外国人集住都市会議の規制改革要望に対する回答一覧【各省庁からの回答の見方】
1.ホームページには規制改革要望全体の回答があるため、外国人集住都市会議の提出した件に関してのみ、ワードファイルにまとめてあります。
2.「措置の分類」、「措置の内容」欄の記号が示す内容は、以下の通りです。
なお、いずれも各省庁からの回答をそのままコピーしてまとめています。

ア）措置の分類
分類

内容

ａ：全国規模で対応●要望内容について、全国規模で対応を図ることとしており、遅くとも平成２２年度中に実施するものであって、対応策が明確であるもの

ｂ：全国規模で検討● 要望内容について、実施を前提に既に検討に着手しているものの、・ 対応策が不明確であるもの
・ 実施時期が不明確、若しくは平成２３年度以降のもの● 現在検討は行っていないものの、・ 今後検討を予定されているもの
・ 今後検討に値すると考えるもの

ｃ：全国規模で対応不可●要望内容について全国規模での対応が不可能であるもの

ｄ：現行制度下で対応可能●要望内容について、現行の規定により対応可能であるもの

ｅ：事実誤認●要望内容について、規制自体が存在しないなど事実誤認のもの

ｆ：税の減免等に関するもの●要望内容について、税の減免、補助金等、従来型の財政措置に関するもの等イ）措置の内容
分類

内容

Ⅰ

法律上の手当てを必要とするもの

Ⅱ

政令上の手当てを必要とするもの

Ⅲ

省令・告示上の手当てを必要とするもの

Ⅳ

訓令又は通達の手当てを必要とするもの

①
要望事項名（分野）「定住者」の在留資格により入国をしようとする外国人の査証発行に対する審査及び入国審査について

規制の現状

特定査証の発給にあたって、国内での就労など生計を維持する可能性について十分に審査されていない。

要望内容「定住者」の在留資格により入国をしようとする外国人については、日本で滞在するにあたり、生計の維持が可能であるかなど、査証発行時の審査及び入国審査を厳密に行うことが求められる。
また、在留資格認定証明書交付申請において提出を求めている「本邦に居住する身元保証人からの身元保証書」についても、その果たす役割について見直す必要がある。

要望理由

現状においては渡航費用を借金して入国してくる人も多く、経済状況が悪化している中、職を失った定住資格の外国人も増加しつつあり、生活保護の申請等自治体の負担は増え続けている。
日本での生活基盤が確約されていないまま入国することは、外国人にとっても自治体や地域にとっても有益ではない。そのため、入国時には日本での生計維持能力はもとより、日本語能力、税金や社会保障費の支払能力、義務教育年齢にある子どもへの学校教育付与等を厳格に審査することが求められる。
また身元保証人については、「滞在費、帰国旅費、法令の遵守」を保証するものと明記されているものの、実質的には機能しておらず、実際に地方自治体の負担となっているケースが現状としてあることから、役割についての見直しが必要である。

根拠法令等
制度の所管官庁

出入国管理及び難民認定法第 3 条、5 条、6 条
法務省入国管理局、外務省領事局

法務省
該当法令
出入国管理及び難民認定法施行規則第６条，出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件（法務省告示第１３２号）

制度の現状
定住者に係る上陸審査における在留資格該当性に係る審査については，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号に基づき，法務省告示「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件」に該当するかどうかが審査される。
また，在留資格認定証明書交付申請においては，上記法第７条第１項第２号に掲げる上陸のための

条件に適合しているか否かを審査するが，その際，本邦に居住する身元保証人からの身元保証書の提出を求めている。

措置の概要（対応策）【ｃ】【Ⅲ】
前回あじさい月間において回答した通り，在留資格「定住者」については、「法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定して居住を認める者」としての活動を行う者であり、具体的には、新規に入国しようとうする外国人については、左記法務省告示に定める地位の要件に適合する場合にのみ、入国が許可されるところ、特に日系人については、日本人と血縁関係を有することを理由に入国・在留を許可しているものであり、当該告示上、生計維持能力要件を課しているわけではない。入管法上、外国人の入国審査にあたっては、法第５条第１項第３号に基づき、「貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」の入国を拒否することとなっており、適切な審査を行っているところである。
なお、政府全体として今後の外国人受入れの在り方を検討する中で、御指摘の観点を含め検討するものと考えている。

再検討要請
入管法第５条第１項第 3 号により入国を拒否すべきか否かについて、自治体の意見を踏まえて、ガイドラインを作成する考えはないか。
「身元保証人」がその機能を果たしていない。そのため、自治体に負担を強いることになっているので、審査を厳格に行うと共に身元保証人の責任を強化すべきである。
在留資格「定住者」に対する入国・在留について、「生計維持能力要件を課しているわけではない」とのご回答であるが、「在留資格認定証明書」ではその者の滞在費支弁方法を明記することになっているものの、現実には来日間もなく生活に困窮しているとして、納税の義務を果たせない外国人も少なくない。こうした者は「国または地方公共団体の負担となるおそれのある者」に該当しないのか。何をもって「適切な審査を行っている」とされるのか。
「第５次出入国管理政策懇談会 第 17 回会議」において、「日系人の受入れの要件については、独立生計要件が重要ではないか」という点についても議論がなされたとのことである。現在、経済悪化の波を受けて一時帰国した外国人の中には、再度来日を希望する者も少なくないと言われているが、当人にとっても、地域にとっても新たな課題を生じないよう、適切かつ迅速な対応をお願いしたい。

措置の概要（対応策）
昨今の厳しい経済情勢の下で困難な状況にあるブラジル，ペルーその他南米を中心とするいわゆる日系２世，３世等の日系人については，日本に親族が多い等日本人の子孫として特別な関係にあることに着目して以前からその受入れが認められているものであり，これまで地域社会の構成員として貢献してきた者も少なくないと考えられるところである。
当該日系人に係る在留資格認定証明書交付審査等に当たっては，在留中の一切の経費を支弁する

ことができることを証する文書，当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には，その収入を証する
文書等の提出を求め，我が国在留中の経費の支弁能力について確認を行っているところであり，申請時において「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」（入管法第５条第１項第３号）の入国は認めていないところであるが，自治体において，「来日後まもなく生活に困窮し」，地方公共団
体の負担となっている者に係る事例等について情報をお持ちであれば，随時，御提供願いたいと考え
ている。

外務省
制度の現状
定住者の査証申請にあたっては、原則、事前に「在留資格認定証明書」を本邦関係者が法務省入国管理局から交付を受け、右をもって査証申請が行われている。

措置の概要（対応策）【b】【Ⅳ】
昨今の世界の金融資本市場の危機に伴う世界的な景気後退は、日系人をはじめ日本語で生活することが困難な定住外国人に対して、教育雇用など様々な面で深刻な影響を与えている。身元保証書の保証事項については法令上の定めはないが、実務において滞在費、帰国旅費及び日本国法令の遵守について身元保証人に対して保証を求めているものであり、滞在費や帰国旅費を外国人が支弁できない場合に保証人が代わって支弁することを期待し、また、日常生活において法令の遵守につき、助言、指導等を行うことを期待するものであるところ、査証審査業務における身元保証には法的な拘束力はなく、保証した内容に反する事態が生じた場合に、保証人に対して任意による約束の履行を促すことができるのにとどまるが、当該保証人による保証が信頼性を欠くと認められた場合には、以後の査証申請において、当該保証人の提出した身元保証書が必要書類として適格性を欠くとされることがある。当省としても身元保証人の果たすべき役割については、関係省庁間で調整が図られるよう働きかけを行っていきたい。

