美しい山形・最上川フォーラム 令和４年度（第 21 回）通常総会議事録

１ 日時

令和４年６月２９日（水）１３時３０分から１５時１４分まで

２ 場

所

山形県村山総合支庁本庁舎 講堂

３ 出席者

出席３５、ウェブ１７

計５２名（司会除く、別紙名簿のとおり）

４ 議事の経過
１３時３０分、司会を務める一般財団法人山形県理化学分析センター松本義文さんが開会を宣言した。
柴田洋雄会長のあいさつ（要旨）・出席者への謝辞
・第２１回総会ということで、設立後２１年目を迎えた。
・本日は４つの議案を皆様に協議していただく。忌憚のない発言をお願いする。
知事あいさつ（山形県防災くらし安心部 消費生活・地域安全課

小林克靖課長がリモートで代読披露）

当フォーラムが設立されて、今年で 21 年目を迎えました。この間、フォーラムにおいては、美しい山形・最上川 100 年プランのもと、母なる川最上川を美しい山形づくりのシンボルに掲げ、水環境の保全や川が育む文化の継承、さらには最上川を活用した地域活性化の取組みを県全域で活発に進められてきました。
会員の皆様におかれましては、豊かな自然や文化を後世に引き継ぐために日々御尽力いただいており、深く敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げます。
さて、近年、新型コロナウィルス感染症の感染拡大をはじめ、頻発・激甚化する自然災
害など、私たちを取り巻く社会経済環境は大きく変化しております。
このような時代の潮流のなか、環境保全、文化振興、地域経済の活性化など、本県の魅力や価値を活かしながら多角的に展開するフォーラムの取組みは、県の基本目標である「人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形」の実現に資するものであり、また、ＳＤＧｓが掲げる目標の達成にも貢献するものであります。
今年８月には、北海道・東北地方では初開催となる「第６回山の日全国大会」が本県の蔵王を主会場に開催されます。この大会を契機に、県民の皆様には、自然環境保全の取組みの重要性を再認識していただくとともに、本県を訪れる皆様に、守り育てられている山形の美しさや魅力をアピールしてまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
結びに、次代を担う子供たちや若者たちに、この美しい県土を引き継いでいくため、
これからも力強い活動が展開されることを期待いたしますとともに、皆様のますますの御活躍を祈念申し上げ、挨拶といたします。

柴田会長が議長席に着き、協議を開始した。
議長が議事録署名人の指名について事務局に提案を求めた。
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事務局長が、東北環境開発株式会社山形支店長
光物産協会観光事業部長

