CPD講座

Continuing Professional Development Lecture

アジア開発途上国における建築技術の普及
第5回

住宅の耐震化の阻害要因
佐々木留美子 ｜ 東北工業大学建築学部建築学科 講師

本連載では、アジア開発途上国における建築技術の普及の重要性

トルコの地理的な特徴興国を牽引する立ち位置であるともいえよう。に着目し、建築生産の実情に触れながら、建築技術の普及を阻むとしては、アジアとヨーロッパの交差点に位置し、周辺の北アナトリ問題の所在を概観してきた。第 5 回では、住宅建築の耐震化技術

ア断層で右横ずれが生じているため、1983 年以降に M7 以上の地に焦点を当てて検討する。

震を複数回経験してきた国である。主要都市であるイスタンブルで連載を通して構造技術を取り扱ってきたように、開発途上国や中は近い将来に巨大地震が起こる可能性が高いと指摘されており、住度発展国の住宅建築は、そもそも現地の人々が困窮する経済状況

宅の多くは地震に脆弱な構造と言われている［写真 3］。建物には耐にあることから、煉瓦等の耐震性能の低い安価な材料を用いており、震基準が設けられているが、形骸化しているともいえ、巨大地震が地震時の建物被害は甚大だと言われてきた。これら地域の住宅に起こった場合の被害は深刻であろうと予測されており、建物の耐震対する耐震化は必然の課題であろう。第 5 回では、住宅の耐震補強化の必要性が指摘されている（JICA2002）。の普及を阻害する社会的要因の鍵を、トルコ共和国［写真 1・2］のイスタンブルの住宅所有者を事例に、地震地域の住民の意識構造に迫るべく、アンケート調査から抽出を試みる。なお本稿は 2009 年の調

防災行動・耐震化・耐震補強査実施時の内容を反映している。
まずトルコとは、どのような国であろうか。世界銀行によると、トル

まず、住宅建築を地震に耐えうるものにするにあたり、関連する語彙

コの 2019 年 GDP は 7,544 億ドルと、本連載で扱ってきたバングラについて、本稿では独自に定義を再「防災行動」「耐震化」「耐震補強」

デシュの GDP3025 億ドルと比較してもすでに経済成長を遂げ、新考することとしたい［図 1］。まず「防災行動」を「地震に対する被害を

写真 1・2（左・中央） イスタンブルの様子

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写真 3 イスタンブルの建設途
中の建物

がどのプロセスにあるのかを正確に把握できていない。住宅の「耐防災行動
耐震化
住宅の建替え耐震補強

高耐震性能の住宅へ引越

図1

耐震診断震化」を促進する政策を実施したとしても、問題点が「耐震補強と地震保険加入建替えや引越との選択」にあるならば耐震補強は普及しないのであ

地震教育の機会
地震かばん準備
災害時の家族の集合場所を決定る。人々の共通認識が異なる可能性も否定できないような、地理的にも離れ文化慣習的にも相違がある地域では尚更である。

各行動に該当する行為

耐震補強 の 実情
これには住宅の減少するための防災策を実施すること」と定義する。

イスタンブルの Zeytinburbu 地区で実施されたアンケート調査をもと耐震化や地震保険の加入などが該当する。
「耐震化」は「住宅に対しにみると、居住建物に対する耐震補強工事の普及率は 4.4% であて耐震性能向上を目的とした全行動を実施すること」と定義する。こる。データには、耐震補強工事の実施主体とはなり得る可能性が低れには、耐震補強工事や、耐震性能のある住宅の建替え、耐震性い賃貸者も含まれているため、賃貸者を除いて耐震補強の実施率「耐震補強」は「住宅に対して耐能のある住宅への引越が該当する。

を算出すると、約 12% となり、耐震補強工事の普及率は 2 割に満震性能向上を目的とした補強工事を実施すること」と定義する。

たず、あまり普及していない。耐震補強構法として柱の強化が半数

建物の耐震化に関する諸研究においては、これらの語句を明確以上採用され、次いで基礎や梁の強化が一般的で、耐震壁の増設に定義していない場合が散見され、防災行動の阻害要因を混同しは 14.3% 程度が採用されている。工事実施者の半数は専門知識をている。たとえば、日本の例をみてみると、中央防災会議の「住宅に有するエンジニアオフィスであるが、3 割は許可なく自ら補強工事をおける地震被害軽減に関する指針」は、耐震化の阻害要因を「費実施している。

