CSRレポート 2018

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

目次
■ 目次／編集方針 ........................................................................................... 1■ ガバナンス .................................................................................................... 44

コーポレート・ガバナンス ................................................................... 44■ 三菱電機グループについて ............................................................. 2

コンプライアンス ..................................................................................... 48

目指すべき企業の姿 ................................................................................. 2

リスクマネジメント ................................................................................... 54

三菱電機の事業分野 ................................................................................. 3

研究開発 ....................................................................................................... 62

会社概要及び業績／グローバルな事業展開 ................................ 5

知的財産権の保護 ................................................................................... 63
株主・投資家とともに ............................................................................ 65■ 社長メッセージ ............................................................................................ 7■ 三菱電機の CSR .......................................................................................... 9

CSR マネジメント ......................................................................................... 9
CSR の重要課題への取組 .................................................................... 27■環境 .............................................................................................................. 66■社

会 .............................................................................................................. 80

お客様への対応 ........................................................................................ 80

ステークホルダーとのコミュニケーション .................................. 35

人権 ................................................................................................................. 92
労働慣行 ....................................................................................................... 95
サプライチェーンマネジメント ...................................................... 112
社会貢献活動 ......................................................................................... 120

編集方針参考にしたガイドライン

本報告では、持続可能な社会の実現に向けた三菱電機グループのCSRの取組について、2017年度の主な取組、
出来事、
変化を中心

・ISO26000に報告しています。報告に当たって、P・D・C・Aを念頭に置き、考え方

・Global Reporting Initiative「GRIスタンダード」

や活動結果にとどまらず、今後の方針や課題にも言及するよう心が・環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」

けました。

（2002年版）」
・環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン

三菱電機グループは、社会への説明責任を果たし、
ステークホル・環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」

ダーの皆様とのコミュニケーションの輪を広げていきたいと考えて報告媒体についています。忌憚のないご意見を頂ければ幸いです。

三菱電機グループは、
ウェブサイト「CSRの取組」／「CSRレポー構成の特徴

ト」
にて非財務情報について報告しており、環境情報についてはウェ

社会への説明責任を果たすため、CSRマネジメントのほか、各活

ブサイト「環境への取組」／「環境行動レポート」
にて詳細に報告して動をガバナンス、環境、社会に分けて報告しています。

います。なお、「CSRレポート」
はウェブサイトで開示し、ステークホル
ダーの皆様とのコミュニケーションを目的とした「CSRレポート ハイ

報告対象期間ライト」
も発行しています。

2017年4月1日〜2018年3月31日（次回発行予定2019年9月）

将来の予測・計画・目標について※2018年度以降の方針や目標・計画などについても一部記載しています。

本報告には、「 三菱電機（株）とその関係会社」（ 三菱電機グルー

報告対象範囲●プ）の過去と現在の事実だけでなく、将来の予測・計画・目標なども社会的側面：三菱電機を中心に報告

記載しています。これら予測・計画・目標は、記述した時点で入手でき※データ集計範囲は、個別に記載しています。
●

た情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、環境的側面：三菱電機、国内関係会社107社、海外関係会社84社

将来の事業活動の結果や事象が予測・計画・目標とは異なったもの（合計192社）となる可能性があります。

※環境的側面の詳細については、
ウェブサイト「環境への取組」
で開示しています。
●

また、三菱電機グループは、広範囲の分野にわたり開発、製造、販経済的側面：三菱電機及び連結子会社、売等の事業を行っており、
またそれぞれの事業は国内並びに海外に持分法適用関連会社を中心に報告

おいて展開されているため、様々な要素（例えば、世界の経済状況・※経済的側面の詳細については、
ウェブサイト「投資家情報」
で開示しています。

社会情勢並びに規制や税制等の各種法規の動向、訴訟その他の法的手続き等）
が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ステークホルダーの皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
1

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

目指すべき企業の姿
目指すべき企業の姿
三菱電機グループは、「企業理念」
及び「7つの行動指針」に基づき、CSR（Corporate Social Responsibility）
を企業経営の基本と位置付け、社会課題に対する解決への取組を通じて価値を評価される企業、
すなわち、事業活動を通じて
「社会」
「顧客」
「株主」
「従業員」
を
はじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られる企業を目指しています。
環境問題や資源・エネルギー問題をはじめとする今日的な社会課題に対して、製品・システム・サービスの提供等によりグローバルに解決に取り組み、持続可能性と安心・安全・快適性が両立する豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」
として認められることを目指すことで、グループ全体で持続的な成長を追求いたします。

企業理念
三菱電機グループは、
技術、
サービス、
創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

目指すべき企業の姿「持続可能性」と「安心・安全・快適性」
が両立する

豊かな社会の実現に貢献する『グローバル環境先進企業』
2020年度までに達成すべき成長目標

連結売上高5兆円以上

営業利益率8%以上

価値創出への取組
グローバルに製品・システム・サービスを提供
強い事業をより強く

技術シナジー・事業シナジー

今日的な社会課題
環境問題

資源・エネルギー問題

2

三菱電機の事業分野
三菱電機の事業分野
ビル

昇降機をはじめ、
多様なビル設備連携によるビルの高付加価値化に貢献。
80年以上の歴史を持ち、これまで90カ国以上に昇降機を納め、世界で100万台以上が稼動しています。
また、ビルの設備を管理・制御するビル管理システムや入退室管理などのセキュリティー
システムと、昇降機や空調・照明などのビル設備を組み合わせたビルトータルソリューションにより、
ビルの快適性・効率性・省エネの実現に貢献しています。
主な製品

産業・FA

■

エレベーター■

エスカレーター■

ビル管理システム■

ビルセキュリティーシステム

リーディング企業として日本の、
世界の「ものづくり」
を支える。
シーケンサーやレーザー加工機などのFA分野で世界トップクラスのメーカーとして各国の「ものづくり」を支えています。
また、FA技術とIT技術を活用し、開発・生産・保守のトータルコストを削
減し、一歩先のものづくりを支援するソリューション
「e-F@ctory」も展開しています。

主な製品

公共

■
■

シーケンサー ■ レーザー加工機 ■ サーボ
省エネ支援システム ■ 配線用遮断器■

産業用ロボット

もっと良い未来のために、確かな生活基盤を最先端の技術で。
高度な社会インフラに貢献するライフラインや公共施設・サービスなど、生活基盤を築く数々の分野で事業を展開しています。水環境システムを始め、安心・安全な社会づくりへの貢献、そして映像エンターテインメントの提供まで、社会が必要とするものをつくり出し、暮らしの質を高めて
いきます。
主な製品

エネルギー

■

水処理技術

■

航空管制システム■

大型映像装置■

防災情報システム

川上から川下まで、国内屈指の総合力で電力インフラを構築。
創業以来携わってきた伝統あるビジネスであり、発電から送変電、配電に至るすべてのフェーズにおいて、世界各国の電力インフラの発展に大きな役割を果たしてきました。
クリーンエネルギーの需要が高まる中、
スマートグリッド関連事業など、新たなエネルギービジネスも積極的に展開しています。
タービン発電機 ■ 保護、制御システム ■ 真空遮断器 ■ 変圧器
受変電システム ■ 系統安定化システム ■ 開閉装置 ■ 太陽光発電システム■ 電力変換機器・システム ■ 超電導応用製品
■

主な製品

交通

■

車両用機器・システムをトータルで提供する「鉄道の三菱電機」。
1964年の開通以来、すべての新幹線において車両・地上システムの開発に携わってきた技術力。
そして、様々な分野で培ってきた電力や通信などの技術を集結し、省エネにも貢献しています。既に世界30カ国以上で三菱電機の製品が採用されています。
これからも省エネで安全、快適な国
内外の鉄道を支えていきます。
主な製品

自動車機器

■
■

車両用主回路システム ■ 車両用空調装置 ■ 車両情報管理装置
トレインビジョン ■ 列車運行管理システム■

電力管理システム

多彩な製品群で、モータリゼーションの発展を下支えする。
世界で初めて製品化した電動パワーステアリングを始めとして、世界トップクラスのシェアを誇る
数多くの製品で安全・安心・快適なクルマづくりを支えています。電気自動車やハイブリッド車の普及、自動運転の実現など、変わり続ける時代のニーズを様々な視点からとらえ、誰もが安全に安心して利用できるクルマづくりに貢献していきます。
主な製品

■
■

エンジン電装品 ■ 電動パワーステアリングシステム ■ エンジン制御製品
カーマルチメディア製品 ■ 電動化関連製品 ■ 予防安全製品
3

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三菱電機グループについて

宇宙社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

宇宙という広大なビジネスフィールドで先端技術が活きる。
これまでに世界各国で570機以上の人工衛星開発に参加しています。宇宙環境を再現できる試
験設備を備え、人工衛星の設計・製造・試験を一貫して自社内で行うことができます。また、ハワイの「すばる望遠鏡」やチリの「ALMA望遠鏡」など、大型望遠鏡の分野でも世界をリードしてい
ます。
主な製品

通信

■

人工衛星

■

大型望遠鏡

■

人工衛星搭載機器

情報を「送る」技術で、快適なコミュニケーションを実現。
インターネットなどの通信インフラ上で、高画質動画コンテンツなど大容量データを高速でやりとりするために、光ブロードバンドサービスに対応した製品を手がけています。また、安心・安全な社会の実現に貢献する映像セキュリティーシステムや、エネルギーの最適利用に向けたスマー
トグリッド用通信システムなど、多彩な製品を通じて豊かな社会づくりを支えます。
主な製品

半導体・電子デバイス■

光通信システム■

無線通信システム■

映像セキュリティーシステム

より豊かな社会を支えるキーデバイスを提供。
最先端技術に挑戦。
家電から宇宙まで、機器のキーデバイスとして活躍し、我々の暮らしを豊かにする半導体・デバイスを提供しています。特にパワー半導体は家電製品や産業機器、電気自動車、鉄道などの電力制
御やモーター制御、
風力発電や太陽光発電などあらゆる分野で活躍。
その性能によって各分野で高い省エネ効果を生み出しています。
主な製品

空調・冷熱

■

パワーモジュール

■

光デバイス

■

高周波デバイス■

TFT液晶モジュール

暮らしや産業のあらゆるシーンで快適性・省エネ性を求めて。
ルームエアコン「霧ヶ峰」に代表される住宅用から、ビル用、産業用まで幅広く省エネ効率の高い空調機を提供しています。一方で冷凍・冷蔵などの低温分野においても、低温倉庫・食品加工場やアイススケートリンクの製氷用冷凍機など、流通から産業分野まで幅広い低温システムを提供し
ています。
主な製品

ホームエレクトロニクス■

ルームエアコン■

業務用空調機■

低温・給湯・産業冷熱

お客様の快適な生活の実現のために。
キッチン・リビング・寝室等、幅広い生活シーンでお使いいただける家庭電器商品を提供しています。それぞれのシーンでお客様の期待にこたえ、更に期待を超える商品を提供することでお客様の快適な生活を実現していきます。

主な製品

ITソリューション

■

液晶テレビ

■

冷蔵庫

■

掃除機

■

ジャー炊飯器暮らしのあらゆる場面に、ITで快適・安心・発展を提供。
金融機関や製造現場、社会インフラ（交通・航空・空港・電力）、
デベロッパーなど幅広い分野において、暗号化を始めとするセキュリティー技術やIoT技術、及びクラウド基盤の活用により、豊かな暮らしと社会を支えるITソリューションを提供しています。

主な製品

■
■

ターミナルレーダー情報処理システム ■ 空港旅客案内情報システム
大規模ネットワークシステム ■ 大規模セキュリティーシステム
4

グローバルな事業展開
グローバルな事業展開

欧州

4,313 億円
売上比率 9.7%

売上高

アジア
日本

26 社
従業員数 約 7,300 人
グループ関連会社

10,756 億円
売上比率 24.3%

売上高

69 社
従業員数 約 36,100 人

94 社
従業員数 約 89,900 人

グループ関連会社

会社概要

24,236 億円
売上比率 54.7%

売上高

グループ関連会社（2018 年 3 月末現在）

社名：

三菱電機株式会社

本社：〒100-8310 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル

代表者：

杉山 武史
（2018年4月1日就任）

電話：

03-3218-2111
（代表）

設立：

1921年1月15日

資本金：175,820百万円

発行済株式数：

2,147,201,551株

連結売上高：

4,431,198百万円

連結総資産：

4,264,559百万円

連結従業員数：

142,340人
5

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

※

その他

831 億円
売上比率 1.9%

売上高

北米

3社
従業員数 約 2,800 人

グループ関連会社※オセアニア、中南米、アフリカ

4,174 億円
売上比率 9.4%
売上高

13 社
従業員数 約 6,200 人

グループ関連会社

業績
第146期 (2016年度)

第147期 (2017年度)

売上高

4兆2,386億円

4兆4,311億円

営業利益2,701億円

3,186億円(前年度比 105％)(前年度比 118％)■ 部門別売上高

電子デバイス部門
3.9％ 2,022億円

第147期 (2017年度)

税金等調整前
当期純利益

2,962億円

億円(前年度比 123％)

当社株主に
帰属する
当期純利益

2,104億円

億円(前年度比 129％)

3,645
2,718

■ 向先地域別売上高

その他部門
14.9％ 7,643億円

家庭電器部門
20.4％ 10,493億円

第146期 (2016年度)

重電システム部門
24.2％ 12,419億円

第147期（2017年度）

産業メカトロニクス部門
28.1％ 14,449億円

第146期（2016年度）

第147期（2017年度）

情報通信システム部門
8.5％ 4,360億円(注)部門別売上高には、部門間の内部売上高(振替高)を含めて表示しております。

24,055億円

海外

北米
10.0％
4,222億円

アジア
22.2％
9,401億円

欧州
9.0％
3,840億円

国内

24,236億円

海外

アジア
24.3％
10,756億円

欧州
9.7％
4,313億円

国内

56.8％

54.7％

北米
9.4％
4,174億円(注) 向先地域別売上高は、顧客の所在地別に表示しております。

6

43.2％ 18,331億円

その他
2.0％
866億円

45.3％ 20,075億円

その他
1.9％
831億円

社長メッセージ
社長メッセージ「グローバル環境先進企業」
を目指し、グループ一丸となって企業理念の実践に取り組みます。
企業理念の実践三菱電機グループにとって、
企業理念「三菱電機グループは、
技術、
サービス、
創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」
を実践することが最も重要です。
三菱電機グループは、
環境問題や資源・エネルギー問題をはじめとする今日的な社会課題に対して、
製品・システム・サービスの提供等によりグローバルに解決に取り組み、
持続可能性と安心・安全・快適性が両立する豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」を目指しています。また、
社会課題の解決に向けた価値創出をはじめ、全ての企業活動を通じて持続的成長を追求することにより、世界共通の目標であるSDGs※の17の目標達成にも貢献していきます。
私は、企業理念にある「活力とゆとりある社会」とは、「持続可能な社会」
であると捉えています。すなわち、SDGsへの取組は、三菱電機グループとしても企業理念に合致するもので非常に重要であると考えています。
柵山前社長は、財務数値を企業の「身長・体重」
に、
CSRを
「人格」
に
例え、
その2つの面で、世の中から認めていただくことが大切だと語っていました。信頼なくして企業は存続することはできません。人格を認めていただくためには、
ステークホルダーの皆様に企業理念実践に向けた三菱電機グループの活動を知っていただいた上で、経営方針にある「社会・顧客・株主・従業員の4つの満足」を実現して信頼を得ていく必要があります。
※SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）
は、2015年に国連総会で採択された、2030年に向けた人、地球及び繁栄のための行動計画

CSRの重要課題への継続的な取組
三菱電機グループは、企業理念をより具体的に実践していくた
めに、CSRの4つの重要課題を定め、2016年度から活動を本格化させています。
重要課題の1つ目は「持続可能な社会の実現」
、2つ目は
「安心・安
全・快適性の提供」
です。個々の事業においても持続可能性と安心・
安全・快適性が両立するような製品・サービス等の提供を目指していますが、技術シナジーや事業シナジーの実現によって、さらなる価値を提供する事例が生まれてきています。ビル全体の省エネ化を実現するZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、準天頂衛星システ
ム「みちびき」の高精度位置情報サービスを活用した自動運転技
術、自動化・IoT化により生産性・品質の飛躍的向上を実現するス
マート工場化などのように、異なる技術・事業の組み合わせにより、
社会課題の解決に資する新たな価値を創出しています。
3つ目の「人権の尊重と多様な人材の活躍」
においては、国際的な人権課題に対応するために、2017年9月に三菱電機グループ『人権の尊重に関する方針』
を定めました。また、多様性の観点から
7

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

外国人や女性の採用も増やしています。誰もが活躍でき、様々な働することが可能です。社会に与える影響を考慮し、三菱電機グルーき方に対応できるよう、2016年度から経営施策として働き方改革

プが価値を創出でき、目指すべき姿とも合致する「目標7：エネルを進めています。業務スリム化による生産性向上、 成果・効率 のギーをみんなに そしてクリーンに」「、目標11：住み続けられるまち

更なる追求、「仕事」と「生活」
双方の充実、職場内コミュニケーショ

づくりを」
「目標13
、
：気候変動に具体的な対策を」に重点的に取り組ンの促進の4つの視点に基づき、ソフトとハードの両面を引き続きむこととしました。

整備しています。従業員には仕事と自分の生活を両立し、三菱電機

2018年5月に三菱電機グループは、国際的な規範に基づいたグループで働いてよかったと思えるようになって欲しいと考えてい※に署名しCSR活動を推進するため、「国連グローバル・コンパクト」

ます。

ました。これを契機として、グローバルで持続可能な社会の実現に

4つ目は「コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的向けた活動をより推進していきたいと考えています。

強化」
です。コーポレート・ガバナンスについては、その実効性の向また、社会課題を解決し、顧客価値を創出するキーワードとして、上や継続的な強化を最重要課題の一つと考えており、経営の監督「スマート生産」「スマートモビリティ」「快適空間」「安全・安心インフ機能向上のため、社外取締役への情報提供と意見交換の場の設置

ラ」
を掲げ、持続的成長に向けた研究開発に取り組んでいます。加や、取締役会レビューの実施等により、取締役会のさらなる実効性

えて、未来社会に向け、あるべき姿の実現に必要な未来技術の研の向上を図っています。これらの機会を通して、多様な知見や経験究にも取り組んでいます。

を有している社外取締役から、企業の果たすべき責任について※国連グローバル・コンパクトは、持続可能な成長を実現するために国連に創設されたイニシアティブ

様々な意見を具体的に頂いています。それらを経営に取り入れることで、「健全なチェック機能が働く企業経営」を目指しています。コン
プライアンスは会社存続の基本と考えています。昨今相次いでい企業理念のさらなる徹底

る、品質問題などのコンプライアンス違反の一因は、企業の社会的三菱電機は、2020年度に創立100周年を迎えます。豊かな社会

責任よりも目先の利益を優先したことにあると考えます。このようの実現に向け、三菱電機グループがどのように貢献していくかの道な問題を起こさないためには、従業員一人ひとりが「活力とゆとり標となる、環境をはじめとした中・長期的なビジョンを策定したいとある社会の実現に貢献する」という企業理念を認識し、「倫理・遵法考えています。
三菱電機グループが引き続き成長していくためには、グループに反する行為は行わない」としっかり意識して行動することが重要です。

SDGsへの取組
三菱電機グループは、2017年度からSDGsへ取り組んでいます
が、経団連が掲げる企業行動憲章においてもSDGsへの貢献が全の全従業員が、
CSRやSDGsの考え方・重要性をしっかりと理解することが大切です。約15万人の従業員一人ひとりに、環境問題や貧困問題といった地球規模の課題を、自身に関係する事項と捉えて業務に励んで欲しいと考えています。また、業務から離れても、社会貢献活動などを通じて世の中に貢献できる人でいて欲しいと期待しています。
三菱電機グループの従業員一人ひとりが、自ら考え、企業理念を面的に求められるように改定されるなど、社会からの期待の高まりを感じています。

実践することで、
三菱電機グループはより社会に貢献できる企業集

三菱電機グループは、多くの事業や環境・社会・ガバナンスなど団となることができます。
「グローバル環境先進企業」
を目指すことの企業活動を通じて、SDGsの達成に貢献することが可能です。一

を通じて、グループ全体で持続的成長を追求し、企業価値のさらな方、さらにSDGsの達成に貢献していくためには、注力する分野をる向上に努めていきます。

選択することが必要です。三菱電機グループは、「グローバル環境

執行役社長

先進企業」
を目指すべき企業の姿として掲げており、総合電機メー
カーとして環境問題や資源・エネルギーといった分野に大きく貢献

8

CSRマネジメント ト
CSRマネジメン
CSRに対する考え方
三菱電機グループでは、CSRの取組を企業経営の基本を成すものと位置付け、「企業理念」
及び「7つの行動指針」
をCSRの基本方針として推進しています。特に倫理・遵法に関する取組については、教育の充実や内部統制の強化など、グループを挙げて対策を徹底しており、品質の確保・向上、
環境保全活動、
社会貢献活動、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションなどについても、
積極的な取組を展開しています。

理

念

経営方針

バランス経営の継続と持続的成長のさらなる追求

企業理念
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

成長性● 強い事業の成長加速● 技術シナジー・
事業シナジー発揮● 事業環境変化への
俊敏な対応

7つの行動指針⒈

信頼

社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。

⒉

品質

最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。

⒊

技術

研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。

⒋

貢献グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。

⒌

遵法

全ての企業行動において規範を
遵守する。

⒍

環境

自然を尊び、環境の保全と向上に
努める。

⒎

発展

適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。

さらなる
企業価値の
向上

収益性
効率性

● 資本効率の向上● より強固な経営基盤の構築

健全性● 事業の継続的な新陳代謝● 健全な財務体質維持● コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化

変革への挑戦変革を通して、新たな価値の創出を。

４つの満足
社会への貢献

よい製品・サービスの提供

社会の満足

顧客の満足

企業価値の向上

働きがいのある職場づくり

株主の満足

従業員の満足

今日的な社会課題

捉えている社会課題

9目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

CSRマネジメント
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/csr/management/management/index.html

経営計画に基づいた企業活動を行い、CSRの重要課題（マテリアリティ）と目標／取組指標（KPI）についてPDCA（Plan-Do-Check-Action）
サイクルによる継続的な改善活動を実施し、豊かな社会の実現に貢献します。

CSRの
重要課題

企業活動

三菱電機グループは、「企業理念」及事業を通じた取組

び「7つの行動指針」
をCSRの基本方
針とし、豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」
を目指

重電システム

し、4つの重要課題に対する取組をサプライチェーンと共に推進します。

産業メカトロニクス

持続可能な社会の実現
情報通信システム

安心・安全・快適性の提供

電子デバイス

家電製品

事業を支える取組

人権の尊重と多様な人材の活躍
環境

社会

ガバナンス
顧客
株主

地域社会

取引先

従業員

三菱電機
グループ
……など

行政

コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの
継続的強化

NGO・NPO

SDGs
17の目標と169 のターゲット

10

目標
取組指標
（KPI）

豊かな社会の実現に貢献

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

三菱電機のステークホルダー
三菱電機グループが持続的に成長していくためには、様々なステークホルダーとのコミュニケーションについては、経営

ステークホルダーとコミュニケーションを取ることが必要です。

方針として「4つの満足」を掲げており、社会・顧客・株主・従業員

各ステークホルダーからの期待や要請・ご意見を企業活動に反などすべてのステークホルダーに満足いただけるよう、
しっかり映させ、社会に対してマイナスの影響を減らし、プラスの影響と取り組みます。
４つの満足を増やしていくことが、
三菱電機グループにとってのCSRです。
三菱電機グループのステークホルダー

４つの満足

顧客
株主

三菱電機
グループ

地域社会

行政

……など

取引先

社会への貢献

よい製品・サービスの提供

社会の満足

顧客の満足

企業価値の向上

働きがいのある職場づくり

株主の満足

従業員の満足従業員

4 つの満足NGO・NPO

三菱電機グループのステークホルダー

CSR推進体制
三菱電機グループのCSRの取組は、三菱電機の執行役会議

具体的な活動については、
CSRに関する活動は企業経営そのから委嘱を受けたCSR委員会で方針・計画を決定しています。

ものであるとの認識から、倫理・遵法、品質の確保・向上、環境保CSR委員会は三菱電機の管理部門長（経営企画室や人事部な

全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆様とのコミュニ

どの環境、社会、ガバナンス担当の19名）から構成されており、ケーションなど、それぞれを職掌する部門が三菱電機グループ

前年度の活動実績の把握や今後の活動計画の決定、法改正へに共通するCSR方針に基づき、責任を持って推進しています。

の対応など、三菱電機グループ横断的な視点から議論を行っ

CSR委員会を原則として年に1回開催しているほか、CSR委ています。

員会で定めた方針・計画を共有・実行する場として、CSR専門部

CSR推進体制会、CSR事業推進部会を開催しており、コミュニケーションを図りながら活動を推進しています。

CSR委員会

総務部
CSR推進センター

委 員 長：CSR担当役員
事務局長：総務部長

CSR専門部会

社内各部門

国内関係会社

CSR事業推進部会

海外関係会社

CSR 推進体制図

CSR 委員会

CSR 委員会の主な議題（2018 年 4 月開催）
⃝ 前年度の実績報告と今年度の活動予定⃝ 人権の取組⃝ SDGs（持続可能な開発目標）
への対応⃝ サプライチェーンマネジメント⃝ ESG（環境・社会・ガバナンス）
投資への対応11

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

CSR専門部会の開催

ガバナンス

環

境

社

会

CSR事業推進部会の開催

CSRに特に関連の高い19部門の担当者が集まり、定期的にすべての事業本部の担当者が集まり、定期的に会議を開催し会議を開催しています。三菱電機グループのCSRの重要課題ています。
「事業を通じた社会への貢献」
を主題として、三菱電や今後の取組の活性化、法規制やCSRの国際規格への対応に

機グループのCSRについての情報共有や解決すべき社会課題

ついて、情報共有して理解を深めるとともに、コミュニケーショについて議論を重ねています。

ン・合意を図りながら議論を重ねています。

2017年度は5回開催し、主にSDGsに対して、
どのように事2017年度は会議を5回開催し、CSRの重要課題の取組項目

業を通じて貢献できるか議論しました。

の実績確認と目標の見直し、SDGsへの対応を中心に議論を重ねたほか、関連部門によるワーキンググループを構築し、国際的な人権の取組への対応について検討しました。

CSR 専門部会

CSR 事業推進部会

12

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

CSRの重要課題とSDGsマネジメント
CSRの重要課題※
三菱電機グループは、GRI（Global Reporting Initiative）と一体化し、長期的に推進していくため、CSRの重要課題（マテからの要請や、社会動向及び事業環境に鑑み、CSRをより経営

リアリティ）と目標/取組指標（KPI）を2015年度に特定しました。
※企業のサステナビリティ報告に関する世界共通のガイドラインを提唱する国際団体

CSR の重要課題
三菱電機グループは、「企業理念」
及び「7つの行動指針」
をCSRの基本方針とし、豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環
境先進企業」を目指し、4つの重要課題に対する取組をサプライチェーンと共に推進します。

人権の尊重と持続可能な社会の実現

多様な人材の活躍
CSRの重要課題

コーポレート・ガバナンス、

安心・安全・快適性の提供

コンプライアンスの継続的強化

三菱電機グループとSDGs
2015年に国連総会でSDGs（持続可能な開発目標）が採択されました。三菱電機グループはこれを社会から求められる重要な課題と捉えています。
三菱電機グループは、経営戦略の中で、「持続可能な社会」と「安心・安全・快適性」が両立する豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」
を目指すべき企業の姿として位置付けています。これは、世界共通の目標であるSDGsが目指
すものと合致していると考えています。

※SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）
2001年に策定されたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals；MDGs）の後継として、2015年9月の国連総会で採択された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するために、17のゴール・169のターゲットからなるSDGsを掲げています。SDGsにおいては、日本も含む先進国の在り方にも変化を求めていること、また、その取組の過程で“地球上の誰一人として取り残さない（no one will be left behind）”ことを誓っていることが特徴です。

国際連合広報センター

13

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

SDGsへの取組
三菱電機グループは、多くの事業や、環境・社会・ガバナンス

エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「、目標11：住み続けら（ESG）などの全ての企業活動を通じてSDGsの17の目標のれるまちづくりを」「、目標13：気候変動に具体的な対策を」につ達成に貢献します。

いて、技術シナジー・事業シナジー等を通じて価値を創出し、重一方で、更にSDGsに貢献していくためには、分野を定めて注点的に取り組んでいくことで、よりSDGsの達成に貢献します。

力していくことが必要と考えています。総合電機メーカーとして今後も三菱電機グループはSDGsの考え方を経営に統合し、の強みを発揮でき、目指すべき企業の姿とも合致する「目標7：
三菱電機グループが重点的に取り組むSDGs

引き続き取組を推進していきます。

三菱電機グループが重点的に取り組む SDGs
目指すべき
企業の姿

豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」「持続可能性」と「安心・安全・快適性」
の両立
価値創出
による貢献

製品・システムのエネルギー効率向上
安心・安全・快適で持続可能なくらしの実現…

強い事業をより強く、技術シナジー・事業シナジー
イノベーション

全ての
企業活動を
通じた貢献

ガバナンス

環境

社会

CSRの重要課題への取組を通じたSDGsへの貢献
CSRの重要課題とSDGsの考え方の整理
CSRの重要課題

三菱電機グループは、CSRの重要課題を特定し、各目標／
KPIを定め、目標達成に向けて取組を進めています。社会課題

SDGsへの貢献

持続可能な社会の実現

価値創出に
よる貢献

に対して企業としてどう貢献できるかという視点を持ってCSR
安心・安全・快適性の提供の重要課題を特定・見直ししており、SDGsに対して、CSRの重要課題への取組を中心として貢献していきたいと考えていま

人権の尊重と多様な人材の活躍す。

コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化

14

SDGsの17の目標達成に

全ての
企業活動を
通じた貢献

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

17の目標への取組
にわたって展開している総合電機メーカーとして、製品・サービ

三菱電機グループは、全ての企業活動を通じて、SDGsの17スを通じて貢献できる面は大きいと考えています。

の目標の達成に貢献します。特に、身近な家電製品から国家規模のプロジェクトや人工衛星まで、技術・製品・サービスを多岐

雇用の創出と貧困の解消

農業の支援と冷凍・冷蔵技
術による食糧問題への貢献

健康的な生活の確保と福祉の推進

途上国への技術支援と社会貢献活動による次世代の育成

事業のグローバル展開による雇用創出、社会インフラの整備や社会貢献活動等を通じて、貧困解消に取り組んでいます。

ICTや測位衛星によるIT農業の支援、FAによる食品工場の生産性向上、食品の冷凍・冷蔵技術等によって、食料問題の解決に貢献しています。

交通事故の削減に貢献する安全運転支援システムや、空調事業を通じた快適な空気環境の提供等によって、健康と福祉の向上へ貢献しています。

途上国への技術支援や通信・IT技術による遠隔教育支援への寄与に加えて、社会貢献活動による次世代育成等に貢献しています。

女性活躍のサポートと推進

水の利用可能性の拡大と持続可能な管理の提供

持続可能なエネルギーの確保と利用拡大ICTサービスや家電製品の提供を通じた女性の社会進出のサポートに加えて、グループ
内にて女性の更なる活躍を推進しています。

水処理・水の浄化に関する技
術を用いて、安全な水を供給するための技術やシステムを提供しています。

省エネ・創エネやスマート社会の実現に貢献する技術やシステムの開発を進めるとともに、これらの技術・製品・サービスの普及に取り組んでいます。

FAやAI技術による生産性の向上と働きやすい職場
環境の整備
FAやAI技術による生産性の向上への貢献や、グループ内
における働きやすい職場環境整備に取り組んでいます。

持続可能な産業化の促進と技術革新の拡大

人権の尊重と差別の撲滅

安心・安全・快適なくらしの実現

持続可能な生産消費形態の確保

FAによって「ものづくり」
を支えるとともに、技術革新を進めること等で、産業分野の発展へ貢献しています。

ステークホルダーと協力し、人権が尊重され、差別のない社会の実現に貢献していま
す。

インフラ、
家電製品などを通じて、人々のくらしに安心・安全・快適性を提供しています。

メーカーの責任として、製品製造時に使用する資源量の削減、使用済み製品のリサイ
クルに取り組むほか、廃棄物
最終処分量の低減、グリーン調達を推進しています。

気候変動及び
その影響の軽減

生態系の保護・回復、
生物多様性の損失防止

公正で平和な社会の実現

パートナーシップによるSDGsへの貢献

CO 2を含む温室効果ガスの排出量をバリューチェーン全体で把握し、目標を立てて削減を図っています。

海洋や森林の状況を伝える
観測衛星を開発・提供しているほか、三菱電機の各事業所
で、周辺環境との共生を図る
取組も進めています。

法や国際規範に基づき、サプ
ライチェーンと共に、グローバ
ルで人権・労働・環境・腐敗防止等の改善に取り組んでいます。

行政、大学、研究機関、企業、
N G O 等との オ ー プ ンイノ
ベーションなどによるパート
ナーシップを通じ、SDGsの達成に貢献しています。

15

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

SDGsへの取組の進捗
三菱電機グループではSDGsに関する従業員一人ひとりの

また、2017年度は、経営層と有識者とのダイアログにおい理解を深めるべく、SDGsの採択の背景や個々の目標について、
国連広報センター所長の根本かおる氏に参加いただき、
特にて、様々な形で浸透策を実施しています。CSR委員会、CSR専

SDGsに関する三菱電機グループへの期待についてご意見を頂

門部会、CSR事業推進部会ではSDGsに対して、三菱電機グきました。

ループとしてどのように貢献できるか、自社の取組を整理する

世界共通の目標達成に向けて、引き続きマネジメントを強化ことから検討を開始し、2017年度に重点的に取り組む目標をするとともに、社内浸透を図り、SDGsの考え方を経営に統合し決定しました。

ていきます。

これまでの主な SDGsに関する取組⃝ グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
有馬利男氏による役員向け講演会（2017年度）⃝ 研究開発部門での講演会（2017年度）⃝ 社内報を通じた理解促進（2017年度、2018年度）⃝ 経営戦略への反映（2017年度、2018年度）⃝ CSR担当者研修での推進者への教育（2017年度）

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン有馬利男氏による役員向け講演会

三菱電機グループとSDGｓ（持続可能な開発目標）

切

な

を次 の
世
地球

これまで、
新聞・ニュース、
社内報めるこやCSRレポートなどでSDGｓという言葉を目にし、「SDGｓってなんだろう？」と思われた方も多いのではないでしょうか。
今回は、世界共通の目標として国連が掲げるSDGｓ（持続可能な開発目標）と、
三菱電機グループがどのように関わっていくかについてご紹介します。

SDGs（持続可能な開発目標）とは何ですか？
SDGs：Sustainable Development Goalsは、2015年9月に国連総会で合意された、2030年までの持続可能な世界を実現するためのSDGsは国だけが取り組むのではなく、その達成においては企業の貢献が期待されています。多くの国が、その政策や規制の策定・実世界共通の目標です。
「 誰も取り残されない」という基本精神のもと、貧困や福祉、教育、雇用、気候変動など17の分野で社会課題の解行にあたりSDGｓを反映し始めていることから、SDGｓに応じた事業戦略を持つ企業はそれを持たない企業よりも優位性を保つことが決を目指しています。

できます。SDGｓに取り組み、貢献することは、ビジネス機会の拡大にも直結するのです。

三菱電機グループは、SDGｓの達成にどのように関わっていくことを期待されているのですか？
1. 三菱電機グループとSDGｓの関わり

CSRの重要課 題

三菱電機グループは、持続可能な社会と安心・安全・快適性が両立する豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」を目指しており、これはSDGsが目指す方向性と同じです。
三菱電機グループはCSRの４つの重要課題に取り組むことで、SDGｓが掲げる目標すべての達成に関わっていくことができると考えます。

持続可能な社会の実現

人権の尊重と多様な人税の活躍

安心・安全・快適性の提供

コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化

2. 期待されていること
三菱電機グループに特に期待されているのは、技術やノウハウによりイノベーションを生み出し、新たなソリューションを提供して社会課題を解決することです。そのために、私たちはまず自らの業務とSDGｓがどのような関係にあるかを理解することが必要です。以下に、当社グループの製品・サービス・活動がSDGｓの達成につながっている事例を紹介します。

既存の製品・サービス・活動がSDGｓの達成につながっている事例
水処理・水の浄化に関する技術の活用

三菱電機SOCIO-ROOTS（ソシオルーツ）基金｢三菱オゾナイザ」は安全な水の供給に貢献しています。日本国内にとどまらず、世界の都市の水環境において、高効率で高品質な水のリサイクルと水供給を通じ、持続可能な水の循環社会を支えます。

経営戦略 2018
CSR 担当者研修

従業員の皆さまからの寄付に対して会社が同額を加え、社会福祉施設へ寄付をする当基金は、今年度、設立25周年を記念して「子どもの貧困対策への支援」と「障がい者への支援」のための募金活動を全社展開しています。

未来を見据えてSDGｓの達成を目指す事例 〜 Small World Project 〜
SDGｓの達成に貢献するには、既存の事業にとどまらず、
社会課題を当社グループの技術でどのように解決していくかという視点も必要です。

「Small World Project」とは
ID研・未来セが行っている、途上国などにおける低所得層の人々の暮らしや社会における課題を見付け、改善することを目的とした取り組みです。
「Small World Project」の一例として、NPO法人や現地の人々と連携し、インドネシアにおける漁業者向けバイク用冷蔵庫の試作機の開発をしています。
実現すれば、魚の小売業
者の所得向上に伴う地域経済の活性化や食材の衛生向上、
食材廃棄の削減につながることが期待できます。
バイク用冷蔵庫の実機テストの様子

詳細はWebにてご覧ください
三菱電機のオフィシャルサイト ➡ CSRの取組➡ 三菱電機のCSR ➡ CSRマネジメント ➡ 三菱電機グループとSDGs

14

CSRに関する質問は「本総・CSR推進センター」まで問い合わせてね。
本総・CSR推進センター：gad.csr@nd.MitsubishiElectric.co.jp

社内報

VOICE（研究開発部門の SDGs 研修の担当者）
三菱電機株式会社 デザイン研究所 未来イノベーションセンター マーケティンググループ グループマネージャー 束田 智輝
SDGs には、三菱電機グループの技術を活かした製品やサービスで解決できる・すべき課題が多く挙げられています。
私はこれまで、三菱電機社員に対し、SDGs に関する外部ワークショップへの参加を働きかけたり、有識者による講演会を開催するなど、SDGs がビジネス発想の起点になり得る、という考え方を理解してもらうための活動をしてきました。
今後は長期的な視点で社会変化の動向を確実に捉え、三菱電機グループが研究開発すべき具体的なテーマの創出とその推進を通じて、多くの人々の生活の質が向上する SDGs の目標の達成に向けてビジネスを通じて貢献していきたいと思います。

16

代
に

連載 第11回

大研究開発部門での講演会

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

三菱電機グループと境社

会

Small World Project

SDGs

Small World Project
BOP層の暮らしに向けた研究開発の取組
Small World Project とは？
世界の人口の70％以上が“BOP層”と呼ばれる低所得層に属すると言われています。このプロジェクトは、三菱電機の製品やテクノロジーを、一部の先進国のためだけでなく、世界に暮らす多くの人々の生活や社会のために活用したいという想いをもとに、三菱電機の若手研究者から生まれました。

現地に赴き、BOP層の人々とのコミュニケーションや体験を通じた課題抽出や解決へのアプローチを行いながら、世界の人々の暮らしの改善に貢献します。

魚売りの収入向上ための小さな冷蔵庫
大小様々な島で構成されるインドネシアでは、海から獲れる魚は、主要な食糧源であり、多くの人が魚を販売することで日々の生計を立てています。
しかし、炎天下で販売する
魚はすぐに傷んでしまい、販売価格の低下や売れ残りを引き起こし、収入を不安定にさせていました。また、傷んだ魚を食べることによって食中毒になるといった衛生上の課題もありました。現地の調査にてこのような課題に触れ、その解決に向けた小さな冷蔵庫の研究開発を、本プロジェクト

バイクに乗った魚売りと傷んだ魚の様子の一つとして行っています。
BOP層の暮らしを向上させるには、収入を向上させることが大切です。そのために、「バイクの電源で動く小さな冷蔵庫」の開発にとどまらず、収入向上に繋げるための効果的な使い方から、新しいワークスタイルの確立まで、現地の人々と一緒に考えながら、事業化を目指しています。

