資料２－３

政治・行政・司法等各分野における女性の参画の拡大は緩やか－女性の政策・方針決定参画状況調べ－
平成 20 年 10 月 28 日
内閣府男女共同参画局

内閣府は、昭和 52 年以来、関係府省等の協力を得て、政治・行政・司法等の各分野における女性の参画状況について直近のデータを収集し取りまとめている（基になる調査の実施頻度により、毎年更新されないデータもある。）。本年の状況について、別添のとおり取りまとめた。また、昨年に引き続き、男女共同参画会議の決定に基づく「「2020 年 30％」の目標のフォローアップのための指標」を掲載している。
本年の概要は以下のとおり。
Ⅰ総論（「2020 年 30％」の目標のフォローアップのための指標）全体として、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大は緩やかである。各分野において「2020 年 30％」の目標（「2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度になるよう期待」）を達成するには更なる努力が必要。
項目別に見ると、民間企業、公務員における女性管理職の割合は依然低い状況となっており、また、経済団体、職能団体等における女性役員の割合も低い。一方、医師、歯科医師、研究者などの専門的職業従事者における女性割合は比較的高くなってきている。
Ⅱ

各論（各分野における参画状況）

１

国における状況(1)

立法分野への女性の参画

平成 20 年 10 月現在、衆議院の女性議員は 45 名(女性割合 9.4％)。また、平成 20 年 10月現在、参議院議員の女性議員は 44 名(女性割合 18.2％)。
(2)

行政分野への女性の参画①

平成 19 年１月 15 日現在、国家公務員のうち管理職(指定職・行政職(一)７級相当職以上及び防衛省における同相当職)の女性は 169 名で、管理職総数に占める割合は1.9％ (平成 18 年１月 15 日現在 155 名、1.7％)。
②

平成 20 年４月の国家公務員Ⅰ種試験等採用者のうち女性は 134 名で、総数に占める割合は 21.7％(平成 19 年４月は、137 名、21.9％)であり、うち事務系試験区分採用者に占める女性は 71 名で総数に占める割合は 24.2％ (同 74 名、25.1％)。

③ 平成 20 年９月 30 日現在、審議会等における女性委員の割合は 32.4％(平成 19 年９月 30 日現在 32.3％)、女性の専門委員等の割合は 15.1％(同 13.9％)。
④ 平成 18 年４月１日現在、独立行政法人等（独立行政法人、特殊法人、認可法人）の役員に占める女性の割合は 2.5％、管理職に占める女性割合は 13.7％。※

(3) 司法分野への女性の参画① 女性の裁判官の数は、
平成 20 年４月現在 537 名で、裁判官総数に占める割合は 15.4％(平成 19 年４月現在 499 名、14.6％)。
② 女性の検察官の数は、平成 20 年３月 31 日現在 311 名で、検察官総数に占める割合は 12.2％(平成 19 年３月 31 日現在 271 名、10.9％)。
③ 平成 18 年１月に司法修習を終了した修習生のうち、裁判官として任官された女性は43 名で、裁判官任官者のうち 36.4％(平成 17 年度は 35 名、30.4％)、検察官として任官された女性は 39 名で、検察官任官者のうち 34.5％(同 26 名、29.9％)。
２

地方公共団体における状況(1) 地方議会への女性の参画
平成 19 年 12 月現在、地方議会における女性議員数は 4,018 名で、議員総数に占める割合は 10.4％(平成 18 年 12 月現在 4,070 名、9.4％)。中でも、特別区議会が 24.7％と高い。
(2) 行政分野への女性の参画
平成 20 年 10 月 15 日現在、都道府県においては、女性の県知事が３名(6.4％) (平成19 年６月現在５名、10.6％)、副知事が４名(4.7％) (同５名、6.4％)、同年４月１日現
在、市区町村においては、女性の市区長が 12 名(1.5％) (同 10 名、1.2％)、副市区長が16 名(1.6％)（同 17 名、1.7％）、町村長が６名(0.6％) (同６名、0.6％)、副町村長が５名(0.6％)（７名、同 0.8％）。

