－平成 26 年度環境省地域活性化に向けた協働取組の加速化事業－最終報告書

付録 2：平成 26 年度協働取組加速化事業（協働取組カレンダー・中期計画）

付17

⑤【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか

事務局：あおぞら財団
・全体の連絡調整、分科会の運営、フォーラムの運営
・毎年のテーマの宿題を各館が進められるようにサポート
・各館の「できていること一覧表」を作成更新して、資料館業務の進むべき道を見える化する。
実行委員会：現地資料館.現地患者会.環境教育専門家.事務局
・全体で討議するテーマを決める。
・各館に課題を提示して、フォーラムで議論する土台を作る
現地自治体、現地教委：会場の確保、共催、広報
専門家：各分科会のリーダー。現地の課題を指摘、解決策を導く
各地の公害資料館・まちづくり団体
フォーラムに向けて、課題に対して自分たちの事業の振り返り、改善を図る。

⑥【WHO】誰がなんの役割を果たすのか

)

（１）財政
・市民も行政も企業も公害被害と地域再生について学習する制度が整っ ・公害教育や地域再生が現在社会において有用であるという実例を資料
公害被害地はそれぞれ遠方にあり、移動するだけでも費用がかかる。交 ていること。
館にも、公害教育を受ける者にも実感してもらう。
通費を各資料館ないしは地方自治体、または環境省が担保するか、参 ・公害資料館が、まちづくりや公害患者、教員、学生、企業など、様々な ・教育という運動とは違う視点が加わることで、被告企業や住民のわだ
加費を徴収して成立できるようにするか、企業から協賛をもらえるように 立場の人をつなぐ場として機能していること。
かまりを解きほぐし、パートナーシップが築きやすくなることを実感してもするか、方法を考えなければならない。
・公害地域の情報を公害資料館で共有できるようにする。各館で情報提 らう。
（２）人員供できる様になっている。
・各地の実践を共有することで各地で真似ができるようにする。
事務局機能を担う団体があおぞら財団に固定してしまわないように、仕 ・課題を解決する時に、環境教育の関係者に相談できる様に、公害と環 ・各地の経験を交流する中で、自分たちの強みを発見することとなる。そ組みを作ることができるか。
境教育の回路がつながっている。
の為には、参加型で意見を交換し合える場を設定することが求められて（３）法・制度・公害と市民活動や環境ＮＰＯがつながり、問題が共有されて、協働でき いる。
公害教育・地域再生を担うのは、行政機関だけではなく、ＮＰＯや企業る関係性を築けている。
・公害学習に関しては、海外からの学習需要が見込まれる。協働して、等、様々なステークホルダーが存在する。その立場の違いを超えて、経 ・地域での公害の差別が軽減されている。
海外への提言を行うことを将来的には目的にしたい。
験を交流する場が作れるのか。
・各地が抱えている課題を事務局で把握して、分科会の中で問題解決していけるように、調整していく。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか ⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのような ⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策は要素例）人員、財政、法・制度など
ものか
なにか

・分科会ごとにグループを作り、議論を積み上げる基礎を作る。
（「展示」「資料の保存・活用」「フィールドミュージアム」「企業との関係作
り」「学校との関係作り」「マネージメント」）
・公害被害地（候補地：富山）で公害資料館連携フォーラムを開催できる様に、現地資料館と事務局で実行委員会を設立する。
・現地の課題の中からテーマを絞って、討議していく方向性を探る。
議論した課題が、現地の問題解決になるように、調整していく。
・各地の課題を議論できるような土壌を作る為に、その年のテーマをもとに、各地に課題を提示する。その宿題を持ち寄ってフォーラムで議論する。この議論の積み上げを、実践につなげられるような仕組みを作っていく。

④【HOW】 この取組で何をどのように進めていくか

・各地の公害資料館関係者の連絡が緊密に取られている。

確実に達成する状態

最高の状態
・「公害を学ぶ」ことが概念的に共有されていない。
・各地の経験を交流する中で、公害を学ぶ経験を積み上げて、「公害教 ・「展示」参加型展示が実施されて市民が参画できるようになる
・「資料の保存・活用」一次資料の保存、各館で他の公害のレファレンス ・育」を形作っていく。
・学校教育の場面だけではなく、企業研修の中での位置づけや、海外か 「フィールドミュージアム」フィールドワークメニューの共有らの研修、フィールドワークとの連携、地域づくりとの連携など、さまざま ・「企業との関係作り」企業研修が資料館で実施されて、被害地と企業の対話の場に資料館がなっている。
な学びの場面から学びをデザインする力を養っていく。
・学ぶということだけではなく、資料館を基礎となる部分の強化についても ・「学校との関係作り」被害や語り部に頼らない多角的な公害教育の実施
・「マネージメント」スタッフ育成とボランティア育成が市民を巻き込んだ形でフォーラムという形で、互いに学ぶシステムを作る。
・資料館の基礎とは参加型学習の手法、他地域の公害の情報取得、一 実施できて、市民に不可欠な資料館になっている。
・各地と連携して、事業を起こすことができている。
次資料の保存整理活用、市民に支えられる運営などである。
望ましい状態・公害を学ぶだめに必要なことが何かを共有化し、信頼関係を構築して、・公害資料館で資料が保存される。
自分たちで学びあえる関係を構築していく。

・現状表面化している問題
・公害の経験を伝える体制が整えられておらず整備が遅れている。
・公害は資料館を含む公害教育および地域再生の部分では、連携がな
されていない。各地が実績を重ねてきてはいるが、それらの経験が共有され、ブラッシュアップするまでには至っていない。
・公害に関する偏見は、公害発生地域において根強く、正しい情報がいまだに共有されていない。
・問題を放置した場合に想定される状況
・公害の経験が語り継がれていかない。
・公害の経験が生かされたまちづくりができない。
・公害の経験が地域で共有されない、日本全域でも共有されない。
・公害の克服が技術で克服できると勘違い、市民力は理解されなi。
・日本で公害が繰り返される。

③【GOAL】2015年2月までのゴールはどこか

記入者:あおぞら財団 林美帆②【WHAT】この取組で何をめざすか

記入日:2014/7/23①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名:公害資料館の連携-参加型学習で被害者・企業・行政・地域をつなぐ-

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

(

付18

公
益
財
団
法
人

公
害
地
域
再
生
セ
ン
タ
ー

26

H

協
働
カ
レ
ン
ダ
ー

付19

まとめ、共有各地への宿題

実行委員会

現地会議

公害資料館連携
フォーラム

各協議会の開催

協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開
催

6月

8月

課題を告知

第1回実行委員会（7/4）

各地ヒアリング

神岡鉱業にあいさつ 現地会議開催(8/26（7/29）
27)

第1回連絡会（キック ３ヵ年の中期計画記
オフ）
入フォームの提示

7月

10月

各地ヒアリング

第2回実行委員会

広報

課題解決

各地ヒアリング

9月

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
11月

課題集約

第2回連絡会

フォーラムにて共有

公害資料館連携フォーラム開催（富山）12/5-12/7

公害資料館連携会
議開催

12月

1月

成果をまとめる

第3回実行委員会

記入フォームの提出 報告会（１月末予定）2月

3月

⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか)⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか＜環境省＞ 公害教育と環境教育の結びつけ、環境NPOとの橋渡し役
環境教育推進室、GEOC、地域EPO＜研究者＞ 分科会のリーダー（分析、事例紹介、議論など）
高田研、西村仁志、板倉豊、川中大輔、小田康徳、清水万由子、五十嵐由美子＜公害資料館ネットワーク17団体＞ ヒアリングによる情報の共有、年に1回のネットワーク会
議、フォーラム参加等の基盤整備から公害教育の実践
尼崎市立地域研究史料館、尼崎南部再生研究室（あまけん）、イタイイタイ病対策協議会 清流会館、一般社団法人あがのがわ環境学舎、一般財団法人水俣病センター相思社 水俣病歴史考証館、北九州市環境ミュージアム、公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）、
公益財団法人水島地域環境再生財団（みずしま財団）、公害被害者総行動実行委員会、国立
水俣病総合研究センター 水俣病情報センター、富山県立イタイイタイ病資料館、新潟県立環境と人間のふれあい館―新潟水俣病資料館―、法政大学大原社会問題研究所・環境アーカイ
ブズ、水俣市立水俣病資料館、四日市市環境保全課 四日市公害と環境未来館準備室、立教
大学共生社会研究センター
事務局：あおぞら財団

・公害教育を普遍化していく事業に対して、国もしくは発生地域において予算 ・短期的には、関係機関の支援やネットワークの会費制を模索し、関係性構築
・資金：公害地域が離れているので、移動する費用を確保することが難し 措置がとられる。
のための移動費を工面する。長期的にはインターネットなどを活用して移動そい。特に民間の資料館の負担は大きい。
・公害教育が一般化して、公害発生地域だけが学ぶものではなく、日本国民 のものを必要最低限にしていく。
・制度：環境省の中で公害教育を取り扱う部署が位置づけられおらず、 全員が学ぶ。
・公害資料館ネットワーク会議にて、各館の悩みを共有して、次の一手を考え法的な裏付けがまだない。
・環境教育と公害教育の垣根がなくなり、環境教育の「楽しく学ぶ」姿勢が公 る。この場があることで、公害資料館としての共通認識を形成することができ・制度：そもそもの設置に至る経緯が多様であるため、「公害資料館」が 害教育の中に取り組まれるようになる。また、人権教育、開発教育との交流 る。
担うべき役割が一般化されていない。
を深めることで、広く学んでもらえるようになる。
・環境省と情報を共有して、公害教育の必要性を訴え、理解してもらえるように
・事務局体制：公設と民間の資料館とでは業務の仕方から大きく異なる ・公害資料館が語り部に依存せずに、何のために公害教育を行っているか する。
ため、合意点をくみ取れるコーディネーターの存在が不可欠。
の認識を共有して、公害資料館が運営できるようになっている。
・分科会（展示、資料保存、フィールドワーク、学校教育、企業との関係性、マ・公害資料館の機能に中間支援的な機能が付加され、ステークホルダーが ネージメント）の独立と成果の積み上げて公害資料館の必要な能力を育成す
話し合う場として機能している。
る。
・企業からの研修が増えて、リスクマネージメントの学習に対応できるように ・フォーラムを開催して、公害教育の可能性について広く訴え、共に考える機会
なる。
を持つ。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など

・2015年
四日市で公害資料館連携フォーラムを開催する
語り部についての現状をヒアリングする研究会の中心となる研究者の選出および連絡体制を確立する
事務局機能を整理し、ノウハウをテキスト化する
情報交換のためのホームページ開設、パンフレット作成をする
・2016年
熊本で公害資料館連携フォーラムを開催する
熊本の水俣病を活用して公害教育をしている人たちの大集合を実施して、水俣病で学べること、他の地域で学ぶことを整理する
・2017年
大阪・西淀川で公害資料館連携フォーラムを開催する
福島のひとたちから何を学びたいかのヒアリング、プログラム作り⑤【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか④【HOW】 この取組で何をどのように行うか⑥【WHO】誰がどのような役割を果たすのか

公害資料館連携フォーラムやヒアリングを通し公害教育の基盤を全国の資料館で作りなが ・最高の状態
ら、普遍的な公害教育の実践を各地で行っていく。
・公害教育が一般化して、公害を学ぶことに抵抗感がなくなり、資料館の利用者
・2015年時点が増える。
・ネットワークのホームページ作成、パンフレット作成
・分科会体制を確立し、公害資料館としての課題を洗い出しながら、専門家と連携して、成 ・望ましい状態
果を積み上げる仕組みを作る。その組織がフォーラムから離れて独自に活動できるような ・学びたい内容別（発生源対策、被害状況、補償、地域再生など）に対応できる自立を図る。
地域が分かるポータルサイトができる。
・語り部の在り方、語り部がいない形での公害教育について議論
・確実に達成する状態
・2016年時点
・分科会体制の確立
・「公害＝水俣」になっている現状から公害教育の普遍性と地域性を整理する。
・パンレットやホームページなどで公害資料館のネットワークが見えるようになる
・2017年時点
・4大公害裁判以外の地でフォーラムを開催する
・福島原発の被害を受けている人たちにとっての公害教育について検討する
・公害教育の総括的な本の出版・現状表面化している問題
・公害を学ぶことの意義について確立しているわけではない・「公害の経験と伝える」使命を持って資料館が運営されているが、伝える内容が過去の被害の悲惨さに偏りがちである。
・公害資料館の機能として「アーカイブズ」「研修」「展示」の3機能がある
が、それらのあるべき姿が描けているわけではない。
・公害を語る役割を当事者に依存しており、高齢化問題への対案がある
わけではない。
・問題を放置した場合に想定される状況
・公害の経験を伝えることがなされなくなり、再び公害が発生する社会になるかもしれない。
・公害を学ぶ意義を確立できていないために、公害学習をする人が減る③【GOAL】2017年度末までのゴールはどこか②【WHAT】この取組で何をめざしますか①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名:公害資料館の連携－参加型学習で被害者・企業・行政・地域をつなぐ-記入日:2015年1月28日 記入者:林美帆

中期計画シート（概要版）

(

付20

公
益
財
団
法
人

公
害
地
域
再
生
セ
ン
タ
ー

26

H

中
期
計
画

付21

2016年の事業内容・目標

2017年の事業内容・目標

4月～

分科会

各地へのヒアリ
ング

実行委員会

現地会議

○

公害資料館連携フォーラム

行動計画

○

10月～

2015年

○

課題解決

○

発表

発表

○

現地の関係性の再構築

○

広報

7月～

○

○

○

課題解決

○

発表

発表

○

○

10月～

2016年度広報

7月～

現地の関係性の再構築

4月～

改善・実践

○

1月～

広報

7月～

○

課題解決

○

○

1月～

発表

発表 改善・実践

○

○

10月～

2017年度○現地の関係性の再構築
○

4月～

改善・実践

○

1月～

・分科会を運営して、各館の課題点の解決を目指す・分科会が独立できるような体制づくり。
・分科会を運営して、各館の課題点の解決を目指す（「展示」「資料の保存・活用」「フィールドミュージアム」 （「展示」「資料の保存・活用」「フィールドミュージアム」 （「展示」「資料の保存・活用」「フィールドミュージアム」「企業と「企業との関係作り」「学校との関係作り」「マネージメン 「企業との関係作り」「学校との関係作り」「マネージメン の関係作り」「学校との関係作り」「マネージメント」）
ト」）
ト」）
・公害被害地（候補地：西淀川・水島）で公害資料館連携フォー
・公害被害地（候補地：熊本）で公害資料館連携フォーラ
・公害被害地（候補地：四日市）で公害資料館連携
ラムを開催できる様に、現地資料館と事務局で実行委員会を設ムを開催できる様に、現地資料館と事務局で実行委員
フォーラムを開催できる様に、現地資料館と事務局で実 会を設立する。
立する。
行委員会を設立する。
・各地の課題を議論できるような土壌を作る為に、その ・各地の課題を議論できるような土壌を作る為に、その年のテー
・各地の課題を議論できるような土壌を作る為に、その 年のテーマを決めて、各地に課題を提示して、宿題を持 マを決めて、各地に課題を提示して、宿題を持ち寄ってフォーラ
年のテーマを決めて、各地に課題を提示して、宿題を持 ち寄ってフォーラムで議論をする。
ムで議論をする。
ち寄ってフォーラムで議論をする。（語り部について）・2015年度から議論してきた課題が改善しているかを共 ・2016年度から議論してきた課題が改善しているかを共有する
・昨年度の課題が改善しているかを共有する場を作る 有する場を作る
場を作る
・開催地のステークホルダーが集まれる様に、現地の実 ・開催地のステークホルダーが集まれる様に、現地の実 ・開催地のステークホルダーが集まれる様に、現地の実行委員
行委員会を作る。この関係性の中で、現地の公害に関 行委員会を作る。この関係性の中で、現地の公害に関 会を作る。この関係性の中で、現地の公害に関するステーク
するステークフォルダーの関係性を再構築する
するステークフォルダーの関係性を再構築する
フォルダーの関係性を再構築する
・水俣病が語れること、他の地域で語ることの整理を行う
・公害資料館ネットワークが他の人から見えるように・ネットワーク事務局とフォーラム開催地とで事務局業務
ホームページとパンフレットを作成する。
・フォーラムで議論してきた内容を共有する為に、本の出版を目を分担できる体制にしておく。
・ネットワーク事務局運営マニュアルを作成する指す。

2015年の事業内容・目標

中期計画シート（概要版）

１．条約湿地の具体的な保全と賢明な利用は、関係市町村によるところが大きい。
登録時は地元で盛り上がるものの次第に関心が薄れ、地元住民が登録を知らな
い湿地もある。KODOMOラムサール活動の実施においても、開催時はメディアなどによって取り上げられても、一過性の効果にとどまることを懸念。
２．日本の行政システムでは、環境省も自治体職員も２～３年で交代する。湿地の保全は息の長い取り組みを必要とし、それを可能にするNGOセクター、教育セク
ターなどとの中・長期的協働のしくみがつくれるか。１年という短い期間でどこまで可能か。
３．持続的な活動資金確保のしくみの構築が可能か。
４．湿地の価値の賢明な利用（自然教育、憩い、歴史文化、観光、生産等）を実現す
るには、自然保護関係者だけでなく、地域の産業セクターとの連携が不可欠。
その有効な協働モデルが見いだせるか。
５．現行の「協働取組事業」の枠組みでの地域自治体と協働において、取組の採択決定が遅く、連携自治体／組織側で予算計上されていなかったため、資金、時間、人材投入などの面から、協働に支障が出ている。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など

1.事業遂行のためプロジェクトチームの形成
２．アドバイザリーグループとしての「KODOMOラムサール専門委員会 」の発足。
年３回（予定）の会合で、事業の目標、遂行、関係者の参加・協働の実現等について助言、指導を得る。
３．2014年度は琵琶湖（滋賀県）、藤前干潟（名古屋市）、蕪栗沼（大崎市）をフィールドに、地元および全国の湿地の子どもの参加で「ESD・KODOMOラムサール」を開催し、それぞれの湿地の「宝（価値）」を、生物多様性・恵み・暮らし・歴
史・文化、産業などの観点から探し出し、メッセージとして発信する。
４．プログラムの実施にあたって、地元の識者、話者、コーディネーター／ファシリテータ―などの積極的な発掘と参加をはかる。
５．「ESD・KODOMOラムサール」の開催と並行して、子どもたちの活動を支援、活性化する役割を担うコーディネーター／ファシリテーターを対象としたセミナーやワークショップをおこない、ネットワークの構築およびプログラムマネジメントとプ
ログラムファシリテーションのノウハウの共有をはかる。

③【HOW】 この取組で何をどのように進めていくか

自然環境が損なわれるとともに、地域の宝も喪失し、湿地の価値の低下、それに伴っての地域の魅力、生産、経済の減退につながる。

・問題を放置した場合に想定される状況

ラムサール条約は、湿地の生態系サービス、経済・社会・文化的な恩恵、生物多様性などの価値・重要性を認め、保全と賢明な利用を求めているが、多くの湿地において賢明な利用は進んでいない。ラムサール条約湿地を抱える地元が地域資源としての価値を認識できず、有効活用（自然教育、憩い、歴史文化、観光、生産など）の方策を見いだせていないためである。
ラムサールセンター（RCJ）は2006年から、全国の子どもたちと地元の関係者と協力して湿地の「宝（価値）」を認識し、発信する活動「KODOMOラムサール」を実施し、地域資源としての湿地の再認識に貢献してきたが、RCJの働きかけなしに地域が自立的に「KODOMOラムサール」を実施・継続できるだけのプログラムマネジメントやファシリテー
ションのノウハウの共有までには至っていない。活動の拠点施設整備、コーディネー
ター／ファシリテータ育成、NGO等のネットワーク化も不十分である。

・現状表面化している問題①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

記入日:７月２日

１．地域自治体、地域NGO、エコクラブ等が湿地の価値を見出し、共有し、一体となって、湿地保全に取り組むとともに、湿地を地域の資源（宝）として共有し、活用される。
２．賢明な利用のコンセプトのもと、湿地ブランドの産品の開発、観光客の増加など、地域活性化が推進される。
３．全国的には、ひとつの湿地の事例などを参考に、ネット
ワークを通じてその手法、方法などが共有され、自然環
境教育のコーディネーター／ファシリテーターが育ち、湿地の賢明な利用を通じた地域活性化の輪ができる。

⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか

別紙として添付④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか

長期的なゴールは地元の多様なステークホルダーが協働して、湿地の価値・重要性を認識し、保全と賢明な利用が実現する。
中期的な目標は、
１．地域ブロックや、湿地タイプごとなどで毎年、自治体、湿地保全の拠点NGOなどが協働して「KODOMOラムサール」を、RCJの支援なしで開催できる。
２．ラムサール条約湿地間の子ども、自治体、企業、NGOなどのネットワークの強化、情報の共有、活動の増進。それに伴う地域活動の底上げ。
個々の「KODOMOラムサール」の開催によってめざすものは、
１．地域の湿地の「宝（価値）」を自主的に認識できる子どもの育成
２．地域の子ども、全国の子どもの異なる視点による、地域の湿地の「宝（価値）」評価 → おとなの気づき・認識。
３．子どもの活動の活性化に伴う、各地域の活性化。他地域から参加した子ども
が、経験やネットワークを地域にもちかえり、地元の湿地の価値の再認識へ②【WHAT】この取組で何をめざすか

事業名:地域活性化に向けた「ESD・KODOMOラムサール」推進事業

・これまで10年以上取り組んできた「KODOMOラムサール湿地交流」活動の経験を、本「協働取組事業」としてていねいに実行し、経験や課題を共有、交換、記録、マニュアル化などをすすめる中で、解決策を見出していきたい。

⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

KODOMOラムサール・ファシリテーター：KODOMOラムサールプログラムの実施、子ども向けプログラムマネジメントとファシリテート。大人へのファシリテーションのノウハウ移転。

全国の条約湿地関係自治体、NGO：参加する子どもの選定・推薦、参加支援、引率者の派遣。おとな向けのセミナー等への参加、経験知の共有、地域への経験の持ち帰り、地元での普及・共有、独自のプログラムとしての「KODOMOラムサール」の実施など）

地元NGO（藤前干潟をまもる会、ぬまっこクラブなど）：開催地における準備、参加者募集への協力、フィールドプログラムへの助言・実施協力、専門家の派遣など

開催地の関係自治体（滋賀県、草津市、名古屋市、大崎市など）：各開催地における「ESD・
KODOMOラムサール」の準備と実施協力（関係者・組織の調整、広報、地元参加者の選考、会場・宿舎・交通機関の提供・あっせん、フィールドプログラム実施協力など。応分の費用負担を含む）

KODOMOラムサール専門委員会：アドバイザリーグループとしての、事業の目標、遂行、関係者の参加・協働の実現等について助言、指導、モニタリング、評価

RCJ：「ESD・KODOMOラムサール」の実施を含む協働取組事業全体の統括、遂行、進行管理、記録⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか

１．予定した３地域での「ESD・KODOMOラムサール」の開催。そのための具体的な協働プロ
セスの経験共有と記録。
２．大人向けセミナ―等を通じてのプログラムマネジメント、プログラムファシリテーションのノ
ウハウの共有。そのための基本的なツールの開発。
３．参加者・関係者の第１次的なネットワークの構築。

確実に達成する状態

１．RCJの大幅な協力なしに、「KODOMOラムサール」の実施が最低１回実現する。
２．地域資源としての湿地が再認識され、賢明な利用に向けた活動が強化される。
３．活動後に地域での子どもの活動が活発化、支援・継続する態勢が強化される。
４．活動によって誕生した参加者・関係者ネットワークが活用され、継続・深化する。

望ましい状態

１．ラムサール条約登録湿地４６か所からの子どもが活動に参加する。
２．地域の資源として再認識された湿地の宝（価値）の賢明な利用が実現する。
３．関係者・参加者間に構築されたネットワークから次年度の「KODOMOラムサール開催計画
が自主的に生まれ、具体化する。
４．活動のプログラムマネジメント/ファシリテーションの移転が進む。

最高の状態⑥【GOAL】2015年2月までのゴールはどこか

記入者:ラムサールセンター)

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

(

付22

ラ
ム
サ
ー
ル
セ
ン
タ
ー

26

H

協
働
カ
レ
ン
ダ
ー

付23

7月

8月

３ヵ年の中期計画記
入フォームの提示

８月上旬 草津市・ファシリテーター打合せ
８月１８日－２０日
７月上旬 参加募集 KODOMOラムサー
開始→中旬参加者 ル 開催
確定
８月２０日
おとな向けけシンポジウム

７月４日草津市、滋賀県打合せ
７月５日会場下見

７月中旬～末KODOMOラムサー
ル専門委員会

７月３日第1回連絡会（キックオフ）

9月

１０月中旬～末KODOMOラムサー
ル専門委員会10月

ESDユネスコ会議

協働者評価会議

ESD・KODOMOラムサール＜蕪栗
沼・化女沼＞

７月４日名古屋市打 8月21日、２２日
ち合わせ「ESDの10年・地球市
民会議2014」ユース
会議へKODOMOリー
ダー派遣

７月４日名古屋市打 ８月上旬 名古屋
９月１３日－１５日
合せ市、藤前干潟を守る イベント 開催
７月中旬 参加募集 会、ほか打ち合わせ
ESD・KODOMOラ
開始→下旬参加者
ムサール＜藤前確定
干潟＞
７月27日 ファシリ
テーターらと打合せ
６月２０日 大崎市と大崎市 打ち合わせ 参加者募集開始
打ち合わせ

