2021 年 5 月 11 日 記者会見 説明内容（東京）
発表内容：2021 年 3 月期決算について
日時：2021 年 5 月 11 日（火）16 時 00 分～16 時 50 分
場
所：りそなグループ東京本社
発 表 者：取締役兼代表執行役社長 南 昌宏、執行役 太田 成信、執行役 杉本 仁美
資料『2021 年 3 月期決算ハイライト』に基づく説明です。

P1．2021 年 3 月期決算の概要
りそなホールディングスの親会社株主に属する当期純利益は 1,244 億円となりました。昨年 5 月公表の業績目標 1,200 億円に対しては、+44 億円と目標比 3.7％の着地となっています。前期比では▲279 億円と 18.3％の減益となりました。前期比の減益については、与信費用が前期比▲344 億円となったことが主な要因です。実質業務純益は 2,240 億円と前期比▲179 億円の減益、業務粗利益は 6,391 億円と前期比▲195 億円の減益となりました。内訳として、国内預貸金利益は前期比▲22 億円となっているものの、昨年の同時期が▲110 億円であったため減益幅は 1／5 程度と大幅に改善しています。貸出金平残は+6.42％の増加、貸出金利回りは 7bp 低下しています。なお、政府等向け貸出を除くと貸出金平残は+3.25％の増加であり、2007 年以来の大きな伸びとなっています。貸出金利回りについては 4bp の低下でありほぼ計画通りに進捗しています。フィー収益は 1,914 億円と前期比+12 億円の増益、フィー収益比率は 29.9％と+1.0％の増加であり、ほぼ計画通りに推移しています。経費については 4,155 億円と前期比 16 億円の改善で着地しており、関西みらいフィナンシャルグループの経費削減が大きく寄与しています。与信費用は 574 億円であり、前期比+344 億円と費用増となっています。この中には、第 4 四半期に新型コロナウイルス影響の長期化を見据え、予防的な対応を実施したものを含んでいます。また、4 月 1 日に株式交換を通じて、関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社を完了しており、今後は、更なるシナジーの発揮と経営資源の最適化に向けてしっかり取り組んでいきます。なお、株式交換に伴うＥＰＳ（当社 1 株あたり利益）の希薄化影響を中立化することを目的に、自己株式の取得について本日公表しています。

P2～3．コロナ禍におけるビジネスの状況
現在も一部地域については 3 回目の緊急事態宣言が発令される中で、お客さまや従業員の安心・安全に最大限の配慮をしながら、国内全拠点でフルラインの業務継続を行っています。法人向け貸出については、お客さまの資金繰り支援等を含めたコロナ関連の相談件数が 5.5 万件、コロナ関連融資の実行額は 3.6 兆円まで拡大しており、このうちの約 4 割が保証協会付の貸出です。また、コロナ影響が長引く中、総額 310億円の資本支援ファンドを創設する等エクイティ面での支援体制も強化しています。
自己居住用住宅ローン実行額は前期比+6.5％の約 1.3 兆円とコロナ禍においても高水準を維持しています。与信費用は四半期ごとに比較しますと特に第 4 四半期に大きく増加しており、これはコロナ影響の長期化を見据えた予防的対応を実施したことによるものです。
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フィービジネスついて資産形成サポート関連では、投信、ファンドラップ、保険共に、特に対面営業の制約影響が大きかった第 1 四半期から、徐々に回復してきました。通期ベースでは、投信はほぼ前年同水準、保険は▲17.8％となりましたが、ファンドラップは不透明な市場環境において長期・安定運用のニーズを取り込み、残高は3 月末時点で 5,368 億円と前期比+37.4％、収益も前期比+15.9％となり、運用資産残高ビジネス全体を牽引するところまで育ってきていると考えています。不動産とＭ＆Ａは承継関連ビジネスの柱と捉えていますが、コロナ禍の影響を受け、通期で共に減益となりました。一方、融資関連の法人ソリューションフィーはお客さまの資金調達ニーズをしっかり捉え順調に拡大しています。決済関連収益は非対面・非接触ニーズが高まる中、堅調に推移しています。特に、グループアプリのダウンロード数は年間で 143 万件増加し、367 万件に達しています。デビットカードの発行枚数も年間で 42万枚増加の 243 万枚となり、取引基盤が大きく拡大しています。

