農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）追加型投信／国内／株式

2020年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート「おおぶね」に乗って、共に価値を探す旅に出よう︕
委託会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。）

農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

⾦融商品取引業者︓関東財務局⻑（⾦商）第2811号〈照会先〉農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ︓https://www.nvic.co.jp/

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

運⽤実績
基準価額の騰落率︓-1.8%

基準価額︓10,282円※2

純資産総額︓1,104百万円※3（うち株式要因-1.8%、信託報酬-0.1%、株式売買⼿数料0.0%、その他0.0%）※1●基準価額（分配⾦再投資ベース）と純資産総額の推移※2●資⾦流出⼊の推移（資⾦流⼊額-資⾦流出額）

純資産総額（右軸）

（百万円）

（百万円）

分配⾦再投資基準価額

1,600

50100

1,2004090

80080

400

700（指数）110

配当込TOPIX

3020100
2020/4 2020/52020/62020/7 2020/82020/9 2020/10※2020年4⽉1⽇より公募販売開始●運⽤成績 ※2

●分配実績（分配実績はありません）

おおぶねＪＡＰＡＮ
配当込みTOPIX
超過リターン

1ヶ⽉

3ヶ⽉

6ヶ⽉

-1.8%

8.5%

12.7%

--

2.8%

-2.8%

6.5%

8.9%

--

-6.8%

1.0%

2.0%

3.7%

--

9.6%

1年

3年

設定来決算年⽉⽇分配⾦（課税前）

設定来合計-

組⼊資産の状況●投資信託財産の構成※4組⼊資産構成⽐（%）

国内株式

94.4

現⾦等

5.6

合計

100.0

●組⼊銘柄の業種別⽐率 ※5●アクティブシェア ※6電気機器
化学
サービス業
⼩売業
機械
⾷料品
情報・通信業
精密機器
輸送⽤機器
銀⾏業
不動産業
医薬品
卸売業
⾦属製品
ゴム製品
その他製品
ガラス・⼟⽯製品
保険業
鉄鋼
証券、商品先物取引業
陸運業

72.0%
●ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵのﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ⽔準
おおぶねJAPAN

PER ※724.1

16.5

PBR

1.91.112.8

9.9

19,4392,775※8EV/EBITDA※9

平均時価総額（億円）
0%

5%

10%

15%

TOPIX20%※1 「基準価額」とは、信託報酬等控除後の当ファンドの⼀万⼝当たりの値段です。
※2 当ファンドの当初設定⽇の前営業⽇（2019年12⽉19⽇）を100として指数化し、基準価額の騰落率や、分配⾦再投資基準価額（課税前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、分配⾦が発⽣した場合は実際の基準価額とは異なります。）、配当込み
TOPIXのグラフ、運⽤成績の表を作成しています。配当込みTOPIXとは、配当収益を考慮して東京証券取引所が算出・公表している指数です。配当込みTOPIXは当ファンドのベンチマークではありませんが、参考として記載しているものです。
※3 「基準価額の騰落率」の内訳は、当⽉の「基準価額の騰落率」を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、端数処理等の関係で内訳の各数値の合計は「基準価額の騰落率」と⼀致しない場合があります。なお、「その他」には信託報酬以外の費⽤等が含まれます。
※4 構成⽐は当ファンドの純資産総額に対する⽐率を表⽰しています。 現⾦等には未収・未払項⽬等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※5 業種別⽐率については、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています（⾮保有の業種は含まれません）。
※6 「アクティブシェア」は基準⽇時点のTOPIXと⽐較して算出しています。「アクティブシェア」はポートフォリオに組み⼊れている銘柄がベンチマークとどれだけ異なるかを⽰し、0％〜100％の間の数値で100％に近いほどベンチマークと異なるポートフォリオであることを⽰します。
TOPIXは当ファンドのベンチマークではございませんが、参考として算出しています。
※7 「PER（株価収益率）」は、株価がEPS（⼀株当たりの利益）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にPERが低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想EPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※8 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価がBPS(⼀株当たりの純資産）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にはPBRが低いほど、会社の純資産に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想BPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※9 「EV/EBITDA（企業価値/税引前利益に⽀払利息と減価償却費を加算した利益」は、企業価値がEBITDAの何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にEV/EBITDAが低いほど、会社の利益⽔準に対して企業価値が割安といえます。本レポートにおいては、実績EBITDAを使⽤して算出しています。