再検討要請
身元保証人の果たすべき役割に関する関係省庁間の調整とは具体的に何をさすか。規制改革会議の場で調整を行う考えはないのか。

措置の概要（対応策）
身元保証人に提出を求めている身元保証書は、査証発給に係る審査（外務省）、在留資格認定証
明書交付に係る審査（法務省）において活用されているところ、今後の身元保証書の在り方については両省間で審査の実情を踏まえつつ検討するものと考える。

②
要望事項名（分野）

外国人の生活・就労に必要な日本語等を習得する機会を保障する制度
の創設

規制の現状

外国人の滞在・就労などに際しては、国の制度で「在留資格」が認定されているが、当該外国人が地域で生活し就労するために必要な最低限度の日本語を習得する機会は保障されていない。

要望内容

外国人の生活や就労に必要な日本語の習得機会の保障と学習成果の認定や日本語能力の基準の設定及び能力判定方法の開発を関係省庁間で検討・制度化し実施する。また、日本語能力のレベルに応じて在留資格の取得や期間の変更・更新などにおいてインセンティブとなる優遇措置を導入する。

要望理由

外国人が日本で自立し、共生していくためには、生活や就労に必要な日本語を習得する必要がある。現行の法制度では、外国人の日本語を習得する機会は保障されておらず、言葉の壁が外国人の自立を妨げ、地域社会での様々な課題を生む根本原因となっている。
日本語習得の機会を地域やＮＰＯの自主的取組に頼るのではなく、国として日本語習得機会を保障する制度の創設をするべきであり、国・地方
自治体・企業の役割や実施のための人材育成・配置などを含めた日本
語習得機会の仕組みの構築を行い、その普及を図る必要がある。
改正雇用対策法第 9 条の規定に基づく指針においても新たに日本語教育に触れてはいるが、実効性あるものとはなっていないのが実情である。
雇用状況の悪化に伴い、現在高まっている外国人の日本語学習意欲を、国として新たに創設する日本語学習機会を保障する制度につなげる
べきと考える。

根拠法令等

出入国管理及び難民認定法第 5 条、第 7 条、第 20 条、第 21 条、雇用対策法第 9 条、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針

制度の所管官庁

法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省

法務省
該当法令
出入国管理及び難民認定法第７条，第 20 条，第 21 条

制度の現状
在留資格の取得，更新，変更などの際に，客観的な日本語能力を要件としていない。

措置の概要（対応策）【ｃ】【Ⅲ・Ⅳ】
前回もみじ月間において回答したとおり，日本語能力を在留期間の更新や在留資格の変更等において考慮する場合には、まずは、当該外国人が日本語教育を受ける機会が確保されていることと生活者としての日本語能力を客観的に測る試験・資格等の整備が必要である。
また、在留期間更新等において優遇しようとした場合、日本語能力によって緩和できる他の要件があるかなど十分検討することが必要である。
いずれにしても、外国人が日本語能力を高めることの意義は理解できるので、日本語を学ぶ環境整備の状況等を踏まえ、引き続き検討していきたい。

再検討要請
外国人に求める日本語能力の最低基準や日本語能力の測定方法の確立は、急を要する課題であるが、いつまでに、これを実施するべきだと考えているのか。法務省として、関係省庁に対し、積極的に働きかける考えはないのか。
「日本語能力を客観的に測る試験・資格等の整備が必要」という認識があるなら、法務省としてもその仕組みづくりに積極的に関わるべきである。

措置の概要（対応策）
前回回答のとおり，日本語能力を在留期間の更新や在留資格の変更等において考慮することについては関係省庁と引き続き検討していきたい。

外務省
該当法令
外務省設置法第４条第１３項

制度の現状
外国人に対する査証発給の際に、日本語能力を要件としていない。

措置の概要（対応策）【c】【Ⅳ】
一定程度の日本語ができる外国人について、入国・在留許可手続きにおいて、優遇することを検討するに際しては、外国人が日常生活する上で必要な日本語の枠組みが検討され、その上で、外国人に求める日本語能力の最低基準や日本語能力の測定方法が検討される必要があるところ、現在、文化審議会国語分科会日本語教育小委員会において専門的な検討が行われていると承知している。当省においても、同検討結果を踏まえて引き続き関係省庁と連携しつつ検討していきたい。

再検討要請
外国人に求める日本語能力の最低基準や日本語能力の測定方法の確立は、急を要する課題であるが、いつまでに、これを実施するべきだと考えているのか。外務省として、関係省庁に対し、積極的に働きかける考えはないのか。

措置の概要（対応策）
外国人に求める日本語能力の最低基準や日本語能力の測定方法の確立は重要な課題であるとの認識の下、いつまでにこれを確立すべきかも含め、文化庁、法務省、厚生労働省と連携しつつ、検討していきたい。

文部科学省
制度の現状
外国人が日本社会の一員として円滑に生活できるように、日本語教室の設置運営などを行う「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」等を実施しています。

措置の概要（対応策）【ｄ(一部ｂを含む)】
文部科学省においては、平成１９年度から、我が国に滞在する外国人と地域社会との間に、言葉や習慣等の違いから生じる軋轢や摩擦などの問題を解消し、外国人が日本社会の一員として円滑に生活を送ることを促進するため、日本語教室の設置運営などを行う「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」等を実施しています。
また、文化審議会国語分科会においては、「日本語教育小委員会」を設置し、外国人登録者の数の増加や多様化等を踏まえた、「生活者としての外国人」を対象とした日本語教育の目的・目標及び日本
語教育の標準的な内容等について検討を行っています。
さらに、平成２１年度においては、上記小委員会の検討内容を踏まえ、外国人の日本語能力の測定・評価に関する調査研究を実施する予定です。
今後とも、これらの取組を通じて「生活者としての外国人」のための日本語教育の充実を図っていき
ます。

再検討要請
生活者としての外国人のための日本語教育事業で、在留外国人の日本語を習得する機会を保障できるとお考えか。同事業の対象者は、生活又は就労のため日本語習得のニーズがあると見做される外国人の何パーセントをカバーできると考えているのか。同事業の充実を図るのであれば、何年間をかけてどの程度の外国人を対象とする考えなのかを示されたい。また、自治体や NPO、大学などが地域で実施する事業との関係をどのように考えているのか、お教えいただきたい。

措置の概要（対応策）
生活又は就労のための日本語教育のニーズを有する在留外国人の具体的な人数については把握していないが、より多くの「生活者としての外国人」に対し日本語教育を行うために、平成 22 年度の概算要求において、「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」予算の大幅な増額要求しているところです。
同事業は、モデル事業として行っているものであり、地方自治体、ＮＰＯ、大学などが地域で実施する事業の参考になるものと考えている。

厚生労働省
再検討要請
日系人に対する就労準備研修は、失業した外国人に対し、国として初めて日本語教育機会を提供する画期的な措置である。この施策を地域の実情にあわせて改善し、雇用対策として恒久的な制度とするよう、ご努力いただけないか。

