「大学基準」及びその解説

大学基

昭和 22. 7. 8 決定

昭和 49. 5.14 改定

昭和 22.12.15 改定

昭和 54. 2.20 改定

昭和 23. 5.25 改定

平成 6.

昭和 24. 5.24 改定

平成 16. 3. 5 改定

昭和 25. 6.13 改定

平成 21. 9.15 改定

昭和 26. 6.21 改定

平成 22. 3.12 改定

昭和 28. 6. 9 改定

平成 28. 5.23 改定

昭和 46. 5.18 改定

平成 29. 3.21 改定

5.17 改定

準趣旨１

大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育及び学術研究の中心機関として、豊かな人間性を備えた有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造及び活用、学術文化の継承と発展等を通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、自ら掲げる理念・目的の実現に向けて組織及び活動を不断に検証し、その充実・向上に取り組むことが必要である。

２

この大学基準は、大学基準協会が行う大学評価の基準となるものであり、同時に大学が適切な水準を維持し、その向上を図るための指針を定めるものである。

基

準［理念・目的］１

大学は、自ら掲げる理念に基づき、人材育成の目的その他の教育研究上の目的を適切に設定し公表するとともに、それを実現するために将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を明確にしなければならない。

［ 内部質保証］２

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、内部質保証システムを構築し、恒常的・継続的に教育の質の保証及び向上に取り組まなければならない。

［教育研究組織］
３

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、教育研究組織を適切に整備しなければならない。

［教育課程・学習成果］
４

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定め、公表しなければならない。また、教育課程の編成・実施方針に則して、十分な教育上の成果を上げるための教育内容を備えた体系的な教育課程を編成するとともに、効果的な教育を行うための様々な措置を講じ、学位授与を適切に行わなければならない。さらに、学位授与方針に示した学習成果の修得状況を把握し評価しなければならない。

［学生の受け入れ］
５

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、学生の受け入れ方針を定め、公表するとともに、その方針に沿って学生の受け入れを公正に行わなければならない。

［教員・教員組織］
６

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、求める教員像や教員組織の編制方針を明確にし、それに基づく教員組織を適切に整備するとともに、絶えず教員の資質向上に取り組まなければならない。

［学生支援］
７

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、学生支援に関する方針を明確にし、その方針に沿って、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送る上で必要となる修学支援、生活支援及び進路支援を適切に行わなければならない。

［教育研究等環境］
８

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現し、学生の学習及び教員による教育研究活動を十分に行うことができるよう、教育研究等環境の整備に関する方針を明確にし、その方針に沿って学習環境や教育研究環境を整備し、これを適切に管理運営しなければならない。

［社会連携・社会貢献］
９

大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、社会連携・社会貢献に関する方針を明確にし、その方針に沿って社会との連携に配慮し、教育研究成果を広く社会に還元しなければならない。

［大学運営・財務］
10 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現し、大学の機能を円滑かつ十分に発揮するために、大学の運営に関わる方針を明確にし、その方針に沿って明文化された規程に基づき適切な大学運営を行わなければならない。また、教育研究活動を支援しそれを維持・向上させるために、適切な組織を整備するとともに、絶えず職員の資質向上に取り組まなければならない。さらに、必要かつ十分な財務基盤を確立し、大学運営を適切に行わなければならな
い。

大趣学

基

準の解

説

旨
ここでは、大学のあり方について明らかにするとともに、大学基準の意義について述べる。

１

大学のあり方について
大学は、高度の教育及び学術研究の中心機関として、豊かな人間性の涵養に留意しつつ真理の探究と人材育成に努め、不断に大学と社会の活動全般を検証し、大学としてふさわしい教育研究水準の維持・向上と、社会の発展に資する責務を負っている。
今日における学術研究の高度化、社会や経済構造の変化、グローバル化の進展は、大学の高度化、多様化及び個性化の促進を要請している。一方で、大学は高度な専門性を有する者の集団として、社会の動向を建設的な見地から批判的に検証し、より良い社会の実現のための提言や知識の提供を行うことが、社会から求められている。大学は、これらの要請にどのように対応しているかを絶えず自らに問いかけ、教育研究活動の充実・向上を図らなければならない。
２