田村智さんと、公益社団法人山形県観杉浦範信さんに議事録署名人をお願いすることを提案し、異議なく承認された。

第１号議案

令和３年度事業報告及び収支決算（案）について事務局長が以下の内容を説明した。
・事業実施結果の総括として、前年度に引き続き新型コロナウィルス感染症感染拡大のため、計画していた事業の延期や中止が多く、準備作業の手戻りなど通常よりも手間と経費が嵩んだこと。一方、海岸漂着物、海洋プラスチックやマイクロプラスチックの問題、ＳＤＧｓに関心が高まるなか、当フォーラムへの問合わせや引き合いが増えており、当フォーラムの活動内容の認知は増えている。当フォーラムの存在自体の認知や活動全体に対する理解を高めていくことが課題であることなど。
・活動の第一の柱、将来を担う世代の育成については、身近な川や水辺の健康診断、スポＧＯＭＩ大会が活動の中核をなし、これに海岸漂着物やマイクロプラスチック問題の啓発を組み合わせて実施している。
・身近な川や水辺の健康診断は、国土交通省の山形・酒田・新庄の各事務所様からの御支援、水質保全関係団体及び企業様からの御協力、県環境科学研究センター様との連携に感謝。
・スポＧＯＭＩ大会は、地域や学校、企業からの開催要望が増加している。出前講座の開催、様々な施設やイベントでの展示、海と日本プロジェクトへの参加など、あらゆる機会をとらえて普及啓発に取り組んでいる。
・事業実施にあたっては、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、参加者の安全確保を最優先として、募集及び実施期間の延長や実施方法の見直し、イベントの開催時期を変更するなど、工夫を凝らして取り組んだ結果、予定した成果を概ね上げる
ことができた。
・一昨年度から提案しているサポーター制度の創設については開発方針の検討に曲折があり実現していない。第３号議案で提案する法人移行の検討を進める中で、今後、会員区分の見直しなども想定しており、それらと一体的に検討していきたいこと。
・第二の柱、地域の環境保全と安心づくりについては、美しいやまがたクリーンアップキャンペーンが活動の中核をなす。
・令和３年度から、県の海岸漂着物対策推進協議会に最上川フォーラムとして参画するとともに、特定非営利活動法人パートナーシップオフィスと連携して陸域における散乱ご
みのモニタリング体制構築に向けた取組みに参加するなど、ごみの回収だけでなく発生抑制対策にも取組みを開始したところ。
・第三の柱、環境や文化を地域活性化に活かすについては、設立以来取り組んでいる夢の桜街道づくりにおいて樹木医の派遣支援、緑化推進事業助成金を活用して桜守育成講座を開催。
・桜や水辺の写真を活用した情報発信として、啓発の内容も含めた巡回展示を３月から市
町村並びに団体の御協力をいただいて実施している。
・湧水活用事業については２年目を迎え、紹介動画の YouTube 配信やポストカードの配布、アンケート活動を実施した。計画していた現地を訪ねての体験活動は災害復旧工事のため中止せざるを得なかったこと。
・新型コロナウィルス感染症拡大に伴い一時中断していた 地域おこし紙芝居作成について、製作を再開したこと。
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・地域部会の活動については、身近な川や水辺の健康診断、スポＧＯＭＩ大会、桜守育成、
啓発イベントにおける協力など、活動全般を支えていただいていること。
・新しい活動の指針（案）については、法人移行の検討をはじめ運営基盤の強化に向けた取組みについて、今後検討を進め具体化していくことから、当面は（案）のままとなること。
・会員拡大については、会員金融機関及び県、市町村の協力を得て会員募集キャンペーン
を実施、個人会員の勧誘に取り組み４３人の新規加入をいただいた。
・法人向け勧誘活動については、主要企業経営者約１００人への入会案内送付、ライオン
ズクラブやロータリークラブ、その他の機会を活かしたプレゼン活動を行った。
・法人会員の年会費増額のお願いについては、厳しい経営環境にもかかわらず増額いただ
いた会員に対し心から感謝申し上げる。
・当フォーラムの活動を支援していただいた委託事業、助成事業、寄付金の紹介。
・収支決算案については、法人会費の増額や新規会員拡大の取組みにもかかわらず、退会会員が上回ったことに伴う会費収入の減額、県補助金や山形河川国道事務所様からの委託事業、積立金の内訳等について説明。
議長が各部会長に対し補足説明等を求めたところ、以下の発言があった。
（本間義衛最上川文化・地域経済活性化部会長）事務局から、当フォーラムの存在自体の認知や活動全体に対する理解を高めていくことが課題であるとの説明があったが、一般の方々には十分理解されていないことが残念であり、周知徹底に努めていきたいと考えている。
大場健一監事が、監査結果について以下のとおり報告した。
・５月に会計監査を実施した。帳簿及び証拠書類その他を精査した結果相違なく、事業の内容について監査した結果適正であったことを認める。
議長が出席者に諮ったところ、異議なしの声が上がり、会場及びＷｅｂ参加者共に質疑もなく原案どおり承認された。

