平成２７年（ワ）第３４０１０号
平成２８年（ワ）第 ９４０４号
マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
原告 関口博ほか４０名
被告

国

求釈明申立書２０１７（平成２９）年４月１８日
東京地方裁判所民事第２６部合議２係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

水永誠

二同瀬川宏貴同出口

か お り同

小峰将 太 郞第 1 ＰＩＡ（プライバシー影響評価）について原告らが、“被告は、マイナンバー制度・システムの全体についてプライバシー影響評価を行ったのか”という求釈明を行ったことに対して、被告は、情報提供ネットワークシステムの運営にかかる特定個人情報保護評価は行っている旨回答した。
しかし、この特定個人情報保護評価は、制度・システムの完成後に、セキュリティ面を中心とした評価（しかも自己評価）を行うものである。
原告らが明らかにすることを求めたのは、被告は、マイナンバー制度・システ-1-

ムの構築に先だって、分野を超えて共通の番号による個人データの管理を行う「共通番号制」を採用することによるプライバシーへの悪影響について評価検討を加えたのか、という点であった。
この間、繰り返し指摘しているように、プライバシーへの悪影響が著しい場合、マイナンバー制度・システムを根本から再構築しなければならなくなり、膨大な費用と時間の無駄が発生することとなる。そして、そのような事態に陥ることを防止することもＰＩＡ の重要な制度目的の 1 つである（この点は争いがない）。
そこで、改めて、以下の点について釈明を求める。
１ 被告は、マイナンバー制度・システムの構築に先だって、税と社会保障（そして災害対策）という、それぞれの分野だけでも機微性の高い個人情報について、分野を超えて共通の番号による個人データの管理を行う「共通番号制」を採用することに関するプライバシー影響評価を行ったか。
２

被告は、マイナンバーを医療分野（レセプト）等に利用することに関するプライバシー影響評価を行ったか、もしくは、今後行う予定は存するか。
レセプト情報は、病気や障害等を推知させる極めて機微性の高い個人情報であるので、この情報に共通番号であるマイナンバーを付することの危険性を事前にチェックしているか、しようとしているかについて、釈明を求めるものである。
３ 被告は、マイナンバーを戸籍制度に利用することに関するプライバシーに対する影響評価を行ったか、もしくは、今後行う予定は存するか。
戸籍情報も、機微性の高い個人情報であるので、この情報に共通番号であるマイナンバーを付することの危険性を事前にチェックしているか、しようとしているか否かについて、釈明を求めるものである。
４被告は、個人番号カード（マイナンバーカード）の要件を定める前に、券面に個人番号及び性別を記載することに関するプライバシー影響評価を行ったか。なお、被告は、性別の記載につき、健康保険証として利用することも考えられるから必要である旨回答しているが、個人番号カードを健康保険証として利用する場合は、インターネットを活用してその被保険者資格を確認することが-2-

前提となるから、性別はその際に確認できると考えられるので、そのような「対策」も含めた検討（影響評価）を行ったかに付いて、釈明を求める。
５ 被告は、個人番号カードの公的個人認証システムの利活用を推進しようとしているが、同システムを利用した履歴が集積されてしまうことはないのか。
６ 上記各場合について影響評価を行っていた場合、それは、誰が、どのような手法により行い、その結果はどうであったのか。
７

上記各場合について影響評価を行っていない場合、被告は、マイナンバーを利用するもしくは券面に記載することのメリット・デメリットについて、どのような判断を行っているのか。
第２ 情報提供ネットワークシステム関係
１ 情報提供ネットワークシステム（以下「情報提供ｎｗｓ」と略す。）を利用しない特定個人情報の照会や提供は法律で禁止されているか。言い換えるならば、情報提供ｎｗｓで情報照会・提供が可能な事務（番号法１９条７号）について、情報提供ｎｗｓ外で、照会し、回答を受けることは、法律に違反するか。
２ 番号法１９条１４号（人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき」とは、具体的に例えばどういう場合を想定しているのか。
３ 番号法１９条１５号（その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき」とは、具体的に例えばどういう場合を想定しているのか。
第３

