ダイワ拡大成長株ファンド
最近の運用状況と今後の見通しについて
2016年12月14日
平素は、「ダイワ拡大成長株ファンド」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドの最近の運用状況と今後の見通しについて、お知らせいたします。
≪基準価額・純資産の推移≫
2016年12月9日現在
基準価額
純資産総額
TOPIX

14,000

1,400

純資産総額

9,646 円
64億円
1,525.36

12,000

分配金再投資基準価額

1,200

基準価額

（ ）円

10,0001,000 純
資
産
800
総額

TOPIX

8,000

（基準価額

6,000

600

4,000400

2,000

2000
設定時

09/8/28

13/4/10億円）

期間別騰落率TOPIX
期間ファンド+11.4 % +17.2 %
1カ月間+8.7 % +13.5 %
3カ月間-3.1 % +14.1 %
6カ月間-5.7 %-1.9 %1年間+13.2 % +21.5 %
3年間+115.8 % +106.7 %
5年間-8.5 %-1.4 %
年初来-0.2 %-5.8 %
設定来※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当初設定日（2006年1月26日）～2016年12月9日

016/11/21※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日までとし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※TOPIX（東証株価指数）は当ファンドのベンチマークではありませんが、参考のため掲載しています。
※グラフ上のTOPIXは、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

資産別構成
資産
国内株式
国内株式先物
不動産投資信託等
コール・ローン、その他
合計
株式 市場・上場別構成
一部（東証・名証）
二部（東証・名証）
新興市場他
その他

銘柄数
89
-----

比率
97.2%
----2.8%
89 100.0%
合計97.2%
92.8%
0.6%
3.9%
---

株式 業種別構成
東証33業種名
電気機器
機械
情報・通信業
輸送用機器
建設業
銀行業
食料品
化学
その他製品
その他

合計97.2%
比率
19.3%
14.6%
9.4%
7.8%
7.7%
6.8%
5.1%
4.9%
2.7%
19.0%

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証
券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

当ファンドのパフォーマンスは7月以降、参考指数であるTOPIX（東証株価指数）に対して劣後しております。その理由につきましてご説明いたします。

＜投資環境＞
6月の国内株式市場は、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたことや、英国の国民投票で予想外にEU（欧州連合）離脱派が多数となったことで、円高の進行とあいまって下落しました。しかし7月の国内株式市場は、米国の雇用統計が市場予想を上回る良好な内容であったことや、安倍政権による大型経済対策に対する期待の高まりなどから金融セクターや輸出関連セクターを中心に反発に転じました。7月末の日銀金融政策決定会合では、ETFの買い増しとともに、次回に行われる9月の金融政策決定会合で「金融政策の総括的な検証」を実施する旨が発表されたことで、金融政策が見直されるとの観測が浮上して国内長期金利が（マイナス幅が縮小する形で）急上昇しました。この結果、8月の国内株式市場は全体として小動きながら、金融株や輸出関連セクターが上昇しました。
その9月の金融政策決定会合で、日銀は金融緩和の目安を買い入れ資産の量から金利へ変更し、10年金利水準をゼロ％近辺で推移させる「イールドカーブ・コントロール」の政策目標を新たに導入しました。
10月には、米国の良好な経済指標の発表を受けて円安米ドル高が進行、国内と中国の底堅い経済指標の発表などが好感され、株式市場は上昇しました。
11月には、米国大統領選挙において、予想外のトランプ氏の勝利という結果に対し、初日こそ国内株式市場は急落しましたが、翌日以降、インフラ（社会基盤）投資や減税による米国景気加速期待が強まり、欧米株式市場の反発とともに急上昇しました。米国長期金利が急上昇すると同時に急速に円安も進行しており、金融市場では長年続いたディスインフレからインフレへの転換期待が高まっていると推察されます。

