特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター

第 2１回通常総会「議案書」 【第２分冊】
議題

第１号議案「2020 年度事業報告と決算承認」のうち
事業計画別の具体的な取組み

⽇時

2021 年５⽉ 22 ⽇（⼟）10：30〜12：15

会場

⽣活協同組合コープあいち⽣協⽣活⽂化会館 4 階会議室
愛知県名古屋市千種区稲舟通 1-39

目次
三河地域懇談会 .............................................................................................................................................. 3
岐阜地域懇談会 .............................................................................................................................................. 4
三重地域懇談会 .............................................................................................................................................. 5
尾張地域懇談会 .............................................................................................................................................. 6
研究フォーラム：食と農、環境、職員の仕事を考える、地域福祉をささえる市民協同 .............................. 7
東海交流フォーラム ....................................................................................................................................... 9
行政と住民の取り組み ................................................................................................................................. 10
生協の（未来の）あり方研究会 ....................................................................................................................11
公開セミナー ................................................................................................................................................ 12
協同組合間協同 ............................................................................................................................................ 13
全国の協同組合等研究組織との連携 ........................................................................................................... 14
調査・研究テーマ活動と研究員活動 ........................................................................................................... 15
共催の取り組み ............................................................................................................................................ 20
会員が参加する自主研究会 .......................................................................................................................... 21
３つの学びの場 ............................................................................................................................................ 22
大学での協同組合等に関する授業の開講：名古屋市立大学、金城学院大学、名城大、その他 ................. 26
協同組合による、大学での学びと進路選択支援 ......................................................................................... 30
市民が協働を学ぶ講座 ................................................................................................................................. 31
研究奨励助成 ................................................................................................................................................ 32
増刊「地域と協同」の発行 .......................................................................................................................... 33
地域と協同の研究センターNEWS ............................................................................................................... 34「地域と協同の研究センター」としての発信力の強化............................................................................... 35「地域と協同の研究センター」の組織づくり ............................................................................................. 36
法人化 20 周年・設立 25 周年記念事業を、2020 年度を通して実行します ............................................... 37
新型コロナウイルス問題への関わり ........................................................................................................... 38

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【第⼀の柱：地域でのより確かな⼈のつながりづくり】

三河地域懇談会
１．2020 年度の目標
今までの活動の積み重ねを大切に、①地域を知る、②食と健康を軸に協同の取り組みについて学
ぶ、③粋な老い支度を切り口に居場所づくりについて学び、交流する活動に取り組みます。2019 年
度準備してきた「豊橋生協会館へ寄らまいかん」（第 14 回三河地域懇談会）はいったん中止としましたが、予定していたテーマ「災害時の食と健康」について学習の場を検討します。地域のことを学び合う講座について具体化します。三河を楽しく歩き、学び、語り合い、協同の輪、会員の輪を広げます。

２．2020 年度の成果と課題「豊橋生協会館へ寄らまいかん」実行委員会を３月に８名で開催。世話人会は１２回開催し、活動の相談等をしました。第７回世話人会からはオンライン併用で開催し、毎回、複数の方のオンラ
イン参加がありました。世話人が司会を持ち回りで行う運営方法は定着してきました。
19 年間の三河地域懇談会のまとめを第 17 回東海交流フォーラムで発表し、あらためてこれまでの活動を振り返り、20 年目に向けて語り合う機会となりました。フォーラムでの穂積新城市長のお話に関連して、三河地域懇談会で学習・交流を続けてきた新城市の住民自治の取り組みについての発信を相談、準備しましたが、市民が協働を学ぶ講座の三河地域版を考える上でも参考になりました。
４月に開催する予定だった「第４回豊橋生協会館へ寄らまいかん」（第 14 回三河地域懇談会）は新型コロナウイルス感染拡大防止のため大勢が集う形での開催を見送り、オンラインミニ企画として開催しました。それに先立ち、スマホやタブレット、パソコンを持ち込んで zoom アプリをインストールして体験する学習会を開催しました。世話人以外の会員その他を募っての活動は下記の通りです。
フィールドワーク「東栄町見学交流会」（のっきぃブルーベリー農園）
オンラインミニ相談会「 豊 橋 生 協 会 館へ 寄 らまいかん」オンラインミニ企
画第１弾「 豊 橋 生 協 会 館へ 寄 らまいかん」オンラインミニ企
画第２弾

８月４日（火）参
加：９名

のっきぃブルーベリー農園でブルーベリーの摘み取り体験、
Café のっきぃにてランチ、のき山学校見学（希望者で東栄温泉）。
９月 10 日（木） 「インターネットを使って無料で顔を見て話ができる方法」と参加：15 名題して zoom の学習、体験。スマホ等に zoom アプリをインストールし、豊橋と名古屋をオンラインでつなぎ会話を経験することができました。
10 月 10 日（土） 本来４月に開催予定だった「豊橋生協会館へ寄らまいかん」の会場参加８名、オ 企画をオンラインでミニ講座として開催。第１弾は「災害時にンライン参加 11 おける高齢者の食」をテーマに、熊崎稔子先生に講演いただき、
名オンライン参加者も交えて交流しました。
11 月 20 日（金） 講師はトーアス(株)大竹悠介さん。テーマは「ドライパックの会場参加 13 名、 すすめ」。バーチャル工場見学、レシピの紹介等充実した内容
オ ン ラ イ ン 参 加 で好評でした。ローリングストックのみでなく、日常の食卓を
12 名
簡単に豊かにできることを実感しました。

３．2021 年度の目標・計画
今までの活動の積み重ねを大切に、①地域を知る、②食と健康を軸に協同の取り組みについて学
ぶ、③粋な老い支度について学び、交流する、④南海トラフ地震等の災害に備えるために学び、交流する活動に取り組みます。コロナウイルス感染拡大予防のため、上半期はオンラインを活用した取り組みとします。地域のことを学び合う講座について引き続き検討をします。コロナウイルス感
染拡大予防に配慮しつつ、三河を楽しく歩き、学び、語り合い、協同・会員の輪を広げます。

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【第⼀の柱：地域でのより確かな⼈のつながりづくり】

岐阜地域懇談会
１．2020 年度の目標
坂折棚田との交流を通して、人口減少が続く地域での、住民の皆さんの取り組みについて学んでいきます。（5 月 19 日

訪問予定）今まで訪問した、地域おこし協力隊の皆さんのその後の様子について、交流を深めます。宮川サロンの活動に注視し、生協のできることについて考えあいます。
引き続き、NPO 法人ひなたぼっこの活動、心の声を聴くことに学びます。NPO 法人ポポロの活動（自由市場・制服のリサイクル・絵葉書販売）に協力します。

２．2020 年度の成果と課題
７月 20 日第１回世話人会を行い、新しいメンバーを迎えてこれまでを振り返り（冊子を３冊発行、プチフォーラムを５回開催）、20 年度の計画を立てました。2018 年に訪問した郡上市白鳥町の正ケ洞棚田に続いて恵那市の坂折棚田を訪問することに決定しました。新型コロナの影響により、予定は大幅に遅れて９月 14 日に訪問ができました。NPO 法人坂折棚田保存会の田中理事長からお話を伺い、事務局の浅谷さんの説明で実際の棚田を見ました。その後農泊をされている亀井さんより、
中野方地域をどのようにしたいのかのお話を伺いました。
10 月 7 日第 2 回世話人会では、「棚田を守る」ということが棚田を守る一面だけではなくどういう地域を目指すのかということではないのかという気づきがありました。
棚田の現状、行政は棚田をどうとらえているのかを知るために、オンラインで岐阜県農政部農村支援課職員の方から棚田についての学習会を 1 月 22 日に開催。棚田保存に向けた支援について学びました。支援を受けるためには受け皿としての組織があることが必要で、その組織を立ち上げることが難しい。行政も応援するが地域の棚田を守りたいという気持ちをまとめ上げるリーダーの存在が前提条件だということ、そのリーダーを養成するのが大変なことだと実感しました。
第 17 回東海交流フォーラムに岐阜地域懇談会としては、交流のあった NPO 法人ポポロの中川健
史さんに 2016 年のフォーラム報告からどのような動きがあったのかについての発表をお願いして
ビデオレターで参加していただくことになりました。午後の部での飛騨市長さんのお話と一緒に、
2019 年のプチフォーラムでの宮川サロンについて報告された松原さんにその後の展開についての報告もしていただくことになりました。

３．2021 年の目標・計画
中野方地域の人たちがそれぞれにどんな思いをもって、地域の活性化に努めているのか、それぞれの想いを形にするために、リーダーシップやマネジメントがどんな形で作り上げられているのかを知りたい。今地域でおこっていること（過疎・農業問題など）をあきらめないで、自分のこととしてどうにかしようと考えるこの力を、生み出すもととなるものは何かを考えあいたい。そのためには、中野方のいろいろな方との交流を深めていきます。
今年度コロナのために訪問できなかった「ひなたぼっこ」との関係を続けます。ひなたぼっこ総会、職員集会に学びます。また、NPO 法人ポポロ

中川さんの活動、市場や制服のリサイクルの取り組みに協力をします。
コープぎふとの関係つくり、情報発信の工夫に努めます。
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【第⼀の柱：地域でのより確かな⼈のつながりづくり】

三重地域懇談会
１．2020 年度の目標・計画
2020 年度は 2019 年度学んだことを土台に、東海交流フォーラムでの交流も参考にしながら、さらにかかわり方などを話し合っていきます。三重の地域での暮らし、子育て世代の暮らし、障がいを持つ皆さんの暮らし、外国にルーツを持つ皆さんと共生できる地域の暮らしなどをテーマに、考え合う場をつくり、よりよい地域づくりのための情報発信をしていきます。

２．2020 年度の成果と課題
新型コロナウイルスの影響から世話人会の開催を控えていましたが、８月から再開できました。
第１回は 2016 年以降、着目してきたテーマをふりかえり共有。参加できない世話人から事前アン
ケートで寄られたご意見をふまえて、今後のすすめ方について協議。2019 年度のテーマ「多文化共生」の取り上げ方を引き続き検討することとしました。
第３回世話人会にて、「多文化共生」に関する実践として「ゲストハウス

イロンゴ（津市白山町）」

訪問を検討してゆくことして 12 月７日（月）世話人会として訪問しました。
＜ゲストハウス

イロンゴ（津市白山町）＞

代表である倉田麻里さんから「交流は人を豊かにする」と題して、ご自身の生い立ちやエピソー
ドを混じえた講話を拝聴しました。
○ 学生時代の海外研修がきっかけとなり、フィリピンで９年間マングローブ（熱帯地域に多い森林の呼称）と水源林の植林に携わられる中で、生活や文化の違いを実感され、国際交流事
業に尽力されていました。
○

また、過疎化、高齢化による農業の承継者問題、環境に配慮した有機農業にも関心を持たれ、行政や自治会とも連携し現地で出会ったパートナーとともに様々な地域活動にも貢献されて
いました。

○

地域の外国籍住民のための相談窓口などの開設を予定されていましたが、「同じ人としてお互いを理解すること」が大切と話されていました。

＜第 17 回東海交流フォーラム＞
第 14 回（2018 年２月）で三重地域「フードバンク活動から見えてきた日本社会の課題」としてお話しいただいた「多文化共生ネットワークエスペランサ」代表青木 幸枝さんより、新型コロナウ
イルスであぶりだされた問題を。三重地域懇談会から「あゆみ」と「地域の中でともにくらしていくこと（多文化共生）」を報告。
三重会場としてコープみえ本部からオンライン報告、参加しました。

３．2021 年の目標・計画
多文化共生を「一人ひとりを大切にできる地域・社会づくり」という視点で捉え直し、研究セン
ター会員、コープみえ、みえ医療福祉生協、関係組織等とつながりをつくり考えある「プチフォー
ラム」の開催を検討します。

