墓監発第0217001号
基徴発第0217001号
平成18年2月17日

都道府県労働局
総務部（労働保険徴収部）長 殿
労働基準部長 殿

厚生労働竿労働基準局監督課長
労働保険徴収課長

タクシー事業者等に対する法令遵守に関する指導における
地方運輸機関との連携について標記については、厚生労働省と国土交通省との間において平成17年5月に設置された「タクシー運転者の適切な労働環境の確保に関する連絡調整会議」において検討を行ってきたところであり、その結果については、平成17年10月に「タクシー運転者の適切な労働環境の確保に関する連絡調整会議における検討結果」（以下「検討結果」という。別添1参照）のとおりとりまとめられたところである。
っいては、検討結果の全体について了知するとともに、同検討結果Ⅲ4「タクシー事

業者等に対する法令遵守に関する指導等」については、下記に基づき適切に対処されたい。

なお、本件については、別添2のとおり国土交通本省から地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。）に対して通知されているので申し添える。
記
1 イ新規許可事業者の情報提供」（検討結果Ⅲ4（1））について

地方運輸機関において一般乗用旅客自動車運送事業の許可を行った瘍合、同機関から、別紙1により、都道府県労働局労働基準部監督課（以下「局監督課」という。）に対して情報提供が行われることから、その場合には、所轄の労働基準監督署ぺ回報すること。
2 「労働基準関係法令リーフレットの配布」（検討結果Ⅲ4（2））について新規参入タクシー事業者の労働基準関係法今の遵守を徹底するため、地方運輸機関
において一般乗用旅客自動車運送事業の許可書交付時の指導講習の際、労働基準関係

法令に関するリーフレットを配布することとしているので、労働保険の成立手続に関するリーフレット及び就業規則の作成に関するリーフレットのほか、管内におけるタクシー事業者の遵法水準を考慮し、必要に応じ、時間外労働。休日労働に関する協定
届の作成に関するリーフレット、地域別最低賃金額に関するリーフレット、改善基準に関するリーフレット等を地方運輸機関に対し必要部数を確認の上、別紙2の送付状を添付して局監督課から送付すること。
3 「『新規起業事業場の労働条件整備サポート事業』の利用勧奨」（検討結果Ⅲ4（3））
について

地方運輸機関において許可書交付時ノの指導講習の際、「新規起業事業場の労働条件
整備サポート事業」について、新規参入タクシー事業者に対してその利用を勧奨するとともに、同機関から利用を勧奨した事業者名等の情報が別紙1により局監督課に対して提供されることから、当該情報が提供された場合には、全国労働基準関係団体連
合会都道府県支部に対し、当該事業者に利用勧奨を行うよう指導すること。
4■「運輸開始届の添付書類の追加」（検討潅果Ⅲ4（5））について新規参入タクシ⊥事業者は、一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた後、運輸を開始した場合には、遅滞なく許可を受けた行政庁（地方運輸支局）に対し運輸開始届を提出する（道路運送法施行規則第66条第1項）こととされているが、この運輸開始届の添付書類として、新たに、①「就業規則（写）」、②「労働保険／保険関係成立届（写）」、③「（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（写）」が追加されたので、①及び②に関し、新規参入タクシー事業者及び地方運輸機関から問合せ等があった際には、就業規則の作成方法・届出先、労働保険の成立方法など適切に対応する
こと。

別紙1
（ファクシミリ送信票）

平成 年 月 日

一般乗用旅客自動葺運送事業の新規許可を行った事業者に関する情報について

新規起業事業場の労働条件整備サポート事業の利用勧奨

労働局（労働基準部監督課）御中

運輸支局

標記の件について、下記の事業者に対し規許可を行いましたので情報提供

用勧奨
します。

記

※不要な文字については、＝線で抹消すること。

別紙2
平成 年 月 日
運輸（支）局 御中
労働局

タクシー事業者等に対する法令遵守に関する指導で使用される資料の送付について新規参入タクシー事業者に対して配布いただく労働基準関係法令に関するリーフレ
ットについて、下記の関係資料を送付します。
なお、資料の部数に不足等がありましたら、下記の連絡先までご連絡いただきますようお願いします。
記

