平 成 31 年 第 １ 回 定 例 会

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会会議録

平成 31 年 2 月 20 日

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会

平成３１年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次○招集告示…………………………………………………………………………………………１

第

１

号

（２月２０日）○議事日程…………………………………………………………………………………………３○出席議員…………………………………………………………………………………………４○欠席議員…………………………………………………………………………………………４○説明のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………５○議事日程の報告…………………………………………………………………………………５○議席の指定………………………………………………………………………………………５○出席議員の訂正…………………………………………………………………………………６○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………６○会期の決定………………………………………………………………………………………６○諸般の報告………………………………………………………………………………………６○広域連合長挨拶…………………………………………………………………………………７○議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………８○議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１０○議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１３○議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１４○議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１９○議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………２１○議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………２４○一般質問………………………………………………………………………………………３２○広域連合長挨拶………………………………………………………………………………３８○閉会の宣告……………………………………………………………………………………３８○署名議員………………………………………………………………………………………４１○議案審議結果一覧表…………………………………………………………………………４３

埼玉県後期高齢者医療広域連合告示第１１号

平成３１年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を次のとおり招集する。

平成３１年２月１３日

埼玉県後期高齢者医療広域連合長

１ 期

日

平成３１年２月２０日 午後１時３０分

２ 場

所

さいたま市浦和区北浦和５－６－５
埼玉県浦和合同庁舎 ５階 講堂

－1－

富

岡

清

－2－

平成３１年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
議 事 日 程平成３１年２月２０日（水曜日） 午後１時３０分開会

日程第 １ 議席の指定
日程第 ２ 会議録署名議員の指名
日程第 ３ 会期の決定
日程第 ４ 諸般の報告
日程第 ５ 議案第１号 埼玉県後期高齢者医療広域連合行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ６ 議案第２号 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ７ 議案第３号 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ８ 議案第４号 埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ９ 議案第５号 平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
日程第１０ 議案第６号 平成３１年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
日程第１１ 議案第７号 平成３１年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第１２ 一般質問

－3－

出席議員（１６名）
２番

賴 髙 英 雄４番

吉 田 信 解５番

川 合 善 明６番

石 川 良 三７番

富 岡 勝 則８番

石木戸 道 也

１０番

花 輪 利一郎

１１番

大 泉 一 夫

１３番

石 井

寛

１４番

木 村 隆 彦１５番

上 條 哲 弘１６番

西 川 和 男

１７番

戸 島 義 子

１８番

山 本 重 幸１９番

松 澤 公 一２０番

小井戸 英 夫

原 口 和 久欠席議員（４名）
１番

大 橋 良 一３番

９番

古 谷 松 雄

１２番

関

一 幸

説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

富 岡

清

副広域連合長岩 澤

勝

事 務 局 長菱 沼 広 美

事務局次長
兼総務課長

関 口 清 規事務局次長
兼保険料課長碓 井 真 紀給 付 課 長田 中 克 美書中 澤 裕 美職務のため出席した者の職氏名
書記

長谷部 知 美－4－記

開会 午後１時３０分◎開会及び開議の宣告○議長（石井 寛） 開会に当たり、議長から申し上げます。
任期満了により、平成30年10月25日付で12番、鈴木由和議員が退任されたことに伴い、議会
閉会中に１名の欠員に伴う広域連合議会議員選挙が行われ、市議会議員選出区分から関一幸議員が当選されましたので、報告いたします。
ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより平成31年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
なお、会議の途中で定足数の10名を欠くに至った場合には、会議を継続することが困難となります。議員の皆様には、本日の議事日程を全て終了するまで、できる限り御退席等はなさら
ぬようにお願いを申し上げます。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（石井 寛） これよりお手元に配付した議事日程により議事を進行いたします。

──────────────────────────────────────────────◎議席の指定○議長（石井 寛） 日程第１、議席の指定を行います。
新たな広域連合議会議員１名の議席は、会議規則第３条第１項の規定により、関一幸議員を12番に、議長において指定いたします。
暫時休憩いたします。

休憩 午後１時３２分

再開 午後１時３２分○議長（石井 寛） 再開いたします。

－5－──────────────────────────────────────────────

◎出席議員の訂正○議長（石井 寛） 出席議員の訂正を行います。
ただいまの出席議員、16名でございます。

──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（石井 寛） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第72条の規定により、18番、山本重幸議員、19番、松澤公一議
員、以上の２名の方を議長において指名いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（石井 寛） 日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日１日といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（石井 寛） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（石井 寛） 日程第４、諸般の報告を行います。
広域連合長から提出された議案は、お手元に配付した通知の写しのとおりであります。
また、議案第４号及び議案第７号に係る追加参考資料が広域連合長より送付されましたので、お手元に配付いたしました。
次に、一般質問通告書と要求資料、説明員の出席について広域連合長より送付された通知の写し、平成30年度定期監査及び例月現金出納検査の結果について監査委員より送付された報告－6－

の写しをお手元に配付いたしましたので、御了承願います。
なお、本日、傍聴人より写真撮影をしたい旨の申出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。
以上で、諸般の報告を終わります。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（石井 寛） ここで、広域連合長から挨拶を行いたい旨の申出がありますので、これを許します。
富岡広域連合長。
○広域連合長（富岡 清） それでは、議長のお許しをいただきましたので、開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
当広域連合長を務めております熊谷市長の富岡清でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、平成31年第１回広域連合議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には極めて御多用の中、御参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
また、日頃より当広域連合の運営に御協力をいただいておりますことに、併せて感謝を申し上げるところであります。
さて、後期高齢者医療制度は制度創設から間もなく12年目を迎えようとしております。当広域連合の運営状況でございますが、平成30年12月末現在の被保険者数は約89万3,000人でありまして、制度発足時の約51万人と比較すると1.75倍となり、全国一の伸び率となっております。
これに伴いまして、医療給付費も来年度には7,000億円を超える見込みでございます。
今後も、急速に被保険者数が増加していくことが見込まれ、被保険者の皆様が安心して適切な医療等を受けられるよう、そして被保険者の皆様が一日も長く、その人らしい自立した生活を送ることができるよう、後期高齢者医療制度の健全で円滑な運営のために果たすべき広域連合の役割は非常に重要であると認識をいたしております。
議員の皆様方には、引き続きまして特段の御支援と御協力をお願いをいたします。
さて、本日の定例会の議案でございますが、条例の一部改正を４件、平成30年度補正予算を１件、平成31年度予算を２件、計７件御提案をさせていただいております。
議員の皆様におかれましては、慎重なる御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願いをいたしまして、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいた

－7－

します。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（石井 寛） 日程第５、議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
関口事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（関口清規） 議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合行政手続
条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります「平成31年第１回定例会埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案」の１ページをお開きください。
この条例は、下段の提案理由にありますように、行政手続法の改正の趣旨にのっとり、住民の権利利益の保護の充実を図るため、同法で適用除外とされる処分及び行政指導の手続等について必要な措置を講ずるほか、所要の規定の整備を行うため、埼玉県後期高齢者医療広域連合
行政手続条例の一部を改正するものです。
内容でございますが、右肩にナンバー４とあります「議案参考資料」の１ページをお開きください。
中ほどになりますが、主な改正内容につきましては３点でございます。
まず、１点目ですが、行政手続法の改正に準じて行政運営の公正の確保を図るため、広域連合が行政指導をする際に、その根拠となる法令の条項や要件等を示すとともに、行政指導を受けた相手方が、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求める制度や法令に違反する事実の是正のための処分または行政指導を求める制度等の措置を講ずるため、規定を整備するもの
でございます。
次に、２点目ですが、不利益処分を受けた者等が資料の写しの交付を求めた場合、費用の徴収をする旨の規定を追加するものでございます。
３点目ですが、その他文言の整理を行うものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行としております。ただし、写しの交付を受ける者の費用負担については平成31年４月１日から施行としております。
なお、条例の新旧対照表は２ページから９ページまでに記載しておりますので、後ほどごら－8－

