建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領（令和６年５月27日適用）

この要領は、長野県道路公社（以下「公社」という。）が発注する建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の業務（以下「建設コンサルタント等の業務」という。）について、広範な入札参加機会を確保するとともに、入札参加者の手続の負担軽減及び入札事務の効率化を図り、入札・契約手続の透明性、公平性、競争性を一層高めることを目的とし、入札参加のための申請手続を廃止し、入札参加希望者は入札公告に基づき入札書を郵送し、入札後に最低価格入札者から順に入札参加資格要件の審査を行い、適格である場合に落札決定するという長野県の「建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領」に準じ、その事務・審査手続を定めたものである。
（対象業務）
第１ この要領において対象となる業務は、公社が所管する建設工事等に係る建設コンサルタント等の業務のうち、建設コンサルタント業務、建築コンサルタント業務、補償コンサルタント業務、測量業務及び地質調査業務（以下「対象業務」という。）とする。
ただし、随意契約により契約を締結する委託業務は除くものとする。
（入札の公告）第２ 長野県道路公社理事長（以下「理事長」という。）は、対象業務を本競争入札に付するときは、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の６及び長野県の財務規則（昭和42年長野県規則第２号）第122条の規定により、次に掲げる方法により公告するものとする。
(1) 長野県道路公社公式ホームページへの掲載(2) 長野県道路公社総務課での閲覧
２ 理事長は、次に掲げる事項を公告により明らかにするものとする。
(1) 入札に付する業務名・業務概要に関する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約書（案）・入札心得に関する事項及び設計図書等（図面、仕様書、現場説明書及び参考図書（閲覧設計書を含む。）をいう。以下同じ。）を示す方法に関する事項(4) 質問の受付・回答に関する事項(5) 入札書等（入札書、業務費内訳書及び当該対象業務の入札公告で提出が必要な書類をいう。以下同じ。）の提出方法・入札の執行・開札に関する事項(6) 入札書等の不受理・無効に関する事項(7) 落札者の決定・入札参加資格要件の審査に関する事項(8) 入札保証金、支払条件、履行期間、業務費内訳書及び契約保証に関する事項(9) その他本競争入札の手続に関し必要な事項
３ 第1項の公告は、公告例（様式１－１及び様式１－２）により行うものとする。
４ 公告の期間（公告日から入札書提出期限までをいう。以下同じ。）は、原則として11日（長野県の休日を定める条例（平成元年条例第５号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を含む。）以上とする。
ただし、再度入札及びやむを得ない事情がある場合は、６日（休日を含む。）を限度として短縮することができる。
（入札参加資格要件）
第３ 入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格要件」という。）は、入札公告日から落札決定日までの間、次に掲げる用件を満たしていなければならない。
(1) 対象業務に共通する入札参加資格要件
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
イ 測量法（昭和24年法律第188号）第57条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
ウ 長野県の建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年３月18日付け22建政技第337号）に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
エ 長野県建設コンサルタント等の業務入札参加資格を有する者であること。
オ 長野県及び公社発注の他の対象業務において、委託契約約款第17条に基づく「設計図書と業務内容が一致しない場合の修補の請求」を受けていない者であること。
カ 長野県及び公社発注の他の対象業務において、長野県建設工事等検査要綱（平成15年４月１日会検第１号）第９条第３項に規定する文書による修補指示を受けていない者であること。
キ 長野県及び公社発注の他の対象業務において、履行遅滞に伴う催告の通知を受け、かつ、当該業務の完了期限経過後委託契約約款第31条に基づく業務完了の通知をしていない者でないこと。