「ライフサイクルとの不適応」
用・労力負担」「技術的知識の不足」「耐震化効果のわかりにく「想定される地震被害への意識の低さ」さ」とした。Rajibら（2004）は、「家族・コミュニティの教育水準」が防災対策の「決断と行動」を促進する主要要因であり、「被災経験」

防災 に関する地域政策は防災対策の意思向上の要因として機能しないことを示した。村山

トルコでは防災についてどのような対策が施されてきたのであろうか。

ら（2003）は、耐震診断や耐震補強を実施していない住民を対象と文献調査や災害行政機関への聞き取り調査から、1999 年の巨大した意識調査で「地震発生リスク認知の低さ」「金銭的コスト」「時地震の震災時の震災復興時にみられた住習慣の特徴や、国や自治間 的コスト」が 影 響 要 因となっている 可 能 性 を 指 摘し、吉 村ら体の防災政策を整理する。

（2005）は、戸建住宅の所有者を対象に耐震補強工事の意思決定

トルコでは、災害法（第 7269 号法、一般生活に影響を与える災害に「建替え志向」「金銭的余裕」「工事による生活支障へ要因として、際して採られる対策と支援に関する法律）において災害対策や復旧・の懸念」「地震への楽観視」「地震被害へのあきらめ」「建物強度へ復興に関する行為を規定し、緊急避難時の一時的な住居の仮設住の自信」等の影響を示した。

居の建設・賃借・購入を可能にする規定（第 13 条 5 項）に基づき、トルコにおいても Güler O.Fisekら（2001）は、トルコの人々の防テント村や仮設住宅が設置された。しかしながら阪神・淡路大震災「教育水準」によりもたらされ「防災策の必要災行動は「収入水準」と異なり、仮設住宅への希望が殺到せず、越山（2002、2003）は「血性 の 知覚」との 関係性 はみられないとしている。D.C.Hopkinsら「都市部に流入した人々は農村部縁関係による共助の意識が強い」（2005）は、耐震補強の意思決定には「所有者の地震リスク認知」に実家を持っているため、避難時に受け皿となる住宅が存在」して「補助金もしくは融資システ「設計者・施工者・検査機関への信頼」いることを理由としてあげている。

ʼム」が促進要因として働くと述べた。

トルコ政府が行う住宅再建支援として最も一般的なのが、「恒久このように、住宅所有者の意識構造に着目した「防災行動」や「耐住宅（政府が提供する新しい住宅）の購入権および 購入資金の融資

震補強」の阻害要因に関する既存研究は、日本やトルコでいくつかを受ける権利」である。被災者の負担が軽く、確実に住宅が手に入なされているが、「耐震化」としての「新築による建替え」や「他の住るため大半がこれを選択する。世界銀行の融資によりトルコ共和国「耐震補強」に関宅への引越」に関する研究はされていない。また、政府が実施し、郊外移転の都市計画で低金利融資がある等、被災する研究であるにも関わらず「防災行動」への影響要因も分析され者に手厚い対策であった。ており、各行動への影響要因が混同した研究が多く、防災に関する続いて、災害に対する備えという視点で行われる防災政策として各行動の意思決定において、耐震補強を最も大きく阻害する要因

は、イスタンブル県は公共建築への耐震補強プロジェクトを実施し2020.11

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イスタンブル特別市役所
プロジェクト推移

住宅の耐震補強プロジェクトを実施しない理由

表1

質問項目
年齢

マイクロゾーニング（調査）

基本情報

技術的問題

被害想定

脆弱性の二極化により面的整備を推薦

都市の面的改造の対象が多い
点的対応対象地域が少ない

耐震基準の認知

性別
耐震基準

結婚
生誕地

地震発生
リスク

現住所
世帯状況

マスタープラン（防災化の方針）

住環境 居住建物築年数

区画で建物が近接しているため耐震補強は面的整備に不向き
都市改造プロジェクト（実施）図2

住宅被害推測震災時の移動先

引越の意思

震災時の対応策

引越の経歴

防災行動

防災行動

長期滞在可能な場所

技術的問題

面的整備

再開発による付加価値

住宅の耐震化は建替えを選択

個性・社会生活の快適性

引越

被災
経験

イスタンブル市役所のプロジェクト概観

恒久住宅のイメージ
補強・購入・新築・恒久住宅の選択

地震時の被害イメージ

短期滞在可能な場所

都市改造の為の法制度整備発生可能性の予測
恒久住宅の認知

恒久住宅

別荘
耐震診断や耐震補強構法の手順

耐震基準のイメージ
居住建物の耐震性

防災としての引越の意思 耐震診断

人的被害推測震災後の居住プラン
耐震診断への信頼度・相談先

引越の要件

耐震補強工事 補強工事のイメージ

被災経験

政府のプロジェクト

建物の被害経験

防災プロジェクトへの参加意思
防災プロジェクトのイメージていた。住宅への耐震補強は、Bakırköy プロジェクトで耐震補強の9 割が「建替え」「住宅の購入」を選択し、耐震補強を選択する割合

