2023 年度
一般財団法人くまもと SDGs 推進財団
第１回通常理事会議案書

２０２３年６月１７日第 1 回通常理事会承認済

日時：2023 年 6 月 17 日（土）15 時～
会場：財団事務所（熊本市中央区安政町 3-13）

一般財団法人くまもと SDGs 推進財団

第１回通常理事会次第
０ 定足数確認（定款第４５条）
１ 開会

２ 代表理事挨拶
３ 議長選出（定款第４４条）
４ 議事録署名人の選出（定款第４８条第 2 項）
５ 議事

第 1 号議案 2022 年度事業報告について
第２号議案 2022 年度収支報告について
第３号議案 2022 年度監査報告について
第４号議案 2023 年度事業計画について
第５号議案 2023 年度収支予算について
第 6 号議案 定款の改正について
第 7 号議案 規程の制定及び変更について
第８号議案 定時評議員会に提出する役員候補者名簿について
第９条議案 定時評議員会に提出する評議員候補者名簿について
第 10 条議案 顧問の選任について

６ その他
７ 閉

会

2

定足数確認（定款第４５条）【役員：理事及び監事】出席確認欄（次第「定数確認」関係）
役職名

氏

名

理

事

明石 祥子

出 ・ 欠

理

事

大森 眞樹

出 ・ 欠

理

事

徳永 伸介

出 ・ 欠

理

事

成尾 雅貴

出 ・ 欠

理

事

西原 明優

出 ・ 欠

理

事

原

育美

出 ・ 欠

理

事

藤田可奈子

出 ・ 欠

理

事

山口 久臣

出 ・ 欠

役職名

氏

出

監

事

福井雄一郎

出 ・ 欠

監

事

矢田

出 ・ 欠

名

智之

※出欠欄については、当日出欠確認済

3

出

欠

欠

第 1 号議案◆

２０２２年度事業報告について

活動の総括

♦

１、事業について
まず、２０２０年度から実施している緊急支援事業として、「新型コロナウイル
ス禍対策くまもと命を守る基金「社会的弱者自立支援」事業」を２２年度は「社会的弱者自立支援事業」に改め、緊急支援ではなく継続的な事業実施を行うこととし、実施した。
なお、「熊本災害基金」事業については、活動の機会が訪れないことを祈念するが、万が一の場合は過去の経験を活かし速やかな支援に乗り出せるようにしている。
次に、休眠預金事業は、コンソーシアムで臨んだ申請は不採択となり、振出しに戻った。このため、今後の方針を再決定することとしたい。これと並行して休眠預金事業を申請する際必要となる規程の整備を進めた。
次に、遺贈寄付事業については、レガシーギフト協会加盟団体として、同協会と共催し、県内で初めてセミナーを開催した。
次に、SDGs 推進事業については、行政への企画提案のパートナーとして地元企画
会社から打診があり、これを受けたが、落札できず事業化には至っていない。
財団としては全予算の２分の１以上を事業に充てることが求められているが、２２年度決算を見れば、全体の支出における事業費の支出は４０％にも届いていない。

２、管理について
管理業務、出納業務及びホームページ管理運営業務については、継続して外部に委託しており滞りなく進めている。
２２年度から会計事務（決算業務）を新たに井上税理士に発注し、これに合わせ会計ソフト freee を導入した。
また、コングラントの HP を活用した資金調達のシステム作りも道半ばであり、早急な確立が望まれる。
なお、２２年度には１８０万円の寄付をいただいた一方、支出は最小限に留めるべく務めたものの、現在の予算では、管理費用を賄うのが精いっぱいであり、財務基盤の強化は喫緊の課題である。
３、その他
２３年度定時評議員会終了時（６月２４日開催予定）を以って、理事（２年：定款第３４条第１項）、監事（４年：定款第３４条第２項）及び評議員（４年：定款
第１８条第１項））の任期が満了することとなっていることから、今回２３年度以降の新体制に向けた人事について提案する。
また、顧問については、定款上に任期の定めはないが、今回の役員等の改選に併せ見直しを行う（定款第３９条第３項）。

◆

緊急支援事業

１．「熊本災害基金」事業事業実施責任者：正・徳永伸介♦

副：山口久臣予算が伴う活動はなかった。
4

◆

社会的弱者自立支援事業♦

１．社会的弱者自立支援事業
事業実施責任者：成尾雅貴 事業実施担当者：（株）あえる(業務委託)（１）経緯
２０年度、緊急支援事業の一環として立ち上げた「新型コロナウイルス禍対策
くまもと命を守る基金「社会的弱者自立支援」事業」」を常設の「社会的弱者
自立支援事業」に改め、継続的な事業実施を行った。
（２）具体的な活動及び成果
およそ９００千円の予算で事業を実施し、申請のあった３団体に其々約２００千円、合計６００千円を助成した。
当事業実施に際しては、（株）あえるに業務を委託した（利益相反については、
２２年度第２回理事会で承認済）。（１５４千円）
また、事業報告については、今回新たに(株)談に取材を委託し、当財団のＦＢ及びＨＰで「事業報告」を行った。（９９千円）【審査会】１月２０日 17:30～ 財団事務所にて開催
審査委員名
役職等
岡崎 光治
熊本県歯科医師会事務局長、前熊本県健康福祉部健康局長
菊住 幸枝
前社会福祉協議会熊本県ひとり親家庭福祉協議会事務局長
柳田紀代子
尚絅大学教授、前熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局長【助成団体名及び助成額】
助成団体名
代表者名
助成額
１ 社会福祉法人熊本県ひとり親家庭福祉協議会
藤井宥貴子会長
202 千円２ 特定非営利活動法人凸凹ライフデザイン
相良真央理事長200 千円
３ 社会福祉法人三幸
橋本一郎理事長200 千円（３）成果 詳細は当財団ＨＰに掲載
１．社会福祉法人熊本県ひとり親家庭福祉協議会
全額を２３年３月に中学を卒業した県下の対象生徒２７９人にお祝いとして図書券各 1,000 円分の購入費に充てた。各市町村別にお渡し会があり、受領者からは「高校進学時の参考書購入に使いたい」等の声が聞かれた。
２．特定非営利活動法人凸凹ライフデザイン
２３年４月１４日、「発達障害者 精神障害者として生きていくということ」をテーマにオンラインセミナーを開催、約２０人が参加。講師の一人は一般社団
法人精神障害者当事者会ポルケ（東京）の代表理事、山田悠平氏。「当事者同士で語ることの大切さが広がることを期待している。
」
この他相談会を２月５日から４月２１日までの間に計６回開催し、相談者１３名があった。
３．社会福祉法人三幸
合志市居住支援協議会が、地域住民が気軽に憩い、交流できる場所づくりの一環として酒店だった建物を改装して開設した「みんなの居場所」を使い、２３年２月から４月までの毎週火曜日に計１２回開催し、延べ１２０人の参加を得、健康や防犯などに関するセミナーと食事、運動を組み合わせた取り組みを実施。地
域の方々の孤立防止を推進した。
5

◆

休眠預金活用事業♦

１．九州災害におけるデュアルモードソサエティ構築事業
事業実施責任者：徳永伸介
事業実施担当者：夏月企画（業務委託）
２２年度の休眠預金活用事業（単年度事業「コロナ枠」）として、九州各県の７団
体とコンソーシアムを組み、NPO 法人宮崎文化本舗を幹事団体とし「指定活用団体（JANPIA＝一般財団法人日本民間公益活動連携機構）」に申請し、コンソーシアム体制の一団体（構成団体）として、熊本県内の事業実行団体への伴走支援を中心に事業を行うこととしていたが、不採択となった。
その後、各団体と２０２２通常枠第２回公募（１１月１４日締切）への申請を協議したが今回は見送り、２０２３年度通常枠申請を各団体と調整し、目指すこととしている。
なお、宮崎文化本舗によると、通常枠申請は３年間の事業となり、より具体的な事
業設計と成果を求められることから、各地域の実情と課題を具体的に把握し、アウト
プットとアウトカムの設定を行う必要がある。また、ＰＯ（プログラムオフィサー）の業務負担が非常に増える一方で、ＰＯの予算が限られていることから、管理的経費を活用した「費用負担軽減」を模索する必要があるとのことであり、当財団としては、コンソーシアム各団体と協議を重ねながら参画するかどうかについて、検討することとしたい。
（１）事業概要① 公募するテーマ：「防災・災害スキルを身に付け、災害支援団体として機能していくことを目指す」② 対象となる事業実行団体等：平時に公益活動（子ども食堂、福祉施設 etc）をされている団体③ 採択事業実行団体数：各県３団体程度、全体で２０団体程度④ 事業実行団体への助成額：平均 1,000 万円、総額２億円。
⑤ コンソーシアム構成団体への受託事業費：各県内での事業広報費用として一律５０万円。伴走支援する事業実行団体１団体につき伴走支援費用として５０万円。
（２）コンソーシアム構成① 幹事団体（NPO)宮崎文化本舗（業務委託先：日本未来創造公益資本財団）② 構成団体・（公財）佐賀未来創造基金
・（社福）長崎県社会福祉協議会
・（一社）ＳＩＮＫａ
・（一財）ちくご川コミュニティ財団
・（公財）おおいた共創基金
・（一財）くまもと SDGｓ推進財団
・（特活）フードバンクかごしま（３）必要となる規程等について

6

休眠預金配分団体となるためには、予め整えておかなければならない規程（追加策定、改訂）があるが、九州コンソーシアム体制での申請時は、構成団体のひとつとなる当財団については、整えておかなければならない規程等は要求されない。
今後、単独申請で資金配分団体となることを予定することから、規程の以下を準備中である。2023 年度第 1 回理事会及び同年度評議員会に提案し承認してもらうこととしたい。
［新規に必要な規程］（ ）内は、新たに制定した際の財団独自の規程番号案① 利益相反に関する規程（KSPF 規程 16）② コンプライアンスに関する規程（KSPF 規程 17）③ 内部通報者保護に関する規程（KSPF 規程 18）④ 情報公開に関する規程（KSPF 規程 19）⑤ リスク管理に関する規程（KSPF 規程 20）⑥ 監事の監査に関する規程（KSPF 規程 21）⑦ 事務局に関する規程（KSPF 規程 22）⑧ 職員給与に関する規程（KSPF 規程 23）⑨ 経理に関する規程（KSPF 規程 24）［追加記載が必要な規程］
10 倫理規程
この他、定款の一部追加記載を予定している。

