図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）

図書館の自由第 90 号 （2015 年 11 月）
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜も く じ＞
1．図書館の自由に関する事例（1）神戸高校旧蔵書貸出記録流出について（2）神戸児童連続殺傷加害者手記『絶歌』をめぐって－関連資料－ その 1
2. 海外のニュース
・IFLA 図書館におけるプライバシーに関する声明
・米国で「禁書週間」Banned Books Week
3．図書館の自由に関する講演会・展示など（1）「図書館の自由に関する宣言」60 周年記念講演会（2）日本図書館協会学校図書館部会第 44 回夏季研究集会（群馬大会）（3）県立長野図書館戦後70年特別企画 「発禁 1925-1944 ；戦時体制下の図書館と知る自由」（4）実写映画「図書館戦争THE LAST MISSION」公開関連展示など
4．新聞・雑誌記事スクラップ
5．平成 27 年度第 101 回全国図書館大会 東京大会
6．おしらせ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1．図書館の自由に関する事例（1）神戸高校旧蔵書貸出記録流出について
2015 年 10 月 5 日、『神戸新聞』夕刊に「村上春樹さん 早熟な読書家 仏作家ケッセルの長編 高 1 で愛読」の見出しで、村上氏が在学していた県立高校の本から同氏の貸出記録が出てきたことが報じられた。中見出しには「母校神戸高に貸し出し記録 蔵書整理の元教諭が発見」とあり、“「村上春樹」と記名された帯出者カード”と“村上春樹さん”、“ケッセルの全集から村上春樹さんの痕跡をみつけた N さん”の写真が掲載されている。電子版『神戸新聞 NEXT』にも同内容のテキストが掲載され、さらに“村上春樹さんが書いた 3 枚の図書カード”の写真も追加情報として掲載された。いずれも、同じカードに残る他の生徒の名前もはっきりと見てとれる。
村上春樹氏は 1964（昭和 39）年 4 月に兵庫県立神戸高等学校に入学している。そのころの図書館はニューアーク式という貸出方式が主流で、本の内側のポケットに図書カードが入っていて、借りるときは氏名を記入していた。古い蔵書を整理していた同校の元教諭が図書カードに村上氏の名前を見つけたことを、新聞社はノーベル文学賞の有力候補である村上氏の人柄をあらわすものとして記事にしたというわけだ。
ネット上では、ツイッターなどで図書カードの掲載に疑問を呈する投稿があいつぎ、個人で神戸新聞社に記事について抗議をし、新聞社の説明をブログに掲載する人もあった。そのためか、『神戸新聞NEXT』では、翌日には 3 枚の図書カードの写真掲載を中止、その後、紙面に掲載した 1 枚のカードも掲載を中止している。また記事データベースでは紙面イメージ掲載を中止してテキストデータのみとなっている。なお、『神戸新聞 NEXT』は有料会員が全文を読むことができるが、無料会員は読むことができる部分が限られている。
日本図書館協会には、「図書館の自由に関する宣言の第 3 図書館は利用者の秘密を守る、に抵触するのではないか」、と

1

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
対処を求める問い合わせが複数寄せられた。図書館の自由委員会では記事を掲載した神戸新聞社を 10 月 13 日に、記事の素材となった兵庫県立神戸高校を 10 月 26 日に訪問して事情を聴取し、読書の秘密を守ることについて意見交換した。
訪問調査の概要については別途報告予定である。

◎「村上春樹氏の高校時代の学校図書館貸出記録が神戸新聞に公表されたことに関する見解」を公表しました『学校図書館問題研究会』 ホームページより転載

http://gakutoken.net/jooxwruc7-49/#_49

作家の村上春樹氏が母校の兵庫県立神戸高等学校図書館で借りた本の図書カード（本についている貸出用のカード）が、2015 年 10 月 5 日の神戸新聞ネットニュース及び夕刊で公表されました。これは、神戸高校図書館の廃棄図書に残っていた
図書カードが、カードに氏名が載っている本人の同意なく神戸新聞に提供されたものです。公表されたカードには、村上氏のほかにもその本を借りた当時の生徒の学年、組、氏名、貸出日、返却日が記入されており、それらがはっきりと読み取れる状
態の画像が掲載されました。
私たち学校図書館問題研究会は、1985 年の結成当時から利用者のプライバシーを守ることの大切さについて議論を重ねてきました。1988 年には「のぞましい貸出方式が備えるべき五つの条件」を確認し、その 5 つめには「返却後、個人の記録が残らない」とあります。私たちは、今回のできごとが利用者のプライバシー保護の点から問題があると考えます。このことについて私たちの考えをお伝えし、広く議論されることを願って、見解をまとめました。

◎村上春樹氏の高校時代の学校図書館貸出記録が神戸新聞に公表されたことに関する見解
http://gakutoken.net/opinion/appeal/?action=cabinet_action_main_download&block_id=305&room_id=1&cabinet_id=2&fil
e_id=44&upload_id=484
2015 年 10 月 18 日
学校図書館問題研究会
作家の村上春樹氏が母校の兵庫県立神戸高等学校図書館で借りた本の図書カード（本についている貸出用のカード）が、10 月 5 日の神戸新聞ネットニュース及び夕刊で公表されました。そのカードには、村上氏のほかにもその本を借りた当時の生徒の学年、組、氏名、貸出日、返却日が記入されており、それらがはっきりと読み取れる状態の画像が掲載されました。
図書館の貸出記録が漏洩・流出することは決してあってはならないことであり、これは明らかに利用者のプライバシーの侵害です。
たとえば、これが指導要録のように成績や行動記録等が載っているものであったら、果たして公開されたでしょうか。貸出記
録は指導要録と同様の個人情報であり、さらに個人の思想・信条とつながるセンシティブな情報でもあります。
兵庫県の「個人情報の保護に関する条例」は、本人の同意なく個人情報を外部に提供することを禁じ（第 7 条）、その適正な管理と保有する必要のなくなったものの廃棄又は消去を義務づけています（第 10 条）。また、職員には退職後も含めて守秘義
務があります（第 11 条、「地方公務員法」第 34 条）。今回は、廃棄図書に入っていた図書カードが処分されず、さらにカードに氏名が載っている本人の同意なく外部に提供、公開されており、これらの条例や法律に抵触するものです。村上氏が社会的関心の高い公人であるというのは、提供や公開の理由になりません。
図書館では個人情報保護法制が整備される前から、「図書館の自由に関する宣言」（日本図書館協会）を採択して、「読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない」ことを確認し、その実践に努めてきました。これは、すべての図書館に妥当するものです。今回公開されたのは何十年も前の記録ですが、「忘れられる権利」が注目されているように、古いから公開してもいいというものではありません。現在だけでなく将来においても貸出・閲覧などの読書や図書館利用に関する秘密を守ることが、多様な資料や情報への自由なアクセスを保障することにつながります。
プライバシー権は大人だけのものではなく、「子どもの権利条約」第 16 条にもあるように、いかなる子どものプライバシーも尊重されなければなりません。また、「ユネスコ学校図書館宣言」は「知的自由の理念を謳い、情報を入手できることが、民主主義を具現し、責任ある有能な市民となるためには不可欠である」と謳っています。学校図書館は子どもたちのプライバシーを守って、読みたい本や知りたい情報に安心してアクセスできるように保障し、資料や情報を確実に提供することで、子どもたちの豊かな学びと育ちを支えるのがその役割です。

2

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
かつての学校図書館ではプライバシー意識が不十分で、図書カードや利用者カード（帯出者カード）に貸出記録が残る貸出方式を採用しているところがほとんどでした。1980年頃からプライバシーに関する問題意識が広がり、個人の貸出記録が残らない方式を取り入れるところが増えていきました。しかしながら、現在でも記録を残さない貸出方式が完全に行われているとはいえません。また、学校の中で、あるいは保護者や市民の中で、貸出記録の扱いについて広く理解されているとも言い切れない状況です。これには、学校図書館を学校教育の中に生かすことのできる学校司書配置が不十分な現状も、大きく関係していると考えられます。
私たちは今回のできごとが、学校図書館（担当者）自らがプライバシーについてあらためて考える機会になることを強く願っています。また、マスコミなどで学校図書館の現状が紹介され、プライバシー保護をはじめとした学校図書館をめぐる課題について広く議論されていくことを期待します。

※関連記事
・「村上春樹さん 早熟な読書家 仏作家ケッセルの長編高 1 で愛読／母校神戸高に貸し出し記録 蔵書整理の元教諭が発見」『神戸新聞』2015.10.05.夕刊
・「村上春樹さん 高 1 でケッセル愛読 神戸の母校に貸し出し記録」『神戸新聞 NEXT』2015.10.05.15：02
http://www.kobe-np.co.jp/news/bunka/201510/0008458279.shtml
・「日本図書館協会、村上春樹氏の貸出記録掲載で面談へ」『新文化 online』2015.10.09.
http://www.shinbunka.co.jp/news2015/10/151009-03.htm
・ふじいりょう「村上春樹氏は「公人」なのか？ 高校図書室とメディアの倫理が問われる「高 1 でケッセル愛読」記事」『YAHOO!JAPAN ニュース』2015.10.09.12：29 配信

http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujiiryo/20151009-00050314/

・「読書履歴は要配慮情報ではないのか？」『浅慮相乗のブログ』 2015-10-12 16:41:07
http://ameblo.jp/senryo-sojo/entry-12083394078.html
・「村上春樹さん、高校時代の図書室「貸出記録」が公開－プライバシー侵害ではないか？」『弁護士ドットコムニュース』
2015.10.14.12：05

https://www.bengo4.com/other/n_3811/

・「村上春樹氏の学校図書館貸出記録の公表に関し見解を公表しました」『学校図書館問題研究会』2015.10.18.
http://gakutoken.net/jooxwruc7-49/#_49
・学校図書館問題研究会「村上春樹氏の高校時代の学校図書館貸出記録が神戸新聞に公表されたことに関する見解」『学校図書館問題研究会』2015.10.18.
・「図書館の自由委員会、貸出記録掲載で神戸高校にも面談へ」『新文化』2015.10.19.
http://www.shinbunka.co.jp/news2015/10/151019-01.htm
・「学校図書館問題研究会、神戸新聞による村上春樹氏の学校図書館貸出記録の公表に関し見解を公表」『カレント・アウェア
ネス・ポータル』2015.10.20.

http://current.ndl.go.jp/node/29692

・いがや ちか「村上春樹さんが図書館で借りた本はなぜ秘密にされるべきなのか？ 神戸新聞報道から考える"リアル図書
館戦争"」『ハフィントンポスト』2015.10.21.14：32
http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/20/haruki-murakami-lib_n_8338888.html
もくじに戻る（2）神戸児童連続殺傷加害者手記『絶歌』をめぐって－関連資料－ その1
2015 年 6 月に刊行された『絶歌』については、出版の是非や図書館での取扱いをめぐって様々な意見が発信されている。
各地の議会や教育委員会の会議、図書館協議会でも取扱いに関する論議がなされているので、本誌ではこれらの議事録等の一部を転載することとした。また、各図書館が取扱いにかんする説明をホームページ上に公開しているものについても一部転載した。当委員会は、図書館の自由宣言に基づく「図書館資料の収集・提供の原則について（確認）」を公表している。
各図書館はこれを踏まえたうえで、それぞれの考え方によって取り扱いを決定し、それを市民に適切に説明することを求められている。
なお、配列はおおむね日付順としたが、同一自治体関連のものはまとめて掲載した。

3

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
・自治体ごとに図書館が存在することの意味－「世論」と「権利」と「義務」の狭間で－（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.109,no.9 2015.09. より転載
平形ひろみ
神戸児童連続殺傷事件の元少年Aの手記とされる『絶歌』（太田出版）発売日の6月11日、その1冊の本をめぐり、世論は大きく揺れた。
世論を受けて、多くの図書館がこの本の購入について、慎重な判断を迫られた。発売当日から、県外からも含めて私のところへも複数の図書館員からの相談があった。それは、図書館は購入するのかしないのかを問う新聞社をはじめとするマスコミ対応に苦慮してのものだった。「リクエストがあり、購入したが、遺族感情に考慮して受け入れを見合わせている。」「購入したとしても、何らかの制限を考えなければ世間が納得しないので、検討中。」というものだ。
これまでなら、住民から読みたいという具体的なリクエストが寄せられた場合、草の根分けても提供してきたはずの図書館が迷い始めた。蔵書や購入費が少ない図書館にとっては、県立図書館の約半数が購入を見合わせているという中では難しい判断を迫られている。
発売直前から被害者遺族の1人が加害者と出版社に発売中止と回収を訴え、TV、新聞、週刊誌がそれを取り上げ、出版の是非や、書店や図書館での提供を巡って、かつてないほどの議論がわき起こっている。各界の専門家の意見も多く出始めた。
その論議の渦中にある肝心の手記を読まずに、その議論に参加することは難しい。だとすれば、図書館のなすべき事は、どっちだろう？
憲法が保障している「知る権利」の実現。資料を読みたい人が何でも読めるようにするのが図書館の役割であり、社会的に大きな議論がおきているからこそ、図書館は提供すべきではないのか？
ある図書館では高齢の方から「絶歌はこの図書館ではどうされるんですか？」と聞かれて、「リクエストがあったので、一冊購入しましたが、何人もお待ちなので、書棚に戻るのは当分先になりそうです。」と答えたところ、「じゃあ、いずれは読めるんですね。」と安堵された様子だったという。
世論に振り回されて、国民の権利がないがしろにされていいはずはない。図書館には知りたい要求に応える義務があるのだから。図書館は、誰のために何のためにあるのか、自治体ごとに設置されている図書館は、それぞれの自治体における役割を住民とともにしっかり考えていく必要がある。
それこそが自治体ごとに図書館が存在している事の意味でもある。
（ひらかた ひろみ：JLA図書館の自由委員会、愛荘町立愛知川図書館／秦荘図書館）

・明石市長記者会見 （平成 27 年 6 月 19 日）書籍「絶歌」出版に係る明石市の対応について
明石市ホームページより転載
https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/kouhou_ka/shise/shicho/kaiken/h270619.html
広報課長：それでは市長記者会見を始めます。
今日のテーマは、書籍「絶歌」出版に係る明石市の対応についてです。まず市長から説明させていただいて、皆さんからのご質問を受けさせていただきますので、よろしくお願いします。
資料 明石市犯罪被害者等の支援に関する条例に基づく対応について（PDF：146KB）
市長：「明石市犯罪被害者等の支援に関する条例」に基づく対応ということで、説明させていただきます。細部の説明に入る前に、大きなポイントとして、明石市としては二次的被害について対応すべきだという条例改正をしたということがあります。条
例改正の一番のポイントは、二次的被害の防止や配慮が目的です。明石市は二次的被害に関する条例を昨年 4 月に制定したばかりの市であり、制定した直後に二次的被害を生じさせる出版行為が起こったと理解しています。明石市は、条例に基づき、市としてすべき責務を負っています。また、市民も条例上、責務を負っているということが、明石市の大きな特徴であることを理解いただきたいと思います。2 つ目のポイントは、今回の二次的被害については、まさに明石市は、被害の生じている現場であると理解しています。先ほど、土師守さんと電話で話したところです。土師さんの亡くなられたお子さんのお墓が明石にあり、そこにご遺族は毎週のように来ていらっしゃいます。条例を持ち、二次的被害が起こっている明石市として、対応をとる必要があるという認識をしています。
資料でご説明させていただきますが、ポイントは 4 つあります。

4

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
一つ目は、明石市立図書館の対応であります。当該出版物については、出版行為そのものが二次的被害を生じさせており、購入行為についても、被害者遺族らの精神的な苦痛を更に増幅させてしまうことから、貸出制限や閲覧制限といった購入後の対応ではなく、当該出版物をそもそも購入しないことにいたします。
二つ目は、明石市内の書店への配慮要請です。明石市内の事業者にも二次的被害の発生防止について配慮する責務
が条例上規定されていることなどに鑑み、明石市内の書店に対しても、当該出版物の取扱いについて配慮を要請します。
案文は作っておりますが、再度詰めた上で、週明けの月曜日以降に順次明石市内の書店に要請する予定であります。
三つ目は、市民への呼びかけです。事業者同様、市民も二次的被害の発生防止について配慮する責務を負っていることや、その配慮の重要性についての市民の理解を深めるための施策を実施する義務を明石市が負っていることなどに鑑み、広く市民に対し、二次的被害を生じさせたりすることのないよう十分な配慮を呼びかけます。具体的には、さらに市民に知っていただくために、市ホームページや「広報あかし」に市民に広く呼びかけていきたいと思います。
その他の対応としまして、法律問題の円滑な解決のため、必要な配慮を行っていきたいというのが 4 つ目であります。
この際、大きなポイントとしては、被害者、遺族のご意向であることは言うまでもありません。先ほども確認いただいたところでありますが、昨日、一昨日と電話やメールでやり取りをさせていただいておりました。出版行為そのものが、被害者、遺族の同意を得ることなく、強行された事案でありますので、そもそも出版行為が許されるものではないので、それに付随する購入行為も被害者、遺族への二次的被害の拡大であります。出版行為自体を明石市が止めることはできませんので、少なくとも、公の立場として、購入はしないという理解になると思います。書店に要請する内容については、再度の詰めが必要
ではありますが、様々な対応がされていることは、報道されているとおりで、市としましては、各書店ごとの配慮をお願いする形になることは理解しております。市民においても、二次的被害の発生防止について配慮する責務を負っている立場でありますので、市民にご理解いただいきたい。私自身もこの本を買うことはありません。
記者：書店や市民への呼びかけ、配慮を要請するということですが、市長の思いとしては取り扱いをしないように、市民に関しては購入をしないようにということでしょうか。
市長：そこは分けて説明する必要があると思います。条例上は市民、本屋さんを含みますけれども、市民等は条例上、市民等の責務として、犯罪被害者等の名誉、または生活の平穏を害したり、二次的被害を生じさせたりすることのないように十分に配慮する、という文言になっていますので、この条例の文言のお願いをする形が、条例上の市として取るべき対応だという理解だと思います。私の思いとしましては、出版行為そのものが許されないことですから、明石市は買いません、本屋さんは売らないでください、市民の皆さんは買わないでください、という思いではあります。
記者：私個人としては売らないで、買わないでとおっしゃいましたが、実際の書店の店頭に並ぶのをやめてほしいとの思いですか。
市長：分けて理解いただきたいですが、明石市として行政としての条例上の対応の部分と、ある意味思いの部分がありますから、思いという部分で言えば、そもそも出版行為は許されないことです。すぐ近くで、当のご本人は眠ってるわけです。そこにご遺族やご家族、ご関係者がよく来られていますし、そういう中で生活しておられる状況でありますので、本屋さんで平積
みされ、おもしろおかしく対話がなされるなんてことについては、耐え難いことだと思います。そもそも被害者の同意、被害者遺族の同意なくして、犯罪に関する出版ができてしまうこと自体が大きな問題であるとも思います。また他の国では一定程度このような行為についてはさまざまな議論の中で、さまざまな法律があると聞き及んでおりますので、日本の場合は残念ながらそういったところはない社会でありますが、明石市においては条例の根拠がございますので、条例に基づいた対応を取らせていただくという理解です。
記者：市長は実際この「絶歌」を読まれましたか。
市長：いえ、読んでいません。
記者：読んでないうえで、こういう対応を。
市長：内容の問題ではありません。この問題について、被害者遺族の了解なくして、出版すること自体が問題であって、内容ではないと理解しています。
記者：出版されること自体が問題であると。
市長：被害者遺族の二次的被害のテーマはずっと私も関わっていますけれども、事件が終わっても終わるものではないという話を多くの被害者遺族の方からずっといただいております。そういう中で、このような、何の連絡もないままに当該事件につ5

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
いて出版がなされること自体が、いかに大変な思いをされるかと察しますので、社会的にこういったことをするべきではないと強く思います。
記者：表現の自由という観点から見ていかがでしょうか。
市長：私も弁護士の資格を有していますので、今回のテーマが憲法 21 条表現の自由であったり、出版報道の自由であったり
国民の知る権利であったり、また書店については営業の自由という面があったり、憲法上のさまざまな悩ましいテーマであるという認識を当然のことながら有しております。ポイントとなるのは、今回の被害者遺族に同意なくして、それができるものではないという理解をしております。もっとわかりやすく言うと、それは表現の自由といえども、すべてが表現の自由で許されるものではないという理解です。
記者：すべては許されるものではないと。しかし一方でこれが許されるものではないということで自粛、自粛ということになると、それはそれでこの本の持っている資料的価値というものもありますが、そういったものまで阻害することになると思いませんか。
市長：今回は広く公に出版行為がなされているテーマですから、広く公になる前提として、被害者遺族の同意は当然必要だと思いますし、資料的というなら日記にするとか、研究者に提供するとか、そういった対応をすることも十分可能だと思います。そういう意味では、加害者は字を書いてはいけないとは思いませんので、広く公表するということが持つ意味、今回の場合にはご案内のようになっておりますので、恐らくその状況は、多くの関係者は想定していたと思ってしかるべきだと思います。
記者：読むべきか読まざるべきか、それは個人の問題ではないのですか。
市長：読む読まないは、国民の知る権利や、読者サイドの問題です。今回問われるべきは、加害者の出版行為です。そしてその出版行為に関わった人は、確信的、まさに犯罪的行為であると思っています。
記者：自治体として、出版物の対応について記者会見を開くのは珍しいと思うが、実際、出版社に出版停止命令が出ていない
段階で発表した意向は。
市長：3 つポイントがあります。1 つは条例上の責務を市が負っているということ。条例を制定した市としては、条例に基づいて行政執行する義務を負っているということ。2 つ目は、ご遺族も抗議文を出されて、出版社の対応がどうなるかということもありましたが、回収するどころか増刷するという報道もなされ、ご遺族の抗議も踏みにじられた状況です。そこで出版社が中止・回収などを決めれば対応も変わっていた可能性もあると思います。3 つ目は、被害者ご遺族のご意向が大きく、私としては、明石市としてとるべき対応として、ご相談を申し上げてきた認識で、明石市としては買わないでほしいという強いご意向でありましたし、そのことを発信することの社会的意味合いについては、ぜひやってほしいとのことでしたので、このような形をとらせていただいたということです。
記者：明石市内の図書館が購入しないということになれば、資料が置かれないということになります。その辺りについてはどうとらえられますか。貸出などができない、蔵書としては置いておいて、市民には読ませないというやり方もあると思いますが。
市長：どこの自治体もそうですが、すべての本を置いているわけではありませんし、おそらく一番多いのは国立国会図書館だと思いますが、そこでもすべての本があるわけではありませんので、すべての本を一自治体の図書館が揃えなければならないとは思いません。
記者：ホームページ上に個人の思いを盛り込むことはありますか。
市長：少なくとも市として対応するのは条例上のことになります。私がブログなどで個人の思いを言うことはあるかもしれませ
んが、行政の対応は条例に基づく対応という理解でいいと思います。
記者：ホームページはいつアップしますか。
市長：ホームページはこのあと検討して可及的に速やかにということで、書店には週明けから書面を送る予定でいます。
記者：書店は何店舗ありますか。
市長：書店組合加盟店が 5、全体で 10 店くらいだと聞いています。
記者：明石市の対応が他の自治体に広がってほしいという意向はありますか。
市長：今日の私の話は、条例に基づいて明石として対応するということです。他の自治体には他の自治体としての対応があります。神戸市などは二次的被害について規定した条例があるので、他の自治体でも一定程度似た部分がある自治体はあると思いますが、自治体ごとの判断となると思います。

