第７回

地域魅力創造有識者会議
議事録○大津参事官日時：平成30年12月６日（木）14:00～15:30

場

所：中央合同庁舎４号館11階共用第１特別会議室

それでは、定刻となりましたので、ただいまより第７回「 地域魅力創造有識者会議」を開催いたします。
本日は御多忙の中、御参集いただきまして誠にありがとうございます。
本日の出席者でございますが、時間の関係上、お手元の配席図をもって 代えさせていただきます。
なお、佐藤委員におかれましては、急遽御欠席となりました。
それでは、会議の開催に当たり、片山大臣から御挨拶申し上げます。
○片山大臣

皆様、本日も御多忙の中、全国各地からお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
これまでの会議におきまして、大変充実した御議論や御意見をいただきましたこと、改めて感謝申し上げます。
これまでに委員の皆様からいただきました御意見を踏まえ、報告書（案）を取りまとめました。本日の御議論を踏まえまして、本会議の最終的な報告書として取りまとめをさせていただきたいと考えております。
地方にこそチャンスがある。こう感じられるような従来的な発想にとらわれない大胆な政策が打ち出されるよう、ぜひ精力的な御議論をお願い申し上げまして、冒頭の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大津参事官ありがとうございました。

また、本日は中根副大臣にも御出席をいただいております。
○中根副大臣

中根一幸と申します。本日もどうかよろしくお願いいたします。

以上です。
○大津参事官ありがとうございました。

舞立政務官におかれましては、途中からの御出席となります。
それでは、恐縮ですけれども、プレスの方は御退室をお願いいたします。
（カメラ退室）○大津参事官

それでは、お手元の資料の御確認をさせていただきます。

配席図、議事次第、資料１、資料２、参考資料１と２でございます。
なお、議事に入ります前に１点、御報告申し上げます。
第６回会議の場におきまして、ゲストの日本経団連の小川様より Society 5.0について御1

発表いただいた後、久木元委員より国土の分散化と行政体の広域化について、経団連様でのお考えを聞かせていただきたいという御質問をいただきました。
小川様が帰られた後だったため、回答は後日いただき、皆様と共有をすることといたしておりましたところ、このたび経団連様より回答いただきましたので、申し上げます。
回答でございます。人口減少・高齢化が急速に進む中、基礎自治体を単位とした地方行政はもはや限界であり、ユニバーサルサービスやインフラの維持等が困難になることが予想されます。経団連では、道州制の推進を含め、自治体間・行政の広域連携 及び権限・財源の移譲を進め、地域の実情に沿った多様な経営を可能とする機構へと変革する必要があると考えておりますとのことでございます。
何卒よろしくお願いいたします。
それでは、今後の議事運営につきましては座長にお願いいたします。
○増田寬也座長

それでは、議事に入りたいと思いますが、今日一番やらなければいけな

いのは、この研究会の報告書の取りまとめに向けた議論を行うこと、これが今日一番中心的な議題でありますが、本日の全体の流れとしては、まず事務局から直近の関係会議の状況について報告をしていただいた後、今、申し上げました当会議での報告書の案について事務局から説明をしてもらって、それで各委員の皆さんに意見を言っていただく 形とさせていただきたいと思います。
それでは、事務局から説明をお願いします。
○伊藤総括官補

本日はたくさん御出席いただいてありがとうございます。

今日は最終の報告書ということで御説明させていただきたいと思いますが、その前に参考資料１、２ということで、直近のまち・ひと・しごと関係の動きについて御報告を簡単にさせていただきたいと思います。
まず参考資料１でございますが、11月21日に第16回まち・ひと・しごと創生会議が官邸でございまして、そこで総合戦略2018改訂版の基本的方向ということで、今回の有識者会
議で御議論いただいている内容などをはじめとするものについて、増田座長から御報告もさせていただいているところでございます。
また、同様の内容を11月26日に経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議で配らせていただいておりますので、これは御参考までに見ていただければと思っております。
それでは、資料１、それから、一番最後に地域魅力創造有識者会議報告書（案）参考資料ということで、２アップの資料集があります。これで御説明をさせていただきます。
参考資料は、今回を含めて７回ということでございますが、これまで委員の皆様方やゲストスピーカーの方々からいろいろなプレゼンテーションをしていただきました。このよ
うな話があったということを思い起こしていただくために、報告書（案）参考資料 を準備させていただいております。
大変失礼ながら、御了解はまだ各委員、ゲストプレゼンターにいただかないまま、 御提2出いただいた資料を一部抜粋して作成しておりますので、これは一応、非公開にさせていただいた上で、公表する場合にはそれぞれの方にこの１枚でよろしかったでしょうかとい
うことを確認させていただきたいと思いますが、今日はこんな話だったなということを思い出していただくためということで使いたいと思っております。
まず参考資料をめくっていただきまして、地方創生の次のステージに向けた検討ということについては、人材育成・活用ということで、各業界における人材育成・活用、NPO等による各地域における人材育成・活用、それから、みずからの地域を学ぶ、地方を学ぶ機会の提供について事務局からお話をいたしました。また、下にありますように女性の活躍については、地域によってかなり違うということをお示ししております。
右側の３ページ目の上ですが、久木元委員から地方都市にお ける子育て環境についても、
かつて地方都市は充実していたけれども、必ずしもそうでない部分も出てきているという御発言をいただいております。
その下は、わくわく地方生活実現政策パッケージという格好で、私どもの 方がまとめて閣議決定したものでございます。
次のページ、毛受委員から外国人材の活躍を推進するための仕組みづくり等についてお話をいただいております。このときに地方創生において外国人の活躍を重点事項の柱として、多文化パワー発揮のための環境づくりが必要ではないかというお話をいただいております。
出口委員からは、地方大学における留学生の受け入れ強化についてお話をいただいておりまして、まさに大学は輸出産業であって成長産業ということとしてきちんと位置づける
べきということ、あるいは地方にそういう留学生がとどまるようなことも考えていく必要があるというお話をしていただいております。
５ページ目でございますが、月刊「ソトコト」編集長の指出様から関係人口に関して、関係人口を増やしていくための重要なコンセプトということで、３つ御提案をいただいております。また、下に日本ファームステイ協会の上山様から、今度は農泊ということでインバウンドという観点からも市場が拡大しているので、そういうことも含めての関係人口の拡大というのを考える必要があるという御提案をいただいております。
その次のページでございます。エッセンス株式会社の米田様からは、地方企業におけるプロジェクト型人材の活用について、関係社員という用語をいただいておりまして、都会のスキルを持った人材を地方企業で適切に活用するような仕組みづくりが必要だということをお話しいただいています。
その下でございます。地域・教育魅力化プラットフォームの岩本様からはこの象限で言うと左下にあたる、高校生×地方という部分について、この分野が施策の穴になっているのではないか。海外、地方、大人、高校生という意味においては、ここで地域みらい留学ということで、中高生の段階で地方暮らしを体験するというような取組が必要ではないかという御提案をいただいています。
3

