平成２３年度税制改正に関する意見

平成 22 年 7 月 15 日
日 本 商 工 会 議 所

平成 23 年度税制改正にあたっては、景気回復と一刻も早いデフレの克服、そして、経済成長の一層の促進、設備投資の拡充の観点から、法人実効税率の引き下げはもとより、中小企業の成長力および経営基盤の強化、地域経済の活性化に向けて、以下の基本的な考え方に基づき、税制改正の実現を図るべきと考える。

基本的な考え方（デフレからの早期脱却と「新成長戦略」の着実な実施による高い経済成長の実現）
わが国経済は、新興国への輸出や経済対策効果等により緩やかではあるが回復の兆しは見られるものの、自律性に乏しく、地域経済や中小企業は依然として厳しい状況が続いている。景気回復を確実なものとし、最優先課題であるデフレからの早期脱却を図るとともに、「新成長戦略」の着実な実施により高い経済成長を実現させることが喫緊の課題である。
（「新成長戦略」の中心的役割を担う企業、特に中小企業の発展が経済成長のカギ）
名目３％超、実質２％超の「強い経済」を実現する「新成長戦略」の中心的役割を担うのは企業であり、その発展が何よりも重要であることは言うまでもない。
「新成長戦略」において、法人実効税率の引き下げの方向性が打ち出されたが、わが国企業の国際競争力の向上を図り、積極的な設備投資等を通じて持続的な経済成長を確固たるものとしていくた
め、できる限り速やかに引き下げを実現すべきである。
また、企業数の 99.7％、雇用の約７割を占め、地域経済社会を支える基盤である中小企業の健全な発展は、経済成長のカギとなる。そのため、中小法人の軽減税率を 11％以下に確実に引き下げる必要がある。
今後、本格的に「新成長戦略」の具体策が動き出すが、日本経済の再生に向けて、わが国の最大の強みである「ものづくり産業」を改めて見直し、世界一の「科学技術創造立国」の実現を目指すとともに、新規事業の創造が期待される環境・エネルギー、健康等の成長分野における研究・開発、人材育成や創業を強力に支援する仕組みを構築し、元気な中小企業を育成していくことが不可欠である。さらに、中小企業の海外展開やＩＴを駆使した生産性の向上に対する支援は、地域の経済や雇用を支える中小企業の活力強化とともに、地域活性化の観点からも喫緊の課題である。
（「新成長戦略」と「財政運営戦略」を一体的に実行し、財政健全化を着実に推進）
わが国の財政は危機的状況にあり、その打開のためには、「新成長戦略」と「財政運営戦略」を一体的に実行し、財政健全化を着実に成し遂げることが必要である。このため、まずは、社会保障制度の再構築、国と地方の役割分担、各種財政支出の優先順位等と財政健全化を総合的にパッケージで捉え、中長期的な歳出の見通しを明らかにしつつ、消費税の引き上げを含む税体系の抜本的改革を進めて必要な歳入を確保すべきである。
その際、特に成長戦略、国際競争力強化の観点から、法人実効税率を引き下げる一方で、所得課税や資産課税の見直しにあたっては、引き下げも含めて検討すべきである。また、
徹底的な行財政改革の実施も当然であり、その成果が財政面に及ぼす効果についても、国民に明示していく必要がある。
少子高齢化が進展するわが国において、現役世代や企業に大きく依存した税・社会保険料体系を維持していくことには限界がある。また、厳しい国際競争の中で日本企業が成長を続けていくため、法人税制等諸外国とのバランスが取れない税体系を見直していくことも必要である。
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基本的な考え方
Ⅰ．「新成長戦略」の実施に向けた税制改正
１．法人実効税率の引き下げ ··············································· ３
２．中小法人の軽減税率の 11％以下での恒久化、適用所得金額の大幅な引き上げ ·· ３
３．中小企業向けをはじめ経済成長に資する租税特別措置の維持················· ３
４．新規創業・ベンチャー企業を税制面から強力に支援 ······················· ４
５．中小企業の国際化（海外展開）を支援する税制措置の拡充 ················· ５
６．中小企業の交際費の全額損金算入の実現 ································· ６
７．事業承継の円滑化のための税制措置の拡充 ································· ６
８．国内事業環境整備に向けた税制改正 ····································· ６
９．地球温暖化対策のための税は、他の施策と一体的に検討されるべき··········· ７
Ⅱ．税制抜本改革に対する考え方
１．中長期的な歳出入の見通し等の総合的な検討を経ずに、消費税の税率やタイミングを議論すべきでない ············································· ７
２．社会保障と税の共通番号制度の早期導入 ································· ７
Ⅲ．企業の活力強化および経営基盤強化を促す税制
１．企業の技術開発・研究開発・設備投資を支援する税制措置の拡充 ··········· ８
２．雇用促進を支援する税制措置の創設 ····································· ８
３．留保金課税の廃止 ······················································· ９４．欠損金制度の拡充 ······················································· ９５．役員給与に係る税制措置の拡充 ··········································· ９６．経営力強化に向けた税制措置の創設 ····································· １０
７．中小企業の企業年金制度等の拡充 ······································· １０
８．事業再生・再編を支援する税制措置の拡充 ······························· １０
９．印紙税の廃止（会社設立に係る印紙税を含む） ··························· １１
10．環境・省エネへの取り組み促進に資する税制措置の創設 ··················· １１
11．消費税制度に関する改善すべき事項 ····································· １２
12．グループ法人税制の積極的な活用促進に向けた運用明確化等 ··············· １３
Ⅳ．内需拡大・地域活性化等に資する税制
１．内需拡大・消費拡大に資する税制措置の拡充 ··························· １３
２．地域経済の活性化に向けた税制措置の拡充 ····························· １３
Ⅴ．経済社会の変化に対応した税制
１．納税環境整備の充実 ················································· １６
２. 確定決算主義の維持と非上場企業（特に中小企業）の会計のあり方 ········· １７
Ⅵ．経済活動・国民生活に資する税制

