金沢工業高等専門学校

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(14)-4

基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(14)-4

基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(14)-7

基準３ 教員及び教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(14)-11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(14)-15

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(14)-17

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(14)-23

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(14)-26

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(14)-31

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・

2-(14)-33

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(14)-38

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(14)-40＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(14)-43

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・

2-(14)-45

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

2-(14)-46

ⅲ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・

2-(14)-48

ⅳ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(14)-55

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Ⅰ 認証評価結果
金沢工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 校長は各教員から提出された教育改善への取組と当該年度の目標及びその成果の報告書や各種アンケート結果をもとに全教員を評価し、各教員に具体的かつ建設的な文書回答や指導を行い、教育活動の改善に努めつつ、教育改善に係る様々な情報を収集し、ＫＴＣ教育評価委員会及び学務会議に諮り、必要とする一連の教員組織の見直しに有効に活用している。
○ カリキュラムの主柱となるものづくり教育として、電気電子工学科・グローバル情報工学科では創造実験科目群、機械工学科では創造設計科目群を置き、この創造実験・創造設計科目群の周りに一般科目と専門科目を学年ごとにくさび形に配置し、主柱に据えた科目群でそれまでに学びとった能力を総合化することにより教育目標を達成させるべく、学校の目的からカリキュラム、各授業科目へと有効に連携させることにより、教育課程を体系的に編成し成果を上げている。
○ 文部科学省ＧＰ事業に選定された「５年一貫の工学・英語協同学習とＦＤ活動」の取組において、平成 21 年度より専門を教授する外国人教員について、各学科２人の体制を整え、全学科全学年にて工学・
英語協同学習（ＣＬＥ２）を展開し、４年次以降も英語で専門を学べる環境を整え、グローバル化に対応する教育の基盤構築のため、平成 22 年にはＣＤＩＯイニシアティブに加盟し、世界の工学教育を継続的に学ぶと共に当校の教育事例を発表する機会を得ている。
この取組は平成 24 年度に工学教育協会の第16 回工学教育賞を受賞している。
○ 文部科学省ＧＰ事業に選定された「16 歳からの“将来の工場長”育成教育プログラムの開発と実施」の取組では、設計・製造過程を見通し、スケジュールやコスト面まで含めて現場を管理・革新できる中核技術者・工場長として活躍するための素養を学生に身に付けさせることを目的とし、ポートフォリオ、
ロールプレイ、エンジニアリングデザイン、ベテラン技術者の技能指導、技術者の講話、技術者による技術審査、加工ライセンスの７つの教育技法を使い、技術者としての総合的能力を育成する教育プログ
ラム「創造設計」を開発し、教育課程の中心に据えた、優れた取組を実践し成果を上げている。この取組は、日刊工業新聞社から第三回モノづくり連携大賞特別賞などを受賞している。
○ 就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業、サービス業、建設業、運輸・通信業などの当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の専門分野に関連した工学系の大学となっている。
○ 文部科学省のＧＰ事業に選定された「共同と共創によるキャリアデザイン教育」では、進路指導主事
を中心に学科長、学級担任を核とした全校的な進路指導体制を構築し、学生ガイダンスの実施、保護者説明会の開催、企業訪問による就職先の開拓と情報収集を行いつつ、学生が、授業や課外活動で得た知識あるいは経験を統合し自身のキャリア形成につなげるように、１年次より段階的に職業観の向上を図るため、多くの効果的な体験機会を提供し、学生の人間形成の具現化にむけ、そこで得た知識や経験を
キャリアデザインノート及び教職員との面談により論理的に整理することを通じ学生の自信と主体性を育むキャリアデザイン教育を実践し成果を上げている。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１－１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであること。また、学科及び専攻科ごとの目的が明確に定められていること。
１－２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 高等専門学校の目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。

当校では、目的及び使命を学則第１条に「金沢工業高等専門学校は、学校法人金沢工業大学建学綱領に定める建学の精神に則り、教育基本法及び学校教育法に従い、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とし、その目的を実現するため教育を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与することを使命とする。
」と掲げている。時代の変遷に伴い社会や産業構造の変化はあるものの、当校が社会に対して担う基本的な役割は不変であると考え、この使命は現在も継続している。
当学園は、昭和 32 年に設立した北陸電波学校を母体とし、その理念を基盤として昭和 40 年の金沢工業大学設立に合わせて、当校と大学が共有する建学綱領を人間形成、技術革新、産学協同と定め、三大建学綱領として掲げた。これを起源として教育・研究の環境及び支援組織をも同大学と共用し、充実した学習環境を整備している。
平成 14 年、当校及び大学は、学園の建学綱領に基づき、学生、理事、教職員が三位一体となり学園共同体の理想とする工学アカデミアを形成し、人間形成、技術革新、産学協同の三大建学綱領の具現化を目的とする卓越した教育と研究を実践し社会に貢献することを宣言した。工学アカデミアは、学園を構成する
学生、理事、教職員が学園共同体の一員として行動する際、意思決定の根底をなす価値群である、思いやりの心、知的好奇心、共同と共創の精神、誠実、勤勉、活力、自律、リーダーシップ、自己実現の９つのそれぞれの英語表記の頭文字からなるＫＩＴ－ＩＤＥＡＬＳを共有し、お互いが必要な知識や技能を与え合い、共同と共創による知恵の生産を行う場である。当校の教育目標である「21 世紀を担う、心豊かで、創造性にあふれたエンジニアの育成」及び教育実践目標である「（１）人間形成、（２）エンジニアとしての必要な能力の育成、（３）三位一体（学生・学校・保護者の一致協力）の教育及び自己点検評価」は、使命、教育理念及び学校教育法上の高等専門学校の目的、さらには現場技術者として社会から求められる知識・技能・態度を踏まえて策定されたものである。
当校に設置している電気電子工学科、機械工学科、グローバル情報工学科の各々の目的は、学則第６条の２にそれぞれ「電気電子工学科は、電気・電子工学及び情報技術分野に関する専門的能力を有する実践的技術者の養成を目的とする。
」、「機械工学科は、機械工学分野に関する専門的能力を有する実践的技術者

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金沢工業高等専門学校の養成を目的とする。
」、「グローバル情報工学科は、情報技術分野に関する専門的能力及び英語による国際的なコミュニケーション能力を有する実践的技術者の養成を目的とする。
」と掲げられている。また、各々の学習・教育目標は、学生便覧にカリキュラム全体像と共に明記している。
当校を卒業した時点で身に付けるべき学力や資質・能力も、前述した使命、教育理念、教育目標等との関連から、人間性、創造性、国際性、基礎力及び専門力の５項目の下に具体的に 11 項目を設定し明確にしている。
これまでに示した当校の使命、教育理念、教育目標、各学科の目的と学習・教育目標及び卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力は、学校教育法に基づき策定されている。
これらのことから、目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第 115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであり、また、学科ごとの目的も明確に定められていると判断する。
１－２－① 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

当校の使命、教育理念、教育目標、各学科の目的と学習・教育目標及び卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力は、学生便覧並びにウェブサイトで掲載・公開している。学生便覧は、毎年度、全ての教職員と学生に配付し、教職員には年度初めに校長より学務会議及び非常勤を含めた教員会議で、学生には教員からオリエンテーションで説明している。とくに、教育理念は、当校の教育の根幹を成すものであるため、三大建学綱領を毎日の学生の登下校、教職員の出退勤時に目に留まるように玄関に掲示し、全教職員にはこれらの考え方を示したイーグルブックを配付すると共に、毎月発行する学園の情報誌『旦月会報』の表紙にも印刷している。また、学生には、ＫＩＴ－ＩＤＥＡＬＳを教材の裏表紙や全ての教室内の掲示板に示し、日々の行動の規範となるように配慮している。教育理念に関する教職員への説明は、新規採用者を対象とした新規採用者研修会にて学園理事長が説明することをはじめとし、全教職員が参加する新年互礼
会、学園創立記念日、教職員の親睦団体である旦月会春の総会・冬の総会において学園理事長より説明され、教育目標を含めた教育方針を校長より説明している。ここで述べられた内容は、『旦月会報』にもそのまま全文掲載され、全教職員に配付して理解を深めるための策を講じている。また、これらの内容は、学生も閲覧できるように校内のウェブサイトにも掲載している。
また、入学式と卒業式では、学園理事長及び校長が使命、教育理念、教育目標、各学科の目的と学習・教育目標及び卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力について言及している。この内容も新年互礼会と同様に『旦月会報』に活字として掲載され、全教職員に配付されると共にウェブサイトにも掲載している。
近年は、社会からの要請に伴い、卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力の見直しを図ると共に、使命、教育理念、教育目標、各学科の目的と学習・教育目標の位置付けを整理した文書を全教職員に配付し、教員会議にて校長が直接説明している。
当校では、学校での教育、学生の自己研鑽及び家庭教育の三つが連携することを重視し、学生、教職員、保護者の三位一体教育を展開していることから、保護者に対しても、様々な機会を通して使命等を説明している。
教職員及び学生が、使命等を実際に知っているということを把握するために、総合アンケートなどで調査し、周知状況を確認している。
これらのことから、目的が、学校の構成員に周知されていると判断する。

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１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

当校の使命、教育理念、教育目標、各学科の目的と学習・教育目標及び卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力は、ウェブサイトに掲載することによって、社会に広く公表している。平成 23 年度から情報公表が義務化されたことに伴いウェブサイトも一部見直し、使命等も階層ごとに読み易くするための工夫を施した。また、社会からのウェブサイトの閲覧状況を把握するために、毎月、開催される教育支援機構連絡会でアクセス件数を確認している。入学案内は、11,000 部作り県内の全中学校に配付すると共に、教職員が石川県内の中学校約 90 校を年に３回訪問しアドミッション・ポリシー、カリキュラムポリシー、ディ
プロマポリシーをはじめ、教育理念、教育目標、各学科の目的と学習・教育目標を説明している。また、
平成 23 年度より富山県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府の約 1,000 校に送付している。また、毎年度８月、10 月、11 月に開催する体験入学、オープンキャンパス、入試説明会でも入学案内を配付すると共に、
中学生とその保護者に説明している。平成 23 年度の体験入学参加者は中学生 398 人、保護者 47 人の計 445
人、オープンキャンパス参加者は中学生 79 人、保護者 25 人の計 104 人、入試説明会参加者は中学生 90
人、保護者 93 人の計 183 人であった。
企業に対しては、求人票に入学案内を同封して周知を図ると共に、企業説明会や企業訪問にて、直接説明する機会を設けている。
これらのことから、目的が、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 当校は金沢工業大学と一つの学園を構成し、教育・研究の環境及び支援組織を共用しつつ、大学と共有する建学綱領、行動規範を実現すべく、「21 世紀を担う、心豊かで、創造性にあふれたエンジニアの育成をめざす」教育目標のもとに、高等専門学校としての教育実践目標、学習・教育目標を適切かつ明確に定め、社会に広く公表している。

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基準２ 教育組織（実施体制）
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、教育の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学科の構成は、当校の目的の下、設立当初の昭和 37 年度に電気工学科の１学科から出発し、昭和 38 年
度に機械工学科を新設し２学科体制となった。昭和 63 年度に情報工学分野の発達に伴い、コンピューター
関連の現場技術者を育成すべく、電気工学科を電気電子工学コースと情報工学コースの２コース制とした。
平成 15 年度に、コンピューターの更なる進化やインターネットの急速な発達など、情報化社会の現場技術者を育成すべく、電気工学科の電気電子工学コースを母体に電気情報工学科を、情報工学コースを母体に国際コミュニケーション情報工学科を設置し３学科体制とした。その後も産業構造の変化や、中学校の視点からの学科名称のわかりやすさなどを考慮し、平成 21 年度に電気情報工学科を電気電子工学科に、国際コミュニケーション情報工学科をグローバル情報工学科に名称変更を行い、現在、電気電子工学科、機械工学科、グローバル情報工学科の３学科の構成とした。
継続して目的に基づいた見直しを行い、科学技術の動向とグローバル化を踏まえて学科構成を見直し、その妥当性を確認し、学科ごとに学習・教育目標と卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力を定めている。
これらのことから、学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし。
２－１－③ 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

全学的なセンターとして、当校に地域連携教育センター、創造技術教育研究所を設置している。また、学園は当校と大学の学習を支援するために教育支援機構を設置し、大学と同等の教育活動支援、学生の学習活動の支援を行っている。教育支援機構には情報処理サービスセンター、自己開発センター、夢考房などが設置されている。
１）地域連携教育センター
地域連携教育センターは、学生が倫理観や社会貢献の精神を涵養し、地域社会の活性化に必要な専門知
識や技術の理解と修得に努めることにより、地域社会との交流を通じて自己啓発、自己研鑽の体得に資することを目的としている。具体的には地域連携教育センターに登録した教育補助員（ＳＡ）が、地域教育支援活動として小中学校への出前授業及び中学校の成績不振者向けの土曜補習講座や、当校の下級生への学習支援の教育補助活動を行っている。
これらの活動はＳＡ33 人で延べ198 時間の活動実績をあげている。

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２）創造技術教育研究所
創造技術教育研究所は、当校の教育改善に資する研究を実施するために設置され、時代の要請に即した現場技術者を育成するための創造技術に関する教育内容と教育技法の研究、実践教育科目の研究及び研究
成果の実用化の研究、教育・研究成果の公表、教育成果物の公表を行っている。
３）教育支援機構
教育支援機構は、当校と大学の教育の振興を図ることを目的として、高等専門学校・大学における学生の正課・課外の学習を支援している。当校においては、学科、各部会といった組織的な取組の中において、教育支援機構の各センターとの連携を図り、学生の学習支援を実施している。
３－１）情報処理サービスセンター
情報処理サービスセンターは、ＩＴ（情報技術）の驚異的な発展を背景に、コンピューターやネット
ワークを活用した教育や研究環境を提供するため積極的な支援を行うと共に、学園のコンピュータネッ
トワーク利用規範を定め、情報倫理に関する学習コース（ＩＮＦＯＳＳ）を準備し、コンピューターリ
テラシーに関する教育の一端を担っている。ＩＮＦＯＳＳは、全学生の受講を義務付けている。
３－２）自己開発センター
自己開発センターは、各資格試験の情報提供をはじめ、資格取得のための講習会を多数開催している。
正課の授業と関係のある資格取得を推奨し、学習意欲や理解度など総合的な能力向上につなげている。
３－３）夢考房
夢考房は現場技術者を養成する実践の場として位置付けられており、ものづくりに必要となる基本的な安全作業と手工具の正しい使い方をはじめ、様々な加工機械の使い方を習得するライセンス講習会を開催している。また、機械工学科の実験・実習で利用するほか、工学と創造の面白さ、知識を応用する
ことの楽しさを実感できる創造空間として活用している。夢考房は学生が発想したアイディアを形にできる環境として、①学生のものづくりに対する興味関心を触発すること、②工作すること、考えることの楽しさを実体験すること、③達成感を得ること、④知恵を創出することを体験すること、⑤安全が最優先されること、を認識させることの５項目を大切にして運営している。
これらのことから、各センターが、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。