ESD・KODOMOラムサール＜琵琶湖＞

各協議会の開催

協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開催

６月24日 打合せ

6月

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール

１１月１０日－１２日
ESDユネスコ世界会
議参加（ブース出展など）予定

第2回連絡会

11月

大崎市打ち合わせ12月

2月

２月下旬（仮協働者評価会議

２月７日－８日
イベント 開催

２月中旬 KODOMO
ラムサール専門委員
会

記入フォームの提出 ２月７日 報告会（１月末予定）1月

まとめの作業3月※各プロジェクトの進行の詳細は別添KODOMOラムサール準備・進行マニュアルを参照。

⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

RCJ： 「KR・ダイスケメソッド」の開発研究/ファシリテーター・コーディネーター研修講師
派遣/KRプログラム実施全般の支援/その他CEPA活動のツール開発、相談対応
ラムサールユースジャパン： RCJと連携してKRプログラム実施全般の支援/OB、OGの経験を活かした活動の展開
WIJ： RCJと連携してKRプログラム実施全般の支援/登録湿地関係市町村会議にてKR
実施候補地域のピックアップ/広報協力
登録湿地関係市町村会議： KR実施希望地域の選定/湿地を中心とした環境教育プロ
グラムの活用他、CEPAのための学習会等を実施
積水化学工業： KRプログラムに関する資金的援助/企業版KRプログラムの計画・実施
MOE： 登録湿地関係市町村会議等と連携し、全国湿地のワイズユースの促進を図る
REO・EPO：管轄内で実施されるKRに対する協力（広報ほか）
実施自治体：RCJ・WIJ協力のもと、KRプログラムの計画立案・実施/SHとの協働を模索/現地PTの形成/他地域との連携を模索
実施自治体各SH：それぞれの強みを活かして、KRプログラムに協力・貢献⑥【WHO】誰がどのような役割を果たすのか)

ラムサール条約： 登録湿地の保全とワイズユースの未達成、自治体の条約実 ラムサール条約： 湿地の劣化、消失が止み、ワイズユースが進み、各自治体に ①国（環境省、文科省など）の強力な指導、支援により、「KR（ダイスケメソッド）」
施の不備。
おいて保全・管理計画が施行される。
を「協働取組」事業として、すべての登録湿地で実施できる環境、体制を整備す
CEPA： 上記を担保するCEPA（環境教育）の未実施、重要性認識の欠如、住 CEPA： CEPAが取り組まれ、環境認識が深まり、住民参加が活発におこなわれ る。
民参加の不足。
る。
②上記の推進母体として登録湿地関係市町村会議が法的、資金・人材的にも法制度： 条約の実施とCEPAを担保する自治体の法制度、施策、計画の不法制度： 環境計画や条例、環境教育が継続実施され、湿地の保全とワイズ
活動できるようにする。
③全国に「KR（ダイスケメソッド）」のようなプログラムを指導できるNGO、指導者
備。
ユースが安定する。
を育成する。
施設： 条約実施と住民参加に不可欠の湿地センターの未整備・不備。
施設： 全湿地に湿地センターが設置され、プログラム・マネージャー、ファシリ④上記を有効、継続するため「KR」で育った「ユース」が「KR」を育てるシステム
環境教育プログラム： 未実施と求められる有効な独自プログラム開発の遅テーターによって独自プログラムが実施される。
れ。
環境教育プログラム： 独自の教材が研究者の協力で開発され、湿地センターで をつくる。
実施される。
人材・資金： その要因であり、その結果でもある人と資金の決定的な不足。
協働： 現状改善のアプローチとなるセクター・ステークホルダーによる「協働取 人材・資金： 公的予算、企業や民間レベルなどの支援で活動基盤が安定し、若組」の未実現。
手指導者が輩出する。
協働： 世界湿地の日などのイベントが、地域の活性化を招いて「協働」で実施される。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか④【HOW】 この取組で何をどのように行うか⑤【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか・2015年
引き続き、「KODOMOラムサール 専門委員会」においてKRプログラムの検証を行う。
ブラッシュアップした「ダイスケメソッド（活動発表・交流～フィールド学習・宝探し～ディスカッション・ポスター/メッセージ作成）」を使って、RCJと国・都道府県・市町村・関係機関、各種産業・地域団体、拠点施設、教育機関、研究者、市民などステークホルダーの「協働」によって、湿地の環境教育を実施する。
・2016年②項2016年時点の「めざす目標」に合致した「KR・ダイスケメソッド」にバージョンアップ。開催希望自治体にて展開。KRを実施する。
・2017年②項2017年時点の「めざす目標」に合致した「KR・ダイスケメソッド」にバージョンアップ。開催希望自治体にて展開。KRを実施する。

・最高の状態
前期②項「2017年時点」が計画どおり実施された結果、「KR」が全国で継続的に実施され、人々が湿地の価値を認識し参加し、各地「独自のKR」が開発される。湿地の保全とワイズユースが大きく前進し、「KR」で育ったユース世代と指導者が、さらに次の世代の指導者を育成し、国外（アジア圏内）にもKRプログラムを普及していく。すべての登録
湿地に国が湿地センターを設置する。
・望ましい状態
ブロックKRを蕪栗沼で開催する。
上記「最高の状態」の展望が開け、具体的な動きが期待されるようになる。RCJが、・2016年時点
・問題を放置した場合に想定される状況
協働取組の意義がより深く認識され、すべての湿地が参加して登録湿地関係市町村会議が主導 KRの実働部隊としてのNGOではなく、登録湿地の環境教育ネットワークにおける中間
CEPAプログラムの停滞、とくに環境教育の遅れによって地元の人々の関心 する体制構築をめざす。国はこれを支援する。そのため「全国KR」を渡良瀬遊水地で、「地域・テー 支援組織として機能し、認知される。
・確実に達成する状態
は薄れ、ワイズユースは掛け声だけになってしまい、条約履行の具体策に着手 マ別KRモデル」を佐潟、クッチャロ湖などで開催する。
ラムサール条約のCEPAの重要性、関係自治体・NGOなどを中心とする環境教育の継できず、国際的に重要な湿地であることも忘れられ、湿地の恵み、地域資源と ・2017年時点
続的実施の必要性、環境教育等促進法と協働取組の重要性、そのための「KR」プログ
しての価値も認識できないままの状況がつづいていく。自治体とNGOなどとの前年の形式が定着し、登録湿地関係市町村会議において開催地域が決定し、国内の「KR」につ
連携、協働は進まず、生態系と生物多様性への圧力となり、湿地生態系サービ いては各地域主導で実施される。地域ブロック・湿地のタイプ別等、湿地ごとにテーマやつながりを ラムの有効性が認識され、「KR」のプログラムマネジメント、ファシリテーションの実践ノ持って開催され、登録湿地のネットワークが強化される。また、「KR」の有用性が広く知れ渡り、アジ ウハウが獲得され、これを支援する体制として登録湿地関係市町村会議の組織的支援
スがさまざまな局面で低下して、地元にとっての損失となる。
体制が整う。国はこれを支援する。
ア圏での定期開催が検討される。

③【GOAL】2017年度末までのゴールはどこか

記入日:2015年1月27日 記入者: 中村玲子①【WHY】この取組がなぜ必要なのか②【WHAT】この取組で何をめざしますか・現状表面化している問題
問題解決に「KODOMOラムサール（KR）」の有効性は実証されており、この成果を環境教育等促
ラムサール条約登録湿地の多くで、条約の求める保全とワイズユース（賢明 進法がめざす「協働取組」事業に位置づけ、全国46ラムサール条約登録湿地で、関係市町村とのな利用）の取り組みが進んでいない。保全管理主体の地元自治体が、条約の 協働のもと、以下のステップで「KR」を実施し、運動拡大によって課題の解決をめざす。
・2015年時点
勧めるCEPA（対話・教育・参加・普及啓発）プログラムを開発、導入できず、NGOとの連携も弱く、人々の参加が実現できていないためである。ノウハウと人 前年成果から、登録湿地関係自治体が協働取組の重要性を認識し、RCJ中心の協働事業から材、資金の不足が障害となっている。またCEPAの拠点となる湿地ビジターセン 各地域の主体的参加と協働体制構築によって、自治体中心の事業として「KR」を開催する。「登録湿地関係市町村会議」が積極的に支援し、招致表明のくじゅう坊ガツル・タデ原湿原はじめ、東北ターなど施設は、ほとんど新設されていない。国の責任でもある。

事業名:地域活性化に向けた「ESD・KODOMOラムサール」推進事業

中期計画シート（概要版）

(

付24

ラ
ム
サ
ー
ル
セ
ン
タ
ー

26

H

中
期
計
画

付25

全国協働者会議

ファシリテーター
研修

実施●

実施●

実施●

＜くじゅう坊がツル・タデ原湿原＞＜蕪栗沼・化女沼＞

開催●

KR実施

開催●

1月～

開催●

10月～

2015年（2014年度）

7月～

専門委員会

4月～

4月～
開催●

10月～

2016年度

実施●

2017年の事業内容・目標

開催●

1月～

実施●

国内：2か所
海外：1か所

4月～

実施●

開催●

7月～

開催●

10月～

2017年度

実施●

開催●

1月～

・KODOMOラムサール専門委員会の運営
・登録湿地関係市町村会議のKRの主体的実施者としての協働体制が確立
・上記会議にて、次年度開催湿地を決定する。
・すべての湿地が参加する全国KRを実施。
・地域テーマ別またはブロックにより、2か所程度の湿地でKRを協働によって実施。
・海外の湿地での開催を目指す。
・プログラムマネジメント・ファシリテーター研修の実施
・全国協働者会議＜クッチャロ湖＞ ＜佐潟＞
＜渡良瀬遊水地＞

開催●

7月～

・KODOMOラムサール専門委員会の運営
・登録湿地関係市町村会議のKRの主体的実施者としての協働体制が確立
・上記会議にて、次年度開催湿地を決定する。
・すべての湿地が参加する全国KRを渡良遊水地で実施。
・地域テーマ別モデルKRを佐潟、クッチャロ湖で協働によって実施
・プログラムマネジメント・ファシリテーター研修の実施
・全国協働者会議

・KODOMOラムサール専門委員会の運営
・登録湿地関係市町村会議との連携強化。KRの主体的実施者となる方向へ、協働体制の構築
・「KR＜くじゅう坊ガツル・タデ原湿原＞」の協働による実施
・東北ブロックの登録湿地参加によるKR＜蕪栗沼・化女沼＞の協働による実施
・プログラムマネジメント・ファシリテーター研修の実施
・全国協働者会議

行動計画

2016年の事業内容・目標

2015年の事業内容・目標

中期計画シート（概要版）

②【WHAT】この取組で何をめざすか

記入日: 2014年8月10日（株）ホッコ
ン

調査等

三笠市
観光商工課

場に参

巻き込み

観光政策との連

活動の場

NPO法人
炭鉱の記憶
推進事業団

連携

教育関係者
（小学校や
大学等）

関係機関等

⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか

環境コンサル
タント、研究者

地域振興の協働

幾春別
連合町内会④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか)⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか●NPO法人炭鉱の記憶推進事業団
・事業全体のマネジメント、コーディネートを行う●三笠市役所（観光商工課）
・インダストリアルネイチャーの視点を、市有地の炭鉱遺産の保全やボランティアガイディング等、関連する取り組みに導入、展開する●幾春別連合町内会
・ともに跡地の保全活用を検討し、主な作業の担い手になる●教育関係
・学校教員に情報提供を行う
・学校教育への組み込みを検討、調整する⑥【WHO】誰がなんの役割を果たすのか●確実に達成する状態
・仕様書に則って、今年度の事業を遂行した・調査によって現状を把握できた
・「炭鉱の記憶」「市」「連町」の課題認識、価値観が共有された●望ましい状態
・連絡・協議の場を継続開催することになる●最高の状態・協議会等の「枠組み」のもと、連携・協議が継続されることになる③【GOAL】2015年2月までのゴールはどこか

記入者: 酒井裕司 ※ 打ち合わせに基づいた暫定版

・環境保全、景観保全の視点から、本事業の対象地域で持続 ・活動の継続性を高めるために、エコツアー等、観光商品造成
・事業継続に向けた資金調達等が懸念される。活動やプログ 可能な環境ガバナンスが進められるにより収入を得ていきたい。地域限定旅行業の認可が8、9月
ラムを継続的に実施していくために、どの程度の経費が必要 ・本事業の対象地域のみならず、類似の関連地域にも「インダ ころに下りる予定であるか。
ストリアルネイチャー」の視点が浸透し、地域の付加価値が一 ・地域の人材活用を進めたい。そのためには三笠市役所や幾・各主体が、どういうスタンスでどれくらいの時間をかけて関わ 体的に高まる
春別連合町内会との、未来を見据えた協働関係を深めていく
ることが可能か必要がある⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など

・仕様書に則って、事業を展開する・住民組織の皆さんには無理な働きかけをするとお互い疲れてしまうので、植生調査等の作業に一緒に取り組んで、相互理解を深めながら、バランスよく取り組んでいく
・「炭鉱の記憶」「市」「連町」をコアとして、8月中旬を目途に協議会を開催する。そこに教育関係（以下項目参照）、ホッコン、
空知振興局、ジオパーク関連団体等が参画する想定とする・調査は7月に開始する
・8月最終週に国際大の大学生10人前後を対象に、座学とフィールドワークによる環境教育プログラムを実施する予定。

④【HOW】 この取組で何をどのように進めていくか・インダストリアルネイチャーの考え方を踏まえた価値観や課題認識を地域で共有する・そのためには現在、こうした課題が起こっている歴史的な背景を整理する・将来的には研究や研修の場としても使うことができればよい
・「環境」という視点を取り入れて地域活動を展開することで、●問題を放置した場合に想定される状況
地域資源の魅力が増し、この地域に関心を持ち、交流する人
・歴史を遡ると、放置により外来種であるニセアカシアの樹勢 や、将来的には移住する人が増えるとよいが急激に増している。炭鉱を歴史的な価値を見直し、跡地の ・そうした貢献の過程で「炭鉱の記憶」の力量形成を進めるこ
あり方を考える上では、生物多様性、「緑の質」という観点でイ とができるとよい
ンダストリアルネイチャーの考えをふまえ、地域で意識を共有
し、実行に結びつけることが望ましい。

●現状表面化している課題
・ニセアカシアを初めとする樹木の敷地への侵入が、炭鉱遺産の景観の阻害、施設の損傷を招いている
・まちの高齢化や縮小が進む中で、行政、NPO、住民組織が単体で敷地の保全や管理を継続していくことは困難である①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名: そらちインダストリアルネイチャープロジェクト

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

(

付26

特
定
非
営
利
活
動
法
人

炭
鉱
の
記
憶
推
進
事
業
団

26

H

協
働
カ
レ
ン
ダ
ー

付27

産業遺産に係る景観計画等の検討及び取りまとめ

環境教育
プログラムの
開発の検討

植生調査等

各協議会の開催の連絡会・勉強会・報告会の開催

6月第1回連絡会
協働取組全主体 （キックオフ）

第1回会合の開
催

8月

9月

10月

環境教育プログ 札幌国際大の大 地域住民を対象 小学校教員等をラムの内容につ 学生を対象にし としたプログラム 対象としたプログ
いての検討
た環境教育プロ の実施（検討中） ラムの実施（検グラムの実施
討中）

調査の実施

7月

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール

植生調査、環境
教育プログラムの実施、会合の開催を踏まえて計画の検討及び取りまとめ

第2回会合の開催

11月第2回連絡会（札幌開催）

12月

第3回会合の開催

1月
2月
記入フォームの 報告会（２月中提出（１月末予 旬予定）
定）②【WHAT】この取組で何をめざしますか（株）ホッコン

調査等
アドバイ

三笠市
観光商工課

場に参

巻き込

観光政策との連

活動の場
の提供等

NPO法人
炭鉱の記憶
推進事業団

連携

連携

教育関係者
（小学校や
大学等）

関係機関等
への働きか

⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか

環境コンサル
タント、研究
者

地元
林業会社

幾春別
連合町内会

⑤【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか

・地域全体としての人口減少、高齢化による人員の減少。

)

・当該地は、様々な土地所有の炭鉱遺産が隣接しており、連携にはさま ・周辺の異なる土地所有の炭鉱遺産と連携した、地域一体としての取り組みへの熟成。
ざまな調整が必要。

・環境保全、景観保全の視点から、本事業の対象地域で持続可能な環・事業継続に向けた資金調達等が懸念される。活動やプログラムを継続 境ガバナンスが進められる。
的に実施していくために、どの程度の経費が必要か。
・当該地に隣接する炭鉱遺産エリア、山林も含め、地域の資源空間とし・協議会メンバーとなる各主体が、それぞれの役割を認識したうえで本業 て検討、活動が進められる。
がある中、事業に携わることができるか、また、どのように実務としての・本事業の対象地域のみならず、類似の関連地域にも「インダストリアル事業を作りあげていくか。
ネイチャー」の視点が浸透し、地域の付加価値が一体的に高まる。
（どういうスタンスでどれくらいの時間をかけて関わることが可能か）⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など

・協議会運営の強化
・地域環境、地域経済の再生へのプログラム

・2017年

・協議会組織の運営体制強化
・環境教育プログラム、体験観光ツアー実施と検証、運営
・三笠ジオパークとの連携強化

・2016年

・核となる3組織に加え、教育、林業関係等も加えた協議会の継続
・体験観光モニターツアーを試行し、植生調査等の環境教育プログラムの効果や最適な実施方法を検証
・地域をはじめ広域での情報発信（そらちインダストリアルネイチャー）

・2015年④【HOW】 この取組で何をどのように行うか有し、実行に結びつけることが望ましい。

・地域の人材活用と育成を進めたい。そのためには三笠市役所や幾春
別連合町内会との、未来を見据えた協働関係を深めていく。

・活動資金の調達のためには、ニセアカシアをはじめ、場の資源素材、可能性を活かした地域オリジナルの商品・サービスの開発による収入確保。

・活動の継続性を高めるために、エコツアー等、観光商品造成により収入の確保。（ＮＰＯ炭鉱の記憶推進事業団では、2015年、地域限定旅行業の認可取得予定）⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか●教育関係
・学校教員に情報提供を行う
・学校教育への組み込みを検討、調整する●幾春別連合町内会
・ともに跡地の保全活用を検討し、主なプログラムの担い手になる●三笠市役所（観光商工課）
・インダストリアルネイチャーの視点を、市有地の炭鉱遺産の保全やボラ
ンティアガイディング等、関連する取り組みに導入、展開する●NPO法人炭鉱の記憶推進事業団
・事業全体のマネジメント、コーディネートを行う
・そらちインダストリアルネイチャーの確立⑥【WHO】誰がどのような役割を果たすのか・協議会の継続、活動情報発信
・体験型観光の商品化（ＥＳＤ、環境教育を取り入れた炭鉱跡地の活用プログラ・確実に達成する状態
・問題を放置した場合に想定される状況
ム）
・協働コア（ＮＰＯ炭鉱記憶、連合町内会、三笠市）による協議会の継続
・歴史を遡ると、放置により外来種であるニセアカシア等が急激に繁茂、 ・植生変化のモニタリングの継続および実践活動
炭鉱遺産空間および施設への影響も予想される。炭鉱を歴史的な価値 ・2017年時点
・地域プランによるニセアカシアの伐採を見直し、炭鉱跡地のあり方を考える上では、生物多様性、「緑の質」と ・協議会の継続、事務局的機能の発揮
・パンフレットを使った情報発信（そらちインダストリアルネイチャー）
いう観点でインダストリアルネイチャーの考えをふまえ、地域で意識を共 ・環境と経済の共生、地域活性化モデルの検討と実践

・協働コアによる運営組織化、必要に応じて他の組織の運営参加
・ニセアカシアのコントロールなどのプラグラムを含む体験観光商品の開発、提供・ニセアカシアとの共生モデルの模索（養蜂など）

・望ましい状態

・協働コアに加え、必要組織の参加による運営組織化
・エコツアー、観光プログラムでの財源確保、活動の持続安定化

・最高の状態③【GOAL】2017年度末までのゴールはどこか

記入日；2015年1月26日 記入者；酒井裕司 （NPO法人炭鉱の記憶推進事業団）

・現状表面化している課題
2014年度に作成した「地域プラン」で示された将来像を目指し、長期的な取り組・炭鉱施設という立ち入れない特殊な環境下で地域住民、行政も関わり みを行っていく。
も持てぬまま貧相な“緑の再生”としてのインダストリアルネイチャーが形 ・2015年時点
・協議会の継続、新たな協働主体の参加、情報発信成。
・ニセアカシアを初めとする樹木の敷地への侵入が、炭鉱遺産の景観の ・地域プランに基づいた実践活動（ニセアカシア対策と活用検討、養蜂の試行、体験観光の試行）
阻害、施設の損傷を招いている。
・まちの高齢化や縮小が進む中で、行政、NPO、住民組織が単体で敷地 ・現況植生変化のモニタリング手法の検討と実施
・2016年時点の保全や管理を継続していくことは困難である。

①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名；そらちインダストリアルネイチャープロジェクト

中期計画シート（概要版）

(

付28

特
定
非
営
利
活
動
法
人

炭
鉱
の
記
憶
推
進
事
業
団

26

H

中
期
計
画

付29

【事業内容】

2016年度の事業内容・目標【事業内容】

2017年度の事業内容・目標

調査・モニタリング

調査・まとめ

養蜂の試行

計画 ・ 実施

ニセアカシア他の対策、活用実践

体験観光、ツアーの検討、開
催

10月～

1月～

計画・試行

実施

連絡協議会の運営（月1回程度）

7月～

実施

4月～

（展示、フォーラム
等）

情報発信活動(必要に応じてプロジェクト会議)

連絡協議会

行動計画

調査・まとめ体験観光、ツアー開催

養蜂の事業化検討

商品化・発信

10月～

1月～

実施

連絡協議会の運営（月1回程度）

7月～

計画 ・ 実施

実施

4月～

調査・まとめ体験観光、ツアー開催

養蜂の事業化検討

計画・発信

10月～

1月～

実施

連絡協議会の運営（月1回程度）

7月～

計画 ・ 実施

実施

4月～●協議会の継続●協議会の継続●情報発信の継続●情報発信の継続（空知エリアへの普及）●地域プランの更新と基づいた実践活動●地域プランの更新と基づいた実践活動
ジェクト）・ニセアカシア対策（伐採・管理手法の検討・ ・ニセアカシア対策●地域プランに基づいた実践活動
管理計画に基づく実施）
・ニセアカシアとの共生モデル確立
・ニセアカシア対策（伐採・最適な管理手法の検討）
・ニセアカシアとの共生の模索 (伐採、材としての(伐採、材としての活用、養蜂による蜂蜜の活用）
・ニセアカシアとの共生の模索
活用・養蜂の試行（地域産業可能性の調査））
・体験型観光ツアーの充実化（ニセアカシア資源活用・養蜂など）
・植生モニタリングの継続（体験プログラム等）●植生モニタリングの継続とＥＳＤや学校教育等での活用・植生変化のモニタリング手法の検討と実施●体験型観光ツアー商品化
・そらちインダストリアルネイチャープロジェクトの効果検・体験型観光ツアーの開発と試行。
【目 標】
証とフィードバック
・ジオツアー連携（新たなジオツアールートの開発）■協議会による活動、体制の熟成
【目 標】
【目 標】
■協議会の継続と新たな協働主体参加により、協 ■体験型観光の運営、市の推進するジオパー ■協議会の継続、事務局的組織化
クの動きとも連携し、活動財源の一部を確保 ■環境と経済の共生、地域活性化モデルの検討と実践
議会の充実■ニセアカシア等の対策とともに活用プログラ ■持続的な活動に向けた戦略の検討■「そらちインダストリアルネイチャー」の確立■2014年度制作された地域プランに基づき実践 ムの継続性の確立
的活動の試行2015年度
2016年度
2017年度●協議会の継続、新たな協働主体の参加●情報発信（そらちインダストリアルネイチャー概念と本プロ【事業内容】

2015年度の事業内容・目標

中期計画シート（概要版）

②【WHAT】この取組で何をめざすか

記入日:③【GOAL】2015年2月までのゴールはどこか
最高の状態

記入者:

⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか

それぞれのステイクホルダーをバックアップし、コーディネートする

ラムサールが住民に浸透するよう働きかけ

大沼
親交会

住民参加

大沼を中心としたまちづくり主体

北海道国際交流センター(HIF)

協議会の機能不全を再生できるようにバックアップする

情報提供

大沼ラムサール
協議会

計画策定に参画

ラムサール保全活用計画の策定が進むように援護する

七飯町協議会事務局

ラムサール保全活用計
画 策定主体ラムサールのワイズユース実施主体⑤【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか)⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか●大沼親交会（町内会）
・ラムサールの関する事業に対する住民の参加を促す●大沼ラムサール協議会
・保全活用計画策定のための提案
・住民に対する情報提供
・学校教育への組み込みを検討、調整する●七飯町（環境保全課）
・「大沼ラムサール保全活用計画」の策定に係る基盤づくり●一般財団法人北海道国際交流センター
・事業全体のマネジメント、コーディネートを行う⑥【WHO】誰がなんの役割を果たすのか・円滑に本事業が遂行される・地域に根差した丁寧な説明と意見交換の場づくり
・プログラムを実施するためのスケジュール調整
・これまでには見えていなかった大沼の環境保全に関わる利 ・地域だけでは解決できない課題や有効な資源を外部から投・大沼の環境保全に関わる地域の関係者の洗い出しが、ヒア 害関係者も参加することで、新たな視点や取り組みが生まれ 入する
リングによってなされるか。
る。
・それぞれの取組主体が、共通目標を持てるように、大沼の・協働主体（七飯町、大沼ラムサール協議会、大沼親交会）に ・地域関係者に、大沼の自然を保全することと地域活性化との 持続可能な地域をイメージできるような取り組みを進める
対して保全活用計画策定のための取組への参加の意義を理 つながりを実感してもらえる。
・地域住民の方々が主体的に、楽しく参加できるようにする
解してもらえるか
・地域の関係者が一体となって大沼の保全活用計画づくりが・大沼ラムサール協議会の事務局担当者が５月に異動したこ 進められ、地域と行政とが共に動くための提案がなされるともあり、これまで以上に、事務局の運営について地域関係者とともに協力していくことが必要⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など

