第３次山辺町地域福祉計画

令和５年３月目
第１章

次計画の策定にあたって .................................... 1

１．計画策定の背景と目的 ...................................... 1２．計画の位置づけ ............................................ 5３．計画の期間 ................................................ 8４．計画の策定方法 ............................................ 8５．計画に盛り込むべき事項 ................................... 10第２章

地域福祉を取り巻く現況と課題 ........................... 11

１．町の地形と気象 ........................................... 11２．数値でみる町のようす ..................................... 12
３．地域福祉に係る住民意識とニーズや課題 ..................... 16
４．第２期計画の振り返り ..................................... 41
５．計画策定に向けた課題の整理 ............................... 52
第３章

計画の基本的方向 ....................................... 57

１．基本理念 ................................................. 57
２．基本目標 ................................................. 57
３．施策体系 ................................................. 58
第４章

地域福祉を推進する取り組み ............................. 59

１．福祉サービスの適切な利用の促進 ........................... 59
２．安心して暮らせる福祉環境づくり ........................... 77
３．地域福祉への町民参加の促進 ............................... 86
第５章

計画の推進体制 ......................................... 89

１．計画の推進 ............................................... 89
２．計画の進行管理 ........................................... 90
資

料 ...................................................... 91

山辺町地域福祉計画策定委員会設置要綱 ......................... 91
山辺町地域福祉計画策定委員会委員名簿 ......................... 92計画の策定経過 ............................................... 93

第１章 計画の策定にあたって
１．計画策定の背景と目的(１)地域福祉とは「地域福祉」とは、それぞれの地域で人びとが安心して暮らせるよう、地域住民や社会福祉関係者(公共、民間に関わらず)がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組むという考え方です。
社会福祉法では、地域住民、社会福祉関係者等が相互に協力して地域福祉の推進に努めるよう定めています。福祉サービスを必要とする人たちが地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化に限らずあらゆる分野の活動に参加する機会を得ることができるよう、地域福祉を推進することの重要性が明記されています。
福祉というと高齢者や障がいのある人、子ども等の対象者が、分野ごとに限定して対策が講じられる傾向がありましたが、地域福祉は、地域に住む誰もが福祉の担い手であり受け手となるような仕組みづくりを地域全体で考え、地域の中に存在する課題を共有
し、地域全体で解決する仕組みを考えることです。

(かつては)
困ったときはお互い様 家族や隣近所で面倒を見る

少子高齢化・核家族化(社会環境の変化)
共働き 非正規雇用

近隣関係希薄化(公的支援制度の充実)
高齢者福祉・介護保険 障がい者支援 子ども・子育て 生活保護・生活困窮 ほか(対応が困難な課題が顕在化してきている)
課題の複雑化・複合化、孤立化、縦割りの支援、制度のはざま 等々による●福祉人材不足 ●8050問題 ●虐待 ●ひきこもり ●自殺 ●孤独死 ……

地域福祉施策⇒1

地域共生社会の実現

地域福祉は難しい考え方でなく、かつてどこにでも見られた隣近所とのつきあい、近所の誰かが困ったとき、何かあったときには互いに声を掛け合い助け合う、そういった地域づくりを進めることも地域福祉のひとつの姿です。
近年、社会環境は大きく変わってきています。少子高齢化・人口減少の進行や核家族化とともに、生活困窮、虐待、社会からの孤立、これまでの縦割りの福祉サービスでは対応しきれない制度の狭間といわれる新たな課題(認知症等の介護負担や育児と介護を同時に行う必要がある状況のダブルケア、８０代前後の高齢の親が５０代前後のひきこもりの子供の生活を支える８０５０問題等)が顕在化してきています。
見えにくい問題ではありますが、都市部だけではなく、地方においても少なからず確認されてきている現状です。
誰もが地域の中で安心して生き生きと暮らしていけるようにするためには、他人ごとになりがちな地域づくりを、地域住民一人ひとりが「我が事」として捉えていく仕組みづくりが重要であると考えられます。
このような活動を推進するための体制を整備していくことや、既存の制度だけでは対応しきれない複合化・複雑化した課題に対し、関係機関が協働しながら、縦割りでなく「横断的に」対応する、総合相談支援の体制を築いていく必要があります。

(２)「自助」「共助」「公助」で地域福祉を推進◆自助・共助・公助のイメージ

共 助

公 助

〇個人や家族で解決できない問題を住民同士で解決〇ＮＰＯ、ボランティア、住民
活動、福祉法人等の支え〇住民同士で解決できない問題を行政が解決(福祉・保健・医療他)

自 助〇個人や家族が解決

行 政 施 策 として行 うべきもの →← 住民の主体的な活動で対応できるもの

住民と行政の相互協力の領域

特に 住民同士の助け合いや支え合い(共助) が重要

2

地域福祉を進めるためには、公的な制度によるサービス(図の「公助」)を利用するだけ
でなく、地域の人と人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係やその仕組みをつくっていくことが重要になってきます。(図の「共助」)。
地域福祉の推進は、個人、地域社会、行政がそれぞれの役割を果たしながら連携・協力
していくことによってはじめて可能になります。
何よりも先ず一人ひとりが地域の中で自立することを基本としながら、地域で自立した個人が相互に助け合う社会の構築をめざします。

(３)地域共生社会について

かつては、地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、地域・家庭・職場といった人々の生活の様々な場面において、支え合いの機能が存在しました。
しかし、高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まってきています。暮らしにおける人と人とのつながりが弱まる中、これを再構築することで、人生における様々な困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会としていくことが求められています。
また、人口減少の波は、多くの地域社会で社会経済の担い手の減少を招き、それを背景に、耕作放棄地や、空き家、商店街の空き店舗など、様々な課題が顕在化しています。地
域社会の存続への危機感が生まれる中、人口減少を乗り越えていく上で、社会保障や産業などの領域を超えてつながり、地域社会全体を支えていくことが、これまでにも増して重要となっています。
さらに、対象者別・機能別に整備された公的支援についても、昨今、様々な分野の課題が絡み合って複雑化し、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするといった状況がみられ、対応が困難なケースが浮き彫りとなっています。
「地域共生社会」とは、このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。

3

制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域
住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

厚生労働省ホームページより

4

２．計画の位置づけ(１)地域福祉計画とは
地域福祉計画は、平成１２年６月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項です。
地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について、行政内部の関係する部局はもとより、多様な関係機関や専門職も含めて協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくことを内容とするものです。
地域福祉計画の策定については、平成 30 年４月の社会福祉法の一部改正により、任意とされていたものが努力義務とされました。さらに、「地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、いわゆる「上位計画」として位置付けられました。また、この改正において、包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務とされたところです。
地域福祉計画は、住み慣れた地域において、分野ごとの縦割りではなく、各々の実情に応じた形で、地域住民、福祉等の関係機関及び行政等が一体となって地域福祉を推進するための仕組みづくりに取り組むための行政計画です。

厚生労働省ホームページより

5

(２)当町の現状と計画策定
山辺町では、平成３０年３月に、平成３０年度から令和４年度を計画期間とする「第２次山辺町地域福祉計画」を策定しました。
東日本大震災以降も全国的には毎年のように局地的な水害等に見舞われています。災
害等の悲惨さをまのあたりにし、地域の絆の大切さが再認識され、重視する意識が高まる等、日常からの顔の見える関係づくりが必要となっています。当町においても、いざというときに備え、災害時要援護者対策等を早急に進める必要があります。
令和２年から感染拡大がみられた新型コロナウイルス感染症は、健康上の問題だけではなく、地域経済・社会にも大きな影を落としています。さらに、外出や地域での活動が制限され、従来のさまざまな地域活動が停滞し、社会的な孤立感が高まる等、町民の生活にも大きな影響を及ぼしました。このことは、社会とのつながりや人と会うことの大切さを意識するきっかけにもなりました。
第２次の計画策定以降も、当町においては、人口減少や少子高齢化の更なる進行、高齢者世帯や単身世帯の増加、核家族化など家族構成の変化、地域への帰属意識の低下など
地域社会の脆弱化はさらに少しずつ進んでいる現状です。
この間、前述のとおり地域福祉計画の根拠法となる社会福祉法及び関係指針の改正がなされ、地域福祉施策のさらなる深化が求められています。
このたび「第２次山辺町地域福祉計画」の期間満了を迎えるにあたり、地域福祉を取り巻く環境変化に対応するため「第３次山辺町地域福祉計画」(以下「本計画」という。
」を策定し、地域共生社会の実現を目指すものです。

(３)他の計画との整合について
本計画は、町の最上位計画である「第５次山辺町総合計画」や、県が策定する「山形県地域福祉推進計画」との整合を保ちながら策定します。
また、地域福祉を推進する観点から、子ども・子育て、高齢者、障がい者、健康等、福祉分野の個別計画を基盤とするとともに、防災、交通、教育、まちづくり等、地域福祉の推進において関連がある福祉以外の関連分野との連携も図ります。
本計画では地域福祉に関連の深い事業等について取り上げ、それ以外の事項について
は個別計画で施策の展開を図るものとします。個別計画では取り上げられていない課題、各福祉分野において共通して取り組む事項等についてまとめ、各部門と連携し整合性を図りながら、これらを地域において総合的に推進する計画とします。

6

◆計画体系図

第 ５

整合

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

山

辺

町

総

地 域

福

祉

計

画

介高
護齢
保者
険保
事健
業福
計祉
画計
画
・

障障
がが
いい
児者
福計
祉画
計・
画障
が
い
福
祉
計
画

輝
ら
り
や
ま
の
べ
健
康
プ
ラ
ン
21

合

計

画

(

山
形
県
地
域
福
祉
推
進
計
画

次

そ
の
他
健
康
・
福
祉
関
連
計
画

整合

)

防そ
災の
・他
交関
通連
・計
教画
育
・
ま
ち
づ
く
り
他

整合

地域福祉活動計画
社会福祉協議会(４)地域福祉活動計画との連携
本計画と山辺町社会福祉協議会が策定する、住民の活動や行動のあり方を定めた「山辺町地域福祉活動計画」は、町が目指す地域福祉の方向性をお互いに共有し、連携を図りながら地域福祉を推進するものです。
地域福祉活動計画は、社会福祉法第 109 条に「地域福祉の推進を図ること」と規定されている「社会福祉協議会」が中心となり策定する、民間の行動計画です。
「町民」「地域で福祉活動を行う者」「社会福祉を目的とする事業を経営する者」等が相互に協力された、地域福祉の推進を目的とする実践的な計画として、具体的な行動と関係機関の役割分担が明示した、民間組織である社会福祉協議会の行動計画として策定しています。
これは、本計画の掲げる「共助」を推進していくこととも密接に関係し、両計画は、役割分担と相互連携による両輪の関係にあります。

7

３．計画の期間
計画期間は、令和５年度(2023 年度)から令和９年度(2027 年度)までの５年間とします。ただし、社会経済情勢の変化や大きな制度の改正、地域の状況等を踏まえ、必要に応じて内容を見直します。
年度(令和)
総
本

合

計
計

３

４

第２次

高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画

障 が い 者 計 画

６

７

８

９

10

基本構想・基本計画

画
画

５

次期

第９期

第２次

12

次期

第３次 地域福祉計画

第８期

11

第 10 期

第３次

次期
次期

障がい福祉計画

第６期

第７期

第８期

次期

障がい児福祉計画

第２期

第３期

第４期

次期

子ども・子育て支 援 事 業 計 画
輝らりやまのべ健康プラン 21

第２期

第３期

今期

次期

次期

４．計画の策定方法(１)計画内容の協議① 福祉関係団体の代表者等による策定体制
地域福祉計画の策定に向けた協議を行うため、地域住民組織に所属する者、学識経験を有する者、福祉団体に所属する者及び福祉業務に携わる者で構成する「山辺町地域福祉計画策定委員会」を設置し、計画内容の検討を行いました。
② 庁内の検討体制
地域福祉の推進を全庁的な取り組みとするため、関係職員による内容確認や会議等による計画内容の調整・精査を行いました。

8

(２)福祉ニーズ、課題等の把握①

アンケート調査の実施
町民の地域福祉に関するニーズを把握するために、２０歳以上の町民を対象としたアンケート調査を実施しました。
アンケート調査の実施概要
実

施

時

期

令和４年８月～９月

調査

名

地域福祉に関するアンケート調査

対

象

者

２０歳以上の町内在住の方

抽

出

法

無作為抽出

法

郵送による配布・回収数

１，０００件方配布

有効回収数(率)②

５１４件(５１．４％)

福祉関係団体への調査
地域福祉に関係する団体を対象に、調査内容を示したアンケート票の配布・回収を行いました。
福祉関係団体調査の概要
実 施 時 期

令和４年９月～１０月

実 施 方 法

調査内容を示したアンケート票を配布・回収
山辺町青少年育成町民会議
山辺町消防団
山辺町更生保護女性会
山辺町医歯クラブ
山辺町社会福祉協議会

調査対象団体(１２団体)

山辺町民生委員児童委員協議会
山辺町手をつなぐ育成会
特別養護老人ホームやまのべ荘
介護老人保健施設メルヘン
障がい者自立支援センターあおぞら
認定こども園

ゆりかご幼稚園

認定こども園

やまべ幼稚園9

③

地域福祉懇談会の開催

地域福祉計画策定の趣旨やアンケート調査結果について説明するとともに、福祉全般に関する意見交換を行うため、町内の３箇所で４回の懇談会を開催しました。

地域福祉懇談会の実施内容
場
中

所
支

所

山辺町役場

作谷沢支所

日 時
令和４年１１月２５日(金)午後７：３０～９：００
令和４年１１月２８日(月)午後３：００～４：３０
令和４年１１月２８日(月)午後７：００～８：３０
令和４年１１月２９日(火)午後７：３０～９：００

参加者数
４人(男４・女０)
１０人(男７・女３)８人(男７・女１
４人(男４・女０)(３)パブリックコメントの実施

計画内容について、町民から広く意見を聴取 するために、令和５年１月２０日
から２月１３日まで、計画案に対するパブリックコメントを実施しました。

５．計画に盛り込むべき事項
社会福祉法では、市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項としては、次の５つが掲げられています。
①地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項②地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項③地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項④地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事項⑤包括的な支援体制の整備に関する事項
地域福祉計画は、法に基づく国の策定指針「市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」に準拠して策定することとなります。
本計画はガイドラインで定めた事項を踏まえた上で、当町の実情に合致するよう調整を図りながら計画していきます。

10

第２章 地域福祉を取り巻く現況と課題

１．町の地形と気象
本町は、山形県の内陸部南西側に位置し、北東部が山形盆地の須川に接し、県都山形市から北西へ約 9.0 ㎞の距離に位置にしています。
総面積は 61.45ｋ㎡で、山形市をはじめ、南陽市、中山町、朝日町、大江町、白鷹町の各市町に接しています。

本町の地形は、南西に出羽丘陵の白鷹山(994ｍ)、西黒森山(847ｍ)、東黒森山(766ｍ)、
西に鳥海山(531ｍ)があり、これらの山々から南北に流れる最上川の支川である須川に向かい傾斜しています。
東部地域は、標高 100ｍ～250ｍの平坦地帯にあり、市街地の北部には出羽丘陵の白鷹山系を源とする最上川水系の小鶴沢川が、また、南部には摺鉢沢川、後明沢川が流れています。これらの河川に沿って耕地が開けています。
西部地域は、出羽丘陵の標高 250ｍ～650ｍの中山間地帯にあり、白鷹山系を源とする沢上川の豊富な流水は朝日町を経て最上川に注ぎ、その流域には耕地が開けています。

本町の気候は、亜寒帯湿潤気候に属し、日本海側気候雪国気候区に分類されます。内陸性及び盆地的特性を示し、夏季には時折、内陸の盆地特有の著しい高温状態がみられます。
東部平坦地帯の積雪量は、雪国山形県内の中でも少ない地域にあたり、季節風もあまり吹かないことから、気象災害は少なく、比較的恵まれています。西部中山間地帯は平均
気温が東部平坦地帯より低いため、積雪 100cm を超える豪雪地帯となっており、夏季には冷害等の気象災害が時折発生することがあります。

