日本ベンチャーキャピタルの IRR 向上の研究―IRR 向上に寄与する要因分析を中心として―Venture capital returns in Japan
グローバルベンチャーキャピタル株式会社

長谷川博和

of return (IRR), regression model, institutionally

要旨

affiliated venture capital

ベンチャーキャピタルのパフォーマンス（IRR）を向上させるためには、どのような要因が寄与するだ
ろうか。本稿では日米欧 VC の IRR を比較した上で、1998 年から 2002 年に株式公開したベンチャー企業の増資と IPO の過程を検証することで IRR 向上に寄与する要因について考察した。その結果、EXIT 戦略
を示す IPO 時価増加率と追加増加回数は IRR と正の相関が認められ、IPO までの月数、シンジゲーショ
ンを示す同時期 VC 数、バリュエーションを示す時価の増加率、Pre 時価については逆相関が見られた。
投資期間を示す創業からの月数、増資後のシェア、オーナー系、専門性と IRR は相関が示せなかった。
キーワード：日本のベンチャーキャピタル、内部収益率（IRR）、回帰モデル、系列別 VC 行動の違い

Abstract(IRR) on investments in venture companies?
This paper investigates the factors influencing
return performance of investments in venturecompanies in Europe, Australia and the U.S.
Further, this paper investigates the valuation ofventure-backed

companies

thatachieved IPOs from 1998 until 2002 at each roundof pre-IPO financing in order to determine thosefactors contributing to enhanced IRR in Japan.
It was found that the correlation between thepercentage increase in valuation between the last
financing

産業の活性化のためにベンチャー企業の活躍が期待される中、リスクの取り手として VC の役割が増大している。この VC が積極的にベンチャー企業を支援していくためには、必要十分なファンド資金を継続的に調達する必要がある。
しかし、日本 VC のパフォーマンスを内部収益率（IRR）で見た場合、欧米 VC の IRR に比べて劣っている。この劣位は VC に出資をしようとする投資家資金の欧米 VC へのシフトをもたらし、その結果として日本の VC に必要十分な資金が供給されず、ひいてはベンチャー企業へのリスクマネーの供給が制限されることに繋がる。ベンチャー企業のエネルギーとなるリスクマネー供給を潤沢にする上でも IRR 向上が

What factors contribute to improve the return

Japanese

1 序

before

the

IPO

and

the

IPO

valuation ,the times of following investments and

重要な鍵を握る。
それではどのようにしたら日本VC のIRR は向上す
るのか？
本稿では日米欧 VC の IRR を比較した上で、IRR 向上に寄与する要因について考察する。なお、本稿では、モダンポートフォリオ理論におけるリスクとリターンを最適化するポートフォリオの組み方には焦点を当てず、個別投資の手法に限定して議論する。

2 分析視角視点と調査先行調査結果
2.1 日米欧の IRR 比較
2004 年 3 月時点において、日本のプライベートエ
クイティの５年間保有 IRR は年平均 2.5％であるのに対して、米国は 6.8%、欧州は 7.3%である。

investment performance was the highest of all

また、プライベートエクイティのパフォーマンス

factors investigated. On the other hand, factors

は、上記の絶対水準比較だけでなく、同期間におけsuch as whether the financing was syndicated, theる各国の上場株式をどのくらい上回っているか、とlevel of valuation, had a negative correlation with

いう観点で検討する必要もある。日本のプライベー

IRR in Japan.

トエクイティの５年経過の超過リターン（対 JASDAQ

Keywords: Japanese venture capital, internal rate

平均上昇率）は年 8.2%であるのに対して、米国（同、JAPAN VENTURES REVIEW No.7 March 2006

23

対 NASDAQ）は 10.9%、欧州（2003 年 12 月現在）は16.2%であり、共に日本が低い水準にある。

2.2 欧米豪における先行研究
米国 VC については、Gompers and Lerner(1999)

更に、ＶＣ全体平均の水準もあることながら、優が、IPO までの期間の短さ、VC のシンジゲーション

れたファンドのパフォーマンスを比べると更に実力の重要性、株式公開時の市場の評価（特に、VC およの差は明確になる。日本と米国における IRR パフォ

び主幹事証券会社のレピュテーションについて重視

ーマンス上位４分の１ファンドの平均を見ると、している）などの要因が VC の IRR に影響を与えるこ2003 年では、米国が年 87.5%であるのに対して、日とを明らかにした(2)。

本の上位４分の１ファンドは 9.1%とはるかに低くな

また、Manigart et al (1997,2002)などは、ベンっている。同グループの上場株式に対する超過 IRR

チャーキャピタリストによる必要収益率の研究を通も米国が 106%であるのに対して、日本はマイナス

して、成果の特徴について分析している。これらの10%と日米間で大きな差がついている。しかも上場株

研究では、必要収益率は VC 会社の特徴（ベンチャー式に対する超過 IRR の日米格差は 1990 年代以降、開キャピタリストは専門性が高いか一般性が高いか、く一方である。これは米国トップクラス VC の実力の経験が深いかどうか）、投資プロセスにおいてベンチ(1)