当校では校長を議長とする学務会議において、教育活動を円滑に展開するための学務運営とこれに関わる重要事項の審議を行っている。学務会議で企画立案された方針を具体的に実行するために教務委員会、厚生補導委員会、進路指導委員会を設けている。これらの会議結果は、全教員が出席する教員会議で報告され周知されている。学務会議は月２回、教務委員会は月１回、教員会議は月１回、厚生補導委員会はその都度開催している。進路指導委員会ではキャリアデザイン教育に関する検討を行っている。このほか、学園にＫＴＣ教育評価委員会及び国際交流委員会を設け、教育活動全般の自己点検評価や外部点検評価及び派遣留学や海外インターンシップなど国際交流の重要事項を審議している。
これらのことから、教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われていると判断する。
２－２－② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

学務会議、教務委員会など各委員会は、一般科目及び専門科目の代表者で構成され、組織的に教員間の2-(14)-8

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連携が取れるように努めている。教員間の連携を図るために、教育成果発表会の開催や、ＦＤ研修会で一般科目と専門科目の連携をテーマとした検討会を開催している。
カリキュラムの主柱に創造実験・創造設計科目群を配置し、この科目の中で一般科目と専門科目の連携を図っている。具体的には各学科を中心に、主柱となっている科目群の理解が容易になるようにカリキュラムの基本構成に従った科目構成とするとともに、必要に応じて科目の内容を調整・補填している。例えば、電気電子工学科では、「創造実験Ⅰ」において、実験課題「パズル」では、数学教員との勉強会をもとに発想した、対称性やフラクタルなどの概念をハンズオンで実施し、実験課題「シミュレーション実験」
では、netlog を利用して物理現象を理解する実験を行っている。機械工学科では、「創造設計Ⅱ」において、一般科目の数学で習う三角比と物理で習うばねの知識を応用し、自作ばねを用いた工学基礎実験を行っている。グローバル情報工学科では、「創造実験Ⅰ」において、外国人教員が主体となり、英語で授業を行っているため、外国人教員と英語科教員が頻繁にコミュニケーションを図り、学生の英語レベルなどを考慮することで、理解しやすい説明を目指し、また、「創造実験Ⅱ」においても、外国人教員が副として担当している。
そのほか、数学・理科の担当教員に工学系の大学・大学院の卒業・修了者を採用し、特に数学・理科の授業で、数学・理科と情報、機械のつながりを教えることで、専門科目を深めていく上での一般科目の必要性を意識させるなどの連携が図れるようにしている。
文部科学省平成 21 年度「大学教育・学生支援推進事業」に選定された「５年一貫の工学・英語協同学習とＦＤ活動」は、ものづくりと英語を主体とした専門工学教育を融合させた教育で、一般科目と専門科目の連携を深め、相乗的な教育効果を期待するものとして、数学・理科と工学の専門科目、英語と工学の専
門科目の科目間、教員間の連携を推進している。
これらのことから、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われていると判断する。
２－２－③ 教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

当校では全学級に学級担任が配置され、学生の学習のみならず生活指導を含め、学生生活全般を指導する体制をとっている。
１年次の副担任は学科長が担当し、学校に不慣れな新入生の指導を学級担任と共に行っている。学生が４年次から５年次への進級時に、学級担任は努めて持ち上がりとし、学生の資質を十分に把握しつつ、４年次のインターンシップと連動した就職指導を推進するなど、円滑な進路支援が行える体制を整えている。
また、状況により５年次生の学級担任を終えると、次年度の５年次生のサポートを行うことができるよう配慮している。
教育支援を図るための教育支援者として、学園の技術職員、ＴＡやＳＡを配置している。
校長は学級担任を支援するために必要に応じて各種委員会による支援を奨励すると共に、学級担任・副担任業務と学年ごとの心構えを年度始めの担任会議で説明している。また、教員の居室は努めて共用教員
室形式を採用して、教員間のコミュニケーションを図り易くすると共に、新任教員のＯＪＴの場としている。
当校は人間形成を三大建学綱領の一つとし重要視しており、課外活動を推奨し、全教職員は何らかの形でそれに関与している。部活動には顧問・コーチを配置している。
運動部の顧問は基本的に教員を主・副に配置し、試合が頻繁にある野球・サッカーは業務が偏重しないように顧問教員を多く配置している。顧問には、時間外の勤務届（部活指導用）を提出することにより、

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手当を支給している。
また、顧問の要請により学外コーチ（バレーボール、バスケットボール、野球、テニス、卓球、スキー、
吹奏楽）を配置する体制を整え、コーチ指導状況報告を提出させ、コーチ費を支払っている。夢考房プロ
ジェクトでは、顧問を支援するために夢考房の技術職員によるサポート体制を整えている。
新任教員には着任時に、「新任教員ガイダンス」を実施している。また、学園が実施する新任研修会として、４月に「新採教職員研修会」、採用半年後の７月末に１泊２日の研修として「理事長講話」
、
「安全委員
長講話」
、
「グループ活動」を穴水湾自然学苑にて実施している。さらに９月に「ＫＴＣ教員ＦＤ研修会」を実施している。
新任教員の居室は原則としてベテラン教員と同室とし、教育上の不明な点や相談事が気軽にできるようにしている。また、新任教員は、原則として１年目はクラス副担任となり、担任よりＯＪＴにて担任業務を学んでいる。
これらのことから、教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 当校独自の地域連携教育センター、創造技術教育研究所を設置するとともに、同じ教育理念をもつ大学と共用する情報処理サービスセンター、自己開発センター、夢考房など学生が充実した教育研究
環境で学べる教育支援機構を設置し教育の目的を達成するために効果的に活用している。
○ 平成 21 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」に選定された「５年一貫の工学・英語協同
学習とＦＤ活動」は、ものづくりと英語を主体とした専門工学教育を融合させた教育の実践で、一般科目と専門科目の連携を深め、数学・理科と工学の専門科目、英語と工学の専門科目の科目間連携並
びにそれらを担当する教員間の連携を推進し相乗的な教育効果を発現している。

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基準３ 教員及び教育支援者等
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われ、その結果を教員組織の見直し等に反映させていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置されていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

学校の目的を達成するため、一般科目には経歴や適正に応じた教育科目を担当する専任教員 25 人、非常勤講師３人を配置しており、専任教員数は高等専門学校設置基準を満たしている。
卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力の一つに国際性を挙げ、その実現に向け、英語科目には英語圏出身のネイティブ・スピーカーで、英語を母国語としない人たち向けの英語教授法（ＴＥＳＯＬ）の修
士課程を修了した教員などを採用している。また、英語科目は１クラス 15 人程度の少人数教育を行えるよ
うに配置している。
平成 20 年度からは、工学を専門とする教員が、工学に必要な数学及び理科科目を担当することが好まし
いと判断し、数学に２人、理科に２人の教員を配置している。
建学綱領の一つである人間形成を担う人間と自然科目は、穴水湾自然学苑で実施され、ここには学園共通の教員が配置されている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

学校の目的の達成に向け、専門科目には経歴や適性に応じた教育科目を担当する専任教員 31 人、非常勤講師７人を配置し、専任教員数は高等専門学校設置基準を満たしている。
卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力の一つに国際性を挙げており、平成 20 年度より英語で工学を教えることに注力しており、各学科に２人、３学科合計６人を標準として英語圏出身のネイティブ・スピ
ーカー教員を配置し、工学・英語協同学習プログラムの推進と連携して工学と英語の連携を推進している。
当校は現場技術者養成を目標としており、教員の専門性という観点のほかに産業界の実務経験者による、より実務的な課題や研究に対するアプローチが必要であると認識し、ものづくりの企業経験者を採用し配置している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－③ 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

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該当なし。
３－１－④ 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。

当校の専任教員 56 人の平均年齢は 44.8 歳である。近年は若手教員の採用を進め、平成 18 年度以降 35
歳以下の産業界で実務経験のある教員を中心に採用し、教員全体のバランスをとるようにしている。
教育研究の質を高めるため、博士の学位取得を目指す教員に対しては、クラス担任や部活動顧問を外す、授業担当時間数を考慮するなどの支援を行うと共に、教育研究能力の向上を図るための派遣留学制度を設けており、平成 17 年度以降５人の実績がある。
教員の教育研究活動の活性化に向け、創造技術教育研究所で報告書の発行、科学研究費補助金の申請の推奨、若手教員研究助成金制度の活用、日本工学教育協会への入会と教育士取得の推奨、澁谷学術文化ス
ポーツ振興財団の産業教育助成に取り組んでいる。
平成 10 年度に設置した創造技術教育研究所における活動は、
教育論文の業績認定と相まって着実に成果を収めている。
教育研究及び学務に関する活動に貢献のあった教職員を表彰する制度として理事長表彰を設けており、
平成 19 年から 24 年４月の期間に、19 件の表彰の実績がある。
学園は、教職員が養育する乳幼児を保育する事業所内保育施設として扇が丘保育園を設置し、教職員等の福祉の増進を図っている。
これらのことから、学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等、適切な取組がなされているか。

当校の自己点検評価は、学生と教員の相互確認、教員の自己点検、学校全体の自己点検の順に３層で行っている。
教育活動全般についての自己及び外部点検評価の結果を確認し、建学の精神に基づく教育活動の活性化と一層の教育改革の推進に資することを目的に、ＫＴＣ教育評価委員会を設置している。
ＫＴＣ教育評価委員会が行う自己点検評価として、教職員と学生によるＫＴＣ総合アンケート、学生によるＫＴＣ授業アンケート、新入生による新入生アンケートなどを定期的に実施しており、教員の教育活動の見直しを行っている。
ＫＴＣ教育評価委員会は各種アンケートによる定期的な自己評価のほかに、教育改善提案箱と専用メー
ルアドレスを設置し、随時学生からの改善提案を受け付けている。
全教員は教育改善への取組と今年度の目標及びその成果を校長に提出し、校長は各教員から提出された報告書や各種アンケート結果をもとに評価し、各教員に具体的かつ建設的な文書回答あるいは指導を行い、教育活動の改善に努めている。
ＫＴＣ教育評価委員会の自己点検評価や、教員からの報告書などをもとに、ＦＤ研修会を実施し教育改
善につなげている。
校長は、これらの取組により教育改善に関する情報を収集し、ＫＴＣ教育評価委員会及び学務会議に諮って必要な見直しを行っている。
これらの活動結果から、平成 18 年度には国際交流主任と地域連携主任の配置、平成 20 年度には新任教員とベテラン教員の同室配置、一般教科主任の配置、平成 21 年度には学生募集委員会の見直し、教員室の2-(14)-12

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一部統合、平成 23 年度には地域連携副主任の配置、平成 24 年度には副校長の配置、国際交流副主任の配置を実施し、学校運営の円滑化を行った。
これらのことから、全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、その結果把握された事項に対して、適切な取組がなされていると判断する。
３－２－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされているか。

教員の任用については任用基準に基づき行っており、特に面接を通じて教育に対する熱意の確認、建学綱領への同意、当校の目的に理解と協力を約束する人材の確保に努めている。平成 17 年度からは若年教員
については３年間の任期付教員として採用し、この期間における勤務実績を総合的に審査し、本採用としている。
教員の昇任については教員昇任基準を定めている。その上で校長が教員に求めている最も重要な評価基
準は教育に対する高い情熱の維持にあるため、「教員の服務について」を定め、総合的に判断している。任用及び昇任については、いずれも校長が原案を作成し学園人事委員会及び理事会の議を経て決定している。
教員の任用は常勤を原則としているが、学校の目的に鑑みて、実技科目を中心に企業でのものづくり経験者などを非常勤講師として任用している。非常勤講師は、常勤教員の基準に準じており、校長が面接を行い確認している。
これらのことから、教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－３－① 学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。

当校の教育活動を展開するに必要な事務的、技術的支援の体制は、高等専門学校事務局と学園が設置運営する法人本部、教育支援機構及び産学連携機構によって構築されており、各職員は当校及び金沢工業大学の運営ならびに教育研究活動の支援を行っている。
事務職員は高等専門学校事務局に事務局長、参事を含め６人、法人本部に 52 人を配置し、技術職員等として教育支援機構に技師 33 人、大学生のＳＡ10 人を配置し、教育活動を支援している。
ライブラリーセンター（図書館）にサブジェクトライブラリアン（ＳＬ）を１人配置し、蔵書の企画をはじめ、図書の探し方や学習の仕方など、学生の様々な相談に対応している。
これらのことから、学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力の一つに国際性を挙げ、その実現に向け、一般科目の英語科目には英語圏出身のネイティブ・スピーカーで、英語を母国語としない人たち向けの英語教授法（ＴＥＳＯＬ）の修士課程を修了した教員などを採用し、また、平成 20 年度より英語で工学を教えることに注力し、各学科に２人、３学科合計６人を標準として英語圏出身のネイティブ・スピーカー教
員を適切に配置し、英語科目では１クラス 15 人程度の少人数教育を実現しているほか、工学・英語協
同学習プログラムを推進し学生のコミュニケーション能力のみならず専門力の育成に成果を上げている。

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金沢工業高等専門学校○ 校長は各教員から提出された教育改善への取組と当該年度の目標及びその成果の報告書や各種アンケート結果をもとに全教員を評価し、各教員に具体的かつ建設的な文書回答や指導を行い、教育活動の改善に努めつつ、教育改善に係る様々な情報を収集し、ＫＴＣ教育評価委員会及び学務会議に諮り、必要とする一連の教員組織の見直しに有効に活用している。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者の選抜が、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されているか。

当校は目的に沿い準学士課程のアドミッション・ポリシーを「金沢高専の求める人」と題し、入学案内、学生募集要項等の刊行物、ウェブサイトに「（１）エンジニアとして社会に役立ちたい人、（２）基礎学力を持ち、科学技術やものづくりに興味がある人、（３）英語でのコミュニケーション能力を高めたい人、（４）
何事にも積極的に挑戦する意欲のある人、（５）誠実で、他人を思いやることのできる人」と明示し公表している。また、高等学校からの編入生、社会人入学についてのアドミッション・ポリシーも同文であり、当校のウェブサイトに明示するとともに、編入学募集要項、社会人編入学募集要項に記載し、希望者に周知している。
当校の教職員には、校長がＦＤ研修会で教育上の確認事項として、アドミッション・ポリシーを説明し周知を図っている。また、体験入学、オープンキャンパス及び入試説明会など学生募集に関係する行事の運営には全教職員が参画しており、中学生やその保護者等の参加者への説明や案内を通じてアドミッショ
ン・ポリシーの理解を深めている。
当校の趣旨と特徴をＰＲするために、教員が県内の中学校約 90 校を訪問し、アドミッション・ポリシーを掲載した入学案内と学生募集要項を参照しながら、校長または進路担当者に説明を行っている。県外の中学校へは、平成 23 年度は富山県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府の約 1,000 校に入学案内と学生募集要項を送付し、平成 24 年度はさらに愛知県、新潟県、長野県、岐阜県を加え、約 2,300 校に送付している。
そのほか、中学校で行われる学校説明会への参加、体験入学の実施、オープンキャンパスの実施、入試説
明会の実施等により広報活動を展開し、上記資料を配付し説明している。
これらのことから、教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針が明確に定められ、学校の教職員に周知されており、また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

当校の準学士課程１年次の入学者選抜は、推薦入学選抜と一般入学選抜がある。推薦入学選抜は、中学校長が推薦する生徒に対し、数学基礎力確認テストと面接を行い、推薦書、調査書を併せて総合的に選考