・協働主体が協働の必要性をきちんと理解していただいた上で本事業を遂行できるように、丁寧な説明を心掛ける
・ラムサールを担当する環境保全課を中心に、企画調整課や教育委員会等の他部署とも連携し、町内全体の取組となるよ
うに進めていく・ヒアリングは7月から順次開始する・8月から住民等の関係者に対するラムサール条約の理解を促すためのセミナーを実施する予定。
・また、8月中に全国事務局にも大沼の状況を視察してもらい、アドバイスを頂く予定。

④【HOW】 この取組で何をどのように進めていくか

・現状表面化している問題
・ラムサール条約登録湿地として、大沼の自然環境の保全・再 ・ラムサール協議会を中心に、行政と大沼の関係者が政策協働できる状
大沼は2012年にラムサール条約に登録され、これを機に漁業 生に関わる大沼地域における共通目標を持つ（大沼ラムサー 態になっている者、農業者、観光業者、NPO、地元行政である七飯町が構成 ル保全活用計画の策定）員となる「大沼ラムサール協議会」を設置したが、十分な活動 ・大沼の自然資源を一次産業（地元の農水産物を利用したレ 望ましい状態
は行われていない。特にラムサール登録地としての保全活用 シピづくり等）や観光業などに活かす（ワイズユース）・ラムサール協議会から行政に対して、保全活用計画に対す計画が策定されておらず、ラムサールに関わる指針をしっかり ・具体的な活動をスタートさせる（CEPA：広報、教育、参加、普 る提言ができる状態になっていると提示し、協働で地域づくりを行う機運を盛り上げ、ラムサー 及啓発）ルに関する住民への深い理解を得ることが必要となってい・住民が地域の活動や活性化に対して関心を高く持つ状態に 確実に達成する状態
る。
する（CEPA）
・仕様書に沿った活動ができた・問題を放置した場合に想定される状況
・ヒアリング等によって、利害関係者の役割が明確なった
大沼では長年、特に水質汚濁に関して大きな課題を抱えてお・保全活用計画の必要性が関係者に認識されたり、協働が進まなければ具体的な活動につながりにくい。

①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名: 大沼ラムサール条約湿地の活用の協働取組

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

(

付30

一
般
財
団
法
人

北
海
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国
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交
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セ
ン
タ
ー

26

H

協
働
カ
レ
ン
ダ
ー

付31

その他関連する取り組み

大沼地区町内会
対象のラムサール条約理解促進のためのワーク
ショップ

他のラムサール
条約登録湿地に係る保全活用計画に関するセミナー

商品開発

レシピづくり環境教育の促進大沼ラムサール
保全活用計画（仮称）の策定に係る提言のため
の事業

関係者への
ヒアリング

協議の場

協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開催

第1回地域協議会の
開催

6月

山田農場
商品デザイン会議
あかり農場
デザイン中村さん打合 商品ステッカー原案作成
せ高瀬商店打合せ

宮島沼視察

11月
第2回連絡会

商品ステッカー作成

商品ステッカー校正

ダイバシティ/田村太郎講演

講師：湿地学会 佐々木美貴

商品デザイン会議

WAKU2どうなん協議会打合せ

商品デザイン会議

大沼婦人会レシピ

小学校へ環境教育の 小学校へ環境教育の実施に対しての働きか 実施に対しての働きかけ
け

酪農家・農家小澤農場

第３回協議会の開催

10月

大沼国際ワークキャンプ（9月4日～18
共働学舎新得農場/日）
村上杏奈講演大沼ラムサール国際シンポジウム（9月9日開催）
フェリシモ中村バイオマスシンポセミナー(9月23日開催）

町内会役員向け/ラムサール勉強会

講師：宮島沼・牛山克巳

WAKU2どうなん協議会打合せ

WAKU2どうなん協議
会打合せ

WAKU2どうなん協議会打合せ

大沼婦人会打合せ

アドバイザー
・多摩市教育委員会/中谷愛
ラムサールを絡めた環境教育の紹介（七飯高校）

七飯町環境、教育委
員会と打ち合わせ

大沼婦人会打合せ

アドバイザー
・慶應SFC研究員/杉本 あおい
・宮島沼/牛山克巳
・九州・山村塾/小森耕太

アドバイザー・GEOC/平田裕之

大沼婦人会打合せ

歴史館/山田央WALD/藤田修
KAZA/金澤晋一
大沼セミナーハウス/田中真一
七飯農林/古矢悠太

9月

ヒアリング対象者
・漁業組合
・酪農組合
・ラムサール協議会
・（株）エネコープ

第2回 地域協議会の
開催

7月
8月
第1回連絡会（キックオ ３ヵ年の中期計画記入
フ）
フォームの提示

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール

第４回協議会の開催

1月
記入フォームの提出（１月末予定）WAKU2どうなん協議
会打合せ

ソーシャルファーム/炭
谷茂・宮嶋望レシピ冊子作成

WAKU2どうなん協議会打合せ

福井見方五胡地区視 アドバイザー
察・慶應SFC研究員/杉
本 あおい

12月
報告会

2月

3月

②【WHAT】この取組で何をめざしますか・2015年時点

記入日:2015．1.27③【GOAL】2017年度末までのゴールはどこか

記入者:池田 誠

計画策定に参画⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか

それぞれのステイクホルダーをバックアップし、コーディネートする

北海道国際交流センター(HIF)

ラムサールが住民に浸透するよう働
きかけ

大沼
親交会

住民参加

大沼を中心としたまちづくり主体

協議会の機能不全を再生できるようにバックアップする情報提供

大沼ラムサール
企業A
協議会

ラムサール保全活用計画の策定が進むように援護する

七飯町協議会事務局

ラムサール保全活用計画策
定主体

ラムサールのワイズユース実施主体⑤【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか)⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか●大沼親交会（町内会）
・ラムサールの関する事業に対する住民の参加を促す●一般財団法人北海道国際交流センター
・事業全体のマネジメント、コーディネートを行う●七飯町（環境保全課）
・「大沼ラムサール保全活用計画」の策定と役場内の調整●大沼ラムサール協議会
・保全活用計画の策定に参画
・住民に対する情報提供
・学校教育への組み込みを検討、調整する⑥【WHO】誰がなんの役割を果たすのか・円滑に目標である事業が遂行される・地域に根差した丁寧な説明と意見交換の場づくり
・2017年目標を達成するための、資金作りとファンドレイジング ・これまでには見えていなかった利害関係者も参加することで、新 ・地域だけでは解決できない課題や有効な資源を外部から投・すべての利害関係者の洗い出しがヒアリングによってなされる たな視点や取り組みが生まれる。
入するか。また、その利害関係者に対して保全活用計画策定のための ・大沼の自然を保全することが、地域活性化にもつながることが ・それぞれの取組主体が、共通目標を持てるように、大沼の持取組への参加の意義を理解してもらえるか理解され、地域の利害関係者が一体となって保全活用計画づくり 続可能な地域をイメージできるような取り組みを進めるが進められ、動く計画のための意見出しがなされる
・地域住民の方々が楽しく参加できるようにする⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など●協議会の定期的な開催●財源を確保し、ビジターセンター（ネイチャーセンター）のコンテンツ作り●ラムサールに関するプログラム実施を継続

・2017年●協議会の定期的な開催●ビジターセンター（ネイチャーセンター）計画策定のワークショップ●ビジターセンター実現のための資金調達●大沼の自然や特産物を案内できるガイド育成による広報活動の強化

・2016年●大沼ラムサール協議会の定期的開催●ラムサール３つの柱をテーマとしたグループ毎のワークショップ開催●休眠状態だった大沼環境保全対策協議会に、大沼ラムサール協議会
が構成団体として参画④【HOW】 この取組で何をどのように行うか・2015年・最高の状態
大沼は2012年にラムサール条約に登録され、これを機に漁業者、農業者、 ●ラムサール３つの柱をテーマとしたグループを構築し、地域住民がラム観光業者、NPO、地元行政である七飯町が構成員となる「大沼ラムサール サール湿地に関する理解を深めるためのプログラムを策定する◆ビジターセンター（ネイチャーセンター）のスタート
協議会」を設置したが、利害関係が長年対立していることなどから十分な ●ラムサールの特性を活かした大沼の取り組みを地域外に向けて発信する ◆大沼の水質が向上する兆しが見えるようになる
活動は行われていなかった。特にラムサール登録地としての保全活用計 ●大沼環境保全対策協議会へ参画し、政策協働のための関係性を深める ◆大沼で実施されているエコツーリズムの参加や大沼モデルの視察を画が策定されておらず、ラムサールに関わる指針をしっかりと提示し、ラム目的とした観光客が増加している
サールに関する住民への深い理解を得ることが必要。
・2016年時点●ビジターセンター（ネイチャーセンター）計画策定
・望ましい状態●大沼の魅力を伝えるガイドを育成する
・問題を放置した場合に想定される状況◆ビジターセンター（ネイチャーセンター）の計画が進行大沼では、特に水質汚濁に関して地域住民が対立しており、この協働が進 ●大沼の自然資源を活用し、一次産業や観光業の活性化につなげる◆大沼地域にあるすべての小中学校でラムサールに関する環境教育プ
まなければ、関係者間の利害対立は深まってしまう。また利害関係が対立
ログラムが実施されているすることで、大沼の自然環境も守られない。
・2017年時点●ビジターセンター（ネイチャーセンター）のスタート
・確実に達成する状態●大沼の水質が向上する兆しが見えるようになる◆エコツーリズムプログラムがスタートしている●大沼の全小中学校でラムサールに関する環境教育が実施される◆ビジターセンター（ネイチャーセンター）のコンテンツが作成されている●大沼で実施するるエコツーリズムの参加を目的とした観光客が増加する

・現状表面化している問題①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名:大沼ラムサール条約湿地の活用の協働取組

中期計画シート（概要版）

(

付32

一
般
財
団
法
人

北
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道
国
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交
流
セ
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タ
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26

H

中
期
計
画

付33

2016年の事業内容・目標

2017年の事業内容・目標

事業③
ビジターセンターづくり

事業②
大沼ラムサール
ガイド育成

事業①
ラムサール保全
活用計画

フォーラム（100人）

連絡協議会

行動計画

実施

4月～

10月～

2015年

計画 ・ 実施

計画 ・ 実施
実施

7月～

【目標】
◆地域住民の多くが、ラムサール湿地に関する理解を深め、環境保全に対する意欲が高まる◆ラムサール条約を活用した地域連携のモデルケースとなり、地域外の人から関心を持たれるようになる◆大沼環境保全対策協議会への参画により、政策協働のための関係性が深まる

1月～

実施

4月～

10月～

2016年度計画

計画 ・ 実施

実施
計画 ・ 実施連絡協議会の運営（毎月1回）

7月～

1月～

実施

4月～

10月～

2017年度実施

実施
計画 ・ 実施

7月～

1月～◆大沼がラムサール登録湿地であることを、更に地域に プログラムが実施される◆大沼で実施されているエコツーリズムの参加を目的とした観光客が定着させる◆地域住民がラムサールについてきちんと案内ができ 増加する
るようになる◆大沼の取り組みが全国的に知られるようになる◆大沼の自然資源を活用し、一次産業や観光業の活性化につなげる【事業内容】【事業内容】【事業内容】●大沼ラムサール協議会を定期的に開催し、大沼の持続可能性を ●協議会の定期的な開催●協議会の定期的な開催高めるための意見交換や実践を行う●ラムサールの３つの柱を基本としたプログラム実施の ●ラムサールに関するプログラムの実施を継続●協議会の構成団体を中心に、ラムサールの3つの柱である「環境 継続及び拡大●2016年のビジターセンターの計画を受けて、実際に建設あるいは取保全」、「学習交流」、「ワイズユース」の部会を立ち上げ、ラムサール●ビジターセンターの計画に着手し、実現のための資金 得を進める
湿地ならでは活動プログラムを作成する
調達●ビジターセンターのコンセプトに合わせたコンテンツ作りに着手
・環境保全：水質改善方策の検討と実施など●大沼の自然や特産物を案内できるガイド育成による ●啓蒙活動の継続
・交流・学習：大沼に関する情報発信、他のラムサール湿地（国内
広報活動の強化外）との交流を通じた環境学習の推進など【目標】
・参考：いただきますカンパニー（帯広）・ワイズユース：エコツーリズムの推進など◆大沼がラムサール条約登録湿地であることを更に地域に浸透させる
http://www.itadakimasu.cc/●今まで休眠状態だった大沼環境保全対策協議会に、大沼ラム
サール協議会が構成団体として参加し、地域住民の声を政策に反映◆大沼の水質が向上する兆しが見えるようになる
していく◆大沼地域にあるすべての小中学校でラムサールに関する環境教育【目標】

2015年の事業内容・目標

中期計画シート（概要版）

②【WHAT】この取組で何をめざすか③【GOAL】2015年2月までのゴールはどこか

記入者:渋谷拓弥

自治体、民間団体からなる
有識者
5名程度

検討会

ア
ド
バ
イ
ス

ト 自資
然料
資提
本出
リ
ス

ヒ
ア
リ
ン
グ

学校関係者

白神山地を
フィールドに
環境教育実
施団体

教育旅行
学校でのESD活動

共 情
有 報

ESDプログラム
BOOkの共有と活用

白神山地
財団

ESDプログラムの作成⑤【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか【白神山地財団】
・情報をとりまとめて「自然資本リスト」を作成。
・協働団体と共にESDプログラム・BOOKを作成。
・フォーラムを開催【環境教育実施団体】
現在実施しているプログラムについての情報提供。
【検討会】「自然資本リスト」をもとにESDプログラムの作成のためのアドバイスを行う。
【学校関係者】
ＥＳＤプログラムやBOOKを活用、またフォーラムへの参加。

⑥【WHO】誰がなんの役割を果たすのか)（１）成果物としてのESDプログラムＢＯＯＫは類似した （１）白神山地を知り、触れ、考える等の新しい『学び』 （１）自然資本の取りまとめに際して「検討会」を設置ものもある。内容に関しても、思想や派閥などの偏り の機会が創出される。
し、第三者の意見を取り入れる。
がないよう留意しなければならない。
２）学校単位での環境旅行の受け入れが増え、白神の （２）教育関係者の意識、議論を高めなければならず、（２）成果物の作成に留まらず今後の活用についての 交流人口増加や新しい産業観光の発展と雇用が創出 本取組の「フォーラム」がその機会となる。
議論を深めることが重要である。その為には教育関係 される。
者との連絡協議会の設置等の基盤整備が必要となってくる。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか ⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのような ⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策は要素例）人員、財政、法・制度などものか
なにか（１）「自然資本リスト」のとりまとめ
ＥＳＤプログラム作成にあたり、環白神「自然資本リスト」をまとめる。（自然資本の概要、環境教育・旅行での活用・課題等）（２）ＢＯＯＫ作成「自然資本リスト」を活用し、白神のＥＳＤプログラムが掲載されたBOOKを作成。
（３）ＥＳＤプログラムの作成「自然資本リスト」を活用し、白神山地周辺自治体及び民間団体等との協働取組によりＥＳＤプログラムを作成する。
（４）フォーラムの開催作成したＥＳＤプログラムとＢＯＯＫの活用について、地域住民、関係者と議論を高め情報共有を図るためフォーラムを開催する。

④【HOW】 この取組で何をどのように進めていくか

・現状表面化している問題
生物多様性やマタギ文化の象徴としての白神山地 最高の状態
白神山地の自然環境や人々の営みは貴重な自然 には「生命の営みを維持するメカニズム」や、「様々な 次年度、小学校を対象にプログラムの実施が決定す資本であると外部からの評価を受けている。一方で、 環境変化に順応してきた先人たちの知恵」、すなわち る。
地域住民がその価値やアドバンテージに無関心であ 真の共生を学ぶための自然資本が凝縮されている。
る。
持続可能な地域社会の創造が求められている中、 望ましい状態
その担い手を育むため、白神山地の自然資本活用に 地域住民にＥＳＤプログラムの必要性が理解され、小・問題を放置した場合に想定される状況
学校や地域での活用の議論が高まる。
よるＥＳＤプログラムを作成を目指す。
地域住民が自然資本を認識しないでいた場合、誇りや自覚が育まれず、次世代に引き継ぐべき自然資本
確実に達成する状態
が消滅してしまうおそれが生じる。
協働主体間でＥＳＤプログラム活用の議論が高まる。

①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名: 白神の恵みプロジェクト～白神山地の自然資本活用によるESDプログラムの作成～ 記入日:2014・10・22

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

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(

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付35

第2回検討会プロクラム作成

第1回検討会

けた情報の整理

入稿(中旬)
納品(下旬)

2/1 開催3月
報告書提出(3月6日締切)

BOOK配布記入フォームの 第4回地域連絡提出（１月末予 会・連絡会(仙台)定）出来上がったプ
ログラムをBOOK
用に情報を整理
(初旬)

11月
12月
1月
2月
第1回地域連絡 第2回地域連絡 第3回地域連絡 報告会（２月７
会(弘前)
会(弘前)
会(仙台)
日）

団体へのヒアリ 団体へのヒアリン
ングも含めた白 グも含めた白神山
神山地周辺(弘 地周辺(弘前・西目前・西目屋村)情 屋村)情報収集と、第1回検討会へ向報収集

10月

フォーラム開催

9月

デザイン打合せフォーラム開催 詳細決定・講演 フォーラム告知
日等打合せ
依頼・広報物作 (上旬)成・フォーラム告知8月

ESDプログラム
BOOK作成7月

自然資本リストを 原稿作成
活用し、更に冊子用に情報を整理

白神自然資本
リストの取りまとめ

ESDプログラム
作成・及び検討会

協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開催

6月

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール

⑤【WHO】誰がどのような役割を果たすのか（１）自治体間の連携が強化されビジョンの共有や教育環境の （１）既存の協議会を活用することで効率化を図る。
充実と好循環が図られる。
（２）適当な参加費の設定、また参加者や支援者からの寄付や(２）学校単位での環境旅行の受け入れが増え、白神山地への 協賛の受け入れ体制を構築する。（→白神山地財団が管理す
交流人口の増加や、新たな観光産業の発展につながる。
る白神共生基金の活用）（３）ユネスコスクールへの加盟意識が高まる。

（１）連絡協議会の設置について、環白神地域の特性上複数の自治体との調整。

（３）ユネスコスクール設置に向けた必要な情報。

（３）日本ユネスコ協会並びに関係諸団体からの情報収集と勉強会の実施。

⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など)（２）教育旅行やESD杯などの実施に伴う安定的な財源。

【白神山地財団】
・自然資本リストを作成。
・ESDプログラム・ブックレットを作成。
・フォーラムを主催。
【自治体・教育関係者・民間団体・ＮＰＯ法人】
・ESDプログラムの作成
・ブックレットを活用した教育旅行の実践。
・ESD杯の開催。
【学校関係者・PTA】
・ブックレットを活用した学校カリキュラムの実施。
・ユネスコスクールの勉強会を開催。
【環境省・ユネスコ協会】
・ユネスコスクール加盟校への支援

中期【ESD連絡協議会イメージ】・2015年
ユネスコ協会（１）自然資本リストの調査範囲の拡大（２自治体→６自治体）（２）教育旅行の実施
学校（３）連絡協議会の設置
短期
民間団体･NPO・2016年（１）地元の学校でのESD杯の開催（第１回）
地方自治体
教育関係
（２）教育旅行の拡大
・2017年
白神山地財（１）ユネスコスクールの勉強会（２）地元の学校でのESD杯の開催（第２回）
環境省
PTA⑤【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか③【HOW】 この取組で何をどのように行うか・望ましい状態
白神山地でESDプログラムが活用されることで地域活性化が図られる。

・最高の状態青森県初のユネスコスクール加盟校が設立される。

⑥【GOAL】2017年度末までのゴールはどこか

記入者: 渋谷 拓弥

・確実に達成する状態
ESDのフィールドとしての白神山地の理解が深まる。

②【WHAT】この取組で何をめざしますか

記入日: 2015年1月27日

・現状表面化している問題
・2015年時点
白神山地の自然環境や人々の営みは貴重な自然資本である 白神型ＥＳＤプログラムに従い自然体験を実践して自然資本と外部からの評価を受けている。一方で、地域住民がその価 の価値の共有とESD思考の普及の仕組みを構築する。
値やアドバンテージに無関心である。
・2016年時点
学校教育の現場にESDカリキュラムの普及を図る。
・問題を放置した場合に想定される状況
地域住民が自然資本を認識しないでいた場合、誇りや自覚が育まれず、次世代に引き継ぐべき自然資本が消滅してしまう ・2017年時点
ユネスコスクールの設立を目指す。
おそれが生じる。

①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名:自然資本の活用による白神型ESDプログラムの作成

中期計画シート（概要版）

(

付36

一
般
財
団
法
人

白
神
山
地
財
団

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H

中
期
計
画

付37

2016年度の事業内容・目標

ESD杯の開催

フォーラム開催

ブックレット発行

教育旅行の実施

ESD連絡協議会

行動計画

開催

4月～

実施

7月～

1月～

開催

計画 ・ 実計画 ・ 実

10月～

2015年

開催

4月～

実施

7月～

開催

2017年度の事業内容・目標

1月～

計画 ・ 実

開催

4月～

実施

7月～

1月～

開催

計画 ・ 実計画 ・ 実10月～

2017年度【目標】
ユネスコスクールの設立を目指す。
【事業内容】（１）ユネスコスクールの勉強会（２）地元の学校でのESD杯の開催（第２回）

計画 ・ 実10月～

2016年度【目標】【目標】
白神型ＥＳＤプログラムに従い教育旅行を実践して 学校教育の現場にESDカリキュラムの普及を
自然資本の価値の共有とESD思考の普及の仕組 図る。
みを構築する。
【事業内容】【事業内容】（１）地元の学校でのESD杯の開催（第１回）（１）自然資本リストの調査範囲の拡大（→６自治（２）教育旅行の拡大
体）（２）教育旅行の実施（３）連絡協議会の設置

2015年度の事業内容・目標

中期計画シート（概要版）

②【WHAT】この取組で何をめざすか

記入日:2014/7/22③【GOAL】2015年2月までのゴールはどこか

記入者:若狭高浜観光協会 吉岡

調整・高浜町水難救助員会
・若狭和田ﾗｲﾌｾｰﾋﾞﾝｸﾞｸﾞﾗﾌﾞ・地元区・町内海浜組合
・若狭高浜漁業協同組合
・警察
・海上保安署・消防署

町内海浜運営関係者⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものかFEE Japan

アドバイス

全体会議事務局
ブルーフラッグ管理
・高浜町まちづくり課
・若狭高浜観光協会

全体会議⑤【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか)⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

高浜町水難救助員会：海水浴場の安全確保を、主に海上から行う。
若狭和田ライフセービングクラブ：海水浴場の安全確保を、主に砂浜側から行う。
地元区：定期的に海浜の清掃を行うほか、緊急時には行政等の対策に協力する。
町内海浜組合：浜茶屋（海の家）の事業者により構成される。海水
浴場の日常的な清掃や安全確保、AEDの管理等を行う。
若狭高浜漁業協同組合：主に密漁対策を行うとともに、海難事故等の際には関係各者と協働する。
警察、海上保安署、消防署：法に基づき海浜および周辺の警備や違法者の摘発を行う。
FEE Japan：ブルーフラッグの国内における認証団体。

⑥【WHO】誰がなんの役割を果たすのか（１）ブルーフラッグプログラムが広く認知され、その認証を取得した （１）ブルーフラッグに関するPRを町内外で積極的に実施するほ（１）ブルーフラッグの認知度
ブルーフラッグプログラムが国内で十分に普及せず、認知度が高 海浜は、ブランド的な価値を有することとなる。その結果、様々な観 か、シンポジウムを開催し、マスコミ等の注目を集める。また認証
光サービスの高度化が期待される。
まらなければ、町内での機運も盛り上がらない。
の取り組みを高浜町単独で進めるのではなく、他の地域との連携（２）海浜のブランド価値が高まることにより、関係事業者がより高 を積極的に広げていくものとする。
（２）関係事業者の意識転換
町内の海浜に関わる事業者の多くは、過去一夏に百万人以上の い意識で海浜の環境保全に取り組むことができる。また、現在の （２）町内外において積極的にブルーフラッグに関する広報を通じ来客があった成功体験から意識転換ができず今に至っており、海 「待ち」の姿勢から、より積極的なサービスを生み出すものとなる。 て、高浜町の海浜の美しさを、これまで以上に多くの人に認知して浜のブランド価値を高めることに対する意識には温度差がある。 （３）町の海浜に対する外部評価が高まれば、町内の一般住民や いただく。
企業も、より高い意識で海浜の保全に取り組むこととなる。町内の （３）環境や地域アイデンティティにより感度の高い若者を中心に、（３）一般住民の意識転換
観光事業者ではない一般の住民や企業にとって、海は当たり前の 教育機関も積極的に海を教育フィールドとして活用し、町民全体の ブルーフラッグ獲得に向けて多くの町民や企業を巻き込んでいくも存在であり、自らが美しい海浜の「受益者」であるという意識が醸 我が町に対する誇りや愛着も強まる。
のとする。
成されにくい。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか

海浜管理の関係者が参加する全体協議会を開催し、各者が協働して、海浜の水質・美観、情報提供、環境教育、廃棄物対策、安全管理等に取り組む。その際に、ブルーフラッグの認証基準を各項
目の実現目標のベースとして活用する。
同時にブルーフラッグやその認証取得を目指していることについて認知度を高めることで、関係者が目指す目標となるべく、認証基
準の存在感を高める。
また、国内の認証団体であるFEE Japanでは、現時点では認証のための体制が未整備であり、本町の取り組みと同時並行で整備されていく予定である。そのため本事業は、パイロットフェーズの一つとして、同プログラム構築に貢献したい。