11

２．数値でみる町のようす(１)人口・世帯①人口３区分及び世帯数

25,000
4,096

4,440

4,419

4,298

5,000

4,551

4,500

20,0004,000
15,512

15,415

15,139

3,820

4,067

4,166

3,500
14,36915,0004,528

13,725

3,000
2,500

4,716

10,000

2,000
9,366

9,371

1,500

9,060

5,000

8,081

7,383

1,000
500

0

2,326

1,977

1,913

1,760

1,626

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

年少人口

生産年齢人口

老年人口

0

世帯数

(国勢調査)②世帯人員の推移

3.8人

3.6人

3.4人

3.2人

3.0人

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

(国勢調査)
本町の総人口は、昭和 22 年にピークを迎え、その後減少に入るものの急速に進んだ住宅の建設などにより、平成 2 年から平成 12 年にかけては増加に転じ、そして、平成 17 年には、再び減少傾向に入っています。令和 2 年は 13,725 人となっています。
老年人口は増え、生産年齢人口及び年少人口は減少し、あくまでも統計上の数値です
が、高齢者 1 人を勤労世代等が 1.6 人で支えているような図式となっています。
総世帯数は、令和 2 年では 4,551 世帯となり、これまで増加し続けています。
１世帯あたり人数は減少傾向で推移し、令和 4 年では 3.0 人となっており、核家族化が進んでいます。

12

(２)子ども・子育て
①児童数
1,388

1,379

1,400

1,343

1,317

1,177

1,200
1,000

790

788

771

753

680

800

600
400
200

598

591

572

564

497

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

0

未就学児(0～5歳)

小学生(6～11歳)(住民基本台帳)
児童数は、未就学児、小学生ともに減少傾向で推移しています。
②母子・父子福祉に関する事項

80

77

76

75

76

73

60
40
20

10

12

11

9

9

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

0
母子世帯数

父子世帯数

(保健福祉課調べ)
母子家庭、父子家庭の世帯数については、ほぼ同数で推移しています。

13

(３)高齢者福祉・介護①６５歳以上の世帯構成
5,000
4,000

4,293

4,412

4,434

2,418

2,538

2,614

2,657

1,891

1,902

1,893

1,793

411

440

4,091
3,000
2,000

4,544
2,842

1,731

1,000
329

198

0
平成12年

225

平成17年

ひとり暮らし高齢者世帯（65歳以上）
高齢者のいる世帯

690

538

平成22年

421

326

281
平成27年

夫婦のみ高齢者世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）
一般世帯数

令和2年

その他の高齢者含む世帯（65歳以上の親族を含む世帯）(国勢調査)
本町における高齢者世帯の状況をみると、平成 27 年から令和 2 年の５年間で、一般世
帯は 2.5％の増加にとどまっているのに対し、高齢者のいる世帯は 7.0％の増加、夫婦のみ高齢世帯は 28.3％の増加、一人暮らし高齢者世帯は 29.1％の増加となっており、高齢者世帯は増加傾向にあります。
高齢者のいる世帯は、一般世帯の 62.5％となっています。

②要介護・支援認定率
18.8%
7,000

17.6%

17.0%

20.0%
15.9%

15.6%

6,000
5,000

15.0%

4,786

4,769

4,753

4,713

4,693

4,000

10.0%

3,000
2,000
884

1,000

829

5.0%

808

760

748

0

0.0%
平成29年度

平成30年度

令和元年度第1号被保険者数

令和2年度

認定者数(介護・支援)

令和3年度

認定率

(介護保険事業報告)
要介護・要支援認定者数は、平成 29 年から令和 3 年の推移をみると、少しずつ減少傾
向にあります。

14

(４)障がい者福祉①障がい者手帳所持者
800
700

674

665

661

642

623

600
500
400
300
200

70

100

103

79

104

75

102

84

97

84

99

0
平成29年度

平成30年度

令和元年度
身体

精神

令和2年度

令和3年度

療育

(保健福祉課調べ)
障がい者手帳所持者は、平成 29 年から令和 3 年の推移をみると、身体、精神、療育ともに、ほぼ同数で推移しています。

(５)生活保護
①生活保護
40
30
30

21

33

30
20

20

28
18

25

21

15

10
0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

世帯数

令和2年度

令和3年度

人員

(保健福祉課調べ)
生活保護については、平成 29 年から令和 3 年の推移をみると、世帯数、ともに、ほぼ同数で推移しています。

15

３．地域福祉に係る住民意識とニーズや課題
Ⅰ

アンケート調査結果
第三次山辺町地域福祉計画策定のためのアンケート調査結果

調査の概要(１)調査目的
本調査は、「第三次山辺町地域福祉計画」の策定に向けて、住民の考えや意見について聞き、計画づくりや取り組みを進めるための資料とするために実施しました。
(２)調査対象及び調査方法
項

目

種

別

内
地域福祉計画

調査対象

２０歳以上の町内在住の方

配 布 数

１，０００

抽 出 法

無作為抽出

調査方法

郵送法

調査時期

令和４年８月

調査地域

山辺町(３)配布数及び回収結果
種

別

地域福祉計画

配 布 数

１，０００

有効回収数

５１４

有効回収率

５１．４％

16

容

アンケートの回答者 のことについて
(１)性

別

無回答
2.7%

性 別 に つ い て は 、「 女 性 」(54.3％)、「男性」(43.0％)の順となっています。

男 性
43.0%
女 性
54.3%

（調査数

(２)年

齢
無回答
2.1%

２０歳代
4.1%
３０歳代
8.4%

年齢については、「７０歳以上」(37.0％)、「６０歳代」(20.4％)、「４０歳代」(14.8％)、「５０歳代」(13.2％)、「３０歳代」(8.4％)、「２０歳代」(4.1％)の順となって
います。

４０歳代
14.8%

７０歳以上
37.0%

514）

５０歳代
13.2%
６０歳代
20.4%

（調査数

514）

(３)居住地区
緑ケ丘地区
7.8%

無回答
2.5%

居住地区については、「山辺地区 」 (54.7 ％ ) 、「 近 江 地 区 」(12.3％)、「相模地区」(12.1％)、「緑ヶ丘地区」(7.8％)、「大寺地区 」 (6.8 ％ ) 、「 作 谷 沢 地 区 」(3.1％)、「中地区」(0.8％)の順となっています。
(「無回答」除く)

近江地区
12.3%
相模地区
12.1%

山辺地区
54.7%

作谷沢地区
3.1%
中地区
大寺地区
0.8%
6.8%

（調査数

17

514）

(４)居 住 歴
県外から転
入してきた
6.4%

無回答
2.5%

県内の他の市
町村から転入してきた
46.1%

山辺町に生まれてからずっと住んでいる
26.8%

山辺町出身だが、山辺町以外
での居住経験が
ある
18.1%

（調査数

(５)職

居住歴については、「県内の他の市町村から転入してきた」(46.1％)、「山辺町に生まれてからずっと住んでいる」(26.8％)、「山
辺町出身だが、山辺町以外での居住経験がある」(18.1％)、「県外から転入してきた」(6.4％)の順となっています。

514）

業
その他
3.7%

農業、林業、漁業
2.9%

無回答
2.9%

学 生
0.6%

仕事をし
ていない
23.5%

職業については、「常勤の会社員、公務員、団体職員」(30.9％)、「仕事をしていない」(23.5％)、「家事専業」(16.1％)、「パート・
アルバイト(学生を除く)」(11.1％)、「自営業(自由業を含む)」(8.2％)、「その他」(3.7％)、「農業、林業、漁業」(2.9％)、「学

自営業（自由業を含む）
8.2%

常勤の会社
員、公務員、
団体職員
30.9%

家事専業
16.1%

パート・アルバイト（学生を除く）
11.1%

（調査数

生」(0.6％)の順となっています。
(「無回答」除く)

514）(６)家族構成
その他
無回答（兄弟姉妹など） 2.3%
2.5%
３世代世帯
以上（親子孫３世代以上）
20.6%

ひとり暮らし世帯
6.8%

家族構成については、「親子２世代世帯」(44.6％)、「夫婦のみの世帯」(23.2％)、「３世代世帯以上(親子孫３世代以上)」(20.6％)、「ひとり暮らし世帯」(6.8％)、「その他(兄弟姉妹など)」(2.5％)の順となっています。

夫婦のみの
世帯
23.2%

親子２世代世帯
44.6%

（調査数

18

514）

(７)家族以外の人と話をする機会
無回答
2.5%

家族以外の人と話をする機会につ い て は 、「 ほ と ん ど 毎 日 」(33.9％)、「週１～３日」(28.2％)、「週４～６日」(12.6％)、「ほとんどない」(12.3％)、「月１～３日」(10.5％)の順となっています。

ほとん
どない
12.3%

月１～３日
10.5%

ほとんど毎日
33.9%

週１～３日
28.2%
週４～６日
12.6%

（調査数

514）

１．近所とのつきあいや地域活動について(１)近所との関係
問 ご近所との関係は次のどれに最も近いですか。(１つに○)困ったときに助け合う親しい人がいる

全

体

(

514)

19.8%

ほとんど近所とのつきあいはない
その他

お互いに訪問し合う人がいる

立ち話をする程度の人がいる

会えばあいさつをする程度の人がいる

無回答

10.9%

30.0%

32.7%

1.8%

4.5% 0.4%◎ 「立ち話をする程度の人がいる」、「会えばあいさつをする程度の人がいる」がそれぞれ約３割。
「適度な関係」を望む人が多い。
「困ったときに助け合う」、「お互いに訪問し合う」は合わせて約３割。
近所との関係については、「会えばあいさつをする程度の人がいる」が 32.7％で３割を超え、僅差で「立ち話をする程度の人がいる」が 30.0％と続き、以下は「困ったときに助け合う親しい人がいる」(19.8％)、「お互いに訪問し合う人がいる」(10.9％)の順となっています。なお、「ほとんど近所とのつきあいはない」は 4.5％にとどまります。

19

(２)隣近所での助け合いの有無
問 ご近所の人からちょっとしたことを頼まれたり、お手伝いしたりすることがありますか。(１つに○)

ある

全

体

(

514)

無回答

ない

21.6%

75.5%

2.9%

◎ 隣近所での助け合いが「ない」が７割以上、「ある」が２割程度。
隣近所での助け合いの有無については、「ない」が 75.5％で７割を超え、一方「ある」は 21.6％で２割程度となっています。

(３)近所づきあいの満足度
問 現在の近所づきあいに満足していますか。(１つに○)少し不満がある

全体( 514)

満足している

ある程度満足している

26.3%

54.3%

大いに不満がある
無回答
13.2%

4.5%

1.8%

『満足』(80.6％)『不満』(15.0％)◎ 『満足』が 80.6％、『不満』が 15.0％。
近所づきあいの満足度については、「ある程度満足している」が 54.3％で最も多く、これに「満足している」(26.3％)をあわせた 80.6％の人が『満足』と回答しています。一方、「少し不満がある」(13.2％)及び「大いに不満がある」(1.8％)をあわせた『不満』は15.0％にとどまります。

20

(４)住民相互の助け合いの必要性
問 「地域」の中で起きる問題の解決に向けて、住民同士の助け合いの関係(協力関係)が必要だと思いますか。(１つに○)必要だと思わない
無回答

必要だと思う
全

体

(

514)

81.9%

14.4%

3.7%

◎ 「必要だと思う」が８割以上を占める。
住民相互の助け合いの必要性については、「必要だと思う」が 81.9％で８割を占め、多くの人が住民相互の自主的な助け合いが必要だと認識していることがうかがえます。一
方「必要だと思わない」は 14.4％で１割程度となっています。

(５)地域活動への参加状況
問 お住まいの地域で、町内会行事などの地域活動に参加していますか。(１つに○)これまで参加したことがないし、今後も参加するつもりはない

積極的に参加
している

全

体

(

514)

これまで参加したことがないが、今後機会があれば参加したい
都合がつけば参加するようにしている

22.2%

59.1%

無回答

9.3%

3.9%

5.4%

『参加している』(81.3％)◎ 『参加している』が約８割を占める。
地域活動への参加状況については、「都合がつけば参加するようにしている」が 59.1％
で約６割を占め、次いで「積極的に参加している」が 22.2％となっており、これらをあわせた『参加している』が 81.3％と約８割を占めます。また、「これまで参加したことがないが、今後機会があれば参加したい」が 9.3％、「これまで参加したことがないし、今後も参加するつもりはない」は 5.4％となっています。

21

(６)地域社会や協力関係で期待すること
問 地域で協力して取り組むものについて、特にどのようなことを期待しますか。
(３つまでに○)（調査数： 514）
0%

20%

40%

29.8%

高齢者への支援28.0%

安全や治安への取組み

17.5%

日常生活の協力体制
健康づくりへの支援

16.0%

見守り活動等の相互援助

14.8%

教育や子育ての支援

13.2%

生きがいづくり

12.8%
10.9%

自然保護や地域美化活動

9.7%

世代間の交流

7.4%

障がい者への支援

その他

80%

61.1%

災害や防災対策

青少年の健全育成支援

60%

4.3%
0.4%

特にない

5.6%

無回答

4.7%

◎ 「災害や防災対策」が他を引き離して最も多く、次いで「高齢者への支援」、「安全や治安への取り組み」などの順となった。
地域社会や協力関係で期待することについては、「災害や防災対策」が 61.1％で他を引き離して最も多く、次いで「高齢者への支援」(29.8％)、「安全や治安への取り組み」(28.0％)が続き、以下は「日常生活の協力体制」(17.5％)、「健康づくりへの支援」(16.0％)、「見守り活動等の相互援助」(14.8％)、「教育や子育ての支援」(13.2％)、「生きがいづくり」(12.8％)、「自然保護や地域美化活動」(10.9％)などの順となっています。

22

２．悩みの相談、福祉情報などについて(１)日々の生活での悩みや不安
問 日々の生活で悩みや不安を感じていることがありますか。
(あてはまるものすべてに○)（調査数： 514）
0%

20%

40%

60%
49.6%

自分や家族の老後のこと

41.8%

自分や家族の健康のこと
介護のこと

25.5%

経済的な問題

24.7%
23.3%

災害時の備えに関すること

21.4%

特に悩みや不安はない
生きがいに関すること

11.3%

住宅のこと

11.3%
8.0%

子育てに関すること

6.6%となり近所との関係
虐待などに関すること
その他
無回答

0.0%
1.2%
3.7%

◎ 「自分や家族の老後のこと」が最も多く、次いで「自分や家族の健康のこと」などの順となった。
日々の生活での悩みや不安については、「自分や家族の老後のこと」(49.6％)が最も多
く、次いで「自分や家族の健康のこと」(41.8％)、「介護のこと」(25.5％)、「経済的な問題」(24.7％)、「災害時の備えに関すること」(23.3％)、「特に悩みや不安はない」(21.4％)などの順となっています。

23

(２)生活上の問題の相談相手
問 生活上の問題で相談や助けを必要とするとき、だれに手助けを頼みたいですか。
(あてはまるものすべてに○)（調査数： 514）
0%

20%

40%

60%

71.8%

同居の家族

44.9%

別居の家族

33.7%

親戚

31.3%

知人、友人
地域包括支援センター※２

23.0%

町役場

22.4%

ケアマネジャーやホームヘ
ルパー等※３

21.0%
17.5%

社会福祉協議会※１

10.3%

近所の人
民生委員・児童委員

7.8%

福祉関係の団体等

6.4%

ボランティア

1.4%

だれにも頼みたくない

1.2%

頼みたくても相談や手助けの相手がだれもいない

1.0%

その他

1.8%

無回答

2.1%

◎

80%

「同居の家族」が他を大きく引き離して最も多く、次いで「別居の家族」、「親戚」、「知人、友人」などの順となった。
次いで、福祉関係事業所、行政、社会福祉協議会、民生委員児童委員などとなった。

生活上の問題の相談相手については、「同居の家族」(71.8％)が他を引き離して最も多く、次いで「別居の家族」(44.9％)、「親戚」(33.7％)、「知人、友人」(31.3％)が続き、以下は「地域包括支援センター」(23.0％)、「町役場」(22.4％)、「ケアマネジャーやホー
ムヘルパー等」(21.0％)、「社会福祉協議会」(17.5％)などの順となっています。

24

３．福祉ボランティア・地域の助け合い活動について(１)福祉ボランティア活動等への参加状況
問 福祉ボランティア活動や助け合い活動を行ったことがありますか。(１つに○)現在活動している
以前活動したことがある
全

体

(

514)

活動したことがない

13.8%

無回答

78.0%

3.5%

4.7%

◎ 「活動したことがない」が約８割を占める。
福祉ボランティア活動等への参加状況については、「活動したことがない」が 78.0％で約８割を占め、次いで「以前活動したことがある」が 13.8％、「現在活動している」は4.7％となっています。

(２)福祉ボランティア活動への興味や参加意向
問 福祉ボランティア活動に興味や参加の意向がありますか。(１つに○)興味はあるが、参加しようとは思わない
何らかのかたちで参加したい(あるいは今後も続けたい)

全

体

(

514)

13.8%

参加するつもりはない

興味はあるが、参加する機会がない

23.5%

30.5%

無回答

25.7%

6.4%

◎ 「興味はあるが、参加する機会がない」が 30.5％。
福祉ボランティア活動への興味や参加意向については、「興味はあるが、参加する機会がない」が 30.5％で最も多く、次いで「参加するつもりはない」(25.7％)、「興味はあるが、参加しようとは思わない」(23.5％)、「何らかのかたちで参加したい(あるいは今後も続けたい)」(13.8％)の順となっています。

