豪雪地帯市町村における総 合 的 な雪 計 画 の手 引 き〜市町村雪対策計画策定マニュアル〜

平成２０年１１月

国土交通省 都市・地域整備局

目 次
１．本書の背景と目的 ................................................................................................................. 1（１）平成 18 年豪雪による被害 ......................................................................................... 1（２）豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会の提言.............................. 4（３）豪雪地帯対策基本計画の変更 .................................................................................... 6（４）自然災害の「犠牲者ゼロ」に向けた施策の動向 ....................................................... 8（５）本手引きの目的 ......................................................................................................... 11２．市町村における計画策定の意義.......................................................................................... 12（１）計画策定プロセスにおける意義............................................................................... 12（２）計画策定後の意義 .................................................................................................... 13
３．雪対策に関する総合的な計画の先行事例と基本構成......................................................... 14（１）雪に関する総合的な計画の先行事例 ....................................................................... 14（２）雪対策に関する総合的な計画の基本構成イメージ ................................................. 17
４．計画策定に際しての重点検討項目...................................................................................... 19（１）豪雪時及び豪雪災害時における対応と体制の確立 ................................................. 19（２）高齢者が無理することなく除雪できる体制づくり ................................................. 24（３）雪に強いまちづくりの推進...................................................................................... 28（４）官民協働と役割分担に基づく雪対策の体制づくり ................................................. 30（５）雪処理における安全確保.......................................................................................... 33（６）環境に優しい雪対策の推進...................................................................................... 35（７）「学雪」（雪に学ぶ）の展開...................................................................................... 37
５．計画策定の手法 ................................................................................................................... 39（１）庁内横断的な会議・協議.......................................................................................... 39（２）策定委員会・市民会議等.......................................................................................... 40（３）住民アンケート・世論調査...................................................................................... 41（４）地域懇談会 ............................................................................................................... 42（５）有識者会議・ヒアリング.......................................................................................... 42（６）ワークショップ .......................................................................................................... 43（７）実証実験 ................................................................................................................... 43（８）パブリックコメント................................................................................................. 44（９）条例の制定 ............................................................................................................... 45（10）その他 ...................................................................................................................... 46
６．計画策定に関する配慮事項................................................................................................. 47
参考 総合的な雪対策 施策チェックリスト ........................................................................... 49
資料編

１

本書の背景と目的

本章では、「総合的な雪計画の手引き 〜市町村雪対策計画の策定マニュアル〜」（以下、「本手引き」）の策定に至った背景・経緯を順序だてて整理するとともに、本手引きの目的をまとめています。

（１） 平成 18 年豪雪による被害
本手引きの作成に至る背景には、平成 18 年豪雪（平成 17 年度冬期）により、わが国が日本
海側を中心に甚大な被害を受けたことがあります。
気象庁が積雪を観測している全国 339 地点のうち、23 地点で最深積雪の記録を更新したほか、12 月としての最深記録を 106 地点で、1 月としての最深記録を 54 地点で、2 月としての最深記録を 18 地点で更新しました。また、12 月の平均気温は、昭和 60 年以来 20 年ぶりに全国全ての地域で低温となり、東日本及び西日本では昭和 21 年以降の最低記録を更新しています。気象庁では、平成 17 年度冬期の大雪を「平成 18 年豪雪」と命名しており、これは「昭和 38 年 1
月豪雪」以来、43 年ぶりとなる 2 度目の命名です。
平成 18 年豪雪では、雪による人的被害として 152 人の死者が発生しました。図表 1−1 に示
すとおり、昭和 38 年（死者・行方不明者：231 人）に次いで、昭和 56 年（死者・行方不明者：
152 人）と同じく、戦後 2 番目に多い犠牲者数です。負傷者も 2,136 人と 2 千人を超えており、
昭和 56 年（負傷者：2,158 人）に次いで多い数となっています。このように、克雪対策・雪害対策の充実・強化が進められてきた一方で、20 年前と比べて豪雪による犠牲者が全く減っていないという現実に直面することとなりました。
図表 1−1 過去の豪雪による人的被害

年

人的被害
死亡

昭和 38 年

228

昭和 52 年

101

昭和 56 年

133

昭和 59 年

不明

負傷

計

備考

356

587

「昭和 38 年 1 月豪雪」

834

935

昭和 52 年豪雪

2,158

2,310

昭和 56 年豪雪

131

1,336

1,467

昭和 59 年豪雪

平成 17 年

86

758

844

平成 17 年豪雪

平成 18 年

152

2,136

2,288

「平成 18 年豪雪」

319

平成 18 年豪雪による被害状況を道府県別にみると、図表 1−2 及び図表 1−3 に示すとおりであり、新潟県（32 人）、秋田県（24 人）、北海道（18 人）などで死者数が多くなっています。
また、重傷者数は、山形県（160 人）、北海道（134 人）、新潟県（114 人）、長野県（106 人）などで多く、軽傷者数では、北海道（268 人）、新潟県（174 人）、秋田県（156 人）などで多くなっています。
1

図表 1−2 道府県別にみた平成 18 年豪雪による死者数の分布

日本(道府県別)25

65 歳未満65 歳以上

図表 1−3 平成 18 年豪雪による被害状況
平成 18 年 9 月 25 日 18 時現在
人的被害
県名
北海道
青 森
岩 手
秋 田
山 形
福 島
栃 木
群 馬
千 葉
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
兵 庫
奈 良
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
愛 媛
合 計

住家被害

死者

行方
不明

重傷

軽傷

全壊

人
18
7
2
24
13
3

人

人
134
74
10
71
160
27

棟

半壊

床下
浸水

公共
施設

その他

棟

棟
97
22
16
500
41
68

棟

棟

棟

棟
26
12
11
201

32
4
6
14

8
1
2
114
44
11
36

8
4
1

106
49
1

4

7
4
3

9
2
8

4
1

1
8
1
28
2

5
14
2
12

2

1

152

902

1,243

18

28

1

1
1
3
1
1

4
1

2
8

1

18

3
6
2

19

5

1
1
1

災対本部

床上
浸水

人
268
108
4
156
110
38
3
30
2
4
174
58
13
126
2
56
36
3

2

非住家被害

一部
破損

2
2
2

5

1

1
2

25
601
8

3
1
1

6
4
2

851
207
206
15
76
696
19
1,062
1

市区
町村

1

17

1

18
6
6
2
10
7

9

2

269
20
28
50

2
20

65
431

1
3

2

1

1
3
2

1

4,667

4
1

108

12

101

10

55
32
56
1

資料：今冬（平成 17 年 12 月以降）の雪による被害状況等（第 62 報）
，消防庁

2

3
14
1
26

5
1

86
16
3
46

4

都道
府県

145

52
145
15
841
1
2,333

1
1

1
3

5
76

平成 18 年豪雪による死者 152 人の内訳をみると、図表 1−4 に示すとおりであり、除雪作業中の事故によるものが全体の 4 分の 3 を占めていること、また年齢別にみると約 3 分の 2 が 65歳以上の高齢者であること、さらに高齢者の死者（99 人）のうちの約半数（49 人）が 75 歳以上であることなどが大きな特徴となっています。
図表 1−4 平成 18 年豪雪による死者の概要

死亡状況

65 歳未満

屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者
落雪等による死者
倒壊した家屋の下敷きによる死者
雪崩による死者
その他
合計

37
9
1
2
4
53

65 歳以上合計

75 歳以上
37
6
2
0
4
49

76
11
5
0
7
99

113
20
6
2
11
152

資料：今冬（平成 17 年 12 月以降）の雪による被害状況等（第 62 報），消防庁

原因別の構成をみると、図表 1−5 のとおりであり、除雪作業中の事故の中でも特に「屋根からの転落（はしごからの転落含む）」が多く、全体の約 3 分の 1（34.9％）を占めています。次に、「屋根からの落雪」が多く、除雪作業中及び除雪作業中以外を合わせると全体の 4 分の 1
近く（23.0％）に達しています。
「水路・側溝・池に転落」（除雪作業中 14 件、除雪作業中以外
2 件、合計で全体の 10.5％）も同様に多く、さらに近年の傾向として、「除雪作業中に発症（心疾患・脳疾患）」が増えてきており、平成 18 年豪雪では約 1 割（9.9％）を占めています。
図表 1−5 平成 18 年豪雪による死者の原因別構成
除雪作業中の事故
合計（N=152）34.9%

除雪作業中以外の事故

10.5%

9.9%

9.2%

8.6%

12.5%

3.9%

2.0%

65 歳未満（N=53）

37.7%

9.4%

9.4%

7.5%

5.7%

15.1%

1.9%

65 歳以上（N=99）

33.3%

11.1%

10.1%

10.1%

20%

40%

1.9%

7.5%

3.8%
10.1%

11.1%

2.0%

0%

5.9%

2.6%

60%

5.1%

5.1%

2.0%

80%

100%

屋根転落

：屋根からの転落による死亡（はしごからの転落 4 件を含む）

屋根落雪：屋根からの落雪による死亡、屋根からの落雪に埋まり死亡

発症：心疾患、脳疾患などが発症して死亡

水路転落：水路、側溝、池に転落して死亡

除雪機：除雪機にひかれて死亡、除雪機にはさまれて死亡

建物倒壊：雪の重さで倒壊した家屋の下敷きになり死亡

その他
資料：今冬（平成 17 年 12 月以降）の雪による被害状況等（第 62 報），消防庁

3

（２） 豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会の提言
平成 18 年豪雪による甚大な被害の背景には、豪雪地帯における人口減少、高齢化の進行があり、特に特別豪雪地帯において顕著となっています。また、豪雪地帯においては、逆都市化、郊外化による中心市街地の空洞化により、中山間地のみならず、市街地においても雪処理の担い手が不足する状況が生じており、この傾向は一層進行すると予想されます。
平成 18 年 1 月、国土交通省では、平成 18 年豪雪によって顕在化した課題を明らかにするとともに、現在そして将来、豪雪地帯が直面する過疎化・高齢化という社会的な課題も考慮しつつ、必要とされる当面の対策を検討するため、「豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会」（以下、「懇談会」）を設置しました。
懇談会の委員構成と開催経緯は、図表 1−6 のとおりです。合計 4 回の会議を開催し、平成
18 年 5 月、その成果を「豪雪地帯における安全安心な地域づくりについて 提言」として公表しました。提言のポイントを整理すると、図表 1−7 のようになります。
懇談会の提言は、4 つの柱立てで構成されています。ハード対策を中心とした対策として「①
雪に強いまちづくり、地域づくり」（1．雪に強いまちづくり、2．雪に強い地域づくり、3．雪に強い集落・住宅づくり、4．新技術の開発・普及）、ソフト対策として「②雪処理の担い手の確保」（1．地域コミュニティによる対応、2．関係機関の連携、3．雪処理の多様な担い手の活動環境の整備）、「③計画的推進等」（1．計画策定等）、「④豪雪対策の啓発」（1．注意喚起、2．
雪を学ぶ）となっています。雪害対策の緊急性を重視していることもあり、全体に占めるソフ
ト対策のウェイトが大きい点が特徴です。
図表 1−6 豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会 委員構成と経緯○委員構成（五十音順・敬称略）
座長

大西

隆

上村

靖司

東京大学先端科学技術研究センター教授
長岡技術科学大学講師

小澤紀美子

東京学芸大学教授

酒井孝

社団法人雪センター理事長佐藤篤司

防災科学技術研究所雪氷防災研究センター長

清水浩志郎

秋田大学名誉教授

内藤万砂文

長岡赤十字病院救命救急センター長

沼野

東北工業大学建築学科教授夏生（地方公共団体）
五十嵐忠悦

横手市長

佐々木誠造

青森市長

森

長岡市長

民夫

○懇談会経緯平成 18 年 1 月 26 日

第 1 回懇談会

3月1日

第 2 回懇談会

4 月 18 日
5 月 25 日

第 3 回懇談会
第 4 回懇談会（提言とりまとめ）4

図表 1−7 豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会 提言のポイント「豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会」提言ポイント（H18.5）
平成１８年豪雪

平成１７年１２月から平成１８年２月にかけて、日本海側を中心に記録的な大雪。
雪害による死者が全国で152人(戦後第２位)。うち、高齢者が２／３、雪処理中が３／４を占める。

・歩道や雪捨て場が確保されない市街地
・孤立集落の発生、雪崩の発生
・克雪住宅や消融雪施設の有効性を実証実施すべき対策

・過疎化、高齢化による雪処理の担い手不足
・ボランティアの受け皿不足、技術不足
・豪雪に対する地域防災力の低下

雪に強いまちづくり、地域づくり

雪処理の担い手の確保

計画的推進等

１．雪に強いまちづくり○雪処理が楽になる雪捨て場の確保○下水再生水等を活用した消融雪施設等による歩行空間の確保、雪処理の効率化

１．地域コミュニティによる対応○自助の次の段階としての地域コミュニティ
による対応

１．計画策定等○豪雪地帯対策基本計
画の改定と市町村計
画の策定推進２．雪に強い地域づくり○孤立集落が生じない安全な道路の整備○雪崩災害から集落や道路を守る雪崩防止施設の整備○備蓄の推進等を通じた地域防災力の強化

２．関係機関の連携○平時からの要援護世帯の把握○少雪地域からの支援体制の構築○消防本部、消防団による広域応援体制の充実○自衛隊による効果的な災害出動

３．雪に強い集落・住宅づくり○雪下ろしが不要となる克雪住宅の普及促進○福祉施策と連携した冬期居住施設の整備
４．新技術の開発、普及○屋根雪処理の機械化等新技術の開発、普及

３．雪処理の多様な担い手の活動環境の整備○地域外からの担い手の受け皿組織の構築○担い手のスキルアップ支援方策の構築

豪雪対策の啓発
１．注意喚起○大雪の前に留意点をマスメディア等を活用し、注意喚起２．雪を学ぶ
○少雪化傾向の中で失われた雪国の暮らしを「学雪」

豪雪地帯に暮らす全ての人々にとって安全安心な地域を形成
出典：国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/04/040526/01.pdf

この懇談会の提言においては、「計画的推進等」として、以下のように記載されています。特に「平成 18 年豪雪の状況や地域それぞれの状況に応じ、既存計画の改定あるいは新たな豪雪対策計画の策定等を推進すべきである。」とあり、これが本手引きに至る契機となっています。
＜懇談会の提言 本文抜粋＞
３ 法律に基づく計画的な対策の推進等
３−１ 豪雪地帯対策特別措置法に基づく計画的な対策の推進
安全安心な豪雪地帯の形成に向けては、国土交通省のみならず多くの省庁にまたがる分野についての総合的な取り組みが求められる。
豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）に基づき主務大臣が定める豪雪地帯対策基本計画については平成 11 年に行われた改定が最終であり、平成 18 年豪雪の被害、近年や今後の社会経済情勢の変化を踏まえた計画の見直しについて検討が必要である。
また、同法に基づく道府県豪雪地帯対策基本計画については、同法に基づく豪雪地帯が存する 24
道府県のうち 13 県で定められているにとどまっているが、国の基本計画の改定を踏まえ、道府県基本計画の策定・見直しを推進することが望ましい。
地域における具体の取り組みは、基礎的自治体である市町村が中心となって推進すべきものである。市町村においては、長期計画、都市マスタープラン、住宅マスタープラン、雪みち計画、冬期
バリアフリー計画などに加え、独自の条例や計画を策定し、克雪対策やパートナーシップを位置付けているところがある。これらは独自の克雪対策を総合的、体系的に進める有効な手段であるが、上記の国や道府県の改定基本計画も踏まえ、また、平成 18 年豪雪の状況や地域それぞれの状況に応じ、既存計画の改定あるいは新たな豪雪対策計画の策定等を推進すべきである。
豪雪地帯では非豪雪地帯と比べ雪対策に係る特別の財政需要があることから、豪雪時における緊急の財政需要や上記計画に基づく対策に要する経費については、特段の配慮がなされることが望ましい。
出典：国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/04/040526/02.pdf

5

（３） 豪雪地帯対策基本計画の変更
平成 18 年豪雪において、高齢者や雪処理中の方を中心に死者が戦後 2 番目の 152 名に達したことを受け、豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会の提言を踏まえて、平成 18 年 11 月、豪雪地帯対策基本計画が変更されました。
豪雪地帯対策基本計画は、豪雪地帯対策特別措置法第 3 条第 1 項に規定されており（以下の抜粋参照）、豪雪地帯対策の基本となるべき計画です。
＜豪雪地帯対策特別措置法第 3 条第 1 項 抜粋＞（豪雪地帯対策基本計画の樹立）
第３条 国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、関係道
府県知事及び国土審議会の意見を聴いて、豪雪地帯における雪害の防除その他積雪により劣つている産業等の基準条件の改善に関する施策（以下「豪雪地帯対策」という。）の基本となるべき豪雪地帯
対策基本計画（以下「基本計画」という。
）を決定しなければならない。

今回の主な変更点は、図表 1−8 に示すように、以下の事項が追加されたことです。
ⅰ）雪処理の担い手の確保
ⅱ）下水再生水等を活用した消融雪施設の整備
ⅲ）冬期道路対策の推進
ⅳ）高齢者の住まい方の検討
ⅴ）市町村雪対策計画の策定
図表 1−8 豪雪地帯対策基本計画 変更のポイント

出典：国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/04/041113/01.pdf

6このように、前項（２）で記した懇談会の「計画的推進等」に関する提言に基づき、豪雪地帯対策基本計画においても、「市町村雪対策計画の策定」が盛り込まれました。具体的には、以下に示すとおり、「５ 基本計画の推進」の項目において、「市町村における雪対策に関する計画の考慮」として、「市町村における雪対策に関する総合的な計画の策定を促進するとともに、これを十分に考慮し、地域の特性に応じた豪雪地帯対策の推進に努める。」と明記されています。
本手引きは、この事項を受けて作成されています。
＜豪雪地帯基本計画 抜粋＞
５ 基本計画の推進
本計画に基づく事業を計画的・効率的に実施するため、国及び地方公共団体は、必要な経費の確保を図るとともに、資金の融通等適切な措置を講じるほか、各種税制上の特例措置の活用に努める。
また、民間との密接な連携を図り、民間活力の活用に努める。
なお、事業の実施に当たっては、次の事項について特に留意するものとする。
（地方公共団体の自主性、自立性の強化）（ア） 積雪の度その他地域の事情を勘案し、きめ細かな対応を図るため、地方公共団体の自主性、自立性の強化に努める。
（道府県豪雪地帯対策基本計画の尊重）（イ） 道府県豪雪地帯対策基本計画を最大限尊重し、地域の特性に応じた豪雪地帯対策の推進に努める。
（市町村における雪対策に関する計画の考慮）（ウ） 市町村における雪対策に関する総合的な計画の策定を促進するとともに、これを十分に考慮し、地域の特性に応じた豪雪地帯対策の推進に努める。
（効率的な事業の実施）（エ） 事業の目的、性格等に十分配意しつつ、費用対効果分析の活用等可能な限り客観的な評価を行った上で、効率的な事業の実施に努める（民間団体等の協力）（オ） 国及び地方公共団体は、民間団体及び地域住民の役割を踏まえつつ、理解と協力を得て、効果的に計画を推進する。
（工事の早期着工）（カ） 積雪期の実情にかんがみ、工事については、早期に着工することができるよう努める。

7

（４） 自然災害の「犠牲者ゼロ」に向けた施策の動向
平成 19 年 12 月、内閣府において、「（自然災害において）どのような犠牲者が出ているのかという実態に沿って、国民一人ひとりがどのような対策を求めているか、その目線に立って、きめ細やかな対策を講じていくことが重要」との認識の下、「自然災害の犠牲者ゼロを目指すために早急に取り組むべき施策」がとりまとめられ、過去 10 年の自然災害の犠牲者 1,192 人のうち、雪害による犠牲者は 434 人であり、全体の 36.4％を占め、風水害に次ぐ第 2 の自然災害であることがわかりました（図表 1−9、1−10）。さらに、平成 20 年 4 月には、各府省において今後推進
していく具体的な施策の全体像を示すため、「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」が策定され、「地域の防災力の向上を目指す〜地域の助け合いで除雪できる体制の整備〜」が連携プランの一つとして位置づけられました（図表 1−11）。
図表 1−9 災害原因別死者・行方不明者の状況（平成 19 年版防災白書）

図表 1−10 過去 10 年間の自然災害による犠牲者とその要因
災害の種類

過去 10 年の犠牲者数

地震

90 人（7.6％）

火山

0 人（0.0％）

犠牲要因の分類と過去 10 年の犠牲者数
地震による建物倒壊・火災
震災後の避難所での関連死
その他（疲労・過労、土砂崩れ等）
・不明
火山噴火による火砕流や噴石の直撃

20
40
30
0

台風や大雨による土砂災害
台風や大雨の際の外出時の事故
その他（倒木、溺死、屋根からの落下等）
要因不明・不集計
豪雪時における除雪中の事故
その他（落雪、家屋の倒壊による生き埋め等）
要因不明・不集計
落石、落雷、強風波浪等

160
172
142
180
113
40
281
14

※昭和 63 年から平成 9 年までの10 年間においては、57 人が死亡

風水害

654 人（54.9％）

雪害434 人（36.4％）

その他
合計

14 人（1.2％）
1192 人（100％）（注）「過去 10 年の犠牲者数」及び「犠牲要因の分類と過去 10 年の犠牲者数」は、平成 10 年 1 月〜平成 19 年 12 月 6 日
現在の自然災害による死者・行方不明者数について、消防庁資料等をもとに内閣府において整理・再集計したものである。また、風水害と雪害について、内閣府が被害報を取りまとめていない局所的な災害等についての犠牲者については、「不集計」として記載した。

8

図表 1−11 自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン 「連携プラン４」

出典：自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン，内閣府，平成 20 年 4 月

9そこで、高齢者を中心に雪処理中の事故が多いことに鑑み、自然災害の犠牲者ゼロに向けた雪害（豪雪）に関する中長期的な施策として、「豪雪地帯の市町村において、『高齢者が無理することなく除雪できる体制』の整備を促進する」こととしました。
そのための具体的施策として、図表 1−12 に示すように、本手引きの作成及び普及を位置づけており、達成目標として、平成 21 年度までに特別豪雪地帯の７割の市町村において標記体制の整備を促進し、平成 24 年度を目途に特別豪雪地帯の全 202 市町村について整備することを掲げています。
図表 1−12 豪雪による「犠牲者ゼロ」を目指すための基本方針
自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すために早急に取り組むべき施策（内閣府，H19.12）

自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン（内閣府，H20.4）○「自助」や「共助」の取組を促進するための環境整備のあり方○ 我が国の防災上の課題を踏まえた防災基盤の整備のあり方
上記の基本的な考え方と施策の方向を明らかにするとともに、各府省において今後推進していく具体的な施策の全体像を示す

豪雪時における除雪中の事故による犠牲者（死者）への対策「高齢者を念頭に置いた豪雪地帯における克雪体制の整備」→ 高齢者が無理することなく除雪できる体制の整備

具体的施策
平成 20 年度 市町村雪対策計画の策定マニュアル、共助による安全・効率的な雪処理方策マニュアルの作成・普及
達成目標◆平成 21 年度までに、特別豪雪地帯の 7 割の市町村において「高齢者が無理することなく除雪できる体制」の整備を促進◆平成 24 年度を目途に、特別豪雪地帯の全 202 市町村について同体制を整備