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【第⼀の柱：地域でのより確かな⼈のつながりづくり】

尾張地域懇談会
１．2020 年度の目標・計画「都市におけるささえあい」に視点をあて、名東区でささえあい実践に取り組んでいる皆さんとの関係づくりをすすめます。
４月８日「ワーカーズ・コレクティブ（オンライン）学習会」でのつながりを生かし、尾張地域で生活し・働き・学ぶ会員の活動に学び、尾張地域の市民活動を知る場を設けていきます。

２．2020 年度の成果と課題
世話人会への参加者が少なくなりましたが、新型コロナウイルス感染症問題下でも世話人会を継続しました。
「協同労働の協同組合法成立」の動きをワーカーズコレクティブ代表・藤井さんから説明いただき、同法成立による「地域課題解決の新しい道」について議論。尾張地域での協同実践に引き続き着目しながら、「都市部」においての「地域と協同」のあり方を継続研究しあいました。
協働実践のひとつとして瀬戸市菱野団地・原山台自治会を訪問し、「地域力向上委員会」の取り組
みと原山台自治会、海外ルーツ住民との連携模索の状況について懇談しました。
（背景）新型コロナウイルス下で、同団地のペルールーツ住民が食料で困っている事実を保見団地（豊田市）の支援団体経由で知り、ＮＰＯ法人エムトゥエムに相談。地域の関連団体（まんぷくこども食堂、せとおせっかいプロジェクト、まごころ、アップルシード）のメンバー、
社会福祉協議会の職員、フードバンクあいち、緊急ささえあい基金で緊急会議を開催。菱野団
地（原山台、萩山台、八幡台）の状況や特徴を把握し、食料支援の取り組みが一過性にならないよう住民同士がつながる機会にしてゆくことが目標となりました。その為に自治会との連携が欠かせず、原山台自治会役員とコンタクトをとり自治会とも連携した取り組みに発展しています。食料配布の場を目にした団地住民がいきさつを共有し、その場で募金するなどの参加も広がり、ペルールーツ住民の母国語教室、レクリエーション活動の実施検討、小学校との連携など、「ペルールーツ住民を地域づくりの協力者としてどのように共生できるか」という課題に取り組んでいます。
12 月 12 日（土）、「地域力向上委員会」会合があり、世話人会からもオブザーバー参加。同委
員会・自治会が主体的にすすめる「広報物の多言語化」に関わりながら実践を学びました。

第 17 回東海交流フォーラムでは、食料支援にも取り組む、NPO 法人エムトゥエムの歩みを通して生協や研究センターの役割・機能を考え合えるよう、服部悦子さん・弓矢由子さんから報告いた
だきました。
世話人が広がらず活動が停滞気味であり、世話人会としての組織づくりが課題です。

３．2021 年の目標・計画
労働者協同組合法と協同組織の実践、NPO 法人エムトゥエムや瀬戸市菱野団地・原山台自治会の実践を学び、「都市部における協同」をともに考え合える尾張地域懇談会組織を模索します。
その為に、研究センター会員や実践者・研究者のみなさんに世話人会への参加を呼び掛けます。

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【第⼀の柱：地域でのより確かな⼈のつながりづくり】

研究フォーラム：食と農、環境、職員の仕事を考える
新型コロナウイルス問題から、岐阜県・愛知県・三重県から集まって開催する世話人会を持ち切れず、2020 年度は活動が停滞しました。
第５期中期計画の中で、「第二の柱：調査・研究テーマ活動」との連携を図りながら再編します。

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【第⼀の柱：地域でのより確かな⼈のつながりづくり】

研究フォーラム地域福祉をささえる市民協同１．2020 年度の目標
地域福祉をめぐる社会の情勢は大きく変化しています。そのような地域福祉や政策について学習したり、実践を学ぶことを一つの柱に進めます。そのために、発行予定のブックレット“「ささえあいの家」の人々”の普及と活用を進めます。
「地域福祉」または「まちづくり」あるいは「地域の福祉力」といったテーマを深めるため、「市民が協働を学ぶ講座」のなかから新しい実践事例について考えていきます。

２．2020 年度の成果と課題
コロナウィルス感染の非常事態宣言が出される、などの結果、
この１年間、世話人の皆さんが実際に集まっての会議はできませんでした。この１年間は「ブックレット」発行のために、原稿の校正作業をすすめ、2021 年１月発行する事が出来ました。発行部
数は 500 部です。
コープぎふでは、岐阜地域懇談会とコープぎふの理事さんには、
ほぼ全員にお渡しすることができ、また「ささえあいの家」のある地域、ということでコープぎふ各務原支所では支所長が率先して５部を引き受け、研究センターの賛助会員がひろがりました。
また、瑞浪市（高齢福祉課）では、2020 年度に予定した「八木山地区社協の事例に学ぶ研修」が新型コロナで延期となり、代替として講話 DVD と本ブックレット 50 部を活用することとなりました。
世話人の積極的な働きかけで、このような意義のある普及につなげることができました。発行した 500 部のうち半数以上普及することができました。

３．2021 年度の目標・計画
発行した「ブックレット」の普及を当面は各世話人活動を中心にすすめます。同時に、ブックレット（「ささえあいの家」のひとびと）の内容が、コロナ感染以前の活動であったことから、コロナ
禍の現在の「ささえあいの家」の状況や課題などを再度、研究すること検討します。
コロナ禍によって、医療や福祉の脆弱さが露呈しました。あらためて地域福祉や地域福祉をささえる市民協同について、事例をもとに研究を進めます。

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【第⼀の柱：地域でのより確かな⼈のつながりづくり】

東海交流フォーラム
１．2020 年度の目標・計画
第 17 回東海交流フォーラムは研究センター法人化 20 周年・設立 25 周年記念事業のひとつとして、これまでの成果を確認し、地域（コミュニティ）における協同の方向を確認できるよう開催します。
準備としての実行委員会はこれまでより一足早く７月から立ち上げて準備を開始します。予定：2021
年２月 13 日（土）、会場：ウインクあいち（名古屋駅前）

２．2020 年度の成果と課題
第 17 回東海交流フォーラムは「地域と協同の研究センター設立 25 周年・法人化 20 周年記念事業」
として、2020 年７月から地域懇談会を中心に実行委員会を立ち上げ、３回の会合を経て具体化しました。
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、５つの地域会場（岐阜県各務原市、名古屋市中村区、愛知県豊橋市、同新城市、三重県津市）と報告・講演者（岐阜県飛騨市、愛知県新城市、三重県津市）をオンラインでつなぎ、ユーチューブ配信動画を併用しました。最多時の参加人数は 233
人。ひと会場にあつまった第 15 回、第 16 回の参加者が 100 名未満だったことから、参加者が広がりました。
当日は午前中に 25 年の歩みを４つの地域懇談会からの実践報告と関係者挨拶、研究センター設立に関わってこられた皆さんのあいさつで共有・確認しました。午後は「これからの未来社会・新しい市民社会」について、人口減少問題に新しい視点で取り組む岐阜県飛騨市、愛知県新城市長の政策に至る背景と実践、今後考えてゆきたいことをおお話しいただきました。地域住民一人ひとりが主体者となり、協同組合や企業などの地域資源とつながり（活用し）、行政・自治体とともに地域コ
ミュニティを再構成する実践です。
「新しい市民社会」の主体者として市民・住民一人ひとりが自覚を持つこと。そして、行政や地域資源としての協同組合・企業とのつながりを通して、新しい関係性を紡ぎ合う事の大切さを参加者で確認し合いました。
2021 年３月 19 日に開いた「まとめ実行委員会」では、報告と議論をどのように未来につなげら
れるかについて協議。そして、オンラインによる音声・映像の不具合について、オンラインを誰もが身近に、自身の状態に合わせて活用できるツールに仕上げていく課題を確認し合いました。

３．2021 年の目標と計画「地域懇談会をベースにした研究センター運営」について、理事会での議論を先行し、地域懇談
会をどのように位置づけ、関わる研究センターの運営のあり方、懇談会への研究センター理事の関
わり方や事務局体制を考え合います。
その議論と並行し、地域毎の特徴に合わせた地域懇談会活動を継続・発展させ、第 18 回東海交流フォーラムを準備します。

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【第⼀の柱：地域でのより確かな⼈のつながりづくり】

行政と住民の取り組み
１．経過
2020 年度の事業推進を通して、名古屋市瑞穂区と岐阜県瑞浪市が推進する事業を研究センターとして受託しました。

２．2020 年度の成果と課題
１）名古屋市瑞穂区
同区の「瑞穂区将来ビジョン」で掲げる「地域でのふれあいや交流を深めるまちづくり方針：他
世代間や多様な主体間の交流により地域が活性化し、いざというときにお互いに助け合えるまちづくり」の実現に向けて、人権への認識を深め、人権尊重のまちづくりをすすめる課題に関連し、講話と啓発ツールを作製する事業を受託しました。
2020 年 10 月９日、同区役所にて行われた講話は区長と関係する部署のみなさんが参加し、地域と協同の研究センター研究員が講師となって実施されました。
講話後は単位ごとに学習の場を推進できるよう「啓発パンフレット」を作成・納品しました。
２）岐阜県瑞浪市
2020 年秋、「第２層（生活支援）協議体設置に向けた研修会業務」として、支えあい・助け合いの地域づくりの進め方をテーマにした住民向け研修会（テーマ：支えあい・助け合いの地域づくりの進め方）の開催要請（事業委託）が、研究センター会員を通して届きました。研究センターが実施した「市民が協働を学ぶ講座」に注目し、「地域福祉フォーラム」世話人である清水孝子さん（岐阜県各務原市八木山地区社協）を講師とする研修依頼であり、事前打ち合わせの上「ささえあいの家」の実践を題材に、３回の研修会を計画しました。しかし、12 月に入って新型コロナウイルス感
染拡大により、研修会は開催中止（延期）となりました。代替として、ＤＶＤ等による教材提供を提案同市と検討し、次を納品しました。
① 研修用ＤＶＤ「瑞浪市支え合いＤＶＤ」
瑞浪市高齢福祉課（趣旨説明）／八木山地区社協・清水孝子さんの講話（8 テーマ）／いなぶ
健康アカデミー（「新型コロナ感染防止」のための３つの講話）の全 12 本の動画を収録。
（PC 用動画編、家庭用 DVD 編、研修用 PP 編、約 120 分、12 本個別収録編）② 研修用図書として地域と協同の研究センターブックレット No.１「ささえあいの家」の人々
八木山地区社協、いなぶ健康アカデミーは、それぞれ研究センターの事業（地域福祉フォーラム、市民が協働を学ぶ講座フィールドワーク）を通してつながった方々であり、会員主体ですすめてきた研究センターの事業が地域の実践と行政の要望をつないだ形となりました

３．2021 年度の目標・計画
会員の実践を蓄積し、名古屋市瑞穂区、岐阜県瑞浪市の 2021 年度事業支援、その他の自治体からの期待に応えられる支援してゆきます。

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【第⼆の柱：組合・市⺠協同組織の果たす役割や⽬指す⽅向の発信】

生協の（未来の）あり方研究会
１．2020 年度の目標・計画
研究会テーマ、新しいメンバーを迎えた研究会再開を目指します。
第二次共著「協同による社会デザイン」を深め合う場に対応しながら、著書普及をすすめます。

