（新）
社会福祉法人北信福祉会
ほくしん保育園運営規程（目的）第 1 条 この規程は、社会福祉法人北信福祉会が設置・運営するほくしん保育園（以下「保育園」という。
）の、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。
）に基づく特定教育・保育施設及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基づく保育所としての運営等に関する事項を定め、もって、小学校就学前子どもに対し、適正な特定教育・保育(保育に限る。
以下同じ。)を提供することを目的とする。
２ この規程に定めのない事項については、法及び児童福祉法その他関係法令の定めるところによる。
（運営の方針）第 2 条 保育園は、次に掲げる方針に基づき、働く保護者を援助し、保護者とよりよい関係を築きながら、子どもの健全な心身の発達を図るとともに、豊かな人間性を持った子どもの育成に努める。
⑴ 一人ひとりを認め合い、個性・人格を大切にする保育園⑵ あたたかく、安心して預けられる保育園⑶ 地域の子育て支援の中核となれる保育園
2 保育園は、老人福祉施設との複合施設であるメリットを生かし、お年寄りとの日常の交流を通して相互に温かい人間関係の構築を図りながら、世代間交流を積極的に行う。
3 保育園は、保育認定子どもの家庭及び地域との結びつきを重視するとともに、その支援を行い、県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設、地域子ども・子育て支援事業者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供者との連携を密にする。
4 保育園は、保育認定子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努める。
（名称及び所在地）
第 3 条 保育園の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（1）名 称

ほくしん保育園（2）所在地福島市南矢野目字才ノ後 3 番 1

1

（利用定員等）
第４条 保育園の利用定員は、次表のとおりとする。
０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

計

15 人

15 人

15 人

15 人

15 人

15 人

90 人

２ 保育園は、前項の利用定員を超えて特定教育・保育の提供を行わない。ただし、当該年度中における特定教育・保育に対する需要の増大への対応、法第３４条第５項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第２４条第５項又は第６項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情が生じた場合は、この限りでない。
（特定教育・保育を提供する日）
第５条 保育園が特定教育・保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日及び休日、1 月 1 日から 1 月 3 日まで及び 12 月 29 日から 31 日までの日を除く。
（特定教育・保育を提供する時間等）
第６条 保育園の開園時間は、７時から 19 時までとする。
２ 保育園の特定教育・保育を提供する時間(以下「保育時間」という。)は、次のとおりとする。
⑴ 保育標準時間認定に関する保育時間（11 時間）
７時から 18 時までの範囲内で、保育認定子どもの保護者が保育を必要とする時間⑵ 保育短時間認定に関する保育時間（8 時間）
8 時 30 分から 16 時 30 分までの時間の範囲内で、保育認定子どもの保護者が保育を必要とする時間
３ 保育園は、やむを得ない理由により保育認定子どもの保護者が保育時間の延長を希望する場合は、第１項の開園時間の範囲内で、かつ、前項の保育時間以外の時間において、延長して保育を提供する。
（職員の職種、員数及び職務内容）
第７条 保育園に配置する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
なお、職員の員数及び雇用形態は、保育認定子どもの利用者数により変動することがある。
⑴ 園長

1 人（常勤専従）

特定教育・保育の質の向上及び職員の資質の向上に取り組むとともに、職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
⑵ 主任保育士

1 人（常勤専従）

園長を補佐するとともに、保育計画の立案や保育認定子どもの保護者からの育児相談、地域の子育て支援活動及び保育内容について他の保育士を統括する。
2

⑶ 副主任保育士

1 人（常勤専従）

主任を補佐するとともに、保育計画の立案や保育認定子どもの保護者からの育児相談、新人保育士や若手保育士の育成、保育内容について保育士と主任とのサポートの役割を図る。
⑷ 保育士

17 人以上（常勤専従）

保育課程及び指導計画を立案する。また、当該保育課程及び指導計画に基づき、保育認定子どもが安定した生活を送り、及び充実した活動ができるよう保育を行う。
⑸ 栄養士

1 人（常勤専従）

保育認定子どもの発達段階に応じた離乳食、乳幼児食及び幼児食に係る献立を作成するとともに、保育園全般の食育を行う。
⑹ 調理員

2 人（常勤専従 1 人、非常勤 1 人）

献立に基づく調理業務及び食育に関する活動を行う。
⑺ 看護師

2 人（常勤専従 1 人、非常勤 1 人）

保育認定子どもの健康管理と保育園全般の環境及び衛生管理を行う。
⑻ 事務員

1 人（常勤または非常勤 1 人）

保育園の庶務、会計等の事務を行う。
⑼ 嘱託医

1人

保育認定子どもの心身の健康管理を行うとともに、定期健康診断を行う。また、保育認定子どもに緊急な対応が必要となった場合は、園長、保育士に対し必要な指示を行う。
⑽ 嘱託歯科医