◆

遺贈寄付事業♦

事業実施責任者：徳永伸介
一般社団法人全国レガシーギフト協会が運営する「いぞう寄付の窓口」に２０年度（２０２０年５月２９日）から加盟中（年会費 100→50 千円）。
熊本で『遺贈寄付』を進めるにあたり、まずは仕組み等を理解し、熊本らしく遺贈寄付に取り組む社会をどのように推進していくかを考える必要があり、２０年度から全国
レガシーギフト協会が企画する会員交流会や遺贈寄付サロン等に、参加を重ねている。
２２年９月に実施された「遺贈寄付ウィーク」への参画は前年度同様に保留とした。
次年度の「遺贈寄付ウィーク２０２３」を目標にして、事業実施責任者（徳永理事）
が、将来を見据えた動きとして熊本県内の専門家（行政書士、税理士）や関心のある者との勉強会を、２２年９月から毎月第２金曜日夜に開催し、土台づくりに着手している。
また、全国レガシーギフト協会が実施する新たな試みとして、加盟団体から各回２団体が出演し、遺贈寄付の窓口としての活動（登録団体として紹介）と実績の紹介を行う「遺贈寄付ライブ」での加盟団体紹介に、当財団も出演（２０２２年１１月３０日：原副理事長対応）した。
この他、２３年２月５日には、くまもと県民交流館パレアにてレガシーギフト協会との共催で、初めて遺贈寄付に関する研修会を開催し、１５名の参加を得た。
一般社団法人全国レガシーギフト協会からは、山北洋二共同代表を特別講師として招き、熊本県内から司法書士法人・行政書士あかりテラスから山下託史行政書士と税理士
法人イクシード髙橋重美子税理士の出席と講師協力を得た。

7

◆ＳＤＧｓ推進事業♦

１．ＳＤＧｓ普及啓発事業事業実施責任者： 西原明優
当財団主催の普及啓発事業は未実施。

２．パートナーシップによるＳＤＧs の推進について（１）ＳＤＧs Quest みらい甲子園熊本県大会 について
「全国の高校生たちがチームを組み、主体的に SDGs を探求し、持続可能な社会を実現するアイデアを競う大会」として、熊本では 22 年度に初の開催となった。
県内１０校から３０チーム１０３人が参加し、1 次２次予選を勝ち抜いた 12 校が
3 月 18 日（土）に開催されたファイナルステージに進み、そのアイデアを競い合った。
実行委員会形式だが、総合プロデュースは株式会社 TREE（水野雅 弘社長）。
熊本大会は、熊本日日新聞社が事務局を担っており、２２年度から開催。
この大会の審査員として、当財団関係者４名（６名中）が委嘱を受け参加した。
委員長：宮瀬美津子、委員：明石祥子、神田みゆき、成尾雅貴
なお、このコンテストは、２０１９年関西エリア大会（２エリア６１校２１４チーム）から始まり、２０２２年は１１エリア２５都道府県で開催するまでに（予定）なっている。（同ＨＰより）（２）公演・セミナー等※外部からの依頼により講師派遣したもの
月 日
開 始
主 催 者
4 月 14 日 13:30 (株)サンコーライフサポート
4 月 20 日 18:00 くまもと元気かい第９回講座

会 場
ユウベルホテルパレア

人数

6 月 28 日

14:00(株)ニチゾウテック：長洲町

同社会議室

50

成尾

7 月 21 日
9 月 30 日

13:30
9:00

益城商工会女性部講習会

益城町商工会

20

成尾

商工会連合会個別相談会

同会議室

7 社 成尾◆管理に関すること

50
30

講師
成尾
成尾

♦

１．管理業務：株式会社あえる（委託費：660 千円）
２１年度契約に基づき更新、委託。月 55 千円（税込）

２．決算報告書等の作成：井上税理士（支払手数料：264 千円）
２２年度新たに、井上税理士に当該業務を発注。月 22 千円（税込）井上税理士から会計ソフト freee を紹介され契約（通信運搬費：27,631 円）した。これは、休眠預金
事業等が増加することを見込んでのことだったが、最終的には 21 年度よりも事業規模が縮小した。加えて会計ソフト freee に不慣れなまま年度が終了し、活用しきれていないのが現状である。
なお、財団の収支については、別途エクセルで適宜把握していることから不都合は生じなかった。
8

３．ホームページの管理運営：株式会社 DESIN（委託費：132 千円）
２１年度契約に基づき更新、委託。月 11 千円（税込）

４．関係団体との連携（入会・加盟等）（１）全国コミュニティ財団協会（準会員）（諸会費（負担金）：30 千円/年）
事業実施責任者：徳永伸介
2019 年度加盟。山田健一郎会長は当財団顧問。準会員（議決権無し）として、引き続き連携を図りながらコミュニティ財団としての活動を継続したい。
（２）一般社団法人全国レガシーギフト協会（諸会費（負担金）：50 千円/年）
事業実施責任者：徳永伸介、山口久臣
2020 年度加盟。同協会は「いぞう寄付の窓口」を運営。22 年度には、同協会と共催し 23 年 2 月 5 日（日）、くまもと県民交流館パレアにて「遺贈寄付セミナー」を開催。県内でのネットワークを広げると共に、引き続き、加盟団体として、県内における遺贈寄付の普及と当財団への寄付獲得に向け周知に努めていきたい。
（３）コングラント株式会社（諸会費（負担金）：52.8 千円/年）
事業実施責任者：徳永伸介
クレジット寄付等（ＮＰＯの寄付募集・支援者管理ツール）の運営。20 年度の緊急支援事業でライトプランを契約、活用した。継続契約（2021.7～）。
22 年度は、財団 HP とリンクし、クレジットカード引き落としによる寄付金受領ができるよう協議を進めおり、基金作成と共に継続して作業段階となっている。
（４）「ふるさとくまもと応援寄附金（ＮＰＯ等支援分）」への登録
20 年、21 年分の当財団宛て寄附金に基づく交付予定金額（寄付金額の２分の１）
105,000 円を活用し、22 年度「社会的弱者自立支援事業」実施の一部費用とした。
なお、22 年度の当財団への寄付額は 0 円であった。
（５）Googledrive 有料会員の契約解除（1,496 円/月）
当初契約の詳細は書類が残されておらず、不明のままだが、毎月クレジット払いが継続していた標記契約について、11 月分までをもって解除。その後は、無料会員としての手続きを行い現在に至っているが、今のところ不都合は生じていない。
なお、解約に際しては、Googledrive と直接的な手続きができなかったことから（ネット上で手続きするしかなく、その方法も明確に記載された箇所が見当たらず、この方面に詳しい(株)DESSIN にも相談したが、同社でも直接解約手続きを取る
術が判らないとの返答を受けたことから）最終手段としてクレジットカード会社に連絡し、相談の上、クレジットカードの番号を変更してもらう手続きを取った。

６．会議等（１）理事会・評議員会
・ ６月 ４日 2022 年度第 1 回通常理事会（会場：財団事務所）
・ ６月１８日 2022 年度定時評議員会（会場：熊本県商工会館２階会議室）
・１１月１９日 2022 年度第２回通常理事会（会場：財団事務所）（２）監査（会場：財団事務所）
・2022 年５月２７日 2021 年度監査実施
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・2023 年６月 ４日

2020 年度監査実施（３）執行役員会出席状況（zoom はＷ）（会場：財団事務所）時間：17:30-19:00
回 開催 成 西
藤 徳 山
主な議題
数
日
尾 原 原 田 永 口
1

５

19

2

５

27

3

７

6

4

７

20

5

８

3

6

８

24

7

９

14

8

９

28

9

10

12

10

10

26

11

11

16

12

12

7

13

12

21

14

１

18

15

１

20

16

２

1

17

２

15

18

３

計

第１回通常理事会議案書

15

出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出

欠
出
出
出
出
出
出
出
出
Ｗ
出
出
出
出
Ｗ
出
出

出
欠
欠
欠
出
Ｗ
出
Ｗ
Ｗ
Ｗ
Ｗ
出
出
欠
Ｗ
出
出

出
出
出
欠
出
出
出
出
出
出
欠
出
欠
欠
出
出
出

Ｗ
出
出
出
Ｗ
出
Ｗ
出
出
出
出
出
Ｗ
Ｗ
出
出
出

出
出
出
欠
出
Ｗ
出
出
出
欠
出
出
出
欠
出
出
出

出席

17

14

7

13

13

12

延 76 回×2,200 円＝167,200 円

Ｗ

0

2

6

0

４

2

延 14 回×1,100 円＝ 15,400 円

欠席

0

1

4

4

0

3

延 12 回

17

17

17

17

17

17

休眠預金事業経過報告
休眠預金事業経過報告
不成立
休眠預金事業経過報告
休眠預金事業経過報告・遺贈寄付
休眠預金事業経過報告・遺贈寄付
休眠預金事業経過報告・遺贈寄付
経営計画
休眠預金事業経過報告・全コミ協会正会員可否
第２回通常理事会議案
社会的弱者自立支援事業
財団事業計画
社会的弱者自立支援事業
社会的弱者自立支援事業審査会報告・助成先決定
社会的弱者自立支援事業経過報告・遺贈寄付セミナー

