉会をつげ、12 時 18 分閉会した。
上記の議事を明確にするため、ここに本議事録を作成し、議長及び議事録署名人において、次に記名押印する。
2021 年５月 22 日
特定非営利活動法人地域と協同の研究センター第 21 回通常総会
議
長
渡辺文人㊞
議

長

伊串

徹㊞

議事録署名人

仲田伸輝㊞

議事録署名人榑松佐一㊞※当第 21 回通常総会議事録は印影保護のため謄本を掲載しています。

-29-

定款

特定非営利活動法人地域と協同の研究センター
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人地域と協同の研究センターという。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を愛知県名古屋市千種区稲舟通一丁目３９番地に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、非営利、協同の事業に関心をもつ市民、団体を対象として、地域におけるくらし、労働、コミュニティの向上および協同活動の発展を目的とする学習、研修、情報交流および調査研究の実施または実施の支援を行い、もって地域と協同活動の持続可能な発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)

まちづくりの推進を図る活動(2)

社会教育の推進を図る活動(3)

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

(1)

地域と協同に関する学習、研修企画の立案、実施及び実施しようとする者への支援(2)

地域と協同に関する調査、研究及びその成果普及並びにそれらを行おうとする者への支援、助成(3)

地域と協同に関する国内外との活動交流(4)

地域と協同に関する内外の資料、情報の収集、管理及び提供(5)

地域と協同に関する調査研究報告書や情報紙誌、資料などの編集、出版、普及

第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という｡）

上の社員とする。
(1)正会員(2)賛助会員

この法人の活動に参加することを目的として入会した個人及び団体
この法人の活動を支援することを目的として入会した個人及び団体

（入会）
第７条
２

会員は、入会にあたって、この法人の目的に賛同すること以外に特別の条件を課されない。

会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない｡

３

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）

第８条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

-30-

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失したものと見なすことができる。

(1)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(2)継続して２年以上会費を滞納したとき。
（退会）
第１０条

会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条

既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

（会員規約）
第１３条

会員について、この定款で定めることのほかは会員規約で定める。

第４章

役員等及び職員（役員の種別及び定数）
第１４条

２

この法人に、次の役員を置く。

(1)理事

２５人以上３５人まで(2)監事

２人以上３人まで

理事のうち、１人を代表理事、１人を専務理事、若干名を常任理事、１人を事務局長とする。
（顧問）

第１５条

この法人は、法上の役員以外に、総会の承認を得て若干名の顧問を置くことができる｡

（選出等）
第１６条

理事及び監事は、総会において選出する｡理事及び監事の選出方法は、別に役員選出規約で定める。
２

代表理事、専務理事、常任理事、事務局長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１名を超えて含
まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）

第１７条
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

専務理事及び常任理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。専務理事及び常任理事は、常任理事会を構成し、常任理事会は理事会が定める規程に基づき、法人の業務を執行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

-31-

(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
５

顧問は、この法人の事業運営上の助言を行う。
（任期等）

第１８条
２

役員等の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期
間とする。

３

役員は、前二項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後、最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。

４

第１項の規定に関わらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とする。
（欠員補充）

第１９条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第２０条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第２１条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）

第２２条
２

この法人に、事務局職員を置く｡

職員は、代表理事が任免する。

第５章

総会

（種別）
第２３条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第２４条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２５条

総会は、以下の事項について議決する｡(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)規約の制定、改廃(5)事業計画及び予算並びにその変更(6)事業報告及び決算(7)役員の選任又は解任、職務及び報酬(8)会費の額-32-

(9)借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５３条において同じ。
）その他
新たな義務の負担及び権利の放棄(10)事務局の組織及び運営(11)その他運営に関する重要事項
（開催）
第２６条
２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第１７条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）

第２７条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。

代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）

第２８条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２９条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第３０条
２

総会における議決事項は、第２７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の１０分の１以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
（表決権等）

第３１条
２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したもの
とみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第３２条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければな
らない。

-33-

（総会運営規約）
第３３条

総会の運営に関する事項は総会運営規約で定める。

第６章

理事会

（構成）
第３４条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３５条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３６条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第１７条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３７条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）

第３８条

理事会の議長は、理事会において定める。

（議決）
第３９条
２

理事会における議決事項は、第３７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第４０条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第４１条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければな
らない。

-34-

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第４２条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収益(5)事業に伴う収益(6)その他の収益（資産の区分）第４３条

削除（資産の管理）第４４条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第４５条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。

（会計の区分）第４６条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

（事業計画及び予算）第４７条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４８条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）

第４９条
２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）

第５０条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第５１条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事

業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

第５２条

この法人の事業年度は、毎年３月２１日に始まり翌年３月２０日に終わる。

（臨機の措置）第５３条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放-35-

棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５４条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合は所轄庁の認証を得なければな
らない。
（解散）
第５５条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取り消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければ
ならない｡

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）

第５６条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散の総会で決議した者に譲渡する。
（合併）
第５７条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５８条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行
う。

第１０章

雑則

（細則）
第５９条

この定款の施行について必要な細則で、規約により定める以外のものは、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附