貢献できる主なSDGs

バイク電源で動く小さな冷蔵庫の試作機

新鮮な状態で長時間・遠方での魚の販売が可能になる。販売価格の低下
や売れ残りを減らすことで、収入の安定・向上につながる。
魚の腐敗によって引き起こされていた食中毒を防ぐ。また、無電化地域へのワクチンの輸送など、温度管理が必要な用途への適用が期待できる。
試作機での販売テストを行う現地の方々とのミーティングの様子

17

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三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

三菱電機グループと会

しゃべり描きUI

SDGs

しゃべり描きUI社

世界初、
聴覚障がい者や外国人と円滑で多様なコミュニケーションを実現するアプリを開発※UI：ユーザーインターフェース

壁を乗り越え、聴覚障がい者の方とも外国の方とも円滑にコミュニケーション
従来より、手話ができない健聴者と聴覚障がい者との会話や異なる言語を利用する外国人との会話には、大きなコミュニケーションの壁が存在します。特に、日本においては、訪日外国人の急増を見据え、聴覚障がいや言語の壁は
大きな社会課題と言えます。
三菱電機は、世界で初めて、話した言葉を指でなぞった軌跡に文字表示できる「しゃべり描きUI」
を開発しました。このUIは、話しながらディスプレイをなぞると、なぞった軌跡に文字が表示されるという新機能を持っています。
「しゃべり描きUI」に、お絵描き機能や多言語翻訳機能などを組み合わせたしゃべり描きアプリは、直感的で親しみやすい操作性を実現し、これまでコミュニケーションをとることが難しかった聴覚障がい者や外国人と、気軽に楽しみながら直接会話することができます。

「しゃべり描きUI」の特徴

CASE

話しながらなぞると軌跡に文字を表示

聴覚障がいの壁を越える
聴覚障がいの壁を乗り越えるためのツールとして、従来
「手話」
や
「筆談」
が使われてきました。
しかしながら、健聴者が聴覚障がい者に対して書類や図を“指さし”ながら話しても、聴覚障がい者は健聴者の口の動きと指先を同時に見ることができないため、内容が理解しにくいという課題がありました。

話しながらなぞる「しゃべり描きアプリ」
は、文字やイラストを指さしたり、なぞった軌跡に文字表示

話した言葉を指先から表示したりできるので、画面を見るだけで話の内容を理解できます。

貢献できる主なSDGs

聴覚障がいや言語の壁を乗り越え、
楽しく円滑なコミュニケーションを支援。世界中の人々の気持ちが繋がる社会の実現に貢献します。
シーンイメージ
聴覚障がいを持つ子どもが、お絵描きをしながら親と会話

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

イニシアティブ／外部評価
イニシアティブ
国連グローバル・コンパクトへの参加
2018年5月、三菱電機グループは、国際的な規範に基づいたCSR活動を推進するため、「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。
「国連グローバル・コンパクト」とは、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。三菱電機グループは社会に対して与える影響を認識しな
がら、
「人権」
「
、労働」
「
、環境」
「
、腐敗防止」の4分野10原則を遵守・実践し、国連機関や関連するイニシアティブとコミュニケ—
ションを取り、活動の向上に努めます。
国連グローバル・コンパクト

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルパートナーとしての取組
契約を締結しました。

三菱電機は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）のオフィシャルパートナー（エレベーター・

障がい者スポーツの普及・啓発に寄与するとともに、「障がいエスカレーター・ムービングウォーク）として、大会関連施設及のある方も、そうでない方も、あらゆる人がお互いを尊重し認び周辺インフラのバリアフリー化への貢献を目指すとともに、め合う『共生社会』の実現への貢献」
を目指して、活動を推進しオリンピック・パラリンピックムーブメントの推進活動や、日本ていきます。

代表選手団の応援などを通じ、東京2020大会の成功に向けて

具体的には、2016年10月に車いすバスケットボールをはじ尽力していきます。東京2020大会を契機に、新たなレガシーをめとする様々なスポーツをより多くの方に身近に感じていただ

次の世代に残せるよう、大会組織委員会、開催都市である東京

くためのプロジェクト「三菱電機 Going Up キャンペーン」
を都、自治体、政府、パートナー企業の皆様とともに活動を展開し開始して2020年に向けて全国各地で実施しています。また、ていきます。

2017年11月には従業員一人ひとりの多様性への理解促進と人権を尊重した行動の実践を目指した意識啓発の施策「三菱

三菱電機東京2020サイト

電機 Going Up セミナー」を開講し、2020年に向けて全事業所において実施していきます。

三菱電機はバスケットボール、
テニス、バドミントンなどの企業スポーツ活動を通じ、
スポーツ文化の輪を広げる活動を行っています。また、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会及び一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟とオフィシャル

三菱電機 Going Up キャンペーンサイト

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

経団連 企業行動憲章の改定
経団連は、2017年11月に「企業行動憲章※1」
を改定しました。
「Society 5.0※2の実現を通じたSDGs（持続可能な開発目標）※1：企業が高い倫理観と責任感を持って行の達成」を柱とした改定であり、持続可能な社会の実現や人権

動し、社会から信頼と共感を得るためにの取組を重視した内容であると認識しています。会員企業であ制定された行動原則※2：狩 猟社会、農耕社会、工業社会、情報社

る三菱電機はこの憲章の精神を遵守し、自主的に実践していき会に続く、人類社会発展の歴史におけるます。

5番目の新しい社会

そのほかの参画している主なイニシアティブ⃝ 一般社団法人日本経済団体連合会⃝ 一般社団法人日本機械工業連合会⃝ 公益社団法人経済同友会⃝ 一般社団法人産業競争力懇談会⃝ 日本商工会議所⃝ 一般財団法人日本規格協会⃝ 一般社団法人電子情報技術産業協会⃝ 一般社団法人日本知的財産協会⃝ 一般社団法人日本電機工業会⃝ 公益社団法人発明協会⃝ 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

外部からの評価
CDP

MSCI各種インデックス

三菱電機は、2016年度に引き続き、2017年度も国際NGO

MSCI
（米国）
は世界の銘柄に対して様々な指数を算出・公表のCDPより、環境への取組に対して、「気候変動」「ウォーター」

しています。三菱電機は、2017年7月、日本の銘柄の中でESG「サプライチェーン」の3分野において、最高評価である「Aリス（環境・社会・ガバナンス）
格付けにより構成したMSCI ジャパト企業」に選定されました。

ンESG セレクト・リーダーズ指数と、日本の中で性別多様性

CDPの最高評価「Aリスト企業」に選定に優れた企業を選別して構成したMSCI 日本株女性活躍指数（WIN）に採用されました。同2つのインデックスはGPIFの運用対象としても選定されています。

FTSE各種インデックス
FTSE
（英国）
は世界的な投資インデックスの開発と金融デー
タ提供を行う企業です。三菱電機はFTSE4Good Index Series（フィッチーフォーグッド・インデックス・シリーズ）の構成銘柄

MS-SRI（モーニングスター社会的責任投資株価指数）に、2017年に初めて採用されました。
また、
2017年7月、
三菱電機はFTSE Blossom Japan Index

三菱電機は、2018年1月、モーニングスター株式会社が日（フィッチーブロッサム・ジャパン・インデックス）の構成銘柄と本企業の中で“社会性に優れた企業”として評価する150社として選定されました。同インデックスは年金積立金管理運用独して選定・指数化するMS-SRI（モーニングスター社会的責任投立行政法人（GPIF）の運用対象としても採用されています。

資株価指数）に採用されました。

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ガバナンス

環

境

社

会

CSRの重要課題の特定・見直しプロセス
特定・見直しプロセス
三菱電機グループは、社会動向や事業環境に鑑み、GRIガイ

を強化し、情報開示を拡充します。

ドライン第4版（G4ガイドライン）でも要求されているCSRの2017年度は、2016年度から継続しているステークホル

重要課題（マテリアリティ）と取組項目を2015年度に特定しま

ダーへのアンケートの実施（600名）
や有識者へのヒアリング、した。

経営層も交えた有識者とのダイアログなど、社外からの客観的

今後も社内外の声を取り入れながら、PDCA（Plan-Do-

な評価を考慮した上で、社内のCSR専門部会やCSR事業推進

Check-Action）
サイクルによる継続的な改善活動により取組

部会において議論を重ね、重要課題の見直しを行いました。

重要課題特定・見直しプロセス
Step 1

社会的課題の認識

ショートリスト化

ガイドライン等からの重要課題候補の抽出

ロングリストを下記項目から抽出【一般的課題】

ISO26000※1の中核課題、
GRIガイドライン第4版※2で*5,*アスペクトの46の重要側面、持続可能な開発目標（SDGs）の169,62

項目等をもとに、CSRの重要課題の候補となる項目を設

6'*V

定しました
（29項目）。

【業界特有の課題】

 類似項目の整理 貴社事業と関係の小さい項目を除外 経済関連項目は除外

6$6%※1：国際標準化機構（ISO）が発行する社会的責任に関する手引き

同業他社のマテリアリティ※2：国際NGOであるGRI（Global Reporting Initiative）
が発行する
持続可能性報告のための国際的なガイドライン「サステナビリティ・

ガイドライン等からの重要課題候補の抽出

レポーティング・ガイドライン（GRIガイドライン）」
第4版

Step 2

社内外の意見の把握と重要課題の特定
三菱電機グループ CSR アンケート＜記入要領＞
・ステークホルダー区分について、プルダウンメニューよりお選びください。
・以下の項目は、三菱電機グループとして、いずれも重要な取り組みですが、皆様からご覧になって、さらなる取り組みが期待される分野などを明らかにするために、以下の５段階で期待度を記入して下さい（期待度欄のプルダウンメニューから数値を選択してください）。
・可能な範囲で、記入いただいた期待度の理由を「理由・コメント」欄に記載してください。
最優先での取り組みを期待
現状より取り組むことを期待
現状の取り組みで良い
５
４
３
２
１
l＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿l＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿l＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿l＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿l【注意事項】
・期待度の記入は、できるだけ５と１を含めて、５～１まで項目間の差がつくようにお願いいたします。
・下記項目以外に、取り組みを期待する事項がある場合は、「自由記入欄」にご記入ください。
ステークホ
ルダー区分

事業を通じた三菱電機グループへの期待
No.

項目

期待度

理由・コメント

期待度

理由・コメント

1 環境問題の解決に貢献する製品・サービスの提供
2 途上国の発展に貢献する製品・サービスの提供
3 健康・高齢化問題の解決に貢献する製品・サービスの提供
4 安心・安全な生活に貢献する製品・サービスの提供
5 エネルギー問題の解決に貢献する製品・サービスの提供
6 スマートな街づくりに貢献する製品・サービスの提供
7 事業活動における省エネの推進
8 事業活動における水使用量削減の推進
9 事業活動における生態系への配慮
10 事業活動におけるCO2削減の推進
11 事業活動における資源のリサイクル推進
12 化学物質の適正管理
13 製造・利用・廃棄時の環境負荷が少ない製品の開発
14 お客様の環境意識向上に向けた取り組み推進15 製品の品質・安全確保
16 取引先に対する当社グループCSR活動への協力依頼

企業としての三菱電機グループへの期待
No.

項目

17 従業員の安全確保
18 従業員の健康確保
19 雇用や労働条件への配慮
20 ダイバーシティ（多様な人材の活用）の推進
21 人権の尊重
22 ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進
23 グローバル人材の育成
24 地域社会への貢献
25 ステークホルダー（利害関係者）との積極的な対話
26 コンプライアンス（法令順守）の徹底
27 個人情報の保護
28 知的財産権の保護
29 健全なチェック機能が働く企業経営
自由記入欄

各ステークホルダーへのアンケート

社内ワーキンググループ

有識者へのヒアリング

有識者とのダイアログ

21環境問題の解決に貢献する製品・サービスの提供
 途上国の発展に貢献する製品・サービスの提供
健康・高齢化問題の解決に貢献する製品・サービスの提供
安心・安全な生活に貢献する製品・サービスの提供
エネルギー問題の解決に貢献する製品・サービスの提供
スマートな街づくりに貢献する製品・サービスの提供
事業活動における省エネの推進
事業活動における水使用量削減の推進
事業活動における生態系への配慮
事業活動における&2削減の推進
事業活動における資源のリサイクル推進
化学物質の適正管理
 製造・利用・廃棄時の環境負荷が少ない製品の開発
お客様の環境意識向上に向けた取り組み推進製品の品質・安全確保
取引先に対する当社グループ&65活動への協力依頼
従業員の安全確保
従業員の健康確保雇用や労働条件への配慮
 ダイバーシティ（多様な人材の活用）の推進
人権の尊重 ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進
グローバル人材の育成
 地域社会への貢献ステークホルダー（利害関係者）との積極的な対話
コンプライアンス（法令順守）の徹底 個人情報の保護知的財産権の保護 健全なチェック機能が働く企業経営目次

Step 3

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

重要課題の決定

CSR委員会での決定
このようなプロセスを経て抽出・特定した課題と具体的な取組項目と目標／取組指標（KPI）
を社内ワーキング
グループにて確認し、三菱電機グループのCSRの重要課題としてCSR委員会で決定しました。
CSR 委員会

Step 4

重要課題の見直し⃝ 有識者ヒアリングの実施

2016年に引き続き、2017年度も、CSRの重要課題、取組項目、目標／取組指標（KPI）についての社内外から⃝ 経営層と有識者とのダイアログの開催の意見を考慮し、継続的な見直しを実施しました。

⃝ CSRレポート読者アンケートの実施⃝C SR委員会、
CSR専門部会、CSR事業推進部会での検討

有識者ヒアリング経営層と有識者とのダイアログ

2017年度の重点ポイント：重点的に取り組むSDGsの検討
2017年度は、特に、三菱電機グループが重点的に取り組むべきSDGsについて議論し、有識者へのヒアリングや、経営層と有識者とのダイアログ、そしてCSRレポートの一般読者へのアンケートにより社外からの声を積極的に取り入れると同時に、社内にて横断的に活発な議論を行いました。

CSRの重要課題とSDGsマネジメント

CSR委員会、CSR専門部会、CSR事業推進部会
2017年度は特に、重点的に取り組むSDGsに関して議論し、今後も外部環境や事業環境の変化を捉え、継続的に見直し加えて活発化するESG（環境・社会・ガバナンス）
投資対応に向を図り、PDCA（Plan-Do-Check-Action）
サイクルによる継続

けた情報開示の重要性についても共有しました。

的な改善活動により取組を強化します。

2017 年度に特に考慮した社会からの要請⃝ SDGs⃝ 人権に関する世界動向⃝ ESG投資対応に向けた情報開示の一層の拡充⃝ グローバル企業としてのグループでの取組⃝ パリ協定22

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

CSRの重要課題に関するマネジメント状況
2015年度に三菱電機グループのCSRの重要課題（マテリアリティ）／取組項目と目標／取組指標（KPI）を特定し、2016年度より継続的に実績の開示及び各目標／KPIの見直しも行っています。
三菱電機グループは、「企業理念」
及び「7つの行動指針」
をCSRの基本方針とし、豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」
を目指し、4つの重要課題に対する取組をサプライチェーンと共に推進します。

持続可能な社会の実現
2017 年度の取組項目と実績
取組項目
低炭素社会の実現への貢献循環型社会の「環境ビジョン
形成への貢献

2021」
の
実現※1

自然共生社会
の実現への
貢献
環境経営
基盤の強化

製品・サービスを通じた貢献

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標

実績

生産時のCO 排出量削減の推進【2017年度に137万トン以下】

2015年度：128万トン→2016年度：134万トン→2017年度：127万トン

製品使用時のCO2排出量削減の推進【2017年度に2000年度比で35％削減】

2015年度：34％削減→2016年度：35％削減→2017年度：35％削減

資源投入量の削減の推進【2017年度に2000年度比で40％削減】

2015年度：39％削減→2016年度：38％削減→2017年度：40％削減

廃棄物最終処分率の改善の推進【2017年度に三菱電機と国内関係会社で0.1％未満を維持、海外関係会社で0.5％未満に削減】

2015年度：三菱電機と国内関係会社
で0.1％未満、海外関係会社で0.67％→2016年度：三菱電機と国内関係会社
で0.1％未満、海外関係会社で0.69％→2017年度：三菱電機と国内関係会社
で0.1％未満、海外関係会社で0.59％

家電製品のプラスチックリサイクル率
70％以上の維持【70％維持】

2016年度：70％維持→2017年度：70％維持

野外教室及び里山保全活動の参加者数の増加【2017年度に累計30,000名以上】

2

範囲

評価

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇〇〇三菱電機グループ全体（国内、海外）

△

家電製品
（国内）

〇

2015年度：28,000名→2016年度：
32,600名→2017年度：39,000名

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇地域固有種保護活動を国内事業所へ展開【2017年度に累計24事業所で活動】

2015年度：7事業所→2016年度：
17事業所→2017年度：24事業所

三菱電機

〇

環境eラーニングの受講率100％維持【100％維持】2016年度：受講率100％維持→2017年度：受講率99.8％

三菱電機

△

「気候変動の緩和適応」「、エネルギー利用の最適化」「、持続可能な生産消費」に貢献する製品サービスの提供

製品・サービスを通じた「エネルギー利用の最適化」
により「気候変動の緩和･ 適応」※2
三菱電機グループ全体に貢献（国内、海外）製
 品・サービスを通じて「持続可能な生産・
※2
消費」
に貢献

〇

製品使用時CO2削減貢献量の維持【2017年度に9,200万トン】

2015年度：6,700万トン→2016年度：
6,900万トン→2017年度：7,100万トン

×三菱電機グループ全体（国内、海外）※1：第8次環境計画（2015年〜 2017年度）の目標※2：製
 品・サービスを通じた貢献事例（2017年度）：「MINDインターネットデータセンター」「SIC チップ」「GaNトランジスタ・GaN デバイス」「半透過型液晶モジュール」「駅舎補助電源」「BuilUnity」「ZEB」「モータージェネレーターのバリエーション拡大に向けた開発」「スマートタウン向け EMS サービスDIAPLANET TOWNEMS」「環境統合情報システム ECOrates」「電子帳票システム e-image」

2018 年度の目標
取組項目
低炭素社会の実現への貢献目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標
生産時のCO2排出量削減の推進【147万トン以下】
製品使用時のCO 排出量削減の推進【2000年度比で35％削減】
2

資源投入量の削減の推進【2000年度比で40％削減】「環境ビジョン
循環型社会の2021」の形成への貢献※1実現

自然共生社会の実現への貢献

製品・サービスを通じた貢献

廃棄物最終処分率の改善の推進【三菱電機と国内関係会社で0.1％未満を維持、
海外関係会社で0.5％未満に削減】
家電製品のプラスチックリサイクル率70％以上の維持【70％維持】

範囲
三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機グループ全体（国内、海外）家電製品（国内）

水使用量の売上高原単位の改善【2010年度比で年率1％改善】

三菱電機グループ全体（国内、海外）

野外教室及び里山保全活動の参加者数の増加【累計51,000名以上】

三菱電機グループ全体（国内、海外）愛知目標※2に沿った事業所の生物多様性保全活動レベルの向上「気候変動の緩和･適応」「、エネルギー利用の最適化」に貢献する
製品・サービスの提供
製品使用時のCO2削減貢献量の維持【2000年度基準で7,000万トン】※1：第9次環境計画（2018年〜 2020年度）の目標※2：愛知目標：COP10で合意された、生物多様性の損失を止めるための20の個別目標

23

三菱電機
三菱電機グループ全体（国内、海外）目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

安心・安全・快適性の提供
2017 年度の取組項目と実績
取組項目

お客様の安全を第一とした製品づくり

お客様の声を反映した製品・サービスの提供

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標
リスクアセスメントによる安全性の追求【家電製品のリスクアセスメント実施
100％維持】実績
対象家電製品のリスクアセスメント実施
100％維持お客様の声を品質に作り込むキーパーソンの育成
2015年度：75％育成【2020年度に全部門の対象者100％育成】 →2016年度：88％育成※キーパーソン：開発・設計段階で、顧客要求、製品の基 →2017年度：96％育成
本機能を把握・検証し、機能・安定性・安全性、信頼性を確保・保証できる人材

過去重要不具合の真因究明と対策の全社展開

前年度重要不具合の真因究明100％実施
共通技術課題「製品ライフエンドのフェール
セーフ」「塩害腐食」等につき注意喚起を三菱電機グループ全体（国内、海外）に展開
三菱電機・国内関係会社の eラーニング受講
対象者の受講率100％維持

お客様を最優先とする
品質マインドの教育の継続的実施

品質eラーニングの受講率100％維持【100％維持】

製品・サービスを通じた貢献

製品・サービスを通じて「安心・安全なまちづくに貢献※「安心・安全なまちづくり」「、健康と福祉の向 り」
上」に貢献する製品・サービスの提供
製品・サービスを通じて「健康と福祉の向上」に貢献※

海外関係会社への eラーニング受講拡大
2015年度：12社→2016年度：27社→2017
年度：41社範囲

評価

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇三菱電機グループ（国内）〇

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇三菱電機グループ全体（国内、海外）〇三菱電機グループ全体（国内、海外）〇※製品・サービスを通じた貢献事例（2017年度）：「サイバー攻撃対策の提供」「情報セキュリティーの各種サービス」「ネカ録」「AXIEZの非常時多言語対応」「自動運転技術」

2018 年度の目標
取組項目

お客様の安全を第一とした製品作り

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標
リスクアセスメントによる安全性の追求【対象家電製品のリスクアセスメント実施100％維持】

範囲
三菱電機グループ全体（国内、海外）お客様の声を品質に作り込むキーパーソンの育成【2020年度に対象部門に対し100％育成】

三菱電機グループ（国内）

過去重要不具合の真因究明と対策の全社展開

三菱電機グループ全体（国内、海外）

お客様を最優先とする
品質マインドの教育の継続的実施

品質eラーニングの受講率100％維持【100％維持】

三菱電機グループ全体（国内、海外）製品・サービスを通じた貢献「安心・安全なまちづくり」に貢献する製品・サービスの提供

三菱電機グループ全体（国内、海外）お客様の声を反映した製品・サービスの提供

24

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

人権の尊重と多様な人材の活躍
2017 年度の取組項目と実績
取組項目

差別的取扱の禁止と人格の尊重

仕事と生活を両立して活き活きと働ける
職場環境の実現目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標
人権に関する国際的な規範への対応と従業員への徹底
新入社員研修、新任管理職研修での人権啓発とハラスメント予防に関する講義実施「働き方改革」
を通じた業務のスリム化推進と“成果・効率”意識の醸成

実績

三菱電機経営課題としての「働き方改革」の織り込み、グループ全体での業務のスリム化推
進と“成果・効率”意識の醸成

三菱電機グループ全体（国内、海外）における様々な人材採用・活用を通じたダイバーシティの推進
三社連結※1：2.21％
法定雇用率を上回る障がい者雇用の推進 （2018年3月15日時点）【2.0％以上】
国内関係会社での法定雇用率達成に向けた推進の実施
2016年度（2015年10月入社及び2016年4月入社）：9％→2017年度（2016年10月入技術系新卒採用に占める女性比率の向上
社及び2017年4月入社）：11％→2018年度【将来目標20％】（2017年10月入社及び2018年4月入社）：
13％海 外OJT研修、海外語学研修等の計画的 海外OJT103名、海外語学研修103名 派遣
派遣【180名以上/年】
三菱電機と同エリア内にある関係会社との連携した安全衛生管理活動の推進
安全管理活動や健康づくり活動の推進
三菱電機による関係会社（国内・海外）
支援の実施
安全衛生教育（eラーニング）の全従業員への安全衛生教育の推進と、同業種平均を下回
展開
る労働災害度数率※2の維持【0.51以下】
労働災害度数率（休業）：0.10
三菱電機グループヘルスプラン21（MHP
21）
活動ステージⅢによる生活習慣改善と健康経営企業の実現推進【適正体重維持 適正体重維持者の割合：70.2％、運動習慣者者の割合73.0％以上、運動習慣者の割合 の割合：24.7％、喫煙者割合：24.0％、1日339.0％以上、喫煙者割合20.0％以下、1日 回以上の歯の手入れ者の割合：24.2％、睡眠3回以上の歯の手入れ者の割合25.0％以 による休養が取れている者の割合：67.0％
上、睡眠による休養が取れている者の割合
85％以上】
 域・業態に応じた、多様な人材の採用・活地用によるダイバーシティの推進

多様な人材の採用・活用による
ダイバーシティの推進

労働安全衛生と心身の健康の確保

範囲

評価

国際規範に基づく「人権の尊重に関する方針」
を制定し、グループ内外に周知
三菱電機グループ全体（国内、海外）社内浸透に向けた、CSR専門部会での人権教育の実施
新入社員研修、新任管理職研修での人権啓発とハラスメント予防に関する講義を全対象者に実
三菱電機
施

〇

〇

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇三菱電機グループ全体（国内、海外）〇三菱電機グループ（国内）〇（三菱電機）

三菱電機〇
三菱電機グループ全体（国内、海外）

〇

三菱電機

〇

三菱電機グループ（国内）△※1：三菱電機、三菱電機ライフサービス、メルコテンダーメイツ（特例子会社）※2：100万時間当たりの休業災害件数

2018 年度の目標
取組項目

国際的な規範に則った人権の取組の推進
仕事と生活を両立して活き活きと働ける
職場環境の実現
多様な人材の採用・活用による
ダイバーシティの推進

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標

三菱電機グループ全体（国内、海外）
三菱電機

4つの視点
（
「業務スリム化による生産性向上」「“成果・効率”の更なる追求」
「『仕事』
と
『生活』
双方の充実」「職場内コミュニケーションの促進」）に基づく「働き方改革」の継続）

三菱電機グループ全体（国内、海外）

法定雇用率を上回る障がい者雇用の推進【2.2％以上】
技術系新卒採用に占める女性比率の向上【将来目標20％】
海外ＯＪＴ研修、海外語学研修等の計画的派遣【180名以上/年】
安全管理活動や健康づくり活動の推進

労働安全衛生と心身の健康の確保

範囲

グループ全体での人権への影響の特定と評価の実施【対象会社100％実施】
継続的な人権研修や人権侵害への救済措置等の施策の推進
新入社員研修、新任管理職研修での人権啓発とハラスメント予防に関する講義実施

地域・業態に応じた、多様な人材の採用・活用によるダイバーシティの推進

安全衛生教育の推進と、同業種平均を下回る労働災害度数率※の維持【0.51以下】
三菱電機グループヘルスプラン21（MHP21）
活動ステージⅢによる生活習慣改善と健康経
営企業の実現推進【適正体重維持者の割合73.0％以上、運動習慣者の割合39.0％以上、喫煙者割合20.0％以下、1日3回以上の歯の手入れ者の割合25.0％以上、睡眠による休養が取れている者の割合85％以上】※100万時間当たりの休業災害件数25〇

三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機グループ全体
（国内）
三菱電機
三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機
三菱電機グループ
（国内）

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの継続的強化
2017 年度の取組項目と実績
取組項目

ステークホルダーとの積極的な対話

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標

実績

CSRをテーマにしたステークホルダーとの対話の年1回以上の実施【１回以上/年】

CSRをテーマにした有識者ヒアリングを7回実施、有識者と経営幹部とのCSRをテーマにしたダ
イアログを1回実施
株主総会の開催
機関投資家やアナリストを対象に経営戦略説明会、決算説明会、個別ミーティングを実施するとともに、パワーデバイス事業説明会及びFAシステ
ム事業戦略説明会、研究開発戦略と成果を説明する研究開発成果披露会などを開催
個人投資家を対象に会社説明会を開催
取締役へ経営の監督に必要な情報を適時適切に提供。加えて、社外取締役への情報提供と意見交換の場を継続して実施
取締役会レビューを実施した結果、レビューの結果を踏まえた見直しが継続的に行われ、従来に比し活発かつ率直な議論が行われていると評価
取締役及び執行役に就任する前に、役割・責務や対応等に関する研修を実施
就任後のコンプライアンス教育や最新研修資料の提供等を実施

株主総会、経営戦略説明会、事業戦略
説明会、国内外 IR 活動を通じたステー
クホルダーとの対話の実施

取締役への適時適切な情報提供と、取締役会レビュー及びその分析・評価の実施

健全なチェック機能が働く企業経営コンプライアンス研修の継続的実施

取締役及び執行役に対する就任時の研修、及びその他のコンプライアンス
教育や研修の適時適切な実施
三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規定・体制等を定め、その運用状況について内部監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査結果を定期的に監査委員会へ報告コ ンプライアンスeラーニングの受講率100％維持【100％維持】

社内規定・体制等を定め、内部監査を行い、監査担当執行役を通じて監査結果を定期的に監査委
員会へ報告
受講率100％維持

範囲

評価
〇

三菱電機グループ全体（国内、海外）

〇

〇
三菱電機
〇

三菱電機グループ全体（国内、海外）

〇

三菱電機

〇

各事業の特色を反映したケーススタディを用いた実践的な研修を約7,000名に継続実施
三菱電機グループ全体
独占禁止法・競争法遵守施策の充実
同業他社との接触に関するルールを一部システ（国内、海外）ム化（効率化による負荷軽減、より確実なエビデンスの保管、手続き漏れの回避等を目的）「三菱電機グループ 贈賄防止ポリシー」
を制定
贈賄防止に特化した規則・ガイドラインをグルー
汚職防止（贈収賄防止）三菱電機グループ全体
贈賄防止施策の充実
プ内に展開・整備（国内、海外）の徹底
贈賄防止教育の実施（対面教育約730名、eラー
ニング約21,800名）
指導対象となったサプライヤー26社全ての改善
CSR調達の推進と、リスクのあるサプ
三菱電機、
CSR調達
（環境、品質、を確認
ライチェーンへの改善指導の継続実施
三菱電機グループ
調査対象サプライヤーを海外に拡大
人権、コンプライアンス等）（国内、海外関係会社の一部）【指導対象となったサプライヤーへの（中国及びタイのサプライヤーを中心に約400社の推進
指導実績数把握】のサプライチェーンの調査を実施）

公正な競争（独占禁止法
違反防止）
の推進

〇

〇

〇

2018 年度の目標
取組項目

ステークホルダーとの積極的な対話健全なチェック機能が働く企業経営コンプライアンス研修の
継続的実施
公正な競争
（独占禁止法違反防止）の推進
汚職防止（贈収賄防止）の徹底
CSR調達（環境、品質、人権、コンプライアンス等）の推進

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標
CSRをテーマにしたステークホルダーとの対話の実施【1回以上/年】
株主総会、経営戦略説明会や決算説明会などの各種説明会及び個別ミーティングなど、国内
外 IR 活動を通じたステークホルダーとの対話の実施
取締役への適時適切な情報提供と、取締役会レビュー及びその分析・評価の実施
取締役及び執行役に対する就任時の研修、及びその他のコンプライアンス教育や研修の適時適切な実施三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規定・体制等を定め、その運用状況について内部監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査結果を定期的に監査委員会へ報告
多様な手法を駆使したコンプライアンス教育の継続的実施
コンプライアンスeラーニングの受講率100%維持【100％維持】
各事業の特色を反映したケーススタディを用いた実践的な研修を継続実施
同業他社との接触に関するルールのシステム化に伴う課題抽出・運用改善
独占禁止法の垂直的制限規制への対応強化（ガイドラインの策定等）

贈賄防止施策の充実：贈賄防止教育の実施（対面教育、eラーニング）、規則・ガイドラインの定着に向けたモニタリングの実施
CSR調達ガイドラインを制定し、2018年度調査サプライヤーに対しては遵守同意を入手【100％】
海外サプライヤーの調査対象を欧州や米国まで拡大

26

範囲
三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機
三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機
三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機、三菱電機グループ（国内、海外関係会社の一部）のサプライチェーンCSRの重要課題への取組
CSRの重要課題

持続可能な社会の実現
ビルまるごと省エネ 三菱電機グループの総合力×先端技術で新しい価値を創出
2015年にCOP21※（パリ協定）
において、世界175の国と地域は、2025または2030年に、全体目標として世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃未満、努力目標として1.5℃未満に抑えることに同意しました。
この目標達成のためには、家庭、オフィス、輸送、工場など、あらゆる場面でのCO2排出量を削減していくことが不可欠です。
三菱電機グループは、オフィス等の設備とそれらの制御において、複合的な技術を組み合わせ、最先端技術を駆使することで、ビルの省エ
ネ・高効率化に貢献しています。

※ 第21回気候変動枠組条約締約国会議。気候変動問題に関して議論する国際会議

日本における電機メーカー初のZEBプランナーとして、
三菱電機が提供するZEBの価値

三菱電機のZEB
空調

ZEBとは、ネット・ゼ ロ・エ ネ ル ギ ー・ビ ル（net Zero Energy

創エネ・
受変電設備

昇降機

換気

給湯

Building）の略称で、国ごとに基準は異なるものの、大幅な省エネ

ZEB エネルギー
消費性能計算対象設備

照明

ルギーを達成したビルのことです。
三菱電機グループのZEBは、省エネ性能の高いビル設備（空調、換気、照明、給湯、昇降機）に加えて、太陽光発電等の「創エネ・受変

太陽光発電

省エネ支援
サービス

BEMS

電設備」、BEMS※等による「エネルギーの見える化」、
さらに「省エ
ネ支援サービス」
をトータルで提供することにより、大幅な省エネを実現します。

様々な機器・技術のシナジーにより、省エネを実現

受変電設備

運用サポート

設備保守※ BEMS：
ビルエネルギーマネジメントシステム（Building Energy Management System）。
ビル全体のエネルギー使用量を見える化し、エネルギーを一元管理するシステム

ZEBエネルギー消費
性能計算対象設備

ビルの消費エネルギー量を効果的に削減するには、三菱電機グループが長年培ってきたノウハウや、設置した複数の電気機器の、
ハードとソフト両面での連携が不可欠です。
三菱電機製の高効率設

空調

創エネ

太陽光発電

削減

換気

プラス

照明

空調
換気

備の導入に加え、太陽光発電等により、エネルギーを創ることで建給湯

築物での年間消費エネルギー量を大幅に削減することが可能です。

昇降機

三菱電機の先端技術

エネルギーの
見える化

照明
給湯

昇降機

建築物の年間消費エネルギー量を大幅削減
建築物消費エネルギー量削減の仕組み

直流配電システムによるエネルギーのフル活用
三菱電機グループでは、最新の受配電設備である直流配電シス
テムにより効率的な電力供給を実現しました。通常、OA機器や電今後に向けて気設備は交流で受電していますが、実際には内部で直流に変換し今後、世界では社会全体の省エネ化が確実に進みます。三菱電て動作するため、変換に伴うロスや変換するムダが発生していま

機グループは、ビルや住宅が直面する省エネという課題解決のたす。直流配電システムは、直流のまま電力供給することでこれら変め、ZEBやZEH（net Zero Energy House）に対して、総 合 電 機

換ロスやムダを削減でき、直流で発電する太陽光発電や、直流で充メーカーとしての強みである技術とノウハウを提供し、活躍の場を放電する蓄電池と連携することで、効率的な電力供給が可能とな

拡大したいと考えています。更なる省エネ性能の向上と、再生可能
エネルギーの組み合わせ技術により、グローバルでの活躍を視野るため、ZEBへの貢献が期待されています。

に、今後も低炭素社会への貢献を目指していきます。

27

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

太陽光発電

境

社

空調

直流配電システム

換気

BEMS
照明

給湯

昇降機

ZEB事例の模式図

CASE（白鷺電気工業株式会社本社ビル）

75％省エネを実現
2018年2月、三菱電機グループは、熊本地震で損壊した白鷺電気工業株式会社本社ビルの新築移転において、空調・換気・照明・昇降機・太陽光発電・BEMS・直流配電システムなどの設備・システムを納入しました。
これにより本ビルは、消費エネルギーを大幅に削減し、Nearly ZEB ※を実現しました。
※BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
による評価

白鷺電気工業株式会社本社ビル

VOICE（お客様）

熊本地震で社屋が半壊するという大きな被害を受け、新社屋を建設しました。建設に当たっては、
災害時に社員とその家族が避難所として利用できる「災害に強いビル」にすると同時に、「ZEB」
を導入
してエネルギー消費量を削減することをコンセプトとしました。
ZEBの実証例をいくつか見学する中で三菱電機の直流配電システムに強い関心を持ち、導入を決断しました。BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）と環境対策を取り入れた新社屋は、私

白鷺電気工業株式会社
代表取締役社長

沼田 幸広 氏たちが 前を向いている ということの象徴のようなものです。今後も社員と家族、そして地球の未来のために、会社としてできることを追求したいと考えています。

VOICE（ZEBエンジニアリング担当者）
ZEBは、何か一つの優れた設備があれば実現できるものではなく、様々な設備を適切に組み合わせ、それらを最適に制御しなければ実現できません。
さらには、建物自体に施された省エネの工夫と設備の調和も必要です。そのため、ZEBの実現には、普段、設計を担当している自部門の設備だけでなく、他部門が担当する設備の知識も必要ですし、建築の設計・施工を担われる他社など、社内外の多くの関連部門との連携が不可欠です。
三菱電機株式会社
ビル統合ソリューション技術第二部
エネルギーマネジメント技術グループ

石尾 規

今回の案件を経験し、様々なビル設備製品を持つ三菱電機だからこそ優れたZEBをご提供できると感じました。今後も、より良いZEBの実現を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

28会

CSRの重要課題への取組
CSRの重要課題

安心・安全・快適性の提供
自動運転技術で交通問題を解決へ 〜三菱電機のコアテクノロジーの結集
交通事故や交通渋滞による経済的・社会的ロスは甚大だと考えられています。特に少子高齢化の進む日本では、高齢ドライバーによる相次ぐ事故が社会問題化するなど、
この課

自動運転技術による社会課題解決題の解決が急がれています。三菱電機グループは、2つの走行技術、「自律型」走行技術と交通事故の削減「インフラ協調型」走行技術を組み合わせることで、高精度な自動走行システムの実現を

交通渋滞の緩和 など目指しています。

自動運転の仕組みとそれを支える三菱電機グループの技術
「自律型」
走行技術
「インフラ協調型」
走行技術

車体に搭載する各種センサーと車両制御技術!

