省エネ型ＶＯＣ排出削減設備導入促進事業補助金交付要綱（制定）令和４年 11 月 29 日付４都環公地温第 2110 号理事長決定（改正）令和５年３月 31 日付４都環公地温第 3242 号理事長決定（改正）令和６年５月 14 日付６都環公技技第 160 号理事長決定

第１章 通則（目的）
第１条 この要綱は、省エネ型ＶＯＣ排出削減設備導入促進事業実施要綱（令和４年９月21日付４環改化第360号。以下「実施要綱」という。）第５に基づき、東京都（以下「都」という。）と公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が連携して実施する省エネ型ＶＯＣ排出削減設備導入促進事業（以下「本事業」という。）の補助金（以下「本補助金」という。）の交付等に関する必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。
第２章 補助の対象（補助対象事業者）
第３条 本補助金の交付対象となる事業者（以下「補助対象事業者」という。）は、実施要綱第４ １（１）に規定する者とする。
２

前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体の出資を受けている者は、補助対象事業者となることができない。

（補助対象設備）第４条 実施要綱第４１（２）に規定する補助対象設備のうち、ＶＯＣ排出削減設

備にあっては、別表第１（１）に掲げるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、補助対象事業者からの要請により都が派遣した東京都

ＶＯＣ対策アドバイザーからＶＯＣの排出抑制効果があるとして助言を受け、かつ、
その旨の報告を受けた設備は、補助対象設備とみなす。
３

別表第１（１）に掲げる補助対象設備にあっても運用方法や作業手順の見直し等による更なるＶＯＣ削減を図るため、必要に応じて東京都ＶＯＣ対策アドバイザーからの助言を受けることに努めるものとする。
第５条 実施要綱第４１（２）に規定する補助対象設備のうち、ＶＯＣ削減機能付空調・換気設備にあっては、別表１（２）に掲げるものであって、室内のＶＯＣを除去する機能を有するものとする。
（補助対象事業）第６条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、実施要綱
第４ １（３）に規定する事業とする。
（補助対象経費）
第７条 本補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、実施要綱第４ １（４）に規定する経費とする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は補助対象経費としない。

一

過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの又は補助対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費

二その他補助対象事業を実施するに際して直接関連しない経費

三第 10 条第１項の規定により公社が交付決定をした日より前に締結した契約に係る経費
３

補助対象経費として申請のあった経費に補助対象事業者の自社製品の調達分又は補助対象事業者と取引関係を有する者からの調達分が含まれる場合は、本補助金の交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を補助対象経費とするものとする。

（本補助金の額）
第８条

本補助金の交付額（以下「補助金額」という。）は、実施要綱第４１（５）に規定する額とする。この場合において、補助金額に千円未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものとする。
第３章 交付手続き（本補助金の交付申請と受付）
第９条

本補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、公社が別に定める期間

中に、補助金交付申請書（第１号様式）その他の別表第２に掲げる書類を公社に提出するものとする。
２

公社は、申請を先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本補助金の交付申請額の合計が省エネ型ＶＯＣ排出削減設備導入促進事業基金（以下「基金」という。）の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。

３

前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、公社は当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本補助金の交付申請額の合計が基金を超えない範囲で、受理するものを決定する。
（本補助金の交付決定）
第 10 条 公社は、前条の規定により本補助金の交付の申請を受けた場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等の上、基金の範囲内で本補助金の交付又は不交付の決定を行う。
２

公社は、前条の申請をした補助対象事業者に対し、前項の決定において、本補助金を交付する場合にあっては補助金交付決定通知書（第２号様式）により、不交付とする場合にあっては補助金不交付決定通知書（第３号様式）により、通知するものとする。
（交付の条件）
第 11 条 公社は、前条第１項の規定による本補助金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、補助事業者（補助対象事業者のうち、前条第１項に規定する交付決定を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、次に掲げる条件を付すものとする。
一補助事業（補助対象事業に要する経費に関し、前条第２項の規定により本補助金の交付決定の通知を受けた当該補助対象事業をいう。以下同じ。）を実施するための工事に着手する前までに、当該工事に係る契約を締結していること。

二

補助対象経費に関して国その他の団体（区市町村を除く。）から重複して本補助金以外の補助金その他の公的援助を受給しないこと。

三

補助事業者は、本要綱並びに本補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって、補助事業により取得し、整備し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

