６０中国経済研究【書評】

南亮進・牧野文夫・

仁平編著『中国経済の転換点』

第１１巻第１号

第１部
第１章
第２章

東洋経済新報社，２０１３年３月，＋２４０ページ

第３章
はじめに
本書は，題目にもある「ルイスの転換点」理論を用いて，現代中国の労働市場を理解し把握しようとするものである。周知のように，中国の転換点到達をめぐっては２００４年に中国国内で提起されて以降，日本国内でも論争となった。
転換点を検証した研究成果は，国内だけでも，
厳（２００８），南・馬（２００９），中兼（２０１２），丸川（２０１０），田島（２００８），稲田・山本（２０１２）と次々に発表されている。その結論の多くは転換点には未だ到らずとしているが，本書もまた転換点には到っていない，ただし近づきつつあると結論づけている。
編者の一人である南氏は，日本の転換点議論を牽引してこられた第一人者である。また編著という形態上，執筆者はそれぞれの国の現状や課題，政策などに精通した第一線の研究者で多様に構成されていることも本書の特徴の一つである。収録されている論文は，２００９年に立ち上げられた「中国労働市場研究会」が行った２回のシンポジウムに提出されたもので，既発表論文の再構成ではあるものの，考察の力量はどの論考もきわめて高くバランスを失っていない。
また日本での出版と同時に韓国，中国でも同時出版された待望の研究成果であることも記しておきたい。

第４章
第２部
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第１０章
第３部
第１１章

東アジア主要国の経験：ルイスの転換点をめぐって日本の転換点：労働市場の基調変化とその意味（南亮進）
韓国労働市場の構造変化と転換点（金昌男）
インドネシア農業の過剰労働と貧困世帯の分布（本台進・中村和敏）
中国労働市場の変貌と転換点（南亮進・馬欣欣）
中国労働市場の構造変化：実態と要因
人口転換と就業変化（蔡・王美艶・曲 ）人口移動の変容と労働市場の構造変化（高田誠・李旭）
農地流動化と農業経営の変容（寶劔久俊・蘇群）
都市・農村所得格差と労働移動（薛進軍・高文書）
流動人口の住宅問題（厳善平）
外資企業の雇用創出（杜進・石塚浩美）
総括
東アジアの歴史との比較から見た中国の転換点（南亮進・牧野文夫）

第１章では，日本の転換点を検証している。
検証基準（①生存資料部門の賃金と限界生産力との大小関係，②生存資料部門の賃金と限界生産力との相関関係，③生存資料部門の実質賃金の動き，④賃金格差の変化，⑤労働供給の弾力性）を提示し，本書で展開する転換点分析の土台としている。また日本の転換点は「１９６０年を中心とする数年間」に達成されたことを再確認している。
１．本書の内容
第２章では，韓国経済が転換点を通過した時
本書は，大きく分けてアジア諸国との比較を期，そしてそれが所得分配に与えた影響を分析通じた実証研究と，中国国内の労働市場の構造している。製造業実質賃金や農業実質賃金と労変化について，人口構造，労働移動，農村の土地流動化，所得格差，出稼ぎ労働者の住宅問題， 働の限界生産力との相関関係の分析などを通じて，１９７０年代初頭に転換点があったとしている。
外資系企業の雇用創出といったより広い視野にさらに非農業部門の労働分配率が１９７３年以降持たった実証分析との二つの部分からなる。
続的に上昇したこと，ジニ係数が１９７０年から以下，順次各章の内容をみていく。まず本書
１９７６年まで上昇した後，低下傾向にあるというの目次は以下のとおりである。