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している。一般入学選抜は国語・理科・英語・数学の学力試験と面接を行い、調査書を併せて総合的に選考している。これらの入学試験の出願資格と選考方法は学生募集要項に明示している。
高等学校からの編入学者選抜は、出願資格を満たし高等学校長の推薦を受けた生徒に対し、コミュニケーション能力をはじめとした人物像の確認と、学力を確認するための口頭試問の面接を行い、推薦書、調査書を併せて総合的に選考している。
編入学者選抜の出願資格と選考方法は学生募集要項に明示している。
社会人の編入学者選抜は、出願資格を満たした志願者に対し、1,000 字程度の作文とコミュニケーショ
ン能力をはじめとした人物像の確認と、学力を確認するための口頭試問の面接を行い、調査書を併せて総合的に選考している。社会人編入学者選抜の出願資格と選考方法は学生募集要項に明示している。
全ての入学者選抜で面接を行っており、面接前に教務主事が全教員にアドミッション・ポリシーとこれをもとに作成した面接質問を説明し周知したうえ、面接で当校への進学動機や意欲の確認を行っている。
入学試験は、「入学試験制度の取扱いについて」を定め、入学者選抜にかかる運営組織と手順に従い、公正に実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されていると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れを検証するため、新入生には入学後速やかに統一した
オリエンテーションテストと新入生アンケートを実施して現況把握に努め、教育に反映している。また、学級担任は早期に学生と面談を実施し、身上把握に努めている。
平成 17 年度入学者までは推薦入学試験において数学の学力試験を実施していたが、平成 18 年度入学者
からは人間性を重視した選考を目的に、数学の学力試験から小論文に変更した。その結果、工学感覚にやや欠ける学生の入学を受け入れる結果となり、補習等を実施しても、退学者の増加につながった。そこで
平成 21 年度入学者からはアドミッション・ポリシーで求める基礎学力を確認するために、数学基礎力確認
テストを導入した。
アドミッション・ポリシーに沿う学生の受入の検証としては退学者数を指標としており、年間の退学者数が４％未満で推移していることから、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れが行われているとしている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当校における平成 20～24 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均の状況からみて、
入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないと判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 教育内容及び方法（準学士課程）５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 豊かな人間性の涵養に関する取組が適切に行われていること。
５－４ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専攻科課程）５－５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－７ 教養教育や研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。

【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜準学士課程＞５－１－① 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

当校は、教育目標、教育実践目標、各学科の目的と学習・教育目標、卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力を掲げ、これに沿ってカリキュラムを体系的に編成している。
カリキュラム構成の基本的な考え方は、カリキュラム構成の、縦軸（学年を含む）と横軸（教育目標の区分や学園との連携）の関係で説明されている。
縦軸はカリキュラムの主柱となるものづくり教育であり、電気電子工学科・グローバル情報工学科では創造実験科目群、機械工学科では創造設計科目群が担っている。この創造実験・創造設計科目群の周りに一般科目と専門科目を学年ごとにくさび形に配置し、主柱に据えた科目群で能力を総合化することで教育目標を達成するように構成している。このようなカリキュラ
ムの基本構成をもとに、各学科のカリキュラムを編成している。
さらにカリキュラムは授業科目ごとに、学校の目的の達成に向け配置されており、各授業科目は担うべ
き到達目標または行動目標に沿って内容が定められている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズへの配慮については、経済的な理由から留学できない学生の保護者の要望や社会のグローバル化教育の傾向に対応して、工学・英語協同学習（ＣＬＥ２）教育の導入、エンジニアリングデ

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ザインマネジメント科目の導入、及び資格試験の選択科目単位への取り込みがある。
当校は、学術の発展動向や産業界からのニーズを把握し、その内容をカリキュラムに反映することを目的に、平成 22 年 12 月にＣＤＩＯイニシアティブに加盟した。この過程で創造実験・創造設計の授業とＣ
ＤＩＯの相違を検討し、当校に不足していると思われるＣ（Conceive）の部分を補強するようにしており、卒業研究や一部の授業にてデザインシンキングやコミュニケーションドローイングを新たに導入した。ＣＤＩＯは従来行われてきた知識教育に加え、システム開発や製品開発のプロセスを工学教育に導入したフレームワークに基づく教育であり、ＣＤＩＯでは産業界から教育界に求めるエンジニアとしての能力が体系的にまとめられている。
また、21 世紀のエンジニアは、従来の能力に加えグローバル化に対応できることが必須とされるようになったことにこたえて、平成 16 年度よりニュージーランドのオタゴ・ポリテクニクとの単位互換による留学制度を開始した。
当校のカリキュラムは、ものづくり教育、工学・英語協同学習及びキャリア教育を、特色として編成している。
ものづくり教育は「16 歳からの“将来の工場長”育成教育プログラムの開発と実施」として、平成 19
年度「ものづくり技術者育成支援事業」に選定されている。この取組では、設計・製造過程を見通し、スケジュールやコスト面まで含めて現場を管理・革新できる中核技術者・工場長として活躍するための素養を学生が身に付けることを目的としている。具体的には、ポートフォリオ、ロールプレイ、エンジニアリ
ングデザイン、ベテラン技術者の技能指導、技術者の講話、技術者による技術審査、加工ライセンスの７
つの教育技法を使い、技術者としての総合的能力を育成する教育プログラム「創造設計」を開発し、教育課程の中心に据えている。また、これに関する取組は、平成 20 年に日刊工業新聞社から第三回モノづくり
連携大賞特別賞、平成 21 年に国立高等専門学校機構が主催する平成 21 年度教育教員研究集会（教育研究分野）において理事長賞を受賞している。
工学・英語協同学習は「５年一貫の工学・英語協同学習とＦＤ活動」として、平成 21 年度「大学教育・学生支援事業【テーマＡ】（大学教育推進プログラム）」に選定されている。この取組では、専門を教授す
る外国人について、平成 21 年度より各学科２人の体制を整え、これにより、全学科全学年にてＣＬＥ２を展開し、経済的な理由から留学できない学生や保護者の要望にこたえている。また、３年次にニュージー
ランド留学を経験した学生の要望にこたえ、４年次以降も英語で専門を学べる環境を整えた。さらに、グローバル化に対応する教育の基盤構築のため、平成 21 年度より、テレビ会議システムを用いて海外提携校の教育方法を学びあっている。また、平成 22 年にはＣＤＩＯイニシアティブに加盟し、世界の工学教育を継続的に学ぶと共に当校の教育事例を発表する機会を得ることができた。さらに、平成 22 年度より「上級
英語Ⅰ・Ⅱ」にて、ものづくり技術と英語を使うＰＢＬ型の教育を実施している。また、この取組は平成
24 年度に工学教育協会の第 16 回工学教育賞を受賞している。
キャリア教育は「共同と共創によるキャリアデザイン教育」として、平成 21 年度「大学教育・学生支援推進事業【テーマＢ】（学生支援推進プログラム）」に選定されている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

ものづくり教育を主柱として当校教育の授業形態は、初級技術者に要求される能力や、ＣＤＩＯシラバ

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スの構成内容（基礎力の充実、専門力の充実、国際性、創造力、実践力、人間性）を考慮したものとなっている。特に技術のグローバル化に必須な創造力・実践力は学生の過去の経験（習得した知識とその体験）に立脚するとして、講義と演習・実験・実習の比率を６：４程度としている。
カリキュラムの主柱に置いている機械工学科の創造設計、電気電子工学科・グローバル情報工学科の創造実験科目群はＰＢＬ型の授業を取り入れ、一般科目と専門科目の総合化を図っている。
ものづくりの現場技術者を育成すべく、技術者として実業界で実務経験を積んだ者を教員として採用するほか、現役技術者を非常勤講師として任用し、実験・実習科目を中心として担当としている。また４年次生全員がインターンシップに参加し、ものづくり企業の現場を経験するようにしている。
また、情報化社会に対応するために高いＩＴスキルを身に付けることを目的として、１～３年次生全員にノートパソコンを無償貸与し授業で使用している。
グローバル化に対応するため工学・英語協同学習において、ＴＥＳＯＬを修了したネイティブ・スピー
カー５人を教員として採用し少人数教育の実施や、専門分野を習得したネイティブ・スピーカーを教員として学科で４人を採用し専門科目の授業を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

カリキュラムの編成方針をもとに、学習支援計画書（シラバス）を作成し、教員と学生に配付している。
学習支援計画書（シラバス）には、科目名、クラス、必修・選択区分、単位数、開講学期、担当教員、科目概要、教科書、参考書、評価方法、受講上のアドバイス、問合せ・質問先（オフィスアワー）、授業項目（コマ毎の授業内容）、到達目標又は行動目標が記載されている。授業項目と到達目標又は行動目標は、授業週ごとに記載され点検欄が設けられており、学生は授業ごとに点検（自己評価）できるようになっている。学生には第１回目の授業で学習支援計画書（シラバス）を用いて授業内容、成績評価、学習目標の説
明と確認が行われている。学習支援計画書（シラバス）の利用状況と満足度はＫＴＣ総合アンケートによれば、66％が利用し、うち 75％が満足している。
当校では一部の科目で学修単位を導入しており、学修単位については学生便覧に概要と対象科目を明示し、対象科目の学習支援計画書（シラバス）に学修単位科目であることと事前・事後学習のための課題について説明している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。
５－２－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

カリキュラムの主柱に置いている創造実験・創造設計科目群は、エンジニアリングデザインの基本理念とＣＤＩＯイニシアティブのフレームワークを考慮し、当校の学生が卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力の総合化を図るオリジナルな科目であり、ＰＢＬ形式の授業を行っている。具体的には、電気電子工学科では、「創造実験Ⅰ～Ⅲ」にてものづくりの要素技術や完成までの過程を、体験を通じて学ばせている。
「創造実験Ⅳ」では「遠隔操作飛行船の設計と製作」や「電磁アクチュエータの設計と製作」の課題にＰＢＬ型の教育を取り込み、達成感や試作過程を通して創造性を育んでいる。
機械工学科では、「創造設計Ⅰ～Ⅲ」にてものづくりの基礎力を育成している。
「創造設計Ⅳ」では学生

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金沢工業高等専門学校の創造性を育成するために、アイディアを生み出す手法を学び、チームでロボットを創造している。
グローバル情報工学科では、「創造実験Ⅰ」にてオリジナルロボット作成やオリジナルビデオ制作を通じて創造性を育んでいる。また、平成 24 年度からの４年次の「創造実験Ⅳ」では、問題解決の視点からソフトウェア開発に取組むことで創造性の涵養を図っている。
工学・英語協同学習（ＣＬＥ２）は英語を中心とする一般科目と専門科目の連携を通じて、学生の創造
性を育む教育プログラムである。工学・英語協同学習は、全学科の「創造実験・創造設計」科目にて実践されており、外国人教員の考えや意見も取り入れられている。また、「上級英語Ⅰ・Ⅱ」では専門を教える教員の協力を得て、技術と英語を使うＰＢＬ型の教育を行っている。
各学年の実験・実習を行う夢考房は実習工場としての機能のほかに、創造性豊かな大学生・大学院生が集う場でもあり、先輩たちと場を共有することで、工学と創造の面白さ、知識を応用することの楽しさを実感できる創造空間として活用している。
当校では４年次生全員がインターンシップに参加している。インターンシップは事前学習を行ったうえで、製造業を中心とする受入企業で実践的な研修を行い、帰校後に受入企業や保護者も参加する報告会で発表を行う。また、ＣＬＥ２の一環として、提携校であるオタゴ・ポリテクニクやシンガポール理工学院
で２～３週間の海外インターンシップを実施している。これらのインターンシップについては、受入企業や保護者に対する報告会を行うことにより、その評価を受けている。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。
５－３－① 教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか｡

当校は学校の目的の中で特に人間形成を重んじており、人間形成を目指す科目として「人間と自然Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を設けている。１年次の「人間と自然Ⅰ」、３年次の「人間と自然Ⅱ」及び４年次の「キャリア教
育」は穴水湾自然学苑で、５年次の「人間と自然Ⅲ」は池の平セミナーハウスで実施しており、２泊３日の日程で教員と学生が寝食を共にする研修を通じて人間形成を図っている。
一般教育を充実するための特別活動の一環としてキャリアデザイン教育を実施しており、この取組は文部科学省のＧＰ事業に選定されている。
当校は４年次の修学旅行でシンガポールに行き、提携校であるシンガポール理工学院の学生と交流を行っており、英語でのコミュニケーションの実践や異文化交流を行っている。
このような教育を効果的に推進するためには保護者の協力が必要であり、教職員－学生－保護者の三位一体教育を心がけ、教員の教師学、教職員の師範塾、保護者の親業を実施し、同じ視点からの学生の豊かな人間性の涵養を図っている。
当校は人間形成を教育の重要項目としており、建学綱領及びＫＩＴ―ＩＤＥＡＬＳを具現化する方策として課外活動を奨励している。特に部活動・夢考房プロジェクトには授業では得難い人間形成に必要不可
欠な教育効果を期待している。この観点から当校では１年～３年次の学生は基本的に全員が課外活動に参加することを義務付けている。この活動を通して、チームワーク、リーダーシップ、責任感などの豊かな人格を育んでいる。そのほか、情操教育の一環として華道講座を開講している。
これらのことから、教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されており、また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の2-(14)-20

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涵養が図られるよう配慮されていると判断する。
５－４－① 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。

単位認定及び卒業認定については学則第４章に定めている。成績評価、出欠、試験の種類、進級などの細則については学習指導に関する実施規程に定め運用している。進級及び卒業の判定については規程に定められているとおり、学務会議の議を経て校長が行っている。
学生には学生便覧で成績、試験、進級・卒業について明示しているほか、後学期試験後の特別時間割で説明し周知している。科目ごとの成績評価方法については学習支援計画書（シラバス）に明示し、授業開始時に配付し説明することで周知している。
成績評価に係る資料については、試験問題、解答用紙、課題、レポートなど基本的に全てをファイリン
グし保管している。成績評価に関する学生からの異議申立については、後学期試験後の特別時間割を中心に随時、科目担当者や学級担任を通じて受付を行い、その都度対応している。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜専攻科課程＞該当なし。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】＜準学士課程＞○ カリキュラムの主柱となるものづくり教育として、電気電子工学科・グローバル情報工学科では創造実験科目群、機械工学科では創造設計科目群を置き、この創造実験・創造設計科目群の周りに一般科目と専門科目を学年ごとにくさび形に配置し、主柱に据えた科目群でそれまでに学びとった能力を総合化することにより教育目標を達成させるべく、学校の目的からカリキュラム、各授業科目へと有効な連携により、教育課程を体系的に編成し成果を上げている。
○ 平成 21 年度「大学教育・学生支援事業【テーマＡ】（大学教育推進プログラム）」に選定された「５年一貫の工学・英語協同学習とＦＤ活動」の取組において、平成 21 年度より専門を教授する外国人教員について、各学科２人の体制を整え、全学科全学年にて工学・英語協同学習（ＣＬＥ２）を展開し、経済的な理由から留学できない学生や保護者の要望にこたえ、また、３年次にニュージーランド留学を経験した学生の要望にこたえ、４年次以降も英語で専門を学べる環境を整え、グローバル化に対応する教育の基盤構築のため、平成 21 年度より、テレビ会議システムを用いて海外提携校の教育方法を学び、平成 22 年にはＣＤＩＯイニシアティブに加盟し、世界の工学教育を継続的に学ぶと共に当校の教育事例を発表する機会を得ている。また、この取組は平成 24 年度に工学教育協会の第 16 回工学教育賞を受賞している。
○ 文部科学省平成 19 年度「ものづくり技術者育成支援事業」に選定された「16 歳からの“将来の工場長”育成教育プログラムの開発と実施」の取組では、設計・製造過程を見通し、スケジュールやコ

