歴史地震
第 24 号(2009) 101-109 頁
受付日 2009/01/23, 受理日 2009/05/22

1923 年関東地震における死者発生のプロセス（その 3）−千葉県安房郡の住家全潰による死者発生率−
鹿島小堀研究室*

諸井 孝文・武村 雅之

Generation process of casualties during the 1923 Kanto earthquake (Part 3)−Mortality rate due to housing collapse in Awa County, Chiba Prefecture−
Takafumi MOROI and Masayuki TAKEMURA
Kobori Research Complex, Kajima Corporation, 6-5-30 Akasaka, Minato-ku,
Tokyo, 107-8502 JapanThe Kanto earthquake of September 1, 1923 caused severe damage in Chiba prefecture following Tokyo andKanagawa prefectures. The feature of damage situation in Chiba prefecture was that the casualties were mostly
induced by collapse of houses. Although the dominant factor determining huge mortality level of this event was
post-earthquake conflagration, it is certain that housing collapses were also one of the causes of this great disaster.
In this paper, mortality rate values by housing collapses are analyzed for each cities in Awa county where thelargest damage in Chiba prefecture occurred with more than 30% of collapse rate in average, and the relationshipbetween collapse rate and fatality rate is compared with those obtained from the 1891 Nobi earthquake, the 1948
Fukui earthquake and the 1995 Hyogoken-nanbu earthquake. As the results, it is found that the trend of mortality
occurrence in Awa county is similar to that of the Nobi earthquake, but the value of fatality rate is slightly larger
than the Nobi and Fukui earthquakes and smaller than the Hyogoken-nanbu earthquake.
Key words: 1923 Kanto earthquake, Awa county, Chiba prefecture, Human casualty, Housing collapse§1. はじめに者発生のプロセスがごく短時間に進展し，地震直1923 年（大正 12 年）関東地震による人的被害
後の混乱にあった被災者を猶予なく火災が追撃しの発生プロセスに関しては，これまで旧東京市とた状況であったことが推測された．この両市にお
旧横浜市について検討してきた［諸井・武村（2006）， ける死者数は合計 95,283 名であり，関東地震によ
諸井・武村（2007）］．そのうち諸井・武村（2006） る総計 105,385 名の約 9 割を占める［諸井・武村
では旧東京市の被害状況を安政江戸地震と比較し， （2004）］．その中でも火災による死者数は両市あ両地震で家屋倒潰数および出火件数や出火点の分
わせて 90,548 名と推定され［諸井・武村（2004）］，
布に特徴的な違いは見られないものの延焼面積がこの地震による巨大な人的被害の主要因が旧東京
極端に異なることを指摘した．その原因は関東地
市と旧横浜市で発生した大規模火災と考えてほぼ
震時の風速 10〜15m/s という強風にあり，それが間違いはない．
安政江戸地震に比べ約 20 倍という関東地震の焼この両市に対して千葉県は被災状況が異なる．
死者数につながっている．一方，諸井・武村（2007） 千葉県の被害の大部分は内房地域および房総半島
では旧横浜市におけるいくつかの被災事例を具体
南端の安房郡に集中したが，その最も特徴的なこ的に調査した．それらには旧東京市と共通する部とは住家被害のほとんどが火災によらず，揺れに分が多いものの，震源により近い旧横浜市では死よる家屋倒潰であったことにある．関東地震にお*〒107-8502 東京都港区赤坂 6-5-30
電子メール: moroi ｱｯﾄﾏｰｸ kajima.com- 101 -

いて人的被害の主要因となった大規模な火災は，
千葉県では安房郡船形町を除き生じていない．また津波が安房郡富崎村の相ノ浜や布良を襲ったが神奈川県や静岡県に比べるとその被害は大きくはなく，70 戸の住家が流失したものの死者は逃げ遅れた 1 名のみであった．
本稿では千葉県安房郡で発生した家屋倒潰による人的被害に焦点をあて，その傾向を 1891 年濃尾地震（M8.0），1948 年福井地震（M7.1）および 1995
年兵庫県南部地震（M7.3）の分析結果［諸井・武村（1999）］と比較する．これらの地震は関東地震とはタイプが異なる内陸地殻内地震であるが，わが国の被害地震のうち揺れによる被害が顕著な上
位 3 地震である［武村（2008）］．安房郡の被害を
表1

