Advanced Scientific Technology & Management Research Institute of KYOTO

ASTEM NEWSASTEM開所25周年〜ASTEMの第２四半世紀に向けて〜
CONTENTS
P.02

理事長ごあいさつ

P.03〜P.09

ASTEM事業紹介

P.10〜P.15

ASTEM主要事業の経緯
ASTEM開所25周年記念事業

P.16〜P.19

ASTEM中期目標・中期計画（第２四半世紀第Ⅰ期）

25周年
記念号
Mar. 2015

理事長ごあいさつ

ASTEMの第２四半世紀に向けて京都高度技術研究所（ASTEM）は、1988（昭和63）年に財団法人として設立されたのち、2013（平成25）年に公益財団法人となり、今日に至っています。設立時の基本財産2.5億円は、地方自治体（京都市・京都府）60％、地域産業界40％の比率でそれぞれ拠出していただき、半民半官の研究所としてスタートしました。当時の京都産業界はソフトウェアやメカトロニクスの研究と人材育成、さらには新しいベンチャー企業を生むためのインキュベーター事業を必要としており、
ASTEMはそれらの機能を担う産業支援機関と位置づけられました。初代理事長には、産業界の若きリーダーとして京都リサーチパーク（KRP）の整備とASTEMの設立にご尽力いただいた堀（公財）京都高度技術研究所

理事長 西本清一

場雅夫氏（現ASTEM最高顧問）が就任しました。
ASTEM設立の翌1989（平成元）年10月、KRP東地区の開設にあわせて新たにASTEM棟が竣工するとともに、京都府・市の公設試験研究機関である京都府中小企業総合センター（現京都府
中小企業技術センター）と京都市工業試験場（現（地独）京都市産業技術研究所）がそれぞれKRP地区へ移転し、同年10月20日に合同開所式が挙行されました。
今日までの第１四半世紀を通じて、ASTEMは情報通信技術（ICT）の開発と利活用支援、地域産学公連携による科学技術の振興・研究開発・事業化支援、新事業・新産業の創出支援、中小企業の経営支援など、技術開発から経営改善までワンストップの支援メニューを提供しつつ、地域産業の発展に貢献して参りました。これらの総合支援活動が評価され、第２回地域産業支援プログラム表彰（イノベーションネットアワード2013）の経済産業大臣賞受賞事業にASTEMが選出されています。
このたび、ASTEMの第２四半世紀を迎えるにあたり、その第Ⅰ期５年間の中期目標と中期計画を構成員一同で策定しました。ASTEMでは、研究成果や事業活動を広くご理解いただくため、機関誌「ASTEM NEWS」を発行していますが、同中期目標・中期計画の内容を記念号にまとめて公開することにしました。ASTEMの構成員一同が一丸となって中期目標の達成に努め、地域産業の活性化という新時代の要請に応えて参る所存です。
今後ともASTEMの総合産業支援活動にご注目いただければ幸いです。

ASTEMの役割
京都高度技術研究所（ASTEM）
は、1988（昭和63）年、ICT（情報通信技術）とメカトロニクスを

京都市・京都府 など

公活用した先端科学技術の振興と地

地域・自治体への ICT

域社会の発展に寄与することを目（情報通信技術）的に設立されました。

の展開

設立以来、ICT、ライフサイエ
新事業・
新産業
創出支援

ンス、環境等の諸分野で産学公連携による研究開発や事業化を推進するとともに、ベンチャー・中小企業に対する研究開発、人材育成、

先端技術の
研究開発

ASTEM

新事業創出、資金調達、販路開拓
等での総合的な支援を行ってきま
地域中小企業の支援した。2009（平成21）年には財団法人京都市中小企業支援セン事業化を目指した
コーディネーション

ターと統合し、我が国最大級の産業支援機関として地域に貢献しています。
2013（平成25）年、新たに公益財団法人としてスタートし、こ

研究成果
シーズ 等

れまでの研究成果やネットワーク
を活かして、よりいっそう研究や

事業化
ニーズ 等

産学公連携

産業支援事業を進め、その成果を広く地域に還元するため幅広い支
援活動を展開してまいります。

2

学

京都地域の大学 など

産

京都地域の企業 など

事業紹介

担当部署 研究部情報事業部

地 域・自 治 体 へ のICT（情報通信技術）の展開
自治体のICT利活用の効率化支援
研究開発部本部では1995年の京都市役所へのイントラネット導入から約20年間ネットワーク運営を行ってきました。2014年からは運用管理業務とノウハウを民間事業者へ展開し、我々はこれまで培った変化しています。
京都市の汎用コンピュータオープン化のプログラムマネジメントオフィス（PMO）として、
受託事業者の工程管理を行い、一方で地元の企業へ技術支援を行うことで地元企業の参画機会を拡大
し、地元企業のICT産業振興と次世代の電子市役所の実現に向けて取組を推進しています。

スマートフォンアプリケーション開発
中期目標・中期計画

これまでに培った開発技術、先進的情報通信技術とネットワーク運営ノウハウを活用し、公的機関（自治体・大学等）の情報
通信システムの改革、ＩＣＴによる地域産業の発展、ＩＣＴを活用したサービスの地域住民への提供を行っています。

主要事業の経緯経験を活用し、より自治体に近い立場で最適な情報技術の提案や選定ならびに導入支援を行う組織へと

2009年より地元ICT企業の技術者と連携し、下記の分野でのスマートフォンアプリケー
ション開発を行っています。
●観光情報の発信⑴ TimeScopeシリーズ

昔や未来の街の姿を、利用者の位置/方向に連動して再現するアプリケーション。
京都の平安京・法勝寺、近江八幡市の安土城、高槻市の高槻
城と様々な自治体に展開中。
⑵ 歩くまち京都
京都のバスの到着予測を含めた、鉄道・バスの乗り換え案
内サービス。

●教育
京都市動物園「野生への窓」
動物園内を楽しく学びながら巡ることをサポートする「園内ナビ」「スタンプラリー」、動物園外でも動物園の動物の情報や知識を学べる「動物クイズ」「動物図鑑」。

●在宅医療・介護
電子連絡ノート
在宅医療を受けている療養者とサポートスタッフ間で健康情報等を共有するシステム。

京都企業へのICT産業振興
クラウドコンピューティングの啓発・普及をはじめ、京都のICT企業への技術力強化
や運営面での支援等を行うとともに、ICTの利活用を行う企業とのマッチングなどの活動を行っています。

京都のICT企業への先進的なシステム開発

や実用レベルの技術（BLE）のtor 技術（BPM）
inaord
普及活動を通じて、技術力強化を行うととoC
もに、「京都クラウド・ビジネス研究会」の設置を行い、クラウド・ビジネスの創出や企業連携・協業を行うための取組を行ってきました。

また、イベントへの出展等を通じて、ICTの利活用を行う企業への情報提供・導入支援等を行っています。

EtherCAT認証テストセンターの運営
高速性とリアルタイム性、高精度な同期性能を持つイーサネットベースのフィールドバスの国際規格
EtherCATの公式認証テストを実施して実装上の技術支援を行うことで、EtherCAT技術の普及に貢献しています。

3

担当部署 研究部情報事業部

先 端 技 術 の 研 究 開発
エネルギーマネジメントシステムの研究開発
ICT／システム理論・制御技術を用いて、「エネルギー最適化」「交通の最適化」「エコ行動への転換」
を推進し、京都地域にとって直接的に役立つエネルギーマネジメントの社会システムの構築を目指しています。

パーク事業化可能性調査」に続き、JST CREST「太陽光発電の予測不確実性を許容する超大規模電力最適配分制御」課題に参加し、大型公共施設エネルギーの使用量高分解能遠隔取得と需要モデル構築を行ないPV発電/住居・公共施設需要の予測と制御を含む電力最適配分制御EMS技術の共同研究開発を進めています。

