国立大学法人岡山大学年俸制適用職員給与要項
平成３１年１月２９日
学長

裁

定

平成３１年３月２７日一部改正

令和２年

２月１８日一部改正

令和

４年

３月

令和

４年１１月３０日一部改正

令和５年１１月３０日一部改正

９日一部改正（目的）
第１条

この要項は，国立大学法人岡山大学年俸制適用職員給与規則（平成２６年岡大規則第１７号。以下「年俸制給与規則」という。）第２１条の規定に基づき，年俸制適用職員の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（年俸制適用職員のグレードの決定方法）
第２条

年俸制適用職員のグレードは，学歴・職名・経過年数により，国立大学法人岡山大学職員就業規則（平成１６年岡大規則第１０号。以下「就業規則」という。）第３２条の規定により国立大学法人岡山大学職員給与規則（平成１６年岡大規則第１４号。以下「給与規則」という。）を適用し決定した俸給を基礎として別表を適用し得られるグレードとする。
２

前項の適用に当たっては，年俸制適用職員としての職名及び前項により得られた俸給から，別表想定職名欄及び相当号俸欄を適用し，同じ級号俸欄のグレード（相当号俸欄に同数の号俸がない場合は直近上位の数の号俸に対応したグレード）とする。
（年俸制適用職員のグレードの改定）

第３条

年俸制適用職員のうち，改定しようとする契約期間の直近の岡山大学内部質保証規則（令和３年岡大規則第１９号。）に基づく教員活動評価（３年間（国立大学法人岡山大学教員活動評価実施要項（平成１８年１０月２５日学長裁定）第３条第３項に基づき評価対象外とした場合はその年度を除外した直近３回）通算の教員活動に対する評価。以下「通算教員活動評価」という。）により，年俸制給与規則第５条第４項の規定に基づき，契約期間の初日にグレードを改定する。
２

前項の規定により年俸制適用職員の年俸額を改定する場合のグレード数は，下表（１）及び（２）に定める基準に従い決定するものとする。
なお，５５歳を超える職員の第１項の規定による年俸制適用職員の年俸額の改定は，下表（１）及び（２）に定める基準（５５歳超改定グレード）により決定するものとする。
（１）
通算教員活動

４

４

３２＋

２

１ＳＡＢ

Ｃ１

Ｃ２

Ｄ

評価区分
給与評価区分- 1 -特に優れ特に優優れて適切で適切で問題あている(受れていいるあるあるり賞等)

る改定グレード

７

６

５

３

２－１55 歳超改定グ

３２

１

００－１

レード
（２）
給与評価区分
評価Ｓ

通算教員活動評価の総合評価が４である者のうち，客観的事実（受賞・研究成果等）により極めて顕著な業績であると認められる者

３

評価Ａ

通算教員活動評価の総合評価が４である者

評価Ｂ

通算教員活動評価の総合評価が３である者

評価Ｃ1

通算教員活動評価の総合評価が２＋である者

評価Ｃ2

通算教員活動評価の他の区分以外の者

評価Ｄ

通算教員活動評価の総合評価が１である者

年俸制適用職員の年俸額の改定は，その属する職務に規定するグレードの範囲内において行うものとする。

４

第１項に定める通算教員活動評価は，平成３１年度以降に行われる通算教員活動評価を対象とし，同項に定める通算教員活動評価の対象となった期間については，再度第１項を適用する場合には対象外とする。
（年俸の支給に係る契約期間の更新）

第４条

年俸の支給に係る契約期間は，年俸制適用職員としての身分を有する限り自動更新とする。
（学長が特に必要と認める場合のグレードの決定又は改定の特例）
第５条

学長は，次の各号に該当するものとして部局長から推薦があったものについて，予算等を勘案の上，特に必要と認めた場合，更に上位のグレードに決定又は改定することができるものとする。
一

客観的事実（受賞・研究成果等）に基づき教員活動評価結果Ｓと認められる場合

二

客観的事実（受賞・研究成果等）に基づき前号に準ずるものと認められる場合

２

前項に定める客観的事実（受賞・研究成果等）は，次の各号の一に該当する場合とする。
一

教育研究上の業績が認められ，極めて権威のある賞を受賞した場合
１）ノーベル賞
２）フィールズ賞，ラスカー賞及びウルフ賞等のノーベル賞に準ずる国際的な賞
３）文化勲章，文化功労者，日本学士院賞，日本学士院エジンバラ公賞，日本芸術院賞- 2 -４）紫綬褒章
二

