平成２７年（ワ）第１６３２号，平成２８年（ワ）第３６４号
マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
原

告

三戸部尚一

被

告

国

準

外８名

備

書

面（３）

（マイナンバー制度に関連する事故事例の紹介）

２０１６（平成２８）年１２月１日
仙台地方裁判所第１民事部合Ａ係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

野

呂

圭

同

弁護士

草

場

裕

之

同

弁護士

齋

藤

信

一

同

弁護士

十

河

同

弁護士

田

村

智

明

同

弁護士

宇

部

雄

介

弘

外
（目次）
第１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２頁

第２マイナンバー制度に関して，実際に発生している事件・事故例の紹介

１

行政部門からの特定個人情報漏洩・・・・・・・・・・・・・・・・２頁

２

民間部門からの特定個人情報漏洩・・・・・・・・・・・・・・・１３頁

３

マイナンバー便乗詐欺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６頁

第３

結語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６頁

1
-1-

第１

はじめに

本準備書面では，マイナンバー制度開始前の２０１５（平成２７）年１０月頃
から現在に至るまで，マイナンバーを巡る事故が多発し，その結果，原告らのプライバシー情報が日々侵害される具体的危険性が生じていることを明らかにする。これは特に，被告第２準備書面第３－４の「システム技術上又は法制度上の不備があり，そのために個人番号及び特定個人情報が（省略）第三者に開示又は公表される具体的危険性が生じている事実はない」（１２頁以下）との主張への反論となるほか，訴状第４－１「マイナンバー制度の本質的危険性」（６頁）の裏付けとなる。

第２マイナンバー制度に関して，実際に発生している事件・事故例の紹介

ここでは，報道があっただけでも以下のとおりの数・場面で情報漏洩及びその危険があったことを明らかにする。ただし，あくまで報道から得られる情報のみによるもので，報道されていないもの，発覚していないものも存在すると考えられるので，それを含めれば，その数は多数に上る。
なお，地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）（以下，「機構」という。）とは，番号法８条１項の市町村長からの求めに応じて，電子情報処理組織を使用して，同条２項に掲げる要件に該当する個人番号を生成し，当該市町村長に対し，通知する機関である。
また，以下では，マイナンバーカードについて，「個人番号カード」という（もっとも，第２－１（３）ケのように例外的な記載もある）。

１

行政部門からの特定個人情報漏洩（１）住民票へマイナンバーを記載した事故例
ア ２０１５（平成２７）年１０月１３日，茨城県取手市は，マイナンバー制度が始まる同月５日から，誤ってマイナンバーを記載した住民票を発行していたことを公表した。同市から委託を受けた業者は，マイナンバー制度が始まる同
月５日から自動交付機のシステムが切り替わるように，同月３日に設定作業を2-2-

行ったが，マイナンバーを記載しないようにする設定を怠っていたという。そのため，誤ってマイナンバーが記載された住民票６９人分が発行されてしまった。同様のミスは，福島市や札幌市でも発生した【甲４の１ないし３】。
イ２０１６（平成２８）年２月１日，北海道帯広市の戸籍住民課の男性職員が，北海道外の企業が業務目的で請求した市民の住民票をプリンターで印刷した。
そして，他の職員もほぼ同時に別の市民の住民票を印刷していて，同男性職員が取り違えたことから，同市は請求されたものとは別の市民のマイナンバーが記載された住民票を誤って郵送してしまった【甲４の４】。

ウまとめ
上記の事故例は，住民票にマイナンバー（個人番号）を記載して発行してしまったというものである。後記（２）の通知カードと同様に，住民票には氏名，
住所，生年月日，性別等が記載されているのだから，上記第２の１（１）イの事故例のように，住民票に個人番号が記載されたものが発行されて他者の手に渡れば，どの人物にどの番号が割り振られたか等，個人情報と個人番号が同時に漏洩することによって個人の識別は容易に可能となってしまうのである。
また，上記第２の１（１）イの事例のように，個人番号が記載された住民票が他者の手に渡るというのは，故意にせよ過失にせよ，他者に対して，個人番号を提供したことと同じ結果になってしまうのである。法令上の正当な目的の範囲を超えた個人番号の利用や特定個人情報の提供をしてしまったのと同じ状態が出現してしまっているのである。
（２）マイナンバー通知カードの作成・発行における事故例
マイナンバー通知カード（以下，「通知カード」という。）の作成・発行の場面においては，既に以下のような事故例が発生している。
ア２０１５（平成２７）年１２月４日，高市早苗総務相は，東京都葛飾区白鳥地区の約５０００世帯分の通知カードがミスで作成されていなかったことを明らかにした【甲４の５】。葛飾区役所が機構に提出した住民データが，何らかの理由で国立印刷局での印刷工程に送られていなかったことが原因と考えられる。
イ

