（３）国際社会と我が国との連携・協力・交流
ア

各国派遣部隊との連携・協力による海賊対処
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処は、我が国が参加する第１５１連合任務群が、参加各国の派遣部隊に対しアデン湾内の担当海域を割り振るとともに、ソマ
リア東岸沖の護衛任務を主任務とする EU 海上部隊と艦艇の配備について調整しつ
つ、各国が協調して効率的かつ効果的に海賊対処行動を実施している。
また、我が国の護衛艦は、日本関係船舶に限らず、その他の外国籍船から依頼を受けて、当該外国籍船を護衛することがあり、逆に、日本関係船舶が各国派遣部隊に護衛されてアデン湾を通過することもある。
さらに、我が国の P-3C 哨戒機による警戒監視で得られた情報については、我が国
護衛艦や日本関係船舶のみならず、海賊対処を行う諸外国の部隊やその他の外国籍船にも情報提供している。逆に、各国派遣部隊から得られた情報が、護衛艦や日本関係船舶に提供されることもある。
このように、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処は、我が国の護衛艦及び P3C 哨戒機と諸外国の部隊とが連携・協力しながら、日本関係船舶とその他の外国籍船とを分け隔てることなく実施している状況である。
なお、連合海上部隊司令部及び第１５１連合任務群司令部とは要員の派遣や機を捉えた表敬等を通じて、常に緊密な連携を確保している。
イ

各国派遣部隊との連携向上のための努力
定 期 的 に バ ー レ ー ン に お い て 行 わ れ る SHADE （ Shared

AwarenessandDeconfliction）会議に参加し、各国との連携向上を図っている。当該会議は、ソマリ
ア沖・アデン湾に部隊を派遣して海賊対処等を行う連合海上部隊・EU 海上部隊や中国・インド等がメンバーとなっており、各国派遣部隊による海賊対処を効率化させるための運用調整や情報共有を図るほか、海運業界との関係強化等にも取り組んでいる。
また、海賊対処活動において協力する各国部隊間の連携の強化及び情報共有を図るため、アデン湾において、２０１３年１２月に日米韓共同訓練を実施したほか、
２０１４年９月からは、EU 海上部隊等とも共同訓練を実施するなど、海賊対処に係る国際的な連携・協力を一層強化する取組も推進している。

26 - 26

○ EU 海上部隊参加部隊との共同訓練
派遣海賊対処行動部隊は、戦術技量の向上及び EU 海上部隊との連携強化のために、アデン湾において戦術運動などの共同訓練を実施している。
[参考]２０２３年の実績
時期

自衛隊の部隊EU 海上部隊

訓練項目

7月

護衛艦「いかづち」 スペイン艦艇「NAVARRA」

戦術運動、通信訓練、写真撮影

9月

護衛艦「いかづち」 イタリア艦艇「MOROSINI」

近接運動、クロスデッキ※、写真撮影

10 月

護衛艦「いかづち」 スペイン艦艇「NAVARRA」

戦術運動、クロスデッキ※、写真撮影※互いの艦載機を発着艦させる訓練

日 EU（伊）共同訓練

日 EU（西）共同訓練

27 - 27

ウ

ソマリア沖・アデン湾周辺国に対する連携協力及び法執行能力向上支援（ア）

拘束した海賊の護送に係る連携協力

海上保安庁は、ソマリア沖・アデン湾において拘束した海賊の護送手続慣熟のため、
例年、海上保安庁航空機をジブチ共和国等に派遣し、海賊護送訓練を実施してきたところ、２０２０年２月の派遣を最後に、新型コロナウイルス感染症の影響により、航空機の派遣及び訓練の実施を中断していた。
一方で、順次各国の水際対策が緩和されてきたことから、２０２３年４月１５日、ジブチ共和国沿岸警備隊、護衛艦まきなみ及び海上保安庁のソマリア周辺海域派遣捜査隊の３機関による海賊護送訓練を実施し、事案発生時の連携協力を確認した。さらに、同年１２月には海上保安庁職員をジブチ共和国に派遣し、ジブチ沿岸警備隊や空港関係者等と面会し、当庁航空機を派遣した訓練の再開に向け、実務者会議を実施した。
（イ）

海上犯罪取締りに関する研修

海上保安庁では、独立行政法人国際協力機構（JICA）の協力のもと、２０２３年６月から約１か月間、ジブチ共和国を始めとする世
界各地の海上保安機関職員を日本に招聘して、JICA 課題別研修（海上犯罪取締り）を実施した。
研修では、海賊対策に関する講義や制圧訓
練、犯罪捜査資器材取扱いに関する実習等を行い、参加各国の海上における法執行能力向制圧訓練の様子