10

（５） 本手引きの目的
本手引きの背景は、以上、本章（１）〜（４）で整理してきたとおりです。
本手引きは、豪雪地帯対策基本計画に新たに追加された「市町村における雪対策に関する総合的な計画の策定を促進する」を具体化するためのガイドラインであり、さらには豪雪による「犠牲者ゼロ」に向け、「豪雪地帯の市町村において、『高齢者が無理することなく除雪できる体制』の整備を促進する」ための施策として位置づけられます。
したがって、本手引きは、豪雪地帯市町村において雪対策に関する総合的な計画策定を促し、
豪雪地帯基本計画の掲げる目的（以下の抜粋参照）の実現に寄与するとともに、この計画策定を通して、高齢者が無理することなく除雪できる体制づくりを推進し、安心安全な雪国づくりに資することを目的とします。
そのため、本手引きでは、市町村における計画策定の意義、計画策定のイメージ、検討が望まれる重点課題、先行事例から学ぶ知見、計画策定の手法、その他参考となる情報等を整理・掲載しています。
＜豪雪地帯基本計画の目的

抜粋＞

１ 基本計画の目的
豪雪地帯は、国土の約 51％に及ぶ広大な面積を占め、また、総人口の約 16％を擁し、我が国の経済社会において重要な地位を占めているが、毎年の恒常的な降積雪によって、住民の生活水準の向上や産業の発展が阻害されてきた。近年は、道路の除雪を始め、各般の施策が総合的、計画的に推進され、雪による障害は軽減されてきているが、約 20 年振りの豪雪となった平成 18 年豪雪では、高齢者を中心に雪処理中の方の事故が相次ぎ、死者 152 名の人的被害が発生したほか、雪崩の発生等による集落の孤立が生じるなど大規模な雪害が発生した。特に、特別豪雪地帯においては、若年層を中心とした人口の流出や高齢化の進行により、集落内の生活道路の除排雪等や屋根の雪下ろし等の担い手が絶対的に不足する等、冬期における住民の生活に著しい支障をきたしている地域が増えている。
他方、豪雪地帯は、豊かな土地、水資源、優れた自然環境等に恵まれており、我が国にとっての食料の供給地ともなっているが、これらを今後、更に有効に活用し、新たな産業の振興に取り組むとともに、雪と親しみ、雪と共生した雪国ならではの文化を創造し、交流や定住の場として魅力ある地域社会の形成に努め、雪国の特性を生かして、海外を含めた交流と連携を推進することが、今後の均衡ある国土の発展と持続可能で世界に開かれた活力ある地域づくりに不可欠な課題である。
このような観点から、豪雪地帯においては、環境の保全に配慮しつつ、今後一層の克雪対策の充実を図るとともに、雪を資源として積極的に活用し、雪国の特性に応じた豊かな地域づくりを進めることが重要である。
このため、本計画は、特別豪雪地帯に特に配慮を払いつつ、豪雪地帯における雪害の防除に積極的に努めるとともに、交通の確保、積雪により劣っている産業等の基礎条件や生活環境の整備・改善を図り、併せて雪のもたらす各種資源の利活用や地域の特性を生かした多様な主体の参加と連携による地域づくりの推進に努めるなど、総合的な豪雪地帯対策を実施し、地域経済の発展と住民生活の向上に寄与することを目的とする。

11

２

市町村における計画策定の意義

本章では、豪雪地帯市町村において雪対策に関する総合的な計画を策定することの意義を、計画策定
中と策定後の 2 つの視点から整理します。
（国における意義は第１章（５）本手引きの目的を参照）（１） 計画策定プロセスにおける意義〜今後の雪対策のあり方を問い直す格好の機会として〜
雪対策に関する総合的な計画の策定に際しては、その策定プロセス自体に意味があり、現行の雪対策を評価したり、問題・課題を把握したり、今後の雪対策のあり方を問い直したりする
ための格好の機会となります。
今日の豪雪地帯を取り巻く厳しい社会状況は、多くの市町村でほぼ共通しており、代表的なケースとして、以下のように整理することができます。
＜豪雪地帯を取り巻く厳しい社会状況 代表例＞
・少子高齢化、核家族化の進行 → 要支援・要援護世帯の増加 → 財政負担の増加
・過疎化の進行 → 雪処理の担い手不足（特に豪雪時）
・快適な冬期環境に対する住民ニーズの高まり →・厳しい地方財政状況 →雪対策に関する苦情の増加

行政主導・主体型による克雪対策の限界

他

このような状況の中、従来からの雪対策の延長ではいずれ立ち行かなくなることが予想され、将来に向けた雪対策のあり方を根本から見直す時期に来ているといえます。特に、平成 17 年及び平成 18 年と 2 年続いて豪雪（大雪）を経験したこともあり、市町村において検討すべき課題も比較的明確になっています。したがって、雪対策に関する総合的な計画策定を、例えば図表
2−1 のような契機ととらえ、計画策定のプロセスそのものが市町村にとって意義のある取組となるように実施していくことが期待されます。
図表 2−1 計画策定における契機としての活用意義契機としての例

概要

新しい施策を始動する契機

雪対策に係る新しい施策の必要性を検討し、それを具体化・実施するための格好の機会とします。施策の位置づけ
や目指す方向性などが明確になり、極めて効果的です。

行政と民間、住民による協働・役割分担について再考及び実践する契機

行政・民間・住民との協働のあり方及び役割分担は、避けて通ることのできない課題であり、これに正面から向き合い、基本方針やルール等を定める格好の機会とします。

地域住民と向き合い、対話する機会

これからの雪対策を協働の姿勢で進めていく上で、地域住民との対話が不可欠です。計画策定をそのための機会として活用し、今後の雪対策の基盤づくりを進めます。

雪に関する総合的（庁内横断的）な
体制・施策フレームを構築する契機

雪に関わる施策は各分野・部署にまたがっており、それぞれが個別に所管・実施されがちです。効率的な雪国づくりに向けて、これらの情報を共有し、総合的・庁内横断的な体制や施策フレームを構築する格好の機会とします。

12

（２） 計画策定後の意義〜雪対策を効果的かつ効率的に遂行するための基本軸として〜
雪対策に関する総合的な計画は、策定した後、当該市町村において雪対策を効果的かつ効率的に遂行するための基本軸となり、各種施策を計画的に実施・展開することに大きく寄与しま
す。雪対策に関する総合的な計画の策定は、いわば将来を見据えた雪対策の背骨づくりといえるでしょう。
計画策定後の意義（効果）として想定されるものを以下に例示します。
ⅰ）重点課題、明確な方向性、目標の実現手段等に基づく効率的な施策の展開
雪対策に関する総合的な計画を策定することで、重点課題、雪対策の方向性、目標の実現手段などが明らかになるとともに、行政担当部局や関係機関等においても事前に協議・調整が行われているため、計画なしに雪対策を行う場合に比べ、各種施策を効率的に実施・展開することができます。
ⅱ）中長期的視点に立った計画的な施策の遂行
雪対策に関する総合的な計画において、目指すべき将来像や中長期目標を定め、取り組むべき施策の優先順位や実施プランを策定することにより、直面している課題への短期的対応
のみならず、中長期的視点になった施策を計画的に遂行することができます。
ⅲ）住民との協働に基づく雪対策の推進
厳しい地方財政状況の中、快適な冬期環境への住民ニーズに応えるとともに、少子高齢化の進展を踏まえて安心安全な雪国を形成していくためには、住民との協働に基づく雪対策が必要不可欠となっています。そのため、雪対策に関する総合的な計画において、協働のあり方や役割分担等を検討・議論し、基本的考え方を定めるとともに、これを計画に明記することにより、住民に理解・協力を求める際の根拠となり、行政の説明責任を果たす上でも役立
ち、協働に基づく雪対策の推進に資することとなります。
ⅳ）雪に関する各種対策の総合的な推進
除雪対策あるいは克雪対策のみでなく、利雪、親雪、教育、福祉、環境等を含め、雪に関係する様々な施策を計画に盛り込むことにより、計画策定を通して、「雪」をキーワードとした庁内横断的なつながりや連携が構築され、情報の共有化が進み、さらには雪国づくりに係る共通認識が形成されることとなり、雪対策を総合的かつ相乗的に推進することができます。
ⅴ）目標・進捗管理及び事業評価の実現
行政による公共事業については、事業評価（事前評価・事後評価）が求められるようになってきています。雪対策においても同様であり、そのためには、計画の中で、各種事業の目
標、目指すべき数値目標、実施プラン（年次計画）などを策定しておく必要があります。雪対策に関する総合的な計画策定は、このような目標管理、進捗管理、事業評価を実現するための実質的な必須要件であり、雪対策における効率性の向上に寄与します。

13

３

雪対策に関する総合的な計画の先行事例と基本構成

本章では、豪雪地帯市町村における先行事例を参考に、雪対策に関する総合的な計画について、基本イメージ（基本構成）を提示します。

（１） 雪に関する総合的な計画の先行事例
豪雪地帯における雪対策に関する総合的な計画（道路除雪計画等は除く）の先行事例として
は、図表 3−1 に示すような計画があり、そのほかにも現在策定中または検討中のところもあります。それぞれの計画の概要を整理すると、図表 3−2 のとおりです。
図表 3−1 豪雪地帯における雪対策に関する総合的な計画策定の先行事例
旭川市新総合雪対策基本計画（H17.4）

石狩市雪対策基本方針及び雪対策市民協議会最終提言書（H18.8）

札幌市雪対策基本計画（H12.8）

倶知安町雪対策基本計画（H15.3）

江別市雪対策基本計画（H19.3）

雪に強いまちづくり基本計画（新庄市）（H19.3）
青森市雪対策基本計画（H18.11）

妙高市雪対策基本計画（Ｈ17.4）※旧新井市において
平成 15 年度に策定

14

図表 3−2 雪対策に関する総合的な計画
名

称

先行事例の概要

時期

計画の概要

H12.8

「第 4 次札幌市長期総合計画」（平成 12 年 1 月策定）のスタートを機に策定。平成 12 年度から平成 21 年度
までの 10 ヵ年を計画期間とし、役割分担に応じた適正な市民負担のあり方も考慮しながら、総合的な視点に立った雪対策の実現に向け、種々の施策や事業を計画的に進めるための指針として策定している。

2 旭川市新総合雪対策
基本計画

H17.4

「旭川市総合雪対策基本計画」（平成 7 年 3 月策定）が10 年を経ていることから改定。平成 17 年 4 月から概ね10 年間を目標とし、同計画の基本理念や雪対策の現状を踏まえ、少子・高齢社会にも対応した、市民との協働による快適な冬の生活環境づくりを目指す雪対策の指針として策定している。

3 江別市雪対策基本計画

H19.3「第 5 次江別市総合計画」（平成 16 年度より）を踏まえ、今後の雪対策の指針・道しるべとするため、市民・
事業者・行政による市民協働の視点に立った、より良い
除雪・排雪手法の検討のほか、暮らしの工夫、雪の冷熱エネルギー利用、冬季イベントの開催などの雪と親しむ
観点も含めた総合的な計画として策定している。

4 石狩市雪対策基本方針、
雪対策市民協議会提言書

H18.8

平成 15 年度に「雪対策市民協議会」を設置し、3 年間（計 24 回の会議）検討を重ねて、少子高齢化時代における市・市民・事業者間の新たな枠組みを重視した最終提言書を作成。この内容を受けて、効率的・効果的に冬期交通を確保するための方針を「雪対策基本方針」として定め、平成 18 年度除排雪実施計画に反映させている。

5 倶知安町雪対策基本計画

H15.3「倶知安町みんなで親しむ雪条例」（平成 14 年 6 月制定）に基づき、平成 15 年度から平成 23 年度を計画期間として策定。町と町民が協力し、各々の責任を分かち合って、
利雪・親雪・克雪の施策を長期的かつ総合的に推進し、雪国ならではの健康で快適な暮らしづくりと心豊かなまちづくりを進めるための指針として策定している。

6 青森市雪対策基本計画

H18.11「青森市市民とともに進める雪処理に関する条例」（平成 17 年 4 月制定）で定めた雪処理に関する基本的な計画であり、平成 18 年度から平成 22 年度までの 5 年間
を計画期間として策定。「青森市総合計画」前期基本計画が掲げる政策を踏まえ、市の雪対策を進める上での基本的事項や方向を示す個別計画として策定している。

7 雪に強いまちづくり
基本計画（新庄市）

H19.3

新庄市駅前通りの中心市街地をモデルとして、平成 18
年 3 月に「雪に強いまちづくり整備構想」を策定。本基
本計画は、平成 19 年度から平成 28 年度までの 10 年間
を計画期間として、この整備構想を実現するためのアクションプランをとりまとめるとともに、その推進のあり方を定めたものである。

8 妙高市雪対策基本計画

H17.4

合併前の旧新井市において、「新井市雪国の生活を明るくする条例」（昭和 52 年策定）に基づき、平成 16 年度
から平成 22 年度までの 7 ヵ年を計画期間として策定。
「市民みんなで取り組む雪対策」を基本理念に、「快適で暮らしやすい冬の生活」を目指す。現在、合併を踏まえ、妙高市として計画の見直しを行っている。

1 札幌市雪対策基本計画※第 2 次札幌市雪対策基本計画を策定中※ただし除排雪に特化※旧新井市において平成 15年度に策定、平成 20 年度
に改訂予定

15

以上の先行事例について、計画策定の手法・プロセス、計画の内容、施策の分野を整理すると、図表 3−3 のとおりです。
計画策定のための手法・プロセスは、各事例において様々であり、策定のための委員会、住民アンケート、有識者からの意見聴取などが比較的多く用いられています。
計画の内容については、全ての事例において、基本方針や理念の設定、目標の設定、重点施
策や柱立ての設定、施策内容の提示が行われており、雪に関する市民ニーズや問題・課題の整理も比較的多くの事例で行われています。
各計画で扱われている施策の分野については、いずれの事例においても、克雪対策が中心であり、豪雪災害時の対応についてもほとんどで記載されています。なお、克雪以外の利雪、親雪、学雪・教育については、各事例で扱いが異なりますが、克雪対策と比較すると、十分な検討・調整は行っていないようです。
図表 3−3 雪対策に関する総合的な計画

区分

項 目

手法・
プロセス

・総合計画等に関する位置づけ
・条例との連動
・計画策定のための部署新設・策定委員会等（市民会議含む）
・庁内横断的な協議・検討
・市政世論調査、住民アンケート
・地域懇談会
・有識者会議・ヒアリング・アンケート
・小中学生ヒアリング
・自治体アンケート
・ワークショップ
・実証実験
・パブリックコメント
・以前の計画の評価・見直し
・市民ニーズの整理
・課題の整理

5
3
3
5
4
5
2
5
1
2
2
1
4
3
5
7

・計画の基本方針・理念の設定

8

・目標の設定8・重点施策・施策の柱の設定

8

・施策内容の提示

8

・実施計画・アクションプランの策定
・数値目標の設定
・克雪

5
4
8

・利雪
・親雪
・学雪・教育・豪雪災害時対応

4
4
6
7

計画内容

分野

事例数

先行事例の概要
先行事例
市町村名

札幌市、江別市、倶知安町、青森市、新庄市
倶知安町、青森市、妙高市
江別市、倶知安町、新庄市
旭川市、石狩市、倶知安町、新庄市、妙高市
旭川市、江別市、倶知安町、妙高市
札幌市、江別市、倶知安町、青森市、妙高市
札幌市、青森市
札幌市、江別市、倶知安町、青森市、新庄市
倶知安町
旭川市、倶知安町
石狩市、新庄市
石狩市
札幌市、旭川市、江別市、青森市
札幌市、旭川市、青森市
札幌市、旭川市、江別市、青森市、妙高市
札幌市、旭川市、江別市、石狩市、倶知安町、新庄市、妙高市
札幌市、旭川市、江別市、石狩市、倶知安町、
青森市、新庄市、妙高市
札幌市、旭川市、江別市、石狩市、倶知安町、
青森市、新庄市、妙高市
札幌市、旭川市、江別市、石狩市、倶知安町、
青森市、新庄市、妙高市
札幌市、旭川市、江別市、石狩市、倶知安町、
青森市、新庄市、妙高市
札幌市、旭川市、倶知安町、新庄市、妙高市
札幌市、旭川市、青森市、妙高市
札幌市、旭川市、江別市、石狩市、倶知安町、
青森市、新庄市、妙高市
旭川市、江別市、倶知安町、青森市
旭川市、江別市、倶知安町、青森市
札幌市、旭川市、江別市、石狩市、倶知安町、妙高市
札幌市、旭川市、江別市、石狩市、倶知安町、
青森市、妙高市

16

（２） 雪対策に関する総合的な計画の基本構成イメージ
雪対策に関する総合的な計画の策定は、基本的には、当該市町村が地域の様々な状況を勘案して、自主的、自立的に進めるものであり、本手引きにおいても、策定の手法・プロセス、計画の具体的な内容等を一律に規定するものではありません。
豪雪地帯対策基本計画において、「５ 基本計画の推進」（本書 7 頁参照）で、「積雪の度その他地域の事情を勘案し、きめ細かな対応を図るため、地方公共団体の自主性、自立性の強化に努める。」と記述されているとおりです。
雪対策に関する総合的な計画について、必要とされる基本要件を整理すると、以下の 3 点が挙げられます。
＜雪対策に関する総合的な計画の基本要件＞
ⅰ）市町村としての雪対策の基本的な方向性（目標、重点施策等）を明示している。
ⅱ）各施策の内容を具体的に記述している。
ⅲ）除排雪対策のみでなく、雪対策を広い視野でとらえている。

これから計画の策定を検討または開始する市町村において参考となるよう、先行事例を踏まえて、図表 3−4 のように、計画の基本的な構成イメージを整理しました。これらの項目すべて
が、「雪対策に関する総合的な計画」において必要な項目という意図ではなく、先行事例をもとに網羅的に項目を整理したものです。

17

図表 3−4 雪対策に関する総合的な計画の基本構成イメージ
【背

景】

計画の趣旨

本計画の策定に至るきっかけや要因、市町村を取り巻く社会経済情勢、策定の必要性、地域づくり
及び雪対策の姿勢、本計画を策定する目的、雪対策を推進する上での本計画の位置づけなど。

上位計画、他計画との関連

国及び道府県の豪雪地帯対策基本計画、市町村総合計画、都市計画マスタープラン等の上位計画との関連性や位置づけ、地域防災計画等の他計画との関連性など。

ニーズ・問題点・課題

アンケート調査等に基づく住民ニーズや意見・要
望、住民からの苦情、現状の雪対策の問題点、解決が望まれる課題など。

【方 向 性】

基本方針・理念

今後の雪対策の基本となる方針、基本方向、各種施策を実施していく上での指針など

将来像・目標

本計画において実現を目指したい将来のイメー
ジ、具体的に実現を目指す目標、施策内容に応じた定量的目標、数値目標など。

【施策】

重点施策・柱立て

上記の基本方針や目標等を受け、市町村で重点的に取り組む施策、各種施策の柱立て、施策内容

各施策の具体的内容。必要に応じて、現在実施している関連施策、これまでの事業実績、関連する既往制度など。

【実行】

実施計画・アクションプラン

各施策の優先順位、実施予定年次、具体的な事業
計画内容（予算、箇所、事業名称、実施主体等）、
実施手法、事業担当部署など。

策定後のフォローアップ

策定後の進捗状況を把握・確認するための体制や仕組み、施策・事業を軌道修正したり見直したりするための仕組みなど。

【参考資料】

策定プロセスの記録策定に至るまでのスケジュール、開催した委員
会・懇談会・会合等の記録など。

検討体制・委員会等メンバー

計画策定のための委員会・協議会等の構成メンバ
ー、事務局体制（行政担当部課）など。

アンケート等の調査結果

計画策定に際して参考としたまたは実施したアン
ケート調査及びヒリング調査等の結果、住民からの苦情・意見・要望、有識者からの意見、パブリ
ックコメントの結果など。

その他、関係資料

市町村総合計画等の抜粋、条例、前計画の事業評
価、降積雪に関する各種データ、雪対策に関する事業実績データなど。

※上表は、「雪対策に関する総合的な計画」における必要項目という意図ではなく、先行事例をもとに網羅的に項目を整理したものです。計画策定に取り組む市町村等が、これを参考にしながら、必要な項目を検討したり、適宜取捨選択してください。

18

４

計画策定に際しての重点検討項目

本章では、豪雪地帯を取り巻く今日的状況を踏まえ、今後、雪対策に関する総合的な計画を策定する際に、重点的な検討が望まれる以下の課題項目について、施策の視点等を整理します。
（１）豪雪時及び豪雪災害時における対応と体制の確立（２）高齢者が無理することなく除雪できる体制づくり（３）雪に強いまちづくりの推進（４）官民協働と役割分担に基づく雪対策の体制づくり（５）雪処理における安全確保（６）環境に優しい雪対策の推進（７）「学雪」（雪に学ぶ）の展開（１） 豪雪時及び豪雪災害時における対応と体制の確立〜豪雪時を想定し、平時からいかに防災・減災の体制を整えておくか〜
平成 18 年豪雪で明らかになったように、豪雪災害に対して十分な準備や備えを行っていない
場合、除雪などの対応が追いつかず、道路交通機能が著しく低下し、住民生活や経済活動に多大な影響を及ぼします。また、住宅等の雪処理においても、住民、行政、除雪業者、ボランテ
ィア等のいずれの担い手も手一杯となり、地域内での対応が現実的に困難な状況となります。
豪雪になってからあわてて対応していては、雪害を回避・減少することは難しく、平時から豪雪時及び豪雪災害時を想定し、防災・減災のための対応と体制を整えておくことが求められます。災害救助法適用時の対応、自衛隊への支援要請時の対応、自治体間の協定等に基づく行政職員の派遣など、自治体の枠を超えた公的な支援策を講じる一方で、今後の豪雪時に備えて、地域内のみでなく地域外を含めた広域的な共助の仕組みを構築し、例えば地域外ボランティア
を含めた多様な雪処理の担い手確保と活用に努めることも今日的な課題といえます。
先行事例をみると、本書 16 頁図表 3−3 に整理したとおり、ほとんどの計画において、豪雪
災害時の対応に関する記述がなされています。
各市町村においては、豪雪時及び豪雪災害時における対応と体制の確立について、以下の視点からの検討が望まれます。

