東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み 特集

東日本大震災における公営住宅の復旧
国土交通省住宅局住宅総合整備課

は３県の公営住宅管理戸数の約３０％に当たり，今回の大震災の被害の甚大さを表しています（表―１． 公営住宅の被災状況１）。
今回の震災の被害は，マグニチュード９．
０，最平成２
３年３月１１日に発生した東日本大震災にお大震度７の大地震による被害も見られましたが，ける家屋被害は，全壊戸数１０８，８２５戸，半壊戸数それ以上に，地震発生後の太平洋沿岸部を中心と６７，６６２戸で，平成７年に発生した阪神・淡路大震した津波による被害が特に甚大であり，その津波災に匹敵するほどの甚大な被害でした。公営住宅

は沿岸部地域の建築物などを押し流し，多くの建についても約３６，０００戸もの住戸の被害が確認され築物に被害を及ぼしました。津波による住宅被害ており，その被害区分は全壊が約１，５００戸，半壊は，東日本大震災で全壊した住宅の大部分を占め以下が約３４，５００戸でした。特に被害の甚大であっており，公営住宅についても，全壊住宅戸数の約た岩手県，宮城県，福島県の３県については，７０％が津波によるものでした。
公営住宅の津波による被害が最も大きかったの

２５，９７５戸もの公営住宅が被害を受けており，これ

表―１

公営住宅の被害状況等について

公営住宅の被災状況（平成２３年９月５日時点）
都道府県

半壊

一部破損

合計

６６６８２
５１２２
５８４１，
１
１
１
１３，３０
７４１，
７８９
１４，３
９０

８３

１
７１
８８９，５
４
２２，
４
５３
７２

９，７
９
６２，
５４１７２

群馬県
埼玉県
千葉県

５８１
１８１，５８３５８１
１８１，５８３

東京都神奈川県
長野県

４６９１４，２９９７６９１４，２９９７５３３６６８３３，３５，７７５

建設マネジメント技術

2011 年 10 月号 ２７北海道
岩手県
宮城県
福島県
茨城県
栃木県

合計

全壊

１，５７４

特集 東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み

は，太平洋沿岸部の海沿いの地域でした。数十m"にも及ぶ高さの津波により木造住宅が基礎部分を津波による流失などにより全壊した公営住宅に残してすべて流されたり，津波とともに押し流さついては，当該住宅を除却し，新たに公営住宅をれてきたガレキ等の衝撃により外壁等の一部が破整備する再建による復旧が行われます。再建に当壊されたりするなど，躯体部分に大きな損傷等をたっては，従前の敷地での再建が基本となってい受け，居住不能な状態となりました。また，躯体ますが，今回のような津波被害を受けた宅地などに損傷はなかったものの，浸水により内部の設備で，当地での再建が不適切な場合には別の敷地をや家財が損傷するなどの被害により居住不能とな取得して再建することも可能としています。

再建った住宅もありました。このような地域では，ほとんどすべての建物が津波による被害を受けてい#るため，公営住宅入居者も含めた多くの住民が避補修や再建により公営住宅の早急な復旧が行わ難しており，いまだに自宅に戻れない状態となっれていますが，今回の大震災で甚大な津波被害をています。

受けた地域では，建物や施設のほとんどが被害を地域での復旧

沿岸部から少し離れた地域では，津波による住受けているため，その復旧に当たっては，地域の宅の流失は免れたものの床上以上の浸水被害によ

復興まちづくり計画等に基づいて行うことが求めり，低層階の住戸は大きな被害を受けているものられており，その方針が示されるまでの間，建築の，上層階については，住戸内の被害は少なく，制限等がかけられている地域もあります。このよ

このような住宅では，電気，ガス，水道等のライうな地域では，公営住宅の復旧についても，復興フラインの応急復旧により，なんとか居住生活がまちづくり計画に基づき行われることとなるた確保できているところもあります。

め，いまだ復旧事業に着手できていない公営住宅もあります。

２． 公営住宅の復旧

$

施越工事

このように震災発生直後から着手している公営! 補

住宅の復旧工事は，公営住宅法に基づく既設公営修被害を受けた約３６，０００戸の公営住宅うち，比較住宅復旧事業の対象となります。そのため，工事的被害が小さく，給水施設や電気施設等のライフ実施の際には，事前に国土交通大臣から施越工事ラインの応急的な補修により，その住戸での居住承認を受けた上で工事を実施しています。施越工

生活が可能となるものについては，災害発生後す事承認とは，補助金の交付決定を受ける前に事業ぐに応急復旧工事に着手しました。このように被に着手することを認める行為であり，今回のよう害の比較的少なかった住宅の多くは，災害発生後な災害復旧工事の際には，予算措置等を待たずしの工事により自宅での居住が可能となりました。て，施越工事により事業を実施することが通例と応急復旧工事により，居住が確保された後の本なっています。

格的な復旧や，半壊した住宅の復旧については，従前の状態に戻すべく，復旧工事が実施されます。また，住宅だけでなく，公営住宅敷地内の通３． 復旧への支援路や緑地などの共同施設や外構部分の復旧も行われます。

被災した公営住宅の復旧に当たっては，公営住宅法に基づく既設公営住宅復旧事業を活用して，滅失した公営住宅の再建および損傷した公営住宅

２
８ 建設マネジメント技術

2011 年 10 月号

東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み 特集の補修を行うことが可能です（対象事業の下限値

また，既設公営住宅復旧事業における予算措置あり）（表―２）。当該事業については，公営住宅については，平成２３年度第１次補正予算にて４６８法により復旧工事に係る費用の１／２を国費により億円の予算が計上されています。

補助することになっていますが，今回の東日本大震災が激甚災害に対処するための特別の財政援助

４． 災害査定等に関する法律（激甚災害法）に基づく激甚災害に指定されたことにより，補助率の嵩上げが行われることとなりました（図―１）。この嵩上げの!

