「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく

釧路川水系の減災に係る取組方針【令和 3 年度～令和 7 年度（5 年間）】

（国管理区間、北海道管理区間）

令和４年３月１７日

釧路川外減災対策協議会（釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町
北海道警察釧路方面本部、北海道釧路方面釧路警察署、北海道釧路方面厚岸警察署、北海道釧路方面弟子屈警察署
釧路総合振興局、釧路地方気象台、釧路開発建設部）

１．はじめに平成 27 年 9 月関東・東北豪雨では、流下能力を上回る洪水により、利根川水系鬼怒川の堤防が決壊し、洪水流による家屋の倒壊・流出が広範囲かつ長時間の浸水が発生した。
また、これらに住民の避難の遅れも加わり、近年の水害では例を見ないほどの多数の孤立者が発生する事態となった。また、平成 28 年 8 月には観測史上初めて 1 週間の間に 3 個の台風が北海道に上陸し、その 1 週間後に再び台風が接近するという、かつてない気象状況となり、石狩川水系空知川及び十勝川水系札内川で堤防が決壊するなど、記録的な大雨による被害が発生した。さらに、平成 30 年 3 月には前線を伴った低気圧が太平洋東部を通過し、釧路地方に断続的に激しい雨が降り続き、管内各地で 3 月としては統計開始以降で最も多い降雨を記録した。気温の上昇に伴う融雪などの要因もあって釧路川や茶路川で氾濫危険水位や計画高水位を超えるなど、記録的な大雨による被害が発生した。なお、令和 2 年 3 月にも釧路川の流域で融雪期における大雨となり、釧路川で避難判断水位を大きく超過し、氾濫危険水位に迫る統計開始以降第 2 位の水位を記録している。今後、気象変動の影響により、このような施設の能力を上回る洪水の発生頻度が全国的に高まることが懸念されている。
釧路川においては、これまで、洪水による災害の発生の防止又は軽減に関して、堤防整備や河道掘削などのハード対策を中心として段階的に整備を進めてきたが、このような災害に対応するために、流域住民の安全安心を担う釧路市長、釧路町長、標茶町長、弟子屈町長、鶴居村長や釧路総合振興局、釧路地方気象台、釧路開発建設部は、「水防災意識社会 再構築ビジョン」を踏まえ、「釧路川水防連絡協議会 釧路川減災対策部会」（以下、「部会」という。）を平成 28 年 4 月 27 日に設立した。
部会では、釧路川流域の地形的特徴や洪水による浸水想定を踏まえ、特徴、課題を抽出し、『釧路川の大規模水害に対し、長時間継続する洪水に対しての「迅速・確実な避難」、「社会経済被害の最小化」を目指す』ことを目標とし、避難勧告の発令等を担う市町村と、道、国が一体となって行う主な取組内容をとりまとめた。（平成 28 年 11 月）
また、平成 28 年 8 月の岩手県が管理する小本川では要配慮者利用施設において入所者が逃げ遅れて犠牲になるなど、痛ましい被害が発生した。この一連の台風などにより甚大な被害を受けた河川は中小河川であり、被害の状況に鑑みると、ただちに北海道が管理する中小河川においても水防災意識社会再構築の取組を本格展開することとし、本部会の対象区間を北海道管理区間に拡大し、構成員に厚岸町長、浜中町長、白糠町長を加え、平成29 年 6 月 28 日に「釧路川外減災対策協議会」をあらたに設置し、本協議会を水防法第 15条の 9 及び第 15 条の 10 に基づく「大規模氾濫減災協議会」に位置づけた。