四

補助事業者は、公社が第 23 条第１項の規定により本補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。

五補助事業者は、公社が第 24 条第１項の規定により本補助金の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第 24 条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第 26 条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。

六

補助事業者は、公社が補助事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じること。

七

補助事業者は、補助事業の実施に当たり、本交付要綱その他法令の規定を遵守す

ること。
（申請の撤回）
第 12 条 補助事業者は、第 10 条第１項による本補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の本補助金の交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して 14 日以内に、補助金交付申請撤回届出書（第４号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
（契約等）
第 13 条 補助事業者は、補助事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場
合は、入札、複数者からの見積書の徴収又はその他の方法により、競争に付さなければならない。ただし、当該補助金の運用上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合等、公社が認めた場合はこの限りでない。
（債権譲渡の禁止）
第 14 条 補助事業者は、第 10 条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りでない。
（補助事業の承継）
第 15 条 補助事業者の地位の承継（相続、法人の合併又は分割等に限る。）が行われた
場合において、補助事業者の地位を承継した者（以下「承継人」という。）が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、承継人は、補助事業承継承認申請書（第５号様式）を公社に提出しなければならない。
２

公社は、前項の規定による申請を受けた場合は、承継人が当該補助事業を継続して実施することの承認又は不承認を行い、補助事業承継（承認・不承認）通知書（第６号様式）により、承継人へ通知する。
（補助事業の計画変更の承認）
第 16 条 補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助事業計画変更申請書（第７号様式）その他必要な書類を提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
一

補助事業の内容を変更しようとするとき。

二

補助対象経費の金額を変更しようとするとき。

２

公社は、前項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認す

るものとする。

３

公社は、前項の承認をしたときは、その旨を当該補助事業者に対し、補助事業計画
変更承認通知書（第８号様式）により通知するものとする。

４

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。

（事業者情報の変更に伴う届出）
第 17 条 補助事業者は、個人事業主にあっては、氏名、住所等を、法人にあっては、
名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等（以下「事業者情報」という。）を変更した場合は、速やかに事業者情報の変更届出書（第９号様式）を提出しなければならない。
（工事遅延等の報告）
第 18 条 補助事業者は、第９条第１項の規定により提出し、第 10 条第１項の交付決定を受けた事業実施計画書又は第 16 条第１項の規定により提出し、同条第２項の規定により承認を受けた補助事業計画変更申請書の内容に基づき工事等を進捗させるよう努めなければならない。
２

補助事業者は、やむを得ない事由により工事を予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第 10 号様式）を提出しなければならない。
３

公社は、前項の工事遅延等報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該補助事業者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
（補助事業の中止又は廃止の報告）
第 19 条 補助事業者は、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに補助事業中止（廃止）申請書（第 11 号様式）を公社に提出しなければならない。
２

公社は、前項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、中止又は廃止を承認するものとする。
３

公社は、前項の承認をしたときは、その旨を当該補助事業者に対し、補助事業中止（廃止）承認通知書（第 12 号様式）により通知するものとする。
４

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。

（事情変更による決定の取消し等）
第 20 条 公社は、本補助金の交付決定後、天災地変その他本補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を実施する必要がなくなった場合に

おいては、本補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、又はその他の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（工事完了の届出）
第 21 条 補助事業者は、補助事業に係る工事が完了した場合、速やかに工事完了届（第13 号様式）その他の別表第３に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２

前項の規定による届出は、補助事業に係る工事が完了した日から起算して 30 日を経過した日又は公社が別に定める日のいずれか早い日までに行わなければならない。
３

第１項の規定による提出について、天災地変その他補助事業者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間までに行うものとする。

（補助金の額の確定及び補助金の交付）
第 22 条 公社は、前条第１項の規定による提出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の内容が第 10 条
第１項の交付決定の内容及びこれに付した条件若しくは第 16 条第２項の補助事業計
画変更承認に付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本補助金の額を確定し、その旨を当該補助事業者に対し補助金額確定通知書（第 14 号様式）により通知する。
２

前項の規定により確定する本補助金の額は、第 10 条第２項の交付決定通知書に記載した交付決定額（第 16 条第３項の規定により補助事業計画変更の承認の通知を受けている場合は、変更された後の額）と、前条第１項により報告があった補助金の実
績報告額のいずれか低い額とする。
３