ク 長野県発注の他の対象業務の入札において、長野県の受注希望型競争入札における同種工事の実績等の要件に適合しない入札参加者に対する事務処理規程により、同種業務の実績等の要件不適入札書と認定され、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。
ケ 長野県発注の他の対象業務の入札において、低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退に対する事
務処理規程（平成30年３月29日付け29建政技第342号。以下、「低入札価格調査辞退規程」という。）により、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。
コ 長野県暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
サ 滞納している県税等徴収金がないこと。
(2) 業務ごとに定める入札参加資格要件
ア 入札に付する業務に対応した長野県建設コンサルタント等の業務入札参加資格を有する者であること。
イ 業者登録に関する要件を満たしている者であること。
ウ 配置技術者に関する要件を満たしている者であること。
エ 同種業務の実績に関する要件を満たしている者であること。
オ 長野県及び公社業務の受注実績に関する要件を満たしている者であること。
カ 営業所の所在地に関する要件を満たしている者であること。
キ その他理事長が定める要件を満たしている者であること。
（入札参加資格要件の決定）
第４ 理事長は、入札参加資格要件を定めようとするときは、長野県道路公社工事事務処理規程（昭和48年4月1日付け規程第３号）（以下「規程」という。）第９条の規定による請負人選定委員会の審議に付し、決定するものとする。
（契約書（案）、入札心得及び設計図書等）
第５ 理事長は、契約書（案）、入札心得及び設計図書等を長野県道路公社公式ホームページに掲載することにより周知するものとする。
２ 前項の方法により周知することができない設計図書等については、長野県道路公社総務課において閲覧に供するものとする。
３ 第1項の掲載及び前項の閲覧は、入札書等提出期限の日まで行うものとする。
（設計図書等に対する質問・回答）
第６ 設計図書等に対する質問は、質問書（様式２）又は同等の項目が含まれる書式により受け付けるものとし、入札公告の日から入札書等提出期限の日までの間のうち３日間（休日を含まない。）程度の受付期間を設定し、受付最終日の締め切り時間は17時とするものとする。
ただし、再度入札及びやむを得ない事情がある場合は、２日間（休日を含まない。）を限度として質問受付期間を短縮することができる。
２ 理事長は、前項の質問に対する回答を速やかに長野県道路公社公式ホームページに掲載するものとする。
（現場説明）
第７ 現場説明会は、行わないものとする。
（業務費内訳書の提出）

第８ 理事長は、入札書の提出に併せ、入札参加者全員から対象業務に係る業務費内訳書の提出を求めるものとする。
（入札書等の提出方法）
第９ 入札書等は、次の方法により作成し、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により、入札公告に指定する配達日（以下「入札書等配達指定日」という。）を指定して郵送しなければならない。
(1) 外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。
(2) 入札書を中封筒に入れ、封かんの上、封筒の表面に、開札日、業務名、業務箇所名及び入札者の商号又は名称等を記載すること。
(3) 外封筒には、入札書を同封した中封筒及び業務費内訳書を入れ、封筒の表面に、開札日、業務名、業務箇所名、入札者の商号又は名称、入札参加許可番号、担当者名、担当者連絡先（電話番号・ＦＡＸ番号）を記載すること。
（入札書等の提出期限等）
第10 入札書等の提出期限（入札書等配達指定日をいう。以下同じ。）は、開札日の前日（休日を含まない。）とする。
（入札書等の受理・管理等）
第11 郵送による提出のあった入札書等（以下「郵送入札書等」という。）は、入札書等配達指定日に郵便局から発注者に配達され、これを受領するものとする。
２ 前項の郵便局から発注者に配達され受領した入札書等（以下「郵送受領入札書等」という。）の外封筒により、第３第１号アからコに規定する要件等を満たしていることを確認するものとする。
３ 郵送受領入札書等は、施錠できる保管場所を設け、厳重に管理するものとする。なお、いかなる理由があっても外封筒を開封してはならない。
４ 入札書等の到着の確認の問い合わせには、一切応じないものとする。
５ 一度提出された入札書等の書替え、引換え又は撤回は認めないものとする。
（郵送入札書等の不受理）
第12 郵送入札書等については、次の各号のいずれかに該当する入札書等は受理しないものとし、入札書不受理通知書（様式３）を添えて、普通郵便で郵送するものとする。