大学基準の意義について
大学基準は、大学基準協会の大学評価を行う際の基準であると同時に、大学としての適切な水準を維持し、自ら掲げる理念・目的の実現に向けた改善・向上のための指針として機能することが期待されている。
大学基準は、この基準に基づいて行う大学評価を通して、大学が自ら行う点検・評価を十全たらしめることとする他、新たに大学基準協会の正会員校となろうとする大学の改善・向上の努力を促すとともに、すでに正会員校となっている大学についても現に大学が行っている努力の状況を自ら検証するための基準として活用されることを期待し、その充実・向上と発展を促すことを目的としている。
大学基準の各項目は、それぞれの大学の自主性、自律性を尊重し、その特徴や立場に応じた改善・向上を促すという観点に立って、大学のあるべき姿を追求するための留意点を明らかにすることに主眼をおいている。

基

準

ここでは、各大学の理念・目的を尊重しつつも、高等教育機関としての大学が追求すべき基準について述べる。
１

理念・目的について
大学は、その理念を踏まえ、大学としての目的を明確にし、学部、学科又は課程ごとに、研究科又は専攻ごとに、人材育成の目的その他の教育研究上の目的を明確にしなければならない。これらはいずれも大学の持つ個性や特徴を明らかにするものであると同時に、学問の自由を保障し、「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」（学校教育法第 83 条第１項）という大学の目的にも沿い、高度の教育機関として、また、学術文化の研究機関として、ふさわしい内容を有するものであることが必要である。
大学は、その理念・目的を実現するために、教育研究活動に必要な組織、制度その他の諸条件を整備し、その機能を十分に発揮しなければならない。同時に大学は、理念・目的に照らして教育研究活動の充実・向上のための検証を行う必要がある。
大学は、その理念・目的を学則等に定め、刊行物やホームページ等を通じて、学内の構成員に周知するとともに、社会に対しても明らかにしなければならない。
大学は、その理念・目的を実現するために、社会の変化等を考慮しながら大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を作成し、必要に応じてこれを見直す必要がある。
この計画等は、大学の組織・財政基盤を踏まえた自律的活動を担保しうる内容であることが求められる。

２

内部質保証について
大学教育の質を保証する第一義的責任は大学自身にある。大学は、その理念・目的の実現に向けて、内部質保証システムを構築し十全に機能させ、恒常的・継続的に大学教育の質の保証及び向上に取り組まなければならない。内部質保証とは、ＰＤＣＡサイクル等を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育、学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明し証明していく学内の恒常的・継続的プロセスのことである。
内部質保証に関わる学内の様々な取り組みが円滑に進むよう、大学は、その理念・目的等に照らして、大学全体として内部質保証の推進に責任を負う組織（以下、「全学内部質保証推進組織」という。）を整備するとともに、内部質保証のための全学的な方針及び手続（以下、「内部質保証の方針及び手続」という。）を明示しなければならない。大学は、この内部質保証の方針及び手続に、内部質保証に関する大学の基本的な考え方、全学内部質保証推進組織の権限と役割、全学内部質保証推進組織と学部、研究科その他の組織との役割分担、教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上のための指針等を定める必要がある。

内部質保証システムを十全に機能させ、教育の質を保証するためには、その理念・目的の実現に向けて、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学的な基本方針を定めた上で、原則として、授与する学位ごとに上記３つの方針を策定しなければならない。そして、それら３つの方針に基づき教育活動を展開するとともに、教育活動の有効性の検証とその検証結果を踏まえた改善・向上を恒常的・継続的に行うことが必要である。全学内部質保証推進組織は、３つの方針が全学的な基本方針に沿って策定され、また３つの方針に基づく教育活動、その検証及び改善・向上の一連のプロセスが適切に展開するよう、必要な運営等を行う役割を担わなければならない。
教育活動の有効性を検証し必要な改善・向上を図るために、内部質保証の方針及び手続に基づき、学部、研究科その他の組織は、大学の理念・目的並びに３つの方針及びその他の方針に照らしながら、定期的に自己点検・評価を実施しなければならない。その際、自己点検・評価の客観性及び妥当性を高めるために外部からの評価を取り入れるなどの工夫を講じることが必要である。また、行政機関、認証評価機関等からの指摘事項についても、その対応を検討しなければならない。こうした学部、研究科その他の組織が実施した自己点検・評価については、明確な行動計画を伴った教育の改善・向上に連動しなければならない。そのために、全学内部質保証推進組織は、大学全体の取り組み状況を常に把握しながら、学部、研究科その他の組織に対し必要な指示を与え調整を図るなど、学内の取り組みを促進させる中心的役割を担うことが必要である。
大学は、社会の負託を受けた自律的な組織体であることに鑑み、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等については、刊行物、インターネットその他の周知方法を通じて積極的に公表し、社会に対する説明責任を果たさなければならない。
大学は、内部質保証システム自体の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
３

