平成２９年度予算編成方針（国の動向等）国は「経済財政運営と改革の基本方針 2016」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）において、「希望を生み出す強い経済（６００兆円経済の実現）」、「夢をつむぐ子育て支援（希望出生率１．８の実現）」、「安心につながる社会保障（介護離職ゼロの実現）」の「新・三本の矢」を打ち出した。
これらを一体的に推進することで、「成長と分配の好循環」を全国津々浦々まで波及させ、人口減少と地域経済の縮小の悪循環に歯止めをかけ、地方を含め日本経済全体の持続的拡大均衡を目指すとしている。
この「成長と分配の好循環」の実現に向け、国は平成２９年度予算編成に当たっては、基礎的財政収支の黒字化という財政健全化目標を堅持しつつ、「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に引き続き取り組むとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底的に排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしている。
地方財政についても、窓口業務の適正な民間委託の加速や自治体クラウド等のＩＣＴ化・業務改革など、先進的自治体の取組が全国展開するよう促すとともに、こうした効率化が進んだ自治体の経費水準をもとに交付税を算定するいわゆるトップランナー方式を導入するなど、社会構造の変化を踏まえ、歳出の徹底的な抑制や債務の圧縮など、行財政改革を着実に進めることが求められている。
これらの国の動向は、地方財政制度を通じて、地方財政に大きな影響を及ぼすため、注視しながら、基調を合わせ予算編成に取り組む必要がある。
（本市の財政状況及び今後の見通し）
平成２７年度決算では、地方消費税交付金や地方交付税の増収などにより、実質収支は約９億７千万円と過去３番目に大きい黒字決算となり、基金を取り崩すことなく歳入歳出の収支が均衡したため、年度間の財源を調整する財政調整基金は過去最大の残高となった。
こうした決算の状況は、国等から割り当てなどが決められる依存財源の増収が要因であり、市税は４年連続して減収するなど自主財源の割合は低下を続けている。一方、歳出では、高い高齢化率や保護率を反映した生活保護費や子ども・子育て支援新制度の施行に伴う保育対策関係経費などの社会保障関係費は増加し続け、経常収支比率は依然９０％を超えるなど財政構造の硬直化が進んでいる。
昨年１１月に公表した財政収支の中期見通しにおいて、平成２９年度は約１５億円の収支不足を見込んでいた。しかし、平成２７年国勢調査の人口減少（平成２２年比 ３，１９２人減）が反映され、基準財政需要額が約１億８千万円1減少したことやトップランナー方式（歳出効率化が進んだ自治体の経費水準を基準財政需要額の算定に反映する仕組み）の導入などにより、平成２８年度の普通交付税は見込みを大幅に下回り、さらに総務省の地方財政収支の仮試算（概算要求）においては、平成２９年度の地方交付税は前年度比４．４％の減とされ、財源不足の拡大が懸念される。
歳出面においても、熊本地震の被害を踏まえた防災・減災対策に加え、人口減少対策、公共施設及びインフラ資産の改修費などの大規模な財政需要も見込まれており、更に厳しい状況を現実として想定する必要がある。
（予算編成の考え方）
平成２８年度は、『まちをまもり、まちをつくる。「べっぷ未来共創戦略」（総合戦略）』の第一歩の黎明期にあたる予算として、予算特別枠「べっぷ創生加速枠」を設け、地方創生の礎となる施策に、財源を重点的に配分した積極型予算を編成した。
平成２９年度は、総合戦略を本格実施する２年目の発展期の予算であり、ここでの成果は本市の地方創生を左右する重要なものとなる。
総合戦略を基軸として、各施策に命を吹き込み、目指すべき将来像の実現に向け、ぶれることなく一貫して、本市固有の歴史や伝統文化などの地域資源を磨き上げ、独自の魅力や価値を高め、新しい価値を創り上げ、次世代へつなぐ新たなまちづくりへの未来図を描いていかなければならない。
引き続き厳しい財政状況のなか、地方自治体は、これから迎える人口減少、少子高齢化の進行は避けられず、さらには社会情勢も大きく変化し、これまで経験したことがない大転換期を迎える。
そのような「先例なき時代」の中で、我々に求められるのは、地方自治を取り巻く大きな流れや現実をしっかりと見極め、時代の変化に対応しながら、従来型の思考回路から脱却し、「ゼロベースの発想」で新たな価値の創造と改革を実現する「実行力」である。
限られた財源の下で、直面する数々の課題に対応しながら、総合戦略の基本目標である「資源（ひと・温泉）をいかして新たな価値を創り、儲かる別府に進化」させ、「別府に新しいひとの流れをつくり」、「別府で子どもを産み、育て、生きる」環境を整備し、「ひととまちをまもり」、まちの創生を実現していくには、別府の未来を託されているという使命感を持ち、地域と真剣に向き合い、「何をやる」のではなく「なぜやるか」を考え、限られた財源の中で、より有効な政策として「何ができるのか」を求め続ける現実主義的思考に立脚し、従来の慣習・慣例によらず、絶えず進化し続け、新しい時代にふさわしい活力ある別府の創造に取り組んでいかなければならない。