第２号議案

令和４年度事業計画及び収支予算(案)について事務局長が以下の内容を説明した。
・新型コロナウィルス感染症対策には最大限留意すること、海洋プラスチックやマイク
ロプラスチックの問題、ＳＤＧｓへの関心の高まりを受け、他団体や企業、学校、マ
スメディア等との連携を推進していくこと、「新しい活動指針（案）」で提案した方向性に基づき、運営基盤の強化の取組みの具体化を図るため、法人移行に向けた検討をはじめ、組織体制の見直しや財務基盤の強化についての検討を進めること。
・第一の柱、次世代育成については、身近な川や水辺の健康診断、スポＧＯＭＩ大会、
海岸漂着物問題の啓発を中心に引き続き取り組んでいくこと。
・サポーター制度の創設については組織基盤強化策と整合を図りながら、包括的に検討を進め具体化を目指す。
・第二の柱、地域の環境保全と安心づくりについては、美しいやまがたクリーンアップ
キャンペーンの推進、散乱ごみの発生抑制対策の普及啓発活動、県の海岸漂着物問題推進協議会における発生抑制対策、発生源対策に取り組んでいくこと。
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・第三の柱である環境や文化を活かす取組みについては、地域の要望に基づき桜の維持管理活動を支援する。桜や水辺の写真の巡回展示は既に実施済み。
・湧水活用事業については、動画による情報発信を引き続き行うほか、昨年度中止となった現地を訪問してのイベント開催実現に向け検討すること。
・各地域部会の活動としては、これまでと同様、身近な川や水辺の健康診断、スポＧＯ
ＭＩ大会、桜守育成などのサポートに加え、地域の実情に応じた独自の創意工夫による活動を支援していくこと。
・全体事項の中では、これまでの専門部会の合同開催の形を改め、会員からの意見集約の機会を新たな形で設定する方向で検討を進めること。
・会員募集については、今年度も会員金融機関の御協力のもと４月から７月にかけて会
員募集キャンペーンを実施したところ、６月２８日現在３６個人・３法人の新規入会があった。法人会員勧誘のためのプレゼン機会を法人団体等に求めていくこと。
・今年度も法人会員に対する会費増額要請を行い、既に３社から増額申出をいただいている一方で、団体の解散や会費の減額を申し出る会員も出てきていること。
・新しい活動指針（案）に基づく運営基盤の強化として、法人移行の検討、会員区分と会費の見直し、新たな部会の設置、地域部会の再構築などを提案しているところ、法人移行の検討については第３号議案で提案、それ以外については今後内容を具体化す
べく検討を進めること。
・７月２１日に山形テルサで開催される水シンポジウム 2022in やまがたについて、準備状況の説明と会員に対する参加の要請。
・今年度予定している委託事業や助成事業、連携事業の紹介。
・令和４年度収支予算案について、収入の部、会費収入 5,000,000 円については、前年度実績を踏まえての積算であること、諸収入のうち団体助成金などについては、今後事業採択及び交付決定がされるにしたがって増額していく見込みであり、それに伴い補正予算を組んでいくこと。
議長が各部会長に対し補足説明等を求めたところ、以下の発言があった。
（菅原清流・環境対策部会長）新型コロナウィルス感染症が完全に収束していないなかではあるが、継続すべきものは継続し、新しい活動も発足させる、そして２１年目の節目にあたって、組織のシステムのあり方なども変革していかなければならないということが事業計画の中で説明されていると思うので、よろしくお願いする。
（本間最上川文化・地域経済活性化部会長）水シンポジウムの開催に関して、山形テルサの会場と定員を確認したい。定員を超えた場合の配慮もお願いしたい。
⇒（本間拓也県河川課副主幹）水シンポジウム開催にあたり最上川フォーラムからの多大な協力に感謝。会場はテルサホール、募集定員は４００名で今のところ空きがある状況なので申し込みいただきたい。
（議長）全国の学会なので事前登録制をとっており、どれだけの人数が集まるか予想できないということもある。当日不愉快な思いをしないように、早めの登録をお願いする。
（佐竹良廣村山地域部会長）例年どおりの継続事業ということでやっていきたい。
（阿部等庄内地域部会長）今年度から、東北公益文科大学大学院の庄内地域デザイン研究所のメンバーに入ったので、今後連携した取組みを想定している。
⇒（議長）具体的な内容が決まったら事務局に連絡いただき、対応していくようにしていきたい。

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議長が出席者に諮ったところ、会場及びＷｅｂ参加者共に質疑もなく原案どおり承認された。