1 労働基準関係法令の遵守の徹底を図るために使用していただきたい資料
資料
資料名
備 考
番号
1 時間外労働の限度に関する基準

部数

協定届の記載例

2 タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント
ウ 田
4

2 「新規起業事業場の労働条件整備サポート事業」の利用勧奨の際に使用していただきたい資料

資料 番号

資料名

備 考

1 あなたの会社の労働条件の整備をお手伝いします

部数

サポート事業

3 運輸開始届の添付書類の説明を行う際に使用していただきたい資料
番号

資料名

備 考

1 就業規則（就業規則を定めて強い組織に！）
2 労働保険の成立手続はおすみですか
「J

4

連絡先：

労働局労働基準部監督課 担当

電話

（）

部数

別添1

タクシー運転者の適切な労働環境の確保に関する連絡調整会議における検討結果

平成17年10月
国土交通省自動車交通局

厚生労働省労働基準局

目次

Ⅰ はじめに・

R・Pl

Ⅱ タクシー事業者等の実態把握について・・・・・・・F t・

・P2

Ⅲ タクシー事業者に対する法令遵守等に関する指導のあり方について

・P3

Ⅳ おわりに・P6（別添資料）

1．タクシー遷幸云者の労働実態等に関するアンケート調査（概要）…・・

2．輸送の安全及び利用者ニーズに関する調査（概要）… … … ‥3．自主点検実施結果（概要）・・・・

・P7

P9

・・P12

王 はじめに
1．連絡調整会議の設置に係る背景≡趣旨（1）タクシー事業においては、マイカーの普及、厳しい経済状況等により長期にわたって輸送人員が低迷してし、る中で、利用者に対する利便の向上を通じ、タクシー事
業者が自らの創意工夫を活かせる環境を整備するため、平成14年2月に需給調整規制の廃止を柱とする改正道路運送法が施行された。
この結果、多数の新規事業者が参入し、運賃やサービスの多様化が図られるなど、一定の成果は見られつつあるものの、．景気の動向等もあって輸送の需要が上向きに転ずる草でには至って．いない。
一方で、規制緩和■後、恵存事業者を中心に増車が盛んに行われていること等により営業収入が低下したため、歩合制を主流とする賃金体系を採っている事業者のタ
クシー運転者については、収入が低下し、最低賃金を割り込むような事態を招くな
ど労働環境を巡る問題も顕著化している。

このような状況を鑑みれば、業界全体が発展し、持続的により良いサービスが利用者に提供されるようにしていく観点からは、事業の適正な運営を確保するとともに、それを支える労働者の適切な労働環境の確保を図ってい〈ことが重要である。
このため、このような基本認識の下、事業所管官庁である国土交通省と労働基準関係法令の所管官庁である厚生労働省とが密接に連携しながら、それぞれの施策を的確に実施していく必要があることから、平成17年5月に、「タクシー運転者の適切な労働環境の確保に関する連絡調整会議」を琴置し、①タクシー事業者等の実態把握、②タクシー事業者に対する法令遵守等に関する指導のあり方について、検討を行ってきたところである。

（2）平成17年5月25日に第1回目の連絡調整会議を開催し、以降、概ね2カ月に1回の頻度で開催し、検討項目に関する協議を行い、10月28日の第4回の連絡調整会議において「タクシー運転者の適切な労働環境の確保に関する連絡調整会議における検討結果」をとりまとめたところである。

−1−

Ⅱ タクシー事業者等の実態把握について
タクシー運転者の適切な労働環境の確保を図ることを目的とした施策の策定に資するため、国土交通省において、タクシー運転者、タクシー事業者及び利用者を対象に以下の実態調査を実施した。
1．タクシー運転者の労働実態等に関するアンケート調査
タクシー業界を巡る経営環境は依然厳しく、全国各地のタクシー事業者から地方の実態、特にタクシー遷幸云者（乗務員）の労働環境の悪化状況を把握した上で、今後のタクシーのあり方について検討を進めるべきとの要望が寄せられていたところである。

こうした要望を踏まえ、今後の政策立案の参考資料とすることを目的として、2，237のタクシー事業者を対象として、乗務員の勤続顛間、乗務員の性別、年齢構成、
乗務形態、給与体系、労働時間、社会保険料等の納付状況等ーこついてアンケ⊥ト調査1％）があっを実施した。この結果986のタクシー事業者から回答（回答率44
た（調査結果の概要については、別添1のとおり）。