P6．貸出金・預金の平残・利回りの状況
貸出金全体の平残は、37.65 兆円と前期比 6.42％の増加となりました。また、利回りの低下幅は 7bp の着地となりました。政府等向けの貸出を除いた貸出金平残は前期比+3.25％の増加、利回りは 4bp の減少となっています。実績の内訳として、平残の増加はコーポレート部門が牽引している中、特に一般貸出では保証協会等の貸出を中心に前期比+6.31％と増加しており全体を牽引しています。また、コンシューマー部門も前期比+2.07％と増加しており堅調に推移しています。2022 年 3 月期の計画では、過年度ほどの伸長は想定していないものの、貸出金平残は+2.39％の増加、利回りは 3bpの減少を見込んでいます。預貸金利益はほぼ前年並みとなる前期比▲37 億円を見通しています。貸出金利回りの四半期ごとの前同比推移では、着実に低下幅は改善してきています。特にコーポレート部門は第 4 四半期にプラス圏に浮上しています。相対的に利回りの高い保証協会付き貸出が増加したことが要因であるものの、この傾向をしっかり維持していきたいと考えています。

P7．貸出金・預金末残の状況
貸出金全体の末残は、38.94 兆円と前期比+5.9％の増加となり、政府等向け貸出を除いた場合では前期比+3.2％の増加となりました。特に中小企業向け貸出は前期比+5.6％の増加となっており全体を牽引しています。また、自己居住用住宅ローン向けも前期比+3.1％の増加、預金末残は 58.82 兆円と前期比+10.9％であり、個人・法人ともに大きく増加しています

P8．住宅ローンビジネスの状況
住宅ローンの実行額については、1.5 兆円となり前年並みの水準でした。特に、自己居住用住宅ローンの実行額は 1.31 兆円であり前期比+6.5％の増加となりました。末残については、16.61 兆円となり前期比+1.6％の増加、自己居住用住宅ローンは 13.32兆円となり前期比+3.1％の増加、りそなグループとしては年度末時点で初めて 13 兆円を突破し順調に拡大しています。

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P9．フィー収益の状況
連結フィー収益は 1,914 億円と前期比+0.6％の増加となる+12 億円の増加、また連結フィー収益比率はほぼ計画通りの 29.9％となりました。保険販売や不動産関連業務が減速する中で、ファンドラップや法人ソリューション、決済関連等が堅調に推移し、フィー収益全体を牽引しています。今期のフィー収益目標については、2,100 億円としています。注力している決済・承継関連を中心に前期比+9.7％の増益、フィー収益比率は 32％程度を目指します。

P10．主要なフィービジネス①（資産形成サポートビジネス）の状況
資産形成サポートビジネスは、年間を通じてコロナ影響を直に受けた形となりましたが、年後半にかけて回復基調が鮮明になってきました。個人向け資産形成サポート
商品残高は 5.68 兆円と前期比約 6,000 億円の増加となっており、資産形成サポート比率も 13.7％と前期比増加の着地となっています。2017 年 2 月から取扱いを開始したファンドラップの残高は 3 月末時点で約 5,000 億円を超えるまで成長してきています。

