平成28年度

事業

計画

書

自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日

一般社団法人 日本自動認識システム協会

目次

平成28年度事業計画書

1．日本自動認識システム協会（JAISA）のビジョン ････････････････ 2
2．平成28年度活動方針 ･････････････････････････････････････････ 3
3．平成28年度事業計画 ･････････････････････････････････････････ 3
3.1 広報および普及啓発事業 ･･････････････････････････････････ 3
3.2 資格認定事業････････････････････････････････････････････ 5

3.3 国内市場調査自主調査 ････････････････････････････････････ 5
3.4 規格の立案および標準化の推進事業 ････････････････････････ 5
3.5 部会・プロジェクト活動 ･･････････････････････････････････ 6
3.6 受託・補助金による活動 ･･････････････････････････････････ 7
3.7 自動認識システム等に関する関連機関等との交流および協力 ･･･ 9
3.8 JAISA創立三十周年記念祝賀会の開催 ･･･････････････････････ 9平成 28 年度事業計画書(平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日)

1．日本自動認識システム協会（JAISA）のビジョン

近年、タブレット PC やスマートフォンといったモバイル機器だけでなく、家電・自動車・建物といった世の中に存在する様々なモノとモノとがインターネット上でつながる IoT（Internet of Things）や M2M（Machine to Machine）、インダストリー4.0 といった新しい概念が日本を含む世界の産業界を席巻しつつあり、2020 年には 500 億台以上のデバイス機器が接続されるとも予測されている。
製品自体が情報端末となり、消費者ニーズは瞬時に設計・製造現場に集約され、生産者側は設計・生産計画・部品の調達から供給までのサプライチェーンを、最も効率的で早い工程を自動選択し、消費者にモノやサービスを提供することが可能となる。
また、モノとモノだけではなく、工場と工場・工場と倉庫・工場と消費者といった形で更なるデジタルネットワークの拡大が想定され、新しい商品や新しいサービスの創出なども期待されている。そうした新たな情報化社会が創出されることでユーザの安心・安全を脅かす事故、事故に繫がりかねない重大事象の発生なども懸念されるところであるが、安心・安全を如何にや 2 次元シンボル・RFID・バイオメトリクスなどの自動認識機器市場は、トレーサビリティ担保するかを含め、モノづくり環境の大きな進展が期待されている。その様な中、バーコード

また、IoT や M2M、インダストリー4.0 などを活用した新分野では、個体識別やビッグデーや流通・物流システムの効率化のニーズなどを背景として需要が更に拡大傾向にある。

タなど情報管理が必須となる為、従来からの省力化や効率化に加え、物流や製造現場などでのモバイル機器やウェラブル機器の活用による情報の更なる見える化、顧客満足度向上などユー
ザの安心・安全を担保しつつ、モノの情報を認識する手段として、あるいは、IoT ビジネスモ
デルが起こすイノベーションを支える技術要素として、今後、自動認識機器市場の更なる拡大
市場の現況としては、当協会独自統計である「自動認識機器の市場動向調査」で見ると、2008が期待されるところである。

年後期からの世界的金融危機による低迷も 2014 年には回復。新しい市場展開に向けた自動認識技術の拡大が着実に進展しつつある。
平成 25 年

2,246 億円

平成 27 年

2,354 億円

※JAISA 統計値

平成 26 年

2,336 億円

当協会は、今後も国民生活の安心・安全を守り、さらに豊かにするという一役を担った産業しての存在意義を更に高めるべく、自動認識業界の市場規模に於いて、現在の 2,400 億円から団体であるという自負のもと、産業振興に直接的・間接的に貢献することにより、産業団体と2020 年には 4,000 億円産業の標榜を目指し、運営基盤の強化と新分野への応用・拡大に向け引き続き邁進する。

2．平成 28 年度活動方針

JAISA ビジョンの実現に向けて、継続して事業収支の改善に努める。さらに今年度は、個々の事業活動の成果が会員企業のメリットに明確に貢献するよう既存領域の深耕と活性化を図る。また、新領域拡大への取組みをスタートすることで当協会の活動が改めて認知され、産業界における存在意義を高めることで、既存領域のみならず新領域からの会員企業の獲得につながる好循環へシフトさせる。