上を支援した。
（ウ）

ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクト

海上保安庁では、JICA の協力のもと、２０１９年１０月に「ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクト

フェーズ３」を開始した。２０２３年には、１～２月、７月、１０月に短期専門家として海上保安官をジブチに派遣し、ジブチ沿岸警備隊職員に対して海上犯罪の取締り等に必要となる逮捕制圧技術の指導や立入検査訓練、船舶移乗訓練を行い、法執行能力向上を支援した。

- 28
28 -

コラム⑤－１

最前線における部隊活動の紹介等～派遣海賊対処行動中の普段の生活・勤務～
第４６次派遣海賊対処行動水上部隊である護衛艦「あけぼの」はソマリア沖・アデン湾を活動海域とし、航行船舶の安全を確保するため警戒監視活動にあたっています。
乗組員は洋上において、海賊事象をはじめとする
不測事態に備えた日々の訓練を行うとともに、交代
で２４時間体制の当直勤務にあたります。我々の活艦内での餅つきの様子

動は日本を出港してから帰国まで約半年にも及ぶ長期のものですので、任務と休養のバ
ランスは非常に重視しています。
指揮官としてありがたいことに乗組員が主体的に様々なイベントを計画し、日々の生活に飽きることのないようにしてくれており、乗員皆メリハリを持ちつつ日々の任務を遂行しています。そして、航海中は食事が最大の楽しみですが、本艦では自慢の調理員が毎日腕によりをかけて愛情あふれる料理を準備してくれており、日本食が恋しくなることはありません。食事の美味しさもあいまって、気が緩むとすぐに体重が増えてしま
いそうになりますが、乗組員は各人積極的に体育に励んでおり、健康を維持しています。
また、海上自衛隊の船乗りにとって最大の楽しみといえるのが寄港地での上陸です。
寄港地で乗組員は積極的に上陸してその国の文化に触れ、料理を楽しむとともに家族や友人と連絡を取り合う等自由な時間を過ごしリフレッシュを図っています。
決して広くない艦内での長期の行動ではあります
が、乗組員それぞれが工夫を凝らして日々の生活を過ごしており、高い士気を保ちつつ日々の任務に今後も邁進していく所存です。

総員での記念撮影【第４６次派遣海賊対処行動水上部隊護衛艦「あけぼの」艦長 ２等海佐 外川 久人】

29- 29 -

コラム⑤－２

最前線における部隊活動の紹介等～派遣海賊対処行動航空隊～
第５３次派遣海賊対処行動航空隊は、２０２３年１０月から２０２４年３月までの間、ソマリア沖・アデン湾において船舶の航行の安全確保に寄与するため、警戒監視活動及び中東地域における情報収集活動に従事しました。
我々が活動するソマリア沖・アデン湾は、我が国及び国際社会にとって、ヨーロッパや中東と東アジ
アを結ぶ極めて重要な海上交通路に当たります。この海域における現在の海賊事象は、自衛隊を含む各国の部隊や国際社会の継続的な取り組みに加え、船舶自身の自衛措置等により、低い水準で推移しています。しかし、海賊を生み出す根本的な原因の解決
P-3C 哨戒機を前にには未だ至っておらず、海賊による脅威が引き続き存在している状況です。加えて、昨今の中東地域における緊張はより高まる一方であり、予断を許さない状況です。
２００９年に海賊対処任務が開始されてから、節目となる３２００回目の任務飛行を達成し、これまで国際社会と連携しつつ実施してきた我々の活動が、ソマリア沖・アデン湾での海賊行為の抑止と、我が国にとって重要な海上交通の安全確保に大きく貢献できたものと、誇りに感じます。
今後も、ここ灼熱のジブチ共和国を拠点に、海上交通の安全確保のため誇りをもって日々
P-3C 哨戒機を前にの任務に邁進していく所存です。
【第５３次派遣海賊対処行動航空隊司令

- 30
30 -

２等海佐

齋藤

啓一郎】

コラム⑤－３

最前線における部隊活動の紹介等～派遣海賊対処行動支援隊～
派遣海賊対処行動支援隊は、海上自衛隊艦艇（護衛艦）によるソマリア沖・アデン湾での海賊対処を行う派遣海賊対処行動水上部隊と、海上自衛隊航空機（対潜哨戒機）による同海域での警戒・監視等を行う派遣海賊対処行動航空隊の任務遂行を支援するとともに、自衛隊ジブチ活動拠点の管理・警備

