事業承継支援のご案内

事業承継支援次世代へ受け継いでいく事業の「絆」をサポートします。

（2023.8）

事業承継サポートデスクがお手伝いします。
事業承継支援のより一層の充実のため、2018年4月から経営支援部内に専門デスクを設置しています。

充実の支援メニュー
1 事業承継サポートデスクによる相談支援
担当スタッフが事業承継にかかる様々なご相談を幅広くお受けします。

2 事業承継に関する保証制度による資金調達支援
ニーズに応じた各種制度融資がご利用いただけます。

3 専門家派遣事業 による支援※1

外部の専門家を派遣し、お客さまの経営課題などの見える化、磨き上げ支援、経営改善計画・承継計画の策定などを支援します。

4 経営サポート会議 の開催による支援※2

お客さまと取引金融機関が一堂に会し、計画などの情報共有や意見交換を行う会議です。

5 関係支援機関との連携による支援
必要に応じ、事業承継・引継ぎ支援センター、東京都中小企業振興公社などの関係支援機関をご案内します。
※1. 専門家派遣事業●

ご利用には、当協会のご利用があるなど一定の条件があります。

●

原則、お客さまの費用負担はありませんが、生産性向上を目的とした設備導入を含む計画策定支援を行う場合は、費用の一部をご負担いただく場合があります。

※2. 経営サポート会議●

ご利用には、当協会のご利用があるなど一定の条件があります。

●

原則、お客さまの費用負担はありません。

ご相談先

事業承継サポートデスク〒104-0061 東京都中央区銀座6-17-1 銀座6丁目-SQUARE 12階

専用ダイヤルで今すぐ相談！

03-6264-1847

FAX 03-3545-3104
ホームページ

https://www.cgc-tokyo.or.jp

FAQ

よくあるご質問
当協会にいただく、よくあるご質問をまとめました。お問い合わせの前にご確認ください。

Q 東京信用保証協会を利用していなくても相談は可能ですか。
A可能です（無料）。事業承継サポートデスクの担当スタッフが対応させていただきますので、事業承継に関するお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

QA

将来の事業承継に向けて、今後どのような取組みが必要になるか知っておきたい。
事業承継を円滑に行うためには、早期に準備に着手し、支援機関などの協力を得ながら、事業承継後の経営も見据えた計画的な取組みを進める必要があります。事業承継サポートデスクの担当スタッフが、今後の取組み方針などをお客さまと一緒に検討させていただきます。

STEP

まずは事業承継に向けたステップの確認をしましょう。

4

STEP

3

早めの準備と計画的な取組み、一緒に考えてみませんか？
STEP

2

STEP

1

事業承継の実行

事業承継計画の策定

事業承継に向けた経営改善

経営状況・経営課題などの把握

Q 経営承継円滑化法の認定とはどういったものですか。
A

経営承継円滑化法第12条第1項各号に規定する都道府県知事の認定を指します。法人は商業登記簿謄
本上の本店所在地、個人は主たる事務所の所在地（事業を営んでいない個人の場合は住所地）を管轄する都道府県に申請します。
●認定に関するお問い合わせ

東京都 産業労働局

QA

金融部金融課 金融担当

TEL.
（03）5320-4879

事業承継にあたり、経営者保証の解除方法について、どこに相談したら良いかわかりません。
事業承継サポートデスクにてご相談いただけます。経営者保証の解除方法には、経営者保証ありの既存の借入金を経営者保証なしの借入金に借り換えする方法や、条件変更により経営者保証を解除する方法などがございますので、お気軽にご相談ください。

事業承継フローチャート

お客さまの利用目的に合った事業承継制度をご確認いただけます。

事業承継（経営者の交代） 前
資金使途／調達の目的
経営者保証の解除

1 事業承継特別保証制度

株式・事業用資産の取得

2 経営承継借換関連保証

承継方法
持株会社

社外への承継（Ｍ＆Ａ）

社内への承継（ＭＢＯ、ＥＢＯ）

借入する方
中小企業者（法人、個人事業主）

3 事業承継サポート保証制度

4 経営承継準備関連保証事業を営んでいない個人

5 特定経営承継準備関連保証

事業承継（経営者の交代） 後
資金使途／調達の目的
経営者保証の解除

相続により発生した債務の支払※1

株式の取得

事業用資産の取得

1 事業承継特別保証制度

借入する方

借入する方

持株会社

3 事業承継サポート保証制度

中小企業者（法人、個人事業主）

6 経営承継関連保証※1 事業用資産などに係る相続税又は贈与税の納税資金、遺産分割に伴う返済資金、又は遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額

法人の代表者

7 特定経営承継関連保証チャートの結果から受けられる支援へGO!

