「原発ゼロ」「再エネ１００」に向け、国会で開かれた議論を!

第９３回 国会エネルギー調査会(準備会)

気候危機対応にとどまらない
再エネ増大・ＥＶモビリティ改革に向けて世界で急速に進む再生可能エネルギーの増大とモビリティ改革は、気候危機対応にとどまらず、SDGs（持続可能な開発目標）＊の達成にも寄与します。
今回は、単に脱炭素に終わらない、再エネ・モビリティ革命の潮流を概観します。
また、日本はなぜその潮流に乗り遅れたのか。内閣府の再生可能エネルギー規制改革点
検タスクフォースで求められてきた「再生可能エネルギーの最優先の原則の障害」、「電力システム」「住宅・建築物におけるエネルギー性能」改革の現状と対策、そして、経産省がエネルギー基本計画で謳う「再生可能エネルギーの主力電源化の鍵を握る蓄電池」開発
や、EV 化等を含めたモビリティ改革について議論します。
＊SDGs（持続可能な開発目標）（一部抜粋）
SDGs の 7 ＜エネルギーをみんなに そしてクリーンに＞
7.1「2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。」
7.2「2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。」

SDGs の 11 ＜住み続けられるまちづくりを＞
11.2「全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。」

開催概要
日時：2022 年 2 月 17 日（木）16:00～18:00
場所：オンライン開催（Zoom）
Zoom ミーティング ID: 896 0276 9851 パスコード: 827811（https://us06web.zoom.us/j/89602769851?pwd=eE94cUExcFdOOXlUODc1YnJZYkthQT09）

主催：超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ 100 の会」／国会エネ調有識者チーム
出席者：国会議員（原発ゼロ・再エネ 100 の会メンバーはじめ関心をお持ちの皆様）
国会エネルギー調査会（準備会）有識者チームメンバー
テーマ：気候危機対応にとどまらない再エネ増大・EV モビリティ改革に向けてプログラム① 開会：冒頭挨拶② 講演：飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長）「気候危機対応にとどまらない再エネ・EV モビリティ改革とは」③ 説明：内閣府、経済産業省、国土交通省④ 出席国会議員・有識者を交えた総合討議・質疑応答⑤ 閉会＊ ISEP YouTube チャンネルで配信しています→ http://www.youtube.com/user/ISEPJAPAN＊ 過去開催分の映像・配布資料も公開しています → http://www.isep.or.jp/archives/library/5024
http://blog.livedoor.jp/gempatsu0/◆事務局連絡先阿部知子衆議院議員事務所（原発ゼロ・再エネ 100 の会事務局）
Tel: 03-3508-7303 / Fax: 03-3508-3303 / E-mail: masano@abetomoko.jp
認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所（有識者チーム事務局）
Tel: 03-3355-2200 / Fax: 03-3355-2205 / E-mail: dohman_haruhiko@isep.or.jp2022(令和 4)年 2 月 17 日

飯田哲也 所長
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(参議院資源エネルギーに関する調査会 2022/02/16 報告資料より)「資源エネルギーの持続可能性」のうち

資源エネルギーの安定供給実現への提言メモ【要旨】
１． 気候危機や資源エネルギー戦略への「1 丁目 1 番地」は、再エネ・省エネ・モビリティ(特に自動車)
２． 折しも、電力とモビリティ（特に自動車）の世界史的な「破壊的変化」(Disruption)が進んでおり、これは人類の好機。しかし日本は、その両方で取り残されている。
²「破壊的変化」とは、新しい技術やシステムの登場で従来の産業・経済・社会が根こそぎ転換する現象。例：
1908 年の T 型フォード、1990 年代初頭のインターネット、2007 年の iPhone など

３． 新型コロナ禍からの「グリーンニューディール(GND)」「より良い復興(BBB)」が日本では忘れ去られているが、欧州リノベーション・ウェーブ等に学んではどうか。
４． 産業・経済・社会全般への分野横断・統合・官民を超えた対応が求められるが、新型コロナへの機
能不全があぶり出した日本の政治行政に通底する機能不全からの見直しが必須。
【電力・エネルギー分野の「破壊的変化」】
１． 主役は、太陽光発電・風力発電・蓄電池
・ 「燃料」から「装置」へのパラダイム転換（「燃料」は無尽蔵の太陽エネルギ−）
・ 人類の叡智たる「技術学習効果」が生んだ歴史的なダイナミズム
２． 太陽光発電・風力発電・蓄電池のコスト低下と普及拡大
・ 電力・エネルギー分野の「破壊的変化」
太陽光：コストは 10 分の 1 に低下、設置量は13.5 倍、発電シェアは 0.4%(‘11)から 4%(‘21)へ：「燃料」から「技術」へ・ 風力：コストは 10 分の 3 に低下、設置量は 3.4 倍、発電シェアは 2.0%(‘11)から 6.4%(‘21)へ
2050年へは再エネ(太陽光＋風力)への転換が国際的なコンセンサス
・ 蓄電池はコストが10 分の 1 に低下、市場はEV 市場拡大とともに今後数十倍に拡大予測
電力・エネルギー分野の「破壊的変化」：「燃料」から「技術」へ
2050年へは再エネ(太陽光＋風力)への転換が国際的なコンセンサス
３． 世界の将来シナリオは、この10 年で「太陽光発電・風力発電が中心」に変わった・ ちなみに、原子力では気候危機対応に間に合わず、原子力自体が気候危機に脆弱
ENERGY TRANSFORMATION PATHWAYS AND SOLAR PV

FUTURE OF SOLAR PV

ENERGY TRANSFORMATION PATHWAYS AND SOLAR PV

IRENAの 2050 年への展望
IRENAの2050年への展望
IRENAの2050年への展望

IEAの2050年ネットゼロへの展望

IEA の 2050 年ネットゼロへの展望
Figure 1.14
IEAの2050年ネットゼロへの展望

発電電力量(TWh/年)

電電力量(TWh/年)

電力設備容量(GW)

電力設備容量(GW)
風 力
風 力

太陽光

風 力

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Figure 1.14 ‫ ٲ‬Global‫ٲ‬electricity
generation
by source ingeneration
the APC
Globalelectricity
by source in the APC

Figure 3:
Solar PV would
have the largestby
installed
capacity expansion by 2050
lar PV would have the largest installedcapacity
expansion
2050

太陽光

風 力

太陽光

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第 93 回国会エネルギー調査会(準備会)「気候危機対応にとどまらない再エネ・ＥＶモビリティ改革とは」

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太陽光

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太陽光
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Renewables reach new heights in the APC, rising from just under 30% of electricity supply

太陽光

ϰ

in 2020 to nearly 70% in 2050, while coal-fired generation steadily declines

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EŽƚĞ͗KƚŚĞƌƌĞŶĞǁĂďůĞƐсŐĞŽƚŚĞƌŵĂů͕ƐŽůĂƌƚŚĞƌŵĂůĂŶĚŵĂƌŝŶĞ͘

Notes:

石炭

原子力

太陽光

石油

水力

太陽熱発電

天然ガス

バイオマス

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石油
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ガス(CCUS無し)
hŶĂďĂƚĞĚĐŽĂů
石炭(CCUS無し)&ŽƐƐŝůĨƵĞůƐǁŝƚŚh^
CCUS付化石燃料,ǇĚƌŽŐĞŶďĂƐĞĚ
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原子力
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水力
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風力
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太陽光

地熱他(海洋等)
風力(陸上＋洋上)

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CSP = concentrating solar power; TWh = terawatt hour.

