「原発ゼロ」「再エネ１００」に向け、国会で開かれた議論を!

第 100 回 国会エネルギー調査会(準備会)
電気料金高騰、原子力は解決になり得るか
今夏、政府は７年ぶりに全国の家庭や企業に節電を要請しました。近冬や来年についても電力需給が厳しいとして、政府は原発の再稼働を進める方針を掲げています。
しかし、そもそも電力不足の実態はどうなのか。対策として原発が適切なのかは検証されていません。
一方、世界的な化石燃料価格の高騰により、2021 年度後半から 2022 年度にかけて、日本でも電気料金が上昇しています。燃料価格高騰の影響は旧一般電気事業者にもありますが、新電力への影響はさらに深刻です。電力市場価格の高騰が同じく続いているためです。その背景の一つには、旧一般電気事業者の発送電分離が根本的に進んでいないことで、再エネに不利な状況が続いています。
また、再エネ由来の FIT 電気の価格が高騰せざる得ないことで、再エネを重視して調達する
新電力や地域新電力も、特に大きな影響を受けています。生活・生命に必須なエネルギーのあり方と現状について徹底討論します。
日時：2022 年１２月６日（水）16:00-18:00
場所：衆議院第一議員会館 国際会議室 ※ハイブリッド開催
Zoom ミーティング ID: 825 0732 7039 パスコード: 706274
https://us06web.zoom.us/j/82507327039?pwd=ZFcyWU1iUFMwYi9hTDljRGl0VFB5dz09

主催：超党派議員連盟「原発ゼロ／再エネ 100 の会」／国会エネ調有識者チーム

プログラム① 講演①；竹村英明氏（グリーンピープルズパワー代表取締役）「市場価格高騰の影響と仕組み」と「FIT 再エネ電気の行方② コメント；金子勝先生(立教大学特任教授・慶應義塾大学名誉教授・経済学者)③ コメント及び、経済産業省へ署名提出；吉田明子氏（国際環境 NGO FoE Japan 理事）④ 講演②；高橋洋氏（都留文科大学教授） ※オンラインでのご講演「欧州と日本のエネルギー危機：原子力は解決策になり得るか？」⑤ 政府説明；経済産業省、（公正取引委員会）⑥ 参加国会議員・有識者を交えた総合討議・質疑応答＊ ISEP YouTube チャンネルで事後配信します→ http://www.youtube.com/user/ISEPJAPAN
過去開催分の映像・配布資料も公開しています→ http://www.isep.or.jp/archives/library/5024
http://blog.livedoor.jp/gempatsu0/◆事務局連絡先阿部知子衆議院議員事務所（原発ゼロ／再エネ 100 の会事務局）
Tel: 03-3508-7303 / Fax: 03-3508-3303 / E-mail: yokoyama@abetomoko.jp
認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所（有識者チーム事務局）
Tel: 03-3355-2200 / Fax: 03-3355-2205 / E-mail: dohman_haruhiko@isep.or.jp

「市場価格⾼騰の影響と仕組み」と「FIT再エネ電気の⾏⽅」
2022年12⽉6⽇
グリーンピープルズパワー（株）
⽵村英明

1

⽬次
1、天然ガス価格は下がっている
2、市場価格が下がらない本当の理由
3、FIT特定卸供給の⽭盾
4、完全な電⼒⾃由化を2

1、天然ガス価格は下がっている
オレンジ⾊の線が⽇本の輸⼊価格

3市場価格は下がらない

作成︓グリーンピープルズパワー

2022年1⽉からの、毎⽇の平均価格のグラフ。30分値ではもっと⾼くなっている⽇もある。
50円/kWh以上への⾼騰も問題だが、平均価格で25円/kWhを超え続けていることも問題。
昨年10⽉以降「最低価格」が、下がらなくなった。
4

2、市場価格が下がらない本当の理由
１）⼤⼿電⼒の電気に依存する市場
⼤⼿電⼒以外
の発電所
⼤⼿電⼒
の発電所

売⼊札
売⼊札

卸電⼒取引所（電気市場）

⼤⼿電⼒の「売⼊札ルール」は「余り物を⾼値で出す」ということになっている。

電気仕⼊

電気販売

新電⼒

買⼊札

消費者
電気料⾦

⼤⼿電⼒⼩売

消費者

⾃社⼩売と⾃社ユーザーに直接供給
⼤⼿電⼒が市場に電気を出す「ルール」は「余り物」。
買⼊札に対し、売⼊札が少なければ、売り切れのコマも発⽣。
それでも、新電⼒ユーザーは停電はしない。
⼤⼿電⼒側からインバランス 供給を受けるから（送電線から電気は流れる）。
インバランス料⾦が⾼額のため、それを避けるために⾼額での買⼊札をする会社も多い。
5

⼤⼿電⼒による市場への売⼊札ルールの問題
安定供給のためには、常に市場に電気が⾏き渡ることが必要だが、需要の30％程度の市場のためか軽視されている。安定的に電気が供給される⼤⼿の⼩売に⽐べ、他の⼩売は毎⽇が「ギャンブル」。

売⼊札ルールにより35.4億kWhのうち、余り物の1.3億kWh（3.7％）しか売りに出せない。

出典︓経産省 第74回 制度設計専⾨会合事務局提出資料 ~⾃主的取組・競争状態のモニタリング報告~ (令和4年1⽉~令和4年3⽉期)

2022年6⽉23⽇

6２）⼤⼿電⼒が市場に売⼊札するときの価格の問題
JKM⼊札︓天然ガスの⾼いスポット市場価格で発電した電気の価格で⼊札が認められている。
（2021年10⽉から）ブロック⼊札︓起動費込限界費⽤（発電を開始するまでの諸準備のコストを含めた価格）での指値で複数コマ⼊札。
全コマ約定しないと、全て約定しないという⼊札⽅法。⾒かけ上での「⼊札量」は多くなるが、約定は少ないので、結果的に市場に流れる電気の量は減る。