1

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

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組⼊銘柄に関して
当ファンドでは、2,000社超の上場企業の中から（1）「⾼い産業付加価値」と、（2）「圧倒的な競争優位性」という2つの評価軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定（80社程度）して投資を⾏い、原則として各銘柄のウェイトに差は設けません（株価の変動により銘柄間でウェイトに差が出ることや、⼀部、流動性等を勘案して低いウェイトとしている銘柄があります）。

●組⼊銘柄の推移●組⼊完了来の売買回転率（年率換算）※1
2020年08⽉末

2020年09⽉末

2020年10⽉末

80

80

81

組⼊銘柄数

0.35回/年●組⼊上位10銘柄
企業名

業種 ※2

組⼊⽐率（純資産対⽐）

機械

1.4%

ヒロセ電機

電気機器

1.3%

ＭｏｎｏｔａＲＯ

⼩売業

1.3%

キヤノン

電気機器

1.3%

ナブテスコ機械1.3%

味の素

⾷料品

1.3%

シマノ

輸送⽤機器

1.3%

野村総合研究所

情報・通信業

1.3%

キーエンス

電気機器

1.3%

エムスリー

サービス業

1.3%

ハーモニック・ドライブ・システムズ

CIO（投資責任者）の当ファンド保有状況●当ファンドの保有⼝数の推移（指数化）※3●平均取得価額と累積リターン※4（指数）（円）

CIO（投資責任者）の平均取得基準価額

14,00011,93012,000

10,22410,000

8,640
7,002

8,000
5,251

6,000
3,441

4,000
2,000

CIO（投資責任者）の累積リターン（右軸）

1,870
100

0

10,800

当ファンドの基準価額

14%10,40012%

10,000

10%

9,600

8%

9,200

6%

8,800

4%

8,400

2%

8,0000%7,600-2%※1 「売買回転率」は、期間中の売買⾦額の、ポートフォリオの時価評価額に対する割合を⽰すもので、⼀般的に売買回転率が低いほど組⼊銘柄の保有期間が⻑く、結果としてファンドの株式売買コストが低く抑えられていると⾔えます（売買回転率が１回/年の場合、1年間でポートフォリオの時価評価額相当の売買取引が⾏われるということになります）。
※2 組⼊上位10銘柄の業種区分は、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています。
※3 CIO（投資責任者）の当ファンドの保有⼝数の推移のグラフは、2020年4⽉2⽇にCIO（投資責任者）である奥野が保有していた⼝数を100として指数化しています。
※4 CIO（投資責任者）の累積リターンは、CIO（投資責任者）である奥野が保有している当ファンドの平均取得基準価額と当ファンドの基準価額から算出したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。

2

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

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投資先企業のご紹介
・本セッションではおおぶねJAPAN投資先の中からピックアップした個別企業の強さの源泉やビジネスモデルについて、ご紹介させて頂きます。
・今回は、国内中古⾞オークションにおいて圧倒的なポジショニングを持つ株式会社ユー・エス・エスをとりあげます。

株式会社ユー・エス・エス
国内トップの中古⾞オークション・プラットフォーマー
産業
付加価値■買⼿・売⼿の中古⾃動⾞売買機会を最⼤化する国内最⼤規模のオークション・プラットフォームを提供。
ー多くの買⼿と売⼿をつなぎ、両者にとってwin-winの関係をアレンジ