19

＜豪雪時及び豪雪災害時における対応と体制の確立 検討の視点（例）＞ⅰ）問題・課題の把握□ 近年の豪雪時において、どのような混乱や支障が顕著だったか。
□ 豪雪時において、どの地域でどの程度の担い手不足が予想されるのか。
□ 市町村における現在の雪処理能力では、どの程度の降積雪まで対応できるのか。
□ 各種雪対策において、豪雪時に想定されるリスクは何か。
□ その豪雪時の災害リスクをどうマネジメントしていくか。
ⅱ）豪雪時・豪雪災害時の対応□ 住民にどのような情報をどのように伝えるべきか。住民に注意喚起すべき内容は何か。
□ 道路交通を確保する上で、どのような対応が求められるか。
（例：機械力の確保、オペレーターの確保、雪捨て場の確保、緊急通行路線の確保など）□ 地域内において雪処理に関する潜在的な担い手はいるか。どう確保したらいいか。
□ 地域外から広域的に除雪ボランティア等を受け入れる必要性はあるか。
□ 市町村外から応援、支援、協力を得るにはどうしたらいいか。
□ 降雪期・豪雪期の地震、火山、地すべりなど、複合災害への準備・配慮はなされているか。
□ 冬期の救急救助訓練や火災訓練などを行っているか、または必要か。
ⅲ）豪雪時・豪雪災害時の体制□ 雪害対策本部、豪雪対策本部などの設置基準及び体制（構成メンバー）は決められているか。
□ 豪雪時に連携すべき機関・主体はどこか。どのような連携関係を結ぶのか。
□ 特定の市町村や各種団体と協定等を結び、支援体制を構築しているか。
□ 担当窓口・担当者は明確になっているか。
□ 災害救助法の適用に対応できる体制が整備されているか。

20

■参考：札幌市雪対策基本計画（H12.8 策定）「豪雪時体制の充実」
当計画では、「目標 1 効率的な幹線道路ネットワーク除排雪の実施」において、「豪雪時体制の充実」を挙げており、豪雪レベルに応じて体制と対応を明記しています。
＜豪雪時体制の充実＞
豪雪を想定した防災訓練の実施や公共交通機関・マスメディア等との連絡体制を強化するとともに、市民への情報提供体制を確立してマイカー使用等の外出自粛を促すなど、雪害を最小限に抑えます。
豪雪レベルと体制
豪雪
レベル
Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

気象・雪害の状況

体制

対応

・大雪または風雪注意報が発令
・大雪または暴風雪警報が発令
・急激な降雪があり相当の積雪が予想される
・局所的な交通障害が発生・通常の除雪体制では，通勤・通学時までに除雪ができないほどの降雪・地吹雪等により除雪作業ができない状態が続く
・市内随所で通行止めやバス運休などの交通障害が発生

注意体制

・ 気象情報等の収集
・ 気象情報等の収集・提供
・ 注意喚起情報の提供
・ 除雪状況に関する情報提供
・ 雪害応急対策
・ 気象情報等の収集提供
・ 除雪状況に関する情報提供
・ 緊急除雪路線の交通確保
・ 通行止め情報の提供
・ 公共交通機関の運行状況についての情報提供・ マイカー利用自粛の協力要請
・ 総合的な雪害対策活動の実施
・ 外出自粛などの協力要請
・ 全市をあげての災害復旧活動
の実施

警戒体制
緊急除雪体制札幌市雪害対策
本部の設置

札幌市災害対策
本部の設置■参考：旭川市新総合雪対策基本計画（H17.4 策定）「豪雪時除雪体制の確立」
当計画では、施策の柱のひとつである「除雪水準の適正化と効率化」において、「豪雪時除雪体制の確立」を挙げており、体制の基準等は「旭川市雪害対策要綱」に記載されています。
＜豪雪時除雪体制の確立＞
現在の除雪体制は、平均的な降雪量に対して整備がされているため、予期しない大雪があった
場合には除雪などの対応が追いつかず、雪により都市機能が麻痺する災害が発生します。
しかし、雪による災害は、地震などの自然災害のように突然発生し、事前の対応が難しい災害とは異なり、全ての大雪が災害を引き起こすとは限らず、事前に大雪に対しての対策を立て、効率的に除排雪作業を実施することで、その災害を未然に防ぐことや、災害による都市機能の低下を最小限に抑えることが可能な、他の災害とは異なった形態を持ちます。
そのため、日頃から大雪などに対処する対策を立て、大雪から都市機能を守るような体制づくりを進めていかなければなりません。
旭川市では、大雪に対する体制として、災害を未然に防ぐよう道路管理者が事前に対応する「旭川市雪害対策要綱」と都市機能全体が麻痺する災害に対して全市的な体制で対応する「旭川市地域防災計画」を策定しており、市民が安心して冬の生活を営めるよう、大雪に対しての適切な体制づくりを進めています。
旭川市雪害対策要綱では、公共バス路線や１級除雪路線などの交通量が多い路線を緊急除雪路
線として定め、集中的に除排雪作業を実施することで円滑な都市活動を早急に確保することとし
ています。
（後略）

21

■参考：青森市雪対策基本計画（H18.11 策定）「豪雪時における対応と体制の確立」
当計画では、5 つの目標（ビジョン）のうちのひとつを「豪雪時における対応と体制の確立」としており、「豪雪時や豪雪災害時において、より一層、円滑かつ組織的で、充実した対応と体制の確立を目指す」ことを重要視しています。
＜豪雪時における対応と体制の確立＞
１．豪雪時等における体制の確立（1）豪雪時の体制
青森地方気象台における積雪深が 100cm を超え、さらに、それ以後の降雪量・積雪深がます
ます増加する見込みであること、市内全域の幹線道路における交通状況が大きく悪化していることなど、市内の状況を総合的に勘案し、雪による市民生活への大きな支障が生じる恐れがあると判断される時には、市の関係部門による対応強化や連携を図るための豪雪対策本部を設置します。
また、必要に応じて国や県にも協力を要請する等、関係機関との連携を強化します。
（2）豪雪災害時の体制
豪雪対応体制をとった後も、青森地方気象台における積雪深がさらなる降雪により 150cm を
超え、さらに、それ以後の降雪量・積雪深がますます増加する見込みであり、ほぼ市内全域にわたる道路交通の麻痺や建物の倒壊が生じ、高齢者世帯等においては日常生活が困難になる場
合があるなど、雪による市民生活への深刻な影響が発生した時には、直ちに市の組織全体で対応するための豪雪災害対策本部を設置します。
また、国や県とのより緊密な連携に加え、必要に応じて災害対応機関への派遣・協力要請や
ライフライン等の重要な都市基盤を管理する企業及びその他各種団体などとの連携を図ります。
豪雪災害は、多雪都市である本市にとって毎年起こり得る最も身近で市域全体に関わる災害として、その対応する体制を市の地域防災計画の中で示しています。これに基づき、的確かつ速やかな対応を行います。
２．豪雪時等における対応の検討（1）豪雪時の対応
市はこれまで、豪雪時に市民等への影響を最小限に抑制するため、公共用地を市民の雪捨て場として開放するなど、様々な対応を行ってきました。
今後は、これまでの対応を基礎としながら、より一層の豪雪対応の強化に努めます。
＜強化・検討事項＞
・ごみ集積所、バス停留所、空き家、消火栓等の設備などのパトロール
・公共用地の市民の雪捨て場としての開放
・水道等の凍結、公共交通機関の運行ダイヤの乱れ、雪処理時の事故、空き家の所有者又は管理者への管理徹底などに関する市民への注意の呼びかけ
・国、県（警察を含む）、その他の機関などと連携した危険箇所への対応
・市民の雪堆積場への対応（2）豪雪災害時の対応
豪雪災害時には、豪雪時の対応に加え、全庁体制で様々な対応を行うとともに、その状況に応じて関係機関と連携した危険箇所への対応を行います。
また、国、県、警察などと連携した監視、対応についてもより一層強化します。
さらに、ライフライン等の重要な都市基盤を管理する企業や、各種団体とも連携しながら、市民・事業者・行政の協働による対応を進めます。
＜強化・検討事項＞
・国、県との連携の一層の強化
・災害対応機関との連携による危険屋根雪への対応
・企業や民間団体との連携と協働による対応

22■参考：HP による除排雪車運行情報の提供（青森市）
青森市では、GPS 端末を活用した除排雪高度化事業（平成 17 年度より）において、除排雪作業の高度化に向けた除排雪車運行管理及び除排雪完了情報提供システムを構築することにより、除排雪作業管理の効率化ならびにホームページによる市民への除排雪の情報提供を図っています。

■参考：妙高市雪対策基本計画（H17.4 策定）「除雪路線情報の提供」
当計画では、5 つの将来像のうち、「3．安心して出かけられる道路交通等の確保」において、基本的な推進方策の 1 つに「③除雪路線情報の提供」を挙げています。
＜除雪路線情報の提供＞
市のホームページや有線放送を通じて、市道の路面状況、1 日の除雪計画路線のお知らせなどを市民に提供。
アクションプログラム◇ 市ホームページの雪情報に関する内容の充実を図り、市道の路面状況、除排雪の予定などを可能な限りリアルタイムで市民に情報提供していきます。
有線放送を通じて、道路状況や除排雪の予定を市民に情報提供していきます。
◇ 国・県の道路管理者との情報交換を密にできる体制を整え、市道と併せて情報提供していきます。
主要な道路や公共施設周辺の状況について、画像による情報提供を検討していきます。

23

（２） 高齢者が無理することなく除雪できる体制づくり〜高齢者の状況に応じて、無理をしないための支援体制をいかに整えておくか〜
国土交通省では、本書 8〜10 頁に記したとおり、豪雪による犠牲者ゼロを目指すため、「豪雪地帯の市町村において、『高齢者が無理することなく除雪できる体制』の整備を促進する」こととし、体制の要件を図表 4−1 のように定め、そのための具体的施策として、本手引きの作成及び普及を位置づけています。
図表 4−1 高齢者が無理することなく除雪できる体制の要件
体

制

目

標

1

要支援世帯の状況を把握する体制

要支援世帯における雪処理対応の現状と見込みについて、市町村担当部署、社会福祉協議会、民生委員等のいずれかが事前に把握する体制を構築する。

2

平時からの支援策を講じる体制

体制１の把握内容に基づき、要支援世帯の様々な状況（健康状態、家族構成、経済状況、雪処理作業の方法等）を踏まえて、平時から必要となる支援策を講じる体制を構築する。

3

豪雪時を想定した支援策を講じる体制

豪雪時においても体制２の支援策を機能させるため、あるいは豪雪時の雪処理負担を軽減したり、不足する担い手を確保したりするための対策を実施する体制を構築する。

さらに、達成目標として、平成 21 年度までに特別豪雪地帯の７割の市町村において標記体制を整備し、平成 24 年度を目途に特別豪雪地帯の全 202 市町村について整備することを掲げています。
したがって、雪対策に関する総合的な計画の策定に際しては、各市町村において、いかにして「高齢者が無理することなく除雪できる体制」を整備していくかを十分に検討し、その実現に向けた施策の充実・強化を図っていくことが求められており、そのための主な視点を整理す
ると、以下のとおりです。

＜高齢者が無理することなく除雪できる体制づくり 検討の視点（例）＞□ 自力での雪処理が困難な高齢者（以下、要支援世帯）の現状と雪処理の見込み（自力、民間業者に委託、親戚等による支援、あてがない、等）を把握しているか。
□ 要支援世帯が雪処理について、市町村等に相談できる体制を整備しているか。
□ 豪雪時に、市町村等が要支援世帯の雪処理状況を適宜確認する体制を整備しているか。
□ 要支援世帯の状況に応じた平時から必要となる支援策を講じているか。
□ 豪雪時を想定した要支援世帯への各種支援策を講じているか。
□ 住民、地域団体、社会福祉協議会、道府県、国等の主体が連携した体制を整備しているか。

24

■参考：江別市雪対策基本計画（H19.3 策定）「福祉除雪の充実」
当計画では、「市民協働による雪対策の充実」という目標の中で、「福祉除雪の充実」を施策として挙げています。
＜福祉除雪の充実＞
少子高齢化の進む社会情勢から、高齢者や障がい者世帯にとっては、屋根の雪降ろし、敷地内の除雪、特に道路除雪後の玄関前や車庫前の置き雪を取り除くことが困難になっています。
このように除雪作業が困難な方々への支援には、近所の助け合いやボランティアによる支援、そして行政が行う福祉除雪などがあります。高齢社会のなかで、今後も互助・公助による雪対策を進
めます。

25

■参考：妙高市雪対策基本計画（H17.4 策定）「高齢化社会に対応した福祉除雪」
当計画では、今後の高齢化の進行により雪処理がままならない世帯が増加している状況を踏まえ、除雪困難な世帯に対する雪対策として、高齢化社会に対応した福祉除雪を重要課題の一つに挙げています。そして、計画の 1 つめの柱である「1．みんなで進める除排雪の推進」の中で「②福祉除雪体制の確立」を明記しています。
＜除雪困難な世帯に対する雪対策の現状＞
高齢化率の増加にともなって、一人暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯も増えています。
このため、高齢者や身体障害者世帯などの雪に弱い世帯にあっては、冬期間の雪下ろしや家まわり・玄関前の除雪は大変深刻な問題となっています。
そこで、山間豪雪地域では、平成 11 年の冬からお年寄り世帯の雪ふみを同じ地域の「奉仕グループ」が代わって行う「道ふみ事業」をスタートさせました。
これは、有償での奉仕活動ですが、地域の助け合い精神が育まれています。
また、雪弱者世帯に対しては、機械除雪を行う場合、特に配慮した除雪を行うよう業者に指導しています。
一方、残念ながら福祉除雪（除雪ボランティア）の制度化が進んでいません。
市民アンケート調査では、多くの市民の方が、高齢化に伴う雪処理への不安を抱いていると同時に、除雪ボランティア制度を望んでいます。
＜福祉除雪に対する市民ニーズ・意見＞○ボランティアの制度化が必要（市民アンケートでは 67％）。
○ボランティア組織があれば参加する（市民アンケート 42％）。
○ボランティア活動を推進する行政の導入支援が不可欠。
○地域マネー制度などで報酬を払ってもよいのでは。
○自分の家の除雪で精一杯。
○高齢化社会なのだから目を向けないのはおかしい。
＜福祉除雪の確立＞
雪に弱い高齢者世帯等に対する市民ボランティア制度の創設※市民アンケートを行った結果、「ボランティア組織があれば参加する」との回答が 4 割あり、
このような人たちが自発的に除雪ボランティア活動に参加できる体制を構築する必要があります。
アクションプログラム◇ 機械除雪をする際、特に除雪弱者宅については、できるだけ玄関前に雪を残していかないなどの配慮に努めます。
◇ ボランティアセンターの充実を図り、市民の参加による除雪ボランティアの制度を創設し、除雪弱者世帯への支援を進めます。
◇ 雪掘り、雪片づけ等のボランティア活動に市職員が積極的に参加できるような仕組みづくりを検討していきます。（ボランティア休暇制度の改善など）◇ 児童・生徒が一人暮らし高齢者世帯の除排雪等のボランティアに参加できる仕組
みづくりを関係機関と検討していきます。
◇ 年休等の取りやすい職場環境を実現し、一人ひとりのボランティア意識の向上を図っていきます。商工会議所と連携しながらボランティア休暇制度が創設・定着
されるよう、普及に努めていきます。
◇ 高齢者等冬期在宅支援事業の見直し、改善を検討していきます。

26

■参考：旭川市新総合雪対策基本計画（H17.4 策定）「除雪弱者マップ」
高齢者が無理することなく除雪できる体制に関連して、当計画では、施策の柱のひとつである「少子・高齢化に対応する雪対策」の中で、「除雪弱者マップ」を挙げており、除雪弱者に対する円滑な支援体制の充実を図ることとしています。
＜除雪弱者マップ＞
除雪弱者に対する円滑な支援を実施する場合には、除雪弱者の対象と、その所在を明確にしていくことが必要となります。
現在、旭川市では、除雪弱者対策として高齢者や障害者世帯を対象に自己の労力で除雪が出来ない世帯に対する除雪支援制度を進めており、対象者の所在地を明確にした「除雪弱者マップ」を作成し、日常の除雪業務の中で細かい配慮を行うために活用を図っています。
「除雪弱者マップ」は、福祉除雪などの有償ボランティ
アなどや、町内会の支援体制を進めていく上で支援者との情報の共有化などについて使用でき、今後、個々の除雪弱者の置かれている状況などをプライバシーに配慮しながら、必要な支援内容についても共有化することで、支援者間での連携強化を進め支援体制の充実を図ります。

■参考：雪に強いまちづくり基本計画（新庄市・H19.3 策定）「高齢化に対応したシステムづくり」
当計画では、施策の方針のひとつである「協働による雪処理システムづくり」において、「高齢化に対応したシステムづくり」を挙げており、「地域住民による除雪協力の仕組みづくり」及び「除雪支援マップの作成」などのアクションプランを掲載しています。
＜地域住民による除雪協力の仕組みづくり＞
アクション
プラン
①地域 住民
による除
雪協力の
仕組みづ
くり

計画
区分
身近な高齢者等の冬季日常生活を支援していくため、 新規
地域住民による見守りや住宅前の寄せ雪処理など、地域 前期
コミュニティーによる除雪協力の仕組みづくりを進めＣていきます。
●推進計画
町内会、民生委員等の協力を得て、・支援が必要な高齢者等の把握、支援内容の検討 H19
・地域住民による支援が必要な高齢者等への支援 H20〜
アクションプラン内容

関係機関等
新庄市
都市整備課
福祉事務所
住民
企業

＜除雪支援マップの作成＞
アクション
プラン
①除雪 支援
マップの作成

アクションプラン内容
地区住民による除雪協力組織が高齢者等への除排雪支援など様々な支援活動に役立てるための除雪支援マップの作成をおこないます。その検討にあたっては、マップに記載する情報や利用範囲、プライバシー保護などについて、関係機関や住民の合意形成を図りながらおこ
ないます。

27

計画
区分
新規
後期
Ｄ

関係機関等
新庄市
福祉事務所
住民

（３） 雪に強いまちづくりの推進〜雪対策に関するハード整備をいかに効率的に実施・展開していくか〜
雪に強いまちづくりを推進する上で、雪対策に関する各種のハード整備は依然として重要であり、地域の状況に応じて、費用対効果を勘案しながら効率的かつ計画的に実施・展開していくことが重要です。
豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会（本書 4〜5 頁参照）の提言等を踏まえ、各市町村において、ハード整備に関して求められる主な視点を整理すると、以下のとおりです。
＜雪に強いまちづくりの推進 検討の視点（例）＞ⅰ）問題・課題の把握□ 雪対策（主に除排雪）について、住民からどのような苦情や要望が寄せられているか。
□ 住民ニーズが特に高い対策は何か。
□ 現在、どのようなハード事業が計画・予定または施工されているか。
ⅱ）実行・施策展開□ 雪に強い街区、コンパクトシティーの形成に資するハード整備となっているか。
□ 冬期バリアフリー、快適な歩行空間の実現に資するハード整備となっているか。
□ 既存の社会インフラを有効活用したハード整備となっているか。
□ 地域主体の雪処理の促進に寄与するハード整備となっているか。
□ 官民協働型のハード整備となっているか。
□ 雪処理の負担を軽減するための克雪住宅の普及は進んでいるか。
□ 高齢者等が冬期だけ居住する施設に対する必要性はあるか。

■参考：旭川市新総合雪対策基本計画（H17.4 策定）「歩道ヒーティング」
当計画では、冬期歩行者交通対策として、官民協力によって、都市部の歩道ヒーティングの整備を進め、安全で快適な歩行空間のネットワーク化を進めることとしています。
＜歩道ヒーティング＞（前略）旭川市でも、北国特有の積雪や凍結のバリアに対し、高齢者や障害者などの移動制約者
についても安全で快適な歩行空間を提供することが必要となっています。
交通結節点である旭川駅を中心として商業施設や、公共施設、金融機関などの都市機能が集積された市街地中心部は、歩行者の往来が多いことから平和通買物公園や昭和通など６路線で歩道
ヒーティングを実施しています。
この歩道ヒーティングは、官民の協力により歩道ヒーティング整備を進めているのが特徴となっており、歩行者通行に必要な幅員を行政が確保し、商業活動の魅力向上に伴う残りの幅員を地域で負担する形で整備が進められています。
また、現在進められている「北彩都あさひかわ」地区における土地区画整理事業や鉄道高架事
業などよる新たな都心部の形成により、既成市街地と新市街地との円滑な歩行者誘導を図るための事業展開が必要となっています。
そのため、魅力と活力のある都心部形成を目指し、官民協働による都心部の歩道ヒーティング化を進め、安全で快適な歩行空間のネットワーク化を進めます。
また、新たな歩道ヒーティングの設置については、効率的な制御方法や経済的な熱源を選択しコスト削減を図ります。
また，大雪時には，雪堆積場の不足が生じるため緊急時に活用できる雪堆積場の確保が28

■参考：青森市雪対策基本計画（H18.11 策定）「雪に強いまちづくりの推進」
当計画では、5 つの目標（ビジョン）のうちのひとつを「雪に強いまちづくりの推進」としており、「冬期歩行者空間確保施設の整備」、「地域の自主的な除排雪のための施設の整備」、「雪に強い街区の形成」などを進めることとしています。この中では、冬期バリアフリー、既存の都市基盤の有効活用、地域の自主的な除排雪の促進といった視点が盛り込まれています。
＜雪に強いまちづくりの推進＞
１．冬期歩行者空間確保施設の整備
国、県、市では、冬期における北国特有の障害である歩道路面の積雪・凍結を解消し、歩行者が安全に移動できるネットワークの形成を図っています。
さらに、これまで以上に快適な歩行者空間を提供するため、青森地区においては、平成 13 年
11 月に旧青森市において策定した「青森市冬期バリアフリー計画」に基づき、様々な技術を活用した歩道融雪施設の整備を進めており、浪岡地区においては、平成元年に旧浪岡町において策定した「冬期歩行者空間確保対策モデル事業計画」の計画路線等を、随時、見直しながら進めている「浪岡町雪みち計画」に基づき、消・融雪溝の整備を進めています。
冬期間における安全で快適な歩行者空間を確保するため、引き続き歩道融雪施設の整備に努
め、快適な歩行者空間の面的拡大を図っていきます。
また、より快適な冬期生活環境を構築していくためには、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を認識し、協働していくことが不可欠です。
２．地域による自主的な除排雪のための施設の整備（2）既存の都市基盤を活用した施設
市はこれまでも克雪対策の一環として、下水処理水、河川水、温泉等排湯、地下水を利用した流・融雪溝の整備や、地下熱、海水熱等を利用した歩道の融雪施設の整備を進めています。
しかし、特に青森地区の中心市街地においては、水源の確保が困難であることに加え、既設の下水管が支障となり、流・融雪溝の整備が困難な状況にあることから、新しい雪処理施設の整備の可能性について検討してきました。
その中で、平成 15 年度に、既設の合流下水管（汚水と雨水の混合水を送る管）の汚水熱エネ
ルギーを利用した雪処理施設として合流下水管への投雪口を青森地区の 5 箇所で試験的に整備
し、地域住民の協力を得ながら調査及び検証しました。
その結果、新雪を投入した場合は雪が詰まる頻度が高くなるものの、多くの住民にとって負担となっている道路の機械除雪に伴い路肩に寄せられる雪塊の処理に対しては、有効に機能することが確認されました。
そこで市は、平成 17 年度から既存の合流下水管の汚水熱エネルギーを利用した融雪施設として投雪口を整備し、市街地・住宅地における地域住民の除排雪に係る負担の軽減を図る「まちなかコミュニティ雪処理事業」を本格的に着手しました。
この事業を進めるに当っては、①互いに協力し、助けあう克雪対策の推進
投雪状況②利用者が積極的に克雪施設の管理運営を行う地域の推進を基本方針として、また、整備効果や整備コ
路肩の雪
ストなどを考慮しながら、地域の協力が得られることを要件としています。
今後も、既存の都市基盤整備を活用した雪処
流下状況
新設 投雪口
理施設整備について、技術面やコスト面、そのほか法令による規制等の状況などを踏まえた可新設 流入管能性を検討します。
既設合流管