凄さを示しているといえる 。

ャーキャピタリストの行動（採用したシンジケーシ

表１ 日本ベンチャーキャピタルファンドのパフォーマンス
（単位）IRR%
ファンドの種類/経過年数
１年 ３年 ５年 １０年 ２０年
プライベート・エクイティ-3.4 -5.0
2.5 11.3 13.0
TOPIX
19.2 -1.5 -5.7 -3.1
4.8
PEのジャスダックに対する超過 -22.6 -3.5
8.2 14.4
8.2(注）10年前の1994年組成のIRRは異常値を含んでいるため、３年平均した。出資額加重平均IRRを採用した。
（出典）VECﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ等投資動向調査2004年11月より作成
表２ 米国ベンチャーキャピタルファンドのパフォーマンス
（2004年3月現在）（単位）IRR%
ファンドの種類/経過年数
１年 ３年 ５年 １０年 ２０年
アーリー/シードVC-2.9 -19.8 47.1 37.9 19.1
バランスVC
20.5 -9.4 17.5 20.8 13.6
レイターステージVC
38.0 -6.9
7.1 17.1 14.0
VCトータル15.7 -13.3 22.0 26.0 15.7
バイアウト
28.8
0.1
2.6
8.1 12.4
メザニン
18.1
2.0
5.9
7.6
9.6
プライベート・エクイティ
23.4 -3.6
6.8 12.8 13.7
NASDAQ
48.7
2.7 -4.1 10.4 12.7
S&P50032.8 -1.0 -2.6
9.7 13.1
VCのNASDAQに対する超過 -33.0 -16.0 26.1 15.6
3.0
PEのNASDAQに対する超過-25.3 -6.3 10.9
2.4
1.0
（出典）NVCA
表３ 欧州ベンチャーキャピタルファンドのパフォーマンス
（2003年12月現在）（単位）IRR%
ファンドの種類/経過年数
１年 ３年 ５年 １０年
ベンチャーキャピタル-7.5 -9.0
2.3
8.3
プライベート・エクイティ-0.6 -3.8
7.3 11.9
HSBC Small Company Equity
12.7 -16.4 -8.9 -2.1
VCのSmall EQに対する超過 -20.2
7.4 11.2 10.4
PEのSmall EQに対する超過-13.3 12.6 16.2 14.0
（出典）Venture Economics

ョン戦略、付加価値戦略、投資期間戦略、エグジッ
ト戦略）に関係が深いとされている。
欧州については、Jungwirth and Moog (2004)（3）
が投資対象はハイテクよりローテク、ハンズオフよりハンズオンの方がパフォーマンスの良いことを示した。
オーストラリアについては Fleming(2004)が、VC の専門性と EXIT 戦略の２要因が IRR との相関が高く、独立系 VC かどうか、VC の経験レベル、シンジゲー
ションの有無、追加投資（投資の継続性）などとの相関性はないと結論づけている（4）。
一方、日本における VC の IRR については、
Yoshikawa,Phan,and Linton（2004）が、①VC のファンドマネージャーにパフォーマンス給を払っている VC はモニタリングをしっかりやっていること、②
ファンドマネージャーが VC に資本参加している VC
はモニタリングをしっかりしていること、③VC に資本参加している VC は分散投資戦略をとらないこと、などを明らかにした(5）。しかし IRR の向上要因について詳述している論文は日本では非常に少ない。

図１ 日米上位 1/4VC の超過 IRR 比較（VC の IRR と上場株ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽの差額の比較）

米国

60

60

IRR%

日本
10

10
1986

1990

1994

1998

2002

-40
-90

-40

日本VCの上場株に対する超過リターンー米国VC-140（注）数値は５年間保有時の IRR を採用

24

3 日本 VC 投資の成果の実証分析

110JAPAN VENTURES REVIEW No.7 March 2006

-90

超過リターンの日米差％

110

3.1 データ
日本においては VC 投資先の統計的な分析がほとんどなされていないが、その一因は、海外におけるVentureOne や Venture Economics、NVCA などのような投資案件ごとの詳細な投資データや協会デー
タが不足しているためであると考えられる。唯一、-140

アンケートに基づくIRR統計を発表しているのは財
団法人ベンチャーエンタープライズセンター

（VEC）であるが、それもファンド開始年毎の平均

２）シンジゲーションの影響については、投資し値、最大値、最小値などの基本データを出している

た時点で同時期に投資した VC 数により、シンジケー

だけで、IRR 向上のための要因分析をするには不十ションの強さと見做すことにした。

分なデータである。

仮説 4；同時期に投資する VC の数が多いほど（シンそこで本論文では、1998 年から 2002 年に VC か

ジゲーションが高いほど）IRR は高まる。

ら資金を受けて株式上場した 427 社のうち、有価証

３）バリュエーションの影響については、ベンチ

券目論見書から過去の資金調達経緯を網羅的に入手ャーキャピタル法など多くのバリュエーションの手できた 104 社の実施した延べ 775 回にわたる資金調法のうち、いずれを採用したかは不明で、かつ、投達のデーターベースを構築し分析した。同一のベン

資時点のベンチャー企業の業績を網羅的に入手でき

チャー企業でも段階的に増資している場合には、ラなかったため、投資前後における時価の増加率と増ウンド毎に別データとして扱っており、また同一ラ

資直前の時価総額の金額によって、バリュエーショ

ウンドの VC においてもファンド名が異なる場合にンの手法の巧拙をみることとした。

は異なるデータとして取り扱っている。有価証券目

仮説 5；増資前後で時価の増資率が低いほど IRR は高論見書では第三者割当増資、CB、ワラント、ストッ

まる。

クオプション、株式移動などが異なる場所に記載さ仮説 6；増資前の時価総額が低いほど IRR は高まる。

れているために、株式数の増加が一致することを条件とした。
これまで一部の VC が発表している IRR は、会社全体の IRR であったり、パフォーマンスの良いファ

４）段階的投資の影響については、本来であれば同一 VC がそのベンチャー企業に何回、追加投資しているかを計測するべきだが、データ入手の制約上、当該投資後に VC ラウンドの増資が何回あったかにンドだけを発表していたりと、データから恣意性をよって段階的投資の影響を検証することとした。増排除しきれない。本論文では、外部公表データであ資する魅力があるほど企業が成長したことと、VC がり、監査を受けている有価証券目論見書を詳しく分

マイルストン投資をしたことを示すと仮定した。

析することによって、日本 VC の IRR の体系的な分析を行っている。
3.2 仮説
まず日本VC のIRR を向上させるための要因として、
米豪における先行調査の結果を踏まえて以下のような仮説を立てた（図 2）。
１）投資期間の影響については、日本では成長性に乏しいものの、企業規模が大きく、安定性があって株式公開するタイプと、創業時点から株式公開を強く意識して急成長するものの企業規模は小さいベ
ンチャー企業のタイプが混在している。従って、企業成長段階のどの時点で投資したのか、またその時
点でどの程度のシェアを持ち、ベンチャー企業の経営に影響を与えたかが重要であると考え、欧米の投資期間だけでなく、さらに以下の３つの仮説を立てた。
仮説 1；創業から投資までの月数が短いほど（アーリーステージで投資するほど）、IRR は高くなる。
仮説 2；IPO までの月数が短いほど（早期に公開すればするほど）IRR は高くなる。
仮説 3；増資後シェアが高いほど（VC の発言力が高くなり）IRR は高くなる。

