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実施テーマ
実施形態
１(H21)共生型地下水技術活用研究事業
研究会
１．背景・目的
都市域での地下水は，①地盤沈下対策を踏まえた採水規制が厳しい，②流動系を踏まえた地下水に対する理解不足，③育水[保全･管理･涵養促進･影響対策]並びに地下水･地盤工学の知識を踏まえた水資源活用の仕組みが未成熟，等々から，地質調査業では個別の必要技術を保有しながらも，都市部の地下水利用ニーズに対して必ずしも十分には貢献できないでいる。一方，地質調査業は，公共事業の減少，価格競争の激化などで厳しい経営環境にあり，新たな市場開拓が命題となっている。
そこで，本研究会は，地下水適正利用の環境整備[①地下水の理解促進の啓発活動，②地下水適正利用における地盤・地下水コンサルタントの役割の啓発，③地下水適正利用ガイドライン整備，④関連情報の整備，等々]を関係官庁と連携を図りながら進め，この分野での市場確保を目指すことを目的に，在京７社で平成18 年 12 月に立ち上げ，平成 19 年 12 月に全地連新マーケット創出･提案型事業に参加した。
２．本年度の事業内容について《事業に繋がる具体的な目標(ゴール) 》(1) 関係省庁(環境省，国土交通省)の H20 成果を踏まえた，『共生型地下水適正利用ガイドライン』の作成(2) 共生型地下水適正利用方法の提案に関する営業用標準リーフレット(各社加工用素材)の作成《事業に繋がる具体的な取組み》(1) 関係省庁(環境省，国土交通省)を招聘しての一般公開セミナー開催(2) ガイドライン作成段階で，関係省庁(環境省，国土交通省)との協議(3) 共生型地下水適正利用方法の具体的提案のため，膜ろ過技術保有の旭化成ケミカルズ㈱との技術連携《前年度成果の活用》(1) 過年度に研究会で作成した小冊子『都市における地下水利用の基本的考え方』ならびに検討したフェー
ズ 0[概略調査]とフェーズⅡ[詳細調査]の２段階構成を骨子としたガイドライン作成方針と，環境省の H20
地下水管理マニュアル案および国土交通省の H20 総合水資源管理(中間とりまとめ案)等を踏まえ，H21 年度中に『地下水適正利用ガイドライン(仮称)』を作成する。
(2) H20 年度の旭化成ケミカルズ㈱との連携を踏まえ，同社の膜ろ過技術を活用した具体的な共生型地下水適正利用方法の提案に関する各社営業用リーフレット作成用素材(標準リーフレット)を作成する。
３．組織，事業費
研究会は，基本的には平成 19 及び 20 年度に活動を行っているコア企業８社，賛助会員企業１社，技術顧問[西垣誠岡山大学大学院教授]，研究会事務局[地域環境研究所]をベースに構成するが，今回，新たに数社程度のコア企業もしくは賛助会員企業を募集する。
事業費は，参加企業が活動に必要な費用を拠出し，その費用を持って事業費とする。
４．会議の回数等
研究会は２ヶ月に１回程度，全地連会議室での開催を基本とするが，その間，もしくは研究会に変えて，実施項目ごとにＷＧを設置して，作業内容に応じてＷＧを開催する。
募集対象
コア企業：本事業の趣旨に賛同し，当事業での応分の作業分担ができる全地連会員企業
賛助会員企業：本事業の趣旨に賛同し，当事業での応分の作業分担ができる全地連非会員企業
募集社数
コア企業および賛助会員企業：数社（予定）＊コア企業・賛助会員企業の決定についてご応募戴いた企業様に幹事会社より下記要件について電話等によりヒアリングさせて戴きます。本事業の趣旨についてご理解戴いた上，決定させて戴きます。