第３号議案

法人移行の検討について（案）

事務局長が以下のとおり提案した。
・法人移行の検討という提案を役員以外の会員の皆さんは今回初めて聞いたと思われるが、昨年度来、新しい活動指針について議論を重ねる中から導き出された提案である。
・理由としては、①会員減少に伴う会費収入の減少に鑑みて、自主財源を一定程度確保する必要があるため、寄付の募集や収益を計上できるようにすること、②会長個人に責任が集中する体制を改め理事会による運営体制強化を図り、事業の継続性と発展性、リスク管理を担保すること、③任意団体から法人に移行することにより対外的信用と知名度の向上を図る、というもの。
・様々な法人の中で一般社団法人への移行を選択した理由は、ＮＰО法人と違い事業目的の制限もなく、収益事業を行うこともでき、監督官庁がなく登記のみで設立できるという、設立手続きの簡便さである。
・因みに、公益法人は一足飛びになれるものではなく、多岐にわたる審査を経て県の認定を受ける必要があることから、将来の検討課題とすること。
・法人移行のメリット及びデメリット、懸念事項については資料に列挙したとおり。
・法人移行を検討するにあたり前提となる、①法人の目的と事業内容、②法人の組織設計、③収支見通しの確立、④法人移行手続きの具体的内容について詳細に検討する必要があることから、本総会では、法人設立検討委員会を設置して検討を進めることについて承認を求めるもの。
・現時点において法人移行を決定するものではなく、検討委員会における検討の結果、諸条件が万事整うと判断された暁には、次の総会において法人移行の決議を提案するものとして理解願う。
・法人設立検討委員会の構成メンバーについては、役員の中から人選を進め、順調に検討が進めば来年度には法人移行手続きを完了したいと考えている。
（議長）法人の選択にあたりＮＰО法人を外した理由は、行政がメンバーとして参加できないということでなかったか。
⇒（斎藤事務局長）行政が参加できないということではなく、知事が役員として就任
している法人に、県が事業を委託したりする場合、法（地方自治法第 142 条）に抵
触するおそれがあること。現在の国、県、市町村から多大な支援をいただいて活動を維持しているという関係を、法人移行後も変わることなく堅持していきたいと考えていることから、監督官庁が県であるＮＰО法人に移行する選択肢はないと判断したこと。
（議長）単純な話だが、県はＮＰО法人のメンバーになれるのか訊きたい。
（斎藤事務局長）今日は県の担当課が欠席のため、明快な回答が得られない。
（大場監事）ＮＰО法人環境ネットやまがたの事務局を預かっているが、毎年、監督官庁である山形市に、１０名以上の社員がいることの証明を報告している。このことから推測すると行政機関は含まれないのではないか。議決権はないけれど
も資金的支援をいただく会員としては賛助会員がある。
（議長）個人、法人、行政機関が一緒に仕事をしていくことを前提に考えているので、行政機関がメンバーに入れないＮＰО法人は対象外にしたという理解だが。
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（斎藤事務局長）行政機関がＮＰО法人の社員になれるどうかという話ではなく、監督官庁である県の知事が監督下にあるＮＰО法人の社員になった前例がないということ。なお、行政機関がＮＰО法人の社員になることを禁止する規定は（ＮＰО法上）ないと理解している。
（赤部誠一公益社団法人山形県水質保全協会常務理事）私たちは公益社団法人なので、公益的事業に対して会員として加入し事業のお手伝いをさせてもらっている。一般社
団法人は事業目的に制限がないと書いてあるので、万が一、公益性から外れた事業を行う可能性が出てくるのか、今後、収益事業の内容がどのようなものになるのか心配である。これまで最上川フォーラムが取り組んできた内容を継続していくのか、それとも全く違う公益性のない収益事業を行っていくのか、青写真的なものが見えてくれ
ば我々としても判断できる。
⇒（斎藤事務局長）今後の議論を待つことにはなるが、基本的には現在行っている事
業を踏襲していくことを前提に議論を進めていくものと考えている。一般社団法人というのは、親睦団体的なものから公益活動を行う団体までと非常に範囲が広いので、事業目的に制限がないと言われる所以。収益事業に関して言えば、企業な
どとのコラボ事業を行う際に、人件費を含む諸経費を収益として計上できるようにしたい、必要なコストは頂戴しようというのが主な目論見。
（議長）美しい山形・最上川フォーラムは何をする団体かという、本質的なことは何も変わらないが、その活動を広めて安定的な組織にしていくために、任意団体か
ら別の組織の形態に変えた方が良いかどうかを検討するということ。一般社団法
人になると収益事業だけを追求していくことも可能かもしれないが、そういうことは全く考えておらず、フォーラム設立の趣旨に基づいて活動していくことに変わりはない。この議論を行う理由は、組織の継続性と安定性を確保するため。スト
レートに言うと、会長である自分が倒れると会が雲散する懸念があるので、そうならないような組織形態として一般社団法人が考えられるのではないかと判断した。
また、会員の減少等により、収入の減少が続いており財政的に厳しくなっているという問題もあるので、組織を維持するために企業等からの寄付を集めるための方策を議論する過程で、一般社団法人という選択肢が出てきたということ。
（赤部山形県水質保全協会常務理事）一般社団法人という段階を経ないで、いきなり公益社団法人に移行することは不可能なのか。
⇒（斎藤事務局長）結論から申し上げると、それはあり得ない。一般社団法人から公益社団法人に移行する以外の方法はないとのこと。我々は公益的活動を行っているとの自負はあるが、その公益事業のサービスが経済的にも技術的にも安定的に供給できる体制を整えないと公益認定の審査は通らないと理解しており、現在の３名の事務局体制でクリアするのは困難であろうと考えている。
（赤部山形県水質保全協会常務理事）法人移行検討委員会の検討結果は、我々会員にも公表されるのか。ホームページでの公表なども考えているのか。
⇒（議長）最終的には総会に諮ることになるが、その前に早い段階から会員の皆さんに情報を公開し、会員の意見も吸収し反映させていくようにする。
（齋藤正昭最上地域部会長）新しい活動指針（案）の内容について、第２号議案の中で説明がないまま、その一環としての運営基盤強化に向けた取組みの検討ということが書かれているが、これは来年度から最上川フォーラムの活動を変えるという提案なのか、
それとも今年度から実施するということなのか、分からなかったので教えてほしい。
⇒（斎藤事務局長）この新しい活動指針（案）については今回初めてお示しするものではなく、昨年度の通常総会において、最上川フォーラムのミッションや活動の柱
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まではこの方向性で進めましょうということで承認をいただき、既に事業実施結果や事業実施計画についてもこれに沿った形で実施している。問題となるのは運営基盤強化に向けた取組みの検討という項目の内容だが、組織体制の見直しや会員区分の設定など規約の改正につながるような抜本的見直し事項ばかりである。
まずは方向性のみ示して、今回は法人への移行の検討に着手するわけだが、それ以外の項目も順次十分に議論を尽くして詰めていくということで理解願いたい。
（齋藤最上地域部会長）概ね理解できたが、今年度の専門部会は両部会長が存続したまま継続して開催するということになるのか。
⇒（斎藤事務局長）専門部会自体は解消していないが、合同部会という開催方法が本来の専門部会としての機能を形骸化させている実態もみられるため、今年度中には一定の改善方向を示せるように検討していきたい。
（菅原清流・環境対策部会長）一般社団法人の「事業目的の制限がない」という文言が、いかがわしいことでも何でもできるという印象を与えるので改めるべきではないか。
⇒（斎藤事務局長）この文言は一般社団法人という制度上の説明をしただけで、最上川フォーラムが移行しようとする法人について何ら言及したものではないので誤解なきようにお願いする。
（議長）今後は、会員に誤解を与えないような言葉遣いに改め、先程来議論があったように、美しい山形・最上川フォーラムの基本的なことは踏襲していくということを分かりやすく説明するようにする。
議長が出席者に諮ったところ、会場及びＷｅｂ参加者共に追加の発言もなく原案どおり承
認された。

