参考資料 1

国家戦略特別区域区域計画
（案）

目

次

１．東京圏

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２．関西圏

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３．養父市

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４．福岡市・北九州市

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５．沖縄県

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６．愛知県

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東京圏

国家戦略特別区域

区域計画（案）２ 法第２条第２項に規定する特定事業の名称及び内容（２）名称：国家戦略都市計画建築物等整備事業
内容：都市計画の決定又は変更に係る都市計画法の特例（国家戦略特別区域法第 21 条に規定する国家戦略都市計画建築物等整備事業）㉒

株式会社東急レクリエーション及び東京急行電鉄株式会社が、歌舞伎町一丁目地区において、多様な大衆娯楽文化を世界に発信するエンターテインメント拠点、都市観光の拠点形成に資する宿泊施設、歩行者ネットワーク等を整備するため、以下に掲げる都市計画を別紙 60～61 のとおり変更する。【平成 31 年７月に着工予定】＜都が定める都市計画に係るもの＞
・東京都市計画都市再生特別地区（歌舞伎町一丁目地区）

別紙 60＜区が定める都市計画に係るもの＞
・東京都市計画地区計画歌舞伎町シネシティ広場周辺地区地区計画

別紙61㉓

南池袋二丁目Ｃ地区市街地再開発準備組合、住友不動産株式会社、野村不動産株式会社、独立行政法人都市再生機構が、南池袋二丁目Ｃ地区において、「国際アート・カルチャー都市」の形成に資する、賑わい・交流機能、歩行者ネッ
トワーク、高質な都心居住環境や生活支援機能等を整備するため、以下に掲げる都市計画を別紙 62～65 のとおり決定又は変更する。【平成 33 年３月に着工予定】＜区が定める都市計画に係るもの＞
・東京都市計画地区計画南池袋二丁目Ｃ地区地区計画

別紙 62

・東京都市計画第一種市街地再開発事業南池袋二丁目Ｃ地区第一種市街地再開発事業

別紙 63

・東京都市計画高度地区

別紙 64

・東京都市計画防火地域及び準防火地域
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別紙 65

森トラスト株式会社が、赤坂二丁目地区において、国際観光に資する歴史・文化発信施設、外国人等の滞在ニーズに対応したホテル・サービスアパートメント等を整備するため、以下に掲げる都市計画を別紙 66～67 のとおり決定する。【平成 32 年 1 月に着工予定】＜都が定める都市計画に係るもの＞
・東京都市計画都市再生特別地区（赤坂二丁目地区）
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別紙 66

＜区が定める都市計画に係るもの＞
・東京都市計画地区計画赤坂二丁目地区地区計画

別紙 67（21）名称：課税の特例措置活用事業
内容：設備投資に係る課税の特例（国家戦略特別区域法第 27 条の２に規定する課税の特例措置活用事業）②

新橋４丁目地区外国会社等事業創出支援施設取得・運営事業③

虎ノ門１丁目地区外国会社等事業創出支援施設取得・運営事業ア）活用しようとする課税の特例措置
ⅰ）特別償却・投資税額控除イ）課税の特例措置の対象としようとする事業の内容
ａ）当該事業の概要
将来的に世界規模で成長が見込まれる有望な分野の事業を新たに実施する外国会社や外国人起業家等を対象とした事業創出支援施設（インキュベーションオフィス）を整備・提供するとともに、経営管理に関する支援を実施する。
ｂ）当該事業が行われる区域②の事業：東京都港区新橋４丁目１番１～３、11、７番１、７～９、15～16③の事業：東京都港区虎ノ門１丁目 17 番～20 番ｃ）当該事業の実施期間②の事業：平成 28 年８月着工、平成 30 年９月竣工及び運営開始③の事業：平成 29 年２月着工、平成 31 年 12 月竣工及び運営開始ｄ）当該事業により取得等される設備等の概要
新たに事業を行う外国会社等を対象とした事業創出支援施設
ウ）該当する国家戦略特別区域法施行規則の条項 第１条第１号ロエ）特区の目標を達成するための位置付け及び必要性
本事業による事業創出支援施設の整備及び新たに事業を行う外国会社等の自立化の支援は、世界で一番ビジネスのしやすい環境づくりの一翼を担い、国際ビジネス分野における我が国の国際競争力の強化に寄与する取組みと位置づけられ、東京圏における特区の目標に相当程度寄与する。
オ）事業の実施主体②の事業：森ビル株式会社（東京都港区）
大林新星和不動産株式会社（東京都千代田区）③の事業：森ビル株式会社（東京都港区）

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関西圏２

国家戦略特別区域区域計画（案）

法第２条第２項に規定する特定事業の名称及び内容（５）名称：課税の特例措置活用事業
内容：設備投資に係る課税の特例（国家戦略特別区域法第 27 条の２に規定する課税の特例措置活用事業）④

核酸医薬原薬開発事業ア）活用しようとする課税の特例措置
ⅰ）特別償却・投資税額控除イ）課税の特例措置の対象としようとする事業の内容
ａ）当該事業の概要
核酸医薬の実用化に向けた原薬供給体制を確立することを目的に、核酸医薬原薬の大量製造を可能とする新しい製造技術の研究開発を行う。
ｂ）当該事業が行われる区域 大阪府茨木市彩都あさぎ 7 丁目 7 番 29 号ｃ）当該事業の実施期間

