損保ジャパン総研クォータリー

ドイツ民間医療保険市場の動向－公的医療保険との関連と民間医療保険業界の展開－
目

次

Ⅰ．本稿の目的と構成
Ⅱ．ドイツ医療保険システムの概要と動向
Ⅲ．ドイツの民間医療保険－公的医療保険制度改革とその影響、市場動向、民間医療保険会社の概要－
Ⅳ．医療保険制度改革と展望－2007 年医療保障改革の概要と民間医療保険業界の受け止め方および対応策－
研究員 川端 勇樹

要

約Ⅰ．本稿の目的と構成
本稿では、ドイツ医療保険システムの概要、民間医療保険市場の動向について整理する。また連邦保健省、疾病金庫、民間医療保険業界団体、民間医療保険会社に対するインタビューをもとに、2007 年医療保障改革が目指す目標と改革に対する民間医療保険業界の受け止め方や対応策についても紹介する。
Ⅱ．ドイツ医療保険システムの概要と動向
ドイツの医療保険は、公的医療保険と民間医療保険で構成される。民間医療保険会社は、公的医療保険ではカバーされない部分医療保険に加え、公的医療保険への加入義務の無い国民に対して公的医療保険に代わる完全医療保険を提供し、国民の約 1 割がこれに加入している。このように、公的医療保険と民間医療保険は補完関係のみではなく競争の関係にもあり、前者の改革が後者に大きな影響を及ぼしてきた。次章で民間医療保険を紹介するに先立ち、本章では公的医療保険を含めたドイツ医療保険システ
ムの全体像と医療の「質と経済性」の向上を重視した 2007 年医療保障改革までの流れを整理する。
Ⅲ．ドイツの民間医療保険－公的医療保険制度改革とその影響、市場動向、民間医療保険会社の概要－
本章では、民間医療保険の市場動向および商品等の概要、個別企業の概況、戦略について紹介する。
また民間医療保険における完全医療保険の加入条件に関する改革、保険料におけるリスクベースでの設定を禁止する基本料金制の導入、老齢引当金の保険会社間における移動自由化等の改革が、民間医療保険会社や被保険者に与える影響についても整理する。
Ⅳ．医療保険制度改革と展望－2007 年医療保障改革の概要と民間医療保険業界の受け止め方および対応策－
2007 年医療保障改革について、その主目的、公的医療保険および民間医療保険における改革の内容や展望について整理する。
また、2007 年医療保障改革について、
民間医療保険会社による批判をとりあげ、
改革への対応策として疾病金庫との提携を開始していることを紹介する。
2

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Ⅰ．本稿の目的と構成

概要とともに、民間医療保険業界の最新の動向

１．本稿の目的と同業界の 2007 年の医療保障改革に対する視点等を紹介することを目的としている。

本稿はドイツの医療保険システムについて、

現地調査で訪問した先は以下のとおりである。

近年の医療保険制度改革を概観しつつ、2006

z 連邦保険庁：Bundesversicherungsamt，ボ

年を基準点としたドイツの民間医療保険市場のン動向について整理したものである。なお、本稿

z 連邦保健省：Bundesministerium für Ge-

でとりあげる医療保険システムの対象は、保険

sundheit，ベルリン

者・被保険者とし、医療提供者については必要

z 地区疾病金庫 研究所：Wissenschaftliches

な範囲での説明にとどめる。

Institut der AOK(WidO)，ボン

ドイツの公的医療保険制度は全住民を対象とする社会保障制度であるが、一定以上の高所得

z ド イ ツ 民 間 医 療 保 険 協 会 ： Verband der

者層については公的医療保険か民間医療保険を

Privaten Krankenversicherung e.V. (PKV)，

選択することができ、民間医療保険が公的医療

ベルリン
z DKV 社（民間医療保険部門ドイツ第 2 位の保険に代替できるという特徴がある。また、民

保険会社）
，ケルン

間医療保険は公的医療保険の給付対象とならない個室ベッド利用料等に対して補足的な補償を

z Munich Re 社（再保険会社），ミュンヘン

提供している 1。このため、公的医療保険と民z AON 社（リスク及び保険仲介サービス会社），
ハンブルク

間医療保険は補完関係のみではなく競争関係にもあり、一連の公的医療保険制度の改革や直近の 2007 年の医療保障改革は公的および民間医

２．本稿の構成
本稿の構成は以下のとおりである。本章につ療保険の双方に多大な影響を及ぼしている。
本稿の執筆にあたり、2007 年 12 月に現地取づく第Ⅱ章でドイツ医療保険システム全体の概材を実施し、公的医療保険については、政府機要について整理する。次に第Ⅲ章では、公的医関および疾病金庫、民間医療保険については、療保険制度改革が民間医療保険に与えた影響を

ドイツ民間医療保険協会（PKV）、保険会社、説明した上で、民間医療保険市場、商品等の概再保険会社およびブローカーへのインタビュー

要を示すとともに、個別企業の概況、戦略につを通じて、実務的な問題や医療保険制度およびいて紹介する。最後に第Ⅳ章において、2007

市場に対する展望等について聴取した。また

年医療保障改革の柱である「皆保険」「医療改善」

2008 年 3 月には、政策当局である連邦保健省「財政運営の改革」「医療保険の近代化」についへのインタビューも実施し、ドイツ医療保険シてその概要を整理し、同改革の目的、経営環境

ステムが抱える問題の背景、方針、課題についの変化と公的および民間医療保険への影響につての見解を得た。本稿ではこれら取材先のコメ

いて、インタビューより得た見解や見通し等をントや提供資料に基づき、医療保険システムの紹介することとする。

1 ドイツで提供される 2 種類の医療保険、Krankheitsvollversicherung (Comprehensive healthcare insurance)と Zusatzver

sicherungen(Additional insurances)について、本稿では、前者を「完全医療保険」、後者を「部分医療保険」と表記する。なお、医療経済研究機構「ドイツ医療関連データ集【2005 年版】」（2006 年）では、前者を「包括的医療保険」、後者を「補足的な医療保険」と表記している。

3

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Ⅱ．ドイツ医療保険システムの概要と動向

得の高い人と低い人との間の連帯を実現すると

１．医療、医療保険システムの概要

いう理念）であり、その他疾病金庫の管理運用（１）ドイツ医療保険システムの沿革に関する自治、分立した保険者という特徴を維

ドイツ医療保険システムは、19 世紀中盤以降持し、今日まで続いている。

の工業化の流れの中で、都市部の職人や鉱夫が任意に創設した共済組合を基に、労働者の傷病（２）ドイツ医療保険システムに関連する統計

時の保障による生活の安定を目的として創設さデータれた。背景には、激化する労働運動や社会主義

現在のドイツにおける医療分野の総支出は対運動から労働者を切り離し、体制内に組み入れ

GDP 比約 11%（2005 年）であり、公的医療保ることを政府が社会政策（および社会保険の制

険支出額は約 1,439 億ユーロ（2005 年）、民間度化）の重要な目的としていたことがあげられ

医療保険支出額は約 173 億 5 千万ユーロ（2005

る。1884 年に施行された労働者医療保険法のも年）である。

とでは、a. 旧来の各種協同組合を公的医療保険

日本をはじめとする先進各国と同様にドイツの保険者（疾病金庫）として公法人化、およびにおいても人口の高齢化は進行しており、労働包摂されない労働者のための新たな疾病金庫の人口（20 歳－59 歳）を 100 とした場合の 60

創設、b. 保険の適用範囲、保険料の労使間の負歳以上の人口は、2005 年が 45 に対し、2030

担割合、給付水準等の規定が行われた 2。そし年では 71、2050 年では 78 と見込まれている。

て、職業、地域、企業等を基盤とする多くの疾

また人口の高齢化に伴い、医療費の対 GDP 比病金庫が設立された。公的医療保険運営の第一率の増大傾向（《図表 1》参照）が続いている 3。

原則は「社会的連帯」（健康な人と病気の人、所《図表 1》医療費の対 GDP 比率推移（5 カ国）
18
16
14
12
US
Germany
FranceJapan
UK

10GDP比率(%)
8
6
4
2
0
1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

年

（出典）Organization for Economic Co-operation and Development, “OECD Health Data 2007”, 2007.
2 医療経済研究機構「ドイツ医療関連データ集【2005 年版】」(2006 年)
3 Organization for Economic Co-operation and Development, “OECD Health Data 2007”, 2007.

42008. 8. Vol. 50（３）公的医療保険の中の医療供給体制 4へ転換した。改革では、診療行為を反映させた

ドイツの医療供給体制は、外来医療と病院医

診療報酬契約を目標とし、患者の受療動向（被療が明確に区分されている。外来医療の診療は保険者の有病度を加味）を基本とする基準診療5
疾病金庫と契約している保険医（Kassenarzt）

行為量（PLV）が法で定められ、出来高払い的が行っている。保険医は一般医と専門医に分類要素が重視される内容となった（2009 年実施）。

されており、診療プロセスとしては、患者はま病院の診療報酬については、2004 年に病院のず一般医の診察を受け、その後必要である場合

9 方式支払いへの移行が実施されDRG（診断群）には一般医が紹介状を発行して専門医や病院でた。この方式では、各診断群についての基準値の治療を受けることが原則である。しかしなが(1.00)と比較した相対係数を設定し、病院へのら現実には重複受診も多く、医療費支出増大の報酬は原則として 1 症例ごとの包括払いとなり、要因となっていた為に、2003 年成立の医療保険

入院診療実績に応じた診療報酬が支払われるこ近代化法（GMG）では「家庭医モデル」を実とになった 10。2005 年からの診療報酬契約は施し、家庭医（Hausarzt）6 のゲートキーパーとDRG 包括払い（DRG-Fallpauschal）で、疾病しての役割の強化による医療費支出の抑制を

金庫側が個別病院と診療行為の量・価格を交渉図った 7。一方で病院医療については、基本的しており、2009 年以降は予算額ではなく、設定に入院による治療を行うが、近年では保険医とされた価格に基づく診療行為総量の交渉が重点の連携強化等を目的に入院前後の診療や外来のとなる予定である 11。

手術も実施している。
（５）公的医療保険と民間医療保険の概要（４）公的医療保険における診療報酬 8

ドイツ医療保険は、公的医療保険（疾病金庫

保険医の診療報酬については、従来は州の保が保険者）と民間医療保険（民間医療保険会社

険医協会が総額請負方式で疾病金庫と契約し、が保険者）により成り立つ。以下、両医療保険

包括の人頭払い（一人当たりの診療報酬金額×の概略を比較の視点から紹介する。

連邦保健省の示す変化率×加入者数）を基本とまず、保険加入に関しては、被用者についてして、実際に行われた診療行為の量や内容にかは所得制限が課されており、一定以下の収入のかわらない仕組みであった。2007 年医療保障改者に関しては、公的医療保険への強制加入と革では、開業医の収入の減少と診療の質が問題なっている。
次に、給付に関しては、公的医療保険では法とされたこともあり、必要なコストを払う方向

4 医療供給体制については主に、前掲注 2、医療経済研究機構を参照。
5 保険医とは、保険診療を行う開業医のことである。
6 家庭医は保険医の内の一般医が担う。
7 家庭医モデルは、医療費の財政逼迫やそれを助長する被保険者の重複受診を回避し、効果的・効率的医療供給体制を提供する目的で導入された。内容は、家庭医の相談機能および振り分け機能を強化する目的で、被保険者が最初に家庭医の診察を受け、家庭医が必要と認めた場合には紹介状を持ち専門医や病院の診察を受けるというものである。
8 診療報酬制度については、国民健康保険中央会「ドイツ医療保険制度調査（第 4 次）報告書」(2007 年)を参照。
9 DRG（診断群）包括カタログは連邦レベルで疾病金庫と病院の合意により設定され、これが個別の病院予算の基となる。
10 DRG 体系の見直し（グループの加除、相対係数の更新）は、毎年、前年の診療実績全数と費用実績（協力病院の実績）をもとに改定される。
11 診療行為総量の交渉が重点となることにより、有病度を把握して診療の量が予想されるようになり、病院側のコスト面でのリスクが少なくなる。

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的に統一されており、一方で民間医療保険では性別等）および補償内容を考慮のうえで保険料

個々人のニーズに合わせた給付を基本としていが決定される。また民間医療保険では、保険料る。公的医療保険の現物給付の対象としては、は契約期間中は同じ水準を保つが、老齢期の疾①健康増進、疾病予防や早期発見のための検診

病等のリスクが高まることに備えるために老齢等、②医師・歯科医師による外来診療、③入院引当金を積み立てる必要があり、自身について療養、④医薬品、療法、補助具の給付等があり、は自分で面倒をみるという原則が成り立ってい

また現金給付については、①傷病手当金、②交る（《図表 2》参照）。

通費（歩行障害、癌患者等特別な場合のみ）が支給される（民間医療保険商品の詳細について

２．ドイツ医療保険システムの監督機関・保険は、第Ⅲ章で紹介。
）。

者・被保険者について

最後に、保険料に関しては、公的医療保険で

ドイツ医療保険システムは、連邦保健省

は連帯原則の下で年齢や性別に関係なく、所得（BMG）の管轄である連邦保険庁（BVA）の額で保険料が決定される。また被保険者の費用

監督下にある。以下、保険者および被保険者に負担は、受診等発生した分のみに対して支払う

ついて、その構成と特徴について解説する。

こととなる（Pay-as-you-go system）。一方で民間医療保険では、加入者個人のリスク（年齢、《図表 2》公的医療保険・民間医療保険 比較

加入者

公的医療保険民間医療保険加入義務：保険加入義務限度額（4,012.50ユー 公務員、自営業者、自由業、学生：収入とは無ロ）以下の月収の被雇用者関係に加入可能任意加入：限度額以上の収入のある被雇用者、 被雇用者・労働者：月収が4,012.50ユーロを超え
自営業者、公務員る者

無収入の、または月収350ユーロ以下の収入の 家族の各人に対して独自の契約を結び、保険
家族構成員 被保険者の配偶者および子供は、保険料なしに 料を支払わなければならない
被保険者と共同で保険をかける事ができる

給付

費用補償の原則
現物給付の原則
1. 医師の選択に制約がある：医師・歯科医・治 1. 医師を自由に選択（専門医・治療士も同様）。
但し、医学的必要性が前提条件
療士は保険医の許可が必要
2. 疾病金庫は医師/病院と直接決算し、患者は 2. 給付提供者が患者と費用清算を行い、その計算書を見る事なく、費用清算と前払の必要な 後計算書を保険会社へ償還のために提出
3. 請求額が削減される可能性があり、この場合し3. 登録許可された病院：大部屋への入院、勤務 は患者の負担増につながる
4. 病院を自由に選択：料金制に基づき個室また医
は二人部屋へ入院、医局長による治療が可能
4. 妊娠の場合：妊娠手当または出産手当

外国保険保護は、EU圏内および社会保険条約を 保険保護は自動的に欧州全域で有効で、欧結んでいる国でのみ有効
州域外でも最短1ヶ月間は有効
保険料が低い場合は、填補を請求される可能
性あり

保険料

保険料は、契約締結時の健康状態・年齢・性別
雇用者と被雇用者は、保険料査定限度額
3,600.00ユーロを限度として、総収入の現在平 に基づき決定。病気がある場合、リスク割増を支払わなければならない可能性あり
均13.9％の一般保険料を分担
さらに保険料は、病気の際の給付レベルと自己被雇用者は補足的に0.9%の保険料を支払う
最高保険料は、雇用者分担分が250.20ユーロ、 負担分によっても決定される
ここでも雇用者は、GKVの最高保険料の半額を被雇用者分担分が282.60ユーロ
限度として、実際の保険料の半分を支払う（注）内容は、2008 年 1 月 1 日現在のものである。
（出典）AON 社への取材等に基づき損保ジャパン総合研究所作成。

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b. 疾病金庫の再編（１）保険者について
ドイツ医療保険システムにおける保険者は、疾病金庫の種類は、地区疾病金庫（AOK）、

公的医療保険の保険者である疾病金庫と民間医職員代替金庫（Er-An）、企業疾病金庫（BKK）、

療保険の保険者である民間医療保険会社に分類

同業組合疾病金庫（IKK）、労働者代替金庫

される。

（Er-Ar）等が存在し、弱小で非効率的な金庫の分立状態が続いていた 13。対応策として、疾①公的医療保険：疾病金庫

病金庫の再編を前提に 1993 年の GSG により、

a. 疾病金庫の体制

保険者選択制の競争基盤の整備として組織法に関する規定改正が実施された 14。

疾病金庫については、
社会法典（Sozialgesetzbuch）12 第 5 編第 4 条にて「自治を備えた公法疾病金庫の再編状況については、1996 年以降

上の権利能力のある社団で公法上の法人格が付の被保険者による疾病金庫選択権の拡大も促進

与されており、
疾病金庫自身が自治組織である」

要因となり、合併による規模の拡大と効率化、ことが明記されている一方で、連邦保健省の「法

財務体質の改善と経営基盤の強化を目的とした

定疾病保険の手引き」の記述にあるように「国疾病金庫間の統合再編が進んだ結果、疾病金庫

家の監督の下、法定された任務を民主的な自治数は急激に減少している（《図表 3》参照）。2007

および自己責任という基本原則に基づいて遂行

年 10 月 1 日現在では疾病金庫の総数は 236 にする」として活動が法律で定められている。自まで減少しているが、将来的には更に、財務的治については運営管理において、財源のほとんな視点を主な理由に合併が続き金庫数も減少し

どを保険料で賄うこと、医師との契約（診療報ていくという予測を AOK および Munich Re 社

酬等）が疾病金庫連合会と金庫医師協会との団が示している 15。

体契約に委ねられること、加入者サービスの強c. 地区疾病金庫（AOK）の概要、サービスおよ化、IT 化、再編によるコスト削減等の経営体質

び活動について 16の強化による差別化等で自治を強化させている。
マネジメント体制の動向では、1993 年成立の

ここで、疾病金庫の中で最大の規模を有する

医療保険構造改革法（GSG）により、代議員総AOK の概要、サービスおよび活動についてイ

会と理事会（いずれも労使同数のメンバーで構

ンタビュー内容も踏まえて紹介する。

成）の統合による管理委員会としての再編、日AOK の歴史は 120 年余に及び、被保険者は常運営に携わる理事会を設置して運営形態の改約 2,500 万人を擁し、従業員数は約 58,000 人、編を行ったことで、労使による共同運営形式か

支部は 1,300 以上存在する。組織は地域（州）ら経営者によるマネジメント形式へと移行した。

ごとに編成されており（16 の AOK コミュニ12 多数の法律に分かれていた社会保障関連法を一つにまとめたもの。
13 田中耕太郎「ドイツ医療保険改革にみる「連帯下の競争」のゆくえ－公的医療保険における保険者選択制とリスク選択－」(フィナンシャルレビュー，2006 年 3 月)
14 法改正の内容としては、企業疾病金庫については、①対象事業所の規模の引き上げ、②（開放型の場合は）母体企業からの独立性の向上、AOK については、広域的再編のための規定等があげられる。
15 2007 年 12 月実施、AOK 研究所および再保険会社（Munich Re）へのインタビューによる。
現時点（2008 年 3 月）では、約 220 にまで減少し、そのうち約 40 は閉鎖型の企業内疾病金庫である（2008 年 3 月実施、連邦保健省インタビューによる。
）。
16 AOK の説明については、“The AOK-in the German health care system” 2007.（AOK 提供資料）、2007 年 12 月実施、Wissenshaftliches Institut der AOK (WidO)へのインタビューによる。

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《図表 3》疾病金庫数推移
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

疾病金庫数

1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
年
（出典）Bundesministerium für Gesundheit, “Statistisches Taschenbuch Gesundheit 2005” , 2005.より損保ジャ
パン総合研究所作成。

ティ）、その代表として AOK 連邦協会が存在す

z 新サービスの提供および医療システムにおける革新の推進る。AOK 連邦協会は総合的な医療の提供を目的として、メンバーの意見を連邦政府に反映おz 関係者へのトレーニング提供

よび関連行政機関等との協力体制を構築していz 国レベルの PRる。

z 各地域の AOK への支援体制に関しては、まず各地域の AOK で従業z マーケティング、営業のための構想、資料提供員および雇用主が運営委員会（従業員および雇z 地域の AOK の代表としての政府への影響行

用主で構成）の代表者を 6 年ごとに選出してい使る。運営委員会は、AOK の社会およびビジネ
スに関する方針を決定し、また管理人委員会のまた AOK 連邦協会では、1976 年に研究所メンバーを選出する。管理人委員会のメンバー（WidO; Wissenshaftliches Institut der AOK）

は 6 年の任期で、運営委員会の決定した方針をを設立し、医薬および病院セクターに焦点を当実行している。一方、AOK 連邦協会についててて公的医療に関するデータおよび分析と研究

は、地域 AOK の運営委員会が AOK 連邦協会

結果の公開、ドイツの医療システムの効率化おの運営委員会代表者を選出し、連邦協会の運営

よび品質向上のための構想および資金供給につ委員会が管理人委員会のメンバーを選出する。

いての提言を行っている。

活動については、まず AOK 連邦協会では医一方各地域の AOK では、被保険者等の顧客療システムの品質向上および効率化を主な活動に対して医療保険に関するあらゆるサービスをとしている。また、医療提供においては、各地提供している。具体的なサービス内容は以下の域の AOK に対して医師、歯科医、病院、その通りである。

他サービス提供者との契約交渉を支援し、それ

z 保険料を負担する雇用主へのアドバイス

らサービス提供者間の競争を促すことで医療のz 医者、歯科医、病院、その他サービス提供者への報酬、医療提供の連携

効率化を図っている。AOK 連邦協会の具体的z 疾病予防およびカウンセリング

なサービス内容は以下の通りである。

8

2008. 8. Vol. 50

z 医療カードの提供と診療費用支払いの効率

になる。

化等
各地域の AOK 職員は、3 年以上のトレーニン（２）被保険者についてグを受け、ジョブトレーニングの専門家により

ドイツでは公的医療保険が中心であり、被保常に最新の知識・スキル等に対応できるように

険者の構成では公的医療保険の加入者は 2006

指導されている。また、近年では、マネジドケ

年現在では国民の約 9 割を占め、残りの約 1 割

ア 17 やディジーズ・マネジメントの分野の専門

が民間医療保険の完全医療保険に加入している。

家も拡充されている。

また、民間医療保険の部分医療保険については2006 年末時点で約 1,840 万人加入している。
公的医療保険における被保険者の区分は、「強②民間医療保険
民間医療保険会社については、
詳細は後述
（第

制被保険者」「任意被保険者」「家族被保険者」

Ⅲ章）するが、一定年収以上の雇用労働者・特に分類される。強制被保険者の構成は、①所得定の業種を除く自営業者・官吏等に対する完全が保険加入限度額以下の労働者および職員、②

医療保険および公的医療保険では十分補償され失業手当を受給している失業者、③芸術家およていない部分を補完する部分医療保険を提供しびジャーナリスト、④公的年金の受給者 18 等でている。

ある。一方で加入義務を免除されている者は、①所得が保険加入限度額を超えている労働者お尚、公的医療保険および民間医療保険の関係

よび職員、②官吏、軍人、大学教授等の官吏法を単純化して図に示すと以下《図表 4》のようによる援助が受けられる者、③EU の医療保障《図表 4》公的・民間医療保険の概念図（イメージ）
給付

公的医療保険・一定以上の所得者は任意
・被保険者の疾病金庫の選択自由

民間医療保険（完全医療保険）民間医療保険（部分医療保険：差額
民間医療保険
ベッド代等）

所得（出典）損保ジャパン総合研究所作成。
17 マネジドケアとは、医療のコスト、質およびアクセスについて、保険者が管理のために一連の介入を行う手法をいう（久司

敏史・森朋也「日本におけるヘルスサポート事業の現状」（損害保険研究，第 68 巻第 4 号，2007 年 2 月））。
18 年金受給者については、退職時（あるいは年金受給時）に公的医療保険の被保険者、被保険者資格が継続することになっている。

9

損保ジャパン総研クォータリー

制度によって保障される者、④（一部を除く）

３．近年の改革と現在の医療保険システムの形成 21

自営業者等である。最後に家族被保険者につい（１）給付費の増大・保険料の上昇と抑制策（～ては、強制被保険者および任意被保険者の配偶1970 年代）者または子 19 であり、自身が医療保険の被保険

公的医療保険は 1970 年代半ばまでの期間は者ではなく、定期的に得られる毎月の収入が一拡張期にあり、医療保険における被保険者の範定額 20 を超えない場合が対象となる。

囲の拡大・給付の拡充、医学の進歩の結果、医一方、民間医療保険の完全医療保険の被保険

療保険給付費の著しい増大と保険料率の急上昇

者は、①所得が保険加入限度額を超えている労を招いた。これに対応し、1977 年に医療保険費

働者および職員、②官吏・大学教授等官吏法に用抑制法（KVKG）を成立させ公的医療保険はよる援助を受けられる者、③（一部を除く）自費用抑制に方針を転じた。しかしながら、その営業者で、援助を補完するために民間医療保険

方法は自己負担引き上げや診療報酬引き上げ幅に加入している者で構成され、部分医療保険のを抑制する等の需要側からの費用抑制策のみで被保険者については、公的医療保険および民間あり、効果は短期間しか持続せず、その後 1980

医療保険の被保険者で構成される。

年代にかけて毎年のように費用抑制法の改正が尚、ドイツ全人口（約 8,250 万人：2004 年現繰り返された。

在）の被保険者の区分別構成は《図表 5》の通
（２）連帯原則の維持と競争の導入（1989 年～）りである。

この状態からの脱却とより抜本的な解決を目《図表 5》ドイツ医療保険 被保険者構成（2004 年）

10.5%
公的医療保険（強制）：2,870万人
公的医療保険（任意）：510万人

36.6%
25.0%

公的医療保険（年金受給者）：1,680万人
公的医療保険（家族）：1,960万人
民間完全医療保険：830万人
21.4%

6.4%

（出典）Verband der Privaten Krankenversicherung e.V. (PKV), “Financial report for private healthcare

insurance 2006/2007”, 2007 および「ドイツ医療関連データ集【2005 年版】」(2006 年)より損保ジャパン総合研究所作成。

19 「子」の定義は、18 歳以下（就業していない場合は 23 歳以下、学校あるいは職業教育を受けている場合は 25 歳以下、障害者は年齢制限無し）である。
20 一定額とは、年金保険における前年の保険料賦課対象の平均報酬月額（月間平均報酬額）の 7 分の 1 のことである。月間平均報酬額は、毎年連邦政府の政令により定められる（2005 年は月額 345 ユーロ）。
21 公的医療保険改革の内容については主に、前掲注 2、医療経済研究機構を参考にしている。

10

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指し、1989 年に医療保険改革法（GRG）を成z 保険料率の平準化立させた。改革では、①連帯原則、②自主管理

z 金庫間の合併促進

原則、③分立した保険者という現行制度の基本（３）医療供給体制の改革（1999 年～）

原理を維持するとともに、①保険料率の安定、②医療供給の質と経済性の確保の実現を目的と1999 年に成立した公的医療保険連帯強化法した。このための手段としては、給付の質と経（GKV-Solidaritätssärkungsgesetz）では「医済性を高めるために「競争」の役割を重視する

療保険改革 2000」と称し、包括予算制（全国規とともに、総枠予算制等の公的介入を実施した。

模の総医療費として政府が決定）による保険料

1993 年には、GSG を成立させ、「連帯下の競率の安定維持や薬剤に関するポジティブリスト

争」という基本理念を導入した。具体的な施策等の多くの政策提案がなされたが、実施されたは以下の通りである。

のは、家庭医の役割強化、外来医療と入院医療

z 医療費のコントロール（病院・開業医の診療の連携、被保険者の健康増進活動の強化、リハ
ビリテーションの強化のみとなった。

報酬の予算枠制定、外来薬剤費の抑制による）
z 保険医数のコントロール（４）リスク選択・逆選択への対応策および医療

z 被保険者が加入する疾病金庫の選択の自由

給付・供給体制の改革（2001 年～）
2001 年のリスク構造調整改革では、リスクの度を上げることによる疾病金庫間の競争と低い加入者をめぐる疾病金庫によるリスク選択

疾病金庫による経営努力の促進
z 被保険者に対する疾病金庫のリスク選別のや被保険者の逆選択による疾病金庫間の移動が排除や疾病金庫間の公平な競争の前提条件激化して、1993 年の GSG により一旦収束に向整備の必要性による「リスク構造調整」の導かっていた保険料率格差が再度拡大したことに入 22対応するために、リスク選択による被保険者のz 疾病金庫の理事会を中核とする管理運営体

移動と疾病金庫間の保険料格差に対する措置が制の強化と疾病金庫間の再編促進による医

とられた。
第一に、
リスクプール制が導入され、療提供の効率化の促進

慢性疾患患者を多く抱え財政窮迫している疾病

疾病金庫間の競争促進の効果としては、被保金庫の負担を調整することを主な目的に、病院険者による疾病金庫の選択の自由化も手伝い、での入院治療費や薬剤費等が疾病金庫間の調整

以下の効果が得られた。

の対象とされた。第二に、ディジーズ・マネジ

z 保険料率に応じた被保険者の移動

メント・プログラム（DMP）23 の導入とリスク

22 リスク構造調整の内容は、疾病金庫の力が及ばない被保険者のリスク構造の差（被保険者の所得水準、性別及び年齢、家族
被保険者数等における）が財政に及ぼす影響が、競争上の有利・不利をもたらさないように調整し、収入が高く、健康で若い被保険者を集めることが競争上の優位につながらないようにすることであり、「連帯下の競争」理念の中核を成す方法として位置付けられた。
リスク構造調整による交付金（拠出金）＝所要保険料額（BB）－財政力（FK）、ＢＢ＞ＦＫであれば交付金の受け取り側に、
ＦＫ＞ＢＢであれば拠出側に回る（詳細は、前掲注 13、田中耕太郎を参照。
）。
23 DMP は、人口の高齢化、医療費の増大が進む中で、疾病金庫と医療提供者の協力により、医療供給体制を（入院と外来の連
携により）改善し、コストが大きい慢性疾患患者の治療を効果的・効率的に行う目的で 2003 年に導入された。DMP を特徴付
ける要素は、①根拠に基づく治療、②品質確保、③被保険者の登録と参加、④研修、⑤診療記録（の作成）、⑥評価である。2007
年現在で DMP の対象疾患とされているのは、2 型糖尿病、乳がん、冠動脈心臓疾患、1 型糖尿病、喘息、慢性閉塞性肺疾患の6 疾患である。DMP は、
社会法典第 5 編第 137f 条第 1 項では「構造的治療プログラム（strukturierte Vehandlungsproramme）」
として規定されている。

11

損保ジャパン総研クォータリー

構造調整への反映があげられる。DMP に登録

患者負担の引き上げおよび給付範囲一覧の変革

した被保険者についてはその医療給付費をリスの実施 27、②医療供給体制の改革（コーディネー

ク構造調整の対象とすることとなった 24。現行トされた治療）の検討等が実施された。

のリスク構造調整の仕組みについては、9 つの調整対象支出を設定し 25、リスククラス区分に

2007 年の医療保障改革では、医療の「質と経ついては、①傷病手当金、②年齢、③性別、④済性」を高める目的で、以下に焦点をあてたさ

障害年金、⑤DMP 登録状況を対象にしている26。

まざまな取り組みが行われている（直近の 2007最新の動向としては、DMP に替わる指標とし

年医療保障改革の詳細については、第Ⅳ章参て有病率リスク指標導入とその適用モデルが検照。
）。

討されており、適用の基準としては①リスク選z 家庭医の機能強化

択への誘因の軽減、②サービスの質と経済性へ

z 家庭医、専門医、病院の連携による「統合化された医療供給」方式の推進の誘因の増大、③手続きの実務可能性とコント

z 慢性疾患に対する DMP の推進ロール可能性が考慮されている。
最後に、2003 年に成立した GMG では、①z 財政運営の改革《図表 6》ドイツ医療保険改革の推移
年代

改革~1970年代－

改革の内容•公的医療保険の拡張期•医療保険給付費の増大、保険料率の上昇

1977年

医療保険費用抑制法（ＫＶＫＧ）

1989年

医療保険改革法（ＧＲＧ）•連帯原則等、基本原理の維持•保険料率の安定、医療給付の質と安定性の確保→「競争」の役割を
重視

1993年

医療保険構造法（ＧＳＧ）•「連帯下の競争」の基本理念導入：医療費・保険医数のコントロール、被保険者による疾病金庫選択の自由度向上、リスク構造調整、疾病金庫の管理運営体制の強化

1999年

公的医療保険連帯強化法（GKVSolidaritätssärkungsgesetz）

2001年

リスク構造調整2003年

医療保険近代化法（ＧＭＧ）•自己負担の引き上げ•診療報酬引き上げ幅の抑制•家庭医の役割強化•外来医療と入院医療の連携•被保険者の健康増進活動の強化•リハビリテーションの強化•リスク選択と保険料格差の拡大に対する措置：リスクプール制、ＤＭＰ登録患者の医療給付費をリスク構造調整の対象に•患者負担の引き上げおよび給付範囲一覧の変革•コーディネートされた治療（出典）損保ジャパン総合研究所作成。
24 ただし、DMP のリスクファクターとしての導入は、2009 年予定有病度指標のリスク構造調整導入までの経過的部分的な有病度指標という位置づけである。
25 調整対象支出は、①開業医の外来診療、②歯科医師、③入院診療（病院）、④薬剤費、⑤その他、⑥傷病手当金、⑦医師でない外来透析、⑧入院外、⑨DMP である。
26 例えば年齢については、0 歳、1 歳・・・89 歳、90 歳以上の 91 区分、性別については、男・女の 2 区分である。
27 GMG による医療給付改革については、①外来診療における診察料の導入や医薬品、患者負担の限度額について患者負担が増加したこと、②眼鏡、コンタクトレンズ等の給付の削除等、給付内容が削減されたことが特徴である。

12

2008. 8. Vol. 50

z 疾病治療指針や薬剤有効性についての専門

り公的医療保険への加入義務を免除されていた。

評価機関の設置、患者の権利強化（診療に関この条件は 2007 年の医療保障改革により改定

する情報開示、審議会への患者団体の参加）され、2007 年 2 月 2 日以降は報酬が保険加入
義務限度額を超え、さらに連続する 3 年間限度

Ⅲ．ドイツの民間医療保険－公的医療保険制度

額を超えた場合に初めて保険加入義務を免除さ改革とその影響、市場動向、民間医療保険会社

れることとなり、結果として民間医療保険へのの概要－

加入についても条件が厳しくなった。

１．公的医療保険改革の流れと民間医療保険へ

その他加入に関する改革としては、医療保険の影響－加入条件、保険料に関する動向を中心

加入に関する被保険者の逆選択の禁止 28 を目的として－として、1989 年に医療保険改革法（GRG）お

前述のとおり、ドイツでは公的医療保険と民よび 1993 年に医療保険構造改革法（GSG）を間医療保険が補完のみではなく競争の関係にあ施行させたことが挙げられる。この背景としてる。これはそもそも公的医療保険と民間医療保は、公的医療保険が被保険者の収入に比例した

険は、公的医療保険の給付範囲ではない部分医

応能負担のルールによる保険料徴収である一方療保険を民間医療保険が給付するという点で補で、民間医療保険においてはリスクベースでの完の関係にある一方で、完全医療保険では競争

保険料であることから、被保険者が若く健康での関係にあることによる。古くは 1960 年代末

扶養家族がいないときに民間医療保険に加入し、から 70 年代にかけて公的医療保険の強制加入

高齢になり健康のリスクが高まり家族が増えたの職種範囲を拡大したことで民間医療保険の加時点で公的医療保険に加入することに対応した

入者数が減少する等、公的医療保険の改革が民ものである。社会的公平と連帯の視点より、こ間医療保険に影響を及ぼしてきた。

れまで保険料を支払ってこなかった者を高齢期で医療費が高くなる時期のみ加入することを認（１）加入条件に関する改革と民間医療保険へのめることは容認されないことから、高齢期から影響の公的医療保険に移ることがほぼ不可能になった 29。

第Ⅱ章で紹介したとおり、ドイツでは公的医療保険で補償されていない部分を補完する部分
医療保険とともに、完全医療保険が民間医療保（２）保険料に関する改革と民間医療保険への険会社より提供され、後者に関して高額所得層

影響は、公的医療保険か民間医療保険を選択するこ

上記の逆選択の禁止を目的とした加入に関すとができる。
所得に関する加入条件については、る規定により高齢期に保険料が支払えなくなる

従 来 は 保 険加 入 義 務 限度 額 （ 2006 年 で は被保険者が生じることを防ぐ為に、1993 年の47,250 ユーロ）を上回り、翌年度も年間労働報

GSG にて、民間の完全医療保険における高齢者

酬限度額（2007 年では 47,700 ユーロ）を上回の保障措置が採択されている。内容は、65 歳以ると予測された場合に限り、翌年度のはじめよ

上の高齢者（2000 年の法改正により 55 歳以上

28 被保険者の逆選択の禁止の改革に関しては、前掲注 13、田中耕太郎を参照。
29 1989 年の GRG による加入期間（就業開始から年金申請を行うまでの 9/10 以上の期間）の規定および 1993 年の GSG による任意加入の期間を含めないという規定等による。

13

損保ジャパン総研クォータリー

に引き下げ）に対して、民間医療保険会社に保等かそれ以上でなければならないことが規定さ

険料が公的医療保険の最高額を超えない範囲で、れた。

公的医療保険と同様の給付内容の保障「標準料金制（Standardtarif）」の提供を義務付けると（３）老齢引当金の移動自由化と民間医療保険へいうものである。

の影響

保険料についてはさらに改革が行われ、従来

その他の 2007 年医療保障改革による民間医

では民間医療保険ではリスクに見合った保険料

療保険への主な影響としては、公的医療保険が負担であったが、2007 年に成立した公的医療保一連の改革により競争が激化する一方で、民間

険競争力強化法（GKV－WSG）に伴う医療保医療保険では中途での保険会社の移動が事実上

障改革による改定で、すべての民間医療の完全困難で競争が少ないという事態となっていたが、医療保険を提供している保険会社が、2009 年 1

2009 年 1 月 1 日より基本料金制の範囲内で老月 1 日より基本料金制（Basistarif）を提供し齢引当金を他の民間医療保険会社に資金移動でなければならないことが決定された。基本料金

きるようになり、被保険者による保険会社間の制では、保険料額の決定が被保険者の加入時の移動が事実上可能となった。これにより民間医

年齢と性別だけにもとづき、健康状態には左右療保険会社間の競争が厳しさを増すことが予測されない。この改定により、民間医療保険会社

されている 30。

にも条件の悪いリスクの受け入れが義務付けられ、すでに病気にかかっている保険未加入者も

２．民間医療保険の概要

含めたすべての人が支払い可能な保険料（保険

ドイツの民間保険市場は、医療保険、損害保料は公的医療保険の最高額を上回ってはならな

険、生命保険の 3 つに分類される。それぞれのい）
で加入を拒否されないこととなった。
また、2006 年時点の会社数、収入保険料については

基本料金制における完全医療保険の商品内容は、《図表 7》のとおりである。

法律上の規定から公的医療保険の給付内容と同《図表 7》民間保険市場の構成（2006 年）
民 間 医 療保 険
損害保険
48

28.5

生命保険

235

55

74.5

113

会社数

収入 保 険 料 （百 万 ユ ー ロ）

（出典）Verband der Privaten Krankenversicherung e.V. (PKV), “Financial report for private healthcare insurance 2006/2007”,2007.
30 2007 年 12 月実施、DKV 社へのインタビューによる。

14

2008. 8. Vol. 50（１）市場動向、プレーヤー、マーケットシェア

医療保険では 848 万 9 千人と前年度に比べて以下、民間医療保険の市場動向の概要につい1.4%増加している。一方で、部分医療保険については、同年で 1,840 万人と前年に比べて 7.7%て紹介する。

増加しており加入者の伸びは完全医療保険を大きく上回っている（《図表 8》および《図表 9》①加入者数参照）31。

第一に、加入者数については、2006 年、完全

《図表 8》民間医療保険 加入者数の推移
20
18
16
14
12
完全医療保険部分医療保険（百万人） 10
8
6
4
2
0
1996

1997

1998

1999

2000

2001
年

2002

2003

2004

2005

2006

（出典）
《図表 7》に同じ。

《図表 9》民間医療保険 加入者数の内訳（2006 年）

8,489,100人(32%)
完全医療保険 加入者
部分医療保険 加入者
18,400,500人
(68%)

（出典）
《図表 7》に同じ。

31 以上の実績数値は、Verband der Privaten Krankenversicherung e.V. (PKV), “Financial report for private healthcare in-surance 2006/2007” , 2007.による。

15

損保ジャパン総研クォータリー

54 億 9,300 万ユーロであり前年比で 4.6%増加②収入保険料
第二に、収入保険料については 2006 年ではしている。各種保険の収入保険料の推移および266 億 1,200 万ユーロであり前年比で 4.4%増加

内訳は、以下の《図表 10》および《図表 11》

している。このうち完全医療保険についてはのとおりである。

2006 年では 200 億 5,900 万ユーロで前年比4.3%増加しており、部分医療保険は同年では《図表 10》民間医療保険 収入保険料の推移
30,00025,00020,000
民間医療保険（全体）完全医療保険(百万ユーロ) 15,000

その他医療保険（部分医療保険 等）

10,0005,000

01996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
年

（出典）
《図表 7》に同じ。

《図表 11》収入保険料の内訳（2006 年）
6.6%

2.1%

6.9%

完全医療保険部分医療保険（公的医療保険に対する）
12.4%

その他部分医療保険（疾病・病院日当保険など）
介護保険
その他保険

72.0%

（出典）
《図表 7》に同じ。

16

2008. 8. Vol. 50④保険事業による利益率③給付サービス別の支出額
第三に、給付サービス別の支出額の推移およ

最後に、保険事業による利益率については、

び内訳については、以下《図表 12》および《図2006 年では 11.0%である。一方損害率について

表 13》の通りである。

は、2006 年では77.8%であり、1996 年から2006《図表 12》民間医療保険 給付サービス別支出額推移
20,00018,00016,00014,00012,000
全体
外来給付
入院給付
歯科給付

（百万ユーロ） 10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
1996

1997

1998

1999

2000

2001
年

2002

2003

2004

2005

2006

（出典）
《図表 7》に同じ。

《図表 13》民間医療保険 給付サービス別支出額の内訳(2006 年)

4.1%

0.4%
2.5%
2.9%

14.5%

44.5%

外来給付
入院給付
歯科給付
疾病日当
病院日当
特別保険
その他給付

31.2%

（出典）Verband der Privaten Krankenversicherung e.V. (PKV), “Financial report for private healthcare

insurance 2006/2007” , 2007.より損保ジャパン総合研究所作成。

17

損保ジャパン総研クォータリー

年の期間では 80%前後で推移している（《図表のメンバー企業（外資系企業を含む）が加入し14》参照）。

ており、会社形態別には相互会社（Versicherungsvereine auf Gegenseitigkeit）が 20 社、株式会社（Aktiengesellschaften）が 28 社の構⑤市場の展望市場の展望については、
2007 年の医療保障改成となっている。
収益規模別での企業構成では、

革による民間医療保険への加入条件の改定 32、

10 億ユーロ以上の企業が 9 社、3 億ユーロ以上

民間医療保険会社間の競争の激化および前述し～10 億ユーロ未満の企業が 13 社、2,000 万ユー

た保険料に関する改定等による影響で、これまロ以上～3 億ユーロ未満の企業が 15 社、2,000で堅調であった市場（特に完全医療保険につい万ユーロ未満の企業が 11 社である。企業別のて）の成長が減速する局面に入ることが予測さ

収入保険料およびマーケットシェアについては、れている 33。

2006 年現在では Debeka 社が最大で、2 位に
DKV 社、3 位に Allianz 社と続き、上位 8 社で市場の 6 割以上を占めている（《図表 15》参照）。

⑥PKV メンバー企業およびマーケットシェア
民間医療保険会社については、現在ドイツ民
間医療保険協会(PKV)34 には、
2006 年現在で 48《図表 14》民間医療保険 損害率および保険業務での利益率の推移
100
95
90
85
80
75
(%)
70
65
20
15
10
5
0

損害率
保険事業による利益率（versicherungsgeschäftliche Ergebnisquote）

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
年

（出典）
《図表 7》に同じ。
32 保険加入義務限度額に関する改定（詳細は第Ⅲ章第 1 節参照）の影響として、民間医療保険への新規加入者数が 2006 年（116,100 人）
から 2007 年(59,900 人)に大きく減少したことがあげられる（2008 年 3 月実施 PKV へのインタビューによる。
）。
33 2007 年 12 月実施、DKV 社へのインタビューによる。
34 PKV の主な目的は、民間医療保険会社の 48 社（外資系も数社あり）の利害を代表することである。活動内容は、第一にロビーやパブリックリレーション（例：①政府議会に法律改正の民間医療保険会社への影響を説明して議会の委員会に法改正の方向性を検討させること、②機関紙やパンフレットによる民間医療保険会社の社会へのアピール、③一般人対象のアンケートを政府に送付等）を実施している。第二に、メンバーの民間医療保険会社に対して政府の改革（例えば、2007 年の医療保障改革）に如何に対応するかについてのカウンセリングを提供（新法律の情報提供、法律の改変を契機に新たなビジネスの展開等）することや、PKV 内の委員会（PKV と民間医療保険会社の代表で成り立つ 12 人の委員会）にて民間医療保険の産業および企業としてのポリシーの検討を行っている。PKV のその他の業務としては、ヘルスカード（被保険者証）やホスピタル・キャッ
シュ・システム（病院での支払いを保険者に依頼するシステム）の運営があげられる（2007 年 12 月実施、PKV インタビュー
による。
）
。

18

2008. 8. Vol. 50《図表 15》民間医療保険会社 収入保険料（百万ユーロ）
・マーケットシェア（%）（2006 年）
€ 4,04714%€ 10,581
37%

DebekaDKV
Allianz
SignalCentralBayerische Beamtenkrankenkasse
Continentale
Barmenia
その他€ 3,658
13%€ 3,09111%€ 1,1284%€ 1,1484%€ 1,1944%€ 1,6496%€ 1,9887%（出典）infinma Institute für Finanz-Markt-Analyse GmbH のホームページ 35 および Verband der Privaten
Krankenversicherung e.V. (PKV), “Financial report for private healthcare insurance 2006/2007” , 2007.より損保ジャパン総合研究所作成。

②部分医療保険（２）民間医療保険の商品（完全医療保険・部分

次に、部分医療保険は主に公的医療保険の強医療保険）、その他サービス、販売
民間医療保険会社の提供する医療保険のタイ制加入者向けに提供されるサービスであり、完

プは、完全医療保険および部分医療保険が主で

全医療保険の基本的な給付に対して付加的な給あるが、その他の医療保険も提供している。

付を受けることを目的に加入する。しかしながら部分医療保険の中には、病気や怪我により就労不能になった場合の所得減を補うための疾病①完全医療保険
完全医療保険は、官吏、一定所得以上の就業日当保険、定額の日当が入院日数に応じて支払者、自営業者等の公的医療保険の強制加入対象

われる入院日当保険等も存在し、これらは民間者とならない人々（詳細は第Ⅱ章第 2 節参照）の完全医療保険にも含まれていないため、同保を対象とした外来治療、入院治療、歯科治療費

険の加入者も対象としたサービスである。公的用を対象としたフルカバーの保険である（民間

医療保険の給付を補うための部分医療保険のタ

医療保険の給付の詳細については、第Ⅱ章《図イプとしては以下の 3 タイプがある。

表 2》参照）。医局長の個人診療付きの個室（あz 外来診療のための給付（薬剤補助、眼鏡、補聴器等）

るいは二人部屋）での入院、入院中の所得を補填するための給付（通常は、部分医療保険の対

z 入院時のオプショナルサービスへの給付（個象となる給付）等がカバーされている料金制も室あるいは二人部屋での入院、医局長の個人提供されている。

診療）
z 歯科給付（歯列矯正等）
部分医療保険の加入者数は、直近数年間で大35 http://www.infinma.de/bilanzanalysen/kranken/grafikentop30/2006/Gesellschaften_2006.pdf (visited April 24, 2008)19

損保ジャパン総研クォータリー

分割払いを可能にするための保険きく増加している。これは、公的医療保険の給付の一部カットおよび公的医療の保険者と民間医療保険会社との事業上の協力が 2003 年の医上記医療保険以外での民間医療保険会社の療保険近代化法により可能になったこと等によサービスとして、
コールセンターでの健康相談、る。

請求書審査 36 等が提供されている。
以上の商品の販売方法としては、保険会社に③特別保険属する外交員、複数の保険会社の商品を扱う

最後にその他の特別保険(Besondere Versi-

エージェント、保険ブローカーに加え、近年でcherungsformen)として以下が提供されている。

はコールセンターやインターネット利用の直接

z 海外旅行医療保険（短期および長期）販売も拡大している 37。

z 被用者が傷病休暇中に雇用主に要求される

民間医療保険会社が保険商品を販売する際の支払いに備え、雇用主が加入する保険

差別化要因としては、

z 特定のリスク（例えば、目の治療に伴うリスz 保険料の安さと安定度（値上げの頻度や値上

ク等）に対する保険げ率）

z 傷病中の所得減においてもローン等月々のz 補償内容《図表 16》部分医療保険（各タイプ）の加入者数
10
9
8
7
6
（百万人）

2005年
2006年

5
4
3
2
1

入院日当保険疾病日当保険歯科給付

入 院 時 のオ プ シ ョナ ル
サ ー ビ ス への給 付

外 来 診 療 のた め の
給付

0

保険の種類

（注）一般に、公的医療保険の被保険者が加入する部分医療保険についての加入者数を示している。
（出典）《図表 7》に同じ。

36 民間医療保険の被保険者は医療費を立替払いするが、請求書の正当性を被保険者で判断することが困難である為、保険会社

で請求書の内容の正当性を審査するサービス。
37 2007 年 12 月実施、AON 社へのインタビューによる。

20

2008. 8. Vol. 50（１）DKV 社の概要

以上の要素が基本的な要因であるが、トップ

1927 年に設立された DKV 社は、ケルンに本レベルの保険の場合は上記に加えて、z 加入に際しての待ち時間の短縮（通常、ドイ社 を 置 く ERGO Insurance Group(ERGO

ツの民間医療保険では加入してから数ヶ月

Versicherungsgruppe AG)40 に属するドイツ第の待ち時間が設けられている）

二位（マーケットシェア）の民間医療保険会社
であり、従業員規模は 4,900 人余りである。海z 医療費の請求に診療報酬規定の制限 38 がない

外への進出は、1964 年のベルギーでの事業展開

ことz 歯科治療における自己負担率を少なくする

に始まり、
現在、
ヨーロッパにおいてはベルギー

z その他、専門病院に関するデータバンク、緊の他、ルクセンブルク・スペイン・ノルウェー・

急手術が必要な場合の病院検索、国内外におスウェーデン・イギリス、アジアでは中国・韓

ける輸血アレンジ等の付加価値

国・インドに進出している 41。

等を差別化要因として商品が提供されてい
る 39。

①加入者数
被保険者数は 2006 年現在では約 313.9 万人（完全医療保険：約 81.2 万人，部分医療保険：

３．民間医療保険会社の概要（DKV 社）

約 232.7 万人）であり、直近 5 年間では増加傾

前節では民間医療保険業界の動向について紹向を示している（《図表 17》参照）。

介したが、以下、ドイツの大手医療保険会社である DKV 社をとりあげ、より具体的な民間医療保険会社の動向について解説する。

②収入保険料
一方で収入保険料についても増加傾向が続き、2006 年の実績は前年比 3.4%増の約 36 億 5,800《図表 17》DKV 社 医療保険加入者数の推移
3,500
3,000
2,500

千人

788

796

804

801

812

2,000

完全医療保険部分医療保険

1,500
1,000

2,044

2,037

2,090

2,168

2,327

2002

2003

2004

2005

2006

500
0

年
（出典）DKV 社, “Annual Report 2006”, 2007.
38 通常医療費は診療報酬規定に基づく単価に係数（3.5 が限度）を乗じて請求されるが、これを上回っても支払う。
39 医療保険商品の差別化要因については、2008 年 2 月実施の AON 社への追加取材による。
40 ERGO Insurance Group は、ドイツ大手の元受保険会社であり、その持株会社下に DKV 社等が存在する。
41 DKV 社提供資料，“DKV-The No.1 among private health insurers in Europe”, 2007.

21

損保ジャパン総研クォータリー

万ユーロに達している（《図表 18》参照）。

通しとしては、2007 年医療保障改革における基本料金制の導入による（リスクの高い加入者を受け入れることによる）利益率の低下等により

③損害率
最後に、
損害率については 2006 年では 75.6%

増大することが予測されている 42。

である（推移は《図表 19》参照）が、今後の見《図表 18》DKV 社 保険料収入推移
4,000
3,500

3,040

3,262

3,536

3,326

3,658

3,000
2,500
百万ユーロ 2,000

保険料収入

1,500
1,000
500
0
2002

2003

2004

2005

2006

年
（出典）
《図表 17》に同じ。

《図表 19》DKV 社 損害率推移
100
95
90
損害率
保険事業による利益率

85
80
75

(%)
70
65
20
15
10
5
0

2002

2003

2004

2005

（出典）
《図表 17》に同じ。

42 2007 年 12 月実施、DKV 社インタビューによる。

22

2006

2008. 8. Vol. 50（２）DKV 社の事業および提供する医療保険給付

完全医療保険では、《図表 21》掲載の一般的な①事業給付に加え、以下の給付（一部償還あるいは100%償還）を含めた料金体系が提供されてい

DKV 社が提供しているサービス内容は、a.
各種医療保険、b.保健サービス、c.医療の３つる 45。

に大きく分類される（《図表 20》参照）43。

z 外来の心理療法
z 薬浴または療養地での外来療法
z （医学的に必要な）帰国搬送費

販売については、
国内外での直販、
ブローカー、代理店、銀行での販売(Bank assurance)等あらz （死亡の場合の）外国からの移送・外国でのゆるタイプのチャネルで販売しており、主な埋葬

ターゲット顧客は、自営業者、公務員、高所得

z 予防検診者である 44。

z 歯科予防z 予防接種②医療保険給付内容

z 医師による妊娠に伴う検査

a. 完全医療保険

z 出産の際の一時金

DKV 社で提供する完全医療保険の一例とし

z 健康に関する一般的な質問、治療方法、入院計画等に関する健康相談て「M 料金制」という給付サービスについて紹介する。M 料金制では、外来、入院、歯科のいz 医師や病院、病院の治療方針やその他の情報

ずれの治療についても、世界中で無制限に保険

z 診察期日の取り決め、手術日程の仲介が適用される。
《図表 21》は、M 料金制におけz 海外旅行の際の 24 時間緊急呼び出しサービ
ス

る一般的な給付の内容である。

《図表 20》DKV 社 提供商品構成

医療保険商品・完全医療保険
・介護保険
・部分医療保険・入院日当保険・疾病日当保険
・海外旅行医療保険
・外国人向け医療保険

保健サービス・DKV健康相談電話
・慢性疾患用DKV保健プログラム・予防ケア商品

医療サービス・goMedus ヘルスケアセ
ンター
・goDentis-革新的歯科
予防・MedWell-開業医ネット
ワーク
・miCura 介護（出典）DKV 社 提供資料, “Overview Health Insurance-Germany”, 2007.
43 DKV 社の事業内容については、
DKV 社提供資料, “DKV-The No.1 among private health insurers in Europe” , 2007.による。
44 2007 年 12 月実施、DKV 社インタビューによる。
45 2008 年 2 月実施、DKV 社インタビュー（および入手した顧客向け資料）による。

23

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 21》完全医療保険（M 料金制）一般的な給付内容
給付対象

給付内容

外来治療
「費用の100%償還」• 治療・診察の医療サービス（医者、歯科医の診療報酬規定の上限を超えた場合も含む）• 医薬品、包帯材料• 治療（メディカルスパ、マッサージ など）• 補助器具（眼鏡レンズ、包帯 など）• (医師ではないが正式な許可を受けている）治療士、助産師、言語治療士による給付

入院治療「費用の100%償還」• 一般的な入院治療• 2人部屋、あるいは個室• 医局長による治療（医者、歯科医の診療報酬規定の上限を超えた場合も含む）

歯科治療「（医者、歯科医の診療報酬規定の上限を超えた場合も含む）費
用の償還」• 歯科治療（100%償還）• 義歯・歯冠（75%償還）• 歯列矯正（75%償還）（出典）DKV 社ホームページ 46。

b. 部分医療保険の関心の高まりから）中国医療等、西洋医学以次に部分医療保険に関しては、①（公的医療外の学位を持っている医者との医療給付における提携等が検討されている 49。

保険のカバー内容に）追加的な入院時あるいは通院時の保険（歯科医を含む）、②外来ベースでの予防検診等、上記の完全医療保険の給付対象

Ⅳ．医療保険制度改革と展望－2007 年医療保障となっている内容を部分医療保険として提供し改革の概要と民間医療保険業界の受け止め方おている。さらに、DKV 社では入院時の所得補よび対応策－

償保険（病気手当保険）が提供されており、給１．2007 年医療保障改革の概要 50

付内容は就労不能の期間に対して、契約で取り本章では、まず 2007 年医療保障改革による決められた給付開始時点（43 日目、64 日目、

主要な変更について解説し、次いで民間医療保85 日目・・・）から、契約された病気手当が支

険業界がこの改革をどのように受け止めている

払われるというものである 47。

かについて紹介する。この改革は、2007 年 2

以上は、DKV 社の提供する給付サービスで月に成立した公的医療保険競争力強化法

あるが、その他の民間医療保険会社においては、（GKV-WSG）に根拠を置き、公的・民間医療救援会社と提携あるいは専門子会社を設立して、保険両方を対象として、①皆保険、②医療の質

旅行先の事故に対する救援サービス等を提供しの向上、③財政運営の改革、④公的・私的保険ているケースも存在する 48。また、（中国医療へ

の近代化を柱とした施策を推進することを決定

46 http://www.international.dkv.com/start.phtml?content=e_insurance_products.phtml (Visited March 10, 2008)
47 2008 年 2 月実施、DKV 社インタビュー（および入手した顧客向け資料）による。
48 2007 年 12 月実施、AON 社インタビューによる。
49 2007 年 12 月実施、Munich Re 社インタビューによる。
50 以下、2007 年医療保障改革の内容部分については、連邦保健省公表資料：“Welcome to Solidarity!-Information on the 2007

Health Reform-” 2007., “Die wesentlichen Veränderungen durch die Gesundheitsreform 2007” 2007., “Fragen und Antworten zur Gesundheitsreform 2006 / 2007-GKV-Wettbewerbsstärkungsgesetz (GKV-WSG)-” 2007. による。

24

2008. 8. Vol. 50（２）医療の質の向上したものである。以下、それぞれの内容につい医療の質の向上については、ディジーズ・マて解説する。

ネジメント・プログラム（DMP）や統合化医療のような画期的な医療供給形式等の医療給付に（１）皆保険まず皆保険については、自営業者等任意被保おける、新しい構造による競争促進と質の向上

険者に分類され公的医療保険および民間医療保を主とした改革がなされた。例えば、医療給付

険のいずれにも加入していない者および過去ににおいては、家庭医を中心とした医療供給が拡

いずれかの医療保険に加入していたが保険料を充され、全疾病金庫に被保険者への家庭医モデ支払えない等の理由で無保険になった者等、現ル（詳細については第Ⅱ章第 1 節参照）の提供

状では少なくとも 20 万人の無保険者が存在すが義務付けられる。この点においては、病院、る。これに対してドイツ社会保障史上はじめて

保険医、介護事業者の連携の強化により、退院保険加入の義務が導入され、それとともに保険管理、医療リハビリテーション、在宅看護、予料の納付の遅滞を理由に保険保護を剥奪される

防接種、母子・父子温泉療養等の分野においてことはなくなり、遅滞者には保険給付の制限（急の統合化医療の推進が目標とされている 52。

性疾患、出産等は除く）の措置がとられること

次に、外来治療については、高度に専門的なとなった。 このため、現在（2007 年 7 月時点）

医療（稀な疾患、特別な経過をもつ疾患：がん、無保険者であっても、①過去に公的医療保険にエイズ等）に関しても病院における外来給付供加入していた者は、公的医療保険に再加入、②与がなされることになった 53。

過去に民間医療保険に加入していた者は、民間

最後に、医薬品の供給については、新薬の価医療保険に再加入、③自営業者等の任意被保険格が患者への効果とどのような関係にあるかを者で無保険である者に関しても、2009 年 1 月

中立の立場で検査する「費用便益評価」
により、までにいずれかの医療保険に加入しなければな

医師と患者にとっての新薬の使用価値という基らなくなった 51。2008 年 3 月に実施した、連邦

準での新薬の品質を明らかにする施策がとられ保健省へのインタビューでは、皆保険への方針た 54。また、「新薬のセカンドオピニオン」、疾を反映し、2008 年 3 月現在では、無保険者の病金庫と薬剤メーカーとの割引契約の自由度を約半分が医療保険に加入したとしている。

拡大する等、医薬品の安全性と経済性の向上にむけた改革がなされている 55。

51 尚、基本料金制の導入（第Ⅲ章第 1 節参照）については、皆保険に対応して、民間医療保険に「支払可能な」保険料のもとで病気や高齢の加入者受け入れを義務付けるという目的がある。
52 疾病金庫による統合化医療の推進のための制度的環境を整えるために、GKV-WSG により、医療供給体制の最適化・効率性の向上を目的に、各医師・病院・その他の給付供与者との連携（および契約）の自由度が高められた（従来は、疾病金庫と保険医協会の集団契約。
）。
関連する先進事例としては、バーテンビンテンベルク州の家庭医と専門医が独自に契約を結び先進的な家庭医モデルを提供している事例等がある（2008 年 3 月実施、連邦保健省インタビューによる。
）。
53 連邦保健省の意向としては、現在入院で行っている治療の約 30％を外来で行っていく方針である（2008 年 3 月実施、連邦
保健省インタビューによる。
）。
54 新薬で高価なものについて、画期的ではないと判定された場合には、「参照価格」の対象となり薬価を下げる措置がとられる。
また画期的と判定された新薬についても極端に高価な薬剤については、最高限度額の推薦を連邦政府に提出する（2008 年 3 月
実施、連邦保健省インタビューによる。
）。
55 その他の医療改善に関する施策としては、①被保険者による料金体系の選択の自由を高めたこと、②家庭医、統合医療等を選択した者へのプレミアム提供等があげられる。

25

損保ジャパン総研クォータリー

険者の料金体系に関する選択の自由化、②疾病（３）財政運営の改革
医療財政の改善策としては、医療基金の創設

金庫の脱官僚化、③民間医療保険会社への新しと保険料徴収の変更、リスク構造調整の変更をい料金体系の導入や老齢引当金の移動の自由化

柱として実施される。

を実施することとした。

第一に、資金管理の流れの明確化を主な目的①料金体系の選択の自由化に、医療基金の創設と同基金を通じた公的医療保険の財政運営が決定された。まず、2009 年 1

公的医療保険における被保険者の料金体系の月よりすべての保険料負担者（すべての疾病金

選択の自由化は、疾病金庫間の競争を高めると庫に適用）に同じ（収入に基づく）保険料率が同時に被保険者に最適な保険の選択の自由度を課されることとなった 56。

高めることを目的としている。料金体系の一例

次に、保険料の徴収に関しては、疾病金庫はとしては、（家庭医モデルの推進をはかるため）徴収した保険料を医療基金に納入し、疾病金庫

家庭医にかかった被保険者については保険料がは医療基金より、被保険者の年齢、性別、疾病減額される体系や、これまで民間医療保険会社

リスクの標準化された基準で調整された資金配が部分医療保険として提供してきた給付内容を分を受けることとなった。また、従来疾病金庫

含む体系（医科長の診察や入院時の個室等）58 がは雇用主から保険料を徴収していたが、2011

あげられる。

年より保険料の納付、届出を 1 箇所の疾病金庫（または疾病金庫が共同で設置する機関）に一②疾病金庫の脱官僚化

元化することになった 57。

次に、疾病金庫の脱官僚化については、a.費

最後に、リスク構造調整（RSA）については、用の効率化を目的としたペーパーワークの軽減、

従来の手法では調査対象とする項目において被b.疾病金庫の種類を超えた合併の自由化、c.新

保険者の健康状態や医療需要を十分には把握でしい検査や治療法の採用の決定の迅速化等が目きなかったが、2009 年 1 月 1 日以降は、目標標として掲げられている。また、今後の疾病金を絞ったものに改変され、同時期に導入される庫としての役割としては、医療提供者等との契医療基金を通じて根本的に簡素化・透明化され約の結び方、製薬会社との関係を含め、いかにることとなった。

資金を分配し効率的医療を提供することができるのかを追求するヘルスマネジャーとしての役割が強く求められることとなる 59。

（４）公的・私的保険の近代化
最後に、医療保険の近代化については更に激化する競争への対応と加入者の需要に応える体③新料金体系の導入と老齢引当金の移動自由化

制を整える為に、①公的医療保険における被保最後に民間医療保険については、a.基本料金

56 被保険者が支払うべき一部負担金については、慢性疾患の患者への負担限度額を年間家計総収入の 1％、それ以外は 2％とする。また保険料に関しては、疾病金庫が万が一分配された資金で財政を賄えない場合には、（各加入者の保険料支払い義務のある収入の 1％を超えない範囲で）加入者から追加保険料を徴収することが可能となった。ただし、追加保険料の徴収の場合には、（追加保険料を支払わずに）加入者は即時の特別解約権を持ち、疾病金庫を移動することができる。
57 医療経済研究機構「ドイツ医療関連データ集【2007 年版】」(2008 年)
58 2008 年 3 月実施、連邦保健省インタビューによる。
59 2008 年 3 月実施、連邦保健省インタビューによる。

26

2008. 8. Vol. 50

なければならなくなったこと。

制の導入と保険給付・保険料の公的医療保険への同一化、b.被保険者の疾病リスクに応じた保z 老齢引当金の移動については、被保険者がそ険料加算、保険給付の除外の禁止、c.公的医療の移動の権利行使を望む、望まないにかかわ

保険から民間医療保険に変更する際の所得基準

らず、全員が保持しなければならないこと。

等での加入条件の厳格化、d.老齢積立金の医療等が挙げられ、本改革は保険会社および被保険

保険会社間の移動の自由化の措置がとられた者の自由権に著しく介入しており、政策の合法（詳細については第Ⅲ章第 1 節を参照）。

性に疑問を抱いているとしている 62。また改革の真の目的を、（完全医療保険について）比較的

２．2007 年医療保障改革に対する民間医療保険

高所得者を対象としている民間医療保険会社か業界の受け止め方および対応策

ら被保険者を公的医療保険に取り込むことで、（１）民間医療保険業界の受け止め方

同保険の赤字を減らすことであるという指摘も2007 年医療保障改革に対する民間医療保険ある 63。

業界の受け止め方は、総じて批判的であり、業また、2007 年医療保障改革の民間医療保険会

界あるいは各企業への改革の影響を厳しく捉え社の財務への影響については以下のように考えている。

られている。
z 民間医療保険会社に加入するための所得制

例えば、ドイツ民間医療保険協会（PKV）会
長が 2007 年 3 月に行ったスピーチでは 60、限が厳しくなったこと（詳細は第Ⅲ章第 1 節「民間医療保険の加入者および民間医療保険参照）および.基本料金制の導入（リスク割増の立場は、この改革（2007 年医療保障改革）に金や加入拒否が禁止されること等）による完より明らかに弱まった」としており、その理由

全医療保険での運営上の厳しさの増大。
z 老齢引当金の移動が可能になることによるとしては、
z 2009 年 1 月 1 日に提供義務が発生する基本

競争の激化による各民間医療保険会社への料金制により、保険料の上限およびリスク割

多大な財務負担。

増金が禁止されることで民間医療保険会社

これらの結果、民間医療保険の完全医療保険の財政が成り立たなくなることが予測され、の市場シェアの伸び（過去については、第Ⅲ章

現加入者の保険料を引き上げざるをえなく

第 2 節参照）
は停滞することが予測されている 64。

なること 61。
z 皆保険の実施により、民間医療保険でも基本（２）民間医療保険業界の対応策

料金制において（本来国の責務である）保険

これらによる民間医療保険会社の動きとして加入の希望者を全員受け入れる義務を負わは、60 “GDV-Pressekolloquium am 15. März 2007 in Berlin Statement Reinhold Schulte– Vorsitzender des PKV-Verbandes –”2007.
61 2008 年 3 月実施、連邦保健省へのインタビューでは、基本料金制はもともと民間医療保険会社が、公的医療保険加入者で民間医療保険加入の選択権のある人々を取り込むために提供してきたサービスであり、2007 年医療保障改革における皆保険の方針を反映し、（リスクの高い人々も含めた）未加入者にもオファーできる体系への改正を民間医療保険会社に要請したものとしている。
62 合法性への疑問に対し、同スピーチでは、「提訴を予告している民間医療保険加入者が多数いることを把握している。
」、また、「PKV の各会員企業も現在カールスルーエの憲法裁判所への提訴を検討している」としている。
63 2007 年 12 月実施、PKV インタビューによる。
64 2007 年 12 月実施、Munich Re 社および DKV 社インタビューによる。

27

損保ジャパン総研クォータリー

z 費用削減を目的に、民間医療保険会社が医者

３．おわりにと病院に治療プロセスを効率化するように

2003 年の GMG において公的医療保険の給従来以上に強く働きかける（あるいは、PKV

付範囲が削減されたこともあり、民間の部分医と医師会の交渉で報酬を抑えること、入院期療保険の加入者数は著しく増加している。しか間を短縮する努力を求める）こと 65。

しながら、その割合は民間医療保険全体の保険

z 改革による競争の激化等に耐えることので料の 2 割強を占めるに過ぎず、ドイツ民間医療

きない小規模の医療保険会社が、大規模の医保険協会（PKV）会長が 2007 年 3 月に行った療保険会社と合併することおよび部分医療

スピーチ 70 で言及されているように、業界とし保険において、民間医療保険会社が疾病金庫ては 2007 年医療保障改革を民間部門へのコスの流通網を活用して保険商品を販売する提トの転嫁、あるいは収益機会の剥奪と批判的に携を結び、売り上げを増加させること 66。

捉えている。また、2007 年の医療保障改革におをあげている。

ける公的医療保険の料金選択の自由化により、民間医療保険会社と疾病金庫の提携の実例と従来民間医療保険会社が提供してきた部分医療

しては、DKV 社と AOK の提携がある。両者の保険での給付と同じ内容の給付を含めた体系を目的は、DKV 社については AOK の広範な流通提供する疾病金庫が現れたことで、公的医療保網を活用して自社製品（部分医療保険）を販売

険と民間医療保険のすみ分けの構造から変化すすること、AOK についてはカバーしていない

る兆しがみられる 71。

商品
（例えば、
歯科に関するパッケージ）
を AOKの被保険者に提供することである。
提携形態は、＜参考文献＞AOK がブローカーとしてコミッションフィー

・ 医療経済研究機構「ドイツ医療関連データ集を受け取るという形をとっている 67。今後はど【2005 年版】」
（2006 年）
・ 医療経済研究機構「ドイツ医療関連データ集の民間医療保険会社が、流通網の拡充度や契約【2007 年版】」
（2008 年）

内容の面で最も条件のよい疾病金庫と提携する

・ 国民健康保険中央会「ドイツ医療保険制度調ことができるかが、競争力を決定する大きな要査（第 4 次）報告書」（2007 年）

因となってくるとの見方がある 68。一方で、連邦保健省側の見通しとしては、民間医療保険会

・ 田中耕太郎「ドイツ医療保険改革にみる「連社と疾病金庫がユニバーサル医療保険提供者

帯下の競争」のゆくえ－公的医療保険におけ（完全医療保険および部分医療保険双方を提る保険者選択制とリスク選択－」（フィナン供）として、同等の競争をしていくべきとして

シャルレビュー，2006 年 3 月）

いる 69。

・ 土田武史「ドイツにおける社会保障改革の動向」（クォータリー生活福祉研究，Vol.14 No.2,

65 2007 年 12 月実施、PKV インタビューによる。
66 2007 年 12 月実施、Munich Re 社へのインタビューによる。
67 2007 年 12 月実施、Munich Re 社インタビューによる。
68 2007 年 12 月実施、Munich Re 社インタビューによる。
69 2008 年 3 月実施、連邦保健省インタビューによる。
70 “GDV-Pressekolloquium am 15. März 2007 in Berlin Statement Reinhold Schulte– Vorsitzender des PKV-Verbandes –”2007.
71 2008 年 3 月実施、連邦保健省インタビューによる。

28

2008. 8. Vol. 50

2005 年 7 月）
・Bundesministerium für Gesundheit, “Diewesentlichen Veränderungen durch die
Gesundheitsreform 2007”, (visited March
20, 2007) <www.die-gesundheitsreform.
de>・ Bundesministerium für Gesundheit, “Glossar

zur

Gesundheitsreform

2007

GKV-

Wettbewerbsstärkungsgesetz (GKV-WSG)”,(visited

March

20,

2007)

<www.die-gesundheitsreform.de>・Bundesministerium für Gesundheit, “Wel-come to Solidarity! Information on the2007 Health Reform”, December 20, 2007,(visited December 10, 2007) <www.diegesundheitsreform.de/presse/information_
english/pdf/welcome_to_solidarity.pdf>
・ DKV Deutsche Krankenversicherung AG,“Annual Report 2006”, 2007.
・ VerbandderPrivaten

Krankenversi-

cherunge.V.

(PKV),“GDV-Pressekol-loquium am 15. März 2007 in Berlin
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・ VerbandderPrivaten

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private healthcare insurance 2006/2007”,
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2007 Neuregelungen für die PKV”, 2007.

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