2．輸送の安全及び利用者ニーズヒ関する調査
需給調整規制の廃止によリタクシー事業の経営環境が変化した中で、タクシー事業者の安全管理に関する現状や利用者のサービスに関する満足度等について実態を把握し、タクシー事業の安全管理・サービスに関する在り方を検証することで今後のタクシー事業の更なる活性化を図ることを目的として、次の調査を実施した（調査結果の概要については、別添2のとおり）。
（1）タクシー事業者アンケート・ヒアリング調査

都市規模、保有車両数を勘案して抽出した1，500のタクシー事業者を対象として、運行記録計、ドライブレコーダーの装着状況と活用方法、事故原因・種別、事故後の教育内容、実施しているサービスの内容等についてアンケート調査を実施した。この結果770のタクシー事業者から回答（回答率51．3％）があった。
また、首都圏、関西圏の事業者（各5者）に対して安全管理の取り組みを中心にヒアリング調査を実施した。
（2）利用者アンケート調査

京浜地区と京阪神地区を対象に、年代構成や都市規模を勘案して抽出したモニタ
ー約2，300人を対象としてタクシーの設備や運転者に関するサービスの重要度、安全面・サービえに関する規制緩和前後の比較、規制緩和前と現在の比較等についてアンケート調査を実施した。この結果2，225人から回答があった。

ー 2 −Ⅲ タクシ貞事業者に対する法令遵守等に関する指導のあり方について
1．タクシー運転者の労働条件に関する自主点検の実施
タクシー事業においては、需給調整規制の廃止後、車両数の増加や営業収入の低下によって、タクシー遷幸云者の収入低下を招くという状況の中で、拘束時間などの改善基準に関する問題のほか、最近は、特にタクシー運転者の賃金が地域の最低賃金額を下回るという問題も発生している。このため、タクシー事業者自らが、事業場における労働基準関係法令等の達守状況を点検し、把握した問題点に応じて自主的な改善を因ってもらうため、9】142のタクシー事業者に対して「自動車道転者（タクシー）
労働条件自主点儀表」による自主点検を実施した。この結果7．140事業場から報告（報告率フ岳．1％）があった（自主点検結果の概要は別添3のとおり）。

なお、自主的な改善が望めなし、事業場に対しては、監督等を実施し、タクシー運転
者の適切な労働条件の確保を図っているところである。

2．合同監査・監督の実施
地方運輸機関（地方運輸局及び地方運輸支局）及び労働基準監督機関の双方が有する監査や監督に係る権限行使について、従来それぞれ単独に行っていたところであるが、より効果的な指導を行うため、新たに、実施方法、実施時期など基本的枠組み（注）を定めた上で、合同で実施することとした。

なお、本年度については、合同の監査一監督を秋の交通安全週間の時期を中心として試行的に実施している。
（注）例えば、従来道路運送法に基づく監査では事前に通告を行ってしヽたが、合同監査・監督では行わないことなど。

3．相互通報制度の拡充
国土交通省と厚隼労働省とが一層密接に連携しながら、それぞれの施策をさらに的確に行うため、現在実施している地方運輸機関と労働基準監督機関との間の相互通報制度について、下記のとおり制度の拡充を図ることとした。
（1）地方運輸機関と労働基準監督機関との相互通報の対象車業者として．、新たに最低賃金法の重大な違反の疑いがある事案を加える。
（2）地方運輸機関から労働基準監督機関（社会保険については社会保険事務局）に対する通報の対象としている労働保険及び社会保険へ未加入の事案について、現行の貨物自動車道送事業者に加え、タクシー事業等の旅客自動車道送事業者についても新たに対象とする。

一J−

4．タクシー事業者等に対する法令遵守に関する指導等
新規参入タクシー事業者及び運行管理者に対し労働関係法令遵守に関する指導等を徹底することに≠り、タクシー遷幸云者の適切な労働環境の確保を図るため、以下の施策を実施するものとする。
（1）新規許可書業者の情報提供

