連載

今 さらい
聞けな問題社員への対応
第 10 回

職場でスマホ充電をする社員

社会保険労務士

田代 英治

解説

事例
営業部の若手社員Ｇが，個人のスマートフォン（以下，スマホ）を会社で充電していたところ，上司の課長から「スマホの充電を会社でやっているのか？

そんなのは自宅でやってこいよ。会社のコンセントから無断で充電するのは，電気泥棒と同じだぞ」と注意されたことに困惑したとして，人事部に相談に来ました。
社員Ｇは，「確かにこのスマホは私物ですが，親しいお客さんからは電話がかかってくることもあります。そのときに充電できていないと，連絡が取れない可能性があります。うっかり充電を忘れて会社に来ると，早々に電源が落ちてしまいますし，普通に１日待ち受けにしているだけでも，電池がかなり減ってしまいます」と主張し，一歩も譲りません。
社内には，同じようにオフィスの電源を使って充電している人もいますが，これまで問題となったケースはありませんでした。しかし，上司のなかには，問題視する人も少なからずいるようです。仕事に必要なことにも思えますし，これくらいは認めてあげてもよいように思いますが，いかがでしょうか。

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スマホ充電に関する問題点（１） 窃盗罪となりうる行為であること何気なく行ってしまっている会社でのスマホ充電は，法律的にはどのように判断されるのでしょうか。
電気は会社の財物とみなされますので，無断で充電をすることは，その財物である電気を盗んでいるのと同じということになります。そのため，スマホ充電は，電気窃盗（盗電）として窃盗罪に問われる可能性があります。
当然，スマホに限ったことではなく，タブレット端末，ノートパソコンなど，私物の電子機器を会社の電源を使って充電している場合も同様のことがいえます。ただし，会社で私物のスマホの充電等による電気の使用が容認あるいは許可されている場合は，電源を使用しても問題にはなりません。
実際，電気窃盗については，近年問題視され，事件にもなっています。駅構内，レストラン，公衆トイレ，自動販売機など，街中にコンセントはあふれていますが，これらのコンセントを利用し，スマホやパソコンの充電をした人が逮捕されたケースもあります。これは街中でのことですが，会社においても同じことがいえるでしょう。
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ただし，カフェのパソコン利用席や新幹線の座席にう可能性がありますし，無断使用をとがめられたときあるコンセント等，明示的に自由に使用してよいと許に，その人を脅したり突き飛ばしたりすると，恐喝罪可されているものであれば，特段，店舗等に断りなくや強盗罪に問われたり，最悪の場合には強盗致傷罪が使っても窃盗罪は成立しません。したがって，同じカ成立したりして，知らぬ間にかなりの凶悪犯になってフェでもスタッフルームにあるコンセントや新幹線のしまいます。

保守点検等のコンセントを用いた場合には，窃盗罪が電気のほかの無体物，たとえば熱，蒸気，冷気など成立します。明示的に使用が許されていないコンセンは窃盗罪との関係で「物」とはされていません。したトを勝手に使うと，被害金額が１円単位でも窃盗罪にがって，他人が管理するボイラーで発生した熱を使っ問われる可能性があります。て暖を取ったり，電気に変換したりしても，「熱窃盗

しかし，通常は，頻繁に人目につくほどに（会社の罪」は成立しません。

財物である）電気を自分のスマホに充電するような極電気だけが特別に「物」とされている背景について端なケースを除けば，不問に付されることになるでは，数ある無体物のなかでも電気は財産的価値が高しょう。また，経費削減に真剣に取り組んでいる会社

く，エネルギーとして多く利用され，また，蓄電も可では，このような行為に対する見方は厳しく，問題と能であるため，社会的に電気は物として扱うのが妥当されることになろうかと思います。

だと考えられていることがあります。

（２）法律上の解釈（３）公私混同の蔓延につながる行為であること

電気とは形として存在しないもの，つまり無体物で電気を黙って使うことは，会社の備品や消耗品を私す。
「財布」や「宝石」等を盗むのとは異なり，無体的に使うことと変わりはありません。スマホの充電に物を盗むという行為が罰せられるのは違和感を覚える

使う電気代は微々たるものなので，このくらいは問題むきもあろうかと思います。なぜ，電気は無体物であないだろうと安易に考えて充電する人は多いと思われりながら窃盗罪の対象になるのでしょうか。

ます。

① 民法上の規定

しかし，上記のとおり，無断で会社の電気を使って民法上の「物」とは，土地・建物などの有体物を意充電すると，窃盗になってしまいます。実際には，会味します（85条）。民法上では，電気は無体物なので社が社員を盗電で警察に通報することはまずないと思「物」ではありません。

