四 半 期 報 告 書（第 64 期第 2 四半期）
自 平成２６年 ５ 月 １ 日
至 平成２６年 ７ 月 3１ 日

１ 本書は、金融商品取引法第 24 条の 4 の 7 第 1 項に基づく四半期報告書を、同法第 27 条の 30の 2 に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して平成 26 年 9 月 12 日に提出したデータに、目次・頁を付して作成したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に添付しております。

積水ハウス株式会社
Ｅ００１４３目

次頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１ 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１ 四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年９月12日【四半期会計期間】

第64期第２四半期（自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日）【会社名】

積水ハウス株式会社【英訳名】

Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中一丁目１番88号【電話番号】

06(6440)3111番(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目15番１号

阿 部 俊 則上 條 英 之積水ハウス株式会社東京支社【電話番号】

03(5575)1700番(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員東京総務部長【縦覧に供する場所】

積水ハウス株式会社東京支社 ※松 島 雄 一(東京都港区赤坂四丁目15番１号)
積水ハウス株式会社東京西支店(東京都渋谷区代々木二丁目１番１号)
積水ハウス株式会社横浜北支店(横浜市戸塚区川上町85番地３)
積水ハウス株式会社埼玉支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号)
積水ハウス株式会社名古屋東支店(名古屋市中区栄三丁目18番１号)
積水ハウス株式会社神戸支店(神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)（注）※ 金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありません
が、株主等の便宜のために備置しています。

-1-

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期
第２四半期連結
累計期間

回次

第64期
第２四半期連結累計期間

第63期

自 平成25年２月１日 自 平成26年２月１日 自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日 至 平成26年７月31日 至 平成26年１月31日

会計期間
売上高

(百万円)

845,246

910,146

1,805,102

経常利益

(百万円)

57,63775,203

137,794

四半期（当期）純利益(百万円)

34,042

42,18079,801

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

64,08132,295

138,911

純資産額

(百万円)

867,548

962,566

941,415

総資産額

(百万円)

1,642,131

1,854,610

1,769,005

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

50.68

61.46

118.63

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

47.13

58.40

110.50

自己資本比率

(％)

52.28

51.42

52.63

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,985

△50,366

78,073

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△35,511△113,795△80,637

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,980

125,803

△782

(百万円)

156,087

141,842

181,324

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高第63期
第２四半期連結会計期間

回次

自 平成25年５月１日 自 平成26年５月１日
至 平成25年７月31日 至 平成26年７月31日

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第64期
第２四半期連結
会計期間

(円)

35.20

30.66

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等を含んでいません。
３ 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
景気先行きについては、４月に実施された消費増税による駆け込み需要の反動減により弱さが残るものの、雇用と所得環境に改善傾向が見られ、回復への期待感が高まりました。
住宅市場では、金利先高観の後退や反動減の影響等を受けた戸建住宅等では、契約までの検討期間が長引く傾向が見られ受注が低調に推移していますが、賃貸住宅では相続税対策等への関心は引き続き高く、受注は底堅さが続きました。
当社はこのような状況の中、中期経営計画に則り、ブランドビジョン「SLOW & SMART」の下、環境配慮型住宅「グリーンファースト ゼロ」を軸に、他社との差別化を図る商品展開をはじめ、請負型、ストック型、開発型の三つのビジネスモデルの相乗効果を高め、事業を推進しました。３月には「住まいの参観日」や「シャーメゾンフ
ェスタ」等、販売促進イベントを全国で開催し受注獲得に向けた取り組みを行いました。
一方では、地震による液状化被害を防止し、更なる安全・安心を提供するため、住宅向け液状化対策工法「SHEAD（シード）工法」を開発しました。また、高齢者の増加に伴う今後の老老介護や、介護者負担の増加が社会問題となる中、当社は住宅内でのロボット技術の応用に関する共同研究・開発をマッスル株式会社と開始する
等、高齢者在宅介護等の支援をはじめ様々な社会課題の解決に向けた取り組みを推進しました。
また、独自の「住宅防災」の考え方を基軸に、「防災未来工場化計画」を東北工場で開始しました。工場内での平常時も非常時にも役立つスマートエネルギーシステムの構築や、町・住民・地域組織との防災連携の強化を図り、地域全体の防災力向上に努めることとしました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は910,146百万円（前年同期比7.7％増）となりました。利益については、営業利益は71,704百万円（前年同期比28.7％増）、経常利益は75,203百万円（前年同期比30.5％増）、四半期
純利益は42,180百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（戸建住宅事業）
鉄骨戸建住宅では、鉄骨２階建住宅の構法を統一し、高断熱化や耐久性の高い外壁の採用など高品質と高性能の標準化を図りました。また構法統一化により、部材点数を大幅に削減し、生産・設計・施工効率の改善を図ることとしました。一方では、発電電力全量買取制度を選択できる10kW以上の太陽光発電システムの搭載が可能で、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）にも対応できる環境性能の高い住宅「Be mod+e gent」（ビー・モード・ジェント）の販売を開始しました。また、当社のフラッグシップモデル「IS STAGE」を擁する「イズ・シリーズ」が発売開始から30年を迎えるにあたり、基本性能を向上させ、資産価値を高めた新シリーズの販売を開始しました。
木造住宅シャーウッドでは、当社のオリジナル陶版外壁「ベルバーン」のラインナップ強化を行い、高級商品「ザ・グラヴィス2014 edition」を発売する等、拡販に努めました。
受注については金利先高観の後退等により低調に推移しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は227,686百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は27,574
百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