Source: IRENA (2019a).

(出典) IEA“Net Zero by 2050-A Roadmap for the Global Energy Sector” (2021.5)(出典) IEA reach“Net Zeronew
by 2050- A Roadmap
for theGlobalrising from just under 30% of electricity supply
Renewables
heightsin the
APC,(出典) IRENA, Future of Solar Photovoltaic, 2019.11(出典)2019.11 IRENA IRENA FUTURE OF SOLAR
PHOTOVOLTAIC Deployment, investment, technology, grid
integration and socio-economic aspects

8

Energy Sector” (2021.5)

in 2020 to nearly 70% in 2050, while coal-fired generation steadily declines
４． 主要国も 2030 年に向けて数（3〜5）倍規模の大胆かつ加速度的な目標・見通しを掲げるEŽƚĞ͗KƚŚĞƌƌĞŶĞǁĂďůĞƐсŐĞŽƚŚĞƌŵĂů͕ƐŽůĂƌƚŚĞƌŵĂůĂŶĚŵĂƌŝŶĞ͘・ 米国：PV: 20 年 100GW→2030
年 550 GW (5.5 倍、US DoE Solar Future Study 見通し)
石炭
250GW→2030 年 900 GW (3.6 倍、Wood Mackenzie 推計)
地熱
原子力 ・ 中国：PV:
太陽光 20 年
石油
太陽熱発電
他(海洋等)
水力 ・ ドイツ：PV: 20 年 55GW→2030 年 200GW (3.6 倍、新連立政権の合意)
天然ガス
風力(陸上＋洋上)
バイオマス² 再エネ 42%(’21)→80%(’30)を目指す「3 倍速合意 2021 年 11 月 26 日」
・ 日本：PV: 20 年 65GW→2030 年 103〜118GW（2 倍、第 6 次エネルギー基本計画）(出典)
IEA “Net Zero by 2050倍)止まりの恐れ- A Roadmap for the Global典)2019.11 IRENA IRENA FUTURE OF² SOLAR
ただし現状推移では 2030 年
80〜90GW(1．2〜1.4- 17 -

oncentrating solar power; TWh = terawatt hour.

(2019a).

OTOVOLTAIC Deployment, investment, technology, grid
egration and socio-economic aspects

Energy Sector” (2021.5)

46

1

International Energy Agency | Special Report8５． 「ネオ・サンシャイン計画」日本でもはるかに高い目標値・加速化へ政策の抜本的見直しが必須(1) 高い目標値：米中独並みなら太陽光で 2030 年 300GW・2050 年 800GW 規模、風力も同様に・ 高い目標値に十分なポテンシャルとその実現化：住宅・建築物、農地、海水面など
・ 高い目標値を実現するためのバックキャスティングの政策体系が必要(2) 高い目標値を実現するバックキャスティングの政策体系
・ 再エネ最優先の原則
ü 再エネ優先接続・優先給電原則の実体化(出力抑制の見直し、シャロー接続等)ü 自然変動電源（VRE）導入に向けた柔軟性原則の実体化
・ 低コスト化・低リスク化・加速/迅速化への抜本的な見直し
ü 現行の FIT・FIP・電力市場等の抜本見直し(地域活用電源の見直し)
ü 日本の高コストの最大の原因であるソフトコスト(規制や取引費用等)の引き下げ
ü 米国では規制の迅速簡素化の SolarAPP+、クイックコネクト（連系即時化）など
６． 「バッテリーの 10 年」――電力向け蓄電池の普及支援策の必要性
・ 「蓄電池の 10 年」と呼ばれる時代に、補助金以外の普及支援策が不在
・ 再エネ（特に太陽光）との組合せでの普及策が必要(特に住宅建築物とコミュニティ単位)
ü 現行余剰 FIT を見直し、ソーラー＋バッテリのための「スマート売電」（ハワイ電力）
ü P2P の取引を可能とするコミュニティ蓄電池等の導入² EU 再エネ指令（コミュニティエネルギー）、仏コミュニティエネルギー支援策
EV 電池市場拡大とコスト低下

リチウムイオン電池市場拡大の見通し
その他
サブサハラ
北アフリカ・中東
他欧州
イタリア
フランス
スペイン・ポルトガル
英国
ドイツ
東南アジア
インド
韓国
日本
オーストラリア
中国
南アメリカ
カナダ
米国

(出典) Charlie Bloch 他 “Breakthrough Batteries”, RMI, 2020 年 1 月(出典) “Global Energy Storage Market Set to Hit One Tera Hour by 2030” BNEF Nov.2021【モビリティ（特に自動車）分野の「破壊的変化」】
1. 電気自動車（EV）の普及が加速度的に進んでおり、ここでも日本が取り残されている。すでに欧州・中国は EV が新車販売の 20％を超え、米国は 4％強、日本は 1％に留まる。
(出典) “Global Energy Storage Market Set to Hit One Tera Hour by 2030”, BloombergNEF,
2021年11月

新車販売に占めるEV比率（プラグインハイブリッド車を含む）

世界の自動車と EV 販売（プラグインハイブリッド車を

100%

ノルウェー
90%

90%

含む）

図2 世界の自動車とEV販売（EVにはプラグインハイブリッド車を含む）

80%

120

74%

70%

100

60%

化石車

EV

80

56%
50%

8千万台
(速報値)

60

40%

40

30%

20%

13%
11%
6%
2%

10%

0%
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

26% ドイツ
EU
20%
中国
19%
4% 米国
1% 日本

EV（2021）660万台以上(速報値)

20(Source) Statisca.com、EVVolume.com, IEA

000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20(出典) (Source) Statisca.com、EVVolume.com, IEA から報告者作成

2021(出典) 報告者作成

トヨタ、フォルクスワーゲン、テスラの販売台数の推移

2

テスラと他自動車会社との時価総額と販売台数

販売台数
(万台)

株式時価総額

年間生産台数（テスラと他自動車メーカ10社)
2021年10月25日（テスラと他自動車メーカ10社)
2021年

1兆ドル（115兆円）

1兆ドル（115兆円）

1000

他の全自動
車メーカー
(約7千万台)
ダイムラー

800

テスラ
フォルクスワーゲン

トヨタ
フォルクスワーゲン

600

トヨタ

84万台

400

(出典) Wolf Richter, WOLFSTREET.com2021 年 10 月 26 日
(出典) Wolf Richter, “Tesla’s Market Cap (Gigantic) v. Next 10 Automakers v. Tesla’s Global
Market Share”, WOLFSTREET.com2021年10月26日
https://wolfstreet.com/2021/10/26/teslas-market-cap-gigantic-v-next-10-automakers-v-teslasglobal-market-share-minuscule/

200
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

テスラ

2022年は計画値

販売台数（万台/年）

100

94

100

50

80
60
40

2

3

5

8

10

25

50

37

0

2014

2015

2016

トヨタ

2017

テスラ

80
60
40
20
0

2019

2018

2019

2020

2021

2022

2020

2021 Q1

2021 Q2

2021 Q3

2021 Q4

-20

-50

0

2013

１台あたりの純利益 (万円/台)

120
100

120

20

トヨタとテスラの 1 台あたりの営業利益の推移

利益150
150 (億ドル)

160
140

2022

利益（億ドル/年）

2013(出典) 各社投資家報告を元に報告者作成(出典) 各社投資家報告を元に報告者作成

・ EV のみならず、自動運転とシェアリングが同時進行で進んでおり、その統合効果
・ 日本の自動車産業への影響はもちろん甚大だが、それに留まらず、社会後半に影響を及ぼす
2.

