［目 次］日本生態学会第 53 回大会案内 ...........................................................................................1
記 事
Ⅰ．52 回大会総会、全国委員会、各種委員会報告承認決議事項...................................7
A．報告事項
B．承認事項
C．決議事項
Ⅱ．日本生態学会第 52 回大会記録 ..............................................................................25
Ⅲ．書評依頼図書..........................................................................................................28
Ⅳ．寄贈図書 .................................................................................................................28
Ⅴ．後援・協賛 .............................................................................................................28
お知らせ
１．公 募.....................................................................................................................29
２．外生菌根の基礎研究手法実習のご案内 ..................................................................29
３．第 55 回科学講演会開催 .........................................................................................30
４．第 21 回（2005）京都賞記念ワークショップ基礎科学部門シンポジウム.............30
５．
「炭素循環および温室効果ガス観測ワークショップ」開催のお知らせ..................30
６．市民セミナー「シカと山と人の新しい関係：狩猟管理から生態系管理へ」..........31
７．東北芸術工科大学教員公募について......................................................................31
書 評 ...............................................................................................................................32
日本生態学会役員一覧 ......................................................................................................35
京都大学生態学研究センターニュース
事務局移転のお知らせ日本生態学会第 53 回大会案内
日本生態学会第 53 回大会（JES53）は、東アジア生態学会連合第 2 回大会（EAFES2）との合同大会として、大会実行委員会、大会企画委員会および EAFES2 実行委員会により、下記の要領で開催されます。

連

絡

先

〒 950-2181 新潟市五十嵐 2 の町 8050

新潟大学農学部生産環境科学科内

日本生態学会第 53 回大会実行委員会（公式略称 JES53）
TEL ： 025-262-6625 ／ FAX ： 025-262-6854
担当：三浦慎悟（大会会長）、紙谷智彦（大会実行委員長）
電子メール

jes53@agr.niigata-u.ac.jp

大会公式ホームページ

http://www.esj.ne.jp/meeting/53/

本大会に関する連絡は、宿泊関係を除き、大会実行委員会宛にメールでお願いします。

会場・日程〒 950-0078 新潟市万代島 6 番 1 号

朱鷺メッセ（新潟コンベンションセンター）

TEL ： 025-246-8400 ／ FAX ： 025-246-8411
ホームページ

http://www.tokimesse.com/

2006 年3 月 24 日（金） JES53 ：各種委員会、自由集会
3 月 25 日（土） JES53 ：企画・公募シンポ、一般講演（口頭・ポスター）、自由集会
EAFES2 ：開会式、基調講演、プレナリーレクチャー、シンポ、一般講演（口頭・ポスター）
3 月 26 日（日） JES53 ：総会、受賞講演会、公開講演会、懇親会
EAFES2 ：懇親会
3 月 27 日（月） JES53 ：企画・公募シンポ、一般講演（口頭・ポスター）、自由集会
EAFES2 ：プレナリーレクチャー、シンポ、一般講演（口頭・ポスター）
3 月 28 日（火） JES53 ：企画・公募シンポ、一般講演（口頭）、自由集会
EAFES2 ：シンポ、一般講演（口頭）、閉会式

講演申込み等の締め切り
シンポジウム申し込み

2005 年 10 月 7 日（金）講演・自由集会申し込み

2005 年 11 月 18 日（金）講演要旨2006 年 1 月 11 日（水）大会と懇親会の参加申し込みには期限を設けませんが、下記のように、11 月 19 日（土）以後に送金の場合、参加費と懇親会費が割高になります。なお、懇親会の申し込みは先着 1,000 名（EAFES2 を含む）で締め切ります。

諸経費と送金方法
大会参加費 2005 年 11 月 18 日（金）まで

一般 6,500 円、学生 4,000 円

2005 年 11 月 19 日（土）以降

一律 7,500 円

非会員は、納入時期を問わず 7,500 円
懇親会費

2005 年 11 月 18 日（金）まで

一般 6,000 円、学生 4,000 円

2005 年 11 月 19 日（土）以降

一律 7,000 円

非会員は、納入時期を問わず 7,000 円
講演要旨集のみ

3,000 円（大会終了後に郵送します）
1

以上の経費は、可能な限り本誌に綴じ込みの振替用紙（ウェブ申し込み時の登録番号を必ず記入）を使って郵便局から振り込んでください。郵便局が発行する受領書を必ず保管しておいてください。一枚の振替用紙を複数人で使用しないでください。やむを得ず、郵便局の振替用紙を使う場合は、通信欄にウェブ申し込み時の登録番号、振り込みの内容と、連絡先（電話番号、ファックス番号とメールアドレス）を明記してください。
2006 年 3 月 10 日（金）以降にお振込の場合は、会場受け付けで払込みを証明する受領書をお示しください。
郵便振替口座番号： 00550-2-94904

口座名称： JES53納入された参加費と懇親会費はお返ししません。大会に欠席された方には要旨集を郵送します。

参加・講演の申込み
参加申し込みは、大会公式ページ（http://www.esj.ne.jp/meeting/53/）からお願いします。10 月 1 日（土）から受付を開始します。
一般講演を希望する場合は、登壇者（ポスター発表の場合は主たる説明者）が参加申し込みとあわせて講演申し込みを行ってください。締め切りは 11 月 18 日（金）です。シンポジウムの講演は、シンポジウム企画者
がまとめて申込みますので、各講演者は参加申し込みのみ行ってください。
JES53 に参加申込みをすると、EAFES2 のすべての企画にも参加できます。なお、EAFES2 での講演申込みはEAFES2 の受け付けページで行います。
ウェブが利用できない場合は、電子メールまたはファックス（プリント文字）で大会実行委員会あてに必要事項（下記参照）をご連絡ください。
参加申し込み必要事項
氏名（ふりがな）
所属（日本語の場合、12 字以内）
連絡先住所
できればメールアドレス、もしなければ電話かファックス
懇親会の参加の有無
振込金額（参加費 + 懇親会費）

学生の場合、そのことを明記。

一般講演を申し込む場合は、上記の情報に加えて、講演のタイトル
講演の著者名各著者の所属（日本語の場合、それぞれ 12 字以内）
講演スタイル（口頭発表かポスター発表か）
該当分野（後述のセッションを参照）。もっとも適切なものから最大３つまで指定
EAFES2 での講演（一般、シンポとも）の有無（時間の調整のため）
ポスター賞の審査を希望するか☆外国人の方へのお願い
日本生態学会第 53 回大会および東アジア生態学会連合第 2 回大会は、参加者総数と外国からの参加者数について一定の条件を満たせば、外部からの助成金を獲得することができます。留学生など外国籍の方は、参加登録時に国籍をお知らせくださいますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。

2

新潟大会では以下の講演を募集します.
（１）公募シンポジウム
シンポジウムを公募します。開催を希望される方は、2005 年 10 月 7 日（金）までに大会実行委員会にメール（jes53@agr.niigata-u.ac.jp）で、【シンポジウムタイトル、責任者名（所属）、シンポジウムの概略、講演タイトル、講演者名（所属）、予想参加者数、使用言語】を記載して、お申し込みください。場所と時間の制約がある中で、多数の生態学会員にとって有益なシンポジウムを行うため、提案されたシンポジウムについて必要に応じて採否の審査を大会企画委員会で行います。その結果は 11 月 11 日（金）までにメールで連絡します。また、本大会は EAFES2 との合同開催であるため、英語での講演を歓迎します。シンポジウムの長さは 2 時間半です。使用できるのは液晶プロジェクターだけです。
注意：
1. 公募シンポジウムでの企画者と講演者は一般講演で口頭発表をすることはできません（ポスター発表は可）。
2. 複数の公募シンポジウムに企画者、講演者となることはできません。
3. EAFES2 のシンポジウムの企画者、講演者は、原則として JES53 のシンポジウムの企画者、講演者になることはできません。
4. EAFES2 と JES53 の類似シンポジウムの調整にご協力（講演者、企画者などを含めて）をお願いする場合があります。
5. コメンテータ（EAFES2 を含めて）の掛け持ちは極力避けてください。重複した時間にあたった場合でもプログラムの調整は行いません。
6. 講演者に非会員を含む場合は、その必要性を説明してください。非会員の講演を認めるかどうかは大会企画委員会が判断します
7. 公募シンポジウムでの発表用ファイルの作成は、以下の一般講演の口頭発表の場合に準じますが、詳細は決定後に改めてお知らせします。
（２）一般講演（口頭発表・ポスター発表）
一般講演には、口頭発表とポスター発表の二つの発表形式があります。演者は日本生態学会 A 会員と B 会員に限り、演者一人につき一題までとします。（EAFES2 でも演者一人につき一題までの講演ができます。）講演を希望する C 会員の方はあらかじめ追加料金を振り込んで B 会員になっておいて下さい。講演を希望される非会員の方は入会手続きを行ってください。入会の問合わせは日本生態学会事務局（〒 603-8148 京都市北区小山西
花池町 1-8、e-mail: kaiin@mail.esj.ne.jp、TEL & FAX: 075-384-0250）にお願いします。なお、共同発表者には非会員を含んでいてもかまいません。学会費滞納者、大会参加費未納者も発表できません。公募シンポジウムの企画者と講演者は口頭発表の登壇者にはなれません。
口頭発表及びポスター発表はセッション（後述）ごとに講演を募集します。応募いただいた講演は可能な限
り希望通り受け付ける努力をいたしますが、プログラム編成の都合上、発表形式などご希望にそえないことがあります。なお、若手研究者を奨励するために、優秀なポスター発表に賞を贈ります。詳細は大会公式ホームページ（http://www.esj.ne.jp/meeting/53/）でお知らせします。
英語での口頭発表も可能ですので、希望される方はその旨お申し出ください。ただし、希望者数によって,下記のセッション分類にはこだわらずに英語での講演を集めたセッションで発表していただく場合があります。
あらかじめご了承ください。
* 一般講演の口頭発表は、すべてパソコンと液晶プロジェクターを使用したマイクロソフト・パワーポイントあ
るいは PDF による発表に限定させていただきます。
パソコン：会場備え付けのパソコン（OS は Windows XP）を使用していただきます。持ち込みのコンピュータ
3ーは使用できません。
液晶プロジェクター：解像度はリアル XGA（1024 × 768）です。
ファイルの作成方法：以上の使用機器、及び「発表用ファイルを事前にお送りいただき各会場のパソコンのハードディスクにあらかじめインストールしておく予定」であることをふまえ、プレゼンテーション用ファイルを準備される際は以下の点にご注意下さい。
1. パワーポイントファイルは Windows 版 PowerPoint2002 以降のバージョンで動作可能なこと。標準的なフォントを使用し、アニメーションを設定しないこと。（Mac OS で作成した場合、必ず Windows ファイルに変換し、各自 Windows 機で動作確認）。
2. パワーポイントあるいは PDF ファイルはファイルサイズができるだけ小さいこと（上限 5MB、推奨 2MB
以下／写真を多用される方は液晶プロジェクターの解像度（1024 × 768）を考慮して必要最小限の解像度に変更してから使用）。
一般講演の口頭発表用ファイルの送付方法は、大会公式ホームページ（http://www.esj.ne.jp/meeting/53/）でお知らせします。
* 口頭発表の講演時間は、発表 12 分、質疑応答 3 分の合計 15 分です。一鈴 10 分、二鈴 12 分、三鈴 14 分 30 秒です。
* ポスターボードは縦長の 120cm × 180cm のものを使用する予定です。
一般講演（口頭発表・ポスター発表）のセッション
1. 群落

11. 遷移・更新

21. 分子2. 植物個体群

12. フェノロジー

22. 古生態

3. 植物生理生態13. 進化23. 保全

4. 植物繁殖14. 種多様性

24. 生態系管理

5. 植物生活史

15. 数理25. 外来種

6. 送粉

16. 動物群集

26. 都市7. 種子散布17. 動物繁殖27. 物質生産

8. 菌類

18. 動物生活史

28. 物質循環9. 微生物19. 行動29. その他

10. 景観生態20. 社会生態（３）自由集会
自由集会の提案を受け付けます。自由集会には、3 月 24 日（金）、25 日（土）、27 日（月）の夜、および、28日（火）の午後、各 2 時間を充てる予定です。開催を希望される方は、2005 年 11 月 18 日（金）までに大会実行委員会にメール（jes53@agr.niigata-u.ac.jp）で、【自由集会タイトル、責任者名（所属）、自由集会の概要、予想参加者数】を 500 文字程度で記載してお申し込みください。
会場の都合で、提案された自由集会を開催していただけない場合があります。開催の可否については、12 月
2 日（金）までにメールでご連絡します。自由集会で使用可能な機材は液晶プロジェクターのみです。発表用ファイルの作成は、以上の一般講演の口頭発表の場合に準じますが、詳細は決定後に改めてお知らせします。

講演要旨
講演要旨はすべて大会公式ホームページ（http://www.esj.ne.jp/meeting/53/）を通じてオンラインで入力することになります。講演要旨は大会公式ホームページからいつでも誰でも閲覧ができるようになります。送付の手間がなくなるだけでなく、大会期間以前から要旨を見ることが可能となり、大会終了後もいつでも閲覧可能です。要旨は2005 年 12 月 12 日（月）13 時から入力可能になります。入力の締め切りは 2006 年 1 月 11 日（水）（厳守）です。
4登録の手順
１ 最初に大会公式ページ（http://www.esj.ne.jp/meeting/53/）から参加・講演申し込みをして下さい（2005 年 11
月 18 日（金）締め切り）。
２ 登録期間（2005 年 12 月 12 日〜 2006 年 1 月 11 日）に大会公式ページ（http://www.esj.ne.jp/meeting/53/）にアクセスして注意事項を確認ののち、説明にしたがって要旨をオンライン入力して下さい。

注

意●

登録期間内に入力されない場合は講演が取り消しになる場合がありますのでご注意下さい。

●

要旨の公開開始日などに関する情報は大会公式ページ（http://www.esj.ne.jp/meeting/53/）に随時掲載する予定です。
● オンライン入力が利用できない場合は、1 月 4 日（水）（必着）までに発表者全員の氏名・所属、演題、5 つ以内のキーワード（以上,日本語と英語）と日本語（800 字以内）または英語（200 語以内）の要旨を電子メー
ルまたは郵送で大会実行委員会あてに送ってください。
オンラインで要旨が投稿できた場合には上記あてに送っていただく必要はありません（二重に要旨を投稿しないで下さい）。

企画シンポジウム
大会企画委員会が企画を依頼する企画シンポジウムを 2 件開催する予定です。企画の内容は 12 月 1 日以降に大会公式ホームページ（http://www.esj.ne.jp/meeting/53/）に掲載されます。

懇

親

会

2005 年 3 月 26 日（日）午後 6 時から、ホテルオークラ新潟（〒 951-8053 新潟市川端町 6-53、電話 025-2246111（代表）、http://www.okura-niigata.com/）にて懇親会を行います。会場は信濃川に架かる萬代橋（国指定重要文化財）の袂に位置し、大会会場からは信濃川河畔を徒歩で約 20 分のところにあります。事前に申し込みの上,奮ってご参加ください。

第 9 回公開講演会
第 9 回公開講演会（公開講演会実行委員会企画）は、以下の内容で行います。
日時： 2005 年 3 月 26 日（日）午後 2 時から 5 時まで。
会場：朱鷺メッセ

マリンホール（国際会議場）

テーマ：「地球温暖化で日本の生態系はどのように変わりつつあるか」

託

児

所

託児所を大会会場に隣接する「ホテル日航新潟」内に開設する予定です。詳細は大会プログラムおよび公式
ホームページでお知らせします。

エコカップ 2006
フットサル（5 人制ミニサッカー）大会エコカップについては、大会運営組織とは別にフットサル実行委員会を組織して開催する予定です。詳細は大会公式ホームページでお知らせします。

宿泊案内
学会ご参加の皆様の宿泊等につきましては、株式会社日本旅行新潟支店に斡旋を依頼しております。詳細は大会公式ホームページでお知らせします。
5申し込み・問い合わせ先
株式会社日本旅行新潟支店〒 951-8065

新潟県新潟市東堀通 6-1050

TEL ： 025-222-1447

FAX ： 025-228-6814

電子メール： niigata̲taikai@nta.co.jp

6

日本生態学会誌54巻

記

事
発行部数
配本部数
残部数

Ⅰ．日本生態学会大会総会（2005 年 3 月 29 日、参加
者約 100 名）および全国委員会、各種委員会において報告・承認・決議された事項
A．報告事項

1号
3950
3660
290

2号
3950
3660
290

3号
3950
3660
290

Ecological Research Vol.19
No.1
3143
82
3225

No.2
3179
82
3261

賛助

1

1

名誉

5

5

小計

207

200

合計

3858

3882

宛名タック数
寄贈・交換など
合計

No.3
3233
82
3315

No.4
3471
82
3553

No.5
3472
82
3554

No.6
3482
82
3564

1．事務局報告
a．庶務報告（2004 年 10 月〜 2005 年 2 月）
1． 学会賞選考委員について全国委員の互選により、占部・大沢・樋口・中静委員が選出された。（9 月 30
保全生態学研究8巻日）
1号
2号
2．「第 21 回太平洋学術会議」における当学会の共同
発行部数
1000
1000
主催参加を会長名で承諾した。
（10 月 1 日）
配本部数
944
944
3． 電子化検討委員及び事務局整備検討委員が全国委員
残部数
56
56
により承認された。（10 月 5 日）
4． 第 2 回日韓合同陸水シンポジウム―次世代のための配本内訳
日本生態学会誌 Ecological Research 保全生態学研究
陸水環境教育―への後援を会長名で承諾した。（1054巻3号
Vol.19No.6
9巻2号
月 13 日）
配本冊数 未配本冊数 配本冊数 未配本冊数 配本冊数 未配本冊数
5． 日本学術会議主催講演会「どこまで進んだ男女共同
一般会員
2623
77
2621
65
785
11
参画」の共催学協会となることを会長名で承諾した。
学生会員
669
90
678
82
118
8
（10 月 13 日）
団体
158
0
160
0
21
0
6． 日本生態学会誌（2005 - 2007 年）編集方針と投稿
国外個人会員
21
7
22
7
2
0
規定の改正を全国委員に諮り承認された。（10 月 29
国外団体会員
0
0
0
0
0
0
日）
賛助
1
0
1
0
0
0
7． 大会企画委員会設置が全国委員により承認された。
小計
3472
174
3482
154
926
19
（11 月 15 日）
名誉会員
5
0
5
0
0
0
8． 国際対応委員会及び野外安全管理委員会の設置が全
寄贈交換
82
0
77
0
13
0
国委員により承認された。
（11 月 19 日）
購読
101
0
？
0
5
0
9． 学会賞選考委員選考の学会賞・宮地賞候補者が全国
小計
188
0
82
0
18
0
委員によって承認された。
（11 月 30 日）
合計
3660
174
3564
154
944
19
10．横浜国立大学 21 世紀 COE プログラム主催、第 4 回シンポジウム「持続可能な生態環境保全に向けて」 （2）会員数（各年度 12 月末現在）の共催を承諾した。（12 月 9 日）
2003年
2004年
11．日本生態学会誌編集委員および刊行協議会委員 29
一般 学生 合計 一般Ａ Ｂ
Ｃ 学生Ａ Ｂ
Ｃ
合計
名が全国委員によって承認された。
（12 月 27 日）
北海道
293
96
389
235
57
20
85
8
1
406
12．新会計監事として石原道博氏（大阪女子大）が全国
東北
189
48
237
147
32
12
39
6
1
237
委員に承認された。（1 月 21 日）
関東
975 267 1242
713
225
86
196
44
10
1274
13．Population Ecology と Plant Species Biology の編集協
中部
395 113
508
285
93
24
83
6
5
496
近畿
434 178
612
325
109
27
147
14
9
631
力について話し合いをはじめることを全国委員に諮
中四国
232
75
307
175
43
11
59
10
4
302
り承認された。
（2 月 4 日）
九州
287
69
356
219
42
15
52
4
4
336
14．北海道大学・オークランド大学共同国際シンポジウ
小計
2805
846
3651
2099
601
195
661
92
34
3682
ム「北海道：自然環境と人間社会との共生をめざし団体
166
Ａ144 Ｂ14 Ｃ7
165て」への後援を会長名で承諾した。
（2 月 8 日）
国外団体
00（文責：中根周歩）
国外一般
34
29
b．2004 年度学会誌発行状況、会員数、会費納入率
同上国内扱い10（1）学会誌発行部数および配本内訳（2004 年 12 月末現在）

