発表資料
2004 年９月 13 日
インターネットガバナンス・タスクフォース「インターネットは民間主導の管理を基本に」「インターネットガバナンス・タスクフォース（ＩＧＴＦ）」、国連会合に意見書送付
９月１３日、国連が設置する「インターネットガバナンス・ワーキンググループ（以下、ＷＧＩＧ）」の活動に日本から参加する「インターネットガバナンス・タスクフォース（以下、ＩＧＴＦ）」は、９月２０日からジュネーブで開催される「コンサルテーション会合」に対して、ＷＧＩＧが取り上げるべきテーマや委員の構成などについて意見書を送付しました。
インターネットの管理のあり方をめぐる「インターネットガバナンス」問題は、昨年 12 月にジュネーブで開催された国連・世界情報社会サミットで、先進国と途上国政府の間で鋭く対立し、その結果コフィ・アナン国連事務総長によって 10 月中にワーキンググループを設置して検討を進め、その結果を来年 11 月のチュニジア・サミットまでに報告書にまとめるとされています。
ＩＧＴＦはこの意見書で、主に以下を求めています。
・国際的なインターネットガバナンス問題について、客観的な実態調査・分析を行うこと・政治的なバイアスにとらわれないこと
・政府、企業、市民、インターネットのサービス提供者、途上国など、多様な利害関係者の意見が十分反映される委員構成とすること・オープンなプロセスとすること
・英語を母国語としない人々も参加しやすい工夫をすること
WGIG は、世界の政府、民間企業、市民社会団体、関係国際機関がフルに参加するものとされていますが、具体的な構成メンバーや取り上げるテーマ、検討方法などは、9 月のジュネーブ会合の結果を踏まえて、アナン事務総長によって人選がなされ、１0 月に発表が行われ、11 月から活動開始が予定されています。
ＩＧＴＦは、ＷＧＩＧに日本から参加し、政府主導の管理の強化ではなく、民間主導を基本とすることを訴えようとの趣旨で、民間のインターネット関係者によって 8 月 20 日に設立されたもので、主要会員は、ＩＰアドレスの管理を主に担当する社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（ＪＰＮＩＣ）、「．ｊｐ」ドメインを管轄する株式会社日本レジスト
リサービス（ＪＰＲＳ）、インターネット全般に関連する団体の財団法人インターネット協会、プロバイダー中心の団体である社団法人日本インターネットプロバイダー協会などです。
IGTF の詳しい内容は、添付の参考資料をご覧ください。
【お問合せ先】
インターネットガバナンス・タスクフォース事務局
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所内
ＴＥＬ：03-3402-8180 ＦＡＸ：097-537-8820
電子メール： sec@igtf.jp
ホームページ www.igtf.jp

【参考資料】

インターネットガバナンス・タスクフォース 概要

設立趣意書
インターネットが広く普及し、ブロードバンドや携帯電話によるアクセスが日常的なものとなり、産業活動から市民生活まであらゆる分野に大きな影響力をもつようになりました。最近では迷惑メールやウィルス、個人情報漏洩、オンライン犯罪など、負の側面も増大しつつあります。また、著作権と情報の自由な流通、登録商標とドメイン名など、情報社会における新しい権利のあり方も問題となり、今後はユビキタス技術の発展普及とともに、さらに社会的問題の拡大・深刻化が予測されます。こうした事態を背景に、社会的に安心・信頼できるインターネットの運用管理・利用の体制の確立が求められ、いわゆるインターネットガバナンスをめぐる議論が高まっています。
昨年 12 月にジュネーブで開かれた世界情報社会サミット（WSIS）では、国際的なインターネットガバナンスの体制をめぐって、政府・国連機関の関与を強めるべきだという意見と、これに反対する意見が鋭く対立し、途上国からはとくにドメイン名管理機関である ICANN のあり方への批判が集中しました。その結果、国連事務総長のもとでワーキンググループ（WG）を設置し、各国政府、産業界、市民社会の当事者がフルに参加し、インターネットガバナンスの定義、政府の関与のあり方を中心に検討し、2005 年の WSIS チュニジア会合までに結論を出すこととなりました。この WG は、今後のインターネットの運用管理・利用のあり方を大きく左右し、情報社会全般にかかわる重要な決定を行う可能性が高く、現在の民間主導の体制を堅持・発展させるためには、わが国も政府・産業界・市民の協調に基づいた積極的な関与が必要と考えられます。
私たちは、インターネットのガバナンスは企業と市民・利用者が協調し、民間分野が主体となって推進し、政府はこれに協力・支援することを基本理念とすべきだと考え、この理念に基づいてわが国における実践を深め、その内容をモデル化し、国際社会の協調活動に反映させる「インターネットガバナンス・タスクフォース」が必要と考えます。そのなかで、政府による規制・管理強化を避けるためには、民間の自主的な活動の重要性を訴え、産業界に加えて市民社会・利用者側の積極的な参画・協力が重要と考えられます。
このタスクフォースの活動を通して、インターネットがもつ、自律分散型で、技術革新と自由な利用を促進するオープンな基本特性をさらに発展させ、民間の活力を活かし、広く社会に貢献できるガバナンス形態を国際的にも実現することをめざしたいと考えます。本タスクフォ
ースへの積極的なご参加とご支援をお願い申し上げます。
2004 年 8 月 20 日
「インターネットガバナンス・タスクフォース」設立発起人
宇津宮孝一（ハイパーネットワーク社会研究所所長・大分大学教授）
國領二郎（慶應義塾大学教授）
公文俊平（多摩大学教授）
高橋 徹（インターネット協会副理事長）
東田幸樹（日本レジストリサービス代表取締役社長）
村井 純（日本ネットワークインフォメーションセンター理事長）
立石聡明（日本インターネットプロバイダー協会常任理事）