労働基準監督機関において新規参入タクシー事業者を速やかに把握することを亘能とするため、■地方運輸機関において一般乗用旅客自動車道送事業の許可を行った
場合、．労働基準監督機関へ事業者名等の情報提供を行う。
（2）労働基準関係法令リーフレットの配布 ■新規参入タクシー事業者の労働基準関係法令の遵守を徹底するため、地方運輸機
関において許可書交付時の指導講習の際、道路運送関係法令の指導と併せ、厚生労働省で作成した労働基準関係法令に関するリーフレットを配付し、同法令の周知を図る。

（3）「新規起業事業場の労鱒条件整備サポート事業」の利用勧奨

地方運輸機関において、許可書交付時の指導講習の際、厚生労働省で実施している「新規起業事業場の労働条件整備サポート事業」（注）について、利用を勧奨す

るとともに、利用を勧奨した事業者名等の情報を労働基準監督機関へ提供する。
（注）「新規起業事業場の労働条件整備サポート事業」とは、新たに事業を始めた事業主等を対象に、労働基準法や労働条件の管理に詳しい社会保険労務士等の専門家が会社を訪問し、実情に応じた労働条件の整備などについて無料でアドバイスを行うものである。
（4）＿許可申請審査時における最低賃金確保についての確認

地方運輸機関において許可申請を審査する際、資金計画上の人件費が最低賃金額を上回っているか否かについて、現在の許可基準の規定に鑑み、最低賃金短の確保について確認する。
（5）運輸開始届の添付書類の追加

新規許可事業者について、就業規則の作成及び社会保険・労働保険への加入状況− 4 −を確認すろため、地方運輸護房引こ対する遷幸余開始届の添付書類に「就業規則（写）」、「労働保険／保険関係成立届（写）」、「（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（写）」を追加する。
（6）運行管理者試験問題における労働基準法関係問題の追加
運行管理者に対し労働関係法令の遵守の徹底を図るため、平成18年度第1回
運行管理者試験から、労働基準法関係の出題数を従来の4問から年間に増加するものとする。

− 5 −Ⅳ おわりに両省においては、本会議での検討・協言萎と併行して、前記Ⅱ並びにⅢの1及び2の施策を講じてきたところであるが、今後においても、本検討結果を踏まえ、そのフォローアシプを行う必要があること、また、タる新たな施策の必要性が生じる可能性もあることから、必要に応じて連絡調整会議を開催するなど両省において緊密に連携を図り、適切な対応を図って行くこととしてい
る。

− 6 −

タクシー運転者の労働実態等に関するアンケート調査（概要）＜調査概要＞（り 目 的

タクシー業界を巡る経営環境は依然厳し〈、全国各地の事業者から地方の実態、特に義務員の労働環境の悪化状況を把握したうえで、今後のタクシーのあり方について検討を進めるべきとの要望が寄せられている。
本調査は、こうした要望を踏まえ、今後の政策立案の参考資料とすることを目的として実施することとした。
（2）調査対象・調査方法

2．237事業者を対象にアンケート調査を実施。986事業者から回答（回答率44．1％）（3）調査項目

乗務員の勤続期間、性別・年齢構成、乗務形態、給与体系、労働時間、出庫及び帰庫時間、社会保険料等の納付状況（4）調査結果（全国集計）（か 乗務員の勤続年数

調李票を回収した9占6事業者における乗務員数は75，118名。
通常勤務78％、定時制勤務22％。
勤続年数10年以上が27％こ 平均勤続年数5．4年。

② 乗務員の性別、年齢
男性97％、女性3％。

50歳代が全体の49．3％。
③ 乗務員の乗務形態
1車2人制が44．5％。以下2車3人制、1車．1人制の順。
④ 乗務長の給与形態
固定給中心の月額賃金（A型）、、完全歩合制（B型）、A型とB型の併用（AB型）、その他 のなかでは、AB型が57．5％。以下A型、B型の順。
⑤ 乗務員の労働時間等− 7 −総労働時間
通常勤務の平均的な204時間／月、給与支給総額180〜285
千円。定時制勤務の平均的な総労働時間160時間／月、給与支給総痙145〜150千円。