書

グズネッツの逆Ｕ字仮説が成立することを立証し，転換点の到来が所得分配にも肯定的な影響を及ぼしていると結論づけている。
第３章では，インドネシア経済の転換点について，バリでは転換点に到達済みであり，北スマトラはまもなく到達する可能性が高く，その他の地域は到達のかなり前の段階にあるとする。
「国土が広く地域的に多様な状況を有する経済では，過剰労働の状況は州別に大きく異なる」というインドネシアの固有の在り方をまさに反映した結果を導いている。
第４章では，中国経済の転換点について，同論文執筆者のこれまでの研究成果を踏まえ，
１９９３年から２００８年までの期間を３分割し，それぞれの期間について農業生産関数と労働限界生産力を推計している。その結果いずれの期間においても農村部には依然としてかなりの数の過剰労働力が存在し，転換点以前の段階にあると結論づけている。
第５章では，中国の人口構造の変化とりわけ人口ボーナスについて，余剰労働力が存在するという中国の特殊性を加味しながら分析している。今後の中国経済の発展パターンの展望として，中西部地域の人口ボーナスが当面続くことを踏まえると国内の雁行型発展モデルが適応できると主張し，雇用政策の転換の必要性を強調している。
第６章では，中国の人口センサス等の公式統計を用いて，２０００年以降の全国人口移動の動向を分析し，さらに四川省と広東省を事例に移動
人口の就労状況の変化を明らかにしている。
２００５年時においても移動の要因は２０００年時と同様の傾向を基本的には示すこと，ただし，２００５年以降には失業率を代理変数とする就業確率の仮説が成立しなくなっているという興味深い変化を指摘している。さらに四川省内における雇用増加の動きや広東省と四川省間の相対賃金の縮小傾向を指摘し，今日の労働力不足現象の背景を考察している。
第７章では，中国の農地流動化の概況と特徴を整理したうえで，浙江省奉化市で実施した農家調査の結果を利用し，農地流動化が農家の労働配分の効率性にもたらす効果を統計的に検証している。調査地で行われている農地賃貸市場の整備は，労働配分や農地利用の効率性を高め評

６１ており，農業産業化を通じた地元農業の振興政策が成功例として示されている。
第８章では，浙江省と陝西省の両地域を対象とした調査票調査結果を利用し，都市農村間の所得格差を推計している。その際，これまで計上されてこなかった挙家移動世帯や出稼ぎ労働者の集計漏れなどの統計上の問題点を指摘し，これらの点を修正したうえで再推計している。
推計の結果，都市農村格差はこれまで過大に推計されており，実際の都市農村格差は公表されている３．
３３倍ではなく２．
３６倍程度でしかないという興味深い結果を明らかにしている。
第９章では，賃貸住宅のマーケットが十分に発達していない中国において，出稼ぎ労働者と地元戸籍人口との間にある住宅格差を計量的に分析している。具体的には，上海市のミクロデータを用いて住宅購入行動や世帯の居住面積の決定要因を分析するが，その際出稼ぎ労働者と地元戸籍住民間の差異をみたために，年齢や月収の多寡等の要因に注目している。住宅面積の規定要因分析では，出稼ぎ労働者世帯の世帯人数が多いほど，月収が多いほど，上海市に居住した年数が長いほど世帯の居住面積が有意に広いことを明らかにし，流動人口の定住化や市民化を反映する傾向であるとしている。
第１０章では，外資系企業が実際の農民工雇用に及ぼす影響を実証的に明らかにしている。まず統計データが含む様々な問題点を指摘し，外資系企業の雇用プレゼンスが過小評価されている点を指摘する。その上で外資系企業の雇用効果の推定を行い，外資系企業には直接的な雇用創出効果に加えて，私有企業の拡大を通じた間接的雇用創出効果があることを指摘している。
また技術進歩が進んだとしても私営企業など他の所有形態企業に比べて外資企業は雇用創出が期待できる点を指摘し，さらに雇用関数の計測から外資企業割合増加および輸出額増加が雇用を創出するとしている。
第１１章では，総括として中国の転換点到達の有無を再度検証している。その際，いくつかの経済指標用いて日本，韓国，台湾との比較分析を行い，また今後の中国の労働市場，産業構造に関する著者の見通しを，日本の経験を挙げて提示している。