拠出金について幹事会社＜募集要件＞：コア企業は下記の①～⑤，賛助会員企業は下記の②～⑤①本事業に賛同する全地連会員企業，②上記小冊子『都市における地下水利用の基本的考え方』
に従って活動する，③上記 2.項に記載した本年度事業の具体的作業を分担する，④その他研究会で新たに決めた事業について応分の作業分担をする，④活動は東京中心となるが研究会への参加経費は各社負担とする。
研究会運営費として，コア企業は年 20 万円，賛助会員企業は年 30 万円，年度途中(10 月以降)参加の場合は半額とする。アウトプット内容によっては別途追加拠出金の可能性がある。
㈱地域環境研究所
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２

実施テーマ
（平成 21 年度）ＣＭ方式事業（その２）

実施形態
委員会

１．背景
地方自治体においては、団塊世代の退職等により技術職員の数が減少している。また、発注者の技術者は、住民対応や説明責任資料の作成等に追われ、従来の設計・施工監理や新しい技術を取得する機会を失いつつある。地方公共団体の技術者は量的・質的に不足し、さらに深刻になると考えられる。
上述に対応する方策のひとつがＣＭ（Ｃonstruction Ｍanagement）方式導入である。この方式は、民間事業者等が発注者の「代行者」として設計・施工監理を行い、事業を執行するものである。国土交通省においても「ＣＭ方式活用協議会」を通じて、ＣＭ方式活用を地方自治体に推奨している。今後ＣＭ方式導入の動きが進むと考える。
２．目的・事業内容
本事業は、全地連会員がその代行者である「ＣＭＲ（Ｃonstruction Ｍanager）になるという新しいビジネス」に参画することを目的とする。民間の優秀な技術者がＣＭＲになることは、わが国の公共事業（整備・更新）における品質・工程・コスト・環境等の諸問題解決に寄与し、大きな社会貢献になるものと考える。
平成 20 年度の活動では、会員に対するＣＭ方式の理解を目的に、５回の委員会を開催し、アンケート調査（ＣＭ方式の理解程度及び発注者の悩みの把握）、パンフレット作成、ＣＭ方式セミナー開催、業務仕様書（素案）作成、報告書作成等を行った。また、地質技術者がＣＭ方式参画を目指す分野の議論を行い、道路、ﾄﾝﾈﾙ、水道水源、土地造成、ため池、斜面防災、災害復旧、地域防災、汚染対策、温泉とした。
２年目の平成 21 年度では、会員によるＣＭ方式参画活動を具体化するため、発注者や建設技術センターと共同してＣＭ方式を実施する活動を中心に、以下の項目を実施する。
・地方自治体に対するＣＭ方式の有効性の啓発活動（パンフレット使用、導入促進）
・地方自治体もしくは建設技術センターと連携したＣＭ方式の共同実施
・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｨｰ（案）及び契約書(素案)の検討
・会員に対する研修会開催
・報告書のまとめ
本委員会は全地連会員有志（現会員及び新たに応募した会員）と学識経験者で構成し、２年目の活動を実施する。委員会は中国地方で開催する。
３．本年度の成果とスケジュール
７月
８月 ９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
会員募集
委員会
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
地方自治体に対する啓発●活動
地方自治体・建設技術ｾﾝﾀｰとＣＭ方式を共同実施
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｨｰ（案）の検討○○●
契約書（素案）の検討○○●
会員に対する研修会開催
会員への研修会●
まとめ（報告書作成）○●
募集対象
募集社数（予定）
拠出金について幹事会社（担当者）

本事業の趣旨に賛同する全地連会員企業
５～１０社程度（１０～１５名）
・活動費総額 50 万円程度（按分）・委員会等参加への交通費㈱エイト日本技術開発 技術本部総合マネジメント部
松 澤 秀 泰 Ｅ-mail：e0041429@8con.co.jp〒700-8617 岡山市北区津島京町３－１－31 TEL086-252-8943

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実施テーマ
３
超簡易型ボアホールカメラの普及・活用事業
１．背景・目的