(1)「会員企業第一主義」を基軸にした運営基盤の強化とさらなる活性化「会員企業第一主義」の徹底ため、標準化受託事業や部会・プロジェクト活動など会員企業とのコミュニケーションを最重視して推進する事業を研究開発センター長によるマネージメ
ントとし、展示会やセミナー、資格認定事業など当協会が主導して戦略立案し推進する事業と明確に分けて事務局長が統括する組織を継続する。
その主旨に則り円滑な事業運営を図り、個別の事業成果についても「会員企業第一主義」を念頭に当協会に参加する具体的なメリットを提供していく。

(2) 新領域拡大への布石
国や関連省庁の産業振興等の重点施策に則り、今まで交流の無かった関連団体や企業との情報交換をはじめ、展示会や資格認定事業などの当協会事業との相乗効果を模索する。また、従来の自動認識技術のみならず新技術を含めた市場機会を会員企業と連携して探索し、調査事業やモデル開発事業の受託を目指す。

(3) JAISA ビジョンに沿った事業推進の評価の実施と随時見直し

JAISA ビジョンの早期達成にむけて、理事会若しくは企画運営プロジェクトにおいて個々の事業の進捗を評価し、成果の最大化を図る。
事業の成果がビジョンの方向性に沿わないもの、成果の見込みのないものと評価されたものについては、企画運営プロジェクトおよび理事会において継続の是非を審議し判断する。

3．平成 28 年度事業計画
3.1

広報および普及啓発事業
展示会やセミナー実施など従来の取組みについては、個々の事業ごとに自動認識ユーザ視点

会員企業内外に向けた当協会の PR 活動、事業展開を行うことで会員企業の事業拡大に貢献す

で、新技術や新用途を積極的に取り入れ活性化に取組むとともに、新しい普及活動を企画し、る。

(1)

第 18 回自動認識総合展の主催

平成 28 年 9 月 14 日から 9 月 16 日の 3 日間、東京ビッグサイト（東京国際展示場）にて「第１8 回自動認識総合展」を開催する。本年のゾーン展示は昨年同様「画像認識ゾーン」「センサネットワークゾーン」と、昨今注目されている自動認識機器である「モバイル＆ウェアラブルゾーン」を設定する。新規出展社獲得と来場目的に対し解り易い展示手法を検討し、来場者集客促進を考えた展開を進める。また自動認識技術の活用事例等を紹介する自動認識セミナーを併催し、自動認識の潜在ユーザの来場促進を図ると共に出展企業にとっての出展効果を高め、来場者集客増と自動認識技術・ソリューションの普及促進に努める。

(2)

第 14 回自動認識総合展・大阪の主催

平成 29 年 2 月 2 日から 2 月 3 日の 2 日間、大阪市の「マイドームおおさか」1 階展示会場にて「第 14 回自動認識総合展・大阪」および併催事業の自動認識セミナーを開催し、関西地域における自動認識技術・ソリューションの普及促進に努める。

(3)

セミナーの開催「第 18 回自動認識総合展」および「第 14 回自動認識総合展・大阪」の併催事業として、“自① 展示会セミナー

動認識の最新動向・最新事例”をテーマにセミナーを開催する。
セミナー内容は、各種市場における新しい技術開発動向を講演に組込み、聴講者に対し新しい知識の取得やビジネスモデル構築に役立つ講演を企画・開催する。

② ユーザ団体等を対象にしたセミナー
各部会・プロジェクトでは、各関連団体等の専門家および学識経験者を招いて、自動認識の最新の技術動向、ユーザ動向、標準化動向等に関する研修セミナーを企画立案し実施する。また自動認識システム大賞受賞作品の内容を会員企業の皆様に展示会の前にお聴きいただく機会を提供するため自動認識セミナーを開催する。

(4)

自動認識システム大賞
自動認識技術を用いた先進的かつその効果が極めて顕著な優れた応用事例を公募し、各業界の有識者の厳正な審査により、自動認識システム大賞、優秀賞、フジサンケイビジネスアイ賞を選定すると共に、技術面での先進性を評価し得る公募がある場合については特別賞をェブサイトおよび会報誌「JAISA NOW」で広報する。

選定する。各賞は自動認識総合展においてパネル展示し、報道機関に発表すると共に協会ウ(5)

会報誌「JAISA」、自動認識技術情報誌「JAISA NOW」

また、第 18 回自動認識総合展の開催に合わせ、会員企業および一般の方々への情報提供ツー普及啓発の手段として、最新の協会活動等の掲載を中心に会報誌「JAISA」を発行する。

「JAISA NOW」を発行する。

ルとしてユーザ導入事例・市場動向や最新の技術動向等を掲載した自動認識技術情報誌(6)