措置の概要（対応策）
厚生労働省としては、現下の雇用失業情勢の下、多数の日系人が離職し再就職が困難となっている状況にかんがみ、緊急雇用対策の一環として、平成２１年度予算により、日本語能力も含めたスキ
ルアップを行う就労準備研修を実施することとしたものである。
なお、日本語の習得機会の保障に関し、雇用対策と位置付けて恒久的な制度とすることが適当かどうかについては、慎重に検討する必要がある。

③
要望事項名（分野）
規制の現状

外国人学校での日本語教育の拡充
外国人学校の多くが、学校教育法上の学校として認知されておらず、国として外国人学校における日本語教育の基準の整備も、日本語教員の確保のための支援も行っていない。

要望内容

外国人学校での日本語教育の拡充の支援や、外国人学校への教員派
遣や助成など本国政府に支援を要請するよう働きかけるなど、外国人学
校で学ぶ子どもたちの学習環境を整備する。

要望理由

外国人学校を卒業した子どもの多くは、日本にとどまり、日本で就業することとなり、日本で生活するためには日本語が必要となるにもかかわらず、外国人学校での日本語授業の時間は短く、日本で生活、就学、就労するために必要な日本語力を身につけるには不十分である。

根拠法令等
制度の所管官庁

学校教育法第１条
文部科学省初等中等教育局

文部科学省
制度の現状
平成 17 年より、外国人児童生徒の母国政府等との協議会を開催しております。

措置の概要（対応策）【ｄ】
ブラジル人学校等の教育環境を整備するために、平成 17 年より、ブラジル人児童生徒を含む外国人
児童生徒の母国政府等との情報交換及び教育分野での協力の促進を図るため、外国人児童生徒の母国政府等との協議会を開催しており、ブラジル政府にブラジル人学校への支援を呼びかけております。
また、外国人学校での日本語教育に活用が可能な「定住外国人の子どもの就学支援事業」を実施する予定です。ブラジル政府・ペルー政府に対して、本事業への拠出を依頼しています。外国人集住都市におかれても本事業を積極的に活用されるようお願いいたします。

再検討要請
外国人学校が経営危機に陥るなかで、日本政府、国の認知を受けない外国人学校に対する直接的な支援は行えないとの立場を繰り返してきた。そこで、ブラジル政府又はペルー政府が認定する外国人学校について、二国間取決に基づき、日本政府も同時的に支援を行う新たな枠組などを検討すべきではないか。

措置の概要（対応策）
準学校法人・各種学校の認可は都道府県が行っており、準学校法人立の各種学校のほとんどについては、都道府県から公的支援が行われているものと承知しています。文部科学省としては、都道府
県による認可が促進されるよう働きかけています。

④
要望事項名（分野）
規制の現状

中学校卒業程度認定試験制度の見直し
病気などやむを得ない事由によって保護者が義務教育の学校に就学させる義務を猶予又は免除された子女等に対し、中学校卒業程度の学力があるかどうかを認定するため、中学校卒業程度認定試験が行われ、合格した者には高等学校の入学資格が与えられている。

要望内容

中学校卒業程度認定試験制度において、病気などやむをえない事由による場合以外に、日本語力が不十分な外国人子女等に対しても、学力の程度を適切に判定できる試験を新たに実施する。

要望理由

外国人の子どもの高等学校進学率は、中学校卒業者全体の進学率と比較すると依然として低く、十分に進学や就職に必要な日本語力や学力が得られていない状況である。高学年で来日した場合等には、日本語力の不足により現行の中学校卒業程度認定試験では学力の判定が困難な場合もあるため、日本語力が不十分な外国人を対象とした試験制度を新たに実施する必要がある。

根拠法令等

学校教育法第 18 条、第 57 条

制度の所管官庁

文部科学省初等中等教育局

文部科学省
該当法令
就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験規則

制度の現状
中学校卒業程度認定試験は、保護者が就学させる義務を猶予又は免除された子女等について、中学校卒業程度の学力があるかどうかを認定するため、中学校卒業程度認定試験規則に基づき毎年一回実施している。

措置の概要（対応策）【ｃ】
中学校卒業程度認定試験は、我が国の中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定するものであり、合格者には高等学校への入学資格が付与されます。このため、試験問題は中学校の学習指導要領に基づき作成しており、このような試験制度の趣旨を踏まえると、日本語力が不十分な外国人等を想定した試験問題の作成・実施は困難です。
なお、近年外国人受験者の占める割合が高くなっている状況に鑑み、問題文中の難読漢字にはルビを振り、平易な日本語表現を用いるなど、問題作成に当たっては、十分配慮するよう努めています。

再検討要請日本の中学校卒業資格を持たない外国人の子どもたちが、高校進学の道を断たれる状況を改善するためには、ご指摘のような対応だけでは困難と考えられる。また、日本語を母語としない外国人の子どもについては、日本人のこどもと同様の国語の能力を要求することは非現実的である。したがって、
文部科学省として、日本語を母語としない外国人の子どもについて、高校での就学に必要最低限の日本語能力を求めつつ、中学校卒業認定試験制度を改革することを検討すべきではないか。

措置の概要（対応策）
中学校卒業程度認定試験は、中学校卒業と同程度の学力があることを認定する試験であることか
ら、試験問題は中学校学習指導要領に基づき作成しています。このような試験制度の趣旨を踏まえると、日本語が理解しにくい外国人を想定した試験問題の作成・実施は困難な状況です。
また、外国人を対象とした試験制度の検討は、現行の試験制度及び学校教育制度との整合性を勘案し、慎重に進める必要があります。
なお、近年外国人受験者の占める割合が高くなっている状況に鑑み、問題文中での必要に応じて漢字にはルビを振り、平易な日本語表現を用いるなど、問題作成に当たっては、十分配慮するよう努め
ています。

⑤
要望事項名（分野）
規制の現状

夜間中学校の拡充や働きながら学べる環境づくり
学校教育法第 15 条に基づき、中学校の修学年齢は 15 歳までとされている。しかし、外国人の子どもたちについては、親の日本への出稼ぎの決断や日本語能力のハンデイ・キャップがあるなどの結果、15 歳までに中学校を卒業することは困難な場合が少なくない。

要望内容

義務教育年齢を超えた義務教育未修了者のために開設されている夜間中学校を拡充するなど就学機会を増やす仕組みについて国が主体となって検討する。また、義務教育課程の卒業機会を逸した子どもが日本の社会で生活していくため、職業訓練や働きながら学べるような環境づくりの支援を行う必要がある。

要望理由

公立の夜間中学校は全国でも関東、関西の一部には見られるが、全国でも 8 都府県 35 校しかなく、中部圏には存在しない。「二部授業」の形態
で、市町村教育委員会の判断が可能という事であるが、ひとつの市町村
で夜間学校を設置する事は難しく、例えば広域での開設など就学の機会を増やす仕組みが必要である。また、義務教育課程の卒業機会を逸した
子どもが日本の社会で生活していくための職業訓練や働きながら学べる
環境づくりの支援を行う。

根拠法令等

学校教育法第 15 条、学校教育法施行規則第 9 条、職業能力開発促進法
第4条

制度の所管官庁

文部科学省、厚生労働省

文部科学省
該当法令
学校教育法施行令第 25 条第 5 項

制度の現状
中学校夜間学級については、学校教育法施行令第 25 条第 5 項の「二部授業」の一形態として、市町村
教育委員会の判断で設置することが可能であり、義務教育未修了の学齢超過者に対して、義務教育の機会を提供しています。

