研究助成報告論文

成年後見制度の利用が本人の消費行動と家計に及ぼす影響と変化――第三者の成年後見人による支援事例の分析を通して

税所 真也（日本学術振興会 特別研究員）

近年、成年後見制度の利用者数が増加し、第三者後見人の選任比率も上昇を続けている。家庭裁判
所は本人の財産が本人の生活のために用いられるよう、成年後見人を指導・監督する。よって、成年後見制度の利用は世帯内の「個計化」を推し進めることにつながる。
しかしながら、親族後見人は世帯内での家計を本人の家計と分離して管理することが難しく、家裁は親族後見人を横領や不正のリスクと捉えるがために、第三者後見人へと交代させることがある。こうして、第三者後見人による世帯内の「個計化」がさらに推進されていく。
本稿では、
「個計化」
を推し進める直接的な事象として「成年後見の社会化」
を捉え、成年後見制度の利用が家計にもたらす影響と変化について分析し、「新家事労働」「新家計支出」の視点から考察する。

1. はじめにそのため、成年後見制度の利用が進んでいくなかで、成年後見人を通した消費行動のあり方を分析す

高齢化の進展により、認知症高齢者の増加がこることが重要な研究課題となりうる。すなわち、成れからの社会的な課題として認識されて久しい。

年後見人の選任により、本人の消費行動はそれ以前

家族規模が縮小し、家族規範も変容するなかで、と比べてどれだけ近似し、また乖離していくのか。

家族のみに頼るのではなく、家族を超えたケアへ

成年後見人が本人の家計に及ぼす影響と変化を生の期待も高まっている。こうした観点から注目さ活者（成年後見制度利用者本人）の観点から明らかれている制度のひとつとして成年後見制度があり、にすることを通して、これまでの家計研究のなかに、なかでも親族以外の第三者としての成年後見人

成年後見制度を位置づけることが可能になる。

（以下、第三者後見人）による支援がある。
成年後見制度とは、判断能力への支援を必要としたがって本稿では、成年後見制度利用後の第三者後見人の支援における消費行動と家計の変化する認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者に着目し、インタビュー調査にもとづく事例研究

に対し、家庭裁判所によって選任された成年後見を通して、成年後見制度の利用が本人の〈消費生人が、その財産管理と身上監護（生活全般にわた活〉と〈家計〉に及ぼす影響と変化を明らかにする。

る契約行為）を本人に代わって支援する民法上の制度である。成年後見人は、判断能力が低下した
本人の法的に正当な代行者として、本人の消費行動に対しても、本人を支援／代行を通して大きな影響を及ぼすことになる。
68

2. 問題設定
一般的に、成年後見制度は社会福祉の権利擁護制度として認識されており、この制度利用の広が成年後見制度の利用が本人の消費行動と家計に及ぼす影響と変化

図表-1 親族後見人と第三者後見人の実数の変化（人）
40,00035,000
親族後見人

30,000

第三者後見人

25,00015,661

20,00026,59918,27315,00010,00012,7425,000 8,087
0

14,086 13,618

18,124

17,397820

9,419
6,580 7,864
4,548 5,526
3,512
2,990
1,663 2,409

2000

2001

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

11,848 13,102

2010

10,127

16,42015,576

9,425

2002

16,75814,071

11,923

2011

16,602

2012

19,272

2013

22,144

2014

24,7932015（年）

注: 1）
最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」（各年度版）
より作成
2）
選任された成年後見人等の該当する「関係別」
個数を母数として集計

りは、権利擁護の推進を示すバロメーターとして見の社会化」を捉え、成年後見制度の利用が家計捉えられる。ここで意図される権利擁護とは、社にもたらす影響と変化について分析する 。
1）会福祉基礎構造改革を通して必要になった福祉

成年後見制度の利用が家計に与える影響を分析

サービスの利用契約の保障や、虐待や契約被害かするにあたっては、伊藤純による一連の先行研究がらの回復といったことがおもに想定されている。

ある。伊藤が示した「新家事労働」「新家計支出」

これと同時に、成年後見制度には、判断能力が低の概念を引き継ぎつつ、これに新たな知見をひとつ下した個人の財産管理・金銭管理をだれが行うこ

提示しようとするのが本稿の基本的立場である 。

とができるのか/だれが行うべきなのかといった、家族構造の変動や家族機能の弱体化、家族規範

社会における「私有財産」の取り扱いに関する問の変容といった社会変動を要因とした成年後見

題が密接に絡みあっている。

制度の利用が推進されていくなかで（税所 2013,

したがって、成年後見制度の利用が拡大され、

2）

2014）
、成年後見制度の利用を通じた「個計」のなおかつ第三者後見人による支援が増加するとあり方が着手すべき喫緊の研究課題となっている

いった現象は、権利擁護の文脈からだけでなく、ことを、本稿の議論は示すことになるだろう。

制度利用者の家計のあり方に対しても大きな変化を与える問題として検討していく必要がある。なぜならば、第三者後見人の選任により、家計はこれまでの同居家族を単位とするものから、本人の家計を個計として扱うよう家庭裁判所から求めら

3. 問題の場 ――「成年後見の社会化」が家計に与えるインパクト（1）成年後見の社会化れるからである。このように、第三者後見人の選「成年後見の社会化」と呼ばれる現象が進んで任比率の増加は、家計の個別管理を推し進める。