7３）厳格な30分同時同量（インバランス 制限）の問題
普段は調整電源の発電コスト
予備率が10％を切ってから、この仕組み。

売
り
売⼊札
切
れ
る
買⼊札
と
直
200円の「買い」
線に80円の「買い」 なる︒

インバランス料⾦になるのを避けるために、80円/kWhや200円/kWhの「買⼊札」を⼊れる新電⼒が後を絶たない。
2022年4⽉15⽇（⾦）
19時30分から20時までの30分コマの約定カーブ
原理的には売⼊札を減らせば価格は上がる。
8

3、FIT特定卸供給の⽭盾
電⼒⾃由化に伴い「送配電買取」の仕組みが始まった。送配電会社がFIT価格で買取り、FIT発電所と契約を結んだ新電⼒に電気を渡す（特定卸供給）。
電気（販売）

FIT発電所

送配電買取

送配電
FIT価格

市場価格

再エネとしての環境価値

電気（供給）

電気（特定卸）

電⼒会社
（新電⼒）

需要家
市場価格＋経費等

FIT価格と市場価格の差額

費⽤負担
調整機関

作成︓グリーンピープルズパワー（株）

市場価格がFIT価格より⼩さければ新電⼒にはメリット。FIT価格の負担がなくなる。
市場価格がFIT価格より⼤きいと新電⼒はFIT価格を上回る負担をすることになる。
2021年以降、市場価格はFIT価格より⾼い傾向にある。
9

新電⼒は⾼騰した市場価格でFIT電気を買わされる

FIT再エネの「特定卸供給制度」は、⼀度送配電会社が買取り「卸価格」で新電⼒に渡す仕組み。卸価
格は市場価格で、それがFIT価格より⾼い場合、新電⼒はFIT価格より⾼い仕⼊れを⾏ったことになる。
FIT価格20円/kWhの発電所の電気を、市
場価格40円/kWhで購⼊す
るケース

送配電会社

JEPX

利鞘
20円

市場
価格
40円

発電所
FIT
20円

FIT
買取
20円

新電⼒
の⽀払

市場価
格買取
40円

新電⼒
が値上げし
ない場合

新電⼒
が値上げ
した場合

30円
の損を
かぶる

消費者
が市場
価格
40円
の負担
をする

販売原価
10円想定
作成︓グリーンピープルズパワー（株）

新電⼒は価格差を吸収できず、最終価格に転嫁するため消費者が値上がり分を負担している。
10

再エネ賦課⾦と回避可能費⽤の関係
発電事業者

FIT買取価格

電⼒会社

電⼒消費者

費⽤負担調整機
関からの補填

再エネ賦課⾦回避可能費⽤

再エネ賦課⾦がFIT制度を⽀えている。

全電源平均単価から市場価格へ

１）回避可能費⽤とは、電⼒会社が再⽣可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、⽀出を免れることが出来た費⽤をいう（経産省の初期資料）。
２）回避可能費⽤とはFIT電気の買取りを⾏わなかったとした場合に、当該FIT電気に相当する
量の電気の発電や調達に要する費⽤（経産省の最近の審議会資料）。
３）発電の意味から「調達」の意味に変化させている。
「市場価格」は燃料代だけでなく市場の仕組みによっても変化するため、適切な回避可能費⽤とはいえず、FIT電気をリスクの⾼い電気に変えた。
11

回避可能費⽤の意味が調達費⽤に変えられた
１）FIT価格は、⼀般的な発電によって電気を調達する費⽤よりも⾼い価格であえて電気を買い取る制度である。
再エネの電気の事業収⽀を安定させ、⾦融機関等が投資しやすくする⽬的を持っている。
再エネ発電事業側には、現状でもFIT価格での買取が保証されている。
２）FIT価格で買い取る側は、⼩売電気事業者から送配電事業者に変化した。
⼩売電気事業者が買い取った場合には、回避可能費⽤を超える⾦額が補填された。
FIT価格が回避可能費⽤より⼤きいという前提で作られた制度である。
回避可能費⽤がFIT価格より⼤きい場合、差額がなくなるので補填されないだけである。
３）送配電事業者が買い取った場合、FIT価格が回避可能費⽤より⼩さい場合は補填されるが、回避可能費⽤がFIT価格より⼤きい場合、「買い取った」FIT価格より⾼い回避可能費
⽤（市場価格）で、新電⼒に販売する。
４）市場価格⾼騰の状況下では、送配電会社には常に「FIT利鞘」が発⽣するが、これをFIT価格以上の代⾦を取られた新電⼒には返さない。これは巧妙な搾取ではないのか︖
12

これからFIT電気はどこに⾏くのか︖
１）当社（GPP)は、2023年度中に「⾮FIT再エネ」100％にします。
他社も同様の検討をしており、このままだと新電⼒では「FIT離れ」が進⾏する。
⼤⼿電⼒でも特定卸供給となっていれば、同様の「FIT離れ」が起こる可能性がある。
２）新電⼒が買取を拒否したFIT発電所からの電気は誰が引き受けるのか︖
３）⼤⼿電⼒にも「引き受けない⾃由」がある場合、かなりの量のFIT発電所の電気が買い取られないまま放置されるようになるのではないか︖あるいは、FIT期間が残っていても、⾮FITもし
くはFIPでの販売に切り替えざるを得なくなるのではないか︖
４）次に引き起こされるのは、途中でFIT販売を諦め、投資回収できなくなって事業を放棄する
再エネ発電事業者の⼤量発⽣では︖
５）電気を売れなくなる、あるいはFITでなくなれば、再エネ賦課⾦による補填はない。国⺠負
担はその分減るので、それで良いという考えか︖

13

４、完全な電⼒⾃由化を求める
１）⼤⼿発電と⼤⼿⼩売、⼤⼿送配電会社の完全な分離を⼤⼿電⼒が電気の市場に対して強い⽀配⼒を維持しているのは、電⼒需要の80％以上の供給⼒ある発電所を保有し、それと⼤⼿⼩売が同⼀会社だから。⾃社ユーザー優先のルールで、市場が軽んじられている。