日本生態学会誌54巻
発行部数
配本部数
残部数

1号
3950
3660
290

2号
3950
3660
290

3号
3950
3660
290

7

（3）会費納入率
2003年
北海道
東北
関東
中部
近畿
中四国
九州
平均率

一般
86.1
88.5
88.4
86.0
89.7
86.1
88.4
87.6

校閲プロセスを、総説、特集、原著論文のカテゴ
リーに分ける。
校閲プロセスの迅速化に努める。
（5） 表紙のデザインの変更について
同じデザインであるが、号により色を変える（色彩で季節感を表現）。
（6） 特集・総説論文の推薦について積極的な推薦をお願いしたい。
（7）ページ数の増加
新たな編集方針に伴い、ページ数の増加が予想される。経費増については生態学会事務局の承認を得ている。
（8） 投稿・審査状況（2005 年 1 月 1 日以降受付）
総説・特集・原著（14 編：受理 1、却下 1、審査中
11）
記事・意見・学術情報（4 編：受理 3、却下 1）（9） 4 月号・ 8 月号の掲載内容について
4 月号は前編集委員会の取り扱い分。新編集委員会
が扱う内容は 8 月号からになる（前編集委員会の取り扱い分も若干残る見込み）。
（文責：大串隆之）

2004年
学生
73.4
67.7
67.7
80.0
76.0
72.5
68.8
72.3

一般
92.6
91.6
91.3
90.8
90.2
87.8
88.4
90.4

学生
79.8
76.1
72.4
77.7
81.2
61.6
81.7
75.8

c．会計報告（2004 年 9 月〜 2005 年 2 月）
1． 九大生協へ Ecological Research 編集事務局パソコン
一式代として 674,598 円支払った。（9 月 13 日）
2． 東京科学同人へ日本生態学会編「生態学入門」70
冊買い上げ分 164,640 円を支払った。（9 月 13 日）
3． 男女共同参画学協会連絡会シンポジウム分担金及びポスターセッション参加費として 15,000 円支払った。（9 月 14 日）
4． 第 8 回宮地賞受賞者へ賞金 300,000 円ずつを支払った。（9 月 17 日）
5． 2006 年新潟大会会場費前金として 965,490 円を支払った。（10 月 4 日）
6． 京大生協へ生態誌編集事務局パソコン一式代として404,855 円支払った。（10 月 25 日）
7． 2005 年大阪大会補助金として 2,300,000 円を大会準備委員会口座へ振り込んだ。
（12 月 14 日）
8． シュプリンガー･フェアラーク東京へ EcologicalResearch 2005 年購読料として 13,125,000 円を支払った。（12 月 27 日）
9． イグザクトコーポレーションへ日本生態学会誌表紙
デザイン代として 94,500 円を支払った。（12 月 28日）
10．2004 年度の会計監査が土倉事務所で行なわれ,会計は適正に行なわれたことが確認された。
（2 月 2 日）（文責：中根周歩）

3．Ecological Research 編集委員会報告
Ecological Research 刊行協議会
日時： 3 月 27 日 14 ： 00 - 16 ： 00、H1 会場
出席：巌佐 庸、矢原徹一、井鷺裕司、津田みどり、東正剛、占部城太朗、中坪孝之、高梨明美
編集委員：小林剛、杉本敦子、高村典子、石田厚、相場
慎一郎、中野伸一、玉置昭夫
オブザーバー：平口、三好（Springer）
アジェンダ：○ Ecological Research の編集の現状報告
投稿数、採択率、分野の偏り、など
1.

2004 年度
年月2．日本生態学会誌編集委員会報告
出席者：野田隆史、畑田彩、日浦勉、陀安一郎、島野光司、古賀庸憲、鈴木英治、工藤洋、井鷲裕司、奥田昇、
宮竹貴久、鎌田直人、酒井章子、彦坂毅幸、酒井聡樹、
中丸麻由子、山内淳、西田隆義、佐竹暁子、齋藤隆、広瀬祐司
日時： 2005 年 3 月 27 日
場所：大阪国際会議場 H2 会場（1） 新編集委員の紹介（2） 新編集体制の紹介
編集委員長：大串隆之
編集幹事：山内淳、酒井章子、陀安一郎（3） 新しい編集方針についての説明
基本方針：多くの会員が読みたいと思う魅力的な雑誌作り。
性格：研究情報誌と位置づける。
（4） 総説、特集、原著論文の校閲プロセスの説明

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
2005 年 1 月
2月
3月
計

8

投稿・審査状況 （2004.4.1 〜 2005.3.18）

受付 却下 受理
19
16
13
11
14
24
16
21
12
23
20
13
202

9
9
9
5
5
3
10
5
2
6
10
6
79

7
5
4
5
4
7
0
0
4
6
8
5
55

外国人投稿数オセア
計 アジア 北米 欧州
その他
ニア
8
6
1
1
8
5
2
1
10
8
2
5
2
1
1
1
8
4
1
2
1
19
9
5
5
9
6
1
2
10
6
1
2
1
9
7
1
1
15
6
3
4
2
10
5
3
2
8
4
2
1
1
119 68
9 22
2
18

2.

2004 年

論文数
202
55
79
68

投稿総数
受理
却下
審査中

3-1.

2004 年度

論文数
134
27
43
64

％
20
32
48

国外
80
8
34
38

％
10
43
48

数
15
3
9
16
25
18
48
134

%
11
2
7
12
19
13
36
-

Decision の内訳

内容
A
Accept as it isB
Accept with revisionC
Tentatively Accept
D
RevisionE
Reject (Resubmittable)
F
Reject
査読中／依頼中
計

4.

％
27
39
34

審査状況-2（2004.9.1-2005.3.18）

投稿総数
A, B, C（受理）E, F（却下）
審査中 (D を含む）

3-2.

「生態学関連 3 学会連絡協議会」設置の提案
会長 鷲谷 いづみ
3 月の大阪大会時に生態学会（巖佐 ER 編集委員長、中坪庶務幹事）と個体群生態学会（藤崎憲治会長、曽田貞滋 PE 編集委員長、齋藤隆 PE 副編集長、大串隆之次期会長）さらに種生物学会（伊藤元巳会長、原登志彦
PSB 編集委員長、大原雅 PSB 副編集長）が加わって、相互の編集上の協力、共同などを討議しました。その結果、相互の編集の協力などを進めて行く上で、学会間の協議の大枠があること望ましいとの認識が、その場で 3学会間の共通認識となり、これを各学会に持ち帰り、討議することとなりました。
この件につきましては、常任委員会で討議した結果、
以下のような「生態学関連 3 学会連絡協議会（仮称）」の設置を提案することといたしました。ご審議のほどをお願いいたします。
目的：
生態学に関連した学会の間で、英文や和文の雑誌の編集、書物の出版、広報、一般市民や学生への教育、共同研究会の開催などの活動に関連して、学会を超えた協力を実現しやすくするようにするために、学会の間での協議機関として「生態学関連学会連絡協議会」
をもうける。
運営：○原則として年に 1 度は会合をもち、学会の間での問題について意見交換を行う。会合と会合の間は電子メー
ルのやり取りを主とする意見交換を必要に応じて行う。
組織：○協議会会長、事務局については、担当する学会を決め、これを参加学会で持ち回りとする。
○協議会には、それぞれの学会を代表してメンバーが出席する。原則として 2 名で、それに加えてオブザーバ
ーが加わってもよい。
○協議会に新たなメンバー学会の参加を認めるときには、既に入っているメンバー学会の承認を必要とする。
費用：○連絡協議会運営のための費用はとくに支払わない。会
議などをもったときには、それぞれの会からの代表が出席するための費用はそれぞれの学会が支払う。
以上。

審査状況‐１（2004.4.1-2005.3.18）

Vol. 20 への掲載論文数
ページ数 論文数

No. 1
No. 2
No. 3
No. 4

‐
‐
‐
‐

No. 5

‐

No. 6
計

‐

15
16
14
23（掲
載順未
決定）

うち
外国
3
4
0

水界
動物
植物
他 Springer へ（海洋（陸上） （陸上）（理論等） 送付締切
＋陸水）
‐
‐
0
11
3
0 1 月 15 日
3 月 20 日
5 月 20 日
7 月 20 日＊ Vol.20-3 は特集号

5.

投稿論文分野内訳 (2004.9.1-2005.3.18)

動物（陸上）植物（陸上）
水界（海洋＋陸）他（理論等）
依頼中その他
合計

投稿数
26
72
14
15
7
134

％
19
54
10
11
5
-

4．生態学会保全生態学研究編集委員会報告
出席者：松田裕之（委員長）、椿宜高（幹事）、西廣淳（幹事）、梅原徹、加藤真、倉本宣、高槻成紀、
高村典子、舘野正樹、中越信和、早矢仕有子、
藤岡正博、堀良通、湯本貴和○編集手続きについての問題点、改善点の議論
日時 2005 年 3 月 27 日 14 ： 00 - 15 ： 15
○関連英文誌（Population Ecology, Plant Species Biology）
場所 大阪大会 I 会場との協議会について
報告事項＊大会後協議会設置提案を全国委員会に諮り、「生態 （1）投稿・校閲状況
学関連 3 学会連絡協議会」という名称で協議会を立
投稿論文状況
ち上げることが承認された。
（文責：巌佐 庸）
9

（03 年 4 月〜 04 年 3 月受付）
植物
動物
その他
計
原著
15
9
2
26
総説
0
1
3
4
実践報告
2
4
1
7
保全情報
0
0
3
3
計
17
14
9
40
（04 年 4 月〜 05 年 3 月 25 日受付）
植物
動物
その他
計
原著
7
7
6
20
総説
0
1
2
3
実践報告
6
2
2
10
保全情報
1
4
2
7
計
14
14
12
40
論文審査結果（2005 年 3 月 25 日現在）
受付日
2004/3/31 まで 2004/4/1 以降
投稿総数
37
40
受理数
28
76%
18
45%
却下数
5
14%
9
23%
取下げ数
4
11%
0
0%
審査中
0
0%
13
33%
（2）10-1 号の進捗状況
現在受理済み論文だけでは紙幅が大幅に不足しているが、80 頁ほど確保すれば予定通り発行する。引き続き保全情報などの原稿を募集する。
（3）オープンアクセス化についての審議結果
保全生態学研究については、本誌のみを購読している（大会で一般講演の権利をもたない）C 会員制度があり、即時無料公開は C 会員の減少に繋がることという意見があった。C 会員制度は保全生態学研究会に所属していた会員であり、生態学会に移行後まだ 2 年しか経っていないことから、C 会員制度が消滅に向かうような改革は時期尚早と考える。したがって、保全誌の場合には即刻公開とせず、刊行後 2 年を経た後に無料公開し、著者自身のサイトによる公開も 2 年後からとするよう伝えることが適当と考えられる。
バックナンバーについては、直ちに無料公開に向けた作業を開始し、2005 年中に 2003 年 8 月に刊行した
8 巻 1 号の無料公開を行う。保全生態学研究会から発行していた 7 号までの無料公開については、保全生態学研究会が決めることであるが、生態学会として 8 巻
以降を 2 年の猶予の後に公開する方針を伝える。
承認事項（4）次期編集委員長の推薦について
以下の理由により、総合地球環境学研究所 湯本貴
和氏 を次期編集委員長に推薦する。
任期： 2006 年 4 月〜 2009 年 3 月
選定基準：
1）保全生態学者としてすぐれた研究業績をもつ方2）研究者だけでなく、保全活動を行う市民とも信頼関係を築いている方
3）編集委員長業務を行うことが時間的に可能な方
4）編集委員として保全生態学研究の編集・運営をご存知の方
湯本氏は総合地球環境研究所の若手教授として内外の研究プロジェクトを企画,参画する立場にあり、屋久島をはじめとするさまざまな野外での研究、ならびに地元 NGO（例：ヤクタネゴヨウ調査隊）との関係などを密にされていて、弊誌の編集委員長として、申し分ない方と思います。また、編集委員としても経験豊富で、最近でも共著論文を本誌に連続して投稿いた
だくなど、本誌の実情をよく理解されています。地球研の職務はかなり多忙とは思いますが、本人が引き受けていただけるとのことでした。また、固定化される
京都事務局とも近く、編集体制移行期には最適な人材です。
その他（5）投稿規定の改訂方針について「意見」ジャンルの紙幅制限の変更：保全生態学研
究の投稿規定には｢保全情報･意見｣というジャンルがあり、紙幅が 3 頁以内とされている。これについて短すぎるとの意見があり、また日本生態学会誌では｢学術情報・意見｣というジャンルの紙幅が 5 頁以内となっている。偶数ページのほうが編集上好都合であることもあわせ、6 ページ以内とすべきだという意見があった。
投稿資格の緩和：現在は第 1 著者を学会員に限定しているが、非会員の投稿を認めてもよいのではないかという意見が出された。そのことが会員減少に繋がるとはいえないという見解も出された。別刷りの無料配布は行わないが、特に掲載料も必要ないという意見が多数を占めた。
上記 2 点については、まだ十分会員に周知していないことから、来年の生態学会総会で諮るように、議論を進めることとする。
（文責：松田裕之）
5．自然保護専門委員会議事録
開催日時： 2005 年 3 月 27 日（日）11 時〜 14 時 40 分
開催場所：大阪国際会議場（H2 会場）
出席者：佐藤 謙、紺野康夫、竹原明秀、和田直也、河野昭一、中井克樹、安渓遊地、鎌田磨人、久保田康裕、増沢武弘、松田裕之、竹門康弘、井鷺裕司、
矢原徹一、清水善和、村上興正、立川賢一、関係者（横畑泰志、樋口広芳）〔報告事項〕（1）自然保護専門委員会報告①「秋田県男鹿半島芦ノ倉沢治山事業計画に関する要望書」
2004 年 9 月 29 日
提出先：林野庁東北森林管理局局長、秋田県知事、林野庁長官、秋田県政記者クラブ②「「芦ノ倉沢における治山工事」の現状に関する質問書」
2004 年 11 月 2 日
提出先 ： 林 野 庁 長 官 、 東 北 森 林 管 理 局 局 長 、 秋 田
10

県知事③「特定外来生物等の選定に関する意見書」
2005 年 1 月 11 日
提出先：環境大臣、農林水産大臣④「野外に生息するタイワンザルの完全排除を求める要望書」
2005 年 1 月 21 日
提出先：環境大臣、和歌山県知事（2）アフターケア委員会報告①芦ノ倉沢アフターケア委員会（報告者：竹原明秀委員、
河野昭一委員）
上記の要望書と質問書を提出した。工事は着工され、現場は悲惨な状況になっているとの報告があった。
②細見谷アフターケア委員会（報告者：安渓遊地委員、
河野昭一委員）「緑資源幹線林道大朝・鹿野線戸河内・吉和区間（二軒小屋・吉和西工事区間）環境保全調査報告書（素案）に関する意見書」を、2005 年 1 月 28 日に緑資源機構理事長に提出した。
③上関原子力発電所要望書アフターケア委員会（報告者：安渓遊地委員）「中国電力（株）が 2005 年 1 月 14 日に山口県庁に提出した「上関原子力発電所（1、2 号機）建設に伴う詳細調査の環境保全について」に関する見解」を、2005 年 2 月 3 日に山口県知事と中国電力株式会社に提出した。
④中池見湿地アフターケア委員会（報告者：河野昭一委員）「中池見湿地の保全に関する公開質問状」を、2005
年 3 月 15 日、中池見検討協議会に提出した。
⑤西表島アフターケア委員会（報告者：安渓遊地委員）
リゾート施設等の建設が強行されたことなどの現状報告があった。
⑥尖閣諸島アフターケア委員会（報告者：横畑泰志アフ
ターケア委員長）
尖閣諸島が国際問題化している現状の報告があった。
（3）外来種問題検討作業部会報告
村上興正部会長より報告があった。詳細については外来種問題検討作業部会の報告を参照のこと。
（4）生態系管理委員会報告
生態系管理専門委員会・矢原徹一委員長から同会の議事報告があり、出版予定の「自然再生事業指針（案）」の原稿に対して、本大会で開催されるフォーラムにおいて自然保護委員会の委員から意見を求めたいとの要請があった。詳細については、生態系管理委員会報告を参照のこと。
（5）「環境保護教育」に関する出版物について
出版社の都合で印刷が遅れている当該出版物に関する作業を引き続き村上興正委員に依頼した。
〔審議事項〕（1）委員の異動
中部地区選出委員・広木詔三氏から戸田任重氏に交替が提案され、承認した。新設された専門別委員（寄生生物）に横畑泰志（富山大学）会員を選出し、全国委員会に提案することにした。任期はいずれも 2006
年 3 月まで。
（2）要望書（案）の検討①「緑資源幹線林道、平取・えりも線―様似・えりも区間―の工事中止を求める要望書（案）」提案者：佐藤謙委員
要望書（案）を検討した結果、大会決議とするために全国委員会に審議を提案することにした。
②「ウエストナイル熱媒介蚊対策に際しての殺虫剤フェンチオンの使用回避についての要望書（案）」
提案者：樋口広芳会員
要望書（案）を検討した結果、大会決議とするために全国委員会に審議を提案することにした。
③「特定外来生物法の種選定に関する要望書（案）」
提案者：村上興正外来種問題作業部会長
要望書（案）に特定外来生物追加リストの資料を添付して、自然保護委員会名で提出することにした。
④「（仮題）特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則に関する要望書（案）」
提案者：村上興正外来種問題作業部会長
5 月をめどに要望書（案）を作成し、自然保護委員会名で提出することが提案された。
（3）委員会活動予算
予算案 60 万円を、主に要望書提出行動やアフターケア委員会の活動に使用することにした。そのうち外来種問題検討委員会には、10 万円を配分する。
（4）委員会運営
要望書の提出や合意形成など委員会運営の現状について話し合った。
以上（文責：増沢 武弘）
6．外来種問題検討作業部会報告
開催日時： 3 月 27 日（日）9 ： 00 - 11 ： 00
開催場所：大阪国際会議場（H2 会場）
出席委員：池田透、岩崎敬二、太田英利、五箇公一、立川賢一、竹門康弘、中井克樹、村上興正、森本
信生、横畑泰志、塩坂比奈子、石井潤、オブザーバー 2 名［報告事項］
活動報告①「特定外来生物等の選定に関する意見書」
2005 年 1 月 11 日（公募意見）
提出先：環境大臣、農林水産大臣②「野外に生息するタイワンザルの完全排除を求める要望書」 2005 年 1 月 21 日
提出先：環境大臣、和歌山県知事［審議事項］（1）「（仮）特定外来生物法の種選定に関する要望書（案）」の作成
特定外来種に追加すべき種の資料作成を行い、そのリストを含めて提出する。これらについてはすでに完成したもの 7 種および現在検討中で全員合意したもの

