平成 30 年度 第 3 回京都市市民活動総合センター運営委員会 議事録
日時：平成 31 年 3 月 26 日（火） 18:30～20:00
場所：京都市市民活動総合センター ミーティングルーム（１） 主催挨拶（２） 座長挨拶（３）事案
Ⅰ．平成３０年度 事業報告概要について
資料１、２に従い、事務局より説明◆統計情報について・新情報ポータルによる情報発信量が拡大しており、今後も活用が望まれる。
・対応件数は、電話対応は前年をやや下回る見込み。窓口対応はほぼ前年並み。
・相談対応は一般、認証認定ともに前年並みかやや上回る見込み
・相談内容をカテゴリー別に見ると、過去多かった設立相談が減少し、定款変更についてや手続き窓口問合せの相談が増えた。
◆事業方針にもとづく事業結果について
・一般市民向けの講座・イベントとしては、講演会 2 回、チャリティコンサート 1 回、「市縁堂 2018」開催
・hotpot68 号（ロゴ・スローガン特集）、69 号（資格・検定特集）発行
・寄付ラボ Vol.5 発刊
・市民活動総合センターの中国語パンフレット作成
・祇園祭ごみゼロ大作戦 延べ 2,200 名のボランティアコーディネート
・災害被災地支援のボランティア派遣 宮津 54 名、倉敷 36 名
Ⅱ．評価委員会の評価に対する懸案事項の提出について京都市の所轄部署から、「次年度に向けての評価委員会の評価の仕方についての指定管理団体からの意見として受け止め、これを踏まえて次期以降の評価委員会において協議検討したい」との回答があった。6 月開催の評価委員会は平成 30 年度分の評価なので従来の方法にて行い、それ以降の委員会での対応を協議するとのことである。
Ⅲ．第 4 期指定管理期間（2019 年度～2022 年度）の運営について引き続き、第 4 期指定管理期間の運営をきょうと NPO センターが行うこととなった。
資料４に従い、説明1

主なポイントは以下の通り◆理念
・活動者（担い手）への支援の充実に加え、NPO・市民活動に対する社会の理解と支援が充実する応援システムの構築のための取組みを強化する。これにより、「地域自治」「民意」の力をさらに引き出していく。
・「営利を目的としない」という従来の NPO の定義だけでは説明できない状況を検証し、「市民公益活動」の捉えなおしによる施設運営を図っていく。
・地域活動の担い手として、「企業」も重要なパートナーとしてとらえる。
◆運営方針
1. 「公設市民営」の推進
2. 災害ボランティアセンター及び他機関連携の推進
3. 公平・平等・公正を基調とした運営
4. 第三者評価・支援機関（運営委員会）の設置と提言
5. Ｇ（ガバナンス）・Ｃ（コンプライアンス）・Ｄ（ディスクロージャー）の推進
6. 施設活用の向上及び市民活動パブリシティの強化
7. 社会関係資本の再構築と受信力の向上◆事業の展開方向
第 3 期半ばから活動の担い手支援に加え、「理解者・支援者層」の創出・育成につながる活動を開始してきた。第 4 期は引き続きこの考え方にもとづき、NPO の「理解者・支援者」の創出・育成に取り組んでいく。
【意見・質疑応答】＜委員＞
・事業運営方針については理想的と感じる。自分もこのように進められるよう、応援していきたい。
・事業展開方向の図に示された、無関心層や潜在的関心層に対するアプローチは内容的にくだけたもののほうが良い。かしこそうなものはやめて、ユーチューブのチャンネルを作るくらいの、例えば「ここが変だぜ NPO」みたいな一般の人にも受けるような感覚でウェブも発信したほうが無関心層には良いと思う。全体に割く時間の中でウェブに割く時間を多くした方がいい。
・ウェブの良さとこわさの両方を押さえておいてほしい・「寄付ラボ」に寄稿していただいている顔ぶれが素晴らしい。これだけのメンバーが載るような雑誌を作ることはできないくらいすごいことだと思う。この人たちが載っていることが、理解・支援者層に訴えかけられるものだと思う。こうした人にユーチューブで語りかけてもらうのもいいのでは。
・第 4 期の活動方針で一番気になっていることに、地域における企業との付き合い方を市
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民活動総合センターがどうやっていけばいいかということがある。寄付という形で支援してくれるところとしてか、あるいは一緒に活動するパートナーとしてか、または、そこで働く人とのつながりを考えるのか、いろいろな側面が考えられる。