いる。それは、①成年後見人等の担い手の親族か「成年後見の社会化」は「個計化」と連動した社、②成年後見制度のら第三者への移行（図表−1）

会現象として捉えられるのである。本稿では、「個利用開始にともなう費用の社会的負担に関する市計化」を推し進める直接的な事象として「成年後町村長申立件数の増加（図表−2）等によって把握69

季刊家計経済研究

2016

AUTUMN

No.112

図表-2 市町村長申立件数の推移
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

①市町村長申立件数

年

509

666

1,033

1,564

1,876

2,471

3,108

3,680

4,543

5,046

5,592

2015
5,993

②法定後見申立件数

16,794

19,70730,28922,65323,86424,70827,356

28,61730,89331,70331,71332,183比率（① / ②）
（%）

3.0

3.4

3.4

6.9

7.9

10.0

11.4

12.9

14.7

15.9

17.6

18.6

注: 1）
最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」（各年度版）
より作成
2）
法定後見申立件数については、
後見開始、
保佐開始、
補助開始事件の終局事件の計を対象としたされている。

図表−1からは、成年後見制度利用件数そのも成年後見法学者の用いる「成年後見の社会化」のが増加していること、成年後見人等の担い手がという言葉には、以下の2点の含意がある。第一

親族から第三者に移行してきたこと（①）が確認に、「介護と同様、成年後見による支援もまた、利できる。また図表−2からは、制度の利用開始にと用者の家族だけではなく、社会全体によって支えもなう費用を「社会的に負担」する市町村長申立ていくべき課題となったということ」
、第二に、
「社

制度の利用件数が増加してきたことを確認できる

会福祉のインフラ整備の一環として、国や地方自（②）
。これらの二点は、数字の上での「成年後見治体が成年後見制度の利用可能性を広く市民一般の社会化」の進展を示すものである。

に保障する責務を負うべきことになったこと」である（上山 2008: 8）。この「成年後見の社会化」は、 （2）成年後見制度の利用と個計化
社会学の用語では、前者を「家事・育児の社会化」、「成年後見の社会化」の展開において、第三者

後者を「医療の社会化」に置き換えて理解するこ

後見人の選任される割合が飛躍的に高まっていともできる。

る。これは、個人がこれまで築いてきた生活、と「家事・育児の社会化」とは『社会学小辞典〔新くに家計に対して、いかなる変化を引き起こすこ

版〕
』
（有斐閣，
［1977］1997）によれば、「家庭内とになったのだろうか。こうした観点から、成年での家事・育児の負担から女性を解放し、精神的後見制度の利用が個人の家計に与える変化を捉え経済的自立と社会参加を促すために、家事労働やる研究は、これまでのところほとんどなされてこ

育児を家庭外の公共的な施設や集団（共同食堂やなかったといえよう。その理由を特定することは保育所）にゆだね、これを行わせること」を指す。

できないが、年間の利用申請が2万件ほどであり、一方、「医療の社会化」は「人間の生存にとり，現在での利用者も18万人弱といったように（最高医療が重要で不可欠な存在であるとする認識か

裁判所 2015: 11）、成年後見制度は介護保険に比ら、医療を公共的性格のものとみなし、その需要

べて一部の限られた人のみが利用する制度といっを社会的制度によってすべての国民に保障する方たイメージがあったかもしれない 。ところが現向」のことである。すなわち、成年後見制度を財在、成年後見制度はこのように限定的に利用する

産のある人だけの利用に留めず、たとえ申立者と制度からの転換が図られつつある。というのも、なる親族がおらず、また申立て費用 を支弁する

これまで成年後見制度の研究を専門とする法学ことができなくとも、判断能力が低下した者であ者や実務家らが中心となり、学会を挙げて成年後

れば、社会保障サービスとして等しく成年後見制

見制度の普及を図ってきたが（日本成年後見法学度を利用できるよう整備することであり、具体的会 2005）、2016年4月に議員立法による「成年後3）

4）には「市町村長申立て」や「成年後見制度利用支見制度利用促進法」が成立した。これにより、さ援事業」の充実がそれに該当する。よってこれららに広く成年後見制度が社会全体で利用されるよの制度がどれだけ利用されているかが、「成年後う、首相をトップとする「成年後見制度利用促進

見の社会化」の度合いを示す指標になると考えら会議」が内閣府に設けられることになった。成年

れてきた（上山 2008: 23-24, 50）。

後見制度の普及が、社会全体の到達目標になった

70

成年後見制度の利用が本人の消費行動と家計に及ぼす影響と変化のである。

究は、成年後見法学においても、家政学分野にお成年後見制度の特徴は、介護等の一時的な福祉

いてもほとんど見当たらないのが現状である。
よっ

サービスの利用と大きく異なり、一度、成年後見て、本稿の問題関心をいかなる先行研究と接続し人が選任されれば、原則として生涯にわたって制ていくのかが重要な設定となる。そこで本稿が立度を利用していくことが前提になる。また、本人

脚する先行研究として設営するのが、「新家事労財産の使途は、原則的には本人のためだけに用い働」「新家計支出」の概念であり、この分野の第ることが求められるため、本人の同居家族や親族

一人者の伊藤純による一連の研究群である（伊のために生活費を支弁したり、本人の貯金や資産

藤 2004, 2005, 2007a, 2007b, 2011; 伊藤・伊藤を孫の学費などに充てたりすることは基本的に認

2005）
。

められない。繰り返しになるが、成年後見制度を利用することは「個計化」を推し進めることにつ（1）「生活の社会化」と「ケアの社会化」

ながる。
「成年後見の社会化」は、家計のあり方「生活の社会化」を生活経営学の視点から、「家を直接変化させていくものなのである。

計の社会化」と「家事労働の社会化」として分節だからこそ、夫婦のみ世帯や単身高齢者世帯化したのが、伊藤（2005）であった。
「『生活の社がますます増加するなかで、「成年後見の社会化」