これら 3 地震の被害と比較することで，関東地震の家屋倒潰による人的被害の特徴を明らかにできるものと予想される．関東大震災は火災被害に代表されることが多いが，揺れによる被害もこの大震災を生み出した要因のひとつであり，さらに家屋の全半潰が大規模火災の原因にもなっている［諸井・武村（2006）］．こうした点をふまえた上で，ここでは安房郡における全潰住家率と死亡率の関係を求め，関東地震において住家倒潰が人的被害に及ぼした影響について検討する．
§2. 千葉県安房郡の被害統計
関東地震全体の被害を網羅的に整理した統計資料に松澤（1925）のデータと内務省社会局（1926）千葉県安房郡の被害集計［諸井・武村（2002），諸井・武村（2004）］．
住家被害

地

人的被害

域

全潰率
死亡率
全潰
流失
焼失
人口
死者数
(%)
(%)
棟数
埋没
1097132123531301
105385
全 体
24469
176505
2
70387
東京府
63577
35412
497
32838
神奈川県
13767
431
71
1346
千葉県
33034 11131
33.7
425
71 157562
1209
0.8
安房郡
1582
1519
96.0
18
7423
230
3.1
北條町
941
870
92.5
4391
125
2.8
那古町
1636
1506
92.1
55
7314
116
1.6
館山町
559
480
85.9
2
2779
50
1.8
館野村
391
300
76.7
1908
35
1.8
國府村
489
373
76.3
1
2384
20
0.8
九重村
572
427
74.7
2775
20
0.7
健田村
1211
869
71.8
340
5340
133
2.5
船形町
765
539
70.5
1
3685
36
1.0
千歳村
573
382
66.7
1
2833
31
1.1
豊田村
510
329
64.5
1
2544
22
0.9
南三原村
1083
692
63.9
3
5207
101
1.9
富浦村
343
210
61.2
1
1655
28
1.7
稲都村
759
314
41.4
4123
31
0.8
豊房村
1418
503
35.5
1
6790
36
0.5
千倉町
918
325
35.4
4439
39
0.9
岩井村
587
197
33.6
1
3268
11
0.3
神戸村
1219
264
21.7
5566
60
1.1
保田町
462
99
21.4
2332
11
0.5
瀧田村
819
165
20.1
3840
6
0.2
丸村
353
71
20.1
1913
8
0.4
八束村
1033
179
17.3
4775
35
0.7
勝山町
542
90
16.6
2582
3
0.1
江見村
832
107
12.9
1
4175
10
0.2
西岬村
690
71
10.3
3341
2
0.1
長尾村
4.2 166191
2079094 68660
3.3
旧東京市 292176 12192
67000 15537
23.2 25324
403586 26623
6.6
旧横浜市
注）総棟数は木造住家棟数（旧横浜市は推定値），人口は普通世帯人口である．全潰棟数には
全潰後に焼失した住家棟数を，死者数には行方不明者数を含む．
総棟数- 102 -

(a) 住家全潰率と震度．安房郡には町村名を付記した．

図1(b) 死亡率
千葉県安房郡とその周辺における住家全潰率および死亡率の分布．

のデータがある．両者のデータは地域によって数
値のくい違いが大きく，また不完全な箇所も少なくない［武村・諸井（2001a）］．しかし千葉県のデータは，その中では比較的よく整理されており，

数値のくい違いも有意に少ないと言って良い．また安房郡あるいは千葉県の被害を報告した資料にそれぞれ安房郡役所（1926）および千葉県罹災救護会（1933）がある．安房郡役所（1926）は各町- 103 -

