第19回新しい資本主義実現会議議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和５年６月６日（火）16:00～17:00
２．場

所：総理大臣官邸２階大ホール

３．出席委員：議長

岸田

文雄

内閣総理大臣

副議長

後藤

茂之

新しい資本主義担当大臣

副議長

松野

博一

内閣官房長官

鈴木

俊一

財務大臣

西村

康稔

経済産業大臣翁

百合株式会社日本総合研究所理事長

川邊健太郎

Ｚホールディングス株式会社代表取締役会長

小林健

日本商工会議所会頭

澤田

拓子

渋澤

健

諏訪

貴子

ダイヤ精機株式会社代表取締役社長

十倉雅和

日本経済団体連合会会長

冨山

和彦

株式会社経営共創基盤グループ会長

新浪剛史

経済同友会代表幹事

平野

未来

株式会社シナモン代表取締役Ｃｏ－ＣＥＯ

松尾豊

塩野義製薬株式会社取締役副会長
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役

東京大学大学院工学系研究科教授

村上由美子

MPower Partners GP, Limited. ゼネラル・パートナー

米良はるか

READYFOR株式会社代表取締役ＣＥＯ柳川範之

東京大学大学院経済学研究科教授

芳野

友子

日本労働組合総連合会会長（議事次第）
１．開

会

２．議

事
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案等の決定について

３．閉

会

（資料）
資料１

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案

資料２

成長戦略等のフォローアップ案
1

資料３

翁委員提出資料

資料４

川邊委員提出資料

資料５

小林委員提出資料

資料６

渋澤委員提出資料

資料７

冨山委員提出資料

資料８

新浪委員提出資料

資料９

米良委員提出資料

資料１０

柳川委員提出資料

資料１１

芳野委員提出資料

資料１２

財務大臣提出資料

参考資料「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日）のフォローアップ（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局）○後藤新しい資本主義担当大臣「新しい資本主義実現会議」を開催する。
本日は、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案などについて、御議論いただく。
本案は、６月中旬の閣議決定を目指しており、本日御議論いただいた後、本会議としての案を確定し、与党における審議に付す。その上で、閣議決定する段取りになる。
改訂案は、構成員の皆様に事前にお配りして、文章を調整させていただいている。
それでは、この夏以降への示唆も含めて、順に御発言をいただく。
○翁委員
成長分野に労働移動を促す三位一体の労働市場改革、スタートアップ支援及び事業不振
企業の事業再生支援・退出円滑化という新陳代謝を促す政策、日本企業の経営努力が国民の資産所得倍増につながる道筋の提示をはじめ、全体として成長と分配の好循環を目指す
成長戦略となっている。
GX、DXに伴う産業構造変化、人手不足の顕在化、サプライチェーンの見直しなど、大きな環境変化に伴う現在の投資意欲の高まりを生かして、持続的な成長に結びつけていただ
きたい。
労働市場改革は、生産性の向上と産業競争力強化のみならず、雇用保険制度非加入者も含む若者などの所得増加にもつなげて、包摂的な成長を実現する上でも重要な政策である。
理念に沿った運用が実現するよう、制度設計に留意するとともに、政策スタート当初から必要なデータを集め、EBPMを回し、進捗の管理とともに必要に応じて政策の修正・補強ができる体制を取っていただきたい。
スタートアップ５か年計画を進めるには、高度人材確保は不可欠である。税制適格スト
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ックオプションの対応も含めて、税制面での支援を実現していただきたい。
それから、生成AIに見られるように、技術革新のスピードは速く、今後も次々と開発される新技術への対応が必要である。政府はアンテナを広げ、新技術をいち早く評価して、必要な支援や留意事項などを検討し、広く官民に発信するなど、機動的に対応できる態勢の一層の整備が求められる。
最後に、いずれの政策も、成果を上げるには、政府の取組だけでなく、民間の企業・投資家・金融機関などの取組が不可欠である。例えば、民間の企業経営者のみならず、その経営変革を促す投資家のエンゲージメント、また、金融機関の投融資姿勢などは非常に重要である。
