第6回「税・社会保障制度の抜本改革を考える討論会」資料

東日本大震災後の社会保障制度改革

2011年5月24日（火）
一般財団法人ｷﾔﾉﾝｸ
般財団法人ｷﾔﾉﾝｸﾞﾛ
ﾛｰﾊ
ﾊﾞﾙ戦略研究所
ﾙ戦略研究所研究主幹 経済学博士 松山
matsuyama.yukihiro@canon‐igs.org
tkihi @i©一般財団法人ｷﾔﾉﾝｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略研究所

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１．厚生年金積立金借用の本質

2

民間勤労者の損失 1千億円超に厚生年金積立金の管理担当が政府であっても、その運用資産は国のものでも全国民のものでもない 厚生年金保険料を納めている加入者だけのものである したがって 政のものでもない。厚生年金保険料を納めている加入者だけのものである。したがって、政府は次の２点について説明責任を果たさねばならない。
第１に、借用した積立金の使途は基礎年金とのことだが、基礎年金は私学共済年金受給者や公務員だった共済年金受給者ももらう。なぜ民間勤労者の負担で他の年金制度の加入者の基礎年金を支払わなければならないのか。
第２に、政府は「将来の増税によりいずれ返済するので民間勤労者に迷惑をかけない」と言い訳するつもりだろうが、運用収益が失われることを忘れている。借用額2.5兆円、国債利回り1.5％とすれば、民間勤労者が失う運用収益は年間375億円である。増税までの期間が３年であれば損失は１千億円を超える。

手割論的に見た積立金借用の本質
保険料の源泉
積立金管理の受託者
無利子借用の法的根拠

公務員共済年金
税金

厚生年金
民汗

民間法人

政府

国家公務員共済組合連合会
地方公務員共済組合連合会

なし

マル得
１千億円超の実損発生
厚生年金積立金 基礎年金財源の一 返済されたとしても運用収
借用の損得部を厚生年金から 益喪失分だけ給付水準引確保
き下げ⇒従来の埋蔵金を使 た粉飾と全く異なる使った粉飾と全く異なる

政治的には妙手ではなく敗着に近い悪手
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２．社会福祉法人全体で復興事業を社会福祉法人全体の財務データ推計結果

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（施設経営）社会福祉法人全体では超優良～2009年度決算（全国推計）～（単位 十億円）

収支
財務内容
①収
①収入
7,463
④総資産
16,131
②支出
7,071
⑤純資産
12,796444 （同率）⑤÷④ （79.3 ％）
③当期活動
収支差額
純資産のうち5,028（同率）③÷① （5.9 ％） 補助金残高◆約800法人の財務ﾃ ﾀを入手し16,304法人全体を推計◆約800法人の財務ﾃﾞｰﾀを入手し16
304法人全体を推計◆収入、支出は社会福祉事業、公益事業、就労支援事業、授産事業の合計◆当期活動収支差額は事業活動収支、事業活動外収支、特別収支の合計◆補助金残高＝国庫補助金等特別積立金の残高◆補助金残高国庫補助金等特別積立金の残高
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施設種類別財務ﾃﾞｰﾀ～ 2009年度 ～

病院あり
複合体

病院なし

当期活動
収支差額率

純資産比率

社会還元度
指数

恩賜財団済生会

2.0％

48.5％

1.42

聖隷福祉事業団

2 8％
2.8％

31 0％
31.0％

2 252.25

その他

1.5％

57.8％

1.00

病院なし複合体

6.0％

80.8％

0.58

保育所

7.1％

87.9％

0.67

障害者施設

7.4％

80.6％

0.69

高齢者施設

6.2％

80.8％

0.37

母子・児童養護

5.8％

92.9％

0.38

生活困窮者施設

5.8％

68.1％

1.04

5.9％

79.3％

0.55

全体 平均

◆病院なしﾃﾞｰﾀは東京都内施設経営社会福祉法人の平均
7社会還元度指数について
総資産（総資本）回転率
売上高÷総資産（期首・期末の平均値）◆企業が総資産をどの程度効率的に活用しているのかとみる指標。
◆回転数が高いほど経営が効率的と評価される。

経営効率ではなく経営資源の社会還元度を評価する指標がないか

支出÷純資産◎支出は社会福祉法人が経営資源を社会還元している大きさを表す。
一方、純資産は施設整備時の国庫補助金等特別積立金残高に毎年の黒字を蓄積した結果。したがって、支出を純資産で割れば、社会福祉提供にどの程度積極的か経営姿勢を比較できる。
◎ﾃﾞｰﾀ入手できれば純資産は「期末」より「期首・期末平均」を使う方がよい。
8社会還元度指数について（続き）
Ａ社会福祉法人会福Ｂ社会福祉法人会福

収入
10 億円
支出
9 億円
収支差額黒字
1 億円
純資産
4 億円
40 億円
2.25
0.225
指数の値
経営資源をﾌﾙ活用しつつ資産力に比べて事業規模が評価黒字も達成する模範的経営 過小であり、長年にわたり黒字を社会還元していない

