こんなときはどうすればいいの？
任意後

見Q1
移行型

将来認知症になったときには、一緒に暮らしている子どもに、年金の受け取りや医療費の支払いをしてもらいたいと思っています。どんな準備が必要でしょうか。

見Q &A

Q &A

こんなときはどうすればいいの？

補助Q4

Q7

契約の取消し遺産分割協議―人暮らしの母に認知症の症状が出始めました。まだ症状は軽いのですが、最近は高齢者を認知症が進行している母親と 2 人暮らしです。
何度か、日中私が働きに出ていて留守の間に健父が亡くなりました。遺産分割協議をしたいのですが、母は認知症で相続について理解できま康食品や着物を買っていました。騙されているのでは、と心配です。

せん。どうしたらよいでしょうか？

法定後

Q1

狙った悪質な業者も多いと聞くので被害に遭わないか心配です。

一般社

コスモス成年後見サポートセンターのご 案 内

成年後見制度を利用し、後見人がお母様に代わって判断能力が十分にあるうちならば、将来に備えて、そのお子さんと任意後見契約を結ぶことができます。
生前事務委任契約を一緒に結んでおけば、今からでも財産管理の支援をしてもらうことができます。

認知症が軽い場合でも成年後見制度は利用できまお母様に成年後見人がいれば契約を取消すことがです。｢補助｣ の場合、本人の意向に沿って、特定のき、財産管理も任せられるので安心です。成年後見

法律行為について、補助人に対する同意権や代理権制度の利用を検討してみてはいかがですか。

Q2
将来型
今は判断能力に問題はないので、将来型の任意後見契約を考えています。ただ、私の判断能力が衰えてきたときに、確実に受任者に連絡できるかどうか不安です。
任意後見契約と一緒に見守り契約を結んでおけば安心です。受任者と定期的な連絡や面接を行うことで、任意後見契約のスタート時期を決めてもらうことができます。コミュニケーションをとることで信頼関係も深まります。

Q3
死後事務委任親しい身寄りがなく、自分が亡くなったときのことが心配です。各種支払いや葬儀、埋葬のことなど、誰に頼んでおけばよいのでしょうか。
任意後見契約と一緒に、死後事務委任契約を結ぶこ品の購入については同意や取消しをできるようにすることが可能です。

相談したうえで書面で契約しておきます。遺言書を書いて、相続について自分の意思を伝えることもできます。

Q2
保佐認知症の父は、住んでいる家（父名義）が古くなって危ないので改築したいようです。ただ、父は普段の買い物は自分でできていますが、改築の契約などを一人でするのは難しいと思います。こういった状態でも成年後見制度は利用できるのでしょうか。

相談くださいす。遺産分割については家庭裁判所の監督を受けることになります。また遺産分割が完了しても、後見どの法律で定められた一定の行為を行うには保佐人の同意が必要ですので、保佐人が同意をすることによってお父様をサポートすることになります。同意を得ないでした場合は、本人または保佐人は取り消

コスモス山梨055-237-2601

コスモスしずおか054-254-3003

コスモス成年後見秋田 0185-54-2623

不動産処分Q8

コスモス新潟025-248-3774

コスモスいわて019-623-1555

精神障がいコスモスあいち052-908-3022

コスモスぎふ058-263-6580

コスモスあおもり
サポートセンター

017-742-1128

コスモスふくい

0776-27-7165

コスモスふくしま

024-925-3371

コスモス石川076-204-9433

コスモスみやぎ022-397-9420

コスモスとやま076-407-5017

コスモス山形

023-642-5487

かなさぽ

045-222-8628

コスモス千葉

043-221-4192

コスモスいばらき029-244-9001

コスモスとちぎ

028-673-1253

コスモス埼玉048-833-0647

コスモスぐんま027-385-1550

精神障がい者の後見人や保佐人となるときに、特に気をつけることはありますか？
精神福祉法によれば精神障がい者の後見人や保佐人

要なときは、成年後見制度を利用してご本人が住んは、医療保護入院について同意を求められたときはでいた家などを処分することができます。ただし、その必要性を慎重に判断することになります。また

成年後見制度は、本人のために財産管理・身上監護

ご本人が重大な他害行為を行ったときに適用されるをする制度ですので、ただ単に不動産を現金化する

医療観察法においては、第 1 順位の保護者になりまことが目的での制度利用はできません。まずは家庭後見人等が行うのは、基本的には契約などの法律行為です。ご質問のようなお世話については、後見人等がヘルパーさんなどに依頼をして、サービスを実施してもらうことになります。

