マイナンバーシンポジウム
in 愛媛
【議事録】

開催日時：平成２４年５月２６日（土）開場 12：30
開会 13：30
終了 16：00
会場 テクノプラザ愛媛「テクノホール」

司会：皆様、本日はお忙しい中、ご来場いただきましてまことにありがとうございます。
只今より「マイナンバーシンポジウム in愛媛」を開催いたします。

本シンポジウムは、番号制度創設推進本部の主催、愛媛新聞社の共催、全国地方新聞社
連合会の後援により開催いたします。

このシンポジウムでは、政府から番号制度についてお話しするだけでなく、国民の皆様と政府の直接対話を通じて国民の皆様のご意見を伺い、番号制度づくりに生かしていくことを目的に開催いたします。本日は、皆様とともに番号制度に関する理解を深めてまいり
たいと思っております。

私は本日の司会進行を務めさせていただきます宇都宮民でございます。どうぞよろしく
お願いいたします。

それでは、本日のシンポジウムの主催者を代表いたしまして、番号制度創設推進本部事
務局長、峰崎直樹内閣官房参与からご挨拶を申し上げます。

（１）主催者挨拶
峰崎直樹：皆さん、こんにちは。只今ご紹介いただきました、内閣官房参与をやっていま
す峰崎でございます。今日は土曜日にも関わりませずこうして皆さん方にお集まりいただ
きましてありがとうございます、現在、私たちは全国でシンポジウムを行っており、本日28回目になると思いますが、こうして国民の皆さんとの対話の場を持っております。昨年11月に実施しました世論調査によると、マイナンバーに関する国民の皆さん方の認知度はあまりよくないんですね。名前を聞いたことがあるとか、そういったことについては、過半数は超えているんですが、中身については残念ながらまだ８割ぐらいの方が知らないというわけでございます。実は既にマイナンバー法案は今年の２月に国会に提出済みでございまして、今、内閣委員会というところで審議をされることになっているわけであります
が、残念ながら国会の方はまだ動いておりません。

法案を出しているのに、こうして国民対話をして皆さんの意見を聞くというのはどうい1

うことなんだと、もう法案を出しているのなら聞かなくたっていいじゃないか、こういう意見ももちろんあるだろうと思います。法案を提出しておりますが、これから様々なシス
テムをどのように構築するか、あるいは国会の中でこの論議を始めますと、様々な観点か
ら与野党の皆さんの声が出てまいります。そういったことに対してどのように考えていったらいいのか、そういう意味で今日の皆さん方のご意見は、私どもとしては大変貴重な意見だと考えており、それはすべて私たちのホームページの中で公開していこうと考えているわけでございます。

後ほど内閣官房の向井審議官から中身についてお話を申し上げたいと思いますが、先ほど司会からもありましたように、この社会保障・税一体改革の目的は、まさに税だけではなくて、公平・公正な社会を作っていくために必要なもの、さらに、東日本大震災の経験を踏まえて、やはり震災のときの対忚にも使おうではないかということで、実は私たちはそういう課題もこの法案の中に書き込んだところでございます。

ぜひこういった点について、もちろん、成りすまし、情報漏えい、ハッカー等の問題が指摘をされていることは私たちもよく知っているわけであります。そういうことを如何に防いでいくのか、あるいは万が一起きたとしても、その被害を如何に尐なくするのか、こういった点についてのシステム上あるいは法案上、対策もきちんと作り上げていこうと思っているわけでございます。

今日お集まりの皆さん方のこれからのシンポジウム、パネリストの皆さん方や愛媛新聞
社の皆さんにご協力をいただいております。パネリストの皆さんの声を聞きながら、ぜひ
参加者の皆さんにもいろんな角度から提起していただいて、本日のシンポジウムを通じて
この番号制度の重要性あるいは必要性、こういった点についての認識を深めていただけれ
ばなと、こんな思いで今日開催をさせていただいております。

最後までのご支援を心からお願い申し上げまして、一言開会のお礼のご挨拶にかえさせていただきたいと思います。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

司会：峰崎内閣官房参与でございました。
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続きまして、本日ご来賓としてお越しいただいております愛媛県副知事、長谷川淳二様
よりご挨拶をいただきます。

（２）来賓挨拶
長谷川淳二：皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました愛媛県副知事の長谷川でございます。地元を代表いたしまして一言ご挨拶を申し上げます。

マイナンバーシンポジウム、この愛媛の地におきまして多くの県民の皆様のご参加によりまして開催できますことをまずもって心からお喜びを申し上げます。また、峰崎内閣官
房参与を初め政府関係者の皆様、それからパネリストの皆様、大変お忙しい中、ここ愛媛の地にお越しいただきまして本シンポジウムを開催いただきますことに心から御礼申し上げます。また、日々社会保障と税の一体改革の実現に向けましてご尽力を賜っております
ことを心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。

本日のテーマでございます社会保障と税の番号制度、社会保障と税の一体改革の一環として構築が予定されているものでございます。ご案内のとおりと存じますけれども、年金や医療、介護保険、労働保険などの社会保障分野、それから国と地方の税の分野、さらには、先ほど峰崎参与からご紹介がありましたように、災害時などの幅広い利用が検討されているところでございまして、より公平公正な社会の実現や給付と負担の適正な姿を実現するために欠かせない社会基盤として、私ども県民生活にも極めて密接な、かつ重要なシステムとなってまいります。

先月来、社会保障と税の一体改革の関連法案が国会に提出され、順次審議が進められている中で、政府と国民の皆様との対話の場がここ愛媛で設けられますことはまことに時宜を得たことと思いますし、また、現場で社会保障を担い、今後国と連携してシステムの構築に当たってまいることとなります私ども地方公共団体としても大変意義のあるシンポジ
ウムと思っております。このシンポジウムにおきまして、社会保障・税番号制度について活発なご議論をいただきますとともに、制度に対する理解を一層深めていただければと存じます。
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終わりになりましたが、本シンポジウムのご成功とご出席の皆様方のご健勝、ご活躍を心から祈念申し上げまして、御礼かたがた開会のご挨拶とさせていただきます。本日はどうかよろしくお願い申し上げます。

司会：どうもありがとうございました。愛媛県副知事長、長谷川淳二様よりご挨拶をいた
だきました。

長谷川副知事、峰崎参与はこの後皆様と一緒にシンポジウムに参加いたします。

それでは、ここで本日のシンポジウムのプログラムをご紹介させていただきます。

初めに、15分間の政府からのご説明を行います。その後30分間の特別講演を行い、そして10分間休憩を挟みまして、第２部のパネルディスカッションを行います。パネルディス
カッション終了後、ご来場の皆様との質疑忚答、意見交換（「国民対話」）に入らせていただきます。本日のシンポジウムの終了時間は16時を予定しております。どうぞ最後までよ
ろしくお願いいたします。

それでは、お待たせいたしました。番号制度創設推進に当たり、政府からのご説明を内
閣官房社会保障改革担当室、向井治紀審議官よりさせていただきます。

（３）政府説明
向井治紀：只今ご紹介いただきました向井でございます。よろしくお願いいたします。

私からは、簡単に、今回政府が提案しておりますマイナンバー法案につきましてご紹介させていただきたいと思います。後ほど新保先生から個人情報保護等について詳しいご説
明があろうかと思いますので、重複を避けますために、その辺はちょっと簡単にいかせていただきたいと思います。

まず、番号制度導入の趣旨でございます。私どもは、複数の機関に存在する個人の情報
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を同一人の情報であるということを確認してひもづけていくということで、利便性の高い
社会保障の制度を作っていくような社会基盤として番号制度を考えているところでございます。社会保障、税、防災の各分野で番号制度を導入してまいりたいと思っております。

その番号制度というのは基本的には３つのもので成り立つと考えておりまして、１つは番号を個人につけていくと。法人にもつきますが、特に個人につきましては悉皆性、要するにすべての国民の皆様に１人１番号で重複のないように番号をつけると。これによって個人の識別が容易にできるようになります。

ただ、一方で、税の分野とか、あるいは保険料の分野なんかで使いますと、やはり民―
民―官の関係で流通する、例えばサラリーマンの給与ですと、源泉徴収を企業がやるわけですので、従業員の番号が企業を通じて税務署に出る、そういう意味で民―民―官と言っておりますが、そういうような見える番号にならざるを得ないということがございます。
そういう番号をまず付番すると。これによって、ある分野、税なら税の分野で個人の名寄
せがかなり正確にできるようになります。

一方で、次に情報連携ですが、税なら税の分野の所得の情報を、例えば社会保障のうちの社会福祉の分野で使うと、あるいは低所得者に何らかの給付があるという仕組み、あるいは低所得者に対して保険料の減免があるという仕組み、多数ございますので、そういうもののひもづけに使っていくというようなことが考えられると。これが情報連携でございます。

一方で、そういう番号が本当に本人であるのか、あるいは本人の番号なのかということをやっぱり確認するための仕組みが必要でして、これは例えば番号で本人を確認すると、番号で成りすましが起こるという危険もございますので、基本的には写真入りのカードのようなものを考えているということでございます。

マイナンバー法案につきましては、民主党政権になって以来ずっと検討は続けておられまして、昨年の６月に社会保障・税番号大綱というのが決定されてございます。それ以降、その大綱をもとに法案化作業を進めまして、２月14日に法案を国会に提出したところ
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でございます。

番号制度の目的でございますけれども、まずこの法案の第１条のところは、この法律に何が書いてあるかというのがおおよそのことが述べられておりまして、まずこの番号を使いました効率的な情報の管理、利用及び迅速な情報の授受、それから手続の簡素化による国民の負担の軽減、一方で、個人情報保護法制の特例を定めることによりまして、このマ
イナンバーその他の特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の適正な取り扱いの確保を定めているものでございます。

次に、利用の基本ということで、この番号制度の目的みたいなものが書かれてございます。１つは、まず行政の運営の効率化、それから先ほど申しましたような国民の利便性の向上に資する。それから、こういうシステムを利用しまして迅速かつ安全に情報の授受を行うことによりまして、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すると。これはこういうシステムを使うことによってそういう制度の運用が効率的にいくとかいうことだけではなくて、逆にもっとよりきめ細かな制度も作っていけるだろうということも含んでおります。

それから、一方で、現在、例えば社会保険給付を申請する場合に住民票と所得証明を添付することがございますけれども、何か行くたびにいろんなものを求められるというようなことがないよう、基本的には同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。それから、その番号を用いて収集され、または整理された個人情報が法令の範囲を超えて利用され、あるいは漏えいされることのないような管理の適正を確保する、こういうことが目的でございます。

まず番号ですが、個人の番号につきましては、住民票コードというのが既に現在ございますが、この住民票コードを使いつつ、その住民票コードをそのまま使うのではなくて、それを変換して新たな番号を付するということでございます。基本的には住民票に記載されている日本国籍を有する者、それから中長期在留者、特別永住者等の外国人が対象となります。番号につきましては市町村長が指定して通知するという形をとっております。番号は一定の要件に該当した場合に変更が可能となっております。
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次に、番号管理の委託につきまして、再委託等につきましても規定いたしまして、事務を取り扱う者と同様の規制をかけていくということを考えております。

それから下の方ですが、番号の提供を受ける場合、必ず個人番号カードとかによる本人確認を義務づける、要するに写真入りのカードで本人確認を義務づけることにより、成りすまし等を防止していきたいと考えております。それから、この法律に規定する場合を除きまして、他人にマイナンバーの提供を求めることを禁止していくということを考えております。

では、番号制度で一体何ができるのかということであります。これは何ができるかであって、今回の法律に書かれていないことも書いてあります。１つは、よりきめ細かな社会保障給付の実現ということであります。例えばそこに総合合算制度というのがありますけ
れども、現在、医療費は医療費、介護費は介護費で自己負担の上限が定められております。また、保育所とかでもそれぞれ自己負担がございます。現在、その中で医療と介護だ
けは共通の合計額の上限がございますが、それ以外のものではないということであります
ので、そういった自己負担の合計額に共通した上限額を設定するようなことが考えられるのではないか。それから、現在、そういう医療などで非常に高額な医療費がかかった場
合、一旦自己負担で全額払った上で高額の限度額を超える分は後から現金で戻ってくるという制度がございますけれども、これも立て替え払いが不要になることが考えられております。

その他さらに、より所得に連動した形の給付みたいなことも考えられるのではないかと思います。また、所得把握の精度の向上ということが考えられます。これも当然国税、地方税の分野でどの程度番号をつけて情報を把握するかによりますけれども、一般的に現在
よりはより効率的な名寄せ、突合が可能となりますので、正確な所得把握に資するだろうと考えられます。

それから、災害時の活用。

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それから自己情報の入手等、本人の利便に資するもの、それから事務手続の簡素化ということで、先ほど申しましたような添付書類の削減等が考えられます。それから医療、介護、サービスの質の向上に資するものとして、医療情報を活用することによってここに書かれているようなことが考えられるということでございます。これらは、要するにでき得ることであります。

では、実際にこの法律の利用範囲はどうなっているか。これは法律にすべて書かれてございますが、基本的には年金、労働、福祉、医療の分野の社会保障、それから税、防災分
野です。年金の資格取得確認ですとか給付を受ける際に利用する。雇用保険も同様でございます。福祉、医療の分野もありますが、この中で今回の法律の中では、医療、介護のう
ち、身体に関わる情報、いわゆる健康情報とかどういう病気なんだとか、そういう話は範囲に含まれてございません。今回の法律は、医療、介護につきましてはいわゆる金銭情報だけです。これらの身体情報につきましてはさらに厚生労働省が検討するということになってございます。それから税分野につきましては、国民が税務当局に提出しております確
定申告書、届出書、調書等に記載するということになってございます。それから防災分野につきましては、被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用すると。そのほか、
小さい字で書いてありますけれども、一番下に社会保障、地方税、防災に関する事務、その他これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務にも利用できることとなっております。

一方で、番号制度というのはそういう意味では便利ではありますけれども、便利なものには常に危険が伴うものでございまして、そういう意味では、やはり情報の漏えいですとか、あるいは国家の一元管理とかという懸念が常に指摘されているところでございます。
これらにつきまして私どもとしては、制度上の措置といたしまして、法律で目的外の使用を禁止していく、あるいは第三者機関ですとか、事前に評価する仕組みですとか、そうい
うものを作っていく、あるいは罰則の強化等を考えているところであります。