6

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
広報課長：これで記者会見を終わります。

・明石市犯罪被害者等の支援に関する条例に基づく配慮要請 ～ 書籍「絶歌」の取り扱いについて ～明石市ホームページより転載
https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/soudan_shitsu/hannzai/hairyoyousei.html
平成 27 年（2015 年）6 月 22 日
市民の皆様へ
明石市長 泉 房穂
明石市犯罪被害者等の支援に関する条例に基づく配慮要請～ 書籍「絶歌」の取り扱いについて ～本市では、犯罪被害者遺族らからの要望を受け、二次的被害の防止などを盛り込んだ内容の「明石市犯罪被害者等の支援に関する条例」を平成 26 年 4 月より改正施行しておりますが、条例においては、市に責務を課すだけではなく、市民等にも二次的被害の発生防止について配慮する責務を規定しています。
このたび、本市とも関わりが深い被害者遺族らに対し、二次的被害を生じさせる出版行為がなされましたので、上記条例に基づく対応を順次実施しており、その一環として、市民の皆様に対しましても、配慮の要請をする次第です。
本市といたしましては、当該出版物については、出版行為そのものが二次的被害を生じさせており、購入行為についても、被害者遺族らの精神的な苦痛を更に増幅させてしまうことから、図書館等における貸出制限や閲覧制限といった購入後の対応ではなく、当該出版物をそもそも購入しないことにしており、市内の書店に対しても、二次的被害を生じさせたりしないよう十分な配慮を呼びかけております。
つきましては、市民の皆様におかれましても、本条例の趣旨をふまえ、当該出版物の取り扱いにつき、十分な配慮をしていただきますよう要請いたします。
〇明石市犯罪被害者等の支援に関する条例（抜粋）（定義）
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)～(3) 略(4) 市民等 市民及び市内において事業活動又は市民活動を行う者又は団体をいう。
(5) 二次的被害 犯罪等により犯罪被害者等が直接害を被るもののほか、周囲の人々のうわさ若しくは中傷又はマスメディ
アの報道等により犯罪被害者等が正当な理由なく受ける、経済的な損失、精神的な苦痛、心身の不調、プライバシーの侵害その他の犯罪等に関する二次的な被害をいう。
（基本理念）
第 3 条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が平穏な生活を取り戻すまでの間、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に途切れることなく行われなければならない。
2 犯罪被害者等の支援は、その過程において、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害したり、二次的被害を生じさせたりすることのないよう行われるとともに、犯罪被害者等の支援に関する個人情報の適正な取扱いの確保に最大限配慮して行
われなければならない。
（市の責務）
第 4 条 市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、法第 5 条の規定に基づき、関係機関等と連携し、犯罪被害者等の支援に関する施策を策定し、及び実施するものとする。
2 市は、犯罪被害者等の支援のための施策が円滑に実施されるよう、犯罪被害者等の支援に係る体制の整備に努めるものとする。
（市民等の責務）
第5条 市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害したり、二次的被害を生じさせたりすることのないよう十分に配慮するとともに、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めるものとする。

7

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）（相談及び情報の提供等）
第 6 条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。
2 市は、前項の規定による支援を総合的に行うための窓口を設置するものとする。
3 市は、犯罪被害者等が犯罪等の被害（二次的被害を含む。以下同じ。）に起因して直面している法律問題の円滑な解決を図るため、犯罪被害者等の支援に精通している弁護士等による相談体制の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
4 市は、犯罪被害者等が犯罪等の被害に起因して受けた精神的被害から早期に回復することができるようにするため、臨床心理士等による心理相談その他の必要な施策を講ずるものとする。
（市民等の理解促進）
第14 条 市は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害から回復し、平穏な生活を取り戻すため、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について市民等の理解を深めるための施策を行うものとする。
（意見の聴取）第 16 条 市は、市が行う犯罪被害者等の支援が適切に行われるために、犯罪被害者等及び関係機関等から意見を聴くものとする。

・明石市長記者会見 （平成 27 年 6 月 30 日）
明石市ホームページより一部を転載
https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/kouhou_ka/shise/shicho/kaiken/h270630.html
資料 明石市犯罪被害者等の支援に関する条例に基づくこれまでの対応と今後の方針について（PDF：1,804KB）
テーマの 4 犯罪被害者条例に基づくこの間の対応と今後の取り組みについて
市長：では、犯罪被害者条例に基づくこの間の対応と今後の取り組みについて報告とお伝えをしたいと思います。
先だって明石市の方針についてお伝えしたところ、いろいろと報道もいただき、多くの方からいろいろとご意見も賜っているところでありますので、その後の経過を報告する責任があると思っていますし、今後の予定につきましてもお伝えできると思いまして、このような場を設けさせていただいています。
まずこれまでの対応についてでありますが、明石市立図書館の対応につきましては、当該出版物を購入しないという方
針に変更はございません。図書館協会の方で一定の指針を出されたところでありますけれども、結論部分は個々の判断となっていますし、明石市としては特段方針を変更する必要を感じておりません。2 番目に明石市内の書店への配慮要請でありますが、別紙のとおり書面にて要請をしたところです。現時点では 14 の書店に対して、この書面をお渡ししている状況であります。行政としては、この書面で要請をしており、それに加えてその後の対応についての確認をしているわけではございません。もっとも漏れ伝わるところによりますと、販売行為についてはしておられない書店が多いと聞いておりますが、行政としてそれを取りまとめる予定があるわけではありません。3 番目に市民への呼びかけについては、別紙のとおり市のホームページと広報あかしにて、条例上の十分な配慮という文言を含めて市民に対する配慮要請という形にてお伝えしているところです。
広報課長：今のところで質問がありましたらどなたからでも結構です。
記者：住民からの反応について把握していましたら教えてください。
市民相談室長：いろいろとお電話やメールなどをいただいており、賛成意見・反対意見どちらもいただいている状況です。
記者：意見数は全体でどれぐらいですか。
市民相談室長：数件です。同じ方から何回か意見をいただくこともあり、人数で言えば 10 人程度です。
記者：賛否の割合はいかがですか。
市民相談室長：半々ぐらいです。
市長： これはどう受け止めるか悩ましいところで、ご質問のとおり行政にどれだけの声が上がったかは、一つの数字だと思いますが、明石ではこの間、犯罪被害者支援について積極的に市民と一緒に条例をつくり、条例を改正し、それを踏まえて

8

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
シンポジウムなども行い、広報紙などでもお伝えしてきた経緯がありますので、基本的な受け止めとしては、概ね今回の明石市の対応につきましては、条例に基づくということも含めてご理解頂けていると認識しています。
次に今後の方針についてですが、先の記者会見の際にも既に記載していたテーマになります。明石市犯罪被害者等の支援に関する条例第 6 条に基づく必要な施策という観点の中で、同じく条例第 16 条に被害者遺族の意向を踏まえるという条文もございますので、その後改めて当該被害者遺族のご意向を確認し、また関係の方々のご意見も賜る中において、条例を持つ明石市としては自治体としてやるべきこと、できることは引き続きしっかりやっていくとともに、あわせてこのテーマについては、国に対しても一定の働きかけが必要であるという判断をし、本日このような形でご報告申し上げたいと思います。現時点における理解としては、国に対して、被害者ご遺族の思いを踏まえて一定の働きかけをしていきたい。被害者ご遺族としては、そもそも今回については出版すべきではないというお気持ちが非常に強いわけですが、それに加えて少なくとも諸外国にあるような、『サムの息子法』的な法整備が国において必要だという強い思いもお持ちであるので、明石市といたしましてもこのような法整備のなされていないテーマについては、国に対して法整備の必要性を被害者ご遺族やご関係の方々と一緒にしっかりと声を上げていく必要性は強く認識しています。加えて、明石市では条例を制定し改正し、その改正の条例の中に二次的被害について、被害者遺族の要望を受けて入れたわけですが、残念ながら国の方では、明確な形で二次的被害の防止が組み込まれておりません。条例の根拠がありますので二次的被害の防止につきまして、市民、事業者の配慮責務があるがゆえに、市といたしましてもそれを前提とした対応が可能になった面がありますが、やはりこのテーマにつきましては、表現の自由、出版の自由、国民の知る権利という憲法上の重要な権利との調整が必要です。こういったテーマにつきましては、しっかりと法的根拠を持って二次的被害の防止について規定された方が望ましいと明石市では判断しており、国に対してもぜひ基本法に二次的被害の防止を改正して追加していただきたいということを言っていきたいと考えていますし、この思いは被害者ご遺族も同様だと理解しています。なお、明石市と同様に二次的被害の防止を条例に規定しているのは、神戸市、岡山市、北海道の広尾町、東京都杉並区などです。
私のほうからは以上です。
記者：今回の国への働きかけについては、条例第 6 条第 3 項にもとづき、その他の必要な施策として国への働きかけを行うということでよろしいでしょうか。
市長： 基本的にはそうです。もう少し丁寧に言いますと、いろいろな施策が必要だと思いますが、明石市としてできることはしっかりやるべきですし、明石市としてまだまだ取るべきテーマがあると考えています。もっともこのテーマについては明石市
だけでは限界があります。特に被害者遺族の意向を踏まえた時に、例えば第二弾、第三弾が出されることを、明石市では止めようもありません。早急に法整備が必要だとの声もいただいていますし、私もそう思いますので、明石市としても国に対して声を上げていく責任を感じている認識です。自治体としてやるべきことはやりますが、自治体だけでは限界があるということです。
記者： 具体的な国への働きかけ方については、例えば申し入れ書を持って東京に市長が行くなど、何か考えていることがあれば教えてください。
市長： 調整中ですが、選択肢としてはご遺族や支援団体の方と一緒に要望書を提出するであるとか、超党派の議員立法に向けて国会の議員の皆さんに働きかけを行い、早急なる議員立法の制定をお願いする動きなどについては、まさに相談をしている最中です。
記者：要望書についていつごろまでにというスケジュール感はあるのですか。
市長：それはやはりスピード感のある対応がいると認識しておりますので、できるだけ速やかにと思っています。
記者：要望活動を主体的に進めていらっしゃる方はどなたですか。
市長：多くの方がこの間お互い連絡を取り合いながらです。メディア報道でも『サムの息子法』が必要だというご意見の方も大勢報道されている状況です。それを受けて被害者支援団体や当該ご遺族の方も含めまして、必要性についてはいろんなところで議論が始まっていると認識しております。その中で今回の明石市の対応も報道されていますので、私もお問い合わせをいただいたり、一緒に打ち合わせをさせていただいたりはしています。
記者：よその市や町と協力するということはお考えですか。
市長：それは十分やるべきだと思います。条例改正に際しましても内閣府の犯罪被害者支援室の応援もいただいていますし、
このテーマについても既に意見交換しております。一つのテーマとしては条例を広めていくことの必要性は語られておりま9

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
すし、私も同感です。ただ明石の市長ですので、他の自治体については他の自治体のご判断です。希望としてはやはり二次的被害の防止を規定した条例が制定され、すでに制定している所もそれを追加して改正されたらいいという風に個人的には思います。もっとも明石市だけでは出来ないテーマについては、国に対して要望を上げていくということについては市の責任の一つだと思っています。
記者：『サムの息子法』について、ご遺族の意向や実現可能な法律というところで、どういった条件を課すのが望ましいと考えておられますか。
市長： 『サムの息子法』という言葉が独り歩きしている面がありますが、アメリカでは 40 州ほどあると聞いておりますし、オーストラリアでも同様の法があるとのことですが、今、その内容については確認をしている最中です。基本的な理解としては大きく 2 つあって、一つ目は少なくとも加害者側に利得を残さないということです。二つ目は被害者ご遺族の判断によりますが、一定程度、損害賠償請求権の補てんに充てられる余地はあるということだと思います。悩ましいのは、被害者ご遺族はそもそも出版してほしくない訳です。少なくともその利得が加害者に残るということも望んでおられませんので、そういった観点を踏まえることになると思います。
記者：明石市が絶歌を購入しないという発表したことについて、他の自治体などからの反応はありましたか。
市長：認識の問題になりますが、明石市としては被害者ご遺族のご意向を踏まえた対応を条例に基づいてとったという認識です。その後土師さんについては一緒にやりましょうと言うお声掛けも改めていただき、顔を見てかなり打ち合わせもしております。もう一人の山下さんについてもこれは新聞報道ですが一定のコメントもいただいているという認識です。明石市の対応については被害者ご遺族のご理解といいますか、被害者に寄り添った対応をしているという認識です。市民の反応についても基本的にはご理解いただいているという認識はしています。幅広い声をいただく中では市民的理解、社会的理解は得られていると認識しています。私も国会議員でしたので、その人脈で議員の方から電話をもらったり、メールをもらったりはしています。被害者の二次的被害防止についてはやらないといけないという声は私に入ってくるものとしては多いです。
広報課長：これで会見を終わります。

・兵庫県知事定例記者会見（2015 年 6 月 22 日）
兵庫県ホームページより一部を転載
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20150622.html
記者：平成 9 年に起きた児童連続殺傷事件の関係で、元少年が手記を出版しました。兵庫県立図書館で貸出制限、一部市町
では、書店や市民に配慮を求めるなど、行政でも波紋が広まっていますが、知事として県立図書館の対応も含めて行政としてあるべき対応、また、社会に対してどのようなことを求めるかお聞かせ下さい。
知事：大変世間を騒がした事件ですし、被害者のご遺族からはクレームが出ているということは承知していますが、行政機関が主体的に関わる話ではなく、一般の良識ある読者層が判断をきちんとされるべき課題だと思っています。
県立図書館が閲覧しか認めないのは、ある意味で、図書館としては、図書の利用サービスにあたっての慎重さを期したということではないかと思います。やむを得ない措置なのではないでしょうか。

・神戸市長定例会見 （2015 年（平成 27 年）6 月 23 日）

連続児童殺傷事件加害男性手記にかかる対応

神戸市ホームページより一部を転載
http://www.city.kobe.lg.jp/information/mayor/teireikaiken/h27/270623.html#midashi30884
2 番目が、「絶歌」についての対応です。太田出版から「絶歌」という本が出版されました。この本は、平成 9 年に本市で発生した連続児童殺傷事件の加害者が手記として執筆し、刊行されたものです。この点については、御遺族から出版社に対して、早期に回収を求める抗議が行われています。
犯罪被害者の方、またその御遺族の方々は、犯罪による直接的な被害だけではなくて、その後の心ない周囲からの対応で、精神的な苦痛やプライバシーの侵害を訴えられてきました。今回の出版が、御遺族への配慮が行われないで出版されたとい
うこと、その結果、甚だしい精神的な苦痛が生じていることについては、大変遺憾に思っているところです。この事件が発生した地元の自治体としては、御遺族の気持ちに寄り添うような対応が速やかに実現されることを望んでいます。
神戸市はこういう観点から、-これは教育委員会の権限になりますが、-神戸市立図書館において、この書籍の購入は行わな

10

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
いことにしました。したがいまして、神戸市立図書館で本書の閲覧、貸し出しを受けることはできません。
社会全体への対応の希望になりますが、犯罪被害者、また御遺族が置かれた状況を御理解いただきまして、なお深い悲しみを背負って生きておられる方々に寄り添う気持ちを持っていただく、そういう対応が社会全体としてなされることを願いたいと思います。
（質疑） http://www.city.kobe.lg.jp/information/mayor/teireikaiken/h27/270623.html#midashi7336
記者：市立中央図書館の運営会議にて対応を決めると伺っていましたが、どういう経緯で決まったか、教えてください。
久元市長：これは教育委員会の権限で、市立中央図書館の運営会議で決められたことです。それは教育委員会の決定になり、神戸市としての方針になるということです。
市の各執行機関の総合調整を行う立場から、市長としては、この決定は神戸市としての判断だと認識をしていますし、私の気持ちにも沿うものです。
記者：読み手の知る権利という議論が出てくるかと思いますが、今回の対応をどう説明されるのか。
久元市長：今回出版をされたことについては、この事件が発生した神戸市の市長としては、御遺族の気持ちに沿った対応をしてほしいと願っていました。図書館としてこれ（絶歌）を購入しないという判断は、そういう気持ちに沿ったものだと思います。
一般的に図書館は、出版された図書を収集し、閲覧に供するなどの役割がありますが、どういう図書を選択するのかは、
図書館の判断に委ねられていますから、先ほど申し上げたような事情を斟酌した上で、図書館がそういう決定をしたことが出版の自由といった権利を損なうものではないと思います。
記者：被害者御遺族の土師さんに、お気持ちを確認しましたか。
久元市長：6 月 19 日に、職員が土師さんの代理人の弁護士の方と面談をしています。土師さんのお気持ちとしては、「図書館は購入をしてほしくない」「書店には販売自粛を働きかけてほしい」と、弁護士の方から表明されたと聞いています。
あわせて、出版社に対する抗議文もいただいています。もともとこの犯罪が発生したときに、相当二次被害も受けられ、重篤なものであった。18 年たって、事件の経緯、特に子供さんへの冒涜的行為等を公表する必要があったとは思われない。
遺族は最愛の子が殺害された際の状況について、改めて広く公表されることは望んでいないと述べられています。
記者：書店に販売してほしくないという、土師さんのお気持ちがありました。それについて、市としてどのように表明されるのか
教えてください。
久元市長：書店に対して販売を自粛してほしいとか、そういうことを申し上げるつもりはありません。大変難しい問題ですが、御遺族の気持ちは配慮しなければなりません。出版の自由は憲法でも、表現の自由の最も重要な一内容として明記されています。この出版の自由が実質的なものであるためには、出版社が自らの判断で、どのような書籍などを出版するのかという自由を持っている、そういう権利を持っている。そして出版された書籍などが書店などの判断で売られる、そして読者の手に届くと、このことが確保される必要があるわけです。
そういうことから、統治機構の一部をなし、かつ公権力の行使の主体である自治体が、書店に対して出版の自粛を求める
ことは、強制力を伴うものでなければ憲法違反の可能性は少ないと思います。しかし、そうはいっても出版の自由、表現の自由を考えれば、自治体として、あるいは市長として、そのような要請はすべきではないと考えています。
18 年たって、どうしてこの内容が、加害者の手で公表されなければいけないのか。また、その出版によって加害者も財産的な利益も得ると思われます。そういうことから言いますと、地元の自治体としましては、御遺族の気持ちに沿った、あるいは御遺族の気持ちに沿うような形で社会全体が行動していただきたいという希望を表明したいと思います。
記者：市民に絶歌はできれば読んでいただきたくないという呼びかけが、一部の自治体で行われていますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
久元市長：現時点ではそこまでは考えていません。もともと憲法で表現の自由が規定をされているということは、つまるところ、国民が表現の自由、あるいは出版の自由という憲法の権利保障の規定のもとに出版された書籍などに、自由にアクセスすることができる権利を保障することが最終的な目的であるわけです。そういうことを考えますと、公権力の主体である市長が、具体的にそのような要請をするところまで踏み込むべきかは、難しい問題で、躊躇するところです。現時点ではそういうことは考えていません。
記者：市長の個人的な意見として、売らないでほしい、買わないでほしいという思いはありますか。

11

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
久元市長：出版社には、御遺族の気持ちに沿った行動をとってほしいと希望をいたします。
表現の自由は、公権力が表現の自由に介入すること、そうすべきではないという観点から規定されているものですが、その一方で、表現の自由は、何物にも制約されないものではなくて、内在的な制約は当然あるはずです。それは表現の自由が与えられている国民が、自らの判断で行動を律するということが憲法の中に規定、考え方は含まれているはずです。
私は憲法の専門家ではありませんが、表現の自由は憲法の基本的人権の中で非常に価値が高いものであるだけに、公権力が介入するのではなくて、内在的制約をしっかりと踏まえながら、権利を国民が享受をすることが、通説的な憲法の解釈ではないかと思いますから、そういう判断が多くの国民によってとられることを期待したいと思います。
記者：明石市が犯罪被害者支援条例に基づき、市内の書店に配慮という形で書面を送りましたが、同様の対応はしないのでしょうか。
久元市長：個々の書店に対して販売の自粛を呼びかけることは考えていません。
記者：自粛を求めていると受け取られる可能性があるから、しないのでしょうか。
久元市長： 配慮であれ、自粛であれ、個別の書店に対して、個別の書籍の販売について、公権力の主体である市長が言及した文書を送ることについては慎重であるべきだと思います。
記者：図書館で購入しないということでしたが、調査研究用にも確保されないのでしょうか。
久元市長： そのとおりです。
記者：研究に値しないということではなく、遺族に配慮した結果であると理解してよろしいでしょうか。
久元市長：悩ましいところだったと思いますが、私は一切購入しないという図書館の決定、すなわち教育委員会の決定を支持したいと思います。この事件が起きた都市であり、また先ほどの抗議文の中にも、本当につらい思いをされている、大変傷ついておられる御遺族の方がいらっしゃるわけです。出版社や書店に対して具体的な行動を取ることは、憲法の表現の自由から考えれば慎重であるべきだと思いますが、神戸市として取れる行動として最大限の行動を取りたいという気持ちから、一切購入をしないということにしたわけです。
さまざまな少年犯罪について、起きた背景、児童心理、犯罪心理はしっかりと研究をしていく必要があり、この 4 月からは市長も教育行政について責任を負う立場になりました。既に教育委員会に対しても、しっかりと犯罪心理、児童心理を研究するようお願いをしております。しかし、そのようなお願いをする上で、この手記を必ず読まなければ、その目的が達成されないとは思いません。
そういう趣旨から、御遺族のお気持ちに最大限寄り添うことからすれば、調査研究用に購入することではなく、一切購入しないことが適切な判断だと考えたわけです。

・第 4 期第 3 回神戸市立図書館協議会 協議内容 （平成 27 年 7 月 9 日開催）
神戸市ホームページより一部を転載
http://www.city.kobe.lg.jp/information/committee/education/preservation/library/img/naiyou4_3.pdf【報告】まず報告事項（1）連続児童殺傷事件加害男性の手記『絶歌』について報告を行った。
【報告に関する質疑応答】（委員） 中央図書館は買わないという決定が報道された時、苦情などはあったか。
（事務局） 表現・出版の自由ということ、図書館法に定めるとおり図書館とは資料を収集 し提供する施設であり、知る権利を保障する役割を持つこと、それらの観点から収集しないのはどうかという意見はあった。
ただし、今回の対応は地元の図書館として、犯罪被害者等支援条例に則った結果である。全国的にも買わない館が多くあるようだが、全く別の地域で起きたことであれば当館ではまた別の判断を行う可能性はある。
（委員） 個人的には今回の判断には賛成である。
（事務局） いただいた意見としては、図書館で見たいというものもあったが、図書館の対応に賛同するという声が圧倒的に多かった。
（事務局） 決定前の段階で、この本についての購入希望は市内全館で 60 件余り、リクエス トカードという形で寄せられていた。決定後、速やかにお断りの連絡を行ったが、そこで疑問を呈されることもなかった。

12

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）（委員） 実際に読んでみたが、内容に非常に問題の多い書籍である。出版社と著者との関係や、出版されたことによる二次被害、被害者遺族の感情を考えても大きな問題がある。ただし委員としては、図書館が資料を購入しないという判断に至った経緯を確認したい。これまでも、たとえば卑猥な図書、プライバシーや名誉棄損に該当するような基本的人権を侵害するもの、同じ太田出版で言えば『完 全自殺マニュアル』など、いわゆる有害図書として問題になるケースが様々にあり、今後も頻繁に起こると考えられる。その際、図書館としての判断の拠り どころとなるものはまず憲法そして図書館の自由宣言だろう。図書館の自由 宣言を解釈するにあたっては、日本図書館協会の図書館の自由委員会等による様々な事例報告もある。その時々の該当書籍について、司法判断として頒布が禁止されたり、被害者からの頒布差し止め請求が行
われたりすることもあるな ど、考慮すべき基準は多い。今回は新しく条例という基準が出てきた。神戸市犯罪被害者等支援条例により、被害者感情を考えると、当該自治体では置かないという判断を神戸市立図書館が館内の運営会議で下したということだが、運用上、購入して当分の間提供しないという方針もあり得たのではないか。なぜなら、50 年後も 100 年後も、この地域に起きたこの事件はなくなることはない。 これについての資料を図書館が収集して保存しておくこと自体
は、国立国会図書館に任せることのできない地域の図書館の任務ではないだろうか。兵庫県立図書館は購入し、保存もするが貸出には提供しないという方針だ。このような 選択肢はなかったか。
（事務局） ご指摘のとおり、憲法で保障された表現の自由、言論・出版の自由があり、知る権利、読む自由を保障する機関として公共図書館があるということが、議論の出発点であると認識している。その一方で、資料の収集に関しては、どの本を購入するかしないかは基本的に図書館に裁量がある。その選書が恣意的に流れないために図書館の自由宣言があり、
日本図書館協会の見解がガイドラインとして機能している。一般論としてはそうだ。しかし今回のケースでは数年前に制定された犯罪被害者等支援条例があり、公務員として法令遵守義務がある中で、その兼ね合いをどう判断するかを考えた。
条例が規定する二次被害に該 当するのかどうか、条例の所管局と見解を確認し合い、土師守氏の顧問弁護士 とも連絡を取って、被害者側のお考え、また抗議文の趣旨について伺った。その中で、我々としては被害者遺族の方が心理的に大きな被害を被っておられることを理解し、さらに具体的にどのような部分が心理的被害を及ぼしているのかにも言及があったので、その点も踏まえ、地元の図書館という立場に重きを置いた判断を行った。その意図するところは、ご遺族や他にも被害に遭った方々が現在もこの地で日常生活を送っていらっしゃることや、当時直接関わった教員の方々もおられることから、同じ神戸市内に暮らすものとして特段の判断をしなければならないだろう、図書館として出来得る限り、遺族の心情に寄り添った判断をすべきだろうということだ。館内では何度も話し合い、意思決定した。
日本図書館協会の“閲覧制限に当たるものではない”という見解とは全く矛盾しないと考えている。一般論だけでなく、神戸として個別・具体の事情を鑑みての判断をする必要があった。そして実際にそれを行った。最終的に市長も同 じ考えであり、会見でもそのように話があった。
（委員） 今回の件は事例として残ることになる。同様の犯罪でなくても、犯人による手記という常軌を逸したものでなくても、今後何か犯罪が起き、それに関連する報道が行われ著作が発売された場合に、地元の図書館がどう判断してきたか、神戸の例は、と参照されることは容易に想像できる。日本図書館協会に全国の 図書館から問い合わせが来るケースは多い。それぞれの館に判断を委ねても、憲法や条例、場合によっては民法など、法令に関する様々な知識が必要であり、各事例の比較により検討されることになる。その中でこの件は明らかに事例の ひとつとなってしまう。現時点では購入しないという判断は十分理解できるが、未来永劫所蔵しないのか。ちびくろサンボ絶版問題でもそうだったが、この件に関する論争がいつか起き、新たに書籍が発行されたとして、それも入れないのか。原本はないが論争の本は入れるのか、など
様々な選択肢がある。図書館 として、今後を見通しての対応が迫られているのではないか。
（事務局） 未来永劫所蔵しないかどうか、それは未来の図書館員に判断してもらわなければならない。現在できることは現状における判断であり、逆に将来にわたる決定は僭越ではないか。ご指摘の点は我々も議論した。
図書館としては、前例を参照した結果として右へ倣えと機械的に判断し思考停 止に陥ること、そういうやり方が蔓延することを最も危惧している。ひとつひとつ、とことん突き詰めて議論することを忘れてはならない。
（委員） 公的な機関として主張を行うことを嫌がっている印象を受ける。権利が侵害されたと言われることに対して、曖昧で中途半端な、どうとでも取れる説明をされていると感じる。確かに“権利”という言い方をされたら、あらゆる根拠を出してこなければならないので大変だが、今回のような件では強く主張しても よいのではないか。神戸の図書館が前例になっても、これからの時代はよいのではないか。昔のように多くの人がある程度共通した良識をもって判断を行えていた時代は、

13

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
根拠として法的なものを持ち出してもよかった。しかしこれからはそういうことを言い出すと、際限のない穴のつつき合いになる。ある程度 強い姿勢で、この図書館はこうしますと言ってしまえばよいのではないか。それでも何か言ってくる人には、「申し訳ございません、個人で買って読んでください。あなたが読むことは止めません」と。ただ、図書館として絶対こうだというところは、もう少し強く出てもよいのではないか。多少なりとも表明するところがあってほしい。
（事務局） 今おっしゃったようなご意見もたくさんいただいた。一方でやはり読みたいという意見も大切である。様々な意見が出ること自体が大事だと考えている。
（委員） 今回の決定には大いに賛成である。個人で買ったものを読んでもらえたらと考える。ケースバイケースで協議した
場合、その時々の体制によって判断が異なったり、曖昧なものに流れたりしてしまわないか危惧されているのかなと思った。今回のように大きな決断の背景には様々な考えや配慮があるだろうが、それをスタンダードとして保っていけるのか、
常にぶれないものがあると市民としては心強い。
（委員） ぶれないために法律がある。民主主義社会では、内容を理由として表現に制約 を加えることができないように、憲法 21 条（表現の自由）がある。これが他者の基本的人権と衝突する場合に、比較衡量し、その都度の判断を判例として残す。図書館では自由宣言に基づき実質的に運用していく。どの図書館でも読めないのは最もまずい状態である。ある種の宗教や、暴力表現、わいせつ表現、名誉棄損やプライバシーの侵害など、様々な面から閲覧に供しないことがやむ を得ない場合は当然あり、今回もそれに該当するだろう。しかしそれを拡大解 釈したり、他の図書館が追随したりということが実際起こり得るので、まさにぶれないように、この観点から当面は購入を見合わせるが、ある時期が来たらたとえば100 年後には閲覧停止を見直す。100 年というのは突飛な話ではなく、資料保存の観点からは普通のことだが、何十年か経った時に、地域に起こったおぞましい事件を伝える資料がないのは図書館の機能として大きな問題である。書店は個人の判断で購入するかしないかでよいが、図書館はまさに社会的な記憶装置として、当面開示はしなくても、保存する必要があるのではないか。
（事務局） 買うこと自体いかがなものかという意見を多くいただいた。その論拠は、公費を使うこと（への違和感）であった。
公費とは100パーセント税金である。その何パーセントかが印税として著者に渡ることは、納税者の心情として我慢できな
いとの意見があり、この点を少なからず尊重した。
（会長） そこが一番のポイントだろう。この件についてある国会議員と話したが、こういうものが出版された時にその収益の全てを被害者側に充当するという法が、アメリカのように整備されていないことが最大の問題と考えられる。出版社と しても、前回（『完全自殺マニュアル』）と同じで、売れることを前提に企画し、売るために作っているのは明白だ。もし日本にアメリカのような法があれば、出版社はこういうことはしない。その法を作ることを働きかけた方がよいと出版社の人も話していた。企業も株主も利益を上げることが最大の企業活動と考え、そこには社会的にどうかという概念はない。少年犯罪など話題性のある事件を記事にする目的で、書いてくれそうな人をリサーチする部局が大手にはあるそうだ。それは売れるからであり、規制する法がないから売るのである。良 心的な出版社の中には法を作るために働きかけたところもあると聞くが、国会議員は基本的にこのような問題には関心を持っていないようだ。今回、実際に何人かの国会議員のサイトを見たが、この件に言及している人はほとんどいない。しかし法から変えていかなければまた繰り返されるだろう。規制をせずに、出版社や書店の良心を期待するのはやめた方がよいと、出版する側の人さえ言う。生活するためのお金を得ようという著者の思惑が今回の背景にあったそうだが、利益を得られないように変えていかなければ繰り返される。同様の事例
は戦後 50 件以上、相当数あると聞く。著者が発行に至る心情など言い訳じみたことを書いているのはおそらくライターがいるのだろうが、本人がそんなことを感じているのかどうか。
日本図書館協会が見解を出すにとどまっているのはどうだろうか。それを超えていかなくては。表現の自由、知る権利との兼ね合いで、新しい法といっても難しいだろうが、全国レベルでの法的な働きかけがいるのではないか。この件で他に意見はあるか。
（委員） 明石市は、書店への販売規制を市長がはっきり口にしたが、神戸市とは犯罪被害者条例の内容が異なるのか。
（事務局） 明石市の場合は犯罪被害者等の支援に関する条例において、責務を負う“市民等”として、“市民及び市内において事業活動又は市民活動を行う者又は団体” と定めている。
（事務局） この条例を所管する関係部局との議論の中で、書店への販売自粛要請は控えるべきという話になった。
（委員） その点では、神戸は言論の自由を守ったと言えるだろう。

14

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）（委員） 決定に至る過程でどんな議論があり、何が課題として指摘されたか、公開するかどうかはともかく、記録として残してもらいたい。
（会長） その必要はあるだろう。
（事務局） 組織としてプロセスを踏んだ事実は重要だと考えている。整えておきたい。

・加古川市の図書館における「絶歌（ぜっか）」の取り扱いについて
加古川市ホームページより転載
http://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kyoikushidobu/chuotoshokan/1435283197741.html
更新日：2015 年 6 月 26 日
市教育委員会としましては、1997 年神戸市で起きた連続児童殺傷事件の加害男性が出版した手記「絶歌」について、現時点では中央図書館及び加古川図書館の蔵書とする予定はありません。
この本の出版に関しましては、マスコミ報道等で話題になっているところですが、遺族、被害者の人権や心情に配慮する必要があると考え、今すぐに「絶歌」を蔵書にする必要はなく、出版について理解が得られる等、課題が解決してから判断するのがよいと考えました。
なお、市内には他に、ウェルネスパーク図書館、海洋文化センター図書室がありますが、地域振興部と連携して、上記の 2館と同様の対応を行うものといたします。
平成 27 年 6 月 23 日
加古川市教育委員会

・西脇市教育委員会会議録平成 27 年 6 月定例会 （平成 27 年 6 月 24 日開催）
西脇市ホームページより一部を転載
http://www.city.nishiwaki.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/30/teirei27.6.pdf◎教育長 これをもちまして、本日の議事はすべて終了いたしました。慎重に御審議いただきまして、ありがとうございました。
このほかに委員様方から御意見等がございましたら御発言願います。
○委員 本日付の神戸新聞に掲載されていましたが、神戸連続児童殺傷事件の犯人の手記「絶歌」について、兵庫県内の 9 市町が購入を見送る方針であるといった中で、西脇市については、購入をし、かつ制限なく閲覧可、貸出を行うと掲載されていました。これは事実でしょうか。
○事務局 昨日、神戸新聞の記者さんから電話がありました。「どうされるか。」 と質問がありまして、「通常どおり扱います。」と答えました。それが、今日の記事になっているというわけです。図書館に市民の方からリクエストが入っておりまして、それに基づき購入をするということです。これは、日ごろからリクエストに対しては、ほぼそういった形でお応えしています。いろいろ論議はなされておりますが、図書館としましては、いろいろな御意見がある中で、図書館側で一方的に制限してしまうのは問題があるのではないかといった考え方で今回の対応となりました。今のところ、図書館だけの判断で進めておりました。
◎教育長 この件について、教育部長の判断としてはどうですか。
○事務局 図書館長のおっしゃることも一理あります。ただ、先ほどの所属長会でも話しましたが、通常は所属長だけで判断するような場合であっても社会的な問題となり、非常に世間の注目を集める状況となっているような場合は、教育委員会として考えを持って対応するほうがいいのではないかということを確認いたしました。本の内容を確認していませんので、内容の確認もしていないものをどうこうするとは言えません。まずは、内容の確認をしたうえでの判断ということになると思います。県立図書館などの、購入はするけれども貸出はしないというところもありますので、そのような形でいくことも考えております。
○委員 本の内容を確認して差支えなければ貸出はするけれども、問題があれば貸出をしないという判断もありうるということですか。
○事務局 要望があれば貸出するということではなく、図書館として内容を確認するということです。内容が分からない段階で判断することはできないということです。

15

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）○事務局 内容だけで図書館員が貸出するかしないかを判断するということは非常に危険だと考えます。基準としては、「出版差し止めの判決が出る」であるとか、「プライバシーや人権の侵害が明らかである」といったところです。意見が分かれる場
合については、図書館だけでは判断できないケースです。今回のケースではそういった侵害にあたるということで 購入を見送る判断に至った図書館もあるということです。一方で、そう判断しなかった図書館もあるということで意見が分かれているようです。
○委員 史実とは違う書物が並ぶようなことはありますか。
○事務局 非常に難しいところで、史実かどうかということは、誰が何をもって判断するかということがありますので、そのような基準では判断していません。
○委員 「本を貸し出さない。」という判断をした場合に、新聞で閲覧可能と書かれていることに関してはどのように発表されますか。
○事務局 今の段階では「方針である。」ということなので、決定をすれば新聞にコメントを掲載するということではなく、図書館に借りに来られた方には丁重に御説明をさせていただくということで考えております。
◎教育長 記事には、神戸市の記事が最初にあって、「一方、豊岡、西脇、宝塚、三木、小野、加西市、多可、播磨、上郡、新温泉町の図書館は購入の方針。このうち、西脇、三木、小野市の 3 市については制限なく閲覧、貸出を行うという。」とあります。
つまり、「～という。」ということは こうしますということを言ったということですが、どうですか。
○事務局「通常どおりの対応をいたします。」と昨日はお答えしました。

◎教育長 委員さんはどうお考えですか。
○委員 出版差し止めの判決が出たか出ていないかということもあるとは思いますが、これだけ世間で議論が分かれたりしている中で、また、人権侵害にあたらないとは言い切れない中で、税金を投入して本を買うわけで すから、そのあたりはもう少し慎重にするべきではなかったのかなと思います。記事になってしまっていますので、終わったことをいくら言っても仕方ないですが、今後、このようなことがあった際は、上級の役職 の方と相談したうえで慎重に判断していくということも必要ではないかと思います。
○事務局 これだけ世間を賑わせていることでもありますし、独断で判断せず、相談をするべきであったのかなと思っております。今後は、そういう対応をしていきたいと考えています。
◎教育長 私の立場として言いますと、これだけ大きな記事になるということは、相当社会問題化しているということです。今後の対応ということに関しては少し違います。1997 年からおよそ 20 年経っていますが、あの時はどんなにセンセーショナルな事件だったか。事件が風化してきているので、このようなことになっているのではないか。我々、教育の世界にいる者としては、当時、戦慄が走りました。神戸市は地元なので判断も慎重にして、市長のコメントとして出されている。西脇市は図書館長としての判断です。そこに私は違和感があります。私も知らなかった。そこは反省すべきであると思っています。そこで対応策をどうすればいいかということを考えたいというわけです。ここで、御意見を聞いて、今からどうするか、事務局での再検討、私の判断、市長に報告し判断をいただく、ということも大切だと思いますが、いかがですか。
○事務局 図書館は市のひとつの機関でありますので、私の判断だけで決められるものではないと認識しております。教育委
員会としての判断があればそれが図書館の判断になると思っています。
◎教育長 ここで協議ということで、委員さんの御意見を伺いたいと思います。
○委員 本を買う、買わないというのは、全て本というのは平等で、いい内容 のものも悪い内容のものも読むこと自体には罪はないと思っています。ですので、購入したということについては間違いではないと思います。今、言っていただいても、その内容について作者がどういう意図で書いているか、読んでみないことには分からないので、何とも申し上げられ ません。
○委員 市民からのリクエストに応えられたということに少し違和感を覚えます。そこは線引きをすべきだと思います。読みたいのであれば本屋さんに行ってください、といった対応にするべきだったのではないでしょうか。可能であればということですが。
○委員 本当に難しい問題だと思います。図書館が市民のリクエストに応えるということは本来の姿だと思います。ただ、このよ
うに問題視されているという中で、制限なく閲覧というのはいかがなものかなと思います。ひとつ気になっているのは、週刊誌によると、加害男性は生活資金が目的であるとか言われていますけど、加害男性がどういう思いでこの本を書いたかというところです。意図がつかめないので、慎重に判断する必要はあると思います。図書館で言論の自由を封鎖してもいいの16

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
かといったことも問題になってきますし、誰もが興味を持っていることなので慎重な判断が必要です。
○委員 確認したいのですが、この本に関してはリクエストがあったということですが、何人からのリクエストがありましたか。
○事務局 3 人からのリクエストがありました。
◎教育長 その 3 人からは、いつリクエストがありましたか。
○事務局 正確な日付は、分かりませんが、ここ 1 週間前ぐらいからだと思います。申込書がありますので、それを記入して提出していただきます。
◎教育長 書物を書くときには参考文献などを記載しますが、中に出てくる名前であるとか関連するものは全部了解をとって名前などを記載するのですね。
○事務局 引用したような場合には、引用元を記載する必要がありますが、了解を取らなければならない場合ばかりではありません。
◎教育長 これはノンフィクションですが、そういった場合に被害者側には了解は取らなくてもいいということでしょうか。
○事務局 それは特に決まっていないのではないでしょうか。良心的に、真偽的にそれでいいのかという問題はあり、今回の場合もそうだと思いますが、こういう本を出すと事前に言ったとしても、了解も得られないでしょう から。
◎教育長 記事によると、神戸市は市長が最終判断をして購入を見送ったとなっています。同じように見送ったのは他に8 市町あります。購入の方針と した 11 市町のうち、制限なく閲覧、貸出をする 3 市に西脇市が入っているということです。ここには誰が判断して、こう決めたというのは書いてありません。神戸市は市長が判断したと書いてあります。ここです。今、館長にもいろいろお聞きしましたが、もう少し議論して教育委員会としての結論を出したいと思います。
○委員 この手記が出たときに、読んでみたい気持ちと本を開くのが怖いという気持ちがあって、私は結局、購入しないほうを選んだのですが、興味の部分と、本当のことは読んでみないと分からないだろうなと感じました。閲覧を禁止すべきかどうかというのは、この何もない状況で、自分の想像だけでは判断できないです。
◎教育長 教育委員会でまとめた各市町の状況がありますが、これをみると各市町、取扱いはまちまちですね。判断を急いでいるとは限らないですね。最終決定するまでに余裕をもたせているところもあります。
○委員 三木市は本の中身も確認して、人権侵害等に当たらないとの判断をされているということですね。
◎教育長 今のところ、西脇市は、「図書館の判断で通常どおりの対応」ということになっています。
○委員 三木市は人権侵害等には当たらないとの判断ですが、一方、福崎町は人権侵害の恐れがあるとの判断ですね。人権教育室長は、人権教育を担当されているお立場からどのようにお考えですか。
○事務局 人権教育室としては、これは基本的にはダメだと思います。ただ、出版社も関係してくると思いますが、法務省が言っています人権課題17 項目の中には、「犯罪被害者の人権」と、「刑を終えた者の人権」という両方の項目があります。土師守さんは「犯罪被害を受けたものの人権」という立場で人権侵害にあたるとおっしゃっています。逆に、出版社としましては、たぶん、日本の社会が刑を終えて社会復帰しようとする者に対して限りなく冷たいという意見で「刑を終えた者の人権」という立場に立っています。あくまで想像になりますが、「酒鬼薔薇聖斗」という一個人も、刑を終えて社会復帰した時に、どうしてもやりきれないものがあったのではないかと思います。また、マスコミとしては、刑を終えた者の人権ということで、刑を終えた者に対して冷たい日本の社会に一石を投じたい、というような思いを持って出版に臨んだところがあったかと思います。ただし、これは別問題として考えないといけません。社会に一石を投じることが先ではなく、犯罪被害者の人権が原点にあるということです。 これだけ新聞で扱われたりするということは、当然、インターネットや、社会では見えないところで話題になったりしますので、出版することによって、本を書いた本人の人権も危ういものになるという面もあります。日本人の傾向として、
一方向に一方的に流れていって、その偏見が差別を呼ぶということがあります。記事によって人権侵犯の事案が逆に派生するということもあると思います。館長がおっしゃる、読みたいという気持ちにお応えするということも大事ですが、読み手が先ほど申し上げた、どちらの立場で読みたいと考えているか判断できないと思います。個人的には、犯罪被害者の人権を大事にするから貸し出さないという判断をした場合に、どういった形で刑を終えた者の人権をフォローしていくかということも含めて、長い目で考えなければ、一方だけに偏った施策になるのかなと思います。
◎教育長 事務局は教育に関わっている者ばかりなので、フリートークをさせていただいてもよろしいですか。フリートークを許しますので、それぞれ の思いを話してください。
─────〔 フリートーク 〕─────

17

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）（意見要旨）○兵庫県で起こった事件ということを考慮し、閲覧不可とするのが良いのではないか。
○土師さんに出版差し止めしたいとの思いが有るので、司法の判断を待たずに閲覧不可との判断をしてもいいのでは。
○出版すれば問題になることを理解しながら、敢えて出版した出版社と著者は配慮が足りない。本の全ては読んでいないが、自分のことばかりを主張しているよう。謝罪の言葉はあるが、気持ちとして表れてこないように感じる。
○対応としては、①閲覧・貸出は全て不可②館内でのみ閲覧可（書架に並べる。）③館内でのみ閲覧可（書架に並べない。）④
閲覧・貸出可の 4 とおりが考えられるがどうか。
○対応が変わった場合、掲示、修正等で対応。市民には窓口で説明。
○誰も本を読んでいない状態で結論を出すのは非常に怖い。読んだうえで判断すれば意見は分かれる。となれば、最終的に誰かが政治的な判断をするしかないのでは。しかし、判断する材料も不足している状況、いったん保留して検討中とするのはどうか。
○兵庫県が「心の教育」に取り組んだのは、この事件に原点がある。「トライやる・ウィーク」が実施された経緯もこの事件が深く関わっている。それらを考慮すれば、教育委員会としては、表現の自由等はあるが、閲覧不可とすべき。
◎教育長 これから案を示します。「『絶歌』の取扱いについて、修正を加えます。『絶歌』の貸出は控えます。ただし、今後の議論を待って、館内で閲覧することも可とします。御了承願います。」これを館外、図書館の 玄関に掲示するという案を出した
いと思いますが、いかがでしょうか。
─────〔 ｢異議なし｣の声あり 〕─────
◎教育長 それでは、取扱いについては修正を加えさせていただきます。図書館長は早速、取りかかるようにお願いいたします。

・平成 27 年度 6 月定例教育委員会（定例会）会議録 小野市教育委員会 （平成 27 年 6 月 24 日）
小野市ホームページより一部を転載

https://www.city.ono.hyogo.jp/photolib/cmusr1030/22184.pdf

8 その他
神戸・連続児童殺傷事件の加害男性側が出版した手記『絶歌』の取扱いについて（教育次長より説明）6 月 24 日の神戸新聞の記事に、「（『絶歌』について）西脇、三木、小野市の 3 市は制限なく閲覧、貸し出しを行う」という内容が掲載されましたので、状況を報告させていただきます。結論から申し上げますと、小野市立図書館では、同書籍を今後購入し、閲覧、貸出等の制限は行いません。理由の一つとして、 図書館の役割（使命）にあります。「図書館の自由に関する宣言」より抜粋して読ませていただきます。『図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを最も重要な任務とする。知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する。図書館は、まさにこのことに責任を負う機関である。図書館は、権力の介入または社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供するものである。（これらの原則は）すべての図書館に基本的に妥当するものである。』『図書館は、自らの責任において作成した収集方針にもとづき資料の選択および収集を行う。その際、図書館員の個人的な関心や好みによって選択をしない。個人・組織・団体からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄したり、紛糾をおそれて自己規制したりはしない。提供の自由は、次の場合にかぎって制限されることがある。
①人権またはプライバシーを侵害するもの、②わいせつ出版物であるとの判決が確定したもの、③寄贈または寄託資料のうち、 寄贈者または寄託者が公開を否とする非公刊資料。
『図書館はすべての検閲に反対する。検閲と同様の結果をもたらすものとして、個人・組織・団体からの 圧力や干渉がある。
図書館は、これらの思想・言論の抑圧に対しても反対する。それらの抑圧は、図書館における自己規制を生みやすい。しかし図書館は、そうした自己規制におちいることなく、国民の知る自由を守る。』とあります。
理由の 2 つ目として、このたびの出版物について購入見送りや貸出を行わないとした場合、過去および今後を含め、犯罪者が記した書物の蔵書、閲覧、貸し出しを行うことは、一貫性に欠けることとなるからです。現在、小野市立図書館では102 冊ほど犯罪者が記した出版物があります。今回の「絶歌」に関して購入見送り・貸出制限を行った場合、過去に購入した出版物に関しても同様の取扱をしなければならないと考えます。図書館ならびに教育委員会では、被害者遺族の心情等に