25

(３)福祉に関する地域活動の主な担い手・団体・拠点施設の認知
問 福祉に関する地域活動の主な担い手である団体や、拠点施設を知っていますか。
(あてはまるものすべてに○)（調査数： 514）
0%

20%

40%

60%
63.0%

保健福祉センター「輝らりやまのべ」

48.8%

社会福祉協議会

45.1%

民生委員・児童委員

38.9%

町内会長（地区委員等）

30.2%

地域包括支援センター

福祉推進員

無回答

80%

14.4%
12.3%

◎ 保健福祉センター「輝らりやまのべ」が最も多い。
福祉に関する地域活動の主な担い手・団体・拠点施設の認知については、「保健福祉センター「輝らりやまのべ」」が 63.0％で最も多く、次いで「社会福祉協議会」(48.8％)、「民生委員児童委員」(45.1％)、「町内会長(地区委員等)」(38.9％)、「地域包括支援センター」(30.2％)などの順となっています。

26

４．災害時の要援護者の避難支援について(１)「災害時要援護者避難支援制度」の周知
問 町では、災害発生時の避難の際に支援を必要とする方を対象とした「災害時要援護
者避難支援制度」を設けています。あなたはこの制度を知っていますか。
(１つに○)
聞いたことはあるが、制度の内容は知らない
知っているし、制度の内容も知っている

全

◎

体

(

514)

15.6%

知らない

39.1%

無回答

41.2%

4.1%

「知らない」が最も多く、次いで「聞いたことはあるが、制度の内容は知らない」、「知っているし、制度の内容も知っている」の順。

「災害時要援護者避難支援制度」の周知については、「知らない」(41.2％)が最も多く、次いで「聞いたことはあるが、制度の内容は知らない」(39.1％)、「知っているし、制度の内容も知っている」(15.6％)の順となっています。
(２)災害発生時の支援活動への関わり
問 災害発生時の避難支援の実現にあたっては、実際に支援活動にあたる支援者の確保が課題ですが、支援活動への関わりについてどのように考えますか。(１つに○)すでに関わっている

関わっていくつもりはない

今後、積極的に関わっていきたい
今後、機会があれば関わっていきたい

全

体

(

514)

関わりたい気持ちはあるが、仕事や家庭の事情により関わることは難しい

30.4%

41.6%

11.7%

無回答

8.8%

4.3% 3.3%◎ 「関わりたい気持ちはあるが、仕事や家庭の事情により関わることは難しい」
が 41.6％。
災害発生時の支援活動への関わりについては、「関わりたい気持ちはあるが、仕事や家庭の事情により関わることは難しい」が 41.6％で最も多く、次いで「今後、機会があれば関わっていきたい」(30.4％)、「関わっていくつもりはない」(11.7％)、「すでに関わっている」(4.3％)、「今後、積極的に関わっていきたい」(3.3％)の順となっています。

27

５．今後の福祉のあり方について(１)地域社会で特に気になっている問題
問 地域社会では、見えにくい問題、既存の制度で解決しにくい困難な問題があるといわれていますが、あなたが特に気になっている問題はどれですか。
(あてはまるものすべてに○)（調査数： 514）
40%

20%

0%
ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方の災害時の避難57.4%

孤立死や孤独死を防止するための見守り
や安否確認

39.1%

生活困窮者対策(経済的に困っている家
庭など)

32.3%

認知症、障がい等により判断能力に不安がある方の権利擁護(金銭管理等の対策)

28.0%

ひきこもり、とじこもり対策

22.4%

高齢者、障がい者、子どもの虐待の問題

22.4%

19.8%

自殺対策、心の健康の問題
その他
特にない
無回答

60%

1.8%
9.5%
6.6%

◎ 「ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方の災害時の避難」が最も多い。
次いで「孤立死や孤独死を防止するための見守りや安否確認」となった。
「見守り」などを重視する声が多い。
地域社会で特に気になっている問題については、「ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方の災害時の避難」が 57.4％で他を引き離して最も多く、次いで「孤立死や孤独死を防止するための見守りや安否確認」(39.1％)、「生活困窮者対策(経済的に困っている家
庭など)」(32.3％)、「 認知症、障がい等により判断能力に不安がある方の権利擁護(金銭管理等の対策)」(28.0％)などの順となっています。

28

(２)地域福祉等の施策として重視すべきこと
問 地域福祉等の施策として重視すべき項目はどれですか。
(あてはまるものすべてに○)（調査数： 514）
60%

40%

20%

0%

58.8%

雪、交通、移動、居住等の生活環境支援

42.8%

高齢者福祉・介護(施設サービス)

40.7%

高齢者福祉・介護(在宅サービス)38.9%

心と体の健康づくり

36.0%

子ども・子育て支援

34.6%

防災等(高齢・障がい者等の避難含む)

28.2%

高齢者等の見守り活動、相互援助

21.8%

交通安全、防犯、消費者保護(詐欺等)

19.3%

障がい者福祉

17.3%

生涯学習、いきがいづくり

12.5%

自然保護や地域美化活動
その他
無回答

1.2%

3.7%

◎ 「雪、交通、移動、居住等の生活環境支援」を重視が 58.8％。
地域福祉等の施策として重視すべきことについては、「雪、交通、移動、居住等の生活環境支援」が 58.8％で他を引き離して最も多く、次いで「高齢者福祉・介護(施設サービ
ス)」(42.8％)、「 高齢者福祉・介護(在宅サービス)」(40.7％)、「 心と体の健康づくり」(38.9％)、「子ども・子育て支援」(36.0％)、「防災等(高齢・障がい者等の避難含む)」(34.6％)などの順となっています。

29

(３)地域福祉を進めるうえで重視すべきこと
問 地域福祉を進めるうえで、重視すべきことはどのようなことと考えますか。
(あてはまるものすべてに○)（調査数： 514）

0%

20%

40%

60%

なんでも相談でき、支援につながる場が身近にあること

73.0%

町、関係機関、福祉団体、事業所等が連携をとり課題解決につなげること

48.1%

福祉や助け合いに関する情報提供が充実
していること39.5%

地域での交流や助け合いが良く行われて
いること

34.0%
26.3%

福祉サービスの質の向上、専門性の向上
学校教育や社会教育の場で福祉教育が充実していること

22.4%

地域のリーダーが交流活動や福祉活動をリードしていること

16.7%

ボランティアやＮＰＯなどの活動が地域で行われていること
その他
無回答

80%

10.5%
1.2%
4.9%

◎ 「なんでも相談でき、支援につながる場が身近にあること」が７割以上。
地域福祉を進めるうえで重視すべきことについては、「なんでも相談でき、支援につながる場が身近にあること」が 73.0％で他を引き離して最も多く、次いで「町、関係機関、福祉団体、事業所等が連携をとり課題解決につなげること」(48.1％)、「福祉や助け合いに関する情報提供が充実していること」(39.5％)、「地域での交流や助け合いが良く行われていること」(34.0％)などの順となっています。

30

Ⅱ 福祉関係団体への調査結果
１.福祉関係団体調査の概要
実 施 時 期実 施 方 法調査対象団体(１２団体)

令和４年９月～１０月
調査内容を示したアンケート票を配布・回収
山辺町青少年育成町民会議
山辺町消防団
山辺町更生保護女性会
山辺町医歯クラブ
山辺町社会福祉協議会
山辺町民生委員児童委員協議会
山辺町手をつなぐ育成会
特別養護老人ホームやまのべ荘
介護老人保健施設メルヘン
障がい者自立支援センターあおぞら
認定こども園 ゆりかご幼稚園
認定こども園 やまべ幼稚園

２．調査の結果について(１)福祉等に関する相談について
問 福祉等に関する相談は行っていますか。行っている場合、そのジャンルを教えて
ください。
0.0%

20.0%

１．福祉全般8.3%

３．要保護児童対策

8.3%
0.0%

５．病気や健康について

25.0%

６．心の健康・自殺対策

8.3%

７．障がい者福祉

33.3%

８．高齢者福祉・介護

25.0%

９．その他

8.3%

10．特に行っていない
無回答

60.0%

16.7%

２．子ども・子育て
４．更生保護

40.0%

41.7%
0.0%
回答率

(調査数 12

複数回答)◎ 相談については、半数強の団体で、各分野にわたり行っている。
福祉に関する相談については、「特に行っていない」が 41.7％でした。行っている内容として「障がい者福祉」が 33.3％、「病気や健康について」及び「高齢者福祉・介護」が 25.0％で続いています。

31

(２)ボランティア活動や地域福祉活動
問 ボランティア活動や地域福祉活動を行っていますか。
0.0%

20.0%

40.0%

１．福祉全般25.0%

２．子ども・子育て

16.7%

３．障がい者福祉

25.0%

４．高齢者福祉・介護

25.0%

５．交流やまちづくり

25.0%

６．環境整備、清掃奉仕

16.7%

７．その他

16.7%

８．特に行っていない
無回答

25.0%
0.0%
回答率

(調査数 12

複数回答)◎ 各団体で、いろいろな分野でボランティア活動や地域福祉活動が行われている。
ボランティア活動や地域福祉活動については、「特に行っていない」が 25.0％でした。行っている内容としては「福祉全般」「障がい者福祉」「高齢者福祉・介護」「交流やまちづくり」がそれぞれ 25.0％となりました。
(３)運営・活動上の課題について
問 貴団体の運営・活動上の課題について
0.0%

20.0%

40.0%

１．(団体)メンバー(施設)職員の確保が難しい
16.7%

３．団体の活動が町民に理解不足である

41.7%
0.0%

５．活動を行う上での日程調整が難しい
６．その他

80.0%
75.0%

２．リーダーや役員のなり手不足

４．運営上の資金不足

60.0%

25.0%
0.0%

無回答

16.7%
回答率

(調査数 12

複数回答)◎団体のメンバーや職員の確保が難しい。
運営・活動上の課題については、「(団体)メンバー(施設)職員の確保が難しい」が75.0％で最も多く、次いで「団体の活動が町民に理解不足である」が 41.7％、「活動を行う上での日程調整が難しい」が 25.0％で続いています。

32

(４)ボランティア活動や地域福祉活動の輪を広げるために必要なこと
問 ボランティア活動や地域福祉活動の輪を広げるために必要なことはどんなこと
ですか。
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

１．活動の内容を知らせる広報を充実する

50.0%

２．活動を担う人材やリーダーを育成する

50.0%

３．学習・研修の機会や内容の充実を図る

50.0%

４．資金面での援助を充実する

16.7%

５．学校での福祉教育を充実する

25.0%

６．地域の福祉の実態を住民に伝える

33.3%

７．その他

0.0%

無回答

0.0%
回答率

(調査数 12

複数回答)◎広報、人材育成、学習・研修などが必要「活動の内容を知らせる広報を充実する」及び「活動を担う人材やリーダーを育成する」、「学習・研修の機会や内容の充実を図る」が 50.0％の同率で最も多くなりました。
(５)地域の福祉を進めるうえで重視すべき施策
問 地域の福祉を進めるうえで、重視すべき施策はどれですか。
0.0%
１．心と体の健康づくり
２．高齢者福祉・介護(施設サービス)
３．高齢者福祉・介護(在宅サービス)
４．子ども・子育て支援
５．障がい者福祉
６．防災対策(高齢・障がい者等の避難含む)
７．雪、交通、移動、居住等の生活環境支援
８．交通安全、防犯、消費者保護(詐欺等)
９．高齢者等の見守り活動、相互援助
10．生涯学習、いきがいづくり
11．その他
無回答

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

41.7%
58.3%
66.7%
50.0%
58.3%
50.0%
16.7%
0.0%
25.0%
41.7%
8.3%
0.0%
回答率

(調査数 12

複数回答)◎健康づくりや高齢者福祉を重視する声が多い「高齢者福祉・介護(在宅サービス)」が 66.7％で最も高く、次いで「高齢者福祉・介護(施設サービス)」及び「障がい者福祉」が 58.3％、「子ども・子育て支援」及び「防災対策(高齢・障がい者等の避難含む)」が 50.0％で続いています。

33

(６)地域の福祉を進めるうえで重視すべき取り組み
問 地域福祉を進めるうえで、重視すべき取り組みは、どのようなことと考えますか。
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

１．相談・支援につながる場が身近にあること

80.0%
66.7%

２．町、関係機関、福祉団体、事業所等の連携

75.0%

３．地域で交流や助け合いが行われること

41.7%

４．福祉サービスの質の向上、専門性の向上

25.0%５．ボランティアやＮＰＯなどの活動の活性化

16.7%

６．交流や地域活動の担い手・リーダーの養成

50.0%

７．福祉や助け合いに関する情報提供の充実

8.3%

８．学校教育、社会教育での福祉教育の充実

41.7%

９．その他

0.0%

無回答

0.0%
回答率

(調査数 12

複数回答)◎関係者の連携を重視
地域の福祉を進めるうえで重視すべき取り組みについては、「町、関係機関、福祉団
体、事業所等の連携」が 75.0％で最も高く、次いで「相談・支援につながる場が身近にあること」が 66.7％、「交流や地域活動の担い手・リーダーの養成」が 50.0％で続いて
います。

34

Ⅲ 地域福祉懇談会の結果
第３次山辺町地域福祉計画策定に伴う地域懇談会◎実施の概要
場
中

所
支

日
所

山辺町役場
作谷沢支所

時

参加者数

令和４年１１月２５日(金)19：30～20：40

４人

令和４年１１月２８日(月)15：00～16：15

１０人

令和４年１１月２８日(月)19：00～20：15

８人

令和４年１１月２９日(火)19:30～20：45

４人

以下は、各地区の懇談会の主な意見等をまとめたものです。
凡 例 〇 :参 加 者⇒ :保 健 福 祉 課

１．地域懇談会(中地区)(１)雪対策について〇屋根の雪下ろし、間口除雪、高齢者が多く大変である。
〇３か所ぐらい掃いてあげている。町の一人暮らし雪下ろし助成を利用して業者を頼んでやっている人もいる。ありがたいことである。
⇒業者は除雪の必要な時が重なり、大変な状況の場合がある。
〇除雪してやりたいと思うが、遠慮される場合もある。頼ってもらっていいのだが……。
本人としてはやりきれないのだが、やりたいと思っている。世話になりたくない。
〇積雪が 130ｃｍぐらいで、多いときは 200ｃｍ近くになる。雪をすべて片付けるということは難しいが、公共の危険防止とか交通安全とか、最低限のことはできていると思う。
(２)見守りについて〇この地区は 10 から 20 件の小地区に分かれており、それぞれの高齢者の一人暮らしの状況は大体分かる。休日には別居の子どもたちも来ているようである。雪のない時期も畑をするため来ていたりする。割に目が届いていると思う。
〇急に倒れるといった場合は、やむを得ない面もあるが。
〇福祉の方にも、必要な人には時々声をかけてもらったりしている。
(３)足の問題⇒足の問題。病院とか買い物とかの足の確保については。
〇デマンドバスを喜んで利用している人がいる。好きな時に予約できどこからでも 500円。コミュニティバスは朝晩の運行で日中はなし。
〇買い物は、乗り合いとかではなく、娘、息子が乗せて行ったり、買い物をしてきたりしているようだ。

35

〇デマンドバスを利用して買い物をしている人もいる。
〇免許返納したら、デマンドバスを利用したい。ある意味、車を持っているよりいい。
(４)地域活動・ボランティアについて⇒地域活動・ボランティアについては。
〇コロナで休止になっている。子供がいない(少ない)というのも大きい。町場は住宅も建っているのだろうけれども。
〇ボランティアは「雪運び」をやっている。今年も予定している。
〇足の確保を地域でやる方法はどうか。有償運送のからみで難しい面もあろうが。
⇒地域に補助金等で、包括的に運用できる方法がないかと考えている。
〇他でやっている乗り合いタクシーとか福祉タクシーとかの方法もあるかもしれない。
⇒買い物の支援としては、全国的(県内でも)には移動販売車をコンビニやスーパーで運行している例がある。
〇移動販売車は、こちらの地区でも週３回ぐらい回っている。
⇒買い物は楽しみのひとつでもあり、困難な人には、自治体や地区や民間の支援が必要。

