特集論文「消費生活に関するパネル調査」を用いた研究成果――個票データの公開とその成果

久木元 真吾

（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1. はじめに ―― 2 つの点のパイオニア

開始後間もない1996年から実施している。このことに関しても、JPSCは日本において先駆的な取公益財団法人家計経済研究所（以下、家計経済

り組みをした調査の一つであった。JPSCは、パ研究所）による「消費生活に関するパネル調査」

ネル調査である点と、個票データを公開してきた（Japanese Panel Survey of Consumers：以下点の2点において、日本ではパイオニア的な社会

JPSC）は、1993年の開始以来毎年調査を実施し調査であったといえるだろう。

ており、2016年には第24回の調査を行った。本

JPSCの第1回調査が実施されたのは1993年で年2017年も、第25回の調査実施に向けて、本稿あり、翌年の1994年に最初の報告書が刊行され執筆時点で準備が進められている。

ている。これ以降現在に至るまで、調査実施の翌

JPSCは、女性とその家族の生活実態を、収入・年に毎年報告書が刊行されるという形が続いて支出・貯蓄、就業行動、家族関係などの諸側面かいる 。毎年の報告書に掲載された諸論文は、家ら明らかにすることを目的として実施されてきた。

計経済研究所のスタッフおよびJPSCの研究会メ調査としての最大の特徴は「パネル調査」であるンバーが執筆しており、JPSCの個票データを用こと、つまり同一個人に対して長期にわたり継続いた研究成果の主要な一群を形成しているといえ1）

的に調査を実施してきたことにあるのは言うまでる。しかし、あくまでもそれは「一群」である。

もないだろう。20回以上、つまり20年以上にわた

なぜなら、上述した通り、JPSCは個票データ

るパネル調査は、現時点で日本においてはJPSC

を広く公開しているため、家計経済研究所およびが唯一のものである。

JPSCの研究会メンバーだけにとどまらず、日本

ただし、調査の実施や形式に関わる面とは別に、および海外の数多くの研究者たちによって分析が調査で得られたデータの活用という点で、JPSC

進められ、多くの研究成果が生み出されることににはもう一つの重要な特徴がある。それは、調査なったからである。JPSCの個票データを用いてを実施して得られた個票データを、調査の設計に発表された研究成果は、その多くがJPSCの直接携わった家計経済研究所と「消費生活に関するパの関係者ではない研究者たちによるものである。

ネル調査」研究会のメンバーに限定せず、学術研20年以上にわたり生み出されてきた、JPSCの究目的での利用を希望する研究者に対して公開し個票データを用いたさまざまな研究成果は、実にてきたという点である。家計研およびJPSCの研600件以上に及ぶ。本稿は、それらを―― 残念な究会メンバーは、個票データの利用に関して一定

がらごく一部にとどまるが ――振り返ることを通のアドバンテージを有しているものの、外部の研じて、JPSCの歴史を概観しようとするものであ

究者一般を対象とした個票データの公開を、調査る。
57

季刊家計経済研究2017

2. 1990 年代 ―― 調査開始時の問題意識

AUTUMN

No.114照準した分析が可能になっている。JPSCの個票
データを用いた数々の分析の中心的なスタイルは、

JPSCは女性を対象とした調査である。女性をこの頃からすでに形になっていたといえるだろう。

対象として開始された理由として、（当初対象のまた、家計経済研究所による調査ということも20 ～ 30歳代の）女性は、就業状態や結婚・出産あり、JPSCにおいて家計への関心は明確なものなど、人生のなかでさまざまな変化に富んだ時期があった。特に、家計を構成する金額それ自体へを迎えており、こうした個人の変化を追うことがの関心にとどまらず、家計のあり方がどのようなできるパネル調査によるデータが必要とされてい家族関係や生活状況と関連しているのかという視たことが挙げられている（樋口 1995: 17）。1989