番号法１９条１３号関係

内閣官房のＨＰにある「マイナンバー制度に関する基本質疑集平成２９年３月」の７-５には、以下のような質疑が記載されている。
「本人が知らないうちに、捜査機関に情報が提供されることがあるのですか。
Ａ
犯罪捜査については、マイナンバーの利用範囲として法律に規定されていないことから、マイナンバーの利用はできません。
なお、刑事事件の捜査などで必要な資料を収集する際、マイナンバー付の個-3-

人情報が 含まれることはあり得ますが、これは、適正な捜査において、必要な資料収集が阻害されないように例外的に認められるもので、個々の捜査範囲を超えて、取得したマイナンバー付の個人情報を分析したり、他の捜査に活用したりすることは法律で禁止されています。」
この質疑の解釈としては、例えば、警察において、被疑事件の捜査のため、捜査関係事項照会で「これこれの個人番号の甲野太郎の税金関係情報を照会する」というような使い方はできないということであるのか。
第４ 個人番号と住民票コード
１ 住民票コードの利用事務(住基ネットの利用事務)と、個人番号を利用する事務は、将来的にどのように整理してゆく予定であるのか。つまり、住民票コードの利用を制限して、個人番号に置き換えてゆくというような計画は存するのか。
２

日本年金機構は、住基ネットを使って、住民票コードで年金受給者の生存確認を行っていると思われる。そうすると、同機構は、個人番号と住民票コードの両方の番号を保有することになり、同機構においては両番号の突合がなされていることになる。これを前提とすると、同機構から情報が漏洩した場合、両番号が突合された形での情報漏洩の危険性が存する。
また、情報提供ｎｗｓにおいて情報照会を行う機関は、情報提供ｎｗｓに「連携用符号」や、情報照会者毎に異なる「情報提供用個人識別符号」を作成してもらうために、情報提供ｎｗｓに対して、住基ネットを介して情報提供用個人識別符号生成の対象者の住民票コードを提供することになると思われる（乙１６・４頁目の「(１)符号の生成」欄参照）。そうすると、多くの情報照会機関等が個人番号と住民票コードの両方の番号を保有することになり、両番号の突合がなされてしまう危険性が存するようにも思える。
被告は、このことの危険性について、どのように評価しているのか。

第５

費用対効果関係

１ 現時点において、マイナンバー制度構築に要した費用はどれくらいか、情報提供ｎｗｓ、中間サーバ、地方自治体へのシステム整備のための補助金等、おおよ-4-その項目別に費用額を明らかにされたい。
２ マイナンバー制度のシステムのランニングコストを、おおよその項目別に明らかにされたい。
３ システムの更新は何年後（何年頃）を予定しているか。更新費用はいくらくらいを見込んでいるか。
４ Ｊ－ｌｉｓへの情報照会料や運営費等は、どういう場合に幾ら位かかるか。
本年４月６日の朝日新聞（デジタル版）において、「今年１月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について１人当たり月額１０円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の負担。計８千万人余りが対象となり、年間で約１００億円の利用料となる。病院や診療所が請求する診療報酬の審査などを手がける「社会保険診療報酬支払基金」（本部・東京）が料金を集める。
これに対して、健保組合連合会が今年２月、塩崎恭久厚労相あてに「あまりに高額で、事業主や加入者の納得を得ることが難しい」などと指摘して、運営費を下げるよう求める要望書を提出。強く反発した。ある健保組合の幹部は、「マイナンバーで得られる情報は、これまで通り加入者にじかに求める方が簡単だ。システムはかえって手間がかかるので使わない」と、事情を話す。」等と報道されているため、釈明を求めるものである。
５ マイナンバー制度の効果について、どのような項目で、幾ら位を見積もっているのか、明らかにされたい。
以上-5-