損保ジャパン日本興亜総研レポート

米国損害保険市場の動向―2013 年の実績およびホームオーナーズ保険と異常災害―
目次

Ⅰ．はじめにⅣ．ホームオーナーズ保険と異常災害

Ⅱ．米国損害保険市場の動向

Ⅴ．おわりにⅢ．主要種目の成績概況
副主任研究員 高守 徹
要

約

Ⅰ．はじめに
本稿では、米国損害保険市場の概況を 2013 年のデータに基づいて整理する。また、トピックとして、
米国損害保険市場の収益性に大きな影響を及ぼしてきた異常災害とそれにより最も大きな影響を受ける
ホームオーナーズ保険の状況を概観する。
Ⅱ．米国損害保険市場の動向
2013 年の正味収入保険料は前年比 4.5%増加して 4,817 億ドルとなった。これは 2011 年後半から本格化した保険料率の引上げが続いていることが大きい。2013 年は異常災害による損害が比較的少なかったことから、損害率は改善し、コンバインド・レシオは 2012 年の 103.2 から 96.3 に改善した。保険引受収支が黒字化し、正味資産運用利益は前年比 2.0%減となったものの実現利益が増加したことなどから、純利益は 86.6%増、契約者剰余金は 11.8%増となった。
Ⅲ．主要種目の成績概況
2013 年の個人保険分野の正味収入保険料は前年比 5.2%増の 2,559 億ドルとなった。個人自動車保険の損害率は 2012 年の 76.7％から 75.9％に改善、ホームオーナーズ保険の損害率は 2012 年の 73.2％から 60.0％へと大きく改善し、個人保険分野全体の損害率は、
2012 年の 75.7％から 71.3％へと改善した。
企業保険分野の正味収入保険料は、米国景気の緩やかな回復や料率引上げなどの影響により前年比 4.1%
増の 2,182 億ドルとなった。損害率については、2012 年の 73.0％から 62.7％へと大きく改善した。
Ⅳ．ホームオーナーズ保険と異常災害
2013 年はホームオーナーズ保険が好調であったが、同保険の損害率は異常災害に左右され、ボラティ
リティが大きいことを認識しておく必要がある。ハリケーンは、過去 10 年間その発生回数が増加しており、また、大きな損害をもたらす竜巻が増えるなど、異常災害の内容に変化が生じつつあるため、リスク管理の高度化に向けた継続的な取組は引き続き重要である。
Ⅴ．おわりに
米国損害保険市場は引き続き競争の厳しい市場環境、低金利環境下にあるものの、景気回復、料率引上げ、大災害が少なかったことなどから、2013 年は収益を向上させた。ただし、天候関連の損害についてはボラティリティが高いため、適切な料率設定、保険引受の厳格化や精緻化への継続的な取組は今後とも重要である。
40

2014. 9. Vol. 65

Ⅰ．はじめに当研究所では、米国損害保険市場のトレンドを紹介する「米国損害保険市場の最新動向」を継続的に発表してきた1。本稿では、2013 年の米国損害保険市場の状況について報告する。第Ⅱ章では米国損害保険市場の動向を様々な財務指標に基づいて示し、第Ⅲ章では個人保険分野と企業保険分野それぞれを概観する。そして第Ⅳ章では、ホームオーナーズ保険と異常災害について確認する。
Ⅱ．米国損害保険市場の動向
2013 年の米国損害保険業界は、異常災害2による損害が比較的少なかったことなどから、保険引受収
支が 4 年ぶりに黒字化した。正味収入保険料は、2012 年の 4,610 億ドルから 4.5%増加して 4,817 億ドルとなった。これは、2011 年後半から本格化した保険料率の引上げが続いていることなどを要因とした
4 年連続の増加である。
収入保険料の増加に伴い、正味既経過保険料も 4.2%増の 4,719 億ドルとなった。
投資運用成績は、正味資産運用利益が低金利の環境が続いたことから前年比 2.0%のマイナスとなった
ものの、株式市場が好調であったことから実現利益が大幅に増加した。この実現利益の増加と前述の保
険引受収支の黒字化により、純利益は前年比 86.6%増の 717 億ドルとなった（《図表 1》参照）。
収入保険料が堅調に増加し、2012 年の「サンディ」のようなスーパーストームや大型のハリケーンが2013 年には米国に上陸しなかったことなどから損害率が改善し、コンバインド・レシオは 2012 年の103.2 から 2013 年は 96.3 に改善した。

《図表１》米国損害保険会社の収益および契約者剰余金(単位：百万ドル)
Net Premium Written
Net Premium Earned
Losses and LAE Incurred
Other Underwriting Expense Incurred
Net Underwriting Gain (Loss)
Policyholders Dividends（PHD）
Net Investment Income
Other Income
Pre‐tax Operating Income
Net Realized Capital Gains(Losses)
Federal Income Taxes
Net Income
Net Unrealized Capital Gains (Losses)
Devidends to Stockholders
Capital Changes & Surplus Adj
All Other Changes in Surplus
Policholders Surplus, Current Period Ended

正味収入保険料
正味既経過保険料
保険金・損害調査費
営業経費
正味保険引受損益
契約者配当金
正味資産運用利益
その他収益
税引前営業損益
実現損益
法人税等
純利益
未実現損益
株主配当金
資本金増減および調整
その他変化
年末契約者剰余金

Return on Equity

自己資本利益率

2012年
460,969
453,055
336,799
130,100▲13,843
2,656
50,2782,225
36,004
8,659
6,255
38,40915,197▲27,232
4,927
1,652
594,819