んください。
以上で議案についての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石井 寛） これより質疑を願います。
17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。
議案第１号について、３点ほど伺いたいと思います。
まず、１点目なんですけれども、広域連合が行政手続条例に基づいて行う許認可あるいは行政指導及び行政処分等についての対象となる事業者というものはどういったものなのか、それからどういったことが想定されるのか、その事例などをお示しいただきたいと思います。
それから、過去にこういった行政手続法に基づく、何か適用事例等があったのかどうか、あったとすればどういった事例だったのかお示しいただきたいと思います。
それから、担当する部署なんですけれども、監督指導課とか特にないようですので、どういった部署でこの分野を担当されるのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石井 寛） 関口事務局次長、答弁。
○事務局次長兼総務課長（関口清規） 御説明させていただきます。
広域連合が行う行政処分につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく行政処分が大部分で、行政手続条例の適用は受けません。行政手続条例の適用を受ける行政処分につきましては、その根拠を条例や規則に置くもので、例えば情報公開条例や個人情報保護条例に基づく開示決定など、対象者としては個人または事業者などです。また、行政指導につきましては全ての行政指導が行政手続条例の適用を受けることとなります。事例としましては、各種申請書の内容不備への対応等が想定されます。
過去の適用事例ということでございますが、行政処分につきましては今御説明したとおり情報公開条例あるいは個人情報保護条例に基づく開示決定がございます。また、行政指導につきましては現在も電話や文書等で行っております各種申請不備等の対応がございます。
なお、行政指導の中止の求め等、是正の求め等は過去にはございません。
担当部署については、各担当で行うという形になっております。
以上です。
○議長（石井 寛） よろしいですか。
17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 担当する部署についてなんですけれども、各職員増員のところの組織図等で見ますと、総務企画担当とか財務担当とか、いろいろ資格管理とか、そういう部署があるかと思うんですけれども、それぞれから何人かずつ職員を出してやっていると理解する－9－

んでしょうか。
特に、専門に担当する人たちというのはいるのかいないのかも含めてお答えいただきたいと思います。
○議長（石井 寛） 関口事務局次長、答弁。
○事務局次長兼総務課長（関口清規） 専門で担当する職員はございません。事案が出た場合に各担当のほうで処理していただくような形を想定しております。
以上です。
○議長（石井 寛） よろしいですか。
ほかにございますか。
（「なし」の声あり）○議長（石井 寛） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（石井 寛） 賛成討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（石井 寛） なければ討論を終結いたします。
これより議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（石井 寛） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（石井 寛） 日程第６、議案第２号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
関口事務局次長。

－10－

○事務局次長兼総務課長（関口清規） 議案第２号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数
条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります「平成31年第１回定例会埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案」の５ページをお開きください。
下段の提案理由にありますように、高齢化の進展により埼玉県における後期高齢者医療制度の被保険者数は急速に増加しており、今後も更なる被保険者数の増加が見込まれます。この被保険者数の増加に伴う業務量の増加への対応や保健事業の拡充を行うため、埼玉県後期高齢者
医療広域連合職員定数条例の一部を改正するものです。
内容でございますが、右肩にナンバー４とあります「議案参考資料」の10ページをお開きください。
中ほどになりますが、現在、本広域連合の事務部局の職員数は35人であり、平成19年４月１日に制定した埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例で定めている職員定数に達しています。埼玉県における後期高齢者医療制度の被保険者数は、平成42年にピークを迎えると推定されることから、平成42年において本広域連合の運営に必要と見込まれる職員数46人へ変更する
ものでございます。
次に、11ページをお開きください。
別紙、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制定に係る検討
資料をごらんください。
「４ 被保険者数の実績及び推移」でございますが、平成30年７月末の被保険者１万人当たりの職員数は約0.4人、職員数が現在の35人のままの場合、平成41年度末には約0.28人に低下する見込みとなっております。
「７ 各都道府県の広域連合職員数等について」でございますが、被保険者１万人当たりの職員数で比べた場合、埼玉県は47都道府県中46位の状況にあります。
「８ 結論及び方向性について」でございますが、大阪府の現在の状況を踏まえ、職員数を被保険者１万人当たり0.37人程度と想定し、職員定数を46人とするものです。
また、職員派遣につきましては、今後、各市町村と協議してまいりたいと考えております。
なお、この条例の施行期日につきましては、公布の日から施行としております。条例の新旧対照表は12ページに記載のとおりですので、後ほどごらんください。
以上で、議案につきましての御説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石井 寛） これより質疑を願います。
17番、戸島義子議員。

－11－

○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。
１点お聞きいたします。
職員定数に基づき、職員増、46人にしていきたいと、平成41年の最高ピーク時を目指していきたいということですけれども、今後の増員計画等を、10年スパンですから、どの程度ずつ増やしていくとか、スケジュール的に考えておられることがあったら、お示しいただきたいと思います。
○議長（石井 寛） 関口事務局次長、答弁。
○事務局次長兼総務課長（関口清規） 今後の計画につきましては、平成32年度から順次増員していきたいと考えておりますが、市町村との調整を今後行いたいと思います。
今後の予定ですけれども、平成32年度に２名、平成34年度に１名を増員したいと考えておりますが、各市町村と協議をさせていただいて、それ以降につきましては事務量等を見た上で検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（石井 寛） よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（石井 寛） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（石井 寛） 賛成討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（石井 寛） なければ討論を終結いたします。
これより議案第２号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（石井 寛） 総員起立でございます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

－12－

◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（石井 寛） 日程第７、議案第３号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
関口事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（関口清規） 議案第３号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤
務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります「平成31年第１回定例会埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案」の７ページをお開きください。
この条例は、下段の提案理由にありますように、国家公務員の時間外労働の上限時間等が導入されることを踏まえ、所要の措置を講ずる必要があるため、埼玉県後期高齢者医療広域連合
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するものです。
内容でございますが、右肩にナンバー４とあります「議案参考資料」の13ページをお開きください。
中ほどから下になりますが、内容としましては、超過勤務命令の上限時間等を定めることについて、規則に委任する規定を新たに設けるものでございます。
新たに規則で定めることを予定している事項につきましては、１、原則としての時間外労働の上限時間。２、他律的な業務の比重が高い部署に勤務する職員の上限時間。３、公務の運営
上、やむを得ない場合の上限時間の特例。４、上限時間を超えた場合に、事後的な検証を実施することです。
施行期日につきましては、改正人事院規則の施行予定日に合わせ、平成31年４月１日としております。
なお、条例の新旧対照表は次の14ページに記載しておりますので、後ほどごらんください。
以上で議案につきましての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石井 寛） これより質疑を願います。
17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。
議案第３号について、２点ほど伺っていきたいと思います。
まず１点目は、職員の今年度における超過勤務時間の最大時間数及び平均時間の見込みで結構ですので、お示しいただきたいと思います。

－13－それから、２点目としては、規則に定める限度時間、上限時間というものはどういうものであるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（石井 寛） 関口事務局次長、答弁。
○事務局次長兼総務課長（関口清規） 職員の今年度の超過勤務時間の最大時間につきましては、平成31年１月末現在でございますが、月に最大で56時間15分、４月から１月までの合計の最大で213時間15分となっております。
また、職員の平均の残業時間でございますが、月に９時間33分でございます。
規則で定める上限時間につきましては、国の規則では原則１カ月45時間以下、１年間で360
時間以下となっております。
また、他律的な業務の比重の高い部署に勤務する職員の上限時間につきましては、１カ月100時間未満、２カ月から６カ月平均で80時間以下、１年間で720時間以下となっております。
以上です。
○議長（石井 寛） よろしいですか。
ほかにございますか。
（「なし」の声あり）○議長（石井 寛） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（石井 寛） 賛成討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（石井 寛） なければ討論を終結いたします。
これより議案第３号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（石井 寛） 総員起立でございます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決－14－