④【HOW】 この取組で何をどのように進めていくか

・現状表面化している問題
本町の海岸において、ビーチやマリーナを対象とする国際認 最高の状態
観光事業者の減少により、事業者中心で実施していた海浜 証「ブルーフラッグ」の取得をめざす。
「ブルーフラッグ申請書（海水浴場版）」への必要記載事項すべての維持管理が立ち行かなくなりつつある。また近年水上バイ認証取得に向けて、既存の「ジェットスキー対策会議」を母体 について、関係者の合意を形成（予定も含む）し、申請書を概ね完
クや不法占拠などの問題行為が増加している。
に、行政や町内の住民・事業者、関係団体、町外の人や企業 成できる。
を巻き込んだ、将来に渡って持続可能な維持管理体制を構築
望ましい状態・問題を放置した場合に想定される状況する。
上記申請書への必要記載事項の多くについて関係者の合意が海浜の管理が不十分になり、上記の問題行為がさらに増加 ブルーフラッグの認証基準（33項目）は、高浜町において目する。その結果、地域資源としての海浜の価値が下がり、観 指すべき海浜の姿として、町内の関係者や住民の共通の目 形成され、また残りの項目についても合意の目処がついている。
光産業の減退や、住民の我が町への愛着が低下する。
標像として共有することをめざす。
確実に達成する状態
上記について、町内外の関係者や住民の理解を得るため、 上記申請書への必要記載事項の内、公共事業または観光協会
ブルーフラッグの知名度や高浜町が取得を目指していること によって対応すべき項目は、すべてH27年中に完了するための準についての認知度を高める。
備が出来ている。

①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名:ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

(

付38

一
般
社
団
法
人

若
狭
高
浜
観
光
協
会

26

H

協
働
カ
レ
ン
ダ
ー

付39

その他PR

町外イベント・出向宣伝等でのPR

町内イベントでのPR

シンポジウム
開催

認証団体
との協働

各協議会の開催

協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開催

6月

チラシ・ポスター
等PRツール作成

舞鶴海フェスタ

草津SA出向宣伝

11月
第2回連絡会

全体会議（夏期 全体会議
反省会）

10月

チラシ・ポスター シンポジウムに
等PRツール作成 関するマスコミへの情報提供

デュオ神戸出向
宣伝

産業祭り

シンポジウム開催

FEE Japan協議

全体会議

12月

大阪天神橋筋商 名古屋テレビ塔
店街出向宣伝 下イベント広場
出向宣伝

若狭高浜ふぐ祭り

FEE Japan協議 シンポジウム開 FEE本部との協
催
議

全体会議

9月

若狭高浜花火大 和田路地祭
会
若狭高浜漁火想

全体会議

全体会議

FEE Japan協議

8月
３ヵ年の中期計
画記入フォームの提示

7月
第1回連絡会（キックオフ）

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール

全体会議

1月
2月
記入フォームの 報告会提出（１月末予
定）

3月

記入日:2015年1月25日

記入者:吉岡 久（３）地域の人々が、認証取得の効果を共有できること（２）関係者や利用者に、当事者意識を持ってもらうこと（１）海を舞台に、様々な人が参画できる場面を作ること⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など

・2017年

BFに意欲的な他地域

連携・若狭和田LSC
・地元区
・町内海浜組合
・漁業協同組合
・警察
・海上保安署・消防署⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか（１）海を舞台に、様々な人が参画できる場面を作ること（１）海を舞台に、様々な人が参画できる場面を作ること
町民や来訪者の多くが、海に関する何らかの取り組みに参加してい観光事業者や海に関係する人だけでなく、一般の町民や来訪者も含る状態
めて、美しい海にふれる機会を多く創出し、海に親しむ場面を作る（２）関係者や利用者に、当事者意識を持ってもらうこと（２）関係者や利用者に、当事者意識を持ってもらうこと
海の保全や活用について、地元関係者や利用者が、他人事ではな （３）地域の人々が、認証取得の効果を共有できること
く、当事者として課題解決に参画する状態
観光事業者や商業者など、主に地元に人々が、認証取得を自身の事
業や目的達成のために活用できるよう、様々な支援を行う（３）地域の人々が、認証取得の効果を共有できること
観光事業者や商業者など、主に地元に人々が、認証取得を自身の事
業や目的達成のために活用している状態⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものかFEE Japan

アドバイス

実現化委員会（仮称）・各組織若手メンバー
・課題別関係者 他

・高浜町まちづくり課
・若狭高浜観光協会

高浜町：全体会議の事務局を担い、海水浴場の管理運営全般を統括する。
若狭高浜観光協会：高浜町とともに全体会議の事務局を担う。BFの申請者として、認証取得に向けた事務作業を行う。
高浜町水難救助員会：海水浴場の安全確保を、主に海上から行う。
若狭和田ライフセービングクラブ：海水浴場の安全確保を、主に砂浜側から行う。
地元区：定期的に海浜の清掃を行うほか、緊急時には行政等の対策に協力する。
若狭和田海浜組合：浜茶屋（海の家）を経営を通じて、海水浴場の日常的な清掃や安全確保、AEDの管理、お客様の対応等を行う。
若狭高浜漁業協同組合：主に密漁対策を行うとともに、海難事故等の際には関係各者と協働する。
警察、海上保安署、消防署：法に基づき海浜および周辺の警備や違法者の摘発を行う。
FEE Japan：BFの認証取得に向けて監修を行う。

⑥【WHO】誰がどのような役割を果たすのか

・確実に達成する状態
認証取得活動を通じて出来た、ビーチの管理体制や、関連サービス・
商品が、行政および観光協会を中心に実現している。

)

・2016年④【HOW】 この取組で何をどのように行うか⑤【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか・2015年
全体会議
ビーチ管理委員会の運営と並行し、下部機関として若者中心の実行部隊を組織し、発生する問題や新たに生じた課題に対応す
全体会議事務局
町内海浜運営関係者
調整
ブルーフラッグ管理る。
・高浜町水難救助員会

・2017年時点
上記2016年の取組みに加え、特に環境教育プログラムの充実を進め、学校教育との連携をはかる。

①【WHY】この取組がなぜ必要なのか②【WHAT】この取組で何をめざしますか③【GOAL】2017年度末までのゴールはどこか
・現状表面化している問題
・2015年時点
・最高の状態観光事業者の減少により、事業者中心で実施していた海浜の
12月末の認証取得国内審査に向けた申請書の提出期限までに、必 高浜町の海がブルーフラッグを取得したビーチとして、町内外で広く認維持管理について、事業者の減少を背景に、浜清掃や施設の日 要な取り組みを実施し、必要書類を整理すること。
知され、地域において美しい海を保全・活用する活動が広がりをみせて常的な管理、緊急時の対応などが対応しにくくなりつつある。また また、上記の為に必要な「ビーチ管理委員会」や、環境教育プログラ いる。また、ブルーフラッグを活用した新しいサービスや商品が町内で生
近年水上バイクや不法占拠などの問題行為が増加している。
ムを催行する体制、安全リスク管理体制等が円滑に運営されていく基 み出され、経済的な効果が見えている。
礎を築くこと。
・問題を放置した場合に想定される状況
・望ましい状態
海浜の管理が不十分になり、上記の問題行為がさらに増加す ・2016年時点
認証を取得したビーチとして、町内での認知度が徐々に上がり、新たる。その結果、地域資源としての海浜の価値が下がり、観光産業 5月の正式な認証取得を実現する。これを契機として、より地域活性 な関連活動に参加する人も増えている。認証を活用したサービスや商品の減退や、住民の我が町への愛着が低下する。
化に寄与できるような、観光等の受け入れ態勢の充実（海のアクティビ は、観光協会が主体になって進めるものに加え、民間にも少しづつ広がティメニューの提供、宿や浜茶屋の魅力づくりなど）を進める。
りをみせている。

事業名:ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築

中期計画シート（概要版）

(

付40

一
般
社
団
法
人

若
狭
高
浜
観
光
協
会

26

H

中
期
計
画

付41

事業内容：
●BF認証基準を満足するための取組み
・前年度指摘事項の対応●町内での普及、広報活動、関連サービスや商品の開発●町外での広報活動、営業活動

・国内のBF取得地域との連携を深めること
・観光サービスなど、地域での経済効果を生む
こと

事業内容：
●BF認証基準を満足するための取組み
・案内看板設置などのハード整備
・関連計画や基準作りなどのソフト整備
・ビーチ管理委員会や環境教育プログラム実施な
どの体制整備●町内での普及、広報活動●町外での広報活動、営業活動

要書類を提出すること
・町内での認知度を高めること

事業内容：●BF認証基準を満足するための取組み
・前年度指摘事項の対応●町内での普及、広報活動、関連サービスや商品の開発●町外での広報活動、営業活動

2017年の事業内容・目標

7月～

認証取得

申請書作成・事前協議

各種プログラム催行

来訪者等受入体
制整備

10月～

2015年

●

パドリングフェスタ

実施

4月～

関連イベント開
催

地元説明会
意見交換会

ビーチ管理委員
会

行動計画

●

実施

4月～

10月～

2016年度

●

国際総会

BF期間
申請

各種プログラム催行

1月～

●

実施

4月～

7月～

10月～

2017年度

●

国際総会

BF期間

各種プログラム催行

ライフセービング大会● ●パドリングフェスタ

国内審査会

実施

連絡協議会の運営（随時）7月～

ライフセービング大会● ●パドリングフェスタ

国内審査会

実施

1月～

実施

1月～

目標：
・認証を更新すること目標：
・町内での認知度をさらに高め、関連活動への参画者を増やす
・認証を更新すること
こと
目標：
・町内での認知度をさらに高め、関連活動への ・国内のBF取得地域との連携を深めること
・年内に認証条件を満足し、国内審査会に対して必 参画者を増やすこと
・観光サービスなど、地域での経済効果を生むこと

2016年の事業内容・目標

2015年の事業内容・目標

中期計画シート（概要版）

②【WHAT】この取組で何をめざすか

記入日:2014.7.24③【GOAL】2015年2月までのゴールはどこか

記入者:星野和平

報告

支援依頼

推進本部

行政

参画

広報

市民

ＰＭ
支援 プロボノ

参画

協議会（拡大定例会）

検討
施策実施

ステーク
ホルダー

提案

⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか

参画

排出業者

契約

環境省
ＥＰＯ中部

支援

)

【リユースびん普及の疎外要因分析】⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

プロジェクトリーダ(リユース瓶普及チーム)：プロジェクトの責任者
永田秀和(NPO法人中部リサイクル運動市民の会)【リユース政策協働部会】○松野正太郎：効果測定指標分析、見学会資料準備・解説、報告書サポートなど○永田秀和：定例会資料作成、各種営業先調整、各種報告書作成など
名古屋市：環境局減量推進室
庄司里美：契約手続き、会計管理【リユースシステムプロモーション部会】○星野和平：定例会資料作成、各種営業ツール作成、報告書作成サポートなど○田中克典：定例会資料作成、報告書作成サポートなど○水谷政夫：見学会会場設営、見学運営、定例会資料作成・報告書サポートなど
神下豊：めぐる広報ツール作成、各種イベント企画など
木全幹夫：めぐる広報ツール作成など
餌取英樹：米の生産
立松國彦：
小島英一郎：リユースびん回収システムサポートなど
星原匡貴：リユースびん回収システムサポートなど
笠原尚志：リユースびん回収システムサポートなど※ 「○」印は推進本部メンバー⑥【WHO】誰がなんの役割を果たすのか

名古屋市の第五次一般廃棄物処理基本計画策定に向けて、リユースの具体的な施策案およびそれに関する市民協働のあり方に関する提案書の作成を行う。
プロジェクト遂行の教訓等、サクセスファクターを抽出し、協働事業の加速化に貢献する。

リユースを進めることで協働するすべてのステークホルダー、ひいては社 過去の成果を元に、真の原因を実証実験等を通じ分析する。
【仮説：仮説検証（モデル実証実験）】【課題】
会の構成員すべてがWIN-WINの関係となる新たな文化をを創出する。
リユース容器の普及・啓蒙を長年手がけてきたが、容器については手軽 新しい価値は経済的にだけではなく、むしろ環境的・文化的に有益である 前年度の活動を元に立案した仮説を検証する。真の原因が明確になれば、実証実験に観点を組み入れる。
さにより、びん離れが進んいる。生産者はリユースびんの回収の手間を ことを消費者である市民が理解する。
省くことを優先し、消費者は扱いの手軽さ、簡易包装による低廉化に経 また、消費者が製品を選ぶ際に、使い捨て容器だけではなく、リユース容 【リユース関連プロモーション】
見学会・各種イベントへ参加し、リユースの仕組みを広報する。
済価値を見出している。事業者にとっては、リユースびんは重い、割れや 器に入った商品を選択するオルターナティブを創出することができる。
【定性・定量分析】
すい、輸送効率が悪い、経済性が必ずしも有意でない等の理由で忌避さアンケートにより、社会調査をおこなう。様々な層を対象とし、多くの機会を活れてきた。様々な社会・経済的要因の複合により、リユース文化が後退
用し、複数回調査を実施し、社会の意識変革度を把握する。
し、サステナブル社会、エコ文化を守る意識が下落してきている。
【政策協働に向けた提言】

要素例）人員、財政、法・制度など⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか【ステークホルダーの協働への理解】
全ステークホルダーがリユースを推進する仕組みを実体験できる見学会の実
施およびベクトルあわせを目的に定期的会議を招集し、本モデル事業を持続可能にする諸課題を検討する。
【モデル実証実験】
回収拠点づくり：事業系一般廃棄物排出事業者と連携する。
プロモーション：瓶回収行動のインセンティブを付けるキャンペーンを開催する。
合わせて、アンケートをとり、市民のリユースに関する認知度、行動心理について調査する。
【プロモーション】
見学会、酒蔵体験、イベント参加を活用して、リユースの社会的必要性を関係者及び市民に広報する。これを以て、市民の間にリユース文化を浸透させる。
【研究】
廃棄物および製品のマテリアルフロー、マネーフローを検討し、環境・経済・社会の統合に資するリユースシステムのモデルを検討する。

④【HOW】 この取組で何をどのように進めていくか□現状表面化している問題□最高の状態□目的(1)リサイクルに比べ、より環境負荷が少ないリユース活動に対する市民の意識 (1)3R(Reduce,Reuse,Recycle)で優先されるべきリユース容器の流通する (1)リユース容器に入ったアイテム数が増え、市民が他の容器と比較して、リが低い。
仕組みを拡大する。そのための、リユース容器の流通に関する小規模な ユース容器入り商品を選択する可能性が高まる。
(2)リユース瓶の回収率は低い。リユース関連の社会システムが機能していな 実証実験モデルの構築を通して、問題点を明確化するとともに、その改 (2)リユースが環境だけでなく経済的にも効果があることを市民が理解し、リユー
い。
ス文化が醸成される。
善策を検討する。
(3)環境負荷を低減することができるリユース容器入り商品が減退している。
(3)リユース容器の流通の増加が、ごみ量やCO2の削減等、環境影響の低減に(2)お帰り野菜サイクル（リサイクル）とリユースびんめぐるサイクル（リ(4)リユース容器の使用を推進する関連制度（例・容器包装リサイクル法）がな
貢献する。
ユース）がコラボレーションした複合サイクルの循環サイクルを再構築す □望ましい状態
く、それどころか、この法律がリユースの仕組みを崩壊せしめている。
る。
市民・事業者・行政等各主体が協働し、全てのステークホルダーにとってメリット(3)リユースの仕組みを市民・行政・事業者の協働で支える基礎を作る。 のあるWIN-WINのリユースシステムを構築し、その価値を認め合う。
□問題を放置した場合に想定される状況□確実に達成する状態(1)リユースの仕組み自体が崩壊し、流通が不可能になる。
(1)実証実験を評価する。問題点を明確にし、改善策を検討する。名古屋市の第(2)リユース容器が他の容器に置き換わり、リユース容器が消滅する。
五次一般廃棄物処理基本計画のリユースに関する具体的施策の提言を行う。
(3)市民のリユースに対する意識が格段に下落し、商品購入時のリユース容器(2)事業者との実証実験を通じた強固な協働体制を構築する。
入り商品を選択することが不可能になる。

①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名: リユースびんを活用し循環型社会を構築する「めぐる」プロジェクト

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

(

付42

特
定
非
営
利
活
動
法
人

中
部
リ
サ
イ
ク
ル
運
動
市
民
の
会

26

H

協
働
カ
レ
ン
ダ
ー

付43

リユースシステム
プロモーション部会

リユース政策協
働部会

定例会（事業推進の管理と意思決定）

イベント参加

見学会

協議会の開催協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開催

6月

第１回定例会

第１回協議会

第1回連絡会（キック
オフ）

7月

10月

11月

第４回定例会

生産者現地見学会

第３回協議会

12月

第５回定例会

第６、７回定例会

排出事業者およびた 酒蔵開放・見学会
い肥化施設視察

３ヵ年の中期計画記 第2回連絡会
入フォームの提示

市民向けアンケート 環境デーなごやでのア
調査骨子の検討
ンケート調査事業者との実証事業 事業者との実証事業 実証実験モデルのに関する意見交換・ に関する意見交換・ 検討
調整
調整

祭でのアンケート調査

第３回定例会

環境デーなごや2014
へのブース出展

名古屋学院大学大
学祭におけるアン
ケート調査

9月

1月

第８回定例会

酒蔵開放・見学会

記入フォームの提出 報告会（１月末予定）実証実験の実施（予 実証実験の実施（予 提案書の作成
定）
定）

名古屋市環境局との 市民向けアンケート案 アンケート調査の集 アンケート調査の集 名古屋市との協働施 提案書の作成
意見交換と事業協働 の検討
計分析
計分析
策の具体的展開にの方法についての打ついての検討名古屋学院大学大学
ち合わせ

第２回定例会中部国際空港
種類見本市出展

第２回協議会

8月

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
2月

3月

⑤【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか④【HOW】 この取組で何をどのように行うか・2015年・ステークホルダーとの目的共有と持続可能性の検討の継続
・飲食店と連携したクローズドモデル実証実験の拡大
・市民への意識啓発を目的とした見学会及びセミナーの開催⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか)【リユースびん普及の疎外要因分析】⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか【政策協働に向けた提言】
名古屋市の第五次一般廃棄物処理基本計画策定に向けて、リユースの具体的な施策案およびそれに関する市民協働のあり方に関する提案書の作成を行う。
プロジェクト遂行の教訓等、サクセスファクターを抽出し、協働事業の加速化に貢献する。

過去の成果を元に、真の原因を実証実験等を通じ分析する。
・リユースを進めることで協働するすべてのステークホルダー、ひいては社会の構成員【仮説：仮説検証（モデル実証実験）】
・容器については手軽さにより、びん離れが進んいる。
すべてがWIN-WINの関係となる新た文化をを創出する。
生産者はリユースびんの回収の手間を省くことを優先し、消費者は扱いの手軽さ、簡 ・新しい価値は経済的にだけではなく、むしろ環境的・文化的に有益であることを消費者 前年度の活動を元に立案した仮説を検証する。真の原因が明確になれば、実証実験に観点を組み入れる。
易包装による低廉化に経済価値を見出している。
である市民が理解する。
【リユース関連プロモーション】
・事業者にとっては、リユースびんは重い、割れやすい、輸送効率が悪い、経済性が必 ・また、消費者が製品を選ぶ際に、使い捨て容器だけではなく、リユース容器に入った見学会・各種イベントへ参加し、リユースの仕組みを広報する。
ずしも有意でない等の理由で忌避されてきた。
商品を選択するオルターナティブを創出することができる。
【定性・定量分析】
・様々な社会・経済的要因の複合により、リユース文化が後退し、サステナブル社会、
アンケートにより、社会調査をおこなう。様々な層を対象とし、多くの機会を活用し、複数回調
エコ文化を守る意識が下落してきている。
査を実施し、社会の意識変革度を把握する。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など

・2017年・ステークホルダーとの目的共有と持続可能性の検討の継続
・飲食店と連携したクローズドモデルの事業拡大
・市民への意識啓発を目的とした見学会及びセミナーの開催・コンサルティングプラットフォームの構築

・2016年・ステークホルダーとの目的共有と持続可能性の検討の継続
・飲食店と連携したクローズドモデルの事業化
・市民への意識啓発を目的とした見学会及びセミナーの開催
・新たな商品のマーケティング
・中小企業家同友会との連携模索⑥【WHO】誰がどのような役割を果たすのか

・確実に達成する状態
・リユースびん循環モデルとして、水谷酒造㈱と進めているめぐるプロジェクトが事業として成立している。
・名古屋市第五次一般廃棄物処理基本計画に、リユースびん普及に関する政策が盛り込まれている。

〈めぐるプロジェクトメンバー〉
松野正太郎（東海地域びんリユース推進協議会座長）：全体統括
安田一機（同協議会事務局長・びん商）：回収システムサポート
小島英一郎（同協議会事務局・びん商）：回収システムサポート
星原匡貴（同協議会事務局・びん商）：回収システムサポート
星野和平（プロボノ）：販促プロデュース
田中克典（プロボノ）：プロセス管理
水谷政夫（酒蔵）：めぐる醸造・販売
神下豊（市民）：PRツールの作成
木全幹夫（市民）：PRツールの作成㈱リバイブ（米生産者）：おかえりライスの生産
笠原尚志（びん商）：びん回収システムサポート
永田秀和（NPO）：全体コーディネート㈱サガミフード（飲食店）：商品販売・容器回収拠点
リンコムアソシエーツ(有)（広報専門家）：広報ツール製作㈱熊本清掃社（堆肥化事業者）：堆肥供給
・東海地域びんリユース推進協議会（構成員：環境省中部地方環境事務所・愛知県・名古屋市・名古屋 環境省中部地方環境事務所（廃棄物・リサイクル対策課）：市民啓発
大学・中部壜商連合会・中部リサイクル運動市民の会）との連携を図る。
愛知県（環境部資源循環推進課）：市民啓発・同協議会における「めぐるプロジェクトチーム（仮称）」として、これまでのメンバーを位置づける。
名古屋市（環境局減量推進室）：市民啓発
・⑥のステークホルダーと連携し、定期チーム会議を実施しながら事業を推進する。

・問題を放置した場合に想定される状況（1）リユースの仕組み自体が崩壊し、流通が不可能になる。
（2）リユース容器が他の容器に置き換わり、リユース容器が消滅する。
（3）市民のリユースに対する意識が格段に低下し、商品購入時のリユース容器入り商品を選択することが不可能になる。
・2017年時点（1）びんリユース普及のため、多様な視点（ごみ削減・環境負荷軽減ノウハウの提供・
飲食店と蔵のマッチングなど）で事業提案ができるコンサルタント業務を立ち上げ、リユースびんの面での拡充を目指す。

・望ましい状態
・飲食店が積極的にリユース容器入り商品を取り入れており、クローズドマーケットにおいてリユースシステムが事業として成立している。

・最高の状態・大規模小売店等でもリユースびん商品が選択できる状態にあり、小売店舖が回収拠点としても機能している。

・2015年時点（1）2014年度に実施した実証実験の結果をベースに、多様な飲食店または、地元のホテルとの連携を模索し、リユースびんの更なる普及に努める。
（2）取り組みに賛同してくださる飲食店を消費者の立場から積極的に応援するためのツール（例：のぼり・ホームページなど）を作成し、飲食店が参加しやすい仕組みを構築する。
（3）2014年度に実施したアンケート結果を元に、名古屋市と市の第五次一般廃棄物処
理基本計画の中に盛り込むリユースびん普及に関する政策について協議する。
・2016年時点（1）「地産地消」「リユース容器」をテーマとした、日本酒以外の商品（例：ワイン・清涼飲料・調味料など）とのコラボレーションを模索し、活動のネットワークを広げる。

・現状表面化している問題(1)リサイクルに比べ、より環境負荷の少ないリユース活動に対する市民の意識が低い。
(2)リユースびんの回収率は低い。リユース関連の社会システムが機能していない。
(3)環境負荷を低減することができるリユース容器入り商品が減退している。
(4)リユース容器の使用を推進する関連制度（例・容器包装リサイクル法）がなく、それどころか、この法律がリユースの仕組みを崩壊せしめている。

記入者:③【GOAL】2017年度末までのゴールはどこか

記入日:②【WHAT】この取組で何をめざしますか①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名:

中期計画シート（概要版）

(

付44

特
定
非
営
利
活
動
法
人

中
部
リ
サ
イ
ク
ル
運
動
市
民
の
会

26

H

中
期
計
画

付45

日本酒以外の商品
コラボ

飲食店・ホテルへの働きかけ

見学会・セミナー

東海地域びんリ
ユース推進協議会

定例会

行動計画

4月～

7月～

1月～

12中旬から2月頃

10月～

2015年
7月～

10月～

2016年度
1月～

随時

12中旬から2月頃

年に6回程度定期的に開催

随時

めぐるプロジェクトチームの定例会の開催（毎月1回程度）

4月～

4月～

7月～

1月～

12中旬から2月頃

10月～

2017年度■目標（１）連携する飲食店・ホテルの数を東海地域で30店舖 ■目標とする。
（１）連携する飲食店・ホテルの数を東海地域で60店舖とする。
（２）日本酒以外のリユース容器入り地産地消商品を （２）日本酒以外のリユース容器入り地産地消商品を新たに2つ
新たに1つ加える。
加える。
（３）見学会又はセミナーを２回程度開催する（３）見学会又はセミナーを２回程度開催する■目標（１）連携する飲食店・ホテルの数を東海地域で10店舖とする。
（２）見学会又はセミナーを２回程度開催する■事業内容（１）東海地域びんリユース推進協議会への参加（２）定例会の継続開催（３）飲食店・地元ホテルとの連携働きかけ（４）日本酒以外の商品とのコラボ模索（５）コンサルタント業務