2013年
481,707471,860
318,642
135,695
17,522
3,017
49,254
1,528
65,287
18,407
12,03571,65839,260▲34,015▲1,354▲5,459665,209

対前年比
4.5%
4.2%
▲5.4%
4.3%
226.6%
13.6%▲2.0%▲31.3%
81.3%
112.6%
92.4%
86.6%
158.3%
24.9%▲127.5%▲430.4%
11.8%

9.3%

17.6%

89.9%

（出典）SNL Financial より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

過去の「損保ジャパン総研レポート」は、“BEST’S AGGREGATES & AVERAGES Property/Casualty United States&Canada” 記載の数値に基づいているが、2012 年 9 月損保ジャパン総研レポート vol.61 より NAIC（全米保険庁長官会議）の1

データに基づくデータベースである SNL Financial を使用しているため、過去の数値と異なる点がある。
2 米国の保険料率の算出や保険に関するデータ提供などを行う団体：ISO（Insurance Service Office）の定義では、「異常災害」とは、付保損害額が 2,500 万ドル以上で、多数の損害保険会社や保険契約者に影響を及ぼす災害のことを指す。

41

損保ジャパン日本興亜総研レポート

１．正味収入保険料
米国損害保険業界の正味収入保険料は 2007 年から 2009 年までは減少傾向が続いていたが 2010 年に増加に転じ、2013 年まで 4 年連続の増加となった（《図表 2》参照）。主な保険種目別に増率を見ると、
個人自動車保険で前年比 4.2％増、ホームオーナーズ・ファームオーナーズ保険で 7.5%増、労働者災害補償保険で 8.6%増となっている3。米国保険格付会社 A.M.Best 社は、正味収入保険料の増収の要因として、料率の引上げが進んだことや、再保険市場の競争激化、景気回復といった点を挙げている4。
料率に関しては、個人保険分野において、災害による損害が近年増加した地域で財産保険分野の料率を引き上げることが可能になったことや、自動車保険分野における医療費や自動車修理費の上昇を料率に転嫁できたこと等が挙げられる。再保険市場に関しては、伝統的な再保険会社の資本が潤沢にあり、また、ヘッジファンドや年金基金など保険分野以外の投資家からの再保険市場への資金流入も増え、競争が激化したことにより5、再保険料の支払いが減少したことなどが正味収入保険料の増加に寄与したとされる。景気回復に関しては、企業保険分野において、米国景気の緩やかな回復をうけて売上や雇用者が増加したことにより、エクスポージャーが増加したことも増収に寄与している6。
《図表２》正味収入保険料の推移

正味収入保険料(右軸)

20%

増率

(億ドル)
5,000

15%

4,000

10%

3,000

5%

2,000

0%

1,000

-5%

0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 (年)（出典）《図表１》に同じ。

２．損害率
昨年の 5 月と 11 月に中西部等を襲った竜巻による被害は甚大であったものの、2012 年の「サンディ」のようなスーパーストームや大型のハリケーンが米国に上陸しなかったことから、2013 年は異常災害に

3 SNL Financial データに基づく。
4 A.M.Best, “BEST'S SPECIAL REPORT” Financial Review, Apr.28.2014, p.1、2、6、8
5 A.M.Best, “BEST'S SPECIAL REPORT” Review & Preview, Feb.4.2014, p.14
6 A.M.Best, supra note 4, p.2、842

2014. 9. Vol. 65

よる損失は比較的少なかった。これを主な要因として、2013 年の損害額（損害調査費含む。
）は 2012年の 3,329 億ドルから 3,241 億ドルに減少した。この損失額の減少および正味既経過保険料の増加によ
り、損害率7は、2012 年の 74.3％から 2013 年は 67.5％へと 6.8 ポイント改善した（《図表 3》参照）。
主な保険種目別にみると、ホームオーナーズ保険が自然災害の減少を受けて 73.2％（2012 年）から
60.0％（2013 年）に大きく改善し、労働者災害補償保険が正味収入保険料の増加に起因し 80.6％（2012年）から 75.3％（2013 年）に改善している。一方、自動車保険に関しては、個人自動車保険が 76.7％（2012 年）から 75.9％（2013 年）に若干改善、企業自動車保険が 75.4％（2012 年）から 76.7％（2013年）に若干悪化といったように、大きな変動はない8。
《図表３》米国損害保険業界の保険金推移
(億ドル)
4,000

損害額

損害調査費

(%)

損害率（損害調査費含む）

90

3,500

85

3,000

80

2,500

75

2,000

70

1,500

65

1,000

60

500

55

0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

50
2013 (年)（出典）《図表１》に同じ。

３．コンバインド･レシオ
保険引受に関する収益性の指標であるコンバインド･レシオ（契約者配当後。以下同じ）は 2012 年の103.2 から 2013 年は 96.3 へと 6.9 ポイント改善した（《図表 4》参照）。コンバインド・レシオの改善には、様々な要因が影響する。2013 年については、収入保険料が増加したこと、異常災害による損害が比較的少なかったことや、過年度支払備金9の取り崩しが再び増加したことなどを要因として損害率が前述のとおり改善したことが大きい。