３

企業における女性の参画(1) 総務省「労働力調査」によると、管理的職業従事者（公務及び学校教育を除く）に占める女性の割合は、平成 19 年では、9.7％(平成 18 年は 10.7％)。
(2) 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、役職別女性管理職の割合は、平成19 年では、係長相当職で 12.4％(平成 18 年は 10.8％)、課長相当職で 6.5％(同 5.8％)、部長相当職で 4.1％(同 3.7％)。
(3) 帝国データバンク「社長交代率調査」によると、女性社長の割合は、平成 19 年では、5.74％（平成 18 年は 5.73％）。

４

農林水産分野における女性の参画
農業委員に占める女性の割合は、平成 18 年では 4.21％(平成 17 年は 4.12％)、農協役員に占める女性の割合は 2.11％(同 1.92％)、漁協役員に占める女性の割合は 0.35％(同0.32％)、森林組合役員に占める女性の割合は 0.25％(同 0.19％)。

５

メディアにおける女性の参画
日本新聞協会の調査によると、新聞・通信社における記者に占める女性の割合は、平成20 年では 14.7％（平成 19 年は 13.8％）。日本民間放送連盟加盟各社役員に占める女性の割合は 1.1％。

６

教育・研究分野における女性の参画(1) 文部科学省「学校基本調査」によると、小学校の教頭以上の教員に占める女性の割合
は、平成 20 年度では 19.7％(平成 19 年度は 19.6％)、中学校の教頭以上の教員に占める女性の割合は 6.5％(同 6.5％)、高等学校の教頭以上の教員に占める女性の割合は、6.0％（同 5.8％）。また、高等専門学校の講師以上の教員に占める女性の割合は、平成 20 年度では 5.6％(平成 19 年度は 5.4％)、短期大学の講師以上の教員に占める女性の割合は 45.1％(同 44.6％)、大学の講師以上の教員に占める女性の割合は 16.2％(同15.7％)。
(2)

総務省「科学技術研究調査報告」によると、研究者に占める女性の割合は、平成 19年では、12.4％(平成 18 年は 11.9％)。
７

国際分野における女性の参画(1)

在外公館における参事官以上の職員に占める女性の割合は、平成 20 年では、5.4％(平成 19 年は 5.4％)。

(2)

国連関係機関の日本人職員のうち、幹部職員に占める女性の割合は、平成 19 年では、37.7％(平成 18 年は 34.5％)。
８

地域における女性の参画
全国の自治会において、自治会長に占める女性の割合は、平成 20 年では 3.9％（平成 19年は 3.8％）。
９

その他専門的職業における女性の参画(1)

総務省「労働力調査」によると、専門的・技術的職業従事者に占める女性の割合は、
平成 19 年では、46.2％(平成 18 年は 46.7％)。

(2) 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、医師に占める女性の割合は、
平成 18 年では、17.2％(平成 16 年は 16.4％)、歯科医師に占める女性の割合は 19.2％(同18.5％)、薬剤師に占める女性の割合は 67.1％(同 67.2％)。また、獣医師に占める女性の割合は、平成 18 年では、22.1％(平成 16 年は 18.9％) ※。
(3)

女性の弁護士の数は、平成 20 年３月 31 日現在 3,599 名で、弁護士総数に占める割合

は 14.4％(平成 19 年３月 31 日現在 3,152 名、13.6％)。また、女性の公認会計士の数
は、平成 20 年７月 31 日現在 3,309 名で、公認会計士総数に占める割合は 12.9％(平成19 年７月 31 日現在 2,880 名、12.3％)。
(4)

平成 20 年度の新司法試験合格者のうち、女性は 564 名で、合格者総数に占める割合
は 27.3％（平成 19 年 517 名、27.9％）（旧司法試験については、平成 20 年 10 月現在未発表）。医師国家試験合格者に占める女性の割合は、平成 20 年では 34.5％(平成 19年は 33.4％)、公認会計士試験合格者については、平成 19 年では 17.3％(平成 18 年は19.9％)、弁理士試験合格者については、平成 19 年度では 17.1％(平成 18 年度は18.0％)、税理士試験合格者については、平成 19 年度では 31.1％(平成 18 年度は30.6％)。

※は昨年度の本件調査公表時点から掲載内容に変更のないデータを示す。

20

衆議院議員当選者に占める女性の割合
参議院通常選挙後の国会召集日における議員数に占める女性割合

(％)