カメラやミリ波レーダ、ソナー等の各種センサーを用い、自動車の自律的な自動運転を可能とするのが「自律型」走行技術です。三菱電機グループが幅広い分野で蓄積してきたセンシング技術を応用して、ドライバーの認知、判断、操作を支援する新たな製品の開発を目指しています。今後もその技術に磨きをかけると同 時に、三 菱 電 機 の人 工 知 能（AI）のコアテクノロジーである「Maisart」を軸に、より安心・安全で快適な自動運転の要となる

「自律型」
走行技術

統合統御システムへの応用開発も進めています。

VOICE（自動運転技術開発担当者）

自動運転システムの実現を目指す上で、安心・安全・快適性を考慮することはもちろん、熟練ドライバーが運転するような自然な運転ができるように車両制御することも重要と考えています。利用者に与える安心や快適性を更に高めることができるためです。
そのためにも、「自律型」
・「インフラ協調型」それぞれの走行技術を高いレベルで統合できるよう開発を進めており、実証実験車を用いた公道試験を通じて、実際の道路環境での信頼性確立のために試行錯誤を重ねています。
三菱電機株式会社
自動車機器開発センター
ADAS 技術部
予防安全システム開発グループ

国内外の自動車産業は環境変化が加速しており、運転支援技術や自動運転技術の更なる高度化や差別化が求められる中で、三菱電機だからこそ実現できる高度な技術で、自動車社会をより魅力的にしたいと考えています。

角谷 文章

29

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

MMS※で取得した3次元空間位置データ（レーザー点群）

境社

会

高精度3次元地図

標識
自動
生成

車線リンク
区画線
路肩縁

※MMS：三菱モービルマッピングシステム

準天頂衛星システム「みちびき」

高精度3次元地図

高精度位置情報

道路状況の情報「インフラ協調型」
走行技術「インフラ協調型」走行技術とは、自動車の周辺環境にあるインフラと協調することで、より高精度な自動運転を実現する新しい技術です。衛星からの精緻な位置情報や、高精度3次元地図、高度道路交通システムなど、車体とは別に、周辺環境のシステムを駆使し、多様な技術が一体となって提供されることが不可欠です。

高精度位置情報を実現する準天頂衛星システム「みちびき」
準天頂衛星システム「みちびき」は、2017年度には3機打ち上げも自動運転が可能になります。三菱電機では、自動運転の実証実られました。
高精度位置情報サービスを提供する本システムは、三験を2017年9月から高速道路で開始し、「みちびき」からの位置

菱電機が設計・製造を担当しました。本サービスを活用すれば、情報信号を受信する高精度測位端末を使うことで、自らの位置を

様々な道路環境、濃霧や雪道などの視認性が悪い環境下においてセンチメータ級で把握することを実証しました。

高精度3次元地図

先読み情報提供

地図上で正確な自車位置を把握するために必須なのがダイナ

先読み情報提供は、車両単独では検知できない前方の事故情

ミックマップです。このデジタル地図は、車線、道路縁などの静的報、渋滞情報、規制情報等（先読み情報）をドライバーや車両に提な情報に加えて、渋滞、信号など刻一刻と変化する動的な情報が供することで、事前の車線変更等を支援する仕組みです。

含まれます。三菱電機グループは、ダイナミックマップ構築に向け三菱電機では、路車間通信を活用して、車線ごとの先読み情報

た大規模実証実験の実施・管理を行政機関から受託するなど、研を自動運転車両に対して提供し、車線変更を支援するテストコー

究・実験を重ねています。また、2017年6月に三菱電機は、産業革ス実証などを行い、実用化に向けた取組を進めています。

新機構、地図会社、測量会社や国内自動車メーカーとともにダイ
ナミックマップ基盤株式会社を立ち上げ、国内高速道路及び自動車専用道路約3万kmのダイナミックマップ基盤データの整備を進めています。

技術シナジー × オープンイノベーションで未来を切り拓く
自動運転技術には広範で多様な要素技術の統合が不可欠です。

との連携に合意。HERE社が整備を行っているグローバルでの高精三菱電機グループでは、社内横断的なプロジェクトチームの結成、度地図やクラウド位置情報サービスと、三菱電機の高精度測位技術

業種を超えたオープンイノベーションなど、革新的な技術を生みを組み合わせ、ユーザーが利用しやすい位置情報サービスの提供を出すための取組を行っています。

目指しています。

2017年3月には、AIと三菱モービルマッピングシステム（MMS）

日本政府は、高速道路でのドライバーの関与が一切ない完全自動の技術を活用して、高精度3次元地図を効率的に作成・変更できる

運転を2025年に実現することを目指しています。三菱電機グループ「自動図化技術」と「差分抽出技術」を開発したことを発表しました。

は、これらの取組を通じ、人々がより安心、安全で快適な暮らしを送2017年10月には、オランダのHERE Technologies（HERE社）

れる社会の実現に貢献していきます。
30

CSRの重要課題への取組
CSRの重要課題

人権の尊重と多様な人材の活躍
三菱電機グループは、事業を行う各国・地域において、広く人や社会とのかかわりを持っていることを認識し、すべての人々の人権を尊重します。また、従業員のダイバーシティや労働安全衛生の確保に努めるとともに、多様な人材が活躍できるよう「働き方改革」を進めています。

マネジメントメッセージ
三菱電機グループは、2001年に定めた「企業倫理・遵法宣言」
において人権に関する従
業員の行動指針を示し、各種研修や、共生社会※の実現に向けた「三菱電機 Going Up
キャンペーン」
や「三菱電機 Going Up セミナー」などの活動を通じて、人権の大切さや心がまえなどを従業員に教育してまいりました。
2017年9月に制定した「人権の尊重に関する方針」
では、国際的な人権規範に沿った人
権対応を一層推進することを宣言しており、今後、人権デュー・ディリジェンスの実施や苦情処理メカニズムの整備、対応などを進めていくことになります。
人権課題は、労働者、お客様、地域社会など多岐にわたっており、またその範囲もグロー
バルに、
かつサプライチェーンまで及ぶことから、人権の取組はあらゆる部門が協力し、全員参加で進めていかねばなりません。そのために、一人ひとりが人権課題を「自分のこと」と認識し、行動できるよう、更なる従業員の意識改革、人権尊重の風土醸成に取り組む必要があると考えます。
三菱電機グループの取組は緒についたばかりですが、人権課題の専門家や人権団体の三菱電機株式会社
総務部長

黄檗 満治

アドバイスも頂きながら、また様々なステークホルダーとコミュニケーションをとっていくことで、三菱電機グループの取組が真に人権課題の解決に資するものとなるよう努力してまいります。
※ 共生社会：すべての人が互いを尊重し、認め合える社会

人権方針の策定と今後のロードマップ
三菱電機グループは、企業理念と「7つの行動指針」の精神に則

2018年度は「人権デュー・ディリジェンス」の取組の手始めとしり、2017年9月に「人権の尊重に関する方針」
を制定しました。三菱て、三菱電機グループ内の各拠点において、人権への影響の特定

電機グループの事業活動が人権への負の影響を与えることがないと評価（人権インパクト・アセスメント）を実施するとともに、人権侵

よう、より人権への感度を高め、適切に対処していきます。特に、国害を受けた方からの苦情を受け付け、救済に結び付ける仕組み(苦連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリ

情処理メカニズム）の充実を検討します。一方、サプライチェーンに

ジェンスに取り組むことにより、人権への負の影響が生じることの対しては、CSR調達の取組の中で、人権対応の強化を要請していき防止・緩和措置、
また、人権への負の影響を発生させた、
または関与

ます。

していたことが明らかになった場合の是正の仕組みなどを整備し2019年度以降は、これらの取組を更に進め、サプライチェーン
を含めて人権への負の影響の防止、軽減の仕組みづくりや、人権対ます。

応の取組に対する追跡評価を行っていく予定です。

31

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

「働き方改革」を通じて、誰もが仕事と生活を両立できる職場環境づくり
三菱電機では2016年度から経営施策の一環として「働き方改革」

特に2017年2月からは、社長自らが各事業所を巡回し、
本活動の

を掲げ、
「成果・効率をより重視する企業風土への変革」と「仕事に

目的や重要性を従業員に対して直接説く「『働き方改革』
社長フォー

対する意識の改革」
を通じて、誰もが仕事と生活を両立できる職場ラム」
を実施しています。
社長自ら従業員に直接伝えるとともに、各

環境づくりに取り組んでいます。
4つの視点に基づき、各部門・組織事業所での活動推進における課題やコーポレートに対する意見、
要

階層や事業所ごとに具体策を展開しています。

望など、現場の声を広く吸い上げることで、より実効性のある施策展

４つの視点

開に結びつけていきます。

「働き方改革」
業務スリム化による生産性向上

事業所での活動事例

成果・効率 の更なる追求

・JIT※改善活動の精神による徹底的なムダ取りの実践（会議、資料、移動時間の削減、業務プロセスの見直し等）
・業務効率化に向けたITの更なる活用・限られた時間で成果を出すという意
識の更なる定着・生産性・効率性を評価する仕組みの構築と適切な評価運営の更なる徹底

「仕事」
と
「生活」
双方の充実

職場内コミュニケーションの促進

・「充実した生活」と「充実した仕事」
は密接に関わるという意識の共有
・充実した生活で得た知見や心身の健康を、充実した仕事に活かしていく
ことの実践

・日々の挨拶や対話を通じた職 場内
での業務状況の共有
・個人間・部門間での相互連携や業
務 分担 見直しによる負荷平準化の促進※JIT（Just In Time）：業務のムダを徹底的に排除して生産性向上を図る小集団活動

外部講師による管理職向け講演会の開催会議ルールの設定（原則50分、17時以降の開催禁止等）
業務集中時間の導入
ワークライフバランスを意識した
Refresh Wednesdayの導入
等
社内周知用ポスター

TOPICS

実効性ある人権取組のために〜社外との対話〜
三菱電機グループの人権課題への取組を実効性のあるものとするため、有識者や人権NGOと対話し、人権の取組に関してのアドバイスを頂いています。
2017年度に対話の機会を頂いた公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本からは、苦情処理メカニズムの構築に関するアドバイスを頂いたほか、長時間労働やジェンダー平等などの個
別課題でなく、人権という広い意味の権利を基準に考えることの大切さを教えていただきました。
三菱電機グループの人権の取組を正しい方向に進めるため、今後もステークホルダーとの対話を行います。
アムネスティ・インターナショナル日本との対話

多様性理解のための「三菱電機 Going Up セミナー」の開催
日本では、2020年に向けて、多様性の理解と、共生社会の実現に向けた取組が求められています。
三菱電機は、株式会社ミライロ※に協力いただき、障がいのある方などへの適切な接し方について学ぶ「三菱電機 Going Up セミナー」
を、2017年10月より従業員向けに実施しています。より多くの従業員が参加できるよう、各事業所で順次実施していきます。
※ 株式会社ミライロ：障害を価値に変える「バリアバリュー」の視点から、
ユニバーサルデザインのコンサルティングを提供している企業

三菱電機 Going Up セミナー32

CSRの重要課題への取組
CSRの重要課題

コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化
三菱電機グループは、
経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。顧客、株主を始めとするステークホルダーの皆様の期待に、より的確に応えうる体制を構築し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。加えて、倫理・遵法の徹底はもとより、「企業倫理」の観点も含めたより広義の「コンプライアンス」
は、会社が存続するための基本であると認識しています。独占禁止法や汚職防止に関する取組、サプライチェーンマネジメントについて、重要取組項目として強化を図っていきます。

コーポレート・ガバナンス
マネジメントメッセージ
近年、我が国のコーポレート・ガバナンスのあり方には大きな注目が集まっており、企業にとってコーポレート・ガバナンスの実効性の向上や継続的な強化は最重要課題の一つです。
三菱電機は、「経営の監督と執行の分離」という基本理念を持つ指名委員会等設置会社であり、これに基づき経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離するとともに、両者を指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。このように、経営の監督と執行を明確に分離することにより、三菱電機はコーポレート・ガバナンスをより実効性のあるものとしています。
また、三菱電機ではCSRの重要課題にもあるとおり、
コーポレート・ガバナンスの継続的な強化を行っております。三菱電機では取締役会の経営監督機能を一層向上させるため、2015年
度より社外取締役への情報提供と意見交換の場を設けています。2017年度もこの取組を継続し、より取締役への適時適切な情報提供に努めました。
また、取締役会の更なる実効性向上を図るため、毎年実施することにしている取締役会レ
ビューを、2017年度も実施いたしました。
レビューの結果、取締役会が適切に経営監督機能を発揮していくために必要な、執行側との適時適切な経営情報の共有や、本取締役会レビューの三菱電機株式会社
常務執行役

結果を踏まえた見直しが継続的に行われており、従来に比べて活発かつ率直な議論が行われ

原田 真治

るようになったとの評価を受けました。これらの評価から、取締役会の実効性は十分に担保されているものと考えておりますが、取締役会等でのより一層の議論の充実のため、審議時間の拡大等を図っていきます。
三菱電機は、今後も「健全なチェック機能が働く企業経営」
を目指し、より一層充実したコー
ポレート・ガバナンス体制を構築していきます。

株主総会
報告

選任

報告

〈業務執行の決定と執行〉〈経営の監督〉執行役（会議）取締役会

執行役社長（CEO）

取締役会長（Chairman）

執行役副社長

選任･解任･監督
業務執行権限の
委譲

常務執行役

報告

社外取締役（過半数）
取締役

専務執行役

指名委員会

監査委員会
社外取締役（過半数）
報酬委員会
社外取締役（過半数）

事業部門･管理部門

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会の様子33

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

社外取締役メッセージ
三菱電機は多種多様な事業をグローバルに展開しており、これらの事業が適切に執行されているかを取締役会として監督するには、取締役に対して適時適切なタイミングで経営情報が提供されることが非常に重要です。
三菱電機においては、取締役会では経営の監督を行う上で相当に詳しく、十分な情報提供がなされており、また社外取締役を中心とした情報共有の場も設けられ、更なる経営情報の提供があるため、取締役が受け取る情報は非常に充実していると考えております。さらに、これら以外でも事業所視察などの機会が多く、取締役として現場の声を聞き、地に足のついた経営情報を得ることができるように努めていることが伝わってきます。
加えて、取締役会の実効性を評価し、その向上を図るため、全取締役を対象とした取締役会レ
ビューが毎年実施されており、取締役会の運営面や情報提供のあり方などについて自由に発言できる場が提供されております。
取締役会レビューの結果を踏まえた見直しは継続的に行われており、回を重ねるごとに改善がなされ、従来以上に率直な議論が行われるようになっていると感じております。
これらの機会は、取締役として三菱電機の経営状況を理解し、議論に参画する上で非常に有用

三菱電機株式会社
社外取締役と感じております。今後とも、取締役会の経営監督機能のより一層の充実のため、経営情報の適

薮中 三十二時適切な提供を更に充実させてほしいと考えております。

コンプライアンスの継続的強化
三菱電機グループでは、2001年に制定した「企業倫理・遵法宣言」
をコンプライアンスの基本方針として、「倫理・遵法の徹底」
は会社

海外も含めた三菱電機グループの全従業員に展開するとともに、
当該規範に関する継続的な教育を行っています。

が存続するための基本であると認識しています。
このような認識のサプライチェーンマネジメントの一環として、調達業務に携わる従下、「法令遵守」
のみに留まらず「企業倫理」の観点も含めたより広義

業員に調達関連法規に関する様々な教育を行っています。
国内ではの「コンプライアンス」
を推進すべく、
コンプライアンス体制の充実を「資材調達関連法規講座」
を開催し、独占禁止法、
下請代金支払遅延

図るとともに、各種施策の整備や従業員教育にも注力しています。

等防止法、
建設業法、
内部牽制などの教育をしており、海外では贈収特に、独占禁止法違反防止と汚職防止（贈収賄防止）を重点課題と賄や横領など、公正な取引に反する行動を行わせないよう、「調達関し、三菱電機グループ全体で社内規則を整備し、教育・啓発活動を連コンプライアンス教育」などを行っています。
また、サプライチェー

強化するなど予防施策に取り組んでいます。
独占禁止法違反防止にンにおけるCSRへの取組を更に進めていくため、
CSR調達ガイドライ

ついては、
過去からの反省を踏まえ、同業他社と接触する際のルール

ンに基づいたCSR教育も実施しています。

を整備し、階層別研修や事業本部別の研修を継続的に実施するなど再発防止・風化防止に取り組んでいます。贈賄防止についても、
2017年4月に「三菱電機グループ 贈賄防止ポリシー」
を制定し社内外に周知するとともに、公務員等への対応について定めた社内規則を整備し、贈賄防止に特化したeラーニングや実務に即したケースス
タディを交えた対面研修を実施するなど施策の強化を図っています。
さらに、主要な法令や三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方をまとめた「三菱電機グループ 倫理・遵法行動規範」
を中国地域コンプライアンス
実務者会議

34

アジア地域コンプライアンス
マネージャー会議目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

ステークホルダーとのコミュニケーション
コミュニケーション状況

事業活動を行う上で、ステークホルダーとの強い信頼関係は必要不可欠です。ステークホルダーに三菱電機グループをご理解いた
だくとともに、期待や要請・ご意見を伺う多様な機会を設けています。
主なステークホルダー

顧客
個人、法人のお客様

責任と課題・お客様満足度の向上
・商品の安全性、品質の確保

主な窓口となる部門
・営業部門
・品質部門

・お客様への対応、
サポート

従業員

・労働安全衛生の確保

三菱電機グループにかかわる労働者全般・人権の尊重

・人事部門
・CSR部門

コミュニケーションの機会
問い合わせ窓口（家電：お客様相談セ
ンター、ビルシステム：情報センター等）、営業活動、ウェブサイト、ショー
ルーム、
イベント、展示会、
お客様アン
ケート、
メディア・CM
ホットライン、
イントラネット、社内報、
各種研修、経営層と従業員のミーティ
ング、従業員意識調査

・人材育成
・多様性の尊重

政府・自治体・
業界団体

・渉外部門

各種審議会・委員会への参画、業界団
体・経済団体の活動への参画

・総務部門

社会貢献活動（基金、財団、
ボランティ
ア活動）
、
社会・環境面の対話

・資材部門

コスト共創活動、CSR調達説明会、
BCPセミナー、公正な取引先選定評
価結果による打合せ

事業所周辺地域

・社 会貢献活動の4つの活動分 ・総務部門
野（社会福祉、科学技術、地球
環 境 保 全 、文化芸術・スポー
ツ）への貢献

本業での貢献、社会貢献活動
（基金、
海外財団、
ボランティア活動）
、大学へ
の助成、
工場見学、
工場開放イベント

株主

・企業価値の向上

三菱電機の株式を直接・間接に保有する株主・投資機関、投資家、等

・適正な利益還元

・法令遵守

三菱電機グループの事業
活動にかかわる政府機関、自治体、業界団体

・規制への対応

NGO・NPO

・地域社会への貢献を通した助成とパートナーシップ

三菱電機の社会・環境面にかかわるNPO／NGO、市
民団体等

取引先
原料・部品の調達先である
ビジネスパートナー

地域社会・政策への提言

・社会・環境面の対話
・公正な取引の徹底・サプライチェーンにおける
CSR推進

・IR部門

決算説明会（年4回）、株主総会（年1回）、IRイベント／個別ミーティング、
ウェブサイト（IR資料室）、取材対応、
株主通信

・研究開発部門

産学連携研究、ステークホルダーダ
イアログ
（年1回）

・総務部門

問い合わせ窓口、社会貢献プログラ
ム、工場見学、財団を通じた助成、イ
ベント

・情報開示
・ESG投資への対応

その他
学術機関や研究機関

将来世代・イノベーション創出への協働
・共同研究
・教育機会の提供

・海外財団

35

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

読者アンケート結果
CSRレポートに関するアンケートの実施
三菱電機グループのCSRの取組及び「CSRレポート2017」

的に高く評価いただき、肯定的な意見を多く頂きましたが、ごに対して、国内のステークホルダーの皆様を対象に、アンケー

指摘いただいた点、気づいた課題を真摯に受け止め、今後の活ト調査を行い、計600名の方からご回答いただきました。

動へと反映し、グループ全体でCSRを更に推進したいと考えて本項にてアンケートの結果の一部をご紹介しています。全体

います。

アンケートの概要と一部の結果【アンケート実施時期】【主な質問項目】

2017年12月◦経営のトップがCSRの取組を本気で推進しようとしているか【アンケート対象者】◦企業が組織全体でCSRを推進することができる仕組みをもっているか

日本 600名 全国の一般男女・15歳以上◦企業の取組が本当に進んでいるか◦自社を取り巻く関係者の人々と対話を行っているか（環境・CSRへの関心が高い方々）◦分かりやすさ、情報へのアクセスのしやすさへの配慮がされているか◦レポートの中で特に印象に残った（好意を持った、興味をもった、評価できると
感じた）
ものは何か
◦CSRの重要課題に対して三菱電機グループの取組が十分かどうか◦三菱電機グループにSDGsのどの課題解決を期待するか【3-6-2】読者アンケート結果̲1【3-6-2】読者アンケート結果̲3

総合評価

総合評価

● 持続可能な開発目標
持続可能な開発目標（SDGs）
に対する三菱電機グループへの期待度（SDGs）
に対する三菱電機グループへの期待度

総合評価

81.8/100点
Accessibility
分かりやすさ・
情報へのアクセス
のしやすさ

1650

Commitment
経営トップの決意
20.0
15.0

16.9

16.7

16.1

Reliability
取組の信頼性・客観性

20

やや不十分

1828

目標14: 海の豊かさを守ろう

1822

目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

1821

目標15: 陸の豊かさも守ろう

1807

目標12: つくる責任つかう責任

1806
1805

目標 8: 働きがいも
経済成長も

1800

40

60

80

41.3

48.8

7.8 2.0

b 安心・安全・快適性の提供

43.7

45.0

9.0 2.3

c 人権の尊重と多様な
人材の活躍

40.2

d コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化

41.8

45.5
46.8

1774

目標11: 住み続けられるまちづくりを(%)
100

a 持続可能な社会の実現

1796

目標16: 平和と公正をすべての人に不十分

1772

目標2: 飢餓をゼロに
目標4: 質の高い教育をみんなに

目標5: ジェンダー平等を実現しよう

11.8 2.5
8.8 2.5

1900
1868

目標9: 産業と技術革新の基盤をつくろう

やや十分
0

1850

1858

目標13: 気候変動に具体的な対策をＳＲの重要課題（マテリアリティ）の評価
Ｃ●ＳＣ
Ｒの重要課題（マテリアリティ）
の評価
十分

1800

目標3: すべての人に健康と福祉をManagement
CSR推進の仕組み

5.0

Engagement
16.3
自社をとりまく関係者との対話【3-6-2】
読者アンケート結果̲21750

目標6: 安全な水とトイレを
世界中に

10.0

15.8

1700

目標7: エネルギーをみんなにそしてクリーンに

1751
1717
1711

目標10: 人や国の不平等を
なくそう

1700

目標1: 貧困をなくそう

1699※「特に期待する」
4点、「期待する」
3点、「やや期待する」
2点、「あまり期待しない」
1点として、点数化したグラフ

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

有識者ヒアリングの実施
三菱電機グループは、各界でご活躍され、深い知見をお持ち

要課題」「、三菱電機グループに期待すること」
について、CSR推の有識者の方々に、三菱電機グループのCSRの取組について進担当者及び関連の深い部門の担当者が直接お話を伺いまし

CSRの最新の潮流を踏まえてご意見を頂きました。持続可能

た。

な開発目標
（SDGs）
やESG（環境・社会・ガバナンス）
投資など

2017年度は海外の有識者や、複数の資産運用機関からもごの国内外の動向を踏まえ、主に「三菱電機グループのCSRの重意見を頂き、グローバル視点や投資家視点をCSR活動に取り入れています。

（株）大和総研 主席研究員
日本サステナブル投資フォーラム共同代表理事

河口 真理子 氏
専門分野：CSR 全般、ESG 投資、エシカル消費
頂いたご意見：長期視点を重視するESG投資の市場は急速に拡大しており、中長期的な戦略策定や取組をより強化して欲しい。
日本の外国人技能実習生は現代の奴隷労働という指摘もあり、国内の人権問題として注意すべきである。直接雇用はしていなくてもグループ・サプライチェーンでの雇用の可能性もあるので対応を検討して欲しい。

Sustainavision Ltd. 代表

下田屋 毅 氏
専門分野：人権問題、欧州 CSR 動向
頂いたご意見：今後は、2017年度に制定した人権の尊重に関する方針を全社・グループに浸透させることが重要。経営層から従業員まで、それぞれが人権課題を理解することができる教育資料を使用し、分かりやすく伝える必要がある。
人権課題は地域によって差がある。世界の各地域においてもステークホルダーの声を聞いて対応する必要がある。
貴社はサプライヤーチェックにSAQ（自己問診票）を活用されているが、その内容が何を意図しているか、
サプライヤーにより伝わるように、
サプライヤーとコミュニケーションを密にし、研修の充実を期待する。
貴社がステークホルダーの声を積極的にCSR活動に取り入れようとしていることは評価している。今後は、
さらに、サプライチェーン上の、企業に声を届けられない権利保持者と呼ばれる弱い立場の人の人権も考慮に入れ、行動を始めて欲しい。

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社

会

ロイド レジスタージャパン（株）
取締役 事業開発部門長

冨田 秀実 氏
専門分野：CSR 全般（東京 2020オリンピック・パラリンピック持続可能性に配慮した調達コー
ド／ ISO20400 ／ GRI などの様々な規格設計に関与）
頂いたご意見：貴社はCSRに関して真面目に、真摯に対応している印象を受ける。今後、国際的なイニシアティブへの参加や国際規格への対応を進めて欲しい。
SDGsへの取組は、目標に対してより貢献するために、貴社の強みが発揮できる分野に注力して、成果を明確にして欲しい。
サプライチェーンマネジメントについては、
すぐに基準を100％満たすことは難しいかもしれないが、まず、取引先に対して目指している水準を示すことが重要。多様な視点から協力体制を強化するのが望ましい。
国際的な調達に関する基準を遵守し、人権侵害などの違反が起きぬよう、サプライチェーンの川
上から川下まで注視して欲しい。

Shared Value Initiative
Executive Director

ジャスティン・バクル 氏
専門分野：CSV ※（アメリカを拠点に活動）頂いたご意見：事業を通じて社会課題に取り組み、「グローバル環境先進企業」
を目指すべき企業の姿として掲げているが、それが自社の売上・利益、イノベーション・成長・競争優位にどのように結びついているか示すことができると望ましい。環境・社会面の目標や活動と、明確なビジネス成果が結びつくことを期待する。
4つのCSRの重要課題は的確で、三菱電機グループが社会とうまくエンゲージメントし、優位に競争していく上で、不可欠な役割を担っている。
特に、「持続可能な社会の実現」に取り組むことは、エネルギーの保全や、効率性の向上、排出削減の技術開発をリードし、SDGsの「目標7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「、目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」「、目標12：つくる責任 つかう責任」に大きく貢献できると考える。
「安心・安全・快適性の提供」に取り組むことは、
社会課題を解決する企業としての立場を向上させ、「目標11：住み続けられるまちづくりを」に貢献できると考える。この技術領域には、輸送システ
ム、
都市計画、
緊急対応ネットワークなど、公的機関や企業サイドからの大きな需要がある。
※CSV：Creating Shared Value：企業による経済利益活動と社会的価値の創出（＝社会課題の解決）を両立させること

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会

First Penguin
Founder & Chief
ファースト・ペンギン創立者

ワン・レイ・ヨン 氏
専門分野：アジアにおけるCSR、コミュニティエンゲージメント、
若者のエンパワーメント、スタディツアー（マレーシアを拠点に活動）頂いたご意見：海外売上が50％近いため、
グローバルでの更なる取組の強化と情報開示を期待する。
アジア各国で注目されるCSR課題は、発展段階、移民労働者の存在、環境の状況によって異なる。
地域に応じたCSR活動、従業員教育を検討すべき。
労働安全衛生の教育や意識のレベルが高くない途上国では、労働安全衛生のマネジメントシス
テムの構築が重要。
ジェンダー平等の実現に向けて、女性活躍の目標の具体化、女性従業員の教育と管理職への登用に関するKPIを設定することに期待する。
貴社の、CSRの重要課題を社内外の視点で評価する特定プロセスは優れている。また、特定された4つの重要課題は、グループに最も関連性も高い。今後はより積極的に海外のステークホル
ダーともコミュニケーションをとり、集めた意見を活動に反映して欲しい。
今後アジアでは、人々の教育レベルが高くなるにつれ、消費者の権利に対する意識の高まりが見込まれるため、市民社会の声に耳を傾ける姿勢を継続して欲しい。

投資家から頂いた ESGに関する主なご意見※複数の資産運用機関からご意見を伺いました。

⃝ ESGは、企業の全体像を理解して価値を評価するために必要と考えている。
⃝ グループ・グローバル、
サプライチェーン全体でのESGの取組を重視している。
⃝ ESGに関する活動に取り組んでいても、情報開示が少ないと評価が低くなる。情報開示を進めて欲しい。
⃝ 近年、世界では企業によるESGに関する自主的なルールづくりが進む一方で、日本は遅れを取っており、ぜひ日本企業にも積極的に参画して欲しい。
⃝ トップの力強いコミットメントに期待している。
⃝ 日本企業の研究開発費は低迷しているため、戦略的な投資に期待したい。
⃝幅 広い事業を持つ場合、重点的に取り組む分野や、企業の特徴を分かりやすく戦略として示して欲しい。
特に電機業界による、環境ビジネスへの貢献に期待している。
⃝ 人権等の対応が不適切な企業は投資対象から除外している。
⃝ 今後はSDGsの達成に貢献する企業への投資を検討している。

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有識者とのダイアログ開催

左から、総務部長 黄檗満治、専務執行役 大隈信幸、執行役社長 柵山正樹、国連広報センター所長 根本かおる氏、㈱大和総研 主席研究員／社会的責任投
資フォーラム共同代表理事 河口真理子氏、Sustainavision Ltd. 代表 下田屋 毅氏（2018 年 2 月開催当時）

有識者とのCSRをテーマにしたダイアログも3回目となりま

能な開発目標）について幅広い知見を頂き、SDGsを経営戦略した。今回も3名の有識者をお迎えして、経営層が最新のCSRに盛り込むというアクションにつなげました。今回は、未来の社の論点を伺いつつ、三菱電機グループへの期待について、多く会を見据えて、地球環境、資源・エネルギー、人権などの諸課題のご意見や提言を頂きました。

に、三菱電機グループが本業を通じて、いかに有効なソリュー

ダイアログは、三菱電機がCSRの視点を経営に取り入れてションを提供していくことができるか、活発な意見交換がなさ

いく上でも貴重な機会になっています。昨年はSDGs
（ 持続可

れました

有識者からの主なご意見・提言
多様性を活用し、誰も置き去りにしない社会を貴社には、本業を通じてSDGsを推進しようとする強い気構えを感じます。気候変動による自然災害が2015年から2016年で倍増し、飢餓人口が増え、8億の人々が栄養不良の状態にあるという深刻な状況にあって、総合電機メーカーとして貴社の果たすべき役割は大きいでしょう。
2020年度に、貴社は100周年を迎えられます。日本には長く活躍する企業が多いですが、これはSDGsが目指していることが日本企業のDNAに根付いているからでしょう。今後は「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」に、「将来よし」と「地球よし」を加えた「五方よし」に取り組んでもらいたいと思います。
SDGsには「誰も置き去りにしない」というスローガンがあります。障がい者、LGBTなどのマイノリティが参画しにくい会社になっていないか、今一度確認する必要があるでしょう。また、女性の活躍もまだ進んでいません。彼らの持つ能力を職場に取り込むことは、同時に彼らのニーズを新たなビジネスにつなげていくことが可能となります。多様性が企業の活力を生み出しますので、経営に取り込んでいただきたいと考えます。

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国連広報センター所長

根本 かおる氏

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社

会

要素技術に加え、事業を組み合わせて価値の創出を
このダイアログに参加させていただき3年目ですが、貴社は毎回提案されたことをすばやく取り入れ、次の回でそのご報告をされ、その真摯な取組には感銘を受けます。また情報発信の方法も熟達されてきたように感じています。
日本のESG（環境・社会・ガバナンス）
投資の市場規模は急速に拡大しています。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の積極的な取組が起爆剤になっていますが、
2018年初めより、環境省が銀行・証券など金融関係のトップによるESG金融懇談会をスタートさせるなど、ESG投資のメインストリーム化が加速し、その中でSDGsがESG評価の柱として重要性を増しています。
貴社はSDGsの達成に、総合電機メーカーとしての強みを発揮できる立場にあります。
（株）大和総研 主席研究員
日本サステナブル投資フォーラム
共同代表理事河口 真理子氏

その際、高いレベルの要素技術のみでなく、様々な事業と組み合わせシステムとして提供
していくことが重要です。貴社の持つ幅広い事業を「足し算」
するだけではなく、更に「掛け算」へと躍進させていくことを期待します。

人権はサプライチェーンの先の先までしっかり目配りを人権については、欧州の先進企業と日本企業とで意識に隔たりがあることを感じます。
欧州では、強制労働、人身取引等、「 現代の奴隷」が大きな問題となっており、英国では2015年3月に現代奴隷法が制定され、今後もさらに取組・情報開示の両面で進んでいくでしょう。
人権課題はSDGsのすべての課題において関わってくるもので、企業活動の根幹に人権の尊重が据えられていることが必要です。今後は企業のトップ自らが人権の尊重に深くコミットし、その重要性を従業員に継続して伝えるとともに、貴社の人権方針の理解を従業員に促し、人権についての考え方を社内研修などで徹底し浸透させて、従業員が同じベクトルに向かって進んでいくことが不可欠です。そして人権の社内研修の参加者から自分の仕事に関係すること、また行動に結びつけられるのは何かについての意見を吸い上げて、それを各部門で実現していくことが必要となります。
また企業が人権の視点を取り入れるには、日本国内のみならず、世界のそれぞれの地域においてステークホルダーと対話を行い、彼らが何を考えているのかを知ることが必Sustainavision Ltd.
代表

下田屋 毅氏要です。さらには、難民や移民、先住民族等、直接的に利害関係のない方々の存在も気に掛けなければなりません。海外の工場では、そこにつながるすべてのサプライヤーについて、強制労働の有無や難民・移民への配慮にも留意すべきです。まずはサプライチェーン
上のリスクを把握し、優先順位をつけて取組を行っていくことが肝要です。

ダイアログを受けて三菱電機グループは、
創業100周年を迎える2020年度までに達成すべき目標として、「連結売上高5兆円以上、営業利益率8％以上」を掲げています。
しかし、もう一段高い姿を目指すためには、財務目標の達成だけでなく、社会から常に必要とされる、真に社会に貢献する企業でなければなりません。
今回頂いた人権、
ダイバーシティ、サプライチェーン上の課題、
ESG投資に関するご意見を真摯に受け止め、今年も経営と統合して取り組んでいきたいと考えています。本日はありがとうございました。

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三菱電機株式会社

専務執行役

大隈 信幸

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社内浸透策
CSRの社内浸透の取組として、以下の施策を実施しています。

役員層へのCSR講演会の開催
役員やCSR委員会の委員等に対して、CSRに関する社会的視講演会を開催しています。役員層にとってもCSRについての重点の変化や最新の業界動向について、有識者からお話を頂く

要性を再確認する機会となっています。

CSR 講演会①

CSR 講演会②

三菱電機グループ総務部長会議でのCSRの情報共有
三菱電機グループでは年に2回、国内のグループ会社の総務部長が集まり、
コンプライアンス等に関する会議を開催しています。近年ではCSRの重要性を鑑み、三菱電機グループに共通するCSR方針やCSRの良好事例等について情報を共有しているだけでなく、個々の会社にとってのCSRについて考える機会としています。今後もグループ全体でのCSRのレベルアップに取り組んでいきます。
グループ会社総務部長会議

新入社員へのCSR研修の実施
毎年三菱電機の新入社員に対するCSR研修を実施していまとの重要性を認識する機会としています。新入社員達は、従業す。企業経営の基本であるCSRへの理解を深め、日々の業務に員一人ひとりが日々の業務の中でCSRを実践していくことが必

おいて倫理・遵法を徹底し、品質や環境問題などに取り組むこ

要だということを学んでいます。

新入社員への CSR 研修①

新入社員への CSR 研修②

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ガバナンス

環

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社

会

CSR担当者研修の実施
2016年度に引き続き、2017年度は三菱電機の各事業所のンを通じて、日々の業務の中での担当者としての具体的な役割

CSR担当者と国内関係会社のCSR担当者計140名を対象に研について学びました。

修を実施しました。CSRの基本的な考え方、社会からの要請、三2018年度以降はCSR担当者を通じて一般従業員向けの菱電機グループのCSRの取組の理解やグループディスカッショ

CSR研修を実施し、CSRの浸透を更に進めていく予定です。

CSR 担当者研修①

CSR 担当者研修②

社内報を通じたCSRの理解促進
CSR

CSR

国内外のグループ会社に配布している社内報で、CSRに関連載

CSR 企業理念と７つの行動指針の実践、
第1回

それが三菱電機グループのCSRです

最近、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）という言葉をよく耳にされませんか？ それは、企業が利益を追求するだけでなく、企業活動が社会に与えるさまざ
まな影響に責任を持つことです。さらに事業を通じて社会が抱える課題の解決に取り組むことでもあります。当社グルーする取組を紹介しています。一人でも多くの従業員が理解でき

プでは、CSRを企業経営の基本と位置付け、「企業理念」と「7つの行動指針」
をCSRの基本方針として推進しています。
今号から、CSRの考え方や活動事例を紹介します。皆さんも「自身にとってのCSRとは何か」考える機会にしていただければと思います。
（本総・CSR事務局）

CSR担当役員 大隈Oメッセージ

そもそもCSRってどういうこと？

さまざまなステークホルダーの期待に応えていかねばなりません
株主

企業活動を行うと、社会に商品・サービスを提供するなどのプラス効果と、CO₂排出量増加などのマイナス効果があるんだ。
CSRとは、さまざまなステークホルダー(右図)からの期待や要求に応え、プラス効果を増やし
マイナス効果を減らしていくように心がけることだよ。
CSRの実践は、世の中に必要な企業としてあり続けるために重要なことなんだ。

菱電機グループに共通するCSRについて考える、貴重な機会と

顧客
従業員

地域社会

取引先

三菱電機
グループ

行政

NGO・NPOなど

ステークホルダーとは、企業に影響を与えたり、企業の影響を受けたりする利害関係者です。

なぜCSRが話題になっているの？
グローバル化やネット社会の進展で、これまで以上に、安全・安心、環境や人権の問題といった社会の課題解決に向けた企業の取り組みが注目されるようになったんだ。
だから、当社グループも、2014年4月にCSR委員会を設置し、CSRのレベルアップと情報発信の充実に取り組んでいるよ。
当社グループの具体的な活動事例を知ってもらうため、ウェブサイトなどを通じて、これからもどんどん世の中に紹介していくよ。

なっています。

Part 1

The term Corporate Social Responsibility (CSR) has become a buzzword. It refers to the practice of companies taking responsibility for how theirbusinesses affect communities. CSR is also defined as a way to address societal problems through business itself. Our basic CSR policy, which
is based on our Corporate Mission and Seven Guiding Principles, forms the very heart of our business.
Starting with this issue, this column will spotlight our concept of CSR and introduce examples of our CSR initiatives. We hope you will take thisas an opportunity to think about what CSR means to you. (CSR Office, Corporate Administration Division)

Message from Nobuyuki Okuma, Executive Officer in charge of CSR
As time goes on, people are expecting more and more from the business community. Now that business has
become more global than ever before, society is increasingly demanding that enterprises do more for the environment, human rights and other societal issues. As President and CEO Masaki Sakuyama often says, the Mitsubishi
Electric Group contributes to society by offering solutions to these issues, and through many other types ofbusinesses, each serving as a way to fulfill social responsibility. The combined efforts of all employees constitute our
CSR contributions as a group.
We are also expected to communicate our CSR initiatives to customers and the public through various channels,
including the Internet, television, newspapers and more.
To make sure that communities understand and appreciate our efforts, and continue to perceive the Mitsubishi
Electric Group as a vital company, we need to put our hearts and minds into the practice of CSR.

時代とともに、企業に対する社会の期待は一層高まり、グローバル化の進展により、環境や人権など、企業への要求も変化しています。柵山Pが常々話されているように、当社グループではさまざまな事業活動を通じて社会へ貢献しています。社会の課題の解決も含め、それらの活動は全て、社会への責任を果たすことでもあり、皆さん一人ひとりの活動が集まってグループ全体のCSRとなります。そして、それらの活動を、お客さまとのコミュニケーションやウェブ・テレビ・新聞などのメディアを通して伝えていくことも求められています。社会からきちんと評価され、必要とされる企業であり続けるために、CSRへの思いを皆で共有・実践していきましょう。

るよう、
日本語と英語にて展開しており、従業員一人ひとりが三Based on Our Corporate Mission
CSR CSRand Seven Guiding Principles

CSRを意識しないとどうなるの？

What is CSR?
Enterprises can generate positive impacts
through their businesses, beginning with the
products and services they oﬀer to society.
However, such activities can also generate
negative impacts, such as CO₂ emissions.
CSR is the way that enterprises work tomeet the expectations of their stakeholders(see chart on right) by increasing
positive impacts while decreasing
negative impacts. The practice of
CSR is crucial if we want people tokeep thinking of us as a vital enterprise.

Why are people talking
about CSR so much now?
Society has become more global and moreconnected, so people are increasingly scrutinizing
how enterprises address the environment, humanrights and other issues in society. This is why
the Mitsubishi Electric Group formed the CSR
Committee in April 2014. It also is why we areworking so hard to strengthen our CSR programand inform people about our many sociallyminded activities. For example, our CSR
website is now providing stakeholders withmore concrete cases of our socially responsible
activities worldwide.

より良い企業であるためには、環境や人権などに配慮して事業を進める必要があるんだ。
そうしないと訴訟や不買運動など経営に大きな影響が出る場合もあるんだよ。
一方で、CSRに積極的に取り組むと、企業としての信頼が高まったり、ブランドイメージの向上につながることもあるよ。
だから、皆で一緒にCSRに取り組んでいこう。

■今後、「つなぐ、つながる」
コーナーでCSRを取り上げていきます。次回は「CSRの７つの中核主題」を紹介します。

三菱電機オフィシャルウェブサイト「CSRの取組」http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/csr/

Many stakeholders to consider
Shareholders
Customers
Employees

Local communities

Mitsubishi
Electric
Group

Business
partners

Government
agencies

NGOs andNPOs

The term stakeholder is defined as any party with an interest in our business,
including parties that affect, or are affected by, Mitsubishi Electric.