また、システム上の安全措置としましては、個人情報は１つのファイルに全部詰め込むということでは決してありません。税の情報は税のまま、税の中でも国税は国税、地方税
は地方税当局が管理する。年金は日本年金機構が管理するという形になります。そういう8意味で情報は分散管理されていると。

その中で必要なときに必要な限りにおいて情報を連携する。例えば所得情報を年金の保険料の減免に使うとなりますと、年金の保険料を減免する担当者は、所得情報は見られますけれども、決して税の担当者が年金の情報を見られるわけではない。そういう意味で必要な部分に限って必要な部分だけの情報を連携していくと。そしてそのアクセス制御によりましてアクセスできる人を制限、管理していくということを考えております。

例えば最近事件になりました海上保安庁の中国の漁船がぶつかってきた映像が漏れたという事件がありますけれども、これらもやっぱりアクセスできる人間が多過ぎるということに１つの問題があるだろうと思っております。そういう意味で直接の担当者以外はアクセスできないように管理していくということが大事だと考えております。その他通信の暗号化等、そういうシステム上の安全措置も講じていきたいと思っております。

次に、個人情報の保護でございます。この辺は新保先生から詳しくお話しがあると思いますので簡単にいきたいと思いますが、そういう意味ではまず基本的には、この法律の規定によるものを除きまして、他の目的外利用とか、あるいは情報の収集、それからファイルの作成等すべて禁止しております。この法律に書いてあるもの以外はそういう番号付き
情報の提供も禁止しているということでございます。

それから、情報のやりとりにつきましてもネットワークシステムに保存しまして、不正なやりとりがされていないかを監視していくということでございます。

それから、１つは任意代理人による開示請求を可能としております。現在の行政機関個人情報保護法ですと法定代理人だけとなっておりますけれども、いろんな方がおられると。例えばシステムに対して必ずしも詳しくない方がおられるというふうなこともあります。あるいは税の分野なんかでは基本的には税理士が代理されるということも多数行われております。そういう意味で任意代理人による開示請求を可能としていると。一方で、本人の同意があっても目的外提供は厳禁しているということでございます。

9番号制度における情報提供のイメージですけれども、右側に情報を持っている年金機構
であり、あるいは国税庁であり、そういう機関があって、それらの情報は基本的には番号ではなくて別の符号で情報提供ネットワークシステムという１つの機関を通すことによって行うと。そしてその情報提供ネットワークシステムがどういう情報が通ったのかというのを常に残しておくことによって不正な情報のやりとりができないかを監視していく、そういう仕組みとなっております。

それから、一方で個人のポータルサイトみたいなものを設置しようと思っております。
これらにつきましては、自分の番号付きの情報がどういうふうにやりとりされたのかとか、あるいは行政機関などが持っている自分の情報について確認できる機能、例えば自分は保険料を幾ら払ったとか税を幾ら払ったとかを確認できる、そういうものでございます。また、行政機関などへの手続を一度で済ませる機能も持たせたいと考えております。
また、プッシュ型サービスといたしまして、例えば一定の情報が行政機関から届くような仕組み、例えば低所得の方に対しては年金の保険料の免除措置がありますとか、そういったものを表示していく、そういったことを考えております。

それから、先ほど言いました本人確認の仕組みとしまして、やっぱり番号だけでは危険でございますので、基本的には住民基本台帳カードを改良いたしました個人番号カードというものを考えております。これは本人の写真入りで、基本的にはＩＣチップをつけて偽造防止をしたようなものを考えております。現在住民基本台帳カードというのがございますけれども、これを改良いたしまして番号もつけて、それで番号も確認できるようなカードを作りたいと思っております。

それから、特定個人情報保護評価というのは、事前に番号つきの情報を作るファイルとか、そういう情報のやりとりをするシステムを作る場合の事前評価でございます。これらにつきましては新保先生の説明に譲りたいと思います。

それから、非常に重要な機関ですけれども、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を保護するための第三者機関、これも内閣総理大臣の下にいわゆる独立性の高い三条
委員会、公正取引委員会と同様のシステムを今回設置することとしております。これらの10

ものにつきましては、そういう番号付きの個人情報を保護するための指導、助言、勧告、命令、報告、立入検査等の実施権限を持つようにしたいと思っております。

それから、罰則につきましても、現在、個人情報保護法とか行政機関個人情報保護法に罰則がございますけれども、これらにつきまして、例えば公務員が理由なく特定個人情報を漏えいした場合なんかは大体倍にしております。

次に、法人番号ですが、法人につきましては個人情報保護という問題がほとんどございませんので、基本的には民間でも自由に利用可能なようにしていきたいと思います。主に税の分野で使いますので、国税庁が登記番号等から付番していくということを考えてございます。

番号制度ですが、これまで申しましたように、可能性といたしましてはいろんな可能性があると。この制度そのものはいわゆるツールでございます。便利なツールだけれども、危険性のあるツールであるということで、そういう意味ではどういうふうに運営していく
かということによりけりみたいなところもあります。そういう意味では可能性としましては、各分野に共通する社会基盤としてこれまで構想できなかった構想も実施できる可能性がある。一方で当然限界もあって、税の分野ではすべての所得を、すべての取引を把握するということはやっぱり実際として不可能であろうと。そういう意味では、今よりは明らかに所得把握の正確性は向上すると思いますが、完全に把握できることはやっぱりないということであります。そういう意味で可能性と限界、留意点というのは常に考えていかな
いといけないということであります。

将来的な活用といたしましては、民間サービスに活用する場面等が考えられますが、この番号制度という場合、必ずしもこのマイナンバーだけではないわけです。番号制度というのは必ずしも１つの番号、１つのマイナンバーをすべての分野に使うということではな
くて、例えば現在厚生労働省で検討しております医療の身体情報なんかはやはり機微性が高いということで別の番号を使うということも検討されております。また、民間利用という場合も、民間に必ずしもこの番号を直接使うということではなくて、逆に別の番号を使
いつつ情報を連携するということも考えられると。そういうふうなこともいろんなパター
11ンで最もプライバシー等にインパクトの尐ない制度を作っていかなければいけないと考えております。

今後のスケジュールですが、この法案が通りましたら、2015年の１月以降可能な範囲で利用を開始していくと。2016年の１月以降、情報提供ネットワークシステムを運営いたしまして、2016年の７月以降は地方公共団体との連携もやっていきたいと考えております。

これはロードマップを書いたものです。

私どもは、こういう今の制度につきましてご説明する、あるいはご意見を伺うためのシンポジウムを全国で開催しているところでございます。これが日程でございます。

最後に、ツイッターも発信しておりますのでよろしくお願いいたします。さらに詳しく
は、パネルディスカッション等でさらに深い議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

私の説明は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

司会：どうもありがとうございました。向井審議官でございました。

続いて、慶應義塾大学准教授、新保史生様によります特別講演を始めさせていただきます。新保様、どうぞよろしくお願いいたします。

（４）特別講演
新保史生：慶應義塾大学の新保と申します。本日、私からはマイナンバーとプライバシー
についてお話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

私の専門は憲法並びに情報法という分野を専門といたしておりまして、今回このような番号制という問題について考えるに当たりましては、やはり必然的に個人のプライバシーの権利というものを考えておかなければならないということになりますので、本日は私か
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ら番号制導入に伴う個人の権利保障のあり方についてお話をさせていただきたいと思っております。

まず初めに、ちょっと最初から気が重い話ではありますけれども、既にメディアなどでも報道がなされておりますとおり、現在、国の借金が、これは平成23年12月末の数字でありますけれども、958兆円、国民１人当たり759万円ということで、非常に多額の負債を抱えているということは周知のとおりであります。既に政府からの説明にもありますとおり、社会保障の給付の充実を図りつつ、やはり社会保障の給付についても様々な不正な受給があるわけです。某お笑いの方が問題にもなっておりますけれども、そういった不正な受給があったりとか、一方でいわゆるクロヨン問題などと呼ばれる税金の徴収率について
も、映画の「マルサの女」のように、いろんな形で非常に一生懸命税金を徴収しても、やはり税金を確実に徴税するというのはなかなか難しいということは従来から指摘されてきたところであります。

その両面から考えたときに、やはり確実に本人確認を行うということがまず大前提であります。ところが、なかなかこの本人確認ということについても、後ほど実際にどういう問題があるかということを簡単にお話ししますけれども、なかなか難しい。とりわけ日本人は漢字で氏名が構成されますので、こういったことからも非常に難しいという側面があるのは事実であります。

そこで、今回このようなマイナンバーという番号を導入するということが打ち出されたわけでありますけれども、その背景といたしましては、まず社会的背景として、尐子高齢化、高齢者が増加する一方で労働人口が減尐するということに伴って、必然的にやはり税収も今後大幅に増えるということは期待できないわけであるわけであります。さらに、格差の問題といたしましても、世代間の格差、それから地方の格差、様々な格差が指摘されているところであります。残念ながらこのような格差についても、尐子高齢化の問題についても、将来的に大幅にこの状況が改善するということは見込めないというところが現在問題になっている点であるわけであります。

では、なぜ番号なのかということを考えるときに、２つ目の社会的要求という側面につ13

いて考える必要があります。まず公平な社会保障給付の実現、この点につきましては、や
はり不正な受給があったり不公平感があるという部分については、確実にその人物が社会保障給付を受ける人物なのかということを確認した上で公平、確実に社会保障を給付する。あわせてやはり税金の徴収ということであるわけであります。さらに、今後消費税がアップされた場合には、給付付税額控除なども検討が必要と考えられています。例えば確定申告をしている方は、誰が確定申告をしたかということを国の側で把握することができるわけであります。その一方で、確定申告をされていない方については、誰が確定申告をしたかということについては、そもそも申告をされていないわけですから把握できない。
そうなりますと、税金を徴収していない方にすべて税金を徴収していないにもかかわらず給付付税額控除を行うということになってしまいますと、非常に多額の資産を有していて、生活のためにお金を稼がなくてもよいような方についても、そういう方にもそういった給付を行ってしまうということになりかねないという問題があるわけです。ですから、
そういった形で公平かつ確実に社会保障給付、徴税を実現するということに当たっては必然的に番号を用いざるを得ないという背景があります。

各人氏名によってそれぞれ個人が識別可能なわけでありますけれども、つまりこの名前で確認をすればよいではないかという議論があるわけであります。とりわけ番号制度については、やはり番号という性質上、個人を番号で呼ぶということについては従来からかな
り抵抗があるのは事実であります。この件につきましてなぜ番号を用いなければならないのかということにつきまして、１つ目の問題としては、やはり日本人の氏名が漢字で構成されることによって、どこまで確実に個人を特定できるのかという問題がございます。とりわけ年金記録問題、まだ記憶に新しいところでありますけれども、この年金記録問題につきましては、仮名漢字の自動変換のシステムによって結果的に記録の誤りが非常に多く発生したことはご存じのとおりであります。いまだにこの年金記録については不明な方が多いということで、確認作業を行っているわけであります。

何が問題になったかといいますと、この漢字の氏名、まず読み方が非常に多いということです。私自身「新保」という名前ですけれども、「しんぼ」と呼ばれることもあります
し、「にいほ」と呼ばれることもあります。つまり漢字についてはその読み方が非常に多いということで、場合によっては片仮名に変換をしたときに本来の氏名とは異なる読み方
14で変換してしまうおそれがあるということがあるわけです。

従来から番号を用いた制度を考えてみても、どういう問題が生じているかといいますと、例えば戸籍、住民基本台帳、それぞれ戸籍統一文字と住民基本台帳統一文字というもので、文字コードと言いますけれども、文字がそれぞれ別々の文字コードが用いられております。さらに、システム上は、戸籍、住民基本台帳、登記という、主にこの３つについてそれぞれの文字コードがございます。これらについては、文字コードの数は、今は統一されて、両方とも互換性があるように使うことができるようにシステム的にはなっておりますけれども、しかし、その使用する文字については両方とも一致しているというわけではございません。

さらに、自治体の関係者もおられると思いますけれども、自治体の窓口で様々な手続を行うこと、また、この自治体の窓口に実際に住民の方も行かれたときに必ず書くものがあります。これはやはり氏名ですね。そのときにどのように皆さんは氏名を書かれているでしょうか。私も字がなかなかうまくないものですから、達筆というよりも、単にうまくな
いだけという問題があるわけですから、そうしますと、同じ文字でもちょっとはね方が違うとか、ここは、本来ははねないのをはねるとか、点がちょっと多いとか、ほんのちょっとしたことで漢字というものは形が変わってしまいます。実は自治体におけるこういった
名前の登録については、現行住民の方の書いた文字を尊重するという形で登録が行われておりますので、実はこの戸籍統一文字、住民基本台帳の統一文字コード、数万字と書いてありますけれども、つい昨日自治体向けの説明会でわかったことは200万字以上あるということなんですね。

つまり、例えば、かつみという方の「己」「巳」という字が、左側が空いているのか、上まで閉じているのか、途中で止まってしまっているのかなど、このようにちょっと書き方が違うだけで文字が変わってしまう。その結果、現在自治体に登録されている文字200
万以上という状況があるわけであります。そうなりますと、同一確認をすると、その文字、同じ人物の方を確認しようにも、文字がそもそもそのように異なってしまうという部
分がございますので、例えばサイトウさんのサイという字が複数あるのは既に皆さんもご存じでしょうけれども、このように文字がちょっと違うだけで別人になってしまうという15問題があるわけです。

システムは、単にその文字が同一の文字コードの文字かどうかということしか確認を行いませんので、そうしますと、システム的に確認をする、つまりコンピューターで特定の個人を確認するということは一見確実に本人確認ができそうに思えますけれども、ほんの
ちょっとそのように文字が違うだけで実は確認することができないという現状があるわけであります。

さらに、行政手続においては様々な手続、様々な書類が必要になります。そのときに本人確認の書類を提出するということだけでなく、本人を確認するという書類も複数あるわけでありますけれども、そのときに、様々な手続で毎回同じようにいろんな証明書を提出するということは、やはり利用者側にとっても非常に負担になっているという状況があるわけであります。ですから、そういった問題を防ぐということもこの番号を用いることによるメリットとして考えられるわけです。

文字どおりこの不正行為を防止するに当たっても、例えばあえて自分の名前の漢字を違う漢字の形で書くということで、実際には別人に簡単になってしまう可能性があるわけですが、そうしますと、不正行為なども容易に発生してしまうということで、そういったことを予防する上でも、こういった番号を用いるということについてはその点の防止が可能であると考えられているわけであります。