１人

保育認定子どもの歯の健康管理を行うとともに、定期健康歯科健診を行う。また、保育認定子どもに緊急な対応が必要となった場合は、園長、保育士に対し必要な指示を行う。
（勤務体制の確保等）
第８条 保育園は、保育認定子ども（法第 19 条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前こどもに該当する教育・保育給付認定子どもをいう。この規程において同じ。
）に対し、保育園の職員によって特定教育・保育を提供する。ただし、保育認定子どもに対する特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
２ 保育園は、保育認定子どもに対し、適切な特定教育・保育を提供することができるよう、別に定めるところにより、職員の勤務体制を確保する。
３ 保育園は、職員の資質向上を図るために、別に定めるところにより、必要な研修の機会を確保する。
（委任）第２項「別に定めるところ」：「勤務表」
第３項「別に定めるところ」：「職員研修計画」（設備）
第９条 保育園に備え付ける設備の内容等は、次のとおりとする。
⑴ 乳児室

１3

⑵ 保育室6⑶ 病児室１⑷ 一時預かり室

１⑸ 沐浴室１⑹ 屋外遊戯場

１⑺ 便所

4⑻ 医務室１⑼ 調乳室１⑽ 調理室

１⑾ 事務室１（特定保育所に関する特例）
第１０条 法附則第６条第１項の特定保育所に該当する保育園は、児童福祉法第２４条第１項の規定に基づく保育所における保育を行うことについて市町村から委託の申出を受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒まず、当該委託の申出を受けて特定教育・保育を提供する。
（利用の開始及び終了）
第１１条 保育園は、
法附則第６条第１項の規定による市町村からの委託費の対象となる特定教育・保育の提供にあたって、市町村が行う利用調整に協力するとともに、当該市町村からの保育認定子どもの利用の要請に沿って、保育認定子どもに対する入園手続き等を行うものとする。
2 保育園は、前項の入園手続きを行う場合は、必要に応じて、保育認定子どもの保護者が提示する支給認定証（法第２０条第４項に規定する支給認定証をいう。
）によって、教育・保育給付認定の有無、保育認定こどもの該当する法第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前こども区分、教育・保育給付認定の有効期間、保育必要量（法第２０条第３項に規定する保育必要量をいう。
）等を確認する。
３ 保育園は、特定教育・保育の提供にあたって、保育認定子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努める。
４ 保育園は、保育認定子どもが次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、特定教育・保育の提供を終了する。
⑴ 法第 19 条第 1 項第 2 号及び第 3 号に規定する小学校就学前子どもの区分に該当せず、市町村が利用の取消しを行ったとき。
⑵ 保育認定子どもの保護者から保育園の利用に係る取消しの申出があったとき。
⑶ 市町村が引き続き保育園の特定教育・保育の提供が困難であると判断したとき。
⑷ 前各号に掲げる事由のほか、保育園の特定教育・保育の提供について重大な支障又は困難が生じたとき。
５ 保育園は、特定教育・保育の終了に際して、保育認定子どもについて、小学校における教育又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよ4

う、保育認定子どもに係る情報の提供その他小学校、特定教育・保育施設等、子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関との密接な連携に努める。
（特定教育・保育の取扱方針）
第１２条

