「原発ゼロ」「再エネ１００」に向け、国会で開かれた議論を!

第９４回 国会エネルギー調査会(準備会)

避難計画は子どもたちを守れるか～１Ｆ事故の教訓から～
東京電力の福島第一原発事故から 11 年が経過しました。この間、福島県は、国と東電の拠出金で、事故当時 18 歳以下の子ども（胎児を含む）38 万人を対象に、甲状腺検査を実施しています。この検査はチェルノブイリ原発事故後に、放射性ヨウ素の内部被ばくによる子どもの甲状腺がんの多発が報告されたことが背景にあります。
福島県検査で判明した甲状腺がんまたは疑いは 266 人（うち手術済み 222 人（悪性 221、良性１））。加えてがん登録で、県民健康調査の集計外 27 人の子どもの甲状腺がんも明らかになりました。
一方で、原発事故による被ばくを避けるための避難計画を巡っては各地で訴訟が提起され、昨年 3 月には、東海第二原発周辺 94 万人の避難計画が「不十分」であるとして、原告の勝利判決も出ています。
従前の原子炉立地審査指針（昭和 39 年 5 月原子力委員会）で定められた、事故時に公衆に著しい放射線障害を与えないとされる離隔距離は、実際には原発の敷地境界線とされていました。そのことはどう検証され、また、国際原子力機構（IAEA）提唱の「深層防護」は、新規制基準と原子力防災でどう実現されたのか、改めて討議します。

開催概要
日時：2022 年 3 月 24 日（木）16:00～18:00
場所：オンライン開催（Zoom）
Zoom ミーティング ID: 850 8182 0431 パスコード: 131560（https:// us06web.zoom.us/j/85081820431?pwd=d1l5UkE2WE9lRlQ4UUE0cnB5Mkh1UT09）

主催：超党派議員連盟「原発ゼロ／再エネ 100 の会」／国会エネ調有識者チーム
出席者：国会議員（原発ゼロ／再エネ 100 の会メンバーはじめ関心をお持ちの皆様）
国会エネルギー調査会（準備会）有識者チームメンバー
テーマ：避難計画は子どもたちを守れるか～1F 事故の教訓から～プログラム① 開会：冒頭挨拶② 提起：崎山比早子氏（3・11 甲状腺がん子供基金 代表理事）「政府が因果関係を認めない甲状腺がんについて」③ 講演：大河陽子氏（弁護士）「東海第二原発「避難計画不十分」判決の意味」④ 質疑応答：内閣府、原子力規制委員会⑤ 出席国会議員・有識者を交えた総合討議・質疑応答⑥ 閉会＊ ISEP YouTube チャンネルで配信しています→ http://www.youtube.com/user/ISEPJAPAN＊ 過去開催分の映像・配布資料も公開しています → http://www.isep.or.jp/archives/library/5024◆事務局連絡先阿部知子衆議院議員事務所（原発ゼロ／再エネ 100 の会事務局）
Tel: 03-3508-7303 / Fax: 03-3508-3303 / E-mail: masano@abetomoko.jp
認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所（有識者チーム事務局）
Tel: 03-3355-2200 / Fax: 03-3355-2205 / E-mail: dohman_haruhiko@isep.or.jp

省庁への事前質問
質問：原子炉立地審査指針（昭和 39 年 5 月原子力委員会）で原発立地の適否を判断する際には、以下３条件の確認が必須だったが、実際には、仮想事故による汚染範囲は、原発敷地内に留まることが、各事業者によって想定されていた。

①原子炉の周囲は，原子炉からある距離の範囲内は非居住区域であること。
②原子炉からある距離の範囲内であって，非居住区域の外側の地帯は，低人口地帯であること。
③原子炉敷地は，人口密集地帯からある距離だけ離れていること。

福島第一原発事故後、それはどう検証され、国際原子力機構（IAEA）提唱の「深層防護」は、新規制基準と原子力防災でどう実現されたのか。

1

「原発ゼロ」「再エネ１００」に向け、国会で開かれた議論を!
第９４回 国会エネルギー調査会(準備会)