経営計画
新年度に向けた協議

上記計 182,600 円（４）その他 外部ネットワーク関連会議等（上記個別項目以外）

10

第２号議案

２０２２年度収支報告等について
財産目録

貸借対照表12

正味財産増減計算書

13正味財産増減計算書内訳表

14

15

16

17

18

第３号議案
監査報告

19

第４号議案◆

２０２３年度事業計画について

活動方針

♦

当財団も３期目となり、理事・監事・評議員と心新たに取り組むことになります。
当法人は、誰も取り残されない世界を実現するため、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、資金その他必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合える社会を実現することを目標に掲げています。
この目標を実現するためには、社会的弱者への支援、並びにそれらを支援する関係組織とのネットワークを構築し、このネットワークを活用した「社会課題解決に取り組む様々な機関が協働して、集合的な効果を最大化するための枠組みやアプローチ」を行う【コレクティブインパクト事業】が必要になると考えています。
県内の活動団体と企業や行政など、組織の枠を超えてお互いの強みを活かし、社会的課題の解決を目指す総動での仕組みをつくることが重要となります。
私たちは「誰一人取り残さない」という言葉を念頭に、当法人が中間支援組織としての立ち位置を確立するため、私たちのための事業ではなく誰のための事業なのかを常に意識しながら、様々な関係団体と連携して信頼を獲得していきたいと願います。
財団設立からまもなくして COVID-19 が蔓延し、令和 2 年７月豪雨の複合災害が発災する社会情勢の中、新型感染症と豪雨災害によって課題が深刻化する社会的弱者を支えるべく活動団体に託す緊急支援事業による中間支援を行ってきました。これは社会的ニーズに沿った活動実績と言えるかと思います。
COVID-19 が５類に変わり新型感染症も収束傾向にある今、緊急支援事業に注力してきた状況から、これからは日常的な地域課題支援事業に注力することへシフトしたいと思います。まず県民・活動団体・企業・行政などとの関係性をつくるため、積極的に社会課題抽出や助成事業の実施を図り、地域課題解決に繋げるプログラム開発など、外部にアプローチを図っていく取り組みと社会課題解決に取り組む様々な機関との協働アプローチを増やしていくことを、一つの活動目標とします。新型感染症によって更に深刻化する熊本県内の地域課題には、中間支援組織である当財団だけで地域課題解決に取り組むことは不可能であり、外部機関との集合的な効果を最大化するための枠組みやアプローチが重要と考えるからです。
各種団体が開催する学習会等への講師派遣や SDGs を実践する企業団体への視察訪問
や行政・企業巡りも今年度から再開し、積極的に外へとアプローチしていくこととします。併せて、地域課題を考え解決に取り組む機会をつくる「地域円卓会議」を新たに取り入れ、県民・活動団体・企業・行政などとテーマに沿った話し合う機会創出のアプローチを始めたいと思います。また、SDGs 推進を具体的に進めていく企業を一つ一つ増やしていくため「SDGs 経営戦略プログラム」の開発を進めます。加えて、外部の士業法人との連携体制を構築し「いぞうの窓口」のネットワークを開設し、集合的な効果を最大化するための枠組みを広げていくことにします。
これら外部との接点基盤を本年度は整備し、コレクティブインパクト事業に取り組
む土台を整えることで、当財団の中間支援組織としての立ち位置にも持続可能な多角性が見られるようになると考えています。
そして、財団の最優先課題として「財政基盤の安定化」と「コミュニティの充実」
を掲げ、管理費削減と業務執行体制改善による実務実行の促進を進めたいと思います。
20

運営基盤の充実を図るため専従職員の確保ができた本年度からは、財政基盤の強化を
最重要課題として図るべく、基金の設立強化と休眠預金の活用、コレクティブインパ
クト事業を通じた課題解決に取り組む冠基金などへのアプローチ、都度寄付以外の活動寄付の選択肢増加など、まずは財政の安定化を最重要課題として取り組みながら、具体的な将来への経営計画の策定へと進めたいと考えています。また、以前から検討している公益法人化に向けては、組織基盤の安定化を最優先して寄付者にとって税制優遇がある点などよく考えながら、今後も協議を続けたいと考えています。
「コミュニティの充実」は、「財政基盤の安定化」と併せて「組織（コミュニティ財団）基盤の充実」を指しており、コレクティブインパクト事業を通じた外部との関係構築を図るためにも、まずはコミュニティ財団としての組織内部の充実化を図ることが最重要と考えています。これは、組織内部の集合的な効果を最大化するためにも、財団運営の核となる執行役員（代表理事と業務執行理事）の間で、対話によって個々の強みを引き出し活かすことを、これまで以上に重視したいと思います。
代表理事と執行役員が共通認識の中で責任を待ち、それぞれの事業を分担して取り組み、みんなで前向きな信頼関係を築ける体制づくりのためにも、財団の軸となる定款や規程規則に沿ったガバナンスを、３期目となる財団体制で改めて意識することも大切だと考えます。事業拡大による財政健全化のためには、事業毎に自律できる組織
運営を目指す必要があり、統括する代表理事に信頼して任せる部分と補佐する業務執行理事に信頼して委ねる部分と、改めて整理と軸の認識合わせを図りたいと思います。
そのため、新型感染症拡大に伴って中止を余儀なくされてきた財団運営の役員学習会を再開し、管理費削減のため執行役員会での協議は必要最小限に抑えた上で、共通認識を図る対話の機会を確保したいと思います。また、役員有志による SDGs の学習会を再開し、内部研修だけでなく外部からの参加もできるよう計画し、「SDGs（持続可能な開発目標）」を推進する財団としての役割も進めていきたいと考えています。
最後に、持続可能な開発目標を示す「SDGs」という広い分野の国際指針ですが、
SDGs 推進を掲げる当財団として取り組む柱をいくつか定める必要があると考え、「①災害支援」「②社会的弱者」「③医療福祉」「④環境」「⑤教育」と設け、本年度は基金設立（①②④）や休眠預金事業（①②③）から外部機関とのコレクティブインパ
クト事業を柱にして実施し、⑤は内部研修や円卓会議や経営戦略プログラムを開発することから、少しずつ取り組んでいく柱にしたいと考えています。

◆

災害支援事業

１、「KSPF 熊本災害基金」事業事業実施責任者：徳永伸介♦

副：山口久臣気候危機とも言われる昨今、多種多様な大災害が想定されることから、いつ如何なる時に熊本県内も大災害に見舞われるか予測不能な状況を想定し、「KSPF 熊本災害基金」を常時開設する。
熊本県は、これまでの平成２８年熊本地震や令和２年７月豪雨（熊本豪雨）で被災した経験を持つが、その災害対応に課題も残しながら、これまでの経験を活かすことが充分できていないと感じている。当財団は、７年前の熊本地震をきっかけに立ち上がり、やがて３年となる令和２年７月豪雨で災害緊急支援を行った実績を持つ、この21

実績からも継続的な支援の必要性や予測不能な状況を想定した「寄付の受け皿（KSPF
熊本災害基金）」が必要と考え、昨年度から基金の準備を進めているところである。
この基金は、今後の熊本県内での災害発災時の寄付の受け皿として有事に活用できる一面と、通常時は分野指定寄付として SDGs の目標 11「住み続けられるまちづくり」を推進する助成事業のための基金としての一面を持つ。
本基金は、単年度事業で事業年度を区切り、集まった寄付金から管理費を除いた額を、気候変動に対する山林等の環境整備などの防災事業および未災時から災害対応できる人材育成や団体の組織体制強化を図る備災活動等、そして熊本地震や令和２年豪雨への被災者支援活動など、毎年テーマを設けて助成事業に活用する。
また、コロナ禍で外部へ頼ることができなかった複合災害での課題改善を図るため、
地域循環型の災害対応力を向上させることも目的とする。
今年度は、９月の防災週間（９月上旬）を目標にして、令和２年７月豪雨に当財団の緊急支援事業で助成を受けた団体に参加依頼し、活動報告会と情報交換会を計画したい。経費の原資は法人財源（熊本災害支援事業残金）を充て、今後の課題を掘り起
こす一つの機会でもあり、本基金の広報も兼ねた場にするため、昨年度から準備中の財団ＨＰとコングラントを活用した KSPF 熊本災害基金ページを公開し、随時広報を行っていく。
＜スケジュール＞
7 月 寄付サイトとＨＰを完成
9 月上旬 熊本災害支援助成団体活動報告会
3 月末 基金事業締切
助成実施：次年度＜事業予算＞
寄付目標 200 万円◆

うち助成事業費 160 万円

うち管理費

社会的弱者自立支援事業
事業実施責任者：藤田可奈子

40 万円

♦
副：西原明優２２年度、「社会的弱者自立支援事業」の基金を設立し継続して事業を実施することとした。２３年度は、テーマを具体的に絞り、「社会的弱者応援事業『ヤングケア
ラー・不登校児と共に』基金」を新たな基金として、コングラントでのページを完成させて寄付金を募り、これを原資として、事業を実施していくこととしたい。現状調査では、活動団体(実行団体)が県内において不足している可能性があることが窺える
ため、２３年度においては「調査事業」を主軸に、関係機関へのアウトリーチをしな
がらヒアリング等を行ったうえで、基金設計を行っていきたい。また、「調査事業」の中に SDGs 円卓会議プログラムを入れることで、「ヤングケアラー・不登校児支援(応援)」に関心を持つ団体や市民の開発を行っていく。なお、社会的弱者応援事業に関しては、今後は単年度毎にテーマを具体的に設定していく。
※名称を「自立支援」ではなく「応援」としたいのは、「自立」という言葉は人によってとらえ方が変わりやすく、また「自立支援」はなんらかの制度に準ずる表現だと思われる可能性があるため、制度とは切り離した事業であることを表現したいと考えた。「応援」という言葉は、するほうもされるほうも同時に嬉しい気持ちになる表現
としてメッセージ性ある言葉だと考える。
22

＜スケジュール＞
2023 年 7 月中 関係機関へのアウトリーチによるヒアリング・基金設計
2023 年 8 月下旬頃 第 1 回 SDGs 円卓会議プログラム実施
2023 年 9 月中 寄付サイト・HP 完成、寄付受付開始～1 月頃まで
2024 年 2 月上旬頃～ 助成団体公募開始
2024 年 3 月上旬頃 審査会実施
2024 年 4 月 1 日～2024 年 9 月 30 日 事業実施期間(6 か月程度)※なお、状況によって予定は前後する可能性もあります。
＜事業予算＞
寄付目標 200 万円◆

うち助成事業費 160 万円

うち管理費 40 万円

環境保全事業♦

１、大地を守るふるさとの森基金
事業実施責任者：原育美

副：徳永伸介

新たな助成事業として「大地を守るふるさとの森基金」を設置し、熊本県内の大地（森）の再生活動支援への寄付を募ることとする。
令和 2 年 7 月の県南豪雨や近年の災害を契機に県内の山(森)の荒廃が深刻な状態であり、早急に再生に取り組む必要があることが明らかになった。そのため、大規模土
砂災害の拡大・再発を防ぎ、県内の河川流域住民の命と暮らしを守るための活動に充てることを目的とする基金を創設する。
山の荒廃による土砂災害の拡大を防ぐには、山の再生に取り組み保水力を取り戻す必要があるが、山の再生には数十年から百年を要する。すぐには効果が見えない活動に対して長期的視点で支えていく仕組みと体制が必要であると考え、３年間の中期的助成事業を実施したい。
本基金は、国や自治体など公的機関の支援が届かない、或いは支援が間に合わない
地域や活動を実施する市民団体を対象とする。支援する活動としては、鳥獣被害対策としての防護ネット張り、持続可能な林業として自伐型林業の普及活動、植林、ジビエ商品開発、環境保全に関わる人材育成活動などを対象とする。
＜スケジュール＞
8 月 寄付サイトとＨＰを完成
9 月 基金公開寄付受付
3 月 寄付キャンペーンを実施し寄付促進呼びかけ
3 月 20 日 国際森林記念日（3 月 21 日）「大地を守るふるさと熊本シンポジウム」開催
3 月末 基金事業締切
助成実施（3 年間予定）：次年度から公募・審査会・助成・実施報告＜事業予算＞
寄付目標 300 万円

