充実した
充実した法教育
した法教育に法教育に取り組む宣言
私たち弁護士は、日々相談や依頼を受け、様々な事件と関わっていますが、もし最初の時点で当事者が適切に対処していたら、少なくとも危険を多少でも感じていたら、トラブルが避けられたのではないか、早期に公正な解決が図れたのではないかと残念に思う機会が少なくありません。
法律や司法制度は、法律専門家のためのものではなく、本来市民のためのものです。私たちは、一般市民にとって法律が身近な存在であり、自ら関心をもって取り組んでいけるように伝えていく必要があります。
しかし、断片的な法律の知識だけではかえって有害無益となります。
人として生まれ、他者とともに社会で生活する以上、法的係争に至らずとも、様々なトラブルや軋轢に直面することは避けられません。また、自ら地域団体や国、地方公共団体等に主体的・能動的に参加することが期待されています。
そこにおいては、法の根底にある目的や価値──自由、権利、正義、公平、責任等──について、適切に理解し判断できる能力や感性を身につけていることが不可欠であり、今や市民が日常生活を営む上での基礎的な素養といっても過言ではありません。
まさに法教育は、このような法や司法制度の基礎となっている原理を理解し、適切に判断し行使できる能力を育み、法原理に根ざした感性を養うことを目的とするものです。
さらに、２００９年（平成２１）年には裁判員制度がはじまります。ところが、当事者主義、直接主義、無罪推定原則、黙秘権等の刑事裁判上の基本原則について学ぶ機会はほとんど提供されていません。しかも、これらの基本原則は、知識としてのみならず、法的感覚としても身につけておく必要があります。
このように、今や法教育は緊急の課題となっており、それも子どもだけでなく大人へも広げていく必要があります。
そのためには、市民の日常生活に触れる機会の多い私たち弁護士が、教師や教育学者、教育委員会等の教育機関とも手を携えながら、法教育の推進に積極的な役割を果たしていくことが求められています。とともに、法教育実施のための体制の整備と確立を関係各機関に強く求めていくことが必要です。
よって、当連合会は、法教育の一層の普及と充実を図るために、以下の課題に取り組むことを宣言します。
１

教師等の教育関係者との協働関係を確立し、教材開発、出張授業、模擬裁判、教師の支援等、法教育実施のための活動を一層推進すること。
２

教育現場において法教育が組み入れられるよう行政に対して積極的に働きかけること。

３

各単位会において早急に法教育のための専門委員会を整備し、その活動を支援すること。
４

近畿圏内での法教育の一層の普及を図るため、単位会相互の情報交換や協力を進めること。
2005 年（平成 17 年）11 月 25 日
近畿弁護士会連合会

提 案 理 由
１

法律を身近なものへ
日本で「法教育」という言葉が使われるようになったのはごく最近のことです。もともとはアメリカ法教育法の Law-Related Education に由来する用語で、法や司法制度、これらの基礎となっている原理を理解し、法的な考え方を習得する教育を意味します。法律専
門家ではない一般の人々を対象とするものであって、法曹養成や法学教育とは異なる方向を目指すものです。
法律や司法制度は、人として生まれた以上、日常生活と切り離すことができません。ところが、現実には、「法律」や「司法」といえば、自分とは縁のないもの、堅苦しいもの、専門家が駆使するものというイメージが定着しています。
その原因としてはいくつかの要因が考えられますが、学校教育の中で、実生活をとりまく法律や司法制度について学ぶ機会がほとんどないことが大きな原因になっていると考えられます。憲法の基本理念や司法制度についての授業は行われていますが、抽象的な制度の説明の域を出ず、現実社会で機能している生の法律について触れる機会はほとんどありません。また、裁判制度ひとつにしても、自ら主体となって使い勝手を検証する機会もありません。
私たち弁護士も、一般市民に理解できるように十分説明してきたのか、あらためてふりかえってみる必要があります。法律や司法制度は、法律専門家のためのものではなく、本来市民のためのものです。これからは、法律専門家でない人々のために、生きた法律を伝え、法律が遠い世界のものではなく、肌身で感じる身近な道具であることを理解してもらいたいと考えます。
むろん、法教育は法律専門家を養成するものではなく、専門家と同じ観点での対処を求めるものでもありません。しかし、弁護士として日々相談や依頼を受け、様々な事件と関わる中で、もし最初の時点で当事者が適切に対処していたら、少なくとも危険を多少でも感じていたら、トラブルが避けられたのではないか、早期に公正な解決が図れたのではな
いかと残念に思う機会は決して少なくありません。
このように、法教育は、紛争の予防・解決に一定の貢献を果たすと期待できますが、それだけではなく、法律や司法を身近に感じることができれば、それをきっかけに新聞やニュースなど現実の素材をもとに自ら社会の仕組みや出来事に対する好奇心を育んでいけるに違いありません。市民が、法律や司法制度を通じて社会のしくみを知り、より豊かな社会生活を送ることを心から期待するものです。
２