29

（４） 官民協働と役割分担に基づく雪対策の体制づくり〜住民・事業者・行政がどのように役割・責任を分担し、雪対策を担っていくか〜
豪雪地帯においては、雪処理に関する要支援世帯の増加、雪処理の担い手不足など、深刻な課題に直面している一方、快適な冬期環境への住民ニーズは依然として高く、昨今の厳しい地
方財政状況の下、将来に向けた雪対策のあり方を根本から見直す必要に迫られています。先行事例をみると、このことが計画を策定する主な要因となっているケースも少なくありません。
各市町村においては、行政による雪処理の対応力を把握した上で、住民・事業者・行政等の役割または責任をどのように分担すべきなのか、なぜ必要なのか、住民等にどのように理解・協力を求め、周知していくのか、施策をどのように実施していくのかを抜本的に検討していくことが求められます。
＜官民協働と役割分担に基づく雪対策の体制づくり 検討の視点（例）＞ⅰ）問題・課題の把握□ 雪対策（主に除排雪）について、住民からどのような苦情や要望が寄せられているか。
□ 上記の苦情・要望に対して、市町村ではどの程度の対応が可能か。
□ 住民の理解・協力が求められる事項は何か。
（例：間口の除雪、生活道路の除排雪、歩道除雪、違法駐車の阻止、排雪空間の提供等）
ⅱ）役割分担のあり方□ 雪対策において、住民が担う役割または責任をどのように定めるか。それはなぜか。
□ 雪対策において、事業者が担う役割または責任をどのように定めるか。それはなぜか。
□ 雪対策において、行政が担う役割または責任をどのように定めるか。それはなぜか。
ⅲ）実行・施策展開□ 役割分担または協働のルールをどのように住民または地域に伝えていくか。
□ 官民協働による雪対策を実施・推進するための施策はあるか。それは十分に機能しているか。
□ 官民協働による雪対策を実施・推進するために求められる新しい施策は何か。
□ 各施策を効果的に実施するために、どのような体制を整備すればいいか。

■参考：札幌市雪対策基本計画（H12.8 策定）「基本方針と目標」
当計画では、より効果的・効率的な雪対策を推進するため、3 つの基本方針を定めています。このうちのひとつが「基本方針 2 パートナーシップによる冬期生活環境の充実」であり、「市民・企業・行政で情報の共有化を図り、各々の役割分担をより明確にし、市民一人ひとりが安心して暮らせる冬期生活環境の創出を目指します」と記述されています。
さらに、基本方針を踏まえ、5 つの目標を設定しており、そのうちのひとつが「目標 3 パート
ナーシップによる除排雪の充実」となっています。
目

標

目 標 3
パートナーシップによる除排雪の充実重 点 施 策（1）市民・企業・行政の協働体制の充実（2）計画除雪への転換（3）福祉除雪の推進

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■参考：札幌市雪対策基本計画（H12.8 策定）「除雪パートナーシップ制度」
当計画では、「目標 3 パートナーシップによる除排雪の充実」の重点施策である「（１）市民・企業・行政の協働体制の充実」として、「除雪パートナーシップ制度」（生活道路パートナーシッ
プ排雪）を設けています。
＜除雪パートナーシップ制度＞
地域住民の皆さん・除雪業者・札幌市の 3 者がそれぞれの役割を分担し、連携協力しながら生
活道路の運搬排雪を実施して、冬季間の生活環境を向上させることを目的としています。
○費用の分担・道路幅 10ｍ未満の道路は地域と市の双方が費用を受け持つため、地域支払額が発生します。
・道路幅 10m 以上の道路は、札幌市が費用を受け持ちます。
ただし、申請が道路幅 10m 以上の道路のみの場合は、地域と市の双方が費用を受け持つこととし、地域支払額が発生します。

出典：札幌市ホームページ「札幌市の雪対策」■参考：倶知安町みんなで親しむ雪条例（H14.6 制定）「除雪対策の基本原則」
倶知安町雪対策基本計画及び実施計画の策定を定めた当条例は、雪対策の総合的な推進を図り、町民生活の向上と活力あるまちづくりに寄与することを目的としており、町の責務や町民の役割、除雪対策の基本原則などを明記しています。
＜条例文 抜粋＞（除雪対策の基本原則）
第 8 条 町は、本町が我が国有数の豪雪地帯であり、除雪対策が町民の生活基盤を支える最重要課題であることに鑑み、冬期間における交通を確保し、町民の安全で快適な暮らしを守るため、効率的かつ効果的な除雪体制の確立に努めなければならない。
2 町民は、町が実施する除雪体制の確立に協力し、秩序ある雪処理に努めなければならない。
（道路交通の確保）
第 11 条 町民は、冬期間の道路交通及び歩行者の安全の確保のため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（1）除雪道路にみだりに雪を捨てないこと。
（2）流雪溝を利用する際の遵守事項を守ること。
（3）屋根雪等の処理で交通の妨げにならないようにすること。
（4）路上駐車等除雪の妨げになる行為をしないこと。

31

■参考：青森市市民とともに進める雪処理に関する条例（H17.4 策定）「責務の記述」
青森市雪対策基本計画の策定を定めた当条例は、市、市民及び事業者の果たすべき責務を明らかにすることを目的としており、市民や専門家等を交えて徹底的に議論を重ねた上で、協働の必要性や市民の雪処理マナーなどをルール化しています。
＜条例文 抜粋＞（目的）
第一条 この条例は、市民総ぐるみで効率的かつ秩序ある雪処理を行うため、市、市民及び事業者の果たすべき責務を明らかにし、もって互いの協力により雪を克服し、住みよい雪国都市の構築を図ることを目的とする。
（市民の責務）
第三条 市民は、自主的な雪処理に努めるとともに、雪処理に関し互いに協力し、助け合うものとする。
2
市民は、地域の高齢者世帯、障害者世帯等のうち、特に援護を必要とする世帯の雪処理への支援に努めるものとする。
3
市民は、国、県又は市が実施する雪処理に関する施策等に協力するものとする。
（事業者の責務）
第四条 事業者は、事業活動を行うことに伴う社会的責任を自覚し、雪処理を行うに当たっては、他の迷惑とならないように自らの責任において適正に処理するものとする。
2
事業者は、地域の雪処理に関する活動において市民と協力し、助け合うものとする。
3
事業者は、国、県又は市が実施する雪処理に関する施策等に協力するものとする。

■参考：雪に強いまちづくり基本計画（新庄市・H19.3 策定）「住民・行政・企業の連携・協力」
当計画（新庄市、山形県）では、雪対策アクションプランをとりまとめており、このプランの推進にあたり、「住民・行政・企業の連携・協力」を明記しています。
＜雪対策アクションプランの推進＞（１）住民・行政・企業の連携・協力
限られた予算の中で、雪処理に関して、最大限の効果を発揮するためには、行政及び住民と企業とが、それぞれの役割や能力を認識して、協働することが必要となります。さらに、各地の事例にみられるように、雪処理に関する協働の積極的な推進は、地域コミュニティの活性化
をとおして元気な地域づくりにもつながります。
行政は、きめ細やかな道路の除排〜住民・行政・企業の連携・協力〜
雪や雪に適応した社会基盤の整備、
住民や企業が行う雪処理に対する住民と行政の住民と企業の
住民
連携・協力
連携・協力
支援及び情報提供などを進めていくものとします。一方、住民や企業
地域の連携・協力
は、個々には自立的な雪処理に努
め、地域では互いに協力し助け合う
三 者 の
連携・協力
とともに、行政の雪処理に関する各種施策に協力していくものとします。このように、それぞれの役割を
関係部局の
企業間の
連携・協力
連携・協力
認識し、相互に連携・補完しながら協力することで、行政と地域コミュ
行政企業
ニティの力を結集し、効果的・効率
的に雪対策アクションプランを展
企業と行政の連携・協力
開していくものとします。

32

（５） 雪処理における安全確保〜雪処理作業における安全性をいかに高め、事故を回避していくか〜
本書第１章「（１）平成 18 年豪雪による被害」（1〜3 頁）に記載したように、平成 18 年豪雪
においては、死者が 152 人、負傷者が 2,136 人と甚大なる被害が生じており、死者の内訳をみると、4 分の 3 が住民による除雪作業中に発生しています。豪雪による犠牲者ゼロを目指すた
めにも、雪処理作業における安全確保が喫緊の課題となります。
そのため、各市町村においては、以下の視点からの検討が望まれます。
＜雪処理における安全確保 検討の視点（例）＞ⅰ）問題・課題の把握□ 地域内における雪に関する事故（死亡・重軽傷・怪我など）の情報を収集しているか。
□ 雪に関する事故発生の詳しい状況や要因を把握しているか。
□ 地域内における雪に関する事故の特徴は何か。
□ 住民の雪処理作業（雪下ろしや住宅周りの除雪等）において、安全確保は十分か。
□ 雪処理作業中の事故を防ぐために、どのような取組が必要とされるか。
ⅱ）情報提供・注意喚起・啓蒙□ 雪処理作業中の事故を防ぐため、誰に対して、何を伝えるべきか。
□ 現在、どのような情報提供、注意喚起、啓蒙を行っているか。
□ 現在の方法で、本当に必要とする人に、的確に伝わっているか。成果は得られているか。
□ より効果的かつ的確に情報提供・注意喚起するためには、どこの誰と連携・協力し、どのよ
うに実行すればよいか。
ⅲ）具体的な施策展開□ 一人ではなく、なるべく複数で自宅等の雪処理作業を行うための有効な方法はないか。
□ 特に屋根雪下ろしにおいて、命綱、はしご、ロープ、スノーダンプ、スコップ等の使い方等を指導・継承する必要性はあるか。どのように実施すればいいか。
□ 高齢者世帯等を屋根雪下ろしから解放するための有効な施策はないか。
□ 近年増えてきた高齢者による除雪作業中の発症（心筋梗塞や脳梗塞など）に対して、どのような対策を講じていくか。

■参考：青森市雪対策基本計画（H18.11 制定）「雪処理に関する注意の呼びかけ」
当計画では、5 つの目標を掲げ、「目標 3 市民・事業者・行政による協働の推進」において、「雪処理に関する PR」として、以下のように、雪処理に関する注意喚起を記述しています。
＜雪処理に関する注意の呼びかけ＞
多雪都市である本市においては、毎年、雪処理作業中の事故が発生しています。例えば、屋根に上って雪を下ろす作業中に転落する事故や下から屋根の雪庇を落とす際の落雪による事故が発生していますが、このような事故は、その危険性を想定した準備等をすれば、未然に防ぐことや被害を軽減することができます。
市ではこれまでも注意を呼びかけてきましたが、今後は本市特有の雪質や多雪に馴染みのない地域から移り住んでこられた市民等も含め、市民等に対してより分かりやすく、具体的な内容で、様々な機会を捉えて注意を呼びかけていきます。

33

■参考：江別市雪対策基本計画（H19.3 策定）「雪はねと健康」
当計画では、「雪の有効利用」という課題の中で、「雪はねと健康」として健康管理の面から雪
はねの留意点を記述しています。
＜雪はねと健康＞
雪はねは、冬の朝など限られた時間のなかで行わなければならないため、精神的・身体的にも大きな負担を感じるものです。しかし、冬は毎年やってきます。このため、冬を乗り切るにはこの雪はねに対する意識を変えることで雪に対するストレスを軽減させることも必要です。
雪はねは、行動が制限されがちな冬の運動不足や寒さによる新陳代謝の低下を補うには有効な運動になりえます。少しの早起きと朝の運動を積極的に行うという気持ちを持つことが、雪国の暮らしの負担を軽減させることにつながります。
ただ、雪はねは体力を要する運動に変わりありません。とかく早朝になることに加え、急な動
きは血圧の急上昇を招き、体力の消耗も激しくなりますから、準備運動などを行うことが大切です。
雪はね前に、まず充分な水分を補給し、そして一気に片付けようとせず、「ゆっくり体力に合わせて」を心がけましょう。
雪はねは、春からのスポーツや行楽への体力づくり、また春から秋のスポーツなどは、冬の雪
はねや冬季スポーツの体力づくりと考えることもできます。
※ここで、血圧の上昇による事故や腰痛の防止のため、雪はねの留意点を紹介します。
１．準備運動をしましょう。（急にきつい運動をしない）
２．防寒対策をしっかり行いましょう。
３．呼吸を出来るだけ止めないよう注意しましょう。
４．お腹に力を入れて腰の負担を減らしましょう。
（ただし、呼吸を止めないように注意します）
５．上半身だけでなく、下半身（膝の曲げ伸ばし）を意識しましょう。
６．ショベルなどの道具は出来るだけ身体の近くで操作しましょう。
７．あわてたり、あせって作業を行ったりせず、仕事などのイライラ（ストレス）が重ならないようにしましょう。
８．整理運動も重要です。

34

（６） 環境に優しい雪対策の推進〜地球環境に配慮した雪対策をどのように進めていくか〜
地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、砂漠化などをはじめ、近年の地球環境問題に対する社会的要求の高まりを踏まえ、豪雪地帯対策においても環境保全の視点を重視し、環境に配慮した雪対策の推進が求められています。
「利雪」、「克雪」、「親雪・教育」の 3 分野において、環境に配慮した代表的な雪対策を体系的に整理すると、図表 4−2 のようになります。各市町村においては、以下の視点からの検討が望まれます。
＜環境に優しい雪対策の推進 検討の視点（例）＞ⅰ）問題・課題の把握□ 雪対策が環境に及ぼす影響で問題となっていることはあるか。
□ 環境負荷（CO2 排出量、化石燃料の消費量等）の高い雪対策は何か。
□ 雪国づくりトータルとして環境負荷を減らすためには、どのような対応が求められるか。
ⅱ）実行・施策展開□ 既往の雪対策の効率性を高め、省エネルギーに寄与するための施策は何か。
□ 年間を通した環境保全の観点から、雪氷冷熱エネルギーをどのように利用していくか。
□ 自然エネルギー、ローカルエネルギー等を利用した省エネルギー型の雪処理対策として有効
なものはないか。いかに導入・普及させていくか。
□ 不用物・廃棄物を再利用したリサイクル型の雪処理対策として有効なものはないか。いかに導入・普及させていくか。
□ 既存のまたは不要となったインフラを活用した雪処理対策として有効なものはないか。いかに導入・普及させていくか。

図表 4−2 環境に配慮した代表的な雪対策の体系
利雪

雪氷冷熱エネルギーの利用

克雪

自然エネルギーを利用した融雪

地球環境の保全効果
ローカルエネルギーを利用した融雪・CO2 排出量の削減
・化石燃料消費の抑制
・森林の保全 etc

間伐材を利用した防雪柵

使用する地下水を節水する消雪パイプ

地域環境の保全効果

環境負荷を低減した凍結防止剤・融雪剤

・地下水の保全・周辺環境の保全
・廃棄物の軽減 etc

不用物・廃棄物を再利用した雪処理施設
・凍結防止剤等
親雪・教育

雪を活かした環境教育・学習

環境意識の醸成・向上

資料：平成 18 年度環境に優しい雪国のあり方調査報告書，平成 19 年 3 月，国土交通省都市・地域整備局

35

■参考：札幌市雪対策基本計画（H12.8 策定）「環境にやさしい雪対策システムの追求」
当計画では、「基本方針 3 人と環境にやさしい雪対策の実現」及び「目標 4 環境に優しい雪対策システムの追求」を掲げ、「雪に強い街区の形成」、「地域内雪処理システムの確立」、「環境に配慮した雪対策施設の整備」を明記しています。
＜環境にやさしい雪対策システムの追求＞（1）雪に強い街区の形成
雪の移動を最小限にすることによって除雪費用の削減や雪運搬による NOx などの排出を抑制する街区形成を目指すとともに雪に強い街区形成のためのガイドラ
インを作成し、普及啓発を行います。
（2）地域内雪処理システムの確立
公共のオープンスペースや、施設などさまざまな資源を有効に活用し、地域の雪は地域内で処理できる仕組み（地域内雪処理システム）の確立を目指します。
（3）環境に配慮した雪対策施設の整備
雪対策施設の運用に必要なエネルギーは環境に配慮し、河川水や下水道処理水、清掃工場余熱などの未利用エネルギーの活用を基本とし、より一層の効率化を図るため、多目的で複合型の施設づくりと民活導入も視野に入れた整備を推進します。
①流雪溝の整備…下水処理水など未利用水源の有効活用を図り、住民の理解を深めつつ整備②融雪槽の整備…未利用エネルギーを積極的に活用して整備③恒久的雪堆積場の整備…冬は堆積場、夏はレクリエーション施設となる複合的施設を整備④PFI 等の民間活用型雪処理の推進…PFI 等の民間活力を積極的に活用した雪処理を推進■参考：倶知安町雪対策基本計画（H15.3 策定）「雪氷エネルギーの調査研究」
当計画では、重点課題のひとつとして「環境にやさしいエネルギーを利用した雪対策」を位置づけるとともに、雪を環境にやさしいエネルギー源と捉え、「雪氷エネルギーの調査研究」を進めることとしています。
＜雪氷エネルギーの調査研究（実施計画）＞
平成 14 年度に、産官学で設置された産業クラスター研究会雪氷部会を中心に、雪氷冷熱エネル
ギーの利用調査と研究が行われており、地場産品のブランド化、差別化とともに流通面での付加価値が研究されている。また、地球温暖化等の原因となる CO2 の排出が化石燃料の燃焼によるエ
ネルギーに起因していることから、化石燃料エネルギーに替わるエネルギーとして雪氷熱エネル
ギーの研究がされている。
（1）雪氷利用可能なこと①「低温保存」農産物や食料品などの長期に渡る品質保持②「低温甘化」野菜・果実の低温による高糖度化現象を活用した味の付加価値形成③「低温熟成」低温を活かした食品の熟成による味の付加価値形成④「抑制栽培」室温を制御することによる、農産物等の早遅出荷⑤「低温除湿」冷却空気を加熱して生成した乾燥空気の利用による製品乾燥⑥「空気浄化」空気浄化作用を利用したクリンルーム（2）雪氷部会の調査研究例①サイロを利用したアイスシェルターによる農作物の保存②貨車を利用した氷室による農作物の保存③馬鈴薯倉庫を利用した氷室による馬鈴薯の保存36

（７） 「学雪」（雪に学ぶ）の展開〜雪に関する様々な学びを通して、雪対策をいかに効果的に展開していくか〜
豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会（本書 4〜5 頁参照）の提言では、「豪
雪対策の啓発」として、以下のように記述されています。
＜懇談会の提言 本文抜粋＞
３−３ 豪雪対策の啓発（２）雪について学ぶ、備えの実践
近年、少雪傾向の続いた地域においては、大雪に対する地域防災力の維持が課題となっており、大雪時に出現する様々な事象や、雪国の暮らしについて学ぶ「学雪」の必要性が高まっている。
雪による被害を軽減する「備え」の実践が必要であり、自助、共助、公助のそれぞれを充実しつつ連携する必要があるため、雪国の住民の防災意識、地域コミュニティの防災力の向上のための国民運動の展開が必要である。このためにも、これらを支える雪に関する知識の継承や、雪や災害に関する研究者の育成等を進めるべきである。

地域教育、地域の人材・次世代育成の観点からも、雪に関する様々な学びを通して、雪対策を効果的に展開していくことが重要であり、各市町村においては、以下の視点からの検討が望まれます。
＜「学雪」の展開 検討の視点（例）＞□ 今後、雪対策を進める上で、「学雪」をどのように位置づけるか。
□ 地域内において、どのような学雪に関連する取組があるか（行政に限らず）。
□ 雪国で暮らす上で、地域住民や子どもたち、または地域外の人に知っておいてほしいこと、伝えておくべきこと、学んでほしいことはなにか。
□ 学校教育や生涯教育等と雪対策とで連携できることはあるか。
□ 誰と連携して、どのような方法で、「学雪」を実践していくか。

◆学雪ガイドブック「雪に学び 雪を楽しむ」（http://www.mlit.go.jp/crd/chisei/g4_3.html）
国土交通省では、各地の「学雪」実践事例をとりまとめたガイドブック「雪に学び 雪を楽しむ」を作成し、活用できるよう上記 HP で PDF ファイルを公開しております。

37

■参考：札幌市雪対策基本計画（H12.8 策定）「学校教育や社会教育との連携」
当計画では、「学校教育や社会教育との連携」として、各年代に対応した副読本の作成や講師の派遣などのきめ細やかな対応が可能な体制の整備を行うと記載しています。
○学校教育用副教材の配布
各年代に応じた学習教材を作成・配布することにより「総合的な学習の時間」等での活用を図ります。
○各種資料（VTR 等）の貸し出し
社会教育の場を利用して雪対策を PR するため、資料の貸し出し・講師の派遣を行ないます。

■参考：旭川市新総合雪対策基本計画（H17.4 策定）「学習の支援」
当計画では、「学習の支援」として、小中学校などとの連携のもと、雪に対する児童生徒の意識向上を図るための副教材などを作成し、雪に強い市民の育成を目指すこととしています。また、旭川市の職員による出前講座の実施により、総合的な学習の時間などの学習を支援することとしています。
＜学習の支援＞
雪に強い市民を育成し、協働の街づくりを推進するためには、雪国に住む旭川の児童や生徒に雪
問題について関心をもたせ、安全で快適な街づくりへの意識を高めることが必要です。
そのため、旭川市内の小中学校などとの連携を図り、除雪や冬の生活ルールなどの雪対策に関する情報交換を行いながら、少子・高齢化に伴う雪対策に関する担い手不足の解消を図り、円滑な冬期生活環境の確保を進めていきます。
１

学校教育との連携
児童生徒は、日常生活の中で、道路や歩道などの除排雪作業などは目にしているものの身近な雪対策についての関心は高いとは言えません。
また、雪対策についての旭川市の取り組みなどへの理解・認識も十分とは言えない状況にあります。
平成 14 年度より小中学校で本格的に実施されている「総合的な学習の時間」では、各学校が地
域や学校、児童生徒の実態に応じ、創意工夫を生かした教育活動が行われています。
その一つとして、雪対策に興味をもつ生徒が、直接、市役所を訪れて自分たちで考えた雪問題に関する課題について学習に取り組む姿が見られます。
雪国旭川で生活を営む児童生徒に、雪問題などに関心を持たせ、誰もが住みやすい冬の暮らしづくりへの意識を高めることにより雪に強い市民の形成に大きく貢献できると考えます。
このような児童生徒の意識の向上を図るために、総合的な学習の時間などで活用できる冬の道路や交通、生活環境など雪対策に関する副教材などを作成し、雪に強い市民の育成を目指します。
２