成長戦略に込められた課題認識が幅広く官民で共有されるよう、分かりやすい発信を工夫していただきたい。
○川邊委員
実行計画の改訂版を一読して思うところは、内容が極めて網羅的であるがゆえに、優先順位づけが非常に重要になるということである。
今後の日本の人口動態や人口構造に鑑みると、日本経済の成長のためには、「スタートアップ支援」と、それに関連する「労働者のリスキリング」、「労働移動の円滑化」、そして「企業の新陳代謝」が最優先の政策になると考えている。
人口ボーナスが期待できない、むしろ人口オーナスな状況下においては、イノベーショ
ンによる経済成長こそが必要不可欠である。また、イノベーションは多くの場合、新興のスタートアップから生じやすいため、そこへのリソースの集中や諸制度の改革が重要になってくる。総理の強力なリーダーシップの下、担当閣僚がしっかりと本計画を実行していっていただきますようお願いを申し上げる。
スタートアップ育成においては、実行計画にも掲げられているような、投資金額を５年で10倍、10兆円といったような資金注入は必須だが、それよりも重要なのは、スタートア
ップがイノベーティブなサービスを提供し得る各種の規制改革と考えている。
その中には、規制を緩和するようなものもあれば、逆に規制を強化するようなものもあろうかと思う。また、規制改革はTAM、TAMというのはある事業が獲得可能な市場規模という意味だが、それが大きな分野においてなされると、いわゆるブルーオーシャン戦略、ス
タートアップ育成、ユニコーン出現の土壌となるため、そういったTAMが大きいところの規制改革に的を絞られるとよい。
日本においては、TAMが大きいものの、DXやGXの恩恵をユーザーが必ずしも得られていな
いような分野として、「医療」、「モノと人の移動」が挙げられる。今後の実行計画においては、そういった分野への規制改革も視野に入れながら、スタートアップ育成により力点を置いた政策を立案されていくことに期待を申し上げたい。
○小林委員
今回の改訂により、全体として進むべき方向性がより明らかになった。重要なことは、
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スピード感とアウトプットを意識した計画の実現であるが、現実社会の実態への目配りも必要である。
賃上げについては、現在、中小企業は賃上げの最中だが、５月の日商調査によれば、中小企業の６割以上が実施、すなわち62.3％、前年比11.4％増である。このうち賃上げ率を３％以上とする企業が半数を超えた。
構造的な賃上げを実現するためには、パートナーシップ構築宣言などの取組を緩めることなく継続し、取引適正化による価格転嫁を商習慣として定着させることが不可欠である。
リ・スキリングについては、中小企業においてニーズの高い公共職業訓練、あるいはコンサルティング機能の強化・拡充とともに、企業内部での能力開発支援にも引き続き十分な支援をお願いしたい。
地域活性化に向けた強力な政策的後押しにも大いに期待をしている。少子化対策として最も重要なことは、経済成長と所得の向上である。官民を挙げた新事業や技術開発への投資により、良質な雇用が全国に創出されることを望む。
また、地域の中小企業も、GX、DX推進などの成長戦略を自分事として捉え、積極的に経営戦略に取り組むべきである。そうしたイノベーションにチャレンジしやすくなる環境づくりを政府には求めたい。
また、地域の暮らしを支える、いわゆる基盤的な事業の継続も重要である。事業引き継
ぎはもとより、経営選択としての退出にも対応できる総合的な経営支援力の強化を図るべきである。あわせて、円滑な親族内承継を可能とする事業承継税制の延長・恒久化を強く
求めたい。
○澤田委員
今回の改訂案の方向性について賛同する。
本日は、主に４点申し上げたい。
１点目は、本実行計画着手後１年が経過するが、改めて新しい資本主義に関する考え方と進め方について申し上げる。
実現会議が取り組んでいる社会的課題は、税制、社会保障、企業価値の評価、適正な分配の在り方、開示制度、コーポレートガバナンスの改革、イノベーションエコシステムなど、非常に多岐にまたがっているため、実現会議は各審議会や専門会議と密に連絡を取り、優先順位付けなども含めた司令塔としての役割を発揮することがますます重要になっている。
その中で、新しい資本主義に向けた経済・社会システムの前提となるのが、やはりマルチステークホルダー主義に基づく中長期的経営という考え方であり、戦略全体の底流に据えることが肝要であると考えている。
その観点から言うと、コーポレートガバナンスにおいても、実質を伴ったガバナンスの追求、多様なステークホルダーを重視した中長期的視点での経営は重要であり、引き続きコーポレートガバナンス・コードの在り方や、関連する法規制の見直しを継続して検討す4