仮説 7；追加増資の回数が多いほど IRR は高まる。
５）EXIT 戦略の影響については、本来であれば株式公開、Ｍ＆A、二次市場での売却、経営者への売り戻し、償却のうち、どの選択をとるかという戦略選択の巧拙が大きく影響するものと推定される。しかし本稿では株式公開した投資のみを対象としている
ため、株式公開前後で時価総額がどのくらい上昇しているかを分析することで、株式上場戦略の影響を見ることにした。この株式上場の前後での時価総額の上昇率が高い企業は、VC が投資した後で、マーケットで高い評価が得られるように企業業績の向上、魅力的で成長性の高いビジネスモデルを構築することなどの付加価値を多くつけた要因と、公開時点での株式市場のマーケットが好調で高い株価収益率（PER）がついた要因の二つが寄与しているものと考える。従って次の仮説を立てた。
仮説8；IPO 時の時価増加率が高いほどIRR は高まる。
６）オーナー系の影響については、実質的には、
VC の株主構成だけでなく、投資意思決定がベンチャ
ーキャピタリスト独自で行われているかどうか、ファンドにベンチャーキャピタリスト本人が個人資産を投資しているか、成功報酬が大きな割合でベンチJAPAN VENTURES REVIEW No.7 March 200625

ャーキャピタリスト個人に配分されることになってが可能となるよう、2000 年を中心とした５年を調査

いるか、などを総合的に判断しなければならない。

対象に採用した。

しかし、本稿では中小企業基盤整備機構のレポートの分類による独立系 VC のみをオーナー系と見なして下記のような仮説を立てた。
仮説 9；VC 系列は独立系のほうが他系列 IRR は高い。

4 775 回の資金調達分析
4.1 データの信頼性

最後に７）専門性については、日本ではベンチャ

全ての項目について、正規性の検定のために X2 値

ーキャピタリスト毎に得意な専門分野は持っているを調べたところ、全ての項目が有意水準 5%では正規

ものの、会社全体あるいはファンド全体として投資分布とみなせることがわかった。

分野を限定したり専門性を強調しているものは少な

また、この統計対象は株式公開した企業に対するい。ベンチャー企業の株主名簿上、IT やバイオテク

投資のみを取り扱っており、VC の投資した案件の中ノロジー、ナノテクノロジーなど特定の分野に絞っには倒産やリビングデッドなどが過半を占めるため、たファンドであることが明確なものだけを選別した。

VC ファンド全体のパフォーマンスとは食い違う。今日本でも専門性は IRR に影響をもたらすという以下回の対象ファンドにおける IRR 分布の中央値は 64%のような仮説を立てられると考えた。

である。前述した VEC 統計における IRR は 2.5%であ仮説 10；VC は専門化したほうが IRR は高い。

ることから逆算すると、全投資に占める株式公開比率（投資原価金額ベース）は 24.4%となり、実態からして違和感はない。この意味からも、今回の統計

図 2 日本 VC の仮説の設定
1)

投資期間

米国
△

2)
3)

シンジゲーション
バリュエーション

○
△

4)
5)
6)
7)

段階的投資
EXIT戦略
オーナー系
専門性

○
○
○
○

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ×△○×○

日本での仮説H1 創業からの月数
H2 IPOまでの月数
H3 増資後シェア
H4 同時期VC数
H5 時価の増加率
H6 Pre時価H7 追加増資回数
H8 IPO時価増加率
H9 オーナー系
H10 専門性(注）○は相関プラス、△は逆相関、×は相関なし

すなわち、
ＩＲＲ＝a×(創業からの月数）＋ｂ×（ＩＰＯまでの月数）＋ｃ×（増資後シェア）＋ｄ×（同時期ＶＣ数）＋e×（時価の増加率）＋f×（Pre 時価）＋ｇ×（追加増資回数）＋ｈ×（IPO 増加率）＋i×（VC系列）＋ｊ×（VC 専門化）＋定数という仮説を立てた。
なお、ＩＲＲは各銘柄別の増資ラウンド別、ＶＣ
ファンド別（同一ＶＣでも複数ファンドを区別）に認識し、VC が投資時から株式公開後６ヵ月後に売却したものと見なして、その月数ベースのＩＲＲを年率換算した。通常、VC は公開後、６ヶ月間の継続保
有契約（ロックアップ契約）を結ぶことが多いからである。
また、この期間を調査対象にしたのは、1998、99
年と各種新規公開市場が開設または基準緩和されて株式上場銘柄が急増している時期と、2000 年をピー
クとして 2001 年、2002 年と新規公開株価が低迷している時期が対照的であるため、その前後での比較

26

JAPAN VENTURES REVIEW No.7 March 2006

が日本 VC の全体像を示すものとして信頼できるものと考える。
各入力項目の平均値、標準偏差及び IRR と各項目との相関関係を算出すると表４のようになる。
4.2 分析結果
表６には IRR 水準との相関を示した。結果として有意水準１％水準としては「IPO の増加率」「IPO
までの月数」「同時期 VC の数」「Pre 時価」の相関が、また有意水準５％水準としては「時価の増加率」「創業からの月数」の相関がそれぞれ有意であった。
「増資後シェア」「追加増資回数」「VC 系列」「VC
専門特化」などとの相関は有意ではなかった。
特徴的な点としては、図３に示したように、投資した時期が、ベンチャー企業の創業から EXIT 時点までの期間全体のうち、そのどの位置に存在するか、という点で見ると、創業から 50%よりも早期に投資した場合（シード・アーリー段階と推定）と、80%以降の段階（レイトステージの段階と推定）の場合に高い IRR が達成されていることがわかる。どちらかに集中したほうが IRR は高いことがいえる。