会化』とは、消費生活が営まれる家庭生活の社会が家計や生活にいかなる影響を与えるのかを正し化であり、家事、育児、介護等の家庭生活におけく把握しておく必要がある。本人の財産を本人のる私的な機能が労働力再生産費という形態や、労生活のためにいかに用いるのか。その使途は、選働力再生産に必要な生活手段・サービスという形任された成年後見人の価値観／支援観によって多態により、社会的に代替されることを意味する。

様なものとなる。成年後見人の選任により、本人

この観点から、伊藤は、「生活の社会化」を「家の家計がどのように変化するのかを生活者の視点

計（労働力再生産費）の社会化と家事労働（労から分析した、実証的な研究が今まさに求められ働力再生産労働）の社会化」として分節化し、同ている。

時に「高齢者ソーシャル・サービスも生活の社

以上の問題関心にもとづき、本稿では、増大する単身認知症高齢者世帯における「家計」の変化を捉えることを通して、成年後見人の支援によっ会化の一つと捉えられる」ことを指摘した（伊藤2005: 133）。
ここでの「生活の社会化」（とその下位分類でて、家計にどのような影響と変化が生じるかを明ある「家計の社会化」と「家事労働の社会化」）

らかにすることを目的とする。同時に、成年後見とは、いわゆる「ケアの社会化」と対比して捉え制度の利用後に、判断能力が低下した本人の消費ることで、よりはっきりとしたイメージが得られ行動がいかなるかたちで代行され、そこに本人のる。たとえば、井口（2010）による「ケアの社会意思がどのように反映されていくのかを明らかに化」の整理では、まず高齢者の経済的扶養の社会する。

化が年金制度の充実によってもたらされた（大和2008）。この経済的な社会化の達成によって、身4. 先行研究

体的援助の必要性がクローズアップされるようになった（井口 2010: 167）
。そして、
身体的援助の「社

本稿では、認知症等により、判断能力が低下し会化」の観点から、おもにケアサービスの外部化、た場合に、成年後見人が選任され、成年後見人がならびにそれに派生する介護費用の社会的負担と財産管理を担うようになった場合に、本人の家計いうふたつの軸から「ケアの社会化」が捉えられがどのように変化するか、といった消費生活の観ていくことになった（下夷 1998） 。
5）

点から、成年後見制度を捉える。しかしながら、したがって、さきの伊藤による「家事労働（労こうした観点から成年後見制度を検討した先行研

働力再生産労働）の社会化」と「家計（労働力再71季刊家計経済研究

2016

AUTUMN

No.112生産費）の社会化」は、下夷や森川が分節化した見制度〉を対象として取り上げ、分析した（伊藤「ケアの社会化」における「ケアサービスの外部化」

2005）
。

と「それに派生する介護費用の社会的負担」という2点の基準に合致すると考えられる。
「家事労働の社会化」と「家計の社会化」を組み合わせた「生（3）「新家計支出」と「新家事労働」からみた
成年後見制度活の社会化」とは、「ケアの社会化」とほぼ同義

伊藤（2005）の独創性は、
ペイメントを伴う「社のものだといえる。このように考えると、伊藤の会的新家事労働」として成年後見制度と地域福祉オリジナリティは「生活の社会化」そのものでは

権利擁護事業（現・日常生活自立支援事業）を分なく、「私的に行われる部分」と「社会化（社会析対象として、これらのサービス利用にともなっ的労働に代替）される部分」とのあいだをつなぐて新たに必要となった費用を「新家計支出」との「新家事労働」の概念に着目し（伊藤 2005: 133）、

関連から論じた点にあった 。では伊藤は、これ

さらにそこで新たに発生する仕事とそれを再び社

らの福祉サービスを「新家事労働」「新家計支出」

会化しようとするさいに発生する費用に対して「新に位置づけることにより、なにを捉えようとして家計支出」という言葉を与えることで、新たな認いたのか。

識を獲得した点にあったといえる。

「世帯・家族とそれを取り巻く生活関連の諸機

6）

関をつなぐインターフェイス」（伊藤・伊藤 2005:（2）「新家事労働」と「新家計支出」とは1066）として捉えるとき、
成年後見制度と福祉サー「生活の社会化」が進展するにしたがって、「家

ビス利用支援事業は、その根幹に関わる制度とな

庭生活と社会化された生活との相互関連が問題とる。たとえケアが外部化されたとしても、介護場なり、家庭生活を営む主体にはその内側と外側の面での自己決定部分は，依然として家族に留まる両方を視野に収めた生活経営が必要」（伊藤 2005:

ことが指摘されてきたように（藤崎 2000, 2006）、

133）になっていく。これにともなって必要とな「生活関連の諸機関をつなぐインターフェイス」とり、かつ、あらたに出現した仕事を、ティーレ＝しての機能――すなわち、「サービスの決定権限」

ヴィッティヒ（1992=1995）は「新家事労働（New

レベルの機能――が社会化されたとき、その自己Household Work）」と名付けた。この抽象概念

決定に関わる費用と時間の労働調整コストがどうを引き継ぎ、保育サービスにおける具体的行為となるかを捉えようとしたのが、伊藤（2005）によしての「新家事労働」を分析したのが、
尾曲（2015）