⑥ 出産時問及び帰庫時間の乗務員数割合
6時〜8時出庫が60．7％。
24時〜2時帰庫が35∴8％ で畠も多い。
⑦ 乗務員の社会保険等への加入及び納付状況
健康保険、厚生年金保険の加入率がそれぞれ83．9％、83．2％と高いのに対し、介護保険、2％、68．3％と若干低い。

ー 8 −

別添2
輸送の安全及び利用者ニーズに関する調査（概要）＜調査概要＞（り 目 的

癌制緩和によりタクシー事業の経営環境が変化した中で、事業者の安全管理に関する現状や利用者のサービスに関する満足度等について実態を把握し、タクシー事
業の安全管理・サ∵ビスに関するあり方を検証することで今後のタクシー事業のさらなる活性化を図る。
（2）概 要○ 事業者アンケ丁ト・ヒアリング調査① 調査対象・調査方法 一
都市規模、保有車両数を勘案して抽出した1．500事業者を対象としてア
ンケート調査を実施。770事業者から回収（回収率51．3％）。また、首都圏、関西圏の事業者（各5者）に対して安全管理の取り組みを中心にヒアリ
ング調査を実施。
（∋ 調査項目・運行記録計・ドライブレコーダーの装着状況と活用方法

・事故原因・種別・事故後の教育内容
・実施しているサービスの内容 等○ 利用者アンケート調査① 調査対象・調査方法
京浜地区と京阪神地区を対象に年代構成や都市規模を勘案して抽出したモニ
ター約2，300人を対象。2．225人から回収；② 調査項目・タクシーの設備や運転者に関するサービスの重要度
・安全面−サービスに関する規制緩和前後の比較
・規制緩和前と現在の比較 等（3）調査結果○ 安全関係（D 運行記録計の装着状況

非義務地域で全ての車両に運行記録計を装着している事業者は44％。
デジタル運行記録計は7％の事業者が既に装着。24％の事業者が導入を検討。

ーー9 −運行記録計の効果としては、「労働時間の管理」、「安全運車云に関する認識向上」
がともに約8割を占めている。

② 近年における事故の件数について48％の事業者が減っていると回答。一方、増えていると回答した事業者は9％。

事故増加の主な要因としては、「客獲得競争が激しすぎる（42％）」、「適切な資質をもった運転者の減（34％）」、「台数が増えすぎている（34％）」をあげている。
③ 過去1年間における事故の状況について
事故のうち82％は物損事故。また、事故発生時の76％は空事の時。
事故の種類としては「出会い頭」が51％で最も多く、次いで「追突」が26％。

事故の原因と■しては「安全不確認」が76％で最も多い。

④ 事故後の教育について
事故後に教育を行っている事業者は90％。行っていない事業者は4％。
地域別でみると」東京都は事故後の教育を行っている事業者の割合が96％で最も高い。一方、大阪府は82％で最も割合が低い。

⑤ 事故後の教育内容について
事故後の教育内容としては「原因究明」が最も多く3いで「適性診断．（28％）」、「再発防止指導（13％）」の順。
○ サービス関係① タクシー遷幸云手のサービスに？いて利用者が重要と思っている運転者のサービスとしては、「よく道を知っていること」が87％と最も高〈、次いで「安全運転をしてくれること（82％）」、「速やかに目的地まで運転してくれること（80％）」の順。
なお、利用者の不満点として、「遠回りをされた（28％）」、「道順を知らなかった（24％）」、「道を間違えられた（17％）」と、地理に関する不満が多い傾向。
② タクシーのサービスについて「空調が適切」、「クレジットカードの利用」、「座席の座り心地」を重要視することについては利用者、事業者ともにサービスの認識は変わらないが、「運賃が安−10 −いこと」を重要視する利用者が58％に対し事業者が15％、「禁煙車両の導入」
を重要視する利用者が37％に対し辛業者が12％となっており、利用者と事業者との認識にギャップが見られる。

③ タクシー運賃について

タクシー運賃について、「高い」、「やや高い」と答えた利用者の合計の割合は92％。また、タクシー利用回数とクロスをみると、1ケ月間で7〜8回の利用者で「ちょうど良い」と答えた利用者の割合が22％と高く、「安い」と回答した利用者も6％いる。

