資料４

実施が想定される支援策について
第３回 専門部会資料

２０１８．８ 地域振興課

鞍手町中小企業活性化計画（案）
ロジックのイメージ
地域内循環の向上

持続的発展が可能な
地域経済の構築
町民生活の向上
地域内循環の向上

地域経済の浮上

企業力の向上

企業数の増加

新たな施策の創造

企業の努力・工夫及び町民、行政、経済団体等（※）の協力

経営基盤強化、人材育成・確保、雇用の創出、事業承継

新事業創出及び創業支援、新たな事業活動推進

中小企業と町、経済団体等の連携強化情報収集、共有及び発信強化【企業や町が抱える課題】
・人口減少、高齢化 ・人材不足 ・消費者ニーズの把握 ・集客のノウハウ ・売上減少 ・経営者の高齢化、後継者問題 ・空家、空き店舗問題※経済団体等とは、商工会法(昭和35年法律第89号)の規定に基づく商工会及び政府金融機関並びに町内に本店又は支店を有する銀行、信用金庫その他金融機関をいう。

1

支援策について

現行の施策

＋

新たな施策

現行の支援策の見直しを行うとともに、新たな支援策については、平成29年度及び今年度行っているアンケート調査の結果と、専門部会委員が把握している中小企業が抱える課題を改善するための施策を反映【新たな支援策について】◇商工会の経営発達支援計画に基づき平成29年度に行ったアンケート調査分析結果
・地域全体・・・・事業承継と高齢化への対応

・建設業・・・・・他社連携と人材不足の解消

・製造業・・・・・計画的な設備投資・小売業・・・・・「企画・開発」支援

・飲食業・・・・・スムーズな撤退サポートと創業支援及び店舗の魅力の発信・サービス業・・・「企画力・開発力」「営業力・販売力」（これらには「人脈・ネットワーク」「営業力」「コミュニケーション力」を含む）を補うことでの「売上不振」の解決◇今年度商工会及び鞍手町で行っているアンケート調査（ヒアリング方式）◇専門部会委員が把握している中小企業が抱える課題を改善するための施策

2

経営基盤強化関係
施策名

概要

対象

補助額等

【継続】
鞍手町創業融資資金利子補給金交付制度

町内事業者が創業に係る融資を受け、金融機関に支払った利子の一部を補助するもの

・福岡県及び(株)日本政策金融公庫
が実施する創業支援融資
・初めて借り入れた日の翌月から起算して１年間事業者が支払った利子の合計額の２分の１以内
１件あたり５万円が上限【継続】
鞍手町小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給金交付制度【継続】
直鞍ビジネス支援センターによる支援

町内事業者が経営に係る融資を受け、金融機関に支払った利子の一部を補助するもの

直方市が設置した「直鞍ビジネス支援センター」の個別経営相談を行うもの

・(株)日本政策金融公庫が実施する
小規模事業者経営改善資金 （マル経資金）
・初めて借り入れた日の翌月から起算して１年間

町内中小企業者事業者が支払った利子の合計額の２分の１以内
１件あたり５万円が上限-

備考
平成29年４月１日施行（予算）
Ｈ29 ４件 200,000円
Ｈ30 ４件 200,000円（実績）
Ｈ29 ０件０円

平成27年４月１日施行（予算）
Ｈ27 ２件 100,000円
Ｈ28 10件 338,000円
Ｈ29 17件 578,000円
Ｈ30 18件 509,000円（実績）
Ｈ27 ０件０円
Ｈ28 ４件 160,800円
Ｈ29 10件 321,800円
平成30年８月より月１回くらて学園での出張相談を開催
（予算）
０円

判定

継続
一部見直し
廃止

継続

一部見直し

廃止
継続一部見直し
廃止

3

年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

事業実施計画★

→→→→→現状の内容で実施

一部見直し

却下

【新規】専門家派遣事業（△：実現性の可否を検討、○：事業を行うための準備、★：事業開始（予定を含む）、→：事業継続）【概要】経営の基盤強化を図るため、中小企業が抱える問題解決に向け専門家を派遣するもの【対象】町内の中小企業のうち商工会を通して専門家派遣を受けたもの【補助金額等】・商工会が事前相談を受け、支援要請内容に応じた専門家を選択し、無料で派遣
・専門家派遣にかかる費用は、町から商工会への補助金の対象経費とする
・１企業１案件につき原則３回まで・１回あたり２時間程度 ・専門家に係る謝金１時間につき10,000円 旅費実費
（福岡市からだと約2,000円）

事業の実施

他団体の取組【国の制度】「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」
・個々の中小企業・小規模事業者の課題に応じた専門家を原則３回まで無料で派遣 ・１年度につき原則３回まで無料【県の制度】「専門家派遣事業」
・公益財団法人に登録されている専門家から支援要請内容に応じた専門家を選択
・専門家に係る謝金１回につき30,900円及び旅費2,100円の３分の２を補助 １企業１案件につき原則５回まで １回あたり原則３時間以上