What if we ignored CSR?
Enterprises have to ensure that their businesses go
hand in hand with the environment and human rights,
or they could face the risk of lawsuits or boycotts,
either of which could have grave repercussions for abusiness. Meanwhile, enterprises that actively pursue
CSR can earn greater trust among
stakeholders and strengthen their brandimages. Given these compelling reasons,
it s clear that we need to work as hard
as we can on CSR.

■In future issues of this publication, Philanthropy Square will address a number of important CSR topics, beginning with The Seven Core
Themes of CSR in the next installment.

Please visit www.MitsubishiElectric.com/company/csr

vol.175 Nov.2015

MELCO PLUS vol.009 Nov.2015

社内報を通じた CSR の理解促進

海外関係会社でのCSRの検討
三菱電機グループの海外関係各社でも、CSRを推進するた

題や三菱電機グループ共通のCSRの考え方について意見を交めの委員会を運営するなど、それぞれの地域に則した活動をわしました。

行っています。
特に2017年度は、三菱電機グループ共通のCSRの考え方を浸透させるため、海外部門向けの会議にてCSRやSDGsの考え方を共有したほか、アジア地域の関係会社スタッフ向け研修や海外の経営幹部向け研修の中でCSRの浸透を図りました。ま
た、
アジア、
アメリカ、
ヨーロッパの担当者と、各地域のCSRの課

海外担当者との意見交換

アジア地域関係会社スタッフ向け CSR 研修
2017年12月、タイの拠点にて、三菱電機本社のCSR担当者を講師として、
アジア地域の関係会社の現地スタッフの管理職を対象にしたCSR研修を行いました。当日は、タイのほか、
インド、
マレーシア、
フィリピン、ベトナム、
インドネシア、計6カ国18社から24名の社員が参加しました。
「自分にとってのCSR」
についての意見発表の場を設けた際には、数名の社員から熱心な発表があったほか、「自社でもっとCSRを広めたい。」という意思表示も行われました。
これからも交流を通じてグローバルでのCSRの浸透を図っていきます。

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
三菱電機グループは、経営の機動性、透明性の一層の向上

まの期待により的確に応えうる体制を構築し、更なる企業価値を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指の向上を図ることを基本方針としています。

しています。顧客、株主を始めとするステークホルダーの皆さ

コーポレート・ガバナンスに関する報告書【投資家情報】IR資料室

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社機関の概要

内部統制システムの整備の状況など

当社は、2003年6月に委員会等設置会社（現：指名委員会等（ア）監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助設置会社）へ移行し、経営機構の改革を行いました。これによする専属の使用人を配置するなど独立性を担保するととり、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役

もに、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。

務の処理についての社内規程を定め、適切に処理していま

当社の取締役は12名で構成し、社外取締役が5名
（うち1名

す。

は女性）
を占める体制とし、客観的な視点から当社経営への助

また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部言と監督を行っています。取締役会の内部機関として、指名委

統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委員会

員会、監査委員会、報酬委員会を設置しました。それぞれ5名に報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容にの取締役（うち過半数は社外取締役）により構成しています。なついて監査委員に報告しています。

お、監査委員会には、専属の独立したスタッフを配置し、監査委

さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出員を補佐しています。

席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリン

当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である

グ等の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当

取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離したこ

執行役から定期的な報告を受け、監査の方針・方法、実施とが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、指名・報状況及び結果等の協議を行っています。

酬委員会のメンバーとはしていません。経営の監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをよ（イ）三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な

り実効性のあるものとしています。
コーポレート・ガバナンス体制

社内規程・体制等を定めるとともに、当該体制については、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、

株主総会
報告

選任

〈業務執行の決定と執行〉〈経営の監督〉執行役（会議）取締役会

執行役社長（CEO）

取締役会長（Chairman）

執行役副社長

選任･解任･監督
業務執行権限の
委譲

常務執行役

報告

います。
また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検し、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・運用状
況等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、指名委員会その内容について監査委員に報告しています。

社外取締役（過半数）
取締役

専務執行役

重要事項については執行役会議を開催して審議を行って報告

さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監

監査委員会
社外取締役（過半数）査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的に

報酬委員会

監査委員会に報告しています。

社外取締役（過半数）

事業部門･管理部門

コーポレート・ガバナンス体制

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

内部監査及び監査委員会監査の状況
内部監査人には専属の人員を配置し、更に関連部門から専に対する調査を実施しています。

門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場から

監査委員会は、内部監査人より監査担当執行役経由で監査

内部監査を実施しています。

報告書の提出を受けるとともに、
方針打合せや定期的な報告会

監査委員会は、5名の取締役で構成され（うち3名は社外取などを通じて意見交換を実施しています。また、会計監査人と、締役）、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当監査委

監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監員が中心となって取締役・執行役の職務執行の監査や子会社

査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実施しています。

取締役への適時適切な情報提供と、取締役会レビューの実施
及びその分析・評価の実施
経営の監督機能を強化するため、各取締役には取締役会及● その他取締役会の実効性を高める仕組み

び各委員会に設置した事務局より、経営の監督に必要な情報を● 過去の取締役会レビューを踏まえた各種施策に対しての改適時適切に提供しています。また、取締役会の経営監督機能の善事項等

一層の向上のため、社外取締役への情報提供と意見交換の場

レビューの結果、取締役会が適切に経営監督機能を発揮してを設けており、取締役への経営情報提供の一層の充実を図っいくためには、執行側との適時適切な経営情報の共有が必要ています。

であるところ、本取締役会レビューの結果を踏まえた見直しがまた、取締役会の更なる実効性向上を図るため、取締役会レ

継続的に行われており、従来に比し活発かつ率直な議論が行わ

ビューを毎年実施し、以下の分析・評価を実施しています。

れるようになったとの評価を受けました。これらの評価から、当● 取締役会の開催頻度、
日程、時間

社取締役会の実効性は十分に担保されているものと考えてい● 取締役会の議論に関連して提供される情報
（質・量）
及び提

ますが、取締役会等でのより一層の議論の充実のため、審議時

供方法

間の拡大等を図っていきます。

● 取締役会での提供資料、説明内容・方法、質疑応答要領、議案毎の時間配分

役員報酬等の決定に関する方針
取締役の報酬、執行役の報酬
当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、方針を決定しており、その概要は以下のとおりとなっています。

取締役の報酬
1.

取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督

2.

一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。

を行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給する。

3.

退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。

45

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三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

執行役の報酬
1.

2.
3.

執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上への一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中インセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任慰

長期的な視点での業績向上のインセンティブを高めるた

労金に加えて、業績連動報酬を支給する。

め、その50％を株式報酬とする。なお、株式報酬として取一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社得した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。

有することとする。

業績連動報酬については、連結業績及び各執行役の担当

4.

退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。

事業の業績等を勘案して決定し、株主と執行役の利益を

有価証券報告書社外取締役について社外取締役の有効な活用
当社の取締役は12名で構成し、社外取締役が5名（うち1名

会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告

は女性）を占める体制とし、客観的な視点から当社経営への助を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行

言と監督を行っています（取締役会における社外取締役の構成

うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督

比率42％）。

体制の整備に尽力しています。

社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員

独立社外取締役の独立性判断基準等
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独

当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに

立性ガイドライン（下記参照）の要件を満たすなど、一般株主と相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総利益相反が生じるおそれもない独立性のある者を選任してい合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定ます。

＜社外取締役の独立性ガイドライン＞
実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下1、2、4、5については、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
1.

当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他
使用人（以下、業務執行者）として在籍している場合

2.

当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合

3.

当社の会計監査人の関係者として在籍している場合

4.

専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合

5.

当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2％を超える組織に業務執行役員（理事等）として在籍している場合

6.

当社の大株主（10％以上の議決権保有）
又はその業務執行者として在籍している場合

7.

その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合

46

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社

会

社外取締役一覧（2018 年 6 月 28 日現在）
地

位

氏名、写真

社外取締役
薮中

大林

100％
（7／7回）

指名委員長
監査委員

検事・弁護士としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断してお
ります。

100％
（7／7回）

監査委員
報酬委員

公認会計士としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しており
ます。

100％
（7／7回）

指名委員
監査委員

銀行の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

86％（6／7回）

指名委員
報酬委員

国際的な企業の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

100％（7／7回）

和紀

社外取締役
克典

社外取締役
小出

指名委員
報酬委員

国際情勢の専門家としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

宏

社外取締役

永易

取締役会出席率（2017年度）

当

三十二

社外取締役

渡邉

選任理由

担

寬子

（注）
当社は、
2017年度において、取締役会を7回開催しております。

47

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コンプライアンス
トップメッセ―ジ／基本的な考え方
トップメッセージ
三菱電機グループにおいて、「倫理・遵法」
は企業経営の基本を成すものと位置付け、従業員一人ひとりに以下のトップメッセージを発信・共有し、社会・顧客・株主とのより高い信頼関係の確立に一層努めています。
企業をとりまく環境は急激な変化が続いていますが、いかに時代が移り変わっても、決して変えてはならないのが、企業倫理・遵法精神の徹底です。
三菱電機グループでは、
コンプライアンスの基本方針として「企業倫理・遵法宣言」を制定し、その中で、「法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしません」と社会に対して宣言しています。
皆さんにおかれては、目前に迫る創立100周年、更には次の100周年に向けて、お客様や社会から信頼される企業であり続けるために、改めて「倫理・遵法の徹底」
は会社が存続するための基本であることを肝に銘じてください。そして、社会を構成する一員として皆さん一人ひとりが「倫理・遵法に反する行為は行わない」
ことを自らの責務として強く認識し、常日頃から数段高い倫理観を持って誇り高き行動をとるよう心掛けてください。

執行役社長

コンプライアンスに対する考え方
三菱電機グループでは、2001年に制定した「企業倫理・遵法点も含めたより広義の「コンプライアンス」
を推進すべく、コン宣言」
をコンプライアンスの基本方針として、「 倫理・遵法の徹

プライアンス体制の充実を図るとともに、従業員教育にも注力

底」
は会社が存続するための基本であると認識しています。こ

しています。

のような認識の下、「法令遵守」
のみに留まらず「企業倫理」の観【企業倫理・遵法宣言】
法の遵守

法は最低限の道徳であることを認識し、法の遵守はもちろん、社会全体の倫理観や社会常識の変化に対する鋭敏な感性を常に持ち、行動します。法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる
行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしません。

人権の尊重

常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も行いません。

社会への貢献企業としての適正利潤を追求するとともに、社会全体の発展を支えるとの気概を持ち、企業の社会的責任を自覚して行動します。

地域との協調・融和

良き市民、良き隣人として、ボランティア活動等地域社会の諸行事に積極的に参加し、地域の発展に貢献します。

環境問題への取り組み

循環型社会の形成を目指し、資源の再利用をはじめ、あらゆる事業活動において、
いつも環境への配慮を忘れずに仕事を進めます。

企業人としての自覚

企業人として自覚を持ち、自らの扱う金銭等の財産、時間、情報等（特に電子メールやインターネットの利用）に対し、公私を厳しく峻別し行動します。

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「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」とは、三菱電機グの変化等を反映しながら改訂を重ねており、直近では2017年

ループの従業員一人ひとりが事業や担当業務を遂行するに当4月に発行し公表しています。

たって遵守・尊重すべき法令や社会規範を整理し、まとめた統

日本語のほか、英語、中国語、タイ語をそろえ、国や地域を問一的な行動規範であり、日常行動における指針となるものでわず共有できる内容としており、全世界の三菱電機グループのす。1990年に制定し、その後の法令の改正や社会の規範意識

従業員一人ひとりが実践すべき規範となっています。
三菱電機グループ倫理・遵法行動規範

グローバルレベルでコンプライアンスを徹底する体制
三菱電機グループのコンプライアンス体制は、「コンプライ

し、本部単位での全社コンプライアンス施策の展開・点検活動

アンス推進は、事業推進と一体不可分」との認識の下、三菱電の強化に取り組んでいます。また、2014年4月には、法務・コン機の各部門及び国内外の関係会社各社が主体的にコンプライ

プライアンス部内に専門組織を設置し、これまで整備してきたアンスを推進する体制としています。

海外コンプライアンス体制の更なる強化・拡大を図り、グロー

2012年10月には、全社コンプライアンス施策の推進体制

バルレベルでコンプライアンスを徹底する体制を漸次整備しの強化を目的として、法務部を「法務・コンプライアンス部」
に改

ています。

コンプライアンス推進体制（三菱電機グループ）
称するとともに、すべての本部に「コンプライアンス部」
を新設
国内関係会社

海外関係会社

三菱電機単独社

長

執行役会議
企業行動規範委員会
法令管理部門コンプライアンス
推進委員会

社

長

本部長

社
本部
コンプライアンス
部長会議

本部コンプライアンス部長
会社統括
コンプライアンス
マネージャー会議

会社統括
コンプライアンス
マネージャー

事業部長・所長◯◯長
コンプライアンス
マネージャー

拠点

拠点別コンプライアンス
推進委員会

コンプライアンス
マネージャー部長

課長

コンプライアンス
マネージャー会議

コンプライアンスリーダー

事業部・支社・製作所・研究所
コンプライアンス
情報連絡会

コンプライアンス推進委員会

コンプライアンス
情報連絡会

コンプライアンス推進体制（グループ）49

長地域コンプライアンス
マネージャー

会社統括
コンプライアンス
マネージャー◯◯長地域
コンプライアンス
マネージャー会議目

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中国地域コンプライアンス実務者会議

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会

アジア地域コンプライアンスマネージャー会議

VOICE（中国コンプライアンス活動推進担当者）
三菱電機
（中国）
有限公司 法務室 李 黎
私は、中国地域のコンプライアンス推進活動及び法令に関する相談業務を担当しています。中国では、積極的な法整備のため、その改正頻度も高いと言えます。そこで、各拠点に最新の法令情報を迅速に把握してもらうた
め、毎月、中央／地方レベルの主要な新しい法令をまとめ、“法令速報”という形でメール配信しています。また、拠点のコンプライアンス体制づくりを支援する活動のほか、倫理遵法の意識を中国全域の従業員に持ってもらうため、コンプライアンス教育プログラムでも教材の作成及び講習会の講師を担当しています。中国地域の法務ス
タッフとして、引き続き中国の従業員の遵法意識の向上に貢献していきたいです。

主なコンプライアンスリスクへの取組
公正な競争（独占禁止法違反防止）
三菱電機グループは、国内外において独占禁止法違反に対係会社においても、2013年度から2016年度にかけて、幹部やする高額な罰金や制裁金を科されるなど厳しい処分を受けた

営業部門等を対象に研修を実施し、3,326名が参加しました。

反省を踏まえ、独占禁止法を最重要法令の一つと掲げ、グルー

2016年度以降も、関係会社を含めて各事業の特色を反映しプを挙げて再発防止・風化防止に継続的に取り組んでいます。

た実践的な研修を実施しており、2018年度までに約10,700

三菱電機及び国内外の関係会社を対象とした社内規則の整備名を対象に約350回の研修を実施する予定です。さらに、海外と運用、独占禁止法に特化した内部監査などの取組を強化したにおいても、対面式教育やeラーニングを通じて、地域の特性

ほか、eラーニングと対面式を組み合わせた従業員教育も重点に応じた独占禁止法の教育を展開しています。

的に行っています。

今後も日常の事業活動や社内規則の運用状況に対する定期

2013年度から2015年度にかけて、三菱電機にて集中的な的なモニタリング、取引実態にあわせた実務的な従業員教育な研修を合計241回実施し、11,248名が参加しました。また、関ど、再発防止・風化防止のための更なる取組を図っていきます。

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汚職防止
（贈収賄防止）三菱電機グループでは、国内外公務員などへの対応についを対象としたeラーニングを約21,800名が受講、更に外国公て、社内規則の整備、従業員教育、自己点検や内部監査などを務員と接触する機会が多い従業員に対し、実務上のポイントや実施し、贈賄防止の対策を講じています。

ケーススタディに重点を置いた対面教育を実施し、約730名がグループ各社及びその役員・従業員が贈賄行為を行わない

参加しました。

こと、贈賄行為によらなければ達成できないような利益を追求

今後も、世界的に贈賄規制が強化されている現状を踏まえ、しないことなどを改めて内外に示すべく、2017年4月1日、「三グローバルレベルでの事業拡大に対応すべく、各地域の取組

菱電機グループを一層充実させるとともに、汚職に巻き込まれるリスクが特に贈賄防止ポリシー」
を制定し、グループを挙げて贈賄防止に取り組んでいます。

高い国や取引を抽出し、効果的かつ効率的に対策を講じていき

また、三菱電機にて公務員等と接触する機会のある従業員ます。
三菱電機グループ 贈賄防止ポリシー

政治活動への支援対応
三菱電機グループでは、政治活動への支援を行う場合は各資金規正法に則り総務部が全件内容を審査するなど、社内手国の法令などを遵守するとともに、企業理念に照らし、社会的続きを厳守することとしています。また、公職選挙においては、立場を十分考慮して支援を行うこととしています。

公職選挙法に抵触しないことはもとより、健全な社会常識から

例えば三菱電機において国内の政治寄付を行う際は、政治逸脱することのない対応を心がけています。

輸出管理
三菱電機は、国際的な平和及び安全の維持を目的として「安社の規則制定、体制整備、教育、社内監査などの指導を行って全保障輸出管理規則」
を定めています。これに基づき、すべています。2017年度は、タイ・台湾・中国・欧州で関係会社の輸の取引について、輸出規制品目の有無や、仕向国、顧客、用途、出管理責任者を対象にした教育を行いました。また、国内向け取引条件に安全保障上の懸念がないかを審査し、法令に従っにeラーニング教育を実施し、社内 約36,000名、関係会社 約た厳格な管理を行っています。国内・海外の関係会社に対して

34,000名が受講しています。海外関係会社にも英語、中国語、も、三菱電機の方針に則った管理を行うように三菱電機グルー

タイ語のeラーニング教材を提供し、各社で教育を実施していプ会社の標準規則（日本語、英語、中国語、タイ語）を提供し、各

ます。

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反社会的勢力との関係遮断
三菱電機グループでは、「事業を行う各国・地域において、反③ 取引開始後においても、取引先が反社会的勢力との関係が社会的勢力（暴力団、テロリスト、麻薬組織、その他犯罪組織）

明らかになった場合に、契約を解除することができる「暴力とは取引を含めて一切の関係を持ちません」との考えを持ち、団等反社会的勢力排除条項」
を契約書に導入する。

「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」に次の3つの内容をまた、日本では三菱電機グループ全体で反社会的勢力から明記し、取り組んでいます。

不当要求があった場合に対応するため、暴力団対策法に定めら① 反 社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対しれている不当要求防止責任者を各事業所及び各関係会社単位て毅然とした態度で対応する。

で選任するとともに、取引先が反社会的勢力であると判明した② 新規に取引を開始するときは、その取引先が反社会的勢力

場合には、警察や外部専門機関（警視庁管内特殊暴力防止対策との関係がないことを確認する。

連合会、全国の暴力追放運動推進センター等）、弁護士と連携
して速やかに関係を遮断するよう努めています。

コンプライアンス方針の周知徹底／教育
コンプライアンス方針の周知徹底
三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方は、社「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」
は、海外も含めた三長を始めとする経営トップが、繰り返し様々な場面で従業員に菱電機グループの全従業員に展開し、また、国内の三菱電機グ

直接メッセージを発し、その重要性を浸透させています。

ループの全従業員に対しては、事業活動を行う中で倫理・遵法

また、「企業倫理・遵法宣言」の内容を記載したポスターの各上注意すべき点をまとめている「倫理・遵法行動ガイドライン」

職場への掲示、携帯用カードの従業員への配布などによってもも合わせた小冊子のかたちで配布しています。

周知しています。

企業倫理
遵法宣言
私たちは、活動するいかなる国や地域においても、常に以下に宣言するところに則って行動します。

法の遵守
法は最低限の道徳であることを認識し、法の遵守はもちろん、社会全体の倫理観や社会常識の変化に対する鋭敏な感性を常に持ち、行動します。
法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしません。

人権の尊重
常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等
いかなる差別も行いません。

社会への貢献

携帯用
カード

企業としての適正利潤を追求するとともに、社会全体の発展を支えるとの気概を持ち、企業の社会的責任を自覚して行動します。

地域との協調・融和
良き市民、良き隣人として、ボランティア活動等地域社会の諸行事に積極的に参加し、地域の発展に貢献します。

環境問題への取組み
循環型社会の形成を目指し、資源の再利用をはじめ、あらゆる事業活動において、いつも環境への配慮を忘れずに仕事を進めます。

企業人としての自覚
企業人としての自覚を持ち、自らの扱う金銭等の財産、時間、情報等（特に電子メールやインターネットの利用）に対し、公私を厳しく峻別し行動します。

企業行動規範委員会

企業倫理・遵法宣言ポスター「三菱電機グループ倫理・
遵法行動規範」
小冊子

三菱電機グループ倫理・遵法行動規範

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社

会

多様な手法を駆使したコンプライアンス教育
三菱電機グループでは、事業遂行に必要な各種法律や、三菱等の方法で事業を行う世界各国の従業員が受講しており、国電機グループのコンプライアンスに対する考え方について、講内（三菱電機及び国内関係会社）
では2017年度に122,909

習会、eラーニング、マニュアル配布、
システムログイン時の画名が受講しています(コンプライアンスeラーニングの受講率面表示など様々なツールによって浸透を図っています。その内100％＜三菱電機単体＞）。海外でも例えば東南アジア・オセア

容は、事業別、階層別、職種別、地域別（海外）など対象に応じた

ニア地域にて統一的なコンプライアンスeラーニングを行い、最適な内容を検討して実施しています。

7,125名が受講しています。

三菱電機グループには、各社・各部門が独自に実施している講習会の一例としては、2017年度に三菱電機法務・コンプラ

教育のほか、全社横断的に行う教育もあります。主要な法令やイアンス部がコンプライアンスについて三菱電機グループに人権の尊重等の三菱電機グループのコンプライアンスに対すおいて実施した講習会は314回、参加者は延べ12,796名でしる考え方をまとめた教育は、eラーニング、集合教育、通信教育

た。

コンプライアンス監査
三菱電機グループにおいて、各社・各部門は、各法令・倫理分の監査部が主体となった、
コンプライアンスの内部監査（倫理・野に応じた複数のチェックシートなどをもとに自社・自部門のコ

遵法、財務管理、人事管理、技術管理、品質管理等の監査項目）

ンプライアンスの自己点検を年に複数回、様々なかたちで行も行っています。監査の結果、是正が必要と思われる会社・部門

い、
コンプライアンス遵守の状況の確認及び是正をしています。

には改善指示を行うとともに、監査担当執行役を通じ、監査結

また、三菱電機グループの業務の適正を確保するために必果を定期的に監査委員会へ報告しています。

要な社内規定・体制等を定め、その運用状況について三菱電機

相談窓口「倫理遵法ホットライン」を社内外に設置
三菱電機は、不正・違法・反倫理行為を速やかに把握して、自この「倫理遵法ホットライン」の仕組みは、三菱電機の全従業

浄作用を働かせることを目的に「倫理遵法ホットライン」（内部員に配布している「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」
を掲

通報制度）
を設けています。その相談窓口は、社内に加えて社載した小冊子に掲載するとともに、ポスターを社内各部門・各外にも窓口（弁護士事務所）を設置しています。倫理遵法ホット事業所に掲示しているほか、三菱電機グループホームページに

ラインでは、匿名通報にも対応し、また、相談者に対する不利益も掲載し周知を図っています。

取扱の排除及び氏名の守秘などは、社内規則において明確に三菱電機グループの国内外関係会社においても、各社ごと規定しています。なお、三菱電機が関係する取引などについてに内部通報制度を設けています。

は、お取引先及び関係会社からのご相談も受け付けています。
個々の通報に対しては、内容に応じて調査実施部門の編成を行い、事実関係の確認を行います。その結果、法律や社内規則の定めに沿っていないおそれのある行為などに対しては、ルールの見直しや説明会による正しい理解の促進・浸透に取り組んでいます。違法行為及び社内規則違反などを確認した場合は、該当者に対する処分や該当部門への改善措置を実施します。

「倫理遵法ホットライン」
社内周知用ポスター

53

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環

境

社

会

リスクマネジメント
基本的な考え方
三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情事業遂行に伴うリスクを適切に管理する体制を構築していま

報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の広範囲のす。

分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれ具体的には、
リスク管理を事業遂行に組み込み、事業の規模・ぞれの事業は日本国内及び北米、欧州、アジア等の海外におい特性等に応じてリスクを管理するとともに、グループ全体に共て幅広く展開されています。

通する重要なリスクについてはコーポレート部門を中心に管理

三菱電機グループは、社会、顧客、株主を始めとするステークするなど、リスクの種類、大きさ、影響度に応じて適切なリスク

ホルダーの皆様の期待に応え、持続的成長を実現するために、管理体制を構築しています。

リスクマネジメント体制
三菱電機グループのリスクマネジメント体制は、各執行役がその中で、極めて重い社会的責任が問われ、三菱電機グルー

自己の分掌範囲について、責任を持って構築しています。

プ経営への甚大な影響が予想されるような事態や、大規模災

また、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全員

害・事故・パンデミックなど、緊急事態が発生した際には、初動をにより構成する執行役会議において審議・決定しており、執行迅速かつ適切に遂行すべく、社長を室長とする全社緊急対策室【4-3-2】リスクマネジメント体制を設置し対策を講じていくこととしています。

役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追求

及び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメントを行っています。

リスクマネジメント体制
執行役会議

全社緊急対策室（有事）
企画委員会
起業審議会
事業投資検討会

リスク検討会

重要事項

リスク案件

合同検討会

地域代表機構（海外）事業部門
リスクマネジメント体制（三菱電機グループ）

54

品質・環境

災害等

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社

会

環境リスクへの対応
三菱電機グループでは、事業活動にともない環境に著しい先、業務委託先において事故や苦情、法令違反等が発生する可影響を与える、若しくは与える可能性のある潜在的なリスクの能性を想定し、社外の関係者にも対応手順を周知しています。

早期発見に努めています。

各々の組織では、担当者が緊急事態への対応を適切に行え

例えば、地下水や土壌の汚染、PCB廃棄物の取扱いや環境

るかどうかを毎年1回以上、テストしています。このテストは、起施設の不具合といったような環境リスクに対して、万一の事故

こりうる緊急事態を想定したもので、これを実施することで環や緊急事態に備え、本社部門、製作所、研究所、支社、国内外の境事故等に対する初動、
暫定措置、
コミュニケーションが適切に関係会社などにおいて、具体的なリスクと担当部門を特定した機能するかどうかを確認し、問題点を発見した場合には手順書

対応手順書を整備しています。また、受注した工事の社外請負を改訂し周知しています。
【環境への取組】環境リスクマネジメント

災害対策の取組
大規模災害への対応体制整備
グローバルに事業を展開する中では、地震、地域紛争、テロ、感染症など、様々な災害に見舞われる恐れがあります。三菱電機グループでは、有事の防災体制や災害対策を再点検し、対応を強化しています。

有事の防災体制
三菱電機グループでは、大規模災害により三菱電機拠点に事業継続に向けた取組や、社会からの要請への対応（被災地支

甚大な被害が発生した、又はその恐れがある場合、社長を室長

援、寄付等）
について、迅速に対応方針を検討・遂行します。特にとする「全社緊急対策室」を設置し、三菱電機グループ全体の海外拠点・海外関係会社については、各地域対策本部と連携を緊急事態に対応する体制を構築しています。

とりながら、従業員の安全確保（安否確認、生活支援等）、事業

全社緊急対策室では、災害状況の確認（人的・物的）のほか、復旧のサポートを行うこととしています。

防災体制

国

内

三菱電機
〈平時
（常設）
〉
全社防災・安全委員会
防災活動の点検、
活動方針指示〈有時（非常設）〉
全社緊急対策室

被災情報

対策指示

各事業本部、支社、製作所、研究所

国際本部

海

外

地域対策本部

防災活動の点検、
活動方針指示、
有事の復旧支援等

被災情報

国内関係会社
防災体制（三菱電機グループ）

防災活動の点検、
活動方針指示、
有事の復旧支援等

被災情報

海外関係会社

55（米州、欧州、アジア、
中国、台湾）
海外での諸リスクに関する対策指示に加え、各地
域内の情報横通し、本邦側への適切な情報伝達目次三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

平時の体制
（災害対策のPDCAサイクル構築）
平時においては、
これまでの防災への取組を形骸化させるこ

2017年度は、「防災・BCP訓練の工夫・実施」「、耐震化と減災とがないよう、総務 担当執行役を委員長とする「全社防災・安対策の推進」「、サプライヤーBCPの推進」
を重点課題として選全委員会」を設置し、三菱電機グループの災害対策に関する定

定し、グループ内に展開しました 。

期的な（年一回以上）確認・見直しや訓練結果を踏まえた改善を

2018年度は、「有事における実効性向上に向けたBCPの見行うなどして、PDCAサイクルを循環させることとしています。

直し」
を重点課題として選定し、グループ内に展開しています。

事業継続、災害対策の取組
BCPの策定と定期的
（年一回）
見直し
三菱電機は製品供給者としての責任を果たすべく、全事業所

国内・海外の主要関係会社におけるBCPの策定を進めていま

において、2010年度に新型インフルエンザを想定したBCP、す。また、BCPを策定している各事業所、国内・海外関係会社で2012年度に大規模地震を想定したBCPを策定しました。

は一旦策定したBCPが形骸化しないよう、毎年BCPを見直し、2013年度以降は、代替拠点での事業継続に関する検討や、対策の改善を行っています。

サプライチェーンにおける事業継続
三菱電機では、大規模災害等によってサプライヤーが甚大いても複数工場化に取り組みいただいています。また、サプラな被害を被り、材料供給が寸断され、三菱電機の生産に支障をイヤー向けのBCPセミナーを開催するなど、サプライヤーの防きたす事態を避ける取組を進めています。

災対策の啓発・支援も行っています。

① サプライヤーのBCPリスク評価③ 災害発生時の初動迅速化に向けた活動

2014年度から日本国内のサプライヤーを対象に、全社統一

災害発生時の初動調査の迅速化を目的として、災害発生地

指標を用いたサプライヤーBCPリスク評価を行い、リスクの高点に近接するサプライヤーの所在地を地図上で検索できる

いサプライヤーの見える化を実施しています。

MAP検索システムを構築し、活用しています。

② サプライヤーのリスク軽減に向けた活動

今後は海外生産拠点においても安定調達を進めるべく、複数社購買の推進やサプライヤー側での複数工場化に取り組ん

サプライヤーBCPリスク評価により判明したリスクを軽減すでいきます。

るため、複数社購買を推進するとともに、サプライヤー側につ

56

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

災害訓練と対策の見直し
三菱電機グループでは、従来から事業所、関係会社ごとに災2017年度の訓練においても、全共通システムについて、目害対策マニュアルを策定し、事前対策（減災に向けた対応）と防標とする復旧時間を達成しました。

災訓練を実施しています。例えば三菱電機IT戦略室では、
デー

また、関係会社に対しても、三菱電機内で実施している災害

タセンター環境を首都圏と関西に二拠点化し、毎年、有事を想対策と同等の対策を講じるよう指導し、各拠点で訓練等を通じ定したデータセンターの切替訓練を実施しています。

た有事の備えを強化しています。

三菱電機国内拠点のBCP訓練

三菱電機海外拠点（台湾）での訓練

パンデミックへの対策
交通手段・交通網の発達や、経済のグローバル化で人の移動かわる事業の継続、③自社の経済的被害の極小化、を目的としが増えたことにより、エボラ出血熱や新型インフルエンザなど

た取組（BCP策定、出張者・駐在者の動態把握、マスク等の備蓄の感染症が世界的に流行する（パンデミック）
リスクが高まってなど）を推進しています。

います。

海外については、新型インフルエンザの発生の確率が高い

三菱電機事業のグローバル化が進む中、国内においては、企国を中心に、新型インフルエンザを想定したBCPを策定するな業に求められる社会的責任を果たすべく、新型インフルエンザ

ど、
各国の事情を踏まえた対策を講じるよう指導しています。

等の発生時における、①人の安全確保、②社会機能の維持にか

海外における安全の確保
三菱電機グループでは、人事部海外安全対策センターが、海外安全セミナーを開催するとともに、10カ国・14カ所の海外拠

外拠点（三菱電機・国内関係会社の海外事業所並びに海外関係点を訪問し、治安状況に加えて医療・衛生環境、教育・生活環境

会社）と連携しながら、海外出張者の動態把握・安否確認、各種などの調査と助言を行いました。また、外務省主催の
「海外安全

情報発信
（外務省や専門機関等から収集した情報に基づく出張

官民協力会議」にメンバーとして参画し、各種企業・団体と情報規制等）、従業員教育などを行っています。

交換、意見交換を行い、三菱電機及び海外拠点のリスクマネジ

2017年度は、関係会社含め、海外赴任者、出張者向けに海メント活動に反映させています。

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

情報セキュリティーへの対応
基本的な考え方
三菱電機グループでは、企業機密や個人情報を万が一漏えと同等な保護・管理に努めています。

いし、お客様や社会にご迷惑をおかけすることのないよう、社

各種アンケートやお買い上げいただいた製品の登録、アフ会的責任を果たすべく、企業機密・個人情報を適正に管理してターサービス等を通じて入手したお客様の個人情報は、2004

います。三菱電機の営業情報や技術情報、知的財産等の企業

年4月に制定した「個人情報保護方針」の考えに基づき管理して機密は、2005年2月に制定した「企業機密管理宣言」の考えにいます。特に、三菱電機では2008年1月にプライバシーマーク

基づき管理しています。企業顧客の皆様からお預かりした情報を取得し、個人情報の適正な取扱いに努めています。

については、機密保持契約の遵守はもちろん、自社の企業機密

情報セキュリティーの体制
三菱電機執行役社長が、企業機密管理・個人情報保護統括

個人情報保護監査責任者は個人情報保護の監査の実施・報責任者と個人情報保護監査責任者を指名します。企業機密管告について責任を持ちます。企業機密・個人情報の漏えいなど

理・個人情報保護統括責任者が情報セキュリティー全般を統括

情報セキュリティー上の事故が三菱電機グループで発生したし、統括事務局が施策の企画・推進を行います。企業機密・個人場合は、この体制に沿って報告が行われ、法令に従い迅速な対情報の実際の利用・管理については、それぞれの事業本部で、応を行い、必要に応じて適時適切に開示しています。

本部長（企業機密管理・個人情報保護責任者）
及び事業所長（実

海外関係会社も国内関係会社同様、事業本部が指示・指導し施管理者）が管理責任を負います。事業本部事務局、事業所事ます。加えて、海外地域担当が連携して情報セキュリティーの務局が統括事務局と定期的に情報セキュリティーに関する委確保に努めています。

員会を開催し、連携することで、情報セキュリティーの確保に努

三菱電機グループでは2010年にお客様からお預かりした個

めています。
情報セキュリティー体制

人情報を漏えいする事故を起こして以来、企業機密・個人情報が漏えいする重大な事故を再び起さないよう努めています。

社 長

個人情報保護
監査責任者

企業機密管理・個人情報保護 統括責任者（正：総務担当執行役、副：IT担当執行役）

連携（本社総務部、IT戦略室）

事業本部
・責任者
（本部長）
・事務局
事業部・支社・製作所
・管理者（事業所長等）・事務局

連携

海外地域担当指示

企業機密管理・個人情報保護 統括事務局

方針・
指示

国内関係会社
海外関係会社…統括・企画責任…推進責任単位情報セキュリティー体制（三菱電機グループ）

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三菱電機のＣＳＲ

グローバルでの取組

ガバナンス

環

境

社

会

マネジメントの考え方

海外関係会社を含めたグループ全体で情報セキュリティー

三菱電機グループでは企業機密管理と個人情報保護活動をレベルを維持・向上すべく、関係会社向けの企業機密管理・個PDCA（Plan-Do-Check-Action）
サイクルによる継続的な改人情報保護に関するガイドラインを制定の上で、情報セキュリ

善活動として取り組み、企業機密・個人情報を守るために組織

ティーの体制に則り、各種点検を実施しています。

的・人的・物理的・技術的からなる4つの安全管理措置を実施しています。

情報セキュリティーにかかわる規則・ガイドライン

情報セキュリティーの点検・監査

情報セキュリティーにかかわる規則・ガイドラインを4つの安PDCAサイクルの中のC（チェック）
として、三菱電機グルー

全管理措置に沿って整備し、現行の法律に対応して適宜見直し

プ全体の企業機密管理・個人情報保護活動が適正になされてを行っていますいるか、
またどのようなレベルにあるか確認し、改善していくた
め、
下記の点検と監査を実施しています。

PDCA サイクルによる継続的改善
継続的改善

企業機密と安全管理措置

保護水準向上安全管理措置スパイラルアップ見直し
ACTION

計画
点検
・
監査

実施及び
運用

CHECK

DO

組織

管理体制・社内規則整備・社内監査人

従業員教育・労務管理

物理

入退室管理・機器等の物理的な保護

技術

情報システムセキュリティー

安全管理措置PLAN

PDCAサイクルによる継続的改善

情報セキュリティーにかかわる点検・監査
企業機密管理・個人情報保護に関する自己点検三菱電機グループ各社ではチェックリストを用いて、情報セキュリティーの取組を自己点検しています。

企業機密管理・個人情報保護に関する相互点検三菱電機事業所間では相互に情報セキュリティーの運用状況を確認しています。
関係会社の情報セキュリティーの運用状況は三菱電機が確認しています。

個人情報保護の監査（PMS監査）

三菱電機では、個人情報保護監査責任者の指示の下、全社で個人情報の保護状況を確認しています。プライバシーマークを付与された国内関係会社では、各社の監査責任者により同様の確認をしています。

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

各種施策
情報セキュリティーの教育

取引先・委託先管理三菱電機では、企業機密・個人情報の適切な取扱いを徹底す

企業機密・個人情報を委託する際は、適切に秘密保持契約をる企業風土を醸成するために下記の教育プログラムを実施し締結した上で、セキュリティー上の理由から取引・委託先に求めています。

るべき事項があれば契約書に記載しています。委託先が適切な保護水準を維持しているか評価・選定し、契約後も定期的に全従業員への教育利用及び管理状況の報告を受けるなど適切な監督を行ってい約4万人の全従業員を対象に情報セキュリティーの教育を年ます。さらに、個人情報の取扱いを他社に委託するときは、個人

1回、eラーニングで実施し、三菱電機の方針、情報漏洩事故概情報保護に留意した取扱い事項を規定した契約をしています。

況、前年度の反省、個人情報保護法、不正競争防止法、一人ひとりが認識すべき安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）をサイバー攻撃への対応周知徹底します。

最近脅威を増しているサイバー攻撃に対しては、CSIRT

キャリアパスに沿った教育（シーサート：サイバー攻撃監視・即応体制）を設け、監視を強新入社員教育、20代対象の研修、30代対象の研修、40代対化し、迅速に対応しています。その上で、三菱電機と国内関係会

象の研修、新任課長研修の中で、各階層で求められる役割を果社では不審メール対処予行演習を実施し、不審メールが送信たすために必要な企業機密管理・個人情報保護の教育を実施されても従業員一人ひとりが適切に対処できるように努めていしています。

ます。

その他の個別教育
海外赴任者に対しては赴任前研修の中で、企業機密管理・個
人情報保護に関する三菱電機の取組状況、経済産業省の営業
秘密管理指針、海外での情報漏洩事故の事例について教育しています。

個人情報保護の取組
個人情報保護

個人情報の適切な取扱い

三菱電機では、2001年10月に「個人情報の保護に関する規

個人情報は利用目的を特定するなど適切則」
を整備し、三菱電機従業員及びその他関係者に個人情報に取得し、利用するときは利用目的の範囲

保護を周知徹底した上で、2004年に「個人情報保護方針」
を制を超えて利用しない、第三者に提供すると定、2008年1月に日本工業規格「JIS Q 15001：2006個人

きはあらかじめ本人の同意を得てから行う

情報保護マネジメントシステム—要求事項」
に適合し、
個人情報

など、
個人情報を適切に取り扱っています。

について適切な保護措置を講ずる体制を整備していることをEU一般データ保護規則（GDPR）
への対応

認定するプライバシーマークを取得しました。以後、継続して5回目の更新に至っています。

EUにおけるプライバシー保護の枠組として2018年5月にまた、2017年5月に施行された改正個人情報保護法に適切施行されるEU一般データ保護規則（GDPR；General Dataに対応すべく、社内の規則などを見直しました。

Protection Regulation）に伴い、三菱電機グループとしてEU
個人データを適切に取り扱っています。
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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