別紙

平成 23 年度事業承継円滑化に資する税制改正に関する意見2············ ２０Ⅰ．「新成長戦略」の実施に向けた税制改正
１．法人実効税率の引き下げ
アジア諸国やＯＥＣＤ諸国が国内企業の国際競争力強化や海外からの投資の活性化のため、法人の表面実効税率の引き下げを実施する中にあって、わが国では引き下げは行
われず、その結果、諸外国との表面実効税率の差は約 15％にまで拡大している。この法
人実効税率の格差は、わが国に立地する企業の生産・研究開発拠点等の海外移転を促進
し、海外からの投資の停滞を招く等、厳しい国際競争に晒されているわが国企業にとって極めて重大な経営課題となっている。こうした状況が続けば、国内雇用に悪影響を及ぼし、地域経済の停滞、ひいてはわが国経済の減退にも繋がりかねない。
「新成長戦略」等で示されているとおり、わが国の研究開発拠点等の海外流出を防止し、わが国に立地する企業の国際競争力の強化や対日投資の活性化を図る観点から、できるだけ速やかに法人実効税率を引き下げる必要がある。これにより、国内雇用の創出・確保、所得増による消費の拡大が図られ、自律的な経済成長を実現させ、結果として、
財政健全化にも貢献することが期待される。
２．中小法人の軽減税率の 11％以下での恒久化、適用所得金額の大幅な引き上げ
中小企業は、わが国の経済成長の源泉であり、地域経済や雇用に大きな役割を担っている。その中小企業の経営基盤を強化し、競争力の向上を図る観点から、中小法人の軽減税率（平成 22 年度末まで 18％）を 11％以下に引き下げて恒久化するとともに、適用所得金額（800 万円）については、大幅に引き上げるべきである。
３．中小企業向けをはじめ経済成長に資する租税特別措置の維持
わが国の経済成長や雇用を支える企業、特に中小企業が「新成長戦略」の実現に向けてその役割を果たしていくことができるよう、企業の技術開発・研究開発・設備投資等の積極的な促進や、地域経済の活力強化に向けた取り組みを税制面から支援していくことが重要である。その際、多様な中小企業の成長力をより一層強化する観点から、企業の成長に伴い発生する様々なニーズに応じて選択・活用できる税制メニューを揃え、中小企業者の利便性を高めておくことが重要である。中小企業向けをはじめ、経済成長に資する租税特別措置については、維持すべきである。
（１）企業の技術開発・研究開発・設備投資を支援する租税特別措置の延長・拡充
科学・技術と雇用・人材は、「新成長戦略」に横串を通す政策の基軸として、最も重視
すべき戦略であり、国際競争上の比較優位を強め、成長の「質」を高めるものとして、税制面においても強力に支援していくことが不可欠である。そのため、次に掲げる租税特別措置を延長・拡充する必要がある。
①研究開発促進税制の拡充
研究開発促進税制の試験研究費総額に対する税額控除限度額については、法人税額の 30％で恒久化すべきである。
②人材投資促進税制の拡充・延長
平成 22 年度末で適用期限となる人材投資促進税制については、法人の役員（親族外の役員等）および個人事業主への適用拡大や、教育訓練費割合（労務費に占める教育訓練費）の引き下げ等の要件緩和を図るとともに、延長すべきである。
③中小卸売業・小売業・サービス業に係る中小企業等基盤強化税制の延長
平成 22 年度末で適用期限となる中小卸売業・小売業・サービス業に係る中小企業
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等基盤強化税制については、中小企業の成長力強化の観点から延長すべきである。
④中小企業のＩＴ化を支援する税制措置の拡充
平成 22 年度末で適用期限となる中小企業情報基盤強化税制については、ＩＴ活用
による中小企業の生産性の向上のため、恒久化を図るべきである。
⑤エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の延長
平成 22 年度末に適用期限となるエネルギー需給構造改革推進投資促進税制の即時償却（初年度 100％償却）措置については、中小企業等の環境対策への意欲を高め、省エネルギー・温室効果ガス削減に資する設備等の導入を今後も国家戦略として進めていくため、延長すべきである。
（２）地域活性化に資する租税特別措置の延長
わが国の持続的な成長は、地域の活性化がなければ実現不可能である。企業の立地を促進するとともに、地域の資源を最大限活用した地域力向上や都市の再生を図り、魅力ある地域経済を形成していくことが地域活性化には不可欠であり、こうした取り組みを税制面から支援していくことは極めて重要と考えられる。このため、次に掲げる租税特別措置は延長することが必要である。
①都市再生促進税制およびまち再生促進税制の延長
平成 22 年末で適用期限となる都市再生促進税制については、活力の源泉である都市基盤整備、都市の国際競争力や成長力強化を図る観点から、延長すべきである。
平成 22 年末で適用期限となるまち再生促進税制については、地域活性化に向けた
民間活力を活用したまちづくりを推進する観点から、延長すべきである。
②企業立地促進税制の延長
平成 22 年度末で適用期限となる企業立地促進税制については、地域の産業集積化を通じた競争力の強化を図る観点から、延長すべきである。
③経営革新計画等に係る中小企業等基盤強化税制の延長
平成 22 年度末で適用期限となる経営革新計画・地域産業資源活用事業計画・農商
工等連携事業計画に係る中小企業等基盤強化税制については、新たな事業活動の定着や新商品開発等による事業化・黒字化に一定の期間を要することから、計画に取り組む中小企業の実態に鑑み、成長促進の観点から延長すべきである。
４．新規創業・ベンチャー企業を税制面から強力に支援
わが国は、長らく開業率が廃業率を下回る状況が続いており、企業数の減少に歯止めがかかっていない。このままでは、わが国経済の縮小を招き、失業者の増大等が懸念される。創業は、経済社会に新陳代謝をもたらし、経済活力を増大するのみならず、雇用の増加にも大きく貢献するものであり、新規創業・ベンチャー企業を税制面からも強力に支援していくことが必要である。創業時においては、会社設立の資金をはじめ、初期の設備投資や運転資金、顧客開拓資金等の多額の資金がかかる一方、十分な資金を調達することが困難なケースが多いため、果敢にチャレンジする企業が苦難を乗り越えて成長していけるよう、次の新規創業・ベンチャー企業を支援する税制措置が必要である。
（１）創業する中小企業の経営基盤確立、成長力強化に資する税制支援
創業する中小企業について、法人税の減免や新規雇用増に応じた税額控除等、税制面から支援する必要がある。また、創業後５年間に生じた欠損金の繰越控除期間（７年）を無期限とすべきである。加えて、会社設立に係る印紙税および登録免許税を廃止するとともに、設立に係る手続きを簡素化すべきである。
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（２）創業者の親族等から贈与された創業資金に係る贈与税非課税枠(1,000 万円)の創設
創業者の親族等から贈与された創業資金に係る贈与税について、1,000 万円の非課税枠を創設し、新規創業を支援すべきである。
（３）エンジェル税制の拡充“起業”を推進するうえで、エンジェル税制の果たす役割は重要である。同税制の利用促進に向けて、適用企業要件である売上高成長率（25％超）の引き下げや、創業３年以内を５年以内に延長する等の要件緩和を図るとともに、ベンチャー企業への投資促進の観点から、投資額の所得控除の上限額（総所得金額の 40％もしくは 1,000 万円のいず
れか低い方）を引き上げるべきである。
（４）ベンチャー企業への投資促進の拡充等
ベンチャー企業への投資促進を拡充するため、次の措置が必要である。
①ベンチャー企業の株式購入時に投資額の一定割合を税額控除できる制度の創設
ベンチャー企業への投資を促進する環境整備を図るため、対象企業の株式購入時の投資額の一定割合を税額控除できる制度を創設すべきである。
②個人投資家のベンチャー企業の株式損失における他の所得との損益通算
個人投資家のベンチャー企業への投資により生じた譲渡損失について、別の株式投資で得た譲渡益だけでなく、他の所得との損益通算を可能にするとともに、損失繰越控除期間（３年）を延長すべきである。
５．中小企業の国際化（海外展開）を支援する税制措置の拡充（１）中小企業の海外展開への取り組みに係る費用の税額控除
少子高齢化による国内市場の縮小、経済のグローバル化の進展に対応するために、中小企業においても、事業の国際化や海外展開を積極的に推進していくことが重要となっている。しかし、ヒト・モノ・資金・情報等経営資源が限られている中小企業においては、海外展開への取り組みは困難かつ相当な費用やリスクを伴う。そのため、海外の見本市や商談イベント等に要する費用、海外進出の事前調査に係る費用、専門家のコンサ
ルティング費用等、中小企業の海外展開や海外市場の開拓、販売促進に係る費用の一定割合の税額控除等により、中小企業の国際化を支援することが必要である。
（２）海外展開で得た利益の国内への還流促進に資する税制措置の拡充
海外市場の開拓により、現地生産による新たな需要の創出等の動きが今後も加速する
中、わが国企業が国内に研究開発拠点等の機能と雇用を残しつつ、海外において利益を確保し、それを国内に還流させ、新たな投資と雇用につなげていく好循環のシステムを創り上げていくことが極めて重要であり、次の税制措置が必要である。
①中小企業における受取配当金の全額益金不算入
平成 21 年度税制改正において、海外展開による利益の国内への還流を促進させる
ため、外国子会社からの受取配当金益金不算入制度が導入されたが、中小企業については、受取配当金を全額益金不算入とする等のより一層の税制支援が必要である。
②租税条約の締約・改定による現地子会社の配当等の源泉税率の見直し
成長著しい中国等を中心とした各国との租税条約の改定を順次行い、現地子会社の配当・知的財産権使用料等の源泉税率を早急に見直すべきである。