２．地域懇談会(山辺地区①)(１)近所づきあい、地域の交流について〇近隣で雑草が繁茂し、虫が出て困っている。近所付き合いもあまりない。
⇒民事不介入であり、空き家も同様だが、行政も手が付けづらい。危険ならば強制執行もあるが。地区委員、民生委員児童委員などから連絡をいただけば、関係所管で対応可能なものはやるが、なかなか難しい現状だ。
〇地区委員で地区回りしていると、訪問先で立ち話が止まらない時がある。みんな話がしたいようだ。地区の集まりが何もなくなっている。孤立している人もいる。話もしないで家にいて、電灯がついていても出てこない人もいる。集まりがあると良いと思う。
⇒昔は、良い面、悪い面両方あると思うが、とにかく集まるということが行われていた。
運動会など。今はプライバシーがあり、立ち入られない場合がある。適度な関係を望む傾向がある。適度な関係というのがわかりにくい。
しかし交流の必要性は感じていると思う。
〇高齢者の交流等について話をしているが、なかなか決まらない。
地区で、同じ年代で、仲のいい人同士から何かちょっとしたことを行う。盆栽とか花の栽培とか、趣味の会から始めて、少しずつ輪を広げていくのはどうか。高齢の同年代の女
性は、けっこう話しをしているようである。公民館等を活用し、そういう人たちを少しずつ増やしていく。子ども会と高齢者との交流も良いのでは。
(２)健康づくり〇ウォーキングが増えている。健康志向が高まっている。健康寿命を引き延ばす運動を積極的にやってもらいたい。
「きらり」参加をもっと増やしていく。今は男性が少ない。

36

(３)孤独死について〇２年間で一人暮らしの２名が自宅で亡くなっていた。
一人は、近所付き合いがあまりない 60 代男性、２・３日後近所の人が発見。
もう一人は、今年、80 代男性を２・３日後、施設の職員が発見。
さらに、本町ではないが 60 代の健康な男性が１週間後、配りものをした地区の人が発見。高齢の男性は、元気な人でもそういうことがありうる。日頃元気なため、付き合いも薄く、子ども、親類、近隣等の声がけもなかったのかと思う。新聞、牛乳もとっていなかった。
〇親類の一人暮らし女性が、風呂で亡くなっていた。１日後にヤクルトさんが発見した。
⇒町の事業で、申請してもらって乳酸菌飲料を配布・見守りの事業がある。ただし 65 歳
以上でないと該当しない。また、元気な人は、申請するかどうかもわからない。
60 代は、今は働いている場合多い。かまわないでくれと言われるかもしれない。なお、事業を広くお知らせすることはできる。
(４)見守りについて〇近所の人の声がけが一番効果的だが、玄関に入れてもらえない人もいる。
⇒新聞、牛乳等の民間との協定や民生委員児童委員にも活躍してもらっている。地域でも様子がおかしければ、連絡していただくとありがたい〇60 代でも、家庭での事故や、風呂場での急変等ありうる。町内会の見守りとか、中に入れなければ、外からでも見守れないか。
〇できれば地区で会話をしてもらいたい。一日誰とも話をしない人をなくしたい。できないものか。
⇒町の保健師、看護経験者が地域の要観察者のお宅を回っている。健康観察と生活状況、他との交流の状況などの様子を見る。頻回には無理だが。
子、孫等が電話等で定期的に連絡している人もいる。何もない人が不安。
⇒民生委員児童委員からの地区からの情報をもとに、訪問する人をピックアップしている。声を上げない人が課題。地区の情報が重要となる。
〇地区での福祉の協力、どこまで立ち入るか。受け入れられない人多い。
⇒接触の仕方、直接接触するのが難しい場合、外から見守る方法も考えられる。

３．地域懇談会(山辺地区②)(１)近所づきあい、地域の交流について〇コロナ禍で地区でも総会はしない、集まりはしない、契約はしないと３年間続いている。やってないから、今更いいのでは、となってしまっている。近所づきあいについて、かまないでくれとか、個人情報保護とか、お互い様がなくなってきている。苦しんでいる人も遠目で見てしまう。
〇アンケートでは、近所づきあいに満足している、付かず離れず、という結果がある。か
まわないでくれ、という人は満足しているのではないか。

37

余計なお世話、自分のことは自分で。そういう人にまで福祉です、助け合いですというのは必要ないのではないか。
一方、本当は助けてほしいが、あがすけ、言い出せない人はいるかもしれない。
災害時要援護者避難支援制度等、そういう人にも、柔らかく、アピールが必要では。
〇地域福祉と言われてもイメージがわかないが、近所付き合いがなくなってきている。
年寄りのお茶のみとか。昔は色々な情報交換により近所の状況もわかった。
今の高齢者はそういうつきあいがない。商店街の地区で、わりと繋がりは強かった。町内会長を長くしてくれる人もいた。今は目配りもできなくなっている。役員も持ち回り。
コロナ禍で年に 1 度の総会等もできない。役員としてはあるべきと思うのだが。
⇒地域のつながりは必要だという声は多くある。かまわないでくれという人もあり、はざまで難しい。かつては半ば強制的でも、交流することの意味もあったと思う。
〇子供が少ない。また、ポツポツ家が建ってきているが、子どもがいても全然わからない。地区に親も子どももいるが、わからない。昔は子ども会があって、若妻会があってと、1 年でいくつも行事をやっていた。ここ 30 年のなかでも、今はゼロになってしまった。これから、少しずつできることも増え、新しい人も少しずつ入ると変わってくると思う。
⇒他の地区で同じ世代が趣味の集まりから少しずつ仲間を増やすというアイデアがあった。
〇謡いをやっていた。契約でみんなが謡いをやる習慣があった。謡える人は謡い、できな
い人は聞いている。悔しかったのでやり始めた。ところが 1 年でコロナ、休止中だ。
契約もそうだし、３月に消防、その後会計報告、全戸で集まって、飲食も。秋には芋煮会。コロナで全部止まっている。やって、そこでクラスターが出たら、役員の責任となる。インフルエンザ並みにならないと怖くてできない。地区の盛り上がりを、と言われても、今はできない状況だ。
⇒今回は、地域のつながり必要だという声を聴いただけでもありがたい。
〇正直うずうずしている。
〇私の地区は、毎回総会やっている。どこまでやれるか、ということだ。新組長、旧組長、地区員で。かつては全戸だったが人数を絞ってやっている。そうしないと伝達ができない。
(２)災害時要援護者避難支援、見守りについて〇余計なお世話、自分のことは自分で。そういう人にまで福祉です、助け合いですというのは必要ないのではないか。
一方、本当は助けてほしいが、あがすけ、言い出せない人はいるかもしれない。
災害時要援護者避難支援制度等、そういう人にも柔らかくアピールが必要なのでは。
⇒最初から必要でないという人もいる。
ただし必要な人には確実に情報提供していきたい。
親切の押し売りは良くないが、必要な人には確実に、余計なお世話と怒られても見守り等を続けることが必要なケースはある。

38

〇どこの家庭が見守りを必要なのかは、町で把握しているのか。
⇒個人情報はあるが、登録制度や、民生委員児童委員の情報とかにより、見守りが必要な
家庭については町で訪問している。医療・介護の状況、遠方の家族との連絡の状況等を見る。
⇒民生委員児童委員 36 名で地域を把握している。情報を得て気になる世帯を町で見守っている。見えない部分をどう掘り起こすかが課題である。
〇付かず離れずの関係というが、その通りだし自分もそう思う。60 代、70 代はむしろそうなのではないか。自主防災会、良くても悪くても参加だった。そういうことでやれた部
分はあったが、それもなくなってきている。都会だけでなく、田舎でもそうなってきている。
なぜ地域が必要か。付かず離れず、何かあったら助けて頂戴という考え方。しかし、災害時要援護者避難支援制度などでも、普段付き合いがないのに助けてくれるかと言った
ら疑問もある。交流、集まりは必要だと思う。
〇要援護者避難支援制度、登録するかどうかは別にしても、もっと制度を広く知らせるべき。
⇒なお、高齢者に限らず、気になる子どもの支援(ネグレクト等)、生活困窮等についても、見守りの対象にしている。

４．地域懇談会(作谷沢地区)(１)孤独死、孤立死、見守りについて〇一人暮らしとか、見守りの必要な人は町で把握しているか。
⇒民生委員児童委員とか介護事業者等から情報を得て、見守りが必要な人は保健師を中心に定期的に訪問している。体の状況だったり、家族との連絡だったりを確認している。
頻繁には無理だが定期的に行っている。民生委員児童委員の活動とはまた、別な形で。
〇孤立死、孤独死も完全には防ぐことはできない。民生委員児童委員も毎日回っていくことは不可能。この地区でも何件かあった。
〇発作があったところに行きあてて対応したが、救急の行き先が決まらず、大変だった。
医療機関がコロナの対応で受け入れられない。
⇒町では乳酸菌飲料の配布・安否確認事業を行っている。
〇乳酸菌飲料の配達対象外地区があり、対象にできないか検討して欲しい⇒検討する。
(２)近所づきあい、地域の交流について〇かつては、隣近所は兄弟よりも近い間柄だった。すべてわかり、つながりがあった。
〇コロナでますます関係が薄くなった。拍車がかかった。
〇何でもかんでも中止。酒飲んだりして話すことも、大事なことと思う。
〇買い物だって、仲が良ければ、一緒に連れていく。
〇買い物難民と(病院)通院難民。
〇関わりたいが、関われないという問題がある

39

⇒どの程度までかという問題がある。なお、かかわりの必要性はどの地区でも言っていた。
〇この地区では、雪掃きなどは、いくらでも掃いてやるのだが。
⇒車に乗せていくことについて。気軽に頼めない、遠慮される、気を使う。
〇車もただではないと思い気を使うのか。
〇自分の父親も、他人に頼んだりしていたこともあった。
〇これからはますます関係が大変になる。つながりがなくなっている。以前はちょっと訪問して、ついでに酒を飲んでくることも。酒の入った集まりも重要と思う。
〇こちらの地区は隅から隅までわかるが、新興住宅地では顔がわからない。
近所のつきあいがないのだろうし、増々希薄になっていくだろう。
⇒自主防災のようなものだと、万が一の時のために、集まりやすいのではないか。
〇自主防災会の集まりでも、地区によって温度差があるようだった。
〇町内運動会もあった、５地区のつながりができ、悪くはなかった。各種総会もない。横のつながりがなくなった。
⇒地域のつながり必要という声はどこの地区からもあった。近隣とのつながりなしに成り立たないのだと。
(３)後継者等について〇この地区も学校がなくなり、地域とのつながりもゼロに等しい〇子どもの世代は(地域のつながりは)煩わしいと思っている。家と会社の行き来のみだ。
〇教育が、「個人個人の教育」だからか。
〇何かというと、個人情報がどうのこうのと言われる。
〇以前は、よそに土地を買って家を建てるなんて考えられなかった〇年を取ったら町場に来いと言われて、お金を出して家を建ててやる。しかし、いざとなるとそこには行かない、行きたくない。
〇でも、近隣でも週末等には、雪下ろしに来たり、畑に来たりしている。心配はしている。
〇様子見には来ている。
〇電話をしたり、心配はしている。気持ちはあるのだと思う。
〇地域活動やボランティアと言っても、できない人もいる。
〇地区でやってもらえる人がいなくて、ずっと役員をやっている。
〇ずっといろいろな会合があるが、顔ぶれも変わらない。
〇町、行政ですべてやってもらうという方法もあるのでは。
⇒そうしたらますます人のつながりがなくなる。地域にも顔が出せなくなる。インターネットとかと、直接顔を出すのでは、雲泥の差があると思う。

40

４．第２期計画の振り返り
本町では、第２期計画において計画期間を平成 30 年度から令和 4 年度までと定め、これに基づき地域福祉の推進に取り組んできました。
基本理念を「みんながつながり

安心して暮らせる

助け合いのまち

やまのべ」とし、支え合い・助け合いを基調に、すべての住民が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らすことができるよう、自助・共助・公助が連携した地域福祉をすすめてきました。

(１)アンケート調査の比較から見た町民の意識や意向の変化
前回の平成 29 年に実施された「山辺町地域福祉に関するアンケート調査」と今回、令和４年に実施された同様のアンケート調査との比較から、町民の意識や意向の変化についてみてみました。

①近所との関係
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

32.7%
29.5%

会えばあいさつをする程度の人がいる

30.0%
31.3%

立ち話をする程度の人がいる
19.8%
16.9%

困ったときに助け合う親しい人がいる
10.9%

お互いに訪問し合う人がいる

16.2%

4.5%
5.3%

ほとんど近所とのつきあいはない
その他

0.4%
0.4%

無回答

1.8%
0.4%

令和4年

平成29年

(調査数 令和 4 年:514 平成 29 年:549 単一回答)「近所との関係」について、令和 4 年の「困ったときに助け合う親しい人がいる」の割合は平成 29 年の 16.9％より 2.1 ポイント増加し、19.0％となりました。コロナ禍により移動が制限され、在宅の機会が増えたことにより、近隣との関係がやや親密になったと考えられます。
一方、「お互いに訪問し合う人がいる」の割合は平成 29 年の 16.2 より 5.3 ポイント
減少し、10.9％となりました。一方、訪問は極力避ける傾向があるものと考えられ、コロナ後を見据え、近隣との良好な関係の構築が望まれます。

41

②助け合いの関係(協力関係)
0.0%

20.0%

40.0%

無回答

80.0%

100.0%

81.9%

必要だと思う

必要だと思わない

60.0%

90.9%
14.4%
6.7%
3.7%
2.4%

令和4年

平成29年

(調査数 令和 4 年:514 平成 29 年:549 単一回答)
地域における住民同士の自主的な支え合い助け合いの必要性について聞いた結果を、
平成 29 年と令和 4 年で比較したところ、令和 4 年調査の「必要だと思う」人の割合は平成 29 年より 9.0 ポイント減少し、81.9％となりました。
回答者の意識の変化やコロナ禍による地域活動やボランティア活動の自粛や停止が影響しているものと考えられますが、このような時期にあっても「必要だと思う」と回答した人が８割を超えていることについては評価されます。
コロナ禍の収束に向けて、支え合い、助け合いの取り組みを強化していく必要があります。
③地域活動への参加状況
0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%
59.1%
61.2%

都合がつけば参加するようにしている
22.2%
23.7%

積極的に参加している
9.3%
8.7%

これまで参加したことがないが、今後機会があれば参加したい
これまで参加したことがないし、今後も参加するつもりはない

5.4%
4.6%

無回答

3.9%
1.8%

令和4年

平成29年

(調査数 令和 4 年:514 平成 29 年:549 単一回答)
令和 4 年調査の、地域活動に「積極的に参加している」人の割合は平成 29 年より 1.5
ポイント減少し、22.2％となりました。また、「都合がつけば参加している」人の割合は
平成 29 年より 2.0 ポイント減少し、59.1％となりました。
コロナ禍などの要因で、参加意向のある人の割合は、若干減少傾向にあります。

42

一方令和４年調査で「都合がつけば参加している」「積極的に参加している」「今後機会があれば参加したい」を合わせた参加に前向きな人は９割を超え良い傾向となりました。
④福祉ボランティア活動を行ったことがあるか
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

78.0%
72.3%

活動したことがない
13.8%
15.3%

以前活動したことがある
現在活動している

無回答

100.0%

4.7%
9.1%
3.5%
3.5%

令和4年

平成29年

(調査数 令和 4 年:514 平成 29 年:549 単一回答)
令和 4 年調査の、福祉ボランティア活動に「以前活動したことがある」人の割合は平成 29 年より 1.5 ポイント減少し、13.8％となりました。また、「現在活動している」人の割合は平成 29 年より 4.4 ポイント減少し、4.7％となりました。コロナ禍などの要因
で、参加意向のある人の割合は減少傾向にあり、今後推進が必要になります。

⑤地域福祉活動の担い手である団体や拠点施設を知っているか
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

社会福祉協議会

48.8%
48.5%

民生委員・児童委員

45.1%
50.3%
30.2%
31.1%

地域包括支援センター
福祉推進員

80.0%

14.4%
17.5%
38.9%
43.5%

町内会長（地区委員等）

63.0%
62.7%

保健福祉センター「輝らりやまのべ」
無回答

12.3%
8.9%

令和4年

平成29年

域福祉活動の担い手である団体や拠点施設の認知度については、ほぼ同率ですが、社会福祉協議会、輝らりやまのべはやや認知度が上昇し、民生委員児童委員、地域包括支援センター、福祉推進員等は認知度が下がり、周知の強化が望まれます。

43

(２) 第２次計画の基本目標と施策の取り組みから第２次の山辺町地域福祉計画の基本目標と施策・取り組みから、おもな指標をピックアップしての基準値と目標値と経過状況を比較してみました。