邦人等輸送任務の航空機見送り等を行うことを任務として２０１４年に編成されました。本支援隊の創設以来、安定的に自衛隊ジブチ活動拠点が管理・運営され、水上部隊及び航空隊の円滑な任務遂行への貢献を果たしていることは派遣海賊対処行動支援隊の誇りであり、この崇高な任務を引き継ぎ、次の時代へ確実に繋いでいくという使命を果たすべく、緊張感をもって日々任務に邁進しております。
今後も我々は、灼熱の地ジブチ共和国において、任務部隊の支援はもとより、自衛隊ジブチ活動拠点の安定的な運営に資する管理業務・警備任務等を行いつつ、ジブチ共和国及び駐留各国の政府機関・軍隊との友好関係を促進する様々な取り組みにも積極的に関与し、我々の活動に対する各国の理解と信頼の醸成に励みます。
昨今の中東・アフリカ情勢等を踏まえ、自衛隊
ジブチ活動拠点の重要性はますます高まる中、今
般新たに邦人の退避に係る任務が付与される等、派遣海賊対処行動支援隊は様々な任務への対応が求められています。そのことはまさに日本国民、
そして「自由で開かれたインド太平洋」の理念を邦人等輸送任務に係る訓練共有する関係各国の大きな期待と受け止め、いかなる任務が与えられても適切かつ誠実に対応していく所存です。

【第２０・２１次派遣海賊対処行動支援隊司令 １等陸佐 鈴木 攻祐】

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31 -

コラム⑤－４

最前線における部隊活動の紹介等

海保庁～派遣海賊対処行動支援隊 派遣隊員家族の声～
２０２２年１１月から、夫にとっては初の海外派遣となるジブチ派遣のため１年以上不在となりました。私自身は実家も近く生活にさほど不安はなく、夫は毎日短い時
間ではありましたが、こまめに連絡をしてくれたので安心できました。一方で、東日本大震災で理解していたつもりであったものの、２０２４年１月１日の能登半島地震
により、どこで災害が起きても夫が近くにいることはないのだということを再認識することとなりました。
また、こちらからジブチに送りたい物を回収してくれたり、派遣された隊員の家族向けの「ジブチ便り」をお渡しいただいたりして、現地での活動内容や行事を知り、いろいろな方に支えていただいていることを実感することができ、感謝しております。もうすぐ夫は帰国します。無事に任務を達成し元気に帰ってきてくれることを待
ちつつ、また一緒に時間を過ごすことができる有難みを噛みしめ、これからの日々も大切にしていきたいと思っております。
【大坪幸恵（夫：第１９次・第２０次派遣海賊対処行動支援隊
大坪

エ

２等陸佐
健一）】

海賊情報の提供
海上保安庁では、海賊等事案が発生した際、航行警報発出による日本関係船舶等への注意喚起を実施している。
オ

海賊対策における国際協力の推進
我が国は、ソマリア沖・アデン湾の海賊問題の根本的な解決に向けて、CGIMA 等の国際会議に積極的に参画するとともに、周辺国の海上法執行能力の向上やソマリアの安定に向けた支援といった多層的な取組を推進している。
２００９年に IMO が設置した基金に対し約１，５１０万米ドルを拠出し、イエメン、
ケニア及びタンザニアにおける情報共有センター（ISC）の整備・運営を支援するとともに、周辺国の海上保安能力向上のためジブチに設置されたジブチ地域訓練センター（DRTC）の運用を支援している。２０１７年１０月には、DRTC 初の運用となる、日仏
海洋安全保障セミナーが開催された。
32 - 32

２０２２年は、３月及び６月に DRTC において、日本の拠出金を利用した IMO 主催の海上保安能力に関するワークショップが開催され、コモロ、ジブチ、エチオピア、ヨルダン、ケニア、マダガスカル、モルディブ、モーリシャス、モザンビーク、オマーン、
南アフリカ、セーシェル、ソマリア、タンザニア、イエメンから、海事当局、沿岸警備隊、海上安全保障・情報共有センターの関係者らが参加し、地域の海洋安全保障に向けた協力を深化させる機会となった。

DRTC

また、海賊訴追能力向上支援のための国際信託基金（CGIMA の前身である CGPCS の下に設置され、現在、国連開発計画(UNDP)に設置されたマルチパートナー信託基金事務所（MPTF）が資金管理を行っている。）に対し計４５０万米ドルを拠出しており、これまで同基金によってソマリア及び周辺国の法曹関係者の研修や法廷整備等が実施されている。
このほかにも、海上法執行能力の向上のため、前述（p.28）の「海上犯罪取締りに関する研修」、「ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクト」等が実施され、２０１４年３月には、ジブチと我が国の間で「海上保安能力向上のための巡視艇建造計画」に関する書簡の交換（資金供与限度額：９億２，４００万円）が行われた。この協力は、紅海の出口に位置しソマリア沖・アデン湾へと続く海上交通の大動脈となるジブチ沿岸の安全を確保するために、ジブチ沿岸警備隊の能力拡充に必要な機材を供与するものである。
これに基づき、ジブチ沿岸警備隊の活動能力の一層の強化のため、我が国は巡視艇２隻を供与し、２０１５年１２月、その引渡し式が、アブドゥルカデル首相の出席の下で開催された。２隻の巡視艇はそれぞれ、ジブチの海に面した地域の地名をとって、「コール・アンガール」、「ダメルジョグ」と名付けられた。
また、２０１８年２月には、ジブチと我が国の間で「経済社会開発計画」に関する書簡の交換（資金供与限度額：１億５，０００万円）が行われた。この協力は、ジブチ政府に対し海上監視のための船舶機材等を供与することにより、テロ対策や沿岸警備体
制の強化を図り、もって同国の海洋安全保障に寄与するものである。さらに、２０２１
年１２月には、両国間で「海上保安能力向上計画」に関する書簡の交換（供与限度額：
２９億４，６００万円）が行われた。
ソマリアの安定に向けては、２００７年以降、「基礎サービス改善」、「治安向上分野」
及び「経済活性化分野」の三本柱からなる総額約５億３，０００万米ドルの支援を実施している。
33 - 33図１０

海賊対策における国際協力の推進
我が国の対ソマリア支援

沿岸国の海上保安能力向上支援<2007-21 年度支援実績：約 5.3 億米ドル>●国際海事機関(IMO)に約 1,553
万米ドルを拠出。ジブチに訓練センターを設立。イエメン、ケ
ニア、タンザニアの海賊情報センターの整備・運営を支援。
●海賊訴追能力向上支援のための国際信託基金に 450 万米ドルを拠出。
●イエメン、オマーン、ケニア、
ジブチ、タンザニア、セーシェ
ル及びソマリアの海上保安機関
職員を対象とした本邦研修プロ
グラムを実施。
●2013 年度から、ジブチにおいて沿岸警備隊能力拡充プロジェク
ト（2019 年度からは第 3 期）を実施。また、2015 年 12 月に同隊に巡視艇 2 隻を供与。2021
年 10 月に同隊に巡視艇 1 隻を供与。さらに、2021 年 12 月には同隊向けの巡視艇 2 隻の建造及び浮桟橋の整備に係る無償資金協力「海上保安能力向上計画」に関する書簡を交換。

我が国は、情勢安定化のためにはソマリア自身の能力向上が喫緊の課題であるとの認識を国際社会と共有し、2007 年以降、治安の強化及び人
道援助・インフラ整備等の分野で支援を実施。
現在、2014 年 4 月に策定された国別援助方針に基づき、①基礎サービス改善、②治安向上分
野、③経済活性化分野を三本柱として支援している。
●基礎的社会サービスの回復のための支援
食糧援助、保健、水、衛生、教育、基礎イン
フラ整備、人間の安全保障強化等の人道支援（UNICEF、 UNHCR、 UN-HABITAT、 UNFPA、
UNOPS、 WFP、 ICRC、 IFRC、 IOM、 ILO、
SRSG、人間の安全保障基金等経由）●治安維持能力向上のための支援
ソマリア政府警察支援、国境管理強化による治安改善支援、爆発物処理の支援（UNDP、
UNMAS、UNSOM 等経由）
●国内産業の活性化のための支援
若年層や被災民の職業訓練、雇用創出、生計手段向上、マーケット修復及び企業開発（UNDP、 UNIDO、 UNOPS、 ILO 等経由）
●アフリカ連合（AU）や政府間開発機構（IGAD）等地域機関を通じた警察能力構築支援や対テロ対策能力強化支援●干ばつや飢饉対策のための緊急無償資金協力
食糧・栄養・保健、水・衛生分野等における支援（WFP、UNICEF、IOM、ICRC 等経由）