２０１５年１２月，滋賀，静岡，秋田３県の５市町で１８４人分の通知カー
ドの印刷漏れが新たに判明した【甲４の６】。内訳は滋賀県日野町１５６人分，

3-3-

同県多賀町８人分，同県愛荘町４人分，静岡県熱海市１２人分，秋田県潟上市
４人分である。原因は自治体側の事務処理ミスである。このうち日野，愛荘両町では印刷に必要な住民情報の管理に不備があった。
ウ

２０１５年１２月１６日，大阪市は，マイナンバーを記載した通知カードにつき，天王寺区に住む１９７７人分が作成漏れとなり，未送付になっていたと発表した【甲４の７】。
データ作成はＮＴＴデータ関西に委託されていて，通知カードは世帯ごとに発送するため，データも世帯別に作成する。そして，住民基本台帳で世帯主が空欄になっている児童福祉施設の入所児童については抜き出してデータを作る作業が必要だが，ＮＴＴデータ関西が抽出ソフトの設定を誤ったため，世帯主が空欄でない１９６７人と入所児童１０人の情報がデータに反映されなかったことが原因である。

エ２０１６（平成２８）年２月２３日，香川県坂出市と長野県長野市の２人の男性に同一の個人番号が割り振られていたことが判明した【甲４の８】。
まず，２人の男性の氏名の読み方と生年月日は同じで，氏名の漢字は１文字違いであった。そして，長野市の男性が２０１０年頃に同市に転入した際，前住所地の住民票が何らかの理由で１９９８年に削除されていた。前住所地は不明として転入を受け付けたが，長野市職員が住民基本台帳ネットワークで男性を確認する際に，氏名の読み方と生年月日が同一であった坂出市の男性が転入してきたものと誤認し，２人の男性の住民票コードが同一になった。

オ

まとめ
上記の各事故例は通知カードの作成漏れや２人に同一の個人番号を割り振ってしまったという内容のものである。
上記の各事故例は，作成されるはずの通知カードが作成されていなかったり，
本来割り振られるはずのない同一の番号を２人に割り振ってしまったりしたものであるから，一人一人に唯一無二の個人番号を振るという前提が崩れ，マイ
ナンバー制度の根幹を揺るがしかねないものである。制度設計・制度運用の危うさ・脆弱さを体現してしまっている事故例といえる。
また，上記事故例は正確に確認作業をしていれば防止することができたヒューマンエラーとも言え，マイナンバー制度の制度設計・制度運用に携わる者の4-4-

確認作業がいかにいい加減なものかを端的に表していると言わざるを得ない。
マイナンバーのような全国的で，制度開始・運用においては膨大な作業を要し，携わる人の数もとりわけ多い制度においては，このようなヒューマンエラーは不可避的に生じ，膨大な事務負担からヒューマンエラーを自ら招きかねないのは明らかである。そのため，被告の主張する厳格な本人確認なるものも，多くのヒューマンエラーが生じ，機能しないことは容易に想像できることである。
（３）通知カードの配達・交付における事故例
ア２０１５（平成２７）年１０月３０日，高知県の安芸郵便局が通知カードを誤配達した。同月３１日には，千葉県の流山郵便局が通知カードを誤配達した。
これらは，郵便局やコールセンターに問い合わせ・指摘があって発覚した【甲
４の９】。

イ

また，２０１５年１０月３１日，青森県の五所川原郵便局では局員が配達途中に２通の通知カードを紛失し，警察に落とし物として届けられたため，同年１１月１日に日本郵便が回収した【甲４の９】。

ウ

被告は当初，２０１５年１１月末までに通知カードの配布を終えるという計画を立てていた。
しかし，同月１１日時点で通知カードの配達が完了したのは５９５万通であった。これは全国約５６００万世帯の約１割に過ぎなかった。
そのため，日本郵便は同月１２日，通知カードを同月末までに全世帯に配達するのは難しい状況との認識を示した。
このような結果になった原因の一つは，国立印刷局から日本郵便に持ち込まれた通知カードが同月１１日までで２３９３万通であり，全体の４２％にとどまっていることにあった。
なお，同月１１日までに誤配達や窓口での誤交付等の事故は合計６８件あった【甲４の１０】。