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スト面まで含めて現場を管理・革新できる中核技術者・工場長として活躍するための素養を学生に身に付けさせることを目的とし、ポートフォリオ、ロールプレイ、エンジニアリングデザイン、ベテラ
ン技術者の技能指導、技術者の講話、技術者による技術審査、加工ライセンスの７つの教育技法を使い、技術者としての総合的能力を育成する教育プログラム「創造設計」を開発し、教育課程の中心に据えた、優れた取組を実践し成果を上げている。また、これに関する取組は、平成 20 年に日刊工業新聞社から第三回モノづくり連携大賞特別賞、平成 21 年に国立高等専門学校機構が主催する平成 21 年
度教育教員研究集会（教育研究分野）において理事長賞を受賞している。
○ 電気電子工学科では、「創造実験Ⅰ～Ⅲ」にてものづくりの要素技術や完成までの過程を、体験を通じて学ばせ、「創造実験Ⅳ」
で課題に PBL を取り込み、
達成感や試作過程を通して創造性を育んでおり、機械工学科では、「創造設計Ⅰ～Ⅲ」にてものづくりの基礎力を育成し、「創造設計Ⅳ」では学生の創造性を育成するために、アイディアを生み出す手法を学び、チームでロボットを創造し、グローバル
情報工学科では、「創造実験Ⅰ」にてオリジナルロボット作成やオリジナルビデオ制作を通じて創造性を育み、「創造実験Ⅳ」では、問題解決の視点からソフトウェア開発に取り組ませることなどで創造性の涵養を図る特色のある取組を行っている。
○ 当校は学校の目的の中で特に人間形成を重んじており、人間形成を目指す科目として「人間と自然
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を設け、１年次の「人間と自然Ⅰ」、３年次の「人間と自然Ⅱ」及び４年次の「キャリア教育」は穴水湾自然学苑で、５年次の「人間と自然Ⅲ」は池の平セミナーハウスで実施しており、２
泊３日の日程で教員と学生が寝食を共にする研修を通じて人間形成を図る特色のある取組を行っている。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 高等専門学校として、その教育の目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力
や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

当校では学校の目的に示すように、学生が卒業時に身に付ける学力や資質・能力を定め、それぞれに対応した授業科目を配置している。授業科目は学習支援計画書（シラバス）の評価方法に従って達成度評価を行い、この積み重ねとして学生が卒業時に身に付ける学力や資質・能力は、学科ごとのカリキュラム全体像の資質ＡからＥごとの授業科目の単位修得状況で達成状況を把握している。全必修科目の修得を資質の最低条件とし、選択科目の修得は、その上積みとしている。また、学生は授業アンケートとＫＴＣ総合
アンケートで自己点検を行い、達成度を確認している。
特別活動では学校の目的に係る重要な科目と位置づけ、キャリアデザインや、薬物に関する講話をはじめ各種講習会などに取組んでおり、１年次から５年次まで年間 30 単位時間以上を卒業要件としている。これら平素の学業成績と特別活動の状況を併せて評価のうえ、進級・卒業判定を行っている。
授業ごとの達成状況は成績評価とは別に授業アンケートの満足度と併せて多面的に把握している。
当校の教育全体の達成状況については、ＫＴＣ総合アンケートを実施し、特に５年次生に対しては、社会で求められる人材像に関する項目を設け、学生の自己評価と教職員による学生評価として把握している。
これら達成状況、授業アンケート、ＫＴＣ総合アンケートの結果は、ＫＴＣ教育評価委員会で総合的に評価し改善に活用している。改善の具体例として、平成 18 年度からキャリアデザイン教育を全学的に展開し、その取組は文部科学省ＧＰ事業に選定された。キャリアデザイン教育は、目標や価値観、体験、思考、獲得した人間力をポートフォリオに文章やデータで継続して蓄積し省察することにより、学生自身が人生を主体的に切り開いていくための意欲と行動力、すなわち、社会で自分を生かしていける能力を５年間の学生生活の中で身に付けていくものであり、これをもとに学生個別の達成状況の参考にしている。
なお、当校には専攻科課程が設置されていないため、修了生は存在しない。
これらのことから、課程に応じて、学生が卒業時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人
材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校では、各学年や卒業時等において学生が身に付ける学力や資質・能力については、達成状況を把握し評価していることから、休学・留年・退学・進級・卒業の状況を指標としている。ここ５年間の休学は１から３人、留年率は３％未満、退学率はほぼ４％未満で推移している。１年次から４年次までの進級率
は 90％から 100％の範囲、５年次の卒業率は 97％を超えている。

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また、５年次には卒業時にＫＴＣ総合アンケートで「社会で求められる人材像」の自己評価を行っていることから、この結果を合わせて総合的に教育の成果や効果が上がっている。
これらのことから、各学年や卒業時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業、サービス業、建設業、運輸・通信業などの当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の専門分野に関連した工学系の大学となっている。
これらのことから、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 学生が行う学習達成度評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学年末にＫＴＣ総合アンケートを実施し学生が自己点検すると共に、満足度や達成度評価の定量的な調査と、フリーアンサーによる定性的な調査を行っている。また、学生は学年ごとにキャリアデザインノー
トを記入し、自己分析を行うなど、自己の目標に対する達成度を評価している。
ＫＴＣ総合アンケートの総合満足度、授業満足度、社会で求められる人材像の自己評価などから判断して、教育の成果や効果が上がっている。
これらのことから、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や進路先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

卒業生に対しては、卒業後５年を基本に卒業生アンケートを実施し、在学時に身に付けた学力や資質・能力や卒業後の成果に関する調査を行っている。また卒業生が就職した企業に対し、企業アンケートを実施し卒業生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や卒業後の成果に関する調査を行っている。卒業生アンケート及び企業アンケートは基本的に５年ごとに行っているが、社会情勢の急激な変化や、産業界の進歩の速度を勘案し、実施年は柔軟に対応しており、最近では平成 23 年度に実施している。その結果、前回の調査よりも当校が教育の特色としてあげる「ものづくり教育」、「工学・英語協同学習」、「キャリア教育」の評価が全て改善していた。
企業に対しては、教員が企業訪問を行っており、企業に卒業生の状況や当校の教育についてヒアリングを行い、アンケートとは別に直接教育の成果や効果について確認している。
ＫＴＣ総合アンケートでの卒業生の能力に関する調査項目では、全体的に企業担当者からの評価が卒業
生の自己評価よりも高い結果であった。特に相手の立場になれる思いやりの心については 90.6％が満たしている、少し満たしているとの回答であり、当校が大切にしている人間形成が教育の中で実践された成果となっている。

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これらのことから、在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しており、また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業、サービス業、建設業、運輸・通信業などの当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学について
も、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の専門分野に関連した工学系の大学となっている。
○ 学生の卒業時における達成状況を把握・評価するための取組として、ＫＴＣ総合アンケートを実施
し、その達成状況を把握し、企業から当校の教育に関する評価で、教育の特色としてあげる「ものづくり教育」、「工学・英語協同学習」、「キャリア教育」の評価が全て改善されるなど、目的とする教育に成果や効果をあげている。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７－２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

学習を進める上でのガイダンスとして、１年次生は入学直後に穴水湾自然学苑で「人間と自然Ⅰ」の研修として、校長講話、学科長講話、海洋活動、学年ミーティング（学生ガイダンス）、を実施している。この研修の学年ミーティング（学生ガイダンス）と修学ガイダンスで学生との相談・助言を行っている。
２年次生から５年次生は、年度始めの３から４日間をオリエンテーション期間とし、校長講話や、学年ごとに修学ガイダンス、生活ガイダンス、キャリアガイダンスなどを行っている。これらのガイダンスでは、担当教員が学生便覧を使用して教育目標の確認をはじめ、学習への取組方や学生生活全般についての注意点などを説明し、学生の相談・助言を行っている。
各種ガイダンスで学生に周知する内容については、教務委員会、厚生補導委員会など各種委員会で原案を作成し、学務会議で決定したうえ担任会議と教員会議で全教員に周知し、学生に伝達する内容の統一を図っている。
各授業では最初の授業で学習支援計画書（シラバス）を使用して、授業内容と当該授業時間以外の余裕時間を利用して相談・助言を行う“問合せ・質問先”（オフィスアワー）の説明を行っている。
学生の自主的学習を進めるためには保護者の理解と協力が重要であることから、保護者会として育友会を組織し、総会で当校の現状報告を行い、学校見学会や、人間と自然（穴水湾自然学苑）の体験プログラ
ムを実施している。また、保護者には学校便り『専（もはら）』を年３回配付し教育研究の近況報告を行っている。
これらのことから、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されており、また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－② 自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

学生の自主的学習環境として、授業時間外の各教室、コンピュータ演習室、マルチメディア演習室及びラウンジがあり、予習復習やレポート作成などの学習の場、学生間のコミュニケーションの場として以下のように有効に活用されている・ライブラリーセンター（図書館：ＬＣ）：放課後の自学自習の場
・マルチメディア考房：ＬＣ内に設置されたコンピュータによる創作活動の場
・女性専用閲覧室：ＬＣ内に設置された女性専用の活動スペース

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・自習室：ＬＣに併設された 365 日 24 時間オープンの自学自習の場
・夢考房：ものづくりの場
・スポーツ考房：体力増進・健康管理の場
・自己開発センター：資格の相談や講習会
・扇が丘診療所：健康診断や傷害、疾病治療等
・カウンセリングセンター：心理的カウンセリング
・学生食堂：昼食、夕食
・ＫＩＴ ＢＯＯＫ ＣＥＮＴＥＲ：図書や文房具など学用品の購入
上記、諸設備の利用実績から、十分効果的に利用されていることがわかる。
これらのことから、キャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また、資格試験や検定試験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

学習支援に関してはＫＴＣ総合アンケートで満足度と共に、フリーアンサーを調査、分類し、学生のニーズを把握している。ＫＴＣ総合アンケートで把握した満足度や学生のニーズは、ＫＴＣ教育評価委員会
で分析し、改善を図っている。
資格試験や検定試験については、学園の教育支援機構に自己開発センターを設置し、資格の相談、受験の手続き、講習会の開催などを行っている。特に講習会では、当該資格を有する大学生がサポートを行うなど、講習を充実する体制を整備している。
当校は工学・英語協同学習（ＣＬＥ２）に力を入れており、国際交流委員会を設置し国際交流プログラムの企画・立案・運営を行っている。当校はニュージーランドのオタゴ・ポリテクニクと提携を結び、１年間の留学プログラムを実施しており、この留学は単位互換により休学や留年の必要が無く、５年間での卒業が可能となっている。また、２年次の夏期休暇を利用し、米国セントマイケルズ大学で１か月の英語研修を実施している。オタゴ・ポリテクニクには留学をサポートするため、当校の職員として採用した現地スタッフ１人が常駐している。
留学学生数の実績からも毎年度約 50 人が留学し、支援体制が機能していることがわかる。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、また、資格試験や検定試
験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－④ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

特別な支援が必要と考えられる学生として、成績不振者と発達障害がある学生への学習支援体制を整備している。
成績不振者に対しては、教員のオフィスアワーによる個別指導のほか、地域連携教育センターの活動の一環として、登録したＳＡによる教育補助を行っている。
発達障害と思われる学生に対しては、学級担任・副担任が注意深く行動を観察したり、本人と向き合い丁寧に話を聞いたり、状況に応じた学習方法の指導を行っている。学級担任・副担任がさらに専門的な指導が必要と感じた場合、カウンセリングセンターに常駐している臨床心理士の資格を有する心理カウンセ
ラーによるカウンセリングを行う体制を整備している。また、発達障害がある学生への支援についてはＦ
Ｄ研修会のテーマとして取上げ、教職員が適切に指導できる体制を整えている。

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当校ではこれまで留学生受入の実績がないが、今後、留学生が入学した場合を想定して、現在、国際交流室を中心に各学科と協力して留学生を支援する仕組みを検討することとしている。
編入学生についても、数年に１人入学する程度であり、直近では、平成 22 年度に商業高等学校の情報コースより国際コミュニケーション情報工学科４年に編入学した学生がいたが、入学後は、苦手教科の個別指導を受けて卒業している。編入学生に対しては、今後も教務主事及び学科長が主体となり、個々の学生に応じた修学支援を実施するとしている。
地域連携教育センターＳＡ活動実績からも、必要に応じて学習支援が行われていることがわかる。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されており、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－１－⑤ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。

当校は学校の目的である人間形成を重んじており、学生が自発的な活動を行う学生会を組織し、執行委員会の他、学級委員会、文化委員会、体育委員会、公安委員会、特教委員会、部活動委員会の６つの専門委員会を設けて活動している。また、課外活動として３年次までは全員が部活動に参加することを奨励している。学生会には学生主事が助言し、部活には顧問やコーチを配置するほか、夢考房プロジェクトなど
技術的な課外活動には夢考房の技術職員による技術指導を行っている。
これら課外活動のサポートには高等専門学校事務局が事務を掌り、学生が円滑に活動できるように、課外活動細則を定め、責任体制を明確にしている。
これらのことから、学生の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能していると判断する。
７－２－① 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

学生生活については学級担任がホームルームで学生の様子に注意を払うなど、日々の指導・相談・助言を行っている。特に問題のある学生を早期に発見するため、担任は出席簿及び学事システムでリアルタイ
ムに学生の出席状況を把握し、欠席者のケアを行い、また全教員による巡視当番制による始業前の玄関先
点検及び就業後の学内点検、また保護者からの欠席届を受けるための電話当番制によってリアルタイムに学生の状況を把握できる体制を整えている。
経済面については高等専門学校事務局で日本学生支援機構をはじめ、石川県など各種奨学制度の相談に対応している。また、当校独自の奨学制度としてリーダーシップアワードを実施している。この制度は単に成績優秀者に奨学金を与えるのではなく、人間形成の観点から課外活動などを含めた学生生活全般で審査し、全教員の推薦をもって決定している。
これらのことから、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－２－② 特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

特別な支援が必要と考えられる学生として、大規模自然災害で罹災した学生への経済的な支援と、発達障害がある学生への生活指導など、生活支援体制を整備している。

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平成５年の能登半島沖地震や平成 23 年の東日本大震災など、大規模な自然災害に罹災した学生、あるいは保護者が罹災した結果、修学に支障をきたす経済状態になった学生に対しては、授業料を半額減免する制度を設け運用している。
発達障害がある学生に対しては、学習支援と同様に、学級担任・副担任による状況に応じた生活指導と、必要に応じ専門の心理カウンセラーを活用できる体制を整備し、ＦＤ研修で教職員が適切に指導できるための研修を行うなどの体制を整えている。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－２－③ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