村の被災状況を記述するとともに被害統計を示しているが，その値は松澤武雄（1925）のデータとほとんど同じである．一方，千葉県罹災救護会（1933）にも同様に各町村の被災状況が記されているが，被害統計は郡別に集計された住家被害数と警察署管内別に集計された死傷者数のみがあげられている．郡別の住家被害数は内務省社会局（1926）のデータとほぼ等しい．
表 1 に千葉県の被害総数を東京府や神奈川県と比較し，さらに安房郡において住家全潰率が 10％以上となった町村の被害数を旧東京市や旧横浜市と比較する．これらの数値は諸井・武村（2002）
および諸井・武村（2004）によっているが，結果的に安房郡各町村の被害数は平群村の死者数を除101

Kanto eq.
Awa County
Chiba Pref.
10

0

F(%)

F=0.022Y

10

-1

10

-2

10

-1

10

0

10

1

10

2

Y(%)
図 2 安房郡における住家全潰率 Y と死亡
率 F の関係．実線は安房郡の被害集計から求めた平均的な Y−F 関係である．

1

10

10

き松澤（1925）のデータに基づいている．ただし平群村は全潰率が僅少であったため，表 1 の町村
データからはもれている．千葉県の全潰住家は13,767 棟，死者は 1,346 名であり，この絶対値は東京府や神奈川県と比較すると小さい．特に死者数は極めて差異の激しい数値であるが，府県単位で見ると両者に次いで 3 番目に大きい地域となっている．また千葉県における全潰棟数の約 8 割，
死者数の約 9 割は安房郡で発生している．さらに地震による人的被害の大きさを端的に表す指標として全潰棟数 H と死者数 D の比（HD 比）があるが，千葉県あるいは安房郡の HD 比はそれぞれ
10.2 と 9.2 であり，既往地震の平均的な H / D = 10
［宮野・呂（1995）］とよく整合することが注目される．
図 1 には住家全潰率および死亡率の分布をならべて示す．ここで死亡率は住家全潰率の定義にならい，各町村の人口に占める死者数の割合とした．
まず住家全潰率を見ると，全郡 43 町村の約 4 割となる 17 町村の全潰率が 30%以上であり，全体でも 33.7％の高い値となっている．そのうち館山湾に面する那古町，北條町，館山町および内陸側の館野村の全潰率は 80％を超え，ほとんどすべての家屋が倒潰した．これらの地域は縄文海進時に内湾であった館山低地に相当し，低地を構成する海成の砂層〜シルト層は最大厚さ 20m に達する［貝塚・他（2004）］．武村・諸井（2001b）は地質調査所による被害報告に基づいて千葉県の詳細震度分
布を評価しているが，その震度 7 から超 7（全潰
率 80％以上）に達する範囲は上記 4 町村および國府村，九重村，健田村，船形町，千歳村，南三原
村，稲都村など，町村単位の全潰率が 60％以上の
1

1

10

(a) Nobi eq.

(c) Kobe eq.

(b) Fukui eq.

0

10

0

0

F(%)

10

F(%)

F(%)

10

10

-1

10

-2

10

-1

10

0

1

10

Y(%)

図3

10

2

10

-1

10

-2
-1

10

0

10

10

Y(%)

1

10

2

10

-1

10

-2

10

-1

10

0

1

10

10

Y(%)

内陸 3 地震による住家全潰率 Y と死亡率 F の関係［諸井・武村（1999）］．実線は図 2 と同じ．

- 104 -

2

4

60,000(a) Nobi eq.

Kanto eq.
Awa County
Chiba Pref.

20,0003

F=D/P

60,0002
40,000F(%)

2

P, D(x50)

40,000

F=D/P

Population: P
Death toll: D(x50)

80,0003

F(%)

P, D(x50)

Population: P
Death toll: D(x50)

4100,000

1

1

20,000

0

0

20

40

60

80

0
100

0

0

20

40

60

80

0
100

Y(%)

Y(%)

図 4 安房郡において住家全潰率 Y ごとに集計した人口 P と死者数 D および死亡率 F．

460,000Population: P
Death toll: D(x50)(b) Fukui eq.