第三者評価・認証
三菱電機及び国内関係会社では、情報セキュリティーに関連する第三者評価・認証の取得を推進しています。

プライバシーマーク取得状況（2018年3月20日現在）
三菱電機株式会社

株式会社ビーシーシー

アイテック阪急阪神株式会社

三菱スペース・ソフトウエア株式会社

株式会社アイプラネット

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社

エムビーテクノ株式会社

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

株式会社ガウス

三菱電機クレジット株式会社

ジャパンネット株式会社

株式会社三菱電機ビジネスシステム

西菱電機株式会社

メルコ保険サービス株式会社

株式会社ダイヤモンドパーソネル

メルテック・ビジネス株式会社

日本アドバンス・テクノロジー株式会社

株式会社栗菱コンピューターズ

ISMS認証取得状況（2018年3月29日現在）
三菱電機株式会社（インフォメーションシステム統括事業部）
三菱電機株式会社（鎌倉製作所）
三菱電機株式会社（情報技術総合研究所情報セキュリティ技術部）
三菱電機株式会社（宣伝部ウェブサイト統括センター）
三菱電機株式会社（通信機製作所）
アイテック阪急阪神株式会社
青森三菱電機機器販売株式会社（関連組織：株式会社シンク）
株式会社シンリョー
西菱電機株式会社（猪名寺事業所技術統括本部／猪名寺事業所（分室）／鳥取西菱電機株式会社）
通菱テクニカ株式会社
日本アドバンス・テクノロジー株式会社（湘南事業所名古屋分室を除く）
株式会社ビーシーシー
三菱スペース・ソフトウエア株式会社
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社、株式会社テクノウェア
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（MIND ISMS関連事業部門及び事業所）
三菱電機エンジニアリング株式会社（伊丹事業所及び基板・LSI事業部（伊丹事業所駐在部門））
三菱電機エンジニアリング株式会社（鎌倉事業所）三菱電機エンジニアリング株式会社（京都事業所）
三菱電機システムサービス株式会社 電子本部
（東京テレコム支社 企画部（総務課、経理課、資材課除く））
三菱電機特機システム株式会社（東部事業部）
三菱電機特機システム株式会社（西部事業部（三田地区、伊丹地区、岩国地区））
株式会社三菱電機ビジネスシステム
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社
三菱電機マイコン機器ソフトウエア株式会社
三菱プレシジョン株式会社

防衛・宇宙営業本部における右記製品の防衛・宇宙向け営業、鎌倉事業所における航空・宇宙・慣性・電波機器及びシミュレーションシステムの製造及び保守

株式会社栗菱コンピューターズ
（本社）
菱栄テクニカ株式会社（品証事業部計測管理部校正サービスセンター）

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社

会

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

研究開発
研究開発の基本方針
研究開発については、成長戦略を推進する要として、短期・中期・長期のテーマをバランスよく推進してまいります。現在の事

短期・中期・長期の研究開発をバランスよく実施

業を徹底強化するとともに、総合電機メーカーならではの強み

クキャス
ト
バッ

外にある技術
オー
プン
イノ
ベー
ショ
ン

を生かした、技術シナジー・事業シナジーを通じた更なる価値創出や、あるべき姿の実現に必要な未来技術の研究開発にも未来の社会
超スマート社会あるべき姿の実現に必要な未来技術の開発

取り組んでまいります。

Society 5.0

技術シナジー・事業シナジーを通じた更なる価値創出

これらに加え、三菱電機の全ての製品の土台となる共通基盤

現在の事業の徹底強化

技術の研究開発にも注力してまいります。また、大学など社外

共通基盤
技術の深化

研究機関とのオープンイノベーションを積極的に活用し、開発

4年

〜）

短期

中期（

長期（

〜）

10 年

Society 5.0：第 5 期科学技術基本計画（2016 年 1 月閣議決定）にて掲揚
SDGs：2015 年 9 月に国連総会で採択された 2030 年に向けた「持続可能な開発目標」の効率化を進めることで、成果を最大化してまいります。

当連結会計年度の主要な研究開発成果「電子ミラー向け物体認識技術」
を開発「6.5kV耐圧フルSiCパワー半導体モジュール」
を開発※1

三菱電機AI技術「Maisart※1」
により、車両後側方の物体を業

熱伝導性と耐熱性を両立する絶縁基板と、信頼性の高い界最高※2性能となる100m程度の遠方から早期にカメラで認接合技術により世界最高 ※2の定格出力密度 ※39.3kVA/cm 3

識する「電子ミラー※3向け物体認識技術」
を開発しました。

（Si ※ 4 比1.8倍）を実現した6.5kV耐圧フルSiC※5パワー半導体

電子ミラーは2016年6月に欧州や日本で認可されたことモジュールを開発しました。

で、今後、急速に市場が拡大していくと予想されます。

フルSiC化により、スイッチング損失の大幅低減と、Siでは困

本開発により、接近する物体を早期に検出すると同時に種類難であった高周波動作が可能となるため、パワーエレクトロニ

を識別し、ドライバーに注意を促すことで車線変更時などの事

クス機器の省エネに加えて周辺部品の小型化も実現できま

故防止に寄与し、安全・安心な自動車社会の実現に貢献してます。本モジュールを適用することで、高耐圧が求められる鉄道

いります。

車両用電機品や系統変電機器向けパワーエレクトロニクス機※1 M itsubishi Electric’s AI creates the State-of-the-ART in
technology 全ての機器をより賢くすることを目指した三菱電機のAI
技術ブランド※2 2018年1月17日現在（三菱電機調べ）※3 自動車のバックミラーやサイドミラーをカメラとモニターで代替するシステム

器の省エネ・小型化に貢献してまいります。
※1 本 開発は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて実施したものです。
※2 2
 018年1月31日現在。
高耐圧パワー半導体モジュールとして（三菱電機調べ）※3 標準動作時に一定の体積で出せる動力の大きさ※4 Si：Silicon（ケイ素）※5 SiC：Silicon Carbide（炭素とケイ素の化合物）

定格出力密度［kVA/cm3］

9.3

1.8 倍

5.1

従来（Si）

今回（SiC）

定格出力密度の改善
定格出力密度の改善

遠方の物体を瞬時に認識し、ドライバーの安全運転を支援

6.5kV耐圧フルSiCパワー
半導体モジュール

鉄道・電力向け機器の省エネ・小型化に貢献

62

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

知的財産権の保護
戦略的知財活動
知的財産権の適切な保護は、技術の進歩や健全な競争を促捉え、三菱電機グループ事業の成長戦略と連動し、事業や社会し、豊かな暮らしと社会の発展に寄与します。三菱電機グルーに貢献するグローバルな知的財産力を強化すると共に、知的

プでは、知的財産を将来にわたる重要な経営資源と位置づけ

財産権の保護に積極的に取り組んでいます。

ています。事業活動・研究開発活動・知的財産活動を一体として

知的財産部門の組織

事業・研究開発活動と知的財産活動をリンク

三菱電機グループの知的財産部門は、社長直轄の本社知的財産部門と各製作所・研究所・関係会社知的財産部門から構成され、知的財産担当執行役のもと、知的財産活動を展開

三位一体

知的財産ネットワーク

知的財産／標準戦略

本社知的財産部門

しています。本社知的財産部門は、全社戦略の立案、重点プロ
事業戦略

ジェクトの推進、特許庁など外部機関への対応、知的財産渉外活動を担当し、各製作所・研究所・関係会社の知的財産部門
は、全社戦略に基づく個別戦略の推進を担当しています。これ

事業本部
製 作 所
関係会社

開発戦略

らの知的財産部門は相互に連携、融合することで、より効果的

知的財産部門

研究所知的財産部門

事業・研究開発活動と知的財産活動をリンク

な活動を展開しています。

グローバル知的財産戦略
三菱電機グループでは、重点事業や重要研究開発プロジェク

三菱電機グループの知的財産力と知的財産活動のグロートと連携して知的財産の重点プロジェクトを設定し、今後の事

バル化を示すものとして、三菱電機は、特許庁（JPO）発表の業拡大が予想される新興国へも事業展開に先行して出願する

特許登録件数（2017年）
で国内第1位に、世界知的所有権機関

ことで、知的財産活動のグローバル化を加速しています。また、（WIPO）
発表の国際出願上位出願人（2017年）
で世界第4位

米国、欧州及び中国の各拠点には知的財産活動を担う駐在員にランキングされています。

を置き、各国の事業拠点、研究所、関係会社の知的財産力を強

この他、三菱電機グループでは、技術を機能とデザインの両化しています。こうした取組により、グローバルで強力な特許網面から保護するため、特許網の構築に併せ、国内外での意匠権の構築を目指しています。

取得活動を積極的に推進しています。

グローバル知的財産力の一層の強化● 知的財産駐在員

欧州
アジア

本 社
知的財産部門● 知的財産権による製品の保護● 国際標準関連特許の取得● 模倣品対策

三菱電機グループ 海外特許出願の年次推移

グローバル知的財産力の一層の強化

63

米州

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三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

国際出願上位出願人（2017年公開出願件数）
順位

出願人

ガバナンス

環

境

社

会

2017年特許登録件数
（日本）

国名

件数

順位

出願人

件数

1

ファーウェイ

中国

4,024

1

三菱電機

4,484

2

ZTE

中国

2,965

2

キヤノン

3,931

3

インテル

米国

2,637

3

トヨタ自動車

3,378

4

三菱電機

日本

2,521

4

パナソニック

2,990

5

クアルコム

米国

2,163

5

本田技研工業2,502（WIPO）（特許庁）

三菱電機グループは、グローバル市場における事業拡大にており、その標準必須特許群から得られる知的財産収入は事業向けて国際標準化を進めています。国際標準化活動と連携し収益の改善・拡大に貢献しています。また、国際標準を取り巻くた知的財産活動として、国際標準を支える特許（標準必須特許）

競争領域における特許取得活動も併せて強化することにより、の取得活動を推進しています。デジタル放送、MPEG、HEVC、

国際標準に基づく製品の競争力向上とシェア拡大に貢献する

DVD、ブルーレイディスク™、移動体通信では、標準必須特許

知的財産活動を進めています。

ライセンスを一括管理する団体であるパテントプールに加盟し※ブルーレイディスク™はブルーレイディスク アソシエーションの商標です。

標準知的財産戦略

知的財産権の尊重
三菱電機グループでは、自社の知的財産だけでなく、他者の術者、知的財産実務担当者を中心に各種教育施策を実施し、他知的財産も含め、お互いに認め、尊重しあう姿勢が必要であるこ

者権利尊重の意識を高め、製品の開発から販売に至るまでのとを「倫理・遵法行動規範」に明記し、実践しています。他者の知各段階に応じ他者特許調査を実施する等の対応をルール化し、的財産権を侵害すると「倫理・遵法行動規範」に反するだけでな

徹底しています。また、他者からの侵害防止活動についても積く、高額なライセンス料の支払いや該当する製品の製造中止と極的に取り組んでおり、特に模倣品対策では、社内での活動にいった事業継続の上で大きなダメージを受ける恐れがあります。

加え、関係業界団体との連携、国内外の政府機関への働きかけ

三菱電機グループでは、他者権利の侵害を防止するため、技等、多様な活動を展開しています。

知的財産政策への協力
特許審査の迅速化・効率化、国際標準化活動、模倣品・海賊版

知的財産協会等の業界団体との活動を通じ、知的財産政策や対策や世界特許システムの構築といった知的財産政策は、公関連法改正に関して産業界の立場から各種提言を行っていま

正な競争を促すと共に、豊かな暮らしや社会の発展に貢献します。また、経済のグローバル化がますます進展する現在においす。

て三菱電機は、世界知的所有権機関（WIPO）、海外の特許庁とそのため三菱電機では、知的財産戦略本部や特許庁の政府の積極的な意見交換や情報収集を通じ、よりグローバルな視点

機関、一般社団法人日本経済団体連合会や一般社団法人日本からの知的財産政策の確立に協力しています。

64

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

株主・投資家とともに基本的な考え方
三菱電機グループでは、株主・投資家の皆様からの理解と信資家の皆様から頂いた意見や対話の結果を経営に反映させる

頼を得るために積極的なIR活動を推進し、経営方針や戦略・業べく努力しています。

績などの、適時適切な情報開示に努めています。また、株主・投株主とのコミュニケーション
三菱電機は、定時株主総会を毎年6月下旬に開催していま

また、毎年12月初旬には、第2四半期累計期間の概況と今後す。招集通知の発送を6月初旬に行い、かつ発送の1週間前にの取組についてまとめた「株主通信（中間報告書）」を株主の皆三菱電機オフィシャルウェブサイト上で招集通知を開示するこ様にお届けし、三菱電機グループへの理解を深めていただくよとで、株主の皆様の議案の検討に必要な時間を確保するとともう努めています。

に、インターネットでも議決権を行使いただける環境を整えて
います。

三菱電機

株主通信

三菱電機は、株主総会を株主の皆様と直接コミュニケーショ

20172017年度 中間報告書
2017年4月1日から2017年9月30日までンを取れる貴重な機会ととらえています。事業戦略や業績等の特集 ｜ 安心・安全・快適な社会の実現に貢献する

説明は、写真や図等を多く取り入れたパワーポイントを活用し三菱電機のAI技術の取り組み P.5

たビジュアルプレゼンテーションを用いて行い、より分かりやす▶

い説明を心がけるとともに、頂いたご質問に対して丁寧な回答■ 社長メッセージを行うことで、誠実かつ建設的な対話を目指しています。

「グローバル環境先進企業」を目指して ▶ P.1

併せて製品展示会も実施しており、株主の皆様により三菱電機グループの事業内容についてご理解いただく機会を設けています。

■

部門別概況 ▶ P.7

■

会社情報

▶

P.10

株主通信

2017年度の主なIR活動
機関投資家やアナリストを対象に経営戦略説明会、決算説明

ス事業説明会及びFAシステム事業戦略説明会、研究開発戦略会、個別ミーティングを実施するとともに、三菱電機グループと成果を説明する場として研究開発成果披露会などを開催しの各事業に対する理解を深めていただくために、
パワーデバイました。また、
個人投資家を対象に会社説明会を開催しました。
投資家情報

経営戦略説明会（2018年度）

研究開発成果披露会

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

環境
社長メッセージ「製品やサービスによる環境貢献」と「生産活動における環境負荷低減」を通じ、“グローバル環境先進企業”を目指します。
製造業者として製品ライフサイクル全体で貢献「環境ビジョン2021」の達成に向けて
環境計画を推進三菱電機グループは、“グローバル環境先進企業"として「持
三菱電機グループでは、創立100周年の2021年を目標年と続可能な社会」と「安心・安全・快適性」が両立する、豊かな社会

する「環境ビジョン2021」を掲げ、これまでその実現に向けて3の実現に貢献することを目指しています。
製造業者である当社にとって、数ある環境側面の中で最も重年ごとに環境計画を策定して各施策を推進しており、第8次環要と考えているのは、「循環型社会の形成」への貢献です。製造

境計画（2015〜2017年度）
においては、「低炭素社会の実現」

業は資源や材料の調達から製品の製造・販売、加えて使用済み「循環型社会の形成」「自然共生社会の実現」「環境経営基盤の製品の回収・リサイクルなど、製品のライフサイクル全体にか強化」の4つの柱の下で取組を進めてまいりました。
取組の主な成果としては、IoT※1を活用した生産効率の改善

かわりを持つからです。
三菱電機グループは、製品のライフサイクル全体に責任をや省エネルギー・高効率製品のグローバル展開が挙げられま持つべく、設計段階から製品の小型化・軽量化を通じて省資源す。これにより、生産時及び製品使用時のCO2排出量の削減を化を進めるとともに、製品の回収・廃棄の段階においては、既実現し、温室効果ガスの削減に寄与しています。また、国内や海存の部品・装置を活用したエレベーターのモダニゼーション（リ

外地域のすべての地域において廃棄物のゼロエミッションを達

ニューアル）
や、使用済み家電製品のリサイクルを始めとする成し、資源の有効活用に貢献しています。さらに、従業員の環境

資源循環ビジネスを推進しています。また、省エネや高効率化

マインド向上により、野外教室や里山保全活動などへの参加人

した製品の普及により、低炭素社会への貢献に努めています。

数が目標を大幅に上回っているほか、生物多様性保全活動も三菱電機グループは「循環型社会の形成」
への貢献に重点を

社内全事業所に拡大しており、
自然共生社会の実現に貢献して置きつつ、「環境に配慮した製品やサービスをお客様にお使いいます。各製造拠点の環境に対する取組の質向上への注力にいただくことによる社会への貢献」と「製品生産時の環境への影響をできる限り小さくする活動」の両輪で、環境問題の解決に当たってまいります。
こうした環境への取組を通じて、三菱電機グループが世の中から必要とされる企業としてステークホルダーの皆様に認知いただくことで、社員の一人ひとりが働きがいを持ち、家族にも誇れる、そんな会社にしていきたいと考えています。

66

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

より、各拠点の環境管理能力が向上し、環境経営基盤の強化にの中で、CO2排出量についての削減目標を設定し、SBTイニシ

つながりました。

アチブ※4の認定を得る計画です。

このような当社の環境への取組が評価され、2017年度は、2においては、環境
また、日本政府が掲げる「Society 5.0※5」「気候変動」「ウォーター」「サプライチェー
年連続でCDP※2からと経済が両立する持続可能な社会の実現を目指し、資源・エネ

ン」の3分野でAリスト企業に選定されました。これまで地道にルギー利用の無駄ゼロによる環境・エネルギー制約の克服を取り組んできた活動が社会から評価され、大変光栄に思ってい解決すべき課題の一つに挙げています。当社は、パワー半導体ます。

のようなデバイスから、空調機器などの製品、ZEB ※6のような2018年度に開始した第9次環境計画（2018〜2020年度）

システムソリューションなど、CO2削減に寄与する省エネ製品・の取組期間は、「 環境ビジョン2021」の実現に向けた“総仕上

システムの開発や提供を通して、Society 5.0の実現、そしてげの3カ年"と位置付け、第8次環境計画の4つの柱に加え、将SDGsの達成に貢献していきます。

来的な水不足対策や強化が続く海外の法規制への対応を考慮

これまで私は、自動車機器や家電製品などの事業に携わり、し、新たに「水の有効活用」と「海外拠点の環境管理レベルの向

お客様の快適と環境負荷低減を同時に実現する製品・サービ

上」も重点項目に加えて活動を推進していきます。

スの開発・提供に力を注いできました。今後は、社会に貢献すべ

三菱電機グループは、“グローバル環境先進企業"を目指す

き姿を明確にするとともに、私たちの歩むべき方向性を示し、べき企業の姿とし、2020年度までに達成すべき成長目標として豊かな社会の実現に向けて三菱電機グループを力強く先導し「連結売上高5兆円、営業利益率8%以上」を掲げています。成ていきたいと考えています。
2018年6月29日

長目標を達成するためには、事業を通じた環境貢献を始めとする種々の取組を通じて、
ステークホルダーの期待に応えること

三菱電機株式会社

執行役社長が必要不可欠と考えています。

※1

IoT
（Internet of Things）
：様々な
「モノ
（物）
」
がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み※2 CDP：企業や都市の環境への取組を調査・評価・開示する国際NGO（非政府組織）※3 SDGs（Sustainable Development Goals）：2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に含まれる、2030年までの「持続可能な開発目標」※4 SBT（SScience-based Targets）
イニシアチブ：科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標（SBT）にかかわるイニシアチブ※5 S ociety 5.0：日本政府提唱による科学技術政策の基本指針の一つ。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く第5段階の社会「超スマート社会」に向けた取組※6 ZEB（net Zero Energy Building）：化石燃料から得られるエネル
ギーの消費量を、省エネルギーや再生可能エネルギーの活用を通して削減し、限りなくゼロにする建築物

環境活動における長期的展望※3
三菱電機グループでは、「 持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献する、2030年、2050年を見据えた長期環境ビジョンの策定を進めています。今後の社会環境の変化や、顕在化する様々なリスクを予測し、次の長期ビジョンにおける目標とその達成に向けた具体的かつ実現可能なロードマップを設定します。2019年度までには、こうした長期視点に基づく取組

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

事業での環境貢献
環境課題の解決に向けた各事業本部の取組
三菱電機グループは、多様な事業を展開する強みを活かして個々のお客様のニーズに応える中で、「持続可能な社会」と「安心・安
全・快適性」
が両立する豊かな社会の実現を目指しています。

01 社会システム事業本部

主な製品・技術●鉄道トータルエネルギー・環境ソリューション
●鉄道車両用空調装置●オゾン発生装置●水処理システム●オーロラビジョン

02 電力・産業システム
事業本部

主な製品・技術●タービン発電機●開閉器●変圧器●電力用パワーエレクトロニクスシステム●スマートメータシステム●蓄電システム●プラント監視制御システム

03 ビルシステム事業本部

主な製品・技術●エレベーター●エスカレーター●入退室管理システム●ビル管理システム●監視カメラ

低炭素社会の実現に向け、幅広い技術とたゆまぬ研究開発により、次世代社会インフラの構築を目指します
社会システム事業本部では、社会インフラ構築を担う官公庁や道路・鉄道関連企業などのお客様に対し、水処理プラントシステム、高速道路情報システム、鉄道情報システム、鉄道車両用電機品などを提供しています。これら製品の設計・製造において、小型・軽量化、高性能・高効率化による省資
源・省電力化を推進しています。
例えば、電車がブレーキをかけたときに発生する余剰の回生電力を駅の照明・空調などの電源として活用する駅舎補助電源装置にSiCパワーモ
ジュールを適用し、2016年度に新エネ大賞の「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。今後もSiCパワーモジュールの適用範囲を拡大し、省エネに取り組んでいきます。

“いつもある安全・安心・快適な社会”の実現に向けて、高性能で環境にやさしい機器やシステムの開発を進めます
電力・産業システム事業本部は、発電、変電、受配電、電力流通を支える発電機、開閉器、変圧器、スイッチギヤ、真空遮断器などの製品と、プラント監視、系統安定化、系統保護・制御、直流送電などの各種システムを提供し、電力インフラの構築と運用をトータルにサポートしています。
持続可能な社会の実現が世界的なテーマとなる中、環境にやさしく、災害や人為的脅威、電力市場の変化にも対応できる高性能機器と次世代電力システムの開発に取り組み、“いつもある安全・安心・快適な社会”の実現に貢献していきます。

環境にやさしい製品を追求するとともに、省エネ化につながる
ビルトータルソリューションを積極的に提案していきます
ビルシステム事業本部は、官公庁や民間のビルオーナー様に、エレベー
ター・エスカレーターなどの昇降機や、入退室管理・ビル管理・監視カメラなどのビルマネジメントシステムを提供しています。これら製品の開発・提供
にあたっては、
ライフサイクル全般において、お客様の安全・安心を最優先するとともに、次の環境取組に注力しています。
1．
環境にやさしい製品の追求⑴ 省エネ性・省資源性に優れた製品・技術の開発⑵ 生産・試験工程における環境負荷低減の徹底⑶ 既設品のリニューアルによる省エネ化・廃棄物削減の推進
2．
省エネ化につながるビルトータルソリューションの提供
エネルギーマネジメントや快適性・利便性の向上

68

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三菱電機グループについて社長メッセージ

04 電子システム事業本部

主な製品・技術●通信・放送衛星／地球観測衛星●衛星運用システム●大型望遠鏡●ドップラーライダー●密着イメージセンサ●ミリ波レーダ用モジュール●モービルマッピングシステム

05 通信システム事業本部

主な製品・技術●光アクセスシステム加入者終端装置●ゲートウェイ機器●ネットワークカメラシステム

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

地球環境問題の解決や、次世代エネルギーの開発につながる製品開発に取り組んでいきます
電子システム事業本部は、人工衛星や衛星運用に必要な地上システムなどの宇宙利用インフラ、大型地上望遠鏡設備などを製造しています。これらの製品は、地球規模の社会課題の解決につながる重要な役割を担っています。
例えば、当社が製造を担当した陸域観測技術衛星「だいち2号」（ALOS2）及び静止気象衛星「ひまわり8・9号」
は、災害状況の把握、海洋・森林監
視、気象現象などの観測能力を向上させ、暮らしの安全の確保や環境問題の解決に貢献しています。また、大気中の塵や微粒子の移動速度を遠隔測定できる「ドップラーライダー」
は風力発電の発電効率向上と長寿命化に貢献する製品として期待されています。

付加価値の高いシステムの提供を通じて、市場の発展と環境負荷低減に貢献していきます
通信システム事業本部は、通信キャリア、金融・流通業、官公庁など様々なお客様を対象に、光通信技術や無線通信技術を活用した通信インフラ機器
や、映像技術を活用したネットワークカメラシステムなどを提供し、情報社会の発展に貢献しています。
これらの機器やシステムは、社会に不可欠なインフラとなっていますが、機器の高機能化や利用拡大に伴い、電力消費量も急速に増大しています。
そうした状況下において、「製品の省エネ」｢製品を活用したサービスでの省エネ」「工事における環境貢献」「生産時と製品輸送時のCO2削減」
を切り口に付加価値の高いシステムを開発・提供することで、市場の発展と環境負荷低減に貢献していきます。

06 リビング・デジタルメディア事業本部

主な製品・技術●ルームエアコン●店舗・事務所用／ビル用エアコン●LED照明●太陽光発電システム●ヒートポンプ給湯機

07 FA システム事業本部

主な製品・技術●FA統合ソリューション
●シーケンサ●ファイバレーザ加工機●産業用ロボット●省エネモータ●エネルギー計測ユニット●直流高電圧対応
ノーヒューズスイッチ

環境性能の高い製品の開発と、自社の環境負荷低減を進めていきます
リビング・デジタルメディア事業本部は、空調・換気、給湯、太陽光発電、照明、調理家電、家事家電、映像事業等を展開しています。中でも当社成長牽引事業の一つである空調冷熱システム事業を重点事業と位置付け、既存のルームエアコン・パッケージエアコン事業の拡大に取り組むとともに、新たな事業の創出・強化を推進しています。家庭・オフィス・工場といった幅広い
領域に環境貢献型の製品・サービスを提供するとともに、ZEH、ZEBのようなシステム全体として省エネルギーを実現するソリューションも提案し、事業規模の拡大と社会の環境負荷低減への貢献を図っています。また、自社工場での環境負荷低減にも継続的に取り組んでいます。

製造時のエネルギー削減ニーズに応える機器・装置、
ソリューションをグローバルに提供していますFAシステム事業本部は、産業メカトロニクス分野のお客様向けに多様な製品・ソリューションを提供しています。近年では、三菱電機が培ってきたFAの技術と、FAとITをつなぐ連携技術を最大限に活用することで、一歩先のものづくりを指向するソリューション提案をコンセプトに、
ものづくりと経営の最適化を強力に支援しています。あらゆる機器や設備をIoTでつなぎ、データを分析・活用することで、ものづくり全体を最適化するe-F@ctoryソリューションを提供し、継続的な改善活動によって、生産設備の省エネ化にも大きく貢献します。

69

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三菱電機グループについて社長メッセージ

08 自動車機器
事業本部

主な製品・技術●オルタネータ●スタータ●電動パワーステアリング●エンジン制御ユニット●カーナビゲーションシステム

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

自動車の低燃費化・電動化技術の開発を通じて、
低炭素社会の実現に貢献していきます
当社は、「グローバル環境先進企業」
を目指し、“持続可能な地球環境”の実現に貢献していきます。

自動車機器事業本部では、車載用電装品やカーマルチメディア機器などをグローバルに展開し、「フルサポート・サプライヤー」
として、お客様と最先端の技術開発に取り組むとともに、生産・供給・補用・リビルトまで幅広い
サービスを提供しています。当社製品の搭載により実現される自動車の低燃費化・電動化と、製品生産時の省エネ化の両面からCO2排出量削減に取り組むなど、事業活動における環境貢献の拡大を目指しています。また、将来の自動運転の実用化に向けた自動車機器製品の技術革新を進めています。

09 半導体・デバイス
事業本部

主な製品・技術●パワーデバイス●高周波デバイス●光デバイス●TFT液晶モジュール

10 インフォメーション

システム事業推進本部

主な製品・技術●クラウドサービス●セキュリティーソリューション
●ERPソリューション
●ドキュメント管理ソリューション
●CTI

低消費電力製品の提供を通じて社会の低炭素化に貢献しています「持続可能な地球環境」
を実現するには、発電した電力を低損失で利用することが大切です。半導体・デバイス事業本部は、家電や産業機器などのモータ制御や電力変換の高効率化を支える「パワーデバイス」
をはじめ、無線から衛星通信まで幅広く利用される「高周波デバイス」、高速光通信を支える「光デバイス」、情報のインターフェースを向上させる「液晶モジュー
ル」など、電力損失の低減に大きな役割を果たし、持続可能な低炭素社会を支えるキーデバイスをグローバルに提供しています。近年では、大幅な電力損失の低減を図れるSiC（炭化ケイ素）を用いた最先端製品を提供し、低炭素社会の実現への更なる貢献を目指しています。

様々なITサービスを推進し、低炭素社会の構築に貢献していきます
インフォメーションシステム事業推進本部は、社会・公共システムから企業システムまで幅広い分野において事業を展開しています。情報システム
やネットワークシステムの企画・構想段階から構築・運用・保守に至るライフ
サイクル全般にわたり、最適なソリューション、ITサービスを、
ワンストップ
でお客様に提供しています。
こうした取組の中で、お客様の経営戦略や経営課題に踏み込んだご提案、社会課題を見据えたご提案に努め、お客様満足度の向上と、持続可能な社会の実現を目指しています。

70

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

環境課題の重要度評価を実施しています
三菱電機グループは、事業活動を通じた環境負荷低減に当

要な環境課題の重要度を自らの事業におけるリスク・機会が起たって、より優先的に取り組むべき環境課題を認識するため、

きる
「可能性」
とその影響の「大きさ」の観点から、それぞれの価

環境マネジメントの統括単位である10の事業本部ごとに、主値基準に基づいて評価しています。

評価結果イメージチャート
横軸で「リスク・機会発生の可能性」、縦軸で「リスク・機会の影響の大きさ」
を示しています。
リスク・機会両面において重要度が最も高い環境課題は「気候変動」です。

リスクの評価

機会の評価
大きい

大(きさ

大きい

大(きさ

)

)

中程度

中程度

小さい

小さい
低い

中程度

高い

低い

(可能性)

中程度

環境課題との対応
気候変動
化学物質の適正管理

廃棄物削減・管理
生物多様性保全

SDGsの達成に挑戦中
2015年、国連のSDGsにおいて、2030年までに達成すべき17の目標が示されました。事業活動全般を通じてこのすべてに取り組んでいますが、このうちの6つが、三菱電機グループの環境活動とかかわりの深い目標です。環境面の社会課題の解決に向けて、新しい技術やアイデアの創出に挑み続けています。

71

地下資源枯渇
森林破壊

高い

(可能性)

大気・水・土壌汚染
水の適正使用目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

第9次環境計画（2018〜2020年度）
三菱電機グループでは、3年ごとの「環境計画」
で、環境保全の具体的な目標と活動内容を定めています。
第9次環境計画では、「環境ビジョン2021」
実現の“総仕上げ”
として、以下の重点項目を掲げて取組を進めています。

⽣産時CO2の排出削減
生産工程で発生するCO 2（エネルギー起源CO 2）と、
CO 2 以外の温室効果ガス

製品使⽤時CO2の削減貢献
お客様が製品を使用する際に消費される電力量を削減することで、CO 2排出量の2020 年度目標
生産時の温室効果ガスの合計排出量（CO2 換算）

147（SF6、HFC、PFC）
を合わせて削減に取り組みます。

削減につなげます。

2000年度比で削減

製品使用時CO2万トン

資源投入量の削減

2020 年度目標

0.1%
0.5%

国内での
最終処分率
海外での

最終処分率

循環型社会の形成に向けて、資源の使用量（資源投入量）の削減を進めます。

未満

2020年度目標
資源投入量の平均を2000年度比で

40%

未満

水の有効利用水資源の重要性が増していることから、
新たに目標を設定しました。国内外で、水使
用量・排出量の管理徹底や節水・再利用を進めます。

35%
7,000

製品使用時CO2
排出量の平均を

削減貢献量

万トン以下

資源の有効活用
廃棄物の分別の徹底や再資源化、収集運搬の効率化を推進し、最終処分量を減らします。

2020年度目標

削減

自然保護活動
「みつびしでんき野外教室」「里山保全プロジェクト」
を継続的に開催します。

2020 年度目標
水使用量の売上高原単位を2010 年度比で1%

年率

2020年度目標「みつびしでんき野外教室」
・「里山保全
プロジェクト」の累計参加人数

5 1,000
万削減

環境規制への確実な対応

環境管理レベルの向上

欧州RoHS2化学物質規制に確実に対応するため、代替化技術の確立を進めます。

海外の製造拠点に対して遵法監査を強化し、法規制への対応に向けたあ技術開発を進めます。

72

人以上

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

パフォーマンスデータ編
報告対象期間：2017 年 4 月 1 日～ 2018 年 3 月 31 日
報告対象範囲：当社、国内関係会社 107 社・海外関係会社 84 社（合計 192 社）※ 2008 年度までは、環境保全の観点から計画的ガバナンスを行う範囲を「環境計画策定会社」とし報告書の報告範囲としてきましたが、「グローバル環境経営の拡大」の方針から、当社並びに当社の連結対象子会社及び持分法適用会社に拡大して報告することにしました。

マテリアルバランス
OUT

IN
製品材料
※1

素材

オゾン層
破壊物質
（取扱量）
温室効果ガス（取扱量）
VOC（揮発性有機化合物）
（取扱量）

28万t

95万t

11億kWh2,511万m3
954t
1,878kl
751万m3123万m3213万m3415万m3
0.0万m3329万m3

3.1億kWh
208万m3
2,165t2,377kl
162万m345万m3
7.9万m3109万m3
0.0万m3107万m3

4.1億kWh
1,164万m3
716t
585kl
195万m364万m3129万m3
1.3万m3
0.3万m317万m34,592t1,482t

6,458t

1.1t

0.1t

541t

3,086t58t

4,594t

1,448t

1,073t

390t

つくる

大気への排出電気
ガス
ＬＰＧ
石油（原油換算）
水
上水道
工業用水
地下水
その他
水の再利用
管理対象化学物質
（取扱量）

113万t

国内関係会社 海外関係会社

水域への排出

生産

排出物
（生産時）
当社

当社

国内関係会社 海外関係会社

693万m3134万m3
水
2.1t
0.0t
管理対象化学物質
78t
4.6t
BOD
16t
3.6t
COD
79t
13t
窒素
3.2t
0.2t
燐
78t
3.1t
SS
1.8t
0.2t
ノルマルヘキサン抽出物質（鉱）11t0.2t
ノルマルヘキサン抽出物質（動）
0.2t
0.0t
全亜鉛
58万t‐CO2 17万t‐CO2
二酸化炭素（CO2）
管理対象化学物質
230t
253t（廃棄物に含まれる量を除く）
0.0ODPt
0.0ODPt
オゾン層破壊物質
4.7万t‐CO2 3.2万t‐CO2
温室効果ガス530t
274t
VOC（揮発性有機化合物）
0.4t
0.2t
硫黄酸化物
588t
45t
窒素酸化物
0.4t
0.5t
ばいじん

廃棄物

廃棄物総排出量
再資源化量
非有害物質排出量
有害廃棄物排出量
処理委託量
最終処分量
社内減量化

※1 素材：製品の出荷重量、包装材使用量、廃棄物の総排出量の合計値。

製品

88,395t
71,284t
85,783t
2,612t19,478t
1.2t
687t

46,298t
36,761t45,649t
649t
19,342t
2.4t
0.0t

130万m3
12t
38t
124t
8.2t
3.8t
56t
0.0t
0.0t
0.3t
33万t‐CO2480t
0.2ODPt
11万t‐CO2
245t
0.0t
22t
9.4t

80,897t
54,636t
75,855t
5,042t74,557t
480t
209t

製品の生産販売量※2

99万t

23万t

76万t

製品の包装材重量

5.4万t

0.8万t

10万 t

※2 生産販売量：製品の出荷重量。

販売物流※3

当社
国内関係会社 海外関係会社
車両燃料（ガソリン）
1,653kl
10,393kl
3.0kl
車両燃料（軽油）
5,118kl
27,043kl
18,968kl
鉄道燃料（電力）
495MWh1,421MWh
0.0MWh
海上輸送燃料（重油）
2.0kl
361kl
62,812kl
航空機燃料（ジェット）
29kl
610kl
30,613kl

排出※4

はこぶ

CO2排出

当社

国内関係会社 海外関係会社

9.7万t‐CO2 1.7万t‐CO2

31万t‐CO2※4 排出：海外関係会社のCO2 排出量には国際間輸送での排出量を含む。

※3 販売物流：海外関係会社の輸送燃料には国際間輸送での使用量を含む。

消費エネルギー
製品の使用時における消費電力量※5

当社
482億kWh

32億kWh

266億kWh※5 製品の使用時における消費電力量：製品使用時CO2 削減対象の
最終製品
（83）
が稼働期間において消費する電力量の総量（推計値）。
稼働期間として、製品別に、法定耐用年数、設計上稼働年数、及び統計値等を設定。

使用済み製品※8
エアコン
テレビ
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機
パソコン

当社
15,320t2,693t22,391t6,246t50t

排出国内関係会社 海外関係会社

つかう（お客さま）

製品の使用時における※6
CO2排出量（換算値）
製品の使用時における※7
SF6排出量（換算値）

当社

国内関係会社 海外関係会社

2,405万t‐CO2

163万t‐CO2 1,155万t‐CO2

12.7万t‐CO2――※6 製品の使用時におけるCO2 排出量（換算値）：製品使用時CO2 削減対象
の最終製品
（83）
の稼働期間におけるCO2排出量の総和。消費電力量とCO2排出係数の積はCO2排出量。CO2排出係数として、CO2 Emissions
From Fuel Combustion Highlights（2013 Edition）の掲載値を使用。
※7 製品の使用時におけるSF6 排出量（換算値）：SF6絶縁機器製品（7）からの稼働期間におけるSF6ガス自然漏洩量の総和。漏洩率は、JEAC5001-2000の値を使用。地球温暖化係数は、IPCC第2次ガイドライン値を使用。

もどす※8 使用済み製品：
家電リサイクル法対象4品目及びパソコンの
回収量。

73

回収資源※9
金属
ガラス
フロン類
その他

当社
28,265t
658t
302t
9,329t※9 回収資源：家電リサイクル法対象４品目及びパソコンの回収資源量。

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

バリューチェーンでの温室効果ガス排出量
三菱電機グループでは、温室効果ガス排出量算定に関するを参考に、事業活動による排出（スコープ1、スコープ2）
と、自

国際基準
「GHGプロトコル」
や環境省の「サプライチェーンを通社の事業活動範囲外での間接的排出（スコープ3）について把じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」など

握、算定しています。

2017 年度の温室効果ガス排出量
スコープ

カテゴリ

スコープ1

自社での燃料使用に伴う直接排出

スコープ2

外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出

スコープ3★マークを付した三菱電機グループ GHG 排出量については、
SGS ジャパン株式会社による第三者検証を受けました。

算定量／万トン- CO2（スコープ 3 排出量比率）

31

★

※1

算定概要

自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出※2
自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出※3

マーケットベース★

ロケーションベース

★

98
97

契約に基づいた電力の排出係数で算定
区域内における発電の平均排出係数で算定

自社の事業活動範囲外での間接的排出670 (15％ )

原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出※4

資本財

66 (1.5％ )

自己の資本財の建設・製造から発生する排出カテゴリ3

スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動連活動

8.5 (0.2％ )

発電や熱供給等に必要な燃料の調達、他者からの電力等の調達に伴う排出

カテゴリ4

輸送、
配送(上流)

43 (1.0％ )

原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が自社に届くまでの物流に伴う排出※5

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

カテゴリ6

出張

★

4.0 (0.1％ )従業員の出張に伴う排出※7

カテゴリ7

雇用者の通勤★

従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出※8

カテゴリ8

リース資産(上流)

2.9 (0.1％ )-自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出(当社はスコープ1,2で算定)

カテゴリ9

輸送、
配送(下流)

0.7(0.0 ％ )製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出カテゴリ10販売した製品の加工0.2 (0.0％ )事業者による中間製品の加工に伴う排出カテゴリ11

販売した製品の使用

カテゴリ12

販売した製品の廃棄3.0 (0.1％ )

カテゴリ13

リース資産(下流)

0.01 (0.0％ )

