事 務 連 絡
令和３年５月７日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課

御中内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（大規模施設等に対する協力金等）
令和３年４月 23 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31号。以下「特措法」といいます。）第 32 条第１項に基づき、緊急事態措置を実施すべ
き期間は令和３年４月 25 日から令和３年５月 11 日までとされ、緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」といいます。）を東京都、京都府、大阪府及び兵庫県とすることとされましたが、その後、令和３年５月７日、特措法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年５月 31 日まで延長され、緊急事態措置区域は、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県とすることとされました。
その際、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されることを踏まえ、休業要請や時短要請に応じた大規模施設等への協力金について、その規模に応じた支援を行うよう協力金の見直しを行うこととしました。
また、緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域において、飲食店が休業要請又は酒類の提供停止を伴う時短要請等の対象となることに伴い、これらの影響を受ける酒類販売事業者に対する都道府県の支援を後押しすることとしました。
これらのことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」については、大規模施設等協力金及び飲食業に対する規模別協力金に関し、下記のとおり見直しを行うとともに、酒類販売事業者に対して新たな支援措置を講ずることとしています。
なお、下記は概要を示すものであり、改正版の制度要綱等の詳細な資料は、近日中に別途通知します。また、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記

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１

大規模施設等協力金について
緊急事態措置区域における休業要請に応じた大規模施設等に対する協力金に係る協力要請推進枠の取扱いとしては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（大規模施設等に対する休業要請協力金）」（令和３年４月 23 日付事務連絡）及び、「新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの補足・変更について（大規模施設等に対する休業要請協力金）」（令和３年４月 30 日付事務連絡）においてお知らせしていたところですが、これに関わらず、特定都道府県については４月 25 日以降、重点措置区域である都道府県については５月７日以降、休業要請や営業時間短縮要請に応じた大規模施設等への協力金については、別添１のとおり取り扱うこととします。
また、これまで休業要請の対象としてきた施設について、今般、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日（令和３年５月７日変更））
三（３）３）①において、営業時間短縮要請の対象とされたところですが、特定都道府県が、５月 12 日以降、地域の感染状況を踏まえ、これまで休業要請の対象としてきた施設について、都道府県が独自に引き続き休業要請等の上乗せ措置を要請し、これに応じた事業者に別添１の仕組みに基づき協力金を支払う場合には、その６割を協力要請推進枠から支援します。

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酒類販売事業者に対する支援について都道府県が、特定都道府県及び重点措置区域である都道府県による酒類の提供停止を伴う時短要請等に応じた飲食店と取引のある酒類販売事業者に対し、別添２のとおり支援を行う場合には、その８割を協力要請推進枠から支援します。

３ 飲食業に対する規模別協力金について（１）酒類の持ち込みに対する対応について「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について」（令和３年４月 23 日付事務連絡。以下「４月 23 日付事務連絡」といいます。）３（１）において、飲食業に対する規模別協力金の支給に当たって業種別ガイドラインの遵守を要件とすること等についてお知らせしたところですが、これに加え、今般、基本的対処方針三（３）３）①において、緊急事態措置区域において、「酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等（飲食業の許可を受けていないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持ち込みを認めている飲食店等を含む。酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を取りやめる場合を除く。）に対して休業要請を行うとともに、上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対して営業時間の短縮（20 時までとする。）の要請を行うものとする。」とされたことを踏まえ、利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店等については、休業要請の対象となることに留意願います。
また、まん延防止等重点措置区域においては、基本的対処方針三（３）８）①
において、「地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第 31 条

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の６第１項に基づき、飲食店に対して、緊急事態措置の実施期間において、酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）を行わないよう要請すること」とされたことを踏まえ、この要請を行った場合に、利用者による酒類の店内持ち込みを認めている飲食店については、協力金を支給しない取扱いとしてください。
（２）売上高方式の支給単価の下限について
４月 23 日付事務連絡１において、「今般の緊急事態宣言期間において、緊急事態措置区域については、緊急事態宣言解除まで売上高方式の支給単価の下限の３万円を４万円とします。」としているところであり、今般の緊急事態措置を実施すべき期間の延長に伴い、この措置は、５月 31 日まで適用があることに留意願います。
４

即時対応特定経費交付金の取扱について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知）において、即時対応特定経費交付金の「令和３年５月 12 日以降の取扱については、感染状況等を踏まえ、別途定める」とされているところですが、今般、緊急事態措置を実施すべき期間及びまん延防止等重点措置を実施すべき期間が令和３年５月 31 日まで延長されたことを踏まえ、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域については、令和３年５月 31 日まで即時対応特定経費交付金の対象とすることとします。
また、現下の全国的な感染状況を踏まえ、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の区域についても、引き続き効果的な感染症対策が求められることから、令和３年５月 31 日まで即時対応特定経費交付金の対象とすることとします。

＜関係資料＞
別添１ 大規模施設等に対する協力金の見直しについて
別添２ 酒類販売事業者に対する支援について【照会先】⑴協力金・酒類販売事業者に係る支援策について
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画２担当
髙橋・高橋・名取・廣瀬・山野・矢部
協力金担当
田畑・遠藤・佐藤・川池・籠・鈴木・小林・林直通
03（6257）3086⑵臨時交付金全般、即時対応特定経費交付金について
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 佐藤・中山・上坂・大矢・須田・福田
直通
03（5501）1752

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大規模施設等に対する協力金の見直しについて

別添１

【考え方】
○

現在、定額（大規模施設１日20万円、テナント１日2万円）で支給することとしている

協力金について、今般、緊急事態宣言が延長されることを踏まえ、事業規模に応じたものに拡充する。
・ この拡充措置については、緊急事態措置を実施すべきとされた4月2５日から適用する。
・ 今回の営業時間の短縮要請にあたっては、下記に基づき算出した額に「短縮した時間／本来の営業時間」を乗じた額を支給する。
・ また、都道府県知事がこれまでの休業要請の状況を踏まえ、営業時間の短縮要請の上乗せ措置を要請し（含む休業要請） 、それに応じた事業者に協力金を支給する場合は、国はその財源の一部を支援する。

支給対象

１日あたりの支給金額

大規模施設

テナント・出店者人流抑制の観点から、特措法第２４条第９項に基づく休業要請を行った1000平米超の施設
例）百貨店等大規模小売店、映画館等

左記施設の一部を賃借することにより、当該施設に来場した一般消費者を対象に飲食業以外の事業を営む事業所等

休業面積1,000㎡毎に２０万円/日

休業面積100㎡毎に２万円/日

酒類販売事業者に対する支援について○

別添２

緊急事態宣言の延長に伴う新たな支援 緊急事態宣言の延長に伴い、酒類等を提供する飲食店等に対する休業要請は長期化。これによる影響を受ける酒類販売事業者に対する都道府県の支援を後押しする。
 酒類の提供を停止する飲食店と取引のある酒類販売事業者に対し、国の支給する月次支援金（※）について、都道府県が、・その上限額の上乗せを行う場合（２倍まで）や・売上▲50％減等の要件を緩和（売上▲30％減まで）する場合には、国が地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を活用し、財政支援を行う。
※

売上減少額を給付。上限：個人10万円/月、法人20万円/月（参考）４月30日付・内閣府地方創生推進室から都道府県への通知
酒類等を提供する飲食店等に対する休業要請により影響を受ける酒類の販売業者等に対し、国の支援措置の上乗せ・横出しを含めた、都道府県独自の支援に積極的に取り組むことの検討を要請。（地方創生臨時交付金の事業者支援分を活用）○

国税庁から地方自治体への要請

 上記について、国税庁から地方自治体に対して、積極的な取組を要請する。