教育研究組織について
大学は、その理念・目的の実現に必要な学部、研究科等の教育研究組織を編成し設置するとともに、これを適切に管理運営する必要がある。教育研究組織は、大学における活動単位として機能するものであり、各大学の特徴はもとより、学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に適切に配慮したものでなければならない。
大学は、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
４

教育課程・学習成果について
大学は、その理念・目的を実現するために、授与する学位ごとに、修得すべき知識、技能、態度など当該学位にふさわしい学習成果を示した学位授与方針を定め、公表しなければならない。また、学位授与方針に基づき、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等を示した教育課程の編成・実施方針を定め、公表しなければならない。
大学は、学士課程、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のいずれの学位課程にあっても、法令の定めに加え、自ら定める教育課程の編成・実施方針に基づいて授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しなければならない。その際、グローバル化や情報化の進展、学術の動向や社会からの要請等に留意しつつ、それぞれの学位課程における教育研究上の目的や学習成果の修得のためにふさわしい授業科目を適切に開設する必要がある。また、学問の体系などを考慮するとともに、各授業科目を大学教育の一環として適切に組合せ、順次性に配慮し効果的に編成する必要がある。
大学は、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業内外における学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じなければならない。その一環として、適切なシラバスを作成するとともに履修指導を適切に行い、また、授業や研究指導の計画に基づいて教育研究指導を行うほか、授業形態や授業内容、授業方法に工夫を凝らすなど、十分な措置を講ずることが必要である。
大学は、履修単位の認定方法に関して、いずれの学位課程においても、各授業科目の特徴や内容、授業形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿った措置を採ることが必要である。また、教育の質を保証するために、あらかじめ学生に明示した方法及び基準に則った厳格かつ適正な成績評価及び単位認定を経て、適切な責任体制及び手続によって学位授与を行わなければならない。
大学は、学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学習成果を学生が修得したかどうかを把握し、評価することが必要である。そのために、学習成果を様々な観点から把握し評価する方法や指標を開発し、それらを適用する必要がある。
大学は、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。その際、把握し、評価した学生の学習成果を適切に活用することが重要である。
５

学生の受け入れについて
大学は、その理念・目的を実現するために、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法を示した学生の受け入れ方針を定め、公表しなければならない。また、入学定員及び収容定員を適切に定め、公表しなければならない。
大学は、その受け入れ方針に基づき、高等学校教育と大学教育との関連、社会人、帰国生徒及び外国人留学生の受け入れ、飛び級、編入学、転科・転部など、国際的規模での社会的要請に配慮し、適切な入学者選抜制度及びその運営体制を整備し、入学者選抜を公正に行う必要がある。
大学は、教育効果を十分に上げるために、入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理しなければならない。
大学は、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
６