18.2

18

17.1

16

衆議院

14

参議院

14.7

17.4

15.4

13.6

13.5

13.1

12
9.0

108

8.4

64
2

6.0

6.0
4.0
3.2

4.8
1.9
2.6

1.7

2.4

6.4 6.8
5.2

7.1

1.5 1.4 1.6

7.3

6.3

9.4

7.1

4.62.2

1.4

1.2

1.9

2.3

1.6
1.8

2.7

1.4

昭21・４
月22・24 ４・25 １・
27 ６・128 0・
30 ４・
31 ２・７33・
34 ５・６35・1
37 1・
38 ７・140 1・
42 ７・
43 １・
44 ７・146 2・
47 ６・149 2・
51 ７・152 2・
54 ７・155 0・
58 ６
58 ・ ６・1
6 2
平 1・ ７
元・
２ ７・２４・
５・ ７
７７・
８ ７・1
10 0・
12 ７・
13 ６
15 ・ ７・116 1・
17 ７・
19 ９・
20 ７・100

6.7

5.2
5.2

1.5

8.7
7.130（備考）１．総務省、衆議院・参議院事務局調べ
２．平成 19 年 8 月及び９月現在の数値は、当該時点における女性議員割合。
国家公務員Ⅰ種試験等採用者に占める女性割合
国家公務員管理職に占める女性割合

（％）

25.1
21.3 22.4
21.5

25
18.6 18.7

20

16.0 15.6
14.613.815.1
15.9
12.1 12.7
12.0
14.8 16.4
13.2
12.6 13.0
9.6
9.0
11.5
10.2
管理職
6.8
8.6 8.6
Ⅰ種事務系試験区分
6.4
6.5
1.6
1.7
1.0 1.1 1.1 1.2 1.3 1.4 1.3 1.5
0.60.7 0.7 0.6 0.8 0.7 0.7 0.8 0.9 1.0
Ⅰ種試験

15105

20.421.1
19.3

0昭和6163268101221.91.9161820（採用・調査年度）（備考）１．国家公務員Ⅰ種試験採用者は総務省、人事院調べ。国家公務員管理職は人事院調べ。
２．国家公務員Ⅰ種試験採用者の調査対象は、平成 16 年度以前と以降で異なっている。
(％ )

424.2
21.7

14

役 職別 管理 職に 占め る女 性 割合 の推 移1412108642

民 間 企業 の部 長相 当

12 .4

民 間 企業 の課 長相 当
民 間 企業 の係 長相 当

8. 17 . 8 8 . 18 . 2

11.0 10. 8
10. 4

9. 6
8.3

9.4

7 .3 7.3
7.3
6.6
6. 4
5.0
6.2
4. 5 4. 6
3. 7 3.44.0 3.6
5. 04 .6
3. 2
3.12 . 9 2 . 62 . 8 3 . 12.52 . 2 2 . 02 . 1 2 . 2 2 . 42 .0 2 .3
1 . 7 1 . 6 1 . 31 . 4
2. 7
2 .0
1 .8
1.
2
1. 4
1. 3 1 .1

5.1

5.8
3.7

4. 1

2.80
平 成 元２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 1 0 1 1 1 2 1 3 1 4 1 5 1 6 1 7 1 8 1 9（備考）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成。

6. 5(年 )新聞・通信社における記者に占める女性の割合
16(％)

14
10.2 10.2

10

10.6

86

12.0

11.5

12

7.8 8.0 8.1

8.5

13.8
14.7
12.7

11.7

11.4

9.2 9.5420
平成5811141720 （年）（備考）日本新聞協会調べ

専門職に占める女性の割合

060
20 ・・・・・ 3010

医師4070（％）

17.2

日本医師会における役員 0.0

4.5

都道府県医師会における役員

19.2

歯科医師
日本歯科医師会における役員 0.0
都道府県歯科医師会における役員

1.6
67.1

薬剤師
日本薬剤師会における役員

5.3
16.2

都道府県薬剤師会における役員

22.1

獣医師
日本獣医師会における役員 0.0
地方獣医師会における役員

2.4
14.4

弁護士
日本弁護士連合会における役員 0.0

8.2

各弁護士会における役員

12.9

公認会計士

6.0

日本公認会計士協会における役員
地域会における役員

2.5（備考）医師、歯科医師、薬剤師については厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」、獣医師については農林水産省調べ、その他については各団体調べ。