-3-

（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業では、相続税課税強化に対応するためのニーズが引き続き高く、当社が注力している３・４階建て
賃貸住宅の販売が順調に進捗しました。愛知県一宮市では、子育て応援型賃貸タウンをコンセプトに「SLOW &SMART」を前面に訴求する11棟90戸からなる大規模シャーメゾンタウン「ニッケガーデンコート花水木」の開発を手掛けました。また、現地で販売促進イベント「シャーメゾン博」を開催し、当社の実物件の見学と融合させシャーメゾンの魅力を訴求しました。
このような事業推進の結果、受注は堅調に推移しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は201,370百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益は22,603百万円（前年同期比46.7％増）となりました（リフォーム事業）
リフォーム事業では、グリーンファーストリフォームを基軸に、太陽光発電システムの搭載や家庭用燃料電池の設置等を提案する省エネリフォームや、間取りの変更や設備の性能向上等を提案することで快適性向上を図るリフ
ォームの提案を積極的に行いました。また、全国的に販売促進イベントを開催し新たな顧客獲得に努めました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は70,191百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は8,716
百万円（前年同期比30.2％増）となりました（不動産フィー事業）
不動産フィー事業では、賃貸住宅事業における建築戸数の堅調な増加に伴い、積和不動産各社によるシャーメゾ
ンの一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加しました。賃貸住宅市場では都市部を中心に需要が高まっており、「シャーメゾン」ブランドの魅力を訴求すると同時に、当社グループでの連携強化を行い入居促進に努めました。また、市場ニーズに合わせたリフォーム提案等を行い、高い入居率を維持することができました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は212,857百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は11,976
百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
（分譲住宅事業）
分譲住宅事業では、エネルギーの自立やコミュニティの再生をテーマに「グリーンファースト ハイブリッド」
を軸とするスマートタウンを全国で引き続き展開しました。スマートハウスの先進企業として「安全・安心」「健康・快適」「エネルギー」「見守り」の４つのキーワードで、新たな付加価値のある分譲住宅の開発を行い、販売を積極化させました。また、全国で販売促進イベント「まちなみ参観日」を開催し、販売強化に努めました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は58,564百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益は5,033
百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
（マンション事業）
マンション事業では、福岡市中央区の「グランドメゾン浄水ガーデンシティ サウスフォレスト」をはじめとする新規物件の販売が順調に推移したほか、東京都港区の「グランドメゾン白金の杜ザ・タワー」等、販売中の物件についても引き続き引き合いが強く、ブランド価値を高める販売施策を継続しました。
このような事業推進の結果、順調に受注が進捗しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は32,178百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は2,578百万円（前年同期比663.9％増）となりました。
（都市再開発事業）
都市再開発事業では、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件については入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人に「プライムメゾン富士見台」等の物件を売却しました。一方、当社が京都市中京区で建築をしていましたマリオットホテルグループの最高級ブランド「ザ・リッ
ツ・カールトン京都」が２月７日に開業しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は27,596百万円（前年同期比95.4％増）、営業利益は6,076
百万円（前年同期比71.3％増）となりました。