学習の支援
総合的な学習の時間などの指導にあたっては、従来の教育現場で取り上げられていないテーマであり、雪対策に関する専門的な知識を有する教職員も多くないことから、現場教員には、新しい研修などが必要となり教職員の負担が大きくなる課題があります。
行政の支援体制を拡充し、旭川市と小中学校が連携を図り、総合的な学習の時間などの学習を支援する必要があります。
具体的には、教職員に対しての旭川市の職員による出前講座の実施や授業に必要な資料提供等を進めることで、効果的な事業の実施が期待できます。

38

５

計画策定の手法

本章では、先行事例を参考に、雪対策に関する総合的な計画を策定する際の主な手法（庁内横断的会議、策定委員会、アンケート調査、地域懇談会、ワークショップ等）を紹介します。

（１） 庁内横断的な会議・協議
雪対策に関する総合的な計画の策定では、市町村の行政内部において、「雪」をキーワードとして、各部署・分野を超えた横断的な情報交換・共有及び意見調整のための機会（会議・ミー
ティング等）が望まれます。
北海道江別市では、「江別市雪対策基本計画策定庁内検討会議」を設置し、策定までに 9 回の会議を開催しています。北海道倶知安町では、関係する庁内各部署が現状と課題を洗い出し、担当部局（豪雪対策室）がそれらをとりまとめています。また、山形県及び新庄市では、「雪に強いまちづくり基本計画策定ワーキンググループ」を設置しています。
◆北海道江別市「江別市雪対策基本計画策定庁内検討会議」○メンバー構成
委員

事務局

所属部
総務部
企画政策部
生活環境部
経済部
健康福祉部
教育部
消防本部
水道部
建設部
建設部

○検討会会議開催経過
第 1 回 平成 18 年 5 月 31 日
第 2 回 平成 18 年 6 月 30 日
第 3 回 平成 18 年 7 月 31 日
第 4 回 平成 18 年 8 月 30 日
第 5 回 平成 18 年 9 月 29 日
第 6 回 平成 18 年 10 月 30 日
第 7 回 平成 18 年 11 月 16 日
第 8 回 平成 18 年 12 月 1 日
第 9 回 平成 19 年 1 月 30 日

職 名
参事（危機管理・防災担当）
、財政課長
企画課長、
（副座長）参事（市民協働推進担当）
環境課長、参事（指導担当）
商工振興課長
介護保険課長
総務課長
消防課長
下水道施設課長（座長）次長、管理課長、建築指導課長

計画策定の進め方について
庁内意見、市民アンケート実施への意見について
施策項目、雪対策総合ホームページについて
市民アンケート集計中間報告、計画書の概要について
市民アンケート集計報告、有識者会議設置について
事務局素案への意見
事務局素案への意見
事務局素案への意見、素案市民意見聴取について
市民意見報告・資料調整◆山形県・新庄市「雪に強いまちづくり基本計画策定ワーキンググループ」○メンバー構成（担当課）
新庄市
山形県
最上総合支庁

政策経営課
福祉事務所
企画振興課
河川砂防課

総務課
都市整備課
福祉課
建築課

39

商工観光課
商工労働観光課
建築総務課

道路計画課

（２） 策定委員会・市民会議等
雪対策に関する総合的な計画の策定について集中的に議論・検討するため、必要に応じて学識経験者、有識者、地域住民等を交え、委員会や市民会議等を設置します。
北海道旭川市では、「新総合雪対策基本計画策定検討委員会」を設置し、平成 16 年度で 4 回委員会を開催しています。北海道石狩市では、「雪対策市民協議会」を設置し、平成 15 年度から 3 年間に渡り、合計 24 回の協議会を開催しました。北海道倶知安町では、「倶知安町雪対策委員会」を設置しており、「倶知安町みんなで親しむ雪条例」には「町長は、基本計画、実施計
画、除雪計画の策定に当たっては、委員会の意見を聴かなければならない」と明記されています。また、山形県及び新庄市では、「雪に強いまちづくり基本計画策定委員会」を設置し、基本計画の審議を行っています。
◆北海道旭川市「新総合雪対策基本計画策定検討委員会」○メンバー構成
座長
委員

所属・役職・公職
北海道東海大学 芸術工学部 教授
旭川市 土木部 総合雪対策担当部長
旭川市地区市民委員会連絡協議会 監事
旭川市社会福祉協議会 生活課長補佐
旭川市除排雪業者ネットワーク協議会 会長
旭川市ボランティア会議 副代表
旭川市 PTA 連合会 副会長
旭川市老人クラブ連合会 副会長
旭川市地区市民委員会協議会婦人部会 副会長
北海道立北方建築総合研究所 居住科学部長
旭川市総合除雪連絡協議会 会長
他 公募市民 3 名

備考
学識者
有識者
市民代表
有識者
有識者
市民代表
市民代表
市民代表
市民代表
有識者
市民代表

○検討委員会開催経過
第 1 回 平成 16 年 7 月 5 日
・新総合雪対策基本計画策定検討委員会について
・今後のスケジュールについて
・旭川市総合雪対策基本計画について（現計画）・新総合雪対策基本計画の策定について
第 2 回 平成 16 年 8 月 30 日
・先に実施した意見票・アンケートの集計・集約結果について
・基本計画骨子（案）について
第 3 回 平成 17 年 1 月 31 日
・基本計画（素案）について※事前に各委員に「基本計画（素案）」を送付
第 4 回 平成 17 年 3 月 23 日
・各委員から提出された基本計画（素案）に対する意見票について
・パブリックコメントによる市民からの意見と市の考え方について・検討委員会設置、経過内容を計画書に追加することについて
・新基本計画を今後推進するにあたっての意見交換

40

（３） 住民アンケート・世論調査
雪対策に関する問題点や課題、住民ニーズを分析・把握する上で、住民アンケート調査や世論調査の結果は極めて有効であり、雪対策の基本方針、目標、方向性、重点施策等を検討し、雪対策に関する総合的な計画策定を進めていく上で、有益な基礎情報となります。
北海道札幌市では、毎年、市政世論調査を実施し、除雪に関する要望や豪雪時に困ったことなどを把握するとともに、市民に対する雪対策アンケートを実施し、より具体的な問題点と要望の把握に努めています。北海道江別市においても、雪対策基本計画の策定にあたって、市民からの提案、要望、苦情等を収集するため、雪対策市民アンケートを実施しました。除排雪費用（金額）の妥当性や各種除排雪の満足度などを尋ねており、計画の検討に反映させています。
また、北海道倶知安町では、雪にかかる住民意識調査を実施し、雪対策の各柱立てに対する住民の関心度を数値化・分析しています。
◆北海道札幌市「市政世論調査」○調査対象数 1,500、回収数 1,377、回収率 91.8%○調査期間：平成 11 年 10 月 31 日〜11 月 16 日
49.6

生活道路の除雪
43.0

凍結路面対策
29.2

歩道の除雪
運搬排雪

22.8

流雪溝など雪対策施設の整備

22.3
19.5

玄関や車庫前の雪処理
7.3

幹線道路の除雪
その他

0.7
0.0

10.0

20.0

30.0

◆北海道江別市「江別市の雪対策に関するアンケート調査」○調査対象数 3,166、回答数 1,378、回収率 43.52％○調査期間：平成 18 年 7 月 31 日〜8 月 20 日

・市政世論調査（札幌市）
・市民に対する雪対策アンケート調査（札幌市）
・江別市の雪対策に関するアンケート調査（江別市）
・倶知安町の雪にかかる住民意向調査（倶知安町）
・市民意識調査（青森市）

41

40.0

50.0

60.0 (%)

（４） 地域懇談会
雪対策に関する問題や要望等をより具体的に把握する方法として、地区・町内別に話し合いの機会を設ける方法があります。北海道札幌市では、雪対策に対する意見を直接市民から聞くため、「雪対策を考える区民懇談会」を開催しました。
◆北海道札幌市「雪対策を考える区民懇談会」
平成 11 年 11 月〜12 月、雪対策に対する意見を直接市民から聞くため、懇談会を開催。主な意見や要望としては、道路除雪作業の改善に対する意見が最も多かったほか、除雪の費用負担や冬期間の路上駐車などの市民の自動車マナーなどに対する意見や要望が多く寄せられた。

豊平区・清田区懇談会の様子

南区懇談会の様子（５） 有識者会議・ヒアリング
雪対策に関する総合的な計画について、より専門的な立場から意見や提言をいただくため、
有識者会議を開催したり、学識経験者に個別ヒアリング調査を行ったりします。
北海道札幌市では、計画原案に対する意見やアドバイスを得るため、「有識者懇談会」を開催しました。北海道江別市においても、同様に学識者等からなる「江別市雪対策基本計画策定有識者会議」を設けています。また、北海道倶知安町では、有識者アンケートを実施しています。
◆北海道江別市「江別市雪対策基本計画策定有識者会議」○メンバー構成
区分
学識者

市民関係
交通事業者
行政

所属
札幌大学 教授
浅井学園大学（現 北翔大学） 教授
独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所 総括主任研究員
江別市自治会連絡協議会 副会長
江別市社会福祉協議会 会長
札幌地区バス協会 副会長・理事兼乗合委員長
北海道警察江別警察署 署長○有識者会議開催経過
第 1 回 平成 18 年 10 月 27 日
第 2 回 平成 18 年 11 月 17 日
第 3 回 平成 18 年 12 月 21 日
第 4 回 平成 19 年 2 月 7 日

計画策定主旨、江別市の雪対策の現状
計画素案への意見
計画素案への意見
市民意見報告42

（６） ワークショップ
住民参加の代表的な手法として、ワークショップがあり、各種の計画策定において実施されています。コーディネーターの進行の下、出席者が自ら考え、意見を出し合い、それをとりまとめながら、取り組むべき課題や今後の方向性等を見出していきます。
北海道石狩市では、「雪対策市民協議会」において、ワークショップ形式による意見交換を行いました。
「置き雪」、「モデル町内会」、「消融雪機器設置に係る普及・促進」、「ツルツル路面対策」など、毎回テーマを変えてグループ別に意見交換を行い、その結果を模造紙にまとめて発表しています。山形県及び新庄市においても、対象地区（新庄駅前地区）の住民の参加を得て、「雪に強いまちづくりワークショップ」を合計 4 回実施し、雪処理に関する現状や課題、取組が必要とされる雪対策などについて、意見交換や検討を行いました。

（７） 実証実験
雪対策に関する総合的な計画を複数年かけて策定する場合、何回か冬期を経験することとなります。したがって、新しい施策を試験的に実施・検証（実証実験）することができ、その結果を計画の内容に反映することができます。
北海道石狩市では、3 年間に渡る「雪対策市民協議会」において、モデル町内会を選定し、「計画除雪」、「計画排雪」、「パートナーシップ排雪」の 3 タイプの新しい雪対策の実証実験を行いました。住民からの評価をもとに、具体的な施策として反映させています。
◆北海道石狩市「計画除雪」「計画排雪」「パートナーシップ排雪」「計画除雪」
3 つのモデル町内会で曜日をずらして除雪日を設定し、日中除雪作業（特に間口の置き雪）を行う。平成 16 年度、全線新雪除雪の出動回数は 12 回であり、計画除雪の出動回数は平均 2.7 回。1km当たりの除雪費用の比較では、両方とも差はわずかなもので、340,000 円前後。
3 モデル町内会のアンケート調査結果では、計画除雪について「良い」「どちらかといえば良い」
及び「どちらでもない」が 45％であったが、次の冬にも続けたほうが良いかとの設問には、「今後も続けた方が良い」または「どちらでもない」が 62％であり、市民の評価は高いと思われる。
「計画排雪」
曜日を定め、積雪量に応じてロータリ車とダンプトラックで運搬排雪を行う。上記「計画除雪」
以外の 3 つのモデル町内会で実施。平成 16 年度の実証では、他の生活道路 1km 当たりの排雪単価と比較すると、モデル町内会では約 231,000 円程度高くなる結果となった。
モデル町内会のアンケート結果において、「良い」「どちらかといえば良い」及び「どちらでもない」は 67％と、モデル町内会の満足度はかなり高いと思われるが、費用の面からは、通常の除雪と比較するとかなり高くなったことから、今後も続けることは難しいものと考える。
「パートナーシップ排雪」
地域と市が費用を出し合って生活道路の排雪を行う。1 回目は市が負担し、2 回目の要望があった場合には費用を負担し合う方式で、平成 17 年度にモデル事業を実施。過去 4 年間の平均から、1世帯当たりの住民負担を 3,000 円程度とした。
モデル町内会へのアンケート結果において、「良い」「どちらでも良い」及び「どちらでもない」
は 92％と非常に高く、今後の状況によっては継続したほうが良いが 79％であった。また、市民の負担金 3,000 円が妥当な金額であったかとの設問に対しては、「思う」が 71％であった。市民の評価は高かったが、負担金の設定や市街地への適用など、制度としてどう確立するかが課題となる。

43

（８） パブリックコメント
雪対策に関する総合的な計画において、意思決定プロセスの公正を確保し、透明性の向上を図るとともに、多様な意見・情報を把握し、それらを考慮して計画策定を行うため、計画案を公表し、広く意見を募集すること（パブリックコメント）が望まれます。
北海道札幌市、北海道旭川市、北海道江別市、青森県青森市などにおける取組で実施されています。
◆北海道札幌市「計画素案の公表と意見募集」○公表期間：平成 12 年 6 月 15（木）〜6 月 26 日（月）○配布方法：市政情報センター、各区役所、各区土木センター窓口にて自由配布○総配布数：824 冊◆北海道旭川市「計画（案）の公表、パブリックコメント」○意見募集期間：平成 17 年 2 月 15 日から
平成 17 年 3 月 14 日まで（1 ヶ月間）○資料等配置 ：土木総務課
市政情報コーナー
各支所
各住民センター
各地区センター
ホームページに掲載○意見提出者数：3 名
・持参 1 名・郵送 1 名・Ｅメール 1 名

◆北海道江別市「計画書（案）の公表と意見募集」○公表期間：平成 19 年 1 月 1 日〜22 日○公表方法：広報、ホームページ◆青森県青森市「意見募集」○私の意見提案制度による市民意見募集（1 ヶ月間）
○関係機関への素案説明（国、県、青森市町会連合会、青森商工会議所、浪岡商工会、東青除排雪協会、
北国のくらし研究会）

44

（９） 条例の制定
雪対策に関する総合的な計画の策定を条例の中で位置づけることで、その趣旨や方向性等を住民に明示することができ、策定作業の具体化に寄与します。また、条例制定のプロセスにおいて、多くの協議や調整等が必要となるため、関係者間における計画策定に向けた合意形成にも役立ちます。
北海道倶知安町では「倶知安町みんなで親しむ雪条例」の中で、青森県青森市では「青森市
市民とともに進める雪処理に関する条例」の中で、基本計画の策定を明記しており、両市町ではこれに基づいて計画策定を進めています。
◆北海道倶知安町「倶知安町みんなで親しむ雪条例」（雪対策基本計画）
第 5 条 町は、雪対策に関し次の各号に掲げる事項について雪対策基本計画（以下「基本計画」という。）を定めるものとする。
（1）雪対策の目標及び基本方針（2）冬期間の交通、通信の確保（3）雪を克服する生活環境の改善（4）雪害対策（5）雪を利用する生活及び産業活動の推進（6）雪に親しむ機会の増大
２ 町は、前項の基本計画を策定するにあたり、高齢者や障害者などが、冬の生活を安心して暮らすことができるように配慮しなければならない。
（雪対策実施計画）
第 6 条 町は、前条に規定する基本計画に基づき雪対策実施計画（以下「実施計画」という。
）を定めるものとする。

◆青森県青森市「青森市市民とともに進める雪処理に関する条例」（市の責務）
第二条 市は、この条例の目的を達成するため、雪処理に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。
）を策定し、これに基づく施策を連携して実施するよう努めなければならない。
２ 前項の基本計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 道路交通の確保のために行う除排雪に関する事項
二 雪に強い都市基盤の整備に関する事項
三 市民及び事業者（以下「市民等」という。）の自主的な雪処理に対する市の支援に関する事
項
四 その他雪処理に関し必要な事項
３ 市は、道路交通の確保等を効率的に行うため、毎年度、当該年度の車道及び歩道等の除排雪に関する事業計画（以下「事業計画」という。
）を策定し、公表するものとする。
４ 市は、基本計画及び事業計画の実施に当たっては、市民等に当該計画の周知を図り、市民等の協力が得られるよう努めなければならない。

45

（10） その他
その他の策定手法として、北海道札幌市及び旭川市では、前計画の改訂・更新という意味もあったため、前計画に関する検証や事業評価を行い、問題・課題を整理しています。
北海道倶知安町では、「倶知安町みんなで親しむ雪条例」を検討するにあたり、北海道内で人
口 1 万人以上の市町村を対象にアンケートを実施し、参考となる他地域の条例を調査しました。
また、倶知安町雪対策基本計画の策定に際して、小中学生にもヒアリングを行っています。
◆北海道札幌市「雪さっぽろ 21 計画（H3〜12）の検証」
市民アンケートの結果を雪さっぽろ 21 計画の前後で比較し、評価の変化から計画を経て改善された点と、なお問題として残る点を以下に整理する。
4 つの視点（調査結果の比較）改善された点（評価が良くなったもの）

変わらない点（評価に明確な変化のないもの）問題として残る点（評価が悪くなったもの）

除排雪作業
の評価

・除雪車の到着時間

・雪解け水の誘導

・自宅周辺の堆雪スペースの少なさ
・除雪車が置いていった雪
・放置車両

自動車運転
環境の評価

歩行環境
の評価

バスの利用
環境の評価

・除雪作業による渋滞
・人との接触の危険・到着の遅延・（道路のでこぼこによる）歩行困難
・歩道での転倒・雪解け水による歩行難・歩道ですれ違えない・凍結による足滑らせ（交差点以外）・交差点での交通事故の危険
・雪解け水による歩行難・横断歩道で横断困難（交差点）
・横断歩道での交通事故の危・歩道未除雪のための遠回り
・自動車との接触の危険
険・建物からの落氷雪
満員のための乗車不可能

予定時間の遅延◆北海道旭川市「旭川市総合雪対策計画（H7.3 策定）に基づく検証・評価」

46

６

計画策定に関する配慮事項

本章では、先行事例より得られた知見等をもとに、計画策定を効率的または効果的に進めるための配慮事項について整理します。

ⅰ）分野横断的な各種施策の相互連携
雪対策に関する総合的な計画においては、除排雪対策のみでなく、克雪、利雪、親雪等に加え、防災、福祉、健康、教育、環境などの分野も含め、幅広い視野で雪に関する各種対策をとらえることが求められており、それが「総合的な雪対策」の示す意味です。
雪は、冬期の暮らしにおいて至る場面で関わりがあるため、雪に関する様々な施策間の相乗効果を図りながら、雪対策を総合的に実施していくことが計画本来のねらいであり、各市町村においては、格段の配慮が望まれます。
例えば、克雪＋利雪（雪堆積場の雪氷エネルギー利用など）、克雪＋学雪（除雪施設の見学
会、克雪対策に関係する授業・講座など）、利雪＋学雪・教育（利雪施設の見学会、教育施設
への雪冷房の導入と活用、雪エネルギーを学ぶ授業など）、克雪＋親雪（除雪ボランティア交流など）、克雪＋福祉＋医療（冬期の介護予防講習、高齢者・ケアマネージャー・民生委員等を対象とした注意喚起・啓蒙など）、克雪＋健康（雪かき体操など）、克雪＋防災＋地域コミ
ュニティ（自主防災組織による雪害パトロールなど）等、様々な展開が期待されます。
ⅱ）余裕のあるタイムスケジュール
計画策定にかける期間は、1〜3 年間程度と様々です。スケジュールを定め、単年度の策定を目指して一気に取り組むところもあれば、長期間に渡り議論を重ねるところもあります。
北海道旭川市の場合は、1 年間をかけて、前計画の検証・評価を行い、2 年目に策定作業にとりかかっています。北海道石狩市では、雪対策市民会議を設置し、3 年間をかけて 24 回の会
議を開催するなど、じっくり議論しています。
一概にどのくらいの期間がいいとは言えませんが、単年度で策定した市町村からは、「もう少し時間が欲しかった」、「じっくり吟味する余裕がなかった」といった声が聞かれています。
計画策定のプロセスをより有意義なものとするためには、余裕のあるタイムスケジュールが望ましいようです。なお、複数年かける場合は冬期間を経験できるため、石狩市のように新しい施策について実証実験を行うこともできます（本書 43 頁参照）。
ⅲ）計画策定のための体制づくり
計画策定においては、タイムスケジュールや策定手法に応じた実施体制づくりが必要となります。策定プロセスにおいては、相当の作業量が発生するため、事務局体制については、
できる限り計画策定を専属で担当する人員を配置することが望まれます。また、庁内においては、各部署横断的な検討体制が求められ、これにより関係部署間で雪対策に関して情報共有が図られるため、雪対策の効率化に資する効果が期待されます。
例えば、北海道江別市では、計画策定のための専門の部署を設置し、専任参事を配置するとともに、雪との関わりの広さを考え、庁内部局横断的な会議を開催しました。これによって、実質的に半年で計画の素案を作成することができ、さらに「庁内において雪についての共通認識ができ、市民に理解を求める際にも役立った」との成果が得られています。
47ⅳ）住民の多様な参加・参画と関係性の継続計画策定のプロセスにおいては、第５章で紹介したとおり、委員会、アンケート、ヒアリ
ング、計画案へのパブリックコメントなど、様々な住民参加・参画の手法があり、市町村において適宜判断・選択することになります。
雪対策に対する住民の関心は、他の様々な行政施策と比較しても極めて高く、それだけ住民の生活と深く関わっていることを示しています。特に、雪対策に関する総合的な計画において、官民協働や役割分担、パートナーシップ等に踏む込むのであれば、策定プロセスにおける住民の参加・参画は避けて通ることはできず、その過程で得ることも多いはずです。
これからは、計画策定に関わった様々な主体との関係性を維持しながら、計画策定後の具体的な施策遂行と連携・連動させていく方向性が期待されます（例えば、定期的な意見聴取、モデル事業のためのチーム編成、地域コミュニティへの啓発など）。
ⅴ）策定プロセスの記録
計画策定の経験を通して得た知見やノウハウを、当事者以外に継承していくためにも、計画の資料編等として、策定プロセスや経過を具体的に記録しておくことが望まれます。計画
改定時の参考となるのみでなく、計画そのものの妥当性や必要性を裏付けることにもなります。また、他地域においても有益な情報となります。
ⅵ）地区別・地域別の計画策定
市町村合併の進展に伴い、1 つの市町村においても、地区・地域によっては、雪の降り方、積もり方及び雪対策に求められる水準等が大きく異なる状況も生じています。このような場
合、市町村全体としての方針や目標等を定めるのみでなく、必要に応じて、雪対策に関する計画を地区別・地域別に検討・策定したり、あるいは地域住民を中心に地域コミュニティ単位で計画をとりまとめるなどの取組が期待されます。
ⅶ）策定後の計画の有効活用とフォローアップ
雪対策に関する総合的な計画は、策定がゴールではなく、むしろスタートです。策定後の各種施策の効率的かつ効果的な遂行によって、計画の価値や効果を自らが高めていくという姿勢が極めて重要となります。
また、策定した計画を地域内外に向けて積極的に情報発信・PR し、例えば、官民協働に基づく雪対策を推進する上で、住民への説明責任を果たすための根拠とするなど、雪国づくりの基本ツールとして有効に活用することが期待されます。
さらに策定後は定期的にフォローアップを行い、各施策の進捗状況、目標達成状況及び実施効果を把握することが重要です。計画策定の段階において、アウトプット指標やアウトカ
ム指標等を導入し、フォローアップのための仕組みや実施体制についても検討しておくことが望まれます。