る必要がある。
58ページの「④コーポレートガバナンス改革」に関連するが、今後の具体化においては、
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上が重要な目的であることを明示していただ
きたい。
２点目は、中高からのキャリア教育の充実、労働条件の変更と現行法制、判例との関係性の整理、高度外国人材の呼び込み等、これまでの議論を反映いただいたことを心から感謝している。三位一体の労働市場改革の指針を企業の実態に応じた実効性のあるものにするためにも、今後もスピード感を持った対応をぜひお願いしたい。
３点目は、2025年大阪・関西万博についてである。今回の実行計画やスタートアップ育
成５か年計画にも、万博でのスタートアップの活用・取組を盛り込んでいただいていることを感謝している。大阪・関西万博のさらなる機運醸成とともに、開催を計画しているグ
ローバル・スタートアップEXPO等、未来に引き継がれるべき取組を、骨太方針のみならず
この実行計画にも反映する等、後押しをお願いする。
４点目は、情報データのセキュリティーについてである。量子技術は、イノベーションを促す上で非常に重要な基盤技術であるのに加え、日本の知的財産や情報・データに対す
るセキュリティーを確保する上で必要不可欠な技術である。国としても量子技術に積極的に投資するとともに、国家として守るべき情報・データを特定し、セキュアな環境を提供するべきである。
○渋澤委員
2023年改訂版の案をまとめていただいた事務局など関係者の御尽力に敬意を示し、内容には賛同する。
特に、今回は資産運用立国を目指すということを明記されたことに私は注目している。
これらを踏まえ、今後のフォローアップとして特に検討していただきたい事項を示す。
１、社会的課題を解決する共助社会において、財団法人は非常に重要な役割を果たす。
ただ、残念ながら、そのお金が社会に流れていないという側面もある。「目詰まり」を起こしている。そのため、これを是正する制度の議論を今後のフォローアップとしてテーブルに乗せていただきたい。
具体的には、基金の一定率、例えば５％が拠出されなければ、理事会において説明責任を要求すべきではないか。また、一定期間、例えば３年間だが、それでも改善しないのであれば、財団法人の資格を取り消すことも検討してもいいのではないのか。
あわせて、資産運用の自由化が重要であり、長期的に５％以上の運用利回りを確保できれば基金は目減りしない制度設計も重要である。そういう意味では、リスクマネーを資本市場に供給すると同時に、社会課題の解決の好循環のエコシステムを目指せる。国内だけの目線で元本保証だけに置くと、それではなかなか資産運用立国にはならないということである。
２番目だが、新興運用会社、いわゆるエマージング・マネージャーだが、これも実はス5

タートアップであり、他のスタートアップに対する資金の供給の担い手にもなる。この「金融スタートアップ」も、「スタートアップ育成５か年計画」の対象として含まれることも今後の議論、検討をお願いしたい。
特に、官民における公益性ある資金及び金融機関が１号ファンドに出資した案件数、金額を年次の情報開示の対象とすることも考えられるのではないか。
３番目だが、インパクトという概念である。この１年でインパクトという概念は急速に高まったと実感しており、去年の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」、骨太方針でそれが明記されたことが大きく、特に海外からの注目が非常に高まっている。
そのため、ぜひこのモメンタムが衰えないように、今後のフォローアップをお願いする。
○諏訪委員
私は、これまで中小企業の自己変革に向け、イノベーションや生産性向上、賃上げや投資に資する価格転嫁、人材の採用・育成などの支援について申し上げてきた。本改訂版に中小企業を力強くサポートする方策を盛り込んでいただき、感謝する。
以下、意見を申し上げます。
まず、４ページに記載のマークアップの確保に通じた付加価値の創造についてだが、コストカットは重要だが、やはりわくわくしないし、夢がない。そのため、国には、経営者に対して付加価値で勝負をするという意識改革と、付加価値を踏まえた取引価格の適正化の実行を強く促していただきたい。
中小企業の稼ぐ力を強化するには、価格転嫁に加え、イノベーションによる魅力ある製品・サービスの開発、知的財産権の活用、国内外の販路開拓などが極めて重要であり、国にはより一層のサポートをお願いする。
次に、18ページの（２）AIの利用促進についてである。大多数の中小企業においては生
成AIの活用は遅れており、（２）において、政府機関、教育現場に加え、中小企業での利用促進に関する記載をできればお願いする。
続いて、31ページの⑦クレジットカードのインターチェンジフィーについてだが、中小小売店から決済手数料が高いという声をよく聞くため、本取組で決済手数料がより下がることを期待している。
次に、50ページの（１）事業承継税制についてである。親族内継承の強みは、世代を超えて自社の事業に対する責任をぶれずに全うできることである。例えば、弊社が製造しているゲージというものは、製造リスクが非常に高いため、他の企業は次々と撤退したが、私は創業者や先輩方から引き継いだ日本のものづくりを守るという一心で今も取り組んでいる。同じ思いの中小企業経営者は多いと思う。円滑な親族内継承は不断の課題であり、息の長い支援に向け、事業承継税制の延長・恒久化の実現をよろしくお願いする。
続いて、51ページの経営者保証に頼らない融資慣行の実現に大いに期待している。
最後に、55ページからのNISAやiDeCoについて、早めに始めることが効果的であり、若年層への周知の強化が必要である。また、投資の仕組みなど金融教育が重要なので、さらな6