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６．中小企業の交際費の全額損金算入の実現
交際費は、既存顧客との関係維持や新規顧客の開拓に資する支出であり、企業会計においては全額費用計上されるものであるが、税務上は一部を除いて損金算入ができない。
特に、中小企業は、大企業と異なり取引先が限定されるケースが多く、特定の取引先に対する販売促進活動は有効な手段であり必要不可欠なものである。また、販売促進活動の活発化は、地域経済の活性化にも資するものと考えられる。
このため、中小企業における事業遂行上必要かつ合理的な支出である交際費は、全額損金算入とすべきである。少なくとも、現行の中小企業特例（交際費 600 万円以下の 90％を損金算入）をさらに拡充し、恒久化すべきである。また、税務上の交際費の範囲から除かれる飲食費（１人当たり 5,000 円以下）については、消費の拡大にも資することか
ら、上限の引き上げ（１万円程度）を図るべきである。
７．事業承継の円滑化のための税制措置の拡充
戦後に創業した中小企業の多くが世代交代の最中にあり、円滑な事業承継が極めて大きな経営課題となっている。リーマン・ショック以降、中小企業は厳しい経営環境に晒され、高度な技術等を有しながらも廃業や倒産に追い込まれる企業が少なくない。中小企業の円滑な事業継続は、わが国の成長戦略の観点から極めて重要であり、相続税・贈与税については、事業承継の妨げになるような見直しを行うべきではない。
事業承継税制は、本格的な活用を図る段階に入っているが、事業承継のさらなる円滑化の観点から、中小企業の実態やニーズに即した制度の充実を図る必要がある。
（１）非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の要件緩和・充実化等①納税猶予制度の要件緩和・充実化②相続時精算課税制度における贈与者の年齢要件（65 歳）の 60 歳への引き下げ（２）親族外の事業承継の円滑化を図るための税制措置の創設①同族株主判定の際の特例的評価方式の適用範囲の拡大②低額譲渡の際の贈与税の減免（３）分散した株式の集中化を支援する税制措置の創設（４）取引相場のない株式の評価方法の抜本的な見直し（５）担保付き事業用資産の相続財産の評価対象からの除外※詳細は別紙「平成 23 年度事業承継円滑化に資する税制改正に関する意見」（P.20）を参照。

８．国内事業環境整備に向けた税制改正
わが国がアジアの拠点として復活し、魅力ある投資対象国へと変革していくためには、
わが国の立地競争力を高め、海外からの投資を拡大させるとともに、海外の研究開発をはじめとする高付加価値機能の呼び込み等を戦略的に進めることが肝要である。そのためには、社会インフラはもとより、国内の事業環境を一層整備する必要がある。加えて、高度技術者等の外国人材が国内に居住しながらビジネス活動を行い、納税していくという好循環の構築も欠かせない視点である。
このため、税制面においても魅力ある事業環境の整備を後押しするべく、法人実効税率を引き下げる一方で、所得課税や資産課税の見直しについては、アジア諸国等とのバ
ランスに留意しながら、引き下げを含めて検討を行うことが必要である。特にわが国の所得税の最高税率は、先進国やアジア諸国と比較して高い水準にあり、さらに引き上げが行われると、対日投資や海外人材の確保の障害となるのみならず、わが国人材の海外流出や消費マインドの悪化を招くことが懸念される。
「新成長戦略」を着実に実施していくためには、所得税の最高税率の引き上げは行うべきではない。
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９．地球温暖化対策のための税は、他の施策と一体的に検討されるべき
地球温暖化対策のための税については、「環境と経済の両立」の観点から、国内排出量取引制度や再生可能エネルギー固定価格買取制度等、地球温暖化対策の他の施策とともに一体的に、かつ、税体系全体の中で検討されるべきである。同時に、実際の経済活動への影響や費用対効果、国民負担の程度、経済・雇用への影響、温室効果ガスの削減効
果、産業の国際競争力への影響等について示したうえで、国民や事業者の意見をよく聞きながら、その導入の是非について慎重な議論を行うことが必要である。単なる財源確保を目的に、環境を名目とした新たな税負担増を求めることには反対である。