次のページの上ですが、今度はSociety 5.0についてということで、上のページは事務局
からSociety 5.0の特徴及びそのことによって地域がどういうふうに変わっていくかということについての頭の整理を提示させていただいております。
７ページは野村総合研究所の神尾様から、Society 5.0と地方創生について。併せて、この紙ではございませんが、ドイツをモデルに地方都市が自立して世界市場と結びつく、いわゆるローカルハブという拠点をちゃんとやっていくべきであるという御提案もいただいております。
さらにめくっていただいて８ページでございますが、経団連から Society 5.0とSDGsの取組について御発言をいただいております。また、下のページは事務局から SDGsについての取組を御報告させていただきました。
次に２番でございます。９ページの上です。UIJターンによる起業・就業者の創出という観点では、まず先ほども出てきましたが、わくわく地方生活実現 政策パッケージを記載してございます。めくっていただいて地方移住は非常に関心が高まっていて、若い人も地方移住に関心を持つ人が多いということ。それから、 10ページの下は私どもの平成31年度の予算要求の内容について御報告させていただきました。
11ページの上でございますが、佐藤委員からUIJターンの拡大に向けた取り組み等について、むしろ暮らしとか生き方に関する情報発信をきちんとやっていく必要があるということを教えていただいております。
３の中枢中核都市の機能強化でございます。もともと 12ページの上にありますように、
これは中枢中核都市から東京圏への転入超過が非常に多いということから始まっておりま
して、この下にありますように、それには女性も結構、とりわけ女性が東京圏に出ていっているということをお示ししております。
めくっていただいて13ページの上でございますが、中枢中核都市においてはその圏域から東京圏への人口流出を抑止する機能を期待するということ を整理させていただきました。
また、中枢中核都市への支援施策として、下にありますような省庁横断的なハンズオン支援や、あるいは次のページにありますような地方創生推進交付金の見直しの中での 支援策を検討させていただきたいという話をしております。
15ページの上でございますが、みずほ総研の岡田様からは 、中枢中核都市も含めて都心回帰が全国的に広まっているということや、それから、若い女性の人口移動に注目していく必要があるというお話をいただきました。
また、15ページの下でございますが、森記念財団の市川様から日本の都市特性ということで、日本各地の主要都市を対象に、様々な観点からその地域の弱みあるいは強み、特に強みということだと思いますけれども、その都市特性について分析 された概要を御紹介いただきました。
さらに次のページでございますが、谷口委員から都市間の人口移動の要因分析ということで、女性については都市的なライフスタイルを志向する傾向があるということ 。あるい4はマクロ的には男性のほうが景気や雇用情勢に影響されることなど、こういった特性を踏まえた上でネットワークあるいは人やリソースの流れを活性化する必要があるということをお話いただいております。
４番目、高度経済成長期型まちづくりからの転換でご ざいます。17ページの上ですが、社会や都市の構造が相当変わってきているおりまして、全国の住宅団地の状況や次のペー
ジにありますような高度成長期からのまちづくりからの転換の話、あるいは19ページの上にありますように、公共施設について、もう少し利活用を推進するべきではないかというようなことを事務局から御紹介させていただきました。その上で、19ページの下でございますが、村木委員から、都市づくりにおいては中心市街地だけではなくて 、地域拠点の育成の視点も重要であるということや、あるいは地域のニーズに応じたまちづくりのた めに、一度投資した公共施設の用途柔軟化等を図っていくべきであるというようなことを言っていただいています。
20ページ、諸富委員から都市のスポンジ化を防ぐということで、コンパクト化と成熟型
都市経営ということで、縮退するときのまちづくりをどう考えるべきかということや、あるいは限られた財源の中でもサービスを維持するために、日本版シュタットベルケの育成についても御提案をいただいております。
このような有識者会議の様々なプレゼンテーションを経た上で、資料１を御覧いただけ
ればと思います。順番を幾らか変えさせていただきましたが、この報告書の一番最後のページが開催状況でございまして、このような形で今まで進めさせていただいたところでございます。
それに対して今回の報告書、１枚目めくっていただきまして、まず「はじめに」のところでございますが、左側に行数を書いております。こことあわせてごらんいただければと思いますが、もともとこれは「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」において中枢中核
都市の機能強化、それから、「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を着実に実行することについての議論の具体化、それから、それを含めて小規模市町 村を含めた全ての地方公共団体への対応策について検討するということをミッションにして開催させていただいております。
この内容につきましては、実行可能なものについては可及的速やかに行い、また、少し時間がかかるもの等々につきましては、一番最後のところにございますけれども、 次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に併せて検討を進めたいということを書かせていた
だいております。
先に章立てをお話しするべきでございましたが、目次としては「はじめに」、それから「小規模市町村を含む全ての地方公共団体への対応方策」として、 「地方創生の次のステージに向けた視点」「UIJターンによる起業・就業者の創出」「中枢中核都市の機能強化 等
まちづくり」という構成にさせていただいてございます。
まず２ページの小規模市町村を含む全ての地方公共団体への対応方策でございますが、5

次のステージに向けた視点として、次期総合戦略の策定に当たっては、当該テーマについて特に強化して検討を行ってはどうかということを 17行目、18行目に書かせていただいております。
１つ目として地方創生を担うひとづくりの強化、２つ目として地方への新しい人の流れの強化、３つ目に今後の社会、経済状況の変化への対応ということで、Society 5.0等について書かせていただいております。
３ページ目、地方創生を担う「ひとづくり」の強化としては、地方創生に取り組む人材の掘り起こしについて、（ⅰ）地域社会における課題解決に資する人材の育成・活用として、地域の戦略を策定・実行する人材や、コーディネートをする人材、各分野の専門人材、
そのような人たちを応援する仕組みが大事だということ を記載しています。
それから、28行目以降でございますが、産官学金労言士といった多様な主体が連携して支援すること、とりわけ金融機関の役割が重要ではないかということや、それから34行目のところ、キーパーソンとなるような人たちをはじめとする担い手の育成・活用が重要だということで、そういう人たちが、全国各地で活動に取り組んでいるわけですが、それを横展開することが重要だということを上のほうに書かせていただいています。なお、このような人材の育成、確保については、短期的な評価ではなく、やや中長期で物事を評価していくことが必要ではないかという御指摘もいただいております。
２番目、「地方の中小企業等における人材育成、活用の取組の 強化」ということでございますが、地方の人材不足という観点から18行目「例えば」のところでございますが、副業の解禁や他社留学の奨励等、大都市圏の企業の人材と地方の中小企業の人材の相互交流が重要ではないかということを記載しています。特にIT分野については、そのような人を育てていくことが重要であるという意見を反映しています。
また、26行目、プロフェッショナル人材の活用を今後考えていくにあたっては、生産年
齢人口についても実態に合わせて考えていく必要があるのではないかという話もいただいています。
33行目などにありますが、東京圏を中心とする大企業においても 、地域限定の正社員採用の強化ということももう少し考えていただく必要があるのではないかということ。ある
いは38行目にありますように、地方で魅力のある仕事をつくる、あるいは 起業支援というような若者たちへの支援もしていく必要があるという御意見をいただいております。
次に、女性活躍でございます。女性活躍については先ほどお示しいたしましたように 、移動による東京圏の人口増加も女性の影響が大きいということでありますので、女性にとって魅力ある地域づくりが地方創生にとっては非常 に重要だということでございます。
19行目にありますように、女性の働き方や志向に関する特性を踏まえながら、雇用の量と質の確保、それから、コンパクトシティや職住育近接の推進など 、子育てをしながら働きやすい環境の整備ということが重要であるということや、あるいは地方都市の子育て環
境が変わっているので、そういうことについても十分留意をする必要があるということを6