保育園は、保育認定子どもの意思及び人格を尊重して、常に当該保育認定子どもの立場に立って特定教育・保育を提供するように努める。
２ 保育園は、保育認定子どもの国籍、信条、社会的身分又は特定教育・保育の提供に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしない。
３ 保育園は、保育認定子どもに対し、児童福祉法第33条の10各号に掲げる行為その他当該保育認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしない。
４ 保育園は、保育認定子どもに対し、児童福祉法第47条第３項の懲戒に関しその保育認定子どもの福祉のため必要な措置をとるときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用しない。
５ 保育園は、常に、保育認定子どもの保護者と密接な連絡をとり、特定教育・保育の内容について、当該保育認定子どもの保護者の理解と協力を得るよう努める。
（特定教育・保育の内容）
第１３条 保育園は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）
第35条の厚生労働大臣が定める指針（以下「保育所保育指針」という。）に基づき、保育認定子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を行う。
（食事）第１４条 保育園は、保育認定子どもに食事を提供するときは、当該保育園内で調理を行う。
２ 食事は、できる限り変化に富み、保育認定子どもの健全な発育に必要な栄養量を含有するものとするとともに、食品の種類及び調理方法について栄養並びに保育認定子どもの身体的状況及び嗜好を考慮したものとする。
３ 調理は、あらかじめ作成された献立によって行う。
４ 保育園は、保育認定子どもの健康的な生活の基本としての食の営む力の育成に努める。
５ 保育園は、食物アレルギーを有する保育認定子どもに対し、厚生省が定める「保育所における食物アレルギー対応ガイドライン」に則り、別に定めるところにより食事を提供する。
（委任）：第５項「別に定めるところ」：「ほくしん保育園総合マニュアル」（健康管理）（健康管理）
第１５条 保育園は、保育認定子どもに対し、利用開始月の健康診断及び乳児健康診断（月1回）、身体測定（月１回）、定期健康診断（年２回）、歯科検診並びに尿検査（年1回）を学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）に規定する健康診断に準じて行う。

5（衛生管理等）
第 1６条 保育園は、当該保育園内において、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよ
うに、厚生労働省が定める「保育所における感染症対策ガイドライン」を趣旨に則り、別に定めるところにより、衛生管理の徹底及び感染症及び食中毒の予防に努める。
２ 保育園は、必要な医療品を備えるとともに、それらの適正な管理に努める。
（委任）：第１項「別に定めるところ」：「ほくしん保育園総合マニュアル」（感染防止・衛生管理）（相談及び援助）第１７条