法教育の基礎は法の基本原理や価値の習得
しかし、断片的な法律の知識だけではかえって有害無益となります。法的思考の基礎がないところで知識として条文だけ知っていても実生活ではまったく役に立ちません。むしろ、「法の抜け穴」を探すことに汲々としたり、権利行使に名を借りた不当な言いがかりが蔓延ったりするおそれがあり、また、法律に書いてあることに従うことだけが遵法精神だという誤解が助長されるかもしれず、かえって有害ですらあります。
単なる法律知識を教えるだけではなく、その基礎を養う法教育こそが不可欠であると考えます。

人は、他者とともに社会で生活する以上、様々な紛争、軋轢に直面することは避けられません。また、自ら地域団体や国、地方公共団体等に主体的・能動的に参加することが期待されています。
身近な例で言えば、人のカバンを勝手に開けて見ない、物を壊したら弁償する、いったん契約（約束）したことは守る、利害を調整してルールを作る、学校や地域団体に参加して自ら運営し、または代表を選ぶなど様々にわたります。
これらの基礎にあるのは、法やルールの背景にある目的や価値──自由、権利、正義、公平、責任等──であって、法教育とは、以上のような場面において、適切に判断し行使する能力を育み、法原理に根ざした感性を養う機会を設けるものです。決して知識の習得で足りるものではありません。法は、個人の人権を尊重しながら、皆が共存できる自由で公正な社会を作り上げるためのルールないし考え方であり、法教育はこのような社会の実現を目的とするものです。
社会情勢を見ても、今後法教育がいっそう強く求められることは疑いありません。今後経済活動のみならず市民生活においても交渉や紛争の機会は増加していくと予想されます
が、そのときこそ、互いに納得できるよう法的な観点に基づいて解決する必要があります。
また、活動の場は国境を超えても広がっています。文化や言葉が異なる人々と交渉し問題を解決しなければならないとき、法的感覚に基づいた公正な解決が欠かせなくなります。
３

裁判員制度に向けて
さらに２００９年（平成２１年）には、市民が刑事裁判において有罪・無罪の認定や量刑手続に深く関わる裁判員制度がはじまります。
しかし、当事者主義、直接主義、無罪推定原則、黙秘権等の刑事裁判上の基本原則について、果たしてどれだけ学ぶ機会があるでしょうか。形式的な知識の習得で済む問題ではありません。裁判員制度の目的である、市民感覚を導入することによって適正かつ公正な刑事裁判を実現していくためには、子どものころから基本原則を法的感覚として身につけておく必要があります。さもなければ、被疑者・被告人の人権は深刻な危機にさらされることになります。
このように、裁判員制度が適正に運用され機能を発揮するためにも、法教育の実施は一刻の猶予も許されない状況になっています。
４

法教育に対する取り組み
このように、法教育は、従来の教育政策の転換を図るものであり、いわば日本の将来像に関わる遠大な構想といえるかもしれません。このため、私たちは、憲法や教育基本法の理念を踏まえながら、何よりも一歩一歩地道に歩みを進めていく必要がありますが、その実践はすでに開始されているのです。
日本弁護士連合会では、平成 15 年 4 月に「市民のための法教育委員会」が設置され、全国の各単位会においても、法教育を専門に扱う委員会や部会等が次々に発足しています。
当連合会の各弁護士会においても、すでに以下の取り組みが行われています。
大阪弁護士会では、平成 10 年にテキストとして「法むるーむ」を出版し、中学高校への出張授業を開始し、また、模擬裁判の指導や法廷傍聴、春・夏休みのジュニアロースクールなど先進的な取り組みを実施してきました。当初、これらの活動は子どもの権利委員会や消費者保護委員会等が個別に行っていましたが、それを統一的に行うべく、法教育プロ