株価（TOPIX）の推移（2016年6月初～2016年12月9日）

英国国民投票

日銀金融政策決定会合（7月）

日銀金融政策決定会合（9月）

米国大統領選挙

1,600

1,500

1,400

1,300

1,200

1,100
2016/6/1

2016/8/3

2016/10/5

2016/12/7（出所：ブルームバーグ）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

2/5≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

＜運用状況＞
当ファンドの2016年12月9日時点における過去6カ月間の運用実績はTOPIXを下回っており、特に、7月以降の運用実績の不振が大きく影響しています。
7月の国内株式市況は、参議院選挙での与党勝利、安倍首相の経済対策策定指示、ヘリコプター・マネーに関する思惑の台頭、米国の早期利上げ観測を背景に円安米ドル高が進んだことなどから、相場が大きく上昇しました。しかし、相場の上昇をけん引したのは、金融関連や資源関連など、これまで株価が出遅れていた大型バリュー銘柄が中心であり、当ファンドの組入比率が高い中小型グロース銘柄のパフォーマンスは大きく劣後しました。そのため、相場の物色が変化したことに対応し、これまで株価が割安に放置されてきた出遅れ銘柄の買い付けを行い、大型バリュー銘柄のウエートを引き上げました。
また、11月の米国大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで、インフラ投資や減税による米国景気加速期待が強まり、米国長期金利が上昇し、大幅に円安米ドル高が進行したことなどから、相場が大きく上昇しました。米国金利上昇による恩恵が期待される金融関連や、円安米ドル高による業績改善が期待される輸送用機器や電気機器などの外需関連など、特に大型銘柄が中心となって相場上昇をけん引しました。そのため、当ファンドの中小型銘柄の組入比率が高いという点が、TOPIXに対してパフォーマンスが劣後する要因になりました。

株価の推移（規模別）（2016年6月初～2016年12月9日）

120
TOPIX 100（大型株）
TOPIX Mid400（中型株）110

TOPIX Small（小型株）1009080
2016/6/1

2016/8/3※グラフの起点時を100として指数化しています。

2016/10/5

2016/12/7（出所：ブルームバーグ）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

3/5≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

株式ポートフォリオの業種別構成の変化
25%
組
入･
構
成比率

6月末時点

20%

12月9日時点

15%
10%
5%
0%
建設
業

食料品

繊
維製品

パル
プ
・
紙化
学

医
薬品

石
油・
石
炭製品

ゴ
ム
製品

ガ
ラ
ス
・
土
石製品

鉄鋼

非鉄
金属

金属
製品

機
械

電気機
器

輸送用機
器

精
密機
器

その他
製品電気・ガス
業

陸運業

海運業

空運業

倉庫・運輸
関連業

情報
・通信業

卸売業

小売業

銀行業

証
券商
品
先物取
引業

保険業

その他
金融業

不動産
業

ー鉱業

、水産
・
農林業

サビス
業

※比率は、株式ポートフォリオに対するものです。

＜今後の見通し・運用方針＞
国内株式市場の見通しは、短期的には米国大統領選挙後の急速な株価上昇の反動などが想定されますが、中期的には、米国景気の加速期待や円高懸念の後退、国内企業の来年度の業績改善への期待、日銀によるETF購入などで、堅調な推移が続くと想定しています。米国新政権によるインフラ投資拡大や減税などへの期待は中期的な株価押し上げ要因になると思われますが、期待外れになるリスクもあると考えるため、具体的な政策を注意深く見極めてまいります。
当ファンドの、リターンの源泉はボトムアップリサーチによる中小型銘柄への投資にある、という考え方に変化は無く、割安な中小型銘柄を発掘しパフォーマンス向上を目指すという方針に変更はありません。内需関連をはじめとして中小型銘柄の多くは足元で物色対象外となっていますが、中長期的な成長期待が高いにも関わらず、株価が大きく下落したことでバリュエーション面の割安感が強くなった銘柄もあるため、絶好の投資機会として買い増しを進め、中長期でのパフォーマンス向上に努めます。
ただし、米国大統領選挙でのトランプ氏勝利による相場環境の変化は大きく、米国長期金利上昇や円安米ドル高が当面続き、大型バリュー相場が中期的に継続する可能性もあると考えています。そのため、バリュエーションが割高な銘柄を売却し、大型バリュー銘柄へのシフトも同時に行うことで、大型バリュー相場への対応を行ってまいります。

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ拡大成長株ファンド
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的●わが国の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色●わが国の株式の中から、経営資源の増強状況等の企業の拡大戦略に着目し、今後の業績拡大が期待される企業に投資します。
・定量分析と定性分析に基づき、企業戦略の有効性等を判断し銘柄を選定します。
・各業態の動向や、個別銘柄の流動性等にも着目しポートフォリオを構築します。
※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率
購入時手数料〈上限〉3.24％（税抜 3.0％）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—

費用の内容
運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、当初
運用管理費用
年率 1.6416％
設定後最初の 6 か月終了日（休業日の場合翌営業日）およ（信託報酬）（税抜 1.52％）
び毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オその他の費用・（注）
プション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の手数料費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」に記載しています。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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