措置の概要（対応策）【ｄ】
義務教育未修了のまま学齢を超過した者に対し何らかの学習の機会を提供することは大切です。
こうした方の学習ニーズにどのような形で応えていくかは、住民に最も身近な機関である市町村教育委員会が判断することが適当であり、その際、中学校の夜間学級を設置するかどうかについても、市
町村教育委員会が地域や学校の実情等諸般の事情を勘案しながら判断するものと考えております。

なお、市町村教育委員会が単独で学校を設置することが困難である場合には、例えば、地方自治法
第 284 条第 2 項に基づき、一部事務組合を設けることにより、広域での学校を設置することも可能となっています。

再検討要請
ご教示のあった地方自治法第 284 条第 2 項に基づく事務組合によって、広域での学校を設置することについて、特に、近年における夜間中学設置の事例があれば、情報提供をお願いしたい。また、こうした広域での学校の設置に対しては、文部科学省として、その設置を支援する考えがあるのかどうか、
お教え願いたい。
義務教育の対象となっていない外国人子弟の教育については、日本の教育を継続して受ける機会を得られないまま就学年齢を超えてしまうケースが少なくない。
また、転居や出入国の頻度も高く、生徒数の変動も著しいと推測され、さらには日本語教育の必要性も大いにあることは明白である。「住民に最も身近な機関である市町村教育委員会が判断することが適当」とあるが、殊に外国人の受け入れに伴う教育ついては、国がそのための施設整備を行うことこそが適当ではないか。

措置の概要（対応策）（前段）
夜間学級を設置する中学校については、現在 35 校となっているところですが、広域での設置の事例はありません。
なお、広域での設置を含め、中学校の夜間学級を設置するかどうかについては、関係市町村教育委員会が地域や学校の実情等諸般の事情を勘案しながら判断するものと考えております。
（後段）
ご提案の内容は、規制改革に係るものではなく、国への施策に関するご要望であることから、提案者においてこのようなご提案があることについて承り、今後の外国人児童生徒教育の充実を図ってま
いります。

⑥
要望事項名（分野）
要望内容

外国人を視野に入れた社会保険制度の充実
短期滞在、定住、永住等、外国人の滞在形態の実状も視野に入れ、誰もが理解しやすい社会保険制度を国が主体となって検討する。また、入国時や在留資格・期間更新時に税制度や社会保険制度を正しく理解してもらえるようにオリエンテーションを実施する。

要望理由

現行の社会保険制度は、被用者保険では、雇用主と労働者が折半で保険料を負担し、国民健康保険では、自治体ごとに「料」｢税｣に分かれ、賦課方式、算定方法が異なるなど、複雑な制度となっているが、外国人に十分に理解してもらうための措置もほとんどとられておらず、永住を前提としない外国人住民の実状に即していない。外国人にも理解しやすい社
会保険制度について検討するべきである。

根拠法令等
制度の所管官庁

健康保険法、国民健康保険法
厚生労働省

厚生労働省
制度の現状
健康保険及び厚生年金については、事業主を通じて、国民健康保険については、外国人登録時や加入手続時等において、また、国民年金については、社会保険事務所や市町村の国民年金担当窓口において、外国人の方に対しても周知を図っている。

措置の概要（対応策）【ｄ】
健康保険及び厚生年金については、各種広報等の機会を捉えて事業主に対し、具体的に適用の周知徹底と届出の励行に努めるよう指導しているところ。
また、国民健康保険については、平成１９年度においては、外国人の相談窓口の設置に対して補助を行うモデル事業を行うなどした他、外国語のパンフレットを配布する等により、外国人の方に対する制度の周知徹底に努めるよう指導しているところ。
また、国民年金については、日本語以外の８ヶ国語でリーフレットを作成し、社会保険庁ホームページ
上に掲載するとともに、社会保険事務所や市町村の窓口において、加入時の説明等に活用し制度の周知を図っているところ。
これらの取組により、外国人の方に制度の適切な周知を行うことが可能であると考えている。

再検討要請
外国人にとって社会保険制度の全体像をつかむことが非常に困難で、失業や転職あるいは雇用契
約によって非加入が発生しやすい。制度ごとに広報体制を行う意義は認めるが、社会保険制度の全体の理解や制度間の移動の円滑化、非加入の回避を主眼とした情報提供を強化し、制度間移動の円滑

化や手続簡素化なども検討すべきではないか。

措置の概要（対応策）
国民健康保険においては、外国人登録時に制度の周知を行うこと等により、手続漏れを防ぐよう努めているところ。
また、制度間移動等についても、被保険者資格喪失時等に、各保険者において被保険者に適切に情報提供することにより、円滑に行っていただくことが可能であると考えている。

⑦
要望事項名（分野）
規制の現状

外国人労働者の社会保険・労働保険加入に関する措置
外国人労働者を意図的に労働・社会保険に加入させない悪質な企業に対しては、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労働者災害補償保険法に罰則が規定されているが、労災隠しなどの場合を除き、罰則はほとんど発動されていない。

要望内容

外国人労働者を意図的に労働・社会保険に加入させない悪質な企業に対し、健康保険法第 208 条および厚生年金保険法第 102 条、雇用保険法第 83 条、労働者災害補償保険法第 51 条に定める罰則を積極的に発動するか、新たな罰金又は過料を設けて、その加入を促進する。また、社会保険庁が行っている外国人の社会保険加入状況の実態調査結果と、その成果の具体的な実績を早期に公表するなどして、社会保険加入の促進を図る。

要望理由

雇用主は、労働者に厚生年金や健康保険ないし労働保険に加入させる義務があるにもかかわらず守られていない。このため、脱法的に外国人労働者を社会保険や労働保険に加入させない事例が後を絶たない。

根拠法令等

厚生年金保険法第 102 条、健康保険法第 208 条、雇用保険法第 7 条、第 83 条、労働者災害補償保険法第 51 条

制度の所管官庁

厚生労働省

厚生労働省
再検討要請
ご指摘の厚生年金、健康保険、雇用保険に関する事業主の加入忌避のケースに対する摘発を行ったのであれば、開示していただけないか。平成 19 年の事業所調査の結果による 39732 人の追加加入について、外国人が何人含まれているのか、また、平静 20 年についても、情報開示していただけないか。

措置の概要（対応策）
厚生年金、健康保険、雇用保険に関する事業主の加入忌避のケースを把握した場合には、速やかに適正な届出を行うよう厳正に指導しているところであり、罰則の適用にまで至ったケースについては把握していない。社会保険事務所で行った事業所調査において、平成１９年度に３９，７３２人加入につなげたところであるが、そのうち外国人が何人含まれていたかについては把握していない。また、２０年度においては、年金記録問題への対応を最優先としたため調査件数が減少しているが、約４万５千事
業所の事業所調査を行い、７,７３５人について加入につなげている。

⑧
要望事項名（分野）
規制の現状

外国人犯罪の厳正な処罰
現在、我が国は、犯罪人引渡条約を米国及び韓国との間にのみ締結し
ている。

要望内容

米国、韓国以外の諸外国との間に犯罪人引渡し条約を締結する。同条
約を締結する場合には、相手国から犯罪人の引渡しが困難な場合には、国外犯処罰に向けた規定を含めることとする。