現行の制度との関係についてでありますけれども、既にこのように我が国は戸籍を初めといたしまして住民登録の制度もございます。諸外国に比べまして我が国はこのように個人を登録する制度がある意味で非常によく整備されている国であるというふうにも言えるわけです。具体的には、戸籍制度が残っている国、これはもう事実上我が国だけでありま
して、もともと中国の魚鱗図冊、賦役黄冊といったような制度をもとに我が国がこういった戸籍の制度を導入したわけでありますけれども、その後韓国、台湾も同様の戸籍制度を導入はいたしておりますけれども、これはご存じのとおりの歴史的な経緯から我が国の制度が一時期導入されたという背景があるわけです。現在はそのように動いていないわけでありますけれども。一方、住民登録制度としても、どこに誰が住んでいるかということを
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確認する制度が既にあるわけであります。

諸外国はどうかといいますと、一般的に、例えばアメリカを例にとりますと、アメリカ
はこのような制度がございませんので、誰がどこに住んでいるかということをすぐに確認するということは容易ではありません。社会保障番号という番号によって事実上それを確認するという仕組みになっております。つまり、日本でも既にこのような番号があって、とりわけ住民票コードという11桁の番号が既に割り振られているわけでありますので、この従来既に割り振られている住民票コードに加えてマイナンバーを新たに付番することが必要なのかという疑問がやはり様々なところから出ているわけであります。

この点を一言で簡単に説明をさせていただくと、見える番号と見えない番号を今後は使い分けて安全に番号を使っていこうという社会を実現しようとしているところであります。どういうことかといいますと、皆様はご自身の住民票コードはご存じでしょうか。住
民票コードは平成14年の８月に住民票コードの通知書が交付されております。もう10年ちょっとたっているわけですけれども、実はこの住民票コード通知書は再発行されません。
つまり住民票コード通知書に記載されている住民票コードのみが唯一ご自身の住民票コードを確認する正式な文書ということになります。

となりますと、ネットで検索していただきますと、住民票コードをどうやって知ればい
いのという検索結果が山のように出てくるわけでありますが、つまり10年たつと、10年前の文書を大事にとっている方は尐ないという状況があるわけでありますけれども、現状では住民票を住民票コード入りで申請するということで確認が可能となっているわけであります。ですから、ご自身の住民票コードを確認する場合には住民票コード入りの住民票を請求して確認すると。ただ、一般的に多くの自治体では、やはり住民票コード入りの住民票は、自動交付は行うことができないようになっています。窓口で本人確認をきっちり行
った上で行うと。つまり住民票コードはご自身も知らない見えない番号なんですね。

一方、見える番号は何か、マイナンバーです。マイナンバーは、今後社会保障と税の分
野で一般の事業者が使うことにもなります。一般の事業者が使うというのは、番号を企業が提供するサービスなどにおいて利用する民間利用ということではなく、社会保障と税分
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野における様々な行政手続において利用するということが想定されているわけです。そのときに自分の番号を他人が利用するということは、住民票コードは想定しておりませんけ
れども、マイナンバーは自分の番号を見える番号として安全に使ってもらうということを想定しているわけです。

なぜマイナンバーかということは、今申し上げたとおり、安全に見える番号を利用するための仕組みを今回このような形で考えたというところなんですね。その法案、マイナン
バー法案、既に政府説明にございましたので、この点は私からは省略をさせていただきま
すけれども、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図り、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与するためにこのマイナンバーというものを導入しよう。この基本理念が４つございますけれども、個人の権利、利益を保護した上でこういった番号を利用するということを想定しているわけです。

しかし、懸念事項としては、やはり個人情報、プライバシーを保護するということがまず大前提となりますので、そうしますと、この番号というのは、ちょっと難しい文字列の悉皆性と読みますが、国民全員にすべて割り振られるというまず悉皆性という特徴がございます。さらに、この番号は唯一その番号１つで確認をするということになりますので、唯一無二の番号ということになるわけです。そうなりますと、番号は、その番号が他人に使われることによって問題が生ずるということは当然想定されるわけです。これを一般に
アイデンティティーセフト、番号の不正利用、ＩＤ盗用という問題で、これは国際的に諸外国においても問題となってきたところであります。

この点については心配がないのかというと、ＩＤの盗用の心配は当然あるということになります。ところが、見える番号は変更することが可能です。ですから、見えない番号は変更することがなかなか難しいという状況がありますけれども、見える番号はそういった場合にも変更ができるような措置を講ずるという形になっているわけです。

具体的に個人情報保護のための措置を講ずるため様々な検討がなされました。１つ目、国家管理への懸念、これはこの次の部分の住民基本台帳ネットワークシステムへの違憲訴
訟というものが提起されたわけでありますけれども、国家管理、一元管理されることにつ18いてやはり懸念があるのではないか。２つ目、個人情報の追跡、突合がされることによって何らかの個人の不利益が生ずるのではないか。３つ目、不正利用による財産その他の被害が発生する懸念があるんじゃないか、こういった懸念がやはりあるわけです。

現に住民基本台帳ネットワークシステム最高裁判決におきましては、下級審で違憲であるという判決も出ているわけでありまして、最終的には最高裁判決では合憲であるという形になっておりますけれども、やはり様々な問題があるのではないかということが指摘されてきたことは厳然たる事実であります。

なお、マイナンバー、よく共通番号という呼び方を使っておりますけれども、これは私の個人的見解ですけれども、現時点においては共通で利用することができない仕組みになっておりますので、必ずしもこの呼び方は正しくはないのではないかと思っております。
ですから、共通番号制度ということについては、将来的にそうなる可能性はございますけ
れども、現状では共通に使える番号にはなっていないというところであります。

これらの懸念を解決する、対忚するために何が行われたのか、具体的にこのような点について番号制構築のために必要であるということで検討がなされているわけであります。

まず１つ目に、やはり正当な理由なくそのような番号が利用されてしまうことによって何らかの問題が生ずる可能性があるということは先ほど申し上げたとおりでありますので、この点についてはみだりに第三者に開示、公表されないという形で利用する。これによって結果的にそのような形の利用がなされた場合には罰則の適用という形になっているわけです。

一元的に管理するということについても、これは情報連携基盤というものを通じて利用することになるわけでありますので、情報保有機関のデータベースでそれぞれ分散的に管理するということ、この仕組みを実現するためにマイナンバーを導入するということになっているわけです。利用範囲についても正当な行政目的の範囲で行われるということが前提となるという形になっております。

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さらに、システム的にも情報が容易に漏えいするといったような具体的な危険がないよ
うにするために、当然のことながら暗号化の処理、システム上のセキュリティー対策が講じられます。

目的外利用、秘密漏えい等については、先ほど罰則についてはかなり重罰化ということについてご紹介がありましたけれども、守秘義務違反について、この点については罰則の強化が図られております。

とりわけ今回の番号制度におきまして注目すべき点は６つ目の第三者機関の設置という点であります。第三者機関、具体的にどういう機関かということでありますけれども、今回個人番号情報保護委員会という委員会を設置するということが法案に盛り込まれております。これはいわゆる三条機関、三条機関というのは国家行政組織法第３条に基づいて設置される機関のことを三条機関と呼んでいるわけでありますけれども、この機関はどのような権限があるかといいますと、個人情報の取り扱いに関する監視、監督並びに特定個人情報保護評価、普及啓発、その他の機能となっておりますけれども、具体的にどのような点が注目すべき点かと申しますと、これを見ていただくと、今回の三条機関については内
閣府設置法49条に基づく機関となっておりますので、同じ並びの機関としては公正取引委
員会と国家公安委員会という並びになっております。

今回の番号を導入する背景は、社会保障と税という分野でありますけれども、例えば税については、国民の三大義務の１つであります納税の義務を果たす上で国民の義務の１つとして定められているのが納税の義務であります。つまり国民はこの納税の義務を果たすことに当たって、このマイナンバーによって特定の個人を識別された上で確実な徴税が行われるということになるわけですから、一方、国の側もやはり義務は負わなければならないわけです。その義務は何かといいますと、個人のプライバシーといった権利、利益を保障する義務というものであります。それを果たす上で最も有効な手段としては、国がきちんとその義務を果たしているのかということを、第三者が確認する仕組みが必要であった
わけでありまして、その仕組みがこの三条機関、個人番号情報保護委員会という仕組みで
あります。

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さらに、この第三者機関によって第三者が確認をするという仕組みに加えて、もう一
歩、もう一つ個人のプライバシーの権利を保障する仕組みを用意しております。つまり、従来個人のプライバシーというのは侵害されて救済するという事後的にどうやって救済するということを考えてきたわけでありますけれども、今回のマイナンバーは大きく２つの点から、事前にプライバシーの権利の保障に当たって必要な事柄を尽くそうという仕組みになっているわけです。その１つが第三者機関としての個人番号情報保護委員会、もう一つがプライバシーに影響評価という理念に基づく特定個人情報保護評価という仕組みなんです。これは我が国初の仕組みであります。

具体的にはどのような仕組みかといいますと、特定個人情報の漏えい、その他の事態の発生の危険性及び影響を評価する仕組み。具体的には一言で簡単に申しますとどういう仕組みかといいますと、環境影響評価と基本的には同じ考えをとっております。環境影響評
価、ご存じだと思いますけれども、例えば公共事業を実施するときに、道路を作ります、
川を作ります、ダムを作りますというときに、公共事業を実施する上で必然的に伴うものがあります。環境破壊ですね。そのときに環境は一度失われてしまいますと原状回復するのはかなり大変です。プライバシーも同じです。プライバシーも、例えばネット上で一度ご自身のプライバシーを他人に知られたくないことが書かれてしまうと、これを消すことは事実上不可能に近いですね。つまりプライバシーというものも、一度失われると取り返しがつかないものであると考えられるわけです。そこで、この環境についても影響を評価
して、最低限度の環境破壊でとどめるということを従来から取り組みを行ってきたわけであります。これを今回プライバシー影響評価という仕組みを、我が国においては特定個人情報保護評価という仕組みで、事前にプライバシーの権利、利益に対する侵害を最低限にするための取り組みを行うという非常に注目すべき取り組みを今回行うことを予定しているわけであります。

具体的な仕組みとしては、本日は行政機関の方もお越しであると思いますので、具体的にどのような仕組みとして今後特定個人情報保護評価を実施していくのかということにつきましては、現在その指針の素案が出ております。３月に行政機関向けが出ております。
今後、行政機関と地方独立行政法人向けの指針は今年度策定する予定でありますので、引き続きこの点につきましては内閣官房のホームページでご確認をいただきたいと思ってお
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ります。

このような仕組みを導入する背景について簡単に触れておきたいと思いますけれども、
これはプライバシーの権利というものなんですね。プライバシーの権利というものは、私生活をみだりに公開されないという自由ないし権利であります。これが実際に侵害されますと、この３つの要件に基づいて従来から民事では不法行為として損害賠償の責任などが認められてきたわけでありますけれども、一方、憲法では自己に関する情報をコントロー
ルする権利という形で従来から議論がなされてきたものであります。今回、先ほどマイポータル、または情報提供ネットワークシステムというもので、本人が自分の情報の取り扱
いについて確認をすることができる仕組みを今回のマイナンバーの仕組みにおいても用意をしておりますけれども、これはまさに自己に関する情報をコントロールする権利というものを具体的に実現するための１つの手段ということになるわけであります。

なお、プライバシーについては、プライバシーは非常に重要な情報と一般的に皆さんが他人に知られても差し支えがない情報に大きく分けられます。ですから、プライバシーだからといって、直ちにそれらがすべて一切他人に知られないとかいうことを保障するわけ
では必ずしもないというところであります。

なお、私の私論といたしまして、個人的な見解ですけれども、プライバシー、どういうものを保護しようとしているのかというときに、なかなかわかりづらい部分がございます
ので、簡単に私的な領域、他人に知られたくない情報、自分が何かをするということについて他人から干渉を受けないというこの３つの保護法益と言いますけれども、この３つの観点から保護することを目的としているのがこのプライバシーの権利というものであると。

さらに、個人情報とプライバシーは何が違うんですかというご質問もよくありますので、個人情報というのは左側の青、黄色、赤という色分けをしている部分が個人情報であります。個人情報保護法は実は色分けはしておりません。つまり個人情報は個人情報として取り扱うという形になっております。その一方で、黄色と赤の部分については、やはり他人に知られることを一般に皆さんは欲しない情報と考えられますので、これをプライバ
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シーと呼んでいるわけです。ですから、本日私の名前が皆様の手元にございますけれど
も、もし私の名前がプライバシーであるとすれば、本日退席する際にはすべて名前が書かれているものは席に置いて退席くださいということにせざるを得ないわけでありますけれ
ども、実際に公になっている氏名についてはプライバシーではありません。ですから、こういった情報については単なる公になっている公知の情報としてふだん日ごろ利用することが認められているということになるわけです。

一方、位置情報であるとか、これは領域、自分が図書館でどういう本を読んだのかとい
うのは個人の自立の部分です。こういった情報は文字どおりのプライバシーに当たります。ですから、図書館の貸し出し履歴であるとか、図書館で取り扱われている情報についてはすべてプライバシーになるということです。

なお、現行の個人情報保護制度を参考資料としてこちらに入れておりますので、現在このような形で日本の個人情報保護制度は構成されております。

さらに、各省庁も非常に細かくガイドラインを制定しておりますので、こちら、今後、
例えば個人情報の取り扱いについて具体的にどのような問題があるのか、どのような分野でどのようなガイドラインができているのかということをご確認いただくときにはこちらの図をご参照いただければと思っております。

なお、本日は自治体の方もおられると思いますけれども、自治体における個人情報保護の問題で１点だけ注意が必要な点は、国の個人情報保護に関する５つの法律の義務規定は適用されませんので、自治体についてはあくまで各自治体の個人情報保護条例にゆだねられているということは注意が必要な点であります。

最後に、今後、このマイナンバーという制度を構築することによって、我が国もこのマ
イナンバーによって個人を識別した上で社会保障と税の分野においてこの番号を使うという制度ができ上がるわけでありますけれども、日本国内の検討はこのような様々な形で行われておりますが、今後やはり日本も世界の中の日本として、こちらの図にありますとおり、各国との関係で個人情報保護の問題については様々な問題、課題が山積みの状況とな23