基本目標 1

福祉サービスの適切な利用の促進①情報提供の充実(指標なし)②総合的な相談体制の構築
項

目

民生委員児童委員の充足率
地域包括支援センターへの相談件数

基準値
平成 28 年度
(2016 年度)
100%

目標値
平成 34 年度
(2022 年度)
100%

経過値
令和 3 年度(2021 年度)
100%

1,280 件1,500 件以上

1,135 件

民生委員児童委員については、充足しています。
地域包括支援センターへの相談件数については、相談人数、件数は、令和元・２年度に少し減少傾向となりましたが、令和３年度には人数、件数ともに増加しています。
【補足資料】地域包括支援センター総合相談件数
2,000

1,680

1,500
1,145

1,000

962

879

737

802

1,135

699

500
0

平成30年度

令和元年度

総合相談人数

令和2年度

令和3年度

総合相談件数

地域包括支援センターについては、高齢やその家族、近隣に暮らす人の介護に関する悩みや問題に対応します。介護に関する相談や心配ごと、悩み以外にも、健康や福祉、医療や生活に関することなど、総合的に相談に応じています。
項

目

個人情報保護に関する研修会の実施

基準値
平成 28 年度
(2016 年度)

目標値
平成 34 年度
(2022 年度)

経過値
令和 3 年度(2021 年度)

0回

1 回以上

1回

個人情報保護に関する研修会については令和３年度では目標値を達成しています。

44

③苦情解決の仕組みの充実、権利擁護の推進(指標なし)④サービスの質の確保(指標なし)

基本目標２

安心して暮らせる福祉環境づくり①福祉サービスの充実
項

目

民生委員児童委員と福祉サービ
ス事業者等との意見交換会の開催認知症初期集中チーム検討委員
会の開催
在宅医療と介護の連携会議の開催

基準値
平成 28 年度
(2016 年度)

目標値
平成 34 年度
(2022 年度)

0回

1 回以上

1回

2 回以上

1回

2 回以上

経過値
令和 3 年度(2021 年度)
コロナにより未実施
1回
コロナにより
未実施

民生委員児童委員と福祉サービス事業者等との意見交換会及び在宅医療と介護の連携会
議については、令和３年度はコロナ禍により実施されていません。
認知症初期集中チーム検討委員会については、令和３年度に１回開催しています。

②健康づくりの推進
基準値
平成 28 年度
(2016 年度)

目標値
平成 34 年度
(2022 年度)

経過値
令和 3 年度(2021 年度)

45.70%

60%

45.40%(肺がん)49.80%

52%

38.90%(胃がん)

24.80%

28%

18.90%(大腸がん)

38.80%

42%

32.70%(乳がん)34.90%

38%

34.30%(子宮がん)

32.00%

38%

28.20%(前立腺がん)

22.90%

25%

14.10%

がん検診精密検査の受診率

91.30%

93%

85.90%

項

目

特定健診の受診率
がん検診受診率

特定健診の受診率、がん検診の受診率の各項目、がん検診精密検査の受診率は目標値に到達していません。

45

【補足資料】健康教室等参加人数
20,00014,46915,00013,985

10,73810,000
5,000

4,751

4,775

令和2年度

令和3年度

0

平成29年度

平成30年度

令和元年度

健康教室等参加人数 （延べ人数）(補足資料)健康教育・健康相談
273

300

250
200

165

150
100

66

60

50

37

0

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

健康教育・健康相談 （延べ人数）

健康教室等参加人数、健康教育・健康相談参加者については、コロナ禍により、ともに減少傾向にあります。

③地域医療の充実(指標なし)④バリアフリー、ユニバーサルデザインの推進(指標なし)⑤移動手段の確保
項目

コミュニティバス利用者数

基準値
平成 28 年度
(2016 年度)
14,895 人

目標値
平成 34 年度
(2022 年度)
14,900 人

経過値
令和 3 年度(2021 年度)
8,194 人

目標値
平成 34 年度
(2022 年度)
100.00%
1 回以上

経過値
令和 3 年度(2021 年度)
93.90%
1回

コミュニティバス利用者数は減少傾向にあります。
⑥災害時要配慮者支援体制の整備
項

目

自主防災組織率
避難支援等関係者連絡会の開催

基準値
平成 28 年度
(2016 年度)
78.70%
1回

自主防災組織率は、目標には到達していませんが、基準値より伸びが見られました。

46

⑦生活困窮者の支援項

目

定期的な生活相談会の開催

基準値
平成 28 年度
(2016 年度)
毎月 1 回

目標値
平成 34 年度
(2022 年度)
毎月 1 回

経過値
令和 3 年度(2021 年度)
社協で常時受付

生活相談については、社会福祉協議会にて常時受付しています。
(補足資料)生活困窮者自立支援制度利用者
100
80

65

59

60
40

23

20
0
令和元年度

令和2年度

令和3年度

生活困窮者自立支援制度は、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者への包括的かつ継続的な支援を行いながら、その自立の促進を図ることを目的とする制度です。
現に経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方を対象に、自立支援事業、住居確保事業、就労準備支援事業、一時生活支援事業、子どもの学習支援事業などを行います。
令和元年度から社会福祉協議会で受託実施していますが、月平均５件程度の利用が
あります。

基本目標３

地域福祉への町民参加の促進①地域福祉の普及啓発
項

目

地域社会などでボランティア活動に参加したことがある子どもの割合
福祉のつどい参加者数

基準値
平成 28 年度
(2016 年度)

目標値
平成 34 年度
(2022 年度)

経過値
令和 3 年度(2021 年度)

50.45%

60%

当該調査なし

200 人

250 人

コロナにより中止

47

(補足資料)ボランティア団体
8

6

6

令和2年

令和3年

5

6
4

2
0
令和元年

ボランティア団体数については、推移に変化はありません。
(補足資料)ボランティア保険加入者
468

500
400
300

252

214

200
100

0
令和元年

令和2年

令和3年

ボランティア保険加入者については、増加傾向が見られます。

②地域での支え合い・助け合いの推進項

目

生涯学習講座等の延べ受講者数
いきいき教室の延べ受講者数
認知症サポーター養成講座開催
数
老人クラブの会員数

基準値
平成 28 年度
(2016 年度)
2,117 人1,515 人

目標値
平成 34 年度
(2022 年度)
2,500 人1,600 人経過値
令和 3 年度(2021 年度)
2,383 人1,028 人

7回

10 回

１回

356 人

380 人

202 人

生涯学習講座等の延べ受講者数については、目標には到達していませんが、基準値より伸びが見られました。
いきいき教室の延べ受講者数については、減少しています。
【補足資料】認知症サポーター数
400

373

332

296
300
200

88

100

0
0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

48

令和2年度

令和3年度

認知症サポーターとは、認知症に対して理解し、認知症の人や差の家族を温かく見守り支援する人のことです。町、社会福祉協議会では認知症サポーターの養成講座を行っています。
令和２年度はコロナ禍により養成講座等を実施できず、令和３年度も１か所での開催にとどまりました。
【補足資料】老人クラブ会員数等
400
312

291

300

271

249
202

200
100

10

10

10

10

9

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

0

クラブ数

会員数

老人クラブの会員数は減少傾向にあります。
【補足資料】ふれあいお茶のみサロン
800
620

611

540

600
400
200
16

16

平成29年度

平成30年度

15

2

令和元年度

令和2年度

12

18

2

0

サロン数

令和3年度

参加者（実人数）

在宅の高齢者の孤独感の解消や、生きがい(参加意欲)づくりにつながることが目的で「高齢者ふれあいお茶のみサロン」を開催しています。同じ地域に暮らす住民同士が、共に生活の基盤としている身近な地域において、日常的な交流や親睦を図ります。事業の実施主体は、地区福祉推進員会となります。70 歳以上の高齢者が対象です。
令和２、３年度については、各福祉推進員会で行う「お茶のみサロン」がコロナ禍により開催を見合わせたことから、「ミニお茶のみサロン」２か所のみの開催となりました。

項目
学生ボランティアサークルの団
体数
広報紙等によるボランティア活
動の周知

基準値
平成 28 年度
(2016 年度)

目標値
平成 34 年度
(2022 年度)

経過値
令和 3 年度(2021 年度)

1 団体

2 団体

1 団体

0回

1回

1回

49

学生ボランティアサークルの団体数については、目標には到達しておらず、基準値と同数となりました。
広報紙等によるボランティア活動の周知については、現時点で目標値をクリアしています。

③地域交流の推進項

基準値
平成 28 年度
(2016 年度)
年 280 回

目

子育て広場開催回数

目標値
平成 34 年度
(2022 年度)
年 285 回

経過値
令和 3 年度(2021 年度)
年 194 回

子育て広場開催回数は減少傾向にあります。

その他の取り組み
放課後児童クラブ利用者数
140

121

120

118

106

14

2

100

125

117
10

4

10

80
60

104

107

108

107

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

121

40

20
0

小学1～3年

令和3年度

小学4～6年

放課後児童クラブ利用者数については、令和 2 年度まで減少傾向が見られましたが、
令和 4 年度では低学年、高学年ともに利用者が増加しています。
要保護児童対策相談件数
13

14
11

12
10

8

10

11

8

8

6
4

3

2

2

2

2

0
平成29年度

平成30年度

令和元年度
対象人数

50

相談件数

令和2年度

令和3年度

町では、児童虐待の予防、早期発見および児童とその家族への支援を、関係機関の連携に基づいて援助する要保護児童対策協議会を設置しています。
同協議会での協議の対象となる相談件数の推移ですが、ここ５年では令和元年度から２年度にかけて増加が見られましたが、令和３年には減少となっています。

山辺町地域食堂
山辺町社会福祉協議会では以前から「地域ぐるみの子育て」推進と子どもたちが食文化や食事の大切さを学ぶ機会の提供を目的として地域食堂を開催してきました。
新型コロナウイルス感染症への対応として、会食ではなく、予約の上３会場で弁当を配布することとしました。
対象は町内小中学生ならば誰でも受け取ることが可能で、事前申し込みした方に配布しています。最近の実績としては、緑ケ丘コミュニティセンター、中央公民館、近江公民館の３か所で 50 食を配布しています。

51

５．計画策定に向けた課題の整理
町の現況データ、町民アンケート、福祉関係団体アンケート、地域福祉懇談会
及び、第２期計画の振り返りなどの結果に基づき、計画策定に向けた課題を整理し、次のように施策を方向付けました。
表中の凡例【町民】町民アンケート、【団体】福祉関係団体アンケート【懇談】地域福祉懇談会、【振返】第２期計画の振り返り
諸課題

施策の方向性【町民】○地域福祉を進めるうえで重視すべきこととして「福祉や助け合いに関する情報提供が充実
していること」が第３位(39.5％)となった。
○福祉に関する地域活動の主な担い手・団体・拠点施設の認知度については「民生委員児童委
員 」 (45.1 ％ ) 、「 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー 」(30.2％)などとなった。
○「災害時要援護者避難支援制度」の周知については「知らない」(41.2％)が最も多く、次いで「聞いたことはあるが、制度の内容は知らない」(39.1％)となった。
【団体】○ボランティア活動や地域福祉活動の輪を広げるために必要なこととして「活動の内容を知ら せ る 広 報 を 充 実 す る 」 (50.0%)が 最 も 多 か っ
た。

⇒

【町民】
○地域社会で特に気になっている問題について は 、「 ひ と り 暮 ら し の 高 齢 者 や 障 が い の あ る
方の災害時の避難」が 57.4％で最も多く、次いで「孤立死や孤独死を防止するための見守りや⇒安否確認」(39.1％)、「生活困窮者対策(経済的に困っている家庭など)」(32.3％)、「 認知症、障がい等により判断能力に不安がある方の権
利擁護(金銭管理等の対策)」(28.0％)などの順
となった。

52

１－(１ )
情 報提供の充実

１－(２)
見えにくい困難課題の解決に向けて

諸課題

施策の方向性【懇談】○ 懇 談 会 で 、「 ひ と り 暮 ら し の 高 齢 者 や 障 が いのある方の災害時の避難」や「孤立死や孤独死を防止するための見守りや安否確認」の話題が多く出され、論議となった。
【振返】
生活困窮者自立支援制度は、令和元年度から
社会福祉協議会に委託実施し、月平均５件程度の利用者がある。
要保護児童対策相談件数は減少傾向にある。
山辺町地域食堂が実施されている。

⇒

１―(２)
見えにくい困難課題の解決に向けて【団体】○運営・活動上の課題については「 (団体)メンバー(施設)職員の確保が難しい」が 75.0％で最も多く、次いで「団体の活動が町民に理解不足である」が 41.7％となった。
【振返】○コロナ禍により、行政や各団体等との福祉・医療・介護の連携会議が縮小や中止になってい
る。

⇒

１－(３)
福祉サービスの充実【町民】○地域福祉を進めるうえで重視すべきことについては「なんでも相談でき、支援につながる場が身近にある」が 73.0％で最も多かった。
【団体】○地域の福祉を進めるうえで重視すべき取り組みについては、第２位が「相談・支援につながる場が身近にあること」で 66.7％となった。
【振返】⇒○民生委員児童委員については、定員を充足している。
○地域包括支援センターへの相談件数については、相談人数、件数は、令和元・２年度に少し減少傾向となったが、令和３年度には人数、件数ともに増加している。
○個人情報保護に関する研修会は実施されて
いる。

53

１－(４)
総合的な相談支援
体制の構築

諸課題

施策の方向性

【町民】○ 地 域 で 特 に 気 に な る 問 題 に つ い て は 、「 ひ とり暮らしの高齢者や障がいのある方の災害時の避難」が 57.4％で最も多かった。
○ 地 域 の 協 力 で 期 待 す る こ と に つ い て は 、「 災害や防災対策」が 61.1％で最も多かった。
○「災害時要援護者避難支援制度」の周知については、「知らない」(41.2％)が最も多く、次いで「聞いたことはあるが、制度の内容は知らない」(39.1％)となった。
【懇談】○懇談会で、災害時要援護者避難支援についての話題が多く出され論議された。
【振返】○自主防災組織の組織率は上昇している。
令和３年度 93.9％。
【町民】○日々の生活での悩みや不安については、第２位に「自分や家族の健康のこと」(41.8％)、第３位に「介護のこと」(25.5％)が入った。
【振返】○特定健診の受診率、がん検診の受診率の各項
目、がん検診精密検査の受診率は目標値に到達していない。
○健康教室等参加人数、健康教育・健康相談参
加者は、コロナ禍によりともに減少傾向。
【町民】○地域福祉等の施策として重視すべきことに
ついては、「雪、交通、移動、居住等の生活環境支援」が 58.8％で最も多かった。
【懇談】○懇談会で、雪、交通、移動、居住等の生活環
境対策の話題が多く論議された。
【振返】○コミュニティバスの利用者は減少傾向にあ
る。

54

⇒

２－(１)
災害に強い地域づくり

⇒

２―(２)
健康で暮らし続けられる
まちづくり

⇒

２－(３)
暮らしやすい生活環境の
整備

諸課題

施策の方向性【町民】○福祉ボランティア活動の輪を広げるために
重 要 な こ と と し て 、「 活 動 の 内 容 を 知 ら せ る 広報を充実する」が 62.1％で最も多く、次いで「地域の福祉の実態を住民に伝える」(36.8％)、「資金面の援助を充実する」(28.2％)、「地域での学習・活動を調整する人材を育成する」(28.0％)、「地域での学習・研修の機会や内容の充実を図る」(21.0％)、「学校での福祉教育を充実する」(13.8％)などの順となった。
⇒【振返】○福祉のつどいはコロナ禍により中止になっている。
○学生ボランティアサークルの団体数については、目標には到達しておらず、基準値と同数となった。広報紙等によるボランティア活動の周知については現時点で目標値をクリアしている。
○ボランティア団体数は横ばいだが、保険加入者は増加傾向となった。
【町民】○ 近 所 づ き あ い の 満 足 度 に つ い て は 、「 あ る 程
度満足している」が 54.3％で最も多く、これに「満足している」(26.3％)をあわせた 80.6％の人が『満足』と回答している。一方、「少し不満が あ る 」 (13.2 ％ )及 び 「 大 い に 不 満 が あ る 」(1.8％)をあわせた『不満』は 15.0％にとどまっている。
○住民相互の助け合いの必要性については、「必要だと思う」が 81.9％で８割を占め、多くの人が住民相互の自主的な助け合いが必要だと認識していることがうかがえる。
【懇談】○懇談会においては、コロナ禍で地区での集まりが減っており、このままなくなってしまうことが懸念され、集まることは大切であるという意見が多く出された。

55

⇒

３－(１)
地域福祉の普及啓発

３－(２)
地域での支え合い・
助け合いの推進諸課題

施策の方向性【町民】○住民相互の助け合いの必要性については、「必要だと思う」が 81.9％で８割を占め、多くの人が住民相互の自主的な助け合いが必要だと認識していることがうかがえる。
【振返】○住民同士の自主的な支え合い、助け合いの必要性について、令和 4 年の「必要だと思う」人
の割合は平成 29 年より 9.0 ポイント減少した。
コロナ禍による地域活動等の自粛や停止が影 ⇒響 し て い る も の と 考 え ら れ る が 、「 必 要 だ と 思う」と回答した人が８割を超えていることは評価される。
○生涯学習講座等の延べ受講者数については、
目標には到達していないが、基準値より伸びが見られた。いきいき教室の延べ受講者数については、減少した。
○ボランティア団体数は横ばいだが、保険加入者は増加傾向となった。