ジェクトチームが結成され、その後、司法改革推進大阪本部（当時）の法教育部会を経て、平成 17 年 4 月には法教育委員会が発足しました。
京都弁護士会では、子どもの権利委員会が中学高校生を対象とした裁判傍聴や出張講義を行い、消費者保護委員会が消費者教育を中心とした講義を行い、府市民講座委員会が一般市民を対象とした法律教室や裁判傍聴の開催を行うなど、各委員会が法教育に関する活動を積極的に行ってきました。また、司法改革推進委員会が、本年 3 月に規則改正し、法教育について調査、研究及び提言を行うことになりました。
兵庫県弁護士会では、平成 13 年から、司法問題対策委員会が中学高校への出張授業を始めました。そして、平成 15 年からは、複数の委員会から委員を集め、司法教育ワーキンググループとして横断的な組織を再編し、消費者、両性の平等、セクシャル・ハラスメント、子どもの人権、交通事故等の講演もできるように体制を整えて、５年間でのべ８７校に講師を派遣しました。また、「法てい式」という教材も作成し、模擬裁判の指導も行っています。
奈良弁護士会では、平成 16 年度から、従来の一般市民対象とは別に、教育現場と連携し、中学高校生等を対象とした法教育活動に取り組み始めました。そして、高校教師の組織である公民科研究会や高校等で日弁連制作のビデオドラマを使用した裁判員制度の広報活動を行ってきました。そして、平成 17 年度には、法教育委員会を設置し、中学校で法務省法教育研究会の教材を使った出張授業を行うなど、活動範囲を拡げはじめたところです。
滋賀弁護士会では、消費生活センターの依頼を受け、平成 15 年から消費者委員会を中心として高校への出張事業を開始し、平成 16 年には 16 校で実施しています。さらに近時は、消費者教育に加え、裁判員制度に関する授業も、依頼を受けて行っています。
和歌山弁護士会では、平成 17 年 4 月、市民に対する法教育ワーキンググループが発足しました。将来の裁判員制度を見据え、市民が司法や刑事裁判についての知識や認識を深め、裁判員の役割を担えるよう、各種団体からの要請に応じて説明に出向いています。
こうして、当連合会では、以上の各弁護士会における取り組みを踏まえ、これをさらに推進するために、平成 17 年 9 月 29 日開催の理事会において近弁連法教育推進協議会を設置しました。
法務省も、平成 15 年 9 月に法教育研究会を設置し、平成 16 年 11 月には報告書を発表しました。法教育研究会は、その後、文部科学省も加わり、現在は法教育推進協議会として活動しています。
５

法教育の対象と担い手、諸機関との連携の必要性
以上のとおり、法教育が対象とするのは、まずは小中高等学校となりますが、今後はそれを大人へも拡げていく必要があります。
そして、法教育は、法律の知識をもち、市民の日常生活に触れる機会の多い私たち弁護士がまず声をあげ、担っていくべきです。
最終的には教育機関が法教育の担い手になるのが本来の姿と考えられますが、それに向けて私たち弁護士も活動しながら、教育機関等の関係諸機関に働きかけていくべきでしょう。むろん、裁判所、検察庁、法務省、文部科学省、消費者センター等の民間団体等とも情報交換を進める必要があります。
もとより、法教育の場は学校で足りるものではありません。基本的な日常生活の場である家庭や地域社会との連携も視野に入れる必要があります。
６

以上から、当連合会は、法教育の一層の普及と充実を図るために、次の課題に取り組む必要があります。
(1) 教師等の教育関係者との協働関係を確立し、教材開発、出張授業、模擬裁判、教師の支援等、法教育実施のための活動を一層推進すること。
(2) 教育現場において法教育が組み入れられるよう行政に対して積極的に働きかけること。
(3) 各単位会において早急に法教育のための専門委員会を設置し、その活動を支援すること。
(4) 近畿圏内での法教育の一層の普及を図るため、単位会相互の情報交換や協力を進めること。
よって、当連合会は本宣言に及んだものです。
以上