JST「研究成果展開事業（スーパークラスタープログラム）」において、SiCパワーデバイスの社会実装に向けた応用として、無駄のないエネ
ルギー利用を促進するエネルギーマネジメントシステムに関する研究を進めています。

先進的な情報通信技術の京都地域での応用と展開けるセンサー情報・飼育情報の統合管理・分析技法に基づ
く種の保存および環境教育

先進的な情報通信技術を応用・展開し、京都活動支援プログラムの研究の市民生活の向上を図るための研究開発を進めています。
リニューアル（〜平成27年度末）が進む京都市動物園では、動物園の多様な活動を、ICTで支援・強化する研究開発を進めています。

開発」では、センサー情報な
どの様々な動物に関する情報を集約し、飼育や教育に活用する研究開発を行っています。
例えば、小中学生向けの教育プログラムとして、動物の行動観

察を通じて動物への理解を促す教育アプリケーションの開発を行い、評価を進めています。

コンピューティング基盤の高度化の研究開発
安心・安全な市民生活を支えるユビキタス環境を実現するシステム開発技術や、組込みシステムを高信頼・高品質化する設計技術の研究開発を行っています。
私達の安心・安全な暮らしを支えている IoT (Internet of Things) を初めとする組込みシステムの信頼性を向上するため、以下の研究開発を大学と共同で実施しています。
・ソフトウェアで実現されたアルゴリズムをハードウェア化する高位合成技術
・自動車の電装系をモデルベース設計するための高速シミュレーション技術

・ICカードの耐タンパ性（セキュリティ・レベル）を評価するプラットフォームの設計

XML関連技術を用いたプロセス及びロジックの高度化
OMGによって策定されているプロセス記法であるBPMN 2.0（Business Process Model
and Notation）のXML表記を用いたプロセスの高度化と、宣言的なルール記述によるロジックの高度化に関する研究を行っています。

4

総務省SCOPE「動物園におBPMS, BRMSを用いた開発のイメージ

端末

画面の
制御
業務
ロジック
データ
ベース
アクセス

JavaServer Faces
Enterprise
JavaBeans
Java PersistenceAPI

プロセスの制御（BPMS）
申請処理
承認者
申請者

大学をはじめとする研究機関と共同して、産業の発展と市民生活の向上に貢献するＩＣＴの活用に関する先進的な研究を行っています。

2011年度スマートシティ京都研究会「京都岡崎ゼロエミッション

承認理由を
受け取る

申請
する

却下理由を
受け取る

審査
する

承認

× 却下

差し戻し

ルールの実行（BRMS）
条件

データ
ベース

A
not A

B
not B

アクション

L
M
N

事業紹介

担当部署 経営支援部新事業創出支援部

地 域 中 小 企 業 の 支援
オスカー認定制度
優れた事業計画（パワーアッププラン）
により積極的に経営革新に取り組む中小企業を「オスカー認定」し、計画の実現を通じた経営力向上のため継続的に支援を行っています。

※平成27年３月１日現在、142社をオスカー認定

主要事業の経緯

認定企業への支援策【各種助成制度】

弁護士や中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、診断やアド※１企業につき年間５回までバイスを行います。 

新市場や事業展開の可能性調査、展示会出展等に関して当財団が実施する助成金制度が利用できます。
※別途審査あり【販路開拓・技術マッチング支援】

特長のある技術・製品を有するものづくり企業の販路開拓や技術
提携先の開拓を支援します。
（首都圏・関西圏での販路開拓支援、
他機関・他都市との連携による広域的な技術連携支援、外注・協力
企業の紹介等）【海外展開支援】【企業ＰＲ】【「京都オスカークラブ」への入会】【フォローアップ支援】※別途費用負担あり

当財団ホームページや情報誌への掲載、メディアへの積極的なPRにより企業の広報活動を応援します。

海外展開を目指す企業に対し、他機関とも連携し、総合的な支援を行います。また展示会出展や戦略的な外国への特許出願等に要する費用の一部を助成します。

中期目標・中期計画

成長意欲の高い京都市内中小企業のさらなる発展を支援することにより、京都経済の中核を担う中小企業の育成を図っています。

オスカー認定された事業計画の実現や、より一層の成長・発展のため、以下の支援を行っています。

【専門家派遣】オスカー認定企業で構成される京都オスカークラブに加入していただくことで、異業種交流の機会を提供します。

コーディネータが計画実現に向けた適切なアドバイスや経営力向上のための相談対応を行います。
また、セミナーや助成金制度等の支援情報提供、他機関（行政機関、
大学等）
への紹介を行います。

します！ 地元の金融・経済事情に精通した金融機関ＯＢ、販路開拓や技術面での専門的な知

私たちがサポート
or

dinat

Coor

さわ い かん じ

澤井寬治

識を有した企業ＯＢが中小企業の皆様の経営発展の取組を継続して支援します。
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dinat

Coor

たなはし ま

き

棚橋万起

or

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Coor

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dinat

Coor

かたやまなお きの むらけんぞう

片山直樹

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Coor

ふくがわ

野村憲三

さとる

福川 悟

企業パワーアップ
チーフコーディネータ

企業パワーアップ技術
コーディネータ

企業パワーアップコーディネータ

企業パワーアップコーディネータ

販路開拓支援コーディネータ「企業経営に公式は無い」を基本に、企業の「強み」を活かして経営者の皆様と共に、頑張
りたいと思います。

販路開拓の取組及び補助金申請のアドバイスなど主に技術的な側面からのご支援を担当しています。

常に軸足を地元企業に、目線を経営者の皆様に置いて、少しでも喜んでいただけるようお手伝
いさせていただきます。

地元京都の経営者の皆様との出会いを大切にし、会社のさらなる発展・成長のお手伝いをさせていただきます。

一人でも多くの経営者の皆様の笑顔が見られるよう、成果に繋がる
販路先の確保に努めます。

中小企業の海外展開支援事業
グローバル化を目指す京都府内の中小企業を対象に、京都市や外部支援機
関などとも連携しつつ、「京都市中小企業海外展開支援事業」「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」
を平成26年度から推進しております。

グローバル化支援のコーディネータとして、私たちが相談をお受け致します。
or

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Coor

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Coor

「京都市中小企業海外展開支援事業」では海外での貿易実務や中小企業の経
営支援の経験を有する専任のコーディネータを配置し、「海外展開支援・相談窓口」を開設しております。
企業がグローバル化を目指す上での初期段階の相談から実行段階での具体的な支援策の活用までの相談をお受けし、課題を明確にしながら、解決策の助言等させていただいております。
「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支援事業」
では、
特定分野で極めて高い国際競争力を有する企業の創出を目指して、商社勤務や海外での企業経営の経験を持つ専任コーディネータが海外販路開拓等に向けた伴走支援を行っています。
今後は、平成27年１月に開設されたJETRO京都情報センターとも密接に連携して事業を進めてまいります。

ふちがみとしゆき

渕上敏之

おか

岡

かつ み

克美

窓口：ASTEM内
Te l：075-366-5333
Mail：kaigai@astem.or.jp
相談日：月・水・金曜日 各日10:00〜12:00、13:00〜17:00（事前予約制）

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科学技術力を活かした大型プロジェクトの推進
国等が実施する、地域の科学技術力を活かした産業振興のための大型プロジェクトの中核機関としての役割を担っています。

事業化を目指したコーディネーション

Ｉ Ｃ Ｔ 、ラ イ フ サ イ エ ン ス 、環 境 分 野 を は じ め と す る 多 様 な 科 学 技 術 分 野 で 、産 学 連 携 に よ る 研 究 開 発 を 支 援 し 、事 業 化 に 向 け た 取 組 を 推 進 し て い ま す 。