６２

中国経済研究２．本書の特色と貢献
第１に，冒頭で述べたように中国の転換点に関する議論は，２０００年初頭に中国沿海部で労働力不足が叫ばれて以降，緻密な分析を行った論考が多く発表されてきた。ただしそれらの多くは，当然ながら中国一国に分析対象が限定されており，国際比較を試みるものは多くはない。
筆者の知っている限り南・馬（２００９）や中兼（２０１２）で日本の経験との比較検討が行われているのみである。したがって本書の第１部で日本，韓国，中国，インドネシアの論考がとり上げられている点については，他に類書のない構成である。
ただし第１部ではそれぞれの転換点の分析に焦点をおいて個別に論証を行ったものであり，比較はされていない。比較作業は総括の１１章で試みられており，比較研究のための初期作業的な意味合いも併せ持つ。中国，日本，韓国，台湾の転換点到達点年次を基準とした経済格差や物価変動の分析では，すでに転換点を通過している日本，韓国，台湾の経路と中国のそれとは明らかに異なっており，説得力があり興味深い。
転換点の議論については，日本をはじめ韓国や台湾を事例に精緻な分析が展開されてきた歴史的な経緯もあり，中国やインドネシアも加えた本書の構成は「中進国の罠」の問題を考える
うえでも参考になる。日本語で書かれた書籍で本書に替わるような類書はなく，また，中国のみに注意を傾けがちな中国研究者に対しても，他の途上国の実態をみながら中国にアプローチする契機を与えてくれる。
３．若干の疑問点とコメント
このような大作を論評することは，はるかに評者の能力を超えるものであるが，最後にあえて若干の疑問点とコメントを述べて本書評を終えたい。
第１に，戸籍制度の撤廃が各所で求められている点についてである。転換点を迎えていないにもかかわらず，沿海地域で労働力不足が生じた理由として，戸籍制度の存在が指摘されている。これには筆者も基本的には異論はない。しかし，戸籍制度を撤廃したとしても住宅格差や教育格差は解消されないのでないか。そして住宅格差や教育格差が存在する限り転換点への到

第１１巻第１号

達は阻まれるのではないか。つまり，転換点到達にとって戸籍制度の撤廃は必要条件であって決して十分条件ではないように思う。他の途上国では戸籍制度が存在していなくても移民の住宅格差や教育格差は問題化しているわけで，中国の場合は たまたま 戸籍制度が施行されてきたという歴史的経験があるにすぎない。
第２に，本書にでは製造業部門関連のデータが多く使われている。ブルーカラーが働く製造業の現場に多くの出稼ぎ労働者が吸収されているという捉え方には異論はない。しかし農村から都市への出稼ぎ労働者が就労する職種は，何も製造業の現場ばかりではない。その多くは都市の３Ｋ労働に従事していることを踏まえると，計量的な分析に耐えるだけの大規模なデータを得ることは極めて困難だという点は承知のうえ
ではあるが，やはり彼らの賃金がいかに変化しているのか検証する必要があるのではないか。
余談ではあるが，筆者は重慶市で荷物運び労働者「棒棒軍」の就業に関心を持って研究をしているが，彼らの賃金はこの１０数年でわずかに７００〜８００元ほど上がった程度という印象をもっている。
第３に「第８章の所得格差と労働移動」で示されている図８−１についてである。都市・農村所得格差と都市・農村労働移動の推移を示し，都市農村格差は拡大していると解説を加えているが，図に示された折れ線グラフを見る限り，２００３年頃から都市農村間の格差はその格差拡大スピードにブレーキがかかっているようにしか見えない。それどころか２００９年から２０１０年にかけては縮小傾向にあると読みとれる。だとする
ならば，本章の結論で示された都市農村所得格差は拡大しているとの結論がなぜ導かれたのか不明である。また本書では，日本や韓国や台湾
では転換点前後から都市農村所得格差が縮小したという事実を，ジニ係数の動きをもって論証し，さらに中国のそれは拡大傾向にあるので転換点への到達へは到っていない，と主張する。
上述の図８−１から読みとれる事実とやや矛盾しているようにも思えるが，どのように解釈されるべきなのだろうか。
第４に，第５章に論考を寄せている蔡氏は，中国経済の転換点論争に火をつけたその人である。本書では人口構造の変化が二重経済の発展