(1) 第９に規定する方法以外の方法により提出された入札書等(2) 入札公告に示す提出期限（入札書等配達指定日）以外の日に到着した入札書等(3) 外封筒の宛先が入札公告と一致しない入札書等(4) 外封筒表記の開札日・業務名・業務箇所名のいずれかが入札公告と異なるか又は未記載で意思表示が明確でない入札書等（ただし、未記載等であっても当該内容が確認できるものを除く。）(5) 外封筒表記の商号又は名称が記載されていない入札書等(6) 外封筒に開札日・業務名・業務箇所名・商号又は名称のいずれかが複数記載されている入札書等(7) 外封筒表記が誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書等(8) 第３第１号のアからコに掲げる要件を満たしていない入札書等(9) 入札公告において、入札参加できないと明記されている者が入札した入札書等（入札回数）
第13 入札回数は２回を限度とし、２回目の入札（以下「再入札」という。）をした場合において、予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は、２回目の最低価格入札者のうち入札参加資格要件を満たす者と政令167条の２第１項８号の規定による随意契約ができるものとする。なお、この場合の見積り回数は２回を限度として行うものとする。
（開札）
第14 開札は、当該対象業務の入札公告に示す日時、場所において行うものとする。
２ 前項に規定する開札は公開とする。ただし、開札会場への立ち入りは、理事長が、公正な入札事務の執行を阻害する恐れがないとして特に認めた者に限るものとし、この場合にあっても、入札事務の執行を阻害したと認めた場合は、この者を開札会場から退場させることができるものとする。
３ 理事長は、第１項の開札にあたっては、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
４ 入札経過書の立会人欄には、前項の規定により立ち会った入札事務に関係のない職員が署名するものとする。
５ 理事長は、同じ価格をもって入札した者が２人以上あるときは、当該対象工事の入札書の開札後直ちに、当該入札者に、当該入札者が開札に出席していないときには第３項の入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、順位を決定するものとする。
６ 理事長は、入札書を開札後、予定価格の範囲内の価格の入札があった場合は、予定価格を、予定価格の範囲内の入札がない場合は、最低入札価格の入札金額を読み上げ、落札を保留して開札を終了するものとする。
７ 理事長は、前項による郵送入札書開札の終了に際して、前項に定める内容及び長野県の受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領（平成15年４月14日15監技第７号。以下「低入札調査試行要領」という。）に基づく失格の基準を設定し、失格の状況について後日公表する旨を宣言するものとする。
８ 開札した中封筒は、入札書、外封筒及び業務費内訳書とともに保存するものとする。
（入札経過書の作成）
第15 理事長は、入札経過書（規程様式第8号）を作成するものとする。
２ 入札経過書には、入札参加資格要件に合致しないことが明らかである者を除き、対象業務に係る入札書を提出した全ての入札参加者を記載するものとする。
（再入札）
第16 理事長は、第14の開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がなく、予定価格超の入札がある場合は、設計書等の入札条件を再確認し、開札後速やかかに再入札の実施について決定するものとする。
２ 理事長は、前項の確認の結果、再入札を実施する場合は、予定価格超過者に対し、FAX（様式４）により通知するものとする。
３ １回目の入札書が無効、無効（失格）となった者、又は再入札提出期限までに入札書を提出しない者は、再入札に参加できないものとする。
４ 再入札書の提出時にあっては、業務費内訳書の添付は不要とするものとする。ただし、再入札の結果落札候補者を決定した場合は、入札参加資格要件審査書類の提出時に求めるものとする。
５ 第14に規定する開札の方法については、再入札について準用するものとする。この場合において、第14の「入札公告に示す日時、場所」は、「再入札通知に示す日時、場所」と読み替えるものとする。
６ 理事長は、第１項の確認の結果、再入札を実施しない場合は、長野県道路公社公式ホームページに第15の規定により作成した入札経過書を掲載し入札を終了するものとする。
（落札候補者決定のための入札参加資格要件審査）
第17 理事長は、第14第６項の規定により落札を保留したときは、速やかに、すべての入札者について第３第２号（ア、イ、カ及びキ）の業務ごとに定める入札参加資格要件を満たしていることの審査を行うものとする。
２ 前項の審査の結果、入札参加資格要件を満たしていないと認められる者が提出した入札書は、無効とし、入札参加資格要件不適格通知書（様式５号）により、該当する入札者に対して通知するものとする。
