「金融市場インフラのための原則」に基づく情報開示について（2024 年 9 月現在）

2024 年 9 月
株式会社証券保管振替機構

本文書について本文書は、国際決済銀行支払・決済システム委員会（BIS／CPSS※）と証券監督者国際機構（IOSCO）が策定した「金融市場インフラのための原則」について、その付属文書である「金融市場インフラのための原則：情報開示の枠組みと評価方法」に基づき、株式会社
証券保管振替機構（以下「当社」という。）における状況を評価し、一般に開示することを目的とする。
※支払・決済システム委員会（CPSS）は、2014 年 9 月に決済・市場インフラ委員会（CPMI）に名称を変更。

開示対象

株式会社証券保管振替機構

業務運営を行う国

日本国

規制・監督主体

金融庁、法務省、財務省（加入者保護信託に係る規則に限る。）

オーバーサイト主体

日本銀行

開示日

2024 年 9 月 6 日

掲載先

https://www.jasdec.com/about/office/disclosure/index.html

連絡先株式会社証券保管振替機構〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町７番１号
電話：03-3661-0161

凡例
振替法
BCP
CCP
CISO

社債、株式等の振替に関する法律
事業継続計画
business continuity plan の略
清算機関
central counterparty の略
情報セキュリティ統括責任者
chief information security officer の略
国際決済銀行の支払・決済システム委員会

CPSS

Committee on Payment and Settlement Systems の略

CPMI※2014 年 9 月に決済・市場インフラ委員会（CPMI：Committee on
Payments Market Infrastructure）に名称を変更

CRO
CSD
DVP
FISC
FMI
FOP
GDPR
IOSCO
IT
ITIL
JASDEC
JDCC

リスク管理統括責任者
chief risk officer の略
証券集中振替機関
central securities depository の略
証券の受渡しと資金支払をリンクさせて行う決済の方式
delivery versus payment の略
金融情報システムセンター
The Center for Financial Industry Information Systems の略
振替機関、清算機関などの金融市場インフラ
financial market infrastructure の略
証券の受渡しと資金支払を別々に行う決済の方式
free of payment の略
EU 一般データ保護規則
General Data Protection Regulation の略
証券監督者国際機構
International Organization of Securities Commissions の略
情報技術
information technology の略
IT サービスマネジメントの世界的なベストプラクティス集（成功事例）
information technology infrastructure library の略
株式会社証券保管振替機構
Japan Securities Depository Center, Inc.の略
株式会社ほふりクリアリング
JASDEC DVP Clearing Corporation の略

JSCC
LVPS
PFMI
PS
RTGS
SLO
SSS
TR

株式会社日本証券クリアリング機構
Japan Securities Clearing Corporation の略
大口資金決済システム
large-value payment system の略
金融市場インフラのための原則
Principles for financial market infrastructures の略
資金決済システム
payment system の略
即時グロス決済
real-time gross settlement の略
サービスレベル目標
service level objective の略
証券決済システム
securities settlement system の略
取引情報蓄積機関
trade repository の略

目次
Ⅰ．エグゼクティブサマリー ............................................................................................ - 1 （制度参加者） ............................................................................................................... - 1 （規制の枠組み） ........................................................................................................... - 1 （主なリスクとリスク管理の仕組み） .......................................................................... - 2 （他の関連する業務） .................................................................................................... - 2 Ⅱ．前回の情報開示からの変更点の概要 .......................................................................... - 3 Ⅲ．FMI に関する全体的な概要 ........................................................................................ - 4 １．当社の概要 ............................................................................................................... - 4 ２．当社の組織の概況 .................................................................................................... - 5 ３．法令及び規制の概況 ................................................................................................ - 5 ４．当社の制度設計及び業務運営の概況 ...................................................................... - 6 Ⅳ．原則ごとの情報開示 .................................................................................................... - 8 原則 1．法的基盤 ............................................................................................................ - 8 原則 2．ガバナンス ...................................................................................................... - 11 原則 3．包括的リスク管理制度 .................................................................................... - 19 原則 4．信用リスク ...................................................................................................... - 28 原則 5．担保 ................................................................................................................. - 30 原則 6．証拠金 ............................................................................................................. - 31 原則 7．資金流動性リスク ........................................................................................... - 32 原則 8．決済のファイナリティ .................................................................................... - 33 原則 9．資金決済 .......................................................................................................... - 35 原則 10．現物の受渡し ................................................................................................ - 37 原則 11．証券集中振替機関 ......................................................................................... - 38 原則 12．価値交換型決済システム .............................................................................. - 42 原則 13．参加者破綻時処理の規則・手続 ................................................................... - 43 原則 14．分別管理・勘定移管 ..................................................................................... - 45 原則 15．ビジネスリスク ............................................................................................. - 46 原則 16．保管・投資リスク ......................................................................................... - 50 原則 17．オペレーショナルリスク .............................................................................. - 52 原則 18．アクセス・参加要件 ..................................................................................... - 64 原則 19．階層的参加形態 ............................................................................................. - 67 原則 20．FMI 間リンク ............................................................................................... - 70 原則 21．効率性・実効性 ............................................................................................. - 73 原則 22．通信手順・標準 ............................................................................................. - 75 原則 23．規則・主要手続・市場データの開示 ............................................................ - 76 原則 24．取引情報蓄積機関による市場データの開示 ................................................. - 79 Ⅴ．関係リンク集 ............................................................................................................. - 80 -

Ⅰ．エグゼクティブサマリー
当社は、我が国の取引所上場株式、短期社債（CP）、社債・地方債及び投資信託等の証
券に係る権利の帰属について、完全無券面で管理を行う振替制度を運営する証券集中振替機関（CSD）である。また、振替制度における振替口座簿に記録された権利の口座振替等を可能とする証券決済システム（SSS）でもある。当社はこれらの証券の権利に係る管理や決済等に伴うリスクや負担を削減し、金融資本市場の発展に資するため、投資者や発行者、市場仲介者に対して信頼性、利便性、効率性の高いサービスの提供に努めている。
当社では、「金融市場インフラのための原則」（PFMI）が策定され、我が国においても2012 年 12 月に規制当局から FMI に対して PFMI に即した業務運営を行うことが要請されたことを踏まえ、当社に適用される原則のすべてについて適合すべく、ガバナンス体制
やリスク管理体制を含めた改善すべき事項を整理し、必要な対応を着実に行ってきた。この文書は PFMI の付属文書「情報開示の枠組みと評価方法」に基づき、当社における PFMIへの適合状況の詳細を公表するものである。

（制度参加者）
当社に直接口座を有する参加者（機構加入者）は、証券会社、銀行、信託銀行及び協同組織金融機関等の金融機関が中心である。振替制度では、これらの金融機関が口座管理機
関として個々の投資家の口座を開設し、その残高等の管理を行う。口座管理機関は当社から口座開設を受ける直接口座管理機関のほか、他の口座管理機関から口座開設を受けて間接口座管理機関となることも可能である。
また、当社が振替制度で取り扱う証券はその証券の発行者から取扱いの同意を受けたものに限られる。当社では、これらの口座管理機関や発行者のほか、発行者に代わって事務を行う代理人、グロス=グロス型 DVP（モデル 1）決済において日本銀行金融ネットワー
クシステム（以下「日銀ネット」という。
）で口座管理機関等のために資金決済を行う資金決済会社等について届出を受けて管理を行っている。

（規制の枠組み）当社は、主務大臣である内閣総理大臣及び法務大臣から、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）に基づく振替機関としての指定を受けている。振替法に定められる当社に対する監督権限は、内閣総理大臣から金融庁長官に委任されており、当社の業務規程等は、金融庁長官及び法務大臣による監督下にある（加入者保護信託に係る事項については財務大臣も主務大臣となる。
）。なお、金融庁長官に委任される権限のうち、検査権限については金融庁長官から証券取引等監視委員会に対して再委任されている。
また、中央銀行である日本銀行が、システミックに重要な金融市場インフラの安全性・効率性の評価に用いる基準として PFMI を採用することを明記した「日本銀行による金融市場インフラに対するオーバーサイトの基本方針」を制定し、我が国の FMI に対して中央銀行としての「オーバーサイト」を実施している。

-1-

（主なリスクとリスク管理の仕組み）
当社は SSS であるが、当社による DVP 決済は DVP モデル 1 である。これは決済対象となる証券残高を当社側で確保した後、対応する資金決済が日銀ネットにおいて実行されるのと連動して証券振替を行う即時グロス決済（RTGS）であり、当社は決済に伴う信用リスクや流動性リスクを負わない仕組みとなっている（株式等の売買等に係る決済のうち、カスタマーサイドの決済については、当社の子会社であるほふりクリアリング（JDCC）
が清算機関（CCP）として債務引受を行いグロス＝ネット型 DVP（モデル 2）の DVP ス
キームを提供しており、また、株式等の取引所取引のブローカーサイドの決済については、
日本証券クリアリング機構（JSCC）が清算機関（CCP）として債務引受を行いネット＝ネ
ット型 DVP（モデル 3）の DVP スキームを提供している。
）。
このため、当社においては、事務リスクやシステムリスク、法的リスクを主要リスクとして管理することとしている。
当社では、リスク管理のため、リスク管理に関する基本事項について、リスク管理基本方
針を定めるとともに、当社グループにおけるリスク管理を統括する者としてチーフ・リス
ク・オフィサー（CRO）を議長とし、当社グループの役職員が出席する統合リスク管理会
議を設置している。
リスク管理基本方針では、リスクの内容や各リスクの所管部署を定め、統合リスク管理会議への報告体制を整備している。また、リスク管理の状況については定期的（年 2 回）に、取締役会に報告が行われ、必要に応じてリスク管理制度の見直しが行われる。
また、取締役会の下部委員会として、委員の過半数を当社グループの業務を執行しない者で構成するリスク委員会を設置し、当社及びその子会社に関わるリスク全般について取締役会に対して助言を行うこととしている。

（他の関連する業務）
当社では、振替法に基づく振替制度のほか、同法に定める振替機関の兼業業務として、国内取引所の上場外国株券等の保管・振替決済等を行う外国株券等保管振替決済制度の運営や取引成立後の約定・決済照合を行う決済照合システムの運営等を行っている。決済照合システムでは、当社の取扱証券の照合のほか、JSCC で行われる日本国債の清算のための事前照合の機能も提供している。

-2-

Ⅱ．前回の情報開示からの変更点の概要
当社は、CPSS－IOSCO の「金融市場インフラのための原則：情報開示の枠組みと評価方法」に基づく初回の情報開示文書を、2015 年 7 月 28 日に開示し、その後も毎年、更新を行っている。今回の更新にあたり、前回（2023 年 8 月）の情報開示からの変更点の概要
は、以下のとおりである。
「2.4」に記載の取締役の人数について、直近の構成を踏まえ更新した。

-3-

Ⅲ．FMI に関する全体的な概要
１．当社の概要
当社は、CSD（証券集中振替機関）として、日本で発行される取引所上場株式等（CB、ETF、REIT、JDR 等を含む。
）、一般債（社債、地方債等）、短期社債（CP）、投資信託及び国内の取引所に上場している外国株券等の権利の管理を担い、また SSS（証券決済システム）としてこれらの口座振替による決済を担っている。また、約定から決済までに至る処理の STP 化の推進のため約定・決済情報の電子的な照合サービス（決済照合システム）を提供するほか、子会社である JDCC を通じて上場証券等のカスタマーサイドの振替に係る DVP を提供している。
【日本の証券市場における証券保管振替機構の役割】
取引所上場株式・CB・外国証券等
ストリートサイドカスタマーサイド

売 買

一般債

短期社債

（社債・地方債等）

（CP)

投資信託

国債

情報ベンダー等が提供するシステム、電話、FAX等
証券取引所（一部PTS）

証券保管振替機構

照 合

清 算

証 券

日本証券

ほふり

日本証券

クリアリング機構

クリアリング

クリアリング機構

証券保管振替機構

振 替
決 済
資 金

日本銀行・資金決済会社

振 替

証券保管振替機構【統計情報】
https://www.jasdec.com/statistics/index.html

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日本銀行

２．当社の組織の概況
当社は、投資者、発行者、市場仲介者など利用者の視点に立ち、コーポレート・ガバナ
ンスを重視するとともに、利用者本位の業務運営を行うことを経営基本方針に掲げるユーザー保有の株式会社である。当社及び子会社の JDCC により証券保管振替機構グループを構成している。なお、JDCC は、当社における一般振替（取引所取引の清算に係る振替（JSCC が CCP となって DVP 決済を実現）以外の振替）に係る DVP 制度を実現するための CCP である。
振替法上、振替機関は取締役会、監査役会（若しくは監査等委員会又は指名委員会等）
及び会計監査人を置く株式会社であることが要件とされており、当社はこの要件を満たしている。
当社の取締役については、利用者である株主による社外取締役を過半数とし、当社と利害関係を有しない独立取締役、執行役兼務取締役で構成し、利用者本位の事業運営の実現と当社の事業の公益性の確保を図る体制としている。取締役会の下部委員会として指名委
員会、報酬委員会、監査委員会及びリスク委員会を設置している。
また、利用者のニーズをより一層反映させるため、主要な参加者等で構成される諮問委
員会を設置し、当社の規則や主要な手続・サービス等の審議を行っている。

３．法令及び規制の概況（１）組織形態及び保有構造
当社は、2002 年 1 月に設立された、会社法に基づく株式会社である。株主は、当社に口座を有する参加者を中心に構成され、原則として利用度合いに応じた保有比率とすることとされている。なお、証券業協会、取引所及び参加者を傘下に有する持株会社は、本原則の例外とされている。

（２）主要業務の法的根拠
当社は、振替法に基づき主務大臣である内閣総理大臣及び法務大臣から指定を受けた振替機関である。振替法は、無券面化された証券について振替による権利の移転を規定する
統一的な証券決済法制である。
振替法では、振替機関が行う業務を原則として振替業に限定する兼業制限があるが、主務大臣である内閣総理大臣の委任を受けた金融庁長官及び法務大臣から兼業承認を受けた業務については営むことができる。
当社は、金融庁長官及び法務大臣から振替法に基づく兼業承認を受け、決済照合システムの運営、外国株券等保管振替決済制度の運営等を行っている。

-5-

（３）規制・監督の枠組み
当社は、振替法に基づく振替機関であり、振替法が主に当社を規律する法律となっている。この他、振替法に基づく政省令としては、以下のようなものが挙げられる。
・社債、株式等の振替に関する法律施行令（以下「振替法施行令」という。
）
・一般振替機関の監督に関する命令・社債、株式等の振替に関する命令
・口座管理機関に関する命令
・加入者保護信託に関する命令
振替法上、主務大臣は、振替機関に対し、「業務・財務に関する報告又は資料についての提出の命令及び立入検査」、「業務改善命令」、「指定の取消し」、「業務移転命令」等の権限を持つことが規定されている。
主務大臣は、内閣総理大臣及び法務大臣となるが、加入者保護信託に関する事項については財務大臣も主務大臣となる。また、内閣総理大臣の権限については、一部（振替機関の指定及び取消し等）を除き、金融庁長官に委任される。金融庁長官に委任される権限のうち、報告、資料徴求権、立入検査権については、証券取引等監視委員会に対して再委任される（ただし、報告、資料徴求権については金融庁長官が自ら行使することも可能である。
）。
なお、金融庁では、振替機関を含む FMI に関する監督を行うにあたっての指針として、「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」を定め、公表している。
また、中央銀行である日本銀行が、システミックに重要な金融市場インフラの安全性・効率性の評価に用いる基準として PFMI を採用することを明記した「日本銀行による金融市場インフラに対するオーバーサイトの基本方針」を制定し、我が国の FMI に対して中央銀行としての「オーバーサイト」を実施している。