記載しております。
31行目、外国人材ということでございます。地方創生に資する外国人材の活躍 ・多文化共生社会の実現ということでございますが、地方創生を担う 主体として外国人材というものが大きな役割を果たすのではないかということを38行目、39行目に書かせていただいております。このためCIR等の外国人材を地方で積極的に雇用するということと併せまして、優良事例の横展開や多文化共生マネージャーの拡充、地域における総合的なビジョンをつくるといったことが必要ではないかという御指摘をいただいております。
２番目、地方における外国人留学生の受入れの推進等ということでございます。 21行目に書かせていただいておりますように、地域の中で外国人留学生がさまざまな経済活動を行うことを踏まえると、大学を稼げる産業として考えるということと併せまして、26行目にありますように、地方における外国人留学生の受入れを推進する ことに加えて、有給インターンの実施や、あるいは意欲ある外国人留学生が起業できる 仕組みの構築など、様々な環境整備が必要ではないかということを書かせていただいております。
２番目といたしまして、地方への新しい人の流れを強化について、関係人口の拡大ということで、若い世代が移住についての関心がある中で、地方の縁づくりが重要だということや、７ページ目の４行目、東京で生まれた子供たちも 増えているということを考えますと、地方への縁づくりが一層重要であるということで、９行目にありますように関係人口の拡大ということを考えていくべきであることを盛り込んでいます。そのためにはグロー
バルな視点に立った施策も重要であることや、関係人口の意味がそれぞれの省庁でやや異なっておりますので、これについてきちんと整理をする必要があるという御指摘もいただ
いております。
29行目、自らの地域を学ぶ、地方を学ぶ機会の提供の強化ということで、自らの地域を知る、いわゆるふるさと教育の取組やそれから、地方への縁づくり、とりわけ高校生を念頭に置いた取組が必要ではないかということを書かせていただいております。
８ページ、③今後の社会、経済状況の変化への対応です。Society 5.0ということですが、
18～20行目あたりで、第４次産業革命のイノベーションを取り入れることで、地域の魅力を最大限活かすことや、地方においてこそこのようなロールモデルが必要ではないかとい
うこと、さらにSDGsについての取り組みについても書かせていただいております。
９ページ、地方創生推進交付金のあり方について、運用の改善と次期総合戦略の策定と併せてあり方を検討するべきだということをしております。
（２）UIJターンによる起業・就業者の創出でございます。これは私どもの予算要求について、こういう内容にするということについての整理とあわせて、地方への魅力の発信 や、
農地付空き家等についても御発言をいただいています。
次に11ページの３、中枢中核都市の強化等まちづくりでございます。中枢中核都市については、東京一極集中の傾向が継続している中で、 この役割は非常に大事だと思っている
わけでございますが、真ん中のあたり、19行目以降にありますように、本社機能の確保や、
7対内直投の強化あるいは生産性向上のための人口の集積・密度の確保などが求められ、地域の成長のエンジンとなることが期待されるということを書かせていただいております。
12ページに進みまして、この際、中枢中核都市が地方における「ミニ一極集中」にならないように広域的な地域の核としての役割が重要であるということを記載してございます。
範囲については、11行目以降に、東京圏以外の政令指定都市、中核市及び施行時特例市
並びにその他県庁所在市及び連携中枢都市に該当する都市を中枢中核都市として位置づけていくことが重要であるということ、その際、支援措置としては31行目にありますように
各省庁横断的なハンズオン支援や、地方創生推進交付金をはじめとする各種支援策の強化などがあるのではないかということを書かせていただいております。
また、13ページでございますが、高度経済成長期型まちづくりからの転換として、コン
パクト・プラス・ネットワークの形成の中で、中心市街地とあわせて郊外の住宅団地についても注目して考えていく必要があるのではないかということを 、13ページの36行以降あたりから書かせていただいておりまして、14ページでございますが、その際、エリア限定
的にワンストップでいろいろな用途指定等の特例許可を柔軟化するなど、新しい制度構築について考える必要があるのではないかということを書いております。
また、②公共施設等の再編・利活用ということで、高度経済成長期以降に集中的に整備された公共施設について、民間資金も活用しながらPPP/PFIなどの制度の活用が必要だということを書かせていただいております。
最後15ページでございますが、「おわりに」でございます。地方の魅力を向上させ、「地方にこそチャンスがある」と思えるような環境をつくることが非常に大事だということで、最後の14～16行目でございます。とはいえ、この各地方公共団体それぞれ違いますので、こういった各地方公共団体がみずからの地域課題や地域支援と改めて向き合い、実情に応じた施策を講じることが求められる。さらに政府においては、「まち・ひと・しごと」の各観点から、幅広い支援策を検討することを強く求めたいということで終わらせていただ
いております。
16ページ、17ページにはこの会議のメンバー表、それから、先ほど申し上げましたような開催状況について付けさせていただいているところでございます。やや言葉遣いなどが不十分なところもたくさんあろうかと思いますので、本日、御指摘をいただいて、また訂正していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○増田寬也座長

御苦労さまでした。

今、事務局から説明があったのですけれども、この報告書については、これまでの議論を踏まえてできるだけ丁寧に皆様方の意見、特に例えば前回、外国人などについての記述、見解を盛り込むべきではないかということで、そこを新たにつけ加えたりといったようなことで、これまでの議論の蓄積の上にまとめたということなのですが、当然その報告書の意義づけというのは、次の第２期に向けての橋渡しをしていくことになっていくわけであります。したがって、次のステージに向けた視点もこの中に入れていく必要があるのです8けれども、そうした前提でこの報告書はあくまでもたたき台ではありますが、議論する場ということで言いますと、今日議論をして、今後開催が見込まれるまち・ひと・しごと創生会議に報告する段取りを考えておりますので、できるだけ報告書の案でページ数 や行数を明示して御意見をいただくと、後の取りまとめに資すると思っております。
全体としてこういうことをつけ加えたらどうかという御意見を出していただいてももちろん結構でございますが、その場合には事務局と私のほうで相談をして、どういうふうに入れ込むかまた検討させていただきたいと思います 。前置きはこのぐらいにいたしまして、各委員の皆様方から御意見を自由に頂戴したいと思いますので、よろしくお願いいたします。合図していただければ指名いたしますので、それでは、どうぞお願いいたします。
まず出口委員からお願いいたします。
○出口治明委員