避難計画は⼦どもたちを守れるか？
〜１F事故の教訓から〜

政府が因果関係を認めない甲状腺がんについて
3・11甲状腺がん⼦ども基⾦
崎⼭⽐早⼦

⽇時：2022年3⽉24⽇
主催：超党派議員連盟「原発ゼロ／再エネ100の会」／国会エネ調有識者チーム
場所：Zoom ミーティング

東電福島原発事故による放射性ヨウ素の拡散
甲状腺がんの原因になる放射性ヨウ素は県境を越えて広い範囲を汚染。
国は福島県のみで甲状腺検査を実施

3・11甲状腺がん⼦ども基⾦の⽀援対象地域
TEPCO

⽇本原⼦⼒研究開発機構「東⽇本におけるI-131no広域拡散と待機降下量」
シミュレーション（2011年3⽉末頃迄）2放射性ヨウ素は甲状線に集まって甲状線がんの原因になります

ヨウ素剤はいつ飲むのが効果的？
放射性ヨウ素が取り込まれる24時間前から同時 93％ 阻止
8時間以降
40％ 阻止24時間後
7％ 阻止
ヨウ素剤は家庭配布が望ましい

3放射性ヨウ素にたいする防護のためのヨウ素剤服⽤指⽰は伝わらなかった
原⼦⼒安全委員会
13⽇に服⽤指⽰のファックスを送信
⾏⽅不明X
オフサイトセンター
避難区域に⼊り機能不全

16⽇にファックスを送信
誰も18⽇迄ファックスに気づかず

X

福島県知事
福島県知事は独⾃に市町村⻑に対し服⽤指⽰をX

X すべきであったが知事にはその⾃覚がなかった

各市町村⻑
福島原発事故後に決定
ヨウ素剤の事前配布：原発から5km圏内全⼾配布
30kmまでは避難経路に準備

三春町、双葉町、富岡町、⼤熊町で独⾃に決定
全体で約1万⼈が服⽤4県⺠健康調査による甲状腺検査の流れ
検査対象者；事故時18才以下及び胎児、約38万⼈
検査間隔；20才迄は2年毎 それ以後は5年毎の節⽬
県
⺠
健康
調
査の甲状腺
検
査

次回
検
査

A1,A2判定
A1・A2相当
⼀次検
査

BC
判
定

⼆次検
査

細胞診

A1;所⾒無し
A2; 5.0mm以下の結節、20mm以下の嚢胞
B; 5.1mm以上の結節、20.1mm以上の嚢胞C; 直ちに2次検査が必要

悪性ないし悪性疑い

報告

検討
委
員会

県⺠健康調査検討委員会資料より作成

5福島県⺠健康調査甲状腺検査結果
第43回検討委員会（2021年10⽉15⽇）発表まで

回
実施年度
がん/疑い人数

一巡目
2011〜2013

116

二巡目
2014〜2015

三巡目
2016〜2017

四巡目
2018〜2019

五巡目
2020 〜2022

25歳時（2017 年〜

合計

71

31

36

3

9266

一巡目結果
A1: 33

二巡目結果
A1: 7

三巡目結果
A1: 6

四巡目

前回結果
A1: 0

結果
未発表

手術数
手術結果

手術：102
がん：101
良性：1

手術：55
がん：55

手術：29
がん：29

手術：29
がん：29

手術：1
がん：1

手術：6
がん：6

受診者数
（受診率）

300,472(81.7%)

270，540(71,0%)

217，92２(64.7%)

183,352（62.3%)

32,404(12.8%)

7,621(8.7%)

手術：222
がん：221
良性：1

2年間で異常なし（A1)から少なくとも5.1mm増⼤した⼈は：138⼈中46⼈
6正確な甲状腺がん罹患者数の把握ができない甲状腺検査検査対象者；事故時18才以下及び胎児、約38万⼈
検査間隔；20才迄は2年毎 それ以後は5年毎
県
⺠
健康調査の甲状腺検査

