職 発 0726 第 ４ 号
医 政 発 0726 第 10 号
社 援 発 0726 第 16 号
老 発 0726 第 ２ 号
こ 成 保
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令 和 5 年 7 月 26 日
各都道府県知事殿

厚 生 労 働 省 職 業 安 定 局 長
厚 生 労 働 省 医 政 局 長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長
こ ど も 家 庭 庁 成 育 局 長（公印省略）

公的職業紹介の機能強化と有料職業紹介事業の適正化について

今般、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（令和 5 年 6 月 16 日閣議決定）において、「医療介護分野における職業紹介について、関係機関が連携して、公的な職業紹介の機能の強化に取り組むとともに、有料職業紹介事業の適正化に向けた指導監督や事例の周知を行う」こととされたところです。
医療・介護・保育分野における事業者の人材確保については、事業者が有料職業紹介事業者に支払う紹介手数料の負担感の強さや、有料職業紹介事業者から紹介された者に早期離職が多いなどの課題が指摘されており、厚生労働省としては、医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業の適正化や公共職業安定所の機能強化、介護現場における生産性向上のための取組などを実施しているものの、依然として人手不足の状況が続いています。特に介護分野については、今後、高齢化の進展に伴い介護サービスの需要及びこれに対応した介護人材の確保の必要性は更に高まることが見込まれます。
以上の課題に対応するため、各関係機関において、下記の取組を行うこととする
ので、各都道府県におかれては、関係機関との連携の下に取組を進めていただくと
1

ともに、管内の市町村（特別区を含む。以下同じ。
）、都道府県福祉人材センター（以下「福祉人材センター」という。
）及び保育士・保育所支援センター等に周知をしていただくようお願いいたします。
記
第1

医療・介護・保育分野における職業紹介に係る相談窓口等の周知・指導監督
及び人材確保に向けた取組等

1 『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』等の周知・情報連携の推進（1） 都道府県・市町村、事業者団体、福祉人材センター、保育士・保育所支援センター等において、都道府県労働局（以下「労働局」という。
）に本年 2月に設置された、有料職業紹介事業者に関して職業安定法等の違反の疑いがある情報を受け付ける『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』（以下「特別相談窓口」という。
）及び「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」について、医療・介護・保育分野の事業者に対して幅広に周知を行うこと。
（2） 事業者が特別相談窓口に円滑に情報提供することができるよう、介護生産性向上総合相談センター（介護事業者の生産性向上に係る中核支援機関として、地域医療介護総合確保基金を活用して令和 5 年度より都道府県において順次設置予定）、福祉人材センター、保育士・保育所支援センター等（以下「介護生産性向上総合相談センター等」という。
）の労働局以外の窓口において、事業者に対して、情報提供のための様式の配布及びその提出先の紹介を行うとともに、必要に応じて、事業者による記入後の様式を労働局へ送付すること。当該様式については、労働局から介護生産性向上総合相談センター等に対して提供することとする。なお、介護生産性向上総合相談センター等においては当該様式の配布のみを行い、記入後の様式は事業者から直接労働局に送付することでも差し支えない。
（3） なお、労働局において、特別相談窓口へ情報提供のあった事案のうち調査を要する職業紹介の事業所及び医療・介護・保育分野での常用就職の紹介実績（令和 3 年度実績）が一定以上ある有料職業紹介事業者の事業所に対し、職業安定法等の違反がないか調査を行うこととし、この結果、職業安定法等の違反が確認された場合は是正指導を行い、違反状態の速やかな是正を図ることとしている。
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2