る当該研究であったと考えられる。成年後見制度だった。尾曲は伊藤（2010）による「従来家の中の分析に、「新家事労働」「新家計支出」概念を持で行われていた家事労働を社会化（民間サービス

ち込むことによる認識利得は大きかった。

を購入、福祉サービスを利用）したことによって

ただし上述の問題関心に対し、伊藤（2005）に『新たに』生まれた」労働としての「新家事労働」

よる研究には、やや不十分な面もみられた。
伊藤は、を援用し操作化した（尾曲 2015: 254）
。ここから、

成年後見制度と地域福祉権利擁護事業に「新家事保育所の利用が親の育児行動を軽減させるだけで労働」と「新家計支出」の概念を導入することで、なく、そこで新たに生まれる負担としての「新家伊藤はこれらの制度の利用開始にともなって新た事労働」があり、さらにそれが母親のみに偏ってに生じる労働（新家事労働）と、それに付随するいる様相を描写した。

費用（新家計支出）を可視化した（伊藤 2005）。よっまた伊藤は、「『新家事労働』はこれに担う主体によってアンペイドにもペイドにもなり得る労働4 4 4 44 4 4て、制度利用後の「新家計支出」に関する分析はその考察の対象から外れた。

である」（伊藤 2005: 134）として、ペイメントを既述の通り、成年後見制度は、いちど利用を開伴う「社会的新家事労働」に対して支払われる費

始すると、判断能力に回復がない限り、原則とし用を「新家計支出」として定義し、かつ〈成年後て生涯にわたる利用が想定されるものである。で72

成年後見制度の利用が本人の消費行動と家計に及ぼす影響と変化

4 4 4

あるならば、利用開始時と同時に、制度利用後のみ取っているのか、③消費行動における意思決定「新家計支出」にも着目する必要がある。
さらに、「家をいかに支援するか、といった点を中心に構成し、計研究」として成年後見制度を分析する意義とし

ここから④本人の家計がいかなる変化を遂げたかても、制度利用の申請時にともなう初期費用（新を考察した。

家計支出）の積算のみならず、成年後見人が判断

第1事例は、本人が認知症の症状から通信販売能力の低下した個人の「家計」そのものにいかなをはじめ、多くの契約を結んでしまい、本人が家る影響と変化を与えていくのかという点に、先行計を維持管理できなくなり、成年後見人の選任に研究としての課題が残されていた。

よって、本人の支出を抑制し、家計を立て直した

したがって、本稿では、「全国消費実態調査」

事例である。これに対し、第2・第3事例は、本等にはあらわれてこない成年後見制度を利用した

人に預貯金があるものの、本人が精神障害や認知〈後〉の「新家計支出」および成年後見人が本人症のために、それらを有効に用いることができず、の「家計」に与える影響と変化を明らかにするこ

成年後見人がどのようにそれらの支出に関与したとを目的として、継続的なフィールドワークにもかという事例であった。支出について両極の事例とづいたインタビュー調査を実施した。

を対比させることで、成年後見人による支援が家計に与える影響と変化の比較検討が可能となっ5. 分析事例の提示（1）分析事例の特徴と倫理的配慮た。ただし紙幅の都合から、本稿では第2・第3事
例のうち第3事例は分析対象から除いた。
なお、インタビュー調査の実施にあたり、以下

成年後見人による支援に関する事例調査は、親の3点を倫理的配慮として徹底した。①個人や団族関係を含めた財産管理と生活の処遇決定のあり

体、組織等の名誉を毀損することや、無用な個人方について明らかにしていくことを意味するため、情報の開示がないよう、十分に配慮すること。②

プライバシー上の制約をともなうことが多い。今得られたデータは調査協力者が特定されないよう

回の調査は、問題関心の中心が成年後見人による

個人・地域・団体等の匿名性が守られるように配支援のなかでも、とりわけ本人の「家計」（収入慮すること、③調査協力者が望まない記述があっと支出）に着目するものであったことからハード

た場合は修正または削除の要請に応じること、にルの高さはなおさらであった。さらに、第三者のついてである。

専門職後見人が有する守秘義務という事情が重なる。

（2）事例1――本人の家計支出を成年後見人が縮小する事例

こうした状況のなか、本稿では、すでに支援が4 4終了した事例や、研究協力者である専門職後見人

法律事務所が成年後見人（法人後見）となったがセミナー等で発表するためにプライバシー処理事例である。本人は80代女性で認知症があり、年を施した事例を扱うという方針を採った。この結金を受給しながら民間アパートに長年ひとりで暮果、法律事務所に所属し、後見実務を担当する社らしていた。2013年10月、大家から民生委員へ

会福祉士の協力を得て、計3回のインタビュー調の連絡を経由して、地域包括支援センターに連絡査を実施し、分析対象となる3件の事例を得た。

が入り、センターが関わったときには、徘徊や家それぞれの事例ひとつにつき、インタビューは2

賃滞納がある状態だった。また食べるのに困った

時間ほどであった。

り、電気が止まったりするなどの状況が生じてい半構造化インタビュー調査を実施するにあたた。

り、質問項目には、本人の消費行動を代行するう

地域包括支援センターでは、生活保護の申請をえで、①どのような点に留意しているか、②消費すると同時に、センターからの連絡を受け、法律行動の支援において、本人の意図をどのように汲事務所で家賃の代理納付を行った。滞納していた73