則

１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする

-36-

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１８条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００１年
５月２０日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第５２条の規定にかかわらず、成立の日から２００１年３月２０日までとする。

６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
(1)正会員の会費は１口３０００円とし、個人会員は１口以上、団体会員は１０口以上とする。
(2)正会員は、地域と協同の研究センターの活動を維持する目的で、総会の議決にもとづき、前号で定める会費以外に維持会費を負担することできる。なお、これを負担しないことにより正会員の資格を失うものではない。
(3)正会員のうち、高校生・大学生・大学院生の籍をもつ者は、その旨を表明することで在籍期間の会費額を半額に減じる（１口１５００円）。
(4)団体正会員のうち、団体構成員が１００名に満たない場合は、その旨を申し出ることにより、代表
理事は団体構成員の人数を勘案し、会費の１０口未満に減額することができる。
(5)賛助会員の会費は１口１５００円とし、個人賛助会員は１口以上、団体賛助会員は１０口以上とする。
ただし、任意団体地域と協同の研究センターの２０００年度分会費を支払い済みの者は、この法人の設立初年度の会費を免除する。

（定款変更 ２００１年７月２日総会決定 定款第２条の変更
２００５年７月３０日総会議決 定款第１４条２項及び関連各条、第１７条２項変更（定款変更の認証日

２００６年３月７日

２００６年７月８日総会議決(定款変更の認証日

２００６年１２月５日)

２００７年７月７日総会議決(定款変更の認証日

定款第１４条１項(1)変更

２００７年１２月６日)

２０１０年７月１０日総会議決（定款変更の認証日）

定款第１８条３項変更

定款第１４条２項及、第１６条２項、第１７条２項
変更、第１７条６項削除、

２０１１年１月１４日）

２０１４年５月３０日総会議決 定款第５０条１項変更
２０１５年５月３０日総会議決 定款第２５条(5)(6)変更、定款第４１条(4)(5)(6)変更、定
款第４２条削除、定款第４６条変更、定款第４７条 1 項、2 項変更、定款第５３条変更（定款変更の認証日

２０１５年９月２日）

２０１６年５月２８日総会議決（定款変更の認証日

２０１７年５月２７日総会議決
２０１９年５月２５日総会議決（定款変更の認証日

定款第５７条変更
定款第１８条変更

２０１９年９月１７日）

２０２０年５月２３日総会議決（提案変更の認証日

定款第２５条(9)変更

２０１６年９月２１日）

定款第３０条３項，および第３３号を追加

２０２０年８月２７日）

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会員規約
特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター会員規約

第１条（目的）
この規約は、地域と協同の研究センターの会員に関わる定款で定めること以外について定めるものです。

第２条（会員の種類と性格）
地域と協同の研究センターの会員は、個人又は団体の正会員及び個人又は団体の賛助会員からなります。
２

正会員は、総会における表決権はそれぞれ１票とします。賛助会員は、総会に出席し発言することができますが表決権をもちません。

３

正会員は、研究センターが発行するニュースなど刊行物や情報を受け取ることができます（一部有料）。賛助会員は、研究センターニュース（本誌）を受け取り、研究センターの活動について報告を受けることができます。

４

正会員は、研究センターが行う学習会やシンポジウムに参加するほか、調査研究のメンバーとして活動に参加することができます。賛助会員は、研究センターが行う学習会やシンポジウムに正会員と同じ条件で参加することができます。

第３条（会費）
地域と協同の研究センターの会員は、次に定める年会費を支払います。
(1)正会員の会費は１口３０００円とし、個人会員は１口以上、団体会員は１０口以上とします。
(2)正会員は、地域と協同の研究センターの活動を維持する目的で、総会の議決にもとづき、前号で定める会費以外に維持会費を負担することできます。なお、これを負担しないことにより、正会員の資格を失うものではありません。
(3)正会員のうち、高校生・大学生・大学院生の籍をもつ者は、その旨を表明することで在籍期間の会費額を半額に減じます（１口１５００円）。
(4)団体正会員のうち、団体構成員が１００名に満たない場合は、その旨を申し出ることにより、理事長は団体構成員の人数を勘案し、会費の１０口未満に減額することができます。
２

賛助会員の会費は１口１５００円とし、個人賛助会員は１口以上、団体賛助会員は１０口以上とします。

第４条（団体会員の特例）
団体正会員の役員については、研究センターを利用するに際して、個人会員と同等の扱いをします。ただし、総会における表決権は、所属する団体会員が決定した役員以外は行使できません。
２

団体会費の減額を認められた団体に対しては、減額に応じて会員としての利用人数を制約することができます。

第５条（規約の改廃）
この規約の改正、廃止は総会においておこないます。

第６条（その他）会員に関しては、定款及びこの規約で定めたこと以外は理事会において決定します。
附則

この会員規約は、2007 年７月７日より施行します。
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総会運営規約
特定非営利活動法人地域と協同の研究センター総会運営規約
（目的）
第１条