労働局における都道府県等と連携した人材確保等のイベントの実施（1） 労働局において、都道府県、事業者団体、公共職業安定所（以下「ハローワーク」という。
）等の関係機関と連携し、お互いの周知・広報力を活用して、人材確保等のイベントを開催することを予定しており、都道府県におかれても、労働局と連携して周知・広報を行うなど、積極的に協力いただきたいこと。例えば、各種支援機関の利用者・利用事業所に対する周知・広報に加え、都道府県等の各種行政サービス窓口における周知・広報、それぞれの機関における広報誌・SNS 等を通じた周知・広報、都道府県及び労働局の定例会見の場を活用した情報発信等、様々な機会を捉えて周知・広報を行い、公的な支援機関を利用していない潜在求職者・参加事業者を呼び込み、各種支援機関を参集した総合的な支援を受けられるイベントを開催することが考えられる。
（2） なお、ハローワークにおいては、オンラインの積極活用により潜在求職者・求人者の利用を促すこととしているので、上記のイベントの機会等を利用して積極的に周知を行うこと。
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職業紹介事業に係る留意点・事例の周知等
職業紹介事業の適切な利用方法についての事業者の理解を促進し、職業紹介事業者の適切な選択に資するよう、今後、厚生労働省及びこども家庭庁において、医療・介護・保育分野の事業者が職業紹介を利用する際の留意点・注意事
項、好事例を作成することとしているため、都道府県・市町村、事業者団体、福祉人材センター、保育士・保育所支援センター等において、医療・介護・保育分野の事業者に対して幅広に周知すること。

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求人票等における事業者の取組等に関する情報提供の推進
求人を出す医療機関、訪問看護事業所、介護事業所及び保育事業者が自らの施設・事業所の魅力を求職者に訴求できるよう、ハローワークや福祉人材セン
ター、保育士・保育所支援センターといった公的職業紹介機関が求人票・求人情報を作成する際には、医療機関、訪問看護事業所、介護事業所及び保育事業者の希望に応じて、働きやすさにつながる先進的取組、雇用管理改善の成果、今後の生産性向上の方針等の人材確保に資する施設情報等を可能な限り含めるように努めること。
なお、厚生労働省においては、事業者と求職者との間のミスマッチを防ぎ、求人情報の一層の充実を図るため、医療・介護・保育分野を取り扱う民間の職
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業紹介事業者に対し、上記と同様の取組を求めるとともに、当該施設情報等を踏まえた、より一層の適格な紹介に努めるよう要請することとしている。
第21

介護分野における人材の充足・定着支援の強化等

ハローワーク・福祉人材センター・介護労働安定センターによる公的支援の強化

離職率の高い介護事業所であって、採用後の人材が定着しないなどの課題を抱え、重点的な支援が必要と考えられるもの（以下「重点支援事業所」という。
）を中心に、雇用管理改善及び求人充足のための総合的支援を実施すること。具
体的には、支援対象となり得る事業所に対して、ハローワークの人材確保対策コーナーと介護労働安定センター（介護労働者の雇用管理の改善等に関する法
律（平成 4 年法律第 63 号）第 15 条に基づき指定された介護労働安定センター及び同支部をいう。以下同じ。） が情報連携し、人事管理制度等の専門的支援や ICT 導入による業務改善支援など含め、総合的な支援を実施すること。
また、福祉人材センターにおいて、労働局から重点支援事業所に関する情報の提供を受け、必要に応じ、ハローワークと連携して、人材確保・育成・定着に関わる事業所支援などを実施すること。
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都道府県、福祉人材センター等と連携した介護関連イベントの実施
労働局において、都道府県、事業者団体、福祉人材センター、ハローワーク、介護労働安定センター等の関係機関と連携し、お互いの周知・広報力を活用して、人材確保等のイベントを開催することを予定しており、都道府県におかれても、労働局と連携して周知・広報を行うなど、積極的に協力いただきたいこと。例えば、各種支援機関の利用者・利用事業所に対する周知・広報に加え、都道府県等の各種行政サービス窓口における周知・広報、それぞれの機関における広報誌・SNS 等を通じた周知・広報、都道府県及び労働局の定例会見の場を活用した情報発信等、様々な機会を捉えて周知・広報を行い、公的な支援機関を利用していない潜在求職者・参加事業者を呼び込み、各種支援機関を参集した総合的な支援を受けられるイベントを開催することが考えられる。
また、「雇用対策協定」等の連携協定の枠組みを活用し、都道府県・市町村と事業者団体が連携した介護関連イベントの開催に際して、福祉人材センター、介護労働安定センター等に参画を促すなどして、事業者にとってワンストップで支援を受けることができる場とするなど、参加のインセンティブを高めることが考えられる。