補助事業者は、第１項の規定により本補助金の額の確定通知を受け、本補助金の交付を受けようとするときは、速やかに交付請求書（第 15 号様式）その他の別表第４に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
４

公社は、前項の交付請求書の提出を受けた場合は、その内容を確認し、妥当であると認めるものについてのみ、本補助金を交付するものとする。
５

本補助金の交付の期限は令和７年度末日とする。

（交付決定の取消し）
第 23 条 公社は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第 10 条第１項に規定する本補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一

虚偽申請等不正事由が発覚したとき。

二

交付決定の内容又は目的に反して本補助金を使用したとき。

三

本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。

四

交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。

五

その他本補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は本交付要綱の規定に違反したとき。

２

公社は、前項の規定により取消しをした場合は、速やかに当該補助事業者に対し、補助金交付決定取消通知書（第 16 号様式）により通知するものとする。
（本補助金の返還）
第 24 条 公社は、補助事業者に対し、第 20 条若しくは前条第１項の規定による取消
し又は第 19 条第２項の規定による中止若しくは廃止の承認を行った場合において、既に交付した本補助金があるときは、当該補助事業者に対し、補助金返還請求通知書（第 17 号様式）により期限を付して本補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

補助事業者は、前項の規定により本補助金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、本補助金を公社に返還しなければならない。
３

補助事業者は、前項の規定により本補助金を返還したときは、公社に対し、補助金返還報告書（第 18 号様式）を提出しなければならない。
４

前項の規定は、次条第１項の規定による加算金及び第 26 条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。

（違約加算金）第 25 条 公社は、第 23 条第１項の規定による取消しを行った場合において、補助事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該補助事業者に対し、本補助金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２

補助事業者は、前項の規定による違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（延滞金）
第 26 条 公社は、補助事業者に対し、第 25 条第１項の規定により本補助金の返還を請求した場合であって、補助事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該補助事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。

２

補助事業者は、前項の規定による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（他の補助金等の一時停止等）
第 27 条 公社は、補助事業者に対し、本補助金の返還を請求し、補助事業者が本補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を返還又は納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき補助金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
（財産の管理及び処分）
第 28 条 補助事業者は、取得財産等の管理及び処分（本補助金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）に関して、次の事項を守らなければならない。
一

取得財産等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた耐用年数の期間（以下「法定耐用年数の期間」という。）において、善良な管理者の注意を持って管理し、本補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ることとし、処分をしてはならない。

二

補助事業者は、法定耐用年数の期間に、補助対象設備の譲渡等（第六号に規定する処分を除く。）により取得財産等の所有者を変更しようとする場合は、あらかじ
め公社の承認を受けなければならない。この場合において、補助事業者における本補助金の交付に伴う全ての条件、義務等は、当該変更後の所有者（以下「変更後所有者」という。）に移転するものとし、当該変更後は、当該条件、義務等に係るこの要綱に規定中「補助事業者」とあるのは「変更後所有者」と読み替えて、当該各規定を適用する。

三

前号の承認を受けようとするときは、補助事業者及び当該変更後所有者は、速やかに所有者変更承認申請書（第 19 号様式）を公社に提出しなければならない。

四

公社は、前号の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る所有者の変更を承認するものとする。

五

公社は、前号の承認をしたときは、その旨を当該補助事業者に対し、所有者変更承認通知書（第 20 号様式）により通知するものとする。

六

取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり 50 万円以上のものの処分をしようとする場合は、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（第 21 号
様式）により公社の承認を受けること。ただし、法定耐用年数の期間を経過した場合及び天災地変その他補助事業者の責に帰することができない理由として公社

が認めるものがある場合はこの限りでない。
２

公社は、前項第六号の規定により取得財産等の処分を承認しようとする場合には、補助事業者に対し、必要に応じて補助金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年
４月１日付 26 都環公総地第６号）第３２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を財産等の処分に係る納付額通知書（第 22 号様式）により請求するものとする。
３

補助事業者は、前項の規定により算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
４

公社は、第１項第六号の規定により取得財産等処分承認申請書による申請を受けたときは、当該申請に対する処分を承認し、速やかに財産等処分承認通知書（第 23号様式）により通知するものとする。ただし、第２項の規定により算出金を請求する
場合は、当該処分の承認及び通知は算出金が納付された後に行う。
第４章 雑則（事業期間及び協力義務）
第 29 条 本事業の補助事業ごとの事業期間は、第 21 条第１項の規定による工事完了の届出を行った日の属する年度の翌年度から起算して３箇年度目の末日までとする。
２ 補助事業者は、前項の事業期間中、都及び公社が実施する本事業の効果分析等のためのデータ提供、セミナー等での事例発表、アンケート調査その他必要な事項に応じなければならない。
３