協議会では、北海道管理区間を含めて、「迅速・確実な避難」、「社会経済被害の最小化」を目指すことを目標とし、避難指示の発令等を担う市町村と、道、国が一体となって行う以下の主な取組内容をとりまとめた。
【国管理区間】
・ハード対策として、洪水を河川内で安全に流すための河道掘削を継続して実施するほか、以下のソフト対策を実施する。
（ソフト対策）・想定最大規模の洪水に対する浸水深・浸水継続時間等の情報を踏まえ、避難経路の設定や避難場所の見直しを実施し、ハザードマップの更新及び市町村の避難判断・伝達マニュアル（水害編）の充実を図る。また、避難時間確保に資するべく、水防資機材の充実や水防訓練の継続実施を図る。
・長期にわたる浸水に対し、社会経済活動の早期再開に資するため、既設排水系統を関係機関と共有の上、資機材搬入経路と想定排水箇所の設定を行うとともに、開発局保有の排水ポンプ車を活用した効率的な排水計画を継続して検討し、訓練を実施する。また、長期にわたる浸水に対する避難受入体制について検討する。
・防災意識の醸成により主体的な避難行動を促すために、幼少期からの防災教育を充実させるとともに、観光客や市町村外への通勤、通学等の住民に対する情報発信方法の検討を継続して行う。
【北海道管理区間】
・ハード対策として、越水等が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう堤防天端の保護等、洪水を河川内で安全に流すための河道掘削を継続して実施するほか、以下のソフト対策を実施する。
・水位周知河川（※）においては、想定最大規模の洪水に対する浸水範囲・浸水深等の情報を踏まえ、避難場所等の見直しを実施し、ハザードマップの更新及び市町の避難判断・伝達マニュアル（水害編）の充実や、避難情報着目型タイムラインの作成及び充実を図る。水位周知河川
以外の河川においては、水位周知河川に指定する河川の検討を進めながら、水害危険性を周知するための情報提供方法の検討を継続して行う。また、避難時間確保に資するべく、水防資機材の充実や水防訓練の継続実施を図る。
（※）水位周知河川：河川管理者が避難指示等の発令の目安となる氾濫危険水位に達した時等に、水位情報の通知及び周知を行う河川

・長期にわたる浸水に対し、社会経済活動の早期再開に資するため、既設排水系統を関係機関と共有の上、資機材搬入経路と想定排水箇所の設定を行うとともに、開発局保有の排水ポンプ車を活用した効率的な排水計画を継続して検討し、訓練を実施する。また、長期にわたる浸水に対する避難受入体制について検討する。
・防災意識の醸成により主体的な避難行動を促すために、幼少期からの防災教育を充実させるとともに、観光客や市町村外への通勤、通学等の住民に対する情報発信方法の検討を継続して行う。

本取組方針については、今後の取組状況を踏まえ随時見直しを行うこととしており、毎年出水期前には、進捗状況を共有するなどフォローアップを行う。
なお、令和元年東日本台風をはじめとした近年の激甚な水害や、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる「流域治水」については、「釧路川水系流域治水協議会」で推進している「釧路川水系流域治水プロジェクト」における流域治水の取組内容との整合を適宜図るものとする。

（対象河川と流域区分）

２．本協議会の構成員
本協議会の参加機関及び構成員は、以下のとおりである。
参加機関

構成員

釧路市
釧路町
厚岸町
浜中町
標茶町
弟子屈町
鶴居村
白糠町

市長
町長
町長
町長
町長
町長
村長
町長

北海道警察釧路方面本部
北海道釧路方面釧路警察署
北海道釧路方面厚岸警察署
北海道釧路方面弟子屈警察署
釧路総合振興局
釧路地方気象台
釧路開発建設部

警備課長
署長
署長
署長
局長
台長
部長

（オブザーバー）機関
釧路市消防本部
釧路東部消防組合
釧路北部消防事務組合
陸上自衛隊第２７普通科連隊

３．釧路川の概要と主な課題◆地形的特徴釧路川は、屈斜路湖の南端から流出し、鐺別川、オソベツ川等の支川を合わせながら、我が国最大の湿原である釧路湿原に入り、更に湿原内で支川を合わせ、岩保木地点で国が管理する新釧路川と北海道が管理する釧路川に分かれ、釧路市街地において太平洋に注ぐ河川であり、以下の特徴を有する。
① 我が国最大の湿地である釧路湿原を有する【国管理区間】
・湿原へ流れ込む洪水が時間をかけて新釧路川へ流出するため、洪水が長期化する。
② 流域市町の市街地を貫流する【国管理区間】
・中～上流域は勾配を有する丘陵地で氾濫水が流下しやすく、また下流域は低平地で氾濫水が拡散しやすく、市街地への浸水が広範囲に及ぶことが懸念される。
③ 湿原上流側の支川は河床勾配や地形勾配が急である【北海道管理区間】
・湿原北西部に流入する支川は、河床勾配や地形勾配も急であるため、短時間で水位上昇しやすく、侵食力が高い。
④ 湿原下流側の支川は市街地が広がる低平地を流下する【北海道管理区間】
・湿原より下流域で流入する支川について、市街地が広がる低平地を流れており、氾濫水が拡散しやすく、浸水が広範囲に及ぶことが懸念される。