エ

２０１５年１１月１７日，青森県の八戸郵便局が通知カード１通を別人に誤配達した。同月１日には八戸西郵便局で誤配達があったばかりである。
原因は，配達員が局内で再配達の簡易書留に貼る伝票を間違った上，配達時に郵便物と伝票を照合する作業を怠ったことにある【甲４の１１】。

オ

静岡県浜松市では２０１５年１１月から１２月上旬，千葉県袖ケ浦市では同5-5-

年１２月，富山県高岡市では２０１６年１月，機構が送付した封書に通知カー
ドが同封されていなかったとの住民からの報告があった。各市が機構に事実関係を確認すると，機構はシステム上発送時に通知カードが同封されていることを確認している旨回答した。結局，各市は住民の希望に応じて個人番号を変更した通知カードの作成を機構に要請することとなった【甲４の１２】。
カ

２０１５（平成２７）年１２月２７日時点で，通知カードについては全体の９割に当たる５１２６万２千通の受取が完了した。しかし，１割の５５８万通が不在等で受け取られず，市区町村に保管先が移った。また，大阪市では３８１人分につき，未作成であることが判明し，２０１６年１月１日に制度運用が開始した後に配達されることになった【甲４の１３】。

キ

２０１６年１月１９日，総務省の集計により，通知カードのうち，全体の６．
２％に当たる３６２万通が本人に受け取られず，市区町村に保管されていることが判明した【甲４の１４】。

ク

２０１６年１月２８日，大阪市鶴見区は親族の通知カードを受け取るために交付窓口に訪れた男性に，誤って別人の通知カードを交付した。
窓口の職員は，住所や氏名を確認しないまま通知カードを渡していた。同区は誤交付した通知カードを回収し，通知カードの番号を変更した。なお，同月，
大阪市では都島区や生野区でも同様の事案が発生した【甲４の１５】。

ケ

２０１６年２月２８日，三重県菰野町は同町に住む男性２人を取り違えてマイナンバーカードを発送していたことが判明した。別の男性住人のカードを受け取った男性が郵便局に連絡して判明した。町は誤配に気づいた男性に本人のカードを渡し，別の男性住人の個人番号は変更した【甲４の１６】。なお，報道によれば，「マイナンバーカード」，すなわち個人番号カードが発送された，となっているが，個人番号カードは交付の際，本人確認をすることとなっており，本人が受領することになるので，個人番号カードは発送されるものではな
いと考えられる。そのため，上記マイナンバーカードというのは通知カードのことであると考えられる。

コ

２０１６年２月２６日，各自治体に残る通知カードは２４０万通，全体の４．
１％となった。そして，希望すれば交付される個人番号カードの申請数は同年３月２日時点で８９０万枚であり，このうち５８１万枚が自治体に発送ずみで，

6-6-

９１万枚は住民に交付された【甲４の１７】。
この点については，個人番号カードの交付数が申請数の約１割にとどまるのは，後記第２の１（４）で述べるような機構のシステム障害が発生したことが大きな要因である。機構のシステム障害のためにパスワード設定等，交付のために必要な自治体側の作業ができず，住民への交付作業が遅れがちになるのである【甲４の１７】。
サ

佐賀市では，２０１６（平成２８）年３月，通知カードが不在等の「不達」
で市役所に約３０００通が戻ってきている【甲４の１８】。

シ

２０１６年３月１８日時点で，通知カードのうち，本人と連絡が取れないことなどが理由で全国の市区町村の窓口に戻されたものが約２１８万通（全体の３．７％）となっていた【甲４の１９】。

ス

総務省は，複数の通知カードの誤配達を受け，２０１５年１１月２日に日本郵便に対して指導を行った。しかし，その後も誤配達等の問題が判明したため，同省は日本郵便に対して厳重注意を行うほどだった【甲４の２０】。

セまとめ
上記の各事故例は，通知カードの誤配達，通知カードの未受領等に関する事故例である。
第２－１（３）ア，イ，エ，ク，ケ，スのように，通知カードが誤配達されると，通知カードには，氏名，住所，生年月日，性別等が記載されているのだから，第２－１（１）の事故例の場合と同じように，通知カードが誤配達されて，他者の手に渡れば，どの人物にどの番号が割り振られたか等，個人情報と個人番号を照らし合わせて個人の識別は容易に可能となってしまう。
このように，既に必要な範囲・正当な行政目的の範囲を逸脱して個人番号が提供・漏洩されることと同じ結果をもたらす通知カードの誤配達という事故例
が発生しており，法令の規定や被告の主張する各対策をもってしても事故を防ぐためには不十分であることが明らかになってしまったのである。このような巨大なシステムを運用するにあたって，莫大な事務処理が必要となり，そのなかでシステムエラーの他にヒューマンエラーも不可避的に生じることは（２）オでも言及したとおりである。
一方で，第２－１（３）ウ，オ，カ，キ，コ，サ，シのように，一人一人の7-7-