２．2020 年度の成果と課題
１）新型コロナウイルス問題下で研究会が開催出来ませんでしたが、2021 年３月に第３次共著に向けた研究会のすすめ方を協議しました。
第二次共著「協同による社会デザイン」発刊後、第三次共著を検討するにあたり、「システム」→「デザイン」の次のステップとしての「組織論」、「生協経営」と「協同組合における協同労働のあり方」などの視点を柱に研究を再開します。
○ 新型コロナウイルス下の現況は新自由主義によって後退させられてきた社会再分配や医療・福祉などの財政支出後退の矛盾、新自由主義に基づく利益至上主義のグローバル経済がもたらす矛盾などから「脱新自由主義経済」への思想が改めて注視されている。
○ 生活協同組合の「経営論」「組織論」「協同組合労働のあり方」の視点から３つを関連付けた多様で多元的な進化モデルをどのように構築できるか？
○ 高度経済成長→メーンストリームからこぼれ落ちる格差・非正規雇用の拡大（排除）→海外労働力に依存する経済（多元的・多文化な住民）。多元的・多文化の地域社会はこれまで経験していない社会。一人ひとりが大切にされ輝く、自分たちの周辺にある異質を認め合い大切にする
社会を構築する新しい協同、多元的・多文化社会が包摂に向かうためには？
２）協同による社会デザインの普及
2020 年度は 21 冊の普及にとどまりました（在庫 107 冊）。2021 年で発刊を予定する成果物と合わせて計画的に普及してゆきます

３．2021 年度の目標と計画
研究会を重ね、テーマの絞り込みと共同執筆者各位の視点を鮮明にしてゆきます。第 80 回研究会
はフィールドワークを実施します（７月 30 日）。
2021 年の研究センター成果物にあわせて、「協同による社会デザイン」の普及を実施します。

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【第⼆の柱：組合・市⺠協同組織の果たす役割や⽬指す⽅向の発信】

公開セミナー
１．2020 年度の目標・計画「人口減少社会と協同（組合）」を引き続き考え合います。新型コロナウイルス問題についても考え合う場を検討します。

２．2020 年度の成果と課題
１）４月４日（土）生協総研と共催で「人口減少社会と協同組合の役割

第四回公開セミナー・都市と若者世代の未来～生協はどのような地域連携に参加できるのか～」（オンラインセミナー）を開催
し、ＺＯＯＭ：55 人、フェイスブックライブ：15 人と、東京や福岡など広域の参加がありました。
基調講演「社会的結合の三つの原理とその混合の可能性」～子ども食堂が切り開く互酬・再分配・交換の新しい混合～

中京大学

現代社会学部教授

成元哲さん

問題提起
① 「人口移動と家族形成・子育て支援の状況から（生協総合研究所・近本聡子さん）」② 「生協は若年層にどのように関わっているか（地域と協同の研究センター・向井忍専務理事）」
問題提起「生協は若年層にどのように関わっているか」については、日本生協連事業企画本部「次世代戦略室」より、職員で共有したいとの依頼があり、情報提供しました。
２）第二回「市民が協働を学ぶ講座」のまとめとして、９月 12 日に公開パネルディスカッション（オンラインセミナー）を行いました。
「持続可能なコミュニティ目指して」〜公共・住民自治と協同組合の可能性を探る〜。
「３回のフィールドワークの概要と振り返りの目的（向井忍）」、受講しての感想 （講座運営委員会／向井清史先生、地区社会福祉協議会・清水孝子さん／研究者・小木曽洋司先生／社会福祉法人・鈴木清覚理事長／行政職員・江本行宏さん／多文化ソーシャルワーカー・神田
すみれさん）、三地域よりコメント（新城市・八名／加藤久美子さん・前澤このみさん、飛騨市・宮川・河合町／松原滋さん、豊田市稲武～設楽町名倉／篠原豊郷さん・永井雄太さん・岩本里美さん）
３）新型コロナの影響について、９月 19 日（土）研究センター理事懇談会を拡大で開催し、会員（地域懇談会世話人）に参加案内しました。テーマ：「新型コロナウイルスと協同組合・研究センターの役割」について、「第二回全国協同組合等研究組織交流会（2020 年９月９日、16 日）より」、「生協への新型コロナの影響とその特徴（コープみえ）」「第二回市民が協働を学ぶ講座より（小木曽洋司先生）」報告をうけて、分散会で話しあいました。

３．2021 年度の目標・計画
人口減少問題や新型コロナウイルス問題を協同で解決できる「新しい市民社会」を考え合える場
を、多様・多元な関係者と協働してつくってゆきます-12-【第⼆の柱：組合・市⺠協同組織の果たす役割や⽬指す⽅向の発信】

協同組合間協同１．2020 年度の目標・計画
2020 国際協同組合デー（愛知県・７月 8 日予定）を準備します。日常的に組織間で連絡が取りあ
える関係づくりをすすめ、地域の情報を共有し、協同解決を相談できる継続的な関係を模索します。
岐阜県、三重県の取り組みを会員に広げます。
日本協同組合連携機構が主催する都道府県段階での「協同組合間協同組織の全国交流会」や「全国協同組合関係研究組織交流会」に参加します。

２．2020 年度の成果と課題
新型コロナウイルス問題により、集合型の集会・活動ができない中、県単位の連携協議の場を継続しました。
岐阜県は４月金華山登山清掃と７月協同組合を考えるつどいを中止。ふたつの予算を活用して「協同組合間提携」エコバックを制作し、県連総会にて代議員に配布しました。
三重県は７月に共同海岸清掃、後期は三重大学特殊講座「協同組合論」を共同対応しました。
愛知県は「愛知の協同組合間協同相談会（JA 愛知中央会、コープあいち、南医療生協、北医療生協、大学生協、ワーカーズコープ参加、研究センター事務局）」を、Zoom 会議を含めて実施。2013
年から８回目となる７月の記念行事は Zoom オンライン企画で開催。愛知県を６つの単位に分け、
地域生協、農協、医療生協、大学生協、ワーカーズコープの職員・組合員が地域課題解決をテーマに懇談する、顔合わせの機会となりました。記念行事をおして名古屋北部地域では、コープあいちと北医療生協による定期 Zoom 会合が始まり、参加組織・職員の広がりづくりを模索しています。
労働者協同組合法成立で新しい協同・連帯関係づくりが可能であり、同法の内容や価値・意味を学び合う場づくりを検討し、労働者協同組合法成立「オンライン共同学習会」を 2021 年３月 24 日、
オンラインで開催しました。企業組合ワーカーズコープあいち（生協事業、豊明市の食糧支援事業など・愛知県）、協同労働プラットフォームと協同労働アグリアシストとも（農村部で起こっている
問題を解決しようと協働する実践・広島県）の実践報告を共有し、同法成立に尽力されたワーカー
ズコレクティブ・ネットワーク・ジャパン（WNJ）代表・藤井恵里さんから「ワーカーズ・コレク
ティブ～協同組合から協同組合が」をテーマに基調講演いただきました。参加者は集約段階で 43
人。相談会構成組織が関連する愛知県内の参加者に加え、ワーカーズコープのつながりで、東北、関東、静岡、奈良県等からの参加もありました。
2021 年２月には日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）からの呼びかけで都道府県単位の円卓会議を推進する「近畿・北陸・東海ブロック説明会」がオンライン開催され、参加しました。
岐阜県は岐阜県協同組合間提携推進協議会、三重県は三重県協同組合連絡協議会（MJC）の場があります。愛知県では「愛知の協同組合間協同相談会」をすすめながら、地域課題を解決できる地
域単位の県内連携・連帯の道を協議してゆきます。

３．2021 年度の目標・計画
県単位の協同・連帯が進むよう、岐阜・愛知・三重の連携（情報共有）の役割を果たします。愛知県での協同組合間協同の事務局団体として、協同組織の発展をめざします。
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【第⼆の柱：組合・市⺠協同組織の果たす役割や⽬指す⽅向の発信】

全国の協同組合等研究組織との連携
１．2020 年度の目標・計画「第二回研究組織交流会」は 2020 年５月 14 日、コープあいち生協生活文化会館を会場に準備してきました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の問題で、９月に延期としました。各研究組
織から情勢認識・転換の質・協同組合の役割と政策の報告を持ち寄り議論。東海地域の協同実践のエクスカーションなどを柱に、実行委員会で引き続き検討してゆきます。

２．2020 年度の成果と課題
１）日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）主催、全国協同組合等研究組織第二回交流会
９月９日（水）と 16 日（水）に zoom オンラインで開催され 21 団体約 60 名が参加しました。
参加は、城南信用金庫、全国農協観光協会、全国労働金庫協会、JA 共済総合研究所、くらしと協同の研究所、地域生活研究所、長野県農協地域開発機構、日本共済協会、農協流通研究所、北海道
地域農業研究所、市民セクター政策機構、農林中金総合研究所、協同総合研究所、賀川豊彦記念松沢資料館、生協総合研究所、信金中央金庫、非営利・協同総合研究所いのちとくらし、まちぽっと、
地域と協同の研究センター（11 名参加）です。
９月９日（水）：初日は、各研究組織が事前に提出した「新型コロナの（研究組織と調査研究活動/各協同組合/組合員/社会への）影響」「SDGs/ICA ソウル大会に関する研究」アンケート結果を基に交流し、農業/信用/共済/医療/労働/地域/市民等の各分野から現況が出され、『新型コロナの具体的影響』『協同組合と地域への課題』『研究組織はどのような方向を探究するか』を交流しました。
９月 16 日（水）：二日目は、新型コロナの影響をどう今後に生かすかをテーマに交流し、地域と協同の研究センター（向井忍専務理事）より「新型コロナから市民社会と協同組合に問われること、〜地域分散（循環）型社会を目指して〜」として報告しました。
２）ＪＣＡ・日本生協連共催「協同組合のアイデンティティに関する ICA 声明」25 周年記念セミナーが開催されました。
「ICA 声明と日本の協同組合運動」について栗本 昭氏（連帯社会研究交流センター特別参与）の講演と前田健喜氏（JCA 協同組合連携部部長）による「ICA の 2020-2030 戦略計画」に示された目標に関する報告があり、「ICA 声明」と「2030 戦略計画」に関する意見交流がされました。
「協同組合のアイデンティティに関する ICA 声明」は 2020 年、採択から 25 周年を迎えました。
JCA（日本協同組合連携機構）と日本生協連は世界の協同組合運動の節目の年に改めて ICA 声明の意義を考え、ICA（International Co-operative Alliance=国際協同組合同盟）が提起する「2030 戦略計画」を学ぶオンラインセミナーとして開催されたものです。

３．2021 年度の目標・計画
全国の研究組織との連携（交流会の開催、共同研究企画の実施等）を進めます。ICA2030 年戦略「新たな（第２の）協同組合の 10 年に向けて人々を中心に据えた道のり 2020–2030 戦略計画」が示され、2021 年 12 月は延期されたＩＣＡ設立 125 周年ソウル大会も予定されています。ソウル大会への参加を計画します。
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【第⼆の柱：組合・市⺠協同組織の果たす役割や⽬指す⽅向の発信】

調査・研究テーマ活動と研究員活動
くらしと生産をつなぐ“もの”づくり
１．2020 年度の目標・計画
2019 年５月に亡くなられた石飛 豊さんの功績を偲んで「モノづくりにかけた思いをつなぐ会」
を同年８月 27 日に開催しました。そこで議論した「商品の価値とは何か、ものづくりの本質は？」のテーマを更に深めることを目標としました。2020 年からの新型コロナウイルス (COVID-19)感染拡大は、11 月末で全世界 6000 万人を超え、人々のくらしにも大きな影響を与え、消費行動にも変化が表れています。そうした側面からも協同組合の果たすべき役割を課題とします。