うち助成事業費 240 万円

２、脱炭素の地域づくり事業
23

うち管理費 60 万円

事業実施責任者：原育美

副：徳永伸介

新たな助成事業として「脱炭素の地域づくり事業」を、次年度以降を目標に設置を目指したい。現在「NPO 法人くまもと未来ネット」からの提案を受けて、再生可能エネ
ルギー（太陽光パネル）での売電収益が次年度出てくることからそれを原資に、再生可能エネルギーを推進する環境事業に対する活動助成事業を検討中である。本年度中に「NPO 法人くまもと未来ネット」との連携内容検討を進め、将来助成事業化することとしたい。そのため本年度は、調査期間として準備を進める。

◆

休眠預金活用事業♦

1． 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（単年度事業）
事業実施責任者：藤田可奈子
副：徳永伸介（１）事業概要①テーマ：「孤立しないまちづくり、くまもと。」事業～世代間×課題間相互応援による誰一人取り残さない仕組みづくり～②対象となる事業実行団体等：熊本県内において社会的に孤立し、孤独感を感じている社会的弱者を対象とした支援を行っている団体③実行団体への助成額：700 万円／団体×7 団体程度 4900 万円④必要性と解決目標：社会的に孤立傾向にある社会的弱者の支援は、縦割りで考えられることが多く、子どものことは子ども支援の窓口へ、高齢者のことは高齢者支援の窓口へと回されることが一般的である。しかし、個人が抱える課題は
複雑多様化しているケースも多く、一つの窓口で対応することが困難なケースは少なくない。ひとつの対象にひとつの切り口での支援をする方法ではなく、ひとつの対象に多様な包括的支援をすることで、当事者の暮らしをより良い暮らしへと変えていくことができる。また、縦ではなく横の繋がり(課題間)、あるいは斜めの繋がり(世代間)で「相互応援」することで、多様な課題を共に解決できる仕組みづくりを目指す。(例：「不登校の子ども」×「大人のひきこもり」のコミュ
ニティ支援、「発達障害の青壮年」×「高齢者のひとり暮らし」の相互支援等、世代や課題を掛け合わせて課題解決を考えていく)
団体間の相互交流を図る他、課題解決の新たな切り口を模索していくことで、孤立しないまちづくりに向けたステップアップを目指す。その相互応援する手法（非資金的支援）として、SDGs 推進事業の「SDGs 円卓会議プログラム」を活用し、実行団体の助成活動を伴走していくことを目指す。
また、2024 年 4 月 1 日施行の「孤独・孤立対策推進法」に先駆け、官民協働の支援対策を強化していく。
（２）社会課題①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③働くことが困難な人への支援④孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援⑤女性の経済的自立への支援⑥地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取り組みの支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援24

（３） スケジュール
7 月審査：1 次締切 6 月 27 日
9 月審査：2 次締切 8 月 28 日
11 月審査：3 次締切 10 月 25 日
1 月審査：4 次締切 12 月 20 日
※申請前に JANPIA との個別相談も検討※申請後 2 カ月程度で採否結果通知＜事業予算＞
・実行団体助成費用 700 万円／団体×7 団体程度 →4900 万円／年 ※助成額85％以上・管理費 850 万円／年 ※助成額 15％以下
・PO(プログラムオフィサー)関連費 上限 800 万円／年(うち人件費は 500 万円
まで)⇒約 6600 万円／年
※コロナ枠は自己資金不要
2． 通常枠（３年事業）事業実施責任者：徳永伸介

副：山口久臣（１）事業概要①テーマ：「地域循環型の備災モデル構築事業（仮名）」②対象となる事業実行団体等：熊本県内に事務所を置く防災減災活動を行っている団体③実行団体への助成額：500 万～1 千万円 6 団体 3 年間（総額 1 億 8 千万円）。
④解決目標：災害時に誰ひとり取り残さないために、平時からできることを熊本地
震や豪雨（令和２年７月豪雨や九州北部豪雨）での経験を基にして、防災・減災活動における発災直後からの復旧・復興までの各フェーズにおける、それぞれの活動モデ
ルを創出し、多様な災害対応におけるロールモデルを構築する。
⑤ロールモデルと実行事業例：
ロールモデル例）
要支援者への支援体制モデル
地域の移動・移送支援モデル
女性・子どもやＬＧＢＴＱ視点の防災モデル
食を通じた支援モデル
観光資源を活用した防災モデル
県内のネットワーク形成モデル
過疎地・独居対策・高齢者対応モデル
火山避難モデル
企業連携モデル など
事業例）
全国の先行事例からの学習・研修会
平時の連携と災害時の連携シミュレーションの実施
３年間のモデル創出を全国の共有知とした発信
実災害時に活動できる体制づくり（２）スケジュール25

〜5 月 31 日 第１回目申請受付終了
第 2 回目に応募、第 2 回公募時期未定※第 2 回目の公募開始時期は、第 1 回目の公募状況等を踏まえて決定されます。
※2023 年度中に複数回実施されます。
応募結果によって本年度事業契約
次年度から助成事業開始
実行団体事業期間 2027 年 2 月末まで
全事業終了 2027 年 2027 年 3 月末まで

＜事業予算＞
・総事業費（ACD 8,100 万円＋ B 自己資金 600 万円）
A）助成額 6900 万円（1 年間）
実行団体助成費 1,000 万円／6 団体 → 6,000 万円／年（A 助成額の 85％以上）
資金分配団体管理費 900 万円／年 ※A 助成額の 15％以下
C）PO(プログラムオフィサー)関連費 800 万円／年上限D）評価関連経費 400 万円（資金分配団体・実行団体）※通常枠は自己資金・民間資金（B）が必要なため民間コンソーシアムも検討※総事業費と助成額等との関係（以下補足）
総事業費＝A（助成額）＋B（自己資金・民間資金）＋C（PO 関連経費）＋D（評価関連経費）
JANPIA からの助成額＝A（助成額）＋C（PO 関連経費）＋D（評価関連経費）
総事業費（A＋B＋C＋D）から PO 関連経費（C）と評価関連経費（D）を除いた事業に係る経費（A＋B）を 100％とした時、助成額（A）と、自己資金・民間資金（B）の比率は資金分配団体ごとに設定。

◆

遺贈寄付事業
事業実施責任者：徳永伸介♦
副：大森眞樹

当事業は、人生の集大成としての遺贈寄付が、寄付者本人が望む最適な形で実現し、寄付した財産が地域の未来財産となって継承される社会を実現することを目的とした事業である。当財団では、一般社団法人全国レガシーギフト協会が運営する「いぞう寄付の窓口」に２０年度（２０２０年５月２９日）から加盟（年会費 50 千円）しており、昨年度までの相談実績は今のところゼロとなっているが、その課題には「遺贈寄付の窓口としての体制構築（士業連携）と広報（窓口開始一般公開）」ができていないことが挙げられる。
そこで、当財団が加盟している全国レガシーギフト協会の「いぞう寄付の窓口」として、無料相談窓口（熊本県遺贈活用相談センター）を設置し、相談者のニーズに応じた専門家や寄付先相談機関、寄付受け入れ先（以下のネットワーク会員）の情報や書籍紹介等の情報提供や相談に対応できる体制を検討し調整する。士業との連携協力が必要となるため、士業法人（司法書士法人・行政書士あかりテラス）との連携協定を締結し、相談案件を増やすことを目指し、士業法人との連携も今後増やしていく。
当財団では、熊本遺贈活用相談センター事務局としての運営経費を確保するため、熊本県内に事務所を置く市民活動団体、企業等及び個人から年会費を受け付ける。これは事務局運営経費（勉強会の開催費用等）や遺贈寄付ウィークにおける熊本県内での企画開催費用に充て、熊本県内の遺贈寄付の推進を図っていく。

26

また、ホームページにて「熊本県遺贈活用相談センター」の窓口開設を担当事業者（デッサン）と協議して構築し、一般市民に広く届けられる広報体制を整えたい。
昨年度から試行的に実施してきたオンラインでの勉強会を毎月第２金曜日（※曜日を変更予定）に財団事業として継続開催し、定期的に参加費無料で開催していく。無料とするのは認知度や関心度がまだまだ低い遺贈寄付に関して草の根を広げるため、連携法人にご協力いただきオンライン講座を開くこととする。
スケジュール案]
2023 年 9 月 12 日まで 準備期間（設立準備委員会）
2023 年 7～8 月に連携法人（司法書士法人・行政書士あかりテラス）と連携協定締結を結ぶ
2023 年 9 月 13 日 いぞうの窓口（熊本県遺贈活用相談センター）を HP 一般公開
※国際遺贈寄付デー
2023 年 9 月週末 遺贈寄付ウィーク熊本企画※随時メディアにも広報して、取材依頼を実施する。

◆

ＳＤＧｓ推進事業♦

当財団の名称にも入っている「SDGs 推進」を担う事業。以下の外部向けの２つのプログ
ラムを導入し、SDGs 推進を図っていくアクションを増やすことに寄与する。また、今後は
次第に熊本独自のプログラムへと成長させていくことを目指し、実践の機会を重ねていきたい。
１、SDGs 経営戦略プログラム
事業実施責任者：徳永伸介

副：山口久臣世界の共通する新しい価値基準として「SDGs」が注目されており、中小企業にとって SDGs への具体的な取り組みを模索しているところが多く、新たなビジネスチャンスを生み出すためにも「SDGs」への関心度が高まっている。そして、現代の消費者は企業の倫理的な責任や環境への配慮を重視しており、SDGs に取り組む企業に対して好意的な評価を持つ傾向にある。しかしながら、企業が社会的な目標や価値観を示すため
どのように「SDGs」に取り組めば良いか、具体的な取り組みへと繋げるため経営戦略に導入したいが悩んでいるところが多い。
そこで、熊本県内の SDGs を経営視点で導入したい企業・団体をターゲットに、事業実施副責任者（山口理事）が代表理事を務める「認定 NPO 法人地球市民の会」が提供している以下のプログラムを参考にして、SDGs 推進を掲げる当財団でも実施を目指す。
なお、現地研修（3 回目実施企業）を 7～8 月で調整中である。
以下の研修費用設定で実施する計画で、当財団でも本年度を試行期間と位置づけ、経営戦略プログラムによる具体的なアクションプランを策定するまで支援できるワー
クショップの構築を目指していく。
参考］地球市民の会では、以下の研修日程（全 3 回実施）で受託している。
収入（全研修費 400,000 円）
半日 50,000 円 ※社内で SDGs の理解を定着させる講義及びワークショップ
1 日 150,000 円 ※SDGs 社内行動憲章作成ワークショップ
2 日 200,000 円 ※SDGs アクションプラン作成ワークショップ
支出
27