季刊家計経済研究

2016

AUTUMN

No.112

家賃分については未納のままにせざるを得なかっの間は、任意の「金銭管理等業務委任契約」のもた。自宅はゴミ屋敷の様相であり、後日の立ちとで支援していくことになった。この間の仕事は

退き時の見積もりでは撤去費用が約60万円分の制度外のものであり、無償で行われた。このとき、分量があった。家の中には、食品をはじめとし本人とのあいだで以下の「覚書き」を契約としてた、
通信販売の未払い請求書が山のようにあった。

交わした。
「この契約は、甲が乙から生活費の全

ペットのチワワを大切にしながら暮らしていた。

部又は一部を預かり、計画的に乙に返還すること

同年12月から生活保護の受給を開始したところ、によって、乙の経済生活が円滑に行われるように本人は支援者らを拒否する様子はなく、寂しさかすることを目的とする」。

らくる不安があるように感じられた。

2014年11月、法律事務所が成年後見人に選任

翌2014年4月には電力会社から連絡があり、電された。市町村による成年後見制度利用支援事業

気代の滞納が約7万円となっており、3月末より送の適用を受けたことで、今後成年後見人に対する電を停止したとのこと。同年5月に、地域包括支

報酬は、本人の家計支出からではなく公費から支援センター担当者が付き添い病院で受診したとこ

出されることとなった。その年間報酬付与額は30ろ、認知症（長谷川式14点、中度）との診断があり、万5千円になった（報酬付与額は家庭裁判所によっ

地域包括支援センターで毎日訪問することになって決定される）。本人の通帳とキャッシュカードをた。この間、地域包括支援センター担当者が訪問

成年後見人が預かると、以降、本人はパニックをするたびに通信販売の請求書が増えていき、健康

起こしやすくなり、「通帳が取られた」、「了解して食品、化粧品、携帯電話などで計14万円の未払いいない」といった苦情が、交番や銀行に何度も寄請求書が見つかった。さらに、2014年7月には水せられるようになったので、家の中のよく見える

道が止水した。前年12月から未払いとなっていた。

場所の5、6カ所に下記の文面の貼り紙をして対応

そこで、地域包括支援センターのほうで、市町した。
「○様の△銀行の通帳は、盗難等の被害の村長申立てによる成年後見制度の利用申請を準備防止のため、われわれの弁護士事務所にてお預かすることになった。地域包括支援センターから法りしておりますので、どうかご安心ください。ご律事務所に「成年後見人等候補者」の打診があり、入り用の際には、お電話いただきますようによろ

市町村長申立ての結果、家庭裁判所から依頼がき

しくお願いいたします（事務所電話番号記載かつたときは、引き受けることを承諾した。本人には写真入り担当者名）」。

子どもが4人いたが、全員他県に住んでおり、長年交流がなかった。
本人は月に75,000円の年金があり、生活扶助

まず、成年後見人として、契約すべてを整理した。つぎに、大家から家賃未納や建物の老朽化から立ち退いてもらいたいとの要求があったので、部分のみ生活保護を受けていた。ところが、年金

新たな「住まい」を探していくことになった。と支給日に下ろした75,000円を1週間で使い切るた

ころが、ペットであるチワワごと受け入れてくれ

め、まったく残らない。食費や犬の食費、溜まっるグループホームがなかなか見つからない。しかた通販の払い込みなどに使われているようだった。

し本人にとっては、かけがえのない存在だったの新聞も2紙、牛乳配達も2カ所から届けられていたで、それが可能なアパートを探すしかなかった。

が、本人は把握できていなかった。本人によると

日中は外で介護を受け、夜帰る場所としての候補「勝手に持ってくる」とのことだったので、それぞ先を探し続けた結果、最終的に入所施設ではなくれの業者に確認したところ、本人の申込書があっ介護保険の在宅サービス（小規模多機能型居宅介た。新聞配達や牛乳配達業者は、年金が入金され護）を利用することが決まった。

るタイミングを知っており、これらの集金は滞っていなかった。
市町村長申立ての審判がおりるまでの4〜5カ月
74

現在、日中は小規模多機能型施設で過ごし、夜7時頃アパートに帰るという生活を送っている。買い物等で本人が自由にできるお金は、ヘルパーか成年後見制度の利用が本人の消費行動と家計に及ぼす影響と変化

ら毎日1,000円ずつ渡してもらうこととし、食費等れていた。成年後見制度の申立て時に地域包括支で必要な経費はヘルパー用の訪問記録に現金を入援センターが把握していた本人財産は3,000万円

れる袋をつけて管理している。小規模多機能型施ほどであったが、あとから自宅の引き出し等から設に移ってからは、自分の居場所ができたことへ出てきた資産をすべて合算すると、最終的に1億の安心感からか、犬への執着は次第に減っていっ

5,000万円ほどの預貯金と国債があった。

た。
【2015年8月6日および9月7日、法律事務所
にて聞き取り】

本人の意向を聞き取ると「家で生活したい」との思いがあることが分かった。そこで、これだけの預貯金がありながら、長年公営住宅で爪に火を（3）事例2――本人の家計支出を成年後見人が拡大する事例
この事例は、法律事務所に所属する社会福祉士