２．2020 年度の成果と課題
大量生産大量消費といった、成長を前提とした、社会構造が環境の側面からも最早成り立たなくなっている。そして、コロナ禍の中、一層そのことが明確になった。
コープあいちの共同購入・宅配の利用が急激に増えた。3 月から大幅な伸長が始まり、4 月 5 週には前年比 150％を超えた。3 月 4 週から 9 月 3 週までの累計では前年比 123、7％、242 億 3 千万を超える供給高となった。急激な利用増は、個別配達のために仕分けするセットセンターや物流が破綻する危機に見舞われた。物流破綻を防ぐため、事前に取扱い商品のアイテム数を減らす計画欠品、そして注文いただいた商品で最大限届けられる品目に絞る抽選のシステムを導入し、職員の頑張りと組合員の理解で最悪の状況を免れることができた。今回、最大で 100 品目を超える欠品、抽選品
目は 800 品目と、組合員には大変な不便と迷惑を強いた。通常だとこれだけの欠品がでれば、苦情が殺到するのだが、職員に対しての励ましや心遣いの声も多く頂いたとの事。総代アンケートでは
次の様な声が寄せられた「宅配やお店で働く皆さんは、まだまだ続くコロナ禍の中で大変な思いをしていることと思います。社会不安が広がる中、生協でつながる組合員と職員として励まし合い、助け合うあたたかな社会の実現が、今一番求められている姿なのではないでしょうか。職員の人た
ちの心が疲れ切ってしまわないようにと祈ります」「お！また落選。え！当たったと何故か宝くじを当てたような気分で楽しんでいました。職員の方々は大変だったのに申し訳ないです」
正に、他者への配慮という倫理的価値を信条とする協同組合の精神が表れたご意見だと思う。そして、消費行動にも変化が出てきた、典型的には「欠品への許容」というあり方、注文したものは全て翌週に届くのが当たり前だと思っていた共同購入・宅配において届かないこともある事への理解。農産品の産直事業が硬直した共同購入システムの中で輝きを失いつつある中、旬や鮮度を大切にしたシステムに変革できるチャンスでもある様に思う。また、新たに獲得したオンラインでのコ
ミュニケーションは生産者と消費者をリアルタイムでつなぐことができ産消提携の大きな力となる。

３．2021 年度の目標・計画
新型コロナ日本での感染初確認は 2020 年 1 月 16 日。来年早々に一年を迎える、異常事態が常態化していく、更に、3 月 11 日には東北大震災、福島第一原発事故から 10 年を迎える。節目の年に協同組合の役割が問われる。協同組合の連携した取り組みが福島復興の形に大きく影響している。
あらためて地域社会作りに協同組合が重要な役割を果たしていることを実感。（福島大荒井先生）-15-多文化共生１．2020 年度の目標・計画①

地域連携連続セミナー（３回）

２年目となる愛知県立大学との共催連続セミナーを通じて、地域連携を強化するとともに、多文化共生を社会モデルの規範で捉え、より広いステークホルダーとともに、多文化共生社会における協同性について考え、連携し、今後向かう多文化社会へのメッセージを継続して発信していく。
②「多文化共生と協同組合」懇談会（６回）
2019 年度から始まった「多文化共生と協同組合」懇談会の各月開催を継続し、協同組合関係者、多文化共生実践者、海外出身者・海外ルーツ当事者、研究者等とともに知見を深める。得られた知見を
地域市民・団体、大学、行政、民間組織とともに深める。
③

報告書の作成上記の取り組みから得た知見、セミナー報告者・懇談会参加者からの寄稿を、報告書にまとめる。

２．2020 年度の成果と課題
２－１．愛知県立大学地域連携センター/多文化共生研究所 共催 連続セミナー「多文化共生を促進する地
域・社会的連携の取り組み」
2019 年度より継続して、愛知県立大学 地域連携センター/多文化共生研究所との共催で、連続セミナー「多文化共生を促進する地域・社会的連携の取り組み」を開催。第１回目を 8 月 25 日に開催した。
第１回 8 月 2３日愛知県立大学地域連携センター連携事業「「地域で支える医療・保健衛生」と多文化共生」
完全オンラインで開催、愛知県立大学長久手キャンパスから発信した。国外（ミャンマー、ガーナ等）からの参加もあり、医療者、研究者、 ・ 関係者、行政職員、学生等 70 名。セミナー当日の運営は、地域と協同の研究センター事務局、「多文化共生と協同組合」懇談会メンバーで担当した。
I.基調講演「社会的決定要因と多文化共生」 名南ふれあい病院 早川純午医師
II.事例報告① アジア保健研修所 高田弥生 さん「４A１Q な地域ヘルスケアシステムづくり〜フィリピン リサ
ール州タナイ町〜」② JA 愛知厚生連足助病院 岩本里美 看護師 「地域における住民の支え合いと健康づくりの取III. パネルデイスカッション進行 Bridges in Public Health 代表・名古屋市立大学教授 樋口倫代さん
第２回「障害者権利条約と多文化共生」
コープあいち生協生活文化会館を中継ポイントとして 12 月 20 日に開催。オンラインで英語同時通訳、多言語対応有。広報は日本語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、中国語で行った。
I.基調講演「地域社会に障害者権利条約を生かす」社会福祉法人 ゆたか福祉会 鈴木 清覺 理事長
II.事例報告とディスカッション
事例① 重度心身障がいのある児童の学ぶ権利と地域の役割
篠原 豊郷 さん ゆたか福祉会 生活サポートセンター名倉
事例②多様な背景やアイデンティティを持つ子ども・若者のメンタルヘルスと受け入れ社会におけるウェルビーイング
アンドレア カールソン 准教授

愛知県立大学 外国語学部国際関係学科-16-

＜ディスカッション＞
鈴木 清覺 理事長
アンドレア カールソン 准教授

社会福祉法人 ゆたか福祉会
愛知県立大学 外国語学部国際関係学科

篠原 豊郷 さん
金城ナヤラ ナツミさん

ゆたか福祉会 生活サポートセンター名倉
ブラジル友の会 理事

III.福祉人材の教育・育成と日本における受入れ
社会福祉法人 ゆたか福祉会 宇川 賢彦 事務長
神田すみれ 愛知県立大学多文化共生研究所/特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター研究員
第 3 回 「多文化共生とウェルビーイング」
２０２１年３月２８日（日）１３時３０分〜１６時３０分

発信会場：生協生活文化会館

３階地域と協同の研究センター

同じ社会に生きる人を誰も排除しない、個を尊重して補い合うインクルーシブな社会を形成するためには、個人に表れる課題が生まれる背景と社会環境に着目し、社会包括的な変化をもたらすことが必要です。社会の受容力を高め、すべての市民のウェルビーイングにつながる社会環境をどう創るか。、
社会的協同組合の研究者、保健医療・公衆 衛生の専門家、在日コリアンの 3 名をパネリストとしてお迎えし、私たちはどのような多文 化社会を目指すのかを参加者とともに議論します。
パネリスト
田中 夏子 氏 協同組合研究者 / 長野県高齢者生活協同組合
樋口 倫代 氏 名古屋市立大学看護学研究科 教授/Bridges in Public Health 代表
李 正光 氏 特定非営利活動法人 コリアンネットあいち 事務局次長
司会・進行 神田 すみれ 愛知県立大学 多文化共生研究所 / 地域と協同の研究センター 研究員
２-２．懇談会「多文化共生における協同組合」の開催
同懇談会を６回（4 月 5 日、5 月 2 日、6 月 20 日、8 月 8 日、9 月 26 日、11 月 28 日、1 月＊＊、3 月＊＊）開催。協同組合関係者と多文化共生の実践者、当事者、研究者が、それぞれの研究、実践、経験を報告共有し、議論する場となっている。懇談会における議論と各研究、実践を参加者が寄稿し、冊子を作成している。
2020 年度は、日本生協連職員、韓国の研究者の参加もあり、議論に広がりを見せている。
２-３．コロナ感染症の影響による技能実習生・日本語学校留学生への食糧支援「多文化共生と協同組合」懇談会参加者有志と、研究センター事務局とで、小牧、安城、豊田、一宮、そして名古屋市昭和区にある 5 つのカトリック教会へ、ひまわり農協より支援用として提供いただいた
お米「ゆめあかり」5 ㎏ 120 袋を届けた。名古屋市内は日本語学校に通う留学生を中心にその他の地域では技能実習生や派遣で働く人たち等、必要とする方へお砂糖、サラダ油等と一緒にお渡しした。

３．2021 年度の目標・課題
３年間の調査・研究をまとめ、報告書を作成。報告書内容は、懇談会参加者（研究者、実践者）、セミナー
報告者の寄稿、ヒアリング内容をまとめたものなどを検討中。

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おたがいさま２０４０研究会「認知症１,０００万人時代に備えて〜“おたがいさま”の地域づくりと協同組合」研究会（略称おたがいさま２０４０研究会）の進捗状況

１．2020 年の成果と課題
１）研究会の報告書のイメージ
この研究は、超高齢社会が進行していくなかで、団塊の世代が 90 歳を迎える 2040 年頃までを視野に入れ（団塊の世代のすべてが、2025 年には 75 歳以上の後期高齢期に入り、2030 年には 80 歳以上となり、本格的に介護を要する年代を迎える。団塊ジュニア世代が 65 歳以上になり、生産労働人
口は急速な減少期に入る）、1,300 万人とも予測される認知症患者(ＭＣＩを含む）と診断された高齢者の方々も含め、すべての人びとが支え合いながら生きていく地域社会と、そこでの協同組合の役割及びこの役割を担いうる協同組合のあり方について検討することを目的とします。
全体として、生協組合員の目線にたつことを大切にし、２０４０年頃を展望した生協のいくつかの課題を提起する報告書をめざします。現状の単純な延長ではなく、いくつかの想定可能な新たな社会変化を視野に入れ、生協関係者がやや長期的な見通しについて考える際の素材を提供する内容にできればと考えます。
総論

やや長期的な見通しを考える上で、比較的安定した基礎データといえる人口推計をもとに、そこから予測される地域の動向や生活、地域の課題とそこで協同組合が果たす役割について。

各論

地域における医療･介護･福祉の課題に関連し、各研究委員による問題提起（試案）○在宅医療を中心とした地域医療のあり方と診療所・病院との連携、住民参加を基礎においた医療と介護の連携など、地方都市（程度の圏域）での実践を踏まえたレポート。
○２０４０年頃を展望した超高齢社会におけるくらしの課題について、一人暮らしの高齢者への生活ケアなど、地域で協同して取り組み得る可能性についてのレポート。
○地域づくりにおける基本的な視点を、すでにある実践例もひきながら示し、まちづくりの主体形成の課題と住民協同の可能性、課題を提起するレポート。
○情報化社会と生活の関係を提示し、人と人との協同における「情報」のもつ意味と可能性を提示するレポート。

２）２０２１年１月～３月
第８回研究会～10 回の研究会を通して、総論及び各委員の報告案をもとに研究会報告書をとりまとめました。

２．2021 年の目標と計画
10 回の研究会を経て、報告書を刊行。2021 年４月 20 日、印刷所への入稿を目指しつつ、第 21回通常総会前の発刊を目標とします。刊行後、もう一度研究会を開催し、報告書の確認とその活用に関する協力について協議します。

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子どもの学習支援研究（協賛）１．2020 年度の成果と課題
第２回子どもの学習支援研究集会を開催しました。参加者は 70 名。
１）開催趣旨新型コロナウイルスの感染拡大による学校の全国一斉休校に伴い、各地の学習支援事業の多くは休業しました。また緊急事態宣言が解除され、学校再開と共に学習支援も再び活動を始めたものの、散発する感染発生と感染症第２波、第３波…といった再拡大のなか、わたしたちは、学習支援を継続するため、懸命にそのあり方や実施方法を模索つづけてきました。
コロナ禍のなか、感染防止のために日常生活の変容が求められ、あたりまえだったことがあたり
まえにできなくなり、普段は見えていなかった日常の意味を問い返すことを多く経験しました。学習支援も同様で、学校が閉じられるなか、子どもたちにとって、学校教育とは異なる学習支援固有の教育的機能とはなにかと自問し、またコロナ禍が加速させた格差、貧困の拡大は、子どもたちの家庭が抱える困難に向き合うことも含め、学習支援の地域における福祉的機能について改めて問うことになりました。
昨年につづき、名古屋市で開催する第２回学習支援研究集会では、名古屋市の学習支援事業（150
ケ所、定員 1,800 名）の実践などを基礎に、コロナ禍の中で問われた学習支援が持つ意味を、教育的機能と福祉的機能という二つの機能に着目しながら掘り下げ、あらためて学習支援とはと問うこととします。
日時2021 年２月 23 日（火・祝）13：15～16：30