11

を含めて、4 月 5 日までに委員会名で要望書を環境省
協会連絡会の動向について報告があった。2004 年 10に提出する。
月に連絡会設立 2 周年記念シンポジウムが開催され、（2）「（仮）特定外来生物による生態系等に係る被害の防生態学会としての男女共同参画にむけての活動と止に関する法律施行規則（案）に対する意見公募（案）」2003 年度に実施した若手・女性を対象としたアンケの作成
ート調査結果の概要についてポスター発表した。発表
パブコメは中止し、各グループの代表者（ほ乳類：
ポスターを第 52 回大会のポスター会場に掲示する。
池田、村上、無脊椎：岩崎、両生・は虫類：長谷川、学術会議会員の改選にあたり、なるべく多くの女性会
太田、昆虫：五箇、森本）が別個に検討する。これを員が選出されるよう、学協会に加盟する有志学会（生委員会で検討して 4 月中に作成し、自然保護委員会名
態学会を含む）として関係する機関・組織に要望書をで提出する。
送付した。この問題について検討する専門委員会の設（3）来年度に国内外来種など、今回の特定外来生物法で置提案について、今後検討することとなった。
抜けた問題に関する要望書を自然保護委員会名で提出 （4）大学院生を中心とする若手研究者の、国内外での研する。
修のための基金の必要性について（4）外来種ハンドブック（改訂版）の発行に関する報告
大学院生を指導する教員である生態学会員に対し外来種問題検討作業部会、自然保護委員会、日本生て、大学院生に国内外での研修の機会を積極的に与え態学会で提出した要望書等はすべて掲載する。掲載種
ることをお願いする文案が示され、意見交換を行った。
の選別や掲載内容はグループ毎の編集委員による検討
今後メール上で議論した上で、将来計画委員会としてから開始する。
の「お願い文」を生態学会和文誌、学会 HP、メーリ（5）その他
ングリスト（jeconet）などを通して広報することとな
環境省の要注意生物の定義が現在変更されているのった。大学院生の経験談などを参考として加えることで、元の定義「要注意外来生物とは、被害に係わる科もあわせて検討する。ニュースレター掲載について大学知見はあるが、広範囲に販売・飼養等がなされ、現
串和文誌編集委員長に相談する。
時点で効果的な規制を行うことが難しいと判断される （5）将来計画専門委員の交代について
種、および被害に係わる科学的知見が不十分であり、川端委員の総合地球環境学研究所への転出にともな
さらなる知見の集積が必要である種」に戻すことを要
い、生態研センターからの委員として山内淳委員が推請する。
薦され、全国委員会に承認を求めることとなった。
（文責：村上興正） （6）将来計画専門委員の補充について
若手および女性会員の意見を委員会にくみ上げるた
7．日本生態学会将来計画専門委員会報告
め、委員の補充について意見交換した。今後、各委員
議事や常任委員会などとも相談しながら増員の方向でメー（1）総合地球環境科学研究所および京都大学生態学研究
ル上で検討することとなった。また、メール会議にもセンターの現状と将来構想について活用できる将来計画専門委員会の HP の設置を電子化
京都大学生態学研究センターの動向（教員ポスト、検討委員会に要望することとなった。
研究プロジェクトの具体化のプロセス、進行中の本研 （7）社団法人化への検討開始について
究プロジェクト等）について説明があった。人事交流
法人化の必要性とメリット、法人化するための具体を含め総合地球環境学研究所と生態研センターとの連的な条件や問題点について鷲谷会長より説明があっ携体制はとられているが、生態学会との関係をさらにた。2006 年度に検討を終え 2007 年度に法人化への具強めていく必要がある。そのための活動の一環として体的活動を開始することを想定している。事務局と常第 52 回大会で生物多様性と生態系機能をテーマにし任委員会あるいは別途委員会を設置して検討することた企画シンポジウムを開催する。
を想定しているが、まず、法人化へ移行そのものにつ総合地球環境学研究所の動向（法人化、教員ポスト、
いて将来計画専門委員会で検討してほしい旨発言があ研究プロジェクト等）について報告があった。人間のった。会費はどうなるか、収益事業はできるのか等の生存基盤としての生物多様性の創出の重要性を学会の質問があった。これに対して会費は値上げしないでや
内外にアピール必要があり、その活動の一環として第れると想定している、収益事業は可能だが実施するか
52 回大会にで、生態学と人文科学との連携をテーマ
しないかは法人の判断である旨の回答があった。今後、にした自由集会を開催する。
法人化に関わる質問・問題点などを将来計画委員会で（2）学術会議の動向についても整理して事務局に報告することとなった。
学術会議が新体制となり、トップダウンで会員が選 （8）全国委員の選出方法の改訂案について出されるようになる。生態学分野は、生命系に入る
全国委員の中で若手や女性の割合を増やすことには（医学・農学分野の出身者も多い）。任期は 6 年、定年委員間でコンセンサスが得られたが、女性枠や若手枠
は 60 歳で再任は 1 〜 2 回まで可能である。これまでを設けることには慎重意見が過半数であった。まず、の研連委員は連携会員となる。
現行の会則の範囲内でできる取り組みとして以下を全（3）若手・女性研究者をめぐる問題について
国委員会に提案することとなった。
2003 年に学会として正式加盟した男女共同参画学
全国委員の選挙にあたって、分野、地域、若手・女
12

性の比率を考慮して投票してほしい旨、会長名で会員の意見を考慮して、「自然再生事業指針」を完成させた。
にアピールし、若手・女性の会員の中から全国委員と 「自然再生事業指針」は、保全生態学研究 10 巻 1 号に掲してふさわしい方を全国委員、常任委員、各種委員会載された。
などに推薦していただき、その名簿を参考情報として（文責：矢原徹一）
会員に周知する。
（9）その他
10．大規模長期生態学専門委員会報告
フィールド障害保険について、野外安全管理委員会 （1）本年度（釧路大会以降）の活動
が大阪大会で具体的な提言をする予定である旨の報告①シンポジウム共催 2004 年 10 月 12 - 13 日北海道大があった。また、学会期間中に日本生命から説明をう学ける。この問題に継続的に対応するため常設委員会がIGBP-GLP 第 1 回国内シンポジウム「陸域統合研究計設置される。
画に向けたダイアログ形成」
科学技術振興機構の動向について説明と情報提供が②第二回委員会 2004 年 10 月 13 日北海道大学あった。2005 年 4 月 23 日に DIVERSITAS のシンポ （2）最近の大規模・長期関連情報および報告
ジウム（生態系・生物多様性）が実施されること、米28 日に公募式シンポジウム「大規模野外操作実験」
国でのイノベーション研究推進のための提言、海洋関開催係の研究推進の提言（沿岸環境）、NEON（衛星デー
前回シンポジウムの内容を生態学会誌特集号としてタ活用）、アジアの環境問題などに注目している旨報発表（編集中）告があった。また、「必然としての生物多様性」検討
DIVERSITAS シンポジウム（2005 年 4 月 23 日、東会の提案をうけ、科学技術庁興調整費のなかに生物保京）
全・自然再生研究分野が新設された旨報告があった。
次回 GLP シンポジウム（2005 年 5 - 6 月、東京）こ（文責：可知直毅）
れにあわせて委員会を開催する
IGBP 関連の動向（第 2 期サイエンスプログラムが8．生態学教育専門委員会報告まとまる） JST 研究開発戦略センターの動向（1）「生態学入門」の販売が順調で、2004 年 12 月に第 2地球観測（GEOSS）の動向
刷りを、2005 年 6 月に第 3 刷りを刊行した。初版と地球フロンティア研究センター主催の日米ワーキン
比べ、数カ所で誤植訂正を行なっている。
ググループ開催（7 月 13 - 15 日）（2）「生態学入門」1 刷りと 2 刷り計 4000 部の印税は全 （3）検討事項
額日本生態学会へ寄付されることになった。
①来年度の活動（3）「生態学入門」に関係する図表の引用文献などを国際プログラムシンポジウム（GLP、DIVERSITAS、
HP にアップする作業中である。
フロンティアなどへの参加）（4）2005 年 8 月 3 〜 4 日に大阪で開催される「日本生今年度の公募式シンポジウムの内容を生態学会誌の特物教育会」において、本委員会委員（広瀬祐司）主催
集として発表の展示ブースをもち、参加者（高校教員が中心）と①来年度のシンポジウム「生態学教育」についての意見交換を行なうと共に,来年度生態学会（EAFES）でのシンポジウム開催計画「生態学入門」の宣伝を行なうことになった。
フィールドステーションや長期データアーカイブな（5）2005 年 12 月 10 日（土）午後に本委員会主催またどを生かしたネットワーク研究（日本全体・国際的）は高等学校生物教育研究会近畿支部（6 地区）との共を提案してもらうようなシンポジウムにする。
催で「生態学教育シンポジゥム」を実施する準備を進EAFES シンポジウムとして提案して、韓国・中国めている。
の方も発表者として考える。英語のレビューペーパ
（文責：渡辺守）ーとして Ecological Research に発表してもらう。
これとは別に公開シンポジウムを考えたい。
9．生態系管理専門委員会報告
長期データアーカイブ（事業ベースの）の顕在化と生態系管理専門委員会では、1 月 22 - 23 日に合宿をそれを利用した研究。事業を行なう組織の求めるも持ち、「自然再生事業指針案」をとりまとめた。この指のと、研究者の狙いのギャップをどう考えるか？
針案をウェブサイトで公表し、3 月 29 日まで指針案にGEOSS への反映、JST 戦略センターなどと関連さ対する意見を公募した。3 月 29 日には、日本生態学会
せて、外部サポートを狙う。
大阪大会において、フォーラム「自然再生事業に望まれ②以降の活動方針と 3 年のまとめる生態学的基準」を開催した。このフォーラムでは、当
来年度 1 年で、一応の区切りをつける。成果は① 3日までに寄せられたコメントのリストを参加者に配布
回のシンポジウムとその成果の公表、②国際プログラし、約 140 名の参加者とともに、指針案を改善するため
ム、GEOSS の紹介（原稿準備中）、③総括を生態学会の議論を行なった。参加者に開かれた討論を通じて、指誌に載せる。
針を完成させるプロセスに関しては、合意形成のあり方
来年度以降の活動に関しては 5 - 6 月に委員会を開の見本であるという評価が、参加者から寄せられた。フ
いて検討し、生態学会に提言する。
ォーラム後にも、いくつかの意見が寄せられた。これら（文責：中静透）
13

11．電子化検討委員会報告
報告事項（1）日本生態学会の専用サーバーのレンタルおよび独自ドメインの取得
これまで大会や委員会ごとに個別にレンタルしたり、大学のネットを使用したりという形で対応してきたが、日本生態学会の専用サーバーをレンタルすることにし、すでに業者との契約をすませた。学会がサーバを持つことにより、過去の記録の保存により継続性を確保できること、安定した URL を確保できること、大学のシステムの目的外使用の問題を回避できること、地区会、委員会のページ作りの器を提供できることなどのメリットがある。
社団法人でない日本生態学会は or.jp ドメインは申請できないため、esj.ne.jp を取得した（ほかに esj を含むものはすべて使用済み）。新潟大会の実行委員会と連絡をとりながら、次期大会のサイトを本サーバ内に設置する準備作業を進めている（4 月より設置）。
（2）電子ジャーナルについての報告会への参加と、それを踏まえた検討の要請
科学技術振興事業団（JST）主催の報告会に参加し、これは生態学会でもはやめに検討しておくべき課題があると判断した。すでに各誌の刊行協議会にて検討が進んでいる。
（3）過去の雑誌の電子情報化
JST では、国内の学術雑誌のバックナンバーをすべて電子化するプロジェクトを立案し、予算も付きはじめた。生態学会誌はどうするか。JST による電子化を待つか。いつまでにできるという保証はないので、自前で作業をすることも選択肢。コストの検討も必要。
今後の検討事項（1）サーバー等の管理体制の整備
今後、学会サーバの利用のそれぞれの場面で、だれが責任者となり、だれが実際の作業を行うかが問題になってくるだろう。
基本方針は、各セクション担当者の登録、全体の構成の管理などは電子化検討委員会の担当者が行い、地区会、委員会、大会などの各セクション内の管理はそれぞれの担当者が行う、とくに事務局のページは事務部事務員の担当とし、電子化検討委員会は必要なサポートを行う、というもの。メンテナンス作業について
は、技術力のある学生等のアルバイトで対応することも検討するべき（アルバイトについては人選済み。委
員会ページについては、大会企画委員会内の連絡ペー
ジを試験運用しながら、適当な運営形態を検討している。）（文責：竹中明夫）「電子ジャーナルの最新動向に関する報告会」参加レ
ポート（竹中が作製し、学会長、幹事長、各誌編集委員長に送ったもの。）
2005 年 2 月 1 日、科学技術振興事業団（JST）主催の「電子ジャーナルの最新動向に関する報告会」がありました。電子ジャーナルだから電子化検討委員会の担当だ
14

ろうということで、同委員会の私が参加してきました。
報告の中心は、雑誌の電子化というよりも、オープンアクセス化（誰でも無料で全文を閲覧できるようにすること）でした。ここ 1、2 年で大きな動きがあり、学会としても急いで真剣に検討する必要があるようです。
もはやオープンアクセス化は世界の潮流となりつつあ
るし、研究者としてはなるべく大勢の人に論文を読んで欲しいのだから、本来は歓迎すべきことです。一方、会員でなくても学会誌が自由に読めるとなったら、会員がいなくなるのではという心配もあります。学会は会員になにを提供するのか、なにの対価として会費を得て運営するのかといったことも含めて、雑誌のオープンアクセ
ス化を考える必要があるように思われます。また、学会誌の出版を委託している出版社がどのようにオープンア
クセスの動きに対応しようとしているかをよく見きわめることも必要です。
これは、電子化検討委員会レベルではなく、各雑誌の刊行協議会や常任委員会で検討していただくべき問題であると思います。以下に、報告会の話の要点を簡単にまとめます。
商業出版社の買収などで寡占化がすすみ、雑誌の購読料がどんどん高くなって、図書館が払いきれなくなっているという状況がある。
これに反発して、著者からの投稿料だけでまかなうオープンアクセスジャーナル（だれでも無料で読める雑誌）もいくつか創刊されている。また、既存の雑誌でも、さまざまな形でオープンアクセス化するところが出てきている（無条件にすべてオープンにする、一定期間後にオープンにする、著者が一定額を負担すれば出版後ただちにオープンにする、など）。
アメリカの NIH が去年の 5 月に出した提案
http://www.nih.gov/about/publicaccess/はおおきな反響があった。NIH は研究予算の 9 割を外へ出しているが、NIH の予算を使った研究の論文は、出てから 6 ケ月以内にオープンアクセスできるサイト
PubMed Central（http://www.pubmedcentral.com/）で公開することを求めるというもの。これが施行されると、NIH の予算を受けている研究者は、論文の無料公開を許さない雑誌には投稿しなくなる。
いっぽう、出版社としては、無料でだれでも読めるよ
うにしたら商売にならない、まさに存亡の危機だととらえている。しかし、具体的な対応はまだはっきり見えていない。このほか、研究機関ごとに所属研究者の論文をあつめてオープンアクセスを可能にする機関レポジトリというものがある。オープンアクセスを認めない出版社に対抗して、図書館が整備を進めている。NIH の提案をうけて、このような形での公開は認める出版社は増えている。ただし、論文そのものを載せるのではなく出版社のサイトへのリンクにしてくれ、と要求しているところもある。
（文責：竹中明夫）

12．日本生態学会大会企画委員会報告
日時： 2005 年 3 月 29 日（火）12 ： 00 〜 13 ： 30
場所： 8 階 G2 会場
議題：1．大会企画委員会の役割について
2．部会への所属及び部会長の選出
3．新潟大会までの作業スケジュール
4．その他
主席者：紙谷智彦、神田房行、工藤慎一、津田 智、山内 淳、石原道博、夏原由博、難波利幸、占部城太郎、石濱史子
欠席者：齋藤 隆、竹中明夫
EAFES 実行委員会から：菊澤喜八郎、中静 透（1）大会企画委員会の役割について①大会のあり方全般について常に検討を加えつつ、学会主導で長期的視野に立ってシンポジウム等の企画をし、大会プログラムの充実を図る。
②現地実行委員会、電子化整備検討委員会、土倉事務所に常設となる事務局との役割分担によって、規模が大きくなった生態学会大会の運営を円滑に行うノウハウを蓄積する。
③上記の任務を果たすために適した大会企画委員会の役
割や組織についても考え、常任委員会、全国委員会の了解を得た上で実行に移す。
（2）部会の役割と部会員の決定①プログラム編成部会（津田、占部、山内）
大会プログラムの編成。全体構成の検討、口頭発表、ポスター発表の配分の検討。自由集会の募集。現地実行委員会（大会会場及びご当地シンポの打ち合わせ等）
及び EAFES 実行委員会（EAFES との役割分担）との連絡調整が必要。
②シンポジウム企画部会（石原、石濱、工藤）
シンポジウムの企画及び募集。採否の決定。
③大会運営部会（夏原、竹中）
大会案内の作成（実行委員会と協力）。参加・講演の登録・受付（常設事務局と協力）。講演要旨の受付・編成・印刷とウェブへの記載（作業は事務局）。
プログラム編成部会、電子化検討委員会、固定事務局と連携して作業にあたる。
④ポスター賞部会（齋藤、神田）
ポスター賞選考方法の検討。選考委員の選定・委嘱。
受賞者の決定・発表・表彰。
（3）新潟大会までの作業スケジュール
新潟大会実行委員長の紙谷委員の原案をもとに、作業スケジュールを確認。
4 月発行ニュースレターに、大会企画委員会の発足、大会企画・運営方法の変更、新潟大会が EAFES と合同での開催となることなどを説明する文書を掲載。
（4）その他
第 53 回大会は EAFES と合同開催となるので、ポスターのタイトルに英語名を入れることを目標とすることとした。
公開講演会については、現地で会場を用意し、企画
は公開講演会実行委員会にお願いする方向を確認した。
（文責：難波利幸）
15