書にどのような影響を与えるのかという視点から議論を展開しており，転換点通過の直接的な実証分析はしていない。しかし同論考の中では，たとえば労働コストの総費用に対する比率の変化を分析し，２００３年頃から２００４年にかけてその比率が低下から上昇に転じる軌跡に変化することから転換点通過の可能性を示唆している点などは，蔡氏の従来の主張を支持するものであり興味深い。ただし同論考の中では，中部・西部地域では人口ボーナスが当分は期待できることも主張している点も記しておきたい。
最後に，今後の展望となると，本書はきわめて慎重である。このあたり，日本の転換点通過時期の政策対応については整理されているが，もう一段踏み込むことはできなかったか。岡目
八目はしばしば容易だし，無いものねだりではあるが，オープンエンドの議論がほしかったと思う。中国の戸籍制度改革の流れをみていると，撤廃の方向に向かっていることに違いはないものの，必ずしも抜本的な撤廃に本腰を入れているとはいえない。地方政府の役人が戸籍制度の撤廃を高々にメディアで宣伝することはあっても，中央政府の関連部署の役人が同じように戸籍制度の積極的な完全撤廃を勧めるような発言を聞いたことがないのは評者だけではないだろう。一方で，本書でも示されているように移動人口は年々拡大し続けている。また筆者自身フィールドワークで感じることがあるが，戸籍制度も地域によっては形骸化しているようにも思える。こうした矛盾を含んだ労働市場を分析する視座としては，ルイスの転換点理論は当然重要ではあるが，より一層修正された新たな枠組みが示唆されてもよかったのではないか。
しかし，本書は何といっても壮大なスケールで中国の転換点の議論あるいは労働市場分析について包括的に分析を行っているとともに，今後のアジア諸国間の比較研究に契機を提供する意欲的な構成である。また大きなメリットとして付け加えるならば，内容がこれだけ包括的にもかかわらず，どれも文章が平明で読みやすいことである。院生はもちろんのこと，経済学部の学生であれば読みこめるのではないだろうか。
そういう点からも，中国経済や開発経済学の専門家のみならず学生にも勧めたい１冊である。

評

６３

参考文献
［日本語文献］
稲田光朗・山本裕美（２０１２）「中国経済転換点の実証：ジャポニカ米生産の省別パネルデータに基づいて」『中国経済研究』第９巻第１号。
厳善平（２００８）「中国経済はルイスの転換点を超えたか」『東亜』第４９８号。
田島俊雄（２００８）「無制限労働供給とルイス的転換点」『中国研究月報』第６２巻第２号。
中兼和津次（２０１２）『開発経済学と現代中国』名古屋大学出版会。
南亮進（１９７０）『日本経済の転換点−労働力の過剰から不足へ』創文社。
南亮進・馬欣欣（２００９）「中国経済の転換点：日本との比較」『アジア経済』第５０巻第１２号。
丸川知雄（２０１０）「中国経済は転換点を迎えたのか？−四川省農村調査からの示唆−」『大原社会問題研究所雑誌』No.６１６。
小原江里香（おばら えりか・津田塾大学）【書評】

渡邉真理子編『中国の産業はどのように発展してきたか』勁草書房，２０１３年７月， ＋３３４ページ

本書は，中国産業研究の野心的かつ一つの到達点を示す成果である。
アジア経済研究所が生んだ中国産業研究者、丸川、大原、丁、木村などの知見を統合しかつ寶劔（農業），山口（労働），堀井（エネルギー）をも取り込んで発展させたものといえる。とくに丸川（２００７）の「垂直分裂」，今井・丁（２００７）の定性的研究を踏まえて，議論を発展させ，中国産業発展の特徴をとらえたのが本書の特色だ。
本書の問いはタイトル通り，「中国の産業はどのように発展してきたか？」６４中国経済研究である。その問いに対し，渡邉は，「「旺盛な参入と低い価格」が中国の産業の特徴であり，これが発展に影響を与えた」と主張する。
この仮説を検証するために，本書は以下の構成で議論を進めている。
序章