18

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
ついて配慮していないわけではありませんし、興味本位で購入しようとしているわけでもありません。これまで、当件に対してのクレームは 1 件（小野市民かどうかは不明）来ております。一方、購入リクエストは現在 7 件来ております。本市の図書館では、この出版物に係る判断は読者の良識に委ねることとしています。つまり、読むか否かを含め、目に触れさせることのないようにする措置を「可」とは考えていません。内容に目を通したわけではありませんが、悪評もある一方で、反省をしているのではないかという評価もあります。筆者は反社会性パーソナリティー障害を持った男性のようで、他者の痛みを考える機能が生まれつき備わってないのではないかと言われています。心の闇のせいではなく、脳機能の関係でそういう状態にある人が社会の中に現に存在しており、100 人のうち 1 人か 2 人（1％～2％）といわれています。この本を読んで、そういった人間の存在を知ること、そして被害者に陰ながら手を合わせることも考え、購入・貸出を行いたいと考えています。
主な質疑Q1. 本の印税は本人に入るのですね。
A1. はい。
Q2. 図書館の役割について反論はないのですが、心情的に考えると、犯罪者がいい思いをしていいのかと感じてしまいます。
A2. ご遺族の方にとっての悲しみは計り知れないと思います。
Q3. この場で言っても仕方がないのですが、この本を出すことによって、筆者本人はどういう影響を受けるのでしょうか。図書館の役目はよくわかります。なぜ出版したのかを私たちは問題にしたいと思います。私は目を通しました。知る権利として本当に知る必要があるのかなと感じました。
A3. 筆者や出版元に対する怒りの感情は皆持っていると思います。犯罪者の記した出版物に対する印税が被害者遺族に自動的に支払われるような法律（サムの息子法）がない日本において、殺人事件に関しての手記を出版していいのかどうかは今後議論がなされると思います。ただし、仮にこのような出版物 がなかったとしても、反社会性パーソナリティー障害を持った方は、実際におり、私たちは向き合って生きていく必要があります。今後そのような方々へのケアやサポートのあり方が社会で議論される必要があるのではないか。そういった認識で当出版物を捉えたらいいのではないかと考えます。教育委
員会としては感情的に判断してはいけない問題だと思います。教育委員の皆様には、当出版物への対応についてご報告しておかなければいけないと思い、今日お話しさせていただきました。
Q4. それは仰る通りだと思います。何冊購入されるのですか。
A4. 1 冊購入予定です。個人的には購入はしたくないけど、内容を確認することも大事なことかもしれません。図書館としては
1 冊程度は置いておくべきだ と判断しました。
Q5. この本が子供たちに与える影響の懸念はないのでしょうか。
A5. 戦争やテロに関した本や犯罪者が記した出版物は多数あり、「絶歌」だけが目に触れることのできる出版物ではありません。大人が子どもに読ますか読まさないかの判断を含め、子どもが読んだとしても必ず感想を聞くことが必要だと思います。
Q6. 確かに、様々なタイプの人がいることを知る・意識することは大切だと思うので、読む・読まないの規制をかけてしまうのはよくないことですが、保護者の気持ちとしては複雑な心情です。
A6. 読むか読まないかは個人の判断に委ねたいと思います。

・平成 27 年度 第 1 回知立市図書館協議会 議事録 （平成 27 年 6 月 24 日）
知立市ホームページより一部を転載
http://www.city.chiryu.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000010/10795/27-1tosyokangijiroku.pdf（鶴田課長）『絶歌』の所蔵についてご意見を賜りたいと思います。
（日比野委員）所蔵には反対です。被害者の許可を得ずに出版している点において、表現の自由の範疇を超えていると考えます。個人で入手する手段はあるのですから、市民の税金から成る図書館の資料費を投じるべきではないでしょう。
（朝倉会長）過激な表現があるのなら所蔵するのはいかがかと思います。しかしいずれにしても知立市図書館としての見解を明らかにする必要がありますね。
（日比野委員）図書館には資料収集の役割がありますが、国立国会図書館や、郷土資料として兵庫県立図書館や神戸市立図19

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
書館が保存することは必要かもしれません。しかし知立市図書館が所蔵する必要はないと思います。
（鶴田課長）会長がおっしゃったように、どのように対応するにしても知立市図書館としての見解を明確にできるよう内部で議論したいと思います。

・平成 27 年度第 1 回 吹田市立図書館協議会（会議録要録） （平成 27 年 6 月 30 日）
吹田市ホームページより一部を転載

http://www.lib.suita.osaka.jp/kyougikai/image/kyougikai27_1.pdf

Ｅ委員：「絶歌」について市民、マスコミ等からの問合せはありますか。
事務局：神戸や明石では、提供しないという話が出てくるのは仕方がないと思いますが、「利用者の読み手の判断に任すべき」だという市長のお話が載っていましたが、それがことの本質かなと思います。市民の方から今まで 2 件ほど問合せがありました。方針として購入して貸出をします。それは、もともと図書館が「知る自由を持つ市民に資料を提供する」ことを最も大きな任務と考えているからです。もちろん人権問題に関係するような本につきましては、一定の配慮もしますし、裁判が起こって判決が出たような場合、図書館に対して何かが出たら従いますが、基本的には資料収集をして提供していくということ
は図書館に与えられた任務であるし、権利であるし、言論の自由を守っていく立場なので提供はしていきたいと考えています。現在 12 件ほど予約があり、近隣の市町村につきましても発注予定とお聞きしており、近隣の北摂市では同様の扱いをしています。

・射水市図書館協議会議事録 （平成 27 年 7 月 1 日開催）
http://lib.city.imizu.toyama.jp/gaiyou/h27gijiroku.pdf（※編者注：「絶歌」について事務局が購入しない方針を報告している。）

・宮代町立図書館における『絶歌』の取り扱いについて （2015.7.4）
https://www.lib.miyashiro.saitama.jp/news/index.html（※編者注：「絶歌」について取り扱いをしないことを告知している。）

・平成 27 年度滋賀県議会定例会 6 月定例会議会議録 第 7 号 （2015.07.07.） p.258～267.
滋賀県議会ホームページより一部を転載
http://www.shigaken-gikai.jp/voices/cgi/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=0&SORT=0&KTYP=0,1,2,3&
KGTP=1,2&FYY=2015&TYY=2015&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82V%94N%81@%82U%8C%8E%92%E8%97%E1%89%EF%8Bc%81i%91%E6%82Q%8D%86%81`%91%E6%82W%8D%86%81j%81%7C07%8C%8E16%93%FA-07%8D%86&KGNO=592&FINO=1547&UNID=K_H27071600071
家森議員の一般質問（自由民主党滋賀県議会議員団）
県立図書館資料における「図書館の自由」と「公共の福祉」について
河原教育長の答弁／堺井総合政策部長の答弁／三日月知事の答弁◆35 番（家森茂樹議員） （登壇、拍手）阪神・淡路大震災から 2 年後の平成 9 年に、神戸連続児童殺傷事件が起こされました。
この事件は、10 歳の女子と 11 歳の男子という 2 名の小学生が殺害され、3 名が重軽傷を負うとともに、死体の損傷や遺棄、
また声明文、挑戦状が届けられるなどの挑発的行動や、残忍な犯行の手口を持った強い暴力性と反社会性とともに、犯人が当時 14 歳の中学生であったことなど、大きな衝撃を社会に与えました。また、この事件は少年法改正の大きなきっかけともなりました。
この犯人男性が、元少年Ａという著者名で、32 歳となった現在も匿名のままでの手記「絶歌」が 6 月 11 日に発売をされました。この本の出版をめぐり、事前に出版社や著者から何の連絡も受けず、報道で知ったという被害者男児のお父さんは、「遺族の思いを踏みにじるものであり、出版を中止し、本を回収してほしい」とのコメントを出されておられます。
去る 6 月23 日、ＮＨＫニュースにおいて、「児童殺傷の元少年の手記、図書館で対応分かれる」との報道がなされました。
これによりますと、回答のあった 38 都道府県立図書館のうち、購入した、または購入方針との回答は、滋賀、徳島、京都、

20

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
兵庫、鳥取、岡山、長崎、愛知の 8 図書館、このうち一般の図書と同じように貸し出しも行っているというのは滋賀県と徳島県の 2 県とのことであり、兵庫県立図書館は購入はする方針であるが、学術的な目的などに閲覧を限定し、貸し出しも行わないとのことでありました。
また、鹿児島県立図書館と奄美図書館の 2 図書館は、遺族の心情に配慮すべき点や残忍な描写があることなどを総合的に判断した結果、購入しないとの回答。残り 28 図書館は検討中、もしくはこれから検討するとの回答であったとのことであります。また、事件が発生した神戸市では、市立図書館では購入しないとされました。
それ以降、出版そのものの是非や公立図書館での対応をめぐって、さまざまな論議を呼んでおります。先日のＮＨＫ「クローズアップ現代」でも取り上げられていたようであります。
さらに、皮肉なことには、そういったことが話題を呼び、現在、アマゾンなどのランキングでベストセラーになっており、初版の 10 万部に加えて、さらに 5 万部の重版との報道もございます。また、著作権法違反は明らかでありますが、ネット上に全文がアップされているとの情報もあるようであります。
そのことはさておき、この手記が遺族の了承を得ていないことはもちろん、遺族への配慮に欠ける、被害者は実名であるが著者は匿名である、性的、暴力的描写など他人の尊厳を傷つけている、犯行を再現することによって巨額の印税と出版社の利益を得る、他の犯罪者の手記は刑法上の刑罰を受けることにより既に制裁を受けているのに対して、著者は少年法による保護の対象とされ、罪を償ったとは言えない等々、著者や出版社に対してさまざまな批判が提起をされております。
一方、憲法 21 条で保障された出版その他表現の自由と、それに伴う知る権利の観点から、それらの批判そのものが違法であるとの指摘もあります。
私は個人的には、元少年Ａがみずからの自己顕示欲を満足したいのであれば、ほかの方法を使うべきであると思います。
考え方を述べたいのであれば、今やインターネット上などでのブログや、フェイスブックあるいはツイッターなどのツールを使うことにより幾らでも自己の意思を表現することができ、他人に伝えることは可能であります。それを出版という商行為で行った。しかもそこには贖罪の意識もなく、被害者家族をさらに苦しめることになる。そこへの必然性が感じ取れません。
法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」というのがあるんですが、この中で、出版社編集担当者が、この書が人に影響を与えることの例として挙げている箇所がございます。それは、「なぜ人を殺してはいけないのか」の問いに、「彼の体験を通じた彼なりの答えを用意しております。そこを考えてもらえればと思います」といたしまして、ここは原文の引用なんですが、「どうしていけないのかは、わかりません。でも絶対に、絶対にしないでください。もしやったら、あなたが想像しているよ
りもずっと、あなた自身が苦しむことになるから。哲学的なひねりも何もないこんな平易な言葉で、その少年を納得させられるとは到底思えない。でも、これが少年院を出て以来 11 年間、重い十字架を引きずりながらのたうち回って生き、やっと見つけた唯一の、僕の答えだった」という箇所を挙げておられます。
私は、この出版社が原文を引用した弁明を見て、少年院で 6 年、その後の 11 年で得た唯一の答えがこれなのとの思いを持ちます。被害者の生命、命に対する思いは、被害者とその家族に対するおわびは、被害者の生命をみずからの手で絶ったことの重みは、結局、自分のことだけしか考えていないんじゃないか、としか受け取ることができません。
こうして見たときに、この手記は贖罪の意識も全くなく、自己弁護だけの書物であると考えざるを得ません。被害者家族の人権をさらに踏みにじるなどの 2 次的被害を犯してまでなぜ図書の出版という、著者にとっても出版社にとってもいわば商活動を伴う行為として行わなければならなかったのかという必然性はどうしても理解できません。
以上、私の感想はここでとめておきまして、このこと自体にはこれ以上踏み込みません。県議会という立場に戻ります。
県立図書館においては、その図書の購入はもちろんのこと、設置、運営が県によってなされている以上、県民の福祉向
上、県民益、また県としての利益、県益を損なうことがあってはならないことも重要な観点であります。
今回、私のもとにこんな疑問が届けられました。自分でお金を払って買う人は勝手かもしれないけれど、なぜこの本に県民の税金を使う必要があるのというものです。この御質問に答えるために、現行制度がどのようになっていて、今回の問題
で抱く一般県民感情との違和感は何であるのかを明らかにするために、以下、質問させていただくことといたしました。
そこで、通告に従いまして、難しい題つけてあるんですが、県立図書館資料における図書館の自由と公共福祉についての質問に入ります。
まず、県立図書館資料の収集および公開の基準について、大きなこの 1 番目の項目については、全て教育長にお伺いをいたします。

21

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）出版されている全ての図書を購入、収集することは当然不可能なことであり、図書館資料の収集に当たっては、その図書購入の可否等の検討がなされていることと思われますが、図書購入選定に当たっての検討についてどのようになされているのか。現在の手続についてお伺いをいたします。
○議長（西村久子） 35 番家森茂樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長（河原恵） （登壇）お答えをいたします。
県立図書館の図書の選定についての手続ですが、毎週金曜日に選定会議を開催し、購入図書の選定を行っております。
その委員は、館長および図書の収集、整備、閲覧、貸し出しを担当するサービス課長、蔵書整理の担当職、リクエスト担当
職員、市町立図書館担当職員の 5 名を委員として構成しているところでございます。
選定会議では、1 週間の間に出版された新刊図書の目次や概要、読者対象者が記載されたリスト、および利用者からのリクエストの状況、市町立図書館からの要望をもとに、出版社からの情報を加え、協議の上、購入図書を選定しているところ
でございます。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）今、一般的な手続についてお伺いいたしましたけれども、今回の「絶歌」の購入に当たって、どのような検討がなされたのでしょうか、教育長にお伺いいたします。
◎教育長（河原恵） 今回の図書についてですが、先ほど答弁いたしました委員で構成する選定会議におきまして、社会的に関心が高いテーマの図書であること、また利用者からのリクエストがあったことなどから、委員で協議し、図書館で収集する図書と判断し、購入することといたしました。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）そうなんですね。やっぱりリクエストあるんですね。実は、これ、通告を出した 1 週間前は、リクエスト 42 やったんです。きのうまでで 48、けさまた 1 人リクエストしはって 49 お待ちいただいているという状況のようなんですけれども、これはさておきまして。
図書館資料については、原則、全てが貸し出し提供されているものと承知をいたしておりますが、それはあくまでも原則でございます。例えば禁帯出という取り扱いがありますが、そういった措置も含めて、その公開に当たってはどういった基準
によっているのか、教育長にお伺いをいたします。
◎教育長（河原恵） お答えをいたします。
県立図書館で所蔵する資料や図書は、公開を原則とし、県民に提供することとしておりますが、一部の図書については、
禁帯出や利用制限の措置をしているところでございます。
禁帯出の図書は、貸し出しを行わず館内閲覧のみにとどめるもので、辞書類がそれに該当するところでございます。また、利用制限をする図書については、滋賀県立図書館の設置および管理に関する条例第 7 条および滋賀県立図書館基本規則の第 22 条に基づき定めた滋賀県立図書館利用細則により規定しております。
具体的には、細則の第 2 条第 2 項に示しているのですが、人権やプライバシーを侵害するおそれのある資料、また図書館が貴重書に指定している資料、また、その他館長が特に利用の制限が必要と判断した資料等であり、その利用を制限することができると定めているところです。
図書の購入および購入した図書について利用制限をするかどうかの判断は、図書館法に示された公立図書館の役割に照らし、滋賀県立図書館利用細則および滋賀県立図書館蔵書構成方針に基づき、その都度、協議、検討しているところでございます。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）この後、公開、非公開の基準を聞こうとしておったんですけれども、今、利用制限についても詳しく御答弁をいただいたということで、ただ、今のお話で、そこまでの細則というのが、今、答弁の中にありましたけども、図書館法に定められたと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、そこのところ、図書館法に定められてます。
◎教育長（河原恵） 今、申し上げました細則についての再質問でございますけれども、滋賀県立図書館の設置および管理に関する条例第7 条がございまして、それに基づいて滋賀県立図書館基本規則がございまして、その規則の第22 条がありまして、それに基づいて滋賀県立図書館利用細則が規定されているところです。滋賀県立図書館設置および管理に関する条
例から、この細則の規定が始まっております。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）規則に基づいた細則ということはわかってるんですけれども、今、図書館法に定めるという答弁があったなと思ったので、ちょっとお聞きをしたまででございます。
次、行きます。

22

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
今回のこの「絶歌」については、さきに述べたようにさまざまな議論がありまして、購入しないと決めた自治体や兵庫県のようなケースもあります。このように、社会的な問題として提起されるような疑義が生じた場合は、どのように判断するのか、教育長にお伺いをいたします。
◎教育長（河原恵） お答えをいたします。
図書を収集した後に社会的な問題として提起された図書については、図書館長が臨時に課長会議を招集し、その取り扱
い方法について協議し、判断をしております。
その場合、新聞等のマスコミ情報やインターネット上の情報、出版社や関係者の主張、他府県の図書館の取り扱い状況など、できる限りの情報を収集するとともに、当該図書の内容を確認した上で、先ほど申し上げました細則および蔵書構成
方針に照らして、図書館において協議、検討しますが、責任ということにつきましては、この場合の決定責任につきましては
教育長、私にございます。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）2 問一遍に答えていただきました。館長が課長等を集めて会議を行って決定する、多分そこまでや思ったんです。最終決定責任はどこにあるんですかと、その次聞こうと思うたら、今、教育長にあると、こうおっしゃっていただきました。知事は関与はないんですか、教育長にお伺いします。知事指名してませんので、ここ。
◎教育長（河原恵） 先ほど、まことに申しわけありませんでした。
こういう社会的な問題が起こった場合は、館長が決裁をするというわけではなくて、そこは教育長でこれは決裁するということで、いわゆる県立図書館の管理というのは教育委員会の職務ということですので、教育委員会の責任において、先ほど言ったように場合分けはあるんですが、判断するということとなっております。
ただし、今回の事案のように、先ほど申し上げましたように、社会的な大きな問題が出た場合は当然、最終決裁も私ということになりますが、早い段階から知事にも御報告をさせていただきまして、情報を共有してまいったところでありますし、今後もこういう問題が出た場合は、報告、情報共有等はしっかりとしていきたいというふうに考えております。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）それでは、次、行きます。
次に、「図書館の自由に関する宣言」について、これも教育長にお伺いをいたします。
「図書館の自由に関する宣言」、趣旨を御紹介いたします。図書館は、基本的人権の一つとして、知る権利を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務とする。この任務を果たすため、図書館は、次のことを確認し、実践する。
第1、図書館は、資料収集の自由を有する。第2、図書館は、資料提供の自由を有する。第3、図書館は、利用者の秘密を守る。第 4、図書館は、全ての検閲に反対する。図書館の自由が侵されるとき、我々は団結して、あくまで自由を守る。以上がおおまかな内容であります。
手記「絶歌」について、公益社団法人日本図書館協会は、去る6月29日、貸し出しなどの提供を制限するケースには当たらないとする見解を発表いたしました。この見解は、「図書館の自由に関する宣言」に基づく確認で、1、宣言は収集の制限を首肯、うなずくことです、首肯していません。2、宣言は提供制限は行わないという原則を示した上で、例外的に提供制限があり得る 3 つの制限項目を示し、提供制限があり得る 3 つの要件を確認しているとされております。
まず教育長にお伺いいたしますが、この「図書館の自由に関する宣言」とは、どういった性格の宣言であるのでしょうか、
お伺いします。
◎教育長（河原恵） お答えをいたします。
「図書館の自由に関する宣言」は、国立国会図書館初め都道府県立の図書館や市町村立図書館など、全ての公共図書館が加盟している公益社団法人日本図書館協会が採択したものでございます。
この宣言は、図書館の果たすべき役割と資料の収集や提供など、どのように図書館を運営していくかを示したものであり、全国の図書館がその運営に当たって尊重しているものでございます。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）そしたら、この宣言というのは法的な位置づけというのはどういうふうになるのか、教育長、
お願いします。
◎教育長（河原恵） お答えいたします。
「図書館の自由に関する宣言」は、先ほども申し上げましたように、公益社団法人である日本図書館協会が採択したものであり、あくまでもガイドラインであると認識しているところでございます。
◆35番（家森茂樹議員） （登壇）あくまでもガイドラインであって、全て忠実に従わなければならないというわけではないという

23

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
ふうに捉えておいていいんでしょうか、教育長、お願いします。
◎教育長（河原恵） お答えいたします。
今言っていただきましたように、この宣言はガイドラインであって、全て忠実に従うという法的な位置づけにはないというぐ
あいに認識しているところでございます。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）別に滋賀県立に限らないんですけれども、いわゆる県立図書館というのはやっぱり県民福
祉の向上に資するという大きな目的があると思うんです。今のこの宣言と、例えば今回の本のように、県民福祉の向上に寄与するという県民益とが、これ、必ず一致しないという事態が生じると思うんですけれども、そういった場合はどちらを優先するというふうにお考えになっているんでしょうか、教育長にお伺いします。
◎教育長（河原恵） お答えをいたします。
県立図書館の役割は、資料を収集、整理し、保存して、県民の皆様の利用に供することであり、そのことで県民の利益を守ることでありますことから、利用を制限しなければならないおそれがある場合、そういう場合には、県立図書館として個別の事案ごとにその都度判断していくものと考えております。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）通告にないんですけども、県立図書館にこの「絶歌」という本、何冊あります。
◎教育長（河原恵） 1 冊所蔵しております。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）1 冊で、49 人待ちなんですね。1 回借りて、どれだけ貸出期間、お教えいただけます。
◎教育長（河原恵） 1 人の貸出期間につきましては、3 週間というぐあいに聞いております。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）図書館は収集をして提供しなければならない、する自由があるんですけども、しなければならない。49 人待っててください。ざっと 3 年間待っててもらうわけですな。
私、個人的には、国立国会図書館というのは日本で出版されているあらゆる図書がそろっていると、全てのものがそろっていると。私は国立国会図書館を除いて、県立図書館も含めて、一般に図書館が全ての図書を備えなければならない、こんなこと言うのは不可能やというふうに思っておるんです。
つまり、蔵書には制限があるわけです。限りがあるわけです。国民の知る権利というのは、それぞれの図書館の事情、もちろん予算ということもあろうと思いますし、そういう事情によって制限せざるを得ないものでありますし、じゃ、逆に憲法により保障されている知る権利というのはどうなるんだというたときに、究極はやっぱり、国立国会図書館にあるから国民全てに保障されている、こう解釈をせざるを得ないんではないかなと思いながら、次、行きます。
大きな 3 番目、表現の自由と犯罪被害者支援について、お伺いをいたします。
この項目以降については、それぞれ異なりますので、答弁者を指名させていただきます。
この手記「絶歌」出版に当たって、殺害された小学生のお父さんは、先に述べたように、出版前に「遺族の思いを踏みにじるものであり、出版を中止し、本を回収してほしい」とのコメントを出されております。また、出版後には、「今、改めて事件の内容を多くの人に伝える必要がどこにあるのか。私たち遺族の心も傷つき、息子は 2 度殺されたという思いだ」との心情を話されたとの報道がございます。
さきの日本図書館協会の見解に基づき、この本が閲覧制限を受けるとなるのは、この確認によりますと、提供制限とされている 3 要件、頒布差しとめの司法判断、2 番目が、そのことの図書館への通知、3 番目が、被害者が図書館に対して提供制限を求めたの全てが満たされたときとされております。これは実質的に不可能に近い。または、もう既に当該図書が広く行き渡ってからの話と考えられます。かぐや姫ではございませんが、ほぼあり得ない無理難題としか思えません。つまり、提供制限は事実上あり得ないこととなっております。
今回のケースでいいますと、差しとめの司法判断を出そうとすれば、その前提として、被害者家族がまず差しとめ請求訴
訟を起こす、それから裁判において頒布することの是非について審理が行われるということになるわけです。もうこの事件にこれ以上触れないでほしいと、そっとしておいてほしいと、そうお考えになっておられる御家族にとって、差しとめ訴訟請
求そのものが考えられないことであるというふうに思います。それこそ、それをせいということ自身が 2 次的被害、3 次的被害をみずからの手で招いてしまえと言うてるのと同じことになるんではないかな、こういうふうに思われます。
そこで、まず教育長にお伺いするんですが、図書の表現の自由と被害者人権の保護について、まず、図書館を所管されます教育長の立場から、御所見をお伺いいたします。
◎教育長（河原恵） お答えをいたします。