13．学会賞選考委員会報告
第 3 回（2005 年）日本生態学会賞受賞者：
廣瀬 忠樹（東北大学大学院生命科学研究科・教授）
選定理由
廣瀬忠樹氏は、植物群落の生産構造における窒素利用の意義について早くから注目し、葉緑体、個葉、個体、個体群、群集とさまざまなスケールにおいて展開された研究は、多くの国際誌に掲載され、国際的に高く評価されている。
窒素利用効率と物質生産、とくに生活型、地上部／地下部比、栄養成長と繁殖成長などの植物器官に着目した
光合成産物の分配との関係、群落の生産構造や個体密度、光、栄養塩などを制御した群集構造や種間関係と窒素利用との関係などについて、すぐれた着眼にもとづくモデ
ル系を構築して解明していく手順には定評がある。これ
らの研究はまさに先駆的なもので、次世代の研究に大きな影響を与え、生理生態学分野の展開、発展に貢献した。
また、廣瀬氏は国際共同プロジェクトでも指導的な役
割を果たした。IGBP（International Geosphere-Biosphere
Programme 地球圏―生物圏国際共同研究計画）においては、GCTE（Global Change and Terrestrial Ecosystems
地球変動と陸域生態系）の SSC（科学運営委員会）メ
ンバーになり、国際的に活躍するとともに湿潤モンスー
ンアジアにおける森林生態系の傾度分析に関するコアリ
サーチ TEMA（Terrestrial Ecosystem in Monsoon Asia モ
ンスーンアジア陸域生態系に及ぼす地球変化のインパクト）を日本からはじめて提案、採択され、現在でも多くの研究成果を挙げていることは特筆に値する。このコアリサーチに関連して Tasks for Vegetation Science シリー
ズの 33 巻として出版した Global Change and Terrestrial
Ecosystems in Monsoon Asia（T. Hirose & B. H. Walker
eds. 1996）は初期の IGBP 研究の成果を広く国際的に認知させる一翼を担った。
さらに、廣瀬氏は、国際的に大きな影響力を持つ学術
雑誌（Oecologia、Annals of Botany）の編集委員として活躍し、日本の多くの若手研究者ために海外への登竜門を開き、多くの優秀な後継者を育成した。
以上のように廣瀬氏は、研究業績、国際性、指導性、いずれの点においても高く評価でき、日本生態学会賞受賞候補者選考委員会は、同氏を第 3 回（2005 年度）「日本生態学会賞」受賞候補として選定した次第である。
選考経過
選考委員全員は、廣瀬忠樹氏の研究業績、指導者としての実績を高く評価し、同氏を候補者として選定することに多くの議論を費やすことはなかった。
選考委員会の議論は、「日本生態学会賞」の性格づけと推薦方法をめぐって展開された。宮地賞が奨励賞としての性格を鮮明にし（おもに 40 歳までの会員を対象）、功労賞は学会への貢献を重視し、定年退官後の会員をおもな対象者として想定するならば、「学会賞」は 40 歳から 60 歳くらいまでの会員を対象として、受賞後も指導的立場で活躍していただける方が望ましい、という意見
で出席者の一致を見た。また、受賞後にも生態学会のために活躍していただく人材をできるだけ多く輩出することがのぞましいことから、受賞者を毎年選出できるよう、推薦制度を検討する必要があるとの認識でも出席者は一致した。
「40 歳から 60 歳くらいまでの会員を対象として、受賞後も指導的立場で活躍していただける」会員となるとその多くは、全国委員、常任委員などを務めていると思われるので、現在の推薦制度では「互選」のようになってしまうので、推薦されにくいのではないかと思われた。
そこで、現在の公募制度は残しながらも、受賞経験者などを中心とする推薦委員会を設置して毎年確実に推薦者を得られるようにすることが望ましい、との見解に達した。
会長におかれましては、選考委員会の上のような議論をご理解の上、推薦委員会について検討いただきますようお願いいたします。
第 9 回（2005 年） 日本生態学会宮地賞受賞者：
吉田丈人（Cornell University、USA）
深見 理（Landcare Research、New Zealand）

深見 理氏
深見氏は、群集の形成に関して重要だとされてきた生態系の生産性、生息地の大きさ、種供給源の大きさにおいて歴史性（移入の順序）の役割を詳細に分析し、種多様性の決定要因としての群集形成過程（歴史性）の重要性を明らかにした。
具体的には、淡水微生物を用いた実験により、移入順
序が変わることによって、生態系の生産性と種多様性の関係が正の相関、単峰型、U 字型、無関係などに変わりうることを示した。また、群集形成の歴史と生息地の大きさの関連では、生息地が小さいときほど歴史性が種多様性の決定に重要であること、群集形成の歴史は種供給源の大きさと相互に作用しあい複数の空間スケールで種多様性に影響すること、を室内実験、数理解析などを駆使して明らかにした。これらの主要業績は、群集生態学の基本概念の発展に大きく寄与したものとして、Nature、
Ecology、Population Ecology に掲載されている（受理を含む）。
また、深見氏は、群集構造の類似性が種多様性と生態系機能の関係に果たす役割、撹乱の起きる順序が群集構造に及ぼす影響など群集生態学を中心にした研究に取り組み、その業績（合計 11 本）が、Oikos、Trends in
Ecology and Evolution、Advances in Ecological Research などに掲載されている。
以上のように、深見氏は、32 歳の若さであるのにかかわらず、目を見張るような活躍振りであり、宮地賞の候補として最適であると評価し、ここに推薦する次第で
ある。

選考理由
吉田丈人氏
従来、進化と生態学的現象は時間的に異なるプロセスだと考えられていたが、近年、生態学的な時間スケールにおいても生活史形質などに迅速な進化過程が観察されるようになった。このため、進化や生態学的現象を理解
選考経過するためには、両方のプロセスを考慮する必要があると
今回は 5 名の方から応募があった。応募者の年齢幅は認識されるようになったが、実際の研究において両過程
29 歳から 32 歳で、前回（29 歳から 43 歳）に比べて若の関係を明確に示した例は少ない。吉田氏は、藻類（餌） 年層にシフトし、年齢幅が狭くなった。若手への奨励賞とワムシ（捕食者）からなる実験個体群において、藻類である「宮地賞」として、今回の応募者の受賞資格年齢の迅速な進化が個体群動態の重要な駆動要因となることについて論議の余地はなかったが、応募者の年齢幅が狭明らかにした。
すぎる印象があり、より広い年齢層から（常識的な線と具体的には、一連の研究で、藻類には異なる遺伝型がして 40 歳まで）の応募が望ましいとの意見で出席委員あり、捕食に対する抵抗性と栄養塩を巡る競争能力にトが一致した。
レードオフがあること発見し、個体数変動を記述する数
選考は、各候補者の研究業績を 1 名ずつ吟味し、これ理モデルを使って、迅速な進化過程がないときには個体までの受賞者に照らして、水準を超えているかどうかを
数変動の周期は短く、進化過程があると周期が長くなる議論した。その結果、5 名のうち 3 名が受賞水準を超えことを示し、藻類とワムシからなる実験個体群において、 る研究業績をあげていると評価され、この 3 名から 2 名
この理論的な予測を実証した。この主要業績は、Nature、 を選ぶための討議に移った。
Proceeding of the Royal Society of London（B）に掲載さ最終討議では、主要業績のオリジナリティ、独自性れている（受理を含む）。
（指導教員の影響力の大きさ）、研究課題の生態学におけまた、吉田氏は野外個体群の動態、分布などの研究にる重要性などについて議論された。その結果、これらのも取り組み、その業績は、Ecological Research をはじめ点において、選出した 2 名の候補者がもう一人の候補者
Ecology、Oecologia、Ecology Letters などに合計 19 本のより優れていると評価された。
英語論文がある。
選出した 2 名の候補者にはいくつかの共通点があっ
以上のように、吉田氏は、32 歳の若さであるのにかた。それは、（1）主要業績では、生態学の主要課題にかかわらず、目を見張るような活躍振りであり、宮地賞のかわる理論を主体的に検討し、淡水微生物を使った室内候補として最適であると評価し、ここに推薦する次第で実験で検証するという研究スタイルを持つこと、（2）そある。
の研究成果が Nature 誌に掲載されたこと、（3）ポスド
クとして海外で研究していることである。選考委員会は、
16

若手会員がこのように質の高い業績をあげ、国際的に高く評価されていることを喜ぶ一方で、Nature 誌あるいはそれに相当するような学術雑誌に研究業績が掲載されることが受賞に必須であるかのような印象を与え、候補者の自薦、他薦行動に対するネガティヴな影響を懸念している。
選考委員会としては、多様な研究課題、研究スタイルを奨励することが日本の生態学の発展に欠かせないと考えている。特に一見効率が悪いとおもわれる野外調査を主体とする研究において努力を重ねている会員を奨励したい。しかし、前回の受賞者と今回の候補者は、室内実
験と理論を主要業績とする 30 歳前後の研究者となり、宮地賞受賞者の多様性を狭める傾向につながりかねない。そこで、より多様な研究者を奨励するように宮地賞を性格づける努力を続けることを次年度以降の選考委員会にお願いしたい。
選考委員会メンバー：占部城太郎、大澤雅彦、加藤 真、
河田雅圭、齊藤 隆（委員長）、中静 透、樋口広芳
大澤委員、中静委員は選考委員会に欠席したが、メイル連絡によって、選考に関わった。
（文責：齋藤 隆）

17

14．日本学術会議報告
現在、日本学術会議では、平成 17 年 10 月に新たに発足する第 20 期に向けて、法改正された改革の具体的な事項についての検討が進行しつつある。
そのために、「日本学術会議の新しい在り方に関する懇談会が会員外の有識者 6 名で構成されていて、平成17 年 9 月まで審議が続けられ、その改革の諸具体案がこの 4 月及び 10 月の総会において採決される予定となっている。
検討項目の主なものは、連携会員の在り方、国際交流
活動の在り方、学術研究団体との在り方、政策提言機能の発揮の在り方、総合科学技術会議との連携の在り方などである。
なお、第 20 期の会員候補者選考に関しては、30 名からなる選考委員会が行うが、その活動を補佐する 90 名からなる専門委員会が立ち上がっている。すでに、
1,058 の学会などの機関から 6,751 人の人物情報が提供されているが、その中から 210 名の会員候補がこの平成
17 年 7 月頃までに決定する運びとなっている。
（文責：松本忠夫）

B．承認事項
1．2004 年度決算
一般会計
収

入

会費
一般会員
学生会員
団体会員
賛助会員
外国会員
保全合併増収分
和文誌購読
会費小計
BS よりの還元金
Back No. 売り上げ
科研費・刊行助成金
出版印税
利子収入
雑収入
大会還元金
前年度繰越金合計特別会計 I（宮地基金）
収 入前年度繰越金
預金利息
合
計

の 部
04 予算

支

出

04 決算

28,000,000
5,000,000
3,000,000
40,000160,000

29,922,000
5,264,000
3,580,605
0
213,465

800,000
37,000,000

703,300
39,683,370

1,000,000
300,000
10,000,000
100
500,000
0
11,629,499

1,116,810
103,200
9,900,000
457,69181
519,481700,000
11,629,499

60,429,599

64,110,132

の 部
04 予算
6,494,071
0
6,494,071

04 決算
6,494,071
104
6,494,175

の 部
04 予算
18,992,632
6,000,000
0
24,992,632

04 決算
18,992,632
0
253
18,992,885

会誌発行費
ER 代（BS へ）
印刷費（日生誌）
印刷費（保全）印刷費（ニュースレター）
編集費
封筒代
日生誌発送費
保全誌発送費
会議費
旅費・交通費
人件費
地区会へ還元金
大会補助（52 回大会)
（53 回大会）
公開講演会
INTECOL 会費
業務委託費
事務費
通信費
消耗品費
雑費
各種委員会費
図書整理費
選挙費積立金
名簿作成費積立金
特別会計 II への移行金
特別会計｣への移行金
編集事務局移転費
次年度繰越金
合
計
支

出

宮地賞賞金
次年度繰越金
合
計

の 部
04 予算
28,640,000
20,040,000
5,000,000
1,500,000
100,000
900,000

2,519,599
60,429,599

04 決算
29,042,158
19,178,171
5,034,817
1,680,000
841,470
1,100,000
147,000
923,750
136,950
183,9122,434,655
5,530,190
1,758,065
2,300,000
965,490004,996,620
1,493,882
1,117,685
27,110349,087
1,281,066
50,210500,000
1,485,331
0
115,905
1,785,123
10,187,525
64,110,132

の 部
04 予算
600,000
5,894,071
6,494,071

04 決算
600,000
5,894,175
6,494,175

の 部
04 予算
3,000,000
21,992,632

04 決算
3,000,000
15,992,885

24,992,632

18,992,885

950,000
150,000
100,000
2,500,000
5,000,000
1,800,000
2,300,000
200,000
210,000
5,500,000
2,100,000
1,500,000
100,000
500,000
1,800,000
60,000500,000
1,200,000
6,000,000

特別会計 II収
前年度繰越金
今年度一般会計から
預金利息
合
計

入

支
EAFES 拠出金
次年度繰越金合

18

計出EAFES 会計
収

入

の 部
04 予算

支

前年度繰越金特別会計Ⅱより
預金利息

03,000,000
003,000,000
18

合3,000,000

3,000,018

計

の 部
04 予算
800,000
会議費（ビジネスミーティング）
旅費
発送費（第 1 回コングレスセカンドサーキュラー）
振り込み手数料,他
次年度繰越金2,200,000
合計
3,000,000

04 決算

特別会計Ⅲ（保全生態学研究会からの拠出金）
収 入 の 部
04 予算
04 決算
前年度繰越金1,000,000
1,000,000
一般会計より積み立て
0
115,905
預金利息
0
13
合
計
1,000,000
1,115,918

支出出

次年度繰越金合計

04 決算
797,832
179,500
550,044
13,485
1,459,157
3,000,018

の 部
04 予算
1,000,000

04 決算
1,115,918

1,000,000

1,115,918

選挙積立金
収

入

前年度繰越金
今年度一般会計から
預金利息
合
計

の 部
04 予算
95
500,000

支

出

04 決算

500,095

95
500,000
2
500,097の 部
04 予算
2,400,015
1,200,000
03,600,015

04 決算
2,400,015
1,485,331
35
3,885,381

送料残金
次年度繰越金
合

計

の 部
04 予算

04 決算

95
500,000

95
500,002500,095

500,097の 部
04 予算
3,600,015
0

04 決算
3,885,381
03,600,015

3,885,381

名簿作成積立金収
前年度繰越金
今年度一般会計から
預金利息
合
計

入

支
名簿作成費
次年度繰越金合計

出

名簿作成費内訳
データ打出し手数料
印刷原稿作成手数料
アンケート用往復ハガキ印刷代
名簿印刷代
名簿発送手数料
消費税
アンケート・名簿発送費

2．第 54 回大会開催地
54 回大会は中四国地区会が担当し、2007 年 3 月に愛媛にて行うことが承認された。

382,500
38,25026,0002,538,000
109,770
137,526
653,335
3,885,381

3．事務局整備に関する具体的計画
日本生態学会全国委員会から事務局整備に関する具体的計画について以下の提案があり承認された。

事務局整備検討委員会を 3 回開催し、また 2 回にわたる
常任委員会での審議を踏まえて、その構想と基本計画に基づき、一部計画の変更を行った上で取りまとめた具体的計画案をこの 3 月 27 日に開催した全国委員会で審議し、これを一部字句の修正をした上で採択いたしました。
そこで、この具体的計画案のご審議と承認をお願いいたします。

2004 年 8 月の釧路大会時の全国委員会と総会において、事務局整備（固定化）構想と基本計画及び事務局整備検討委員会の設置について、承認されました。その後、

1．従来の「構想と基本計画」と異なる主な点について、すなわち事務員の雇用形態について、まず、その概略を説明いたします。

19

・事務員を学会が直接雇用する形態とする。その理由は、社会保険事務所や雇用保険事務所（ハローワーク）な
どと折衝する中で、社団法人化していない学会を「みなし法人」として取り扱い、雇用に関する社会的法適用が可能であることが判明したことによります。
・以上の独自雇用に関する学会側の準備としては、財政の公的チェック（税理士などによる経理の監査と収支決算の公開）、雇用に関する諸規定（事務所の届け出、雇用保険・社会保険への加入、賃金体系、給与明細書の発行・源泉徴収などの税金納付、雇用契約、勤務実態の把握・公開など）の整備が求められますが、それはもし学会が法人化する場合には、避けて通ることの出来ないことがらです。
・以上より、直接雇用できるということは、派遣社員（事実上不可能）または出向社員というような複雑な雇用関係をとらないで済み、事務員の採用や日常の業
務に学会としての意志・意向を発揮でき、派遣または出向費用も削減できるというメリットは極めて大きいと言わねばなりません。
・ただし、被雇用者の人事、管理など学会の公的責任は増すわけですので、幹事長をはじめとする事務局体制についてはこの点を留意したシステムの構成が求められます（距離的に離れている事務部事務員への幹事
長・幹事による業務・人事管理のシステムの構築）。
・「人事問題で学会がなるべく責任をとらなくて済むよ
うにすべきである」とのご意見がありましたが、現在の社会的な状況からして、また法人化をめざすためにも、優秀な人材を長期にわたって雇用するためにもこのような学会の整備と責任体制が求められているということから、直接雇用の形態と採用するということにいたしました。
2．今後のスケジュール
1）3 月の大阪大会時の総会で成案の承認を得る。
2）4 月に事務員の求人開始。
3）4 月までに事務室、倉庫の改装・内装などの完成。
4）6 月までに事務所の登録、事務員の採用、雇用・社会保険の手続き完了。
5）7 月に事務局事務部（広島大事務局）の移転開始。
6）9 月から京都事務所正式稼働。
7）2006 年 1 月、幹事長、幹事の移転（岐阜大へ）。
3．事務局事務部の固定化
1）事務所の整備（当面、土倉事務所内に学会事務所：事務部を設置する）
a）事務所の借用契約（借用期間、家賃、敷金、火災保険、水光熱費など）
・ 2 年契約、2 年目で継続の可否を判断（常任委員会）、その後 3 年契約。
・家賃は事務室（2 部屋）で 10 万円／月、倉庫（1部屋）3 万円／月、合計 13 万円／月、事務室の敷金は 6 ヶ月で、倉庫の敷金は倉庫の整備費の半額とする。
・火災保険は土倉事務所の責任で加入（済み）。
・ガスは使用せず、電気代を別メーターとして設置し、その実費を支払う。
20b）事務所の見取り図（事務室、書類・書籍倉庫）
・事務室の見取り図（事務機器、編集機器の配置やインターネットの配線など）は事務局で作成。
c）事務所の事務・編集機器の整備、厚生設備
・必要機器のリスト（品名、価格）の作成。
2）事務局事務部の人員整備と雇用費用a）常勤と非常勤事務員の人数、担当事項の配分（学会事務、常任委員会、和文誌編集委員会、全国委員会、大会企画委員会、電子化整備検討委員、その他の委員会などの事務、HP の管理・更新、
etc.）。
・常勤 1 名は現在の土倉事務所の生態学会担当者を採用する。もう一人の常勤者と非常勤者 1 名を採用する。
・常勤者のうち 1 人はその主な担当を編集事務とする。またもう一人の常勤者は事務局事務を主担当とする。
・事務部の事務員雇用の賃金総額を当面（2 〜 3 年間）はおおよそ 900 万円以内とする（現状とほぼ同額：土倉事務所の業務費 500 〜 550 万円、事務員賃金 200 〜 230 万円、和文誌事務員 2 人賃金で150 〜 200 万円＜移転に伴う重複も含む＞）。ただし、将来的には、賃金の上昇、保険料の増額、退職金などの積み立てにより増加を予定（学会の会計との釣り合い）。
b）事務員の人事（採用）、管理・採用は、生態学会が独自に行う（出向システムを採用しない）。学会事務所の届け出、雇用体制の整備（源泉徴収、賃金明細書、会計・税務関係：
税理士への依頼）。被雇用者の雇用保険、労災保険などに、「みなし法人」格で加入する。雇用契約書の取り決め、賃金体系の整備など。
・採用にあたっては、事務処理能力、パソコンのオ
ペレーション能力、正確な日本語力、英語力などを評価する。
3）事務局事務の業務整備
・新たに、大会企画委員会の事務（参加、発表登録、
講演要旨登録、要旨集作成などのデータ整理事務など）、及び国際対応委員会の事務を追加する。
4）事務局の会計システム
・会計幹事と事務部が距離的に離れる状況の中で、学会通帳・貯金については、「法人口座」及び電子取り扱いなどのシステムを検討し、通帳及び貯金の管理を会計幹事が責任をもって行える体制を整備する。
・学会会計の監査を税理士にお願いする。ただし、従来の会員による会計監査も行う。
4．編集事務1）土倉事務所との印刷契約
・印刷契約書（印刷覚え書き）を作成する。
・印刷は従来通り、土倉事務所に依頼するが、印刷会社については編集委員長（幹事）と土倉事務所の両者で検討する。その結果は常任委員会にて審議し、承認を得る。