国民に配達されるはずの通知カードが配達されずに，市区町村に保管される，窓口に戻ってくる等の状態にあるというのは，マイナンバー制度に反対していて，通知カードの受領も拒否する者，マイナンバー制度への不安をもつ者が多数存在することを意味する。
そして，このような通知カードの配達についての滞りは，全国民に通知カー
ドを送り，受け取ってもらわなければならないというマイナンバー制度の設計にそもそもの無理があることを端的に示している。
（４）機構におけるシステム障害
ア

２０１６（平成２８）年１月２１日，２２日に機構と一部の自治体との間で，個人番号カード交付時に必要な情報のやりとりができない状態となる障害が１
０分から２０分程度生じた。また，同月２５日にも同様の障害が生じた。サーバーの再起動により約４０分後に復旧したが，７０市町に影響が出た【甲４の２１】。
個人番号カードを管理するシステムのトラブルは同様のものが同月１３日，１８日，１９日にも発生しており，短期間で６回発生した【甲４の２１】。

イ

２０１６年１月３０日，機構は原因不明のシステム障害を起こしたサーバー
２台の欠陥を知りながら，障害発生時に不完全なサーバーでも複数用意すればデータ処理を補えると判断した。そして，同月２５日と２８日に同型サーバー
２機を情報通信会社に設置させてサーバーの運用を始めた【甲４の２２】。

ウ

２０１６年２月２２日，機構と多くの地方自治体との間で個人番号カード交
付に必要な情報がやりとりできない状態となる障害が午後１時頃より約３時間半にわたって生じた。このとき，自治体からシステムにつながらず，（個人番号カードを）交付できない等の連絡が約２００件あり，自治体の個人番号カー
ド交付業務に影響が出た。
個人番号カードを管理するシステムのトラブルは，アと合わせて合計７回となる【甲４の２３】。

エ

上記システム障害により，個人番号カードが地方自治体の窓口で受け取れない事例が全国各地で相次いだ。そのため，東京都や都内の区市町村は機構に対し，システムの改修や迅速な情報提供を求める要望書を提出した【甲４の２４】。

オ

２０１６年１０月２４日，業務開始（８時００分）から４台の中継サーバ（個8-8-人番号カード管理システムを構成するサーバで，市町村と機構との通信を中継するもの）のうち１台（１号機）が正常に動作せず，一部の市区町村における個人番号カード交付業務に影響が出た【甲４の４２】。
カまとめ
上記の各事故例は，個人番号カード交付の遅滞をもたらしたシステム障害についての事故例である。
まず，約１か月の間に，合計７回もシステム障害が発生するようなサーバーを運用していたというのは，まさにシステム技術上の不備にほかならず，機構も不備を認めている【甲４の４３，甲４の４４】。このような不備がある運用をしていれば個人番号及び特定個人情報が漏洩するおそれは高い。
また，当初のシステム障害から約１か月間，合計７回もシステム障害が発生しながら，情報通信会社とともに迅速に原因究明することなく（障害原因の特定を発表したのは障害発生から３カ月経過した２０１６年４月２７日であった【甲４の４３】。また，障害原因の特定に時間を要した要因もログを取得する
ための改修に時間を要した，本番環境と異なる設定で試験した結果，再現環境
での不具合が再現できなかった，担当事業者間の連携不足といったお粗末なものであった【甲４の４４】。），不完全なサーバでも複数用意することでデータ処理を補えると判断する等，機構のシステム障害への対応は個人番号と特定個
人情報を扱う機関としての適格がないと評価されてもやむを得ないものである。
そのため，上記の各事故例は，機構がマイナンバー制度で重要な位置を占めているにも関わらず，制度運用から間もない現時点で多く問題を生じさせており，マイナンバー制度の設計・運用の危うさ・脆弱さを体現してしまっているものである。

（５）個人番号カードの交付における事故例
ア

平成２８年２月８日時点で，静岡県浜松市では，市に到着しながら交付が滞っている個人番号カードが約２万６４００枚に上る。なお，個人番号カードの到着数は約３万６７００枚であり，交付数は約１万３００枚である。この原因については，機構のシステム障害の影響が大きい上，個人番号カード到着後も本人確認等，自治体側の事務処理作業が機構側のトラブルで滞り，未交付が増9-9-えていることにある【甲４の２５】。
なお，静岡市も，同年２月末時点で約２万５０００枚の個人番号カードの交付が滞り，同月末時点で，個人番号カードの到着数は３万７１５枚，交付数は５２５２枚だった【甲４の２５】。
イ