「京都バイオサイクルプロジェクト」
車両適合性のある第二世代バイオディーゼル燃料利活用に向けた技術開発実証研
究〈環境省〉
本プロジェクトは、温室効果ガスの削減と再生可能エネルギー導入拡大を目指す環境省「地球温暖化対策技術開発・実証研究事業」(競争的資金)の受託研究事業で、当財団を研究代表として、京都市、トヨタ自動車や(社)日本有機資源協会と共同で、廃食用油などを軽油性状に近い炭化水素に変換し、車両適合性のある第二世代のバイオディーゼル燃料を生産実証プラント（接触分解設備：最大500ℓ/日）

するシステムを開発する実証研究で、「バイオディーゼル燃料化事業技術検討会」を設置し、自動車工学、触媒化学、油脂化学など幅広い学識経
験者の指導のもと、自治体や自動車・石油業界などの主要なステークホ
ルダーの参画を得て、燃料化事業の円滑化・加速化を目指すものです。

この度、3か年の最終年度にあたり、実証の燃料化プラントを設置し、市「バイオ軽油」
による「実証運行」
開始に当たっての発車式

バスやごみ収集車を用いて実証運行により軽油と遜色のないバイオ軽油であることの確認を行ったところです。

「地域イノベーション戦略推進事業」〈文部科学省〉
京都科学技術イノベーション創出地域として、世界最高水準の最先端の知と独自技術を結集・融合した科学技術の活用によるイノベーションの創出を目指し、産学公金の強固な連携のもとに「京都次世代エネルギーシステム創造戦略」に取り組んでいます。
tor

Direc

京都地域の世界最高水準を誇る大学の最先端の研究シーズを基盤にして、独自技術をもつ企業との産学連携を、それぞれの強い個性を最大限に活かしつつ価値を創造するコーディネートに取り組みます。国家的な課題であるエネルギー問題の解決を目標に、研究開発と事業化において、新時代を切り開くソリューションを提案できる地域科学技術のイノベーションを創出します。
プロジェクトディレクター
むか い まさあき

向井雅昭

Te l：075-315-6603
U r l：http://www.resik.jp/「スーパークラスタープログラム」〈（独）
科学技術振興機構（JST）〉
クリーン・低環境負荷社会を実現する高効率エネルギー利用システムを構築し、パワーエレクトロニクスの技術革新により新産業の創出を図ります。
or

dinat

Coor

産産連携コーディネータ
もり た たつ お

森田達夫

知的クラスター創成事
業に引続き、H25年12月より、本事業コーディ
ネータとして、企業との産産連携業務に携わっております。前事業での実績や経験を活かし、企業や大学とを結びつけるサポートや知財アドバイザーも担っております。

Te l：075-366-5269

産産連携コーディネータ
う だ けいいちろう

宇田啓一郎

Mail：sc_gr@astem.or.jp

Url：http://kyoto.superclustor.jp

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or

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Coor

H26年2月より、本事業のコーディネータとして、産産連携業務に携わっております。京都府を中心とした企業間を大学を軸とした連携により結び付けるなど、知識と経験を活かして、本事業をサポートしてお
ります。

事業紹介

担当部署 産学連携事業部新事業創出支援部

京都バイオシティ構想の推進
京都市が目指すバイオシティ・京都の実現に向けて、京都バイオ産業技術フォーラムの運営を行うとともに、バイオ

主要事業の経緯系高度分析・計測機器を一体整備した「京都バイオ計測センター」において、共同研究推進や人材育成を行っています。
また、京都における医療産業振興を目指し、
医工薬産学公連携支援事業に取り組んでいます。
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dinat

Coor

分析機器メーカーのOBです。

Coor

ASTEMでは「京都バイオ計測セ

ディネータに転身して早や2年、ンター」で、バイオ関連機器に関すバイオロジーの言葉の洪水にもよる産学の研究開発支援や、iPS・

うやく慣れ、先端分野における新しい発見に胸を躍らせています。

発支援をしています。企業様やア

アカデミア、中小企業のシーズ育カデミアでの新製品企画、開発、さ京都バイオ計測センター
主幹研究員と がわよしゆき

十川好志

らに販路開拓などのご相談やお困り事など、何でもお気軽にお声がけください。

中期目標・中期計画

再生医療分野での機器・試薬の開

産学連携事業部 連携支援グループ

電機メーカーから医工薬連携コー

成、産学公の連携が担当です。シー
産学連携事業部
医工薬産学公連携支援グループ

連携コーディネータ

ズ候補がありましたらまずはご相談をお願いします。

とみ だ よしかず

富田義数

Te l：075-366-5264

Te l：075-950-0880

Mail：togawa@astem.or.jp

Mail：ikouyaku＠astem.or.jp

Url：http://www.astem.or.jp/kist-bic/

U r l：http://www.astem.or.jp/
business/coordination/medical

技術の橋渡し拠点整備事業
京都市成長産業創造センター
京都市域に集積する大学、企業、研究機関などの産学公が連携して化学分野における最先端の技術シーズを事業化につなげる研究開発
プロジェクトを推進し、付加価値の高い高機
能性化学品の創出による産業競争力の強化と新規事業の創業支援を図っていきます。

京都市成長産業創造センター（ACT Kyoto）
は産学公によるオープンイノベー

ションを進めるため、「ウェットラボ」「レンタルオフィス」「会議室」「交流スペース」
を提供しております。
ご利用に関するお問合せは以下までお願いします。
Te l：075-603-6700 Mail：hashiwatashi@astem.or.jp
U r l：http://www.act-kyoto.jp/

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起業準備中から成長期・安定期までの各段階に応じた支援内容
海外展開支援・相談窓口

海外に進出したい

競争的資金獲得支援
新商品の研究開発をしたい

研究開発補助金

新 事 業・新 産 業 創 出 支 援

起 業 家 の 育 成 や 、活 動 拠 点 の 提 供 等 で の ベ ン チ ャ ー・中 小 企 業 へ の 支 援 に よ り 、新 事 業・新 産 業 の創出を図っています。

新商品の市場や事業展開の可能性を探りたい

新市場・事業展開可能性調査事業

資金調達のために商品やサービスをPRしたい

資金調達プレゼンテーション会

わが社の技術・アイデアの新規性などを評価してほしい

京都市ベンチャー企業目利き委員会

創業に向けて指導を受けたい/
低コストでオフィスを開設したい

イノベーション創出コミュニティー

社会的課題を解決する事業がしたいソーシャルビジネス支援事業

ビジネスを俯瞰的に捉えるための手法を学び、顧客価値の創出を図りたい
起業する上での知識やノウハウを学びたい

ビジネス総合力養成講座
京おんな塾
創業セミナー
ビジネスセミナー（税務・広報・ビジネスプラン等）

準備期

立上げ期

成長期

安定期

地域ベンチャー企業の発掘支援
企業の事業プランを評価・認定する「京都市ベンチャー企業目利き委員会」の活動を通じて、将来性の高いベンチャー企業の発掘から育成まで、一貫したきめ細やかなサ
ポートを行い、企業のさらなる発展を支援します。

【京都市ベンチャー企業目利き委員会】
次代の京都経済をリードするベンチャー企業を発掘・育成するために、経営者の資質や事業プランの将来性、技術・アイデアなどを評価、優れた事業プランをAランクに認定しています。意欲の高いベンチャー企業が全国から京都に集まり、成長・発展することにより、
経済活性化の原動力となることを目指しています。