実例

聖隷福祉事業団
支出 830 億円
指数 2.25

①114
110

総資産
純資産
金融資産
指数
0.05

②418 億円
347 億円
236 億円
0.34
9

50

施設経営社会福祉法人の収支差額率と社会還元度指数の関係
2009年度実績

40

収支差額率（％）

3020
10

黒字法人 87％
0

赤字法人 13％▲ 10▲ 20▲ 30▲ 400.0001.000

2.000

3.000

4.000

社会還元度指数

5.000

6.000

（施設経営）社会福祉法人全体で復興事業基金創設を社会福祉法人が国・地方自治体から補助金を受け非課税優遇されうるのは 公の支配に属しているからである
されうるのは、公の支配に属しているからである。
経営資源をﾌﾙ活用して公に代わり拡大する福祉ﾆｰｽﾞに応えることを期待されている。
社会還元されずに純資産が増え続けるのであれば、それは公に返還するか 他の社会福祉法人に移管されてしかるべきに返還するか、他の社会福祉法人に移管されてしかるべき社会還元度指数に反比例する形で純資産の一定割合を全（施設経営）社会福祉法人が拠出し東日本被災地で社会福祉事業を行う
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仕組
仕組みの具体例
具体例
社会還元度指数0 25 未満
0.25
0.25 以上 ～ 0.50 未満
0 50 以上 ～ 0.75
0.50
0 75 未満0.75 以上 ～ 1.00 未満
1.00 以上 or 赤字
赤

拠出額の純資産に対する割合
1 50 ％ 拠出義務
1.50
1.25 ％ 拠出義務
1 00 ％ 拠出義務
1.00
0.75 ％ 拠出義務
任意拠出

＜目標額＞
年間 １千億円、 ５年間で５千億円（注）１千億円は社会福祉法人全体の年間黒字額の約２割にすぎない。
また、指数が低い法人ほど黒字率が高い傾向にあることから、実際に純資産が減る法純資産が減る法人は少数にとどまる。
少数
どまる
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社会福祉法人 共同拠出で事業を行う先例
社会福祉法人が共同拠出で事業を行う先例
社会福祉法人大阪府社会福祉協議会「社会貢献事業」「社会貢献事業（事業の概要）◆大阪府内約400ヶ所の老人福祉施設による共同事業◆各施設に配置されたｺﾐｭ ﾃｨ ｿ ｼｬﾙﾜ ｶ 約650名と協議会所属◆各施設に配置されたｺﾐｭﾆﾃｨ・ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ約650名と協議会所属の社会貢献支援員19名が協力しながら困窮者の総合生活相談にあたる◆10万円を限度とした経済的援助も行う⇒2009年度実績706世帯◆財源は老人施設部会ﾒﾝﾊﾞｰ（特別養護老人ﾎｰﾑ、養護老人ﾎｰﾑ 軽費老人ﾎ ﾑ ｹｱﾊｳｽ）が任意拠出⇒納入率80％超
ﾑ、軽費老人ﾎｰﾑ、ｹｱﾊｳｽ）が任意拠出⇒納入率80％超
2004年度～2010年度の7年間の拠出合計 5億2千万円（出所）社会福祉法人大阪府社会福祉協議会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ公開資料より作成
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３．ﾒｶﾞ非営利医療事業体の創造
Integrated Healthcare Network（IHN）
統合 ﾙ ｹｱﾈｯﾄﾜ ｸ
統合ﾍﾙｽｹｱﾈｯﾄﾜｰｸ

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ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
ＮＳＷ州 Local Health Networks 医療圏区分
国の医療改革に基づく2011年1月ｽﾀｰﾄ新体制
州人口 ７２４万人
州人人
2011年6月期予算
１６４億豪ﾄﾞﾙ＋州全体を担当する
医療ﾈｯﾄﾜｰｸ ３（小児、精神、公衆衛生）

地方部
医療公営企業７社

都市部
医療公営企業８社

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ｵｰｽﾄﾗﾘｱＮＳＷ州医療公営企業の例

South Western Sydney Local Health Network
ＮＳＷ州保健省長官
任免

CEの人選

ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ委員会
議長１名 委員１０名
議長１名、委員１０名

監督
主要拠点数１３（うち病院８）
経営執行責任者

平時＝災害時一元管理

Chief Executive＋

民間病院
独立開業医との機能分担連携
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ｾﾝﾀﾗﾍﾙｽｹｱ
•••
•••
•
•

創立から122年間非営利医療事業体としての使命を果たしている
8 病院; 1,911 床
3,400名の独立開業医が契約に基づきｾﾝﾀﾗの施設を利用
名 独立開業医が契約に基づきｾ ﾀ
施設を利用
医療圏拡大のため2010年に10 長期介護／介助付き居住施設
病院買収
長期入院施設386名 直接雇用のﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｹｱ医と専門医
44万人 医療保険子会社の加入者数
ﾊﾞｰｼﾞﾆｱ州
ｱ州
240k
240km
Sentara College of Health Sciences
医療人材養成のための大学
ﾉｰｽｶﾛﾗｲﾅ州• 30億㌦
億㌦ 2009年12月期の収入合計
年 月期 収入合計• 32億㌦ 総資産• 2万人 職員数