ともすような生活をしてきたのはなぜかを成年後見人は考えた。本人は教員を務めてきた。子どもが好きで、公営住宅からは小学校の校庭が見えた。

が、個人として成年後見人を受任した事例である。

訪問すると「わが人生はさびしからずや♪」など

本人は、90代女性で未婚、公営住宅で独居であっと歌うように話をする。とはいえ、ひとりでいる

た。3人きょうだいであり（兄、姉、本人）、長年

時間に、孤独感や寂しさもあったように感じられのあいだ姉とふたりで暮らし、姉が亡くなってかた。自宅にいたいという気持ちと寂しい気持ちのらは独り暮らしを続けてきた。兄も近くの公営住両方があった。

宅に住んでいたが、頸椎損傷を負い、老人保健施

2013年3月、老人保健施設に入所していた兄が

設に入所し、それ以後、意思疎通が難しくなった。

亡くなった。その頃、近所のドアをノックし、「兄

よって、兄の金銭管理を本人が行ってきた。

はいますか？」「なにか下さい」といった夜間せん

そのうち、本人に認知症の症状が出てくるよう妄の症状に、近所からの苦情もみられた。そうしになり、2011年頃からは、本人が兄の金銭管理をたこともあり、皆で一緒に暮らせる場所もあるこ

代行することも難しくなった。そこで2012年9月とを説明して施設見学を案内したところ、「お世話に、まずは兄に対して（別の）成年後見人が選任になるとしてもだいぶ先だわね」との意思表示がされた。

なされた。そのため、寂しさを軽減し、在宅で不その後、本人にも重度のアルツハイマー型認知症の症状が出始めた。夜間の不穏症状をはじめ、穏にならずに過ごせるよう整えることが支援目標になった。

幻視・幻聴の行為がみられるようになった。本人

多額の財産があったので、介護保険だけでなくの銀行通帳と印鑑の紛失が相次ぐようになり、金自費サービスも最大限に活用しながら、在宅での融機関から地域包括支援センターに連絡が入っ生活を支えていくことにした。収入として、共済た。そこで地域包括支援センターが中心となり、年金が月に37万円ほどあり、他方、支出となる住成年後見制度の市町村長申立てを行った。その結宅費は公営住宅のため低額であった。成年後見人

果、2013年1月に社会福祉士が本人の成年後見人の選任以前は、デイサービス（9時半～ 15時半）に選任された。選任にあたって、市役所の高齢者を週3回、ヘルパー（1時間）を週2回利用してい福祉課から事前に打診があり、申立ての目的には、た。だれとも会わずに寂しい気持ちを抱く日がな

入所施設契約の場面での保証人としての役割が期

いよう、空腹から近所を訪ねてしまうことを防ぐ

待されているとのことだった。

ためにも、
デイサービスの利用を週6回に増やした。

選任後、本人と面会したが、本人は瞬時にものまたヘルパーの利用も食事部分の援助を中心に毎を忘れてしまう。成年後見人のことを金融機関の日（1時間）入るようにした。これにより、介護保職員と思い、銀行から本人のお金を自宅まで定期

険利用にともなう〈ひと月の家計支出〉は、以下的に届けに来る人として認識していた。本人は元のように変化した。

来、大口預金者であり、そうしたやりとりには慣【前】：介護保険利用料が17,000円、デイサービス
75

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No.112の食事代が9,100円ほど（700円／回）。

する不要な支出を縮減し、家計を再構築した事例【後】：介護保険の利用限度額はデイサービスのみである。契約被害等を理由として成年後見制度をで使い切り、それ以外のヘルパー分は全額自己負利用するというのは、当制度の社会的な期待に応担で対応したため、サービス利用料は17万円とえるものであり、実際にこの部分を動機とした制なった。また本人の財産から支払われる後見報酬

度利用が図られていることも事実である。しかし、付与額は、管理財産が多額であったことから、年そうした事例を丁寧に分析すると、成年後見人が間で70万円となった。

必要であるということよりも、本人の生活を見守る

さらに、本人にも月に3万～ 5万円程を渡し、人物の不在という事態が生じており、そこからの自由に使ってもらった。近くのコンビニでパンや必要性が浮かび上がってくるのだが（税所 2014:

本などを買っているようだった。また成年後見人

48）、本事例についても同様のことがいえよう。

はエアコン、ガスコンロ、テレビ、掃除機等、身したがって、事例1で注目すべき点は、支出をの回りの電化製品を一通り新しく買いそろえた。

絞り家計を立て直したこと以上に、成年後見制度「お金そんなにないでしょう」という本人の言葉もの利用が、市町村長申立制度を用いて利用が開始あったが、財産があることを本当に分かっていなされたこと、さらに市町村による成年後見制度利

いのか、本人の美意識による発言だったのかは分用支援事業を活用したケースであったことにある。

からなかった。また、「自分が亡くなった後は、残っ

市町村長申立てによって成年後見制度を利用する

たお金はどこか子どもたちのためになるところでケースでは、ほとんどの場合、第三者後見人が選役立ててほしい」との発言もあった。

任される（熊田 2010: 21）。というのも、市町村後見人として、本人の生活の充実のために、今長申立てを用いるのは、4親等内の親族（自治体

あるお金をもっと支出するべきだと思ったが、本の運用基準では2親等内）から協力が得られない人がそれを望んでいなかったので、本人の遺言をケースに対してであるため、親族が成年後見人に残すことを考えた。後見類型の場合、公正証書遺なるケースは考えにくいからである。

言を残すには、公証人と医師ふたりの立ち会いのこれにより、成年後見人が行う本人の自己決定もとで手続きがなされる必要があり、ハードルが支援とケアマネジメント役割にともなう費用負担高い。遺言作成を支援することは、本来の後見人が、公費によって支出されることになった。言いの仕事ではないのでその点からの悩みもあった。