カテゴリ14

フランチャイズ-

カテゴリ15

投資

カテゴリ1

購入した製品・サービス

カテゴリ2

0.04 (0.0％ )★

合計

3.736 (82％ )自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出※6

使用者(消費者・事業者)による製品の使用に
伴う排出

使用者
（消費者・事業者）
による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出※4

賃貸しているリース資産の運用に伴う排出フランチャイズ加盟社における排出（当社は対象外）

8.0 (0.2％ )投資の運用に関連する排出4,543※5 製品の物流・流通（販売物流）に伴うCO2排出量【対象】製造拠点55社※6 廃棄物の輸送（廃棄物物流）に伴うCO2排出量【対象】当社※7 日本での実績。タクシー利用・宿泊に伴うCO2排出量を除く※8 全従業員が旅客鉄道を利用と仮定※1 環境省・経済産業省基本ガイドラインより引用※2 ガス、重油などの使用、製品製造に伴うCO2、SF6、PFC、HFC排出量※3 電力などの使用に伴うCO2排出量※4 一部地域除く

74

目

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社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

製品使用時のCO2削減貢献

ガバナンス

環

境

社

会

資源有効活用

お客様が製品を使用する際に消費される電力量を削減する

2017年度は、特に海外での最終処分率低減に注力し、最終ことが、社会全体での省エネにつながると考え、製品のエネル

処分率0.5％以下を目指して、分別の徹底や更なるリサイクル

ギー効率向上に取り組んでいます。

の拡大を進めました。
リ
有害廃棄物 ※は法規制に則って適切に処理するとともに、2017年度は情報通信システム分野、電子デバイス分野での削減が進み、平均削減率は、2000年度比で35％と、高い水準

サイクルを進めました。

を維持しました。

※三菱電機グループでは以下を有害廃棄物と定義しています。
当社及び国内関係会社…廃棄物処理法により規定されている「特別管理
産業廃棄物」
海外関係会社…各 社が現地の法規制に基づき有害廃棄物と判断した廃棄物

省エネ性能向上による製品使用時の CO 2 の削減

CO2

CO2

35%

35%
削減

廃棄物総排出量削減

2016年度

2016年度

2017年度

当社

また、旧製品から省エネ性能の高い新製品への置き換えによ国内関係会社拡大に取り組んでり削減できたとみなすCO2の量を見える化し、います。
2017年度の削減貢献量は、
7,100万トンとなりました。

海外関係会社CO 2 削減貢献量＝
1台当たりの製品使用時CO 2 削減効果×当年度販売台数

2017年度

8.6
4.7
7.2

万トン

万トン

万トン

当社
国内関係会社
海外関係会社

8.8
4.6
8.1

万トン

万トン

万トン

有害廃棄物排出量
製品使用時の CO 2 の削減貢献量

CO2

2017年度

CO2

6,900

7,100

万トン

万トン

2016年度

2017年度削減

当社
国内関係会社

削減

海外関係会社

生産時のCO2排出削減
2016年度技術の展開、海外での省エネ良好技術の適用などを進め、エネ

当社

ルギー起源CO2の排出量削減を図りました。CO2以外の温室の除害、回収も進め、これらを合わ
効果ガス（SF6、HFC、PFC）

国内関係会社せた全体の排出量を大きく低減することができました。

海外関係会社生産時の CO 2 排出量

127

26

19

108
万 t-CO2

2016年度CO2 以外の温室効果ガス
エネルギー
起源 CO2

トン

トン

トン

最終処分率

2017年度は、国内での高効率機器の導入や新たな省エネ

134

2,612
649
5,042

108
万 t-CO2

2017年度

75

2017年度

0.002 %
0.01 %
0.69 %

当社
国内関係会社
海外関係会社

0.001%
0.01%
0.59%

目

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社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

資源投入量の削減・使用済み製品のリサイクル

環

境

社

会

水の有効利用2017年度も、各セグメントのあらゆる製品で資源投入量の2017年度は、出荷検査で使用した温水の部品加工洗浄水削減を着実に進め、対象64製品群で平均削減率40％と、高いへの再利用や、浄水処理した廃水をトイレの水などとして活用

削減率を達成しました。また、使用済み製品のリサイクルにもする中水利用の取組を国内外で進め、水使用量の節約を図りま引き続き取り組み、昨年度を上回る回収量を達成しました。

した。

資源投入量削減

水総使用量（再利用量）
2016年度

40%

40%
削減

1,032 (317)
255 (94)210 (18)

当社

削減

国内
関係会社

2016年度

海外関係会社

2017年度

2017年度
万m3

1,080(329)269(107)211(17)

当社

万m3

国内
関係会社

万m3

海外
関係会社

万m3
万m3

万m3

化学物質の管理と排出抑制

リサイクル実績※

家電 4 品目 の再商品化重量

計3,264物質を現在の「管理対象物質」とし、部材・部品の購

3.9
万トン

買情報を取り込んだ「化学物質管理システム」
を活用して総合

4.0

的に管理しています。

万トン

使用化学物質2016年度

2017年度※家電4品目：エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）
、冷蔵庫・
冷凍庫、
洗濯機・衣類乾燥機

2016年度

2017年度

当社

当社

141

種

国内関係会社

41

種

4,116

トン

1,376

トン

141 4,592

トン

種国内関係会社

41

種

1,482

トン

みつびしでんき野外教室・里山保全プロジェクトの実施
三菱電機グループでは、社員の環境マインドを育成し、自人数10,000人）
を目標とし、2017年度は約5,000人が参加し然との共生を進めるため、森林や河原、公園、海岸など自然のて累計39,000人となり、計画を達成しました。

フィールドを教室に見立て、社員がリーダーとなって参加者とともに自然の大切さを学ぶ「みつびしでんき野外教室」と、社員のボランティアマインドに立脚した社会貢献活動として、事業所周辺の公園や森林、河川など“身近な自然”を回復する「里山保全
プロジェクト」
を継続しています。
これらについて、
2017年度までの累計参加人数30,000人以上（2015〜2017年度の参加
みつびしでんき野外教室（中国支社） 里山保全プロジェクト

76

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

環境活動に主体的に取り組む人材を育成
環境のために何が必要かを自ら考え、行動する人材の育成にしています。

取り組んでいます。
これを基盤に、「環境ビジョン2021」、
環境計

第8次環境計画（2015〜2017年度）
では、環境問題の基本

画の達成を図り、
将来にわたる環境活動を継続していきます。

的な知識や関心行動力のレベル向上を図るeラーニング「三菱

環境教育においては、「 一般教育」と「専門教育」の2つのカ電機グループの環境経営」
を実施しています。各国の受講者全テゴリで、各種の教育を実施し、「環境ビジョン2021」の柱でも員が同じ教材で学べるよう、共通のコンテンツとし、英語版、中ある「低炭素社会」「循環型社会」「生物多様性保全への対応」と国語版も作成してグローバルに展開しています。

「環境マネジメント」
活動に必要な知識・スキルの習得を目標と

日本語版

英語版

中国語版

環境教育体系
対象者
管理職

環境業務に

関連する社員

一般社員

講座名⃝環境推進責任者研修⃝環境担当課長研修⃝新任課長研修環境講座⃝MELCOゼミナール環境講座
・廃棄物管理・環境適合設計
・省エネ法
・生物多様性・化学物質管理・環境法規制⃝環境キーパーソン研修

・環境監査
・ISO 14001⃝海外赴任者研修環境講座⃝全社員向けeラーニング「三菱電機グループの環境経営」⃝20代／30代研修環境講座⃝新入社員共通基礎講座⃝環境マインド育成に向けた活動
・事業所の生物多様性保全
・里山保全活動・みつびしでんき野外教室

環境担当課長研修

自然保護リーダーの養成

77

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

生物多様性への対応
基本的な考え方
地球生態系は多様な生物の営みそのものです。人間のあらんできた低炭素社会実現及び循環型社会形成に向けた環境活

ゆる文明活動はその恩恵下にあると同時に直接・間接的な影

動に「生物多様性」の視点を加えた「生物多様性行動指針」
を定

響を及ぼしており、現在、生態系の破壊による生物種の減少など

め、事業活動と生物多様性への配慮の関連を示し、事業活動を「生物多様性」が損なわれつつあるといわれています。

通じて持続可能な社会の発展を目指します。

三菱電機グループはこうした認識に立ち、これまでに取り組

事業活動と生物多様性のかかわり
資源の投入
Input

環境への影響Output

調達
電気
燃料

事業活動

設計

ガス 石油 等

上水
工業用水
地下水

販売

SOx・NOx

使用

ばいじん

保守

廃棄物
騒音・振動

リサイクル

回収

排水

生物多様性への影響

化学物質（VOC 等）

水域への排出

生物多様性への影響

温室効果ガス

金属 セラミック
樹脂 木材 等

大気への排出

CO2

製造 輸送

原材料
副資材

土地利用

行動指針
【資源と調達】【販売と使用、保守】

鉱物・燃料・植物等の天然資源をグローバルに調達・利用して製品・サービスの販売に当たっては、使用と保守における生いることを認識し、国内外で生物多様性に配慮したグリーン調物多様性とのかかわりをお客様にご理解いただけるように努め達を推進します。

ます。

【設計】

【回収とリサイクル】

社会に提供する製品・サービスの設計において、資源の有効リサイクル技術を積極的に開発し、回収された使用済み製品

活用、
エネルギーの効率利用、環境リスク物質の排出回避を図への適用を図ります。

ります。

【理解と行動】【製造と輸送】私たちの生活の持続性と生物多様性とのかかわりを理解し、積極的かつ自発的に自然との共生のために行動します。

工場・倉庫の建設等、土地利用の新規開始や変更時にはその【連携】

土地の生物多様性の保全に配慮します。製造や輸送時のエネ
ルギー使用、廃棄物発生及び化学物質排出を極小化します。

海外を含むグループ企業全体で、地域の方々、NGO、行政と連携し活動します。

78

目

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

自然共生社会の実現のために3つの活動を推進●みつびしでんき野外教室
森林や河原、公園、海岸など自然のフィールドを教室に見立て、社員がリーダーとなって参加者とともに自然の大切さを学んでいます。

●里山保全プロジェクト
社員のボランティアマインドに立脚した社会貢献活動として、事業所周辺の公園や森林、河川など“身近な自然”を回復しています。

●事業所の生物多様性保全活動
国内の全製造拠点で地域固有種の保全や外来種の管理、周辺の生態系を考慮した緑地の整備などを推進しています。

事業所の生物多様性保全施策
第8次環境計画から「事業所の生物多様性保全」
を掲げ、社

第9次環境計画では、国内の全製造拠点において、
愛知目標※1

員一人ひとりが、事業活動が生態系や生物種の多様性に及ぼに沿って設定した活動指針や2017年度までに実施した生き物

す影響について考え、行動する習慣の定着を目指しています。

調査の結果に基づき、地域固有種の保全や外来種の管理、周辺各事業所における「行動」の指針として、以下の表のように3の生態系を考慮した緑地の整備などの生物多様性保全活動をつの方向性を定めています。

本格的に開始しました。

行動の方向性実行例

A
生きものへの負の影響を低減する（1）
環境アセスメント

1．
「開発圧※2「」外来種圧※3」
の抑制

（2）
外来種管理
（1）
構内生物リストの公開

2．
「希少種」
「固有種」
への注意喚起と保全（2）
希少種、固有種の保全（3）周辺の保全課題への協力

B
生きものとのより豊かな共生を目指す

3．
農薬影響の管理（1）
生きもの殺傷の抑制

4．
機能緑地の設定（1）
飛翔性生物の利用地（1）
周辺生態系への貢献（2）「みどり＋生きもの」
優先地（2）「都市生態系」の質向上（3）
敷地周辺への連続性の提供（4）
周辺生態系の課題への協力

C
働く中で社員が自然との関係を取り戻す

5．
緑地の単純化、特定化など、産業的志向からの脱却（1）
植生の多様化・多層化

6．
生態系サービスの職場での積極的享受
（休憩所、
フロア）

（1）
文化的サービスの享受・場づくり

7．
「無関心」
「無関係」
状態から、
「全員が関係ある」
状態へ（1）
理解と行動促進の教育（2）
植物の特性に合う緑地管理（2）
供給サービスの享受・場づくり（2）
職場・業務での関係創出※1 2
 010年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された、「生物多様性を保全するための戦略計画2011-2020」の中核をなす世界目標。
※2 開発圧：棲みかの破壊。事業拠点を新たに建設することや、天然資源の採取などのために開発が行われること（サプライチェーンでの開発を含めて）、などが該当。操業による水の使用が周辺地域や水源、ひいては生きものの生息環境に影響を与える場合などもこれに含まれると考えられる。
※3 外来種圧：その地域にもともと存在しない生きものが、外構や建物の脇の緑地、生垣などをつくる際に地域の外から樹木や草木を導入することがある。何気なく行われる生きものの移動が、地域固有の種の生息を脅かしたり、遺伝的な汚染の原因となることがある。

79

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

お客様への対応
基本的な考え方
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、品・サービスや最高の「品質」の提供を目指すこと、研究開発・技活力とゆとりある社会の実現に貢献することを企業理念に掲

術革新を推進し、新しいマーケットを開拓することにより「技術」

げています。これは、創業時の「経営の要諦」に示した「社会の繁でお客様の期待にこたえること、などを姿勢として示していま栄に貢献する」「 品質の向上」「 顧客の満足」の考え方を引き継す。

いだもので、社会やお客様に対する三菱電機の対応の基本精

この考え方のもと、三菱電機グループでは、高品質で使いや神となっています。

すい製品づくりから、購入後のサポート、不具合発生時の対応

この精神を具現化するため、「7つの行動指針」
において、社

まで、すべての事業活動において常にお客様の満足向上に努

会やお客様などとの高い「信頼」
関係を構築すること、最良の製め、社会の繁栄に貢献していきます。

四つの品質基本理念
7つの行動指針の「品質」
は、1952年に制定した社是「品質奉いう精神は現在にいたるまで三菱電機グループの社員一人ひ仕の三菱電機」
を具現化するために定めた4つの品質基本理念

とりに脈々と受け継がれています。

を反映したものであり、確かな品質を通じて社会に奉仕すると＜四つの品質基本理念＞
1.

品質は第一であり、納期・価格などに優先する。

2.

いかなる犠牲を払っても良い品質をつくるという目標は変えることはない。

3.

安全にして使用に便なるもの、妥当な寿命をもち、性能が均一であること。

4.

品質に対する責任は、個々の製品の品質に関してそれぞれの製造に関与する全ての経営者・社員が等しく負わなければならない。

三菱電機グループは、「企業理念」と「7つの行動指針」に基づいて、
製品安全に関する次の方針を定め、取組を推進しています。

＜製品安全に関する方針＞
1.

製品安全に関する法令を遵守することはもちろん、お客様に安全、安心な製品やサービスを提供することに努めます。

2.

製品を安全にご使用いただくための注意喚起や警告表示を行い、製品事故の未然防止に努めます。

3.

製品事故の情報を積極的に収集し、お客様への適切な開示に努めるとともに、法令に基づいて迅速に官庁等に報告します。

4.

製品に起因する重大事故が発生した場合、被害の拡大を防止する為の適切な措置を講じます。

5.

製品事故の原因を究明し、再発防止に努めます。

6.

製品安全推進体制の継続的な改善に努めます。

特に消費者向け製品では、製品の開発段階で定量的なリス

さま相談センターを運営し、お客様の声の収集や各種対応を行

クアセスメントを義務付け、重大な危険（死亡、重傷、火災等）のうとともに、三菱電機オフィシャルサイトでの事故情報開示で排除を図るとともに、製品のライフエンド（壊れる、破棄する段は、原因調査中の案件も含めて情報公開を行っています。

階においても安全を確保できるよう）を考慮した設計・開発を進めています。一方、お客様対応では、24時間365日対応のお客80

目

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

マネジメントシステム
4つの基本理念のもと、全事業本部に品質保証推進責任者

令・規格を遵守し、品質保証及び品質改善活動を展開していまを設置するなどし、全社に品質保証・品質改善活動体制を整備す。また、経営層に対しても、執行役会議にて品質状況を定期するとともに、品質保証に関する規則を定め、品質に関する法的に報告しています。

品質保証・品質改善活動の推進体制
社

個々の製品については、国内・海外の製作所が責任を持って長品質を保証し、三菱電機製品の市場調査から製品企画、開発・設計、製造、輸送、保管、据付、保守・サービス、教育、更には製品品質担当執行役
執行役会議
品質保証推進部

本部間連絡会議

全社品質保証推進責任者会議

事業本部

事業本部

事業本部長

事業本部長

品質保証推進責任者

品質保証推進責任者

製作所

製作所

Management System）の運用に当たっては、ISOなどの国際所長

所長

品質保証推進責任者

品質保証推進責任者

的な認証規格にも照らしてPDCAサイクルの進捗を定期的にの廃棄に至るまでの各段階の業務における品質保証活動（品
質マネジメント）に対する具体的な改善活動を実践しています。
ま た 、品 質 マ ネ ジ メ ントシ ス テ ム（ Q M S：Q u a l i t y

検証し、より良い品質の実現を目指してプロセスの改善を図っ

品質向上のための個別プロジェクト、品質改善活動ています。

品質保証・品質改善活動の推進体制（三菱電機単体）

品質改善活動の展開
三菱電機グループでは、製品の開発・設計段階からの品質の法及び遵法、法令・規格の管理方法の実地確認を2011年度か作り込みを始めとして、製造・出荷後のアフターサービスに至るら実施しています。

全プロセスにおいて品質改善活動を推進し、製品の品質・安全

また、過去の不具合、先人の知恵からの教訓や解説、改善事性・信頼性の弛まぬ向上に取り組んでいます。

例などをデータベース化した品質関連情報共有システム「失敗

特に、開発・設計段階で、顧客要求、製品の基本機能を把握・

GAKU知恵Q増」
を構築、全社で活用し、品質作り込みや品質検証し、機能・安定性・安全性、信頼性を確保・保証する設計を理改善対策、不具合の未然防止・再発防止、若手技術者への教育

解し、品質作り込み設計フローを実践・牽引できる人材の育成などに効果をあげています。また、失敗事例を教材にして、体系を2011年度より開始しており、国内のすべての対象部門に対的に教訓を学べるeラーニング「失敗から学ぶ」
を構築するととする人材育成が2020年度まで完了するよう推進しています。

もに、過去の品質不具合品の現物を展示する「品質の部屋」
をまた、製造・据付・保守を行っている国内外の関係会社に対し各事業所に設置し、社員教育に活用しています。

ては、業務プロセス（設計・調達・製造）、不具合発生時の処置方

さらに、設計から製造、アフターサービスにおける生産全プ
ロセスにおいて、品質の「見える化」を図り、不具合への迅速な対応と未然防止に取り組み、その内容を開発・設計部門などへ
フィードバックして品質向上に効果をあげています。
「品質の部屋」「失敗GAKU知恵Q増」
管理面からの視点と技術分野からの視点で教訓や留意事項、改善事例、対策を体系的に閲覧・利用できるようになっています。
入口

81

内部

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

製品の使いやすさのために基本的な考え方
ため、より多くの方に満足度の高い製品と生活環境の提供を目

三菱電機グループは「より多くの人が使いやすいものづくり
生活しやすい環境づくり」
をユニバーサルデザイン開発の理念指すことを基本方針としています。

に掲げています。真の「使いやすさ」「生活しやすさ」
を実現する

ユニバーサルデザインの実現
ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの人々が使えるる産業分野でも、高齢の労働者や外国人作業者、非熟練作業者ように配慮してデザインすることです。三菱電機は、「簡単で分の増加など、労働環境が変化しており、ユニバーサルデザイン

かりやすい」「識別しやすい表示・表現」「楽な姿勢・身体的負荷へが求められるようになってきました。三菱電機では、FA
（工場自

の配慮」
「安全性と利便性」などの評価軸に基づいて、真に使い動化）
機器、電力機器などの産業用製品や作業現場での据付・やすく、生活しやすい製品づくりに取り組んでいます。

保守に対してもユニバーサルデザインを広く適用しています。

エアコンやテレビなどの家電製品やエレベーターなどの公共

2017年度は、国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）

機器は、様々な人が使うことを想定してユニバーサルデザイン

が主催する「IAUDアワード」
において、様々なユーザーを対象とを適用し、継続的に進化させてきました。家電製品では2004年

した評価実験に基づく開発が評価され、「三菱エレベータータッ

度から「ユニ&エコ」
事業戦略をスタート、
その後2010年度から

チパネル式乗場登録操作盤」
が金賞を受賞しました。他にも「三

更にターゲットを70代の高齢者まで引き上げる形で、より多く

菱電機エアコンZW／ZXVシリーズ」「、音声ナビ付レンジグリの人が最新の便利な機能を自在に楽に使いこなせることを目指

ルZITANG（RG-HS1）」「、ユーザーの操作負荷と衝突時の危険した「らく楽アシスト」
機能搭載のシリーズを展開し、2012年度

性を低減するカーナビゲーション（NR-MZ300PREMI）」
等、計

からスタートした「スマートクオリティ」の取組の中でも継続して7件が受賞しました。
2018年度も、三菱電機の幅広い分野で、様々な配慮・工夫をいます。また、
エレベーターでは、視覚障がい者や車いす利用者
にとって有効な音声操作ができる機能などを開発しています。

重ねたユニバーサルデザイン製品を創出していきます。

さらに、専門性が高く機器を扱う人が比較的固定化されてい82

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

これまでの主な事例紹介
多くの人の使いやすさに向けた「UD設計ガイドライン」
子どもから高齢者、身体の不自由な人まで、より多くの人がUD 設計ガイドライン構成

安心して使えるように、調査研究を基にガイドラインを策定しま：わかりやすさへの配慮
1. 「認知」

した。加齢によるヒトの特性の変化への配慮をガイドライン化：見やすさ・聞き取りやすさへの配慮
2. 「識別」したもので、
主に以下の3つの視点で構成しています。
【6-1-4】製品の使いやすさのために：楽な姿勢・身体的負荷への配慮
3. 「身体」

認知分かりやすさへの配慮

識別

見やすさ・聞き取りやすさへの配慮

例）
機能が分かりやすいボタン

例）
高齢者にも読みやすい

ユーザーがしたいことをボタンの名称に主要な文字・数字・記号（録画機能付きテレビのリモコン）※ ロ ヴィ、R o v i 、G ガ イド、
G-GUIDE、およびGガイドロ
ゴは、米国Rovi Corporation
および／またはその関連会社の日本国内における商標または登録商標です。

身体例）
製品ごとの持ちやすい取手形状

文字の大きさ電源

楽な姿勢・身体的負荷への配慮

7.5ミリ以上

従来の
グリップ

腰

腰を曲げた掃除姿勢
腰に負担がある

腰

フィジ軽
グリップ

腰を伸ばした掃除姿勢
腰に負担が少ない

主要な機能を大きく見やすいボタンで目立たせる「らく楽IH」
クッキングヒーター（「らく楽アシスト」
搭載家電）「UD設計ガイドライン」に基づく「使いやすさ革命」の3つのコンセプト「デカ文字」「光や音でお知らせ」「らく楽メンテ」の適用例を、具体的な機種の特長で紹介します。
例）IH クッキングヒーター「らく楽 IH」CS-G20AKS
デカ文字 & ナンバーナビ

見まもりセンサー & 音声ナビ

＜特長＞

＜特長＞

● 表示文字サイズは従来比約 1.8 倍● 本体の周りを見張る人感センサーを搭載
● 音声で操作のアシストや注意喚起（当社従来品 G38MS との比較）● 数字の順番に押すだけで操作可能

見まもりセンサー&音声ナビ

その他の「らく楽アシスト」搭載製品

デカ文字&ナンバーナビ

83

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

未熟練者の使用にも配慮した三菱汎用シーケンサ「MELSEC-Lシリーズ」
工場用のコンピュータである汎用シーケンサMELSEC-Lシ● 配列を模したパターンを採用した、
直感的に理解できる
機能表示

リーズは、以下の3つに配慮したことで、ベテランの作業効率向● UDフォントを採用し、文字を大きく表示し、地色との上と未熟練ユーザーの使いやすさを同時に実現し、より幅広い

コントラストを確保するなど、誤配線を防止ユーザーが容易に扱える製品を目指しました。

● 液晶画面に英語／日本語の文章表現による情報表示で、未熟練者でも現場トラブルの解決操作が分かりやすい

配線グループを模した表現

文字や表示がわかりやすい

文字による表示でわかりやすい

独自のユニバーサルデザイン評価システム「UD-Checker」
UD-Checkerはデザイナーや設計者が共通で使える、ユニ

イントの抽出と具体的な設計への展開が容易になり、製品の効

バーサルデザインのチェック用ツールです。4つの評価軸でユ率的な開発に役立っています。三菱電機では、
家電・公共機器か

ニバーサルデザインの達成度を定量的に示せるため、開発ポら産業機器に至るまでUD-Checkerを活用しています。

チェックシート

結果シート「UD-Checker」の詳細
84

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

VOICE（ユニバーサルデザイン担当者）
三菱電機株式会社 デザイン研究所 ソリューションデザイン部 UX デザイン基盤グループ 山崎 友賀
使う人を見て、使う人の立場で考える。ユニバーサルデザインをもとにした製品開発に携わる中で、このことを一番大切にしています。開発ではユーザビリティ評価などの科学的なアプローチを取り入れながら、実際に使う人の声を聴いて進めています。製品を使う人は、使う状況も目的も、使う人自身も様々です。一人ひとりの使いやすさを基本に、その使いやすさをできる限り多くの人に広げることで、三菱電機の製品が沢山の人の嬉しさにつながることを願って、これからもユニバーサルデザインの発展に貢献していきたいと思います。

より分かりやすい取扱説明書づくり
三菱電機グループでは「取扱説明書一流化活動」
を展開し、

が、
独自の
「家電機器取扱説明書作成要領

解説」
で、家電製品

お客様に快適に、安全にご使用いただけるよう「見やすく、分りを扱う国内関係会社に配布し、取扱説明書の品質レベル向上

やすい」
取扱説明書づくりに努めています。その基本となるのを図っています。

取扱説明書の事例 ～三菱ルームエアコン霧ヶ峰FLシリーズ～『早わかりガイド（基本操作）』は、
ボタンを大きく抜き出したできるようにしました。また、大きいフォントサイズで余白を贅ことにより、
リモコンのどのボタンを押せば良いか一目で認識

沢に使い、非常に分かりやすい説明にしています。

三菱ルームエアコン霧ヶ峰FLシリーズ取扱説明書

早わかりガイド（基本操作）

冷房・暖房兼用セパレート形（インバーター）

取

扱

形名

エム エス ゼット エフエル

説

エス

明

エム エス ゼット エフエル

使
い
か
た

エス

エス

エム エス ゼット エフエルブイ

運転モード

ムラなし ：人のよくいるエリアを学習し、その生活エリアの温度ムラを
抑えます。

設定温度

風あて・風よけ・ムラなしを選択した場合、左右風向・上下風向は自動で働きます。

または運転モードボタン

風あて・風よけ
を押す

を押す
押すごとに

を押したときは前回と同じ運転を行います。

風あて

MSZ-FL2818 MSZ-FL3618
MSZ-FL4018S MSZ-FL5618S
MSZ-FL6318S MSZ-FL7118S
エム エス ゼット エフエル ブイ

風よけ ：風あたり感を少なくします。

を押す

使
い
か
た

書

風あて ：人のいるエリアを中心に風を届けます。

運転を開始する

三菱ルームエアコン

INSTRUCTION MANUAL

風あて・風よけ・ムラなし
ムーブアイが人の位置を検知し、人を中心とした空調を行います。

エアコンを使ってみる

ご
使
用
の
前
に

解除 の順に変わります。
風よけ※ご購入時の設定は
「風あて」
です。

温度や除湿の強さを変える

ムラなし

を押して温度、除湿の強さを
調節する

エス

MSZ-FLV2818 MSZ-FLV3618S
MSZ-FLV4018S MSZ-FLV5618S
MSZ-FLV6318S MSZ-FLV7118S

お
手
入
れ

を押す

押すごとに温度は0.5℃ずつ、除湿の強さは１段階ずつ変わります。

押すごとに設定できる範囲＜冷房・暖房＞

詳
し
く
知
り
た
い

温度：16〜31℃

使
いかた

解除 の順に変わります。

ムラなし

＜除湿＞
除湿の強さ：

除湿運転時、お部屋の温度はやや下がります。

おしらせ

このたびは三菱ルームエアコンをお買い求めいただきまして、
まことにありがとうございます。
● ご使用の前に、この取扱説明書をよくお読みになり、正しくお使いください。
● 保証書は「お買上げ日・販売店名」などの記入を確かめて、販売店からお受け取りください。
「取扱説明書」と「保証書」
は大切に保存してください。
お客さまご自身では据付けないでください。
（安全や機能の確保ができません）●

この製品は、日本国内用に設計されていますので、国外では使用できません。
また、アフターサービスもできません。
This appliance is designed for use in Japan only
and can not be used in any other country.
No servicing is available outside of Japan.

●

困
っ
た
と
き
に

●

運転を停止する

●
●

体感を
「切」
に設定すると、風あて・風よけ・ムラなしは設定できません。
風左右・風上下を調節すると、風あて・風よけ・ムラなしは解除されます。
個別の体感温度コントロール

21ページ
14ページ

・風あて設定時に2つの離れたエリアにいる人の体感温度に差があるときは、上下風向フラップの角度を自動で調整して風の強さを変えることにより、個別の体感温度コントロールを行います。
・前後に隣接したエリアに人がいるときや3か所以上のエリアに人がいるときは、個別の体感温度コントロールを行いません。

を押す

●
●

（上ブタを開いた状態）

運転の詳細は

12

26、27ページ●

風あては冷房では頭上、暖房では足元に向ける風向になり、直接体にはあたらないことがあります。
風よけを設定しても、風あたりが気になる場合は風左右・風上下で風向をお好みに調節してください。
引越しやお部屋の模様替えをした場合、生活エリアをリセットしてください。
運転中にリモコンのを約5秒間長押しすると ピピッ と鳴り、生活エリアがリセットされます。

停止中にリモコンのを約3秒間長押しすると、お掃除アシストになります。

22ページ

13

早わかりガイド（基本操作）

85

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三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

顧客満足を高めるために基本的な考え方
三菱電機グループでは、1921年の創業時から「顧客の満足」

具体的には、各事業の特性に応じてお客様への満足度調査

を「経営の要諦」の中で掲げておりました。この精神を受け継を実施するなど、お客様の声を製品開発、販売、サービス等のぎ、高品質で使いやすい製品づくりから、購入後のサポート、不改善に反映しています。

具合発生時の対応まで、すべての事業活動において常にお客

お客様からのお問合せ対応フロー様の満足向上に取り組んでいきます。

買物相談
問合せ

お客さま相談センター

お客様

対応

実、
ウェブを通じた情報提供の拡充などにも努めています。

問合せ情報提供
製品ナレッジ提供

対応
問合せ
修理依頼

また、修理・サービス体制の強化、担当スタッフへの教育の充

販売店

修理依頼

修理
サービス会社

対応

修理受付
センター
出張修理

修理依頼
対応

製作所
設計

修理情報
提供
改善情報・
技術ナレッジのフィードバック

製造
品質

持込修理

お客様からのお問合せ対応フロー（三菱電機単体）

家電部門のCS活動
家電製品を扱うリビング・デジタルメディア事業本部では、

ただいたお客様を増やすためにお客様満足（CS：Customer

三菱電機の製品を購入されたお客様に満足いただき、満足いSatisfaction）
向上活動に取り組んでいます。

家電品CS活動の始まり
製品の品質や使い勝手・操作性の改善に加え、三菱電機がお各製作所では、主要機種について製品購入者へのアンケー

客様満足度を重視してCS向上活動を専門とする組織を発足さ

トや従業員によるモニターを活用したアンケートで満足度調査

せたのは1993年7月です。CSの思想を体系的に成立させるたを実施しています。これらの調査結果はグループで共有し、販

め、商品、営業、サービスの3軸で、風土・仕組み・ツールづくりを売・開発戦略に反映させています。

進めてきました。

86

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三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

何がお客様を満足させるか製品を選び、購入し、使い終わるまで、開発・製造・販売・サー

お客様が期待される以上の何かがあること＝感動を与えら

ビスの様々な部門が関係します。この流れのどこか1カ所に不れることが究極のお客様満足です。お客様の期待を把握し、そ満があったり、弱いところがあればお客様の満足は得られませの期待を実現することがお客様の感動を獲得する上でのキーん。お客様の満足度は次の順に高まるといいます。

ポイントです。

● 安心不良・不具合がない● 喜び要求・要望が満たされる

お客様のチェックポイント● 感動新しい価値が得られる【3つのCS】① 宣伝
購入前② 購入相談

商品
CS

③ 購入
CS向上
リピーター増加④ 据付・使用

営業
CS

サービス
CS

⑤ お客様相談使用中⑥ 修理サービス

お客様のチェックポイント⑦ 廃棄

ライフエンド24時間365日対応
お客様の期待を実現するには、お客様の姿を良く知り、販売・

さらに、販売店様などの技術相談におこたえする「電話技術

サービス・開発・製造に生かすこと、市場の変化の兆しをすばや

相談センター」と修理サービスの最前線・三菱電機システム

くとらえダイナミックに活動することが重要です。三菱電機はサービス「サービスステーション」（一部地域除く）
も365日対応

お客様が望むときに対応することがその解決策の一つとしてをしています。

1998年10月より、製品の取り扱いに関するご相談を受け付け

窓口に寄せられる問い合わせ件数は、製品の多機能化によりる「お客さま相談センター」の受付時間をそれまでの日曜、祭日

年々多様化しており、「お客さま相談センター」
では継続的に人を除く昼間から、24時間365日に拡大しました。

員増強と教育・研修に努めています。

現在では、「お客さま相談センター」と「修理受付センター」にて24時間365日受付しています。

修理受付センター

お客さま相談センター

サービスステーション

87

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

お客様の声を反映する仕組み
お客様からの相談・修理受け付け内容や結果、技術相談の情や開発品への反映、販売店様への修理支援情報の提供などに

報は毎日製作所へフィードバックされ、現在生産中の製品改善活用されています。

お客さま相談センター「お客さま相談センター」
へ集まったお客様の声は、データ

情報は、新製品に対するお客様の期待・要望・不満などをタイムベース化され、問い合わせ内容を傾向分析し、分析結果を担当

リーに関係部門へ配信し、早期にフィードバック活動が展開で製作所・販売会社・研究所へ定期的に配信されています。製作

きるよう心がけています。

所・販売会社では、現行製品の改善に反映したりホームページ・

また、各製作所と「お客さま相談センター」
にて定期的に情報

カタログ・取扱説明書をより分かりやすいものに改善したりす

連絡会議を開催し、お客様の声から見えてくる中期的な課題やる活動を継続的に実施しています。また、研究所では、現在開更なる情報収集のための連携方法などについて改善していま

発中の製品の改善に活用されています。特に、新製品発売後の

す。

各製作所
エアコンを生産している静岡製作所では品質向上に向け、開仕様の改善に織り込んだりなどして品質向上に努めています。

発に携わる技術者自らお客様の声をお聞きする機会を設け、製

三菱電機独自の体感温度コントロールも、「エアコンの効き品開発にフィードバックするよう努めています。具体的には技術が悪い」「、エアコンが冷え過ぎる」というあい反するご意見を的に難易度の高いと想定される品質問題が起こったときに、直聞き、実際には空気の温度以外に、湿度や床の温度で「体感温

接お客様のお宅へお伺いして据付環境などを拝見させていた度」が左右されていることが分かった一例です。また室外機のだいたりしています。

騒音についても、音の大きさだけでなく音質によっても、実際の聴覚上の「うるささ」に差が出てくることが分かったため、そ開発に活かされた例も数多くあります。エアコンの場合は、の考え方を開発の評価基準に反映しました。

特に使い方や「冷えない」「暖まらない」といったお問合せが多い

今後も、お客様の声をしっかり受け止め、
「霧ヶ峰」
の歴史を積

という特徴があります。そのため、実際に現場へ行って直接おみ重ねていきます。

客様の声を聞き、その結果を設計の基準にしたり、製品の制御

ルームエアコン「霧ヶ峰ＦＺシリーズ」
MSZ-FZ4018S
暑さ寒さの感じ方に合わせた気流制御で、一人ひとりにぴったりの快適をお届けします。

88

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

ビルシステム部門のCS活動
ビル内の縦の交通機関であるエレベーター・エスカレーター

クオリティ」
を事業スローガンに掲げ、販売〜開発・製造〜工事

やビルマネジメントシステムを扱うビルシステム事業本部で〜保守にいたるトータルでの事業活動において、先進技術・環は、必要不可欠な社会インフラとして、常に安全・安心を確保

境技術を駆使し、安全性・快適性・効率性・環境のすべての面かし、快適な移動と居住空間をグローバルにお届けし続けていく

ら高次元のクオリティを追求することによって、お客様にご満足ことにより、活力とゆとりある社会の実現に貢献しています。

いただける安心と信頼及びソリューションを提供します。

ビルシステム事業本部は「Quality in Motion 〜進化する

24時間・365 日対応の「安心の窓口」
エレベーター・エスカレーターを始めとしたビル設備のメン

ター、空調設備は、運転データの変化から、故障に至る前の変テナンスを担当している三菱電機のグループ会社「三菱電機ビ

調も見逃さず事前に対応することで、トラブルを未然に防ぐこ

ルテクノサービス株式会社」の情報センターは、
トラブル発生とが可能です。

時の故障信号やお客様からの電話コールに対応する「安心の窓口」となります。
ご契約いただいたお客様のビル設備の状態を全国8カ所に設置した「情報センター」
が常時遠隔で監視し、異常信号をキャッチすると、約6,000人のエンジニアの現在位置や遂行中の仕事内容、
さらに技術レベルを判断して、お客様のビルに最も早く到着し、的確に対応できるエンジニアを急行させます。
その際に、過去の対応内容やビルに関する情報をメールでエンジニアに送信したり、部品を緊急手配したりするなど、少しでも早い設備の機能回復をバックアップします。さらに、
エレベー

情報センター「三菱エレベーター・エスカレーター安全キャンペーン」の開催
エレベーター・エスカレーターは、不特定多数の方が利用対応をご説明する｢管理者説明会｣を実施しています。今までのする交通機関として、高い安全性が求められており、製品には参加者は延べ30万人を超えており、三菱電機グループの重要

様々な安全装置や機能の設置が義務付けられています。

な安全活動の一つとして、継続的に取り組んでいます。

加えて、安全運行のためには、定期的な保守点検を行うことで機能を維持すること、正しい方法で利用していただくことが不可欠です。
このため三菱電機ビルテクノサービス株式会社では、適切な保守点検の実施はもちろんのこと、1980年よりスタートした
安全キャンペーンの開催により、利用者の皆様に正しい利用法をご理解いただき、より安全にエレベーター・エスカレーターをご利用していただくための活動を行っています。
お子様や高齢者･障がい者の方々などに正しい乗り方や安全な利用方法をご理解いただく「利用者説明会」
や、
マンションや「三菱エレベーター・エスカレーター安全キャンペーン」

ビルのオ一ナー・管理者の方々へ日常の管理方法や災害時の

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

稲沢製作所SOLAÉショールーム
高さ173.0メートルのエレベーター試験塔「SOLAÉ（ソラエ）」に併設しているショールームでは、施主・設計事務所・建設会社のお客様や地域の子どもたちなどの見学を受け入れ、ビルを支える三菱電機の製品・技術を見て、触れて、体感いただき、製品の安全・安心をお伝
えしています。
1階の「エレベーター・エスカレーターゾーン」
では、エレベーター・エスカレーターの歴史や基本構造から、安全・安心・快適を実現する最新製品・技術にいたるまで、実機を通じて紹介し、世界最高速エレベーター※のスピード感を巨大なモニターとコンピューターグラフィッ
クスで体感できます。2階の「ビルマネジメントシステムゾーン」
では、最新のビル管理・セキュリティーシステムなどが体験できます。
※ 上海中心大厦向け（2018年3月現在稼働しているエレベーターにおいて、三菱電機調べ）

エレベーター試験塔「SOLAÉ（ソラエ）」「SOLAÉ（ソラエ）」
ショールームVOICE（タイ安全衛生担当者）
Mitsubishi Elevator（Thailand）Co., Ltd.（タイ）トレーニングセンター 責任者 カニポン サーコン
Mitsubishi Elevator Thailand では ISO 9001:2015（品質）、ISO 14001:2015（環境）及び OHSAS
18001:2007（安全）をパッケージで取得しています。これをお客様への販売プレゼンテーション時に、品質・信頼を説明する 1 ツールとしても役立てています。私が統括する地域最大のトレーニングセンターは、昇降機の据付・保守の教育・研修を当社従業員、周辺諸国販社及び要望のあるお客様向けに日々実施しており、フル稼働の状況です。責任者として、効果的な教育・研修の企画、お客様の受け入れに日々奮闘しており、同施設の充実に心血を注いでいます。

90

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

製品不具合発生時の対応
基本的な考え方
不具合の発生時には、お客様にご迷惑をおかけしないことを最優先とし、迅速かつ的確に処置・対策を決定する体制をとっています。

告知と捕捉・改修、回収方針
三菱電機では、販売した製品に重大な不具合発生の報告がは、対象販売全数の捕捉・改修を前提として継続的に取り組み、

あれば、経営トップを含めて迅速かつ的確に処置・対策を決定

幅広い販売ルートに働きかけを行っています。

する体制をとるなど、お客様にご迷惑をおかけしないことを最

また、消費者の方に直接関係の深い消費生活用品の不具合につきましては、
迅速かつ適切な情報をお届けしています。

優先にして、対応していきます。とりわけリコール事案について重要な製品不具合の報告
製品安全にかかわる不具合や品質に関する重要なお知らせ「重要なお知らせ」
より、該当製品の情報をご覧いただけます。

につきましては、三菱電機オフィシャルサイトのトップページの製品に関する重要なお知らせ一覧

消費生活用製品安全法に基づく事故報告
2007年5月に施行された改正・消費生活用製品安全法に対

なお、
三菱電機の事故情報開示では、原因調査中の案件も含応し、三菱電機オフィシャルサイトのトップページの「消費生活め情報公開を行っています。

用製品安全法に基づく事故報告について」より、該当製品の情

消費生活用製品安全法に基づく事故報告について

事故発生時の対応フロー

報をご覧いただけます。

三菱電機グループ

事故
発生

情報入手
お客さま
相談センター製作所

不具合情報受付

本社（経営層含む）
不具合情報受付

原因究明

お客様・販売店

消防署・
警察署（現品調査、現地調査等を含む）レビュー会議

本部レビュー会議

製品不具合
判定

製品不具合
判定
合同検討会
事業本部決済

処置・報告

お客様対応部門

情報提供

HP

事故発生時の処置フロー（三菱電機グループ）

91

報告
処置
公表

重大製品事故消費者庁

非重大製品事故

NITE

経済産業省
消費者庁 他

目次

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

人権
人権の尊重に関する方針
三菱電機グループ『人権の尊重に関する方針』
三菱電機グループは、国際的に合意されている人権の保なる差別も行わない」
ことを宣言しました。

護を支持・尊重することを企業活動の前提としています。まグローバルな事業展開を更に進める中、私たちは三菱電

た、自らが人権侵害に加担しないことを、私たちが果たすべ機グループの企業理念と「7つの行動指針」の精神に則り、き責任と捉えています。

三菱電機グループの人権方針を定め、私たちの事業活動

私たちはこれらを前提に、2001年に「企業倫理・遵法宣が人権への負の影響を与えることがないよう、
より人権へ

言」
を制定し、三菱電機グループの全役員・ 従業員が「常にの感度を高め、適切に対処してまいります。

人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いか1.