地域を中心に広がっている．
これら住家全潰率が極めて高い 4 町村では死亡率も 1.6〜3.1％と高い値を示す．また船形町
では火災も発生し，約 72％の全潰率（全潰後に焼失を含む）に加えて 30％近くの住家が焼失したことにより約 2.5%の死亡率となっている．しかしながらその一方で，全潰率が 60％を超えた地域でも外房の九重村，健田村，千歳村，南三原村の死亡率は 1％以下とそれほど大きくはな
い．また房総半島南端に近い神戸村も震度 7 に達したと推定されるが，その割に死亡率は 0.3％程度に留まっている．人的被害発生率のこのような差異が何に起因しているのか現状でよくわからない面もあり，具体事例などのさらに詳細な調査が必要である．地震災害の予測精度を高めるためのひとつの手段として住家被害と人的被害の相関性を調べることが重要という指摘が以前よりあるが，現在でもこのこと自体に変化
はない．

2

F=D/P

F(%)

P, D(x50)

340,00020,000
1

0

0

20

40

60

80

0
100

Y(%)
4

150,000

Population: P
Death toll: D(x50)(c) Kobe eq.

F=D/P
2

F(%)

P, D(x50)

3100,000

50,000
1

0
0

20

40

60

80

0
100

Y(%)

図 5 内陸 3 地震による住家全潰率 Y ごとに集計した人口 P と死者数 D および死亡率 F［諸井・武村（1999）］．

§3. 分析
3.1 住家全潰率と死亡率の関係
表 1 あるいは図 1 から得られる千葉県安房郡の住家全潰率 Y と死亡率 F の関係を図 2 に示す．ただし焼失率の大きい船形町のデータと流失率の大きい富崎村のデータは除かれており，揺れによる被害が支配的な地域を以降の分析の対象とした．
この 2 町村を除いた安房郡のデータで住家の総棟数と全潰棟数，人口および死者数を集計すると，揺れによる被災地全域で住家全潰率 Y = 32.8%，死亡率 F = 0.72%が得られる．図中の実線はこのよ
うにして求めた平均的な Y−F 関係（ F = 0.22Y ）である．図 3 は諸井・武村（1999）が示した(a)1891
年濃尾地震，(b)1948 年福井地震および(c)1995 年
兵庫県南部地震（以下，あわせて内陸 3 地震と呼ぶ）の Y−F 関係である．ここでも焼失棟数が全潰棟数の 1 割を超えるような火災地域のデータは取り除かれている．比較のため安房郡で得られた
F = 0.22Y の関係を図 2 と同様に実線で重ね書いている．なお図 3(c) の兵庫県南部地震のデータは- 105 -

4

Kobe eq.

3

F(%)

Kanto eq.
Awa County
Chiba Pref.