24

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
県立図書館は、資料収集、保存し、県民の利用に供するという役割を通じて表現の自由を保障するため、購入した図書について原則として公開し、県民の皆様に提供しているところであります。一方、犯罪被害者の人権保護につきましては、
犯罪被害者等基本法が制定され、その理念、施策が示されており、犯罪被害者の尊厳に十分配慮すべきであると考えております。
いずれも尊重しなければならない県民の権利でありますことから、図書の収集や提供につきましては、これらを踏まえ、個々の事案ごとに十分協議、検討し、判断していくべきものと考えております。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）同じ質問なんですが、図書の表現の自由と被害者人権の保護について、犯罪被害者支援を所管されております総合政策部長に御所見をお伺いいたします。
◎総合政策部長（堺井拡） （登壇）お答えをします。
言論、出版その他一切の表現の自由は、憲法 21 条で保障がされております。一方で、被害者の人権につきましても、憲法 13 条で、全て国民は個人として尊重されるとされております。また、犯罪被害者等基本法第 3 条でも、犯罪被害者等の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するとされております。
表現の自由と被害者の人権ですが、いずれも基本的人権として尊重されなければならない権利でありますが、憲法第 12条におきましては、国民は保障される自由および権利を濫用してはならず、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとされております。このことから、今回のように表現の自由と被害者人権の保護との両者が相対立するような場合、犯罪被害者支援を所管する私としましては、個々の事案の事情を十分に踏まえることは当然ですが、犯罪被害者の人権を守るということを基本に検討していくべきものと考えております。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）やっぱり当然、若干ニュアンス違うなと。もっと違うてくれたらええのになと実は私は思ってたんですが。
教育長にお伺いしたいんですが、今のお答えと、その前に図書館協会が出した今回の見解というのを、今回の見解は問題ないというのが図書館協会の見解やったと。ただ、最後は個々に判断しなさいと、そういうふうになっている。今、うんうんと言うておられましたので、そうなっているというのは知ってるんですけれども。ということで、あの図書館協会の見解というのは、どの程度の重みがあるというふうに教育長はお考えになってます。
◎教育長（河原恵） 今、再質問いただきました件につきましてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、あくまでも宣言につきましては、また図書館協会の判断というものにつきましては、ある意味ではガイドライン、または参考にするということでありまして、先ほどから御答弁させていただきますように、本県における細則等を踏まえながら、そして県民の権利をしっかりと踏まえながら、個々の図書につきまして図書館としましてしっかりと検討していくと、そういうように考えております。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）次の質問は総合政策部長になんですけれども、本県において、犯罪被害者支援につきましては、主に「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例に基づき策定された基本方針における基本的方向の中で、犯罪被害者や弱者の支援に努めるとされていると承知をいたしております。
しかし、この中では 2 次的被害、とりわけ、今回のケースのような犯罪被害者家族への支援策というのは余り見受けられません。明石市の場合は、市長が手記「絶歌」に対し、図書館への購入は行わないことを初め、市内図書館や一般市民に対しても十分な配慮を呼びかけました。
この明石市長の対応の是非は別にいたしまして、明石市は犯罪被害者等基本法に基づく犯罪被害者等の支援に関する条例の中で、2 次的被害についてかなり踏み込んだ定義をしておられ、その防止と対策について規定をしておられます。本県における 2 次的被害に対する犯罪被害者支援のあり方について、総合政策部長の御所見をお伺いいたします。
◎総合政策部長（堺井拡） お答えをします。
本県では、犯罪被害者支援につきまして、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例に基づき、平成 15 年 10 月に策定した基本方針に位置づけて、犯罪被害者への途切れのない支援と県民理解の促進に努めております。
平成 19 年 10 月には犯罪被害者支援施策の取り組み指針を策定いたしまして、犯罪被害者に対する支援施策を関係部局が連携して取り組んでいるところでございます。
具体的には、犯罪被害者週間やフォーラムを通じた広報啓発、学校における犯罪被害者遺族などによる講演会の開催や犯罪被害者総合窓口の設置のほか、平成26年4 月には、滋賀県産科婦人科医会などとの連携による性暴力被害者総合ケアワ

25

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
ンストップびわ湖、愛称がＳＡＴＯＣＯ、これを設置するなど支援に努めているところであります。
ただ、近年の犯罪被害者総合窓口における相談支援件数の増加傾向を踏まえまして、今後とも県民の皆さんの理解を深め、犯罪被害者や遺族の方が 2 次的被害に遭わないように、犯罪被害者に寄り添った支援を一層充実していく必要があると考えております。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）よろしくお願いします。犯罪被害者支援についてやりかけると、またほかの方向に行ってしまいそうですので、また別の機会にいたしたいと思います。
私もこの質問に当たりまして、表現の自由と知る権利に対する公共の福祉、被害者支援などの関係について、考えれば考えるほど、さまざまな見方、意見があり、問題の複雑さを感じたところであります。
単なる私的な発言も、このごろは新聞やマスコミに対する批判というのが、すぐに言論弾圧や、こういう御時世では私自身の発言も慎重にならざるを得ませんが、県が設置し、県民の税により運営されている県立図書館においては、その資料の取り扱いについて、県民感情に配慮する必要があるということは十分に考えられると思います。
この図書につきましては、当時 14 歳という未成年が犯した犯罪であり、少年法により保護の対象とされ、約 7 年間で医療少年院を退院したことが果たして罪を償ったのかという作者への感情と、犯罪を犯すことによって得られた経験を題材として本が書かれ、その売り上げが匿名の作者と出版社の利益につながる、こういったことへの違和感があります。まして、その購入費用が県民の税金によって補われるということになると、なおさらでございます。
この図書出版の自由、表現の自由、図書館の自由を守ることと相反する犯罪の結果得られる利益は犯罪者に渡すべきでないとの市民感情を両立させる策として、アメリカのニューヨーク州などの多くの州で定められている「サムの息子法」と呼ばれる法律がございます。
そこで、教育長に、この表現の自由についての考え方と、県民の税が、しかも犯罪の結果得られる利益が犯罪者に渡るということについて、どのようにお考えになっておられるのでしょうか、お伺いいたします。
◎教育長（河原恵） お答えをいたします。
図書館は、図書を購入し提供する役割を果たすことにより、県民の福祉向上に寄与するものとしております。しかしながら、今回の図書の場合、結果的にその購入費用の一部が相手方に流れることになるということにつきましては、被害者の御遺族の憤りや心の痛み等、報道で知る保護者のその心情を察しますと、正直、割り切れない思いを持つというところでございます。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）次に、総合政策部長にお伺いしたいんですが、今申し上げましたように、犯罪の結果得られる利益が犯罪者に渡ると、またそれが被害者の人権を侵害しているということを考えれば、犯罪被害者の立場から、今回の問題と「サムの息子法」について、総合政策部長、どのようにお考えになるでしょうか。
◎総合政策部長（堺井拡） お答えします。
「サムの息子法」は、犯罪者による罪のビジネス化を防ぐとともに、被害者および遺族を救済することを目的に、みずからの犯罪を題材とする出版物や映画化により得た利益は寄託させ、犯罪被害者への補償に充てられることを定めた法律であると承知をしております。
「サムの息子法」は、加害者の利得が抑制され出版されなかった場合は犯罪被害者の 2 次的被害を防ぐことができ、また犯罪被害者の経済的救済にも資するものでありまして、表現の自由との関係ではやはり考慮が必要ではあるものの、犯罪被害者の支援の点で意義のあるものと考えております。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）これは滋賀県だけでできるものじゃなしに、やっぱり国で検討していただかないか

んということでおいときたいと思います。
それでは、最後に、今後の対応について、知事ならびに教育長にお伺いをいたします。
さて、ここまでお聞きいたしまして、先ほども申し上げましたが、この問題の複雑さ、十分に私も感じております。しかし、県立図書館が県立である以上、どのように今後対応していくのかについてはしっかりと取り組んでおく必要があり、県民に対する説明責任もあると思います。
そこで、今後の対応について、以下お伺いをいたします。
まず、教育長にですが、先ほども述べましたように、全国の県立図書館ではさまざまに対応が分かれているようであります。このような状況を教育長はどのように捉えておられるでしょうか、お伺いいたします。

26

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）◎教育長（河原恵） お答えをいたします。
最初の御質問でもお答えいたしましたように、本県では、速やかに新刊図書の提供をするために、毎週、新刊図書の情報を集め選定会議において購入を決定していることから、他の府県よりもより早くこの本の購入を判断したところでございます。
他府県におきましては、当然それぞれに判断し対応されているところであろうと推測いたすところでございますが、この本が社会的に大きく取り上げられたことから、購入についてより一層慎重に判断されているのではないかというぐあいに考えております。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）それでは、知事にお伺いしたいんですが、先ほど述べました明石市長や神戸市長、金沢市長、
また兵庫県知事なども、そういった対応に伴ってコメントを出しておられます。三日月知事は、これらの各県立図書館の対応あるいは首長さんのコメントに対して、どのように捉えておられますか、お伺いをいたします。
◎知事（三日月大造） （登壇）深く根源的な課題をともに考える機会を与えていただいております。私自身、子の父親でありまして、もし自分が当事者であったらと考えたときに、このような本が出版されるということは耐えがたいことであると思います。
報道されている範囲でしか承知しておりませんが、社会的に問題が提起される中で、それぞれの首長がそれぞれのお立場で判断され、コメントされていると存じます。
特に、18 年前の被害者の関係者がたくさんお住まいの神戸市や明石市の市長は、犯罪被害者の方々の状況、心情に寄り添ったコメントをされたものと認識しております。
また、兵庫県知事も、兵庫県立図書館において当該図書の貸出制限措置をとられたことについて、図書の利用サービスに当たっての慎重さを期したということで、やむを得ない措置であるというお考えを示しておられます。
当該図書の取り扱いや対応につきましては、図書館ごとにそれぞれの自治体の置かれている状況に応じて判断されるものであり、その結果が首長のコメントにもあらわれているものと捉えているところです。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）それでは教育長に、ということで、今回の手記「絶歌」に対して、県立図書館がどういった対応
方針をとられるのか、とっておられるのか、お伺いをいたします。
◎教育長（河原恵） お答えをいたします。
県立図書館においては、図書を収集し県民の皆様に提供するという役割を踏まえ、今回の図書を購入いたしましたが、その後、社会的にも大きく取り上げられ、犯罪被害者支援などの議論もされている中で、臨時の課長会議を開き、その取り扱いを検討してきたところでございます。
その結果、今回の図書の記述には、異常な性的感情についての記述や小動物を残虐に殺害する描写などが含まれていることから、元少年が犯罪を起こした年代と同世代の子供たちが読んだ場合、犯罪加害者に同化するおそれが懸念されることから、教育的配慮として、未成年には貸し出ししないといたしたところでございます。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）未成年に貸し出ししないということが 1 つ無制限ではないということになるのかなということなんですが、今も県立図書館が図書を提供する役割と。さっきから言うてます自由に関する宣言も、提供する役割を持ってんのや持ってんのやと、こうおっしゃってるんですが、実はさっき申し上げましたように、49 人待ってはるんですわ。3 週間ず
つ回ってきたら、49 掛ける 3、3 年間待ってなあかんのですわ。そしたら、普通やったらもう一冊買おうかと。こうはならへんですよね。ならへんですよね。3 年間待ってよというのが、図書の提供をする役割を持ってるんやと言いながら、実は現実、
そんなん 3 年も待ってんのやったら貸してもらえへんと一緒やなと、こういうことになるわけで、どうもちょっとそこのとこが大原則というのと現実とが違うて、大原則を振りかざし過ぎでないかなという印象がするんですけども。
そのことはさておき、今回と同様のことがこれから起こることも大いに考えられます。これらの予想されることに対して、県立図書館としてどのように対応されるのか、教育長にお伺いをいたします。
◎教育長（河原恵） お答えをいたします。
これまでの答弁の中でも申し上げてまいりましたように、県立図書館の役割は、図書や資料を収集し、県民の皆様の利用に供することにあります。しかしながら、犯罪被害者等基本法のように、より一層国民一人一人の権利を広く保障するという流れの中で、同様なことが起こった場合は、さまざまな関係法令に照らし合わせ、個別の事案ごとに協議、検討し、判断してまいりたいと考えております。

27

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）多分そういう答えになるんでしょうね。
それでは、知事に、表現の自由と公共の福祉に対してのお考え方をお伺いいたします。
◎知事（三日月大造） 先ほど総合政策部長が答弁いたしましたとおり、憲法第 21 条では、言論、出版その他一切の表現の自由は保障されていますが、同時に、第 12 条では、国民は保障される自由および権利を濫用してはならず、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとされていることが、この問題を考える上でまずは大前提であると認識しております。
また、今回の件に改めて目を向けますと、当該図書の出版社が出版の社会的意義を主張されてはいるものの、一方で被害者の御遺族が、事件のときに子供が殺されて、また今回も精神的に彼に殺されたと思っているとおっしゃっておられるとおり、その心情も深く痛く理解するところでございます。
今回の教育委員会の判断につきましては、図書、資料を収集し、県民に提供するという表現の自由を踏まえた県立図書館の果たす役割とともに、子供たちを取り巻く状況などの公共の福祉を踏まえて考慮した上でのことであると理解しております。
私自身も、常に県民の皆さんの思いや状況を十分に踏まえて、表現の自由と公共の福祉のいずれも尊重しながら、個々の事案ごとに慎重に判断することが肝要であると考えております。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）元犯人、作者は結局、何が伝えたかったのでしょうか。何がしたかったんでしょうか。果たして、この書を読んで彼を研究することが、この異常な犯罪を繰り返すことがなくなり、少年犯罪の抑止につながるのでしょうか。
この当時の少年法の規定により、少年審判は非公開であり、審判記録、すなわち事件に関する情報は、第三者は無論のこと、被害者およびその家族にすら全く明らかにされておりません。にもかかわらず、加害者が一方的に商行為を伴ってその情報を公表することが、意見表明の自由と言えるのでしょうか。しかも一方的な公表であり、その真偽の検証は行うことができません。
「図書館の自由に関する宣言」が採択されたのは、今から 60 年以上前の昭和 29 年であります。その後の改定が行われたのは昭和 54 年であります。これでも 35 年前であります。昭和 29 年当時の出版、流通、情報、交通、国民経済、それらの事情からすれば、多くの図書を個人が所有することというのは極めて困難なことであり、図書館による国民の知る権利の確保は非常に重要な任務でありました。
さらに、改定が行われた昭和 54 年というのは、情報産業にとって忘れられないパーソナルコンピューター初代 PC－
8001 というやつなんですが、これが発売された年でございます。それ以来、今や情報受発信を取り巻く環境は大きく変化し、多様なツールを我々は日常的に、しかも安価に利用することができます。
冒頭述べましたように、みずからの意見を表明しようとすれば、インターネットだけでもブログやツイッター、フェイスブックなどさまざまな手法により表現することができ、また、即時にそれに対する反論も含めた反応を得ることができます。その違法性が明らかなことはともかく、現にこの手記の全文がインターネット上に流れているとも言われております。
宣言には、図書館は、基本的人権の一つとして知る権利を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務とする。確かに図書館の任務としてはそうなんでしょうが、果たして、それが果たし得なかったことをもって国民の権利が奪われていると言えるのでしょうか。それは代替手段がないという前提においてであります。昭和 29 年当時の前提であります。全
く状況が異なっていると思います。
実は、私がこの「図書館の自由に関する宣言」に最初に出会ったのは、有川浩さんの小説「図書館戦争」シリーズを読んだときでございます。読んだときの印象は、今日の自由な社会でＩＣＴがこれだけ進歩した状況下では、宣言を題材とした極端なフィクションであり、まさに宣言が大げさ過ぎて、やゆされているんじゃないかなというような印象を受けた記憶がございます。
これだけ情報ツールが多様化した今日、この宣言が守られなければ表現の自由、知る権利が侵されているということになるのでしょうか。まさに「図書館戦争」のように、宣言を守ること、それ自体が目的化しているとは言えないでしょうか。
私自身は、図書館の果たすべき役割とその原則は、それぞれの時代において検証されるべきであると考えます。図書館利用以外の代替手段をもって、知る権利、表現の自由が保障されれば、出版、表現に伴って、ここが必要なんですが、被害が発生したり不当な利益を得るような場合には、公立図書館においては収集、公開を制限することもやむを得ないと
考えます。

28

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
宣言が昭和 29 年に採択、一部改定が昭和 54 年、これが図書館資料収集のいわば憲法となり、金科玉条のごとく守られていることに改めて驚きと違和感を感じております。
最後に、改めまして、知事の御所見をお伺いいたします。
◎知事（三日月大造） 非常に深いテーマを御提起いただきました。全てこの場だけで私の個人の考えだけで何か事を決するということができないほど、非常に大きなテーマだと存じます。
議員、いろいろと 29 年以降のこの時代の変遷、御紹介いただきながら、この「図書館の自由に関する宣言」、これを金科
玉条のごとくという言葉で表現されました。ただ、私のベースにある考え方は、知る権利、表現の自由を守るということでございます。ただ、同時に、公共の福祉を侵してまで貫ける表現の自由というものは私はないのではないかという立場にも立ちます。
また、加害者が被害者および被害者の遺族をもう一度さらに苦しめる権利というものまであるのか、それを国家や社会というものが許すのか、認めるのかということを自問しながら、そういう被害者の心にも寄り添って、表現の自由を守るために、その表現する側の基本的な配慮というものもあってしかるべきだという立場に立ちながら、この課題、双方大事にしながら、個々の判断をしてまいりたいと存じます。
◆35 番（家森茂樹議員） （登壇）私も収集の自由に制限をかけようというつもりで言うてるんではなくて、当然、出版されているものというのはいずれ廃刊になるわけです。そのときに、やっぱり見たいなと思ったときには図書館に行かざるを得ない。
ということからすると、収集の自由というのは大いに守られるというのは、これはまた必要なのかなと。
ただ、こういう社会問題が起こっているときに、閲覧の自由なりということをそこまで保障する必要があるのかなと思って、今回質問をさせていただきました。終わります。（拍手）○議長（西村久子） 以上で、35 番家森茂樹議員の質問を終了いたします。

・平成 27 年度第 1 回群馬県立図書館協議会の開催結果について （平成 27 年 7 月 17 日開催）
群馬県ホームページより一部を転載

http://www.pref.gunma.jp/03/x3800105.html【委員】神戸児童殺傷事件の手記についてですが、取り扱いについては資料選定委員会で決めたそうですが、一般論として伺います。購入を決めるにあたり内容を読んで判断されているのか、または内容について別の方法で知る手段があるのか、
教えて頂きたい。
【図書館職員】通常の選定委員会を行う際もすべての資料を読むわけではなく、本の分野や、当館の所蔵状況などを見ながら判断しています。絶歌についても内容ではなく、他の本と同様に当館の収集基準に当てはめて判断しました。先ほど説明したとおり、文学作品等について県立図書館は、文学賞受賞作品などを厳選して収集しています。市町村図書館では購入できない専門書や郷土資料を重点的に集めることになっております。その基準を満たしていない資料は購入しないことになります。

・平成 27 年 7 月野田市教育委員会会議録 （平成 27 年 7 月 22 日開催）
野田市ホームページより一部を転載
http://www.city.noda.chiba.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/006/674/kaigiroku3.pdf（議事録より）◎寺田興風図書館長
1 件ご報告をさせていただきます。
今、「絶歌」の貸し出しについて、ご報告させていただきたいと思います。
平成 9 年に起きた神戸連続児童殺傷事件の加害者である元少年が書いたとされる手記「絶歌」が、平成27 年6 月に太田出版より刊行されました。
まず、この出版の是非について、図書館や他の機関で様々な報道がなされておりますので、本市の取り扱いについて、ご報告させていただきたいと思います。
まず、「絶歌」の内容につきましてですが、「絶歌」は、平成 9 年に発生しました神戸市須磨区での児童連続殺傷事件を起こした当時中学生の14歳の、現在32歳になりますけれども、この加害者の男性が少年Ａの名義で、事件に至る経緯、犯行後の29

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
医療少年院に収容され、平成 16 年に社会復帰に至る経緯を綴った手記を、被害者の遺族の土師氏などの承諾を得ずに、平成 27 年 6 月 11 日に太田出版から出版されたものでございます。
内容につきましては、その他、異常な性行動や小動物の虐待描写なども含まれているようなものでございます。
これについて、日本図書館協会では、図書の自由に関する宣言に基づき、国民の知る自由を保障するため、全ての図書館資料は原則として国民の自由な利用に供されるべきであり、正当な理由がない限り、ある種の資料を特別扱いしたり、資料の内容について手を加えたり、書架から撤去したりはしないこととしているということになっています。
これに基づき、「絶歌」については、参考意見としておりますけれども、この図書の自由に関する宣言に基づいて、提供する制限の理由、先ほど申し上げたとおり、本の差しとめの司法の裁判判断がされていること、または、そのことが図書館に通知されていること、それと、被害者が図書館に対して提供制限を求めたときであること、こういった制限の理由があった場合は制限をするということにされております。
今回は、ここには当たらないということから、図書館協会からも、この「絶歌」については制限する理由に当たらないということになっています。
これを踏まえ、野田市については、貸し出しについては、図書の自由に関する宣言に基づいた考えから、遺族の感情は理解できますけれども、提供の制限をする理由は当たらないということから、購入し、貸し出しを行いたいと考えております。
また、貸し出しの制限について、一部の図書館においては年齢制限などを設けておりますけれども、これらは通常の、この図書館協会の自由の宣言の中でも、このようなことは規定はなくて、また、理由としては、話題性とか未成年が起こした残虐な事件の手記であること、このような理由から年齢制限をしたということなんですが、このことについては、本市においては、申し込みをされた方に対して貸し出しを行っていくような形で行っていきます。
自由閲覧はできないような形で行っていくような形で、ある程度、この件については抑制できるのかなと思っております。また、複本につきましては、貸し出しの希望者に対して貸し出していく通常の貸し出しを行っていきたいと思っておりますので、希望者が多い場合には複本も考えております。以上でございます。

・平成 27 年上尾市教育委員会 7 月定例会 会議録 （平成 27 年 7 月 23 日開催）
上尾市ホームページより一部を転載

http://www.city.ageo.lg.jp/uploaded/attachment/29434.pdf（教育総務部長）本日追加させていただきました「報告 7 図書館における図書の選定について」を図書館次長が説明いたします。
（委員長職務代理者）図書館次長お願いします。
（図書館次長）追加資料をご用意ください。
「報告 7 図書館における図書の選定について」説明いたします。上尾市図書館は、市民の「知る自由」を保障する機関として図書館法に基づき、幅広い資料を収集しています。資料の選択の方法につきましては、市民の利用傾向を把握し、現物資料の確認や各種の出版状況、新聞雑誌の書評等を調査のうえ、職員による定期的に会議において、合議により選択し決定しております。今、話題になっている、平成 9 年に兵庫県神戸市須磨区で起きた、児童連続殺傷事件の加害者の手記である「絶歌」の選定につきましては、公益財団法人日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」の趣旨、また同協会の「図書館は読み手が主体であって、読み手の知る自由に応える義務がある」という見解、さらには、市民から多くのリクエス
トもあることから、1 冊購入することを決定いたしました。なお、同資料の取扱いにつきましては、資料収集保存を目的とする購入であり、同資料への毀損行為を防ぐため、閉架資料として取り扱うことにしておりますが、市民からリクエストがあった
場合は、開架資料と同様に貸出しすることとしております。以上です。
（教育長）報告は以上です。よろしくお願いします。

・平成 27 年第 7 回加西市教育委員会会議録 （平成 27 年 7 月 23 日開催）
加西市ホームページより一部を転載

http://www.city.kasai.hyogo.jp/01kura/07kyoi/07kaig/pdf/201507.pdf（6）図書館長の報告
続いて、1997 年に発生した神戸連続児童殺傷事件の加害者の男性が綴った手記「絶歌」について、この書籍については、出版の是非や図書館の取扱いをめぐり、さまざまな報道がなされている。加西市図書館にも抗議の電話が2件あった。当図書30