＜事務局＞
・京都中小企業家同友会の下京区の会員になって例会に顔出しして付き合いの幅を広げるようにしている。社会的な活動をしようとしている委員会もあり、いずれは市民活動の世界にも参加してきてもらいたいという気持ちを持っている。ただ現状では、SDGｓの話が出ても知っている人はまだ 1 割を切っているような状況だ。
＜委員＞
・中小企業同友会と共催で、SDGs の取り組み方について NPO と一緒に考える機会を作ってはどうか。
＜事務局＞
・これからのつながりを考えるときに、自分たち自身も SDGs のことをよく理解してなければならないので、今期、スタッフの勉強会を続けてきた。SDGs をキーに企業や若者とのつながりを作っていければと考えている。
＜委員＞
・企業と市民活動との関係性ということから感じることを話す。自分たちの団体では毎月 1回、七條大橋の清掃活動を行っていており、企業からも参加いただいている。3 つのパターンがあって、1 つは企業自らが自社の社会貢献活動として参加しているパターン、2 つ目は企業の社員に対して社会貢献活動の実施を促す中で、その対象の一つとして選ばれている
パターン、もう一つは、遠巻きに見ていた人が口コミに寄せられて参加してみて、清掃活動そのものよりも、そこに参加している様々な職業の人たちとのつながりができて活動を続けてくれている場合がある。これは自分たちにとっては口コミの増加にもつながるし、その人たちのネットワークづくりにもなるし、双方に WIN-WIN の関係が成立している。
企業との関係ということで言えば、2 番目のパターンの社員に対して社会貢献の場を提供するマッチング機能に期待したい。そうして一度来てもらえたら相乗効果が出ると思うので、市民活動団体としてはありがたい。
・しみセンがマッチング機能を持っているということをもっとアピールできればいい。
・かつては賛助会員として登録してもらうようなイメージを自分自身も持っていたが、かっちりした規約や仕組みなどがなくても市民活動は広がれるんだということを実感した。
緩いつながりの方が大きく抱え込むことができるような気がしていて、その方が社会が動くように思う。
・企業側が活動を宣伝、ＰＲに使いたいといったように見返りを求めてきたり、企業に取り込まれていくようなことはないか。
＜事務局＞
・企業がＣＳＲレポートなどに記載することはあると認識している。
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＜委員＞
・企業がそういう社会貢献活動を積み重ねていくことで社会的評価を高めたり企業イメージを高めていくことにつながっていくことはあるだろうが、WIN-WIN であって企業に取り込まれる、といった意識はない。
・企業にどんな分野のマッチング希望があるか、と問いかけていくのも一つの方法か。企業はそれぞれの事情によってニーズがあるはず。
・社員の寄付に会社が上乗せするマッチングギフトをやっている企業もある。いろいろな企業の取り組みを知っておくのも役に立つのではないか。
・企業に、「社員の方々の SDGs に関する研修のお役に立てます」と CSR の出張講座を提案するのもありか。
・大企業は全社的な観点から取り組もうとしているのだろうが、小さい企業は、その活動を通じて誰かとつながるというところに期待しているように感じる。
・小売・量販に企画を持ち込む手もある。抽選会の旅行券などといった景品に加えて NPOへの寄付の選択を作ってもらうことで、一般の人も「どうせ当たらないなら寄付しようか」と関心を持ってくれるのではないか。
Ⅳ．平成 31（2019）年度 事業方針および予算について
資料５、６に従い説明（１）情報収集・提供
無関心層や潜在的関心層の「NPO」や「社会課題」といったキーワードに対する受信力の向上を促し、理解者・支援者の開拓・育成につながる情報発信を行う
・ホームページの一部リニューアル・しみセンパンフレットのリニューアル 他（２）相談・設立に関する相談で、一般社団法人と NPO 法人の選び方について、制度の比較だけでなくより実態に合う相談対応ができることを目指し、職員研修などを通じ体制の充実を図っていく