４．当社の制度設計及び業務運営の概況
証券流通市場において約定が成立してから決済が行われるまでの一連の流れは、大きく、売買、照合、清算、決済の 4 段階に区分することができる。これらのうち、売買機能を担う主体を市場、清算機能を担う主体を CCP、決済機能を担う主体を決済機関と呼んでいる。
我が国における株式等の取引所取引に係る証券の受渡しは、約定日から起算して 3 営業日目に、当社における証券会社等の口座と JSCC の口座との間の振替により行われる。顧客と証券会社等との間の受渡しは、証券会社等に顧客の口座を開設し、その口座との間の振替により行われる。
〔売買〕
・ 取引所や相対で証券の売買が行われる。
〔照合〕
・ 機関投資家取引では、約定・決済に関する内容について、関係者間で確認を行う。
・ 当社では、ストリートサイドを除く取引について、約定や決済に係る情報の自動マ
ッチングを行う「決済照合システム」を運営している。
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〔清算〕
・ 株式や国債等の取引では、複数の取引について決済当事者ごと、決済日ごとに、引き渡す証券と資金の支払いに必要な資金の金額を CCP が集約・確定する。
・ 当社グループの JDCC は、株式等のカスタマーサイドの CCP として、
「一般振替
DVP 制度」を運営している。
〔決済〕
・ 決済は、通常、口座振替により行われる。
・ 決済には、証券の受渡しと資金の決済を別々に行う FOP（Free of Payment）方式と両者をリンクさせて行う DVP 方式がある。
・ 当社は、CSD として、国債以外の日本の証券市場における決済を担っており、証券の種類により「株式等振替制度」、「一般債振替制度」、「短期社債振替制度」、「投資信
託振替制度」及び「外国株券等保管振替決済制度」を運営している。
なお、「外国株券等保管振替決済制度」は、振替法の適用対象外となっているが、振替法に基づき策定され規制当局の承認を受けた当社の規則が適用されており、株式等振替制度と同様のオペレーションやリスク管理制度が導入されている。また、当社の業務全体に占める同制度の比率は極めて低く、同制度の運営に際してリスクが発生した際に当社の他業
務や制度運営、市場に及ぼす影響も限定的である。これらの点を踏まえ、以下では、「原則
10 現物の受渡し」、「原則 13 参加者破綻時処理の規則・手続」の一部、「原則 16 保管・投資リスク」、「原則 17 オペレーショナルリスク」及び「原則 20 FMI 間リンク」
において同制度固有のリスク及びその管理について記載することとし、その他の説明は省略することとする。

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Ⅳ．原則ごとの情報開示
原則 1．法的基盤
FMI は、関係するすべての法域において、業務の重要な側面についての、確固とした、明確かつ透明で執行可能な法的基盤を備えるべきである。
（対象：PS、CSD、SSS、CCP、TR）【重要な考慮事項】
1.1. 法的基盤は、関係するすべての法域について、FMI の業務の重要な側面に関する高い確実性を与えるべきである。

重要な側面及び関係する法域・ 当社は、振替法、民法、会社法その他の日本の法律に基づき運営されている。
・ 当社は、振替法に規定する振替機関としての指定を受け、株式、ETF、REIT、JDR、社債、地方債、短期社債、投資信託等の CSD として、これら証券に表示される権利に係る決済を振替口座簿への記録により行う振替制度を運営している。法的確実性を求められる CSD としての当社の業務の重要な側面は、権利の帰属、ファィナリティ（譲渡及び質権設定）、無券面化の取決め、口座管理機関の破綻、DVP 決済の取極め等であり、振替法及び当社の業務規程等においてその取扱いが定められている。
・ 振替業務に関し日本法が適用される。外国間接口座管理機関に関しては、準拠法を日本法とし、紛議が生じた場合の訴訟についても東京地方裁判所を専属管轄裁判所とすることを当社に約諾している。

重要な側面それぞれの法的基盤
・ CSD の業務の重要な側面は、振替法において定められており、高い法的確実性を有している。
 株式等の場合：振替法第 128 条（権利の帰属）、第 140 条（譲渡）、第 141 条（質権設定）、第 128 条（無券面化）、第 46 条で準用する第 42 条（口座管理機関の破綻） 社債等の場合：振替法第 66 条（権利の帰属）、第 73 条（譲渡）、第 74 条（質権設定）、第 67 条（無券面化）、第 46 条で準用する第 42 条（口座管理機関の破綻）
・ また、当社では、日本銀行における資金決済と連動した DVP 決済の仕組みを提供しており、その取扱いを当社の業務規程において定めている（詳細は「原則 12 価値交換

-8-

型決済システム」に記載している）。


株式等の場合：株式等の振替に関する業務規程第 52 条、第 181 条、第 204 条、
第 271 条、第 272 条



社債等の場合：社債等に関する業務規程第 39 条から第 42 条、第 46 条から第 50
条、第 54 条から第 58 条、第 58 条の 10 から 13、第 58 条の 18 から 22、第 58
条の 27 から 29、第 58 条の 39 から 42、第 58 条の 51 から 54）【重要な考慮事項】
1.2. FMI は、明確で、理解しやすく、関係する法規制と整合的な、規則・手続・契約を備えるべきである。

・ 当社では、規則や主要な手続・サービス等を、主要な参加者で構成される諮問委員会での審議を経て策定している。その検討の際、関連法規制との整合性の観点から、必要に応じて法律専門家（弁護士）による法的分析を受けている。
・ 当社の定款及び業務規程等の主要な規則は、金融庁長官及び法務大臣の認可が必要となっている（振替法第 17 条）。また、下部規則である施行規則等も金融庁長官及び法務大臣への届出が必要となっている（一般振替機関の監督に関する命令第 37 条第 1 項
第 6 号）。
・ また、当社の主要な規則、契約及び手続等は、金融庁長官又は法務大臣が必要に応じて改善を命ずることができることとなっている（振替法第 21 条）。

【重要な考慮事項】
1.3. FMI は、その業務の法的基盤を、関係当局、参加者及び（関係する場合には）参加者の顧客に対して、明確かつ理解しやすい方法で説明できるようにすべきである。

・ 当社では、規則、主要な事務処理手順、手続書類等は、ホームページ等を通じて一般に公表している。
・ 当社がこれらの規則等を改正する場合には、改正趣旨・内容を参加者に通知するとともに、ホームページへの掲載により公表している。公表に当たっては、閲覧者の理解に供するため、必要に応じて図表等を利用した参考資料を添付している。

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【重要な考慮事項】
1.4. FMI は、関係するすべての法域において執行可能な規則・手続・契約を備えるべきである。そうした規則や手続に基づいて FMI によって取られる措置が、無効とされたり、覆されたり、差止めの対象となったりしないことについて、高い確実性が存在すべきである。

規則・手続・契約の執行可能性
・ 当社の規則、約諾書及び主要な手続等は、振替法の定めに従い、金融庁長官及び法務大臣等からの認可等を経て策定されており、高い確実性を有している。
・ 外国間接口座管理機関に関しては、準拠法を日本法とし、紛議が生じた場合の訴訟についても東京地方裁判所を専属管轄裁判所とすることを約諾している。

規則や手続の確実性の程度
・ 当社の規則、約諾書、主要な手続等は、主要参加者で構成される諮問委員会での審議及び合意を得た上で、振替法の定めに従い、金融庁長官及び法務大臣等からの認可や届出を経て策定されている。
・ 当社の規則・手続に基づく措置が、無効とされたり、覆されたり、差し止めの対象となったことはない。

【重要な考慮事項】
1.5. 複数の法域において業務を行っている FMI は、法域間における潜在的な法の抵触から生じるリスクを特定・軽減すべきである。

・ 当社の振替制度は、日本法である振替法に基づき運営されており、複数の法域において業務を行っていない。
・ 外国間接口座管理機関（外国の金融機関等）が振替制度に参加する場合には、当社の規則及び参加時に提出を受ける書類により、当社と外国間接口座管理機関の間における振替制度に関する権利義務についての準拠法は両者の合意により日本法としている。
この規定の適用範囲は当社と口座管理機関の間の権利義務関係についてであり、具体的には振替等の手続方法や手数料の支払方法等の手続面に関するものであるため、外国法が干渉して生じるリスクは低いことを当社において法律専門家に確認している。
なお、権利義務関係について、万が一、業務規程と外国法との間で齟齬が生じた場合に備えて、外国間接口座管理機関に対して、準拠法を日本法とし、紛議が生じた場合の訴訟についても東京地方裁判所を専属管轄裁判所とすることを約諾させている。

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原則 2．ガバナンス
FMI は、明確かつ透明なガバナンスの取極めを設けるべきである。そうした取極めは、
FMI の安全性と効率性を促進し、広く金融システム全般の安定などの関係する公益上の考慮事項と関係する利害関係者の目的に資するものであるべきである。
（対象：PS、CSD、SSS、CCP、TR）【重要な考慮事項】
2.1. FMI は、その安全性と効率性を優先するとともに、金融システムの安定などの関係する公益の考慮事項に明示的に資することを目的とすべきである。

・ 当社は、以下のとおり企業理念及びこれに基づく経営基本方針を定め、ホームページ
で公表している。

＜企業理念＞
私達は、資本市場の重要な基盤である決済インフラとして、その公共的な役割を認識し、信頼性、利便性及び効率性の高いサービスを提供することにより、資本市場の機能向上に寄与し、社会の発展に貢献します。そのため、私達は、資本市場を巡る国内及び国際的な環境・構造変化を踏まえつつ、投資者、発行者、市場仲介者など利用者の視点に立った不断の改革を進めます。

＜経営基本方針＞
１．投資者、発行者、市場仲介者など利用者の視点に立ち、コーポレート・ガバナンスを重視するとともに、利用者本位の業務運営を行う。
２．運営コストの引下げと財務基盤の充実を図りつつ業務の改善・改革に迅速かつ柔軟に取り組むことで、資本市場の環境・構造変化を見据えた国際的に通用する機能を低廉な利用コストで提供する。
３．決済インフラとしての業務集中とサービス範囲の拡大を踏まえ、リスク管理を重視する企業風土を醸成するなど、継続的・安定的な業務運営を確保する。
４．事業の公共性を意識し、ディスクロージャーを積極的に行い透明性の確保に努める。

・ 当社は、上記の企業理念及び経営基本方針に基づき、当社の取締役会の決議により、中期経営計画を策定している。

- 11 -

・ また、当社の毎年度の業務実績は、会社法に基づき、事業報告書として取りまとめ、取締役会の承認を経て、定時株主総会に提出し、評価を受けている。

【重要な考慮事項】
2.2. FMI は、業務遂行と説明の明確かつ直接的な責任体制を定める、文書化されたガバナ
ンスの取極めを備えるべきである。こうした取極めは、所有者、関係当局、参加者のほか、概略のレベルでは、公衆にも、開示すべきである。

【コーポレート・ガバナンス体制】

ガバナンスの取極め・ 当社は、取締役会の構成・機能等、委員会の職務、業務執行体制等について、当社の経営に関する基本方針の一つとしてコーポレート・ガバナンス基本方針を定めている。
・ この方針においては、ガバナンスに関する基本的な考え方として、以下の４点を挙げている。

- 12 -

・当社は、金融・資本市場を巡る国内外の環境・構造変化に的確に対応し、投資者、発行者、市場仲介者など利用者本位の業務運営を遂行するという企業理念を達成するため、利用者たる株主を中心とするガバナンスの枠組みと利用者のニーズを十分に反映する枠組みを通じて、利用者本位の業務運営を行うこととする。
・国際的に推奨されている原則・慣行等を踏まえ、経営監督機能と業務執行機能を会社法上も明確に分離する組織形態である指名委員会等設置会社を組織形態とする。
・社外取締役を中心とする法定委員会等を十全に活用することにより、意思決定プロセスの透明性・公正性の確保と経営監督の実効性の向上を図る。また、執行役に業務執行の決定機能を委任し、スピード感のある効率的な業務運営を実現する。
・利用者を中心とした利害関係者により構成する諮問委員会を設けることにより、利害関係者の意見を十分に反映した業務運営や制度整備を行う。

ガバナンスの取極めの開示
・ 当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針をホームページで開示している。

【重要な考慮事項】
2.3. FMI の取締役会（以下、それに相当するものを含む）の役割と責務は、明確に定められるべきである。また、メンバーの利害対立を特定・対処・管理する手続を含む、取締役会の機能に関する文書化された手続が存在すべきである。取締役会は、取締役会
全体と各メンバーの双方の業績を定期的に評価すべきである。

取締役会の役割と責務
・ 当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針において、取締役会の機能等を以下のとおり定めている。

・取締役会は、会社法第 416 条各項に定める事項を中心に、中期経営計画を含む経営の基
本方針の決定・進捗管理、各委員会を組織する取締役等の選定・解職、執行役の選解任
及び代表執行役の選定・解職など、経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに、業務執行から独立した立場から、執行役等の職務執行の監督にあたるものとする。
・剰余金の配当等については、株主総会決議によらず取締役会決議により行うこととする。
・株式や組織改編等の会社の基礎に関わる事項を除き、会社法上執行役に委任可能な権限
は、原則、執行役に委任することとする。

- 13 -

・ なお、取締役会を構成する各取締役は、以下の 2 点に示すとおり、株式会社としての当社と取締役との間の利益相反に係る会社法の規律に服している。


取締役会の決議につき特別の利害関係を有する取締役は、その決議に参加することができない。



競業取引又は会社との自己取引を行った取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。

・ また、当社は、取締役会の下部委員会として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会及びリスク委員会を設置している。このうち、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会
は過半数を社外取締役で構成しており、それぞれ以下のような役割・責務を果たしている。
（指名委員会）


指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任議案の内容を決定することに加え、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役・執行役の選解任基準を決定するほか、取締役会に提出する代表執行役の選定、執行役の選解
任等の議案の内容を承認する。

（報酬委員会）


報酬委員会は、執行役・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決定する。また、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する。

（監査委員会）


監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行を監査し、監査報告を作成する。

・ 一方、リスク委員会は委員の過半数を当社グループの業務を執行しない者が占めており、取締役ではない専門家・執行役等からも委員を選任することができることとしている。リスク委員会は、当社グループに関するリスク全般について取締役会に対し助言を行うこととしている。

業績のレビュー
・ 上記のとおり、指名委員会が、株主総会に提出する取締役の選解任議案の内容及び取締役の選解任基準を決定している。
・ 指名委員会の決定した選解任議案を基に、株主総会において、当社の取締役会全体及び個別の取締役の業績を評価し、個別の取締役の選解任を決定している。

- 14 -

【重要な考慮事項】
2.4. 取締役会は、その多様な役割を果たすための適切な能力とインセンティブを持つ相応
しいメンバーにより構成されるべきである。通常、取締役会には、非業務執行のメンバーを含むことが必要である。

・ 当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針において、取締役会の構成等を以下のとおり定めている。

（取締役会の構成）
・利用者本位の事業運営の実現と当社事業の公益性の確保を図るため、利用者たる株主による社外取締役を過半数とし、当社と利害関係を有しない独立取締役、執行役兼務取締役により構成する。
・利用者たる株主からの社外取締役は、制度利用度合いを踏まえつつ、上位大株主から選任することを基本とする。
（取締役の員数）
・取締役会の経営監督機能の実効性の向上を図るとともに、実質的議論を行うことを確保するため、定款上の員数は、14 名以内とする。
（取締役として求められる経験・識見等）
・取締役会が経営監督機能を十全に発揮することが可能となるよう、指名委員会による取締役・執行役の選解任基準を設ける。
・独立取締役は、当社及び関係会社との間で利害関係（資本関係・取引関係・人的関係その他の利害関係）を有しない者とする。
※法の定める欠格事由及び金融庁「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の評価項
目も踏まえた選任を行う。

・ 上記方針に基づき、当社は、取締役会を利用者たる株主による社外取締役８名、独立取締役３名及び執行役兼務取締役２名の計 13 名により構成している。また、どの取締役が社外取締役又は独立取締役であるかを開示している。
・ 各取締役にインセンティブとして支払われる報酬については、前述のとおり、報酬委
員会が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を基に決定することとしている。
・ また、取締役として有用な人材を迎えることができるよう、当社定款において、社外取締役及び独立取締役との間では、任務懈怠による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めている。
- 15 -

【重要な考慮事項】
2.5. 経営陣の役割と責務は明確に定められるべきである。FMI の経営陣は、FMI の運営やリスク管理の責務を果たすために必要となる十分な経験・多様な能力・高潔性（integrity）を備えるべきである。

経営陣の役割と責務
・ 当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針において、当社の経営陣による業務執行体制を以下のとおり定めている。

・株式や組織改編等の会社の基礎に関わる事項を除き、会社法上執行役に委任可能な権限
は、原則、執行役に委任することとする。
・取締役会の決議により執行役に委任された権限も含め、重要な業務執行の決定について
は、すべての執行役で構成する「執行役会」により協議・決定することとする。
・執行役の分掌については、部門間の相互牽制の確保や内部監査・リスク管理統括機能の独立性の確保等を考慮し、決定することとする。

経験・能力・高潔性
・ 当社は、前述のとおり、指名委員会及び報酬委員会が、当社の経営陣の選解任及び評価について、以下のような役割を担うこととしている。
・指名委員会は、執行役の選解任基準を決定するほか、取締役会に提出する代表執行役の選定、執行役の選解任等の議案の内容を承認する。
※法の定める欠格事由及び金融庁「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の評価
項目も踏まえた選任を行う。
・報酬委員会は、執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決定する。また、執行役の個人別の報酬等の内容を決定する。

【重要な考慮事項】
2.6. 取締役会は、明確かつ文書化されたリスク管理制度を構築すべきである。こうした制度には、FMI のリスク許容度に関する方針を含め、リスクに関する諸決定についての遂行と説明の責任を割り当て、危機時や緊急時の意思決定を取り扱うべきである。ガバナンスの取極めは、リスク管理と内部統制の機能が、十分な権限、独立性、資源及び取締役会へのアクセスを有していることを確保すべきである。