表４ 各項目の平均値、相関係数
単位 平均値
1
2
3
4
5
6
7
1.IRR
年率%
89.6 1.000
2.創業からの月数 ヶ月
85.4 *-0.079 1.000
3.IPOまでの月数
ヶ月
22.2 **-0.185 0.059 1.000
4.増資後シェア%
1.10 0.055 **-0.124 **0.195 1.000
5.同時期VC数
数
5.2 **-0.114 **-0.099 -0.012 **-0.166 1.000
6.時価の増加率倍
6.2 * -0.088 -0.044 **-0.099 **-0.024 -0.001 1.000
7.Pre時価百万円 2,873 **-0.093 -0.034 **-0.193 **-0.118 -0.057 -0.022 1.000
8.追加増資回数回
0.59 0.039 *-0.085 **0.452 0.060 **-0.172 **-0.096 **-0.128
9.IPO増加率倍
2.7 **0.206 -0.033 0.004 0.050 *-0.079 -0.018 -0.034
独立系；１0.04 0.024 **-0.115 -0.054 **0.098 **-0.232 -0.037 0.004
10.VC系列
11.VC専門特化 専門化；１ 0.00 -0.022 **-0.113 -0.043 0.033 **-0.126 0.000 *0.080*
相関係数は５％で有意、**は１％で有意である。
(注）平均値として上下5%を除いた10%調整平均を用いた。

8

9

1.000
0.061 1.000
0.044 **0.151
0.014 -0.021

10

11

1.000
0.483

1.000

**

表５ 各独立変数の定義
各銘柄別の増資ラウンド別、ＶＣファンド別（同一ＶＣでも複数ファンドを区別）に認識。投資時から株式公開後６ヵ月後に売却したものと見なして、その月数ベースのＩＲＲを年率換算した。
ヶ月
会社創業から株式を投資した日までの月数
2 創業からの月数
株式を投資した日から株式公開までの月数に６ヶ月を加えた月数
3 ＩＰＯまでの月数 ヶ月
会社創業から株式公開後６ヶ月経過日までを100とした時、会社創業から投資まで
投資位置%の月数の割合ファンド毎、増資日毎に増資株数が増資後の潜在株式を含む総発行済株式数に対す%
4 増資後シェアる株式シェア
同一増資日、同一株価で増資をしたＶＣの数（ファンド毎に区別）。ＶＣのシンジ
数
5 同時期VC数
ゲーションを意味している。
増資の前後における時価（株価に潜在株式を含む総発行済株式数を乗じたもの）の倍
6 時価の増加率
増加倍率
百万円 増資前の潜在株式を含む総発行済株式数に増資の株価を乗じた価格
7 Ｐｒｅ時価回同一銘柄に対して、今回の増資後に実行したＶＣの増資ラウンド数
8 追加増資回数倍
株式公開の前後での時価総額の増加倍率。公開後６ヶ月後の株価を使用
9 ＩＰＯ増加率
独立系；１ ＶＣが系列ＶＣか、独立系ＶＣかを区別（１は独立系、０は系列）
10 ＶＣ系列
専門化；１ ファンドの投資分野の特定の有無（１は特定分野、２は無特定）
11 ＶＣ専門化

1 ＩＲＲ

年率％

表６ IRR と相関の高い項目

また、増資の前後でどのくらい、時価総額が増加

1%有意

IRRとIPO増加率
IRRとIPOまでの月数
IRRと同時期VC数IRRとPre時価5%有意IRRと時価の増加率
IRRと創業からの月数
相関なし IRRと増資後シェア
IRRと追加増資回数
IRRとVC系列
IRRとVC専門特化

相関係数

ｔ値

0.21
-0.19
-0.11
-0.09
-0.09
-0.08
0.05
0.04
0.02
-0.02

5.88
-5.25
-3.19
-2.60
-2.46
-2.21
1.52
1.09
0.66
-0.62

したか（つまり、増資を実施するにあたり、ベンチ
ャー企業の将来性をどのくらい、高く評価したか）でみると、おおむね５倍以内のバリュエーションであれば高い IRR が達成できているが、６倍を超えると IRR は低くなる傾向が高い（ファンド全体の目標
IRR を年平均 15%として、公開確率を 25%とすると、公開した企業に対する必要 IRR は 85%前後が必要とされる）。

図３ 創業から売却までの期間に対する投資位置と IRR

通常、VC のつけるバリュエーションは将来予測に基づく VC 側の価値評価と、発行体としてのベンチャ

500

ー企業の期待額との調整によって決まる。この過程
426

で、VC 側に適正に将来予測する能力がなくて６倍以

IRR%

400
300

204

200

175

149
74

100

258

208
80

72

126

上の時価増加を許容したり、ベンチャー企業が過度のバリュエーション水準を譲らなかった場合などには、投資の IRR が低くなる。日本の場合、その分岐00

10 20 30 40 50 60 70 80 90
投資時期/創業から公開後６ヶ月までの期間（％）

点は５倍前後である（図４）。

JAPAN VENTURES REVIEW No.7 March 200627

図４ 時価の増加率と IRRない。そこで、対象とする企業グループを選別する

4.4 IRR トップ 30 の投資行動特性
（A）
62

62
19

1

モデル１：IRR トップ３０社に投資した VC
の回帰分析

27 12
以上

30
43
1

20

IRR の実績の高い VC の行動は IRR の低い VC とは9107なモデルを設定した。

8

6

5

3

4

2

1

0

IRR(%)

ことで、日本の VC の IRR を更に詳細に説明するよう
350
299
300
254
250
200
148 139
135
150
78
100
62 57
50
0

異なる投資行動を取ることが予想される。そのため、増資の前後での時価総額の増加率（倍）回帰モデル１ではIRR の上位30 社のベンチャー企業
4.3 回帰モデル（投資していた VC は延べ 88 社、全体の 11%に相当

日本 VC の IRR を被説明変数として回帰分析した

する構成比）を対象として IRR の説明要因を分析し（表７の全体欄）。

た。その結果は以下のように全体よりもシンプルな

これによれば、IPO までの月数が短く「仮説２」、ものとなった。モデル１の IRR トップ 30 社に投資し公開前後での時価の増加率が高く（公開市場の当該た VC88 社の決定係数 R2 は 0.31 と全体の決定係数