7 損害率の算出に使用する保険金には損害調査費を含む。
8 SNL Financial データに基づく。
9 支払備金には損害調査費引当金も含む。

43

損保ジャパン日本興亜総研レポート《図表４》コンバインド・レシオの推移
120（%）
9.11テ ロ

115
金融危機

110

異常災害多発

ハリケーン「 カトリーナ」

105
100
95
90

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 （年）（出典）《図表１》に同じ。

４．支払備金米国損害保険業界ではここ数年、過年度の支払備金を取り崩し続けており、2013 年については、
A.M.Best 社によると、過年度支払備金の取り崩し額は、2012 年の 119 億ドルから 139 億ドルに増加したと推定されている10。支払備金の取り崩しは保険引受利益を押し上げ、コンバインド・レシオを改善させることになる。米国損保業界では引き続き支払備金の取り崩しを行うことが考えられるが、アクシ
デントイヤーベースでみると、料率が低かった時期の支払備金は料率同様に低水準で設定されてきており、A.M.Best 社は、これら支払備金の水準が不十分であると考えている。このため、近年の料率引上
げが今後支払備金の積み増しの契機になると見込んでいる11。
５．資産運用状況（１）資産運用のポートフォリオ
米国損害保険業界の運用資産は 2012 年末の 1 兆 3,890 億ドルから 1 兆 4,809 億ドルへと 6.6％増加した。ポートフォリオの内訳は、債券 63.6％（2012 年：64.0％）、優先株 0.8％（2012 年：0.8％）、普通
株 13.5％（2012 年：13.6％）、短期投資 5.8％（2012 年：5.9％）、関連会社投資 11.2％（2012 年：10.6％）となっている（《図表 5》参照）。米国損保業界全体でみれば、積極的に事業会社の M&A を行っている
Berkshire Hathaway 社の影響もあり関連会社投資が緩やかに増加しているものの、債券中心のポート
フォリオとする保守的な資産配分はあまり変わっていない。
低利回りの投資環境のもと運用資産利回り12が低下していることもあり、いくつかの保険会社では、
従来の一般的な債券以外の運用資産、例えば株式や資産担保証券などに資金を振り向け始めている。ま
10 A.M.Best, supra note 4, p.5

11 A.M.Best, supra note 4, p.5、supra note 5, p.6
12 運用資産利回り=利息および配当金収入÷平均運用額（期首と期末の運用額の平均）。SNL Financial データを基に算出。

44

2014. 9. Vol. 65

た、数は少ないが一部の保険会社では、利回りを向上させるために、住宅ローンを直接貸し付けたり、投資事業組合（投資ファンド）やヘッジファンド、私募債といった他の運用資産を物色したりしている。
しかし、業界全体としては、過去から資産配分はほとんど変わらず、長期債券が大きな資産クラスであり続けている。ただし、長期債券の償還時に他の運用資産に再投資されることにより、運用資産における長期債の割合は減少が続いている13。
《図表５》損害保険業界の運用資産構成の推移
債券(年) 0%

優先株
20%

普通株

短期投資

40%

その他

関連会社投資

60%

80%

あ

100%

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

2013年末運用資産 14,809億ドル（出典）《図表１》に同じ。

（２）運用損益2013 年度の米国株式市場は好調に推移し、米国損害保険業界の業績に大きく貢献した。
低利回りの投資環境が続いたことから、主に利息および配当金収入からなる正味資産運用利益については、2012 年の 503 億ドルから 493 億ドルに若干減少したものの、キャピタルゲインについては、株式市場が好調だったことなどから、実現利益が 2012 年の 87 億ドルから 184 億ドルに、未実現利益が2012 年の 152 億ドルから 393 億ドルに大きく増加した（《図表 6》参照）。
実現利益が前年比 113％増加した背景としては、株式市場が減速する場合に備えて利益確定の売りが行われたことや、保有株式の時価残高が増加したことにより株式の保有割合を社内や当局のガイドラインの範囲内とするために売却が行われたことなどが挙げられている14。

13 A.M.Best, supra note 4, p.4
14 ibid.

45

損保ジャパン日本興亜総研レポート《図表６》運用損益の推移
正味資産運用利益

(億ドル)
600

実現損益

未実現損益

運用資産利回り（右軸）

(%)
6.0

400

5.0

200

4.0

0

3.0

-200

2.0

-400

1.0

-600

0.0
2008

2009

2010

2011

2012

2013

(年)

（出典）
《図表１》に同じ。

６．損益と契約者剰余金2013 年は、これまで述べたとおり正味資産運用利益は若干減少したものの、保険引受収支が黒字化したことにより、税引前営業損益は、2012 年の 360 億ドルから 653 億ドルへ大きく増加した（《図表 7》
参照）。

《図表７》税引前営業損益の推移
(億ドル)
1,000
800
600
400
200
0
-200
-400
-600
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

正味資産運用利益（投資経費等控除後）

2008

2009

保険引受損益（出典）《図表１》に同じ。

46

2010

2011

税引前営業損益2012

2013 (年)2014. 9. Vol. 65

保険会社の資本に相当し、支払余力を測る指標の一つとなる契約者剰余金は前年比11.8%増加し6,652
億ドルとなった（《図表 8》参照）。これは、保険引受収支が大幅に改善したことや実現利益および未実
現利益が高水準であったことによる。純利益は 384 億ドルから 717 億ドルへ 86.6%増加、未実現利益は152 億ドルから 393 億ドルへと増加した。
「株主配当金」が 2012 年の 272 億ドルから 340 億ドルに増加し、「その他変化」がマイナスになったものの、契約者剰余金は過去最高の水準に達している。なお、「その他変化」の主要因は、2013 年 1月から適用となった年金および退職給付に係る会計基準の変更によるものである15。この会計基準の変更による影響については、収益へのインパクトが限定的であるとする A.M.Best 社の想定を昨年度の「損保ジャパン総研レポート」において紹介したが16、実際、2013 年の契約者余剰金への影響は《図表 8》のとおり限定的であった。
《図表８》契約者余剰金とその増減要素の推移
純利益

未実現損益

株主配当金

その他変化

期末時契約者剰余金(右軸)