２０１６年３月４日，栃木県塩谷町は個人番号カードを誤って別人に交付したことを明らかにした。町は個人番号カードを回収し，本来の申請者に手渡したが，その際個人番号カードが他人に渡ったと伝えていなかったことも判明した。
同年２月２９日，役場窓口で個人番号カードを交付する際，町内の男性に名
字が１文字違いの別人の個人番号カードを職員が本人確認を十分せず，誤って手渡したことが原因とされる。同日中に男性から連絡を受けて回収し，翌３月１日，そのまま本来の申請者に交付していた【甲４の２６】。

ウ

２０１６年４月４日，個人番号カード交付については，上記システム障害により，２０１５年度までに希望者（１０１９万人の個人番号カード申請）のわ
ずか２割程度の２２７万枚しか発行できなかったことが判明した。この時点に至っても，上記システム障害の原因は不明という状態であった【甲４の２７】。
なお，このような事態にもかかわらず，一旦は関係者の処分は見送られ，その後も２０１６年６月２２日に西尾理事長らが報酬の返納をするに留まった【甲４の２８，甲４の４４】。また，住民サービスの低下を危惧した京都府の自治体でつくる府戸籍住民登録事務協議会は，同年２月，機構に改善を要請した。さらに，千葉や福岡等の政令指定都市で構成する指定都市市長会も同年４月６日当時，機構を所管する総務省にトラブルの説明を求める方針であった【甲４の２９】。

エ２０１６年８月２９日，埼玉県熊谷市の夫婦が同年２月２２日頃，親族名義の個人番号カード申請書を不正に入手した上で，妻が，夫の顔写真を貼って交付を申し込み，同年４月２２日に市の行政出張所で個人番号カードをだまし取ったとして，夫婦ともに逮捕された【甲４の３０】。
なお，この件について，熊谷市の市民課長は「親族の住所と夫の自宅が同じで，見た目の年齢も似ていたことなどから，親族と同一人物と信じてカードを交付してしまった」と説明している【甲４の３０】。

10- 10 -

オ

まとめ
上記の各事故例は，個人番号カードの交付についての事故例である。
第２－１（５）ア，ウのように，上記システム障害と相まって，個人番号カードの交付が遅滞して希望者数と比べて圧倒的に少数の者にしか個人番号カー
ドを交付できなかったというのは，まさにシステム技術上の不備である。そのため，やはりこのような不備がある運用をしていれば個人番号及び特定個人情報が漏洩する危険性があり，「個人番号及び特定個人情報が法令又は条例の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的危険が生じている事実はない」などと考えることは無理がある。これも，やはりマイナンバー制度という制度設計・制度運用の危うさ・脆弱さを体現してしまっている事故例といえわざるを得ない。
次に，第２－１（５）イ，エの事故例は重大である。被告によれば，個人番
号カードの交付の際には，原則として，市町村窓口に来庁を求め，本人確認書類の提示による確認を行う等，厳格な本人確認を行うとされている。また，偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受けた者
は，６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処することとされ，これは罰則を強化したものの一つとされている。これらは，被告が安全対策として強調するものである。
しかし，前記（５）イの事故例はまさに個人番号カード交付の際に，本人確認を十分していなかったことが原因となっているのであって，被告の強調する
安全対策が奏功していないことが早くも露呈してしまったのである。
また，前記１（５）オの事故例も，罰則を強化したところで，偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受ける者が存在すること，そして偽り
その他不正の手段により個人番号カードの交付を受けることを防ぎきれないことが露呈した事故例である。
さらに，被告は上記の厳格な本人確認や個人番号カードの偽造防止対策，罰則強化により，個人番号カードを不正取得又は偽造される具体的危険が生じているとはいえないと主張していた。しかし，実際に前記１（５）オの事故例において，個人番号カードの不正取得が行われてしまったのである。
したがって，被告の安全対策が奏功せず，具体的危険が生じていることは火11- 11 -