っております。この点について、諸外国ではプライバシーコミッショナーという第三者が具体的に生じた問題の解決を図っているわけでありますけれども、残念ながら我が国にはその機関がないという状況がございますので、今回三条委員会として個人番号情報保護委
員会を設置するということになっておりますけれども、この機関が今後国際的に独立の個
人情報の保護の機関として認められるかどうかということについても引き続き私は注視しているところであります。

以上、本日はマイナンバーとプライバシーについてお話をさせていただきました。ありがとうございます。

司会：どうもありがとうございました。新保様でございました。

それでは、ここで10分間の休憩に入らせていただきます。お席をお離れになる際は貴重品をお持ちいただきますようお願いいたします。それでは、お時間までご休憩くださいませ。

この後、マイナンバーシンポジウムin愛媛は午後２時45分からの再開とさせていただきます。お時間になりましたら、お席に着いてお待ちくださいませ。

〔 休

憩 〕

司会：皆様、お待たせいたしました。只今よりパネルディスカッションを始めさせていただきます。

それでは、パネリストの皆様、どうぞステージにお上がりくださいませ。プロフィール
はお手元の登壇者プロフィールをごらんください。

それでは、ご紹介させていただきます。先ほど特別講演をいただきました慶應義塾大学
准教授、新保史生様。そして、日本弁護士連合会情報問題対策委員会副委員長、平田かおり様。日本経済団体連合会電子行政推進委員会電子行政推進部会長、リコージャパン株式24

会社顧問、遠藤紘一様。四国税理士会副会長、菅浩一郎様。番号制度創設推進本部事務局
長、峰崎直樹内閣官房参与。内閣官房社会保障改革担当室、向井治紀審議官。そして、コーディネーターは、愛媛新聞社、篠浦公二論説委員長です。

それでは、篠浦論説委員長、よろしくお願いいたします。

（５）パネルディスカッション
篠浦公二：皆さん、改めてこんにちは。只今ご紹介いただきました愛媛新聞社の篠浦です。本日はパネルディスカッションのコーディネーターを務めさせていただきます。何分不慣れで至らぬところ多々あろうかと思いますけれども、ご容赦いただきながら進めさせていただきたいと思います。皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。

先ほどマイナンバーについて、内閣官房の峰崎さんや向井さんのお話、さらには慶應義塾大学の新保さんの特別講演がありましたので、内容とか仕組みとか、あるいは経緯とか、そういったものは大体おわかりいただけたんじゃないかなと思います。

私なりにちょっと整理してみますと、いわゆる私たちの個人情報というのは、年金とか医療とか、あるいは社会保険とか労働保険、税務分野といった制度ごとにばらばらに管理されていると思います。これをマイナンバーという１つの番号に統一して名寄せして、連携させて利用して皆さんのサービスの向上を図っていこうというふうなものだと思います。だから、例えば行政サービスで何かを受けたいというときに、住民票とか、あるいは所得証明書、そういったものとか社会保障給付を受ける際に納税証明書が不要になるとか、そういったいろいろな分野で事務手続が簡略化されて私たちの利便性がアップすると考えられます。それに合わせて行政も効率化されると思います。また、この番号制度を入れることによって所得、そういったものをきちんと把握して、所得に忚じた公平な社会保
障の保障費の負担とか給付とかといったようなこともできるように聞いています。今まさに国会で審議されようとしている社会保障と税の一体改革で、政府・与党が低所得者対策の柱と位置づけている給付つきの税額控除を導入する前提ともなる制度だと思っています。当面社会保障分野とか、あるいは税務分野、防災分野、ここでできる範囲で早期に利用していこうというふうに説明がありましたけれども、経済界などからは早く民間分野で25

も利用するよう求める声も上がっています。

しかし、一方で、導入や運営にかかる膨大なコストの負担の問題とか、あるいは個人情報が一元管理されることに対する社会の不安といいますか、懸念といいますか、あるいは情報漏えいによる不正利用への心配といったものも問題点として指摘されているところです。私なんかは個人的には、そうやって国に情報が一元管理されるということに対しては警戒感を持つんですけれども、ネット世代の若い方々なんかになると、むしろもっと便利な使い方を期待するといった傾向もあるように思います。こういった点を本日はいろいろ議論していただきたいと思っています。

前置きが長くなりましたけれども、先ほどお話しいただいたお三方にも引き続き議論に入っていただくんですけれども、まずはまだご発言のないお三方からご意見を伺いたいと思っています。発言に際しては、このマイナンバーに賛成か反対かという賛否の立場をはっきり示されてご発言願えればと思っています。

このパネルディスカッションは午後３時20分ぐらいまでをめどとしまして、その後会場の皆さんの質疑忚答あるいは意見交換と考えております。午後４時をめどに終了させたいと予定として考えておりますので、ご了承願いたいと思います。

それでは、日本経団連の遠藤さん、税理士の菅さん、弁護士の平田さんの順番でお話しいただけたらと思います。まずは遠藤さん、よろしくお願いいたします。

遠藤紘一：ありがとうございます。今ご紹介いただきましたけれども、私は経団連で電子行政推進部会長を務めておりますリコージャパンの遠藤と申します。かれこれこのことについては５年ぐらいやっていまして、後ほどちょっと述べますが、政府の一番この関係の責任者というのはある意味ではＩＴ担当大臣なんですが、ＩＴ担当大臣はこの10年間に12人ほどかわっておられまして、こんなことで何ができるのかと。でも、やっと国会に法案が提出されたということで１つの区切りのところに来ているのかなというところで、このシンポジウムの意味合いもあるのではないかと思っています。

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最初に経団連の立場は、導入に対しては賛成です。もともと早く導入してほしいということを一貫して言ってきた立場です。そして、私は経団連から来ていますけれども、経済同友会ですとか日本商工会議所ですとか主な経済団体は、概ねやはり早く導入すべきであるという立場です。ただし、何でもいいからやれという話ではなくて、先ほどいろいろお話がありましたけれども、注意点はいろいろあるわけでありまして、それをきちっとやりながらいこうということであります。

まずお手元の資料の１でございますけれども、1996年頃から既に経団連は、こういう番号制度を導入していろんな分野で活用しようじゃないかということを提案しております。
最近の動きでは、2010年に番号制度に関するシンポジウムということで、経団連のほうでここにいらっしゃる峰崎参与もお迎えしたりして、自民党の代議士さんも入ってシンポジ
ウムをやっております。

その他、次のページを見ていただくと、番号制度をめぐる経団連の活動例ということで、ごらんいただくように、いろんな団体、組織といろいろな連携をとり合って今までまとめてきたいろんな提言を整理しているところであります。

もともと経団連ではどうして賛成をしているのかということでありますが、皆様もご承知のとおり、急速な高齢化を迎える中で、公平公正な税、社会保障制度の一体的な改革のためにはどうしてもやっぱり一人一人をきちっと把握する必要があると。もちろん必要のない情報まで集める必要はないわけでありまして、必要な部分はきちっとまとめて、それをベースにして給付なり徴収なりをするということが絶対必要なわけです。それが今までのやり方ではどうしても抜けが出てしまう。あるいは不正なことがあってもなかなか見分
けられないということがあるわけで、それを直したいということであります。

ただ、税と社会保障というところだけではなくて、民間でもこの番号を上手に使うこと
によって、いろんな手続だとか、あるいは経費だとか、そういったものが非常に尐なくて済むと。そういう意味で社会のインフラをもっともっと効率化して、日本の経済がふらふらしているのを足元から支える大きな１つの役目を担うという期待をしておるわけであります。
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どこでもそうですけれども、会社なんかでも社員番号というのがあります。それによって必要なことは何でもわかるようになっているということです。ただし、誰もがそれを見られるというわけでは決してないということであります。

それから、番号制度は今申しましたようにツールでありますので、それだけではなかな
かいろんなことはできません。ですから、早く導入をして、それを活用して必要なアプリ
ケーションを作って試していくことが非常に重要でありまして、最初から完全無欠ということはとても無理だと思いますので、その辺についてはやりながら直していくことになると思います。

それから、基本的にはどんなことを考えているのかということでありますが、番号の導入をベースにしまして行政の業務の改革をしていただくことが非常に重要であります。前に政府業務あるいは自治体業務の電子化が随分予算をとって進められたんですが、実はそのときは手続を電子化するということに終始したために、余り使われていない、中には全く使われていない手続のために電子化の費用が使われてしまったというようなことがございます。そこで、番号制度を活用して、業務改革、府省庁間の連携、あるいは中央と地方の連携といったことをすることによっていろんな形での合理化が進むということになると思っております。そういうことで、ぜひ行政業務の改革をしなければいけない。

ところが、先ほどちょっと申し上げましたが、10年間に10数人もＩＴ担当大臣が変わってはポリシーは全然ないも同じということになるわけで、会社でも我々ＣＩＯというのは
尐なくとも最低５年ぐらいやるんですね。それも業務にかなり精通した人間をできるだけ当てるようにしているということなので、ぜひこの番号を入れるのと同時に、行政のＣＩ
Ｏというのも設置して相当強力な権限を持ってもらって、もちろんスタッフも相当優秀な人を入れて、そして中央、地方合わせていろんな業務の改革をしながらＩＴを上手に使っていただくというふうにしていただきたいと考えております。

そういう意味で、今、政府にはいろいろＣＩＯとかいらっしゃるんですけれども、各省庁に分かれたままなので、国全体として、より効果的な、ＩＴをもっと使った行政改革を
28

進めようじゃないかというところにはなかなか行かないということなので、ぜひこれを国全体を見る行政のＣＩＯという形で位置づけてほしいなと思います。

私の時間がオーバーしてしまっているので、あとお手元の４ページ以降に、民間利用をした場合に、もちろん民間利用するといっても官も必ず一緒になるんですけれども、いろんな形でメリットが出てきますということを幾つかここに挙げておりますので、ご覧いただければと。

経団連でいろんな人たち、いろんな金融機関の人たちや何かも含めて部会、ワーキンググループを作って、幾つかのテーマについてどのぐらいの効果が出てくるだろうかという試算をしたのが、ここにはありませんが、公表されております。それによりますと、年間で取り上げたテーマだけの合計で２兆円強いろんなところで費用が削減できると。毎年です。１回やったらおしまいということではなくて、毎年その効果が持続するわけですから。まだやっていない、そういう試算をしていないものまで入れると、多分３兆円ぐらいはいくのではないか、このように試算されていまして、ぜひそういう浮いてきた費用を、あるいは当然のことながらその次には人材も浮いてくるわけですから、今までできなかったことをやるためにそういう人材を投入したり、あるいは浮いてきた費用の一部を使うということをやっていきたいなと考えております。

最後に、私から、先ほどの基本的考えのところにはきちんとうたっておりませんでした
けれども、個人情報についてはいろんな施策が考えられておりますので、これは危ない危ないということだけを頭に入れるんじゃなくて、幾つかの提起されたものについては、新しい仕組みではこういうふうにしてそれに対しては対策がとられていますということが、
向井審議官の説明でもありましたけれども、そういうふうに対比してちゃんとご理解をいただくことが非常に重要だと考えております。

ちょっと時間が長くなりまして申しわけありませんが、私からは以上であります。

篠浦公二：どうもありがとうございました。それでは、菅さん、よろしくお願いします。

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菅浩一郎：四国税理士会の菅と申します。四国会では副会長を務めております。よろしく
お願いします。

本日のマイナンバー制度における税という分野に関して税理士として私が呼ばれたのかなと解釈しております。まず最初に、日本税理士会連合会の基本的な立場について説明させていただきます。

日本税理士会連合会では、平成23年度の税制改正建議書におきまして番号制度について
考え方を表明しておりまして、その中で基本的に賛成であるという立場を表明しております。

制度の意見について９項目ありますけれども、時間の関係がありますので要点のみの説明にさせていただきたいと思います。

まず１番目ですが、国民の利便に資すること。まずこの制度は国民に対して公平公正でなければならないということは当然です。その一方で、行政組織の責務ということを考えた場合に、最小の費用で最大の効果を生む、そして行政費用の削減をしていくことが求められているのではないかと考えております。

続きまして、申告納税制度が確立されております日本につきましては、番号制度の導入はあくまでこれを補完する制度であるということが前提であります。制度の導入により、
税務申告、納税等の確実な遂行、そして社会保障の適切な支給等の実現が可能となることを強く期待しています。

続きまして、税務分野、社会保障分野の利用とすること。国民の利便に資するためには、税務全般にわたる制度と、さらに社会保障や地方税も統一的に規律できるという制度が望ましいのは言うまでもありません。しかしながら、先ほど遠藤さんがおっしゃいまし
たようにいろいろな問題が生じる可能性がでてまいりますので、まずは税務分野、そして現金給付に限定した社会保障分野の利用からと考えております。そして、いろいろな問題が発生した時点で、その問題点を検証、解決しながら時間をかけて制度を熟成させていく
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ということが必要であろうかと考えております。

３番目としまして、番号には新たな番号を利用するということです。税理士会としては、やはり基本的には住民票コードをベースとした新たな番号とするということが合理的な選択ではないかと考えております。

なお、現行の制度では、住民票コードを有しない者、住民登録されていない者については付番されないということになろうかと考えています。この点につきましては何らかの整理が必要ではないかと考えております。

４番目でございます。情報管理について万全の措置を図ること。番号制度導入により、番号をキーにした名寄せ、突合は当然政府、民間で行われると思います。違法な名寄せ、突合に対しての制度設計、罰則の強化が求められているのではないかと考えております。

５番目、付番対象を追加するということです。極力すべての納税者に付番することで課税の公平性を確保するということが重要と考えておりますが、日本国内に財産を有し、日本国内で源泉所得を得る非居住者、会社法人等番号を有しない登記のない外国普通法人を追加することが必要と考えております。すべての納税者に番号制度を付番するということが最大課題であります。

６番目、税務手続の効率化を図ること。国税、地方税には共通または類似した手続が非常に多いということでございます。番号制度導入によりこれらの手続の重複を排除するな
ど、効率化を図ることが必要です。

７番目、ＩＣカード、マイポータルを整備すること。ＩＣカードには番号を例外なく記載することが必要と考えております。また、マイポータルは個人だけではなくて法人にも設置すべきと税理士会は考えております。法人もマイポータルを設けることにより適正な納税義務を果たすとともに、必要な各種税務情報、例えば青色申告かどうか、消費税の課
税事業者かどうかとかいうふうな各種税務情報が入手可能となります。