２）送電網の完全に公平なアクセスルールを

送配電は分離されても完全に独⽴しておらず、親会社の傘下にあり、公平な運営がなされていない。
OCCTO（電⼒広域的運営推進機関）の所有にするか国営化、最悪でも⺠間への売却とすべき。
その上で、公平で透明性のあるアクセスルールを確⽴すべき。

３）託送料⾦の公平化と透明化

託送料⾦は純粋に送配電の費⽤とすべき。
「制御不能費⽤」のような形で、原発コストなどの発電側費⽤の持ち込みを禁⽌する。

４）総括原価⽅式で作られた発電所の共有資産化。

総括原価⽅式とは発電所の建設費を電気代で回収する仕組みであり、建設から20年を経た発電所はコスト回収も終わっている。そのような発電所には、新電⼒ユーザーの電気代も過去に投⼊されており、⼤⼿電⼒（発電）から切り離し送配電会社が調整電源として管理することが望ましい。
これら発電所の維持費は、調整費⽤として託送料⾦から正規に徴収し、古い発電所に容量拠出⾦をばらまくような「容量市場」は廃⽌する。

５）⼤⼿⼩売の規制料⾦の完全な廃⽌。

⼤⼿電⼒⼩売の規制料⾦は、市場価格⾼騰の中でも安く、正当な競争を阻害している。
⼤⼿電⼒の経営も圧迫しており、早急に廃⽌することが健全。
14

以上を踏まえた質問
1、化⽯燃料価格は下がっているのに、なぜ市場価格は下がらないのか︖
2、⼤⼿電⼒の⽇本卸電⼒取引所（以下「電⼒市場」という。）への売⼊札ルールは、⾃社⼩売
や、契約⼩売への供給と同程度の優先順位とすべきではないか︖
3、市場価格⾼騰の安定化のためには、新電⼒への厳格な30分同時同量の強制は、やめるべきではないか︖
4、FIT特定卸供給における回避可能費⽤は「全電源平均」に戻すか、もしくはFIT価格を上限とする措置をとるべきではないか︖
5、電⼒市場を公平な電⼒取引の場とするためには、⼤⼿電⼒の発電と⼩売、送配電を経営的にも完全に分離して、電⼒市場における⽀配的地位を極⼒⼩さくすることが必要ではないか︖

15

ご清聴ありがとうございました。

グリーンピープルズパワー（株）
東京都新宿区新宿2­4­2 カーサ御苑903
https://www.greenpeople.co.jp
162022年12月2日
パワーシフト・キャンペーン運営委員会

市場価格高騰が続いています！
電力市場価格の推移（全国平均、月別）円/kWh2016～2020年度の平均は10円程度

70円

50円

20円

FIT電気の買取価格は市場価格に連動（2017年度～）
再エネ電気

FIT電気

発電事業者

小売電気事業者

送配電事業者固定価格で買取例）20円

再エネ賦課金例）10円
例）-40円

市場価格で引渡し
例）10円
例）60円

環境価値は全消費者のものという整理

費用負担調整機関↑（全消費者）

再エネ重視の新電力はFIT電気や市場からの調達が比較的多い2022年12月2日
パワーシフト・キャンペーン運営委員会

自治体・地域新電力一覧（調査対象）
自治体
出資

番
号 小売電気事業者名／新電力事業名称

自治体
出資

番
号 小売電気事業者名／新電力事業名称

自治体
出資

1 ㈱karch〇

31 ㈱なんとエナジー〇

60 奥出雲電力㈱〇2 久慈地域エネルギー㈱〇32 金沢エナジー㈱（小売事業未実施）〇

61 おおなんきらりエネルギー㈱（登録申請中）〇

3 宮古新電力㈱〇番号 小売電気事業者名／新電力事業名称〇

33 加賀市総合サービス㈱（小売事業撤退）〇

62 ㈱美作国電力

4 陸前高田しみんエネルギー㈱〇34 長野都市ガス㈱〇63 福山未来エナジー㈱〇5 （同）北上新電力

×35 (一社)塩尻市森林公社（小売事業休止）〇

64 東広島スマートエナジー㈱〇6 気仙沼グリーンエナジー㈱〇36 丸紅伊那みらいでんき㈱〇65 うべ未来エネルギー㈱〇7 （一社）東松島みらいとし機構〇

37 飯田まちづくり電力㈱×66 みよしエナジー㈱〇8 ㈱かみでん里山公社〇

38 ながの電力（取次）〇67 高知ニューエナジー㈱〇9 ㈱かづのパワー〇

39 恵那電力㈱〇68 ㈱北九州パワー〇

10 ローカルでんき㈱×40 かけがわ報徳パワー㈱〇69 Cocoテラスたがわ㈱〇11 ㈱やまがた新電力〇

41 スマートエナジー磐田㈱〇70 やめエネルギー㈱×12 おきたま新電力㈱×42 ㈱浜松新電力〇

71 みやまスマートエネルギー㈱〇13 そうまⅠグリッド（同）〇

43 ㈱三河の山里コミュニティパワー

×72 ㈱ながさきサステナエナジー〇

14 大熊るるるん電力㈱〇44 穂の国とよはし電力㈱〇73 ㈱西九州させぼパワーズ〇〇

45 ㈱岡崎さくら電力〇

74 五島市民電力㈱×16 宇都宮ライトパワー㈱〇46 松坂新電力㈱〇75 ㈱ミナサポ〇

17 ㈱おおた電力〇

47 こなんウルトラパワー㈱〇76 ㈱唐津パワーホールディングス

×

18 ㈱中之条パワー〇

48 亀岡ふるさとエナジー㈱〇77 スマートエナジー熊本㈱〇19 ふかやeパワー㈱〇49 たんたんエナジー㈱×78 ネイチャーエナジー小国㈱〇20 本庄ガス㈱〇51 （一財）泉佐野電力〇