３ 前項の通知は、電子メール又はＦＡＸで行う。
４ 第１項の審査の結果、入札参加資格要件を満たしていると認められる者が提出した入札書により、低入札調査試行要領に基づき失格基準を算出し、当該失格基準価格を下回る価格の入札書は無効（失格）とする。
５ 予定価格の制限の範囲内の入札書で、かつ、前項による、失格基準価格以上の価格の入札者のうち最低価格入札者を落札候補者とする。
６ 落札候補者の入札書が落札決定までの間に無効（失格）となった場合には、当該落札候補者の入札額の次に低い価格の入札者（以降「次順位入札者」という。）が落札候補者に繰り上がるものとし、以降、繰り上がった落札候補者が落札決定までの間に無効（失格）となったときも同様とする。

（予定価格の公表）
第18 理事長は、予定価格以内で有効な入札がある場合は、開札の翌日（休日の場合は、休日明け）までに長野県道路公社公式ホームページに予定価格及び公表用設計書を公表しなければならない。
（予定価格に対する疑義申立て）
第19 予定価格に対する疑義申立ては、当該業務の入札に参加した者が行えるものとする。
２ 疑義申立ては、疑義申立て書（様式６）又は同等の項目が含まれる書式により電子メール又はFAXで受け付けるものとし、予定価格を公表した日を含めて２日間（休日を含まない。）の受付期間を設定し、受付最終日の締め切り時間は12時とするものとする。
３ 理事長は、入札手続きの取りやめ、又は入札手続き等の継続について、疑義申立て受付終了後速やかに、長野県道路公社ホームページに掲載するものとする。ただし、疑義申立て受付終了前に入札手続きを取りやめる場合は、受付終了前に長野県道路公社ホームページに掲載できるものとする。
（業務費内訳書の審査）
第20 理事長は、落札候補者から第８及び第16第４項の規定による業務費内訳書の審査を行うものとする。
（落札候補者からの入札参加資格要件審査書類の提出）
第21 理事長は、第20の業務費内訳書の審査の結果、内訳書が適正であると認めた落札候補者、又は再入札を実施し、第17の規定による審査及び調査の結果、落札候補者となった者に対し、速やかにＦＡＸ（様式７）及び電話により連絡するとともに、入札公告に示す入札参加資格要件審査書類の提出を求めるものとする。
２ 入札参加資格審査書類は、前項の提出を指示した日の翌日から起算して原則として２日（休日を含まない。）以内に持参又は郵送により提出しなければならないものとする。なお、郵送による提出の場合は、消印の日付を提出日とする。
３ 落札候補者が前項の規定による提出期限内に入札参加資格要件審査書類を提出しないとき又は落札候補者が入札参加資格要件審査のために理事長が行う指示に応じないとき又は、第16第４項の規定による業務内訳書を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は、無効（失格）とする。
（落札者決定のための入札参加資格要件の審査）
第22 理事長は、入札参加資格要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしていることの審査を行い、審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしていない場合、又は再入札を実施した場合で第20に規定する審査の結果、内訳書が適正であると認められなかった場合は、次順位者から順次審査し、適格者が確認できるまで行うものとする。
２ 前項の審査は、第21第１項の規定により提出された書類により行うものとする。
３ 入札参加資格要件及び第20のうち第16第４項の規定により提出のあった業務費内訳書の審査は、第21第２項に規定する入札参加資格要件審査書類の提出期限の翌日から起算して原則として３日（休日を含まない。）以内に行わなければならない。
４ 入札参加資格要件の審査は、入札参加資格要件審査結果調書により取りまとめ、入札書、入札参加資格要件審査書類とともに保存するものとする。
（落札候補者等の辞退）
第23 低入札価格調査辞退規程に基づき、理事長から承認を受けた落札候補者は、当該候補者を辞退することができる。
２ 低入札調査試行要領に基づく低入札価格調査事前辞退届（低入札調査試行要領様式12）を入札書の提出に併せて提出した落札候補者が低入札価格調査の対象となった場合は、当該調査を受けることをあらかじめ辞退したものとし、また当該落札候補者のした入札は無効（失格）とする。
（落札者の決定又は入札参加資格要件不適格の決定）
第24 理事長は、第22による審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定の上、当該落札者にＦＡＸ（様式９）及び電話により連絡し、契約締結に必要な書類の提出を求めるものとする。