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８番目でございます。中小企業者の事務負担を配慮。当然番号の取扱事業者には源泉徴収義務者等多くの中小企業が該当するとなります。日本の企業の大部分は零細中小企業者が占めます。番号の取扱事業者であります中小企業に過度な事務負担を強いることのないような制度を構築してほしいと考えております。

最後になりました。９番目、税理士の立場から申し上げますと、我々税理士は電子政府構想の一翼を担っている電子申告に非常に積極的に取り組んでおります。この電子申告というのは、個人、法人が税務署に申告する際、インターネットを通じまして行政機関に申告書を送信するというものであります。税理士会がこの電子申告に積極的に取り組んで以来、飛躍的に電子申告の利用率が向上して経費節減に役立っております。

番号制度の取り扱いに関しまして、税務書類の作成可能なのは税理士、または税理士法人だけであるということを確認した上で、代理送信が税理士業務であるということを確認し、そして代理送信する場合も、税理士業務として法律に定めてほしいということです。

それと、代理送信する税理士にもマイポータルの閲覧を可能としてほしいということをぜひお願いしたいと思います。これは、私が税理士、または税理士会の人間だから自分のところの業界云々ということで言われているというふうに気にする方もおられますけれど
も、そうではなくて、これの制度、例えば電子を利用した申告、税に関して言えば、申告制度には税理士がなくてはならないということの主張です。というのは、この中で多分地
方自治体の方がおられると思いますけれども、年末調整をした後、今後源泉徴収票にも番号が付されると思います。その源泉徴収票を地方自治体に送付するときに、以前は手で１枚１枚数えて出していたのが、幸いにして、愛媛県は、大部分の市町村に電子にて送信することでかなりの徴収票が提出されるようになりました。経費の節減がなされるとともにそれ大部分は税理士が行っているということでございます、我々税理士は電子政府の一翼を担っているんだという自覚を持っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上でございます。

篠浦公二：どうもありがとうございました。それでは、平田さん、よろしくお願いします。
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平田かおり：弁護士の平田です。共通番号勉強会とちょっと題名を間違えてしまったのですが、そのレジュメに沿ってお話ししますが、私は日弁連の情報問題委員会の委員をしておりまして、共通番号制に反対ないし慎重の立場から意見を申し上げたいと思います。

日弁連が、こういうお猿さんが表紙に書かれたＱ＆Ａというものを出しておりますので、またこれも参考にして読んでください。

ちょっとレジュメが長いのでかなり割愛していきますけれども、これまで政府が国民情報の統合管理、利用に向けた試みをしてきましたけれども、かなり難航してきているわけです。それはやはり国民のプライバシーの侵害の懸念が非常に強いからです。1999年に住民基本台帳法が改正されて住民票コードができました。2002年の５月に稼働されているわけですけれども、この当時、民主党も猛烈な反対をしておりました。しかし、稼働になりまして、ご承知のとおり、全国で訴訟が起こりました。その後、いわゆる消えた年金問題というのもありまして番号が必要だというような議論が高まりまして今回審議入りしたという経緯があります。ちょっとここには書いていないんですけれども、消えた年金問題というのは、もともとあったデータ、個人の名前だとか住所だとか、そういったものを番号に切りかえるときにかなりそこで漏れた、それで発生したものですので、番号がなかったからだめなんだということとはちょっとレベルが違うので、そこは理解していただきたいなと思います。

共通番号制度の概要と書いてありますけれども、これはもう政府の方の説明もありましたので詳しくは述べませんけれども、住基ネット以前と以降、今後どう変わるかというところだけ簡単にお話ししたいと思います。

住基ネットが導入される前は、国民の名簿は市町村単位で市町村が住民基本台帳として個別に管理していた。住基ネット以降は、ここに書いてあります６情報が必要な業務があったときには自由に利用できるとなりました。しかし、民間の利用は禁止するということが明定されておりました。共通番号については、この基本６情報以外の様々な情報がリンクづけされて１つの番号で名寄せできるという制度です。しかも､民間の利用が想定され33ています。これは今回の法案には民間利用ということは書いていませんけれども、今までの説明がありましたように、想定がされております。

次のページに行きますけれども、共通番号制度の理念だとか効果は、先ほど公正公平な社会を目指すんだというふうなお話がありましたけれども、では、それで何をする、どういうふうにしますよという話は具体的には出てきていないと思います。共通番号制でどのような形の社会を作るかというのはその時々の政治によって変わり得ると思います。

公正公平な社会と言うんですけれども、今、税金なんかの税率を見ますと、申告所得が１億円を超えるとどんどん税率が下がっているんですね。これが公平なんですかというよ
うな疑問もあると思うんです。この公平公正と言えないんじゃないかというような現実を考えずに公平公正にするんだと言っても、私はちょっと説得力に欠けるかと思っております。

それと、社会保障をきめ細やかに充実するんだと言うんですけれども、社会保障の切り下げに変わることもあります。ここに社会保障個人会計というのを書いておりますけれど
も、これは社会保障に関する情報を番号を用いて個人単位で名寄せして明確にする仕組み
で、いわゆる小泉政権での骨太方針、あれは社会保障を切り下げるという内容の骨太方針
でしたけれども、そのときにも出てくるものです。

給付と負担のバランスを国民一人一人に確認させて個人単位でバランスを見ると。そうすると、給付の多い者が、例えば障害を持っておられる方なんかはバランスが悪いわけですよね。

それと、先ほどの政府の方が最初に総合合算制度、例えば政府が検討している医療総合
合算制度は、医療世帯当たりの月額上限額、例えば８万円以上の支払いは一たん払う必要がないですよ、窓口で払わなくてもいいですよというお話がありましたけれども、これは民間の病院がその世帯がお支払いのときに８万円以上超えているかどうかをわからないといけないわけですよね。しかし、今の法案というか、今のレベルというか、今の整備状況
では民間の病院がそういう確認するすべは整備されていません。なので、その実現がどこ
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までできるかというのは必ずしも保証がないものと思います。

それと、マイ・ポータルというのも出てきておりますけれども、これは自己情報コント
ロール権を保護するんだと、それに資するんだというような説明がされているかと思うのですけれども、自己情報コントロールというのは、自分の情報の収集、自分の情報をとったり管理したり利用したり誰かに提供することを自分でコントロールするということですのですら、マイポータルはそれを可能にするわけではありません。後で確認できるようにするというだけです。なので、必ずしも自己情報コントロール権の保障ということにはならないのではないかなと思いますし、高齢者の方も含めたすべての方がパソコンなりイン
ターネットにアクセスして確認できる能力があるのかどうなのか、デジタルデバイドの問題もあります。

それと、そもそも私は一忚法律家なんですけれども、今回の法案を見ても、何のために利用されるのかという具体的なことがわからないんですね。どういうことに使うのかとか、そういうことは各省令、法律じゃなくて行政のほうで定めるというふうにすべてなっているんですね。だから、全くわからない。多分皆さんが見てもわからないと思います。
誰がアクセスしたかというのをすべて開示されるという保証も私はないと思います。行政
個人情報保護法に開示の除外規定があります。

それと、所得の把握ということが出てきますけれども、今の番号制で所得の把握が完全になるということでは全くありません。財務省の考え方で納税者番号制度というのがここに書いてあるんですけれども、これは日弁連のパンフレットの６ページに書いてあるんですけれども、これを徹底すれば、もしかすると所得把握はある程度可能になるのかもしれませんけれども、共通番号はそういうものではありません。

それと、正確な所得把握が本当にできていないのか。クロヨンとかトーゴーサンとかいう言葉がありますけれども、会社員はほぼ所得の把握はなされていると思いますけれど
も、自営業者についても、以前同じシンポジウムで税理士さんが登壇されていたので、その場で聞いたら、自営業者の方もほとんど正確にまじめにやっておられますよというようなことを言っておられました。それと、100％正確な所得の把握は不可能であるというこ
35

とも一番最初に政府の方が言われたかと思います。

それと、４ページに行きますけれども、被災者支援に役立つとかいう話もあるんですけ
れども、例えば避難所などで基本４情報だとか番号を告知することによって迅速に避難者
リストの作成ができるとかいう話も出てはいるんですけれども、番号を記憶しているとは限りませんし、カードをその場で紛失すると逆に支援を受けられないおそれもあります
し、その紛失の際のカードの偽造だとか成りすましの問題もあります。

今、法案はカードをみんなに配るというふうになっていないんですね。申請があった場
合に配りますとなっています。なので、みんなが持つという前提は実はとってはいません。

一番の問題はやはりプライバシーの問題です。国家管理ということを非常に懸念しております。すべての国民を生身の人間として丸ごと情報を把握できる、それを可能とするシステムだと思います。成りすましだとか情報漏えいの問題があります。

第三者機関の話が出ておりますけれども、今法案で定められているのは、委員長及び委員６名で、そのうち３人は非常勤、そういった第三者機関となっています。これで本当に大丈夫なんですかと思います。それよりも何よりも、例えばドイツは第三者機関が非常に発達していまして、保護責任者だとかデータ監察官だとか、そういう制度が過去ずっと昔からあるんですね。日本はそういった基盤が全くないんです。これからそういうドラステ
ィックに変わる共通番号制を入れようとするときに、安心して情報管理がなされるかというと、ちょっと皆さん不安が残るのではないかなと思います。

駆け足で済みませんが、費用対効果のことについてちょっと述べたいと思います。これは余り資料が出ていないんですけれども、平成22年６月29日の中間取りまとめというのがありまして、これで見ると、最大で6100億円というような数字が出てくるんですね。ただし、これは毎年かかる運用経費は含まれていません。そして、医療機関などの民間側のシステムも整えなければならないということになれば、この開発費は全く含まれていません。非常に巨大な公共事業なんですね。
36

住基ネットのときも行政効率をアップするということで導入されたわけですけれども、これは非常に自治体に負担が大きなものとなっています。添付資料で私がちょっとつけております福岡住基ネット訴訟より調査嘱託結果とあるのですが、これは、福岡住基訴訟
で、各自治体に福岡県の小さいところから大きなところまでどういったメリットがありましたか、どういう費用が削減されましたかというアンケートみたいなものをしたんですね。一番上が私が調べた自治体の人数なのですけれども、人件費が削減された部署というのはどこもないというんですね。費用については、一番上のほうにかなり、福岡市に至っては何億ものお金がかかっております。

例えば一番最後の矢部村というところがあると思うんですけれども、ここは人口が1430人の人口です。住基ネットを導入するのに1000万円以上かけているんですね。それで人件費が削減されたことはないとか、削減された経費としては送料だとか事務処理手数料、転入通知のわずかなものだというようなことで非常に費用対効果が見えないし、政府のほうは私が知る限りではそこら辺は明らかに検証されたものがないのではないかなと思います。認知度も、先ほど一番最初に政府の方のお話がありましたように、去年の11月にやった調査では、内容まで知っていると答えた方は16.7％にすぎません。

どのように考えるべきかなんですけれども、よく出てくるのが、外国はいろいろ進んでいるじゃないか、そういった議論もあるかと思うんですけれども、やはり歴史的な背景を無視できないと思います。

それと、どのような社会を実現するのか、公平で公正な社会と言うけれども、それはど
ういうものなのか、私たちはどういう社会を目指しているのか、そこの議論は十分にしているのか、そしてその実現すべき社会を作るのにこの共通番号というのはどうしても必要不可欠なのか、あれだけのたくさんの費用をかけてまでやらなければならないのか、そして、アメリカとか韓国には個人情報漏えいによる被害がいろいろ報告されているわけです
けれども、そういったおそれを甘受してまでやはり共通番号をとらないといけないのか、
そういったところをみんなで考えていく必要があるのではないかなと思います。

37尐し長くなりましたが、私からは以上です。

篠浦公二：どうもありがとうございました。

皆さん、それぞれの立場から詳しいご意見を言っていただきまして、つまるところ、反対の立場は平田さんだけという形にこの場ではなるんですけれども、マイナンバーを考える上で問題となる点をるる指摘いただきましたので、まずやっぱり一番根本のところでどのような社会を作るかというのがこれでははっきりしないという点です。これが何のために利用されるのかわからない。すべて省令で定めるとなっているじゃないかというところです。自治体の関係者の方も今日は多いのではないかと思いますけれども、費用対効果のところで自治体負担が相当大きくなるんじゃないかというような懸念も示されておりました。

先ほどの政府の方のご説明では、とりあえず社会保障、税務、防災分野のできる範囲のところから進めていくというようなところのお話もあったんですけれども、そのあたりを踏まえて、峰崎さん、よろしくお願いします。

峰崎直樹：ありがとうございました。尐し簡潔にお話ししてみたいんですが、実は経団連のほうからＣＩＯの担当の大臣がころころ変わってどうなっているんだと。これは尐子化
担当の大臣もころころ変わったり、いずれにせよ、総理大臣が１年に１回ずつ変わっているということですから、本当にそういう意味では日本の政治全体に対する信頼がやはり十分できていないなということは、政府の立場の内閣官房参与ということでございますけれ
ども、それは甘んじて受けるところで、ここはしっかりと本当にきちんとしなきゃいけないところだと思っております。

それから、平田さんからありました。私は昔参議院議員を18年間やらせていただいていましたので、民主党は昔住基ネットの問題については反対していたじゃないのという提起がございました。私どもは、たしか1999年に法案が上がってきたときに、いろんな内部の議論がありましたけれども、特にプライバシーの問題その他を含めていろんな主張があって、法案に対して反対をしたことは指摘をされているとおりでございます。
38

実は私自身は税の観点をずっとやってまいりましたので、やはり公平性を担保するのに番号制度が入っていかないとなかなか難しいということはその当時から思っておりました。では、そういう公平な社会を作っていくために使えるのかなとなると、そこが非常に厳しい規制が加わっておりましたし、その段階においては、先ほど問題になった消えた年
金記録の問題を初めとして、やはり長い間１人の人にずっと番号がきちんと管理されていないと、年金といったような、人生大体80年の期間をきちんと管理しなきゃいけない、こういうものに対してやはり一人一人の、先ほど新保先生からあったように、名前を番号をずっと書いていっても、名前だけでは不十分だ。

私は、1942年に厚生年金が導入されたときの最初のカードを見に行ったことがございます。そのときに、もう非常に古ぼけた紙に書いてあるのは、氏名、それから屋号が書いて、その下に一人一人の名前が書いてありましたが、率直に申し上げてこれは振り仮名が振ってありません。どういうふうに読んだらいいかわからなかったんです。ですから、それは恐らくそのまま管理していたら管理不能になっていたと思います。それを１回電子計算機に入れ直した作業のときに片仮名で１回入力しているんです。それを片仮名をもう一
回漢字に戻したりいろんな形をして、ああいう消えた年金記録や誰のものかわからなくなったんです。