◆過去の被害状況と河川改修の状況【国管理区間】
昭和 35 年 3 月洪水では、標茶地点で氾濫危険水位を超過するなど、釧路地方全体で、床上浸水 722 戸、床下浸水 1,487 戸、畑冠水 252ha などの被害が発生し、戦後における最大の被害となった。また、堤防決壊 2 箇所、道路決壊 53 箇所、橋梁流出・損壊 15 箇所、鉄道軌道損壊 29 箇所などの損害も発生した。
釧路川では、平成 20 年 3 月に「釧路川水系河川整備計画（国管理区間）」を策定し、対象期間を 20 年間とする河川整備の当面の目標を決定し、主に以下の対策を実施している。
・標茶町市街地などの洪水被害を軽減するため、堤防の整備
・弟子屈町市街地の洪水被害を軽減するため、河道掘削、護岸の整備
釧路地方では、停滞する前線の影響により 8 月 20 日から各地で雨が降り続き、8 月 21

日には台風第 11 号の影響により釧路川流域に強い雨が降り続いた。特に標茶雨量観測所における 8 月の降水量は観測史上最多となる雨量を記録し、標茶水位観測所で避難判断水位を超えるなど岩保木観測所、広里観測所、鳥取観測所で既往最高水位となった。
【北海道管理区間】
昭和 61 年 9 月の台風 15 号により、釧路川においては浸水戸数 141 戸の浸水被害が発生し、平成 25 年 9 月の台風 18 号により別保川・サンタクンベ川・オビラシケ川で浸水
面積 49.7ha、浸水戸数 169 戸の浸水被害が発生した。北海道では平成 21 年 7 月に「釧路川下流圏域河川整備計画」（平成 29 年 7 月に部分改定）を策定し、概ね 20 年程度の間において、釧路川、別保川、サンタクンベ川、オビラシケ川における河川整備の当面の目標を決定し、以下の対策を実施している。
・堤防の必要な断面が確保されていない区間の堤防整備
・河道断面が不足している区間の河道掘削
また、平成 28 年 8 月の台風や低気圧により、鐺別川や舌辛川において河岸侵食による被害が生じた。
◆釧路川流域の社会経済等の状況
釧路川の流域内には約 17 万人※が居住しており、流域内人口は、昭和 40 年代に比べ増加傾向で、約 5 割が想定氾濫区域内に居住している。（※第 9 回河川現況調査より）
また、65 歳以上の人口比率も増加傾向である。
さらに、流域内の主要工場の内、中流域に位置するものについては、釧路港からの運搬を活用しているため、国道 391 号を経由して釧路港にアクセスしているなど、浸水被害が発生した場合には、社会経済への影響が懸念される。
◆釧路川流域での大規模水害時の主な特徴と課題◇上流域（弟子屈町、標茶町、鶴居村の北海道管理区間）
河川勾配に加え、流域地形の勾配も急であることから、氾濫水が短時間で流入するため、早期に避難困難水位に達するおそれがある。また、河川沿いに主要な道路が近接している箇所では、浸水や河岸侵食により、市街地・集落が分断されるおそれがある。
◇中上流域（弟子屈町、標茶町の国管理区間）
河川沿いに形成された丘陵地に人口・資産が集中する。河川勾配に加え流域地形の勾配も急であることから、氾濫水が短時間で流入するため、早期に避難困難水位に達するおそれがある。
◇下流域（釧路市、釧路町の国管理区間）
平成 28 年 8 月の大雨で新釧路川の広里地点で氾濫注意水位を約 600 時間（約 25 日間）にわたり超過した出水が発生した。低平地が広がる下流域は、新釧路川の氾濫により１週間以上にわたり浸水する可能性があり、多くの住民が水平避難を余儀なくされることに加え、避難行動の長期化が懸念される。
◇下流域（釧路市、釧路町の北海道管理区間）
また、北海道管理河川では、平成 25 年に 2 度の浸水被害が発生した別保川など、釧路川及び釧路川に流入する小河川が市街地内及び近くを流下しており、小流域の河川から氾濫水が短時間で流入するため、早期に避難困難水位に達するおそれがある。
さらに、市街地が低平地に広がる下流域では、浸水が広範囲にわたり、多くの住民が避難を余儀なくされ、公共施設や道路の浸水被害などのおそれがある。
◇居住市町村外への通勤、通学、通院、買い物等を行う住民に対して、発災時の情報発信不足による避難の遅れが懸念される。また、釧路管内は釧路湿原国立公園をはじめとした豊かな自然に恵まれた地域であり、国内外から多くの観光客が訪れる地域であるが。特に近年増加している外国人観光客に対して、水害リスクや発災時の行動に関する情報発信を適切に行うことが重要である。
これらの課題に対して、本協議会では、釧路川水系の大規模水害に対し「迅速・確実な避難」、「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、取組内容について検討を行った。