を見るより明らかである。
（６）その他の事故例
ア２０１６年４月５日，総務省は地方自治体が個人番号カードを交付する作業
で，内蔵のＩＣチップが使用不能となるトラブルが相次いでいることを明らかにした。トラブルは少なくとも１７政令指定都市のほか，金沢市と佐賀市でも確認されていた。政令指定都市での発生件数は，堺市が同年３月２８日までに３３件，熊本市が同月末で６件である。新潟市は２件であり，大阪市は同年２月２２日時点で１５１件である。
そして，その後もトラブルが多数起きていた。また，札幌，さいたま，千葉，
横浜，相模原，静岡，浜松，名古屋，京都，神戸，広島，福岡，北九州の１３
市は，トラブルは確認しているが件数を集計していない。
トラブルは，個人番号カード交付時の暗証番号設定等の手続きで発生し，政令市の区役所等にある交付窓口の端末から自治体サーバーにアクセスが集中し，負荷がかかって一部で処理できなくなった。エラーが出ると IC チップが使えなくなり，市区町村で再設定もできないため，個人番号カードを作り直す必要がある【甲４の３１】。

イ

マイナンバー制度の個人向けサイトである「マイナポータル」は当初，２０
１７年１月に運用を開始する予定であった。
しかし，サイバー攻撃を受けた日本年金機構のセキュリティー強化に時間がかかることが判明したこと，国の機関同士の情報連携に関するシステムの開発にも２，３か月の遅れが出ていること等から，「マイナポータル」の本格運用
開始が２０１７年７月となった【甲４の３２】。

ウ

まとめ
これらの事故例は，個人番号カード内蔵のＩＣチップが使用不能になる，「マ
イナポータル」の運用開始が半年も遅れるというものである。そして，これらもまさにシステム技術上の不備にほかならない。また，被告は，「マイナポー
タル」が個人情報の利用の確認の機関として利用できるとの話をしているが，今後もこのようにサイトが停止したり，ハッキングの標的になったりすることによって，個人情報の利用確認ができなくなったり，同サイトから個人情報が漏洩したりするという危険性があるといわざるを得ない。

12- 12 -

なお，被告は第２準備書面２１頁以下において，日本年金機構からの個人情報漏洩事件は番号制度とは関連性が認められないと主張しているが，「マイナポータル」の本格運用開始が遅れる理由にサイバー攻撃を受けた日本年金機構のセキュリティー強化に時間がかかることが判明したことが挙がっているのであり【甲４の３２】，これは同事件と番号制度とは関連性が認められることにほかならないのである。

２

民間部門からの特定個人情報漏洩（１）民間事業者による特定個人情報漏洩
ア

民間事業者はマイナンバー運用以降，税務申告等をまだ終えてないため今も収集・利用開始段階にあると思われる。しかし，既に多くの事故が発生しているところである。
例えば，身分証明書として使わないよう内閣府や総務省が通知を出していたにもかかわらず，ツタヤがマイナンバーを本人確認に使用できるようにして，
２０１６年１月までホームページなどで公表していた【甲４の３３】。

イ

まとめ
被告は，第２準備書面２１頁において，新聞広告やチラシ・ポスター作成・配布，説明会への講師派遣，ホームページ上での広報資料や質疑応答，説明会の動画掲載等をしているから，十分に周知・研修を図っている旨，主張する。
しかし，個人情報という取扱いに特に慎重さが求められるものについては，その取扱者が実際に適切かつ安全に個人情報を取扱うことができるかが問われるのであって，被告が主張するような単に周知・広報を図れば事足りるというものではないのである。そのため，被告がそのような主張をしているということ自体が，いかに被告が個人情報の漏洩の危険についていい加減に捉えているかということを物語ると言わざるを得ない。
そして，実際に上記事故例が生じているということが，いかに民間へ正しい使用方法の周知をすることは難しいかを示しているのである。

（２）その他の個人による特定個人情報漏洩
ア

２０１５年１１月３０日，兵庫県伊丹市において，６０代の女性宅に２人組の女性が現れて通知カードを求めた。６０代の「女性は夫と子供３人を含む一13- 13 -

家５人分のカードを封筒ごと渡した」【甲４の３４】。
イ

２０１６年１月２６日，横浜市立新吉田小学校の２０代女性事務職員が，教職員３８人とその家族１６人の計５４人分のマイナンバーが書かれた書類を紛失した。同女性事務職員は，東急横浜駅で下車する際，マイナンバーのほか，
教職員や配偶者と扶養親族の氏名が記入された書類を入れたかばんをなくしたことに気付いた【甲４の３５】。