よく国民年金とか厚生年金とか共済年金、今の雇用が非常に流動化するから、やっぱり制度が非常に複雑過ぎるということをよくおっしゃる方がいるんですが、私は、この番号が１つ入ったら、この番号が悉皆性を持って誰の番号であるということが変わらなければ、その番号さえずっと続けていけば、あるときは共済年金、あるときは厚生年金、あるときは国民年金、こういうところが変わっても、実はそれで完結できると思っております
ので、先ほどの消えた年金記録の問題は番号の問題ではないとおっしゃいましたけれど
も、実はこれはやはり番号の問題としてきちんと管理しなきゃいけない分野ではなかったのかなと思うわけであります。

どんな社会にするのかということについて、率直に政治の世界ですから、私などはもう昔の社会党時代からずっとそうでしたから、社会をみんなで支えていく、もっと言えば所39

得再分配機能を強めながらみんなで支え合っていく社会にしたほうがいいなと。一方では、やはり上げ潮派と言われている政治の世界の中には、いやいや、もうそんなの自立自助で、できる限り政府は小さいほうが経済にとってもうまくいくんだ、こういう考え方を持っている人もいるんです。ですから、ここはその人の、あるいはその政党の持っている理念ですから、こういう番号というようなツールという、先ほど経団連のおっしゃられた
ように、この番号制度というのはあくまでも手段ですから、手段を通じてどういう社会を作っていくのかというときに、私たちは公平な社会を作っていくために使いたいですねということを申し上げてきているわけであります。

先ほど何のために入れるのかというところの中で、今日日弁連の資料が出ていないのでちょっと残念なんですけれども、実は日本人の2000万円以上の所得のある方はみんな申告所得をとるんですけれども、先ほど提起があったように、8000万円から１億円の収入があるところは、実効税率でいくと、大体28％ぐらいがピークなんです。そこを過ぎると、ずっと実効税率は下がってまいりまして、限りなく10％に近づいていきます。なぜそうなっているのか、公平じゃないじゃないかということをおっしゃっているのはそのとおりなんです。それは、株式のいわゆる売買をしたときの利益、キャピタルゲインと通常呼びます
が、これが分離課税になっていて10％なんです。ところが、高額の所得になってきますと、私が国会議員をやったとき2000万円のときには最高で大体30％ぐらいの税率がかかっていたんです。ところが、株を売買して、１億円だろうと、10億円だろうと、100億円だ
ろうと、全部税率は10％です。そういう分離課税であるところが公平性が疑われているところでございますので、先ほど平田さんがおっしゃったようにそこは本当に不公平なんです。

それを直そうとするとなるとどういうことが必要になるかというと、いわゆる金融所得に対してこれを総合課税にするか、あるいは高い税率をもう尐しかけるか、どちらかしかないんですよね。そういう意味では、やはり今おっしゃられた、日弁連の方がよくおっしゃっている、税制が不公平ではないですかということに関して言うと、この番号制度を入れて初めてそういう金融所得も一人一人、私も例えば預金通帳でいえば５冊か６冊持っています。多分皆さん持っていらっしゃると思います。これが総合課税ということになると、どこの銀行のどこの労働金庫のどこの農協の金融機関の所得も全部合算しないと、本40

当にきちんとした数字は合わないですよね。

ですから、そういう意味でもこういう番号制度がないと、やはりきちんとした公平な税制はできないんじゃないだろうかねと。今、税の問題で公平性のことが指摘をされたので、私はやはり何のために入れるのかなというときにはそこがやはり重要なんじゃないか
なと。

そして、そういう意味で私はご指摘を受けた点については、私個人は先ほど申し上げた
ような社会を作ろうと思っていますけれども、これを入れることは、ここに経団連が、社会保障の受給で負担した社会保険料を超えたものについては死亡時の相続財産によって清算する仕組みを検討と書いてありますけれども、これは個人別のいわゆる会計を作っていくための仕組みではないわけでありまして、恐らく経団連の主張もそれは別の意味で、よく特別養護老人ホームに入っておられる方で、年金をもらって、そして介護保険を適用されて、終わってみたら随分お金が残っていたと、それが実は全部何の面倒も見なかった遺族のほうに行くというのは本当に公平なんでしょうかね、こういう問題提起などから私はそういう問題が出てきたと聞いております。それはある意味では相続税のあり方をどうするかという議論をきちんとしなきゃいけないし、民主党の税、社会保障一体改革の今回の提案の中でも、相続税をかなり強化するという方向に回復させようとしておりますのも、
実はそういうご指摘を受けながら、それを社会全体で再分配をしていこうということを考えております。

ちょっと長くなりましたけれども、私の立場からはそういうことを申し上げて、また、
向井審議官ももしかしたら補足が必要かもしれない。

篠浦公二：向井さん、よろしくお願いします。

向井治紀：番号制度を一般論としてとらえると既にいろんなところで番号が入っているわ
けなんです。その中で最も悉皆性があり、唯一無二性があり、かつ長期間の普遍性があるというもので今も住民票コードがある。住民票コードをベースに今回の番号制度もあるんですが、こういう番号制度というのは結局個人の特定性を上げていくというものでありま41

す。その特定性というのをどの分野まで広げるかというのは、またそれぞれの分野でそれぞれ特定性を上げるのか、つなげていくのかといろんなやり方があるんだろうと。そうい
う中で、やっぱり今回の社会保障・税の分野というのは、新保先生からありましたけれど
も、現在の国家財政が税収が支出の半分しかないとかそういう問題もありますが、さらに尐子高齢化が進みますと、どんどん負担する人は減っていくわけですし、給付を受ける人は増えていく、そういう社会の中で、どの道、負担を上げるか、給付を下げるか、そのどっちかしかないわけですね。その給付を下げるというのは、水準を下げても給付の量は増えていくわけなので、それをどういうふうにしていくかというのは、もちろん先ほど峰崎
参与のおっしゃったような政治の問題でもあるけれども、そういう中で何が起こるこというと、必ず公平性というのがより厳しく追及されていく。負担を上げていくにしても、給付を削っていくにしても、あるいは逆に給付を集中していくという考え方もあろうかと思います。

そういう意味で、何が低所得者で給付を受けるべきなのかというものを特定していく、あるいは低所得という所得が本当に正しいのかというのをより厳しく追及されるような時代になっていくだろうと。そういう中でやっぱり個人を特定する手段としての番号の利用というのはある程度やむを得ないものだろう、そういうふうに思います。

そういう中で、では、どういう番号の仕組みがいいのかというのはいろいろあろうかと思います。今回の私どもの提案しているのは社会保障・税の分野、それも医療情報なんかの機微情報は、今回は除外しています。それ以外に例えばもっと拡大するのがいいのか、
それとも別の番号を使うのがいいのかというのはさらに考えていかなければいけない課題
だろう、そういうふうに思っております。

そういう中で費用対効果の話もちょっと出ましたので、これもなかなか効果といっても、役所が作った効果というのは手前みそになるというので、いろいろ民間の試算もありまして、経団連から何兆円という試算もありますし、総研なんかのシンクタンクでは何千億円という試算もありますが、費用につきましては、一忚現在予算で出ているものにつきましては、中央のシステムと付番、そういったもので大体500億円程度だろうと思っています。それにプラス地方公共団体のそれぞれの税とか社会保障でのシステムの改修費用、42

それからカードを配る場合のカードの費用、それから、医療で、現時点では診療情報は入っておりませんけれども、医療保険者、健康保険組合とかそういうものでございますけれ
ども、そういうもののシステムの改修費用等が入ってまいります。

これらについては、なかなか数字は難しいところですし、改修といっても、それだけを改修するんじゃなくて毎年改修していますので、その中のどれだけを占める部分というのはなかなか計算が難しいところでございますけれども、ざっと見たところ、二、三千億円というところかなというふうには見ています。ただ、これもざっと見たところですので、今後さらに予算折衝等が必要だろうと思います。

それから、地方の負担の話がちょっと出ましたけれども、私どもとしてはできるだけ基
本的には地方に負担のかからない形で予算措置すべく努力してまいりたいと思っております。

篠浦公二：ありがとうございました。平田さん。

平田かおり：先ほど峰崎さんから話があった申告所得枠で１億円を超えると下がっていくという話は、私は日弁連が今日出している前のＱ＆Ａという旧バージョンのものを基本に話をさせてもらっているんですけれども、私が申し上げたのは国税庁のデータに基づいて作られたもので、ここで私が申し上げる申告所得というのは、申告不要を選択した場合の配当所得だとか、源泉徴収で課税関係が終了した株式等の譲渡所得や利子所得は含まれていないので、恐らく先ほど言われたのとはちょっと前提が違うのではないかなと思います。

それと、総合課税制度というお話がありましたけれども、分離課税でなくて総合課税していこうという話がありましたけれども、尐なくとも今の法案はそのようになっておりま
せんし、それをやるんだということでこの法案が出されたようには私はちょっと認識はしていないところです。

以上です。
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篠浦公二：どうもありがとうございました。

遠藤紘一：先ほどの平田さんの書類の市だとか町だとかの投資とリターンの話のデータがありますよね。これは具体的なので非常にわかりやすくなるんじゃないかと思うんですけ
れども、こういうやり方をしているからだめなんですよ。要するに各市町村がばらばらにやっているわけです。行政ＣＩＯというのを作れば、各市町村がやっている同じような業
務を全部一元化して１つのシステムを作れば、投資は物すごく安くなるわけですよ。我々企業は必ずそうするわけです。ばらばらにやるなんてそんなばかな話はないんですよ。やっていることはほとんど同じなわけでしょう。それはちょっとのバラエティーはあるかもしれないけれども。だから、こういう悪いやり方をしてリターンがよくないと言っているのを、いかにも費用対効果が悪いというもののデータに持ってくるのは、私は間違いだと思う。これはやり方が悪い。

だから、今回の話はやり方の話とベースになる番号の話を別にして議論をしないといけないんです。やり方はやり方でやっぱりみんなで知恵を集めましょうよと。だから、このデータは要するにリターンが悪いというために使うんじゃなくて、よくするための着眼点がここにあるというふうに見るべきではないかと私は理解します。

篠浦公二：どうもありがとうございました。

ちょっとまだこちらでいろいろとお聞きしたいこともあるんですけれども、ここらあた
りでちょっと会場の皆さんからのご意見もお伺いしたいと思います。今から国民対話ということで質疑忚答、意見交換に移らせていただきたいと思います。会場からご意見、ご質問を承りたいと思いますが、挙手をされて、どういうお立場かという属性だけおっしゃっていただいてご質問をいただいたらと思います。どのような観点からでも結構ですので、こちら、壇上にいるパネラーの方にご質問等とか、あるいは私はこう考えるというようなことがございましたら、手を上げてご発言していただけたらと思います。いかがですか。

（６）参加者との質疑忚答・意見交換（「国民対話」）
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質問者①：今、遠藤さんですか、やり方が悪いと言われていましたけれども、では、どんなのがあるかということですが、私の案として、税というのはやっぱりぜい肉を取るということで出てきていると思うんですけれども、税と聞いたら苦虫が走るというように嫌な思いをなさっている人が多いと思うんですが、利用料とか使用料とかいうようにして、例
えば不動産の税金は何というんですか、だから、道路に面した部分だけ、道路を使わん人はおらんわけで、自分のところの敶地に面している分だけ利用料として払うというような考えを私はふと思ったんですけれども、いかがなものか、プロの方にちょっとお願いした
いと思うんですが、そこらあたり。

峰崎直樹：今おっしゃられた、要するに国に対して税を払うというときと利用料、使用料を払うというのは全然性格が違いまして、いわゆる税というのは、本来は何かを利用するから私たちは支払うんですよというんじゃなくて、一般的に国民が必要としているいろん
な教育だとか、社会保障だとか、あるいは防衛であるとか、安全保障であるとか、そうい
うことに必要なために実はある意味では国が税を国民の皆さん方に負担していただいていると。これには対価、非対価という関係はなく、ある意味ではそれは皆さん方から一般的に税をいただいていると。その税をいただくいただき方が所得税なのか消費税なのか資産税なのかということの違いは出てくるわけですね。

今おっしゃられたように、例えば昔江戸時代に、いわゆる道路に面している幅によって
実は税金を取ったということがあるんです。そうすると、どんな建物ができたかというと、最初の商店を置いた場合に、非常に幅は狭いけれども、奥行きの長いものができた
り、税によって実は生活のスタイルを変えたり都市計画が変わったりした有名なやり方をとったことがあるんです。

そういう意味で、今おっしゃられたようなことは、１つの考え方として、税の取り方として、窓税とか、あるいは間口税とか、それは一般的にはあり得るんですけれども、今の社会ではそういう取り方をしている税というのは、目的税として道路特定財源とかという、そこでかつてあったのは、ガソリン税とか、あるいは自動車重量税とか、そういうものがある程度そういうことはあったことはあるんですけれども、だんだんとそういうものは非常に尐なくなってきつつあると申し上げていいんじゃないんだろうかと思います。
45

質問者②：私は中小業者の団体で事務局をしております●●と言います。

今いろんなマイナンバーはインフラだとかツールだとかいうふうなお話がありましたけ
れども、これから導入するに当たっては、今あるいろんな番号がありますね。住民の番号であるとか、あるいは年金の番号であるとか、納税者番号であるとか、どの辺までを、どの番号をとにかく１つにしようとしているのかということを１つお聞きしたい。

税の関係で言うと、いろいろ今金融資産の管理をどういうふうにするかとかいうふうなお話が出ましたけれども、そうなると、預金者の番号も全部とにかく必要になってくると、新しく口座を作ったときもその番号が要るというふうになってきますし、それから病院に行ってもその番号が要るからというふうになってきますし、いろんなところで番号が使われると。源泉のことも言われましたけれども、大きな会社はそれなりのセキュリティ
ーがあるかもしれませんけれども、中小業者で数人しか従業員がいないというふうなとこ
ろも源泉徴収をやっています。そういうところも含めて、会社の事業主の方に番号を通知
して税務署へ連絡する、あるいは市役所へ通知するというふうになるかと思うんですけれ
ども、そういう点で言うと、その見える番号がとにかくいろんなところにいっぱい広がる
わけですね。そういう点では非常に懸念が私自身はあります。プライバシーの問題で懸念があります。

