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第１章 総第変更案
則

１条～第３条（条文省略）

第１条～第３条（機関）第第１章 総則（現行どおり）（機関）

４条

当会社は、株主総会および取締役のほ第か、次の機関を置く。

４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

(1) 取締役会(1) 取締役会(2) 監査役(2) 監査等委員会(3) 監査役会（削 除）(4) 会計監査人(3) 会計監査人（公告方法）（公告方法）

第第５条 （条文省略）
第２章 株

５条 （現行どおり）

式

第２章 株

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第第 ６条 (現行どおり)

６条 (条文省略)（自己の株式の取得）（削式除）第 7 条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる。
第８条～第１１条（条文省略）

第７条～第１０条 （現行どおり）

第３章 株主総会
第１２条～第１７条（条文省略）

第３章 株主総会
第１１条～第１６条 （現行どおり）

第４章 取締役および取締役会

第４章 取締役および取締役会

（員数）

（員数）

第１８条 当会社の取締役は８名以内とする。

第１７条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は８名以内とする。

（新設）

②

当会社の監査等委員である取締役は３名とする。

（選任方法）（選任方法）

第１９条

第１８条

取締役は、株主総会の決議によって選任する。

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。

②（条文省略）②（現行どおり）③（条文省略）③（現行どおり）（新 設）④ 当会社は、会社法第 329 条第３項により法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会の決議によって補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。

現行定款
（新 設）

変更案
⑤

補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、当該決議後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（任期）

（任期）

第２０条

取締役の任期は、選任後２年以内に終第１９条

取締役（監査等委員である取締役を除了する事業年度のうち最終のものに関すく。
）の任期は、選任後１年以内に終了する定時株主総会終結の時までとする。

る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新 設）

②

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新 設）

③

任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

第２１条 代表取締役は、取締役会の決議によっ

第２０条 代表取締役は、取締役（監査等委員でて選定する。

ある取締役を除く。
）の中から取締役会の決議によって選定する。

②

取締役会の決議によって、取締役会②

取締役会の決議によって、取締役（監長、取締役社長各 1 名、専務取締役、常査等委員である取締役を除く。）の中か務取締役各若干名を選定することがでら取締役会長、取締役社長各 1 名、専務きる。

取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）

第２２条 （条文省略）

第２１条 （現行どおり）②（条文省略）②（現行どおり）（新 設）③

前二項の定めにかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。

（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第２３条

第２２条

取締役会の招集通知は、会日の３日前

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対してまでに各取締役に対して発する。ただし、発する。ただし、緊急の必要があるとき緊急の必要があるときは、この期間を短は、この期間を短縮することができる。

縮することができる。

現行定款
②

取締役および監査役の全員の同意が変更案②

取締役全員の同意があるときは、招集あるときは、招集の手続を経ないで取締の手続を経ないで取締役会を開催する役会を開催することができる。

ことができる。

（取締役会の決議方法等）（取締役会の決議方法等）

第２４条 （条文省略）

第２３条 （現行どおり）②

当会社は、取締役会の決議事項につい②

当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決て、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）のに加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があ項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当ったものとみなす。

該決議事項について異議を述べたときはこの限りでない。
（新設）（取締役会の議事録）
第２４条

取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役が記名押印または電子署名をする。
（新設）（取締役への業務執行の決定の委任）
第２５条 当会社は会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会規程）（取締役会規程）

第２５条 （条文省略）

第２６条 （現行どおり）（報酬等）（報酬等）

第２６条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行

第２７条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上のの対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株利益（以下、「報酬等」という。）は、監主総会の決議によって定める。

査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第２７条 当会社は会社法第 426 条第 1 項の規定

第２８条 当会社は会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、同法により、任務を怠ったことによる取締役

第 423 条第 1 項の取締役（取締役であっ（取締役であったものを含む。）の損害賠た者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限償責任を法令の限度において、取締役会度において免除することができる。の決議によって免除することができる。

現行定款変更案② 当会社は会社法第 427 条第 1 項の規定

② 当会社は会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間に、同法第 423により、取締役（業務執行取締役等であ条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約るものを除く。）との間に、任務を怠っを締結することができる。ただし、当該たことによる損害賠償責任を限定する契約に基づく損害賠償責任の限度額は、契約を締結することができる。ただし、法令の定める最低責任限度額とする。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（相談役および顧問）（相談役および顧問）

第２８条 （条文省略）

第２９条 （現行どおり）

第５章 監査役および監査役会（新設）

第５章 監査等委員会（監査等委員会）
第３０条

監査等委員会は監査等委員をもって組織する。
（員数）

（削除）

（削除）

（削除）

第２９条 当会社の監査役は５名以内とする。
（選任方法）
第３０条

監査役は、株主総会の決議によって選任する。
②監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③ 当会社は、会社法第 329 条第 2 項の規定により法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
④

前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、当該決議後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までとする。

⑤

補欠監査役の選任決議の定員数は、第２９条の規定を準用する。

（任期）
第３１条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

現行定款
②

任期満了前に退任した監査役の補欠変更案（削除）として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、前条第③項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えることがないものとする。
（常勤の監査役）（常勤の監査等委員）

第３２条 監査役会は、監査役の中から常勤の監第３１条 監査等委員会は、監査等委員の中から査役を選定する。

常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査役会の招集通知）（監査等委員会の招集通知）

第３３条

第３２条

監査役会の招集通知は、会日の３日前

監査等委員会の招集通知は、会日の３までに各監査役に対して発する。ただし、日前までに各監査等委員に対して発す

緊急の必要があるときは、この期間を短る。ただし、緊急の必要があるときは、縮することができる。

この期間を短縮することができる。

②

監査役全員の同意があるときは、招集②

監査等委員全員の同意があるときは、の手続を経ないで監査役会を開催する

招集の手続を経ないで監査等委員会をことができる。

開催することができる。

（監査役会の決議方法）（監査等委員会の決議方法）

第３４条 監査役会の決議は、法令に別段の定め第３３条 監査等委員会の決議は、議決に加わるがある場合を除き、監査役の過半数をもことができる監査等委員の過半数が出席って行う。

し、その過半数をもって行う。

（新設）（監査等委員会の議事録）
第３４条

監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員が記名押印または電子署名をする。
（監査役会規程）（監査等委員会規程）

第３５条 監査役会に関する事項は、法令または第３５条 監査等委員会に関する事項は、法令ま本定款のほか、監査役会において定めるたは本定款のほか、監査等委員会におい監査役会規程による。て定める監査等委員会規程による。

（報酬等）
第３６条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）

現行定款変更案（監査役の責任免除）（削除）

第３７条 当会社は会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第 1 項の監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
② 当会社は会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間に、同法第 423条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする。
（新設）

（新設）

第６章 会計監査人（選任方法）
第３６条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（新（任期）設）第３７条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
②

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（新（報酬等）設）第３８条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
第６章 計算第７章 計（事業年度）（事業年度）

第３８条 （条文省略）

第３９条 （現行どおり）

（新設）

算

（剰余金の配当等の決定機関）
第４０条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459
条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

現行定款
（新設）

変更案
（剰余金の配当の基準日）
第４１条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 11月 30 日とする。
②

当会社の中間配当の基準日は、毎年５月 31 日とする。

③

前二項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（剰余金の配当）（削除）

第３９条 剰余金の配当は、毎年 11 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して行う。
第４０条 （条文省略）（新設）

第４２条 （現行どおり）
附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、第 91 期定時株主総会終結前の行為に関する、任務を怠ったことによる監査役であったものの損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。