コスモスひろしま

082-243-5776

コスモスやまぐち

083-922-1118

知的障がい

市長申立

知的障がいのある子供がいます。どのような後お年寄りが近所に独りで住んでいます。認知症

見制度の利用が考えられますか？

がかなりひどいようですが、身寄りの人がいないようです。どうしたらいいでしょうか？

コスモスかがわ

法定後見の申立ては、四親等内の親族が行います。

コスモス徳島県支部 088-679-4440

ために法定後見制度の利用が必要になると考えられ

コスモス高知088-802-2343

ます。親御さんが後見人になられたときには、万一コスモスえひめ

089-907-6363とも考えられます。

いますので、成年後見制度の利用をふまえて、市区町村の福祉担当課へ問い合わせされるとよいでしょう。

任意後

見

共通Question

法定後

見

不正
後見人の不正が心配です。
任意後見人は任意後見監督人を通じて家庭裁判所が、法定後見人は家庭裁判所が 後見内容を監督します。
さらにコスモスでは 、3か月に一度、後見に携わる会員と任意後見受任者の業務管理を行っています。

087-868-7789

子供さんが成人すると、契約や金融機関の手続きのに備え、親御さん自身が任意後見制度を利用するこる等の事情がある場合には、市町村長が申立てを行後見人等の行為

0857-24-2744

Q9Q6しかし、親族がいない、あるいは親族が拒否していQ3

コスモスとっとりすので審判の手続きなどに関わることもあります。

裁判所に相談することが必要です。

すことができます。また、家庭裁判所の審判によって、保佐人に代理権を付けることも可能です。

026-227-8106

は終了しないことに留意しなければなりません。

ご本人の生活費や入院・入所費の支払いのために必ります。｢保佐｣ の場合、不動産の売買や増改築なコスモスしなのQ5どうしたらよいですか？

成年後見制度には判断能力によって 3 つの類型があ後見人等には、おむつ交換や身の回りの世話などもしてもらえるのですか？

ぜひご

ご本人のために法定相続分を確保することになりま認知症がひどく老人ホームに入所している父がいます。父が住んでいた家を売りたいのですがとができます。自分が亡くなったあと、どんなことをどんなふうにしてもらいたいのか、受任者とよく遺産分割協議に加わることになります。後見人は、の付与を家庭裁判所に申し立てます。日用品の購入については同意や取消しはできませんが、高額な商団法人

コスモスふくおか

092-641-2501

コスモス長崎095-895-7133

コスモスくまもと

096-237-8111

コスモスおおいた

097-533-9030

コスモスみやざき

0985-27-1510

コスモスかごしま099-253-6500

一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター〒 105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 2 8 号
虎ノ門タワーズオフィス 10F

http://www.cosmos-sc.or.jp
R3.04.01

コスモス沖縄県支部

098-870-1488

コスモスしが077-523-4610

コスモスおおさか

06-6943-7517

コスモスきょうと075-692-3050

コスモス奈良県支部 0742-27-5464
コスモスわかやま

073-432-9775

コスモスひょうご

078-361-5363

コスモスみえ059-226-3137

成年後見制
相 談・
講師派 度の行政書
遣 のこ士におまかせくとならださい。

わたしたち行政書士は成年後見制度をとおして、日々の安心をお届けいたします。

成年後見制度

任意後見制

認知症の方、知的障がいのある方、精神障がいのある方など判断能力が不十分な方々を支援する制度です。判断能力が低下すると、介護施設を利用するための契約などの法律行為や財産管理など、自分で行うことが困難になったり、悪徳商法の被害にあわないかと不安になったりすることがあります。このような方々の為に、本人の意思を尊重しながら本人の代わりに契約をしたり、財産を管理したりして支えていきます。成年後見制度には、任意後見制度と、法定後見制度の 2 種類があります。

任意後見制

度

判断能力があるうちに、将来の代理人（任意後見受任者）を定め、自分の判断能力が不十分になった場合に備えて、｢任意後見契約｣ を公正証書で結んでおきます。将来自分はどんな生活をしたいかなど、自分の将来を自分で決めることができます。

法定後見制

度

既に判断能力が低下している場合に、家庭裁判所が適切な援助者（補助人・保佐人・後見人のいずれか）を選びます。選ばれた援助者が、本人の意思を尊重しながら本人に代わって、契約などの法律行為や財産管理など必要な支援をします。

成年後見制度一覧表

任意後見制度度の 流 れ

補助保佐

法定後見制度成年後見人等がすること

任意後見契約を結ぶ契約能力

任意後見人は、本人と相談して予め結んでおいた任意後見を備えている方契約の内容に基づき、本人を支援します。

不動産の売買や自宅の増改築

補助人は、本人の意向に沿って、重要な法律行為の一部になどは自分でもできるかもしついて、同意や、取り消しをして（同意権・取消権）、本れ な い が、 本 人 の た め に は、人を支援します。本人の同意により、特定の法律行為につ誰かに代わってやってもらっいて代理権が付与されたときは、本人の意思を尊重しながた方がいい程度の方ら本人に代わって契約を結ぶこともできます。