ウェブサイトによる情報提供
昨年度リニューアル公開した協会ウェブサイトを活用し、自動認識総合展および併催セミナー、自動認識システム大賞、自動認識技術者試験、部会・プロジェクトの活動状況、標準と共に、Facebook 等の SNS を利用したリアルタイムな情報発信を継続して実施する。

化関連情報やガイドライン等、協会活動や自動認識関連技術に関する幅広い情報提供を行う(7)

業界紙への広報活動と共に会報誌「JAISA」・自動認識技術情報誌「JAISA NOW」などを広報計画活用し、より効果的な広報活動を行う。
また、部会・プロジェクトとも連携し、標準化普及活動や業界としての課題解決活動ならびに協会の受託・補助事業活動などで得られた最新の活動成果などの積極的な情報発信を行う。

3.2

資格認定事業
自動認識技術者の育成・確保を図り、その技術を広く社会に知らしめていくため自動認識技術者認定登録を行う。

(1) 自動認識基本技術者資格認定講習・試験
平成 28 年度は、基本技術者試験を大阪に於いても実施する事とし、例年の東京 2 回（7 月，昨年度、会員企業宛に実施した資格認定試験の地方開催に関するアンケート結果に基づき、10 月）と合わせ、計 3 回を下記日程にて実施する。
・講習：平成 28 年 7 月 8 日

講習および試験：平成 28 年 7 月 9 日

・講習：平成 28 年 10 月 21 日

講習および試験：平成 28 年 10 月 22 日

（大阪開催の場所は「マイドームおおさか」）・講習：平成 28 年 8 月 26 日（大阪開催） 講習および試験：平成 28 年 8 月 27 日

(2)

自動認識 RFID 専門技術者資格認定講習・試験・講習：平成 28 年 12 月 1 日～3 日

例年の通り下記日程で実施する。

3.3

試験：平成 28 年 12 月 10 日

国内市場調査自主調査
国内唯一の自動認識産業団体として、当該市場の市場規模動向を把握するため出荷統計調査を実施する。

(1)

国内出荷統計調査

平成 28 年 1 月から 12 月末までの期間の国内企業出荷統計調査、分析および平成 29 年の市場各部会・委員会等から選出されたメンバで統計調査委員会を構成し、同委員会が中心となり、動向予測を行う。

3.4

規格の立案および標準化の推進事業
関連団体と協力して業界としての共通課題を解決し産業の発展に寄与するため、標準化推進

会議に積極的に参加し情報収集および産業界の標準化推進活動に貢献する。

(1)ISO TC122/WG12 標準化推進

ISO/TC122（包装）/WG12（サプライチェーンへの物流技術の適用）の国内委員会を引き動認識技術の適用に関する国際標準化活動および JIS 開発や普及啓発活動等の国内標準化活続き開催し、公益社団法人日本包装技術協会と協力・連携しながら、サプライチェーンへの自動に貢献する。

(2)

ISO/IEC JTC1/SC31 標準化推進

ISO/IEC JTC1/SC31（データ取得および識別システム）/WG1（データキャリア）、WG2（データストラクチャー）、WG4（RFID）、WG5（リアルタイム・ロケーティング・システム）、WG7（商品管理のためのセキュリティサービス）の国際標準の策定に向けて、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）に協力連携して活動する。

(3)

ISO / IEC JTC 1 / SC 37 標準化推進

バイオメトリクスに関係する ISO / IEC JTC 1/ SC 37 に参加する。また、SC37 専門委員会と連携して、バイオメトリクスに関連する標準の検討状況の国内周知と標準の普及・啓発を図るため、バイオメトリクスに関連する標準化団体の活動内容および状況について標準化セミ
このほか、バイオメトリクスと関連のある SC 17 / WG 4 と WG11 にも参加し、関連情報のナーを実施すると共に協会ウェブサイトによる情報提供などを行う。

収集に努める。

3.5

部会・プロジェクト活動
部会・プロジェクトは、会員第一主義を念頭に、会員相互の親睦や情報交換の場の提供と市場創造のために解決すべきテーマの探査およびその解決への取組みの場としての役割を果たすことを目指し活動に取組む。これらの活動を通して産業振興への寄与を図る。

(1)