次回検査

A1,A2判定
A1・A2相当
⼀次検
査

BC
判
定

⼆次検
査

細胞
診

悪性ないし悪性疑い

通常診療（経過観察）
これまで判明した集計外
2016〜2017年がん登録で判明：27⼈
3.11甲状線がん⼦ども基⾦：9⼈

報告

検
討
委員会

報罹
告患な者
し数の2017年3⽉県⽴医⼤発表

集計外を除外したまま甲状腺がんと線量の相関関係が調べられている
7

放射線被ばくと甲状線がん多発との因果関係分析（⼀巡⽬、⼆巡⽬検査結果について）
放射能汚染区域分け
汚染の⾼い順に① 避難区域、②

中通り、③

浜通り、④

会津

悪性ないしその疑い避難区域等
13市町村

中通り

浜通り

会津地⽅

計

1巡⽬（数／10万⼈）

33.538.4

43.035.6

38.3

2巡⽬（検査間隔による調整後、数／10万⼈）

21.4

13.4

9.9

7.7

13.4

第11回県⺠健康調査評価部会（2018年10⽉29⽇）より作成

8

⼆巡⽬の分析（図の区分は6〜14歳の場合）

第35回福島県民健康調査検討委員会資料
9過剰診断に科学的根拠はある？
甲状腺がん多発（確実な事実）の原因

低推定線量

放射線の影響を否定

過剰診断

鈴⽊眞⼀⽒: 福島県⽴医⼤で⼤部分の甲状腺がんの⼿術を施⾏
甲状腺被膜外浸潤 39.1% 、リンパ節転移陽性 77.6% であり、過剰診断治療の可能性はきわめて低い。甲状腺腫瘍の診療ガイドラインにしたがって診療
⽇本甲状腺学会：「過剰診断」をなくすため、⽇本やアメリカでは超⾳波検査でがんが疑われても、⼤きさが10mm以下の場合には、穿刺吸引細胞診を実施しない基準を設けた。
甲状腺がんのリスク因⼦ （甲状腺腫瘍の診療ガイドライン）●放射線被ばく
⽇本甲状腺学会ウエブページ（2021年6⽉9⽇）
特集1「過剰診断を考える」について：⽇本甲状腺学会としての総意を⽰すものではありません」

過剰診断とは？
将来的に臨床診断されたり死に結びつかないような癌を診断（県⺠健康調査検討委員会中間取りまとめ）10

3・11甲状腺がん⼦ども基⾦によるアンケート調査
今後の学校での甲状腺検査について

男性

継続3%

縮小

拡大

⼥性

継続

縮小

拡大

10%

3%
10%

80%

94%

福島県の114⼈中70⼈が回答
11

ベラルーシにおける診断時10才未満の甲状腺がん罹患率
国連科学委員会の結論：
これからも継続的に検査をしてゆくことが必要
粗年
間
罹患率／
百万⼈

福島でも事故後に⽣まれた⼦どもの甲状腺検査を⾏えば放射線の影響か否かがわかる。

⼥性
男性

暦年
UNSCEAR 201812福島県の県⺠健康調査における甲状腺検査の有効性
甲状腺専⾨病院における 20歳以下の症例
野⼝病院 142例
隈病院
110例
伊藤病院 227例
計479例
福島県⺠健康調査 180例

男⼥⽐3 病院；1：7.4〜8.2
福島県；1：1.6
出典
野⼝病院 Enomoto et al. World J Surg. 2012
隈病院 Ito Y. et al. Endocrine J. 2012
伊藤病院 Sugino K. et al. World J Surg. 2015
福島Suzuki S. 県⺠健康調査国際シンポジウム2020
13

