共 済 規 程

第１章 総 則（定 義）
第１条

この章から第３章までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）共済約款

全国共済農業協同組合連合会（以下この章から第３章までにおいて「全国共済連」という。
）が定めた共済約款（２）算出方法書 全国共済連が定めた共済掛金及び責任準備金の算出方法書（事業の種類）第２条 この組合が行う事業の種類は、次のとおりとする。
（１）人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間内であると医師により診断された身体の状態を含む。
）に関して給付をなすことを約し、共済掛金を収受する共済（２）一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済（３）人の傷害又は疾病に関して給付をなすことを約し、共済掛金を収受する共済
２

前項第２号に掲げる共済のうち、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づいてこの組合が行う自動車損害賠償責任共済に係る事業の実施方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項については、第４章の規定による。

第２章 事業の実施方法に関する事項（事業の共同）第１条

この組合は、この組合が会員となっている全国共済連と共同して事業（以下この章及び次章において「共同事業」という。）を行う。
２

この組合は、共同事業を行うときは、全国共済連が定めた共済事業の共同実施に関する契約書により、あらかじめこの組合と全国共済連との間に締結した共同事業を行うための契約によってする。
３

この組合が共同事業において共済契約により負う責任は、全国共済連と連帯して負うこととし、その負担割合は零とする。

（共済契約者の範囲）
第２条

この組合は、この組合の定款に規定する員外利用の範囲を超えて組合員（組合員と同一の世帯に属する者を含む。
）以外の者と共済契約を締結しない。

（被共済者又は共済の目的の範囲）
第３条 被共済者又は共済の目的は、人又は金銭に見積もることができる利益に限る。

（共済代理店の権限）
第４条 この組合は、共済代理店を設置することができる。
２

共済代理店が行う業務は、次の各号に掲げる業務とする。

（１）共済契約の締結の代理又は媒介（２）共済掛金の収受に関する業務（３）その他この組合が定めた事項に関する業務（共済金額の最高限度）第５条 共済金額の最高限度は、全国共済連が定めた共済金額の最高限度と同一とする。

（共済期間の制限）
第６条 共済期間の制限は、全国共済連が定めた共済期間の制限と同一とする。

（被共済者又は共済の目的の選択）
第７条

被共済者又は共済の目的の選択は、担保する危険に影響する諸般の状況を調査し、全国共済連が定めた基準による。

（共済契約締結の手続）
第８条

この組合は、共済契約申込者に対し、原則として、共済契約申込書に記入させ、署名又は記名捺印の上、これを提出させる。
２

この組合は、共済契約の申込みがあったときは、その諾否を共済契約申込者に通知する。
３

この組合は、共済契約を締結したときは、原則として、共済証書を作成し、共済契約者に交付する。

（共済掛金の収納並びに共済金、払戻金及び返戻金の支払）第９条 共済掛金は、原則として、共済契約の申込みと同時に収納する。
２

第２回以降の共済掛金の収納並びに共済金、払戻金及び返戻金の支払は、共済約款の規定による。

（共済証書及び共済契約申込書の記載事項及び様式）
第10条 共済証書には、原則として、次に掲げる事項を記載する。
（１）この組合の名称（２）共済種類又は共済約款の種類（３）被共済者の氏名、性別及び生年月日又は被共済者の氏名若しくは名称及び共済の目
的（４）共済金額（５）免責金額を定めたときは、その金額（６）共済責任の始期及び共済期間（７）共済掛金（８）共済契約者の氏名又は名称及び住所（９）共済金受取人が指定されたときは、その者の氏名又は名称（10）特約が付されたときは、その特約の名称及び共済金額（11）危険の増加に関する通知義務を定めたときは、その内容（12）契約日（13）共済証書の作成日
２

共済契約申込書には、原則として、次に掲げる事項を記載する。

（１）前項第１号から第10号までに掲げる事項（２）同一の共済の目的につき既に締結されている他の共済契約又は保険契約があるときは、その共済契約又は保険契約
３共済証書、共済契約申込書並びにその他この章及び共済約款に規定する書類の様式は、全国共済連が定めた様式による。