2）編集事務の整備
3）電子化整備
・当面は電子投稿とハードコピー投稿の両方を維持する。
・審査の電子化などは電子化整備検討委員会と合議する。
・近い将来、受理段階で電子ジャーナルとして公表できるシステムを構築する。
4）事務部
・生態誌は京大センターと事務部にしばらくは併存
するが、次期には事務部に事務をまとめる。原稿の受付は早期に事務部に集約する。
・保全生態は事務部に基本的に移行するが、当面は編集委員長のもとにアルバイト（補佐事務員）を置く。原稿の受付は事務部に移行する。
5．常任委員会・全国委員会事務・委員会の会議の準備段階ではテレビ電話システムを積極的に利用する。
・常任委員会及び全国委員会の会議には事務員も出席するなど、委員会会議及びその前後において、努めて幹事長（幹事）は事務員との接触を維持する。
6．大会企画委員会及び国際対応委員会の事務・大会企画委員会の事務において、大会参加登録、発表登録、講演要旨登録などは学会事務部のサー
バに HP を設置して、ここで一括管理、整理、編集するシステムを電子化検討委員会と合議して構築する。このオペレーションを事務部事務員が行う。技術的サポートは電子化整備検討委員会の委21員が行う。また、大会参加者（会員）、発表者の会費納入状況のチェックのために、会員管理シス
テムの有効利用を考える。
・国際対応委員会の事務において、EAFES の HP
更新事務などのオペレーション、EAFES コング
レスやビジネスミーティングの招聘手続き、対外的な事務連絡 EAFES コングレス開催時の参加費の管理・参加者名簿の管理などを事務部が行う。
7．会員リスト・入退会管理、会費請求事務
・会員管理システムの新たな構築を電子化整備検討
委員会と協議する。
・学会事務局→会員、会員→学会事務局などのメイ
リングシステムを整備する。ただし、システム管理については、ウイルス対策に万全を尽くすとともに、利用ルールを整備し、著作権の侵害、誹謗
中傷デマ情報の配信、個人情報の遺漏がないような体制を整備する。
・会員リストなどは一般公開をさける。個人情報の会員リストへの記載事項などについては事前確認など、新たな法制度に対応した会員リストの作成を検討する。
8．ホームページの更新・管理事務、ニュースレター
・学会事務部のサーバで学会、大会、地区会、EAFES の HP は一括整備する。
・ニュースレターも学会事務部の HP に掲載する。
・この管理と更新は電子化整備検討委員会のサポートのもと、事務部事務員が行う。
（文責：中根周歩）

C．決議事項
１．2005 年度予算案
2005 年度予算案が決議された．
一般会計
収

入

の 部
04 決算

支

会費
一般会員
学生会員
団体会員
賛助会員
外国会員
和文誌購読
会費小計

29,922,000
5,264,000
3,580,605
0
213,465
703,300
39,683,370

30,000,000
5,200,000
3,500,0000
200,000
700,000
39,600,000

BS よりの還元金
Back No. 売り上げ
科研費・刊行助成金
出版印税
利子収入
雑収入
大会還元金
前年度繰越金1,116,810
103,200
9,900,000
457,69181
519,481700,000
11,629,499

1,000,000
100,000
9,900,000
200,000
100
500,000
2,000,000
10,187,525

合計

特別会計Ⅰ（宮地基金）
収 入前年度繰越金
預金利息
合
計

出

05 予算

64,110,132

63,487,625

の 部
04 決算
6,494,071
104
6,494,175

05 予算
6,494,175
06,494,175

会誌発行費
ER 印刷及び発送費
生態誌印刷及び発送費
保全誌印刷及び発送費
ニュースレター印刷費
編集費
封筒代
会議費
旅費・交通費
人件費（既存事務局)（新固定事務局）
地区会へ還元金
大会補助（52 回大会)
（53 回大会）
公開講演会
INTECOL 会費
業務委託費
事務費
通信費
消耗品費
雑費
サーバーレンタル料
事務所賃貸料（電気代含む）
会計監査（税理士）
各種委員会費
図書整理費
選挙費積立金
名簿作成費積立金
特別会計 II への移行金
特別会計｣への移行金
編集事務局移転費
次年度繰越金合計

支
宮地賞賞金
次年度繰越金
合
計

22

出

の 部
04 決算
27,981,458
19,178,171
5,034,817
1,680,000
841,470
1,100,000
147,000
183,9122,434,655
5,530,190

1,281,066
50,210500,000
1,485,331
0
115,905
1,785,123
10,187,525
64,110,132

05 予算
24,375,000
15,625,000
5,000,000
1,800,000
1,200,000
470,000
280,000
150,000
3,000,000
4,500,000
4,500,000
1,800,000
02,300,000
200,000
470,000
5,000,000
4,150,000
1,200,000
30,000400,000
360,000
1,800,000
360,000
1,500,000
30,00001,300,000
6,400,000
003,812,625
63,487,625

の 部
04 決算
600,000
5,894,175
6,494,175

05 予算
600,000
5,894,175
6,494,175

1,758,065
2,300,000
965,490004,996,620
1,493,882
1,117,685
27,110349,087

特別会計Ⅱ収

入前年度繰越金
今年度一般会計から特別会計Ⅲより
預金利息
合
計

の 部
04 決算
18,992,632
0
0
253
18,992,885

支
05 予算
15,992,885
6,400,000
1,115,918
0
23,508,803

出

EAFES 拠出金
事務局移転拠出金
次年度繰越金の 部
04 決算
3,000,000
0
15,992,885

合18,992,885

計

05 予算
0
3,500,000
20,008,803
23,508,803

ERFES 会計
収

入

の 部
04 決算

支

前年度繰越金特別会計Ⅱより
預金利息

03,000,000
1805 予算
1,459,157
00

合3,000,018

1,459,157

計

出

の 部
04 決算
797,832
会議費（ビジネスミーティング）
179,500
旅費（ビジネスミーティング）
発送費 *550,044
印刷費（第 2 回コングレスファー ストサーキュラー）
雑費
13,485
次年度繰越金1,459,157
合計3,000,018

05 予算
0
150,0000
150,000
50,0001,109,157
1,459,157（* 第 1 回コングレスセカンドサーキュラー）
選挙積立金
収

入

前年度繰越金
今年度一般会計から
預金利息
合
計

の 部
04 決算
95
500,000
2
500,097支
05 予算
500,00200
500,002出

郵送費
印刷費
次年度繰越金
合
計

の 部
04 決算
95
0
500,002500,09705 予算
100,000
400,0020
500,002

名簿作成積立金収
前年度繰越金
今年度一般会計から
預金利息
合
計

入

の 部
04 決算
2,400,015
1,485,331
35
3,885,381

支
05 予算
0
1,300,000
01,300,000

名簿作成費
次年度繰越金合2．55 回担当地区会
55 回大会は九州地区会が担当することが決議された。

計

出

の 部
04 決算
3,885,381
03,885,381

05 予算
01,300,000
1,300,000

する充分な回答がないまま、2001 年から実質的な工事が着手・再開され、少しずつ進行している。
日高南部の林道予定地一帯の生態系は、標高約 700 m
以下の低地に位置するが、以下の点を併せて、北海道他地域に認められない、極めて高い価値を有している。
第一に、この地域の植生は、その自然度が非常に高い。
針広混交林が広い面積を占め、隔離分布するゴヨウマツ
林、北海道内南限のケショウヤナギ林、ならびに崖地・崖錐（風穴地）に成立する高山性植物群落も認められる。
第二に、この地域の維管束植物相は、南北両要素が混在する特殊性がある。この植物相は、北海道では日高南部と渡島半島部に隔離分布するモミジバショウマ、日高
南部に限られるコゴメウツギなど、著しい隔離分布を示す希少な温帯性植物を含んで、本州以南では連続的に分布する温帯性植物が非常に多い特徴を有している。この特徴は、氷期に北海道の温帯性植物が渡島半島部と日高南部に遺存した結果と考えられている。一方、低地にあ

3．要望書
自然保護委員会の要望書 2 件を決議した。
（1）緑資源幹線林道、平取・えりも線「様似・えりも区間」の工事中止を求める要望書
緑資源幹線林道（旧、大規模林道）平取・えりも線の総延長 72.1 km のうち、「様似・えりも区間」は、様似町大泉とえりも町目黒を結び、幌満川と猿留川それぞれの源流部となる日高山脈主稜線を横断する延長 14.1 kmの区間である。この区間は、1973 年の大規模林業圏構想から発した同路線の中で、1996 年の工事着手時点における自然破壊の批判によって施工されず、その後2000 年まで、事業者による一時的中止と再評価の経緯をたどった。ところが、1996 年以降の種々の批判に対23

りながら、カムイコザクラ、トカチトウキ、ヒダカトリ
カブトなどの北海道固有植物を含む、リシリシノブ、ケ
ショウヤナギなど希少な高山植物や北方系植物が少なくない。これらの出現は、崖地や崖錐など、この地域の地
質・地形的特徴と結びついている。以上の南北両要素を合わせて、出現植物約 500 種の中で、絶滅危惧植物が30 種以上を数える（リスト添付）。
第三に、動物相も同様に豊富であり、シマフクロウ、
エゾナキウサギ、6 種のコウモリ類（ヒメホオヒゲコウ
モリ、カグヤコウモリ、ニホンテングコウモリ、ニホン
コテングコウモリ、ニホンウサギコウモリ、チチブコウ
モリ）など、絶滅危惧種が少なくない。とりわけシマフ
クロウとエゾナキウサギの生息は、それぞれ自然河川と崖錐に結びついている。
本区間の林道開削は、急峻な地形が卓越する地域、かつ源流域における工事進行によって、上述のような極めて高い価値を有する生態系、車道周辺だけではなく流域全体に多大な影響を及ぼし、同時に下流域への土砂流出によって沿岸に住む人々の生活や漁業へも大きな影響を及ぼすことが危惧される。北海道林務部（1980 年）による本路線に関する研究報告書において、幌満と目黒は北海道屈指の局地的多雨地域とされ、崩壊しやすい地
質・地形的特徴があいまって林道予定地では土石流などの災害が生じやすい危険性が指摘されている。ところが、
森林開発公団（1998 年）と緑資源公団（2001 年）による二つの環境影響評価書では、上述の自然の特徴は十分把握されておらず、しかも土石流など災害の影響についてまったく問題にしていない。さらに、建設後の排ガス、騒音など、車道における種々の影響についても触れられていない。
本区間の目的について述べると、林道予定地の大半を占める道有林は、現在、伐採せずに森林の公益的機能を重視する基本方針を掲げており、本林道計画が掲げる目的とまったく合致しない。
以上、本地域の特異かつ希少な生態系を保全するために、日本生態学会は、以下のことを要望する。
1．平取・えりも線「様似・えりも区間」の工事を即時中止すること2．1 にともない、平取・えりも線全体の計画を見直す
こと以上決議する。
2005 年 3 月 29 日
第 52 回日本生態学会大会総会
提出先：緑資源機構、林野庁長官、北海道知事（2）ウエストナイル熱媒介蚊対策に際しての殺虫剤フェンチオンの使用回避についての要望書
私たち人類にとって、地球上に豊かな自然を保全し次の世代に残すことは、日々ますます重要な責務となっている。我が国の環境基本法においても、「環境は生態系の微妙な均整を保つことによって成り立っており、人類存続の基盤である」と、生態系保全の重要性が説かれている。また、「予防的な方策：環境問題の中には、科学的知見が十分に蓄積されていないことなどから、発生の24

仕組みの解明や影響の予測が必ずしも十分に行われていないが、長期的にわたる極めて深刻な影響あるいは不可
逆的な影響をもたらすおそれが指摘されている問題がある。このような問題に対しては、完全な科学的証拠が欠如していることを対策を延期する理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら、必要に応じ、予防的な方策を講じる」という予防原則が、方策として述べられている。
さて、先に「ウエストナイルウイルス熱媒介蚊対策に関するガイドライン 2003 年 厚生科学研究費補助金
新興・再興感染症研究費事業」が厚生労働省より自治体
や関連諸機関に示されている。ここには、殺虫剤リストにフェンチオン製品が多数載せられているが、フェンチ
オンは多くの動物、特に鳥類に強い毒性があることが既に知られている。ウエストナイルウイルスの侵入を食い止めることはきわめて重要ではあるが、ウエストナイル
ウイルス対策にフェンチオンを広範囲に使用した場合には、強度の毒性を通して鳥類をはじめ多くの動物に多大な影響を及ぼし、生態系にとり返しのつかない影響を与えることが予想される。
フェンチオンは有機リン系殺虫剤である。人への毒性は、有機リンに共通な中毒症状である、視覚異常や運動失調をはじめとするさまざまな神経症状として現れ、急性中毒の重症例では呼吸困難や肺水腫により死に至る。
また有機リンの慢性毒性は現在世界的に改めて問題視されており、免疫低下や子供の精神異常・異常行動との関連が次々に指摘されている。フェンチオンに特徴的なこととして、毒性に種差が大きいことがあり、水棲無脊椎動物や蜂に強い毒性、鳥類に対しては特に強い毒性を示す。
フェンチオンを環境中で殺虫剤として用いた場合、鳥類への被害は、採食や羽づくろいによる経口摂取、自身の足や皮膚からの直接吸収、フェンチオンで死ぬか弱った昆虫や小動物、鳥の二次的摂食、の 3 経路によって起きるとされている。流涙、泡沫状のよだれ、ふるえ、運
動失調、気管の充血、呼吸困難などの急性中毒症状による死亡はもとより、産卵、繁殖への長期的影響も報告されている。有機リン系に共通な毒性の特徴である視覚の異常は、飛翔を生活上の重要な手段とする鳥にとっては致命的で、たとえ軽度の中毒でも死亡の原因となりえる。
また、直接皮膚から高率に吸収されるという性質も、フェンチオンについて懸念される特徴である。空中、地表、
水中、いずれの場所でも、フェンチオンは皮膚への接触
により吸収される。1988 年に石川県で水田農薬として空中散布された際、ツバメが大量死した事例があるが、これはそうした例の一つと考えられる。経口摂取による死亡例としては、2002 年、北海道でタンチョウ 2 羽が死亡した例が報告されている。さらにタンチョウについては、本年 3 月追加検出例 2 件が発表されたばかりであり、これらの結果から、鳥類のフェンチオン暴露がまれではないことが強く示唆される。このほかにも、海外にはフェンチオンの鳥類への影響に関する研究や報告は多数ある。
こうした情報から考えて、空中、開放環境、側溝や水辺などで蚊の駆除にフェンチオンを使用すれば、鳥類を

はじめとする多くの動物の生命をさまざまな側面から脅かすことになると予想される。絶滅危惧種や希少種への危険性はもとより、フェンチオンのように特に鳥類に偏って強度の毒性を示す殺虫剤の使用は、結果として生態
系内の生物間の不均衡を人為的につくることにつながるであろう。
米国では現在、フェンチオンの使用・販売は全面的に中止されている。鳥類を選択的に淘汰しかねない毒性、そして実際に数多くの鳥種での中毒例が認められたことから、生態系に対して極めて危険であると判断されたものである。一方で我が国では、農薬、医薬部外品、動物用医薬品、法規制外の使用と多方面に使用されているのが現状である。
以上のような理由から、日本生態学会は関係大臣に下記の要望を行うものである。
1．鳥類をふくめた生態系に多大な影響を及ぼすフェンチオンの毒性を正しく認識し、ウエストナイルウイ
ルス熱媒介蚊対策において、フェンチオン製品の使用を厳に避ける方策を速やかに検討し、実施すること。
2．「ウエストナイルウイルス熱媒介蚊対策に関するガ
イドライン」の殺虫剤リストから、フェンチオン製品を削除すること。
以上決議する。
2005 年 3 月 29 日
第 52 回日本生態学会大会総会
提出先：環境省、厚生労働省
Ⅱ．日本生態学会第 52 回大会記録
日本生態学会第 52 回大会は、大阪国際会議場（グランキューブ大阪）を会場として 2005 年 3 月 27 日から
30 日まで（エコカップのみ 3 月 26 日）開催されました。
大会期間中に公開講演 1、企画シンポジウム 2、公募シンポジウム 16、フォーラム 1、自由集会 27、一般講演（口頭発表）188、一般講演（ポスター発表）564、が行われました。参加者は 1520 名でした。3 日間の日程と、ポスター賞の受賞者は以下の通りです。
3 月 26 日 エコカップ 2005（親善フットサル大会）
3 月 27 日 公開講演会、自由集会、全国委員会、将来計画専門委員会、生態学教育専門委員会、EcologicalResearch 刊行協議会、外来種検討作業部会、自然保護専門委員会、日本生態学会誌編集委員会、生態系管理専門委員会、大規模長期生態学専門委員会、保全生態学刊行協議会3 月 28 日 企画シンポジウム、公募シンポジウム、一般講演（口頭発表）、一般講演（ポスター発表）、自由集会
3 月 29 日 公募シンポジウム、フォーラム、一般講演（ポスター発表）、大会企画委員会、各賞授賞式、宮地賞受賞講演、日本生態学会賞受賞者挨拶、総会、懇親会
3 月 30 日 企画シンポジウム、公募シンポジウム、一般講演（口頭発表）、一般講演（ポスター発表）、自由集会

ポスター賞受賞者
物質生産・循環
最優秀賞〇黒川紘子（京大・生態研）・中静透（地球研） 食われにくい葉は分解されにくいか？
優秀賞〇大江悠介・熊谷麻紀子・鞠子茂（筑波大院・生命環境科学） 冷温帯森林における土壌 CO 2 、CH 4 フラッ
クスの時空間変動
次点〇小林秀樹（JAMSTEC/FRCGC） 様々な日射環境下における森林内の波長別光環境の計算〇佐々木晶子・吉竹晋平・中坪孝之（広島大・院・生物圏） 河畔域における有機物動態：リターの分解と流出〇諏訪錬平・萩原秋男（琉球大学・理） Photosynthetic
characteristics of mangrove species along the OkukubiRiver, Okinawa Island
個体群生態
最優秀賞
〇吉野元（東北大・院・生命科学）・伊澤雅子（琉大・理）・松村澄子（山口大・理） 沖縄島におけるオキ
ナワコキクガシラコウモリのエコーロケーションコー
ルに関する地域変異について
優秀賞〇宇津野宏樹・浅見崇比呂（信州大学・理）・ Edmund
Gittenberger（Univ. of Leiden） 左右反転変異の進化
生態学的研究次点〇中村亮二・鈴木準一郎・可知直毅（都立大院・理）空間的に不均質な土壌養分をめぐる競争が地下部の分布と個体の成長に及ぼす影響〇加藤聡史・占部城太郎・河田雅圭（東北大・院・生命）
消費者の栄養塩リサイクルとパッチ形成プロセスは湖
沼の藻類多様性にどのような影響を与えるか？
〇森宙史・関啓一・浅見崇比呂（信州大・理・生物）
カタツムリの隠蔽隔離とそのメカニズム
動物群集
最優秀賞
〇古知新・大崎直太（京大・院・農・昆虫生態） 糞の形状と排泄場所が糞虫の資源利用制限要因である水分含有率の変化に及ぼす影響
優秀賞〇竹内勇一・堀道雄（京都大院・理・動物生態学） タ
ンガニイカ湖産エビ食者魚類の左右性の動態とその機構
次点〇平尾聡秀・村上正志（北大・苫小牧研究林）・久保拓弥（北大・地環研）・島谷健一郎（統数研） 潜葉性
昆虫 - 寄生蜂群集の空間動態〇森照貴・村上正志（北大・苫小牧研究林） 北海道ス