点から家計に注目する点が特徴的であった。これ

年の「1.57ショック」を受けて、少子化の進展にもまた、女性の生き方・働き方の実態と変化を把対する問題意識の高まりがみられた1990年代前半

握しようというJPSCの出発点の関心と呼応するは、関連する法律の制定も進んだ時期であった。

ものであったといえよう。御船（1995）による家

例えば、1991年の男女ともに育児休業が取得でき

計組織（家計管理パターン）の分析は、そのようる育児休業法の成立（翌年施行）、1993年のいわな視点からの初期の代表的な研究であった 。
3）

ゆるパートタイム労働法の施行などである。直接的に少子化を論じるという以上に、その前提となる女性の生き方・働き方の実態や、関連する法律や制度の影響について、データを通じて考えるこ

3. 1990 年代終わり～ 2000 年代はじめ―― 基礎の形成とへの関心が、この時期に強まったのは確かであ

ただし、1990年代のJPSCを用いた研究成果

ろう。1993年に第1回調査が実施されたJPSCも、は、一般の研究者への公開が始まってはいたもの

その主要な背景の一つに、こうした同時代的な問の、その中心はやはり家計経済研究所の研究員や題意識があったのは確かであろう。

JPSCの研究会メンバーによるものであり、特に研JPSCは毎年実施されている調査であるが、単究員やメンバーたちによって執筆される毎年の報

年の調査結果から分析できることももちろんあ告書は重要な成果であった。ただ、報告書とは異る。しかし、パネル調査であることをより生かせなる面で、同等かそれ以上に重要なのは、5年分

るのは、やはり複数年のデータが蓄積されてからのデータの蓄積を経た上で執筆された、樋口美雄・である。JPSCの複数年のデータを用いたパネル

岩田正美編『パネルデータからみた現代女性――

分析として、かなり早い段階で学術誌に発表され結婚・出産・消費・貯蓄』（1999年）である。こた論文としては、1997年の樋口美雄・阿部正浩・の本の刊行は、JPSCの歴史にとってやはり画期

Jane Waldfogel「日米英における育児休業・出産

的な出来事であったといえるだろう。本書の執筆

休業制度と女性就業」が挙げられる 。この論文

者のほとんどは家計経済研究所の研究員やJPSC

は、用いているデータは2年分にとどまっているが、の研究会メンバーであり、その点は報告書と重なまさに上述の問題意識に基づく研究であり、育児

るが、5年分のデータをフルに用いたよりスパン2）（出産）休業制度の利用可能性が女性の継続就業の長い研究である点において、本書はこの時期のの可能性を高め、賃金面についてもプラスの効果

日本では類を見ないものだったといえる。取り組を持っていることを、JPSCの個票データから明まれたテーマも、女性の結婚・出産・就業のタイらかにしている。

ミング、生活時間配分、家事労働、家計管理、出育児休業が女性の結婚や就業継続にどう影響す

産と生活変動、生活満足度の変化、借り入れ制約

るかという着眼は、まさに上述したJPSC開始時と消費行動、耐久消費財の普及過程など非常に多の問題意識に基づくものであり、パネルデータを彩であり、女性の個人レベルの諸変動をさまざま用いることで、一人ひとりの女性の選択や行動にな視角から分析しようとするものであった。