４．現状の取組状況等
釧路川流域における減災対策について、各機関が現在実施している取組及び、取組に対する課題を抽出した結果、概要は以下のとおりである。（別紙１参照）① 情報伝達、避難計画等に関する事項※現状：○、課題：●（以下同様）
項目

洪水時における河川管理者等からの情報提供等の内容及びタイミング

現状○と、課題●○ 避難指示発令の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報を、釧路地方気象台と釧路開発建設部の共同で実施している。また、切迫度が伝わる予報文への改良を行っている。【国管理区間】○ 気象警報・注意報を発表し、現象ごとに警戒期間、注意期間、ピーク時間帯、雨量などの予想最大値等を危険度を色分けした時系列で提供している。
○ 避難指示の発令の目安となる氾濫危険水位に達した時等に水位情報の通知及び周知を行っている。【水位周知河川】○ 5 日先までの「警報級の可能性」を提供している。
○ 重大災害が発生するおそれがある場合には、釧路河川事務所長から市町村長に対して、情報伝達（ホットライン）をしている。また、北海道管理河川のうち水位周知河川について、河川管理者から市町村長に対する情報伝達（ホットライン）をしている。
○ 洪水時において、災害対応の判断材料となる基準観測所水位予測情報を、各関係機関に情報提供している。
【国管理区間】●

防災情報の意味やその情報による対応が住民に十分認知されていないことが懸念される。

Ａ○

避難指示等の発令基準

避難指示等の発令者、発令基準を地域防災計画に記載し、自治体はその内容に基づき避難指示等を発令している。
○ 避難指示等の判断・伝達マニュアル作成（水害編）【作成例】を提供し自治体の作成を支援している。また、自治体の避難指示に着目した防災行動計画（タイムライン）作成を支援するとともに、多機関連携型タイムラインの作成に向けた検討を進め、随時見直しを行っている。
（H29.11～）【釧路川】●

現行の地域防災計画には、水位に対応した避難指示等の発令基準や発令対象地区が明確に記載されていない。

Ｂ●

避難指示等に着目したタイムラインや避難指示等の判断や伝達方法等を予め整理することが求められる。

Ｃ

① 情報伝達、避難計画等に関する事項
項目

避難場所・避難経路

現状○と、課題●○ 平成 22 年 3 月に浸水想定区域を公表し、自治体に通知している。
（水位周知河川釧路川：道管理区間、別保川）また、これら水位周知河川において、平成 30 年 6 月に想定最大規模の洪水を対象とした洪水浸水想定区域図を公表し、自治体に通知している。
○ 平成 20 年 12 月に浸水想定区域を公表し、自治体に通知している。また、平成 28 年 6 月には想定最大規模の洪水による浸水想定区域図を公表し、自治体に通知している。
（新釧路川・釧路川：国管理区間）○ 水位周知河川以外の河川においても、想定し得る浸水区域や浸水深など水害危険性の周知について検討中。
【道管理河川】○ 浸水想定区域図に基づき、洪水ハザードマップを作成し、浸水範囲、避難所、避難場所を周知している。また、各市町村のハザードマップは、開発建設部ホームページでも公表している。
○ 釧路町では近年の内水被害を踏まえ、平成 28 年 4 月に内水ハザードマップを作成し、防災意識向上のため、町内全戸配布し周知している。
○ 上記以外の河川に関わる避難施設について地域防災計画に定めている。
【道管理河川】●