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
館では社会的な負の影響 や反響を考慮し、当該書籍の購入を当面見送ることに決定した。

・平成 27 年度第 1 回綾瀬市立図書館協議会 （平成 27 年 7 月 29 日開催）
綾瀬市ホームページより一部を転載
http://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000027400/hpg000027366.htm
・委員：「絶歌」についてはどうしますか。
・事務局：購入することにしました。日本図書館協会でも、「図書館の自由に関する宣言」に基づいて、この本が提供制限要件にあてはまる本ではないとの見解が出ています。また、綾瀬市の図書収集要領でもリクエストの入った本については考慮していくようになっていて、現在リクエストが 3 件ありますので、購入することとしました。情報を求めている人がいるので、情報提供すべきと判断しました。現在発注中です。

・平成 27 年度第 1 回佐賀県立図書館協議会会議録 （平成 27 年 7 月 29 日開催）
佐賀県ホームページより一部を転載 http://www.pref.saga.lg.jp/web/var/rev0/0186/2080/2015812152743.pdf（資料に記載されていない事項）〇佐賀県立図書館では、『絶歌』を購入した。
〇『絶歌』の取り扱いについては、「購入」と「閲覧制限」で議論されているように思う。
佐賀県立図書館で購入可能なのは、出版物の二割である。町立図書館では予算規模で佐賀県立図書館の 10 分の 1 以下である。つまり、町立図書館であれば購入できたとして出版物の 2%しか買えない。町立図書館の購入の優先度としては低いと考えられるので、役割分担として、佐賀県立図書館は購入した。
〇閲覧制限について、最近では『絶歌』『はだしのゲン』『週刊朝日の橋下市長の記事』があった。閲覧制限するべき本なのか、利用者が確認する行為が必要なので、佐賀県立図書館では提供する。
〇その他、他県では『絶歌』に年齢制限した事例があるが、年齢制限は子供に読ませないようにするもの。今回は遺族が出版物に反対しているものであるため、佐賀県立図書館では年齢制限はしていない。

・『絶歌』に関する事実経過及び大阪市立図書館における貸出・閲覧について（平成 27 年 9 月 14 日公開）
大阪市ホームページより転載

http://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.php?key=jopw3brxf-510
平成 27 年 9 月
大阪市立中央図書館『絶歌』（太田出版 2015 年刊）については、被害者遺族へ事前に連絡し了承を求めることなく出版されたため、被害者遺族が出版社に対して抗議し、回収を求めておられます。
連続児童殺傷事件という大きな社会問題になった少年犯罪の加害者自身の手記が青少年の健全な育成に及ぼす影響を考慮し、閉架書庫へ配置するとともに、18 歳以上の方にのみご利用（閲覧・貸出）いただけることとしております。ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

※関連記事
・「「酒鬼薔薇聖斗」のタンク山事件から 18 年! 未だ被害者遺族に対面謝罪なし! 「少年 A」の手記出版を企図した「幻冬舎」
への風当たり」『週刊新潮 』60 巻 4 号 2015.01.29. p.25～26.
・「気を付けろ 「元少年 A」が歩いている！ 特集 遺族感情を逆なでして手記の印税 1500 万円! 2 年前に「精神崩壊」の危機で退職!」『週刊新潮』60 巻 24 号 2015.06.25. p.28～30.
・『『絶歌』出版をどう考えるのか 5 人の識者が問う』（朝日新聞 WEB 新書）朝日新聞社 2015.07.
・「神戸連続殺傷事件で遺族が抗議文を出版社に送付」（出版界スコープ）『出版ニュース』2383 号 2015.07 上旬 p.41～42.
・「図書館資料の収集・提供の原則について（確認）」（出版界スコープ）『出版ニュース』2385 号 2015.07 下旬 p.38～39.
・井上靖代「この道はいつか来た道－｢絶歌」をめぐって－」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.109,no.8 2015.08. p.483.
・「自由委員会、図書館資料の収集・提供の原則について確認する文書を公表」（NEWS）『図書館雑誌』vol.109,no.8

31

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
2015.08. p.482.
・田井郁久雄「『絶歌』の出版と図書館の対応－図書館資料としての役割は大きい」『出版ニュース』2388 号 2015.08.下旬
p.4～7.
・太田昌国「『絶歌』（太田出版）を読んで－人間と社会全体がどう向きあっていくかを考えるヒントがいっぱいある」『出版ニュース』2388 号 2015.08.下旬 p.8～9.
・「タブーな本 150 冊 1 本は売れねどスキャンダルはアリ－元少年 A の手記をどう読むか？／2 殺人者たちの「告白」本－評価された永山則夫、罵倒される元少年 A 『絶歌』につらなる殺人者の手記と“文学”」『サイゾー』 2015.08. p.36～41.
・斎藤美奈子「世の中ラボ 65 『絶歌』をどう読むか」『ちくま』no.533 2015.08. p. 20～23.
・髙山文彦、橋本紀子「SAPIOインタビュー 第30回 神戸連続児童殺傷事件犯人が綴った『絶歌』を読む遺族感情を理由に、Aに「書くな」というのは間違っている」『Sapio』27巻8号 2015.08. p. 51～53.
・篠田博之「元少年 A『絶歌』から何を読み取るべきなのか（続）」『創』45 巻 7 号 2015.9・10. p.108～114.
・「元少年 A 手記『絶歌』出版で対応が真っ二つに分かれた県内図書館」『財界にいがた』 27 巻 9 号 2015.09. p.68～72.
・「「絶歌」18 歳未満の閲覧制限 岡山県立図書館」『山陽新聞 digital』2015.08.12.20：35
http://www.sanyonews.jp/article/215433
・「神戸児童殺傷手記「絶歌」：購入せず 県立図書情報館「慎重に判断」／奈良」『毎日新聞』2015.08.22.
・「連続児童殺傷事件加害男性手記「絶歌」にかかる神戸市立図書館の対応について」『神戸・図書館ネットワーク』
2015.08.25.

http://toshokannet.blog10.fc2.com/blog-entry-305.html

・平形ひろみ「自治体ごとに図書館が存在することの意味－「世論」と「権利」と「義務」の狭間で－」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.109,no.9 2015.09. p.579.
・「大阪市立 24 図書館閲覧 「絶歌」18 歳未満禁止」『朝日新聞』2015.09.08.
・「元少年 A「絶歌」を“R18 指定” 大阪市教委」『産経新聞』2015.09.08. 11:25
http://www.sankei.com/west/news/150908/wst1509080032-n1.html
・「大阪市「絶歌」貸し出しを制限 18 歳未満対象に」『スポニチ』2015.09.08. 11:48
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/09/08/kiji/K20150908011090700.html
・「週刊ポスト、元少年の実名・顔写真を掲載 神戸児童殺傷」『朝日新聞デジタル』2015.09.14. 12:14
http://digital.asahi.com/articles/ASH9G3D4BH9GUCLV002.html
・「週刊ポストが「元少年A」の実名と顔写真を掲載―少年法違反か？ 表現の自由か？」『弁護士ドットコム』2015.09.19.12:27.
http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-3710.html
・「ついに酒鬼薔薇聖斗の正体を見た！ 少年 A から本誌への手紙」『週刊文春』2015.09.17. p.22～33.
・「週刊新潮に届いた「元少年 A」からの奇っ怪な手紙」『週刊新潮』2015.09.17. p.129～133.
・「酒鬼薔薇聖斗は矯正などされていない！ 元少年 A 本誌編集部に突然届いた憎悪と自己愛の長文手紙そして・・・戦慄の自撮写真」『女性セブン』2015.09.24.
・「「元少年A」を闇に戻したのは誰か 不気味ＨP 開設で緊急インタビュー180 分 関東医療少年院元院長 杉本研士」『週刊新潮』60 巻 36 号 2015.09.24. p.149～151.

・山口真也「図書館ノート（48） 本を隠すだけの簡単なお仕事? : 『絶歌』と「子どもへの悪影響」」『みんなの図書館』462 号
2015.10.

ｐ.50～54

・「「絶歌」揺れる図書館 都と 7 区は購入せず」『東京新聞 TOKYO Web』 2015.10.17. 08:10
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201510/CK2015101702000137.html[貸し出ししている区：中央、文京、墨田、江東、品川、目黒、大田、世田谷、渋谷、中野、豊島、板橋、練馬、足立、葛飾
購入したが貸し出し検討中の区：新宿 購入していない区 千代田、港、台東、杉並、北、荒川、江戸川 （9 月末現在）]
・「加害者の表現活動と倫理 「元少年Ａ」の手記「絶歌」 朝日新聞「報道と人権委員会」」『朝日新聞』2015.10.22.
今井義典委員・元 NHK 副会長「遺族への配慮 出版社側にも責任」／長谷部恭男委員・早稲田大学教授「匿名で出版する自由 どんな人も」／宮川光治委員・元最高裁判事「メディアは冷静・客観的な報道を」もくじに戻る

32

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）

2. 海外のニュース○IFLA図書館におけるプライバシーに関する声明 2015.8.14
FAIFEが原案を作成した「プライバシーに関する声明」が2015年8月14日に採択され、理事会の承認を得て公表されました。
本誌には、IFLA／FAIFE委員である井上靖代氏による仮訳を掲載します。
原文： IFLA

Statement on Privacy in the Library Environment

http://www.ifla.org/files/assets/hq/news/documents/ifla-statement-on-privacy-in-the-library-environment.pdf

図書館でのプライバシーに関する IFLA 宣言
はじめに技術の急速な進展は、図書館/情報サービス機関やその利用者、そして社会にとってのプライバシーに対する影響は増加してきた。図書館情報サービスを提供するため利用されているインターネットサービス業者は、利用者やその活動について広範
囲にわたるデータを収集している。これらの業者は顧客についてのデータを第三者に売り渡し、その第三者はサービスを提供
し、監視あるいは妨害するためのデータを扱っている。識別し、位置を把握するための技術を使って、政府や第三者は盗聴目的で図書館利用者のやりとりや活動を分析したり、あるいはどこにいるかといった位置情報や利用する情報機器やサービス
へのアクセスを管理することができる。
過度なデータ収集や利用は、個人利用者のプライバシーをおびやかし、ほかにも社会的・法的影響を及ぼす。インターネット
利用者が広範囲なデータ収集や監視されていると認識すると、思いもよらない結果を心配して、自分の行動を自己検閲をするかもしれない。過度なデータ収集は、社会に懐疑的な効果を及ぼし、その認識された脅威の結果として、言論の自由と表現の自由に関する個人の権利を狭めることになる。言論と表現の自由を制限することは民主主義と市民参加を危うくする可能性がある。

権利としてのプライバシー
情報への自由なアクセスと表現の自由は、「世界人権宣言」1第19 条で表明されており、図書館情報専門職にとって必須の概念である。プライバシーはこれらの権利を確実にするため不可欠である。
プライバシーは「世界人権宣言」第 12 条での人権は「何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する」2 プライバシーは結果を恐れることなく情報にアクセスし、利用することができるために必須である。電子的監視や電子的やりとりの傍受、個人データの多量収集は表現の自由や情報の自由において否定的な強い衝撃を与える。このことを認識するために、2013 年と 2014 年の国連総会はすべての国々が「電子的コミュニケーションの内容を含み、プライバ
シーの権利を尊重し、保護する」ことを求め、「デジタル時代におけるプライバシーの権利」3 についての決議を採択した。

図書館におけるプライバシー
個々の図書館/情報サービス機関の方針は、伝統的に利用者にとってのプライバシーと秘密保持に価値をおいている。これ
らの原則は「IFLA インターネット宣言」4 で、特に「図書館情報サービスは（中略）利用者のプライバシーや、利用者が使う情報
1 外務省「世界人権宣言」http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html
2 同上
3

国連人権委員会/理事会事務局(United Nations Human Rights Office of High Commissioner for Human Rights)“The Right toPrivacy in the Digital Age”http://www.ohchr.org/EN/Issues/DigitalAge/Pages/DigitalAgeIndex.aspx
4 IFLA Internet Manifest http://www.ifla.org/publications/node/224 (2014 年版)
http://www.ifla.org/node/9228 (2002 年版)

33

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
源やサービスが機密扱いと維持されるよう努める責任を負っている」と明言している。「IFLA 倫」理綱領」5 では利用者と図書館・情報サービス機関との関係において、個人のプライバシー尊重や個人データの保護、秘密性といったものを核とする原則としている。図書館における利用者のプライバシーは広く問題とされてきている。図書館/情報サービス機関によって利用されている情報内容やサービス提供業者は、利用者の活動内容や電子的やりとり、それにデータのやりとりといったものを収集している可能性があり、あるいは情報内容やサービスを提供するといった条件下で、図書館にデータを収集することを要求する可能性がある。クラウド利用の図書館システムでは、図書館/情報サービス機関外で利用者のデータを移動させ蓄積している可能性がある。図書館/情報サービス機関が、移動型情報機器経由でサービスを提供する際に、そのサービスが利用者の認
識情報や位置情報を収集し、図書館/情報サービス機関の利用を追跡し、第三者とそのデータを共有している可能性がある。
図書館/情報サービス機関は、地域の図書館システムとデータ管理について独立した決定をおこなうための機会をもつものである。図書館/情報サービス機関は、利用者について収集する個人データはどのような種類なのかを決定し、データの安全保護や情報管理、蓄積、相互共有、保存維持について原則を熟慮する。図書館/情報サービス機関は、サービス提供業者と利用者のプライバシー保護を確実なものとし、過度なデータ収集をおこなうサービスを拒否し、あるいは利用者のプライバシーを危うくするような情報技術の利用を制限することについて交渉できるようにする。しかしながら、図書館/情報サービス機関にとっては、ベンダーや政府機関による常に実施されるデータ収集の信頼できる知識に影響したり、規則化したり、あるいは獲得
したりといった機会は制限されることになるだろう。

勧告
・図書館/情報サービス機関は、実務レベルと原則としての両方でプライバシーを尊重し促進すべきである。
・図書館/情報サービス機関は、全国で、地域で、そして国際的なレベルで情報告知する努力を支持すべきであり、（例えば、人権や電子権利についての活動団体による活動）個人のプライバシーや電子上の権利を守り、こういった課題について表
明する図書館専門職を奨励すべきである。
・図書館/情報サービス機関は、プライバシーを危うくし、人々の情報を求め、受け取り、知らせる権利に影響するような電子上での監視やあらゆるタイプの不法な監視、利用者の個人的データや情報行動の収集を拒否すべきである。図書館/
情報サービス機関は、利用者や利用者が利用するサービスについての個人的情報の収集制限について対策を講じるべきである。
・政府が利用者のデータへのアクセスやデータ監視をおこなうことを完全に回避できないのなら、図書館/情報サービス機
関は政府による利用者情報あるいはコミュニケーションへの侵入が合法的な目的として必要で適切であり、そういった実施のための適法な原則にもとづくということを確かめるべきである。（例えば、「コミュニケーション監視について人権の妥当性に関する国際原則」6）
・図書館/情報サービス機関は、利用者のプライバシーを危うくする可能性のある図書館情報源へのアクセスやサービスあるいは技術を提供する際には、図書館は利用者に関わりあいのあることを認識してもらうようにし、データ保護とプライバシ
ー保護についてガイダンスを提供するべきである。
・図書館/情報サービス機関は、利用者があらかじめ知らされたなかで選択できるようにし、法的な行動を起こせるように、
また、インターネット上のサービスの利用とコミュニケーションにおいてリスクと利益に重きをおけるようにサポートすべきである。
・データ保護とプライバシー保護は、図書館/情報サービス機関の利用者にとってメディア・リテラシーと情報リテラシーの教
5 IFLA/FAIFE

The Code of Ethics for Librarians and other Information Workers

http://www.ifla.org/news/ifla-code-of-ethics-for-librarians-and-other-information-workers-full-version
6 電子フロンティア財団 Electronic Frontier Foundation “International Principles on the Application of Human Rights to

Communication Surveillance”

https://www.eff.org/document/13-international-principles-application-human-rights-communication-surveillance
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/ElectronicFrontierFoundation.pdf

34

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
育研修の一部として含むべきである。このことは自分たちのプライバシーを守るために利用するツールについて研修をおこなうことを含んでいる。
・図書館/情報サービスの専門職の教育では、ネットワーク環境におけるデータとプライバシー保護の原則と実際について学ぶことを含むべきである。
2015 年 8 月 14 日 IFLA 理事会承認

仮訳 井上靖代 2015 年 10 月 31 日
もくじに戻る○米国で「禁書週間」Banned Books Week
米国では、毎年、アメリカ図書館協会（ALA）ほかの団体が、焚書や検閲についての啓蒙PRイベント「禁書週間／焚書週間」
Banned Books Week を実施しており、2015年は9月27日から10月3日に実施されました。 http://www.ala.org/bbooks/
毎年、全米の図書館や学校などで前年に多く撤去要求のあった10冊を発表しています。これまでにも井上靖代氏が紹介されていますが（関連記事参照）、2014年にもっとも多く抗議を受けたトップテンとその理由は以下のとおりです。
http://www.ala.org/bbooks/frequentlychallengedbooks
1) The Absolutely True Diary of a Part-Time Indian, by Sherman Alexie『はみだしインディアンのホントにホントの物語』シャーマン・アレクシー著 小学館 2010
理由：反家族的 人種差別的 薬物／アルコール／喫煙 ギャンブル 汚いことば 性教育 露骨な性描写 想定年齢層に不適切な表現 暴力表現 加えて：いじめの描写
2) Persepolis, by Marjane Satrapi『ペルセポリス I イランの少女マルジ』マルジャン・サトラピ著 バジリコ 2005
理由：ギャンブル 悪口スラング 政治的観点 加えて：政治的に不快、人種差別的、社会的に不快 写実的描写
3) And Tango Makes Three, Justin Richardson and Peter Parnell『タンタンタンゴはパパふたり』ジャスティン・リチャードソン著 ポット出版 2008
理由：反家族的 同性愛 政治的観点 宗教的観点 想定年齢層に不適切な表現 加えて：同性愛の課題を促進
4) The Bluest Eye, by Toni Morrison『青い目がほしい』トニ・モリスン著 早川書房 2001
理由：露骨な性描写 想定年齢層に不適切な表現 加えて：論議を呼ぶ問題を含む
5) It’s Perfectly Normal, by Robie Harris
理由：ヌードの描写 性教育 露骨な性表現 想定年齢層に不適切な表現 加えて：児童ポルノとの申立て
6) Saga, by Brian Vaughan and Fiona Staples『サーガ』全 3 巻 ブライアン・K・ヴォーン作 小学館集英社プロダクション 2015
理由：反家族的 ヌードの描写 汚いことば 露骨な性表現 想定年齢層に不適切な表現
7) The Kite Runner, by Khaled Hosseini『カイト・ランナー』カーレド・ホッセイニ著 アーティストハウスパブリッシャーズ 2006
『君のためなら千回でも 上・下』 （ハヤカワ epi 文庫） 早川書房 2007
理由：汚いことば 想定年齢層に不適切な表現 暴力表現
8) The Perks of Being a Wallflower, by Stephen Chbosky『ウォールフラワー』（集英社文庫） スティーブン・チョボスキー著 集英社 2013
理由：薬物／アルコール／喫煙 同性愛 汚いことば 露骨な性表現 想定年齢層に不適切な表現
加えて：デートレイプと自慰行為
9) A Stolen Life, Jaycee Dugard『奪われた人生 18 年間の記憶』 ジェイシー・デュガード著 講談社 2012
理由：薬物／アルコール／喫煙 汚いことば 露骨な性表現 想定年齢層に不適切な表現
10) Drama, by Raina Telgemeier

理由：露骨な性表現35

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）※関連記事
・「米国で 2015 年の「禁書週間」が始まる（9/27-10/3）」『カレント・アウェアネス・ポータル』2015.09.28.
http://current.ndl.go.jp/node/29519
・井上靖代「アメリカの図書館はいま。39 焚書週間」『みんなの図書館』392号 2009.12. p.32～37.
・井上靖代「アメリカの図書館はいま。68 アメリカの図書館戦争のいま」『みんなの図書館』429号 2013.01. p.62～66.
もくじに戻る3．図書館の自由に関する講演会・展示など（1）「図書館の自由に関する宣言」60 周年記念講演会◎図書館の自由に関する宣言60周年記念講演会＜報告＞ E1719『カレント・アウェアネスE』No.290（2015.10.15）より転載

http://current.ndl.go.jp/e1719

2015年8月8日、日本図書館協会（JLA）・図書館の自由委員会（以下委員 会）は、松井茂記・ブリティッシュコロンビア大学法学部教授（憲法）を講師に、標記講演会を開催した。松井氏は近著『図書館と表現の自由』で、公共図書館の価値は、国民が多様な情報に接する場であり、国民が図書館を利用することは表現の自由の問題であるとしたうえで、図書館資料の収集・管 理と閲覧利
用やインターネット・アクセスの場面で生じる利用者、出版者、著者に関わる法的諸問題を論じている。特に蔵書の利用を制限することには 憲法的に限界があるとして蔵書の提供制限措置を類型化し、「どのような場 合に許されるのか」を考える視点を提供している。委員会は図書館の自由に 関する宣言（以下宣言）に関わる新たな問題が起きた時々に法学諸分野の専門家から助言を得てきたが、法学専門家が図書館の自由に関わる問題を包括的・具体的に論じた著作の刊行は初めてである。
講演に先立ち、宣言の1979年改訂に関与した塩見昇・前JLA理事長が宣言60年の歩みを解説。宣言が蔵書の提供制限がやむをえない場合のひとつとする「人権またはプライバシーを侵害する」（宣言第2－（1））という広い規定が設けられたのは、79年改訂の時点で、将来起こり得る様々な事案への対応を図書館員の論議に委ねる選択だったと説明した。
松井氏は講演で、国民が図書館を利用する権利をどこまで主張できるのかを図書館法と宣言前文は明確にしていないとし、図書館は限定的パブリックフォーラム（市民会館やホールのように、政府・自治体が表現の自由を保障するために任意に創設した場）と考えることが妥当だとした。図書館は限定的なパブリックフォーラムとする考え方に議論の本家である合衆国最高裁はCIPA合憲判決（2003）（CA1473参照）で疑問符を付けたが、松井氏は次のようにその意義を説明した。
“地方自治法第244条は「公の施設」の利用について地方公共団体に対して、正当な理由がなく拒否したり不当な差別的取扱いをしたりすることを禁じている。国民が図書館を利用する権利を憲法保障の枠内に置くことで、資料の収集・提供において表現内容とりわけ表現が主張する特定の見解について、危険、価値がない、危害を生じさせるとかの理由で制限することが許されないことが明確になり、制限することには法的な授権（根拠）と明確な基準が求められる。しかし、現状では図書館利用規則（教育委員会規則）の多くに明記されず、館長の裁量に広く委ねられている。図書館の内規に書かれている場合はあるが、内規はガイドラインであって法的拘束力はない。また内規が非公開であれば利用者はどういう場合に制限を受けるのか
分からない。不意打ちの提供制限という権利侵害を受けかねない。『絶歌』のように“家族への配慮”を理由に図書館が購入・提供を断ることも起きてしまう。”
提供制限がどういう場合に許容されるか。松井氏は、「図書館は利用者の知る自由に仕える」という宣言の趣旨を掘り下げれば、極めて例外的なやむにやまれぬ事情がある場合しか認められないことが基本であり、「図書館員の皆さんにとって恐らくいちばん
難しいこの問題」を著作の中心的論点にしたという。そして講演では、「刑罰法規に反する内容の図書等」についてはわいせつ文
書・児童ポルノ・有害図書等に、「個人の名誉ないしプライバシーを侵害する図書等」については裁判所の頒布差止め判断がある
場合・著者等に損害賠償が命じられた場合、裁判の争いのない場合等に整理し、それぞれどのような提供制限がやむをえないか、または許されないかについて見解を述べた。例えばわいせつ文書については、係争中でも一定の利用制限は許容されようとす
る一方、最高裁判所が1957年にわいせつ文書とした『チャタレィ夫人の恋人』（小山書店）は、その後、同内容のものが刊行されているにもかかわらず、図書館は提供できないという問題を指摘した。
講演後の松井氏と塩見氏の座談会では、図書館は不純な書物から読者を守るという思想から、図書館は国民の知る自由に仕えるという思想へと、どのように置き換えていくかが論議された。松井氏は、表現の自由ないし知る権利をもつ国民が自由に図書館を利用することができる権利を持っていることを、図書館が提供制限を許される条件とともに図書館法に明記し、宣言もきめ細36

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
かく記述することが重要だとした。塩見氏は、図書館の利用とその社会的重要性が高まるにつれ「自分が相応しくないと思う本を図書館が提供するのは気に入らない」人が増えたのではとし、図書館法の上位法である社会教育法第12条及び教育基本法第16条が教育における政府の不当な支配・干渉を排除していることを活用できないかと提起した。
参加者は87人。フロアとの意見交換では折からの、図書館での『絶歌』の提供制限が話題になった。
（日本図書館協会・図書館の自由委員会・山家篤夫）
Ref:
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/seminar2015.html
https://www.jla.or.jp/portals/0/html/ziyuu.htm
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html#100200000001000000000000000000000000000000000000000000
0000000000000000000000000
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO118.html#100000000000000000000000000000000000000000000000020000
0000000000000000000000000
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO207.html#100000000000300000000000000000000000000000000000000000
0000000000000000000000000
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO120.html#10000000000030000000000000000000000000000000000000000
00000000000000000000000000
CA1473 ( http://current.ndl.go.jp/ca1473 )
松井茂記. 図書館と表現の自由. 岩波書店, 2013.

