地方創生道整備推進交付金交付要綱
平成28年４月20日
28農振第150号
国道環安第８号（最終改正）令和２年３月31日
元農振第2594号
国道環第90号
農林水産事務次官
国土交通事務次官
第１ 通 則
地域再生法（平成17年法律第24号。以下「法」という。）第13条第１項の規定に基づく交付金のうち、法第５条第４項第１号ロ（１）に規定する事業に係る地方創生推進交付金制度要綱（平成28年４月20日付け、府地事第16号内閣府事務次官通知、28農振第45号農林水産事務次官通知、国総政第１号国土交通事務次官通知、環廃対発第1604201号
環境事務次官通知。以下「制度要綱」という。）第６２１）に定める地方創生道整備推進交付金（以下「交付金」という。
）の交付に関しては、法、地域再生法施行令（平成17年政令第151号。以下「令」という。）、地域再生法施行規則（平成17年内閣府令第53号）、制度要綱、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号。以下「農林交付規則」という。
）、国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年総理府・建設省令第９号。以下「国土交付規則」という。
）、その他の法令及び関連通知のほか、この要綱に定めるところによるものとする。

第２ 交付金の交付対象
１ 交付対象となる施設
交付金の交付対象となる施設（以下「対象施設」という。）は、令第３条第１項で定める施設であり、別表１のとおりとする。
２ 事業主体事業主体は、法第８条第１項に規定する認定地方公共団体（以下単に「認定地方公共団体」という。
）とし、別表１のとおりとする。
３ 交付金の交付先交付金の交付を受ける者は、認定地方公共団体とする。

第３ 交付の事務の区分
交付金の交付の事務は、対象施設のうち、市町村道に係るものについては、国土交付規則の規定に基づき国土交通大臣が行い、広域農道及び林道に係るものについては、農林交付規則の規定に基づき農林水産大臣が行うものとする（以下、当該交付の事務を所管する大臣を「所管大臣」という。）。
ただし、第６の３の規定に基づき、交付された交付金が、対象施設のうち、当初予定されていた施設（以下「当初予定施設」という。）以外の対象施設（以下「他の施設」という。）の整備に充てられる場合には、当該当初予定施設に係る交付金の交付の決定を行った大臣が所管するものとする。

第４ 交付金の交付期間
所管大臣が認定地方公共団体に対し交付金を交付することができる期間は、法第５条第15項の規定による認定を受けた地域再生計画（以下「認定地域再生計画」という。）ごとに当該計画に基づき対象施設の整備を実施する年度から起算して、原則５年以内とする。

第５ 交付限度額
第７に規定する国の負担割合の補正前の交付金の限度額（以下、「交付限度額」という。）は、次に掲げる式により算出された額とする。
交付限度額＝Σ（Ａ × Ｂ）
Ａ ： 認定地域再生計画に記載されている対象施設ごとに別表1の要件の欄に掲げる経費
Ｂ ： 認定地域再生計画に記載されている対象施設ごとに別表1の国の負担割合の欄に掲げる割合

第６ 単年度交付額
１ 単年度交付額
第５に規定する交付金の交付限度額の範囲において、年度ごとの交付金の交付額（以下「単年度交付額」という。）は、次に掲げる式により算出した額を基準として定めるものとする。
単年度交付額＝交付限度額×Ｃ－Ｄ
Ｃ ： 認定地域再生計画に記載されている事業に要する経費に充てるための交付金（以下「交付金」（Ｘ）」という。）が交付される年度の年度末における対象施設に係る事業について見込まれる進捗率
Ｄ ： 交付金（Ｘ）のうち、算出の対象とする年度の前年度末までに交付された交付金の総額
進捗率 ： 対象施設に係る総事業費に対する執行事業費の割合
２ 事業の進捗率の変更
事業主体は、認定地域再生計画に記載されている施設に係る事業の進捗率に変更があった場合には、交付を受けた交付金の額（第７に規定する引上額を含む。）すべてについて、１の規定により算出される額にかかわらず、当該施設の整備に要する経費として充てることができる。ただし、この場合においても、当該年度に交付された交付金の額は、当該年度における変更された執行予定事業費を超えることはできない。
３ 交付金の他の施設への充当
事業主体は、単年度交付額（第７に規定する引上額を除く。）の1/2未満の範囲で、かつ他の施設の当該年度の執行予定事業費を超えない範囲内において、交付された交付金を他の施設の整備に要する経費として充てることができる。

第７ 国の負担割合の補正交付金を充てて実施する事業であって、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和36年法律第120号。以下「負担特例法」という。）第２条第１項に規定する適用団体が行う負担特例法施行令 （昭和36年政令第258号）第１条各号に該当するものについては、負担特例法に準じて国の負担額を引上げることとし、当該引上額を明らかにした上で、第６の１に規定する単年度交付額と合わせて交付するものとする。
なお、負担特例法第２条に規定する財政力指数及び第３条第１項に規定する引上率については、交付金の交付対象となる年度の前年度のものを用いることとする。

第８ 指導監督交付金
所管大臣は、都道府県に対し、工事費（工事雑費を除く。）と別に、指導監督交付金（都道府県知事が認定地方公共団体である市町村に対して行う指導監督事務に要する経費をいう。）を交付することができる。

第９ 交付申請適正化法第５条及び適正化法施行令第３条、農林交付規則第２条又は国土交付規則第３条若しくは第４条の規定に基づく交付金の交付に係る申請については、交付金の交付を受ける者（以下「交付申請者」という。）は、毎年度、所管大臣が別に定める日までに、所管大臣に対し、別に定める交付申請書を提出して行うものとする。