「サービスが向上すれば運賃を値上げしても良いか」との質問に対し、「はい」と回答した利用者は21％と低い。

④ 規制緩和前と現在の比較たっいて利用者の意識としては、運筆、待ち時間、接客態度については規制緩和前より良くなっていると感じてし＼る。一方、道の詳しさ、選書云捜術については悪くなっていると感じてしヽる。

⑤ その他
他の交通機関と比較した場合のタクシーの利点では、「目的地の近くまでの移動」が76％と最も高く、次いで「深夜でも利用できる（48％）」、「悪天候の時に便利（44％）」の順。また、運転者の教育・マナーが充実した場合のタクシー利用の変化を聞いたところ、「増える」、「たぶん増える」と回答した人の合計は62％。
○ その他① 社会保険・労働保険の加入率について
社会保険について、常勤乗務員の加入率は89％、定時制乗務員では42％。
労働保険について、常勤乗務員の加入率は94％、定時制乗務員では84％。
② タクシー運転者の過不足状況について83％の事業者で運転者が不足。運転者数が適正な事業者は16％。

l】l−

別添3
タクシー事業者の労働条件に関する自主点検の実施（概要）＜実施概要＞（7） 目 的

自主点検制度は、事業者が事業場における労働基準関俸法令等の遵守状況を自ら点検し、把握した問題点に応じて、自主的な改善を図ることを目的としており、本年度、タクシー運
転者の労働条件確保・改善対策として、全国の法人タクシー事業者（一姫乗用旅客自動車道
送事業（1人1享制個人タクシー事業を除く。）の許可を受ける事業者）に対し、「自動車道転者（タクシー）労働条件自主点検表」を送付し、自主点検を実施した。

（2〉実施対象

法人タクシーの許可を受ける9，142事業者（平成17年4月1日現在）（3）点検項目

労働条件の明示、就業規則、所定労働時間、時間外労働及び休日労働に関する協定
届、1ケ月の拘某時間、1日の拘束時間、2暦日の拘束時間、休息期間、休日労働の回数、休日の取扱い、最低賃金、割増賃金、保障給、累進歩合制度（4）点検結果（D 7，140事業場（支店・営業所含む）より回答あり［回収率二78．1％］

この内、自主点換実施時点で休廃止している法人タクシー事業者、また、労働者を雇わず事業者自ら運転してし、るタクシー事業者など273事業者を除く6．β67事業場から有効回答があったものとした。
② 上記（3）の16の点検項目について、事業者が自主的に点検を行った結果、有効回答のあった6，867事業場のうち、30．0％の事業場（2．057件）について、何らかの改善の必要性が認められた。
③ 上記（3）の16の各点検項目に係る点検結果は、下表のとおりである。

−12 −

点挨項目

改善の必要がある事業場数▲改善の必要がある
事業場の割合≡（すづての労廟者仁ういて卜ご：＝

1労働条件の明示

755件

11．0％

340件

5．0％

252件

3．7％

584件

8．5％

139件

2．0％

68件

1．0％

42件

0．6％

118件

1．7％

135件

2．0％

38件

0．6％

（労働基準法買15条）

2就業規則（労働基準法貫89条）

3所定労働時間（労働基準法買32条）

4時間外労働及び休日労働に閲する協定（36協定）眉
（労働基準法第36条）（自■勒車華転者−：日勤勤務につい七）

51ケ月の拘束時間（改善基準告示第2条買1項）※1

61日の拘束時問（改善基準告示第2条第1項）

7休息期間（改善基準告示第2条第1項）（自動車道卓云看：隔日勤務について）

82暦日の拘束時間（改善基準告示第2条第2項）

91ケ月の拘束時間（改善基準告示買2粂買2項）
10休息期間（改善基準告示第2条第2項）

ー13 一

点検：境目改善の必要が改善の必要があるある事業場数ノ事業場の割合

138件

2．「0％・

114件

1．7％

367件

5．3％

501件

7．3％

589件

8．6％

195件

2．B％

2，057件30．0％

ほ勃毒草轟音につい耳）

11休日労勧の回数（改善基準告示第2条第4項）

12・休日の取扱い（93号通達）※2
13：最低賃金（最低賃金法第5条）

14割増賃金（労働基準法第37条）

15保障給（労働基準法第27条ほか）

16累進歩合制度（93号通達）

改善の必要がある事業場（全体）※1改善基準告示＝平成元年労働省告示第7号「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」※2 93号通達＝平成元年3月1日基発第93号「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」