三菱電機グループは、「 国際人権章典」「、労働におけいたことが明らかになった場合の是正の仕組みなどをる基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）

整備します。

宣言」などの、人権に関する国際基準を守るべき最低3.

限のものと認識しています。この認識のもと、私たち的な取り組み項目と目標を定め活動しており、この活は事業を行う各国・地域の法令、規則等を適切に理解

動を通じて人権尊重に関する取り組み状況を把握し、し、人権を尊重することを宣言します。

適切に情報開示していきます。

なお、事業を行う地域の法令などが、人権に関する

2.

三菱電機グループは、CSRの重要課題を決定し、具体

4.

三菱電機グループは、
これらの人権を尊重する取り組

国際基準と一致しない場合、私たちは国際基準を尊重

みを全役員・従業員に適用するだけでなく、事業、製するために、現地の関係者と対話・協議を行い、適切に品、サービスなどバリューチェーンの全体にわたって対処するよう努力します。

関わりのある様々なステークホルダーに対しても協力

三菱電機グループは、国連の「ビジネスと人権に関すを求めることで、人権が尊重される社会の実現に貢献

る指導原則」に基づき、私たちの事業活動における人

していきます。

権への影響の特定・評価、負の影響が生じることの防5.

三菱電機グループは、人権の尊重に関する取り組みを止・緩和措置の検討など、いわゆる人権デュー・ディリ

役員・従業員一人ひとりが理解し、適切に実行していく

ジェンスの取り組みを進めていきます。また、事業活ための教育・意識啓発を継続的に実施します。

動が人権への負の影響を発生させた、又は関与して

制定日：2017年9月20日

倫理遵法行動規範 ～人権の尊重～【基本原則】
私たちは、事業を行う各国・地域において、広く人や社会とのかかわりを持っていることを認識し、人権を尊重します。
遇に関して、従業員の人種、民族、国籍、性別、年齢、信条、宗●児童労働、強制労働に関する規範

教、社会的身分、障がい等を理由とする差別的取扱いをしま

私たちは、事業を行う各国・地域において、いかなる雇用形

せん。また、そのような誤解、疑義を与えないよう、日頃から、態かを問わず、児童労働や強制労働は行いません。

自らの言動をチェックします。

●差別に関する規範
私たちは、事業を行う各国・地域において、雇用や人事処
92

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

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社

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●人格の尊重
●労働関係に関する規範

私たちは、事業を行う各国・地域において、他の従業員の人格を尊重し、ハラスメントや誹謗・中傷、威圧による業務の私たちは、事業を行う各国・地域の雇用、人事、勤務、賃金、強制等相手の人格を無視した行為は行いません。また、そ

労働時間、入国管理等に関する労働関連法令及び社内規則・のような誤解、疑義を与えないよう、日頃から、自らの言動を

手続きを遵守し、健全な労働条件や職場環境の維持・向上にチェックします。

努めます。
●個人情報保護に関する規範●職場の安全衛生に関する規範
私たちは、事業を行う各国・地域の法令及び社内規則・手私たちは、事業を行う各国・地域において、その必要がある続きを遵守し、関係者全員が安心して働くことのできる安全限りにおいて、適法かつ適切な方法によってのみ、個人情報

で快適な職場環境作りに努めます。特に生産活動・工事にあを取得し、適切に利用します。また、個人情報への不正アクセ

たっては、関係会社・協力会社・購入先・発注先等と協力し、安

ス、
漏洩、
紛失、
改ざんの防止に努めます。

全衛生の確保に努めます。

人権の尊重の取組
取組の現状と今後に向けて国際規範に基づく人権対応の推進
三菱電機グループは、2017年9月に「人権の尊重に関するの負の影響が生じることの防止・緩和措置、
また、人権への負の方針」
を制定し、国際規範に基づいた人権対応を進めることを影響を発生させた、又は関与していたことが明らかになった場宣言しました。特に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に合の是正の仕組みなどを整備します。

則り、人権デュー・ディリジェンスに取り組むことにより、人権へ

具体的な取組
2018年度は「人権デュー・ディリジェンス」の取組の手始め

サプライチェーンに対しては、CSR調達の取組の中で、人権対として、三菱電機グループ内の各拠点において、人権への影響

応の強化を要請していきます。

の特定と評価（人権インパクト・アセスメント）を実施するととも2019年度以降は、これらの取組を更に進め、サプライチェー

に、人権侵害を受けた方からの苦情を受け付け、救済に結び付ンを含めて人権への負の影響の防止、軽減の仕組みづくりや、ける仕組み（苦情処理メカニズム）の充実を検討します。一方、人権対応の取組に対する追跡評価を行っていく予定です。

英国現代奴隷法への対応
2016年度、
英国子会社のMitsubishi Electric Europe B.V.

した。今後も情報開示と取組の強化を継続していきます。

とMitsubishi Electric Air Conditioning Systems Europe

また、英国の性別賃金格差報告についても適正に対応してLtd.において、
強制労働、
人身取引等
「現代の奴隷」
の根絶を目

います。

的として制定された英国現代奴隷法へ対応し、声明を発表しま英国現代奴隷法にかかわる声明

93

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

ハラスメント研修
三菱電機では、新入社員や新任の管理職に対して、人権に関

また、研修受講後、自分の職場において問題が発生していなする研修を継続的に実施し、差別やハラスメントのない健全ないか管理職の立場から確認することで、社員が働きやすい職場

職場環境の確保に努めています。

環境づくりを進めています。

特にハラスメント問題については、職場環境の維持・向上が管理職の重要な責務であることから、新任の管理職に対する研修を通して、
ハラスメントの予防に力を入れています。研修においては、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、マタニ
ティハラスメントに関する知識の付与を行うだけでなく、ハラス
メントの具体的な事例を取り上げて紹介するなど、日頃職場において問題となるようなケースが発生していないか確認できるよう、講義内容を構成しています。

「人権の尊重と多様な人材の活躍」
講義

人権啓発活動三菱電機では、多様な人々が活き活きと働き、互いに多様性

また、社会人になったばかりの新入社員や新任管理職に対しを認め合える組織風土づくりを目指し、新入社員を対象としたては、人権に関する基本的な内容や三菱電機の取組について

人権啓発研修を実施しています。また、世界における人権課題

理解してもらうとともに、人権に係わる「ハラスメント」「障がいの潮流や、国際的な人権規範への理解を深めるため、CSR専者」「同和問題」
といった具体的な問題を取り上げた講義を行っ

門部会メンバー（本社管理部門）を対象に、人権課題の専門家ています。新入社員が職場に配属されてから、日々の業務におSustainavision Ltd.代表下田屋氏を招き、人権研修を開催しいて常に人権を尊重した行動をとれるように、入社時の早期かました。

ら意識を高めてもらうよう取り組んでいます。

VOICE（欧州 CSR 担当者）
MITSUBISHI ELECTRIC EUROPE B.V. 広報宣伝担当マネージャー ハンス＝イェルク ヒンケル
私は MITSUBISHI ELECTRIC EUROPE で CSR を担当しており、また、ブリュッセルの在欧日系ビジネス協
議会（JBCE）の CSR 委員会のメンバーという立場からも、ヨーロッパでの CSR に関する動向を常に把握しています。
近年、人権の分野で非常に顕著になってきている話題の一つが、現代でも広く残っている奴隷制の防止です。
ヨーロッパの数カ国では、既に関連した法令が発布されていますが、こうした動きの中で、最も重要かつ包括的なものが、2015 年に発効された英国現代奴隷法です。この法律によって、企業は自社の事業活動とサプラ
イチェーンにおいて、奴隷行為が行われていないか調査することが義務付けられただけでなく、将来においても奴隷行為が行われないよう、措置を取ることが必要となりました。2016 年から、この法律に基づいたステー
トメントを毎年公表することも義務付けられており、前年の実績について言明しなくてはなりません。
MITSUBISHI ELECTRIC EUROPE では、現代の奴隷の防止という課題を真摯に受け止めており、e ラーニ
ングの実施など、職場で現代の奴隷を生まれさせないために、あらゆる兆候を察知する教育を実施しています。

94

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

労働慣行
人材に対する考え方
基本的な考え方三菱電機は、適正人員構造の中長期的な維持に加えて、「電

営業力・ものづくり力強化の観点からの継続的な社員採用を計

力システム」「交通システム」「ビルシステム」「FAシステム」「自画しています。

動車機器」「宇宙システム」「パワーデバイス」「空調冷熱システ

なお、採用活動に当たっては、経団連の「大学卒業予定者・大ム」
を中心とする成長分野の更なるグローバル展開を実現すべ

学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する指針」
を順守

く、積極的な社員採用を継続しています。

します。

また、国内関係会社においても、事業強化及び技術開発力・

積極的な採用の継続
三菱電機（単独）の新卒者採用数は、2018年10月入社及びており、今後も、もう一段高いレベルの成長の実現に向けて、積2019年4月入社の合計で1,190名を計画しています。三菱電極的な採用を継続していきます。

機は2012年度以降1,000名を超える規模で新卒者を採用し三菱電機グループ採用計画（2018 年 3 月時点）
1. 新卒者採用

（単位：人）

2016年10月入社
及び2017年4月入社（実績）

2017年10月入社
及び2018年4月入社（見込）

2018年10月入社
及び2019年4月入社
（計画）

技術系

650

650

690

事務系

220

220

230

技能系

270

270

270

1,140

1,140

1,190

2017年4月入社（実績）

2018年4月入社（見込）

2019年4月入社（計画）

国内関係会社

1,500

1,500

1,500

新卒者

2,640

2,640

2,690

三菱電機
（単独）

計

2. 経験者採用

（単位：人）

2016年度（実績）

2017年度（見込）

2018年度
（計画）

三菱電機
（単独）

550

550

550

国内関係会社

1,200

1,000

1,000

経験者

1,750

1,550

1,550

計

3. 三菱電機（単体）新卒採用 技術系 女性比率

（単位：人）

2017年度（実績）

2018年度（見込）

2019年度（計画）

2021年度
（目標）

11%

13%

15%

20%

95

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

人事基本データ
従業員の状況
1．三菱電機グループの状況（1）連結の状況

2018 年 3 月 31 日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

重電システム45,919産業メカトロニクス

32,399

情報通信システム

15,131

電子デバイス

5,588

家庭電器

26,000その他

12,005

共通

5,298

合計

142,340（2）三菱電機単独の状況

2018 年 3 月 31 日現在

従業員数

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与

34,561人（内女性3,249人）[7,413人]

40.2才

16.3年

7,924,292円

セグメントの名称

従業員数（人）

重電システム8,630

産業メカトロニクス

9,538

情報通信システム

4,987

電子デバイス

2,161

家庭電器

5,022

その他

0

共通

4,223

合計

34,561（注）
1. 従業員は就業人員である。臨時従業員数
は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載
しています。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3. 三菱電機の人事処遇制度において、男女の性差に基づく報酬格差はありません。

労働組合との関係
三菱電機と三菱電機労働組合とは企業の社会的使命と責任を設け、労使対等な立場に立って理性的な話し合いを徹底的にの自覚の上に立って企業の発展と組合員の労働条件の維持向推し進めることによって解決の道を見いだすことを基本理念と上に協力し、相互の誠実と信頼を基調とした労使関係を形成・しています。

堅持すべきであることを確信して労使で合意の上、労働協約をグループ会社においても、労使対等な立場に立って理性的締結し、双方誠意を持ってこれを遵守しています。

な話し合いを徹底的に推し進めるという理念は共通であり、事また、ユニオン・ショップ制に基づき、社員は原則として試用業を行う各国・地域の雇用、人事、勤務、賃金、労働時間、入国管期間を経たのち、組合員となります（管理職層を除く）。相互の理等に関する労働関連法令及び社内規則・手続きを遵守し、健交渉を円滑に行うため会社と組合とは経営協議会・労働協議会

全な労働条件や職場環境の維持・向上に努めます。

96

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環

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社

会

ダイバーシティの推進
基本的な考え方
三菱電機グループを取り巻く環境の変化がますます激しく

人材の活用が必須となっています。以上の認識を踏まえ、三菱

なる中で、性別や年齢等にかかわらず従業員が最大限に能力

電機では以下のような施策を通じ、従業員の多様性を推進してを発揮し、活躍することは事業の発展にとって非常に重要です。

います。

また、少子高齢化が進行する日本国内では、従来以上に多様な

女性活躍について

人員構成

2006年4月より、人事部内に「CP-Plan※推進センター」
を設

女性
10.5%

立し、女性社員や育児をする社員の個人生活の充実とキャリア形成に資する三菱電機独自施策の立案・展開を目的に、採用、研修、配置、制度など多角的な視点から各種取組を推進してい男性【6-3-3】ダイバーシティの推進 89.5%

ます。 ※Career management & Personal life well-balanced Plan

男女比率
（三菱電機単独）

基本データ（三菱電機単独）
女性社員数推移（総合職）
（名）
2000
1800
1600
1400

女性役職者推移（課長以上）
（名）

8.0%
女性社員数
女性比率

70

7.0%

60

6.0%

50

5.0%

1200
1000

4.0%

800

3.0%

600
400
200
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

40
30

2.0%

20

1.0%

10

0.0%

0

女性社員数推移（総合職）（三菱電機単独）

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（見込み）

女性役職者数の推移（課長以上）（三菱電機単独）

女性のさらなる活躍推進に向けた取組
若手女性社員向けのキャリアフォーラム
出産、育児といったライフイベントとの調和を図りながら、前

女性社員自身の自立的思考・行動の促進やネットワークづくり

向きにキャリア形成するための気づきの機会として、若手女性を支援しています（2013年度：約330人、2015年度：約210

社員向けのキャリアフォーラム（CP-Planフォーラム）を開催し人、2016年度：約120人、2017年度：約120人が参加）。

ています。社長自ら女性活躍推進の経営的意義を伝えるとと本社でのフォーラムの他、事業所単位の交流会なども随時

もに、先輩社員の経験談やグループディスカッションを通じて、開催しています。

管理職のマネジメント力強化
新任管理職研修において女性活躍推進に関する教育を織りどを説明し、管理職の意識啓発やマネジメント力の強化に取り込み、経営的意義、女性部下のマネジメントにおける留意点な

組んでいます。

97

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社

会

「上司と部下 仕事と育児の両立支援ハンドブック」
社外秘

育児休職者が円滑に職場復帰し、育児をしながら能力を最大限発揮できるよう、本人と上長の双方に向けてハンドブックを上 司と部 下仕 事と育 児 の 両 立 支 援

配布するとともに、復職前・復職後に定期的に上長面談の場をハ ンド ブック設けることをルール化しています。

上 司と部 下仕 事と育 児 の 両 立 支 援ハンドブック

h a n d b o o k─本人･職場双方にとっての「幸せな両立」を目指して─「上司と部下仕事と育児の両立支援ハンドブック」

管理職向け女性部下マネジメント研修
女性部下を持つ管理職を対象としたマネジメント研修を一部の研究所で実施しました。女性特有のライフイベントを考慮しながらも、中長期的な戦力として鍛え上げるという意識の一層の醸成と、それを実現するための「上司としての在り方」
を考えることで、女性社員の能力を最大限引き出すためのマネジメ
ント力の強化を図っています。

管理職向け女性部下マネジメント研修の様子「理系女子学生を中心とした積極的採用活動（イベントの開催&リケジョ専用パンフ作成）」
三菱電機は女性活躍推進法に基づく行動計画において、

三菱電機主催のイベントで、若手から子育て中の社員まで「2020年度までに技術系新卒採用に占める女性比率20％以

様々なライフステージで活躍する女性社員との交流会や、託児上」とすることを目標として掲げ、理系女子学生を中心とした採所など所内施設を紹介する「理系女子学生向けセミナー」
を実

用活動に積極的に取り組んでいます。

施したり、女性エンジニアを紹介するパンフレットを配布するな
どして、三菱電機で働くイメージを持ってもらえるよう積極的に情報発信しています。

技術系新卒採用に占める女性比率の推移（三菱電機単体）
2016年度

2017年度

2018年度

9%

11%

13%

※10月入社及び4月入社

女性エンジニアとの交流会

理系女子学生向けパンフレット

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グローバルな人材育成に関する考え方と取組
世界中の人材が活躍できるグローバル企業を目指して
三菱電機はグローバル企業として国内外に205社の連結子層活躍しています。一方、日本でも毎年10〜20人程度の外国会社を有し、海外従業員は約57,000人とグループ全体の約人を継続的に採用しており、外国人社員が活き活きと日本の職40％を占めます。グループ従業員全員が実力を最大限発揮し、場で活躍できるように、職場の先輩日本人とペアで受講する異かつ各自のキャリアプランを実現できるような企業体を目指

文化研修も継続的に行っています。また国内外共通の取組とし、人材配置・育成に取り組んでいます。

して、三菱電機の理念・価値観、歴史など、全世界の三菱電機グ

具体的には、海外の従業員に技術・技能・ノウハウを身に付

ループ従業員が共有すべき企業理念教育の拡充にも取り組ん

けてもらうために、毎年10〜20カ国から100名を超える人材でいきます。

を各製作所（工場）へ招いて、研修付与を行っています。各社へ

現在、海外関係会社幹部（部長級以上）に占めるナショナルス

戻って各社の自立化と従業員のより一層の活躍に繋がるサイ

タッフの比率は40％を超えており、今後も、海外関係会社幹部

クルとなっています。また、海外の従業員から将来の経営幹部には、三菱電機（日本）の出向者であるかナショナルスタッフかとして期待される人材を選抜し、日本で2週間程度の研修を行を問わず、幅広く適材適所で人材を登用していきます。

う取組も継続しており、受講者が知識・人脈を得て、各社で一【6-3-4】海外
OJT 制度派遣者数推移
海外OJT制度 派遣者数推移（2009年～2018年予定）
グローバルに活躍しうる国内人材育成の一環として、三菱電は近年、
世界各地域に100名規模で推移しています。

機従業員を海外関係会社に派遣する海外OJT制度の派遣実績
海外OJT制度 派遣者数推移（2009年〜2018年予定）
（名）
120

北米

中南米

欧州

東南・南アジア、太平州

中東
東アジア

100

92

80

65
60

20
0

16

14

45
40

73

28
4
3

32
5
4

11

12

1
9

11

14
10
1
12
1
7

19

18

100
87

2
13

13

5

3

14

15

15

34

36

24

27

2
25

91
16

17

27
24

15

103

3

2

1

24

24

17

4

4

6

19

19

19

1
26

25
1
22

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
（予想）

海外OJT制度の派遣者数推移

海外語学研修についても、英語圏、中国語圏、
スペイン・ポルトガル語圏に以下の実績で派遣しています。
海外語学研修の派遣者数
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

94名

101名

90名

98名

103名

99

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環

境

社

会

高齢者の多様な働き方を支援
基幹系統（労働組合員層）の複線型人事諸制度

三菱電機では2001年度から複線型人事制度を導入し、50歳〜50歳代における働き方について多様な選択が可能〜

以上の社員に様々な選択肢を提示することで多様な働き方を可ライフデザイン50（50歳）

能にしています。その内容は、退職後の第二の人生に対する支
第二の
人生開拓

援金支給、あるいは2年間の有給の休職を認める「セカンドライフ支援」、
最長65歳までの再雇用制度による雇用延長などです。

キャリアプラン選択（56歳）

また、毎年1回、50歳を迎える社員とその配偶者を対象に、

通常定年
退職

セカンドライフ
支援制度（休職・一時金）

各事業所で「ライフデザイン研修」を実施し、以降の人生設計、
生活設計に対する関心を深めてもらうため、年金や退職金・

退

職

再雇用
（賃金水準見直し）

社会保険・税金・趣味・健康などについて講義するとともに、グループディスカッションなどを行っています。

退

退 職
（65歳）

職

基幹系統
（労働組合員層）の複線型人事諸制度

障がい者雇用の推進三菱電機グループでは、CSRやダイバーシティ推進の観点か

レンジド社員（障がいを抱える社員）の双方が対等な職場のら、各社で障がい者の積極的な活用を図っており、障がい者がパートナーであることと、慈しみ合う仲間たちという意味を表現

働きやすい職場環境の整備を目指し、バリアフリー化などの取しています。クリーンサービス事業、カフェ事業、名刺事業、給組も進めています。

食事業、健康増進事業（マッサージ施術）等を中心に事業を展開

三菱電機では、2014年10月に主に知的障がい者の方に適しており、2018年3月15日時点で52名の障がい者を雇用してした業務を社業とする特例子会社 ※「メルコテンダーメイツ株います。2017年度には第二拠点としてクッキー工房を開設す式会社」
を設立しており、特例子会社を含めた雇用率は2018

るなど、今後も徐々に事業を拡大し、チャレンジド社員の雇用を

年3月15日時点で2.21％となっています。

更に推進していく計画です。

メルコテンダーメイツ株式会社の社名は、健常者社員、チャカフェ事業※特例子会社：所定の要件を満たした場合に、法律上、親会社と子会社を同一の事業主体として取り扱い、雇用率を連結算定する制度

クッキーの製造

名刺作成

VOICE（メルコテンダーメイツ指導員）
メルコテンダーメイツ株式会社 第二事業部 カフェグループ 指導員 大茂 華織
障がいのあるチャレンジド社員と仕事を進める中で、向上心とおもてなしの心が育つような支援を心がけています。日々のコミュニケーションを大事にするだけでなく、個人面談を通じて信頼関係を深め、小さな変化も見落とすことのないよう、話しやすい職場環境づくりを常に意識しています。
私自身も相手の意見や発生する事象を多面的に捉えられるよう、週に一回しっかりと時間をかけて、名刺や給食配送等の他グループの指導員とチャレンジド社員の指導に関する意見交換を行うようにしています。

100

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環

境

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働き甲斐のある職場づくり
基本的な考え方グローバル競争が激化する中で、三菱電機グループは持続す。ESの向上は、従業員のモチベーションや生産性の向上によ的成長に向けたグローバル事業競争力強化を経営方針としてる従業員・組織の成果の向上、更に顧客満足（CS：Customer

掲げ、成長戦略の実現に向けた経営諸施策を展開しています。

Satisfaction）
・競争力の向上、業績向上につながっていくと考三菱電機グループが他社との競争で持続的な優位を確立するえます。
三菱電機の人事諸施策の底流には従業員満足の視点がありには、従業員の成果を最大化させる施策の充実・構築が重要です。

ますが、時代の趨勢や社会情勢、経営環境、人材構造の変化な「成果」＝「能力×やる気」
であり、従業員のやる気の向上のため

どを踏まえ、
例えば以下のような施策にも注力しています。

は、
従業員満足
（ES：Employee Satisfaction）の向上が必要で個々人の役割・成果に基づく人事処遇制度

各種運営システムの充実による人事制度の有機的連携

三菱電機は、従業員一人ひとりが組織目標と自らの役割を認識し、自らの価値を高め、高い目標にチャレンジしていける風土の醸成を目指した人事処遇制度を運営しています。

評価・処遇

この制度では従業員の業務成果に着目し、「 経営への参画

報酬・ステータス

度・貢献度の高い社員への的確な評価」「メリハリのある処遇」

成果評価

更なるチャレンジなどを実現しています。また、制度運営における対象者の納得

三位一体

性を高めるため、評価方法・評価基準を公開しており、さらに制度に対する従業員の意見を汲み取る「人事処遇制度運営サー

配置・活用

能力開発

ベイ」
の実施や
「苦情処理システム」の整備により、従業員の納役割・機会の付与・獲得

スペシャリティの向上（自己責任＋会社支援）

得性・満足度の向上と運営の更なる充実に努めています。

能力発揮

今後も従業員が自らの能力を高め、成長できる機会を提供し各種運営システムの充実による人事制度の有機的連携ていくために「評価・処遇」「能力開発」「配置・活用」の3つの人事
処遇制度を有機的に連携・好循環させることで、制度を有効に機能させていくことを目指します。

従業員の希望による異動機会の提供
従業員の適材適所を推進し、従業員の希望による異動の機

社内公募制では、従業員が自らの意思でキャリアプランを構会を提供するために、三菱電機では、イントラネットを活用した築できるよう、
イントラネット上に「Job-Net」を開設し、社内・グ

社内公募制や自らの異動希望を全社に公開できる制度を導入

ループ内・グループ外企業での求人情報やスキルアップに向けしています。

た研修情報などを掲載しています。

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環

境

社

会

職場におけるコミュニケーションの促進
三菱電機では、組織の方針・目標に基づいてと個々人が設定

ミュニケーションを促進しています。

した個人目標をもとに、上長と部下の双方向でのやりとりの中

また、様々な労使協議会及び労使委員会の場を通じ、経営状で確認する仕組み「役割・成果レビュー制度」を実施し、その中

況や経営戦略あるいは人事施策について、労使が認識を共有

で定期面談制度を運営しています。

するとともに、協調して課題に取り組む企業文化を大切にしてこの面談では、評価を踏まえた育成的視点でのアドバイス、います。

人材活用・配置の考え方なども話し合い、
より良い職場でのコ従業員の意欲を高める職務発明報奨制度
三菱電機では特許法に準拠した「職務発明報奨規程」※を定する「発明評価委員会」
を設けることで、公平性や透明性を高め

め、従業員が職務上行った発明について、出願時及び登録時にています。

出願・登録報奨金、発明が他社にライセンス供与された場合にこの他、従業員の発明創出の意欲を高める施策としては、「優は実績報奨金、事業に貢献した発明が社外表彰を受賞した場

秀発明・意匠表彰制度」
があります。これは、毎年優秀な発明・意合などには上限を定めない顕彰金を従業員にそれぞれ支給し、匠に対して表彰するもので、特に優れた発明・意匠に対しては従業員が発明を創出する意欲を高めています。

社長による表彰を行っています。

報奨制度の運用においては、職務発明報奨規程を公開する※「職務発明報奨規程」と当該規程の分かりやすい解説は、
社内イントラネッ
トに掲載し、従業員全員が閲覧できるようにしています。

こと、報奨金に対する従業員からの申立を審議する
「発明相談
委員会」
を設けること、事業に貢献した発明の顕彰金額を協議

102

目

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環

境

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会

働きやすい職場環境の整備
基本的な考え方
少子高齢化に伴い、今後我が国の労働力人口が大幅に減少

員一人ひとりが限られた時間の中でその能力を最大限発揮でするとともに、育児や介護等を担いながら働く従業員が男女問きる職場環境づくりが必要です。

わず一層増えていくことが予想される中、三菱電機が厳しい国

三菱電機では、誰もが仕事と生活を両立しながら、活き活きと際競争を勝ち抜き、持続的成長を実現していくためには、従業活躍できる職場環境づくりに向けて様々な取組をしています。

柔軟な働き方を支援する取組
育児・介護に関する制度の整備と浸透
三菱電機では、従業員が安心して育児・介護と仕事を両立でンタビューなど、両立に役立つ関連情報を掲載したポータルサ

きるよう、法定を上回る両立支援制度を充実させ、職場環境のイトを運営し、積極的に情報発信しています。さらに、これらの整備に努めています。三菱電機の「育児休職制度」
は子が1歳取組について、対象となる社員だけではなく、管理職や新入社到達後の3月（最長で9月末）まで、また「育児短時間勤務制度」

員に対して、周知や両立支援に対する意識啓発などを行い、各は最長で子が小学校卒業の3月末まで取得することが可能で種制度を活用しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。今【6-3-5】働きやすい職場環境の整備
後も、従業員が個人生活の充実と自らのキャリア形成を追求す

す。
「介護休職制度」
は対象となる家族について最長2年間、また「介護のための短時間勤務制度」
も最長3年間を超えて取得することができる職場風土の醸成に努めていきます。
育児にかかわる各種両立支援制度

ることが可能です。このほか、配偶者の出産時に際して最大5日間の特別有給休暇が与えられる「配偶者出産休暇制度」、子育

ライフステージて中の社員が学校行事参加などの際に利用できる「特別有給

出産支援休職制度

休暇制度」、育児・介護を事由とした「在宅勤務制度」
や、育児・介妊娠短時間制度（女性のみ）

護などのため退職した社員を対象として再雇用する
「再雇用制

傷病欠勤
（女性のみ）

度」
を整備しています。

産前欠勤（女性のみ）

妊娠出産

子ども 小学校 小学校 小学校
１歳
入学
4年
卒業

配偶者出産休暇（男性のみ）

また半日単位で所得可能な「介護欠勤」及び「子の看護欠

出産費資金貸付制度

勤」、介護短時間勤務の一形態として、週1回、特定曜日に全日

出産育児一時金

勤務しないことによる短時間勤務制度、小学校卒業までの子ど

産後欠勤（女性のみ）

もに関する育児及び介護を理由として週2日まで利用できる在扶養手当（一般社員のみ）宅勤務制度があります。

育児時間（女性のみ）

さらに2018年度には仕事と生活の両立支援の観点から特

育児休職

定目的休暇
（セルフサポート休暇）の要件をPTA活動等に拡大

育児休職給付金（三菱電機菱友会）

するとともに、年40時間までの時間単位休暇制度の導入や在育児短時間勤務

宅勤務制度の拡大を決定しました。加えて、次世代育成支援の在宅勤務制度観点から不妊治療のための出産支援休職制度を導入するととセルフサポート休暇
看護欠勤

もに、適用期限が小学校入学までであった子の看護欠勤の適セレクトプラン（育児サービス補助）

用期限を小学校卒業まで延長しました。

再雇用制度

こうした取組をより社員に浸透させていくため、仕事と育児の両立支援制度の一覧や、
子育てしながら働く女性社員へのイ育児にかかわる各種両立支援制度

103

2018年4月1日現在

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

託児施設
「ダイヤモンドキッズ」
社員のキャリア形成と育児の両立を支援するために、2014

延長保育などを実施するとともに、不審者の侵入を防ぐため

年10月1日に神奈川県鎌倉市及び兵庫県尼崎市の事業所内にのセキュリティー対策や事故防止対策を図るなど、社員が十分

託児施設「ダイヤモンドキッズ」
を開設し、それぞれ10名程度のに、また、安心して仕事に専念できる保育環境を整えています。

子どもたちを受け入れています。

また、年間にわたり入所の機会を設けることで、育児休職者の職場復帰を支援しています。

職場に隣接した場所で、就業日・就業時間に合わせた運営や
名
所

在

称

ダイヤモンドキッズ湘南

地

神奈川県鎌倉市大船5丁目1番1号
情報技術総合研究所内

ダイヤモンドキッズ伊丹
兵庫県尼崎市塚口本町6丁目9番22号
三菱電機健康保険組合
伊丹総合保健体育館BRIO（ブリオ）
内

施 設 面 積定

床面積約100m2

員

各10名程度

託 児 年 齢0歳
（生後57日目以降）〜小学校就学前

利用対象者

三菱電機社員（女性に限定しない）

運 営 時 間8時〜18時（延長保育

21時まで）

その他の制度フレックスタイム制度

セルフサポート休暇

フレックスタイム制度は、社員が主体的に自らの勤務時間を各人の休暇年度末に年次有給休暇の切り捨てが発生した場決定することにより生産性の向上と創造性の発揮を図り、会社

合、20日を限度に積み立て、次年度以降に繰り越すことができ

生活と個人生活の調和を図ることを目的としています。

ます。

適用者は各人の担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき社員本人が3日を超える療養・介護・看護・ボランティア等を決定されます。

行う場合、会社の承認を受けたときはセルフサポート休暇を取

就業時間は、特段の事情がない限り原則として全員が就業得することができます。

すべき時間帯である「コアタイム」と、業務の進捗状況・繁閑などを考慮し主体的に出退勤を設定・判断しうる時間帯である「フレキシブルタイム」に区分され、具体的な時間帯は事業拠点ごとに決定します。

制度の利用率：育児・介護関連実績推移（三菱電機単独）
取得者数

2015年度男（単位：人）

2016年度女

計男

2017年度

女

計

男

女

計

育児休職

11

215

226

12

237

249

24

273

297

休職取得率
（％）

—

99%

—

—

98%

—

—

98%

—

育児短時間

6

341

347

5

348

353

11

368

379

妊娠短時間

—

8

8

—

13

13

—

11

11

介護休職

5

4

9

3

4

7

7

4

11

介護短時間

4

5

9

5

4

9

4

8

12

産前産後欠勤

—

138

138

—

142

142

—

182

182

配偶者出産休暇

643

—

643

658

—

658

735

—

735

看護欠勤

13

5

18

18

8

26

13

15

28

104

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

「働き方改革」
を通じて、誰もが仕事と生活を両立できる職場環境づくり
三菱電機では2016年度から経営施策の一環として「働き方

これまで全社的に、ポスターの掲示、社内報や専用社内ホー

改革」
を掲げ、
「成果・効率をより重視する企業風土への変革」とムページ等を通じた情報展開と意識啓発、管理職に対する意識「仕事に対する意識の改革」
を通じて、誰もが仕事と生活を両付け教育等を実施してまいりました。特に2017年2月からは、立できる職場環境づくりに取り組んでいます。

社長自らが各事業所を巡回し、本活動の目的や重要性を従業

この「働き方改革」
では次の4つの視点に基づき、各部門・組員に対して直接説く「『働き方改革』社長フォーラム」
を実施して織階層や事業所毎に具体策を展開しています。

います。
このような全社共通的な活動に加え、各事業所において実情「働き方改革」4つの視点に合わせた個別の活動を展開しています。

４つの視点「働き方改革」

業務スリム化による生産性向上

成果・効率 の
更なる追求

・JIT改善活動の精神による徹底的なムダ取りの実践（会議、資料、移動時間の削減、業務プロセスの見直し等）
・業務効率化に向けたITの更なる活用・限られた時間で成果を出すという意
識の更なる定着・生産性・効率性を評価する仕組みの構築と適切な評価運営の更なる徹底

「仕事」
と
「生活」
双方の充実

職場内コミュニケーションの促進

・「充実した生活」と「充実した仕事」
は密接に関わるという意識の共有
・充実した生活で得た知見や心身の健康を、充実した仕事に活かしていくことの実践

・日々の挨拶や対話を通じた職場内での業務状況の共有
・個人間・部門間での相互連携や業務分担見直しによる負荷平準化の促進「働き方改革」
社内ポスター※JIT（Just In Time）：業務のムダを徹底的に排除して生産性向上を図る小集団活動

事業所での活動事例● 外部講師による管理職向け講演会の開催● 業務集中時間の導入● 会議ルールの設定（原則50分、17時以降の開催禁止等）● ワークライフバランスを意識したRefresh Wednesdayの導入 等

三菱電機では全社共通的な業務についてスリム化・効率化を図るべく、本社管理部門が中心となって、次に示すような具体的な対策を推進しています。
1. IT環境の整備● 執行役会議へのタブレット導入と会議資料のペーパレス化● 全事業所を対象とした、必要な従業員へのモバイル端末支給● 遠隔事業所間会議のテレビ会議化及び出張の削減● 在宅勤務制度の対象拡大による柔軟な働き方の実現● 外出先でのスマホ利用促進（スケジュール確認、承認作業等）
2. 全社共通資料の簡素化・削減● 経営会議の審議時間・日程短縮による資料の簡素化● 各部門が発行する定期報告（週報・月報等）の削減● 各種報告様式の見直し
3. 間接JIT改善活動の推進● 外部コンサルタントを活用した業務分析の実施と全社水平展開

105

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

働き方改革・社長フォーラム
事業所での働き方改革推進を一層加速させるため、2017年

進における課題やコーポレートに対する意見、要望など、現場

2月から、「働き方改革・社長フォーラム」と称した社長と従業員の声を広く吸い上げることで、より実効性のある施策展開に結の対話集会を各エリアで順次開催しています。

びつけていきます。

社長自ら従業員に直接伝えるとともに、各事業所での活動推社長フォーラム（2017年当時）

106

目

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社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

人材の育成
基本的な考え方「企業は人なり、人の成長なくして企業の成長はあり得ない。

キル）・態度（マインド）
を、時には新しい価値観を加えながら変人材の育成と活用は企業の発展の源であり、教育は経営の基革し、更に成長していくことを通じて、企業競争力の維持、発展、盤をつくる基本的事業である。」
このような方針の下、三菱電機

社会貢献に繋げていくことが重要であるとの認識で、全従業員グループでは、組織として培ってきた知識（ノウハウ）
・技能
（ス

を対象に、
人材育成に取り組んでいます。

キャリア形成を支援する人材育成体系
三菱電機の育成制度では、OJTをベースに日常的な業務ノを通して社員全体のレベルアップを図っています。さらに、会社

ウハウとマインドを伝承していくとともに、OJTでは身につきに選抜型の「経営幹部育成プログラム」
による事業の牽引役であ

くい知識やスキルの習得、キャリア形成をOff-JTで補完している経営コア人材の育成、中核的人材・リーダーの育成に力を入ます。Off-JTでは、「倫理・遵法など社会人として身につけるべれています。

き知識の付与」「社内外の優れた講師による知識やスキル教育

新卒者やキャリア採用者に対しては、全員に研修を実施し、社及び動機付け教育」「スキルアップのための検定や競技」「海外会人としての意識づけを図るとともに、基礎知識の付与や、経拠点や国内外の大学での実習や留学」を実施しており、
これら