設立趣旨と活動内容
背景と設立の趣旨
１）インターネットの普及：産業活動から市民生活まであらゆる分野に大きな影響力
・迷惑メールやウィルス、個人情報漏洩、オンライン犯罪など、負の側面も増大
・著作権と情報の自由な流通、登録商標とドメイン名など新しい権利のあり方も問題に・今後、ユビキタス技術の発展普及とともに、さらに社会的問題の拡大・深刻化が予測●安心・信頼できるインターネットの運用管理・利用の体制の確立が求められている
２）世界情報社会サミット（WSIS）で、国際インターネットガバナンス体制が問題に・途上国の参加が不十分、政府の公共政策分野への関与強化の必要性が強調される
途上国政府、現在の ICANN 体制を強く批判、政府・ITU など国連機関の関与を主張
・国連事務総長のもとでワーキンググループ（WG）を設置決定
各国政府、産業界、市民社会、国際機関がフル参加、2005 年チュニジア会合まで検討
今後のインターネットの運用管理・利用のあり方を大きく左右・スパム、セキュリティ問題などとあいまって、政府の規制・統制強化が懸念される●政府の関与を抑え、民間主導の体制を発展させるために、積極的な取組みが必要●途上国からの参加を推進する方策の検討・実現が必要●市民社会・利用者も産業界と協力して討議に参加する方式の検討が必要
目 的
社会的に安心・信頼できるインターネットの運用管理・利用の体制の確立をめざし、政府の理解と支援を受けつつ、国際的な協調活動に関与することで、現在の民間主導の体制を維持発展させ、インターネットのさらなる発展に貢献する。
活動内容
インターネットガバナンス・タスクフォースは、以下の活動を行うものとする。
１）「インターネットガバナンス」の定義と検証を行う。
「インターネットガバナンス」の分野で日本にとってとくに重要と思われる課題を整理し、今後の取り組みの方向性を検討・提言する対象分野（案）：
ドメイン名システム、IP アドレスなどの資源管理
ウィルス、迷惑メール（スパム）
ネットワーク上のプライバシー・個人情報保護
サイバー犯罪 ネットワーク・セキュリティ
多言語・多文化環境の推進
２）日本での活動の成果に基づいて、国際社会における協調活動に関与・貢献する
・国際分野において民間主導の体制を維持発展させるために、日本の関係者の意見をとりまとめ、WSIS、ICANN などの国際協調活動の場に参加し、結果に反映させる取り組みを推進する
・これらの国際的な活動の状況について、国内の関係者に適宜報告する。
活動形態
具体的な活動は、テーマ別のワーキンググループを組織して推進する。活動内容については、報告会の開催、ウェブによる情報発信などを通じて広報する。
活動期間：2004 年９月〜2006 年 3 月

タスクフォースの構成
正会員：
財団法人インターネット協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
株式会社日本レジストリサービス
特別会員
公文俊平（多摩大学教授）
國領二郎（慶應義塾大学教授）
坪田知己（慶應大学特別研究教授／日経デジタルコア代表幹事）
アダム・ピーク（国際大学 GLOCOM 主幹研究員）* * *インターネット・ユーザーズ・ネットワーク
多摩大学情報社会学研究所
ハイパーネットワーク社会研究所役

員

会長
公文俊平（多摩大学教授）
副会長
村井 純（日本ネットワークインフォメーションセンター理事長）
立石聡明（日本インターネットプロバイダー協会常任理事）
会計監事
小泉 裕（インターネット協会事務局長）
代表幹事
丸山直昌（日本ネットワークインフォメーションセンター理事）
幹 事
荒野高志（インテック・ネットコア専務取締役 CTO）
高橋 徹（インターネット協会副理事長）
立石聡明（日本インターネットプロバイダー協会常任理事）
ダーシャン・ナドー（日本インターネットプロバイダー協会インターネットガバナンス・ワーキンググループ副座長）
坪田知己（慶應大学特別研究教授／日経デジタルコア代表幹事）
アダム・ピーク（国際大学 GLOCOM 主幹研究員）
樋口貴章（インターネット協会企画運営会議副議長）
堀田博文（日本レジストリサービス取締役企画本部長）
前村昌紀（APNIC 議長）
事務局長/幹事
会津 泉（ハイパーネットワーク社会研究所副所長）（9 月 10 日現在)