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株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年７月15日【四半期会計期間】

第10期第２四半期（自【会社名】

株式会社マネーフォワード【英訳名】

Money Forward, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS

2021年３月１日

辻至

2021年５月31日）

庸介

21 階
【電話番号】

03-6453-9160（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目13番 16 号 三田43MTビル ８ 階【電話番号】

03-6453-9160（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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松岡

松岡

俊

俊

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
第２四半期
連結累計期間

第10期
第２四半期
連結累計期間

第９期

会計期間

自2019年12月１日
至2020年５月31日

自2020年12月１日
至2021年５月31日

自2019年12月１日
至2020年11月30日

売上高

（千円）

5,214,512

7,460,296

11,318,217

経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,287,660

28,536△2,538,755

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失（△）△1,274,415

20,410△2,423,282

四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,221,826

29,154△2,386,455

純資産額

（千円）

10,599,792

11,452,298

10,237,768

総資産額

（千円）

21,256,713

24,251,308

21,711,748

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△27.770.43△52.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

0.41

−

自己資本比率

（％）

49.5

42.5

44.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△976,929△996,814△1,119,657

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,095,635△3,444,478△2,606,378

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,177,339

2,269,367

5,256,681

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

10,295,886

6,558,528

8,719,850

回次

第９期
第２四半期
連結会計期間

第10期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年３月１日
至2020年５月31日

自2021年３月１日
至2021年５月31日

１株当たり四半期純損失（△）（円）△13.18△0.92（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech（注１）市場と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には１兆2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウ
ド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaS（注２）という形態にてサービスを提供しております。
加えて、日本政府が2020年７月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サー
ビス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入
決定、押印に関する指針の公表（ペーパーレス化に向けた動き）も行われております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウド
サービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況
で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウ
ド』において、『今年はスマホで申告キャンペーン』『クラウド会計はじめようキャンペーン』等を実施いたしま
した。引き続き対面での商談機会は制限されておりますが、ウェビナー等のオンラインでの顧客獲得施策を実施した結果、売上は順調に推移いたしました。また、『マネーフォワード クラウド債権請求』『マネーフォワード ク
ラウド固定資産』『マネーフォワード クラウド契約』の提供を開始する等、中堅企業向けのサービスラインナップの強化を進めております。加えて、『BOXIL』におけるリード件数の増加や、オンライン展示会『BOXIL EXPO』の開催等によりスマートキャンプ株式会社の売上も好調に推移しております。
Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM（注３）サービ
ス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが33万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に推移しました。メディア/広告売上に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントは制限されたものの、イベントやセミナーのオンライン化や、ファイナンシャルプランナーに家計や資産形成の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』や電気料金をはじめとする固定費の切り替えができる『マネーフォワー
ド 固定費の見直し』等の新規サービスの増収により、好調に推移しました。
Xドメインにおいては、金融機関等のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。
Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化
サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において、引き続き審査体制を強化して運営をしておりますが、新規顧客の獲得等により、売上は回復基調にあります。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝・人材採用等の先行投資を実行いたしました。

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四半期報告書以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高7,460百万円（前年同四半期比43.1％
増）、EBITDA（営業損益＋減価償却費・償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用）648百万円（前年同四半期は△880百万円のEBITDA)、営業利益44百万円（前年同四半期は1,245百万円の営業損失）、経常利益28百万円（前年同四半期は1,287百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（前年同四半期
は1,274百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。
（２）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は12,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が2,161百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,364百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が2,229百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、24,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,539百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は9,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加
いたしました。これは主に短期借入金が1,010百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が138百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、12,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は11,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,214百万円増加
いたしました。これは主に資本金が312百万円、利益剰余金が1,858百万円および非支配株主持分が538百万円増加
し、資本剰余金が1,525百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて2,161百万円減少し、6,558百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、996百万円の支出（前年同四半期は976百万円の支出）となりました。これは主に、のれん償却額236百万円、減価償却費146百万円の資金の増加要因に対し、買取債権の増加787百万円、未払金の減少381百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,444百万円の支出（前年同四半期は1,095百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,252百万円、無形固定資産の取得による支出1,093百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,269百万円の収入（前年同四半期は5,177百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加額1,010百万円、長期借入れによる収入1,000百万円があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書（６）研究開発活動
当社グループでは、既存サービスにおける付加価値向上や、新機能の追加及び新サービスの開発を目的とし、Money Forward Labを中心に研究開発活動に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は53百万円であります。
(注１)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注２)SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課
金のビジネスモデルとなります。
(注３)PFM「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

89,956,000

計

89,956,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
登録認可金融商品取引業協（2021年７月15日）（2021年５月31日）
会名