【未来創造型企業支援プロジェクト】「京都市ベンチャー企業目利き委員会」でのAランク認定企業を対象として、専任のコーディネータによるきめ細やかな事業展開支援のほか、「研究開発補助金」「新市場・事業展開可能性調査事業」「資金調達のためのプレゼンテーション会」「無料専門家派
遣」等の支援策を実施し、企業の発展を支援しています。

or

dinat

Coor

行政や外部の支援機関などとも連携しつつ、将来、京都の経済を担うと期待される企業や起業家の
「発掘」
や
「支援」
に日々注力しております。
ベ

ンチャー企業のサポートを推進することで、経済全体を活性化させた
いと思っております。

Te l：075-315-3645
しん け のりひさ

神家規寿8

Mail：info-mekiki@astem.or.jp
U r l：http://www.venture-mekiki.jp/

イノベーション創出コミュニティーの運営

事業紹介

担当部署 新事業創出支援部
or

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Coor

インキュベーションマネー

ジ ャ ー と し て「 広 報/PRの 仕

起業準備中の方、企業で新規事業展開を考えている方、京都で拠点を方」
・「起業の知識」等の実践セミ

持ちたい企業の方々に、安価な会費で手軽に開設できるオフィススペー

ナーを担当しております。起業や企業経営に関する様々なご相スや起業準備、新規事業開発のためのビジネスモデル構築につながる交談にお応えしてまいります。

まつ お ゆう じ

流の場を提供しています。

松尾裕司

主要事業の経緯

当施設の特徴は、単に場所を提供するだけでなく、「教育とコミュニ

Te l：075-315-3657

ケーション」をコンセプトとして、起業や新規事業開発に取り組む方々

Mail：stc3office＠astem.or.jp

を強力にバックアップする点にあります。

U r l：http://stc3.net/

施設内では、各専門家による事業活動に直結するセミナー（会員は無料、一般の方は一部無料）の定期開催、さらに融資や創業計画などの創業なかもと あ き

中元亜紀

準備支援が必要な場合は、インキュベーションマネージャーによる個別相談も行っております。

ビジネスモデルの構築から開業までを共に考え、起業後も事業を形にするまでを継続してサポートしています。

中期目標・中期計画

また、産学公連携に実績のあるASTEMが運営していることで、大学の研究シーズ等を利用するなどの新規事業開発にもご利用
いただけます。

京都市ソーシャルビジネス支援事業「ビジネスの手法で社会的課題を解決する」というソーシャルビジネスの視点を経営に取り入れることが、新たな市場創出や経営革新につながることから、
主に中小企業を対象に本事業を実施しています。
＜事業の目的＞１．
社会的課題をビジネスの手法を用いた持続可能な取組で解決する企業を育成します。
２．新たなビジネス手法の定着により、新たな雇用の確保とともに経済活動と地域活動を活性化します。
＜各種取組＞
・啓発セミナー：実践的な話題から短時間でSBの特徴をつかむことができます。
・スタディツアー：SB実践者の現場を訪問し、ビジネスを行う上で大切なポイントを学ぶことができます。
・相談会（サロン）：SB実践者やSBに興味がある人が気軽に集まり事業の相談やディ
スカッションができます。
・ハンズオン支援事業：事業構築に向けた相談に対し専門家を派遣して対応します。

スタディツアーの様子

代表の方に事業の取組についてお話を聞き、直接質問したり、現場の様子を知る事ができます。参加者同士での交流も深まり、新たな人脈づくりにも役立っています。

「京都市ソーシャルビジネス（SB）支援事業」
Te l：075-315-3638
Mail：sb-info@astem.or.jp
U r l：http://www.kyoto-sb.com/

ビジネス総合力の養成講座では、ビジネスモデルを分析・構築するツールや、感性を磨き価値創造へとつなげる

京都地域における起業や新規事業の創出促進、地域産力を身に着けるツールを使ったワークショッ

業や経済の活性化を図ることを目的に、主に京都市内の中小企業を対象に講座を開設しています。企業で新規事プも行い、対顧客との関係性構築のためのス
オープニング業の企画・立案等に関わる方や個人で起業を目指す方等「京都D-School」に、ビジネスを俯瞰的に捉えるための手法やツールを学

Te l：075-315-6725

習していただくことにより、ビジネススキルの向上を図ります。

キル向上を図ります。

Mail：office@mot.astem.or.jp
ワークショップU r l：http://kyoto.dschool.jp/

競争的資金獲得の支援
中小企業の資金調達支援の一環として、国等が公募する提案公募型研究開発事業に、
プロジェクトの事業管理機関として参画し、事業開発に向けた研究開発資金の獲得支援を行っています。
Te l：075-315-3606

Mail：office_kanri@astem.or.jp

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A S T E M 主 要事業の経緯
年度
1988（昭和63）

京都府知事から財団法人京都高度技術研究所設立の許可を受ける

1989
（平成元）

第1期VIL（Venture Business Incubation
Laboratory）入居募集開始
開所式開催（京都府中小企業総合センター・京都市工業試験場と合同）

1990
（平成２）

（株）京都ソフトアプリケーション設立

1991
（平成３）

IMS研究プロジェクトに参画

KUE-CHIP2 教育用ボード

組立ロボットの研究開発に取り組む
新産学交流事業（EAGL）に取り組む（〜’93）
インテリジェントCAD・CAM・CIM研究会発足

1992
（平成４）
1995
（平成７）

KUE−CHIP２教育用ボードを九州大学、京都大学、立命館大学と共同で開発 大学宛頒布開始（〜現在）
京都市役所内のLAN運用管理を受託

洛中洛外「スポーツ情報提供システム」は、京都市内各所に設置された専用端末により、京都市
体育館やグランドなどのスポーツ施設の案内と予約申込を行うことができるシステムです。現
在は、「京都府・市町村共同公共施設案内予約シ
ステム」に機能が引き継がれています。

kyoto−Inet、kyoto−Pnetサービス開始
京都情報基盤協議会を設立

1996
（平成８）

電子商取引体験空間「InterMarket」を創出
情報網「洛中洛外」（スポーツ情報提供システム）稼働
知性連合推進機構を設立（〜’05）『京都市観光文化情報システム』
は2010年4月に『京都観光Navi』
としてリニューアルしました。

ODVAの日本支部を開設して、デバイスネットの普及に取り組む
1997
（平成９）

情報網「洛中洛外」（京都市観光文化情報システム）稼働「日本語ディクテーション基本ソフトウェア」の開発（IPA受託事業）に取り組む（’97年度から３年間）
動画像データベースの調査研究【技術研究組合新情報処理開発機構】

1998（平成10）『光学式モーションキャプチャシステム』を導入（ものづくり試作開発支援センター整備事業）「破局的状況における高度な耐障害性を有する
インターネット構成の開発」に取り組む（IPA受
託事業）

10

「日本語ディクテーション基本ソフトウェア」の開発プロジェクトで開発され、その後、連続音声認識コンソーシアムにて開発が進められた大語彙
連続音声認識エンジンJuliusは、オープンソースとしてその後も開発が続けられ、現在http://julius.sourceforge.jp/ で公開されています。

事業紹介

ASTEM 主要事業の経緯

年度
京都大学大学院情報学研究科 連携大学院講座
開始

主要事業の経緯

1998（平成10）ASTEM産学交流サロン設立（〜’01）
第１回バイオマス利用研究会を開催
京都D-School の様子

多権利者間の権利関係の記述によるコンテンツ再利用支援（高度情報化ソフトウェアシーズ育成事業）【RISE】

新機能天然材料の研究開発及びその工業化技術

1999（平成11）

中期目標・中期計画（地域コンソーシアム研究開発事業）【NEDO】

起業家精神涵養環境整備事業に取り組む（〜’00）
京都市地域プラットフォーム中核的支援機関に認定され、事業を開始

2000年度

2011年度

携帯向けサービス開始

スマートフォン向けサービス開始

2000（平成12）

未踏ソフトウェア創造事業に取り組む（〜’05）
連続音声認識コンソーシアムを結成
京都起業家学校（地域プラットフォーム事業）を開始
学生ベンチャー奨励金制度 第１回選考委員会
を開催
kyoto-Inet 入会４万人目認定式・記念品贈呈