・専門家相談会に従来の会計・労務・登記に加え、デザイン（広報）と組織基盤強化を新設する。会計に関する相談ニーズが減っていることからこれを縮小し、労務と新設分に充当することで、総枠数は今期の６８から６２に変更する（３） 育成（講座）・講座実施回数を、１５種３３回から２０種４２回に増やす。京（みやこ）プランに定められた人数を割らない目標設定をするよう京都市からの要請を受け、各講座の参加状況から各回の定員を一部減らし、その分、講座の種類と回数を増やすことで対応することとした
・新たに NPO の活動に触れる、体験する、接点開発のための講座を行う。その一環で、
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・新たに担当する人を想定した、基本を学ぶための講座として、会計の基本講座と会計・労務の年間業務を開設する講座を新設する
・広報講座を３回連続講座でなく各回完結型とし、団体の多様なニーズに応えられるよ
うにする・自団体の「定款」についての理解が十分でない団体も多いことから、定款を理解し、定款を意識した組織運営を促す「定款を読み解く会」を実施する
・いきセンとの連携の一環として、NPO の初歩講座と法人の設立講座をいきセンで開催するよう働きかける。講座のコンテンツと講師をしみセンが提供し、会場提供と集客をいきセンが行う形で年間３～４件行いたい。これを各いきセンの３か年の指定管理期間中に一巡できるようにしたい（４） 連携・交流事業① 市縁堂 2019
② 世代リーダー育成講座③ ソーシャルな企業と若者をつなぐ場の創出④ SDGs の視点でつなぐ、企業・NPO・若者②～④は第 4 期の重点的な取組テーマであり、それぞれ単独で取り組むか、複合的に取り組むかについて、2019 年度は検討から着手までを予定する（５） 施設管理
・従来、京都市から貸与されていた職員用のパソコン、プリンタ、コピー機について、指定管理者による調達に変更された
・エアコンについて不調が続いていたが、修繕対応により改善されている模様。ただ今後の状況によってはさらに全面取り換えの検討も必要で、京都市と予算化についての協議を続ける
・フロア内照明器具が寿命を迎えており、順次 LED への取り換えを検討する。一部については急ぎ対応が必要であったため、指定管理料から支出し器具交換を行った。
・10 月の消費税率アップにより、スモールオフィス、ロッカーの使用料も改定する。
用紙の販売額も改定する見込み。
（６） 人材育成
・職員に対する定期的な学習会のほか、メンター制度の実施により、スキル向上や目指す目標へのサポートを行っている
・一般社団法人と NPO 法人の選択に関する相談対応の充実を図ることを 2019 年度の研修の重点テーマとする5

【意見・質疑応答】＜委員＞
・新たに始めるという現場訪問系の講座がいいと思う。現場を見るということは大切でいい企画だと思う。
・一般社団法人と NPO 法人の選び方の相談ということへの対応ができるように職員研修もやっていくということだが、一般社団法人に関する相談が増えているということか。そして一般社団法人を選ぶ人たちに対しても支援をしていくということか＜事務局＞
・ＮＰＯ法人だけが公益的な活動を担っているわけではなく、これまでから町内会や任意団体についても支援してきている。現在は一般社団を選ばれるケース、相談が増えてきている。一般的な話はできるが、行政書士の業務分野でもあるので、踏み込んでの話がしにくい。情報提供をするというスタンスで支援していきたいと考えている。
・現在は一般社団法人を選択するケースが多く、NPO 法人はむしろ解散数の方が設立数よりも多くなってきている。来年度は一般社団法人の方がＮＰＯ法人よりも数が多くなりそうな状況にある。ただ、双方には設立までの手続きに要する時間の問題、運営し易さの問題、税金や登記手続きで必要となるお金や、助成金の対象になるかならないかなどの問題があって、これらを十分に理解したうえで判断していくことが必要となってくる。
（４）連絡事項
委員各位に、次期も引き続き運営委員として尽力賜りたい旨、事務局より依頼
以上

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