-4-

（国際事業）
国際事業では、前年に引き続きアメリカのテキサス州シンコランチやヴァージニア州のワンラウドウン等、宅地の販売が好調に推移しました。オーストラリアにおいては、セントラルパークの「パークレーン棟」が引渡しを開始したほか、カムデンヘリミテージ及び新たに販売を開始したリプリーバレーの宅地販売も好調に推移しました。
中国においては、瀋陽市和平区、太倉市、無錫市等の各プロジェクトにおいて販売を開始しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は30,067百万円（前年同期比52.7％増）、営業利益は791百万円（前年同期比42.6％増）となりました。
（その他）
エクステリア事業では、各地の土地に自生する在来種を植栽する「５本の樹」計画の提案や街並みに合わせたエクステリアの戸建住宅・賃貸住宅との総合提案を積極的に行いました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は49,632百万円（前年同期比43.5％増）、営業利益は2,367
百万円（前年同期比586.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
39,481百万円減少し、141,842百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、たな卸資産の増加や法人税等の支払い等により、50,366百万円の減少（前年同期比
55,352百万円資金減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により、113,795百万円の減少（前年同期比78,283百万円資金減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、配当金の支払いをしたものの、短期社債の発行や短期借入金の増加等により、125,803
百万円の増加（前年同期比121,822百万円資金増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は2,348百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、完成及び新たに取得した主要な設備は次のとおりです。
会社名
積水ハウス㈱積水ハウス㈱名称（所在地）
ザ・リッツ・カールトン京都（京都市中京区）
国際赤坂ビル（東京都港区）-5-セグメントの名称

設備の内容

完成及び取得年月

都市再開発事業

賃貸等不動産平成26年２月完成

都市再開発事業

賃貸等不動産平成26年４月取得

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,978,281,000

計

1,978,281,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年７月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年９月12日)

693,827,653

693,827,653

普通株式

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京(市場第一部)、
名古屋(市場第一部)

単元株式数は100株です。

各証券取引所
計693,827,653

693,827,653－－（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
（第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
決議年月日

平成26年５月15日

新株予約権の数

100個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

100,000株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円（注）２

新株予約権の行使期間

平成26年６月14日から
平成46年６月13日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

975円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

488円

新株予約権の行使の条件（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を新株予約権の譲渡に関する事項

要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株です。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社
株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

-6-

２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ 新株予約権の行使の条件(1）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が平成45年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成45年６月14日から平成46年６月13日まで② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。
４ 組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

-7-

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合
は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定します。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年５月１日～
平成26年７月31日（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

6,932

693,827

3,450

195,009（注） 2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。

-8-

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

3,450

250,762

（６）【大株主の状況】
平成26年７月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

積水化学工業株式会社

大阪市北区西天満２丁目４－４

72,16810.40

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

38,411

5.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

30,884

4.45

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 510071(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都中央区月島４丁目16－13)

14,2322.05

積水ハウス育資会

大阪市北区大淀中１丁目１－88

14,212

2.05

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

13,624

1.96

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都中央区月島４丁目16－13)

12,362

1.78

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13－１

12,1581.75

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都中央区月島４丁目16－13)

9,849

1.42

メロン バンク エヌエー アズ エージ
ェント フォー イッツ クライアント
メロン オムニバス ユーエス ペンシ
ョン(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(東京都中央区月島４丁目16－13)

9,292

1.34

227,197

32.75

計

－

（注）１ 上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
27,495千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
２ 積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。

19,716千株

３ 三井住友信託銀行株式会社から、平成26年４月４日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、
平成26年３月31日現在で27,582千株(4.01％)を共同保有している旨の報告を受けていますが、当第２四半期
会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数(千株)

株券等保有
割合(％)