○議長（石井 寛） 日程第８、議案第４号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） それでは、議案第４号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります議案書の９ページをお開きください。
この条例は、下段の提案理由にありますとおり、所得の少ない被保険者に対する保険料の軽減特例及び均等割額の軽減の判定基準を変更するとともに、葬祭費の支給に関する基準を変更するため、当該条例の一部を改正するものです。
次に、ナンバー４、「議案参考資料」の15ページをお開きください。
改正の内容ですが、まず制度開始以来、暫定的に実施されてきた所得の少ない被保険者に対する均等割の軽減特例について、９割軽減を平成31年度は８割軽減、平成32年度から本則どおりの７割軽減とし、8.5割軽減を平成32年度は7.75割軽減とし、平成33年度から本則の７割軽減に戻すものです。これは、制度の持続性を高める観点から、平成28年12月22日、国の社会保障制度改革推進本部において決定された内容を踏まえた平成31年度以降の見直し内容に合わせて改正するものです。
次に、平成31年度以降の保険料均等割額の５割軽減と２割軽減について、軽減対象となる所
得基準額を算出するための被保険者の数に乗じる金額を、それぞれ28万円と51万円とするものです。これは、平成31年１月25日に公布されました高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正に合わせて改正するものです。
次に、葬祭費の支給に関する取り扱いについて、他法の規定により葬祭費に相当する給付を受けることができる場合は、葬祭費の支給をしない取り扱いに変更するものです。これは、健康保険法等において、資格を喪失した日の３カ月以内に死亡したときは、埋葬を行う者に対して埋葬料・埋葬費を支給することとされていることから、現在、後期高齢者医療の被保険者資格の取得後３カ月以内に死亡した場合、２つの保険者から葬祭費に相当する給付を受けられることとなりますが、同一の死亡により二重の給付が受けられることは医療給付の公平性を損なうものと考えられるため改正するものです。
また、施行期日については平成31年４月１日とするものです。
なお、条例の新旧対照表は16ページから22ページまでに記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。

－15－

以上で議案についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石井 寛） これより質疑を願います。
17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。
この議案については、資料を請求しておきましたけれども、資料に基づいて数字をきちんとお答えいただいておいたほうがいいかと思いまして、質疑をさせていただきます。
まず、特例軽減の廃止・縮小によって、各年度ごとに保険料がどのように変化してきたのか。
それで、影響額と対象者数はどのようなものであったのか、まず１点目にお聞かせいただきた
いと思います。各年度というのは、過去においてですね、この間の経過です。
また、2019年、それから2020年というふうに縮小・廃止が続いていきますので、そちらについても保険料の動き、それから影響額、対象者数等について数字でお示しいただきたいと思います。
○議長（石井 寛） 碓井事務局次長、答弁。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） ただいまの御質問に対して御答弁申し上げます。
追加参考資料１をごらんください。
この資料は、平成29年度から32年度までの各年度における低所得者及び元被扶養者の軽減特
例縮小・廃止などの見直しによる影響をまとめたものでございます。
まず、特例軽減の縮小・廃止による各年度における保険料の変化、影響額、対象数でございますけれども、まず平成29年度につきましては元被扶養者の均等割軽減がございまして、９割から8.5割になった方がおよそ１万人、１人当たりの影響額が2,110円、同じく元被扶養者で９割軽減から７割軽減になった方がおよそ３万5,000人、１人当たりの影響額が8,420円、それから低所得者の所得割軽減でございますが、５割軽減から２割軽減になった方がおよそ８万
7,000人、１人当たりの影響額は7,370円でございます。合計でこの年度につきましては、およ
そ13万3,000人が影響を受けておりまして、影響額の合計が９億6,300万円となっております。
１人当たりの平均の影響額は7,220円でございます。
それから、平成30年度にまいります。
この年度は、元被扶養者の均等割軽減が、７割軽減から５割軽減がございました。こちらの対象者数がおよそ３万4,000人、１人当たりの影響額が8,230円でございます。
それから、もう一つ、低所得者の所得割軽減、２割軽減が軽減なしになりました。こちらの対象者の方がおよそ８万7,000人、１人当たりの影響額が4,910円でございます。対象者の合計がおよそ12万1,000人となっております。１人当たりの平均の影響額が5,830円、影響額の合計－16－

がおよそ７億円となっております。
それから、次の御質問の特例軽減の2019年度、平成31年度と2020年度、平成32年度の縮小の保険料の影響額、対象数でございます。
表の③をごらんください。
平成31年度につきましては、まず元被扶養者の均等割軽減の５割軽減から２割軽減になる方がおよそ1,500人、１人当たりの影響額は１万2,510円でございます。それから、元被扶養者の均等割軽減の５割軽減が軽減なしとなる方、この方がおよそ２万5,000人、１人当たりの影響
額が２万850円でございます。それから、低所得者の均等割軽減の９割軽減から８割軽減になる方、この方々がおよそ18万9,000人いらっしゃいます。１人当たりの影響額は4,170円でございます。これらの方を合わせまして、この年度は21万5,000人の方に影響が出ると見込んでおります。影響額の合計が13億1,861万円程度となっております。１人当たりの影響を受ける方の平均の影響額は6,130円でございます。
それから、平成32年度、2020年度でございます。この年度の見直しにつきましては、低所得者の均等割軽減、8.5割軽減だった方が7.75割軽減になる方、この対象者数がおよそ15万7,000
人、１人当たりの影響額が3,130円、それから低所得者の均等割軽減の８割軽減から７割軽減になる方、これは19万7,000人と見込んでおります。１人当たりの影響額は4,170円でございます。この負担区分に対しまして対象となる方が35万4,800人と見込んでおりまして、１人当たりの平均の影響額は3,700円、影響額は13億1,500万円程度と見込んでおる状況でございます。
以上でございます。
○議長（石井 寛） よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（石井 寛） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はございませんか。
17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。
私は、議案第４号、特例軽減の廃止・縮小による条例改正について、反対の立場で討論を行いたいと思います。
今、質疑で明らかになりましたように、2017年度から始まった低所得者、元被扶養者の方々への特例軽減の縮小・廃止によって、実に多くの方々が影響を受けておられるということと、保険料が最大で２万円上がり、本当に平均しても4,000円、3,000円、6,000円というふうに年－17－度、年度で上がっております。これだけ影響が大きいという、この特例軽減の廃止は制度上も私は認めることができないと思います。
連続的に行われることで、各年度の影響は確かに激変緩和されたかもしれませんけれども、最終的には35万人を超える方々が影響を受けていくということになり、そして保険料の増額も大きい訳です。これだけの負担が増になっていく訳ですので、本当にこれは埼玉県の高齢者、全国的に国の制度ですから、全国的になんですけれども、高齢者の負担が大きくなるということを考えますと、認める訳にはいかないと思います。
ご存じのように高齢者の暮らし、年金所得が減っていて、暮らしが厳しくなっているもとでの、この特例軽減の廃止を強行するという国の姿勢が、そもそも問題なんですけれども、埼玉
県後期高齢者医療広域連合としても特別の代わりになるような代替の対策もとっておりません
し、高齢者の置かれている状況から鑑みても、この議案には反対をさせていただきます。
以上、討論といたします。
○議長（石井 寛） 賛成討論はございませんか。
15番、上條哲弘議員。
○１５番議員（上條哲弘） 15番、上條哲弘でございます。
議案第４号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場から討論をさせていただきます。
この条例改正によって変更となる保険料の軽減特例については、平成20年度の制度発足時における激変緩和措置として、国からの交付金を財源としまして、特例措置を実施していたもの
でございます。
国において、高齢者の増加に伴い、多額の予算措置が必要と見込まれる中で、制度の持続可
能性を高めるため、また世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、この度制度の見直しがなされたものと理解しております。
今回の軽減措置の見直しは、均等割の９割軽減及び8.5割軽減を本則どおり７割軽減とするものですが、段階的に実施することとしており、被保険者の負担に配慮した措置がとられるものと伺えます。
今後、被保険者数の増加に伴う医療給付費の増加によって、保険料の上昇も想定されておりますが、被保険者の負担に十分に配慮しながら、持続可能な制度運営を行っていただくことを要望いたしまして、議案第４号について賛成をいたします。
以上です。
○議長（石井 寛） ほかに討論はございませんか。
（「なし」の声あり）－18－