79 ㈱球磨村森電力

×21 ㈱ところざわ未来電力〇

50 ㈱能勢・豊能まちづくり〇

80 うすきエネルギー㈱×22 秩父新電力㈱〇52 ㈱ほくだん〇

81 ㈱ぶんごおおのエナジー〇

23 銚子電力㈱（取次）〇53 いこま市民パワー㈱〇82 新電力おおいた㈱〇〇15 葛尾創生電力㈱24 ㈱成田香取エネルギー〇

54 ㈱三郷ひまわりエナジー×83 まちづくりたけた㈱（取次）25 ㈱CHIBAむつざわエナジー〇

55 ㈱とっとり市民電力〇

84 グリーンシティこばやし㈱〇26 東京エコサービス㈱〇85 ひむかコミュニティパワー㈱×27 府中・調布まちなかエナジー㈱×56 ㈱中海テレビ放送〇

86 Miraiつのエナジー㈱〇28 横浜ウォーター㈱〇57 ローカルエナジー㈱〇87 ひおき地域エネルギー㈱〇29 湘南電力㈱×58 南部だんだんエナジー㈱〇88 ㈱いちき串木野電力〇

30 新潟スワンエナジー㈱〇59 いずも縁結び電力㈱〇89 おおすみ半島スマートエネルギー㈱〇・自治体が出資もし
くは協定等により関与する新電力（小売電気事業者・取次
事業者）

→89者
（うち休止等4者）
・自治体出資あり→73者
・その他の関わり→16者
・関連自治体が脱炭
素先行地域に採択→16者

うち72者より回答を得た

【市場価格高騰の影響について】

無回答3%

甚大な影響であり、今後の経営継続に影響を与えうる

影響はそれほど大きくない
11%

影響があるが、経営は継続の方向

・4月より自治体への供給は市場連動としたが、2022年1～6月で約3千万円ほどの損失を被った。
・逆ザヤ状況に陥り毎月赤字が続く、粗利で赤字の状況が継続。
・公共施設への供給割合が多いので、今後想定される市場連動型の料金設定に対応することは困難である。

・経営的にはギリギリの状況で、本来の目的であった電気収益を利用しての地域課題の解決を行うことがあまりできずにいる。
・2021年度は親バランシンググループから固定価格で調達していたが、2022年4月以降は30%ほどJEPX（日本卸電力取引所）から仕入れるため、夏季・冬季は経営が危ぶまれるほどの影響、大幅な営業赤字が見込まれる状況である。
・市場価格が２～３倍になっているので影響は甚大。

【市場価格高騰への対策について】
１）
(81%)
(29%)
(28%)
(13%)

その他の内容：・一部顧客を他社に斡旋 ・その他事業の推進（地域活性化に資する事業）

２）
(72%)
(38%)
(36%)
(29%)
(26%)
(10%)

その他の内容：固定価格による電力調達ができる事業者がないか、各電力卸事業者と交渉を進めている。

３）
(75%)
(38%)
(35%)
(8%)

その他の内容：PPAの提案、省エネ、提示する価格を１件ずつ精査、独自調整費の導入、電力供給先である自治体に節電を呼び掛け、他社への切替案内（低圧）、PVの勧め 等【市場価格高騰への対策、国への要望】＜卸電力市場の運営の改善＞ 19件
・自律分散型地域づくりのため、まずは市場の安定化（例えば緊急で30円/㎾hをストップ高に）などを図っていただきたい。あと5年猶予を頂ければ脱炭素を進め、地域電源を増やし、体力をつけることができる。
・JEPXの市場価格高騰を抑制するため、経済産業省による指導・監視等の強化。

＜FIT電気の引渡し価格（回避可能費用）が市場価格に連動するしくみの見直し・改善＞ 11件
・FIT特定卸供給制度について、FIT価格を上限とする市場連動としていただきたい。
・FIT電源の交付金算定について、特に地産地消の電源については市場連動性としない。

＜自治体・地域新電力への支援＞ 4件・一定程度の公共性が認められる自治体新電力の電源建設への助成金。
・地域自治体新電力の経営が安定しまちづくりに貢献できるよう、国としての支援施策を打ち出し応援を。
・融資が受けやすいようにして欲しい。

＜大手電力と新電力の公平な競争環境を＞ 3件
・旧一電からの卸電力販売に関する内外無差別の徹底をお願いしたい。
・旧一般電気事業者の電源・発電状況の開示の指示。
・公平な卸電力市場の形成をお願いしたいと思います。大手と小規模事業者であまりにも経営環境が違う。

【自治体の気候変動政策との関係】●マイナスの影響として挙げられた点＜自治体地域新電力は、自治体気候政策の重要な担い手、政策実現手段の一つ＞

無回答 6％

ほとんど影響がない

大いにマイナスの影響があるややプラスの影響がある
大いにプラスの影響がある
3%・地域新電力を使った地域課題解決モデルが破綻する。
・地域新電力の経営が成り立たなくなれば、地域新電力を「使って」
実現しようとしていた自治体のエネルギーの地産地消の計画を推進することが難しくなる。

＜自治体の財政を圧迫する＞
ややマイナスの影響がある・市場価格高騰に伴い、電気料金の値上げにより、自治体の追加の予算措置が必要となる。
・本来は教育や福祉のために使われるはずの予算が、電気代に費やされてしまう。

●プラスの影響として挙げられた点＜地域の再エネ電源を増やす契機となっている＞

・市場価格の高騰によって相対的に「非FIT再エネ」の価格が競争力を持つようになれば、これを増やし調達する契機になりうると考える。
・地元の非FIT電源を使おうという動きは大きく進んでいる。

＜エネルギー政策を自治体が自ら考える機会となっている＞
・引き続き安いエネルギーを求めるのか、多少高くても安定したエネルギーを求めるのか、エネルギーとはそもそもどんなアイテムなのか考えなおすきっかけにはなっており、これまで以上にエネルギーを行政運営上の戦略的アイテムとして捉える自治体は増えるはず。