（共済契約の特約）
第11条 この組合は、共済契約につき、共済約款に定める特約を付すことができる。

（契約者割戻し）第12条 契約者割戻しは、共済約款及び算出方法書の規定による。

（共済約款の規定による貸付け）
第13条

共済契約者又は被共済者に対する貸付けは、共済約款の規定によることとし、その利率は、全国共済連が定めた利率（共済約款の規定によるものを除く。
）と同一とする。

（共済金額又は共済期間の変更）
第14条 共済金額又は共済期間の変更は、共済約款及び算出方法書の規定による。

（共済者の変更等）
第15条

この組合が共済事業の全部又は一部を他の農業協同組合に譲渡しようとする場合に、共済契約者が異議を述べたときは、その共済契約に係る共済者を全国共済連のみとすることができる。
２

この組合は、共済事業の全部又は一部を全国共済連に譲渡しようとする場合に、共済契約者が異議を述べたときは、その共済契約を解除する。
３

この組合は、共済契約者から申出があった場合において、適当と認めるときは、共済者を他の農業協同組合及び全国共済連又は全国共済連に変更することができる。
４

この組合は、共済事業を他の農業協同組合若しくは全国共済連に譲渡し、又は共済者を他の農業協同組合及び全国共済連若しくは全国共済連に変更したときは、その時におけるその共済契約に係る責任準備金のうち当該他の農業協同組合又は全国共済連が引き継ぐべき部分について、当該他の農業協同組合又は全国共済連の共済事業の経理に引き継ぐ。
５

この組合は、他の農業協同組合から共済事業の譲渡若しくは共済者の変更の申出があった場合又は全国共済連から共済者の追加の申出があった場合において、適当と認めるときは、その共済事業を譲り受け、又はその共済契約の共済者となることができる。
６

この組合は、共済者の地位を失ったとき（共済事業の譲渡又は共済者の変更による場合を除く。
）は、その時におけるその共済契約に係る責任準備金のうちこの組合が積み立てている部分について、全国共済連に引き継ぐ。

（地震に係る共済契約上の権利の行使又は義務の履行の時期に関する特別措置）
第16条

この組合は、地震が発生し、又は大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第９条第１項の規定に基づく地震災害に関する警戒宣言が発せられたため、共済事業に係る業務を停止し、又は開始しない場合において、全国共済連が定めた期間内に、共済契約につき、この組合と共済契約者、被共済者又は共済金を受け取るべき者との間における権利の行使又は義務の履行の時期を経過することとなるときは、この章及び共済約款の定めにかかわらず、権利の行使又は義務の履行については、全国共済連が定めたところによる。

（事業の実施方法の技術的事項）
第17条

この組合が行う事業の実施方法に関する事項のうち技術的事項として必要な事項

は、全国共済連が定めた共済事業実施方法書による。

第３章 共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項（共済契約に関する事項）
第１条

この組合が行う共同事業により締結する共済契約に関する事項は、共済約款による。
２

共済契約は、共済約款により締結する。

（共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項）
第２条

この組合が行う共同事業により締結する共済契約に係る共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項（次項に定めるものを除く。）は、算出方法書による。
２

この組合が毎事業年度末に責任準備金として積み立てる未経過共済掛金の額は、当該事業年度以前に収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち、未経過共済期間に対する部分として、算出方法書により計算した額とする。

第４章 自動車損害賠償責任共済に関する事項

第１節 事業の実施方法に関する事項
（定 義）
第１条

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）法 自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）（２）令 自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年政令第286号）（３）自動車 法第２条第１項に規定する自動車（４）運行 法第２条第２項に規定する運行（５）保有者 法第２条第３項に規定する保有者（６）運転者 法第２条第４項に規定する運転者（７）共済契約 法第11条第２項に規定する責任共済の契約（８）保険契約 法第11条第１項に規定する責任保険の契約（９）共済約款