競争優位性■国内中古⾃動⾞オークション⾸位（マーケット・シェア39%）で強固なネットワーク・エフェクトを構築し、⾼いスケール・ベネフィットも享受。
ーユーザーが増えれば増える程、プラットフォームの魅⼒度は増加し参⼊障壁は拡⼤

NVICの⾒⽅
企業の評価「オークション」と聞くと、ヤフオクが最も⾝近な存在でしょうか。ヤフオクでも中古⾃動⾞が出品されていますが、⾐料品、家電、ホビー、⾷品等様々な出品商品の中の⼀つであり、個⼈や事業者等、利⽤者も多岐に渡ります。今回取り上げる
ユー・エス・エス（USS）は中古⾃動⾞オークションに特化し、会員事業者向けにサービスを展開しています。USSは出品台数ベースで39%のマーケットシェアを持つ国内の業界リーダーです。そんな当社へ投資するに⾄った根拠について、当ファンド組⼊企業選定にあたって重視している①産業付加価値、②競争優位性、の視点から説明すると共に、関連トピックとして⽶国のサルベージ（廃⾞）⾃動⾞オークション・プラットフォーマーであるCopartをご紹介します。
① 産業付加価値︓⽇本では年間700万台以上、実に新⾞販売台数（年間約500万台）を⼤いに上回る中古⾞が⾃動⾞オークションに出品されています。出品された全ての中古⾃動⾞が成約するわけではないですが（成約率の市場平均は65%程度）、いかに多くの中古⾃動⾞がオークション形式で取引されているかが分かります。
何故オークションを利⽤するのでしょうか︖売⼿・買⼿、それぞれ異なったモチベーションがあります。中古⾞販売業者・中古⾞買取業者・新⾞ディーラー等で構成される出品会員（売⼿）は、「最も⾼い値段で、速やかに中古⾃動⾞を売りたい」という意図があります。⼀⽅、反対側の中古⾃動⾞販売業者・中古輸出業者・新⾞ディーラー等で構成される落札会員（買⼿）は、「数多くのセレクションの中から、⼀番欲しい中古⾞を仕⼊れたい」と考えています。これが最も効率的に実現する場がオークションに他なりません。具体的には、売⼿は買⼿を探す⼿間が省け、ビッド（⼊札）を通じて市場原理に基づいた価格形成が瞬時（⼀台当たり約20秒）になされます。⼜、買⼿は売⼿を探す⼿間が省けると同時に、出品⾞両はリアルタイムでデータベース化されていることから、候補中古⾞の⽐較検討が容易になります。

オークションに参加する為には、オートオークション会員になる必要があり、USSの審査を経なければいけません。出品⾞両
はUSSの検査員が10段階の評価基準に沿って公平な評価が⾏われることから、個⼈間ネット売買で⾒られる各種トラブル（信⽤リスク、実物⾞両が説明と異なる等）は最⼩化される点も⼤きなメリットです。
(出所)公開情報に基づきNVIC作成
3

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USSのビジネスモデルは(a)出品⼿数料、(b)成約⼿数料、(c)落札⼿数料を会員から徴収することで成り⽴つフィービジネ•

スです。オートオークション事業で出品された中古⾃動⾞の所有権がUSSに移転することはありません（在庫リスクを負いません）。従って、⽤地・施設・IT投資こそ必要であるものの、バランスシートは⽐較的軽く保たれています。USSは極めて効率の良い売買プラットフォームの提供を通じて、売⼿・買⼿にwin-winの関係をアレンジしているという観点から、⾼い産業付加価値があるビジネスであると評価出来ます。