再エネ社会へのシフトを加速するために
今こそ抜本的な対応を求めます。

1. 市場価格高騰の原因となっている、大手電力と新電力の不平等な競争状況を是正してください。
大手電力の内部取引価格の公開と監視を進めてください。

2. 高い価格がつきやすくなっている現在の電力市場制度を早急に改善してください。

3. 再エネ由来のFIT電気の価格が市場価格に連動しているしくみを変えてください。

2022年12月6日
国会エネルギー調査会

欧州と日本のエネルギー危機- 原子力は解決策になりうるか？ -都留文科大学地域社会学科

高橋洋

Takahashi-h@tsuru.ac.jp

①欧州のエネルギー危機

2

エネルギー危機の構図
ロシア：化石燃料輸出大国

化石燃料の国際市場

価格高騰

供給不安

3

化石燃料輸出大国ロシア
純輸出量（2020年）

天然ガス

原油

石炭

１位

ロシア
(7.91 EJ)

ロシア
(15.25 TJ)

オーストラリア(10.5 EJ)

２位

カタール
(4.72 EJ)

サウジアラビア(14.7 TJ)

インドネシア(8.9 EJ)

３位

ノルウェー(3.91 EJ)

イラク
(9.24 TJ)

ロシア
(5.0 EJ)

４位

オーストラリア(3.72 EJ)

カナダ
(6.94 TJ)

南アフリカ
(1.7 EJ)

５位

米国(2.74 EJ)

UAE
(5.03 TJ)

米国
(1.6 EJ)

4

出所：IEAウェブサイト

世界の化石燃料価格の高騰（原油：US$/bbl）（石炭：US$/mt）
300(US$/mmbtu)＜天然ガス月別価格の推移＞＜原油・石炭月別価格の推移＞
60

米国

石炭（南ア）

250

出所：世界銀行ウェブサイト

欧州

原油（ブレント、名目）

日本（LNG)

200
40
150

100

20

50

0

5

0

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

欧州のエネルギー危機●欧州連合：ロシア産化石燃料の輸入禁止
・石炭禁輸：22年8月〜
・原油の90%の禁輸：22年12月〜
・天然ガスの禁輸：27年〜⇒化石燃料価格の高騰●ドイツ
・ロシアがノルドストリーム経由の天然ガス輸出を停止⇒節ガス、LNGターミナルの建設⇒2022年12月の脱原発の期限を４ヶ月延長●フランス・イギリス
・原発の新増設を表明⇔22年7月：EDFを完全国有化●ウクライナ・ロシアがザポリージャ原発等を攻撃

6

②日本のエネルギー危機

7日本：化石燃料の海外依存（2021年）
その他,
ロシア, 3.6 7.1

（％）

その他,
15.4

カタール, 8.3

原油

ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ,

総輸入量1.36億kl（輸入率99.6%）

42.5

クウェート, 8.6

米国, 8.1

その他, 1.1
UAE,
29.9

カナダ, 5.6

総輸入量7,636万トン（輸入率97.9%）

37.2

カタール, 11.9 マレーシア,
13.7

石炭

総輸入量
1.73億トンｲﾝﾄﾞﾈｼｱ, （輸入率99.7%） ｵｰｽﾄﾗﾘｱ,
15.0

天然ガス

ロシア, 8.4

米国, 5.2
ロシア, 11.6

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ,

ブルネイ, 5.3

61.5

EUのロシア依存度
・天然ガス：46%
・原油：27％・石炭：46% 8（2021年、欧州委）

出所：エネルギー白書2022。
石炭は一般炭と原料炭を加重平均。

電力価格高騰と電力難民問題
9●火力燃料の価格高騰による電力スポット価格高騰⇒小売り価格の継続的な逆ザヤ・燃料費調整制度：３ヶ月後、1.5倍の上限の廃止
・大手電力：10社中5社が21年度最終損益で赤字⇒標準メニューの値上げへ●新電力の契約停止・撤退・倒産
・21年度の停止・撤退・廃業：31社/全706社
・大手電力も新規契約停止⇒6月までの停止・撤退・廃業：104社（帝国データバンク）⇒「電力難民」企業の発生・契約できない企業：最終保障供給へ殺到
・2月875件⇒5月1.3万件⇒8月3.5万件⇒最終保障料金の値上げ

9

（円/kWh）

電力スポット価格の高騰

140＜日別平均単価の推移：12月1日〜11月30日＞
120

2021-2022

出所：日本卸電力取引所ウェブサイト
システム価格（30分値）の日別平均

2020-2021

100

2019-202080

2018-20192017-2018

60

40

20
10

0
12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

電力の需給ひっ迫①3/16：福島沖地震による停電
・火力発電6.5GWの運転停止⇒東電管内210万戸、東北電管内16万戸の負荷遮断②3/22：需給ひっ迫警報（東電管内：予備率マイナス）
・引き続き火力発電3.3GW停止＋磯子火力等1.3GW計画外停止
・東北ー東京間の連系線運用容量2.5GW低下
・真冬並み低気温3.7度：最大需要48.4GW※悪天候下のPVのせい？：実績174万kW ＞見通し39万kW③6/27-30：需給ひっ迫注意報（東電管内：予備率5％以下）
・引き続き火力発電運転停止
・6月で史上初の猛暑日が連続：最大54.9GW ＜年間最大需要59.3GW
11⇒いずれも回避：電力融通、老朽火力、節電 ⇔脱炭素の行き過ぎ？

全国的・継続的な供給力不足？
（GW)

12

＜東京電力管内の最大需要：年間と6月＞

60
50

49.6
8/7

40

53.3

56.5

53.8

7/23

8/9
41.6

8/9

2016

2017

47.3

55.4

56

56.7

8/7

8/21

8/26

41.9

41

43.5

41.5

59.3
8/2

54.9

注
意
報

36.6

30
20
10
0
2015

2018

年間最大需要出所：東京電力パワーグリッド「でんき予報」。

2019

2020

６月の最大需要

2021（年）
202212

③原子力は解決策になりうるか？

13

供給不安

各地域のエネルギー危機

14

価格高騰

岸田政権における原子力ルネサンス●「骨太の方針」における原子力の位置付け
・21年度：「可能な限り依存度を低減」、「実効性ある原子力規制」
・22年度：（原子力の）「最大限活用」、「効率的な審査」●自民党選挙公約における原子力の位置付け
・21年衆院選：「可能な限り原発依存度を低減」
・22年参院選：「原子力の最大限の活用」、「審査について効率化」●22/8/25：岸田首相@GX実行会議
・「７基を追加で再稼働」
・「次世代革新炉の開発・建設」（の検討）、「運転期間の延長」⇒長期脱炭素電源オークション●22/11/28：エネ庁・原子力小委員会「アクションプラン（案）」15
・既設炉の運転期間延長：停止期間を除外、上限は変えず
・次世代革新炉の建設：建て替えから、事業環境整備・予見性確保