ナカライテスク株式会社

株式会社バイオエックス

ポケロケサービスを開始「脂肪酸分析用メチルエステル化試薬」 高 感 度ISFET信 号 累 積 型 バ イ オ セ ン
H16-17年度 地域新生コンソーシア

サーを用いた生理活性分析装置チップ

ム研究開発事業H18-19年度

MPEG４及びITRONソフトの開発に取り組む

地域新生コンソーシア

ム研究開発事業

京都シニア・ベンチャークラブ連合会（KSVU）
発足を支援
創業準備支援室（スタートアップベンチ
〈StB〉
）
を開設
擬人化音声対話エージェント基本ソフトウェアの開発【IPA】

小川珈琲株式会社 「糀乃菓（このか）」

ISP（インターネットサービスプロバイダ）

H22年度補正予算事業

事業構築支援地域イノベーション創出研究開発事業
佐々木酒造株式会社「白い銀明水」
H20-21年度

2001（平成13）

地域イノベーション創出研究開発事業「大気圧プラズマによる大量粉体処理装置」
H22年度補正予算事業

国等が実施する提案公募型研究開発事業の事業管理機関として、地域の中小企業の新事業・新商品開発を支援してきました。写真は商品化に結び付いた

アジア・インキュベーションセミナーを日本新事業支援機関協議会（JANBO）
他と共催
先端技術と伝統技術の融合化を目指し、エレク
トロニクス・情報技術と伝統産業の融合化研究会を設立

株式会社魁半導体

戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）

京都ONE構想の推進に取り組む

2002（平成14）

地域新生コンソーシアム研究開発事業（経済産業省受託）等の事業管理機関として取組を開始
する

事例です。

11

年度
2002
（平成14）

広帯域通信上の仮想空間応用ソフト（SOBAフ
レームワーク）の開発（〜’04）
第１回オスカー認定制度の様子「みあこねっと」と共同で、無線インターネット
実証実験を実施

認定企業数は142社になりました。
（平成27年３月１日時点）

オスカー認定制度開始（（財）京都市中小企業支援センター）
MOT人材養成講座（地域プラットフォーム事業）を開始
文部科学省知的クラスター創成事業の京都地
域中核機関の指定を受ける 知的クラスター事業を開始（〜’07年度）

京おんな塾の様子

バイオVIL・ミニVILを開設
人間の代替を目指すサーチロボットのためのヒューマ
ン・マシンインターフェースの研究開発（大都市大震災
軽減化特別プロジェクト）【文部科学省】2003（平成15）

京おんな塾（地域プラットフォーム）の運営を開始

SPR蛍光センシングデバイス（㈱UBM）
肝臓マーカーをはじめとする各種腫瘍マーカーを光学的に検出

京都バイオ産業技術フォーラム設立記念シンポジウム開催 京都バイオシティ構想の推進に取り組む
生態機能シミュレータの実用化システム設計
に関する研究に取り組む（文部科学省）
2004（平成16）

京都市地域結集型共同研究開発事業「ナノメディシン拠点形成のための基盤技術開発」を開始（JST委託事業）（〜’09年度)

SUPER MEDIAGLOBE
１号機（玉川学園）

コニカミノルタプラネタリウム 天空
in 東京スカイツリータウン

情報家電のIPv6化委託研究開発「公衆無線インターネ
ットのIPv6化によるP2P通信分散化」【NICT】

2005（平成17）

３次元CGプラネタリウムシステムの実用化

2005年３月、東京都町田市の玉川学園で、コニカミノルタプラネタリウム

京都市立学校(小・中・総合支援学校全校)へのICT活用の支援を開始(〜’13年度)

声を上げました。このプラネタリウムには、ASTEM が開発した３次元（株）京都ソフトアプリケーション機能統合
kyoto-Inet の営業譲渡㈱のフルデジタルプラネタリウム：SUPER MEDIAGLOBE の１号機が産CGと高精細動画再生ソフトウェアが搭載され、仮想的な宇宙空間飛行や様々なデジタルメディアの同時再生が可能になりました。本システムを基に機能と性能の改良が施され、今日では東京スカイツリータウンの”天空”
や大津市科学館、向日市天文館など、各地のプラネタリウムで、最新のデジタルによる星空映像が上映されています。

平成17年度広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業（近畿経済産業局）に採択され、京都バイオ産業創出支援プロジェクトを開始
エリア情報と行動パターンから状況に順応する

Tagged World（次世代ソフトウェア開発事業）
【IPA】

2006
（平成18）

12

二条城障壁画アーカイブデータの利活用技術の開発に取り組む「DigitalArchives画像展示システム」は観光客に障壁画の詳細部分の鑑賞

機会を得てもらうともに、実物・実空間による実際の体験に加えて、障壁画に対する理解を深めてもらうことを目的に開発されました。

事業紹介

ASTEM 主要事業の経緯

年度
2006（平成18）

平成18年度「地域自律・民間活用型キャリア教育
プロジェクト」（経済産業省）に採択される

主要事業の経緯（独）
情報通信研究機構（NICT）
から多言語観光情報プラットフォーム開発を受託（〜‘07年度）
代表性を有する大規模書き言葉コーパスの構築：
21世紀の日本語研究の基盤整備

キャリア教育プロジェクトの様子（科学研究費特定領域研究）【文部科学省】
保護者負担経費システム、物品活用システム（全国学校
財務開発研究会／文部科学省事業）【文部科学省】

ディペンダブルなVLSIの設計技術の研究開発に取り組む（JST受託事業）

中期目標・中期計画

2007（平成19）「京都バイオサイクルプロジェクト」が環境省
地球温暖化対策技術開発事業に採択され、京都市と連携し、
バイオマスの利活用を促進「京都デザイン活用プロジェクト」
は、西陣織や京友禅などで利用されてき2008（平成20）

た優れたデザインを広く国内外へ発
信し、和装に限らない幅広い産業製

京都デザイン活用プロジェクトに取り組む「未来創造型企業支援プロジェクト」
を開始（京都市補助事業）
知的クラスター創成事業（第II期）「京都環境ナノクラスター」（文部科学省）に採択される（〜’12年度）

品全般への利用を促進することを目的としています。写真は活用事例です。

静的型付関数型言語のSIMD演算・並列化拡張の型に基づく高性能な実装に関する研究（科学研究費補助金）【文部科学省】ソフトウェア互換な専用ハードウェアを合成する

高位合成処理系に関する研究（科学研究費補助金）「オール京都体制で推進！ 京環境ナノクラスター」【文部科学省】

移動知による適応的運動システム設計制御技術の研究開発（科学研究費補助金）【文部科学省】2009（平成21）

ユビキタス特区事業・ユビキタスタウン
構想推進事業に取り組む
Mobileware開発センターを開設
EtehrCAT認証テストセンターを開設（財）
京都市中小企業支援センターと統合
中小企業パワーアッププロジェクトの推進

ユビキタス特区事業（国会図書館）
公開実証実験の様子

イノベーション創出コミュニティー（STC３）
事
業を開始

ユビキタスタウン構想推進事業（京都市動物園）
動物の映像のライブ配信の様子

繊維・織物製品の画像検反アルゴリズムとその周辺装置の開発（戦略的基盤技術高度化支援事業）【近畿経済産業局】

2010（平成22）

医工薬産学公連携事業を開始（京都市受託事業）

2011（平成23）

京都・島本・高槻地域グリーン・ライフ成長産業
振興・発展対策活動事業に取り組む（近畿経済産業局補助事業）

スマートシティ京都研究会に参画

京都産学公共同研究拠点「知恵の輪」京都バイ
オ計測センターをKISTIC内に開所
イノベーション創出コミュニティー（STC３）の様子

京都市医工薬産学公連携支援オフィス クリエ
イション・コア京都御車内から京大病院先端医療機器開発・臨床研究センター内に移転

13

年度
2011
（平成23）

京都発革新的医療技術研究開発助成事業に取り組む
ソーシャルビジネス支援事業に取り組む
保護者負担経費システムのクラウド化による全国学校への普及準備事業（地域ICT利活用広域連携事業）【総務省】

iPSアカデミアジャパン㈱簡易型iPS細胞自動培養装置
細胞を育成する培地等を自動で交換する装置㈱井元製作所 非接触硬度計
圧縮した空気で生体材料を破壊せず硬度を計測

