2016-2020
JEMAI環境ラベル 中期行動計画
2016.08.01

Copyright(C)2015 JEMAI All Rights Reserved
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JEMAI環境ラベルプログラムの目的
JEMAI環境ラベルプログラム 基本文書 1.1項
環境ラベルプログラムでは、①信頼性・透明性を確保した算定方法に基づく地球温暖化負荷等の定量的環境情報の見える化 （算定）②「見える化」された情報に基づく、提供者(事業者)と利用者（消費者、事業者等のス
テークホ ルダー）との間でその削減努力のための相互理解の促進（コミュニケーション）の２つを手段に、・ 事業者においては、さらなる削減行動を実施し、社会的責任を果たすこと。
・ 消費者においては、自らの生活スタイルの変革を行い、これを通じて環境負荷の低減を図ること。
を目的とする。
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JEMAI環境ラベルプログラムの目標（2016年～2020年）
JEMAI環境ラベルプログラムは以下を目標とする。
 国内• 日本政府のエネルギー・温暖化対策関連政策に貢献するプログラムであること• 環境情報の「見える化」を通じた事業者の削減努力および消費者の理解促進へ貢献するプログラムであること
 国外• 日本企業の海外市場対応を支援し、国際競争力向上に貢献するプログラムであること【背景】 ライフサイクルの視点に基づく持続可能な消費と生産における欧米と日本の環境政策に下記の相違がある。
 欧米では、グリーン調達の実施で多様な環境側面を踏まえたEPD等の活用が顕在化（例：米国のEPEATやLEED、欧州の建設製品規則（CPR））
 日本国内の政策では、LCAやEPDなどライフサイクル視点に基づく取り組みの活用が少なく、また気候変動に大きく重点が置かれている
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JEMAI環境ラベルプログラムの今後5年間の運用方針
 日本政府のエネルギー・温暖化対策関連政策に貢献• 地球温暖化対策計画を踏まえて、環境に配慮した事業活動や製品がカーボンフットプリントを通じて社会や市場から高く評価されるようにする。
• 地球温暖化防止のための国際的な枠組みの決定を契機に起こる制度的変革に適切に対応していく。
• 「CFPを活用したオフセット・ポイント制度」については、目的である環境情報の「見える化」を通じた事業者の削減努力の実践と消費者の理解促進を果たすため、信頼性・透明性の確保を厳守しながら国等の施策のベースとしての役割を担っていく。
 環境情報の「見える化」を通じた事業者の削減努力および消費者の理解促進へ貢献•
国内のグリーン購入に繋がる制度的優遇としての活用促進を図る。
•
地域中小企業等への普及策を検討、実行していく。
 日本企業の海外市場対応を支援し、国際競争力向上に貢献•
産官学の連携をもとに国際的な環境情報開示を巡る環境規制の動向を的確に把握し、適宜弾力的な対応を図っていく。
 プログラム運営•
統合化プログラムの2017年運用開始を確実に実行。中期行動計画は3年後の2018年度末に見直し必要な修正を施す。
 2013年～2015年度中期行動計画の残課題対応• 国内における環境情報開示のインセンティブ向上を目指す。
• 関連組織等と長期的、そして積極的に連携し、消費者向けのコミュニケーションを計画・実施する。
• 建材など欧米での環境開示制度で多く扱われている製品分野にフォーカスし、分野別戦略検討WGで検討していく。
【資料１】2013-2015中期行動計画の振り返り（13ページ）参照