(億ドル)
1,250

(億ドル)
7,000

1,000

6,000

750
5,000

500
250

4,000

0
3,000

-250
-500

2,000

-750
1,000

-1,000-1,250
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

0
2013 (年)（出典）《図表１》に同じ。

７．営業キャッシュフロー
営業キャッシュフローとは、保険事業の根幹である保険引受および運用を源泉として得られた、新規投資などに充てることのできる資金を言う。保険事業のサイクルがポジティブなキャッシュフローを生み出しているかを示す指標であるため、しばしばキャッシュフローの中でも最重要の項目とみなされる。
営業キャッシュフローは、2007 年から 2011 年まで減少傾向にあったが、2013 年は 2012 年に引き続き前年比で増加した。保険料収入の増加や保険金支払の減少を主な要因として、2012 年の 402 億ドル
から 593 億ドルに増加している。

15 A.M.Best, supra note 4, p.5

16 当研究所, 「損保ジャパン総研レポート」（2013 年 9 月 30 日発行 Vol.63）

47

p.50

損保ジャパン日本興亜総研レポート《図表９》営業キャッシュフローの推移
(億ドル)
1,000
800
600
400
200
0

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 (年)（出典）《図表１》に同じ。

Ⅲ．主要種目の成績概況
2013 年の米国損害保険市場の正味収入保険料は、
個人保険分野で 2,559 億ドル、企業保険分野で 2,182
億ドルとなっている17。SNL Financial 社のデータによると、2011 年および 2012 年には企業保険分野のウェイトが増加したが、2013 年は個人保険分野のウェイトが若干増加し、2012 年の 52.8％から 2013年の 53.1％へと 0.3 ポイントアップしている。
種目別割合を見ると（《図表 10》参照）、個人自動車保険（2012 年：37.6％）の割合が減少する一方、
ホームオーナーズ保険（2012 年：15.2％）、その他賠償責任保険（2012 年：9.1％）などが増加している。
《図表 10》損害保険種目別保険料割合（2013 年）
医師賠償
1.8%
企業自動車
3.8%

その他
8.1%

マリン
2.7%
個人自動車
37.5%

火災
5.6%

企業総合
6.9%

正味収入保険料
合計 4,817億ドル

労働者災害補償
8.5%
ホームオーナーズ・
ファームオーナーズ
15.7%

その他賠償責任9.5%（出典）《図表１》に同じ。
17 そのほか、傷害・健康保険分野で 76 憶ドル。

48

2014. 9. Vol. 65

１．個人保険分野
個人保険分野は、個人自動車保険とホームオーナーズ保険を柱としている。2013 年の個人保険分野の業績は好調であり、その主たる要因として、自動車保険の安定した業績や、ホームオーナーズ保険に大幅な改善をもたらした天候関連の災害の減少が挙げられている18。2013 年の個人保険分野の正味収入保
険料は前年比 5.2%増の 2,559 億ドルとなり、損害率については、2012 年の 75.7％から 71.3％に改善している。なお、個人保険分野のおよそ３分の２を占める個人自動車保険の損害率の変動が小さいため、
企業保険分野と比較すると個人保険分野全体の損害率の改善幅は相対的に小さくなっている。
（１）個人自動車保険
2013 年の米国における個人自動車保険の正味収入保険料は、
前年比 4.2％増の 1,805 億ドルであった。
保険料率の引上げを主な要因として、2010 年から 4 年連続の増加であるが、新車販売台数の増加に伴い契約数が増加したことも増収に寄与している。
ただ、保険料率は引き上げられているものの、そのペースは大方の州で鈍化している。保険コンサル
ティング会社の Perr & Knight 社によれば、各州の上位 10 社の料率をみると、全米平均で 2012 年の3.7％増から 2013 年は 2.7％増に鈍化している。データのある 49 州のうち、引上げペースが上昇したのは 10 州であり、その他の州については鈍化している。その中でも、フロリダ州は、2012 年の 5.6％増
から 0.2％減へと、料率が低下した唯一の州となった19。
損害率については、医療費や自動車修理費の上昇による押し上げ圧力があるものの、概して緩やかに推移しており、2013 年は 2012 年の 76.7％から改善し 75.9％となった。コンバインド・レシオは 101.7となり 2012 年の 102.2 から改善している《図表 11 参照》。コンバインド・レシオが 100 を超えている
ものの、個人自動車保険は、概して安定した業績を維持しているといえる。
マーケットシェアについては、2013 年に変動があった。2012 年に第 2 位であった Allstate 社と第 3位であった GEICO 社の順位が入れ替わり、また、第 9 位であった Travelers 社と第 10 位であった
American Family 社20の順位が入れ替わった。ダイレクト販売の GEICO 社は莫大なマーケティング費用の投入もあり、収入保険料が 10％を超える増加となり、マーケットシェアを 2012 年の 9.7％から
10.3％に伸ばした。一方、Allstate 社は 2012 年の 10.1％から 10.0％にマーケットシェアを落としている。しかしながら、Allstate 社は、2005 年以来最大となる 3.4％の増収をしており、年末に向けて販売が好調だったこともあり、2014 年はマーケットシェアの拡大が期待されると見られている。Travelers
社は、6.3％も減収して順位を落とした。これは、保険料率を引き上げすぎて契約を減少させてしまったことによると考えられる。同社は、保険料設定に問題があることを認めており、2013 年の低い損害率（59.9％）をみると、マーケットシェアよりもボトムラインを優先しているようにみられている21。

18 A.M.Best, supra note 5, p.7

19 Risk Information, “AUTO INSURANCE REPORT” , Jul.28.2014, p.1、820 米国の損害保険会社であり、医療保険のアメリカンファミリー生命保険会社（アフラック）とは別の会社。
21 Risk Information, “AUTO INSURANCE REPORT” , Apr.21.2014, p.3、Jun.9.2014 p.2