58

「消費生活に関するパネル調査」を用いた研究成果

また、研究としての意味に加えて、一般の出版

うになっていた（Ono and Luoh 2003など）。

社からパネルデータを用いた本が刊行されたこと

そして2002年にはJPSCは第10回の調査を実にも無視できない意味があったのではないだろう

施し、ついに10年分のデータの蓄積を得るに至っか。そのことが、研究者のコミュニティを超えて、た。これを機に出版された樋口美雄・太田清・家

広い範囲の人々に対してパネル調査やパネルデー

計経済研究所編『女性たちの平成不況』（2004

タの存在と価値について伝えることに寄与した可年）は、家計経済研究所の研究員やJPSCの研究

能性がある。この時期は、2000年に東京大学出会メンバーによる、10年分のJPSCの個票デー

版会から『社会調査の公開データ―― 2次分析へ

タを多面的に分析した結果をまとめた著作である。

の招待』が刊行されるなど、日本の社会科学研究

5年分のデータを分析した1999年の『パネルデー

においてデータアーカイブや2次分析について注

タからみた現代女性』と比べると、データの蓄積『社会調査の目が高まってきた時期でもあった 。

に伴い世代間比較の分析が積極的になされている

4）

公開データ』には永井暁子によるJPSCの紹介やこと、「パラサイトシングル」像の変容や所得格差

JPSCデータの分析論文も掲載されており（永井と階層の固定化などの新しいトピックの採用、政2000a, 2000b）、JPSCが個票データの公開を進め

策的インプリケーションを得ようとする方向性のてきたことが改めて注目される機会になったと思明確化などが注目される。また、『女性たちの平成われる。同じ2000年には、家計経済研究所は日本

不況』は当時の日本経済新聞社から出版されてお統計協会の「統計活動奨励賞」を受賞したが、こり、専門的な研究書としてというより、一般の読れはJPSCの実施が社会的に評価されたことを示

者に届くことを一層強く意識した出版であったこ

すものである。

とも指摘できるだろう。

データの蓄積、研究成果の出版、公開データへ

2000年代前半は、調査開始から10年を経て、デーの注目の高まりなどが相乗的に進み、続く時期のタの蓄積が進展し、初期からの研究がまとまった飛躍の基礎が築かれたのが、1990年代の終わりか形で結実し、より広く知られるようになってユーら2000年代のはじめにかけてのこの時期であった。

ザーの広がりにつながり、新たな研究成果が発表され、国内的にも国際的にもJPSCのデータの地

4. 2000 ～ 2004 年 ―― 飛躍の時期
続く2000年代初頭以降の時期には、JPSCは一層その存在感を高めていくことになった。

位の向上が進むという、好循環が進んでいった時期だといえるだろう。また、2004年前後の時期は、他機関によるパネル調査の開始が相次いだ時期でもあり、JPSCに関する上述の好循環が、パネル

まず、樋口（2001）や松浦・滋野（2001）のように、調査という調査方法自体の意義や価値について日初期からJPSCデータを利用し、成果を発表して本社会の中で認識を深めることにも寄与した可能きた研究者による研究成果が、取りまとめられて性を示唆している。

出版される例が登場し始めた。また、日本の専並行して、この時期には大学院生などのより若門的な学術誌にJPSCデータを用いた研究成果がい世代の研究者にもJPSCの個票データの利用がコンスタントに掲載されるようになってきた（小一層広がっていき、2005年の労働関係論文優秀賞

原 2001; 縄田・井伊 2002など）だけでなく、国を受賞した武内（2004）など、そこからも成果が際的なジャーナルにもJPSCデータを用いた論文

生まれていることにもふれておきたい。

が発表されるようになっていった（Kohara 2001;
Sasaki 2002など）のも、この時期であった。また、
この時期にはJPSCデータを利用する研究者も広がりをみせ、海外の研究者による利用も進み、その成果が著名な国際的ジャーナルにも登場するよ5. 2005 ～ 2009 年―― 多彩なテーマと本格的な研究成果
2000年代後半は、JPSCのデータを用いた研究59季刊家計経済研究

2017

AUTUMN

No.114

成果が一層多彩に発表されていった時期である。

（2005年）と、入門的な著作である樋口美雄・太まず、研究テーマの多様な広がりはさらに進

田清・新保一成『入門 パネルデータによる経済分

んでいった。これまでも多く研究が蓄積されて析』（2006年）が相次いで出版されたことも、日きた女性の就業や出産をめぐる研究（阿部 2005;

本におけるパネル調査の広がりを表すものであろUeda 2008など）以外にも、賃金の下方硬直性のう。また、パネル調査の継続は調査対象者の脱落

検証（黒田・山本 2006など）、時間に着目した研の問題を不可避的に伴い、JPSCについてもその究（Nomaguchi 2006; Yamada 2008など）、家問題を検討した論文が発表されてきたが、より本計への新しいアプローチ（阿部・稲倉 2007など）、