業界情報提供と会員相互の情報交換・親睦活動
各関連団体等の専門家および学識経験者を招いて、自動認識の最新の技術動向、ユーザ動向、標準化動向等の市場情報を提供するため、講演会やセミナーを開催する。
各部会のメンバを募って自動認識技術を導入し成果をあげているユーザを訪問し、実施状況や効果の説明を受けるとともに相互に意見交換や研鑽を行う現地視察研修会を実施する。
また、これらの場を、会員相互の情報交換、親睦の場としても提供する。

(2)

市場振興に向けた活動
情報交換等を通して得られる会員からの課題提起に応じて会員企業のニーズに基づく形で当協会として検討すべき課題、あるいは産業界として解決が必要な課題の抽出に取組む。この際既存領域に留まらず、新技術の取組みをも視野に入れて会員外の標準化団体やユーザ団体、関連企業とも必要に応じて交流する。
これらの活動で抽出した課題は、会員企業を中心にして作業グループを作るなどして関係

省庁や関連団体への積極的な働きかけを通して関係者との協力関係を醸成し、受諾事業や当協会で独自に実施する事業に繋げ、その事業による活動を通して課題解決に結びつける。

(3)

業界横断的活動
複数の業界に跨る横断的な市場創造・振興活動や、新技術、新領域の取組みなど業界に共通する課題解決を図るため、部会長・プロジェクト長をはじめとするメンバによる横断型の連絡会議を開催し、市場振興のために横断的に取組む必要のあるテーマを探査する。また、各部会で実施している活動に他部会会員も相互に参加できるよう情報連携を行う。
またすでに医療業界の課題解決に取組んでいる医療自動認識プロジェクトは、新規課題の抽出とその解決に取組む。

(4)

会員内外への普及啓発活動
国際規格、国内規格、導入事例、規制緩和の最新動向、当協会の受託事業等の事業活動内

容をタイムリで質の高い情報として会員企業と共有するとともに、必要に応じ一歩進んでユーザ団体等会員企業以外のユーザ団体に対しても情報発信を行う。
また、業界に対する最新技術や動向の普及啓発活動として、当協会で取組んでいる委員会の活動成果を、自動認識総合展の場などを利用して、市場やユーザ団体に対して紹介する。
また、自動認識システム大賞受賞作品は、自動認識総合展に先だって会員を対象とした自動認識セミナー開催し、導入事例として紹介する。

3.6

受託・補助金による活動
受諾・補助金による活動は、単に標準化するという目的に終始することなく、市場創造や産業育成のための課題解決、阻害要因の排除の手段のひとつとして位置づける。また、自動認識市場の普及促進による会員企業のビジネス拡大に貢献するため、受託した事業の成果は部会を通じてその成果を会員企業および市場と共有する。

(1)① 高機能 JIS 等整備事業「バーコードプリンタおよびバーコードリーダの性能評価仕様に関

バーコード関連する JIS 開発」

一般財団法人日本規格協会再委託（経済産業省委託）高機能 JIS 等整備事業「バーコードプリンタおよびバーコードリーダの性能評価仕様に関する JIS 開発」は，3 年計画の 3 年目にあたる。平成 28 年度は，前年度に実施した各評価試験で得たデータを基にして JIS 原案を作成する。ただし，データ不足などの事態が生じた場合は，再試験をする場合がある。

(2) RFID 関連① 金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID に関する国際標準化事業「金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID に関する国際標準化」の 2 年目として、平成 27

年度に実施した金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID の単体評価、実証実験の結果をもとに、金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID を使用する上でのガイドラインをまとめ、ISO-TR

② サプライチェーン用 RFID に関する国際標準化事業として、ISO に提案する。

平成 25 年にサプライチェーン用 RFID 規格（ISO 1736X シリーズ）が改訂された。現在、自動車業界等の産業界ではこの規格に基づいた RFID システムを導入するための検討がなされているが、技術進展で前提となっていた RF タグ等のハードウェア性能が向上したことや、システムや製品を巨大市場であるアジア圏へ展開することを考えた場合、この規格を使用する上での新たな課題が明らかとなった。この課題を解決することで、現状各社で運用している情報システムの大幅改造を行わず、比較的容易に現行システムとの整合性のとれた本規格に基づくサプライチェーンシステムの構築が可能となることが考えられることから、産業界格の改訂の為の環境整備を実施。本年度は、3 年計画の 2 年目として具体的に国際標準規格から早急な規格改訂を望む声が出てきている。これらの要望を受け、H27 年度は国際標準規の改訂提案を行い、改訂作業を実施する。