Ⅱ．税制抜本改革に対する考え方
１．中長期的な歳出入の見通し等の総合的な検討を経ずに、消費税の税率やタイミングを議論すべきでない
冒頭に述べたとおり、少子高齢化が進展するわが国においては、現役世代や企業に大きく依存した税・社会保険料体系を維持していくことは限界がある。また、厳しい国際競争の中で日本企業が成長を続けていくためには、法人税制等諸外国とのバランスが取れない税体系を見直していくことが必要である。
他方、わが国は危機的な財政赤字に陥っており、中長期的な財政健全化への道筋を立てる必要がある。このため、社会保障制度の再構築、国と地方の役割分担、各種財政支出の優先順位等と財政健全化をパッケージで捉え、中長期的な歳入・歳出の見通しを総合的に検討することが必要である。
そして、わが国の危機的な財政赤字の状況や今後の社会保障給付費等の伸びを考えた
場合には、消費税を含む税体系の抜本的改革を進めて、必要な歳入を確保する必要があ
り、消費税の引き上げもやむを得ないと考える。
ただし、消費税の引き上げのタイミングや税率については、持続可能な社会保障制度の構築、中長期的な歳出・歳入の見通し、法人実効税率の引き下げ、財政健全化等を総合的に検討したうえで決定すべきものであり、その検討を経ずに、先に引き上げのタイ
ミングや税率を判断するのは適当ではない。
仮に、消費税率を引き上げる場合にも、デフレの解消、景気回復の状況や目的税化の是非等を十分検討することが必要である。また、価格転嫁の困難を解消する対策に万全を期し、あわせて、中小企業に事務負担をもたらす複数税率は回避するとともに、消費税の逆進性対策として、「給付付き税額控除」を検討すべきである。
２．社会保障と税の共通番号制度の早期導入
消費税を含む税体系の抜本的改革を実現するためには、基本的な社会的インフラとして、社会保障と税に共通した番号が不可欠である。また、給付付き税額控除、年金記録管理の効率化、公正・簡素な納税・納付体制を構築するためにも、社会保障と税の共通番号制度の導入を早期に実現すべきである。
なお、制度導入の検討に当たっては、情報漏えい防止に万全を期するとともに、目的
外利用の範囲の明確化や罰則の設置、目的外利用を監視する第三者機関の創設等、納税者の不安を払拭する十分な措置を講じたうえで、円滑な導入を目指す必要がある。
今後、消費税を含む税体系の抜本的改革の議論が本格化することが見込まれる。税制改
革は、企業の活力や国民生活に極めて大きな影響を及ぼすものであることから、わが国経
済成長の源泉である事業者、そして各地域の声に十分耳を傾けて検討を進めるべきである。
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Ⅲ．企業の活力強化および経営基盤強化を促す税制
わが国の中小企業は極めて厳しい経営環境に直面しながらも、必死の経営努力を続け、地域経済や雇用維持に大きな貢献を果たしている。今後、「新成長戦略」に基づき、持続的な成長を実現していくためには、中小企業の役割が極めて大きいことは言うまでもない。
中小企業を勇気づけ、自助努力を支援するような政策によって、中小企業の経営基盤や成長力の強化、生産性向上を支援していくことが不可欠である。このため、以下の税制措置が必要である。
１．企業の技術開発・研究開発・設備投資を支援する税制措置の拡充
アジアを中心に急拡大する新興成長国の台頭、さらなる技術革新の加速化、激しいグ
ローバル競争の中で、経済の活力を高め、持続的な成長を実現するためには、わが国企業の国際競争力を高めることが不可欠である。そのためには、イノベーションの促進等、企業の成長力強化に資する税制措置が必要である。世界一の「科学技術創造立国」の実
現やものづくり技術・技能のさらなる発展のため、技術開発・研究開発・設備投資とそれを支える人材を支援する以下の税制措置が必要である。
（１）中小企業投資促進税制の拡充
中小企業投資促進税制の適用対象資産は「製品を製造する設備」とされ、検査機器や測定機器等は対象外となっている。製造業では、製造設備と検査・測定機器等は不可分の存在となっており、適用対象資産に検査機器や測定機器等を追加すべきである。
（２）中小企業の市場開拓や販売促進等を支援する税制措置の創設
中小企業が事業を創出し、育て収益を上げていくためには、技術開発・研究開発・設備投資により開発した製品の市場開拓や販売促進が不可欠であり、中小企業の市場開拓
や販売促進等を支援する税制措置の創設が必要である。
（３）中小企業等の技術開発等に資する寄附金制度の拡充
中小企業等の技術開発・研究開発の基盤整備に向けて、科学技術振興関連法人等への寄附金制度の大幅な拡充（全額損金算入等）を図るべきである。
（４）減価償却制度のさらなる見直し
技術革新のスピード等に対応した減価償却資産の法定耐用年数の短縮化等、減価償却制度のさらなる見直しを図るべきである。
（５）少額減価償却資産の取得価額の損金算入限度額の引き上げおよび制度の恒久化
少額減価償却資産の特例について、対象価額(30 万円未満)や取得合計額の制限（合計額 300 万円まで）を引き上げたうえで、恒久化すべきである。
２．雇用促進を支援する税制措置の創設
中小企業は、地域の雇用を守る担い手として、厳しい経済情勢の中にあっても雇用を維持するために最大限の努力を必死に行っている。また、優秀な人材の定着を図り、中小企業の有する技術・技能を伝承することは、わが国経済の発展に不可欠である。このため、中小企業の雇用促進や従業員の福利厚生の向上を強力に支援する観点から、以下の税制措置が必要である。
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（１）人材確保支援税制（仮称）の創設
中小企業の雇用の維持・増大を支援するため、人材確保に積極的に取り組む中小企業に対し、採用活動に伴う費用や人件費の増加額の一定割合を税額控除する制度を創設すべきである。
（２）雇用安定化に資する措置の創設
中小企業の雇用の安定化を支援するため、新規創業・ベンチャー企業や継続的に従業員を雇用している中小企業に対し、社会保険料の企業負担分の一定割合を減免する措置を創設すべきである。
３．留保金課税の廃止
激しい経済変化に対応していくとともに、国際競争力を確保するためには、企業の資金繰りや信用力の向上、技術開発や研究開発等の将来投資の資金確保を円滑にする環境整備が不可欠である。企業の事業継続の向上や経営基盤強化の観点から、留保金課税を廃止すべきである。
４．欠損金制度の拡充（１）中小企業の欠損金の繰戻還付期間の２年への拡充
中小企業の欠損金の繰戻還付制度の繰戻期間が１年に限られているが、欠損法人のキャッシュフローの改善を支援するため、欠損金の繰戻還付期間を２年に拡充すべきである。
（２）欠損金の繰戻還付制度の適用対象の中堅企業への拡充
リーマン・ショック以降の厳しい経済情勢において、中堅企業も苦境から立ち直れず、
引き続き厳しい状況にある。地域経済と雇用の中核として大きな役割を担っている中堅
企業の財務基盤強化の観点から、欠損金の繰戻還付制度を中堅規模（資本金１億円超５億円未満）の企業にまで適用を拡大するとともに、繰戻期間を２年に拡充すべきである。
（３）欠損金の繰越控除期間の拡充
課税上の期間損益の通算は、企業が中長期的な視点に立った経営を行ううえで極めて重要である。欠損金の繰越期間については、平成 16 年度税制改正において７年に延長されているが、グローバル競争がより一層激化する中、長引く不況や世界的な経済環境の変化に対応し、わが国企業が果敢にリスクのある事業に挑戦できる環境を整備するため、欠損金の繰越控除期間を延長すべきである。
５．役員給与に係る税制措置の拡充
役員給与は、税務上は原則損金不算入とされ、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与の３類型の役員給与のみ損金算入を認めるという制度となっている。役員給与は職務執行における対価であることから、原則、全額損金算入とすべきである。
少なくとも、事業年度開始後に損金算入が認められる役員給与改定事由のうち、「通常改定」については、事業年度開始から３カ月以内に限られ、３カ月後以降は「特別な事情」がない限り認めないものとされているが、年間を通じて好不況の変動が激しい中小企業の実態に鑑み、年度途中での改定を事業年度開始から半年後まで認める等、柔軟化を図るべきである。
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６．経営力強化に向けた税制措置の創設
中小企業の収益性の向上がもたらされ、雇用の増大や地域の活性化が図られる好循環を作り出すため、経営コンサルティング費用やＩＳＯ取得費用等の一定割合の税額控除等、中小企業の経営力向上や事業意欲向上に資する税制措置を創設すべきである。
７．中小企業の企業年金制度等の拡充
わが国の雇用の７割を支える中小企業が最適な企業年金・退職金制度を充実させることは、従業員の将来への不安の払しょくや福利厚生の向上に資するものであり、次の税制措置を講じるべきである。
（１）最適な企業年金制度・退職金制度を構築するための環境の整備①特別法人税については、「拠出時・運用時は非課税、給付時に課税」という年金税制の原則に反しており、完全撤廃すべき。
②確定給付と確定拠出の特徴を持つ新たなハイブリッド型企業年金を創設すべき。
③総合型確定給付企業年金および総合型確定拠出年金への従業員単位での任意加入を認可すべき。
④閉鎖型適格退職年金の年金受給者に関する税制上の優遇措置を継続すべき。
⑤中小企業における退職給付引当金に対する損金算入制度を復活すべき。
（２）特定退職金共済制度の拡充①中小企業退職金共済制度の加入対象者の範囲が拡大されることになった場合には、特定退職金共済制度においても、加入対象者の範囲を中小企業退職金共済制度と同様に拡大すべき。
②特定退職金共済制度を将来的にも安定した制度とするため、受給権の保護等を担保する仕組みなどを盛り込んだ早急な法的整備の実現を図り、適格退職年金からの非課税移換を実現すべき。
８．事業再生・再編を支援する税制措置の拡充
中小企業をめぐる経営環境は依然厳しく、倒産数は減少に転じてはいるものの、依然として不況型倒産を中心に高止まりしている。こうした状況を背景に、地域の中堅・中小企業等の円滑な事業再生を支援する「企業再生支援機構」が創設されたが、地域経済の活力維持や雇用確保の観点から、中小企業の事業再生・継続への取り組みを力強く支援していくことが重要である。
（１）産業活力再生特別措置法の改正に基づく「第二会社方式」（※）により認定を受けた計画に基づき実施される事業譲渡における不動産取得税を軽減する措置は適用期限を延長すべきである。
※経営困難に陥っている会社から事業譲渡によって採算見込みのある事業を分離し、当該事業の再生・継続を図る手法。

（２）資本に関係する取引等に係る税制の創設に伴い、現行の清算所得課税が通常の所得課税方式に改正されたことにより、十分な期限切れ欠損金がなければ、第二会社方式
における旧会社の特別清算の過程において、債権者から債務免除を受けた場合には、債務免除益が課税対象となる。この債務免除益に対応するだけの青色欠損金や期限切れ欠損金等がなければ、新会社に課税負担が生じるため、解散しても清算に踏み切れ
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ない企業が増加する可能性がある。第二会社方式の効果的な活用のため、中小企業再生支援協議会等の然るべき主体により認定された事業再生計画については、現行の清算所得課税を認めるべきである。
（３）法的整理および「民事再生法の法的整理に準じた一定の私的整理」により事業再生が図られた場合に、資産の評価損益および期限切れ欠損金の優先控除の利用ができる
いわゆる「事業再生税制」について、現行、「一定の私的整理」の要件の一つとして「２以上の金融機関が債務免除すること」が盛り込まれているが、事業再生の迅速化を図るため、「１以上の金融機関」とすべきである。
（４）中小企業再生支援協議会や企業再生支援機構等が認定する再生計画に基づき、経営者やその同族関係者が会社に土地等の私財を提供した場合、提供側・受領側ともに課税が発生しないような特例措置を創設し、負債総額が膨張する前に再生に向けたインセンティブを与えることで、再生の早期解決を図るべきである。
（５）事業再生の局面においては、資産価格を時価に再評価し、簿価よりも時価が低い場
合には減損を行っているが、固定資産税の評価基準にはこれらの減損が考慮されない
ため、結果として高い評価基準に基づいて税額計算がなされており、再生に取り組む
企業にとって過度な負担となっている。このため、法的整理および「一定の私的整理」に基づく事業再生においては、固定資産税の負担軽減を行うべきである。
（６）債務保証の特例（※）の判定基準が明示されていないため、資産処分後に本特例が適用されない可能性もあり、迅速な企業再生の障害となっていることから、特例適用の判断基準を明確にすべきである。
※保証人が所有資産を譲渡して債務を弁済したが、主たる債務者への求償権の行使が不可能な場
合、処分した資産の譲渡所得をないものとする特例。中小企業の事業再生の際、会社の借入に対し代表者等の所有資産を処分して保証債務を履行することも多く、資産を処分した際の資産
譲渡益について本特例が適用可能。