本当に素晴らしいレポートにまとめていただいて、大変ありがとうございます。
気がついた点で何カ所か、とりあえず３カ所申し上げたいと思いますが、まず４ページ、31行目以降ですけれども、「東京圏を中心とする大企業においては、全国転勤が当たり前という風潮があるが、地域に根差し、地域の戦略を策定できる人材を増やしていくためにも、地域限定の正社員採用を強化するとともに、このような風潮を改めていくべきである 」と書いていただいたことは、本当にすごくありがたいと思っていますが、この問題の１つのみそは、全国転勤が当たり前の社員が上で、地域限定 社員がその次という格差があることが本当に有効な人材が地方に育たないことのポイントになると思いますので、例えば「地域の戦略を策定できる人材を増やしていくためにも、全国転勤社員と同等の資格を持つ地
域限定の正社員採用を強化するとともに」というようにするなど、地域限定社員が下ではないんだよ、同じレベルなんだよというニュアンスを出していただいたら、本当に意欲のある人が地域に残って頑張ろうという気持ちにもなると思いますので、同じレベルということを入れていただいたら大変うれしく思います。これが１点目です。
２点目の６ページ、留学生も書いていただいて本当にありがたく思っているのですが、最後の29、30行ですが、「併せて、地方において、意欲ある外国人留学生が在学中に起業できる仕組みの構築についても、検討するべきである」と書かれているのですが、起業については考えてみたら、新しい産業を興し、雇用も生むわけですから、これは私は最優先で取り組むべきことだと思います。アメリカの活力の源泉はまさにシリコンバレーで外国人留学生ががんがん起業して、ユニコーンをつくっていることにも見られるように、起業
こそ国の宝であると思いますので、これは「併せて、地方において」は必要なく、どこであっても起業は大事だという考えで、「地方において」は取って、「意欲ある外国人留学
生が在学中に起業できる仕組みの構築についても」の次に、起業してくれるのだったら外国人の学生と日本人の学生を差別する必要はないので、「日本人学生とのレベル・プレイ
ング・フィールドを図るべく」としていただいて、「検討するべきである」ではなくて、
ここは「具体的な検討を進めるべきである」と書いていただきたいと思うのです。これは9

すごく大事な話だと思うので、具体的な検討を進めるというニュアンスをぜひ入れていた
だきたいと思います。
３点目ですが、13ページです。20行目、21行目ですけれども、「居住地域へのインセンティブ制度の構築により集約化を進めるなど」という表現があるのですが、このときにこの前もちょっと出ていましたけれども、例えばシェアハウス等の形態で集約化が進んだとしても、高齢者だけが集まったら元気が出ないという話もありましたので、ここは政府の資料でも使われているように、「居住地域へのインセンティブ制度の構築により、ごちゃまぜを基本コンセプトとした集約化を進めるなど」と、その集約化というのは 僕は普段は混住、まざって住むという言葉を使っているのですけれども、でもごちゃまぜのほうが素敵な語感だと思うので、ごちゃまぜを基本コンセプトとして集約化を進める。単なる集約化ではないんだよというように表現を改めていただいたら、シェアハウスという言葉を使うかどうかはともかく、より集約化の方向がはっきりするのではないかと思います。
以上、３点、御説明を聞いていて気がついた点を申し上げました。
○増田寬也座長

ありがとうございました。場所も特定して、はっきりとおっしゃってい

ただいたので、ほかの皆さん方で特に何か御異論なければ、今の方向で入れていって私もしかるべきだと、むしろそのほうが論旨がはっきりするなと思ったところでございますが、事務局もよろしいですね。またいろいろ検討したいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
今日は最後ということでもありますので、全員の皆さん方にぜひ御発言をお願いしたいと思います。
それでは、毛受委員、お願いいたします。
○毛受敏浩委員

出口委員から留学生のお話がありましたけれども、引き続いてということで、私、外国人材のことをお話してきましたので、それについてコメントというかお話しできればと思っております。
今回、外国人材についてしっかり入れていただいて、感謝申し上げます。こういう形で入ったということで今後、大きな将来につながる可能性が出てきたと思っております。
文書を拝見いたしまして、５ページの37行目ですが、「一方、外国人人口は年々増加しているため、人手不足感が高まっている地方においてこそ、地方創生を担う主体として、
外国人材が大きな役割を果たすと考えられる」。これはそのとおりであるかと思います。
その後に、「このため、国際交流員（CIR）等の外国人材を地方で積極的に」ということで、いきなり非常に細かな事業の名前が突然出てくるわけでございますが、 恐らくこの前に外国人材が地方でどう評価されてきていたのかということを書くことが私自身は望まし
いのではないかと思います。
例えば、外国人材の役割というのは、従来は過小評価される傾向にあったわけですけれ
ども、実は外国人材というのは多様な経験、価値観、ネットワークを持つ可能性に富むリソースであると。単に人手不足対策あるいは経済面以外にも貢献し得る存在であり、海外10

文化の紹介とか、地域の伝統文化や防災活動、そういうことの活動の担い手にもなり得る。
そういう彼らの潜在力を引き出すような視点から、外国人材の活用を考えるべ きだというふうに入れることを１つ御提案させていただきたいと思います。
２つ目の提案でございますけれども、ではそれをどういう形で事業としてやっていくかということでございますが、まずは外国人材の現状及び課題の把握ということ、さらに優良事例の発掘と書いていただいておりますけれども、あるいは横展開、それと同時に日本人と外国人との共同による起業あるいは新たな文化活動の促進、そういう形で外国人材が活躍できるような地域社会を実現していくような環境整備を進めるということが必要かと思います。
その次に、CIRの話あるいは多文化共生マネージャー、これは既に政府の事業であるもの
でございますので、そういうものを促進していく。さらにつけ加えますと、外国人住民等に活躍してもらうためには、地元の日本人との交流ということが非常に大切でございます
ので、交流拠点、これは例えばコミュニティカフェというものが各地にあると聞いておりますけれども、例えば外国人と日本人が地域で交流するようなコミュニティカフェみたいな拠点を整備していくとか、そのようなことも含めた上で地域で外国人活躍に向けて、そこで総合的なビジョンをつくっていく、あるいは地域活性化の一 つの項目として考えていく、位置づけていく。そういうことが多文化共生社会の実現に向けて支援に通じると考え
ています。
以上です。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

今の点もまた具体的にいただきましたので、よく検討させていただきたいと思いますが、事務局でもしコメントがあれば、後ほどまたいろいろお話をしていただきたいと思います。
各委員の皆様方、他に何かございますでしょうか。
それでは、古田委員、お願いします。
○古田委員

多くの問題提起をしていただいて、丁寧に書き込んでいただけたと思っています。特に前回も申し上げました「ひとづくり」をベースに書き出していただいたのですが、全体としては「ひと」から「まち」へという私どもの実感に合った流れになっているのではないかということで、ありがとうございました。
私どもでも少し議論をしましたけれども、リトル東京が地方にできないかという、地方の一極集中をどう考えるかというものが非常に多いです。つまり、東京への転出を抑えた
結果、地方のあるところにほどよく集中させて、東京に行かないようにしっかり壁になってよという、そう都合よくいくのかなという類いの議論がございまして、かといってそれをさらにまた抑制するなんてことはあり得ないわけでありまして、大きな方向としてはこ
ういうことではありますが、例えば集落のネットワーク化とか、都市間連携とか、そういう集落、都市機能を相互補完するいろいろな取り組みを地方でやっておりますので、そういうのも支援していくというような形で今の議論を補完していくということかなという感11

じでおります。
２番目に、中小企業の人材のところでITやIoTの話がございますが、IT分野で大都市圏の人材と地方の中小企業の人材の交流が起こればいいよというのは、地方の実感 からすると相互交流以上に、人材確保のほうが切実な議論でありまして、もう一段踏み込んだ地方におけるIT人材確保ということを書き込んでいただいたほうが、誤解を生まなくて済むのかなという感じがいたします。
それから、先ほど団地の議論がございまして、ごちゃまぜという話がありましたが、私どもは団地全体としての３世代住宅という表現も使わせていただいておりますので、そん
なことも御参考までということでございます。
あと、地方創生推進交付金については別途議論をしていただくということですけれども、
特に私どもで議論がありますのは、交付上限額の目安というものはぜひ撤廃していただきたいということと、不採択理由について具体的かつ詳細に教えてもらいたいという、この辺が議論としては特に強いということだけ申し上げ させていただきます。
以上でございます。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