- 16 -

リスク管理制度
・ 当社は、決済インフラとしての健全性、信頼性の確保に資するため、当社グループにおけるリスク管理に関する基本的事項をリスク管理基本方針として定め、ホームペー
ジで公表している。
・ リスク管理基本方針は、当社グループにおいて管理するリスクのカテゴリ、定義及び管理部室並びにリスク管理体制を明らかにするとともに、決済インフラとしてのリス
ク管理を重視する企業風土を醸成するため、リスク管理についての全体方針と役員及び社員の責務を明確にしている。
・ リスク許容度に関する方針、リスクに関する決定の責務と説明の責任、危機や緊急時における意思決定への対処その他のリスク管理基本方針の内容については、「原則 3．
包括的リスク管理制度 重要な考慮事項 3.1」に詳細を記載している。
・ 上記のリスク管理基本方針は取締役会の決議により定めており、原則として、年１回以上その有効性、妥当性等を検証し、必要と判断した場合には、本基本方針の見直しを行っている。
・ リスク管理基本方針の有効性、妥当性等の検証に際しては、CRO を議長とする統合リ
スク管理会議において協議を行うとともに、リスク委員会も独立して協議を行い、取締役会に対して助言している。

リスク管理及び監査機能の権限と独立性
・ リスク管理に関する役割・責務・権限・報告系統・資源については、リスク管理基本方
針に定めている。
・ 監査機能に関する役割・責務・権限・報告系統・資源については、コーポレート・ガバ
ナンス基本方針において、以下のとおり定めている。


過半数を社外取締役で構成する監査委員会を設置する。



監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行を監査し、監査報告を作成し、取締役会に報告する。



監査委員会による監査機能及びその実効性の強化を図るため、「監査委員会室」を設け、専任のスタッフを配置し、補佐することとする。社外取締役である監査委員に対し、監査委員会に付議する議題の内容について事前説明を行うこととする。

- 17 -

【重要な考慮事項】
2.7. 取締役会は、FMI の制度設計・規則・全体的な戦略・重要な決定事項が直接・間接参加者などの関係する利害関係者の正当な利益を適切に反映していることを確保すべきである。重要な決定事項は、関係する利害関係者と（市場への広範な影響がある場合には）公衆に対し、明確に開示すべきである。

利害関係者の利益の特定と考慮
・ 当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針において、利用者本位の業務運営の遂行に資することを目的として、業務運営に関する事項について執行役の諮問に応じ又は必要に応じて執行役に意見を述べることができる「諮問委員会」を設置する旨を定め
ている。
情報開示
・ 当社は、取締役会が決議した中期経営計画をホームページで公表している。
・ また、中期経営計画に基づき、経営陣が当社の制度、規則及び手続等に係る重要事項を決定した場合には、参加者に対して通知を行うとともに、ホームページで公表している。
・ さらに、こうした重要事項の決定に先立って開催される諮問委員会の資料及び議事要旨等も、原則として参加者に対して開示している。

- 18 -

原則 3．包括的リスク管理制度
FMI は、法的リスク・信用リスク・資金流動性リスク・オペレーショナルリスクなどのリスクを包括的に管理するための健全なリスク管理制度を設けるべきである。
（対象：PS、CSD、SSS、CCP、TR）【重要な考慮事項】
3.1. FMI は、FMI に発生する、又は FMI が被る様々なリスクを特定・計測・モニター・管理できるよう、リスク管理の方針・手続・システムを備えるべきである。リスク管理制度は定期的に見直されるべきである。

FMI に発生する、又は FMI が被るリスクの管理に関する方針・手続・システム
・ 当社は、決済インフラとしての健全性、信頼性の確保に資するため、当社グループにおけるリスク管理に関する基本的事項を、取締役会の決議により、以下のとおりリスク管理基本方針として定め、ホームページで公表している。
・ なお、当社は、参加者に対する与信や決済保証を行っておらず、参加者やその顧客などに対するエクスポージャーを有していないため、信用リスク及び資金流動性リスクを管理対象外としている。
※ 「原則 4．信用リスク」及び「原則 7．資金流動性リスク」を参照。

＜リスク管理基本方針＞
株式会社証券保管振替機構及び株式会社ほふりクリアリング（以下「当社グループ」という。
）は、決済インフラとしての健全性、信頼性の確保に資するため、当社グループにおけるリスク管理に関する基本的事項を「リスク管理基本方針」として、次のとおり定める。
１．目的
本基本方針は、当社グループにおいて管理するリスクのカテゴリ、定義及び管理部室
並びにリスク管理体制を明らかにするとともに、決済インフラとしてのリスク管理を重視する企業風土を醸成するため、リスク管理についての全体方針と役員及び社員の責務を明確にすることを目的とする。
２．定義（１）本基本方針における「リスク」とは、当社グループが損失を被る、又は当社グループが運営する決済インフラの円滑な運用に支障が生じる可能性をいう。
（２）当社グループにおいて管理するリスクのカテゴリ（以下「リスクカテゴリ」という。
）、定義及び管理部室は、別表のとおりとする。

- 19 -

（３）本基本方針における「リスク管理」とは、リスクの状況を的確に把握し、リスクに対して必要な措置を講じることをいう。
３．リスク管理についての全体方針（１）当社グループは、リスク管理を重視し、各部室（当社グループの事務組織上の単位としての部室をいう。以下同じ。
）においてその考え方が浸透するよう努める。
（２）当社グループは、健全な事業運営を行うため、各リスクを包括的に管理するとともに、事業における多様化及び複雑化に対応した適切なリスク管理体制の整備に努める。
（３）当社グループは、別表に定めるオペレーショナルリスク、制度運営リスク、事業リスク及び財務リスクについて、定期的にリスクの特定、分析及び評価を行い、必要なリスク対応策の実施及びリスク管理状況のモニタリングを行うとともに、リスクが顕在化した場合には、その都度、原因を特定し再発防止策を講じることにより、当社グループ全体のリスクを、経営資源を勘案したうえで極力低減させるよう努める。
（４）当社グループは、当社グループ全体のリスクのうち、システムリスクが特に重要であると認識し、システムの企画、開発及び運用に係る標準的な管理手順を整備し、システム品質を一定に保つとともに、緊急時にも対応できるよう災害、障害及びサイバー攻撃への対応体制を整備し、及び強化することにより、システムリ
スクを低減させるよう努める。
（５）役員及び社員は、リスクを認識し、かつ、リスクの顕在化が当社グループの資産を著しく毀損させる等当社グループに多大なる損失を与えることを十分に認識したうえで、適切な職務の遂行等の行動に努める。
（６）各部室は、適切なリスク管理の遂行に努め、業務執行上の支障等によりリスクが顕在化した場合には、直ちに、統合リスク管理会議に対し報告を行うとともに、必要な措置を講じることにより、影響を最小化するよう努める。
４．リスク管理体制（１）取締役会
取締役会は、当社グループにおいて管理するリスク、リスク管理体制及びリスク管理についての全体方針の決定並びにリスク管理に関する重要事項の最終的な決定を行う。
（２）リスク委員会
リスク委員会は、委員の過半数を当社グループの業務を執行しない者で構成し、取締役会に対して当社グループに関するリスク全般について助言を行う。
（３）CRO
チーフ・リスク・オフィサー（リスク管理統括責任者のことをいい、以下「CRO」という。
）は、当社グループにおけるリスク管理を統括し、その責任者として必要な指揮及び監督を行うとともに、リスク管理状況をリスク委員会に報告する。
（４）統合リスク管理会議
統合リスク管理会議は、当社グループにおけるリスク管理に関する重要事項の協- 20 -

議、決定及びリスク管理状況の定期的なモニタリングを行うとともに、リスク管
理状況を取締役会に報告する。
（５）リスク管理統括部
リスク管理統括部は、当社グループにおけるリスク管理を推進し、当社グループ
全体のリスクを包括的に管理するとともに、リスク管理状況を CRO 及び統合リ
スク管理会議に報告する。
（６）リスクの管理部室
リスクの管理部室は、その部室が担当するリスクカテゴリにおけるリスク管理を推進し、そのリスクカテゴリにおけるリスクを包括的に管理するとともに、リスク管理状況をリスク管理統括部に報告する。
（７）リスクの保有部室
リスクの保有部室は、その部室が保有するリスクを管理するとともに、リスク管理状況を各リスクの管理部室に報告する。
（８）内部監査室
内部監査室は、リスク管理状況の監査を行う。
５．基本方針の改訂等（１）本基本方針は、原則として、年１回以上その有効性、妥当性等を検証し、必要と判断した場合には、本基本方針の見直しを行う。
（２）本基本方針の改廃は、取締役会の決議をもって行う。ただし、字句の修正等の軽微な変更については、CRO の決定により行うことができる。

別表
リスクの

リスクカテゴリ

リスクの定義管理部室システムの欠陥、不十分な内部プロセス、人
為的ミス又は外部要因による混乱により、当
オペレーショナルリスク社グループが損失を被る、当社グループが運営する決済インフラの円滑な運用に支障が生じる又は情報の漏洩が発生するリスクシステムの不正使用、システム開発の失敗、

システムリスクシステム推進部

ダウン又は誤作動等の情報システムの不備、
サイバー攻撃等により、システムの有効性、信頼性、安全性、効率性又は遵守性が損なわれるリスク
役職員が正確な事務処理を怠る、又は事故、

事務リスク

リスク管理統 不正等を起こす等により、意図しない事務処
括部

理や事務処理の遅延又は停止が発生するリ
スク- 21 -

事故、不法侵入、脅迫、自然災害、パンデミッ
事故・災害リスク

総務部

ク等により、当社グループが損害を被る又は当社グループの役職員が危害を被るリスク
不適切な人事方針、労働環境の悪化等によ

人的リスク

総務部

り、人員不足や士気、モラルの低下等が発生するリスク
法令、社内規程若しくは各種取引上の契約等

コンプライアンス
リスクを遵守しないこと又は不利な契約を締結す

総務部

ること等により、会社運営上の問題又は法令上の問題が発生するリスク

制度運営リスク制度運営に関する規程や手続の不備又は不株式等振替制度

適切な制度の運営等により、安定的及び効率

外国株券等保管振的な制度運営を継続することができないリ

替決済制度
一般債振替制度スク

振替業務部※一般振替 DVP 制度においては、DVP 参加

短期社債振替制度者の破たんや財務状況の悪化等により、債投資信託振替制度

務不履行や流動性資金の不足が発生し、結決済照合システム

ポストトレー果として当社グループが損失を被る信用

ドサービス部

リスク及び流動性リスクを含む。

ほふりクリア
一般振替 DVP 制度

リング業務管理部
悪評若しくは風評による影響、事業戦略の杜

事業リスク

総合企画部

撰な執行、競争への効果的でない対応、新たな事業分野への進出による損失又はその他の事業上の要因により、業績が悪化するリスク
手数料収入の低下、費用増加、不適切な予算

財務リスク

総務部

計画や執行又は税務若しくは会計処理の不備等により、財務状況が悪化するリスク

・ リスク管理基本方針を実現するため、当社グループにおけるリスク管理について実施
すべき事項を定め、リスク管理を適切に行うことを目的として、リスク管理規則を定めている。その主な内容は以下のとおり。

- 22 -

【リスク管理に関するフロー】（リスクの特定、分析及び評価に関する手続）


各リスクの保有部室は、リスクレポートを用いて、当該部室が保有するリスクの特定、分析及び評価を行い、各リスクの管理部室に提出する。



各リスクの管理部室は、リスクカテゴリごとに整理されたリスクレポートを確認し、必要に応じて各リスクの保有部室と内容の協議・修正を行う。



各リスクの管理部室は、各リスクの保有部室との協議・修正結果を反映したリス
クレポートをリスク管理統括部に提出する。



リスク管理統括部は、各リスクの管理部室から提出されたリスクレポートを確認し、必要に応じて各リスクの管理部室と内容の協議・修正を行う。

（リスクの管理に関する手続）


リスクの保有部室は、当該部室が保有するリスクを管理するとともに、リスク管理状況を各リスクの管理部室に報告する。



リスクの管理部室は、当該部室が担当するリスクカテゴリにおけるリスクを包括的に管理するとともに、リスク管理状況をリスク管理統括部に報告する。
- 23 -



リスク管理統括部は、当社グループ全体のリスクを包括的に管理するとともに、半期ごとにリスク管理状況を CRO 及び統合リスク管理会議に報告する。



統合リスク管理会議は、リスク管理状況の定期的なモニタリングを行うとともに、半期ごとにリスク管理状況を取締役会に報告する。



CRO は、半期ごとにリスク管理状況をリスク委員会に報告する。



リスク委員会は、取締役会に対して当社グループに関するリスク全般について助言を行う。

リスク管理の方針・手続・システムの見直し
・ 上記のリスク管理基本方針は取締役会の決議により定めており、原則として、年１回以上その有効性、妥当性等を検証し、必要と判断した場合には、本基本方針の見直しを行っている。
・ また、有効性、妥当性等の検証に際しては、CRO を議長とする統合リスク管理会議において協議を行うとともに、リスク委員会も独立して協議を行い、取締役会に対して助言している。
・ 取締役会、リスク委員会及び統合リスク管理会議は、当社グループ全体のリスクについて定期的に報告を受け、リスクの大きな変動等について把握している。

【重要な考慮事項】
3.2. FMI は、参加者や（関係する場合には）その顧客に対して、各自が FMI にもたらすリスクを管理・抑制するインセンティブを与えるべきである。

・ 当社は、参加者がもたらしうるリスクについて、以下のような考え方を採っており、適時のシステムテスト受検や日々の残高管理を求めることにより、参加者に対して適切なリスク管理を行うよう促している。


信用リスクについては、振替法に基づく階層構造の特性上、振替法第 11 条第２項により、各口座管理機関は、加入者に対し、当該口座管理機関の上位機関が負う義務の全部の履行を連帯して保証することとなっていることから、振替機関が負うことはない。



振替機関に対するオペレーショナルリスク及びシステムリスクについては、その影響範囲を特定するため、間接口座管理機関が当社に承認申請する際、当該申請者及び全ての上位機関から階層構造を記した申請書又は届出書を提出させることで、参加者側に階層構造を認識させるとともに、当社においても階層構造を把握している。

- 24 -



システムリスクについては、その影響を極小化するため、当社とシステム接続を行う先に対しては、システムの利用に関する規則の順守及び制度参加時等のシス
テムテストの受検を必須とするとともに、障害等に備えて、代替の回線及び業務用端末を備えることを推奨している。



当社は、振替口座簿における社債等の銘柄ごとの機構加入者口座の合計金額及び当該銘柄の発行総額（株式の場合は合計株数及び発行総数）を日々確認しているほか、直接口座管理機関及び間接口座管理機関に関しても口座簿の金額（株式の場合は株数）を確認し、相違があれば当社に通知することになっており、制度全体で残高が正しいことが確認できる仕組みとなっている。

・ また、当社は、口座管理機関を承認する際には、振替法が定めた要件を満たしていることを確認している。各業法において口座管理機関としての振替業が付随業務等として認められている者が、振替法では口座管理機関になることができる者とされており、口座管理機関は各業法に基づき監督当局に監視される立場にいる。また、当社は、上位機関で、システムの接続先である直接口座管理機関に対して、「原則 18．アクセス・
参加要件 重要な考慮事項 18.3」に記載したようなモニタリングを実施することにより間接的に検証等は行っている。そのことにより、口座管理機関業務を行う適切性が確保され、管理体制が取られている前提で制度が構築されている。

【重要な考慮事項】
3.3. FMI は、相互依存関係の結果として他の主体（他の FMI、決済銀行、流動性供給主体、サービス業者など）との間に生じる重要なリスクを定期的に点検するとともに、
これらのリスクに対処するための適切なリスク管理手法を構築すべきである。

重要なリスク・ 当社は、「原則 3．包括的リスク管理制度 重要な考慮事項 3.1」に記載した方針及び手続に沿って、相互依存先から被る、又は相互依存先にもたらすリスクの特定・管理を行っている。
・ 当社の相互依存関係先としては、CCP である JDCC（当社の子会社）及び JSCC、DVP
モデル１の資金決済を行う日本銀行がある。
・ 当社が被りうる重要なリスクとしては、相互依存関係先のシステム障害等により、当社の業務運営に支障が生じるリスクがある。
・ 一方、当社が相互依存関係先にもたらしうる重要なリスクとしては、当社のシステム障害等により、相互依存関係先の業務運営に支障を生じさせるリスクがある。

- 25 -

リスク管理ツール
・ 当社グループ外の相互依存関係先である JSCC、日本銀行のシステム障害等に対応するため、代替手段や障害時対応マニュアルを整備している。また、新たな相互依存先と関係を持つ場合、事前に当該関係先に関するリスクを特定することとしている。
・ 障害時対応マニュアルについては、少なくとも年 1 回変更の要否について検証している。また、当社の正センタがバックアップセンタに切り替わった事態を想定し、参加者を含む社外関係者参加のもと、年１回テストを実施し、手順の検証を行っている。