いますが，事案が悪質な場合は通報されても仕方あり② 刑法上の規定ません。

電気は無体物（空間の一部を占める有形的存在以外事務所内で働く社員の扇風機や加湿器に使う電気の物）であっても，刑法上では「物」として取り扱いも，会社に無断で使うべきではありませんが，特にスます。刑法245条では電気が財物であることを明記しマホの場合は自宅で充電を済ませてくることができるています。のですから，なおさらそうあるべきでしょう。

したがって，私物のスマホに会社の財物である電気

もっとも，スマホの充電による電気代への影響は大を充電すると窃盗罪（刑法235条）に該当することにした額ではありませんが，このような行為を見逃してなります。

しまうと，「公私混同もこれくらいなら許されるだろなお，窃盗罪のほか，強盗罪，詐欺罪，背任罪，恐う」との考え方が職場に蔓延するおそれがあります。

喝罪との関係でも電気は物とされています。電源を使そこから経費の不正や備品の私物化などに発展する可用する際に人を脅したりすると恐喝罪が成立してしま能性も考えられます。詳細は後述しますが，小さなこ76

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問題社員への対応とを安易に見逃さないことには，このような大きな意味があるのです。

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スマホ充電に関するルールの設定（１）スマホ充電の必要性の有無会社でスマホを充電する行為は，法律上では犯罪にもあたる行為です。スマホ充電を認めない会社では，この行為が犯罪にあたるものであり，会社として容認することはできない旨をはっきりと伝えましょう。
目に見えないものではあるものの，会社内の電気は会社が電気料金を支払っています。その金額は，「１人１日分の電気代×従業員数」により計算されます
が，大企業であれば，年間数千万円もの額に膨らむ可能性があります。
しかし，一方で，会社によっては許可するケースも（２） スマホ充電の社内ルールをはっきりさせるあります。充電を認めているという会社では，「会社さらに，業務上スマホを頻繁に使うような部署ですで充電できないほうが仕事にならない」「充電くらいと，スマホの充電を禁止することで，取引先との連絡よいのではないか」との意見が多数を占めています。

が取れなくなるリスクがあります。また，禁止するこまた，私物のスマホではあるが，仕事でも使っているとによって，隠れてパソコンの USB から充電したりという理由で普通に充電しているケースもあることですることで，社内ネットワークにウイルスが侵入するしょう。

ことも懸念されます。

ウェブ系の会社では，私用のスマホを業務上使うこそのようなリスクを負うよりも，守られるべきこととがあるので，充電を認めている（会社用スマホもあをルールにして徹底するほうが現実的とするむきもあるが，台数が不足している状態となっているため）とります。専用の充電コーナーを設けたり，決まったコいうケースもあります。

ンセントからであればつなぐことも可などのルールを

また，会社のコンセントを直接使っているわけではつくったりして，私用充電を許容する選択肢が有効なありませんが，「パソコンから電源を取って充電して場合もあります。

いる」というケースもあるようです。USB ケーブル「認める」「認めない」いずれにしても，上記の指摘１本で接続できるので，確かに手軽だと思います。

等を踏まえて，スマホ充電に関するルールを制定し，しかし，このようにスマホを安易にパソコンにつなぐのは，セキュリティ上の面で非常に不安が残ります。このリスクを考慮して，コンセントでの充電を許社内に周知する必要があります。

（３）スマホ使用のルールも明確にする容する会社もあるほどです。スマホからパソコンへと充電に関するルールだけではなく，この機会にスマ感染するマルウェアもあるため油断は禁物で，厳重なホの使用に関するルールも制定すべきです。基本的に注意が必要です。

は，パート社員であろうと正社員であろうと，職務専
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（２）私用行為をする社員にどう対応すべきか

確かにパート社員等で幼児を保育所に預けている社

上記のような場合，対象となる社員に対する懲戒処員であれば，緊急連絡が来るかもしれません。ただ，分を検討する前に，まず会社の管理体制を見直すべきそういったことが頻繁に起こることは少ないと思われです。やはり，会社の管理がずさんなことが原因といますので，それを理由に常時，私用スマホの使用可とう見方が否めないでしょう。消耗品の利用と発注のする必要はないと考えます。

ルールを明確にして，それをきちんと周知することが少なからぬ社員は，規制を緩めると，会社が善意で先決です。そのうえでルールを破り，繰返しの注意に行ったことを時間の経過とともにそのうち当然と思うも応じない社員がいれば，懲戒処分の対象となると思ようになるどころか，それ以上のことを求めるようにいます。