実施に技術的・費用的利点があることが示され設計案まで作成されが極端に少ない傾向がみられた［図 3］。防災行動の影響要因は「地たが、融資が得られず実施に至っていない。イスタンブル特別市役「被災経験」「地震時の被害イメー
震発生リスク認知」と考えられ、所は、マイクロゾーニングによる被害想定調査、マスタープランによジ」は関連がみられなかった。続いて、耐震化の意思決定への影響る防災化方針の策定を経て、都市改造パイロットプロジェクトでは「恒久住宅への印象」「居住住宅の耐震性能の過剰要因としては、住宅の面的建替えをしている［図 2］。耐震補強を実施しない理由は、「建物被害の経験」「共助による避難先」評価」が挙げられる一方、「再開発による付「対象地が脆弱で、耐震補強では技術的に問題」「政府プロジェクトへの期待」は関連「政府が提供する緊急避難先」加価値の付与」であった。

がみられなかった。耐震補強の意思決定への影響要因は、「引越のこのように、震災復興政策および防災政策から地域的な特徴を予定」「政府プロジェクトのイメージ」「耐震補強のイメージ」があげ整理する中で「、テント・仮設住宅」「恒久住宅」「血縁間の共助によるられ、具体的には、耐震補強の「工事の効果」「工事後の市場価値」

緊急避難先」「政府プロジェクト」といった地域的要素を、検討すべ「値段」のイメージが影響要因であるとの結論「工事中の生活支障」

き「行動を阻害する地域要因」として抽出し、次項の検討項目とした。

を導かせる結果であった。引越に関しては、すでに予定がある場合は耐震補強の意思決定へ影響を与えるが、「引越に対する寛容性」は関連がみられなかった。

住宅所有者 の 意識構造
続いて、住宅所有者の意識構造の傾向をアンケート調査結果から住宅 の 耐震化 へ 向 けて推測する。本来はいずれの地区を選定し、全世帯へのアンケート調査とすべきところであるが、本稿で行った調査は、イスタンブル市内

連載第 5 回では、住宅の耐震補強の普及を阻害する社会的要因のにおいて任意にアンケート調査への参加を示した一般住宅所有者

鍵を、トルコ共和国のイスタンブルを事例とした住宅所有者の意識を対象としているため、大まかな傾向をみるパイロット調査である。

構造に迫るべく、アンケート調査から抽出を試みてきた。防災行動

質問項目は、既存研究で検討されてきた要因と、トルコの地域政策の意思決定要因のメカニズムを明らかにすると同時に、地域的特色や住習慣から考えられる地域要因の項目を設け、各行動の実施判が阻害要因になりうることを示した。耐震化の実施者の 9 割以上が断に影響を与えると考えられる項目と、行動実施の有無でクロス集の購入」を方策として選択しているが、耐震化の未実「建替え「住宅」

2計を行い、影響要因を明らかにした［表 1］。独立性の検定には X 検

施者は耐震補強に対し賛同的なイメージを保有している結果もみら定を用いた。

れた。イスタンブル県の調査プロジェクトで耐震補強の技術的・費「耐収集した 160 サンプルのアンケート集計結果で「防災行動」用的効果が示されていることから、未実施者が耐震化を行う場合に震化」「耐震補強」を差別化し分析したところ、耐震化実施者のうちは、耐震補強が選択される可能性は十分にみられた。これらの知見