る充実に期待をしている。
結びに、2023改訂版がスピーディーに実行され、大きな成果が上がることを期待している。
○十倉委員
まず、今回の改訂について、経済界の意見を多数反映いただいており、高く評価する。
ポストコロナの新しい時代の節目において、成長と分配の好循環の実現により、我が国
経済にダイナミズムを取り戻すべく、経団連は官民連携で産業の新陳代謝、生産性の向上に向けた取組に今後とも注力してまいる。
その上で、私からは、新しい成長産業と円滑な労働移動の２点について申し上げる。
我が国の経済の持続的な成長に向けて、GX、DX、科学技術・イノベーション、スタート
アップ等の重要分野に対し、官民連携で国内投資を促すとともに、新たな成長産業の創出も重要である。例えば、サーキュラーエコノミー、エンタメコンテンツ、バイオ分野など、我が国にとってポテンシャルのある有望分野について、官民連携で施策の展開をよろしくお願いする。
２点目は、円滑な労働移動についてである。GX、DXの推進や、新しい成長産業の創出に伴う産業構造の変化を見据えれば、我が国全体の生産性向上に向けて、成長産業等への円
滑な労働移動の実現が急がれる。これは、構造的な賃金引上げにとっても欠かせないものである。硬直的な我が国の労働市場を円滑な労働移動に適した形へと改革するべく、働き手、企業、政府の各主体が一体となって取り組む必要がある。
我々企業は、働き手のエンプロイアビリティーとエンゲージメントの向上に向けて、人への投資による人材育成、リ・スキリングのほか、各社の実情に応じた「自社型雇用システム」の確立を促進してまいる。
一方で、政府におかれては、雇用のマッチング機能の強化、労働移動推進型セーフティーネットへの移行等に向けた環境整備に注力いただくよう、よろしくお願いする。
○冨山委員
まずは、今回の改訂版では、三位一体の労働市場改革を真ん中に据えられたことを非常に評価している。これは、すなわち日本型終身年功男性正社員偏重モデルからの脱却である。これは、長期停滞に苦しんできた日本の経済社会最大の桎梏からの脱却と私はずっと思っている。
20年前ぐらいから私は、ダイエー、カネボウ、日本航空、バス会社、あるいは地域の中小の旅館など、いろいろな会社の再建に取り組んできた。こうした様々な停滞企業、不振
企業、不祥事企業の根本はやはりここである。組織の同質性、固定性、排他性、硬直性、
これは日本の企業を駄目にしてきた。だから、ここは絶対に変えるべきである。
それから、少子化問題も、先週の未来会議でもあったが、やはり同根である。そのため、男性中心の同質的な仕組みはまずいと思う。
そういった意味で、同じコインの表裏の関係にあるのが、産業、企業、個人（スキル、7

能力）の全てのレイヤーでアップデートを継続する力、すなわち新陳代謝である。
旧来の日本型共助モデルというのは、個別企業内の終身年功共助モデルである。ここに偏り過ぎてしまうと、企業は再編も退出もできなくなる。そのため、イノベーションに対する本格的な新陳代謝が起きないわけである。
そういった意味で、産業、企業の退出率が低いままでメガベンチャーがたくさん生まれるという虫のいい話はないため、そういった意味で、産業、企業横断的で、生き方、働き方、ジェンダー等の多様性に中立的、かつ個人に直接手を差し伸べる社会的共助モデルへの転換は急務であり、今回の三位一体改革はまさにそういう内容になっているため、高く評価している。
また、これだけの大転換を実行するとなると、当然実務的に大きなストレスや軋轢がある。最近の税制適格ストックオプションの拡充に伴って信託SOの実質解消問題があったが、これは短期的には衝撃があるが、私はスタートアップエコシステムのグローバル化にとっては、避けて通れない改革だと思うため、これは見事だと思っている。懸念は生じるが、やはりこれは真正面から我々は挑むべきで、もちろん実態に気を使っていただくのはいいのが、実態に気を使い過ぎると、会社はやはり現状が変わらない。そのため、私は経営者として、あまり実態に気を使わないでください、もう思いっきりやってくださいと思っている。
これは、経営もそうである。恐らく、ソニーの今の現役は出井さんに感謝している。日
立の現役は中西さんに感謝している。２人とも実態に気を使わない改革をやった人である。
ぜひそういうふうに進めてください。
とにかくここはもうそういう意味で、みんなでもう短期的に痛みや不安を乗り越えて、断固として改革を完遂しましょう。何よりも将来世代のためにと思っている。
○新浪委員
私たち経済同友会としても、全体として賛同させていただいている。
その上で、特に重要な３点をお話ししたい。まず、共助について、社会課題解決を進めるためには、国民の間に強く根づいている共助への思いを結びつけていくための仕掛けの検討が必要。
例えば、ふるさと納税を使ってインパクトスタートアップに直接寄附できる仕組みや、
NPOと企業を結びつけるプラットフォームの構築などである。今後、経済同友会としても、
新公益連盟やインパクトスタートアップ協会と提携して、しっかりと一翼を担っていく。
２点目は、スタートアップの育成について。先ほどもお話があった規制改革の加速が大前提。その上で、数だけでなく、スタートアップの規模拡大や成長を実現するという観点から、M&Aやグローバル展開の基盤となる会計基準の見直しが急務。その中でも、のれん代の償却、上場後のストックオプション発行条件、国際会計基準への移行コストなどについて、会計専門家の自律性を尊重しつつ、政府として方向性を示すべき。また、ベンチャー
キャピタルの大型化を志向すべき。
8