全国共済農業協同組合連合会（以下この章において「全国共済連」という。
）が定めた自動車損害賠償責任共済約款（10）算出方法書 全国共済連が定めた共済掛金及び責任準備金の算出方法書（事業の共同）第２条

この組合は、この組合が会員となっている全国共済連と共同して事業（以下この章において「共同事業」という。
）を行う。
２

この組合は、共同事業を行うときは、全国共済連が定めた共済事業の共同実施に関する契約書により、あらかじめこの組合と全国共済連との間に締結した共同事業を行うための契約によってする。
３

この組合が共同事業において共済契約により負う責任は、全国共済連と連帯して負うこととし、その負担割合は零とする。

（共済の目的の範囲）
第３条 共済の目的は、自動車の日本国内（日本国外における日本船舶内を含む。）における運行によって他人の生命又は身体を害したことにより、被共済者が負った法律上の損害賠償責任とする。

（被共済者の範囲）
第４条 被共済者は、自動車の保有者及びその運転者とする。

（共済代理店の権限）
第５条 この組合は、共済代理店を設置することができる。
２

共済代理店が行う業務は、次の各号に掲げる業務とする。

（１）共済契約の締結の代理又は媒介（２）共済掛金の収受に関する業務（３）その他この組合が定めた事項に関する業務（共済金額の制限）
第６条 共済金額の制限は、全国共済連が定めた共済金額の制限と同一とする。

（共済期間の制限）
第７条 共済期間の制限は、全国共済連が定めた共済期間の制限と同一とする。

（共済契約者及び被共済者の選択並びに共済契約者の範囲）
第８条

この組合は、共済契約の申込みに対しては、共済契約者及び被共済者の選択を行わない。ただし、令第11条各号に掲げる理由がある場合については、別に定めるところにより引受けをしないことができる。
２

この組合は、この組合の定款に規定する員外利用の範囲を超えて組合員（組合員と同一の世帯に属する者を含む。
）以外の者と共済契約を締結しない。

（被共済自動車の検査）
第９条

この組合は、自動車損害賠償責任共済証明書（次条において「共済証明書」という。）に記載されている自動車（以下この節において「被共済自動車」という。）について、官庁の厳重な監督及び検査を受けているため、特に検査を行わない。

（共済契約締結の手続）
第10条

この組合は、共済契約申込者に対し、共済契約申込書に記入させ、これを提出させる。ただし、第12条に定める共済契約申込書の記載事項が、この組合又は共済代理店の電子計算機を使用して電子的に入力され、かつ、これが電気通信回線に接続され、この組合に送信される場合は、この限りではない。
２

この組合は、共済契約の申込みがあったときは、第８条に定めるところに従い、当該申込みを承諾する。
３

この組合は、共済掛金を収納したときは、共済証明書を共済契約者に交付する。

４

この組合は、検査対象外軽自動車、原動機付自転車又は締約国登録自動車について共済証明書を交付したときは、共済標章を共済契約者に交付する。

５

この組合は、自動車損害賠償責任共済にあっては、共済証書を作成及び交付しない。

（共済掛金の収納）第11条 共済掛金は、共済契約の申込みの承諾と同時に収納する。

（共済契約申込書の記載事項及び様式）
第12条 共済契約申込書には、次に掲げる事項を記載する。
（１）共済種類（２）共済の目的（３）共済責任の始期及び共済期間（４）共済掛金（５）共済契約者の氏名又は名称及び住所２

共済契約申込書並びにその他この節及び共済約款に規定する書類の様式は、全国共済連が定めた様式による。

（共済契約の特約）
第13条 この組合は、共済契約につき、特約を付すことができない。

（契約者割戻し）第14条 この組合は、契約者割戻しはしない。

（共済約款の規定による貸付け）
第15条 この組合は、共済約款の貸付けに関する規定を設けない。

（共済金等の支払）
第16条

この組合は、共済契約者又は被共済者が第３条に規定する損害賠償責任を負ったことによる損害又はその原因となるべき事実が発生したことを知ったときは、共済契約者又は被共済者に対し、次のことを遅滞なく、書面でこの組合に通知させる。
（１）当該事実が発生した日時、場所、その状況、被害者の住所、氏名、年齢及び職業（２）前号に掲げる事項について証人となる者がある場合は、その者の氏名及び住所（３）損害賠償の請求を受けた場合は、その内容
２