2017年の事業内容・目標■事業内容（１）東海地域びんリユース推進協議会への参加（２）定例会の継続開催（３）飲食店・地元ホテルとの連携働きかけ（４）日本酒以外の商品とのコラボ模索

2016年の事業内容・目標■事業内容（１）東海地域びんリユース推進協議会との連携（２）定例会の継続開催（３）飲食店・地元ホテルとの連携働きかけ（４）賛同店舖への応援ツール作成（５）市民の意識啓発のための見学会・セミナーの開催

2015年の事業内容・目標

中期計画シート（概要版）

・法・制度流域の河川管理者との調整の困難さ（国・府・市町）
内陸部での取組に対する、海岸漂着物処理推進法への理解不足
学校のカリキュラムに正式に組み入れるための調整

・財政
行政の補助金等だけに頼らない、活動資金の確保
回収したごみの処理費用の分担（各自治体）

・人員
次年度以降の取組を継続させるための事務局体制の確立が課題である。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など

特に小学生を対象とした環境教育の手法について、学校関係者や市民との協働により検討し、具体化する。
〇海ごみ環境学習事業カリキュラム開発○こども海ごみ探偵団事業

地域住民や事業者が中心となり、流域の漂着ごみや不法投棄の実態をオンラインごみマップをもちいて明らかにし、それを元に解決方法を行政機関との協働によりさぐる

既存の桂川クリーン大作戦のネットワークを活用し、流域が一体となって取り組む清掃活動を拡大・充実させる。

④【HOW】 この取組で何をどのように進めていくか

流域の景観の悪化
希少生物も多く住む生態系への影響
海洋へのごみの流出・問題を放置した場合に想定される状況

保津川（桂川）における漂着ごみの急増
河川敷への不法投棄やバーベキューなどレジャーごみの急増

・現状表面化している問題①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

協働事務局
亀岡市
環境政策 課

流域の市民
流域自治体

・行政、事業者、市民の連携体→手続きの簡素化、不法投棄等発見時の関係機関への連絡体制のルール化、地域活動への十分な支援

・流域における漂着ごみのモニタリング体制が構築され漂着ごみや不法投棄の早期発見・対応（回収）が実現する

・漂着ごみ問題への社会的認知度の高まり
ごみマップを活用した環境教育や清掃活動を実施する
清掃活動など河川環境保全活動への市民参加が増える
活動団体への支援の強化

流域がいったいとなって、漂着ごみの発生抑制に取り組む
仕組みの構築⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか

NPO法人
プロジェクト保津川

川と海つながりPJ参加団体・企業
桂川クリーンネットワーク⑤【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか

特に小学生を対象とした環境教育プログラムの開発

ごみマップを用いた、流域のごみマップの制作とそれを通じたごみの漂着状況の実態解明

漂着ごみ問題に対する流域が一体となった協働取り組み体制の構築②【WHAT】この取組で何をめざすか

記入日:7月30日（水）)事業名:「川と海つながり共創プロジェクト」

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

・関係者間の連携強化と河川管理の強化
オンラインごみマップをもちいた調査をもとに、関係者の協働による実効性のある対策を立案し「捨てさせない環境づくり」に取り組む。

・環境教育プログラムの開発
総合学習やICT教育のカリキュラムに対応した環境教育プログラムを開発し、地域団体との協働により環境教育や清掃活動を実施。

⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

桂川クリーンネットワーク→桂川流域への取組の展開

保津川漁協、保津川遊船企業組合→亀岡市内の保津川を中心とした清掃活動等の推進

篠町自治会、保津町自治会、亀岡地区東部自治会→亀岡市内の支流域を中心とした地域における清掃活動等の取組の推進⑥【WHO】誰がなんの役割を果たすのか
NPO法人プロジェクト保津川、亀岡市環境政策課→協働事務局の運営

流域の自治体、企業、市民による現状の共有

確実に達成する状態

流域の自治体、企業、市民によるゆるやかなネット
ワークの構築望ましい状態流域の自治体、企業、市民による取組協定の締結③【GOAL】2015年2月までのゴールはどこか
最高の状態

記入者:

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桂川流域フォーラ
ム

桂川流域一斉ごみマップ調査企業向け研修プ
ログラムの開発

海ごみ環境学習事業カリキュラム
開発（申請団体・
自治体・教育委員会）

こども海ごみ探偵団

各協議会の開催

協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開
催

6月

8月

会合

9月

会合

10月

ごみマップ利用法の ごみマップ利用法の ごみマップ調査の試
ワークショップ開催 ワークショップ開催 行（１）会合

フィールドワークの実 フィールドワークの実施（7/21）
施（8/2）

第1回協議会

第1回連絡会（キック ３ヵ年の中期計画記
オフ）
入フォームの提示

7月

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール
11月

準備会合

会合

第2回協議会

第2回連絡会

1月

会合

準備会合

準備会合

2月

桂川クリーン大作戦

会合

ふり返りミーティング

第3回協議会

記入フォームの提出 報告会（１月末予定）ごみマップ調査の試 調査結果のとりまと
行（２）
め

会合

フィールドワークの実施（豊岡市を予定）

12月

開催

フォーラムでの報告

フォーラムでの報告

フォーラムでの報告

3月

・2015年度
流域の関係者間での協議の場の構築に合意ができる。
環境教育プログラムの開発の準備（協議）が始まる。
・2016年度
流域での漂着ごみモニタリング体制の整備と関係者間での協議の定期的な開催。
環境教育プログラムの開発。
・平成29年度
桂川流域全体において、漂着ごみの実態が解明され、「漂着ごみの発生抑制」が流域各自治体の政策に反映される。
環境教育プログラムの展開。

②【WHAT】この取組で何をめざしますか

記入日:1月24日

流域が一体となって、漂着ごみの発生抑制に取り組む仕組みが構築され、さまざまな取り組みが活発になる。
・漂着ごみ問題への社会的認知度の高まり
ごみマップを活用した環境教育や清掃活動を実施する
清掃活動など河川環境保全活動への市民参加が増える
活動団体への支援の強化
・流域における漂着ごみのモニタリング体制が構築され漂着ごみや不法投棄の早期発見・対応（回収）が実現する
・行政、事業者、市民の連携→手続きの簡素化、不法投棄等発見時の関係機関への連絡体制のルール化、地域活動への十分な支援⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか)⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など
・人員
次年度以降の取組を発展させるための事務局スタッフの充実、とくにプロジェクトマネージャーの育成が課題である。
・財政
行政の補助金等だけに頼らない、活動資金の確保
回収したごみの処理費用の分担（流域間の負担の調整）
・法・制度
流域の河川管理者との調整の困難さ（国・府・市町）
海岸漂着物処理推進法をもとにした内陸部での取組に対する、への理解不足学校のカリキュラムに正式に組み入れるための調整

亀岡学への展開④【HOW】 この取組で何をどのように行うか⑤【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか・2015年
事務局(1) モデル地区においてごみマップ調査の実証実験を実施する。
NPO法人(2)流域の関係者に協議の場の創設を呼び掛け、合意形成を図る
プロジェクト(3)環境教育プログラムの開発に向けた協議の場の創設
保津川・2016年(1) 桂川流域全体において、ごみマップ調査の実証実験とモデル地区に川と海つながりPJ参加団体・企業
おけるごみの組成調査を実施する。
桂川流域クリーンネットワーク(2) 流域の関係者間での協議を定期的に開催する。
(3)環境教育プログラムの開発に取り組む。
・2017年
上流
桂川流域ごみマップ
下流
上流(1) 桂川流域全体において、ごみマップ調査と組成調査を実施する。
下流(2) 流域の関係者間での協議を定期的に開催し、情報共有を図る。
亀岡市教育員会(3)環境教育プログラムのモデル事業と検証を行う。
環境教育

流域の景観の悪化
希少生物も多く住む生態系への影響
海洋へのごみの流出・問題を放置した場合に想定される状況

保津川（桂川）における漂着ごみの急増
河川敷への不法投棄やバーベキューなどレジャーごみの急増

・現状表面化している問題①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名:「川と海つながり共創プロジェクト」

中期計画シート（概要版）

・関係者間の連携強化と河川管理の強化
オンラインごみマップなどの科学的データをもとにした関係者による協議と、それによる実効性のある対策を立案し、「まち美化運動」＝「海ごみの発生抑制」という認識の共有を図る。

・環境教育プログラムの開発
総合学習やICT教育のカリキュラムに対応した環境教育プログラムを開発し、地域団体との協働により環境教育や清掃活動を実施。
京都の自然と伝統文化（ハモや若狭ぐじの食文化、水運文化など）を守り伝えるための取組としての漂着ごみ対策の発展。

⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか【亀岡市、京都府】 これまでの取組の成果をもとに漂着ごみの発生抑制に向けたさまざまな施策を推進する。
【その他市町】 ヒアリング調査を通じて地域が抱える課題を共有し、協働体制の構築に向けた協議を進める。
【亀岡市教育委員会・市教育研究所・市内各学校】 環境教育プログラムの開発とモデル事業の実施【企業】 協議の場に参加し、それぞれの企業の立場から、漂着ごみ対策において「できること」を考える。
【桂川流域クリーンネットワーク】 桂川流域クリーン大作戦事務局に当団体も参加し、流域各団体との連携に取り組む。
【NPO法人荒川クリーンエイドフォーラム】 河川における漂着ごみの組
成調査の手法について、助言を得て取り組みを進める。
【美しい山形・最上川フォーラム】 流域の関係者間の協議の場の構築について、助言を得て取り組みを進める。

⑥【WHO】誰がどのような役割を果たすのか

・確実に達成する状態
これまで十分な連携が行われていなかった京都府南部の桂川流域において目標設定の基礎データとなるごみの漂着状況の実態解明と、情報を共有する仕組みの構築と、環境教育プログラムの確立。

・望ましい状態
流域が一体となった議論をふまえた、効果的な漂着ごみ発生抑制策の数値目標立案と、着実に実行できるための効果を検証する仕組みの構
築③【GOAL】2017年度末までのゴールはどこか
・最高の状態
ごみが散乱・漂着していない状態

記入者:原田禎夫

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画

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2016年の事業内容・目標

2017年の事業内容・目標

1月～

協議会

関係者へのヒアリング

計画

検討の場の創設

10月～

2015年

環境教育プログラムの開発・展開7月～

計画 ・ 実施

4月～

オンラインごみ
マップ・漂着ごみ
組成調査

定例清掃会

行動計画
4月～

10月～

2016年度実施

ヒアリング（毎月1〜2団体）

モデル事業の検討

計画 ・ 実施

実施

1月～

定例清掃会の実施（毎月１回）

7月～

7月～

計画

実施

1月～

実施

モデル事業の評価

計画 ・ 実施

10月～

2017年度モデル事業の実施

4月～(1) 亀岡市内の保津川において毎月清掃活動を実 (1) 亀岡市内の保津川において毎月清掃活動
施し、漂着ゴミ問題の認知度向上につとめる（年間 を実施し、漂着ゴミ問題の認知度向上につと (1) 亀岡市内の保津川において毎月清掃活動を実施する
目標参加者数：1100人）
めるとともに、次世代のリーダーの育成に取り （目標参加者数：1300人）
組む（目標参加者数：1200人）(2) 桂川流域においてモデル地区（10地区程度）を(2) 桂川流域全体において、オンラインごみマップを用い選定し、オンラインごみマップを用いた実態調査の (2) 桂川流域全体において、オンラインごみた市民参加型の漂着ごみの調査を実施する（参加者：100
実証実験を行い、課題の抽出を行う。また、亀岡市 マップを用いた市民参加型の漂着ごみの実態 名）。また、桂川流域全体において、ごみの組成調査を流内の保津川において漂着ごみの組成調査を実施 調査の実証実験を実施する（参加者：50名）。 域全体で実施する（25地区）。
し、ノウハウの蓄積を図る。
また、桂川流域のモデル地区においてごみの組成調査を実施する（5地区）(3) 流域の関係者間での協議を定期的に開催し、情報の(3) 流域の関係者にヒアリングを行い、漂着ゴミ問共有を図ることで、流域全体で「内陸部からの海ごみの発題に関する「協議の場」の構築について合意形成 (3) 流域の関係者間での協議を定期的に開催 生抑制」が各自治体の政策に反映される。
を図る。
する（年2回程度）。

2015年の事業内容・目標

中期計画シート（概要版）

②【WHAT】この取組で何をするのか③【HOW】 この取組をどう進めていくのか

記入日:2014（平成26）年7月28日 記入者:藤原園子⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか⑥【GOAL】2014年2月までのゴールはどこか
最高の状態

環境学習センター⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか)⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

多くの企業が未来ビジョンについて理解と関心を持ち、地域全体と「未来を担う人材を育てることが大事であることを企業・行政・市民
一つは企業人の参加が一部にとどまっていることである。地域 してビジョンと実践を共有している状態。地域の歴史や学びの価値を が理解し、水島地域には、過去の歴史からその役割があること、学び全体で取り組むためには、関心と理解、参加が必要である。二 理解してレクチャーが担当できる人を育成するインタープリター養成 の価値があることを認識し、理解と協力を得ることを協議会メンバー
つには、研修やエコツアー実施の際の、レクチャーできる人材 講座が倉敷市の環境学習・教育の行動計画の中で位置づけられ、 から地域へ広げていく。実践の成果を共有し、対話を重ねる。
が一部に限られている。三つには倉敷市の環境学習・教育の 受け入れ側の体制が整う。
行動計画ができていない。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など

本事業事務局

地域からの信頼工場単位のCSRモデル■企業：工場見学の受け入れの現状を協議会メンバーと共有する。
研修ツアーで解説。水島コンビナートの現状、価値について、紹介。 水島の未来ビジョンとして「未来をつくる人を育てるまち」が打ち出せ、協議会で地域の人々とともに語り合うなかで、地域との信頼関係を 外部から教育旅行等の相談があった場合に、窓口が一本化され、効
工場見学・協議会情報共有 つくり、工場単位でできるCSRのモデルを作る。■学習センター：セン 果ある研修・エコツアーを実施することができる。
地域で「体験」「学び」の提供
ターの環境学習の受け入れ状況を紹介。研修時の解説担当。セン水島の可能性の共有
協議会
ターとしての将来ビジョンを明確にする。行政としての今後の環境学 望ましい状態
地域の誇り
・未来ビジョン
習・教育の方向性の確立■地元団体：地域での体験、学びの提供、 「公害を克服してきた過去には、未来を担う人材を育てるために、価・水島エコツアー実
地域情報の提供■NPO：環境学習の専門性提供、価値■みずしま 値がある」ことを理解し、水島の未来について本音で語り合える。
全体責任、協働の場づくり
会場、情報提供、解説担当財団：協議会でみなが語り合えるような場づくり、「水島には、未来を担う人材を育てるために、価値がある」ことの解説と効果を見えるよう 確実に達成する状態
ミッション達成に提供すること。
協議会メンバーが顔が見える関係を一歩発展させて、一緒に、環境
倉敷市らしい学習づくり
倉敷市環境政策課、
みずしま財団
学習を実践するメンバーとなることができる。
学習・教育旅行拡大

地元団体

水島コンビナート企業④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか・問題を放置した場合に想定される状況 未来ビジョンが 2.対話を進める・広める 「水島百選（いいとこ探し）」を地域の様々な 2.チームを組む 実践について、協議会メンバーと個別に相談し、そ絵に描いた餅になってしまう。行政は学習センターを設置する 主体へよびかけ、水島の良い所を再発見してもらうこと、それを共有 れぞれの強みを生かして、実施する。
も明確なビジョンを打ち出せない、地元団体の足並みがそろわ する活動を通して、未来ビジョンについての関心を広げる。
ない。企業と地域の溝が埋まらない。過去の各セクターで努力してきた歴史が、未来に生かされずに埋もれてしまう。
3環境学習を実践する 未来ビジョンを具体化するために各目標にあ 3.地域へ広げる 実践を通じながら、関わりと理解の輪を広げる。協わせたアクションプランを作り、環境学習の実践を積み重ねる。
議会メンバー以外の地域主体へアプローチする。（水島臨海鉄道、教育委員会、生涯学習課等）

1.協働の土台を固める「環境学習を通じた人材育成・まちづくりを考 1.協議会を定期的な開催：目的や方法、実践した学習の効果の共有
える協議会」を核にして、共通基盤を確立する。協議会で確認しなが をする。
昨年の協働取組で、協議会をたちあげ、エコツアーの実施を ら、水島で実施できる環境学習の情報を一元化し、ホームページで公開する。年齢や対象にあった環境学習のメニューを整理し、「水島共に行い、水島の学びの価値について対話を重ね、未来ビジョンを作成した。しかし、現段階では地域に広く、共有されて 版ESDプログラム」を話し合う。
いない。

・現状表面化している問題①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名: 世界一の環境学習のまち、みずしま 実現に向けた協働加速化推進事業

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

(

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地域報告会の開催

研修ツアーの開催

若者が学ぶ水島地
域の確立
②
講座の開催

8月

岡山大学実践型社会

プ開催

9月

7/27：講演「ハンズオン
展示がもたらすもの」（講師 染川香澄氏）

8/7 岡山大学キャンパスアジアサマース
クール受入

9/5 大学生のための研修エコツアーの開催

9/25 講演会「笑顔いっぱい、子どもの自然体験（仮）」

7/23 海のいいとこ探 8/24 水島のいいとこ 9月or10月ごろし（水島エコクルーズ） 探し（海辺のエコしら
水島地区内小学校にべ）「いいとこ探し」の呼びかけ

8/28 第5回「環境学習を通じた人材育成・
まちづくりを考える協議会」で水島版ESDプロ
グラムについて検討

6/24 倉敷市との懇談会

３ヵ年の中期計画記入
フォームの提示8/28 第5回「環境学習を通じた人材育成・
まちづくりを考える協議会」

若者が学ぶ水島地 連携教育授業受入（6域の確立① ～8月）
大学との連携対話を進める②子どもの自然体験
プログラム

対話を進める①「水島いいとこ百選」

協働の土台を固める②ホームページの整備

7月

7/29 第1回連絡会（キックオフ）6/10 第4回「環境学習を通じた人材育成・
まちづくりを考える協議会」

協働の土台を固める 「水島の持つ資源や要①水島版ESDプログ 素を活かした学びのしラムづくり
くみづくり」ワークショッ

各協議会の開催

協働取組全主体の連絡会・勉強会・報
告会の開催

6月

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール

10/25-26：ワークショッ
プ「実際に参加型展示をつくってみよう！」（ゲスト 染川香澄氏、進行 西村仁志氏）

10/9-11 ESD推進世界会議（岡山）で水島
版ESDプログラムにつ
て展示

10月

11月

11/1 野外研修
11/22 ワークショップ
研修

環境情報を一元化し、ホームページを整備

第6回「環境学習を通じた人材育成・まちづくりを考える協議会」開催

第2回連絡会

12月

1月

1月 地域報告会（水島
いいとこ百選、ESDプロ
グラム発表）

1月 地域報告会で発表

水島版ESDプログラム
パンフレット作成

記入フォームの提出（１月末予定）

報告会

2月

3月

③【GOAL】2017年度末までのゴールはどこか①【WHY】この取組がなぜ必要なのか⑤【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか)・みずしま財団：協議会の事務局。水島版ESDプログラムの整理、受け入れ体制の確立に向けた関係性づくり。

・大学・高校・小中学校：地域での学びの価値を認め、学生や生徒が地域で学ぶ機会をつくる・環境NPO：環境学習の専門性の提供

・地元団体：地域での体験、学びの提供、地域情報の提供

・倉敷市環境学習センター（行政）：研修ツアーで、倉敷市の環境対策の取り組みなどについて解説。行政としての今後の環境学習・教育の方向性・ビジョンを検討する。

・企業：研修ツアーで、水島コンビナートの現状・価値について解説。協議会への参加や研修ツアーの受け入れを進めていく中で、地域との信頼関係をつく
り、工場単位でのCSRをつくる。

⑥【WHO】誰がどのような役割を果たすのか・水島版ESDプログラムが整理され、情報発信の仕組みができている。
・水島での学びのプログラムの受け入れという形で、地元団体、企業の参画があり、環境学習を通じたまちづくりについて、話のできる体制ができている

倉敷市環境学習センターとの関係については、指定管理となった場合でも、協議会との連携を継続できるように働きかけを行う。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など「水島の未来ビジョン」にむけて、地域内の各主体が協働して、様々■人員：水島での学びのプログラムを実施するにあたって、講師・指導者・ス な環境学習や活動に取り組んでいる。コンビナート企業が子どもたちの 環境学習プログラムを内容や対象ごとに整理し、その中で得られる学びや地
タッフが現段階ではまだ少ない。要望が多数となった場合に対応しきれない 学びを支援するなど、具体的な取組が水島地域内で多数開催され、講 域に与えるいい影響などを分かりやすく示すことにより、企業に賛同・協賛を可能性があり、そうなるとせっかくの地域資源が活かしきれないことになる。 師やボランティアスタッフが活躍している。その「よいことに向かう気持 呼びかけていく。
ボランティア育成と、協力者とのつながりをさらに広げることが必要である。 ちが多くの人と共有できている」という状態やまちの雰囲気によって、地 現段階は、成功事例を積み重ね、発信することと、地域内で環境学習を実施■財源：環境学習の参加費だけで運営費を賄うことは難しく、財政的な裏付 域住民とくに水島で生まれ育つ子ども達が「水島っていい所だな」、「住 する情報を集め、つながりをつくることが必要である。
小中学校や高校等に提供できる環境学習をPRしていくことで、地域に理解者けを確保することが必要。プログラム実施ごとに企業の協賛を募るなど今後 んでいてよかったな」と思いが持てる状態になっている。
を広め、地域全体に広げていく。
検討したい。
講師やスタッフなど、学びを支援する体制は、倉敷市環境学習センター
協議会のメンバーと、講師・ボランティア育成のための具体的方針について、■制度：倉敷市環境学習センターは現在は市の直轄で運営されている。今 で開催されている養成講座に大学生や企業退職者（OB）等が参加し、 相談する。現在「人と人、人と自然をつなぐインタープリター養成講座」という後指定管理制度で他団体が運営することになる場合に、講座の開催や協議 人材育成の制度も整っている。プログラムごとに企業・行政などからの 名前で実施している講座（倉敷市環境学習センター連携講座）の修了生が活会へどの程度協力いただけるか、懸念がある。
協賛も得られるなど、財政的にも不安のない状態が構築されている。 躍できるようなイベント・環境学習の機会を具体的に設定していく。

・2017年
・水島でのまちの先生が育ち、その情報を集約する。
・企業の環境対策技術を学ぶ機会を増やすとともに、それを地域に活かすた
めの話し合いの場をつくる。

・2016年
・大学の研修受入の継続・発展
・対象別水島版ESDプログラムの実施・発展
・定期講座の継続・発展
・企業・団体などへの賛同、協力の呼びかけ④【HOW】 この取組で何をどのように行うか・2015年
・大学の研修受入の継続・対象別水島版ESDプログラムの整理・実施
・定期講座の継続
・企業・団体などへの賛同、協力の呼びかけ

・企業の環境対策技術を活かして、地域の環境を良くすることを話し合う場ができている。

・2015年時点
・最高の状態・現状表面化している問題
・水島地域における環境学習のメニューが目に見える形で表現され、外部か・協議会を開催することによって、地域住民・大学・行政・企業セクターとの話 地域の理解を得て仲間を増やすし合いのできる関係はできてきた。しかし、協議会に参加している企業、団体 ・水島版ＥＳＤプログラムの内容や学びの効果などを整理し、活動の趣旨に らの学びの要請に効果的に対応することができている。
賛同・協力してくれる企業・団体への呼びかけを行う。
・水島での学びの趣旨に地元企業等の賛同が得られ、協賛といった形で支援などは、一部に限られ、地域全体の取り組みになっていない。
・企業・行政・地域から講師を招き、講座を定期的に開催することで、大気環 する仕組みができている。
・地域での学びが単発で終わってしまっている。
境についての評価や改善に向けての行動のきっかけにする。
・大気環境について評価や改善に向けての行動について、話ができる関係性・地域で話せる講師やスタッフの層が薄い。
ができている。
・昭和50年代後半から減少傾向にあった、光化学オキシダントの発生回数
・2016年時点
が平成18年度以降増加するなど、大気環境の現状に新たな課題がある。
・望ましい状態
環境学習のできる地域として定着・問題を放置した場合に想定される状況
・大学の研修受入、定期的な講座を基に、水島が「環境学習のできる地域」 ・定期的な大学の研修受け入れや、対象別での水島版ESDプログラムが実施
・地域での受け入れ態勢が不十分で、大人数に十分対応しきれない。
として定着する。
され、水島地域が、学びのできる地域として、地域の内外の人に認識されてい・単発の学びだけでは、水島が学びの地域として定着せず、せっかくの地域る。
の資源を活かすことができない。
・2017年時点
・若者の環境学習を支える多様な主体が、水島地域に育ち、各主体がつなが・現状の大気環境について、企業・行政・住民の各主体がまとまって意見交 学びを支える仕組みができているることで、より有効な学びができる。
換をする場や学び合う場がなく、評価や改善に向けての行動が一体となって ・環境学習のできる地域として、水島が定着するとともに、地域全体でその学・確実に達成する状態
びを支える仕組み作りができている。
いない。

②【WHAT】この取組で何をめざしますか

記入者:塩飽 敏史

記入日:
事業名:世界一の環境学習のまち、みずしま 実現にむけた協働加速化推進事業

中期計画シート（概要版）

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付52

公
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法
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水
島
地
域
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境
再
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中
期
計
画