３点目は、三位一体の労働市場改革の指針について。あくまでも官民を問わず公務員も含めて、成長分野へと人々が移動することが重要。その上で、実際に成長分野へと人々が移動するかどうかへと課題は変わっていく。キーワードは予見可能性であり、経営者には人件費、労働者には賃金の目安が示されることで、投資や廃業、就業意欲など、人々の気持ちが動く。そのためには、最低賃金の議論で、５年後に例えば1,500円といった時間軸を伴う目安を設けるべきではないか。
また、年収の壁の議論も非常に重要。これについては、社会保険制度のメリットを周知するとともに、慶應大学の権丈教授が提唱する厚生年金ハーフといった大変面白いアイデ
アが俎上に上がってきており、労働者が各自の事情で選択できるなど、大胆な制度改革に向けた議論を速やかに始めていただきたい。この結果として、全てにおいて、皆さんがおっしゃるように日本経済に今必要な新陳代謝につながってくる。私たち経済同友会も委員会を立ち上げて、本件について具体的な御提案を申し上げていく。
○平野委員
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の改訂に対し、総理のリーダーシップと関係者の皆様の御努力に心から感謝を申し上げるとともに、賛同したい。
本日は、私の専門領域に絞ってAIとスタートアップ関連についてコメントする。
まずはAIに関して。大規模自然言語モデルを活用することで生産性が大幅に向上するな
どのポジティブな影響がある一方、ネガティブ面としては、１、適切な回答をしない、２、
海外製の場合、供給が途絶える可能性があると、２点、グランドデザインでは指摘されている。
１点目については、IDP、Intelligent Document Processing技術や、人とAIの協調というHuman-in-the-Loopの 仕組みと組合せによって、２点目についてはグランドデザインの「AIの開発力の強化」のセクションに書かれていることとなる。
２点とも解決の道筋を立てることが重要なので、政府として重点的な取組をお願いした
いとともに、そして、政府でも利用することで、政府の生産性向上にも役立てていただきたい。
次に、スタートアップに関してである。スタートアップは冬の時代に入った中だからこ
そ、スタートアップ育成５か年計画をやり切るには胆力が必要である。税制適格SOの新ルール適用については、既に上場したスタートアップにとっては議論を呼ぶ部分もあるかと思うが、これから日本のスタートアップエコシステムを急拡大させていくためには、今後生まれてくるスタートアップに恩恵のある形にするべきである。ネガティブな声に負けず、
丁寧な説明を積み上げて、未来のスタートアップたちの希望の源泉になってほしい。
また、今後、グローバルサウスとの関係性強化が必要とされる中、スタートアップ育成
５か年計画を進めるに当たり、ヘルステック、災害テック、バイオなど、地球規模で、かつ長期的なコミットメントが必要な社会課題解決とも連携してほしい。
昨日、日ASEAN経済共創ビジョンが発表されたが、G7議長国である立場とともに、日ASEAN
9