企業への評価が高いこと）「仮説８」、増資前の時価0.12 より高い結果が得られた。

総額が低いこと「仮説 6」の３要素が有意性 0.1％水

説明要因で有意水準 0.1％水準としては「IPO 前

準と非常に高く、同時に投資する VC の数が少ない

後の時価総額の増加率」「仮説 8」があげられる。こ「仮説４」と、増資前後の時価の増加率が低い「仮れは調査対象全体と同じ傾向である。
しかし、下記表８に分析されるように IRR の上位

説５」という要因が有意性１％水準で IRR に寄与し30 社のベンチャー企業投資において、個別の平均値ていることがわかる。
すなわち、前述の 3.2 で立てた仮説は結果としてを見ることで各説明要因がどの程度の水準であるか、

ＩＲＲ＝-0.22×(創業からの月数）-9.27×（ＩＰＯということが明らかになったことに実務上の価値がまでの月数）−9.51×（同時期ＶＣ数）−0.71×（時ある。
特徴的なことは、次のとおりである。①IRR の上

価の増加率）＋20.66×（追加増資回数）＋1.75×（IPO増加率）−65.53×（VC 系列）＋422

位は投資から IPO までの月数は 25 ヶ月と上位 30 社と算出される。

以降（以後「以降」とする）の場合 27 ヶ月と大差はしかし、決定係数 R は 0.12 と必ずしも十分と言えないが、投資時点が会社創業から 50 ヶ月と以降の2

表７ 回帰分析の結果
モデル１
上位３０社
創業からの月数
IPOまでの月数

モデル２
モデル３
ITﾊﾞﾌﾞﾙ前
ITﾊﾞﾌﾞﾙ後-0.48 (-3.340)-0.17 (-1.429)***[0.153][0.001]-4.786(-4.786) -12.43 (-6.037)******[2.99E-06][3.01E-09]

全体-0.22 (-1.960)[0.050]-9.27 (7.117)***[2.54E-12]

増資後シェア
同時期VC数
時価の増加率-21.70 (-1.986) -12.59 (-3.248)**[0.050][0.001]-40.17 (-1.832)-6.27 (-4.839)***[0.070][2.34E-0.6]

Pre時価追加増資回数
IPO増加率

2.00 (5.568)[3.71e-07]-144.35 (-1.615)[0.110]***VC系列

14.23 (1.570)[0.117]
1.18 (4.479)***[
1.16E-0.5]-0.49 (-2.260)[0.024]-0.01 (-3.704)***[0]20.47 (1.570)[0.117]23.89 (8.688)***[4.91E-17]-9.51 (-2.889)**[0.003]-0.71 (-3.228)**[0.001]-0.00 (-3.751)***[0]20.66 (2.620)**[0.008]1.75 (5.555)***[3.83E-08]-65.53 (-1.461)
0.144

VC専門特化R2（自由度調整済み
0.34(0.31)
F値
10.9
***
P
3.42E-0.7
観察数88*P<0.05，**P＜0.01，***P＜0.001（注）（）内はｔ値、下段[ ]はP値

28JAPAN VENTURES REVIEW No.7 March 2006

0.31(0.29)
18.4
1.27E-17249***

0.24(0.24)
28.5
1.63E-29526***

0.13(0.12)
14.8[2.9E-20]775***

92 ヶ月よりも短い。その結果、投資位置は上位が 57%であるのに対し、以降は 71%となっている。

一方、モデル３の IT ﾊﾞﾌﾞﾙ後においては、VC の投資時の行動による影響よりも公開時点でのマーケッ②公開前後での時価の増加率は上位で 8.8 倍と高ト要因が圧倒的に影響を及ぼすことになる。つまり、い。公開市場における当該企業への高い市場評価を

マーケットが急減する局面では、投資時点での企業作り出している。

選別や、バリュエーションなどの投資をどのように③増資前の時価総額は上位で 5.7 億円であり、以降の 24.7 億円より低い。

行うかという側面より、投資した後で、マーケット
で高い評価が得られるように企業業績の向上、魅力④同時に投資する VC の数が上位は 3.7 社と、以降の 5.9 社に比べ少ない。

的で成長性の高いビジネスモデルを構築することなどの側面に起因する、公開前後でもマーケット評価⑤増資前後の時価の増加率が上位は 1.8 倍に対して、以降は 8 倍となっており、上位が有利な条件での投資を実行していることがわかる。

の側面が大きい。
特徴的なことは、①ﾊﾞﾌﾞﾙ以降は投資から IPO ま
での期間が 20.6 ヶ月と以前に比べて短縮している
し、時価の増加倍率も 5.3 倍とそれ以前の 8.1 倍よ

表８ IRR 上位 30 社とそれ以降の要因格差

り小さくなっている。マーケットの急落を受けて、

平均
標準偏差
単位 上位30社 以降 上位30社 以降
IRR
年率%
352.3
39.2
251.9
49.8
創業からの月数 ヶ月
50.5
92.2
57.4
92.9
IPOまでの月数 ヶ月
25.4
26.7
4.7
7.4
投資位置
%
57%
71%
0.2
0.2
増資後シェア
%
2.4%
1.3%
0.0
0.0
同時期VC数
数
3.7
5.9
3.0
3.6
時価の増加倍率
倍
1.8
8.0
1.6
18.0
Pre時価
百万円
578
2,474 1706.6 4152.6
追加増資回数
回
1.6
0.7
1.1
1.6
IPO増加率
倍
8.8
2.0
66.4
3.7
独立系；１
VC系列
0.1
0.0
0.3
0.2
VC専門特化 専門化；１
0.0
0.0
0.1
0.2
投資倍率
倍
31.2
2.5
386.4
4.4

VC の投資も慎重になったことが伺える。②同時期 VC

両者の格差
t値
P値
12.7 *** 2.97E-32
23.0 *** 5.02E-81
80.5 *** 2.84E-293-62.0 *** 6.33E-300
0-107.7 ***24.0 *** 4.72E-86
9.2 *** 1.29E-18
15.8 *** 6.65E-46-10.8 *** 6.30E-25
0.011
2.5 *
-85.7
0
-98.8
0
*
0.033
2.1