−14 −

別添2

国自旅 第248号
平成18年2月17日

各地方運輸局 自 動車交通部長
問責、近畿道輸局自動車業務監査指導部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
自動車交通局旅客課長

一般乗用旅客自動車運送事業者（1人1享制個人タクシーを除く。）
に対する法令遵守に関する指導等について標記については、国土交通省と厚生労働省との問で平成17年5月に設置された「タクシー遷幸云者の適切な労働環境の確保に関する連絡調整会議」において検討を行い、平
成17年10月に「タクシー遷幸云者の適切な労働環境の確保に関する連絡調整会議における検討結果」（以下「検討結果」という。別添参照）を取りまとめたところである。
ついては、同検討結果を踏まえ、一般乗用旅客自動車道送事業（1人1牽制個人タク
シーを除く。）の新規許可事業者に対して平成18年4月1日から下記のとおり指導等を行うこととされたい。
なお、本件については、厚生労働省労働基準局監督課と調整済みであることを申し添える。
記
1．「新規事業者の情報提供」、について
各地方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「地方運輸局等」という。）において一般乗用旅客自動車道送事業の許可を行った場合、管轄する各運輸支局、神戸運輸監理部及び沖縄陸運事務所（以下「運輸支局等」という。）から都道府県労働局

労働基準部監督課（以下「都道府県労働局」という。）に対し別紙1による情報提供を行う。
2．「労働基準関係法令リーフレットの配布」について新規許可事業者の労働関係法令の遵守を徹底するため、運輸支局等において許可書

交付の際に行う関係法令達守のための講習等の開催時に、厚生労働省で作成した労働関係法令に関する各種リーフレットを配布する。なお、各種リーフレット（別紙2による）の必要部数を含めた入手方法については、都道府県労働局と適宜連絡を行い送付を受ける。
3．「『新規起業事業場の労働条件整備サボ⊥ト事業』の利用勧奨」について

運輸支局等において、許可書交付の際に行う関係法令遵守のための講習等開催時に、
厚生労働省が行う「新規起業事業場の労働条件整備サポート事業」（別添参考資料を参照）の利用を勧奨するとともに、都道府県労働局に対し、利用を勧奨した事業者名等の情報提供を行う。
なお、本情報提供にあたっては記1．の情報提供と一括して行うことで差し支えない。

4．「許可申請書査時における最低賃金確保についての確認」について

地方運輸局等における新規許可申請事案の審査にあたっては、資金計画上の人件費が最低賃金額を上回っているか否かについて、別紙3を参考に確認を行い、最低賃金額を下回るおそれがあるような場合にはその旨指摘し、必要に応じて書類を補正させる等の指導を行うものとする。
5．「運輸開始届出の添付書類の追加」について（1）道路運送法施行規則第66条第1項の規定に基づく運輸開始届の添付書類として、新たに、①「就業規則（写）」、②「労働保険／保険関係成立届（写）」、③「（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（写）」を添付させる。
（2）地方運輸局等及び運輸支局等にあっては、事業者から問い合わせ等があった際、①及び②については都道府県労働局、③については地方社会保険事務局と連絡を密にし適切に対応することとする。