合計拠点数100超を最適配置
数超を 適

災害時はﾗｲﾊﾞﾙ病院に指揮権を持つ© The Canon Institute for Global Studies, All Rights Reserved＜米国内のIHN数＞
2011年現在576
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連邦政府

ﾋﾟｯﾂﾊﾞｰｸﾞ大学（年間収入18億㌦）

NIH（国家医療研究所）から研究資金

医師 研究者の交流
医師、研究者の交流

UPMC
Integrated Global Health Enterprise

研究開発
＆市場創造

成果の実践

研究資金提供年間収入80億㌦・利益率3％
病院20＋外来拠点数400超
医療圏人口400万人＋海外患者
医療保険子会社加入者数140万人
UPMCの職員数5万人の職員数 万人
直接雇用医師数 2,700名
契約独立開業医 4,000名（地域経済成長のｴﾝｼﾞﾝ）
長ｶｰﾈｷﾞｰﾒﾛﾝ大学
世界中から企業・研究機関が参加（注）数字は2010年6月期

医療関連施設の建設投資2億㌦
追加雇用創出8万人・経済波及効果100億㌦＜海外進出＞
ｲﾀﾘｱ⇒臓器移植専門国立病院の運営
ﾊﾞｲｵﾒﾃﾞｨｶﾙ研究ｾﾝﾀｰ
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ⇒癌ｾﾝﾀｰ2 病院1
ｶﾀ ﾙ⇒救急医療ｼｽﾃﾑ
ｶﾀｰﾙ⇒救急医療ｼｽﾃﾑ
英国⇒医療情報ｼｽﾃﾑのﾉｳﾊｳ提供
ｷﾌﾟﾛｽ⇒癌ｾﾝﾀｰ18各国で IHN が誕生⇒急成長している理由
医療技術進歩により患者が急性期病院の外にシフト
急性期病院単独施設経営では競争優位に立てない
急性期から在宅、予防に至るまで品揃えし患者を囲い込む戦略
機能分化とﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞの発想に基づく異種医療施設の最適配置

連携ではなく統合！⇒水平統合ではなく垂直統合！
世界標準の医療提供体制維持には一定規模以上が必要条件（例）医業収入500億円以上、医療圏人口約100万人
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IHN のｼﾅｼﾞｰ効果① 政策による医療ｻｰﾋﾞｽ間財源ｼﾌﾄを中和することができる。
⇒当該医療圏で医療費全体が増えていれば増収増益が可能⇒信用ﾘｽｸ評価が容易になるため民間資金活用が促進される② 医療ＩＴ投資の効果を自ら100％近く享受できる。
⇒ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ構築が進む⇒医療政策決定に有用な情報が蓄積される③ 大学医学部より大きな事業体になることが可能。
大学医学部より大きな事業体になることが可能⇒学閥解消し、医療技術の進歩に合わせた設備投資を自力でできることから医療専門人材が集まる。
できることから医療専門人材が集まる④ 異なる機能を担う多数の医療関連施設が同一ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの下でﾁｰﾑ医療を提供することから、患者の大病院志向を解消し、医療の質向上とｺｽﾄ節約を同時達成することができる。
⑤ ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ事業体としてのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ確立により寄付金獲得が有利になる。になる20

長野厚生連国
国・公立病院以上に公益機能を発揮しながら黒字経営
病院以機能を発揮 な
黒 経営
2分割してﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞ①高度医療ｾﾝﾀｰ（450床）②現病院は地域支援病院（②現病院は地域支援病院（300床）床）
北信総合病院（622床） 佐久総合病院（821床）
鹿教湯病院（441床）
鹿教湯病院（床）医療圏人口215万人

三才山病院（237床）

美里分院（120床）
精神小海分院（99床）

新町病院（140床）

篠ノ井病院（433床）

小諸厚生総合病院（320床）

富士見高原病院（149床）

事業拠点数 55
（2009年度）
売上高810億円
経常利益 億
附属若穂病院（60床） 経常利益21億円
全病院が黒字下伊那厚生病院（99床）

安曇総合病院（312床）
長野松代総合病院（365床）

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聖隷浜松病院744床

聖隷三方原病院874床

聖隷淡路病院152床
聖隷佐倉市民病院294床
浜松市ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院180床

聖隷横浜病院300床

聖隷福祉事業団（2009年度）
収入848億円、経常収支黒字27億円

障害者・障害児施設 12
特別養護老人ﾎｰﾑ 11
特別養護有料老人ﾎｰﾑ
10
介護老人保健施設 3
ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ
1

軽費老人ﾎｰﾑ5
ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
ﾃｻﾀ
8
保育園
11
在宅ｻｰﾋﾞｽ関連ｾﾝﾀｰ 45--- 合計拠点数100超 ---22