政府としてすべきこと
・ モビリティ大変革で、産業経済、雇用や暮らし、都市計画、税財政に甚大な影響が生じうる
ü ドイツ政府の諮問委員会「未来のモビリティのためのナショナル・プラットフォーム」（ＮＰＭ）(2019 年 9 月発足)「EV シフトで 2030 年までに自動車製造で 24 万、自動車産業全体で合計 41 万人の仕事が危機に瀕する」
ü 米アップジョン研究所による「自動運転による雇用への影響報告」(2019 年 1 月)「2030 年
以後 130〜230 万人の雇用が失われる」・ 省庁横断、官民共同による研究・評価・対応の検討
Ø 日本でも、社会全般に及ぼす影響を検討する必要があるのではないか。
モビリティ変革の影響と対応（報告者作成）
気候・エネルギー

脱炭素目標との整合性
電力の再エネ化
石油輸入の縮小

産業・経済・雇用

自動車産業の大再編
石油元売り産業の大再編
自動車部品産業への影響と再編
ディーラー、修理メンテ、中古車市場の喪失
ガソリンスタンド等の喪失
旅客・物流面の大変革
バス・タクシー、運輸、レンタカー等
EV インフラの整備
雇用の再教育政治・税財政貿易収支・経常収支の変動
税財政の大幅な変動

生活・社会・都市

土地利用・都市計画・交通計画の抜本的な見直し
移動の利便性とユニバーサルサービス

移行マネジメント

移行期の混乱の回避と円滑な移行3

【省エネ・エネルギー効率化も軸とし社会的統合を含める EU グリーンニューディール】
n 気候危機・グリーンジョブ・エネルギー貧困の同時解決を目指す
・ 住宅の省エネ基準とソーラー設置義務化は当然として・ 取り残される膨大な「既設住宅・建築物」への対策が必須ü （参考）欧州リノベーション・ウェーブ：2030 年までに 80 兆円を投じて 3000 万戸の既築住宅の断熱改修、化石燃料冷暖房・ボイラーのフェードアウト、EV 充電器設置等【政策決定の見直しの必要性】
・ 再エネ政策、気候政策など、様々な「政策失敗」や「詭弁」が政府公式で固定・放置される状態
Ø 再エネ（FIT 政策)の失敗と泥縄の後追い政策
Ø 核燃料サイクルの失敗と固執、詭弁の放置
Ø EU タクソノミーへの 5 名の元総理の意見書に対する環境大臣や福島県知事の「反論」の過誤
Ø 「明らかな過誤」が政府で放置された結果としてのコロナ政策の失敗² 明らかな過誤：世界に遅れる PCR 検査（2022 年 2 月 7 日現在、世界 117 位）・世界に類を見ない「PCR 検査抑制論」が政府で蔓延、「空気感染」を認めない政府 等
・ ベースにある霞ヶ関の疲弊と劣化
世界同時進行の「知の爆発」から取り残される旧来のままの「霞ヶ関作法
Ø 従来からの問題² 縦割りと縄張り、2 年ローテ、権限集中と能力・知識の乖離、執行の丸投げ
Ø 新しい問題（グローバル知識コミュニティから隔離された「ガラパゴス」）² 高度科学技術化、世界や社会関係の流動化と複雑化、価値観の多様化、情報量の急増、
政治イッシューの多様化などの急激な進展
Ø 霞が関に滞留する「神話」と「伝説」² 無謬神話と前例踏襲² 庁内の「伝説」(原発・石炭・ベースロード・水素・入札・炭素税)² 日本型政策形成ネクサス(鉄の五角形)で共鳴・強化・維持Ø 作為的なミスリーディング² 霞が関や既得権益の誘導、広報機関としてのメディア
例 停電する、風評被害、40 年廃炉² 複雑な問題群に対し、表層的かつ単純な「理解」（浅分かり）Ø エリートパニック
災害時などに、権力層にあるエリートたちが「一般の人がパニックを起こすのではないか」と恐れ、エリート自身がパニックを起こすという考え方（レベッカ・ソルニット「災害ユートピア」）² PCR 検査拡大すると病院崩壊（押谷東北大教授）² 「直ちに影響はない」（枝野官房長官(当時)）² 「放射線計測すると住民が不安になる」（福島県）² 「40 年で廃炉」、「40 年の中間貯蔵」
Ø グローバル知識コミュニティから隔離された「ガラパゴス」² 博士が極端に少なく、知が尊重されず、「空気」が支配する
Ø 旧来からの「鉄の五角形」（政・官・業・学・情）のインナーサークル・ボーイズクラブ
・ 政策形成の抜本的な見直しの必要性
Ø 政策形成プロセス² 「審議」しない審議会方式から欧州型の政策研究プロジェクト＆オープンフォーラム方式へ
l 審議会は所管課を事務局とする「お座敷的な 2 人羽織」で、ほぼ官僚の独り芝居
l 政策研究プロジェクトを公募し、その素案をオープンフォーラムで議論することで、質
4

Ø

Ø

と透明性、参加性を高める。海外機関の参加をデフォルトにすることも要検討。
² 政策アセスメントの導入
l 当該政策の効果の事前アセス、公共性など国全体で見た評価で縦割り緩和へ² 国際的なレビューも必須。
l 「グローバル政策知ディスコース」の共有へ（海外専門機関との連携、海外アドバイザ
ー登用など）
l 異質な他者を入れて日本的な「空気」に「水」を差し、忖度・予定調和の議論から、事実や合理性に立脚した見直し機会にできるのではないか。「審議」していない審議会
から、プロジェクト研究方式へ(複数、公募)
官僚とガバナンスの見直し² 高度人材の登用と回転ドアの積極活用² 責任と権限の明確化、権限委譲、政策アカウンタビリティと情報公開の徹底² 虚偽や公文書偽造等への厳罰化² 縦割りと縄張りを緩和する官僚人事（一括登用、ローテーション、回転ドア等）
政治への要請² 形がい化を排して、実質的な議論の場へ(質問の事前通告等の廃止を含む)² 国会での虚偽答弁やサボタージュ等への厳罰化² 政治的リーダーに求められる科学的・論理的思考と人道主義・人権感覚・国際感覚² 全国民の生涯にわたる学びの機会の提供
以上