IT人材のところは多分、交流というよりは確保だとか育成だとか、そういうところまで踏み込んで地方でどこまでやるのか、こういう記述は必要だなと思っておりま した。
ほかに各委員の皆さん方からいかがですか。樋口委員、お願いします。
○樋口美雄委員

今、御議論いただいた４ページから５ページにかけてのところで、地方で魅力ある仕事をつくっていくことの重要性あるいは起業の重要性というのが書かれているのですが、具体的にどうつくっていくかといったときに、地域の産業戦略なり経済戦略
なりといったものが必要になるのではないかと思うのですが、そこを書いていただけない
かなと思っています。
特に今の人材の地方における不足というのは、どちらかというと それぞれの企業が求人を増やしているというよりも、むしろ求職者がいなくなってきているというようなことが影響しているところがあって、なぜ離れているのかというのは、雇用の量だけではなくて魅力あるというところが重要になってくるのだろうと思いますが、そういったものをどう作っていくかというのは、ある意味ではその地域で考えておかないといけないことになってくるのではないかと思いますので、そこを加えていただけたらと思います。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

他にはいかがでございますか。辻委員、谷口委員と行きたいと思います。
それでは、辻委員、お願いします。
○辻慎吾委員

大変よくまとめられて、ありがとうございます。

意見ということで、どこをどう直せということではないのですが、意見を２、３申し上
げさせていただきます。
以前の会議において私も発言をさせていただきましたけれども、３ページの 17行目から
12

記載のある人材というのは、非常に重要なポイントだと思っています。
つけ加えて、地方の中でそれをリードする人材をまず見つけ、つくるという部分に加えて、地方の組織に対してそれをサポートできる、コンサルティングできる、そのような人材開発に国なりがサポートすべきではないか。それは知識的なもの、経験的なもの、そしてコスト的なもの、そのような専門的な部分を入れるバックアップ体制が非常に重要なのではないかということを感じるところです。
11ページに書かれている19～21、特に「シティセールス等により世界と直接つながり」
とか、このような海外投資を直接できるにはどうしたらいいかといった部分、そして、 13
ページに書かれていますコンパクト・プラス・ネットワークの形成とか、エリアマネジメ
ントとか、このような部分というのは非常にこれからのテーマとしては重要だと思うところです。非常に可能性のあるところだと思いますので、ぜひこういうものをできる、また、
サポートするような仕組みをつくっていただければいいのかなと思います。
最後に、全体的にこの報告書に記載されている内容というのをどう実践していくかというのがこれからの大きなテーマだろうと思うときに、実際にモデルケースなりモデル都市なりという具体的にわかりやすい事例なり成功事例をつくるということが重要なのではな
いかと、全体を通して思うところです。ぜひそういった成功モデルができると非常にわかりやすいということを最後につけ加えさせていただきます。
以上です。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

御指摘いただいたところをどう反映させるか、あるいはこのままにしておいて、しかし、そういう意味を込めさせるか、少しまた検討させていただきたいと思います。
それでは、谷口委員、お願いします。
○谷口尚子委員

今回のこの会議に関しまして、本当に毎回、多彩な点について、さらに詳細な最新動向を勉強させていただきまして、誠にありがとうございました。この報告書についても、その趣旨が丁寧にすくわれている感がいたしまして、すばらしいことと思います。
私のほうから感じました点は、１ページ目の「はじめに」というところで報告書の趣旨が打ち出されているかと思うのですが、私自身、この会議というのは一体誰に向けて報告
書を書く会議なのかというところがややもやもやしておりました。というのは非常に多彩だと思いますし、議論された点というのは例えば先ほど委員の皆様から御指摘があったよ
うに企業文化の変化であるとか、大学のあり方、教育のあり方、あるいは経済のあり方、
地域社会のあり方、NPO、各種団体等のさまざまな主体がみんな関わって地域を盛り立てていこうという御趣旨のたくさんの御提案がありました。
しかしながら、１ページ目の「はじめに」の例えば９～12あたりを見ますと、全ての地
方公共団体の対応策についてと、あるいは19行に国と地方との役割分担とありまして、あたかも行政の枠内で国と地方との関係というようなことについての「はじめに」の趣旨が13

書かれております。もちろんそこが重要なポイントであることは論を待たないとしても、この１ページ目により多彩な主体が関わって地域社会を活性化させていき、東京一極集中であるとか、地域のネットワーク化あるいは中枢中核都市等の活性化というものを考えるのだという趣旨がもっと入るとよいのではないかと思いました。つまり、国が書いている報告書でありますが、誰に向かって、何をしようと言っている報告書なのかということについて、みんなで頑張ろうよという姿勢が出ていると、とてもよいのではないかと思いました。ありがとうございます。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

確かにあれですよね。もちろん行政向けでもないし、多様な人に向けてのメッセージが込められているのですが、そこをだからどういうふうにするのか、内容に応じてきちんと言うべき人、方向性みたいなものを考えなければい けないと思います。ありがとうございました。検討させていただきたいと思います。
それでは、村木委員、どうぞお願いします。
○村木美貴委員

先に２点だけ申し上げたいと思いますが、13ページの郊外住宅団地の再生のところなのですが、27～31行ぐらいのところに郊外住宅団地が高齢化してきて、地域
コミュニティの停滞の課題などについて書かれていて、これの解決策というのは前回、私もプレゼンをさせていただきながら、やはり結構難しいんだなというのを認識したところ
ではございますが、14ページのところに解決策としてワンストップでの許認可のカウンタ
ーにするとか、そういうことが書かれております。
ただ、それ以外に何かないかなということを考えたときに、郊外住宅団地って高齢化が進んで、なおかつ空き家が増えてくるという状況でありながら、土地が比較的広くて住宅
価格は下がっていると言っても、一次購入者にはまだ高い状況であるというのが 地方に行くと言われるところです。ただ、良好な住環境であるということは事実なので、仮に若年層が買える価格帯にもし分割等ができるのであれば、良好な環境を維持しながら 、それを分割する方法としてどのようなことが考えられるの か検討するというのも一つあるのかもしれないなと思いました。
あと、先ほどから出ている４ページから５ページのところにありました人材の育成等のところなのですけれども、地方での起業とか東京への人口流出を防ぐことということは、
地方創生としては一番大事なことになるのだと思いましたが、例えばなのですけれども、IT企業の方たちとかは必ずしも毎日出勤する必要性がないということを考えますと、より広域からのテレワークというものをもう少し考えてもいいのではないのかなと思いました。
例えば出張に行ったときにシリコンバレーなどで は住宅価格が高過ぎて、そういう業界の方たちも買えないという事実もあり、ほかの州から２週に一度とか、月に数回だけシリコンバレーに出勤している例も見られます。そうしますと、豊かな暮らしというものをより前面に打ち出して、そこに居を構え、少しだけ大都市に通うということもあってもいいのかもしれないと思いました。
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以上です。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