在ジブチ日本国大使館設置●2009 年 3 月、外務省ジブチ連絡事務所を設置。
●2012 年 1 月、大使館へ格上げ。
在セーシェル日本国大使館設置●2019 年 1 月、在セーシェル兼勤駐在官事務所を設置。
●2024 年 1 月、大使館へ格上げ。

34 - 34

コラム⑥

海上保安庁の「MCT」はジブチで何してる？

海上保安庁の MCT とは、「Mobile Cooperation Team」の頭文字をとったもので、増加している海外海上保安機関からの支援要請に対応するため、２０１７年１０月に設立したチームです。
設立当初から徐々にチームの人数も増え、２０２３年４月には海上保安国際協力推進官をリーダーとする総勢１５名になりました。
世界には１９６か国ある中、全ての国に対応することはできないので、東南アジ
アのフィリピンやインドネシアなど、南アジアのスリランカ、太平洋諸国のパラ
オ、そしてアフリカのジブチを主な対象国として支援を行っています。
チームのメンバーは、それぞれ主な担当国を割り振られ、当該国に派遣して支援を行うほか、JICA の国内研修での講義などを行っているところです。
さて、本題となるジブチで MCT は何をしているのでしょうか？
海上保安庁は、コロナ禍を挟んで MCT や他の当庁職員をジブチに JICA 短期専門家として派遣し、JICA の技術プロジェクト目標であるジブチ沿岸警備隊（Djibouti
Coast Guard：DCG）の能力向上に向けて法執行の訓練を行ってきています。
具体的には次の訓練を行っています。
・２隻の船舶を使用し一定の間隔を維持しつつ、相手船を船尾から追跡、あるいは相手船の正横を並走する追跡停船訓練・航走している船舶に移乗、船から降下するための船舶移乗訓練
・船舶に移乗した後、船長に対して職務質問や船内の検索を行う立入検査訓練
・抵抗する相手を制圧するために必要な技に関する制圧訓練
MCT は、DCG の指導官候補生に対して、今後訓練指導官としてアサインできるよ
う訓練を実施しながら指導します。
指導と一言でいうのは簡単ですが、日仏通訳を介するだけでなく、時には身振りを交え、絵を描いたり手本を見せたりして理解してもらうようにしています。そのために、なるべく候補生と話しやすい雰囲気を醸成するよう心がけています。
ジブチの訓練環境はとても厳しいものです。最大の要因は暑さです。ジブチに向かった MCT は、ジブチ空港でドライヤーの熱風のようなジブチの風の洗礼を受けます。途中経由したエチオピアの涼しい風とは大違いです。ジブチは体感温度が摂氏４５度を超えることもあり、屋外での訓練には細心の注意が必要です。

35- 35このような厳しい環境の中にもかかわらず、DCG の指導官候補生は熱心に訓練に取り組むだけでなく、MCT メンバーの帰国後も自主訓練を行い、訓練で得られたス
キルの維持向上に努めています。徐々にではありますが、彼らの能力向上を実感す
ることは、指導者冥利に尽きます。
今後は、指導官候補生が指導官として他の職員を指導し、教育体制が持続できるよう更なる支援をしていきます。
【海上保安庁総務部国際戦略官付 上席派遣協力官 鈴木基則】

停船追跡訓練での描写による MCT の指導

船舶移乗訓練での MCT の指導（ア） 海賊と疑われる者の引渡し等に関する日・セーシェル覚書への署名
ソマリア沖・アデン湾付近において我が国当局により抑留された、海賊行為を行った疑いのある者のセーシェル国内での訴追のため、２０１４年１２月に同国との間で、海賊と疑われる者の引渡し等に関する覚書の署名が行われた。
（イ） 在セーシェル日本国大使館の設置
日本は２０１９年 1 月に在セーシェル兼勤駐在官事務所を開設。インド洋の重要なシーレーン上に位置する地政学的要衡であるセーシェルとの関係強化及び周囲を拠点とした環インド洋地域の安全保障に係る情報収集体制を整えるため、２０２４年に大使館への格上げが行われた。

36 - 36

カ海賊対処行動に対するジブチ政府・地元住民の理解と協力
ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動を実施する自衛隊の部隊はジブチを拠点として活動している。自衛隊の活動には地元住民の理解と協力が欠かせない。このため、派遣海賊対処行動支援隊は、自衛隊の部隊が海賊対処行動を行うために必要なジブチ関係当局等との連絡調整を実施するとともに、派遣海賊対処行動航空隊と合同でスポーツ交流や日本文化紹介、ボランティア活動等を通じて、地元の人々と積極的に交流している。また、JICA との協力の元、地元の人々が作成した民芸品の展示会である「お土産プロジェクト」に現地の隊員が参加すること等により、ジブチの文化理解にも努めている。