② 競争優位性︓オークションは、優良な買⼿と売⼿が多ければ多い程、利⽤価値が⾼まる「ネットワーク効果」を⽣み出す特性があります。USSは出品台数ベースで39%のマーケットシェアがあり、業界⼆番⼿のTAA（マーケットシェア12%）を⼤きく引き離しています。単純計算で業界⼆番⼿より3倍以上の出品数があることから、買⼿としてはUSSのオークションに参加した⽅が探し物が⾒つかり易いことになります。売⼿としては、より多くの買⼿に中古⾞を⾒てもらえる為、より⾼い値段で売れる確度が上がります。オークションとは、構造的により多くの売⼿が買⼿を、⼜、より多くの買⼿が売⼿をプラットフォームに呼び込むのです。会員・出品数増加につれて、設備投資体⼒も⾼まります。強い者が更に強くなり易いビジネスであり、マーケットシェアの増加と共に参⼊障壁は拡⼤していきます。

(出所)公開情報に基づきNVIC作成

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農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

バランスシートに着⽬してみると、アセットサイドは主に⼟地・建物等の事業⽤資産と現⾦により構成されており、⾮常に綺

麗な状態です。更に総資産の約85%は株主資本であり、多額の現⾦（実に総資産の約1/4)を有します。借⼊⾦も殆どありません。前述した通り、オートオークションは⽐較的capital lightであり、キャッシュフロー創出⼒の⾼い事業です。これらを考慮すると、⾦融危機のような事柄で倒産するような会社ではまずないことが分かります。
当社は株主還元（安定配当+機動的な⾃社株買い）にも積極的です。マクロ要因（⼈⼝等）により、国内オートオー

クション市場の成⻑は限定的かもしれませんが、安定的で⾼いキャッシュフローと還元を通じて、株主リターンを⽣み出せる会社です。「キャッシュのように安全だけども、それなりのリターンも出せる」（キャッシュ代替性の⾼い）会社であるとNVICでは評価しています。
総資産2,212億円
100%

100%
現⾦及び預⾦
その他流動資産

短期借⼊80%80%

その他流動負債

建物及び構築物（純額）
⼟地
その他有形固定資産

60%

60%

⻑期借⼊⾦

40%

40%

その他固定負債

のれん
その他無形資産

20%

20%

株主資本
投資等

0%

0%
2020年9⽉末

2020年9⽉末

沿⾰ 1980年 名古屋市で中古⾞卸売業を営んでいた服部太⽒がUSSの前⾝、「愛知⾃動⾞総合サービス株式会社」設⽴。
設⽴前、服部⽒は愛知県の組合系中古⾞オークション事業の委員⻑でもありました。組合系中古⾞オークションとしての展開・可能性に限界を感じ、コンピューターを使った常設の中古⾞オークションの新設を⽬指し創業。ブランドネームをUSSに。当初はUSSの略は「Used car Scramble and Survival」として、競争を勝ち抜いていく意味が込められていました（現在はUsed car System Solutions）
 1982年 出品台数255台で第1回オートオークション開催
 1995年 株式会社ユー・エス・エスに社名変更。衛星TVオートオークションをスタート（マーケットシェア 13%)
 1999年 名証2部に上場（マーケットシェア 21%)
 2000年 東証1部及び名証1部に上場（マーケットシェア 22%）。以降、オーガニック成⻑・競合買収により順調に事業拡⼤（2017年には業界三番⼿であったJAA買収により、USSのマーケットシェアは34%から39%へ上昇）
現在、USSはsurviveどころか競争を⼤いに勝ち抜き、圧倒的業界リーダーとなっています。

(出所)公開情報に基づきNVIC作成

5

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セグメント分析(2020年3⽉期)

業績推移
売上⾼

(億円)
900

50%

750

40%
30%

600

20%

450

10%

300

0%

150

-10%-20%02006

2007200820092010

20112012

2013

2014

売上⾼2015201620172018

20192020

YoY(右軸)(億円)

営業利益40060%
50%

300

40%

200

30%
20%

100

10%

00%
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

営業利益

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

営業利益率(右軸) マクロ要因（⼈⼝等）により国内オートオークション市場の成⻑余地は限定的であるものの、USSを筆頭に業界は寡占化の流れ。ネットワーク効果・参⼊障壁の拡⼤により、安定的且つ⾼い利益率は継続するものと考えます。
(出所)公開情報に基づきNVIC作成
6