該当なし。
７－２－④ 就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

文部科学省のＧＰ事業に選定された「共同と共創によるキャリアデザイン教育」は、人間形成の具現化を目的とするキャリアデザイン教育の実践により、学生が、授業や課外活動で得た知識あるいは経験を統合し自身のキャリア形成につなげようとするものである。具体的には、１年次より段階的に職業観の向上を図るため、多くの効果的な体験機会を提供し、そこで得た知識や経験をキャリアデザインノート及び教職員との面談により論理的に整理することを通じ学生の自信と主体性を育んでいる。このキャリアデザイ
ン教育を推進していくために、進路指導主事を中心に学科長、学級担任を核とした全校的な進路指導体制を構築し、学生ガイダンスの実施、保護者説明会の開催、企業訪問による就職先の開拓と情報収集を行っている。これら進路指導の体制についてはＫＴＣ総合アンケートで満足度と共に、フリーアンサーを分類し学生の意見を調査し、進路指導の充実を図っている。その結果、進路決定率は 100％を維持している。
ＫＴＣ総合アンケートの就職進学に関しての項目で、70％の学生が就職進学指導に満足しており、就職や進学等の進路指導体制は、機能している。
これらのことから、就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 放課後の自学自習の場としてのライブラリーセンター（図書館：ＬＣ）、ＬＣ内に設置されたコンピュータによる創作活動の場であるマルチメディア考房、ＬＣ内に設置された女性専用の活動スペース
としての女性専用閲覧室、ＬＣに併設された年間を通して 24 時間オープンの自学自習の場としての自習室が設置され有効に活用されている。
○ 当校は２年次の夏期休暇を利用し、米国セントマイケルズ大学で１か月の英語研修を実施するとともに、３年次にニュージーランドのオタゴ・ポリテクニクと提携を結び、単位互換により休学や留年が無く５年間での卒業を可能とする１年間の留学プログラムを、留学生をサポートする当校の職員として採用した現地スタッフ１人を常駐させるなどの支援体制を整え実施し、毎年度約 50 人が留学するなど、成果を上げている。
○ 経済面については高等専門学校事務局で日本学生支援機構をはじめ、石川県など各種奨学制度の相談に対応しているほか、単に成績優秀者に奨学金を与えるのではなく、人間形成の観点から課外活動

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金沢工業高等専門学校などを含めた学生生活全般で審査し、全教員の推薦をもって決定している当校独自の特色ある奨学制
度としてリーダーシップアワードを実施している。
○ 文部科学省のＧＰ事業に選定された「共同と共創によるキャリアデザイン教育」では、進路指導主
事を中心に学科長、学級担任を核とした全校的な進路指導体制を構築し、学生ガイダンスの実施、保護者説明会の開催、企業訪問による就職先の開拓と情報収集を行いつつ、学生が、授業や課外活動で得た知識あるいは経験を統合し自身のキャリア形成につなげるように、１年次より段階的に職業観の向上を図るため、多くの効果的な体験機会を提供し、学生の人間形成の具現化にむけ、そこで得た知識や経験をキャリアデザインノート及び教職員との面談により論理的に整理することを通じ学生の自信と主体性を育むキャリアデザイン教育を実践し成果を上げている。

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基準８ 施設・設備
８－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されていること。
８－２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているか。

教育研究組織の運営及び教育課程の実現のため、校長室、副校長室、教員室、会議室、事務室、講義室、合同講義室（講堂）、研究室、実験・実習室、多目的実験室、コンピュータ演習室、マルチメディア演習室、プラザ、ラウンジ、Ｅラウンジが整備されている。また、大学との共用施設として運動場、体育館、ライブラリーセンター（図書館）、夢考房（実習工場）、自己開発センター、自習室、穴水湾自然学苑（合宿研
修施設）、池の平セミナーハウス（合宿研修施設）、扇が丘診療所（保健室）があり、学校の目的に必要な施設・設備が整備されている。
これら施設・設備の安全管理については学園に安全委員会を組織し、年度ごとに活動計画をまとめ適切な安全管理に努めている。安全委員会の下に高専安全委員会を設け、安全点検をはじめ４Ｓ活動の推進など、当校の安全の確保・推進のための活動を行っている。安全点検は人の出入りや設備によりＡからＤの４つの区分に分け、区分に応じて１か月から１年の周期で定期的に行っている。これら安全点検の結果など安全に関わることを安全監査報告書としてまとめ、安全委員会の監査を受けている。
施設・設備のバリアフリー化は大学との共用施設については完了している。当校の施設については、これまでバリアフリーの対応が必要な学生が在籍しておらず、未着手な施設が多いが、必要に応じて対応す
る準備を整えている。
環境面については、平成 22 年にオープンした 21 号館は学生食堂や購買が入る建物であり、オール電化
建物として環境技術ヒートポンプを採用し、ＣＯ２の削減率がライフサイクル全体で 28％、運用で 53％を見込んでいる。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されており、また、施設・設備のバリアフリー化
や環境面への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

当校の情報教育に関係する授業は、主にコンピュータ演習室、マルチメディア演習室及び多目的実験室を使って実施している。また、全ての教室にプロジェクターと無線ＬＡＮを導入しており、どの授業においても情報機器を利用した授業を行えるよう整備している。

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ＩＣＴ技術の発達により学生のニーズも多様化しており、特にパソコンのネットワーク接続が求められている。１年次生から３年次生にはノートパソコンを無償貸与し、ネットワーク接続は情報教育に関する演習室のほかに、有線による情報コンセントと無線ＬＡＮのアクセスポイントをキャンパス内の随所に配置している。また学生用のメールサーバを準備し、電子メールのサービスを行っている。
ＩＣＴ環境については情報処理サービスセンターが、環境の整備をはじめセキュリティやウイルス対策など一括して運営しており、コンピュータネットワーク利用規範と情報セキュリティポリシーを定め管理しているまた、情報教育として情報倫理に関する学習コース（ＩＮＦＯＳＳ）を準備し、学内ネットワー
クの利用にはＩＮＦＯＳＳを受講し修了テストに合格することを義務付けている。
これらのことから、教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

当校には大学と共用施設であるライブラリーセンター（図書館：ＬＣ）に、約 55 万冊の図書をはじめ、視聴覚資料、電子ジャーナルや学術情報データベースのデジタル情報など、教育研究上必要な資料を系統的に収集し整理している。当校に設置している電気電子工学科は大学の電気電子工学科・電子情報通信工学科と、機械工学科は大学の機械工学科・航空システム工学科・ロボティクス学科と、グローバル情報工学科は大学の情報工学科・メディア情報学科と、学ぶ専門分野に共通点が多いため、図書などは当校と大学で共通した分野で系統的に収集し整理している。但し、当校の教科書コーナーを設け、学年別に教科書と学習支援計画書（シラバス）で指定している参考書を一か所で閲覧できるようにしている。
ＬＣにはサブジェクトライブラリアン（ＳＬ）を配置し、学習支援デスクを運営している。学習支援デ
スクではＬＣを利用した自学自習のアドバイスのほか、学習指導や個別指導を行っている。また、ＳＬは当校とＬＣを連携する役割を担っており、学生に対する充実した学習支援の提供に繋がっている。
平成 19 年度から 23 年度までの入館者数は延べ３万から４万人であり、図書貸出冊数はほぼ毎年度、延べ３千冊から５千冊であり、活用されている。
これらのことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学との共用施設であるライブラリーセンター（図書館：ＬＣ）には、当校の教科書コーナーを設け、学年別に教科書と学習支援計画書（シラバス）で指定している参考書を一か所で閲覧できるようにしつつ、サブジェクトライブラリアン（ＳＬ）を配置し、学習支援デスクを運営して自学自習のア
ドバイスのほか、学習指導や個別指導を行い、学生に対する充実した学習支援の提供を実施して成果を上げている。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員及び教育支援者等の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

教育活動の実態を示すデータや資料は、大きく２つの分類に分けて電子的に保存、蓄積している。ひとつは履修単位科目・学修単位科目・実験実習科目の情報であり、もうひとつは卒業研究・インターンシッ
プ・人間と自然・キャリアデザインに関する情報である。また、これら資料の閲覧方法とセキュリティについては、エビデンスルームにサーバー及びクライアントを設置し、セキュリティ保持の面からネットワ
ークには接続せずに、この部屋でのみ、かつ常勤教員のみ閲覧可能としている。
当校の自己点検評価は、３層で行っている。まず、学生の修学状況や各種アンケートなどにより学生と教員の相互理解を深め、次に各教員が自らの１年間の活動について自己点検評価を行い、最終的に学校全体としてＫＴＣ教育評価委員会で自己点検評価を行い、学務会議で自己点検評価の結果を受け改善に向けた施策の検討が行われ、各種委員会で実施されている。また、自己点検評価の結果は、各種アンケートの報告書、創造技術教育研究報告書、教育成果発表会にまとめることに加え、ＦＤ研修に活用している。
第１層目の学生と教員の相互確認のためには、成績・修学状況の把握、授業アンケート、ＫＴＣ総合ア
ンケート、新入生アンケートを実施し、教育活動の実態を示すデータを収集し蓄積している。成績・修学状況は、学事システムを用い学生個人の修学状況と科目ごとの合格状況を把握することができる。授業については、科目ごとに授業アンケートを実施し満足度を調査するほか、テスト問題やレポートなど成績評
価のエビデンスを保存し、成績評価の適切性を把握している。カリキュラム、課外活動、学習支援、施設・設備など、学校全体については、年度末に学生と教職員を対象にＫＴＣ総合アンケートで調査している。
新入生には入学後に新入生アンケートを実施し、新入生の状況を調査している。これらの結果をもとに学生と教員の間で相互理解を深めている。そのほか、５年ごとを基本に卒業生アンケートと企業アンケートを実施し、卒業後の状況を調査している。
第２層目の各教員の自己点検評価は、学生との相互確認のもと自らの１年間の活動について振り返り、
教育改善への取組とその成果としてまとめ、教育活動の資料としている。
このように収集・蓄積されたデータや資料は、校長、教務及び学生等関係所掌を中心にまとめられ、第３層目としてＫＴＣ教育評価委員会も係って自己点検評価が行われ、その結果を受け学務会議で審議し改善が行われている。
これらのことから、教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されていると判断する。

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９－１－② 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われているか。

学校の構成員の意見聴取としてＫＴＣ総合アンケートと教員一人一人が作成する「教育改善への取組とその成果」による取組がある。
当校の非常勤講師を含む全教職員を対象に年度末にＫＴＣ総合アンケートを実施し、大きく９項目の設問を行うと共に、フリーアンサーで当校の全般に関わる意見を聴き、報告書としてまとめ自己点検評価をしている。
教員は、１年間の活動の自己点検評価として教育改善への取組とその成果を校長に提出しており、これで教育に関わる意見を聴いている。校長は、提出された内容や所要事項について意見を付し教育改善への取組と今年度の目標として評価結果を教員に返している。
学外関係者の意見聴取として十年委員会、育友会（保護者会）、ＧＰ事業の報告会、インターンシップ報
告会、卒業研究発表会、企業アンケート、卒業生アンケート、中学校訪問によるヒアリングなどがある。
学園理事会の諮問機関として十年委員会を設置し、当校と大学の教育・研究と学園の経営に関する長期的な計画について助言を受けている。
育友会（保護者会）に対しては、毎年度６月に授業公開期間を設け、保護者に授業参観とともに、当校の活動について意見を聴いている。
文部科学省のＧＰ事業に選定された「16 歳からの“将来の工場長”育成教育プログラムの開発と実践」の取組として「産学連携による実践型人材育成事業」審査会を実施し、連携企業による評価を受けている。
同様の「５年一貫の工学・英語協同学習とＦＤ活動」の取組として「ＣＬＥ２シンポジウム」を開催し、学外関係者から評価を受けている。
４年次生が全員参加するインターンシップでは、受入企業や保護者が参加するインターンシップ報告会を開催し、学生が発表を行い受入企業や保護者から評価や意見を聴取している。
５年次の卒業研究発表会は全て公開しており、保護者や企業が参加し、卒業研究の評価や意見を聴取している。
企業や卒業生に対しては、５年ごとを基本に企業アンケート・卒業生アンケートを実施し、当校に対する評価や意見を聴取している。
中学校訪問や学校説明会を通して、当校の教育の実情を説明すると共に、中学校からみた当校の教育に対する意見や、当校のイメージを聴いている。
以上のように、学校の構成員によるＫＴＣ総合アンケートの分析や、学外関係者ごとに意見を聴取することから自己点検評価を行っている。これらは年度単位で実施し状況に応じた評価をしているため、柔軟に対応できるように、当校の教育が建学の理念である人間形成及び教育目標に合致しているか、資するものとなっているかの視点で評価を行っている。
当校全体の自己点検評価は３年を目処に実施しており、近年は平成 21 年度に実施した。
これらのことから、学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われていると判断する。
９－１－③ 各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課
程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

当校の自己点検評価は、学生と教員の相互確認、教員の自己点検、学校全体の自己点検の順に３層で行

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金沢工業高等専門学校っている。学生・教員の個人レベルから、各種委員会、学校全体まで様々な自己点検を行っており、これらがまとめられＫＴＣ教育評価委員会で評価されている。ＫＴＣ教育評価委員会の評価結果は、当校の最終審議機関である学務会議で審議され、校長の決定を経て企画立案された施策は、教務委員会など各種委
員会で実施されている。自己点検評価の結果は、各種報告書、創造技術教育研究報告書、教育成果発表会
資料にまとめられ全教員に配付され周知されている。また必要に応じてＦＤ研修のテーマに取上げられている。このように継続して教育を改善していくシステムを有している。
具体的な改善事例として、平成 21 年度の学科改組とカリキュラムの見直し、ＧＰ事業への応募のためのテーマの企画、地域連携教育センターの設置、副校長制の導入などがある。
平成 17 年度から 20 年度の間、全体の入学定員割れが続いており、これを打開するため十年委員会の提言や中学校の意見から、学生募集や広報活動の見直しを図り、国際コミュニケーション情報工学科をグローバル情報工学科へ、電気情報工学科を電気電子工学科へと名称変更を行った。同時にＫＴＣ総合アンケートの分析結果、企業からの意見、社会要請などから当校の教育の特色であるものづくり教育、工学・英語協同学習及びキャリア教育を重視したカリキュラムに変更するための教育改革に着手した。
３つの教育に関する取組は、「16 歳からの“将来の工場長”育成教育プログラムの開発と実施」「５年一
貫の工学・英語協同学習とＦＤ活動」「共同と共創によるキャリアデザイン教育」として文部科学省のＧＰ事業に選定され教育の質の向上が図られている。これらの取組はＧＰ事業の補助期間が終了した後も継続して実施されており、「16 歳からの“将来の工場長”育成教育プログラムの開発と実施」に関する取組は、
平成 20 年に日刊工業新聞社から第三回モノづくり連携大賞特別賞を、平成 21 年に独立行政法人国立高等専門学校機構が主催する平成 21 年度教育教員研究集会（教育研究分野）において理事長賞を受賞し、「５
年一貫の工学・英語協同学習とＦＤ活動」は平成 24 年度に工学教育協会の第 16 回工学教育賞を受賞している。
学生の修学状況や授業アンケートの結果から、地域連携教育センターで成績不振者に対する学習支援を
始め、底上げを図っている。
更なるグローバル化と学生募集の強化の観点から、国際交流・学生募集担当副校長を配置した。
これらのことから、各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