普通株式

48,069,060

48,146,740

東京証券取引所(市場第一部)

計

48,069,060

48,146,740

−

内容

単元株式数
100株

−

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2021年６月14日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に市場変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2021年３月１日〜
2021年４月15日（注）１

42,56047,854,756

9,493

9,633,830

9,493

2,807,911

2021年４月16日（注）２

128,944

47,983,700

279,163

9,912,994

279,1633,087,074

2021年４月17日〜
2021年５月31日（注）１

85,36048,069,060

13,746

9,926,740

13,746

3,100,821

年月日（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年４月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が128,944
株増加しております。
発行価額 １株につき 4,330円
発行価額の総額 558,327,520円
資本組入額
279,163,760円
割当先
当社の取締役（社外取締役を含む） ９名 19,279 株
当社の執行役員

12名 23,370 株

当社の使用人148名 54,780 株

当社子会社の取締役

14名 25,635 株

当社子会社の使用人

14名

5,880 株

３．2021年６月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が77,680株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ13,643千円増加しております。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在

氏名又は名称

辻

庸介

所有株式数
（株）

住所

東京都渋谷区

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETISG (FE-AC)

LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)(東京都千代田区丸の内２丁目７−１ 決市川

東京都墨田区

貴志

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

7,008,355

14.59

2,768,312

5.76

2,354,005

4.90

2,070,103

4.31

1,994,197

4.15

1,841,000

3.83

1,387,103

2.89

済事業部)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111(東京都中央区日本橋３丁目１１−１)
25 Cabot Sequare, Canary Wharf,

MSIP CLIENT SECURITIES

London E14 4QA, U.K.

(常任代理人モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)(東京都千代田区大手町１丁目９−７ 大
手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−１２

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONFIDELITY FUNDS

E14 5NT,UK(常任代理人香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３丁目１１−１)
株式会社日本カストディ銀行(信託口９)

東京都中央区晴海１丁目８−１２

1,351,600

2.81

株式会社静岡銀行(常任代理人日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)

静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１０番地(東京都港区浜松町２丁目１１番３号)

1,188,240

2.47

1,088,942

2.27

23,051,857

47.98

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）計−（注）１．2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、エフエムアール エル
エルシーが2021年４月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
エフエムアール エルエルシー

住所
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

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所有株式数
（株）

株券等保有割合（%）

2,346,405

4.89

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四半期報告書２．2021年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株券等保有割合（%）

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

2,097,300

4.39

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド

香港、セントラル、コーノート・ロー
ド８、チャーター・ハウス21階

58,8000.12

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

142,5790.30

988,557

2.07

3,287,236

6.88

ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・ピーエルシー
計

英国、ロンドン E14 5JP

カナリー・

ウォーフ、バンク・ストリート25―

３．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社が2020年11月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
ゴールドマン・サックス・インターナ
ショナル

住所
Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
London EC4A 4AU, United Kingdom

所有株式数
（株）

株券等保有割合（%）

2,519,839

5.29

４．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2020年７月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
（株）

株券等保有割合（%）

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・スト
リート333

987,052

4.20

キャピタル・インターナショナル・イン
ク

アメリカ合衆国カリフォルニア州
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階

26,7000.11

キャピタル・インターナショナル株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
明治安田生命ビル14階

494,700

2.11

キャピタル・インターナショナル・エ
ス・エイ・アール・エル

スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ344,7000.19

1,533,152

6.62

氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・アンド・マネー
ジメント・カンパニー

計

−

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四半期報告書５．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社及びその共同保有者が2020年６月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株券等保有割合（%）

レオス・キャピタルワークス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

939,300

4.00

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

141,000

0.60

1,080,300

4.60

計

−

６．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プライ
ス・ジャパン株式会社が2020年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
グラントウキョウサウスタワー７階

所有株式数
（株）

株券等保有割合（%）

928,700

3.96（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

26,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,011,600

480,116−

単元未満株式

普通株式

30,660−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

48,069,060−−

総株主の議決権−

480,116−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社マネーフォワード

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

東京都港区芝浦三丁目
１番21号 msb Tamachi
田町ステーションタ
ワーS21 階計−

2021年５月31日現在
発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
株式数（株）
計（株）
式数の割合
（％）

26,800−26,8000.06

26,800−26,8000.06（注）上記には、単元未満株式21株は含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2020年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
買取債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間（2021年５月31日）