○議長（石井 寛） なければ討論を終結いたします。
これより議案第４号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（石井 寛） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（石井 寛） 日程第９、議案第５号「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） それでは、議案第５号「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」について説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー２とあります「平成30年度特別会計補正予算及び補正予算説明書」の３ページをお開きください。
まず、特別会計補正予算の総額は、中ほどに記載しております第１条のとおり、歳入歳出それぞれに2,493万2,000円を追加し、総額を7,241億5,294万4,000円とするものです。
次に、歳入歳出の内訳について説明申し上げます。
恐れ入りますが、別冊の右肩にナンバー５とありますＡ４判横長の「議案参考資料」をごらんください。
最初に、歳入について説明申し上げます。
３ページをお開きください。
一番上の表の「国庫支出金」の「国庫負担金」「高額医療費負担金」「過年度分」と、２番目の表の「県支出金」の「県負担金」「高額医療費負担金」「過年度分」は、国と県から交付を受ける平成29年度における高額医療費負担金の精算額の変更に伴い、それぞれ1,223万2,000
円を減額するものです。
次に、上の表２段目の「国庫補助」「特別調整交付金」の内訳は、次の「健康診査事業費補－19－助金」と連動しておりますが、国から受ける交付金の対象が健康診査事業費補助金から特別調
整交付金に振替えになったことに伴う３億7,490万8,000円の増額、長寿健康増進事業に係る健康診査の項目において眼底検査等の交付基準が拡大されたことに伴い、6,087万8,000円の増額、福島第一原発事故避難者に係る一部負担金の免除及び保険料減免に要する費用に対する補助金で、その４割相当額の394万1,000円の増額をするものです。
３段目の「健康診査事業費補助金」は、先ほどの特別調整交付金に振替えになったことによる減額分です。
４段目の「災害臨時特例補助金」は、福島第一原発事故避難者に係る一部負担金の免除及び保険料減免に要する費用に対する補助金で、その６割相当額の590万9,000円の交付を受けるものです。
一番下の「繰入金」の「保険給付費支払基金繰入金」は、今御説明申し上げました「特別調整交付金」と「災害臨時特例補助金」がそれぞれ交付されることによる減額、また後ほど歳出で説明いたします「市町村長寿健康増進事業費補助金」の増額に必要な財源として1,843万
9,000円の追加繰入れによる増額、並びに「国県支出金返還金」のうち過年度分の負担金精算額確定による返還金の増額に必要な財源として、3,095万7,000円の追加繰入れによる増額、これらの差し引き2,133万2,000円を減額するものです。
続きまして、歳出について説明申し上げます。
恐れ入りますが、４ページをごらんください。
一番上の表の「保健事業費」「市町村長寿健康増進事業費補助金」は、市町村の健康増進事
業に係る計画額の増額分として1,843万9,000円の増額をするものです。
２番目の「基金積立金」の「保険給付費支払基金積立金」は、平成29年度分の高額医療費負
担金精算額の確定に伴い、基金への積立額2,446万4,000円を減額するものです。
最後の「諸支出金」の「国県支出金等返還金」は、平成29年度分の国庫補助金の精算額の確定に伴い、3,095万7,000円を増額するものです。
以上で、議案第５号につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石井 寛） これより質疑を願います。
17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。
議案第５号、補正予算について１点伺いたいと思います。
今ほど説明がありましたけれども、同じ国庫補助金の中で特別調整交付金と、それから健康診査の事業費の補助金の交付金となったということで御説明がありました。どういう理由で、－20－この交付金となったのかということと、補助金との違いですね、交付金になったことによるメ
リットって何かあるのかどうか、確認をお願いいたします。
○議長（石井 寛） 田中給付課長、答弁。
○給付課長（田中克美） 御答弁申し上げます。
健康診査事業費に関しまして、国からは後期高齢者医療制度事業費補助金により各広域連合に健診事業に要する経費の約３分の１が交付されています。今年度も当初交付申請で６億960
万8,000円を申請いたしましたが、国からは２億3,470万円が交付決定されまして、差し引き３
億7,490万8,000円は特別調整交付金として交付される旨の内示がされました。これは全国の広域連合からの健康診査事業費補助金の交付申請金額の合計額が国の後期高齢者医療制度事業費補助金の予算額を超えたためでございまして、特別調整交付金から交付されることになったものでございます。交付金額、その他条件等につきましては、特段の相違はございません。
以上です。
○議長（石井 寛） よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（石井 寛） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（石井 寛） 賛成討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（石井 寛） なければ討論を終結いたします。
これより議案第５号「平成30年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第２号）」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（石井 寛） 総員起立でございます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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◎議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決－21－

○議長（石井 寛） 日程第10、議案第６号「平成31年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
関口事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（関口清規） 議案第６号「平成31年度埼玉県後期高齢者医療広域連
合一般会計予算」について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー３とございますＡ４判横長の「平成31年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計予算及び予算説明書」の３ページをお開きください。
まず、平成31年度の一般会計予算総額は、第１条にございますとおり17億6,590万円とする
ものでございます。
次に、主な歳入歳出について御説明させていただきます。恐れ入りますが、別冊となっております右肩にナンバー５とございますＡ４判横長の「議案参考資料」の７ページをごらんくだ
さい。
まず、歳入から御説明させていただきます。
一番上の表にございます「分担金及び負担金」は、広域連合規約に基づき各市町村に御負担いただく共通経費負担金で、17億6,273万8,000円を計上しております。
次に、「国庫支出金」でございますが、被保険者の代表者や医療関係者の方々などから意見を聴く場として開催しております後期高齢者医療懇話会に係る費用と、保健事業実施に伴う保健師の雇用に対して、特別調整交付金の対象となることから、合わせて290万5,000円を計上しております。
次の「繰越金」及び「諸収入」につきましては、記載のとおりでございます。
以上で歳入についての説明を終わらせていただき、次に８ページをごらんください。
歳出でございますが、主なものについて御説明させていただきます。
初めに、「議会運営に係る経費」143万9,000円は、議員報酬や議会運営に係る経費でございます。
次に、「事務局運営に係る経費」2,202万9,000円は、広域連合の事務所使用料、職員の旅費、消耗品費等の需用費や通信運搬費等の役務費などの経費でございます。
次に、「電算システム等に係る経費」2,727万7,000円は、職員用情報系端末機器及びサーバ等の賃借料やサーバの運用管理委託等に係る経費でございます。
次に、９ページをごらんください。
「会議開催等に係る経費」102万2,000円は、懇話会委員の報償金や審査会委員の報酬及び各－22－

種会議等の会議室の使用料等でございます。
次に、「事務局職員に係る経費」２億9,430万2,000円は、事務局職員の人件費や非常勤嘱託
員の報酬等でございます。
次に、「公平委員会・選挙管理委員会・監査委員に係る経費」につきましては、記載のとおりでございます。
次に、「事務経費繰出金」14億1,152万5,000円は、特別会計で支出する事務経費相当分を繰り出すものでございます。この事務経費繰出金でございますが、前年度と比較して３億645万2,000円の減額となっておりますが、減額の理由といたしましては平成31年４月１日から本稼働する次期標準システムの運用に際し、平成30年度に、現在稼働している標準システムと並行して、新たにサーバ等の導入とデータの移行作業を行いましたが、平成31年度は、現在稼働している標準システムサーバの保守等の委託料や賃借料がなくなることから減額となりました。
次に、「その他運営に係る諸経費」とその次の「予備費」につきましては記載のとおりでございます。
以上で、議案第６号につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（石井 寛） これより質疑を願います。
17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。
一般会計予算につきまして、１点ほど確認したいと思います。
先ほどの説明で、システム改修等の事務経費が減ったこととの関連があるのかどうか、歳出で職員給与や非常勤報酬が前年比で減額になっている訳ですけれども、この理由なんですけれ
ども、お示しいただきたいと思います。
○議長（石井 寛） 関口事務局次長、答弁。
○事務局次長兼総務課長（関口清規） 歳出の職員給与、非常勤報酬が前年度と比較して減額になっている理由についてお答えいたします。
理由につきましては、まず非常勤職員報酬等は、非常勤職員２名が平成31年３月31日で退職することに伴い、担当していた療養費等申請書の処理を業務委託にしたために減額となりました。また、職員給与につきましては、職員の平均残業時間を月に25時間としておりましたが、それを18時間に見直ししたこと等により減額となりました。
以上です。
○議長（石井 寛） よろしいですか。
ほかにございませんか。