（％）

拡大する
再生可能エネルギー
再エネの電源ミックス

出所：IEAウェブサイト

80
ドイツ

70

イギリス
中国

60

（％）

米国

ドイツ

50

50

イギリス

日本
韓国

中国

40

原子力の電源
ミックス

フランス

40

フランス
米国

30

30

日本
韓国

10

10
16

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

（年）

2000

0

0

2020

20

2018

20

（年）

日本政府の「第６次エネルギー基本計画」
第6次エネルギー基本計画
2020年実績

20%

再エネ

4%
6%

原子力
石油

39%

旧2030年目標
2224%

2022%

石炭

26%

2030年目標 2050年参考値 Net Zero by 2050

3638%

再エネ

2022%

原子力

再エネ

5060%

原子力
石油

天然
ガス
27%

31%

再エネ

IEA

天然
ガス

石炭

20%

19%

天然
ガス

石炭

再エネ

88%

原子力
CCS
火力

水素
ｱﾝﾓﾆｱ
１％
＜電源ミックス：実績と目標値＞

3040%

10%

原子力17 8%CCS火力 2%水素
2%

提言：再エネ中心のエネルギー転換を●原子力は古い技術
・「次世代革新炉」：１基・1兆円超の実績
・建設期間の長期化：需給ひっ迫・危機対策たり得ない
・放射能の危険性、放射性廃棄物最終処分＋軍事安全保障上のリスク●脱炭素火力は有効でない
・エネルギー安全保障：海外依存のまま
・CCSのコスト、水素インフラ⇒再エネ中心のエネルギー転換を・再エネ：純国産、低コスト、脱炭素
・過去30年の実績、継続的なコスト低減、地域分散型
・課題：地域の受容性18

ご清聴ありがとうございました。
19

御説明資料

2022年12月6日
資源エネルギー庁

足元の電力市場（スポット市場）の価格推移⚫ 日本の市場価格は、17.8円/kWh（4月）→16.9円/kWh（5月）→21.3円/kWh（6月）→24.8円/kWh（7月）→25.5円/kWh（8月）→24.0円/kWh（9月 ）→22.1円/kWh（10月）→22.6円/kWh（11月）と推移。
日本のスポット市場の価格推移（日平均、システムプライス）

円/kWh
100.0
90.0

(/kWh)

4月

5月

6月

7月

８月

９月

10月

11月

平均

17.8円

16.9円

21.3円

24.8円

25.5円

24.0円

22.1円

22.6円

(最高)

45.0円

38.5円 100.0円 100.0円

80.0円

66.7円

52.4円

38.9円

80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

2

最近の原油価格動向⚫ 2022年3月7日には一時的に130ドルを突破。その後、現在は80ドル/バレル付近を推移。
⚫ 最近のOPECプラス閣僚会合では、6月までは日量約43万バレル、7月及び8月は日量約65万バレル、9月は日量10万バレルを増産したが、10月は日量10万バレルの減産、11月からは日量200万バレルを減産し、2023年1月以降も現状方針維持を決定。
⚫ OPECプラスの減産報道があった10月3日から10月10日終値で原油価格は約10ドル上昇。

昨年後半からの原油価格の動向

12/5終値3最近の天然ガス価格動向⚫ ロシアのウクライナ侵攻前の2021年の秋頃から、特に欧州において、再エネを補完する資源として、LNG・天然ガスの需要が伸びており、価格が高騰。そこにウクライナ危機が重なり、ロシアから欧州へのパイプライン経
由の天然ガスの供給が減少し、価格が急騰（欧州価格（TTF）は過去最高値）。
⚫ 欧州は、 地理的に近接する米国のLNGの輸入を増やしていることから、米国の天然ガスの在庫の減少につながり、米国の天然ガス価格も高騰（14年ぶりの高値）。
⚫ アジア価格（JKM）についても歴史的高値で推移しており、市場が安定していた2019年等と比較すると10倍程度の価格。
（ドル／MMBtu）（ドル／バレル）

110

140
JKM（アジアのLNGスポット価格）
JLC（日本の輸入価格）
NBP（英国の天然ガス価格指標）
ヘンリーハブ（米国の天然ガス価格指標）
TTF（オランダの天然ガス価格指標）
ブレント原油（右軸）

100
90
80

70

【JKM】
2022年3月7日$84.76
※過去最高

120
100
80

60
50

【TTF】
2022年8月26日$94.44※過去最高【NBP】
2022年8月26日$70.43
※過去最高

60

40
30

40

日本のLNG輸入価格※

20

20

10

2019年
出典：S&P Global Platts他

2020年※2022年11月29日時点で9月末が最新値

2021年

10/1

7/1

4/1

1/1

10/1

7/1

4/1

1/1

10/1

7/1

4/1

1/1

10/1

7/1

4/1

0

1/1

0

【HH】
2022年8月26日
$9.3

2022年

4

最近の石炭価格動向⚫ 最近の石炭価格の動向としては、輸入側では、Covid-19からの経済回復による需要増に加え、ロシアに対する制裁として石炭輸入のフェーズアウトや禁止などから、市場構造に変化が生じ、輸出側では、豪州の悪天候等が市場価格に影響するなど、価格は高止まりの状況。
⚫ 構造的には、アジア地域での需要が増加する一方で、世界的な供給力不足を背景に、価格は現在、最も高い水準にある。