保育園は、常に保育認定子どもの心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、当該保育認定子ども又は当該保育認定子どもの保護者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（特定教育・保育の提供の記録）
第１８条 保育園は、特定教育・保育を提供したときは、別に定めるところにより、提供日、内容その他必要な事項を記録する。
（委任）：第１項「別に定めるところ」：「育成記録等」（特定教育・保育に関する評価等）
第１９条 保育園は、保育実践の振り返り（保育の自己評価）による保育の改善及び専門性の向上に積極的に取り組むため、保育所保育指針に基づき、自ら提供する特定教育・保育の質の評価を年１回行うとともに、当該評価の結果について保育認定子どもの保護者等に公表する。
（保育に係る委託費、利用者負担額等の受領）第２０条 保育園は、市町村から児童福祉法第２４条第１項の規定に基づく保育所における保育を行うことについて委託を受け、保育認定子どもに提供した特定教育・保育（保育の必要量の範囲内のものに限る。この条において「支給認定保育」という。
）に要した費用については、１月につき、法第２７条第３項第１項に規定する特定教育・保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該支給認定保育に要した費用の額を超える場合は、当該現に支給認定保育に要した費用の額）に相当する額（以下この条において「保育費用」という。
）を委託費として市町村から受領する。
２ 保育園は、前項の委託料の額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を保育認定子どもの保護者から受けることができる。
⑴ 延長保育の提供に要する費用⑵ 日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入に要する費用⑶ 特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用⑷ 食事の提供（次に掲げるものを除く。
）に要する費用
ア 次に掲げる満３歳以上保育認定子どものうち、当該保育認定子どもの保護者及び当該保6育認定子どもの保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額が次に定める金額未満であるものに対する副食の提供
・ 法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する保育認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもを除く。イにおいて同じ。） ５７，７００円（令第４条第２項第６号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、７７，１０１円）
イ 次に掲げる満３歳以上保育認定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども（小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第１学年から第３学年までに在籍する子どもをいう。以下イにおいて同じ。）が同一の世帯に３人以上いる場合に次に定める者に該当するものに対する副食の提供（アに該当するものを除く。）
・ 法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定
子ども 負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び二番目の年長者である者を除く。）である者
ウ 満３歳未満保育認定子どもに対する食事の提供⑸ 保育園に通う際に提供される便宜に要する費用⑹ 前各号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、保育認定子どもの保護者に負担させることが適当と認められるもの
３ 前項の費用の額は、別表のとおりとする。
４ 保育園は、前項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用の額を支払った保育認定子どもの保護者に対し当該費用に係る領収証を交付する。
５ 保育園は、（第２項及び）第３項の規定による金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに保育認定子どもの保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、保育認定子どもの保護者に対して説明を行い、文書による同意を得る。
（保育園の利用上の留意事項）
第２１条 保育園を利用する保育認定子ども及び当該保育認定子どもの保護者は、別に定める“入園のしおり”の内容に留意のうえ、保育園の職員の依頼及び要請等に応じて、特定教育・保育を受けるものとする。
（委任）「別に定める」：入園のしおり（ほくしん保育園作成）（保育認定子どもの保護者に関する市町村への通知）
第２２条 保育園は、特定教育・保育の提供を受けている保育認定子どもの保護者が偽りその他不正な行為によって法附則第６条第１項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を当該委託費の支払に係る市町村に通知しなければならない。
7（緊急時等における対応方法）
第２３条 保育園は、特定教育・保育の提供に際し、保育認定子どもに体調の急変が生じた場合その他緊急の事態が発生したときは、速やかに保育認定子どもの保護者等に連絡するとともに、保育認定子どものかかりつけ医に連絡する等必要な措置を取る。
(事故発生の防止及び発生時の対応)
第２４条 保育園は、事故の発生又はその再発を防止するため、別に定めるところにより、次に掲げる措置を講じる。
⑴ 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
⑵ 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整備すること。
⑶ 事故発生の防止のための委員会をおおむね3か月に1回開催すること。
⑷ 職員を対象とする研修をおおむね4か月に1回実施すること。
２ 保育園は、保育認定子どもに対する特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに必要な対応を取るとともに、保育認定子どもの保護者等指定された連絡先及び市町村に連絡する。
３ 保育園は、前項の事故の状況及び事故に際して取った対応について記録する。
４ 保育園は、保育認定子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場
合は、速やかに損害賠償を行う。
（委任）：第１項「別に定めるところ」：「ほくしん保育園総合マニュアル」（安全管理）等（人権の擁護及び虐待の防止のための措置）
第２５条 保育園は、保育認定子どもの人権の擁護及び虐待の防止のため、別に定めるところにより、次に掲げる措置を講じる。
⑴ 人権の擁護及び虐待の防止に関する必要な体制の整備⑵ 職員による保育認定子どもに対する虐待等の行為（児童福祉法第 33 条第 10 項各号に規定する行為をいう。
）の禁止についての周知徹底⑶ 人権の擁護及び虐待の防止に関する啓発のための職員に対する研修の実施⑷ その他人権の擁護及び虐待の防止のために必要な措置
2 保育園は、特定教育・保育の提供にあたり、保育園の職員又は養育者（保育認定子どもの保護者等利用子どもを現に養育する者をいう。
）による虐待を受けたと思われる保育認定子どもを発見したときは、速やかに、児童虐待の防止等に関する法律の規定に従い、市町村の担当課・児童相談所等適切な機関に通告する。
（委任）：第１項「別に定めるところ」：「ほくしん保育園総合マニュアル」（虐待防止）等