これまで作成、配布済みの洪水ハザードマップは、今後、想定最大規模の洪水における避難場所や避難経路の検討が必要であるが、洪水浸水想定区域図に記載された浸水深等の情報がリスクとして充分に認識されないことが懸念される。
● 浸水想定区域図が公表されていない河川が氾濫した場合の避難場所・避難経路の検討に苦慮することが懸念される。
【道管理河川】
避難経路が通行できない場合の予備の避難経路や避難場所の指定が不十分であり、いざという時に避難路が浸水しているな
ど、迅速な避難ができないことが懸念される。
● 避難経路に位置する橋が通行止めとなった場合、要配慮者利用施設などの避難に時間を要することが懸念される。

Ｄ●Ｅ○住民や観光客等への情報伝達の体制や方法避難に関する情報及び避難の際の注意事項等をＦＭくしろ、防災無線・広報車・消防車などにより情報伝達している。
○ 外国人観光客向けにハザードマップの多言語化に取り組んでいる。
○ 河川水位、洪水予報、ライブ映像、洪水予報周知、気象情報、注意報、警報等の情報についてホームページ等を通じて伝達している。
○ 平成 29 年 5 月から、洪水情報のプッシュ型配信を開始【国管理区間】○ 北海道防災情報システムの登録制メールで氾濫危険水位等に達した際に通知できるようにしている。
【水位周知河川（道管理区間）】○ 観光客が多く訪れる温根内ビジターセンターにおける避難計画作成に向け、環境省と調整している。
【国管理河川】○ 要配慮者利用施設の避難計画策定に向け、意見交換するなど支援している。
●

高気密性住宅が多いことに加え、大雨・暴風により、音声による情報の聞き取りが困難となることが懸念される。
● 登録制情報配信メール、ホームページ、緊急速報メール等により各種防災情報を発信しているが、要配慮者へ伝えたい情報が正しく伝わっているか懸念される。

Ｆ●

防災教育及び講習会・研修・訓練等に関する事項

防災情報の意味やその情報による対応が住民には十分認知されていないことが懸念される。
（再掲）● 各々の市町村外へ通勤、通学、通院、買い物等を行う住民に対して、平時からの水害リスク等の周知及び発災時の情報発信が不足している。
Ａ● 釧路管内は釧路湿原国立公園をはじめとした豊かな自然に恵Ｇまれた地域であり、道内をはじめとして国内外から多くの観光客が訪れる地域であるが、観光客に対する水害リスクや発災時の行動に関する情報発信、特に近年増加している外国人観光客への情報発信が不足している。
○ 新学習指導要領に基づく防災に係る学校教育支援の取組を実施している。
○ 学校の授業で防災教育を実施している。
○ 住民を対象とした避難訓練や防災教育に取り組んでいる。
○ 避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）北海道版を行っている。
● 住民の防災意識向上のため、住民対象の講習会・研修・訓練及び幼少期からの防災教育を実施・継続していくことが求められＧる。
○避難誘導体制避難誘導は、地域防災計画に基づき市町村職員（消防含む）、警察、水防団（＝消防団）が実施する。

●

水防団員が減少傾向にあるため、想定最大規模の洪水時において避難誘導時の人員が不足することが懸念される。
● 地域防災計画には、市町村職員、警察、水防団それぞれの役割が明確に規定されておらず、出動時の混乱が懸念される。

Ｈ② 水防に関する事項
項目

河川水位等に係る情報提供

現状○と、課題●○ 基準観測所の水位により水防警報を発表し、水位情報の通知及び周知を行っている。（水位周知河川 釧路川：道管理区間）○ 基準観測所の水位により水防警報を発表している。また、釧路地方気象台と釧路開発建設部が共同で洪水予報を発表している。
（新釧路川・釧路川：国管理区間）○ 危機管理型水位計設置箇所の水位及び河川監視カメラの画像を川の防災情報ホームページ「川の水位情報」で公表している。
○ 河川管理者、気象庁からの発表等に基づき、水防団や住民に対して伝達系統図により情報伝達している。
●○