謝金 ファシリテーター経費 200,000 円
事業費 SDGs 青少年育成事業費 60,000 円
消耗品費 ワークショップ等の経費 20,000 円
管理費 80,000 円
スケジュール]2023 年 10 月までをプログラム導入準備期間
2023 年 10～12 月 プログラム構築を確定、一般公開開始
2024 年 2 月末まで受付
2024 年 3 月末事業締切
２、SDGs 円卓会議プログラム
事業実施責任者：徳永伸介

副：原育美、西原明優、山口久臣

熊本県内で起こっている或いは内在している「困り事（社会課題）」が多くあり、当財団が掲げる「誰ひとり取り残されない社会」を創っていくためには、小さな地域
で多様な課題に取り組む協働できるきっかけが重要である。自治会・町内会などだけではなく、行政、企業、市民団体、教育機関、金融機関など、様々な主体が総働で取り組む必要があり、お互いの力や課題を共有しながら対話と協働を積み重ね、総働できる地域を実現するため、対話と協働で挑む場づくり「地域円卓会議」を実施していくことが必要と考える。
本プログラムでは、開催実績がある沖縄型の地域円卓会議をベースにして、当財団でも「SDGs 円卓会議プログラム」を実施し、財団のミッションでもある地域課題を効
果的にそして着実に解決するための SDGs コミュニティを作っていくことを目指したい。
また、地域のニーズを掘り起こすために有用なプログラムであると同時に、休眠預金事業を進めるにあたり実行団体の集合研修として活用もできるツールでもあり、公益財団法人みらいファンド沖縄でも休眠預金事業内で活用されている。
スケジュール]2023 年 7～8 月 沖縄での現地研修※全国コミュニティ財団九州ブロック研修（7 月 6～7 日）にて、円卓会議をテーマにしたプログラムオフィサー向け研修が、公益財団法人みらいファンド沖縄ホストに予定されているため、事業実施責任者の出席を考えている。
2023 年 10 月まで プログラム導入準備期間として試行を重ねる※休眠預金事業（コロナ枠）申請採択したら 2023 年 11～3 月までプログラムを事業
内実施
次年度以降～ プログラムを一般提供開始◆

寄付促進事業♦

１、賛助会員（年会員）およびマンスリーサポーター（月会員）制度
事業実施責任者：徳永伸介

当財団の活動を支援していただく市民からのご寄付には、現在のところ都度寄付（くまモンバッジ返礼）の選択肢はあるが、賛助会員（定款第５７条）の募集や月会員制（マンスリーサポーター）までは寄付の受け入れ窓口ができていない。そこで、安定的な財団運営に大きな支援となる両寄付について、本年度中に賛助会員に関する28

必要な事項を規程に定めて、賛助会員（年会員）から月会員制度（マンスリーサポー
ター制度）の受入ができる組織体制と広報戦略を整えていき、次期以降の理事会を目標に整えることを目指す。
スケジュール]2023 年 10 月まで 規程と広報戦略を練る準備期間
2023 年 11 月（昨年度後期理事会実績） 規程策定後、ＨＰ改修作業を実施
2024 年 12 月 寄付月間から一般公開、広報開始
２、寄付型自動販売機設置事業
事業実施責任者：徳永伸介

地域貢献活動を行う個人、団体、自治体に対し、活動資金を集める一つの手段としてコカコーラ社など飲料水メーカーが、自動販売機を募金箱と位置づけて設置されており、熊本県内でも設置が増えている。設置条件（年間売上高、設置場所、売店等）
があり、条件が揃い設置できれば１台につき年間１０万円の寄付金となる。当財団としての支援目的を広義の「SDGs 推進」から、明確にした社会課題テーマ（支援目的）にし、支援先への助成事業へと繋げるため飲料水メーカーとの相談・交渉を本年度から実施する。年度内にまず１台設置を実績目標にして、随時増設できるよう働きかけていく。
設置例）スペシャルオリンピックス熊本
支援目的「障害者スポーツ」
設置場所：鶴屋駕町通り沿い

◆

自主学習会

♦

役員も新体制となる時期となり、改めて「一般財団法人の運営」「SDGs」「互いを知る機会（理事活動紹介）」の開催を検討したい。有志による SDGs の学習会を中心に、一般開放も行って財団の関係構築の窓口を広げる取り組みも計画する。
※日時、テーマ等については、今後調整予定とする。

◆

講演・企業巡り・視察等♦

引き続き、講演会や新たに進める SDGs 推進事業（SDGs 経営戦略プログラム・SDGs 円
卓会議プログラム）に関して、積極的に広報や理事・評議員にも広報を行っていただ
きながら、企業巡りや外部機関への露出度を上げていきたい。

◆

管理に関すること♦

１．管理業務：株式会社あえる（委託費：660 千円）
２１年度契約に基づき更新することとしたい。月 55 千円（税込）
２．ホームページの管理運営：株式会社 DESIN（委託費：132 千円）
２１年度契約に基づき更新することとしたい。月 11 千円（税込）

29

３．決算報告書等の作成：井上税理士（支払手数料：264 千円；源泉徴収税額含む）
２２年度契約に基づき更新することとしたい。加えて、会計ソフト freee の契約も更新（井上税理士との契約に不可欠）することとしたい（通信運搬費：27,631 円）。
４．関係団体との連携（入会・加盟等）（１）全国コミュニティ財団協会（準会員）（諸会費（負担金）：30 千円/年）
事業実施責任者：徳永伸介
2019 年度加盟。山田健一郎会長は当財団顧問。準会員（議決権無し）として、引き続き連携を図りながらコミュニティ財団としての活動を継続したい。
なお、本年度の総会はオンライン会議で開催（6 月 28 日午前）されることが決定しているが、コロナ禍も落ち着きを見せる中、リアル会議の開催も予定されていることから、必要な予算措置を行うこととしたい。（旅費：（仮）東京往復２名。１泊２日）（２）一般社団法人全国レガシーギフト協会（諸会費（負担金）：50 千円/年）
事業実施責任者：徳永伸介、山口久臣
2020 年度加盟。山田健一郎副理事長は当財団顧問。引き続き、加盟団体として、県内における遺贈寄付の普及と当財団への寄付獲得に向け周知に努めていきたい。
なお、本年度の総会はオンライン会議で開催（6 月 28 日午後）されることが決定しているが、コロナ禍も落ち着きを見せる中、リアル会議や集合型研修の開催も予定されていることから、必要な予算措置を行うこととしたい。（旅費：（仮）東京
往復２名。１泊２日）（３）コングラント株式会社（諸会費（負担金）：52,800 円/年）
事業実施責任者：徳永伸介
クレジット寄付等（NPO の寄付募集・支援者管理ツール）の運営。20 年度の緊急支援事業でライトプランを契約、活用した。継続契約（2021.7～）。
22 年度は、財団 HP とリンクし、クレジットカード引き落としによる寄付金受領ができるよう協議を進めており、23 年度からは実装稼働させていき、まずはライト
プラン（3 サイトの制限内）で開始し、今後基金増設とマンスリーサポート制度によって制限枠を超えることが見込まれた時点で、プラン切換（ライト→スタンダー
ド 105,600 円/年）を検討し、財団の事業増加による財源確保を進めたい。
（４）「ふるさとくまもと応援寄附金（ＮＰＯ等支援分）」への登録
２０年にスタートしたこの制度は、３年毎に登録することとされており、本年度が再登録の時期に該当する。これを受け、再登録の手続きを行うこととしたいが、
昨年２２年の実績がゼロだったこともあり、このまま実績が伴わなければ今後継続した登録が難しくなることも想定されるため、各位、 県外の知人、親戚等に十分制度を周知して、当財団へのふるさと納税制度を活用した寄付を働きかけていくこととしたい。

５．租税公課（１）法人県民税（22 年度分：21,000 円）（２）登録印紙税（役員等変更登記：10,000 円）（３）井上税理士謝金源泉徴収税額（@2,042×12 月＝24,504 円）
６．会議等 （いずれも 2023 年）（１）理事会・評議員会
30

・ ６月１７日 2023 年度第 1 回通常理事会（財団事務所）
・ ６月２４日 2023 年度定時評議員会（熊本県商工会館会議室賃借料：4,290 円）（２）監査・ ５月３１日 2022 年度監査実施（３）執行役員会
・組織運営体制を見直し、集合型会議の回数を絞りたい。報告事項はチャット
ワークを活用して、協議と審議事項に重点を置き、執行役員会の開催日数を削減したい。
・事業ごとの集まりや協議等は、業務執行理事が主導して実施し、別途チャットワーク等の活用を進めたい。

【参考：事業別・事業実施責任者名】
事業名等
KSPF 熊本災害基金事業
社会的弱者応援事業
大地を守るふるさとの森基金事業
脱炭素の地域づくり事業
休眠預金：孤立しないまちづくり、くまもと事業
休眠預金：地域循環型の備災モデル構築事業
遺贈寄付事業
SDGs 推進：SDGs 経営戦略プログラム

事業実施責任者
徳永 伸介
藤田可奈子
原
育美
原
育美
藤田可奈子
徳永 伸介
徳永 伸介
徳永 伸介

SDGs 推進：SDGs 円卓会議プログラム

徳永伸介

寄付促進事業
管理に関すること（株式会社あえるに委託）
経理責任者（経理規程第 6 条）
コンプライアンス担当理事（コンプライアンスに関する規程第 3 条）

徳永
成尾

伸介
雅貴

31

副責任者
山口 久臣
西原 明優
徳永 伸介
徳永 伸介
徳永 伸介
山口 久臣
大森 眞樹
山口 久臣
原
育美
西原 明優

第５号議案

2023 年度収支予算について（6 月 24 日臨時理事会にて再協議となる）

32

第６号議案
定款の変更について（評議員会決議事項）
定款第 20 条第 2 項及び第 41 条第 1 項第 4 号に基づき、次のとおり提案します。
◆ 提案の理由
昨年度来、当財団では、休眠預金事業への配分団体として申請を考え準備を進めているが、休眠預金の配分母体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が求める「規程類必須項目確認書」※を確認したところ、不足する規定が多数あることがわかった。これらは、第７号議案で提案することとしているが、規定の一部は、当財団の定款に明記することが望ましいと判断した。
下記改正案に示す役員の義務と権限に関する規定は、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律（一般法人法）に定められており、当法人の定款では第 60 条に「法令の準拠」規定として「この定款に定めのない事項は、全て一般法人法及び認定法当の法令に従う。」とあることから、必ずしも定款に規定しておく必要はないが、明記しておくことで円滑な財団運営ができると期待される。
また、代表理事と理事長及び副代表理事と副理事長が混在しているため、一般社団
法人及び一般財団法人に関する法律（一般法人法）に準じて代表理事と副代表理事に統一を図ることとしたい。
以上が、今回の変更に伴う提案理由である。
※

https://www.janpia.or.jp/koubo/2023/download/normal/koubo_normal_style07.pdf◆ 定款の改正案
改正前
第５章 評議員会（構成及び権限）第２０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