付53

・プログラムごとに企業・団体による協賛の仕組みができ、安定してプログラムを実施することができる

・受け入れ体制を充実させる。（ボランティアスタッフ
・研修の受け入れが増加する。（新規5）
育成・レクチャーのできる人の確保）

7月～

呼び掛けパンフレットを使って賛同をよびかけ

高校・大学の視察研修受入実施（年間新既3

大学生が地域で活躍する「インタープリター養成

対話を進める（賛同者、協力者を増やす）

若者が学ぶ地域の確立（学びの場の提供）

若者が学ぶ地域の確立（ボランティアスタッフ育成）

1月～

水島版ESDプログラムを地域内の学校へPR・

10月～

2015年

具体的方針・役割について再確認

4月～

協働の土台を固める（水島版ESD
プログラム実施）協議会の開催

行動計画
4月～

10月～

2016年度
1月～

4月～

7月～

10月～

2017年度コーディネーターのできる人を増やす

1月～

企業OBが講座参加し、地域で活躍できるしくみ

視察研修受入実施（年間新既5件）/修学旅行の問い合わせが増加、実施。

プログラムを定着化させ、それぞれに協賛を呼びかける「水島に学びに行こう！」市内・県内の学校へ呼びかけを拡大・実施継続協議会の開催（四半期に１回）

7月～

・受け入れ体制の充実（コーディネート層）
・地域のことを地域の人が解説する講座を定着さ ・講師として解説できる地域の人材が充実し、学びを支えせる。
る体制ができている。
・水島地域内小中学校へ環境学習のプログラムへ
・企業の環境技術を地域の環境改善、まちづくりに活かす
・定期講座の中で、地域の環境の現状について 方法を様々な分野の人が一緒に話し合う機会をつくる。
の参加を呼びかける。
学び、評価や改善方策について話し合い、発信
・企業、行政、環境NPOを講座等の講師に迎え、コ する。
ミュニケーションのきっかけとする。

・2014年度に作成した外部への呼びかけ用パンフ
レットを活用して、趣旨に賛同し協力してくれる企業・団体を増やす。

・外部からの問い合わせが増える（年間20件）

・学習プログラムの実施数や内容をより充実させ、満足度を上げ、リピーターを増やす。

・研修の受け入れが増える。（新規3）・環境学習のほかに、地域情報も併せて収集して、・プログラム実施数が増加
HPに掲載する。（宿泊・食事の地域情報含む）

地域での学びを支える仕組みができている・学びのできる地域として定着し、その趣旨や効果を地域の企業や団体が理解することで、活動を支える仕組みができている。

環境学習のできる地域として定着する

地域の理解を得て仲間を増やす

2017年の事業内容・目標

・講座やプログラムへの参加呼びかけを通じて、地 ・地域内外の人に環境学習のまちが理解され、域の多様な主体との連携を広げていく。
定着している。

2016年の事業内容・目標

2015年の事業内容・目標

中期計画シート（概要版）

田坂 勝②今回の事業は請負と言いつつ何を完成物として引き渡せばよい のか又指導・監督（助言含）の立場のGPO並びにEPOちゅうごく
は契約書上の甲の代理立場が明記されていない。
いわば個人が指導するのか？立場が明瞭ではないので、協議中のところである。
（7月17日の第1回連絡会では、今事業が請負契約の成果品は何かと議論されたが回答は得られなかった。）①縦割り行政（環境省・農林水産省・国土交通省）により、漁業協同組合は、環境省で行う活動は一般市民を対象の国の事業である認識のもと清掃活動対価の要求などがあります。
一方、島内の漁民は地区で行われている清掃活動はボランテアとして参加しており、その実績を踏まえ「相互支援」を目的として調整し理解を得られたと考えていました。
しかしながら、対価支払いが漁業内部での統一見解であれば、今後ボランティアを対象に取り組む必要があり、その際は、漂着物回収活動は地域が限定されるこよが予想される。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など

・当会は自然再生推進法の制定とともに、発足したNPOで、永年取り組んでいる干潟（造成・管理・利用）の場を提供することを通じて海に親しんでもらいたいとの希望がある。加え、海洋は、人間が呼吸する酸素の２分の一を供給し、二酸化炭素の４分の一を吸収している。温暖効果による熱の90％を吸収するなど、地球の大気や熱の制御系の中核であり、豊かな生物多様性を育んでいることを学んでいます。
しかしながら、たとえば、三省（環境・農水・国土）が協働して取り組んでいる事業事例は皆無である。
依然、それぞれの行政範疇で縛った各省の地域でのみしか行われていない。
各省・各庁の囲いの中での税金投入では、貴重な税金を有効に活用されていない虞があり、逆に、それぞれの団体が、省庁別の利益団体として、従来の仕組みを、主張され進捗に支障が生じている。
まず、国の機関が協働する仕組みを検討した頂きたい。

尾道市百島町における多様な主体が協働した活動が増えることにより自主的な「活性化」が図れることを期待し実施している。

NPOさとうみ⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

漁協・地元
自治体など

EPOちゅうごく・アートベース百島（古堅・新澤・大橋）：アート
・浦島漁業協同組合百島支所（京泉・赤松・旗手）：海域利
用 並びに相互支援
・まるごとももしまスタッフ（漆原）：島内清掃活動・イベント
・尾道市役所百島支所：公的施設の有効活用
・NPO瀬戸内里海振興会（田坂）：今活動の促進
・EPOちゅうごく（青山）：行政との調整課題解決情報提供
今事業の指導・監督⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか

まるごと百島運営スタッフアートベース百島)①行政の関与をできるだけ少なくし、島民の自主性な判断に委ねることを原則にする。
②そのため、境界連結者が協働出来る活動（海岸漂着物回収活動・アートベース百島の芸術活動・各種イベント活動等 島外の方々も参加できる仕組みをEPOちゅうごくの指導を得ながら実施する。
・家屋所有者が百島に常駐しないが、お盆・お正月のみ帰省する空き家管理の課題
・空き家の有効利用の際しての、行政支援事例・民間支援の事例紹介・アートベース百島で飲食する場合の手続関係・その他、島外の方々を百島に呼びこむ施策事例⑤【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか⑥【WHO】誰がなんの役割を果たすのか③【GOAL】2015年2月までのゴールはどこか

記入者:NPO法人瀬戸内里海振興会④【HOW】 この取組で何をどのように進めていくか

記入日:平成２６年７月２８日

最高の状態①3地区の協働体制の実施例の実績を積み上げること。
②海岸漂着物を定期的に回収できる体制が整うこと。
（山・川・海）③漁業者と市民の交流の場が整うこと。
④アートベース百島の創作活動が進捗すること。
⑤百島自然再生推進協議会準備設立委員会の設置が可能となること。
望ましい状態①島民による海岸漂着物回収が定期的に行える体制が整うこと。
②漁業者と市民の交流の場が整うこと。
確実に達成する状態①海岸漂着物回収をボランテア市民が参加できる仕組みが整うこと。

②【WHAT】この取組で何をめざすか

事業名: 百島町里海活性化促進事業

四方海に囲まれた百島は、超高齢化・人口減の加速化の中で、干潟等区画漁業権 漂着ゴミの回収活動を通じて島民・島民以外の方々がのある海浜等の管理が十分にできない。
海に親しむ「場」を提供する機会を創生する。そのためには
百島には島民の３地区（福田・本村・泊）の協働活動（相互支援）による一体感醸成が急務である。
１）自然（山・川・海）
２）廃校を利用したアートべース百島の芸術活動
例：空き家・空き部屋を活用した民泊の検討
３)人工干潟における「観光干潟」の創生取組の検討
公共施設の多目的使用（防災訓練含む）
4）百島で民泊 漁業の体験等、地域活性化
海浜セラピーの場提供
５）しまのわの活動
環境学習の場の提供
等の多様な主体が、3地区（福田・本村・泊）単独、あるいは協働しながら取り組んでアマモ場による二酸化炭素削減の推進（百島干潟）いる。
百島遍路（お大師）清掃活動
尾道市百島町字小森及び字古塚には「百島自然海浜保全地区」を有している。
観光干潟の創生
干潟には、漂着物が大量にあり、美観などに著しい影響と、生物生息に悪影響を与アートべ―ス百島活動の推進
えているので、漁民・漁民以外の島民・島民以外が効果的に回収する、仕組みをつく
まるごとももしま運営スタッフのイベント活動の促進
ることが必要であり、広島県における地域計画の策定、回収・処理、発生抑制対策を
海岸漂着処理推進法（地域計画等）の促進
広島県と連携して促進することが必要である。

①【WHY】この取り組みがなぜ必要か

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

(

付54

特
定
非
営
利
活
動
法
人

瀬
戸
内
里
海
振
興
会

26

H

協
働
カ
レ
ン
ダ
ー

付55

7月

8月

漂着ゴミの取り扱
い

島内・島外の合
同取組

漁業組合員の3地区の合同取組

アートベース百島
地域活性化

海岸漂着物対策
現況記録
１
地域計画

干潟漂着物調査

海上運搬処分
一般社団法人広島県清港会所属
歌港組

一般社団法人広島県清港会所属
歌港組

ボランテアによる漂着物回収（福田地区）
泊区長赤松操本村地区林信樹
社会福祉協議会会
長
福田地区藤本秀樹
海上運搬処分

現況記録

島内ボランテア参加
本村地区
福田地区

第2回ワークショップ
アートワークを含む

現況記録

干潟漂着物調査

第2回清掃活動にボランテアとして参加
頂ける
漁業組合員

第1回ワークショップ
アートワークを含む

26.7.7打ち合わせ
26.7.20打ち合わせ
26.7.21打ち合わせ
環境省視察

10月

11月

福田地区清掃活動 第2回連絡会（ボランテア参加による）
平成26年10月12日
ゴミ回収
・廃プラ
・ペットボトル

現況記録

アートベース百島開 アートベース百島閉 百島漂着物回収計
館
館
画
9月13日
10月26日マニュアルの作成
ＥＰＯちゅうごくによる 活性化打ち合わせ 地域計画書の素案
空き家対策説明（来期アートベース活 提出（広島県）
ＮＰＯ瀬戸内里海振 動）
次年度計画策定
興会による第２回ボランテア清掃活動説
明

9月

７月２０日・7月21日
第1回清掃活動

現況記録

輝

現況記録

干潟漂着物調査

26.6.13アートベース 26.7.2漁協者打ち合 26.8.2～3島の輪イベント（雨天中止）
協議
わせ26.6.14海岸漂着物 26.7.21環境省視察 26.8.4
実施調査
26.7.7アートベース打 第2回目清掃活動等打ち合わせ（古堅）26.7.02実施チラシ及 ち合わせ
島内での清掃等活動者
び26.7.21百島関係者 漆原・松岡・熊谷
協議（古堅・渡邊・青 泊地区空き家対策取組
各協議会の開催 課題協議
26.7.03関係者協議 山・
赤松民生委員京泉・漆原）
26.8.14百島納涼祭
26.7.20(福田）２１（泊 泊区長赤松操
福田区長藤本秀樹
本村）
本村区長・社会福祉協議会長 林信
第1回清掃活動26.4.14EPO質疑回答 7.1EPOちゅうご打ち ３ヵ年の中期計画記入フォームの26.6.13アート協議
合わせ提示（漁協者・アートベース）
7.2EPOちゅうごく打26.6.11漂着物調査 ち合わせ（森ほか）
協働取組全主体 26.6.18：6.11付採択 7.7古堅協議（京泉・田坂）の連絡会・勉強 結会・報告会の開 果通知受領
第1回連絡会（キック26.6,19回収検討
催24.6,.29環境省協議 オフ）
26.6.30チラシ作成協 26.7.16
江口・渡邊・青山・
議
26.7.20・21清掃活動
実施

6月

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール

現況記録

関係者協議
（27年度）

12月

1月

現況記録とりまとめ

干潟漂着物調査
報告書作成

記入フォームの提出 報告会（１月末予定）2月

3月

記入日:平成27年1月24日

記入者: 田坂 勝⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など
・人員について離島の百島は離島振興法（昭和28年法律72号）に基づき昭和32年から逐次
離島振興対策を計画的に実施している。平成34年度まで延長された同法は何らかな対策を講じない限り早期に島内での高齢化率は限界に達する。
対策として島外から、の定住者を得るためには、働く場の創生と、住まい等の生活環境の整備が求められています。
そのためには、特色のある1次産業の創出による新規雇用者の確保、実績のある近代芸術によるアーテストの創作活動の場等、恵まれた自然・文化を活用する必要があります。
・財政について離島振興法の具体的な施行に併せ、民間資金を含めた財政支援が必要である。

・2017年
行政又は民間（ＮＰＯ含む）の参入を図る
・アートベース百島のＮＰＯ化

・2016年
事業化の進捗を図る
・海藻肥料リサイクル又は、地元自然材使用に係る土壌改良材の生産について
地元雇用対策と民営化支援・林繁樹（百島町福祉協議会会長・本村区長）百島の対外調整代表
・大橋実咲（アートベース百島チーフマネジャー）芸術活動促進
・藤田武士（百島農園代表）：農業就農者雇用促進
・旗手照志（福田地区漁協代表者）：市民交流海浜地の提供・漁業振興
・赤松 操（百島泊区長）：泊地区代表者で地区課題のまとめ
・藤本秀樹（百島福田地区）：福田地区代表者で地区課題のまとめ
・渡辺俊三（百島活性化の会会長）で、百島活性化の資する活動
・吉岡照明（浦島漁業協同組合理事組合長）で、海浜の環境保全有効活用提案先
・赤松千加（浦島漁業協同組合百島支所）漁協事務局
・漆原雅俊（島の輪活動者代表）で瀬戸内海の島の輪活動
今後の活動の進捗に併せ、暫時関係者を増やす。

⑥【WHO】誰がどのような役割を果たすのか

・継続的な環境保全が行われる

これ以外に①島民による百島神楽（10月）納涼祭（2014年～）
等であるが、周囲海に囲まれた離島の沿岸域での活動が少ない。この理由として、
海は生産の場を担う漁民のテリトリーとされている。
現在、産業別就業者数はH22年の統計によると農業17名、漁業2名に過ぎない。
離島振興計画は多義にわたっていることから、各行政の影響を受けやすい。
離島百島における本土並みの生活環境整備については相当な時間を有すると見込まれる。
現在、限られた人材・資本を有効に活用しつつ、空き家対策等については、他の事業に関連した早期対策が求められている。（危険家屋）⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか
・自然に恵まれた離島百島が安らぎの場として県内・県外からの交流人口が増加し、①イチゴ農園
それを、おもてなしをするインフラが整備され、青年層の受け入れがなされ島内人口②アートベース百島近代芸術創作活動（芸術祭2012年・2013年.2014年）
が安定する。
③伝統行事 百島お弓行事（1月）・行政支援要望◇社会資本整備－生活環境整備：空き家対策・一般廃棄物の島内処理・道路整備（拡幅）
旅館・宿泊施設・休憩施設・飲食店の誘致施策などを、地域関係者と協議し、場の提供を含め地域要望書作成を支援⑤【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか
・島内人口増加に伴う活動協働①水産業：里海振興活動②農業：都市近郊型農業（果実・芋類はイノシシの被害）の内軽量野菜・イチゴ等
転換促進③アートベース百島：アーテストの定住化促進による芸術活動の促進
・交流人口増加に伴う活動協働（観光振興を目指す）◇干潟における活動－①企業ＣＳＲ活動による海浜清掃②ＮＰＯ等による環境学習③各団体によるビーチ活動の企画◇アートベース百島における活動-創作作品の見学者を創作活動を通じて増やす
・環境保全活動－自然が豊かできれいな海、魚の取れる百島町を目指す活動協働◇地域関係者と山・川・海につながる清掃活動に取り組む)④【ＨＯＷ】この取り組み何をどのように行うか・2015年
地域間協働：島内のテーマごとの課題について地区代表者等にお集まりいただき
企画を作成
・海藻肥料リサイクル・地元自然材使用による土壌改良取組
・百島自然海浜保全地区の保全取組
・百島町海岸漂着物対策の取組（海底ゴミ対策を含む）
・アートベース百島を中心にした交流人口の継続①【WHY】この取組がなぜ必要なのか②【WHAT】この取組で何をめざしますか③【GOAL】2017年度末までのゴールはどこか
・現状表面化している問題
・2015年時点
・離島振興法の対象地で、過疎・高齢化・産業の課題が表面化している。
①地域間（福田・本村・泊地区）の協働活動の支援（盆踊り・歩け歩け運動等）に加え、 ・最高の状態
人口Ｈ12：730人→Ｈ17：630人→Ｈ22：545人→現在544人→Ｈ47見込：261人
海藻肥料リサイクル・自然材使用による粉炭製造による土壌改良等の取組紹介①島内人口が増えること（特に若者）
高齢化率Ｈ12：55.5％→Ｈ17：63.0％→Ｈ22：66.4％→現在70％ （広島県平均23.7%）
等通じて、地域特性を配慮した協働取組を実践する範囲と目標の提案②環境保全の継続、再生及び創出が出来ること（新たな干潟）
産業の構造 Ｈ22 第1次産業19人 第2次産業38人 第3次産業73人 その他1人②百島町海岸漂着物対策の推進策の提案作成（合理的なゴミ回収設定）を通じて③交流人口増加に不可欠な社会資本が完備され、民活（ＮＰＯ含む）の参入が促進
計131人
H22 戸数351戸→？ 世帯人数1.79人
沿岸域の活用（海水浴場・釣り場・散歩・カヌー等）による交流人口の拡大と山・川・されること（福田地区の道路整備・宿泊施設（空き部屋・空き家利用を含む）
就業者の多くは本土尾道市や福山市などの島外へ通勤
海協働の清掃活動を通じて環境保全の課題抽出
・生活環境③百島自然海浜保全地区の保全活動（海岸線100ｍ 幅10～30ｍ）の具体案の作成 ・望ましい状態①インフラ整備が急速に進むことが期待できないので、スポット的な活動を
漁業：（里海活動促進：高齢者が従事しやすい沿岸漁労と後継者づくり）④アマモ場の増殖による大気中の二酸化炭素吸収案の提案による温暖化対策の通じて、島内の受け入れ態勢を整えながら優先順位を定め環境保全
農業：都市近郊型（高齢者が従事しやすい軽量野菜（ほうれん草・小松菜・イチゴ））
具体化・再生及び創出を継続する。（福田地区の干潟整備）
水道：海底送水 浄化槽（合併２３基→・単独110基）・一般廃棄物→尾道市処理⑤アートベース百島を中心とした「芸術家の集う島・現代アートの島」による交流人口＊瀬戸内海環境保全基本計画変更案を参照
医療：Ｈ23に百島診療所の再開（Ｈ17.11閉鎖）・救急艇・巡回診療船（年2回）の継続と定住化
・魅力ある百島づくりの促進が求められている。
・2016年時点①百島町全島の環境保全（百島全島一斉清掃活動等）活動継続から課題抽出
・確実に達成する状態
ハイキング・サイクリング・釣り客・別荘所有者に加え新たに旧中学校舎を活動の①百島活性化取組（協働取組を実する範囲と目標）を百島会議（27.1.13）で場とする現代美術の若手アーテスト達の来訪と住民との交流促進等による新たな ・2017年時点①アートベース百島を中心とした「芸術家の集う島・現代アートの島」によるお知らせしたので具体的な取り組みを作成し協議し実施する。
交流人口の拡大
交流人口の拡大と定住化の促進
最終的には、百島自然再生協議会（仮称）を発足する気運を醸成する。
手順として交流人口の機会を増やし、定住人口を進める取り組みが必要②交流人事による環境保全活動の実施（海底ゴミ調査着手）

事業名:広島県尾道市百島町における活性化事業

中期計画シート（概要版）

(

付56

特
定
非
営
利
活
動
法
人

瀬
戸
内
里
海
振
興
会

26

H

中
期
計
画

付57

離島振興の施策
支援

百島活性化協議会等（地元3地区等を中心）

アートベース百島活動

保全活動（山・川・海連携）

行動計画

計画

計画

4月～

10月～

2015年

実施

計画 ・実施実施

7月～①百島町海岸漂着物対策の推進策提案による実施（継続）②百島自然海浜保全地区の保全活動具体案の提案協議（継続）③アマモ場の増殖による大気中の二酸化炭素吸収案作成（継続）④アートベース百島を中心にした芸術活動継続支援（継続）⑤海藻肥料リサイクル・自然材使用による粉炭製造による土壌改良などの取り組み紹介等を通じて地域間（福田・本村・泊地区）の協働活動支援

2015年の事業内容・目標

中期計画シート（概要版）
2017年の事業内容・目標

1月～

計画

計画

4月～

10月～

2016年度支援

実施

計画 ・実施

実施

7月～

1月～

計画

計画

4月～

実施

計画 ・ 実施

10月～

2017年度

実施

7月～

1月～

①百島全島の保全活動①アートベース百島を中心とした（百島一斉清掃活動の継続・保全地区「芸術家の集う島・現代アートの島」による交流人口の拡大との活動）
定住化の促進
②アマモ場の増殖による大気中の二酸化②アートベース百島の法人化（NPO化）支援
炭素吸収の具体化③里海保全活動による交流人口の拡大③アートベース百島を中心にした芸術活動継続と第4回芸術祭のテーマづくりの参画④新たな干潟創世の提案並びに既存干潟の保全

2016年の事業内容・目標

⑥【GOAL】2015年2月までのゴールはどこか
最高の状態

記入者:久米 紳介（事務局長）

・コンソーシアムメンバーの固定化
・循環システムの不安定さ
・出前授業等の人材育成、事務局業務の人員不足
・自前資金の確保
・バイオエタノールの保管・利用に係る法的規制（消防法、アルコール・酒税等規制）⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など

・一通りプロセス完成した循環システム・モデルを継続できる
よう安定化させる。
・現在最小限のメンバーで運営していることから、団体を面的に拡げていく（新規うどん店・農家等の参画）。
・出前授業等の環境教育を通じて、「ゴミは資源である（になる）」という意識転換を図るため、ご当地の「うどん」を導入のための素材・入口にして、廃棄物はエネルギーに変えられるということを生徒に浸透させる。
・自治体との協働取組を深化させ、政策協働に進む可能性を探る。

③【HOW】 この取組で何をどのように進めていくか[対策１]新規メンバーとしてうどん店を増やしたり、大学や研究機
関など多様なプレイヤーが参画する体制づくりを行うこと。
[対策２]廃棄物の安定的な受け入れ先確保、成果物の安定的な利用先の確保。エコツアーなどの普及啓発による理解の浸透、参加者の拡大。
[対策３]中長期的に小中学校に対する環境教育を継続し、そのための質的・量的な人材育成を図ること。
[対策４]自治体に政策協働を働きかけることで、香川県・高松市としての事業計画等に盛り込むよう働きかけ、プロジェクトを発展させること。
[対策５]液肥及びバイオエタノールを商品化することで、自前資金を確保すること。規制緩和を行う特区の設立。

ちよだ製作所：プラント管理、エコツアー等
さぬき麺業：廃棄うどん等分別、運搬、エコツアー等
ＮＰＯグリーンコンシューマー高松：出前授業
Peace of New Earth実行委員会：出前授業、企画・運営・作業等
香川県：環境教育（講座開設）等
高松市：ストップ！地球温暖化展での協力等
ボランティア：企画、運営、作業等
その他うどん工場、店舗：廃棄うどん等分別等
小中学校：出前授業参画、液肥等を利用した野菜栽培等
食育ＮＰＯ：液肥利用の普及啓発協力
農家等：小麦、野菜等栽培への協力
マスメディア：普及啓発ツールを用いた広報・周知等

・新規メンバーが参画したり、廃棄物を必要量受け入れ、成果物の利用先を確保することによって、プロジェクトが安定的に運営可能となる。
・出前授業等を行える人材を数多く育成することで、香川県内の小中学校等で定期的に環境教育を行うことにより、プロジェ
クトの趣旨（ゴミは資源である等）を浸透させることができる。
・自前資金を確保することで、国・自治体等からの補助金等に頼ることなく運営を行うことができ、持続可能な体制づくりができる。
・規制緩和によって、バイオエタノールの普及が進む。

農業試験場

食育ＮＰＯ

連携企業・団体

市民
ボランティア大学教授

小中学校⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

農家

Peace of New
Earth
実行委員会

NPOｸﾞﾘｰﾝｺﾝ
ｼｭｰﾏｰ高松

ちよだ製作所⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか

ボランティア

うどん店

高松市

香川県

さぬき麺業

四国EPO

④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか

コンソーシアムのメンバー間でこれまで以上に協働を深める
自治体との政策協働（協定等）の具体化、うどん店が１店舗とともに、農家や小中学校等と連携を行うことで、うどんまるご 以上新規参画、循環システムの安定化・面的拡大。
香川県内のうどん店・工場において、年間3000トン以上（小 と循環プロジェクトが目指す、うどんを中心とした完全な地域
麦換算）の廃棄物。
循環型モデルを安定化させ、参加プレイヤーを増やすことで面 望ましい状態
全国的には1800万トンの食品廃棄物。
的に拡大する。また、普及啓発イベントや学校等での環境教
自治体との政策協働（協定等）の検討入り、うどん店の新規育を通じて、大人にも子どもにも環境問題（特に廃棄物削減や参画調整。農家等による液肥の利用拡大。
・問題を放置した場合に想定される状況
温暖化防止）への意識を向上させ、本プロジェクトへの理解及び参画を促す。
確実に達成する状態
廃棄物処分場の容量、資源となりうるエネルギー源の無駄
小中学校における環境教育実践、自治体との協働深化、う遣い
どん店・農家等への参画依頼。

②【WHAT】この取組で何をめざすか

記入日:平成26年7月13日)

・現状表面化している問題①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名:うどんまるごと循環プロジェクト2014