中国の産業はどのように発展してきたか：問題の背景（渡邉真理子）
第１章 「旺盛な参入と低い価格」をめぐる分
析的枠組み（渡邉真理子）
第１部 旺盛な参入
第２章 垂直統合・非結合の選択とガバナンス（丸川知雄）
第３章 テレビとエアコン：垂直分裂が推進したプロダクト・イノベーション（渡邉真理子）
第４章 「山寨」携帯電話：プラットフォームと中小企業発展のダイナミクス（丁可・潘九堂）
第５章 風力発電設備産業：キャッチアップ過程に政策の果たした機能（堀井伸浩）
第６章 専業市場システム：中小企業と市場開拓（丁可）第２部 旺盛な参入
第７章 需要の階層性：自動車産業の県レベルデータから見た競争と苗床効果（大原盛樹）
第８章 技術：海外からの技術導入と旺盛な参入（木村公一朗）
第３部 低い価格
第９章 食糧：安価な食糧を生み出す流通制度と農業技術（寶劒久俊）
第１０章 労働：固定費から変動費へ（明日山陽子・山口真美）
第１１章 エネルギー：低価格誘導政策の見直し（堀井伸浩）
序章と第１章で本書の背景と分析的枠組みが提供される。
まず，中国はインドと比べて産業内の企業数が多く，企業シェアは小さい。日本と較べてみても上位企業の市場集中度は低く，ブランド第１１巻第１号シェアも低いという事実を確認する。
歴史的にみても参入企業が多いという特徴は変わっていない。企業シェアは小さいままである。中国政府はこのような状況を「規模の経済が発揮できない」と批判的に見ていたし，研究者の間でもこの見方を支持するものが多かった。
しかし，編者はこの中国産業の特徴を「旺盛な参入と低価格」として積極的に評価し，中国の経済発展をもたらしているのではないか，と主張する。
それではなぜ「旺盛な参入と低価格」になるのか？この理由を本書は，参入費用が低いということ，とくに中国では部品調達において技術や取引の「プラットフォーム」があるからだとしている。製品を生産する固定費用が低いために参入が容易になり，労働などの変動費用も低いので低価格の製品が生産可能となる。結果，市場への参入企業数が多くなることを第１章は理論面から説明している。
第１部は，事例を通じて以上の「旺盛な参入」を分析している。
丸川（第２章）は自動車産業，太陽電池産業を事例に，主導産業が情報や技術を持つサプラ
イ ヤ ー か ら 基 幹 部 品 を 調 達 す る「支 持 的 バリューチェーン」が存在するために，旺盛な参入が起きていることを指摘する。
渡邉（第３章）はテレビとエアコンという成熟産業を事例に旺盛な参入の結果，新しい商品を投入し続けるプロダクト・イノベーションが起きていることを示す。
丁・潘（第４章）は携帯電話と専業市場の分析から技術と取引プラットフォームの存在を指摘し，企業の参入費用が低いことを例証する。
堀井（第５章）も風力発電という政府規制が大きい産業であっても旺盛な参入が起きていたことを示している。
第２部は需要と技術を分析している。
大原（第６章）は国内市場が階層化されており，そのため下位企業であっても参入の余地があること，キャッチアップ的な苗床になっているとしている。
木村（第７章）は中国では技術導入決定権が地方政府に降ろされたことで，新規参入企業は技術を導入することが可能であったと指摘している。

書

第３部は「低い価格」をもたらす要因を分析する。寶劒は食糧（第９章）を，明日山・山口
は労働（第１０章）を，堀井はエネルギー（第１１章）を中国産業のコスト面として整理し，低い価格を説明しながらも，三章ともに今後の上昇可能性を指摘する。
本書は多くの専門家によって成立している成果であるが，全体をまとめると図１のように整理することが可能だろう。
キーコンポーネント企業は最終製品企業に中間財を供給する。このキーコンポーネント企業
は商品の情報を持っているという意味で「支持的バリューチェーン」（丸川）であり，組立加工のモジュールが分裂しているという意味で「垂直分裂」（丸川）である。
最終製品企業は，専業市場などの取引プラットフォームを利用して，キーコンポーネント企業から重要部品を購入するので，参入費用が低い。多くの企業が市場に参入し，競争的市場で価格競争を繰り広げる。とくにローエンド市場
ではこれらの最終製品企業が市場の欲しい物を供給し，成長している。それに対して一部の企業では最終製品企業が自らの技術開発力を活かしてキーコンポーネントの生産に取り組む「垂直統合」の動きも見られる（第３章ハイアールの事例）。
評者は読了後なんとなくすっきりしないものが残った。本書は中国の産業発展の特徴を描い図１（出所）評者作成。