5

2022年度以降の新たなインバランス料金の考え方⚫ インバランス料金は、系統利用者の価格シグナルのベースとなるもの。したがって、① 実需給の電気の価値（電気を供給するコストや需給の状況）が適切にインバラン
ス料金に反映されるようにするとともに、② その価格や需給状況に関する情報がタイムリーに公表されるようにする。
新たなインバランス料金の基本的な考え方① インバランス料金が、実需給の電気の価値を表していること② 系統利用者に対して需給調整の円滑化に向けた適切なインセンティブとなること③ 一般送配電事業者が調整力コストを適切に回収できるものであること

インバランス料金（その時間における電気の価値を反映）

タイムリーな情報発信（補正）

調整力のkWh価格

需給ひっ迫による停電リスク等のコストインバランスを埋めるため用いられた
調整力の限界的なkWh単価

その時間帯における需給ひっ迫状況を踏
まえ、インバランスの発生がもたらす停電リスク等のコスト増
6北海道電力株式会社に対する警告について
平 成 ２９ 年 ６ 月 ３ ０ 日
公 正 取 引 委 員 会
公正取引委員会は，北海道電力株式会社（以下「北海道電力」という。）に対し，
本日，次のとおり，警告を行った。
本件は，北海道電力が，独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第２号又は不公正な取引方法第３項〔差別対価〕）の規定に違反するおそれのある行為を行っていたも
のである。
第１
１

警告について警告の相手方
法人番号4430001022351

名称

北海道電力株式会社所

在地

札幌市中央区大通東１丁目２番地

代

表

者

代表取締役

事業の概要

電気事業等

真弓

明彦

２

警告の概要
⑴ア 北海道電力は，北海道において特別高圧（注１）又は高圧（注２）で供給する電気に関して，平成２８年３月３日，新設の需要家（注３）に対しては，当該需要家の利用形態において最も電気料金が安くなることが見込まれる契約種別（以下「最適メニュー」という。）を適用する一方，戻り需要（注４）である需
要家（以下「戻り需要家」という。）に対しては，利用形態のいかんにかかわらず，戻り需要であるという理由により，その小売供給契約における供給開始日から１年間，標準約款（注５）を適用する方針（以下「基本方針」という。）
を決定した。
イ 北海道電力は，基本方針に基づき，平成２９年３月までの間に北海道電力と小売供給契約を締結した全ての戻り需要家（注６）に対し標準約款を適用した。これらの戻り需要家のうち産業用の戻り需要家（注７）の全て及び業務用の戻り需要家（注８）の過半については，従前，最適メニューとしてオプション契
約約款（注９）を適用していたにもかかわらず，これを認めなかった。このため，問い合わせ先ホームページ

公益事業タスクフォース
公正取引委員会事務総局北海道事務所第一審査課・第二審査課
電話 ０１１−２３１−６３００
公正取引委員会事務総局審査局情報管理室
電話 ０３−３５８１−５４７１
http://www.jftc.go.jp/

少なくとも料金比較の試算が可能であった産業用の戻り需要家の大部分に対し，最適メニューが適用された場合に比して高額な電気料金で電気を供給した。
ウ 北海道電力は，北海道電力と契約中の需要家から，他の小売電気事業者と契約し，その後戻り需要となった場合の取扱いについて問い合わせがあった
場合に，基本方針に基づき，北海道電力との小売供給契約における供給開始
日から１年間は標準約款を適用することを説明した。
⑵ 「適正な電力取引についての指針」（平成１１年１２月２０日公表）（第二部Ⅰの２⑴①ア及びイⅳ）では，電力小売取引における公正かつ有効な競争の観点から，区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が，標準的な小売料金メニューを公表し，これに従って，利用形態に応じた料金を適用し，全ての需要家を公平に扱うことが望ましいとしている。そして，戻り需要を希望する需要家に対して，不当に高い料金を適用する又はそのような適用を示唆することは，需要家の取引先選択の自由を奪い，他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから，独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占，排他条件付取引，差別対価等）旨を明らかにしている。
北海道電力による前記⑴の行為は，需要家の利用形態のいかんにかかわらず，
戻り需要であることを理由に標準約款を適用していたことから，これら戻り需
要家の中には最適メニューが適用された場合に比して高額な電気料金が適用されることとなる者が生じていたものである。
⑶ 前記⑴ア及びイの行為は，独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第２号又は不公正な取引方法第３項〔差別対価〕）の規定に違反するおそれがあることから，公正取引委員会は，北海道電力に対し，今後，前記⑴と同様の行為を行わないよう警告した。
（注１）「特別高圧」とは，北海道電力においては，標準電圧３０，０００ボルト又は６０，０００
ボルトをいう。
（注２）「高圧」とは，北海道電力においては，標準電圧６，０００ボルトをいう。
（注３）「新設の需要家」とは，新たに電気の小売供給契約を申し込む需要家（戻り需要の場合を除く。）をいう。
（注４）「戻り需要」とは，区域において一般電気事業者であった小売電気事業者と電気の小売供給契約を締結していた需要家が，他の小売電気事業者との契約に切り替えた後，再び当該区域において一般電気事業者であった小売電気事業者との契約を求める場合の需要をいう。
（注５）「標準約款」とは，北海道電力が定める「電気契約標準約款（特別高圧）」で定める契約種
別のうちの「業務用電力」又は「特別高圧電力」に係る部分及び「電気契約標準約款（高圧）」で定める契約種別のうちの「業務用電力」又は「高圧電力」に係る部分をいう。
（注６）平成２８年１月から平成２９年３月までの間における特別高圧及び高圧の戻り需要家の数は，
北海道電力における特別高圧及び高圧の需要家全体のうちごく一部であった。
（注７）「産業用の戻り需要家」とは，工場等で電気を使用する戻り需要家をいう。
（注８）「業務用の戻り需要家」とは，オフィスビル，商業施設等で電気を使用する戻り需要家をいう。
（注９）「オプション契約約款」とは，高圧電力Ⅰ型，高圧電力Ⅱ型，高圧電力Ⅲ型，産業用取引量
別契約，業務用ウイークエンド電力，業務用取引量別契約等をいう。