主催

地域における子どもの学び支援共同研究会

後援

愛知県、名古屋市、岐阜県、協賛 特定非営利活動法人地域と協同の研究センター

開催方法

オンライン開催
名古屋、東海の実践をベースに、行政との懇談などを踏まえた討論を行い、全国からのオンラインでの視聴が可能な形態で実施

２）プログラム（抜粋）
報告１コロナ禍と名古屋市での学習支援事業
名古屋市健康福祉局保護課主事・中村真隆氏

報告２

コロナ禍のなかでの学習支援の模索～実践事例を通して
特定非営利活動法人こどもＮＰＯ副理事長・山田恭平氏
特定非営利活動法人ポトスの部屋代表・山田ちづ子氏

コメント１

愛知教育大学教授・大村

惠氏

コメント２

日本福祉大学全体討論

コロナ禍のなか、「学習支援」の意味を問い返す

小島俊樹氏

コーディネーター：岐阜大学地域科学部・南出吉祥氏

２．2021 年度の目標・計画
第１期について報告書を作成し、２期以降継続します。

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【第⼆の柱：組合・市⺠協同組織の果たす役割や⽬指す⽅向の発信】

共催の取り組み１．2020 年度の目標・計画
SDGs では取り上げられていない「人口減少」の問題に加え、新型コロナウイルス問題とこの先の
新型感染症問題等に対応する「市民・組織協同のあり方を考え合える場」として、全国の様々な主体
者との共催を実施します。

２．2020 年度の成果と課題（１）生協総研との共催企画：4 月 4 日(土)「都市と若者の未来公開セミナー」【12 頁参照】
（２）愛知県立大学（地域連携センター・多文化共生研究所）との共催企画：【16 頁参照】
第１回

8 月 23 日（日）連続セミナー「多文化共生を促進する地域・社会的連携の取り組み」「地域で支える医療・保健衛生」と多文化共生
第２回：12 月 20 日「障害者権利条約と多文化共生」
第３回：３月２８日 「多文化共生とウェルビーイング」
パネリスト
田中 夏子 氏 協同組合研究者 / 長野県高齢者生活協同組合
樋口 倫代 氏 名古屋市立大学看護学研究科 教授/Bridges in Public Health 代表
李 正光 氏 特定非営利活動法人 コリアンネットあいち 事務局次長
司会・進行 神田 すみれ 愛知県立大学 多文化共生研究所 / 地域と協同の研究センター 研究員

３．2021 年度の目標・計画
研究組織・大学等との共同開催を進めます。
東海自治体問題研究所が 2023 年に 50 周年を迎えます。50 周年調査研究事業スタート企画・オンライン公開講座等に、研究センター事務局として参加します。

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【第⼆の柱：組合・市⺠協同組織の果たす役割や⽬指す⽅向の発信】会員が参加する自主研究会
１．2020 年度の目標・計画
研究センター会員が研究センターでできた「つながり」をベースに行う自主研究会活動を応援します。

２．2020 年度の成果と課題（１）「友愛・協同研究会」は 2012 年、「友愛と現代社会」（野原敏雄中京大学名誉教授・初代地域と協同の研究センター長著）発刊を期に発足した自主研究会で 15 名が参加し 45 回の研究会を重ね、区切りとして 2020 年 5 月 15 日「友愛協同論～くらしの地平から」を自費出版（300 部）しました。2 月 28 日には第九章（古田会員）の報告を中心とした「友愛協同セミナー」を開催しました
序 章
友愛･協同の原理と現代社会
橋本吉広
第Ⅰ部
友愛・協同の歴史・現在・近未来
第一章 協同組合のアンデンティティと地域・社会の持続可能性
向井 忍
第二章 労働・社会・文化の変革と自由・平等・友愛の一体的復権
向井 忍
第三章 相互扶助の系譜と協同組合～法制化と「小さな協同」のアウトライン～ 熊崎辰広
第Ⅱ部 「超高齢少子社会」と友愛・協同
第四章 老いの生きがい と〔生活協同組合運動の思い出〕
田辺凖也
第五章 超少子高齢社会の高齢者福祉を考える
妻の介護経験を踏まえて 野原敏雄
第六章「ひなたぼっこ」と地域共生社会～友愛と協同を育む介護現場の力～
斎藤啓治
第Ⅲ部 地域社会と友愛・協同
第七章 南医療生活協同組合における、多様な組合員活動の意味さがし～デユルケーム社会学の視点から～
仲田伸輝 第八章 友愛・協同のまちづくりを願って～奥三河、山の湊しんしろからの発信～ 八木憲一郎
第九章 田園都市論・持続可能なまちづくり～「いわむら田園都市協会地域支え合い」の取り組み～ 古田豊彦
第十章 価値観の転換へ～研究ノートのためのメモ
田中義二
終章 あとがきに代えて
野原敏雄（２）サードセクター研究会（5 月 31 日、6 月 28 日、11 月 22 日、3 月 7 日）開催。
本研究会は『ポスト福祉国家のサードセクター論』（向井清史名古屋市立大学大学院経済学研究科特任教授著）出版を期に 2016 年 3 月に始まった「サードセクター論公開セミナー」を引き継ぎ、2018 年に「サードセクター研究会」として発足しました。協同組合（生協/農協）、NPO、社会福祉法人、任意団体、行政職員、協同組合研究組織、研究者が参加しています。
ICA やアメリカ等での協同組合研究の動向に学び、日本でも経済学と協同組合研究の接点を設ける必要があるのではとの議論を経て、2019 年 12 月にサードセクター研究会に属する日本協同組合学会の会員で日本協同組合学会・経済学・経営学部会」の発足を申請、2020 年８月末の日本協同組合学会大会で部会設置が認められました。第 12 回（11 月 23 日）、第 13 回（3 月 7 日）研究会では、「ICA2030 年戦略（2020.1 決定）の概要」、「サードセクター研究会」と「経済学・経営学部会」の進め方、「ICA 協同組合研究会議への応募論文」について協議・検討しました。

３．2021 年度の目標・計画（１）「友愛協同論」の成果を普及・紹介する企画「友愛協同セミナー」開催を支援します。
（２）「サードセクター研究会（日本協同組合学会・経済学・経営学部会）」は、実践と理論双方から深め、「ICA 協同組合研究会議」への応募論文の手続きや論文の英訳等を支援します。
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【第三の柱：関わる⼈のエンパワメント】

３つの学びの場
共同購入事業マイスターコース
１．2020 年度の目標・計画
2020 年度第 12 期共同購入事業マイスターコースを開講します。これまでの全７回の構成を引き継ぎながら、2019 年度にできなかった各単元の構成の目的・各単元の獲得目標について企画委員会
でさらに深め合い、受講者が目標を持って参加できるような内容を目指します。そして、第 12 期を開講する中で、企画委員が引き継ぐべきものは何か、受講者が目指すべきものは何かを明確にして、第 13 期以降を取り組んでいけるようにします。

２．2020 年度の成果と課題
第 12 期を１カ月遅れで開講。受講者はコープぎふ８名、コープあいち６名、コープみえ７名の21 名。委託会社のトランコム DS 株式会社と（株）アシストはコロナ問題による同社の集合研修見合わせ方針により、参加はありませんでした。
全７回すべてが県単位に分散して集まり、オンライン・Ｚｏｏｍで会場をつなぐ運営で開催しました。生協を越える交流・刺激合いは実現できませんでしたが、普段議論したことのないテーマごとにじっくり話し合える場で協同組合の価値・役割、地域担当者・生協職員の仕事の意味を考え合い、日常業務の基底が出来上がりました。
１名の期中退職がありましたが、2021 年２月 21 日、最終回と修了式を迎え、20 名の共同購入事
業マイスターが誕生しました。
＜修了者の修了後レポートより＞○

どんな商品をどのくらい注文されているか？

何の商品を何週に注文されているか？

どの商品が好きか、どんな商品を求めているのか？

暮らしの中で困りごとはあるのか？

組

合員一人ひとりの事を大切に考え行動して行きたい。
○

生協には、必要なものを集い創ってきた組合員活動の軌跡があり、今も続いています。そして、この軌跡を止めないように、「思い」が形になった生協商品の訴求やおすすめ商品を提案、提供するだけではなく、一緒に考えられる環境を創っていきたい。

○

チームの話し合いの中でも「私たち職員は組合員の成り代わりでもあり、生産者・メーカーの成り代わりでもある。」というような結論にたどりついた場面がありました。こういった
気づきは自分１人ではたどり着けない答えだった

３．2021 年度の目標・計画
生協単位のまとめ（評価）をもとにした企画委員会を開催し、第 13 期を準備してゆきます。

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組合員理事ゼミナール
１．2020 年度の目標・計画
2020 年度、３生協で新しく就任する組合員理事の皆さんを対象に、「組合員の願いに応える理事
会のあり方」を考える学びの場として、第７期「組合員ゼミナール」を開講します。第７期の内容
は、第６期までをふりかえり、その組み立てについて、ゼミナールを修了した組合員理事と機関運営事務局でつくる世話人会で検討し、不十分だったことを補い、各回の開講時に世話人で得たい目標を確認し、深め合えるように準備します。

２．2020 年度の成果と課題
10 月２日（金）に第７期前半を開講しました。受講者はコープぎふ５名、コープあいち７名、コープみえ５名、計 17 名の 2020 年就任理事。世話人会には各生協で２名の理事ゼミナール経験理事と事務局として職員１名加わり、研究センター常任理事・伊串徹氏が座長として、全体をとりまとめました。
第１回はコープぎふ・コープあいちは「コープあいち生協生活文化会館」に、コープみえはコー
プみえ本部に分散して開催。第２回（10 月 23 日）～第５回（2021 年３月 11 日）は生協単位に分散して集合し、Zoom で講義・ワークショップの成果を分け合っている運営で開催しました。
2020 年総代会で組合員理事として選任され 10 カ月弱。組合員理事としての役割を果せるように成長するため（今は議案書を呼んでもなかなか理解しきれいとのこと）、生協単位に新任組合員理事としての交流を深めながら、各テーマに接近する議論をすすめました。
１）組合員理事ゼミナールの場の価値・目的
組合員理事ゼミナールは、第１期組合員理事ゼミナール開講（2010 年）から遡ること３年：2007
年。地域と協同の研究センター理事会で、生協の理事のみなさんから「組合員理事の学びの場づくり」への要望が寄せられ、当研究センターが各生協に貢献できる場として、各生協の組合員理事のみなさんの学びの場を創りたいと意図し、関係方面の助言を得ながら実施に向けて検討・創造してきたものです。
検討・創造にあたっては当時の生協理事長に意図を説明し、趣旨への賛同をいただきつつ、東海
地域の生協理事のみなさんが「交流する価値」等への助言もいただいた。
その学びの場の検討・創造には、各生協の組合員理事のみなさん自身が世話人として「世話人会」に参画し、生協らしい固有の価値ある「組合員理事のみなさんが考え合い、学び合う場：組合員理事ゼミナール、を創造すること」を目指して検討をすすめました。
世話人会の活動は 2009 年８月 31 日に第１回を開催し、2010 年５月 17 日の第 11 回まで検討を重ね、第１期組合員理事ゼミナール開講（案）の策定に至ったものです。
「組合員理事ゼミナール」の場づくりとして確認した以下の二つを目的として、世話人：生協が主体となった場づくりが進行しています。
○

組合員の願いに応える理事会＝ボードづくりに向けて、くらしの実感、協働の担い手としての実感に根ざした組合員理事の固有の役割を果たすために、「組合員理事の考え合い、学び合う」場づくりを進めて、そのエンパワメントをつくり合い、理事の役割と使命を担える確
信と誇りをつくり合う。
-23-