３－(２)
地域での支え合い・
助け合いの推進【町民】○住民相互の助け合いの必要性については、「必要だと思う」が 81.9％で８割を占め、多くの人が住民相互の自主的な助け合いが必要だと認識していることがうかがえる。
【振返】○老人クラブの会員数については減少傾向。
○ふれあいお茶のみサロンについてはコロナ
禍により減少。
○子育て広場回数は減少傾向。
○放課後児童クラブの利用者数については増加傾向。
○認知症サポーター養成講座はコロナ禍により開催回数が減少した。

３―(３)
地域交流の推進

56⇒

第３章 計画の基本的方向

１．基本理念地域福祉とは、それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう、地域住民や社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方です。
町では、第２次となる山辺町地域福祉計画において、『みんながつながり 安心して暮らせる助け合いのまち

やまのべ』を基本理念に掲げ、「１.福祉サービスの適切な利用の促進」、「２.安心して暮らせる福祉環境づくり」、「３.地域福祉への町民参加の促進」の３つの基本目標のもと、各施策の推進を図ってきました。
本計画では、第２次計画の基本理念を継承し、山辺町の地域福祉の目指す姿として、次のような基本理念を掲げ、その実現に向け、３つの基本目標のもと、具体的な取り組みを行い、地域共生社会の実現を目指すものです。

基

本

理

念

「みんながつながり 安心して暮らせる
助け合いのまち やまのべ」

２．基本目標基本目

標

１．福祉サービスの適切な利用の促進
２．安心して暮らせる福祉環境づくり
３．地域福祉への町民参加の促進

57

３．施策体系
基本
理念

み
ん
な
が
つ
な
が
り
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
助
け
合
い
の
ま
ち
や
ま
の
べ

基本
目標

１
．
利福
用祉
のサ
促ー
進ビ
ス
の
適
切
な

施策と取り組み(1)情報提供の充実

主な施策
情報提供の充実①見守り支援の充実(2)見えにくい困難課題②生活困窮者の支援の解決に向けて③権利擁護の推進④ひきこもり支援①ニーズに応じたサービス対応(3)福祉サービスの充実②サービスの質の確保③個人情報の保護①相談支援体制の強化(4)総合的な相談支援体制の構築②包括的相談支援の体制づくり③利用しやすい相談支援をめざして④連携による課題解決

２
．
づ安
く心
りし
て
暮
ら
せ
る
福
祉
環
境

(1)災害に強い地域づくり②自主防災組織①健康づくりの推進②保健医療体制の充実(2)健康で暮らし続けられるまちづくり③保健・医療・福祉の連携強化④認知症対策
⑤心の健康づくり⑥感染症対策(3)暮らしやすい生活環境
の整備

３
．
町地
民域
参福
加祉
のへ
促の
進

①災害時要配慮者支援体制の整備①バリアフリー、ユニバーサルデザイ
ンの推進②移動手段の確保
ボランティアの推進、あいさつ運動等、(1)地域福祉の普及啓発

福祉の集い(2)地域での支え合い・①各種団体への活動支援

助け合いの推進②ボランティアの育成・活動支援
生活支援コーディネーター、サロン等、(3)地域交流の推進

子育て広場

58

第４章 地域福祉を推進する取り組み

１．福祉サービスの適切な利用の促進(１)情報提供の充実
情報提供の充実
地域の中で福祉サービスや地域活動などの情報を得られるような仕組みや、人々が集まる場での情報発信、広報のほかにインターネット等の活用など、情報を必要とする人に、情報が効果的に伝わりやすいように工夫します。
また、福祉に関する地域活動の主な担い手たる、民生委員児童委員、福祉推進員、
地域包括支援センター、山辺町社会福祉協議会等について、その活動内容等の周知を図ります。

■主な取り組み

町

地 区
事業者等

町

〇福祉情報について、町広報紙などの他、ホームページへの掲載を行います〇関係機関が発行する福祉に関する情報誌等の周知を支援します○「福祉のガイドブック」を作成し活用してもらいます
多岐にわたり、わかりにくい福祉施策について、施策の内容や相談窓口を掲載し、町民に活用してもらいます○福祉サービスや地域活動などの情報 を普段から目を通しておきましょう

民○福祉サービスや地域活動などの情報 を普段から目を通しておき
ましょう

59

(２)見えにくい困難課題の解決に向けて
少子高齢化や核家族化の進展により、一人暮らし高齢者の増加や、孤独死、孤立
死問題の表面化、子育て支援家庭の孤立などから生じる不安感や精神的な負担感などを背景とする高齢者虐待や児童虐待の表面化、判断能力が低下した認知症高齢者や障がいのある人の権利擁護体制の整備など、福祉課題は多様化・複雑化しています。生活面で複数の問題を重ねて抱え、福祉制度ごとに行う支援だけでは問題を解消することが難しいなど、制度の挟間や複合的な問題で悩む人も多くいます。
また、生活保護受給者が増加しており、なかでも高齢者世帯が増加傾向にあります。貧困層の存在 や就 労していない稼働 年齢 の人が社会的な居 場所 を見いだせず、
ひきこもり・閉じこもりの状態になるなど、新たな視点での対策が迫られるケースも出ています。

① 見守り支援の充実
高齢化や核家族化の影響で一人暮らし高齢者が増加しています。町内でも在宅時の転倒や急病時に同居家族の通報や搬送等 の対応ができず、処置の遅れや孤独死等のケースが出てきており、見守り支援の充実が急務となっています。
また、障がい者の見守り支援については、障がいへの理解やヘルプマーク（ 義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるマーク）の周知など、今後も継続的な啓発・広報が必要です。
さらに、幼稚園、認定こども園、保育所といった子ども・子育て支援事業についても、広い意味での見守り支援といえます。そういった中で、町の子育て支援事業に加え、地域に密着した放課後児童クラブやファミリーサポートセンターなどにより、子育て世代等の支援の充実が求められています。

60

■主な取り組み〇日常的な見守り支援を継続します
保健福祉課に よる要配 慮者の定期的 な訪問や 、 民生委員児童委員による訪問支援を今後も実施していきます。
〇緊急通報装置の設置を進めます押しボタン式の通報装置の緊急通報装置を、一人暮らし、寝たきり、高齢者のみの世帯等へ設置します。
〇企業等との「見守り協定」による非常時の対応を行います
乳酸飲料事業者と行政が「見守り協定」を結ん でおり、非常時には町で対応します。
○ひとり暮らし等高齢者見守り支援事業(乳酸飲料無料サービス)
一人暮らしの高齢者等の安否確認や見守りを行うとともに、ご本人の健康保持を目的として、原則として直接お渡しします。
○子ども・子育て支援事業の充実を図ります。

町

地 区
事業者等

町

民

〇地区の中の交流を進めましょう
地区の行事や サロンへ の参加、趣味 やサーク ル活動に参加して仲間と会うことも一種の見守り、安否確認につながります。
○近隣の声掛けを進めましょう
近隣の声掛けは最 も効 果的ですが、近隣 との 距離感 で関わりを拒否する場合もあり、その人にあったアプローチが必要です。

○地区や近隣との交流を図りましょう○健康や生活に不安がある場合は、遠慮せず相談しましょう
一人暮らし等 で 健康や 生活に不安が ある場合 は、 役場や社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員児童委員、などに相談しましょう。
〇必要に応じ、各種の見守りサービス等を利用しましょう61

② 生活困窮者の支援複合的な問題を抱えた生活困窮者への相談支援による包括的な支援とともに、生活困窮者の早期把握や見守りのための地域づくりを推進します。併せて、生活困窮者からの相談や支援を行う関係機関との連絡調整を図ります。

■主な取り組み

町

地 区
事業者等

町

○関係機関との連携により、早期発見に努め支援機関につなげる
仕組みを促進します。
○生活困窮者の相談窓口である生活自立支援センターについて周知します○自立支援事業による生活保護に至る前の支援を促進します○生活が苦しいなどの相談があったり、生活困窮が認められる場
合は、役場等に相談するよう促しましょう

民○生活が苦しい場合は、我慢せずに役場や社会福祉協議会、民生委員児童委員などに相談しましょう

62

参考資料

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度は、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者への包括的かつ継続的な支援を行いながら、その自立の促進を図ることを目的とする制度です。
◇対象者
現に経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方◇支援内容
１ 自立支援事業
生活全般にわたる困りごとに対して相談に応じながら必要な情報の提供や助言を行うほか解決に向けた計画を作成し関係機関と協力しながら支援を行います。
２ 住居確保給付金
離職された方で、所得等が一定水準以下の場合、期限付きで家賃相当額を給付します。(条件有)３ 就労準備支援事業
すぐに一般就労することが困難な方に対して、就労に必要な知識及び能力の向上が図られるように、生活訓練や社会訓練を行います。
４ 就労訓練事業の認定
上記就労準備支援事業を利用しても、就労への移行が困難な方に対して、社会福祉法人、ＮＰＯ、営利企業等の簡易な作業等の機会(清掃、リサイクル、農作業等)を提供します。
５ 一時生活支援事業
住居のない方で、所得が一定水準以下の場合、おおむね３ヵ月以内で、宿泊場所の提供や衣食の提供を行います。
６ 家計相談支援事業
失業や債務問題など、家計に課題を抱える方に対して、公的制度の利用支援、
家計表の作成等の家計に関するきめ細かい相談支援を行うとともに、必要に応じて資金の貸付のあっせん等も行います。
７ 子どもの学習支援事業
対象者の家庭の子どもに対して、学習援助を行います 。
８ その他
地域の実情に応じて、自立に必要な取り組みを行います。
◇相談窓口
東南村山地域生活自立支援センター 山辺町社会福祉協議会

63

参考資料

地域包括支援センター

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、介護、福祉、健康、医療など、さまざまな面から高齢者やその家族を支えています。本人や家族、地域
住民、ケアマネジャーなどからいろいろな相談ごとを、適切な機関と連携して解決に努めます。
◇相談業務
高齢やその家族、近隣に暮らす人の介護に関する悩みや問題に対応します。
介護に関する相談や心配ごと、悩み以外にも、健康や福祉、医療や生活に関することなど、多岐にわたり相談を受けます。
◇自立して生活できるよう支援(介護予防ケアマネジメント業務)
いまの状態に合わせた介護予防の支援▽要支援１・２と認定された人介護保険の介護予防サービス(心身の状態の悪化の防止)
介護が必要な状態にならないように、日常生活を活発にする通所系サービス
中心に、目的に合わせた選択的サービスなども組み合わせて、心身の状態の維持・改善を目指します。
▽非該当と判定された人や、生活機能が低下している人
地域支援事業の介護予防事業(要支援・要介護状態になることを防止)
介護予防事業を利用して、運動器の機能や栄養状態、口腔機能など、低下が見られた生活機能の向上に努めます。
▽自立した生活をしている人
地域支援事業の介護予防事業(現在の状態を維持)
介護予防を目的としたボランティア活動や講座なども積極的に参加して、自発的に介護予防に取り組み、現在の健康的な状態の維持を目指します。
介護予防のプログラム◎運動器の機能向上◎栄養改善◎口腔機能の向上▽その他
・閉じこもり予防・支援 ・認知症予防・支援 ・うつ予防・支援など◇権利擁護
高齢が安心していきいきと暮らすために、さまざまな権利を守ります。
成年後見人制度の紹介や、虐待を早期に発見、消費者被害などに対応。
◇さまざまな方面から支えるためのネットワーク作り
高齢者を支える地域のケアマネジャーの指導や支援のほか、高齢にとってより
暮らしやすい地域にするため、さまざまな機関とのネットワーク作りを進めます。地域の実情に合わせて支援します。
◇いきいき百歳体操
公民館などで、ＤＶＤを観ながら椅子に座って体操を行うなど、集いの場として実施しています。
◇山辺町地域包括支援センター(山辺町保健福祉センター内)

64

③権利擁護の推進
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で、ひとりで決めることが心配な
方々は、財産管理(不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など)や身上保護(介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状
況の確認など)などの法律行為をひとりで行うのがむずかしい場合があります。
また、自分に不利益な契約であることがよくわからないままに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。
福祉サービス利用者からの苦情の受付や、利用者の不利益の回復とサービスの改善に向けた苦情解決の仕組みを充実するとともに、成年後見制度や日常生活自立支援事業の周知・充実を図り、地域で安全・安心な生活を送ることができるよ
う、権利擁護の取り組みを推進します。

■主な取り組み

町

地 区
事業者等

町

〇成年後見制度についての普及・啓発を行います
ひとりで決め ることに 不安のある方 々を法的 に保護し、支援する成年後見制度について、普及啓発を図るとともに、該当者がいた場合は、専門機関につなげます。
○日常生活自立支援事業についての普及・啓発を推進します
福祉サービス 利用援助 事業によって 、各種福 祉サービス利用
手続き等の援助や、日常的な金銭管理、大切な証書や印鑑等の預かり等を支援します。(社会福祉協議会)○高齢者や障がい者等の権利擁護と見守り体制の充実を図るとともに、相談・支援を行います○地区や福祉事業所等において、該当しそうな人がいた場合は、
社会福祉協議会等につなげましょう民○ひとりで決めることが心配な 人がいた場合は、社会福祉協議会等につなげましょう65④ひきこもり対策
ひきこもりとは、様々な要因の結果として社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）をいいます。
内閣府の調査では、下記のような年齢区分で、１００人に１～２人が出現するという結果となっています。
調査年度

年齢区分

平成 27 年度

15～39 歳

出現率
1.57％

調査年度

年齢区分

出現率

平成 30 年度

40～64 歳1.45％

見えにくく困難な課題であり、なかなか実態がつかみにくい状況ですが、町や社会福祉協議会等への相談などで把握できる場合があります。ひきこもるきっかけは、学業・家族関係・人間関係などで傷ついた経験であったり、何らかの精神疾患や発達障害などが原因の一つであったりと様々で、学校においては「不登校」という形で難しい対応に迫られる場合があります。いずれの場合も早期に、専門の相談機関や医療機関などに相談することが、重要な解決策の一つと考えられます。ひきこもりから脱出するために、本人の心の回復を待ち、徐々に社会参加のための道筋をサポートしていく必要があります。

■主な取り組み

町

地 区
事業者等

町

○利用可能な相談窓口、支援機関の周知や早期発見や早期支援開始を進めていきます。
○相談窓口については、一次的には、町や社会福祉協議会等となりますが、県の専門窓口として自立支援センター巣立ち（県精神保健福祉センター内）があり、連携しながら支援につなげていきます。
○生活困窮や就労のサポートについては生活自立支援センターと連携して進めます。
○県内に相談や居場所の支援をしている民間団体があり、必要に応じて、これらの団体につなげていきます。
○地区や事業所等で、該当しそうな人の情報を得た場合は、相談窓口につなげましょう

民○家族等で心配な人がいた場合は、抱え込まずに相談しましょう66

(３)福祉サービスの充実①ニーズに応じたサービス対応
高齢者、障がい者、子育て世帯など支援を必要とする人に対し、個別計画を策定し、支援に取り組んでいますが、経済的な格差が広がる中で、生活困窮や子どもの貧困などさまざまな課題も出てきていることから、ニーズに応じたサービスに結び付けるための取り組みを推進します。
■主な取り組み

町

地 区
事業者等

町

〇民生委員児童委員 や地域での見守り活動において、把握した福祉課題に対応した情報連携体制を構築します。
○在宅生活が続けられる体制づくりのため、地域包括ケアシステ
ムの構築を推進します。在宅医療と介護の連携を推進します。
○認知症対策を推進します。
○福祉事業所等において、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みましょう。
○関係機関との連携を強化しましょう。

民○個々の福祉サービスの支援方法や支援計画について確認しましょう。

②サービスの質の確保
福祉サービス利用者に適正なサービス提供が事業者から行われるよう、サービ
スの質の確保のための取り組みを推進します。
■主な取り組み町〇ケアプランを作成するケアマネジャーの質的向上を図るため、講座や研修の実施を推進します。
○各福祉サービス事業者に対して指導や助言を行い、研修等の支援を行います。
○サービス内容の評価を行う第三者評価制度を推進します。
○事業者がリスク管理体制の確立に取り組むよう周知します。
○関係機関、関係団体と連携し看護人材や介護人材の確保につながる取り組みを行います。