【重要な考慮事項】
3.4. FMI は、継続事業体として不可欠な業務・サービスが提供できなくなるおそれのあるシナリオを特定し、再建や秩序立った撤退に関するあらゆる選択肢の実効性を評価すべきである。FMI は、その評価に基づき、再建や秩序立った撤退のための適切な計画を策定すべきである。また、可能であれば、関係当局に対して破綻対応の計画策定に必要な情報を提供すべきである。

FMI が不可欠な業務・サービスを提供できなくなるおそれのあるシナリオ
・ 当社は、「原則 3．包括的リスク管理制度 重要な考慮事項 3.1」に記載したとおり、
リスク管理基本方針を始めとする諸規程に基づき、当社が保有しているリスクを継続的に特定・管理している。
・ もっとも、当社は信用リスク及び資金流動性リスクを有しておらず、また、投資・保管
リスクの影響度は限定的である。
※「原則 4．信用リスク」、「原則 7．資金流動性リスク」及び「原則 16．保管・投資リスク」の記載を参照。
・ そこで、当社が特定したビジネスリスク及びオペレーショナルリスクを基に、当社が不可欠な業務・サービスを提供できなくなるおそれのあるシナリオを特定している。
・ 具体的には、以下のようなシナリオを特定し、これに対する再建計画の発動基準を定めている。


当社の超過記録に起因する善意取得の発生

訴訟による損害賠償義務の発生

・ これらのシナリオは、当社が特定した複数のリスクを組み合わせて構成することも想定している。

- 26 -

再建や秩序立った撤退の計画
・ 当社は、上記のとおり特定したリスクシナリオに応じて、再建を実現するため、保険金の充当、投資の凍結・人件費等の削減、手数料率の引上げ、増資（株主割当増資、第三者割当増資等）といった対応を行うことを想定している。
・ これらの対応により、必要な資本水準を維持し、当社の不可欠な業務・サービスを継続することが可能になる。なお、万一対応が不調に終わった場合又は不調に終わることが見込まれる場合には、秩序立った撤退について当局を含む関係者と協議することを想定している。
・ 上記のリスクシナリオや対応策は、継続的なリスクの特定・管理の結果を踏まえ、原則として、年１回以上その有効性、妥当性等を検証し、必要と判断した場合には、取締役会の決議により、見直しを実施することを想定している。

- 27 -

原則 4．信用リスク
FMI は、参加者に対する信用エクスポージャーや、支払・清算・決済の過程で生じる信用エクスポージャーを実効性をもって計測・モニター・管理すべきである。FMI は、各参加者に対する信用エクスポージャーを高い信頼水準で十分にカバーできるだけの財
務資源を保持すべきである。
また、より複雑なリスク特性を伴う清算業務に従事している CCP、又は複数の法域においてシステミックに重要な CCP は、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用エクスポージャーをもたらす可能性がある 2 先の参加者とその関係法
人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。
他のすべての CCP は、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用
エクスポージャーをもたらす可能性がある参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこ
れに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。
（対象：PS、SSS、CCP）【重要な考慮事項】
4.1. FMI は、その参加者に対する信用エクスポージャーや、支払・清算・決済の過程で生じる信用リスクを管理するための強固な制度を設けるべきである。信用エクスポージ
ャーは、カレント･エクスポージャーやポテンシャル･フューチャー･エクスポージャー、あるいはその両方から生じ得る。
4.2. FMI は、信用リスクの源泉を特定し、信用エクスポージャーを定期的に計測し、モニターすべきであるとともに、こうしたリスクをコントロールするため、適切なリスク管理手法を利用すべきである。
4.3. 資金決済システムや SSS は、担保やこれと同等の財務資源を用いて、各参加者に対するカレント･エクスポージャーと（存在する場合には）ポテンシャル･フューチャー･
エクスポージャーを高い信頼水準で十分にカバーすべきである（原則 5＜担保＞を参照）。時点ネット決済を採用している資金決済システムや SSS のうち、これら FMI が決済履行を保証せず、そのため参加者が支払・清算・決済の過程で生じる信用エクス
ポージャーに直面するケースでは、当該 FMI において最大の総信用エクスポージャーを生じさせるであろう 2 先の参加者とその関係法人について、少なくともそれらのエクスポージャーをカバーするだけの十分な財務資源を保持すべきである。
※4.4～4.6 は CCP を対象とする考慮事項のため省略。
4.7. FMI は、参加者の FMI に対するいかなる債務に関しても、単独又は複合的な参加者破綻の結果として FMI が直面し得る損失について十分に対処する明確な規則・手続を設けるべきである。これらの規則・手続は、生じ得る未カバーの信用損失をどのように割り当てるのかについて扱うべきであり、流動性供給主体から借り入れる可能性がある資金の返済も含むべきである。こうした規則・手続では、FMI が安全かつ適切- 28 -

な方法で業務を継続できるよう、ストレスイベント下で FMI が実施する可能性がある財務資源の補填手続も示されるべきである。

・ 当社は、参加者に対する与信を行っておらず、また、フェイルカバー等の証券貸借も行っていないため、参加者に関して管理すべき信用リスクを負うことはない。
・ また、当社は、SSS の運営者として、DVP モデル 1 を提供している（詳細は「原則 12
価値交換型決済システム」に記載している。
）。これは、決済対象となる証券残高を当社側で確保した後、対応する資金決済が日銀ネットにおいて実行されるのと連動して証券振替を行う即時グロス決済（RTGS）であり、当社が決済過程で信用リスクを負うことはない。
・ なお、当社では、株式等の売買等に係る決済のうち、カスタマーサイドの決済について DVP モデル 2 として、当社の子会社である JDCC が CCP として実施する構造となっており、当社が信用リスクを負うことはない。また、当社では、株式等の取引所取引のブローカーサイドの決済について DVP モデル 3 として、JSCC が CCP として実施する構造となっており、当社が信用リスクを負うことはない。

- 29 -

原則 5．担保
FMI は、自ら又は参加者の信用エクスポージャーを管理するために担保を要求している場合、信用リスク・市場流動性リスク・マーケットリスクの低い担保を受け入れるべきである。FMI は、保守的な掛目と担保資産の集中に関する上限を適切に設定し、実施すべきである。
（対象：PS、SSS、CCP）
・ 当社は、参加者に対する与信を行っておらず、信用リスクを負わないため、参加者から受け入れる担保制度は設けていない。
（「原則 4．信用リスク」の記載を参照。
）- 30 -

原則 6．証拠金
CCP は、リスク量に基づいて運営され、定期的に見直しされている、実効性が確保された証拠金制度を通じて、すべての清算対象商品について参加者に対する信用エクスポージャーをカバーすべきである。
（対象：CCP）
・ 当社は、CSD 及び SSS であり、本原則の適用対象外である。

- 31 -

原則 7．資金流動性リスク
FMI は、資金流動性リスクを実効性をもって計測・モニター・管理すべきである。
FMI は、極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総流動性債務をもたらす可能性のある参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオについて、同日中又は必要に応じて日中・複数日の支払債務を高い信頼水準をもって決済できるだけの十分な流動性資源をすべての関連通貨について保持すべきである。
（対象：PS、SSS、CCP）
・ 当社は、参加者に対する与信や決済保証を行っておらず、信用リスクを負わないため、当社が決済過程で生じる資金流動性リスクを負うことはない。
（「原則 4．信用リスク」の記載を参照。
）- 32 -

原則 8．決済のファイナリティ
FMI は、最低限、決済日中に、ファイナルな決済を明確かつ確実に提供すべきである。
FMI は、必要又は望ましい場合には、ファイナルな決済を日中随時又は即時に提供すべきである。
（対象：PS、SSS、CCP）【重要な考慮事項】
8.1. FMI の規則・手続は、決済がいつの時点でファイナルとなるのかを明確に定義すべきである。

決済がファイナルとなる時点
・ 振替法では、振替口座簿の受方加入者口座の保有欄又は質権欄に増加記録された時点
で、譲渡・質入れの効力が発生するとともに、これを第三者に対抗できるとされている（振替法 第 73 条及び第 74 条（社債）、第 127 条の 16 及び第 127 条の 17（振替受益権）、第 140 条及び第 141 条（振替株式）、第 174 条及び第 175 条（振替新株予約権）、第 205 条及び第 206 条（振替新株予約権付社債））。また、仮に譲渡人が無権利者であっても、譲受人が善意無重過失であれば、権利を取得できる（同法 第 77 条、第127 条の 20、第 114 条、178 条及び第 209 条）。このように振替制度におけるファイ
ナリティについては振替法及び関連法により法的確実性が保証される。振替が執行された後は、取消し不能であり、倒産法制等の影響を受けない。
・ ファイナリティの時点は、振替請求等の取消ができない時点をもって振替口座簿に記録がなされることが確定することから、振替請求等の取消ができない時点（取扱い時限）である。当社では、業務規程施行規則の別表において、振替請求等の各種申請に係る取扱い時限を規定し、ホームページで開示している。

リンクの場合のファイナリティ
・ 当社が提供する DVP モデル１では、中央銀行である日本銀行における資金決済と当社における証券の振替をシステム的にリンクしている。具体的には、当社の振替シス
テム上、DVP 決済の対象となる機構加入者の口座の残高（DVP 決済の対象となる残高）をロックし、日銀ネットで対当する資金決済が行われた旨をシステム的に受けると同時に、当社の振替システムでロックしていた残高の振替の実行を行う。このように、ファイナリティのある資金決済と紐付けを行うことで、資金及び証券においてファイナルな決済を可能としている。

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【重要な考慮事項】
8.2. FMI は、決済リスクを軽減するため、決済日中に、（より望ましくは）日中随時又は即時に、ファイナルな決済を完了すべきである。LVPS 又は SSS は、即時グロス
決済（RTGS）又は 1 日複数回のバッチ処理の導入を検討すべきである。

決済日中のファイナルな決済
・ 当社が定める業務規程・規則に基づき、日中の振替はリアルタイムで行われ、即時ファイナルとなる。夜間バッチにより振替を行う先日付の振替請求の場合には、決済日
前営業日の午後 8 時にファイナルとなる。
・ 当社の振替制度において、ファイナルな決済を翌営業日に繰り延べたことはない。

日中随時又は即時のファイナルな決済
・ リアルタイムによる振替の場合は即時、夜間バッチによる振替の場合は決済日の午前
3 時に参加者に通知される。

【重要な考慮事項】
8.3. FMI は、決済未了の支払・振替指図・その他の債務を参加者がいつの時点以降に取り消すことができなくなるのかについて明確に定義すべきである。

・ 当社の振替制度では、業務規程施行規則の別表において、振替請求等の各種申請に係る取扱い時限を規定している。取扱い時限以降は、業務規程施行規則における規則に基づき、またシステム的にも、一切の取消を行うことができない。
・ 先日付申請の決済日前、先日付申請及び当日申請で決済日の場合はキューイング中の振替等については、申請を取り消すことが可能である。
・ FOP の場合、振替が実行されるまでの間は渡方の申請で取消可能である。ただし、DVPについては、決済照合システムでの照合一致後、振替が行われるまでの間については、
受方・渡方の双方の処理により取消ができる。なお、DVP 決済時に日銀に連動された
後、資金決済実行までの間の取消については、日銀ネット上で取消を行う必要がある。

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原則 9．資金決済
FMI は、実務に適しかつ利用可能である場合には、中央銀行マネーで資金決済を行うべきである。FMI が中央銀行マネーを利用していない場合には、商業銀行マネーの利用から生じる信用リスクと資金流動性リスクを最小化するとともに、厳格にコントロー
ルすべきである。
（対象：PS、SSS、CCP）【重要な考慮事項】
9.1. FMI は、信用リスクと資金流動性リスクを回避するため、実務に適しかつ利用可能である場合には、中央銀行マネーで資金決済を行うべきである。
9.2. 中央銀行マネーが利用されない場合には、FMI は、信用リスクと資金流動性リスクが殆ど又は全くない決済資産を利用して、資金決済を行うべきである。
9.3. 商業銀行マネーで決済を行う場合、FMI は、決済を行う商業銀行から生じる信用リス
クと資金流動性リスクをモニタリング・管理・制限すべきである。特に FMI は、とりわけ規制・監督体制、信用力、自己資本、資金流動性へのアクセス及び事務処理上の信頼性を考慮した決済銀行に対する厳格な判断基準を設定し、その遵守状況をモニタ
リングすべきである。また、FMI は、決済を行う商業銀行に信用・資金流動性エクス
ポージャーが集中することについてもモニタリング・管理すべきである。
9.4. FMI が自らの帳簿上で資金決済を行う場合は、信用・資金流動性リスクを最小化するとともに、厳格にコントロールすべきである。
9.5. FMI とその参加者が信用・資金流動性リスクを管理できるようにするため、FMI と決済銀行の法的な合意では、個々の決済銀行の帳簿上で振替が行われることになる時点、振替実行時に振替がファイナルとなること、受取資金が振替日当日の少なくとも終了時まで（理想的には日中）のできるだけ早くに振替可能とすべきであることを明確に規定するべきである。

・ 当社は、参加者との資金決済を行わない。
・ ただし、当社が提供する DVP モデル 1 では、中央銀行である日本銀行の日銀ネットを利用して、中央銀行マネーにより、参加者（又は参加者の利用する資金決済会社）の間で資金決済が行われる（当社が提供する DVP モデル 1 における資金決済は日本円のみ）。中央銀行である日本銀行における資金決済及び当社における証券振替の両方とも
RTGS で実行される。
・ なお、決済方式の選択は、個々の市場参加者に委ねられているが、市場参加者の行動規範である「短期社債等の即時グロス決済に関する市場慣行」（短期金融市場取引活性- 35 -

化研究会）、「一般債の振替決済に関するガイドライン」（日本証券業協会）に記載されているとおり、DVP 決済が可能な市場参加者については、出来る限り DVP 決済を行うことが推奨されている。

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原則 10．現物の受渡し
FMI は、金融商品やコモディティの現物の受渡しに関する債務を明確に規定すべきであり、そうした現物の受渡しに関連するリスクを特定・モニタリング・管理すべきである。
（対象：CSD、SSS、CCP）【重要な考慮事項】
10.1. FMI の規則は、金融商品やコモディティの現物の受渡しに関する債務を明確に規定すべきである。

・ 当社の振替制度において取り扱われる証券は、振替法に基づき無券面化されているが、外国株券等保管振替決済制度において取り扱う一部の外国株券等については現地に券面が存在し、その保管・管理を海外 CSD やカストディアンに委託している。外国株券等の現物の移動を伴う処理は極めて稀であるが、これに関して盗難、紛失又は滅失等があった場合であっても当社に重大な過失がない限り、機構加入者は当社に法的請求を行わない旨を、機構加入者が当社に対して現物の交付を指示する際の指示書等で明確に定めている。

【重要な考慮事項】
10.2. FMI は、金融商品やコモディティの現物の保管・受渡しに関連するリスクとコストを特定・モニタリング・管理すべきである。

・ 「原則 16．保管・投資リスク 重要な考慮事項 16.1、16.2、16.3」を参照。

- 37 -

原則 11．証券集中振替機関
証券集中振替機関は、証券の完全性（integrity）の確保に資する適切な規則と手続を設けるとともに、証券の管理と移転に関連するリスクを最小化し、管理すべきである。
証券集中振替機関は、帳簿上の記載による証券決済（振替決済）のために、不動化又は無券面化された形式で証券を保持すべきである。
（対象：CSD）【重要な考慮事項】
11.1. CSD は、証券の発行者と所有者の権利を保全し、証券の無権限の創出・抹消を回避
し、保有証券の定期的な照合を少なくとも日次で行うための適切な規則・手続・統制手段を有するべきである。

証券の発行者と所有者の権利の保全・ 振替法において、当社の振替制度において取り扱う証券の権利の帰属については、当社及び口座管理機関が備える振替口座簿の記録により定まるとされており、参加者（又はその顧客）は振替口座簿に記録されている限り権利を取得することができる。当社
が参加者（又はその顧客）に代わって証券等を保管することはない。
・ また、振替制度上、仮に口座管理機関等の超過記録及び善意の第三者による超過記録分の取得により、振替制度で記録される残高の合計が当該銘柄の発行残高を上回ることになった場合、超過記録を行った口座管理機関等により超過記録分を消却する制度が振替法及び当社の規則で規定されており、証券の発行者は超過記録による影響から保護されている。

証券の無権限の創出・抹消の回避
・ 振替制度のもとでは、証券の創出（新規記録）は発行者、証券の抹消は参加者の申請により行われる。これらの申請は当社と発行者（発行代理人）又は参加者（機構加入者）
間のシステム接続により行われ、その後の新規記録又は抹消までの後続処理を含めてシステムによる自動処理となっている。