京都発革新的医療技術研究開発助成の成果

並列画像処理技術による産業用高精細スクリーン印
刷マスク検査装置の開発（サポイン）【中小企業庁】

2012（平成24）

車両適合性のある第二世代バイオディーゼル
燃料利活用に向けた技術開発実証研究事業に取り組む
支援センター機能を商工会議所に統合
イノベーションネットアワード2013
経済産業大臣賞を受賞

保護者負担経費会計シス
テムは学校経理の中で、学校徴収金の管理業務をサポートするシステムです。

索状能動探索システムのプロトタイプを開発
2013（平成25）

汎用機オープン化開発に取り組む
公益財団法人京都高度技術研究所として新たに発足
京都大学イノベーションプラザを拠点とした
新産業創出支援事業に取り組む
地域イノベーション戦略支援プログラムを開始（文部科学省補助事業）

平時は都市インフラや建物内の保守点検や事故時調査、災害など非常時には要救助者発見や発災・汚染状況確認など、人間を補助しもしくは人間の代わりに、狭く暗い場所に奥深く進入し内部を調査するためのシステム（上）
索状探索ロボット （下）遠隔モニタリング・操作インターフェース

バス・鉄道乗換え案内システム「あるくまち京都」のサービスを開始
スーパークラスタープログラムを開始（JST受託事業）
京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェ
クトに取り組む
京都市成長産業創造センター（ACT Kyoto）
を京都市伏見区に開所
デザインイノベーションコンソーシアムに参画
動物園におけるセンサー情報・飼育情報の統合管理・分析技法に基づく種の保存及び環境教育活動支援「歩くまち京都」は、京都市内のバス・鉄道を対象とした、出発地と目的地を入力するだけで簡単に最適な経路や運賃、所要時間を調べられる、無料の経路検索システムです。
写真はスマホアプリの画面です。

プログラムの研究開発（SCOPE）
【総務省】

2014
（平成26）

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業創出支
援事業に取り組む
ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事
業（近畿モノづくり中小企業の連携による戦略
産業に向けた量産化技術開発支援）に取り組む
海外展開支援事業相談窓口を開設

14

動物の行動観察や飼育環境のモニタリングへのセンサー活用や、タブレット端末を用いた行動観察アプリケーションの開発・実証を通して、動物園における飼育活
動と、動物園の重要な役割である「命の教育・環境教育」に情報通信技術を活用するための仕組みの研究開発を行いました。
今後、これらの研究成果を普及・発展させ、動物園の活動への情報通信技術による更なる支援に取り組んでいくこととしてい
ます。

事業紹介

ASTEM 開所25周年記念事業
ASTEMオープンデイ
2014（平成26）
年8月、京都高度技術研究所の開所25周年を記念し、市民のみなさまに科学に対する関心を深めていただくことを目的とした、主要事業の経緯ASTEMオープンデイを開催しました。
ASTEM事業紹介コーナーではASTEM25年間のあゆみの紹介と、研究開発本部による研究・共同
取組事例の紹介やデモンストレーションを行い、エコちゃんとシモンちゃんのダンスショー

ASTEM オープンデイ受付

手づくり迷路研究開発本部によるデモンストレーション

3Dプリンターによる三次元造形物の展示と実演

研究開発本部による研究・共同取組事例の紹介

協力企業からは3Dプリンターによる三次元造形物の展示と実演、フライトシミュレータでの擬
似操縦、さらに自然科学の法則を分かりやすく紹介するサイエンスショーを十分に楽しんでい

中期目標・中期計画

ただきました。
Bluetooth機能を活用した大きさ10m×5ｍの手づくり迷路は、親子で楽しめる内容となり、大好評でした。
また、ASTEM支援企業ブースでは、開発したシステムや製品を紹介して頂きました。
会場にはエコちゃんとシモンちゃんも駆けつけ、一緒にダンスやクイズ、記念撮影をするなど子ども達は大喜びで、夏休みのいい思い出となったようです。
延べ520人の市民のみなさまにご来場いただき、
ASTEMオープンデイは大盛況の中、無事に終了となりました。

ASTEM 支援企業の開発紹介

サイエンスショー

フライトシミュレーション

ASTEM25 年間のあゆみ

KRP地区開設25年行事 記念式典・交流会
2014（平成26）年10月、KRP地区の開設25周年とともに、ASTEM
は開所25周年を迎え、地区内6機関（京都府中小企業技術センター、
公益財団法人京都産業21、地方独立行政法人京都市産業技術研究所、
公益財団法人京都高度技術研究所、一般社団法人京都発明協会、京都
リサーチパーク株式会社）主催で記念講演会・記念式典・交流会を開催致しました。

15

ASTEM中期目標・中期計画（第２四半世紀第Ⅰ期）
はじめに
今般、2009-2013中期ビジョンが満了し、ASTEM第２四半世紀の第Ⅰ期（５年間）における中期目標及び中期計画を策定する。
この中期計画については、進捗管理の仕組みを構築し運用することによって、個々の取組についての実効性を高めていく。

1-1ア

これまでの取組状況と新たな環境変化
2009-2013中期ビジョンの取組状況

研究開発部門運営（2011年７月開設）、医工薬産学公連携支援（支援オフィス2010年４月開設）、京都市成長産業創造セ（ア）地域へのICTの展開

ンター（ACT

京都環境ナノクラスター（2008〜2012年）に続く地（a）公的機関の情報通信システムの改革

域イノベーション戦略推進（2013〜2017年）、スー・京都市に対する職員派遣や業務受託を通じてITガ
バナンスを支援し、市役所情報システムに関する

パークラスタープログラム（2013〜2017年）に取り調達コストを削減するほか、IT標準化、汎用機組んだ。

オープン化などの取組を進めた。

▶経営支援部では、経営革新により持続的な成長が期待される企業へのオスカー認定制度を核に、将来性の高（b）ICTによる地域産業の発展

い中小企業の発掘から育成まで、専門家や他機関とも

・スマートフォンアプリ開発チームによる製品の開連携して総合的な支援に取り組んだ。なお、財団法人

発・技術の蓄積を進めるとともに、クラウドを活京都市中小企業支援センターと統合した2009年10月

用した地域産業の振興事業を展開した。

から所管していた中小企業に対する下支え経営支援業

・ICT活用コンサルティングや知的資源データベー

務については、2012年５月に京都商工会議所に移管

スの構築・活用などに取り組んだ。

（c）ICTを活用したサービスの地域住民への提供

・個人向けICTサービスとして、京都観光ナビをリした。
▶新事業創出支援部では、京都市ベンチャー企業目利き委員会Ａランク認定制度を中心として、インキュベー

ニューアルするほか、動物園情報システムの開発

ション入居段階の活動や、研究開発推進のための公的に取り組み、2012年に情報処理学会からデジタ

資金獲得、販路開拓に向けたグローバル展開などに対

ルプラクティスアワードを受賞した。

する支援のほか、起業コミュニティーの運営、
ソーシャ
ルビジネスに対する支援、専門性の高い領域に対する（イ）産業の発展と市民生活の向上に貢献する研究開発の人材・技術をベースに新事業を創出するイノベーショ推進