*P<0.05，**P＜0.01，***P＜0.001(注）平均値として上下５％を除いた10％調整平均を用いた。

ＩＲＲ＝−21.70×（同時期ＶＣ数）−40.17×（時価の増加率）＋2.00×（IPO 増加率）−144.35×（VC系列）＋672（B）

モデル２：IT ﾊﾞﾌﾞﾙ期前に投資した VC の回
帰分析

（C）

モデル３：IT ﾊﾞﾌﾞﾙ期後に投資した VC の回
帰分析

マーケットの大幅変動に伴う VC の行動の変化を分析するために、2000 年以降の IT ﾊﾞﾌﾞﾙの崩壊に伴う大幅な株式市場の低下局面の前と後を区別して回帰モデル２、３を構築した。投資対象期間を 2000 年

数は増加させながらも、平均 Pre 時価が 33 億円と大型案件への投資を増加させている、という姿が見える（表８）。
その結果は、表７の通りである。投資した時点がIT ﾊﾞﾌﾞﾙ以前の投資によってもたらされた IRR の決定係数は 0.31、IT バブル後は 0.24 と分割することでそれぞれ説明力は向上することがわかった。
表９ 投資時期の IT ﾊﾞﾌﾞﾙ前後による格差
平均
単位
以前 以後
年率%
121.3
76.0
創業からの月数
ヶ月
91.1
81.2
IPOまでの月数
ヶ月
26.2
20.6
投資位置
%
71.1% 60.4%
増資後シェア%
1.2%
1.1%
同時期VC数数
4.95.3
時価の増加倍率倍
8.1
5.3
Pre時価 百万円
2,221 3,351
追加増資回数回
0.75
0.53
IPO増加率倍
4.02
2.14
VC系列 独立系；１ 0.01
0.06
VC専門特化 専門化；１
0.00
0.00
投資倍率
倍
7.04
3.14
IRR

標準偏差
以前 以後
245.6 310.7
98.3 103.9
9.7
7.0
0.2
0.1
0.0
0.0
3.6
3.5
11.1
54.6
13,642 7,762
1.7
1.2
56.0
4.7
0.2
0.3
0.1
0.2
233.6
14.6

両者の格差
t値
P値
13.2 *** 6.6E-38
26.0 *** 1.2E-123
072.8 ***
-0.6
0.56
***
1.7E-187-39.3
37.0 *** 1.1E-175***
2.43E-12
7.1
11.7 *** 1.33E-29
2.5 **
0.011
3.9 *** 8.66E-0.6-30.0 *** 3.3E-150-98.8 *** 1.33E-29-36.2 *** 8.4E-183*P<0.05，**P＜0.01，***P＜0.001
注）投資時期が1999年12月以前をITﾊﾞﾌﾞﾙ前、2000年１月以降をITﾊﾞﾌﾞﾙ後とした。平均値として上下５％を除いた10％調整平均を用いた。

１月前と以後に区分けした。マーケットの安定期における IRR の向上要因と、マーケットの急激変動期における IRR の向上要因は異なるものであろうことが予想された。
表７のモデル２の IT ﾊﾞﾌﾞﾙ前の時期においては、

4.5 系列別 VC 行動
IRR の水準を VC の系列別に分析すると表 10 のようになる。政府系 VC が IRR 平均 179%と最も高く、一方で生損保系 VC が 81.4%と最も低い。

投資時点から IPO までの月数や投資前後の時価の増

政府系 VC の IRR が高い要因は、前述の回帰分析で加率が IRR 向上に寄与する影響と、IPO での時価の成功要因として挙げられたIPO 増加率、同時期VC 数、増加率の寄与する影響が同程度である（特にｔ値の時価の増加率の３項目がどれも好ましい状態にある水準が特徴的である）。つまり、VC の投資時の行動ためである。投資位置で見ても最も早い段階で投資による影響と、公開時点でのマーケット要因とが同しており、かつ、投資時のシェアも高いし、バリュ程度の寄与である。

エーションも低く投資できている。これは政府系とJAPAN VENTURES REVIEW No.7 March 2006

29

してアーリーステージから投資を実施するという評判が確立していることと、資金の源泉が会社本体及5 考察

び公的金融機関のみであり、他系列のような高い投1998 年から 2002 年に VC から資金を受けて株式上資収益率を求めない出資者であり、高い投資シェア

場した 104 社の実施した 775 回にわたる資金調達デの獲得を容認できることが好影響していると推定さータの分析の結果、当初の仮説は図５に示したようれる。欧米ではカルパースのような大口投資家が、な結果を得た。すなわち、EXIT 戦略を示す IPO 時価

VC の活動を厳しくチェックしていることが IRR 向上

増加率（仮説８）と追加増加回数（仮設７）は IRRに貢献しているとの指摘がある。日本の政府系 VC でと正の相関が認められ、IPO までの月数（仮説２）、

は、中小企業基盤整備機構のような公的資金を VC フ

シンジゲーションを示す同時期 VC 数（仮説４）、バァンドに投入した成果（IPO）が当該対象期間では未リュエーションを示す時価の増加率（仮説５）、Pre

だ出ていない。日米で仕組みは異なるものの VC パフ

時価（仮説６）については逆相関が見られた。投資ォーマンスに公的関与が寄与していることが示唆さ期間を示す創業からの月数（仮説１）、増資後のシェれることは興味深い。

ア（仮説３）、オーナー系（仮説９）、専門性（仮説

一方、最も IRR が低い生損保系 VC は、レイトステ

１０）と IRR は相関が示せない結果となった。

ージの企業に小シェアで、かつ、他の数多くの VC とこれは米国の先行研究の結果とは異なる項目が多共に投資をしている傾向が高い。これは投資先ベンい。むしろ VC 市場が発展途上であり、欧米の VC とチャー企業に占める株主シェアが５％以上獲得するは成熟度合いがことなるオーストラリアの VC と似ことが実質的に規制されていたことが大きな要因でた項目が多い。

あると推定される。この５％ルールは 2005 年に実質日本が米国と異なっている点として、まず投資期的に撤廃されたため、今後は投資行動も向上するも間が挙げられる。米国では投資期間と IRR は逆相関のと予想される。欧米でも Bruno(1986) のように、が見られるが、日本、オーストラリアでは相関が見