49

損保ジャパン日本興亜総研レポート《図表 11》個人自動車保険での保険料、損害率、コンバインド・レシオの推移
正味収入保険料（左軸）

損害率（右軸）コンバインド・レシオ（右軸）

（億ドル）

（%）

2,000

110.0

1,800

105.0

1,600

100.0

1,400

95.0

1,200

90.0

1,000

85.0

800

80.0

600

75.0

400

70.0

200

65.0
60.0

0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

（年）

（出典）
《図表１》に同じ。

（２）ホームオーナーズ保険
2013 年のホームオーナーズ保険の正味収入保険料は、保険料率の引上げを主な要因として、前年比7.5％増の 754 億ドルに増加した。損害率については、これまで述べたとおり、異常災害が比較的少な
かったことから、2012 年の 73.2％から 60.0％へと大きく改善した。コンバインド・レシオについても
90.5 と 100 を下回り、2012 年の 103.9 から改善している（《図表 12》参照）。マーケットシェアについては、2012 年に全米 4 位であった Liberty Mutual 社が 10％を超える増収を遂げ、Farmers 社と入れ替わり第 3 位に順位を上げている22。
2013 年は、2012 年の「サンディ」のようなスーパーストームや大型のハリケーンが米国に上陸しなかったものの、竜巻の被害が甚大であった。5 月 15 日にテキサス州や周辺南部諸州で広範囲に竜巻が発生し、その数日後の 5 月 18 日から 21 日にかけては、中西部やグレートプレーンズ23で大規模に竜巻が多発した。さらに 11 月には、過去 8 年間で最も大規模といえるような竜巻の大量発生が中西部と南部に被害を及ぼした。その１つは、11 月にイリノイ州で発生した竜巻としては初めて EF-424にランクされた25。
個人保険分野の中でもホームオーナーズ保険は天候関連の災害によるボラティリティが大きく、損害率は年により大きく変動する。保険会社は、業績を安定化させるため、総合的なリスク管理を推進しており、風災や雹災での免責金額を設定することや沿岸地域のエクスポージャーを最小化させるなどのリ
スク低減戦略、契約条件の引き締めを実施している。また、保険料設定アルゴリズム等の開発によりセグメント別の保険料設定が進んだとされ、ボラティリティを抑制する取組は継続的に増強されている26。
適切な料率設定、保険引受の厳格化や精緻化への継続的な取組は今後とも重要である。
22 Risk Information, “PROPERTY INSURANCE REPORT” , Apr.21.2014, p.10、Jun.2.2014, p.2
23 ロッキー山脈の東麓から西経約 100 度線との間に広がる平原。北はカナダから南はメキシコ国境まで広がる。
24 竜巻の強度は、改良藤田スケール（EF スケール）によって測られ、風による被害の規模と種類によって 0～5 の階級に分類される。EF-4 は、「壊滅的（Devastating）」とされる。詳しくは、「米国保険情報協会ファクトブック 2014」（当研究所訳）P151 参照。
25 A.M.Best, “BEST'S SPECIAL REPORT” Segment Review, Dec.2.2013, p.1
26 A.M.Best, supra note 25, p.2、supra note 5, p.950

2014. 9. Vol. 65《図表 12》ホームオーナーズ保険27での保険料、損害率、コンバインド・レシオの推移
正味収入保険料（左軸）

損害率（右軸）コンバインド・レシオ（右軸）

（%）

（億ドル）
800

130.0

700

120.0

600

110.0

500

100.0

400

90.0

300

80.0

200

70.0

100

60.0

0

50.0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

（年）

（出典）
《図表１》に同じ。

２．企業保険分野
2013 年は、売上や雇用者が増加するなど景気が緩やかに回復し、企業保険分野の主要種目である労働者災害補償保険とその他賠償責任保険におけるエクスポージャーが拡大したことや料率が引き上げられたことを主な要因として、正味収入保険料は前年比 4.1％増の 2,182 億ドルとなった。ただし、料率引上げペースはやや鈍化している。また、損害率についても、2012 年の 73.0％から 62.7％に改善し、コンバインド・レシオは 2012 年の 103.5 から 93.4 に改善した。
企業保険分野の保険収支が改善した大きな要因は異常災害に関連する損失が減少したことであるが、その他の要因として、主要種目での支払備金の取り崩しが増加したことや、アスベスト・環境関連賠償に係る支払備金の積み増しが若干減少したことも挙げられている。支払備金の取り崩しの増加に関して
は、2012 年に発生したスーパーストーム「サンディ」に起因する支払備金について取り崩しが行われたことも寄与しているとされる。ただし、A.M.Best 社は、アクシデントイヤーベースで見るとこれまでの損害率が支払備金の設定に正しく反映されていないことや、支払備金の水準が十分でない労働者災害補償、その他損害賠償や企業総合といった種目で取り崩しが行われていることに懸念を持っている28。
2013 年は、2012 年に続き、特殊なリスク等を引き受けるサープラスライン市場29も拡大した。サープラスライン市場の主な動向として、Berkshire Hathaway 社がシェア拡大に向けて本格的に動き始めており 2013 年の元受保険料が 40％近く拡大したことや、Guy Carpenter 社がコンサル業務等について
サープラスライン市場に参入したことなどが挙げられる。

27 図表中の数字にはファームオーナーズ保険も含む。
28 A.M.Best, supra note 4, p.8
29

州で認可を持つ保険会社が引受を断るか、あるいは非常に高い料率または多数の免責事項もしくは非常に高い免責金額といった条件付きでなければ引受けないリスクを引受けるための市場。