この規約は特定非営利活動法人地域と協同の研究センターの総会運営に関し、必要な事項を定めます。
（出席会員）
第２条

総会に出席する正会員は、名簿で正会員であることを確認し、議決票を受け取り参加します。

２

定款第 31 条第２項により、正会員が書面により議決権を行使する場合には、議案に対し賛否を明示した書面に署名したものを、総会の開会までに特定非営利活動法人地域と協同の研究センター（以下法人という）に提出するものとします。

３ 定款第 31 条第２項により、正会員が他の正会員に表決を委任する場合は、委任する会員が署名した委任状を法人に提出するものとします。
（議長）
第３条

総会は、すべての議事に先立って、出席した正会員の中から議長を選任します。

２

議長は２人以内とします。

３

議長は総会の秩序を維持し、議事を円滑にすすめます。

（書記）
第４条

議長は議事の開始にあたって書記１名を指名します。

（発言）
第５条

発言は挙手により議長の許可を得て、所属・氏名を述べ発言します。

２

議長は、議事の進行上必要がある場合に、発言を停止することができます。

３

議長は、議事の進行上必要があると認められた場合に、発言者の発言時間を制限することができます。

（発言制限違反に関する処置）
第６条

会員の発言が前条の規定に違反すると認めたとき、または以下の各号に該当すると認めたときは、議長は必要な注意を与え、またはその発言を中止させることができます。
（１） 発言が重複するとき（２） 他人を侮辱するなど総会の品位を汚すとき（３） その他議事を妨害しまたは議場を混乱させるとき（議事運営に関する動議）
第７条
２

会員は、議事運営に関する動議を提出することができます。

議長は、前項の規定に基づき会員から動議が提出された場合であっても、議事運営上適切でないと認められるときは、自らの判断によりこれを却下することができます。ただし、議長不信任の-39-

動議についてはこの限りでありません。
３

議事運営に関する動議を採決する場合は、書面による議決権は加えないものとします。

（修正動議）
第８条

あらかじめ提示された議案に対し、会員が修正する動議（以下、修正動議という。）を提出する場合には、修正箇所を文書でもって、正会員の 20 分の１の賛同を要し、理事会に総会の会日３日前までに提出しなければなりません。
２

議長は、修正動議が提出されたときは、提出者にその説明を求め、討議に付すものとします。

３

修正動議を採決する場合には、書面による議決権のうち、原案に対して賛成のものは修正動議に対して反対とみなし、原案に対して反対のものは棄権とみなします。

（緊急動議）
会員は、定款第 30 条３項に基づき、定款の定める総会の議決事項以外の事項であって、軽微

第９条

かつ緊急を要するものについて、動議を提出することができます。
前項に定める動議（以下、緊急動議という。）を提出するには、出席正会員数の 10 分の１の賛同

２を要するものとします。
３

緊急動議を採決する場合には、書面による議決権を加えないものとします。

（審議の打ち切り）第 10 条

議長は、質問又は意見を述べようとする会員がある場合でも、議題について質問および討論がつくされたと認められるときは、審議を打ち切り採決することができます。
２

付議された議案につき、質疑または討論が続出して容易に終結しないときは、会員は審議を打
ち切り直ちに採決に付すべき旨の動議を提出することができます。

（採決の方法）第 11 条

議長は、議題について審議が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができます。
２

議案の採決は、各議案ごとに行います。

３

採決の方法は、拍手、挙手、投票のいずれかの方法によるものとし、そのつど議長がこれを定めます。

（採決結果の宣言）
第 12 条

議長は、採決の結果を宣言します。この場合、議長はその議題の議決に必要な賛成数を充足していること、または充足していないことを宣言すれば足り、賛否の数を宣言することは必要とは
しません。
（傍聴）
第 13 条会員以外で総会の傍聴を希望するものは、議長の許可を受け傍聴することができます。

-40-

（文書・宣伝物等の配布）
第 14 条

総会会議場およびその周辺で、総会参加者などに渡す目的をもって配布しようとする文書・宣伝物は事前に理事会の承認を得て行います。
（改廃）第 15 条

この規約の改廃は、総会において行います。

附則
この規約は２０２０年８月２７日から施行します。

-41-

役員選出規約

特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター役員選出規約

第１条

この規約は、研究センターの理事、監事の選出について定めるものです第２条

理事は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから会員の所属などの構成を反映して選出します。選出枠とその定数は、毎年度末の会員数にもとづき、理事会が決定します。

第３条

監事は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから選出します。

第４条

役員選出の業務を管理するため、理事会は役員選出管理委員若干名を理事のなかから互選し
ます。

２
第５条

役員選出管理委員は、総会開催日より７日以前に役員立候補に関する公示をおこないます。
理事会は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから若干名の役員選考委員を選任
します。

２
第６条

役員選考委員からなる役員選考委員会は、役員立候補者名簿を総会に提案します。
総会は、役員選考委員会から提案された役員候補者名簿にもとづき、候補者のそれぞれについて票決をおこない、選出枠毎に支持数の多い順に役員として選出します。

第７条

この規約の改廃は、総会においておこないます。

-42-

-43-

第 22 回通常総会議案書【第１分冊】
総会開催日

2022 年５月 21 日

発

2022 年５月９日

行日

発行所（者） 特定非営利活動法人
地域と協同の研究センター
代表理事 鈴木 稔彦-44-