友好協力50周年の今年、日本ならではの対話と協調を旨としたリーダーシップを発揮すべきタイミングだと感じる。
新しい資本主義を世界的なリーダーシップとともに打ち出していくことで、世界への貢献につなげてほしい。
○松尾委員
実行計画改訂案全体としては、今日本でやるべきことがしっかりと盛り込まれていると思う。内容については賛同する。AIに関しても、先日、第１回、第２回と開かれたAI戦略会議の論点整理を踏まえた内容になっている。
生成AIの世界は非常に速いスピードで進展しており、世界中で議論が行われ、また新しいイノベーションが進んでいる。こうした技術が日本の成長につながっていくように、国内でも利用・開発を含め、しっかりと進めていくことが重要である。そのために、AI開発のインフラと言うべき計算資源の拡充とデータの整備をしっかりやっていただきたい。
ほかにも、AIに関連して、リ・スキリングやスタートアップに関しても重要なポイントが盛り込まれており、すばらしい内容である。
一方で、この実行計画の内容はよいのだが、いかに実現につなげていくかが課題である。
68ページにこの点に関して、「毎年度、実行状況についてフォローアップを行い、設定したKPIに沿って、PDCAサイクルを進めるEBPMを実施する」と書かれているが、わずか８行、４分の１ページほどなのは気になる。ぜひ、官民で連携し、しっかり進めていただきたい。
AIに関してのこれまでの政策もそうだったが、一旦方針が定まっても、その内容が下に降りていき現場に届くまでに、いろいろな利害関係が入り込み、徐々に換骨奪胎されたものになっていく。当初の目的に照らして本当に適切な実行がされているのか、無駄な予算になっていないのか、日本の成長につながっているのか、きちんとチェックすることが必要である。その点をこの会議でも、また政治の場、それぞれの省庁でもしっかりチェック
していくことが重要である。
そもそも国の仕組みの中で、今の時代のスピード感に合っていないものがたくさんあると感じる。例えば、硬直的な予算制度である。PDCAを回して試行錯誤をたくさん行い、いいものは年度内でも５倍、10倍の予算規模にしてアクセルを踏み込む、うまくいっていな
いものはやめるといっためり張りが必要である。そういった柔軟な予算執行についても今後考えていくべきである。
また、どういった仮説検証をしているのかをはっきりさせ、うまくいっていないものは
うまくいっていないときちんと認識する。そして、たとえうまくいかなくても、新しい取組を試みたこと自体を評価するような人事制度も重要である。
試行錯誤を繰り返しながら小さな成功をまず実現し、時間のかかるより大きな成功につなげていく。これを国全体でやっていくことができれば、日本も変わっていける。
○村上委員
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の改訂案は、今年は去年に比べてデザ10インよりも実行計画のほうにかなり重点が置かれているような印象を受けている。政府が目指す方向性を明らかにした内容であると同時に、実効性というところに大きく焦点を当て、そういった具体策がしっかり盛り込まれているという点は大変高く評価したい。
特に、労働市場改革を促進するための制度設計の改善、具体的には退職金の優遇制度の見直し、失業給付要件の緩和、そして、配偶者控除の見直し、実はこういった問題は長年指摘されていた制度上の問題だが、今回、しっかりそこにメスを入れる内容になっており、こういったところが大変高く評価に値する内容である。
加えて、昨年打ち出された政策の優先事項、例えば特にスタートアップの促進政策を着実に進めていくためのより具体的で追加的なアクションプランも記載されており、遠くな
い将来、確実に果実を生み出していくという強い政府の意図が感じられる内容になっている。
ただ、長期的には、国全体でリスクテイクに関して寛大な社会環境を生むために、高等教育だけではなく、幼児教育なども含む全体的な教育システムの見直し、そして、敗者復活戦が可能な社会システム。私は今、VCとして投資しているが、なかなかまだまだシリア
ルアントレプレナーには日本では会えない。そして、何回か失敗した人たち、創業して、この会社は３つ目、５つ目という方々には日本ではまだなかなか会えていない。海外では、それが当たり前になっている。何回か会社を立ち上げて失敗したということがポジティブに評価される社会、こういったものを長期的に日本が目指していくために様々な制度の整備を進めていく必要がある。
そして、一つお願いだが、イノベーションを促進するために必要不可欠である多様性の担保、これは民間企業だけではなく、政府、行政側でも有言実行ということで進めていた
だきたい。
例えば、女性取締役比率30％という目標が今日も大きく報道されているが、民間企業だ
けではなくて、政府側にも、性別、そして年齢の多様性が欠如しているという状況を打破する必要性を考えていただきたい。
政治は国民の鏡と言われるが、国民の変化を映すのみならず、政府が国民に模範を示すという発想を持って、ぜひこの点に着目していただきたい。
○米良委員
改訂案について、方向性に強く賛同する。取りまとめいただき、感謝する。
技術革新と官民連携の担い手として、スタートアップ、その中でもインパクトスタート
アップの育成を強調していただいていることも非常にありがたいと思う。
本日は、新しい資本主義のコンセプトである社会課題解決が成長のエンジンにつながるためのポイントについて、３点だけ言及させていただきたい。
まず１つ目がストックオプション制度の環境整備についてである。スタートアップにとって優秀な人材の確保は最大の経営課題である。その中でも、スタートアップにとって競争力の高いストックオプションを発行できる解釈が示されたことは、スタートアップにと11