要望理由

外国人が我が国で罪を犯した場合は、我が国において制裁を受けることが適当である。しかしながら、被疑者が自国へ逃亡した場合は、米国と韓国以外には犯罪人引渡条約を締結していないため、身柄の引渡しを受けることができない。
また、たとえ犯罪人引渡条約を締結しても、相手国の法制等により引渡しが困難な場合があり、さらに国外犯処罰制度も確立していない現状にある。
被害者の感情への深慮とともに、一部の外国人犯罪者のために多くの善良な外国人に対する感情の悪化を招くことなく、安全で良好な国際化
社会を維持しなければならない。また、「逃げ得は絶対に許されない」という外国人犯罪抑止の観点からも、外国人犯罪に対する厳正な処罰制
度の早期確立を求める。

根拠法令等
制度の所管官庁

刑法第１条
警察庁、法務省、外務省

警察庁
制度の現状
現在、我が国は、米国及び韓国との間で犯罪人引渡し条約を締結している。また、相手国の法律に基づき、逃亡犯罪人の引渡しや日本国内において犯した犯罪をその国で処罰すること（国外犯処罰）ができるときは、その国の政府に対してそれらの措置を求めるなどして対処している。

措置の概要（対応策）【b】
逃亡犯罪人の不処罰（「逃げ得」）は許さないとの立場から、米国及び韓国以外の国との間でも、引渡しの具体的な必要性、相手国の法制等（自国民の引渡しの可否、条約がないことによる不利益等）の諸般の事情を総合的に勘案しつつ、犯罪人引渡し条約の締結を検討していくこととしている。
また、同条約を締結する場合には、相手国から犯罪人の引渡しを受けることが困難である場合には相手国での処罰に向けた規定を含めることを検討することとしている。
国外逃亡被疑者に対しては、「逃げ得」は許さないという方針の下、今後とも、事案に応じた対応を進めていく必要がある。

再検討要請犯罪人引き渡し条約締結に関する交渉を特定国との関係で重点的に進める必要があるのではないか。また、国外犯処罰を行うということで、事実上、犯罪人引き渡し条約の締結交渉が行われない実態があるのではないか。国外犯処罰を行う場合についても、相手国への正確な情報の提供を図るため二国間協議を行うなど積極的な対応を進めるべきではないか。

措置の概要（対応策）
逃亡犯罪人の不処罰、いわゆる「逃げ得」は許さないとの立場から、米国及び韓国以外の国との間でも、引渡しの具体的な必要性、相手国の法制等（自国民の引渡しの可否、条約がないことによる不利益等）の諸般の事情を総合的に勘案しつつ、犯罪人引渡条約の締結を検討している。
例えば、ブラジルとの間では、平成 19 年 10 月及び平成 20 年 10 月に司法分野作業部会を開催し、所要の交渉を行った。
いずれにせよ、国外逃亡被疑者に対しては、今後とも「逃げ得」は許さないという方針の下、事案に応じた対応を進めていくこととしている。

法務省
制度の現状
現在、我が国が犯罪人引渡条約を締結している国は米国及び韓国のみであるが、この２カ国以外の国との間でも、 当該国の法律に基づき、逃亡犯罪人の引渡しや日本国内において犯した犯罪をその国で処罰すること（国外犯処罰）ができるときは、その国の政府に対してそれらの措置を求めるなどして対処している。

措置の概要（対応策）【b】
逃亡犯罪人の不処罰、いわゆる「逃げ得」は許さないとの立場から、米国及び韓国以外の国との間でも、引渡しの具体的な必要性、相手国の法制等（自国民の引渡しの可否、条約がないことによる不利益等）の諸般の事情を総合的に勘案しつつ、犯罪人引渡条約の締結を検討していくこととしている（具体的には、ブラジルとの間で犯罪人引渡しを含む司法分野の問題について協議を行い、また、中国との間でも、犯罪人引渡条約の締結交渉を早期に開始することで一致している。）。
また、相手国から犯罪人の引渡しを受けることが困難である場合には、我が国の捜査当局が保有している証拠等を相手国に提供して、相手国での処罰を求めるなどの方法をとることとしている。
引渡条約締結の如何にかかわらず、国外逃亡被疑者に対しては、今後も、「逃げ得」は許さないという方針の下、関係省庁とも協力しつつ、事案に応じた適切な対応を進めていく必要がある。

再検討要請
犯罪人引き渡し条約締結に関する交渉を特定国との関係で重点的に進める必要があるのではない

か。また、国外犯処罰を行うということで、事実上、犯罪人引き渡し条約の締結交渉が行われない実態があるのではないか。国外犯処罰を行う場合についても、相手国への正確な情報の提供を図るため二国間協議を行うなど積極的な対応を進めるべきではないか。

措置の概要（対応策）
犯罪人引渡条約の締結については、ブラジルとの間で犯罪人引渡しを含む司法分野の問題について協議を行い、また、中国との間でも、犯罪人引渡条約の締結交渉を早期に開始することで一致している。相手国との関係もあり締結交渉時期を一方的に決めることはできないが、条約締結の必要性を認める国との間では積極的に検討を進めている。
犯罪人引渡条約の締結については、引渡しの具体的な必要性、相手国の法制等（自国民の引渡しの可否、条約がないことによる不利益等）の諸般の事情を総合的に勘案しつつ検討していくこととしており、相手国に対し国外犯処罰規定の適用を求めうることの一事をもって条約締結の要否が決せられるものではない。
相手国に処罰を求める場合には、同国が確実に当該犯罪人を処罰できるよう、必要に応じて協議を行うなど密接に連絡を取り合い、同国が必要とする証拠資料を確実に提供するよう努めている。

外務省
制度の現状
現在、犯罪人引渡条約の締結相手国は米国及び韓国のみ。

措置の概要（対応策）【b】【Ⅰ】
外国人逃亡犯罪人のいわゆる「逃げ得」の問題については、不処罰（逃げ得）を許さないとの原則に立って、関係省庁と連携しつつ、政府として然るべく取り組んでいるところ。一般的には、犯罪人引渡条約又は外交礼譲に基づき当該逃亡犯罪人の引き渡しを求める、又は、相手国の法制度との関係で引き渡しを受けることが困難な場合には、相手国において然るべき刑事処罰が行われるよう求める等の対処をしていく方針。また、犯罪対策閣僚会議において、外国関係機関との間における国際的な犯罪に係る情報交換や国際捜査協力を積極的に推進すること等が議論されており、外務省としても、このような議論を踏まえ、適切に対処していくこととしている。

再検討要請
犯罪人引き渡し条約締結に関する交渉を特定国との関係で重点的に進める必要があるのではないか。また、国外犯処罰を行うということで、事実上、犯罪人引き渡し条約の締結交渉が行われない実態があるのではないか。国外犯処罰を行う場合についても、相手国への正確な情報の提供を図るため二国間協議を行うなど積極的な対応を進めるべきではないか。