－23－

（「なし」の声あり）○議長（石井 寛） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対の討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（石井 寛） 賛成討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（石井 寛） なければ討論を終結いたします。
これより議案第６号「平成31年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（石井 寛） 総員起立でございます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（石井 寛） 日程第11、議案第７号「平成31年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） それでは、議案第７号「平成31年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」について説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料ナンバー３の「平成31年度一般会計・特別会計予算及び予算説明書」の19ページをお開きください。
平成31年度の特別会計予算総額は、中段の第１条にございますとおり7,632億5,700万円とするものです。
次に、主な歳入歳出について御説明いたします。恐れ入りますが、別冊の資料ナンバー５、「議案参考資料」の13ページをごらんください。
まず、歳入について、その主なものについて説明申し上げます。

－24－

一番上の表にあります「市町村支出金」1,424億2,765万9,000円は、市町村が徴収した保険料の納付金や、低所得者及び被用者保険の被扶養者であった者に係る保険料軽減分の負担金、療養の給付等に係る市町村の定率負担金などです。
その下の表の「国庫支出金」2,317億6,751万5,000円は、療養の給付等に係る国の定率負担金やレセプト１件につき80万円を超える高額な医療費に対する国の負担金、広域連合間の所得格差による財政力の調整を図るための「普通調整交付金」、健康診査事業等に係る国の補助金、低所得者に係る特例措置としての保険料軽減の拡充分を補塡する「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」などです。
次に、一番下の表の「県支出金」619億1,269万7,000円は、療養給付費等に係る県の定率負担金や、高額な医療費に対する県の負担金等です。
次に、14ページをごらんください。
一番上の表の「支払基金交付金」3,151億1,242万3,000円は、現役世代からの支援金です。
その下の表の「特別高額医療費共同事業交付金」３億1,568万6,000円は、レセプト１件につき400万円を超えるものについて財政負担を軽減することを目的に、国民健康保険中央会で行う共同事業からの交付金です。
その下の表の「繰入金」79億3,326万円は、市町村からの共通経費負担金のうち特別会計分を一般会計から繰り入れる「事務経費繰入金」と、歳出に対する歳入不足額を補塡する「保険給付費支払基金繰入金」です。
次に、その下の表の「繰越金」の「前年度繰越金」30億円は、国、県、支払基金などからの療養給付費負担金等の概算払による剰余分を、決算繰越見込額として予算措置するものです。
次に、15ページをごらんください。
歳出の主なものにつきまして説明申し上げます。
一番上の表の「保険給付に係る経費」7,528億953万6,000円は、被保険者の医科、歯科、調剤の給付費などに係る「療養給付費等」や１カ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた
場合に、その超えた分を支給する「高額療養費」などです。
次に、その下の表にあります「保健事業に係る経費」38億4,357万1,000円は、健康診査事業
を市町村に委託する「健康診査委託料」や、埼玉県歯科医師会に委託する「歯科健康診査委託料」、人間ドック助成事業等の「後期高齢者保健事業等補助金」などです。
次に、16ページをごらんください。
一番上の表の「レセプトの審査・点検等に係る経費」20億1,151万7,000円は、レセプトの審査及び診療報酬等の支払業務について、国民健康保険団体連合会に委託する「審査支払委託料」、レセプトを電子化、オンライン化するシステムの運用管理について国民健康保険団体連－25－

合会に委託する「レセプト管理システム運用委託料」、結核性疾患及び精神病に係る「レセプトデータ解析委託料」、また、これまで非常勤嘱託員で実施していた療養費に係る点検業務を
平成31年度から委託業務に切り替える「療養費点検等委託料」などです。この「療養費点検等
委託料」は、平成32年１月からは「レセプト点検委託料」に含めて委託いたします。
次に、「医療費通知等に係る経費」４億1,415万2,000円は、医療費通知や支給決定通知などの作成、発送に係る経費です。
その下の表の「医療費適正化に係る経費」4,185万2,000円は、ジェネリック医薬品の使用促進に係る経費や「損害賠償求償事務委託料」です。
次に、17ページをごらんください。
一番上の表の「被保険者証、ミニガイド等の作成に係る経費」8,748万5,000円は、制度に係るミニガイドやパンフレットなどの作成経費や、「被保険者証作成等業務委託料」などです。
次の「広域連合電算システムに係る経費」５億2,812万7,000円は、広域連合電算処理システ
ムに係る機器の運用・管理に係る経費や、機器の賃借に係る経費などです。
次に、18ページをごらんください。
中ほどの表の「拠出金・積立金・公債費」３億1,583万8,000円は、主にレセプト１件につき400万円を超える高額な医療費に対する国民健康保険中央会で行う共同事業への拠出金などです。その他、「業務運営に係る経費」、「諸支出金」、「予備費」については記載のとおりでございます。
以上で、議案第７号につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただ
きますようお願いいたします。
○議長（石井 寛） これより質疑を願います。
17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。
2019年度の特別会計予算について伺っていきたいと思います。
まず、大きく言って歳入の部分なんですけれども、保険料も増額している訳なんですけれど
も、被保険者数は増えた数が資料によって分かりました。１人当たりの保険料はどうであるの
かということで、保険料の増額分と１人当たりの保険料についてお聞かせください。
２点目が、医療費適正化国庫補助金が前年度比で1,111万円減となっておりますが、その理由についてお示しください。
それから、３点目ですけれども、先ほど議案にありましたけれども、低所得者向けの特例軽減の廃止の国庫補助金の削減額が６億4,035万円減となっております。資料でいただきました
けれども、国における削減額の総額は幾らであるのかお示しください。

－26－

４点目、支払基金交付金、現役世代の後期高齢者医療の支援金に当たる訳だと思うんですけ
れども、前年比で218億5,000万円強、増えているかと思います。心配されるのは、各市町村で現役世代の保険料、国保税等も含めて値上げが行われているのではないかと思うんですけれども、その実施状況についてお聞かせください。
それから、雑入なんですけれども、第三者納付金の第三者とはどういうものなのかお示しい
ただきたいと思います。
それから、歳出について４点ほど伺います。
医療給付費が増えているかと思いますけれども、１人当たりの給付費についてはどうなのか、
伸び率等も含めてお示しください。
それから、２点目、高額療養費の限度額が引き上げられています。30年度にも引き上げられ、31年度も引き上げられると見込まれています。影響額の見込額と対象者数をお示しいただきたい。対象者数というか、対象件数ですね、お示しいただきたいと思います。
それと、３点目、健康診査のうち歯科健診の予算額が減っている訳なんですけれども、この理由についてお聞かせください。
それから、４点目ですけれども、基金の取崩しが約65億円ということになっていますが、基金残高の見込額について改めてお示しいただきたいと思います。
以上です。
○議長（石井 寛） 碓井事務局次長、答弁。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） それでは、ただいまの御質問に対して、私の所管部分について答弁申し上げます。
まず、歳入の部分でございますけれども、保険料の増額についての前年度比較でございます
けれども、被保険者が平成30年度89万1,328人から平成31年度94万7,434人と見込まれております。平均保険料額につきましては、１人当たりでございますけれども、平成30年度が７万3,367円、31年度が７万4,858円と、1,491円増と見込んでおる次第でございます。
それから、続きまして国庫補助金の特例廃止の影響額で国においての削減総額ということでございますけれども、こちらにつきましても資料をごらんいただきたいと思います。
現在、国会で審議中の国の予算案によりますと、特例軽減措置の財源でございます高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金は平成30年度予算の606億3,000万円から、平成31年度予算では419億2,000万円と、前年度比187億1,000万円の減となっております。
それから、続きまして支払基金交付金の前年度比の部分でございますけれども、支払基金交付金につきましては各市町村における現役世代からの支援金を財源としておりますが、それぞれの各保険者からの支援金が幾らという内訳は、こちらでは把握してございません。県内各市－27－