証券の定期的照合
・ 当社の振替制度では、日々、当社に記録されている全ての証券の残高の照合を銘柄ごとに行っている。また、当社の規則に基づき、当社と直接口座管理機関との間で、また、直接口座管理機関と間接口座管理機関との間で、日々、振替口座簿に記載された残高の照合を行っている。

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【重要な考慮事項】
11.2. CSD は証券口座における貸越と赤残を禁止すべきである。

・ 当社の振替制度においては、渡方に残高がない場合に振替が申請されても、制度上・システム上振替が行われない仕組みが採用されており、貸越・赤残は発生しない。

【重要な考慮事項】
11.3. CSD は帳簿上の記載による証券決済（振替決済）のために、証券を不動化又は無券面化した形式で保持すべきである。必要に応じて、CSD は証券を不動化又は無券面化す
るインセンティブを提供すべきである。

・ 当社の振替制度において取り扱われる株式、社債等は、振替法に基づき完全に無券面化されている。

【重要な考慮事項】
11.4. CSD は、その法制度に従った適切な規則・手続を通して保管リスクから資産を守るべきである。

・ 当社の振替制度では、当社又は口座管理機関の振替口座簿上の加入者が記録を受けた
権利を直接保有するため、保管リスクはない。
・ 当社の振替制度では、証券の発行者と所有者の権利を保全するため、日々、振替口座簿に記載された残高の照合を行い、管理が行われている。また、口座管理機関における誤記載等による損害は口座管理機関がその責めを負うこととなる。仮に、口座管理機関がその責めを負わず破綻した場合等においても、所有者の権利を一定程度保全するために、加入者保護信託の制度が設けられている。
・ こうした枠組みを含めて、当社の業務規程で定めるべき事項は法定されており、業務規程を含む主要な規則及び契約は、金融庁長官及び法務大臣等の認可が必要であるほ- 39 -

か（振替法第 17 条等）、下位規則である施行規則等も金融庁長官及び法務大臣等への届出が必要となっており（一般振替機関の監督に関する命令第 37 条第 1 項第 6 号）、
法的枠組みとの整合性が図られている。
・ この他、当社では、当社が原因で超過記録が生じ、当社が当該超過記録を解消しなけ
ればならない事態が生じた場合を想定した保険を締結している。

【重要な考慮事項】
11.5. CSD は、CSD 自身の証券とその参加者の証券の分別とともに、参加者の証券間の分別を確保する厳格な制度を採用すべきである。法制度に裏付けがある場合には、CSD
は、参加者の帳簿上で参加者の顧客に帰属する証券の分別管理にも事務処理上対応
し、顧客勘定の移管を円滑にすべきである。

・ 当社は、振替法に基づき、自らの口座を開設することはできない。
（超過記録に係る振替法に基づく振替機関の義務の履行を目的として開設する場合を除く。
）
・ また、振替法に基づき、当社が備える振替口座簿における口座管理機関の口座は、口座管理機関が自らの有する権利を記録する自己口と当該口座管理機関の顧客が有する権利を記録する顧客口に区分して管理されている。
・ 口座管理機関が備える振替口座簿についても、振替法及び業務規程に基づき、自己口
座と顧客口座に区分して管理されている。また、顧客口座の残高の振替については、
当該残高を保有する加入者自身が直近上位機関に振替の申請を行った上で、行うことが業務規程に定められている。

【重要な考慮事項】
11.6. CSD は、行い得る他の業務からのリスクを特定・計測・モニタリング・管理すべきである。CSD は、これらのリスクに対応するために追加的な方策が必要となり得る。

・ 振替法上、振替機関である当社には兼業制限が課せられており、振替業以外の業務については、振替業に関連する業務であって、振替業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと主務大臣から承認を受けた業務のみを兼業業務として行える- 40 -

こととなっている。当社は、兼業業務として、決済照合等に関する業務や外国株券等保管振替決済業務等を行っている。
・ こうした当社が行う兼業業務は、信用リスクや資金流動性リスクを伴うものではない。
ただし、当社は、こうした兼業業務から生じ得るその他のリスクについて、リスク管理体制の下での対応を図っている。

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原則 12．価値交換型決済システム
FMI は、2 つの結び付いた債務の決済を伴う取引（例えば、証券取引や外国為替取引）を決済する場合、一方の債務のファイナルな決済を他方の債務のファイナルな決済の条件とすることにより、元本リスクを除去すべきである。
（対象：PS、SSS、CCP）【重要な考慮事項】
12.1. 価値交換型決済システムである FMI は、一方の債務のファイナルな決済が、それと結び付けられた債務のファイナルな決済が行われる場合にのみ実行されることを確保す
ることにより、元本リスクを除去すべきである。その場合、FMI の決済がグロスベース（取引ごと）かネットベースか、決済がファイナルとなるのがいつかは問わない。

・ 当社は、株式等の発行時、一般債及び短期社債等の発行・流通・償還時並びに投資信託の設定・解約時の決済に DVP モデル 1 の DVP スキームを提供している。これは、決済対象となる証券残高を当社側で確保した後、対応する資金決済が日銀ネットにおいて実行されるのと連動して証券の振替を行う RTGS である。この連動はシステム間接
続によるもので、自動化されており、証券及び資金の決済のファイナリティは実質的に同時である。
・ 株式等の売買等に係る決済のうち、カスタマーサイドの決済については、当社の子会社である JDCC が CCP となって DVP モデル 2 の DVP スキームを提供している。また、株式等の取引所取引のブローカーサイドの決済については、JSCC が CCP となって DVP モデル 3 の DVP スキームを提供している。

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原則 13．参加者破綻時処理の規則・手続
FMI は、参加者の破綻を管理するための実効的かつ明確に定義された規則や手続を設けるべきである。こうした規則や手続は、FMI が、その損失と流動性の逼迫を抑制し、債務の履行を継続するために適時の行動を取れるよう設計されるべきである。
（対象：PS、CSD、SSS、CCP）【重要な考慮事項】
13.1. FMI は、参加者破綻時においても FMI の債務履行を継続可能とする規則・手続や、破綻後の財源補填に対処するための規則・手続を設けるべきである。
13.2. FMI は、その規則に定められた適切な裁量的手続を含め、参加者破綻時処理の規則・手続を実施する体制を十分に整えておくべきである。

規則・手続・ 当社の振替制度に参加する口座管理機関は、振替法及び当社の規則上、金融商品取引
業者や金融機関等であることが要件となっている。これらの口座管理機関は、破綻し金融商品取引業者等でなくなった場合でも振替業の結了の目的の範囲内で引き続き口座管理機関とみなされ（振替法 46 条で準用する第 42 条）、当社が定める業務規程に従ってその範囲内で業務を継続する義務がある。口座管理機関の破綻等により当社及び当該口座管理機関の直近上位機関が行う特別な手続はない。
・ 当社は、機構加入者が金融商品取引業者等でなくなった場合には業務規程により自己口座・顧客口座ともに口座を廃止することとしており、機構加入者は口座廃止予定日までに当該機構加入者の口座に記録されている残高について他の加入者の口座への振替を行わなければならないこととしている。また、引き続き口座管理機関とみなされることについて、業務処理要領等において周知しており、加えて、年１回、当社において、口座管理機関破綻時における円滑な業務継続のために必要な対応についての検証を行い、必要に応じて規則やマニュアルを見直すとともに、口座管理機関に対して、円滑な業務継続のための事務体制の見直しと当該留意事項に係る実行可能性の検証を依頼するため、破綻事象の発生時の留意事項に係る参加者通知を行う。

財務資源の使用・ 振替法上、口座管理機関が仮に超過記録を生じさせた場合は当該口座管理機関がその超過記録を解消する義務があり、それを解消せずに破綻した場合は、それによって加入者が被る損害を賠償する義務の履行について、下位の口座管理機関がある場合には、当該口座管理機関が連帯して保証することとされている（下位の口座管理機関がない- 43 -

場合には、セーフティネットとして加入者保護信託が設けられている。
）。このような
仕組みであることから、その損害が上位機関である当社に及ぶことはないため、当社
は参加者破綻のリスクを負うことはない。
・ 振替法の適用がない外国株券等保管振替決済制度においては、規則、業務処理要領等に次のように定めている。


外国株券等口座管理機関に起因する事由により預託外国株券等に不足が生じた場合で、当該外国株券等口座管理機関の破綻により、外国株券等の補填又は差替が当該外国株券等口座管理機関によって行われないことが明らかである場合は、当社及び他の外国株券等口座管理機関が補填を行う。具体的には、①当社があらかじめ締結する損害保険契約に基づく保険金による補填、②当社による補填（剰余金の額を上限として当社の取締役会が定める金額）、③事象発生時の全ての外
国株券等口座管理機関が同額を負担する補填、④外国株券等口座管理機関が不足の発生した銘柄の直近 1 年間の残高に比例した額を負担する補填、の順に補填が行われる。

【重要な考慮事項】
13.3. FMI は、参加者破綻時処理に関する規則・手続の重要事項を公開すべきである。
13.4. FMI は、クローズアウトの手続を含む参加者破綻時処理の手続の検証・見直しを行う際に、参加者などの利害関係者を関与させるべきである。そうした検証・見直しは、
規則・手続が実務的であり実効性を持ち続けるために、少なくとも年に 1 回、あるいは規則・手続に重要な変更があった場合にはその都度、実施されるべきである。

・ 年１回、当社において、口座管理機関破綻時における円滑な業務継続のために必要な対応についての検証を行い、必要に応じて規則やマニュアルを見直すとともに、口座管理機関に対して、円滑な業務継続のための事務体制の見直しと留意事項に係る実行可能性の検証を依頼するため、破綻事象の発生時の留意事項に係る参加者通知を行う。
これは、あらゆる破綻時処理をカバーしたものである。

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原則 14．分別管理・勘定移管
CCP は、参加者の顧客のポジションとこれらポジションに関して CCP に預託された担保の分別管理と勘定移管を可能とする規則と手続を設けるべきである。
（対象：CCP）
・ 当社は、CSD であり、本原則の適用対象外である。

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原則 15．ビジネスリスク
FMI は、ビジネスリスクを特定・モニター・管理するとともに、潜在的な事業上の損失が顕在化した場合に継続事業体としての業務とサービスを提供し続けることができる
よう、こうした損失をカバーする上で十分な、資本を財源とするネットベースの流動資産を保有すべきである。さらに、ネットベースの流動資産額は、不可欠な業務とサービスの再建や秩序立った撤退を確実とするために常時十分なものとすべきである。
（対象：PS、CSD、SSS、CCP、TR）【重要な考慮事項】
15.1. FMI は、事業戦略の杜撰な執行より生じる損失、負のキャッシュフロー、予想外に過大な営業費用を含む、ビジネスリスクを特定・モニター・管理するための強固な管理・コントロールのシステムを備えるべきである。

・ 当社は、リスク管理基本方針において、ビジネスリスクを以下のとおり分類している。


事業リスク 悪評若しくは風評による影響、事業戦略の杜撰な執行、競争への効
果的でない対応、新たな事業分野への進出による損失又はその他の事業上の要因
により、業績が悪化するリスク



財務リスク 手数料収入の低下、費用増加、不適切な予算計画や執行又は税務若
しくは会計処理の不備等により、財務状況が悪化するリスク

・ ビジネスリスクを含む各リスクの特定・管理に関する方針及び手続は、「原則 3．包括的リスク管理制度 重要な考慮事項 3.1」に詳細に記載している。
・ また、取締役会は、グループ全体の中期経営計画並びに中期経営計画を具体化するための年度事業計画及び予算を策定している。

【重要な考慮事項】
15.2. FMI は、事業上の損失が発生した場合に継続事業体として業務・サービスを提供し続けることができるよう、資本（例えば普通株式、公表準備金などの内部留保）を財源とするネットベースの流動資産を保有すべきである。FMI が保有すべき資本を財源とするネットベースの流動資産の額は、そのビジネスリスクの特性と、必要に応じて、不可欠な業務・サービスの再建や秩序立った撤退が行われる場合に、それに要する期間の長さによって決定すべきである。

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・ 当社は、継続事業体として業務・サービスを提供し続けることができるよう、当社のリスク特性と環境の変化を踏まえた上で、資本を財源とするネットベースの流動資産について、安全かつ十分な額を確保するように財務運営を行っている。
・ 当社は、保有しているリスクを継続的に特定・管理している。当社のリスク特性を踏まえると、突発的な流動資産の流出や資本の毀損が生じるとは想定し難いものの、特定したリスクを基に、当社が不可欠な業務・サービスを提供できなくなるおそれのあるシナリオと当該シナリオに応じた対応策を特定している。
※ 詳細は「原則 3．包括的リスク管理制度 重要な考慮事項 3.4」を参照。
・ 資本を財源とするネットベースの流動資産の所要額は、特定したリスクシナリオと対応策の性質を踏まえて決定している。

【重要な考慮事項】
15.3. FMI は、再建と秩序立った撤退のための実行可能な計画を保持すべきであり、この計画を実行する上で十分な資本を財源とするネットベースの流動資産を保有すべきである。FMI は、少なくとも当期の営業費用の 6 か月分に相当する資本を財源とするネットベースの流動資産を最低限保有すべきである。これらの資産は、財務資源に関する諸原則に基づいて参加者破綻などのリスクをカバーするために保有する財源とは別のものである。ただし、国際的なリスクベースの自己資本基準に基づいて保有する資本は、二重規制を回避する上で関連性があり、適切である場合は、資本に含めることができる。

再建計画のための資源・ 当社が策定している再建計画の内容は、「原則 3．包括的リスク管理制度 重要な考慮事項 3.4」に記載している。
・ 当社は、「重要な考慮事項 15.2」に記載した考え方に基づき、少なくとも、以下に示す
最低所要額の資本を財源とするネットベースの流動資産を保有することとしている。
最低所要額 ＝ 減価償却費を除く年間営業費用の９か月分 ＋ 年間営業利益の 15％※ 直前５事業年度実績値及び中期経営計画の３事業年度計画値のうち、上記の合計額が最大となる値を採用する。

- 47 -

・ 実際、当社は、2024 年 3 月期において、当社単体で、最低所要額（8,850 百万円）を超える利益剰余金（61,174 百万円）
、純資産（69,674 百万円）及びネットベースの流動資産（44,065 百万円）を保有している。
・ なお、当社は、信用リスク及び資金流動性リスクを有していない。
※ 「原則 4．信用リスク」及び「原則 7．資金流動性リスク」を参照。

【重要な考慮事項】
15.4. ビジネスリスクをカバーするために保有する資産は、FMI が厳しい市場環境を含む
様々なシナリオの下で、当期や将来の営業費用を賄えるために、質が高く十分に流動性のある資産として保有するべきである。

・ 「重要な考慮事項 15.3」に記載のとおり、当社は、2024 年 3 月期における資本を財源とするネットベースの流動資産は、最低所要額 8,850 百万円に対して 44,065 百万円を確保している。
・ 当社は流動資産の大半を現預金（44,161 百万円）で保有しており、2024 年 3 月 31 日
時点では有価証券等のその他の資産での運用は行っていない。
※ 「原則 16．保管・投資リスク 重要な考慮事項 16.4」を参照。
・ 当社の執行役は、3 か月に一度、資本を財源とするネットベースの流動資産の内容を把握している。

【重要な考慮事項】
15.5. FMI は、仮に資本水準が必要とされる額に近づいたり、下回ったりする場合には、追加的な資本を調達するための実行可能な計画を保持すべきである。この計画は、取締役会の承認を受け、定期的に更新されるべきである。

・ 当社が策定している再建計画の内容は、「原則 3．包括的リスク管理制度 重要な考慮事項 3.4」に記載している。
・ この中で、追加的な資本を調達するための対応策として、保険金の充当、投資の凍結・- 48 -

人件費等の削減、手数料率の引上げ、増資（株主割当増資、第三者割当増資等）を想定している。このうち、特に保険については、当社が有するリスクを幅広くカバーするものとなっている。
・ また、リスクシナリオや再建のための対応策は、継続的なリスクの特定・管理の結果を踏まえ、原則として、年１回以上その有効性、妥当性等を検証し、必要と判断した場
合には、取締役会の決議により、見直しを実施することを想定している。

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原則 16．保管・投資リスク
FMI は、自らと参加者の資産を保全するとともに、これらの資産の損失やアクセスの遅延のリスクを最小化すべきである。FMI による投資は、最小限の信用リスク・マー
ケットリスク・市場流動性リスクを持つ商品に対して行われるべきである。
（対象：PS、CSD、SSS、CCP）【重要な考慮事項】
16.1. FMI は、自らと参加者の資産を監督・規制下にある主体に保管すべきであり、こうした主体は、その資産を十分に保全するための厳格な計理実務・保管手続・内部統制を備えるべきである。

