田村市復興応援隊事業の紹介

2013年 12月 13日
NPO法人コースター

代表理事 岩崎 大樹

１．田村市復興応援隊の活動の背景

田村市について 人口： 38,480人（11,728世帯、男性18,673人、女性19,807人） ※2013年6月1日現在
 2005年3月1日に、田村郡の滝根町・大越町・都路村・常葉町・船引町が合併して成立。

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１．田村市復興応援隊の活動の背景

田村市都路町および避難区域について
 避難者数： 2,279人（666世帯） ※田村市災害対策本部調べ（2013年7月31日現在）
 うち避難指示解除準備区域の避難者は380人（121世帯）
 都路町に事実上戻っている住民は1,000人程度と思われる（申請上は740名が、仮設・借上住宅を返還して帰還。2013年7月初旬現在）

 経緯
 2011年
3月12日
3月15日

3月25日

原発20㎞圏（都路町の一部）に政府が避難指示指定を受け市は旧都路村全域に避難指示
原発30㎞圏に政府が屋内退避指示（都路町の20㎞圏以外全域および常葉町黒川・田代地区、船引町横道地区）
国からの自主避難の呼びかけを受け、市は常葉町堀田地域および船引町横道地区に自主避難を呼びかけ

4月18日
4月22日

常葉町山根地区全域を市が屋内退避区域に追加
原発20㎞圏を警戒区域に指定
原発30㎞圏を緊急時避難準備区域に指定

9月30日

原発30km圏の緊急時避難準備区域を解除

 2012年
4月1日

原発20㎞圏の警戒区域を避難指示解除準備区域に再編
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１．田村市復興応援隊の活動の背景

田村市の仮設住宅について
 田村市の住民が暮らす仮設住宅
 船引運動場応急仮設住宅
 船引第二運動場応急仮設住宅
 福祉の森公園応急仮設住宅

福祉の森

 御前池公園応急仮設住宅※文珠応急仮設住宅（富岡・川内）は、川内村にある知的障害者の施設、あぶくま更生園が避難して来ている。

船引運動場
文珠

船引駅

 応急仮設住宅
 入居戸数： 351戸

船引第二運動場

田村市役所

 入居者数： 950名※2013年6月27日 福島県庁発表

 借上住宅／公営住宅（市外を含む）
 入居戸数： 292戸／7戸

御前池

 入居者数： 871名／33名※2013年6月27日 福島県庁発表
3１．田村市復興応援隊の活動の背景

田村市都路町の風景

4１．田村市復興応援隊の活動の背景

田村市都路町での区長ヒアリングで出てきた課題（一部） 20㎞圏は賠償が続いているが、30㎞圏は賠償は既に終了している。
 一方で、岩井沢の方が古道よりは放射線量が高い傾向にある。
 除染が進んでいない。
 住宅の除染は、20㎞圏の直轄地域の方が工賃が高く、作業員が集まらない傾向にある。
 道路・水路等の公共用地の除染はまだ始まっていない。

 商店が再開しないので買い物をする場所がない。
 とくに行政局等の中心機能がない岩井沢では再開した商店がない。
 ただし、もともと都路の外で買い物をしている、という状況もある。

岩井沢

 仕事がない。
 原発関連の仕事が減少したため、除染くらいしか雇用がない。
 農業も今年から35％の田畑で再開したのみ。
 他の養蚕・たばこ・営林所・森林組合の仕事ももともと少ない。

古道

 若い世代が帰って来ない。
 学校をまだ避難先で実施しているため、子どもが帰還していない。
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２．田村市復興応援隊の活動について