（７）民事再生法の法的整理に準じた一定の私的整理（私的整理ガイドライン等）において債務免除が行われた場合、期限切れ欠損金を青色欠損金等に優先して控除できる制
度改正が行われたが、適用要件の債務超過解消期間（３年）を金融検査マニュアルに合わせて５年に延長し、さらなる中小企業の再生の円滑化に資するべきである。
９．印紙税の廃止（会社設立に係る印紙税を含む）
印紙税については、電子商取引やペーパーレス化の進展により、文書を課税主体とすることに合理性が失われてきている。加えて、電子媒体を通じた取引の度合いや手形の利用に伴い、電子化への対応が比較的遅れている特定の業界や中小企業に負担が偏っており、課税上の不公平感が生じている。また、課税文書の判定が難しく事務負担が重い
こと、一取引について何重にも課税されること等の制度上の問題点も多く、速やかに廃止すべきである。
１０．環境・省エネへの取り組み促進に資する税制措置の創設（１）中小企業の省エネ対策と、省エネ・新エネの技術開発の促進
世界をリードする環境分野の技術革新を加速させ、国際競争力で他国の追随を許さな
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い優位性を確保するという観点から、省エネ技術や新エネルギーに係る研究開発について税制上の優遇措置を創設すべきである。
（２）業務・家庭部門における対策の促進
温室効果ガス削減対策が遅れている業務・家庭部門の取り組みを加速するよう、家庭・
オフィスにおける省エネ型製品（電気製品、照明器具、ガス・石油機器等）への買い替えを促す税制上のインセンティブを創設すべきである。
（３）新エネルギー等の利用促進
温室効果ガスの排出を伴わない風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーから電力を得ることによる環境付加価値を証書化した「グリーン電力証書」の購入費用について、その全額を損金算入できるような措置を創設すべきである。
１１．消費税制度に関する改善すべき事項（１）新設中小法人に係る消費税の免税事業者となる資本金基準の見直し
新設中小法人に係る消費税の免税事業者となる資本金基準（資本金 1,000 万円未満の法人）を「１億円以下」に引き上げるべきである。
（２）仕入税額控除の要件緩和
現行の仕入税額控除の要件は、帳簿および請求書等を保存し、なおかつ仕入先の名称、仕入の年月日、資産または役務の内容等を記載しなければならず、法令上法人税や所得税よりも記帳水準が厳格に要求されている。このため、事業者にとって多大な事務負担が生じており、また、帳簿等の「記録」の不備を理由に仕入税額控除が認められない事例も発生している。
事業者の納税事務負担の軽減および課税側の徴税コスト削減の観点から、例えば、請求書等の証憑書類に上記事項の記載がある場合は、帳簿への記載事項を一部省略できるようにするなど、仕入税額控除の要件を法令上緩和すべきである。
（３）消費税の納税手続きに関する制度の改善
消費税の納税事務の円滑化を図るため、納税手続きを次のとおり改善すべきである。
①消費税の少額滞納を防止する観点から、自ら希望する場合、課税額の多寡によらず、中間申告および納付回数を任意選択できる制度に改めること。
②法人税では一定の理由がある場合には、申告書の提出期限を１カ月間延長できるのに対し、消費税には提出期限の延長制度がないが、納税者の利便性を図る観点から、法人税と同様、消費税の申告期限の延長措置を創設すること。
（４）個別消費税等との二重課税の解消
消費税は、個別消費税（揮発油税、自動車取得税、酒税等）や印紙税等との二重課税となっており、石油製品や自動車関連等の特定の業界や消費者に税負担が偏っていることから、公平性を欠いている。このため、消費税と以下に掲げる個別消費税等との二重課税は、早期に解消すべきである。
①石油に課せられる税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税等）②自動車に課せられる税（自動車取得税）③嗜好品に課せられる税（酒税、たばこ税、たばこ特別税）④その他の税（印紙税、ゴルフ場利用税、建物に係る不動産取得税、入湯税等）
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１２．グループ法人税制の積極的な活用促進に向けた運用明確化等
平成 22 年度税制改正でグループ法人税制が創設されたが、企業のさらなる制度利用促進を図るため、次に掲げる制度の運用明確化等を進める必要がある。
①資本金額または出資金額が５億円以上の親法人等の 100％子法人は中小企業特例の適用対象外であるが、複数の異なる親法人（例えば、資本金３億円、資本金２億円の２つの親法人）による 100％子法人に関する解釈を明確化していただきたい。
②法人出資による 100％子会社間で寄附が行われた場合、グループ法人税制が適用されるが、個人出資による 100％子会社間の寄附については、同税制の適用対象外となっている。個人出資による場合にも、出資者の希望により、ある一定の要件の下に同税制を活用することができるよう検討いただきたい。