25

ケールで見られる河川性底生動物群集の構造〇高橋一男・木村正人（北大・地球環境・生態遺伝）
パッチ状資源における空間的集中：ショウジョウバエを用いた産卵実験〇石井博（北海道大・地球環境） Display size の新たな生態学的意義： Display size がポリネーターの植物選択に及ぼす影響
優秀賞〇寺西眞（京大・生態研センター）・鈴木信彦（佐賀大・農）・湯本貴和（総合地球研） 開放花・閉鎖花
を同時につけるホトケノザ種子の分散〜アリによる種子散布の効果次点〇佐藤匠（広島大院・国際協力）・井鷺裕司（広島大・総合科学）・後藤晋（東京大院・農）・崎尾均（埼玉・農総研）・大住克博（森林総研・関西） 低頻度
出現種カツラ個体群における遺伝子流動パターンと遺伝構造の形成〇高橋明子（京大院・農）・井上みずき（京大院・農）
ヤマノイモの種子とムカゴの散布距離の比較 ―風・
重力・ネズミ―〇松木悠・井鷺裕司（広島大・総合科）・舘野隆之輔（総合地球環境学研究所） 花粉粒の遺伝子型判別によるホオノキ訪花昆虫の送粉様式の解析

保全
最優秀賞〇小野田幸生（京大生態研）・丸山敦（龍大・工）・神松幸弘（総合地球環境学研究所）・遊磨正秀（京大生態研） 礫下間隙に注目した底生魚トウヨシノボリによる礫選択性について―繁殖期と非繁殖期での比較―
優秀賞〇吉田康子・北本尚子・本城正憲・大澤良（筑波大・生命環境） 野生サクラソウ集団内・間における表現形
質の遺伝的多様性
次点〇中桐斉之（豊橋技科大・工学教育国際協力研究センター）・泰中啓一（静岡大・工） 生息地破壊に由来す
る絶滅と間接効果〇高川晋一（東大・農）・津村義彦（森林総研）・鷲谷
いづみ（東大・農） 土壌シードバンクから再生したアサザ個体群における遺伝的加重の影響〇山下慎吾（土木研・水循環）・村岡敬子（土木研・水循環）・中嶌政明（茨城県自然博物館）・天野邦彦（土木研・水循環） 霞ヶ浦とその周辺水域におけるメダカのミトコンドリア DNA 多型

生理生態
最優秀賞
〇小野田雄介・彦坂幸毅・広瀬忠樹（東北大・生命科学）
植物は高 CO2 環境で進化するのか？―天然の CO2 噴出地に由来する植物の光合成特性―
優秀賞〇松井智美・土谷岳令（千葉大院・自然科学） キノン法を用いた根から土壌への酸素漏出速度の推定
次点〇石川数正・小野田雄介・彦坂幸毅・広瀬忠樹（東北大・院・生命科学） 異なる緯度から得たオオバコにおける温度と光合成の関係〇鮫島由佳（東大・院・農学生命）・椿宜高（国立環境研究所） トンボの体温調節法における体サイズ依存性〇岡本絵里・ 彦坂幸毅・広瀬忠樹（東北大院・生命科
学）・鎌田直人（金沢大院・自然科学） 奪葉が Ageの異なるブナの光合成と防御に与える影響

植物群落
最優秀賞
〇吉竹晋平（広島大・院・生物圏）・内田雅己・神田啓史（極地研）・中坪孝之（広島大・院・生物圏） 北
極エルズミア島氷河後退域におけるリン脂質脂肪酸を指標とした土壌微生物相の解析
優秀賞〇根本真理・星野義延（東京農工大・農） 谷津田における水田雑草群落組成の空間パターン
次点〇上田萌子（琉球大・理）・榎木勉（琉球大・農）・諏
訪錬平・萩原秋男（琉球大・理） 西表島仲良川流域のマングローブ林におけるヒルギ科 3 種の分布パターン〇西村尚之（名古屋産業大・環境情報）・山下飛鳥（名大院・生命農学）・松井淳（奈良教育大）・戸丸信弘（名大院・生命農学）・山本進一（名大） 大山ブナ林の樹木群集動態に及ぼす台風撹乱の影響〇野村敏江・河野樹一郎（京都府大院・農）・佐々木尚子（京大院・農）高原光（京都府大院・農）・柴田英昭・植村滋（北大フィールド科学センター）・北川浩之（名大院・環境）・吉岡崇仁（総合地球環境学研究所） 化石花粉および植物珪酸体分析からみた北大雨龍研究林泥川湿原におけるアカエゾマツ林の分布拡大

行動・社会生態
最優秀賞〇半田千尋・市野隆雄（信州大・理・生物） アリの育種がもたらすアブラムシの進化〜甘露生産性に応じた選択的捕食〜
優秀賞〇坂本信介（都立大・院・理） アカネズミ雌の分布における行動的干渉の影響
次点〇宮崎智史（北大・地球環境）・村上貴弘（理研CDB ・進化再生）・東典子（北大・水産）・東正剛（北大・地球環境）・三浦徹（北大・地球環境） カ
ドフシアリ Myrmecina nipponica における中間型繁殖
カーストの形態発生学的解析と社会生物学的意義

送粉・種子分散
最優秀賞
26

〇宮崎玄（北海道大・水産）・西村欣也（北海道大・院・水産科学） 忍び寄り型捕食者の対被食者攻撃姿
勢における非対称性〇高見泰興（京大・理・動物生態） オサムシ類の精子競争における雄の交尾器と配偶戦略の進化
景観生態
最優秀賞
〇角谷拓（東大・農・保全生態）・須田真一・鷲谷いづ
み 新たな水域に成立するトンボ群集構造は周辺地域の種供給ポテンシャルを反映するか
優秀賞〇伊勢紀（京大院・環マネ）・三橋弘宗（兵庫県立人と自然の博物館）・石原康宏（関西野生動物問題研究会）
広域スケールにおける生息地の連続性がモリアオガエ
ルの分布に及ぼす影響
次点〇小野寺佑紀（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科） Tree Diversity of Patchy Forests and Classificationon Human Utilization in Yasothon Province, Northeastern
Thailand〇勝浦雅士・戸田龍樹（創価大・工） 北海道当幌川湿原における水文特性と微地形分布
植物の繁殖・生活史
最優秀賞〇長谷川成明・甲山隆司（北海道大・院・地球環境）ト
ドマツの先端枝はどこから光合成産物を得ているか―
炭素安定同位体を用いたトレース実験―
優秀賞〇内野祐佳（東北大･理･生物）・酒井聡樹（東北大院・
生命科学） オオカメノキの装飾花は繁殖成功に貢献しているのか？
次点〇長谷川陽一・陶山佳久・清和研二（東北大院・農）クリにおける 2 タイプの雄花の開花が訪花昆虫の行動に与える影響〇平賀智之・酒井聡樹（東北大院・生命科学） サワギ
キョウにおける個体間・個体内の性投資の変異：資源量と、集団の性比の経時変化の影響〇平尾章・亀山慶晃・大原雅（北大・地球環境）・井鷺
裕司（広島大・総合科）・工藤岳（北大・地球環境）
開花時期の違いによるキバナシャクナゲの花粉散布および結実成功の変動パターン〇高倉耕一（大阪市環科研） 外来巻貝ハブタエモノア
ラガイの急速な分布拡大― 1/2 の繁殖コストより、低いアリー効果？―〇黒江美紗子（東大・農・生物多様性）・森川靖（早大・環境生態学）・大堀聡（早大・自然環境調査室）・高槻成紀（東大・総合研究博物館） カヤネズ
ミ Micromys minutus の営巣群落選択〇渡辺正宏・前川光司（北大・フィールド科学センター）
繁殖行動中のサクラマス回遊型の攻撃行動と受精成功
植物・動物相互作用
最優秀賞〇吉川徹朗・菊沢喜八郎（京都大院・農） 種子食鳥類
イカルによる植物に対する種子捕食
優秀賞〇畑啓生（京都大・人・環） なわばり性スズメダイ類と糸状紅藻イトグサ類との栽培共生
次点〇藤田素子・小池文人（横浜国大院・環境情報） 森林に加入する鳥糞由来の栄養塩―質と量からの考察―〇奥村みほ子（筑波大学環境科学研究科）・安田雅俊（森林総合研究所鳥獣生態研究室）・福井晶子（日本
野鳥の会自然保護室）・柴田銃江（森林総合研究所群
落動態研究室）・中村徹（筑波大学生命科学研究科）
埋設式巣箱により分かったネズミ類の冬期の餌メニュー〇松尾洋（東京都立大・理・生物） 種子食昆虫エゴヒ
ゲナガゾウムシにおける休眠遅延：種子の質・量的変
異とその休眠遅延率への影響
進化・種多様性最優秀賞〇土松隆志（東大・教養・広域システム）・伊藤元己（東大・総合文化・広域システム） 局所的な資源競
争が植物の性分配に与える影響
優秀賞〇中嶋美冬（東大海洋研）・松田裕之（横国大環境情報）・堀道雄（京大理） 魚類における右利き・左利きの個体群動態に捕食が与える影響
次点〇本城正憲（筑波大・生命環境）・上野真義・津村義彦（森林総研）・鷲谷いづみ（東大・農学生命）・半田高・大澤良（筑波大・生命環境） マイクロサテライ
トおよび葉緑体 DNA 変異に基づくサクラソウ系統保存株の由来地域・集団の推定〇加藤直子・宮下直（東大・農） 卵を保持する機能を持つザリガニの腹肢が正のアロメトリーを示す理由〇佐藤雅也・河田雅圭（東北大・院・生命科学）
metacommunity において、遺伝子流動が共存種数とニッチ幅に与える影響。

動物の繁殖・生活史
最優秀賞〇岩見斉・西村欣也（北大・水産） 発生プロセスと生得防御・誘導防御デザイン優秀賞〇小林泰平（筑波大・環境科学）・渡辺守（筑波大・環境科学） 再交尾したナミアゲハの雌における精子排
出
次点

その他
最優秀賞
〇田代優秋・上月康則（徳島大院・工）・佐藤陽一（徳27島県博）・村上仁士（徳島大院・工） 外来種カダヤ
シによるメダカへの影響と保全策に関する一考察
優秀賞〇岩崎亘典・デイビッド・スプレイグ（(独) 農環研）
ニホンザルの生息域選択性推定のための累積コスト距
離モデルの検証
次点〇江口佳澄（広島大・総合科）・佐々木晶子・中坪孝之（広島大・院・生物圏） 河川氾濫原における外来草
本アレチハナガサの繁殖とその生態学的影響〇安部倉完（京大・理）・竹門康弘（京大・防災研）・
堀道雄（京大・理） 京都市深泥池における外来魚個体群抑制効果〇吉田友彦（帝京大・理工）・矢部徹（国環研・生物圏）・石井裕一（千葉大・院・自然科学）・桑江朝比呂（港湾空港技研） 干潟メソコスム内に形成された藻場における底質酸化還元環境の特徴

12．渡辺弘之著「東南アジア樹木紀行」（2005）250 pp.
昭和堂 ISBN ： 4-8122-0424-0
13．阪本寧男著「雑穀博士ユーラシアを行く」（2005）
288 pp. 昭和堂 ISBN ： 4-8122-0423-2

Ⅲ．書評依頼図書（2005 年 2 月 9 日〜 2005 年 6 月 30 日）
現在、下記の図書が書評依頼図書として学会事務局に届けられています。書評の執筆を希望される方には該当図書を差し上げます。ハガキ又は E メールで、ご所属・氏名・住所・書名を学会事務局（ecoffice@hiroshima-u.ac.jp）までお知らせ下さい。なお、書評は 1 年以内に掲載されるようご準備下さい。
1．安井金也・窪川かおる著「ナメクジウオ」（2004）
278 pp. 東京大学出版会 ISBN ： 4-13-066154-X
2．小川和夫著「魚類寄生虫学」（2004）218 pp. 東京大学出版会 ISBN ： 4-13-070100-2
3．菊沢喜八郎著「生態学シリーズ 葉の寿命の生態学〜個葉から生態系へ〜」（2005）228 pp. 共立出版（株） ISBN ： 4-320-056
4．日高敏隆編「地球研叢書 生物多様性はなぜ大切か？」 （2005）192 pp. （株）昭和堂 ISBN ： 48122-0506-9
5．板垣悟著「「クマの畑」をつくりました」（2005）184
pp. 地人書館 ISBN ： 4-8052-0759-0
6．日本学術会議 「学術会議叢書 9 医療事故は予防できるか」 （2005）208 pp. 財団法人 日本学術協力財団 ISBN ： 4-939-91-18-10
7．福井勝義編 「社会化される生態資源〜エチオピア
絶え間なき再生〜」（2005）380 pp. 京都大学学術出版会 ISBN ： 4-87698-652-2
8．福嶋司編「植生管理学」（2005）242 pp. 朝倉書店
ISBN ： 4-254-42029-3
9．エコソフィア編集委員会編「エコソフィア 15 号」（2005）128 pp. 昭和堂 ISBN ： 4-8122-0515-8
10．山極寿一著「ゴリラ」（2005）258 pp. 東京大学出版会 ISBN ： 4-13-063324-4
11．David W. Roubik，Shoko Sakai，Abang A. Hamid
Karim 編「Ecological Studies 174 Pollination Ecology andthe Rain Forest」（2005）312 pp. Springer ISBN ： 0387-21309-0
28Ⅳ．寄贈図書1．「日本全国書誌」（2005）330 pp. 国立国会図書館
2．「The krakataus: Changes in a Century since Catastrophic
Eruption in 1883」（2005）318 pp. 田川日出夫編
3．「Ecological Issues in a Changing World」（2004）426
pp. KLUWER ACADEMIC PUBLISHERS
4．「みどりいし」（2005）46 pp. （財）熱帯海洋生態研
究振興財団
5．「うみうし通信 No.46」（2005）12 pp. （財）水産
無脊椎動物研究所
6．「MuseumKyushu79」（2005）78 pp. 博物館等建設推
進九州会議
7．「MuseumKyushu80」（2005）82 pp. 博物館等建設推
進九州会議
8．「第 20 回生物学賞 記録」（2005）34 pp. 国際生物学賞委員会
9．「FUTAO No.49」（2005）20 pp. フタオ会
10.「昆虫関連団体雑誌年鑑」（2005）174 pp. フタオ会
11.「八千代エンジニアリング 35 年史」（1998）170 pp.
八千代エンジニアリング
12.「果樹研究所報告第 4 号」（2005）98 pp. 果樹研究所
13.「日本の科学技術政策の要諦」（2005）22 pp. 日本
学術協力財団
14.「研究環境国際化の手法開発調査研究報告書」（2005）
248 pp.（社）科学技術国際交流センター
Ⅴ．後援・協賛
日本生態学会では、下記のシンポジウム・セミナーを後援・協賛しました。
1．2005 年度コスモスセミナー自然観察教室「集まれ昆
虫好きな子供たち 2005」概要
日時：2005 年 7 月 27 日（水）- 2005 年 7 月 29 日（金）
場所：関西学園都市・室池地区「アイ･アイ･ランド」（大阪府四条畷市）
主催：財団法人国際華と緑の博覧会記念協会
2．国際ワークショップ土壌生態毒性学に基づく環境リ
スクアセスメント
期間： 2005 年 10 月 15 日
場所：みなとみらいランドマークタワー横浜国立大学
みなとみらいキャンバス
主催：横浜国立大学 21 世紀 COE プログラム「生物・生態環境リスクマネジメント」

お

知

ら

断メカニズム ②幼児・子供の健全なコミュニケー
ション能力発達支援 に関する研究を重点課題とする。
② 1 件あたり 150 万円程度。
③ 2005 年 10 月 31 日（月）④日産科学振興財団〒 104-0061 東京都中央区銀座 6-16-9
Tel:03-3543-5597 Fax:03-3543-5598
E-mail:nsf@nissan-zaidan.or.jp
http://www.nissan-zaidan.or.jp

せ1．公募
日本生態学会に寄せられた公募について、①対象、②
助成又は賞などの内容、③応募締め切り、④申し込み・
問い合わせ先をお知らせします。
（1）第 14 回木原記念財団学術賞①最近において生命科学の分野で優れた独創的研究を行っている国内の研究者で 50 歳以下（締切日現在）②賞状、記念牌及び賞金 200 万円③平成 16 年 9 月 30 日
④日本生態学会事務局（＊学会推薦が必要です）
参照： http://www.city.yokohama.jp/me/kihara（2）平成 17 年度沖縄研究奨励賞①沖縄を対象とした将来性豊かな優れた研究（自然科
学、人文科学又は社会科学）を行っている 50 歳以下（7 月 15 日現在）の新進研究者（又はグループ）3 名以内に贈る。
②研究助成金 50 万円③推薦期間
平成 17 年 7 月 15 日〜平成 17 年 9 月 30 日（当日消印〜当日消印まで有効）④日本生態学会事務局（＊学会推薦が必要です）
参照： http://homepage3.nifty.com/okinawakyoukai/ｓ（3）平成 18 年度笹川科学研究助成①人文科学、社会科学および自然科学、又はそれらの境界領域に関する研究。平成 18 年 4 月 1 日現在 35 歳
以下の者。
② 1 研究計画 100 万円を限度とする。
③募集期間平成 17 年 9 月 1 日〜平成 17 年 10 月 14 日
（必着）
④財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係〒 107-0052
東京都港区赤坂 1-2-2 日本財団ビル 5F
TEL 03-6229-5365 FAX 03-6229-5369
E-mail jss@silver.ocn.ne.jp URL http://www.jss.or.jp（4）鹿島学術振興財団 2005 年度研究助成①わが国学術発展ならびに学術の国際交流を図るた
め、都市・居住環境の整備及び国土・資源の有効利用
および文化的遺産・自然環境の保全等による国民生活の向上に寄与する研究。
②総額 3500 万円。1 件当たり合計 300 万円以内。
③ 2005 年 11 月 18 日（金）④日本生態学会事務局（＊学会推薦が必要です）（5）日産科学振興財団 2005 年度学術研究助成①（環境研究）：
大気中の CO 2 削減を目指した太陽エネルギーの有効利用に関する基礎研究で、特に ①人工光合成②有機太陽電池 ③樹木の光合成促進 に関する研究を重点課題とする。
（認知科学研究）：
人と機械のインターフェース革新を目指した認知科学研究で、特に ①自動車運転者の知覚・認知・判