２ 評議員会は、次の事項について決議する。

改正後
第５章 評議員会（構成及び権限）第２０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、やむを得ない事由がある場合を除き、評議員会に出席し、議案に関する事項の報告又は説明を行わなければならない。
３ 監事は、評議員会に出席し、意見を述べることができる。
４ 評議員会は、次の事項について決議する。

第６章 役員等（選任等）
第３１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事の中から、副理事長及び専務理事を選定することができる。ただし、専務理事は１人とする。

第６章 役員等（選任等）
第３１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事の中から、副代表理事及び専
務理事を選定することができる。ただし、専務
理事は１人とする。

33

（理事の職務及び権限）
第３２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、当法人の業務を分担執行する。
３ 副理事長は、代表理事を補佐し、当法人の業務を執行する。また、代表理事に事故があるとき又は欠けたときは、代表理事があらかじめ指
名した順序によって、その職務（当法人を代表して行うものを除く。
）を代行する。
４ 専務理事は、代表理事及び副理事長を補佐し、当法人の業務を分担執行する。
５ 代表理事、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（理事の職務及び権限）
第３２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、当法人の業務を分担執行する。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、当法人の業務を執行する。また、代表理事に事故がある
とき又は欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務（当法人を代表して行うものを除く。
）を代行する。
４ 専務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐し、当法人の業務を分担執行する。
５ 代表理事、副代表理事及び専務理事は、毎事
業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第６章 役員等（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第６章 役員等（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、前項の調査において、疑義又は意見があるときは、理事及び職員に対して質問し又は意見を述べることができる。

第７章 理事会等（設置）第４０条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

第７章 理事会等（設置）第４０条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

（議長）
第４４条 理事会の議長は、代表理事とする。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。

（議長）
第４４条 理事会の議長は、代表理事とする。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、副代表理事が理事会の議長となる。

34

第７号議案
規程の制定及び変更について（理事会決議事項）
定款第 41 条第 1 項第５号に基づき、次のとおり提案します。
◆ 提案の理由
昨年度来、当財団では、休眠預金事業への配分団体として申請を考え準備を進めているが、休眠預金の配分母体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が求める「規程類必須項目確認書」※を確認したところ、不足する規定が多数あることがわかった。
これらは、組織のガバナンス強化、危機管理等に不可欠なものであり、本来従前より整備されておくべき規程類でもある。
ついては、これを機に、次のとおり、新たに規程を制定するとともに、既存の規程にて不足する規定を追記・修正することとする。以上が、今回の制定及び改正に伴う提案理由である。
※

https://www.janpia.or.jp/koubo/2023/download/normal/koubo_normal_style07.pdf◆ 新たに制定する規程（別添のとおり）
・3 事務局の組織及び運営に関する規程
・4 職員の給与に関する規程
・8 経理に関する規程
・11 コンプライアンス規程
・12 内部通報制度（ヘルプライン）に関する規程
・13 利益相反防止のための自己申告等に関する規程
・14 情報公開規程
・15 個人情報管理規程
・16 リスク管理規程◆ 改正する必要がある規程一覧
・1 執行役員会運営規則
・6 印章管理規程
・7 文書管理規程
・8-1 金銭出納規程改め金銭出納細則（経理規程の具体的な手続きを定めたもの故「細則」）
・10 倫理規程
・22 審査委員の委嘱等に関する細則35◆ 執行役員会運営規則の改正案
改正前（付議事項）
第６条 執行役員会に付議すべき事項は、次のとおりとする。
（略）

改正後（付議事項）
第６条 執行役員会に付議すべき事項は、次のとおりとする。
（略）
２ 前項に掲げる事項については、予め、執行役
員会議題（別記様式）に記載のうえ、電磁的記録等にて業務執行理事間で共有することとする。
※上記様式は別添◆ 印章管理規程の改正案
改正前（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人くまもと
SDGs 推進財団（以下「本財団」という。）の印章に関し必要な事項を定めることを目的とす
る。

改正後
（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人くまもと
SDGs 推進財団（以下「当財団」という。）事務
局の組織及び運営に関する規程第１２条の規定に基づき、印章に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２条及び第３条の「当財団」に第２条及び第３条の「本財団」を◆ 文書管理規程の改正案
改正前（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人くまもと
SDGs 推進財団（以下「本財団」という。）の文書の保存及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

改正後（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人くまもと
SDGs 推進財団（以下「当財団」という。）事務
局の組織及び運営に関する規程第１２条の規定に基づき、当財団の文書の取扱い、保存及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第２条の「本財団」を第２条の「当財団」に

36

◆ 金銭出納規程の改正案
改正前
金銭出納規程改正後
金銭出納細則（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人くまもと
SDGs 推進財団（以下「本財団」という。）の金銭出納及び現預金残高管理に関する要領を定めることを目的とする。

（目的）
第１条 この細則は、一般財団法人くまもと
SDGs 推進財団（以下「当財団」という。）経理
規程第２１条に基づき、金銭出納及び現預金残高管理に関する手続きを定めることを目的とする。

（金銭支払業務の遂行）
第２条 金銭の支払にあたっては、以下に掲げるとおり、それぞれの者がそれぞれに定める業務を遂行するものとする。

（金銭支払業務の遂行）
第２条 金銭の支払にあたっては、次に掲げる者がそれぞれに定める業務を遂行するものとする。なお、支払伺い書及び支払申請書（別記様式第 1 号及び別記様式第 2 号。以下「支払申請書等」という。）」として兼用することができる
こととする。
（１）事業実施担当者 実施した事業に関する支払申請書等の起案（２）事業実施責任者 事業実施担当者が起案した支払申請書等の承認（３）会計事務担当者 事業実施責任者が承認した支払申請書等に基づく金銭支払手続（支払申請書等にの起案及び金銭の支払）（４）会計責任者 会計事務担当者が起案した支払申請書の承認
２ 内部統制の観点から、次に掲げる役割分担を行う。
（１）会計事務担当者が預貯金通帳を保管する。
（２）会計責任者が銀行印を保管する。
３ 事業実施担当者を置かない事業については、事業実施責任者が事業実施担当者を兼ねることとする。この場合、事業実施責任者が起案した支払申請書等の承認は他の業務執行理事が行うものとする。
４ 会計責任者及び会計事務担当者は、事業実施責任者及び事業実施担当者として事業に携わることができない。

事業実施担当者 実施した事業に関する金銭支払の起案事業実施責任者 事業実施担当者が起案した金銭支払の承認
金銭出納担当者 事業実施責任者が承認した支払に関する金銭出納の起案
金銭出納責任者 金銭出納担当者が起案した
金銭出納の承認
２ 内部統制の観点から、可能な限り以下の分担をする。

事業実施担当者と金銭出納担当者は別者とする。
事業実施責任者と金銭出納責任者は別者とする。

５（金銭支払手続）第３条 金銭の支払にあたって、事業実施担当者
は、事前に支払申請書等により、事業実施責任者の承認を得る。また、事業実施責任者は、以下のことを確認した上で、金銭支払の承認を行う。
（１）本財団の費用負担とすることが妥当である
こと
（２）略

37

前項の規定にかかわらず、やむを得ず会計責任者が事業実施責任者となる事業が生じる場合
は、その旨及び当該事業に係る代理の会計責任者について、事前に執行役員会で承認されなけ
ればならない。

（金銭支払手続）第３条 金銭の支払にあたって、事業実施担当者
は、事前に支払申請書等により、事業実施責任者の承認を得る。また、事業実施責任者は、次に掲げる事項を確認した上で、金銭支払の承認を行う。
（１）当財団の費用負担とすることが妥当である
こと（２）略

２ 金銭出納担当者及び金銭出納責任者は、金銭支払にあたり、以下のことを確認した上で、出納手続を行う。
（１）
（２）
（３）略

２

（金銭支払方法）第４条 銀行振込により支払を行う場合は、原則として銀行のインターネットバンキングを利用する。その際、以下の設定を行う。
（１）振込データ作成者（＝金銭出納担当者）と振込データ承認者（＝金銭出納責任者）は別者とする。
（２）振込データ作成者は、作成したデータの承認はできない。振込データ承認者はデータの作成はできない。
（３）振込データ承認者は、執行役員または事務局長役職者とする。
（４）必要に応じて、承認可能金額の上限を設定する。
２ 以下の場合は、銀行のインターネットバンキ
ングを利用せず、預金払出票により支払を行う
ことができる。

（金銭支払方法）
第４条 会計事務担当者が金銭の支払を行う場合
は、原則として銀行振込を利用する。その際、次の手続きを行う。
（１）会計事務担当者があらかじめ事務所に用意した銀行の払戻請求書及び振込依頼書等に、振込先及び振込金額等必要事項を記入し、会計責任者が、これら記入事項と支払申請書等に記載された振込先及び振込金額等とが一致していることを確認の上、所定の場所に銀行印を押印する。
（２）会計責任者が不在の時は、代表理事が銀行印を押印する。

（１）（２）略（３）預金払出票による支払については、金銭出納担当者は、事前に必ず金銭出納責任者の承認を得て、承認の得られた取引にのみ、銀行印を押印して支払を行う。
３ 前項以外の目的で銀行口座から預金を引き出す場合は、あらかじめ引き出し限度額の設定された銀行のキャッシュカードを使用し、事前に必ず金銭出納責任者の承認を得た上で現金を引き出す。
４ 略
５ 小口現金により支払を行う場合は、以下の点を遵守する。
（１）金銭出納担当者は、出金時に金銭出納責任者の承認を得る。
（２）金銭出納責任者は、執行役員または事務局
長役職者とする。
（３）現金受渡し時に、現金受領者の確認印またはサインを受領する。

（金銭受領手続）第５条 本財団が発行した請求書にもとづき金銭を受領した場合、金銭出納担当者は、金銭支払者、受領金額を請求書と照合し、齟齬がないことを確認する。
２ 本財団が発行した請求書にもとづかない金銭を受領した場合、金銭出納担当者は、事業活動