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こうした考え方の下、平成２９年度予算編成に当たっては、全庁を挙げて地方創生を引き続き強力に推進するため、昨年度と同様、予算特別枠「べっぷ創生加速枠」を設け、「第二次べっぷ未来共創予算」として、次の方針に基づき編成する。
＜基本方針＞
１ 重要施策の着実な推進（1）総合戦略に位置付けられる重要施策の早期かつ着実な推進に向けて、限られた財源を効率的・効果的に配分するため、将来の財政負担にも配慮しながら、施策の厳しい優先順位付けにより、徹底した事業の重点化を進める。
（2）事業の重点化を確実にするため、予算特別枠を設けて、以下の重点項目に財源を重点配分する。
［重点的に取り組む項目（重点項目）］①［しごとの創生］儲かる別府に進化する取組
・しごとの創生に重点を置き、起業・創業促進や生産性向上など地場産業の振興を支援する取組②［ひとの創生］別府で結婚・出産・子育ての希望をかなえる取組
・安心して結婚・出産・子育てができる環境を整備する取組③［まちの創生］ひととまちをまもる取組
・熊本地震を踏まえた市民生活の安全・安心を確保するための防災対策
や地域経済の下支えをする取組
・別府に対する満足度の向上を図る生活の質の向上、賑わいを創出する
取組

２ 持続可能な行財政基盤の構築（1）主要施策に財源を重点配分する一方で、財源の効果的・効率的な活用を基本に、取り組むべき行政課題の緊急性・重要性をゼロベースの視点で検証した上で、事業の取捨選択を行い、基金の取崩しを抑え、将来世代に過度の負担を先送りしない持続可能な財政運営を進める。
（2）限られた財源のなかで、一般財源の投入を抑制し、施策の着実な実施を図るため、公費負担を「当たり前」とする既成概念を払拭し、事業実施に対して民間の資金、経営能力、技術的能力の導入を検討するとともに、事業性・収益性のある事業を推進する。
(3)国の地方財政措置等に厳しい状況が予想され、年末に示される地方財政計画の状況によっては、予算内示後であっても予算編成の最終段階において、

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必要に応じて全庁的調整を行う。
３ その他留意する事項（1）市民との協働をより一層推進するとともに、市民の声・現場の声を的確に反映した市民生活重視・現場重視の予算を編成する。
（2）予算事業と一体として施策の相乗効果を高めるため、市民との協働の手法の導入や実施手法の工夫などにより「やる気と工夫のゼロ予算事業」を推進する。
（3）具体的な成果目標の明示とＰＤＣＡサイクルを確立し、現実重視の視点に立った予算を編成する。
（4）財源の確保に向け、市税や各種使用料等の確保や国・県の補助制度の活用はもとより、各種団体の助成金等のあらゆる財源を最大限に活用する。

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