Ⅳ．内需拡大・地域活性化等に資する税制
１．内需拡大・消費拡大に資する税制措置の拡充（１）金融所得課税の一元化
金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、区分毎に税率が分かれている金融所得について、多様な金融商品を幅広く捉えて課税方式の均衡化を図るとともに、損
益通算の対象範囲を非上場株式等に拡大すべきである。
こうした金融所得課税の一元化とその対象範囲の拡大を図ることで、貯蓄から投資への流れを一層促進し、わが国経済の活性化に繋げていくべきである。
（２）大規模地震対策の促進
近年、わが国において、大規模な地震が頻発しており、日頃の地震対策の重要性を再認識するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し災害発生時の事業継続に資する動きも活発化している。
地震対策のより一層の促進や景気浮揚の観点から、特定建築物（学校、図書館等）以外の事務所や工場等の建築物について、地震対策のための改修や建替えを行った場合、その工事に伴って取得等をする建物部分を特別償却の対象としつつ、特別償却率を時限的に 100％等とする等、思い切った措置を講じるべきである。
２．地域経済の活性化に向けた税制措置の拡充（１）土地税制等の見直し①土地に係る固定資産税の負担軽減等(ｱ)固定資産税は、担税力の乏しい赤字企業や収益性の低い中小企業に対しても一律に課税されており、特に規模の小さい中小企業にとって相対的に過重な負担となっている。中小企業の税負担に配慮する観点から、中小企業の固定資産税の軽減税率の創設が必要である。
(ｲ)商業地等においては、土地の実勢価格が下落しているにもかかわらず、固定資産税は上昇しており、中小企業にとって多大な負担感をもたらしている。地域産業の競争力強化や空洞化防止の観点から、土地評価方法を見直すとともに、固定資産税の負担の適正化・均衡化を図るため、負担水準の上限（70％）を 60％へ引き下げるべ
きである。
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②建物に係る固定資産税の抜本的な見直し
建物に係る固定資産税の評価については、再建築価額方式により算出されているが、算出方法が極めて複雑であり、また年数が経過しても評価額が一向に下がらない等の問題点が指摘されている。このため、現行の再建築価格方式の見直しを含め、納税者が理解、納得できる評価方法へ見直すべきである。
③償却資産に係る固定資産税の廃止
諸外国においては、償却資産に固定資産税を賦課している例は少なく、わが国の国
際競争力を削ぐことから早急に廃止すべきである。少なくとも、中小企業に対し、納税事務負担の軽減の観点から、償却資産に係る免税点（150 万円）を引き上げること、
30 万円未満の少額減価償却資産を課税対象外とすること等の措置が必要である。
④不動産流動化促進のための税制措置
土地の取得コストを軽減し、土地の有効利用を通じて新しい産業構造への転換および地域経済の再生を図るため、以下の税制措置が必要である。
(ｱ)登録免許税については、金額等を課税標準としているが、「登記事務」に要する費用と比較して過重となっており、手数料程度（例えば、一律、数千円程度）へ引き下げること。
(ｲ)不動産取得税を廃止すること。
(ｳ)平成 10 年より課税が凍結されている地価税は、直ちに撤廃すること。
(ｴ)法人の土地譲渡益重課制度の恒久的廃止を図ること。
(ｵ)不動産譲渡損失と他の所得との通算を認めること。
⑤建物等の競争力強化に向けた減価償却耐用年数の短縮
急速な技術革新のスピードに合わせ、建物に付加価値を加え競争力強化を図るべく、
高機能インテリジェントビルへの建替え等が進展する中、建物等の減価償却耐用年数
については、実態に即して短縮化を図るべきである。
（２）住宅税制の延長・恒久化
日本経済が明るさを取り戻すためには、雇用や仕事の増大をもたらす需要の創出が不可欠であり、経済波及効果が大きい住宅需要を喚起することがその近道であることから、
以下に掲げる住宅取得を支援する税制措置が必要である。
①省エネおよびバリアフリーに対応した住宅の普及を加速するため、平成 22 年度末に適用期限となる省エネ住宅リフォームおよびバリアフリー住宅リフォームに対する投資型減税を延長すべきである。
②平成 22 年度末に適用期限となる不動産取得に係る印紙税および登録免許税の軽減措置を延長すべきである。
③平成 23 年度末に適用期限となる新築住宅に係る固定資産税の軽減措置については、
恒久化すべきである。
（３）中心市街地等の活性化のための税制措置の拡充
地域活性化に向けて、遊休地等の有効利用の促進、地域の関係者や民間事業者等が主体となって実施する中心市街地等の活性化を支援する次の税制措置が必要である。
①遊休地等の有効利用の促進を図るため、事業用の借地期間に比べ建物の償却期間が長い場合には、建物の償却期間を借地期間に合わせるべきである。
②商店街等地域活性化に寄与する団体やＮＰＯ法人等への寄附金について、特定公益増進法人並みの寄附金優遇を認めるべきである。
③地域の活性化のための行事や活動への協賛金等について、全額損金算入できるよう
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な措置が必要である。
（４）企業の集積の維持・発展のための税制措置の拡充
平成 22 年度末で適用期限となる中小企業高度化事業に係る特定資産の買換え、譲渡または交換の場合の課税特例については、企業の集積の維持・発展のため、延長すべきである。
また、高度化融資の対象に市区町村を追加し、現行の都道府県向けの高度化融資に係るものと同様の税制措置（事業用資産の買換え特例等）を講じ、税制面からさらなる支援を行うべきである。
（５）事業所税の廃止
事業所税は、人口 30 万人以上の市において、都市環境の整備や改善の費用に充てることを目的として課税されているが、都市計画税も徴収される中、すでに本税の目的は達成されている。本税は、都市間の公平性の観点から問題であるとともに、対象都市部への新規開業や事業所の立地を阻害する要因にもなり得るものである。
また、事業所税は、赤字企業にも課税される事業に対する外形課税であり、固定資産税との二重負担の問題や、新規開業および算出根拠となっている「事業所面積の拡大」、「従業員給与の増加」に抑制的な仕組みとなっており、企業の成長力、地域経済の成長を阻害するものである。
このため、事業所税は廃止すべきであり、特に負担感が大きい中小企業に対しては、直ちに廃止する必要がある。
（６）国と地方のあり方と税制
国・地方ともに厳しい財政状況に置かれている中、地域主権の実現に向けて、国から地方へ、官から民への流れを加速させ、それぞれの地域が創意工夫により活性化を図る
ことができるよう、地域の「自主・自立」を確保する必要がある。
①地域主権の確立に向けた税制のあり方
地域主権を確立するためには、国および地方の徹底した業務の見直しや歳出削減を行ったうえで、国と地方の役割分担を明確化し、国が一定水準の確保に責任を持つべ
きものは国に残しつつ、地方が担うべき行政サービスについては、相応の税財源および権限を思い切って地方に移譲する必要がある。税源移譲の際には、税収中立を前提として、国税の一定割合を地方税に切り替え、最終的には、財政調整機能に特化した新しい交付税と併せて税源配分は業務配分と同等の比率を確保すべきである。
②法人への安易な超過課税・独自課税導入への反対
地方自治体においては、財源確保のため、標準税率を超えた率で課税する超過課税
や条例による独自課税を導入しているところがあるが、その内容を見ると、法人への課税が多く、「取りやすいところから取る」といった姿勢が否めない。
新たな税負担を民間に求める場合、まず、行政において人件費を含めて徹底的に歳出削減をしたうえで、納税者となる住民や事業者等に対し、自治体の財政状況や当該税制の政策目的を十分に説明し、理解を得ることは当然の責務である。ましてや、十分な説明もなく、安易に法人にのみ課税するようなことは行うべきではない。

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Ⅴ．経済社会の変化に対応した税制
１．納税環境整備の充実（１）国税・地方税・社会保険料の徴収効率化
わが国の国税・地方税・社会保険料の徴収は、国税庁、地方自治体、日本年金機構等の各徴収機関によって行われているが、課税ベースの多くが重複しているわが国の状況を鑑みると、徴収一元化を進めている諸外国と比べて、納税者側・徴収側双方が多大なコストを負担しており、効率性に欠けている。
納税者側の事務負担軽減および徴収側の徴収コスト削減・効率化の観点から、まずは、国と地方において、課税ベースが重複している税目（法人税・地方法人二税、個人所得税・個人住民税)等の徴収機関窓口の統一を図り、最終的には国税、地方税、社会保険料、雇用保険料等のすべてについて、徴収体制の効率化を進めるべきである。
（２）利子税・延滞税・不納付加算税の軽減①利子税・延滞税の軽減
利子税の税率は、特例基準割合で 4.3％、延滞税の税率は、２カ月を経過する日まで特例基準割合の 4.3％が適用され、２カ月経過後は 14.6％となっている。14.6％という税率は、昭和 37 年に制定された国税通則法に規定されたものであるが、当時の公定歩合は 6.57％、平均貸出金利は８〜９％程度であり、14.6％は相応の罰則負担であったといえる。
しかし、昨今の金利情勢に照らして余りにも高利率であり、資金繰りに余裕のない
中小企業に対し過酷な負担を強いているため、以下の対応を講じるべきである。
(ｱ)利子税は延納期間の約定利息、延滞税は遅延利息に相当するものであるため、市中金利との格差を踏まえ、利子税・延滞税の利率を軽減すべきである。
(ｲ)延滞税の軽減割合の適用期間（２カ月）を拡大すべきである。
(ｳ)予定納税に関して、予定納税時期の納税が遅れた場合にも延滞税が課せられているが、予定納税は前払い的な性格を有するものであるため、予定納税時期の納税が遅れた場合の延滞税の課税を廃止すべきである。
②不納付加算税の軽減
中小企業は、人的資源に乏しく本業に人員を充てたい中、経理担当の社員をわざわ
ざ雇い、従業員の給与所得の源泉徴収事務等、本来国が負うべき納税事務に協力をしている。例えば、源泉所得税の納付期限は翌月の 10 日と極めて短期間に設定されているにもかかわらず、これを順守している。特に年末調整等は、中小企業は本業において多忙を極め、その状況にあっても必死になって納税事務を行っている状況にある。
このような中で、源泉所得税の納付遅延が起こると、不納付加算税として、原則、
源泉所得税額の 10％が徴収されることになる。これは、人的資源に乏しい中小企業に対し、過度な負担を強いるものであり、次の対策を講じるべきである。
(ｱ)給与所得の源泉所得税の納付期限（翌月 10 日）を、「翌月 20 日」とする。
(ｲ)不納付加算税（源泉所得税の 10％）を軽減する。
（３）中小企業の納税事務負担軽減措置の創設・手続きの簡素化
申告納税方式を採用しているわが国では、納税者に納税のための多大な事務負担が課せられている。特に、人的資源に乏しい中小企業における納税負担は、生産性向上の阻害要因ともなっている。中小企業の生産性の向上のため、次に掲げる措置が必要である。
①中小企業が本業に専念できるよう提出書類の免除・簡素化等を図り、中小企業の負担
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を軽減すべきである。また、納税協力費用相当分の税額控除制度を創設すべきである。
②「事前照会に対する文書回答手続」について、税務当局の執行体制の強化を図りつつ、対象取引要件の緩和等所要の改善を図るべきである。
③納税事務負担に配慮して、個人事業者の確定申告手続については、平日夜間や休日も税務署の窓口において受け付けるべきである。
④国税・地方税等の徴収一元化が実現できるまでの間、納税事務負担の軽減、徴収事務の効率化に向けて、以下の取り組みを行うべきである。
(ｱ)e-Tax（国税）と eLTAX（地方税）を統合し、恒常的な税額控除制度を創設すること。
上記（ｱ）が実現するまでの間、以下の措置を講じること。
・e-Tax（国税）について、税額控除額（5,000 円）を拡充し、一度限りでない恒常的な制度とすること。なお、操作を簡便化した使い勝手のよいソフトを開発する
こと。
・eLTAX（地方税）について、導入自治体の一層の拡大や税額控除制度を創設すること。
(ｲ)地方自治体毎に異なる書類の様式や手続き、納付期限等を統一すること。
(ｳ)国や都道府県や市町村毎に行っている書類等の提出や納付窓口等について、本社や本店所在地のある自治体において、手続きを一元化できるようにすること。
(ｴ)固定資産税の償却資産の申告期限を各社の法人税申告期限と統一すること。
(ｵ)中間申告および予定納税について、選択により申告できるようにすること。
(ｶ)法人による法人税や消費税の振替納税を導入すること。
(ｷ)「法人事業概況説明書」の提出を省略すること。
(ｸ)連結納税における連結子法人の個別帰属額等の届出書の提出を省略すること。
(ｹ)個人事業者における確定申告の時期を選択できるようにすること。
(ｺ)準確定申告 (納税者が死亡したときの確定申告)の申告期限を相続税申告期限まで延長できるようにすること。
(ｻ)法人の青色申告承認申請書や棚卸資産の評価方法の変更承認申請書などの提出期限を前事業年度に係る確定申告書の提出期限までとすること。
(ｼ)少額減価償却資産特例の国税と地方税の扱いについて統一化を図ること。
（４）国税不服審判所等の見直し
納税者の立場に立った納税環境のさらなる整備のため、納税者からの更正請求期間や国税不服審判所改革について見直しが必要である。
①更正の請求をすることができる期間を５年とすべきである。
②国税不服審判所の中立性の確保・整備のため、次の措置を講じる必要がある。
(ｱ)外部人材の審判官を増加させること等により第三者性を高めるべきである。
(ｲ)取り扱う事件の範囲を、国税に限定することなく地方税にも拡大すべきである。
（５）活動実態に応じた非営利法人課税の実施
中小企業・小規模事業者の振興や地域の再生・活性化に取り組んでいる商工会議所等
特別法に基づいて設立された特に公益性の高い非営利法人については、その公益的な活動をさらに促進するために、特定公益増進法人等以上の寄附金優遇を認める等、寄附金制度を拡充すべきである。
２．確定決算主義の維持と非上場企業（特に中小企業）の会計のあり方
わが国企業の大宗を占める中小企業の多くは、専ら税務を念頭に置いた会計実務によ17