38

会計事務担当者及び会計責任者は、金銭支払にあたり、次に掲げる事項を確認した上で、出納手続を行う。
（１）
（２）
（３）略

２

会計事務担当者は、次の場合は、銀行の払戻請求書により銀行口座から預金の払い戻しを受け、これをもって支払を行うことができる。この場合、必ず事前に会計責任者の承認を得て、承認の得られた取引金額に相当する額面の払戻請求書にのみ、銀行印の押印を受け、支払手続
きを行う。
（１）
（２）略
⇒（※上記第２項に反映）

３

会計事務担当者は、前項以外の目的で銀行口座から預金の払い戻しを受ける場合は、あらか
じめ払い戻し限度額の設定された銀行のキャッシュカードを使用し、事前に必ず会計責任者の承認を得た上で現金の払戻を受けることとする。
４ 略
５ 小口現金により支払を行う場合は、以下の点を遵守する。
（１） 会計事務担当者は、出金時に会計責任者の承認を得る。
⇒（※経理規程第 20 条に規定）（２）現金受渡し時に領収書が受領できない場合は、当該金額を記載した書面に現金受領者の確認印又はサインを受領することとする。
（金銭受領手続）第５条 当財団が発行した請求書に基づき金銭を受領した場合、会計事務担当者は、金銭支払者
及び受領金額を請求書と照合し、齟齬がないことを確認する。
２ 当財団が発行した請求書に基づかない金銭を受領した場合、会計事務担当者は、事業活動実実施担当者にその内容を確認し、本財団が受領すべき金銭であるかどうかを判断しなければならない。

施担当者にその内容を確認し、当財団が受領すべき金銭であるかどうかを判断しなければならない。

（領収証の発行）第６条 金銭を受領した場合は、所定の様式による領収証を発行し、金銭支払者に交付する。ただし、銀行振込による場合は、領収証の発行を省略することができる。
２ 事業実施責任者及び金銭出納責任者が認めた場合は、金銭の受領前にあらかじめ領収証を発行することができる。この場合、事業活動実施
責任者は事業終了後、領収書の発行内容を文書
で金銭出納責任者に報告するものとする。

（領収証の発行）
第６条 前条により金銭を受領した場合、会計事
務担当者は、所定の様式による領収証を発行し、金銭支払者に交付する。ただし、銀行振込による場合は、領収証の発行を省略することができる。
２ 事業実施責任者及び会計責任者が認めた場合
は、金銭の受領前にあらかじめ領収証を発行することができる。この場合、事業実施責任者は事業終了後、領収書の発行内容を文書で会計責任者に報告しなければならない。

（印鑑等の管理）第７条 略（印鑑等の管理）第７条 略（金銭出納の記帳）
第８条 金銭出納担当者は、金銭出納後、以下の記録をする。
（１）（２）略（金銭出納の記帳）
第８条 会計事務担当者は、金銭出納後、以下の記録をする。
（１）（２）略（現預金残高の管理）
第９条 預金の残高は、毎月末の残高を翌月１０日までに、預金残高明細書、預金通帳、経理帳簿を突合することにより確認し、金銭出納責任者に報告する。
２ 小口現金の残高は、毎月末の残高を翌月第１
営業日の１０時までに、小口現金出納帳、小口
現金現物、経理帳簿を突合することにより確認し、その結果を金銭出納責任者に報告する。

（現預金残高の管理）
第９条 会計事務担当者は、毎月末の預金残高を、翌月１０日までに、預金残高明細書、預金通帳及び経理帳簿を突合して確認し、会計責任者に報告する。
２ 会計事務担当者は、毎月末の小口現金の残高を、翌月第１営業日の１０時までに、小口現金
出納帳、小口現金現物、経理帳簿を突合することにより確認し、その結果を会計責任者に報告する。

（現預金等の紛失）第１０条 金銭出納担当者は、金銭、通帳、銀行印等の紛失、または盗難事故にあった場合には速やかに金銭出納責任者に報告し、その指示を仰ぐ。
２ 金銭出納責任者は、前項の報告を受けた場合には、速やかに預金出納停止手続その他適切な応急処置を講じ、事故防止に努めなければならない。

（現預金等の紛失）第１０条 会計事務担当者は、金銭、通帳、銀行印等の紛失、又は盗難事故にあった場合には速やかに会計責任者に報告し、その指示を仰ぐ。

（規程の改廃）第１１条 この規程の改廃は、事務局長が起案し、執行役員会の決議による。

（規程の改廃）第１１条 この規則の改廃は、執行役員会の決議
による。

附 則
この規程は、2020 年 3 月 9 日より施行する。

２ 会計責任者は、前項の報告を受けた場合には、速やかに預金出納停止手続その他適切な応急処置を講じ、事故防止に努めなければならない。

１

なお、当分の間、第４条第１項によらず、第２項により金銭支払いを行うものとする。（2020 年
11 月 7 日の執行役員会で決議）

39

１
１

附 則
この規則は、2020 年 3 月 9 日から施行する。
附 則
この規則は、2021 年 9 月 22 日から施行する。
附 則
この規則は、2023 年 6 月 17 日から施行する。

◆ 倫理規程の改正案
改正前
一般財団法人くまもと SDGs 推進財団（以下、「当財団」という。）は、SDGs 推進を目指す公益的な活動（以下、「公益的な活動」という。）を行
おうとする個人・団体と、公益的な活動に共感し支援と参加と協働を行おうとする個人・団体の双方を対象に、必要とされる社会的・経済的諸資源の仲介等を図り、循環させる仕組みをつくることで、あらゆる個人・団体が、誰一人取り残されない持続可能な地域づくりの主体となれる社会の実現に寄与することを目的とします。
このような認識のもと、において、公正かつ適切な事業活動を行うための自主ルールとして、役職員が遵守すべき倫理規程を制定することとした。当財団のすべての役職員は、その社会的使命と役割を自覚し、この規程の理念が具体的行動と意思決定に活かされるよう、不断の努力と自己規律に努めなければならない。

改正後⇒（※第１段落は設立趣意書に記載すみ。また、第２条に「設立目的に従い、」として反映）（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人くまもと SDGs
推進財団（以下「当財団」という。）の倫理を確立し、当財団が実施する全ての事業活動をとおして社会の信頼を得るための行動基準を定めることを目的とする。
(基本的人権の尊重)
第２条 当財団は、その設立目的に従い、人権、多様性、異なる価値観を尊重し、当財団と関係を持つ全ての人々に対し、いかなる場合においても敬意をもって接するものとし、当財団に所属するすべての理事、監事及び正職員並びに契約職員、臨時職員、ボランティア及びインターンシップスタッフを含むすべての職員（以下「役職員」という。）は、以下のことに留意して行動しなければならない。
（１）国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的指向、性同一性、障がいの有無等を理由とする一切の差別やハラス
メント（いやがらせ）を行わない。
（２）当財団は、平等な雇用機会を提供するとともに、役職員に対し最大限の能力を発揮できる職場環境及び個々の状況に即した働きやす
い環境を構築する。

（組織の使命及び社会的責任）
第１条 略
（１）略
（２）経費の適切な使用、並びに業務効率を高め、経費の節約をし、効果的な使用に努める。

（組織の使命及び社会的責任）
第３条 略
（１）略
（２）業務効率を高め、経費を節約し、効果的で適切な使用に努める。

（社会的信用の維持）
第２条 略
（１）略
（２）当財団のインターネット上の公式アカウン
トからの情報発信はもとより、個人で開設しているアカウントも含めて、個人又は団体を中傷、誹謗する内容の情報発信、職務の公正性又は中立性に疑義を生じさせるおそれのある内容の情報発信、その他財団の信用を傷つけ、又は全体の不名誉となる内容の情報発信を行わない。

（社会的信用の維持）
第４条 略
（１）略
（２）当財団のインターネット上の公式アカウン
トからの情報発信はもとより、役職員が個人で開設しているアカウントも含めて、他の個人又は団体を中傷、誹謗する内容の情報発
信、職務の公正性又は中立性に疑義を生じさせるおそれのある内容の情報発信、その他財団の信用を傷つけ、又は全体の不名誉となる
内容の情報発信を行わない。

40

（法令等の遵守）
第３条 当財団は、関連法令及び定款、倫理規程
その他の内規を厳格に遵守し、社会的規範に悖ることなく、適正に事業を運営しなければならない。このため、当財団の役職員は、以下のことに留意して行動しなければならない。
（１）業務時間内はもとより業務時間外においても、公益の増進を図る財団の役職員であることを自覚し、社会的規範や各種法令の遵守、並びに各種事故防止に努める。
（２）法令違反、倫理規定違反、その他社会的規範に悖る行為を発見した場合は、遅滞なく上司、或いは事務局長に報告する。

（法令等の遵守）第５条 当財団は、関連法令及び定款、倫理規程
その他の内規を厳格に遵守し、社会的規範に反することなく、適正に事業を運営しなければならない。このため、当財団の役職員は、以下のことに留意して行動しなければならない。
（１）業務時間内はもとより業務時間外においても、公益の増進を図る財団の役職員であることを自覚し、社会的規範及び各種法令の遵守、並びに各種事故防止に努める。
（２）法令違反、倫理規定違反、その他社会的規範に反する行為を発見した場合は、遅滞なく上司又は事務局長に報告する。

（私的利益の禁止）
第４条 略（１）支援候補組織、並びに支援先組織からの、私的な利益供与を禁ずると共に、誤解の生じるような行為を避ける。
（２）職務や地位を利用して特定の支援候補組織
並びに支援先組織に有利な取り計らいをする
ような行為、またはそのような誤解を生じさせるような行為を避ける。

（私的利益の禁止）
第６条 略（１）支援候補組織及び支援先組織からの私的な利益供与を禁ずると共に、誤解の生じるような行為を避ける。
（２）職務や地位を利用して特定の支援候補組織
及び支援先組織に有利な取り計らいをするよ
うな行為、またはそのような誤解を生じさせるような行為を避ける。

（兼職先組織への特別な便宜の禁止）
第５条 略
（１）略
（２）役職員が役員を務める組織（非営利、一般事業者の区分を問わず）への資金供与並びにその他特定の便益の供与に際しては、公正、公平の立場で行動し、その組織に対して特別の便宜を図る行為、またはそのような誤解を生じさせるような行為を避ける。

（兼職先組織への特別な便宜の禁止）
第７条 略
（１）略
（２）役職員が役員を務める組織（非営利、一般事業者の区分を問わず）への資金供与及びその他特定の便益の供与に際しては、公正、公平の立場で行動し、その組織に対して特別の便宜を図る行為、またはそのような誤解を生じさせるような行為を避ける。

