子 発 0619 第 １ 号
令 和 ２ 年 6 月 19 日

各都道府県知事 殿

厚生労働省子ども家庭局長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（児童福祉施設等分）の実施について

新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や児童福祉施設等の職員の支援等について、都道府県の取組を包括的に支援するため、今般、別紙のとおり「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（児童福祉施設等分）」を定め、令和２年４月１日から適用することとしたので通知する。
なお、貴職から貴管内の市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別紙
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（児童福祉施設等分）実施要綱
１ 事業の目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や児童福祉施設等の職員の支援等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。
２ 実施主体新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（児童福祉施設等分）の実施主体は、都道府県とする。都道府県は、その責任の下に事業を実施し、地域の実情に応じた取組を包括的に支援する。
また、事業の実施者と綿密に連携を図り、事業の実施状況の把握を行い、より効果的な事業となるよう取り組むとともに、事業全体の執行及び管理について、責任を持って実施すること。
３ 事業内容等（１）児童福祉施設等の感染防止対策のための相談・支援事業
ア 目的
児童福祉施設等は、適切な感染防止対策を行った上での事業継続が求められており、職員は感染予防のための標準予防策の取得に努めているが、感染対策に関する不安や疑問等を抱えて業務にあたっているため、精神的にも多大な負荷を負っている。
そのため、医療機関や感染症専門家等による適切な感染防止対策等に関する相談窓口の設置・派遣指導、職員のメンタルヘルス相談窓口の設置等の支援を行うこと
により、児童福祉施設等の感染症対応力を底上げしつつ、継続的に事業をしていくための体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）及び都道府県又は市町村（以下、「市町村等」という。
）が認めた者※都道府県及び市町村については、委託等を行う事ができる
ウ 内容エに定める対象施設等の職員からの相談等に対応するため、実施者が、委託又は補助等により、医療機関や感染症専門家等による適切な感染防止対策等に関する相談窓口の設置・派遣指導、職員のメンタルヘルス相談窓口の設置等を行う。

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エ 対象施設等（ア）放課後児童健全育成事業、利用者支援事業、延長保育事業、子育て短期支援事
業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）（以下、「放課後児童健全育成事業等」という。
）（イ）保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 59 条の２に基づく届出を行っている認可外保育施設、児童厚生施設（以下、「保育所等」という。
）（ウ）児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、乳児院、児童心理治療施設、婦人保護施設、婦人相談所、婦人相談所の一時保護所（一時保護の委託先の施設を含む。）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）、里親、児童家庭支援センター、児童相談所、児童相談所一時保護所（一時保護の委託先の施設を含む。
）（以下「児童養護施設等」という。
）（エ）子どもの生活・学習支援事業、母子家庭等就業・自立支援センター（以下「子どもの生活・学習支援事業等」という。
）（オ）産後ケア事業
オ 留意事項（ア）都道府県は、相談窓口等の設置等の支援を行うに当たり、それぞれの実施者が支援する対象施設等を明確にすることにより、希望するすべての対象施設等が支援を受けることができるよう、市町村と密接に連携・調整を図ること。
（イ）24 時間 365 日対応を含めたＳＮＳ等を活用した相談窓口の開設等、対象施設等の利便性も考慮した通信手段とすることも検討すること。
（２）新型コロナウイルスの感染拡大防止対策事業
ア 目的
児童福祉施設等における感染拡大を防止する観点から、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入等に対する支援を行うとともに、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費を支援することにより、児童福祉施設等における継続的な事業実施に向けた環境整備を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市町村及び市町村等が認めた者※都道府県及び市町村については、委託等を行う事ができる
ウ 内容（ア）エ（ア）に定める対象施設等におけるマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止
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のための備品の購入、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発等を行う事業。
（イ）エ（イ）に定める対象施設等において、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施する事業（研修受講、かかり増し経費等）。
【（イ）のかかり増し経費等の例】① 職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増賃金や、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など、法人（施設）の給与規程等に基づき職員に支払われる手当等のほか、非常勤職員を雇上した場合の賃金※ 手当等の水準については、社会通念上、適当と認められるものであること② 施設の感染防止対策の一環として、職員個人が施設や日常生活において必要とする物品等の購入支援※ 物品等の例：手荒れ防止用のハンドクリーム、マスク、帽子、ゴーグル、エプロン、手袋、ウェストポーチ、ガウン、タオルなど※ 実費相当額を上限
エ 対象施設等（ア）放課後児童健全育成事業等、保育所等（認可外の居宅訪問型保育事業を除く。）、児童養護施設等、子どもの生活・学習支援事業等及び産後ケア事業（イ）放課後児童健全育成事業等、保育所等（認可外の居宅訪問型保育事業を除く。）、子どもの生活・学習支援事業等及び産後ケア事業
オ 留意事項
都道府県は、支援を行うに当たり、それぞれの実施者が支援する対象施設等を明確にすることにより、希望するすべての対象施設等が支援を受けることができるよう、市町村と密接に連携・調整を図ること。
（３）一時保護所及び児童養護施設等における医療連携体制強化事業
ア 目的
子どもの保護者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合等において、一時保護等が必要となった子どもの対応については、医療機関等と迅速かつ適切に連携することが必要になるとともに、子どもに対する個別的な対応を充実させることが必要になることから、児童相談所や子どもの受け入れ先の施設等における体制の強化を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、指定都市、中核市及び児童相談所設置市（児童相談所を設置する特別区を含む。
）
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ウ 内容
子どもの保護者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は感染者の濃厚接触者となった場合等において、一時保護等が必要となった子どもの対応として、医療機関への一時保護委託が必要な場合において児童相談所が医療機関との連絡調整を行うほか、医療機関以外で一時保護を行う場合、子どもの健康観察等の個別的な対応を適切に行うことや、子どもに症状が出た場合における関係機関（保健所及び医療機関をいう。以下同じ。）との連絡調整を迅速かつ適切に行うため、新たに看護師等を配置又は医療機関から必要な支援を受けられる体制を構築することにより、児童相談所等における医療機関との連携体制を強化する。
エ 対象施設等
児童養護施設等オ 留意事項（ア）本事業の実施に当たっては、感染拡大防止策の徹底を図るとともに、関係機関と緊密に連携し、保健所から指示があった場合、その指示に従い、適切に対応すること。
（イ）実施者においては、児童福祉主管部局と衛生主管部局等で協議の上、予め一時保護等を行う子どもの受け入れ先を確保しておくこと。
（ウ）児童養護施設等で受け入れを行う場合において、児童相談所看護師等を配置し、当該施設に派遣する方法も考えられること。
４ 各事業の補助基準額
ア 児童福祉施設等の感染防止対策のための相談・支援事業
・１都道府県当たり 22,396 千円
・１市町村当たり
16,797 千円
イ 新型コロナウイルスの感染拡大防止対策事業
・１か所等当たり
500 千円ウ 一時保護所及び児童養護施設等における医療連携体制強化事業
・１自治体当たり
13,308 千円

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