重要水防箇所

河川水位、洪水予報、水防警報等の情報等、個々の水防団員への周知が不十分である。

Ｉ

国管理区間の重要水防箇所は釧路開発建設部ホームページで公表している。また、道管理区間の重要水防箇所は北海道のホームページ上で公表している。
○ 平常時の巡視は、自治体と河川管理者が重要水防箇所の合同巡視を実施している。
○ 洪水時は、基準水位に達した時、または下降した時に、河川巡視を行っている。
○ 大雨時など、開建関係課所における道路等パトロールを活用し川の情報を伝達している。

●●

水防資機材の整備状況

近隣住民、水防団へのリスク情報の周知が十分とは言えない。
水防活動員（職員等）による水位観測時の避難を含めた安全対Ｊ策が不十分である。
● 洪水時の堤防や河川水位の状況など、河川管理者と関係自治体及び関係機関での速やかな情報共有が十分になされない懸Ｎ念がある【道管理河川】○ 毎年、水防資機材の保有状況について、水防連絡協議会で確認している。
○ 水防資機材は、釧路市防災庁舎、役場倉庫、消防署倉庫、湿原の風アリーナ、釧路川水防センター、釧路地区防災資器材備蓄センター、出張所倉庫、釧路地区水防拠点、標茶防災ステーション等に保有している。
○ 水防活動を行うための土のうステーションは、主要箇所に設置している。また、土のう（土を入れた状態）は、資材倉庫にストックして準備している。
○ 災害対策用機械（排水ポンプ車、照明車）は、水防拠点、河川防災ステーションに配置している。
●

災害対策用機械は、平常時から定期的な保守点検を行うとともに、自治体と連携した機械訓練を実施の上で、常時、災害発生による出動体制を確保する必要がある。
● 排水活動が多地点で行われる場合の災害対策用機械の不足が懸念されるとともに、資機材の共有方法や相互支援の方法が確立されていない。
● 近年、大規模洪水が発生していないことから、土のう製作をはじめとする水防資機材の使用に関する知識・技術が不十分である。

Ｋ

○その他

災害時の物資提供や職員派遣などについて、「釧路管内 8 市町村防災基本協定」を締結している。
○ 標茶町では、自主防災組織のカバー率の向上や企業、商店街との協定を締結し、災害発生時の協力体制を整えている。
○ 大雨、長雨により河川水位の上昇が予想される場合に、現地の状況観察を行い、不測の事態に緊急に対処できる体制を整えている。
○ 災害時に関係機関等との連携を迅速に行うため、河川洪水対応演習、公開水防演習、防災エキスパートの意見交換会を実施している。
○ 災害時の避難所運営のあり方を考えることで事前の備えの重要性を学
ぶため、避難所運営ゲーム（HUG）北海道版の取組を行っている。
●

不測事態に緊急に対処できる体制を整えているが、経験したことのない洪水により、対処できる体制を越える事態も懸念される。

Ｏ

③ 氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項目

排水施設、排水資機材の操作・運用

現状○と、課題●○ 水防資機材は資材庫等に保有しており、非常時に水防団等への貸し出しが可能である。
○ 水防体制強化のため、水防資機材を活用し、排水訓練を実施している。
○ 災害対策用機械（排水ポンプ車、照明車）の内水排除対策を実施している。
○ 樋門の操作点検は、出水期前に実施している。
○ 大規模浸水時の効率的な排水作業について検討を行っている。
●