5資料６-１
電力システム改革に対する提言
令和３年４月 27 日
再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース
大林ミカ、川本明、高橋洋、原英史
Ⅰ．再生可能エネルギー主力電源化を実現するための 3 原則の確立を・2021 年 4 月 22 日に菅首相は、2030 年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標として、2013 年比で 46％減、更に 50％減に挑戦することを表明した。これは、2050 年までの排出量の実質ゼロ（カーボン・ニュートラル）という、2020 年 10 月の宣言を踏まえたものであるが、この実現には、再生可能エネルギーの導入施策をこれまで以上に加速させるとともに、エネルギーシステムの構造改革が不可欠である。
・当タスクフォースは、この英断を強く支持するともに、これまでの提言も総括して、カー
ボン・ニュートラルを見据えて再エネ主力電源化を実現するための 3 原則を、以下の通り提言する。
1：再エネ最優先の原則
・脱炭素化の世界的な競争が進む中で、その最右翼は再エネである。様々なエネルギーの中で再エネは、経済性、環境負荷、エネルギー自給などの観点から総合的に最も価値が高く、だからこそ大量導入が世界中で進行している。
・脱炭素化のためには、様々な可能性を追求する総力戦で臨む必要があり、また再エネも完
全無欠ではない。しかし、エネルギー自給率や原発の過酷事故の経験という日本の状況を踏まえれば、まずは最も実現性の高い再エネの導入を、他のエネルギーに先んじて集中的に進める 1。これが他の電源やエネルギーと対立する場合には、合理的な範囲内で再エネを優先する。
2：柔軟性を重視したエネルギーシステム改革の原則
・再エネの主力電源化において、変動性再エネへの対応が不可欠であり、このために近年重要性を増しているのが、電力システムの柔軟性である。火力発電の出力調整運転、揚水発
電、送電網の広域運用、デマンドレスポンス、電気自動車を含む充電池など、発電側だけでなく系統側、需要側も含む多様な柔軟性を拡大させることが急務である。
・これまでは、ベース・ミドル・ピークといった電源区分の中で安定供給を維持してきたが、このような考え方は旧来のものであり、ベースロード重視では柔軟性に逆行する。今後
消費の電化が進み、エネルギーシステム全体の脱炭素化が求められる中で、再エネ由来の水
素エネルギー（Power-to-Gas）なども含む、エネルギーシステム改革という発想が不可欠であり、柔軟性を重視した改革を断行する。
3：公正な競争環境を前提とする原則

1

2021 年 4 月 22 日の地球温暖化対策推進本部での発表において、菅首相は、原発再稼働に関する質問に対して、目標達成のため「まずは再エネを優先して行いたい」と述べた。尚、供給側としては再エネを最優先すべきであるが、需給全体としてみれば、再エネと省エネがエネルギー転換の 2 本柱である。

1

・上記のような大胆な構造改革を断行する上で不可欠なのが、多種多様なイノベーションである。多数の新規参入者と既存事業者が市場において切磋琢磨する中で、あるいは消費企
業・消費者や地域主体も参画する中で、新たな技術やビジネスが起きることが期待される。
・しかし、電気事業だけでなく都市ガス事業でも法定独占が長く続いた中で、非対称規制を含む競争政策を強化しなければ、新規参入を増やし、健全な競争を起こし、消費者の選択肢を増やすことはできない。後述の具体的な提言の通り、公正な競争環境を最優先で整備し、改革の大前提とする 2。

Ⅱ．公正な競争環境の整備を徹底すべき
公正な競争環境の整備の必要性
構造的課題
・発販一体のまま、送電事業の法的分離（所有権分離でない）・OCCTO の専門性・中立性
・電取委のマンパワー・専門性・中立性
発電市場の寡占

送配電網の開放が不十分

小売市場の寡占

・大手電力シェア８割

・大手電力の法定独占・大手電力シェア８割

・旧卸電気事業者、公営水力

・先着優先：系統増強費用負担

・不十分な先物・先渡市場

・自主的グロスビディング

・空き容量問題：ノンファーム接続

・消費者の不十分な選択肢

スポット価格高騰問題
容量市場問題

再エネの系統制約

非化石証書等の問題（蓄電池問題、空き容量問題）

延岡市新電力問題
電力販売カルテル問題

・上記の 3 原則の中でも、当タスクフォースが繰り返し問題視してきたのが、原則 3 である。日本の電気事業分野では、自由化後の競争政策が不十分である。自由化の開始から 25 年
程度経つこと考えれば、この遅さ・不十分さは、先進国の中で異例である。
・それが故に、新規参入者や新規電源は、競争上極めて不利な立場に置かれており、再エネ
主力電源化の最大の障壁となっている。系統制約はその典型例であり、また今般の延岡市の新電力への営業妨害や電力販売のカルテルの疑い 3も、同根である。新規参入者が既存事業者と切磋琢磨できる公正な競争環境がなければ、イノベーションに基づいたエネルギー転換の実現は困難である。
・当タスクフォースは、経済産業省の資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会との間で、長時間にわたり意見交換の場を持たせて頂いたが、この認識において決定的な相違

2

外部不経済を内部化することで競争条件を適正化する手法として、カーボンプライシングも重要である。
2021 年 4 月 13 日に公正取引委員会は、大口顧客向けの電力販売を巡り、お互いに顧客の獲得を制限する
カルテルを結んだ疑いが強まったとして、関西電力、中部電力、中国電力など４社を立ち入り検査したと、報道された。

3

2

が存在する。経産省は、この危機感を強く持ち、競争政策の抜本的な強化を速やかに実行すべきである。
・上記の原則 3 に該当する公正な競争環境の整備が、再エネ主力電源化の大前提になるのであり、以下の施策を至急講じることを提言する。これを受けて経産省は、何をいつまでに講
じるか、5 月末までに具体的な工程表として示されることを要請する。
1) 市場玉出し、グロスビディング
・旧卸電気事業者や公営水力等が、大手電力会社との間で結んでいる長期相対契約を解除
し、これら発電事業者によるスポット市場への玉出しや新電力との相対契約を促進する。
・現行の高値買い戻しを認める自主的なグロスビディングは廃止し、大手電力の発電電力量の３割程度の義務的なスポット市場への玉出しを行う。その際、大手電力の発電部門・小売
部門間（グループ会社を含む）における、市場取引に関する情報遮断措置を講じる。
2) 内外無差別のコミットメントと発販分離・電取委が進めようとしている、大手電力の内外無差別原則のコミットメントの具体化（社内部門間の情報遮断・取引条件の明示・会計分離等）を、速やかに行う。
・合わせて、組織や資本関係を含めた発販の法的分離のあり方を検討し、本年 9 月までに結論を得る。
・発販分離に関する措置を講じた後も発電分野における競争が十分に進まない場合には、その要因を検証の上、発電所を強制的に競売にかける仕組みを検討する。
3) 系統制約の解消
・ノンファーム型の系統接続を、基幹系統だけでなくローカル系統、更に配電系統へ拡大する。全国的な準備を待たず、混雑が生じているローカル系統から速やかに開始し、順次対象を拡大していく。
・その際の給電順位は、先着・後発の差別なく全電源を対象としたメリットオーダーとする。ファーム型の接続を認める場合には、その電源は追加費用を支払う。
・接続に当たり系統の増強が必要な場合には、送配電事業者の一般負担を原則とする。
・北海道地域におけるサイト側の蓄電池設置要件は、即刻廃止する。系統側の蓄電池設置については、最新データに基づいたシミュレーションによって必要性を判断し、必要な場合には送配電事業者の全額一般負担とする。
・再エネ電力を出力抑制する場合には、給電順位をメリットオーダーとする。再エネ電力の出力抑制に対して、送配電事業者による補償を原則とする。
4) 構造的措置
・公正な競争環境の整備のためには、上に挙げた個別的措置だけでは不十分である。上記の発販分離の他、以下の構造的措置を講じる。
・送配電事業の法的分離について、1 年間の成果と課題を検証しつつ、持株会社方式のみを許可し、発販親会社方式は認めないことを検討する。更に所有権分離の必要性や発動条件を検討し、本年 9 月までに結論を得る。合わせて、広域運用の強化のため、送配電事業者の統合の方策も検討する。

3

・電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、（十分に中立性を確保した）送配電事業者のみの集合体に改組することを検討する 4。また、上記の発送電分離の進展状況も踏まえつつ、更に全国的な独立系統運用機関（ISO）への改組も検討し、合わせて本年 9 月までに結論を得る。
・電取委は、電気事業分野における競争政策の企画・立案・執行と市場監視を十分に実施できるよう、外部から大幅に専門人材を確保するなど体制の拡充や専門性の強化を図るとともに、更なる中立性や権限の強化を検討する。

Ⅲ．容量市場問題
・容量メカニズムは、上記の競争政策が徹底された後に、真にアデカシーの不足が明らかである場合に限り、導入を検討する余地がある 5。公正な競争環境が整備されていない日本に
おいて、これを導入すれば、老朽電源の過剰な延命をもたらし、競争を阻害する上、再エネ
時代の安定供給にも寄与せず、国民負担のみが高まる結果となる可能性が高い。
・このため、現在の容量市場は凍結する。まずは、先物・先渡市場の拡充や需給調整市場の正常な機能など、競争政策の徹底した強化を行い、容量メカニズム以外の市場制度を通じた安定供給を追求する。
・第７回タスクフォースで指摘した通り、容量メカニズムの必要性、特にその前提となるア
デカシー不足について、現時点までに十分な情報・データが公表されていない。中長期的なアデカシーの評価を中立的立場からエビデンスに基づいて行い、地域間連系線の建設計画も踏まえ、将来的に必要な発電設備容量を明確化する。
・将来的に供給力不足が予想される場合には、政策金融機関による長期低利融資や税制優遇など、まず一般的な政策支援措置での対応を検討する。
・今後何らかの容量メカニズムが必要と判断される場合でも、上記の 3 原則を踏まえ、再エ
ネのシステム統合に必要な柔軟性の評価、デマンドレスポンスの有効活用などに留意し、できる限りシンプルで小規模な制度とする。

Ⅳ．スポット価格高騰問題
・天候や国際情勢などの外的要因に因らず、主としてスポット市場における（不当と認識されない）取引行動（売買入札ギャップ）を通じて生じた今回の異常事態に対して、規制当局は責任を痛感すべきである。未だ、LNG 在庫が例年になく不足した理由などについて明らかにされておらず、エネ庁・電取委は真相究明を続けられたい。
・支配的事業者に自由な燃料調達を任せた結果、在庫不足が玉突き的に生じ、寡占的発電市
場を通してスポット価格が高騰し、多くの新電力が影響を被ったのだとすれば、このような支配的事業者の行動に対する監視や規制を強化せざるを得ない。
42021 年 4 月 15 日に開催された第 49 回電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部
会において、OCCTO から、容量市場のオークションに関する情報は出向者が扱わないようにする等情報管理を徹底していたため、情報漏洩はないものの、オークションから結果公表前までに、OCCTO 出向者に対し出向元会社から様子の探りを入れるような問合せがあったという趣旨の苦言があった。
5
容量メカニズムは、安易に発電事業に対する補助金となり、市場競争を阻害しうるため、欧州などでも慎重な検討が呼びかけられている。European Commission (2016) Report from the Commission, Final Reportof the Sector Inquiry on Capacity Mechanism, IEA (2016) Re-powering Markets 等。

4

・異常事態が数年に一度発生しないためには、前述の競争政策が不可欠である。電源の切り出しや玉出し、先物・先渡市場の拡充、デマンドレスポンスの活用、燃料在庫に関する適切な情報公開、インバランス料金制度の見直し、発販分離など、必要な施策を速やかに講じる。
・健全な市場競争が確保されていない中での価格高騰による、新電力等の巨額の負担に対して、遡及的措置を含む還元策を講じるべきである。再発防止策の実施までの支払いの猶予、支払いの特別損失としての扱いの推奨なども考えられる。
・特にインバランス料金については、2020 年 12 月から本年 1 月にかけて、送配電事業者に1,400 億円前後もの収益が生じた 6が、これを過去の赤字分と相殺する方向で検討が進んでいる。過去の赤字分とは、市場が機能した際に生じた費用であり、これに今回の想定外の差益を充てるのは筋が通らない。新電力等に対する還元の原資にすべきである。
（参考）今冬の市場高騰の異常性（出典）公開情報から構成員作成

Ⅴ．非化石証書にかかる問題
現在、経済産業省では、再生可能エネルギー証書取引市場の創設や同市場への需要家の参加など新しい方策につき検討が進められており、一定の改善がなされつつあるが、現状ではFiT 証書のみが取引される市場から開始するとのことである。早急に FiT 以外の再生可能エ
ネルギーを対象とする市場へと移行すべきである。
また「エネルギー供給構造高度化法」の義務達成のための非化石価値取引市場を前提としている限り、国際的な整合性に欠け、需要家のニーズを正確に反映できないままとなる。ま

6

一般送配電事業者 10 社の合計で、1,314.1 億円〜1,412.3 億円。2016 年度以来の累積赤字や貸倒損を差し引くと、累積では 365.2 億円〜463.3 億円という。電取委、第 59 回制度設計専門会合資料 4-1（2021 年 4 月
16 日）
。

5

ず、高度化法は、小売事業者ではなく発電事業者へ義務を課す制度へと改正すべきである
7。
今般総理が表明した「2030 年度温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続ける」という目標は、日本のエネルギー政策の根本的な転換を迫るものである。供給と利用の双方で、再生可能エネルギーを最大限拡大していくことなしには達成できない。
再生可能エネルギーの供給とその利用が、国際的な整合性や需要家のニーズを考慮したものとなるよう、以下について改めて要請する。


高度化法の抜本的な見直しを早急に行う。



すべての証書にトラッキング（発電源、発電場所、発電量の追跡）を適用し、電源表示を義務化する。

FiT 電源だけではなく、大型水力を除く FiT 以外の再生可能エネルギーも再エネ価値取
引市場の対象とし、原子力については、現在の「非 FiT 非化石証書」ではなく、「原子力証書」と明記する。



大型水力を除く再生可能エネルギーについては、発電事業者自らが再エネ価値取引市場で取引するか、相対で取引するかを選択でき、マルチプライスで取引可能な制度とする。一方、総括原価方式下で建設された原子力および大型水力については、相対取引を認めず、すべて市場で取引を行うこととし、それぞれシングルプライスで取引される制
度とする。



制度改正の過渡期にあたり、高度化法の義務を課せられている小売事業者については、
その達成の方法は、「再生可能エネルギー証書市場」、「原子力・大型水力証書市場」
どちらであっても証書購入や義務への割り当てができるものとする。ゆめゆめ、高度化法が、原子力・大型水力証書のみの購入義務に利用されることがあってはならない。



証書の最低価格・最高価格の設定を撤廃し、売入札・買入札情報（量と価格）を公開する。



再生可能エネルギー電力と証書を切り離した取引を可能とし、発電事業者と需要家間で証書のみの取引を行うバーチャル PPA も可能とする。



相対で取引される「グリーン電力証書」を含め、証書の購入費用を全て税務上費用化できるようにする。
以上7

参照：第７回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 会議資料、「電源トラッキ
ング制度、電源表示、非化石証書についての意見」、https://www8.cao.go.jp/kiseikaikaku/kisei/conference/energy/20210329/210329energy11.pdf

6

資料２「住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度のあり方」に関する意見書

令和３年 7 月 27 日
再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース
大林ミカ、川本明、高橋洋、原英史
当タスクフォースでは、第 5 回（2021 年 2 月 24 日開催）と第 11 回（同 6 月 28 日開催）の二度にわたり、住宅・建築物の性能の向上に関して提言をしてきた。
第 5 回タスクフォース開催以降、「住生活基本計画」の改定に際して初めて気候対策が明記されたことや、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（以下「あり方検討会」）が設置され、タスクフォースで提言した省エネ基準の適合義務化等が議題として取り上げられるなど、議論の進捗が見られる。しかし、4 月 22 日には、2030 年までに 46%の温室効果ガスを削減するという新しい目標（NDC）が発表され、この目標達成のためには、これまでの脱炭素の取組にさらに上乗せする省エ
ネルギーが必要とされることになった。ひいては、「あり方検討会」においても、省エネ基準の一層の引き上げの強化のみならず、新築住宅への太陽光発電導入義務化などの創エネも含め、より踏み込んだ政策が検討されるべきである。
第 11 回タスクフォースでは、こうした事柄についてフォローアップを行ったが、残された課題も出てきた。ついては、現在の「あり方検討会」での意見や議論も踏まえ、下記のとおり、提案する。
１．2050 年目標について
7 月 20 日の第 5 回「あり方検討会」で提示された「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エ
ネ対策等のあり方・進め方（案）」（以下「あり方・進め方（案）」）では、「2050 年における住宅・建築物の目指すべき姿については、目指すべき方向性、ビジョンを共有することを目的として、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、関連する技術開発の進展等とあわせ、省エネ対策を徹底し、ZEH・ZEB 基準の水準の省エネ性能を有するストックの蓄積を図る」と述べているが、下記の点で大きな課題がある。
１）目標が明確ではない「あり方・進め方（案）」にある「国民等の意識変革・行動変容」を実現するために、全ステークホルダ
ーが認識を共有できる行動指針として 2050 年の目標が明確に示されなくてはならない。しかし、現状の記述では「ZEH・ZEB 基準の水準の省エネ性能を有するストックの蓄積」が具体的に何を指すのかは明らかではない。もしも、2050 年に、ストックベースで省エネおよび再エネ導入（創エネ）の目標として ZEH・
ZEB を実現するという意味であるなら、その点が明確になるよう「ZEH・ZEB の建築物エネルギー消費性能基準を確保したうえで、創エネを含めてネットゼロエミッションを達成する」といった表現にすべきである。

1

２）個々の住宅・建築物としてのありかた目標の必要性
住宅・建築物の脱炭素化を具体的に進めるには、分野全体としての目標とともに、2050 年の住宅・建築物のあり方を明確に示したうえで、個々の住宅・建築物への具体的対応策を示す必要がある。目標や具体的対応策について、「あり方検討会」での今後の議論と設定が必要である。
３）省エネ・創エネ・操エネ目標の必要性
脱炭素時代の住宅・建築物は、それぞれが、最大限に省エネ・創エネを行っていくが、エネルギーネットワ
ークに貢献する＜エネルギーを操る（あやつる）技術＞*を備えることも視野に入れなくてはならない。分
野全体や個々の住宅・建築物については、＜省エネ＞、＜創エネ＞、＜操エネ＞の３つについて、ステー
クホルダーへの周知と対策の推進に寄与する目標が設定されるべきである。
*プロシューマ―としての効用を最大限に享受しつつ、太陽光発電等のグリッドへの影響を最小化するため、DR 機能の発揮や、蓄電の導入も重要となること、また前提となる DX も併せて推進すべき。

２．2030 年目標について「あり方・進め方（案）」では、2030 年目標は、「新築の住宅・建築物については平均で ZEH・ZEBの実現」とし、これは ZEH・ZEB の一次エネルギー消費量基準 1と ZEH の外皮基準（断熱に関する基準）を示すとされている。
１）適合義務化を進める省エネ基準の適切な設定「あり方検討会」で、「あり方・進め方（案）」と同時に示された「対策によるエネルギー削減量について」（第 5 回検討会資料４）では、NDC46％目標に対応する省エネ量が算定されており、その中では、「2030 年度における BEI 2=0.8 への適合率 100％、2030 年度における用途に応じた BEI=0.6
or 0.7（小規模建築物においては BEI=0.8）への適合率 100％」が、算定の前提として記載されている。これをそのまま理解するなら、NDC46％目標を達成するためには、「平均 ZEH・ZEB」ではなく、適合率 100％＝「ZEH・ZEB の義務化」が必要であることを指している。
こうしたことから、2030 年目標は、少なくとも「ZEH・ZEB の省エネ基準への適合義務化」と書き換えられるべきである。
２）ZEH の上位等級の多段階設定の必要性
上記の通り、2030 年の目標が ZEH・ZEB を最低基準としている以上、それを超える断熱性能／BEIの上位等級を定めることが必要である。「あり方検討会」での議論でも指摘され明らかにされているように、多段階の等級を即刻設定するべきである。

1

一次エネルギー消費量基準：省エネルギー基準のうち、一次エネルギー消費量で評価する基準であり、設計一次エネルギー消費量を基準値以下にすることが求められる。
2

BEI: ビルディング・エネルギー・インデックスの略。設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量で除した数値（その他一次エネルギー消費量を除く）。現行では住宅・非住宅ともに BEI≦1.0 が省エネルギー基準となっている。

2３）新築の省エネ以外の目標の設定の必要性「あり方・進め方（案）」の 2030 年目標は、新築の省エネ目標のみを示していることが明らかにされた。したがって、以下の主体や対策の明確化とともに、目標設定が必要となる。
① 既存住宅・建築物の目標は、どこで検討、設定し、どの省庁が責任をもって推進するかを明確にする※特に、NDC46％に対応する省エネの削減量については、以前の算定に比べて、住宅・建築物
とも新築該当部が小さくなり、既存の建物対策部分が積み増しされていることを考慮する② 創エネ目標は、どこで検討、設定し、どの省庁が責任をもって推進するのかを明確にする③ 住宅・建築物における電化、デマンドレスポンス（DR）、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進の目標（操エネ目標）を、どこで検討、設定し、推進していくのかを明確にする
４）ZEH・ZEB ロードマップにおける 2030 年目標の強化、整合
ZEH・ZEB ロードマップにおいては、創エネも含む 2030 年目標が従来から設定されてきた。同目標と今回の目標設定との整合性が必要であり、目標の内訳が、明らかにされる必要がある。また、ZEH・ZEB
ロードマップ自体も今後強化されるのであれば、その予定の明確化が必要である。
３．2030 年に向けたロードマップと対策
国土交通省より寄せられた「TF 質問への回答」によれば、「あり方検討会」では、2050 年、2030 年
目標を見据えてバックキャスティングによるロードマップ作成が行われるということだが、「あり方検討会」における「対策のスケジュール」（第 5 回検討会資料３）がロードマップであると想定されているのであれば、下記の問題がある。
１）スピード感と強度
上記で述べたように、新築について 2030 年に事実上 ZEH・ZEB への適合を求めているにもかかわらず、「あり方検討会」における「対策のスケジュール」では、＜2025 年で住宅・小規模建築物の現行省エネ基準への適合義務化＞、ならびに、＜（遅くとも）2030 年度に ZEH・ZEB 基準に満たない誘導基
準で適合義務化＞、となっており、既存の目標と、矛盾し、乖離したスケジュールとなっている。
少なくとも、2030 年の ZEB・ZEH 適合義務化を前提に、そこからバックキャスティングしたスケジュールを示すべきである。
２）省エネ基準適合義務化にとどまらない具体的施策を示す必要性
同「対策のスケジュール」は、現行省エネ基準の適合義務化を中心にしたスケジュールが示されているが、目標達成のロードマップとして、「関係各主体が共通の認識を持って今後の取り組みを進められるよう」にするためには、少なくとも下記の項目をカバーした計画を作成するべきである。現行の ZEB、ZEH ロード
マップも、幅広い項目に及んでいることは周知のとおりである。
・規制、税制、補助、誘導、その他国・自治体の施策、率先行動の具体化
・技術開発・普及、コスト低減への対策（建材、建設技術、創エネ・操エネに関する技術含む）
・技術者育成、検査制度

3

・情報提供・広報、ナッジング
・ファイナンス等

４．太陽光（再エネ）問題
6 月 28 日の第 11 回タスクフォース会議では、住宅・建築物への太陽光の導入促進が省庁間の縦割り行政により、積極的な対策が推進されてこなかったことが改めて浮き彫りになった。下記について、対策を講ずる必要性を強調したい。
１）2030 年、2050 年目標の設定
少なくとも 2030 年における数値目標は、エネルギー基本計画の検討の進展により、提示できる段階になった。太陽光発電の導入目標を、容量ベースで、住宅および建築物、既存建築および新築建築に分けて設定していくことが最低限必要である。
さらに、2050 年の目標としては、単体住宅・建築物のあるべき姿を描くなかで、太陽光発電（創エネ）の果たす役割が明示されることが必要である。
２）目標実現のための対策の具体化と、責任省庁の明確化
上記目標を実現するためのロードマップおよび対策の具体化が必要である。その際には、どの省庁がどの施策について、責任をもって、検討・具体化・推進していくか、省庁の役割分担の明確化が不可欠である。
下記の項目について、それぞれの役割の明確化が必要である。
・補助、税制等による財政支援
・ZEH、ZEB 推進と合わせた導入支援
・地域で先行する義務化等の実効性ある対策を支援拡大するための措置（環境・建築部門の協働の指導、国交省・経産省の地方部局の協力、情報提供等の普及拡大措置など）
・太陽光設置の課題の検討とルール化（保証、性能規定、日影・日照の問題など）
・太陽光レディ建築のガイドライン作成と、普及・コストへの対応（コスト低下への検討、コスト効果についての総合的検討―ローンなど金融も含む）
・ＰＰＡなども含めた事業推進検討、ビジネスモデル検討
・蓄電池を含めたプロシューマ推進の検討

３）国土交通省の役割の重大さ
住宅・建築物に太陽光発電を設置していくにあたり、建物側で対策や指導などの具体策を推進していく必要がある。（例えば、将来太陽光発電設備を載せることができる屋根部分を確保する＜PV レディ建築＞の推進など）※PV レディ建築の推進
・将来太陽光発電設備を載せる可能性のある屋根の部分の確保ー耐荷重、日照確保他
・電気設備の設置箇所、屋根への経路の確保

なにより、新築や増改築が太陽光発電導入の最大の機会であること、そして建築上の様々な課題を克服して支援する必要性があることを考えると、国土交通省の推進・指導の役割は大きい。

4

そのためには、必要であれば、ZEH や ZEB への財政支援に関する仕事と予算を国土交通省に付け替えて、総合的な対策を推進していくことなども検討されるべきであろう。
５．公共建築物での省エネ・創エネ・操エネの徹底推進
１）新築公共建築物の ZEH・ZEB 適合化「あり方・進め方（案）」は、冒頭に「国や地方自治体の公的機関による率先した取り組み」を挙げ、「徹底した取組」を進めるとしている。対象はすべての公的機関が建築主となって新築する住宅・建築物であり、「庁舎、学校施設、公営住宅等」は例示であると考えるが、その基準が「誘導基準」に留まるのは問題である。今後新築する住宅・建築物は、2030 年、2050 年でストックとして活用されているものである。にもかかわらず、ZEH・ZEB レベルに満たない基準を条件とするのは、将来再度改修を行うという無駄な税金の支出を約束することに等しい。2030 年目標、2050 年目標を達成できる、住宅・建築物のZEH・ZEB 基準の適合を条件とすべきである。
創エネ・操エネについても積極的な導入を実現するべく、条件化を示していく必要があり、上記、目標設
定やロードマップ・具体策の検討・具体化とともにすすめるべきである。
２）既存公共建築物の省エネ改修の ZEH・ZEB 基準への適合化「あり方・進め方（案）」では、公共建築物が率先して取組む旨が語られているが、その基準について
は、「ＵＲ賃貸住宅」における「複層ガラス」にしか言及されていない。上記新築と同様、ストックにおいても2050 年に ZEH・ZEB が目指されるべきであり、改修も、ZEH・ZEB 基準を目標に行われるべきことを明示すべきである。
３）官庁営繕の技術基準の改定の必要性
上記のように、新築・改修にわたり、公共建築物において省エネ・創エネ・操エネにわたる ZEH・ZEB 化が条件化されていくにあたっては、現在標準とされている官庁営繕の技術基準を改定していく必要がある。
特に「建築設備設計基準」は、公共建築のほぼ 100％に適用され、民間建築においても参照されることが多いが、この基準を用いた場合、ZEH・ZEB の設計に至らない場合が多い。基準と異なる設計を各設計者に強いる状況は、問題である。省エネだけでなく、創エネ、操エネ含めた ZEH・ZEB を実現する技術指針となるよう、「建築設備設計基準」を含め、技術基準全体を脱炭素化に向けて改定していくことが必須であり、今こそ国の指導力を発揮すべきである。
以上