２ 理事長は、第22による審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して落札候補者取消し通知書（様式10）により通知するものとする。
３ 前項の通知は、一般書留又は簡易書留の方法により郵送するものとする。
４ 落札決定までに、落札候補者が入札公告に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者は入札参加資格要件を満たさないものとみなす。
（入札参加資格要件を満たさないと認めた者に対する理由の説明）
第25 第17第２項による入札参加資格要件不適格通知書を受理した者又は第24第２項による落札候補者取消し通知書を受理した者で、入札参加資格要件を満たさないと認められたことに不服がある者は、第17第２項又は第24第２項による通知を受けた日の翌日から起算して10日（休日を含まない。）以内に、理事長に対して当該要件を満たさないと認めた理由について説明を求めることができる。
２ 当該要件を満たさないと認められた者が説明を求める場合は、苦情申立て書（様式11）を持参又は郵送することにより行うものとする。
３ 理事長は、第１項の説明を求められたときは、苦情申立て書を受理した日の翌日から起算して10日（休日を含まない。）以内に、回答書（様式12）により回答するものとする。
（入札書の無効）
第26 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
(1) 中封筒がない入札書(2) 中封筒表記の開札日・業務名・業務箇所名のいずれかが入札公告と異なるか又は未記載で意思表示が明確でない入札書（ただし、未記載等であっても当該内容が確認できるものを除く。）(3) 中封筒表記に商号又は名称が記載されていない入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書(5) 商号又は名称・押印のいずれかがない入札書(6) 発注者の記載がないか誤っている入札書(7) 金額の記入がない入札書(8) 金額を訂正し、訂正印のない入札書(9) 入札書の業務名・業務箇所名のいずれかが入札公告と一致しない入札書(10) 入札書の業務名・業務箇所名のいずれかが記載されていない入札書(11 同項(9)の他、提出書類の記載事項について誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書(12) 業務費内訳書を提出しない者が入札した入札書(13) 入札公告に示す、参加資格業務又は営業所の所在地に関する要件を満たさない者が入札した入札書（入札書の無効（失格））
第27 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。ただし、第15に規定する低入札調査試行要領に基づく失格基準価格が判明するまでは有効とするものとし、入札経過書には「無効（失格）」と記載するものとする。
(1) 業務費内訳書の業務名・業務箇所名のいずれかが入札公告と異なるか又は未記載で意思表示が明確でない入札書（ただし、未記載等であっても当該内容が確認できるものを除く。）(2) 業務内訳書の商号又は名称が記載されていない入札書(3) 業務費内訳書の積算価格と入札書の入札金額が一致しない入札書
ただし、業務費内訳書の積算価格について、１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は除く(4) 未記入など不備がある業務費内訳書を提出した者が入札した入札書(5) 一抜け方式において、落札候補者が入札した他の一抜け対象業務の入札書(6) 第17第４項に規定する失格基準価格を下回る入札価格を記載した入札書(7) 第21第３項に規定する提出期限内に入札参加資格要件審査書類を提出しない者の入札書(8) 入札公告に示す業務登録規程による登録を受けていることを証する書類、配置技術者の資格及び当該技術者との雇用関係を証する書類、同種・県・公社業務の契約書、納税証明書（未納の県税等徴収金がない証明書）又はその他の要件に関する入札参加資格要件を満たさない者が入札した入札書(9) 低入札価格調査の対象となり、提出期限内に調査書類を提出しない者の入札書(10) 低入札価格調査において、契約の内容に確実な履行がされないと判断された者の入札書

(11) 虚偽の入札参加資格要件審査書類を提出した者の入札した入札書(12) 入札参加者が協定して入札した入札書(13) 第23条第１項により落札候補者を辞退した者の入札書(14) 第23第２項により低入札価格調査事前辞退届を提出し、低入札価格調査の対象となった者の入札書(15) 失格基準価格が判明した後に、第３各号に掲げる要件を満たさなくなった者の入札書(16) 上記(1)から(15)に掲げるもののほか、入札公告、入札心得において示した入札条件に違反して入札した入札書(入札の延期・取りやめ等)