（利益相反の防止及び開示）
第６条 当財団の役職員は、その職務の執行に際し、当財団との利益相反が生じる可能性がある
場合は、直ちにその事実の開示を行わなければならない。このため、当財団の役職員は、以下のことに留意して行動しなければならない。

（利益相反の防止及び開示）
第８条 当財団の役職員は、その職務の執行に際し、当財団との利益相反が生じる可能性がある
場合は、当財団が別に定める規程に基づき、直ちにその事実の開示その他の手続きを行わなければならない。このため、当財団の役職員は、以下のことに留意して行動しなければならな
い。
（１）
（２）略

（１）
（２）略

（情報開示及び説明責任）
第７条 当財団は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、及び財務資料等を積極的に開示し、資金拠出者、寄付者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。このため、当財団の役職
員は、以下のことに留意して行動しなければな
らない。
（１）
（２）略

41

（情報開示及び説明責任）
第９条 当財団は、その事業活動に関する透明性を図るため、当財団が別に定める規程に基づき、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に開示し、資金拠出者、寄付者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。このため、当財団の役職員は、以下のことに留意して行動しなければならない。
（１）
（２）略

第８条

第９条

本文略

第１０条

第１１条

本文略

（反社会的勢力・団体との断絶）
第１２条 当財団は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる態度をとるものとし、一切の関係を断絶する。また、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は一切行わない。このため、役職員は、以下のことに留意して行動しなければならない。
（１）反社会的勢力・団体とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。
（２）反社会的勢力・団体による不当要求は明確に拒絶する。
（３）反社会的勢力・団体による不当要求が、事業活動上の不祥事や職員の不祥事を理由にする場合であっても、事実を隠ぺいするた
めの裏取引を絶対に行わない。
（４）助成事業の申請者に対しては、反社会的勢
力・団体との関係がないことを申請時に文書で確認する。
（５）当財団への資金拠出者に対しては、反社会的勢力・団体からの資金が流入していないことを確認した上で、資金の提供を受ける。
第１０条

第１１条

本文略

第１３条

42

第１４条

本文略

◆ 審査委員の委嘱等に関する細則の改正案
改正前
審査会の審査委員委嘱等に関する細則

改正後審査委員の委嘱等に関する細則（目的）
第 1 条 これは、一般財団法人くまもと SDGs 推進財団（以下「本財団」という。）の助成金審
査会規程第３条に規定された審査委員の委嘱及び退任等について細則（以下、「本細則」という。
）を定めるものである。

（目的）
第 1 条 この細則は、一般財団法人くまもと SDGs
推進財団（以下「当財団」という。）の助成金
審査会規程第３条に規定された審査委員の委嘱及び退任等について必要な手続きを定めることを目的とする。

（本細則の適用範囲）
第２条 本細則は、本財団が実施する事業において開催されるすべての審査会において審査に参加する審査委員に適用される。

（本細則の適用範囲）
第２条 この細則は、当財団が実施する事業において開催されるすべての審査会の審査に参加する審査委員に適用される。

（審査委員の委嘱）
第３条 審査委員を新たに委嘱する場合は、代表理事が理事会に対して候補者名、役職、選任理由を記載した書類を提出し、これに基づき理事会が承認した者に対して行う。
２ 本当財団の理事が役員を務める組織（以下、「関係組織」という。）の役員が審査委員の候補者に含まれている場合は、当該理事は当該関係組織の役員の審査委員承認に関する議事に加わることができない。
３ 略
４ 理事会は、新たに選任される各審査委員につき、その見識、専門性、公正性、中立性の観点から、審査を行う事業の範囲を次に定める２つの領域のいずれかを指定する。
非営利セクターへの支援
営利セクターへの支援
５ 前項の「非営利セクター」、「営利セクター」
は、次に定める定義による。
（１）非営利セクター NPO 法人等、公益の増進に資する非営利事業をしている非営利組織
で、法人格の有無やその種類は問わない。
（２）営利セクター 株式会社や個人事業主等、専ら私益の増進に関わる事業をしている組織
で、法人格の有無やその種類は問わない。
６ 非営利セクターに指定された審査委員は、営
利セクターに関する審査会にも参加できる。営
利セクターに指定された審査委員は、非営利セクターに関する審査会には参加できない。

（審査委員の委嘱）
第３条 審査委員を新たに委嘱する場合は、代表理事が理事会に対して候補者名、役職、選任理由を記載した書類を提出し、これに基づき理事会が承認した者に対して行う。
２ 当財団の理事が役員を務める組織（以下、「関係組織」という。）の役員が審査委員の候補者に含まれている場合は、当該理事は当該関係組織の役員の審査委員承認に関する議事に加わることができない。
３ 略⇒ 当財団では、営利セクターへの支援は予定してないことから、この規定を削除する。

第４条から第７条 （略）附 則
１ この細則は、２０２０年３月９日から施行す
る。

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附 則
この細則は、２０２０年３月９日から施行する。
附 則
１ この細則は、２０２３年６月１７日から施行する。
１

第８号議案
定時評議員会に提出する役員候補者名簿について
定款第３４条第１項では、「理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。」とあり、第２項では「監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。」とある。
現在の理事及び監事の任期は、これを踏まえ、２３年度定時評議員会開催日である
来る６月２４日の定時評議員会終結時までとなる。
なお、定款第２０条第２項第１号及び第３１条第１項では、理事及び監事の選任は評議員会の決議に委ねられている。
ついては、第３期（23-24 年度）理事候補者名簿及び第２期（23—26 年度）監事候
補者名簿について、次のとおり評議員会に提案することとしたい。
【第３期理事候補者名簿】
再任新任
氏 名
の別

現役職

所

属

フェアトレードシティくまもと推進委員会代表

明石

祥子

再任

大森

眞樹

新任

—

徳永

伸介

再任

業務執行理事

成尾

雅貴

再任

代表理事

西原

明優

再任

副代表理事

NPO 法人 SDGs Association 熊本理事

原

育美

再任

副代表理事

NPO 法人くまもと未来ネット代表理事

藤田可奈子

再任

副代表理事

熊本県発達障害者当事者会 LittleBit 共同代表理事

山口

再任

業務執行理事

認定 NPO 法人地球市民の会理事長

久臣

理

事

NPO 法人くまもと未来ネット理事
株式会社キラキラファーマ代表取締役
山鹿地区薬剤師会理事
くまもとクロスロード研究会代表
NPO 法人 SDGs Association 熊本理事
株式会社あえる代表取締役社長
認定 NPO 法人地球市民の会理事【第２期監事候補者名簿】
氏

名

再任新任
の別

現役職

所

属

福井雄一郎

再任

監

事

御船法律事務所 弁護士

矢田

再任

監

事

矢田税務会計事務所 税理士

智之【提案理由】
評議員を希望された倉田氏以外の現理事については、引き続き新たな立場で、また監事両名については、現在の役職にて引き続き財団運営に携わっていただきたい。また、新任の大森眞樹氏については、医療福祉分野の薬剤師として学校薬剤師や災害派
遣薬剤師も経験しており、在宅医療分野での集まり（ケアカフェ）を主宰するなど、多様な医療福祉分野での接点を持っている。社会的弱者に普段から寄り添う医療従事者として、遺贈寄付の分野における「エンディングノート」や遺族の「グリーフケア」など専門的知識に長けており、日常活動での広報的存在と医療福祉分野へのバイパス的役割が期待できる。
これが、提案の理由である。
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第９号議案
定時評議員会に提出する評議員候補者名簿について
定款第１８条第１項では、「評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。」とある。
現在の評議員の任期は、これを踏まえ、２３年度定時評議員会開催日である来る６月２４日の提示評議員会終結時までとなる。
なお、定款第１６条第１項では、評議員の選任及び解任は評議員会の決議により行うこととされている。
これを踏まえ、第２期（23-26 年度）評議員候補者名簿について、理事会としては、次のとおり評議員会に提案し、評議員会の決議に委ねることとしたい。
【第２期評議員候補者名簿】
再任・新任の別
氏
名

所

属

井上

智

再

任

NPO 法人くまもと未来ネット理事

内田

安弘

再

任

阿蘇持続可能な社会研究所所長

加島

裕士

再

任

平成義塾熊本代表

神田みゆき

再

任

NPO 法人 SDGs Association 熊本代表理事

沢畑

亨

再

任

鳥崎

一郎

再

任

宮瀬美津子

再

任

倉田

哲也

新

任

水俣市久木野ふるさとセンター愛林館館長
大江校区社会福祉協議会会長
NPO 法人くまもと未来ネット監事
熊本大学教授NPO 法人くまもと未来ネット理事
くまもと障害者労働センター代表

朽木

恵子

新

任

株式会社 IMPAKT 代表取締役【提案理由】
再任の７名については、当財団の創立以来今日に至るまで、評議員として当財団の評議員会を構成し、当財団の運営を監督する役割を担っていただいており、引き続きその役割を担っていただきたい。なお、平野みどり氏からは退任の意向が示された。
新たに提案する朽木恵子氏については、国の休眠預金事業が始まって以来、毎年新たな企画を提案し採択を受けている一般財団法人社会変革推進財団（東京都）の休眠
預金プロジェクト広報担当として業務委託を受け、その手腕を発揮しており、現在熊本市内在住であることから、今後当財団が休眠預金事業を進めるにあたり、評議員として、適切な監督と助言が期待できる。
また、これまで理事として貢献いただいた倉田哲也氏については、今後評議員として財団を監督する役割を任っていただくことを希望されている。
これが、提案の理由である。

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第 10 号議案
顧問の選任について（理事会決議事項）
定款第３９条第 1 項では、「当法人は、顧問を置くことができる。」とし、同条第３項では、「顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。」とある。
が、その任期についての定めはない。
今回の役員及び評議員の改選に際し、顧問についても再考し、過去４年間の顧問の職務実績を踏まえ（顧問の職務については、定款第３９条第２項に記載）、今後の顧問については、次のとおり選任することとしたい。
【顧 問】
氏

名

山田健一郎

―

所

属

備 考

全国コミュニティ財団協会会長
全国レガシーギフト協会副理事長
公益財団法人佐賀未来創造基金理事長―【選任理由】
当財団が加盟する一般財団法人全国コミュニティ財団協会会長及び全国レガシーギ
フト協会副理事長として、また隣接する佐賀県にある公益財団法人佐賀未来創造基金
理事長として、これまで当財団の業務推進に際して生じる隘路等について、その都度相談し、適切な指導助言を受けることができており、今後も同様の期待ができる者である。
これが、選任の理由である。

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