5

資料 2-5「住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度のあり方」の今後に向けて令和３年 8 月 17 日
再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース
大林ミカ、川本明、高橋洋、原英史
今般、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（以下、「あり方検討会」）において「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（案）」（以下、「あり方・進め方（案）」）がとりまとめられた。今後、同案記載の施策が進められることになるが、施策の着実な実施と実現に向けて、
確認点、および、引き続き検討をお願いしたい点を、下記のとおり述べる。
① 太陽光発電の目標・施策の具体化の必要性
太陽光発電の導入（創エネ）目標については、「あり方・進め方（案）」では、「2050 年において設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となること」、「2030 年において、新築戸建て住宅の
約 6 割に太陽光発電設備が設置されること」を目指すとしている。しかし、この目標の根拠は示されていない。太陽光発電の設置目標と共に、目標達成に向けたロードマップ、導入のための施策等は、今後さらに検討・具体化されることをお約束いただきたい。
その際に、重要な点として、この 2030 年目標が、現在のエネルギー基本計画に示されている 2030 年目標「新築住宅の平均で ZEH の実現」（太陽光発電設備導入を含む）よりも後退した目標とはならないことを確認したい。すな
わち、戸建における太陽光発電設備の導入不足分を省エネ積み増すなどの措置や、戸建以外の住宅・建築物における目標、導入施策検討が、いつどこで行われるかも、明確化される必要がある。
今回、国土交通省が、住宅・建築物の太陽光発電導入においてリーダーシップをとることが明確にされた。今後は、その利点を生かし、太陽光発電などの創エネが、省エネや操エネと一体的に、住宅・建築物に導入されることの意義を再確認し、目標・施策の具体化に進んでいくことを求めるものである。
② GHG46％削減に必要とされる省エネ削減量を実現するための施策の強化・スピードアップの必要性
2030 年までに住宅・建築分野に求められる省エネルギー量は、「対策によるエネルギー削減量について」（あり方検討会第 5 回会合資料４）で数値根拠とともに示されているが、この内容によれば、2030 年における削減量の達成は、既存の無断熱住宅・建築物を、大量に除却することに大きく依存している。しかし、施策としては、「建て替えを誘導する」とだけしか示されていない。
また、住宅・小規模建築物の現行省エネ基準の適合義務化は、2025 年施行とされているが、このスピードでは2030 年度に ZEH・ZEB レベルの省エネ達成を適合化する目標に達しないことが危惧される。
このように、必要とされる省エネ削減量の達成には、新築・既存ともに、実効性のある施策を強化し、スピードアップする必要があり、それに向けた検討を引き続き行うとともに、現行省エネ基準の適合義務化の一刻も早い施行を求める。
③ 内容を政府決定として、早急な実行を開始すべき「あり方・進め方（案）」の内容を、エネルギー基本計画や地球温暖化対策基本計画など、関連する直近の政府の政策（閣議決定の対象）に具体的に盛り込み、確実な実行をお願いしたい。
1

「住宅・建築物に係る省エネ対策等の強化の進め方について」（「あり方・進め方（案）」別紙 1）に列挙された項目については、当該年度の実現を目指して今年度から検討、運用が開始されることを確認したい。特に、住宅性能表
示制度において ZEH レベルより上位の多段階の等級を設置・運用することや、新築住宅への省エネ性能表示の義務化の検討は、即刻実施に向けた活動を開始することが必須と考える。また、住宅の省エネ基準の適合義務化について
は、次期国会での法制化を目指すべきである。
④

今後の進捗フォロー体制

今後、政策の実現とともに、進捗のフォローが必要になる。
中間目標を設定して進捗をフォローすべきという、当タスクフォースの提案に対しては、設定が難しいという回答をいただ
いた。それならば、少なくとも、今回示されたロードマップを、毎年の進捗を図るためのツールとするために、詳細化し、各施策について KPI を定め、PDCA サイクルを回することを求める。
また、こうした進捗フォローアップは、どこで、どのように行われるのか、体制についても明確化が必要である。特に ZEH・
ZEB ロードマップのフォローアップとの関係について整理が必要である。
上述するように、住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けての施策の実施は、どれだけ迅速に実現出来るのかが最も重要である。本年 8 月 9 日に発表された IPCC 第 6 次報告では気候危機の加速化が指摘されたが、現状では、いったん計画を作ったとしても、カーボンニュートラルからのバックキャスティングにより、さらなる強化と見直しが必要となることは確実である。可能な限りスピードアップを図り、前倒しで実施するべきである。
その過程において常に重要なのは、計画の策定や議論に当たり、その情報と根拠を徹底的に開示し、広く意見を求め、継続的に議論していくことである。今回に限らず、今後ともこうした情報の積極的な提供が必須である。
最後に、住宅・建築物のカーボンニュートラルへの移行は、「対策強化に伴う痛みや・負担」だけで語るのではなく、初期コスト負担と省エネに伴うランニングコスト低減の経済性のバランスや、健康や生活の質の向上、災害レジリエンスの向上などの便益・価値の増進も含め、総合的に捉え、推進していく必要がある。「あり方・進め方（案）」も、こうした必要性を認識していると理解している。「あり方・進め方（案）」が「結び」で指摘するとおり、経済産業省、国土交通省、環境省においては、2050 年までにカーボンニュートラルが実現できれば良いという考えではなく、可能な限り早期にビジョン（あり方）が実現できるように継続的に尽力し、将来世代に禍根を残さない施策を、スピード感をもって取り組んでいた
だくよう、強く望む。
以上

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3-1

EV
(

2021

12

)

13

1.
1.
2.

300

600

3.

UN3480
1,000

20m
(1)
(2)

10

1

4

5

EV
1,000
4.
(

)

2022 4

5.
EV
6.
EV
Seino Transportation
Co.,Ltd.
Ltd.
SEINO
HOLDINGS Co.,

2

2.
1.

300

600

UN3480

(

)

2.

3.
German Insurance Association

4.

EV

5.

EV
EV

3

Seino Transportation
Co.,Ltd.
Ltd.
SEINO
HOLDINGS Co.,

3.

BMW

EV

SKODA

2021 2 25

HP

BMW
(

)
8

1,200

150
2.5m

Seino Transportation
Co.,Ltd.
Ltd.
SEINO
HOLDINGS Co.,

43-3
4,800Ah

4,800Ah
4,800Ahm

50kWh

UL9540A

UL9540A

4,800Ah
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1

m

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1.0

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0.2
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