それでは、諸富委員、お願いいたします。
○諸富徹委員主として３の中枢中核都市の強化とまちづくりというセクションに関するコメントですけれども、東京一極集中をどうするかという問題意識であるわけですが、それから、地方を活性化するという問題意識なのですが、そのためにも中核となる都市を強化していくという問題意識は、私も共有するところがございます。
ちょっと矛盾するのは、しかし、地方の中において一層の集中、ミニ東京を つくれない
かという先ほどの御指摘は、まさにそのとおりではあるのですけれども、ただ、集積がな
ぜ必要かということを経済学的な論理でしっかり説明されていると思いました。特に 「密度の経済」という言葉が入ってきたことによって、なぜ集積は経済メリットがある のか、あるいは国交省さんを中心にコンパクト化をこれまで進められてきたわけですけれども、
単にハードを集めていく、真ん中に集めていくというだけではなくて、人や企業が一定程度集積することは、実はいろいろなアイデアが生まれたり、いろいろな協力のチャンスが生まれたり、それを通じて新しいビジネスの発想が生まれてくるという意味での外部性といいますか、それが生まれてくるんだということをうまく説明できているなと思いました。
なので、なぜ中核的なところへ集積を促していく 必要があるかということを、この報告書は一定程度、説明し得ているなという感想を持ちました。ただ、そうすると成長の果実
を中枢的なところだけが取ってしまって、占有して独占してしまうのではないかという批判が当然起き得ますし、それに対してどう応えるかということもあると思うのです。なので果実を、それを成功させることがまず必要なのですけれども、成功した後に果実をどう
権益で中枢となる都市が得た果実を分配していくかということも考えていかなければいけないなと思います。
そういう意味では、こちらの報告書で言うと13ページに書いている（２）の高度成長期
型のまちづくりからの転換を通じて生活の質を高めていくことに、得た果実を投資していくということなのかなと読みながら理解したのですけれども、そういった形で独り勝ちにならないような工夫も、何のためにやっているのかというところは押さえていかないとい
けないのかなと思います。
それから、この中に中核的な都市にある程度、圏域経済センターとしての機能を期待するというか、そういう役割を果たすことを期待するというニュアンスで書かれているのですけれども、本当に中枢中核都市をマネージしている皆様がそういう意識を持っていらっしゃるかどうかというのがちょっとわからないです。みずからの自治体は領域があるので、その自治体の住民から選ばれた人たちがマネージしているわけですから、その市民の負託を得ているわけで、圏域全体を見ろと言われても、そこまでの権限はないし、力もないし能力もないみたいなことになるかなというふうに読ませてもらっ て思ったのです。
なので、これは樋口委員がおっしゃったこととも重なり合うのですが、徐々にしかしそ15ういう方向に向けて、自治体は自治体としてしっかりして、住民サービスは自治体単位なのでしょうけれども、ある種の経済戦略、地域経済発展戦略あるいは圏域経済発 展戦略のようなものを、実は中枢的な都市に策定をしていただくようなことが今後は必要になってきて、その戦略のセンター、機構までつくるかどうかは別にしまして、ある程度、戦略策定をやっていく。例えば交通体系なんかも自治体で完結していたのを、圏域として最適なように調整していくのも、このセンターが担っていく戦略の中に書き込まれていくことがあっていいのではないかと思いました。
以上でございます。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

村木先生からも特にテレワークだとか多様な働き方の話がございましたし、今、諸 富先
生からも圏域全体でのマネジメントというのは、ここは私も地方自治に何年か関係していましたが、住民から選ばれた、その自治体区域をつかさどる行政の首長とさらに広域の圏
域全体をどううまく結びつけるかとか、整合するかというのは、余り張り切ってやり過ぎ
ると何だと言われてなかなか難しいところがあるのですが、いずれにしても考え方はそういうことで、圏域全体の分配というか配分につながるようなストーリーが必要だと思うので、またそこのところは工夫したいと思います。
それでは、久木元委員にお話しいただいて、池田委員も当然お話になると思うので、その順番でいきたいと思います。
では、久木元委員、お願いします。
○久木元委員

多彩な意見をまとめていただいて、私も大変勉強になりました。

５ページの女性活躍の部分で、私が発表させていただいた報告と関係する部分なので少し読ませていただきまして、16～17行目あたりに女性が都市部を選考する傾向の目的の部
分で、都市的なライフスタイルが１点書かれているのですけれども、恐らく何名かの方の御報告でも触れられていたように、都市的なライフスタイルのほかにも、家族を含む人とのつながりであったりとか、暮らしの快適さのような、佐藤委員がおっしゃったようなこともあったと思っていて、この都市的なライフスタイルは文脈を共有していないと、単純に派手な生活がしたいのだろうかみたいな印象になってしまっても困るかなと思いまして、
そういった都市的なライフスタイルや家族を含む人とのつながり、暮らしの快適さなど、多様な目的で都市部を選考するという文言に変えていただいたほうがよいのかなと思いました。
それから、後半、保育のことにも言及してくださいまして、ありがとうございます。５
ページの28行目で十分な保育供給ができる環境整備をす る必要があると書いてくださっているところで、単なる量の問題であるとなると困るので、どちらかというと認可保育所には入れなくもないのだけれども、病児がないとか、緊急的な預かりができないということで、親族サポートがない方が困っているという状態があるので、ここに十分な保育供給と多様なニーズへの対応ができる環境を整備するという形で書いていただけると、量だけで16

なくて多様性もということを含んでいただけるのかなと思いました。
２点目以降は軽微なところなのですけれども、７ページ目の29行目以降の部分で、みずからの地域を学ぶ、地方を学ぶ機会の提供というところで、小中高があるのですが、大学はなくていいのかなというのをちょっと素朴に疑問に思いまして、地方大学の役割とかい
うのはなくてもいいのかなというのを少し思ったところです。これは単純に素朴な疑問です。
13ページ目の先ほどの20～22行目あたりで、いろいろな集約化を進めていくという部分
で、ごちゃまぜという言葉もすごくいいなと、私もお聞きしていて思ったのですけれども、「ソーシャルミックス」ではだめなのかなと思いました。なので御参考までに、私たちの分野だといろいろな世代やいろいろな属性の人を入れてというと、ソーシャルミックスという言葉が使われるので、こちらはどうかなと思いました。
以上です。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。少しまた検討いたしたいと思います。

池田委員、お願いします。
○池田弘委員

それでは、発言させていただきます。

まず、「わくわく地方生活実現会議」から関わってきたので、15ページの「おわりに」のところにUIJターンによる起業・就業者の創出ということで予算を検討していただくということで、本当にありがとうございます。その中で一度発言したのですけれど も、もう決まったことなので、これが応用できるのかどうかわからないのですが、今、地方ではどちらかというと創業、起業もものすごい大事なのですけれども、事業再生、後継者、後継者も同じ家族でなくて、いわゆる全然違う人が事業を後継するというパターンが非常に多い。
その事業はもうだめなのだから、なくしてしまえということもあるのですけれども、黒字でも閉鎖せざるを得ない。全国で300万社あるうち、中小企業は地方にあるわけですけれども、そのうちの相当数、100万社ぐらいが60過ぎ、70ぐらいの社長で、後継ぎがいれば承継税制とかで非常にやってくださったのだけれども、非常に今エポックになっているのが、そこの事業を承継し、新しい発想でITも含めて事業を展開する人材が来れば非常におもしろい展開もでき、海外展開もできるような事業は相当あるのではないかと思っているのです。
そういうUIJターンにおける起業・就業者の創出なので、就業者は起業ですとゼロから出資をしながらやるみたいなイメージなのですけれども、そうではなくて就業という言葉でありますと、後継者の社長として行くというか、いわゆる経営者として行くというところが非常にエポックになっているなということなので、経営者としてUIJターンする場合も起業の対象にして、中小企業も含めてそこを支援できるのであれば、ぜひ文言を入れていただきたい。今どちらかというと地方はそちらのほうが圧倒的に多いです。ぜひそこはお願いしたい。
戻りますが、11ページの17行目のところ、「産業面では、一部上場企業等の本店は東京
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圏に集中しており」というのは、コマツの坂根さんが研修センターとかを小松に持っていって、これは非常に象徴的な話で、これが大きな流れとなって大企業を地方に持っていけるところは持っていこうよと運動を始めたのですけれども、５年間かかって基本的にほとんどできなかったというのが現状なのです。それは経済合理性とか、残念ながら前回の経団連の報告にもあるように、道州制だとか一極集中だとかコンパクトシティとか、できるだけ合理化しなさいという意見もあり、何で少子化の中で地方創生なのと。何で東京一極
集中は悪いのかと。そこは論破できていないのです。