ン人材の育成などに取り組んだ。

・先端技術の研究開発、地域コンテンツ活用技術に関する総合的な研究開発、技術・製品の普及推進活動などのデジタル社会の基盤技術・応用技術に関する多くの研究開発に取り組んだ。

イ

産学連携事業部門▶産学連携事業の拡大や新事業創出支援の多様化に対応するとともに、京都市中小企業支援センターとの統合（2009年10月）などにより組織体制の整備を進め、産学連携事業部、経営支援部及び新事業創出支援部を設置した。
▶産学連携事業部では、プロジェクト・グループ制の下で、バイオマス利用研究会、車両適合性のある第二世
代バイオディーゼル燃料利活用に向けた技術開発実証研究事業（2012〜2014年）、京都バイオ計測センター

16

Kyoto）整備・運営（2013年11月開所）、

ウ

経営企画部門▶財務面については、ASTEMビル運営の見直し（テナントスペースに係る収入・経費を京都市が直接管理）などのほか、収入の確保・経費の削減に取り組んだことにより、2008年度末には債務超過に陥る寸前の２
億７千万円に上った累積赤字（資金収支ベース）を
2013年度末に解消し、逆に若干の黒字を計上するに至った。他方、組織体制の整備面では、後述のとおり
依然として課題を残している。
▶2013年３月に全国イノベーション推進機関ネット
ワーク主催の第２回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード2013）において、京都地域のイノベーション創出を支える研究開発型中小などについて必要な整備を行い、2013年４月、公益大臣賞を受賞した。また、公益法人制度改革に対応す

財団法人に移行した。

事業紹介

企業に対するASTEMの総合産業支援事業が経済産業るため、事業の構成や財団の体制・規程、会計の処理

1-2 ASTEMを取り巻く環境と課題
事業執行の動向（ア）研究開発部門

・社会の広範な領域においてICTの活用が更に進み、してのマネジメントが不十分なままになる弊害も認められる。
（ウ）経営・新事業創出支援部門

・地域産業を活性化させるためには廃業率を上回る

様々な機器やサービスにICTが取り入れられ、よ開業率が必要であり、起業家人材の育成やインり一層の高度情報化が進行している。ASTEMがキュベータの整備など、起業や新事業創出に対す

今後もICT分野で活動を続けていくために、実用る支援と併せ、企業成長の主要課題となる「人」

可能な応用研究開発の強化に向けて必要な投資られている。

積した技術・ノウハウを積極的に活用することが・幅広い業種の中小企業からの多種多様な支援ニー求められている。
・京都市役所におけるICT調達・活用を最適化し、ズに応え、成長を促進していくためには、他の産には、CIO（Chief Information Officer）支援のに、各種支援の充実や企業間交流の拡大を図るこ

業支援機関等との連携をより一層強化するとともIT ガバナンスを継続的に維持・発展させるためとが求められている。

役割が必要となっており、ASTEMに対して、職・人口減少等により国内市場が年々縮小する中、こ員のスキルの形成や経験の蓄積など適切な対応がれまで以上にグローバル展開をはじめとした新た求められている。

・外部の技術、人材、ノウハウ等を積極的に活用すな顧客層の開拓に対する支援が求められている。

イ

事務管理等の状況

るオープンイノベーションは、企業の研究開発を▶産学連携や新事業創出支援の分野を中心にASTEMの効率化するための合理的な方策として、今後も引事業・業務は拡大を続け、内容も複雑なものとなってき続き拡大・展開・深化していく潮流があり、更いるが、その円滑・着実な遂行を支えるためには、適なる産学連携の強化が求められている。

切で確実な事務管理を担い得る組織体制と財政基盤が・個々のプロジェクトごとにグループを形成し事業

中期目標・中期計画「モノ」「金」に関しても伴走型支援の充実が求め（人員増強や人材育成など）を行うとともに、蓄（イ）産学連携事業部門

主要事業の経緯ア

整っていなければならない。しかし、企画や調査、調を推進しているが、プロジェクトの終了とともに整に関する業務執行体制の脆弱さや、有期のプロジェ

グループが解散する結果、産学連携に関する知識、クト等に収入の一部を依存する財源の不安定性など、

経験、技術、ノウハウ等の蓄積が阻まれ、また、依然として多くの克服課題を抱えている。

グループ間・他の部門との連携や、部門の全体と

2-1

中期目標

ASTEMの役割▶平 成24年度までの旧財団法人の寄附行為では、目的

ASTEMが有する研究開発力や技術力、経営支援力なとして「科学技術の振興等に寄与すること」及び「京ど（情報技術、技術の橋渡し拠点（ACT Kyoto）、各

都市内の中小企業の振興等に寄与すること」の２項目

種の認定制度、創業者支援ノウハウ、コーディネータを掲げていたが、平成25年４月の公益財団法人への人材、多方面にわたるネットワーク等々）を手段とし移行に伴って施行した新たな定款では、財団の目的をて活用することとしている。

「地域産業の発展と市民生活の向上に寄与すること」▶これは、現在のASTEMが、京都地域のイノベーショとし、特に「産業の発展」を目指す団体であることをン創出に向けて、研究開発機能等を活用し、中小企業示した。また、目的を達する方法について「科学技術を中心に産業の振興を図る、総合的・高度な産業支援の振興や企業経営に関する支援を通じて」と規定し、機関の役割を果たす実態を明記したものである。

17

2-2 中期目標の設定
アASTEMの目標〈ASTEMの強みの活用と地域の資源の効率的・効果的な連携による産業の支援〉

担い、グローバルな展開を図る中小企業の育成・▶ASTEMの強みであるICT分野での研究開発、化学分（ウ）研究開発部門〈地域中小企業・行政のICT化の促進〉

野での技術の橋渡し機能、及びライフサイエンス分野
におけるコーディネート機能を活用するとともに、地域の資源である大学の技術シーズや中小企業等の技術力、行政の施策、多様な人材などの効率的・効果的な連携を図り、中小企業の経営戦略に対するマネジメン
ト機能等を発揮して、社会的な価値の創造を通じ地域産業の発展に寄与する。

イ

部門の目標

（ア）各部門の連携強化によるASTEM機能の高度化

・社会の基盤技術であるICTの研究開発を一層推進

し、産業・地域での活用の拡大に努めるとともに、企業経営や行政運営を効率化し、併せて、地域のICT産業の技術力を高める。

（エ）産学公連携事業部門〈オープンイノベーションの促進〉・産学公のネットワークを更に拡大・充実させるとともに、国等のプロジェクトの獲得に努め、京都地域における産業の技術革新を推し進める。
（オ）成長産業創造部門〈地域中小企業の化学技術力向上の促進〉・各部門の連携を更に強化し、融合的・一体的な事

・ACT Kyotoを中心に、エネルギーや材料、デバ

力、経営支援力などASTEMの特長をより一層活となる化学分野での技術の橋渡しを推進し、地域業の推進や組織の運営を図り、研究開発力や技術用することで、総合的・高度な産業支援機関としての役割を確実に果たしていく。

（イ）地域産業活性化部門〈新たな企業の創出・中小企業の経営革新の促進〉

・産学公金連携の下、各種の企業認定制度に基づくコーディネートを軸に、企業の成長段階や事業の特性に応じた体系的な支援を行い、創業・第二創業等を活発化させるとともに、京都経済の中核を

3-1

イスの基盤技術であり、健康産業の発展にも必要における事業化を加速するとともに、中小企業の技術力を高める。

（カ）総務部門〈持続可能な組織運営体制の整備〉

・人事・組織・財政に関する制度や仕組みを見直し、持続的に安定した研究所の運営体制を構築することにより、各種の事業を将来にわたって確実に遂行できる環境を整備する。

中期計画
重点取組

〈ソーシャルビジネスに対する支援〉ソーシャル・イノベーション・センターを新たに設置し、ソーシャルビジネス（社会的価値を創造する事業活動・企業）に対するハンズオン（継続的・伴走型・きめ細かな）支援や、創業段階を対象とした認定制度を整備し、運用する。