ご清聴ありがとうございました。

14

東海第二原発運転差止判決の意義
２０２２年３月２４日（木）１６時
弁護士 大河陽子1

２０２１年３月１８日 水戸地裁
東海第二原発運転差止判決（脱原発弁護団全国連絡会ホームページ）2（東海第二原発運転差止訴訟原告団

3
主要争点解説リーフレット）

判決のポイント１
深層防護の第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落し又は不十分な場合には、発電用原子炉施設が安全であるということはできず、周辺住民の生命、身体が害される具体的危険があるというべきである(判決２６７頁）。

4

判決の論理１
２
３

原発事故の被害の甚大性
原発事故収束の困難性（対策を成功し続ける必要）
原発事故の要因となる自然災害等の予測は不確実↓
４ 原発の安全性確保のためには、深層防護（第１層から第５層）が有効とされている。
↓
５ 深層防護の第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落し又は不十分な場合には、発電用原子炉施設が安全であるということはできず、周辺住民の生命、身体が害される具体的危険があるというべきである
5

１

原発事故被害の甚大性（原発の性質１）（「日本と原発 ４年後」１時間３５分０７秒）（大熊町震災記録誌１６頁）「放射性物質が多量に施設外に放出されると、その被害が極めて広範囲にまで及び、避難も容易でなく、住居等の生活基盤が失われることから、災害関連死をも招来させる。」（判6決２５４頁）

２

原発事故収束の困難性（原発の性質２）（国会事故調報告書１５８頁）「複数の対策を成功させかつこれを継続できなければ収束に向かわず、一つでも失敗すれば被害が拡大して、最悪の場合には破滅的な事故につながりかねないという、他の科学技術の利用に伴う事故とは質的にも異なる特性がある。」（判決7２５５頁）

３ 事故の要因となる自然災害等の予測を確実には行えない（原発の性質３）（堤防を乗り越えて町に押し寄せる津波（田老町漁業協同組合 提供）（内閣府防災情報のページ「特集東日本大震災）」）（宮城県気仙沼市（内閣府防災情報のページ「特集東日本大震災）」）「 事故の要因となる自然災害等の事象がいつどのように生じるかという予測を確実に行うことはできず、いかなる事象が生じたとしても、発電用原子炉施設から放射性物質が周辺の環境に絶対に放出されることのない安全性を確保すること（いわゆる絶対的安全性を要求すること）は、現在の科学技術水準を持ってしても、8達成することは困難といわざるを得ない。」（判決２５６頁）

４

原発の安全確保のためには深層防護が有効「深層防護」とは、「安全に対する脅威から人を守ることを目的として、ある目標を持ったいくつかの障壁（防護レベル）を用意して、各々の障壁が独立して有効に機能することを求める」という考え方（原子力規制委員会「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」平成３０年１２月１９日改訂６７頁）、判決４０頁「ひとつの防護レベル又は障壁が万一機能しなくても、次の防護レベル又は障壁が機能するとされ、各防護レベルが独立して有効に機能することが、深層防護の不可欠な要素であるとされている（基本安全原則３．３１）。ある防護レベルの安全対策を講ずるに当たって、その前に存在する防護レベルの対策を前提とせず（前段否定）、また、その後に存在する防護レベルの対策にも期待しない（後段否定）ことが求められる。」（判決４０頁）
9５ 「我が国においても、発電用原子炉施設の安全性は、深層防護の第１から第５の防護レベルをそれぞれ確保することにより図るものとされているといえることから、深層防護の第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落し又は不十分な場合には、発電用原子炉が安全であるということはできず、周辺住民の生命、身体が害される具体的危険があるというべきである。」（２５７頁）
国内法令
ＩＡＥＡの基準
第１の防護レベル 異常の発生の防止
設置許可基準規則
第２の防護レベル 異常発生時におけるその拡大の防止
第２章（設計基準対象施設）
第３の防護レベル 異常拡大時におけるその影響の緩和
ひいては苛酷事故への発展の設置許可基準規則
第４の防護レベル 苛酷事故に至った場合におけるその第３章（重大事故等対処施設）
影響の緩和
第５の防護レベル 災害対策基本法及び原子力災害対策
放射性物質が大量に放出された場合における放射線影響の緩和
特別措置法（ＩＡＥＡの安全基準の一つ「原子力発電所の安全：設計」（ＳＳＲ－２／１（Ｒｅｖ．１））