51

損保ジャパン日本興亜総研レポート《図表 13》企業保険分野での保険料、損害率、コンバインド・レシオの推移
正味収入保険料（左軸）

損害率（右軸）コンバインド・レシオ（右軸）

（%）

（億ドル）
2,400

130.0

2,100

120.0

1,800

110.0

1,500

100.0

1,200

90.0

900

80.0

600

70.0

300

60.0

0

50.0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

（年）

（出典）
《図表１》に同じ。

《図表 14》サープラスライン市場の推移
（億ドル）
400

16%

350

15%

300

14%

250

13%

200

12%
2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

サープラスライン

2009

2010

2011

2012

2013

企業分野に占める割合（出典）A.M. Best、SNL Financial より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

Ⅳ．ホームオーナーズ保険と異常災害
前述のとおり、2013 年の米国損害保険の業績は好調であった。これには、ホームオーナーズ保険のリザルトが良好であったことが寄与している。しかしながら、元来、ホームオーナーズ保険は、異常災害に左右され、良好なリザルトが安定的に続く保証はないため、そのことを認識して異常災害の動向に注意する必要がある。米国損害保険の業績に大きな影響を与えるホームオーナーズ保険について、これまでの状況を含めて今一度確認する。また、過去に異常災害による損害が多かったことから特徴的な動きをするフロリダ州の状況について概観する。

52

2014. 9. Vol. 65

１．ホームオーナーズ保険について（１）補償内容および米国損害保険市場に占める割合
ホームオーナーズ保険は、個人の住宅に関する財物保険と個人賠償責任保険とのパッケージ契約であり、日本の一般的な住宅総合保険に相当するような保険である。住宅やその他構造物および家財について、火災、風災など様々な災害に対するカバーを提供し、罹災により一時的に居住できなくなった場合の宿泊費用等の補償や個人賠償責任の補償も含まれている30。契約のタイプにより、保険金支払いの対象となる災害の範囲が異なるが、ISO の標準約款のなかではその範囲が最も広い「HO-3」31と呼ばれる約款が最も一般的である。ただし、標準的なホームオーナーズ保険は、地震および洪水による損害はカバーされていない。これらをカバーするためには、専用の保険を別途購入する必要がある。例えば、洪水による損害に対する補償は、連邦政府が運営する連邦洪水保険制度（National Flood Insurance
Program：NFIP）などにより提供される32。なお、A.M.Best 社のデータ33によると、ホームオーナー
ズ保険（ファームオーナーズ保険を除く）は、2012 年の正味収入保険料で、米国損害保険全体の 14.6％、個人保険分野の 28.5％を占めている。
（２）コンバインド・レシオ、正味収入保険料および損害率
ホームオーナーズ保険のコンバインド・レシオは、1988 年から 2002 年までの 15 年間、100 を下回ったことがなく収支の悪い種目であった（《図表 15》参照）。ホームオーナーズ保険は、当時、個人自動車保険を販売するためのツールとして低い保険料で販売され、適正な保険料水準でなかったことが要因として指摘されている34。1992 年にハリケーン「アンドリュー」により多額の損失が発生したこともあり、保険料の引上げが進められ、1992 年からコンバインド・レシオが 100 を下回った 2003 年までをみてみると、正味収入保険料は年平均で 7.6％と主要種目中第 2 位の水準で伸びていった。住宅所有者の数が年平均で 1.4％程度増加したことから、残り 6.2％が料率引上げやエクスポージャーの増加による要因とされる35。ただし、ホームオーナーズ保険が上記のように扱われていたこともあり、保険料率の引上げ
は支払保険金の拡大ペースに遅れをとる傾向が強かったとされている。
2003 年以降は、サブプライム問題が発生する 2007 年まで、住宅市況の好調が続いたことやハリケーンなどの暴風リスクのある地域で料率を大きく引き上げたことなどから保険料収入が増加した。
この間、2005 年にハリケーン「カトリーナ」などの来襲があったものの、全米全体でみればコンバインド・レシ
オは 100.3％にとどまり、この年を除くと、コンバインド・レシオは 100 を下回っており業績は好調であった。また、保険料設定モデルによる保険料精緻化への取組みが進められたことも業績に寄与したとされる。ホームオーナーズ保険の正味収入保険料は、物価上昇等への対応もあるものの、これらの要因
により大きく増加しており、個人自動車保険の保険料の増加を上回る伸びとなっている（《図表 15》参照）。

30 Insurance Information Institute
31 風災、火災、噴火、配管の水漏れや凍結など、特定された災害（洪水、地震、戦争等）以外の全ての損害を補償するタイプ。
32 Insurance Information Institute, “The Insurance Fact Book 2014”, p.95

33 A.M.Best, “AGGREGATES & AVERAGES Property/Casualty United States & Canada ”
34 CONNING, “Homeowners Insurance 2004” , p.11
35 CONNING, supra note 34, p.28

