JULY 2015

VOL.44-

253

Special 樋口 武男会長就任のご挨拶
Topics

第 3 回通常総会・記者会見開催
理事会開催
事業計画
主な活動

02
03
04
05
09

PC 建築部会

09

住宅部会

10

規格建築部会

11

教育委員会

12

瑕疵担保保険推進委員会

13

PC 部材品質認定取得工場
労働災害発生状況

1415

会長就任のご挨拶
Special

6 月 23 日の理事会において、樋口 武男会長が就任した。

な住宅ストックの形成を行うことは、国民の方々の住生活の向上にとって今後も重要なことだと考えています。
当協会としては、安心安全・健康快適を実現する高い品質・性能の住宅供給を推進していきます。
他方、東日本大震災の被災地の一日も早い復旧・復興
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長兼 CEO

樋口武男のため、災害公営住宅の建設、既存の応急仮設住宅の維持管理への協力、自力再建住宅の建設促進等により引き続き積極的に支援してまいります。さらに昨今大きな人的・物的被害をもたらす大規模自然災害が相次いで発生会長就任にあたり、ご挨拶申し上げます。

し、自然災害リスクへの対応がますます重要となり、現在も「口永良部島噴火」に対する応急仮設住宅の建設に

昨今の日本経済は、アベノミクスの効果によりデフレからの脱却に向け安定した歩みを続け、企業業績も堅調

住まいは生活の原点であります。安全安心の確保のたに推移してきましたが、昨年の 4 月に実施された消費めに、大規模な災害等に対しても安全性を確保した住宅・税引上げにより消費意欲の減退が見られました。住宅業

生活基盤づくりを目指すとともに、今後起こりうる大規

界においても、消費税引上げにより、注文住宅を中心に模災害に備え、応急仮設住宅に関する技術開発や供給体

大きな受注減となり、住宅取得資金に係る贈与税の非課制の整備等に引き続き取り組みたいと考えています。

税措置の継続、「フラット 35」S の金利引き下げ、省エ

人材の育成の観点からは、プレハブ建築技術・技能のネ住宅ポイント制度等、国の施策もあり、若干ではあり向上と時代の要請に応じた新たなニーズに対応できる人

ますが回復基調になりつつあります。しかしながら平成

材を育成するため、PC 建築に係る資格認定事業、プレ29 年 4 月には 10% への消費税の引上げが予定されておハブ住宅コーディネーター資格認定事業など更なる教

り、住宅取得に対する影響はさらに大きくなると懸念し

育、指導及び啓発活動を推進致します。ストック社会にております。

対応するため、既存住宅インスペクター講習団体登録に住宅が社会的資産であることを踏まえ住宅税制全体の抜本的な見直しが必要であると考えています。

向けた具体的な検討を推進していきます。
当協会のプレハブ建築の研究開発及び建設・普及を通当協会としては、住宅に対する軽減税率は世界標準とじて良質な社会資本の形成と豊かな生活環境の創造を推いう観点から、住宅に係る消費税の恒久的負担軽減制度

進するという設立目的のもと、国の施策等を踏まえつつ、を強く求め、10% 引き上げ時には住宅にも軽減税率が

平成 27 年度においても協会事業の積極的な推進を図っ適用されるよう、引き続きを要望してまいります。

ていきます。

また、空家が全国で 820 万戸あり新築は要らない、

この度の会長就任にあたり、会員企業の連携・協力体という短絡的論議がありますが、我が国の住宅ストック制をより一層すすめ、建築生産の合理化と良質なプレハは耐震、省エネ、バリアフリー、耐久性の各面で問題のブ建築の普及促進に努めてまいりたいと存じます。今後ある既存住宅が多数を占めているのが現状です。

とも皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上

長期優良住宅に代表される良質な新築住宅を供給するとともに、古く性能の低いものを建替・更新をして良質2も取り組んでいるところです。

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げます。

第 3 回通常総会・記者会見開催
TOPICS①

５月 28 日第 3 回通常総会を開催し、総会後に会長・部会長が記者会見を行った。

第３回通常総会〈第１号議案〉 平成 26 年度決算に関する件

議事に先立ち、来賓の林田康孝国土交通省住宅局住宅生産課長、寺家克昌経済産業省製造産業局住宅産業窯業

原案のとおり承認した。

建材課長にそれぞれご挨拶をいただいた。

また、報告事項として、平成 26 年度事業報告及び公益目的支出計画実施報告書について、報告を行った。
〈第２号議案〉 理事選任に関する件
株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの松田佳紀氏の辞任に伴い、長野純一氏を理事に選任した。

林田康孝 国土交通省
住宅局住宅生産課長

寺家克昌 経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課長

総会には正会員 29 社が出席し、和田勇会長（積水ハウス株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ）を議長に、議案を審議し、右記のとおり議決した。

記者会見
和田会長は、住宅業界の現況と今後について、「前回住宅への継続的な対応を行っていく。同時に住生活基本の消費税増税では大きな打撃を受けた。2017 年の 4 月

計画見直しのタイミングで、改めて本来あるべき住宅のの消費税増税に向けて、これまで求めてきた住宅への軽役割や意義を再検証・再定義していきたい」とした。

減税率適用に加え、新たな支援が必要と認識している。
」

須藤規格建築部会長は、「本部会では、これまでの震と述べ、「住宅購入の促進策として、長期優良住宅や災データを基に応急仮設住宅における問題点・課題を抽

ZEH など環境性能に優れた住宅等が優遇される施策がな

出し、あらゆる応急仮設住宅の可能性を検討していきた

されるよう、業界を挙げて取り組んでいきたい」とした。

い。画一的ではなく、建設する土地・気候に応じて異な

続いて、各部会長よりそれぞれ事業方針の発表を行った。

る応急仮設住宅の検討、土地確保が難しい場合における八田 PC 建築部会長は、「2020 年のオリンピックに向2 階建ての応急仮設住宅等の検討も行っていく」とした。

けて再開発が加速していく中で、本部会では長年培ってきた工業化技術の長所を PR するため、PC 部材品質認
定事業、PC 構造審査事業、PC 工法施工管理技術者資格
認定事業の３事業を継続して実施していく。また、海外への技術支援として、工場・現場視察や意見交換も積極的に行っていきたい」とした。
藤井住宅部会長は、「本部会では、『エコアクション2020』の推進、優良ストック形成の活性化・流通促進に向けた技術施策やビジネスモデルの検討・提案、仮設※役職は総会及び記者会見開催時

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

3

理事会開催TOPICS②

３月 23 日、５月 20 日、6 月 23 日に理事会を開催し、下記事項を審議・決定した。

◆３月理事会

いて、監事より適正な表示である旨の監査報告を受け、【審議事項】

原案のとおり承認した。

〈第１号議案〉 平成 27 年度事業計画書に関する件〈第４号議案〉 会員入会承認に関する件
水谷建設工業㈱から準会員への、㈱ニチフ及び㈱ラ〈第２号議案〉 平成 27 年度収支予算書に関する件

ンドマーク・ビルディングマネジメントから賛助会員

事業計画書・収支予算書について、原案のとおり承認した。

への入会の申込みがあり、承認した。

〈第３号議案〉 会員入会承認に関する件〈第５号議案〉 通常総会に関する件
第 3 回通常総会に関する目的事項等について、原沖縄ピーシー㈱から準会員への入会の申込みがあ案のとおり承認した。