◎「違法でない限りあらゆる資料を提供する！～憲法学者・松井茂記氏講演会～「図書館の自由に関する宣言」60周年記念講演会で熱い論議『図書館雑誌』vol.109,no.10 2015.10. より転載
「図書館の自由に関する宣言」が1954年に全国図書館大会、総会を経て主文が採択されてから60周年になるのを記念して憲法学者松井茂記氏の講演会が8月8日土曜日の午後、日本図書館協会で開かれた。北海道から沖縄まで全国から、87名の参加で会場はほぼ満席となった。
山家篤夫氏の司会で始まり、はじめに、塩見昇氏（前ＪＬＡ理事長）より「図書館の自由に関する宣言60年のあゆみ」と題して、この宣言が図書館と利用者の権利義務関係を示すとともに、社会に対する図書館からの声明であること、そして、どんなふうに図書館の自由の考え方が日常化してきたか、その歴史を再確認すべく年表に沿ってお話しいただいた。
次に、松井茂記氏の講演に入った。松井氏は現在、カナダ・ブリティッシュコロンビア大学法科大学院の教授であるが、今回、夏休みで帰省する機会にと講演が実現した。マスメディアの研究をしていた関係で図書館に関心を持ち、表現の自由の観点から捉えなおした研究成果を『図書館と表現の自由』（岩波書店2013刊）にまとめられている。
今回は、「図書館と表現の自由～法学者から見た図書館の自由宣言」についてお話しいただいた。市民利用者はどこまで図書館に権利を主張することができるのか、図書館で知る自由、表現の自由といった権利が制限されるのはどういうときで、どんな意
味を持つのか等々、知る権利の制限は極力限定的にすべきであるという立場で多くの論点を語られた。
最後の部は、このおふたりの対談で進められた。塩見氏から、図書館法に図書館の自由に関わる規定を持ち込むことができるのかの問いに対し、松井氏からは、利用者が自由に図書館を使う権利を持つという点を整備すべきではないかとの提言があった。
また、利用制限措置をとることがあるならそのことを明記する必要があるだろうとも述べられた。
図書館では、何かふさわしいものだけを提供するのではなく、あらゆる資料を提供するということを法の中で確認すべきではな
いかと繰り返された。どの情報を入手するかは利用者が決めることという公立図書館の有るべき姿が確立せず課題を残している。
宣言は原則的で素晴らしい、この内容を展開して活動の指針としてほしいが、利用制限措置について判断を求められたときの基準が、はっきりと書かれていると良いとも述べられた。
その後、フロアからは学校図書館の教育的配慮の問題、話題になっている『絶歌』の各地の状況など質問や発言も多く、終了時
間は30分延長しても議論は尽きなかった。参加者からは満足度の高い、考えさせられる講演会だった、法律の面からもわかりや
すく、外国の世界の事情をふまえて新鮮だった等の評価をいただいた。なお、今回の記録は、50周年のシンポジウムの記録と合37

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
わせて刊行する予定である。

（図書館の自由委員会 伊沢ユキエ）
もくじに戻る（2）日本図書館協会学校図書館部会第 44 回夏季研究集会（群馬大会）
2015年8月9～10日、高崎健康福祉大学で日本図書館協会学校図書館部会第44回夏季研究集会（群馬大会）開催された。「学校図書館が図書館である意味を考える―日常の活動から―」をテーマに、1 日目は、学校図書館をめぐる状況報告と講演、2 日目
は、学校図書館の実践報告などがあった。
講演のテーマは「学校図書館と『図書館の自由』の親和性」で、講師は山口真也氏（沖縄国際大学総合文化学部日本文化学科教授）であった。「図書館の自由に関する宣言」（1979 年改訂）は、「すべての図書館に基本的に妥当する」としているが、教育的価値と対立するという批判や、プライバシー保護の厳守が読書教育の発展を制限しているとする批判が根強い。最近は、司書教諭テ
キストにおける「図書館の自由」の記述が後退している。これらのことをふまえて、学校図書館において「図書館の自由」が相容れられることや「図書館の自由」と「教育の自由」の考え方について説明があった。
参加者は 95 人、12 月頃に同部会から報告書が刊行される。
もくじに戻る（3）県立長野図書館戦後70年特別企画「発禁1925-1944；戦時体制下の図書館と知る自由」
長野県立図書館ホームページより一部を転載

http://www.library.pref.nagano.jp/kikaku_1508

・開催期間：8月1日（土）～8月30日（日）（※9月13日（日）まで延長）
・場所：1階 視聴覚室（18日（火）からは2階一般図書室）
・概要（1）主展示： 当館の記録で見る「知る自由」
当館に残された検閲の記録『出版物差押通知接受簿』や対象となった所蔵資料を展示します。『出版物差押通知接受簿』、『発禁閲禁図書目録』などはデジタル化し、デジタル資料を所蔵するサイト「信州デジくら」（http://www.i-repository.net/il/meta_pub/G0000307cross）で公開しました。
『出版物差押通知接受簿』から見る「知る自由」（当サイト内別ページ http://www.library.pref.nagano.jp/hakkin_web1）
・『接受簿』の記録をリスト化しました。そのうち、国立国会図書館デジタルコレクションで公開されている資料にはリンクを貼りましたので、内容をご覧いただくことが出来ます。
（2） 戦争を語り継ぐ資料の紹介
ア 「県甲飛会」会報「県甲飛会（けんこうひかい）」は、長野県出身の旧海軍甲種飛行予科練習生の同窓会でしたが、高齢化による会員の減少で
平成27年4月に解散しました。戦争当時の回想も多く寄稿されている同会の会報を所有者の方からお借りし、関係する資料とともに展示します。
イ 当館が所蔵する戦時下で発行された資料「アサヒグラフ」、「週報」など戦時下で発行された資料を展示します。
ウ 戦争記憶アーカイブの紹介（ウェブサイト企画）

http://www.library.pref.nagano.jp/hakkin_web2

インターネット上に公開されている戦争の記憶を伝える各種アーカイブを紹介します。

◎見学記「長野県立図書館 発禁1925‐1941 戦時体制下の図書館と知る自由」
8月のある土曜日、発禁図書展示をしている長野県立図書館に行ってきた。
県立図書館に入ると1階は大きなエントランスホール。校歌に見る長野の山、図書館から見える長野の山などを紹介する小さなパネルが壁に展示され、床に大きな長野の地図が敷きこんである。
発禁図書の展示は2階の閲覧室に入ったところのスペースで行われていた。内務省から通知簿「出版物差押接受簿」、通知のあった図書についての記録簿、該当図書がたくさん展示されていた。驚いたのは、すべて手に取ってみて良い、写真撮影もご自由にとのこと。ひと通り見学した後、信濃毎日新聞のコピーを欲しかったので、カウンターに声をかけ横浜から来たことを言うと、館長に取り次いでくださった。それでなぜ今、長野県立図書館でこの展示が開かれたのかというそもそもの謎が解けた。

38

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
館長の平賀研也さんは、この4月に県立図書館に就任された。その前は、伊那市立図書館館長の公募に脱サラして応募、8年間勤められた。4月に就任されたとき書庫で発禁図書の通知簿を見つけた。通知簿と記録簿で7冊あった。貴重な資料なので受け入れるとともに、デジタル化して公開することにした。県立図書館史には検閲や閲覧禁止にした事は記載されてはいるが、実際にどうだったのか。戦後70年の特集を考えていた職員と読み解き、記録簿を見て蔵書から現物の残っているものを探したということだ。
見つかった本が30冊くらい展示されていた。検閲を受けて伏字になっている本、その部分が数行空白になっている本、数ページ切り取られて納品された本、図書館で通知に従って切り取ったと思われる本、通知を受けたけれどそのまま保存されているものなどいろいろなタイプがあった。それらは通常に書庫に配架されていた。記録簿はデジタル化して公開し、また、国立国会図書館デ
ジタルコレクションに同じ本がないかを調べ、該当ページの有無も調査して展示本に解説してあった。記録簿等の展示は、デジタル化して保存もしているので、手に取ってみてもらうことが重要という考えからだ。書庫も見せていただいたが、その他の保存されているものも市民にどう紹介していこうかと考えているそうだ。
記録簿を見ると毎日のように記載されている。電話で連絡があるようで、ガリ版刷りの書式ができている。電話での聞き取りなのでどうも間違えているのではと思われる記述もあったとのこと。
また、伊那市立図書館の発禁図書記録簿も展示してあり、刑事が押収していったと記録されているページが開かれていた。長野県内はそれほど空襲被害には合わなかったので、民家を含めて古い本や記録が残っているとのことだった。
この展示を計画しているときに、長野県短期大学の牧義之先生が発禁図書の研究をしていることがたまたまわかり、8月25日
14時から15時まで展示資料を読み解く会も開かれる。

（伊沢ユキエ）※関連記事
・「県立長野図書館、戦後 70 年特別企画「発禁 1925-1944；戦時体制下の図書館と知る自由」を開催（8/1～8/30）」『カレント・アウェアネス・ポータル』2015.08.03.

http://current.ndl.go.jp/node/29061

・「県立長野図書館、『出版物差押通知接受簿』から見る「知る自由」を掲載」『カレント・アウェアネス・ポータル』2015.08.17.
http://current.ndl.go.jp/node/29179
・【イベント】県立長野図書館、「発禁 1925-1944；戦時体制下の図書館と知る自由」の展示資料を読み解く会を開催（8/25・長野）『カレント・アウェアネス・ポータル』2015.08.19. http://current.ndl.go.jp/node/29196
・「県立長野図書館、『出版物差押通知接受簿』等 7 点をデジタルアーカイブ「信州デジくら」で公開したことを発表」『カレント・アウェ
アネス・ポータル』2015.08.31.

http://current.ndl.go.jp/node/29294

・「戦中の検閲記録など展示 県立長野図書館」『信毎 Web』2105.08.02.10:23
http://www8.shinmai.co.jp/odekake/article.php?id=ODEK20150802004624
・「「知る自由」意味問う 県立長野図書館で「発禁」展」『長野日報』2015.08.15.
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=34920
もくじに戻る（4）実写映画「図書館戦争 THE LAST MISSION」公開関連展示など◎特別展「図書館の自由に関する宣言」-映画『図書館戦争 THE LAST MISSION』公開記念
宮城県図書館ホームページより一部を転載
http://www.library.pref.miyagi.jp/latest/events/exhibition/633-20150904-intellectual-freedom-in-libraries-and-library-war.html
図書館理念の指針となっている「図書館の自由に関する宣言」。今回関連する資料を展示し、改めて「図書館の自由」について考えます。
戦前、公権力による思想統制の一環として出版物の検閲が行われ、それにより図書館資料に対しても閲覧規制の措置がとられました。それは図書館の資料提供機能を著しく阻害し、図書館員の自主規制を余儀なくし、結果的に図書館が「思想善導」機関の役割を果たすことへとつながった過去があります。このような歴史に対する反省や、戦後の様々な事例を踏まえ、1952年に全国図書館大会および日本図書館協会総会が採択した「図書館の自由に関する宣言」。今回の特別展をとおして、改めて「図書館の自由」について考えます。
また、この宣言をもとに著された小説『図書館戦争』が映画化されています。その最新作は宮城県図書館でもロケが行われまし39図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
た。その模様なども併せて展示します。
1 開催日時 平成27年9月4日（金） ～11月27日（金）図書館開館日の9時から17時

2 開催場所 宮城県図書館 2階 展示室、1階 エントランス
3 展示内容・「図書館の自由に関する宣言」の概要・歴史説明パネル

・『図書館戦争』関連図書等 ・映画ロケ風景の写真及び映画内で使用された小道具、大道具 ・映画の台本及び絵コンテ 等◎図書館戦争プロジェクトin十日町情報館
開催期間：10月10日(土)～11月１日(日)開催場所：十日町情報館（新潟県十日町市西本町二丁目1番地1）『図書館戦争』の映画・ドラマスペシャルのロケ地にもなった新潟県の十日町情報館では、撮影用に制作された「図書館の自由に関する宣言」パネルが贈呈され、クイズラリー も開催した。

◎「映画『図書館戦争 THE LAST MISSION』ロケ関連の展示が行われます。」『水戸市official Site』 2015.09.18.
水戸市ホームページより転載 http://www.city.mito.lg.jp/000271/000273/000280/000322/image/p015557.html
水戸市でロケが行われた映画『図書館戦争 THE LAST MISSION』が10月10日から公開されることを記念して、ロケ地となった
水戸市立西部図書館と茨城県近代美術館でロケ関係の展示を行います。実際にロケで使用された衣装や小物など、ここでしか見られない貴重な展示も行いますので、ぜひこの機会に足をお運びください。
展示期間：水戸市立西部図書館：平成27年9月19日～平成27年11月13日（予定）茨城県近代美術館：平成27年9月19日～平成27年10月18日（予定）◎「図書館戦争」続編、タイアップポスター全国の図書館に配布 全国図書館大会のテーマをキャッチコピーに『JLAメールマガジン』第766号 2015.09.02.発信 より転載
10月10日に「図書館戦争 THE LAST MISSION」が 公開される。前作に続き、この映画でも日本図書館協会とのタイアップでポスターが作成された。ポスターのサイズは掲示板などにも貼りやすいB3。
今週末頃に全国の公立図書館、学校図書館に配布される。内容は、映画宣伝と第101回全国図書館大会の告知との相乗効果を期待したものになっている。
また、今回はクイズゲーム「図書館戦争 THE LAST QUEST」が追加企画された。ポスターに表示されたQRコードよりWebサイ
トにアクセスすると図書館にちなんだクイズに参加できることになっている。

※関連記事
・「宮城県図書館で、映画『図書館戦争-THE LAST MISSION-』の公開を記念した、特別展「図書館の自由に関する宣言」を開催
中（～11/27）」『カレント・アウェアネス・ポータル』2015.09.07.

http://current.ndl.go.jp/node/29376

・「映画ロケ衣装など展示・県図書館で特別展」『河北新報』2015.09.24.
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150923_15043.html
・「映画・ドラマスペシャル『図書館戦争』撮影用に制作された「図書館の自由に関する宣言」パネルをロケ地の新潟県十日町情報館に贈呈」『TBSホット情報』2015.06.15.15：13

http://www.tbs.co.jp/hot-jyouhou/201506151513.html

・「映画『図書館戦争 THE LAST MISSION』ロケ関連の展示が行われます。」『水戸市official Site』 2015.09.18.
http://www.city.mito.lg.jp/000271/000273/000280/000322/image/p015557.html
・「水戸市立西部図書館と茨城県近代美術館で、映画『図書館戦争 THE LAST MISSION』のロケ関係の展示を開催」『カレント・
アウェアネス・ポータル』2015.09.25.

http://current.ndl.go.jp/node/29511

・「『図書館戦争THE LAST MISSION』展示」『水戸市立西部図書館 ブログ』2015.09.22
http://seibu-library-mito.blogspot.jp/2015/09/the-last-mission.html
もくじに戻る40

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）

4．新聞・雑誌記事スクラップ
2015 年 7 月まで（補充）・日本弁護士連合会「日本版プライバシー・コミッショナーの早期創設を求める意見書」2014.02.21.
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140221.html
・大場博幸「公立図書館と「表現の自由」との法的関係－憲法上の根拠の喪失」『日本図書館情報学会誌』vol.61,no.2 2015.06.
p.65～81.

2015 年 8 月分
・井上靖代「この道はいつか来た道－｢絶歌」をめぐって－」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.109,no.8 2015.08. p.483.
・「自由委員会、図書館資料の収集・提供の原則について確認する文書を公表」（NEWS）『図書館雑誌』vol.109,no.8 2015.08. p.482.
・「「檄文」作品の展示続行 都現代美」『朝日新聞』2015.08.01.
・「都現代美術館 会田作品変わらず展示 改変要請募る疑問／ネットで飛び交った推測／「市民と議論深めてこそ」」『朝日新聞』
2015.08.04.
・「西宮市取材録画 「権力者は抑制的であるべき」 監査委員が市長批判 人件費返還請求は却下」『神戸新聞』2015.08.04.
・「ヘイトスピーチ規制 参院で法案審議入り 「表現の自由」兼ね合い課題／前田朗・東京造形大教授（国際刑法）の話「差別抑止に重要法」／山田健太・専修大教授（言論法）の話「恣意的規制に懸念」」『朝日新聞』2015.08.05.
・「催し中止判断、謝罪へ 姫路市「行き過ぎだった」」『朝日新聞』2015.08.05.
・「政権批判のイベント中止要請 姫路市が主催者に謝罪へ 「対応不適切」」『神戸新聞』2015.8.06.
『神戸新聞 NEXT』2015.08.05. 21：04

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201508/0008277128.shtml

・「政権批判の催し中止要請 姫路市を主催者が提訴 神戸地裁支部」『神戸新聞』2015.08.12.
・「イベント中止は表現の自由侵害、と姫路市を提訴」『YOMIURIONLINE』2015.08.12.
・（関西の議論）「「戦争法案絶対反対、安倍政権はノー！」労組イベント寸劇に行政〝大混乱〟 中止させる→謝罪→訴訟沙汰
政治的中立性どう守る」『産経 WEST』2015.08.18. http://www.sankei.com/west/news/150818/wst1508180007-n1.html
・「中国、ネットの 120 曲禁止「社会道徳乱す」」『朝日新聞』2015.08.12.
・大野良祐（風 バンコクから）「言論 日常化する監視」『朝日新聞』2015.08.15.
・日本弁護士連合会「個人情報保護委員会による行政機関及び独立行政法人等の監督を求める会長声明」2015.08.19.
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150819.html
・「攻撃後 13 日間対応怠る 年金情報流出 機構が報告書 「防ぐ機会 6 回」指摘」『朝日新聞』2015.08.21.
・「マイナンバー 個人番号カード 企業が一括申請 政府検討、手続き簡単に」『神戸新聞』2015.08.21.
・（社説）「自民と教科書 政治は採択に関わるな」『朝日新聞』2015.08.23.
・「ネット点描 通信のプライバシー 暗号化進み捜査に難題」『朝日新聞』2015.08.25.
・「いちからわかる！ ヘイトスピーチを禁止する法律ができるの？ 差別あおる言動を防ぐ目的。「表現の自由」の保障に課題」『朝日新聞』2015.08.27.
・（耕論）「忘れられる権利／生貝直人さん・東京大学特任講師「検索の削除基準オープンに／EU は法制化へ／「消せる」保証を」／宮下紘さん・中央退学准教授「プライバシーの哲学確立を／自由か尊厳か／「なぜ」を明確に」」『朝日新聞』2015.08.28.
・「個人情報保護法改正案きょう成立 企業の利用範囲 同意なく拡大」『朝日新聞』2015.08.28.
・「マイナンバー法改正案成立へ 銀行口座と連結 年金情報は見送り」『朝日新聞』2015.08.28.
・「ヘイトスピーチ禁止見送り 「表現の自由」与野党に溝／日本 法整備に遅れ」『朝日新聞』2015.08.28. [※訂正記事あり]
・「緊急報告 大阪・中 1 遺棄事件 中 防犯カメラ とらえた車 捜査活用 今や定着」『朝日新聞』2015.08.30.

2015 年 9 月分
・平形ひろみ「自治体ごとに図書館が存在することの意味－「世論」と「権利」と「義務」の狭間で－」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.109,no.9 2015.09. p.579.
・（NEWS）「『みんなでつくる・ネットワーク時代の図書館の自由：連続セミナー2013 記録集』の頒布」『図書館雑誌』vol.109,no.9
2015.09. p.580.
・高橋恵美子「学校図書館における図書館の自由を考える」（（平成27 年度（第101 回）全国図書館大会への招待 第5 分科会 学41

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
校図書館 2）『図書館雑誌』vol.109,no.9 2015.09. p.588.
・熊野清子「図書館の自由と個人情報保護の現在を考える」（（平成27年度（第101回）全国図書館大会への招待 第11分科会 図書館の自由）『図書館雑誌』vol.109,no.9 2015.09. p.591.
・「育鵬社教科書の採択運動 「勤務先で強要され苦痛」 在日韓国人女性、大阪で提訴」『朝日新聞』2015.09.01.
・「改正マイナンバー法成立」『朝日新聞』2015.09.04.
・「改正個人情報保護法成立 「匿名加工」どこまで義務化／考論 新保史生・慶応大教授（情報法）「事業者は意識改革を」／森亮
二弁護士「市民のチェック必要」／新聞協会「遺憾」 報道配慮明文化されず」『朝日新聞』2015.09.04.
・「改正マイナンバー法 預金口座と連結 18 年から 来月、番号の通知カード 情報漏れへの不安拡大／改正個人情報保護法 ビ
ッグデータ活用後押し 企業側、同意なく利用も ルール具体化これから」『朝日新聞』2015.09.04.
・（社説）「個人情報の活用 安心できる仕組みが要る」『神戸新聞』2015.09.11.
・「途上の民主化 ミャンマー総選挙 5 なお危うい言論の自由」『朝日新聞』2015.09.13.
・「姫路のイベント中止 市「憲法違反」認める／塚田哲之・神戸学院大教授（憲法学）の話「多様な見解尊重を」」『朝日新聞』
2015.09.30.