補助事業者は、都及び公社による事業者名、事業所名、事業所における削減効果その他本事業の実施に必要な事項の公表について、財産上の利益や地位を不当に害する
おそれのない範囲で協力するものとする。
（補助事業の経理）
第 30 条 補助事業者は、補助事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

補助事業者は、前項の書類について、第 21 条第１項の規定により工事完了届を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から５年間保存しておかなければならない。
（調査等）
第 31 条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、本事業に関し報告を求め、補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

補助事業者は、前項の規定により報告の徴収、事業所等への立入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。
（指導・助言）第 32 条 公社は、本事業の適切な執行のため、補助事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（個人情報の取扱い）
第 33 条 公社は、本事業の実施に関して知り得た補助事業者等に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国及び他の地方公共団体が行う補助金等の交付事業に関わる目的にのみ使用する。
２

公社は、補助金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、補助事業者等が都及び国等から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を都及び国及び他の地方公共団体等と協議の上、当該都、国及び他の地方公共団体等から収集することができる。
３

前２項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た補助事業者等の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集しない。

（その他）
第 34 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要な事項は、公社が別に定める。
２

第 23 条から第 28 条までの規定及び第 31 条から第 32 条の規定に基づく権利は、必要があるときは、都が行使することができる。公社がこれらを行使しない、又はすることができないときも、同様とする。

３

本事業に係る都から公社への事務費補助期間の終了後は、本交付要綱において公社が行うこととされている各手続等について、都が行うものとする。

附 則（令和４年 11 月 29 日付４都環公地温第 2110 号）
１

この要綱は、令和４年 11 月 29 日から施行する。

２

第 10 条第１項の規定に基づく交付決定を行った日以前に契約・発注（以下、この項において「契約等」という。）をしていた場合であって、当該契約等が令和４
年６月 15 日から第９条第１項の規定に基づき公社が定めた期間の開始日の前日までに締結されていたときは、当該契約等により発生した経費のうち公社が必要か

つ適切と認めたものについては、第７条第２項第３号の規定にかかわらず、補助対象経費とすることができる。この場合において、交付決定を行った日以前に工事が完了している場合にあっては、補助事業に係る工事が完了した日は交付決定を通知した日とする。

附 則（令和５年３月 31 日付４都環公地温第 3242 号）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

附 則（令和６年５月 14 日付６都環公技技第 160 号）
１

この要綱は、令和６年５月 14 日から施行する。

別表第１

補助対象設備（第５条関係）（１）ＶＯＣ排出削減設備
設備の種別(1)排ガス処理装置

要件

工程

ＶＯＣを含む排気の処理のために設置するもの。
他のＶＯＣ排出削減設備を稼働させるため又は、原材料を低ＶＯＣ製品（現在使用しているものよりも単位当(2)局所排気装置

たりのＶＯＣ含有率が低いもの又はＶＯＣを含まないもの。以下同じ。）に変更することに伴って必要となるために導入されるもの(3)溶剤回収装置

ＶＯＣを含む溶剤を回収する装置。

(4)溶剤再生装置

回収したＶＯＣを含む溶剤を再生する装置。

(5)簡易 VOC 測定機

設備又は施設の点検等に際して使用するものに限る。

(6)スプレーガン共通

既存品より塗着効率を向上させるもの又は塗装材料を
低ＶＯＣ製品に変更するために導入するもの。
次のいずれかとする。
一 排ガス処理装置をその構成要素としてあらかじめ備えるもの。

(7)塗装ブース

二 別個独立の排ガス処理装置と一体的に接続されることが明らかなもの。
三 塗装材料を水性塗料へ変更するために導入さ 工場内れるもの。

(8)塗料供給配管(9)スプレーガン洗浄機

塗装

塗装材料を低ＶＯＣ製品へ変更するために導入が必要となるもの。
密閉してスプレーガンを洗浄する構造のもの。
塗装材料を低ＶＯＣ製品に変更するために導入するこ(10)乾燥機