10

判決のポイント２
立地審査指針についての判断

11

立地審査指針の概要「この指針は、原子炉安全専門審査会が、陸上に定置する原子炉の設置に先立って行う安全審査の際、万一の事故に関連して、その立地条件の適否を判断するためのものである」（昭和39年５月27日 原子力委員会決定 一部改訂 平成元年３月27日 原子力安全委員会 ）12

立地審査指針の概要「原則的立地条件」

深層防護

原子炉は、どこに設置されるにしても、事故を起さないよ
うに設計、建設、運転及び保守を行わなければならないことは当然のことであるが、なお万一の事故に備え、公衆の安全を確保するためには、原則的に次のような立地条件が必要である。
(１) 大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが、将来においてもあるとは考えられないこと。また、災害を拡大するような事象も少ないこと。
(２) 原子炉は、その安全防護施設との関連において十分に公衆から離れていること。
(３) 原子炉の敷地は、その周辺も含め、必要に応じ公衆に対して適切な措置を講じうる環境にあること
13

立地審査指針の概要
深層防護「基本的目標」万一の事故時にも、公衆の安全を確保し、かつ原子力開発の健全な発展をはかることを方針として、この指針によって達成しようとする基本的目標は次の三つである。
ａ 敷地周辺の事象、原子炉の特性、安全防護施設等を考慮し、技術的見地からみて、最悪の場合には起こるかもしれないと考えられる重大な事故（以下「重大事故」という。）の発生を仮定しても、周辺の公衆に放射線障害を与えないこと。
ｂ 更に、重大事故を超えるような技術的見地からは起こるとは考えられない事故（以下「仮想事故」という。）（中略）の発生を仮想しても、周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないこと。
ｃ なお、仮想事故の場合には、集団線量に対する影響が14十分に小さいこと。

「 立地審査の指針」
2.１ 原子炉の周囲は、原子炉からある距離の範囲内は非居住区域であること。
ここにいう「ある距離の範囲」としては、重大事故の場合、もし、その距離だけ離れた地点に人がいつづけるならば、その人に放射線障害を与えるかもしれないと判断される距離までの範囲をとるものとし、「非居住区域」とは、公衆が原則として居住しない区域をいうものとする。
2.２ 原子炉からある距離の範囲内であって、非居住区域の外側の地帯は、低人口地帯であること。
ここにいう「ある距離の範囲」としては、仮想事故の場合、何らの措置を講じなければ、範囲内にいる公衆に著しい放射線災害を与えるかもしれないと判断される範囲をとるものとし、「低人口地帯」とは、著しい放射線災害を与えないために、適切な措置を講じうる環境にある地帯（例えば、人口密度の低い地帯）をいうものとする。
15

「 立地審査の指針」
2.３ 原子炉敷地は、人口密集地帯からある距離だけ離れていること。
ここにいう「ある距離」としては、仮想事故の場合、全身線量の積算値が、集団線量の見地から十分受け入れられる程度に小さい値になるような距離をとるものとする

16

原告らの主張
立地審査指針は、平成２４年改正前原子炉等規制法２４条１項４号（災害の防止上支障がないこと）の要件該当性を判断する際の審査基準として用いられていた。
立地審査指針は、現時点においても改廃はされていないが、適用されていない。
↓
原告らは、立地審査指針のような原子炉と人口帯との離隔に関する立地審査を欠く新規制基準は不合理であると主張。

