学校いじめ防止基本方針
島根県立矢上高等学校
１．学校いじめ防止基本方針の策定
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがあり、いじめ問題への対応は学校として大きな課題である。
そこで、生徒の尊厳を保持する目的のもと、県・学校・家庭・その他の関係機関が連携して、いじめの問題の克服に向けて取り組むため、「いじめ防止対策推進法 第十三条
いじめ防止方針」の規定に基づき、いじめ防止等（いじめの防止、いじめの早期発見およびいじめの対処をいう）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定する。
２．いじめの定義
本基本方針におけるいじめについて、「いじめ防止対策推進法
え、次のとおりとする。

第二条

定義」を踏ま「いじめ」とは生徒等に対して、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行なわれるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
具体的ないじめの態様には、次のようなものがある。
＊冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる＊仲間はずれ、集団による無視をされる＊軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする＊ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする＊金品をたかられる＊金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする＊嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする＊パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされるなど
文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや生徒の生命、身体または財産に重要な被害が生じるような直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。
３．いじめの理解（いじめの四層構造）
いじめは、どこの子どもにも、どこの学校でも起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行なわれたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命または身体に重大な危険を生じさせうる。
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いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
４．いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの防止
いじめは、どこの子どもにも、どこの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめ問題克服のため、全ての生徒を対象としたいじめ未然防止の観点に立った取り組みを行なうことが必要である。本校においても、全ての生徒をいじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育むべく、いじめを生まない土壌を作るため教職員が一体となった継続的な取り組みを行なう。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重しあえる態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うように指導する。
また、いじめの背景にあるストレスなどの要因に着目することで、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育むようにする。加えて、未然防止の観点から全ての生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりに取り組む。
＜いじめ防止のための取り組み＞①学業指導の充実
・規範意識、帰属意識を互いに高める集団づくり
・コミュニケーション能力を育み、自信を持たせ、一人ひとりに配慮した授業づくり②特別活動、道徳教育の充実
・ホームルーム活動における望ましい人間関係づくりの活動
・生徒会活動、ボランティア活動の充実③教育相談の充実
・面談の定期的実施（７月、１２月、３月）④人権教育の充実
・３年間を見通した各学年の統一ＬＨＲの実施
・講演会等の開催⑤情報教育の充実
・教科「情報」における情報モラル教育の充実⑥保護者、地域との連携
・いじめ防止対策推進法、学校いじめ防止基本方針等の周知
・学校公開、参観授業の実施⑦特に配慮が必要な生徒への対応
・生徒本人の事情や、家庭の事情等に照らして学校として特に配慮が必要な生徒については、その特性や状況からいじめが行われることがないように、保護者や家庭と連携
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して適切な支援や指導を行うとともに、周囲の生徒に対する必要な指導を学校全体で取り組む。

＜年間指導計画＞
会議・研修等
4月

5月

・生徒理解研修・「学校いじめ防止基本方針（以下 「基本方針」という」の説明（１年次）・集団づくり（宿泊研修）（1 年次）
・情報モラル講演会
・ＰＴＡ総会で「基本方針」の趣旨確認
・「基本方針」説明（全年次）
・「基本方針」ＨＰ更新
・人権ＨＲ①（全年次）