研究上の業績が認められ，特に権威のある学術上の表彰を同一年度内に複数受けた場合
三
３

研究活動の貢献が極めて顕著である場合であって，学長が特に認めた場合第１項の規定の適用によるグレードの決定方法は，その属する想定職名に規定するグレードの範囲内において次のとおり行うものとする。なお，本項に該当した年俸制適用職員には，第３条の規定は適用しない。
一第１項第１号に該当する場合は，年俸適用職員給与規則第４条に定める別表の特例加算（学長の認めたものに限る。）欄の最下位のグレードを基礎として学長の判断により決定することができるものとする。また，別表の特例加算（学長の認めたものに限る。）欄のグレード適用者が，本号に該当した場合には，原則として現に受けているグレードを基礎として学長の判断により改定することができるものとする。

二第１項第２号に該当する場合は，年俸適用職員給与規則第４条に定める別表の特例加算（学長の認めたものに限る。）欄の最下位のグレードに決定することができるものとする。また，別表の特例加算（学長の認めたものに限る。）欄のグレード適用者
が，本号に該当した場合には，学長の判断により原則として現に受けているグレードの１上位のグレードに改定することができるものとする。

三前２号の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には，あらかじめ学長の承認を得て，別段の取扱いをすることができるものとする。

４

前３項の規定を適用する場合において，学長は役員会の意見を聞く前に学長及び理事で構成する理事諮問会議を開催し，意見を聴くことができるものとする。
（業績年俸の運用方法）

第６条

年俸制給与規則第４条第４項に定める業績年俸調整額は次のとおりとする。

それぞれ基準日現在（退職，解雇又は死亡した年俸制適用職員にあっては，退職，解雇又は死亡した日現在。以下この条において同じ。）において年俸制適用職員が受けるべき俸給の調整額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当及び広域異動手当の月額（どちらも俸給を除き計算した額。以下本条において同じ。）の合計額に，次表（１）に定める職員にあっては，俸給の調整額並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額に同表の年俸制適用職員の区分に対応する加算割合を乗じて得た額（以下「役職段階別加算額」という。）（次表（２）に定める職員（以下「特定幹部職員」という。）にあっては，その額に同表に定める額（以下「管理職加算額」という。）を加算した額。）を加算した額を基礎として，１００分の２４５を乗じて得た額（特定幹部職員にあっては，１００分の２０５を乗じて得た額）にそれぞれその基準日現在において受けるべき俸給の調整額並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額に役職段階別加算額（特定幹部職員にあっては，その額に管理職加算額を加算した額）を加算した額を基礎として，１００分の１９９を乗じて得た額（特定幹部職員にあっては，１００分の２３９を乗じて得た額）を加算した額とする。（千円未満切り捨て。）（１） 役職段階別加算額の加算割合- 3 -年俸制適用職員の区分職

加 算 割 合名教授（別に定めるものに限る。）

１００分の２０

教授（別に定めるものを除く。）

１００分の１５

准教授（別に定めるものに限る。）

１００分の１５

准教授（別に定めるものを除く。）・講師

１００分の１０

助教（８グレード以上に限る。）

１００分の５（２） 管理職加算額
職名

管理職加算額副学長

８０，０００円

研究科長
学部長
研究所長
附属図書館長２

前項表（１）に定める「別に定めるもの」については，給与規則第２６条第２項表（１）に定める教育職員俸給表（一）欄を準用する。

３

業績年俸の額（年俸制給与規則別表による業績年俸額に第１項に定める業績年俸調整額を加算した額をいう。以下同じ。）の算出における年俸制給与規則第１０条第２項に定める成績率については，教員活動評価規程に定める年俸制適用職員の教員活動評価結果に係る部局長の推薦を学長が承認することにより，次期の契約期間において次の表に定める区分とすることができるものとする。
区

４分

成績率

評価Ｓ

前年度の教員活動評価の総合評価が４である者のうち，客観的事実（受賞・研究成果等）により極めて顕著な業績であると認められる者

１．３

評価Ａ

前年度の教員活動評価の総合評価が４である者

１．２

評価Ｂ

前年度の教員活動評価の総合評価が４又は３である者

１．１

評価Ｃ他の区分以外の者

１．０

評価Ｄ

前年度の教教員活動評価の総合評価が１である者

０．９

前項の規定の適用において，各評価区分毎に選考できる者は以下のとおりとする。
なお，前年度において行われた学長が行う教員活動評価規程に定める部局評価結果がｓ又は a である場合及び別に定める場合にあっては，別に選考できる者の数を裁量定数として加算することができる。
１）評価Ａ別に定めるところにより当該部局に配分された定数（以下「配分定数」という。）を２使用することにより１の選考を可能とする。
２）評価Ｂ- 4 -配分定数から前号の使用定数を減じた数の選考を可能とする。
５