17

判決の概要「現行法による原子力災害防止対策をもってすれば、発電用原子炉施設の周辺がいかに人口密集地帯であろうと、実効的な避難計画を策定し深層防護の第５の防護レベルの措置を担保することができるといえるのかについては疑問があるといわなければならない。」（判決７２１頁）「しかしながら、・・・国は、・・・組織及び機能の全てを挙げて、防災に関し万全の措置を講ずる責務を有していることに照らすと、人口帯との離隔に係る審査がないことをもって新規制基準が不合理であるとまで直ちには断ずることはできない。
もっとも、上記のとおり、原子力規制委員会は、（法令に基づく）対策によって深層防護の第５の防護レベルは担保されているとするものの、発電用原子炉施設と人口帯との離隔も含め深層防護の第５の防護レベルが達成されているかについて何ら具体的な審査をするものではないから、争点８－２（避難計画）において、更に検討する。」（判決７２１頁）
18

判決のポイント３
避難計画には、実現可能性及び実行し得る体制が必要

19

判決の論理１
２３

原発事故の被害の甚大性
原発事故収束の困難性（対策を成功し続ける必要）
原発事故の要因となる自然災害等の予測は不確実↓
４ 原発の安全性確保のためには、深層防護（第１層から第５層）が有効とされている↓
５ 深層防護の第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落し又は不十分な場合には、発電用原子炉施設が安全であるということはできず、周辺住民の生命、身体が害される具体的危険があるというべきである↓
６ 第５層が達成されているというためには、実現可能な避難計画の策定及び実行し得る体制の整備が必要。
ところが、本件では実現可能な避難計画の策定及び実行し得る体制の整備がなされているというにはほど遠い状態。第５20層が欠けている。

第５の防護レベルが達成されているというためには「放射性物質の生命、身体に対する深刻な影響に照らせば、何らかの避難計画が策定されていればよいなどといえるはずもなく、避難を実現することが困難な避難計画が策定されていても、深層防護の第５の防護レベルが達成されているということはできない。」（７２４頁）「段階的避難等の防護措置が実現可能な計画及びこれを実行し得る体制が整っていなければならないというべきである」（７２６頁）
事業者の主張（防災対策に終わりはなく、不断に改善し強化する性質のもの）を排斥

21

６

本件は・・・
ＰＡＺ（５ｋｍ圏）
６万人余
ＵＰＺ（３０ｋｍ圏）
８７万人余
合計 ９４万人余ＰＡＺ・ＵＰＺ全域を通じて調整された合理的な避難経路の確立及びその周知が不可欠
屋内退避等の防護措置の確立及び周知も必要（東海第二原発運転差止訴訟原告団 判決の内容を分かりやすくお知らせするチラシ）

22

６

本件は「ほど遠い」
避難計画を策定した市町村は１４市町村のうち、５つの自治体にとどまる。（７２７頁）
人口１５万人以上の避難対象人口を抱える日立市及びひたちなか市、水戸市は、いずれも広域避難計画の策定に至っていない。
（728頁）

23（東海第二原発運転差止訴訟原告団 判決の内容を分かりやすくお知らせするチラ６

本件は「ほど遠い」

策定された避難計画を見ても、「例えば、大規模地震が発生した場合については、住宅が損壊し、道路が寸断することをも想定すべきところ、住宅が損壊した場合の屋内退避については具体的に触れるところがなく、道路の寸断がある場合については、茨城県広域避難計画において、県及び市町村は大規模地震等により被災し通行不能となった道路等の情報を迅速に提供するものと記載されているにとどまり、住民への情報提供手段は今後の課題とされている。・・・自然災害などにより避難経路が使用できない場合の複数の避難経路の設定はされていない。」。（７２８頁）「茨城県広域避難計画は、複合災害時におけるモニタリング機能の維持、災害対策本部機能の維持及び第２の避難先の確保を今後の検討課題としており」、常陸太田市、常陸大宮氏、鉾田市は、「複合災害時における第２の避難先の確保」等を今後の課題としている。（７２９頁）
24

６

本件は「ほど遠い」「実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状態にあると言わざるを得ず。」（７２９頁）「深層防護の第５の防護レベルの安全対策に欠けるところがあり、人格権侵害の具体的危険が認められる。」（７４６頁）↓
運転を差し止める25

67

68

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70

71

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73

74

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76

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398

399

400

401

402

403