措置の概要（対応策）
犯罪人引渡条約の締結については、中国との間で条約交渉を早期に開始することで一致しており、ブラジルとの間では司法分野の作業部会等を通じて逃亡犯罪人の問題等につき協議を継続している。
今後、いかなる国との間で犯罪人引渡条約を締結するかについては、引渡しの具体的な必要性、相手国の法制等（引き渡された者の人権が確保される制度となっているか、自国民の引渡しの可否、条約がないことによる不利益等）の諸般の事情を総合的に勘案しつつ検討することとしており、相手国が国外犯処罰を行い得ることのみをもって判断されるものではない。
外国における国外犯処罰規定の適用に向けて取り組む場合については、相手国の法制や事案の内容に応じて対応の仕方は様々であるが、いずれにせよ国外逃亡被疑者に対しては、いわゆる「逃げ得」は許さないという方針の下、今後とも、事案に応じた対応を進めていく。

⑨
要望事項名（分野）

改正住民基本台帳など公的データベースの外国人名表記方法の統一

規制の現状

現行の住民基本台帳をはじめとする公的なデータベースには、外国人の氏名の記載方法に関する明示的規定がなく、現実には、カタカナ表記や漢字表記が用いられる。

要望内容

改正住民基本台帳法をはじめ、外国人雇用状況届、厚生年金保険、国民年金、健康保険、雇用保険、国民健康保険などの外国人名表記方法に統一基準を設ける。その際には、外国人が同一人であることを迅速かつ正確に確認できるような内容とする。

要望理由

住民基本台帳に、外国人名をカタカナや漢字などで記載する場合、パス
ポートのアルファベット表記と食い違い、本人との同一性の確認に困難が生じやすい。また、これをはじめとする公的データベースにおいては、
外国人名の表記について何ら統一した基準はない。
このままでは、異なるデータベースに登録された外国人が同一人である
ことの確認が難しく、外国人本人の権利・義務関係を確認するのに多大な労力を必要とする。

根拠法令等

改正住民基本台帳法第 30 条の 46、雇用対策法第 28 条、厚生年金保険法第 9 条、第 28 条、健康保険法第 35 条、雇用保険法第 7 条、国民年金法第 7 条、第 9 条

制度の所管官庁

総務省自治行政局、法務省入国管理局、厚生労働省職業安定局、同省年金局、同省健康政策局

総務省
該当法令
住民基本台帳法第 30 条の 45

制度の現状
現行制度においては、外国人は住民基本台帳法の適用を除外されており、外国人登録法に基づき外国人の氏名等が把握されていると承知している。

措置の概要（対応策）【e】
外国人の表記方法については、現在何らの規制は存在しないものと認識している。
なお、外国人住民を適用対象に加える改正住民基本台帳法については、平成２１年７月１５日に公布されたところであるが、外国人住民の氏名の表記方法については、運用上、出入国管理及び難民認定法等に基づき新たに発行される在留カード等の表記にならう予定である。

再検討要請当方の質問の趣旨は、改正住民基本台帳法の施行に伴い、外国人の氏名の表記を、パスポートのアルファベット及び通称の二本立てとして統一し、外国人の身分関係や居住関係を確認するとともに、国内における外国人の権利義務を確保できるようにすべきだという点にある。現在のように、必ずしも正確でないカタカナ表記や漢字表記がデータとして混在していると、外国人の社会保険、税、教育ほか
全ての権利義務関係の特定に多大のエネルギーを要し、外国人本人の利益にもならないと思われる。
法改正を機会に、政府全体として統一的な扱いを行うよう、関係省庁と協議する考えはないのか。

措置の概要（対応策）
前回回答の通り、外国人の氏名の表記方法については、現在何らの規制は存在しないものと認識しているが、改正住民基本台帳法に基づく外国人住民に係る住民票における氏名の表記方法については、運用上、改正出入国管理及び難民認定法等に基づき新たに発行される在留カード等の表記にならう予定である。

厚生労働省
再検討要請
当方の質問の趣旨は、改正住民基本台帳法の施行に伴い、外国人の氏名の表記を、パスポートのアルファベット及び通称の二本立てとして統一し、外国人の身分関係や居住関係を確認するとともに、国内における外国人の権利義務を確保できるようにすべきだという点にある。現在のように、必ずしも正確でないカタカナ表記や漢字表記がデータとして混在していると、外国人の社会保険、税、教育ほか
全ての権利義務関係の特定に多大のエネルギーを要し、外国人本人の利益にもならないと思われる。
法改正を機会に、政府全体として統一的な扱いを行うよう、関係省庁と協議する考えはないのか。

措置の概要（対応策）
当該提案は規制の緩和を求めるものでなく、外国人名表記方法の統一基準を設けることを求めており、全国規模の規制改革要望としては不適切である。
また、ご提案にある各種制度の中には、事業主が届出を行う義務を負っているものも含まれ、ご指摘のようにパスポートのアルファベット及び通称の二本立てとした場合には、事業主の負担が増
大し、場合によっては規制強化になり得る点にも留意が必要である。

⑩
要望事項名（分野）

外国人雇用状況届の情報を市町村が有効に活用できる仕組の整備につ
いて

規制の現状

雇用対策法によって把握された外国人雇用状況のデータは、法務省入国管理局に提供されるのみで、市町村には提供されていないが、これ以外に外国人の雇入れや退職の状況を把握する情報がない。

要望内容

雇用対策法第 28 条に基づく外国人雇用状況届のデータを、市町村が検討・実施する雇用や福祉等に関する施策に有効に活用できるよう、市町村への情報提供の仕組を整備し、実施する。

要望理由

昨年秋以降の景気の急激な後退に伴い、その多くが派遣等の非正規労働者として働いていた外国人は、特に大きな影響を受けている。
国も内閣府に「定住外国人施策推進室」を設け、関係省庁連携のもと各種対策を講じ、市町村においても国の制度の活用や独自の雇用・福祉対策を行っているが、対策の根本となる地域で職を失った外国人のおおよ
その数も分からないまま、手探りで緊急の対策をとっている現状にある。
早急な景気の回復が見込めない現状において、失業した定住外国人への支援策を地域で効果的かつ効率的に実施するため、雇用対策法第 28条に基づく外国人雇用状況届のデータを、市町村が有効に活用できるよ
う、また雇用対策法第 31 条に規定される、国と地方公共団体の連携を密接に行うためにも、市町村への情報提供の仕組を早急に整備し、実施する必要がある。
本来、外国人雇用状況届のデータは、新たな外国人台帳制度とのリンクを念頭に置いた検討が必要と考えるが、昨今の雇用情勢を考慮した早急な情報提供の仕組整備を要望する。

根拠法令等

雇用対策法第 28 条、第 29 条、第 30 条、第 31 条
改正出入国管理及び難民認定法制度の所管官庁

厚生労働省、総務省、法務省

厚生労働省
再検討要請
市町村自治体は、地域の雇用情勢について、ハローワークとの情報交換や協力関係の強化を望んでいるだけでなく、改正住民基本台帳法における外国人の居住関係の正確な把握や、的確な社会保障制度や税制の適用などのために、就労場所に関する情報を必要としている。このことは、2007 年の雇用対策法改正前の規制改革及び民間開放推進会議答申のなかに言及されていた。
自治体が外国人住民の権利義務関係をしっかり確認しようとしても、外国人の転職が頻繁で把握困難なことを踏まえ、雇用状況に関して、必要に応じて、市町村にも情報提供を行う仕組を検討することができないか。なお、雇用対策法上は、外国人雇用に関する情報提供は法務省に提供されることにな