48

【参考】 総合的な雪対策 −施策チェックリスト−
雪対策に関する総合的な計画の策定において、具体的な施策を検討する際に参考となるよう、雪対策に関する施策のリストを掲載しました。このリストは、豪雪地帯対策基本計画に基づいて作成しております。豪雪地帯対策基本計画は、豪雪地帯対策特別措置法第 3 条第 1 項に規定されており、豪雪地帯における雪害の防除、産業の振興、生活環境の整備・改善等に関する恒久的な諸対策の基本となるべきものです。
豪雪地帯対策基本計画の構成にしたがって、基本計画に記載されている施策を抽出・整理するとともに、市町村における先行事例を参考に追加・補足を行いました。
必ずしもこのここに挙げた施策りストを全て考慮する必要はありません。各市町村の必要に応じて、適宜取捨選択したり、新たに追加するなどしてご活用ください。
◆施策チェックリスト 1/3
豪雪地帯対策の分類（１）交通、通信
等の確保

道路交通の
確保

（道路整備）（除雪体制）

雪に強い道路・道路網の整備
除雪体制（除雪機械、人員及び施設）の整備・強化
ＩＴＳ（高度道路交通システム）技術の導入
気象や路面状況の監視・予測システムの整備
除雪機械の性能向上や工法の開発・普及
除排雪水準の確立
交差点の雪山対策・見通しの確保
道路除雪マップ・除雪弱者マップの作成
民間企業による間口除雪サービスの実施（防雪施設備）（凍雪害防止と消融雪施設）

雪崩予防柵、防護柵、スノーシェッド等の整備、維持保全
路盤改良や排水施設の整備
流雪溝の整備、維持保全
消融雪施設の整備、維持保全
凍結防止剤の効果的な散布（歩道除雪）

住民が使いやすい歩道除雪機械や工法の研究・開発
歩道除雪、消融雪施設の整備（道路交通の確保）

雪捨て場の確保
消融雪施設の面的な整備
住民協力に基づく除排雪事業の実施
冬期バリアフリー対策の推進
冬期道路サービスレベルの確立
吹雪・地吹雪による視程障害対策の推進
冬期の共同駐車場の整備（住民に対する啓発等）

放置車両等の防止について地域住民等に対する啓発
除排雪作業状況を的確に伝達する体制の整備
運転者に対する雪道安全運転教育
フォーラムやシンポジウムの開催
冬の暮らしガイドの作成、配布
雪処理のルール、官民の役割に関するPR、啓蒙
除雪体制の強化による路線の確保
バス停留所の耐雪化

バスによる交通の確保（２）農林業等
地域産業の振興施策の例

農業の振興等
林業の振興

雪氷を利用した低温貯蔵等の技術開発・普及
雪に強い品種の開発・導入
豪雪地帯に適した森林施業の推進

工業及び新しい産業の振興

雪や氷を生かした新しい産業の振興

49

確認◆施策チェックリスト 2/3
豪雪地帯対策の分類（２）農林業等
地域産業の振興（３）生活環境施設等の整備施策の例

商業・サービス業等の振興（観光・レクリエーション産業等の振興）

降積雪時においても快適な買物空間の形成
個性的な雪国リゾートの創造
海外をも視野に入れた冬期間観光の開発
雪国の各種観光資源の発掘・再評価
冬期利用に配慮した親雪公園やレクリエーション施設の整備
雪をテーマとした芸術文化の振興
冬を楽しむイベント、雪を活かしたスポーツ等の促進

交流の推進

情報発信機能の強化
学校教育における雪のプログラムの導入
雪国の暮らしや遊びのインストラクターや専門家の養成
普段からの交流による関係づくりの推進
雪をテーマとしたシンポジュームや交流会の開催
国際会議、文化活動、スポーツ等を通じた国際雪国交流

教育環境の向上

積雪、寒冷の程度に応じた施設の整備
冬期分校、冬期寄宿舎等の学校教育施設の適正配置
通学路の歩道除雪の強化
スクールバス等の整備
雪に親しみ、雪を学ぶための教育及び人材育成の推進

保健衛生施設の整備

積雪や凍結に強い上水道・簡易水道施設の整備・拡充
積雪期に対応したし尿及びゴミの収集体制及び施設整備
豪雪地の集落等における医療水準の確保
老人医療の充実・強化
雪に強い冬期巡回・移送等の機動力の確保
冬期居住施設・福祉施設の検討、整備等
雪処理の担い手の確保
地域の受け皿機能・組織の整備
福祉除雪の推進、除雪弱者への支援制度の充実
高齢者等への冬期の健康管理、介護予防の推進
高齢者の居住に適した集合住宅の検討、整備
雪に強い居住環境の整備、克雪住宅の普及
敷地内の堆雪スペースの確保
屋根の雪を道路に落とさない屋根形態の普及
屋根からの落雪対策の実施・普及
市民等への融雪施設設置支援

医療体制の強化
介護・福祉サービス供給体制の
整備等

居住環境の
向上

（克雪住宅、
雪に強い居住環境）（快適な都市づ
くり）

降積雪を考慮した都市計画の策定
積雪を考慮した広幅員道路の整備
電線類の地中化
適切な建ぺい率の確保
雪国の利用に配慮した公園等の整備
雪に強いコンパクトなまちづくり
空き地、河川敷を利用した雪捨て場等の整備、確保
流雪溝等の面的整備の推進
地域住民の自主的、組織的な克雪活動の推進
環境に配慮した雪対策施設の整備
雪国の暮らしの工夫・ルールの確立
雪に関する市民相談への対応（克雪用水の確保等）

地盤沈下、塩水化等の地下水障害の防止
農業用水利施設の利活用
導水路や流雪機能を持った下水道、河川等のネットワーク整備
雪氷冷熱エネルギーを利用する技術の開発・活用・普及
総合的な雪情報システムの構築

（利雪）
（雪情報）

50

確認

◆施策チェックリスト 3/3
豪雪地帯対策の分類（３）生活環境

居住環境の施設等の整備向上（雪国文化）

施策の例
克雪活動を通じた地域コミュニティーの形成
大雪時に備えた地域住民による支援のための仕組み作り
親雪活動の普及等による新たな雪国文化を形成
雪国体操の励行

消防防災施設（雪国景観）

雪国ならではの景観の創造・保全（消防体制）

消防通信施設の整備

等の整備

積雪型消火栓等の消防水利の確保
雪処理の担い手となる消防職団員の確保（防災体制、救

積雪期の救急・救助体制の整備・充実

急・救助体制）

雪害や積雪期の大規模地震等に対する防災体制の強化
平時からの要援護世帯の把握
雪害対策本部、豪雪対策本部等の体制づくり
広域応援体制等の整備

雪処理の担い手の確保

高齢者宅等の雪処理を含む地域防災力を強化
除雪ボランティアの確保、育成、組織化
コーディネーターの養成
建設業団体等との連携
雪処理（雪下ろし等）の安全の確保、安全装備
雪処理の安全講習
地域コミュニティによる共助機能の強化
民間業者による除雪・雪下ろしの対応力の強化（４）国土保全施設の整備及び（雪崩災害の雪崩防止保安林の整備

環境保全

防止）

雪崩防止施設の整備・充実
雪崩ハザードマップの活用（警戒・避難体

災害の予知・予測技術の研究・開発

制、災害復旧危険区域の把握対策）

防災意識の向上
通信・連絡体制及び警戒・避難体制の強化
資機材及び体制の整備（５）雪に関する調査研究の総合（環境の保全）

環境保全に配慮した施策の総合的な推進（研究体制）

雪に関する調査研究体制・内容の充実的な推進及び気象業務の整備・

データの収集・整備

強化

産学官の連携、共同研究等の充実（気象業務）

降雪予測や降雪量分布予報等の研究、活用
気象情報の提供・伝達システムの推進

51

確認

資料編
※以下の先行事例の計画内容を抜粋掲載しています。

１ 札幌市雪対策基本計画
２ 旭川市新総合雪対策基本計画
３ 江別市雪対策基本計画
４ 雪対策市民会議最終提言書（石狩市）
石狩市雪対策基本方針
５ 倶知安町雪対策基本計画
６ 青森市雪対策基本計画
７ 雪に強いまちづくり基本計画（新庄市）
８ 妙高市雪対策基本計画

1 札幌市雪対策基本計画

事例１

札幌市雪対策基本計画【平成 12 年 8 月策定】

「第 4 次札幌市長期総合計画」（平成 12 年 1 月策定）のスタートを機に策定。
平成 12 年度から平成 21 年度までの 10 ヵ年を計画期間とする。
基本計画の理念を具体化するための「アクションプラン」を平成 13 年 8 月に策定している。
それぞれの目標において、重点施策別に指標を設定し、数値目標を掲げている。
ホームページにて公開 http://www.city.sapporo.jp/kensetsu/yuki/plan/index.html◆計画の構成１．札幌市雪対策基本計画の策定に向けて...................................................................................... 1（１）計画策定の趣旨............................................................................................................... 1（２）計画の背景と重点課題.................................................................................................... 2（３）計画の基本方針............................................................................................................... 4２．計画の目標と重点施策 ............................................................................................................... 6
目標１ 効率的な幹線道路ネットワーク除排雪の実現（１）冬期道路サービスレベルの確立 ..................................................................................... 8（２）マルチゾーン除雪の充実 ...............................................................................................10（３）雪対策による渋滞緩和...................................................................................................12（４）冬期歩行環境の向上 ......................................................................................................16（５）豪雪時体制の充実 ..........................................................................................................20
目標２ 冬期路面管理基準の確立（１）冬期路面管理基準の確立 ...............................................................................................21（２）路面管理手法の見直し...................................................................................................23（３）情報通信技術の活用による効率化.................................................................................26
目標３ パートナーシップによる除排雪の充実（１）市民・企業・行政の協働体制の充実 .............................................................................28（２）計画除雪への転換 ..........................................................................................................31（３）福祉除雪の推進..............................................................................................................32
目標４ 環境にやさしい雪対策システムの追求（１）雪に強い街区の形成 ......................................................................................................33（２）地域内雪処理システムの確立........................................................................................34（３）環境に配慮した雪対策施設の整備.................................................................................35
目標５ 情報共有体制の構築（１）雪対策に関する情報共有体制の構築 .............................................................................40（２）事業の効果の明確化 ......................................................................................................44（３）研究開発と国内外ネットワークの形成 .........................................................................45
資料編〜雪をめぐる現状〜

１．雪対策の概要
１−１．雪対策基本計画策定の経緯............................................................................................. 1
１−２．第 4 次札幌市長期総合計画 ............................................................................................ 2
１−３．雪さっぽろ 21 計画の検証 .............................................................................................. 8
１−４．雪対策の現状 .................................................................................................................16
２．雪を取り巻く環境の変化
２−１．社会環境の変化..............................................................................................................19２−２．交通環境の変化..............................................................................................................25
２−３．生活環境の変化..............................................................................................................30
３．雪対策に対する要望...................................................................................................................
３−１．市政世論調査 .................................................................................................................32
３−２．雪対策アンケート調査...................................................................................................33
３−３．雪対策を考える区民懇談会............................................................................................34
３−４．有識者懇談会 .................................................................................................................37
３−５．計画素案の公表と意見募集............................................................................................39
資-2

1 札幌市雪対策基本計画◆計画の背景と重点課題
社会経済情勢○ 都市化の進展○ 自動車保有台数の増加○ 少子高齢化の進行○ 厳しさを増す財政状況○ 地球環境問題の深刻化○ 情報通信技術の進歩

道路交通の安全性・定時性の確保
・ 冬期道路の交通渋滞の解消
・ 交差点付近の見通しの確保
・ 情報通信技術の活用
・ 安定した雪処理体制の確立

雪対策に対する市民ニーズ・意見・ 冬期路面の適正な管理
・ 安全な冬期歩行空間の確保○ 公共交通の利便性を高め，マイカー利用を減らすべき○ 横断歩道のつるつる対策を徹底すべき○ 雪対策にこれ以上お金をかける必要はない○ 市民は行政に頼りすぎている○ 除雪後に残された雪の処理に困る○ 幹線道路の除排雪はほぼ満足している○ 生活道路除雪を強化して欲しい○ コミュニティの崩壊が問題である○ 高齢者を助ける仕組みが必要である○ 雪にもっと親しむべき○ 子供に雪国で生きるための教育を行うべき○ 流雪溝やヒーティングを設置して欲しい○ 家庭から出る余熱を融雪に利用できないか○ 降雪情報やバス・ＪＲなどの公共交通情報の提供をもっと行って欲しい○ 豪雪時には学校を休みにするといったソフト対策も必要

市民・企業・行政の協働による冬期生活環境の向上
・ 玄関前や車庫前の雪の処理
・ 未除雪道路の解消
・ 少子高齢化に対応した雪対策
・ 地域住民の組織化
・ 地域住民・企業による雪対策のあり方とその支援
・ 冬期間の生活ルールの確立

現状の雪対策の問題点

環境負荷の少ない雪対策の実現○ 冬期間における交通渋滞の発生○ 非常に滑りやすい路面（つるつる路面）の発生○ バスの遅延○ 堆雪による交差点，横断歩道の見通しの不良○ 大雪時のマイカー利用○ 歩道凍結による転倒の危険○ 歩道未除雪箇所の存在○ 雪解け水による歩行困難○ 雪堆積場の不足と遠隔化○ 自宅周辺の堆雪スペースの減少○ 冬期間の服装などライフスタイルの変化○ エネルギー消費，環境負荷の増大

・ 環境への負荷の軽減
・ 雪対策の省エネルギー化

雪対策に関する情報の共有化
・ 情報共有体制の整備
・ 広報内容の充実◆計画の目標と重点施策
計画の重点課題

基本方針

重点施策

目 標
目標１

(1) 冬期道路サービスレベルの確立(2) マルチゾーン除雪の充実

道路交通の安全性・定時性の確保
・ 冬期道路の交通渋滞の解消

基本方針１

効率的な幹線道路(3) 雪対策による渋滞緩和

ネットワーク除排雪の実現(4) 冬期歩行環境の向上

・ 交差点付近の見通しの確保
・ 情報通信技術の活用
・ 安定した雪処理体制の確立(5） 豪雪時体制の充実

冬期道路交通の円滑化(5)と安全性の向上目標２・ 冬期路面の適正な管理(1) 冬期路面管理基準の確立(2) 路面管理手法の見直し

・ 安全な冬期歩行空間の確保
冬期路面管理基準の確立(3) 情報通信技術の活用による効率化

目標３(1) 市民・企業・行政の協働体制の充実

市民・企業・行政の協働による
冬期生活環境の向上

基本方針２

・ 玄関前や車庫前の雪の処理
・ 未除雪道路の解消

パートナーシップによる・ 少子・高齢化に対応した雪対策

冬期生活環境の充実(2) 計画除雪への転換
パートナーシップによる(3) 福祉除雪の推進

除排雪の充実・ 地域住民の組織化
・ 地域住民・企業による雪対策のあり方とその支援
・ 冬期間の生活ルールの確立

目標４(1) 雪に強い街区の形成(2) 地域内雪処理システムの確立

環境にやさしい基本方針３・ 環境への負荷の軽減
・ 雪対策の省エネルギー化(3) 環境に配慮した雪対策施設の整備

雪対策システムの追求

環境負荷の少ない雪対策の実現
人と環境にやさしい
雪対策の実現目標５(1) 雪対策に関する情報共有体制の構築(2) 事業の効果の明確化

雪対策に関する情報の共有化

情報共有体制の構築

・ 情報共有体制の整備
・ 広報内容の充実

資-3(3) 研究開発と国内外ネットワークの形成

1 札幌市雪対策基本計画◆基本計画策定の経緯◆目標１

１．雪対策の概要

目標１

１−１． 新雪対策基本計画策定の経緯（１） 冬期道路サービスレベルの確立

効率的な幹線道路ネットワーク除排雪の実現

これまで車道除雪は，10cm 以上降雪の際に実施される新雪除雪と，路面状況の悪化に伴い新雪対策基本計画は，少子高齢化，財政問題など雪対策を取り巻く環境の変化に対応するた実施される路面整正除雪を中心として行ってきました。

め，「雪さっぽろ 21 計画」を見直し，効果的・効率的な雪対策を推進するべく策定するものであ

今後は，より効率的に除雪作業を実施するため，目標とする路面状況や確保すべき幅員なる。

どを設定し，この基準を維持する路面管理除雪へと移行していきます。
第４次札幌市年

長期総合計画

平成３年

雪さっぽろ

新雪対策基本計画

21 計画

社会情勢等

雪さっぽろ 21

全面スタッドレス計画策定

化（スパイクタイヤ

冬期道路サービスレベルの確立
冬期道路の目標サービスレベルを基準とし，円滑な交通を確保できる路面状態の禁止）の確保を目指す↓
路面環境の激変
市政世論調査

平成８年

平成９年（雪対策特集）冬期道路の目標サービスレベル

豪雪
道

車 道 除 雪種改定

平成 10 年

アンケート調査の実施

高齢化

区民懇談会の

圧雪厚基準

車道幅員確保基準

基準

別

環境問題

主

・ ６車線の道路は実質４車線になる
車道幅員

情報化

要

の進展等

が，右左折車とも気にならない。

圧雪は３㎝以内

日中は，路面水準４以

の 70％
幹

ワダチは０㎝

・ ４車線の道路は実質２車線になる上を確保する。

以上

開催

線

が，右折車が気にならない。
・ ４車線の道路は実質２車線になる

有識者懇談会の開催

車道幅員幹

平成 12 年

路面管理路

札幌市基本構想

圧雪は５㎝以内

が，右折車が気にならない。
の 70％

第４次札幌市線

ワダチは０㎝

同上
・ ２車線の道路は，右折車が多少気に以上

長期総合計画なる。

策定

補・ ４車線の道路は実質２車線になる

新雪対策基本計画 策定

助

（現在）

車道幅員
圧雪は 15 ㎝以内

幹が，右折車が気にならない。

日中は，路面水準３以の 65％
ワダチは３㎝程度

線

・ ２車線の道路は，右折車が気になる。 上を確保する。
以上
・ 大型車のすれ違いが容易にできる。

Ａ

（各計画の
目標年次）

平成 32 年

平成 21 年度

補
助

車道幅員

日中は，路面水準３以

圧雪は 25 ㎝以内
幹

の 65％

・ 小型車とのすれ違いができる。

上 の 確保 を原 則 と す

ワダチは５㎝程度
線

以上

る。

Ｂ

◆目標３
目標３

◆目標５
目標５

パートナーシップによる除排雪の充実

情報共有体制の構築（１） 雪対策に関する情報共有体制の構築（１） 市民・企業・行政の協働体制の充実
効率的・効果的な雪対策を推進するため，市民・企業・行政の協働体制の充実，冬期間の市民や企業との連携を強め，効率的な雪対策を推進することを目的とし，さまざまなツー
ルを複合的に活用して，戦略的な情報共有体制の構築を図ります。

生活ルールづくり，北国らしいライフスタイルの創出を図る必要があります。

①広報ツール等の整備①生活道路パートナーシップ排雪の推進②マスメディアとの連携②市民・企業の雪対策活動に対する支援③学校教育や社会教育との連携（連携機関）

学会・
研究機関

学 校
（広報ツール）
テレビ・ラジオ

パンフレット

副読本
雪対策
雪計画課
広報担当
広報担当

国などの機関

社会教育
機関・団体
新聞

札幌市広報
インターネット

町内会・
市民団体

その他

冬期間の生活ルールの例

情報共有体制のイメージ

資-4

1 札幌市雪対策基本計画◆事業総括表目標１「効率的な幹線道路ネットワーク除排雪の実現」に向けたプログラム
重 点 施 策指 標

冬期道路サービスレベルの確立

車道除雪率

96.5%

97.5%

５

交差点除排雪の強化

運搬排雪量

3

280 千 m3

550 千 m９

狭小バス路線の除排雪強化

運搬排雪量

788 千 m3

940 千 m3

１２

歩道除雪強化延長

0km

500km

１４

運搬排雪延長

257km

302km

１６

公共施設周辺の歩行環境の改善
通学路排雪の強化

平成 12 年度

平成 21 年度

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

目標２「冬期路面管理基準の確立」に向けたプログラム
重 点 施 策指 標

平成 12 年度

ﾛｰﾄﾞﾋｰﾃｨﾝｸﾞに替わる路面管理 ﾛｰﾄﾞﾋｰﾃｨﾝｸﾞ停止
手法の確立

区間数

平成 21 年度

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

3 区間

84 区間

１９

30m／120m

120m／120m

２１―

120m／120m

凍結防止剤散布の強化（主要幹線）

散布区間（ﾛｰﾄﾞﾋｰﾃｨﾝｸﾞ停止箇所）

目標３「パートナーシップによる除排雪の実現」に向けたプログラム
重 点 施 策市民・企業の雪対策活動に対する支援
計画除雪への転換

指 標

平成 12 年度

平成 21 年度

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

砂箱設置数

60 基

600 基

２５

実施延長

156ｋｍ

1,000ｋｍ２８

目標４「環境にやさしい雪対策システムの追求」に向けたプログラム
重 点 施 策融雪施設等による処理量

指 標

平成 12 年度

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

処理量

１,308 千 m

3,238 千 m

（シェア）

(8.5%)(19.1%)（15,367 千 m3）（16,960 千 m3）（総処理量）

想定事業費総額

平成 21 年度
33

３１

約１，５００億円※プログラムの内容については，今後とも社会経済情勢の変化等により，弾力的に対応するため，必要に応じて補正を行います。

資-5

2 旭川市新総合雪対策基本計画

事例２

旭川市新総合雪対策基本計画【平成 17 年 4 月策定】

「旭川市総合雪対策基本計画」（平成 7 年 3 月策定）が 10 年を経ていることから改定。
平成 17 年 4 月から概ね 10 年間を目標とし、必要に応じて柔軟に見直しを図る。
道路除雪・歩道除雪において数値目標を掲げ、評価システムの検討も行っている。
運搬排雪量及び施設別の処理能力を定量的に分析・把握しており、数値目標を明確に定めている。
HP にて公開 http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/files/dobokusoumu/keikakumokuzi.htm◆計画の構成はじめに
１２

旭川市新総合雪対策基本計画策定にあたって............................................................................1
除雪水準の適正化と効率化.......................................................................................................11２−１

冬期自動車交通対策 ......................................................................................................11２−１−１

円滑な道路交通網の確保 ....................................................................................11

２−１−２

地域総合除雪体制の拡充 ....................................................................................26

２−１−３

凍結路面対策 ......................................................................................................36２−２