格的にこの問題を検討した坂本（2006）が発表さ世代（北村・坂本 2007など）、
親元への同居（Raymo

れたのもこの時期であり、さらにそれが報告書でand Ono 2007など）、夫婦関係満足度の時間経過はなく一般のジャーナルに掲載されたことも、パに伴う変化（永井 2005）、就業移動と社会保険のネル調査のプレゼンスの高まりを示す事実である

非加入（酒井 2009）、
国際比較（Kenjoh 2005など）といえよう。

というように、多彩なテーマに関して本格的な研究が数多く発表されていった。
また、1990年代から生活変動と貧困をめぐって

6. 2010 年以降の研究成果

JPSCデータを分析してきた研究潮流からも、濱2010年以降も、JPSCデータを用いた多彩な研本（2005）のような成果が生まれており、岩田究成果が引き続き発表されている。夫の失業や離（2007）の著作にもJPSCデータを用いた分析結果

婚などの生活変動が女性に与える影響（Koharaが取り込まれている 。経済学的な分析とは異な

2010; 村上 2011など）、1990年代の経済状況や制る視角からのこうした研究の価値も、改めて確認

度変更が家計や労働に与えた影響（Sawada et

されるべきであろう。

al. 2011; Yamada 2011など）、結婚や離婚への多5）

この時期に、長年にわたりJPSCデータを用い角的な検討（Fukuda 2013; 三好 2013; Raymoて行われてきた研究を中核として、成果を一冊のet al. 2013など）、出産と家計の関係の分析（Fujii

著書にまとめて出版されたものとしては、日経・and Ishikawa 2013; 湯川 2013など）、就労と介

経済図書文化賞を受賞した川口章『ジェンダー経

護意向（中西 2011）、初職がその後のキャリアを済格差』（2008年）や、中国で出版された張建華

規定することの検討（Hamaaki et al. 2013）など、『中日少子化的経済分析与研究』（2009年）が挙げ

さまざまなテーマに関して成果が生み出されていられる。また、「少子化の決定要因と対策についる。こうした諸研究は、関連するテーマでの研究て」（2005）や「夫婦関係満足度とワーク・ライフ・が従来からJPSCデータを用いてなされてきたもバランス」（2007）といった、注目された研究をのも少なくないが、より新しい分析視角からなさ発表していた山口一男による、『ワークライフバラれた研究が多くみられる。特に英語で発表されたンス』（2009年）の刊行も忘れてはならないだろう。

研究成果が多くの比重を占めていることも注目さこの時期には、日本のパネル調査がJPSC以外れる。

にも広がっていく中で、パネル調査それ自体の意

また、この時期になって成果が活発に生まれて義や課題もさらに論じられるようになっていった。

きたテーマもある。その例が健康に着目した研究でその例が、2006年に『日本労働研究雑誌』に掲載あり、結婚と女性の健康の関係（Lim and Raymo

された、「「パネルデータ」を考える」というテー2016）、社会経済的地位と健康（立福 2013）、健

マの座談会である（吉川ほか 2006）。そして、パ康・医療に関する支出の分析（Besstremyannaya

ネルデータの分析手法に関する議論も深められて2015）、家計におけるイニシアチブと主観的健康いった。パネルデータの分析手法についての本（Niu and Yoshida 2017）など、近年着々と研究格的な著作である北村行伸『パネルデータ分析』

成果が発表されつつある。

60

「消費生活に関するパネル調査」を用いた研究成果

図表-1 JPSCデータを用いた研究成果の件数の推移
発表年

件数

1994 ～ 1996 年

34

1997 ～ 1999 年

44

2000 ～ 2002 年

69

2003 ～ 2005 年

120

2006 ～ 2008 年

1352009 ～ 2011 年

101

2012 ～ 2014 年

862015 ～ 2017 年

58

注 : 公益財団法人家計経済研究所のウェブサイト掲載の「「消費生活に関するパネル調査」関連文献」（2017年9月30日時点）をもとに集計した、暫定的な数値である

提出されたものをリスト化したものがベースであるため、必ずしも包括的・網羅的とは限らない。
なぜなら、あくまでも「データ利用終了時」に各研究者が「自己申告」したものであるため、デー
タ利用の終了から時間をおいて発表された研究成
果や、各研究者からの申告に漏れがあった場合な
どは、カバーしきれないことになる。家計経済研
究所では、提出された時点でディスカッションペーパーだった論文が、その後ジャーナルなどに掲載された場合は、後者の情報をリストに追加して、
ディスカッションペーパーの情報をリストから削除しているが、そうした対応をするのは、研究者からの申告があった場合や、家計経済研究所の側