っているので、厚生労働省の了解のもと、入管法に基づいて、法務省が、外国人雇用に関する情報を自ら有する在留情報として、必要性のある場合に限り、市町村に提供する仕組を考えるべきではないか。
ワンストップコーナーの設置及び運営に係るハローワークと自治体との連携において、外国人失業者数の把握に関する有意な情報提供は行われていないのが現状である。また、大量離職情報の共有についても同様であり、自治体としては今回提案の主旨に対応できているとは考えていない。
国は、地方公共団体が雇用対策法第５条に規定される「地域の実情に応じた雇用施策」を実施できるよう、また雇用対策法第３１条に規定される「国と地方公共団体の相互連絡及び協力による雇用施策の円滑かつ効果的な実施」に向け、この要望につき再検討を行った上で緊急・積極的な対応をお願いしたい。

措置の概要（対応策）
前回も回答したとおり、日系人が集住する集住地域において、通訳を配置したワンストップコーナーを設置する等、市町村との連携を図りつつ再就職支援を推進しているところであり、こうした中で、ハローワークにおいて大量離職の情報を把握した場合には、関係市町村と適宜情報共有を図っているところであるが、ご提案の趣旨も踏まえ、引き続き、関係市町村との連携強化を図ってまいりたい。ただし、その実施に当たっては、職員・相談員・通訳の増員など、ハローワークにおける相談・支援体制の整備が必要であると考えている。
なお、前回も回答したとおり、国・地方自治体における外国人に関する情報の共有については、今後
とも内閣官房を中心に検討を進めていくこととしている。

⑪
要望事項名（分野）

外国人労働者および外国人学校等における感染症等予防の徹底と指導
体制の整備

規制の現状

外国人労働者を雇用する企業や外国人学校等においては、結核等の感染症予防とまん延防止が十分でない。

要望内容

外国人労働者を雇用する企業や外国人学校等において、定期的に結核等の感染症についてチェックするシステムを構築するとともに、各地域の保健施設等においても予防とまん延防止のために多言語で対応できる体制を整備する。また、入国時および在留資格更新時の感染予防体制を充実させる。

要望理由

今般の新型インフルエンザの感染拡大の中、海外からの入国者に対しては水際での感染予防体制が取られたところである。しかし、国内に居住する外国人への周知に関しては、十分な対応が取られているとは考えられない。特に、外国人労働者の多くは、健康診断の機会に恵まれない環
境にあることと、地域間の移動や出入国の頻度も高いことから、結核等の感染症予防とまん延防止の措置が行き届かないと危惧される。
そのため、入国審査、在留資格更新、雇入れ・定期健康診断時などにおいて、感染症について問診票を配布するなどにより検査や予防体制を整え、まん延防止について適切な措置を講じる必要がある。また、そのための周知や指導については、保健施設等に通訳を配置し多言語によるＰＲを徹底する。

根拠法令等

検疫法第 2 条（入国時）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（外国人学校など）、雇用対策法第 9 条、労働安全衛生法
第 66 条（企業の健康診断）、出入国管理及び難民認定法第 20 条及び第21 条（在留資格の更新・変更時）及び関係するガイドライン、外務省設置
法制度の所管官庁

法務省入国管理局、厚生労働省職業安定局・健康政策局、外務省領事
移住局

法務省
該当法令
出入国管理及び難民認定法第 20 条，第 21 条

制度の現状
在留資格の更新，変更などの際に，外国人に対する感染予防体制などはとっていない。

措置の概要（対応策）

【ｃ】
感染症等の予防とまん延防止など，外国人労働者を含む地域住民の健康や衛生管理については，一
義的には保健所等の専門機関が対応すべきと考える。また，入国管理局職員は医学に関する専門知識を有しているわけではなく，そもそも，在留外国人の健康や衛生管理は入国管理局の権限の及ぶところでないことから，地方入国管理官署において感染症等予防のための特段の措置等を講じることは
できない。

再検討要請
文部科学省が本年度実施しているブラジル人学校における健康管理の在り方に関する調査事項について、その結果の概要及び保健所や入管局など関係当局への提供などにより、その結果がどのように活用されているかを、お教えいただきたい。
また、来年度に向けて、関係省庁は、この事業を拡大する又は新たに制度化するための検討を行う
べきではないか。

措置の概要（対応策）
御指摘の調査事項について，入国管理局では承知していないが，いずれにしろ，外国人を含む地域
住民の健康管理等については，所管省庁において適切に対応されるものと考えている。

文部科学省
制度の現状
定期健康診断の対象者を定めている感染症法については、厚生労働省の所管となっております。

措置の概要（対応策）【ｄ】【―】
新型インフルエンザの予防策については、これまでその予防を喚起する文書を多言語に翻訳し、定住外国人の子ども等への情報提供として各都道府県に発出しました。
また、文部科学省が委託調査研究事業として毎年実施している「外国人教育に関する調査研究」において、今年度、ブラジル人学校等における健康管理の在り方を調査項目として新たに盛り込み、その結果を関係機関に情報提供する予定です。

再検討要請
文部科学省が本年度実施しているブラジル人学校における健康管理の在り方に関する調査事項について、その結果の概要及び保健所や入管局など関係当局への提供などにより、その結果がどのように活用されているかを、お教えいただきたい。
また、来年度に向けて、関係省庁は、この事業を拡大する又は新たに制度化するための検討を行う
べきではないか。

措置の概要（対応策）
本調査研究の結果については、本年度末に報告書が提出される予定です。また、本調査研究については、来年度も継続して実施していきたいと考えています。

厚生労働省
再検討要請
文部科学省が本年度実施しているブラジル人学校における健康管理の在り方に関する調査事項について、その結果の概要及び保健所や入管局など関係当局への提供などにより、その結果がどのように活用されているかを、お教えいただきたい。また、来年度に向けて、関係省庁は、この事業を拡大する又は新たに制度化するための検討を行うべきではないか。
新型インフルエンザについては、厚生労働省のＨＰ上において英語による情報提供を行っているとのご回答であるが、英語以外の多言語での情報提供の必要性は無いのか。
また、インフルエンザ流行の時期を前に、まん延を防ぐための相談センター等に通訳を配置するな
どの体制が急務であると考えるが、その整備についてはいかがか。
労働安全衛生法第６６条において、「事業者は、その国籍にかかわらず常時使用する労働者に対し、健康診断を行わなければならないと規定している」が、間接雇用の形態での就労を余議なくされている外国人（常時使用する労働者でない者）への、胸部ｘ線検査の義務付けについても拡大されたい。

措置の概要（対応策）
厚生労働省ＨＰにおいては、英語以外の外国語による情報提供については、行う予定はない。一方、
現在、関係省庁間で連携して、多言語により情報提供を行うべく検討を進めている。
労働安全衛生法第６６条の規定に基づき実施される一般健康診断は、常時使用する労働者について労働者の適正配置及び入職後の健康管理の基礎資料を得ること等を目的として、事業者にその実施が義務付けられているものである。このため、その実施経費は事業者負担とされており、常時使用する労働者に該当しない者に対してまで、事業者に実施を義務づけることはできない。
なお、事業場外の社会一般における結核等の感染症予防とまん延防止の措置といった観点から実施する健康診断は、そもそも労働安全衛生法に基づいて事業者に実施を義務付けることはできないと考えている。