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

(

付58

う
ど
ん
ま
る
ご
と
循
環
コ
ン
ソ
ー
シ
ア
ム

26

H

協
働
カ
レ
ン
ダ
ー

付59

第1回連絡会大学教授、連携企業 農家等への参画呼等への参画呼びか びかけ（～2月まで）
け（～2月まで）

平成26年度総会（キックオフ、6月26日）

7月
３ヵ年の中期計画記
入フォームの提示

8月

課題解決のための対策5

課題解決のための対策4

課題解決のための対策3協働取組に関する自治体との意見交換（6月26日）

うどん店等への参画
呼びかけ（～2月まで）専門部会等の開催

9月

意見交換会等の開催協働取組に関する自治体との意見交換

香川県夏休み親子 出前授業等（～2月、環境学習講座（8月5 計5回程度）
日・6日）
グリーンカーテン残渣のバイオマス化

廃棄物の受入先確 エコツアー開催（7月 ホームページの英語
保、利用先確保（～2 5日）
化・翻訳作業等（～
月まで）
小中学生用普及啓 10月）
課題解決のため発ツールの制作（～の対策210月まで）

課題解決のための対策１

各協議会の開催

協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開
催

打ち合わせ

6月

10月

意見交換会等の開催

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール

意見交換会等の開催

大人向け出前授業（11月6日）エコツアー開催（11月6日）

第2回連絡会
専門部会等の開催

第2回連絡会

11月

高松市ストップ！地球温暖化展
エコプロダクツ2014

12月

2月

意見交換会等の開催協働取組に関する自治体との意見交換

新規参画メンバーの調整・合意形成専門部会等の開催

記入フォームの提出 報告会（２月中旬予（１月末予定）定）1月

・コンソーシアムメンバーの固定化
・循環システムの不安定さ
・出前授業等の人材育成、事務局業務の人員不足
・自前資金の確保
・バイオエタノールの保管・利用に係る法的規制（消防法、アルコール・酒税等規制）⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など

・2017年
政策協働が開始することで、地域のシステムの一部として組み込まれる。

・2016年さらなる循環システムの安定化、拡大。環境教育の定着、小中学校における実践の拡大。

[対策１]新規メンバーとしてうどん店を増やしたり、大学や研究機
関など多様なプレイヤーが参画する体制づくりを行うこと。
[対策２]廃棄物の安定的な受け入れ先確保、成果物の安定的な利用先の確保。エコツアーなどの普及啓発による理解の浸透、参加者の拡大。
[対策３]中長期的に小中学校に対する環境教育を継続し、そのための質的・量的な人材育成を図ること。
[対策４]自治体に政策協働を働きかけることで、香川県・高松市としての事業計画等に盛り込むよう働きかけ、プロジェクトを発展させること。
[対策５]液肥及びバイオエタノールを商品化することで、自前資金を確保すること。規制緩和を行う特区の設立。

ちよだ製作所：プラント管理、エコツアー等
さぬき麺業：廃棄うどん等分別、運搬、エコツアー等
ＮＰＯグリーンコンシューマー高松：出前授業
Peace of New Earth実行委員会：出前授業、企画・運営・作業等
香川県：環境教育（講座開設）等
高松市：ストップ！地球温暖化展での協力等
ボランティア：企画、運営、作業等
その他うどん工場、店舗：廃棄うどん等分別等
小中学校：出前授業参画、液肥等を利用した野菜栽培等
農家・環境カウンセラー等：小麦、野菜等栽培への協力
マスメディア：普及啓発ツールを用いた広報・周知等

・新規メンバーが参画したり、廃棄物を必要量受け入れ、成果物の利用先を確保することによって、プロジェクトが安定的に運営可能となる。
・出前授業等を行える人材を数多く育成することで、香川県内の小中学校等で定期的に環境教育を行うことにより、プロジェ
クトの趣旨（ゴミは資源である等）を浸透させることができる。
・自前資金を確保することで、国・自治体等からの補助金等に頼ることなく運営を行うことができ、持続可能な体制づくりができる。
・規制緩和によって、バイオエタノールの普及が進む。

農業試験場

食育ＮＰＯ

連携企業・団体

市民
ボランティア大学教授

小中学校⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

農家

Peace of New
Earth
実行委員会

NPOｸﾞﾘｰﾝｺﾝ
ｼｭｰﾏｰ高松

ちよだ製作所⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか

ボランティア

うどん店

高松市

香川県

さぬき麺業

⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか③【HOW】 この取組で何をどのように進めていくか)・2015年
循環システムの安定化、面的拡大。「ゴミは資源である」という意識転換を環境教育によって進める。

確実に達成する状態

四国EPO

・2017年時点
さらにうどん店や工場等の参画が進み、安定的に肥料も使用され 小中学校における環境教育実践、自治体との協働深化、うる状態。小中学校では授業の一部として実施。自治体では政策協 どん店・農家等の小規模参画。
働を実施。

廃棄物処分場の容量、資源となりうるエネルギー源の無駄
遣い・問題を放置した場合に想定される状況

望ましい状態

うどん店の参画が進み、農家でも肥料の利用が拡大する。また、自治体との政策協働（協定等）の検討入り、うどん店の新規
小中学校ではカリキュラムの一部として取入れることを検討してい 参画。農家等による液肥の利用拡大。
る。自治体では政策協働を検討開始。

香川県内のうどん店・工場において、年間3000トン以上（小麦換算）の廃棄物。
・2016年時点
全国的には1800万トンの食品廃棄物。

最高の状態
・2015年時点
自治体への政策協働（協定等）の実施、うどん店が多数参
これまで以上に協働を深める。うどん店の参画を促し、農家や小中学校等と連携を図ることで、普及啓発を図る。
画。循環システムの安定化・面的拡大。

・現状表面化している問題⑥【GOAL】2017年度末までのゴールはどこか

記入者:久米 紳介（事務局長）②【WHAT】この取組で何をめざすか

記入日:平成27年1月26日①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名:うどんまるごと循環プロジェクト2014

中期計画シート（概要版）

(

付60

う
ど
ん
ま
る
ご
と
循
環
コ
ン
ソ
ー
シ
ア
ム

26

H

中
期
計
画

付61

2016年の事業内容・目標

2017年の事業内容・目標

7月～

10月～

2016年度
1月～

協議

働きかけ

政策協働

計画 ・ 実施

実施

実施

運営委員会、専門部会の運営（随時）4月～

計画 ・ 実施

1月～

計画 ・ 実施

実施

10月～

2015年

システム安定化・
面的拡大

計画 ・ 実施

エコツアー

7月～

実施

4月～

環境教育（出前
授業等）

運営委員会等

行動計画

7月～

実施

実施

10月～

2017年度計画 ・ 実施

計画 ・ 実施

実施

4月～

1月～

・これまで以上に協働を深める。うどん店の参画を ・うどん店の参画が進み、農家でも肥料の利用
・さらにうどん店や工場等の参画が進み、安定的に肥料も促し、農家や小中学校等と連携を図ることで、普及 が拡大する。また、小中学校ではカリキュラム使用される状態。小中学校では授業の一部として実施。自啓発を図る。
の一部として取入れることを検討している。自治体では政策協働を実施。
治体では政策協働を検討開始。
・循環システムの安定化、面的拡大。「ゴミは資源・政策協働が開始することで、地域のシステムの一部としである」という意識転換を環境教育によって進め・さらなる循環システムの安定化、拡大。環境て組み込まれる。
る。
教育の定着、小中学校における実践の拡大。

2015年の事業内容・目標

中期計画シート（概要版）

②【WHAT】この取組で何をめざすか

記入日：H26.7.16

地元商店・商工会

佐川町社会福祉協議会

・行財政のしくみに取り込まれ、林業、商業、環境（森林）整備、 ・各パートナーの有益につながるかどうか、連携が図られるか
人口増・定住促進の一手となる。
どうか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

佐川町：地域循環しくみづくり、林業フィールド提供
新規就林支援、地域産材活用
当団体：地域循環しくみづくり、新規就林参入支援（研修等）
地域産材集積支援
町社協：高齢者福祉薪宅配支援等
商工会：地域通貨券発行支援 ※地元商店参画
企業体：木材安定買取、地域製材所充実支援、地域産材活用
地域おこし協力隊：自伐型林業拡大支援、
新規参入者支援・技術指導［課題］
・財源確保：地域通貨券発行原資の確保
・補助・助成金の手当て：新規就林者への参入時の助成［懸念］・すべての対象者にお金の循環があるかどうか

仁淀川中上流域（日高村・越知町・仁淀川
町）

地域
住民

パートナー

企業体：住友大阪セメント（須崎市）⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか

地域おこし協力隊を中心とする新規参入者とのチーム化による佐川町山林の森づくりがスタートし、かつ、林地残材収集及び買取り業務が動き出す。

確実に達成する状態

新規就林者が増加し、エネルギー活用地域産材の流通によるお金の循環が活発化する。

望ましい状態

木質バイオマス地域循環型まちづくりが走り出し、町内新規就林者及び、町外からの若者たちなどによる自伐型林業者の定住がポツリポツリと見えはじめる。

⑥【GOAL】2015年2月までのゴールはどこか
最高の状態

記入者：NPO法人土佐の森・救援隊 四宮成晴⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか

支援

佐川町

協働実施

協働体制

地域おこし協力隊

土佐の森
・救援隊

④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか)⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか

・佐川町との協働体制とする。
佐川町では昨年度、当団体の提案を受け入れていただき、佐川町振興計画の柱の一つ「自伐型林業による地域振興」を掲げ、今年度から協働体制を敷くこととなっている。
・関連団体（社協、商工会、地元企業、木の駅ひだか）及び地域住民との話し合い（協議会等）を定期的におこない、地域と行政の協働による「木質バイオマス地域循環型まちづくり」を推進していく。
（協議会3回、各関連団体との個別会合の実施）
・本事業に共感を持つ地域住民や地域林業に興味を持つ若者や女性、山林所有者を対象に自伐型林業研修の実施。ここでは、今まで放置していた山林所有者だけではなく、山林未所有者に対しても入門的技術指導をおこなう。

③【HOW】 この取組で何をどのように進めていくか

・現状表面化している問題
・衰退化したかつての林業（自伐型林業）の活性化による中山
９割を超える森林（佐川町及び仁淀川流域）のうち６割強が伐期を 間地域振興
迎える人工林。限られた森林組合や素材生産業者では到底手に ・元気な森林づくり促進による地域まるごと脱温暖化
おえない。
・木質バイオマス地域循環型まちづくりによる地域経済振興
かつては当たり前だった「自分の山は自分で管理する」、「自分ひとりでできなければ、寄合い（地域やチームなど）で助け合う自伐型 （お金の循環）
・中山間地域での新規就労による人口流出への歯止めと若者
林業（地域林業含）が消滅しつつある。
定住促進
・問題を放置した場合に想定される状況
多くの森林の多面的機能を失うとともに山林崩壊へと突き進む。
近年のゲリラ豪雨にみられるように中山間地域の集落地崩壊にも繋がる。
中山間地域の主産業の一つ（林業）が消滅し、自治体消滅へと加速する。

①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名:地域住民主体による「木質バイオマス利用＋地域林業＋地域通貨システム構築」
地域材と地域経済の循環システム構築事業

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

(

付62

特
定
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援
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26

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協
働
カ
レ
ン
ダ
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付63

他仁淀川流域町村への拡大検討

課題解決のため
の対策1

実装

薪宅配事業

新規参入
林業研修

各協議会の開催

協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開催

事前打合せ、6/30

6月

8月

各団体事前協議

伐倒・搬出研修

各団体事前協議

9月

作業道研修

第2回協議会

10月

11月

各団体事前協議

第2回連絡会

各団体事前協議12月

マイルストーン

薪宅配事業、薪ボイラー導入促進

1月

2月

薪宅配事業実第3回協議会

記入フォームの提出 報告会（２月中旬予（１月末予定）定）地域おこし協力隊＆新規参入者チームへの実装

それぞれ研修後、当団体の日々の活動への参加による補習の実施

チェーンソー研修

第1回協議会8/5（予定）第1回連絡会（キック ３ヵ年の中期計画記オフ）、7/16
入フォームの提示

7月

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール

②【WHAT】この取組で何をめざしますか

・誰と
・NPO
地域（佐川町から越知町、仁淀川村、日高村、仁淀川流域市町村へ）しくみが構築されるまでコンサルティングを主導していく。
行政（佐川町から越知町、仁淀川村、日高村、仁淀川流域構成市町村 ・地域住民へ）しくみ構築後、地域林業［環境保全型林業＝個人（一人親方、大規模企業・団体（エネルギー関連会社、木材製材・流通業、仁淀川流域内商 山林分散型、集約営林型］の担い手となって主体性を以て主導していく。
業、他）・行政
新規参入者への研修をはじめ、自伐型林業スタート時の金銭的補助
・関係性（林業資機材購入代など）、機械類リース等
すべて対等な関係としてスタートし、ステークホルダー間の連携が構築 ・企業・団体
された後は、地域住民に主体性を担い、地域主導で仁淀川流域全域で木材流通の安定的確保と買取り、お金の循環による地域経済活性化
推進していく。
に向けた取組み等⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか・2015年
自伐型林業推進（環境保全型林業促進）「木質バイオマス利用＋地域林業＋地域通貨システム構築」地域材と地域経済の循環システム構築
・2016年
自伐型林業推進（環境保全型林業促進）「木質バイオマス利用＋地域林業＋地域通貨システム構築」地域材と地域経済の循環システム構築
上記内容の近隣町村の連環（展開）
川上と川下、都市と中山間地域の連環・2017年
自伐型林業推進（環境保全型林業促進）「木質バイオマス利用＋地域林業＋地域通貨システム構築」地域材と地域経済の循環システム構築
上記内容の仁淀川流域市町村の連環（展開）県内各地への拡散⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか)

課題1：新規参入者への手厚い助成
だれもが容易に参入でき、安定的収入が確保されるなど、中山間地域
最も効果の高い対策は、自治体の地域振興策の柱のひとつに加え、積（参考：新規就農にみる行政や農協等による助成の実現）
での就業人口の増大と元気な森づくりが進み、中山間地域活性化の新し 極的な先導性を持ってもらうこと
課題2：山林の集約、大規模山林分散化による活動フィールドの開放
い担い手となること
課題3：国政及び社会情勢による木材買取り価格の変動
課題4：大規模林業とのすみ分け
課題5：現在の公的林業施策の改変（自伐型林業を後押しする施策の展
開）⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか

・確実に達成する状態
仁淀川流域「高知市、土佐市、いの町、日高村、佐川町、越知町、仁淀川町」の2市4 町1村を一つにした「木質バイオマス利用＋地域林業＋地
域通貨システム構築」地域材と地域経済の循環システムが構築されること。
⑤【WHO】誰がどのような役割を果たすのか・望ましい状態
高知県では、平成27年1月に小規模林業協議会が立ち上がった。この小規模(自伐型林業）林業の更なる推進によって、県内全域に「木質バイオマス利用＋地域林業＋地域通貨システム構築」地域材と地域経済の循環システムを構築し、環境保全型林業ｔ新規就業人口増に拍車がかかること。

・最高の状態
昔はあたり前だった自分の山は自分で手入れし、地域の山は地域で手入れし、また、大規模山林分散型林業推進による新規就労につながる林業を展開し、地域振興と環境保全が一つになった中山間地域活性化が加速すること。

⑥【GOAL】2017年度末までのゴールはどこか

記入者：NPO法人 土佐の森・救援隊 四宮 成晴③【HOW】 この取組で何をどのように行うか・2017年時点
2016年度活動を仁淀川流域構成市町村を対象に普及・拡大していく

・現状表面化している問題
・2015年時点
問題1：今、森林の多くはは多面的機能を失い、山林崩壊が起き始めて 1.だれもが参画できる環境保全型林業＆副業型林業の普及いる。
2.森林での副産物開発及び農家林家の増大問題2：中山間地域の主幹産業だった林業の衰退化
3.地域で運営する木材流通拠点（仮土場）の運営と充実
問題3：中山間地域は人口流出に歯止めがきかず疲弊している。
4.「人」、「モノ（木材）」、「お金」が地域間で連環＆循環するしくみの拡充
限界集落の増加・2016年時点
1.地域で運営する木材流通拠点の本格運営
・問題を放置した場合に想定される状況
消滅自治体の加速化
2.森林での副産物開発及び農家林家の増大
3.周辺町村（越知町、仁淀川町、日高村）を巻き込んだ環境保全型林業＆副業型林業の普及・拡大
4.周辺町村（越知町、仁淀川町、日高村）を巻き込んだ「人」、「モノ（木材）」、「お金」が地域間で連環＆循環するしくみの拡充①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名：地域住民主体による「木質バイオマス利用＋地域林業＋地域通貨システム構築」地
記入日：H27.1.26
域材と地域経済の循環システム構築事業

中期計画シート（概要版）

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中
期
計
画

付65

対象：佐川町

対象：佐川町

10月～

2015年

6.研修会

対象：佐川町

7月～

対象：佐川町4月～

5.薪エネルギー推進

4.広葉樹利活用

3.コーディネート

2.しくみづくり※四半期毎開催※検討部会随時開催

1.協議会運営

行動計画
4月～

7月～

10月～

2016年度

対象：広域町村圏

対象：広域町村圏

対象：仁淀川流域構成市町村

対象：広域町村圏（佐川町、越知町、仁淀川町、日

1月～

4月～

10月～

2017年度

対象：仁淀川流域構成市町村※必要に応じて開催

対象：仁淀川流域構成市町村

対象：仁淀川流域構成市町村

7月～

対象：仁淀川流域構成市町村

1月～

1月～

2015年の事業内容・目標
2016年の事業内容・目標
2017年の事業内容・目標【目標】 テーマ：2014年度計画の実践【目標】 テーマ：中山間地域広域町村圏連環 【目標】 テーマ：川上と川下（流域対象）の連環
・環境保全型林業＆副業型林業の普及
近隣町村（越知町、仁淀川町、日高村）を対象 仁淀川流域構成市町村を対象に2015年度と同様の目標
・森林での副産物開発及び農家林家の増大に2015年度と同様の目標及び事業内容とす 及び事業内容とする。
・地域で運営する木材流通拠点（仮土場）の運営と る。
【内容】
充実
【内容】
1.仁淀川流域協議会の設置・運営
・「人」、「モノ（木材）」、「お金」が地域間で連環＆循 1.仁淀川中山間地域協議会の設置・運営
2.仁淀川流域連携地域主体による地域材と地域経済の環するしくみの拡充
2.近隣町村連携地域主体による地域材と地域 循環循環のしくみづくり【内容】
経済の循環循環のしくみづくり
3.環境保全型林業（自伐型林業）コーディネート
1.協議会の設置・運営（第三四半期から近隣町村 3.環境保全型林業（自伐型林業）コーディネー 4.広葉樹利活用計画の推進
追加）
ト5.薪利用推進（薪ストーブ、薪ボイラー導入計画）
2.近隣町村連携地域主体による地域材と地域経済 4.広葉樹利活用計画の推進の循環のしくみづくり
5.薪利用推進（薪ストーブ、薪ボイラー導入計
3.環境保全型林業（自伐型林業）コーディネート
画）
4.広葉樹利活用計画の推進
6.林業研修会の実施
5.薪利用推進（薪ストーブ、薪ボイラー導入計画）
6.林業研修会の実施

中期計画シート（概要版）

②【WHAT】この取組で何をめざすか

記入日:７月１１日⑥【GOAL】2015年2月までのゴールはどこか

記入者:福島 優

通信紙
による交流

九州自然歩道フォーラム事務局

グリーンシティ福岡

九州自然歩道
利用者（一社）IOE⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか

九州自然歩道沿線１０４市町村

NPO法人SAGAアウト
ドアガイドクラブ

九州７県
環境省

九州自然歩道フォーラム
を中心とした情報共有④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか)⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

各県庁：各地域の歩道管理者として、管理情報（延長等の基礎情報、危険箇所情報等）の共有、情報発信の協力などを依頼する。

マリンスポーツの専門家から助言を頂きつつ、本事業で得たノウハウをフォーラムに蓄積し次年度以降へ活かしていく。

九州自然歩道フォーラム（任意団体）：九州各地のアウトドアや登山、ており、九州自然歩道をテーマに毎月イベントを開催しているため、１０月の九州自然歩道ウォークを連携して開催する。

NPO法人SAGAアウトドアガイドクラブ：登山イベントを中心に活動し各種イベントでの参加・協力呼びかけを行う。

一般社団法人IOE：九州各地の自然学校との関係をもとに、情報発信やて、企画・調整全般を行う。

特定非営利活動法人グリーンシティ福岡：事業全体の事務局とし⑤【WHO】誰がなんの役割を果たすのか（１）本事業での取り組みを補完する、各県レベルでの自発的な情報交換や（１）各地に協力者を増やし、各地でそれぞれ関係をつくるととも活動して（１）対象地が広域にわたる・・・自然歩道は広範囲へ広がっているため、 調査、発信が行われる状態。
いく。そして市町村の中でも重点箇所を定めて、集中的に視察などを行う。
現地視察や市町村との直接的な関係づくりなどを行う場合交通費・人件（２）、市町村への無駄のない効果的な情報発信をすることができる。通信紙費が多くかかる。また九州自然歩道フォーラムミーティングにおいて多く（２）昨年度事業でできた県との関係を活かし、通信紙の発行は相談しなによって薄く広く情報発信・収集を行いながら、協力・積極的な市町村を見いだのメンバーが集まるのが難しい課題もある。
し、協力関係を築く。重点箇所となる市町村では、共催によるイベント開催や地 がら実施する。通信紙を発行し、情報収集に応えてくれた市町村とは、個別（２）関係市町村が多数あること…今年度事業の期間では、実際に歩道 元町おこしグループ等との連携を図る。
により深く連絡を取り合い、密接な関係をつくる。
の管理業務に携わっている沿線各市町村（計１０４市町村）との関係づくりをしていくが、関係者数が多く、一堂に会しての会議やメール等による（３）管理者である環境省や県とより密接な連携体制を構築、管理者が把（３）歩道の状況を把握・適切な発信を行われ、利用者の計画や利便性の向情報共有が難しい。
上ができ、安心安全に歩くことができる状態。そうすればより多くの人が利用す 握している危険個所や通行止め箇所を共有しサイト等で発信していく。また（３）歩道の危険箇所の存在・・・踏破証制度を開始する際、危険箇所や るようになり、踏破証制度の利用者増を見込むことができる。利用者からの声 ヤマレコ等の登山系SNSで情報収集を行う。
通行止め箇所を把握して発信しておかなければ、利用者を危険にさらし が集まることにより、歩道の状況をさらに把握できる好循環を生み出すことができる。
てしまうため、適切な運用は困難と思われる。

⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など「通信紙の発行」「踏破証制度の構築」、「協議会の開催」「ウォークイベント」「ホームページの強化」を行い、互いの活動や意見等を交換して、活発な九州
自然歩道の管理・活用を促す。
今年度3回発行予定の通信紙を、第1回は九州自然歩道フォーラムメンバーの活動や県・環境省の取り組みを記載し、沿線市町村を中心に発行する。そして、市町村における取り組みやイベント情報等を返信してもらい、次号に記載
し、利用者と管理者（県、環境省、市町村）の活動や取組の共有を行う。
踏破証制度は、スルーハイクのみでなく、一定距離例えば１県制覇や前年度事業で選定したおすすめコースの制覇等を設定し、ネットやGPSを活用して、踏破記録及び感想等を提供いただく。オリジナルワッペンを製作し、記念品のメイングッズとして、踏破した人に贈呈する。
同時に九州自然歩道フォーラムミーティングにおいて、踏破証制度や通信紙についての協議を行いブラッシュアップを行う。
10月は、環境省の定めた「全国・自然歩道を歩こう月間」なので、合わせてウォークイベントを開催する。
既存の九州自然歩道フォーラムのHPのコンテンツを整理・強化し、ルートや周辺の使用者が求める情報発信や利用者からの情報提供を行いやすいようにする。

③【HOW】 この取組で何をどのように進めていくか

・現状表面化している問題

最高の状態
九州自然歩道に関する情報発信体制を充実させるとともに、踏破証や記整備されて34年がたつ九州自然歩道は、九州7県の国立公園や各地情報発信では個々の登山ルート、観光ルート等のマップはあるが、九 の景勝地、温泉地などを通り、自然・歴史・文化を体感できる約3000キロ 念品の贈呈の事業を施行する。これらにより利用者ニーズの把握や管理者へのフィードバック体制づくりを行う。並行して市町村レベルとの関係づく
州自然歩道を主題とした情報が少ないこと。さらに、九州自然歩道の利 のロングトレイルである。
本事業は、九州自然歩道の管理者から利用者まで様々な場面での「対 りにより、沿線住民への啓発を行う。具体的には通信紙の発行を通じて九用者の声が管理者にほとんど届いていないこと等が明らかとなった。
そこから課題として浮かび上がったのは、「管理者と利用者の相互の 話の場」を創出・強化することで、九州自然歩道の管理・活用両面での活 州自然歩道に関する取り組み状況やイベントを把握し、協力者となる個人性化を促進させることを目的とする。環境省、各県、沿線の104市町村、 や団体を見いだす。また踏破証制度を通じて、経験者層から歩道の状況やフィードバック」である。
各地域で活動するNPO、そして利用者等、多様な主体を結びつけ、相互 使用しての感想などが得られる状態。
・問題を放置した場合に想定される状況
望ましい状態
自然に触れる場所であり、九州を舞台にした道は他になく、現状のま の対話を生み出す仕組みとして、協議会（九州自然歩道フォーラムミー
踏破証制度及び通信紙の仕組みを構築し、次年度以降も継続して行えるティング）やウォークイベントの開催、通信紙の発行、踏破認定制度なま放置した場合、九州自然歩道を利用する人が減少し、周辺の自然のようにする。通信紙を通して沿線市町村との関係づくりを行い、九州自然歩
ど、複数の手法・手段を活用する。管理者と利用者の相互交流を促進す
未利用や危険個所の放置につながってしまう。
ることで、多様な主体が一体となった九州自然歩道の活性化を実現する 道の市町村における取り組み状況を把握する。数市町村において、イベン
トの共催等を通じて、利用者増を図る。
ことを目指す。
確実に達成する状態
定期的に九州自然歩道関係者による協議会（＝九州自然歩道フォーラム
ミーティング）を開催。踏破証制度構築、そして３回の通信紙を発行する。