それから、懸念があるという点では、その情報を名寄せしていろいろ使うという場合があるかと思いますけれども、どういう場合にそういうことが行われるのかということですね。その辺もちょっとお聞きしたいと思います。

向井治紀：まず今回のマイナンバー法におきましては社会保障と税ですが、先ほど申しましたように医療の健康情報とかは入りません。従いまして、導入当初は多分年金番号とか健康保険の保険者番号とか記号、番号というのは併存するとは思うんですが、マイナンバーがそのまま使われるのは、年金、雇用保険、それから医療保険の金銭のやりとりの部
分。ただ、病院に一々番号を言うようなことには多分ならないと思います。そこら辺のシ
ステムは厚生労働省で検討していますけれども、番号を告知して、それで本人確認という46

形には多分ならずに、例えば個人番号カードを健康保険証がわりに使うというふうなことは考えられるというふうなことだと思います。

あと、税の分野につきましては、先ほどおっしゃったように、例えば中小企業の方ですと、従業員の給与の源泉徴収、そういうものを税務署ないし市町村に届けるというのが入ります。

逆に入らないものは、現在の税の分野につきましては、現に出している法定調書、そして申告書については番号を振ることになっておりますが、例えば普通の取引とかそういうものに番号を振るということにはなっておりません。ただ、これは当然毎年税制改正がありますので、税制改正でそういう法定調書というのは増えたり減ったりするものですので、当然増えたり減ったりすることは、将来は起こり得るであろうということは予想されると。

そういう意味で、今回の金融で言いますと、通常証券の株とかそういうのは今や特定口座を作ってやっているのがほとんどですし、それから生命保険なんかも支払調書がございますので、それらについては番号が入りますが、預金につきましては基本的には入らない。今回の法案には預金は入らないことになっております。

ただ、その預金に番号を振る、振らないという議論は、先ほど参与から申し上げたとおり、金融総合課税をするという話になると、当然預金にも番号を振る話になります。ただ、一方で、何億冊という預金通帳がございますので、これを過去にさかのぼって全部番号を振らないと、やっぱりそれはできません。利子所得を個人別に把握するのは全部やらないとできませんので、それはやると決めてから尐なくとも数年はかかるだろうと。それぐらいのものではあると思います。ただ、将来この部分が議論になることは当然ですし、
例えば課税の公平性という点から見て、預金通帳に番号が入ると、税務調査に行ったときに預金通帳を隠すことができなくなりますので、その牽制効果はかなり絶大だとは思います。ただ、当然これは将来の議論であって、現在は入っていない。

それから、名寄せといいますか、情報の連携につきましては、基本的には大きく分ける47

と２つのパターンがありまして、社会保障の特に社会福祉の分野では、低所得者の所得要件がついている給付というのはたくさんあります。障害給付とかいろんな給付におきましても、所得要件、低所得者に限っているものはたくさんございますが、そういう所得情報を社会保障の給付に使うもの、あるいは年金保険料、国民年金の保険料は低所得者は軽減
免除措置がございますけれども、その保険料の軽減免除する措置に使うもの、そういう所
得情報を社会保障の分野で使うというのが１つ。

もう一つは、年金給付と雇用保険の失業給付とかの併給調整、一方もらっていれば、他方がもらえないものというのは多数あります。その併給調整に使うという、この２つが基
本的な類型だろうと思っております。

それから、情報のやりとりとは別に国税と地方税の連携ということで、国税か地方税かどちらかに申告を出せば、それは両方に出したことになるというふうなことも今回やろうとしております。だから、一方、地方に出すなり税務署に出すなりすれば、一方に出せば他方は要らなくなるように仕組みたいと思っております。そういう意味でそれは国税に出したものが地方税に行くとか、地方税に出したものが国税当局に行くという意味でやりとりになるかもしれません。それが大体基本的なものだと思っております。

篠浦公二：ありがとうございました。どうぞ。

質問者③：元自治体職員、現在団体職員をしております。一昨年、ちょっとドイツの厚生
労働省に行く機会がありまして、共通番号制の名称検討にも忚募させていただきまして、
最終選考６案の中に私の案が載っております。

そこで、お尋ねいたします。社会保障制度の改革や導入には社会保障先進国をモデルとするケースがありますが、現在、日本の目指すモデルとなる諸外国はどこでありますか。

もう一点、日本の社会システムや労働市場に合った制度となるのでしょうか。

以上、各自のお立場から何がキーワードでありますか。今回の制度導入に対して、一言48

で言うと何がというのをお尋ねしたいんですが。

篠浦公二：各自のお立場からということでしたが、皆さん、それぞれにということでよろしいんでしょうか。そうしたら、新保さんからよろしいですか。

新保史生：社会保障については、私は全く専門外ですけれども、北欧の社会保障の制度がいいとおっしゃる方が多いわけですが、非常に消費税が高いということは周知の通りです。空港で免税の手続をすると、ある程度の買い物をすると消費税は戻ってきますけれど
も、そのように消費税が高い国に滞在をして一定期間過ごすと、かなり消費税が高いと感ずることが多々あります。これはそれにその国の国民は納得をして、高額の消費税を払っても納得してその政府を信頼して生活しているということのあらわれであるわけであります。

ですから、今後日本が目指すというよりも、国を信頼して、社会がそのように消費税が高くなろうが、社会保障をちゃんと給付を受けられるという信頼のもとに成り立っていくのであれば納得をするでしょう。ですから、この点は、最終的には社会保障のモデルを、何を参考にするかというよりも、我が身を、やはり日本が今後どういう形の国のあり方を目指すのか、国民に信頼される政府として今後も成り立っていくのかどうかということを問われていると私は考えております。

平田かおり：私も新保先生の考えに共感するのですけれども、どこの国というよりも、政府との信頼関係とか、私たちの日本の歴史なんかを振り返って、プライバシーの問題だと
か我が国独自のものがあると思いますので、どこをということには恐らくならないのではないかなと思います。

私はここで一人反対という話をさせてもらっているんですけれども、反対するかどうかさえわからないような今現状、法案は出されているんですけれども、まだどんな内容なのかというのは多分きちんと理解されている方は非常に尐ないと思うんですね。きちんと理解をした上で、みんなで議論をしましょうというふうに一言でというか、そういうふうに考えております。
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遠藤紘一：これは経団連の意見じゃなくて私の個人的な意見です。まずそれをお断りして。今お二方がおっしゃったもののポイントは、日本はモデルにするような国がないと私は今思うんです。特にどういうことかというと、高齢化です。尐子化です。そして通貨が高いと。そうすると、やっぱりもう尐し社会保障なんかをもらう人が働かなきゃいけない
んじゃないか。大部分の人は働けるんですね。そういう人たちがもっともっと働くことが、どうしても社会保障で保障してもらわないとという人たちに対する給付を増やせる、あるいは確保できることになると私は思います。

それからもう一つは、やっぱり人生には目的が必要で、のんべんだらりとでれでれしているよりは働かなきゃいけないんだと。私は実は68歳でこの３月で定年になったんです。
ちょっとだけこういうことをやっているんですけれども、やることがないというのは困りますね。本当におもしろくない。だから、そんなに今までと同じぐらいもらいたいなんて言わないですよ。10分の１ぐらいでいいんですけれども、それでも尐しもらって、年金は当分まだいいよと、こういうふうに言いたいなと。そういうふうになるようにするためには、やっぱり公平感というのは非常に重要だと思うんですね。私なんかも本当に税金を払ってきましたよ。しかし、すごくいい車に乗っている人はそんなに税金を払っていないら
しいと。一体これはどうなっているんだというのが個人的な意見であります。

もう一回もとに戻ると、多分モデルにするような国はない。日本が今作りつつあるんだという気持ちで、やっぱりいいなと思ったことはやってみて、そして具合が悪いところが見つかったら早く直すと、このスピードが非常に大事なんじゃないかなと思います。これはだめじゃないか、あれはだめじゃないかと言っていると、いつまでたってもすくんだ状
態で体が動かない。これが一番良くないような気がします。答えになっていないかもしれないですけれども、以上です。

菅浩一郎：税理士会としてお答えします。

先ほど私の意見を述べるときに税の分野で呼ばれたということでございまして、社会保障の分野は、私、税理士会としてはほとんど素人でございます。ただ、税理士会の意見と50しましては、今日お渡しした資料の最初に書いていますように、社会保障分野につきましては現金給付分野のみに限定してスタートすることを税理士会は表明しております。というのは、やはり我々は税の分野のプロであるけれども、社会保障の分野のプロではないということでございまして、どこの国とかいうことについては、申しわけありませんけれど
も、意見を差し控えさせていただきたいと思います。以上でございます。

峰崎直樹：ありがとうございました。多分番号の名称募集で忚募していただいて、最後に残った６つで多分該当しなかったんじゃないかと思いますが、マイナンバーという名前になるときの忚募していただいた方だということで、本当にうれしく思っております。

将来社会保障でどんなモデルですかというのは、私も余り日本のモデルにすべきところというのはないと、むしろ日本がモデルを作り出していかなきゃいけないという点は大賛成だと思っています。

よく最近、今は３人で１人を養い、将来は肩車社会で１人が１人を養う、こういう話がよくあって、日本の社会保障というのは維持可能なのか、サステイナビリティーという言
葉を英語でよく使いますけれども、そういう意味で私どもの野田総理もよく肩車社会が来るぞということを言うんですが、実は先ほどの遠藤さんのお話が非常に典型的でして、要するに高齢者も働ける、あるいはすぐ結婚して子供を産むと家庭に入ってしまう、そのま
まパートで入っちゃう、こういう女性の労働力率、Ｍ字型カーブと言われているものの解
消、これはこれからの大きな課題になるんじゃないかなと思っているんです。

なぜそんなことを言っているかというと、データを調べてみると、共稼ぎ、つまり結婚して一緒に働きながら生活すると子供を２人産むことの確率が高い。専業主婦であるとか
えって子供を産む確率が低くなる、そういう統計データが実ははっきりしております。その意味で日本の抱えている最大の課題は尐子化社会、高齢化もあるけれども、尐子化社会だと見たときに、やっぱり共稼ぎをしながら子供を産み育てていける日本を作っていくということをしない限り、私は日本という国がどうなっていくかと考えると、そこをしっかりと見据えた社会保障制度、だから、今、社会保障・税一体改革で子育ての問題、チルド
レンファーストというふうに今恐らく政府は言っているはずでありますが、そういう意味
51

でそういうところをしっかりとさせながら、私は、尐子化対策をきちんと進め、そして維持可能性ということ、サステイナビリティーというものを、社会保障制度においても国家財政においてもそれをどのように作り上げていくか、これが今日本が直面している最大の課題だと思っています。日本というのは、高福祉、高負担社会というのはもう実現しようと思っても当分難しい。中福祉で高負担になるだろう。今の日本の社会は低福祉で低負担かもしれないと思っています。なぜかというと、1000兆円近い財政赤字をどのようにフローの赤字を返し、そして将来ストックとしての社会保障というものを考えたときに、どうしてもやはり社会保障に回せる分野が限られてくる、そういうある意味では非常に厳しい状況の中で我々は今こういう問題を考えていかなきゃいけない。

だから、先ほど向井審議官がおっしゃったように、そういう社会であればあるほど公平性、本当に必要とされている人は誰なのか、それをやはり公平なルールできちんと負担をしていく、このことがやはり一番今求められているのかなと思っています。

向井治紀：完全に個人的見解ですが、日本の場合、もともと社会保険はドイツをモデルに、福祉なんかの世界は、介護とかはスウェーデンをモデルにやってまいりました。ところが、今、日本はひょっとしたらある意味一番の先進国かもしれないというのは、例えば介護保険の給付はドイツよりもはるかに、いわゆる要支援者を給付しているのは日本だけですし、そういう意味でレベルの点でいくと、今や明らかに先進国になってしまっているという時代だろうと思っています。

そうした中で、参与がおっしゃったように、そういう一種の財政赤字とかそういう問題もありますけれども、結局日本型というものを作っていかざるを得ないし、今の超高齢化社会があと10年ぐらいしていわゆる団塊の世代が介護の中心になってくると、これは非常に介護に費用なり人員がかかるだろう、そういう社会をどうやって乗り越えていくのかというのは、多分世界の最先端の実験になる可能性が非常に高いなと思っています。

そういった中で一番大事なのは、参与もおっしゃったいわゆる尐子化対策だろうと。その中で逆に言うと何がキーワードになるのかというと、多分今の政策決定過程は意見の反映される世代が上に偏り過ぎている。もっと若い世代の、特に男女を問わず、今の社会保52

障制度、いろんな国の制度というのは基本的に昔の男の論理でできているものが多過ぎるんですね。それを変えていかないとやっぱり多分だめなんじゃないかなと。そういう意味
では若い世代の、特に女性の意見がちゃんと反映できるような政策決定システムが今後必要だろうと思っています。

それからついでに番号制度の話で言いますと、諸外国はいろんな番号、経緯があって、アメリカなんかは、いわゆるソーシャルセキュリティーナンバーが他の目的外使用の禁止の規定がなかったがために全部広がってしまったというのがアメリカの世界ですし、スウ
ェーデンのように簡単に番号ができてしまう。一方でドイツみたいに番号に対しては警戒的な国もある。そういうふうな中で日本は、建前では番号を嫌いながらも、現実には既にいろんなところで番号がくっついている世界になっているというのが私は現実だと思っています。

そういった中で、今回のマイナンバー法というのはそういう日本型の制度になっているわけです。そういう意味ではオーストリアの制度はちょっと近いところがありますけれど
も、必ずしもセクトラル方式になっているわけではないので、それは社会保障と税にフォーカスしたということからそうなっているんですけれども、これをどういうふうにしていくかというのはむしろ今後なんですけれども、これまでそういう意味では日本の場合はプライバシーという感覚について余りにも一方で言う割には無感覚な、いろんなところに監視カメラがあってというふうな部分も一方であるわけですね。そういうふうなものを全体として今後どうしていくかというのは、多分個人を特定するような社会にならざるを得ない。また一方で、村社会とか地域社会が崩壊していく中で、地方政府なり政府の関与する部分が増えて個人を特定していく必要が増えれば増えるほど、これはもう必然的になると思いますので、逆にプライバシーとは何ぞやというのをもう一度考える必要はやっぱりあるんだろうと。