教員・教員組織について
大学は、その理念・目的を実現するために、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、大学として求める教員像や各学部、研究科等の教員組織を編制するための方針を定め、その方針に沿って、学部、研究科等の教育課程、学生収容定員等に応じた教育研究上必要な規模の教員組織を設けなければならない。その際、教員の年齢構成に配慮するとともに、教員の国際性、男女比など教育研究上の必要性を踏まえた教員構成に配慮しながら、組織ごとに十分な教員を配置し、教育と研究の成果を上げる必要がある。さらに、大学は、教員の適切な役割分担のもとで組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるよう教員組織を編制しなければならない。
大学は、教員の募集、採用、昇任等を明文化された基準及び手続に従い公正かつ適切な方法で行うとともに、その地位の保障にも十分に配慮する必要がある。教員の募集、採用にあたっては、広く国内外に人材を求める等人事の活性化を図ることが必要である。その際、大学は高度の教育機関であるとともに、学術研究の中心機関でもある点を考慮し、人格、教育研究指導上の能力、教育業績、研究業績、学界や社会における活動実績等に留意して、候補者を選考しなければならない。
大学は、教員の資質向上を図るために、組織的かつ多面的にファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動に取り組まなければならない。このＦＤ活動を通じて、教員の教育能力の向上、学習成果の分析を踏まえた教育課程の開発及び改善、教育効果を高める授業方法の改善等を図る必要がある。また、教育のみならず、教員の研究活動の活性化を図る取り組みや、社会貢献等の教員に求められる諸活動についてその資質向上を図る取り組みも必要である。このほか大学は、教育活動、研究活動、社会活動等に関する教員の業績を評価し、それらの活動の活性化を図らなければならない。
大学は、教員組織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
７

学生支援について大学は、幅広く深い教養と専門的知識を身につけた人材を育成するという責務を果たすことが求められる。また、大学における学生生活を通して豊かな人間性を涵養し、学生の資質及び能力を十分に発揮させるために、適切な環境を整えるとともに、それぞれの学生の個性に応じた学生生活上の指導及び助言を適切に行う必要がある。大学は、これらを踏まえ、またその理念・目的を実現するために学生支援に関する方針を定め、この方針に沿って、学生が学習に専念し、また安定した学生生活を送ることを支援する体制を整備する必要がある。
学生の修学支援として、学生の能力に応じた補習教育、補充教育の他、学生の自主的な学習を促進する支援が重要である。また、障がいのある学生、留学生など多様な学生に対する修学支援や、留年者や退学希望者といった学習の継続に困難を抱える学生への対応が必要である。これらのほか、授業料の減免、大学独自の奨学金、学外の奨学金等を通じた経済的支援の充実を図り、安定した学生生活の実現に努めなければならない。
学生の生活支援として、心身の健康、保健衛生等に係る指導、相談等を適切に行うためにカウンセリング等の体制の整備に加え、学生の生活環境に配慮した支援が必要である。また、学生が快適で安全な学生生活を送れるように、学生の人権を保障し、ハラスメントの防止に十分に配慮しなければならない。
学生の進路支援として、キャリア教育を実施するとともに、キャリア支援に関する組織体制を整備し、進路選択に関わる支援やガイダンスを実施することが必要である。
これらのほか、部活動、ボランティア活動等の正課外における学生の活動についても、その充実のために適切に支援することが重要である。
大学は、学生支援の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
８

教育研究等環境について
大学は、その理念・目的の実現に必要な教育研究等環境の整備に関する方針を定め、この方針に沿って、教育研究組織の規模や特性に応じて、必要にして十分な広さの校地及び校舎を配備するとともに、様々な面において環境整備を図り、学生が自主的に学習に取り組み、また、教員が十分に教育研究活動を展開できるようにしなければならない。とりわけ、施設、設備等の使用者の安全及び衛生の確保に万全を期すとともに、学生の視点に立ったネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）機器の充実とその活用の促進を図る必要がある。また、情報化の進展にあわせた取り組みとして、教職員及び学生の情報倫理の確立を図ることが必要である。これらのほか、学生生活を豊かにするために快適性に配慮したキャンパス環境の形成に努めることが重要である。
大学は、適切な規模の図書館を配備し、質的かつ量的に十分な水準の学術情報資料を系統的に集積し、その効果的な利用を促進して、学生の学習、教員の教育研究活動等に資する施設として機能させる必要がある。また、図書館ネットワーク等を利用した、国内外の教育研究機関との学術情報の相互提供システムを構築することも重要である。
大学は、大学としての研究に対する基本的な考えを明らかにした上で、適切な教員研究費の支給や研究室の配備に加え、研究時間の確保に留意することで、教育研究活動を支援しなければならない。また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やリサーチ・アシスタント（ＲＡ）等のスタッフの適切な配置により、教員が教育研究活動を活性化させ得る環境を整備する必要がある。