日常的に必要な買い物くらいは単独でできるが、自動車の売買や自宅の増改築などは自分ではできない状態の方

保佐人は、金銭の貸借や、不動産の売買など一定の重要な申 立 て判断能力が低下した場合に備え、将来、どのように生活をしたいか、財産をどのよう家庭裁判所で手続き案内を受けます。申立書や医師の診断書等必要な書類を用意し、に管理してほしいかなどを、支援をお願いする人（任意後見受任者）とじっくりと話家庭裁判所に提出します。※注 1

し合います。

契 約決定した内容を基に、任意後見契約を公証人の作成する公正証書で結びます。契約の申 立 て本人の判断能力が低下した場合には、任意後見受任者は家庭裁判所に任意後見監督人

後見

成年後見人は、本人の意思を尊重しながら本人に代わって、日常的に必要な買い物も自分ではできない状態の方

いろいろな契約を結んだり、財産を管理し（代理権）、もし本人に不利益となる契約や財産の処分などが行われた場
合には、それを取り消すなどして（取消権）本人が日常生活に困らないよう支援をします。

※上記の法定後見制度における判断能力はあくまで目安です。調査・鑑定の結果に基づき家庭裁判所が判断します。

家庭裁判所が、申立人・後見人候補者等に事情を尋ねたり、本人の意思を確認したりします。必要があるときは、本人の判断能力について鑑定が行われます。

審 理 ・ 審 判
調査や鑑定が終了すると、家庭裁判所は後見等の開始の審判をし、併せて後見人等を選任します。本人、申立人、成年後見人等に審判書が送られてきます。

選任の申立てをします。

任意後見監督人が選任されると、任意後見受任者は任意後見人となり、任意後見監督人の指導を受けながら後見事務を行います。任意後見人は任意後見契約に基づき、本登 記
成年後見人等が審判書を受け取ってから 2 週間以内に不服申立てがされなければ、審判が確定し､ その内容が登記されます。登記が済むと家庭裁判所から登記番号が通知されます。

人の意思を尊重しながら、支援をしていきます。※注 3

後 見 事 務後 見 事 務 終 了

家庭裁判所で指導を受けたとおり、本人の財産を預かり、収入や支出を記録し、生活本人が亡くなった場合は、任意後見契約は終了します。また、任意後見人が病気など最初の報告は審判確定後一ヶ月以内に提出する ｢財産目録｣ と ｢年間収支予定｣ です。

やむを得ない事情により、契約を解除しなければならない場合は、家庭裁判所の許可の様子に気を配ります。家庭裁判所から求められたときには、期限までに報告をします。
※注 2が必要です。※注 4

後 見 終 了消権）、本人を支援します。本人の同意により、特定の法尊重しながら本人に代わって契約を結ぶこともできます。

調 査 ・ 鑑 定

内容は、法務局に登記されます。

法律行為について、同意や、取り消しをして（同意権 ･ 取
律行為について代理権が付与されたときは、本人の意思を度の 流 れ相 談

後 見 事 務
判断能力

法定後見制

※注 3：任意後見人には、取消権はありません。
本人が悪徳商法などに巻き込まれないように、日ごろから連絡を密にすることで、本人を保護していきます。
※注 4：本人が亡くなった後、葬儀・埋葬や病院等の精算なども行ってもらいたい場合は、任意後見契約の特約として、任意本人が亡くなったときや、本人の判断能力が回復したときには後見は終了します。家庭裁判所に終了の連絡をし、亡くなった場合には相続人等に財産を引渡し、家庭裁判所に後見事務終了報告書を提出します。

後見人の業務に追加できます。また、財産の処分等に希望がある場合は、任意後見契約とともに遺言書を作成し、任意後見人を遺言執行者に指定しておくとより安心です。
※注 1：申立ては、原則本人の住所地を管轄する家庭裁判所にて行います。申立てをすることができる人は、本人・配偶者・4 親等内の親族等です。また、申立てをするには、申立書の他に、本人の戸籍謄本、住民票、登記されていないことの証明書、家庭裁判所所定の診断書や本人に関する各種資料等が必要です。後見人等候補者がいる場合には、候補者についての説明書なども必要です。申立てに必要な費用は、収入印紙・切手代で 6 千円～８千円程度です。この他に、医師による鑑定費用が必要になる場合もあります。
※注２：成年後見人等は、財産目録を家庭裁判所に提出するまでは、原則として後見事務をすることができません。