第４号議案

運営委員の退任及び選任について（案）

事務局長が以下のとおり説明した。
・このたび退任される運営委員は、安達正司さん岡本洋幸さんの２名。いずれも、一身上の御都合により退任を希望されるということなので承認願う。
・運営委員の補欠選任については、規約第７条第６項の規定により、会長が補欠する役
員を選任することができると規定されている。このたび、会長が次の方を運営委員に選任したので了承願う。
下平裕之

山形大学教授（人文社会科学部人文社会科学科

地域公共政策コース）

なお、御本人からの就任挨拶の映像をテレビモニターで視聴した。
議長が出席者に諮ったところ、特に意義なく承認された。
退任される２名に対し議長が謝辞を述べた。

その他として、以下の発言があった。
（本間最上川文化・地域経済活性化部会長）水シンポジウムの会場について、席数の上限は４００ということだが、座席が足りなかったときに小ホールで映像を流すような対応を検討いただけないか。
7⇒（本間拓也県河川課副主幹）学会の限られた予算で開催するため、会場の追加は困難である。Ｗｅｂ配信も行う予定なのでそちらは人数制限がなく利用可能である。
いずれにしても早めの申込みをお願いする。
（橋本裕樹山形河川国道事務所長）昨年度からこの会に出席させていただいている。
最上川を中心にして、環境保全をはじめとして様々な活動をされているということで大変ありがたいと思っている。
計画的な活動に向けてのいろいろな議論があり、今回は法人移行への検討ということで、我々としても継続的な活動を行うための様々な取組みをしっかりと見守っていきたいと思っており、来年度以降議論が深まって新たな活動ということになれば我々も参画させていただいて引き続き取り組ませていただきたいと考えているのでよろし
くお願いする。
（大泉茂清流・環境対策部会副部会長）山形県理化学分析センターと東北大学Ｅ-ＴＥＣ（環境生態工学研究所）の共催で開催する「美しい地球環境講座」の紹介。第２回目として７月２３日に開催する。今後メールで案内する。

報告事項として、事務局長が会員の状況を以下のとおり説明した。
・令和４年６月２０日現在の会員数は３，０３８会員となった。
・特に今年度は、某地区の企業親睦団体において１３５名の個人会員の会費としてまとめて納付していただいていたものが解散したため、個人会員が大幅に減少する結果となってしまった。なお、個々の構成員に対し、改めて個人会員若しくは法人会員として継続いただくよう案内しているところ。
特に質疑も出なかったので、議長が出席者への謝辞を述べ、議事を終了した。
以上をもって全ての議事を終了したので、１５時１４分に司会が閉会を宣した。
（出席者から拍手）8