P11．主要なフィービジネス②（信託・法人ソリューション・不動産）の状況
信託業務関連収益は 2018 年 3 月期に反転し、それ以降着実に伸ばしており 2021 年
3 月期は 249 億円と+前期比 3.7％の増加となっています。また、資産承継ニーズの高まりを受け、グループベースでの承継信託機能の新規利用件数も前期比+39.2％と着実に増加しています。特に関西みらいフィナンシャルグループでは前期比約 2 倍となり着実に統合シナジーが表れてきています。法人ソリューション収益は、289 億円と前期比+7.1％の増加となっています。特に、資金需要の高まりを受けてシローンやコミットメント等が好調でありました。不動産業務収益は、コロナ影響もあり 106 億円と前年を下回る結果となりましたが、今後は承継ビジネスの進展、各企業のバランスシート調整等のニーズを取り込みながら収益機会を増やしていきたいと考えています。

P12．与信費用、不良債権の状況
HD 連結の与信費用は前期比 344 億円の費用増加となり▲574 億円の費用計上となりました。今期は、前期に予防的な対応を実施したもののコロナ禍で引き続き不透明な状況であることを念頭に置き▲440 億円程度の費用計上とする組立てとしています。
ただし、前期比+134 億円の改善としています。2021 年 3 月に実施した予防的な対応として、コロナ影響の長期化が懸念されるなか、信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種に対して、予防的見地から対応し合計 243 億円と整理しています。内訳として、トップダウンアプローチは 86 億円。これはコロナ影響を強く受けている特定業種の要注意先について、追加的引当を計上しています。そして、ボトムアップアプロ
ーチでは 157 億円と整理しており、これは従来のルール内での対応として、再生支援
方針に基づき、個社の財務・業績見通しをより保守的に見て財務上の手当を行ったものです。これにより、今後のダウンサイドリスクを一定程度低減させたことも踏ま3

え、また不透明な環境が今後も継続することを前提に今期の与信費用を計画しています。その中で、引き続き経営改善支援などを含め企業をしっかりサポートしていきたいと考えています。また、不良債権比率については 1.12％となっており、引き続き低下傾向にあります。

P13．有価証券の状況（銀行合算）
コロナ感染拡大に伴う市場急変や各国中銀の緩和的な金融政策による株価の急上昇、円・米金利ともに上昇するなどの環境下で、その他有価証券の評価差額は+6,153億円。国債・外国債券・国内投資信託の 3 資産は、合計▲451 億円と評価損が拡大しました。期末にかけての急激な米金利上昇等が要因ですが、一時期より相場も落ち着きを取り戻していることに加え、4 月以降に健全化を実施し、足元では改善しています。政策保有株式は、年間で 116 億円の削減を実施し、売却益として 329 億円を計上しています。昨年「2023 年 3 月までの 3 年間で 300 億円程度削減する」新計画を公表していますが、初年度で 116 億円の削減を達成できており、計画を上回るスタートを切れたと考えています。

P14．自己資本比率の状況
国内基準における自己資本比率は 11.54％となりました。国際統一基準においては13.31％であり、その他有価証券評価差額金除きで 10.81%となりました。

P15．2022 年 3 月期

業績目標

2021 年度の HD 連結の業績目標は、HD 連結の親会社株主に帰属する当期純利益を1,450 億円、前期比+206 億円の増益としています。実質業務純益は前期比+99 億円の増益を目指し、2,020 億円を見込んでいます。

P16．資本政策について
関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化に伴う EPS の希薄化影響を中立化する目的で、上限 8,800 万株の自己株式取得を実施します。基本的な資本政策の考え方については、引き続き「健全性」「収益性」「株主還元」の 3 つのバランスを確保しながら安定配当を継続し、更なる株主還元の拡充を目指します。

決算につきましては以上です。

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（ご参考）その他リリースに関する説明① 自己株式取得に係る事項の決定についてです。8,800 万株または 500 億円を上限として自社株買いを行います。これは関西みらいフィナンシャルグループ完全子会社化に伴う EPS の希薄化影響を中立化することを目的に実施するものです。
② グループの役員異動についてです。なお、本件は 6 月に開催予定の株主総会および同総会終了後に開催される取締役会の承認を前提としています。
以 上5