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地域の関係機関のつなぎ支援
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地域の職業紹介機関であるハローワーク及び福祉人材センター、介護事業者の生産性向上に係る中核支援機関である介護生産性向上総合相談センター並びに雇用管理改善の支援機関である介護労働安定センターにおいて、個々の介護事業所の抱える課題に対応した関係機関を相互につなぎ、連携する「つなぎ支援」（各機関が支援すべき介護事業所を把握した場合には、当該支援すべき課題解消に最適な他機関の支援を受けられるようにすることをいう。以下同じ。
）を実施すること。
具体的には、以下の取組を促進することが考えられる。
（1） ハローワークと福祉人材センターは、離職率が高く人材の定着に課題を抱える事業所の充足に尽力するため、これまでの取組における連携した支援を継続して、求職者情報・求人情報の共有や面接会等の共同開催等を実施する。
（2） ハローワークや福祉人材センターは、生産性向上や雇用管理上の悩みを抱える事業所に対して、介護生産性向上総合相談センターや介護労働安定センターへのつなぎ支援を実施し、個別に抱える課題を解消するとともに、ハローワーク・福祉人材センターの求人充足に繋げる。
（3） 介護労働安定センターは、生産性向上における支援・援助を求める介護事業所に対して、介護生産性向上総合相談センターへのつなぎ支援を実施し、ワンストップ型の総合的支援に繋げる。
（4） 介護生産性向上総合相談センターは、同センターの生産性向上に係るワンストップ相談窓口機能を活かして、ハローワーク・福祉人材センター・介護労働安定センター・よろず支援拠点・働き方改革支援センターなど、各種支援機関へのつなぎ支援を実施する。
（5） 都道府県・市町村の介護保険担当部局は、集団指導など介護事業所が多く集まる場を活用して各種支援機関についての情報提供を行うとともに、業務を行う過程で把握した人材確保や生産性向上、雇用管理改善等に課題を抱える介護事業所（新規指定事業所や人員配置に余裕がない事業所等）に対してつなぎ支援を実施し、個別の課題解決に繋げる。
（6） 介護労働安定センターは、雇用管理改善の支援を行う中で、個別の介護事業所の抱える課題に応じて、労務管理研修、人材確保・育成・定着支援研修など、自前の研修や福祉人材センターの研修等へのつなぎ支援を行い、人材の育成・定着のための受講を呼びかける。また、各支援機関も同様に、これらの研修の受講が職場の課題対応に必要と判断される事業所に対しては、積極的に周知を行う。
（7） 介護労働安定センターは、雇用管理責任者（介護雇用管理改善等計画（令和 3 年厚生労働省告示第 117 号）において、事業所における適切な雇用管理に加え、介護労働者がやりがいを持てるような取組を通じ、魅力ある職場づ
5くりを管理する者として、選任が推奨されている者）が設置されていない介護事業所に対して、都道府県等の協力を得て、都道府県等が実施する集団指導や関係会議などの機会等を捉え、その選任を促すよう周知を行う。
（8） これらの支援機関の特徴や効果を相互に理解し、適切な情報を介護事業所へ提供し、つなぎ支援を実施するため、介護現場革新会議等へハローワーク、介護労働安定センター、福祉人材センター等の支援機関が参画して相互に情報共有等を行う体制を構築することや、四者協定（都道府県、福祉人材センター、労働局、介護労働安定センター）を締結することなどを通じて、地域において活用できる支援等のスキームを共有し、事業者ニーズに対応した柔軟な支援を実現する。
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本連携による改善事例の積極的な公表
雇用管理改善や生産性向上に課題を抱えている介護事業者の取組を促進するため、本連携の取組によって人材確保・生産性向上・雇用管理などにおいて改善が見られた介護事業者及びその事例について、都道府県において既存の表彰制度等を活用し、積極的に公表されたいこと。具体的には、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上等について優れた取組を行う介護事業者を内閣総理大臣及び厚生労働大臣が表彰する制度や、都道府県が行う人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度などを活用することが考えられる。
また、これらの事例をまとめた事例集を作成し、介護生産性向上総合相談センターや福祉人材センター等を通じて、窓口等を訪れる事業者に周知し横展開を図るとともに、官民の職業紹介において、求人を出している事業者の取組が伝わるよう PR するなど、積極的に活用することが考えられる。

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