67

地 区
事業者等

町

○福祉事業所等において、サービスの質の確保に向けて取り組み
ましょう。

民

○個々の福祉サービスや支援方法や支援計画について確認し、疑問があった場合は申し出ましょう。

③個人情報の保護
だれもが安心して相談できるよう、相談を受ける側となる関係機関へ、個人情報の取扱いに関しての正しい理解やその運用について学ぶための研修を実施するなど、個人情報保護法や個人情報保護条例等の順守の徹底に努めます。
■主な取り組み町〇民生委員児童委員 や地域包括支援センター等を対象とした、個人情報保護に関する研修会を実施します。
地 区
事業者等

町

○個人情報の取扱いに関しての正しい理解やその運用 について留意しましょう民○個人情報の取扱いに関して 疑問があったり、情報の漏れや流出に気づいた場合は、申し出ましょう。

68

(４)総合的な相談支援体制の構築
町では、これまでは「子育て支援」「障がい者福祉」「高齢者福祉」等、分野ごとに公的支援策の充実を図ってきました。
近年、介護と育児に同時に直面するダブルケア、障がいのある子と要介護状態にある親が暮らす世帯等、複合的な課題を抱える世帯が増えています。
就労の課題については就労支援機関、見守りや防災、防犯については消防や警察というように、町以外の機関と連携しながら、支援を行う事案が増えています。
このような時代の変化を受けて、国の社会福祉法の改正にともない、市町村の役割として地域共生社会を実現する体制づくりが求められることとなりました。

包括的相談支援体制とは⚫

複合的な生活課題を抱える町民のニーズに対応するため、制度ごとに拡充してきた相談体制をつなぎ、包括的に対応できる支援体制の構築をめざします。
⚫

町民や団体が地域で行う様々な活動や、地域の町民がつながり、支え合う取り組みを強化・支援し、社会的孤立や身近な困りごとに、地域住民が取り組む支え合う活動と、公的なサービス等を連携させて、包括的に支援する体制を整備して行きます。

⚫

町は、各分野の関係機関等の連携を促進し、地域住民の生活課題解決に向けた包括的支援体制の構築を目指します。町民が地域の課題を「我が事」として「丸ごと」捉え、地域の中で支え合い活動が促進されるように、福祉に関する意識啓発を推進するとともに、地域と町・社会福祉協議会・事業者等が連携しながら、身近な所で活動する機会を確保します。

⚫

地域において誰もが支え合い・助け合うようになるために、町や関係団体・関係機関が連携を図りながら、普段のコミュニティ活動を活性化し、そのうえで地域における見守り・生活支援を進めていきます。

⚫

地区代表、民生委員児童委員、地域のボランティア等だけでなく地域住民が主体となって支え、地域の複合的な課題を解決する仕組みづくりを進めます。地域で解決できない課題は、町や社会福祉協議会が受け止め、共有し解決する体制をつくります。

⚫

地域で解決困難な課題については、多機関が協働する中で「丸ごと」捉え、調整を図りながら解決をめざす支援体制を強化します。

69

参考資料

地域支え合い・包括的な相談支援体制

イメージ

【地 区】
民生委員
児童委員
NPO
ボランティア
友 人
知 人
老人クラブ
等

地区役員

ご近所

地域での交流や支え合い

商店等

様々な課題を抱える住民・家族

生活関連サー
ビス事業者

福祉サービ
ス事業者

地区で主体的に課題を把握して解決する体制

住民の役割
地区で解決できない
課題把握・受け止め

なんでも相談・支援につなぐ場

地区と行政等との相談・支援をつなぐ場

行政等の相談体制の強化①地区に出向き相談支援②全庁的な総合相談支援体制③住民と行政等との連携強化①顔の見える関係をつくる②つながりをつくる③活動に参加する

町民の集いの場

地区の課題解決の基盤づくりの支援

【町全域】

山辺町

小学校・中学校

社会福祉協議会

町内全域で解決する体制
困窮・生活自立支援センター

保育所
子ども家庭総合支援拠点
子育て世代包括支援センター

企業・商工会
医療機関
警察・消防
障がい者施設・在宅 事業所

高齢者施設・
在宅 事業所

多機関協働による
包括的な相談支援体制

高齢・地域ケ
ア会議

課題により外部機関と
連携

県総合支庁

障がい・自立
支援協議会

保健所

70

地域包括
支援センター

要保護児童対
策協議会

児童相談所

弁護士

①相談支援体制の強化
町や関係機関が連携して実施している個々の相談支援事業をより利用しやすいものにすべく、各分野における相談支援の充実に取り組んでいきます。
分野別
心の悩み
消費生活
しごと

高齢者

相談内容
様々な悩みを聴いてくれる商品や契約等に関するトラブル等消費生活相談・
多重債務相談

政策推進課
保健福祉課

高齢者及びその家族が抱える悩みに関する相談

保健福祉課

介護全般に関する相談

ＤＶ(配偶者などからの暴力)等に関する相談
不登校・いじめ等に関する悩み・相談

青少年・子ども

保健福祉課

障がい者の就労や生活に関する相談

後期高齢者医療・福祉医療に関する相談
女性

相談窓口

地域包括支援
センター
町民生活課
政策推進課
保健福祉課
教育委員会
教育相談室

子育ての悩みや家庭教育に関する相談
子どもに関する相談、児童虐待等に関する相談

保健福祉課

子どもの養育や生活に関する相談
身体障がいに関する相談
知的障がいに関する相談
障がい

精神障がい(福祉)に関する相談
障がい者・家族・関係者の様々な悩み相談

保健福祉課

難病に関する相談
発達障がいに関する相談
ひとり親

ひとり親家庭の生活相談と就業相談等

保健福祉課

交通事故

交通災害共済に関する相談

町民生活課

生活や福祉に関する困りごと相談
生活福祉
人権問題
心の健康

生活保護に関する相談

保健福祉課

税金全般に関する相談

税務課

嫌がらせや差別等、人権に関する相談

総務課

心の健康・悩み、ひきこもり、アルコール問題等に関する相談71

保健福祉課

②包括的相談支援の体制づくり
それぞれの福祉分野で包括的な支援体制づくりが進められており、今後さらに体制を強化し、各分野の連携を強化していく必要があります。
町や関係機関の相談支援体制についても、今後強化が必要であり、悩みや困りごとについて気軽に相談できるよう、地域の身近な相談窓口の充実が必要です。
複雑化、多様化する地域生活課題に対応するため関係各課や多機関による連携による課題解決を目指す必要があります。

■主な取り組み
町

地 区
事業者等

町

民

○すべての人が適切に相談支援を受けられるよう努力します。
○包括的支援体制を強化します。
○利用しやすい相談支援体制づくりをすすめます。
○連携による課題解決をめざします。
○助けを求めることへの抵抗感を少なくしましょう。
○知り合いや隣近所に困りごとを抱えている人がいたら、信頼できる人や相談窓口に相談するよう促しましょう。
○地域活動や事業を通じて困りごとを抱える人がいたら、必要に応じて関係機関の相談窓口につなげましょう。
○個人や家族だけで抱えこまず、積極的に相談しましょう○困った時に相談できる人や窓口を探しておきましょう。
○行政や関係機関・他団体との関わりをもち、情報交換や意見交換を行う場に積極的に参加しましょう。 個々の福祉サービスの支援方法や支援計画について確認しましょう。

それぞれの福祉分野で包括的な支援体制づくりが進められており、今後さらに体制を強化し、各分野の連携を強化していきます。
子ども・子育て、高齢者、障がい者、生活困窮者等、各分野における相談支援体制の充実を図るとともに、相談支援に係る事業を一体として実施し、本人・世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない、丸ごと相談・支援できる体制相談支援体制を築いていく必要があります。

72

■主な取り組み(町ほか)
施

策

担当課等

生活支援体制整備事業
地域包括ケアシステム事業
地域包括支援センター
生活困窮者自立支援事業

地域包括支援センター
保健福祉課ほか
地域包括支援センター
生活自立支援センター
福祉事務所

地域生活支援拠点等の整備(障がい)子育て世代包括支援センター事業
子ども家庭総合支援拠点事業

保健福祉課
子育て世代包括支援センター
子ども家庭総合支援拠点③利用しやすい相談支援をめざして
町民アンケートでは、「地域福祉を進めるうえで重視すべきこと」を聞いたところ、「なんでも相談でき、支援につながる場が身近にあること」が 73.0％で他を引き離して最も多くなりました
町の相談支援体制についても、今後強化が必要であり、悩みや困りごとについて気軽に相談できるよう、地域の身近な相談窓口の充実や周知に努めていく必要があります。
困りごとや相談内容が複雑化・複合化してきており、課題を抱えた人に対しワンスト
ップで受け止め、一人ひとりの課題に応じたきめ細かな支援・サービスにつなげていくことができる包括的で継続的な支援体制づくりを進めます。
地区に出向き直接対話を行うことも重要です。現在も健康相談(保健師等)や介護相談(地域包括支援センター)や認定調査で在宅に赴き、相談等にあたっています。今後は、各種相談支援についても地区に出向いて実施できるような取り組みを検討していきます。山間の地区も点在していることから、地区への巡回相談等の検討も必要です。

73

■主な取り組み(町ほか)
施

策

担当課等

①地区に出向き直接対話地区に出向いての説明会、講座等
地区に出向いての調査・相談・支援
地区座談会
出前講座

全庁

②心配ごと相談所の設置や巡回相談の実施検討

保健福祉課
社会福祉協議会③なんでも相談・支援できる体制づくり
多機関の協働による相談・支援

全庁④全庁的な総合相談支援体制の整備
ワンストップで相談が可能な体制づくり

全庁④連携による課題解決
公的機関や社会福祉法人といった機関は、高齢、障がい、子ども等の分野で、支援を必要とする人への福祉サービスを提供していますが、少子高齢化や、核家族化の進行による地域のつながりの希薄化等により、地域生活課題は複雑化、多様化しています。
ダブルケアや８０５０問題といった複数分野での課題を抱えた世帯に対しては、従来の「縦割り」の福祉サービスだけでは対応が難しくなっています。
これまでの制度では十分な支援が行き届かない「制度の狭間」の問題・課題に、分野を超えた専門機関どうしの連携が不可欠であり、地域住民や地域における支援者、社会資源等とも連携し、さまざまな人が絡み合う重層的な地域福祉ネットワークを構築し、解決しにくい問題を多機関の協働により対応していきます74

■主な取り組み(町ほか)
施

策

担当課等

①コーディネート機能の強化
複雑化、多様化する地域生活課題に対応するため、関係各課や多機関による連携による相談者に寄り添った課
題解決を目指します。
・コミュニティーソーシャルワーカーの設置検討
・(多機関協働)総合相談窓口等の設置検討②地域連携ネットワークの構築
保健、福祉、医療、教育等の多様な分野の関係機関・団体や様々な専門職による連携ネットワークを構築し、地域における福祉課題の共通理解を図り、本人や家族の状況に応じた包括的できめ細かな支援につなげます。
・生活支援体制整備推進協議会
・地域ケア個別会議・推進会議
・在宅医療・介護連携協議会
・要保護時等対策協議会
・虐待防止ネットワーク

保健福祉課
社会福祉協議会

保健福祉課
教育委員会
社会福祉協議会
地域包括支援センター
他

参考資料

ＷＡＭ ＮＥＴ(独立行政法人 福祉医療機構) ホームページより

75

参考資料

ＷＡＭ ＮＥＴ(独立行政法人 福祉医療機構) ホームページより76２．安心して暮らせる福祉環境づくり(１)災害に強い地域づくり
東日本大震災以降、全国的に毎年のように局地的な水害等に見舞われています。
災害等の悲惨さをまのあたりにし、地域の絆の大切さが再認識され、重視する意識が高まる等、日常からの顔の見える関係づくりが必要となっています。
当町においても、いざというときに備え、自主防災組織の活動や災害時の要配慮者対策等を進める必要があります。

①災害時要配慮者支援体制の整備
災害時要配慮者避難支援プランに基づき、災害時避難行動要支援者名簿の整備を推進し、消防団、民生委員児童委員、自主防災組織等と連携した災害時の避難誘導体制の整備を図ります。

■主な取り組み

町

地 区
事業者等

町

〇災害時要配慮者避難支援制度についての普及・啓発を行います。
また、広報紙などで制度周知を行います。
〇災害時避難行動要支援者名簿登録や個別支援計画の策定を促進します。
〇自主防災組織または町内会の代表者と民生委員児童委員との合同で情報共有と避難支援体制の確認を行う会議を開催します。
○災害時の避難支援にあたっては、自主防災組織や町内会の協力なしには避難支援制度は成り立たないことから、情報共有や避難方法等の確認を進めましょう。
○地区において該当者がいた場合は登録を呼びかけましょう。

民○自ら避難することが難しい方については、遠慮せずに登録を行いましょう。

77

参考資料

災害時要配慮者避難支援制度

災害が発生した場合、または災害が発生する恐れがある場合、高齢者や障がい者など、自ら避難することが難しい方については、自主防災会や町内会などを中心に、災害の情報伝達、安否確認、避難誘導等の支援を行っていくこととなります。
町では、避難支援が必要な方を把握するために名簿(災害時避難行動要支援者名簿)を作成しています。
相談先：保健福祉課または近くの民生委員児童委員②自主防災組織
大規模な災害が発生した場合、町及び防災関係機関の対応(公助)だけでは限界があります。
防災関係機関が早期に実効性のある対策をとることが難しい場合や行政自身も被害を受けていることが考えられるため、住民一人ひとりが、「自らの生命は自ら守る(自助)」とともに、近隣の人々が集まって、「自分たちの地域は自分たちで守る(共助)」ことが必要です。
■主な取り組み町〇自主防災組織の活動に対し支援を行います。

地 区
事業者等

○自主防災組織において、 自発的な計画・活動 により、地域の実情に即した訓練を実施し地域の防災力の向上を図りましょう。

町○地区の訓練等に積極的に参加しましょう。

民78

(２)健康で暮らし続けられるまちづくり①健康づくりの推進
健康で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、町民一人ひとりが心身ともに健康的な生活が出来るよう、健康や食に対する意識の向上が必要です。
また、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間である健康寿命は平均寿命と比べて年齢差があることから、これを縮めていくために壮年期からの健康管理のため、主に４０歳以上の町民を対象に疾病の早期発見・早期治療に努め、健康の保持増進を図るため、健康教育など継続した住民支援を行います。
■主な取り組み
町

地 区
事業者等

町

○生活習慣病予防をはじめとする健康づくりの支援や意識啓発を図ります。
○各種健診及び健康教室、健康相談の充実を図ります。
○がん検診受診率及びがん検診精密検査受診率の向上を図ります。

○健康づくり事業等の参加を促しましょう。
○健診・検診への参加を促しましょう。

民○各種健診及び健康教室、健康相談に参加しましょう。
○がん検診等を受診しましょう。

②保健医療体制の充実
町民が安心して生活を送ることが出来るよう、受診体制等の確保が必要であり、
夜間・休日診療などを含め、町民が求める情報が提供されるように努めます。
■主な取り組み町

町○「かかりつけ医」確保にむけた啓発を行います。
○地域医療を担う「かかりつけ医」と高度医療機関との相互連携による最適な医療の提供を促進します。
○保健福祉センターを核とする保健体制の充実を図ります。

民○「かかりつけ医」を持ち、はしご受診等は避けましょう。

79

③保健・医療・福祉の連携強化
すべての人が、住み慣れた地域で、最期まで自分らしく、安心して暮らし続けることができるような地域包括ケアシステムの構築をめざして、保健・医療・福祉の専門領域と、地域住民を中心とした日常生活圏域のつながりの強化を推進します。

町

地 区
事業者等

〇地域ケア会議の充実
地域包括支援センターなどで開催している「地域ケア個別会議」に加えて、全町的な地域課題を解決する「地域ケア推進会議」を開
催し、連携体制を確立します。
〇ケアマネジメント体制の整備
介護保険制度によるケアマネジメントシステムに、障がい者をはじめ、様々な生活課題を抱えた地域住民に対するケアマネジメント
を含めた、総合的なケアマネジメントシステムの構築に努めます。
〇医療・介護連携の強化
医師会や介護事業者などと必要な情報を共有し、課題の共通認識を図り、切れ目のない在宅医療と在宅介護サービスを適切に提供する体制を整備します。

○保健・医療・福祉 関連事業所にあっては、各種連携事業へ協力
しましょう。

④認知症対策高齢化の進行に伴い、認知症高齢者が増加しています。
認知症の方ができる限り地域のよりよい環境で自分らしく暮らし続けることができる
社会の実現を目指すため、総合的な対策が求められています。家族や介護者が認知症に関する正しい理解をしていない場合、不適切な対応や虐待等に発展する可能性があることから、認知症の症状の違いや介護方法などについて周知します。また、住民の認知症への正しい知識や理解を広めるための取り組みを継続して推進します。
■主な取り組み町○認知症サポーターの養成と普及を進めます
認知症に対する正しい知識と理解をもち、地域で認知症の人やその家族を見守り支援する「認知症サポーター」を広く養成し、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに取り組むため普及啓発に努めます。