一人一人の教員は、自らの１年間の活動について自己点検評価を行い教育改善への取組とその成果としてまとめ、教育活動の報告書を作成している。この報告書をもとに校長と面談を行い、次年度の改善目標
として教育改善への取組と今年度の目標を作成し、次年度の授業改善に取り組んでいる。これらの結果を
教育成果発表会論文集としてまとめ全教員に公表することで、各教員が授業において実践した優れた教育
内容について、ノウハウを共有している。非常勤講師については、平成 23 年度までは任意としていたが平成 24 年度からは全員必須とした。
教育改善への取組について、個々の改善はもとより、当校全体に展開するためにはどうすればよいか議論を重ね、その結果として文部科学省が行う「ものづくり技術者支援事業」や「大学教育・学生支援事業」に応募する教育プログラムを開発している。
また、教員が抱える大きな問題として学生の学習意欲の向上があり、個々の教員も意欲の触発に努め、学習意欲の向上を学校全体の教育改善として取組むために、キャリアデザイン教育を入学時より全学生に

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対し実施することとした。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内
容、教材、教授技術等の継続的改善を行っており、また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握していると判断する。
９－１－⑤ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

当校は学校の目的に示すように、現場技術者の養成を目指しており、教員の研究は、教員の専門分野について独自に行う研究をベースに、学生と企業が参画できる研究を強く推奨している。
当校の教育改善に資するため創造技術教育研究所を設置し、時代の要請に即した現場技術者を育成する
ための創造技術教育の内容と技法の研究を行うことをはじめとし、実践教育科目の研究及び研究成果の実用化の研究、教育・研究成果の公表、教育成果物の公表を行っている。創造技術研究所報告書は国立国会図書館に所蔵され、ＩＳＳＮ（国際標準逐次刊行物番号）を登録している。
中学生向けに開発したものづくり教育を通した体験学習は、問題解決的な学習を支援する活動として、
科学技術振興機構（ＪＳＴ）のサイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（ＳＰＰ）に採択されている。
平成 10 年に設置した創造技術教育研究所における活動は、教材開発やシステム開発に成果を収めている。
これらのことから、研究活動が教育の質の改善に寄与していると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

当校ではファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を、７月に前期ＦＤ研修会、12月に後期ＦＤ研修会、３月に教育成果発表会として年３回実施し、全教職員が参加している。ＦＤ研修会
では各種アンケートの分析結果や、自己点検評価の結果から課題となったテーマについて、外部有識者の基調講演をもとに、課題解決に向けたグループ討議や発表などの研修を行っている。
３月に開催している教育成果発表会では、教員が授業において実践した優れた教育内容について発表を行い、教員間のノウハウを共有している。また、教育成果発表会の内容は発表論文集としてまとめ全教職員に配付している。
平成 20 年度教育成果発表会にて、
当時シンガポール理工学院から紹介されたＣＤＩＯイニシアティブについて、専門を教授する外国人教員等が中心となりその内容を調査し発表した。これが起点となり、当校はものづくり教育の改善を目的にＣＤＩＯを教育課程に織り込むことについて検討を重ね、平成 22 年 12
月、ＣＤＩＯイニシアティブに加盟した。
また、平成 20 年度までのＦＤでは、自由討議の中での、「英語が好きな学生がものづくりへの興味が薄いのではないか」、「オタゴ・ポリテクニク留学後の学生は学習意欲が減衰する」といった意見が今日の工学・英語協同学習につながっている。
新任教職員に対しては学園が新規採用者教職員研修会を開催し、新任教員には教師学基礎講座を開催し、学校の目的の理解や、教員としての資質の向上を図っている。
これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

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９－２－② 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

当校には、事務職員として高等専門学校事務局に６人、法人本部に 52 人を配置し、技術職員等として教育支援機構に技術職員 33 人、大学生のＳＡ10 人、地域連携教育センターのＳＡ33 人を配置し、教育活動を支援している。特にＳＡは、当校を卒業し大学に編入した学生を採用しており、教育支援の円滑性を確保している。
高等専門学校事務局の職員は教員と同様にＦＤ研修と教育成果発表会に参加している。法人本部の職員
は、その職務に応じ日本私立学校振興・共済事業団など外郭団体の研修に参加している。夢考房の技術職
員はＳＤ研修会を毎年実施していることに加え、新製品、新技術のセミナーや展示会に参加している。Ｔ
Ａ・ＳＡは基本的に当校を卒業し大学に編入した学生が担当していることから、当校の教育について理解が深く、当校教員によって適切な指導が行われている。
これらのことから、教育支援者等に対して、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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基準 10 財務10－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
平成 23 年度末現在、当校の設置者である学校法人の資産は、固定資産 66,473 百万円、流動資産 18,851
百万円であり、資産の部合計 85,325 百万円である。
負債については、固定負債 5,704 百万円、流動負債 7,368 百万円、負債の部合計 13,343 百万円であり、流動資産の総額より少ない。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当校の経常的収入は、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金、資産運用収入、事業収入等で構成されている。帰属収入のうち主な経常的収入としては、学生生徒等納付金収入が帰属収入の約 65％を占め、近年逓減している状況であるが、当校の設置者である学校法人からの助成を受けてバランスを確保している。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－１－③ 学校の目的を達成するために、外部の財務資源の活用策を策定し、実行しているか。

当校では、教育研究の質向上のため科学研究費補助金、委託・共同研究費及び大学改革推進等補助金等を対象として外部資金の獲得に努めている。特に文部科学省のＧＰ（大学改革推進等補助金）へは、プロ
ジェクトチームを設け当校教育改革を推進する内容にて申請を行っている。
これらのことから、外部の財務資源の活用策を策定し、実行していると判断する。
10－２－① 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

校長の教育研究方針のもと、各学科長が中心となり予算原案を作成し校長に提出する。校長は各学科長と調整後、学校の予算として当校の設置者である学校法人の予算事務局に提出する。提出された予算は、

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予算編成審議会の審議、評議員会の意見を聞き、最終的に学校法人の理事会において承認決定される。
学校法人の全体予算は、学内報『旦月会』に掲載され全教職員に周知される。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 23 年度末現在、当校の設置者である学校法人の収支状況は、資金収支計算書における次年度繰越支
払資金 18,212 百万円であり、消費収支計算書における当年度消費収入超過額 113 百万円、翌年度繰越消費
支出超過額 4,378 百万円となっている。翌年度繰越消費支出超過額は主に資産処分差額からなるものであり、これを除けば安定した財政状況であるといえる。
当校としては、設置者である学校法人からの助成を必要とする状況にあるものの、学校法人から必要な予算が配分されていることから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当校の予算は、校長の教育研究方針により教員を中心として編成される。予算編成時に各目的に応じた教育研究に必要な予算の配分がされる。
過去５年間の教育研究経費の目的別執行額及び施設設備整備状況によれば、各目的別の執行額は当校の教育研究を遂行するには十分であり、また、学生一人当たりの教育研究経費支出額においても、私立大学
法人（医歯系除く）の平均を超えている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

当校では、私立学校法に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書
を、事務所に備えて置き、在学生及びその他の利害関係人からの請求があった場合は当該法令に従い閲覧に供している。また、学内報である『旦月会報』、保護者等への配布誌である『専（もはら）』に財務三表を、ウェブサイトには財務三表、財産目録、監査報告書及び事業報告書を掲載している。
これらのことから、学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

会計監査については、私立学校振興助成法に基づく会計監査人による外部監査のほか監事監査及び監査室による内部監査が実施されている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11－１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。また、その結果を受け、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていること。
11－３ 学校の目的を達成するために、外部有識者等の意見が適切に管理運営に反映されていること。
また、外部の教育資源を積極的に活用していること。
11－４ 高等専門学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

学園の学校法人金沢工業大学寄附行為細則は、第 14 条において理事長職務の権限委譲を定め、当校の教学の責任者を校長としている。これにより、校長が当校の教育研究の最高意思決定者として規則上の位置付けが明確にされている。校長は、学園の理事として学園の意思決定に参画し、また、学園人事委員会及び予算編成審議会、安全衛生委員会、国際交流委員会、研究支援機構運営委員会、教育支援機構運営委員
会等、学園の常設委員会の委員として当校を代表して参画している。
当校は、副校長、教務主事、学生主事、進路指導主事、研究主事、各学科長、国際交流主任、地域連携
主任、一般教科主任、事務局長、事務局参事による校長の補佐体制を整備している。また、各主事、各学科長、各主任及び事務局長は、校長の指導に基づき校務分担を行っており、各主事が長を務める入試、教務、厚生補導、進路指導、創造技術教育研究所やこれらの専門部会が組織されており、当校の意思決定を支えている。最終的な審議機関として学務会議を設置し、学校の目的を達成するための校長のリーダーシップが発揮され、主事間、委員会間の連携と、校長の全体把握が図られている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっていると判断する。
11－１－② 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。また、危機管理に係る体制が整備されているか。

当校の管理運営や各種委員会に係る規定が定められ、これに基づいた諸規則が整備されている。
事務組織は、教学に係わる事務を当校事務局に、管理部門を法人本部に、支援部門を産学連携機構、教育支援機構及び研究支援機構に役割を分担し運営している。
学園は安全衛生委員会を設置し、当法人の教職員、学生等の安全衛生及び危機管理に関する事項を審議し、実施しており、安全確保及び健康の維持増進を図るため、安全委員会と衛生委員会の専門委員会を設置している。

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金沢工業高等専門学校

これらのことから、管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しており、また、危機管理に係る体制が整備されていると判断する。
11－２－① 自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されているか。

当校の自己点検評価は、学生と教員の相互確認、教員の自己点検、学校全体の自己点検の３層で行われている。これら自己点検評価の仕組みと、結果を受けたＦＤ研修の実施状況、アンケート調査の実施状況、
自己点検評価の報告書を当校のウェブサイトで公表している。
これらのことから、自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されていると判断する。
11－２－② 自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されているか。

当学園では、理事会の諮問機関として、理事長及び外部有識者によって組織された十年委員会を設置している。十年委員会では教育研究、経営の計画及び状況について報告を行ったのち、学識経験者から専門性に特化した意見や助言が提供されており、事業の方向性や的確性の検証を可能とすると共に、社会的要請を踏まえた経営戦略の策定を行っている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されていると判断する。
11－２－③ 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されているか。

自己点検評価の結果はＫＴＣ教育評価委員会で審議され、その結果を受け学務会議で改善に向けた企画立案が行われ、各委員会等で具体的に実施に移されており、学校の目的の達成に向け教育研究の管理運営にフィードバックが行われている。
具体的にはＣＤＩＯ委員会及び地域連携委員会の設置、国際交流主任、地域連携主任及び一般教科主任の配置、学生募集・国際交流担当副校長の配置等がある。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていると判断する。
11－３－① 外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。

平成 18 年 10 月に開催された理事長及び外部有識者による十年委員会では、主にグローバル化への対応と、国際コミュニケーション情報工学科が入学定員を充足していない等、学生募集状況の改善について提言を受けた。
この提言を受け、グローバル化への対応については、オタゴ・ポリテクニクへの留学促進、海外連携校のオタゴ・ポリテクニク、シンガポール理工学院とのテレビ会議システムの設置、ＣＬＥ２プログラム（文部科学省ＧＰ事業に選定）の実施、ＣＤＩＯイニシアティブへの加盟等を行ってきた。学生募集状況の改善については、国際コミュニケーション情報工学科が、中学校から見て学科名称と学ぶ内容の不明確さがあること、電気情報工学科があり情報工学の名称が二つの学科に付いていることなどから、国際コミュニ
ケーション情報工学科をグローバル情報工学科へ、電気情報工学科を電気電子工学科へと名称変更を行った。また、学生募集を見直し、広報資料・ウェブサイトの充実、オープンキャンパス・体験入学・入試説

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金沢工業高等専門学校

明会の充実など継続的に取り組んだ結果、全ての学科で適正な入学定員を確保できるようになった。
平成 17 年度に受審した高等専門学校機関別認証評価では、改善を要する点として、国際コミュニケーシ
ョン情報工学科が３年間、入学定員を充足していないことや、自己点検評価の結果について一般社会への公表が十分に行われていないとの評価を受けている。国際コミュニケーション情報工学科の入学定員充足については上述のとおりであり、自己点検評価の結果については当校のウェブサイトに掲載し一般社会へ公表した。
これらのことから、外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－３－② 学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用しているか。

当学園の建学綱領の一つに産学協同があり、建学以来、地域と連携し現場技術者の育成を目指しており、４年次生に全員参加のインターンシップを実施している。また、企業から現役技術者を招いて講演会などを実施している。
産学連携による実践的教育の必要性から「16 歳からの“将来の工場長”育成教育プログラムの開発と実践」を実施し、地域や企業と連携した教育プログラムを実施している。この取組は文部科学省のＧＰ事業に選定されている。
卒業生と在学生が交流するホームカミングディを設け、在学生は卒業生から学生時代にやっておくべきことなど、社会人としてのアドバイスをもらっている。
地域連携教育センターの活動の一環として、ＳＡが小中学校への出前授業や中学校の成績不振者向けの土曜補習講座を行っている。この地域教育支援活動は学生が、小中学生に「教える」という行為を通して
達成感と自信を育むことで、学生の学習意欲の向上を図っている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用していると判断する。
11－４－① 高等専門学校における教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。

当校の教育研究活動は教育情報の公表資料としてまとめられ、ウェブサイトで公表されている。この資料は法令に対応することはもとより、積極的な情報発信の資料となり、平成 23 年度は 2,890 件のアクセスがあった。そのほか、当校の取組はウェブサイトで積極的に公表しており、平成 23 年度は 105,153 件のア
クセスがあった。
これらのことから、教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

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金沢工業高等専門学校＜参考＞

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金沢工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１ 現況「ものづくり教育」は、現場技術者の養成を基本とし（１）高等専門学校名（２）所在地金沢工業高等専門学校

た教育を実践しており、学生の創造性を引き出すエンジ

石川県金沢市久安２丁目270番地

ニアリングデザイン教育を展開している。この取組は、（３）学科の構成

文部科学省の GP 事業（ものづくり技術者育成支援事●電気電子工学科（入学定員 40 名）業）に選定され、特色の一つとなっている。特に近年は、（平成 21 年 4 月 1 日電気情報工学科を名称変更）

新たな時代に向けた工学教育の改革を提唱する国際的組●機械工学科（入学定員 40 名）

織 CDIO イニシアチブに国内で初めて加盟し、本校のも●グローバル情報工学科（入学定員 40 名）のづくり教育の進展を図っている。

（平成 21 年 4 月 1 日国際コミュニケーション情報工学科を名称変更）「工学・英語協同学習」は、技術現場の国際化への対応の必要から力を注いできたもので、単位認定を伴う海（４）学生数及び教員数（平成24年５月１日現在）
学生数（人）

外留学制度を確立していることに加えて、工学・英語協（ ）内は女子数で内数同学習として各学年に開講する専門科目の内、実習・演
習科目の中に外国人教員も参加して授業を行っている。

学科

1年

2年

3年

4年

5年

合計

電気電子工学科※電気情報工学科

39(1)

47(2)

40

27

27(2)

180(5)