53

損保ジャパン日本興亜総研レポート《図表 15》コンバインド・レシオと正味収入保険料の水準の推移
ホームオーナーズ保険・コンバインドレシオ（左軸）

ホームオーナーズ保険・保険料（右軸）個人自動車保険・保険料（右軸）

米国消費者物価指数（年平均）（右軸）

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

0
2000

50

60%
1999

100

70%
1998

150

80%

1997

200

90%

1996

100%

1995

250

1994

300

110%

1993

350

120%

1992

400

130%

1991

450

140%

1990

150%

1989

（1988年＝100）
500

1988

160%

（出典）A.M. Best、IMF より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

なお、
2008 年から 2012 年までについては、住宅市場が低迷するなどにより保険引受収支がよくなかったことから、収支改善を図るために料率を引上げ、それにより正味収入保険料が増加したものの、異常災害の増加もあり保険金支払の増加を賄えきれなかった36。
ホームオーナーズ保険の特徴は、損害率が天候により左右され、年によって変動が大きいことである。
ホームオーナーズ保険の損害率を個人自動車保険の損害率と比較すると、そのボラティリティが大きい
ことがわかる（《図表 16》参照）。
《図表 16》ホームオーナーズ保険と個人自動車保険の損害率の推移
ホームオーナーズ保険

個人自動車保険

140.0%
130.0%
120.0%
110.0%
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%

1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

50.0%

（出典）A.M. Best、IMF より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

36 CONNING, “Homeowners Insurance 2013” , p.50

54

2014. 9. Vol. 65

２．異常災害
異常災害はホームオーナーズ保険をはじめとする財物保険の業績に大きな影響を与える。前述したように 2013 年の損害は比較的少なかったものの、近年、異常災害による損害が増加傾向にあることに注意しておく必要がある。年によりばらつきがあるものの、インフレ率で調整してみても損害額は近年増加傾向にある（《図表 17》参照）。異常災害の中で損害額が１番大きいのは、ハリケーンおよび熱帯性低気圧であり、次いで竜巻である（《図表 18》参照）。ハリケーンは１件あたりの損害額が高額であること、竜巻は発生頻度が高いことから、損害額に占める割合が大きくなっている。
《図表 17》異常災害による推定付保損害額37とハリケーン発生件数
（億ドル）

（件）

800

16
異常災害による推定付保損害額（左軸）

700

14

ハリケーン発生件数（右軸）

600

12

ハリケーンとして米国に上陸した件数（右軸）（注）損害額については、連邦政府が運営する連邦洪水保険制度で支払われる損害を除く。
（出典）Insurance Information Institute より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

《図表 18》異常災害の原因別損害額38比率

1994‐2013年
火災, 1.5%
風・雹・洪水,4.0%
地質学的事象,
4.6%

その他, 0.1%
ハリケーン・
熱帯性低気圧,39.9%

テロ, 6.0%
冬嵐, 6.7%

3,987億ドル

竜巻, 37.2%（注）連邦政府が運営する連邦洪水保険制度で支払われる洪水被害を除く。
（出典）《図 17》に同じ。

37 財物補償のみで、インフレ調整済み。損害調査費用は含まない。
38 ibid.

55

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

0
1999

0
1998

2
1997

100
1996

4

1995

200

1994

6

1993

300

1992

8

1991

400

1990

10

1989

500

損保ジャパン日本興亜総研レポート

ハリケーンは、過去 10 年間、その活動が活発になっている。資産価額の上昇も一因とされるものの、
インフレ調整済みでみても損害額が最も大きかったハリケーン 10 件のうち 8 件が 2004 年以降のものとなっている（《図表 19》参照）。この 10 件のハリケーンの被害地域をみると、うち 7 件がフロリダ州に被害を及ぼしている39。フロリダ州は、従来、ハリケーンの被害を受けやすく、過去 30 年間の異常災害による付保損害額が最も大きな州となっている40。ただ、近年では、スーパーストーム「サンディ」のように、これまであまり被害をうけていなかった地域にハリケーン等が上陸したり、竜巻が発生したりして、甚大な被害を及ぼしているため、過去の経験が活かしにくくなっている。
《図表 19》推定付保損害額41の大きなハリケーン
（億ドル）
500

400

300

200

100

0
フランシス
（2004）

リタ（2005）

ヒューゴ（1989）

アイバン（2004）

チャーリー（2004）

ウィルマ（2005）

アイク（2008）

サンディ アンドリュー カトリーナ（2012）（1992）（2005）（注）連邦政府が運営する連邦洪水保険制度で支払われる損害を除く。
（出典）《図 17》に同じ。

ホームオーナーズ保険に関し、現在、保険会社において、風災や雹災での免責金額の設定や保険料の精緻化など総合的なリスク管理が進められており、昔に比べると業績が安定しつつある。
しかしながら、
近年、ハリケーンの被害対象地域が拡大していることや、大きな損害をもたらす竜巻の大量発生が頻発するなど、異常災害の内容に変化が生じつつあるため、リスク管理の高度化に向けた継続的な取組は引き続き重要である。
また、低金利の環境が続き、資産運用利益が大きく望めないことや過去のアクシデントイヤーに対する支払備金を積み増す必要が出てくる可能性があるため、保険引受の収益性を高める必要があることから、今後も料率の引上げを続けることが重要といわれている。現在の量的金融緩和による過剰流動性により、米国内だけでなくオフショア再保険市場にも巨額の資金が流れ、再保険市場のソフト化が促されているため、料率引上げへの切迫感が緩んでしまう恐れもある。前述のとおり、ホームオーナーズ保険
39 サンディ、アイク、ヒューゴを除く。
40 Insurance Information Institute。1983-2013 年の付保損害額に占める割合は、フロリダ州 14.0％（668 億ドル）
、テキサス
州 10.2％（487 億ドル）
、ルイジアナ州 8.8％（422 億ドル）
。損害額はインフレ調整済みで、連邦洪水保険制度で支払われる損害を除く。
41 財物補償のみで、インフレ調整済み。損害調査費用は含まない。