私は経済同友会の幹事もやって、

ちょうど今月、経済同友会地方創生委員会があって、私も委員なのですけれども、池田、出てきて話せと。そうすると、どちらかというと国と地方自治体が何をやっているんだということを勉強して、そこに同友会の意見を言い合う。そういうことに興味を持ってもらうのはすばらしいことなのですが、日本が一極集中になっていった場合、日本が壊れるという論理が底辺にあったはずなのです。５年前。そこを同友会の皆さんには理解してもらって、同友会のメンバーの会員の皆さんの企業が地方創生に具体的に何ができるかということを考えてもらおうということで始めたのです。
行政が地方創生、政治家の先生方も言っているし、やらざるを得ないんだなと。そうではなくて町をつくるというのは企業なのだと。それは最初から言っています。そういう視点で「はじめに」のところに、ぜひいろいろな多様な方がまちづくりを、地方創生をやっているんだというのを織り込んでいただき、多様な方々がまちづくりをする。これだけいろいろな人が地域づくりをやっている。それを統合するということ が大切だと思います。
すみません、時間も若干ありそうなのでちょっと話させてもらいますと、これは直接関係ないような話ですけれども、武田薬品の社長が、武田は買収しても本社は東京ですよ、
日本ですよ、安心してくださいと言った。これはすごく大きな発言なのです。要するに 、グローバル企業になったときに企業の本社はどこに行くか。これは武田がもしアイルランドに行ったらどうするんですかと。税金は向こうのものになる。グローバル企業で日本の企業は成長するということの根っこがなくなっていくのです。
実際、大企業の半分以上の株は、外資が持っています。日産のゴーンさんの問題も含めて、フランスと日本の本社の取り合いです。そういうことなのです。ガバナンスの取り合い。それは本音だと思うのです。国が成り立つためには企業がなければいけない。その企業、大企業を支えるのは、要するにこうやって経済的に自転している地方があって、人材を供給し、根っこがきっちり張っているという国家がないと、グローバル企業も飛んでいく。武田薬品の９割が外国人になる。だけれども、本社は東京に置くんですよと言ってくださったのです。ということなのです。
そうすると、そこに人材を輩出していく。地方からも人材を輩出する。そういう意味で大分の大学さんなんかすばらしい活躍をされていると思うのです 。本社を日本に置いても十分やれる人材供給をするような仕組みを各地域がつくり上げる。 私は命がけで一極集中是正でこの地域の創生の柱となる中核都市をつくるという計画が大事だと思います。
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先ほど、いい提案を挙げれば予算をつけますよと ありましたが、ぜひ中枢中核都市や周辺市町村を入れて、勝てるビジョンを再度つくり上げてくれというぐらいの国民運動をしたほうがいいのではないかというイメージは持っています。
そんなことを思いまして、基本的には中枢中核都市を中心に地方自治体、周辺自治体、経済団体、大学、銀行も新潟は今回、第四銀行と北越銀行は合併しました。彼らのビジョンの中に地方を命がけに守るという文言が入っています。これは頭取が一生懸命言っています。このビジョンは絶対に外しませんから安心してください皆さん。それはそうですね。
２行あったのが１行になれば、金利が高くなって大変なことになりそうだとみんな不安に思ったわけです。ところが、この地域を守らなければ私たちの銀行はないんだと。だから銀行さんなどが中心になってビジョンをつくり直すぐらいの提案を 、この中に入れていただけたらいいのではないかということを思いました。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

今、池田委員からもお話しいただいて、これで一通り各委員の皆さん方から御意見をいただいた格好になるのですが、改めて追加というか、今までの各委員のお話を聞きながら、
こういうことも言っておいたほうがいいかなと思われた方はぜひ御意見いただきたいのですが、大体よろしゅうございますか。
それでは、今日大分多くの方、皆さん方に御出席いただいておりますし、あと御欠席の藤原委員からペーパーで意見をいただいておりまして、そのほか髙島委員、急遽御欠席になった佐藤委員にはまた別途、直接御意見をいただきたいと思っていますが、今、私も各委員のお話を聞いておりまして、事務局でいろいろ御苦労してまとめた報告書のたたき台ですが、おおむねこの方向でまとめることでよろしいのではないかと思います。もちろんその上で各委員からいただきました御意見についてさらに修正、加筆をしてまとめて 諮問
いただきました大臣にお渡しすれば、このメンバーでの責務を果たせるのではないかと思っております。その後の進め方については私のほうで事務局と相談をして、最終的に皆さん方のほうにこういう形でまとめましたと御連絡を差し上げたいと思います。途中経過でもう少し深掘りして意見を聞いておきたい方には、また 調整をしたいと思いますが、要は報告書の取りまとめにつきましては、座長でございます私に御一任をいただきたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○増田寬也座長

ありがとうございます。

これまで９月から、９月はたしか３回、10月２回、11月は１回、そして今日と、この政府の有識者会議は地方に御在住の方もおられますが、大分駆け足で回数を重ねてきたのですけれども、ここでの議論は大体これで終わりにして、あとは報告書のまとめと皆さん方への打ち返しということで、私のほうで責任を持って事務局と行っていきたいと思います。
最後に、私も少し時間をいただいて、特に非常に人口も少なくなっている小さな自治 体
を含めた全体の話と、２番目には、中枢中核都市の機能強化のようなことが閣議決定でも19