り計算書類を作成しており、確定決算主義の維持は極めて重要である。会計の国際化が進む中、コンバージェンスの進展やアドプションにより、わが国税制と相容れない会計基準の見直しが行われると、結果として会計と税制の乖離が進むことにもなりかねず、
確定決算主義の維持が危ぶまれることとなる。
現在、非上場企業の会計のあり方について、関係者による協議が行われているが、非上場企業、とりわけ中小企業の会計基準は、国際会計基準の影響の及ばないものとするとともに、以下の観点により策定されるべきである。
（１）中小企業の実態に即した会計基準の策定
中小企業の会計基準は、中小企業経営者が理解しやすく、経営状況の把握に役立ち、事務・コスト負担が最小限であり、中小企業の目線に立ち、中小企業の属性等の実態を踏まえたものとすべきである。
（２）基準は、中小企業庁等を中心に中小企業関係者等により策定されるべき法人税申告法人 260 万社の大宗を占める中小企業が自ら遵守しようと思う会計基準は、中小企業者自身をはじめ中小企業関係者や会計専門家等が参加する場において、「中小企業の健全な発展」という中小企業政策の担い手となっている中小企業庁等が中心となり、策定されるべきである。

Ⅵ．経済活動・国民生活に資する税制
１．所得税関係（１）企業の株式発行・譲渡による資本調達力を強化するため、個人段階における配当二重課税を是正すること。
（２）給与所得者が職業能力の開発・向上に資する自己啓発を行った場合の費用を特定支出控除の対象とすること。
（３）個人事業主の事業承継や事業主報酬に係る勤労性に配慮した所要の税制措置の実現を図ること。
（４）事業再生での現物出資・私財提供に対する特例措置を創設すること。
（５）二世帯・三世帯同居促進に向けた住宅減税を図ること。
２．法人税関係（１）中小企業等の貸倒引当金の特例を延長すること。
（２）商工組合等の留保所得の特別控除を延長すること。
（３）中小企業における従業員の安定的な確保のため、職場環境の充実や能力向上に資す
る施設の設置・運営経費等に係る減税措置を創設すること。
（４）高校生・大学生等を対象にしたインターンシップにおいて、インターンおよび雇用期間に応じて、費用の一定割合の税額控除を認める措置を講じること。
３．所得税・法人税共通関係（１）平成 10 年４月以降に取得した建物については、償却方法が定額法に限定されており、定率法も選択できるようにすること。
（２）中小企業等が排出する機密書類を再生紙としてリサイクルする「エコマーカー事業」
について、紙の焼却を行わないことによる二酸化炭素の排出削減と紙リサイクルの18

推進の観点から、本事業の利用促進に資する税制措置を講じること。
４．相続税・贈与税（１）相続時精算課税制度における相続税の計算は、贈与時の評価額と相続時の評価額のいずれか低い額により計算できるように見直すこと。
（２）相続時精算課税制度の適用を受ける宅地等について、小規模宅地等の特例の適用を受けられるようにすること。
（３）相続時における生命保険金および死亡退職金の非課税限度額を引き上げること。
５．その他の国税
信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置を延長すること。
６．地方税関係（１）法人住民税均等割額の損金算入を認めること。
（２）法人事業税への外形標準課税を撤廃すること。ましてや将来、外形標準課税の対象範囲が拡大されることは､絶対にあってはならない。
（３）「森林環境・水源税」の導入は行わないこと。
（４）防災街区整備事業に係る防災施設建築物の特例措置の適用期限を延長すること。
（５）地方税について、欠損金の繰戻還付制度の創設を検討すること。
（６）個人事業税の事業主控除額（290 万円）を引き上げること。
（７）個人住民税の各種所得控除額を所得税の所得控除額と同額まで引き上げること。
（８）法人住民税の均等割課税標準となる資本金等の額について、欠損填補による無償減資を行った法人に対し、資本金等の金額から無償減資額を控除する措置を講じるこ
と。
以 上