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JEMAI環境ラベルプログラム(現状）のSWOT分析
機会脅威• 異常気象が顕著化、気候変動緩和への理解が増加（国内・国外）• 欧米グリーン調達でLCA実施・EPD取得の評価が普及（国外）• 産業界や自治体でライフサイクルでの取り組みの増加（国内）• 企業評価における環境指標の導入が進行（国内）• ISO14001改定でライフサイクル視点の追加（国内）• 環境対応をリスク管理として捉える動き（国内・国外）• 不安定な景気動向• 市場に多様な環境ラベルが乱立（国内・国外）• 政策への活用・導入にインセンティブ見えない（国内）• 見える化と実質的な削減努力無しにカーボンオフセッ
トを活用する傾向（国内）• ISOの今後の動向が不安定（特にCFP) （国内・国外）• LCA、EPDの欧米ルールの普及（EL/CFP未対応な部
分で）

強み

弱み

• 産学官民連携によるプログラムの開発・運営（国内）• 2000年から培ってきた世界有数の運営知識と経験• 産業界でJEMAIプログラム活用の蓄積（国内）• 海外関連団体等とのネットワーク、情報取集能力• ISOに準拠• LCA手法に基づく包括的な環境側面の定量評価• PCRアプローチによる柔軟性• 第三者認証による信頼性の高い情報の開示• 社内利用により環境経営の改善を行うことが可能• 事業者による実施メリットが見えにくい（国内）• JEMAIプログラムの理解度・認知度低い（国内・国外）• 公共調達で活用されていない（国内）• マークの付いた商品の流通不足（国内）• 開示情報のわかり難さ• 算定・検証にかかる企業負担多いとのイメージ（国内）• エコリーフの原単位が少なくデータベースが古い• LCAの知識を有する専門人材の不足（国内）• 一般消費者のライフサイクル視点の普及が不足

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5普及・推進・連携などの方針と具体策
１．企業評価の環境指標においてライフサイクルシンキングが重要視されるよう働きかける。
企業評価をおこなう組織や取り組みとの関係を強化。
– ESG投資など企業価値向上に関する動向の情報収集力を上げる。（H28年度）– 環境経営度ランキング等の実施機関に負荷削減努力の定量評価の重要性をアピールする。

２．組織の調達基準におけるJEMAI環境ラベルプログラム等の活用を働きかける。
行政や企業の取り組みにJEMAI環境ラベルプログラムを活用してもらうよう働きかけ、日本でもグリーン調達におけるLCAやEPD実施の評価がなされる実績を作る。
– 公共調達、特に地方自治体の調達制度に焦点を当て、CFPを活用した基準を策定するよう働きかける。
– 調達基準を策定する組織に、購入カテゴリにおけるサプライチェーンの理解促進やパフォーマンスの測定・改善にJEMAI環境ラベルプログラム等の活用が有効であることをアピールする。

３．ラベル取得のメリットを大きく打ち出し、行政や企業によるライフサイクルでの取り組みをサポート。
ライフサイクルでの取り組みが増える中、LCA/EPD実施がメリットになるというメッセージを強化しながら、より多くの企業がLCA/EPDに取り組めるようにサポートをする。
- 参加事業者のCO2削減努力がポジティブな情報として伝わる見せ方を強化する。（H28年度）- 国等による環境情報の「見える化」推進事業に参画し、CO2削減に向けた効果的な日本の環境コミュニケーションの確立に貢献する。（継続実施中）- 参加事業者との共同プロモーションを行う。（H28年度）- 分野別戦略検討WGを適宜開催する。
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普及・推進・連携などの方針と具体策
４．JEMAI環境ラベルプログラムの認知度・理解度を向上させる。
–––

エコプロダクツ展などを含む様々なチャンネルを活用し、産業界におけるJEMAIプログラムの認知度を向上。（継続実施中）
Webサイトの継続的な拡充とSNSを活用した様々なオンライン活動。（継続実施中）
オフセット・スキーム、教育機関、消費者団体等と連携を継続。（継続実施中）