第28 理事長は、設計図書等の表示誤りや不明確な表示などを発見した場合、当該発見時期が最終質問回答日以前であり、その修正が一定の要件に当てはまるときは、訂正後の設計図書等を閲覧に付すとともに入札書等提出期限、開札日等について延期できるものとする。なお、延期を行う場合、入札公告、質問回答及び入札予定表示（修正内容履歴）において変更期日等について示すものとする。
２ 理事長は、疑義申立てにより積算の誤りが確認された場合、原則として以降の入札手続き等を取りやめるものとする。
３ 理事長は、前項の規定による入札手続き等の取りやめのほか、入札公告、設計図書及び設計図書等の関係書類又は入札手続きに不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるときは、入札公告で示す入札手続等を取りやめるものとする。
４ 理事長は、入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により入札が公正に執行することができないと認められる場合、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめるものとする。
（入札結果等の公表）
第29 理事長は、対象業務の予定価格を、開札した日の翌日（休日の場合は、休日明け。）までに、対象業務の入札者名、入札金額、低入札価格調査基準価格（消費税抜き）及び失格基準価格（消費税抜き）を、疑義申立て受付終了後速やかに長野県道路公社公式ホームページに掲載するとともに、閲覧に供することにより公表するものとする。
２ 前項の公表までの間は、入札の経緯・結果の問い合わせには、一切応じないものとする。
（その他）
第30 対象業務の入札関連書類は、長野県道路公社公式ホームページに掲載するものとする。
附 則
１ 本要領は、平成17年5月2日からに入札公告を行う対象業務から適用する。
２ 建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札（事後審査・郵送方式）試行要領（平成 15 年３月 31 日 14 長野道公第 195 号）は、廃止する。
附 則
１ 本要領は、平成 17 年 10 月 21 日から入札公告する対象業務から適用する。
附 則
１ 本要領は、平成 19 年４月１日から入札公告する対象業務から適用する。
附 則
１ 本要領は、平成 20 年４月１日から入札公告する対象業務から適用する。
２ この要領の適用の前に入札公告した業務委託については、なお、従前の例による。
附 則
１ 本要領は、平成 21 年４月１日から入札公告する対象業務から適用する。
附 則
１ 本要領は、平成 21 年５月 25 日から入札公告する対象業務から適用する。
附 則
１ 本要領は、平成 21 年 10 月１日から入札公告する対象業務から適用する。
附 則
１ 本要領は、平成 22 年４月１日から入札公告する対象業務から適用する。

１ 第３第１号のｺ及び第 24 第８号の納税証明書の提出は、平成 22 年７月１日から入札公告する対象業務から適用するものとし、それ以前に入札公告する対象業務は従前の規定による。
附 則
１ 本要領は、平成 23 年４月１日から入札公告する対象業務から適用する。
附 則
１ 本要領は、平成 24 年４月１日から入札公告する対象業務から適用する。
附 則
１ 本要領は、平成 25 年４月１日から入札公告する対象業務から適用する。
附 則
１ 本要領は、平成 26 年５月１日から入札公告する対象業務から適用する。
附 則
１ 本要領は、平成 27 年７月 10 日から入札公告する対象業務から適用する。
ただし、施工日前に長野県道路公社請負人選定委員会設置要綱第4条の委員会で審議された案件については、この要領様式1-2(公告例)記2の記載は、委員会で決定された要件調書の例による。
附 則
１ 本要領は、平成 28 年６月１日から入札公告する対象業務から適用する。
附 則
１ 本要領は、平成 28 年 10 月１日から入札公告する対象業務から適用する。
附 則
１ 本要領は、平成 29 年４月１日から入札公告する対象業務から適用する。
附 則
１ 本要領は、平成 30 年４月１日から入札公告する対象業務から適用する。
附 則
１ 本要領は、平成31年４月１日に施行し、施行日に入札公告する業務から適用する。
ただし、第３第１号のケの規定は、平成 32 年３月 31 日までの間、適用しない。
附 則
１ 本要領は、平成31年10月１日から適用する。
ただし、消費税法附則第２条、同法附則第５条第３項及び第16条第１項の規定により改正後の税率が適用される、平成31年４月１日から平成31年９月30日までの間に契約を締結し、平成31年10月１日以降に工事目的物又は成果品の引渡しが行われる案件については、上記適用日にかかわらず平成31年４月１日から適用する。
附 則
１ 本要領は、令和元年８月１日に施行し、施行日に入札公告する業務から適用する。
附 則
１ 本要領は、令和６年５月 27 日に施行し、施行日に入札公告する業務から適用する。