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地域要因

地震発生リスク認知
実施者

震災復興政策45.6％

防災行動
未実施者 54.4％

恒久住宅への印象
居住住宅の耐震性能の過剰評価
23.1％

ʼ22.5％ 耐震化

ʼ防災政策
建替えプロジェクトイメージ

引越予定

1.3％
図3

耐震補強のイメージ（工事効果・市場価値・工事期間の生活支障）

21.7％ 耐震補強最も主要な阻害要因

各行動の意思決定要因の概略図を踏まえると、イスタンブルでは、耐震化の第一方策として耐震補強が選択されないことが、耐震補強の普及を阻害していると考えられる。
近年、経済発展を遂げるトルコを含む新興国では、新たな技術革新や技術導入も進み、技術を扱う技術者の知見も広がりを見 せつつある。一方で、一般の住宅所有者へ技術者の知見が普及するにはさらなる時間を要し、また人々の意思決定には地域的要因も影響する可能性も考えられる。この点について、特に、現在すでに技参考文献「The study on a
1. Istanbul Metropolitan Municipality, JICA（2002）
disaster prevention / mitigation basic plan including seismic
microzonation in the Republic of Turkey , Final report volumeⅡ」
2. Istanbul Metropolitan Municipality, Bogaziçi university, Istanbul
technical university, Middle east technical university, Yıldız technical「Earthquake master plan for Istanbul」
university（2003）
3. Istanbul Büyüksehir Belediyesi,Yerlesmeler ve kentsel dönüsümʼʼʼmüdürlügü, stanbul Sehircilik Atölyesi「Planlama Grubu Raporu」
ʼ
4. stanbul Büyüksehir Belediyesi,Yerlesmeler ve kentsel dönüsümʼʼʼmüdürlügü, stanbul Sehircilik Atölyesi「Zeytinburnu ilçesi kentselʼdönüsüm pilot projesi Risk Analizleri」
ʼ「住宅における地震被害軽減に関する指針」
5. 内閣府 中央防災会議（2004）
6. Güler O.Fisek, Nur Yeniçeri, Serra Müderrisoglu, Gökçe Özkarar（2002）
ʼ
「Risk Perception and Attitudes Towards Mitigation」IIASA−DPRI
Meeting, Integrated Disaster Risk management
7. Rajib Shaw, Koichi Shiwaku, Hirohide Kobayashi, Masami Kobayasi（2004）「Linking experience, education, perception and earthquakepreparedness」Jounal Disaster Prevention and Management V13
8. D.C.Hopkins, R.D.Sharpe, H.Sucuoglu, D.kubin, and P.Gülkan（2005）「Residential retrofitting in Istanbul – Realities in Bakirkoy」PROC
8NCEE San Francisco
9. 村山明生・古場裕司・舟木貴久・城山英明・畑中綾子・阿部雅人・堀井（社会技術
秀之「既存不適格住宅の耐震性向上に係る社会技術の研究」
研究論文集、2003 年）

10. 越山健治・中林一樹「1999 年トルココジャエリ地震における住宅復興計画に関する考察──日本・トルコ・台湾、震災復興過程の国際比較研究（日本建築学会大会学術講演梗概集（北陸）、2002 年 8月）
その 2」
11. 越山健治・室崎益輝・北後明彦「1999 年トルコ地震における住宅復興（地域安全学会梗概集（13）、55−56、2003 年）
過程と現状」
12. 吉村美保・目黒公郎・小檜山雅之「住宅の耐震補強工事に対する居住（土木学会地震工学論文集、2005 年）者の意識構造に関する研究」
13. The World Bank Data, https://data.worldbank.org/indicator/（2020 年 8月アクセス）

術革新や技術導入が十分に進展しつつあるトルコにおいては、一般の住宅保有者の間で技術に関する認識が高まれば、彼らの存在がさらなる技術革新・技術導入の呼び水となることが期待される。このように、経済新興国のトルコでは、一般の住宅所有者の技術認知

ささき・るみこ度が普及への突破口であることが認められる。日本が挑戦し続ける

2006 年東京理科大学工学部Ⅰ部建築学科卒業。
2010 年東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻修士課程修了。2015 年同大学院同研究科社会文化環境学専攻博士課程修了。同大学院客員研究員、首都大学東京特任助教を経て、2020 年 4 月より現職。博士（環境学）

開発途上国における技術普及には、技術者育成に加え、技術知識のない建築主への啓蒙活動を視野にいれた包括的な戦略の立案が不可欠であろう。

自習型認定研修 の 設問
設問 1

設問 2

イスタンブルの居住建物への耐震補強構法として、半数以上採用されている構法は次のどれか。

イスタンブルの居住建物への耐震補強工事の実施者のうち、半数を占める実施者は次のどれか。

a. 柱の強化

a. 市役所b. 梁の強化b. エンジニアオフィス

c. 基礎の強化

c. 建物所有者

認定教材の設問への回答は、CPD 情報システムのページ

https://jaeic-cpd.jp/にアクセスのうえ、お願い致します。
※不正解の場合は、単位に登録できない場合があります。
※自習型教材の選択欄における会誌『建築士』
選択項目は、平成 28 年 1 月より建築士会会員のみの表示項目になります。

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