4人材育成・確保、雇用の創出関係【新規】中小企業ホームページによる求人情報発信年度

2019年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

事業実施計画

△○

○

〇★

→

→

→

現状の内容で実施

一部見直し

却下

（△：実現性の可否を検討、○：事業を行うための準備、★：事業開始（予定を含む）、→：事業継続）【概要】中小企業ホームページを作成し、町内事業所の求人に関する情報の集約及び情報発信を行うことで、人材確保を図る

事業の実施

他団体の取組【国の制度】
・ハローワーク【県の制度】
・各サポートセンター

5

年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

事業実施計画

△○

★

→→→→

現状の内容で実施

一部見直し

却下

【新規】インターンシップ助成金（△：実現性の可否を検討、○：事業を行うための準備、★：事業開始（予定を含む）、→：事業継続）【概要】大学生等の町内中小企業におけるインターンシップ（就労体験）の参加を促し、町内中小企業の魅力の発信と町内中小企業への就職促進を図るため、大学生等に支払った賃金の一部を助成するもの【対象】町内の中小企業のうち有給で大学生等のインターンシップ受入れたもの【補助金額等】・大学生等に支払った時給の2分の1 上限1,000円
・大学生一人あたりの上限30,000円

事業の実施

他団体の取組【国の制度】
・該当なし【県の制度】
・該当なし

6

事業承継関係
施策名概要【継続】福岡県事業承継ネットワークによる支援

福岡県、福岡県事
業引継ぎ支援セン
ターが県内の支援機関と連携し、県内中小企業の円滑な事業承継を支援す
るもの

対象
町内中小企業

補助額等

備考

判定

平成30年５月11日より（予算）０円

継続一部見直し

廃止

7新事業創出及び創業支援、新たな事業活動推進関係
施策名

概要

対象

補助額等

【継続】
鞍手町インター
ネットショップ
起業等支援補助金交付制度インターネットショップを出店・開設・更新する
町内事業者に対して、補助金を交付

ショップ立上げに係る経費及び運営経費

補助対象経費の２分の１以内
１件あたり10万円が上限

備考
平成27年４月１日施行（予算）
Ｈ27 ５件 500,000円 Ｈ28 ３件 300,000円
Ｈ29 ２件 200,000円 Ｈ30 ２件 200,000円（実績）
Ｈ27 ０件０円 Ｈ28 １件 100,000円
Ｈ29 ０件０円【国の制度】「インターネットを活用した小規模企業者の販路開拓支援」
・事業者が生産加工した魅力的な商品をＥＣサイト「日本セレクト.com」に登録することで、好条件で消費者等に商品を広くPRし、販売を支援
・出店・出品料はすべて無料 商品ページはプロが制作（無料）・TV・インターネット・雑誌等を利用した広告宣伝
・カスタマーサポート 決済＆物流代行【県の制度】「よかもん市場」
・公益財団法人福岡県中小企業振興センターが運営する、福岡を中心とする地場企業のためのインターネット通販サイト
・出店料 ４月～翌３月 30,000円

判定

継続

一部見直し

廃止

8

施策名

概要

対象

補助額等

【継続】
くらて起業塾

鞍手町創業支援事業計画に基づき、町と商工会が行う、創業希望者及び第二創業予定者を対象に、経営、財務、人材育成、販路開拓などの研修を行うもの

町内での創業希望者及び第二創業予定者

・特定創業支援等事業の受講証明書の交付を受けることが条件【支援制度】①会社設立時の登録免許税を減免（法務局）②無担保、第三者保証人なしの創業関連保証（信用保証協会または金融機関）③(株)日本政策金融公庫
新創業融資制度の自己資金要件充足（(株)日本政策金融公庫）

平成27年度より（予算）
Ｈ27 500,000円
Ｈ28 500,000円
Ｈ29 500,000円
Ｈ30 500,000円（実績）
Ｈ27 500,000円
Ｈ28 412,986円
Ｈ29 376,678円

・町内で創業を目指す方
へ、安価で施設の一部を貸与
・施設利用者の特典は、備品使用無料など

平成28年７月31日より
（予算）
０円

【継続】
くらて学園による創業支援

廃校を活用したサブカルチャー総合施設である「くらて学園」により、アニメや漫画等サブカルチャーの普及、促進に寄与するとともに、クリエーター等の育成を図る

町内で創業を目指す方

備考

判定
継続

一部見直し

廃止

継続
一部見直し
廃止

9

年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

事業実施計画

△〇

★

→→→→

現状の内容で実施

一部見直し

却下【新規】サブカルチャー補助金（△：実現性の可否を検討、○：事業を行うための準備、★：事業開始（予定を含む）、→：事業継続）【概要】サブカルチャーの拠点であるくらて学園を中心としたサブカルチャーに関する取組を推進し、地域経済を活性化させるため、費用の一部を補助するもの【対象】町内の中小企業、町内でサブカルチャーに特化した事業を創業する方【補助金額等】・経費の２分の１ １社あたり上限20万円