率については，復旧事業を行う各事業主体の総被既設公営住宅復旧事業を実施するに当たり，滅害額と標準税収入から算出されることとなってお失した住宅の再建を行う際には滅失被害の確認，り，過去の阪神・淡路大震災では，補助率が０．
８８損傷した住宅の補修を行う際には補修額の確認にまで嵩上げされた事業主体もありました。今回のついて，災害査定を受ける必要があります。災害

東北地方での被害も甚大であり，かなりの被害額査定では，査定官および立会官が，すべての既設が見込まれるため，阪神・淡路大震災と同等レベ公営住宅復旧事業について，査定することとなっルの補助率の嵩上げが見込まれます。ています。査定方法には２種類あり，一つは被災表―２

査定の実施

既設公営住宅復旧事業の対象

公営住宅等の被害の状況が「滅失」または「損傷」と判断される場合について，その再建・補修にかかわる費用が復旧事業の適用対象となる。
住宅災害査定基準においては，１戸当たり１１万円以上の補修費用がかかるもので，かつ，それらの一事業主体内での合計額が２９０万円（市町村の場合は１９０万円）以上となる災害が対象となる。
被害区分

被害の程度

滅失

全 壊
全流出
全 焼

・住宅の損壊，焼失または流出した部分の床面積がその住宅の延床面積の７０％以上に達した程度
・住宅の主要な構成要素の経済的被害が住宅全体に占める損害割合の５０％以上に達した程度

損傷

半 壊
半 焼

・住宅の損壊，焼失または流出した部分の床面積がその住宅の延床面積の２０〜７０％のもの
・住宅の主要な構成要素の経済的被害が住宅全体に占める損害割合の２０〜５０％のもの

その他

・上記以外のもの

図―１

激甚災害指定（激甚法第２章

公共土木施設災害関係）

建設マネジメント技術

2011 年 10 月号 ２９特集 東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み

した公営住宅の現場を確認して査定を行う現地査

大な被害を受けた地域では，地域全体の復興まち定，もう一つは現場には行かずに被災写真等の書づくり計画に基づいて復興が進められることとな類のみで査定を行う机上査定があります。通常はりますが，その際に，損傷した公営住宅の現地で現地査定を主として査定を行うこととしていますの補修が困難となった場合については，当該公営が，東日本大震災での公営住宅の被害は冒頭にも住宅について別の敷地での再建を認めることとし述べたとおり，約３６，０００戸とういう膨大な戸数であるため，現場査定を主に査定を行うには，多大な時間を要し，公営住宅の復旧に支障が生じることが懸念されることから，東日本大震災に限って，査定の簡素化を行いました。
! 査定の簡素化（表―３）
今回の東日本大震災での被害の甚大さに鑑み，公営住宅の復旧を迅速に行う観点から，災害査定について，次のような内容の簡素化を行いました。
!

公営住宅の滅失の判断については，内閣府の示す「平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る住家被害認定迅速化のための調査方法」についても積極的に活用することとした。

" ４，０００万円以下の工事については，机上査定によることとした。
#

現地査定の際には，類似の被害と考えられる住戸はその一つを確認することとし，すべての住戸を確認する必要はないこととした。

$

法令等の制限，製品の流通等により，現状復旧が難しい場合には，同等品による仕様の変更を可能とした。
これにより，現場に赴く必要のない机上査定の割合が増えることとなり，また，現地査定の際にも，すべての住戸の被害を確認する必要がなくなったことから，査定の迅速化が図られ，それにより，公営住宅の復旧も進んでいくと期待されます。さらに，従前の仕様による復旧が基本とされていた復旧事業において，法令等の制限や製品の流通等により従前の仕様による復旧が困難な場合は，仕様の変更を認めることを明確にしたことにより，復旧事業が進めやすくなることも期待しています。
その他，地域の大部分の建物等が津波により甚３０ 建設マネジメント技術

2011 年 10 月号

写真―１公営住宅の被災状況

東日本大震災における公共施設の復旧に向けた取り組み 特集

表―３

住宅被害の判定基準（平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う津波による住家に限り適用）
被害

判

定

住家流出

全壊

概ね１階天井まで浸水

全壊

床上浸水概ね１m

大規模半壊

床上浸水

半壊

床下浸水

一部損壊

５． これからの復旧
被害を受けた公営住宅の復旧については，可能な限り早急な復旧が求められております。今回の大震災でも，半壊以下のほとんどの住宅については，震災後すぐに復旧事業に着手しました。しかし，太平洋沿岸部などの津波被害が甚大な地域では，現在，復興の方針が検討されているところでました。

あり，公営住宅の復旧もその方針に沿って行われこのような査定の簡素化を図ることにより，公ることとなることから，復旧事業は相当期間続い営住宅の復旧が早急に進んでいくことを期待してていくと考えられます。今後，各地域で復興計画います。

等により復興の方針が示され，それにより，公営住宅の復旧をはじめ，地域の復興が進んでいくことが期待されます。

建設マネジメント技術

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