町村における国民健康保険税の値上げの状況につきましては、埼玉県の調査によりますと、資料④の下の表のとおり県内市町村で平成30年度において支援金分の均等割を引き上げたのが20
団体、平均引上げ額が1,725円、所得割を引き上げたのが19団体で平均引上げ幅が0.42ポイン
トとなっております。
それから、歳出の部分でございますが、最後にお尋ねの基金残高の見込額でございます。こちらでお配りしている資料のうち、「平成31年度当初予算の概要」という資料がございますけ
れども、その資料の最後の９ページになりますが、平成30年度末で189億6,441万円、平成31年
度末で124億4,268万円と見込んでおります。
私からは以上でございます。
○議長（石井 寛） 田中給付課長、答弁。
○給付課長（田中克美） 所管部分について御答弁申し上げます。
まず、歳入の医療費適正化国庫補助金の前年度比1,111万円減の理由でございます。
医療費適正化推進事業費補助金につきましては、国が定める後期高齢者医療制度事業実施要綱に基づきまして、後期高齢者医療広域連合が実施した事業に対する国庫補助金でございます。
平成31年度から、高齢者の低栄養の防止、重症化予防の推進や専門職の相談・訪問指導と介護予防との一体的実施に対する交付に重点を置く観点から、平成30年度まで補助の対象でございました重複・頻回受診者、重複投薬者等への訪問指導の強化事業、後発医薬品の使用促進のための普及啓発事業、保険料収納対策の３事業につきましては補助が廃止されることとなりまして、約1,110万円の減額となったものでございます。
なお、これにつきまして厚生労働省に確認いたしましたところ、補助廃止となった事業に対しましては財政調整交付金といった別の財源を活用して対応を検討していくという回答を頂きましたので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
続きまして、第三者納付金の第三者ということで御答弁申し上げます。
第三者納付金の第三者とは、交通事故等の不法行為によって生じた保険給付について、広域連合が立て替えた医療費等の損害賠償を請求する対象者のことです。これには交通事故や暴行、傷害事件の加害者のほかに、飼い犬にかまれた場合の飼い主、施設の瑕疵が原因で負傷した場
合の施設の管理者等が含まれるものでございます。
続きまして、歳出にまいりまして、医療給付費の増による平成31年度の１人当たりの医療給付費の前年度比の伸び率等についてでございます。
平成31年度の１人当たり医療給付費につきましては79万5,744円で、昨年度の予算積算時の１人当たりの医療給付費の見込みと比較いたしますと、前年比が8,363円の増、伸び率が1.06％の増となっております。

－28－

続きまして、高額療養費の限度額の引上げによる影響についてでございます。
高額療養費の見直しが平成29年８月と平成30年８月に実施されました。このことにより、平
成29年８月以降、現金分に関しましては前年比110％以上の伸び率で支給が伸びており、一方、現物分は前年度比100％を切る伸び率となりました。追加参考資料の２、（議案第７号）の（４）をごらんください。
こちらにございますように、高額療養費制度の見直しにより、平成30年度は約21億8,600万円、給付費が減少いたしまして、平成31年度に関しましては、約６億8,100万円給付費が増加するものと推計をいたしました。
続きまして、健康診査のうち歯科健診が減になっている理由についてでございます。
歯科健康診査につきましては、埼玉県歯科医師会へ業務委託により実施しております。平成30年度までは受診券の作成、郵送、口腔診査、結果取りまとめまで全て一括で埼玉県歯科医師会へ業務委託しておりましたが、費用の適正化を図るため、委託内容を精査いたしまして、受診券や案内チラシの作成などは歯科医師会以外の業者が作成することも可能であるため、歯科医師会への委託部分と他の業者への委託部分との事務の整理を行いました。
また、郵送料につきましては、直接広域連合が郵便局に支払う方式に変更いたしました。そのことから、郵送料1,381万円を委託料から役務費に切り替えまして、委託料が減少したものでございます。
なお、歯科健康診査事業実施の費用全体といたしましては、郵送料を含めまして全体で約9,502万9,000円となり、対象者数の増加から、平成30年度と比較しますと約９％ほど増加している状況でございます。
○議長（石井 寛） 碓井事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） 先ほどの答弁の中で、資料の表示につきまして誤りがございましたので、訂正させていただきます。
先ほどの各市町村での現役世代の保険料値上げの実施状況に関する答弁のところで、引用資料の④と申し上げましたけれども、正しくは追加参考資料２、（議案第７号）の（３）でございます。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○議長（石井 寛） 田中給付課長。
○給付課長（田中克美） 一部訂正させていただきます。
医療費適正化国庫補助金の前年度比1,111万円のところ1,110万円と申し上げておりました。
1,111万円の減と訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
○議長（石井 寛） よろしいですか。
ほかにございませんか。

－29－

（「なし」の声あり）○議長（石井 寛） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はございませんか。
17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。
平成31年度後期高齢者医療保険特別会計予算について、反対の討論を行います。
反対の主な理由を述べます。
平成31年度においては、被保険者数は前年比で５万6,106人増加する見込みで、被保険者１
人当たりの医療給付費は79万5,700円とほぼ横ばいで大きな伸びはありませんが、医療給付費は518億円、7.4％伸びています。市町村支出金が前年比で95億円増、現役世代の支援金、支払基金交付金は3,151億円と前年比で218億円の増となり、伸び率はそれぞれ7.2％、7.5％となっています。
一方で、国庫支出金は前年比144億円の増、伸び率は6.7％となっております。後期高齢者人口が増えることは、当然予測されることであり、国の支出金を増やさなければ被保険者である
後期高齢者と現役世代の負担が増加するのは当然です。現役世代の支援金として、国保税や健康保険料の引上げが行われております。負担は増え続けることになります。国においてしっかりと財源を確保し、支出金を増やすべきだと考えます。
ところが、国は低所得者、元被扶養者の臨時特例交付金の廃止・縮小を今までで３年連続で行い、31年度、32年度においても続きます。保険料が引き上がる高齢者が20万人以上、30万人以上と大きな影響を及ぼします。影響額も13億円を超す保険料負担と31年度はなっております。
国の特例交付金の削減は、前年比で187億円の減少となっていることが資料で明らかとなっています。増やすどころか削減では、高齢者と現役世代の負担は増えるばかりで認められません。
次には、高額療養費の限度額引上げが昨年度に続き、31年度も継続して引き上がることとなっていることです。窓口負担が１割の方、３割の方、合わせて30年度では28億円、31年度では15億円の負担増となります。医療費の負担増は高齢者の暮らしを大きく圧迫している現状から、認められません。これらの制度の廃止・縮小や負担増は、国の制度改悪であったとしても、保険料を滞納せざるを得ない方や低所得者の被保険者が８割を占める後期高齢者医療保険制度では大きな影響が出ます。後期高齢者のうち年金収入100万円未満の人は50％を超えており、平均所得も10年前と比べると11万円も減っています。介護保険料などの値上げの負担とも合わせ、
また物価上昇や消費税増税の影響も受け、高齢者の暮らしが厳しくなっていることは周知の事
実です。

