臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する公表状況

内閣府地方創生推進室
令和５年３月調査概要
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」）は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に自由度高く活用することが可能であり、各地方公共団体が、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施されるよう措置されているものです。
このため、制度創設当初より、臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及
びその効果について、事業実施完了後速やかに各地方公共団体において公表するよう要請してきており、令和４年５月に地方公共団体の公表状況を調査した結果を９月にとりまとめて公表したところです。今般、その後の進捗状況を把握するため、改めて調査を行うこととしました。
・調査対象：臨時交付金を活用し事業を実施している全地方公共団体（1,788団体）
・回収率：1,788/1,788団体（100％）

・調査時点：令和５年１月６日時点
・調査項目：調査要領参照

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１．事業の実施状況の公表に関する調査結果
令和２年４月１日以降に臨時交付金を活用した全事業を対象とし、実施状況の公表について調査①公表状況
完了した事業及び実施している事業について、全部又は一部の実施状況を公表している地方公共団体は、調査時点（令和５年１月）で約80％（1,424団体）となっており、前回調査時点（令和４年５月）の約53％から増加となっている。

n=1,788［前回調査の結果］

7%47%（836団体）13%20%（118団体）14%（247団体）7%（129団体）（364団体）（238団体）80％（1,424団体）

26%（458団体）53％（952団体）

22%

36%

（400団体）（647団体）8%（139団体）完了した事業及び実施している事業の全部について、進捗状況も含め公表済み

完了した事業の全部について、公表済み

完了した事業及び実施している事業の一部について、進捗状況も含め公表済み

完了した事業の一部について、公表済み公表していない

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②公表方法・公表内容

実施状況に関する公表を行っている1,424団体のうち1,361団体は、ホームページを活用し広く公表している。その他、地元メディアやSNSを活用した情報発信を行うなどの工夫がみられた。
公表内容は、「事業名」や「事業概要」に加え、「総事業費」や「臨時交付金充当実績」、「事業期間」、「事業の進捗状況・経過等」も公表している。また、経費の内訳など多くの情報を発信する工夫もみられた。

（１）公表方法

96% （1,361団体）

地方公共団体のホームページ

14% （198団体）

広報誌

その他

（２）公表内容

n=1,4248% （117団体）
0%

10%

20%

その他の回答例
・SNSを活用した発信・ケーブルテレビなどのメディアを活用した情報発信
・図書館や情報公開コーナーへの配架
・全戸チラシ配布

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・事業名

99% （1,413団体）

・事業概要

98% （1,394団体）

・事業期間

71% （1,014団体）

・実施計画に記載の総事業費86% （1,226団体）

・実施計画に記載した交付金関連事業費62% （889団体）

・事業の進捗状況・経過等

n=1,424

38% （534団体）

・臨時交付金充当実績

82% （1,165団体）

・その他

その他の回答例
・担当部局
・経費の内訳・経済対策との関係

16% （227団体）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

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③公表に向けた検討状況

調査時点において実施状況を公表をしていないと回答した364団体が、令和4年度以降の公表に向けて検討中又は検討を予定している。

n=364

21%（76団体）

１．令和４年度中の公表に向けて検討中又は検討予定
２．令和５年度以降の公表に向けて検討予定
３．公表を予定していない

79%（288団体）

5２．事業効果の公表に関する調査結果
令和２年度に完了した事業を対象とし、事業効果の公表について調査①公表状況
令和２年度に完了した事業の全部又は一部について、効果を公表している地方公共団体は、調査時点（令和５年１月）で約70％（1,250団体）となっている。前回調査時点（令和４年５月）から、557団体の増となっている。

n=1,788［前回調査の結果］

30%

32%

（538団体）（565団体）61%（1,095団体）

7%（75団体）（128団体）70％（1,250団体） 4%

66%（1,175団体）

39％（693団体）令和２年度に完了した事業の全部について、公表済み
令和２年度に完了した事業の一部について、公表済み
公表していない6

②公表方法・公表内容

事業効果に関する公表を行っている1,250団体のうち1,217団体（約97％）は、ホームページを活用し広く公表している。
公表内容は、「事業実施による成果」、「事業実施による感染防止効果」、「事業実施による経済効果」を公表している地方公共団体が多い。また、地域住民や事業者へのアンケート結果や外部団体・有識者からの意見を公表するなどの工夫も見られた。