2．外生菌根の基礎研究手法実習のご案内
外生菌根はマツ科植物やブナ科植物など、日本の主要な森林樹木の根に見いだされる植物と菌類の共生体で、森林生態系における重要性が指摘されています。しかし、菌類の同定は習熟を要するため、外生菌根についての研究に踏み出せない方も多いと思われます。そこで、今回
外生菌根研究の基礎的な研究手法について、特に外生菌根を形成するきのこ類の同定を中心に実習を企画しましたので、興味のある方はご参加下さい。
日程： 2005 年 10 月 15 日（土）〜 17 日（月）（二泊三日）
場所：菌学教育研究会つくばセンター〒 300-4352 茨城県つくば市筑波字外輪町 2074
番地 3-4
講師：山岡裕一（筑波大学）・小林久泰（茨城県林業技術センター）
宿泊：菌学教育研究会つくばセンター、つくば市筑波ふ
れあいの里
参加費用予定額（参加費・食費・宿泊費含む）：
学生 12,000 円、社会人 18,000 円
募集人数： 30 名
主催：菌根研究会、菌学若手の会、京都大学生態学研究センター
後援：菌学教育研究会、日本菌学会世話人（兼実習講師）：糟谷大河・木下晃彦・大場広輔・里村多香美ほか＊参加希望者は、参加者の氏名、所属、連絡先、身分（学生は学年）、性別（部屋割りのため）を記載の上、「菌根実習参加希望」というタイトルにて、下記（木下）までメールでご連絡ください。折り返し、参加希望者には詳細な案内をお送りいたします。なお、参加希望者多数の場合、参加方法や宿泊場所などについて、ご相談のメールをさしあげることもあります。募集人数のうち 7
名は主催団体である菌学若手の会と菌根研究会の会員の優先枠として設けさせていただきます。主催団体の会員であるかどうか（この機会に入会を希望されるかどうか）についても、お書き添えください。
参加申し込み期間： 9 月 20 日〜 10 月 5 日
問合せ先：菌学若手の会 木下晃彦（広島大学大学院
生物圏科学研究科）。E-mail ： akisita@hiroshima-u.ac.jp
主催団体について備考：菌学若手の会は菌学に興味のある若手研究者が交流を深め、情報交換を行う場を提供することを目的として活動しています。詳細な案
内は、菌学会のホームページの掲載記事（http://www29

soc.nii.ac.jp/msj7/html/info/2005/050208̲wakate.html）をご講演 山村 則男［京都大学 生態学研究センター 教授］
覧ください。菌根研究会は、菌根研究の発展と普及を図 「種間相互作用の進化と生物群集の安定性」
るとともに、菌根研究者相互の交流を深めることを目的
講演 竹中 明夫［国立環境研究所 生物多様性研究プロに設立されています。詳細は、菌根研究会の公式ホーム
ジェクトグループ 総合研究官］
ページ（http://jmrs.ac.affrc.go.jp/）をご覧ください。なお、 「森林のパターン：木の視点と森の視点」
実習直後に、菌学若手の会の今後の活動について簡単な
講演 中丸 麻由子［東京工業大学 大学院社会理工学研
話し合いの場を設ける予定です。
究科 専任講師］「社会科学と生態学」
菌学若手の会糟谷 大河（筑波大学） 閉会
木下 晃彦（広島大学）
大場 広輔（農業環境技術研究所） 主催 ／ 財団法人 稲盛財団
里村 多香美（京都大学） 後援 ／ 京都府 京都市 NHK
協賛 ／ 個体群生態学会 種生物学会 日本進化学会
3．第 55 回科学講演会開催
日本数理生物学会 日本生態学会 日本動物行動学会
主催：財団法人 東レ科学振興会
とき：平成 17 年 9 月 22 日（木）＊事前申し込み要
開場： 16 時 30 分
問い合わせ先〒 600-8411 京都市下京区烏丸通り
開演： 17 時 00 分
終演： 20 時 00 分
四条下ル水銀屋町 620
ところ：有楽町朝日ホール（財）稲盛財団 広報部 長高誠一
東京都千代田区有楽町 2-5-1 有楽町マリオン 11
Tel: 075-353-7272 E-mail: comm@inamori-f.or.jp
階URL: http://www.inamori-f.or.jp
テーマ：宇宙の謎に挑む
Ⅰ．太陽系外に惑星を探す ―宇宙に生命を求め
5．「炭素循環および温室効果ガス観測ワークショップ」て―開催のお知らせ自然科学研究機構国立天文台助教授 田村元秀
目的：地球温暖化に関わる炭素循環（その他の温室効果
Ⅱ．宇宙の誕生と進化 ―現代物理学の描く創世ガスを含む）の解明と予測に向けた観測・研究に関する記―
科学的議論を行う。
東京大学大学院理学系研究科教授
佐藤勝彦
主催：「炭素循環および温室効果ガス観測ワークショッ
その他：入場無料・予約無し・当日会場先着順（定員
プ」組織委員会総合科学技術会議地球温暖化研究イニシ
630 名）
ャティブ（気候変動分野）IGOS 国内委員会炭素循環テ
問合せ先：財団法人 東レ科学振興会
ーマグループ
千葉県浦安市美浜一丁目 8 番 1 号
共催：独立行政法人国立環境研究所
Tel ： 047-350-6103
Fax ： 047-350-6082
日程： 2005 年 11 月 10 日（木）9 時〜 11 日（金）17 時
E-mail ： JDP00117@nifty.ne.jp
会場：メトロポリタンプラザ会議室（東京都豊島区西池
URL ： http://www.toray.co.jp/tsf/index.html
袋 1-11-1 池袋駅下車すぐ）
内容：以下のテーマに沿って組織委員会から依頼する招4. 第 21 回（2005）京都賞記念ワークショップ 基礎科
待講演（30 件程度予定）とそれに基づく討論で構成。
学部門シンポジウム○炭素循環および温室効果ガスに関わる観測の現状（大「バイオスフェア、複雑適応系として」
気、海洋、陸域生態系、遠隔計測の４テーマ）
日時：平成 17 年 11 月 12 日（土）午後 1 ： 00 〜 5 ： 00
○炭素循環および温室効果ガスに関する観測の将来の方
場所：国立京都国際会館
向性（IGCO レポートに基づくわが国の炭素循環、およ企画・司会 巌佐 庸［（専門委員会 委員長）九州大学
び、温室効果ガスに関する観測の実施プラン）
大学院理学研究院 教授］○観測データの利用、炭素循環研究との連携
開会挨拶 日 敏 ［（審査委員会 委員長）総合地球環
講演要旨集（和文）を刊行の予定。
境学研究所 所長］
登録料（当日会場払い）：参加費 1,000 円 懇親会費
受賞者紹介 巌佐 庸
5,000 円受賞者講演 サイモン・アッシャー・レヴィン［基礎科 （懇親会は 10 日 18 時からワークショップ会場にて開催）
学部門 受賞者］
その他：参加申込受付は 9 月上旬開始予定。参加申込に「Learning to Live in a Global Commons: Socioeconomic
ついての詳細、当日のプログラム等は国立環境研究所ウChallenges for a Sustainable Environment」
ェブサイトで公開予定。または事務局に問い合わせ。
（地球という共有地での生き方を学ぶ：持続的環境を実
事務局：独立行政法人国立環境研究所地球環境研究セ現するための社会経済学的課題）
ンター（担当 山本・森）講演 重定 南奈子［同志社大学 文化情報学部 教授］〒 305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2
「空間と生態学」
TEL 029-850-2384, 2349 FAX 029-858-2645
30

co2ws05@nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html
6．市民セミナー「シカと山と人の新しい関係：狩猟管理から生態系管理へ」
主催：横浜国立大学 21 世紀 COE プログラム「生物・生態環境リスクマネジメント」
共催：神奈川県立生命の星・地球博物館、財団法人国際生態学センター、日本生態学会
趣旨：シカの大発生は全国的な問題となっている。おもに農林業被害が中心だったが、近年、食害による植生破壊、絶滅リスクの増大も深刻な問題と認識されるにいたった。その一因に、拡大造林後の林業と狩猟の衰退が挙げられる。さらに、山間地においてはシカの食害がもたらす植生破壊による土壌浸食の調査が進み、植生回復を主眼にすえたニホンジカ管理計画が実施されている。本セミナーでは、このような「山」への影
響としてシカ問題をとらえ、人の関わり方を研究者と市民がともに考えていく機会とする。
日時： 2005 年 10 月 1 日（土） 13:00 〜 18:00
場所：神奈川県立生命の星・地球博物館大ホール（小田原市 箱根登山鉄道入生田駅から徒歩 3 分）
参加費：無料
12:30 〜 開場
13:00 〜 13:05 開会の挨拶
青木淳一（神奈川県立生命の星・地球博物館）
13:05 〜 13:10 趣旨説明
伊藤雅道（横浜国立大学大学院県境情報研究院）
13:10 〜 13:50 ヤクシカ増加下での屋久島の今日植物のモニタリングと保全計画 矢原徹一（九州大学理学部）
13:50 〜 14:30 丹沢山地におけるシカ食害による偏向遷移について 村上雄秀（(財)国際生態学センター）
14:30 〜 15:10 丹沢山地でのシカによる植生への影響と植生回復対策 田村淳（神奈川県自然環境保全センター）
15:10 〜 15:20 休憩
15:20 〜 16:00 知床のエゾシカ保護管理計画の論点：遷移に委ねるか、管理するか 梶 光一（北海道環境科学研究センター）
16:00 〜 16:20 全国のシカ食害の実態 常田邦彦（自然環境研究センター）
16:20 〜 17:00 丹沢山地における自然再生事業構想とシカ保護管理計画 羽山伸一（日本獣医畜産大学）
17:00 〜 17:10 休憩
17:10 〜 18:00 総合討論
司会：松田裕之（横浜国立大学大学院環境情報研究院）
18:00
閉会
7．東北芸術工科大学教員公募について
東北芸術工科大学デザイン工学部環境デザイン学科は
平成 18 年度より、建築・環境デザイン学科と名称変更
31

し、建築デザイン、ランドスケープデザイン、地域環境
プラニングの 3 つのコースを専門領域とする学科に充実されます。このたびランドスケープコースにその基礎となる植物生態学の教員を新たに求めるべく募集させていただくことになりました。
所属：東北芸術工科大学デザイン工学部建築・環境デザ
イン学科（平成 18 年 4 月より名称変更予定）
職位：教授または助教授
専門分野：植物生態学
主たる担当科目：植物生態学に関する講義、ランドスケ
ープ演習、ゼミの指導、大学院の教育及び研究指導
採用予定日：平成 18 年 4 月 1 日
雇用形態：有期 5 年（1 年毎更新の 5 年有期）
応募資格：以下のいずれも満たす方
・就任時点で年齢が 35 歳以上 50 歳未満の方・博士（または PHD）の学位取得者、または相応の実
績のある方・森林、里山、田園地域のフィールド調査の経験が豊かな方
・環境デザインの基礎となる植物社会学や植生管理学などを専攻している方・本県を中心とした東北地方を主たる研究フィールドとする意志のある方・本県内の地域活動に積極的に取り組む意志のある方提出書類 * ：・履歴書・写真貼り付け（学歴は高校以降を記載）
・学術業績リスト（著書・学術論文／調査・報告書など）
および主要査読論文別刷りあるいはそのコピー 3 編以内
応募期限：平成 17 年 11 月 15 日（火）（必着）
提出先：東北芸術工科大学総務課〒 990-9530 山形市上桜田 200
TEL.023-627-2000「教員応募書類」であることを明記の上、書留もしくは宅配便で送付してください。なお、原則として提出
書類 * は返却しませんが、もし返却希望の場合はその旨を記し、書留料を含んだ切手を貼った返信用封筒を同封してください。
選考方法：書類選考の後に面接を行います。（健康診断書、修了証明書など、必要書類を提出いただきます。
）
問い合わせ：東北芸術工科大学総務課
TEL ： 023-627-2000
E-mail ： soumu@aga.tuad.ac.jp
選考結果：選考結果については応募者本人宛に直接郵便にて通知します。

書評

鎌田直人著 (2005)「昆虫たちの森」329 pp. 東海大学出版会, 本体価格 3,600 円. ISBN: 4-486-01661-7
海外では森林昆虫学が生態学をリードしていた時代がある。古くはドイツ、戦後はカナダ。ここから生まれた重要な学説は多くある。日本では生態学の発展に占める
森林昆虫学の寄与度は低かった。その要因の一つは組織の問題である。森林昆虫を扱う研究機関が大学にはほとんどなく、国立の林業試験場（現在の森林総合研究所）しかなかったことによる。もちろん研究者自体が少なかったこともある。もう一つは、林学という学問体系にも問題があるように思われる。林学は森林を対象にしたミ
ニ学部というようなこところがあり、森林昆虫学自体が深い科学として成熟していなかったこともあろう。さらに指導者の問題である。筆者が森林昆虫学を始めようとした 70 年代に、時の森林昆虫学のリーダーは、森林昆
虫学は農業昆虫学に比べて 30 年くらい遅れている、と言ったことがある。これは今までの指導者が生態学、特に個体群生態学の必要性と重要性を理解していなかったことによると思われる。古くの森林昆虫学は害虫の生活誌の記載とか被害解析に研究の重点がおかれ、いわゆる「昆虫の数」の問題に対する認識がなかったのだろうと推測される。日本で森林昆虫学にも大きな転機が起こったのはいわゆる「松食い虫」問題の発生以降であろう。
世界的にみてもまれな現象であるマツ枯れの病原体と媒介者の発見は、日本が世界に誇れる大発見である。しかしながらこうした研究の好機にわが国の森林昆虫学の分野で、生態学の知識をベースにして充分に力が発揮できた研究者は数えるほどしかいない。そのような中で彗星のごとく出現したのがこの本の著者である。著者は、森
林総合研究所に勤めながら、林学というサイエンスで育ちながら、生態学の成果、特に個体群生態学的な観点を
森林昆虫学に取り込んでいった。この本は、生態学に依拠した最近の森林昆虫学のわが国の成果をほぼ網羅していると言えるだろう。
全体的には、著者の言うように「森の虫をめぐる相互作用と共進化」という視座から本書がまとめられている。
主に著者自身がおこなった研究を中心にまとめられているが、最近の若手研究者による研究も要領よくまとめられ、森林昆虫学の最近の発展がよく理解できる。第 1 章
では、日本の気候、森林植生、昆虫の系統分類などが述べられているが、読後感として、本文のあとのテーマとのつながりを考えるとこの章は少しかけ離れていると思われる。第 2 章では日本の森林で行われた群集構造の研究が紹介されている。この分野は近年の発展がめざまし
く、多くの若手研究者の研究対象になっている。第 3 章
では個体群生態学における命題である密度変動要因と生物間の相互作用が取り上げられている。第 4 章は葉食昆虫の大発生を中心に取り上げられている。海外では長期的な個体数変動調査が続けられているが、わが国ではその歴史がない。著者が 20 年来行っているブナ林でのブナアオシャチホコの調査結果に基づいて述べられてい32

る。おそらく著者にとって一番自信があるところであろう、他の章に比べて詳しく述べられている。わが国の森
林昆虫を対象に行われた長期的個体数変動の記録はこの昆虫以外にはないだろう。ブナアオシャチホコをめぐる
生物間の相互作用がもたらす密度変動要因についてはよく理解できる。特に密度変動要因の複合体がもたらす作
用については、著者の広範なしかも精査な調査から述べられており説得力がある。第 5 章では種子食昆虫を対象におもにブナ科の種子と昆虫との相互作用について述べられている。ブナの豊凶と虫害との関係から、捕食者飽食仮説が支持される、など興味ある話題が述べられている。昨年話題になったツキノワグマの出没とブナ・ミズ
ナラの豊凶との関係が述べられているが、これに対しては具体的なデータが示されておらず、単に話題を提供したのみという印象を受ける。第 6 章では、虫こぶを作る
ゴール昆虫が取り上げられ、共進化や間接作用など近年の生態学的話題が要領よくまとめられている。第 7 章では穿孔性昆虫が取り上げられている。この昆虫グループ
はいわゆる森林害虫であることが多く、森林昆虫の中でも比較的よく研究されている。特に最近問題になっているナラ枯れの原因となるカシノナガキクイムシは応用的にも重要な昆虫でもあるが、養菌性キクイムシである点など菌との共生関係を考える上でも興味ある昆虫である。著者が述べている、この昆虫が在来種であるか侵入種であるか、という二つの説が解決できれば、この昆虫による被害防除のヒントとなるかも知れない。第 8 章は環境省が提唱した「新・生物多様性国家戦略」に依拠して、森林昆虫が直面している問題について述べられている。侵入昆虫や地球温暖化がもたらす影響など興味ある話題が取り上げられている。以上、概観してきたが、この本は最新の研究成果をまとめていることに意義がある。今後は、これらの成果を踏まえ、さらなる理論の構築が望まれる。
残念ながら、本書では先に述べたような「松食い虫」
に対してはほとんど触れられていない。この問題は、わが国はもちろんのこと世界的にも注目されている現象である。森林を破壊し、その生態系に多大の影響を及ぼしているこの現象に詳しく言及していないのは片手落ちと感じる。さらに、生態学の用語の説明などがあるとはいえ専門用語の説明がもう少しほしかったように思われる。特に林学において使われる用語は、専門外の読者にはわかりにくいのではないだろうか。
全体的にみると本書は「森の虫をめぐる相互作用と共進化」について、おもに著者の研究成果に基づき平易に述べられており、これから森林昆虫学を学ぶ学生や院生に多くの示唆を与えるものである。また、昆虫学のみならず、森林生態学を専門とする研究者に対しても多くのヒントを与えるだろう。
（名古屋大学大学院生命農学研究科：柴田叡弌）
小川和夫著 (2005)「魚類寄生虫学」218 pp. 東京大学出版会, 本体価格 4,200 円. ISBN: 4-13-070100-2
著者は、長らく東京大学農学部魚病学研究室（現在は大学院大学であるが、旧名称で書く）で、主として養殖

魚の寄生虫病について、分類学・病理学・生態学等の方頻出する。第一章で基礎的な事項にもう少しページ数を面から研究を行ってきた。人体寄生虫以外の水生生物寄割くか、あるいは初学者向けの本を紹介するなどの配慮
生虫を研究できる研究室としては長らく唯一の存在であがあれば、さらに多くの読者を獲得することができただ
り、何人もの研究者を輩出している。本書は、30 年余ろう。また、国内外の研究者にまつわるエピソードなどに亙る同研究室の研究成果の集成と位置づけることがでの随所に見られる「読み物」は、この本ならではである
きよう。
が、内容が専門的に過ぎて一般読者の興味を引くかどう
第 1 章「寄生する『虫』と寄生される魚」は魚類寄生か疑わしい箇所もないではない。たとえば、マダイのハ虫に関する総論であり、第 2 章から第 6 章までは、著者
ダムシの模式標本が縮んでいる理由の推測などは、現にの研究室で扱われてきた 5 つの分類群に関する各論であ
寄生虫分類学の末席にいて昔の模式標本を参照することる。取り扱われているのは粘液胞子虫、単生類のハダムもある私などには興味深いエピソードだが、水産現場のシおよびエラムシ、住血吸虫、微胞子虫である。取り上
魚病担当者をはじめ、分類学に携わることのない大多数げられた寄生虫は、どれも生物学的に興味深い動物分類の読者にとってはどうだろうか。もう少し読者層に配慮群であるが、実際にこれらの生物を実験室で取り扱ってして「読み物」の内容を精選してもよかったように感じる。
いる大学は、日本では著者とその関係者の研究室だけで本書の価値は、1 つの魚病の原因を解明したり、あるはなかろうか。
いは対策を講じるまでの、材料の入手、種名の確定、生著者がもっとも研究に力を注いできた単生類には 2 つ活環の確定、個体群動態、病理学的研究といった研究プの章が割かれている。この仲間は寄生虫のなかでは単純ロセスが具体的に書き進められている点にあるだろう。
な生活環を持ち、また宿主特異性が高く、宿主 - 寄生者
従って、ある程度魚類寄生虫に関心があって、これから系研究の好適材料として注目されている。しかし、本書
自分で調査研究をしてみたいと思う人、または魚類寄生を読むと、同種の単生類であっても宿主の種類によって虫の研究現場の雰囲気を知りたい人にはよいかと思う。
認識する体表粘液の糖鎖の種類が変わったり、魚が野外ぜひ、このまだ未知なことの多い生物に興味を持って研で飼養中に自然に獲得した免疫と、実験的に抗原を投与
究にチャレンジする人が、水産学の出身者に限らず、生することによって作製した免疫では、抵抗性のある単生態学や分類学の方面からも出てきてほしいものだと思う。
類の成長ステージが異なる例が挙げられており、「宿主（滋賀県立大・環境科学：浦部美佐子）- 寄生者関係」が実際に意味する中身は、状況により相当複雑な様相を呈することがわかる。このような実際のサイモン・レヴィン著, 重定南奈子・高須夫悟訳 (2003)
データが、宿主 - 寄生者関係の理論的な取り扱いに不可 「持続不可能性――環境保全のための複雑系理論入門」
欠であることは言うまでもない。
375 pp. 文一総合出版, 本体価格 2,800 円. ISBN: 4各論を読むと、読者はそれぞれの寄生虫の分類や生態、 8299-0069-5
生活史の話に関しては不明の箇所が非常に多いことに驚著者のサイモン・レヴィンは、米プリンストン大学のかれるかもしれない。しかし、これが人畜寄生虫以外の生態学・進化生物学科の教授にして、同大生物複雑系セ寄生虫研究の現状であり、これには少なくとも 3 つの理
ンター所長でもあり、世界の数理生物学をリードする研由がある。一つは寄生虫は細菌性の病気体と異なって単究者である。本書は、その著者が、複雑系研究のメッカ
離培養が非常に難しく、実験室内での操作実験がほとんである米サンタ・フェ研究所で行ったレクチャーがもと
ど不可能であること（従って研究のためには野生や蓄養になっている。著者曰く「サンタ・フェは広範な学問分の感染魚をコンスタントに入手できることが必須であ野の人達が集まる場所で、彼らは個々に研究しているシ
り、何らかの理由で流行が終焉してしまうと研究もそこ
ステムや問いかけている問題がほかの分野の同僚達が直で中断せざるをえなくなる）、二つには生活環が複雑で、 面している問題とそれほど違った性質のものではないとしばしば感染ルートの確定だけで何年も費やすことにな
互いに考えている。生物学者のエドワード・ウィルソン
るからである。そして三つ目に、もっとも重要なことだ
はこれをコンシリエンス―知の統合―と呼んだ」と思うが、寄生虫の分類群はあまりに多岐で、その反対複雑系とは何か。明確な定義は確立していないが、従に研究者はあまりにも少ないことである。虫の学名を決来の数理科学的な方法では捉えきれない多くの現象に定するだけで大仕事となるような現状の中で、多くの水は、それらを貫く共通の法則が隠されていると、研究者
産業者や養魚家からの魚病調査依頼を一手に引き受けてたちは考えている。特に、「カオス」、「相互作用」、「多きた著者の奮闘ぶりを思うべきであろう。
様性」、「履歴」などが重要な属性として研究されてきた。
水産学分野外の一読者の視点から、少々本書へのコメ
これらは一般的には系を不安定化させる因子であるにもントをする。著者の「まえがき」には、読者として「魚関わらず、多くの複雑系においては、多数の要素が協調
病学や魚類寄生虫学を勉強する学部生や大学院生、魚病して振舞うことにより、秩序や多様性、安定性が実現さ
診断を日常的に行っている県の担当者」を想定したとあれる。それは、まさに生態系そのものである。
るが、実際、寄生虫学や水産学のバックグラウンドのな
人類が持続可能な社会を維持していくために、著者がい読者には、たとえ生物学を専攻する学生であっても、 本書に込めたメッセージは、日本語版序文の「我々が取本書を読むには若干困難を感じると思われる。たとえば、 るべき道は協調である」という一文に集約されている。
第一章の冒頭から、水産上重要な寄生虫の種名や分類群
協調の起源と維持機構の解明は、生態学のみならず、進名が説明なしに、またはごく簡単な説明を付するのみで化学、ゲーム理論、社会学、政治学など、限られた資源33