り、承認した。
〈第４号議案〉 嘱託職員規則の制定に関する件【報告事項】
専務理事より、平成 27 年 3 月 1 日から平成 27 年 4

原案のとおり承認した。
〈第５号議案〉 給与規則の一部改正に関する件

月 30 日の職務執行状況についての報告を行った。

原案のとおり承認した。
〈第 6 号議案〉 部会及び委員会の設置要綱等の一部改◆６月理事会

正等に関する件【審議事項】

原案のとおり承認した。

〈第１号議案〉 長期優良住宅化リフォーム推進事業のための「インスペクター講習団体登録」に関する件〈第 7 号議案〉 資産運用方針の承認に関する件

原案のとおり承認した。

原案のとおり承認した。
〈第 8 号議案〉 資産運用事務担当理事の選任に関する件〈第 2 号議案〉「プレハブ住宅の供給業務管理基準」の改廃手続きの改正に関する件

資産運用事務担当理事には、専務理事が選任された。

原案のとおり承認した。

【報告事項】
専務理事より、平成 26 年 10 月１日から平成 27 年

〈第 3 号議案〉 会員入会承認に関する件㈱技建から準会員への入会の申込みがあり、承認した。

２月 28 日の間の職務執行状況についての報告を行った。

〈第４号議案〉 給与規則の一部改正に関する件
原案のとおり承認した。

◆５月理事会【審議事項】〈第 5 号議案〉 重要な使用人の選任に関する件
成藤宣昌事務局長の辞任に伴い、後任として合田純〈第１号議案〉 平成 26 年度事業報告に関する件

一専務理事が事務局長兼務となった。

〈第２号議案〉 平成 26 年度決算に関する件〈第３号議案〉 公益目的支出計画実施報告書に関する件〈追加議案〉 会長選任に関する件

事業報告・決算・公益目的支出計画実施報告書につ和田勇会長の辞任に伴い、後任として樋口武男氏を会長に選任した。
※役職は各理事会開催時■新規入会会員（3 月・5 月・6 月理事会）
会社名
代表者
沖縄ピーシー株式会社代表取締役 山田 薫
準会員 水谷建設工業株式会社
代表取締役 馬面 伊喜三
株式会社技建代表取締役社長 津波古 義秀
株式会社ニチフ代表取締役社長 森 良夫
賛助
株式会社ランドマーク・ビル
会員
代表取締役 川﨑 利彦
ディングマネジメント

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本社所在地〒 900-0029 沖縄県那覇市旭町 112 番地 1
〒 825-0001 福岡県田川市大字伊加利 2193 番地〒 901-1207 沖縄県南城市大里字古堅 1246 番地〒 538-0053 大阪府大阪市鶴見区鶴見 1 丁目 3 番 58 号
〒 107-0051

東京都港区元赤坂 1 丁目 3 番 9 号

【役員名簿】
会（平成 27 年 7 月 1 日）

長

樋口

武男

大和ハウス工業株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ

副 会 長

池田

英輔

旭化成ホームズ株式会社代表取締役社長

副 会 長

和田

勇

積水ハウス株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ

副 会 長

藤井

康照

パナホーム株式会社代表取締役（住宅部会長）

副 会 長

竹中

宣雄

ミサワホーム株式会社代表取締役

専務理事

合田

純一

一般社団法人プレハブ建築協会

常務理事

郡

正直

郡リース株式会社取締役社長

常務理事

関口

俊一

積水化学工業株式会社取締役専務執行役員住宅カンパニープレジデント

常務理事

八田

英治

大成ユーレック株式会社代表取締役（ＰＣ建築部会長）

常務理事

森田

俊作

大和リース株式会社代表取締役社長

常務理事

山科

忠

トヨタホーム株式会社代表取締役社長

理

事

宍戸

宏

株式会社建研代表取締役

理

事

伊藤

典男

株式会社鴻池組常務執行役員建築事業本部企画営業設計統括役員

理

事

須藤

則行

コマツハウス株式会社代表取締役社長（規格建築部会長）

理

事

長妻

貴嗣

三協フロンテア株式会社代表取締役社長

理

事

塚本

敏秀

サンヨーホームズ株式会社常任顧問

理

事

蛭川

哲夫

大成建設ハウジング株式会社取締役

理

事

小山

裕康

トヨタＴ＆Ｓ建設株式会社代表取締役社長

理

事

森岡

篤弘

日成ビルド工業株式会社代表取締役

理

事

長野

純一

株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム代表取締役社長

監

事

福島

勝仁

黒沢建設株式会社常務取締役営業本部長

監

事

中嶋

雄

百年住宅株式会社代表取締役

事業計画
TOPICS③

平成 27 年度の事業計画は以下の通りである。

Ⅰ

基本方針

した以上に長引き、「2014（平成 26）年 10~12 月期四1

経済社会の動向と建築・住宅を取り巻く環境

半期別 GDP 速報（2 次速報値）」（平成 27 年 3 月 9 日

わが国の経済は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政

内閣府発表）において、10~12 月期の GDP 全体は前期

策」「民間投資を喚起する成長戦略」
からなる経済政策（ア

比（実質、季節調整済）0.4% 増と 2 四半期連続のマイベノミクス）の一体的な推進の結果、企業収益の拡大がナスからプラスに転じる中で、民間住宅は同期前期比マ

賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増

イナス 1.2% と依然厳しい状況にある。

加を通じて更なる企業収益の拡大に結びつくという、経また、建設業界全体では、東日本大震災からの復興事

済の好循環が生まれ始める兆しが見えてきた。

業や 2020 年東京オリンピックに向けた建設需要が広しかしながら、平成 26 年 4 月に実施された消費税率

がっているものの、一方で技能労働者不足が顕在化し、引上げに伴う駆け込み需要の反動減や、円安方向への動

労務費単価も上昇傾向にある。

きに伴う輸入物価の上昇、消費税率引上げの影響を含め

こ の よ う な 経 済 社 会 の 状 況 を 踏 ま え、 消 費 税 率 のた物価の上昇に家計の所得の増加が追いついていないこ

10% への再引上げ時期が平成 27 年 10 月から平成 29と等から、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、

年 4 月に延期されるとともに、「地方への好循環拡大に

個人消費等に弱さが見られる。

向けた緊急経済対策」（平成 26 年 12 月 27 日決定）が住宅投資を見てみると、消費税率引上げの影響が予期

策定され所要の補正予算も措置された。

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

5

事業計画
緊急経済対策では、住宅建設の低迷等を踏まえ、住宅

豊かなコミュニティの形成や住まい手の価値観の変化

市場活性化策として、住宅金融支援機構のフラット 35S

による新たなニーズに対応したサービスの提供など、時の金利引下げ、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措代の要請に応える市場の創造を図る。

置の延長・拡充、省エネ性能の優れた住宅・建築物の建平成 27 年度は、建設技能者や資機材の不足に対応で設や省エネリフォーム等に対する支援が盛り込まれた。

きる PC 建築の需要拡大、アフターサービスのレベルアッ

また、建設産業の担い手を確保するとともに、発注平準

プによる顧客満足度の更なる向上等に引き続き取り組む。

化等の施工確保対策を講じることとされている。

（4）地球環境への配慮

また、東日本大震災の被災地の一日も早い復旧・復興

美しい地球環境を保全するために、地球温暖化防止、が課題となる一方、近年大きな人的・物的被害をもたら

省エネルギー及び環境共生に対する配慮を通じて、持続す大規模自然災害が相次いで発生しており、自然災害リ型社会の実現を目指す。

スクへの対応の重要性が増している。このほか、少子高平 成 27 年 度 は、 環 境 行 動 計 画「 エ コ ア ク シ ョ ン

齢社会への対応、省資源・省エネルギーの推進等、建築・2020」に基づき住宅や街づくりにおける環境対策を引住宅分野にかかわる課題は多く、これらへの的確な対応

き続き推進するとともに、規格建築物のリユース・リサが求められる。
2

平成 27 年度事業の実施方針
このような状況の下、プレハブ建築の研究開発及び建設・普及を通じて、良質な社会資本の形成と豊かな生活
環境の創造を推進するという当協会の設立目的のもとで、国の施策等を踏まえつつ、平成 27 年度においても協会事業の積極的な推進を図る。事業の推進にあたっては、会員が負担する会費や認定料、手数料等が主たる財源となっていることに鑑み、支出内容を見直し、その効率化・合理化に努めるものとする。
事業は、プレハブ建築協会「行動憲章」及び「行動ビジョン」（平成 25 年改定）に基づき、次の観点からその展開を図る。
（1）安全安心への配慮
本格的な少子高齢社会の到来を踏まえ、生活の原点である安全安心の確保のために、建築・住宅における安全性、耐久性、快適性等の品質・性能の向上を図るとともに、大規模な災害等に対しても安全性を確保した生活基盤づくりを目指す。
平成 27 年度は、PC 工法や低層プレハブ工法による
災害公営住宅の建設、既存の応急仮設住宅の維持管理へ