大規模浸水時に効率的に排水を行うため、関係機関の連携による排水手段の検討を行う必要がある。

Ｌ④ 河川管理施設の整備に関する事項
項目

現状○と、課題●○

堤防等河川管理施設の現状の整備状況及び今後の整備内容

流下能力が不足している道管理区間において、河道掘削等を実施している。
○ 流下能力が不足している国管理区間において、河道掘削等を実施している。
●

計画断面に対し、高さや幅が不足している堤防や流下能力が不足している河道があり、洪水により氾濫するおそれがある。

Ｍ

５．減災のための目標
各機関が連携して令和 7 年度までに達成すべき減災目標は、以下のとおりとした。
◆５年間で達成すべき目標
釧路川水系の大規模水害に対し、長時間継続する洪水に対しての「迅速・確実な避難」、「社会経済被害の最小化」を目指す。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模の洪水氾濫による被害【国管理区間】
・・・施設では防ぎきれない洪水氾濫による被害【北海道管理区間】※迅速・確実な避難・・・流域住民が予め避難経路・避難場所を把握し、またリアルタイムの防災情報を入手し避難指示等に基づき的確な避難を行う※社会経済被害の最小化・・・人口・資産の集中する標茶町、弟子屈町、釧路市、釧路町、鶴居村市街地をはじめ、流域全体における想定最大規模の洪水による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態◆目標達成に向けた２つの取組
釧路川水系において水災害防止を目的として河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を河川内で安全に流す対策に加え、以下の取組を継続して実施。
（１）迅速かつ確実な避難のための避難行動に関する取組（２）長時間続く洪水、広範囲にわたる浸水被害から社会経済被害を軽減するための的確な水防活動・早期復旧のための取組６．概ね５年で実施する取組
氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に、各機関が取り組む主な内容は次のとおりである。（別紙２参照）
１）ハード対策の主な取組（別紙２－１参照）
堤防整備等が整備途上であり、洪水により氾濫するおそれがある。また、避難行動のための確実な情報伝達に資するツールが不足している。これらを踏まえたハード対策における主な取組項目・目標時期・取組機関は、以下のとおりである。

主な取組項目

課題の対応

目標時期

Ｍ

継続実施

Ｍ

継続実施

Ｆ

H29 年度から取組機関◆洪水氾濫を未然に防ぐ対策
河道掘削の実施

釧路総合振興局
釧路開発建設部◆危機管理型ハード対策
堤防天端の保護（越水等が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばす対策）

釧路総合振興局◆避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備①要配慮者等に配慮した情報伝達方法の検討

釧路市、釧路町、標茶町
弟子屈町、鶴居村
釧路市、釧路町、標茶町②水防活動を迅速化できるよう既存土のうステーション等の資材を補充または防災資材備蓄施設の整備

弟子屈町、鶴居村

Ｋ

継続実施

厚岸町、白糠町、浜中町
釧路総合振興局
釧路開発建設部２）ソフト対策の主な取組
各参加機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関については、以下のとおりである。
① 迅速かつ確実な避難のための避難行動に関する取組（別紙２－２参照）
主な取組項目

課題の対応

目標時期

取組機関

継続実施

釧路市、釧路町
標茶町、弟子屈町
釧路総合振興局
釧路地方気象台
釧路開発建設部◆情報伝達、避難計画等に関する取組① 避難指示等の発令に着目したタイムラインの精度向上を図る。

ＢＣ

洪水時における堤防や河川水位の状況など、河川管理者と市町村及び関係機関が情報共有を図る【道管理区間】

ＢＣＮ

継続実施

釧路市、釧路町、標茶町
弟子屈町、鶴居村
釧路総合振興局
釧路開発建設部② わかりやすい洪水予報及び気象情報等の提供

Ｆ

継続実施

釧路地方気象台
釧路開発建設部③ 市町村の避難指示等の判断・伝達マニュアルの作成

ＢＣ

継続実施

釧路町、標茶町
弟子屈町、鶴居村
釧路総合振興局④ 想定最大規模の洪水に係る浸水想定区域図に基づいた地域防災計画の更新、長期化する
浸水に対する避難受入体制等の検討

Ｂ、ＤＥ、Ｈ

継続実施

釧路市、釧路町
標茶町、弟子屈町④-2 水位周知河川以外の河川において、新たに水位周知河川に指定する河川の検討及び、想定し得る浸水区域や浸水深など水害危険性を周知する方法の検討・調整【道管理区間】

ＣＥＧ

継続実施

釧路市、釧路町、標茶町
弟子屈町、鶴居村
釧路総合振興局
釧路開発建設部⑤ 要配慮者利用施設における避難場所の確保・訓練等に関する取組を促進

Ｆ

継続実施

釧路市、釧路町、標茶町
弟子屈町、鶴居村①-2⑥ 円滑な避難・氾濫後の復旧のための道路管理者との連携

Ｅ

継続実施

釧路市、釧路町、標茶町、弟子屈町、鶴居村
厚岸町、白糠町、浜中町
釧路総合振興局
釧路開発建設部⑦ 危機管理型水位計による洪水時の避難指示等の発令判断に活用できる水位情報及び河川監視カメラ画像の提供

Ｉ

継続実施

釧路総合振興局
釧路開発建設部⑧ スマートフォンを活用したリアルタイム情報の提供及び洪水予報等のプッシュ型で情報発信の実施

Ｆ

継続実施

釧路開発建設部（別紙２－３参照）◆平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
釧路総合振興局① 想定最大規模も含めた浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表