事業の実施

他団体の取組【国の制度】
・該当なし【県の制度】
・該当なし

10

年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

事業実施計画

△○

○

★

→

→

現状の内容で実施

一部見直し却下【新規】先端技術創業補助金（△：実現性の可否を検討、○：事業を行うための準備、★：事業開始（予定を含む）、→：事業継続）【概要】ブロックチェーン技術を活用した取組を推進し、地域経済を活性化させるため、費用の一部を補助するもの【対象】町内でブロックチェーンに特化した事業を創業する方【補助金額等】・経費の２分の１ １社あたり上限20万円

事業の実施

他団体の取組【国の制度】
・該当なし【県の制度】
・該当なし

11

年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

事業実施計画△○★

→→→現状の内容で実施

一部見直し

却下

【新規】空き店舗活用補助金（△：実現性の可否を検討、○：事業を行うための準備、★：事業開始（予定を含む）、→：事業継続）【概要】空き店舗の利用促進及びまちの賑わいづくりのため、町内の空き店舗活用して出店する方に、その経費の一部を補助【対象】 ・小売業、飲食業、サービス業に類する事業で、 直接客が店舗に来るもの
・空き店舗に入居し、１年以上の賃貸契約を締結するもの
・夜間営業のみでないもの【補助金額等】営業開始月から１年間の賃借料月額の２分の１以内、１店舗、１月あたり３万円が上限

事業の実施

他団体の取組【国の制度】
該当なし【県の制度】
該当なし

12

年度

2019年度2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

事業実施計画

△○

★

→→→→

現状の内容で実施

一部見直し

却下

【新規】見本市等出展支援事業補助金（△：実現性の可否を検討、○：事業を行うための準備、★：事業開始（予定を含む）、→：事業継続）【概要】経済発展を目的とし、新たな販路開拓や新規受注を獲得するために行う見本市等へ出展するものに、その経費の一部を補助【対象】町内の中小企業【補助金額等】・・国内の場合 事業に要する経費の２分の１以内 １者あたり20万円が上限
・・海外の場合 事業に要する経費の２分の１以内 １者あたり40万円が上限

事業の実施

他団体の取組【国の制度】
該当なし【県の制度】「再生可能エネルギー等導入促進費」
・再生可能エネルギーをはじめとするエネルギー分野で見本市を開催
・出展料の半分を県が負担

13

中小企業と町、経済団体等の連携強化関係
年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

事業実施計画★

→→→→→現状の内容で実施

一部見直し

却下

【新規】ＰＤＣＡサイクルによる支援体制の継続（△：実現性の可否を検討、○：事業を行うための準備、★：事業開始（予定を含む）、→：事業継続）【概要】町は、（仮称）鞍手町中小企業振興基本条例で定めた「意見の反映」を行うため、企業に対するアンケート調査等を行うとともに、 学識経験者、中小企業、 経済団体等、町及び 関係行政機関等で組織する審議会を設け、毎年計画の進捗状況を報告し、客観的な検証を継続して行うもの

事業の実施

14

情報収集、共有及び発信強化関係年度

2019年度

2020年度

2021
年度

2022年度

2023年度

2024
年度

事業実施計画

△○

○

〇★

→→→

現状の内容で実施

一部見直し

却下

【新規】企業ネットワークの推進（△：実現性の可否を検討、○：事業を行うための準備、★：事業開始（予定を含む）、→：事業継続）【概要】新たなビジネスモデルの創造や企業間の事業連携等を促進するため、町内中小企業間のネットワークを構築し、地域経済の好循環をもたらすもの

事業の実施

年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

事業実施計画

△○

○

〇★

→

→

→

現状の内容で
実施

一部見直し

却下

【新規】中小企業ホームページによる情報発信（△：実現性の可否を検討、○：事業を行うための準備、★：事業開始（予定を含む）、→：事業継続）【概要】中小企業ホームページを作成し、町内企業向けに国、県、町等の補助制度や研修会等の周知をするとともに、町民や町外企業向けに町内中小企業の情報を発信することで、町の産業振興に関する認知度を高め、町内中小企業の他社連携及びブランディングを図るもの

事業の実施

15

年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

事業実施計画

△○

○

★

→

→

→

現状の内容で
実施

一部見直し

却下

【新規】町内企業の見学会開催（△：実現性の可否を検討、○：事業を行うための準備、★：事業開始（予定を含む）、→：事業継続）【概要】若者の地元定着と産業観光の推進、町内中小企業の知名度向上及び人材確保の推進により、地域経済の活性化を図るため、町内企業の見学会を開催するもの

事業の実施

16