換えれば、「生活の社会化」概念によって捉えら

結局タイミングを逸したまま、本人は亡くなった。

れた、成年後見制度の利用にともなう「新家事労

最期は入院し、心不全で亡くなった。

働」と「新家計支出」が、公的部門によって社会残された財産は、国庫に返納される。最終的に、化されたことを本事例は示している。

1億5,000万円あった本人財産は、途中で兄が亡くもう一方の事例2では、事例1とは異なり、本なって本人に2,000万円が入ったこともあり、結人に多額の財産があったため、判断能力の低下し果的に約1億7,000万円が残された。それらを（相た本人に代わって、家計支出の拡大が図られた点

続人がいない場合の）相続財産管理人に引き継ぎ、に特徴がある。とくに、長年教師を務め、子ども

その後、国庫に返納された。
【2015年10月19日、が活動する姿のみえる自宅で暮らしたいという本法律事務所にて聞き取り】

人の意思・希望を尊重し、寂しさから派生した不穏な行動を抑制するために、全額自費負担による

6. 考察
事例1は、本人が判断能力の低下により、家計のサービス利用も併用し、介護費用に最大限の支出を行った。これにより、本人は亡くなる直前まで
在宅生活の継続が可能になった。

適切な管理が不十分となっていたのに対し、成年成年後見人によるこれらの支援は、「ケアの社

後見人が選任されたことで、訪問販売をはじめと会化」に対する議論としても重要である。既述の76成年後見制度の利用が本人の消費行動と家計に及ぼす影響と変化

通り、ケアが外部化されてもケア責任やケアの調とによる、本人の消費行動と家計の変化について、

整マネジメント機能が家族に留まることが指摘さ「新家事労働」と「新家計支出」の観点から考察れてきたが（藤崎 2000, 2006）、生活のマネジメした。この結果、成年後見の担い手が第三者に外ントという意味でのケアの「管理・調整主体」と部化されることにともなって、自己決定支援とケしての立場や、ケアの方針を決定する際の自己決

アマネジメント役割も外部化されることを示した。

定やマネジメントの責任主体としての役割と仕事

これは、自己決定と契約にもとづく現行の福祉サーが（税所 2014: 50-51）、成年後見人によって担わビスシステムが前提として個々人に要求する――

れるようになることが確認できるからである。

伊藤らによって「世帯・家族とそれを取り巻く生「家計」を通して成年後見人による支援を捉え

活関連の諸機関をつなぐインターフェイス」（伊藤・る、という本稿の問題設定に照らせば、本人の自伊藤 2005: 1066）と表現された――「新家事労働」

己決定とそれを実現するための成年後見人によるが、「社会化」されることを意味している。

支援と実践は、「新家事労働」に該当するものでとはいえ、第三者後見人の利用には「新家計支あり、これに掛かるコストとして、本事例では本出」がともなう。その費用は財産の多寡によって人の財産額が多額であったことから、年間で70万

家庭裁判所が定めるが、市町村長申立制度と市町円の「新家計支出」が発生した。

村の成年後見制度利用支援事業を活用した場合相続人のいない財産は、本人の死後、国庫に返は、第三者後見人の費用負担も社会化される。一納されるため、なるべく本人の生活の充実のため方、財産額が大きい場合には、低額とはいえないに支出しようと成年後見人は考えた。しかしなが規模の「新家計支出」が発生することになる。

ら、物質的な支出を増やすことは本人が望んでいこの「新家計支出」としての大きさは、「新家事ないことを汲み取った結果、あくまで介護費用と労働」の担い手によって異なる。すなわち、インしての支出を拡大するように努めた。本人の生活

フォーマルセクターかフォーマルセクターなのか、者としての立場から、支出を拡大し、本人の家計

あるいはボランタリーセクターであるのかによっを再構成したのである。成年後見人が選任されな「官」「民」て大きく変化する 。本稿の分析対象は、かった場合、行政や地域包括支援センター、ケア「協」「私」でいえば、「民」としての専門職後見

マネジャー、民生委員等の支援者だけでは、本人

人を担い手とするものであった。これに対し、「協」の家計支出をこれだけ大幅に組み替えて支援方針

セクターである生活協同組合による成年後見事業

7）を構築することはできない。本人の私有財産を大では、通常の士業専門職が後見人となった場合よ胆に用いて、支援体制を再構築していく試みは、り割安であることが分かっている（税所 2016） 。

成年後見人によってこそ可能となった手法であっしたがって、「成年後見の社会化」においてはた。

8）

家族からその機能が外部化されたという事実だけ

したがって、成年後見人とは、（親族を除いて）でなく、どこに外部化されるのか、という担い手

本人の「家計」に直接的かつ多大な影響を及ぼすの観点からの議論が重要となる。
「ケアの社会化」

唯一のものであり、本人の財産規模に応じて、まにおける子育てを例にとれば，保育士・保護者とた本人の意思と成年後見人の支援観に応じて、家の共同保育・保育ママ等による多様な外部化がな

計を縮小させたり拡大させたりすることによって、された。在宅介護では、
社会福祉/医療法人、社協、

本人の家計を組み替え、本人の支援体制を構築しNPO、生協等による各種の外部化があった。これていく存在であることが分かった。

に対し、「成年後見の社会化」では、家庭から外部化されたその行き先が、士業専門職によって占7. 結論
本稿では、第三者の成年後見人が選任されたこ

められているという、特異な状況が生まれていることにも留意すべきである 。
9）

さらに本稿では、成年後見人が、本人の家計に77

季刊家計経済研究

2016

直接影響を与え、変化を及ぼす存在であることを示した。それは、財産の規模と本人の意思にしたがって、本人の生活の場を再構成することを通して、家計を縮小させたり、または拡大させるものであった。こうした知見は、伊藤純らによる先行研究を引き継ぎ、それらの議論を補足するものとして位置づけられるものである。とくに成年後見
4 4 4