ウ

静岡県警察の発表（２０１６年２月頃と考えられる）によれば，直近１年間に受理した遺失届のうち，通知カードの遺失届は１２３件であった。そのうち１６件はその後自分で発見し，９件が持ち主に戻った。しかし，９８件はその当時も発見されず「調査中」のままであった。静岡県警会計課によると，拾われたり落としたりした荷物に通知カードが入っていたケースが大半で，コピーを取るために自宅から持ち出して落としたなどの理由が考えられるという。静岡県警は「悪用の恐れもあるので，気をつけて欲しい」と呼びかけていた【甲４の３６】。

エ

石川県では，２０１６年２月６日までに，県内全１２警察署のうち１１署で計５０人分の通知カードの落とし物の届け出があった。具体的には，金沢中署
で１１人分，金沢東署・津幡署各９人分，白山署７人分，輪島署５人分，他６
署では１から２人分の届け出があった。
なお，石川県警では，当時では悪用例は確認されていないものの，個人情報の流出につながりかねないため注意を呼びかけていたほか，県警幹部も「個人情報は他人に見られると犯罪に悪用される恐れがある」として注意を促していた【甲４の３７】。

オ

２０１６年２月，新潟県警会計課は２０１５年の拾得物・遺失物の取扱い状
況につき発表した。そして，落とし物として届け出があった拾得物のうち，通知カードが５０件あった【甲４の３８】。
通知カードの落とし物は，コンビニエンスストアのコピー機に置き忘れられたケース等で，新潟市など都市部で多かった。

カ２０１６年３月２１日，居酒屋チェーン「鳥貴族」のフランチャイズ加盟店を運営するダンクの従業員が大阪市内のコンビニエンスストアで車上荒らしに遭い，従業員４３０人のマイナンバーを含む個人情報が記載されていた扶養控14- 14 -

除申告書が持ち去られた【甲４の３９】。
ダンクは同年４月５日に鳥貴族や個人情報保護委員会へ報告し，対象となる従業員には直接説明と謝罪を行った。
キ

遅くとも２０１６年３月４日には，インターネット上で「マイナンバー占い」と称して，マイナンバーを入力させようとするサイトが確認されており，神奈
川県川崎市中原区や茨城県取手市等では，ホームページで注意喚起をしている【甲４の４０の事例８】。

ク

２０１５年１１月頃，大阪の焼肉店が個人番号に「１１２９（いいにく）」，「４１２９（よいにく）」等が含まれていたら，焼肉を無料で食べることができるというサービスを提供しようとした。しかし，内閣官房は，法令違反（番号利用法１５条）に当たる可能性があり，問題がないとは言い切れない，また，
個人番号を提示するときに，個人情報を収集してしまうことを危惧しているとして，上記サービスの自粛を要請した【甲４の４１】。

ケまとめ
第２の２（２）イ，ウ，エ，オ，カの事故例は，個人番号の紛失・盗難についての事故例である。これら事故例は，通知カードの誤配達の事故例と同じように，氏名，住所，生年月日，性別等とともに個人番号を紛失・盗難されたものといえ，どの人物にどの番号が割り振られたか等，個人番号による個人の識別は容易に可能となってしまうだけでなく，他者に対して，個人番号を提供したことと同じ結果になってしまうのである。
次に，第２の２（２）アの事故例は重大である。被告は，通知カードの不正取得も厳重な刑罰により禁止されており，通知カードを不正取得又は偽造される具体的危険が生じているともいえないと主張している。
しかし，第２の２（２）アの事故例で既に通知カードの不正取得が行われてしまった。やはり厳重な刑罰により禁止されていても通知カードを不正取得することを防ぎきれず，被告の主張する安全対策が奏功していないことがまたもや露呈してしまったのである。
また，第２の２（２）キの事故例であるが，「マイナンバー占い」で興味を引く等さまざまな形で巧妙に個人番号を不正取得しようとする行為が実際に行われている。不正取得の仕方によっては，氏名・住所などの基本的な個人情報15- 15 -

のほかにも，個人番号カード発行に必要なパスワードなどの重要な情報を合わせて取得することも考えられ，これを被告の主張する安全管理措置を講じるだ
けで防ぐことは不可能である。悪意をもって個人番号を不正取得しようとする者を止めることはできず，情報が集約するデータベースを国が提供することは情報漏洩したときのリスクを増大するだけである。
最後に，第２の２（２）クの事故例は悪意はないとしても，個人番号を用いた飲食店のサービス等を提供・利用することで，自己の意図しないところで個
人番号や特定個人情報が流通してしまうおそれや法令違反を犯してしまうおそれがあることを示す好例である。また，被告は個人番号は単なる個人識別情報にすぎず，これのみからは，他の何らかの個人情報を得ることも不可能であると主張するが，それならばなぜ自粛を要請する必要があったのか，疑問を抱かざるを得ない。