2015 年 10 月分
・喜多由美子「システム担当者の戸惑い」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.109,no.10. 2015.10. p.631.
・伊沢ユキエ「違法でない限りあらゆる資料を提供する！～憲法学者・松井茂記氏講演会～「図書館の自由に関する宣言」60 周年記念講演会で熱い論議」『図書館雑誌』vol.109,no.10. 2015.10. p.660.
・山家篤夫「図書館の自由に関する宣言 60 周年記念講演会＜報告＞」『カレント・アウェアネス E』No.290 2015.10.15.
http://current.ndl.go.jp/e1719
・「図書館へ行こう」『月刊 News がわかる』17 巻 10 号 2015.10. p.3～9.
[すごいぞ図書館 ! ! 自由と権利のとりで 民主主義を支える知る自由 だれもが等しく情報や知識を得る権利]
・「政権批判イベント中止 姫路市が正式謝罪」『朝日新聞』2015.10.01 神戸地域ページ
・「天声人語 自治体が自らのしたことを憲法違反だったと認める。・・・」『朝日新聞』2015.10.02.
・「マスコミ倫理懇全国大会 戦後 70 年報道のあり方 歴史の実相 継承問題／安保法制「二元論に陥った」／拡散するネット情報」（メディアタイムズ）『朝日新聞』2015.10.03.
・「報道圧力問題 処分を軽減 自民、安保法成立で一変 野党は批判」『神戸新聞』2015.10.03.
・（社説）「公共空間 自由な広場でなくては」『朝日新聞』2015.10.04.
・「関東・東北豪雨の常総市 不明者公表に疑問の声 個人情報理由 捜索に影響指摘も／甲南大法科大学院の園田寿教授（情報法）の話「公表すべきだった」」『神戸新聞』2015.10.05.
・「表現の自主規制を危惧 安保関連法成立で歌人が緊急シンポ 文学の役割や課題論議」『神戸新聞』2015.10.06.
・「週刊文春編集長 3 ヵ月休養」『朝日新聞』2015.10.09.
[週刊文春 10 月 8 日号に掲載されたグラビア記事（「永青文庫」で開催中の「春画展」を紹介）をめぐり]
・「16 市町自衛隊に名簿提供 住民台帳から高 3 生 県内、14 年度一部で見直しの動き」『神戸新聞』2015.10.09.
・「自衛隊へ名簿提供 当事者の了解得ず 専門家「自治体、慎重さ必要」」『神戸新聞』2015.10.09.
・（社説）「新聞週間 報道の役割を肝に銘じて」『神戸新聞』2015.10.15.
・（大波小波）「図書館の自由とは」『東京新聞』2015.10.15.夕刊
・「韓国歴史教科書 朴政権国定化へ 「近現代史、左派主張に偏向」 野党反発「民主主義に逆行」」『神戸新聞』2015.10.14.
・「韓国、歴史教科書を国定に 教育省「正しい歴史観を」 世論二分、執筆拒否も」『朝日新聞』2015.10.18.
・（社説）「韓国の教科書 時を逆戻りさせるのか」『朝日新聞』2015.10.19.
・「自治順守か捜査協力か 悩める大学図書館 館内で置引多発 明治大」『東京新聞』2015.10.19.
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015101990140912.html
・「今村・西宮市長「会見せずウェブに見解」 報道対応方針「正確に伝わらない」／識者「知る権利狭める」 借り上げ住宅問題でも会見拒否」『神戸新聞』2015.10.16.
・「施策など発表「会見よりＨP」…西宮市長が方針」『YOMIURI ONLINE 関西発』2015.10.18.

42

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
・志賀俊彦（論－ひょうご－）「広報と報道の違い」『神戸新聞』2015.10.19. [西宮市長が記者会見の拒否を宣言した。]
・「西宮市長の報道対応指針「かたくなになり過ぎ」 井戸知事」『神戸新聞』2015.10.21.
・「産経前支局長に求刑 ソウル 懲役 1 年 6 ヵ月／小林毅・産経新聞社取締役（編集担当）のコメント「国際常識に即した判断を」」『朝日新聞』2015.10.20.
・「産経前支局長に 1 年 6 月求刑 韓国検察「虚偽事実で名誉毀損」／菅官房長官「極めて残念」」『神戸新聞』2015.10.20.
・「放送大学：政権批判の問題文削除 単位認定「試験に不適切」 学生の苦情に反応／大石泰彦・青山学院大教授（メディア倫理）の話「「検閲」に無自覚」」『毎日新聞』2015.10.20.東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20151020ddm041100152000c.html?fm=mnm
・「政権批判の部分 試験問題を削除 放送大「中立性に配慮」」『朝日新聞』2015.10.21.
・「春画掲載の週刊誌４誌に警視庁が指導」『NHK NEWS WEB』 2015.10.19.16：23
・「春画で週刊紙 4 誌に指導」『神戸新聞』2015.10.20.
[江戸時代の春画と女性ヌード写真などを同じ号の別ページに掲載した「週刊ポスト」や「週刊現代」など週刊誌4誌の編
集長らに対し、警視庁がわいせつ図画頒布に当たる可能性があるとして口頭指導・・・「永青文庫」で開催されている「春画展」の一部作品を掲載・・・]
・「「春画」掲載 4 誌に口頭指導」『朝日新聞』2015.10.21.
・「春画はわいせつか？ 文春編集長の休養“処分”に波紋 宇多田ヒカルは「当時の日本人を身近に…」と賞賛」『産経ニュース』
2015.10.22 10:00

http://www.sankei.com/premium/news/151018/prm1510180034-n1.html

・Scott DiMarco「図書館司書が語る、特定の本を取り扱い禁止することの危険性」『goo ニュース 2015.10.22.07：10
http://news.goo.ne.jp/article/gizmodo/trend/gizmodo-106640.html
原文「I’m a Librarian Who Banned a Book. Here’s Why.」
http://gizmodo.com/i-m-a-librarian-who-banned-a-book-here-s-why-1734217416
・「安保法制に考える 怖いのは表現の自主規制 歌人ら、緊急シンポジウム」『朝日新聞』2015.10.21.夕刊
・「安保法集会 会場許可せず 立教大「純粋な学術内容でない」 「学者の会」計画 法大で開催へ」『朝日新聞』2015.10.23.
・「立教大：安保法シンポ開催拒否「純粋な学術内容でない」『毎日新聞』2015.10.23.20：38
http://mainichi.jp/select/news/20151024k0000m040061000c.html
・「「言論空間どんどん狭まっている」 法政大で安保法反対シンポ」『朝日新聞』2015.10.26.
・「天声人語 「政治的」という形容詞がある。…」『朝日新聞』2015.10.26. [安保法反対シンポ開催関連]
・（メディアタイムズ）「難民イラスト 風刺か差別か 日本の漫画家が投稿、削除／英・米・中東相次ぎ報道／FBへの署名1万人以上」『朝日新聞』2015.10.24.
・「「民主主義」「反ヘイト」書店に抗議 MARUZEN＆ジュンク堂書店渋谷店 店員のツイートに批判 フェア休止／ 「店全体でバランス」ジュンク堂書店難波店」『朝日新聞』2015.10.24.夕刊
・「「民主主義の本」フェア中断 丸善ジュンク堂 渋谷店」『東京新聞 TOKYO Web』2015.10.24. 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015102402000243.html
・「書店フェア再開求め抗議」『朝日新聞』2015.10.29. [日本出版者協議会は、民主主義に反するとして抗議文を出した]・（ネット点描）「情報拡散する「探偵」横行 報道倫理迫られる再考」『朝日新聞』2015.10.27.
・「新刊本「1 年間貸さないで」 出版社・作家ら図書館へ要望へ」『朝日新聞』2015.10.29.
・（図書館考）「売れぬ本「貸し出しが一因」 「新刊 1 年間猶予」出版社などが要請へ／「データない」図書館側は困惑／海外、国が著者に補填も」『朝日新聞』2015.10.29.
・「元マネージャーは提訴」『朝日新聞』2015.10.29. [やしきたかじんさんの闘病生活を描いた作家・百田尚樹氏の著作「純愛」をめぐり損害賠償を求めて東京地裁に提訴]
・「自衛隊への名簿提供問題 加西市、閲覧申請に変更へ」『神戸新聞』2015.10.31.

図書紹介・マーク・マッカロン編 川崎良孝・福井祐介・嶋崎さや香訳 『図書館と知的自由委員会についての新たな展望』
43

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
京都図書館情報学研究会 2015.06. ISBN978-4-8204-1500-8 ¥3,500

もくじ：知的自由と、読書の影響力についての懐疑主義／エミリー・ノックス 著 地獄から自由へ：シカゴ公立図書館での検閲／エリック・ノヴォトニー 著 アメリカ図書館協会『図書館の権利宣言』採択の起源に関する再検討／ダグラス・キャンベル 著熱気、
謙遜、傲慢：「フィスク報告」の難題／ジョイス・Ｍ．レーサム 著図書館員の言論の自由：アメリカ図書館協会への図書館員自身の知的自由の挑戦／安里のり子 著

・草薙厚子『元少年 A の殺意は消えたのか 神戸連続児童殺傷事件手記に見る「贖罪教育」の現実』イースト・プレス
2015.08. ISBN978-4-7816-1356-7 ¥1,300＋税
なぜ『絶歌』は「2500 日」を描かなかったのか。－2015 年 6 月に「元少年Ａ」の名で手記『絶歌』を刊行し、世間の耳目を集めた「酒鬼薔薇聖斗」。しかし、本当に反省しているのか、その「性的サディズム」が本当に克服されたのか疑問視する声も多い。事件以来 18 年間「元少年Ａ」を取材し続けた元東京少年鑑別所法務教官が、手記の記述をもとに徹底解析する。

・福井祐介『図書館の倫理的価値「知る自由」の歴史的展開』松籟社2015.08. ISBN978-4-87984-337-1 ￥3,000＋税
もくじ：序章／第 1 章 図書館の倫理的価値としての「知る自由」の成立／第 2 章 図書館問題研究会と権利保障の思想の展開／
第 3 章 「図書館の自由に関する宣言」の改訂と法学的「知る権利」論の受容／第 4 章 「図書館員の倫理綱領」における志向性／第 5 章 権利保障の思想と判例法との接近／終章
もくじに戻る5．平成 27 年度（第 101 回）全国図書館大会 東京大会
2015 年10 月16 日に国立オリンピック記念青少年総合センターで分科会を開催しました。当委員会は午前中に、第11 分科会（図書館の自由）テーマ「図書館の自由と個人情報保護の現在を考える」を主催し、また午後は、第 5 分科会（学校図書館 2）テーマ「学校図書館における図書館の自由を考える」を学校図書館部会と共催しました。第 11 分科会の参加者は 91 人、第 5 分科会の参加
者は 62 人でした。
大会要綱は日本図書館協会のサイトに掲載されており、また、2016 年 2 月刊行の公式記録にも収録される予定です。
第 5 分科会大会要綱

http://jla-rally.info/tokyo101th/index.php/subcommittee/section05

第 11 分科会大会要綱

http://jla-rally.info/tokyo101th/index.php/subcommittee/section11

本誌では、大会要綱より第 11 分科会基調報告「図書館の自由・この 1 年」を掲載します。

○基調報告 図書館の自由・この一年

西河内靖泰（JLA 図書館の自由委員会委員長・広島女学院大学）

1 図書館資料の収集・提供の原則について ―神戸連続児童殺傷事件加害者手記『絶歌』をめぐって
1997 年に起きた神戸連続児童殺傷事件の加害者である元少年 A が書いたとされる手記『絶歌』が 2015 年 6 月 11 日に太田出版から刊行された。
出版の是非や図書館での取扱いをめぐって様々な意見がマスコミやインターネット上で発信され、日本図書館協会（JLA）にも多くの問い合わせがあった。その際、図書館の自由に関する宣言（以下、自由宣言）への認識不足や誤解などがみられたた
め、JLA 図書館の自由委員会は、「図書館資料の収集・提供の原則について（確認）」を公表した。
また、図書館問題研究会は、第 62 回全国大会で、アピール「『絶歌』問題を機に図書館の自由について考え、行動しよう」を採択した。

2 差別扇動本とされる蔵書の提供について
自由委員会は、「OoA Against Racism」（反差別・反レイシズム活動を行っているとする団体）からの公開質問状を 5 月半
ばに受け取った。「マンガ嫌韓流」の閉架措置を求めるとともに自由宣言の人権・プライバシー条項についての認識を問うものであった。自由委員会の見解はこれまでに示したとおりであるが、確認の意味であらためて公表した。

3 加害少年推知記事の扱い（提供）について『週刊新潮』2015 年 2 月 12 日号は、名古屋市の無職女性殺害容疑で逮捕された 19 歳の女子大学生の実名と顔写真を掲載した。また、『週刊新潮』2015 年 3 月 12 日号では、川崎市の中学 1 年生男子殺害容疑で逮捕された 18 歳少年の実名と顔写真を掲載した。
少年法は、未成年者の犯罪に関して本人が特定できる報道を禁じているが、同誌編集部は、「事件の残虐性と重大性」「社会44

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）に与えた影響の大きさ」などを勘案して掲載したとしている。日本弁護士連合会は、「（実名や写真掲載は）報道に不可欠ではない」という会長声明を出している。
JLA はすでに類似の事案において「考え方（骨子）」を「加害少年推知記事の扱い（提供）について（2007 年 5 月総会承認）」の中で明らかにしている。

4 資料回収・出版差止『らい予防法下におけるソーシャルワーク実践－その実態と課題』ミネルヴァ書房 2014.12
あきらかな「剽窃」のため絶版・回収となった。
『グローバリゼーションと子どもの社会化』学文社 2013.10
13 年前の博士論文を単行出版したもの。インタビューの相手に公表の確認をしておらず、本人が容易に特定されプライバシ
ーを侵害するものであった。本人の抗議により出版社は初版を回収し改訂版を発行した。
『滋賀近代文学事典』和泉書院 2008.12「差し替え用訂正版」が編者・発行者から所蔵図書館あてに送付された（2014 年 5 月）。ある項目がインターネット上で閲覧できる状態にあり、該当者の抗議により出版社が刷りなおして図書館に回収を依頼したもの。奥付もISBNも初刷とまったく同一であった。異版であることを明示する必要性を出版社に確認し、奥付シールが図書館に送付された。
『風にそよぐ墓標：父と息子の日航機墜落事故』集英社 2010.8
日航機墜落事故の遺族が、自分の手記『雪解けの尾根』の記述を模倣され著作権を侵害されたとして著者と出版社を提訴。最高裁は著者らの上告を棄却し、書籍の出版差止めと約57 万7 千円の支払いを命じた二審の知財高裁判決が確定した（5 月13 日）。

5 国の政策に関連して（1）ビッグデータ活用の動き
マイナンバーが通知され、カードの発行を目前に控えている。ビッグデータの活用が政府によって推進され、利用目的の変更を容易とする個人情報保護法改正がなされた。図書館利用者の秘密を守ることについて再確認する必要がある。国際図書館連盟（IFLA）では、2105 年 8 月 14 日に「プライバシーに関する声明」を公表している。
（2）「安保法案」可決成立（9 月 19 日） ―この法案に対しての図書館界での意見表明
図書館問題研究会は 2015 年7 月 7 日、第 62 回全国大会で、「安全保障関連法案に反対するアピール」を採択した。「平和安全法制整備法及び国際平和法案」は違憲であり、立憲主義を破壊するものである、と反対を表明し、「解釈によって自由に憲法がねじまげることができるならば、公共図書館を基礎付けている条項も容易にねじ曲げられる危険性がある」と指摘する。そして、「賛成、反対両方の情報を積極的に住民に提供し議論を促すことで、民主主義の内実を担保する」ことを図書館に呼びかけている。
（3）特定秘密保護法
2014 年12 月に特定秘密保護法が施行され、特定秘密の指定が始まった。情報保全監視委員会、情報保全諮問会議などが置かれ、秘密指定の状況が報告されている。しかし、第三者機関として適切か、管理監の権限が十分かなど疑問の声もあり、知る権利が阻害されないよう注視する必要がある。

6 イスラム風刺画と表現をめぐる問題
2015 年1 月7 日、フランスの風刺専門週刊誌を発行するシャルリー・エブド社が銃撃され、編集長や風刺画家など 12 人が殺害された。イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことへの報復とみられている。
事件に対しては「表現の自由への挑戦」として非難の声が沸き上がったが、一方、風刺画の掲載や報道での転載などに対しては、「表現の自由」か「信仰への侮辱」かの論議が起きた。
IFLA は 1 月 13 日に公式声明を発表したほか、欧米の図書館協会が声明を発表している。

7 図書館の自由の広がり（1）図書館の自由に関する宣言 60 周年記念講演会
憲法学者松井茂記氏を招いて講演会「図書館と表現の自由」を8月8日に開催した。公立図書館は、違法でない限りあらゆる資料を提供するところであり、利用制限は極力限定的にしか認められない。そのうえで、制限する場合でも明確な基準と適切な手続きが必要であると強調された。
（2）戦後70年特別展「発禁1925-1944；戦時体制下の図書館と知る自由」

45

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
県立長野図書館に残る検閲の記録『出版物差押通知接受簿』や対象となった所蔵資料の展示（8月1日～9月13日）。『出版物差押通知接受簿』『発禁閲禁図書目録』などはデジタル化し「長野県デジタルアーカイブ推進事業（愛称「 信州デジくら」）」で公開している。
（3）実写映画「図書館戦争」続編公開ほか
有川浩が自由宣言に触発されて書いた小説を原作とする実写映画「図書館戦争」続編が 2015 年 10 月 10 日に公開された（「図書館戦争 THE LAST MISSION」）。前作に続き、JLA とのタイアップ宣伝ポスターが全国の図書館に配布された。
映画のロケが行われた宮城県図書館では、この映画の公開を記念して特別展「図書館の自由に関する宣言」を開催した（9月4日～11月27日) 。
映画「疎開した40万冊の図書」（2013年金髙謙二監督）は引き続き全国各地で上映されているが、図書館用DVDも発売された。
また、同じ監督によるドキュメンタリー映画『ウォーナーの謎のリスト』の制作が進んでいる（12月公開予定）。
※分科会当日は、神戸新聞に村上春樹氏の高校時代の図書カードが掲載されたことについて調査中であることを追加報告、また、いわゆるツタヤ図書館の選書について問題となっているが、図書館の自由という以前の問題として図書館が責任を持って選書し、図書館本来の役割を果たすことが大切であると強調された。
もくじに戻る6．おしらせ※講演会情報は終了したものも記録のため掲載しています。

○第 63 回日本図書館情報学会研究大会
日時：2015 年 10 月 17 日（土）、18 日（日） 会場：学習院女子大学 2 号館（東京都新宿区戸山 3-20-1）
参照 url http://www.jslis.jp/conference/2015Autumn.html
研究発表：大谷康晴、池内淳、大場博幸、安形輝 「公共図書館における『絶歌』の収集と提供」
大場博幸、安形輝、池内淳、大谷康晴 「所蔵における価値と公平」
阿部川武、高野明彦 「出版図書目録を用いた図書館の所蔵調査」
田中伸樹 「少年事件の推知報道における公立図書館と少年法 61 条の性質」 ほか○日本ペンクラブ・立命館大学共催セミナー「吉岡忍が語る電子出版時代の言論・表現の自由」
日時：2015 年 11 月 14 日（土）14 時 00 分～16 時 30 分

会場：立命館大学衣笠キャンパス 参加費：500 円

第 1 部 基調講演 吉岡 忍氏（日本ペンクラブ専務理事、ノンフィクション作家）
第 2 部 トークセッション パネリスト：吉岡 忍氏、西河内 靖泰氏（日本図書館協会「図書館の自由委員会」委員長、広島女学院
大学国際教養学部准教授）、中西 秀彦氏（日本ペンクラブ言論表現委員会委員、中西印刷専務取締役、立命館大学非常勤講師） コーディネーター：湯浅 俊彦（立命館大学文学部教授） 参考 url：http://www.japanpen.or.jp/news/guide/2015.html○記者の眼から見た民主主義の いま～『絶歌』、ツタヤ図書館をめぐって～
日時：2015 年 11 月 15 日（日） 午後 3 時～（2 時半開場） 場所： 町田市立中央図書館（6 階ホール）
講師： 佐々木央氏（共同通信社編集委員・論説委員） 主催：町田の図書館活動をすすめる会

協力：町田市立図書館○映画「疎開した 40 万冊の図書」上映予定
・10 月 10 日・11 日（土、日） 館山市コミュニティセンター第一集会室
第 21 回安房地域母親大会『疎開した 40 万冊の図書』上映と監督講演 主催：ＮPＯ法人安房文化遺産フォーラム・10 月 22 日（木） 東京女子大学 23101 教室

主催者：東京女子大学同窓会

・10 月 24 日（土） 九州女子大学 E201（耕学館）上映会 13：00〜14：50
・10 月 31 日（土） 島根県民会館中ホール

講演会 15：00〜16：00

主催：BOOK 在月実行委員会 上映 14：00～

・11 月 1 日（日） 飯田市美術博物館講堂 「第 15 回図書館まつり映画会」 主催：図書館まつり実行委員会
・11 月 8 日（日） 千葉市生涯学習センターホール 日時：11 月 8 日（日） 1 時開場

46

1 時 30 分上映

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）
主催：としょかんふれんず千葉市 共催：生涯学習センター・千葉市中央図書館 入場無料 申し込み不要
・12 月 1 日（火） 首都大学八王子南大沢キャンパス 講堂小ホール 上映 16：30～

講演 18：30～

主催：首都大学東京 学術情報基盤センター「疎開した 40 万冊の図書」フェイスブック https://www.facebook.com/40mansatu○「疎開した 40 万冊の図書」DVD、2015 年 6 月よりライブラリー向け販売
DVD「疎開した 40 万冊の図書」（上映権つき） 定価 35,000＋消費税
DVD「疎開した 40 万冊の図書」（個人貸出用） 定価 18,000 円＋消費税○新作「ウォーナーの謎のリスト」12 月公開予定 映画製作と協賛のお願い
戦後 70 年日本の文化遺産はこうして守られた!! ドキュメンタリー映画『ウォーナーの謎のリスト』
文化を守る映画製作委員会

監督：金高謙二

プロデューサー：森島恒行※上記 3 件につき詳細はシネマボックスホームページ参照○『図書館の自由ニューズレター集成 3

制作協力：神田古書店連盟

http://www.cinemabox.jp/

2006－2010』

日本図書館協会 2015.10 ISBN978-4-8204- 1509-1 ¥2,500＋税（税込¥2,700）『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』及び『図書館の自由ニューズレター集成 2 2001－2005』に続き、『図書館の自由』ニューズレターの 51 号（2006 年2 月）から 70 号（2010 年11 月）の主な記事を抜粋編集しています。1981 年1 月に第1 号を発行以来、三度の中断はありましたが、2015 年 8 月には本誌第 89 号を発行することができました。第 88 号からは電子版（PDF ファイル・無料）の刊行を基本とし、次号発行時には協会のホームページに公開することとしました。そのため、集成版の刊行は、71号（2011年2月）から87号（2015年2月）の記事の抜粋編集をもって終わりとする予定です。施設会員配布資料。

○『図書館の自由ニューズレター集成 2

2001－2005』¥741＋税（税込¥800）『集成 3』の刊行にあわせて増刷し施設会員へ配布しました。若干余部があります。

○『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』 税込特価 ¥1,000○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』￥2,000+税※以上、入手希望の方は書店への注文、または、図書館雑誌巻末に綴込みの FAX 注文用紙でお申込みください。
協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」 パネルを追加しました
日本図書館協会図書館の自由委員会は、「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し、図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき、｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。
このほど、最近の事例としてパネルを 1 枚追加しました。
無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
・B2 横（51×72cm）13 枚
・1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表 ・2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動 ・3～11 枚目 図書館の自由に関する事例・12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由 ・13 枚目 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局

電話 03-3523-0815 FAX 03-3523-0841 kikaku@jla.or.jp

参照 url http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/panel2010.html

47

図書館の自由 第 90 号（2015 年 11 月）○「図書館の自由に関する宣言」ポスター、はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
参照 url http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/jiyusengen_goods.html○このほど、日本図書館協会のサイトに掲載しているポスター・はがきの図柄に、自由利用マーク（「プリントアウト・コピー・無料配布」ＯＫマーク）をつけました。
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/jiyusengen_goods.html
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。 http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは、協会ツイッターアカウントからも提供しています。
冒頭に【自由委員会】と表示していますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○「図書館の自由」ニューズレター 電子版 申込みについて受信を希望するメールアドレスから、電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla@yahoo.co.jp （ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合 「氏名・所属等（任意）」団体の場合 「団体名・担当係(者)名」 をご記入ください。
詳細：http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/newsorder_re.html

2015 年度の第 3 号目をお送りします。冊子版送付の方は 2015 年度分の購読料をお支払い済みでしょうか。
冊子版（有料）から電子版（無料）への変更は随時お受けします。

図書館の自由第 90 号（2015 年 11 月発行）
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会

年 4 回発行予定。

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14

電話（03）3523-0815（企画調査部直通）

Email nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/newsletter.html
電子版：無料 冊子版：実費・年間 1000 円
冊子版の支払方法：郵便振替、銀行振込で下記へお送りください。
郵便振替口座番号：00980-7-224916

加入者名義：図書館の自由会計係

銀行口座りそな銀行柏原支店国分出張所 普通口座：205-0045182
名義：日本図書館協会図書館の自由委員会

48