評

６
５ているという意味で非常にエキサイティングだ。
でも読み終わってから何か喉につかえたものが残るというか，形容すれば最初口にした時は，「あ，美味しい」という感動があるが，飲み込んだあとは喉に何か残っている感じだ。
何回か本書に目を通しているうちに，「のどにつかえていたもの」は２点に集約される。
１点目は，結局，「旺盛な参入と低い価格」という中国産業の特徴は中国の経済発展に寄与したのかどうか，ということがわからなかった点だ。
もし，この中国産業の特徴が発展に有利ということであれば（あるいは経済発展に効率的であるするならば），途上国にとって発展の制度設計に役立つことができる。企業に旺盛な参入意欲をもたせるためのインセンティブ設計，安い価格を実現するための政府主導での技術導入や取引場所の設立などの政策提言が得られることになる。
このあたりの実証はまだ今後の課題であろう
し，安易な政策提言は研究者にとって「政策ありき」の分析に陥ってしまうので，編者はそのあたりの事情を汲んで謙虚に論を進めているのかもしれない。
評者なりに，中国産業の特徴が経済発展に寄与したかどうかを述べれば，Yes と答える。中国の財輸出をみると２０
１２年には２０４９億ドルに達し，アメリカの１５４７億ドルを抜いて世界第一位，中国産業の特徴

６６中国経済研究

世界貿易のシェアは１１．
２％に達している（中国統計年鑑２０１３年版）。先進国がファブレス化する中で，世界の工場になっているという現状を加味しても，やはり中国産業は世界で競争力を持ってきたといえるだろう。この意味で「旺盛な参入と低い価格」という特徴をもつ中国産業は中国の経済発展に貢献したといえる。
２点目は，「旺盛な参入と低い価格」は中国が直面している「自主創新」，すなわちイノベーションをもたらすかという点である。編者は，「本書の分析からは，この問いに正面から答えることはできない」としている（p.２２）。
しかしこれについても評者は積極的に Yesと答えたい。例えば，山寨携帯は世界の途上国市場を席巻している。途上国需要に応じた形で，SIM カードが二枚同時に使えるもの，音楽再生が楽しめるようにスピーカーを備えたものなど，機能は単純であるが，確実に途上国市場の需要に応えている。電動自転車においても複雑なスピード制御機能をそぎ落とし，シンプルに電動で走る自転車にして急速に成長している。丸川（２０１３）は以上のような状況に鑑み，「キャッチダウン」式のイノベーションと呼んだ。
たしかに日本やアメリカなどの先進国が行う新たな技術革新的な要素は少ないし，今まで存在しないものが発明されたわけでもない。それでも途上国市場の需要に応えるという意味では渡邉（第３章）もいうようにプロダクト・イノベーションは起きているといえる。

第１１巻第１号

評者は中国市場が「擬似完全競争的」（渡邉第１章）であることが中国企業の成長要因として注目している。
「旺盛な参入」によって各企業間の競争は激化している。激しい競争により「低い価格」を実現している。ハイエクの言葉を借りれば，競争は市場が必要とする企業の「発見の手段」である。世界市場が安い価格でシンプルな商品を必要とする以上は，中国産業の特徴はイノベーションを起こせない企業の淘汰をもたらし，中国産業を活発化させ，中国経済を発展に導いていくだろう。
最後に，繰り返しになるが，本書は中国産業研究の画期的成果の一つだ。それに加えて，各章の成果の水準は高く，読み応えがある。本書は中国産業を研究するマストアイテムになることは間違いない。
参考文献［日本語文献］
今井健一・丁可（２００７）『中国 産業高度化の潮流（現代中国分析シリーズ１）日本貿易振興機構アジア経済研究所。
丸川知雄（２００７）『現代中国の産業』中公新書。
丸川知雄（２０１３）『チャイニーズ・ドリーム』
ちくま新書。
岡本信広（おかもとのぶひろ・大東文化大学）