イクルに係る取組み等を推進する。
（5）国際貢献
技術交流の促進や災害時の復旧協力などを通じて、国際的な協調社会の実現を目指す。
平成 27 年度は、海外における PC 工法の普及に向けた技術支援への協力や関係機関との情報交換等を推進する。
（6）人材の育成
プレハブ建築技術・技能の継承と向上を図るとともに、時代の要請に応じた新たなニーズに対応できる人材を育成するため、教育、指導及び啓発活動を推進する。
平成 27 年度は、PC 建築に係る資格認定事業、プレハブ住宅コーディネーター資格認定事業に引き続き取り組むとともに、既存住宅インスペクター講習団体登録に向けた具体的な検討を推進する。
また、協会事業や会員企業の取組みが成果を上げるた
めの環境整備として、関係諸機関に対する必要な提言・要望活動を積極的に展開する。
Ⅱ

具体的な活動計画

1

企画運営委員会（1）平成 29 年 4 月に予定される消費税率 10% への再引上げに関し、安定的かつ恒久的な措置として住の協力、自力再建住宅の建設促進等東日本大震災からの宅に対する軽減税率が適用されるよう、（一社）住復興を積極的に支援するとともに、今後起こりうる大規

宅生産団体連合会と連携して関係方面に対し強く

模災害に備え、応急仮設住宅に関する技術開発や供給体制の整備等に引き続き取り組む。
（2）良質な社会ストックの形成

要望する。
（2）住宅・建築・土地に係る制度や施策に関する会員の要望を的確に取り纏めるとともに、税制、補助・プレハブ建築技術の進展を通じて、良質な建築・住宅

融資制度等について市場の動向や国民の声を踏まの提供と豊かな街並みの形成を図るとともに、既存建築え検討し、国土交通省、経済産業省、住宅金融支

物の質の向上を進めることにより、長期に亘って活用される良質な社会ストックの形成に寄与し、豊かな社会の実現を目指す。

援機構等関係機関に対し積極的に提言・要望を行う。
（3）協会の円滑な運営を図るため、協会事業の実施状況、
会員の入退会の状況等の確認、協会経営に係る重平成 27 年度は、長期優良住宅の普及促進や、既存住要事項の審議を行うとともに、理事会に付議する

宅インスペクション、住宅リフォームに係る取組み等住事項について事前の検討・審議を行う。

宅・不動産市場の活性化に引き続き取り組む。
（3）新たなニーズに対応した市場の創造

2

PC 建築部会（1）PC 部材品質認定事業、PC 構造審査事業、PC 工法

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事業計画
施工・PC 部材製造管理技術者資格認定事業を継続しが制度化されたことに伴い、協会としての当該制て推進する。

度対応の方向性について検討する。

（2）東日本大震災からの復興について、復興推進特別（5）工業化住宅に対応した既存住宅インスペクター講委員会を中心に、PC 建築技術を活用した提案を関習・認定制度及び国土交通省が推進する長期優良係事業主体に行うとともに、一級建築士事務所（一住宅化リフォーム推進事業対応のインスペクター社）プレハブ建築協会と連携して、災害公営住宅講習団体登録について具体的な検討を行う。

の整備に協力する。

（6）「建築基準法」、「住宅の品質確保の促進等に関する（3）プレストレスト建築の魅力、PC 工法による耐震改法律」、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」

修、ストック住宅のリニューアル技術等に関する研等に係る制度や技術基準の改正等に積極的に対応究成果を関係事業主体に提供するなど、PC 建築のするとともに、制度・技術基準の一層の効率化・需要開発に向けた活動を引き続き行う。

合理化について関係機関に対し引き続き提言・要（4）JASS10 改定に対応するため、実験データに基づく望を行う。

技術指針を整備するとともに、認定規程・規準改正（7）地球温暖化対策、VOC 対策等を推進するため、住を検討する。

宅業界の先導役として、環境行動計画「エコアク（5）PC 工場の製造管理技術者の育成を図るため、「プ

ション 2020」に基づく取組みと情報発信を引き続

レキャスト鉄筋コンクリート部材製造技術指針」を制定する。

き推進する。
4（6）（一社）日本建築学会をはじめ関係団体が主催する委員会等に協会及び会員会社の技術者を派遣し、（1）応急仮設住宅に関する資材・器材の供給能力調査
や組立ハウス・ユニットハウスに関する市場調査

PC 建築に関する基準・指針の作成作業等に協力すを引き続き実施する。また、部会ホームページのるとともに、耐震診断業務、耐震改修工法の提案改訂を行う。

等について、関連団体等との連携を強化する。さ（2）気候地域特性に配慮した応急仮設住宅に関する昨らに、海外における PC 工法の普及に向けた技術支

年度までの検討内容について検証を行うとともに、援に協力する。

応急仮設住宅のオプション工事について会員各社（7） 広 報 活 動 と し て、 部 会 活 動 に 関 す る 的 確 な 情の仕様の平準化を検討する。

報提供を行うため部会ホームページや部会誌（3）応急仮設住宅の建設に関し会員会社による机上訓「ENGINEERING INFORMATION」 の 更 な る 内 容 の練を実施するとともに、地方公共団体が主催する

見直しを行う。また、PC 工法に関する情報を幅広

防災訓練に参加する。また、平成 27 年度応急仮設

く収集するとともに、PC 工法の普及に向けた広報の住宅建設関連資料集を発行するとともに、応急仮あり方についての意見を収集する。
3

規格建築部会

設住宅建設協定を締結している地方公共団体を訪住宅部会問し意見交換を行う。

（1）「住生活向上推進プラン（改訂版）」に基づく各委（4）東日本大震災関連をはじめ、既設の応急仮設住宅員会・分科会活動の連携強化を図るとともに、プの点検等維持管理に協力する。

ランの見直し・改訂に向けた検討を開始する。また、（5）ユニットハウス部材のリユース・リサイクルにつ

ホームページの充実、会員サイトの活用、ゼミナー

いて調査研究を行うとともに、規格建築物の解体ルの実施等広報活動を活性化する。

に関するガイドラインを作成する。

（2）工業化住宅の品質向上やお客様対応レベル（CS）（6）2 階建て応急仮設住宅（組立ハウス）、福祉仮設住向上を図るため、CS/ 品質中期計画に基づく取組み

宅及び大家族用応急仮設住宅の検討等応急仮設住を推進するとともに、会員会社や異業種会社の優宅に係る技術開発を推進するとともに、リユースれた取組み事例の共有化と水平展開を図る。また、