別紙1（ファクシミリ送信票）
平成

年 月 日

一般乗用旅客自動車運送事業の新規許可を行った事業者に関する情報について

新規起業事業場の労働条件整備サポート事業の利用勧奨

労働局労働基準部監督課長 殿

運輸支局

標記の件について、下記の事業者に対し新規許可を行いましたので情報提供

利用勧奨
します。
記

※不要な文字については、＝線で抹消すること。

別紙2

平成 月 日運輸（支）局 御中
労働局

タクシー事業者等に対する法令遵守に関する指導で使用される資料の送付について新規参入タクシー事業者に対して配布いただく労働基準関係法令に関するリーフレ

ットについて、下記の関係資料を送付します。
なお、・資料の部数に不足筆がありましたら、下記の連絡先までご連絡いただきますようお願いします。
記

1 労働基準関係法令の遵守の徹底を図るために使用していただきたい資料
資料
番号
資料名
備 考
1 時間外労働の限度に関する基準

部数

協定届の記載例

2 タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント
3
4

2 「新規起業事業場の労働条件整備サポート事業」の利用勧奨の際に使用していただきたい資料
資料
資料名

備 考

1 あなたの会社の労働条件の整備をお手伝いします

部数

サポート事業

3 運輸開始届の添付書類の説明を行う際に使用していただきたい資料

資料 番号

備 考

資料名

1 就業規則（就業規則を定めて強い組織lこ！）

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2 労働保険の成立手続はおすみですか

4

連絡先：

労働局労働基準部監督課 担当

電話

（）

部数

別紙3
資金計画と最低賃金との簡便な比較方法

1運転者1人あたりに最低支払うべき基本給
運転者1人あたりの基本給の最低額は、
地域別最低賃金額［時間額］×1ケ月の法定労働時間［円］注1×40［時間／削×［亘］［日］注オ7［日／週］＝122，400［円］… ‥①

よって、資金計画においては、
A ＞122，400［円］

以上の額が必要となります。
時間外労働及び深夜労働が行われる場合に最低支払うべき額
上記1に加えて、時間外労働及び深夜労働の時間が明らかな場合、最低支
払うべき割増賃金額は、
地域別最低賃金［時間額］×法定の割増率×時間外労働時間数［Ⅹ］＋地域別最低賃金（時間額）×法定の割増率×深夜労働時間数［Y］［円］×1・25［％］×［垂二］［時間］［円］×0・25［％］×［亘］［時間］…‥②

よって、資金計画においては、

A ＞ ①＋②＝122，400［円］＋（892．5×Ⅹ［円］＋178．5×Y［円］）
以上の額が必要となります。
なお、時間外労働および深夜労働に対する賃金がB欄の手当として計上されている場合は、B＞②以上の額が必要となります。

3 時間外労働が行われる場合に最低支払うべき額
上記1に加えて、時間外労働の時間数が明らかな場合、最低支払うべき割
増賃金額は、地域別最低賃金（時間額）×法定の割増率×時間外労働時間数［Ⅹ］［円］×1・25［％］×［：亘］［時間］‥・‥
よって、資金計画においては、③

A ＞ ①＋③＝122，400［円］＋ 892．5×Ⅹ［円］

以上の額が必要となります。
なお、時間外労働および深夜労働に対する賃金がB欄の手当として計上されている場合は、B＞③以上の額が必要となります。

4 深夜労働が行われる場合に最低支払うべき額
上記1に加えて、深夜労働の時間数が明らかな場合、最低支払うべき割増
賃金額は、
地域別最低賃金（時間額）×（法定の割増率×深夜労働時間数［Y］）＝巨司［円］×0・25［％］×［∃［時間］…‥①

よって、資金計画においては、
A ＞ ①＋④ ＝122，400［円］＋178・5×Y［円］
以上の額が必要となります。
なお、時間外労働および深夜労働に対する賃金がB欄の手当として計上されている場合は、B＞④以上の額が必要となります。

5 参考
資金計画書において、 1ケ月における拘束時間等が明らかな場合には、1ケ月の法定労働時間と1ケ月の休憩時問を差し引くことで、1ケ月の時間外労働
時間数［Ⅹ］の上限を算出することができますので、例えば、ケ月の拘束時問 299時間
ケ月の休憩時間 44時間（1日の休憩時間2時間×乗務日数22日）
であれば、［時間］− 40［時間／週］×［享司［日］÷7［日／週］−［亘］［時間］＝83．6［時間］となります。よって、資金計画書に記載される拘束時間等を基に時間外労働
時間数を考慮し、また、おおよその深夜労働時間数が明らかとなる（ここでは、Y＝＝35時間と仮定する）場合は、上記2のとおり、＼⑤

＝122，400［円］＋74，613［円］＋6，247．5［円］＝203，261［円］
以上の額が必要となります。
なお、時間外労働および深夜労働た対する賃金がB欄の手当として計上されている場合は、B＞⑤以上の額が必要となります。
：東京都の地域別最低賃金を用いて算出していることに注意してください。
＝31日の月は、126，480円となります。

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