－30－

広域連合独自の努力で、保険料の引上げを実施させず、低所得者への減免制度や医療費負担への減免制度などを拡充し、低所得、生活困窮者への支援対策を強化するべきです。医療・介護の制度改悪が今後ますます進められ、サービスの低下と被保険者の自己負担増の抱き合わせで行われようとしている中で、高齢者の命と暮らしを守る立場に立って、制度の充実にその役割を担うべきであると考えます。
国の制度とはいえ、後期高齢者の負担増と医療の窓口での負担なども含めますと、受診が控えられるなどのような事態が起きないとも限りません。命と健康を守る後期高齢者医療保険制度であることを望んで、反対の討論といたします。
○議長（石井 寛） 賛成討論はございませんか。
14番、木村隆彦議員。
○１４番議員（木村隆彦） 14番、木村と申します。
議案第７号「平成31年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」
について、賛成の立場から討論いたします。
この特別会計は、被保険者からの保険料、国や県の負担金、補助金、現役世代からの支援金等を歳入とし、保険給付費、保健事業費等を歳出としております。平成31年度の特別会計の予算額は7,632億5,700万円であり、前年度との比較では約７％の増となっております。
歳出については、保険給付に係る経費をはじめとして、被保険者の健康の保持増進の観点か
ら保健事業に係る経費を、医療費の適正化の観点からレセプトの審査・点検等に係る経費を、必要経費として計上しているものと存じます。
また、歳入については市町村が徴収した保険料の納付金をはじめとして、国や県からの負担金、補助金等について歳出額に合わせて的確に計上されているものと存じます。
今後とも、被保険者の方々が安心して必要な医療を受けられるよう、また被保険者の健康保持、増進と、併せて医療費増加の抑制に向けた事業を推進し、制度の安定的な運営に向けて取り組まれることを期待いたします。
議案第７号について賛成いたします。
○議長（石井 寛） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（石井 寛） なければ討論を終結いたします。
これより議案第７号「平成31年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計予算」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）－31－

○議長（石井 寛） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
暫時休憩いたします。

休憩 午後２時５４分

再開 午後３時０３分○議長（石井 寛） 再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（石井 寛） 日程第12、後期高齢者医療広域連合の所管事務に対する一般質問を行います。
これよりお手元に配付した通告書のとおり質問を許します。
なお、議案質疑と重複する質問については避けるようにお願いをいたします。
また、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
17番、戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、大きい項目の保険料の賦課事業等についてのうち、（１）後期高齢者の所得状況について伺います。
高齢者には、年金引下げと消費税や物価の高騰、医療・介護の保険料の引上げなどによる負担増が行われ、暮らしは厳しくなる一方です。高齢者からは、暮らしが大変との切実な声が寄せられております。
そこで、後期高齢者医療保険制度の被保険者である高齢者の現状についてお聞きします。
１点目は、被保険者の公的年金収入の状況、人数、占める割合、所得段階等についてお聞かせください。
また、年金収入額の平均額についてお示しください。
２点目、平均収入または平均所得の10年前、５年前との比較をお聞かせください。
３点目、このような後期高齢者の所得状況や格差の広がり等について、どのように認識され－32－ているのかお聞かせください。
（２）保険料滞納状況と低所得者への支援策について伺います。
まず１点目は、滞納者の所得状況、人数についてお聞かせください。
30年度については、年度途中ですから、直近の数字でお示しください。
また、28、29年度と比較すると、どのような状況になっているのかお聞かせください。
２点目、低所得者、元被扶養者への特例軽減が廃止・縮小されております。議案審査で対象者数や影響額については伺いましたが、こうした状況に対してどのように考えておられるのか
見解をお聞かせください。
３点目、滞納者数も増えておりますし、短期被保険者証発行数も増えているようですが、低所得者への減免の状況はどうなのか、支援の拡充についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。
次に、（３）現役世代の負担軽減について伺います。
１点目は、各市町村国保における現役世代の後期高齢者支援分、支払基金交付金が増額されております。交付金の増額状況及び歳入に占める割合、増額に当たって各市町村での国保税の引上げなどの状況について、具体的に分かっている範囲でお聞かせください。
後期高齢者が増加する傾向のもとで、現役世代の負担は増え続けております。人口減少社会と言われる中で、このまま負担が続くことになるのではないかと懸念されますけれども、どんな支援対策が必要だと考えておられるのか、見解をお聞かせください。
次に、第２、窓口での医療費負担について伺います。
１点目は、窓口での医療費負担に対し、一部負担金減免制度がありますが、その利用状況について、実績についてどのように認識しておられるのかについてもお聞かせください。
２点目として、一部負担金減免制度の活用をどのように広げようと考えておられるのかお聞
かせください。
３点目、窓口１割負担を２割へ引き上げようとの国の動きがありますけれども、広域連合に対して国からその後、どのような通知等が行われているのでしょうか、現状をお聞かせください。
また、全国後期高齢者医療広域連合協議会は国に対し、現状維持を求める要望をされたと伺っておりますが、国から何らかのお答えはあったのでしょうか、何かその後、動かれたことがあったのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
１回目は以上です。
○議長（石井 寛） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
碓井事務局次長、答弁。

－33－

○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） 質問項目１、（１）の御質問に対して御答弁申し上げます。
お配りしてございます資料の（１）後期高齢者の生活実態についてをごらんください。
まず、年金収入・所得の状況についてですが、平成30年９月30日時点における全被保険者の年金収入の平均額が134万2,180円となっております。年金収入額が平均額以下の人たちは、ほかに所得がない場合、所得はゼロとなります。
表は、年金収入ゼロ円から全被保険者の平均額までについては20万円ごとに区分し、全被保険者の平均額を超える年金収入がある方は１つの区分として、それぞれの対象者数を集計したものになっております。
年金収入額が全体の平均額を超える区分の方は、33万4,430人で全被保険者に対する割合は37.95％となっております。平均額以下の方たち全体では、これ以外の方ということで54万6,871人で、全被保険者に対する割合は62.05％となります。
平均額以下の階層区分のうち、年金収入ゼロ円の方は３万9,499人で、全被保険者に占める割合は4.48％、その他の階層区分についてはごらんのとおりとなります。
次に、②10年前、５年前との平均所得の比較についてですが、各年度とも当初賦課時点における所得状況となっておりますが、平成20年度は91万6,645円、平成25年度は79万7,343円で平成20年度との比較では11万9,302円の減、平成30年度は80万4,860円で平成25年度との比較では7,517円の増となっています。平成20年度の所得水準と比較しますと、平成25年度は世界的な景気後退の後の状況ですので、所得水準も大きく落ち込んだ状況となると考えられ、その後も大きな増減はなく、横ばいの状況となっております。
次に、後期高齢者の生活実態に対する認識についてでございますが、高齢者世帯の多くが年金収入に頼る生活状況であり、年金の収入額やその他の所得の伸びも見込めない中で、今年10月には消費増税が予定されているなど、今後も厳しい状況が続くと認識しています。
次に、質問項目１、（２）の御質問に対して御答弁申し上げます。
まず、滞納者の所得状況と人数についてですが、平成30年５月末時点における全滞納者数は9,967人で、全被保険者に対する割合は1.1％となっております。滞納者の所得階層ごとの状況についてですが、所得ゼロ円の滞納者数は5,460人で、所得ゼロ円の被保険者全体に対する割合は1.05％と、全被保険者に対する全滞納者割合よりも低くなっております。所得が１円から100万円までの階層の滞納者数は2,279人、この階層の被保険者全体に対する割合は1.3％などとなっております。所得階層100万円ごとの区分とした場合に、最も滞納者の割合が高い階層
は所得400万円を超えて500万円までの階層で、滞納者数は109人、この所得階層の被保険者全体に対する割合は1.79％となっています。