第10 変更交付申請
１

交付申請者は、適正化法第７条１項及び農林交付規則第３条第１号イ若しくはロ、又は国土交付規則第５条第１項第１号若しくは第２号の規定により承認を受けようとする場合には、所管大臣に対し、別に定める変更交付申請書を提出するものとする。
２

農林交付規則第３条第１号ロ及び国土交付規則第６条に規定する軽微な変更は、別表２のとおりとする。

第11 申請の取下げ
交付申請者は、適正化法第９条第１項により申請を取り下げる場合には、交付金の交付決定通知を受けた日から起算して15日を経過する日までに、所管大臣に対し、別に定める申請取下書を提出するものとする。

第12 遂行状況報告適正化法第12条の規定による遂行状況の報告については、交付申請者は、毎会計年度の４月１日から11月30日までの期間についての状況を取りまとめ、当該年度の12月20日までに、所管大臣に対し、別に定める遂行状況報告書を提出して行うものとする。

第13 実績報告
１

適正化法第14条及び農林交付規則第６条第１項又は国土交付規則第９条第１項の規定に基づく報告については、交付申請者は、事業の完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は事業の完了の日が属する年度の翌年度の４月10日のいずれか早い期日までに、所管大臣に対し、別に定める実績報告書を提出して行うものとする。なお、市
町村道に係る適正化法第14条後段の規定による報告は、国土交付規則により、交付金の交付決定に係る国の会計年度の４月30日までに行うものとする。
２

ただし、交付金が前金払若しくは概算払により交付された場合、又は所管大臣が前項の期日によることができない困難な特別の事由があると認めた場合には、同項の報告の期日は、交付金の交付の決定があった年度の翌年度の６月10日までとすることができる。

第14 交付金の経理事業主体及び第８の指導監督交付金の交付を受ける都道府県は、交付金について経理を明らかにする帳簿を作成し、交付期間の終了後５年間保存しなければならない。

附則
１ 本要綱は、令和２年４月１日から施行する。
２

道整備交付金交付要綱（平成17年４月22日付け17農振第７号農林水産事務次官及び国道地調第２号国土交通事務次官通知。以下「旧要綱」という。）は、廃止する。ただし、平成27年以前の予算に係る旧要綱に基づく事業については、なお従前の例による。
３

地域再生法の一部を改正する法律（平成28年法律第30号）による改正前の法第13条

第２項第１号に基づく道整備交付金（２のただし書に規定するものを除く。）については、第１に規定する交付金として本要綱に基づき交付するものとする。

別表１
施 設

事業主体

要件

国の負担割合市町村道

都道府県市町村

以下のいずれかに該当する整備に要する 道路法（昭和27年法律第180号）第経費
56条及び道路の修繕に関する法律
１ 市町村が実施する市町村道の新設、 の施行に関する政令（昭和24年政改築及び修繕令第61号）第１条第２項に定める
２ 豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年 割合法律第73号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）、過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）の規定による都道府県の権限代行事業

広域農道

都道府県市町村１

林道

都道府県市町村

１

農道整備事業実施要綱（昭和52年４ １ 要件１については、土地改良月16日付け52構改Ｄ第239号）の第４の法施行令第78条別表第１の事業
１の（１）に定められた事業の採択基費の区分の欄の２の（６）の欄
準を満たし、又は流通・通作条件整備に定める割合
計画について（令和２年３月31日付け ２ 要件の２については、土地改元農振2665号）に定める流通・通作条
良法施行令第78条別表第４の事
件整備計画を策定して農山漁村地域整業費の区分の欄の３の欄に定め
備交付金実施要領（平成22年4月1日付
る割合
け21生畜第2045号・21農振第2454号・2 ３ 要件の３については、１／２
1林整第336号・21水港第2724号）の別
紙1-1の運用１の第4の３の（１）のアに定められた実施要件を満たし、土地改良法（昭和24年法律第195号）の規定に基づき整備される農道（以下「広域農道」という。）の新設又は改良に要する経費
２ 土地改良法第87条第１項の規定に基づき都道府県が土地改良事業計画を定めた広域農道の一部について、同法第88条の規定に基づき都道府県が当該計画の変更を行い、同法第96条の２の規定に基づき市町村が新設又は改良を実施する場合における当該新設又は改良に要する経費
３ 既設の広域農道の保全対策に要する経費（ただし、点検診断のみを行うもの以外の保全対策については、以下の要件を満たすこと。）（１）受益面積が50ヘクタール以上（２）総事業費が30百万円以上

農山漁村地域整備交付金実施要領（2 １ 要件の１については、森林法
1生畜第2045号・21農振第2454号・21林施行令（昭和26年政令第276号）
整計第336号・21水港第2724号）の別紙
別表第３の費用の区分の欄の林
６及び沖縄振興公共投資交付金交付要
道の開設に要する費用の項第１
綱（平成24年４月６日付け23地第484号
号、第５号及び第６号、並びに農林水産事務次官依命通知）の別紙９
林道の拡張に要する費用の項第に定められた事業の採択基準を満たす１号及び第２号に定める割合。
林道の開設又は拡張に要する経費
ただし、北海道、沖縄県、奄美２ 農山漁村地域整備交付金実施要領の群島又は離島振興対策実施地域
別紙６及び沖縄振興公共投資交付金交に係るものについては、これを付要綱の別紙９に定められた事業の採適用せず、その他の地域に係る択基準を満たす既設林道の保全対策に割合を適用するものとする。
要する経費
２ 要件の２については、１／２

別表２
施設

軽市町村道

１広域農道

２

微 な変

第６の２の規定による事業の進捗率の変更があったことに伴う事業内容の変更
第６の３の規定による交付金の他の施設の整備への充当があったことに伴う事業内容の変更

林道
３

更施工延長の著しい増減を生じない事業内容の変更