〈CIO支援機能の構築・実践〉京都市の行政におけるICT調達・活用を最適化し、IT ガ
バナンスの継続的な維持・発展を図るため、CIO（Chief
Information Officer）支援の役割を担う。
〈次世代エネルギー研究の進展〉

第二世代バイオディーゼル燃料など次世代エネルギーについて、産学公の連携体制の構築・強化を進め、事業企
画や研究プロジェクトの進展を図る。

〈グリーン産業の振興に向けた新たな取組の推進〉京都市のグリーンイノベーション施策との連携の下、グリーン産業における事業化促進のため、京都ならではの18創出を目指す。

スマートシティ構築と併せ、産学・産産連携プロジェク
トの推進を図るコーディネートや競争的資金の獲得、経営支援の強化などに取り組む。

〈ヘルスケア分野の強化・新たな展開〉
京都市のライフイノベーション施策との連携の下、医工
薬産学公連携支援の強化と併せ、バイオ計測技術の活用、
産学公のネットワーク構築、競争的資金の獲得などに取り組み、健康・福祉・介護分野における新たなサービス
や機器・システムの創出、ビジネスの拡大を図る。

〈ACT Kyotoの成果の地域産業への移転〉
ACT Kyotoに お け る 技 術 シ ー ズ の 事 業 化 等（ 橋 渡 し
フェーズ１）を着実に促進し、その成果について地域の中小企業等への移転（橋渡しフェーズ２）を図る。

ア

地域産業活性化部門［産業技術研究所と連携した中小企業支援の実施］
ASTEMの経営支援機能と産業技術研究所の技術支援機
能の連携を強化し、より実効性の高い中小企業支援の取組を行う。
［分野集中型成長支援事業の実施］
中小企業の一層の成長支援のため、重点的に取り組むべき分野に対して、集中的に事業を実施する。

［事業管理機関としての機能の強化・向上］
大学や中小企業、団体などによる国等のプロジェクトの獲得から事業管理までを専門的に支援する。

イ

研究開発部門［ICTの活用による新事業の創出、他部門・他機関との連携］
蓄 積した技術やノウハウを基に、ASTEM内外との連携も進め、ICTを活用した新たな事業の創出を図る。

産学公連携事業部門［科学技術プロジェクト成果の地域産業への移転］
地域イノベーション戦略推進事業やスーパークラスター
事業を着実に推進し、その成果について地域の中小企業等への移転を図る。

エ

成長産業創造部門

オ

総務部門［ACT Kyotoの運営］
施設の管理、入居者のサポート、情報交流の促進等を確実に行い、研究開発拠点としての機能を一層高める。

中期目標・中期計画［企業間連携促進事業の実施］
長年にわたる企業認定制度の実施に基づき、多数の認定
企業を蓄積してきた強みを生かすため、より多くの交流機会を設けることなどにより、技術マッチングや販路拡
大の活性化に取り組む。

ウ［産学公連携事業に関する企画等の実施］
産 学公連携に関する情報の収集、ASTEM内外の調整などを行うとともに、プロジェクトの実施によって得た知識やノウハウの蓄積、活用に努める。

主要事業の経緯［事業の再構築］
より効率的・効果的な中小企業への支援を行うため、中小企業の成長段階に応じた支援、分野や手法を特化させた支援、創業に向けた人材育成支援の３分野に再編し、それぞれハンズオンで行う事業として再構築する。

事業紹介

3-2 部門別重点取組［コンプライアンスの推進］
推進指針の策定、職員行動規範の作成、監察体制の整備などと併せて、公的研究費等の管理・監査に係る取組を進める。
［広報機能の強化］
ホームページやASTEM NEWS、メールマガジンなど広報ツールの活用に努める。
［中期計画PDCAサイクルの構築・運用］
中期計画の実行過程においてPDCAサイクルによる改善活動を通じて、確実な目標達成に向けた進捗管理を徹底する。

3-3 事業推進体制（組織、人員等）の整備
ア

地域産業活性化部門

オ

総務部門［経営・新事業創出支援本部の改称］
地 域 産 業 活 性 化 本 部 と 改 称 し、 産 業 支 援 機 関 で あ る
ASTEMの事業の目的を明確にする。

［ASTEM経営会議の開催］
ASTEMの経営課題の共有、重要事項に関する方針の審議等を行う。

［経営支援部・新事業創出支援部の統合・再編成］
地域産業活性化本部に、中小企業成長支援、企業特化型
支援、創業人材育成支援の各担当を置く。

［本部建制順の見直し・各部門の連携強化］
組織体制における本部等の順序を産業支援機関として適切なものに改め、併せて、各本部等の連携強化に向けた業務執行制度の構築・運用を図る。

イ

研究開発部門ウ

産学公連携事業部門［研究部・情報事業部の統合・再編成］
研 究開発本部に、ICTの応用研究を推進するICT研究開
発担当と、ICTに関連する国等のプロジェクトを担当するICTプロジェクト推進担当を置く。
［企画担当の設置］
産学公連携事業に関する企画や本部内の全体調整を行う
産学公連携企画担当を置く。
［バイオマスエネルギー研究企画担当の設置］
バイオマスエネルギーに関する研究や事業を企画し、具体化を図るバイオマスエネルギー研究企画担当を置く。

エ成長産業創造部門［新たな部門としての位置付け］
産学連携事業部門から分離・独立し、化学分野における研究開発とその成果の地域産業への移転を所管するセクションとして位置付ける。
（ACT Kyoto）［調査担当の設置］
中期計画の実行におけるPDCAや文書事務、広報、各本
部・部間調整など管理業務の拡大に対応するため調査担当を置く。
［新 規採用、無期雇用転換、人材育成など人事・給与制度の見直し］
正職員の採用や人事異動を定期的に行うとともに、人事評価や給与などに関する制度を見直し、また、職員研修制度を整備する。
［経営・財政基盤の強化］
各部署の英知を結集し、行政施策・プロジェクト等の補助金や委託料によらない、ASTEM独自の安定した、新たな収益源の確保・ビジネスモデルの構築を図る。また、保有資産の活用、基本財産の運用、賛助会員の増加などにも努める。

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公益財団法人京都高度技術研究所賛助会員紹介● 大阪ガス株式会社● 株式会社島津製作所● 一般社団法人京都発明協会● オムロン株式会社● 株式会社写真化学● 福田金属箔粉工業株式会社● 株式会社片岡製作所● 星和電機株式会社● 株式会社堀場エステック● 株式会社京信システムサービス● 株式会社総合システムサービス● 株式会社堀場製作所● 公益財団法人京都産業21● 株式会社SCREENホールディングス● 村田機械株式会社● 京都樹脂精工株式会社● TOWA株式会社● 株式会社村田製作所● 株式会社京都ソフトウェアリサーチ● 株式会社富永製作所● メテック株式会社● 京都リサーチパーク株式会社● 日本新薬株式会社● ローム株式会社● 株式会社ゴビ● 日本電気化学株式会社● 和研薬株式会社● サムコ株式会社● 株式会社日本電算機標準● 株式会社ワコールホールディングス

2015（平成27）年３月1日現在

公益財団法人京都高度技術研究所〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134番地
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四条通

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烏丸駅

五条駅

烏丸通

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大宮通

京

ASTEM開所25周年記念事業プロジェクトメンバー

ASTEM NEWS 25周年記念号 2015（平成27）年３月発行
発行／公益財団法人京都高度技術研究所

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制作・印刷／為国印刷株式会社

五条通

丹波口

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バス停「京都リサーチパーク前」

地下鉄烏丸線

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都

N

七条通