7月

8月
9月
10 月

・人権･同和教育教
職員研修会

・生徒理解研修・人権･同和教育教
職員研修会

3月

・いじめアンケート①（全年次）
・いじめ問題対策委員
会①

・人権ＨＲ②（全年次）
・アンケートＱＵ（１・２年次）・いじめアンケート②（全年次）
・いじめ問題対策委員
会②
・生徒面談（全年次）
・保護者面談（全年次）

12 月

1月

・アンケートＱＵ（全学年）・中高連絡会（中学校との情報交換）

・生徒面談（全年次）
・保護者面談（全年次）

11 月

2月

早期発見に向けた取り組み

・生徒理解職員会議
・人権・同和教育推進委員会①6月

未然防止に向けた取り組み

・人権ＨＲ③（１・２年次）
・人権･同和教育推進委員会②

・「基本方針」の見直し
・入学説明会（いじめ基本方針について）
・入学前の中学校との情報交換

3・いじめ問題対策委員会③
・生徒面談（１・２年次）

（２）いじめの早期発見
ア いじめの早期発見は、いじめの迅速な対処の前提であり、全ての教職員が連携し、生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは目に付きにくい時間や場所で行なわれたり、遊びやふざけ合いを装って行なわれるなど、教職員が気付きにくく判断しにくい形で行なわれることを認識し、ささいな兆候であってもいじめではないかと疑いを持って、早い段階から的確な関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知するような体制づくりを図る。
イ 警察との連携強化をし、いじめ事案の早期把握をする。いじめ事案のうち、その生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合の警察への早期の相談
又は通報や、特にいじめられている生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じている、又はその疑いのある事案がある場合の速やかな警察への通報に当たっては、学校や教育委員会と警察が日頃から緊密に情報共有できる体制づくりを図る。
（３）実態把握に取り組む体制
ア「いじめ問題対策委員会」を設置し、いじめ防止・早期発見・事案等の対処を図る。
構成員は、校長、教頭、主幹教諭、生徒指導部長、保健部長、養護教諭、人権教育担当、当該学年主任、当該担任、スクールカウンセラー、その他当該教員
イ 生徒へのアンケート調査を実施する。
ウ 保護者面談・生徒面談などで状況把握に努める。
エ 教育相談（保健部）で状況把握に努める。
オ ＰＴＡの委員会等の会合で状況把握に努める。
カ 警察との連絡窓口（担当教員）の指定をし、情報の共有と連携に努める。
キ その他（４）いじめに対する措置と実施体制
・いじめがあることが確認された場合、直ちにいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、生徒指導部等がいじめたとされる生徒に対して事情を確認した上で「いじめ問題対策委員会」を招集し組織的な対応をする。
「いじめ問題対策委員会」はいじめの態様により教育的な配慮や被害者の意向に配慮の上で、関係部署と連携を図り、教育委員会・警察・医師・各種相談窓口等の関係機関・専門機関との連携が円滑に進むよう取り組む。
・いじめに係る行為が止んでいるかどうか（いじめの解消）については、判断する時点において、被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット上のものを含む）が止んでいる状態が相当の期間（目安として 3 ヶ月程度）が継続していること。また、被害生徒、保護者に対し面談等により、心身の苦痛を感じていないと確認した上で、いじめ防止対策委員会において判断する。
・いじめを受けた生徒に対し、いじめによる心の傷を癒やす、不安を取り除くなど心のケアを最優先とし、心の安定の回復に向けた配慮のもと可能な範囲で聞き取り等のあり方を検討する。また、状況に応じ心理や福祉の専門家、警察等との協力を得ながら、生徒、保護者に対する継続的な支援を行う。