56

2014. 9. Vol. 65

は天候に左右されるため、適切な料率水準を確保しておくことが重要である。A.M.Best 社は、ホーム
オーナーズ保険の損害率は米国全域で常に大きく変動しているため、ホームオーナーズ保険を主力とする保険会社は、頻繁かつ深刻な天候関連の災害がもたらすボラティリティに継続的にさらされるだろうと考えている42。
３．フロリダ州の状況
フロリダ州は、メキシコ湾と大西洋に挟まれた半島という地域特性からハリケーンの通り道となっており、昔から多くの被害を被ってきた。過去のハリケーンが現在の米国を襲ったと仮定した試算で、1926
年にフロリダ州南部を襲った「グレート・マイアミ」（推定付保損害額 1,250 億ドル）が 1 位になるな
ど、推定付保損害額の上位 4 位までがフロリダ州を来襲したハリケーンになるという43。
そのようなフロリダ州におけるホームオーナーズ保険の特徴として州営の保険会社である Citizens
Property Insurance Corporation（以下「Citizens 社」）の存在が挙げられる。1992 年にハリケーン「アンドリュー」がフロリダ州に甚大な被害を与え、これにより保険会社 8 社が破綻し、他の保険会社も保険料の大幅引き上げや更改謝絶等を行ったため、保険入手が困難な状況となった。そのため、最後の砦（ラストリゾート）、すなわち、民間保険会社が撤退または引受を行わない場合の最後の引き受け手として、フロリダ州は、The Florida Residential Property and Casualty Joint Underwriting Association（以下「FRPCJUA」）を同年 12 月に設立した。また、同州は、民間保険会社による保険引受の安定化を図るために、民間保険会社から再保険を引き受ける基金（Florida Hurricane Catastrophe Fund）を1993 年に設立し、フロリダ州で居住用財産保険を販売する保険会社は、同基金との再保険契約の締結が義務付けられた44。FRPCJUA は最後の砦として州内で最も高い保険料水準を課していたものの、エクスポージャーが大きくなりすぎたため、1996 年からエクスポージャーの縮小、つまり民間保険会社への契約移管が進められることになった。その後、FRPCJUA は、沿岸部の風災のみを引受けるためにフロリダ州によって設立され 1972 年から営業を開始していた Florida Windstorm Underwriting Association（FWUA）と 2002 年に合併して Citizens 社となった。
Citizens 社において保険金を支払う原資が不足した場合、Citizens 社の契約者および民間保険会社の契約者が保険料税を徴収される。2004 年および 2005 年にそれぞれ 4 つのハリケーンが上陸し大きな損失となったため、保険料税が徴収されることとなり、フロリダ州のホームオーナーズ保険市場が高騰した。保険入手可能性を担保するために、保険会社の値上げ等を制限する規制が導入されて、保険料の引き下げ圧力がかかったことや民間保険会社の引受が厳格化されるなどの結果、Citizens 社のエクスポージャーが再び増加することとなった。この結果、Citizens 社は、ホームオーナーズ保険の元受保険料収入で、2010 年以降、州内最大のシェアを占めるようになっている（《図表 20》参照）。

42 A.M.Best, supra note 25, p.6

43 Insurance Information Institute, “The Insurance Fact Book 2014”, p.149。2011 年末のエクスポージャーに基づく評価。
44 Florida Statutes 215.555(Florida Hurricane Catastrophe Fund)57

損保ジャパン日本興亜総研レポート《図表 20》フロリダ州におけるホームオーナーズ保険のマーケットシェアの推移（元受保険料）
25（％）

Citizens
Universal Insurance

20

State Farm
15

Tower Hill Group
Allstate

10
5
0
2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

（注）2013 年における Allstate 社のマーケットシェアは第 11 位。その他は、第 1 位～第 4 位。
（出典）《図表１》に同じ。

Citizens 社の過大なエクスポージャーは州民の負担増加に繋がるということで、州政府は民間保険会
社への契約移管を引き続き進めてきた。直近では、大きなハリケーンの来襲がないことや再保険市場が改善するなど、フロリダ州の市場は回復基調にある。2013 年に可決された法律では、Citizens 社による引受上限額を引下げることや、更改時に Citizens 社と同様の補償内容で同じ保険料またはそれ以下の保険料が民間保険会社から提示された場合、契約者は Citizens 社と更改契約できないとすることなどが決められ45、Citizens 社の引受を極力減らす環境が整備されつつある。なお、20％程度まで拡大したマー
ケットシェアが、2013 年には 15％弱に低下している。また、2012 年 10 月において 148 万件あった保有件数が 100 万件を下回ったと 2014 年 2 月に報じられ、再保険市場の改善が民間保険会社への契約移管に寄与しているとされる46。次の大きな被害が来る前に、民間保険会社への契約移管が大きく進むことが期待される。
Ⅴ．おわりに
米国損害保険市場は 2013 年も引き続き競争の厳しい市場環境、低金利環境下にあったものの、景気回復、料率引上げ、異常災害が少なかったことなどから、2013 年は収益を向上させた。米国損害保険市
場は長期的な視点で課題を克服するために十分な資本を有していると見られるが、近年多発している異常災害への対策、料率水準の動き、そして支払備金の動向については引き続き注視する必要がある。
天候関連の損害についてはボラティリティが高いため、適切な料率設定、保険引受の厳格化や精緻化への継続的な取組は今後とも重要である。

45 INSURANCE JOURNAL, “Florida Lawmakers OK Clearinghouse for Citizens Business 2013/5/6”、Tampa Bay Times,“As Citizens sheds policies, Florida homeowners face tough choices 2013/9/8”
46 INSURANCE JOURNAL, “Florida’s Citizens Touts Policy Count Drop Below 1 Millions 2014/2/11” 保有件数が 100 万件を下回るのは 2006 年 8 月以来とされる。

58