三井住友信託銀行株式会社

18,2542.66

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

2,210

0.32

日興アセットマネジメント株式会社

7,117

1.04

大量保有者名-9-

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,467,700(相互保有株式)
普通株式

532,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

691,156,600

単元未満株式

普通株式

670,453――

693,827,653――

発行済株式総数
総株主の議決権

6,911,566――

6,911,566―（注） ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に3,400株(議決権34個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。
②【自己株式等】
平成26年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)

大阪市北区大淀中

積水ハウス株式会社

１丁目１－88(相互保有株式)
アルメタックス株式会社

大阪市北区大淀中
１丁目１－30

計
（注）

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,467,700―

1,467,700

0.21490,200

42,700532,900

0.08

1,957,900

42,7002,000,600

0.29

アルメタックス株式会社の「他人名義所有株式数」欄には、当社の取引先等の持株会「積水ハウス建材会」（大阪市北区大淀中１丁目１－88）名義の株式のうち、同社の持分残高に係る単元部分を記載しています。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

-10-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年５月１日から平成26年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年２月１日から平成26年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

-11-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
分譲建物
分譲土地
未成分譲土地
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-12-

当第２四半期連結会計期間(平成26年７月31日)

182,134
46,182
1,044
10,558178,220472,377
81,139※１ 11,298
47,40249,479△1,246
1,078,589

142,776
53,073855
8,771
192,859
462,174
93,946※１ 11,309
41,513
68,270△1,252
1,074,295

194,169
16,261
235,023
15,2585,821
466,534
16,546

219,899
15,176
305,493
5,970
6,923
553,463
16,109106,429
47,2491,175
14,234
38,838△594
207,333
690,415
1,769,005

111,539
46,291
1,265
12,82739,402△585
210,741
780,3141,854,610

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期社債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-13-

当第２四半期連結会計期間(平成26年７月31日)

110,860
63,865－38,009－45,58731,085
116,352
24,898961
3,484
67,554
502,659

97,99856,32395,00080,53170,00038,304
19,451
98,282
17,741－
3,366
57,336634,336

90,00036,39077,39154,801
203
55,037977
10,127
324,929
827,589

20,00029,49086,59957,859256
51,373961
11,165
257,707892,043

191,559
243,217
413,446△1,379846,843

195,009
246,665
439,867△1,361880,180

27,61247
56,44084,101
474
9,996
941,415
1,769,005

27,903945,60173,515493
8,377
962,566
1,854,610

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

845,246
679,542
165,703※１ 110,003

910,146
728,334
181,811※１ 110,107

55,69971,704

774
666
976
1,706
4,124

788
838
1,991
2,193
5,812

512
1,674
2,186
57,637

527
1,784
2,312
75,203

－
－

307
307

37
652
39
728
56,90818,766
3,123
21,88935,018976
34,042

3,375
380
28
3,784
71,72721,808
6,945
28,75442,972792
42,180

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益-14-【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

35,01842,972

6,067
10
22,792
191
29,06264,081291△35△10,813△119△10,677
32,29562,871
1,209

31,594700

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益-15-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

56,9089,887
910△1,441
512
△976
37
△782
△55,740
13,31916,324△4,854
34,105
1,308△1,653△28,773
4,985

71,727
12,502△3,663△1,626527△1,991
3,375△6,913△22,873△19,040△17,911△31,245△17,134
1,589△1,473△33,348△50,366

2,100△33,301115△2,786－△1,6952,031△1,975△35,511600△106,710
108△8,147
375
△319
1,507
△1,207△113,795－
3,495
13,578△1,635△53△10,749
△654
3,980
3,389
△23,155
179,242※１ 156,087

95,00044,007
19,299△15,215△8△15,764△1,515
125,803△1,123△39,481
181,324※１ 141,842

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期社債の純増減額（△は減少）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-16-【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成26年１月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年７月31日）

半製品

6,616百万円

5,810百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

848
3,832

1,252
4,246

11,29811,309計
２ 偶発債務(1）取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成26年１月31日）㈱ウエストプラザ長野

394百万円

当第２四半期連結会計期間（平成26年７月31日）
354百万円(2）取引先の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成26年１月31日）
住宅ローン利用による住宅購入者等

100,368百万円（ 4,528件)

当第２四半期連結会計期間（平成26年７月31日）
77,850百万円（ 3,270件)（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(1) 販売費
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日）

広告宣伝費

12,092百万円

11,604百万円

販売促進費

11,157

11,878

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日）(2) 一般管理費

従業員給料手当及び賞与

36,269百万円

36,909百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

9,109
4,440

9,898
1,549

127

105

役員退職慰労引当金繰入額-17-（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日）

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

156,937百万円△850

142,776百万円△933

現金及び現金同等物

156,087

141,842２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日）

新株予約権の行使による資本金の増加額－

3,450百万円

新株予約権の行使による資本準備金
の増加額

－

3,450

新株予約権の行使による新株予約権付社債
の減少額

－

6,900

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日 至 平成25年７月31日）
１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年４月25日
定時株主総会

普通株式

10,749

１株当たり
配当額
(円)
16.00

基準日

効力発生日

平成25年１月31日 平成25年４月26日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年９月５日
取締役会

普通株式

13,436

１株当たり
配当額
(円)
20.00

基準日

効力発生日

平成25年７月31日 平成25年９月30日

配当の原資

利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日）
１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年４月23日
定時株主総会

普通株式

15,764

１株当たり
配当額
(円)
23.00

基準日

効力発生日

平成26年１月31日 平成26年４月24日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年９月４日
取締役会

普通株式

17,308

１株当たり
配当額
(円)
25.00

-18-

基準日

効力発生日

平成26年７月31日 平成26年９月30日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日 至 平成25年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報

告

セ

グ

メ

戸建住宅
事業

賃貸住宅
事業

248,630

162,21461,728204,125

69,80630,347

14,120

－

2,417

323

1,673

－

－

67

計

248,630

164,63162,052

205,799

69,80630,347

14,188セグメント利益

30,51915,405

6,693

11,031

4,184

337

3,548

リフォーム
不動産
事業
フィー事業

ン

分譲住宅
事業

ト

マンション 都市再開発
事業
事業

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高報 告 セ グ メ ン ト
国際事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1）外部顧客への売上高

19,692810,666

34,579845,246－845,246

－

4,481

3,316

7,798

△7,798－

計

19,692815,148

37,896

853,044△7,798845,246

セグメント利益554

72,274344

72,619△16,919

55,699(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１ その他は、主にエクステリア事業等です。
２ セグメント利益の調整額△16,919百万円には、セグメント間取引消去△2,190百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△14,729百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

-19-

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報

告

セ

グ

メ

戸建住宅
事業

賃貸住宅
事業

227,686

201,370

70,191

212,857

58,56432,17827,596

0

1,224

224

1,653

－

－

67

計

227,686

202,594

70,416

214,51158,56432,17827,664セグメント利益

27,57422,603

8,716

11,976

5,033

2,578

6,076

リフォーム
不動産
事業
フィー事業

ン

分譲住宅
事業

ト

マンション 都市再開発
事業
事業

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高報 告 セ グ メ ン ト
国際事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1）外部顧客への売上高

30,067

860,51349,632

910,146－

910,146

－

3,170

3,424

6,594

△6,594－計

30,067

863,683

53,056

916,740△6,594910,146

セグメント利益

791

85,351

2,367

87,719△16,015

71,704(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１ その他は、主にエクステリア事業等です。
２ セグメント利益の調整額△16,015百万円には、セグメント間取引消去△2,078百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△13,936百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)(1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

50円68銭61円46銭34,042

42,180――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

34,042

42,180

普通株式の期中平均株式数(千株)671,640686,259

47円13銭58円40銭――（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)（うち、新株予約権付社債）（うち、新株予約権）

50,65536,043(50,000)(655)(35,369)
(673)

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
平成26年９月４日開催の取締役会において第64期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。
中間配当金総額
17,308,997,500円
１株当たり配当額
25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成26年９月30日（注）平成26年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-22-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年９月12日

積水ハウス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

部

健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本 操

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

下 寛

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式
会社の平成26年２月１日から平成27年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年５月１日から平成26年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年２月１日から平成26年７月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の平成26年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）

１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。