田村市復興応援隊事業 事業内容について
 事業の目的 自分たちが抱える生活の課題に対する住民自身による「自主的な解決」（合意形成、企画、実行）を支援すること（寄り添い・手助け→守り立て→自立を促す）
 またその前提となるセーフティネット補完のための施策のサポート（既存の支援活動の調整や、外部NPO等のコーディネート） 事業内容住民力連
携促進 住民の主体性を引き出すためのコミュニケーション▪ 行政区長・キーパーソン・住民へのインタビュー▪ 子どもと遊ぶ・住民と話す▪ 自治会などの会議のファシリテーション など
 その中から生まれてきた活動やニーズを「一緒に」取組み、成功体験を積み重ねること▪ 例） 地域の祭りや行事のサポートや参加
帰還した高齢者向けの弁当宅配のコミュニティビジネスの支援 支援機関の連携を図るための会議と調整活動の実施▪ 支援者連携ミーティング、行政ミーティングの実施▪ 支援団体への定期的な訪問およびヒアリング など
6２．田村市復興応援隊の活動について

田村市復興応援隊の組織について
 コースターとして、田村市復興応援隊事業の責任者は、下枝が担当。

 岩崎・羽鳥は、経理・労務・税務、組織内業務の定着化・ルーティン化サポート、研修の企画・実施、外部団体からの支援のコーディネート、ネットワークを活用した様々なナレッジの提供等を担当。
 7月1日（月）から3名、8月19日（月）から2名、9月1日（月）から4名が活動中。
 船引事務所（船引運動場仮設住宅第１集会所、7月～）・都路事務所（都路行政局前、9月～）の２拠点で活動を実施。

田村市復興応援隊
組織イメージ
コーディネーター
支援※コーディネーターが各チームリーダーを兼任。
連携促進チームのリーダーの下枝が全体のリーダーを兼任。

連携促進チーム

住民力向上
チーム

コースター
（本体）

羽鳥・岩崎

※古道・岩井沢の各担当２チームに分ける（リーダー込で各チーム３名）
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２．田村市復興応援隊の活動について

田村市復興応援隊 この夏参加したイベント
都路灯まつり

盆踊り

仮設夏祭り

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３．田村市復興応援隊の成果【成果】 運動場仮設で子どもの意見を取り入れバスケゴールが整備された／住民力向上
 船引運動場応急仮設住宅での「バスケットコート整備」の事例
 船引運動場応急仮設住宅自治会が、「子どもの意見を聞きたい」という問題意識を持った。
 復興応援隊メンバーがファシリテーター（司会）として、「ワールドカフェ」という議論の場に意見が出やすい手法を用いて、子どもたちが自由に意見を言える空間をつくった。
 結果、「仮設住宅には遊び場が少ない」「バスケットボールができない」という子どもたちの想いが出てきた。
 仮設住宅自治会役員メンバーが中心となり、わずか3日でバスケットコートが自作で設置された。

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３．田村市復興応援隊の成果【成果】 ボランティアツアー実施で都路ファンの若者グループが形成されつつある／住民力 Youth for 3.11×はぴばすふくしま☆3期、4期
 Youth for 3.11という東京の学生ネットワークと協力し、田村市（その周辺）での体験型ボランティアツアーを実施。
 計15名の参加者が東京他各地から田村市にきて、芋煮会での準備手伝い・交流、神社での例大祭・刈穂祭など、都会では経験できない体験をし、とても刺激になった。
 結果、「福島にまた遊びに来たい」、「東京では知ることのできない福島の今を知れて、周りに広めていきたい」という参加者からの前向きな振り返りが出てきた。
 特に参加者の中でも、住民との別れ際には涙を流す一面もあり、住民にとってもいい交流、刺激の場となった。
 11月15日（金）に東京での同窓会が企画されており、今後都路のファンとしての囲い込みが望める状況にある。

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３．田村市復興応援隊の成果【成果】 田村市復興シンポジウム２０１３を実施した／連携促進 田村市復興シンポジウムの実施
 １０月２６日（土）に田村市文化センターにて、田村市復興応援隊主催でシンポジウムを実施した。