2

Nobi eq.
1

Fukui eq.
0

0

20

40

60

80

100

Y(%)
図6

関東地震と内陸 3 地震の死亡率 F の比較．

住家被害が広い範囲にわたって一様に生じている
町丁目単位であるため，市町村単位の他の地震にのに対し，福井地震では全潰率 50%以上の大被害
比べてデータの密度が濃くなっている．図 2 およが集中的に発生したことがわかる．一方，兵庫県
び図 3 ともにばらつきが大きいものの，関東地震
南部地震の人口 P の分布は福井地震とは逆に住家による安房郡の死亡率は全体的に見て濃尾，福井
被害の比較的小さい地域が多いことを示しており，地震より多少大きく，兵庫県南部地震よりやや小全潰率が 50%を超える範囲は全体の一部である．
さめの傾向にあることがわかる．
死者数の分布に関しては，濃尾，福井地震は共通
図 2 や図 3 は各市町村あるいは各町丁目の住家
して全潰率が大きくなるにつれて増加するのに対全潰率 Y と死亡率 F の関係であるが，この図からし，兵庫県南部地震では全潰率の低い地域でも死はそれぞれの地震における住家被害と人的被害の全般的な関連性をとらえ難い．諸井・武村（1999） 者数は多い．そのため兵庫県南部地震の死亡率 Fは内陸 3 地震についてこの点を明らかにするため， は濃尾，福井地震に比較して全般的に大きい値を示している．これらのことをふまえて図 4 と図 5
データを同程度の被害レベルとなった地域でまとを比較すると，関東地震による安房郡の住家被害
め，Y−F 関係のよりマクロな傾向を検討した．そおよび人的被害の出現傾向は濃尾地震に近いと言れにならい関東地震による安房郡のマクロな Y−
える．すなわち人口 P の分布を見ると，あらゆるF 関係を求めた結果を図 4 に示し，諸井・武村
全潰率レベルの被害が広く分布している．その中（1999）による内陸 3 地震の図 5 と比較する．こで住家全潰率の大きさに伴い死者数が増加していれらの図は住家全潰率 Y を 10%ごとに区切り，そることがわかる．濃尾地震と関東地震は内陸部あ
れぞれの被害レベルでの人口 P と死者数 D を集計
るいは陸域に近い場所で発生したマグニチュード
して棒グラフで表している．ただし見やすくする
8 クラスの地震という共通点がある．そのようなため死者数 D は 50 倍されている．また折れ線は巨大地震が発生した場合に広い範囲で様々な被害
それぞれの集計値から求めた死亡率 F ( = D / P )でが生じることは十分に予想される．ただしここである．
対象とした濃尾地震のデータは概ね被災地全域に諸井・武村（1999）によれば，全潰率ごとに集至っているのに対し，関東地震のデータは言うま
計した人口 P の分布は各被害レベルの被災地の大でもなく安房郡という限定的な地域を扱ったもの
きさを人口で表したものと見なすことができる．
に過ぎない．つまり両者のデータは空間的な広がまず図 5 を見ると，濃尾地震では様々なレベルの- 106 -

10

0

10

0

Kanto eq.

(a) Nobi Eq.

Awa County
Chiba Pref.
10

-1

10

-2

10

-3

0

20

40

60

-1

10

-2

10

-3

80

0

100

20

40

60

80

100

Y(%)

Y(%)
図7

0.018

D/S=0.012

D/S

D/S

D/S=0.01634

1010

安房郡における住家全潰による死者発生率．

0(b) Fukui Eq.
10

-1

10

-2

10

-3

0

20

40

60

10

S i = Pi / N i ⋅ H i = Pi ⋅ Yi

(1)

100

0

(c) Kobe eq.
10

D/(S +S )=0.024

-1

d

a

d

a

ある地域の人口を Pi，世帯数を Ni とすると，一世帯あたりの人口は Pi / N i で表せる．安房郡のような農村部では世帯数と住家棟数はほぼ等しいと考えられるため，全潰住家内の居住者数 Si は一世帯あたりの人口に全潰住家棟数 Hi を乗じること
で，次のように推定できる．

80

Y(%)

D/(S +S )3.2 死者発生率
前項で求めた死亡率はある地域内の死者発生率
であるが，この値に住家全潰率の影響度は取り込
まれておらず，住家被害による人的被害の大きさを直接表したパラメータとは言えない．これに対し諸井・武村（1999）は全潰住家の居住者数を推定し，死者数との比をとることで住家全潰による死者発生率を次のように評価した．

0.017

D/S=0.012

D/S

りが大きく異なっているということが指摘される．
しかしながら，安房郡といえども面積的に微小と一概に断言できるとは考えられず，両者が被害データとして特性的に有意な差異を有すると仮定す
るのも短絡に過ぎるものと思われる．これらの事
柄についても今後のデータ分析が課題である．
図 6 にはここで検討した 4 地震の死亡率を比較する．住家全潰率の大きさに伴って死亡率が増加する傾向はどの地震にも共通して認められるが，死亡率の絶対値は兵庫県南部地震が有意に大きい．
濃尾地震と福井地震の死亡率は絶対値および住家
全潰率に対する依存傾向ともよく似ており，関東地震による安房郡の死亡率はそれよりやや大きい．