（１）公表方法
97% （1,217団体）

地方公共団体のホームページ

広報誌

5%（65団体）

その他

5%（68団体）（２）公表内容

0%

10%

その他の回答例
・庁舎や図書館等に閲覧用資料を配架
・議会への資料提出及び報告
・ケーブルテレビなどメディアを通じた周知

n=1,250

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

23% （290団体）

・成果目標

95% （1,189団体）

・事業実施による成果

70% （873団体）

・事業実施による感染防止効果

61% （386団体）

・事業実施による経済効果

n=1,25015% （187団体）

・その他
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

その他の回答例
・事業の必要性・今後の取組方針
・効果に係るアンケート
調査結果
・有識者や外部組織からの意見・評価・関係団体等からの意
見、改善余地の検証

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③公表していない理由
令和２年度に完了した事業の全部又は一部の効果について、公表していない理由は、「令和３年度以降も類似の事業を実施」している理由が多い。その他、実施計画に記載された全事業が完了してから取り組む等の理由が確認された。
n=613

35%

19%（117団体）（217団体）１．事業は完了しているが、その効果の発現に時間を要するため２．事業は完了しているが、令和３年度以降も類似の事業を実施しており、コロナが終息しない中で、効果の測定ができないため

46%（279団体）３．その他

その他の回答例
・令和２年度実施計画事業が全て完了してから効果検証等を実施しようとしていたため・有識者会議での審議を経てから公表予定のため

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④公表に向けた検討状況
調査時点において事業効果を公表をしていない事業がある613団体が、令和4年度以降の公表に向けて検討中又は検討を予定している。
・公表していない事業がある団体における未公表事業の公表に向けた検討状況

・１事業も公表していない団体における公表に向けた検討状況

18%

19%

（96団体）（118団体）10%

9%（50団体）（60団体）

52%

55%

（320団体）（293団体）18%

19%（99団体）（115団体）

n=613

n=538

１．完了した事業のうち未公表の事業について、令和４年度中の公表に向けて検討中又は検討予定
２．完了した事業のうち未公表の事業であって、現時点で成果が測定可能な事業について、令和４年度中の公表に向けて検討中又は検討予定
３．完了した事業のうち未公表の事業について、令和５年度以降の公表に向けて検討予定
４．完了した事業のうち未公表の事業であって、公表時点で成果が測定可能なものについて、令和５年度以降の公表に向けて検討予定
５．公表を予定していない

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３．公表例（特徴的な評価・公表）
臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する特徴的な評価・公表について調査

事業の評価・公表の特徴
感染症対策に係る効果・課題等を「見える化」
した評価・公表の実施• 事業分野別の事業数・充当額を公表し交付金使途の全体像を「見える化」• 中長期的な効果最大化に向け、交付金事業実施による今後の課題を整理• 感染症対策、事業者支援等に係る取組全般の成果を全的に検証

事業単位の定量的評価・公表の実施• 事業費の活用実績やアウトプット・アウトカム定量実績を公表（成果目標を設定している場合は達成状況も公表）• 評価を５段階などで定量化し、事業ごとの相対的な比較検証がしやすい形で公表

外部主体 （有識者・委員会）
による評価・公表の実施• 議会での審議に限らず、地域の民間事業者等で組成された外部委員会等を設置し第三者による事業評価を実施• 住民や関係団体へのアンケート等を活用して、事業の効果を把握・公表

公表例• 埼玉県川越市（☞P11）• 三重県（☞P12）
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埼玉県

川越市

特徴：感染症対策に係る効果・課題等を「見える化」
した評価・公表● 交付金事業全体における種別ごとの事業数・交付対象経費の割合をグラフや表を用いてわかりやすく公表すること
で、 交付金事業の使途の全体像を「見える化」

交付金の使途の全体像を簡潔に「見える化」

事業種別ごとに事業数、交付金充当額割合をグラフ化し、臨時交付金の使途を住民にわかりやすく伝える工夫がなされている

特徴：事業単位の定量的評価・公表●個別事業ごとに事業内容や実績、評価について具体的に数値を記載し、事業目的に応じた評価

事業単位の定量的評価・公表

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個別事業ごとに事業内容や実績、評価について具体的に数値を記載し、事業目的に応じた評価

11出所）川越市,「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金／実施状況及び効果検証」, https://www.city.kawagoe.saitama.jp/shisei/zaisei/koronataiourinkou.html,（参照23/3/29）

三重県
特徴：外部主体による評価●事業別の実施状況を記載し、担当による評価を行い、住民や関係団体へのアンケート等を活用して、事業の効果を把握・公表を掲載

住民や関係団体へのアンケート等を活用して、事業の効果を把握し、公表している

特徴：感染症対策に係る効果・課題等を「見える化」した評価・公表●一枚の概要に経済対策の区分ごとに使途の全体像を示し、主な成果、代表的な事業を掲載することで、交付金事業の使途の全体像を「見える化」

一枚の概要に経済対策の区分ごとに使途の全体像を示し、主な成果、代表的な事業を「見える化」出所）三重県,「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の効果検証」https://www.pref.mie.lg.jp/ZAISEI/HP/m0036300181.htm,（参照23/3/29）

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