・ 当社の振替制度において取り扱われる証券はすべて無券面化されており、参加者の現物資産の保管は行っていない。
・ 外国株券等保管振替決済制度において取り扱う外国株券等については、その保管・管理を海外 CSD やカストディアンに委託している。新規にこれらの現地保管機関を選定する際には、必須要件等の予め定めた確認項目に基づいて証券の管理体制等を確認のうえ、選定を行っている。また、当該委託先に対しては、予め定めた確認項目に基づいて、定期的な質問状の送付や現地保管機関との面談を通したデューディリジェンスを実施している。

【重要な考慮事項】
16.2. FMI は、自らの資産と参加者から預託を受けた資産に必要な時に迅速にアクセスできるべきである。

・ 外国株券等の保管先に関する上述の確認項目の中に、現地保管機関における資産の分
別管理、内部統制、破綻時の取扱い等を確認する項目を設けたうえで、例えば保管される資産が現地保管機関の債権者からの請求権が及ばないことや破たん時の顧客資産一時凍結の可能性等について確認している。

- 50 -

【重要な考慮事項】
16.3. FMI は、相互の関係をあらゆる角度から考慮しつつ、カストディ銀行に対するエク
スポージャーを評価・理解すべきである。

・ 外国株券等保管振替決済制度においては、上述の確認項目に基づいて、外部格付機関
による格付評価や他の情報により、保管リスク上の懸念がない点を確認している。
・ なお、外国株券等の現地保管機関としては複数の保管先を選定しており、同一機関に全銘柄の集中保管・管理を委託しているわけではない。

【重要な考慮事項】
16.4. FMI の投資戦略は、全般的なリスク管理戦略と整合的であり、参加者に全面的に開示されるべきである。FMI による投資は、信用力の高い債務者に対する債権によって保全されているものや、そうした債権に対するものであるべきである。いずれの場
合も、FMI による投資は、価格変動の悪影響が全く又は殆どなく、迅速に処分できる必要がある。

・ 当社は、決済インフラとしての健全性、信頼性の確保に資するため、「リスク管理基本方針」を定め、リスク管理体制を整備するなど、リスク管理を重視している。自らの資産の運用についてもリスク管理を重視し、安全性及び流動性が確保されるよう対象商品を銀行預金、日本国債及び政府保証債に限定している。また、当社は、参加者から担保の預託を受けておらず、当該担保の投資により損失を被ることはない。

- 51 -

原則 17．オペレーショナルリスク
FMI は、オペレーショナルリスクをもたらし得る内部・外部の原因を特定し、適切なシステム・手続・コントロール手段の使用を通じて、その影響を軽減すべきである。
システムは、高度のセキュリティと事務処理の信頼性を確保するよう設計するとともに、適切かつ拡張可能性を持った処理能力を備えるべきである。業務継続体制は、広範
囲又は重大な障害発生時も含めて、事務処理の適時の復旧と FMI の義務の履行を目的とすべきである。
（対象：PS、CSD、SSS、CCP、TR）【重要な考慮事項】
17.1. FMI は、オペレーショナルリスクを特定・モニター・管理するため、適切なシステ
ム・方針・手続・コントロール手段を備えた頑健なオペレーショナルリスク管理の枠組みを設けるべきである。

オペレーショナルリスクの特定・管理・ 当社は、リスク管理基本方針において、オペレーショナルリスクを以下のとおり分類している。


システムリスク システムの不正使用、システム開発の失敗、ダウン又は誤作動等のシステムの不備、サイバー攻撃等により、システムの有効性、信頼性、安全性、効率性又は遵守性が損なわれるリスク



事務リスク 役職員が正確な事務処理を怠る、又は事故、不正等を起こす等により、意図しない事務処理や事務処理の遅延又は停止が発生するリスク

事故・災害リスク 事故、不法侵入、脅迫、自然災害、パンデミック等により、当社グループが損害を被る又は当社グループの役職員が危害を被るリスク



人的リスク 不適切な人事方針、労働環境の悪化等により、人員不足や士気、モラルの低下等が発生するリスク

コンプライアンスリスク 法令、社内規程若しくは各種取引上の契約等を遵守しないこと又は不利な契約を締結すること等により、会社運営上の問題又は法令上の問題が発生するリスク

・ オペレーショナルリスクを含む各リスクの特定・管理に関する方針及び手続は、「原則
3．包括的リスク管理制度 重要な考慮事項 3.1」に詳細に記載している。
・ また、当社では、単一障害点（single point of failure）が生じることがないように、ハードウェア、ネットワーク及びコンピュータセンタの冗長化並びに代替オフィスの設置を行っている。

- 52 -

方針・手続・コントロール手段
・ 当社は、オペレーショナルリスクとして分類しているリスクのうち、事務リスク・人的リスク・システムリスクについて、それぞれ以下のような方針・手続・コントロール
手段により、管理している。
（事務リスク）

当社は、事務処理の適切な実施を確保するため、以下の管理方針を定めている。


事務の誤処理等を防止するため、マニュアルやチェックリスト等を整備し、これらに従い事務を行う。



事務の誤処理等を防止するため、２名体制での事務処理の実施やチェックリ
ストの活用を行う。



事務の連携漏れを防止するため、事務の関係者（他部室や社外関係者を含む。
）
及びそれぞれの対応範囲を確認した上で事務を行う。



事務の誤処理等に迅速に対応するため、当社又は関係先で事務の誤処理等が発生した場合の影響範囲を予め把握する。



事務の誤処理等を防止するため、異例の事務については、事前に複数の担当者により対応を協議の上、事務を行う。



事務の誤処理等が発生した場合には、再度の事務の誤処理を防止するため、事務の修正方法等について上長と認識合わせをしたうえで、修正作業を行う。



事務処理の追加、変更又は削除（役割分担の変更を含む。
）を実施する場合には、事前にリスクの特定、分析及び評価を実施し、関連する事務のマニュア
ルやチェックリスト等に当該変更内容を反映するとともに、担当者に教育研修を実施する。



人事異動等により担当者が変更となった場合は、引き継ぎ資料を作成の上、確実に引継ぎを行うとともに、新しい担当者に対し教育研修を実施する。

マニュアルやチェックリスト等が陳腐化しないよう、少なくとも年１回見直
しを行う。



担当者の理解不足や認識不足等を解消するため、少なくとも年１回教育研修を実施する。



外部に委託している事務の誤処理等を防止するため、委託先の事務処理に関して、委託先からの報告の聴取、調査その他必要な監督に関する措置を少な
くとも年に１回実施する。



事務処理のプロセスを継続的に見直し（少なくとも年１回）、不要な事務の削減、事務の簡素化及び自動化を進める。

（人的リスク）

事業が永続的に承継するように、年齢の偏りや当社業務への適性に留意しつつ、- 53 -

毎年一定数の新卒社員を採用している。また、採用後には、当社業務を適切に担っていくことができるように業務部門、システム部門への配属を必須としたジョブローテーションを取り入れている。さらに、会社が社員に求めている能力や役割を社員に開示し、それらに適合する人材が育つように研修・教育制度を整備している。


人材の流出による影響を軽減するため、各業務をマニュアル化し、属人化を防止
している。



従業員の不正行為を防止するため、定期的にコンプライアンス研修を実施するとともに、就業規則に懲戒の種類及び方法を定め、不正を予防している。また、従業員が懲戒事由に該当した場合には懲罰委員会に諮り、その答申に基づき懲戒処
分を行うこととしている。

（システムリスク）

当社は、当社の情報システムに係る変更管理手順を明文化することで、統一的な情報システムの運用を実現している。当該手順は、IT サービスマネジメントの世界的なベストプラクティスである ITIL の考え方を取り入れたものとなっている。



また、情報システムを改修するプロジェクトは、当社が定めたシステム開発標準に則って実施している。システム開発標準においては、プロジェクトをプロジェ
クト企画フェーズ、要件定義フェーズ、開発フェーズ、検収テストフェーズ、総合運転テストフェーズ、移行フェーズ及びサービス提供フェーズに区分しており、各フェーズにおける成果物、その評価方法等を明文化している。

【重要な考慮事項】
17.2. FMI の取締役会は、オペレーショナルリスクに対処する役割と責任を明確に定義すべきであり、FMI のオペレーショナルリスク管理の枠組みを承認すべきである。シ
ステム・運用方針・手続・コントロール手段については、定期的又は重大な変更後に、
評価・監査・検証すべきである。

役割・責任・枠組
・ 当社は、リスク管理基本方針において、オペレーショナルリスクを含む各リスクの管理に関する役割・責任・枠組を定めている。その内容は、「原則 3．包括的リスク管理
制度 重要な考慮事項 3.1」に詳細に記載している。
・ リスク管理基本方針は取締役会の決議により定めており、原則として、年１回以上その有効性、妥当性等を検証し、必要と判断した場合には、本基本方針の見直しを行っ- 54 -ている。
・ また、有効性、妥当性等の検証に際しては、CRO を議長とする統合リスク管理会議において協議を行うとともに、リスク委員会も独立して協議を行い、取締役会に対して助言することとしている。

評価・監査・検証
・ 当社は、オペレーショナルリスク管理に関するシステム・運用方針・手続・コントロー
ル手段について、以下のとおり評価・監査・検証している。
（評価・検証）

当社は、オペレーショナルリスク管理に関する社内規程について、顕在化したリ
スクや外部環境及び内部環境の変化等を踏まえ、少なくとも年 1 回変更の要否について検証を行っている。



システム障害時や災害時における対応マニュアルについては、少なくとも年 1 回
変更の要否について検証するとともに、当社の正センタがバックアップセンタに切り替わった場合を想定し、参加者を含む社外関係者参加のもと、年１回テストを実施し、手順の検証を行っている。

（監査）

当社は、業務を執行する部門から独立した内部監査部門を有し、当該内部監査部
門が、各部門における社内規程、業務規程等の遵守状況、オペレーショナルリス
クを含めたリスク管理状況の監査を行っている。



当社の内部監査部門では、システムリスクに関して、中期システム監査計画を作成し、少なくとも年に１回、重要システムを対象として、内部監査を実施している。また、専門的知見を必要とする事項については、必要に応じて外部の専門家を活用することとしている。

【重要な考慮事項】
17.3. FMI は、事務処理上の信頼性の目標を明確に定義し、そうした目標を達成するよう意図された方針を有するべきである。

・ 当社は、当社が適宜適切な措置をとることを確保し、事務処理上の信頼性を達成するために、経営基本方針において、以下の二点を定め、公表している。
- 55 -



決済インフラとしての業務集中とサービス範囲の拡大を踏まえ、リスク管理を重視する企業風土を醸成するなど、継続的・安定的な業務運営を確保する。



事業の公共性を意識し、ディスクロージャーを積極的に行い透明性の確保に努める。

・ 当社では、事務の大半をシステムによって処理していることから、事務処理上の信頼性を維持するための指標として、システムの稼働率に関する目標を定め、定期的に稼働率を測定・評価し、取締役会に報告することとしている。
・ 当社は、システムの開発・運用に係る社内規程を定めることにより、以下に示すとおり、高水準の事務処理上の信頼性を確保している。


システムの開発においては、要件定義、開発、テスト等の工程毎に品質状況を評価するとともに、必要な場合には負荷テストやユーザテスト等を実施することで信頼性を確保している。



システムの運用においては、ディスク、CPU、メモリの利用状況について常時監視・評価を行い、閾値に到達した場合には資源追加を行うこととしている。このほか、システム障害が発生した際の対応策を社内規則にて定めており、復旧までの時間を最小化することとしている。

【重要な考慮事項】
17.4. FMI は、増大するストレス量を処理し、サービス水準の目標を達成するための適切な拡張可能性のある処理能力を確実に備えるべきである。

・ 当社は、システムリプレースの際に、過去の実績における平均及び最高値並びに将来の処理量の予測等を元に、処理件数の限界値を設定している。
・ また、既存システムを変更する際には、処理能力の観点から問題がないか検証した上で変更を実施している。
・ このほか、前述のとおり、通常時のシステム運用におけるキャパシティ管理として、
ディスク、CPU、メモリの利用状況について常時監視・評価を行い、閾値に到達した
場合には資源追加を行うこととしている。

- 56 -

【重要な考慮事項】
17.5. FMI は、すべての潜在的な脆弱性と脅威に備える、包括的な物理的セキュリティと情報セキュリティに関する方針を備えるべきである。

物理的セキュリティ
・ 当社は、事務室及びコンピュータセンタにおける入室権限の付与及び入退室管理の方法等に係る厳格なルールを定めている。
・ 特に、コンピュータセンタについては位置を非公開としており、厳重なアクセス管理を行っている。これにより、コンピュータセンタに対する物理的な不正アクセスを防止し、外部からの攻撃を受けない体制を構築している。
・ また、当社は、金融情報システムセンター（FISC）が定める金融情報システムの安全性確保のための自主基準である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」を活用し、システムが設置されるコンピュータセンタの物理的セキュリティ体制を整備している。

情報セキュリティ・ 当社は、情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティに関する考え方や方針として、情報セキュリティ基本方針及び各種社内規程を定めている。情報セキュリテ
ィ基本方針は、以下の 5 か条からなり、ホームページで公表されている。
１．情報セキュリティ管理体制の構築
２．情報セキュリティ対策を徹底したシステムの実現
３．情報セキュリティに関する知識の向上
４．内部監査体制の整備・充実
５．契約の相手方への管理体制強化
・ このうち、情報セキュリティ管理体制としては、当社グループにおける情報セキュリ
ティを統括する者として CISO（情報セキュリティ統括責任者）を設置し、CISO を中心とした管理体制を構築している。
・ また、個人情報保護に関しては、個人情報の保護に関する法律その他関係する日本の法令及び EU 一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）に即して、個人情報保護方針及び各種社内規程を定めている。個人情報保護方針は、ホ- 57 -

ームページで公表されている。
・ 当社において特に、情報システムの開発、保守及び運用に係る情報セキュリティは重要であり、具体的な管理策として、情報セキュリティ対策規則を定めている。
・ 当社は、堅牢な物理的セキュリティの確保が図られたコンピュータセンタに情報シス
テムを設置しており、システム機器の持出しによるデータの漏洩が発生しない仕組みを構築している。また、仮に、データの持出しを行う場合には、管理者の承認が必要となり、担当者による無制限なアクセスやそれによる情報の漏洩を防止する仕組みを構築している。
・ また、当社は、個人情報を含むデータについては、その管理のためのシステム・ネット
ワークを専用に設け、暗号化や厳重なアクセス管理を行っている。
・ また、情報システムを構築、運営する際の安全対策の具体的な指針として、前述の FISCが定める「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（設備基準）を活用している。

【重要な考慮事項】
17.6. FMI は、広範囲又は重大な障害発生を招き得る事象を含む、重大な事務処理障害のリスクをもたらす事象に対応するための業務継続計画を備えるべきである。この計画には、代替施設の使用も織り込むべきであり、不可欠な情報システム（IT システム）は事務処理の停止から 2 時間以内の再開を確保する設計とすべきである。極端な状況が生じた場合にも、事務処理の障害のあった当日中に FMI が決済を完了できるよう計画を策定すべきである。FMI は、こうした枠組みを定期的に検証すべきである。

事業継続計画の目的
・ 当社は、BCP（事業継続計画）基本方針を定め、ホームページで公表している。
・ 当該方針は、災害の発現時において、機構加入者等関係諸機関への影響を極小化するため、業務を可能な限り継続し、又は迅速に復旧することを基本的な考え方としている。
・ また、対象範囲として想定するリスクや適用範囲を明文化し、広域災害／局所被害／- 58 -

システム障害の別に対応方針を定めているほか、対応のための組織、人員、手段、拠点、システム等に係る体制整備についても規定している。
・ これに加えて、当社グループ、JSCC、日本銀行又は参加者のシステム障害又は回線障害により、処理が滞った場合でも、迅速かつ効率的にシステム復旧ができるよう「当社グループにおけるシステム障害発生時の基本方針」を定め、ホームページで公表している。

事業継続計画の設計（復旧目標）
・ 当社は、BCP（事業継続計画）基本方針において、目標復旧時間（想定リスク（自然災害・感染症の流行・社会インフラの一部停止等による広域災害、火災・テロ等による局所被害及び当社グループのシステム障害等をいう。以下同じ。
）が発生したことにより、業務が継続できなくなった時から復旧させるまでの目標とする時間）をおおむね
2 時間以内と定めている。また、事業継続計画に関するより具体的な設計について、BCP 対策規則をはじめとした各種社内規程を定めている。
・ また、BCP（事業継続計画）基本方針に加え、上記の「当社グループにおけるシステ
ム障害発生時の基本方針」において、「システム障害が発生する前までに参加者から受け付けた請求については、システム障害が発生した営業日中に処理を完了させ、翌営
業日には繰り越さないことを原則とする。
」こととしている。
（情報システムの構築）
・ 上記の目標を実行可能なものとするため、当社は、以下のような冗長化された情報シ
ステムを構築し、業務継続に支障をきたさないようにしている。