19

別紙

平成 23 年度事業承継円滑化に資する税制改正に関する意見
平成 22 年 7 月 15 日
日本商工会議所
全企業数の99.7％を占める中小企業は、雇用の約７割を担い、わが国の経済社会の基盤を支える源泉である。
戦後、創業した中小企業の多くが世代交代の最中にあり、長引く不況の中で円滑な事業承継が極めて大きな経営課題となっている。特に、一昨年秋のリーマン・ショック以降、中小企業は、さらに厳しい経営環境下に晒され、高度な技術や経営基盤を有しながらも、廃業や倒産に追い込まれる企業も少なくない。
新成長戦略の実行が本格化していく中で、中小企業の活性化なしには、わが国の持続的な経済成長はあり得ず、地域経済の中核を担い、雇用の重要な受け皿としての役割を果た
していくことは困難になりつつある。
事業承継税制は、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継法）
による納税猶予制度の導入により、本格的な活用を図る段階に入っている。平成23年度税制改正においては、厳しい経済環境下において事業承継のさらなる円滑化を促進するため、中小企業の実態やニーズに即した事業承継税制の実現の観点から、下記事項について、同制度の充実化等を図る必要がある。
記
１．非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の要件緩和・充実化等（１）納税猶予制度の要件緩和・充実化
納税猶予制度においては、税負担の公平性等を図る観点から一定の要件が定められていることは理解できるが、急激なグローバル化による経済構造の変化が進む環境下において、中小企業の事業承継は一律ではなく、多様な実態を有している。こうした現状を十分に踏まえて、円滑な事業承継を図るうえから、納税猶予制度の要件緩和・充実化を図ることが必要である。
＜相続税・贈与税全般＞①中小企業は経営基盤が弱く、一昨年秋のリーマン・ショック等に見られるように、予期せぬ経済環境の急変等の外的要因によって深刻な経営危機に直面するケースがある。最大限の経営努力をしているにも拘わらず、雇用要件の維持が困難となり、納税猶予の認定が取り消されることになると、生き残りをかける中小企業が、税負担により廃業・倒
産に追い込まれる危険性がより高まるおそれがある。突発的な外的要因に伴い、経営状態が急激に悪化した場合に、雇用継続要件の緩和を図ることが必要である。
②「特別子会社」に係る認定要件について、親族の範囲（６親等の血族、配偶者、３親等の姻族）が広範にわたるため、親族の現況を判断することが極めて困難であることや、親族内の問題に起因する制度上のリスクを包含していることが活用の支障となっていることから、範囲の見直し等の適正化を図る必要がある。
③親族外承継は、事業承継全体の４割を占めるまでに増加していることに鑑み、親族外承継の円滑化を図るため、後継者の「先代経営者の親族であること」の要件は、撤廃する必要がある。
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④制度適用の発行済完全議決権株式総数の上限（３分の２）を撤廃する必要がある。
⑤中小企業基本法の中小企業者という要件を外し、対象会社を拡大する必要がある。
＜相続税＞①納税猶予される税額については、贈与税と同様に、制度の適用対象株式に係る課税価格の 80％から 100％に拡大する必要がある。
②納税負担軽減の観点から、納税猶予の認定が取り消された場合に延納や物納を認める措置を講じる必要がある。
＜贈与税＞
納税負担軽減の観点から、納税猶予の認定が取り消された場合に相続時精算課税制度を選択可能とする措置を講じる必要がある。
（２）相続時精算課税制度における贈与者の年齢要件の 60 歳への引き下げ（現行：65 歳）
贈与税の納税猶予制度の適用対象とならない株式については、相続時精算課税制度を活用することにより円滑に生前贈与することができるが、贈与者の年齢要件（現行：65歳以上）がネックとなって同制度を活用できないという指摘がある。このため、経営承継法が政策目的としている早期かつ計画的な事業承継を支援する観点から、相続時精算課税制度における贈与者の年齢要件を60歳まで引き下げる必要がある。
（３）一般的な相続時精算課税制度を活用した株式の納税猶予制度の適用化(ｱ)自社株式に係る相続税の10％減額特例の廃止に伴い、同特例を受けるために相続時精算課税制度により生前贈与された株式、(ｲ)株式に係る相続時精算課税制度の特例の廃止に伴い、同特例により生前贈与された株式については、納税猶予制度施行に伴う経過措置として相続税の納税猶予制度の対象株式として認められたのは格別の配慮であるが、上記(ｱ)(ｲ)を活用しないで一般的な相続時精算課税制度により生前贈与された株式は、相続税の納税猶予制度の対象になっていない。
しかしながら、納税猶予制度の創設以前については、上記(ｱ)(ｲ)と小規模宅地特例とが部分併用であるという制度的な問題があったためにこれらの制度を活用できなかった。したがって、救済措置として、一般的な相続時精算課税制度により生前贈与された株式を相続税の納税猶予制度の適用対象に含める必要がある。
（４）信託を活用した株式の納税猶予制度の適用化
非上場株式等の信託を利用した事業承継に係る税制上の措置については、平成22年度税制改正大綱において、利用状況や信託を利用した事業承継の実態及び税制上の措置の必要性等を踏まえ、引き続き検討を行うとされており、事業承継手段の選択肢を増やす観点から、納税猶予制度の適用対象に株式の信託を活用した場合を含めることが必要である。
２．親族外の事業承継の円滑化を図るための税制措置の創設（１）同族株主判定の際の特例的評価方式の適用範囲の拡大
現行の非上場株式の評価は、同族関係者の範囲と議決権の割合により株主を区分し、原則的評価方式（純資産価額方式、類似業種比準方式）と特例的評価方式（配当還元方式）
で評価することとしている。同族株主の判定基準は複雑であるが、特例的評価方式の適用範囲は狭く、多くの場合、原則的評価方式により評価されることとなり、評価額が相当、高くなってしまう。
先代経営者から親族以外の後継者へ自社株式が承継される際、事業継続の安定化を図る
ために後継者が過半数の株式取得を目指すと原則的評価方式での評価となるため、後継者
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は過半数の株式を取得することが非常に困難となり、経営が不安定化するとの指摘がある。
経営承継法では、安定的な事業継続を確保する観点から株式の集中化を図ることが政策目的とされ、経済産業大臣認定の際、相続人と同族関係者で50％超の議決権割合を保有す
ることを要件としている。親族以外の後継者の円滑な株式取得を強力に支援する観点から、
同族株主判定の際の議決権割合（原則、30％以上）を「50％」に引き上げることをはじめ、特例的評価方式（配当還元方式）の適用範囲を早急に拡大すべきである。
（２）低額譲渡の際の贈与税の減免
親族以外の後継者への円滑な自社株式の承継のため、先代経営者が親族以外の後継者に対し、自社株式を財産評価基本通達の評価額より相当程度低い金額で譲渡すると、評価額と譲渡価額との差額に対し贈与税が課され、親族以外の後継者への事業承継の妨げとなることがあるため、同贈与税の減免を図る必要がある。
３．分散した株式の集中化を支援する税制措置の創設
商法上、株式会社の発起人が７人以上、必要とされた時代があったため、実質的な創業者以外の他の発起人が株式を保有しており、株式が分散している会社も多い。他の発起人
は、株式を費用負担なし（名義株）もしくは額面負担により保有した場合が多いと推定される。その場合、後継者が納税猶予制度の活用等に際して、当該非上場株式を買い戻そうとした時にその株式が非常に高く評価されるため、買い戻しが極めて困難なケースが生じる可能性がある。さらに、株主の相続等により株式が分散している会社においても同様の課題を抱えており、経営の安定や事業の継続が危ぶまれる事態が起きかねない。
経営承継法では、安定的な事業継続を確保する観点から株式の集中化を図ることが政策目的とされており、納税猶予制度の円滑な活用等のために、特例的評価方式（配当還元方式）での買い取りを認めること等分散した株式の集中化を支援する措置を創設されたい。
４．取引相場のない株式の評価方法の抜本的な見直し
取引相場のない株式の評価については、中小企業経営者が経営努力により企業価値を向上させればさせるほど評価額が高くなり、相続税負担が重くなるという弊害が生じている。
納税猶予制度の施行後といえども、後継者による親族間等で分散した株式の買い戻し等においては、過大な株式評価が大きな支障となる。他方、「経営承継法における非上場株式等
評価ガイドライン」（平成21年２月）にて、実務上広く活用されている収益還元方式やＤＣ
Ｆ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式など多様な評価方法が提示されている。
こうした点を踏まえ、円滑な事業承継を加速する観点から、財産評価基本通達における取引相場のない株式の評価方法を抜本的に見直す必要がある。
５．担保付き事業用資産の相続財産評価対象からの除外
中小企業白書（平成 18 年版）でも指摘されているが、中小企業経営者の個人資産に占める事業用資産の割合は６割を超え、事業資金の借入のために担保提供されている場合が圧倒的に多い。このような担保付き事業用資産は換金性に乏しく、また、借入金の返済に充てるというリスクを包含しているにも拘わらず、相続税の評価対象であり、円滑な事業承継の障害となる可能性が高い。したがって、担保付き事業用資産を相続財産の評価対象から除外することについて検討する必要がある。
なお、担保付き事業用資産の相続財産評価対象からの除外が実現するまでは、担保付き事業用資産の評価額の一定割合を減額する特例の創設（減額の上限は、担保に入っている
借入金の総額まで）等の経過措置を検討すべきである。
以 上22