－34－

次に、②の低所得者への特例軽減の縮小、廃止の影響についての見解です。
これまで、国に対しては特例軽減の継続や恒久化について、全国後期高齢者医療広域連合協
議会を通じて再三にわたり要望してまいりましたが、今回この要望が受け入れられず、見直されることとなり、大変残念に思っております。
しかしながら、特例軽減の見直しに当たっては、保険料の負担が増える一方で、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や、年金生活者支援給付金の支給と併せて実施されることとなり、給付金が支給されない8.5割軽減の対象者については見直しを１年延期する経過措置がとられるなど、対象となる被保険者の生活に相当程度配慮された見直しであると考えております。
特例軽減の見直しは、制度の持続性を高めるためのものでありますので、御理解をいただきたいと考えております。
次に、③の低所得者への支援についての考え方ですが、特例軽減は見直されることとなりましたが、世帯の所得状況により均等割の７割・５割・２割軽減は継続され、そのうちの５割・２割軽減については軽減対象となる所得基準額が拡充されるなど、低所得の高齢者の生活にも一定の配慮がなされていると考えられます。その上で、生活状況により保険料の納付が厳しい
被保険者の方につきましては、市町村における納付相談等において生活状況を詳しくお聞きする中で分割納付をお勧めしたり、場合によっては福祉部門におつなぎするなど、横の連携によりまして状況に応じた丁寧な対応となるよう市町村と連携してまいりたいと考えております。
なお、減免の状況でございますけれども、直近の平成30年度、平成31年２月１日の決定日までございますけれども、合計363件につきまして決定をしておりますが、このうち天災等によるものが341件、その他刑事施設等拘禁が22件となっております。
続きまして、（３）の御質問に対してて御答弁申し上げます。
各市町村の国保税のうち、後期高齢者支援金の金額及び占める割合について、平成28年度国民健康保険事業年報によりますと、県内市町村国民健康保険において後期高齢者支援金の金額
は合計で358億1,993万3,000円で、国保税に占める割合は21.0％でございます。
次に、②の現役世代の負担増への対策と見解についてでございます。
対策といたしましては、国においては国民健康保険への財政支援の拡充や、被用者保険の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への負担軽減策を講じております。世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、現役世代の負担増対策は極めて重要であり、広域連
合は、社会保険診療報酬支払基金を通じて現役世代から後期高齢者交付金を受ける側といたしましては、今後とも後期高齢者の窓口負担のあり方等を含めた社会保障改革に係る国の動向、
特に交付金の財源となる被用者保険や国民健康保険などの現役世代の方々に対する負担増への対策などを注視してまいりたいと考えております。

－35－

続きまして、質問項目２、（１）の御質問に対して御答弁を申し上げます。
①の一部負担金減免の利用状況と実績については、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故の避難者に対する減免と災害救助法の適用を受けた災害の被災者のみとなっております。
当広域連合で定める要綱での減免の実績はございませんが、国からの一部負担金の減額、免除等に関する処分の取り扱いについての通知に準じて適正に対応していると考えております。
②一部負担金減免制度の活用につきまして、これまでは広域連合ホームページ、制度概要パンフレットへの掲載などにより周知を行ってまいりました。さらに、被保険者証一斉更新時に合わせ、被保険者証に同封する小冊子に一部負担金減免の内容を記載し、全被保険者に配布しております。また、被保険者証一斉更新をお知らせするポスターに掲載し、より一層の周知に努めているところでございます。
③窓口２割負担についてのその後の国の動き、広域連合の取り組みにつきましては、広域連合からは全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて要望しているところでございますけれど
も、国におきましては「新経済・財政再生計画改革工程表2018」において、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担のあり方について、団塊の世代が後期高齢者入りするまでに早期に改革が具体化されるよう関係審議会等において検討をすることとなっておりますが、現時点では社会保障審議会などにおいても検討が行われておりますが、結論は出ていない状況でございます。
当広域連合といたしましては、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から、引き続き国に対して要望しているところでございます。今後も国の動きを注視し、情報収集に努めるとともに、引き続き要望をしてまいります。
以上でございます。
○議長（石井 寛） よろしいですか。
17番、戸島義子議員。
○１７番議員（戸島義子） 何点か再度質問をさせていただきたいと思います。
１つ目は、高齢者自身の保険料、医療費等の減免制度の拡充についてなんですけれども、現役世代への負担増も懸念されますけれども、ともかく公的年金受給の後期高齢者の暮らしぶりについては、先ほども御答弁があったとおりなんですね。それで、やっぱりこれ以上の負担増
は後期高齢者医療保険制度そのものを持続させていく上でも、非常に矛盾が激化していくのではないかと私としては考える訳なんです。
それで、特例軽減も廃止されてしまいますので、法定減免の７割・５割・２割は別として、
広域連合独自の減免制度などの拡充がどうしても必要になってくるのではないかと考える訳な
んですけれども、その辺については何か考えておられることがあるのかどうか、改めて伺って－36－おきたいと思うんです。
２点目なんですけれども、先ほど御答弁がありましたけれども、現役世代も本当に高齢化社
会を支えていく現役の方々が国保税も値上げになり、国保税の値上げの内訳を見ますと、医療本体部分はそれほど上がっていないんですけれども、後期高齢の支援分と介護納付分が増えている傾向があると思うんですね。このままいけば、本当に現役世代もあっぷあっぷになってい
くことは目に見えているわけなんです。やっぱり国保制度の維持と同じように、国がきちんと広域連合に対して、あるいは市町村に対して財源を確保していくということが不可欠なのではないかと思っているんですけれども、そのことについて国に対して財源増を要望しておられるのかどうか、その必要性についてどう考えておられるのか伺っておきたいと思います。
それから、３点目は窓口の２割負担についてなんですけれども、先ほどもさまざまなデータを出していただきまして、１割負担の方々の所得状況は大変な厳しい状況にあることはお分かりいただいている訳だと思うんですけれども、国に対して現状維持でやってほしいと、高齢者の命を守っていくためには必要だというお考えで要望を上げていただいていると思うんですけ
れども、これを実施させないために、また改めて広域連合として国に対して再度要望も重ねていくというようなことについてはどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（石井 寛） 碓井事務局次長、答弁。
○事務局次長兼保険料課長（碓井真紀） ただいまの御質問に対して御答弁申し上げます。
まず１点目、独自減免拡充について考えているかでありますけれども、当広域連合につきましては独自の財源を持っていませんことから、独自の減免の拡充につきましては考えておりません。
２点目の現役世代に対する国による財源の確保の必要性についてどう考えるのか、また国に要望しているかということでございますけれども、こちらにつきましては、ほかの要望と同じように全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして、保険料等に関する事項の中で要望をしております。
次期保険料改定におきまして、１人当たり医療給付費の伸びが後期高齢者医療負担率の上昇等により、被保険者の保険料の負担が急激に増加しないよう、定率等の負担割合の増加と国による財政支援措置を拡充することなどを要望している状況でございます。
それから、窓口負担の２割につきまして、現状維持の要望につきましてですけれども、同じく国への要望の中で、後期高齢者の窓口負担のあり方につきましては、国の「経済財政運営と改革の基本方針2018」におきまして、団塊世代が後期高齢者入りするまでに世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担のあり方について検討するとされているところではございますけれども、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保と－37－

いう点から、現状維持とすることで強く要望しているところでございます。
今後につきましても、高齢者の方が安心して医療を受ける機会の確保、制度の持続性の確保から、このような要望は続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石井 寛） よろしいですか。
以上で17番、戸島議員の一般質問を終了いたします。
これで、付議された事件の議事は全て終了いたしましたので、会議を閉じさせていただきます。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（石井 寛） ここで広域連合長から挨拶をしたい旨の申出がございますので、これを許します。
富岡広域連合長。
○広域連合長（富岡 清） 議長からお許しをいただきましたので、閉会に当たりましてお礼の御挨拶をさせていただきたいと思います。
本日は、上程させていただきました議案につきましては、全てお認めをいただきまして、誠にありがとうございました。
石井議長を始め、議員の皆様方には、これからも当広域連合の運営に対しまして御尽力を賜りますようにお願いを申し上げるところであります。
２月、３月、議会開会あるいは、これから開会される議員の皆様方、そして首長の皆様方、
本日は大変お忙しい中、御参集をいただきまして、ありがとうございました。改めて御礼を申し上げ、御挨拶といたします。
ありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（石井 寛） これをもちまして、平成31年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会
定例会を閉会とさせていただきます。
大変お疲れさまでした。

－38－

ありがとうございました。

閉会 午後３時２７分

－39－

－40－

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

石

井

寛

署 名 議 員

山

本

重

幸

署 名 議 員

松

澤

公

一

－41－

審 議 結 果 一 覧

議

案

審

議

結

果

一

覧

表

広域連合長提出のもの（７件）
議案

件

番号

提

名

出

議

決

結

果

年 月 日

年 月 日

31.２ .20

31.２ .20

原案可決

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埼玉県後期高齢者医療広域連合行政手
１

続条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定

２

数条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の

３

勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高４齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広５域連合後期高齢者医療事業特別会計補
正予算（第２号）

６

平成３１年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
平成３１年度埼玉県後期高齢者医療広７

域連合後期高齢者医療事業特別会計予
算

－43－

議

案

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