IRR 以外のことを目的とする VC の活動が IRR を下げられない。これは日本ではレイトステージでの投資るとの指摘がある。日本生損保系 VC の投資も顧客獲が多く、成長初期から投資している投資案件が少な

得等の IRR 以外の観点で投資がなされていることがいために有意な差になってないものと推定される。

IRR 向上の阻害要因となっていることも示唆される。

調査対象外である 2003 年から 2005 年の株式上場企18

表１０ 系列別 IRR 分析
系列

銀行系

単位

証券系

生損保系

事業会社系
商社系

独立系

政府系他

外資系

年率%
IRR
99.3
94.4 ● 81.4
99.2
84.8 ○ 179.4
164.0
ヶ月
114.7
83.3 ● 115.4
79.8
75.0 ○ 40.7
43.3
創業からの月数ヶ月
26.7 ● 28.6
27.0
26.5
25.4
27.0 ○ 23.3
IPOまでの月数%
68.1%
65.0% ● 69.7%
63.5%
63.1% ○ 56.3%
62.4%
投資位置
%
1.2%
1.7% ● 1.1%
1.9%
1.9% ○ 8.2%
5.3%
増資後シェア
数
6.5
5.5 ●
7.1
4.7
5.1
3.6 ○
3.2
同時期VC数
倍
7.5
11.2
8.5
5.8
7.7 ○
3.１ ● 12.5
時価の増加率
百万円
2,422
2,331
2,614
3,195 ● 4210 ○ 2006
3,467
Pre時価
回
0.7
1.3
1.0
1.1
0.9 ○
2.2 ●
0.3
追加増資回数
倍
4.4 ●
3.8
3.6
4.1 ○ 10.1
4.8
4.2
IPO増加率
年
4.4
8.9
4.8 ●
3.3
6.2 ○
9.8
平均投資経験年
154
170
39
42
79
18
9
データー数
(注）○は各項目で最も好ましい系列、●は最も好ましくない系列(注）公開前12ヶ月以内に投資したファンドは本来のVC投資とは異なるので除外した
系列分類及びｷｬﾋﾟﾀﾘｽﾄの平均投資経験年数は中小企業基盤整備機構作成資料による(2003,2004）

30

JAPAN VENTURES REVIEW No.7 March 2006

業を見てみると、積極的に成長初期から投資していれない。これは未だ日本 VC が投資分野の限定や高いる VC が成果を収めてきている実感がある。今後、日専門性を強調したファンドを設定しているファンド

本でも投資時期を成長初期段階かレイトステージのが少ないことと、未だ専門特化するほど、有望な投段階か、どちらかに集中した VC が増加することで資エリアが少ないことが要因である。IT、バイオ、

IRR との相関性は高くなっていくものと考える。

ナノテクノロジーなどに特化しても、その分野での第二のポイントはシンジゲーションである。米国

急成長ベンチャー企業が限定的であるために、逆にではシンジゲーションを組んだほうが IRR は向上す分野を特定しない、マルチなファンドのほうが IRR

るが、オーストラリア及び日本では逆相関となってが高いのが現状である。

いる。日本では同時期に投資を行う VC はあるが、リ

しかし、今後は専門性の高いハイテクベンチャー

ード VC がシンジゲーションを組んで投資実行した企業が増加することが予想されることから、日本 VC

わけではなく、単に多くの VC が分散投資をしているの専門性は米国、オーストラリアと同様に IRR との場合が多いために、日本では逆相関（つまり同時期

相関性を高くしてゆくものと予想される。

VC 数の少ないほうが IRR は高くなる）が出たものと推定される。この項目については、今後、力のあるVC 同士が相互に補完する目的でシンジゲーションを

図５

米豪の回帰結果と日本の結果の比較

1)

投資期間

米国
△

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ×2)
3)

シンジゲーション
バリュエーション

○
△

△

4)
5)
6)
7)

段階的投資
EXIT戦略
オーナー系
専門性

○
○
○
○

組む方向に推移するのか、それともファンド数及びファンド資金量の増大に伴い、一層、ファンド間の競争が激しくなり、シンジゲーション投資が進まな
いのか、現時点では判断できない。
オーナー系の項目については、米国ではプラスの○×○

日本での仮説H1 創業からの月数
H2 IPOまでの月数
H3 増資後シェア
H4 同時期VC数
H5 時価の増加率
H6 Pre時価H7 追加増資回数
H8 IPO時価増加率
H9 オーナー系
H10 専門性

結果
×
△
×
△
△
△
○
○
△
×

(注）○は相関プラス、△は逆相関、×は相関なし、

相関、オーストラリアおよび日本では相関なしである。オーストラリアのオーナー系 VC は 2002 年で数でこそ全体の 75%前後にまで上昇しているものの、
系列 VC が規模や VC 業界に占める存在感は依然として大きく、IRR も系列 VC の IRR が高い。
日本においてもオーナー系と IRR は相関がないが、6 むすび
本稿では、日本 VC の IRR 向上に寄与する要因を公表データから類推したところに特徴がある。欧米・オーストラリアの先行研究と比べて IRR 向上に寄与

これは調査対象時期においては未だ独立系 VC が投する項目は必ずしも一致していない。これは、日本資を始めたばかりで、株式上場に至っている投資案

VC の行動が他国に比べて画一的でないことに起因す件が少ないため、むしろパフォーマンスは成長初期ると推察される。今後、この地域別の違いが生ずる段階から投資している独立系の方が悪くなっている

要因を踏まえて、日本 VC の IRR 向上の手法を更に検ためであると推定される。今後は独立系 VC が投資し討したい。これらの相違点は、日本 VC が欧米の VC