正センタの情報システムに異常が発生した場合を想定し、情報システムを二重化している。システム障害等が発生した際には、自動的かつ瞬時に（又は手作業により迅速に）バックアップシステムへの切替えを行う。



正センタが被災した場合には、バックアップセンタに設置している情報システム
への切替えを行い、2 時間以内を目標に業務を再開する。

・ 冗長化された各情報システムにおいて、正センタとバックアップセンタの情報システ
ムのデータは、レプリケーションによる常時同期が行われているが、システム切替発
生時には、処理中のデータについて、処理結果が正しく反映がされていないおそれがある。

- 59 -

・ そこで、システム切替発生時の対応として、当社は、参加者向けに開示している「災害その他不測の事態による機構システムのバックアップセンタ切替時におけるシステム
運用マニュアル」において以下の点を規定している。


参加者は、システム切替発生時においては、入力データ等の処理が完了しているかどうかを確認する必要があること。



入力データの処理中にシステム切替が発生した場合には、当該データが正常に処理されないことがあるため、接続インターフェースを複数用意するなど代替確認手段を確保し、参加者側において処理が完了したデータを確認の上、業務を再開する必要があること。

・ なお、当社の情報システムにおけるデータの処理状況については、参加者において、逐次確認可能な仕組みとなっている。
（想定リスク発生時の対応）
・ 想定リスク発生時には、社内外の重要な利害関係者及び当局との有効な意思疎通を行うことが重要となることから、当社は、想定リスク発生時における対策本部の設置、状況確認、対外広報、社内外への連絡及び業務の復旧等について、社内マニュアルを作成し、具体的な手順を明文化している。
・ 想定リスク発生時で、当社グループの業務に支障が出るおそれがあると判断した場合には、当社内に BCP 対策本部を立ち上げ、社内の状況確認及び取り纏め、当社グルー
プ内への情報連係及び指示を行うこととしている。
・ また、当社の業務運営状況、システム稼働状況及び今後の対応等について、参加者を始めとして、監督官庁や取引所、当社グループ外の FMI（日本銀行、JSCC）等へ連絡する仕組みが構築されている。

第 2 拠点・ 当社は、代替オフィスとして大阪事務所を設置している。また、優先的に継続・復旧する業務の特定及び当該業務を目標復旧時間内に再開させるための手順の整備を行い、想定リスク発生時に適切な対応がとれるよう、人員を大阪事務所に常駐させ、日々、
当該業務のオペレーションを本社及び大阪事務所の二拠点体制で実施している。
・ 当社は、BCP（事業継続計画）基本方針に基づき、地理的要因を勘案しつつ、正セン
タが使用不能となった場合に備え、業務継続が可能な場所にバックアップセンタを設置している。

- 60 -

・ バックアップセンタは、正センタが使用不能となった場合でも、業務継続を行えるよ
う、必要な資源、処理能力及び機能を有している。
・ こうした取組みに加えて、想定リスク発生時で参加者側の社内システムや通常の通信回線に支障が生じた場合であっても、参加者が当社の情報システムの主要な機能を継続的に利用することを可能とするために、リアルタイムのシステム間接続の代替手段として、Web ベースの端末による接続機能を提供しており、参加者による設置を必須としている。

評価と検証
・ 業務継続・コンティンジェンシーに係る取決めが実効的に機能することを評価・検証
する観点から、定期的に以下の訓練を実施している。


広域災害が発生したことを想定し、役員・社員の安否を確認する訓練

広域災害／局所被害／システム障害が発生したことを想定し、経営層も参加する
BCP 対策本部を立ち上げ、状況に応じた意思決定を行う訓練

正センタが被災したことを想定し、参加者も参加の上、バックアップセンタのシ
ステムに切り替えて、システム運用を継続する訓練

・ また、BCP（事業継続計画）基本方針に則って、正センタの本番システムとバックア
ップシステムの切替テストや、正センタのシステムとバックアップセンタのシステムの切替テスト等を年１回以上実施している。
・ 当該テストには、参加者をはじめとして、計算会社等のシステム接続会社及び関連する FMI（日本銀行、JSCC、JDCC）が参加しており、業務継続の可否や災害発生時の手順を確認することで、当社における事業継続計画の実効性を評価・検証している。

【重要な考慮事項】
17.7. FMI は、主要な参加者・他の FMI・サービス業者・公益事業者（utility provider）
が FMI の事務処理にもたらすリスクを特定・モニター・管理すべきである。さらに、
FMI では、自らの事務処理が他の FMI にもたらすリスクを特定・モニター・管理すべきである。

- 61 -FMI 自身の事務処理に対するリスク
・ FMI 自身の事務処理に対するリスクを含む各リスクの特定・管理に関する方針及び手続は、「原則 3．包括的リスク管理制度 重要な考慮事項 3.1」に詳細に記載している。
・ 当社は、主要な参加者、他の FMI（日本銀行、JSCC、JDCC、海外 CSD）
、サービス
業者（情報システムの開発・保守・運用の外部委託先、海外カストディアン）、公益事
業者（通信会社、電力会社）が及ぼすリスクとして、以下のものを把握している。


主要な参加者のシステム障害等により、当日における決済が相当規模結了しない
リスク



他の FMI（日本銀行、JSCC、JDCC、海外 CSD）のシステム障害等により、当社の業務運営に支障が生じるリスク

サービス業者（情報システムの開発・保守・運用の外部委託先）の事務処理誤り等により、当社のシステム障害が発生するリスク

サービス業者（海外カストディアン）の事務処理誤り等により、当社の業務運営に支障が発生するリスク



公益事業者（通信会社、電力会社）のサービス停止により、当社のシステム利用が不能となるリスク

・ 当社は、これらのリスクを低減するため、以下の対応を行っている。


他の FMI とのシステム接続の状況を常時確認し、当社に影響を与える事象が存在した場合には、迅速に連絡を取り合える体制を構築している。



参加者又は他の FMI とのシステム接続仕様が変更となる場合や、新たにシステ
ムやサービスの利用を開始する場合には、システム接続、業務実施手順等に係るユーザテストを実施している。



海外 CSD 及び海外カストディアンに対して、年次でデューディリジェンスを実施している。



情報システムの開発・保守・運用の外部委託先ベンダに対して、週次又は月次にて会議を開催し、情報システム開発の進捗状況や品質状況を確認している。また、
当社は、情報システムの保守・運用に関し、外部委託先と SLO（Service Level
Objective）を締結し、少なくとも月に一度委託業務の状況を確認している。



公益事業者（通信会社、電力会社）のサービス停止に備え、ネットワークの冗長化や自家発電設備の整備を行っている。

他の FMI にもたらすリスク
・ 当社が他の FMI にもたらすリスクを含む各リスクの特定・管理に関する方針及び手続
は、「原則 3．包括的リスク管理制度 重要な考慮事項 3.1」に詳細に記載している。

- 62 -

・ 当社が他の FMI（日本銀行、JSCC、JDCC）にもたらす可能性のある重要なリスクとしては、当社のシステム障害等により、他の FMI の業務運営に支障が生じるリスクがある。
・ 当社は、上記リスクを低減するため、他の FMI とのシステム接続の状況を常時確認し、他の FMI に影響を与える事象が存在した場合には、迅速に連絡を取り合える体制を構築している。
・ また、当社は、日本銀行が年１回実施しているシステム障害対策訓練に参加するとともに、日本証券業協会や全国銀行協会が市場横断的な BCP の構築に係る取組みとして行っている協議会や委員会等に参画している。さらに、当社が年１回実施している災害時運用訓練には他の FMI が参画しており、相互に連携を図っている。

- 63 -

原則 18．アクセス・参加要件
FMI は、公正で開かれたアクセスを可能とするよう、客観的かつリスク評価に基づいた参加要件を設定し、公表すべきである。
（対象：PS、CSD、SSS、CCP、TR）【重要な考慮事項】
18.1. FMI は、直接参加者のほか、必要に応じて間接参加者と他の FMI に対して、リスクに関連付けられた合理的な参加要件に基づいて、自らのサービスへの公正で開かれたアクセスを可能とすべきである。

参加の基準・要件
・ 振替法第 14 条において、振替機関は特定の参加者や発行者にして不当な差別的取扱いを行うことを禁止されており、公正な運営を求められている。参加要件は以下のとおり振替法及び当社の業務規程に規定され、公正で開かれたアクセスを可能としている。
・ 振替制度に口座管理機関として参加する者、以下（振替法第 44 条第１項各号）に掲げる者である必要がある。
1 金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する金融商品取引業者（同法第 28 条第 1 項に規定する第 1 種金融商品取引業を行う者（同法第 29 条の 4 の 2 第 9 項に規定する
第一種少額電子募集取扱業者を除く。
）に限る。
）
2 銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）第 2 条第 1 項に規定する銀行（同法第 47 条第 1項の規定により同法第 4 条第 1 項の内閣総理大臣の免許を受けた支店を含む。
）
3 長期信用銀行法（昭和 27 年法律第 187 号）第 2 条に規定する長期信用銀行
4 信託会社
5 株式会社商工組合中央金庫
6 農林中央金庫
7 農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第 1 項第 3 号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
8 水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）第 11 条第 1 項第 4 号の事業を行う
漁業協同組合及び同法第 87 条第 1 項第 4 号の事業を行う漁業協同組合連合会並びに同法第 93 条第 1 項第 2 号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第 97 条第1 項第 2 号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
9 信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第 9 条の 9 第
1 項第 1 号の事業を行う協同組合連合会
10 信用金庫及び信用金庫連合会
11 労働金庫及び労働金庫連合会
12 前各号に掲げる者以外の者であって我が国の法令により業として他人の社債等- 64 -

の管理を行うことが認められるもののうち、主務省令で定める者
13 外国において他人の社債等又は社債等に類する権利の管理を行うことにつき、当該外国の法令の規定により当該外国において免許又は登録その他これに類する処分を受けている者であって、主務大臣が指定する者
・ 当社に直接参加する場合には、業務規程上、以下の基準に適合する必要がある。
（株式等業務規程第 18 条、社債等業務規程第 16 条（機構加入者口座の開設））
1 振替法第 44 条第１項各号に掲げる者（ただし、同項第 13 号に掲げる者について
は、機構が特に認める場合に限る。
）又は機構が特に認める者（法人に限る。
）であること。
2 当該機構加入申請者が機構加入者となることにより、振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと。
・ なお、システム利用規則上、当社システムを利用する参加者の業務処理能力を確認するため、当社は必要に応じて参加者にシステムテストを課すことができる。

【重要な考慮事項】
18.2. FMI の参加要件は、FMI 及び業務を提供する市場にとって安全性・効率性の観点か
ら正当化されるものでなければならない。また、FMI 固有のリスクに応じて、そのリスクに見合うように設定され、公表されるべきである。FMI は、リスクコントロ
ール基準が受入可能な範囲に維持されることを条件として、状況が許す限り、アクセスへの影響が最も限定的となる参加要件を定めるよう努めるべきである。

法域及び参加要件の論拠
・ 「重要な考慮事項 18.1」に記載のとおり、口座管理機関としての参加要件は法定（振替法第 44 条第 1 項）されている。また、当局の認可を受けた当社の業務規程に定める
直接参加の場合の要件については、「加入申請者が機構加入者となることにより、振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと」等、最低限のものに限定している。

基準の開示
・ 当社への参加基準及びその際の制限事項については、業務規程やシステム利用規則に定められ、ホームページで一般に開示されている。

- 65 -

【重要な考慮事項】
18.3. FMI は、参加要件の遵守状況のモニタリングを継続的に行うべきである。また、参加要件に違反した参加者や、要件を満たさなくなった参加者について、参加停止や秩序立った退出を円滑に行うために明確に定められた手続を備え、これを公開するべきである。

遵守のモニタリング・ 当社は、業務規程において、当社への参加申請に際し届け出た事項（振替法に規定する要件を含む。
）に変更があった場合には、直ちにその旨を届け出ることを参加者に求めている。また、当社のシステムの変更等、必要に応じて参加者にシステムテストへの参加を課し、業務処理能力の確認を行っている。加えて、当社は、振替業の適正な運営確保のため必要な場合には、参加者に対し報告や資料提出を求め、業務方法に改善が必要と認めるときは、業務方法の改善について勧告を行うとともに、改善措置に係る報告義務を課している。
・ 当社は、日々の業務処理において過誤等を生じさせた参加者をリスト化するなどし、その状況を管理し、業務方法に改善が必要と認めるときは、業務方法の改善について勧告を行うとともに、改善措置に係る報告義務を課している。

参加停止と秩序だった退出・ 当社は、参加要件に違反し、又は参加要件を満たさなくなった参加者について、ホームページで公開している業務規程に基づき口座の廃止等の制度脱退の手続をとることができる。口座廃止等、当社の制度から脱退する参加者は、脱退までの間にその口座に記録されている残高を他の参加者の口座に振替等を行うことが規定されている。なお、「重要な考慮事項 18.1」に記載した法定要件を満たさなくなった参加者のうち口座管理機関については、その業務の結了に関する義務が振替法第 46 条で準用する同法第42 条で定められている。

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原則 19．階層的参加形態
FMI は、階層的な参加形態から生じる FMI に対する重要なリスクを特定・モニター・
管理すべきである。
（対象：PS、CSD、SSS、CCP、TR）【重要な考慮事項】
19.1. FMI の規則・手続・契約は、階層的な参加形態から生じる FMI に対する重要なリス
クを特定・モニター・管理するために、FMI が間接参加に関する基本的な情報を収集できるように整備されるべきである。

階層的参加の取極め・ 振替法上、口座管理機関は、当社（振替機関）だけではなく、他の口座管理機関から口座開設を受けることも可能である。振替機関から口座開設を受けた直接口座管理機関の下に間接口座管理機関が存在する多層構造となっている。何階層までといった制限はない。
・ こうした構造の下、間接口座管理機関も当社の規則の効果が及ぶ参加者となる。間接
口座管理機関については、口座管理機関としての承認申請手続きにおいて、当社では商号、所在地、代表者、全ての上位機関名、振替に係る業務の責任者・担当者連絡先等の情報の提出を受け、変更（上位機関名を除く。
）があった都度、変更の届出を受けている。

FMI に対するリスク
・ 振替制度上、振替機関や口座管理機関は、加入者が保有する社債等の残高管理を行う
ことが業務である。口座管理機関の事務処理ミス等（超過記録）のリスクについては、
法制度上、上位の口座管理機関や振替機関は遮断されることになっており、階層構造が当社（振替機関）にリスクを及ぼすことはない。
・ 想定される各リスクについては、以下のような考え方を採っている。
① 信用リスクについては、振替法に基づく階層構造の特性上、振替法第 11 条第２項に基づく当社の業務規程により、各口座管理機関は、加入者に対し、当該口座管理機関の上位機関が負う義務の全部の履行を連帯して保証することとなっていることから、振替機関が負うことはない。
② 振替機関に対するオペレーショナルリスク及びシステムリスクについては、その影響範囲を特定するため、間接口座管理機関が当社に承認申請する際、当該申請者- 67 -

及び全ての上位機関から階層構造を記した申請書又は届出書を提出させることで、参加者側に階層構造を認識させるとともに、当社においても階層構造を把握している。
③ システムリスクについては、その影響を極小化するため、当社とシステム接続を行う先に対しては、システムの利用に関する規則の順守及び制度参加時等のシステ
ムテストの受検を必須とするとともに、障害等に備えて、代替の回線及び業務用端末を備えることを推奨している。
④ 当社は、振替口座簿における社債等の銘柄ごとの機構加入者口座の合計金額及び当該銘柄の発行総額（株式の場合は合計株数及び発行総数）を日々確認しているほか、直接口座管理機関及び間接口座管理機関に関しても口座簿の金額（株式の場合は株数）を確認し、相違があれば当社に通知することになっており、制度全体で残高が正しいことが確認できる仕組みとなっている。
・ 当社は、口座管理機関を承認する際には、振替法が定めた要件を満たしていることを確認している。各業法において口座管理機関としての振替業が付随業務等として認められている者が、振替法では口座管理機関になることができる者とされており、口座管理機関は各業法に基づき監督当局に監視される立場にいる。また、当社は、上位機関で、システムの接続先である直接口座管理機関に対して、「原則 18．アクセス・参加
要件 重要な考慮事項 18.3」に記載したようなモニタリングを実施することにより間接的に検証等は行っている。そのことにより、口座管理機関業務を行う適切性が確保
され、管理体制が取られている前提で制度が構築されている。

【重要な考慮事項】
19.2. FMI は、自らに影響し得る直接参加者・間接参加者間の重要な依存関係を特定すべきである。

・ 直接口座管理機関と間接口座管理機関の間は、加入者の振替申請等を当社に取り次ぐ
準委任の関係にある。当社では、間接口座管理機関の承認手続きにより、どの直接口座管理機関の下にどの間接口座管理機関がいるかを特定している。