この組合は、前項の書類のほか、この組合が特に必要とする書類又は証拠となるものを共済契約者又は被共済者に対し、この組合に提出させることができる。
３

被共済者が共済契約に基づいて損害のてん補を受けようとするときは、共済金支払請求書に損害賠償金の支払を証明する書類その他この組合が必要とする書類を添え、これをこの組合に提出させる。
４

この組合は、前項の場合に、特に必要があると認めるときは、この組合の指定する医師の診断書の提出を求めることができる。この場合において、必要な費用は、この組合の負担とする。
５

この組合は、第３項の請求があったときは、遅滞なく、法第23条の３において準用する法第16条の４第１項に規定する書面をその請求を行った被共済者に交付する。
６

この組合は、第３項の請求を受けた日からその日を含めて共済金を支払うために確認をすることが共済契約上必要とされる事項の確認をするための相当の期間を経過する日までに共済金を支払うものとし、当該期間を経過して共済金を支払ったときは、遅滞の責任を負う。
７

この組合は、前項の規定により共済金を支払ったとき又は共済金を支払わないことを決定したときは、遅滞なく、法第23条の３において準用する法第16条の４第２項又は同条第３項に規定する書面を当該請求を行った被共済者に交付する。
８

この組合がてん補すべき金額は、次の各号に掲げる額の合計額とし、共済金額をもって限度とする。
（１）被共済者が被害者に支払った損害賠償金及び被共済者が被害者のために支出した応急手当、護送、診察、治療又は看護の費用のうち法第23条の３において準用する法第16条の３に規定する支払基準に基づいて算出した額（２）他人に対する求償権の行使について必要な手続等損害の発生又は拡大の防止のために必要又は有益であった費用
９

この組合は、令第12条において準用する令第３条に規定する書類により被害者から損害賠償の請求を受けた場合は、遅滞なく、法第23条の３において準用する法第16条の４第１項に規定する書面を被害者に交付する。
10

この組合は、前項の請求を受けたときは、あらかじめ被共済者の意見を求めたうえ、共済金額を限度として、被害者に対して法第23条の３において準用する法第16条の３に規定する支払基準による損害賠償額を支払う。ただし、この組合が被共済者に対してその損害をてん補したときは、そのてん補した金額の限度においては、被害者に対する支払は行わない。
11

この組合は、前項の規定により損害賠償額を支払ったとき又は損害賠償額を支払わないことを決定したときは、遅滞なく、法第23条の３において準用する法第16条の４第２項又は同条第３項に規定する書面を当該請求を行った被害者に交付する。
12

第10項の規定により被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、共済契約者又は被共済者の悪意によって損害を生じたときを除き、この組合は、被共済者に対して損害をてん補したものとみなす。
13

第７項又は第11項の規定により交付した書面に関し、被共済者又は被害者から書面により説明を求められたときは、この組合は、法第23条の３において準用する法第16条の５に規定する書面により説明する。
14

この組合は、前項の説明を求められた場合であって第三者の権利利益を不当に害するおそれがあるときその他正当な理由があるときは、その説明を求められた事項の全部又は一部について説明しないことができる。この場合において、この組合は、説明をしない旨及びその理由を記載した書面をその説明を求めた者に交付する。
15

この組合は、第13項の説明を求められた日からその日を含めて30日以内に説明をする。

ただし、この組合が事務処理上の困難その他正当な理由によりこの期間内に説明することができないときは、説明を求めた者に対し、この期間内に説明をできない理由及び説明を行う期限を書面により通知する。
16

この組合は、令第12条において準用する令第６条に規定する書類により、被害者から法第23条の３において準用する法第17条第１項に規定する仮渡金（以下この条において「仮渡金」という。
）の支払の請求を受けたときは、遅滞なく、請求に係る金額を支払う。
17