 シンポジウムの内容▪ あいさつ： NPO法人コースター代表理事
岩崎大樹
田村市長冨塚宥暻▪ 基調講演： 鹿野順一氏 「地域住民が主役の地域再生」
NPO法人いわて連携復興センター代表理事／NPO法人＠リアスNPOセンター 代表理事
▪ 活動報告： 田村市復興応援隊 事業概要・報告
都路町第９行政区 農家
坪井久夫氏
都路町第７行政区長
遠藤富壽氏
 参加者数は１７０名（公称）。名簿ベースでは１２１名の参加者があった。
 実施により、「話し合いをしたい」という住民からのニーズが顕在化した。

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３．田村市復興応援隊の成果【成果】 複数の商品開発・販路開拓の相談が持ち込まれている／住民力向上
 都路地区で産品開発や販路開拓の事例
 「商品名：SAL-VOVO」
住民と応援隊の意見交換会で住民側から産品開発の相談があった。ツアーで参加した学生から商品開発参加したいという声もある。ブランド化をめざし、関東圏での少数販売から始めていく予定。
 「商品名：えごま油」
住民からの持込み商品。都路でとれたえごまでつくるとのこと。すでに、三春町内にて直売所販売の引き合いがある。
結果、手仕事は都路のおかぁさんたちのきっかけややりがいづくりにつながる可能性がある。また、えごま油などはほかの生産者の希望につながる可能性がある。ほか、都路米の話もある。どちらも住民側からの発信である。
SAL-VOVO

えごま油（イメージ）

都路米（イメージ）

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３．田村市復興応援隊の成果【成果】 第二運動場仮設で自治会と保護者で対話できる関係が築かれた／連携促進 船引第二運動場応急仮設住宅での自治会役員と保護者での、課題解決に向けた対話のサポート
 船引第二運動場仮設自治会で、「保護者にも子どもたちへの注意をしてほしい」という考えが出た。
 自治会として当該仮設住宅にする子どもの保護者と意見交換の場を、復興応援隊も協力して設けた結果、保護者たちと復興応援隊とが協力し、子どもたちの意見を聞く場を設けることになった。
 子どもたちからの意見は「集会所を使わせてほしい」というものだったが、自治会との話し合いの結果、現状では許可は得られていない。
 一方で、これまで対話ができていなかった自治会役員と保護者の間で、問題が発生した際の解決に向けた対話ができる関係性が築かれた。

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３．田村市復興応援隊の成果【成果】 地域復興に向けた勉強会実施のニーズが出て来ている／住民力向上
 復興や地域づくりに関しての勉強会の事例
 復興応援隊メンバーが参加した復興先進事例や地域づくり事例の視察に関して、住民との勉強会の場が設置の意見が出ており、日程についても決定済み。
 石川県七尾市、島根県雲南市の事例を現地の実践者が参加し行なわれた（11/19、11/28）。

七尾市：能登地震からの復興事例

雲南市：小規模多機能自治の地域づくり事例
14３．田村市復興応援隊の成果【成果】 多数のインターン・ボランティア等の外部協力者の巻き込みに成功／全体 多数のインターン・ボランティア等の外部協力者の巻き込みに成功 インターン
５名のべ ６４人・日▪ 日大工１名・慶應１名・明治学院１名・船引高２名
 ボランティア２３名

 物品寄付者

３名（＋２名申し出中）のべ ６９人・日 なお現在、田村高校・船引高校等の地元高校、日本大学等の地元大学との連携を模索中。

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３．田村市復興応援隊の成果

メディアの取材・記事掲載①
 田村市復興応援隊関連の取材・記事掲載
 福島民友 9月30日（月）朝刊 総合面 下枝個人

 福島民友 10月27日（日）朝刊 田村市復興シンポジウム
 福島民報 10月27日（日）朝刊 田村市復興シンポジウム
 河北新報 10月28日（月）朝刊 田村市復興シンポジウム
 毎日新聞 10月27日（日）地方版（Web版） 田村市復興シンポジウム
 時事通信 10月26日（土）（Web版） 田村市復興シンポジウム

 その他▪ WORK FOR 東北（復興庁から日本財団への委託事業） 佐原インタビュー▪ ソトコト2013年9月号 羽鳥16

３．田村市復興応援隊の成果

メディアの取材・記事掲載②
 記載された記事（一部）

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