「新家事
制度利用後の家計支出の変化について、労働」の外部化を指摘し、「新家計支出」のあり方を含めて考察した点が新しいものだった。これまで私的な領域にあるものとして外部から閉ざされてきた家計が、成年後見制度の利用によって、第三者後見人の家計への関与を許し、かつ家庭裁判所による管理/監視を受けるなかで、家計が社会に開かれていく。この意味で「成年後見の社会化」は、単なる「個計化」のみならず、私的領域にあった家計の「社会との接続」をもたらす。
「成
年後見の社会化」が進展していくなかで、今後の家計研究において、成年後見制度の利用を含めた分析の必要性はますます高まっていくことになるだろう。
付記本研究は、公益財団法人家計経済研究所の2015年度研究振興助成事業による成果報告の一部です。本稿の執筆にあたりご多忙のなかインタビュー調査にご協力いただきま
した成年後見人の皆様に対し、深く御礼申し上げます。また査読者の先生からは査読結果を通して大変重要かつ貴重なコメントを頂戴いたしました。記して感謝申し上げます。
注
1）「社会化」には心理学、教育学、経済学、家政学、社会学等の学問領域により、多様な意味が付与されており、それぞれの領域で用いられ方が異なる。本稿では、おもに社会学領域における「ケアの社会化」での捉え方や理解を中心に議論する。ただし、引用部分については、
当該の学問領域での使用法に依拠するものである。
2）生活経営学の「新家事労働」「新家計支出」の概念が、成年後見制度の分析に対しても有用であることについては、お茶の水女子大学大学院・尾曲美香氏より、ご教示を受けた。記して感謝する。
3）成年後見制度利用申立てにおける「新家計支出」の例
として、伊藤は以下を指摘した（伊藤 2005: 136）。①
申立て手数料として1件につき800円の収入印紙、②登記手数料として4,000円の登記印紙、③通信費として4,300円分の切手（東京家庭裁判所の場合）、④診断書として1万円程度、⑤戸籍謄本や「成年後見登記事項証
78

AUTUMN

No.112明書」などの準備費用、⑥（必要とされた場合のみ）鑑
定料として5万～ 15万円程度などが挙げられる。
4）これに対して、家計を〈介護費用〉との関連から捉えた調査や研究として以下のものがある。たとえば、介護保険制度の導入時の介護費用についての家計簿調査を実施したものとして、財団法人家計経済研究所編（2002）、
さらに介護・福祉サービスのみならず介護サービス利用以外も含めた「介護」全体での費用負担の実態を捉えた調査として、田中（2013）がある。
5）ほかに、藤崎宏子は、介護保険制度導入時に用いられた「介護の社会化」について、「そもそも何を意味するのかも実は不分明ではある」（藤崎 2006: 42）としながらも、従来の家族依存的な介護態勢からの脱却を目指した標語であったという点では一致していたとする（藤崎2006: 40-43）。また森川（2015）は、家族と他の供給主体との関係における「代替性」と、家族の介護支出や公的制度への拠出のあり方である「費用化」の2点から、「介護の社会化」を捉えた（森川 2015: 144）。
6）成年後見制度の利用にともなう「新家計支出」として、具体的には「申立ての手続きにかかる費用、登記の手続
きにかかる費用、成年後見人等・成年後見監督人等への報酬、その他通信費など事務手続きにかかる費用など」が挙げられ、「特に『鑑定書』は5万円から15万円
程度と高額である」ことが指摘されている（伊藤 2005:
135）。
7）その担い手をめぐっては、混合福祉（welfare mix）や福祉多元主義（welfare pluralism）の考え方のもと、
社会サービスの供給組織を社会的分業として捉え、インフォーマル部門（家族、親族、近隣などの第一次集団）、
ボランタリー部門（NPOや生活協同組合、社会福祉法
人等）、市場部門（民間非営利部門や商業部門）とに分類した議論がある（武川［2001］2011 : 193-9）。また上野千鶴子は、「国家」「市場」「市民社会」「家族」の4領
域に対し、
「官」
「民」
「協」
「私」という用語を充てて論じた（上野 2011: 218-9）。
8）たとえば、全国で先駆けて成年後見事業に取り組む福祉クラブ生協成年後見サポート「W.Coあうん」の任意後見の例では月額2万円となるが（税所 2016: 7）、弁護
士または司法書士が任意後見の受任者となる場合、一般的に管理財産の額が5,000万円以下のときで月額3万円程度だといわれる（高橋 2011: 46）。
9）法定後見受任の約9割が専門職後見人（受任数順に司法書士、弁護士、社会福祉士、行政書士等）によって占められている現状がある（最高裁判所事務総局家庭局
2015: 9）。
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さいしょ・しんや 日本学術振興会 特別研究員 PD（上智大学）。主な論文に「生命保険の支払請求において成年後見制度の利用が果たす機能――『成年後見の社会化』と『本人の権利擁護』の視点から」（『生命保険論集』
194，2016）。社会学専攻。
（saishoshinya@09.alumni.u-tokyo.ac.jp）79