経営者保証の解除に

1 事業承継特別保証制度

経営者保証
あり

借入人

経営者保証
なし

都

経営者保証の解除に

2 経営承継借換関連保証

保証付融資、プロパー融

左記事業承継特別保証資を問わず、経営者保証

制 度と併 用 することで 、ありの既存借入金を無保

最 大 5 億 6 千 万 円までご証人で借り換える際にご利用いただけます。

利用いただけます。

中小企業者
（法人）

認定取得者

不要

資金使途

＜3年以内の事業承継を予定している方＞
事業資金、個人保証付融資の借換資金＜事業承継後3年以内の方＞
事業承継前に借り入れた個人保証付融資の借換資金

経営者保証
あり

経営者保証なし

借入人

中小企業者（法人）

認定取得者

中小企業者（法人）

資金使途現代表者の個人保証付融資の借換資金（3年以内に事業承継を予定している方に限る）

融資限度額

2億8千万円（一般保証とは別枠）

融資期間10年以内

融資限度額

2億8千万円

融資利率

金融機関所定融資期間10年以内

連帯保証人

不要

融資利率

金融機関所定保証料率

0.30％〜1.90％

連帯保証人

不要

※ご利用に際して資格要件（★）があります。

保証料率

0.30％〜1.90％※会社法の株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社又は※ご利用に際して資格要件（★）があります。

合同会社に限る。

持株会社を活用した承継に企業間買収・M&Aに3 事業承継サポート保証制度

4 経営承継準備関連保証

株主（オーナー）

借入人

都

後継者が持株会社を設

これから承 継しようとす

立し、事 業 会 社 の 株 式

る中 小 企 業 者 が ､ M & A

を 買 い 取 る資 金としてなどにより株式や事業用ご利用いただけます。

資産を買い取る資金とし持株会社

新設した持株会社（初年度決算未到来）

被承継会社

中小企業者てご利用いただけます｡

借入人

中小企業者（法人・個人）

認定取得者

不要

認定取得者

中小企業者（法人・個人）

資金使途

議決権株式の取得（2/3以上）

資金使途

議決権株式の取得（1/2超）
事業用資産の取得など

融資限度額

2億8千万円

融資限度額

2億8千万円（一般保証とは別枠）

融資期間

15年以内

融資期間

運転資金10年以内、設備資金15年以内

融資利率

金融機関所定融資利率

金融機関所定連帯保証人

原則として持株会社の代表者

連帯保証人

原則として法人代表者、被承継会社

保証料率0.77％〜1.15％

保証料率0.30％〜1.90％※後継者＝持株会社の代表者かつ議決権株式2/3以上を保有する者※資格要件（★）を満たせば経営者保証免除対応が可能。
但し、上記免除対応時は東京都の制度融資との併用不可。
※会社法の株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社に限る。

従業員など個人による承継に

5 特定経営承継準備関連保証

現代表者（オーナー）

後継者

都

自社株や事業用資産の買い取りに

6 経営承継関連保証

都

事業を営んでいない

代表者交代済みの中後継者個人が、株式や小企業者が株式や事事業用資産を買い取業用資産を買い取る

る 資 金 として ご 利 用

資 金としてご 利 用 いいただけます。

旧代表者（オーナー）

中小企業者

ただけます。

借入人

事業を営んでいない個人（代表者就任前）

借入人

中小企業者（法人・個人）

認定取得者

事業を営んでいない個人（代表者就任前）

認定取得者

中小企業者（法人・個人）

資金使途

議決権株式の取得（1/2超）
事業用資産の取得

資金使途

議決権株式・事業用資産の取得など

融資限度額

2億8千万円

融資限度額

2億8千万円（一般保証とは別枠）

融資期間

運転資金10年以内、設備資金15年以内

融資期間

運転資金10年以内、設備資金15年以内

融資利率

金融機関所定融資利率

金融機関所定連帯保証人

原則として事業会社

連帯保証人原則として法人代表者

保証料率

0.77％〜1.15％

保証料率0.30％〜1.90％※都外に居住の方は､当該地域の保証協会が窓口となります｡※会社法の株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社に限る。

後継者個人による承継に7 特定経営承継関連保証

都

代表者交代済みの後継者個人が株式や事業用資産を買い取る資金としてご利用いただ
旧代表者（オーナー）

新代表者

けます。

お役立ち情報・その他東京都の制度融資と併用いただけます！
要件を満たせば制度融資との併

都用により、保証料補助など有利な条件でご利用いただける場合があります。

このマークが目印

必要書類は個別にお問い合わせください！
事業承継計画書や経営承継円滑化法の認定書など、借入人

代表者個人

認定取得者

事業会社

資金使途議決権株式・事業用資産の取得など

融資限度額

2億8千万円（★）経営者保証を免除するための資格要件

融資期間

運転資金10年以内、設備資金15年以内❶資産超過であること

融資利率

金融機関所定連帯保証人

原則として事業会社

保証料率0.30％〜1.90％※都外に居住の方は､当該地域の保証協会が窓口となります｡

ご利用いただく制度や資金使途などにより必要書類は異なります。
例）株式取得資金の場合

被承継会社の決算書､株式評価算定書､株式譲渡契約書など❷EBITDA有利子負債倍率（※）
が15倍以内であること❸法人・個人の分離がなされていること❹返済緩和している借入金がないこと（※）EBITDA有利子負債倍率=（借入金･社債−現預金）÷（営業利益+減価償却費）