スポーツ交流をする隊員の様子「お土産プロジェクト」に参加する隊員の様子

このほか、ジブチ海軍の能力向上及び海上自衛隊とジブチ海軍の関係強化を目的として、２０２３年１１月にシップライダープログラムを実施した。この中で、ジブチ海軍の士官を海上自衛隊の艦艇に招待し、操艦法等の説明の他、若手士官同士の交流を行った。

- 37
37 -

（４）取組の成果
ア

海賊等事案発生防止に大きく貢献
IMB年次報告によれば、増加し続けていたソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊等事案発生件数は、２０１２年以降大幅に減少した。近年、ソマリア沖では２０２３年に海賊事案が１件発生したが、アデン湾での海賊等事案に関して言えば、発生件数は２０１０年から減少し、２０２１年にはスキフの接近未遂事案が発生したものの、２０２
２年及び２０２３年には事案が確認されていない。
これはソマリア沖・アデン湾で活動している自衛隊を始めとする各国海軍等のプレゼンスが海賊行為を抑止したものと考えられている。
図１１

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺での海賊等事案発生件数（IMB 年次報告）ソマリア沖・アデン湾及びその周辺

うちアデン湾

250
218

237

219

200

150
111
100

117

92
75
53

50

37
13

0

15
6

11
4

0

1

2

3

9

13

0

0

1

0

0

1

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

- 38
38 -

イ

自衛隊の護衛は海賊を抑止
自衛隊は、常時、護衛艦をソマリア沖・ア

デン湾に派遣して海賊対処を行っており、これまで延べ４，０７３隻※の商船等を護衛してきた（２０２３年は５隻の護衛）。
この間、護衛対象船舶に対する海賊襲撃
事案は一切発生しておらず、船舶運航者から多大な謝意を得ている。
※ 海上警備行動による１２１隻を含む。
護衛対象船舶からの「ありがとう」に応える乗員ウ

アデン湾における我が国の P-3C 哨戒機の活動について
自衛隊の P-3C 哨戒機は、アデン湾における各国の警戒監視活動の大部分を担っており、これまで商船や近傍海軍艦艇等に対して情報提供（累計約１６，２４８回）を実施
し、他国艦艇の立入検査、武器の押収等に大きく寄与している。
これらの活動は、国際社会からも高い評価を受けている。

警戒監視に向かう P-3C 哨戒機

- 39
39 -

エ

海賊対処法の適用事例
２０１１年に発生した日本関係船舶に対する乗り込み事案に関して、我が国は米国海軍が拘束した海賊４名の引渡しを受け、海賊対処法を初めて適用し、逮捕勾留した上、同法違反の罪で東京地方裁判所に公判請求した。
本件については、２０１３年２月１日、海賊 A 及び B に対しそれぞれ懲役１０年の実刑判決、同月２５日、海賊 C に対し懲役５年以上９年以下の不定期刑、同年４月１２日、海賊 D に対し懲役１１年の実刑判決が言い渡されており、いずれも２０１４年７月までに確定している※。
※ 罪となるべき事実の要旨
被告人ら４名は、共謀の上、私的目的で、２０１１年３月５日午後１０時１５分（日本時間）頃、アラビア海の公海上において、自動小銃を発射しながら、乗船していた小型ボー
トで、航行中のバハマ船籍のオイルタンカーに接近し、同船に乗り移った上、船長室ドアに向けて自動小銃を発射するなど、船長ら同船の乗組員２４名を脅迫し、操舵室に押し入って操縦ハンドルを操作するなど、ほしいままにその運航を支配する海賊行為をしようとしたが、同月６日午後５時２２分（日本時間）頃、アラビア海の公海上において、同船の救助に駆けつけた米国海軍に制圧されたため、その目的を遂げなかったものである。
（海賊対処法違反 同法第３条第２項、第１項及び第２条第１号並びに刑法第６０条）＜参照条文＞〇 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。
一 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為（海賊行為に関する罪）第三条 前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の懲役に処する。
２ 前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。）の未遂は、罰する。
〇 刑法（明治四十年法律第四十五号）（抄）（共同正犯）
第六十条 二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

- 40
40 -