○

東海地域の３生協の組合員理事さんが互いに交流し合い、広い視点から生協運動における諸点を考え合い、学び合う価値を創造する。

２）2020 年度の実践
第１回「コミュニケーションを学びあう」○

講義とＩ（アイ）メッセージで伝える難しさと大切さを体験

第２回「民主的な統治、理事会、執行者としての役割と使命を再認識し合う」○

講義と『これからも理事活動を“より楽しく”するためには』～各位の理事に就任しての「思いと悩み」を交流し合うワークショップ

第３回「生協（協同組合）運動への夢とロマン」：○

八木さん・元コープあいち副理事長の「生協で仕事を続けてきて、私が学んだこと」講義と「生協の価値について考え合う！」グループ研究。

第４回「生協法を学び合い、民主的な組織統治を考え合う」○

会社法と生協法を照らし、民主主義の大切さ考え合う

第５回「協同組合運動の歴史を学び、生協運動の未来を考え合う」○「生協の未来を考え合う」ワークショップ。世界・日本の（生活）協同組合の歴史と価値を確認し合う講義。

＜受講者のふりかえりより＞○

設立当初は大変だったと思いますが、組合員の声を聴いて組合員の暮らしに寄り添う生協を形にしていく過程は、今の問題とはまた違うようで、何かヒントがあるのかもしれないと思いました。

○

不易流行という「変わる事」「変わらなくてはならないこと」と「変わってはいけないこと」
を考えながらこれから頑張っていきたいです。

○

理事をやって一年未満、まだ知らない事、見えていない事もあるかとは思いますが、今までのところでは、この様に豊かな発想で物事を言える場は、この「ゼミナール」しか無い様に思います。生協にはこういう「話し合いの場」こそ、がとても大事だと感じました。

○

理事の役目は組合員とともに良い生協を作っていくことだと今一度理解しました。そして、
困り事の解決には皆で知恵を集め考えることが大切で、話を聞いてしっかり説明をし、A でもない、B でもない、C を見つけることだとのお話に大いに納得

３．2021 年度の目標・計画
第７期後半の「学びと気づきの場」の充実を目指します。

-24-

協同の未来塾
１．2020 年度の目標・計画
第６期「協同の未来塾」および第５期修了者実践交流会を開催します。新型コロナウイルス問題の見通しが立たない中であっても、協同組合・生協運動の核となる未来の担い手が「ともに育ちあう場」として機能するよう、運営方法を配慮・工夫します。

２．2020 年度の成果と課題第６期として全９回が終了しました。
受講者はコープぎふ５名、コープあいち３名、コープみえ５名、大学生協２名、計 15 人。第５期に引き続き、八木憲一郎氏（コープあいち元副理事長）に塾長を、向井清史氏（名古屋市立大学大学院特任教授）に副塾長を担っていただき、各生協から７名が企画・推進委員（委員長：佐藤圭三
氏・研究センター常任理事）を構成し、ファシリテーターを務めています。
協同組合論、社会学と経済学からみた協同組合の社会的価値と役割、地域福祉を支える協同組合のあり方、非営利・協同セクターの事業構築論としてマーケティング視点からみた協同組合のミッションと焦点をテーマに、「協同組合人としての軸づくり」をすすめています。
これらの領域は受講者のみなさんにとって日常活動では触れた経験の少ない領域であり、戸惑いながらも講義と共同研究を通して、新しい気づきとこれまでの経験を理論で再整理しています。
第９回は田邊凖也氏、水野隼人氏、八木憲一郎氏から各生協の設立に関わる困難さや喜びをお聞
きし、生協設立にかけた夢やロマンを引き継ぎました。
新型コロナウイルス問題下で集合開催ができない点が残念ですが、受講者のみなさんは県の枠組みで互いに刺激し合い、新しい気づきと協同組合の価値、そして自分たちの使命を見つけました。
第５期修了者実践交流会を 10 月に実施しました。第４期から始まった修了後の実践をフォローする場として２回目が開催出来ました。新型コロナウイルス問題により集合して同志感を共有するには至りませんでしたが、第５期第 10 回で実施できなかった「東海地域生協の創設に関わった先達からのお話」を先達の生協運動にかける情熱、夢とロマンを引き継ぐ形でお聞きすることができました。
協同の未来塾は生協の未来を担う幹部候補職員の育成を目的のひとつとしてきました。６期が経過し修了者がひろがり「幹部候補職員対象」は少なくなってきたかもしれません。しかし、新型コ
ロナウイルス問題を始め、大きく時代と社会・経済が動いている今こそ、理論と実践に基づく生協運動への信念（夢と情熱）を備えた生協職員を広げる必要性は大きくなっています。

３．2021 年度の目標・計画
第６期のまとめと第７回開講への各生協の期待と要望について、各生協の代表が参加する企画・推進委員会で協議します。

-25-

【第三の柱：関わる⼈のエンパワメント】

大学での協同組合等に関する授業の開講
名古屋市立大学・寄付講義＜名古屋市立大学・寄付講義・前期「現代社会と人と地域のつながり」（向井清史先生）＞

１．2020 年度の目標「現代社会と人と地域のつながり」は、地域と協同の研究センターの寄付講義として 2014 年より開催しています。昨年度２期６年の区切りでしたが、大学より地域社会の実際がわかる重要な授業として継続の要請があり、３期目（３年間）がスタートします。

２．2020 年度の成果と課題「現代社会と人と地域のつながり」をテーマとした名市大の寄付講義は、前期日程講義として３期目を予定していましたが、コロナ感染症拡大による授業形態等の変更により、後期日程（10 月～1 月）
はオンライン（リアルタイム）形式の開講となりました。オンライン授業は本山のコープあいち生協
生活文化会館から大学開設の zoomID で発信、ゲスト講師には本山から（事前収録を含む）講義を行いました。本年度履修登録生は 133 人（1 年生 79 人、2 年生 47 人、3 年生 6 人 4 年生 1 人）で、授業は大学の授業支援システム（Live Campus）により、授業テキストの事前配信や出席管理、レポート提出、成績管理などが行われました。
授業内容は、第 2 期までの授業を踏襲し、大学生協、医療生協、農協、社会福祉法人、労協などからテーマに沿った実践的な話を聞くことができました。ズームを使ったオンライン授業ではチャット機能で質問を受け、その場で回答をすることもでき、出席確認の小レポートも時間をかけて書かれており内容も充実しています。また、講義内容は動画配信しましたので、リアルタイムでの受講ができなかった場合や、復習にも活用でき理解度も増す効果があります。学生の顔を最後まで見ることはできませんでしたが、オンライン授業の利点を知ることができる良い機会となりました。

３．2021 年度の目標・計画
名市大の寄付講義「現代社会と人と地域のつながり」は第 3 期の 2 年目を開講します。今年度は前期（4 月～7 月）の開講で対面によるオンライン併用の授業となります。講義内容も昨年度とほぼ同様として、事前資料配信や出席確認レポート提出など大学のオンラインシステム（Live Campus）
を本格的に活用した充実した授業を展開します。

-26-

金城学院大学人間科学部・後期「協同組合論」
１．2020 年度の目標・計画
コミュニティ福祉学科２年「協同組合論」は、地域と協同の研究センターとして受託し、ゲスト講師派遣と授業進行を担当しています。ソーシャルウーマン養成の授業として、他の科目（フィールドワーク）との連携も考慮しつつ、授業をすすめます。

２．2020 年度の成果と課題
新型コロナウイルス問題下、金城学院大学人間科学部コミュニティ福祉学科のカリキュラムを構成する「協同組合論」は、オンデマンド授業の方法で全 15 回を終了しました。受講学生数 42 名。
オンデマンド授業は、動画及び関連資料を大学の授業支援システムで公開し、学生はひとつの授業を１週間の間、自身の都合のつく時間で視聴し、各課題を考える方法です。受講学生は、2019 年の 100 名近い受講者から減少しましたものの、42 名が研究センターとつながりのある協同組織・協働実践者から多様な協同を学びながら協同組合の価値を見つめています。
協同組合の歴史（八木憲一郎氏）、食生活と安全（東海コープ事業連合・松本博之氏）、大学生協とは（金城学院大学生協・奥勝也氏）、子どもと家族の今（わいわい子ども食堂プロジェクト・杉崎伊津子氏）、地域循環型農業と生協（デイリーファーム・市田真新氏）、健康づくりと医療生協（南医療生協・大野みどり氏、高木順子氏）、地域を支える農協（JA 愛知東八名女性部、コープあいち
組合員・加藤久美子氏）、くらしを支えるネットワーク（あいちあんきネット・玉井昌代氏）、新しい家族像と地域（カフェわたぼうし・内藤穂波氏）、ささえあいと地域（各務原市八木山地区社協・
清水孝子氏）の事前収録動画をもとに、それぞれの協働実践にふれながら、協同組合の価値を学び、社会に積極的に参加し、地域に生きる人々とともにすべての人々が幸せに暮らすことができる社会をつくることができる女性（ソーシャルウーマン）への道を模索しています。
履修学生が将来、仕事を選択するときに「協同組合」もその選択肢となるように。また、たとえ協同組合を働く場としなくても、「協同する価値と意味」が自身の中に記憶されるように、金城学院
大学人間科学部では全国の大学に先駆けて「協同組合論」をカリキュラム化しました。地域と協同の研究センターとつながりのある協同組織・協働実践者がカリキュラムに関わっています。

３．2021 年度の目標・計画
2021 年度も引き続き授業の受託契約を締結しました。オンラインでの講師参加が可能な条件を生かし、3 年目となる「協同組合論」後期開講に向けてカリキュラム準備をすすめます。

-27-名城大学法学部・前期、人間学部・後期「ボランティア入門」
１．2020 年度の成果と課題
前年度の＜名城大学人間学部・後期＞に加えて＜法学部・前期＞でも「ボランティア入門」の授業を担当しました。（非常勤講師・向井忍）＜名城大学

法学部・前期：オンデマンド（PDF 文書教材）履修登録 144 名＞＜名城大学人間学部・後期：オンデマンド（動画・録音教材）履修登録 197 名＞
新型コロナ下で遠隔授業となりましたが、各回とも研究センター会員の生き生きとした実践を紹介することができました（表は後期）。
授業テーマ

事例・ゲスト講師（取材紹介）

1

ガイダンス

2000 年東海水害での支援

2「人口減少社会」と、期待される市民の力

南医療生協病院

3

子どもの居場所とボランティア

わいわい子ども食堂

4「まちの居場所」を支える人々

Café わたぼうし

5

人口集中地の「空洞化」とボランティア

春日井くらしたすけあいの会

6

高齢化が急速に進む都市とボランティア

八木山地区社協

7

中山間地域の生活とボランティア

新城市自治基本条例・やなマルシェ

89

集落ごとの生活を支える力とは
巨大災害時の被災・避難とボランティア

いなぶ健康アカデミー
原発事故避難10

災害体験の中から、人は何を学ぶのか

津波被災避難11

日本に暮らす外国人とボランティア

12

市民活動(ボランティア活動）をどう支えるか

ケアセンターほみ外国人留学生・日本語学校生徒支援
小牧市社会福祉協議会

13「ボランティア」の価値観とは受講生のボランティア経験

14「ボランティア社会」と私たち

学生のボランティア経験

15「ボランティアが拓く未来」を考える

まとめ

２．2021 年度の目標・計画
受講生の感想や授業評価・ゲスト講師の評価等をもとに授業内容を振り返り、様々な地域・分野
でのボランティア実践を紹介できる授業として、2021 年度の内容に反映します。

-28-

その他の大学への関わり
１．2020 年度の成果と課題
三重⼤学⼈⽂学部・法律経済学科（特殊講義）後期「協同組合論」
三重大学特殊講義「協同組合論」は 2016 年に開講し、今年は 5 年目となります。後期はオンラインで開講され、10 月 19 日（月）に第 3 回目の講義を「協同組合と現代社会」のテーマで、向井忍
専務理事が担当しました。
名古屋⼤学法学部（⼤学院法学研究科・荒⾒玲⼦准教授）
名古屋大学法学部・荒見玲子准教授（行政学）より依頼があり、「地方自治論」第一回ゲスト講義（オンライン）として、11 月 19 日（木）「協働と現代社会－組織間連携の可能性と課題―」のテーマで、向井忍専務理事が担当しました。協同組合の立場から、行政や地域諸団体との協働の特徴を紹介しました。
岐⾩⼤学「協同組合とは」
岐阜県協同組合間提携推進協議会で、農業協同組合と生活協同組合（コープぎふ）が 2021 年１月
１コマの授業を共同実施しました。

