2020 年 3 月 11 日の北欧ハイイールド債券オープン（為替ヘッジなしコース/為替プレミアムコース）基準価額の下落について- お客様向け資料 – 2020 年 3 月 12 日

2020 年 3 月 11 日の北欧ハイイールド債券オープン（為替ヘッジなしコース/為替プレミアムコース）の基準価額が、以下のとおり下落しましたのでお知らせいたします。
ファンド
北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコース
北欧ハイイールド債券オープン 為替プレミアムコース

基準価額
4,241 円4,170 円

前日比-264 円-248 円

前日比騰落率-5.86％-5.61％

基準価額下落の要因

北欧ハイイールド債券オープンの各コース（為替ヘッジなしコース/為替プレミアムコース）は、外国投資信託証券「ノルディック・ハイ・イールド・ボンド・インベストメント・ファンド」（「投資ファンド」）各クラスと、内国投資信託証券「ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式により運用を行います。投資ファンドは北欧市場で発行もしくは取引されるハイイールド債券、または北欧の企業が発行するハイイールド債券を主要投資対象とします。
今週の米国、欧州などの主要株式市場は大幅に下落しました。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速懸念から株式の売りに拍車がかかりました。また、原油価格はサウジアラビアの原油増産のニュースを受けて大幅に下落しました。こうした中、北欧経済が受ける影響が懸念され、北欧ハイイールド債券は国債との利回り格差が拡大すると共に価格は下落しました。このような状況において為替ヘッジなしコースと為替プレミアムコースの基準価額は下落しました。
引き続き、政治情勢や世界景気の動向などに十分留意しながら、運用を継続致します。
以上

ファンドの主なリスク
 各コースは、主に外国の債券など値動きのある有価証券に実質的に投資しますので、組み入れた有価証券の値動きや為替相場の変動などの影響により、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資、元本は保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、各コースの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
■ 価格変動リスク
各コースは、主に債券など値動きのある有価証券に実質的に投資します。債券の価格は、金利動向、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給関係等を反映して変動します。一般に、金利が上昇すると、債券の価格は下落します。各コースが実質的に組み入れている債券の価格が下落した場合、各コースの基準価額が下落する要因となります。
■ 信用リスク債券の価格は、発行体の経営や財務状況の変動、当該証券に付与された信用格付けの変更や債務不履行の発生等により、変動する場合があります。また、各コースが実質的に投資を行うハイイールド債券は、投資適格の債券と比較して、発行体の業績や財務内容等の悪化により価格が大きく下落する場合があり、また発行体が債務不履行に陥る可能性が高いと考えられます。各コースが実質的に投資を行うハイイールド債券の発行体がこのような状況に陥った場合には、各コースの基準価額が下落する場合があります。
■ カウンターパーティーリスク
各コースにて実質的に行う有価証券取引、先物為替取引、通貨オプション取引等において、取引の相手方の倒産、経営・財務状況の悪化等によって、決められた条件での取引が行われない可能性があります。その場合、各コースの基準価額が下落する場合があります。
■ 為替変動リスク
各コースは、外貨建資産に実質的に投資しますので以下の為替変動リスクを伴います。
＜為替ヘッジなしコース＞＜為替プレミアムコース＞「為替ヘッジなしコース」および「為替プレミアムコース」が投資対象とする外国投資信託証券のクラスにおいては、原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面では基準価額が下落する要因となります。
■通貨カバードコール戦略の活用に伴うリスク＜為替プレミアムコース＞
当コースが投資対象とする外国投資信託証券のクラスにおいては、外貨建資産に対して、原則として当該通貨（対円）のコールオプションを売却する通貨カバードコール戦略を活用します。コールオプションは時価で評価され、その価値の上昇・下落が基準価額に反映されます。円に対する当該通貨の為替レートの水準や価格変動率が上昇した場合等には、売却したコールオプションの評価価格の上昇による損失を被ることになり、基準価額が下落する要因となります。本戦略により得られるオプションプレミアムの水準
は、コールオプション売却時点の為替レート水準や価格変動率、権利行使価格水準、満期までの期間、金利水準、需給等複数の要因により決定されますので想定したオプションプレミアムの水準が確保できない可能性があります。円に対する当該通貨の為替レートが上昇した場合でも、当コースはコールオプションの権利行使価格を超える為替差益を放棄することになり、コールオプションを売却しない場合に比べて投資成果が劣る可能性があります。本戦略実行時の市場環境や当コースの資産規模、資金流入の状況、その他やむを得ない事情等によって、本戦略を十分に構築できない可能性があります。
■ 流動性リスク
各コースが投資を行う外国投資信託証券では、有価証券取引、先物為替取引、通貨オプション取引等を行おうとする際に、市場の流動性不足や取引規制等により、取引の実行が速やかにできない、または中止される可能性があります。また、取引の流動性が低い場合は、有価証券取引、先物為替取引、通貨オプション取引等の取引価格や評価価格が想定外に不利となり、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
■ カントリーリスク
各コースは、外国の有価証券に実質的に投資しますが、その国の政治・経済および社会情勢等の変化により、金融・証券市場が混乱した場合に、当該有価証券の評価価格やその国の通貨価値が下落し、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
●収益分配金に関する留意事項
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

費用について 【ご投資頂くお客様には以下の費用をご負担いただきます。】■ 申込時に直接ご負担いただく費用
購入価額に 3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が別途定める率を乗じて得た額とします。
みずほ証券における手数料率は以下のとおりです。
5 千万円未満： 3.30％（税抜 3.0％） 1 億円以上 3 億円未満 ： 1.10％（税抜 1.0％）
5 千万円以上 1 億円未満 ： 2.20％（税抜 2.0％） 3 億円以上
： 0.55％（税抜 0.5％）■ 保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬：各コースの日々の純資産総額に年率 0.99％（税抜 0.9％）を乗じて得た額
上記の他に、各コースが投資する外国投資信託証券では年率 0.55％の運用管理費用がかかります。同様に、各コースが投資する内国投資信託証券では最大年率 0.22％（税抜 0.2％）の信託報酬がかかります。
実質的にご負担いただく信託報酬率は、最大年率 1.54％（税抜 1.45％）となります。
信託財産留保額：換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％を乗じて得た額とします。
■ その他の費用 ・手数料
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用、法定書面の作成等にかかる費用等
上記の費用の他に各コースが投資する外国投資信託証券においては、管理費用、投資信託証券の設立・開示に関する費用等、有価証券売買委託手数料等、運用財産に関する租税、ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。各コースが投資する内国投資信託証券においては、組入有価証券等の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用等がかかります。「その他の費用・手数料」は、運用状況等により異なるものであるため、事前に料率・上限等を表示することができません■ 投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは
商号
みずほ証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 94 号
加入協会
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会■ 設定・運用は
商号
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 378 号
加入協会
一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会※詳しくは、投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。