冬期歩行者交通対策 ......................................................................................................40

２−２−１

歩道除雪水準 ......................................................................................................40２−２−２

凍結路面対策 ......................................................................................................45

２−３

雪処理施設の適正化 ......................................................................................................50

２−３−１
２−４

３

評価システムの導入 ......................................................................................................64２−４−１

効率的な除排雪システムの構築 .........................................................................64

２−４−２

客観的な除排雪評価の確立 ................................................................................64

２−４−３

ベンチマーキング等の指標導入 .........................................................................65

雪に強い市民の育成と官民協働の推進 ....................................................................................67
３−１

官民協働の推進..............................................................................................................67

３−１−１
３−２

５

６

７

市民参加の充実...................................................................................................67

雪問題の理解向上 ..........................................................................................................75

３−２−１

市民への啓発 ......................................................................................................75

３−２−２

学習の支援 ..........................................................................................................78

３−２−３

広報活動..............................................................................................................80

３−３
４

雪処理計画..........................................................................................................50

雪に強い住環境の整備...................................................................................................81

少子・高齢社会に対応する雪対策............................................................................................84４−１

少子・高齢社会に対応した雪対策.................................................................................84

４−２

除雪弱者への支援制度 ...................................................................................................88４−３

交通拠点対策（冬期バリアフリー対策） ......................................................................91

雪と親しむ街づくり .................................................................................................................94
５−１

冬のイベントの参加.......................................................................................................94

５−２

雪と親しむスポーツ・レクリェーションの充実 ...........................................................95

克雪・利雪の技術開発..............................................................................................................96
６−１

克雪・利雪技術の検討 ...................................................................................................96６−２

寒地技術開発に関する研究施設の利用..........................................................................98

事業展開....................................................................................................................................99

７−１
資料編

事業展開.........................................................................................................................99

資-6

2 旭川市新総合雪対策基本計画◆計画の位置づけ◆市民ニーズ･課題◆計画の目標と施策の柱【施策の柱】① 除雪水準の適正化と効率化② 雪に強い市民の育成と官民協働の推進③ 少子・高齢社会に対応する雪対策④ 雪と親しむ街づくり⑤ 克雪・利雪の技術開発

資-7

2 旭川市新総合雪対策基本計画◆道路除雪の計画目標◆排雪計画量資-8

2 旭川市新総合雪対策基本計画◆砂散布体制◆除雪作業の担い手不足解消

沿線住民による砂散布体制

学校を主体とした通学路の砂散布体制

◆事業展開

資-9

3 江別市雪対策基本計画

事例３

江別市雪対策基本計画【平成 19 年 3 月策定】

「第 5 次江別市総合計画」（平成 16 年 3 月策定）を踏まえ、雪対策の指針・道しるべとして策定。
克雪のほか、暮らしの工夫、雪の冷熱エネルギー利用、親雪も含めた総合的な計画として策定。
市民 3 千人対象のアンケート調査結果、有識者会議、関係機関協議などの意見を参考に作成。
「雪に強い建物の工夫」、「雪の景観利用」、「雪はねと健康」についての記載が特徴的。
HP にて公開 http://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/kensetsu/yuki/keikakuindex.html◆計画の構成１．計画策定の主旨...........................................................................................................................3
２．計画策定の背景と課題................................................................................................................4
３．計画の体系 ..................................................................................................................................6
４．計画の基本方針...........................................................................................................................7
５．計画の目標と施策 .......................................................................................................................9
除排雪水準の適正化と効率化の促進 ......................................................................................9(１) 除排雪水準の確立 ...................................................................................................9(２) 交差点の見通しの確保..........................................................................................10(３) 公共交通機関の利用促進......................................................................................10(４) 歩行空間の確保 ....................................................................................................10(５) 豪雪時・緊急体制の充実 ......................................................................................11(６) 除排雪技術の向上.................................................................................................11
市民協働による雪対策の充実 ...............................................................................................12(１) 市民協働体制の啓発・充実 ..................................................................................12(２) 福祉除雪の充実 ....................................................................................................12(３) 自治会排雪の拡充と促進......................................................................................14(４) 雪堆積場の充実 ....................................................................................................15(５) 融雪施設の利用促進 .............................................................................................16(６) バス停アダプト制度の促進 ..................................................................................17
情報通信技術導入と共有化...................................................................................................18(１) 除雪情報の提供 ....................................................................................................18(２) 除雪・排雪システムの周知 ..................................................................................18
暮らしの工夫による快適な冬の生活の充実 .........................................................................19(１) 雪に強いまちづくり .............................................................................................19(２) 雪に強い建物の工夫 .............................................................................................19(３) 雪国の暮らしの工夫・ルールの確立....................................................................20
雪の有効利用の促進 .............................................................................................................22(１) 冷熱エネルギーの利用促進 ..................................................................................22(２) 冬季イベントの促進 .............................................................................................23(３) 雪の景観利用 ........................................................................................................24
冬の健康づくりの促進..........................................................................................................25(１) ウインタースポーツの励行 ..................................................................................25(２) 雪はねと健康 ........................................................................................................26
６．資料編 .........................................................................................................................資料 1〜23

資-10

3 江別市雪対策基本計画◆計画策定の背景
社会経済情勢・都市化の進展に伴う道路などの社会基盤の整備
・自動車保有台数の増加
・少子高齢化の進展、核家族化による高齢者世帯の増加
・厳しい地方財政状況
・情報通信技術の進展
・地球環境問題の深刻化
・雪国におけるライフスタイルの変化
市民の意見・要望
・除雪後の置き雪処理・生活道路の排雪、行の確保
・流雪溝などの融雪施設の充実
・交差点の見通しの確保
・除雪技術の向上
現状の問題点・冬期の交通渋滞
・バス停の除雪
・堆雪による交差点の視界不良
・歩行空間の確保、歩道凍結による危険性
・住宅地での雪堆積場の減少
・除雪の担い手不足（少子高齢化、地域コミュニティの衰退）◆計画の体系

資-11

3 江別市雪対策基本計画◆計画の内容（抜粋）資-12

3 江別市雪対策基本計画

資-13

4 雪対策市民会議最終提言書・石狩市雪対策基本方針

事例４

雪対策市民会議最終提言書（石狩市）【平成 18 年 8 月策定】

平成 15 年度に「雪対策市民協議会」を設置し、3 年間（計 24 回の会議）検討を重ねて作成。
この提言書を踏まえ、冬期交通を確保するための方針を「雪対策基本方針」として策定。
石狩市では「雪対策基本方針」に基づき、平成 18 年度除排雪実施計画を作成している。
提言書ではモデル町内会において除排雪の実証実験を行い、その結果を反映させている。
市民会議の経過公開 http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/citizen/government/kyoudou03083.html◆計画の構成１．雪対策の目的と基本的考え...................................................................................................1〜2
基本方針１「冬期道路交通の円滑化と効率性の向上」.................................................................1
基本方針２「市民と市の協働による冬期生活環境の充実」 ...................................................1〜2
基本方針３「少子高齢化社会と環境に対応した雪対策」 .............................................................2
２．除排雪の課題 ...................................................................................................................... 3〜22
雪対策の課題.......................................................................................................................... 3〜22
雪対策の課題１「除排雪方法の見直しと研究」................................................................ 3〜11
雪対策の課題２「市民・企業・行政の協働による雪対策」............................................ 12〜13
雪対策の課題３「除排雪体制の効率化の追求」.............................................................. 14〜19
雪対策の課題４「雪対策に対する情報の収集と共有化」 .......................................................20
雪対策の課題５「除排雪ルールの確立」.................................................................................21
雪対策の課題６「豪雪や異常気象への備え」 .........................................................................22
３．除排雪の目標 .................................................................................................................... 23〜30
雪対策の目標........................................................................................................................ 23〜30
雪対策の目標１「効率的な除排雪方法の確立」.............................................................. 23〜24
１−１効率的な除排雪基準の確立
１−２除排雪システムの見直し
１−３交差点の雪山対策
１−４凍結路面対策
雪対策の目標２「協働による除排雪の充実」 .........................................................................25
２−１市民・企業に対する雪対策活動への支援
２−２除排雪作業の障害となる迷惑駐車対策
２−３地域ボランティアの活動
２−４学校教育との連携
雪対策の目標３「除排雪体制の効率化」......................................................................... 26〜27
３−１雪堆積場の確保
３−２ダンプトラック減少に伴う排雪方法の検討
３−３除排雪業務評価制度
３−４雪処理施設や雪利活用の調査研究
３−５雪対策の新たな体制
雪対策の目標４「情報共有体制の確立」.................................................................................28
４−１道路除雪マップの作成
４−２気象情報等の充実と共有化、市民への情報提供の充実
雪対策の目標５「除雪ルールの確立」 ....................................................................................29５−１道路への雪出しの対策
５−２民間企業による間口除雪サービス
５−３除雪車進行方向
雪対策の目標６「豪雪時体制の充実」 ....................................................................................30
６−１豪雪や異常気象への対応

資-14

4 雪対策市民会議最終提言書・石狩市雪対策基本方針◆基本方針の提言
基本方針 1 「冬期道路交通の円滑化と効率性の向上」
幹線道路の除排雪については、現状の水準を維持し、凍結路面対策や交差点の除排雪に配慮しつつ安全性の確保を図る。
また、住宅地内のいわゆる生活道路の除排雪については、近隣の自治体と比較しても除排雪レ
ベルは高いことから、増大する雪対策費を抑制しつつ、市民の除排雪のための労力を軽減するため、冬期の路面管理手法等を見直し効率的・効果的な事業執行に努め、地区・地域に応じた手法を確立する。
基本方針 2 「市民と市の協働による冬期生活環境の充実」
少子・高齢化やライフスタイルの変化により、高度化・多様化する市民ニーズに対応していくのは難しい状況となってきています。
そのため、市民・事業者・行政で情報の共有化を図り、各々の役割分担をより明確にし、市民
一人ひとりが安心して暮らせる冬期生活環境の創出を目指すことが必要です。
こうしたことから、平成 17 年度の冬にモデル事業として実施した「パートナーシップ排雪」の拡大を図るなどし、よりよい冬期生活環境の向上のための手法を確立する。
基本方針 3 「少子・高齢化社会と環境に対応した雪対策」
今日の社会は、大きく少子・高齢化の時代に変化し、その流れは加速している。
本市においても例外ではなく、高齢者世帯等に配慮した除排雪の手法を確立する。

◆雪対策の目標（抜粋）
雪対策の目標２「協働による除排雪の充実」

２−１ 市民・企業に対する雪対策活動への支援
今後益々需要が増えると思われる消融雪機器の設置に対して行政として現在実施している無利子融資制度を拡大し、市民支援を推進すること。また、一定規模以上の駐車場を整備する企業に対して消融雪機器の設置を支援する制度なども検討が必要である。
２−２ 除排雪作業の障害となる迷惑駐車対策「冬期迷惑駐車等に関する条例」制定以後の駐車数は総じて減少しており、一定程度の効果は出ているといえる。今後はモデル町内会以外の団体や警察などと連携を強め、迷惑駐車の一掃を目
指し、さらに、モデル町内会と事業者の連携を強化する。
２−３ 地域ボランティアの活動
高齢者や障がい者など自宅前の除雪が困難な世帯に対応する地域協働体制も必要である。例えば町内会や商店街など地域の実状に詳しい団体がボランティアチームを組織し、地域の高齢者や障がい者の家庭に出向き、1 シーズンに数回、除雪や雪下ろしを行なうなどの方策も考えられる。
また、「ボランティア」も色々な形態が考えられることから、今後、検討すること。
２−４ 学校教育との連携
雪に強い市民を育成し、協働のまちづくりを推進するためには、雪国に住む石狩市の児童や生徒に雪問題について関心をもたせ、安全で快適なまちづくりへの意識を高めることが必要である。
そのため、市内の小中学校などとの連携や除雪や冬の生活ルールなどの雪対策に関する情報交換の中で児童生徒の学習の機会と質を高めながら、少子・高齢化に伴う雪対策の「担い手不足」の解消の取り組みを進める必要がある。

資-15

4 雪対策市民会議最終提言書・石狩市雪対策基本方針◆雪対策の目標（抜粋）
雪対策の目標４４−１「情報共有体制の確立」

道路除雪マップの作成

市民からの多くの苦情に迅速に対応するためには除雪事業に対する情報の共有化を図る必要がある。そのため、地区内の降雪状況・道路状況の特性などを記載した「道路除雪マップ」を作成し、きめ細かな除雪作業を実施できるようにすることが必要と考える。
４−２

気象情報等の充実と共有化、市民への情報提供の充実

すべての道路の除雪作業に概ね 6 時間から 7 時間程度の時間が必要で、早朝などの突然の降雪には対応ができない状況となっており、インターネットなどの活用による気象情報収集などの充実や、除雪センターとの情報の共有化を進め、的確な出動判断能力の向上を図ることで早朝の大雪に対する対応強化を進めることが必要と考える。
また、特に、町内会との連携を密にすること。

雪対策の目標５５−１「除雪ルールの確立」

道路への雪出しの対策

道路パトロールなどによる市民への協力要請や、除排雪作業の協力についてのお願いなどを記載した「除雪だより」の全戸配布やテレビスポットやインターネットなどを通じ除雪の協力を呼
びかけ、道路上の雪は行政が、宅地内の雪は市民がなどお互いの責任分担を明確にしながら「雪出し」防止についての取り組みを充実させることが必要である。
５−２

民間企業による間口除雪サービス

民間企業による間口除雪サービスに対する市民需要は大きいが、道路に雪を置いていく悪質な行為には夜間・早朝のパトロールを強化し指導を行なうとともに、市の除排雪を熟知した企業（例
えば、市の除排雪業務を受託している企業）などが、市の除排雪と連携を取りながら間口除排雪サービスを実施することできめ細かい除雪が可能であり、苦情の減少につながるものと考える。
また、悪徳な民間除雪業者とのトラブルに対応するために、新たな制度を模索することが必要
である。
５−３

除雪車進行方向

除雪車の進行方向について、隔年で変更できないかを、事業者を含めた中で、実施に向けて検討を行うことが必要である。

雪対策の目標６６−１「豪雪時体制の充実」

豪雪や異常気象への対応

大雪時の対策としては、公共バス路線や幹線・準幹線道路を緊急除雪路線と定め、集中的に除排雪作業を実施すること。また、雪堆積場の不足が生じるため緊急的に活用できる雪堆積場として小中学校のグランド、河川敷地や公園など、通常は雪堆積場として使用していない公的空地などの活用を図る必要がある。さらに機械力や人員確保についての方策を検討することが必要と考える。
さらに、町内会等との連絡を密にし、協働して対処することが必要である。

資-16

4 雪対策市民会議最終提言書・石狩市雪対策基本方針

石狩市雪対策基本方針【平成 18 年 8 月策定】

◆全文
雪対策基本方針
都市機能、産業活動、生活文化活動を支える上で重要な「冬期交通の確保」をするため、「効率的」「効果的」な雪対策を重要な課題として以下の基本方針を定め、これを基に除排雪実施計
画を策定するとともに、毎年度事業評価を実施し、必要に応じて見直しを検討する。
基本方針１「冬期道路交通の円滑化と効率性の向上」

幹線道路の除排雪については、凍結路面対策や交差点の除排雪に配慮しつつ安全性の確保を図る。
また、住宅地内のいわゆる生活道路の除排雪については、近隣の自治体と比較しても除排雪
レベルは高いことから、増大する雪対策費を抑制しつつ、市民の除雪労力の軽減を目的とした除雪方法を検討するとともに効率的・効果的な事業執行に努め、地区・地域に応じた手法を確
立する。
基本方針２

「パートナーシップ排雪による冬期生活環境の充実」

少子・高齢化やライフスタイルの変化により、高度化・多様化する市民ニーズに対応していくのは難しい状況となっている。
そのため、市民・事業者・行政で情報の共有化を図り、各々の役割分担をより明確にし、市民一人ひとりが安心して暮らせる冬期生活環境の創出を目指すことが必要である。
こうしたことから、市民が主体の「パートナーシップ排雪」の拡大を図るなどし、よりよい
冬期生活環境の向上のための手法を確立する。
基本方針３「少子・高齢化社会に対応した雪対策」

今日の社会は、大きく少子・高齢化の時代に変化し、その流れは加速している。本市においても例外ではなく、高齢者世帯等に配慮した除排雪の手法を確立する。
基本方針４「ごみの戸別収集に対応した除排雪体制の充実」

平成 18 年度から始まるごみの戸別収集に対応した除排雪体制を充実させる。

資-17

5 倶知安町雪対策基本計画

事例５

倶知安町雪対策基本計画【平成 15 年 3 月策定】

「倶知安町みんなで親しむ雪条例」（平成 14 年 6 月制定）に基づいて策定。
平成 15 年度から平成 23 年度を計画期間とし、社会情勢の変化に柔軟に対応できるものとする。
重点施策における各施策には、すべて担当課を明記。
基本計画に基づき、第一次実施計画（平成 16〜20 年度）を策定し、事業別に計画をとりまとめ。
HP にて公開 http://www.town.kutchan.hokkaido.jp/upload/pdf/gousetsu/yuki_plan21.pdf◆計画の構成１．倶知安町雪対策基本計画の策定に向けて ...................................................................................1
２．基本方針及び目標 .......................................................................................................................2
３．重点課題......................................................................................................................................3
４．重点施策......................................................................................................................................3
第１章

冬期間の交通・通信の確保..............................................................................................3第１節

車道の除排雪................................................................................................................3第２節

交差点の見通しの確保 .................................................................................................4第３節

歩道の確保 ...................................................................................................................4第４節

通学路の除排雪 ............................................................................................................4

第５節

情報通信技術の活用による効率化 ...............................................................................5

第２章

雪を克服する生活環境の改善 ..........................................................................................5

第１節

敷地内の雪スペースの確保..........................................................................................5

第２節

屋根の雪を道路に落とさない屋根形態........................................................................5

第３節

流雪溝の有効利用 ........................................................................................................6第４節

除雪ヘルパーの充実.....................................................................................................6第５節

パートナーシップによる除排雪の充実........................................................................6第６節

冬の交通安全の推進.....................................................................................................7

第３章

雪害対策...........................................................................................................................7

第１節

防災計画に基づく雪害対策..........................................................................................7

第１項

活動体制 ...................................................................................................................7

第２項

情報通信 ...................................................................................................................7第３項

災害広報 ...................................................................................................................7第４項

交通規制 ...................................................................................................................8第５項

避難措置 ...................................................................................................................8

第６項

積雪時における消防対策..........................................................................................8

第２節
第４章

吹きだまり対策 ............................................................................................................8

雪を利用する生活及び産業活動の推進 ...........................................................................9第１節

雪氷エネルギーの調査研究..........................................................................................9第２節

地域資源を活用した産業起こし促進 ...........................................................................9第３節

企業等立地活動の強化 .................................................................................................9第５章

雪に親しむ機会の増大...................................................................................................10

第１節

冬季スポーツの振興...................................................................................................10

第２節

雪をテーマとした芸術文化の振興 .............................................................................10

第３節

雪をテーマとしたシンポジュームや交流会の開催....................................................10

第４節

雪にかかわるイベントの開催 ....................................................................................10

第５節「倶知安」冬の楽しみ方の提案.................................................................................10

第６節

冬の旭ヶ丘公園等の活用 ...........................................................................................11資-18

5 倶知安町雪対策基本計画◆基本方針
雪対策は、町と町民が一体となり互いに協力し、各々の責任を十分分かち合って、雪に親しむ環境の整備、雪を地域資源とした活用の方策を探りながら、利雪・親雪・克雪の施策を長期的かつ総合的に推進すること
により、雪国ならではの健康で快適な「暮らしづくり」と心豊かな「まちづくり」を目指します。
１．冬期間の交通・通信の確保
安全で快適な冬の住民生活を支えるため、除排雪を中心とした道路の確保は極めて重要であるため、情報通信技術等を活用し、除排雪体制の高度化、効率化を目指す。
２．雪を克服する生活環境の改善
少子高齢化により、高度化・多様化する町民のニーズに対応するため、住民・事業者・行政による協働のもと、各々の役割を明確にし、町民一人ひとりが安心して暮らせる冬の生活環境の創出を目指す。
また、関係団体と連絡を密にし、高齢者や除雪弱者対策を推進する。
３．雪害対策町は、異常降雪、吹雪等による災害が発生または発生するおそれがあるときは、迅速的確な除雪体制を確保し、道路交通の確保に努めるとともに、降雪により予想される消防活動への支障、孤立地域の発生等に対し、迅速に応急活動を行う。
４．雪を利用する生活及び産業活動の推進
2002 年１月、新エネルギー利用等に関する特別措置法施行令が一部改正され、雪氷エネルギーが新エネルギーに加わり位置づけされた。本町においても、雪氷エネルギーを地域資源として捉えた活用に関わる調査研究を推進し、地場エネルギー化による産業振興・活性化に結びつくよう方策を探る。
５．雪に親しむ機会の増大
町民の多くは、冬の間家に閉じこもりがちになり、運動不足になりやすいため、健康づくりや余暇を楽しむことができる冬のスポーツやレクリエーションメニュー等を検討し、さらに文化活動を通して、雪に親しむ機会の普及を図る。

◆倶知安町雪対策基本計画の内容

資-19

5 倶知安町雪対策基本計画

資-20

5 倶知安町雪対策基本計画◆倶知安町雪対策実施計画 事業別計画の一例

資-21

6 青森市雪対策基本計画

事例６

青森市雪対策基本計画【平成 18 年 11 月策定】

「青森市市民とともに進める雪処理に関する条例」（平成 17 年 4 月制定）に基づいて策定。
「青森市総合計画」前期基本計画の期間と合わせ、平成 18〜22 年度までの 5 年間を計画期間。
上位計画である青森市総合計画との関係・位置づけが明示されている。
計画が目指す目標の達成度合いを 3 つの指標によって計ることとする。
ホームページにて公開 http://www.city.aomori.aomori.jp/koho/plan/idxplan.html◆計画の構成本計画の策定に当って１．策定の趣旨 ..............................................................................................................................1
２．位置付け..................................................................................................................................2
３．目的 .........................................................................................................................................2
４．期間 .........................................................................................................................................2
５．背景（社会情勢、市民ニーズ、降雪傾向） ...........................................................................3
６．方針及び理念...........................................................................................................................9目標（ビジョン）１．目標（ビジョン） .................................................................................................................10
２．達成指標................................................................................................................................12
第１章 冬期の円滑な道路交通の確保..............................................................................................13○除雪水準 ...................................................................................................................................13
１．機械除排雪の効率向上 ..........................................................................................................16
２．地域の実情に合わせた除排雪の実施 ....................................................................................16
３．雪に関する市民相談への対応 ...............................................................................................16
４．除雪状況に関する情報の収集と提供 ....................................................................................16
第２章 雪に強いまちづくりの推進 .................................................................................................17
１．冬期歩行者空間確保施設の整備............................................................................................19
２．地域による自主的な除排雪のための施設の整備 ..................................................................22
３．雪に強い街区の形成..............................................................................................................24
４．積雪・融雪処理槽の利用 ......................................................................................................25
５．雪堆積場の確保 .....................................................................................................................26
第３章 市民・事業者・行政による協働の推進 ...............................................................................27
１．雪処理に関するＰＲ..............................................................................................................27
２．市民等への融雪施設設置支援 ...............................................................................................29
３．地域の歩行者空間確保への支援............................................................................................29
４．地域等による自主的な排雪への支援 ....................................................................................30
５．雪処理ボランティアへの支援 ...............................................................................................30
６．市民が安心して民間の除排雪サービスを受けられる環境整備 ............................................31
第４章 豪雪時における対応と体制の確立 ......................................................................................33
１．豪雪時等における体制の確立 ...............................................................................................33
２．豪雪時等における対応の検討 ...............................................................................................34
第５章 冬をより良く暮らすための取り組みの促進........................................................................35
１．冬を楽しむイベントの促進...................................................................................................35
２．冬を活用したスポーツの促進 ...............................................................................................35
３．雪を活用した取り組みの促進 ...............................................................................................36
４．雪に関する情報の収集及び発信............................................................................................36
資-22