２．2021 年度の目標・計画
実績・要請にもとづき、2021 年度計画に反映します。

-29-

【第三の柱：関わる⼈のエンパワメント】

協同組合による、大学での学びと進路選択支援
１．2020 年度の目標・計画
社団法人「協働・夢プロジェクト」が実施する、「非営利・協同組合インターンシップ」に協力し、大学生が一歩早く協同（組合）にふれる場を紹介します。研究センター団体会員による、インターンシップ受け入れを呼びかけます。

２．2020 年度の成果と課題
今年度は「非営利・協同インターンシップ」を、主として大学生協の学生委員に案内することで計画されましたが、新型コロナにより、協同組合インターンシップ（夏期・長期）は実施できていません。大学生協東海ブロックでは、金城学院大学のインターンシップ受け入れを実施。
社団法人「協働・夢プロジェクト」の 10 周年記念事業が 11 月 14 日（土）に開催され、協同組合
人材育成事業の成果が報告されました。
2020 年度は、大学の遠隔授業で取材・収録・登壇いただいた、地域での多様な市民活動や、市民が協働を学ぶ講座（フィールドワーク）等のつながりができており、新型コロナ下でのインターンシ
ップに生かせる可能性について、大学生協東海ブロック・学生委員と打ち合わせを行いました。

３．2021 年度の目標・計画「協働・夢プロジェクト」での検討をふまえ、協同組合インターンシップ（夏期）（長期）の開催に協力します。

-30-

【第三の柱：関わる⼈のエンパワメント】

市民が協働を学ぶ講座
１．2020 年度の目標・計画
第二期講座を準備します。第二期は東海地域全域版、および三河地域版を想定し、それぞれの主体者で具体化してゆきます。

２．2020 年度の成果と課題
2018 年度に続く第二期として「市民が協働を学び合う講座（２０２０夏企画）」を８月～９月にかけて４回実施。第１回（８月２日）は愛知県新城市で制定された「住民自治基本条例」の実施者である同市・穂積市長のお話しと「やなマルシェ」でつながりのできた住民、農協組合員、生協組合員のつながりのある加藤久美子氏、そして、８つある自治振興事務所（市民登用）と地域協議会と実行組織のつながりを学びました。第２回（８月３日）は岐阜県飛騨市です。午前中は同市都竹市長のお話を伺い懇談。午後からは同市宮川地区に移動し、地域振興事務所を活用した地域サロンの実践を通して、地域住民とコープぎふの関わり方を学びました。
午前中のお話は都竹市長から次のように Facebook で紹介いただきました。
（引用）コープぎふを通じてご依頼をいただいた講座で、「あんきに住み続けられるふるさとづくり〜人口減少・コロナ渦における飛騨市の実践〜」と題して講演。コロナ禍で様々な企画が中止になっていることもあり、こうしてまとまった時間お話しするのは実に久しぶりです。愛知県の新城市、豊田市等を事例に持続可能な地域づくりを考える講座で、会場での 6 名ほどの受講者に加え、オンラインでも参加されての企画。昨日の新城市に次いで、飛騨市は 2 番目とのことでした。内容は買い物支援、公共交通などの行動支援、雪またじの支援など、高齢者の暮らしをめぐる課題解決についての飛騨市の施策と考え方を紹介するもので、熱心に聞いていただきました。

第３回（８月２２日）は新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け現地参加を自粛し Zoom によるオンライン開催。設楽福祉村キラリンとーぷと生活サポートセンター名倉、いなぶ健康アカデミー（活動の概要と健康サロンの実践、設楽地域での相談支援の取り組み、地域力アップを目指す
名倉地区のサロン活動の実践にふれ、新型コロナウイルス問題下であっても専門家と地域福祉を支える担い手、地域住民が連携する実践を知りました。いなぶ健康アカデミーが発行した「新型コロナウイルス感染症予防の手引き」はその後、岐阜県瑞浪市でも発行されました。
４回目は３つの講座の参加から感想が述べられたのち、中山間地域の経験は都市に生かせるか、
住民自治の発展を促す触媒はなにか、社会資源としての協同組合とはなにか、公的施策と住民自治をつなぐ専門職の価値、なぜ中山間地域は先進モデルなのか等、会場参加者と Zoom 参加者で議論し合いました。行政、企業・協同組合、住民がどのように連携・協同し合い地域の持続可能性を作り続けられるか。新型コロナウイルス問題下に相応しい学び合いの場ができました。
市民講座運営委員会ではこれまでの講座の活動を通して発刊検討を開始しました。

３．2021 年度の目標・計画
第１期（2018 年年度）、第２期（2020 年）の学びを発信できる刊行物の発刊をすすめます。また、発信を書籍にとどめず、学びを基にしたケーススタディ（意義の普及）を検討、実施します。

-31-

【第三の柱：関わる⼈のエンパワメント】

研究奨励助成１．2020 年度の目標・計画
第５期研究奨励助成に関する研究報告会を開催します。各研究報告は第５期中期計画に反映する研究対象として扱います。
また、「第５期地域と協同の研究センター中期計画」の議論と並行して、「第６期研究奨励助成」の研究対象テーマ、助成方針を検討し、2021 年度の事業として実行できるようにします。

２．2020 年度の成果と課題
報告会の具体化が遅れていましたが 2021 年１月から開始しました。
報告会は各研究の報告にとどめず、取り上げたテーマの研究集会の位置づけで開催できるよう研究に関わった会員、関連する研究をすすめている会員と調整し、開催しています。
○

持続可能なまちづくりをめざす『いわむら田園都市協会地域支え合い』の取り組み
古田豊彦さん（2020 年 2 月 28 日、友愛協同セミナーと一体に開催）
同研究報告は「友愛協同論」第 9 章に収録されており、「友愛協同論」の発刊趣旨に続いて、同研究報告が報告され、二名よりコメントをうけて、意見交換しました。
○“介護通訳”の課題とあり方について
木下貴雄（王瑩）さん（2021 年４月 10 日）○

買い物困難地域における支援のあり方を、生協の移動配売事業を中心に考える
熊崎辰広さん（2021 年、移動店舗による買い物支援が行われている地域の事例をあわせて、研究報告を行うことを予定）３．2021 年度の目標・計画
第５期研究奨励助成の成果報告会を 2021 年１月から始めました。2021 年度は報告会を継続し、報告集を発刊します。
会員による研究促進・成果発表の為の寄付申し入れがあり、2021 年度はこれらの善意を生かして、刊行物に成果を掲載できるよう「推薦型研究奨励」を実施・サポートします。
第６期研究奨励助成（公募）は 2021 年度にテーマ、すすめ方を検討し、2022 年に具体化します。

-32-

【第四の柱：協同に関わる情報の蓄積と社会的発信】

増刊「地域と協同」の発行
１．2020 年度の目標・計画「地域と協同の研究センター法人 20 周年・設立 25 周年」記念号（12 号）を総会前に発行し、13号～15 号の発行を計画します。第 16 回東海交流フォーラム特集の編集・発行をすすめます。

２．2020 年度の成果と課題（１）2019 年６月に開催した「日本協同組合学会・新理論研究会」報告として、協同の再生と協同組合役割を５月に発行しました。
（２）増刊号
１）増刊「地域と協同」12 号は７月、創立２５周年・法人化２０周年特集「『新しい市民社会』に向かって」として発刊しました。
「地域」と「協同」を捉えてきた意味、「持続可能」な経済・社会、第 33 回 ICA・ソウル大会に向けて、新型コロナウイルス・パンデミックを経て（第一波をうけて）について提起。そしてこれまでの歩みを設立に携わった方・顧問のみなさんとの３つの懇談でふりかえりながら、
地域と協同の研究センターへの期待を３つの学びと気づきの履修者から寄稿してもらいました。
２）増刊「地域と協同」No.13 は「第 16 回東海交流フォーラム特集」として発刊しました。
３）増刊「地域と協同」No.14 は、「設立 25 周年・法人化 20 周年記念誌」として、第 17 回東海
交流フォーラム前に発行しました。
増刊号は地域と協同の研究センターの活動の広報だけでなく、東海地域の市民の協同と協同組合や会員の願い、要求などに関するテーマを持った、研究的な掘り下げを行う情報交換の場、そして、様々な市民や実践家、研究者の方の意見や問題提起が発信されるものを目指して発刊してきました。
2020 年度は、増刊「地域と協同」（3 回）、新理論研究会報告（1 回）の他、「研究センターブッ
クレット（第一号）」を発行でき、また「市民が協働を学ぶ講座」の成果、第 17 回東海交流フォーラムの内容、2018 年度からの調査研究テーマの報告、第 5 期研究奨励助成報告など、発信できる実績も広がっています。

３．2021 年度の目標・計画
研究センターの発行物を、（１）「地域と協同」増刊号として発行するもの、（２）「研究センター
ブックレット」として、研修や教材にも活用できる体裁で発行するもの、（３）出版物として普及するものとして再編し、発行します。