この組合は、特に必要があると認めるときは、第10項及び前項の支払の請求をした者に対し、この組合の指定する医師の診断書の提出を求めることができる。この場合において、必要な費用は、この組合が負担する。
18

この組合は、損害賠償額及び仮渡金の支払をしたときは、遅滞なく、その旨を被共済者に通知する。
19

この組合は、第16項の規定により被害者に対して支払った仮渡金の金額が損害賠償額を超えたときには、その超えた金額の返還を被害者に請求する。
20

この組合は、被共済自動車について当該共済契約の他に共済契約又は保険契約が締結されている場合は、締結した時がより早い契約の共済期間又は保険期間と重複する共済期間において発生した損害のてん補、損害賠償額の支払及び仮渡金の支払（以下この項において「損害のてん補等」という。）の責を免れる。この場合において、損害賠償額の支払又は仮渡金の支払（以下この項において「損害賠償額等の支払」という。）の請求に応じて損害賠償額等の支払をしたときは、この組合又は被害者が当該共済契約の他に締結した時がより早い契約があることを知っていた場合を除き、その支払をした額を限度に、被害者が損害賠償の責任を有する被共済者に対して有する権利を取得するとともに、被害者に対して支払をした額の返還を請求する権利を失う。
また、この組合は被共済自動車について当該共済契約の他に共済契約又は保険契約が締結されている場合において、締結した時が最も早い契約が当該契約を含めて２以上あるときは、当該共済契約に関し損害のてん補等をすべき金額をこれらの契約の数で除して得た金額を超える金額について損害のてん補等の責を免れる。この場合において、損害賠償額等の支払の請求に応じてその支払をしたときは、この組合又は被害者が当該共済契約の他に締結した時が最も早い契約があることを知っていたときを除き、損害賠償額等の支払を免れるべき金額を限度に、被害者が損害賠償の責任を有する被共済者に対して有する権利を取得するとともに、被害者に対して支払をした額の返還を請求する権利を失う。
21

この組合は、被共済者の負担すべき損害に関し、被共済者と被害者との間に争いが生じた場合には、被共済者が支出する訴訟、和解又は調停等に関する一切の費用を負担しない。
22

この組合が支払うべき共済金の額又は損害賠償額の決定について、この組合と被共済者又は被害者との間で争いが生じたときは、その当事者のいずれも、法第23条の５に規定する指定紛争処理機関に紛争処理を申請することができる。
23

この組合は、指定紛争処理機関による紛争処理が行われた場合には、その調停を遵守する。ただし、裁判所において、判決、和解又は調停等により解決が行われた場合には、この限りではない。
24

この組合は、被共済者に損害をてん補したとき又は被害者に損害賠償額の支払をしたときは、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度として、事故による損害が生じたことにより被共済者が取得する債権（以下この条において「被共済者債権」という。
）について被共済者に代位する。
（１）この組合が被共済者に損害をてん補した額又は被害者に支払をした損害賠償額（２）被共済者債権の額（前号に掲げる額がてん補損害額に不足するときは、被共済者債権の額から当該不足額を控除した残額）
25

前項の場合において、同項第１号に掲げる額がてん補損害額に不足するときは、この組合は、被共済者債権のうちこの組合が同項の規定により代位した部分を除いた部分について、被共済者が当該代位に係るこの組合の債権に先立って弁済を受けた残余の部分について、弁済を受ける権利を有する。
26

この組合は、損害をてん補した場合又は被害者に損害賠償額の支払をした場合は、被共済者に対し、第24項の規定によりこの組合に移転した債権を行使するために必要な一切の書類をこの組合に提出させる。
27

この組合は、他の農業協同組合又は全国共済連の共済契約に係る被害者から申出があった場合には、他の農業協同組合又は全国共済連が支払うべき損害賠償額又は仮渡金の支払手続に関する事務を処理する。
28