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農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート〜関連トピック︓Copart社について〜
NVICは、投資先、投資候補先の企業のみならず、競合企業、その事業の川上・川下の企業を、グローバルに⾶び回って⾯談を⾏うことは2020年4⽉の⽉次レポートでご紹介しました。2019年2⽉及び12⽉にはCopart社のテキサス州にある本社を訪問し、⾯談を⾏いました。何故、今回Copart社も取り上げるかと⾔うと、オークションの取り扱い商品こそ異なるものの（中古⾞vs.廃⾞）、ビジネスモデル・競争優位性の観点からUSSと類似性があるからです。
Copartは1982年に様々な事業を⼿がけた⽗の企業家精神に触れてきたWillis Johnsonが、カルフォルニアに1箇所⽬のsalvage yard（スクラップ回収所）を開設し、当社を創業したのが始まりです。現在では廃⾞（サルベージ）オークション市場でマーケットシェア4割を持つ業界リーダーです。
サルベージオークションって︖
⽇本ではあまり馴染みがありませんが、事故⾞や耐⽤年数経過⾞等、何らかの理由で廃⾞処分せざるを得なくなった⾃動⾞を競売⽅式で売買することです。多くは、オンライン上のプラットフォームで実施されます。主要な売⼿は損害保険会社であり、事故を起こした①被保険⾃動⾞の修理費⽤と、②事故前の残存価値(即ち⽀払い保険⾦額)とサルベージ・オークションでの売却額の差を、⾒積もり⽐較したうえで、①が②より⾼いと判断した場合は、保険⾦を⽀払ったうえで、事故⾞両を修理せずにサルベージ・オークションで売却されます。
主要な買い⼿は⾞体解体業者、修理業者、中古⾞ディーラ、⾃動⾞輸出業者です。産業の黎明期はほぼスクラップとしての需要を⾒込んだ購⼊となっていましたが、現在ではパーツとしての需要の他、修理を施したうえで⾃動⾞として再⽣させるニーズも⾼まっています。⼜、オンラインオークションの普及により、海外バイヤーも増加傾向にあります。

サルベージオークションの特性
まず第⼀に、USSの中古⾞オークションと同様に、より多くの買い⼿がより多くの売り⼿を引き付ける(及びその逆)、というネットワーク効果が強く作⽤するサービスです。⼜、たとえオンラインオークションといえども、事故⾞を⻑期間保管しておくためのヤードが必要となります。⼈⼝、⾞両台数、修理業者の存在などを考慮すれば、都市近辺にヤードのロケーションを確保する必要がありますが、雇⽤、景観などの⾯でヤードは望まれない(not in my backyard通称NIMBY)施設であり、新規のヤード建設に際しての⾏政との交渉には⻑年の実績やノウハウが要求され、⼜、時間もかかります。この様なヤードの多くを既に確保していること⾃体が⼤きな参⼊障壁となります。
<Copartの⽶国ヤード拠点（出所︓Copart）>(出所)公開情報に基づきNVIC作成
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更には、オークション業者にとって、最⼤の仕⼊先である損害保険会社との関係がビジネスの⽣命線です。廃⾞登録⼿続
きや所有権移転まで含めたプロセスを効率的に実施する為には、保険会社とオークション業者のビジネスプロセスを⼀部統合する必要があるため、保険会社にとって提携オークション企業を変えるスイッチングコストは⾼く、exclusiveな契約になることが多いです。
このような観点から、Copartの競争優位性は多⾯的であり、⾼い参⼊障壁を築いています。USSと同様に構造的に強い者が更に強くなり易いビジネスであり、マーケットシェアの増加と共に参⼊障壁は更に拡⼤していくことが予想されます。USSと異なり、Copartは海外展開を積極化しており、異なるマーケットでどの様な戦い⽅をするのか、NVICは興味深く観察している所です。
引き続きNVICは「グローバルな視座」で、既存投資先会社の投資仮説をモニタリング・検証していきます。なお、NVICの投資信託である“おおぶねグローバル”の⽉次レポートの中でも、「グローバルな視座」で海外企業等を毎⽉紹介しておりますので、是⾮ご⼀読ください。