そして、JPSCデータを用いた長年の研究成果でジャーナル掲載に気づいた場合などに限られてが一冊にまとめられて、この時期に出版されたもおり、すべてを把握できているわけではない。全のとして、西村純子『子育てと仕事の社会学――

体として、厳密なルールのもとにまとめられたリ

女性の働きかたは変わったか』（2014年）を挙げストであるとはいえないのが実状である。

ることができる 。同書は1960年代生まれの女性
6）

そのような欠点があるために、このリストに基と1970年代生まれの女性に関して、出産・育児期

づいた数字のカウントに厳密さを求めることはでの就業行動を分析し比較することを試みている。

きないが、それでもこのリストから読み取れるこ

これは20年にわたるJPSCのデータの蓄積があっともあるだろう。欠点があることをふまえた上で、てはじめて可能になる研究であり、その意義は大以下では上述の、家計経済研究所のウェブサイト

きいと言えるだろう。

に掲載された、JPSCデータを用いた研究成果のリストを集計して、その推移を大まかに把握する

7. JPSC データを用いた研究成果の件数の推移ことにしたい。
単純に、リストに掲載された研究成果の件数を、発表年を3年ごとにまとめた上で整理したのが図以上は、JPSCデータを用いた諸研究の変遷を、

表−1である 。これをみると、JPSCが開始されごく一部ではあるが具体的に例をとりあげながらて10年を経た段階で急速に件数が増加し、2010

7）

追う形で叙述してきた。最後に、量的な観点から

年代初頭にかけて非常に多くの研究成果が発表さ再度変遷を振り返ってみることにしよう。

れてきたことがわかる。その後はやや減少してい

JPSCデータを用いた研究成果は、公益財団法
人家計経済研究所のウェブサイトに「「消費生活

るものの、引き続き少なくない数の研究成果が生み出されていることがわかる 。
8）に関するパネル調査」関連文献」と題して年次ご件数の推移だけをみると変動が大きくみえるとにリストがまとめられている。このリストは、

が、実際のJPSCデータの利用者数は、ここまで

JPSCデータを用いた各研究者から、データ利用の大きく変動しているわけではない。具体的な数字

終了に伴って家計経済研究所に提出された研究成は公開されていないが、2010年代の利用者数はお果のうち、公刊された著書・論文、公開されていおむね横ばいである。つまり、2010年代の研究成るディスカッションペーパーを掲載したものであ果の件数の減少は、JPSCデータを利用する人がる。未発表の論文や学会発表などは除かれている。

減ったからではなさそうである。

このリストは、データを利用した各研究者から公表された研究成果以外は件数にカウントされ61

季刊家計経済研究

2017

AUTUMN

No.114

図表-2 JPSCデータを用いた研究成果の件数の推移
発表年

修士論文

うち海外の大学

博士論文

うち海外の大学

合計

1994 ～ 1996 年

0

0

0

0

0

1997 ～ 1999 年

1

0

0

0

1

2000 ～ 2002 年

5

0

1

0

6

2003 ～ 2005 年

10

1

1

0

11

2006 ～ 2008 年

14

2

5

3

19

2009 ～ 2011 年

14

0

3

2

17

2012 ～ 2014 年

8

0

7

1

15

2015 ～ 2017 年

13

1

3

0

16

注: 公益財団法人家計経済研究所のウェブサイト掲載の「「消費生活に関するパネル調査」
関連文献」（2017年9月30日時点）
をもとに集計した、
暫定的な数値である

ないことを考えると、例えば、個々の研究者が実トがあるのか、より広く、社会科学の研究が現在際にデータを分析して研究成果の公刊に至るまで置かれた状況に由来するものがあるのかなど、多に要する時間が、以前よりも長くなっている可能