この組合は、共済契約者又は被共済者の悪意によって発生した損害については、共済金を支払わない。

（共済掛金の払戻し又は追徴）第17条 共済掛金の払戻し又は追徴は、共済約款の規定により行う。

（共済金額又は共済期間の変更）
第18条 共済金額又は共済期間の変更は、全国共済連が定めた取扱いと同一とする。

（共済者の変更等）
第19条

この組合は、共済契約者から申出があった場合において、適当と認めるときは、共済者を他の農業協同組合及び全国共済連又は全国共済連に変更することができる。
２

この組合は、自動車損害賠償責任共済の事業を他の農業協同組合若しくは全国共済連に譲渡し、又は共済者を他の農業協同組合及び全国共済連若しくは全国共済連に変更したときは、その時におけるその共済契約に係る責任準備金のうち当該他の農業協同組合又は全国共済連が引き継ぐべき部分について、当該他の農業協同組合又は全国共済連の共済事業の経理に引き継ぐ。
３

この組合は、他の農業協同組合から自動車損害賠償責任共済の事業の譲渡若しくは共済者の変更の申出があった場合又は全国共済連から共済者の追加の申出があった場合において、適当と認めるときは、その共済事業を譲り受け、又はその共済契約の共済者となることができる。
４

この組合は、共済者の地位を失ったとき（自動車損害賠償責任共済の事業の譲渡又は共済者の変更による場合を除く。
）は、その時におけるその共済契約に係る責任準備金のうちこの組合が積み立てている部分について、全国共済連に引き継ぐ。

（災害等による特別措置）
第20条

この組合は、第８条、第10条及び第11条の規定にかかわらず、災害等に伴い、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第61条の２の規定により自動車検査証の有効期間の伸長が行われた場合には、共済契約締結の手続及び共済掛金の収納について、全国共済連が定めた特別措置を適用することができる。

第２節

共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項（共済契約に関する事項）
第21条

この組合が行う共同事業により締結する共済契約に関する事項は、共済約款による。
２ 共済契約は、共済約款により締結する。

（共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項）
第22条

この組合が行う共同事業により締結する共済契約に係る共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項は、算出方法書による。

附則（平成13年度）

この変更は、平成14年４月１日（行政庁の承認が平成14年４月２日以後に行われたときは、その承認があった日）から施行する。

附１則（共済規程附属書自動車損害賠償責任共済規程）

この変更は、平成14年４月１日（行政庁の承認が平成14年４月２日以後に行われたときは、その承認があつた日）から施行する。
２

この変更の際、現にこの組合が締結している共済契約（附属書第１条第７号に規定する共済契約をいう。以下同じ。
）については、変更後の附属書第16条の４の規定は適用しない。
３

この変更の際、現にこの組合が締結している共済契約について、変更前に自動車の運行によつて保有者及び運転者以外の者の死亡があつたときの追加共済掛金に係る部分については、変更前の附属書によるものとする。
４

平成14年４月１日以後平成20年３月31日以前に共済期間の始期を有する共済契約に係る共済掛金については、附属書第５条の共済掛金率により算定された共済掛金から保険料等充当交付金（自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）附則第７項に規定する保険料等充当交付金をいう。次項において同じ。
）の額を控除した金額とする。
５

保険料等充当交付金の取扱いについては、国土交通大臣が定める保険料等充当交付金交付要綱に定めるところによる。

附則（平成15年度）

この変更は、平成15年10月１日（行政庁の承認が平成15年10月２日以後に行われたときは、その承認があった日）から施行する。

附則（平成16年度）

この変更は、平成17年４月１日から施行する。

附則（平成21年度）

１

この変更は、平成22年４月１日から施行する。

２

この変更の際、現にこの組合が締結している共済契約については、変更前の共済規程によるものとする。
３２にかかわらず、この変更の際、現にこの組合が締結している自動車損害賠償責任共済契約について、この変更の施行の日以後に共済金の支払事由が生じた場合には、変更後の共済規程第４章第１節第16条第３項及び第６項の規定を適用する。

附則（平成31年度）

１

この変更は、平成31年４月１日から施行する。

２

この変更の際、現にこの組合が締結している自動車損害賠償責任共済契約については、変更前の共済規程によるものとする。