80

町

地 区
事業者等
町

民

〇認知症ケアパス(ガイドブック)の普及に努めます。
認知症の種類や症状、対応の仕方を理解すると共に、相談窓口や医療受診などを紹介した認知症ケアパスの普及に努めます。
〇初期集中支援チームを活用した事業を推進します。
医療や介護の専門職によるチームが、認知症の早期診断、早期対応に向け、認知症が疑われる家庭を訪問し、サポート医に助言をもらいながら、適切な医療や介護につなげる体制づくりを推進します。
〇認知症の方とその家族の居場所づくりを進めます。
認知症の方やその家族、専門職などが相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェ～きらりカフェ～を定期的に開催していきます。

○認知症サポーターの養成、普及に協力しましょう。

○家族等が認知症の疑いがあるときは地域包括支援センターや専門医療機関に相談しましょう。
○認知症サポーターの養成講座に参加しましょう。

⑤心の健康づくり本町の自殺者数は平成30年度では、3.8人となっています。家族や人間関係、仕事や生活困窮、病気や介護等様々な要因が絡み合っており、相談窓口の設置や地域における総合的な支援が求められています。
そのため、あらゆる機会を通じて、自殺リスクの早期発見・早期対応につながるよう、包括的な支援体制づくりに取り組む必要があります。
■主な取り組み町○自殺対策計画に基づいて、2026年に自殺者2.7人以下をめざします。

地 区
事業者等

町

民

〇隣近所や地区の人、あるいは職場などで異変に気付いたら声をかけ、必要に応じて相談窓口につなげましょう。
〇事業所等でのこころの健康づくりに取り組みましょう〇悩みや不安は一人で抱え込まず身近な人などに相談しましょう。
〇家族や身近な人とのコミュニケーションを大切にし、小さな変化に気づいたら、相談窓口につなげましょう。

81

参考資料

山辺町自殺対策計画(抄)１．施策体系
自殺対策基本法、自殺総合対策大綱、いのち支える山形県自殺対策計画及び本計画を踏まえ、町では下記の５つを「基本施策」として推進を図ります。
また、「山辺町における自殺の現状と課題」及び自殺実態プロファイルにおいて重点課題として推奨されている「高齢者」「生活困窮者」「勤務・経営」について優先的に推進していきます。
２．計画期間
令和 2 年度～令和 6 年度
３．数値目標自殺者数

平成 30(2018)年度

令和 6(2024)年度

令和 8(2026)年度

３．８人

３．０人以下２．７人以下

４．基本理念『誰も自殺に追い込まれることのない山辺町をめざす』
５．基本施策
【基本施策１】生きることの包括的な支援として推進(１) 自殺リスクを抱える可能性のある人への支援(２) 自殺未遂者や遺された人への支援【基本施策２】気づき見守る人材の育成(１) 見守り体制の強化(２) 各分野における相談支援担当者の資質向上(３) ゲートキーパー（自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人のことで、いわば「命の門番」とも位置付けられる人）の必要性の周知【基本施策３】町民への啓発と周知(１) 現状や対策に関する町民の理解の促進(２) 相談窓口などの情報発信【基本施策４】地域におけるネットワークの強化(１) 関係機関におけるネットワークの強化(２) 特定の問題に関するネットワークの強化【基本施策５】子ども・若者への支援(１) 家庭や地域における子どもへの支援(２) 児童・生徒への支援(３) 若者への支援
６．重点施策【重点施策１】高齢者の自殺対策【重点施策２】生活困窮者の自殺対策【重点施策３】勤務・経営問題による自殺対策82

⑥感染症対策
今般の新型コロナウイルスの感染による経済活動や社会生活への影響は、計り知れないものがあります。健康問題のみならず、外出や地域での活動が制限され、従来のさまざまな地域活動が停滞し、社会的な孤立感が高まる等、町民の生活にも大きな影響を及ぼしています。
感染拡大前の生活に戻るまでには、数年を要するとも言われており、収束に向け、国・県等と連携した感染症対策を実施していきます。
■主な取り組み
町

地 区
事業者等

町

民

○感染拡大防止に向けたワクチン接種を実施します(推奨はしますが、接種は任意です)〇町民への情報提供や国、県、 町による多面的な緊急対策を実施
します〇地域での交流や活動においても、新しい生活様式を取り入れた活動や事業展開を図りましょう。
〇事業所における感染症対策を進めましょう。
〇ワクチン接種を行いましょう(それぞれの判断によります)〇国、県、町による各種緊急対策等を利用しましょう。
〇手洗い、うがいなど、一人ひとりができる感染予防対策を行いましょう。また、感染症を正しく理解し、感染者等への偏見や差別をなくし
ましょう。

83

(３)暮らしやすい生活環境の整備① バリアフリー、ユニバーサルデザインの推進
誰もが住みやすいまちづくりを行っていくために、公共施設のバリアフリー（身体の不自由な人や高齢者などが利用しやすいように、妨げとなる障壁を取り除く
考え方）化の継続的な実施をするとともに、誰もが使いやすいユニバーサルデザ
イン（年齢や障がいの有無などにかかわらず、 できるだけ全ての人が分かるようにデザインする考え方）化を推進します。

■主な取り組み

町

地 区
事業者等

町

民

○バリアフリーマップの作成を支援します
不特定多数の人や高齢者、障がい者等が利用する施設のバリアフリー化及びユニバーサルデザイン化を推進し、関係機関が行うバリ
アフリーマップの作成を支援します。
〇バリアフリー化の取り組みを推進します
住居やまち全 体を、安 全で活動しや すくする などのバリアフ
リー化の取り組みを推進します。
〇町民目線でバリアフリー化及びユニバーサルデザイン化を進めましょう。
公共施設等で利用しにくい所があった場合、情報提供しましょう。

〇町民目線でバリアフリー化及びユニバーサルデザイン化を進めましょう。
公共施設等で利用しにくい所があった場合、情報提供しましょう。

84

②移動手段の確保
移動制約者の移動手段の確保を図ります。
高齢者等の通院、通学、買い物など、日常生活の移動手段を確保するため、 町
営バス運行事業等の利便性の向上を図ります。
障がい者の社会参加の支援として、交通手段への助成による移動支援を継続します。

■主な取り組み
町

地 区
事業者等

町

高齢者の日常生活を支えるため、民間の資源等を適切に組み合わせた移動手段の確保を担当課等と連携し支援します。
○町営バス運行事業等○地区や事業者等の共助の取り組みを支援します。

〇地区や事業所等における共助の取り組みを検討しましょう。

民〇移動支援事業を積極的に利用しましょう。
○移動について、困った場合は相談しましょう。

85

３．地域福祉への町民参加の促進(１)地域福祉の普及啓発
ボランティアの推進、あいさつ運動等、福祉の集い
住み慣れた地域で安心して生活するには、支え合い、助け合える地域づくりを進める必要があり、住民一人ひとりの地域福祉に対する意識の醸成を図るため、子どもの頃から支え合い、助け合うことの大切さを学習するなど、福祉教育の充実を図ります。また、地域の皆がお互いを理解し合えるように、あいさつ運動や障がい者との交流など理解を深める機会などを充実します。
■主な取り組み
町

地 区
事業者等

町

○小中学校における学校行事や委員会活動によるボランティア活動を通じ、地域福祉に奉仕する心を育みます。
○あいさつ運動など地域コミュニケーションの活性化を図ります。
○「福祉のつどい」「あおぞらまつり」への参加者を増やします。

〇学校行事等のボランティア活動に協力しましょう。
○地域行事等への参加を促しましょう。

民〇学校行事等のボランティア活動に協力しましょう。
○地域行事等へ参加しましょう。

(２)地域での支え合い・助け合いの推進①各種団体への活動支援
住民一人ひとりの意欲・関心を活かした学びや活動の機会を提供し、地域福祉活動の担い手を発掘し、育成するための仕組みづくりとともに、活動の魅力や楽しさを伝えて多様な世代の参加を促す取り組みや、各種講座などで学習した人材が、実際に地域で活躍できる仕組みづくりを図ります。

86

■主な取り組み町○青少年健全育 成活動 の推進を図り、 青少年 育成町民会議へ の支援を継続します。
○生涯学習講座等の充実を図り、受講者数の増加を図ります。
○公民館で実施される高齢者講座「いきいき教室」の開催を継続します。
○認知症サポーターの養成活動を支援します。
○老人クラブの活動を支援し会員を増やします。

地 区
事業者等

町

〇青少年健全育成活動や生涯学習活動等に参加しましょう。
○認知症サポーターの養成講座に参加しましょう。

民〇青少年健全育成活動や生涯学習活動等に参加しましょう。
○認知症サポーターの養成講座に参加しましょう。

②ボランティアの育成・活動支援
現在行われているボランティア活動を発展させるとともに、住民が気軽に参加したり、活動内容を知ることのできる機会を設けるため、ボランティア団体やＮ
ＰＯ法人など活動団体の育成・支援を図ります。

■主な取り組み
町

地 区
事業者等

町

○中学生や高校 生のボ ランティア活動 を支援 し、学生ボラン ティ
アサークルの充実を図ります。
○ボランティアセンターの機能充実を支援します。
○ボランティア活動についてお知らせします。

〇各種ボランティア活動に参加しましょう。
○地域活動の中にボランティア活動を取り入れましょう。

民〇各種ボランティア活動に参加しましょう。

87

(３)地域交流の推進
生活支援コーディネーター、サロン等、子育て 広場
温かな人間関係や、ともに生きともに支え合う地域社会を築いていくために、地域の様々な人がふれ合う機会を創出し、地域交流を推進します。

■主な取り組み町○生活 支援 コー ディ ネ ーター の配 置を 通じ て 、生活 支援 の担 い手たるボランティア等の養成・発掘や地域資源の開発、地域づくりの関係者とのネットワーク化を推進します。
○高齢 者や 子育 て世 帯 それぞ れが 参加 でき る サロン 等の 開催 を支
援します。

地 区
事業者等

町

〇生活支援ボランティア活動の立ち上げ等を検討しましょう。
○サロン活動の支える側の活動に参加しましょう。

民〇サロン活動に参加しましょう○サロン活動の支える側の活動に参加しましょう。

88

第５章 計画の推進体制
１．計画の推進
計画の推進にあたっては、地域住民や町内会等をはじめとする各種団体、町、社会福祉関係団体等が連携して、地域福祉の推進についてそれぞれが担うべき役割を認識し、協働の取り組みに必要な仕組みづくりを進めていきます。

(１)地域住民
これからの地域福祉の担い手として、一人ひとりが地域への関心を高めていくとともに、地域の課題等を意識し、可能な範囲からの地域福祉活動に参加していくように努めることが求められています。

(２)町内会等の各種団体
誰もが安心して暮らせる、助け合いのまちづくりの実現に向けた地域住民主体の取り組みを行う上で基盤となる組織です。地域の課題等を共有し、各世代が地域運営や地域福祉活動への関心を高め、活動していくことが求められています。

(３)民生委員児童委員
地域における福祉の相談役として、常に住民の立場に立ち、地域福祉を支える存在であり、福祉サービスの情報提供、災害時における要配慮者の安否確認等、行政や社会福祉関係団体等と地域を結ぶつなぎ役としての役割が期待されています。

(４)社会福祉関係団体・福祉サービス事業者
福祉サービスの提供者として利用者の自立支援、サービスの質の確保や向上、事業内
容やサービス内容の的確な情報提供等の取り組みが求められています。今後、ますます多様化する福祉ニーズに対応するため、新たなサービスの創出や関係機関との連携に努めることが期待されています。

(５)社会福祉協議会
社会福祉法により、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と位置付けられており、町、関係機関との連携のもと、地域福祉の中心的存在として、地域における福祉ニー
ズの把握や生活課題の解決に向けた取り組みが期待されます。

(６)町
住民の福祉の向上を図るための各種施策を推進するとともに、住民が主体となる福祉活動の推進や地域で支え合う体制づくりを進めます。ボランティアの育成やコーディネートの仕組みづくりを社会福祉協議会等関係機関と連携して取り組みます。

89

２．計画の進行管理
計画の進行管理にあたっては、各個別計画で具体的に実施している施策については、それぞれの計画の中での進行管理を基本とします。個別計画の進捗状況を確認し整合性を図るため、庁内の関係各課及び社会福祉協議会との連携を強化するとともに、計画において設定した目標値について、計画推進の目安として変化を把握し、取り組みの実施状況などを整理し、課題をまとめ地域福祉を推進します。

90

資

料

山辺町地域福祉計画策定委員会設置要綱(設置)第１条 この要綱は、社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)第１０７条の規定に基づく
山辺町地域福祉計画(以下「計画」という。)を策定するにあたり、広く町民の意見を反映させるため、山辺町地域福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第２条 委員会は、次に掲げる事項について調査研究及び検討を行い、山辺町地域福祉計画の策定に関し、必要な意見を町長に提言するものとする。
(1) 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項(2) 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項(3) 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項(4) 前３号に掲げるもののほか、その他計画策定に必要な事項(組織)第３条 委員会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、別表に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(任期)
第４条 委員の任期は、計画策定が終了したときまでとする。
(会長及び副会長)
第５条 委員会に会長１人及び副会長１人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。
３ 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第６条 委員会の会議は、会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 前項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮り定める。
(意見の聴取等)第７条 委員会は、会議の運営上必要があると認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
(幹事会)
第８条 委員会に、専門的事項を分掌させるため、山辺町地域福祉計画策定委員会幹事
会(以下「幹事会」という。)を設置する。
２ 幹事会の所掌事項、構成及び運営その他必要な事項は、町長が別に定める。

91

(庶務)
第９条 委員会の庶務は、保健福祉課において処理する。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会に諮り会長が定める。
附 則(施行期日)
１ この告示は、平成２３年７月１日から施行する。
(経過措置)
２ この告示の施行後、最初に行われる会議は、第６条の規定にかかわらず、町長が招集する。

山辺町地域福祉計画策定委員会委員名簿
区分№

所属団体・機関名

役 職～R4.12.10

学識経験を
有する者

福祉団体に
所属する者

均

会長
副会長

村山 道雄

2

山辺町消防団

団長

菅井 康博

3

山辺町ＰＴＡ連合会

会長

渡邊 市也

4

山辺町更生保護女性会

会長

後藤 しづえ5

山辺町医歯クラブ

代表

三橋 秀輝

6

山辺町小中学校長会

会長

佐藤 俊徳

7

山辺町社会福祉協議会

事務局長

吉田 郁男

8

山辺町民生委員児童委員
協議会

会長

鈴木 和夫

9

山辺町手をつなぐ育成会

会長

吉田 美智子

施設長

砂押 哲也

事務長補佐

菅野 祐介

管理者

佐藤 優子

園長

三吉 圭子

園長

渡邊 充枝

10
11
福祉業務に
携わる者

長岡

山辺町青少年育成
町民会議

1
地域住民組織に
所属する者

氏 名

12
13
14

特別養護老人ホーム
やまのべ荘
介護老人保健施設
メルヘン
障がい者自立支援センターあおぞら
認定こども園
ゆりかご幼稚園
認定こども園
やまべ幼稚園92

R4.12.11～

計画の策定経過
開催及び実施年月日
令和４年 ７月

令和４年 ８月 ８日

令和４年 ８月～９月

令和４年 ９月～１０月

令和４年１１月

令和４年１２月

令和５年 １月１７日
令和５年 １月２０日～
２月１３日
令和５年 ２月２０日

随時

内 容
第３次計画に係る関係資料の収集、基礎数値等の確認（山辺町関係課・係、山辺町社会福祉協議会）
第１回 山辺町地域福祉計画策定委員会（計画概要説明、町民アンケート内容の検討）
町民へのアンケート調査（２０歳以上１，０００名⇒ 回答５１４名）

福祉関係団体へのアンケート調査（１２団体）
地域福祉懇談会（役場２回、中支所１回、作谷沢支所１回）
第２次計画における目標数値に対する令和３年度経過値の確認（山辺町関係課・係）
第２回 山辺町地域福祉計画策定委員会（計画素案の検討）
計画素案についてのパブリックコメント（寄せられた意見なし）
第３回 山辺町地域福祉計画策定委員会（計画案の検討）

山辺町地域福祉計画関係職員会議等

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第３次山辺町地域福祉計画〒990-0392

令和５年３月山辺町保健福祉課
山形県東村山郡山辺町緑ケ丘５番地