３

マイナンバー便乗詐欺
２０１６年２月９日，河野太郎内閣府特命担当大臣（消費者）は，マイナン

バー制度に便乗した不審電話を受けた女性が数千万円を騙し取られたという相談があったことを明らかにした。国民生活センターによると，東海地方の８０
代女性に国の機関をかたる者から電話があり，「マイナンバーが始まるので調べている。災害時に家を提供している団体にあなたのアドレスが登録されている。代わりを見つけなければならない。」と言われ，指示されたとおり別の者に電話をしたところ，弁護士を名乗る者から別の電話があり，「名義貸しになる」と言われた。さらに，最初の人物から「５００万円送ってほしい」と言われ，複数回にわたり現金を手渡したり送付したりしたという【甲４の４５】。
このように，既にマイナンバーに便乗した詐欺被害が発生している。この種の詐欺を行う者達は一般市民では考えつかないような手口を使ってくるため，詐欺被害を根絶することは不可能である。ましてやマイナポータルが開始されれば，それを利用して巧みに他人のマイナポータルを覗いたり乗っ取ったりして，プライバシー侵害や詐欺等の被害が増加する可能性がある。

第３

結語

16
- 16 -

１

本書面で取り上げた各事故例は，番号制度が抱える制度上の欠陥，システム
技術上の不備や脆弱さ，刑罰強化による不正・犯罪の抑止力の弱さ等，番号制度の問題点を次々に明らかにしたものである。

２

その中でも，特に重大で看過することができない事故例は，個人番号カード
交付の際の不十分な本人確認による誤交付，個人番号カードの不正取得，個人
番号の不正取得を企図したサイトの存在，通知カードの不正取得の事故例である。
被告は，個人番号カード交付の際の厳格な本人確認や厳重な刑罰により，同カードや通知カードを不正取得される具体的危険はないこと，そして，「システム技術上又は法制度上の不備があり，そのために個人番号及び特定個人情報が（省略）第三者に開示又は公表される具体的危険性が生じている事実はない」
ことを主張している。
しかし，前記事故例により，個人番号カード交付の際には杜撰な本人確認もなされていること，意図せずとも膨大な事務処理と制度に関係する人が官民合わせて非常に多いためヒューマンエラーが不可避的に生ずること，個人番号カードや通知カードを実際に不正に取得することができること，悪意をもって個
人番号を不正取得しようとする者を止めることができないことが明るみとなったのである。すなわち，厳格な本人確認や厳重な刑罰などという安全対策は実際には奏功していないことが明らかとなったのである。

３

そして，上記事故例に加えて，システム技術上の不備・脆弱さに基づく事故
例等，番号制度という制度設計・制度運用の危うさ・脆弱さを体現する各事故例も生じている。このように番号制度の運用は当初から危うかったのであるから，今後情報連携が始まれば情報漏洩のおそれは飛躍的に高まっていくことになるのである。
そして，本書面で取り上げた事故例でも，個人番号だけでなく，同時に氏名・住所等が流出しているものが多数で，同時に個人情報が洩れていればそれだ
け情報漏洩したときの個人のプライシーの侵害される程度は大きくなる。氏名
・住所のような基本的な情報だけでなく，個人番号カード発行に必要なパスワードなどの重要な情報を合わせて取得することも考えられ，重要な情報が洩れ17- 17 -

るだけ，個人のプライバシーへの侵害は大きくなる。
悪意をもった者が，情報が確実で価値の高い闇のデータベースを完成させることもでき，これによる二次的被害も甚大なものとなってくる。
また，このデータベースと地方公共団体等のマイナンバー管理者が通謀することで，その機関に認められる限りでの情報がさらに流出していくこととなる。
そして，マイナンバーが生涯不変であることから，マイナンバーに関連する情報も，国民の気づかぬ間に生涯を通じて永続的に流出することとなる。
被告が述べるような，マイナンバーが単なる番号で，個人情報ではないという単純な話では全くなく，原告らの個人情報に生じている危険性は現に差し迫った極めて具体的なものと言える。
４

加えて，マイナンバー制度は，前記第２－３で示したような新たな詐欺被害を誘発しており，国民にとって有害となる側面も顕在化している。
５

したがって，「システム技術上又は法制度上の不備があり，そのために個人

番号及び特定個人情報が（省略）第三者に開示又は公表される具体的危険」（被告第２準備書面１２頁以下）は既に生じている。また，原告らのプライバシー
情報が日々侵害される具体的危険性も生じている。
以18- 18 -

上