⑫
要望事項名（分野）

日本語指導や多文化共生教育に関する教員等の育成・配置について

規制の現状

現在の学級編制の基準は 40 人となっており、日本語指導の必要な外国人児童生徒の人数は考慮されていない。

要望内容

外国人児童生徒が 20%を超える学年には日本人、外国人の双方の学習を保障するため、加配教員（常勤講師）の配置基準（クラス 8 名以上の外国人で 1 名以上）を明確にする。

要望理由

外国人の割合が高くなると、外国人に対する日本語指導が必要となるが、一方で日本人への教育配慮も不可欠となる。このため、加配教員（常勤講師）の配置基準を検討する必要がある。

根拠法令等

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律
第 3 条、第 7 条

制度の所管官庁

文部科学省初等中等教育局

文部科学省
該当法令
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第１５条第２号

制度の現状
外国人児童生徒等に対して日本語指導を行う場合については、義務標準法第１５条第２号の規定により、教員定数の加配を行うことが可能となっています。

措置の概要（対応策）【ｄ】
義務標準法第１５条に規定する加配定数は、各都道府県教育委員会からの申請に基づき、予算の範囲内で配分しており、配分した加配定数をどのような基準で配置するかは各都道府県教育委員会に委ねられています。日本語指導を必要とする外国人児童生徒は、日本語能力に個人差があり、地域や学校によって日本語指導の対応状況も様々であることから、国が一律に配置の基準を設けることは、
都道府県教育委員会における地域の実情に応じた取組を妨げる恐れがあり適当でないと考えます。

再検討要請
加配教員の配置を地域の実情に合わせて行うことは必要であるが、同時に、外国人児童・生徒数の増加に対して加配教員数がなかなか変化せず、不均衡が生じる懸念も大きい。そこで、例えば、8 名以上の外国人児童当たり１名の加配教員の配置を目安とするなどの基準設定の可能性について検討する考えはないか。

措置の概要（対応策）
加配定数の配置を含め、各学校ごとの教職員の配置基準は都道府県教育委員会が地域の実情に応じて定めているところであり、国が一律に配置基準を設けることは適当でないと考えます。

⑬ 新規
要望事項名（分野）
規制の現状

外国人の子どものための日本語学習機会の保障
外国人の子どもの日本語指導に関しては各自治体、各団体が独自で進めているのが現状である。

要望内容

外国人の子どもための日本語学習の機会の保障及び国が主体となって子どもたちへ日本語学習制度の確立をする。

要望理由

景気の悪化に伴い、解雇された外国人子弟の多くが、学費が高い外国人学校をやめ、日本の公立学校に転入している。外国人学校においては日本語の授業時間は限られているため、転入してきた子どもたちの多く
は日本語指導が必要である。
今後、日本語が理解できず、社会の中で孤立してしまう子どもたちが増加する可能性があり、早急に現状に合った日本語学習の機会を保障し、学校教育の一環として制度化する必要があるため。

根拠法令等
制度の所管官庁

学校教育法第 21 条
文部科学省

文部科学省
制度の現状
現在、外国人児童生徒の日本語指導の機会確保のために、以下の施策を行っております。
（教員の加配等）
・外国人児童生徒に対する日本語指導の充実を図るため、教員定数の加配措置を実施。（教員の給与費の１／３を国庫負担。）
・外国人児童生徒に対する日本語指導への活用を可能とする退職教員等外部人材活用事業―サポート先生の配置―による非常勤講師の配置。
（日本語指導者に対する研修）
外国人児童生徒教育に携わる教員や校長・教頭及び指導主事等の管理職を対象として、日本語指導法等を主とした実践的な研修を実施。
（帰国・外国人児童生徒受入促進事業）
帰国・外国人児童生徒の学校における受入体制の在り方や不就学の外国人の子どもに対する就学促進に関するモデル事業を実施。（19 地域、47 都道府県）措置の概要（対応策）【ｄ】
現在行っている各施策をさらに充実するとともに、現状に合った外国人児童生徒の日本語指導の機会の確保に努めてまいりたいと考えています。

再検討要請外国人児童に対する日本語学習機会の充実に向けて施策がすすめられていることには感謝している。
同時に、学校においては、日本語を母語としない子どもに対する日本語指導を担当する教諭資格が存在せず、日本語指導資格を持つ者の多くは非常勤で定着を見込めないのも現実である。こうしたな
かで、学校における日本語学習機会体制の整備の新たな可能性について検討する考えはないか。

措置の概要（対応策）
ご提案の内容は、規制改革に係るものではなく、国への施策に関するご要望であることから、提案者においてこのようなご提案があることについて承り、外国人児童生徒に対する日本語指導等を充実させるための新たな施策について、引き続き検討してまいります。

⑭
要望事項名（分野）
規制の現状

年金脱退一時金制度の見直しについて
外国人の公的年金の脱退一時金受給額の対象月数、あるいは被保険者月数は 36 月が上限とされる一方、一定期間の滞在について公的年金制度への加入を免除する社会保障協定を締結している国は、先進諸国の一部にとどまっている。

要望内容

外国人の公的年金の脱退一時金受給額の対象月数、あるいは被保険者期間月数の 36 月上限を見直し、対象月数や被保険者期間月数に応じた受給額とするとともに、社会保障協定の締結国を拡大するべきであ
る。

要望理由

外国人の脱退一時金の受給額に 36 月の上限があることや、社会保障協定を締結している国も限られていることから、外国人にとって掛け捨ての感が強く、年金加入が促進しない要因となっている。

根拠法令等
制度の所管官庁

国民年金法附則第 9 条の 3 の 2、厚生年金保険法附則第 29 条
厚生労働省年金局

厚生労働省
再検討要請
外国人に対し、公的年金制度のなかで設けられている脱退一時金には限度額があり、さらに、年金受給権が発生するまでに長い年月を要し、しかも、年金保険料が低くはないことから、外国人の加入意
欲をそいでいることは否定できない。このため、ブラジルをはじめとする社会保障協定も締結国との協定交渉を加速し、5 年間の滞在などについては、年金加入を免除するほか、脱退一時金の算定の上限を見直すことなどを含め、年金加入を促進するための効果的措置を検討すべきではないか。

措置の概要（対応策）
社会保障協定が締結された場合、相手国から一時的（これまでの例では５年未満）に日本へ派遣された者については日本の年金制度への加入が免除されることとなる。協定締結に向けた取組については、外務省とも十分相談しながら、一層推進していくこととしている。また、「制度の現状」の中でも申し上げている通り、ブラジルとの間では本年６月に社会保障当局間による非公式協議を行った結果、政府間の正式交渉を開始することとなった。
脱退一時金の対象期間の上限は、我が国に在留する外国人全体の滞在期間の実態（脱退一時金の支給対象となる出国者のうち滞在期間３年以内の者の割合は約８８％（平成２０年版法務省出入国管理統計年報））や、日本人については、制度からの中途脱退を理由とした給付は一切なされないこととの均衡等を考慮して定められているものであり、また、既に申し上げたような脱退一時金制度の極めて例外的な趣旨・目的に照らしても、厚生労働省としては、このような法律改正は考えていない。