なり，残念ながら，扱いに困るケースが増えていくた「消耗品といえども会社の財産である」という考えめです。このようなことも考慮に入れて，ルールを検方が浸透していないわけですから，通販サイトでの新討しましょう。

規発注ルールを決め，飲食物の発注を禁止するなら

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社員の私用行為への対応（１）会社で起こりがちな私用行為をどうみるか
私たちはスマホのみならず，さまざまな電化製品に囲まれて日々生活をしていますが，自宅と職場での使い分けはできているでしょうか。

ルール化し，総務部でも毎月の発注状況をチェックすべきです。不正な私用行為をした社員への処分は，そのような管理をしっかりしたうえで行うべきです。もちろん，消耗品の私物化は横領ともいえますし，会社が弁償を求めることができる場合もあります。

（３）割れ窓理論の視点と応用
割れ窓理論とは，「軽微な犯罪も徹底的に取り締ま会社の費用で購入した事務用品は会社の資産であることで，凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとするり，私用で使ってはならないのが原則です。しかし，環境犯罪学上の理論」のことです。建物の窓ガラスが長らく使っているうちに，いつの間にか自分のものの割れたままにされている地域では，凶悪犯罪が増えるように使ってしまうことがあります。また，自分でおという考え方から出された理論です。

金を出していないために無駄に使ってしまいがちです。

小さな私的利用を放置しておくと「このくらいはい会社の総務部が文具等を購入するための消耗品費をいだろう」という気持ちが芽生え，それを放置してお調べるなかで，管理室から多くの文房具を持ち出す特くと，さらに大きな横領につながることもありえま定の社員を見つけることがあります。そのことを指摘す。金額も「ちりも積もれば山」となります。問題行しても，事の重大さを理解せず，反省もしていない為は厳しく注意し，ときには処分すべきともいえます。

ケースもあるようです。

日本電産の創業者・永守重信氏も「儲かっていない

また，消耗品の補充分を総務部でまとめて購入し，会社にはいくつか共通点があるのです。一つは社員の申請に応じて各部署に渡す方式から，部署が直接通販士気が落ちています。会社の士気が落ちていると当然サイトで注文し，総務部に請求する方式に変更した際

工場は汚いですよ。事務所も汚い。電話の応対がいいに，通販サイトで飲食物を注文するような部署が見つかげん。マナーがなっていない。つまり６Ｓ（整理，かるケース等もあります。このような社員の行為は，整頓，清潔，清掃，作法，躾）ができていないのです」

どのような視点で改善したらよいのでしょうか。

（出典：致知出版社「人間力 .com」）と指摘している78

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問題社員への対応

ように，職場の「割れ窓」は放置すべきではないと考ては，充電する社員Ｇさんのモラルを安易に問えます。

うたり，一方的に禁止を命じたりするようなこスマホ充電を放置している状態が「割れ窓」の１つとは避けるべきです。と考えるのであれば，このような小さな私用行為も社

一方，充電の必要性はなく，むしろＧさんの内ルールで明確に禁止し，社内の意識改革を行う必要行為は問題であって，いわば「割れ窓」の１つがあると考えます。

であると考えるのであれば，禁止のルールを明ポイント確にする必要があります。

事例に登場したＧさんは，営業で外回りが多その際，「凡事徹底」という，なんでもないく，会社から貸与されているノートパソコンとような当たり前のことを徹底的に行うことがスマホは仕事上に欠かせないアイテムであり，「割れ窓」を防ぐ手段となることを念頭に，違最近は，バッテリーの持ちが悪くなってきたせ反者には繰り返し注意し，小さな私用行為を見いか，営業先から戻ってくると，それらの充電逃さないように会社全体で取り組んでいく必要をして，次の仕事に備えていました。そのようがあります。

な事情を，まずはよく聞くことから始めるべきかと思います。
許可なくスマホを充電する行為は，法律上で（イラスト：香取亜美）は犯罪にあたりますが，会社によっては容認す【毎月15日号掲載】

るところもあり，業務上の必要性の観点からその是非を十分に吟味する必要があります。
その検討の結果，業務上の必要性が高いということでしたら，ルールを明確にして，社内に周知することが必要となります。当然，Ｇさんも社員である以上，それに従うことになります。
このような社内ルール等がない状況下におい田代 英治（たしろ・えいじ）
1985年，神戸大学経営学部卒。同年，川崎汽船株式会社入社。人事部にて人事制度・教育体系の改革を推進。2006年，
株式会社田代コンサルティングを設立し，現在に至る。人事労務分野に強く，人事制度の構築 ･ 運用をはじめとして人材教育にも取り組んでいる。主な著作に，『はじめての人事社員の実務と心得』（経営書院），『人事部ガイド』（労働開発研究会）等がある。

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