6 青森市雪対策基本計画◆総合計画における雪対策基本計画の位置づけと目標（ビジョン）◆達成目標
本計画が目指す目標（ビジョン）の達成度合いは、次の３つの指標によって計ります。
ただし、各指標は降雪量の推移、積雪量などの外的要因によって変動する場合もあるため、その場合は要因についても把握します。
（1）雪対策に関する満足度《考え方》雪に強いまちづくりや雪の利・活用が行われていると思う市民の割合（市が行う市民意識調査)を指標とします。
《現状値》１２.９％（平成 17 年度値） 《目標値》２５.０％（平成 22 年度）（2） 雪処理施設助成件数（累計）《考え方》市民の自主的な雪処理に対する支援件数として、融雪施設設置支援制度利用件数と屋根雪処理施設設置支援制度利用件数の合計累計数を指標とします。
《現状値》６,１９０件（平成 16 年度値） 《目標値》９,５００件（平成 22 年度）（3）研究機関等の研究成果を雪対策として具体化した事業数（累計）《考え方》様々な雪研究機関等の調査・研究成果のうち、本市において具体化した事業の累計数を指標とします。
《現状値》１５件（平成 17 年度値） 《目標値》２０件（平成 22 年度）

資-23

6 青森市雪対策基本計画◆「市民・事業者・行政による協働の推進」
１．雪処理に関するＰＲ(1)「青森市市民とともに進める雪処理に関する条例」の周知
本市における雪処理は、主に行政が担ってきましたが、近年は市民のライフスタイルや意識の変化などを背景に、市民がともに雪処理に取り組むことが広がってきています。
しかし、こうした動きが未だ限られた地域に留まっていることや、依然として路上駐車や道路への雪出しなど、円滑な道路交通をはじめとする自らの快適な冬期生活環境に支障をきたす行為が見受けられます。
このような状況に対して市は、市民・事業者・行政の協働による取り組み体制の構築が必要となっている現状を踏まえ、市民や事業者とともに考えるシンポジウムの開催等を行いながら「青森市市民とともに進める雪処理に関する条例」を制定し、協働の必要性や市民の雪処理マナーなどをルール化しました。
今後は、条例のより一層の周知を図るとともに、それぞれが責任をもって取り組み、社会情勢の変化に対応しながら、将来に亘り持続可能な雪対策の実現を目指します。
その理念や内容は、就労者や事業者などの現在の生産世代のみならず、次世代を担う子どもたちにも伝えるなど、市民とともに、多雪都市である本市に合った雪処理に関する協働の仕方やよ
り良い冬の暮らし方を考えていきます。
(2)自主的な雪処理への支援制度のＰＲ
市はこれまでも、市民等が自主的かつ主体的に、道路や自宅等の敷地、間口の雪処理を行い、快適な冬期生活環境を確保しようとする場合に、各種制度によって支援してきました。
それらの制度は多くの市民等に利用されてきましたが、雪処理を考慮した暮らしを構築するため、また、市民等と市の協働の推進を図るためにも、より多くの市民等に利用されるよう、各種制度のＰＲに努めます。

４．地域等による自主的な排雪への支援
市では、道路排雪は、基本的に一定の道路幅員を有する幹線道路等について行うこととしています。これは、経費を効率的かつ効果的に使用しながら冬期の道路交通を確保するために、より多くの市民等が利用する幹線道路等の交通を優先的に確保することが必要なためです。
これまで降雪・積雪状況によって、生活道路についてもできる限り排雪を行ってきましたが、生活道路も含めた全ての道路について幹線道路と同様の水準で除排雪を行うことは、除排雪事業
者数や経費の面などから困難です。
そのため市は、生活道路も含めた全ての道路の交通を確保するため、市民等に対して、道路に雪を出さないことや道路の機械除雪に伴う寄せ雪の撤去・処理などについて理解と協力を呼びかけてきたほか、地域等の団体が、市が行う道路除排雪水準以上の状態を望み、自ら排雪事業者への委託等によって排雪を行う際に支援してきました。
今後も、特に市民生活への影響が大きい豪雪時の対応を考慮しながら、地域等が主体的に行う
冬期生活環境確保のための排雪への支援を行います。

５．雪処理ボランティアへの支援
青森地区では、自力での雪処理が困難な市民を支えるため、市の支援のもと、青森市社会福祉協議会が主体となり、市民や事業者、団体などの除雪ボランティアによる屋根の雪下ろし活動や各地区の社会福祉協議会と連携して「福祉の雪協力会」を組織し、自宅の間口除雪や屋根雪の処理をする「福祉の雪対策事業」を実施しています。
浪岡地区では、市が、青森市社会福祉協議会（浪岡支部）に対して、高齢者等の自宅の生活路確保のための除雪を委託するとともに、同協議会（浪岡支部）が各種団体等の協力のもと、ボラ
ンティアによる除雪活動を行っています。
今後も、ボランティアによる除雪活動を広くＰＲするとともに、市民等に対する参加の呼びか
けや希望者の受付体制の構築、活動経費の支援など、除雪ボランティアの活動環境の整備や受け皿作りを行いながら、市民等の相互支援活動であるボランティアによる取り組みを推進します。

資-24

6 青森市雪対策基本計画◆「冬をより良く暮らすための取り組みの促進」
１．冬を楽しむイベントの促進
美味しい食べ物や飲み物、雪を利用した遊び、気候風土が育む芸術などの楽しさや嬉しさは、
雪国の個性であり大切な文化です。
これらを活かした様々な催しは、冬季の市民生活に豊かさや活力をもたらす機会となります。
今後も、雪国に適した暮らし方の構築と普及を図るため、本市の冬を楽しむ様々な催しを促進します。
２．冬を活用したスポーツの促進
スキーやスノーボード、カーリング、アイススケートなどのウィンタースポーツは、積雪や寒冷な気候があるからこそ盛んに行われている、大切な楽しみです。また、昔から親しまれてきた雪国独特の遊びである雪合戦は、現在ではルールが定められたウィンタースポーツとして楽しまれるようになっています。
このような、冬の寒さや降雪を楽しむスポーツは、冬季における市民生活に潤いを与えるとともに、心身の健康増進にも寄与します。
今後も、雪国に適した暮らし方の構築と普及を図るため、本市の冬を活用した様々なスポーツ
活動を促進します。
３．雪を活用した取り組みの促進
雪氷冷熱（雪や氷が持つ冷たさ）は、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」で新エネルギーに指定されており、我が国全体として、その利活用を進めることが望まれています。
また、雪国・北国では昔から、食料品の寒干しや雪の適度な湿度と冷熱を利用した雪室による貯蔵など、雪や寒さを恵みとして利用する様々な知恵が育まれ、生活に活かされてきました。
市内全域が特別豪雪地帯に指定されている本市では、雪を資源の一つとして捉え、雪を活かす
取り組みを促進します。
４．雪に関する情報の収集及び発信
我が国では、国土の５０％を超える面積が豪雪地帯に指定されています。また、特別豪雪地帯には国土の面積の約２０％が指定されています。
この地域では、学術機関や企業、各種団体などにおいて、雪の利用や雪処理の方法など、雪について様々な面から研究や取り組みがなされています。
全国の豪雪地帯に共通する資源であり悩みでもある「雪」に関する取り組みや情報を広範囲から収集し、都道府県庁所在地としては全国で唯一、市全域が特別豪雪地帯に指定されている本市の雪対策に活かしていきます。
また、雪の利用や自主的な雪処理についての事例など、本市における市民生活に有益な情報は、具体的な取り組みや知恵、工夫などを中心に市民等に発信します。
さらに本市は、人口３０万人規模の都市としては世界でも有数の多雪都市であり、その本市における市民・事業者・行政の協働による雪対策や雪を利用する取り組み、雪国の気候風土が育んだ文化などは、本市の活力を示すものであり、魅力の一つでもあります。今後も、国内外の様々な機会を捉え、本市の雪に関する様々な情報を発信します。

資-25

7 雪に強いまちづくり基本計画（新庄市）

事例７

雪に強いまちづくり基本計画（新庄市）【平成 19 年 3 月策定】

新庄市駅前地区をモデルに、平成 18 年 3 月「雪に強いまちづくり整備構想」を策定。
この整備構想を具体化するため、平成 19〜28 年度までの 10 年間を計画期間として策定。
今後取り組むべき施策・事業を選定し、雪対策アクションプランとしてとりまとめている。
各プランを「継続」「継続充実」「新規前期」「新規後期」「検討」の 5 つに区分して明記。
策定プロセスにおいて、「雪に強いまちづくりワークショップ」を合計 3 回開催。

◆雪に強いまちづくり基本計画の構成
１

基本的な考え方...........................................................................................................................1（１）計画策定の趣旨 ...................................................................................................................1（２）計画の期間...........................................................................................................................1（３）雪対策アクションプラン.....................................................................................................2
２ 計画区分......................................................................................................................................2
３ 雪対策アクションプラン体系図 .................................................................................................3
４ 雪対策アクションプラン ............................................................................................................3（１）雪に適応したまちづくり.........................................................................................................4（１）−ア 雪に適応した生活基盤の整備...................................................................................4（１）−イ 冬期バリアフリーの実現（歩行者空間の確保）......................................................7（１）−ウ 雪国に適応した住まいづくり.................................................................................10（２）協働による雪処理システムづくり ........................................................................................13（２）−ア 高齢化に対応したシステムづくり .........................................................................13（２）−イ 住民参加による除排雪の推進.................................................................................16（２）−イ−ａ 除雪ボランティアの普及、活動支援【再掲】５ 雪対策アクションプランの推進 ...............................................................................................20（１）住民・行政・企業の連携・協力 ........................................................................................20（２）雪対策アクションプランの着実な実施 .............................................................................20
資料 ..................................................................................................................................................21① 雪に強いまちづくり基本計画策定委員会設置要綱...............................................................22② 雪に強いまちづくりワークショップの実施状況 ..................................................................26③ 雪対策の優先度アンケート調査結果 ....................................................................................28◆（参考）雪に強いまちづくり整備構想の構成
はじめに
１ 策定の背景 ................................................................................................................................. 1２ 整備構想の性格 .......................................................................................................................... 2
１．整備構想の性格 ...................................................................................................................... 2
２．施策の推進 ............................................................................................................................. 2
３ モデル地区の設定 ................................................................................................................ 3〜4
４ 雪対策の現状と課題............................................................................................................5〜13
１．道路の現状と課題................................................................................................................... 5
２．居住空間の現状と課題 ......................................................................................................... 10
３．雪処理の現状と課題 ............................................................................................................. 12５ 整備構想の理念と目標 ............................................................................................................. 14
６ 施策の展開 ........................................................................................................................15〜21
１．施策の方針 ........................................................................................................................... 15【施策の体系図】
２．施策の方向と概要................................................................................................................. 15
３．モデル地区での施策の展開 .................................................................................................. 19【モデル地区施策展開図】
７ 住民・行政・企業の役割分担 ...........................................................................................20〜22
資-26

7 雪に強いまちづくり基本計画（新庄市）◆整備構想と基本計画の関係◆施策の体系図（整備構想より）

理念

資-27

7 雪に強いまちづくり基本計画（新庄市）◆アクションプランの計画区分◆雪対策アクションプラン体系図資-28

7 雪に強いまちづくり基本計画（新庄市）◆計画の内容（抜粋）資-29

8 妙高市雪対策基本計画

事例 8

妙高市雪対策基本計画【平成 17 年 4 月策定】

「新井市雪国の生活を明るくする条例」（昭和 52 年策定）に基づき、旧新井市にて策定。
平成 16 年度から平成 22 年度までの 7 ヵ年を計画期間とし、合併後も継承している。
5 つの施策の柱を推進するための基本的な推進方策（アクションプラン）を設定している。
それぞれの基本的な推進方策について、市民・企業・市の役割を設定している。
ホームページにて公開 http://www.city.myoko.niigata.jp/guide_anzen/yuki/keikaku.html（概要）◆計画の構成第１章 雪対策基本計画の策定にあたって...................................................................................... 1
１．基本計画策定の趣旨............................................................................................................. 1２．計画の目標 ........................................................................................................................... 1３．計画の性格 ........................................................................................................................... 1４．計画の期間 ........................................................................................................................... 1
第２章 雪対策の現状と課題 ........................................................................................................... 3
１．新井市の雪 ........................................................................................................................... 3
① 気候
② 降積雪
２．道路交通等の確保................................................................................................................. 5① 除雪体制② 機械除雪③ 消雪パイプ④ 流雪溝⑤ 歩道除雪３．住民参加による雪対策 ........................................................................................................13① 市民の雪捨てモラル② 町内会等による自主的な除排雪活動③ 除雪困難な世帯に対する雪対策
４．快適な居住空間 ...................................................................................................................17① 屋根雪処理② 克雪住宅の普及
５．環境にやさしい雪対策 ........................................................................................................20① 地下水涵養
② 地下水の節水と再利用の検討③ 二酸化炭素排出削減への取組み④ 新たなエネルギーを利用した融雪施設⑤ 降雪感知器
６．雪に関する情報提供 ............................................................................................................23
７．雪災害等への対応................................................................................................................24① 豪雪時の応急対策② 雪崩防止対策第３章 雪対策基本計画のめざす方向............................................................................................27
１．基本理念 ..............................................................................................................................27
２．目標 .....................................................................................................................................28
３．施策の柱 ..............................................................................................................................28
第４章 雪対策基本計画..................................................................................................................31
１．みんなで進める除排雪の推進..............................................................................................31
２．雪に強いまち、基盤づくり .................................................................................................35
３．安心して出かけられる道路交通等の確保 ...........................................................................38
４．雪に適応した快適な住まいづくり ......................................................................................42
５．環境にやさしい雪対策の推進..............................................................................................44
第５章 計画の実現に向けて（アクションプログラム）...............................................................47
第６章 市民・企業・市の役割.......................................................................................................61
第７章 市民・学生アンケート調査結果 考察 .............................................................................63
１．市民アンケートから見えること ..........................................................................................64① 市民と行政の役割分担② 道路除雪関係③ 屋根雪処理関係④ 冬の暮らし２．中学・高校生アンケートから見えること ...........................................................................93
第８章 計画策定の経過................................................................................................................108
雪対策資料編資-30

8 妙高市雪対策基本計画

計画の概要○計画策定の趣旨
この計画は、「雪に関する市民アンケート調査」や「冬・快適プロジェクト市民会議」などを通じての意見・要望を踏まえ、市民・企業の参加をさらに進めた今後の雪対策の基本方策を明らかにしたものです。

○基本理念「市民みんなで取り組む雪対策 〜快適な冬の生活をめざして〜」
快適な冬の生活を過ごすためには、「行政だけが取り組むものでない」、「市民・企業だけがとりくむものでない」、自助・互助・公助を基本としてお互いが「理解／協力／参加」という、みんなで取り組む雪対策を展開していきます。

○計画の性格○第 4 次新井市総合計画との整合を図り、「冬快適プロジェクト」の実現に向けた雪対策の指針となるものである。
○市民・企業・市がそれぞれの役割分担のもと、一体的に雪対策に取り組むことを期待するものである。
○市民の参加による理解と協力のもとに市民が我慢できるところ、自ら力を出せるところを加味した計画となっている。
○雪対策の基本的な方向を明らかにし、地域の実情や社会情勢の変化等に対応した、きめ細かな雪対策を計画的に推進するものである。
○策定にあたっては、市民の意向を反映するとともに市民とともに取り組む「雪対策」を目指している。

◆計画の体系図 ※新井市雪対策基本計画

資-31

8 妙高市雪対策基本計画◆アクションプログラム（抜粋）
施策の区分

現状・市民ニーズ・
問題点など

課題の整理
（重点課題）

基本的な推進方策（★アクションプログラム）

成果目標（Outcome）

４．雪に適応した快適な住まいづくり

・核家族化、高齢化により、屋 ○屋根雪処理からの ①克雪住宅支援の充実
根雪処理に対する不安が増大
開放★支援制度の見直しによる普 克雪住宅の・冬期生活で、困っていること、 ・克雪住宅の拡大対及拡大の推進普及率
不安や不便を感じていること
策・克雪住宅普及促進事業の見 41.1 → 50％→下ろした雪の後片付け 55.6％ ・高齢者世帯への支直し→高齢者世帯等への屋根の雪下ろし 39.8％
援割増補助等の検討（市民アンケート）・新井市マイホーム建築資金
・克雪住宅の普及率→41.1％
貸付制度の見直し→事務・克雪住宅資金貸付→平成 14
手続きの簡素化 PR ポスタ
年度 33 戸ー作製・克雪住宅資金補助→平成 14②敷地内の克雪対策に対する
年度 31 戸支援制度の創設★一般家庭の敷地内融雪設備○宅地内雪処理からに対する支援制度の創設の開放
・敷地内融雪設備に対する資・敷地内融雪の拡大
金の貸付や補助制度の検対策
討・市の克雪住宅支援制度の周知・ロードヒーティング、遠赤度→知らない市民 46％
外線融雪システム等の研・屋根雪を処理するための情報
究・PRが不足③屋根雪処理等融雪処理情報の提供○雪に関する情報の ★屋根雪処理等融雪処理情報
発信と共有化の市民への積極的な情報提・屋根融雪処理の情
供報提供
・屋根雪処理業者を把握し、市民に情報提供
・融雪システムなどの克雪住
宅に関する情報を積極的に PR

５．環境にやさしい雪対策の推進

・地下水位観測→54 年度から実 ○地下水の有限性に ①節水型消雪パイプへの転換
施、平成 15 年度 34 箇所で実配慮した散水方式 ★交互散水方式の積極的な導 消 雪 パ イ プ 用
施
導入
入
水年間揚水量・地下水位の状況
・節水対策
・交互散水方式を基本とした 50 万 m3→
1 月に最も水位が低下し、8
施設整備
60 万 m3 以内
月、9 月に回復
・散水量を調整できるシステ
ただし、12 箇所の井戸が過年
ムの開発
度平均まで回復せず・パトロールの強化とノズル
調整・整備
・地下水位の有限性に配慮した ○ムダ水対策②降雪センサーの計画的更新
施設整備が今後の基本的な方 ・ムダ水防止策★ムダ水防止対応の強化
向・降雪感知器の性能強化→降・センサーの誤作動による散水
雪感知センサーの年次的が発生
更新・消雪パイプ集中管理システ
ムの検討

資-32

8 妙高市雪対策基本計画◆市民・企業・市の役割
１ みんなで進める
除排雪の推進

施策の方向

市民の役割

企業の役割

市の役割

①雪捨てモラル向上の推進

マナー、ルールの遵守

マナー、ルールの遵守

啓蒙活動の実施②福祉除雪体制の確立

ボランティアへの参加

参加しやすい環境づくり

制度化等体制の整備③地域が行う除雪活動支援 地域除雪活動の体制づくり
策の充実

地域と連携した除雪活動へ 補助金等の支援体制の整備

各種制度が利用できる体制 の参加

利用拡大を目的とした制度

づくり

の見直し
PR の強化④効率的・効果的な流雪溝使 組合による主体的運営と管 ルールの遵守
用の推進

流雪溝・用水管理運用マニュ

２ 雪に強いまち基盤づくり

理

アルの見直しルールの遵守溢水対策の強化①機械除雪に対応した道路 整備工事への協力

整備工事への協力

雪に強い道路の整備と改善

整備工事への協力

計画的な施設整備と水源のの整備と改善②流雪溝水源の確保と計画 整備工事への協力的な施設整備の推進

水利用の地域間協力確保③地下水源の有限性を考慮 整備工事への協力

整備工事への協力

３ 安心して出かけられる
道路交通等の確保

した消雪パイプの整備①24 時間除雪の推進

計画的な施設整備と節水対策

夜間除雪への理解と協力

オペレーターの確保と出動 24 時間除雪体制の確立
体制づくり②除雪水準のレベルアップ 雪置き場用地の提供と平準化

雪置き場用地の提供

雪置き場用地の確保

交差点除排雪への理解と協 オペレーターの研修（除雪業者） オペレーターの研修と指導力

タイムリーな除排雪（除雪業者） 交差点除排雪の強化

交差点での減速や安全確認③除雪路線情報の提供

路面状況等等の発信

積雪情報・道路状況の発信 雪対策上に係る情報収集と④冬期歩行者空間の確保

通学路・自宅前道路などの自 企業の地域除排雪活動への 小型除雪車の増設による歩（除雪業者）
主的な除排雪活動への取り 参加

発信
道除雪の強化組み⑤消雪パイプの水はね防止 歩行者に配慮した運転マナ 社内ドライバーへの啓蒙
区間の設定

ーの遵守

運転マナー広報活動の充実
飛散防止区間の設定と指導⑥豪雪災害等における市民 豪雪時における除雪の協力と一体となった対策の推

豪 雪 時 に お け る 企 業 の 人 豪雪時の市民対応マニュア
的・物的支援ルの作成と周知・啓発

４ 雪に適応した快適な住まいづくり進①克雪住宅支援の充実

克雪住宅の住まいづくり

克雪住宅の設計・建設・改築 克雪住宅支援制度の充実との強化②敷地内の克雪対策に対す 融雪設備の設置

普及の推進

効率的・環境に配慮した融雪 融雪施設整備に対する支援る支援制度の創設

５ 環境にやさしい雪対策の推進装置の設計・施工

制度化

克雪住宅の積極的な PR

雪処理情報の積極的な提供①節水型消雪パイプへの転 節水型への地域の理解と協 節水型への理解と協力

交互散水方式への方向転換③屋根雪処理等雪処理情報 雪処理情報の活用
の提供
換

力

②降雪センサーの計画的更計画的なセンサー更新

新③無散水融雪施設の導入

無散水融雪施設の積極的導入④排出ガス削減の推進

雪堆積場の提供

雪堆積場の提供、低公害車の 雪堆積場の確保
導入⑤地下水涵養の推進

雨水浸透ますの設置、地下水 雨水浸透ますの設置、地下水 地下水涵養対策の積極的な
の節水

の節水

資-33

調査・研究

豪雪地帯市町村における総合的な雪計画の手引き〜市町村雪対策計画策定マニュアル〜
平成 20 年 11 月
国土交通省 都市・地域整備局 地方振興課

資-34