この取組は、文部科学省 GP 事業（大学教育・学生支援推進事業）に選定されている。

機械工学科
グローバル情報工学科※国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ情報工学科

合計

43

47(2)

34

35(1)

36

195(3)

51(13)

41(12)

36(9)

22(7)

26(4)

176(45)133(14) 135(16)

110

84(8)

89(6)

551(53)「キャリア教育」は、１年生から５年生まで学年に応じたキャリア発達を求める本校独自のキャリアノートを開発し展開しており、自立・自律した人材の育成を目指

専任教員数（人）
所属

教授

准教授

している。特に４年生には全員が参加するインターンシ
講師

助教

計

ップを実施している。学生は、この体験を研修先企業と2保護者も参加する報告会で発表し、この経験の中で大き

校長・副校長2

電気電子工学科

5

1

4

10

機械工学科

6

2

1

9

グローバル情報工学科

3

5

2

1

11

一般科目
合計

9

6

5

4

24

25

14

12

5

56

く成長したと実感している。この取組は、文部科学省のGP 事業（大学教育・学生支援推進事業）に選定されている。
「人間形成」については、建学綱領に加えて、行動規範を明示し、学生、教職員に自主的で主体的な行動を強２ 特徴

く求めている。この内容は、「思いやりの心」「知的好金沢工業高等専門学校（以下、本校）は、昭和 37 年

奇心」「共同と共創の精神」「誠実」「勤勉」「活力」に創立され、学校法人金沢工業大学（以下、学園）が設「自律」「リーダーシップ」「自己実現」の９つで、そ置する金沢工業大学（以下、大学）と共に学園が目指す

れぞれの英語表記の頭文字をまとめて「KIT-IDEALS」と工学アカデミアの実現を担って理念を共有し、５年一貫称し、普段目につく配付物、玄関及び教室に掲げ、日々の制度を活用した体験重視型教育を実施している。

実践するよう啓発に努めている。また、学生は、１年、本校の最も特徴的な点は、大学と同じ教育理念を持つ

３年、４年、５年に２泊３日の合宿研修に参加し、教員ことから、学園が運営する教育、研究の支援組織を大学と寝食を共にしながら、「規律・礼儀・共同」を基本とと共用しており、充実した教育研究環境で学生が学べるしたリーダーシップとチームワークを体験しており、本点にある。また卒業後の大学への編入学に関しても、学校の人間形成教育の原点となっている。

生は推薦制度により進学しており、密接な連携が図られている。

このように本校は、「人間形成」を教育の基本理念として、「21 世紀を担う、心豊かで、創造性にあふれた

本校の教育の特色は、「ものづくり教育」「工学・英エンジニアの育成」を目指している。

語協同学習」及び「キャリア教育」にあり、これらを通した「人間形成」の涵養に努めている。

2-(14)-45

金沢工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．基本的使命
本校は、学園の建学綱領に定める建学の精神に則り、教育基本法及び学校教育法に従い、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とし、その目的を実現するため教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを使命とする。
２．教育理念（１）学園の建学綱領
本学園は、学生、理事、教職員が三位一体となり、学園共同体の理想とする工学アカデミアを形成し、三大建学綱領の具現化を目的とする卓越した教育と研究を実践し社会に貢献する。
【三大建学綱領】
人間形成：我が国の文化を探求し、高い道徳心と広い国際感覚を有する創造的で個性豊かな技術者を育成する。
技術革新：我が国の技術革新に寄与すると共に、将来の科学技術振興に柔軟に対応する技術者を育成する。
産学協同：我が国の産業界が求めるテーマを積極的に追究し、広く開かれた学園として地域社会に貢献する。
（２）工学アカデミアと行動規範
工学アカデミアとは、学園を構成する学生、理事、教職員が学園共同体の一員として行動する際、意志決定の根底をなす価値群である“KIT-IDEALS”を共有し、お互いが必要な知識や技能を与え合い、共同と共創による知恵の生産を行う場である。

Ｋ

Kindness of Heart

思いやりの心ＩIntellectual Curiosity

知的好奇心

Ｔ

Team Spirit

共同と共創の精神

Ｉ

Integrity

誠実Ｄ

Diligence

勤勉Ｅ

Energy活力

ＡAutonomy

自律

Ｌ

Leadership

リーダーシップＳ

Self-Realization

自己実現

３．教育目標本校では、教育の根本は「人間形成」にあるという考えのもと、本校の教育は、エンジニアであると同時に個人或いは社会人としての義務と責任を理解・実行でき、他の模範となる自主・自立型の卒業生を育成するとし、その教育目標を「21 世紀を担う、心豊かで、創造性にあふれたエンジニアの育成」と定めている。
この教育目標を達成するために、次の実践目標を掲げている。
【教育目標】
21 世紀を担う、心豊かで、創造性にあふれたエンジニアの育成【教育実践目標】（１）人間形成（２）エンジニアとして必要な能力の育成① 創造力、判断力及びリーダーシップを育成する② コミュニケーション能力及びキャリア実現力を育成する

2-(14)-46

金沢工業高等専門学校③ 幅広い工学の基礎力を育成する④ 高い専門的識能を育成する（３）三位一体（学生・学校・保護者の一致協力）の教育及び自己点検評価
４．各学科の目的と学習・教育目標（１）電気電子工学科
電気電子工学科は、電気・電子工学及び情報技術分野に関する専門的能力を有する実践的技術者の養成を目的とし、その学習・教育目標を、電気電子に関する基礎知識を修得し、回路設計、計測制御、更にコンピュータ工
学や通信ネットワーク技術を身につけ、電気・電子・情報の分野を融合できるエンジニアの育成としている。
（２）機械工学科
機械工学科は、機械工学分野に関する専門的能力を有する実践的技術者の養成を目的とし、その学習・教育目
標を、ものづくりに必要な機械工学の基礎知識を修得し、機械を制御するために必要な電気やコンピュータに関する技術を身につけ、メカトロニクスに強いエンジニアの育成としている。
（３）グローバル情報工学科
グローバル情報工学科は、情報技術分野に関する専門的能力及び英語による国際的なコミュニケーション能力を有する実践的技術者の養成を目的とし、その学習・教育目標を、コンピュータとソフトウエア開発の基礎知識を修得し、高度情報化社会の基礎となる情報技術と実践的な英語コミュニケーション力を身につけたエンジニアの育成としている。
５．卒業時に身につけるべき学力や資質・能力
本校では、５年一貫教育を通して卒業時に身につける学力や資質・能力を次のように定め、学習する際の指針としている。
Ａ「人間性」① 自分で考え、主体的に行動することができる。
② 技術者としての倫理や責任に基づいた意思決定ができる。

Ｂ「創造性」③ 専門知識・技能を組み合わせ、ものづくりができる。
④ メンバーとしての自覚と責任を持ち、リーダーシップを発揮できる。

Ｃ「国際性」⑤ 英語でコミュニケーションができる。
⑥ 国際感覚や異文化を理解し受け入れることができる。

Ｄ「基礎力」⑦ 自然科学（数理科目）及び工学の基礎を理解できる。
⑧ 論理的な考え方ができる。

Ｅ「専門力」⑨ 専門知識と技能を用い工学的な問題を解決できる。
⑩ 科目間の相互関連性を理解し、専門全体を俯瞰できる。
⑪ 各学科で推奨する資格を取得できる。

2-(14)-47

金沢工業高等専門学校

ⅲ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

基準１

高等専門学校の目的

本校は学園が定めた「人間形成」「技術革新」「産学協同」の三大建学綱領に基づいた工学アカデミアを形成するための KIT-IDEALS と呼ばれる９つの価値群で表現された行動規範を、学生・理事・教職員で共有している。
具体的な教育目標及び教育実践目標は、使命、教育理念及び学校教育法上の高等専門学校の目的、更には現場技術者として社会から求められる知識・技能・態度を踏まえて策定され、本校を卒業した時点で身につけるべき学力や資質・能力を「人間性」
「創造性」
「国際性」
「基礎力」及び「専門力」の５項目に、学習する際の指針を 11 項目に分類して明確にしている。これらは学校教育法上の目的を踏まえて策定していることに加え、本校の最大の特色である「大学と教育・研究の環境及び支援組織を共有する」ことが基盤となっている。
本校の「使命」「教育理念」「教育目標」「各学科の目的と学習・教育目標」及び「卒業時に身につけるべき学
力や資質・能力」は、学生便覧ならびにウェブサイトにて全て公表されている。学生便覧は、毎年、全ての教職員と学生に配付し、教職員には年度始めに校長より学務会議及び非常勤講師を含めた教員会議で、学生には教員からオリエンテーションで説明している。
近年では「卒業時に身につけるべき学力や資質・能力」の見直しを図り、「使命」「教育理念」「教育目標」「各
学科の目的と学習・教育目標」の位置付けを整理した文書を全教職員に配付し、教員会議にて校長が直接説明するなど、社会からの要請に伴った修正と周知も行っている。
そうした学内への周知努力は毎年行う KTC 総合アンケートでも、全教職員が「建学綱領」と「教育目標」を「知っている」と回答していることからも成果を上げているといえる。
本校の使命等の社会への公表についてはウェブサイトで掲載している他、入学案内に「教育理念」「教育目標」「各学科の目的と学習・教育目標」を記載し、中学校訪問や体験入学、オープンキャンパス、入試説明会で積極的に説明している。また企業に対しても、企業訪問時での説明や求人票の送付の際に入学案内を同封するな
ど努力を行っている。本校のウェブサイトの情報公表のページでは、平成 23 年度は政府機関から９件、教育機関から 101 件、一般から 2,605 件、校内から 175 件、合計 2,890 件閲覧されており、社会に対して広く公表しているといえる。

基準２

教育組織（実施体制）

学科の構成は、本校の目的を基盤としながら、産業構造の変化や中学校の視点からの学科名称の分かり易さなどを考慮し、平成 21 年より現在の電気電子工学科、機械工学科、グローバル情報工学科の３学科の構成である。各学科では、学科の目的と学習・教育目標及び卒業時に身につけるべき学力や資質に沿った教育を実施しており、学科の構成は、本校の目的を達成する上で適切なものとなっている。また、本校の目的を達成するための全学的なセンターとして、地域連携教育センター、創造技術教育研究所を設置している。また学園は本校と大学の学習を支援するために教育支援機構を設置し、大学と同等の教育活動支援、学生の学習活動の支援を行っている。教育支援機構にはライブラリーセンター、夢考房などを設置している。各センターの教育実践目
標における位置づけは、地域連携教育センターでは主に教育実践目標の「人間形成」を、創造技術教育研究所、
ライブラリーセンター、夢考房などでは主に教育実践目標の「エンジニアとして必要な能力の育成」を担っており、目的を達成する上で適切なものとなっている。
本校では校長を議長とする「学務会議」において、教育活動を円滑に展開するための学務運営とこれに関わる重要事項の審議を行っている。
「学務会議」で企画立案された方針を具体的に実行するために「教務委員会」「厚生補導委員会」「進路指導委員会」を設けている。この他、学園には「KTC 教育評価委員会」及び「国際交流委員会」を設け、教育活動全般の自己点検評価や外部点検評価及び派遣留学や海外インターンシップなど国

2-(14)-48

金沢工業高等専門学校
際交流の重要事項を審議している。
一般科目と専門科目は連携したカリキュラム構成となっており、カリキュラムを運営するために学務会議をはじめとした各委員会などが組織され、かつ連携強化を目的とした FD 研修会を行うなど、一般科目と専門科目の教員間、科目間の連携が機能的に行われている。特に、平成 21 年度からは CLE2 プログラムの導入により、英語科目と、専門科目の科目間、教員間の連携が深まったと考えている。学級担任を支援するため、１年生の副担任に学科長を配置し、努めて４年から５年への担任持ち上がり制度の導入、共用教員室形式を採用して教員間の連携の円滑化を図るなど、教育活動を円滑に実施するための支援体制を整えている。

基準３

教員及び教育支援者等

本校では、卒業時に身につけるべき学力や資質・能力の一つに国際性を挙げているため、英語科目には英語圏出身のネイティブ・スピーカーで、英語を母国語としない人たち向けの英語教授法の修士課程を修了した教員を採用することに努めており、１クラス 15 名程度の少人数教育を行っている。平成 20 年度からは英語で工学を教えることにも注力し、各学科に２名、３学科合計６名を標準として英語圏出身のネイティブ・スピーカ
ー教員を配置して CLE2 プログラムの推進と、工学と英語の連携を行っている。数学及び理科科目においては、工学を専門とする教員が担当することが好ましいと判断し、それぞれに専門科目の教員を配置している。本校
は現場技術者養成を目標としていることから、教員の専門性の他に実務的な課題や研究に対するアプローチも必要と認識し、近年は 35 歳以下の若手ものづくりの実業界経験者を教員バランスを考慮しながら配置している。
また、教員の教育研究の質を高めるために、博士号取得を推奨する環境づくりや派遣留学制度、創造技術教育
研究所報告書の発行など、様々な取組を行っている。
教育活動の見直しを行う仕組みとして、自己及び外部点検評価の結果を確認し、建学の精神に基づく教育活動の活性化と、なお一層の教育改革の推進に資することを目的とした KTC 教育評価委員会を設置している。委員会が行う自己点検評価として、教職員と学生による KTC 総合アンケート、学生による KTC 授業アンケート、
新入生による新入生アンケートなどを実施している。また、定期的な各種アンケートの他に、教育改善提案箱と専用メールアドレスを設け、随時学生からの改善提案を受け付けている。これらに教員自らの「教育改善への取組と今年度の目標及びその成果」を加え、校長は教員への指導などを行い、FD 研修会の実施や必要な教育活動の改善を組織的に行っている。
教員の任用と昇格については適切な基準を定め、規程に従って校長が原案を作成して学園人事委員会及び理事会の議を経て決定され、公正かつ適切に審査されている。本校の事務職員は６名と少人数ながら、学園は本校と大学の運営を行っていることから、学園法人本部の事務職員、教育支援機構の技術職員、大学生の TA・SAが配置されて運営されており、教育支援体制は充実していると考えている。

基準４

学生の受入

本校は目的に沿い準学士課程のアドミッション・ポリシーを「金沢高専の求める人」と題し、入学案内、学生募集要項等の刊行物、ウェブサイトに明示し公表している。また、高校からの編入生、社会人入学について
は本校のウェブサイトに明示すると共に、編入学募集要項、社会人編入学募集要項に記載し、希望者への周知を行っている。
本校の教職員には、校長が FD 研修会で教育上の確認事項として、アドミッション・ポリシーを説明し周知を図っている。また、体験入学やオープンキャンパスなど学生募集に関係する行事の運営に全教職員が参画しており、中学生やその保護者等の参加者への説明や案内を通じてアドミッション・ポリシーの理解を深めている。
入学試験においては、すべての試験で面接を行っており、面接前に教務主事が全教員にアドミッション・ポ
リシーと面接質問を説明したうえ、面接で本校への進学動機や意欲の確認を行っている。