鉄骨部材運用責任者講習会を開催する。

HEMS 関連、
ストック関連等品質管理・アフターサー

5

ビス面の新規課題への対応のレベルアップを図るための取組みを推進する。
（3）良質な住宅の普及とストックの形成を図るため、良好な地域環境・街並みづくり、長期優良住宅の普及等を促進する。
（4）住宅リフォーム事業の健全な発達等を目的として
国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度

広報委員会（1）広報誌「JPA」について、ページ数の見直し等を行
い、内容の選択と充実を図りつつ年 3 回発行する。
また、協会ホームページについて、各部会・委員
会の活動状況報告のトップページへの速やかな掲載を促進するとともに、プレハブ住宅販売実績調
査報告書の掲載を開始する。
（2）一般や報道関係者への効果的な広報活動のあり方

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

7

事業計画
について引き続き検討するとともに、各部会・委

び更新講習会を開催するほか、団体検査員講習会

員会と連携し、部会等が有する活動成果に関するテキストの改訂を行う。

資料等の公開のあり方について検討する。

（3）リフォーム保険情報の収集及び発信等を通じて団（3）E-mail 等を活用した会員各社へのタイムリーな情

体参加会社数の拡大を図るとともに、提携保険法

報提供を推進する。

人との連携強化により会員の利便向上を図る。

（4）平成 26 年度下半期及び平成 27 年度上半期のプレ（4）保険業務ホームページによる瑕疵担保保険情報のハブ住宅販売実績調査を実施するとともに、平成

提供、保険契約申込み円滑化のための申込みマニュ

26 年度プレハブ住宅販売実績調査報告書を発行し会

アル改訂等を実施する。

員等に配布する。
6（5）保険業務の事務処理体制の整備を図るため、関西支部による保険取次業務の一部実施を試行する。

教育委員会（1）プレハブ住宅コーディネーター資格認定事業につ9いて、認定講習会及び認定審査、更新講習会及び（1）PC 建築に関する設計・積算、技術調査等に関する認定審査並びに 2 回目以降更新申請の認定審査を地方公共団体等関係事業主体からの業務委託に的確に引き続き実施するとともに、Web 管理システムの対応する。

運用及びホームページの更なる活用により円滑な（2）東日本大震災の復興支援として、PC 工法による災事業推進を図る。また、更新講習会の運営方法や

害公営住宅の設計・工事監理を推進する。

内容について見直しを行うほか、資格認定制度の今（3）HPC（H 形鋼プレキャストコンクリート）造等の後の運営方針策定に向け検討を進める。

既存住宅に係る耐震診断業務や耐震改修設計業務（2）プレハブ住宅業界における住宅そのものの質や営を実施するとともに、学識経験者等による耐震診

業担当者の業務の質の向上を目指し、その基礎資断調査委員会にて、診断方針、診断結果等に対す料作成のため「信頼される住まいづくり」アンケー
ト調査を実施する。また、より有益な情報を得る

る審査を引き続き行う。
（4）一級建築士事務所の PR 用パンフレットを関係事業ために、調査内容の充実や見直しを検討する。

主体等に配布する等により、PC 建築の需要の拡大（3）企業会員社員の資質向上により顧客満足度の向上を図るための取組みとして、住宅産業 CS 大会を開に努める。
（5）新規の設計や特殊な建物について、協会会員を対催する。

象とした見学会を開催すること等により、会員の（4）プレハブ建築品質向上講習会について、講習会カ
リキュラムの検討を行った上で、東京と地方の 2 会場で開催する。
7

PC 建築技術の向上に努める。
10

支部（1）北海道、中部、関西及び九州の各支部において、PC 工法溶接資格認定委員会

地域の建築・住宅関連団体や関係行政機関の理解（1）PC 工法における溶接工法の品質向上に資するため、と協力を得ながら、環境に優しい点などプレハブ

PC 工法溶接管理技術者資格認定事業について、溶建築・住宅の特性や優位性を各方面にアピールし、接管理技術者の資格更新講習会及び試験を引き続

その普及に努める。

き実施する。

（2）災害発生後等におけるプレハブ技術の重要性、プ（2）（一社）日本溶接協会と協力して行う PC 工法溶接

レハブ技術の発展・継承や健全な市場の形成とい技能者資格認定事業については、「公共住宅建設工

う観点に立って、公共事業発注主体への要望活動

事共通仕様書」から溶接技能者の資格要件が削除

を引き続き実施するとともに、地方公共団体が行されたことに伴い、新規資格認定は平成 28 年度で、

う建築・住宅関連の取組み、イベント、研修会等

既存資格認定者の資格継続・更新は平成 30 年度でに積極的に参加・協力する。

終了する。このため、事業の円滑な終息に向け関係者への広報や連絡調整に万全を期す。
8

瑕疵担保保険推進委員会（1）「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく保険受託業務を引き続き実施すると

11

その他

（1）平成 27 年 5 月に理事会及び総会、平成 28 年 3 月に理事会を開催するほか、平成 28 年 1 月には、関係行政機関、関係団体等を招いての新年賀詞交歓会を開催する。

ともに、参加登録会社への設計施工基準の普及、（2）住生活月間に積極的に協力するとともに、引き続

特定プレハブ住宅団体検査員に対する監査等を実き関係団体との密接な連絡・連携を図る。

施する。
（2）特定プレハブ住宅団体検査員の新規登録講習会及8

一級建築士事務所

JULY 2015 VOL.44-253

主な活動 〜平成 26 年度〜
TOPICS④

平成 26 年度のＰＣ建築部会・住宅部会・規格建築部会・教育委員会・
瑕疵担保保険推進委員会の活動報告は以下の通りである。

ＰＣ建築部会

ＰＣ部材製造管理技術者資格認定の実施に向けた検討を

ＰＣ建築部会では、ＰＣ部材を使用して工業化を高め継続する。

た建築物、すなわちＰＣ建築の普及促進に向けて各種活【技術の研鑽】
技術の研鑽として、部会でまとめた研究成果について動を実施している。

関係事業主体に対し、需要開発に向けた活動を引続き

【事業】

行った。

事業として、ＰＣ部材品質認定、ＰＣ構造審査、ＰＣ
工法施工管理技術者資格認定の 3 事業について継続実施

ＰＣ工場やプレキャストプレストレス工法の現場の見している。

学会を開催し、技術研鑚に役立てた。また、「プレキャＰＣ部材品質認定事業について、昨年度は、認定制度

スト鉄筋コンクリート部材製造技術指針」の制定に向け、に基づく不定期審査を実施し、国内 N 認定 1 工場、H

原稿作成作業を実施した。本年度は同指針の制定ととも

認定 3 工場（追加）を認定した。また、日本建築学会に、同指針をテキストとした講習会を開催する。

JASS10 改定に伴う認定制度の改正検討のためＰＣ部材【技術支援】の強度と管理方法に関する実験（写真 1）を開始した。

技術支援として、昨年度は引続き日本建築学会、UR

本年度は引続き不定期審査を実施するとともに認定制度

都市機構などが取り組む工業化のテーマに関し、積極的の改正検討を行い、ＰＣ部材製造管理技術者資格認定制に参加し支援活動を実施した。特に「東日本大震災合同度の実施に関する検討を行う。

調査報告書 建築編 2（壁式構造・組積造）」の作成に対ＰＣ構造審査事業について、昨年度は審査案件は 7 件

して日本建築学会の委員会に委員を派遣して協力した。

（20 棟 863 戸）であった。このほか、日本建築学会のまた、中国・ミャンマー・ロシアほかの海外建設関係

鉄筋コンクリート構造運営委員会および壁式構造運営委者によるＰＣ工場・工事現場の視察（写真 3）およびＰ員会に委員を派遣し、規準・指針の作成作業等に協力しＣ工法の技術研修に協力した。