営理念、
コンプライアンスなどの初期教育を実施しています。

人材育成体系図MELCOゼミナール（Mゼミ）

技能
教育

個別職能
教育

階層別
研修

新人
研修
経験者採用者研修

全社入社式・入社研修

全社生産基幹合同訓練

Value-up/20/30/40

等

技能検定

資材・経理・総務

全社監督者大会

技能競技大会

管理部門要員研修

三菱電機グループ技能競技大会

新人研修

部長級研修

課長研修

監督者研修

技能者研修

営業研修

技術研修

技術者育成
プログラム

幹部育成研修事業本部／事業所
育成施策

語学講座

海外留学︵修士・MBA・ロースクール・研究員︶

海外ＯＪＴ研修コース

ハードウェアものづくりコース

技術経営塾

ソフトウェアものづくりコース

営業経営塾

ソリューションリーダー育成コース

全社育成施策

海外赴任前研修

海外ビジネススクール
短期集中講座派遣コース

グローバル・キャリアプロデュース
・情報ソフトウェア技術講座
・機械技術講座
・電子通信技術講座
・電気技術講座
・ものづくり技術講座
・品質・環境技術講座
・開発システム技術講座
・営業講座

経営幹部育成プログラム

ビジネス

海外語学留学

営業・技術

職能別教育

・グローバル化講座
・ビジネススキル講座

三菱電機ビジネス
イノベーションスクール（MBIS）

107

職制指名中心型

人材育成体系図（三菱電機単体）

自己選択中心型

能力開発
支援施策

研修ポイント制
セルフデベロップメント支援制度（資格取得支援・自己能力開発支援）

会社選抜型

MELCO英検
トータル・ライフ・プログラム（LD40/50）

事業本部／事業所主催

先端人材ネットワーク（技術部会・技師長会・技術士会・技術相談窓口・失敗GAKU知恵Q増）

コーポレート主催

全社共通施策

コーポレート教育（コンプライアンス 等）

目次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

セルフデベロップメント支援制度

ガバナンス

環

境

社

会

技術技能・知識・ノウハウの伝承

三菱電機は社員が主体的・積極的に能力開発できる人材育

世代交代に際して生産現場の高度熟練者の技能を若手技能

成体系に基づき、社員の自発的な能力開発を支援する「セルフ者に伝承していくために、熟練者の技能をマンツーマンで習得

デベロップメント支援制度」を導入しています。

できる研修システムを整備しています。また、技術伝承についこの制度は社内外の教育プログラム受講者への金銭的・時ても、イントラネットを通じて若手技術者が熟練者に質問でき間的支援や、一定の社外資格取得者に対して奨励金の支給なる「全社技術相談窓口」の設置など、各種施策を展開していまどを行うもので、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして高す。

い目標に向かって主体的・積極的に能力開発にチャレンジできる風土を醸成しています。

階層別研修制度
三菱電機は、2011年度から、入社後の節目の時期（25歳、30歳、40歳の3回）に、年齢層に応じて期待される資質や役割を認識・習得させることを目的として、階層別研修「Value-up
研修」を導入しています。
この研修は、若手社員が業務を遂行する上で必要なマインド・知識・スキルである「仕事力」と、中堅・ベテラン社員がその仕事力を後進（部下・後輩）に対して伝え、後進の仕事力を向上
させる
「育成力」
の両方を強化するもので、社員一人ひとりの仕「全社技術相談窓口」

事力の向上と職場全体での育成風土の醸成に今後とも取り組
んでいきます。

三菱電機グループ技能競技大会

計画的・効率的な能力開発の推進「技能の伝承と技能水準の一層の向上」「技能尊重風土の更三菱電機では、社員、特に若手社員の能力開発量とその履歴なる醸成」「トップレベルの技能者育成」
を目的とし、三菱電機グを把握し、計画的かつ効率的に能力開発を推進することを目的

ループの技能力強化施策の一環として、技能競技大会を毎年に研修ポイント制を導入しています。研修ごとにポイントを定開催しています。

め、各人に設定された取得推奨ポイントの達成を目指していきます。

三菱電機グループ技能競技大会の様子

研修履歴とポイントが分かる「研修履歴管理システム」

108

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

労働安全衛生と心身の健康の確保
基本的な考え方三菱電機では、「従業員の安全と健康を守ることをすべてに境を形成することを目指しています。

おいて優先する」
ことを基本方針としています。①安全衛生管

三菱電機ではこれらの基本方針に立脚した全社5カ年計画

理は経営管理の根幹であり、いかなる社会・経営環境にあって（現計画は2017〜2021年度）
を策定し、安全管理面、衛生管も安全・健康を最優先する風土を確立するとともに、健康経営

理面でそれぞれ重点施策を明確化し、年度ごとに推進事項を定

企業を実現すること、②従業員のメンタルヘルスケアに積極的めて具体的な活動を推進しており、グループ会社でも、法令やに取り組むことにより、誰もが明るく健康で働きやすい職場環

各社の課題に即した安全衛生管理活動を推進しています。

推進体制
三菱電機グループでは、三菱電機と国内グループ会社の経どを通じて、従業員とも積極的に意見交換し、安全衛生水準の営幹部が出席して「三菱電機グループ健康大会」
を定期的に開向上に向けて、労使が協力しながら、
トップダウン・ボトムアップ

催するなど、トップの強いリーダーシップのもと、グループ全体双方の活動を展開しています。

で安全管理活動や健康づくり活動に積極的に取り組んでいま万が一労働災害が発生した場合は、発生部門で即座に安全す。

対策を講じるとともに、第三者による安全点検の実施や、災害

安全衛生管理体制を継続的に強化し、三菱電機とグループ

事例や対策内容の水平展開などを通じ、類似災害の発生防止会社が連携して、様々な情報交換や教育活動、各種安全対策をに努めています。

行っています。また、労働組合との協議会や安全衛生委員会な

労働安全衛生マネジメントシステム

労働災害度数率（100万時間当たりの休業災害件数）の推移

三菱電機では、2009年より「労働安全衛生マネジメントシス（件/100万時間）
1.2

テム（OSHMS ）」の社内認定制度を導入しています。本制度で※は、総括安全衛生管理者をトップとした事業所構内の管理体制

1.07

1.0

1.05
0.96

0.98

0.44

0.49

1.06

1.00

1.06

1.15
1.02

0.94

整備や、
リスクアセスメントをはじめとした各種活動など、三菱
0.8

電機グループの安全衛生管理のあるべき姿を要求事項として示し、各事業所単位で安全衛生活動のPDCA サイクルを構築

0.6

しています。

0.45

0.44

0.54
0.39

0.41

0.51

0.41

0.45

0.4

三菱電機の全事業所が認定を取得し、取得から2年後のサーベイランス、4年ごとの更新審査を通じて全社的な管理水準の0.2

スパイラルアップを図っており、このような取組の結果として、同一業種の中においても低い労働災害度数率や強度率（延べ0

労働時間100万時間当たりの死亡・休業災害による死傷者数、

0.12

0.19

0.17

0.06

2008

0.05

2009

2010

2011

2012

0.08

2013

0.04

0.06

0.06

2014

2015

2016

三菱電機
（単独）
製造業

1千時間当たりの労働損失日数）を達成しています。

電気機械器具製造業

労働災害度数率（100万時間当たりの休業災害件数）の推移※OSHMS：Occupational Safety and Health Management System

109

0.10

2017

（年度）

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

安全衛生教育の徹底
三菱電機グループでは、法所定の教育の他、階層別教育、職種別教育など、事業特性や社会環境に応じた安全衛生教育に積極的に取り組んでいます。グループの共通教育として、三菱
電機と国内グループ会社では社内eラーニングを利用した安全衛生教育も展開しており、毎年10万人を超える従業員、管理監督者に対して、安全衛生に関する考え方や基本的事項についての理解促進を図っています。また、「安全の部屋」
を設置するなど、従業員に対する危険体感教育の展開も強化しています。

「安全衛生教育eラーニング」

三菱電機 姫路製作所の「危険体感道場」
従業員の危険感度向上のため、2011年に危険体感道場を開設し、毎年、関係会社を含めた構内全従業員（約6,000名）を対象とした教育を実施しています。すべり転倒体感機、ギヤ巻
き込まれ体感機、指差し安全確認など、順次、設備を強化してきています。

危険体感道場

健康経営企業の実現に向けた取組
三菱電機と国内グループ会社では、約10万名の従業員とそ

2017年からはステージⅢとして新たに5カ年の活動を開始し、の家族を対象に、
会社・労働組合・健康保険組合の三者協働事業

データヘルス等も活用した個別アプローチの強化、健康事業（コラボヘルス）
として、2002年から「三菱電機グループヘル

所表彰、三菱電機とグループ会社の連携強化など、
グループ全

スプラン21（MHP21）」
活動を展開しています。MHP21活動

体で活動の更なる活性化を図っています。

は、一人ひとりができるだけ早い時期から生活習慣を見直し、

このような10年以上にわたるMHP21の活動内容が評価さ

生活習慣病を予防して「QOL（Quality of Life）
」
向上と
「健康

れ、2013年には、厚生労働省主催の「第1回健康寿命をのばそ経営企業」
実現を図ることを目指しています。
「生活習慣 変えう！アワード」において「企業部門 厚生労働大臣 優秀賞」
を受賞てのばそう 健康寿命」
をスローガンに、適正体重、運動習慣、喫しています。

煙、歯の手入れ、睡眠の5項目について改善目標を設定し、達成

また、海外グループ会社においても、各国の実情に合わせ、状況を毎年評価しています。

従業員の健康保持増進に向けた取組を進めています。

10年間のステージⅠ、5年間のステージⅡでの活動を経て、

110

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

活動スタート前（01年度）

ステージⅠ最終年（11年度）

ステージⅡ最終年（16年度）

ステージⅢ
1年目（17年度）

ステージⅢ
目標（17〜21年度）

適正体重を維持している者※1

73.0％

71.7％

70.4％

70.2％

73％以上

運動習慣のある者

11.7%

16.2%

24.1%

24.7%

39％以上

喫煙者

40.0%

27.6%

24.7%

24.0%

20％以下

13.3%

20.5%

22.5%

24.2%

25％以上

－

－

－

67.0%

85％以上

MHP21 活動の目標・実績
MHP21活動重点項目※2

1日3回以上歯の手入れをしている者
睡眠による休養が取れている者※3※1 BMIが18.5以上25.0未満※2 30分以上／回の運動を週2回以上、又は平均1万歩（1時間）
以上／日歩行している※3 ステージⅢより追加

メンタルヘルスケアの推進
三菱電機グループでは、
メンタルヘルスケアを健康管理にお業員双方の対応力向上を図るため、講習会や社内eラーニング

ける重点課題と位置づけ、産業医・カウンセラーを中心としたカでラインケア研修、
セルフケア研修を繰り返し実施しています。

ウンセリング体制を整備するなど、従業員の日常的な仕事の悩※EAP（Employee Assistance Program）：従業員支援プログラム。
特にメンタルヘルスに関して支援するシステム。

みや家庭の悩みなどの心の問題のケアに努めています。
ストレスチェック制度への対応に加え、国内グループ会社も含めて、過去より外部EAP※による電話・メール相談システムも整備しており、従業員のメンタルヘルス不調の一次予防（未然防止）に力を入れています。
三菱電機では、休業者の職場復帰に当たり、三菱電機版の職場復帰支援実施要領に基づいて、受入部門、人事部門、産業医が連携して対応し、円滑な職場復帰と再発防止に努めています。
また、国内とは職場や生活環境が大きく異なる海外出向者に対しても、三菱電機本社に専属のカウンセラーを配置して重点的にケアを実施しています。

メンタルヘルスケア教育テキスト

教育面では、
メンタルヘルスに関する知識付与と、管理職・従

快適な職場環境の形成
三菱電機グループでは、職場を生活の場として捉え、人に優

三菱電機では、空気環境や視環境、施設環境などについてのしい職場環境の整備と、高齢者、障がい者などにも配慮した快

社内基準（職場環境基準）を独自に定め、各基準の達成を目指

適空間づくりに取り組んでいます。

し、継続的な取組を推進しています。

111

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方
三菱電機グループでは、国内外のお取引先を公平・公正に選減させています。

定・評価するため、「資材調達基本方針」
及び「CSR調達指針」の三菱電機グループでは、取引先選定評価において評価項

考え方をお取引先に説明し、ご理解いただくとともに、三菱電

目に品質・価格・納期・サービス対応の他、環境規制への取組、

機グループが定める取引先選定評価基準に基づきお取引先をCSRへの取組を含めています。総合的に評価の高いお取引先

適正に評価することで、サプライチェーンにおけるリスクを低から優先的に調達することを基本方針としています。

資材調達基本方針
三菱電機グループでは、次の3つの基本方針に基づき、資材を調達しています。
1.

Easy Access And Equal Opportunity〜常に公平に新しいパートナーを求めています〜
広く門戸を開放して公正にお取引先を選定し、契約にもとづく誠実な取引を行います。

2.

Mutual Prosperity〜相互理解を深め、信頼関係の構築に努めています〜
製品の開発段階からお取引先の参画を得て、コスト・技術面などでWin-Win関係を構築します。

3.

Ecological Soundness〜環境負荷の少ない資材の調達を推進します〜
お客様からの要求内容と環境関連法規を踏まえて、環境負荷の少ない部品・サービス等を調達します。

CSR調達指針2007年に「CSR調達指針」
を定め、この指針に基づき、資材調達活動を行っています。
また、CSRへの取組に対する三菱電機の考え方やお取引先に遵守いただきたい事項をより周知するため、2018年より「CSR調達ガイドライン」
を制定いたしました。今後、本ガイドラインの内容についてお取引先へ活動推進に向けた同意確認を実施していきます。
1.

国内外の法令及び社会規範の遵守（1）
法令遵守の徹底（2）
人権尊重、あらゆる差別・児童労働並びに強制労働の禁止（3）
適切な労働環境の整備、安全衛生への配慮

2.
3.

製品・サービスの品質と安全性の確保
環境への配慮
（1）
環境負荷の少ない資材の調達（2）
環境マネジメントシステムにもとづく有害化学物質管理の徹底

4.

企業倫理にもとづく公正な取引の推進（1）
公正、対等な立場での、法令、契約にもとづく誠実な取引の実行（2）
情報システムセキュリティー構築による情報の管理・保護の徹底（3）
不正、贈賄等、企業倫理にもとる腐敗行為の徹底排除

112

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

サプライチェーンマネジメントの推進体制
三菱電機グループでは、
2017年4月よりＷΣ21Ⅱ（Worldwide※WΣ21Ⅱ：三菱電機グループの経営目標である「2020年度

Strategic Integration for Global Markets in the 21st century

までに連結売上高5兆円、営業利益率8％以上」の※Advance to the Next Stage）
活動を実施しており、地域別最実現に向けた資材部門の活動

適調達に向けた活動推進のため、中国、
アジア、欧州、米州の41.

地域で資材企画室を設置し、資材責任者会議等で購買戦略を

2.

活動期間：2017/4/1〜2020/3/31までの3年間
重点活動項目（1）
目標原価達成に向けた原価企画活動の進化展開しています。それに伴い、サプライチェーンも事業活動を（2）
サプライヤと一体となった機種競争力の強化

行う様々な国にまで広がっており、労働法制や環境問題等、多（3）グローバルでの地域別最適調達の推進（4）
サプライチェーンマネジメントの強化

様な問題があると認識し、こうしたリスクへの低減に向けた活（5）
活動施策を支えるプラットフォームの構築

動を推進していきます。

三菱電機グループのサプライチェ−ン
サプライチェ−ン全体にCSR取組を拡大

取引先
企 業

取引先
企 業

取引先
企 業

三菱電機
グループ

取引先
企 業

取引先
企 業

取引先
企 業
取引先
企 業

取引先
企 業

取引先
企 業

取引先
企 業
取引先
企 業

取引先
企 業

取引先
企 業

三菱電機グループのサプライチェーン

【6-4-1】サプライチェーンマネジメント
主要地域における現地調達比率
現地調達率

その他

66%

34%

その他

現地調達率

26%

その他

74%

現地調達率

54%

46%

その他

現地調達率

57%

43%

地産率

中国
66%
他国産

12%

地産率

54%

アジア 地産率74% 48%

欧州
46%

22%
他国産

24%

他国産

26%

主要地域における現地調達比率（三菱電機グループ）※1 現地調達比率：海外生産拠点が、それぞれの裁量で調達している材料・部品等（原産国にはよらない）※2 地産率：現地調達のうち、海外拠点所在国の原産品の調達比率※3 他国産：現地調達のうち、海外拠点所在国以外の原産国からの調達比率

113

地産率

米国
43%

25%
他国産

18%

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

責任ある鉱物調達への取組
三菱電機グループでは、
コンゴ民主共和国及びその周辺国担したりすることのないよう、
サプライチェーンの透明性をはか

における武装勢力の人権侵害、環境破壊などの問題を重大なり、責任ある鉱物調達の推進に取り組んでいきます。

問題ととらえています。この武装勢力は紛争鉱物 の取引を資※上 記諸国において採掘される金、錫、タンタル、タングステン、その他（米国国務省が資金源と判断する鉱物）※

金源にしていると言われており、これらの問題を助長したり、加紛争鉱物規制に関する調査
三菱電機は一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）ののお取引先から回答を入手しています。製錬業者情報の精度「責任ある鉱物調達検討会」に参加し、業界団体と連携した本の向上などをお願いしており、本規制への対応を引き続き進め

規制への対応を進めています。お取引先への調査は、自動車業ていく方針です。

界や電機電子業界などが共通的に使用する調査様式（EICC-※EICC：電子業界CSR推進アライアンス
GeSI：グローバル・eサスティナビリティイニシアティブ

GeSI ※紛争鉱物報告テンプレート）を使用して行っています。
2017年度では、約1000社のお取引先に調査を実施し、95％

2017年度の精錬業者の特定状況（特定した精錬業者：延べ12,000社）
錫

タンタル

タングステン

金

57％

63％

61％

61％

特定した精錬業者のうち、約75％が紛争フリーと判明しています。

サプライチェーンにおけるCSRへの取組強化
環境課題への取組（2006年〜）
2006年以降、三菱電機グループでは、お取引先の環境問題

査し、基準に達したお取引先を認定していく制度です。三菱電への取組状況を「グリーン認定制度」
により評価しています。こ機グループでは、この制度を通じてお取引先の環境問題へのれは、三菱電機グループの「グリーン調達基準書」に基づき、お取組状況を適正に評価し、認定水準に満たないお取引先には取引先の環境マネジメントシステム認証取得状況や環境関連

適切なアドバイスを行い是正いただくことで、環境リスクを低

法規遵守状況、納入品に含有する化学物質管理状況などを調減させています。

社会的な課題への取組（2009年〜）
2009年より人権、労働慣行、安全衛生、法令遵守、製品安全

イチェーンCSR推進ガイドブック」の内容が含まれており、国際性など、CSRへの取組状況も取引先評価項目の一つに追加し的な基準に由来しています。お取引先が本ガイドラインの内容ています。また、2018年に制定したCSR調達ガイドラインにはを推進いただくことを確認するために、本ガイドラインの最終

RBA（Responsible Business Alliance：責任ある企業同盟）

頁には「同意確認書」を添付しています。

が策定・公表しているRBA行動規範（RBA Code of Conduct※三菱電機グループの「グリーン調達基準書」「CSR調達ガイドライン」
は、下記に掲載しており、法令や社会規範などの変化にあわせ、適宜見直しています。

: Version 6.0）とJEITAの資材委員会より発行された「サプラ【三菱電機について】グリーン調達・CSR調達

114

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三菱電機のＣＳＲ

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環

境

社

会

お取引先への依頼事項
三菱電機グループの調達基本方針及びCSR 調達指針をご原則として三菱電機グループのCSR調達指針をご理解いただ

理解いただくとともに、貴社サプライチェーンに対しても周知いた上、遵守への同意並びに調査票のご提出をお願いしてい

いただきますようお願いいたします。また、三菱電機グループます。

ではサプライチェーンで取り組むべき重点内容を以下のとおり

詳細につきましては、弊社各種ガイドライン（グリーン認定基設定していますので、貴社内及び貴社サブライヤー様へ周知

準書、
CSR調達ガイドライン）
をご参照ください。

徹底をお願いいたします。特に、新規お取引先につきましては、

1.

【三菱電機について】グリーン調達・CSR調達

法令及び社会規範の遵守事業を行う各国・地域の法令、国際的取決め、取引倫理、社会規範などの遵守をお願いいたします。
（贈賄・横領・違法政治献金などの腐敗行為排除、独禁法・下請法・外為法などの関連法令遵守、知的財産の違法な入手・使用の禁止、
適切な情報開示、契約にもとづく誠実な取引の実行など）

2.

人権の尊重
事業を行う各国・地域において、基本的人権の尊重をお願いいたします。
（強制労働・児童労働・虐待・人身売買・ハラスメントなどの非人道的扱いの禁止、あらゆる差別の禁止、適切な賃金の支払い、適切な労働時間の管理、団結権の尊重など）

3.

安全衛生への配慮事業を行う各国・地域において、安全衛生への配慮をお願いいたします。
（機械装置類などへの安全対策、事故や健康障害の発生リスクの評価と対策、大規模災害・事故などに対する事前対策など）

4.

環境への配慮
環境負荷の少ない製品・サービス提供のための取組をお願いいたします。
（環境マネジメントシステムの認証取得・維持管理、環境関連法令の遵守、製品に含有する化学物質の適切な管理など）

5.

製品・サービスの品質と安全性の確保提供する製品・サービスの品質・安全性確保のための取組をお願いします。
（安全性確保のための設計・評価・試験、安全性に関わる法令等の遵守、品質マネジメントシステムの構築・維持管理など）

6.

情報システムのセキュリティー対策
コンピューターネットワークへの脅威に対する適切な防御への取組をお願いいたします。
（コンピューターウィルス、
サイバーアタックに対する防御策構築、機密情報・個人情報の適切な管理による情報漏洩防止など）

お取引先に対するCSRへの取組評価状況
取引先調査の基本的な考え方
三菱電機グループでは、お取引先の「グリーン調達基準書」

取引先からの回答に対する三菱電機グループによる評価結果

及び「CSR調達ガイドライン」の要請事項おける取組を確認すをフィードバックするとともに、評価の低い項目があるお取引先

るため、購入額上位80％に含まれる主要お取引先に対し、調査とは個別打合せなどによるコミュニケーションを図り、是正をお票への回答をお願いしています（新規取引では取引開始検討

願いしています。なお、CSR調達ガイドラインの制定にあわせ、時に、継続取引では一定期間経過（原則3年ごと）
時に実施）。お調査票の様式を2018年より改訂しました。

115

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環

境

社

会

活動経緯
2006年から国内のお取引先を調査対象としていましたが、としていますが、その他の地域についても今後調査活動を推進

2017年度以降は海外のお取引先も対象に加え調査を実施ししていきます。特に2018年度は欧州や米国のお取引先への拡ています。2017年度は中国及びタイ地区を重点的に調査対象大に注力していきます。

「グリーン認定・CSR調達に向けた調査票」の回収状況（三菱電機グループ）（2006年〜2008年はグリーン認定調査のみ。2009年以降はCSRの項目を加えた調査を実施）
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

【6-4-3】サプライチェーンマネジメント
2,656社 1,390社 534社 1,932社

954社

929社

1,395社

771社

675社

1,178社
1,704社 1,062社 （内 海外：
約400社）【6-4-2】サプライチェーンマネジメント※全取引先数：約25,000社（2017年度）

2017年度グリーン認定のお取引先認定比率※新規取引先評価実施率は100％（2017年度）※上記件数には、改善指導実施後、再度調査票が提出されたケースも含みます。
※2017年度では評価の結果、取引関係を解消したお取引先はありませんでした。

2017年度グリーン認定・CSR調達に向けたお取引先調査結果

グリーン認定 認定比率
非認定
1%

人権・
労働慣行

認定
99%

安全・衛生

2017年度グリーン認定のお取引先認定比率（三菱電機グループ）

公正取引・
倫理

55.3%

3.7%
0.1%
0%

社会貢献

D（要改善）

57.5%

2.9%

対象外

39.2%

0.3%
0%

47.2%

13.3%

39.2%

0.3%
0%

63.0%
31.0%
59.1%

0%

40.7%

0.1%
0%

57.5%

0%

42.3%

0.1%
0%
0

B（良）
C（可）

品質・ 0%
安全性
0.3%
5.8%
情報

A（優良）

40.9%

10

20

30

40

50

60

70（％）

お取引先の割合2017年度グリーン認定のお取引先認定比率（三菱電機グループ）

2017年度の指導社数及び改善指導内容（三菱電機グループ）
項

目

指導社数

主な改善指導内容

環境

11社

含有化学物質規制への更なる取組強化（主にRoHS2指令改正への対応）

人権・労働慣行・安全衛生

15社

労働時間管理の改善、危険箇所の是正、機械装置等の安全対策強化

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会

お取引先の現場確認による品質改善・安全指導の様子（海外サプライヤー）

お取引先とのコミュニケーション
三菱電機グループでは、「資材調達基本方針」
及び「CSR 調また、三菱電機グループでは、海外のお取引先にも三菱電機

達指針」の考え方をお取引先にご理解いただくため、各事業所

グループの考え方をご理解いただくことが重要と考えており、においてお取引先への説明会を開催しています。このような活

海外拠点におけるCSR 説明会開催などを進めています。

動を通して三菱電機グループの考え方にご賛同いただき、お取引先においてもCSR への取組を更に進めていただくようお願いしています。
従来と同様、2017年度もお取引先への説明会を実施しており、BCP※セミナーや欧州RoHS指令などの化学物質規制改正がかかわる説明会やコンプライアンスに関連する講座（輸出管理、情報セキュリティー管理、下請法等）
も開催しました。また、調査票の内容に基づき定期的にお取引先と会話を行い、意見交換も実施しています。今後もお取引先とはコミュニケーショ
ンを密にし、CSR への取組を更に進めていただくための説明会などを開催していきます。

お取引先との意見交換※BCP（Business continuity planning）：災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。

2017年度実績
拠点数

参加社数

CSR説明会24（国内）
約1,800社 （海外）
243社

BCPセミナー（耐震・減災への対応）

13

約400社

化学物質規制説明会

19

約5,000社※社数は延べ数

各事業所におけるお取引先への説明会（通信機製作所、受配電システム製作所、
タイ地区）

117

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会

キーサプライヤーとのパートナーシップの強化
三菱電機グループでは、中期的視点に立ったお取引先とのり、本活動は今後も積極的かつ継続的に取り組んでいきます。

より良い取引関係構築が重要と考えており、取引先選定評価に

また、欧米・中国・アジアなど、海外においても日本国内でのおいて総合的に評価の高いお取引先から優先的に調達してい取組と同様に、お取引先と価格、品質、納期などの面で競争力ます。また、特に事業を推進する上で重要なお取引先は「キー

強化に向けた取組を共に進めていくことが重要と考えており、

サプライヤー」と位置づけ、「キーサプライヤー」とは製品性能

その取組を強化するため、海外でのVE事例発表会やVE講習にかかわる重要部品や高度な技術力を要する部品などで、開会などを積極的に展開しています（英国、米国、中国、
タイ、
イン

発の源流段階から部品・材料の共同開発、先端製品の採用、

ドネシア、
メキシコ、
インド、
コロンビア等）。筆記試験・VE実践

VE ※の推進など、パートナーシップを築き、コストを共に創り込などにより一定水準に達したことを確認できた受講者には、
イ

む活動（コスト共創活動）を展開しています。

ンストラクター資格を与えるなど、人材育成にも努めています。

この取組では、小型軽量化による材料の使用量削減や環境

海外においても評価の高いお取引先とのパートナーシップ

に対する負荷低減を推進し、三菱電機とお取引先双方にとって構築は重要と考えており、2017年度も、価格、品質、納期など

売上げ拡大や技術力の向上につながるWin-Winの関係を構の面で特に成果の大きかったお取引先を表彰するなど、お取引築しています。

先とのより良い関係づくりを継続的に進めています。

三菱電機は、2003年度以降、
キーサプライヤーとともに、開発※VE：製品などの本質的機能を得るための最小原価を、部品などの段階から求める手法。

の源流段階からコスト共創活動を推進し、大きな成果をあげてお東南アジア地区におけるVE講習会（インドネシア）

東南アジア地区におけるVE講習会（インド）

東南アジア地区でのお取引先表彰（マレーシア）

中国地区におけるお取引先との打合せ

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調達関連法規に関する教育の実施
三菱電機グループでは、調達業務に携わる社員に業務を遂ないよう、行動指針やチェックシートを使用した指導・教育、調行する上でかかわりのある法令を遵守させるため、調達関連達業務に携わる現地社員などを対象にした調達関連コンプラ

法規に関する様々な教育を行っています。例えば、国内では独

イアンス教育などを行っています。サプライチェーンにおける占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法など、調達業

CSRへの取組を更に進めていくため、「サプライチェーンCSR

務に特に関わりのある法令に関し、「資材調達関連法規講座」
を推進検討会」
開催などによる各事業所活動情報・指導情報の共開催し、遵守徹底に向けた指導・教育を行っています。また、海有化、調達部門社員向けCSR教育などを行い、CSRへの取組を外においても、贈収賄や横領など、公正な取引に反する行動が一層強化しています。

タイ地区における調達関連コンプライアンス教育

調達部門社員向けCSR教育

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会

社会貢献活動
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
三菱電機グループは、社会の要請と信頼に応え理念

・社 会福祉、地球環境保全の分野において、社会る良き企業市民として、持てる資源を有効に活方針

用し、従業員とともに、豊かな社会づくりに貢献する。

のニーズを反映し、地域に根ざした活動を行う。
・科学技術、文化芸術・スポーツへの支援活動を通じ、次世代の人材を育む活動を行う。

体制図
国内

CSR委員会

海外

財団

三菱電機
SOCIO-ROOTS
基金

国内各事業所など

米国

国内関係会社

1990年に三菱電機としての全社的な活動を開始し、1991

タイ

海外関係会社

ちに理科の面白さを伝える「みつびしでんき科学教室」
を開始

年には米国とタイに財団を設立、1992年には日本国内の全事しています。

業所で行うマッチングギフト制度「三菱電機SOCIO-ROOTS基

また、国内外の三菱電機グループ会社においても、社会貢献金」を立ち上げました。以降、2007年には自然環境の回復・保活動の理念・方針に沿った、地域に根差し、次世代の人材を育む

全を目指す「里山保全プロジェクト」
を、2009年には子どもた

社会貢献活動を積極的に展開しています。

活動分野について地域に根ざした活動

次世代の人材を育む活動

社会福祉

科学技術
理科が大好きな子どもたちを育むため、実験や工作を交えながら子どもたちに理科の基
本原理を体感してもらう「みつびしでんき科学教室」
を開催しています。

三菱電機SOCIO-ROOTS基金を柱に、障がい者や高齢者の方等を支援しています。
この制
度には毎年多くの社員が参加し、これまでに累計で2,000以上の社会福祉施設への支援を実施してきました。

地球環境保全文化芸術・スポーツ
人生を「豊かに」「 楽しく」
おくるため、グローバルに広がる文化・スポーツの分野で、子どもたちや地域の方々にその素晴らしさを伝えています。

日頃の事業活動によって発生させる環境
負荷を社員一人一人が認識し、自ら汗をかいて環境保全の重要性を示すことを狙いとして、事業所近郊の自然環境を回復する「里
山保全プロジェクト」
を推進しています。

120

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環

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社

会

社会福祉
三菱電機SOCIO-ROOTS基金〜概要〜
1992年に開始した「三菱電機SOCIO-ROOTS基金」
は、社

一人ひとりの思いやりが大きなサポートとなり、社会で多く員からの寄付に対して会社が同額を上乗せ（マッチング）し、社の笑顔の花を咲かせられるよう、「草の根的な募金活動」という会福祉施設や団体に拠出するマッチングギフト制度です。善意

意味を名前に持つ当基金は、今後も着実に地域に根ざした活の寄付を倍にするこの取組には毎年多くの社員が参加してお動を続けていきます。

り、2018年3月時点で累計約2,000件、金額にして約12億7〜寄付事例〜

千万円を寄付しています。
本基金は全国の事業所に支部を置き、社員の善意を各地域各事業所では社員が気軽に寄付できるよう、募金活動にも工の社会福祉施設などへお届けしています。設立当初から、各都

夫をこらしています。チャリティーバザーやチャリティーオーク

道府県の共同募金会には寄付先の紹介をはじめ、地域ニーズ

ション、自動販売機を活用した募金活動など、それぞれの事業把握などの面でご協力いただいております。

所に応じ活動を行っています。

「しゃべるテレビ」の寄贈〜三菱電機の強みを活かした製品を〜

思いを直接届ける支援〜社員の善意を笑顔で伝える〜

視覚に障がいのある方たちを支援するため、電子番組や操作メニューなどを音声で読み上げできる三菱電機「液晶テレビREAL」（しゃべるテレビ）
を、盲学校等に寄贈しています。

障がい者支援施設をはじめ、乳児院や母子生活支援施設、
児童養護施設、特
別養護老人ホームなどへ支援を行っています。
寄付先への贈呈式を通じて社
員の気持ちを届け、顔の見える支援を心がけています。寄付先から頂くお礼
メッセージは、基金活動の大きな励みであり、社員の笑顔にもつながります。

東日本大震災に関する寄付〜子どもたちの健やかな成長を応援〜

被災した子どもたちへの支援を継続して行っています。2011年度から開始
し、2018年3月末までに合計1億4,850万円を寄付しています。

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境

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会

地球環境保全
社員参加型プログラム「里山保全プロジェクト」〜概要〜
域に貢献することです。
「 地道と継続」
をキーワードに、各地域

2007年10月から、事業所周辺の公園や森林、河川などのの状況に合った活動を段階的に展開しています。

「身近な自然」を回復する活動「里山保全プロジェクト」
を実施

社員自らが汗をかき、安心・安全な地域づくりに参画することしています。

で、地域の方々とのコミュニケーションを深めていきたいと考

このプロジェクトの狙いは、多様な生命を育み、様々な恵みを与えてくれる自然へ「恩返し」
するとともに、事業所のある地

えています。

過疎化が進む離島での活動

農地回復活動里海保全活動里山保全活動122

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境

社

会

科学技術
みつびしでんき科学教室
2009年から「みつびしでんき科学教室」
として、電気や熱、音、光、風、そして通信やプログラミングなどにかかわる基本原理を子どもたちに体感してもらう教室を開催しています。実験などを通して理科の楽しさを伝え、学んだ基本原理と製品とのかかわりを知ってもらい、製品が社会でどのように役立ってい
るかを実感してもらいます。また、講師役を務める社員にとって、自分の仕事を振り返る良い機会にもなっています。2017年
度は国内の23事業所が参画し、合計で約70件実施しました。
2018年1月には、経済産業省による「第8回キャリア教育ア
ワード」
で
「奨励賞
（大企業の部）」を受賞しました。

第8回キャリア教育アワード「奨励賞（大企業の部）」受賞

ヒートパイプ技術を用いて体温で氷を切る実験

手回し発電機を回し、各自がコイルを巻いて作った電磁石で鈴を釣るゲーム

文化芸術・スポーツ
スポーツチームによる活動
バスケットボールアメリカンフットボール「名古屋ダイヤモンドドルフィンズ」と「三菱電機コアラーズ」

日頃の感謝の気持ちを込めた社会への恩返しとして、ボラン

は、各地で開催される小・中学生を対象としたバスケットボール

ティア活動を継続して行っています。

教室に、コーチや選手を定期的に派遣して、バスケットボール普これまでに、選手の力強いパワーを生かし、東日本大震災の及のために積極的な活動を行っています。

復興支援ボランティアや、練習場近隣の公園での清掃活動を実施しました。

バスケットボールクリニック

公園の池に溜まった落ち葉やヘドロの清掃

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テニス

ガバナンス

環

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社

会

バドミントン

三菱電機テニス日本リーグチーム「ファルコンズ」に所属する

日本リーグで活躍する三菱電機バドミントンチーム「ダイヤ

プロ選手や社員選手が、全国でテニスクリニックを実施していモンドウイングス」
は、
バドミントンの普及と地域貢献を目的に、ます。また、車いすテニスやブラインドテニスを通じて健常者とチームの拠点がある兵庫県内で主に活動を行っています。講習

障がい者が交流し、互いの理解を深めることの大切さを学んで会や、高校生等の練習参加受け入れによる選手強化に協力し、います。

バドミントンのおもしろさを伝えています。

東北応援クリニック

バドミントンクリニック

文化芸術
「絵画展

口と足で表現する世界の芸術家たち」

三菱電機ビルテクノサービス株式会社は、手の自由を失った
世界各国の画家が、口や足に絵筆をとり丹精を込めて描いた絵画を展示する「絵画展

口と足で表現する世界の芸術家たち」

を毎年、全国各地で開催しています。
同社と「口と足で描く芸術家協会」に所属する画家が描いた作品との出会いは1991年。東京都小平市にある研修施設の宿泊所に掲額する目的で、作品を購入したのが始まりです。社
員たちは、画家が懸命に描いた絵画に大変感動し、近隣の方にも鑑賞していただこうと、1992年に同施設内で手作りの絵画展を開催しました。ここでの大きな反響をきっかけに、1994年

絵画展 口と足で表現する世界の芸術家たち

からは全国展へと活動を広げ、以来、社員やその家族がボラン
ティアで運営を行いながら活動を継続しています。

財団のご紹介
米国三菱電機財団〜概要〜
1991年に設立した米国三菱電機財団（Mitsubishi Electric

る健常者と比べると、若年障がい者の就業率は約21%であっ

America Foundation）
は、障がいを持つ若者たちが生き生たことから、就業率向上を目的に特色あるプロジェクトへの助きと活躍できる社会を目指して活動を推進しており、その助成成を行うM>PWR possible（エンパワーポッシブル）
イニシア

額は累計で約1,800万ドルに上ります。約70%が社会に進出す

ティブを2012年に立ち上げました。

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会

〜助成事例〜
財団が推進している10年間のM>PWR possibleイニシア
ティブでは、2020年までに障がいを持つ若者や退役軍人の就業率を高めることを目標にしています。全国規模及び地域で活動する団体への助成やこれら団体とのネットワークづくりを通じて、障がいを持つ若者たちの自主性や自信、就業可能性の向上を目指しています。
2018年には、財団による永年の活動が認められ、米国障害者協会（AAPD：American Association of People with

米国障害者協会より「2018 CATALYST AWARD」
を受賞

Disabilities）
より「2018 CATALYST AWARD」
を受賞しました※。
※同財団は、障がいのある大学生が議員事務所や連邦機関、非営利セクター等でインターンシップを行うAAPDの夏季プログラムを2002年の開始当初から支援しています。

〜米国拠点社員との連携〜
米国三菱電機グループの社員ボランティアは、
ACCESSTEAM※として財団活動に参加しており、2017年度のボランティア活動は約7,800時間です。
※財 団と連携し活動する社員ボランティアの総称。S.T.E.A.M（科学、技術、工学、
アート・デザイン、数学）の分野での就労アクセスを応援する意味も込めています。

タイ国三菱電機財団財団主催のワークショップに参加した現地社員〜概要〜〜タイ拠点社員との連携〜

1991年に設立したタイ国三菱電機財団（Mitsubishi Electric

現地の三菱電機グループ各社と合同で、植樹活動や小学生

Thai Foundation）
は、
大学生への奨学金支援や、小学校への昼向けの科学教室、寺院での５S
（整理、
整頓、
清掃、
清潔、
躾）
活動

食支援、
タイの三菱電機グループ合同で行うボランティア活動を通じた地域貢献、エイズ患者を抱える寺院への寄付活動をを行っています。

行っています。大規模なものでは500名を超える社員や地域の更に、グループ全体でより効果的な活動を実施するため方々が参加する活動があり、
社会貢献活動を通じて多くの方々

2015年に新しく設置された「タイ社会貢献委員会」と連携しなと喜びを分かち合うことができています。2017年からは、
貧困がら、新しいボランティア活動にも力を注いでいます。

地域で子どもの学習センターを建設する「プラティープデクタイ（Prateep Dekthai）
プロジェクト」への支援を開始しました。

〜活動事例〜
1993年から4つの工学系大学の学生に対し奨学金を支給しています。成績優秀ながら、経済的事情で学業に支障がある学生が対象で、
タイの科学技術の発展の一助となっています。
また、
1999年からはタイ教育省より推薦された小学校30校に対する昼食支援も実施しています。

寺院での5S活動

奨学金授与式125

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環

境

三菱電機グループによる海外での活動事例「スペシャルオリンピックス」
へのサポート（イタリア）

再生可能エネルギーについての教育プログラム（イギリス）「カタルーニャ音楽祭」
への協賛（スペイン）

現地3拠点合同でのマングローブ植樹活動（インドネシア）

経済的に恵まれないこどもたちへの教育支援（コロンビア）126

社

会

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