-33-

地域と協同の研究センターNEWS＜188 号～199 号の掲載論考・記事一覧＞
188 号
（４月）

189 号
（５月）

190 号
（６月）
191 号
（７月）

192 号
（８月）

193 号
（９月）

194 号
（10 月）

195 号（11 月）
196 号（12 月）

197 号
（１月）
198 号
（２月）
199 号
（３月）

【巻頭言】粉砕される希望的観測：新型コロナウィルス感染症パンデミック（久永直見）、第３回「多文化共生社会における協同性と新しい社会のあり方〜多文化共生と協同組合の可能性」セミナー報告（神田 すみれ）、第 14 回ワーカーズ・コレクティブ全国会議 in 愛知を開催しました！（藤井 恵里
ワーカーズ・コレクティブ ネットワークジャパン 愛知ワーカーズ・コレクティブ連合会 代表）、地域と協同の研究センター第 20 回「通常総会開催」のご案内【巻頭言】南医療生協は新型コロナウィルス感染症とどう向き合うか（ 成瀬 幸雄）、ゆたか福祉会 新型コロナウィルスと障がいのある人（後藤 強）、コープあいち 新型コロナウィルスの緊急事態宣言
発出期間の状況（伊串 徹）、新型コロナウィルス感染症の発生に伴う、名古屋市からの２週間休業要
請を受けて－通所介護・デイサービス友の高齢者の実態と対策報告－（小早川 弘江）、「人口減少社会と協同組合の役割」第４回公開セミナー都市と若年世代の未来、【巻頭言】第 20 回通常総会開会挨拶（西川 幸城）、第 20 回通常総会報告、2020 年度特定非営利活動法人地域と協同の研究センター役員、第 20 回総会（オンライン）企画「持続可能な 2040 年にむかって」【巻頭言】代表理事就任にあたって（鈴木 稔彦）、オンライン ピースリレー＆講演のつどい“平和の語り部”学習会、退任の挨拶（河原 洋之）、増刊「地域と協同」No.12 創立 25 周年・ＮＰＯ法
人化 20 周年特集「新しい市民社会」にむかって、連続セミナー「多文化共生を促進する地域・社会的連携の取り組み」第１回「地域で支える医療・保健衛生」と多文化共生【巻頭言】協働・夢プロジェクト（略称夢プロ）を設立して早や 10 年されど 10 年（今井 信彦）会
員からのメッセージ：コロナに負けない！みんなで知恵や力を出し合って（前 このみ、村中 美耶子、
清水 孝子）、研究センター理事を退任するにあたって（野田 輝己）、書籍紹介「ワイルドサイドをほっつき歩け」（井貝 順子）【巻頭言】コロナ社会における生協の役割とは？～防災・被災地支援を通して考えてみる～（佐藤 圭三）、第二期「市民が協働を学ぶ講座」が開催されました！第１回８月２日愛知県・新城市（八名地域）、
第２回８月３日岐阜県・飛騨市（宮川地区）、第３回８月 22 日愛知県・豊田市（稲武）～設楽町（名倉地区）【巻頭言】９月９・16 日、第２回全国協同組合等研究組織交流会が開かれました（向井忍）、2020
年９月 19 日の取組み報告（渡辺 勝弘）、コロナ禍 オンラインの取り組み（伊藤 小友美）、書籍紹介「広島・被爆ハマユウの祈り」「AI とカラー化した写真でよみがえる戦前・戦争」（岡本一朗）【巻頭言】福島復興と地域社会作りにおいて協同組合が果たす重要な役割（荒井 聡）、「三河地域懇談会」オンラインミニ相談会報告（伊藤 小友美）、坂折棚田と農家民泊訪問（熊﨑 辰広、
井貝 順子）、書籍紹介「国連家族農業１０年—コロナで深まる食と農の危機を乗り越える」（熊﨑 辰広）【巻頭言】協同組合のアイデンティティを考える（前田 健喜 日本協同組合連携機構（JCA））、「三重
地域懇談会」のあゆみと地域の中で「ともに暮らす」ことに想いを寄せて（妹尾 成幸）、「三河地域懇談会」豊橋生協会館へ寄らまいかん オンライン ミニ企画第１弾・第２弾（伊藤 小友美）、書籍紹介「ジェンダーで読む映画評／書評」（杉本 貴代栄）
【巻頭言】みんなで作る新しい市民社会（向井 清史）、愛知県瀬戸市菱野団地の多文化社会に向けた取り組み（神田 すみれ）、書籍紹介「生協の道」著者：西村 一郎（岡本 一朗）【巻頭言】第17回東海交流フォーラムを終えて（佐藤 圭三）、自治・自立、協同と協働のまちづくりをめざして（八木 憲一郎）、第17回東海交流フォーラムの報告、書籍紹介「甘いバナナの苦い現実」
石井雅子編著（熊﨑 辰広）【巻頭言】東日本大震災発生から10年「南海トラフ地震にこれまでの経験を生かす」（栗田 暢之）、「労働者協同組合法」の成立と今後への期待すること（岡田 俊介）、役員補欠選挙に関する役員立候補に関する公示、書籍紹介「永遠の化学物質 水のPFAS汚染（熊﨑 辰広）

2021 年度の目標・計画
引き続き、毎月発行とします。
巻頭言は英訳し、SNS（フェイスブック）、ホームページ等で発信します。

-34-

【第三の柱：協同に関わる情報の蓄積と社会的発信】「地域と協同の研究センター」としての発信力の強化
情報発信：facebook とユーチューブ
１．2020 年度の目標・計画
研究センター事業を広く知っていただくための事業・活動の広報や報告、また関連する情報の発信。

２．2020 年度の成果と課題（１） Facebook

は、研究センターの事業・活動を随時投稿しています。

企画参加案内の他、ICA や J C A のウェブサイトに掲載されている記事や情報の紹介も行っています。11 月 30 日現在、５１０人の「いいね」があり、５０１人がフォロー中です。
（２）You Tube

「地域と協同の研究センター」サイトを作成しました。

第 17 回東海交流フォーラムの記録を掲載しています

３．2021 年度の目標・計画
引き続き、事業の広報や報告、情報の発信を行っていきます。
You Tube「地域と協同の研究センタ−」サイトでは、会員（個人・団体会員）の組合員・職員が直接学べる情報発信を行います。

所蔵図書棚卸し
１．2020 年度の目標・計画
書籍と雑誌、書類を整理。書籍はカテゴリーに分けて整理・リスト化（不要なものは処分）する。

２．2020 年度の成果と課題
書籍をカテゴリー別に分け、アイウエオ順に書棚に並び替えた。次の８つのカテゴリーはエクセ
ルにリストを作成した。①震災②環境・原発、エネルギー・リニア新幹線、③平和、④環境、⑤農業、⑥移動販売、⑦第３セクター。連帯経済・社会的企業、⑧協同組合、生協・生協運動

３．2021 年度の目標・計画
全ての書籍のリスト化を完成させ、事務局に共有した上で、処分する書籍と新たに追加する書籍を検討する。また雑誌の整理は継続する。

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【第四の柱：協同に関わる情報の蓄積と社会的発信】「地域と協同の研究センター」の組織づくり
１．2020 年度の目標・計画
2020 年度の事業計画を実施することを通して会員を広げます。
目標を正会員 20 名、賛助会員 40 名とします。
地域と協同の研究センター理事会の役割をあらためて見直し、会員（個人・団体）の参加を強化します。

２．2020 年度の成果と課題
１）会員の増減
正会員個人は 14 名の入会、退会が８名、賛助会員への移行が４名あり、期首から２名広がり 225
名です。団体会員は愛知県ワーカーズ・コレクティブ連合会が加わり 21 会員です。
賛助個人会員は入会５名、退会８名、正会員からの移行が４名あり、期首の 110 名から１名広が
りました。

期⾸

期末

⼊会
退会
移動

個⼈
223
14
-8
-4
225

正会員

団体
20
1
0
0
21

個⼈
110
5
-8
4
111

賛助会員

団体
３
0
-1
0
2

２）つながり新型コロナウイルス問題下でも、地域懇談会のつながりで、三河地域：豊橋生協会館へ寄らまい
かんでの Zoom 開催、岐阜地域：棚田保存会の田口会長や岐阜県棚田地域振興計画、三重地域：ゲストハウス

イロンゴ（津市白山町）訪問、尾張地域：愛知県ワーカーズ・コレクティブ連合会、

瀬戸市菱野団地等々。つながりが広がっています。
また、地域懇談会や市民講座、研究員活動をとおして行政とのつながり出来つつあり、瑞穂区役所、瑞浪市役所の事業を担う事例が生まれています。
また、第 17 回東海交流フォーラムははじめてオンラインで開催し、遠方や体調の思わしくなくても自宅から自身の状態に合わせて参加できるなど、最多時に 233 名（15 回・16 回は 100 名未満）とつながりした。

３．2021 年度の目標・計画
ひきつづき研究センターとつながれるチャネルづくりをすすめます。
オンラインは「聞こえる・見える」だけではなく、どのような状態の方にとっても身近に感じられるツールとして活用できるよう改善をすすめます。

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【特別課題：法⼈化 20 周年・設⽴ 25 周年記念事業の検討・実施】

法人化 20 周年・設立 25 周年記念事業を、2020 年度を通して実行します
１．2020 年度の目標・計画（１）第 20 回通常総会を機に、法人化 20 周年・設立 25 周年をふまえ「新たな未来を考えるスタート」にします。通常総会午後は、オンラインによる企画を開催します。
（２）第 17 回東海交流フォーラム（2021 年）を法人化 20 周年・設立 25 周年の成果を確認し合う場
として、第 16 回東海交流フォーラムまとめ会を受けて年度当初から協議を開始します。
（３）ＪＣＡ・日本協同組合学会等と協力して、協同（組合）の未来を探ります。
「第２回全国協同組合関係研究組織交流会」の実行委員として、名古屋市での開催を準備します。
（４）記念企画として、団体会員と協力して海外研修への参加・報告会を開催します。意向、実績、要望などを集約しつつ、今年度開催予定のＩＣＡ125 周年ソウル大会に代表参加を目指します。
（５）法人化 20 周年・設立 25 周年の「記念誌」および「増刊『地域と協同』」等を発行します。
（６）第 19 回通常総会（2019 年度）で確認した「目的積立金 200 万円」を上限として執行します。

２．2020 年度の成果と課題（１）5 月 23 日総会（オンライン）企画「持続可能な 2040 年にむかって今までに見えてきたこと」

を開催しました。
「持続可能な 2040 年にむかって」：地域と協同の研究センター専務理事

向井忍「持続可能な経済・社会をめざして～これからの社会では、どのような方向が大切か」：名古屋
市立大学大学院特任教授

向井清史、「第３３回 ICA ソウル大会にむけて～ICA 設立１２５周年

ソウル大会と JCA の取り組み」：日本協同組合連携機構（JCA)主任研究員

前田健喜（２） 法人化 20 周年・設立 25 周年第 17 回東海交流フォーラムを開催しました。午前中は、４つの地域の会員の実践で 25 年の歩みを振り返り、設立に関わった代表委員・事務局長に感謝状を贈呈しました。午後は、記念企画「新しい市民社会にむかって」を開催し、飛騨市長・新城市
長を交えて、これからの持続可能な地域社会における協同組合の役割について考えました。
【９頁参照】（３）第２回全国協同組合等研究組織交流会実行委員として交流会を準備・参加しました【14 頁参照】。
（４）新型コロナ下でＩＣＡ125 周年ソウル大会は 2021 年 12 月に延期されました。サードセクター
研究会の議論を踏まえ、向井清史先生が「協同組合のアイデンティティを深める」ICA 協同組合
研究会議に応募、受理されました。
（５）法人化 20 周年・設立 25 周年の増刊『地域と協同』」を発行しました。

３．2021 年の目標と計画延期となった「ICA 設立１２５周年ソウル大会」への参加者費用補助を関係組織と協議してすすめます。予算は 10 名・100 万円を上限とします。

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【特別課題】

新型コロナウイルス問題への関わり
１．2020 年度の目標・計画
感染防止目的に人と人が直接つながる場が縮小するなかでも、社会的問題に関わってきたみなさん
が工夫して取組みを継続する実践がすすめられています。正確な情報収集と会員の知見を集め、適切な情報発信をすすめます。人類が初めて経験する困難の中での協同をクローズアップして発信し、協同のあり方を考え合う場をつくります。つながる・集う場の新しい持ち方（オンライン開催等）を検証します。

２．2020 年度の成果と課題
１）会員・地域の状況把握
新型コロナ下で、各会員への影響や地域での取り組みについて（「ボランティア入門（前期・後期）」の教材取材を兼ねて）状況を把握しました。
２）実践交流及び意見交換（主なもの）
6 月 30 日：あいち在宅福祉サービス事業者懇談会・第一回学習会（研究センターが会員参加）：
7月

8 日：「2020 国際協同組合デー企画 in 愛知」〜各協同組合への影響の報告

7 月１4 日：日本生協連第一回公開セミナー「コロナがきづかせてくれたこと」～生協の地域社会での役割とは～で、向井忍専務理事が報告しました。
7 月 18 日：第二回研究センター理事会：各団体報告
9月

9 日：第二回協同組合等研究組織交流会（初日）：新型コロナの影響を交流

9 月 16 日：第二回協同組合等研究組織交流会（二日目）：新型コロナ後について意見交換
9 月 19 日：第三回研究センター理事懇談会：各分野の報告、意見交換
10 月 30 日：あいち在宅福祉サービス事業者懇談会第二回学習会：新型コロナ下での事業継続計画
３月 17 日：第四回研究センター理事会：大学生協の現状と課題について報告
４月３日；あいち在宅福祉サービス事業者懇談会第三回学習会：感染拡大防止（３）新型コロナ下での研究センター及び会員活動（オンライン研修等）
・主催企画のオンライン化を進めました。設立 25 周年/法人化 20 周年となる第 17 回東海交流フォーラムも分散会場からのオンライン発信で開催できました。
・三河地域懇談会では、オンラインの研修を行いました。
・関係団体の学習会や研究集会では、オンラインによる開催のサポートができました。

３．2021 年の目標と計画
会員への影響及び新型コロナ後への考え方を集約します。
オンラインツールの活用の普及（支援）を進めます。

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第 21 回通常総会議案書【第２分冊】
総会開催日

2021 年５月 22 日

発2021 年５月７日

行日

発行所（者） 特定非営利活動法人
地域と協同の研究センター
代表理事 鈴木 稔彦-40-