平成 30 年３月～平成 35 年３月【平成 30 年３月着工、平成 30 年 12 月竣工予定、平成 31 年３月運用開始予定】

ｄ）当該事業により取得等される設備等の概要
核酸医薬原薬の大量製造を可能とする新しい製造技術の研究開発施設
等ウ）該当する国家戦略特別区域法施行規則の条項

第１条第１号イエ）特区の目標を達成するための位置付け及び必要性
本事業により研究開発を行う核酸医薬原薬の大量製造を可能とする新しい製造技術は、世界の医療分野における我が国の国際競争力の強化に寄与する取組みと位置づけられ、関西圏における特区の目標に相当程度寄与する。
オ）事業の実施主体

株式会社ジーンデザイン（大阪府茨木市）（10）名称：国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
内容：旅館業法の特例（国家戦略特別区域法第 13 条に規定する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）
国家戦略特別区域法第 13 条第１項に規定する特定認定を受けた者が、次に掲げる地域において、海外からの観光客やＭＩＣＥへのビジネス客等の滞在に適した施設に係る外国人滞在施設経営事業を行う。
①

大阪府の別図１の区域【平成 28 年４月を目途に実施（池田市については同年５月より実施、松原
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市については直ちに実施）】（注）柏原市の実施区域を市街化区域のうち「ホテル・旅館の建築が可能な地域」から「工業専用地域を除く全地域」に変更（直ちに実施）。
（略）（18）名称：地域農畜産物利用促進事業
内容：農家レストラン設置に係る特例（国家戦略特別区域法第 26 条に規定する政令等規制事業）
以下に掲げる法人等が、自社や設置場所の存する市町村内において生産された農畜産物を活用し、農家レストランを設置する。
（略）③ 藤井大輔（兵庫県三木市）
設置場所：兵庫県三木市内【平成 30 年度より実施】

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養父市
２

国家戦略特別区域区域計画（案）

法第２条第２項に規定する特定事業の名称及び内容（９）名称：国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業
内容：テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例（国家戦略特別区域法第 20 条の５に規定する国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業）
国家戦略特別区域法第 20 条の５第１項に規定する登録を受けた薬局開設者が、兵庫県養父市全域（同法第 20 条の５第２項に規定する特定区域）において、薬剤師に遠隔診療で交付された処方箋に基づき、テレビ電話装置等を用いて、薬剤遠隔指導等を行わせる事業であって、同条第１項第１号から第３号までに掲げる要件のいずれにも該当する事業（処方箋薬剤遠隔指導事業）を行う。
【平成 30 年度中に実施】

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福岡市・北九州市
２

国家戦略特別区域区域計画（案）

法第２条第２項に規定する特定事業の名称及び内容（３）名称：国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業
内容：創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例（国家戦略特別区域法第 16 条の６に規定する国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業）
以下に掲げる地域を管轄する地方公共団体が、創業活動に係る事業の計画が適正かつ確実であること等の確認を行うこと等により、創業外国人上陸審査基準を満たす外国人の上陸を可能とし、当該地域内における外国人による創業活動を促進する。
（略）②

北九州市全域【平成 30 年中に実施】（14）名称：国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業
内容：テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例（国家戦略特別区域法第 20 条の５に規定する国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業）
国家戦略特別区域法第 20 条の５第１項に規定する登録を受けた薬局開設者
が、福岡市全域（同法第 20 条の５第２項に規定する特定区域）において、薬剤師に遠隔診療で交付された処方箋に基づき、テレビ電話装置等を用いて、薬剤遠隔指導等を行わせる事業であって、同条第１項第１号から第３号までに掲げる要件のいずれにも該当する事業（処方箋薬剤遠隔指導事業）を行う。
【平成 30 年度中に実施】

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沖縄県
２

国家戦略特別区域区域計画（案）

法第２条第２項に規定する特定事業の名称及び内（５）名称：国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業
内容：外国人農業支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例（国家戦略特別区域法第 16 条の５に規定する国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業）
国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関の基準を満たす企業が、沖縄県全域において、経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現するため、外国人農業支援人材を受け入れる事業を実施する。
【平成 30 年７月を目途に実施】

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愛知県
２

国家戦略特別区域区域計画（案）

法第２条第２項に規定する特定事業の名称及び内容（13）名称：国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業
内容：テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例（国家戦略特別区域法第 20 条の５に規定する国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業）
国家戦略特別区域法第 20 条の５第１項に規定する登録を受けた薬局開設者
が、次に掲げる区域（同法第 20 条の５第２項に規定する特定区域）において、薬剤師に遠隔診療で交付された処方箋に基づき、テレビ電話装置等を用いて、薬剤遠隔指導等を行わせる事業であって、同条第１項第１号から第３号までに掲げる要件のいずれにも該当する事業（処方箋薬剤遠隔指導事業）を行う。
①

西尾市一色町佐久島、新城市、知多郡南知多町日間賀島、知多郡南知多町
篠島、北設楽郡設楽町、北設楽郡東栄町、北設楽郡豊根村【平成30年度中に実施】

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