た。また、一級建築士事務所（一社）プレハブ建築協会、復興推進特別委員会への支援活動を行った。本年度もＰ
Ｃ建築の設計について引続き審査を実施する。

東日本大震災に対する復興支援について積極的に参加するために、有効な提案・支援を行った。
一級建築士事務所（一社）プレハブ建築協会で対応す管理技術者資格認定事業では、昨年度もＰＣ工法施工

る耐震診断調査業務等については、従来より全面的に支管理技術者資格認定更新講習会を実施（写真 2）すると援している。昨年度も災害復興住宅の設計等および各種

ともに、新規申請者の講習・試験を実施した。また、Ｐ検討作業に支援を行った。本年度も引続き支援を実施する。

Ｃ部材製造管理技術者資格認定について、認定実施に向【広報】

け具体的な検討を開始した。本年度もＰＣ工法施工管理

広報活動として、昨年度は部会誌「ENGINEERING

技術者資格認定について講習・試験を実施するとともにINFORMATION」を発刊するとともに、協会誌 JPA の編

写真１

実験状況

写真 2

講習会開催状況

写真 3

視察状況

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

9

主な活動
集に参画した。このほか、ホームページの更新を行い、と 3 県の応急仮設住宅の不具合状況等について定期的ＰＣ工法のメリットやＰＣ建築部会の各種活動についてに情報交換を行い、異常管理に努めた。3 月に応急住宅ＰＲを行った。また、見学会を通じて、安全の向上にも

本部幹事会を開催、仮設住宅管理センターの平成 26 年寄与した。

8 月閉鎖に向けた検討を行い、規格建築部会と連携のもと、スムーズな閉鎖に向けて対応した。

住宅部会【CS 品質に関する活動】

平成 26 年度は、
「住生活向上推進プラン」を活動の

平成 25 年 6 月に制定された国土交通省「既存住宅イ

指針としつつ、運営面ではより重点政策へのシフト、費

ンスペクション・ガイドライン」への対応を行った。ま用を削減し効率化を図った。

た、平成 25 年度に策定した CS/ 品質中期計画の達成に恒例の夏季ゼミナールを 8 月に開催、「省エネルギー向けた活動を推進した。さらに、各社の優れた CS/ 品

政策と今後の住宅政策」をテーマに、国土交通省、経済質向上事例の水平展開を行うとともに、異業種企業の取

産業省、学識経験者を講師に、会員相互の研鑚と情報共り組みを学び、全体の CS/ 品質のレベルアップを図った。

有の機会を提供した。平成 27 年 3 月には、報道関係者【技術に関する活動】

懇談会にて、住宅部会の活動内容をマスコミに向けて積

国土交通省等に対し、建築基準法及び関係法令に関す極的に開示するなど、工業化住宅の優れた先導性を普及・る見直し・運用改善の要望並びに品確法、住宅性能表示

推進していく努力を行った。

制度、長期優良住宅等に関する要望を行った。国土交通

応急仮設住宅への対応として、仮設住宅管理センター
PICK UP

省や経済産業省の担当部署と補助事業など密接な意見交

住宅部会！ 「すまい・まちづくりシンポジウム」を実施

住宅部会公住分科会では、少子高齢化・人口減少傾向下の住宅地開発のあり方とマネジメントのあり方に関する研究活動を続けており、その情報交換、取組み事例の報告の場として、平成 24 年度より、「すまい・まちづくりシンポジウム」を継続実施しています。
人口急減・超高齢化が進行する中で、国の政策としてコンパクトシティの推進が掲げられていますが、現実は大都市集中（特に東京圏）が進み、多くの地方では空き家問題に象徴されるような不動産環境の厳しさがあります。
真に地方の創生・人口減少の克服に向かうには、施設やシステムのみで達成できるものではなく、それぞれの地域特性を生かした多様な世代・多様な世帯が持続的に暮らせるウェルネスコミュニティの実現が望まれています。
今年度は、｢定期借地権推進協議会｣「日本型 HOA 推進協議会」の協賛で、すまい・まちづくりに関わっている研究者・行政関係者・実務者の方々と共に、実際の取組事例等を通して “ 住み継がれ、安心して暮らせる、活気あるまちづくり ”
を考えていくことを目的として、6 月 19 日（金）に第 5 回「すまい・まちづくりシンポジウム」を開催しました。
第一部・基調講演として、日本大学経済学部 中川雅之教授がご登壇。「地方創生と高齢者住宅政策」をテーマに、人口減少と少子高齢化の進展を背景に、地方創生の取り組みが本格化しようとしている中で、東京一極集中のどの点が問題なのか地方の都市の在り方はどうあるべきなのかについて解説いただきました。
第二部では、豊島区 庁舎建築担当課長 近藤氏より「豊島区新庁舎整備」、岩手県紫波町 経営支援部企画課 公民連携室長の鎌田氏より、「紫波町における PPP の取り組み ~ オガールプロジェク
ト」、定期借地権推進協議会

委員長の大木氏より「定期借地活用事例報告」

をテーマにそれぞれ事例紹介をいただき、その内容を基にパネルディスカッションを進め、地域特性を生かした多様な世代・多様な世帯が持続的に暮らせるウェルネスコミュニティの実現に向けた熱心な討議がなされました。今回のシンポジウムには、会員各社、関係団体、関係市町村、大学関係者併せて 132 名の方が参加され、具体的な事例報告に熱心に聞き入っておられました。

10JULY 2015 VOL.44-253

主な活動
換、改善要望等を行い、会員の円滑な事業活動に貢献した。
木質系技術 WG では、木質系工業化住宅（木質接着

た、差別化の共通項抽出を目的に、9 月に会員各社の実例現場（4 社 4 現場）を視察した。

複合パネルを用いた住宅）の構造設計の合理化を図り、【広報に関する活動】

許容応力度計算（ルート 1）を適用可能とするため、技

8 月に経済産業省・審議官および住宅産業窯業建材課

術基準（平成 13 年国土交通省告示第 1540 号）の改正

4 名を、「越谷レイクタウン」「吉川美南駅前」地区に案検討を行った。

内し、建築途中の物件にて構造や断熱性能等の優位性を

鉄鋼系技術 WG では、長期優良住宅化リフォーム認説明した。平成 27 年 3 月には、報道関係者懇談会を実施、定制度、長期優良住宅化リフォーム推進事業、既存住宅

報道関係者 32 名、住宅部会 33 名、協会 12 名、計 77に係る住宅性能の評価手法に関する技術基準への対応に名の出席のもと、住宅部会の活動紹介と活発な質疑によつき検討を行った。

り、協会活動の理解促進に努めた。

低層コンクリート系技術 WG・リブコン量産公営 WG【展示場運営に関する活動】

では、コンクリート系住宅における耐久性向上に関する

冊子「展示場分科会のあゆみ ~ プレ協 50 年の住宅展

共同研究として、長期優良住宅の耐久性能評定に係る課

示活動 ~」を制作・配布した。

題の解決に向けた PC パネルの透気性試験などを行った。

規格建築部会【環境に関する活動】

1. 規格広報に関する事業

11 月に「エコアクション 2020」2013 年度実績を公(1) 応急仮設住宅に関する資材、器材の供給能力調査を表、新築戸建住宅における居住段階のネット CO2 排出関連工業会等に対し実施した。

量は、2010 年比 17.6% 減を達成し、2020 年目標（2010
年比 50% 削減）に向けて順調に推移する結果となった。

(2) 応急仮設住宅建設机上訓練

12 月には『災害に強く、より安全・安心な住まい環境を』

平成 27 年 2 月 20 日、災害時の応急仮設住宅の建設をテーマに「環境シンポジウム」を開催、会員各社の環を想定し、部会会員 13 社参加の下、机上訓練を実施した。