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・いじめを行った生徒、保護者への対応については、いじめを行ったとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、直ちに複数の教職員が連携して組織的にいじめをやめさせ、適切な教育的配慮を行いながら、学校として継続的な指導を行う。その際には、必要に応じて、懲戒、警察、心理や福祉の専門家との連携による措置も含め対応を行う。また、保護者にも迅速に連絡し、理解、協力を求めるとともに、保護者に対する助言を行う。
・SNS など、インターネット上の不適切な書き込み等を把握した場合には、直ちに削除するなどの措置をとる。その際、必要に応じて警察等と適切な連携を図る。また、インターネット上のいじめが重大な人権侵害にあたり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ、情報モラルを身につけさせる取組を行う。
（５）重大事態に対する対応・措置
生徒の生命・身体または財産に重大な被害が生じるような事態が起きた場合は、校長は直ちに警察に通報するとともに「いじめ問題対策委員会」を招集し、対応の方針を決定する。さらに、警察との連携の下、いじめられている生徒の安全の確保のため必要な措置を行い事案の更なる深刻化の防止を図る。
（６）いじめられている生徒又は保護者が犯罪行為として取り扱うことを求める時の対応
明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、警察と緊密に連携しつつ対応する。
５．いじめ対応の手順＊教職員は常に状況把握に努め、随時、指導・支援体制に修正を加え、組織でより適切な対応をする。
（１）いじめの対応
いじめの情報↓校長へ報告↓
いじめ問題対策委員会（校長が招集・対応）↓いじめの情報収集・調査（いじめ問題対策委員会・生徒指導部等）↓
いじめの実態あり→県教育委員会へ速やかに報告（管理職）↓
支援・指導体制の組織づくり（いじめ問題対策委員会・生徒指導部等）●いじめられた生徒への支援●いじめた生徒への指導↓ ●いじめの傍観者への指導●保護者（加害者・被害者）との連絡
収束 再発防止策の検討（いじめ問題対策委員会・生徒指導部等）（２）重大事態の対応
ア 重大事態とは、
Ａ「生命・身体または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」（生徒が自死を企図した場合、金品等に重大の被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合、身体に重大な被害を負った場合等）
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Ｂ「相当な期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき」（年間３０日を目安に一定期間連続して欠席をしているような場合などは、迅速に着手する）
Ｃ 生徒や保護者からいじめにより重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
（その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たるものとする。）＊ なお、事実関係が明確にされていない段階であっても、その疑いがある場合は「重大事態」として対処する。
イ 重大事態の発生↓
県教育委員会へ直ちに報告（管理職）
警察へ直ちに連絡
いじめの調査組織の設置↓ （県教育委員会・いじめ問題対策委員会・生徒指導部・関係職員等）
調査対象となる関係生徒・保護者への事前説明
報道機関の対応（教頭）↓調査（いじめ問題対策委員会・生徒指導部）
聞き取り、アンケート等↓
調査結果による措置（県教育委員会、警察等の関係機関との連携）情報提供（いじめを受けた生徒、保護者等へ）、生徒への支援・指導↓
収束 再発防止策の検討（いじめ問題対策委員会・生徒指導部等）＜具体的な対応＞
Ａ 問題解決への対応（ア）情報の収集と事実の整理・記録（情報収集および記録担当者の特定）（イ）重大事態対応プロジェクトチームの編成（ウ）関係保護者、県教育委員会および警察等関係機関との連携（エ）ＰＴＡ役員および同窓会等との連携（オ）関係生徒への指導（カ）関係保護者への対応（キ）全校生徒への指導
Ｂ 説明責任の実行（ア）いじめを受けた生徒およびその保護者に対する情報の提供（イ）全校保護者への対応
Ｃ 再発防止への取り組み（ア）県教育委員会との連携のもとでの外部有識者の招聘（イ）問題の背景・課題の整理、教訓化（ウ）取り組みの見直し、改善策の検討・策定（エ）改善策の実施
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Ｄ いじめを受けた生徒に対する支援（ア）スクールカウンセラー等と警察等と連携し、被害生徒の心のケアを実施。
６．校内研修
いじめを未然に防止する教職員の資質向上、および、いじめが発生した場合の早期発見・いじめへの対処に関する取り組み方法等を研修する。
（１）「学校におけるいじめの防止等のための職務別ポイント」の確認（２）「いじめの防止等に関する基本的な考え方」の確認（３）「いじめの定義」の確認と「いじめに当たるか否かの判断」の確認（４）いじめの理解
暴力・暴力を伴わないいじめの理解と加害者・被害者・傍観者にならないといういじめを許容しない集団づくり（５）チェックリスト実施による研修（６）その他
外部講師等による研修など
７．取り組みの検証と実施計画等、基本方針の見直し（１）いじめ問題対策委員会において、いじめの防止等に係る振り返りを行い、その結果に基づき実施計画の修正を行う。
（２）いじめ問題対策委員会において、各種アンケート、いじめの認知件数およびいじめの解決件数並びに不登校生徒数などいじめ防止に係る具体的な数値をもとに、年度間の取り組みを検証し、次年度の年間計画を策定する。
附則
この方針は、平成２６年４月２３日から施行する。
平成２７年４月 １日 一部改正
平成３０年５月２８日 一部改正
平成３１年２月２７日 一部改正
令和 元年５月 ８日 一部改正
令和 ２年４月 １日 一部改正
令和 ３年３月１７日 一部改正
令和 ５年８月１８日 一部改正

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