③ 公道等における構内無線局の使用可否に関する調査事業
総務省は、マラソン競技等のゴール地点での計測に使用するため、920MHz 帯 RFID 機器の利用を検討している。RFID 機器の利用範囲拡大という規制緩和によるメリットと、それによって発生する可能性がある既存無線局への干渉等のデメリットを把握し、規制緩和がより望ましい方向へ向かう様に本調査事業の動向を監視し、可能な範囲での参加を目指していく。

(3)

バイオメトリクス関連① クラウドセキュリティに資するバイオメトリクス認証のセキュリティ評価基盤整備に必
要な国際標準化・普及基盤構築事業
バイオメトリクス認証技術に対する社会的に認知されたセキュリティ評価基準がないこと
クス製品の CC（Common Criteria）認証に向け、国内に、(Ⅰ) 産業界が無理なく参加可能、による各製品のセキュリティ性を客観的に評価できない状況を改善するため、バイオメトリ(Ⅱ)十分に有効性があり、(Ⅲ) 継続性のある、バイオメトリクス製品のセキュリティ評価基盤を 3 年間で整備することを目的として、平成 26 年度から 3 年の計画で活動している事業

平成 28 年度は第 3 年度目の活動であり、平成 27 年度までの成果をもとに、セキュリティ評価である。

取組む。また SC27 等に対するバイオメトリクスのセキュリティ評価に関する国際標準化活動にに必要な評価ツールや文書類を完成すると共に、実製品のセキュリティ評価のパイロット評価に取組む。なお、本事業は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、株式会社 OKI ソフトウェアと共同で経済産業省の平成 28 年度工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業（国際標準共同研究開発・普及基盤構築事業））として取組む。

② バイオメトリクス認証を用いた被災者支援システムの研究開発事業
東日本大震災などの被災を受けられた方々の多くが身分を証明する手段も失ってしまい、本人確認ができなくなったことから支援の混乱や効率の低下を招いていた。
バイオメトリクス認証は身体的特徴を用いた本人確認手段であり、所持物を必要とせずに確実に本人を特定できるという特徴を持っているため、バイオメトリクス認証技術を自治体きると考え、その実現に向けた調査・検討、開発、および検証を目的として、平成 26 年度かの実施する被災者支援サービスと連携できるようにすることで、サービスの質と量が向上でら 3 年計画で活動している事業である。

平成 28 年度は 3 年度目の活動であり、自治体と連携しながら、自治体が実施する避難行動要支援者の避難所での本人確認に生体認証を適用することを実現するプロトタイプ・シス
なお、本事業は公益財団法人 JKA の平成 28 年度機械工業振興事業からの補助金を受けて実テムを完成し、自治体と協力して有効性の検証に取組む予定である。

施する。

3.7

自動認識システム等に関する関連機関等との交流および協力
関係省庁や団体の活動に積極的に協力・参画し、市場ニーズ、技術トレンド、標準化動向、国の施策などの情報収集ネットワークを構築、維持することで、当協会が取組むべき新領域の情報を掴むとともに会員企業に的確な情報提供を実施する。

(1)

関連省庁の指導および産業育成計画や行政施策の把握
経済産業省をはじめ、総務省等関係省庁・ユーザ団体や関係諸団体との積極的な交流、情報収集により自動認識関連情報を迅速に入手し会員企業に提供する。
同時に、既存領域に留まらずユーザ業界における共通課題の抽出に努め、支援措置や実証事業のテーマ発掘を行い、関連省庁へ情報の提供を行う。

(2)

産業団体、標準化団体等との交流
一般社団法人電子情報技術産業協会、一般財団法人流通システム開発センター、一般財団法人日本規格協会、一般社団法人日本自動車工業会、公益社団法人日本包装技術協会、物流関連団体など自動認識に関する標準化、規格策定・改訂に積極的に協力・参画、交流を深め協力関係を構築する。

(3)

研究開発関連団体との連携
国立研究開発法人 産業技術総合研究所や、大学研究部門との交流を図る。また、関係団体との連携も必要に応じて進める。

3.8

JAISA 創立三十周年記念祝賀会の開催

平成 28 年度第 6 期定時社員総会後の懇親会に代えて、JAISA 創立三十周年記念祝賀会としび二十年以上在籍の会員企業の代表会社に表彰状と記念品を贈呈する。また、その前身の AIMて開催する。祝賀会では永年にわたり協会事業に貢献頂いた歴代会長、学識経験者、団体およJAPAN 時代から今日までのスライドショーを行い、歴史の流れを会員企業と共有し交流を深める。