10

-2

10

-3

0.038

0

20

40

60

80

100

Y(%)
図 8 内陸 3 地震の住家全潰による死者発生率［諸井・武村（1999）］．
ここで Yi は住家全潰率である．住家全潰による死者発生率は，死者数 Di と Si との比 Di / S i で定義される．
図 7 は千葉県安房郡における死者発生率を示す．
白丸は各町村の値，黒四角は全潰率 10%ごとに Si- 107 -

図 9 千葉県安房郡の死者発生状況．図の濃淡は死者数 D および死者発生率 D/S の規模を表し，数値は各地の死亡率を示す．町村名に続く括弧内は，潰：住家全潰棟数（全潰後焼失を含む），
焼：焼失棟数，流：流失棟数，死：死者数である．火災被害の大きい船形町と津波被害の大きい富崎村は D/S の検討から除いた．安房郡には町村名を付記した．

と Di を集計して求めた各全潰率レベルの平均値である．また実線の D / S = 0.01634 は，安房郡ばかりでなく揺れによる住家倒潰が支配的なすべての地域で S = ΣSi，D = ΣDi とそれぞれ総和して求めた関東地震全体の S と D の関係である．安房郡
のみの平均は D / S = 0.02 であり，関東地震全体よりやや大きめの値となる．同様に内陸 3 地震の結果［諸井・武村（1999）］を図 8 に示す．ただしそれぞれの実線は図 7 と異なり黒四角の平均値となっている．また兵庫県南部地震の死者数データは戸建住宅あるいは集合住宅のどちらの全潰によるものか区別がつかないため，その両者の居住者数（Sd および Sa）を推定した上で死者数との比が求められている．諸井・武村（1999）は内陸 3 地震の図 8 について，共通して全潰率が 60〜70%を超えると死者発生率が増加する傾向があること，ならびに濃尾地震や福井地震に比較して兵庫県南部地震の死者発生率は 2 倍程度に評価されることを指摘している．これに対し安房郡の死者発生率には住家全潰率への依存性があまり見られず，濃尾・福井地震より多少大きめの値を示している．
すなわち住家が全潰した時の死者発生率は，濃尾・福井地震では居住者約 60〜80 人に 1 人，関東
地震では約 50〜60 人に 1 人，兵庫県南部地震では約 30〜40 人に 1 人の割合ということになる．
千葉県安房郡における住家全潰による死者発生
状況を図 9 にまとめて示す．図では各町村の死者発生率 Di / S i を関東地震全体の D / S = 0.01634 との大小関係で分け，さらに 50 名以上の死者が生じた地域を強調して示している．各町村に書かれた数値は死亡率（死者数/人口）であり，また各地の被害実数も併記した．死者発生率の傾向は東京湾側の内房地域と太平洋側の外房地域で明瞭に分かれており，内房地域の死者発生率は全般的に高い．
つまり内房地域では，死亡率が 1％未満と小さい
町村すなわち死者数が相対的に少ない町村でもその要因である住家全潰数自体が少なく，住家被害
が人的被害に強い影響を及ぼしている．これに対- 108 -

し外房地域では，死亡率が 1％程度の町村でもそれ以上に住家全潰率が高かったことがわかる．このように死者発生率の地域的な特徴が現れる要因
として，同じ全潰でも被災度に幅があり，内房地
域では死者を発生させるほどに崩壊した住家が多かったこと，あるいは家屋倒潰に至る時間的余裕が異なり，内房地域では避難が困難であったこと，などの可能性が考えられる．地震による人的被害の特性をより一層明確にし，被害の予測精度を向上させるためには，今後具体的な死者発生事例の調査を含めた検討が必要である．また最近の被害想定などで平常時のライフスタイルが被災度に大きな影響を及ぼすという指摘もあるが，今後の調査によってはその実際の影響度が明らかになる可能性も考えられる．