って本当にありがたいということになっている。
アーリーからミドル、レイターと成長ステージが進んでも、競争力の高いインセンティ
ブを付与しやすくなったことは、ユニコーン、デカコーン、次世代の日本経済を背負うス
タートアップにとって成長を大いに後押しするものである。５年で10倍にするという高い目標を掲げていると思うので、ぜひ今後も政府を挙げて後押しいただきたい。
２つ目が、インパクト投資の促進についてである。インパクトと本グランドデザインにおいても30か所以上言及いただき、本当に大きな流れを感じている。
インパクトスタートアップ協会の賛同会員としても主要金融機関が参画いただいて、従来のリスク、リターンに加え、インパクトを新しい指標として資本市場に組み込む検討が進んできている。この流れを加速するためにも、とりわけ投資額がまだ少ないとされる未上場のインパクトスタートアップに対するインパクト投資の投資額目標を設定し、好事例をまとめていただくことを後押しいただきたい。
最後に、公益財団、公益法人についてである。海外においては、個人、企業が設立した慈善財団がインパクト投資に対するキープレーヤーとなっている状況がある。日本においては、一方で、公益財団法人によるNPOやスタートアップへの助成、出資というのは必ずしも活発とは言えない。
今回の方針案にも改訂というところが書かれているものの、総資産約31兆円も有している公益法人を新しい資本主義の重要なプレーヤーとして位置づけて、特に公益目的の事業に対する助成・出資が活性化するように、政府として一層の呼びかけやインセンティブとなる施策の策定について今後も議論いただきたい。
○柳川委員取りまとめられて書かれているポイントはいずれも重要なものがしっかり織り込まれていると思うので、そこは評価したい。
特に重要と考えるポイントを６点、簡単にお話しする。
１つは、三位一体労働市場改革というのは、非常に重要なポイントである。ただ、これをどれだけしっかり実行できるか、どれだけスピード感を持って実行できるかが何よりも大事であって、これをぜひともスピード感を持って実現させていただきたい。
それから、これもいろいろなところで何度も言われている話だが、賃金引上げが物価への好循環を生み出すためには、適切な価格転嫁と下請取引の適正化、これも実効性を持ってやっていくことが重要だというのが２点目である。
３点目は、この新しい資本主義のグランドデザインの中で書かれているが、外国人材の呼び込みという話である。これはとても重要な話である。
世界中で今、国際的な人材流動化の大波が来ている。その中で、日本でちゃんといい人に働いてもらうためには相当な仕掛けが必要である。昔のように開ければどんどんいい人が来るという時代ではないので、高度外国人材呼び込みに向けた税制や規制の対応、それから、国際的なリモートワーカーの呼び込みに向けた制度面の対応、外国人留学生受入れ
12

の拡大、それから、外国人の子弟の教育環境の整備が重要である。外国の方が日本で働いてもらうためには、お子さんの教育は非常に大きな関心であり、この辺りをトータルパッ
ケージでやっていただくことが大事である。
それから、産業構造の転換、参入・退出の円滑化も非常に重要であり、退出のメカニズ
ムは参入をしっかりやるためにも大事である。スタートアップ育成は大事で、どんどん入ってほしいのだが、うまくいかなかったときにスムーズに退出できる、そんなにトラブルなく退出できるということが参入のための大きなポイントのため、スムーズな退出というのはとても重要である。
もう一つは、小さなスタートアップをいっぱい作っていくのも大事だが、もっと大きなスタートアップ、グローバルに活躍できるスタートアップに伸ばしていくということもぜ
ひ次のステップとして考えていただきたい。
その点では、皆さん御指摘のあったようなストックオプションのさらなる活用のための会社法や税制の見直しも重要である。
最後だが、全体の中では後ろのほうに書かれている、農林水産物・食品の輸出拡大であるとかスマート農林水産業、この辺りの話も将来の成長という意味ではとても重要なポイントである。
○芳野委員
資料11も提出しているが、本日の議題、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計
画の改訂版案の中で、特に人への投資・構造的賃上げについて意見を申し上げたい。
人への投資は、労働者が安心して働き、能力を発揮するために、雇用形態や働き方に関
わりなく幅広く実施されることが重要である。また、人への投資の実効性を高めるためには、魅力的な成長産業を育成・支援しつつ、目指すべき産業の未来像を踏まえて、労働者に必要とされる新たなスキルを分かりやすく示すことが必要である。
計画案に記載のとおり、働く個人にとっての雇用の安定性を保全することは重要であり、引き続き雇用の維持と安定を目的とする雇用政策を今後も堅持していくことが求められる。
雇用の安定は、経済の活性化のみならず、安心して子供を産み育てることにもつながる
ため、これまでの雇用のセーフティーネットを維持・強化しつつ、労働者が働きがい、やりがいを持って安心して働けるために必要な施策を検討すべきである。
また、指針では企業の人事制度の転換について言及しているが、企業の人事制度は企業を取り巻く情勢、労使慣行や職場実態に即して労使による議論で決定すべきである。
なお、人への投資・構造的賃上げの実現に向けては、雇用の安定や社会保障制度を含めたセーフティーネット強化に加え、取引の適正化や、企業の事業組織再編や事業の継続・成長などにおける労働者保護ルールの整備・拡充など、労働法以外の各種法整備が不可欠である。
○鈴木財務大臣
本日示された「改訂版」に基づき、新しい資本主義の取組を更に加速させ、「成長と分13