大学は、研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程を明文化し、適切な組織のもと研究倫理の遵守を図り、適切に研究活動を実施することが必要である。
大学は、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
９

社会連携・社会貢献について
大学は、その知的資源をもって学外の教育研究機関、企業その他の団体、地域社会等との連携を推進する必要がある。さらに、大学が生み出す知識、技術等を社会に有効に還元するシステムを構築し、社会に貢献することが必要である。
大学は、これらのことを前提に、その特性に応じた社会連携・社会貢献に関する方針を定め、この方針に沿って、地域社会等からのニーズを把握し、大学の教育研究組織を活用して、社会的要請に応えることが重要である。
とりわけグローバル化への積極的な対応をその理念・目的の中に掲げる大学においては、国際社会への貢献として、海外及び国際的な諸機関その他の組織との連携、学生及び教職員と地域住民の様々な国際交流、研究成果の国際的な発信、知識及び技術の国際的な提供等の推進に努めることが期待される。
大学は、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。
10 大学運営・財務について（1）大学運営
大学は、その理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために大学の運営に関わる方針を策定し、それを構成員に周知する必要がある。その方針は、学長の責任ある判断が可能な体制を構築し、学内構成員の意見も参考とした適切な大学運営を実現させるものでなければならない。また、わが国においては、大学の多くが教学組織と大学を設置する法人組織で構成されている現状に鑑みて、両者の権限と責任をあらかじめ明確にし、適切な連携体制を構築することが必要である。
意思決定、権限執行等は、関係法令及び大学の運営に関わる方針に基づき、明文化された規程に従って適切かつ公正に行われる必要がある。その一環として、学長、副学長、学部長、研究科長、理事長をはじめとした理事等の権限と責任を明確化し、それらの任免を適切に行う必要がある。また、大学は、明確で適切な中・長期の財政計画を踏まえて予算編成を行うとともに、予算執行を行わなければならない。
大学は、大学業務を円滑かつ効果的に行うために、適切な事務組織を設置し、これを十分に機能させなければならない。そのために、大学の教育研究活動の趣旨や目的、とりわけ学生に対する支援に深い理解を有する職員を配置することが必要であるとともに、専門的な知識及び技能を有する職員の育成や配置等を行うことが重要である。また、それらの職員が積極的に企画立案能力を発揮し、大学運営において主体的な役割を担い得る環境を整備する必要がある。職員の採用及び昇格にあたって、大学は、これに関する諸規程を整備するなどし、優秀な人材の確保に努める必要があり、また、適正な業務評価に基づく処遇改善等を通じて職員の意欲向上を図る必要がある。
教育研究機関である大学の運営は、教員と職員の協働によって行われることが重要である。
また、適切かつ効果的な大学運営を実現するためには、組織的なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動が必要であり、こうした活動を通じて大学は、教員及び職員の大学運営に必要な資質の向上を図らなければならない。
このほか、大学は、大学の運営に関わる方針に基づいた適切な大学運営を担保するために、監査体制を整えて監査するとともに、大学運営の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結びつける必要がある。

（2）財務
大学は、教育研究活動を安定して遂行するために、明確で適切な中・長期の財政計画のもと、必要かつ十分な財務基盤を確保し、これを公正かつ効率的に運営する必要がある。また、わが国の有為な人材の育成と学術研究の進展に寄与するとともに、教育研究水準を維持し向上していくための基盤整備を図ることが求められている。そのため、大学の安定的な財政運営には、特段の配慮が必要である。
大学財政は、授業料収入への過度の依存を避け、授業料以外の財源の確保を図ることが教育研究水準の維持・向上にとって必要である。そのため、学外からの資金を受け入れるための体制を整備し、その受け入れに積極的に取り組むことが重要である。
以附則（平成 29 年３月 21 日）
この基準は、平成 30 年４月１日から施行する。

上