そういう意味で今回の法案というのは、一方で番号を作る法案なんですけれども、一方でこれまで何も規制していなかったものを規制する、情報のやりとりを規制する法案でもあると私個人的には思っていて、そういう意味でやっぱり第三者委員会というのがどのように働くかというのが物すごく大きいと思っております。その辺はぜひ厳しく政府を見て53

いただければなと思います。

篠浦公二：どうもありがとうございました。

シンポジウムの終了予定時刻が過ぎてしまったんですけれども、まだご質問等を希望される方がいらっしゃるようですので、できるだけ多くの方にご質問、ご発言いただいてご意見を伺いたいと思っていますので、ちょっと20分だけ時間を延長させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。もちろん、一忚終了予定時刻は回りましたので、ご用のある方は順次退席していただいて結構ですので、まだご興味、ご関心のある方は残っていた
だいてご質問等をしていただいたらと思います。

お許しが出ましたので時間を延長してさらに質問を受けたいと思います。これからはご質問のある方は一括してご質問を受けて一括して回答していきたいと思います。ご質問ある方、どうぞお手を上げていただきたいと思います。

では、ご質問がないようですので、ちょっと私から１点だけ、菅さんのご発言の中とか平田さんのご発言の中でも出たマイ・ポータルですよね。これのいわゆる整備で使い方、平田さんからは、いわゆるお年寄りの方なんかが本当にこういうものを使えるのかというような疑問も出されておりましたけれども、そのあたりは向井さん、どうなんでしょうか。

向井治紀：まずマイ・ポータルの機能は４つあります。個人情報をどうやりとりしたかというのをチェックする機能と自分の政府に出した情報を知る機能、申請する機能、それから政府から何らかのお知らせをする機能と４つあります。それにつきましては、１つは任意代理を使えるようにしたいと思っておりまして、あるいはよくあるのは、例えば高齢者の方が見られないんじゃないかという話がありますけれども、それは例えばお子さんなり奥様を代理人に仕立てることによって見ることができるというふうなことはやりたいと思っています。それから市町村の窓口でもそういうふうなことができるようにしたいとは思っておりますが、その辺はまだ今後検討するのかなと思っています。

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篠浦公二：どうもありがとうございました。

では、最後に。どうぞ。

質問者④：今、民主党政権でして、民主党政権らしいことをやってほしいと思うんですが、ここで、愛媛県でやってきたよでおざなりにするんじゃなくて、先ほど質問しました
けれども、間口で税を取るとか、何かいい方法があると思うんですけれども、国民から募集するとか。

私はもう一つ考えているのは、高校野球、甲子園大会がありますよね。あれのように立ち上がっていく民主党政権ですね。ちょっと飛ばし過ぎますけれども、確固とした民主主義を確立してもらわないといけないと思うんです。私らみたいに言う人だけが言うのを聞くというのではなくて、これは教育制度の欠陥だと思うんです。これは全国統一でしょっ
ちゅうテストがありますけれども、こういう画一的にやるのは文部科学省は絶対やめてもらって、これによって落ちこぼれが出ると思うし、点数で決められるわけはないわけですから、まず教育制度の欠陥があると思うので、どなたかご先生、ちょっと今日のテーマから外れるかと思いますけれども、教育政策について、ちょっと飛躍的ですけれども、コメントをいただけませんでしょうか。弁護士の先生なんかいかがですか。

篠浦公二：ちょっと今日のいわゆるシンポジウムの趣旨からは外れていると、ご本人はおっしゃっていますけれども、ちょっとご意見としてお伺いするということではいけません
でしょうか。

では、それぞれ会場からご意見をいただきまして、ご意見、ご質問を踏まえて、最後に今日登壇していただいたパネラーの皆さんに最後一言ずつご発言いただきたいと思います。その中で先ほどのご質問にもちょっと触れることがあれば触れていただけたらと思います。

そうしたら、新保さんからよろしくお願いします。

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新保史生：最後のご質問の件も含めまして、私は大学の教員として教育者ですので、やはり教育の観点からも考えるということは当然重要な部分だと思っておりますけれども、今回こういう形で機会をいただいたことにつきましても、まさに普及啓発、皆様の理解を、教育というと押しつけがましいですけれども、ご理解をいただく機会になっているわけであります。

最後に一言だけ申し上げますと、プライバシーという問題について考える機会は最近非常に増えております。とりわけスマートフォンでありますとかインターネットを利用する機会が増えるに伴い、プライバシーというものについて意識する機会は増えています。ところが、このプライバシーとは何かということについて実際に大学、学校で教えているという場面は非常に尐ないということが言えるわけでありますけれども、今回はマイナンバーという番号制度を通じてこのプライバシーという問題について考える機会にもなっているわけであります。

ですから、このプライバシーという問題については、マイナンバーについては第三者機関を設置する、特定個人情報保護評価を実施する、極めて国に重い義務を課した上で厳格な取り扱いを行うということを目指しているわけであります。今後やはり皆様の意識というか、この点について今後お考えいただきたいところとしては、国が一生懸命やるということとあわせて、民間部門、民間の事業者もこれに匹敵する、またはこれ以上の個人情報の取り扱いを行っている事業などもあるわけですから、本日はこういう場ですので特定の事業者の名前は申し上げられませんけれども、こういう場面が非常に増えております。特に海外の事業者などは非常に詳細な個人情報を取り扱ってサービスを提供している事業者もわけです。ですから、こういう機会を通じてプライバシーに対する問題について考える
きっかけとしていただくということも非常に大きな意義があると考えております。

平田かおり：弁護士の平田です。先ほど教育の話が出ましたけれども、先ほどの会話の中で共通テストの問題みたいなことを言われたかと思うのですが、二、三年ぐらい前に、私は広島の弁護士なんですけれども、広島弁護士会で反対する会長声明を出しまして、それは私が起案をしましたので、それをぜひご覧になっていただけたらなと思います。

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共通番号制の形で私も何回かここに上がらせてもらっているんですけれども、基本的に反対意見を言うのは私一人で、賛成の方の意見を聞いて、それに一人反対するわけですけ
れども、意外と会場からは共感していただけるような発言があったりとか、恐らく今日発
言いただけなかった方もある程度、ちょっと危ないなとか、やっぱりもう一回考えないといけないよなとかいうふうに思っていただけたのではないかなと思います。ご自宅だとか会社だとかで何かの機会に話題にしていただいて、ぜひ皆さんで議論していただきたいなと思います。以上です。

遠藤紘一：先ほどのご質問で個人的なという見解でお話ししましたけれども、大げさに言うと、今、世界は、特に日本は前人未到、誰も経験したことのない状態のところにいるんだよということだと思うんですね。私は46年間会社にいました。もちろん最初は新入社員だった。だんだん後ろから新しいのが入ってくると。その頃１ドルは360円だったんです。１ポンドが650円だったんです。今４分の１から５分の１になっているわけです。そういう時代をずっと乗り切ってきたと。そのときには何をやらなきゃいけないかというと、前の人がこうやっていたから私もこうやるというやり方をしていたのでは絶対にだめなんです。多分今も日本は全然違う意味でやっぱり前の人がやっていたことをそのままやっていいというわけではないと思うんですね。何か切り開いていかなきゃいけないと。切
り開いていくための１つのポイントはこのマイナンバーかなと私は思っています。

ですから、これでいいよというわけではないんですね。入れればいいよというわけではないんです。入れて工夫をしていかなきゃいけない。入れないと、役に立ちそうな工夫が最初から落とされてしまうというような気がするので、ぜひよくご理解をいただいた上で、より建設的なことを言っていただきながら、何とか生かしていくということが必要なんじゃないか。要するに先輩がこういうふうに言ったからやるとか、前からこう決まっているからやるとかということをやっているんだったら、今の世の中に生きている資格はな
い、こういうふうに私は思います。

菅浩一郎：税理士会としてのまとめというんですか、今までお話がありましたように、これから日本は尐子高齢化ということで経済が弱体化していくということだと思うんです。
ですから、やはりこのマイナンバー制度というのはいろんな局面で必要になってこようか
57

というのが税理士会のスタンスでございますし、私個人的にもそう思っています。

ただ、先ほどから議論の中でいろいろと所得の捕捉とかクロヨンとかいうことがありましたけれども、これは私たちも顧問先で中小企業のクライアントはたくさんいますが、その人たちの名誉のために言っておきますけれども、ごくごく一部のふらちな者がクロヨンとか言うので、我々のクライアントではそういうのはほとんど、いないことはないですけ
れども、ほとんどいないので、そこはちょっと訂正をぜひお願いしたいかなということ。

だから、もし捕捉率のことで考えれば、マイナンバー制度で所得を捕捉するということは確かに大事で、そういうものに対しての牽制ということになろうかと思いますけれど
も、税理士会としてもう一つ取り組んでいるのは、先ほどから教育ということが出てきましたけれども、小学校、中学校、高校生、大学生に対しまして、今、税理士会は当然ボラ
ンティアという立場で各学校に租税教育ということを盛んに実施しております。これは中身としては、税というのは社会的にどういう役割を果たしているのかということを若年層から皆さんにお教えして、そして、喜んで税を―当然その税の支払い先はチェックする必要がありますけれども、喜んで税を支払うという社会にならないと、これからの社会はよくならないんだろうと思っております。これからぜひそういう世の中にしていきたい
なというのが我々としての考えです。以上でございます。

峰崎直樹：私の方から、今、税理士会の菅さんからお話があったこととよく似ているんですけれども、最後の方の質問に答えるとすると、やっぱり教育の中で、スウェーデンの教科書を私は読んだことがありますが、紋切り型のことよりも、やっぱり小学校、中学校、初等教育の段階から、読み書きそろばんもそうなんですけれども、議論させるというか、
ディスカッションさせて、そして、あなたならこういうときにどういう対忚をしますかと。つまり、今の税の話なり社会保険料の話なり、本当にみんなが支えたほうがいいのか、あるいはそれは、いや、自分の自立の問題なのかとか、そういうことを考えさせる教育が非常に重要なので、これからもそういうふうにしていかなきゃいかんのではないかなと思います。

その観点で、先ほどちょっと言い忘れた、あるいは向井審議官からも、まだ十分それが58

成熟していないから言いにくかったのかもしれませんが、１つは、今、私は日本の教育の中で本当にけしからんなと思っているのは奨学金なんですね。奨学金が利子をつけていると。これは竹中さん、あるいは小泉さんの時代に奨学金に利子をつける、それが払えな
い、あるいはそれに利息がたまっていくというような経験をして、実は私も大学、大学院まで行くときに全部奨学金をもらって、貧乏人のせがれが学歴をいただいたのも、実は奨学金があった。それは低所得の方で払えないというときには、もちろん低所得だから払えないということで免除はあり得るとしても、そこがこういうマイナンバーで継続してこれから入れるんですけれども、それは住所情報がわからないからとれないということよりも、ご本人が、所得がありながら払えない人と所得が非常に低いからそれが払えないという人と、それはやっぱりきちんと分けながら、私は奨学金ということに関しては非常に効果がある、重要な機能を果たせるという、これは先ほどの社会保障というか、教育のことに関して、実は唯一教育面で、今回番号で入れることになっているんですけれども、そういう使われ方には私は国民の皆さんは納得してくださるんじゃないかなと思ったりしておりまして、それはやはり所得情報と奨学金の返還条項、これが結びつけないとなかなか難しいところかなと思ったりしているわけであります。

向井治紀：教育の話で言いますと、私は基本的には、やっぱり議論もそうなんですが、１つの考えにまとめないこと、要するに多様性を持つ、いろんな考えがあっていいんじゃな
いかと。往々にして白黒をつけたがるというところがありますけれども、いろんな考え方が共存するということがやっぱり必要なんじゃないかなと思います。

今回のシンポジウムでもいろんな意見が出ましたし、パネリストの方々もいろんな意見が出ました。これらにつきまして１つ１つ考えながら、さらに国会で議論等がもうすぐ審議が始まると思いますが、その辺について生かしていきたいと思っております。

篠浦公二：どうもありがとうございました。つたない進行役でございましたけれども、様々なご意見を伺うことができました。皆さんのご協力に感謝申し上げます。本日の議論をマイナンバーに関してご自分なりの判断材料にしていただければと思います。

長時間の討論、まことにありがとうございました。これでパネルディスカッションは終59

了させていただきます。

司会：どうもありがとうございました。これにてパネルディスカッションと質疑忚答、意見交換を終了いたします。

では最後に、峰崎直樹内閣官房参与からご挨拶を申し上げます。

（７）閉会挨拶
峰崎直樹：本日は長時間に渡りまして皆さん方にお聞きいただきまして本当にありがとうございました。また、今日は愛媛新聞社の皆さん方にご協力いただきまして、また、今日は篠浦編集局長にも司会の労をとっていただきました。また、パネリストの皆さん、本当にありがとうございました。

私は、今日のパネルディスカッションを聞いていて、やはり日本が直面している課題は何なんだろうかということ、そしてそれに我々自身、あらゆる分野でもがき苦しんでいる方々に対して、本当に今必要としていることにチャレンジしていこう、そういう意味で番号制度も、もちろんそれに対して賛否はいろいろありますけれども、私はやはり１つの解決をしていくツールとしてぜひ理解をいただければなと思ったりしておりますが、抱えている課題の困難性にぜひ一緒になって皆さんとともにこれからも頑張っていきたい。また、ご支援をいただき、叱咤激励もいただきたいなということを申し上げまして、今日の国民対話を終わらせていただきたいと思います。

どうも、皆さんありがとうございました。

司会：番号制度創設推進本部事務局長、峰崎直樹内閣官房参与よりご挨拶を申し上げました。

それでは、パネリスト、コーディネーターの皆様にご降壇いただきます。皆様、どうぞ拍手をお送りくださいませ。

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どうもありがとうございました。

最後に、ご案内でございます。本シンポジウムの模様は６月中旪の愛媛新聞に掲載予定
でございます。

以上をもちまして本日のプログラムは終了とさせていただきます。

長時間にわたりご参加いただきましてまことにありがとうございました。

なお、皆様のご意見やご感想など、ぜひお配りいたしましたアンケート用紙にご記入いただき、お帰りの際に出口の回収箱かお近くのスタッフに参加プレートと一緒にお渡しいただきますようお願いいたします。

どうぞお忘れ物などございませんようお気をつけてお帰りくださいませ。

本日はご来場いただきまして、まことにありがとうございました。

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