謝辞
査読して頂いた植竹富一博士からのコメントは
本稿の改善に非常に有益でした．記して感謝いた
します．
対象地震： 1923 年関東地震
文 献

安房郡役所，1926，安房震災誌，355pp.
千葉県罹災救護会，1933，大正大震災の回顧と其の復興，（上巻）990pp.，（下巻）1506pp.
貝塚爽平・小池一之・遠藤邦彦・山崎晴雄・鈴木
毅彦（編），2004，日本の地形 4 関東・伊豆小笠原，第 2 刷，東京大学出版会，349pp.
松澤武雄，1925，木造建築物に依る震害分布調査§4. まとめ
報告，震災予防調査会報告，100 号甲，163-260
宮野道雄・呂恒倹，1995，地震による人的被害と千葉県安房郡の被害データに基づき，1923 年関家屋被害の関係に対する震源距離の影響，自然
東地震において住家倒潰を要因とした死者発生率
災害科学，13，3，287-296
について検討した．死者発生率の地域的分布を調べるとともに，住家全潰率と死亡率の関係を 1891
諸井孝文・武村雅之，1999，死亡危険度に関する
年濃尾地震，1948 年福井地震および 1995 年兵庫1891 年濃尾地震，1948 年福井地震，1995 年兵庫県南部地震と比較し，以下の知見を得た．
県南部地震の比較，地震 2，52，189-197① 関東地震による安房郡の人的被害の特徴は
諸井孝文・武村雅之，2002，関東地震（1923 年 9濃尾地震に近く，様々な住家被害レベルが分布す
月 1 日）による木造住家被害データの整理と震る中で住家全潰率に伴って死者数が増加する傾向
度分布の推定，日本地震工学会論文集，2，3，にある．しかしながら死亡率の絶対値は，ほぼす
35-71
べての住家全潰率の範囲で濃尾地震や福井地震よ諸井孝文・武村雅之，2004，関東地震（1923 年 9りやや大きく，兵庫県南部地震より小さい．
月 1 日）による被害要因別死者数の推定，日本② 住家全潰による死者発生率は，濃尾・福井
地震工学会論文集，4，4，21-45
地震では約 60〜80 人に 1 人，安房郡に代表される
諸井孝文・武村雅之，2006，1923 年関東地震にお関東地震では約 50〜60 人に 1 人，兵庫県南部地震
ける死者発生のプロセス−1855 年安政江戸地震
では約 30〜40 人に 1 人の割合となる．濃尾地震，との比較をふまえて−，歴史地震，21，47-58
福井地震，兵庫県南部地震では住家全潰率が 60〜
諸井孝文・武村雅之，2007，1923 年関東地震にお70％を超えると共通して死者発生率が増加するが， ける死者発生のプロセス（その 2）−旧横浜市で関東地震ではその傾向が明確には認められない．
の人的被害の発生状況−，歴史地震，22，109-115③ 安房郡の死者発生率は東京湾側の内房地域
内務省社会局，1926，大正震災志（上），1236pp.
と太平洋側の外房地域で明瞭に分かれている．内武村雅之，2008，地震と防災，中公新書，236pp.
房地域の死者発生率は全般的に高く，死亡率が武村雅之・諸井孝文，2001a，1923 年関東地震の1％未満と小さい町村すなわち死者数が相対的に地域被害資料総覧，地震 2，53，285-302
少ない町村でもその要因である住家全潰数自体が武村雅之・諸井孝文，2001b，地質調査所データに少なく，住家被害が人的被害に強い影響を及ぼし基づく 1923 年関東地震の詳細震度分布，その 1.
ている．特に館山湾に面する北條町や那古町では
千葉県，日本地震工学会論文集，1，1，1-26
死亡率が 3％前後に達し，約 30 人に 1 人の割合で死者が発生した．

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