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（非常災害対策）
第２６条 保育園は、特定教育・保育を提供している際に天災その他の災害が発生した場合は、保育認定子どもの安全の確保を最優先に、迅速かつ適切な対応に努める。
２ 保育園は、非常災害その他の緊急事態に備えて、別に定めるところにより、非常災害に関する具体的な計画を策定のうえ、非常災害発生時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、保育園の職員に定期的に周知するとともに、保育認定子ども、保育園の職員等を対象として避難その他の必要な訓練を実施する。
３ 前項のその他の必要な訓練のうち、避難及び消火に係る訓練は、月に１回、これを行う。
（委任）：第２項「別に定めるところ」：「ほくしん保育園総合マニュアル」（災害対策）「ほくしん保育園避難訓練計画」 等（掲示）
第２７条 保育園は、園内の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、支払を受ける利用者負担額等に関する事項その他の利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項を掲示し、又はこれらを記載した書面を備え付け、ホームページでも自由に閲覧できるようにする。
（秘密の保持）第２８条 保育園の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た保育認定子ども及び保育認定子どもの家族の秘密を漏らしてはならない。
2 保育園の職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た保育認定子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
３ 保育園は、当該保育園の実習生、ボランティア等外来者に対しては、必要に応じ、知り得た保育認定子ども又は保育認定子どもの家族の秘密を漏らすことがないよう、事前に周知徹底するとともに、守秘義務に関する誓約書を提出させる。
４ 保育園は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、保育認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により保育認定子どもの保護者の同意を得る。
（個人情報の保護）第２９条 保育園は、個人情報について、関係法令及び個人情報保護委員会が制定した“個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン”に則り、別に定めるところにより、適切に取り扱うものとする。
2 個人情報相談窓口担当者は、保育園の主任保育士とする。
（委任）第１項「別に定めるところ」：個人情報取り扱い規則（社会福祉法人北信福祉会制定）（情報の提供）9第３０条 保育園は、特定教育・保育施設を利用しようとする保育認定子どもの保護者が、その希望を踏まえて適切に特定教育・保育施設を選択することができるように、その求めに応じ、保育園が提供する特定教育・保育の内容等必要な情報の提供に努める。
（苦情対応）
第３１条 保育園は、保育認定子どもの保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員等、苦情受付の窓口を設置し、保育認定子どもの保護者等に対して公表するとともに、別に定めるところにより、苦情に対して必要な措置を講じる。
2 保育園は、苦情を受け付けた場合は、速やかに事実関係等を調査するとともに、苦情申出者との話し合いによる解決に努めるとともに、必要な改善を行う。
3 保育園は、苦情内容及び苦情に対する対応、改善策等について記録する。
（委任）第１項「別に定めるところ」：ほくしん保育園総合マニュアル（情報管理）（地域との連携等）
第３２条 保育園は、その運営にあたって、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努める。
（記録の作成・保管）第３３条 保育園は、別に定めるところにより、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を作成・保管する。
２ 前項に規定する諸記録のほか、保育園は、次に掲げる記録を作成し、その完結の日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存するものとする。
⑴ 第１３条に規定する保育所保育指針⑵ 第１８条に規定する特定教育・保育の提供の記録⑶ 第２２条に規定による市町村への通知に係る記録⑷ 第２４条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録⑸ 第３１条第３項に規定する苦情の内容等の記録（委任）第１項「別に定めるところ」：文書取扱規程（社会福祉法人北信福祉会制定）附 則
１ この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
２ 従前の運営規程（平成 29 年 4 月 1 日制定）は、これを廃止する。
３ この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

10別表（第 2０条第 3 項関係）
利 用者 負担 金
１ 特定保育・教育において提供される便宜に要する費用に係る利用者負担金
種 類

負担を求める理由等

金 額

主食費 (満３歳以上保育認定子ど 保護者が主食を家庭で準備する負担の軽減と、当日の献立に応もに係るものに限る。) じた主食の提供をする。

1,000 円/月

副食費 (満３歳以上保育認定子ど 年齢に応じた栄養を十分考慮しもに係るものに限る。) た内容で副食の提供をする。

5,000 円/月

スポーツ振興センター共済掛け金

保育園の管理下に置いて、園児などが災害にあった場合に備える。

240 円/年

教材費

通園バック・運動帽・クレヨン等・制作活動に使用する用品等

実費(注) 副食費(満３歳以上保育認定子どもに係るものに限る。)については、保育認定子どもの保護者及び保育認定子どもの保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額が一定額未満である場合は全額免除となる。

２ 延長保育の提供に要する費用に係る利用者負担金⑴ 保育標準時間認定に対する保育時間
7時

8 時 30 分

16 時 30 分

18 時

19 時

利用可能な保育時間（最大 11 時間）
原則的な保育時間（8 時間）

延長保育〇 利用者負担金
利用者負担金の額

延長保育の時間帯

随時利用の場合

月ぎめ利用の場合

18 時 00 分～18 時 30 分

100 円/回

1,500 円/月

18 時 00 分～1９時０0 分

200 円/回

2,500 円/月

⑵ 保育短時間認定に対する保育時間
7時

8 時 30 分

延長保育①

16 時 30 分
原則的な保育時間（利用可能な保育時間）

11

延長保育②

18 時

19 時

延長保育③

〇 利用者負担金
延長保育の時間帯

利用者負担金の額

７時 00 分 ～ 8 時 30 分

３00 円/回② 1６時３0 分 ～ 1８時０0 分

３00 円/回③ 18 時 00 分 ～ 19 時 00 分

200 円/回①12備考