8,919,850
1,228,255
219,851※１ 83,005
2,210,303
855,801△56,747
13,460,320

6,758,528
1,276,063
553,866※１ 26,356
2,997,726
1,090,641△67,464
12,635,718

478,231484,0113,547,877
623,057
393,400
4,564,335

3,305,813
1,054,935
945,713
5,306,462

2,230,427
580,220
410,833△12,619
3,208,861
8,251,428
21,711,748

4,460,382
580,196
821,733△37,196
5,825,115
11,615,589
24,251,308

175,032

152,085※２ 2,510,000※２ 3,520,000

968,3441,664,797
717,171
89,93016,874
1,454,299
643,955
8,240,405

1,433,199
1,255,188
737,803110,320
17,2691,514,794
702,529
9,443,190

3,067,741
165,833
3,233,574
11,473,980

3,206,314
149,505
3,355,819
12,799,009

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度（2020年11月30日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間（2021年５月31日）

9,614,410
2,910,162△3,111,275△146
9,413,150

9,926,740
1,384,508△1,252,880△850
10,057,517

214,893△9,752
205,140
46,549572,927
10,237,768
21,711,748

237,273
2,675
239,948
43,817
1,111,014
11,452,298
24,251,308

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)

5,214,512
1,715,527
3,498,985※ 4,744,894

7,460,296
2,077,343
5,382,952※ 5,338,583△1,245,909

44,369

32
−
3,718
1,436
5,187

40
9,013
2,281
5,311
16,646

17,538−25,351
4,049
46,939△1,287,660

22,217
6,063
−
4,198
32,47828,536

1,712
1,712

1,210
1,210

△1,285,947

29,747

17,166△1,303,114△28,699

35,401△5,653△26,064△1,274,415

20,410

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
還付消費税等
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)△1,303,114△5,65382,644△906△451
81,287△1,221,826

22,38012,427−34,80829,154△1,193,127△28,699

55,218△26,064

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)△1,285,947

29,747

48,733
157,196
67,718△2,6087,585△32
17,53825,351△140,654−△15,342△143,435△53,751344,236
52,522
193,986△208,794△935,700
32△18,645△22,616△976,929

146,846
236,373
108,414251
35,294△40
22,217−△63,352△334,014
56,661△787,423△22,946△381,824
22,21260,495△65,738△936,82440△22,911△37,118△996,814△200,000−△30,189△388,431△355,160−△130,788
8,723△200,000
200,000△93,000△1,093,124△2,252,456
18,596△29,243
19,159−△14,218210△1,095,635△190△3,444,478

1,030,000
1,012,000△299,052
4,825,187−

1,010,000
1,000,000△374,572
64,811△704△1,390,629

−

−
△167
5,177,339△1,425
3,103,348
7,192,537※ 10,295,886

570,000△167
2,269,367
10,602△2,161,321
8,719,850※ 6,558,528

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
組合員からの払込による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ワクフリの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、ADXL株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積に関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年11月30日）

当第２四半期連結会計期間（2021年５月31日）

仕掛品

66,707千円

24,575千円

貯蔵品

16,298

1,780※２

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年11月30日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（2021年５月31日）

5,000,000千円
2,510,000

5,000,000千円
3,520,000

2,490,000

1,480,000（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）
給料及び手当当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年５月31日）

広告宣伝費

1,280,882千円
1,430,481

1,552,761千円
1,278,992

退職給付費用

33,38944,945

貸倒引当金繰入額

3,173

3,997

賞与引当金繰入額

5,152

11,09017/22

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年５月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

10,495,886千円△200,000

6,758,528千円△200,000

現金及び現金同等物

10,295,886

6,558,528（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

2019年12月１日

至

2020年５月31日）

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月６日を払込期日とする海外募集による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ2,394,216千円増加しております。
また、2020年２月20日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2020年２月20日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,523,264千円減少、利益剰余金が2,523,264千円増加しております。
また、2020年２月27日付で、連結子会社スマートキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,342,366千円減少しております。
さらに、2020年４月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ166,631千円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が9,535,572千円、資本剰余金が2,753,429千円、利益剰余金が△1,962,407千円、自己株式が△146千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

2020年12月１日

至2021年５月31日）

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2021年２月26日に効力が発生しております。この結果、第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,837,984千円減少、利益剰余金が1,837,984千円増加しております。
また、2021年４月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ279,163千円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が9,926,740千円、資本剰余金が1,384,508千円、利益剰余金が△1,252,880千円、自己株式が△850千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び計算上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年５月31日）△27円77銭

０円43銭△1,274,415

20,410−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△1,274,415

20,410

普通株式の期中平均株式数（株）

45,890,284

47,829,028

−

０円41銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）−

1,881,917（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日

株式会社マネーフォワード
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

芝田

雅也

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古川

譲二

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーフォワードの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーフォワード及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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