境技術に関する取り組み事例を発表した。会員各社をは(3)The Stage of Life の改訂

じめ住設・建材関連各社より合計 224 名の参加があった。
【公的住宅に関する活動】

平成 27 年 3 月に改訂版を発行した。
2. 災害対策に関する事業

社会情勢の変化に対応した、すまい・まちづくりの研(1) 応急仮設住宅等の供給体制整備

究として、北海道函館市市営住宅跡地・茅ヶ崎市公有地①「応急仮設住宅建設関連資料集」（26 年度版）を刊

に関するヒアリング対応及び岩手県紫波町事業事例等に行し、会員及び全都道府県に送付した。

ついて意見交換を実施した。また、住み継がれ、安心し②「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」て暮らせる、活気あるまちづくりを目的として「ウェルに基づき、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈ネスが救う日本の住宅地」をテーマに「すまいとまちづ

川県、新潟県、石川県、静岡県、大阪府、鳥取県、

くりシンポジウム」を開催した。

愛媛県及び高知県の 13 自治体を訪問し、災害時に【労務安全に関する活動】

おける相互の役割、建設用地の確保の状況及び情報

6 月に大阪府堺地区、12 月に茨城県水戸地区にて現連絡に関する説明、意見交換を行った。

場安全パトロールを実施した。また、今年度も「労働災(2) 地方自治体が主催する図上訓練訓・研修等への参加

害調査報告書」を作成し、会員各社に配布した。

①愛知県（大府市）、千葉県 ( 千葉市 ) の各訓練・研【住宅ストックに関する活動】

修に参加し、応急仮設住宅の建設に関する講演と、

6 月に技術 WG を立ち上げ、「長期優良リフォーム推

同仮設住宅建設候補地の選定及び住棟配置図の作成

進事業」の課題等につき意見具申するなど、国のストッ等への助言・支援を行った。

ク政策等への対応力強化に努めた。「プレハブ住宅の供②宮城県、茨城県、徳島県及び武蔵野市と災害時にお給業務管理規準 ( リフォーム編）」の本格運用を開始し、ける窓口等の確認並びに応急仮設住宅の建設の要請

今年度は特に「安全」に焦点をあてた活動を展開した。

等支援要請等の情報 ( 伝達 ) 訓練を実施した。

品質向上講習会を開催し、会員各社の品質向上に努めた。
【低層集合住宅に関する活動】
入居者へ向けて、プレハブ賃貸住宅の優位性訴求を目的に、プレハブ賃貸住宅共通の認定制度を検討した。ま(3) 応急仮設住宅の建設①平成 26 年 11 月 22 日、発生の長野県神城断層地
震災害による被災者のための応急仮設住宅を、長野
県白馬村に 35 戸建設した。

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association

11

主な活動
(4) 応急仮設住宅の維持管理・解体

田市）の各訓練へ参加し、仮設モデルハウス、同模型、①山口県大雨災害（平成 26 年 10 月 6・7 日）の被写真パネル等の展示を行った。また、春日井市、豊橋市

災者用に建設した応急仮設住宅（山口県萩市）40 戸、及び墨田区の訓練には、応急仮設住宅模型及び写真パネ

平 成 25 年 台 風 24 号（ 平 成 25 年 10 月 7 日 ） 災

ル等を展示した。

害による被災者用に建設した応急仮設住宅（鹿児島4. 技術開発に関する事業

県与論町）25 戸、及び平成 25 年台風 26 号（平成(1) 環境問題への取り組みの一環として、環境問題に係る勉強会（講演会）を 7 回実施した。

25 年 10 月 16 日）災害による被災者用に建設した応急仮設住宅（東京都大島町）46 戸の一年点検を(2) 大規模災害時における 2 階建て応急仮設住宅（組立ハウス）の供給等について検討した。

実施した。
②平成 24 年 7 月九州北部豪雨災害（平成 25 年 7 月

教育委員会

24 日）の災害による被災者用に建設した応急仮設住宅（福岡県八女市）
25 戸及び平成 23 年 3 月 11 日、

1. プレハブ住宅コーディネーター資格認定事業発生の東日本大震災による被災者用に建設した応急(1) 新規講習会

仮設住宅（千葉県旭市・香取市）230 戸の解体・確認を実施した。

平成 26 年度は、新規講習会を 11 月から 12 月に 11
会場で開催。新規申込者数 1033 名、内受講者数 943 名、③東日本大震災仮設住宅管理センター（宮城県仙台市）
を、平成 26 年 8 月 31 日をもって閉鎖した。

合格者数 751 名。受講者は前年 646 名に比べ 146% となり、その結果、資格認定事業開始以来の累積登録者総(5) エリア別（気候地域特性）応急仮設住宅の検討及び仮設団地の調査・研究（地域社会構築）を行った。

数は 31,051 名となった。
(2) 資格更新

3. ユニットハウスに関する事業①資格登録（1 回目）：8 会場で開催。5 年目の受講者(1) 地方自治体の防災訓練等への参加

337 名が更新登録。

福岡県（苅田町）、東京都 ( 杉並区 )、愛知県 ( 大府市 )、静岡県（下田市）、
九都県市（南房総市）、
及び島根県（大PICK UP！

②資格更新（2~4 回目）：971 名が更新登録。
2.「信頼される住まいづくり」アンケート調査の実施

規格建築部会

平成 26 年度「応急仮設住宅建設机上訓練」を実施
平成 27 年 2 月 20 日（金）、規格建築部会は、毎年恒例の「応急仮設住宅建設机上訓練」を実施いたしました。
（訓練場所 : 神田小川町「あすか会議室」）
大規模な災害により応急仮設住宅を建設する場合、被災都道府県、
プレハブ建築協会、会員会社の 3 者による緊密な連携がより重要となることを考慮し、プレハブ建築協会・会員会社担当者が「応急仮設住宅 建設・管理マニュアル」に基づき、それぞれの役割や行動を確認し、本マニュアルの内容を相互理解し、応急仮設住宅を迅速かつ大量に供給できるようにすることを目的として訓練を実施いたしました。
今回の机上訓練には、規格建築部会会員会社 13 社、47 名の参加がありました。大規模地震発生後の初期段階における協会建築本部、事務局、会員会社の情報伝達の流れを確認し、「建設計画の協議」では、それぞれ役割分担を決め「ロールプレイング方式」にて訓練を実施しました。更に建設予定地の現地調査結果を基に、各会員会社担当者が作成した配置計画図を幹事会社担当者が講評し、各担当者の対応能力の向上を図りました。訓練終了後の反省会（アンケート調査）では、参加されたほとんどの方から「臨場感があり良い経験をした」と高い評価を頂き、次年度の訓練について大きな期待が寄せられました。