第２

電力分野における独占禁止法違反被疑行為に係る取組について
公正取引委員会は，電力分野における公正かつ有効な競争の観点から，独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為等を明らかにした「適正な電力取引についての指針」を経済産業省と共同で策定し，電力分野における独占禁止法違反行為を未然に防止するとともに，制度改革により自由化の進展する電力分野における市場や取引の実態に着目し，独占禁止法違反被疑行為に係る情報に接した場合には，「公益事業タスクフォース」において効率的に調査を行い，厳正かつ効果的に対処しているところである。
また，電力分野における独占禁止法違反被疑行為に係る情報を広く受け付ける
ため，専用の情報提供窓口を設置している（情報提供窓口の詳細については，次のウェブページを参照）。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail2.cgi?d=nouden
当委員会としては，今後とも，公正かつ自由な競争の促進の観点から，電力分
野における競争の状況を注視していく。

関西電力株式会社に対する警告について
平成１７年４月２１日
公 正 取 引 委 員 会
公正取引委員会は，関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）に対し，集合住宅及び戸建て開発地への電気供給に伴うオール電化（注１）等に関する営業について，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，本日，関西電力に対し，同法第１９条（不公正な取引方法第４項〔取引条件等の差別取扱い〕に該当）の規定に違反するおそれがあるものとして，次のとおり警告
を行った。
（注１）
「オール電化」とは，給湯，厨房などに関する住宅におけるすべての熱源を電気でまかなうことをいう。

１

関係人
事業者名 関西電力株式会社
所 在 地 大阪市北区中之島三丁目６番１６号
代 表 者 代表取締役

藤

洋作

２

警告の概要
(1) 関西電力は，平成１４年ころから，集合住宅及び戸建て開発地への電気供給のための設備に関する協議の機会を用いて，住宅開発業者等に対し，以下の行為を行い，オール電化等を採用する住宅開発業者等に比べて，住宅の熱源としてガスを併用する住宅開発業者等を不当に不利に取り扱っている疑いがある事実が認められた。
ア 負荷想定容量（注２）が５０ｋＷ以上となる集合住宅の場合，当該集合住宅にオール電化を採用し，又は大容量機器（注３）が導入されるときには，低圧引込み（注４）により電気を供給することができることとし，住宅開発業者等にとって負担となる受電室（注５）の設置を免除して柱上変圧器（注６）を設置して電気を供給する一方，大容量機器が導入されずに
電気・ガスが併用されるときには，将来需要の見込みによっては受電室に変圧器を設置する方法以外の方法によって電気を供給することが可能で問い合わせ先ホームページ

公正取引委員会事務総局審査局第三特別審査
電話 ０３−３５８１−１７７９（直通）http://www.jftc.go.jp

あるにもかかわらず，その旨を当該集合住宅の住宅開発業者等に説明することなく，当該集合住宅の建物内に受電室を設置することを求めている。
（注２）「負荷想定容量」とは，集合住宅の共用部分及び全戸における予想電気使用量をいう。
（注３）「大容量機器」とは，電気温水器及びＩＨクッキングヒーター等の２００Ｖ定格機
器をいう。
（注４）
「低圧引込み」とは，電圧１００Ｖ又は２００Ｖの低圧で電気を引き込むことをいう。
（注５）「受電室」とは，集合住宅の建物内において変圧器を設置するための区画をいう。
（注６）「柱上変圧器」とは，公道上の電柱や集合住宅の敷地内に立てた電柱に取り付けられる電圧を高圧から１００Ｖ又は２００Ｖの低圧に下げる変圧器をいう。

イ 戸建て開発地において無電柱化（注７）が要望された場合，地中配電設
備の維持管理費及び再建設費用の増分を将来の電気料金収入の増加で回収するとの考え方に基づき，将来の電気使用量が増加するよう，当該戸建て開発地の住宅に可能な限りオール電化を採用することを要請することとし，無電柱化に応じる条件としてオール電化を採用することを求めている。
（注７）「無電柱化」とは，戸建て開発地における景観の向上等を理由とする住宅開発業者
等の希望により，特定の区域において地中配電設備を採用して電柱を無くすことをいう。

(2) 関西電力の前記２(1)ア及びイの行為は，独占禁止法第１９条（不公正な取引方法第４項〔取引条件等の差別取扱い〕）の規定に違反するおそれがあることから，公正取引委員会は，関西電力に対し，今後，このような行為を行わないよう警告した。

北海道電力株式会社に対する警告について
平成１４年６月２８日
公 正 取 引 委 員 会
公正取引委員会は，北海道電力株式会社（以下「北海道電力」という。）に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，本日，同社に対し，同法第３条（私的独占の禁止）の規定に違反するおそれがあるものとして，次のとおり警告を行った。
１

関係人
事業者名 北海道電力株式会社
所 在 地 札幌市中央区大通東１丁目２番地
代 表 者 代表取締役

南山英雄

２

違反被疑行為の概要
北海道電力は，新規参入者等に対抗するため，平成１２年１０月ころ以降，契約期間に応じて契約保証電力（注）に係る基本料金を割り引くこと等を内容とする「長期契約」を自由化対象需要家との間で締結し，相手方に対し，（１） 同契約において，途中解約した場合等には，既に適用した長期契約割
引額の返還に加え，契約残存期間における契約保証電力に係る基本料金の２０パーセントに相当する額等を支払うことを義務付け，（２） これらの支払について，事業撤退等による契約解消の場合等は対象外とし，同社から新規参入者に契約先を切り替えた場合等には支払を求めることとしている
疑いが認められた。
（注）契約保証電力とは，長期契約において契約期間を通じて維持することを約束した電力（ｋＷ）のことをいう。

３

警告の概要
北海道電力は，今後，前記２の行為と同様の行為を行わないこと。

問い合わせ先公正取引委員会事務総局審査局ＩＴ・公益事業タスクフォース
電話 ０３−３５８１−１７７９（直通）ホームページ http://www.jftc.go.jp