実施形態
委員会

ボアホールカメラは、岩盤を対象とした分野を中心に利用されており、技術的にも確立した機器として普及している。しかしながら、市場の縮小化等の事由により利用状況の増加は望めない状況であり、高価な機器であることから新しいマーケットへの転換も図られていないと思われる。
こうしたことから、全地質について利用の可能性がある比較的廉価な超簡易版のボアホールカメラを開発した。
２．事業内容①簡易ボアホールカメラの普及活動
現場での利用（試行）を通じた普及活動と撮影方法等の機能に関して検証する。
②簡易ボアホールカメラの活用に関する活動
新しいマーケットへの展開を含め、付加価値の高い地質調査への活用範囲について検討する。
上記の２つの項目を主な検討テーマとして委員会方式で活動を行う。
現在、（独）産業技術総合研究所の「平成 21 年度中小企業等製品性能評価事業」に応募しており、採択されれば、実験用ボーリング孔でのテスト等が可能となる。
３．組織、事業費①組織
委員会を組織する。委員会構成は、以下とする。（敬称略）
委員長

大阪市立大学委

５社から５名を公募

員

准教授

原口

強

＊委員の公募に際して、応募社数が多い場合には、幹事会社で調整します。
②事業費a)公募した社には、委員会出席時等の交通費を負担いただく。
b)委員長の交通費等は、幹事会社で負担する。
c)委員会は、全地連で開催する。
４．会議の回数等
３回程度
５．幹事会社

会社名：㈱復建技術コンサルタント
担当者名：太田 保
住 所：〒980-0012
仙台市青葉区錦町１－７－２５

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実施テーマ
実施形態
４
地質情報を用いた新しい情報提供モデルの検討
研究会
１．背景・目的 国土交通省の地盤情報公開サイト（Kunijiban)では、平成２１年３月３０日付けで沖縄を除く、全国の地整の地盤情報が公開となった。http://www.kunijiban.pwri.go.jp/
こうした公開の流れは今後地方自治体へ普及されることが予想され、公開された地盤情報をどのように利用して新しいビジネスにつなげるかが課題となっている。こうした背景から、具体的な利用モデルについて検討し、地質調査業界の今後の事業展開について提言を行うこととしたい。
２．事業内容 ①全地連が平成１９年度に発表した報告書「地質情報の活用と新ビジネス」を精査し、具体的なビジネスモデルについて検討を加える。
②既に行われている利用モデルを整理する。
＊幹事会社（株レアックス）が全地連の賛助会員である㈱アースアプレーザルと共同出資して設立した「オンライン地理地質情報サービス」運用会社である㈱ジオネット・オンラインでの利用モデルについても検証を行う。
③前項の内容の検討を行った上で新しい利用モデルについての報告書を取りまとめる。
３．組織、事業費①組織「ジオ情報利活用促進委員会」（仮称）を組織する。委員会構成は、以下とする。（敬称略）
委員長：木暮敬二（防衛大学校名誉教授、(協)地盤環境技術研究センター理事長）
委 員： 未定 （NPO 法人地質情報整備・活用機構の正会員）
榎本義一（㈱ジオネット・オンライン技術部長）
笠水上光博（㈱アースアプレイザル環境コンサルティング事業部長）

ほか２～３社から２～３名。
②事業費a)公募した会社には、委員会への交通費をご負担いただきます。
b)委員長の交通費等は、新会社で負担する。
c)委員会は、全地連で開催する。
４．会議の回数等委員会を３回程度（平成２１年６月、７月、９月頃）開催し、手法を構築する。
委員会の成果を検証・評価する。
５．幹事会社

会社名 ：株式会社 レアックス
担当者名：代表取締役 亀和田 俊一
住 所 ：〒065-0024 札幌市東区北二十四条東１７－１－１２
事務担当：㈱アースアプレイザル 岡村一郎
TEL:０３－５２９８－２１５１ FAX:０３－３２５２－５４１１4