面的な検討を行うことが今後の課題であるといえ性もあるのかもしれない。無論、このデータ自体よう。

が厳密なものではない以上、こうした点について十分に明らかにするにはさらなる検討が必要であろう。

8. おわりに ―― 発展・隆盛を経てまた、これまでの記述ではふれてこなかったが、本稿では、20年以上にわたり生み出されてきた、修士論文や博士論文などの学位論文でもJPSC

JPSCの個票データを用いたさまざまな研究成果

データが利用されている例は少なくない。学位論について、その変遷と推移をごく大まかにとらえ

文にしぼって集計し推移を示したのが、図表−2でることを試みてきた。2000年代から2010年代にある。

かけて、JPSCのデータを活用した研究が多数生

これをみると、JPSCデータを利用した研究成み出されてきたのは事実であり、その意味で発展

果全体の件数の推移と同様に、2003 ～ 2005年のと隆盛の時期があったのは間違いないことであろ時期から増加がみられるが、若干の変動はあるもう。少なくとも件数に関してみる限り、現在はそのの、現在に至るまで3年ごとに15 ～ 19件の学の時期を経たあとの、一種の「一段落した状態」

位論文がコンスタントに生み出されていることがにあるといえるかもしれない。

わかる。学位論文に限ってみると、図表−1にみらもちろん、研究成果の件数だけが重要であるわ

れたような2010年代の減少傾向はみられないといけではなく、個々の研究成果の内容も同等かそれえよう。

以上に重要であることは言うまでもない。実際、

JPSCを用いた研究成果の件数の推移は、20002010年代に入ってからの研究成果には、きわめて年代に入って大きく増加し、多数の成果が発表さ洗練され注目に値するものも少なくない。
「一段落」

れてきたが、2010年代に入って減少傾向がみられは、決して「沈滞」を意味するわけではないこと

るようになっている。ただし、JPSCを利用する研も強調しておきたい。

究者自体が2010年代に減っているわけではなく、

JPSCに限らず、継続する調査を設計・実施・

学位論文に限れば横ばいだといえる。ここでは減運営する立場にとって、調査データから生み出さ

少傾向の背景を明確に述べることはできないが、れてきた研究成果から示唆を得られることは多い

JPSCのデータに内在的な理由があるのか、パネだろう。今後も引き続き、調査の実施と研究成果

ルデータを用いた研究の一般的な状況に何かヒンの産出の間に好循環をもたらすために何ができる62

「消費生活に関するパネル調査」を用いた研究成果のかを考えていくことにしたい。
注
1）なお2006年刊行の報告書（第13回調査）以降は、研究成果の論文はまず『季刊家計経済研究』で発表された
のち、おおむね1カ月後に刊行される報告書にも掲載されるという形がとられている。
2）Waldfogel et al.（1999）も参照。
3）パネルデータの特性を生かし、妻の就業変化パターン
から家計の分析を行った御船・重川（1999）も参照。
4）東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカ
イブ研究センターのSSJデータアーカイブが、個票デー
タの提供を始めたのは1998年からである。
5）より後の時期の研究成果であるが、岩田（2011）も参照のこと。
6）Nishimura（2016）も参照のこと。
7）単年での集計は変動があり、トレンドを浮かび上がらせるために、3年ごとにまとめる形をとった。
8）直近の2015 ～ 2017年の「58」は、以前の時期に比べて少ないようにみえるかもしれないが、これは2017年の報告書収録の研究（すなわち本誌掲載の各論文）がまだ含まれていない数字である。また、発表年は実際の刊行年ではなく、掲載ジャーナルなどに記載された発行年に基づいているため、少なくとも2018年中は、2017
年の研究成果がさらに増えていく可能性があり、最終的に2012 ～ 2014年より少なくなる可能性はあるものの、大幅な減少にはならないと予想される。
文献
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くきもと・しんご 公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員。主な著書に『グローバル人材とは誰か――若者の海外経験の意味を問う』（共著，青弓社，2016）。社会学専攻。
（kukimoto@kakeiken.or.jp）