たベンチャー企業が株式公開してくることから独立

よりも歴史が浅く、VC 業界の成熟度も低く、ベンチ

系 VC のパフォーマンスが良くなる傾向にあろうが、ャーキャピタリストのレベルも劣っている、いわば一方で、独立系 VC のファンド規模やキャピタリスト

遅効しているだけであり、今後は日本の VC も欧米のの質は分散しているため、独立系 VC の中でも投資パ

VC と同様な成長過程を辿ると予測することもできる。

フォーマンスは二極化してゆくことも予想される。

しかし、日本ではエンジェルの不足や大企業偏重主

オーストラリアで見られたように、今後、日本の VC

義など、取り巻く環境及び風土の違いから、欧米との数自体は独立系 VC が増加していくことになろう

は異なる方向性に進む可能性もあるのではないかとが、依然として系列 VC も存在感は高く、そのパフォ考える。

ーマンス向上に努力している。将来における日本 VC

特に、日本の VC の IRR を向上させるためには、①のオーナー系に関する相関度は、米国のようにはな

適正に投資実行を行う（シード、アーリー段階またらず、当面はオーストラリアのように相関なしとなはレート段階など明確な投資時期の設定、最高でもると予想される。

５倍以下となるような投資時価の上昇率に抑え、段最後に、専門性については米国、オーストラリア

階的投資をシンジゲーションを組んで実行することともに IRR との相関度が高いが、日本は相関が見らなど）ことに加え、②投資後の投資魅力の向上へのJAPAN VENTURES REVIEW No.7 March 200631

寄与（マーケットで高い評価が得られるように企業
業績の向上、魅力的で成長性の高いビジネスモデルを構築することなど）の両方を実行することが重要となろう。本稿では主に①の投資実行を中心に分析しており、②の側面は「IPO 前後の時価総額の増加率」のなかで、公開マーケットの上昇・下落と合計
された議論となってしまっている。今後、②投資後の投資魅力の向上の手法について、分析を続けて行きたい。
一方、投資する時点が公開直前で投資のバリュエーションを低く抑えて投資する場合に IRR が高い、という結論だけでは実務的な示唆に乏しい。
今後は極めて高い IRR を達成した VC において、どのような要因が影響をもたらしたのか、個別案件を分析することで、日本 VC の IRR 向上の固有手法を解明
したい。
【注釈】
1) 長谷川博和(2005)「日本 VC の IRR 向上の研究」日本ベンチャー学会 Ventures Review
2) Gompers,p.and Lerner,J.(2001) ‘The venture capital
revolution’Journal of Economic Perspectives,15,145-168
3) Jungwieth.C and Moog.P,(2004) ‘Selection and support
strategies in venture capital financing:high-tech or
low-tech,hands-off or hands-on?’ Venture
capital,April-september2004,Vol6,No.2/3,105-123
4) Fleming.G(2004), ‘Venture capital returns in Australia’ Venture
capital January 2004.Vol6.No.1,23.45
5 ) Yoshikawa.T ,Phan.P,and Linton.J(2004),‘The relationshipbetween governance structure and risk management approaches
in Japanese venture capital firms’Journal of Business Venturing
19(2004)831-849 (注釈題名 10P MS ゴシック)【参考文献】
2.2 欧米豪における先行研究については項目別に下記の先行研究をレビューした。
（投資期間について)
1) Cumming, D. and MacIntosh, J., 2001, Venture capital
investment duration in Canada and the United States. Journalof Multinational Financial Management, 11, 445 – 463.
2) Sahlman, W., 1990, The structure and governance of venture
capital organizations. Journal of FinancialEconomics, 27, 143 –149.
3) Manigart, S., De Waele, K., Wright, M., Robbie, K., Desbrieres,P., Sapienza, H. and Beekman, A.,2002, Determinants of required
return in venture capital investments: A five country
study.Journal of Business Venturing, 17, 291 – 312.
（シンジゲーションについて）
4) 忽那憲治「ベンチャーキャピタル研究の現状」、忽那憲治、長谷
川博和、山本一彦共編著『ベンチャーキャピタルハンドブック』中央経済社、2006 年出版予定、第２章。
5) Bygrave, W.D. (1987), Syndicated Investments by Venture
Capital Firms: A Networking Perspective.33,Journal of Business
Venturing, 2: pp.139-154
6) Lerner, J. (1994), The Syndication of Venture Capital
Investments. Financial Management, 23(3):pp.16-27.
（バリュエーションについて）
7) Houlihan Valuation Advisors/VentureOne Study (1998), The
Pricing of Successful Venture Capital-Backed High-Tech andLife-Sciences Companies. Journal of Business Venturing,
13:pp.333-351.

32

JAPAN VENTURES REVIEW No.7 March 2006

（段階的投資について）
8) Wang, S. and Zhou, H. (2004), Staged Financing in Venture
Capital: Moral Hazard and Risks. Journal of Corporate Finance,
10(1): pp.131-155.
9) Gompers, P.A. (1995), Optimal Investment, Monitoring, andthe Staging of Venture Capital. Journal of Finance, 50(5):pp.1461-1489.
（EXIT戦略）
10) Amit, R., Brander, J. and Zott, C. (1998), Why Do Venture
Capital Firms Exists? Theory and Canadian Evidence. Journal ofBusiness Venturing, 13: pp.441-466.
11) Cumming, D.J. and MacIntosh, J.G. (2003), A Cross-Country
Comparison of Full and Partial Venture Capital Exits. Journal of
Banking and Finance, 27(3): pp.511-548.
12) Manigart, S., De Waele, K., Wright, M., Robbie, K., Desbrieres,P., Sapienza, H. and Beekman, A.,2002, Determinants of required
return in venture capital investments: A five country study.
Journal of Business Venturing, 17, 291 – 312.
（オーナー系の運営）
13) Bruno, A., 1986, A structural analysis of the venture capitalindustry. Art Science Entrepreneurship,109 – 117.
14) Hellmann, T., 2002, A theory of strategic venture investing.
Journal of Financial Economics, 64, 285 –314.
15) Riyanto, Y. and Schwienbacher, A., 2002, On the strategic useof corporate venture financing forsecuring demand. Unpublishedmanuscript.
（専門性の追求）
16) Norton, E. and Tenenbaum, B., 1993, Specialization versus
diversification as a venture capital investment strategy. Journalof Business Venturing, 8, 431 – 442.
17) Manigart, S., De Waele, K., Wright, M., Robbie, K., Desbrieres,P., Sapienza, H. and Beekman, A.,2002, Determinants of required
return in venture capital investments: A five country study.
Journal of Business Venturing, 17, 291 – 312.