とが必要となるもの（既存の設備の構成要素の一部を追加変更する場合も含む）。
印刷の用に供する材料を低ＶＯＣ製品に変更するため(11)印刷機に導入することが必要となるもの（既存の設備の構成要 印刷
素の一部を追加変更する場合も含む）。

印刷の用に供する材料を低ＶＯＣ製品に変更するため(12)乾燥機

に導入するもの（既存の設備の構成要素の一部を追加
変更する場合も含む）。
次に掲げる型番の機器であること。ただし、ＶＯＣが削(13)ホットドライ機減できるとして公的機関等が認めるものについては、この限りでない。
ＤＨシリーズ(TOSEi)
次に掲げる型番の機器であること。ただし、ＶＯＣが削減できるとして公的機関等が認めるものについては、こ(14)乾燥機

の限りでない。

ドライ
ク リ ー
ニング

一 HRＤシリーズ(TOSEi)
二 ＱＤＦシリーズ(TOSEi)
三 VR-223D（山本製作所）（２）ＶＯＣ削減装置付空調・換気設備
下記の換気・空調設備にＶＯＣを吸着捕集するフィルターを組み合わせたものに限る。
種別(1)高効率換気設備(2)熱交換型換気設備

要件

区分

比消費電力 0.4Ｗ／(㎥/h)以下のもの。
JIS B 8628 に規定されるもの又は熱交換率が 40％

換気設備

以上のもの。
導入推奨機器指定要綱におけるエアコンディショナ(3)電気式パッケージ形 ーの指定基準を満たすもの又はクレジット算定ガイ
空調機

ドラインにおける高効率パッケージ形空調機の認定
基準を満たすもの。
導入推奨機器指定要綱におけるガスヒートポンプ式(4)ガスヒートポンプ式空 冷暖房機の指定基準を満たすもの又はクレジット算
調機

定ガイドラインにおける高効率パッケージ形空調機

空調設備の認定基準を満たすもの。
クレジット算定ガイドラインにおける高効率熱源機(5)中央熱源式空調機

器、高効率冷却塔、高効率空調用ポンプの認定基準を満たすもの。

(6)ルームエアコン

JIS C9901（目標年度 2010 年度）に基づく省エネ
ルギー基準達成率が 114％以上であること。

備考）ＶＯＣを吸着捕集するフィルターについては、公的な証明書又は計量証明を受けた測定結果を添付すること。

別表第２ 交付申請時に必要な提出書類（第９条関係）
１ 補助金交付申請書

第１号様式

２ 誓約書

第１号様式の２

３ 事業実施計画書

第１号様式の３

４ 補助事業経費内訳

共通様式１

５ 内訳明細表

共通様式１の２６ 見積比較表

共通様式１の３該当する様式と必要な７ ＶＯＣ削減率計算書

共通様式２又は３書類（SDS、使用量等）を添付

８ 電力削減計算書

共通様式４

換気・空調を導入する場
合
個人事業主にあっては

９

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本又は写し

添付書類１

青色申告者であることを証明する書類（写し）直近１か年分

10 印鑑証明書の原本又は写し添付書類２11 見積書の写し

添付書類３

12

自社製品の調達等に係る経費の算
定根拠

添付書類４

13 敷地内平面図

添付書類５

14 設備配置図

添付書類６15 特記仕様書又はカタログ等添付書類７

16 フィルター性能の証明書

添付書類８

17 空調設備の要件が確認できる証憑 添付書類９18 その他公社が必要と認める書類

第７条第３項の適用がある場合

空調・換気設備を設置する場合
空調設備を設置する場
合別表第３ 工事完了時に必要な提出書類（第 22 条関係）
１

工事完了届出書第 13 号様式

２

補助事業経費内訳

共通様式１

３

内訳明細表

共通様式１の２

４

工事契約書

添付書類１

５

最終見積書

添付書類２

６

請求書

添付書類３

７

支払いの証憑添付書類４

８

マニフェスト伝票

添付書類５９

設備配置図（竣工図）

添付書類６

10

設備竣工図

添付書類７

11

工事写真

添付書類８

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その他公社が必要と認める書類

別表第４ 交付請求時に必要な提出書類（第 23 条関係）
１
２
３

交付請求書
振込先口座が請求者の口座であることを確認できる資料（通帳の写し等）

その他公社が必要と認める書類

第 15 号様式
添付書類１

処分費を計上した場合