Ｄ② 想定最大規模も含めた浸水想定区域図に基づいたハザードマップの作成と周知

Ｄ

継続実施

③ 想定最大規模の洪水に係る浸水想定区域図に基づいたまるごとまちごとハザードマッ
プの更新に向けた検討

Ｄ

継続実施

④ 観光客や市町村外への通勤、通学等の住民に対する平時及び発災時の効率的な情報発信方法の検討を行う

継続実施

釧路開発建設部（H28 公表）
釧路市、釧路町
標茶町、弟子屈町

標茶町
釧路開発建設部

釧路市、釧路町、標茶町

Ｇ

継続実施

弟子屈町、鶴居村
釧路総合振興局
釧路開発建設部
釧路市、釧路町、標茶町⑤ 釧路川の特徴を踏まえた幼少期からの防災教育の継続実施及び拡充

ＡＧ

弟子屈町、鶴居村

継続実施

釧路総合振興局
釧路地方気象台
釧路開発建設部⑥ 関係機関及び地域住民を対象とした水防災に関する講習会や研修の実施、避難訓練の実施、自主防災組織等の住民意識向上など効果的な対応を検討

釧路市、釧路町、標茶町

ＡＧ

弟子屈町、鶴居村

継続実施

厚岸町、白糠町、浜中町
釧路総合振興局
釧路開発建設部⑦ 住民の水防災意識啓発のための広報の充実（ホームページ内の水害リスク情報や減災Ａ、Ｄの取組等の関連情報を一元的に情報発信し、Ｇ、Ｊ関係機関のホームページからアクセスし易くする等）

継続実施⑧ 釧路川流域市町村間での防災・減災に係る情報を共有する場への参画、市町村防災協定の継続

継続実施

Ａ、ＫＯ、Ｈ

釧路市、釧路町、標茶町
弟子屈町、鶴居村
厚岸町、白糠町、浜中町
釧路総合振興局
釧路開発建設部
釧路市、釧路町、標茶町
弟子屈町、鶴居村
厚岸町、白糠町、浜中町

② 長時間続く洪水、広範囲にわたる浸水被害から社会経済被害を軽減するための的確な水防活動・早期復旧のための取組（別紙２－４参照）
主な取組項目

課題の対応

目標時期

取組機関

◆水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
釧路市、釧路町、標茶町① 重要水防箇所の見直しを実施するとともに、水防団や住民が参加する共同点検を実施

ＨＪ

弟子屈町、鶴居村

継続実施

釧路総合振興局
釧路地方気象台
釧路開発建設部
釧路市、釧路町、標茶町② 的確な水防活動を実施するべく、水防資機材の充実、維持や関係機関との情報共有

ＩＫ

継続実施

弟子屈町、鶴居村
釧路総合振興局
釧路開発建設部
釧路市、釧路町、標茶町
弟子屈町、鶴居村③ 関係機関と連携した水防訓練

Ｈ、ＩＪ、Ｋ

継続実施

厚岸町、白糠町、浜中町
釧路総合振興局
釧路地方気象台
釧路開発建設部◆氾濫水の排水活動及び施設運用に関する取組
釧路市、釧路町、標茶町① 排水ポンプ車等の実働訓練の実施や、出動要請に係る関係機関との調整方法の確認

ＫＬ

弟子屈町、鶴居村

継続実施

厚岸町、白糠町、浜中町
釧路総合振興局
釧路開発建設部② 長期にわたる浸水に対する効率的な排水に向けた検討

ＫＬ

釧路市、釧路町

継続実施標茶町、弟子屈町
釧路開発建設部７．フォローアップ
本取組方針については、今後の取組状況を踏まえ随時見直しを行うこととしており、毎年出水期前には、進捗状況を共有するなど持続的なフォローアップを行い、随時、取組方針を見直すこととする。
なお、本取組方針に基づく取組内容については、「釧路川水系流域治水協議会」で推進している「釧路川水系流域治水プロジェクト」における流域治水の取組内容との整合を適宜図るものとする。

（附則）
平成２８年１１月２５日

取組方針 策定

平成３０年 ３月２０日

改訂

令和 ３年 ３月３１日

改訂

令和 ４年 ３月１７日 改訂