のもとで「利益の対立」が問題になるあらゆる分野の主要テーマである。物理学においても、磁性体や超伝導体などに見られる「協同現象」は極めて重要な問題であるが、生物における「協調」との間には字面以上の共通点がある。著者は、これらの問題を解く鍵となる重要なアプローチとして複雑系理論を掲げる。生態系を典型的な複雑系として捉え、人類が「自然のサービス」を受ける
他の生物や人類自身との協調を達成し、生物多様性を維持するための方策を探っていく。
著者は、多彩な生態系研究の事例を挙げながら、「構造や不均一性や機能の冗長性の創出、維持、そしてその重要性を理解することは、個々の生物から経済全体に至るまでのあらゆる複雑適応系に関する理論の基本である。このような複雑適応系の枠組みの中で生物多様性を理解することが必要なのだ」と、複雑系理論の役割を強調する。さらに、「生態学的観点と進化論的観点の間の大きな隔たり」を埋めるため、「巨視的な世界を微視的な世界と関連づけなければならない」と説く。これは微視的な原子の振る舞いから、気体や固体などの巨視的な性質を導く統計物理学の主題に他ならない。「生態学の理論家は、長い間、統計力学理論の魅力に取りつかれてきた」というくだりには、苦笑しつつも意を新たにする
ところがあった。著者曰く「しだいに先細りになってしまった」群集の統計力学的定式化を、まさに筆者は復活させようと模索している最中だからだ。
本書で紹介される様々な事例は、実証研究者にとってはどれもよく知られたものであり、必ずしも意外性を楽しめるものではないかも知れない。しかし、多彩な話題全てに通暁する人は決して多くはないだろう。著者は、個々の現象に対して理論家ならではの一歩離れた視点を保ちながら、巨大な生態学の横糸をたどっていく。そのような統合的視点の探求は、まさに複雑系研究の目標そのものである。「多様性に共通するパターンを明らかにすることによって初めて、多様性に関する単なる報告書
が科学へと昇華される」といった表現は、原著副題の「複雑さの共有地」にも暗示された本書のリフレインのひとつである。
著者は最後に、「環境管理のための八戒」を提示する
が、それらが必ずしも完成した複雑系理論の帰結というわけではないことには注意が必要だろう。本書の「八戒」
は、生物や人類が進化的・経験的に築き上げてきた「教条」なのであり、それらに科学的な根拠を与え、より効
果的なものへと加速的に進化させることが、我々に与えられた今後の課題だ。むしろ複雑系理論の研究は始まったばかりなのである。本書の原著出版後にも、「スケールフリーネットワーク」や「高度に最適化された耐久性」などをキーワードとして、「想定範囲内の擾乱にはロバストだが、想定外の攻撃には極めて脆弱」といった複雑系の特性を探る研究がさらに進んでいることを付記しておく。
本書に登場する研究者たちのエピソードが非常に生き生きとしているのは、世界の研究ネットワークの中心に位置する著者の交流の広さによるものだろう。多数の弟子たちが世界中に「適応放散」して、数理生態学研究の34中核をなしている理由の片鱗がうかがえる。著者は日本びいきでも知られる。著者が寄せる日本語版への序文の異例とも思える長さは印象的である。それぞれこの分野の第一人者である、著者と訳者の間の信頼関係を象徴している。著者本人とその仕事を熟知した手練れの訳は読みやすい。豊富な参考文献、索引、用語解説などは一切割愛されず、さらに仮名人名索引まで追加されている点には好感をもった。
著者は、数式を用いないという、数理科学者にとっては厳しい束縛のもとで、良質の科学書を書くことに成功している。中学生から専門家まで、様々な層の読者が、様々な意味で本書を楽しむことができるだろう。生態学の分野に、このような専門家がいる僥倖に感謝しよう。
日本人はさらに幸福である。この書評を書いている最中に、レヴィンが今年度の京都賞を受賞したという知らせが舞い込んできた。本書を読んで受賞講演を聴きに行こう。
（大阪大学サイバーメディアセンター：時田恵一郎）

立澤 史郎2003.7 〜 2005.12
土谷 岳令
2003.7 〜 2005.12
岩崎 敬二
2003.7 〜 2005.12
井上 幹生
2003.7 〜 2005.12
小林 剛
2003.7 〜 2005.12
高橋 耕一
2003.7 〜 2007.12
中野 伸一
2003.7 〜 2007.12
玉置 昭夫
2003.7 〜 2007.12
伊東 明
2003.9 〜 2007.12
梶本 卓也
2003･9 〜 2007.12
関島 恒夫
2004.4 〜 2007.12
市岡 孝朗
2004.4 〜 2007.12
島田 卓哉
2004.4 〜 2007.12
陶山 佳久
2004.4 〜 2007.12
榎木 勉
2004.4 〜 2007.12
佐藤 一憲
2004.4 〜 2007.12
谷内 茂雄
2004.4 〜 2007.12
谷口 義則
2004.4 〜 2007.12
杉本 敦子
2005.1 〜 2007.12
高村 典子
2005.1 〜 2007.12
柴田 銃江
2005.1 〜 2007.12
酒井 章子
2005.1 〜 2007.12
久米 篤
2005.9 〜 2007.12
鎌田 磨人
2005.9 〜 2007.12
鈴木 準一郎2005.9 〜 2007.12
彦坂 幸毅
2005.9 〜 2007.12
金子 信博
2005.9 〜 2007.12
原 正利
2005.9 〜 2007.12
江口 和洋
2005.9 〜 2007.12
Michael Boots
2005.1 〜 2007.12
Barray W. Brook 2005.1 〜 2007.12
Jae Chun Choe2005.1 〜 2007.12
Tae-Soo Chon2005.1 〜 2007.12
Richard T. Corlett 2005.1 〜 2007.12
Franck Courchamp 2005.1 〜 2007.12
Tom J. de Jong
2005.1 〜 2007.12
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Wooi Khoon Gong 2005.1 〜 2007.12
Upali Nimal Gunatilleke
2005.1 〜 2007.12
Sun-Kee Hong2005.1 〜 2007.12
Shwu-Bin Horng 2005.1 〜 2007.12
Mark O. Johnston 2005.1 〜 2007.12
Chul-hwan Koh
2005.1 〜 2007.12
Simon A. Levin2005.1 〜 2007.12
Michael A. McCarthy
2005.1 〜 2007.12
Helene C. Muller-Landau
2005.1 〜 2007.12
Navjot Singh Sodhi 2005.1 〜 2007.12
Simon Thrush
2005.1 〜 2007.12
Claus Wedekind
2005.1 〜 2007.12
Ping Xie
2005.1 〜 2007.12

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菊沢
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博 （中部）2004.1 〜 2005.12
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秀伸（中四国）2004.1 〜 2005.12
英治（九州）2004.1 〜 2005.12

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2004.3 〜 2005.12
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2004.1 〜 2005.12
2004.1 〜 2005.12
2004.1 〜 2005.12
2004.1 〜 2005.12

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中坪
橋本
遠藤
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2002.1 〜 2005.12
2002.1 〜 2005.12
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2005.1 〜 2007.12

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2005.1 〜 2007.12
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2005.1 〜 2007.12
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2003.4 〜 2005.12
相場 慎一郎2003.7 〜 2005.12
柴田 英昭
2003.7 〜 2005.1235日本生態学会誌編集委員会
編集委員長 大串 隆之
編集幹事
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陀安 一郎
酒井 章子
編集委員
齋藤 隆
近藤 倫生
佐竹 暁子
津田 みどり
畑田 彩
広瀬 祐司
西田 隆義
島野 光司
鈴木 英治
日浦 勉
鎌田 直人
酒井 聡樹
中丸 麻由子
三浦 徹
鷲谷 いづみ
野田 隆史
工藤 岳
井鷺 裕司
奥田 昇
市岡 孝朗
宮竹 貴久
工藤 洋
安井 行雄
古賀 庸憲
辻 和希
彦坂 幸毅

2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12

保全生態学研究編集委員会
編集委員長 松田 裕之
編集幹事
椿
宜高
西廣 淳
編集委員
石井 実
梅原 徹
大串 隆之
加藤 真
角野 康郎
倉本 宣
小池 文人
高槻 成紀
高村 典子
舘野 正樹
田村 典子
中越 信和
長谷川 雅美長谷川眞理子
日置 佳之
藤岡 正博
堀
良通
湯本 貴和

2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3
2003.4 〜 2006.3

鷲谷 いづみ
相生 啓子
小池 裕子
佐藤 哲
中丸 麻由子
早矢仕 有子増田 理子
自然保護専門委員会
委員長
増沢
副委員長
幹事
地区委員

2003.4 〜 2006.3
2004.1 〜 2006.12
2004.1 〜 2006.12
2004.1 〜 2006.12
2004.1 〜 2006.12
2004.1 〜 2006.12
2004.1 〜 2006.12

武弘：高山・亜高山2004.8 〜 2006.3
中井 克樹 ：近畿
2004.8 〜 2006.3
立川 賢一 ：海洋2004.8 〜 2006.3
佐藤 謙
：北海道
2004.8 〜 2006.3
紺野 康夫 ：北海道
2004.8 〜 2006.3
竹原 明秀 ：東北
2004.8 〜 2006.3
佐原 雄二 ：東北
2004.8 〜 2006.3
加藤 和弘 ：関東
2004.8 〜 2006.3
上條 隆志 ：関東
2004.8 〜 2006.3
戸田 任重 ：中部
2005.3 〜 2006.3
和田 直也 ：中部
2004.8 〜 2006.3
河野 昭一 ：近畿
2004.8 〜 2006.3
安渓 遊地 ：中国四国
2004.8 〜 2006.3
鎌田 磨人 ：中国四国
2004.8 〜 2006.3
野間口真太郎 ：九州
2004.8 〜 2006.3
逸見 泰久 ：九州
2004.8 〜 2006.3
伊澤 雅子 ：九州
2004.8 〜 2006.3

専門別委員
久保田康裕

36

竹門

康弘

戸塚

績

矢原

徹一

小川

潔

：熱帯・亜熱帯2004.8 〜 2006.3：陸水2004.8 〜 2006.3：酸性雨
2004.8 〜 2006.3： IUCN
2004.8 〜 2006.3：環境教育
2004.8 〜 2006.3

清水

善和

井鷺

裕司

松田

裕之

村上

興正

横畑

泰志

将来計画専門委員会
委員長
可知
副委員長
粕谷
巌佐
大橋
酒井
酒井
下田
鈴木
辻
野田
花里
安井
山内
湯本
常任オブザーバー
中根
松本

生態系管理専門委員会
委員長
矢原 徹一
村上 興正

：島嶼
2004.8 〜 2006.3：遺伝子2004.8 〜 2006.3：生態系管理2004.8 〜 2006.3：環境行政
2004.8 〜 2006.3：寄生生物
2005.3 〜 2006.3

直毅
英一
庸
一晴
聡樹
章子
路子
邦雄
和希
隆史
孝幸
行雄
淳
貴和

2005.3 〜 2007.3
2005.3 〜 2007.3
2005.3 〜 2007.3
2005.3 〜 2007.3
2005.3 〜 2007.3
2005.3 〜 2007.3
2005.3 〜 2007.3
2005.3 〜 2007.3
2005.3 〜 2007.3
2005.3 〜 2007.3
2005.3 〜 2007.3
2005.3 〜 2007.3
2005.3 〜 2007.3
2005.3 〜 2007.3

周歩
忠夫

2005.3 〜 2005.12
2005.3 〜 2007.3

生態学教育専門委員会
委員長
渡辺 守
木村和喜夫
嶋田 正和
林
浩二
廣瀬 裕司
矢島 道子
中村 浩志
山村 靖夫
西脇 亜也

2004.4 〜 2006.3
2004.4 〜 2006.3
2004.4 〜 2006.3
2004.4 〜 2006.3
2004.4 〜 2006.3
2004.4 〜 2006.3
2004.4 〜 2006.3
2004.4 〜 2006.3
2004.4 〜 2006.3

大規模長期生態学専門委員会
委員長
中静 透
小泉 博
東
正剛
甲山 隆司
占部 城太郎
谷内 茂雄
三宅 洋
佐竹 暁子
酒井 章子
田中 健太
福島 路生

2003.4 〜 2007.3
2003.4 〜 2007.3
2003.4 〜 2007.3
2003.4 〜 2007.3
2003.4 〜 2007.3
2003.4 〜 2007.3
2003.4 〜 2007.3
2003.4 〜 2007.3
2003.4 〜 2007.3
2003.4 〜 2007.3
2003.4 〜 2007.3

2005.4 〜 2007.3：自然保護2005.4 〜 2007.3
中越 信和 ：景観生態2005.4 〜 2007.3
中根 周歩 ：森林2005.4 〜 2007.3
田村 典子 ：森林2005.4 〜 2007.3
鎌田 磨人 ：森林・河川
2005.4 〜 2007.3
津田 智：草原
2005.4 〜 2007.3
高村 典子 ：湖沼2005.4 〜 2007.3
西廣 淳：湖沼
2005.4 〜 2007.3
角野 康郎 ：湖沼・水田
2005.4 〜 2007.3
日鷹 一雅 ：水田・農耕地
2005.4 〜 2007.3
波田 善夫 ：湿地2005.4 〜 2007.3
神田 房行 ：湿地2005.4 〜 2007.3
加藤 真：渚・生物間相互作用
2005.4 〜 2007.3
國井 秀伸 ：汽水・河口
2005.4 〜 2007.3
佐藤 利幸 ：高山2005.4 〜 2007.3
竹門 康弘 ：河川2005.4 〜 2007.3
中村 太士 ：河川2005.4 〜 2007.3
立川 賢一 ：海洋2005.4 〜 2007.3
向井 宏：海洋2005.4 〜 2007.3
椿
宜高 ：個体群
2005.4 〜 2007.3
松田 裕之 ：管理モデル
2005.4 〜 2007.3
嶋田 正和 ：管理モデル
2005.4 〜 2007.3
長谷川眞理子：科学技術政策
2005.4 〜 2007.3
塩坂 比奈子：普及2005.4 〜 2007.3

公開講演会委員会
委員長
大原
高村
37

雅
健二

石原
紙谷

道博
智彦

北山
杉本
中静
中根

日本生態学会賞及び宮地賞選考委員会
占部 城太郎2004.10 〜 2005.12
中静 透
2004.10 〜 2005.12
樋口 広芳
2004.10 〜 2005.12

野外安全管理委員会
委員長
粕谷
大舘
鈴木
戸田
森広
山下
湯本

論文賞選考委員会（任期は Ecological Research 編集委員会と同じ）
委員長
巌佐 庸
中根 周歩
Ecological Research 編集委員
学術会議担当松本忠夫

2003.7.26 〜 2006.7.25（第 19 期）

電子化検討委員会
委員長
遊磨 正秀
副委員長
竹中 明夫
久保 拓弥
山内 淳
江副 日出夫
木部 剛
土倉 大明
中坪 孝之

2004.10 〜 2007.9
2004.10 〜 2007.9
2004.10 〜 2007.9
2004.10 〜 2007.9
2004.10 〜 2007.9
2004.10 〜 2007.9
2004.10 〜 2007.9
2004.10 〜 2007.9

事務局整備検討委員会
委員長
中根 周歩
副委員長
小泉 博
土田 勝義
大串 隆之
松田 裕之
遊磨 正秀
竹中 明夫

2004.10 〜
2004.10 〜
2004.10 〜
2004.10 〜
2004.10 〜
2004.10 〜
2004.10 〜

大会企画委員会
委員長
難波 利幸
副委員長
竹中 明夫
石濱 史子
石原 道博
占部 城太郎
紙谷 智彦
神田 房行
工藤 慎一
齋藤 隆
中坪 孝之
山内 淳

2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12

国際対応委員会
委員長
菊沢 喜八郎
大沢 雅彦
大園 享司

2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
38

兼弘
敦子
透
周歩

2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12

英一
智志
準一郎
正憲
信子
直子
貴和

2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12
2005.1 〜 2007.12

重要なお知らせ！
日本生態学会事務局移転（固定化）について
平成 17 年 9 月 1 日より学会事務局を下記の通り移転し、固定化しましたのでお知らせいたします。また、今後の学会事務の対応を以下のように、学会誌編集事務以外はすべて、この新事務局で行います。

記〒 603-8148 京都市北区小山西花池町 1-8
日本生態学会事務局
TEL & FAX ： 075-384-0250
E-mail: office@mail.esj.ne.jp
kaiin@mail.esj.ne.jp○入会希望の方は学会ホームページの様式にて FAX またはE-mail: kaiin@mail.esj.ne.jp でお申し込み下さい。
○退会、住所変更に関して E-mail: kaiin@mail.esj.ne.jp○その他に関する問い合わせ E-mail : office@mail.esj.ne.jp○会費納入については学会事務局から会費（地区会費を含む）請求書・振込用紙が送付されますので、最寄りの郵便局より振り込んで下さい。
○論文などの投稿先は、英文誌（Ecological Research）は Ecological Research 編
集委員会、和文誌（日本生態学会誌・保全生態学研究）は 2005 年 12 月より学会事務局となる予定です。