12

JULY 2015 VOL.44-253

主な活動
ることにより団体保険活用を促進した。

入居 1 年目の会員企業 10 社の戸建住宅入居者 1000

②平成 26 年度特定団体保険取次実績名を対象にアンケート調査を実施。今回の調査結果ではメーカー選定の決め手として、「品質・性能が優れていた」

活用促進活動による戸建住宅の伸びと、住宅保証機構

が最も多く、19% から 29% と 10% 上昇した。

（以下「機構」という。
）の共同住宅割引制度導入によ3. 住宅産業 CS 大会の開催

る小規模共同住宅等の大きな伸びにより、戸建住宅

住宅産業 CS 大会は、10 月 3 日（金）に全電通ホー

2,602 戸、小規模共同住宅等 587 戸、共同住宅 470ルにて開催。テーマは「CS への取り組み ~ アフター部

戸 の 計 3,659 戸、（ 前 年 比 855 戸 増・ 伸 長 率 30%）

門・最新の創意工夫に学ぶ ~」。事例発表を会員企業 3 社、となった。

特別講演を AIU 損害保険 ( 株 ) の三沢知秀氏にお願いし特定プレハブ住宅品質委員会の活動た。過去最大の 405 名の参加者があり、盛況裡に終了した。

①主任検査員により、
特定プレハブ住宅検査員（以下「団4. プレハブ建築品質向上講習会の実施

体検査員」という。）の内 14 社 39 名を対象に基礎配プレハブ建築品質講習会（第 14 回）を、京都及び東

筋検査業務に係る監査を実施し、監査結果について適京で開催。合計 336 名が参加、生産・設計・施工・アフター

正と認める監査報告書を実施委員会に提出した。

サービス・リフォームの 5 部門に分かれての活発な情②機構の団体自主検査運用ルール変更等に伴い「特定団報交換など行われた。

体

まもりすまい保険

自主検査マニュアル」の改訂を行い（2014 年 4 月版）、主任検査員より各団体検瑕疵担保保険推進委員会査員に対し適切な業務推進の指導を行った。

瑕疵担保保険実施委員会の活動

団体検査員の養成①協会会員の住宅瑕疵担保責任保険の団体保険活用を促

当協会と各エリアの事業者にて団体検査員登録講習会

進するために、団体保険活用メリットの周知活動を推を計 15 回（新規登録 6 回、更新登録 9 回）開催し、参進した。結果、新たに 10 社が団体参加会員として登加人数 143 名（新規登録 62 名、更新登録 81 名）が団録を行った。また、団体参加を行っているのみで団体

体検査員登録を行った。結果、平成 26 年度末時点の団保険未活用の会員等へも再度、そのメリットを説明す

体検査員有効登録者数は 330 名となった。

PICK UP！

広報委員会■協会の沿革協会ホームページのコンテンツ追加及びリニューアル広報委員会では、協会の活動及びプレハブ建築の普及・促進を図るため、以下の新たなコンテンツ追加及びリニューアルを実施いたしました。

■プレハブ建築の歴史（国内・海外）①協会の沿革「協会について」ページ内に、協会設立（昭和 38 年）から現在までの協会の活動内容を紹介するコンテンツを新規に作成。
②プレハブ建築の歴史「プレハブ建築について」ページ内に、日本国内及び海外におけるプレハブ
建築の歴史を紹介するコンテンツを新規に作成。
■協会紹介（英文）③協会紹介（英文）協会の活動等を英文で紹介するコンテンツを新規に作成。
④中高層建築（PC 建築部会）■中高層建築（PC 建築部会）「中高層建築」ページのコンテンツリニューアルを実施。
また、現在協会ホームページ『会員一覧』（http://www.purekyo.or.jp/
member.html) におきまして、当協会の会員会社の一覧を掲載しております。
会社名にて各会員会社ホームページへのリンク設定を行っておりますので、協会ホームページをご確認の上、リンク設定がまだお済みでない会員会社は、
下記までご連絡ください。
【連絡先】 広報部

TEL：03-5280-3121

E-mail：kouho@purekyo.or.jp

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association13

PC 部材品質認定取得工場
TOPICS⑤

ＰＣ部材品質認定制度の不定期審査にて 1 工場をＮ認定追加

ＰＣ建築部会では、良質な品質を備えたＰＣ部材の供給を行う上で、一定の基準による評価を統一的に行う必要があるとの認識から、自主的な「ＰＣ部材品質認定制度」を平成元年より発足させ、ＰＣ部材の性能・品質を維持するとともにＰＣ工法の普及を図っています。
この度、ＰＣ部材の「ＰＣ部材品質認定制度」に基づき、ＰＣ部材の設計基準強度 60N/㎜ 2 以下を対象とするＮ認定の不定期審査ならびに 60N/㎜ 2 超 120N/㎜ 2 以下を対象とする Ｈ認定の審査を行い、新たにＮ認定 1 社 1 工場、Ｈ認定 3 社 3 工場が審査基準（追加）に適合したので認定書を交付 しました。
認定取得工場（国内Ｎ認定・国内Ｈ認定）
支部
北海道