①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名: 九州自然歩道活用促進事業

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

(

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レ
ン
ダ
ー

付67

8月

踏破証制度
公開
（10月1日）
ワッペンの
試作品製作

踏破証制度の構築
ワッペン考案

踏破証制度

ウォークイベントの開催

広報

ウォークイベントの企画

ウォークイベント

10月

通信紙の配布・配送

第1回協議会（第7回九州自然歩道フォーラ
ムミーティング）

9月

通信紙の製作

３ヵ年の中期計
第1回連絡会 画記入フォームの提示（キックオフ）

7月

通信紙の発行

各協議会の開催

協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開催

6月

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール

通信紙の製作

第2回連絡会（予定）

11月

通信紙の配布・
配送

12月

2月

第2回協議会（第8回九州自然歩道フォーラ
ムミーティング）

通信紙の製作

記入フォームの報告会（２月中提出（１月末予
旬予定）
定）

1月

通信紙の配布・配送

3月

②【WHAT】この取組で何をめざしますか⑥【GOAL】2017年度末までのゴールはどこか

記入日:2015年1月27日 記入者:福島 優

連携・
情報共有

九州自然歩道フォーラム

NPO法人
グリーンシティ福岡

アドバイス・
ノウハウ提供

情報共有

アドバイス

九州7

（１）財政的な課題が解決されれば、十分な現地視察や関係者ヒアリン⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか

一般社団法人
IOE

連携

アドバイス・
ノウハウ提供握と発信が可能となる。

)（１）信越トレイルなどの先進事例を参考に、物販や参加費収入等による一部事業化を検討するとともに、各地の助成金や地域活性化の取り組みとタイアップした予算化を検討する。

⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか

特定非営利活動法人グリーンシティ福岡：
事業全体の事務局として、企画・調整全般を行う。
一般社団法人IOE：
九州各地の自然学校との関係をもとに、情報発信や各種イベントでの参加・協力呼びかけを行う。
NPO法人SAGAアウトドアガイドクラブ：
九州自然歩道における豊富なイベント実績をもとに、ウォーキングイベントのノ
ウハウの提供を行う。
九州自然歩道フォーラム（任意団体）：
九州各地のアウトドアや登山、マリンスポーツの専門家から助言を頂きつつ、本事業で得たノウハウをフォーラムに蓄積し次年度以降へ活かしていく。
各県庁：
各地域の歩道管理者として、管理情報（延長等の基礎情報、危険箇所情報等）の共有、情報発信の協力などを依頼する。

⑤【WHO】誰がどのような役割を果たすのか（２）管理者である県や市町村の担当者との信頼関係ができると、利用（２）通信紙によって、フォーラムの顔を自治体や関連団体等に紹介す者との相互フィードバックがしやすくなる。また、管理面で利用者視点を ることはできており、ミーティングが各県の担当者との顔合わせの場にも（２）顔の見える関係づくり・・・フォーラムミーティングに参加している 取り入れた管理ができるようになり、利用者に対しても危険箇所や新しく なっている。市町村等は、出張その他の機会を利用しながら積極的に訪団体や担当者しか顔のつながりがなく、他は通信紙による一方的な送 整備された情報等を的確に発信できるようになる。
問し、あいさつするようにしている。
付、もしくは電話で話すことがほとんどである。また定期的な異動により担当者が変わり、新しく関係をつくる必要が出てくる。相互のフィードバッ
クを目指すには、できる限り、顔の見える関係をつくり、信頼を深める必要がある。

行う場合交通費・人件費が多くかかる。そのため現状では部分的に（効果的に）実施するしかない状況。

（１）財政・・・自然歩道は広範囲へ広がっているため、現地視察などを グを行い、維持管理面だけでない、利用者視点に立った現地情報の把⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など

・2017年
通信紙を基にした市町村や県との交流を通して、利用者視点による維持管理や情報発信が盛んに行われるようにする。

・2016年
通信紙や踏破証制度による広告費や発行費、会員増加によるフォーラムの収益源を確保し、通信紙の継続した発行、運用が可能な状態にする。

③【HOW】 この取組で何をどのように行うか④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか・2015年
通信紙の継続的作成。県や環境省と相談をしながら踏破証
環境省・EPO九州
NPO法人
制度の試行を行っていく。
SAGAアウトドアガイドクラブ

・現状表面化している問題
・管理者と利用者のフィードバック不足
・市町村の関心の低さ

・最高の状態・2015年時点
九州自然歩道を活用した地域活性化等を市町村等とともに活動してい通信紙やウェブサイト等を通して管理者と利用者の相互交流が行われ、踏破証制度やWEBサイトによる利用者視点の情報発信で る状態。踏破証制度の活発な利用による利用者の増加、管理者と利用者の相互交流の場が継続的にある状態。
きている状態。
・望ましい状態・2016年時点
踏破証制度の多数の利用による九州自然歩道の活発化。通信紙によ会費及び踏破証発行等の収益源を確保し、自主事業として、通・問題を放置した場合に想定される状況
る管理者と利用者のフィードバックが盛んにできている。市町村やフォー
信紙の発行や踏破証制度の継続ができている状態。
ラムに問い合わせがある状態。
・管理者と利用者の意思疎通ができず、九州自然歩道の・2017年時点
・確実に達成する状態
利用者減、歩道の荒廃につながる。
管理者と利用者の相互交流が継続的に行われている。九州自然 通信紙を市町村へ届け、踏破証制度の本格運用を開始され利用者の・維持管理の形骸化
歩道フォーラムに対する認知度が向上し、会員、利用者数が増加 活用を促進できていること。WEBサイトを通じて、利用者視点に立った情している。利用者が歩きやすい情報が得やすい環境がつくられて 報を発信できている状態。
いる状態。

①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名:九州自然歩道活用促進事業

中期計画シート（概要版）

(

付68

特
定
非
営
利
活
動
法
人

グ
リ
ー
ン
シ
テ
ィ
福
岡

26

H

中
期
計
画

付69

主な事業内容・フォーラムの自主事業運営
・市町村等によるイベント開催

2016年の事業内容・目標
主な事業内容・フォーラムの利活用
・インバウンド広報2017年の事業内容・目標

実施

発行

4月～

発行

実施

10月～

2016年度

発行

7月～

発

1月～

各地のイベントへの協力を行う

発行

1月～

他地域主催の
イベント

発行

実施

10月～

2015年

運営

発行

7月～

実施

発行

4月～

踏破認証制度の運営

通信紙の発行

ウォーキングイ
ベントの開催

連絡協議会

行動計画

発

実施

4月～

発

7月～

発

実施

10月～

2017年度

発

1月～

目標
目標
目標
会費及び踏破証発行等の収益源を確保し、自主事業として通信紙の発 管理者及び利用者の九州自然歩道フォーラム、通信紙、踏破証
通信紙やウェブサイト等を通して管理者と利用者の相互交流が行 行や踏破証制度の継続ができている状態。
制度の認知度が向上し、会員、利用者数が増加している状態。
われ、踏破証制度やWEBサイトによる利用者視点の情報発信できている状態。
・プラットフォームとしての「九州自然歩道フォーラム」
・プラットフォームとしての「九州自然歩道フォーラム」
九州自然歩道フォーラムという団体が、管理者である行政・整備をする
踏破証制度から利用者の声を集めたり、その声を通信紙を利・HPの運用自治体や団体・利用するユーザーが活発に活動できるように基盤を整備 用して、管理者の方々に届けられ、維持管理や利用に活用してい2014年度にヤマレコや信越トレイルクラブ等の前例を基に九州自 している状態。定期的にミーティングを開催し、行政や整備団体・ユーく。
然歩道オリジナルのHPを作成。2015年度はHPをさらに活用し、管理 ザーの情報交換・共有することや相手に対して適切な情報発信を行うこと ・海外からのウォーカー
者やユーザーはもちろん活用したい市町村や団体への適切な情報 によって九州自然歩道を利用する人が楽しくできるようにする。
現在の九州オルレのように海外からも歩いてみたいと思えるよう提供の場、そしてリアルタイムで情報を共有できる場とする。
そして、フォーラムの収益源を確保し、自主事業として、通信紙の発行 な歩道を、九州を紹介できる状態。
・踏破証制度の開始や踏破証制度の継続ができている状態。
2014年度中に試験運用を開始したものを改善し本格開始。踏破記 ・市町村や町おこしグループによる自主イベント
録を基に踏破証やワッペンを授与する。それらに付随する意見等を 地域の活性化の一つとして九州自然歩道を使用してのウォーキングイ
管理者へフィードバックできる仕組みを作る。
ベントや登山、地域発見会等を行う状態。
・通信紙の継続的発行
2014年度に発行を始めた「九州自然歩道通信」を継続的に発行し、各市町村や県などに発送する。

主な事業内容・HPの運用・踏破認証制度の本開始
・通信紙の発行

2015年の事業内容・目標

中期計画シート（概要版）

②【WHAT】この取組で何をめざすか

記入日:2014年7月15日⑥【GOAL】2015年2月までのゴールはどこか

記入者: 山東

小浜温 泉
観光協 会

まちづく り団体

島原半島
ジオパーク協議 会

雲仙市⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか【オブザーバー】協議会の活動全体をバックアップするオブザーバー（雲仙市役所、長崎県庁、環境省、EPOなど）【参加団体】協議会に参加する積極的な市民団体として、これまでの活動実績と知見を提供しつつ、新たな協働取組の活動を一緒に模索する。協議会、WGの参加と提案者はプロジェクトチームの中核として活動する。また、これらの参加者は小浜温泉大学の講師として参加する。

運営に十分な資金が確保された場合、継続的に協働取組事業を担う 昨年度の協働取組事業で中核となる人材が必要不可欠であることが体制が構築され、市民主導でまちづくりをする環境が整う。協働取組 わかった上に、協働取組事業で収入を上げるのも非常に難しい。考え事業を拠点に様々な環境保全活動が活発化し、新たなエコツーリズム られるのは、①協働取組事業で生まれた新たな事業収入の一部から観光が展開されることが期待される。
資金を調達すること②外部からプロジェクトに寄付をしてくれる人から調達すること
それにより地域に魅力を感じ若者が移住もしくは留まる事例もより増え ③他の補助制度を活用して人件費に充てる。
るのではないかと期待している。
地方自治体との関わりに関して、雲仙市の広報うんぜん掲載や市役所で勉強会を開催して協働取組事業に関する理解を促進することが挙げ
られる

協

長崎県

【人材と予算】協働事業の進展に伴い、必要人員が量・質ともに求められ、不足する場合は実行力に
不安が残る
【財政】
協議会の継続的な運営と、協議会の中で決まった提案を実行する際に必要な資金が不足する。
【法・制度】
地方自治体の関わり
条例や計画等へ直接的に反映するのは難しい

教育機関
小中学校

協働イベント

環境教育

小浜温泉
エネルギー

連携

【中核的な主体】小浜温泉エネルギーまたは当協働取組から派生した新たな市民団体が協議会の運営を担う。観光関係事業については地元観光協会を中核とする。参加団体は、すべて無差別に平等に公平な立場で協議会やWGに参加することができる。中核主体に重要なのは、各PTが動き始めても、その進捗状況や求めていることを常に共有させることと、効果的なつながりを作ることで、効果的な事業を波及させていくことである。

⑤【WHO】誰がどのような役割を果たすのか⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか

地元
民間企業

環境活動
団体

④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか)⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか
要素例）人員、財政、法・制度など【協議会、WG、PT】協議会並びにWGを開催する。これからは小浜温泉エネルギーはそれらの活動をサポートしていく。2014年中に実現可能性が高いプロジェクトから実行に移す。

平成25年度では、定期講座による「学ぶ場」と協議会による「協議する場」を設け、各々独自に活動していた各団体を協議会に集めて具体的なテーマを話し合った。その結果、地域住民が環境について学んで協議ができたことで、ワーキンググループ（WG）におけるテーマに基づいた話し合いの場や環境イベントの開催など地域活性化につながる協働取組の実現に一歩近づいた。
今事業期間中においては、継続的な協働取組ができるように次のステップとして、普段協議会に参加できない人に対しても開かれた「協議の場」と、協働取組の実現に向けてプロジェクトの詳細について「協議する場」が必要になる。

③【HOW】 この取組で何をどのように進めていくか

最高の状態
・現状表面化している問題（当初からの課題）
協働取組加速化事業では、小浜温泉地域の人たちと協働で・実行に移されたプロジェクトが各メンバーが主体となって自1. 小浜温泉は非常に恵まれた温泉資源があるにも関わらず、そのうち約7割の温泉水 「未利用資源の有効活用による低炭素まちづくり」 とが未利用のまま海に排出されており、温泉熱の有効活用が大きな課題である。
主的に進められており、5つ以上のプロジェクトが動いている。
「環境と観光を結びつけることで、経済的に持続可能な循環型地域づくり」
2. 小浜温泉地域並びに島原半島全域は自然資源に恵まれているにもかかわらず、そ を目指す。
・小浜温泉地域の参加者の間で少しずつ町の未来に関するビ
れらを観光や自然エネルギーなどに生かし切れていない。今後どのように取り組んでいくか、地域住民間で中長期的なビジョンの詳細について詰め切れていない。
小浜温泉地域における未利用の環境資源を有効活用することを目的として、地元 ジョンが少しずつ共有認知されている。
3. 現在温泉熱により発電を行う温泉バイナリー発電の実証実験が行われているが、今 の活動団体と地元の教育機関が連携協力し、環境保全活動と環境教育に力を入 ・雲仙市と協働関係を築いている
後どのように地域で活用、展開していくかの方針を地域で決定、共有する必要がある。 れた「観光事業の創出」と、地域住民に環境に関して「学ぶ場」と「活動する機会」を
4. 観光客数がピーク時の半数程度に減少しており、減少傾向に歯止めがかかっていな 提供することで、環境と経済が両立した地域活性化につながる持続可能な観光地
望ましい状態い。
域づくりを目指す。
5. 地元の若者が地域外に流出し、高齢化と過疎化が進んでいる
・これまで小浜温泉にあった既存の取り組みも巻き込んで、環（H25年度事業で発見した課題）･2013年度の協議会で集まった地域活動団体のネットワークを活かし、温泉を活用 境保全活動と観光事業が協働して地域の新たな魅力づくりに
6. 平成25年度の協働取組事業で、1年かけて地域住民と話し合いのプラットホームをした低炭素地域づくり、さらにそれを基軸にしたエコツーリズムへの発展に向け活動 取り組み、一定の成果が上がっている
作ったが、まだ住民間で協働する文化が確立されているとは言えず、小浜温泉地域にお する。
ける協働取組を加速化させるために協働取組の進行取りまとめ役が必要である。
・熱利用WGで、小浜温泉で実現可能な熱利用事業について具体的に話し合い、
7. 協働取組事業における財務基盤と組織基盤がまだ十分に確立されていない。
8. 雲仙市役所との話し合いと協働取組や、市の施策への反映が十分に出来ていない。 2015年に事業を開始する準備をする。特に温泉熱を利用した観光農園や、発電所
確実に達成する状態で利用した2次温泉水の入浴利用を優先的に検討準備する。
・問題を放置した場合に想定される状況
・体験型観光WGで受け入れ態勢を整えた観光プログラムの運用を開始する。環境 ・小浜温泉地域で協議した内容が少しずつ実現し、参加者同・これまでと同様、観光客と定住人口の減少に歯止めがかからず、現在活動している活 保全活動を体験して学び楽しむことができるエコツーリズムの展開へ取り組み、小 士で協働で取組む事例が増えている
発な市民活動も徐々に衰退していく。
浜温泉ならではの地域資源を活かした観光地として差別化を図り、アピールする。
・地元行政の政策に反映されず、一部の地域活動にとどまる･地域における未利用資源の活用をテーマにした小浜温泉大学の開講①【WHY】この取組がなぜ必要なのか

事業名: 小浜温泉地域における温泉資源を活用した低炭素まちづくりに向けた協働取組事業

協働取組カレンダー 記入フォーム①事業の全体構成

(

付70

一
般
社
団
法
人

小
浜
温
泉
エ
ネ
ル
ギ
ー

26

H

協
働
カ
レ
ン
ダ
ー

付71

イベント開催協働取組

発信

プロジェクトチー
ム（PT）

ワーキンググループ（WG）開催

各協議会の開催

協働取組全主体の連絡会・勉強会・報告会の開催6月9月第2回WG開催。
状況を見て、WGを分割して開催する。日程においても同日に開催する必要はない

10月

・広報うんぜん掲載の交渉

・広報うんぜん掲載
・雲仙市役所で職員を対象とした雲仙市
における再生可能エ
ネルギーとまちづくりの勉強会開催すでに実行段階にあ 第1回WGで実行する WGで実行するべきとるテーマについてと決めたプロジェクト 判断されたアイディ
は、順次プロジェクト チームのキックオフ アを次々とプロジェク
チームを結成して実 ミーティング
トチームに移行する行に移す。その進捗
報告は、協議会で行う。

第1回WG開催。
当初は、熱利用WGと体験型WGを設置。
メンバーの意向などによって、WGを分割する。

第1回協議会

8月

・協議会や催し物の ・「小浜温泉を再生 小浜温泉の未来も形お知らせなどを情報 する105のアイディア 成製作開始
発信する会員募集 作成開始
開始

第1回連絡会＠熊本（キックオフ）

7月

協働取組カレンダー 記入フォーム②事業スケジュール・まとめた案や取り組みをブリーフケース
テスト方式にまとめる作業開始

第3回WG開催。

12月

・湯けむりアートイベ ・地元団体合同イベ
ント
ント開催
・地元教育機関のフィールドワーク・広報うんぜん掲載
・雲仙市職員対象の勉強会開催

第2回協議会

第2回連絡会

11月

・広報うんぜん掲載
・雲仙市職員対象の
勉強会開催

1月

第4回WG開催。

第3回協議会

報告会（2月7日）
最終報告書の作成

2月

記入日:平成27年1月27日 記入者:佐々木、井手

運営資金、事業化資金の確保

事務局業務の増大、人員不足。
WGで協議したことを実際の事業として展開していく際の中核的な人物の決定が難しい。（生業との兼ね合い）⑦【PROBLEM】事業実施における課題・懸念はなにか

事業化主体の設立、各種事業申請サポート
ジオツアーの宣伝、修学旅行誘致
WGによる協議の場の継続
小浜温泉大学の公開講座に参加した人から意見をもらい、次年度の講座設定に反映する。
島原半島3市連携会議の運営サポート

・2017年

派生事業の事業化主体の設立、各種事業申請サポート
ジオツアーの宣伝、修学旅行誘致
WGによる協議の場の継続
小浜温泉大学に一般参加者を巻き込んで行けるように、モデル的な講座の形をつくる。
島原半島3市連携会議の設立サポート、モデル事業への応募

・2016年

熱利用養殖や温泉木材WGでは事業化主体の設立や事務局による各種事業申請のサポートを行う。
まちづくりWGでは現在進んでいる新案内板の完成に止まらず、これまでの協議で挙げられた地
域活性化策を実行していく為に活動を続け、実績を重ねることで市に対しても協力の要請を行っていく。
小浜温泉バイナリー発電所を目玉にしたジオツアーを本格的に宣伝し修学旅行の誘致も積極的に行う『小浜温泉大学』の基礎となるのは現在活動しているWGやPTである。今後はそのWG・PTが学
び・実行の場として講座を開講するにあたっての基本理念や決まり事等を検討し形にする。
島原半島3市連携会議の設立サポートとして中立な立場から提案等を行っていく。

・2015年③【HOW】 この取組で何をどのように行うか⑨【SOLUTION】課題・懸念を解決するための対策はなにか【地域住民、団体、事業者等】協議会のWG、PTへの参加
小浜温泉大学の運営・参加【雲仙市】
連携協定等を主導し、事業全体をサポート【長崎大学】
小浜を研究拠点として実証プロジェクト等を実施【長崎県】
広域連携を推進、助成事業等の紹介、情報提供【小浜温泉エネルギー】
全体コーディネート、WG,PTサポート⑤【WHO】誰がどのような役割を果たすのか・小浜温泉大学の一環として持続的、自立的な運営がなされてお 共通の問題意識をもった人たちを共通の受益者に出来る計画
り、WGで協議したものが事業化され、また派生事業が展開されて 立案いる
事業のスタートは補助事業等を活用する
・地域の魅力が増えることで交流人口が増大し、地域活性化に結 人材育成（事業申請を行える人材の育成等）
びつく。特に現在足湯への来場者が多いにも関わらず、その滞在 参加者からのリーダー育成
時間が短いという問題に対して効果が期待出来る。
行政職員の参加・連携（関連部署によるサポート体制構築等）
・地域内で環境活動やまちづくり活動が活発に行われている状態
が続けば、若者が地域に留まるまたは地域外から移住してくる事も 行政の「協働取組」の計画への位置づけ
協定の締結期待できる。

⑧【IMAGE】課題・懸念が解決された状態はどのようなものか④【WHO】誰とどのような関係性で協働するのか)①【WHY】この取組がなぜ必要なのか
・現状表面化している問題②【WHAT】この取組で何をめざしますか⑥【GOAL】2017年度末までのゴールはどこか
・2015年時点
・最高の状態・熱利用陸上養殖PTや温泉木材WGでは事業化や新たな産品の創出を目指【小浜温泉大学】をベースに地域主導のもと協働してまちをつくっていく･小浜温泉は非常に恵まれた温泉資源があるにも関わらず、その約7割 す。
がそのまま海に排出されており、温泉熱の有効活用が大きな課題であ ・まちづくりWGでは新たな案内板の制作に取り組んでおり、まちの魅力を効果的 土壌が形成されており、環境活動と観光事業の融合により地域が活性る。
に情報発信することを目指す。修学旅行受け入れを含む小浜温泉ジオツアーの 化した温泉地のモデル地域となっている島原半島3市が環境、観光を中心に連携し、半島単位の活動が展開されている。
･小浜温泉地域並びに島原半島全域は自然資源に恵まれているにもか 本格展開により、小浜温泉の知名度アップを目指す。
かわらず、それらを観光や自然エネルギーなどに生かし切れていない。 ・協議会で検討した様々な地域課題の解決をテーマとした『小浜温泉大学』とい ・望ましい状態
今後どのように取り組んでいくか、地域住民の間でまだ中長期的なビジョ う枠組みで学び実行する場をつくり、最終的に地域内で共有したビジョンのもと 事務局が旗振り役をしつつも、小浜温泉大学の一環で地域の協働取組が活発に実施されている。また地元教育機関（小中高）での環境フィー
まちづくりが行われることを目指す。
ンが共有されていない
ルドワークが年間プログラムに組み込まれている。
・温泉観光地であるが、観光客数がピーク時の半数程度に減少してお ・島原半島3市連携会議の設立と各市環境取り組み内容の計画策定。
・2016年時点
小浜温泉ジオツアーが拡充し、年間3000名程度が参加している。
り、減少傾向に歯止めがかかっていない・若者が地域外に流出してお・WGから派生した取り組みの事業化（植物園等）
島原半島3市がそれぞれの環境活動について独自に実施しつつ、緩やり、高齢化が進んでいる
・小浜温泉ジオツアーの内容拡充、修学旅行受け入れ
かな連携体制のもとジオツアー等を協働して行っている。
・問題を放置した場合に想定される状況
・『小浜温泉大学』の設立と一般に向けた講座を開講する準備を行う。
・確実に達成する状態
・温泉資源活用の機運が高まっている状況を十分に生かせず地域へ波 ・島原半島3市連携環境モデルツアーの実施、小浜温泉ジオツアーが小浜温泉を代表する観光プログラムとなってい・2017年時点
及しないる。
・WGから派生した取り組みの事業化（温泉プール等）･これまでと同様観光客数と人口の減少が続き、個別の市民活動も衰退
小浜温泉大学が設立され、地域内限定でいくつかの講座が開講されて・小浜温泉ジオツアーの内容拡充、修学旅行受け入れ、広域展開
していくと考えられる。
いる。
・『小浜温泉大学』への一般受講者受け入れ
島原半島3市連携会議が設立され、定期的な協議が行われている。
・島原半島3市連携環境シンポジウムの開催

持続可能な観光地域づくりへ向けた協働取組事業

事業名:小浜温泉地域における温泉資源を活用した低炭素まちづくりと

中期計画シート（概要版）

(

付72

一
般
社
団
法
人

小
浜
温
泉
エ
ネ
ル
ギ
ー

26

H

中
期
計
画

付73

まちの魅力を効果的に伝える方法の確立（SNSによる情報拡散を意識したまちづくり等）

島原半島3市
連携会議

教育機関向けフィールドワーク

環境イベント（30～40人）

WG、PT会議

連絡協議会

行動計画

計画・実

4月～

10月～

計画・実

計画 ・ 実施

計画・実

7月～

2015年
1月～

計画・実

4月～

10月～

1月～

計画・実

計画・実

計画 ・ 実施

計画・実

4月～

計画・実

7月～

計画・実

計画 ・ 実施

10月～

2017年度

島原半島3市連携環境シンポジウムの開催

まちの魅力を効果的に伝える方法の確立（SNSによる情報拡散を意識したまちづくり等）

連絡協議会の運営（年4回程度）

7月～

2016年度

島原半島3市連携会議の設立、それぞれの環境取り組み内容の計画策定
島原半島3市連携環境モデルツアーの実施、まちの魅力を効果的に伝える方法の確立（SNSによる情報拡散を意識したまちづくり等）

1月～

小浜温泉ジオツアーの内容拡充、修学旅行受け入れ、広域展
小浜温泉ジオツアーの内容拡充、修学旅行受け入開れ

小浜温泉ジオツアーの本格展開

2017年の事業内容・目標

WGから派生した取り組みの事業化（植物園、温泉
WGから派生した取り組みの事業化（温泉プール等）
木材等）

2016年の事業内容・目標

WGから派生した取り組みの事業化（陸上養殖等）

2015年の事業内容・目標

中期計画シート（概要版）