年俸制適用職員のうち，前年度の教員活動評価の対象とならない者については，評価Ｃとして取り扱う。

６

年俸制給与規則第１０条第２項に定める基準日以前６箇月以内の期間（以下「評価期間」という。）において，就業規則第６９条の規定に該当した場合は，評価Ｄとして取り扱う。

７

評価期間において，就業規則第６７条の規定に該当した場合は，給与規則第２７条第１項を準用する。

８

年俸制給与規則第１０条第３項に定める在職期間の算定については，給与規則第２６条第２項を準用する。
（育児短時間勤務年俸制適用職員の給与）

第７条

年俸制給与規則第１５条の規定による就業規則第６１条の規定により育児短時間勤務をする年俸制適用職員（以下「育児短時間勤務年俸制適用職員」という。）の給与については，次の各号に掲げる場合を除き，年俸制給与規則に定めるとおりとし，職員給与規則第３１条の２の規定（第２条第１項，第２３条，第２６条第２項，第２７条第２項及び第２９条第２項に係る部分を除く。）を準用するものとする。
一

基本年俸の額は，その者の受けるグレードに応じた額に，国立大学法人岡山大学職
員の育児休業等に関する規程（平成１６年岡大規程第１５号）第１１条第１項の規定により育児短時間勤務をする職員の１週間当たりの所定の勤務時間を，就業規則第４１条に定める１週間当たりの所定労働時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）とする。

二

業績年俸の額は，それぞれ基準日現在（退職，解雇又は死亡した年俸制適用職員にあっては，退職，解雇又は死亡した日をいう。）に在職する年俸制適用職員に対し，基準日現在において受けるべき業績年俸の額の２分の１の額（この場合における第６条に定める業績年俸調整額の算定における俸給の調整額については，受けるべき手当額を算出率で除して得た額とする。）を基礎として，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務状況に応じて，次表に定める在職期間別支給割合及び第６条第３項の成績率を乗じて得た額とする。これらの基準日前１箇月以内に退職し，若しくは就業規則第２３条に該当して解雇され又は死亡した年俸制適用職員についても同様とする。
在職期間別支給割合在三職

期間

割合

６箇月

１００分の１００

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

３箇月未満

１００分の３０

勤務１時間当たりの給与額は，年俸制給与規則第１２条第１項の額に算出率を除して得た額とする。
- 5 -四前号の規定にかかわらず，当該勤務が，特殊勤務手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は，当該勤務に係る勤務１時間当たりの手当の額（１日単位で支給されるものにあっては，その額を７．７５で除した額）を，前号の規定による額に加算した額とする。

五前２号の算定において，５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げる。

（給与決定の審査）
第８条

年俸制給与規則第１９条に定める審査は，国立大学法人岡山大学苦情処理委員会規程（平成１６年岡大規程第２４号）により行う。
附則１

この要項は，平成３１年４月１日から施行する。

２

この要項施行の日の前日に，既に年俸制適用職員である者については，従前の例により取り扱うものとする。

３

前項に該当する者のうち，最初に昇任した場合のグレード決定に係る特例については，平成３１年４月１日以降の最初の昇任については適用しない。

4

この要項施行日の前日に，月給制適用職員である者については，年俸制適用日の前日において受けることとなる月給制給与を基礎として年俸制給与規則第５条を適用し決定する。

５

この要項施行日の前日に，既に年俸制適用職員である者（以下「旧年俸制適用職員」という。）が，要項施行日以後に年俸制給与規則及び本要項の定めにより年俸制適用職員である者（以下「新年俸制適用職員」という。）となる場合にあっては，旧年俸制適用職員となった日の前日において受けていた月給制の給与を基礎として，職員給与規則を適用し新年俸制適用職員となる日に受けると見なされる月給制給与を基礎として年俸制給与規則第５条を適用し決定する。
附則

この要項は，平成３１年４月１日から施行する。
附則

この要項は，令和２年４月１日から施行する。
附則

この要項は，令和４年４月１日から施行する。
附則

この要項は，令和５年４月１日から施行する。
附則

この要項は，令和６年４月１日から施行する。

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