関東

中部

関西

九州

2015 年 4 月 1 日現在

会社名・工場名
黒沢建設㈱㈱三晄ﾌﾟﾚｺﾝｼｽﾃﾑ

〒

所在地

認定区分

JPC 苫小牧製造所
千歳工場

053-0002
066-0077

北海道苫小牧市晴海町 43-3
北海道千歳市上長都 382

NN

ﾎｯｺﾝ建材㈱石狩工場

061-3244

北海道石狩市新港南 1-33-2

N㈱ IHI 建材工業

茨城第一工場

331-3832

茨城県行方市麻生 3347-1

N㈱ IHI 建材工業㈱旭ﾀﾞﾝｹ

茨城第二工場板倉工場

331-3832
374-0132茨城県行方市麻生 2744-3
群馬県邑楽郡板倉町板倉 2970

NN㈱旭ﾀﾞﾝｹつくば工場

300-2645

茨城県つくば市上郷 4200

N

SMC ｺﾝｸﾘｰﾄ㈱SMC ﾌﾟﾚｺﾝ㈱㈱ｴｽｼｰ ･ ﾌﾟﾚｺﾝ

関東工場
関東工場
本社工場

329-0432
300-2521
270-0122

栃木県下野市仁良川 1700
茨城県常総市大生郷町 6138-8
千葉県流山市大畔 440

N･H
N･H
N･H

㈱ｴﾑ ･ ﾃｯｸ
大木建設㈱
岡村建興㈱

埼玉本庄工場
PC ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ美野里
本庄工場

367-0038
319-0107367-0108

埼玉県本庄市いまい台 2-47
茨城県小美玉市小岩戸 1855埼玉県児玉郡美里町下児玉 1095

N
N･H
N

ｵﾘｴﾝﾀﾙ白石㈱関東工場

321-4367

栃木県真岡市鬼怒ヶ丘 5

N

川岸工業㈱
川田建設㈱
ｾﾞﾆｽ羽田㈱

筑波工場
那須工場
千葉工場

304-0811
324-0037289-1734

茨城県下妻市下栗 131
栃木県大田原市上石上 1848
千葉県山武郡横芝光町北清水 6832

N
N･H
N

大成建設㈱
大成ﾕｰﾚｯｸ㈱大成ﾕｰﾚｯｸ㈱東京支店千葉 PC 工場
川越工場
千葉工場

289-0125
350-1156
263-0004

千葉県成田市滑川 857-1
埼玉県川越市中福 849
千葉県千葉市稲毛区六方町 60

N
N･H
N

ﾀｶﾑﾗ建設㈱大栄産業㈱㈱ﾃｸﾉﾏﾃﾘｱﾙ

山梨第一工場
小出ＰＣ工場PC 事業部千葉工場

401-0501
946-0035
289-0124

山梨県南都留郡山中湖村山中 862-1
新潟県魚沼市十日町 550
千葉県成田市西大須賀 550

N
N
N･H

戸田建設㈱

成田 PC 工場

286-0825

千葉県成田市新泉 23 野毛平工業団地内

N･H

ﾄﾖﾀ T&S 建設㈱ﾋﾟｰ ･ ｴｽ ･ ｺﾝｸﾘｰﾄ㈱

海老名工場
茨城工場

243-0417
311-3501

神奈川県海老名市本郷 3827-1
茨城県行方市芹沢字上山 920-82

N･H
N･H

ﾋﾟｰ ･ ｴｽ ･ ｺﾝｸﾘｰﾄ㈱北上工場

024-0004

岩手県北上市村崎野 14 地割 426㈱富士ﾋﾟｰ ･ ｴｽ
ﾌｼﾞﾐ工研㈱
前田製管㈱
前田製管㈱
前田製管㈱
㈱ﾔﾏｯｸｽ㈱ IHI 建材工業㈱安部日鋼工業
安藤ﾊｻﾞﾏ興業㈱木内建設㈱ﾄﾖﾀ T&S 建設㈱㈱ﾅﾙｯｸｽ㈱ﾅﾙｯｸｽ㈱富士ﾋﾟｰ ･ ｴｽ
ﾖｼｺﾝ㈱NC ﾌﾟﾚｺﾝ㈱ｵﾘｴﾝﾀﾙ白石㈱北岡ﾌﾟﾚｺﾝ㈱㈱建研㈱西田興産
ﾋﾟｰ ･ ｴｽ ･ ｺﾝｸﾘｰﾄ㈱ﾋﾟｰ ･ ｴｽ ･ ｺﾝｸﾘｰﾄ㈱ﾋﾟｰ ･ ｴｽ ･ ｺﾝｸﾘｰﾄ㈱
㈱ﾎｸｺﾝ
川田建設㈱
㈱ﾋﾟｰｴｽ三菱㈱富士ﾋﾟｰ ･ ｴｽ㈱ﾏｷﾃｯｸ㈱ﾔﾏｳ㈱ﾔﾏｯｸｽ

東北工場
滑川工場
宇都宮工場
郡山工場
山元工場
埼玉工場
静岡工場
岐阜本巣工場
大井川工場
藤枝工場
豊田工場
員弁工場
四日市工場
三重工場
遠州工場
岡山工場
滋賀工場
美馬工場
水口工場
長浜 PC 工場
兵庫工場
滋賀工場
水島工場
兵庫工場
九州工場
久留米工場
九州小竹工場
九州工場
川南工場
小川工場

969-1302
355-0813
321-0406969-1105989-2112348-0004
427-0013
501-1205
421-0213
426-0022
470-0375
511-0255
510-8001
515-0352
437-1522709-0412552-0243
771-2104528-0061
799-3413
675-2101
528-0005
712-8071
679-0302
873-0007
830-0062
820-1101
826-0045
889-1301
869-0606

福島県安達郡大玉村玉井字畑田 37-1 大玉第 2 工業団地
埼玉県比企郡滑川町月輪 1576-1
栃木県宇都宮市金田町 466
福島県本宮市関下字向川原 1-1
宮城県亘理郡山元町真庭字新山神 70
埼玉県羽生市弥勒西村 1136-1
静岡県島田市御請 90
岐阜県本巣市曽井中島 1170
静岡県焼津市飯渕 1997静岡県藤枝市稲川字大下 852
愛知県豊田市亀首町上向イ田 65
三重県員弁郡東員町長深 1040
三重県四日市市天ヵ須賀 5-4-13
三重県多気郡明和町八木戸西河原 1011
静岡県菊川市嶺田 5100
岡山県和気郡和気町藤野 1805滋賀県犬上郡甲良町大字小川原 1080
徳島県美馬市美馬町字明神原 59
滋賀県甲賀市水口町笹が丘 1-6
愛媛県大洲市長浜町拓海 3-22
兵庫県加西市繁昌町字五郎池沢乙 206-7
滋賀県甲賀市水口町水口 6236
岡山県倉敷市水島海岸通り 2-6
兵庫県西脇市黒田庄町黒田 1601-10
大分県杵築市大字片野 1150-212
福岡県久留米市荒木町白口 1200
福岡県鞍手郡小竹町御徳 1673
福岡県田川市猪国 499-7
宮崎県児湯郡川南町大字川南 2055
熊本県宇城市小川町河江 1212

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○印；新規

認定取得工場（国外Ｎ認定）
国
中国

14

会社名・工場名
上海住総工程材料有限公司
東錦株式会社上海市建築構件製品有限公司

JULY 2015 VOL.44-253

大連東都建材有限公司
第三構件工場所在地
上海市
遼寧省大連市
上海市

認定区分
N
N
N

労働災害発生状況
TOPICS⑥

1000 棟当たりの災害件数 3.34 件

住宅部会 労務安全分科会はこのほど、〜平成 26 年労働災害発生状況報告〜

表 1-1

完工棟数、災害発生件数

表 1-21000 棟当たりの災害発生件数

平成 26 年の住宅部会所属 18 社（別記）の労働災害発生状況を調査した結果を報告書にまとめた。
報告では、同会員の完工棟数は前年比5% 減の 75,669 棟であり、災害発生件数
は 253 件と前年比 51 件の増加となった。
（表 1-1 参照） 1,000 棟当たりの災害件数
は 3.34 と前年より 0.8 ポイント増加している。平成 21 年に初めて 2.0 件を下回ったものの、翌年再び 2.0 件を上回り、平成 17 年以前の水準とほぼ同等で推移してきたが、本年は大幅に増加している。（表1-2 参照）
災害発生状況の分析として、型別・起因
別では ｢墜転落災害｣ と ｢切れこすれ災害｣ で全体の 7 割弱を占める状況が数年続いている。今後とも安全対策を重点的に講じる必要があるとしている。
（表 2 参照）
調査の結果概要等は右記のとおり。
＜住宅部会

調査対象 18 社＞

旭化成ホームズ ( 株 )、サンヨーホーム
ズ ( 株 )、積水化学工業 ( 株 )、積水ハウ
ス ( 株 )、( 株 ) セレコーポレーション、
大成建設ハウジング ( 株 )、大和ハウス
工業 ( 株 )、トヨタ T&S 建設 ( 株 )、トヨタホーム ( 株 )、パナホーム ( 株 )、ミサ
ワホーム ( 株 )、㈱ヤマダ・エスバイエ

表2

型別・起因別災害発生状況
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

落

54.6.%

52.5%

49.4%

切れ・こすれ

17.0%

13.4%

15.8%

転

倒

7.2%

7.9%

9.1%

飛来落下

5.7%

5.9%

9.1%

ルホーム、レスコハウス ( 株 )、国土建
設 ( 株 )、
日本ハウス ( 株 )、百年住宅 ( 株 )、百年住宅中部 ( 株 )、( 株 ) レオパレス 21

墜

転※平成 26 年の上位 4 項目

Japan Prefabricated Construction Suppliers ＆ Manufacturers Association15

2015 年 7 月 22日発行

北海道支部

発行所

一般社団法人プレハブ建築協会〒001-0014 札幌市北区北14条西4丁目2番1号 ハーモネートビル7階〒 101-0052 東京都千代田区神田小川町 2-3-13 M ＆ C ビル 5 階
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主査 小林 啓二

広報委員会（積水ハウス㈱）TEL 052（251）2488

FAX 052（261）4861

杉本 幹生

住宅部会（パナホーム㈱）

関西支部

菊池

規格建築部会（コマツハウス㈱）〒540-0032 大阪市中央区天満橋京町2番13号 ワキタ天満橋ビル4階

福島 勝仁

PC 建築部会（黒沢建設㈱）TEL 06（6943）5016

岩本 教孝

教育委員会（旭化成ホームズ㈱）潤西口 謙三郎 プレハブ建築協会（事務局）

編集協力

中部支部
〒460-0008 名古屋市中区栄4丁目3番26号昭和ビル5階

編集発行人 合田 純一
編集委員

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戸嶋 猛雄

プレハブ建築協会（事務局）

佐藤 秀和

プレハブ建築協会（事務局）

株式会社企画同人

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九州支部〒810-0002 福岡市中央区西中洲12番25号 岩崎ビル5階
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