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金沢工業高等専門学校
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れを検証するため、新入生に対して入学後速やかに統一した
オリエンテーションテストと新入生アンケートを実施して現況把握に努め、教育への反映を図っている。また、学級担任は早期に学生と面談を実施し、身上把握に努めている。アドミッション・ポリシーに沿う学生の受入の検証として退学者数を指標としており、推薦入学試験において数学の学力試験を小論文に変更した時期に退学者が増えたことから、平成 21 年度入学者からはアドミッション・ポリシーで求める基礎学力を確認するための数学基礎力確認テストを導入した。その結果、年間の退学者数が４％未満で推移しており、アドミッション・
ポリシーに沿った学生の受入れが行われているといえる。
平成 19 年度から平成 22 年度の間、一部または全体の入学定員割れが続いたため、学校訪問の回数を増やし、SPP 事業を活用した出前授業、見える化プロジェクトの発足、中学校長へのヒアリング調査など、広報の在り方について検証と改善を続けている。特に定員割れが続いた国際コミュニケーション情報工学科については、中学校から見てわかりやすくなるように、同じ「情報工学」の名称を持つ電気情報工学科と共に、グローバル
情報工学科と電気電子工学科へと平成 21 年度より名称変更した。それら募集活動の改善の成果として、平成
23 年度以降は入学定員を確保している。

基準５

教育内容及び方法

本校のカリキュラムの主柱は「ものづくり教育」であり、電気電子工学科・グローバル情報工学科では創造実験科目群、機械工学科では創造設計科目群が担っている。この創造実験・創造設計科目群の周りには一般科
目と専門科目を学年毎にくさび形に配置され、主柱の科目群が能力の総合化を行い、教育実践目標が達成されると考えている。その創造性を育む教育環境として、創造実験・創造設計科目群、CLE2 プログラム、夢考房、４年生全員参加のインターンシップなど、カリキュラムや教育支援環境及び制度において充実している。
本校では、特に人間形成を重んじており、「人間と自然Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「キャリア教育」を設け、２泊３日の日程で教員・学生と寝食を共にする研修を通じて人間形成を図っている。また、教職員、学生、保護者の三位一
体教育を心がけ、教員の「教師学」、教職員の「師範塾」、保護者の「親業講座」を実施し、学生の豊かな人間性の涵養を図っている。
カリキュラムは「ものづくり教育」「工学・英語協同学習」及び「キャリア教育」を特色としており、この３つに関する取組は、それぞれ文部科学省の GP 事業に選定されている。学生の多様なニーズについては、各種アンケート、インターンシップ報告会などで把握し、カリキュラムや授業運営に反映させている。また、教員には日本工学教育協会への入会を求めるなど、全国高専フォーラム等の学会への参加を推奨するなど、工学教育
や社会の動向を教育活動に反映させることを求めている。
更に産業界から教育界へのニーズに応じた新しい工学教育の在り方を提唱する CDIO イニシアチブに加盟し、教育改善のツールとして活用している。また、機械・電気製造企業と共同で行う実践的教育プログラム、グローバル化の流れに対応した単位互換による留学制度やネイティブ・スピーカー教員の配置などが取り入れられている。
学習支援計画書（シラバス）には、教育方法や内容の他に、授業ごとの授業項目と到達目標または行動目標を明示の上で自己点検欄を設けている。成績評価、単位認定、進級、卒業については本学の規定に定めたとおり厳正に運用されている。成績評価については KTC 教育評価委員会がチェックすることで公平さを保っており、学生にはオリエンテーションなどで説明を行っている。

基準６

教育の成果

本校では学生が卒業時に身につける学力や資質・能力「人間性」「創造性」「国際性」「基礎力」「専門力」を「資質Ａ」から「資質Ｅ」の５項目と定め、各授業科目がどの資質を育むためにあるのかを明確にしている。

2-(14)-50

金沢工業高等専門学校
授業評価は学習支援計画書（シラバス）の評価方法に従った達成度評価を行い、卒業時に身につける学力や資質・能力については資質ＡからＥ毎の授業科目の単位修得状況でその達成状況を把握している。また、授業毎の達成状況については成績評価と授業アンケートの満足度と併せて多面的に、本校の教育全体の達成状況については KTC 総合アンケートを行い、学生の自己評価と教職員による学生評価として把握している。これらの評価結果は KTC 教育評価委員会にて総合的に評価され、改善活動につなげている。本校では教育の成果や効果が上がっているかを判断する指標として、上記の達成状況の評価とは別に休学・留年・退学・進級・卒業の状
況を用い、また、５年生には卒業時に KTC 総合アンケートで「社会で求められる人材像」の自己評価を行っていることから、この結果を合わせて総合的に教育の成果や効果について判断している。
また、本校の進路状況は、就職 70％、進学 30％で推移している。就職率は 100％を維持しており、職業別には専門的・技術的職業従事者が多く、産業別には製造業が多くを占めている。進学希望者に対する進学率も100％を維持しており、進学先は金沢工業大学及び他大学編入と、一部は海外の大学へも進学している。これらの状況は、本校の教育の目的が意図しているものであり、教育の成果や効果が上がっていると考えられる。
また、卒業生アンケートと卒業生が就職した企業への企業アンケートを５年毎を基本に実施している。これは社会情勢の急激な変化や、産業界の進歩の速度を勘案して柔軟に実施しており、最近では平成 23 年度に実施された。その結果、前回の調査よりも本校の３つの教育の特色に関する評価は全て上がっており、社会要請への対応はできていると考えている。

基準７

学生支援等

学習を進める上でのガイダンスは、新入生は、入学直後に２泊３日に日程で行われる穴水湾自然学苑研修「人間と自然Ⅰ」の中で行われ、２年生から５年生は、年度当初の４日間のオリエンテーション期間に実施している。各授業の内容や受講上のアドバイス等については、各授業の１回目にて学習支援計画書（シラバス）を用
いて説明を行っている。また、身近な学習支援者でもある保護者に対し、本校教育への理解を深めていただくことを目的に、保護者の会である育友会の総会、学校見学会、「親業講座」研修、年３回発行される学校便り「専（もはら）」の配布等を通し、本校の取組や近況を報告している。
自主的学習環境として、無線 LAN が備えた教室やラウンジ、コンピュータ演習室、マルチメディア演習室、
多目的実験室があり、学習やものづくり或いはコミュニケーションの場として有効に活用されている。更に、ライブラリーセンター、夢考房、自己開発センター等、大学と共有する充実した施設を使用することができる。
自己開発センターは資格取得のための相談、受験手続き、講習会の開催などを行っており、資格を有する大学
生による学習サポートを受けることができる。
留学希望者には、国際交流委員会が中心となり、２年生の夏期休暇を利用した１か月の米国英語研修や、単位認定を伴う３年生１年間のオタゴ・ポリテクニク留学プログラム（ニュージーランド）を実施している。
成績不振者、発達障がいがある学生、大規模災害罹災者に対しては、特別な支援を行っている。成績不振者には、問合せ・質問先（オフィスアワー）による個別指導や SA による教育補助を行っている。発達障がいがある学生には、FD 研修を行い、学級担任をはじめとする教職員が適切に対応できるよう努めている。また、学生や保護者は、本学園カウンセリングセンターの臨床心理士によるカウンセリングを受けることができる。大規模災害罹災者に対しては、授業料の半額を減免するなどの支援を行っている。
学生への経済的支援では、高専事務局が、県や日本学生支援機構などの奨学制度について説明会を開き相談に対応している。また、本校独自の奨学制度として、リーダーシップアワードを設けている。
本校では、進路指導を教育の一環と考え、進路指導員主事をはじめ全教職員が学生の進路相談・就職先のあっ旋に係わっている。１年生より全校的にキャリア教育を実施していることが、一致協力体制につながっている。この取組姿勢が功を奏し、本校は 100％の就職・進学決定率を維持している。

2-(14)-51

金沢工業高等専門学校
これらの学生支援に関しては、KTC 教育評価委員会が、KTC 総合アンケート調査結果などに基づき改善を図っ
ている。

基準８

施設・設備

情報教育環境については、最新の IT 環境にて学べるようコンピュータ演習室やマルチメディア演習室にパソ
コン及びソフトウェアを備え、授業以外でも学生が自由に使えるよう便宜を図っている。また、１年生から３
年生にはノートパソコンを無償貸与し、教室や実験室にはプロジェクターや無線 LAN を設置しており、校内に情報機器を活用できる環境が用意されている。学生は、学園の情報処理サービスセンターが行う「情報倫理に関する学習コース（INFOSS）」を受講し、修了テストに合格することで、ネットワークを自由に利用することができる。
本校は、大学とキャンパスを共有し充実した学習環境にて学べることが特色となっている。ライブラリーセ
ンターは、約 55 万冊の図書をはじめ、視聴覚資料、電子ジャーナル、学術情報データベースのデジタル情報など、教育研究上必要な資料を系統的に収集し、利用しやすいよう整理している。またサブジェクトライブラリ
アン（SL）が、学習支援デスクを運営し、ライブラリーセンターを利用した自学自習のアドバイスや、学習指導や個別相談に対応している。この他、大学との共有施設として運動場、体育館、夢考房（実習工場）、自己開発センター、自習室、学生食堂、購買、扇が丘診療所、カウンセリングセンター、穴水湾自然学苑（合宿研修施設）、池の平セミナーハウス（合宿研修所）があり、必要な施設・設備が整備されている。
これら施設・設備の安全管理については、学園に安全委員会を組織し、その下に高専安全委員会を設け、安全点検をはじめ 4S 活動の推進などの活動を行っている。また、環境面について、学生食堂や購買の入る 21 号
館では、オール電化やヒートポンプの採用により、CO2 の削減に取組んでいる。また、バリアフリー化は、大学との共用施設については完了しており、本校の施設については現在不十分ながら、必要に応じてバリアフリー化をする準備がある。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育の質の向上及び改善のためのシステムとして、本校の自己点検評価の仕組みは３層で行っている。まず、学生の修学状況や各種アンケートなどにより学生と教員の相互理解と認識を深め、次に各教員が自らの１年間の活動について自己点検評価を行い、最終的に学校全体として KTC 教育評価委員会で自己点検評価を行い、本校の最終審議機関である学務会議で評価結果を受けた改善施策の検討が行われ、各種委員会で実施される。
意見聴取は、学校の構成員に対する KTC 総合アンケートをはじめ学外関係者からは５年毎を基本とする企業
アンケートや卒業生アンケート、育友会の授業参観、インターンシップや GP の報告会、中学訪問によるヒアリ
ングなど、多岐にわたって行われている。こうした自己点検評価のための一連のシステムの成果として、平成
21 年度の学科改組とカリキュラムの見直し、GP 事業、地域連携教育センターの設置、副校長制の導入など、具体的かつ継続的な方策が講じられてきた。教員が自らの一年間の活動の自己点検評価を校長に提出する「教育改善への取組とその成果」は上記改善活動に活用されると同時に、校長は提出された内容や所要事項について意見を付した「教育改善への取組と今年度の目標」を各教員に返す意見交換も行われている。
本校の研究においては教員の専門分野をベースとしながら、学生と企業が参画できる研究を強く推奨している。また、研究活動を教育改善に繋げるための創造技術教育研究所を設置し、創造技術教育の内容と技法の研究をはじめとして、実践教育科目の研究及び研究成果の実用化の研究、教育・研究成果の公表、教育成果物の公表を行っている。
本校の FD 活動は全教職員が参加して年に３回行われ、各種アンケートの分析結果や自己点検評価の結果から課題となったテーマを設定し、外部有識者の基調講演、課題解決に向けたグループ討議や発表を行っている。

2-(14)-52

金沢工業高等専門学校
また、新任教職員に対しては新規採用者教職員研修会を開催し、新任教員には教師学基礎講座を開催し、教員としての資質の向上を図っている。このように本校の教育支援者には、高専事務職員をはじめ、教育支援機構の技術職員や大学生の TA や SA、地域連携教育センターの SA がおり、FD 研修会への参加や外郭団体の研修への参加など、それぞれの職務に応じた資質の向上に取組んでいる。

基準 10

財務

本校の目的に沿った教育活動等を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な財政基盤として校地・校舎・設備等の資産を有するとともに、学生生徒納付金、寄附金収入、手数料等の諸収入ほか、学園から学校運営に必要な経費を受けるなど経常的な収入が確保されている。
予算編成における財務に関する計画は建学の精神の具現化など教育活動等に関する基本政策及び主な事業については、評議員会の審議を経て、学園理事会で決定し、「旦月会報」で教職員に明示され、学内関係部署に対して適切に予算配分されている。また、経常的な予算に関しては、学科長を中心に学内の関係教員の要望や意見を聞き策定されており、適切に配分執行されている。
財務諸表の公表については、平成 17 年７月からウェブサイト及び「専(もはら)」に掲載し公表することとしており、適切に対応できているといえる。監査の状況については、監査室による内部監査と公認会計士による外部監査の両面によって健全な財務運営が行われているといえる。
以上のとおり、学校の財務基盤の保有状況、及び収支に関する計画の履行状況、財務公開や監査の状況を総合的に判断すれば、現時点において相応であるといえる。

基準 11

管理運営

校長は本校の教育研究の最高意思決定者として規則上の位置付けが明確にされており、副校長、教務主事、学生主事、進路指導主事、研究主事、各学科長、国際交流主任、地域連携主任、一般教科主任、事務局長、事務局参事による校長の補佐体制が整備されている。更に校長は最終的な審議機関である学務会議の長を務め、各主事間、委員会間の連携と全体把握が図られている。
教学部門は、各主事、各学科長、各主任及び事務局長は校長の指導の下で入試、教務、厚生補導、進路指導などの専門部会を組織し、公務が有効に分担されて機能している。また、事務組織は、管理部門を法人本部に、支援部門を産学連携機構、教育支援機構及び研究支援機構に、教学に係わる事務は本校事務局と役割を分担している。そして、学園は安全衛生委員会を設置し、安全衛生に関する事項を審議し、本校の安全確保及び健康の維持増進を図るため、安全委員会と衛生委員会の専門委員会を設置している。
本校の自己点検評価の仕組みは、学生と教員の相互確認、教員の自己点検、学校全体の自己点検の３層で行っており、これら自己点検評価の仕組みと、結果を受けた FD 研修の実施状況、アンケート調査の実施状況、自己点検評価の報告書は本校のウェブサイトで公表すると共に、その結果を受けた学務会議は改善に向けた企画立案を行い、各委員会等で具体的なフィードバックが行われる。学園は理事会の諮問機関として、学校法人の教育・研究・経営全般にわたって点検・評価する「十年委員会」を設置しており、外部有識者による検証が行われている。近年は、十年委員会からのグローバル化への対応、学生募集状況の改善などの提言や自己点検評
価の結果を受け、CLE2 プログラムの開発や平成 21 年度の学科改組などを行ってきた。CLE2 プログラムは文部科学省の GP 事業に選定され、学生募集についても全校的に取り組んだ結果、全ての学科で適正な入学定員を確保できるようになるなどの成果をあげている。
学園の建学綱領に産学協同を掲げる本校では、地域や企業との連携を積極的に取り入れ、４年生に全員参加のインターンシップを実施し、また文部科学省の GP 事業にも選定された産学連携教育「16 歳からの“将来の工場長”育成教育プログラムの開発と実践」を補助事業終了後も実施している。

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金沢工業高等専門学校
本校の教育研究活動は「教育情報の公表」資料としてまとめ、ウェブサイトで公表している。

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ⅳ

自己評価書等

対象高等専門学校から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201303/
kousen/no6_1_3_jiko_kanazawa_k201303.pdf

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