７月にされていますし、そちらのほうの議論を行ったのですが、内容は各委員の皆さん方から大変充実した意見をいただいたので、私もそのとおりだと思うのですが、リチャード・
フロリダのような都市学者みたいな人がいて、その彼の言うことを見ていると、もちろんいろいろな評価の仕方があると思うのですが、これから力を持つ都市というのは彼流に言うとトレランスというか、寛容度の高い都市です。寛容性のある都市ということを言っていて、その中には彼ですから多分ポートランドとかああいう都市を念頭に置いていると思
いますけれども、非常に特別なタレントというか、才能ある人たちが好んで集まっている都市で、そのためにも地域として見ると寛容度の高い都市、多様な人たちが集まるような
そういう都市の魅力をつけるべきだと言っています。
ゲイの人たちが集まってくるとか、LGBTとかいろいろな指標を彼なりに考えているようですけれども、そんなことを言っているので、これは文化の背景が違うので、そのまま日本に彼の言うことが100％入ってくるわけではないのですが、ただ、トレランスの高い都市を目指していく、そういう都市として総体としての努力みたいなことをこれからもっともっと持っていくことが、この中で議論をしている中枢中核都市の議論でも大事ではないかと私は思います。
そういう意味で、何人かの委員から例えば今、国会で盛んに議論されています外国 人材の受入れの話など、非常に重要な御指摘をいただいたのですが、そうした大きな流れの中で、結局はそれは都市からそこに住む一人一人の住民の生き方とか考え方にも 関わってくる話ですが、これから先に向けて開かれた都市、寛容性の高いいろいろなものを受容して、その中から、自分たちの文化をつくっていく都市というのが全国にどんどん出てくることが、こういう中でも期待されているのかなと、各委員の先生方の御意見を聞きながら思ったところであります。
大変拙い私の進め方でございましたけれども、御熱心に御議論いただいたことを心から感謝申し上げたいと思います。
それでは、今後は、事務局と本文をまとめて、しかるべき時期に大臣のほうにまとめてお渡しをするということで、政府ではこれを踏まえて次期総合戦略の策定にぜひつなげていただきたいと思います。
最後に、政務官、副大臣、一番最後に大臣という順番でお言葉をいただきたいと思いますので、先に政務官からお願いします。
○舞立政務官

政務官の舞立でございます。

本日は国会で途中からの出席になりまして、大変申しわけございませんでした。
増田座長を初め、委員の皆様におかれましては、本当に短期間での精力的な議論を積み重ねていただきまして、本当にありがとうございました。
私は47都道府県で一番人口の少ない鳥取県出身の国会議員として、本当に地方創生なくして国の未来なしというふうに強く思っているところでございます。地方創生を４年やっておりますけれども、いまだに東京圏への転入超過12万人、そして出生率全国で1.4、東京
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では1.2という状況がなかなか変えられていないという中で、本当にいろいろな有意義な議論をしていただき、次の総合戦略に向けた議論もできてきているのではないかと思っております。
地方創生の取り組みは一朝一夕にできるものではなくて、まだまだ辛抱強くしっかりと実効的な取り組みを加速していく必要があると思っておりますので、また座長以下の皆様方におかれましては、御支援、御協力賜れますよう心からお願い申し上げまして、そして、
これまでの議論へのお礼とともに御挨拶させていただきます。
本日は本当にありがとうございました。
○中根副大臣

委員の皆様におかれましては、７回にわたりまして濃密な議論をいただきましたことを感謝申し上げます。
冒頭、片山大臣からもお話がありました、「地方にこそチャンスがあると感じられるような大胆な政策」の打ち出しに生かされるさまざまなアイデアを、本日も頂けたと感じております。
今後も大臣、政務官とともに、皆様から頂いた御知見をお借りしながら、地方の魅力の一層の向上、また、東京一極集中の是正等々に取り組んでいきたいと思っております。
この７回の間、短い間でしたけれども、大変ありがとうございました。感謝申し上げます。
○増田寬也座長

ありがとうございます。

それでは、全体を通じてほとんどの会合、片山大臣に出席をしていただきました。感謝申し上げたいと思いますが、全体を通じて最後に大臣からお願いいたします。
○片山大臣

今日も皆様から珠玉の御意見をいただいたこと、心より感謝申し上げます。

たった３カ月で７回も御参集いただいて、この時期に、内閣府や内閣官房というのは、各省庁の施策をとりまとめて地方創生をやっているわけですが、宿題返しをしなければいけない非常に重い課題につきまして、中枢中核都市の問題も、ここまで議論を進めていただ
きました。また、高度成長期からのまちづくりの転換に向けて、例えば郊外型団地をどうするかについてもここまで議論ができたということは、まさに皆様のお力添えによるところが大変大きいわけでございまして、感謝を申し上げます。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の４年目まで来て、来年の前半が勝負でございまして、その次に次元の異なる大胆な地方創生のステージをつくらなければなりません。そのステージをつくるところまでは報告書（案）に記載のあるような取組でいけるのかなと思いますが、例えば外国人材の受入に向けた政策については、現在、国を開く政策が様々議論されているところでございます。それから、地方創生推進交付金についても、これから来年５月までで次元の異なる大胆な地方創生に向けた運用改善が必要だろうということで検討しているところですが、この地方創生の中で外国人との多文化共生や、起業も含めたクリエイティビティーを促すことなど、新たな要素を取り入れていくということは非常に重要ですし、刮目に値すると感じております。
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さらにここから先、重要なのは、地域の力を集積したものが日本国の国力でございまして、この国の形の維持に地方創生は不可欠で、地方創生は国策であるということをもう一回、原点に返って言わなければならない時期に来ているのかなと思います。そうでないと、
丁寧に、器用につくった弥縫策になってしまって、なかなかこれ以上の逆転現象を起こすのは難しいと思うのです。
先般、地方六団体との意見交換会というのをまち・ひと・しごと創生担当大臣として開催させていただいて、意見交換をしたときに、来年のことがあるので、皆様お一人お一人から次元が異なる大胆な地方創生って何だろうというお話をしてくださいと申し上げたら、いろいろあったのですが、知事会長が、埼玉県知事ですけれども、いろいろやって難しいと思うのは、今、雇用のほとんどがサービス業であるということをお話されていました 。
製造業はあります。農林水産も地方創生でものすごく重要ですが、ただ、人口構成から見るとほとんどがソフト系、サービス業になっていると。このソフト系、サービス業の中で、人が人にくっつくタイプのサービスの割合が増えているのです。つまり、人がいるからそこに仕事がある。介護などは典型ですが、そのようなことがあるということは、何らかの形で人為的に人が分散しない限り、人が多いところに競争力ができて、そこのサービス産
業の雇用条件がよくなって、さらにそこに人が集中するということになってしまいます。
これは、相当なことをしない限り経済合理性では逆転できないのです。
東京の隣の埼玉県ですら、保育士の給与をとってみても、７万円の家賃相当額がなかな
か支払えないわけです。でも、東京に行くと賃金が上がって７万円の家賃相当額を支払えますから、同じ地方から出てくればどちらに行くかは明確で、それと似て非なる状況が 種々あるのです。ですから国策として本当に今の日本の国の形を全域で維持することを考えた
ら、極論を言えば有人離島施策のような、少し別のパラダイムが必要なのかなという気もいたしております。
いずれにせよ、次のステージに行くために、今の喫緊の課題も含めて大変良い御提言をいただきました。まち・ひと・しごと創生本部がより存在感を増さなければいけないと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。我々も頑張りますので、皆様のサポートをよろしくお願いします。ありがとうございました。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

最後に大臣に大変重要な点を御指摘いただきつつ、締めていただきましたので、当会議は今回をもって終了して、報告書については個別にまた皆さん方に打ち返しをしたいと思っております。
それでは、最後、事務局からお願いします。
○大津参事官ありがとうございました。

資料は大部になっておりますので、郵送を希望される方は机の上に置いていただければ、後ほど郵送いたします。
以上をもちまして「地域魅力創造有識者会議」を終了いたします。委員の皆様におかれ22

ましては、これまでまことにありがとうございました。委員の皆様には、今後も地方創生について個別に御意見を伺うことがあると存じますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

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