５．他のエシカルラベルと連携する。
他のエシカルラベルと連携しながら（エシカル/環境ラベルの認知度向上）、産業界にJEMAI環境ラベルプログ
ラムのメリットを強くアピールしていく（差別化）。
-JEMAI東京オリンピック／パラリンピックに向けて“エシカルラベル”としての役割を期待される複数ラベルプログラムと連携。
• 他のエシカルラベルプログラムと協働し、特定製品のラベル同時取得の事例検討を行う。
• 他のエシカルラベルによるBtoCコミュニケーションにおいてJEMAIプログラムが信頼性担保の位置づけであると認識されるようにする。

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7普及・推進・連携などの方針と具体策
６．欧米発のLCA・EPDのルールにも対応させ、更に国際的に活用できるプログラムにする。
長年の知識と経験、そして海外関連団体等とのネットワークや情報収集能力を生かし、プログラム統合、および新しいデータベース＋影響評価手法を導入する。
––––

日本企業に対して海外市場の動向に対応しているプログラムというメッセージを強化する。(継続実施中）
国際会議などへの参加や海外の関連組織との連携を継続・強化し、国外へのJEMAIプログラムの情報発信力を上げる。(継続実施中）
JEMAIプログラムの英語版ホームページを拡充する。（H28年度）
海外の専門家間でIDEAとLIMEの認知度を上げるよう関係者と連携しサポートする。(継続実施中）

７．社会のニーズに合わせたプログラムに改善する。
- 参加事業者のCO2削減努力がポジティブな情報として伝わる見せ方を強化する。（再掲：H28年度）- エコリーフ/CFPの仕組みを共通化し、運用の効率化、海外制度対応等の柔軟性強化を図る（統合化）。
(2016～2019年度）• 2019年4月 統合化ステップ１・・・CFPとエコリーフの２つのラベルのルールと運用の一体化• 2020年4月 統合化ステップ２・・・CFPとエコリーフのシステム認証を一本化- ホットスポット分析の手法開発・活用動向を踏まえつつPCRとラベルの在り方の改善を図る。

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JEMAI環境ラベルの目標
年度

普及・推進・連携などの主な具体策

新規登録目標件数（エコリーフ、CFP合算）

2016• 統合化の準備を確実に進める

370

2017

• LEED、EPEATへの対応を確実にする• CO2排出量削減努力の見せ方を強化する

400

2018
2019
2020

• LEED、EPEATへの対応を確実にする• オリンピックに向けての調達対応に活用されるようにする• 約束草案の実施に向けて削減アクションに活用されるようにする

450500550• 日本政府のエネルギー・温暖化対策関連政策に貢献• 環境情報の「見える化」を通じた事業者の削減努力および消費者の理解促進へ貢献• 日本企業の海外市場対応を支援し、国際競争力向上に貢献
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JEMAI環境ラベル スケージュールと世界的な主要動向
2013
(H25)

2015
(H27)

2014
(H26)

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(H31)

2020
(H32)

2021
(H33)

2022
(H34)

2023
(H35)

実施期間（～2031年3月末)
国連気候変動枠組条約▼日本の約束草案提出

世界全体の実施状況確認 ▼（中国）低炭素認証制度（欧州）環境フットプリント パイロット事業
世影界響的しなて主く要る
動向施策検討（米国） LEED、EPEAT（事務機器、サーバー、太陽光発電、携帯関連機器）（日本）東京オリンピック・パラリンピック（持続可能性に配慮した調達コード）ISO 20400策定（持続可能な調達）
ISO/TC207/TS14067のIS化 （CFP 算定・検証部分の扱い未定）
ISO/TC207/14026策定 （フットプリントコミュニケーション）

運用開始等の時期が不明の項目

ISO/TC207/TS14027策定 （PCR開発）
JEMAIプ
基本文書統合：2013年8月制定
意見注入ロ
ﾙｰﾙ一体化・運用方法検討： 2015年
グ
2017年4月スタート
ラ環ム境
現行ラベルプログラム
ラベル
環境ホットスポット分析（EHSA）協力
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統合ラベルプログラム

マルチクライテリア対応の強化（ホットスポット分析の適用等）
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ご清聴ありがとうございました。

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