配の好循環」を実現していくことが重要である。その上で、スタートアップ施策に関して申し上げる。
スタートアップにおける成果報酬の一つとして活用されている信託型ストックオプシ
ョンについて、先月末、「給与として課税する」という国税庁の見解を公表した。
併せて、スタートアップの人材獲得能力の向上を図る観点から、一定の要件を満たす信託型ストックオプションについて税制適格として取り扱うことを明らかにするとともに、「改訂版」にもあるとおり、未上場会社の株価算定ルールを明確化することで、税制適格
ストックオプションを利用しやすい環境を整備することとしている。
○西村経済産業大臣
今後の日本経済の成長を制約する要因として、人手不足、強靱化が求められるサプライ
チェーン、そして気候変動問題をはじめとした地球の限界という３つに取り組むことが重要である。
そして、これらの制約を乗り越えていくには、イノベーションが不可欠である。今般の新しい資本主義実行計画には、これらの制約を乗り越えるためのイノベーションの糸口につながる内容がしっかり盛り込まれている。
マクロ環境の変化と政府の積極的な支援によって、失われた30年からの潮目の変化が生まれている。今こそ実行計画の内容を早期に具体化、実行に移し、制約をイノベーション
で乗り越えるべき時である。
経産省としても、日本の強みを生かした国内投資、対内直接投資、有志国連携によるサ
プライチェーンの強靱化、ChatGPTに代表されるような、働き方を変え、生産性を大きく改善する可能性がある非連続な技術革新も取り入れた人手不足への対応、GX推進法に基づいて脱炭素、産業競争力強化を同時に実現する官民による先行投資といった取組において、政府から大胆な支援を行い、新たな社会経済への変革を進める経済産業政策の新機軸の取組を加速していきたい。
○川邊委員
総理、サミット大成功、お疲れさまでした。新しい資本主義実現会議の委員の間でも、今まで日本で行われたサミットの中で最もよかったという話になりました。
外交に加えて、健全な価格転嫁がなされてきているし、賃上げも起きてきているというところで、内政も大分いい形になってきているので、あとはやはりスタートアップの成功事例が出てくると、より弾みがつくと思う。その環境整備等々に取り組んでいただきたい。
○後藤新しい資本主義担当大臣
本日いただいた御意見については、今後の新しい資本主義実現会議での議論を継続してまいりたい。
案文については、お手元の案で取りまとめたいが、よろしいか。
（首肯する委員あり）○後藤新しい資本主義担当大臣
14それでは、総理から締めくくりの発言をいただく。

（報道関係者入室）○岸田内閣総理大臣
本日は、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂案について取りまとめた。
昨年６月に閣議決定して以降、この１年の間に、スタートアップ育成５か年計画、資産所得倍増プラン、そして、三位一体の労働市場改革の指針と、具体的政策が着実に進展してきた。これに呼応して、民間部門においても30年ぶりとなる高い水準の賃上げ、企業部
門に醸成されてきた高い投資意欲など、これまでの悪循環を断ち切る挑戦が確実に動き始めている。
こうした動きをさらに持続的・構造的なものにしていくため、今般、改訂を行い、閣議決定することとした。
第１に、人への投資・構造的賃上げ、労働市場改革である。まずは、リ・スキリングによる能力向上支援を促し、それを的確に評価し、賃上げにもつなげていくために、職務給、ジョブ型の人事の導入を進める。これにより、希望する個人が、雇用形態、年齢、性別、障害の有無を問わず、自らの意思で、企業内での昇任・昇給や企業外への転職による処遇改善、さらにはスタートアップ等への労働移動といった機会を確保できる社会をつくっていく。
また、中小企業等への対応について、賃上げの原資を確保し、成長と賃金上昇の好循環を実現する価格転嫁対策を徹底する。
第２に、投資促進である。市場に任せるだけでは過少投資となりやすい分野について、官民連携を進め、的を絞った公的支出を行い、これを呼び水として民間投資を拡大させる。
特に、半導体・蓄電池・データセンター・バイオといった戦略分野では、大規模な立地・投資を計画する必要があり、ランニングコストも巨額に上る。民間事業者にとっては、中長期にわたって十分な予見可能性が確保されていることが重要である。世界に遜色ない水
準で、税制、予算面での支援を検討する。
AIについては、利用の促進、リスクへの対応、開発力の強化の三本柱に沿って取組を行う。日本の誇るべきクリエーター支援についても検討を開始する。
科学技術・イノベーションについては、認知症の治療などの健康・医療分野、量子技術などに取り組む。
第３に、スタートアップ育成と企業の参入・退出の円滑化である。ストックオプションについての会社法制上の措置を講ずるとともに、税制の拡充を図るなど、５か年計画を確実に推進する。また、事業不振の場合の早期相談体制の構築、金融債務の減額についての事業再構築法制の整備などに取り組む。
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第４に、新しい資本主義の重要な要素である社会的課題の解決について、インパクトス
タートアップの認証制度の創設など、総合的な支援に取り組む。加えて、資産運用力の向上に向けた取組や、地方におけるデジタル田園都市国家構想の実現のため、規制の一括改革等を進める。
今月中旬の閣議決定に向け、後藤大臣を中心に関係大臣が協力して、与党とも調整を進めていただくようお願いする。

（報道関係者退室）○後藤新しい資本主義担当大臣
以上をもって、本日の会議を終了する。

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