【Copartの本社（⽶国テキサス州 ダラス）にて】(出所)公開情報に基づきNVIC作成

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後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

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商品概要
主として我が国の⾦融商品取引所に上場されている株式の中から、（1）⾼い産業付加価値と（2）圧倒的な競争優位性の2つの軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定し、投資信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯⾦とは異なります。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
●株価変動リスク
⼀般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が⼤きく変動します。ファンドに組⼊れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が⼤きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重⼤な損失が⽣じることがあります。
●流動性リスク
市場規模が⼩さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、⼤⼝の解約申込があった場合など、解約資⾦を⼿当てするためにファンドで保有する有価証券等を⼤量に換⾦しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換⾦にかかる取引⾃体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●信⽤リスク
組⼊有価証券等の発⾏者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組⼊有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還⾦の⽀払いが滞ることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●収益分配⾦に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

9「投資リスク」と後述の「留意事項」を必ずご覧ください

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留意事項
・当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
・当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではありません。
・本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された市況や⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来の動向や結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。

お申込みメモ購

⼊単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額

購

⼊

代⾦

販売会社が定める所定の⽇までに販売会社の定める⽅法でお⽀払いください。

換⾦

単位

1⼝単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換

⾦

価額

換⾦申込受付⽇の基準価額とします。

換⾦

代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

締切間

原則として、販売会社の営業⽇の午後3時までに、販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇の受付分とします。

⾦制限

⼤⼝の換⾦には受付時間制限および⾦額制限を⾏う場合があります。

申
換込時

購⼊・換⾦申込受付の中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌することおよび、すでに受け付けた購⼊・換⾦のお申込みを取消すことができるものとします。

信託期間無期限（2019年12⽉20⽇設定）

繰上

償

還

委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の⼝数が5億⼝を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発⽣したとき。

⽇

毎年12⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

配

年１回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。

決
収算
益分

※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信 託 ⾦ の 限 度 額

2兆円

公

告

電⼦公告により⾏い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤があります。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

運課⽤税報

告関

10

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊申込受付⽇の基準価額に1.65％（税抜1.5％）
商品および関連する投資環境の説明や情報提供なを上限として販売会社が定める率を乗じて得た額としまど、ならびに購⼊に関する事務コストの対価です。
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）ファンドの⽇々の純資産総額に対し年0.88％（税抜0.8％）の率を乗じた額として⽇々計上され、毎計算期 運⽤管理費⽤（信託報酬）=運⽤期間中の基準末または信託終了のときに投資信託財産中から⽀払わ 価額×信託報酬率れます。販売会社に応じて配分は異なります。
販売会社名
⽀払先

三菱ＵＦＪ信託銀⾏
株式会社

左記以外の販売会社

委託会社

年0.770％年0.436％

委託した資⾦の運⽤の対価

販売会社

年0.001％

年0.335％

運⽤報告書など各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供などの対価

受託会社

監印

査
刷費
費

年0.029％

主な役務の内容

運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対
価⽤
⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする 監査費⽤︓ファンドの監査にかかる費⽤額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの 印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託 告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤終了の時に、信託財産から⽀払われます。

その他の費⽤・⼿数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する信託事務の処理に要する諸費⽤︓法律・税務顧
諸費⽤、および受託者の⽴替えた利息は、投資信託財問への報酬、郵送費⽤、格付費⽤、受益権の管理産中から⽀弁します。
※「その他の費⽤・⼿数料」については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

事務に関連する費⽤等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する⼿数料などの合計額やその計算⽅法については、保有期間や運⽤の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表⽰することができません。

11「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください