第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定
に関する有識者会議中間取りまとめ報告書

令和元年５月 31 日
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議

目次
Ⅰ．はじめに .............................................................................. 1
Ⅱ．第１期における地方創生の現状 .......................................................... 1
１．地方創生をめぐる現状認識 ............................................................ 1（１）人口減少と少子高齢化の進行 ........................................................ 1（２）東京一極集中の継続 ................................................................ 2（３）地域経済の現状 .................................................................... 2２．地方創生に関連する将来の見通し ...................................................... 3
Ⅲ．第２期「総合戦略」策定に向けた基本的な考え方 .......................................... 4
１．全体の枠組み ........................................................................ 4
２．まち・ひと・しごと創生の基本的な考え方............................................... 4（１）地域の特性に即した課題解決・活性化の推進........................................... 4
（２）
「まち」
「ひと」
「しごと」の好循環 ................................................... 4（３）５つの政策原則 .................................................................... 4（４）国と地方の役割分担 ................................................................ 5（５）データに基づく施策の企画立案 ...................................................... 5（６）連携の推進 ........................................................................ 5（７）４つの基本目標 .................................................................... 6
３．第２期（2020 年度～2024 年度）において重点的に取り組むべき事項 ........................ 6（１）東京一極集中の是正 ................................................................ 6（２）人材・組織の育成及び関係人口 ...................................................... 7①関係人口の創出・拡大 ................................................................ 7②地方創生を担う人材・組織の育成 ...................................................... 8（３）新しい時代の流れを力にする ........................................................ 9①Society5.0 の実現に向けた技術の活用 .................................................. 9②地方創生 SDGs の推進 ................................................................. 9（４）地域経済社会の活性化の強化 ........................................................ 9（５）個々人の希望をかなえる少子化対策 ................................................. 10（６）誰もが活躍する社会の実現 ......................................................... 10（７）持続可能で魅力的なまちづくりの推進 ............................................... 10
Ⅳ．国と地方の総合戦略の策定 ............................................................. 11
１．第１期「総合戦略」の検証とこれを踏まえた第２期「総合戦略」の策定 .................... 11
２．地方版総合戦略 ..................................................................... 12
３．
「長期ビジョン」の改訂 .............................................................. 12４．
「地方人口ビジョン」の改訂 .......................................................... 13
Ⅴ．取組に対する具体的な提言 ............................................................. 13
１．地域基盤を担う人材・組織の育成 ..................................................... 13（１）地方創生を担う組織による活躍の促進 ............................................... 13

（２）高等学校・大学等における人材育成 ................................................. 14
２．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする...................................... 14（１）強靭な地域経済社会システムの確立・地域内経済循環.................................. 14（２）新しい産業の創出と社会的課題に対応する地域経済社会システムの構築 .................. 15（３）「海外から稼ぐ」地方創生 .......................................................... 15
３．地方への新しいひとの流れの強化 ..................................................... 16（１）関係人口の創出・拡大 ............................................................. 16（２）地方の暮らしの情報発信の強化等 ................................................... 16（３）地方における拠点形成の強化 ....................................................... 16（４）企業・政府関係機関の地方移転等 ................................................... 17
４．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる........................................ 17（１）個々人の希望をかなえる少子化対策 ................................................. 17
５．誰もが活躍する社会の実現 ........................................................... 18（１）全世代・全員活躍まちづくり ....................................................... 18（２）全世代・全員活躍の視点も踏まえた「生涯活躍のまち」の更なる普及促進 ................ 18（３）地方創生に向けた多文化共生の実現 ................................................. 19
６．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する .......... 19（１）Society 5.0 の実現に向けた技術の活用 .............................................. 19（２）東京圏をはじめとした大都市圏の高齢者問題への対応.................................. 20（３）都市のコンパクト化と地域交通ネットワークの形成.................................... 20（４）スポーツ・健康まちづくり ......................................................... 20
７．地方創生版・三本の矢 ............................................................... 21（１）情報支援 ......................................................................... 21（２）人材支援 ......................................................................... 21（３）財政支援 ......................................................................... 21
Ⅵ．おわりに ............................................................................. 22
別冊

検証会、各検討会における推進の方向性（別添１） 第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会（別添２） 未来技術×地方創生検討会（別添３） 人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会（別添４） 地域経済社会システムとしごと・働き方検討会（別添５） 地方創生×少子化対策検討会（別添６） 地方創生×全世代活躍まちづくり検討会

Ⅰ．はじめに「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）」（平成 30 年 12 月 21 日閣議決定）において、2019 年度は、第１期「総合戦略」の最終年にあたることから、第１期の総仕上げに取り組むとともに、現在と将来の社会的変化を見据え、地方創生の新たな展開としての飛躍に向け、第２期「総合戦略」策定の準備を開始することが位置付けられている。
このため、まち・ひと・しごと創生担当大臣のもとに、「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の策定に関する有識者会議」を本年３月に設置し、第２期「総合戦略」策定に向けて、計５回にわたり議論を行ってきた。
各委員及びゲストスピーカーからは、具体的かつ示唆に富む提案を含め多岐にわたる意見が開陳されたところであり、このたび、これまでの議論を総括し、報告書としてとりまとめた。

Ⅱ．第１期における地方創生の現状
１．地方創生をめぐる現状認識（１）人口減少と少子高齢化の進行
我が国の人口は、2008 年をピークに減少局面に入っており、2018 年 10 月１日現在の人口
推計(1)によると、我が国の総人口は１億 2,644 万３千人で、前年に比べ 26 万３千人の減少と、８年連続の減少となっている。65 歳以上の高齢者人口は、3,557 万８千人、総人口に占める割合（高齢化率）は 28.1％と最高を記録し、我が国の高齢化は、世界的に見ても空前の速度と規模で進行している。
また、合計特殊出生率は 2005 年に最低の 1.26 を記録した後上昇傾向となり、2014 年には 1.42、2015 年には 1.45 まで上昇したものの、2017 年には 1.43 となっている(2)。一方、団塊ジュニア世代が 40 代になる中、年間出生数は 100 万４千人（2014 年）から 92 万１千人（2018 年推計値）となっており、全国的な出生数の減少が続いている。(3)
このように、我が国における将来の人口減少と少子高齢化は依然として深刻な状況であり、取組の強化が求められる。
人口減少・少子高齢化に伴い、生産年齢人口は、2014 年から 2018 年の４年間で、全国では 7,785 万人（2014 年 10 月１日時点）から 7,545 万人（2018 年 10 月１日時点）へと 240
万人減少しているところ、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）を除く地方における生産年齢人口の減少が著しい（5,475 万人（2014 年 10 月１日時点）から 5,232 万人（2018 年 10 月１日時点）へと 243 万人の減少）。こうした中で、就業者数はむしろ増加しており（6,371 万人（2014 年）から 6,664 万人（2018 年）へと 293 万人の増加）(4)、全体的な人口減少を女性や高齢者の社会進出が補っている状態である。少子高齢化は、人口減少そのものだけでなく、均衡ある人口構成による地域の持続可能性を確保する観点からも課題で(1)

総務省「人口推計（平成 30 年 10 月１日現在）」（2019 年４月 12 日公表）。
厚生労働省「平成 29 年（2017）人口動態統計（確定数）」（2018 年９月７日公表）。
(3)
厚生労働省「平成 30 年（2018）人口動態の年間推計」（2018 年 12 月 21 日公表）。
(4)
総務省「労働力調査（基本集計）」（2019 年２月１日公表）。
(2)

1

ある。
（２）東京一極集中の継続
全国的な景気回復が続く中で、東京圏への転入超過数は、いわゆるバブル経済の崩壊後のピークである 15 万５千人（2007 年）に比べると少なく抑えられているものの、依然として一極集中の傾向が続いており、2018 年には日本人移動者で見て 13 万６千人の転入超過（23年連続）を記録した（転出者数 35 万５千人に対し転入者数 49 万１千人）(5)。このような中で、2018 年の東京圏の人口は 3,658 万３千人となり、全人口の約３割が集中している(6)。このように、東京一極集中に歯止めがかかるような状況とはなっていない。
東京圏への転入超過数の大半は若年層であり、2018 年は 15～19 歳（２万７千人）と 20～
29 歳（９万９千人）を合わせて 12 万人を超えている (7)ほか、近年は女性の転入超過数が増加傾向にあることにも留意が必要である。
また、こうした地方から東京圏への人口移動により、全国的な出生数の減少が続く中、全国に占める東京圏の出生数の割合は増加傾向にある（2014 年には 28.5％であったが、2017年には 29.0％となっている。）(8)。このように地方とのつながりが弱い者が増加することにも留意が必要である。
（３）地域経済の現状
近年の地域の経済動向を見ると、完全失業率は全ての都道府県で改善し、有効求人倍率は、史上初めて全ての都道府県で１倍を超え、時間当たりの賃金も全ての都道府県で上昇するなど、雇用・所得環境の改善が続いている。
一方、少子高齢化や人口減少といった構造変化もあり、地方によっては経済環境に厳しいところも見られる。消費や生産といった経済活動の動向は地域間でばらつきがあり、東京圏とその他の地域との間には一人当たり県民所得等に差が生じている。また、今後、高齢化、人口減少が更に進展することに伴い、労働供給の停滞が地域経済の制約となる可能性がある。
地方において大多数を占める中小企業は、大企業と比べて人手不足感が高まっていることにも留意が必要である。さらに、我が国の開業率は上昇傾向、廃業率は減少傾向にあるが、国際的に比較するといずれも相当程度低い水準にあるとともに、経営者の高齢化や後継者不足を背景に休廃業・解散企業は年々増加傾向にある。
他方で、アジアを中心とする中間層の拡大等を背景として、インバウンド需要が拡大している。訪日外国人旅行者数は、2018 年に 3,119 万人となり、６年連続で過去最高を更新している(9)ほか、2018 年の訪日外国人旅行消費額は４兆５千億円を超えた(10)。また、農林水(5)

総務省「住民基本台帳人口移動報告平成 30 年（2018 年）結果」（2019 年１月 31 日公表）。
総務省「人口推計（平成 30 年 10 月１日現在）」（2019 年４月 12 日公表）。
(7)
総務省「住民基本台帳人口移動報告平成 30 年（2018 年）結果」（2019 年１月 31 日公表）。
(8)
厚生労働省「平成 29 年（2017）人口動態統計（確定数）」（2018 年９月７日公表）より内閣官房まち・ひと・しごと
創生本部事務局において集計。
(9)
日本政府観光局（JNTO）。
(10)
観光庁「訪日外国人消費動向調査」
。
(6)

2

産物・食品(11)の輸出額は６年連続で過去最高を更新し、2018 年には 9,000 億円を超えた(12)。
こうした海外の活力を地方創生に取り込むという観点も重要である。
２．地方創生に関連する将来の見通し
2040 年頃までの将来の社会・経済状況を展望すると、以下のような地方創生に関連する
出来事が予定されているほか、動向等が見込まれている。
短期的には、2019 年のラグビーワールドカップ、2020 年の東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会、2025 年の大阪万国博覧会といった国際的なイベントの開催が予定されている。この間、政府としては、幼児教育・保育の無償化（2019 年 10 月から）や高等教育の無償化（2020 年４月から）といった子育てに係る費用負担の軽減や、５Ｇの商用サービスの開始（2020 年から）等を予定しているところである。
中長期的には、東京を含め、日本全体の人口減少・高齢化の進行が見込まれている。特に、2017 年の日本の将来推計人口（出生中位（死亡中位））(13)では、65 歳以上の高齢者人口は、
団塊ジュニア世代が高齢者になった後の 2042 年にピークを迎えるとしており、これに伴い、社会保障給付費の対 GDP 比の上昇が懸念されている(14)。さらに、人口の地域的偏在も加速し、2050 年には、全国の約半数の地域で人口が 50％以上減少し（2015 年対比）、うち２割では無居住化が発生するとされている(15)。
技術革新の面では、IoT や AI 等の情報通信技術について、その進展のスピードが更に高まるとされている(16)。これに伴い、定型的業務に就く就業者数が減少するとともに価値創造
業務（技術が必要な職種、人間的な付加価値を求められる職種）の必要性が高まり、就業構造の変化が生じるとされている(17)。
また、リニア中央新幹線の開業（品川・名古屋間：2027 年、名古屋・大阪間：2045 年より最大８年間前倒し）が予定されていることから、三大都市圏が一体化したスーパー・メガ
リージョンが形成され、国内各地間の移動時間が劇的に短くなることで、時間と場所に縛られない新たなビジネススタイル・ライフスタイルが生まれる可能性があるとされている(18)。
さらに、首都直下地震や、南海トラフ地震など大規模な震災が起こる可能性も指摘されて
いる。

(11)

農林水産物・食品には「農産物（加工食品、畜産品、穀物等、野菜・果物等、その他農産物）」、「林産物」、「水産物（水産物（調整品除く）、水産調整品）」が含まれる。
(12)
農林水産省「農林水産物輸出入概況（2018 年）」。
(13)
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」（2017 年４月 10 日公表）。
(14)
内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（2018 年５月 21
日公表）
。
(15)
総務省「平成 27 年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）
」等より、国土交通省国土政策局において１km メッシュベースの人口増減を作成したもの。
(16)
情報通信審議会 情報通信政策部会 IoT 新時代の未来づくり検討委員会「未来をつかむ TECH 戦略」（平成 30 年８月）。
(17)厚生労働省「平成 29 年版 労働経済の分析」（平成 29 年９月）。
(18)
国土交通省 スーパー・メガリージョン構想検討会 中間とりまとめ「人口減少社会にうちかつスーパー・メガリージ
ョンの形成に向けて～時間と場所からの解放による新たな価値創造～」（平成 30 年７月）。

3

Ⅲ．第２期「総合戦略」策定に向けた基本的な考え方
１．全体の枠組み
まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）に基づき、国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）の策定に当たっては、人口の現状及び将来の見通し（まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（以下「長期ビジョン」という。））を踏まえ、かつ、総合戦略の実施状況に関する客観的な指標（KPI）を設定するとともに、地方公共団体の意見を反映させるために必要な措置を講じることとされている。
地方創生は息の長い取組であり、第１期で根付いた地方創生の意識や取組を 2020 年度以降にも継続するため、長期ビジョンと総合戦略に関するこの現在の枠組みを、第２期「総合戦略」においても継続するべきである。
２．まち・ひと・しごと創生の基本的な考え方（１）地域の特性に即した課題解決・活性化の推進
地方創生の実現に当たっては、大都市から中山間地域や離島に至るまで、それぞれの地域の特性に即した地域の課題解決と活性化に取り組むことが重要であり、第２期においても引き続きこの視点で取り組む必要がある。特に、中山間地域などにおいては、地域住民がその地域で将来にわたって安全・安心で心豊かに住み続けられるよう、引き続き支援を続ける必
要がある。
（２）「まち」「ひと」「しごと」の好循環
第１期における「まち」「ひと」「しごと」創生の考え方としては、地方の「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、地方への新たな人の流れを生み出すこと、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくり出すことが重要であるとしていた。このような「まち」「ひと」「しごと」の好循環の考え方は第２期においても引き続き重要であるものの、「しごと」を起点とするだけでなく、コミュニティづくりや人材育成など「ひと」の創生や、都市のコンパクト化・公共交通網の再構築など「まち」の創生にまず取り組むなど、「まち」「ひと」「しごと」のどこからでも柔軟に創生を図ることが重要である。
（３）５つの政策原則
第１期「総合戦略」においては、地方創生を確実に実現するため、５つの政策原則（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）に基づき、地方創生推進交付金をはじめとする多様な施策を展開してきた。
第２期「総合戦略」においても、引き続き、この考え方に基づき、本報告書に提言されている施策をはじめとする各種施策を推進する必要がある。また、新たな時代の流れである
Society5.0 の実現に向けた対応として、情報通信技術等の活用による社会実験等の実施について対応できるようにするべきである。また、既に取り組まれているが、「連携」の重要性について改めて認識すべきである。
4

（４）国と地方の役割分担
国は長期ビジョンとそれを踏まえた５か年の総合戦略に、地方公共団体は中長期を見通した「地方人口ビジョン」と５か年の「地方版総合戦略」に基づき、地方創生を深化させてきたところである。
まち・ひと・しごとの一体的な創生を図っていくに当たっては、地方の自立につながるよう地方自らが考え、責任を持ってそれぞれの「地方版総合戦略」を推進し、国は伴走的に支援することが必要である。
この考え方を前提にしつつも、更に効果的・効率的に地方創生を進めるためには、社会保障や、出生率の向上など全国共通課題や全国的な規模・全国的な視点に立って行わなければならない施策に対しては、国が全国一律でやるべきことを進めるなど、国と地方の効果的な役割分担の下で対応することが重要である。
（５）データに基づく施策の企画立案
国及び地方公共団体において、経済・社会の実態に関する分析を行い、EBPM（確かな根拠に基づく政策立案）の考え方の下、中長期的な視野で改善を図っていくための PDCA サイクルを確立することが不可欠である。
このため、第２期「総合戦略」においても、アウトカム指標を原則とした KPI で検証し改善する仕組みを継続し、定期的な検証・必要な見直しを行うべきである。その際、人材育成
等、長期間の取組が必要な分野については、５年間の KPI の期間は短すぎるという指摘にも留意する必要がある。また、将来的には施策の効果としてソーシャルインパクトを考慮することも必要である。さらに、地域経済を捉えるデータを整備したうえで、RESAS の活用や、マーケティング調査、ニーズ調査等に基づく戦略・施策の立案・実行を進めるべきである。
さらに、地方創生の効果を高めるため、地域が直面する課題の解決等に向けて、地方公共団体のオープンデータの取組を推進することや、業務の効率化や利用者の利便性向上を図る
ため、デジタルガバメント化を進めることが重要である。
（６）連携の推進
第１期の地方創生では、産官学金労言士が連携しつつ、地方公共団体が主体となって取組を進めてきたが、こうした中で、企業や住民、NPO 等の民間主体が地域づくりを担う好事例が増えてきたことから、今後はこうした民間の取組にも一層焦点を当てて、官民連携を推進する必要がある。特に、「ひと」と「しごと」が集まる魅力的な「まち」を創出するためには、公共のみが主体となるのではなく、まちづくりに民間が参画する、民間主導のまちづくりの視点が重要である。
観光、文化、スポ―ツなど特定の分野について、一つの地方公共団体の枠にとらわれず、
広域連携や経済圏での連携を含め、地域の実情に応じて地域間の連携・協働を進めることは、より効率的・効果的な地域運営、魅力的な地域づくりに資するものであり、第２期においても一層の強化を図るべきである。また、地方では、人口の流出が続き、地域経済の縮小、生5

活の利便性の低下等が問題となっており、それぞれの地域ごとに人口の流出に歯止めをかけ、活力ある経済・生活圏の形成のための地域連携を推進することが課題となっている。こうしたことも踏まえ、連携中枢都市圏や定住自立圏に取り組む地方公共団体の増加に向け必要な方策を検討することが必要である。
なお、国の総合戦略や地方版総合戦略の策定にあたっては、多様な関係者や専門家の知見を取り入れる機会を設けているが、今後とも、地方創生を自立的な取組とするためには、多様な関係者による主体的な取組を推進する観点から、産官学金労言士の連携や地域住民の参画を得ることが重要である。
また、国は、地域ごとの特性をいかした個性溢れる地方創生が実現されることを目指し、全国一律ではなく、各地域が必要な施策を選択できるよう、関係省庁との連携を深め、地方の現場において総合的・一体的に施策を実行できるようにすることが重要である。
さらに、地方創生を更に展開するためには、地域・民間の創意工夫をいかすと同時に、取組の障害となる規制の打破を目指していくことが重要である。このため、地方分権改革や規制緩和と連携しながら地方創生に取り組む必要がある。
（７）４つの基本目標
第１期「総合戦略」においては、次の４つの基本目標について取り組んできたが、第２期「総合戦略」においてもこの枠組みを維持しつつ、施策の効果が十分に発現していない「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」に
ついては、これらの基本目標については重点的に、その要因の分析と更なる施策の充実を図る必要がある。
・地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
・地方への新しいひとの流れをつくる
・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
また、中長期を見据えて「ひと」に着目し、地方創生に取り組む人材の育成や活躍を地方創生の重要な柱に置き、地域の基盤となるコミュニティづくりや地域教育等の人材育成、活躍を図るための環境整備を推進するべきである。
さらに、近年の多発する自然災害を踏まえた地域の防災対応力や復興の視点や、国土構造を考慮した視点も地方創生の実現にあたっては重要である。
３．第２期（2020 年度～2024 年度）において重点的に取り組むべき事項
第２期の５年間においては、次の事項に重点的に取り組む必要がある。
（１）東京一極集中の是正
東京は国際的な競争のなか、我が国をけん引するエンジンとしての役割を果たすとともに、世界をリードする国際都市として発展していくことが重要である。一方で、過度な東京一極
6集中は、集積のメリットを超えて、生活環境面で多くの問題が生じさせるほか、我が国全体の成長性の確保、地方における担い手の確保、人材の多様性の確保、リスク分散の観点でも問題であることを十分認識する必要がある。このような過度な東京一極集中が引き起こす問題とその是正の意義について、近年の社会・経済状況の変化を踏まえ、国民全体、特に産業界を巻き込んで、共有化を図る必要がある。
また、東京と地方を対立軸で捉えるのではなく、地方と東京それぞれの役割・強みを意識し、災害にも強い多極化・多核化した国土を形成するとともに、地方と東京とが連携・補完
して地域経済の好循環をつくりだすことにより、過度な東京一極集中の是正に取り組むことが重要である。その際、民間企業が地方に目を向けるためには、ある程度のマーケット規模が必要であることを踏まえ、地方の大都市の機能強化を行い、多極化を図ることが必要である。
東京一極集中が継続しており、その内訳を見ると、10 代後半や 20 代の若者が多くを占める、女性の転入超過数が男性の転入超過数よりも多い、大都市や東京近郊からの転入超過数が多いといった特徴が見られる。東京一極集中の要因には様々な理由が考えられるが、このような状況を踏まえて、世代別、男女別など多角的な観点で要因分析・対応方策を検討するべきである。また、東京一極集中は、集積が集積を呼ぶことにより進んできた結果であり歴史的なものであるため、即座に解決することは難しいことがあることを踏まえ、東京一極集中の要因を適切に押さえたうえで粘り強く施策を進めていく必要がある。要因分析にあたっては、個人の要因（東京圏に引きつけられる要因、地方に引かれない要因、移住を阻害する要因等）、企業の動向、社会的な背景等に分解して進めることも重要である。その際、最近の潮流として、AI や IoT を扱う情報サービス業が東京に増加していることなどを考慮する必要がある。
また、施策を進めるに当たっては、民間企業との連携を図るとともに、民間企業の地方分
散の動きを後押しすることが重要である。さらに、男女共同参画を進め、女性にとって暮らしやすい地域づくりを推進することが重要である。その際、女性が増えているなど成果があがっている地方公共団体もあることから、その要因を検証・見える化し、成果を横展開していくことが重要である。
（２）人材・組織の育成及び関係人口①関係人口の創出・拡大
人口減少・少子高齢化や地域づくりを支える担い手の不足など様々な地域課題を抱える地方にとっては、地域外にあって、移住でもなく観光でもなく、特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域課題の解決に資する「関係人口」の創出・拡大を図ることが必要である。
また、東京などの都会と地方との双方向の交流を進めることは、地方にとっても都会にとっても地域の活力の向上につながることから双方にとって意義があり、特に、東京圏の住民あるいは企業にとって、地方との関係を深めていくことは、地方の住民との交流等を7

通じた日々の生活における更なる成長や自己実現の機会、ビジネスチャンスの拡大等をもたらすとともに、将来的な地方移住者の増加にもつながることが期待される。
このなかで、個人の主体的な活動に加えて、地方への人材還流に取り組む民間企業や地域の団体などが出てきているため、これらの動きを後押しすることが重要である。さらに、行政も民間企業等と連携して都市部と地方との人材の対流を促進するとともに、地域間・組織間で取組内容やノウハウを横展開していくことが重要である。
なお、「関係人口」の創出・拡大は、あくまで地域の活性化を図るための手段として捉えるべきものであり、地域が「関係人口」の創出・拡大を通じ達成しようとする目的によって、求める「関係人口」の具体的な姿は地域ごとに異なることから、これを「関係人口」の多義性と併せて考慮すれば、「関係人口」の数自体を独立した KPI として設定することについては、さらに議論を深めていくことが必要である。
②地方創生を担う人材・組織の育成
地方創生のための取組には、まちづくり、ひとづくり、しごとづくりなど様々なものがあり、全国各地において、地域商社、地域運営組織、NPO など様々な主体が移住支援、起業支援など様々な取組を行っている。このように、地域において自ら地域課題の解決に乗り出す組織が増えてきているため、この動きを後押しすることが重要である。また、今後、各地における地方創生の取組を更に進めていくためには、地域運営組織、地域商社といった組織等への支援に加え、行政と連携してそのような組織等の支援を行っている中間支援組織の育成と活用を推進することにより、「ひとづくり」を進めていくことが重要である。さらに、住民に自主的・主体的に地方創生に取り組んでもらうための互助・共助の仕組みづくり等を行うことが重要である。
地方創生の取組は、これを担う人材の活躍によって初めて実現される。このため、地方創生の更なる推進に当たっては、地方創生を担う「ひと」の創生が極めて重要である。その際は、多世代のごちゃまぜ、プロジェクトベース等の観点から人材育成を進めるとともに、KPI については、短期的でなく、中長期の観点を持ち設定を行うことが望まれる。
東京一極集中が進んでいる一方で、都市部から過疎地域等の農山漁村へ移住しようとする「田園回帰」の動きも進んでおり、着実に地方移住の事例も増えてきている。ただし、こうした地域においても人口の自然動態がマイナスであるために、地域全体の人口は引き続き減少していることなどを踏まえ、単なる移住者数の増大ではなく、例えば、移住者が自分たちで仕事をつくっていたり、住民が当事者意識をもって自ら地域課題の解決に取り組んでいたりするなど、地元の人々を含めて、多様な人材が多様なルートで形成されている「人材増」の状況に着目した上で、これを推進することが重要である。
また、高等学校は地域社会、行政、企業をつなぐ一つのハブとして地域人材の育成に極めて重要な役割を担っており、高等学校段階で地域の産業や文化等への理解を深めること
は、将来的な地元定着や U ターンにもつながることが期待される。また、2016 年に選挙権
年齢が 20 歳以上から 18 歳以上に引き下げられるとともに、2022 年度より民法が定める成年年齢が 18 歳に引き下げられることから、高等学校における教育は非常に重要な役割を持8つ。このため、高等学校を将来の「地元」を担う人材育成の中心の一つに据えて第２期「総合戦略」に位置付けるべきである。
さらに、地方大学は、地域の「知の拠点」として、これまでも地域における就学機会を提供し、有為な人材を育成するとともに、大学発ベンチャーの創出や地域産業の発展などに貢献してきており、地域の経済・産業振興を担う人材育成の重要な核である。「キラリと光る
地方大学づくり」により、地域の新たな産業を切り拓くような若者の育成の取組を強力に進めることが重要である。
（３）新しい時代の流れを力にする①Society5.0 の実現に向けた技術の活用
Society5.0 の実現に向けた技術（以下「未来技術」という。）は、従来の生産・流通や生活に不連続かつ飛躍的な進歩をもたらすものであり、今後の地方創生に不可欠な要素である。
このような観点から、各地域においても未来技術を活用した社会（Society5.0）をイメージしつつ、具体的な課題解決に取り組んでいくことが重要である。
人手不足や少子高齢化・人口減少への対応や、生産性向上、地域交通の確保などの地方創生に深く関わる課題は、地方においてより深刻であり、未来技術の活用は、地方においてこ
そ求められるものであり、ピンチをチャンスに変える力を持っている。
このため、未来技術の活用をまち・ひと・しごと創生の横断分野として位置づけ、これを各々の地域特性に応じて強力に推進していくことで、単に地域の課題解決に対処するだけではなく、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化
させ、魅力を向上させていく必要がある。
②地方創生 SDGs の推進
人口減少や高齢化の状況の中で、女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが生き生きと活躍し、暮らすことができる社会の実現が必要である。こうした観点も踏まえ、第２期の地方創生においては、全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指した SDGs19の考えの下 、地方創生のより一層の充実・強化に取り組み、地方創生 SDGs20に向けた「自律的好循環」を形成することが重要であり、地方公共団体も、積極的に SDGs の考えを地方版総合戦略の中に取り込むことが必要である。
（４）地域経済社会の活性化の強化
地域経済社会を活性化させるためには、域外から稼ぎ、域外から人材と資金を呼び込める
ような、生産性が高く、活力に溢れた、収益性のある産業を形成するとともに、若者も含めた多様な人材が活躍しやすい環境整備をしなければならない。
このため、各地域は、社会、経済、文化、風土等に紐づく固有の地域資源や、大学等が持19

Sustainable Development Goals の略であり、2015 年９月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標。また、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」（平成 28 年 12 月 22 日第２回持続可能な開発目標（SDGs）推進本部決定）において、政府全体及び関係府省庁における各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、SDGs を主流化することとされており、実施のための主要原則の一つに「包摂性」が示されている。
20
地方創生 SDGs：SDGs を原動力とした地方創生に向けた取組を総称する。

9

つ優れた技術など、競争力の源泉としての強みを生かした地域経済社会システムを確立するとともに、地域内の経済循環の促進を図る必要がある。
さらに、地域経済社会システムの持続的な成長・発展に向けて、地方公共団体や民間事業者だけでなく、地域の実情に精通した地域金融機関などが連携して、継続的に地域からイノベーションを生み出すエコシステムの形成を促す必要がある。併せて、金融機関からのリス
クマネー導入も含めた民間投資を促す取組が重要である。
また、SDGs が目指す持続可能でインクルーシブな地域社会の実現に向けて、地域の産官
学金労言士の多様な人材が協働して社会的課題を自律的・継続的に解決し、経済的・社会的価値の創造を目指す活動を喚起し、地域における新たなソーシャルビジネスの拡大につながるような環境を整備する必要がある。
（５）個々人の希望をかなえる少子化対策
地方創生は、人口減少にどのように歯止めをかけるかとの視点を持って推進すべき取組である。少子化対策については、幼児教育・保育の無償化や高等教育の無償化といった子育てに係る費用負担の軽減や、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等の働き方改革が新たに進められているところである。また、併せて若い世代が安心して働ける質の高い職場を生み出すことが求められる。こうしたことを踏まえ、子ども・子育て本部等の政府内の関係
組織とまち・ひと・しごと創生本部が一体となって施策に取り組んでいくことが必要である。
そのうえで、地方創生の観点からは、国全体の少子化対策に係る施策等も活用しつつ、各地方公共団体が地域の実情を踏まえて、結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえるための
地域ごとのオーダーメイドの取組を展開する「地域アプローチ」による少子化対策に取り組
んでいくことが重要である。
（６）誰もが活躍する社会の実現
人口減少や少子高齢化が進行する中で、我が国が成長を続けるとともに、活気あふれる地域をつくるためには、女性、高齢者、障害者、ひきこもり、外国人など誰もが包摂され活躍できる社会を実現することが重要である。すなわち、一人一人が、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じながら暮らすことができる社会の実現が必要である。
こうした社会を実現するためには、誰もが居場所と役割を持ち、様々な人々と交流しながらつながりを持って支えあうコミュニティの形成が重要となる。
（７）持続可能で魅力的なまちづくりの推進「しごと」と「ひと」の好循環を支えるためには、「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して暮らす社会環境を作り出すことが必要である。しかし、地方都市や中山間地域等では、厳しい財政状況のなかで、人口減少・少子高齢化に直面するため、魅力的なまちづくりと、
安定的な生活サービス機能の維持が困難になることが予想される。このため、地域の特性に即し、コンパクトなまちづくりと、これと連携した交通ネットワークの形成を基礎とした多層的な地域構造を構築することなどにより、持続可能な地域づくりを推進する必要がある。
10その際、民間の資金・ノウハウ等の活用により、魅力的なまちづくりを推進する必要がある。

Ⅳ．国と地方の総合戦略の策定
１．第１期「総合戦略」の検証とこれを踏まえた第２期「総合戦略」の策定
直近では、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックや、2025 年の大阪万国博覧会等の国際的なイベントが開催されるほか、中長期的には、更なる人口減少・少子高齢化の進行、
情報通信技術の更なる発展、リニア中央新幹線の開業に伴うスーパー・メガリージョンの形
成、大規模災害の発生等が予想されることから、国は、第２期「総合戦略」の策定にあたっては、短期だけではなく、中長期の経済・社会状況の変化や国土構造の変化を見据えて検討を進める必要がある。
また、第２期「総合戦略」の策定にあたっては、東京圏・地方の転出入均衡など KPI が未達成の事項に関する要因分析をはじめとして、第１期「総合戦略」の成果と課題を検証した
うえで検討を進めるとともに、2020 年度以降の目標を改めて検討する必要がある。特に、第２期「総合戦略」における東京一極集中の是正に係る KPI である 2020 年に東京圏・地方の転出入均衡については実現が厳しい状況にある。この KPI については、期限を再設定の上、引き続き存置することを基本としつつ、東京一極集中の是正をより効果的に達成できるよう、重点的に取り組むべき事項について多角的な検討を行う必要がある。
また、検証にあたっては、選択と集中の観点から、施策の見直し（継続又は廃止）を含めて予断のない検証を行うことが重要である。その際、既に設定している KPI を含めて、改めて KPI そのものや、KPI の設定方法が適切かどうかを点検し、適切な KPI を設定に努める必要がある。
意欲と熱意のある地方公共団体の取組を支援してきた結果、移住や出生率などで一定の成果が見られる。第１期において成果があがっている地方公共団体と、比較的成果のあがっていない地方公共団体については、次の要因が考えられる。その要因を十分に把握し、その横展開や課題解決に取り組むべきである。
「横展開」を進めるにあたっては、単に好事例の「結果」をまねするのではなく、そこに至るまでの「プロセス」「場面」を参照し、それぞれの地方の「強み」「魅力」を活かすことが重要であり、そのための有効なコンテンツを蓄積する仕組みが必要である。
（成果の要因）・人口減少等に対する危機感と将来に向かっての可能性の共有化
・コミュニティの課題解決力（地域の内発的発展）
・地域資源の徹底活用
・現役世代への投資
・地域の多様な主体の連携・協働
・首長等の強いリーダーシップ

11（課題の要因）
・危機感の非共有・脆弱なコミュニティ
・戦略を策定・実行する人材の不足
・リーダーシップの不在
２．地方版総合戦略
まち・ひと・しごと創生法に基づき、地方公共団体は、国の総合戦略を勘案し、地域の実情に応じた地方版総合戦略の策定に努めることとされている。第２期においても引き続き、地域の実情に応じて地方版総合戦略の策定に努めるとともに、部局間の連携を図り、実効性を高めることが重要である。
現在、東京都中央区を除く全ての都道府県及び 1,740 市区町村が地方版総合戦略を策定
し、地方創生の具体的な取組を進めている。地方版総合戦略の効果検証を実施している地方公共団体は、92.0％（都道府県：100％、市区町村：91.8％）となっており、効果検証を実施している地方公共団体の方が、実施していない地方公共団体に比べて、各 KPI の進捗状況
に対する達成割合が高いという調査結果もある。
次期「地方版総合戦略」の策定に当たっては、各地方公共団体自らが責任をもって地域の産業のあり方を含め地域の将来像を考えることが不可欠であり、地方版総合戦略に基づく具体的な取組の効果を高めるためにも、幅広い世代、多様な属性から構成される住民をはじめ、産官学金労言士等の多様な主体の参画を得るといった検討プロセスの質を高めることが重要である。また、行政区域を越えた広域的な連携を図ることも重要である。
また、KPI の立て方や妥当性などに踏み込んで検証し、それを次期「地方版総合戦略」に生かしていくことが必要である。その際、各地域において、その実情を分析し、課題を明確にした上で、これに対応する取組とその目標を地域の住民や産官学金労言士などの関係者が共有することも重要である。この際、人材や財源などが限られる中、選択と集中の視点も求められる。
このため、国は、KPI の立て方、効果検証のあり方、まち・ひと・しごとの一体的な創生を図っていくための政策間連携をより一層推進していく等の観点を含め、地域の実情に応じて実効性のある地方版総合戦略を策定・実行するよう地方公共団体に促す必要がある。
３．「長期ビジョン」の改訂
長期ビジョンについては、現時点では、若い世代の希望を反映した国民希望出生率の水準
や、これが実現した場合等の人口等の見通しが、第１期「総合戦略」策定当時（2014 年）の推計値と大きく乖離していないことを踏まえ、時点修正など必要な改訂を行うべきである。
また、外国人については、2019 年 4 月施行の出入国管理及び難民認定法等の改正(新たな在留資格の創設等)に伴って、一定の外国人の増加が見込まれているが、現時点では、長期にわたる外国人の出入国の状況を見通すことが困難なことから、総合戦略の作成のために長期の推計を行うにあたっては、今後の外国人の転出入を考慮しないが、今後、その動向を注視していく必要がある。
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さらに、人口動向そのものではないが、人口に関連する事項として、以下の動きがあることに留意して、改訂を行うべきである。
・若い世代が大きく減少していく中で、女性や高齢者、外国人を含め、あらゆる人の活躍を進めていくこと。
・関係人口など、定住人口とは異なる、新たな視点から地域と人との関わりをみていくこと。
４．「地方人口ビジョン」の改訂
地方人口ビジョンについては、中長期的には人口の自然増が重要であるという観点を重視しつつ、最新の数値や状況の変化を踏まえた上で必要な見直しを行うべきである。その際、外国人人口が全体の多くを占める地方公共団体や今後その増加が見込まれる地方公共団体
においては、外国人人口の影響についても留意する必要がある。

Ⅴ．取組に対する具体的な提言
以下に掲げる取組に対する具体的な提言の内容については、これを受け止め第２期「総合戦略」策定に生かすべきである。
１．地域基盤を担う人材・組織の育成（１）地方創生を担う組織による活躍の促進
NPO、企業等、地域づくりを担う様々な組織についての位置付けを明確化し、移住支援や起業支援等の取組内容等に応じて類型化・見える化するとともに、支援する仕組みの構築を検討するべきである。
また、地域のニーズを踏まえて、地域運営組織等が地域住民による共同活動の中でも特に経済活動を進めていくに当たっては、組織自らが権利能力を持ち、取組の主体となる必要性が高くなることから、法人化が有効であり、その支援を行うべきである。
さらに、地域組織の力を地方創生に取り込む法人制度として地域再生推進法人はあるが、指定は少数にとどまっている。組織をいかに継続して、事業が回るようにするかが大きな課題であるなか、地域組織の取組みを後押しできるような施策を検討することが重要である。
また、社会教育施設等における実務経験など地域づくりのノウハウを持つ専門人材を、住民参加の地域づくりのためのコーディネーターとして域外から任用することにより、地域コ
ミュニティ機能が衰退してしまった地域の再活性化を図るような取組の推進方策について、「地域おこし協力隊」等の支援の仕組みも参考にしつつ検討するとともに、このように地域の人材や資源等を「つなぐ」人材の専門性が適切に評価されるような環境整備が図られることも必要である。加えて、「地域のハブ」としての機能を持つ地方公務員のさらなる活躍を推進することが必要である。

13

（２）高等学校・大学等における人材育成
経営のリーダー人材や、データを分析して政策立案に生かすスキルを持った人材の育成・確保が重要であり、目的意識を明確にして早期から取り組む必要がある。また、Society 5.0 時代をたくましく生きる人材を育成するため、生徒の学習意欲を喚起し、その能力を最大限伸ばすための普通科改革や、STEAM 教育の充実等の高等学校改革を強力に推進していくべきである。
また、高校生の地域課題解決の取組が機能し、中長期の視点だけではなく、短期的にも高校生が地方創生のプレーヤーになっており、地方創生の成果が少しずつ出てきているため、その成果を国全体に広めることが重要である。このため、高等学校が、市町村、大学、産業界等と協働してコンソーシアムを構築し、「ふるさと教育」等の地域課題の解決等を通じた探究的な学びを実現する取組を推進するなど地域の未来を支える人材の育成を強化することが必要である。また、高等学校と地域をつなぐコーディネーターが重要である
ことから、その育成・配置や活用の在り方を検討し、必要な資質能力や役割等を明確化するとともに、関係省庁が連携して取り組む必要がある。さらに、高校生の地域留学の推進など、地方の魅力に触れる機会を提供するための取組について、幅広く支援策を検討し、一層の強化を図るべきである。加えて、将来的な U ターンにつなげるためには、高校卒業後に卒業生が地域外に出ても、関係性を絶やさない仕組みを作ることが重要である。その際、東京の大企業で頑張った人が地域に戻るという視点も重要である。
また、新学習指導要領においては「社会に開かれた教育課程」が理念とされ、例えば高等学校の新しい必履修科目である「地理総合」では地域の課題等について取り上げ、解決に向けた学習も扱うこととされている。今後、学習指導要領に基づき、高校教育において生徒自身が地域の課題解決に向けて取り組むことは地方創生の面からも大切である。
さらに、中学校卒業後５年一貫の専門的・実践的な技術者教育を行う高等専門学校も、当該地域の経済・産業振興を担う人材育成の核となる存在であり、地方公共団体等の関係機関と連携し、地域のニーズと高専のシーズのマッチングによる地域課題解決など、地方創生に向けた取組を推進することが必要である。
また、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、製造業や農林水産業、観光業、情報通信業、文化産業、スポーツ産業など、地域が定める中核的産業の振興や専門人材育成等を行う優れた取組を地方大学・地域産業創生交付金等により重点的に支援するなど、日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」を進める必要がある。
また、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」について、その成果の検証に基づき、推進するべきである。
２．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（１）強靭な地域経済社会システムの確立・地域内経済循環
それぞれの地域の強みを生かして稼ぐ力を高めるため、地域において中核的な役割を果たす企業を中心に、その生産性の向上を図るなど、競争力の強化を後押しする必要がある。また、継続的な地域発のイノベーション促進及びその中における地域の役割の強化、地域経済
14

の主たる担い手である中小企業の生産性向上に取り組み、地域経済の好循環を作り出す必要がある。
また、働き手不足が深刻な地域において、労働者の満足度、高い生産性の双方を実現していくような働き方や、副業・兼業を含めた産業人材流動化、女性・高齢者や無業者を含む全てのひとの多様なライフスタイルや制約に応じた働き方の実現などに取り組み、人手不足の解消を図る必要がある。
さらに、地域に貢献する経済活動を行う企業については、その行動の見える化を通じて好事例の横展開を図るのみならず、消費者の行動選択に資する情報提供を行うことで地域経済循環を促すなど、企業に限らずそれぞれの主体が役割を担うことで地域経済社会システムの強靱化につなげていく必要がある。
（２）新しい産業の創出と社会的課題に対応する地域経済社会システムの構築
地域内外の多様な人材を巻き込み、地域資源を活用した持続的なイノベーション創出を目指したエコシステムの構築に取り組むとともに、活発な創業・事業承継を通じて地域産業の活性化と新陳代謝を図る必要がある。
また、地域が抱える社会課題をイノベーションにより自律的・継続的に解決し、経済的・社会的価値の創造をもたらす地域の産官学金労言士の多様な人材の活躍促進やその担い手不足の解消のため、社会的事業の更なる促進に向けた環境整備に取り組む必要がある。
さらに、地方公共団体や取引先とのネットワークを通じ、各地域の事情に精通した地域金融機関には、事業への有益なアドバイスとファイナンスを通じて、地域経済の活性化に貢献するなど、各地域の地方創生の取組への一層積極的な関与を求めていく必要がある。
また、地域経済社会システムの構築においては、地域金融機関の有する金融機能や人材を積極的に活用するとともに、地域をバリューアップするための民間資金を呼び込むことが重要である。さらに、マーケット規模が十分ではない地域や未来技術などによる新たなイノベ
ーション創出においては、民間資金を呼び込むために、リスク性資金の充実に併せ、官民一体となった支援の促進が必要である。
なお、女性が地域に魅力を感じ、居場所を見出し、住み続けることにつなげるため、女性にとってもやりがいのある魅力的な雇用の場を創出する必要がある。
加えて、農林水産業の成長産業化を図るため、農林水産物・食品の輸出促進、日本の食文化・食産業の海外展開などの需要フロンティアの拡大、６次産業化・農商工連携等などのバ
リューチェーンの構築、「つくり育てる漁業」の推進等を推進する必要がある。
また、各産業分野において、未来技術の活用等による地域課題解決とともに、新たなビジネスモデルや商品サービスの開発等を推進し、地域企業の生産性向上と魅力的な雇用機会の創出につなげていく必要がある。
（３）「海外から稼ぐ」地方創生
各地方「ならでは」の特色ある農林水産業や、豊かな食文化を強みの１つとする観光業は、
欧米・アジア諸国等の旺盛な消費需要を取り込むことができる地域の成長産業と位置付けられる。
15

農林水産業と観光業等の戦略的連携により、農林水産物や伝統工芸品などの地元産品、古民家などの歴史的・文化資源等を活用し、一次産品や加工品の輸出を通じた海外現地での需要開拓（アウトバウンド）と、訪日外国人の拡大と地方への誘客による地域内消費獲得（インバウンド）の２つを地方創生の成長エンジンとし、対日直接投資との連携も含めた「海外から稼ぐ」地域の取組を関係省庁が連携して推進するべきである。
３．地方への新しいひとの流れの強化（１）関係人口の創出・拡大
特定の地域に対して強い関心を有し、地域との関わりを深めていく人々、また、将来の UIJ
ターンも期待しうる人々や、東京等の都市部に居住しつつ兼業・副業として地方の企業の経営革新等に貢献する人材等、地域と外部人材の様々な関わりが生まれてきており、こうした特定の地域と継続的に多様な形で関わる「関係人口」を創出・拡大することは地方にとっても都市部にとっても双方にとって意義がある。その関わり方は、例えば、地域づくり活動や農業体験、地方企業での兼業・副業など様々であり、地方公共団体をはじめ、民間団体や企業など様々な主体が都市住民等と地域とをつなげる役割を果たしている。
このため、地域ニーズと地域との関わりを求める都市住民等とのマッチングを支援する仕組みとして、各地域において、都市住民等を受け入れたい地域のニーズの掘り起こし、都市
住民等と地域の人が現地で交流する場の構築等を担う人材としての「関係案内人」や、現地における地域住民とのつながりづくりや地域についての情報発信の拠点としての「関係案内所」といった様々なコーディネートを行う体制を構築することが重要である。加えて、民間企業についても地方とのつながりを強化することは、ビジネスチャンスの拡大など意義があるため、副業・兼業を含めた民間人材による地方企業・地域への人材還流等についても推進することが重要である。このような地域における「関係人口」を創出・拡大させていくための取組について、地域の意見を踏まえながら、支援策を検討する必要がある。
（２）地方の暮らしの情報発信の強化等
東京一極集中が進んでいる一方で、着実に地方移住の事例も増えてきているため、これを好機と捉え、通勤時間、住宅コストなど地方の暮らしに係る情報を、データに基づき、女性や子育て世帯など属性を考慮した、的確かつ東京も含めて比較可能な形で発信に取り組むことが重要である。
また、移住・定住について、先輩・後輩のつながりとして、先に移住して成功した人々の成功例を積極的にアピールすることや地域住民と移住者が気軽に話をできる場を創出することなどが重要である。さらに、高校や大学が、学生に対して、地元の企業の魅力を発信す
るなど、地元に目を向けてもらう努力を行うことも重要である。
（３）地方における拠点形成の強化
転出超過数の多い地方公共団体は、政令指定都市や県庁所在市などが大半を占め、上位 63
市で全体の約５割を占めている。他方、このような都市は、周辺から人口が流入しており、
対東京圏以外では、転入超過となっている都市が多くなっている。
16このため、このような都市には、人口減少に対する危機感を共有し、近隣市町村を含めた地域全体の経済、生活を支え、地域全体から東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮する役割が求められる。また、密度を高め、そこで展開するサービス産業の生産性を高めるとともに、人材や資産が一定程度集積する強みを活かして、多様な人材が交流する機会を創出し、地域の成長のエンジンとなることが期待される。
こうしたことを踏まえ、このような都市が中枢中核都市として位置付けられているが、これが「ミニ東京」を生み「ミニ一極集中」を招くことで、周辺市町村が疲弊するようなことはあってはならない。周辺市町村と連携をして、その地域の経済、生活を支えるという観点から、地域全体の課題、ビジョンを共有し、マネジメントする役割を担うことも重要である。
さらに、民間企業が地方に目を向けるためには、地方において、ある程度のマーケット規模が必要であることを踏まえ、地方の大都市の機能強化を図ることが必要である。その際、一つの自治体の枠にとらわれない、経済圏域などの圏域単位での取組を検討するとともに、地域の経済団体等の巻き込みが重要である。
（４）企業・政府関係機関の地方移転等
過度な東京一極集中を是正するためには、地方での安定した良質な雇用の創出が必要であるが、企業の本社等の東京 23 区への集中が進んでいる状況にある。このため、地方拠点強化税制等により、企業の本社機能の移転又は地方における拡充を促し、企業の地方拠点の強化を図ることで、地方におけるしごと場を確保し、新たなひとの流れを呼び込むことが重要である。
また、過度な東京一極集中を是正するとともに、地方の地域資源や産業事情等を踏まえ、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進するため、諸外国の事例も参考にしつつ、引き続き、政府関係機関の地方移転を推進する必要がある。
さらに、上記に加え、第１期における、地方における若者の修学・就業の促進、UIJ ターンによる起業・就業者創出をはじめとする「わくわく地方生活実現政策パッケージ」、サテライトオフィスやテレワークの活用推進等の取組を本格化し、着実に前に進める必要がある。
４．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（１）個々人の希望をかなえる少子化対策
出生率や出生率に関連の深い各種指標の状況は地域によって大きく異なり、その要因や課題等にも地域差があると考えられる。結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえるとの観点から、地域ごとの強みや課題等を踏まえ、具体的な施策に取り組んでいくことが重要である。
地域特性をとらえる際には、女性が望む仕事や働き方が地域にあるかどうかなども含め、男女間の格差も踏まえた実態把握が必要である。
従前から推進してきた地域働き方改革を、子育て世代を応援するとの視点で更に強力に推進するとともに、地域コミュニティでの支え合い、まちの魅力向上、地域の潜在的な人材の活躍等、魅力あるまちづくり、男女共同参画の地域づくりの視点で、「地域アプローチ」による取組を推進していく必要がある。
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また、子育てをしながら女性が生き生きと働ける社会にするためには、企業における働き
甲斐に加え、働きやすさという観点でハラスメントがないこと、男性が育休を取りやすいことなどが重要である。男女共同参画の理念に根差し、男女が協力した家事・育児等の推進に向け、企業も含めて地域が一体となって意識改革に取り組んでいくことが求められる。単に女性の育児に係る負担を軽減するということだけではなく、男性自身のウェルビーイングを高めることにもつながるといった観点から、男性の育休取得を促進していく必要がある。
なお、病児・病後保育事業の拡充、産婦人科・小児科の不足地域の解消など、地域を支えるインフラの整備が求められる。
５．誰もが活躍する社会の実現（１）全世代・全員活躍まちづくり
人口減少や急速な高齢化が進展する中で、あらゆる世代の誰もが生き生きと活躍し、暮らすことができる社会の実現が求められており、誰もが居場所と役割を持ち、支え合うコミュ
ニティ（「全世代・全員活躍まちづくり」）の実現を目指すことが必要である。
このため、・ 年齢や障害の有無等を問わず、「ごちゃまぜ」で誰もが交流できる地域共生型による「多世代交流の場」づくり、誰もがその能力を活かしてコミュニティの中で活躍できる「新しい働き方」の推進、地域の中でいつまでも活躍できる「健康推進を図る取組」の普及など「居場所と役割を持つコミュニティ」づくり、
・ コミュニティ事業を担う中核的な法人への支援の在り方、マネジメント人材の確保、公的融資、銀行融資やクラウドファンディングの活用など資金調達手法の在り方の検討、各
種公的制度について縦割りを超えた一体的な運用を可能とする方策の検討など安定的にコミュニティの運営を図ることができる事業基盤の確立、・ 地域との交流を通じて地域課題解決や地域活性化に貢献できるよう、企業人材の循環モ
デルの普及などコミュニティへの人の流れづくり、に取り組む必要がある。
また、こうした「全世代・全員活躍まちづくり」の推進に向け、「生涯活躍のまち」をはじめとし、関連する諸制度について縦割りを超えた徹底活用を図る必要がある。
加えて、基礎自治体において、人的資源も、財源的にも厳しい状況が見込まれる中、人と人との結びつきが確かな互助・共生の社会づくりは必要不可欠であり、こうした共生型のコ
ミュニティづくりを包括的に支援する方策について検討すべきである。
（２）全世代・全員活躍の視点も踏まえた「生涯活躍のまち」の更なる普及促進「全世代・全員活躍まちづくり」の実現を図るため、これまで中高年齢者の移住施策という性格が強かった「生涯活躍のまち」について、「地域のコミュニティ対策」、都市部の企業との連携による若年層も含めた人材交流・人材循環といった新たな視点も取り込み、更なる普及促進を図るべきである。
また、官民連携による各市町村の取組を支援する方策について、都道府県ごとに広域アドバイザーを養成するなど、更に強化を図るべきである。
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（３）地方創生に向けた多文化共生の実現
地方公共団体等では、インバウンドや地元産品の輸出拡大等により、外国人材の受入れニーズが高まることが見込まれることから、在外の親日外国人材の地方公共団体との円滑なマッチングを引き続き支援するべきである。また、インバウンド観光や外国人材の更なる受け入れに向けて、多言語音声翻訳システムを積極的に活用するべきである。
また、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）の改正により新たな在留資格が創設されたことを踏まえ、大都市圏その他の特定の地域に外国人が過度に集中することなく、地域の人手不足に的確に対応し、地域の持続的発展につなげていく必要がある。このため、地域における外国人材の活躍と共生社会の実現を図るための地方公共団体の取組を関係省庁が連携して支援するとともに、自主的・主体的で先導的な取組については、地方創生推進交付金により引き続き支援するべきである。
さらに、多文化共生の状況は地域ごとに異なることを踏まえ、特定の地域限定での弾力化も含め、特定技能の定義、対象について柔軟な追加、対応をするなど、地域の実情を踏まえた検討を進めるべきである。なお、外国人に対する社会保障や教育など全国一律の課題については、国が責任を持って取り組むべきである。
６．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する（１）Society 5.0 の実現に向けた技術の活用
未来技術を「まち」「ひと」「しごと」の各分野に活用して具体的な課題解決や地域の発展を目指す地域による取組を支援するべきである。
５Ｇ、光ファイバー等の次世代情報通信インフラは、未来技術の活用に不可欠であり、今後の活力ある地方創生に重要な役割を果たすものであることから、地方における早期整備や利活用を推進していくべきである。
地方公共団体が自主的・主体的に未来技術を活用していくため、地方公共団体において未来技術を活用できる人材を確保するなど、地方におけるデジタル人材の育成・確保を推進していく必要がある。また、未来技術の活用に当たっては、ユーザビリティ向上が必要である
ことはもとより、地域の住民や企業も未来技術の有用性を理解し、活用できるよう、普及啓発を推進していくことが重要である。
Society5.0 の実現では、データや知識の活用による新しい価値創造が鍵となることから、
医療・教育等の様々な分野での ICT 利活用推進とともに、データ等の地方での活用を促進していく必要がある。
未来技術の社会実装に係る優れた自主的・主体的で先導的な施策で地方創生に資するものについて、地方創生推進交付金等による支援、関係府省庁による支援を行うべきである。こ
のうち、技術的な実現可能性や制度面での不確定要素、受け入れる地域住民側の協力などの様々な課題を乗り越え、未来技術を活用した新たな社会システムづくりにチャレンジする取組であって、全国的なモデルとなり得るものについては、その事業内容や特長も踏まえた支援の在り方を検討する必要がある。
これらの取組の推進に当たっては、関係府省庁による連絡・連携体制を整備していくべき
19

である。
なお、地方における未来技術の活用に当たっては、地域の特性に即して、地域の意見を踏まえながら、それぞれの地域の実情に合った技術を当該地域に合った方法で実装していくな
ど、地域の過度の負担にならないように推進する必要がある。
また、国、地方公共団体、民間におけるマイナンバーカードの利活用を推進し、日常生活の様々な場面における官民のサービスの利便性の向上や、地域の活性化に取り組むべきである。
（２）東京圏をはじめとした大都市圏の高齢者問題への対応
今後、東京圏をはじめとする大都市圏は、高度経済成長期の大量転入者が同時期に高齢化するなどにより、高齢者問題が顕在化するため、対応策の検討が必要である。
（３）都市のコンパクト化と地域交通ネットワークの形成
多くの地方都市では、これまで郊外開発が進み市街地が拡散してきたが、今後は急速な人口減少が見込まれ、拡散した市街地で居住の低密度化が進み、生活サービス機能の維持が困難になることが懸念されている。
このため、住民等の協力を得つつ、医療・福祉・商業等の生活サービス機能や居住の誘導による都市のコンパクト化と公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワー
ク形成を行うべきである。また、都市のコンパクト化は、人口密度の向上を通じて「密度の経済」を実現するものであり、サービス産業等都市における諸活動の生産性革命に大きく貢献するものであるという視点に立ち、地域の「稼ぐ力」の向上に関係する施策とも十分に連携するべきである。コンパクト化に当たっては、拠点都市を中心としてネットワークを構築するのみならず、地域の特性に応じて小規模な単位での地域をクラスター状に結ぶ観点も重要である。
また、地域交通については、まちづくりと連携しながら、誰もが使え、持続可能なものとすることが求められる。特に、地方部における少子高齢化等に伴う交通サービスの縮小や移動そのものの縮小、都市部における道路混雑、さらに全国的なドライバー不足など、地域の交通は様々な課題を抱えている。このため、サービスの縮小等上記の様々な課題に確実に対応するよう、地域交通の確保・維持・利便性向上のための支援の拡充等必要な措置を行うとともに、観光を含めた地域の様々なサービスに一体的に対応する情報プラットフォームとしての MaaS を推進するべきである。
（４）スポーツ・健康まちづくり
本年秋にはラグビーワールドカップ、第２期がスタートする 2020 年には東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会が開催されることから、この絶好の機会を捉え、スポーツを通じた地域の更なる活性化に取り組むべきである。
このため、スタジアム・アリーナやプロスポーツチーム等の地域の魅力的なスポーツ資源を有効活用したまちづくりを推進する必要がある。その際、スタジアム・アリーナ等の体育・スポーツ施設を地域資源として積極的に捉え、住民合意のもとまちづくりや地域経済活性化
20

の核とする取組を推進する必要がある。また、各地域が保有するスポーツ資源のデータ(施設、指導者、イベント情報等)を一元管理すること等により、利用者の利便性、経営効率の向上、さらにはシェアリングエコノミー等の新たなビジネス創出を推進する必要がある。さらに、インバウンド需要も意識した「アウトドア・ツーリズム」や「武道ツーリズム」の更なる推進や、民間のビジネス・スキルの活用による、地域のスポーツ団体の経営強化、スポーツ経営人材の育成の推進に取り組むことが必要である。
また、スポーツ分野と医療・介護・福祉分野の連携による健康増進に関する取組の強化や横展開の推進、「歩く」まちづくりの更なる推進・ブランディング化など、スポーツを通じた健康増進の取組を推進することが必要である。
このような、スポーツ・健康まちづくりの取組について、関係省庁が一丸となって、推進するべきである。
７．地方創生版・三本の矢それぞれの地域の特色、状況が異なるため、それに応じた柔軟な取組が可能となるよう、第１期の取組の成果と課題や、地方公共団体の意見等を踏まえ、第２期に向けた検討を進めるべきである。
（１）情報支援RESAS については、地域経済循環分析の広域化や精度向上等、地域における戦略策定にも資する改良の検討を行うべきである。また、今後は、政策立案等に資するよう、新たな RESAS
活用方法の提示や更なる普及活動の強化等が必要である。
また、近年、インターネットや情報通信技術の普及により、投資環境は大きな変化の中にあり、都市再生への投資を呼び込むためにも、これらの変化に適応した情報分野における取組が重要である。このため、まちの抱える課題や将来像、事業の効果等をわかりやすく示し、関係者間でビジョンを共有していくことを可能とする「i-都市再生」に関する取組の推進が必要である。
（２）人材支援小規模な市町村に国家公務員等を派遣する地方創生人材支援制度に取り組んでいるが、地方公共団体が新たなプロジェクトに取り組むに当たっては、情報通信技術や観光などの専門的な知識が求められることが多い。このため、特定のプロジェクトを推進する観点から、総務省の「地域おこし企業人交流プログラム」とも連携しつつ、民間企業等の協力を得て、地方公共団体に対して民間の専門人材を派遣する新たな仕組みを検討するべきである。
（３）財政支援
企業版ふるさと納税、地方拠点強化税制については、今年度末で期限が切れるため、延長・拡充を図るべきである。特に、志ある企業が寄附を通じて地方創生の取組を応援する企業版
ふるさと納税については、地方に進出している企業がその地域の人材育成等に貢献できる仕組みとして有効なものであり、企業と地方公共団体の連携の強化や企業価値の向上につなが21るものであるため、税額控除割合の引上げなど更なる拡充を検討するべきである。本制度をより一層活用できるよう、地方公共団体がイニシアティブを取り、企業とのマッチングや企業への情報発信に積極的に取り組むとともに、手続の抜本的な簡素化・迅速化をはじめとして、例えば、企業が寄附先を選びやすくなるような枠組みを整備するなど、更に寄付しやす
くなるような環境の整備を行うべきである。また、地方拠点強化税制については、本社機能の地方移転に当たっては、税制を含めて地方移転に伴う環境整備も併せて強力に支援することが必要である。
地方創生関係の予算については、地方の自主的・主体的で先導的な取組を支援することを基本としつつ、中長期の目標と時間軸を見据えた展開ができるよう、複数年度にわたる安定
的かつ継続的な支援の枠組みを維持するべきである。特に、地方創生推進交付金においては、事業の効果をより高めるうえで、民間からの資金調達など、民間の力の取り込みが重要であり、このような取組を促進する手法を検討すべきである。この他、これまでの交付金の活用
事例の効果を検証するとともに、事業主体である地方公共団体の意見を踏まえ、必要な見直しを行う必要がある。また、まち・ひと・しごと創生事業費については、引き続き、所要額を計上する必要がある。

Ⅵ．おわりに
本報告書は、第２期「総合戦略」策定に向けた、基本的な方向性、取り組むべき施策について取りまとめたものである。本報告書における意見のうち、第２期「総合戦略」に向けた方向性に関するものについては、６月に策定を予定している「まち・ひと・しごと創生基本
方針 2019」に反映し、その他のものについては、これを受け止め、第２期「総合戦略」の策定に活かすべきである。
今後、政府においては、年末に予定している第２期「総合戦略」の策定に向けて、地域の意見を聴きながら具体的な検討を進めるとともに、本報告書において示された新たな視点を基に、従来の発想にとらわれることなく大胆な政策を打ち出すことを期待したい。

別冊検証会、各検討会における推進の方向性

（別添１）
（別添２）
（別添３）
（別添４）
（別添５）
（別添６）

第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会
未来技術×地方創生検討会
人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会
地域経済社会システムとしごと・働き方検討会
地方創生×少子化対策検討会
地方創生×全世代活躍まちづくり検討会

22

（付属資料１）

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議の開催について
１．趣旨「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）」
（平成 30 年 12 月 21 日
閣議決定）において、2019 年度は、第１期「総合戦略」の最終年にあたることから、第１期の総仕上げに取り組むとともに、現在と将来の社会的変化を見据え、地方創生の新たな展開としての飛躍に向け、第２期「総合戦略」策
定の準備を開始することが位置付けられている。
これを踏まえ、第２期「総合戦略」の策定に向けた検討を行うため、「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の策定に関する有識者会議」を開催する。
２．主な検討項目
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の方向性

等

３．委員（五十音順）
い が ら しちか こ

五十嵐 智嘉子 一般社団法人北海道総合研究調査会理事長
いしだ

とおる

いしばし

りょう じ

えだひろ

じゅんこ

おかの

さだひこ

石田
石橋

徹

良治

枝廣 淳子
岡野 貞彦
お だ ぎ りとく み

小田切 徳美
かめい

としかつ

じ

げ

せいじ

しらかわ

とうこ

すどう

おさむ

ねもと

かつのり

ふるた

はじめ

ますだ

ひろや

まつばら

ひろし

亀井 利克
地下 誠二
白河 桃子
須藤

修

根本 勝則
古田

肇

◎増田 寛也松原宏

日本商工会議所専務理事
島根県邑南町長
大学院大学至善館教授
公益社団法人経済同友会常務理事
明治大学農学部教授
三重県名張市長
株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
相模女子大学客員教授
東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
東京大学総合教育研究センター長
一般社団法人日本経済団体連合会専務理事
岐阜県知事
東京大学公共政策大学院客員教授
東京大学大学院総合文化研究科教授

◎：座長
23

（付属資料２）

開催状況
第１回

開催日
３月 11 日

第２回

４月９日

第３回

４月 22 日

第４回

５月 17 日

第５回

５月 23 日テーマ

○第１期の地方創生の振り返りについて○直近、今後の社会変化について○第１期の地方創生の検証の進捗状況について○第２期の地方創生に向けた検討の進捗状況について①
・人材育成、稼げるしごと、未来技術
・その他のテーマに関する検討（グローバル化（（対日直接投資、地元産品の海外展開等）、
多文化共生、SDGs）○これまでの意見交換の概要等について○第２期の地方創生に向けた検討の進捗状況について②
・将来の人口動向等
・少子化対策、全世代活躍まちづくり
・その他のテーマに関する検討（地域交通、高校と地域づくり、スポーツ・健康まちづくり）○東京一極集中の是正について○第２期の地方創生に向けた検討の中間報告について①
・人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会
・未来技術×地方創生検討会○中間取りまとめ報告書骨子（案）について○第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会中間報告について○第２期の地方創生に向けた検討の中間報告について②
・地域経済社会システムとしごと・働き方検討会
・地方創生×全世代活躍まちづくり検討会
・地方創生×少子化対策検討会○中間取りまとめ報告書（案）について

24

（別添１）

第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会

第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会 中間整理

目次
１．はじめに .............................................. 1
２．第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の KPI の検証について 2
３．東京一極集中の是正の検証について（基本目標２） ........ 5
４．出生率の向上対策について（基本目標３） ............... 18
５．政策の企画・実行に当たって留意すべき事項 ............. 19
６．「地方創生版・三本の矢」等の検証について ............. 19
７．「地方版総合戦略」の検証について ..................... 24
８．おわりに ............................................. 25（付随資料１）第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会の開催について（付随資料２）まち・ひと・しごと創生総合戦略の KPI の検証について

１．はじめに「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）」（平成 30 年 12 月 21 日閣
議決定）において、2019 年度は、第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）の最終年に当たることから、これまでの地方創生の取組の成果や課題を今一度正確に調査・分析し、第１期の総仕上げに取り組む
とともに、第２期「総合戦略」策定の準備を開始するとしている。
図１：これまでの地方創生施策と主な有識者会議等

これを踏まえ、「第１期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』に関する検証会」（以下「検証会」という。）を開催し、これまで計５回の会合を重ね、・第１期「総合戦略」に掲げられた基本目標等の KPI
・東京一極集中の是正
・「地方創生版・三本の矢」などの地方創生に向けた支援
・地方版総合戦略などについて検証等を行ってきたところであるが、本報告書は、その結果を「中間整理」として示したものである。
1

２．第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の KPI の検証について（１）第１期「まち・ ひと・しごと創生総合戦略」の KPI の概況について（ⅰ）総合戦略では、次の４つの「基本目標」を明確に設定し、それを達成するための「政策パッケージ」を提示するとともに、それぞれの進捗について、2020年1を目標年次として、国として実現すべきアウトカム指標を原則として、重
要業績評価指標（KPI）を設定している。
１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
２．地方への新しいひとの流れをつくる
３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
KPI は、総数が 131 件であり、このうち、４つの基本目標に係る KPI が 15件、その下の各施策に係るものが 116 件となっている。
（ⅱ）2017 年度においては、５か年を展望した第１期「総合戦略」の中間年に当たることから、「総合戦略」において設定している基本目標や KPI について必要な見直しを行い、より効果的な対応を検討するため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の KPI 検証チーム」（以下「検証チーム」という。）を開催し、KPI を進捗状況に応じて次の３つに分類し、総点検を実施するとともに、検証チームの専門的観点からの評価を行った。
①目標を達成しているもの及び実績値が当初の値より上昇しているもの②現時点では、実績値が①以外のもの③その他（現時点において統計上実績値の把握が困難なもの等）（ⅲ）今般の検証会において KPI を総点検するに当たっては、2017 年度の検証
チームによる KPI の検証方法と同様の方法を採用する一方で、検証会委員より、進捗状況だけでなく、達成状況についても客観的に点検するよう意見があったため、次のとおりに分類し、総点検を実施した。
①目標達成に向けて進捗している
Ａ 数値目標を定めており、現時点で目標を達成している
Ｂ 数値目標を定めており、現時点で目標を達成していない（上方修正前の目標を達成している場合も含む）
Ｃ 数値目標を定めていない②現時点では、目標達成に向けた政策効果が必ずしも十分に発現していな

1

指標によっては、2020 年度などを目標とするものもある。
2

い③その他（現時点において統計上実績値の把握が不可能なもの、2018 改訂版
で新たに成果指標を置いたもの等）（ⅳ）上記の分類に従うと、それぞれの件数及び①②の割合（①と②の合計件数
に対する割合）については、全体としては、①が 100 件（92％）（Ａ 12 件（11％）、
Ｂ 74 件（68％）、Ｃ 14 件（13％））、②が９件（８％）、③その他が 22 件であった。
基本目標ごとの、件数及び①②の割合については、次のとおりとなっており、
基本目標１、４については、概ね目標達成に向けて施策が進展しているものの、
基本目標２、３の基本目標の KPI については、②に分類されるものがあり、現時点では効果が十分に発現するまでに至っていない。
このため、基本目標２、３については、その要因の分析と更なる取組について、引き続き、検討が必要である。
基本目標＜１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする＞

基本目標＜２．地方への新しいひとの流れをつくる＞

3

基本目標＜３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる＞

基本目標＜４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する＞(２)第２期「総合戦略」における KPI 検証のあり方について
第２期「総合戦略」においても、引き続き、「総合戦略」において設定している基本目標や KPI について、定期的な検証を行い、外部有識者の意見を踏まえつつ、必要な見直しを行う必要がある。
その際には、委員から、インプット指標とアウトプット指標が混在している、定性的な指標や現在値がとられていない場合は評価が難しい、KPI の立て方自体を検証するべきなどの意見があったことに留意し、適切な KPI の設定に努める
必要がある。

4３．東京一極集中の是正の検証について（基本目標２）（１）東京一極集中の現状について
東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に関わる人口移動については、
1990 年代半ばに地方圏（東京圏以外の道府県）から東京圏への転入者数が東京圏から地方圏への転出者数を上回る転入超過となって以来、23 年連続で東京圏への転入超過の状況が続いており、直近の 2018 年の転入超過数は日本人移動者
で見て 13.6 万人となっている。その内訳を見ると、10 代後半や 20 代の若者が多くを占める、女性の転入超過数が男性の転入超過数よりも多い、大都市や東京近郊からの転入超過数が多いといった特徴が見られる。
図２：人口移動の状況

5

図３：東京圏への転入超過数

上位 63 団体の男女別内訳（2017 年）（２）東京一極集中の是正の意義について
過度な東京一極集中は、東京圏において郊外居住者を中心に通勤時間、住宅など、生活環境面で多く問題を生じさせるとともに、例えば、子育て願望が強くても支援を期待できる両親や祖父母などから遠く離れて東京圏で仕事を持つ地方
圏出身の女性が増えることなどで、日本全体の更なる出生率の低下につながりかねない。
また、地方から東京圏への若者の流出が続くと、人口減少とあいまって、地方において、担い手の確保が困難になるとともに、地方を知らない東京圏出身者の割合が増加するなど、人材の多様性が失われる可能性がある。さらに、個々人のライフスタイルという観点から見ても、地方で可能となる多様なライフスタイ
ルを知らないまま、東京に代表される都市的なライフスタイルを送ることは、結果として人生の選択の幅を狭めてしまうことにつながる可能性がある。
加えて、東京圏に人や資産が一極集中している状態は、リスク分散という観点で問題があるのみならず、首都直下地震などの東京を範囲とした巨大災害に伴う被害そのものを大きくし、日本の社会・経済全体に大きなダメージを与えかねない。
この他にも、引き続き、過度な東京一極集中が引き起こす問題とその是正の意
義について研究・分析を進め、多様な関係者と東京一極集中是正の意義について認識を共有することが重要である。
6

（３）東京一極集中の要因について（ⅰ）東京一極集中の要因については、様々な理由が考えられるが、東京圏への転入超過数の大半を 10 代後半、20 代の若年層が占めていることを踏まえると、進学・就職が一つのきっかけになっていると考えられる。実際、アンケー
ト調査2においても、10 代、20 代は進学や就職に関連した移動が多くなっている。
図４：若年層の東京圏への移動理由

また、近年、男女ともに大学進学率、大手企業志向が高まっているなか、東京圏には、地方に比べて、「専門的・技術的職業」や「情報サービス業」、「専
門サービス業」など、大学・大学院卒業者が多く就職する仕事・産業が多く、また、大企業が集中していることが、東京圏への集中の要因と考えられる。
特に女性については、学歴が高いほど「正規」の職業に就職する傾向が強い
ところ、東京圏での「正規」雇用の割合は、地方に比べて高いことも要因と考えられる。また、女性は全般的に男性に比べて「医療、福祉」に就職する割合が高いが、今後東京圏をはじめとする大都市圏における医療、介護需要が急速に高まると、女性が地方圏から大都市圏へ移動する懸念がある。

2

大都市圏への移動等に関する背景調査（平成 27 年９月）
7

図５：25～29 歳の雇用に占める「非正規等」割合の男女差

さらに、地方から東京圏に転入した若年層の意識を調査3すると、男女ともに、給与水準ややりがいの点で東京圏の仕事に魅力を感じる一方、地方には希望する仕事や進学先が少ないと感じている。
また、女性では、「一都三県で暮らしたかった」「親元や地元を離れたかった」とする者も多く、特に若い女性は、進学・就職だけでなく、地元離れの傾向が強いことも要因と考えられる。さらに、女性は「育児・介護の制度が充実していること」も重視しており、地方の医療・福祉サービス水準に不安を感じている者の割合も一定程度あることから、東京圏は諸制度が充実、地方は色々なサービスが不足しているという「イメージ」がもたれており、それが東京一極集中の要因の一つとなっている可能性がある。
（ⅱ）また、東京圏の転入超過数について都市規模別にみると、東京圏に対する転出超過数の多い地方公共団体は、政令指定都市や県庁所在市などの中規模・大規模都市が大半を占め、2017 年において、上位 63 市で全体の約５割を占めている。産業構造や雇用の受け皿、周辺地域との相対的な魅力の差等様々な要因が考えられるが、このような地方の大都市からの東京圏への転出について、更に要因分析を進めていく必要がある。

3

東京圏に転入した若年者の「働き方」に関する意識調査（平成 27 年 10 月）、東京都在住者の今後の暮らしに関する意向調査（2018）8図６：東京一極集中に影響を及ぼす可能性のある要因例（個人の移動要因）（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）で記載したとおり、東京一極集中の要因分析にあたっては、個人の要因4（東京圏に引きつけられる要因、地方に引かれない要因、移住を阻害する要因等）、企業の動向、社会的な背景等に分解して進めることも重要である。
（ⅳ）このほか、上記に加え、東京一極集中の要因について、研究者やシンクタ
ンク、都市部の経済団体等を対象とするヒアリング等の中間的な報告5があった。また、委員からは、次のような意見があったことから、民間企業との連携
や、世代別、男女別など多角的な視点で、引き続き、調査・分析を行うことが必要である。

4

個人の移動についての要因例は図６を参照

5

ヒアリングの結果については図７を参照
9

図７：東京一極集中の要因に係るヒアリング等の中間的な結果について（暫定版）＜委員の主な意見＞（東京一極集中のとらえ方）
・各種指標でみた東京圏への集中率の推移をみると、東京一極集中も様々であり、人口は東京一極集中が続き、製造業は地方分散が進み、情報サービス業や卸売業は「東京再集中」がみられる。大企業の東京圏集中率については、2005
年から 2015 年にかけて上昇している点に注目する必要がある。

10

図８：各種指標における三大都市圏の対全国比（第２回「まち・ひと・しごと創生総合戦略の KPI 検証チーム」松原委員提出資
料(2017 年 10 月 24 日)）

11

12

（本社集積の増強傾向）
・企業の本社の東京への集積は新たなステージに入っていると考えるべきである。
・グローバル競争や人材獲得競争の面から、特に東京駅周辺の高層ビルに企業が集まってきており、いわば「東京駅一極集中」が起きているのではないか。
・高収入で若い高度人材を獲得しようとする AI や IoT を扱う新たな企業が東京に増えてきているのでないか。
・東京と地方の同じサービス業でも、一企業あたりの売上高、生産性、規模、仕事内容の面では、東京に優位性があるということも要因ではないか。
・本社機能が集中しているところにサービス業も集中するため、圧倒的に本社が集中している東京において職業の選択の幅は特に広がる傾向にあるということも要因ではないか。
・地方企業は自社の価値を高めるため、東証一部上場を目指して本社を東京に移す傾向があることも要因ではないか。
図９：オフィス人口の推移（第２回「まち・ひと・しごと創生総合戦略の KPI 検証チーム」松原委員提出資
料(2017 年 10 月 24 日)）

13

（企業組織の再統合）・分社化により、地方に本社機能を移していた企業が、リーマンショック以降体制を再編し、本社機能を東京圏に集中させたことも要因ではないか。
・新規オフィス開発によって生じたより広いスペースに本社を移転し、今まで分散していた本社機能を統合し、業務の効率化や融合によるイノベーションの創出を図る動きにも注目する必要がある。
・北陸新幹線など交通ネットワークの整備により、支店を設けずに、一つの拠点（東京圏）から必要に応じて地方に行くような、いわゆる「出張族」が増えた
ことも要因ではないか。
（東京圏の生活環境の改善）
・東京圏の通勤時間が短くなってきていること、賃貸住宅の家賃が東京圏と地方で大差がないことなど、生活環境が相対的に改善されてきていることも要因ではないか。
（その他）
・就職活動がインターネットを介して行われるようになってきているが、地方の中小企業はハローワークを中心として行っているなど、インターネットを介した就職活動に対応できていないことも要因ではないか。
・結婚を機に、夫か妻いずれかの勤務地に寄せて居住地を決める傾向がある。その際、相対的に所得水準の高い東京が選ばれやすく、これに地方の大都市が対抗できていないことも要因ではないか。
・近年はバブル期に達するくらいの水準まで東京の地価やマンション価格が上昇しているにも関わらず女性の流入が続いているため、東京への移動について、これまでとは異なる要因が働いているのではないか。
・地方の若者は、地元のある種のしがらみから離れて、匿名性を求めて都市を志向することも要因ではないか。
（４）東京一極集中の是正に向けた対応方策について（ⅰ）東京一極集中については、進学・就職が一つのきっかけになっていると考えられるが、アンケート6調査によると、東京圏での生活を志望したのは半数程度であり、志望する大学・企業を選んだ結果、東京圏で進学・就職することになった者も４分の１程度いることから、地方における魅力ある学びの場、働く場の創出が東京一極集中の是正につながるものと考えられる。

6

大都市圏への移動等に関する背景調査（平成 27 年９月）
14

その際、多くの女性が「正規」雇用でやりがいのある仕事を求めて東京圏に転出してきている可能性があることを踏まえると、単に地方に仕事をつくるだけでなく、就職したいと思えるような、やりがいがあり、自分の関心とマッチする魅力あふれる働く場をつくることが重要である。
また、一般的に東京圏に対しては、名前が知られている大企業があり、エン
ターテイメント性に富んだイベントが多いといった「良いイメージ」、地方に対しては、経済が停滞し、娯楽が少ないといった「悪いイメージ」が先行している一方で、東京圏の情報が大量に入ってくるが、地方の情報は少ないという指摘もあることから、東京一極集中の是正には、若者たちに対する教育や情報発信が非常に重要である。また、ライフスタイルが多様化するなかで、自らのライフスタイルに合った地域を選択してもらう観点も重要である。このため、地方の仕事や暮らし等の魅力について、東京圏を含め、他の地域の情報と比較しながら、具体的かつ分かりやすくとりまとめて、正確に情報を発信するとともに、地方を知ってもらう機会を増大させることが必要である。
図 10：地方への新しいひとの流れをつくる主な取組例（ⅱ）東京圏に対する転出超過数の多くを地方の中規模・大規模都市が占めていることを踏まえると、特に地方の中規模・大規模都市において、このような観点からの取組が進められることが重要であり、そのためには、中規模・大規模
15

都市の機能強化が不可欠である。また、その際、地方の経済界と連携し、行政単位を超えた経済圏域で、産業振興のあり方をはじめとして地域の魅力を高める方策を検討していくといった取組も重要であると考えられる。
加えて、東京圏に転入してくる若者たちの意識調査を引き続き実施し、その調査結果等も踏まえながら、以下のような委員の意見に留意しつつ、東京一極集中の要因と併せて、その対応方策を検討する必要がある。
なお、今後、日本で活躍する外国人材や、道府県庁所在地における当該道府
県に占める人口割合（人口集中度）が増加することが予想されている。このため、東京一極集中の是正と併せて、地方における外国人が働きやすい環境づく
りや、多極型の国土づくりなど、現在の社会・経済状況の変化に応じた検討も行っていく必要がある。
＜委員の主な意見＞（サービス業の振興）
・職住遊近接が可能になれば、プライベートの時間が増加し、サービス業の振興が期待できる。
・日本はサービス業がメインになっていて、新しいビジネスモデルはある程度の人口密度と規模を持った都市部で生まれる傾向がある。サービス業における多様なビジネスモデルの創設が必要であり、サービス業の振興が期待できる
都市が地方に多く育つことが重要である。
・医療・介護分野においても東京で就職する女性が多いが、地方の大都市にも十分に需要があると考えられる。そうしたところに安心して働けるような状況をつくることが重要である。
（本社機能の移転）
・本社機能の移転もしくはスリム化については、企業の意思決定を行うに際し、対面接触を絶対に必要と考えるか、テレビ会議等でどこまで対応できると考えるかが焦点となる。
・本社機能を持つ企業と自治体が連携を図り、企業も地域社会の一員であるという意識付けを行うことが重要である。
・工場については地方への分散が進んでいるが、国内工場のマザー工場化と、工場の開発機能を高度化させることが企業にとっても合理的であり、その延長上に本社機能の移転を促していくことが有効である。
（働き方改革）・地方都市においては、いかに企業と地域が子育てしやすい環境をつくるかとい16

うことが重要である。その観点から、企業の働き方改革、女性の就業促進、男性の働き方改革が強く求められる。
・特に、地方の中規模・大規模都市においては、就業環境の改善により、女性や高齢者の労働参加が促進されるような働き方改革を東京に先んじて行う必要がある。
・学生の地元就職志向に対応して、地方限定社員の取組を行う企業も出てきていることから、このような取組の成果や事例を発信するべきである。
（地域教育）
・高校における地域教育はこれまでエアポケットになっていて、地域のことを学
ぶ機会が不十分だったと思う。そこを変えるだけでも若者の意識は変わりうる。
（関係人口の拡大）
・人口移動はどうしても住民票上の住所のみを見ることになるが、いわゆる「関係人口」のような考え方も出てきている。東京のオフィスで働く人たちに対して、働き方改革と併せて、サテライトオフィスなど、地方に身を置いて働いてもらう機会づくりを進めていくべきである。
（地方の魅力発信）・田園回帰を志向する人に田園の魅力を発信するだけではなく、都市的なライフスタイルを志向する人に対しても、地方都市の魅力（ライフスタイルの多様性
や、働き方の魅力等）を発信するべきである。
（女性）
・東京への女性の転入者が多い一方で、女性の転入が増えている地方自治体もあるので、その点についても分析し、施策に活かすべきである。
・地方が女性にとって暮らしやすい場所であるためには、女性の意見が反映されやすいよう、市町村議会や自治体に女性が増えるように取り組むべきである。
（５）東京一極集中の是正に関する KPI について
第１期「総合戦略」において、東京一極集中の是正については、「2020 年に東京圏・地方の転出入を均衡させる」という目標を掲げており、東京一極集中の是正に当たっては、東京圏全体で捉えた目標を掲げている。
一方で、近年の東京圏への転出超過の状況を踏まえ、地方拠点強化税制や、地方大学・産業創生法による大学定員抑制、地方創生推進交付金を活用した地方移
17住支援など近年の施策については、対象を東京 23 区で捉えているが、委員からは、・東京 23 区への都心回帰が進み、転入超過数については東京 23 区とそれ以外の差が大きい上、東京 23 区内も一律とは言えない状態となっている。
・昼間人口など通勤圏を考慮する必要がある。
などの指摘があった。
さらに、東京一極集中は、集積が集積を呼ぶことにより進んできた結果であり歴史的なものであるため、即座に解決することは難しいことがあることを踏まえ、東京一極集中の要因を適切に押さえたうえで粘り強く施策を進めていく必要があるとの指摘もあった。
第２期「総合戦略」における東京一極集中の是正に係る KPI については期限を再設定の上、引き続き存置することを基本としつつ、東京一極集中の是正をより効果的に達成できるよう、重点的に取り組むべき事項について多角的な検討を行う必要がある。
また、その際、第２期「総合戦略」の策定に向けて、政策の成果を前向きに評価できるような他の成果指標を検討してもよいのではないか、といった指摘もあった。
さらに、総合戦略の目標設定にあたっては、過去を含めた中長期的な動向を把握・分析する観点から、「日本人移動者」の数値で整理してきたところ、総務省「住民基本台帳人口移動報告」において、外国人を含めた、全体としての移動状
況を集計・公表するようになったことを踏まえ、KPI の設定のあり方について検討を行う必要がある。
４．出生率の向上対策について（基本目標３）
KPI の検証の結果、基本目標３の KPI については、②に分類されるものがあり、現時点では効果が十分に発現するまでに至っていない。また、一定程度①に分類されるものがあるにも関わらず、少子化の改善にはつながっていない。
基本目標３について、地方創生の観点からは、国全体の少子化対策に係る施策等も活用しつつ各地方公共団体が地域の実情を踏まえて、結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえるための地域ごとのオーダーメイドの取組を展開する「地域アプローチによる少子化対策」に取り組んでいくことが重要である。
このため、内閣府子ども・子育て本部や内閣官房働き方改革実現推進室等の関係部局とも連携しつつ、第２期「総合戦略」に向けて、更なる取組について検討を行う必要がある。

18

５．政策の企画・実行に当たって留意すべき事項（１）地方公共団体の特性に応じた支援の強化
第１期「総合戦略」においては、地方創生推進交付金など地方創生版・三本の矢をはじめとする支援策によって、意欲と熱意のある地方公共団体の取組を支援してきたところである。その結果、小規模市町村を中心に、移住や、出生率などで、一定の成果が芽生えてきている一方で、中規模・大規模都市は、成果が見えにくい状況にある。
このような状況を踏まえ、第２期「総合戦略」においては、規模を含めた、地方公共団体の特性に応じた多様なメニューを提示するなど、地域の特性に応じたメリハリある支援の強化について検討を進める必要がある。
（２）東京圏をはじめとする大都市の高齢者問題への対応
東京圏をはじめとする大都市圏は、高度経済成長期の大量転入者が同時期に高齢化するなどにより、高齢者問題が顕在化する可能性がある。
また、東京圏だけでなく、地方の都市圏においても高齢者問題が先んじて顕在化することが見込まれ、単一の自治体だけでは対応が困難であることから広域での対応が必要である、などの指摘を踏まえ、引き続き、対応方策を検討する必要がある。
６．「地方創生版・三本の矢」等の検証について
第１期「総合戦略」においては、地方創生推進交付金など地方創生版・三本の矢などによって、地方公共団体を中心に支援を行ってきた結果、一定の成果が見られてきたところであるが、地方創生を更に加速するため、第２期「総合戦略」
においては、企業や、地域住民（地域コミュニティや、NPO 等）に焦点をあてて、主体的に地方創生に取り組んでもらうことが重要である。加えて、地域の人材育成等も充実させる必要がある。
さらに、それぞれの施策（現行制度は参考資料を参照）については、第１期の取組の成果と課題を踏まえ、第２期に向けて、それぞれ以下のとおりに、検討を進めるべきである。
＜情報支援＞（１）地域経済分析システム（RESAS）
第１期「総合戦略」において、RESAS は、データ拡充やシステム周知等を中心に取り組んだ結果、委員から、「データは充実してきており、一定の評価ができる」など、評価を得ているところである。
一方で、委員からは、「RESAS をうまく活用すれば、どのような施策を進めて19

いくべきかがある程度見えてくるため、データに立脚した施策形成と戦略作りを推奨していくべき」との指摘もあり、今後は、政策立案等に資するよう、新たな RESAS 活用方法の提示や更なる普及活動の強化等を図ることが必要である。
（２）都市再生の見える化情報基盤（i-都市再生）
近年、インターネットや情報通信技術の普及により、投資環境は大きな変化の中にあり、都市再生への投資を呼び込むためにも、これらの変化に適応した情報分野における取組が重要である。
そこで、まちの抱える課題や将来像、事業の効果等をわかりやすく示し、関係者間でビジョンを共有していくことを可能とする取組が必要である。
＜人材支援＞（１）地方創生カレッジ事業
講座数については、平成 31 年２月末時点で 161 講座となるなど充実が図られているが、第２期の施策展開や、外部環境、制度の変化等を踏まえて、新規講座の開発や、既存講座の改廃等の対応が必要である。
受講者数については、年々増加し、平成 31 年２月時点で 18,502 名となるな
ど一定の成果がみられるが、更なる拡大を目指すため、公務員研修等への一層の活用を促すほか、経済団体、他省庁等との連携による機運醸成を図る必要がある。
地方創生「連携・交流ひろば」については、公務員、地域金融機関職員の集い
等を軸に、異なる属性（職業・年代・地域）の幅広い地方創生人材の交流を促す
とともに、官民の先鋭的な取組みの情報も発信し、新しいアイデアの創出につなげる必要がある。
上記の取組に加え、人材交流の促進や地方求人情報の提供を通じ、高度人材を輩出するための好循環につなげていく必要がある。
（２）地方創生コンシェルジュ制度
第２期「総合戦略」を策定した後、その実行に当たっては、地方の現場において、各省庁の政策を含め、あらゆる政策を総動員し、連携することが必要不可欠であり、問合せや相談を受ける総合的な国の相談窓口として、地方創生コンシェ
ルジュの活用が重要である。また、第２期「総合戦略」の策定及び実行に向けて、相談件数が増えることも予想される。
このため、「活用の手引き」「相談事例集」の改訂版の作成や、他制度と併せた周知など、あらゆる機会をとらえて、本制度の更なる周知や活用促進を行っていく必要がある。また、コンシェルジュと地方公共団体の関係を強化するため、両者の意見交換会を開催するなどの取組を進めるとともに、コンシェルジュの提20

案力の強化等を図るため、地方連絡室とコンシェルジュの連携の強化、定期的なフォローを実施する必要がある。
（３）地方創生人材支援制度
平成 27 年度に制度を創設してからの５年間で、227 市町村に 228 人を派遣し、活用した市町村から高い評価を得ているところであるが、第２期「総合戦略」に向けて、以下の対応を行う必要がある。
（ⅰ）制度の活用促進
市町村からの要望が多い副市町村長や幹部職員等の常勤職の派遣を一回に限定していることもあり、市町村からの応募が年々減少しているため、派遣による一層の効果が見込まれる場合には、再派遣等柔軟な対応を検討する必要がある。また、一部の市町村では、首長まで制度の周知徹底ができていないと思
われるところがあるため、活用が進んでいない都道府県を中心に周知徹底を図る必要がある。
（ⅱ）民間人材・大学研究者の派遣
派遣先の市町村にとって民間人材の活用事例が少なく、具体的なイメージが持ちづらいことから、民間人材等への応募が少ない面がある。このため、市町村派遣に協力できる企業や、貢献できる分野、内容等を取りまとめ市町村に示すなどし、民間人材等へ活用を促していくことが重要である。
（ⅲ）受入側市町村のビジョンの明確化
市町村の将来ビジョンが十分に示されていないことがあり、このような場合、派遣者に求めるミッションが十分示されず、結果として、効果が小さくなるとの指摘が派遣者からある。特に、民間人材の派遣の場合は、特定分野の専門性の高い人材が派遣されることがあるため、受け入れる地方公共団体側が、派遣者に取り組んでほしいミッションを明確にすることを求めていく必要がある。
その一方で、どのような事業に取り組むべきか分からない地方公共団体もある
ため、上記にあるような、市町村派遣に協力できる企業等を示すとともに、市町村からの相談にも応じるなど、民間人材の一層のニーズの掘り起こしができるよう、既存の人材派遣プログラムとも連携し、企業と市町村との連携強化を図ることが重要である。
（４）プロフェッショナル人材事業
これまでの取組の結果、平成 31 年２月末時点で 32,841 件の経営相談と、5,316
21

件のマッチングを実現し、一定の成果をあげているが、第２期に向けて更なる充実を図る必要がある。
このため、人材の受け入れ先である中堅・中小企業に対し、プロフェッショナ
ル人材の採用による具体的な効果を経営指標等により定量的に示した成約事例集等を発信し、地域企業の本事業に対する認知度及びプロフェッショナル人材
採用の意義への理解を更に増進していく必要がある。
一方で、人材の送り出し元である都市部の大企業等に対しては、地域の企業とのマッチングを一層加速させるために大企業人事部側の人事制度等の調査を行うとともに、連携する都市部大企業を更に発掘し、地域への人材の送り出しを強化する必要がある。また、兼業・副業の環境整備や OB 人材活用により、多様で柔軟な人材のマッチングの推進を検討する必要がある。
＜財政支援＞（１）地方創生関係交付金
地方創生関係交付金については、2016 年度以降、地域再生法に基づく地方創生推進交付金が毎年 1,000 億円予算計上され、地方財政計画に計上された１兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」とあいまって、広く活用されてきた。2017年度からは、有識者による効果検証を行い、その結果を踏まえ、「地方創生関係
交付金の活用事例集」及び「地方創生事業実施のためのガイドライン」を改訂・公表するとともに、交付金の効果的な活用を促進するため、地方公共団体へのア
ウトリーチを充実してきた。
加えて、2018 年 11 月から、有識者及び地方の代表の参画を得て開催している「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」において、これまでの実績を踏まえた運用改善策（2018 年 12 月 21 日に公表した同検討会の中間取りまとめに基づき、2019 年度第１回の地方創生推進交付金の募集時から運用改善を実施。）
や第２期「総合戦略」の策定を見据えた地方創生推進交付金のあり方を検討している。
地方創生の取組に対しては、引き続き、現行の地域再生法に基づく安定的かつ継続的な支援の枠組みの下で、支援を実施することが重要である。加えて、第２期「総合戦略」に向け、Society5.0 への対応等の新たな課題も視野に、また、以下の委員の指摘も踏まえ、引き続き、地方創生関係交付金のあり方について検討を行う必要がある。
・地方が主体的に自立して、先導的な事業を立案、調整、遂行することが重要ではないか。
・地域で効果を生み出すような特定のプロジェクトに対するメリハリある支援や、成果主義的な考え方の導入も考えられるのではないか。
22

また、地方創生に係る取組を効果的に推進するためには、地方創生関係交付金の活用に当たり、他省庁補助金等の関連する他の支援策との連携も含め、戦略的に企画・執行していくことが重要である。
（２）地方大学・地域産業創生交付金
地方大学・地域産業創生交付金については、平成 30 年 10 月に第１回採択を行ったところ。平成 30 年採択事業については、製造業が６件、農業が１件であったが、地域の中核的産業としては、観光業、農林水産業、情報通信業、文化産
業、スポーツ産業等、様々な分野があり得ることから、引き続き、地方公共団体
はもとより、関係省庁を通じ、大学や所管独法等も含め幅広く情報提供を実施する必要がある。
また、地域の強み・課題を分析し、自走可能な地域のビジネスモデルを産官学連携により構築・実施できるよう、引き続き、事前相談や伴走支援等を実施する必要がある。
（３）地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
地方創生の取組に新たな資金の流れを生み出すために平成 28 年度に創設された企業版ふるさと納税については、移住・定住や人材育成・確保、被災地の復興などの事業を促進する優れた事例が増えているものの、活用団体数（40 道府県、360 市町村）、寄附額（28 年度 7.5 億円、29 年度 23.6 億円）ともに、拡大の余地が大きい。
また、地方創生人材支援制度と同様、寄附する側の企業がメリットを感じるような取組を進めていく必要がある。さらに、プロジェクトの成果が大きくなるよう、地方創生推進交付金や地方創生人材支援制度などの他の地方創生関連施策と一体的に活用することが重要である。
このような観点から、第２期「総合戦略」の策定を見据え、本制度（適用期限：2019 年度）の更なる活用促進を検討する必要がある。
（４）地方拠点強化税制
地方拠点強化税制については、これまで 45 道府県、52 の地域再生計画の認定を行っており、企業の地方移転や地方拠点の拡充の具体的な取組が動き始めているが、特定業務施設整備計画の認定状況等を鑑み、制度の更なる活用促進のため、簡素化・利便性向上に資する見直し等を検討する必要がある。
＜広報＞
東京一極集中の是正に向けて地方居住推進の国民的な気運の醸成を図る必要
23

があることから、これまでマスメディアや SNS 等を活用した広報を展開してきた。今後も、移住関連施策の周知・広報を行うとともに、テーマ・内容、ターゲ
ット、媒体を戦略的に選定し、広報を行う必要がある。また、より効果的な広報が行えるよう、広報した結果（効果）について、把握の対象・方法を検討する必要がある。
また、経済団体、メディアとの意見交換会を行ってきているが、第２期に向けて、さらに連携を強化するため、引き続き、定期的に意見交換会を実施するとともに、これに併せて施策の要望等を受け付けるなど、各施策との連関性を確保する必要がある。
７．「地方版総合戦略」の検証について
都道府県及び市区町村は、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136号）第９条及び第 10 条に基づき、それぞれ、都道府県まち・ひと・しごと創生
総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（いわゆる「地方版総合戦略」）を策定するよう努めなければならないこととされている。
現在、東京都中央区を除く全ての都道府県及び 1,740 市区町村が地方版総合戦略を策定し、地方創生の具体的な取組を進めている。
地方版総合戦略の効果検証を実施している地方公共団体は、92.0％（都道府
県：100％、市区町村：91.8％）となっており、また、効果検証を実施している
地方公共団体の方が、実施していない地方公共団体に比べて、各 KPI の進捗状況
に対する達成割合が高いという調査結果もある。
現行の地方版総合戦略に当たっては、外部有識者の参画を得ながら策定している地方公共団体（９割超の地方公共団体で産官学金が参画）が多く見られる一方で、短期間での策定が求められたこともあって、コンサル任せで地方公共団体の主体性が十分発揮できていないところも見られたといった指摘があった。
地方版総合戦略の策定に当たっては、各地域において、その実情を分析し、課題を明確にした上で、これに対応する取組とその目標を関係者が共有することが重要である。ワークショップにより幅広く意見を吸い上げるなど、住民をはじめ、産官学金労言士等の多様な主体の参画を経て検討するべきであり、そのことが、戦略に基づく具体的な取組の効果を高めることにもつながると考えられる。
現行の地方版総合戦略策定時においても、若者や域外の関係者が参画した事
例や、複数市町村間、都道府県や市町村との連携等、広域連携による策定プロセ
スを経た事例が見られた。
次期地方版総合戦略の策定に当たっても、このような特徴的事例にみられる
ように、策定のプロセスを重視する必要がある。

24

８．おわりに2020 年度から始まる第２期「総合戦略」の策定に向けて、本中間整理では、
第１期「総合戦略」に掲げられた基本目標等の KPI、東京一極集中の是正、「地方創生版・三本の矢」などの地方創生に向けた支援、地方版総合戦略について、
現時点の検証結果を取りまとめた。
特に、東京一極集中については、計４回の会議で議論を行った結果、要因分析とその対応方策について引き続き検討を行う必要があるとされた。地方創生の推進に向けて、大きな課題となっている、東京一極集中の是正については、当会議の意見を踏まえ、引き続き議論が必要である。

25

（付随資料１）

第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会の開催について

１．開催趣旨「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）」
（平成 30 年 12 月 21 日
閣議決定）において、2019 年度は第１期「総合戦略」の最終年にあたることから、これまでの地方創生の取組の成果や課題を今一度正確に調査・分析し、第２期「総合戦略」策定の準備を開始することが位置付けられている。
このため、第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会を設置し、下記検証項目等について検討する。
２．検証項目
Ⅰ．第１期「総合戦略」に掲げられた基本目標等の KPI
Ⅱ．東京一極集中の是正
Ⅲ．「地方創生版・三本の矢」などの地方創生に向けた支援
Ⅳ．地方版総合戦略
３．委員（五十音順）
い が ら しち かこ五十嵐 智嘉子
おかだ

ゆたか

まきの

みつお

まつばら

ひろし

岡田 豊

牧野 光朗
◎松原 宏
◎：座長

一般社団法人北海道総合研究調査会理事長
みずほ総合研究所株式会社調査本部

主任研究員

長野県飯田市長
東京大学大学院総合文化研究科教授

４．開催状況
開催日
第１回

１月 28 日

第２回

３月１日

第３回

３月 27 日

第４回

４月 19 日

第５回

５月 17 日テーマ○「総合戦略」の KPI の検証について○東京一極集中の動向と要因について○「総合戦略」の KPI の検証について○東京一極集中に関する KPI について○「地方創生版・三本の矢」などの検証について○地方版総合戦略の検証について○東京一極集中の要因分析について○東京一極集中の要因分析について※第２期「まち・ひとしごと創生総合戦略」の策定に関する有識者会議との合同会議（付随資料２）「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の
KPIの検証について○まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018改訂版）に位置づけられたKPIは再掲を除き合計131件（基本目標のKPI：15件、各施策のKPI：116件）○これを、①目標達成に向けて進捗している
Ａ 数値目標を定めており、現時点で目標を達成している
Ｂ 数値目標を定めており、現時点で目標を達成していない（上方修正前の目標を達成している場合も含む）
Ｃ 数値目標を定めていない②現時点では、目標達成に向けた政策効果が必ずしも十分に発現していない③その他（現時点において統計上実績値の把握が不可能なもの、2018改訂版で新たに成果指標を置いたもの等）に分類すると、それぞれの件数及び①と②の割合は以下のとおり。

＜全体＞
全KPI

基本目標のKPI

各施策のKPI①

100件 (92%)

10件 (67%)

90件 (96%)①A

12件 (11%)

3件 (20%)

9件 (10%)①B

74件 (68%)

7件 (47%)67件 (71%)①C

14件 (13%)

0件 (0%)

14件 (15%)②

9件 (8%)

5件 (33%)

4件 (4%)

③

22件

0件

22件

合計

131件

15件

116件

全KPI

基本目標のKPI

各施策のKPI

１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする①

39件 (95%)

3件 (100%)

36件 (95%)①A

3件 (7%)

1件 (33%)

2件 (5%)①B

28件 (68%)

2件 (67%)

26件 (68%)①C

8件 (20%)0件 (0%)

8件 (21%)②

2件 (5%)

0件 (0%)

2件 (5%)

③

5件

0件

5件

合計

46件

3件

43件

1

２．地方への新しいひとの流れをつくる①

全KPI

基本目標のKPI

各施策のKPI

18件 (82%)

0件 (0%)

18件 (95%)①A

2件 (9%)

0件 (0%)

2件 (11%)①B

14件 (64%)

0件 (0%)

14件 (74%)①C

2件 (9%)

0件 (0%)

2件 (11%)②

4件 (18%)

3件 (100%)

1件 (5%)

③

2件

0件

2件

合計

24件

3件

21件

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
全KPI

基本目標のKPI

各施策のKPI

16件 (89%)

2件 (50%)

14件 (100%)①A

2件 (11%)

1件 (25%)

1件 (7%)①B

14件 (78%)

1件 (25%)

13件 (93%)①①C

0件 (0%)

0件 (0%)

0件 (0%)②

2件 (11%)

2件 (50%)0件 (0%)

③

3件

0件

3件

合計

21件

4件

17件

４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
全KPI

基本目標のKPI

各施策のKPI①

27件 (96%)

5件 (100%)

22件 (96%)①A

5件 (18%)

1件 (20%)

4件 (17%)①B

18件 (64%)

4件 (80%)

14件 (61%)①C

4件 (14%)

0件 (0%)

4件 (17%)②

1件 (4%)

0件 (0%)

1件 (4%)

③

12件

0件

12件

合計

40件

5件

35件

2

（参考）進捗率等の状況（括弧内は①と②の割合）
進捗率等

全体

①A
（達成済）
①B

基本目標１

基本目標２

基本目標３

基本目標４

12件 (11%)

3件 (7%)

2件 (9%)

2件 (11%)

5件 (18%)74件 (68%)

28件 (68%)

14件 (64%)

14件 (78%)

18件 (64%)80%以上100%未満

17件 (16%)

6件 (15%)

2件 (9%)

4件 (22%)

5件 (18%)50%以上80%未満

26件 (24%)

13件 (32%)

4件 (18%)

2件 (11%)

7件 (25%)50%未満

31件 (28%)

9件 (22%)

8件 (36%)

8件 (44%)

6件 (21%)①C（数値目標を定めていない）

14件 (13%)

8件 (20%)

2件 (9%)

0件 (0%)

4件 (14%)②

9件 (8%)

2件 (5%)

4件 (18%)

2件 (11%)

1件 (4%)

③

22件

5件

2件

3件

12件

合計

131件

46件

24件

21件

40件

進
捗
率

※①Ｂは、上方修正前の目標を達成している場合（全体：9件、基本目標１：6件、２：1件、３：0件、４：2件）も含む。
※目標年が2020年でない成果指標がある点、成果指標によって現在値の時点が様々である点に留意。
※同一の成果指標に対し複数の指標がある場合には、各指標の進捗率の単純平均を当該成果目標の進捗率として整理。

3

＜基本目標のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

総合戦略
2014

1

若者雇用創出
数（地方）

５年間で
30万人

－

2

94.3％
95.0％
92.2％
92.7％
93.6％
若い世代（15～（2013年）（2014年）（2015年）（2016年）（2017年）34歳）の正規雇 全ての世代
→
→
→
→
①A
＜全世代：93.7％＞＜全世代：94.0％＞＜全世代：94.5％＞＜全世代：95.0％＞
用 労 働 者 等 の と同水準 ＜全世代：93.4％＞
[-]
[17%]
[67%]
[83%]
[100%]
割合

3

女 性 （ 25 ～ 44歳）の就業率77％69.5％（2013年）
[-]

総合戦略
2015
→

→

5.9万人
（参考値）
[-]

70.8％
（2014年）
[17%]

総合戦略
2016

総合戦略
2017

現在値

進
捗

備考

9.8万人
18.4万人27.1万人→ （2015年度推計値） → (2016年度推計値) → (2017年度推計値) ①B
[33%]
[61%]
[90%]

→

71.6％
（2015年）
[28%]

→

72.7％
(2016年)[43%]→

当初の目標は73％。
総 合 戦 略 2015 改 訂74.3％(2017年)[64%]①B 時 に 77 ％ に 上 方 修

現在値

進
捗

備考

③

※取引先への波及効果を含む

正。

＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

総合戦略
2014

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

（ア）生産性の高い、活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取組
地域中核企業
4 候補等の平均
売上高※

５年間で
３倍増
（2011年度比）

大学等における
民間企業との共同研究実施件数
又は金額５割増（2013年度比）

5

産学官が集積したイノベーション創出拠点に
6 おいて、同拠点が設定した具体の目標（参画企
業数等）を達成

20億円（2011年度）
[-]

→

－

→

－

→

－

－
→ （2021年度集計
予定）

件数：17,881件
件数：17,881件
件数：19,070件
件数：20,821件
件数：23,021件
金額：39,023百万円
金額：39,023百万円
金額：41,603百万円
金額：46,719百万円
金額：52,557百万円
→
→
→
→
①B
（2013年度）（2013年度）（2014年）（2015年）（2016年）[-, -][-, -][13%, 13%][33%, 39%]
[57%, 69%]
各拠点が設定し各拠点が設定した目標に対する
た目標に対する
達成状況
達成状況
神戸57％、川崎
神 戸 76 ％ 、 川 崎
（未設定）
→
（未設定）
→
（未設定）
→
→
①B
75％、けいはんな
83 ％ 、 け い は ん
80％
な110％
（2017年４月時点）（2018年４月時点）[57%, 75%, 80%]

[76%, 83%, 110%]4注） 「未設定」とは、当該総合戦略において、そもそも施策が設定されていない又は施策は設定されていたが当該KPIが設定されていなかったもの。

＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

総合戦略
2014

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

現在値

進
捗

備考

③

参考指標
日本版DMO登録数
・2017年末時点：41
法人
・2018年末時点：102
法人

－

7

世 界 水 準 のDMOの形成数

100

（未設定）

→

－

→

－

→

－

→

8

モデル的地域商社の設立数

100

（未設定）

→

－

→

－

→

16
（2017年）
[16%]

→

9

伝統工芸品の生産額、従業者
数等の減少傾向反転

生産額９％減少
従業者数５％減少（2008～2012平均）→[-, -]

生産額５％減少
従業者数４％減少（2009～2013平均）→[44%, 20%]

（未設定）

→

238件
（2015年11月）
[34%]

600億円
（2012年）
[-]

→

610億円
（2014年）[0%]（2010～2014平均）→[56%, 40%]

サービス産業の
約３倍
0.8％
0.8％
10 労 働 生 産 性 の （2.0％）に （2011～2013平均） → （2011～2013平均） →
[-]
[-]
伸び率
拡大

専門家による伴走コンサルティ 700件以11ン グ 支 援 実 施 上支援
件数
2020年にサービス
20倍になど非製造分野
12
拡大におけるロボット（1.2兆円）の市場規模

生産額４％減少
従事者数３％減少

1.0％（2014年）[17%]

生産額0.8％減少
従事者数２％減少(2011～2015平均）→[91%, 60%]→

1.3％
（2015年）[42%]（2019年度以降
進捗管理見込み）

64（2018年５月）[64%]
生産額1.6％減少
従業者数３％減少(2012～2016平均）①B①B[82%, 40%]

→

0.11％
（2017年）[-58%]②※厚生労働省の毎月勤労統計調査の再集計の結果を踏まえて再計算するため、参考数値。
■参考指標：3.97％
・経済センサス（活動調査）を用いて労働
生産性水準を算出したうえで、当該統計の対象期間（2011年、2015年）の間の労働生産性の伸び率を算定。
・ 備 考 ： 2020 年 目 標の「労働生産性の伸び率2.0％」とは、対象期間、引用統計等
が異なる。

334件
471件
603件
当初の目標は500件。
→ （2016年８月末） → （2017年11月末） → （2018年12月末） ①B 総 合 戦 略 2018 改 訂時に上方修正。
[48%]
[67%]
[86%]

→

610億円
（2014年）[0%]→1,239億円（2015年）[6%]→

1,446億円（2016年）
[7%]

①B

5

＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

13 開業率・廃業率

2020年
目標

総合戦略
2014

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

現在値

進
捗

備考

開業率が
廃業率を
上回る状
態にし、米
国・英国レ
ベ ル の
10％台を目
指す

（未設定）

→

開業率4.8％
廃業率4.0％（2013年度）[-]→

開業率4.9％廃業率3.7％（2014年度）[2%]→

開業率5.6％
廃業率3.5％（2016年度）[15%]→

開業率5.6％
廃業率3.5％（2017年度）[15%]

参考指標として、経済センサス調査の活用 も考 え ら れるが 、同調査は、調査の間隔が２～５年と長く、調査期間内に開業し、次回の調査までに廃業に至る事業所(企①B 業)の動向が把握できないなど、毎年度の捕捉が困難。このため、毎年度の捕捉が可能である雇用保険事業年報をベースとした開業率・廃業
率のみを記載。

14

対日直接投資残高

35兆円

19.6兆円（2013年末）[-]→

23.7兆円（2014年末）[27%]→

24.8兆円（2015年末）[34%]→

28.2兆円（2016年末）[56%]→

28.6兆円（2017年末）
[58%]

①B

15

支援機関等におけるローカル
ベンチマークの
活用割合

30％

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

13.7％
（2015年度）
[-]

→

36.7％
（2016年度）[141%]①A

主要な施策についての金融機関等の関与、
16
実施件数等（モニタリングの実施）－

主要な施策についての地域
17 企業、その他の関係者の認知
度等

（未設定）

→

→

－

－

→

→

－

－

→

→

参考指標
2016年度：・ 521 金 融 機 関 等 を対象に モニタ リ ング
①C 調査を実施。
2017年度：・ 518 金 融 機 関 等 を対象に モニタ リ ング
調査を実施。

－→ モニタリング調査を実施。

－

成果指標に基づいた取組を実施。
（金融機関や支援機
金融機関、支援機関等
関等の取組みを通じによるローカルベンチて、主要な施策にかかる地域企業等のマーク等の活用により、→ 地域企業の経営改善・ ①C 認知度を高めていると認識しており、さらガバナンスを把握。
なる周知を図るため、
こうしたモニタリングを
モニタリング調査結継続実施。
果や特徴的な取組
事例の公表を行っている。）
6＜各施策のKPI＞
2020年
目標

総合戦略
2014

事業引継ぎ支2,000件超援センターにお18/年
ける事業引継ぎ(2020年度)
件数

（未設定）

（未設定）

No.

成果指標

「よろず支援拠点」にあった相談に対し、解決
65％
19 策を実行した事(2020年度)
業者のうち、成果があった事業者の割合
各道府県での成長戦略策定20 に 係 る 協 議 会
等組織の設立
数

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

→

（未設定）

196件
→ （2016年４～９月） →[-]430件/年（2016年度）
[-]

→

（未設定）

→

－

（未設定）

→

現在値

進
捗

→

687件/年（2017年度）
[16%]

①B

→

60.9％
（2017年度）[94%]①B

46道府県で設立
46道府県で設立（プロフェッショナ（プロフェッショナ→ ル人材戦略拠点 → ル人材戦略拠点 ①Cを中核とした協議等を中核とした協
会）
議会）

（未設定）

→

－

→

－

地 域 IoT を 導 入
800
21 した地方公共団(2020年度)
体数

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

272
（2018年3月）[-]③

雇用型テレワー 2016年度
カーの割合
比倍増

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

7.7％
（2016年度）[-]→

９％（2017年度）[17%]①B

テレワークを導2012年度
23 入している企業
比３倍
の割合

11.5％
（2012年度）
[-]

→

11.5％
（2012年度）[-]→（16.2％）（2015年度）
[20%]

→

13.3％
（2016年度）
[8%]

→

13.9％
（2017年度）[10%]①B

Ｌ ア ラ ー ト の 導 全都道府
入県

23都道府県（2014年12月）[-]→

33都道府県（2015年10月）
[42%]

→

41都道府県（2016年11月）
[75%]

→

45都道府県（2017年11月）
[92%]

→

46都道府県（2018年11月） ①B
[96%]

22

24

備考

7

＜各施策のKPI＞
2020年
目標

総合戦略
2014

放送コンテンツ
500億円
25 関 連 海 外 売 上(2020年度)
高66.3億円（2010年度）[-]→

105.7億円（2013年度）[9%]→143.6億円（2014年度）[18%]→

288.5億円（2015年度）[51%]→

393.5億円（2016年度）[75%]①B 倍。総合戦略2017改AI ・ RPA な ど の300
革新的ビッグ26
データ処理を活 (2020年度)
用する地域数

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

79団体
（2017年度末）
[-]

③

No.

成果指標

地域経済循環創造事業交付金（ローカル27
10,000 プ ロ ジ ェクト）の地元雇
用創出効果

７年間で
4.9倍

地方公共団体や
地域金融機関、
政府系金融機関、
産業界、住民・28
NPO等からの要
望・ニーズに基づ
き、RESASの普及
施策を促進

（未設定）

（未設定）

地域未来投資促進法を活用し、３年で地域経済牽引2,000社程29
事 業 に 政 策
度の支援
ツールを集中投
資

（未設定）

総合戦略
2015

→

総合戦略
2016

総合戦略
2017

進
捗

現在値

当 初 の 目 標 は 2010年度（66.3億円）の３
訂時に500億円に上方修正。

（4.5倍）
4.6倍
5.4倍（4.2倍）（2015年度（累計（2016年度（累計（2014～2016年（2014年度（累計
→
→
→
値））
値））
度の累計値）
値））[171%]
[43%]
[57%]
[-]

→

－

→

（未設定）

→

→

－

（未設定）

→

→

備考

当初の目標は4.5倍。
総 合 戦 略 2017 改 訂
時 に 4.9 倍 に 上 方 修
正。
成果指標は、交付金の交付を受けて事業を継続する期間中、どの程度の地元雇①A 用が創出されたかを表すものであるため、次の算式で計算。
地元雇用創出効果（事業継続期間中（想定７年）の地元雇用人件費÷交付金交付額）－

2018年２月に地図検索
参考指標機能を追加するなど、・PV数：2,639万PV→ RESASをより多くの方①C（2015/4～2018/12に利用し て も ら うための累計値）の取組を実施。こうした取組を継続実施。

－

地方公共団体による地域経済牽引事業計画の承認件数→①B1,223計画
1,537事業者（2019年１月）[77%]

8＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

社会的事業を巡る環境整備について、地域を支える多様な事
30
業主体にふさわしい制度の確立又は検
証

総合戦略
2014

（未設定）

中堅企業等支援施策に含まれる個々の 施 策 の KPI 等 に
31
基づき、支援パッ
ケージの見直 しを
行う

（未設定）

総合戦略
2015

→

（未設定）

総合戦略
2016

→

（未設定）

総合戦略
2017

→

現在値

進
捗

備考

－

事業の社会性を評価する仕組みについて、我が国での導入可否等についての調査・調査事業の結論を踏まえ、制度確立に向けた→ 分析事業を実施中。
有識者検討会などを ①C
検討を進める。
経て、地方公共団体
が社会性認証を行う
際の評価指標例等を取りまとめ予定。

→

－

→

－

→

－

「中堅企業等支援について」に含まれ る個々の 施 策 ご と に KPI の 設定の考え方が違うため、
全施策一律に定量的2015 ～ 2017 年 の KPI
KPIを設定することは困である「支援パッケー
難。
ジの見直し」について
なお、活動指標として、→ は、2018年９月に「中 ①C 全国20以上の都市にお堅企業等支援についいて200社以上の中堅て」をとりまとめたこと
企業等を対象とした説から、実施済み。
明・意見交換会を行い、企業の意見を聴取し、「中堅企業等支援について」の各施策の更なる見直しにつなげる。

1,974万人（2015年）[32%]→

2,404万人（2016年）[46%]

当初の目標は2,000万
3,119万人人。総合戦略2016改訂→ (2018年推計値) ①B 時に4,000万人に上方
[70%]
修正。

（イ）観光業を強化する地域における連携体制の構築

32

訪日外国人旅行者
4,000万人
数

1,036万人（2013年）[-]→

1,341万人（2014年）
[10%]

→

33

訪日外国人旅行消費額

1.4兆円（2013年）
[-]

→

2.0兆円
（2014年）
[9%]

→

８兆円

当初の目標は３兆円。
３兆4,771億円
３兆7,476億円
４兆5,064億円
総 合 戦 略 2015 改 訂 時（2015年）→（2016年）→ （2018年速報値） ①B に４兆円、2016改訂時
[31%]
[36%]
[47%]
に８兆円に上方修正。

9

＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

総合戦略
2014

34

スポーツ目的の
訪日外国人

250万人
程度

（未設定）

→

国内のスポーツ
3,800億円
35 ツーリズムに係
程度
る消費額

（未設定）

→

1,973億円（2014年）[-]→

大学スポーツアド ミ ニ ス ト レ ー 100大学ターを配する大 (2021年度)
学数

（未設定）

→

（未設定）

→

36

総合戦略
2015
86万人
（2014年）
[-]

→

総合戦略
2016
（約138万人）（2015年）[32%]→（約2,204億円）（2015年）
→
[13%]

（未設定）

→

総合戦略
2017
約150万人（2016年）
[39%]

現在値

進
捗

→

約187万人（2017年度末） ①B[62%]

約2,542億円（2016年計）[31%]→

約2,702億円（2017年度末） ①B
[40%]

10大学
（2017年２月）
[-]

→

17大学
（2017年度末） ①B[8%]7,502億円（2016年）[44%]
2,714万㎥（2016年）[53%]

9,068億円→ （2018年速報値） ①B[79%]
2,953万㎥→（2017年）
①B
[76%]

備考

（ウ）農林水産業の成長産業化
37

農林水産物・食１兆円
品輸出額（2019年）

38

国 産 材 の 供 給 3,200万㎥
量に増加

5,505億円（2013年）[-]
2,174万㎥（2013年）[-]→→

2020年までに10万㎥/年
CLT 生 産 体 制
39（2024年
の構築
までに50
万㎥/年）

約１万㎥/年（2014年）[-]→

魚 介 類 生 産 量 372万トン
（食用）
に向上

376万トン（2012年）[-]→

40

6,117億円（2014年）[14%]2,366万㎥（2014年）
[19%]

→

→

約１万㎥/年（2014年）[-]→373万トン（2013年）[-]→

7,451億円（2015年）[43%]2,506万㎥（2015年）
[32%]

→

→

約５万㎥/年（2015年）[44%]→378万トン（2014年）[-]→

当初の目標は５万㎥

約６万㎥/年（2017年期首）[56%]→

321.5万トン（2016年）[-]→

約８万㎥/年/年。総合戦略2017（2018年期首） ①B 改訂時に中間目標である10万㎥/年を記
[78%]
載。

318万トン（2017年）[-7%]②

当初の目標は442万トン。総合戦略2017
改訂時に372万トンに下方修正。

10＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

総合戦略
2014

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

現在値

進
捗

備考

・平成31年度以降の
事業
・毎年度の事業の実績報告に基づきKPIの進捗状況を把握（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策
女性・高齢者等
24万人の活躍による新(2019年度
41 規 就 業 者 の 掘から2024
り起こしによる
年度累計)
起業・就業者数

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

－

③

「プロフェッショナ
ル人材戦略拠42 点」及び株式会
社日本人材機構
の相談件数

（未設定）

→

－

→

（6,972件）（2016年８月）[14%]→

18,806件（2017年10月）
[38%]

→

32,049件（2019年１月）
[64%]

①B

５万件

「プロフェッショ
ナル人材戦略
拠点」等の支援により人材を受
43
け入れた中堅・中小企業の生産性向上・経営改善（未設定）

各都道府県における「人材還44
流政策連絡会」
等の設置

→

－

→

－

→

－

参考指標
地域企業に採用された
2015 年 ： 先 進 的 事 例
プロ人材の活躍等によ（15件）の収集・公表
り、地域の中堅・中小
2016年：特徴的な事例
企業の生産性向上・経→ 営改善が図られるよう、①C （28件）の収集・公表
2017年：特徴的な事例
各道府県の拠点の活（27件）の収集・公表
動を引き続き支援して2018 年 ： 特 徴 的 な 事
いく。
例を収集中
参考指標
地域版・人材還流政策連絡会の設置状況
各都道府県における・平成27年度末現在：「人材還流政策連絡→ 会」等の設置状況のモ ①C 設置済/19自治体
・平成28年度末現在：
ニタリングを継続実施。
設置済/21自治体
・平成29年度末現在：
設置済/21自治体

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

－

45

60 ～ 64 歳 の 就
業率

67％に
高める

58％
（2012年）[-]→

61％（2014年）
[33%]

→

62.2％
（2015年）
[47%]

→

63.6％
（2016年）
[62%]

→

66.2％
（2017年）
[91%]

①B

46

障害者の実雇
用率

2.3％に
高める
（2022年）

1.82％（2014年６月）
[-]

→

1.88％
（2015年６月）
[13%]

→

1.88％
（2015年６月）
[13%]

→

1.92％
（2016年６月）
[21%]

→

1.97％
（2017年６月）
[31%]

①B

11

＜基本目標のKPI＞
No.
47

成果指標

2020年
目標

地方→東京圏
地方・東京圏の 転入６万人減

転出入均衡（2013年時点で 東京圏→地方
転入：466,844人 転出４万人増
転出：370,320人
転入超過96,524 東京圏から地方への転出入
49 人）
48

総合戦略
2014
－

→

－

→

－

→

均衡

総合戦略
2015
1,732人増加（2014年）[-3%]
11,152人減少（2014年）[-28%]
109,408人
転入超過（2014年）[-13%]

→

→

→

総合戦略
2016
20,407人増加（2015年）[-34%]
2,426人減少（2015年）[-6%]
119,357人
転入超過（2015年）[-24%]

→

→

→

総合戦略
2017
10,946人増加（2016年）[-18%]
10,398人減少（2016年）[-26%]
117,868人
転入超過（2016年）[-22%]

現在値
→

→

→

24,159人増加（2018年）[-40%]
14,917人減少（2018年）[-37%]
135,600人
転入超過（2018年）[-40%]

進
捗

備考

②

②

②

＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

総合戦略
2014

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

現在値

進
捗

備考

（ア） 政府関係機関の地方移転
現在、「政府関係機関
移転基本方針」及び「政府関係機関の地方移転に係る今後の取組について」に基づき、研究機関・研修機関等
23機関・50件、中央省庁７局庁についての具体的な移転の取組が進められているところ。

50

適当と判断された機関の移転

－

→

－

→

－

→

－

参考指標
取組状況（H29まで）＜中央省庁＞
７件中５件の取組は概ね完了し、残り２件は取組中。
＜研究機関＞
・拠点の設置・整備：
19/23件が取組済み
・協議会等の体制整
備 ： 16/17 件 が 取 組→ 例１：文化庁の移転 ①C 済み
2017年７月の文化庁移・人材育成支援・技転協議会において、術協力等の開始：「遅くとも平成33年度中
10/10件が取組済みの本格移転を目指
・共同研究・研究連す。」と決定。
携 等 の 開 始 ： 24/25
件が取組済み例２：研究機関・研修機＜研修機関等＞
関等の移転
・拠点の設置・整備：
2017年３月に定めた年
４/６件が取組済み
次プランに基づき、取・研修等を開始：
組を進めている。
13/14件が取組済み

12注） 「未設定」とは、当該総合戦略において、そもそも施策が設定されていない又は施策は設定されていたが当該KPIが設定されていなかったもの。

＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

総合戦略
2014

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

現在値

進
捗

備考

（イ）企業の地方拠点強化等
51

企業の地方拠点強化件数

7,500件－→52

地方拠点における雇用者数

４万人増

－

→

808件
（2015年10月）[11%]6,600人（2015年10月）
[17%]

→

→

1,403件（2016年11月）[19%]
11,560人（2016年11月）
[29%]

→

→

1,403件（2017年11月）[19%]
11,560人（2017年11月）
[29%]

→

→

1,690件（2018年11月） ①B[23%]
15,659人（2018年11月） ①B[39%]（ウ）地方における若者の修学・就業の促進
地方での自道53 府 県 大 学 進 学 平均36％者割合
新規学卒者の
54 道 府 県 内 就 職 平均80％割合
地域企業等と55 の 共 同 研 究 件 7,800件数

32.9％（2013年度）[-]
71.9％（2012年度）[-]
5,762件（2013年度）
[-]

32.2％
32.7％
32.3％
→ （2015年度速報値） → (2016年度速報値) → (2017年度速報値) →[-19%][-23%][-6%]
66.5％（66.1％）
66.1％→（2014年度）→（2015年度）→（2015年度）→[-67%][-72%][-72%]
6,142件6,563件6,563件→（2014年度）→（2015年度）→（2015年度）
→
[19%]
[39%]
[39%]

大学と地域の企
56 業等との共同研
究受入金額

（未設定）

→

全ての小・中学
校区に地域へ
57 の誇りや愛着を育てる教育を推進58

全ての小・中学
校区に学校と地域が連携・協働する体制を構築

増加

－

－

→

→

（未設定）

－

学校支援地域本部の取組を行っている学校：9,623校（2015年８月）
学校運営協議会設置
校：2,271校（2015年４月）

[-]

→

→

→

（未設定）

－

学校支援地域本部の取組を行っている学
校：10,029校（2016年10月）
学校運営協議会設置
校：2,661校（2016年４月）

[-]

→

→

→

12,891百万円（2015年度）[-]－

地域学校協働本部の取組を行っている学
校：10,635校（2017年10月）
学校運営協議会設置
校：3,398校（2017年４月）

[-]

→

33.1％
（2018年度）[6%]
63.2％（2016年度）[-107%]
7,309件（2016年度）[76%]
15,625百万円（2016年度）
[-]

①B

②

①B

①A

学習指導要領に基づいて全ての学校で学習指導要領に基づき、実施 し て お り 、 学校
全ての学校に地域へ→ の誇りや愛着を育てる ①C 数 等 の 定 量 的 な 目
標は不相応であるた
教育の推進を継続する。
め、数値目標を設定していない。

地域学校協働本部の取組を行っている学校：11,069校（2018年11月）→ 学校運営協議会 ①B
設置校：4,796校（2018年４月）[-]

13

＜各施策のKPI＞
2020年
目標

総合戦略
2014

大学における地
元企業や官公59 庁と連携した教育プログラム実
施率

50％

39.6％
（2013年度）[-]

国際バカロレア
認定校等

200校
以上

No.

60

成果指標

インターンシップに参加する学
２倍
生を受け入れる (2016年比)
企業の数
インターンシッ２倍62 プに参加する学 (2016年度
生数
比)
61

総合戦略
2015

→

44.6％
（2014年度）
[48%]

総合戦略
2016

→

44.6％
（2014年度）
[48%]

総合戦略
2017

→

50.0％
（2015年度）[100%]

→

現在値

進
捗

52.5％
（2017年度）[124%]

①A

備考

135校
74校
88校
101校
115校
（2018年11月）（2014年）（2015年）（2016年10月）（2017年10月）
→
①B
→
→
→
※候補校等含む※候補校等含む※候補校等含む※候補校等含む※候補校等含む
[48%]
[-]
[11%]
[21%]
[33%]
（未設定）

→

（未設定）

→

6,441社（2016年）[-]→

7,129社（2017年）[11%]→8,260社（2018年）
[28%]

①B

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

15,118人（2016年度）[-]→

16,019人（2017年度）
[6%]

①B

③

（エ）子供の農山漁村体験の充実
小学生：
65万人
子 供 の 農 山 漁 中学生：
63 村 体 験 の 取 組 75万人
人数
高校生：
30万人
(2024年度)

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

小学生：
32万人
中学生：
37万人
高校生：
15万人
（2016年度）[-, -, -]約4,000件→ （2015年11月時点） →[36%]

約7,600件（2015年度）[69%]→

約6,800件（2016年度）[62%]→

約9,800件（2017年度）[89%]①B

1,027万人（2014年度）[27%]

1,099万人（2015年度）[46%]→

1,126万人（2016年度）[54%]→

1,187万人（2017年度）
[70%]

①B

現在値

進
捗

42％
（2018年）
[83%]

①B

→

（未設定）

（オ）地方移住の推進
64

年 間 移 住 あ っ 11,000件/
せん件数
年

－

65

都市と農山漁1,300万人
村の交流人口

925万人（2013年度）
[-]

→

→

14

＜各施策のKPI＞
2020年
目標

総合戦略
2014

「お試し居住」に倍増
66 取り組む市町村(2014年比)数23％（2014年）[-]→

27％（2015年）
[17%]

→

34％
（2016年）
[48%]

→

39％
（2017年）[70%]→「生涯活躍のまち」構想につい67 て の 取 組 を 進めている地方公
共団体数

（未設定）

→

（未設定）

→

71団体
（2016年10月）
[-]

→

79団体
（2017年10月）
[28%]

→

84団体
（2018年10月） ①B[45%]

地域おこし協力隊
978人
地域おこし協力 8,000人
68
田舎で働き隊 →隊(2024年度)
62人（2013年度）[-]

1,629人（2014年度）[8%]→

2,799人（2015年度）[25%]→

4,090人（2016年度）[44%]→

4,976人（2017年度）[57%]

1,000万(2020年度)

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

６万人
UIJターンによる (2019年度
起業・就業者数 から2024
年度累計)

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

No.

成果指標

69 SNS閲覧数

70

100団体

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

備考

当初の目標は4,000①B 人。総合戦略2018改訂時に上方修正。

277万
639万（2016年９月～（2016年９月～→①B
2017年11月）
2018年９月）
[28%]
[64%]

（未設定）

→

－

③

・平成31年度以降の
事業
・毎年度の事業の実績報告に基づきKPIの進捗状況を把握15

＜基本目標のKPI＞
2020年
目標

総合戦略
2014

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

安 心 し て 結婚 ・
妊娠・出産・子育71 てできる社会を 40％以上
達成していると考える人の割合19.4％（2013年度）
[-]

→

19.4％
（2013年度）
[-]

→

19.4％
（2013年度）
[-]

→

42.6％
（2017年２月暫定値）[113%]

第１子出産前後の72 女性の継続就業
率

55％

38％
（2010年）[-]→

38％（2010年）
[-]

→

53.1％
（2015年）
[89%]

→

73

結婚希望実績
指標

80％

68％（2010年）[-]→

68％（2010年）[-]→

68％（2010年）[-]

74

夫婦子ども数予
定実績指標

95％

93％
（2010年）[-]→

93％（2010年）[-]→

93％（2015年）
[0%]

No.

成果指標

現在値

進
捗

→

40.5％
（2018年３月）[102%]①A

53.1％（2015年）
[89%]

→

53.1％
（2015年）
[89%]

①B

→

68％
（2015年）
[0%]

→

68％
（2015年）
[0%]

②

→

93％
（2015年）
[0%]

→

93％
（2015年）
[0%]

②

現在値

進
捗

備考

＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

総合戦略
2014

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

備考

（ア）少子化対策における「地域アプローチ」の推進
男性の育児休業取得率13％

週 労 働 時 間 60
76 時 間 以 上 の 雇
用者割合

５％に
低減

75

結婚・妊娠・出産・子育ての各段階 47都道府に対応した総合 県、1,20077
的な少子化対策 以上の市を行っている地方 区町村
公共団体数

2.03％
（2013年）[-]
8.8％（2013年）
[-]

→

→

2.30％
（2014年）[2%]
8.5％（2014年）
[8%]

→

→

2.65％
（2015年）[6%]8.2％（2015年）
[16%]

→

→

3.16％
（2016年）[10%]
7.7％（2016年）
[29%]

→

→

5.14％
（2017年）[28%]
7.7％（2017年）[29%]

47都道府県、延47都道府県、延47都道府県、延47都道府県、延47都道府県、延べ243市区町村
べ406市区町村
べ406市区町村
べ406市区町村
べ406市区町村→→→→（2014年12月）（2015年10月）（2015年10月）（2015年10月）（2015年10月）
[-]
[17%]
[17%]
[17%]
[17%]

①B

①B
当該指標は、「地域少子化対策強化交付金」を活用している自治体数により管理していたところ、平①B 成27年度補正予算以降、当該交付金は現在の「地域少子化対策重点推進交付金」となり、対象事業が変更された。

16注） 「未設定」とは、当該総合戦略において、そもそも施策が設定されていない又は施策は設定されていたが当該KPIが設定されていなかったもの。

＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

総合戦略
2014

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

現在値

進
捗

備考

（イ）若い世代の経済的安定
78

若 者 （ 20 ～ 34歳）の就業率79 フリーター数

79％
124万人
に減少

75.4％
（2013年）[-]
182万人（2013年）
[-]

→

→

76.1％
（2014年）[19%]179万人（2014年）
[5%]

→

→

76.1％
（2015年）[19%]
167万人（2015年）
[26%]

→

→

77.7％
（2016年）[64%]
155万人（2016年）
[47%]

→

→

78.6％
（2017年）[89%]
152万人（2017年）
[52%]

①B

①B

（ウ）出産・子育て支援
支援ニーズの高80 い妊産婦への支
援実施割合

81

100％

遅 く と も 2020 年
度末までに待機児童の解消を
目指す

全ての小
学 校 区
（約２万か
「放課後児童ク 所 ） で 一
体的に又82 ラブ」・「放課後 は 連 携 し
子供教室」
て実施（う
ち１万か
所以上を
一体型）
小規模保育や家
庭的保育等の地
域型保育事業に83 ついて、住民のニーズに対応した体制の確保を目
指す

－

→

－

→

（86.4％）（2015年度）
[86%]

→

集計中

→

99.9％
（2016年度）[100%]①B

21,371人（2014年４月）[-]→

23,167人（2015年４月）[-8%]→23,553人（2016年４月）[-10%]→

26,081人（2017年４月）[-22%]→

19,895人（2018年４月）
[7%]

①B

－

－

→

→

－

－

→

→

－

－

一体型：3,549か所
一体型：4,913か所→ （2016年３月末） → （2018年５月） ①B
[35%]
[49%]

→

－

→

－

③

参考指標
放課後児童クラブ：
25,328か所（2018年５月）
放課後子供教室：
18,749教室（2018年11月）

参考指標
家庭的保育事業 958件
小規模保育事業 2,429件
居宅訪問型保育事業 ９件
事業所内保育事業 323件
（2016年４月）
家庭的保育事業 926件
小規模保育事業 3,494件
居宅訪問型保育事業 12件
事業所内保育事業 461件
（2017年４月）

17

＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

地域子育て支援拠点事業等について、住民
84のニーズに対応した体制の確
保を目指す

総合戦略
2014

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

現在値

進
捗

備考

参考指標
一般型 6,441か所
連携型 818か所（平成29年度交付決
定ベース）

－

→

－

→

－

→

－

→

－

③

理想の子供数を持てない理由「子育てや教育85 にお金がかかりすぎるから」を挙げる人の割合低下（2010年
60.4％）

60.4％（2010年）
[-]

→

60.4％
（2010年）
[-]

→

56.3％
（2015年）
[-]

→

56.3％
（2015年）
[-]

→

56.3％
（2015年）[-]①A

三世代同居・近86 居 の 希 望 に 対する実現比率向上（2014年
度比）

－

→

－

→

－

→

72.6％
（2014年度）
[-]

→

72.6％
（2014年度）[-]③

当該指標は５年に１度実施している意識調査の数値を基に算出している。

18＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

総合戦略
2014

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

現在値

進
捗

備考

（エ）地域の実情に即した「働き方改革」の推進（仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現等）

87

年次有給休暇取
得率

70％

88

くる み ん取得企
業の増加

3,000社

48.8％（2013年）[-]→

2,011社（2014年11月） →
[-]

47.6％
（2014年）
[-6%]

→

47.6％
（2014年）
[-6%]

→

48.7％
（2015年）
[-0%]

→

51.1％
（2017年）[11%]①B

2,326社（2015年９月）[32%]→

2,657社（2016年９月）[65%]→

2,810社（2017年９月）[81%]→

2,986社（2018年９月）
[99%]

①B

女性就業率：72.7％
女性就業率：74.3％（2016年）（2017年）
就業率：69.5％
国の本省課室長相
国の本省課室長相
女性就業率：71.6％
就業率： 77％ 国の本省課室長以
就業率：70.8％
当職に占める女性の当職に占める女性
国の本省課室長相
国の本省課室国の本省課室長以上に占める女性の割
割合：4.4％、の割合：4.9％
長相当職に占当職に占める女性の上に占める女性の割
合：3.3％、
める女性の割（2017年７月）（2018年７月）
割合：3.5％、都道府各地域における
合：3.5％、都道府県
都道府県の本庁課
合：７％
都道府県の本庁課
都道府県の本庁課
県の本庁課長相当
女性就業率及び 都道府県の本 長相当職以上に占の本庁課長相当職
長相当職に占める長相当職に占める職に占める女性の割
89 指導的地位に占 庁課長相当職 める女性の割合： → 以上に占める女性の → 合：8.5％、民間企業 → 女性の割合：9.3％ → 女性の割合：10.5％ ①B
割合：7.7％、民間企
6.8％、
める女性の割合 に占める女性の（2016年４月）（2018年４月）（100名以上）の課長
割合：15％
業の課長相当職以民間企業の課長相
民間企業の課長相を着実に高める 民間企業の課 民間企業の課長相相当職に占める女
上に占める女性の割
当職以上に占める
当職に占める女性の当職に占める女性
性の割合：9.8％
長相当職に占合：8.3％（2014年）
女性の割合：7.5％
割合：10.3％の割合：10.9％
める女性の割（2015年）（2013年）[17%, -, -, -]合：15％（2016年）（2017年）[28%, -, -, -][-, -, -, -]大学の教授等（学長、副学長
90及び教授）に占める女性の割合20％に増加

女性活躍推進法
91 に基づく推進計
画の策定率

都道府
県：100％
市区：
100％
町村：
70％

19.5％
（講師以上）（2014年度）
[-]

（未設定）

[43%, 26%,
12%, 10%]

→

→

19.5％
（講師以上）（2014年度）[-]－[64%, 40%,
31%, 21%]15.4％(学長、副学長及
16.0％
→
び教授)
→ （2017年５月速報値） →（2016年度）
[13%]
[-]

→

（都道府県：
59.6％）（2016年度）[60%, -, -]

→

都道府県：
95.7％
（2017年7月）[96%, -, -]16.7％（2018年）[28%]①B

都道府県：100％
市区：62.7％→ 町村：21.1％ ①B（2017年度末）[100%, 63%, 30%]

19

＜基本目標のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

立地適正化計92 画を作成する市 300市町村
町村数
都市機能誘導区域内に立地す る 施 設 数 の 評価対象都
93
割 合 が 維 持 又 市の2/3は増加している
市町村数
居住誘導区域
内の人口の占評価対象都94 め る 割 合 が 増
市の2/3加している市町
村数
（三大都市
圏）
90.8％
公共交通の利
（地方中枢
便性の高いエリ95都市圏）
アに居住してい81.7％
る人口の割合
（地方都市
圏）
41.6％

総合戦略
2014

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

現在値

進
捗

備考

当初の目標は150市
４市
112都市
177都市
町村。総合戦略2017→ （2016年９月末） → （2017年７月末） → （2018年８月末） ①B 改訂時に300市町村
[1%]
[37%]
[59%]
に上方修正。

－

→

O市町村
[0%]

（未設定）

→

－

→

－

→

－

→

63都市/100都市（2018年度） ①B
[94%]

（未設定）

→

－

→

－

→

－

→

44都市/65都市（2018年度） ①A[100%]（未設定）（三大都市圏）（三大都市圏）（三大都市圏）（三大都市圏）
90.5％
90.6％
90.9％
91.1％
（地方中枢都市圏） （地方中枢都市圏） （地方中枢都市圏） （地方中枢都市圏）
78.7％
79.1％
79.3％
79.3％
→
→
→
→
①B
（地方都市圏）（地方都市圏）（地方都市圏）（地方都市圏）
38.6％
38.7％
38.9％
38.9％
（2014年度）（2015年度）（2016年度）（2017年度）[-, -, -][33%, 13%, 3%][133%, 20%, 10%][200%, 20%, 10%]
当初の目標は地域

地域公共交通96 再 編 実 施 計 画
認定総数

100件

－

→

－

公共交通網形成計
13件
21件
24件
画100件。目標を達→ （2016年９月末） → （2017年10月末） → （2018年８月末） ①B 成したため、総合戦
[13%]
[21%]
[24%]
略2016改訂時に新
規目標を設定。

20注） 「未設定」とは、当該総合戦略において、そもそも施策が設定されていない又は施策は設定されていたが当該KPIが設定されていなかったもの。

＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

総合戦略
2014

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

現在値

進
捗

備考

（ア）まちづくり・地域連携
97

連携中枢都市
圏の形成数

30圏域

市町村自らは、国の総合戦略を参考に、都市圏の特性を踏まえ、地域
98
経済、高次都市
機能及び生活関
連機能に関する
成果目標を設定
定住自立圏の99 協定締結等圏
域数

140圏域

地方公共団体自らは、圏域の特性を踏まえ、協定等に基づき推進す100
る具体的取組に関し成果指標等を設定し、進捗管理を行う

101

地域が主体とな
り自立運営する
広域連携プロ
ジェクト数

13

（未設定）

→

4圏域
（2015年10月）
[-]

→

17圏域
（2016年10月）
[50%]

→

23圏域
（2017年10月）
[73%]

－

→

－

→

－

→

－

79圏域
（2014年4月）
[-]

→

95圏域
（2015年10月）
[26%]

→

112圏域
（2016年10月）
[54%]

→

119圏域
（2017年10月）
[66%]

－

→

－

→

－

→

－

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

－

→

28圏域
（2018年10月） ①B[92%]

国としては、既に、
No.97において、成果指標を設定している
28 圏 域 に お い て 地 域
こと、また、成果指標
経済、高次都市機能及等は、各圏域が、圏び生活関連機能に関域の特性等を踏まえ→ する成果指標を設定済 ①C ながら自ら設定すべみ。引き続き、各圏域
きものであり、国がにおける成果指標等の画一的な成果指標を設定、進捗管理を促す。
設定するものではな
いため、数値目標を設定していない。

→

123圏域（2018年10月） ①B[72%]

国としては、既に、
No.99において、成果
共生ビジョンを策定し指標を設定しているている111圏域（連携中こと、また、成果指標
枢都市 圏に移行 済み
等は、各圏域が、圏等の６圏域を除く。）の域の特性等を踏まえ→ うち、106圏域において ①C ながら自ら設定すべ既に指標を設定済み。
きものであり、国が引き続き、各圏域にお画一的な成果指標をける成果指標等の設設定するものではな
定、進捗管理を促す。
いため、数値目標を設定していない。
本項目に含まれる各－
プロジェクトは、国か（特に先導的な13のプらの予算措置が終了
ロジェクトについて、国する2019年度末の自→ からの予算措置が終 ③ 立運営開始を目指す
了する2019年度末のもの であり 、 途 中の自立運営開始に向け過程で何らかの成果た取組を実施していを出すことを求めるる）
ものではない。

21

＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

エリアマネジメント活動を行うものとして地域
102 再 生 法 等 に 基 100団体
づき指定されてい る NPO 等 の数
魅力があり波及60件
効 果 が 高 い 商 ※「特定民間中
103 業 施 設 等 を 整 心市街地経済活備する民間プロ 力向上事業計画」の認定件数
ジェクト数
地域プラットフォーム（ブロックプラットフォー
ムを含む）を活200
104 用してPPP/PFI（2020年度）
事業の導入可能性調査等を実施した地方公共団体数
４兆円
公 的 不 動 産 の （2013年度
105 有効活用を図る から2022年
PPP事業規模 度までの10
年間）
空家等対策計画を策定した市 おおむね
106 区 町 村 数 の 全
８割
市 区 町 村 数 に （2025年）
対する割合

総合戦略
2014

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

現在値

進
捗

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

72団体
（2018年度）
[-]

③

－

→

８件
（2015年12月）
[13%]

→

９件
（2016年11月）
[15%]

→

11件
（2017年７月）
[18%]

→

14件
（2018年９月）
[23%]

①B

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

－

③

（未設定）

→

（未設定）

→

5,693億円（2013年度～
2014年度分）[14%]→

8,639億円（2013年度～
2015年度分）
[22%]

→

1.3兆円
（2013年度～
2016年度分）
[33%]

①B

－

→

－

→

（0.4割）（2016年３月）
[5%]

→

2.1割
（2017年３月）
[26%]

4.9割
→ （2018年10月） ①B
[61%]

備考

2018 年 度 末 ま で のKPIであった「地域プ
ラットフォーム形成数（47件）」を達成した（52件）ことに伴い、
昨年12月に新たに設定したもの。

22＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

賃貸・売却用等 400万戸程
107 以外の「その他 度に抑える空き家」数（2025年）

総合戦略
2014

総合戦略
2016

総合戦略
2017

現在値

進
捗

備考

318万戸
（2013年）[-]③

５年に１度の統計を基に算出。

既存住宅流通既存住宅流通既存住宅流通
→ ４兆円（2013年） → ４兆円（2013年） → ４兆円（2013年） ③
[-]
[-]
[-]

５年に１度の統計を
基に算出。

リフォーム
リフォーム
リフォーム
→ ７兆円（2013年） → ７兆円（2013年） → ７兆円（2013年） ③
[-]
[-]
[-]

５年に１度の統計を
基に算出。

10兆円
（2010年）
[-]

→

11兆円
（2013年）[-]

インフラ長寿命
100％
110 化計画（行動計(2016年度)
画）策定率

－

→

約19％
（2015年４月）[19%]→（約31％）（2016年４月）
[31%]

→

79％
（2017年３月）
[79%]

→

92％
（2018年８月） ①B[92%]

インフラ長寿命
100％
111 化計画（個別施(2020年度)
設計画）策定率

－

→

－

→

－

→

－

→

54％
（2017年度）[54%]①B

公共施設等総100％
112 合 管 理 計 画 策（2016年度）
定率

－

→

4.3％
（2015年７月）[4%]→（24.7％）（2016年４月）
[25%]

→

98.2％
（2017年３月）
[98%]

→

99.7％
（2018年９月）[100%]①B

国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準20％113を満たしたロボット (2020年度頃)
やセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者
の割合

（未設定）

→

－

→

－

→

－

８兆円
（2025年）

109

リフォームの市 12兆円
場規模
（2025年）→

318万戸（2013年）[-]（未設定）

既存住宅流通
の市場規模

→

318万戸
（2013年）
[-]

→

108

（未設定）

総合戦略
2015

→

－
→ （今後の未来投資戦略 ③において調査を実施予定）23

＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

総合戦略
2014

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

現在値

進
捗

①A

備考

（イ）「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）
（未設定）

→

－

→

722か所
（2016年度）
[72%]

→

908か所
（2017年５月）[91%]→

1,069か所（2018年５月）[107%]

住民の活動組115 織（地域運営組 5,000団体
織）の形成数－→

1,656団体（2014年度）[33%]→

1,680団体（2015年度）[34%]→

3,071団体（2016年度）[61%]→

当 初 の 目 標 は 3,000
4,177団体
団体。総合戦略2017（2017年10月） ①B 改 訂 時 に 5,000 団 体[84%]に上方修正。

統合による魅力ある学校づくりや小規模校における教育環116 境 の 充 実 等 について、課題を認識している全ての市町村が
着手

－

→

46％
(2014年５月）
[46%]

→

－

→

58％
（2016年５月）
[58%]

→

58％
（2016年５月）
[58%]

114

「小さな拠点」の1,000か所
形成数

100％

①B

（ウ）東京圏をはじめとした大都市圏の医療・介護問題・少子化問題への対応
大都市圏の高齢者の急増に伴う医療・介護需要の増大に対応した、広域117
連携を視野に入れた医療計
画及び介護保険事業支援計画の策定・実施

－

→

－

→

－

→

－

県境を越えた患者の流出入等の状況を反映して策定した医療計画、
介護保 険事業 計画について2017年度末まで
医療計画及び介護に策定済み。
保険事業計画は各
また、2018年度以降、地方公共団体が策→ これらの計画等に基づ ①C 定・実 施 する も ので
き病床の機能分化連あるため、数値目標
携、在宅医療や介護のを設定していない。
推進に係る取組を推進することとしており、これによりKPIは達成の24見通し。

＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

独立行政法人都市再生機構118 （UR）の団地の地域の医療福
祉拠点化

2020年
目標

総合戦略
2014

大都市圏
のおおむ
ね 1,000 戸
以上のUR
団地約200
団地のうち、2020年度までに100団地程度 、 2025
年度までに150団地
程度で拠
点化

－

→

－

→

－

→

６団地
（2017年７月）
[6%]

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

84.4％
（2016年度）
[94%]

（未設定）

→

－

→

－

→

－

建替え等が行
われる公的賃
貸 住 宅 団 地 数 2016～2025（100戸以上）に 年度の期間
おける、高齢者 内に建替え
119
世帯、障害者世 等が行われ帯、子育て世帯 る団地のおの 支 援 に 資 す おむね９割
る施設の併設率
東京圏が連携・
協力して行う少子化問題への対応などの取120 組について、各都県の総合戦略に盛り込み、その下で施策を
推進

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

現在値

進
捗

→

22団地
（2017年度）
[22%]

①B

→

90％
（2017年度）[100%]①A

東京圏が連携・協力して行う少子化問題への備考

政策目標であり、数→ 対応などについて、一 ①C 値 目 標 の 設 定 は 困
都三県が連携して施策を推進している。

難である。

25

＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

総合戦略
2014

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

現在値

進
捗

備考

（エ）住民が地域防災の担い手となる環境の確保
121

維持864,347人（2014年）[-]→

859,995人（2015年）[-]→

856,417人（2016年）[-]→

850,418人（2017年）[-]→

843,667人（2018年度）
[-]

②

１万団体

3,291団体（2013年度）[-]→

3,291団体（2013年度）[-]→

3,291団体（2013年度）[-]→

3,291団体（2013年度）[-]→

10,195団体（2018年度）[103%]①A→

男性72.14歳
女性74.79歳（2016年）[172%, 117%]①A

消防団の団員数（オ）ふるさとづくりの推進
122

ふるさとづくり推
進組織の数（カ）健康寿命をのばし生涯現役で過ごせるまちづくりの推進123 健康寿命

124

ヘルスケア産業
の市場規模

１歳以上延
伸（2010年比）
男性70.42歳、女性
73.62歳（2010年）

（未設定）

→

（未設定）

→

－

→

男性71.19歳
女性74.21歳（2013年）[77%, 59%]

10兆円

４兆円
（2012年）
[-]

→

4.7兆円
（2014年度）
[12%]

→

5.5兆円
（2015年度）
[25%]

→

5.5兆円
（2015年度）
[25%]

→

5.8兆円
（2016年度）
[30%]

①B

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

－

→

－

③

2025 年 を 目 途に地域包括ケ
125
アシステムの構築を目指す

政策目標であり、数値目標の設定は困難である。

26＜各施策のKPI＞
No.

成果指標

2020年
目標

総合戦略
2014

総合戦略
2015

総合戦略
2016

総合戦略
2017

現在値

進
捗

－

→

事務事業編：
11.4％
区域施策編：
100％（2017年１月）[14%, 100%]

①B

③

備考

（キ）温室効果ガスの排出削減と気候変動への適応を進める地域づくり
地方公共団
体実行計画
温対法に基づく （事務事業
地 方 公 共 団 体 編）：80％
126
実 行 計 画 の 策 地方公共団
定・実施
体実行計画
（区域施策
編）：100％
適応法に基づく
全都道府県
地域気候変動127及び政令市適応計画の策
での策定
定・実施

（未設定）

（未設定）

→

→

（未設定）

（未設定）

→

→

－

（未設定）

→

→

（未設定）

→

３都道府県
２政令市
（2019年１月)[-, -]

約５％（2018年11月） ①B[14%]（ク）地方公共団体における持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組の推進
都道府県及び市
区町村における
SDGsの達成に向けた取組の割合
モデル事業において設定される
129 各取組の進捗状
況（KPI）の達成
割合「 地 方 創 生
SDGs官民連携
130
プラットフォー
ム」会員数
地域循環共生圏
131 形成に取り組む地
方公共団体の数
128

30％

900

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

１％
（2017年10月）
[-]

→

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

－

→

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

537
（2018年11月）
[-]

③

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

（未設定）

→

－

③

－
（2019年度進捗評価
結果を基に検討）③

2018年度は選定初年度であり、達成状
況に関するフォロー
アップは未実施。

事業を2019年度から開始予定であり、適切な目標を現在検討中。

27

（別添２）

未来技術×地方創生検討会

未来技術×地方創生検討会 中間とりまとめ（目次）
Ⅰ.地方創生を巡る現状認識 ........................................... 2
１．情報通信基盤の整備状況等................................................. 2２．地方創生の課題と技術の利活用状況......................................... 2

Ⅱ．Society5.0 の実現 ................................................ 3
１．Society5.0 実現の政府方針等 .............................................. 3
２．地方創生と Society5.0 .................................................... 4

Ⅲ．未来技術による地方創生の基本的な考え方 .......................... 5
１．未来技術で実現する将来像................................................. 5
２．次期（2020～2024 年）における技術の活用 .................................. 8(1)技術の活用・導入方策.................................................... 9(2)地方部と都市部の相違................................................... 13(3)解決すべき共通課題..................................................... 17

Ⅳ．地方創生に向けた施策の方向性 ................................... 21(1) 5G 基盤活用の最大化 ................................................... 22(2)デジタル人材の育成・確保............................................... 22(3)データ利活用の促進..................................................... 22(4)社会ニーズの醸成....................................................... 23(5)地方における実装と自走................................................. 23(6)関係府省庁の連携....................................................... 25

Ⅴ．おわりに ....................................................... 25（参考 1）未来技術×地方創生検討会 委員 ...................................... 26（参考 2）未来技術×地方創生検討会 開催経緯 .................................. 26

1

Ⅰ．地方創生を巡る現状認識
１．情報通信基盤の整備状況等
光ファイバー等の固定系の超高速ブロードバンドの整備率は 99.2％（2018 年
3 月）、携帯電話等の移動系の超高速ブロードバンドの整備率は 99.8％（2018 年
3 月）となっており、超高速な情報通信基盤が地方にも浸透しつつある。通信速度では、固定系はこの 20 年で約 156 万倍、移動系は 40 年で約 100 万倍に高速化した。
2020 年春頃から本格的なサービスが開始される第 5 世代移動通信システム（5G）は、①オリンピックの 8K 映像や拡張現実（AR）がストレスなく楽しめる超高速性1、②ロボットの遠隔制御や自動運転の即応性に対応できる超低遅延性2、③コ
ネクテッドカーやウエラブルなど大量の IoT デバイスへの通信を可能にする同時接続性3を備える。5G の普及により、人も機械も、居場所に関わらず情報を発信・入手・利用することが可能となり、さらに時間的・距離的な制約から解放されると期待されている。
コンピュータの情報処理の性能では、中央演算処理装置等の計算能力が上昇
し、データを蓄積するストレージの大容量化が飛躍的な進展を遂げている。また、コンピュータの資源をネットワーク上に集約させ、必要なときにアクセスし、必要なだけ利用できるクラウドコンピューティング技術の発展により、利用者は最低限のコンピュータ環境で、どの端末からでも様々なサービスを利用できる。
さらに、最近では、クラウドコンピューティング技術によるデータ処理だけではなく、端末の近くにサーバを分散配置するエッジコンピューティング技術の導入が進められている。自動運転やロボット等で迅速な制御が必要とされる場合、作動する場所のできるだけ近くでデータ処理することが求められ、このような技術が不可欠となる。
ネットワーク上では、実社会の多種多様な機器から情報やデータがインターネットを通じて自動的に集められ、これらの大量のデータ（ビッグデータ）から必要な情報を抽出・分析し、社会経済に新たな価値を生み出す技術（IoT）が進展している。人工知能（AI）の更なる進展により機械が自ら学習し、高度な判断を行うようになると、ロボットの行う複雑かつ多様な作業の一層の自律化が進む。こうした技術の実用化により、これまで実現が難しいと思われていたデータ駆動型の社会が現実となりつつあり、生活や産業などの様々な側面で劇的な変化をもたらすことが予想されている。
２．地方創生の課題と技術の利活用状況
日本の総人口は、今後 100 年間で 100 年前（明治時代後半）の水準に戻るとの試算があるほどの厳しい人口減に直面している。出生数・出生率は 1970 年代半
ばから長期的な減少傾向にあり、2016 年には出生数が 100 万人を切り、2018 年には過去最低の約 92 万人となった。高齢化率は 2050 年には 37.7%になるとの予
1

最高伝送速度 10Gbps。
1 ミリ秒程度の遅延。
3100 万台/km²の接続機器数。
22

測もある。
一方、東京への一極集中は 2011 年から高まる傾向にあり、2018 年の東京圏への転入超過数は 14.0 万人に上る。東京圏への転入超過数の大半は 10 代後半～
20 代であり、大学等への進学や就職が一つの契機となっていると考えられる。
国際的に見ても日本は首都圏の人口比率が高く、過度な人口集中により、通勤時間が長い、住宅面積が狭い、借家の家賃が高い、待機児童が多い、自然災害のリスクが高いといった課題も多い。
東京一極集中の問題を抱えたまま、人口減少が続く状況が長期化しているた
め、特に地方では、住民の求めるサービスに対する需給ギャップが拡大している。
また、人口密度の低下により消費者一人当たりのインフラにかかるコストが増大するため、サービスレベルの低下やインフラの老朽化対策が懸念されている。
情報通信技術については、住民への浸透が不十分と長く指摘されてきたが、近年では、例えば、スマートフォンが生活に不可欠となっている側面もある。
地方においては、上記のような課題の解決にも資する生産性や生活の質の向上等につながる技術の利活用方策として、①ビジネス分野では、IoT を活用した
スマートファクトリー、集客のためのウェブサイト活用、オンライン決済、多数のセンサーを設置したハウス栽培など、②社会基盤分野では、高精細映像を活用
した道路面の診断や地方公共団体によるオープンデータ化、③生活分野では、サテライトオフィスの設置や遠隔医療などが実現している。
Ⅱ．Society5.0 の実現
１．Society5.0 実現の政府方針等
1990 年代のインターネットや携帯電話の普及を背景とした情報社会（Society
4.0）では、情報通信技術の活用により社会に大量の情報が生成され、人の意思決定や行動に影響を与える社会であった。その後のクラウドコンピューティン
グ技術や AI の発展、スマートフォンの世界的な普及等により、情報や知識の共有、あふれる情報から必要な情報の分析、様々な分野での情報の相互活用等が可能となり、情報通信技術を高齢化や過疎化など様々な社会課題の解決に役立てる環境が整いつつある。
このような中、「科学技術イノベーション総合戦略 2016」（2016 年 5 月閣議決定）では、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させることにより、地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、
潜在的なニーズにきめ細やかに対応したモノやサービスを提供することで経済的発展と社会課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる、人間中心の社会を「Society5.0」とし、政府全体としてこの社会の実現を強力に推進している。
「未来投資戦略 2018」（2018 年 6 月閣議決定）においても「Society5.0」は、誰もが活躍でき、人口減少・高齢化、エネルギー・環境制約など様々な社会課題を解決できる、日本ならではの持続可能でインクルーシブな社会経済システムであるとし、「Society5.0」を本格的に実装するため、これまでの取組の再構築、新たな仕組の導入を図るとしている。
3

かつては、人やモノ、資金の集まるところに価値が認められ、都市が形成されてきたが、Society5.0 の実現により、データや知識が集約されるところに、より高い付加価値が見いだされる社会へと変わっていくと考えられ、ゲームチェンジによる新たなまち・ひと・しごと創生の可能性も出てきている。
Society5.0 を支える技術としては、IoT、ビッグデータ、AI、5G、ロボット、自動運転等の様々な技術があげられる。人口減少による労働力不足が深刻である我が国においては、こうした AI やロボット等の技術の活用が非常に有効に作用する可能性がある。
２．地方創生と Society5.0
前述のとおり、少子化の進行による人口減少、東京一極集中、平均寿命の延伸
等は、大都市以外の多くの地域における高齢化、生産年齢人口の減少をもたらし、
この結果、①交通弱者の増加、②医療・介護サービスの担い手不足、③地域の小売・生活関連サービスの衰退、④インフラの維持管理の相対的負担増など、地方創生に向けて解決すべき様々な社会課題が山積している。また、若い世代が地方に移住するにも、子供の医療や教育への不安が足かせとなっているとの指摘もある。
このような地方の社会課題を解決するためには、原因である少子高齢化や東京一局集中の是正が重要であることはもちろんであるが、前述のような技術の進展を踏まえれば、過疎化や高齢化など地域が現実に直面している課題を、情報通信技術など Society5.0 の実現に向けた技術（以下、「未来技術」4という。）を活用し、解決していく方策を講じることが有効である。
また、未来技術は、単に直面する課題に対処するだけではなく、モノやサービスの生産性・利便性や質を飛躍的に高め、さらに新しいサービスを生み出したり、
また、これに基づく新たな雇用を創出するなど産業や生活等の質を飛躍的に高める力があり、社会・経済の双方の面から、地域を一層豊かで魅力あるものとし、それが人を呼ぶ好循環を生む起爆剤となり得るものである。さらに、未来技術は、様々な地域の特性に応じた形で活用できるものであり、どの地域にも未来技術
活用のチャンスがある。
地方の社会課題は、日本の地域だけに当てはまるものではなく、世界の都市においても広がりつつある共通の社会課題と捉えることができる。裏を返せば、地方創生の枠組みで Society 5.0 を導入し、これら社会課題の早期の問題解決につなげ、この成功モデルを海外に展開することで、我が国経済の活性化と同時に国際社会への日本の貢献を果たすことも可能となる。
こうした考えを踏まえ、地方創生においても、前述の政府方針との整合を図りつつ、Society5.0 の着実な実現を図るため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略
4

未来技術は、「近未来技術等社会実装事業」における近未来技術を含む概念。同事業は、近未来技術の社会実装に係る最も優れた自主的・主体的な施策で地方創生に資するものについて、地方創生推進交付金等による支援、関係府省庁による支援、また、取組の好事例等についての情報発信など、広く支援を行うもの（H30 年度選定事業 14 件）。未来技術は、地域の規模や特質等に合わせた、既存技術の新しい活用から、同事業の実績等を踏まえた近未来技術の展開まで幅広く含まれ、地域における Society 5.0の実現のため実装されるものである。

4

（2018 改訂版）」（平成 30 年 12 月閣議決定）において、少子高齢化の最前線である地方においてこそ、Society5.0 を実現し、また、第４次産業革命のイノベーションを取り入れることで、それぞれの地域の魅力を最大限に生かし、自立した豊かな地方の姿を実現していくことが重要であるとして、様々な特色を有す
る全国各地の実情に応じた Society 5.0 の在り方について検討を進めるとされている。
地方創生は地域が自ら考え、実行することが重要であり、これにより様々な課
題を解決するとともに、その地域を魅力ある豊かなものとすることができる。未来技術はこうした、これからの地域の取組を支える重要な手段となる。
今後、各地域においては、自主的・主体的な判断の下、その地域の実情を分析の上、最適な未来技術を活用していくことが期待される。
Ⅲ．未来技術による地方創生の基本的な考え方【未来技術による地方創生】
我が国全体が Society5.0 の実現に向けて歩みを進める中で、各地域においても未来技術を活用した将来の社会をイメージしつつ、具体的な課題解決に取り組んでいくことが重要である。このため、今後の地方創生の取組にあたっては、「未来技術」の活用を、まち・ひと・しごと創生の横断分野として位置づけ、これを強力に推進していくことで、地域の課題解決、地域経済の活性化及び地域の社会・生活のさらなる質の向上を目指す5。
一方、地方創生では、それぞれの都市部や地方部に規模や特質の違いがあるため、特定の未来技術をあらゆる地域に一様に導入していくのではなく、それぞれの地域に合った技術を当該地域に合った方法で実装していくことが望ましい。
また、技術の進展や普及には段階も必要であるため、現在既にある技術であっても、地域の課題解決につながり、中長期的に Society5.0 の実現に資するものであるなら、積極的に未来技術として推進していくことが必要である。
本章では、各地域が主体的に、自らの特質等に応じた未来技術を実装することにより実現する当該地域の未来像の一端を提示するとともに、この実現に向けて解決すべき課題等について述べる。
１．未来技術で実現する将来像
本節では、次に示す各シーンを代表として、未来技術を活用した将来のSociety5.0 の実現イメージ（将来像）を例示する。なお、各地域では、都市部や地方部など、規模や特質等の違いもあり、必ずしも実現すべき姿が一つではない。このため、以下の将来像は例示に留まり、実際は、各地域の自主的・主体的な検討により決められるべきものである。
シーン： ①事業・ビジネス （製造、サービス、農林水産等）②社会基盤・空間 （公共インフラ、運輸システム等）
5

未来技術はそれぞれの技術が活用・実装された分野・取組において具現化されていくものであるため、
KPI もそれぞれの分野・取組において設定する KPI に含まれるが、こうした KPI については、できる限
りアウトカム指標であることが望ましい。

5

③生活・学び（家庭生活、医療・介護、教育等）① 事業・ビジネス(a)製造
材料の調達、様々な工場での生産、流通経路など地域のリソースのシェアリン
グを、AI を活用して最適化しながら、製造側と供給側の精度の高い需給マッチ
ングを可能とする。旧来の価格競争による大量生産・大量在庫・大量廃棄という社会課題に対して、顧客が買った分だけ製造する、生産から販売まで一体化された E コマースが発展する。
(b)サービス・観光ビッグデータ
特定エリアや商店街の購買、人の流れ等に係るビッグデータの解析により、観光客の嗜好を踏まえたまちの魅力向上や購買意欲の促進を図る。観光地のリア
ルタイムのヒートマップや属性等から、AI を活用して広告手段や商品配列等を変え、多言語音声翻訳や AR 等を活用しながら、おもてなしを極めていく。
・金融ビッグデータ
キャッシュレス社会の実現とともに、クレジットカードやモバイル決済、POS
データ、等の様々なデータを組み合わせた金融ビッグデータの解析から、リアル
タイムの地域景況や商店街の売上予測、観光サービスと連動した観光客の誘導等に活用する。
(c)農林水産農業用ロボットや生産から販売まで管理する統合プラットフォームが整備され、少量多品種生産や 24 時間出荷が自動化される。世界の消費者の味覚に合った新しい農作物の生産や食品加工、海外への戦略的な販売まで手掛けるスマー
トビレッジが形成される。
農道等の地理情報や業務用の自動運転車等のシェアリングにより、地方の交通弱者対策に活用できる。
② 社会基盤・空間(a)地方公共団体
地方公共団体等が公表するオープンデータの官民データ連携が進み、新しいアイデアや技術を有する者がオープンデータに接続すれば誰もがすぐデータ等を活用したサービスの提供やビジネスができるコネクテッドな時代を地方公共団体がリードする。
(b)公共インフラ
消費者は、スマートフォン等で購入したい電力を探し、電力会社等が仲介することで電力や環境価値の個人取引が行える。消費者等が太陽光発電などで得た余剰電力を電力会社等が疑似的・一時的に預かり、必要な時にオンデマンドで家6

庭に届ける等、電力会社等から付加価値の高いパッケージ化された電力の供給を受けるサービスを購入することができる。
(c)運輸
・自動運転等の新たなモビリティサービス
近くにバス路線等の行き届かない地域では、ラストマイルを低速自動車両や
パーソナルモビリティ等と公共交通機関との組合せを対話型アプリで選択できる。その際、個人の健康や趣味も加味した低廉で効率的なルートを対話型アプリが推奨する。こうした自動運転車も活用した最適ルートによる公共交通の実現
や個人に付加価値を提案する対話型アプリを提供するプラットフォーマが大きな役割を果たす。
・自動配送
アプリで購入した商品が、送電線や河川等の上空をドローンの空の道とする
いわゆる「ドローンハイウェイ」等を活用したドローンで安全に配送され、ラストマイルは自律走行型ロボット等で配達される。ドローンや自律走行型ロボッ
トのハイブリッド配送による、早く便利な小口配送で快適な生活を送ることができる。過疎地域等配送物数が少なく、またアクセスが不便な地域では、直接自宅の庭やレジャー施設までドローンで届けられる。
③ 生活・学び(a)家庭・生活・ロボットとの共生
ショッピングモールでは案内ロボットが目的のお店まで訪問者を誘導する。
家庭では、コミュニケーションロボットが独居高齢者のよい話し相手となる。
ロボットや AI は人間中心に規定された上で、人と共生するロボットやスマー
トフォンが収集する様々なデータから分析された、個人の嗜好や生活環境に合わせたサービスを享受することで幸福感が高まる。
・クラウドソーシング
地域や年齢等に関係なく自らの能力で働ける環境としてサテライトオフィス
やテレワーク等を活用した働き方が定着することで、多拠点居住が普及し、交流
人口や関係人口が増加する。
予め合意された範囲で就労マッチングや地域の種々の活動で蓄積された情報を元に、人や仕事のつながりの分析を行う AI 等の活用により、新たな人とのつながりや企業の戦略、さらなる就労マッチングなどに活用する。
・シェアリングエコノミー
所有から利用への大きな流れの中、ＡI によるシェアリング技術が高度化・普及することで、家屋、自動車、空き時間等をはじめとした、個人・法人が有する財や能力のうちこれまで遊休部分として活用されていなかったものの多くが他者に提供・利用される社会経済活動が進む。シェアリングエコノミーのプラット
7

フォーム上で、子育てや介護等の課題を抱える人とそれを支援できる人がマッチングされ、時間や場所の制約を受けず、地方公共団体が提供していた公助・共助サービスを享受できる。地方公共団体と住民との適切な役割分担のもと、住民のニーズにきめ細やかに対応する。
(b)医療・介護・救急医療
救急事態発生時に救急アプリにより近隣病院や救急車、周囲の救命資格者等に通知され、最短で現場に到着する。救急車と病院でリアルタイムの医療データの情報共有がなされ、交通状態等を考慮した AI によって割り出された最適なルートで、患者は救急病院に迅速に搬送される。
・遠隔医療
地域の病院で 5G 等を活用した医療従事者アプリで共有された患者のデータか
ら、処置計画を医療従事者間で事前に確認する。過去の患者の医療データ等の蓄積と医療従事者間のチャット内容等から、AI が遠隔地の医師の対処、搬送先の絞込み、予後判定等をサポートする。
・介護
在宅の高齢者のニーズを踏まえたコミュニケーションロボットと注射器による採血等を伴わない非侵襲モニタリング等により AI がケアを提案するホームホ
スピタルが実現し、高齢者の健康の増進を図りつつ、幸福感を高める。
(c)教育
地域の小中高等学校では、遠隔地にいる教師や講師と教室の教師がリアルタ
イムで生徒と協働する質の高い同時双方向の遠隔授業が地理的差異なくどの地域にも提供される。授業以外でも、ICT を活用した高い質の教育を受けられる。
２．次期（2020～2024 年）における技術の活用
前節のような将来像を各シーンにおける一つの実現イメージと捉え、以下では次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の対象期間である 2020～2024 年までの5 年間を対象として、地域課題を解決する技術やその活用・導入方策をシーン毎に例示するとともに都市・地方の差異について整理する。また、それぞれの技術の実現に向けて解決すべき共通の課題等について取りまとめ、今後の地方創生の取組の着実な底上げを図る。
なお、これら技術の実現にあたっては、単なる技術開発や実証実験で終わらせることがないよう、必要とする各地域で当該技術を着実に実装し、自走していくことが重要である。

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(1)技術の活用・導入方策
Society5.0 の実現により地域の未来を切り開くため、各地で以下のような未来技術の着実な実装及び普及の底上げを図る。各地域では、規模や特性等の違いもあり、必ずしも一律一様に特定の技術が導入されるものではない。各地域の自主的で主体的な選択により、各シーンの規模や実装難度等を考慮した具体的・段階的なモデル化が必要である。
①事業・ビジネス
今後のベンチャー企業には、優れたひと、仕組み、技術が必要となる。マーケット目線でターゲットとなる市場を絞り、積極的な資金調達によりスピード感のある事業展開を目指す。地域にシンボリックな企業が出現することで、その地域の知名度が向上し、地域全体の活性化につながる。
＜製造 a＞（異なる工場間のネットワーク化）
生産から供給側まで垂直統合されたサプライチェーンに係るデータを情報通
信技術で集約させ、供給側のニーズと生産側のリソースを順次マッチングさせるシェアリングエコノミーにより、少量多品種の生産に対応する。
異なる工場間をネットワーク化することで、自然災害でラインが止まっても、
同じ技術レベルの別の工場のリソースを使って生産できる。
＜製造 b＞（匠の技のデジタル化）
陶磁器（焼き物）の基礎データや焼き方など匠の技を撮影した映像データ等をビックデータ化し、職人の中にしか残されないノウハウ等を産地で共有する。また、成り手のいない型職人等の技をデータ化した上で、ＣＡＤや３Ｄプリンターを活用して製造又は改造する。
＜サービス業 a＞（位置情報等の活用）
観光客の位置情報とスマートフォン上のゲーム、地域の商店街等が発行するクーポンを連動させ、地域の理解増進や商店街等への誘導に利用する。また、旅の前や最中に今と異なる四季の体験をイメージ化して観光客に伝えることでリピートを増やす。
＜サービス業 a＞（多言語音声翻訳等の活用）
多言語音声翻訳や AI に対応したチャットで外国人旅行客を誘客する。AR アプ
リにより、まち情報や震災時等を疑似体験してもらう。
＜サービス業 b＞（効果的な宣伝とモバイル決済）
観光スポットのウェブの説明を文字から 4K,8K 映像に置き換え、夕日や夜景など街の魅力を伝えながら観光客の流れを宿泊型に転換する。口コミサイトのオピニオンリーダーを観光地に招待するなどネット上での動きを現実の事業に生かす取組も併せて行い、SNS 等を活用した効果的な宣伝を行う。また、アジアの観光客等への販売手段として効果の高い QR コードを貼るだけのモバイル決済
9システムを導入する。
＜サービス業 b＞（クラウドファンディングの活用）
クラウドファンディングを組み込んだ金融システムを活用し、ベンチャー支
援やテストマーケティング、民泊や空き店舗のリノベーションなど、しごとづく
りやまちづくり分野の地域活性化を進める。
＜農林水産 a＞（スマート農業）
稲作作業で負担の大きい水管理において気象データや水の給排量から水管理を自動化する。また、中山間地域でも使用できる協調型の小型無人トラクターを活用し、小区～大区圃場まで効率的に耕す。
土壌、収穫、気象、資材データなど様々な農業データを収集し、一括管理・運用する農業データ連携基盤により、作業適期などを管理する。作物の生育情報や作業の進捗情報から品質や収穫予測を行い、営農計画を最適化する。また、複数の圃場の作業優先度や移動時間を含めた作業効率の改善、品質・収量を最大化する。
＜農林水産 a＞（スマートフードチェーン）
消費者ニーズや消費動向から的確に特産物を供給していく流通プラットフォームを構築する。特産物のブランド形成後、複数地域が連携して生産することで、
定時・定量・定品質のリレー出荷を可能とするスマートフードチェーンが実現する。
＜農林水産ｂ＞（アプリやドローン等の活用）
牛の分娩事故をゼロに近づけ、転倒を探知するスマートフォンのアプリなど、
ベンチャー等が開発した農林水産に関するアプリケーションを活用する。
ドローン等に搭載したセンシング技術で得られる森林の資源量や災害時の状況を継続的に把握することで、森林資源の有効活用と保全作業の効率化を促す｡
また、病害や赤潮による被害を防ぐため定期的な見回りが必要な海苔等の養殖でドローンや IoT ブイを導入することで、漁業関係者の負担を軽減し、病害等を早期発見する。
②社会基盤・空間
未来技術の導入により、地方公共団体等が保有するデータのオープン化、道路や上空など公共空間の新しい利用や効率的な保守等が進むことで、官民連携サービスや新規事業の創出が期待できる。地域の住民はこれらの恩恵として利便性の向上やこれまでにない新しいサービスの価値を享受できる。
＜地方公共団体 a＞（官民協働による住民サービス）
スマートフォンの位置情報から得られた街の人の流れを子供の見守りや都市
計画の可視化に活用したり、走行タイムが確認できるアプリを使ったスマートランニング等のイベントにより住民の健康増進を図るなど、住民理解・参加型の10

取組により住民サービスの安心・安全や快適な暮らしを実感する。
＜地方公共団体 b＞（地方行政のデジタル化）
テレワークを活用した就労機会の創出や高齢者の買物支援など、公的な課題を技術で解決する地方公共団体の取組である「パブリテック」や「ガブテック」
6が進展する。地方公共団体とソーシャルメディアの提携など行政と市民の間のデジタル化が進むことで、行政コストの削減や住民とのコミュニケーション効
果の拡大が図られ、住民参画意識や地方創生の事業効果が高まる。
＜地方公共団体 b＞（地方防災での活用）
自然災害の VR（仮想現実）等を活用して市民に災害の危険性を安全に体験してもらう。また、災害情報を即時かつ正しく多言語に自動翻訳して、ソーシャルメディアに配信する取組など、情報通信技術等を活用して地域防災を推進する。
＜公共・インフラ a＞（AI による火力発電所における運転効率の向上）
電力会社、IT 企業、メーカーの火力発電所の運転ノウハウ等のビッグデータ
から AI を活用して最適な運用方法等を導き出すことで、発電の更なる高効率化を図るため、電力会社、IT 企業、メーカーの垣根を越えた協業モデルをつくる。
＜公共・インフラ b＞（スマートメータのデータを活用した見守り等）
通信回線を利用して自動的に電力使用量を送信するスマートメータの普及が進み、電力使用状況を基にした高齢者の見守りや空き家の把握、再配達業務の効率化など地方公共団体や企業等での活用が進む。
＜公共・インフラ b＞（道路等の維持管理）
公用車等に搭載した車載カメラが撮影したデータを画像解析し、ひび割れやポットホールを検出し、補修工事の優先付けを行う。AI を活用した点群データの分析などにより、道路等のインフラ維持の大幅な効率化や精緻化を実現する。
＜運輸 a＞（自動運転配送サービスの活用）
子育て世帯の親子や高齢者夫婦が、限定地域で、地方公共団体の提供する又は支援する自動運転サービスを使って買い物等に出かけたり、配送を受けたりす
ることができる。
＜運輸 b＞（宅配ドローンによる配送）
離島や山間部等において、スマートフォンのアプリで購入した商品等が、ドローンを使った補助者なしの目視外飛行で公民館や自宅の裏庭に届けられる。
③生活・学び6

GovTech: 政府（Government）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた言葉。行政機関が提供するサービスを技術により効率化を図るもの。

11

未来技術の進展と浸透により、通勤、買物、通院という日常生活圏の活動が自動化や遠隔化で合理化され、社会貢献、趣味など目的指向型の活動が増し、時間の使い方が変わっていく。
高齢者の引きこもりの防止や安全・安心の確保、生活の質や心の健康の向上に向けた技術が深化し、高齢者がいきいきとした生活を送る基盤が整っていく。
＜家庭生活 a＞（コミュニケーションロボットの活用）
高齢者に話しかけ、写真を撮って家族に送るロボットなど、ロボットが感情を表現しながら高齢者を見守ることで、高齢者は認知機能の向上や健康維持が図られる可能性がある＜家庭生活 a＞（クラウドワーカーの起業）
地域のクラウドワーカーのグループ化・企業化が進み、教え合いによるワーカ
ー相互の研鑽や各ワーカーの強みを活かした受注機会の拡大が図られ、「緩やかな起業」も進展する。
＜家庭生活 a＞（サテライトオフィスの多様な利用）
地方の古民家や廃校等を活用したサテライトオフィスが設置され、企業はワークスペースと滞在拠点を兼ねた「コリビングスペース」として夏季セミナーや研修を行い、地域との交流が進む。リフレッシュ効果による生産性が向上し、地域発のオープンイノベーションが生まれる土壌が育まれる。
＜家庭生活 b＞（女性や高齢者等の活躍）
時間や場所にとらわれない働き方を望む、地域の意欲ある女性等や技能・知恵を有する高齢者等の臨機応変な就労や雇用が進む。移住・独立・副業の夢をかなえるクラウドワーカーが多数誕生し、労働力不足の解消や新たなサービスの創
出につながる。
＜家庭生活 b＞（シェアリングエコノミー）
2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の大規模イベント後に生じる各種施設やサービスの需給のミスマッチの解消等を含め、地域課題を効率的かつ効果的に解決する手段としても期待されるシェアリング
エコノミーの普及が進む。
＜医療・介護 a＞（オンライン診療）
医師が情報通信技術を活用して患者と離れた場所から診察を行える対象疾病が適切に設定され、地域の高齢者等は、対面診療と適切な組み合わせで自宅からオンライン診療を受けられる。特に、医療機関の少ない遠隔地の住民の健康や生活の安全・安心が高まる。
＜医療・介護 a＞（AI を活用した在宅ケア）
在宅ケアにおいて訪問看護により収集されたデータや健康・医療データをも12

とに様々な病態の予測を可能とする在宅ビッグデータの分析から、AI が医療・介護スタッフに質の高いケアを提案する。
＜医療・介護 b＞（クラウド型の遠隔医療）
過疎地では、医療の確保が最も切迫した課題であり、クラウド型の遠隔医療により僻地医療を維持・高度化する。
クラウド型の遠隔医療は、医療関係者がつながるスマートフォンアプリで、ク
ラウド上に保存された患部の詳細画像を医療チームで共有し、患者の到着前に治療方針を決定できる。中核病院の専門医が症状を見てから搬送するので、不要
不急の移送が減り、医師不足対策や働き方改革に役立つ。
＜医療・介護 b＞（遠隔医療の D2D7支援）
地方に派遣された医師に、中核病院の専門医がシミュレータによる技術指導や実臨床手術を遠隔でサポートする。若手医師は、地方にいても最先端の臨床を経験でき、満足度が高まる。また、AI を活用した D2D 連携により、少ない専門医のリソースを地域全体で効率的に活用でき、医療の質の向上と安全の維持が期待できる。
＜教育 a＞（質の高い双方向遠隔教育）
汎用ソフトウェアや高品質・低価格の接続が確保された地方の小中高等学校
では、遠隔地の教師や講師と教室の教師が連携して同時双方向の授業を行う。希
望する家庭・生徒に対し、遠隔教育により、地理的差異なく高い水準の追加的な授業を提供する。
＜教育 b＞（タブレットを活用した学習）
主体的・対話的で深い学びの視点から授業を改善するため、児童・生徒はタブレット等を利用し、授業や動画を予め視聴し、学習データを基に復習する。授業
中は演習や意見交換を中心に行う。
(2)地方部と都市部の相違
本節では、前述の未来技術の将来像に向かって、地域課題を解決する未来技術を活用し、中山間地域を含む地方部（以下「地方部」）と中枢中核都市を含む都
市部（以下「都市部」）において、その規模や特質等の相違等についてそれぞれ特徴と考えられるものを例示して考察する8。
なお、現実の各地方部・都市部は、それぞれ規模や特質等の違いに対応した多様かつ固有の課題が存在するため、以下の例に限らず、各地域はそれぞれの地域の実態を分析の上、これに即して自主的・主体的に未来技術を実装し、当該地域の課題を解決していくことが必要である。こうした課題解決の取組にあたって
は、各地域の都道府県、市町村などが必要に応じて連携を進めていくことが望ま
78Doctor to Doctor の略。
各地方部・都市部は規模や特質等の違いに対応した多様かつ固有の課題が存在し一律ではない。このため以下は、一般的な理解を含めた条件を設定した上でイメージ例を挙げたものである。

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しい。他方、こうした課題解決に伴い得られた知見やデータはその地域だけではなく他の地域、ひいては地方部・都市部相互間においても有用となる場合がある
ことから、地方部と都市部それぞれで得られたデータ・知見等はできる限り横展
開し、共有していくことが望ましい。
〇 地方部
地方部においては、中山間地域等で交通が不便な地域や情報通信基盤等の整備が未だ十分ではない地域が存在する。
人口減少と高齢化が進んでおり、産業、医療・教育等のサービスの担い手や生産性・質の向上に対応できる人材の不足等が大きな課題となっている。
このうち産業については、農林水産業や中小製造業などの一次・二次産業が主要な産業であり、その規模は比較的小規模で人手に大きく依存している場合も多く、担い手不足の影響を受けやすい状況にある。また、担い手不足
では、人数の不足以外にも、地域固有の優れた技術やスキルの継承が課題となっている。人口密度の低下により一人あたりのインフラ維持にかかるコストが増大する中、インフラの老朽化も進展している。さらに、需要面からみると、人口減少による需要の減少により、地域の小売り・生活関連サービスが衰退傾向にあり、供給面の担い手不足と相まって、需給と人口減少の負の連鎖が見られる9。
未来技術は、距離と時間の制約を克服し、また人に代わり情報を集め、考え、動作する点に主な特徴があり、このような地方部における高齢化や人口減少といった課題改善に有効な技術である。このため地方部においては、こ
うした課題に対応できるような未来技術を早期に実装していくことが必要である。
具体的には、産業分野では、IoT や AI、ロボット技術の活用は、担い手不足の解消と生産性の向上の双方に有効な手段である。例えば、工場間のネットワーク化による効率的な生産体制の確保、匠の技のデータ化による技術・スキルの共有・継承による製造業等の品質・生産性の維持・向上、位置情報やVR/AR の有効活用等による観光地の魅力発信、多言語音声翻訳、効率的な民宿・遊休地等の活用による観光客の受入体制の整備等が挙げられる。
農林水産分野では、IoT や AI、ロボット技術を活用したスマート農業による担い手不足の解消や生産性の向上、また林業・漁業への活用による資源の有効活用及び従事者の負担の軽減、またスマートフードチェーンによる流通の効率化等への寄与が望まれる。
社会基盤・空間や公共分野においては、地方公共団体においても人的・物的制約がある中で、データと AI を活用した住民サービスの高度化、情報通信技術を活用した災害対策等の取組が有効であると考えられる。また、スマー
トメータの普及による電力使用状況を基にした高齢者の見守りや空き家の把9

未来技術の地域への導入について実施した Web アンケート調査では、未来技術を活用し、地域の課題が解決・改善できれば生まれ育った地域に戻ってもいいと回答した者のうち、生まれ育った地域に戻らない
理由を「店舗や交通機関等が少なく不便だから」とした者の割合は、都市部在住者 31.3%に対し地方部在住者 50.0%と高い。

14

握等といった取組や、車やドローンに搭載したカメラと AI を活用した画像解
析による道路や橋梁等のインフラ維持の効率化や精緻化も考えられる。
交通等の分野においては、条件不利地域における交通弱者への対応として
は、自動運転を活用したモビリティの確保や自動運転・ドローンを活用した商品等の配送が考えられる。
生活面においては、ロボットにより高齢者を見守るシステムにより高齢者の認知機能や健康維持の向上を図り、サテライトオフィス、テレワーク、ク
ラウドワークにより就業・起業・社会参加の機会を高めていくことが望ましい。例示すれば、古民家や廃校等を活用したサテライトオフィスの整備と活用促進による地方への企業移転やデジタル人材等の移住の促進、またテレワークの推進により意欲ある女性等や技能・知恵を有する高齢者等の臨機応変な就労や雇用を通じた担い手の増加や生産性向上等が挙げられる。
なお、地方部に移住したデジタル人材は、サテライトオフィス等での業務だけではなく、その能力を地域の他分野で発揮する副次的効果も期待される。
医療・介護・教育分野においては、高速大容量の通信基盤と高品質な画像・動画等を利用した遠隔医療・教育の導入により、地理的差異を軽減して医療・
介護・教育の住民に提供する体制の維持及び充実を図ることが有効と考えられる。医療機関間あるいは教師間等の連携により、地方部においても専門的な診療を実現するなど医療・教育の質の向上にも資することが望まれる。
また、これらの利活用の前提として、5G や光ファイバー等の高度な情報通信基盤の整備を進めていくことが必要となる。
上記のような高齢化・人口減少という喫緊の課題への対処に加え、街がコンパクトであったり、空間の利活用が比較的容易であるなどの特長を有する地方部においては、こうした特長を生かしながら、より高度な技術を使った未来技術の活用や、新しい価値観の実証にもチャレンジし、課題解決型から
未来創造型の地域の早期実現・普及を図ることも期待される。
〇 都市部
都市部においては、地方部に比べて人口密度が高く、新たに利用可能な土
地・空間の割合が少なく、通勤圏が広い。二次・三次産業を中心とした産業が多様な規模で存在し、地方部からの人口流入等により一定規模の人口・人口密度の面的な街の広がりを有しているが、東京圏への若者の流出も相当数に上る。
今後、東京圏への一極集中や少子高齢化等の影響により、様々な事業の担い手不足等による中長期的な産業の衰退や生活・福祉関連サービスレベルの低下への対策、高齢者向け医療・介護サービス体制の確保、また、地方に比して物量の多い都市インフラの恒常的な維持管理等の社会課題に直面する蓋然性が高い。
即ち、条件不利地域での固有のものを除けば、地方部に比べて時期的には遅れるものの、地方と部と同様の課題の多くが都市部にもあてはまる。高齢化と人口減少は多くの都市部においても拡大しつつある課題であり、むしろ、
これまで地方部から流入した多数の住民が高齢化していくことを踏まえれば、
15

地方部よりも相対的に大規模な課題に対処する必要がある。この他にも、身近なコミュニティで高齢者を支えることの多い地方部と比べ、コミュニティ
内の結びつきの少ないと言われる都市部では近くに身寄りのない単身高齢者の割合が増える可能性があり、見守りの問題が指摘されている。また、人口密度に起因し、通勤時間の長さや混雑、借家の家賃が高く、住宅の面積が狭い、待機児童が多いといった課題が存在する。
先述のとおり、未来技術は、高齢化や人口減少といった課題改善に有効な技術であり、中長期的には上記のように地方部に対して示した未来技術の活用方策のうち、多くの方策は都市部でも基本的に有用と考えられる。
ただし、都市部の人口、インフラ、製造、サービス等の規模を考えると、地方部に比してシステム等も多数・複雑となることが想定されるため、具体的な利活用の局面では地方部とは異なる機器やアプリケーションによるものとなる可能性がある。
例えば、産業分野における AI を活用した生産性・付加価値向上のための仕組みも地方部に比して大規模になることが予想される。また、人口規模からみてサービス等への利用者が一定数存在することを考えれば、店舗や公共空間等におけるコミュニケーションロボットの活用や、オープンデータの利活用といった未来技術によるサービスの高度化も展開しやすい面がある。
交通分野の自動運転については、条件不利地域であることに根差す対策とは趣旨が異なるが、交通弱者である高齢者の移動手段等としての活用や公共交通が発達している地域におけるカーシェアは、人口密度や道路事情も考慮する必要があるが、都市部においても期待される。ドローンによる配送については、例えば、発着の場所の確保、有人エリアの上空飛行が不可避となるケースが多くなる場合のプライバシーへの配慮や安全確保等、展開に当たり解決すべき課題は多くなる。
生活分野では、単身高齢者向けのロボットによる高齢者の見守り・介護シ
ステムの導入に加え、人口が稠密な都市部におけるテレワークについては、
既就業者の通勤混雑の緩和や仕事と子育ての両立の観点等のワークライフバ
ランスの確保の意味合いが増す。
医療・介護等については、高齢者に対する需要が格段に高まることが予想されることから、高齢者医療の専門医と連携できる遠隔医療体制や高齢者医療に有用な AI による分析能力の活用などの対策、更に、AI による予防医療
や、IoT や AI 等を活用した予防保全型の体制整備が望まれる。
この他、オフィス・住宅等が不足している地域においてはシェアオフィスやシェアハウスなど、シェアリングエコノミーも都市部の特性に応じて展開されると考えられる。
都市部においては、高齢化・人口減少の対策に地方部以上に多数のニーズが見込まれる面があること、一定規模の人口は市場としても成立しやすいことを踏まえれば、直面する課題はもとより、今後直面する課題解決や、今後の地域の発展に必要な先端的な未来技術についても普及に向けた着実な実装を進めていくことが望まれる。

16

(3)解決すべき共通課題
Society5.0 に係る技術を広く全国各地に普及させる上で、解決すべき共通課
題についてまとめる。
〇5G 等活用の最大化
2020 年から商用サービスの開始が予定される 5G は、超高速・超低遅延・多数同時接続といった特徴を有しており、これにより、地方の祭りやコンサート等のライブ映像、救急車から救急病院への患者の映像や医療データ、撮影した被災地の映像など８K レベルの映像等の配信が可能となる。5G は今後の活力ある地方創生に重要な役割を果たす基盤と考えられ、地方への早期の展開が求められる。
5G は、これを活用した様々なアプリを利用できるだけでなく、5G 上では、様々なプラットフォームやアプリが開発されるなど、新規ビジネス創出の基盤でもある。Society5.0 が着実に地方に根付いていく上でも、地方の地方公共団体や企業、大学等が連携した 5G を活用した協創が促進されるべきである。例えば、遠隔医療等においては、5G を利用したクラウドからの 8K 画像や 4K 動画の配信がスムーズになり、地方創生のための活用が期待される。
一方、過疎地等の条件不利地域では、携帯電話の基地局や光ファイバーなどの整備が未だ十分ではない地域があり、それらの地域において早期の整備が期待されている。
なお、我が国のインターネットは、その大部分のトラヒックを都市部で交換する一極集中型の構成となっており、今後、地方で 5G や IoT、クラウド・エッジ
コンピューティング技術等の利点を十分活かし、迅速かつ確実なサービス提供を実現するためには、このようなネットワーク構成についても見直しを検討する必要がある。
〇デジタル人材の不足
・地方公共団体職員等の不足とリテラシー
地方公共団体において未来技術を担当できる職員が不足していることに加え、人事異動による担当者の交代や昇進ルートが限られるといったキャリアパス、
未来技術に関して地方公共団体の首長・職員や議員の理解不足、技術を活用した施策の企画・実行力の不足等の問題が指摘されている。他方、複数の地方公共団
体等の組織で、未来技術の活用に携わることで、経験が深まるとともに、知見の横展開も図られるため、人材の流動化が重要との指摘もあった。また、未来技術を活用した効果が事前には理解されないという理由で、チャレンジへの取組が行えない環境にあるとの指摘もある。一方で、技術先行となり過ぎて、新たなシステムを導入しても本質的な課題の解決ができなかったということにならない
よう、大元の課題や住民ニーズを十分に考慮した上で取組を行うように留意が必要である。
また、データクレンジング作業などデータを扱う人材の育成や活用がデータ
利活用社会である Society5.0 の実現に必要とされている。
こうした人材の不足については、関係者の理解やリテラシーの向上に加えて、家庭の事情で地方に留まる女性の中にも未来技術に関する新たな取組に対し、
17

潜在力ややる気のある女性人材はまだいると考えられ、県の中堅職員には県内外企業との連携に長けた人材もいることなどから、こうした人材を活用していくことが望ましいとの意見もある。また、地方公共団体に限らず、サテライトオ
フィス・テレワークの進展には、職務給から職能給へと人事給与制度を移行していくことで、サテライトオフィス、テレワークの普及が進むのではないかとの意
見がある。
・カタリストの不在
これまでの企業や地方公共団体等が連携した技術実証等の取組では、その後の地域での実装や横展開が思うように進まない事例が見受けられる。この要因の一つとして、地域特有の商慣行や当たり前と見逃しがちな情報をユーザ視点
ですくい上げきれていない場合があることが挙げられる。
実際に地域に溶け込んで当該地域の課題に共感し、それを解決するための当事者意識をもって技術の実装を推進していく者が、未来技術の活用においても重要な役割を果たす。このように技術と地方公共団体・地元企業をつなぎ、エコシステムを構築して新たな価値を創出する「カタリスト」の存在や活動のための財政面等での必要な支援が重要となる。
また、地域での実装・人材育成や横展開には、地域の住民に対する未来技術の学びの場の提供も重要である。これらを含めた未来技術活用の取組にあたって
は、地域の企業団体や NPO 等の中間団体が重要な役割を果たすことも期待される。
・高等専門学校の卒業生の流出等
元来、技術者を育てることを目的に設置された高等専門学校（高専）の卒業生の多くが、地元以外に流出している現状にある10。地元企業との共同教育や共同研究等を通じ、高専周辺の地方公共団体、企業等に対する理解を深め、高専卒業生が地元により就職する流れを後押しする取組が重要となる。また、高校生、大学生等についても地域とのつながりが未来技術を活用した地方創生にとって重要との意見もある。
〇データの活用
Society5.0 はデータや知識の活用により価値が高まる社会であり、これを先導するためには、新しい価値あるデータの収集・活用方法の発見・開発が鍵となる。オープンデータ化とこれにより公開されたデータの利活用の進展により、地域住民は付加価値の高い、よりきめ細やかなサービスの享受が可能となり、従来にない豊かで快適な暮らしを享受できる。また、前述の地方部と都市部との間の知見等の横展開に加えて、各部を超えたデータ連携の活用により、新しいビジネ
スや人材を獲得する取組も可能となる。しかし、こうしてオープン化されたデータの官民での利活用はまだ途上にある。
10

高専卒業生の地元就職率 27.1%（H28 年度卒業者）。ただし、主な勤務先が、学校の設置されている都道
府県内の企業となっている者の比率であり、出身校の域内に視点を有する場合は含まない。

18例えば、観光施設やイベントの情報など手入力で収集されている静的情報や、人の流れや滞留情報などまだ十分把握できてない動的データのワンストップでの収集や活用の余地は大きい。また、非競争領域においては一つの地方公共団体に閉じた形から複数の地方公共団体が共通プラットフォームを共同利用し、データフォーマットも共通化することで、地方創生に資するデータ活用モデルを行える仕組みが重要であり、アムステルダムの事例を見てもデータ活用モデルの運営には、地域の産官学金労言等が連携することが有効であるとの指摘があった11。さらに、地方公共団体においては、今後、地域の将来のあり方を検討する際にデータを用いた予測を行ったり、技術による業務効率化を見える化する
といった行政運営が期待される12。このため、地方公共団体等が簡易でセキュアに AI を活用した業務や分析を行う際の支援について検討することが望ましい。
なお、米国では行政システムの国家標準策定の後に地方に広まると言われており、我が国でも県や地方公共団体でデータの粒度によらない効率のよいシス
テムとすべきである。ただし、オープンデータ化をはじめとした官民データの活用に当たっては、特定 1 社のシステムやアプリケーションに集中しないように留意する必要がある。
○社会ニーズの醸成
未来技術は、人口減少等様々な問題を抱える地域にあって、その地域の実情に応じた効率的・効果的な最適解を提供できる切り札となり得る。しかしながら、これまでの延長線上にはないこうした取組は、効果が不連続かつ飛躍的であればあるほど、一般利用者たる住民や地方公共団体の理解には時間を要す。これを解決するためには、サービス提供側によるユーザビリティ向上が必要であることはもちろん、需要サイドに対しても未来技術の有用性を周知・啓発し、その理解を高めていく必要がある。なお、優良事例等を周知するにあたっては、結果だ
けではなく、具体的なプロセス、工夫等をできるだけ携わった者の「顔が見える」
形で行われることが望ましい。
〇地方における実装と自走新たな社会システムのための未来技術の導入はこれからの地方創生の起爆剤となる一方、これまでのビジネス・生活等のスタイルを大きく変えていく面があり、新しい取組に付随する予見困難性を自ら内包している。技術実証については、
その後のランニングコスト等、ビジネスモデルの自走との間のギャップが課題となるが、これを乗り越え、エコシステムが回るように、事業計画の当初から消費者ニーズを十分に掘り下げ、できるだけ将来の自走の蓋然性が高いモデルで技術実証を開始する。また、成功事例に加え、自走に至らなかった場合もその要
11

未来技術を活用した都市の事例として、官民共同出資のコンソーシアムにより推進されているアムステ
ルダム市の紹介があった。同市では、エネルギー消費や CO2 排出量の削減を中心に、生活・仕事・交通（モビリティ）・公共施設・オープンデータの５テーマについて、スマートグリッド等の技術を活用した多数のプロジェクトが実施されている。
12
大津市の取組として、オープンデータや市で所有する各種のデータを用いて市の人口増やまちづくり、
市民生活の利便性向上に活かすとともに、情報通信技術の進展による将来の市の姿や変化を研究し、将来を見据えたまちづくりに活用する等の紹介があった。

19

因を継続的に検証し、各地域への情報共有及び横展開を図っていく必要がある。
あわせて、企業団体や大学など地域の組織が自主的・主体的に取り組む必要がある。
企業版ふるさと納税やクラウドファンディングに見られる新たな資金供給チ
ャンネルも活用することで、補助金や交付金等の公費や寄付だけによらない切れ目ない資金調達が可能となり、地方でのイノベーションや起業が期待される。
加えて、地方銀行・信用金庫等の地域金融機関が未来技術の有用性に対する理解を一層深め、地域企業の未来技術の導入を促進していくことが重要である。
なお、未来技術の具体的な導入・運用に当たっては、その運用に携わる関係者
全員が操作や利便性を理解することが、その効果の十分な発揮につながるものであり、自走とエコシステムにとって重要な要因となる。
○技術を活用した企業の育成等
優れた技術を活用し、持続可能なビジネスモデルを有する企業の育成等により、地域全体の知名度の向上や地方創生につなげていくことが望まれる。
・企業活動に役立つ環境の整備
都市部の企業が地方に進出するために必要な拠点としてサテライトオフィスを整備することは有用である一方、地方の社会課題や集落のコンパクト性等を生かし、自動運転やドローンなど最新技術の実装や新しい価値観を実証する場として提供することも可能である。産学官民で共通ビジョンを共有しながら協創していく必要がある。
・地元企業の技術の高度化
地元企業の強さの一つは匠の技にあり、各地域には特徴的で優れた技術やスキルを有している。このような匠の技をデータ化し、暗黙知を活用することでより一層技術が磨かれ、モノづくり×AI の地方創生が実現される。
AI 関連産業を地方で創生するには、匠の技に直接関わるスキル以外にも、情報通信技術のスキルとディープラーニング等のスキルを融合させて活用する必要がある。
○グローカルへの対応
昨今のスマートシティに係るグローバルな開発競争に見られるように、都市間競争やグローバル市場を舞台とした、様々なネット活用型の商品・サービスの販売競争が激化している。我が国も Society5.0 の実現で先行する都市の競合/連携が進展しつつあり、また、地方で成長した企業等がインターネットを活用してグローバルな展開を試みようという兆しもある。今後の地方の都市等において、グローバルな展開も見据えた未来技術の導入も必要となってくる。
〇未来技術の導入に向けた社会受容等
未来技術の実装にともなって、ロボットの安全性や情報セキュリティ、プライ

20

バシー保護について不安を覚える地域住民も存在する13。AI やロボットが主導することへの不安など社会受容性を確保していく必要がある。このような AI への
理解増進の他、低速モビリティによる遅延や混雑の受入、宅配ドローンの近隣発着の許容など、新たに導入される技術に対する社会的な理解も得ていく必要もある。
また、不安感までは持たない場合であっても、新しい技術の導入に関心が薄い
組織等では、技術による改善やイノベーションの気運が高まらない、又は局所的に留まり、広がりを欠いて成功に至らないとの傾向も指摘されている。また、上記と同様の観点から、高齢者等の情報弱者のリテラシー向上や実効性のある相談体制の整備が望まれる。
人間中心の持続可能な社会を実現するため、環境負荷の低減など社会の課題の解決と個人の利便とを両立する必要があるが、未来技術はこのための有用なツールとして利用されるべきである。他方、新技術導入に当たっての法制度上の取り扱いについても検討が必要となる場合がある。さらに、AI を有効に活用しつつも自らが考え、情報の内容を正しく理解・選択できる高い情報リテラシーを利用者に身につける必要がある14。
〇制度面での不確定要素
新しい技術による実証・実装は、そもそもトライアンドエラーが前提とならざるを得ない面があること、標準化や規制を含めた制度面での不確定要素があることを考慮すれば、こうしたリスクをできる限り軽減する15など、未来に向けた取組を促進する支援が必要である。
Ⅳ．地方創生に向けた施策の方向性
本章では、上記Ⅲ２．を踏まえた当面取り組むべき施策の方向性について述べる。これらの方向性については、地域における未来技術の導入を促進する「デジタルパッケージ」として推進していく。なお、今後の地域における未来技術の導入に当たっては、関係府省庁が連携して、これを推進していくこととする。
また、各地方において地方版総合計画を策定する際には、地域の実態や未来技術の活用により、地域がどう変わるのかといったインパクトについても考慮した上で、その地域の将来像を描きつつ、地域の社会・経済・生活にとって望ましい活用方策を自主的・主体的に検討することが期待される。

13

Web アンケートによると、「新技術の懸念」の有無については、「AI や自動運転、ロボット導入の際の安全性」が 59.0％と高い数値を示した。また「AI や自動運転、ロボット等に対する情報セキュリ
ティ」は 43.2％、「AI やロボットが収集するデータや画像情報、プライバシーの保護」が 34.5％と、懸念を持つ人が比較的多い。
14
統合イノベーション戦略推進会議が 2019 年 3 月に発表した「AI 戦略」では、AI 人材の育成等のた
め、大学・高専生が自らの専門分野へのデータサイエンス・AI の応用力を習得（25 万人規模/年）するとともに、大学等で文理を問わず、AI リテラシー教育を 50 万人に展開し、また、社会人向けのリカレントとして、基本的情報知識と AI 実践的活用スキルを習得する機会の提供を行うとしている。
15
既存法令を踏まえたサンドボックスの活用による特例措置の検討等。

21

(1) 5G 基盤活用の最大化
・未来技術活用の基盤となる 5G 基地局の整備を支援するとともに、地域に密着した課題解決を行うローカル 5G や 5G による地域課題解決、5G の高度化・高信頼化を推進する。
・また、条件不利地域も含め 4K・8K の放送番組の全国各地での視聴も可能とする光ファイバー等の整備促進や地域 IoT データ等の地域内での流通・活用の基盤となる地域データセンターや地域 IX16・CDN17等の地域分散型ネットワークの整備を支援する。
(2)デジタル人材の育成・確保
・デジタル人材の活用・育成に向け、情報通信関連の事業者やメーカー職員等を活用した技術専門家の地方公共団体への派遣等を支援する。また、地元企業による専門性を有する人材の雇用をサポートするプロフェッショナル人材事業や都市部の大学等から学生を呼び込む地域インターンシップに加え、情報通信技術に関する相談窓口（ICT 地域活性化サポートデスク）の活用、優良事例の表彰（ICT 地域活性化大賞）、地方部での技術体験イベントの実施等情報通
信技術のリテラシー強化策などを推進する。
・地方公共団体と地方大学・高校や高専との連携や、地域課題ニーズと地元高
専・地元大学等シーズをマッチング等する取組を支援することを通じ、未来技
術を地方創生に生かせる人材育成に資する。また、高齢者等が情報通信技術の進歩に取り残されないよう支援を行う。
・未来技術を地域につなぐカタリストの活動や、地域のどの企業と、その誰とコンタクトすべきか、地域のネットワークや知見を有する人材を発掘・育成する地方公共団体、企業、中間団体等の活動を、その活動形態に応じた支援を行う。
・地方公共団体の ICT 活用を支援するため、「地域情報化アドバイザー」の充実を図るとともに、地方公共団体の CIO・CIO 補佐官やオープンデータ担当職員
等の地方公共団体職員向け研修を全国で実施する。
・地方創生推進交付金や関係府省庁の未来技術を活用した優良事例等の周知啓発（AI, ビッグデータ, IoT,自動運転，ロボット,ドローン,5G,エッジコンピューティング, EdTech18等）を、首長・議員等向け「ハンドブック（活用事例集）」や技術体験イベント等も活用しつつ実施する。
(3)データ利活用の促進
・RESAS の活用を促進するため、RESAS 分析手法や施策立案にかかる優良事例の更なる共有を図る。また、地域の課題解決に向けてデータの充実を図るとともに、データを活用する人材を育成する。
・観光・イベント情報などの静的データや人流情報・滞留情報などの動的データ
16Internet eXchange（インターネットにおけるトラヒックの交換拠点）の略。
Content Delivery Network（ユーザに効率良くコンテンツを配信するための分散型情報配信システム。
いわゆるキャッシュサーバー）の略。
18
テクノロジーを活用して教育に変革をもたらすサービス・技法を指すものとして、またサービス・技法を構成する要素テクノロジーそのものを指す。
1722

の迅速な提供の推進を行う。また、データ利活用の優良事例等を紹介するとともに、そうした取組の全国的な横展開を支援するため、ポータルサイト（ICT
地域活性化ポータル）や、一元的な相談窓口等による、国と地方公共団体等との間の情報共有を推進する。官民のオープンデータの活用を促進するため、ラウンドテーブル開催等の取組を支援する。さらに、地方公共団体の未来技術の活用に当たっての課題の調査及び改善策の推進を実施する。
(4)社会ニーズの醸成
・シェアリングエコノミーについて、事業者と連携した住民へのわかりやすい説
明や、実証事業等により成果が見えつつあるモデルを積極的に導入しながら、その便益の見える化を推進する。
・地域の住民等が ICT を学び合う「地域 ICT クラブ」を展開するとともに、高齢者、障害者等が未来技術の活用に取り残されることないよう、身近な人からICT について相談できる「デジタル活用支援員」の仕組みを検討する。
(5)地方における実装と自走・地方創生推進交付金等による支援や地方創生に資する各府省庁の以下の取組を推進する。
（地方創生推進交付金等による支援）
・未来技術の社会実装に係る優れた自主的・主体的で先導的な施策で地方創生に資するものについて、地方創生推進交付金等による支援、関係府省庁による支援を行う。
・このうち、技術的な実現可能性や制度面での不確定要素、受け入れる地域住民側の協力などの様々な課題を乗り越え、未来技術を活用した新たな社会シス
テムづくりにチャレンジする取組であって、全国的なモデルとなり得るものについては、その事業内容や特長も踏まえた支援の在り方を検討する。
（ビジネス）
・未来技術を活用する企業を含め、地域中核企業の候補（地域未来牽引企業）に対し、地域未来投資促進法等により重点的に支援する。
・将来、地域経済の活性化の担い手となる先端技術を活用したスタートアップ企業の創出や成長のため、シード期の研究開発型ベンチャーの事業化を支援する。
・地域の課題解決に向け、IoT・AI を活用して新事業を創出・活性化したいというニーズに応えるための解決検討の場づくりとして「地方版 IoT 推進ラボ」
を選定・支援する。
・先端技術による作業の自動化、ICT による熟練農家の技術継承、センシングデータの活用・ 解析による高度な農業経営等を実現するとともに、農業の競争力強化を図るスマート農業の推進、農業関連データを集約し、連携・共有を可能とする農業連携基盤の構築及びこれを加工・流通・消費にまで拡大したスマ23

ートフードチェーンを構築する。
・VR・AR 等の最新技術を活用した新しい観光コンテンツの開拓・育成、観光案
内所の問い合わせ情報や地域企業が保有する観光関連のビッグデータを蓄積し、IoT や AI を活用した FAQ(質問・回答）システムの整備支援及び多言語音声翻訳等を活用した観光振興、味･嗜好の定量分析を活用した地域産品の魅力
発信やインバウンド振興を行う。
・地方における生産性向上や訪日外国人旅行者の消費喚起促進・利便性向上等のため、統一仕様の導入などＱＲコード決済等のキャッシュレス決済手段の利
用環境の整備を推進する。
・小規模不動産特定共同事業者によるクラウドファンディングや全国版空き家・空き地バンクの活用による空き家等の有効活用を推進する。
・「地方創生に資する『金融機関等の特徴的な取組事例』表彰」の場を活用した、
地域金融機関による未来技術活用事例の更なる共有、横展開を図る。
（公共・社会基盤）
・地方の人材不足等の地域課題の解決や業務効率化、住民サービスの向上のため、地方公共団体における AI、RPA19等の革新的ビッグデータ処理技術の活用を推進するとともに、地方公共団体の業務システムのデータ連携標準を定める「地域情報プラットフォーム標準仕様」等の拡充を進める。
・地域の社会課題をデータに基づき解決するオープンデータの活用を進めるた
め、行政と地元企業・NPO 等の連携によるデータ活用の取組や人材育成を支援する。
・都市計画関連データを含むオープンデータの官民利活用やデータ連携、サイバ
ー空間に国土を再現するインフラ・データプラットフォームの構築等を推進する。
・最適な施設立地・公共交通の利便性向上・施設配置の計画手法の開発等におけるビッグデータ活用推進する。
・AI、IoT、ビッグデータ等の先進的技術や官民データの活用による市民生活・都市活動や 都市インフラの管理・活用の高度化・効率化等を通じて、都市や地域の課題解決を加速化させるスマートシティの取組を推進する。
・自治体によるオープンデータを充実・強化する観点から、地域内の IoT センサ
等のデバイスを介したリアルタイムデータの収集・分析、他機関からのデータの連携などを可能にするシステム開発・実装を支援する。
・新技術や蓄積した膨大なデータも活用し、事後保全から予防保全に転換した持続的・効率的なインフラメンテナンスを実現する。
・G 空間情報の活用や「L アラート」の更なる普及、ローカルコンテンツ、災害情報のネット配信促進による防災関連情報等の効果的な収集・発信・利活用を推進する。
・生活に身近な分野における IoT・AI の一層の利活用を促進するため、地方公共団体に対する地域 IoT の実装計画策定や導入効果が確立されたモデルの実
19

Robotic Process Automation（ソフトウェア上のロボットによる業務工程の自動化）の略。

24

装事業の支援等の「地域 IoT 実装総合支援」を推進する。
・再生可能エネルギー対応やブロックチェーンによる電力・環境価値融通の実証実験の実施、再エネ由来水素の都市ガス混合による地域実証を行う。
（交通）
・ラストマイルや中山間地域での移動手段確保等に資する自動運転や、MaaS20、グリーンスローモビリティ等21の新たなモビリティサービスを推進する。
・山間部等の過疎地域等における物流の課題解決に向けたドローンの活用を推
進する。
（生活）
・障害者、高齢者、育児・介護等世代の就労支援にも資する時間や場所を有効に活用でき、「ひと」や「しごと」の地方への流れを促すサテライトオフィス・
テレワークを推進する。
・個人の情報を預かり、安全な流通を本人に代わって担う、いわゆる「情報銀行」を推進する。
・空き屋など遊休資産の有効活用を促すシェアリングエコノミーの普及促進を通じ、人口減少局面にある地域の課題解決を効率的・効果的に進める。
（医療・教育）
・オンライン診療の安全性・有効性に係るデータや事例の収集・実態把握等による適切なオンライン診療の推進及び ICT を活用した医療機関間の連携を推進する。
・オンライン診療の普及状況、技術の発展やデータ等の収集結果に基づき、「オ
ンライン診療の適切な実施に関する指針」について、定期的に見直す。
・5G や 4K・8K 等による通信・放送技術の活用を見据えた遠隔医療を推進する。
・教師の指導や子供たちの学習の幅の拡大、学習機会の確保等を通じた教育の質の向上に向けた遠隔教育等の未来技術の活用を推進する。
(6)関係府省庁の連携
・上記取組の推進にあたり、関係府省庁による連絡・連携体制を整備する。
Ⅴ．おわりに本検討会では、政府全体の方針との整合を図りつつ、地方創生の観点から、
Society5.0 に向けた地域における未来技術の着実な実現を図るための検討を進めてきた。
本中間取りまとめでは、将来の未来技術を活用した地方創生の姿について、各地域及び各シーンにおいて期待される社会イメージと実現までのスケジュール
20

Mobility as a Service の略。情報通信技術を活用することによりマイカー以外のすべての交通手段によるモビリティを一つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。
21
時速 20km 未満で公道を走る 4 人乗り以上の電動モビリティ。

25

感（2024 年までのスケジュール感を含む。）を、技術・社会の進展を勘案しつつ示すとともに、今後解決すべき共通課題や各分野の施策の推進等について取りまとめたものである。
今後、「第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に関する有識者会議」での議論等も含め、必要な検討や施策等の実施が進められる必要がある。
（参考 1）未来技術×地方創生検討会 委員 ※敬称略
神尾 文彦㈱野村総合研究所社会システムコンサルティング部長
主席研究員

【座長】

桑原 悠

新潟県津南町長

佐藤 聡

一般社団法人 日本ディープラーニング協会理事

須藤 修

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
東京大学総合教育研究センター長

中村 彰二朗アクセンチュア㈱ 福島イノベーションセンター
センター長

松崎 太亮
【座長代理】 森川 博之
吉田 基晴

神戸市 企画調整局政策企画部ＩＣＴ連携担当部長
東京大学大学院工学系研究科電気系工学専攻教授㈱あわえ 代表取締役
サイファー・テック㈱ 代表取締役、徳島県美波町参与（参考 2）未来技術×地方創生検討会

開催経緯

※敬称略

第１回：2019 年 1 月 28 日（月）・各委員からの発表
・ゲストスピーカーからの発表（テーマ）産業一般、製造業、農業
電子情報技術産業協会

常務理事 川上 景一

シタテル㈱ 代表取締役 CEO 河野 秀和
北海道大学大学院農学研究院 副研究院長・教授 野口 伸
第２回：2019 年 2 月 28 日（木）・各委員からの発表
・ゲストスピーカーからの発表（テーマ）サービス（農業／IoT）、公共（自治体・防災、交通、エネルギー等）
RAUL㈱ 代表取締役社長 江田 健二
日本電信電話㈱ 瀬戸りか、㈱NTT ドコモ 川野 千鶴子
26愛知県春日井市 まちづくり推進部ニュータウン創生課長 水野 真一
日立総合病院救命救急センター救急専門医 園生 智弘㈱ナウキャスト取締役会長 赤井 厚雄
第３回：2019 年 3 月 13 日（水）・ゲストスピーカーからの発表（テーマ）運輸、観光、シェアリングエコノミー、医療、教育
楽天㈱ ドローン事業部 ジェネラルマネージャー 向井 秀明㈱HAPPYANALYTICS 代表取締役社長 小川 卓

ＡＩＳＳＹ㈱ 代表取締役 鈴木 隆一㈱クラウドワークス 代表取締役社長兼 CEO 吉田 浩一郎
旭川医科大学外科学講座教授 東 信良
慶応義塾大学大学院 SFC 研究所 特任准教授 梅嶋 真樹
第４回：2019 年 4 月 10 日（水）・関係各省からの発表
・ゲストスピーカーからの発表（テーマ）介護、将来像その他
東京大学大学院教授 真田 弘美
・これまでの主な論点についての議論
第５回：2019 年 4 月 24 日（水）・中間とりまとめ（案）
第６回：2019 年 5 月 9 日（木）・中間とりまとめ（案）27（別添３）

人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会

1「人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会」
中間報告

１．はじめに「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）」（平成 30 年 12 月 21 日閣議決定）において、「地方創生の新たな展開としての飛躍に向け、次期の総合戦略策定の準備を開始する」とされている。
次期の総合戦略策定に向け、地方創生を担う人材・組織の育成・活用や、いわゆる「関係人口」の創出・拡大のための検討を行うため、平成 31 年２月に「人材・組織の育成および関係人口に関する検討会」が設置され、これまで５回の会合を重ね、この中間報告の取りまとめに至った。
地方創生の取組は、これを担う人材の活躍によってはじめて実現される。このため、地方創生のさらなる推進に向けては、地方創生を担う組織も含めた「ひとづくり」が極めて重要な課題となる。そして、地域課題の解決のみならず、地域の魅力のさらなる向上にむ
けた地方創生の取組により地域が活性化すると、そこで暮らす一人ひとりに新たな活躍の場が生まれ、人材の裾野がさらに広がるという好循環を生み出すことができる。
また、地域課題の解決のために地域の外の人材の力を取り入れていくことは、課題を抱える地域にとっても、そこで力を尽くす人材にとっても、それぞれの成長や活力の向上につながる。地域との関わり方については、非常に多様なあり方が本検討会においても報告されており、特定の地域と継続的に関わる「関係人口」の創出と拡大を図ることが、地方創生のさらなる推進のために必要である。
本検討会の委員は、それぞれが地方創生に取り組む当事者で構成されており、また、各回の検討課題に応じて多様なゲストスピーカーに参加いただき、それぞれの取組内容や隘路となっている事項についてヒアリングを行うことにより、関係省庁も含めて、実践的な議論を積み上げることができた。
今後さらに地方創生を推進するためには、これまでの議論の過程で紹介されたような各地の好事例のいわゆる「横展開」が効果的であると考えられる。「横展開」を進めるためには、好事例の「結果」だけでなく、そこに至るまでの「プロセス」「場面」こそ重要であり、それにより当事者意識の醸成が図られ、地域の課題を「自分事」として捉えることで、それぞれの実情に即した取組の展開が可能となる。この「プロセス場面集」は、必ずしも本検討会の検討事項に限らず、あらゆる取組において有効と考えられることから、冒頭で強調しておきたい。
本中間報告においては、地域で活躍する多様な組織等への支援や、地域の将来を担う世代の育成、関係人口の創出・拡大等について、その促進のための基本的な考え方を示すとともに、さらに検討を深めるべき中長期的な課題や個別・具体の施策の展開に向けた検討
課題についても示しており、今後さらに検討を深めていくこととしている。

1２．基本的な考え方（１）人材・組織の育成について○

第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における人材支援の取組としては、地方
創生版・三本の矢として、「地方創生人材支援制度」「地方創生カレッジ」「プロフェッショナル人材事業」等を通じ、主に地方公共団体を中心として支援を行ってきた。その結果として、各地域において産官学金労言士といった多様な主体による多様な取組が進められている。

○

他方、そうした取組は、それを担う主体の有無やスキルによるところが大きく、好事
例を横展開するためにも「ひとづくり」が不可欠であることや、また、必ずしも経済的な取組とはならない場合も多く、取組の継続のためには多様な主体の有機的な連携・協働が重要であることが報告された。

〇

加えて、「民」の力を活用した好事例も報告され、「民」が主体となった取組をさらに推進することも重要である。「民」の主体的な参加の手法としては、人材・ノウハウの提供や企業版ふるさと納税の活用等による資金の提供等があり、これらの手法を活用することにより、取組が継続的かつ安定的なものになることが期待される。

○

今後、各地における地方創生の取組をさらに進めていくためには、地域運営組織、地域商社といった組織等への支援に加え、行政と連携してそのような組織等の支援を行っている中間支援組織の育成と活用を推進することにより、「ひとづくり」を進めていく
ことが重要である。

○

また、地域の将来を担う若者の育成もきわめて重要であり、地方公共団体と大学、高等学校、産業界の連携を引き続き推進するとともに、高校段階での取組をさらに強化するための体制づくりにも取り組むことが必要である。

○

地方創生を担う主体の多様性を改めて認識し、それらの連携を促すとともに、住民の主体的な取組を促すため、地域づくりについて学び合うことができる社会教育施設や、学びの成果と活動をコーディネートできる社会教育主事といった既存の施設・人材の連携も不可欠である。加えて、地域社会の重要な担い手である地方公務員の役割が期待される。

（２）関係人口について〇

人口減少・少子高齢化や地域づくりを支える担い手の不足など様々な地域課題を抱える地方にとっては、地域外にあって、移住でもなく観光でもなく、特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域課題の解決に資する「関係人口」の創出と拡大を図ること
が地方創生のさらなる推進に必要である。

〇

加えて、東京などの都会と地方との双方向の交流を進めることは、地方にとっても都会にとっても地域の活力の向上につながることから双方にとって意義があり、特に、首2

都圏の住民あるいは企業にとって、地方との関係を深めていくことは、地方の住民との交流等を通じた日々の生活における更なる成長や自己実現の機会、ビジネスチャンスの拡大等をもたらすとともに、将来的な地方移住者の増加にもつながることが期待される。
〇

また、「関係人口」の創出・拡大に当たっては、個人の価値観の多様化や、副業・兼業等に関連した最近の働き方の変化など、今後のライフスタイルの変化を見据えた対応策の検討を進めることが重要である。

〇

これらをふまえ、具体的な移住希望の有無にかかわらず、特定の地域への継続的な関心と交流を通じ、様々な形で地域を応援する「関係人口」を増加させていくための取組を、関係省庁が連携して推進していくことが求められる。

〇

なお、「関係人口」の創出・拡大は、あくまで地域の活性化を図るための手段として捉えるべきものであり、地域が「関係人口」の創出・拡大を通じ達成しようとする目的
によって、求める「関係人口」の具体的な姿は地域ごとに異なることから、これを「関係人口」の多義性と併せて考慮すれば、「関係人口」の数自体を独立した KPI として設定することについては、さらに議論を深めていくことが必要である。

３．取組・検討の具体的方向性（１）人材・組織の育成について（地方創生を担う多様な組織等の連携の推進）○ 地方創生のための取組には、まちづくり、ひとづくり、しごとづくりなど様々なものがあり、全国各地には、地方公共団体のみならず、地域商社、地域運営組織など様々な主体が存在している。今後、こうした取組をさらに進めていくためには、地域間・組織間で取組内容やノウハウを横展開していくことが重要である。
○

また、地域の課題を解決する人材の育成のためには、地方と都市部、さらには海外も含めて広く「越境」する経験が効果的であり、地域を担う人材の相互の関係の強化も重
要である。

○

このため、地方公共団体に対する支援に加え、企業や住民、中間支援組織等、地方創生の取組のための多様な人材や組織の「見える化」を図ることにより、全国的なネットワークやコミュニティを構築し、組織どうしが学び合い、支え合うような仕組みづくりを進めるとともに、企業や NPO 法人等をはじめとする「民」が主体となる取組をさらに推進するための検討を進めるべきである。

○

加えて、中間支援組織については、複数の都道府県において広域的に活動を行っているものも多く、個別の地方公共団体からの支援は難しいケースも考えられることから、広域的に優れた取組を行う中間支援組織に係る全国的な情報共有の仕組みづくり等、そのような中間支援組織が活躍しやすくするための国の支援のあり方についても検討すべ
きである。

3

（将来の地域を担う人材育成の基盤の強化）○ 高等学校は地域人材の育成に極めて重要な役割を担っており、高等学校段階で地域の産業や文化等への理解を深めることは、将来的な地元定着や U ターンにもつながる。このため、高等学校が、市町村、大学、産業界等と協働してコンソーシアムを構築し、「ふるさと教育」等の地域課題の解決等を通じた探究的な学びを実現する取組を推進するなど地域の未来を支える人材の育成を強化することが必要である。
〇

加えて、そのような探究的な学びの成果を大学等への進学後も活かすための高大連携によるカリキュラムの開発や、中山間地域等の高等学校においても多様な進路選択を可能とするための学習環境の構築もあわせて推進することが有効と考えられる。

○

また、新学習指導要領においては「社会に開かれた教育課程」が理念とされ、例えば高等学校の新しい必履修科目である「地理総合」や「公共」では地域の課題等について取り上げ、解決に向けた学習も扱うこととされている。このような教育を進めるためには、高等学校と地域をつなぐコーディネーターは重要であるため、その在り方について検討し、必要な資質能力や役割等を明確化する必要がある。その際、その配置・活用に向けて、関係省庁が連携して進めることが期待される。また、育成にあたっては、大学等における養成プログラムの開発を推進するとともに、ＩＣＴ等を活用して遠隔での受講を可能にすることや、大学等が実施する社会教育主事講習、教員免許更新講習等の既存の研修制度等との連携等を強化することにより、コーディネーターの育成に向けた機会拡大を図ることも重要である。

○

高等学校は多くの場合が都道府県等により設置・運営がなされているが、地域に必要な人材を育成する観点からは高等学校の所在する市町村が学校運営の重要な意思決定に関わることが重要である。高等学校を核とした地方創生に取り組む高等学校の学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の委員に、高等学校が所在する市町村長又は市町村教育長等の参画を促進する等、高等学校の特性を踏まえたコミュニティ・スクールの活用方策を検討し、実質的に高等学校の所在する市町村が学校運営に参画できる協働体制を構築することが必要である。

○

地方創生のために地方大学が果たす役割も大きく、産業界や地方公共団体とも連携し、地域課題解決に向けた人材育成のためのリカレント教育の取組のほか、大学が組織的に地域のシンクタンクとしての機能を果たす取組、地域の高校生の教育に協力する等の高大連携の取組を推進することが必要である。また、大学の入学者選抜が高校生や高等学校における学びに与える影響は大きいことから、各大学のアドミッションポリシーや実情に応じ、高等学校段階での地域での活動が評価されるような選抜が行われることも期待される。

（関係組織等との連携による人材・組織の育成や活用）○ 地方創生に取り組む多様な主体が有機的に連携し、取組を効果的に進めるためには、公民館や社会教育主事など社会教育関係の施設・人材をはじめ、青年会議所や商工会議所・商工会、農業協同組合、社会福祉協議会等、既存の組織等と連携し、地域の人材・組織の育成や活用のための取組を推進することが必要である。

4〇

しかしながら、これら関係組織等の活動状況等は地域によって大きく異なるほか、地域コミュニティの機能が衰退してしまっている地域においては、新たな取組を始める「きっかけ」さえ見出しにくい場合もあり、そのような地域においては、他の地域で活躍する人材の力を活用することも有効と考えられる。

〇

このため、地域コミュニティ機能の衰退に悩む地方公共団体が、社会教育施設等における実務経験など地域づくりのノウハウを持つ専門人材を、公民館などにおいて住民参加の地域づくりのためのコーディネーターとして域外から任用して地域を再活性化しようとする取組を推進する方策について、「地域おこし協力隊」「地域おこし企業人」等への支援の仕組みも参考にしつつ検討すべきである。加えて、来年度から始まる「社会教育士」の活用も含め、これまで社会教育が担ってきた地域の人材や資源等を「つなぐ」
人材の専門性が適切に評価・活用されるような環境整備が図られることも重要である。

（地域社会の重要な担い手である公務員の活躍の促進）○ 課題を抱えながらも、それを解決するための人材不足が課題となっている地域は多い。
そのような地域においては、「地域のハブ」としての機能を持ち、地元で活躍する公務
員の活躍への期待は大きい。公務員の持つ「地域のハブ」機能が十分に発揮されている地域においては、地域の様々な主体がつながり、取組も活発に進められている。
○

民間においては、「働き方改革」の流れを受け、厚生労働省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が平成 30 年１月に発出され、また、国家公務員については、兼業・副業の許可基準の明確化が平成 31 年３月に行われたところであり、今後、これらを踏まえた多様な人材の地域での活躍が期待されている。

○

一部の地方公共団体においては、地方公務員の地域活動を後押しする取組が既に進められているところであり、一定の成果が見られている。このような地方公務員の兼業・副業の成果を明らかにするとともに、職員の本業で培われた「つなぐ」能力等が地域でも発揮されているような好事例についての周知や、そうした能力の育成や発揮を促す仕組みを検討することなどにより、地方公務員のさらなる活躍を推進することが必要である。

（２）関係人口について（つながりのきっかけづくりや現地での交流機会の創出・拡大）〇 特定の地域に対して強い関心を有し、地域との関わりを深めていく人々、また、将来の UIJ ターンも期待し得る人々や、東京圏をはじめとする都市部に居住しつつ兼業・副業として地方の企業の経営革新等に貢献する人材等、地域と外部人材の様々な関わりの創出・拡大を図ることは、地方創生の観点から大きな意義を有する。こうした「関係人口」の創出・拡大を図るためには、地域のニーズと、地域との関わりを求める都市住民
等とマッチングを支援する仕組みが重要である。
〇

一方、地域に対する関心を持った都市住民等を地域と継続的なかかわりをもつ「関係人口」にしていくためには、地域の住民との直接的なつながりをつくることや、地域に5

おける活動に継続的に参加してもらうことが有効であることから、例えば、一部の地域で行われている農業体験・ボランティア希望者等への移動支援や、特定のターゲットに的を絞った魅力的な活動機会の提供など、多くの人に実際に地域に足を運んでもらうための地域側の取組も重要である。
〇

また、例えば、ふるさと納税の寄付者や同窓会・県人会等の参加者など、東京圏など地域外に住みながらも、特定の地域に対して一定の関わりを有する者に対して、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供したりネットワークを強化したりすることも有効と考えられる。

〇

このため、広く「関係人口」を求めている地域と、地方に関心を有する都市住民とをつなぐ仕組みとして、各地域において、都市住民等を受け入れたい地域の掘り起こし、
受け入れプログラムの策定や地域における受け入れ体制の整備、都市部における地域のPR や地域とのマッチング、都市住民等と地域の人が現地で交流する場の構築等の役割を担う人材としての「関係案内人」や、現地における地域住民とのつながりづくりや地域についての情報発信の拠点としての「関係案内所」といった「関係人口」を創出・拡大するための様々なコーディネートを行う体制の構築が重要である。なお、「関係案内所」
については、例えば観光案内所等の公共的施設の一角や、カフェ、ゲストハウスなど、多様な形態が考えられるところ、内発的・継続的に新たなつながりが生まれていく場所となるよう、地域の既存の施設等を活用しつつ、地域の実情に即した形にしていくことが望ましい。また、全国レベルにおいても、各地域における「関係案内人」、「関係案内所」等の取組に関する情報を共有し、ネットワーク化を図ることが重要である。

（兼業・副業として地域に関わる人材の活用）〇 加えて、最近の新たな動きとして、東京圏などの都市住民等の間において地方で兼業・副業を行うことにより、自らの能力を発揮できる場を求めつつ地域に貢献したいという人材が増えてきている。こうした動きは双方にとって有意義であることから、地域の実情に即しながら、「関係案内人」、「関係案内所」が、このような都市部の人材と、外部人材を受け入れたい地域の中小企業等とを円滑にマッチングしていくためのコーデ
ィネートを行うことも重要である。

（教育を通じた取組）○ 現在、関係省庁が連携して、小学校・中学校・高等学校段階における農山漁村体験の拡大や、大学生を対象とした地方創生インターンシップ事業が実施されており、こうした取組をより一層強化充実させていく必要がある。
○

加えて、地方の魅力ある高等学校等への地域外就学等を促進するため、それらの情報や魅力等の発信を強化するとともに、都市部の高等学校に入学した後、一定の期間を地方の高等学校で過ごすことができるような仕組みについて検討すべきである。

○

また、新たな人の流れを創出し、地域を担う人材の育成を推進する観点から、市町村

6

・高等学校・小中学校・大学・卒業生・民間団体等の多様な主体により構成する「地域・高校魅力化コンソーシアム（仮称）」の設置を促進し、関係人口の創出・拡大に向けた取組を推進することが重要である。その際、「地域・高校魅力化コンソーシアム（仮称）」とコミュニティ・スクールや地域学校協働本部の連携・協働の強化等、高等学校に関する地域の関係機関が一体となって関わる仕組みについて検討すべきである。

４．おわりに本検討会も含め、本年 12 月に取りまとめられる第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向けた様々な検討が進められている。これを踏まえ、各都道府県・市町村においては、第２期「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を本年度内に策定することが求められる。こうした地方公共団体の対応について、本検討会においては、「第１期の反省を踏まえ、既に第２期に向けて動き出している地方公共団体もある」との前向きな動きが報告された。
これまで５回の検討会における議論やゲストスピーカーからの事例紹介において、取組の成功に必要となる様々な事項が示されてきたが、そのうちの１つとして「自分事」として地域課題を捉えることの重要性が挙げられる。「地方版総合戦略」の策定に際しては、住民も含め多様な主体の参画を促し、地方創生への意欲をもつ人材・組織を発掘し、当事者として巻き込んでいくというプロセス自体が、地方創生のための大きな一歩となる。このため、各地方公共団体においては、第２期「地方版総合戦略」策定までのプロセスの質を高めることに力を注いでいただき、その過程でコミットする個々の人材や組織が機動的に連携するための土壌づくりが進むことを期待したい。
なお、各地方公共団体における「地方版総合戦略」の策定に当たり、各地方公共団体が抱える課題を解決するため、国に対し、特区制度の活用など追加的な規制緩和が必要となる提案が出される可能性もあるとの意見もあった。本検討会としては、仮にそうした提案があった場合には、国においても前向きな対応がなされるよう期待したい。
また、本中間報告に取りまとめた様々な施策・取組等を各地域で進めるとともに、「横展開」していくためには、それを担う人材・組織への助言や、全国的なネットワークの構築等を行う中間支援組織の果たす役割が極めて大きいと考えられる。このため、国において、中間支援組織に対する育成・活用の在り方について情報支援、人材支援、財政支援など様々な政策手法の活用も含めて総合的な検討が進められることを期待したい。
また、国においても地方公共団体においても、総合戦略の策定のためには KPI の設定が必要となるが、KPI はあくまで指標であり、それを達成すること自体が目的ではないことにも留意が必要であるとの意見もあった。とくに人材の育成に関わることについては、アウトプット的な指標がなじみにくい場合が多く、目指す「姿」や「像」といった定性的な指標も含めたアウトカム的な指標を示すことも視野に入れ、地方創生に真に資するよう国におけるさらなる検討を期待したい。

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（参考１）人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会委員 ※敬称略
岩本悠
島根県教育魅力化特命官
小田切 徳美【座長】
明治大学農学部教授
指出一正
ソトコト編集長西村訓弘【座長代理】 三重大学副学長
前神有里
一般財団法人地域活性化センター
人材育成プロデューサー（参考２）人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会
第１回：2019 年 2 月 26 日(火)各委員からの発表、論点整理

開催経緯

※敬称略

第２回：2019 年 3 月 11 日(月)ゲストスピーカーからの発表〇大学と市との連携による人材育成等
和歌山県田辺市 たなべ営業室 主任 鍋屋安則
富山大学 地域連携推進機構 教授 金岡省吾
日本政策金融公庫 福岡ビジネスサポートプラザ 所長 髙橋秀彰
〇地域再生推進法人の取り組み
一般社団法人遠野ふるさと公社 観光物産統括部長 堀内朋子
岩手県遠野市 商工労働課 副主幹 永田裕〇中間支援団体の重要性
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 代表理事
齋藤潤一
第３回：2019 年 3 月 25 日(月)総務省・国土交通省からの発表、ゲストスピーカーからの発表〇地域貢献×副業受け入れプロジェクト「Skill Shift」
株式会社 grooves Skill Shift 事業部 部長 鈴木秀逸
株式会社オキス 経営企画部 課長 岡本雄喜
〇関係人口とつくる JR 三江線跡地を活かした地域持続モデルの模索
島根県邑南町 羽須美振興推進室長 井上義博
羽須美振興推進室 プロジェクトマネージャー 森田一平
〇特別区全国連携プロジェクト、港区と協定自治体のネットワークを軸とした国産材活用促進の取組 (みなとモデル)
特別区長会事務局 調査第一課長 菅野良平
港区 全国連携推進担当課長 坪本兆生
第４回：2019 年 4 月 9 日(火)ゲストスピーカーからの発表〇地域に根差した高校改革等
大正大学 地域構想研究所 教授

浦崎太郎氏

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〇公民館を核とした地域連携の機能強化等
長野県飯田市 総合政策部長 櫻井毅氏
〇新たな働き方 WAA（Work from Anywhere and Anytime）
ﾕﾆﾘｰﾊﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 取締役人事総務本部長 島田由香
〇地域における関係案内所（カカミガハラスタンド）
一般社団法人かかみがはら暮らし委員会 代表理事 長縄尚史
第５回：2019 年 4 月 26 日(金)中間報告（案）審議9

（別添４）

地域経済社会システムとしごと・働き方検討会1

地域経済社会システムとしごと・働き方検討会
中間とりまとめ

令和元年５月１７日
１．はじめに「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）」（平成 30 年 12 月 21 日閣議決定）において、「地方創生の新たな展開としての飛躍に向け、次期の総合戦略策定の準備を開始する」とされている。これを受けて、人口減少・高齢化の進展が見込まれる地方の維持・発展に必要となる地域の付加価値の向上や、良質な雇用機会の創出などについての検討を行うため、平成 31 年 3 月に「地域経済社会システ
ムとしごと・働き方検討会」を設置し、これまで 5 回の会合を重ねてきた。
本検討会は、学界から経済界まで幅広い分野において地域経済や地域社会に関わる専門家を委員とし、経済三団体及び上記議論に係る府省庁についてもオブザーバーとして参画を得た。その上で、各回ごとに検討テーマを設定し、関連分野に深い知見を有するゲストスピーカーを交えた議論を行い多様な視点からの意見と、現場における知見とを集約した。
本中間とりまとめは、地域経済や地域社会・コミュニティを支える各主体の取組、地域における継続的なイノベーション創発に向けた取組や産業人材の流動化を通じた地域における人材不足への対応、社会的事業による地域課題解決や持続可能な地域経済社会システムについて、その課題と対応の方向
性・支援の在り方を示すものである。

２．基本的な考え方
人口減少、少子高齢化など地域は様々な課題に直面しているが、それらの課題は挑戦により克服
し、地域経済の成長・発展へとつながるチャンスともいえる。我が国の地域には、優れた産品や技術・技能、歴史や文化、伝統、風光明媚な自然景観など、多様で魅力的な地域資源があふれている。こうした魅力を最大限活用し、地域経済、そしてそれを支える地域社会を活性化させるためには、各地域がそれぞれの特性をいかしつつ域外から稼ぎ、域外から人材と資金を呼び込むとともに、域内において効率的な経済循環を実現し、生産性が高く、活力にあふれ、収益性のある産業を形成し、若者や女性・高齢者を含む全ての働き手にとって魅力のある、働きやすい職場と生活環境を生み出すことが重要である。

1

かかる地域の実現に向け、規制緩和等を通じた民間活力による地方創生、地球環境保全や脱炭素社会に向けた取組、ＩｏＴ、ＡＩ等の未来技術の社会実装、ビジネスモデルの革新や人材を含めた経営資源の有効活用に向けたシェアリングエコノミーの手法の活用、若い世代を中心とする就業意識の変化、女性の活躍や高齢者の経験・知識の活用、東京と地方を対立の関係として捉えるのではなく、東京圏の有する人材・市場といった活力・エネルギーの活用、自然災害への地域の対応力強化と被災地における地方創生の促進、暮らしやすい街づくりやＳＤＧｓに関する社会的気運の高まり等の視点を踏まえ、地方創生に必要な課題の整理と具体的な政策を検討することが必要である。

３．施策の具体的方向性（１）強靱な経済社会システムの構築について①各地域の強みを活かした地域経済システムの在り方○地域においては、比較優位を有する産業の競争力強化を通じて地域の稼ぐ力を高め、東京圏をはじめとする大都市地域、さらには海外市場から収益を上げる一方、不必要な富の流出を防ぎ、稼いだ収益を地域に効率的に還元し、取引の活性化や新たな域内経済循環を生み出す乗数効果の高い産業・ビジネスの創出を図り、さらなる成長につなげていくことが重要である。これまで、政府においても取引関係等を通じて地域経済に高い波及効果を有する中核的企業への支援
や、地域の知の拠点である大学等と産業界の連携によるイノベーションの創出、インバウンドの拡大など、地域の稼ぐ力を高める様々な施策に取り組んできている。例えば、地域未来投資促進法に基づき、平成 30 年度末までに事業者による 1,400 件を超える事業計画が承認されており、政府は予算や税制等の関連する施策により地域経済を牽引する企業に対する支援を行うこと
で、地域経済全体の底上げを図っている。地方自治体においても、こうした施策が有効に活用されており、従前から航空宇宙産業を次世代の成長産業と位置付け、拠点工場の整備や技術開発、信州大学サテライトキャンパスの設置・研究講座開設等による人材育成などに取り組んでいた長野県飯田市は、周辺自治体と連携して地域再生法に基づく「地域再生計画」や地域未来投資促進法に基づく「長野県南信州地域基本計画」を策定し、航空機産業を先導役とするイノベーションの創出や航空宇宙産業の集積を活用したものづくり産業等の強化に取り組んでいる。
◇地域中核企業に対する支援のイメージ（第 1 回検討会経済産業省プレゼン資料より抜粋）

2

○域外から稼ぐ力を高め、強靭な地域経済システムを確立するためには、こうした中核的な企業・地域経済を牽引する企業のイノベーションや生産性向上を重点的に支援し、地域全体の稼ぐ力を高めていくことが引き続き重要である。また、既に中核的な役割を果たしている企業への支援だ
けでなく、次代の地域を担う潜在的な地域経済を牽引する企業の発掘とその成長に向けた支援についても、継続して取り組んでいくことが必要である。
○経済活動は、特定の行政区域に閉じられたものばかりではなく、従業員や取引先企業、顧客・消費者との関係から、周辺地域やさらには遠く離れた大都市圏まで含めた面的な広がりの中で展開されているものも多い。個別企業への支援や大企業等の地域における拠点の強化・拡充への後押しとともに、地域の経済活動の実態に即した広域的な経済圏を捉えた支援策が必要である。既に、中枢中核都市向けの交付金措置の新設（交付上限額及び申請上限件数）やハンズオン支援、地域未来投資促進法に基づく県域を超える支援体制の構築等がなされているが、経済活動と密接不可分な都市計画・街づくりや交通計画等との政策連携を図りつつ、広域経済圏の強化に資する施策の検討を進めることが引き続き重要である。
○地域の稼ぐ力を高めても、その収益が地域内に適正に再投資・分配されなければ地域が豊かさを実感することはできない。特に近年の中小企業の業況を見ると、小規模事業者等は引き続き厳しい状況にあるとの指摘がなされたが、一定規模以上の事業者に関するマクロデータによれば、総資本利益率は改善傾向にあり、いわゆるバブル期並みの水準に達している。一方で、収益性や財務基盤等が異なるため大企業との賃金格差を全面的に解消することは難しい側面がある
が、地域の中核的存在である企業を中心に、成長に必要な優秀な人材の確保と地域消費の拡大を通じた地域経済活性化に向け、労働生産性の向上と収益力強化を実現し、その果実を働き手の所得環境改善につなげる環境整備を進めることが重要である。

（第 2 回検討会信金中央金庫プレゼン資料より抜粋）

3

○政策の企画・立案・運用においては、定量的なデータを用いて経済社会環境の実態を把握し、ファクツに基づいた課題分析と政策の効果検証が欠かせない。かかる点については、政府が整備している RESAS（地域経済分析システム）を活用した地域経済の分析が一助となる。一方で、地方にその活用に係る具体的なノウハウが不足していること等により、必ずしも RESAS による分析
結果に基づいた政策立案が進展しているとはいえない。このため、地域経済循環分析の広域化や精度向上など、提供メニューの拡充に加え、研修・セミナー等を通じた人材育成や優良事例の横展開、外部の専門人材との連携・活用などを進めることで地域における EBPM（Evidence
Based Policy Making）を促進することが重要である。

②地域経済の主な担い手である中小企業の生産性向上と収益力強化○地域経済の主役は我が国企業の 99％以上を占める中小企業である。中小企業はその業種やビジネスモデル、技術特性、対象とするマーケットなどの点で極めて多様であり、その多様性が厚みのある産業構造を創り出している。そうした地域の生産・雇用を担う中小企業における生産性向
上、すなわち経営資源の効率的な投入と市場で評価される高付加価値商品・サービスの開発（Value Ｕｐ）に向けた取組を支援することが強靭な地域経済システムの構築につながる。生産性向上の方策として、検討会の場では、製品・サービスの高付加価値化を徹底するオンリーワン技術の開発、ＩｏＴの活用等による生産プロセスの省力化とそのノウハウを展開するビジネスモデルの確立などが紹介されたが、こうした取組を加速するためにも、ものづくり補助金やＩＴ導入支援、設備投資における税制等の施策投入を着実に実施していくことが必要である。特に、資本金 1000 万円
から 1 億円規模の中小企業の財務状況を見ると、利益剰余金のストックが拡大する中で、資金使途としては現預金などの金融資産が増加し、本業に関する資産が横ばいに止まっている。収益
環境が改善している企業においても、事業環境の先行きの不透明さ等から抑制的な経営に陥っている可能性があり、折角の成長機会を逃しているおそれもある。民間活力を活用した地方創生に向けて、ＩｏＴ等の未来技術等への投資に対する政策的な後押しを強化していくタイミングといえる。
（第 2 回検討会信金中央金庫プレゼン資料より抜粋）

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○地域の主要産業であるサービス業については、その生産性が人口集積・密度に制約を受けやすいという特徴があるが、ビジネスモデルの工夫やＩＴの活用による新サービスの展開、業務効率の改善等により、その制約を乗り越えていくことが可能である。実際、地域の優れた一次産品や加工品を活用し、周辺地域を含めた広域圏で事業展開する地域商社の中には、生産者と流通業者の間に立ち、データに基づく市場分析・需要予測に従って生産計画を立て、信頼できる生産者をまとめ上げて販路を開拓し、安定的かつ効率的なサプライチェーンを構築することで生産、卸、小売の３者間で win-win-win の関係を実現しているものがある。多くの人々の働く場である地域のサービス業の生産性向上に向けて、上記 IT 導入等の支援や成功事例に関する地域間での情報共有・ネットワーク化を進めることで、地方創生の流れを強化していくことが重要である。また、観光は地方創生の柱として位置づけられており、インバウンドの地方への誘客と消費拡大も必要である。
◇岡山県の地域商社「漂流岡山」の例（第 2 回検討会有限会社漂流岡山プレゼン資料より抜粋）「多量少品種」の栽培や、定額全量買取、販路の適正規模化に伴う需要予測に基づいた農産物の計画生産などにより、農家や地域の所得の拡大や安定化に資する「コンパクト型」地域商社の設立・経営に取り組んでいる。

「コンパクト型地域商社」はひとつの地域商社が全国展開を目指すビジネスモデルではないため、地域商社間でのシェア争奪を生まず、連携による効果的な販路拡大が可能であり、実際に代表の阿部氏は、中国・近畿地方において、同様の事例の横展開にも尽力している。

○地域の中小企業が生産性を高めるには、自らの強みを踏まえた成長戦略の策定と課題の抽出・洗い出し、課題解決への取組が必要となるが、その際、人材の活用が重要な要素となる。このため、社内での人材育成とともに、専門知識や経験を持った外部人材の確保を戦略的に進める必要があるが、中小企業においては、人材ニーズの明確化や求職者に対する企業の魅力の発信に必ずしも効果的に取り組めていない場合がある。副業・兼業に関する昨今の社会的な意識の高
まりや環境整備も踏まえ、地域の中小企業による多様な形態での人材マーケットからの人材確保に向け、プロフェッショナル人材のマッチング支援の拡充に取り組むことが求められる。

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（２）新しい産業の創出①地域発のイノベーションの継続的な創出の促進○これまでも政府を中心に様々なイノベーション施策が展開されてきており、従来から特定の産業や技術だけでなく、多様な主体や要素の連携や融合が促されてきた。例えば、福井県では地方創生関連交付金も活用してローカルイノベーションに取り組み、地場産業である眼鏡、繊維、漆器の集積が有する知見・技術を活かした医療機器等の新分野進出や地域ブランドの確立などに成果を上げてきている。さらに、地域の未来を担う産業として宇宙産業に着目し、高度な金属加工技術を持った企業や電子機器・部品メーカー等のネットワーク化、東京大学との連携・人材交流等を進めて、超小型人工衛星を開発する「福井県民衛星プロジェクト」に取り組み、ルワンダ政府からの受注という成果を実現した。魅力的なプロジェクトに惹かれた人材が地域外からも地域企業に入社し、雇用効果も表れている。本プロジェクトでは、地方創生関連交付金などの政府施策の活用に加えて、ふるさと納税の仕組みも利用されており、こうした工夫を凝らしたイノベーション創出の仕掛けは、他の地域の参考となる先導的な取組といえる。
○さらに、近年のＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、ＢＤ（ビッグデータ）等の技術革新によって、今までにないイノ
ベーションの環境が整い、より広範な主体の参画と知恵の融合が可能となるとともに、新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションの創出、価値創造等を実現する
Society5.0 の実現に向けた様々な取組が進められている。欧米の事例を見ても、地域の産業
界、地域の知の拠点である大学、さらには市民まで巻き込んだクロスセクショナルな仕組みを構築することでイノベーション創出を活発化するとともに、これらの取組を、地域資源を活用した地域経済活性化や地域の社会的な課題の解決につなげ、技術の開発から実証・実装までを一貫して行うことのできる地域のイノベーション・エコシステムの構築を図ることが重要である。我が国においても、「スマートシティ会津若松」に取り組む会津若松市では、都市をそのままイノベーション創出・実装の場として街づくりを進めている。具体的には、公共データをオープン化し、健康・福祉、教育、
防災、エネルギー、交通、環境といった生活を取り巻く様々な分野での事業を展開し、市民参加
型の次世代社会の創造に取り組んでおり、こうした事例から「データドリブン」と「シチズンドリブン」が地方でのイノベーションのキーワードといえる。

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（第 2 回検討会株式会社日本総合研究所プレゼン資料より抜粋）○イノベーションの推進に当たっては、クロスセクショナルな場の設定とともに、専門知識と経験を持った中核的な役割を果たすことのできる人材の確保・育成が重要である。必要となるイノベーション
人材像を明らかにしつつ、行政、産業界、大学や高専等の教育機関が連携し、その育成に取り組むとともに、専門知識等を習得した若者等が能力を発揮できる場を産学官共同プロジェクト等
により提供することや、地域企業において能力に適した雇用機会・活躍・成長の場を用意すること等を進めることが必要である。
○また、平成 30 年 5 月に成立した地方大学・産業創生法に基づき、地方大学・地域産業創生
交付金を創設し、首長のリーダーシップの下、産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材育成を進める優れた取組を重点支援する「キラリと光る地方大学づくり」の施策が始められている。初年度に当たる昨年度は製造業６件、農業１件が採択されたところであるが、今後は、製造業など地域の産業クラスターの競争力向上に資する人材育成の取組のみならず、地域の将来を支える新たな産業を創出する起業人材の育成など、支援の充実を図る必要がある。
○魅力ある雇用機会を地域に継続的に生み出していくためには、こうした施策を通じたイノベーションの持続的な創出とその成果を活用した地域産業の競争力強化が不可欠である。イノベーション
政策を強化し、地方自治体、地方大学、地域企業、地域内外の大企業まで巻き込んだ体制に
政府の地方支分部局も連携してローカルイノベーションを推進していくことが重要である。
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②創業・事業承継による産業活性化と新陳代謝○一般的に我が国の開業率は欧米諸国に比べて相対的に低いと指摘されているが、2010 年代に入り開業率は上昇基調で推移しており、事業環境が全般的に上向きつつある。規制緩和や技術革新等が進展する中、今後創業機運を高めていくことが必要である。活発な創業は地域に付加価値と雇用を生み出すものであり、創業機運の醸成を図るには、より一層その動向を加速する
政策的な後押しが重要である。創業人材の育成、創業資金に関する予算、税制、金融面での支援措置、ビジネス面でのサポートからメンター的な役割まで多様な機能が求められる創業支援者への支援やネットワーク形成等の政策の拡充を通じて、地域における創業の一層の活性化を図るべきである。福岡市では、国家戦略特区の枠組みを活用し、「グローバル創業・雇用創出特区」に取り組み、法人税減税や外国人の創業を促進する「スタートアップビザ」の創設、創業希望者や企業が集う支援拠点の整備など、総合的な創業支援に取り組み大きな成果を上げている。
こうした地域全体での創業環境の整備が各地域において展開されることが望ましく、特区制度による成功事例の全国展開に必要な規制緩和等を進めることが重要である。

（第 2 回検討会信金中央金庫プレゼン資料より抜粋）○また、優れた技術やノウハウ、経営資源や顧客基盤を有し、優良な雇用機会を地域に提供する企業であっても、経営者の高齢化に伴う後継者確保対策が十分に進んでいない場合がある。事
業承継を行う者に対する税制や補助金等を通じた制度的な支援及び相談支援などを通じて、地域の経営資源と雇用機会を維持しつつ、その活性化を図ることが重要である。
○こうした創業や事業承継の推進に当たっては、地方創生のキープレーヤーの一人である地域金融機関や、商工会議所・商工会等の経営支援団体の果たす役割も重要である。特に、地域金融機関には、優良なスタートアップに対して、事業計画の作りこみの相談対応、過度に担保に依存
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しない事業性審査に基づく融資、人材ニーズへの対応や金融機関の有するネットワークを通じたビ
ジネス面での仲介など、様々な形でのサポートが可能である。実際に、コミュニティバンクと位置付けられる協同組織金融には、創業や地域企業の成長がなければ地域金融機関の発展もないとの認識の下、都市部と地方部でネットワークを構築して生産者と大都市圏の需要家をつなぎ、地域企業の成長をサポートし、また、ファンド組成による出資機能を本来の融資機能に併せ持つことで企業の成長ステージに合わせた伴走支援に取り組むような先導的な動きが見られている。事業承継に関しても、その解決に力を発揮できるのは、取引先の事業内容、財務内容、技術力等を把握し、企業の将来性に関する判断力を持った地域金融機関であるといえる。創業から事業の継続的な拡大、事業承継・第二創業等の地域企業の事業ステージに応じた伴走支援などを通じて、地方創生に主体的・積極的に取り組むことが地域金融機関には求められる。

（第 2 回検討会新田委員プレゼン資料より抜粋）（３）産業人材の流動化等①労働者の満足度と高い生産性を両立する働き方の実現○前述のとおり、企業の成長の要は人材であるといえるが、地域の中小企業にはミッションの明確化、人材ニーズの切り出し、求職者への訴求に適切に対応できず人材マーケットを有効に活用できていない場合が見られる。このため、地方創生施策の３本の矢の一つである「ひと」に関する施策として、
地域企業の成長戦略を実現するために必要な人材マッチングを進めるプロフェッショナル人材事業を進め、平成 28 年 1 月の事業の本格開始以来、約 3 年で 5,700 人超の人材マッチングを実現した。
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（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局作成資料より抜粋）○一方で、働き方や雇用を巡る環境には様々な展開が見られている。働き方改革に向けた官民の取組が進み、ワークライフバランスへの意識が高まっている。また、厚生労働省においては、平成
30 年 1 月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の策定と、副業・兼業に関する規定を見直した「モデル就業規則」の改定を行い、多様な働き方の実現に向けた環境整備を進めている。
就業に関する意識についても若年層を中心に変化が見られるといわれ、検討会の場においても、「経済的な側面よりも自身の成長のために副業・兼業を希望する者も多い」、「どこで働くかではな
く、誰と何をするのかを重視する傾向がある」などの意見が見られた。
○今後は、こうした就業に関連する事情の変化を踏まえ、「プロフェッショナル人材戦略拠点」の機能強化・拡充を通じて、東京圏を中心とした大都市圏の大企業人材（OB・OG 人材を含む）等の多様な形態での地域への展開を強化する必要がある。具体的には、地域企業に対する丁寧な
経営相談を通じた魅力的な人材ニーズ発掘のための拠点人員・体制強化、地域金融機関を中心とした地域の関係機関との連携促進などに取り組むことが必要である。

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○同時に、プロフェッショナル人材を送り出す主体となる大企業との連携強化を図ることが重要である。大企業においては、副業・兼業に対して、自社の社員の成長に繋がり、新たな人的ネットワー
クも含めて本業にもプラスとなるという考えから前向きな企業と、現状では抑制的なスタンスの企業の双方が存在する。企業の人事政策の問題であり、一律の対応を求めることは難しいものの、副業・兼業に関する懸念や課題に丁寧に対応しつつ、大企業に対しては、研修・出向や副業・兼業の形態による人材の送り出しを促す働きかけを行い、協力を求めていくことが重要である。これにあわせて、副業・兼業に係る制度的課題として、労働時間・健康管理や社会保険についての検討を行うことも必要である。

②副業・兼業等の多様な関わり方による大都市圏人材の地域での活躍促進○上述のとおり、プロフェッショナル人材戦略拠点の機能強化・拡充を通じた多様な人材ニーズの掘り起こし及び、人材の送り出し側である大企業等への働きかけを行うことが求められる。
○また、転職、副業・兼業、顧問契約などの形態による通常のビジネス面での関わりだけでなく、後述の地域課題を解決する社会的事業や地域におけるボランティア活動への参加など、人材が地域で活躍する領域に広がりが見られている。さらに、ＩＴの発達もあり、地域に移住して就業する形
から、地域には月に何度か足を運びつつ、基本は東京圏にいながらにして地域に協力する形など、物理的な形態も多様化し、ライフスタイルや人生設計等に適した各人による地域への柔軟な関与が可能となってきている。こうした人材と地域との関係、地域への関与の環境変化は、人材の流動化を通じて地方創生を推進するものと考えられる。大都市圏の人材が地域中小企業のプ
ロジェクトに参加する、地域の社会的課題の解決に協力する、自治体の地域振興に関する事業に参画するなど、いわば「関係人材」ともいえる形態での人材の地域展開を推進するために、従来の取組に加えて必要な措置を検討していくことが重要である。
◇エッセンス株式会社の例（第 3 回検討会エッセンス株式会社プレゼン資料より抜粋）
企業へは雇用から活用を、個人へは自立した生き方を提唱し、関係社員を創出して、これからの地方企業の新しい人材活用のカタチを作ろうと、プロパートナーズ事業や他社留学事業
等に取り組んでいる。全業種・業態・地域を超えた人材の流動化が実現され、働く選択肢が多様化した社会を目指している。

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東京圏への転入人口の内訳を見ると、従来から進学・就職を機に東京圏へ移住する者の割合が多い。他方で、東京圏の学生を中心とする若年層に関しては、相当数の割合が地方での就業に関心を有するにも関わらず、地域企業に関する情報量が十分でなく、また、地域での就業・生活のイメージも持ちにくいために地域での就業に必ずしも結び付いていない。このため、現在、地方創生インターンシップの取組により、地域企業のインターンシップ受入情報の発信等を行っているが、東京圏若者層の地域での就業・生活体験の促進を通じ、地域企業へのＵＩＪターン就職の拡大・
地元定着の推進を図る施策の強化が必要である。施策の検討に当たっては、インターン受入企
業経営者が、企業の強み・魅力、人材育成の仕組みやその企業で働くことでどのように成長できるのか等を自らの言葉で求職者に語れることが、若年層の就業・定着に欠かせないという点に十分に留意する必要がある。かかる観点からは、変化の激しいビジネス環境や技術革新等の動向に対応し、経営者自身が常に新たな知識やノウハウ等の習得に努力することが求められ、地方創生
カレッジ等を通じた学びの場の提供などリカレント教育を推進することも重要である。

③多様な労働主体の労働参加に向けた環境整備○地域においては、働き手不足が深刻な一方で、専門知識や経験を備え、働く意欲を有していてもライフスタイル等に関する様々な制約から希望通りの就業、労働参加がかなわない労働主体も多数存在する。こうした状況に対しては、テレワークやクラウドソーシング等のＩＴ活用が一つの解決策になり得る。労働主体のスキルや経験をチェック・評価し、一方で人手不足に悩む事業者の業
務プロセスから外部に切り出せる仕事を抽出し、両者をマッチングすることで、時間的、あるいは身体的な制約など、様々な状況下に置かれた人々の労働参加を促進するための環境整備を進めることが必要である。
12◇よこすかテレワークの例（第 3 回検討会一般社団法人 sukasuka-ippo・横須賀商工会議所プレゼン資料抜粋）
障害児をもつお母さんのたちのグループ sukasuka-ippo
が横須賀商工会議所と連携し、「よこすかテレワーク」を実施。ライフスタイルに合わせた隙間時間を利用する新しい働き方を提案することで、働きたくても外で働ける状況にないお母さん等に活躍の機会を創出することを目的としている。スキルの高いお母さんたちが、地域企業のアウトソーシ
ング業務のニーズに応えており、地域に眠るスキルとキャリ
アをよこすかテレワーカーとして組織することで、地域企業に還元し有効活用している。

○また、地方の雇用に係る状況の特徴の一つとして、女性の正規雇用比率が相対的に低いという点が挙げられる。女性に家事、育児、介護などの負担がかかることが多く、意欲・能力があってもフルタイムでの労働参加が難しい場合もある。女性が自らの意思に基づきその能力を発揮すること
は、地方創生にとっても不可欠であり、こうした現状に対処する必要がある。女性が働きやすい環境整備には、子育て支援等様々な取組が必要であるが、上記の労働参加を容易にする環境整
備や、出産・育児等により一時的に仕事を離れていた方々に対するスキル習得支援、雇用形態
としての多様な正社員を普及すること、さらには男性の働き方の変革・全ての労働者にとってのワ
ークライフバランスの推進も重要である。地域での女性活躍に向けては、政策的な支援とともに、企業における取組を可視化し、優良事例の横展開を可能にする仕組みを検討することも一案である。とりわけ、地方から出生率の最も低い東京圏に多くの若年層女性が転入している現状に鑑みると、女性が活躍しやすい、暮らしやすい環境を地域に整えることに十分配慮する必要がある。

（第 1 回検討会内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局資料より抜粋）

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○地方創生には、外国人材の力を活用するという視点も重要である。本年 4 月から、在留資格の運用が柔軟化され、就業時間の制限等の一定の制約はあるものの、包括的な資格外活動が認められることとなった。これにより、例えば、外国語教師として来日した外国人が、インバウンド拡大に向けた地域のプロモーション戦略を策定したり、地域産品の輸出市場開拓に協力したりすることが出来るようになる。さらに、今後は出入国管理及び難民認定法の改正に伴う在留外国人の拡大が見込まれるため、地域においては外国人がその力を適切に発揮できるように、受入環境を整備することが重要となる。
（４）社会的課題に対応する地域経済社会システムの構築①持続可能な地域を支える地域経済社会システムの構築〇地方創生の実現には、やりがいのある優良な雇用機会、働きやすい就業環境を創出し、地域の経済活力を高めることが大前提であるが、それだけでなく、教育、健康・医療・福祉、交通、環境、文化、人と人とのつながり、自然災害への対応力の強化などの地域が担う様々な役割・機能の面において、全ての地域住民にとって魅力的で暮らしやすい、ここで暮らしたいと思える地域社
会・コミュニティを作り上げていくことが重要である。検討会の場では、郷土愛を育む地域教育の重要性や欧米で広がりつつある市民主体の経済活動であるシビックエコノミーの意義についても指摘がなされるなど、持続的な地域社会の形成には幅広い分野での取組が必要であり、それぞれの領域を所管する関係省庁には、地域づくりという包括的な視点に立って実質的な政策連携に取り組
み、自治体が企業、住民とともに進める主体的な地方創生を支援することが求められる。その際、行政、企業、市民にも浸透しつつある「誰一人取り残さない」という理念を掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を取り込むことが重要である。

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◇「SDGｓ未来都市かまくら」の創造について（第 4 回検討会株式会社ローカルファースト研究所プレゼン資料抜粋）②地域におけるソーシャルビジネスの活性化〇子育て、教育、福祉・介護、環境保全、地域文化の継承など、地域が抱える社会的な課題は多岐にわたっている。従来、こうした課題に対しては、地方自治体による行政サービスやＮＰＯなど
による半ばボランティアに近い形での取組がなされてきたが、昨今高い収益性は見込めないものの、ビジネスの手法を適用して社会的課題に挑戦するソーシャルビジネスの動きが活発化している。
地域の社会的課題を自分事として捉え、ソーシャルビジネスに取り組む動きは、単なる課題解決
を超えた地域の結束を強める効果や、今後一層厳しさが増すと想定される地方自治体の財政制約も踏まえると、積極的な政策的支援を展開することが必要である。
◇NPO 法人 ETIC.の例（第 4 回検討会 NPO 法人 ETIC.プレゼン資料より抜粋）「人をつくる」「社会をつくる」「日本をつくる」
を基本思想に、よりよい社会の実現に向けて、社会や地域の課題解決に取り組む「リーダー」の成長支援に取り組んでいる。大手
企業や行政などとも連携しながら全国各地において、人を基軸にソーシャルビジネスを生み出す地域のエコシステムの育成などに取り組んでいる。

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○現状、ソーシャルビジネスの主な課題として創業人材の育成やソーシャルビジネスに従事する人材の確保、事業資金の調達、地域における認知度・信頼度の向上が挙げられる。これまでも地方
創生カレッジでの社会的企業の創業人材育成に関するカリキュラムの提供や、地方創生推進交付金を活用した創業支援金、日本政策金融公庫による政策金融などの支援に取り組んできている。さらに、自治体と地方大学が中心となって科学技術イノベーションによる地域社会課題解決を実現する新たな取組として「DESIGN-i 事業」もスタートする。引き続き、これらの施策を推進・拡充し、人材育成やソーシャルビジネスに取り組む主体をサポートする中間支援組織との連携、資金面での支援に取り組むとともに、地域課題の解決を通じたコミュニティの利益の拡大を一義的な目的とする事業主体に対して社会的信用を付与する仕組みを検討することが重要である。
〇また、ソーシャルビジネスの育成という観点から見ると、その起業や活動がしやすい土壌の有無や、大企業等の参画が少なからぬ影響を及ぼしている。ソーシャルビジネスの活動を活発化する土壌の醸成については、取組が効果を上げている自治体を取り上げるなど、エコシステムの生まれる地
域を増やしていくことが重要である。また、大企業等においては、これまでのＣＳＲ（Corporate
Social Responsibility）の取組を超えて、経済的価値と社会的価値の同時実現を地域と共有するＣＳＶ（Creating Shared Value）を促進し、地域社会に対して人材や資本、土壌育成など
における貢献を行い、持続的な価値創造に取り組むことが、自社の成長にも欠かせないものであるという認識が必要となっている。特に、ＳＤＧｓに関する意識の高まりや資本市場でのＥＳＧ投資（環境、社会、企業統治への配慮を重視する投資）活発化も踏まえれば、今後企業には、地方創生への主体的な関与が一層求められることとなる。そうした企業の動きを促進するためには、取組の実態を地域の住民・消費者等に的確に伝えることが重要であり、分かりやすい情報発信、可視化や顕彰の仕組みを検討するべきである。

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４.おわりに
本検討会においては、生産性の向上や新たな産業を創出する環境の整備を通じて、地域の稼ぐ力を高めるとともに、地域の所得を地域内で循環するような産業構造を構築し、地方自治体や大学、住民などそれぞれのプレイヤーがその地域を支える持続可能な地域経済社会システムの構築の重要性について認識が共有された。
その中で「人材」をいかに確保し、若しくは育てるかという議論が各分野において共通の論点となったことに着目する必要がある。地域を担うのは、「ひと」である。労働力をどのように域外から確保するか、地域の稼ぐ力を高めるか、という経済的な側面の議論は地域の持続性にとって極めて重要であるが、それだけにとどまらず、「ひと」が自らの価値観に基づいてやりがいのある仕事に就いてその地域で働き、所得を生み出し、消費を行う豊かな生活の場、全ての「ひと」にとって暮らしやすい社会環境、絆を感じることのできる
コミュニティをどのように作っていくかという議論を深めていくことが不可欠である。
地方創生は、国、地方自治体、企業、地域住民の全てが自分事として捉え、全員がメインプレーヤーとなって官民が連携して、また、それぞれが主体的に取り組み実現すべきものである。その中でも、地方自治体のトップには極めて大きな役割が期待されており、実際、強烈なリーダーシップを発揮して、様々な制度・施策を有機的に組み合わせて事業を推進することで全国から注目される成功事例を築いている首長も多い。こうしたことを強く認識しつつ、今後、今回の検討会で得られた知見を元に、「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の策定に関する有識者会議」での議論等を踏まえ、地方創生に向けた具体的な施策の検討につなげていくことが必要である。

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【参考資料】

地域経済社会システムとしごと・働き方検討会委員について

(敬称略)
◎座長

阿部 正浩

中央大学教授枝廣 淳子

大学院大学至善館教授

菅原 昭彦

気仙沼商工会議所 会頭

新田 信行

第一勧業信用組合理事長◎松原 宏

東京大学大学院総合文化研究科教授（オブザーバー）日本商工会議所

杤原 克彦 理事・事務局長

日本経済団体連合会 上田 正尚 産業政策本部 本部長
経済同友会

藤井 大樹 政策調査部 グループマネージャー

内閣官房 情報通信技術（IT)総合戦略室
内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当）付参事官（統合戦略）付
復興庁 産業復興班
総務省 大臣官房企画課
金融庁 総合政策局総合政策課
文部科学省 大臣官房政策課
厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官付
農林水産省 農村振興局農村計画課 農村対策推進室
経済産業省 地域経済グループ地域経済産業政策課
国土交通省 総合政策局政策課

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【参考資料】＜検討会の開催経緯＞〇第 1 回検討会（3 月 5 日開催）【関係省庁から地方創生に関する政策の発表】①総務省②文部科学省③厚生労働省④農林水産省⑤経済産業省⑥国土交通省⑦復興庁〇第 2 回検討会（3 月 29 日開催）【新しい産業の創出について】①株式会社価値総合研究所 山崎清 主席研究員：地域経済循環分析について②株式会社日本総合研究所 野村敦子 主任研究員：地域イノベーション・システムの構築に向けた動向③信金中央金庫 松崎英一 所長・峯岸直輝 主席研究員：中小企業の財務状況からみた設備投資・賃上げ余力④有限会社漂流岡山 阿部憲三 代表取締役：中山間地域で新規就農者（移住者）が安定して儲かる仕組み⑤第一勧業信用組合 新田信行 委員：強靭な地域経済システムの構築・地域イノベーション・中小企業の生産性向上⑥経済産業省 地域経済産業グループ：生産性向上・地域イノベーション関連施策〇第 3 回検討会（4 月 17 日開催）【産業人材の流動化等について】①リクルートワークス研究所 古屋星斗 研究員：地方の人手不足に係る短期的/長期的解決策②NPO 法人 G-net 南田修司 代表理事
：起業家的人材の育成を通じた地域活性化③エッセンス株式会社 米田瑛紀 代表取締役：副業・兼業等の人材市場の現状と今後の見通し④横須賀商工会議所 鈴木奈津子 様、一般社団法人 sukasuka-ippo 五本木愛 代表理事：「よこすかテレワーク」の取組⑤厚生労働省労働基準局：副業・兼業について、多様な正社員について〇第 4 回検討会(4 月 24 日開催)【社会的課題に対応する地域経済社会システムの構築】①株式会社ローカルファースト研究所 関幸子 代表取締役：ＳＤＧｓによる地方創生、地域コミュニティ再生や中心市街地活性化の観点から見たＳＤＧｓの意義②NPO 法人 ETIC. 番野智行 プログラム・マネージャー：ソーシャルビジネスの動向、課題、地方創生における重要性・環境整備の在り方③大学院大学至善館教授 枝廣淳子 委員：地域経済循環システム構築の基本的考え方と実践事例紹介
企業活動の「見える化」の促進に向けた取組④内閣府地方創生推進事務局：地方大学・地域産業創生交付金について⑤文部科学省科学技術・学術政策局：科学技術イノベーションによる地域社会課題解決について⑥気仙沼商工会議所 菅原昭彦 委員：第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた意見について〇第 5 回検討会（5 月 17 日開催）【中間とりまとめ（案）について】
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参考資料

強靭な地域経済社会システムのイメージ《経済領域》
市場開拓

域外市場産業○ＩＴ、医療、次世代自動車、電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ、航空宇宙、クリエイティブ産業、観光
産業、地域商社など、地域の強みを活かした比較優位産業の育成・強化。
○働き方改革等を通じた多様な労働参加の確保。

生産性向上による所得拡大、域内取引拡大や新たな域内
産業・事業の創出
域内経済の好循環
域内市場産業

産官学連携・市民参加等
によるイノベーション創出

人材・消費・投資の流れ

不要な所得流出の防止

優良な雇用創出○サービス産業、小売業など、域内市場産業の効率化、生産性向上。
○働き方改革等を通じた多様な労働参加の確保。

ソーシャルビジネス（地域課題の解決）

大都市圏・
海外市場

不得意分野の
域外調達
魅力的な地域への優秀な人材の流れ《社会領域》

子育て、教育、健康・医療・福祉、衛生、交通、環境、文化・伝統、
防災・防犯等多様な住民ニーズへの対応

魅力的で暮らしやすい地域社会・コミュニティの形成

環境変化
規制緩和、地球環境保全、ＩｏＴ・ＡＩ等の未来技術、シェアリングエ
コノミー、就業意識の変化、女性・高齢者活躍の重要性、自然災害への対応力強化、ＳＤＧｓ・Ｅ
ＳＧ投資の活発化等

（別添５）

地方創生×少子化対策検討会

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「地方創生×少子化対策」検討会 中間報告

１．本検討会の位置づけ等○ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）」（平成 30 年 12 月 21 日
閣議決定）において、「地方創生の新たな展開としての飛躍に向け、次期の総合戦略策定の準備を開始する」とされている。
○ 次期の総合戦略の策定に向けて、子育て世帯の負担軽減を図る観点から、効果的な施策の在り方の検討を進めることを目的として、平成 31 年 4 月に「地方創生×少子化対策」検討会の第 1 回を開催し、これまで 3 回の会合を重ね、この中間報告の取りまとめに至った。
○ 本検討会は、企業支援、家庭を支えるつながりづくり、地域別での課題把握、
男性の働き方改革、育休取得促進、ライフステージに応じた包括的な支援基盤づくり、まちづくり等、様々な分野に知見を有する有識者のメンバーで構成されており、また、検討テーマに関連して、先進的な取組を行っている地方公共団体や企業等にゲストスピーカーとしてご参加いただきヒアリングを行う等、幅広い観点から議論を行うことができた。
○ 本中間報告においては、まち・ひと・しごと創生の観点から推進する少子化対策の基本的な考え方を示すとともに、今後推進していくべき取組や支援・推進体制の在り方についての方向性等を示している。
○ これらの方向性等を踏まえ、今後、具体的な施策の展開に向けて、さらに検討を深めていく。

２．まち・ひと・しごと創生の観点から推進する施策の位置づけ（地域アプローチ）○ 少子化については、若者の経済的な不安定さや長時間労働、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、教育費負担の重さ等、様々な要因が絡み合っている。
○ 個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえるため、政府全体としては、少子化社会対策基本法（平成 15 年法律第 133 号）に基づく「少子化社会1

対策大綱」に掲げられた少子化対策が総合的に推進されている。例えば、「子ども・子育て支援新制度」の円滑な実施、「待機児童解消加速化プラン」や「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿確保・整備や保育士の処遇改善などの子育て支援策の充実、若者の雇用の安定や結婚に対する取組支援、長時間労働の是正等の働き方改革等が推進されている。また、幼児教育・保育の無償化のための「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」が国会で成立する等、経済的負担の軽減に向けた取組が推進されている。さらに、現在「第４次少子化社会対策大綱策定のための検討会」において新たな大綱の策定に向けた検討が進められているところである。
○ 一方で、例えば、大都市と地方、大都市の中でも都心と郊外、地方の中でもいわゆる都市的なエリアと地方都市縁辺部では、それぞれ、課題や必要な支援の在り方等が異なる部分があると考えられ、地域特性に応じてきめ細やかに対応していくことが求められる。
○ そこで、地方創生の観点から推進する少子化対策としては、国全体の少子化対策に係る施策等も活用しつつ、各地方公共団体が地域の実情を踏まえて、結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえるための地域ごとのオーダーメイドの取組を展開する「地域アプローチ」による少子化対策に取り組んでいくことが重要である。
○

こうした地域アプローチによる取組を進めるに当たっては、男女共同参画の視点も重要である。また、東京一極集中の動向をみると、女性の方が「進学や就職等で地域を出て東京圏に行き戻らない」傾向があることが指摘されている。I ターン、U ターンを促すためにも、地域特性をとらえる際には、子育て支援の状況のみならず「女性が望む仕事・働き方」が地域にあるかどうかなども含め、男女間の格差の視点も必要である。

３．
「地域アプローチ」による少子化対策の取組の方向性○

出生率が比較的高い市町村や、出生数や出生率の向上を実現している市町

村の要因や背景などの分析1により、
1

出生数や出生率の向上に関する事例集（平成 31 年 3 月

2

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）

・ 働き方改革の取組、子育て支援、産業振興、まちづくりといった基本的な施策について、若い世代の支援として機能しているか、若い世代が「住み続けたい」と思える「まちづくり」につながっているか、という視点から、地域の特性を生かした形で、着実に、粘り強く進めることが重要、・ 地域のコミュニティがしっかりしていること、企業等が若い世代を大切にするという意識を持つこと、地域の伝統や文化を大切にすること等の要
素が重要であり、行政による取組だけでなく、地域全体での創意工夫により、暮らしやすく、地域に誇りを持てることにつながるような取組が大切、・ 夫婦が協力して仕事と子育てに取り組むことはもちろんのこと、地域や企業などがこうした子育て世代の両立の重要性を理解し、必要な支援を行う等、地域一体となって子どもを育てるという意識を持つことが大切、といったことが示唆されている。
なお、「地域コミュニティ」については、町内会・自治会等の地縁団体だけ
でなく、同世代同士のゆるやかなつながり、趣味等を介したサークル等を含めた多様な在り方の地域コミュニティが子育て世代の仕事や生活を支援できること、「地域の伝統や文化」については、旧来のものを継承するだけでなく、その地域ならではの風土として若い世代が受け止め、更に発展的に変えていくこと、などと広くとらえることが重要である。

○ これまでも、「地域アプローチ」による取組が推進されてきたところである
が、「働き方改革」に重点を置く傾向にあった。今後は、子育て世代を応援す
るとの視点で、地域働き方改革の取組を一層強化するとともに、地域コミュ
ニティでの支え合い、地域の潜在的な人材の活躍、職住育近接のまちづくり
等まちの魅力向上等、幅広い観点から「地域アプローチ」での取組を推進していくべきである。その際には男女共同参画の地域づくりや多様性を受け入れる姿勢、就業機会の男女間の格差の実態を踏まえることなども重要である。

○

以下の各項目の基本的な方向性に沿って、引き続きその具体的な方法等を検討していく必要がある。

3

（①

地域働き方改革）○ これまでの「地域アプローチ」による働き方改革の取組により、都道府県において、ワンストップで包括的支援を行うための拠点の整備、アドバイザーの養成やアドバイザー派遣による企業へのアウトリーチ支援等が一定程度進んできた。

○ 一方で、例えば、
・働き方改革は、単に残業削減といった矮小化された議論になりがち、

・

個別企業内の改革の後押しにとどまらない幅広い取組の促進が必要、

・働き方改革と暮らし方改革（生活改革）の連動が必要、等といった意見もある。

○ 個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえるべく「地域アプローチ」
による働き方改革を推進していくという基本的な考え方を改めて認識し、今後、子育て世代を応援するとの観点から一層の取組の強化を図ることが必要である。その際、男女共同参画、男女共同による子育てへの支援の視点を持つことも重要である。

○ 本検討会におけるヒアリングにより、例えば、地方公共団体の事業を活用してコンサルタントの助言を受けながらワーク・ライフ・バランス推進に向けた
働き方改革の実践を行った地方の中小企業の事例、働く場所・時間を社員が選べる新しい働き方を導入し子育て中のパパ・ママも含めた社員のウェルビー
イング（幸福）を向上させている事例、企業と地方公共団体との協働で地方にコワーキングスペースを設置して新しい働き方を推進する取組の事例、男性の育休完全取得をトップが宣言するなどして育休取得促進に向けた取組を行っている事例等、様々な取組が見られた。

○ 育休取得促進の事例については、男性の場合、育児のための有給休暇の取得を促進する事例が多いと言われている中、男性の育児休業取得に先進的に取り組んでいる企業の好事例の普及促進が求められる。男性が子育てや家事に4

十分に関わっていないことが、少子化の一因にもなっているとも言われている中で、これまで以上に男性の育児休業の取得を促進していく必要がある。

○ また、SDGs の影響もあり、先進的な企業は、地域・国の課題に対して、公的な器として協力していこうという視点を持ち始めており、それが結果的には消費者から支持され、経済性や収益性、投資に好影響をもたらすという考え方があり、そうしたことは、大企業だからできるということではなく、むしろ地方の中小企業の方がそのような経営を先んじてやってきたとの意見もある。
○ 以上を踏まえ、男女が協力した家事・育児等を推進する観点から、従来の取組（包括支援、アドバイザーの養成・派遣によるアウトリーチ支援等）の深化を図り、各地域の企業における働き方改革促進のための取組を一層推進していくべきである。女性にとって魅力的な仕事や働き方がある企業を増やしていくことは、地方からの「人口流出」に歯止めをかける観点からも重要である。
企業と地方公共団体等の官民協働による地域一体となった取組も推進していくべきである。その際には、男性の育児休業の取得促進を含め、各企業や各地域での取組がいい意味で競い合われるような取組も検討していくべきである。

○ 各地域での先進的な取組の事例等を収集・整理し、その横展開を図ることが重要であるが、各企業間や地域間での更なる取組の展開につながるよう、そうした情報をわかりやすく見える化し、発信する等の工夫も必要である。

（②

地域コミュニティによる支え合い）○ 子育て環境については、例えば、・ 大都市においては、一般に地域コミュニティや同近居親族によるサポー
ト資源が乏しいので、親が就業をしようとした場合に即座に保育需要が発生する。住まいと仕事のゆとりや保育の受け皿づくりに加えて、コミュニ
ティの醸成等、いわゆる制度的なことと非制度的なことを組み合わせた対応が必要ではないか、・ 地方についても、移住を考慮すると、一定の親族のサポートが期待できる地元出身者と移住者との間で差があることを考慮する必要がある、・ 自分が育った市区町村以外で、いわば「アウェイ育児」をしている親は、
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近所で子どもを預かってくれる人がおらず、育児の緊張感が高い。そうした方々にとっては、地域の子育て支援拠点が地域との出会いの場であり、仲間づくりに寄与している状況が見られる、等といった意見がある。

○ 親族だけではなく、職場、近所、友人、地域コミュニティ等による支え合いの仕組みを構築していくことが重要であり、子育て世代や子どもの安心感、楽しさにつながる地域活動やコミュニティづくり等を推進していく必要がある。
その際、地域子育て支援拠点等の公的なワンストップでの支援だけではなく、コミュニティカフェなどボトムアップ型の小さな拠点が地域の中にたくさん
散りばめられ、気軽に通い、立ち寄り、利用できる多くの選択肢があるということも重要である。

○ 妊娠・出産、子育て期の親子のニーズは多様であり、それぞれの親の求めているものが違うという点にも留意が必要である。例えば、働いている親だけでなく、育児をしている専業主婦（夫）が課題を抱えているケースもある。地域のニーズに応じて、気軽に相談できる機会や場所・拠点が必要である。また、こうした拠点については、例えば、子どもの一時預かり、地域の支え合い活動へのつなぎ等の機能を兼ね備えた、多機能化の推進も重要である。さらに、産後のケアサービスの充実や、家事支援等の拡充も重要である。加えて、そうした各種の支援の情報が必要な人にしっかりと届くよう、利用する当事者の目線を踏まえて地域でのきめ細かな情報発信が必要である。

○

こうした親子の居場所を提供する取組は、子どもたちが自分の生まれ育つ

地域で、親以外の大人と知り合い、この地域にすばらしい生活や働く場所があること等を知るきっかけとなるなど、地域の子どもを育む力の向上等にもつながる可能性がある。

○ また、育児に関わることは、例えば、仕事に時間をとられ定年後に地域で居場所を見いだせず、その能力や経験を活かしきれていない者が、職場以外のコ
6

ミュニティでのつながりや役割を獲得できるチャンスにもなる。地域の高齢者も含めて、多世代参加・交流型の地域活動など、誰もが居場所と役割を持つ
支え合いのコミュニティづくりを推進していくべきである。

○ 安心して子育てができ、多世代にとって快適で魅力的なまちをつくる「コミュニティマネジメント」の活動を推進するためには、これらの活動の担い手の育成や支援等も必要である。

（③

潜在的な人材の活躍）○ 正規雇用労働者に比べて、非正規雇用労働者や無業の者は、結婚をしたいという意欲が男女ともに低い傾向が見られる。人々のライフコースの選択は自由であるべきだが、そもそも家族を持ちたいという意欲や希望を持てる状況になれない若者が少なくないと考えられる。

○ また、いわゆる家事手伝いと称する女性については、様々な理由があって無業になって家にいる人が一定数存在している可能性があること、男性に比べて女性が無業でいることについて社会的関心が低い傾向にあること等の意見もある。

○

無業から就業へ、さらに安定した雇用へといった形で居場所や役割を得てもらうことにより、その後の更なる活躍や意識の変化等につながっていく可能性があり、コミュニティにおける潜在的な人材の活躍に向けた支援が重要
である。

（④

職住育近接のまちづくり等まちの魅力向上）○ 子育て世代が住まいに求める要素は、必ずしも住宅そのものだけではなく、周辺環境に関わるものも見られ、住宅価値を決める要素も設備、仕様、間取り、
駅からの距離等のみならず、人気のまち、イメージがいいまち、といった、いわゆる地域ブランドを重視する人も多いとの意見もある。これらを踏まえると、子育て世代の視点からのまちの魅力を高めることが重要である。
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○

長時間労働の働き方のみならず、長時間通勤せざるを得ない都市空間構造

が子育てのしにくさにつながっている可能性があるとの意見がある。
子育て世代を応援する観点から、例えば、サテライトオフィスやコワーキン
グスペースの整備、テレワークの活用等、職住育近接のまちづくりを推進していく必要がある。その際、こうしたオフィス空間が託児、食事提供、研修など、生活面の支援機能を備えているとなおよいと考えられる。
こうした取組は、地域での潜在的な人材の活躍の場の創出や、子育て世代が地方や都市郊外などで働く選択肢を増やすことにつながる可能性もある。

○ また、職住育近接の実現に向けては、「近くにこんなにいい企業・仕事がある」ということをいかに若い人たちが気付けるかという点も重要なポイントである。若者が、地域の優良企業等の存在を認知し、多様な選択肢の中から選択できるよう、仕事と子育ての両立支援等に熱心な地域の企業等について、一層の周知を図る必要がある。

○ 様々な公共施設や空き店舗、空き家、空き地、団地、公園等の場所をうまく活用し、子育て世代のニーズに合う新しい暮らし方や働き方が実現できるまちづくりにつなげていくことも必要である。例えば空き家等を活用したシェアハウスで居住者や近隣住民が一緒になって育児を支えるといった事例も見られるようになっている。
また、例えば都市再開発において、単にハードを整備するのみならず、新しいライフスタイルを支援する推進主体を構築するという発想や、都市郊外のマンション建設等において、職住近接に資するワーキングスペースの整備、地域が支え合うコミュニティ形成や生活支援の機能等の導入を求めていくことも重要である。

（⑤
○

意識改革）
社会が出産や子育てを応援していくという雰囲気づくりや、それぞれの職場、地方公共団体等を挙げてそうしたムーブメントをつくっていくことも非8常に重要である。

○

就学前の子どもの育児における男女の役割を見ると、まだまだ女性の負担感が非常に強いということを現場で実感するとの声もある。男性もしっかりと子育てに参画する社会を作っていく、「男女共同参画に根差した地域づくり」という視点を持って、地域アプローチによる取組を推進していく必要がある。
また、出産前から「男女が共同で取り組む包括的な視点」も必要である。
さらに、多様化している家族形態や就業形態等を念頭に、すべての子どもとその親を大事にしていく等、地域において多様性を受け入れる意識を持つことも重要である。
例えば、事例集やパンフレット等で子育て中の親子の写真を掲載する場合に、母親だけでなく父親の写真も利用する等、各種取組の広報の際も、男女共同参
画や多様性といった視点に留意したものとなるよう配慮する必要がある。

○ 社会の意識を転換するためには、メッセージ性の強い取組が必要であり、地方創生の観点から、各地域において、男性の育休取得促進に向けた官民連携の取組がいい意味で競い合われるような展開につながるような施策を検討することも必要である。例えば、地方公共団体が「男性育休 100%宣言都市」の表明を行い、域内企業において男性育休の取得を促進する等の官民連携の取組を推進するとともに、その推移をモニタリングし優良事例を表彰するといったこと等も考えられる。

○

男性の育休取得については、単に女性の育児に係る負担を軽減するという面だけではなく、自身のウェルビーイングや発想力を高めることにもつながるといった積極的な意義を有する点についての認識も持っておく必要がある。
男女問わず、新しい経験から成長し、価値を得るために学ぶ期間として位置付
けて（いわば「育児留学」）、キャリアの一環として評価するということも考えられる。育休期間は「子育てという長い事業に取り組む男女でのスタートアップ期間」でもある。
なお、その際に、単身者や子供がいない者等はその機会にアクセスできない9といった不公平感等が生じる可能性もあるが、例えば、育児以外に、介護、地域活動・ボランティア、学び直し等といった活動に係る休暇取得についても、同様に広義のスキルアップ等の機会として評価していくことも考えられる。
こうした機会は、都市部に住む人々の地方での活動につながる可能性もある。

（⑥

その他）

○ 本検討会では、地域アプローチによる少子化対策の取組として、地域働き方
改革、地域コミュニティによる支え合い、潜在的な人材の活躍、意識改革といった柱を中心に議論してきたが、例えば、若者にとって魅力的な仕事づくり、人材育成等も含めて地方創生で推進している各種の取組そのものが少子化対策に資するものであるとの見方もできる。現在、次期の総合戦略の策定に向けて各種テーマで検討が進められているところであるが、地域アプローチによる少子化対策の取組を充実させていくため、今後、本検討会以外のテーマの検討の成果等とも積極的に連携していくことが求められる。

４．支援・推進体制等の在り方（①

国の支援・推進体制の在り方（地域評価指標等））○ 「地域アプローチ」による少子化対策の推進のためには、子育て世代にとって魅力的なまちづくり等の観点で地域の強み・男女共同参画を含めた課題等
を見える化することが必要である。子育ての当事者にとっても、地域の魅力を比較可能な形で評価できるツールがあれば有益であると考えられる。

○ 都道府県の先進事例等も参考にしながら、国において、ワーク・ライフ・バ
ランス、男女の就業に関する状況、子育てサポート基盤、まちのにぎわい等の要素で地域特性を見える化できる「地域評価指標」を整備し、各地方公共団体がそうした指標を活用して、各地域の実情に応じた地域アプローチによる少子化対策を推進していくことが重要である。「地域評価指標」の整備に当たっては、ジェンダーギャップ、共助やコミュニティによる支援等の視点を入れることも考慮する必要がある。

10○

課題を抱える地方公共団体の悩みに国が寄り添い、機動的に支援していくことも求められる。先行して進めてきた地域働き方改革支援チームの取組等も参考に、国による支援や推進体制の在り方について、引き続き検討していく必要がある。

○ さらに、３．②のとおり、地域コミュニティづくりの活動の担い手に対する具体的な支援の在り方等も引き続き検討していく必要がある。

（②○

都道府県・市町村の支援・推進体制の在り方）
本検討会におけるヒアリングにより、合計特殊出生率に影響を与える要因を市町別に把握・分析し、県と市町が連携して少子化の突破に向けて取り組ん
でいる先進的な事例が見られた。

○ 一方で、小規模な市町村においては、少ない行政職員がいくつもの仕事を兼任しており、新しい情報を身に付けられない、研修に参加できない、地域の人材との接点を持つ機会が限られてしまう等により力量差が出てきており、県によってはその支援体制が不十分と感じられるところもあるとの意見もある。

○ こうした先進的な事例も参考に、都道府県・市町村の支援・推進体制の在り方についても、引き続き検討していく必要がある。

（③

その他）

○ 本中間報告を踏まえ、今後具体的な施策の展開に向けて、さらに検討を深めていくこととなるが、次期の総合戦略の期間における目標（KPI）の在り方等についても、今後具体的に検討を進めていく。

５．その他（東京一極集中への対応等について）○

サテライトオフィスの活用等、東京等の大都市の中での働き方や住まい方を変えることにより、若者が子育てしやすい環境とすることが必要である。さらに、若い世代が自分の能力や技能を身につけ、本人が望んだ時に地元に帰れ
11

る、地方に移住できるチャンスを提供するという２本柱で進めていく必要がある。国内大都市や海外でチャンスをつかむ等して能力を伸ばした若者を地方に環流させるルートを開発していくこと、このような人材を通じていわば大都市や海外の力を地方が利用する方法を検討していく必要がある。東京育ちの子どもを持つ家族が地方でリモートワークを体験できるような仕組みも地方創生の取組として有効であると考えられる。

○

本社が東京等の大都市に集まっている構造は変えにくいが、地方にサテラ

イトオフィスやコワーキングスペース等の拠点を設けることにより、普段東京等の大都市にいる社員が地方の人々と一緒に地方で活動することが可能となる。そうした取組を推進することは地方の人々、都市部の社員、双方にとって有益である。都市と地方の人の往来をもっと活発化させるとの視点から、こうした交流人口の増加に向けた取組への支援を検討していく必要がある。
以上

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「地方創生×少子化対策」検討会委員
◎座長
○座長代理

渥美 由喜

東レ経営研究所主任研究員

奥山 千鶴子ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会
理事長

久木元

美琴

大分大学経済学部准教授

◎白河

桃子

相模女子大学客員教授

前田正子

甲南大学マネジメント創造学部教授

〇保井

美樹

法政大学現代福祉学部教授

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「地方創生×少子化対策」検討会

開催経過

第１回：2019 年４月２日(火)【ゲストスピーカーからの発表】○ EY 新日本有限責任監査法人 中務氏
・「地域アプローチ」による働き方改革の推進に向けた調査研究
・地域における出生数や出生率の向上に資する取組等に関する調査研究【委員からの発表】① 渥美委員・自治体・企業の現場からみた少子化対策の最新動向② 奥山委員・少子化社会への処方箋 ～家庭を支える新たなつながりづくり～③ 久木元委員
・地域別にみた子育て支援の課題④ 白河委員・男性の働き方暮らし方改革 男性育休必須化、義務化のトレンド⑤ 前田委員・それぞれのライフステージとニーズに合わせた多様で包括的な支援の基盤づくりを⑥ 保井委員・少子化とまちづくりに関する考察と提案

第２回：2019 年４月 15 日(月)【ゲストスピーカーからの発表】① （株）エムワン人事部課長／（株）CREA 代表取締役 柴田氏
・人口減少時代こそ働き方改革を！～働き方改革で社員は成長する～② ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社
代表取締役 北島氏 取締役人事総務本部長 島田氏
・「WAA」（Work from Anywhere and Anytime）について③ 株式会社メルカリ マネージャー 奥野氏
・GO Bold におもいっきり働ける環境をつくる④ 静岡県庁健康福祉部理事（少子化対策担当） 長田氏
・ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤14【委員からの発表】①白河委員
・男性の育休取得について（積水ハウスの事例紹介）②前田委員
・若者の安定雇用について【意見交換】

第３回：2019 年 5 月 14 日(火)【ゲストスピーカーからの発表】○（株）ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室氏
・中小企業における働き方改革／男性の育児休業取得促進【中間報告（案）について】

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について

（別添６）

地方創生×全世代活躍まちづくり検討会

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「地方創生×全世代活躍まちづくり検討会」中間報告

１ はじめに〇 人口減少や急速な少子高齢化とともに、生産年齢人口の減少が進行する中、我が国が成長を続けるようにするとともに、活気あふれる温もりのある地域をつくることが地方創生には求められている。このため、女性、高齢者、障害のある方、ひきこもりの方など、一人ひとりが個性と多様性を尊重され、地域
コミュニティにおいて、それぞれの希望に応じて、それぞれの持つ能力を発揮
し、生きがいを感じながら暮らすことができ、さらには、地域外の、いわゆる「よそ者」との交流を通じて元気な地域づくりの推進を図ることが重要である。
〇 こうした中、現在と将来の社会的変化を見据えながら、２０２０から２０２
４年度の第２期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めることとされたことを踏まえ、本検討会は、「誰もが居場所と役割を持ち、つながるコ
ミュニティづくり（「全世代・全員活躍まちづくり」）をテーマに、その対応策について検討を重ねてきた。
〇 これまで、３回にわたる会合を重ね、先行する研究事業の成果も踏まえつつ、
ゲストスピーカーからの意見聴取を含め、こうした「全世代・全員活躍まちづくり」を推進するため、・ 誰もが居場所と役割のあるコミュニティづくり
・ コミュニティ事業を安定的に運営できる事業基盤の確立
・ コミュニティへの人の流れづくりー人材循環・移動の促進
といった３つの視点から検討を進めてきた。
〇 本報告は、こうした検討の結果について、以下のとおり、中間的な報告として取りまとめたものである。今後、本中間報告を踏まえ、さらに具体化を図る
ための検討を進めていくべきである。

２ 基本的な考え方（１）目指す姿1

〇「全世代・全員活躍まちづくり」は、都市部、地方を問わず、あらゆる地域に求められる地域の重要な基盤となるコンセプトであり、地方創生の推進に当たって必須となるものである。
〇こうした基本的な認識の下、「全世代・全員活躍まちづくり」の目指す姿としては、次のようなものを想定している【目指す「全世代・全員活躍」のコミュニティ】‣あらゆる世代の誰もが、移住・定住、関係人口を問わず、「居場所」と「役割」を持って「つながり」、生涯を通じて健康でアクティブに活躍することで活性化するコミュニティ
‣医療や介護が必要となった場合でも、人生の最終段階まで尊厳ある生活を送ることができるコミュニティ（２）施策推進に当たっての視点〇「全世代・全員活躍のコミュニティ」を実現させるためには、制度の「縦割り」を打破し、地域の関係者が外部からの「よそ者」とも協働しながら、「共通の目的」を持った取組を行うプロセスが重要である。
〇こうしたプロセスを推進するに当たって、次の視点を踏まえて取組を行うことが重要である。
【推進に当たっての視点】‣エリア全体の魅力向上（点から面へ）‣あらゆる人と人がまじわる「ごちゃまぜ」のしかけづくり‣住民の選択肢を広げるテーマ別コミュニティの形成‣官民連携の徹底‣脱縦割り、脱自己完結‣住民参画型のコミュニティづくり‣ICT などの技術の活用‣空間デザインの重視‣大都市圏・地方都市・中山間地といった地域特性に応じた検討（３）検討すべき課題〇「全世代・全員活躍まちづくり」の推進を図るためには、‣「活躍・しごと」、「交流・居場所」、「住まい」、「健康」などの機能をそれぞれのコミュニティで確保すること‣コミュニティを維持・発展させるためには、「人材の循環・移動」を促進し、
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域外からコミュニティへの人の流れづくりを進めること‣採算性に乏しいコミュニティづくりに関する事業について、安定的な事業継続が可能となる事業経営基盤を確立することが必要となる。
〇本検討会では、これらの各検討課題について、対応の方向について議論し、以下のとおり取りまとめた。

３ 居場所と役割のあるコミュニティづくり（１）求められる機能・構成要素〇居場所と役割のあるコミュニティに求められる機能や構成要素としては、「交流・居場所」、「活躍・しごと」、「住まい」、「健康」などが重要である。これらの要素について、全世代・全員活躍のまちづくりの推進に当たっての課題と対応の方向については、次のとおりである。
〇なお、実際の対応に当たっては、各構成要素について個々に対応するのではな
く、「点から面へ」、エリア全体を視野に入れ、コミュニティ全体の魅力の向上を図るという視点が不可欠である。

（２）課題と対応の方向性（交流・居場所）〇年齢や性別、障害の有無を問わず、誰もが交流できる地域共生型による「多世代交流の場」づくりは極めて重要である。文化・運動、食事、しごとなども含
め、生活全般を通じた多世代交流の場づくりを推進し、住民や域外からの移住
者・交流者の誰もが、いわば「ごちゃまぜ」となり、役割を持って活躍する場
づくりについて、地域のニーズに合致させた形で普及促進を図ることが求められる。役割を持って「活躍」することは、あらゆる世代にとって生きがい・
やりがいの支援につながり、結果として「就労」につながる可能性を高める。
〇「ごちゃまぜ」による多世代交流の場において、「顔の見える関係」でつながることにより、自然な形で孤立等の地域課題の把握が可能となるとともに、地域の情報の発信・共有などを図ることができるといった効果も期待される。
〇多世代交流の場づくりに当たって、こうした取組の基盤としては、空き家、学校空き教室、商店街の空き店舗、未利用農地など遊休資産の徹底的な活用を図るべきである。また、後継者不足が課題となっている商店や農業などについて、
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「事業承継」という形で、多世代交流の場づくり等に活用することも一つの手法として検討すべきである。
〇なお、こうした既存建物や遊休地の活用に当たって、建築関連、農地関連の規制がネックになっているとの意見があった。

【第１回検討会大原委員提出資料（社会福祉法人ゆうゆうの取り組み（当別町）より抜粋）】（活躍・しごと）〇居場所と役割を持つコミュニティにおいて、「活躍」の場を持つこと、とりわけ、本人の希望に応じた「しごと」の機会づくりは、所得を得るという意味の
みならず、生きがいを得るという観点から、極めて重要である。
〇「しごと」の形態については、「雇用」によるもののみならず、「委託」等によるもの、全員の活躍という観点で、「社会参加的なもの」を含めた、多様で幅広いものを用意することが求められる。
① 「新しい就労支援モデルの確立と普及」〇全世代・全員活躍まちづくりにふさわしい新しい就労支援モデルを確立し、普及させることが必要である。具体的には、地域の女性や高齢者、障害者等を含
め、誰もがその能力を生かしてコミュニティの中で活躍できる新しい働き方
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を推進するため、例えば、子育て中の母親の「ちょっと働きたい」と地域の「ちょっと手伝ってほしい」とのニーズをつなぐ事業などの先進事例※では、業務の切り出しと委託などの適切なマネジメントにより、短時間労働が可能とな
り、多様な働き方を実現している。また、こうした取組を参考に、・本人の能力を起点とし、その能力を活かして仕事につなげる・さまざまな制約を持つ者も活躍できる支援付きのワークシェア型就業といった観点を踏まえた検討を行うべきである。
※本検討会においては、奈義町の就労拠点「しごとコンビニ」型の事業モデルについてヒアリングを行った。

【岡山県奈義町「しごとコンビニ」の取組】

仕分け・封入アンケート収集

拠点での作業②付加価値の高い仕事が地方に流れる枠組みづくり○地域の就労拠点（サテライトオフィスやコワーキングスペース等）において付5加価値が高い仕事を安定的に確保する観点から、都市部の企業業務を「切り出し」を行い、広域でシェアできる基盤として「まち・ひと・しごと創生総合戦
略２０１８改訂版」（以下「総合戦略２０１８」という。）に位置付けた「女性・高齢者新規就業支援事業」で形成した各都道府県の官民連携プラットフォー
ムについて更なる普及と活用を図り、全国的な規模で、ICT 技術を活用しながら、都市部の仕事が地方に流れる枠組みづくりを推進することが求められる。

【女性高齢者等新規就業支援事業】（健康モデルの確立）〇全世代・全員活躍まちづくりにとって、地域の中で、いつまでも「健康」で活躍できるという要素は極めて重要である。このため、各地域の中で、運動や食事支援などの健康づくりに向けた「健康ポイント」などの取組はもとより、就労やコミュニティへの参加などを推進する必要がある。
〇今後、フレイル※対策などのエビデンスの把握、特に、コミュニティとのつながりを持つことの効果などの研究成果を収集するとともに、健康支援に関する事業についてコミュニティビジネスという視点で普及させる方策などの検討が必要である。
※要介護状態に至る前段階として位置づけられるが、身体的脆弱性のみならず精神・心理的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味する。

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（コミュニティとの関係性を重視した「住まい」）〇全世代・全員活躍まちづくりを推進するに当たっては、高齢者、障害者などあらゆる者を想定した支援やコミュニティとの関係づくりなど、ハード面だけ
でなく、ソフト面も勘案した「住まい」を確保することが求められる。
〇例えば、高齢者のための住まいを想定した場合、地域の取組と十分に連携が図られていないサービス付き高齢者向け住宅ではなく、コミュニティのエリア
全体との関係性も考慮したサービス付き高齢者向け住宅を含む「新しい住まいの場」の具体化と普及について検討すべきである。
〇その際、「空き家」や「団地」などの地域の既存ストックの再生・活用などを十分に検討するべきである。また、「空間デザイン」を工夫することなどを通じて、居住者のみならず、エリア全体にとって魅力的な住まいとなるような効果も期待される。
【輪島 KABURET 拠点施設（H30.4 オープン）】(BEFORE)(AFTER)【こまがねまちづくりプロジェクト（JOCA 本部を中心としたまちづくり）】

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４ 安定的な事業運営基盤の確立（１）自立自走する事業運営〇全世代・全員活躍まちづくりに関連するコミュニティ事業は、採算性に乏しい事業が多く、安定的かつ継続的に事業運営を図るためには、事業の実施を担う
中核的な法人、安定的な事業モデルの確立（コト）、マネジメント人材の確保（ヒト）、資金調達（カネ）、情報支援などの検討が必要となる。

（２）求められる対応（中核的な法人）〇安定的かつ継続的にコミュニティ事業を運営するために、事業の自立自走を担う「中核的な法人」の確保が必須となる。こうした中核的な法人については、単独の事業主体によるものだけではなく、官民連携型により市町村が積極的
かつ主体的に関与しながら、社会福祉法人や医療法人、非営利法人や営利法人など複数の法人が、それぞれの特性に応じた形で連合体として参加する形態
を含め、地域の実情に応じた方式を検討する必要がある。
〇また、地域のコミュニティ事業を運営する中核的法人が安定的に事業運営を継続できるようにするという観点で、地域再生推進法人制度の枠組みを活用した具体的な対応策について、地域再生推進法人制度の在り方を検討する中で、制度改正を含めて検討すべきである。

（安定的な事業運営モデルの確立）〇採算性に乏しいコミュニティ事業については、事業の企画段階からあらゆるプロセスを通じた市町村の積極的な関与の下、地域の金融機関とも連携しつ
つ、収益性との両立を図ったコミュニティづくりのコンセプトを具体化するコア事業の確保、複数の民間企業との win-win となる連携方策など、地域特性に応じた安定的かつ継続的な事業運営が可能となるビジネスモデルの確立が必要不可欠である。こうした官民連携ビジネスモデルの確立と普及に向け、引き続き、検討する必要がある。

（マネジメント人材の確保・育成）〇「住まい」「多世代交流」といったコミュニティ事業については、住宅、金融、
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医療・福祉をはじめとした幅広い分野にまたがる事業を統合的にマネジメント
できる人材が必要となる。一方、必ずしも地域にそのような人材がいない可能性があり、こうした人材について、必要に応じ、企業や自治体からの人材の受
け入れや育成を推進できるような方策を検討すべきである。

（資金調達方策の検討）〇地域において必要性や公益性は高いが、採算性・収益性が低いコミュニティ事
業については、例えば、都心部の商業ビルのように、事業運営を通じて得た利益の一部をリターンにすることを前提に投資資金を確保することは困難であることが通常である。
〇こうした中、資金調達の方法として期待されるのは、地方創生に関心を持つ地域の金融機関、公的な融資制度や信用保証制度などであり、これらの活用策について検討すべきである。特に、公的な融資制度については、地域の金融機関と連携しつつ、こうしたコミュニティ事業への積極的な支援に活用することが期待されるが、融資対象が縦割りになっているなどの意見もあり、活用に当
たっての課題などについて検討を進める必要がある。
〇併せて、こうした「コミュニティ事業」を応援したいという個人や法人によるクラウドファンディングの活用方策等についても検討すべきである。
〇多世代交流拠点などについては、地域ニーズを踏まえた「共生・多機能型事業」を実施することを前提に、安定的かつ継続的な運営財源や施設整備費として、介護保険、障害福祉など各種公的制度の活用が期待される。しかしながら、こうした共生・多機能型事業については、それぞれの制度ごとに要件等が定められており、組み合わせて活用しにくいとの意見もある。そこで、こうした「制度の縦割り」の弊害を排して一体的に活用するに当たっての課題を分析し、制度的な対応を含めた検討をすべきである。

（地域通貨とコミュニティ）〇互助のコミュニティづくりが進む先進地域では、地域通貨を活用しつつ、地域住民の助け合いを可視化する仕組みを導入しているところがある。住民相互の助け合いを目的に、地域内で発行される地域通貨を介し、地域内の助け合いを増やす効用なども期待されるとされており、電話やメール等で住民同士が相対で話し合い、その「取引内容」を「通帳」に記載する簡便な仕組みで実施しているところもある。
〇また、地域住民の健康づくりに資する活動をポイントで評価し、地域内の商店
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〇全世代・全員活躍のコミュニティづくりに向け、こうした「地域通貨」について、「互助の見える化」や「地域内経済循環による地域活性化」などの効果を見据え、今後の活用方策等について研究を進めることが必要である。

５ コミュニティへの人の流れづくり～

人材循環・移動の促進（１）コミュニティへの人の流れを通じた地域の活性化〇「全世代・全員活躍」のまちづくりを通じて地域の活性化を図るためには、域外からの移住や交流の促進を図るべきであるが、従前型の「移住」のみでは、
人の流れづくりが限定的となる。そこで、次期総合戦略に向けて「関係人口」という考え方も視野に入れ、従前型の移住以外の新たな人材循環・移動の促進のための手法も検討すべきである。
〇こうした中、本検討会では、以下の２つの新たな人の流れづくりの手法について検討した。

（２）新たな人の流れの手法について（企業と連携した「人材循環モデル」－都市と地方の人材シェア）〇企業と受入自治体が連携を図り、都市部の企業の従業員を地方に送り出し、地方において都市部の企業の従業員がリモートワークの場を確保し、数日間から数ヵ月の期間、豊かな環境で仕事ができる仕組みの構築も、企業、受入自治体双方にとってメリットがある取組であると考えられる。その際、送り出される従業員は、リモートワークで自らの業務を実施するのみならず、地域との交流を通じて、「地域課題解決」に貢献することといった「全世代・全員活躍」のコミュニティづくりへの効果も期待される。
派遣企業にとってのメリット

受入自治体にとってのメリット

・「新しい働き方」の導入によるワークライフ

・関係人口の増大

バランスや人材定着

・地元企業等の人材不足への対応

・地域への社員派遣による人材育成や能力開発

・オフィスや住宅の需要増

・企業のビジネス強化への貢献

・地域の人材への刺激と育成

・健康経営の実現

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〇今後は、こうした「企業と連携した人材循環型事業」の効果と課題の検証を継続しつつ、派遣企業への動機づけ方策の検討や受入自治体の体制整備（サテライトオフィスや住居等）、受入自治体と派遣企業をマッチングする仕組みなどを検討すべきである。
〇また、今後、一部の意識の高い層だけではなく、マスボリュームの人材循環の可能性を考えた場合、特に、大企業の協力を得ることが不可欠となる。そこで、今後の検討に当たっては、大企業経営層から、企業の人事戦略やローカルイノ
ベーション戦略との関係などの意見聴取等も含め、検討を行うべきである。

（若年層の「就域」モデル）〇「全世代・全員活躍まちづくり」を通じて、コミュニティの魅力を高めることと関連して、「就域」という新たな手法も効果的な地域への人の流れづくりの手法として期待される。
〇「就域」とは、地域振興を図るという共通の目的で、本来であれば競合する地域の企業が連携し、共同で地域の魅力をアピールすることにより「地域への就職＝就域」を図る手法であるが、先進事例のヒアリング等を通じて、こうした取組の課題、効果的な実施方法、中高年層までの対象拡大の可能性などについ11

て検討する必要がある。

６ 今後の取組～「生涯活躍のまち」などの見直しと更なる普及など（１）「全世代・全員活躍まちづくり」を踏まえた「生涯活躍のまち」の更なる普及〇「全世代・全員活躍」の方針を踏まえ、その実現を図るための施策として「生涯活躍のまち」、地域住宅団地再生事業、地域共生事業など各種制度について、
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その活用を検討すべきである。
〇特に、「生涯活躍のまち」については、これまで中高年齢者の移住施策という性格が強かったが、これからは、本報告書の「全世代・全員活躍」の理念を取り込み、地域のコミュニティづくり、企業と連携した新しい都市部との人材循
環などの施策としての位置づけの強化を図るなど所要の見直しを図るなどして、更なる普及・活用を図るべきである。また、総合戦略２０１８に位置付けた都道府県レベルのアドバイザーの養成などの支援体制の強化も図るべきである。

（２）終わりに〇人生１００年時代を迎えるに当たって、これまでのような若いうちに「教育」
を受け、その後、「仕事」に就き、一定の年齢になったら「退職・引退」するといった単線の流れではなく、本人の希望に応じて、年齢に関わらず、
「教育」
を受け、
「仕事」につける社会、本人の希望に応じて「活躍」することができる社会になることが求められる。
〇こうした社会像を踏まえ、本報告書で取りまとめた「全世代・全員活躍まちづくり」の実現を図ることを通じ、‣ 社会的な排除のない、ゆるやかなつながりの拠点づくり‣ コミュニティによる人のつながりを通じた健康づくり‣ 福祉や医療を「しごと」「活躍」につなげる‣ 関係人口・交流人口の増大や人口集積‣ 若者の定着、若年者、中高年齢者を問わない移住の推進などが進むことを期待したい。

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「地方創生×全世代活躍まちづくり」検討会委員
◎座長
○座長代理

池本

洋一 株式会社リクルート住まいカンパニー
SUUMO 編集長

◎五十嵐

智嘉子

一般社団法人北海道総合研究調査会
理事長

大須賀

豊博

社会福祉法人愛知たいようの杜

大原裕介 社会福祉法人ゆうゆう雄谷良成 社会福祉法人佛子園

〇松田

理事長

理事長
理事長

智生 株式会社三菱総合研究所プラチナ社会センター
主席研究員

チーフプロデューサー

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「地方創生×全世代活躍まちづくり」検討会

開催経緯

第１回：2019 年３月 26 日(火)【委員からの発表】①五十嵐委員・「生涯活躍のまち」ネクストステージ研究会報告書（要旨）について②大原委員
・社会福祉法人ゆうゆうの取り組み（当別町）【ゲストスピーカーからの発表】① 北海道上士幌町長 竹中氏
・企業と連携した生涯活躍のまち② 一般社団法人つながる地域づくり研究所代表理事 一井氏
・「しごとコンビニ」事業（奈義町まちの人事部）【今後の論点整理・意見交換】

第２回：2019 年４月 26 日(金)【委員等からの発表】① 池本委員・（株）リクルートキャリア HR 統括編集長
・若年層の「就域」モデルについて② 雄谷委員・佛子園等における「ごちゃまぜ」の取り組み【意見交換】
・中間報告に向けて
第３回：2019 年 5 月 20 日(月)【中間報告（案）とりまとめ】

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藤井氏