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【重要な考慮事項】
19.3. FMI が扱う取引のうち間接参加者がかなりの割合を占める場合や、間接参加者の取引件数又は価額が FMI へのアクセスを提供する直接参加者のリスク対応能力と比較して大きい場合には、こうした取引に起因するリスクを管理するため、当該間接参加者を特定すべきである。

・ 間接参加者の当社に対する信用リスクは、階層構造の特性上、存在しない。主要な口座管理機関が使用するシステムに障害が発生するリスクやオペレーショナルリスクについては、当社が階層構造を把握すること等を通じて、その影響範囲を把握している。
当社とシステム接続を行う参加者に対しては、制度参加時等にシステムテストを受けさせることで、システムリスクを軽減している。

【重要な考慮事項】
19.4. FMI は、階層的な参加形態から生じるリスクを定期的に検証し、適切な場合には、こうしたリスクの軽減措置を取るべきである。

・ 「重要な考慮事項 19.1」に記載のとおり階層的な参加形態が当社にリスクを及ぼすことはない。

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原則 20．FMI 間リンク
FMI は、単独又は複数の FMI とリンクを構築している場合、リンクに関連するリスク
を特定・モニター・管理すべきである。
（対象：CSD、SSS、CCP、TR）【重要な考慮事項】
20.1. FMI は、リンクの取極めを行う前に、あるいはリンク構築後は継続的に、リンクの取極めから生じるすべての潜在的なリスクの源泉を特定・モニター・管理すべきである。リンクの取極めは、各 FMI が本報告書における他の原則を遵守することができるよう設計されるべきである。

・ 日本におけるストリートサイドの CCP である JSCC 及びカスタマーサイドの CCP である JDCC とそれらの清算参加者間の株式等の授受は、当社の振替制度を利用して行われており、当社は両 CCP とリンクを構築している。これらのリンクは、CSD－CCP間の垂直的なリンクであり、また、当社の振替制度は完全無券面化により保管リスクがないことから、当該リンクに起因するリスクは、オペレーショナルリスクに限定される。当社は、リンクに起因するオペレーショナルリスクの低減を図るため、JSCC 及び JDCC との間で、緊密な連携を行っている。
・ 当社は、外国株券等保管振替決済制度において、国内取引所上場外国株券等に関する投資者側 CSD として、発行者側 CSD に直接又は間接的に口座開設を行う形態により、リンクを構築している。新規にリンクを構築する際には、必須要件等の予め定めた確認項目に基づいて証券の管理体制等を確認のうえ、構築を行っている。また、当社が直接口座を開設しているリンク先に対しては、予め定めた確認項目に基づいて、定期的な質問状の送付や現地保管機関との面談を通したデューディリジェンスを実施して
おり、リンク先から生じるリスクを継続的に特定・モニター・管理している。前述の基準は、PFMI の他の原則も遵守できるよう、広範な項目が含まれており、デューディ
リジェンスの際には、オペレーショナルリスク、保管リスク、ガバナンスに関する項
目を確認している。

【重要な考慮事項】
20.2. リンクは、すべての関連する法域について確かな法的基盤を有するべきである。こうした法的基盤は、リンクの設計をサポートし、リンクを有する FMI に適切な保護を提供するものでなければならない。

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・ 当社が外国株券等にかかるリンクを有する法域は、香港、韓国、ルクセンブルク、マレーシア、英国、米国等である。証券の現地における保管に係る事項は、各国の法制度に適合した各現地保管機関との保管契約や海外 CSD の規則等により定められる。
・ 当社は、現地保管機関への口座開設の際に現地の法制度や実務等について確認を行い、必要に応じて現地当局からの見解や専門家の意見書を取得している。
・ リンクの構築後は、前述の定期的なデューディリジェンスや各国の法律等に係る情報収集により、リンクの法的基盤を維持・管理している。

【重要な考慮事項】
20.3. リンクを行う CSD は、CSD 間で生じる信用・資金流動性リスクを計測・モニター・
管理すべきである。CSD 間のすべての与信は優良な担保によって全額カバーされるとともに、与信限度額が設定されるべきである。

・ 該当しない。

【重要な考慮事項】
20.4. リンクを行う CSD 間での証券の仮振替は禁止されるべきである。あるいは、少なく
とも、仮振替がファイナルにされる前に、仮振替された証券を再振替することは禁止されるべきである。

・ 当社が外国株券等に係るリンクを行う CSD との間では、証券の仮振替は発生しない。

【重要な考慮事項】
20.5. 投資家側の CSD は、リンクの取極めにおいて、自らの参加者の権利が高い水準で保護される場合に限り、発行者側の CSD との間でリンクを構築すべきである。

・ 外国株券等に係るリンクを新規に構築する際には、必須要件等の予め定めた確認項目- 71 -

に基づいて証券の管理体制等を確認のうえ、構築を行っている。さらに、リンク先に対しては、予め定めた確認項目に基づいて、定期的な質問状の送付や現地保管機関との面談を通したデューディリジェンスを実施しており、参加者の権利が高い水準で保護されるための予防策は十分に講じられている。
・ 現地における預託・交付等に係る証券残高の変動は日次で管理・確認している。また、月次で月中の全ての振替及びコーポレート・アクション（CA）に係る残高の異動を再確認している。

【重要な考慮事項】
20.6. 投資家側の CSD は、発行者側の CSD とのリンクを運営するために仲介機関を利用する場合には、仲介機関の利用から生じる追加的なリスク（保管リスク、信用リスク、
法的リスク、オペレーショナルリスクを含む）を計測・モニター・管理すべきである。

・ 「重要な考慮事項 16.1、16.2、16.3」を参照。

【重要な考慮事項】
20.7. CCP は、他の CCP とのリンクを構築する前に、リンク先の CCP の破綻がもたらす潜在的な波及効果を特定・管理すべきである。3 つ以上の CCP がリンクを行う場合、
各 CCP は、リンクの取極め全体から生じるリスクを特定・評価・管理すべきである。
20.8. リンクを行っている各々の CCP は、リンク先の CCP とリンク先の CCP の参加者に対するカレント･エクスポージャーとポテンシャル･フューチャー･エクスポージ
ャーが存在するならば、少なくとも日次単位の評価において、これらを高い信頼水準
で全額カバーすべきである。その際、当該 CCP の参加者に対する CCP 自身の債務履行能力がいかなる時点においても低下するようなことがあってはならない。
20.9. TR は、リンクに伴う追加的なオペレーショナルリスクを注意深く評価し、IT や関連する資源の拡張可能性・信頼性を確保すべきである。

・ 当社は、CSD であり、適用対象外である。

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原則 21．効率性・実効性
FMI は、その参加者と業務を提供する市場の要件を満たす上で効率的・実効的である
べきである。
（対象：PS、CSD、SSS、CCP、TR）【重要な考慮事項】
21.1. FMI は、特に清算・決済制度の選択、事務処理体制、清算・決済・記録の対象商品の範囲、技術・手順の利用に関して、参加者や業務を提供する市場のニーズを満たすよう設計されるべきである。

・ 当社は、経営基本方針において、「投資者、発行者、市場仲介者など利用者の視点に立ち、コーポレート・ガバナンスを重視するとともに、利用者本位の業務運営を行う」こ
とを定めている。
・ また、当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針において、利用者本位の業務運営の遂行に資することを目的として、業務運営に関する事項について執行役の諮問に応じ又は必要に応じて執行役に意見を述べることができる「諮問委員会」を設置する旨を定めている。
・ 諮問委員会の資料及び議事要旨等は、原則として参加者に対して開示することとしている。

【重要な考慮事項】
21.2. FMI は、最低サービスレベル、リスク管理の期待度、業務の優先度などの領域において、測定可能かつ達成可能な目標・目的を明確に定めるべきである。

・ 当社は、信頼性、利便性及び効率性の高いサービスを提供することとしている企業理念に則り、業務運営を行っている。
・ より具体的には、当社では、サービスの大半をシステムによって処理していることから、システムの信頼性を維持するための指標として、システムの稼働率に関する目標を定め、定期的に稼働率を測定・評価し、取締役会に報告することとしている。

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※ 「原則 17．オペレーショナルリスク 重要な考慮事項 17.3」に詳細を記載している。

【重要な考慮事項】
21.3. FMI は、その効率性と実効性を定期的に評価するための仕組みを導入しておくべきである。

・ 当社は、企業理念、経営基本方針に則り、取締役会が中期経営計画及び年度事業計画を策定している。
・ その上で、業務執行に関する決定権限を執行役に委任している。執行役は中期経営計
画及び年度事業計画に沿って業務を執行し、計画の実施状況その他業務の執行状況を
取締役会に報告することとしている。
・ この報告結果等を踏まえ、指名委員会及び報酬委員会が、少なくとも年１回以上、執行役の選解任及び評価を行うこととしている。
・ 当社は、中期経営計画及び年度事業計画に沿った事業運営を毎年度着実に実施してきている。

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原則 22．通信手順・標準
FMI は、効率的な支払・清算・決済・記録を促進するため、これに関連する国際的に受け入れられた通信手順・標準を使用し、又は最低限これに適合すべきである。
（対象：PS、CSD、SSS、CCP、TR）【重要な考慮事項】
22.1. FMI は、国際的に受け入れられている通信手順・標準を使用するか、最低限、これに適合すべきである。

通信手順
・ 当社と参加者との間の通信手順については、国際的に受け入れられている HTTP、
TCP/IP、MQ 等を利用している。
・ また、当社は、クロスボーダーの業務として、兼業業務である外国株券等保管振替決済制度において、当該株券等の発行国等の CSD 又はカストディアンに口座開設を行っている。当社と発行国等の CSD 又カストディアンとの間の決済指図等の送受信については、SWIFT を利用している。

通信標準
・ 当社と参加者との間の通信のうち、リアルタイム接続を行うものにおいては、国際標準である ISO 20022 に準拠した XML メッセージを利用可能としている。
・ また、クロスボーダーの業務として、外国株券等保管振替決済制度において、当社と発行国等の CSD 又カストディアンとの間の決済指図等の送受信については、
ISO15022 に準拠した FIN メッセージを利用している。
・ ファイル伝送形式の通信においては、当社独自のメッセージフォーマットを利用し、接続仕様書においてデータの定義を行っているが、一部の機構独自フォーマットについては、国際標準 ISO20022 に準拠した XML メッセージとの互換性が考慮されている。
・ さらに、国際標準として幅広く用いられているコードとして、取引相手等を識別する
ための BIC（Business Identifier Code）や、証券の銘柄を識別するための ISIN
（International Securities Identification Number）の利用を可能としている。

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原則 23．規則・主要手続・市場データの開示
FMI は、参加者が FMI への参加に伴うリスクと料金などの重要なコストを正確に理解できるよう、明確かつ包括的な規則と手続を設けるとともに、十分な情報を提供すべきである。FMI の関係するすべての規則と主要な手続は、公表されるべきである。
（対象：PS、CSD、SSS、CCP、TR）【重要な考慮事項】
23.1. FMI は、明確かつ包括的な規則・手続を採用し、参加者に十分に開示すべきである。
関係する規則と主要な手続も公表すべきである。

規則と手続
・ 当社は、制度別に、以下の規則・手続をすべてホームページ等にて公表している。


業務規程



業務規程施行規則



業務処理要領

制度参加手続、その変更手続及び制度脱退手続

・ このほか、当社は、決済照合システムの利用規則、手数料表及び利用手続等をホームページ等で公表している。
・ 当社は、主要な参加者で構成される諮問委員会を設置し、当社の規則や主要な手続・サービス等の審議を行ったうえで、これらを導入するスキームを設けている。こうした枠組みは、多様な参加者間の利害を調整し、幅広いニーズを業務運営に反映させるためのものであり、その結果として導入される当社の規則・手続は明確かつ包括的と判断される。
・ 諮問委員会の資料及び議事要旨等は、原則として参加者に対して開示することとしている。

開示・ 予測可能であるが異例の事象に関する規則・手続として、BCP（事業継続計画）基本
方針がホームページ上に開示されており、基本的な対応方針（業務を可能な限り継続する点、場合によってはバックアップセンタに切り替えて業務を行う点）について記載されている。参加者破綻時の対応に係る情報については、「原則 13．参加者破綻時処理の規則・手続 重要な考慮事項 13.3」を参照。

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【重要な考慮事項】
23.2. FMI は、そのシステムの設計と運営のほか、参加者が FMI への参加に伴って生じるリスクを評価できるよう、FMI と参加者の権利・義務についても明瞭な記述を用いて開示すべきである。

・ 当社は、システムの設計・運営に係る情報として、接続仕様書を作成し、システム利用者に対して開示している。また、システムの運営に直接に影響する重要な事項については、前述の諮問委員会での審議及び適切な社内プロセスを経て決定する。こうしたプロセスについてはホームページ上で一般に開示されている。
・ 参加者の権利・義務・リスクについては、業務規程、業務規程施行規則、業務処理要領に定め、ホームページにて一般に公表している。

【重要な考慮事項】
23.3. FMI は、参加者が FMI の規則・手続や FMI への参加によって直面するリスクを理解しやすくなるよう、すべての必要かつ適切な文書を提示し、研修を実施すべきである。

・ 当社は、前述のとおり業務規程、業務規程施行規則、業務処理要領を公表しているほか、新規参加者からはこれらの規則、要領に従う旨の約諾書の提出を受けている。また、新サービス導入の際等には、必要に応じて参加者向けの勉強会等を実施している。
・ 当社の参加者の業務方法に改善が必要と認めるときは、勧告を行う。なお、当社の参加者は、当社の規則や手続を遵守することが義務付けられており、これに違反した場
合や、振替業務の適正かつ円滑な運営を確保するために必要な場合には、参加者に対して、口座廃止や戒告処分等を行うことがある。

【重要な考慮事項】
23.4. FMI は、提供する個別サービス水準での料金と、利用可能な割引に関する方針を公表すべきである。FMI は、比較を可能とする目的から、有料サービスについて明確に記述すべきである。

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・ 当社は、各制度において手数料に関する規則や手数料表を定め、ホームページ等で公表している。

【重要な考慮事項】
23.5. FMI は、「金融市場インフラのための情報開示の枠組み」に対する回答を定期的に作成・公表すべきである。FMI は、最低限、取引の件数・金額の基本データを開示すべきである。

・ 当社は、PFMI の「情報開示の枠組み」に基づく情報開示を少なくとも 2 年に 1 回行うこととしている。
・ また、当社は、制度別口座残高・振替件数等の統計情報を月次ベースで、ホームページ
上に公表している。
・ このほか、情報セキュリティ基本方針や BCP（事業継続計画）基本方針をホームペー
ジで公表している。
・ なお、当社では、PFMI に基づく情報開示など、重要な情報の英語による開示や英文
ホームページの充実にも積極的に取り組んでいる。

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原則 24．取引情報蓄積機関による市場データの開示
TR は、関係当局と公衆に対して、各々のニーズに沿って、適時にかつ正確なデータを提供すべきである。
（対象：TR）
・ 当社は、CSD であり、本原則の適用対象外となる。

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Ⅴ．関係リンク集
法令・規制関係
日本法令外国語訳
データベースシステム（法務省）

https://www.japaneselawtranslation.go.jp/

金融庁

https://www.fsa.go.jp/

法務省

https://www.moj.go.jp/

財務省

https://www.mof.go.jp

証券保管振替機構関係証券保管振替機構

https://www.jasdec.com/index.html－会社情報https://www.jasdec.com/about/office/index.html－活動報告

https://www.jasdec.com/about/action/index.html－リスク管理等への取組み

https://www.jasdec.com/about/security/index.html－概要・規則・手数料等－株式等振替制度

https://www.jasdec.com/system/less/index.html－一般債振替制度

https://www.jasdec.com/system/sb/index.html－短期社債振替制度

https://www.jasdec.com/system/cp/index.html－投資信託振替制度

https://www.jasdec.com/system/fund/index.html－外国株券等保管振替決済制度

https://www.jasdec.com/system/foreign/index.html－決済照合システム

https://www.jasdec.com/system/finance/index.html－規則

https://www.jasdec.com/rule/index.html－統計情報

https://www.jasdec.com/statistics/index.html－制度参加者一覧

https://www.jasdec.com/systemparticipants/search_html.html

ほふりクリアリング関係
子会社 ほふりクリアリング

https://www.jasdec.com/about/jdcc/index.html－一般振替 DVP 制度

https://www.jasdec.com/system/dvp/index.html－規則・手数料

https://www.jasdec.com/rule/dvp/index.html- 80 -

「金融市場インフラのための原則」に基づく情報開示について（2024 年 9 月現在）

株式会社証券保管振替機構 編
2024 年 9 月発行

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