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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月27日【事業年度】

第11期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員 田中 庸一【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員 田中 庸一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村 陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第７期
第８期
第９期
第10期
第11期
平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月（千円） 4,919,429
4,918,386
8,302,510
13,157,512
15,907,351

経常利益又は経常損失（△）（千円）

128,322△513,021

233,666

664,632

864,351

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

52,639△495,440

204,766

406,568

469,384

包括利益

（千円）

−

−

−

−

474,289

純資産額

（千円）

3,310,757

2,846,778

3,026,606

3,451,771

3,526,087

総資産額

（千円）

4,048,205

3,700,619

4,379,108

5,440,209

6,280,221

１株当たり純資産額（円）

42,813.36

36,064.85

38,221.97

43,225.49

46,910.67

１株当たり当期純利益金額又は１株当（円）
たり当期純損失金額（△）

706.02△6,328.96

2,592.36

5,111.79

5,909.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）
金額

663.06−2,555.80

4,994.24

5,798.49

自己資本比率

（％）

81.8

76.9

69.1

63.4

56.1

自己資本利益率

（％）

2.7

△16.1

7.0

12.6

13.5

株価収益率

（倍）

88.2

−

26.3

23.6

11.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

55,257△470,282

305,508

730,632

870,461

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△387,308△122,091△406,516△395,010△189,360

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,503,419

24,576△9,27911,297△401,950

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,899,810

2,327,965

2,206,359

2,555,270

2,843,477

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

197
(49)

307
(45)

332
(17)

346
(18)

393
(40)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については第８期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は平成18年10月１日をもって普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第７期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
４．第８期の株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高

第７期
第８期
第９期
第10期
第11期
平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月（千円） 4,897,343
4,745,620
7,495,457
11,615,517
14,327,529

経常利益又は経常損失（△）（千円）

127,565△446,212

222,636565,243

640,017

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

24,506△481,708

188,180

340,976

328,943

資本金（千円）

1,450,385

1,467,764

1,470,131

1,477,633

1,477,633

発行済株式総数（株）

77,33078,93579,18579,85579,855

純資産額（千円）

3,280,648

2,833,697

3,026,613

3,382,592

3,311,561

総資産額

（千円）

4,029,094

3,668,751

4,261,712

5,149,352

5,644,873

１株当たり純資産額（円）

42,424.00

35,899.13

38,222.05

42,359.18

44,056.64

（円）

−
(−)

−
（−）

−
（−）

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益金額又は１株当（円）
たり当期純損失金額（△）

328.69△6,153.54

2,382.37

4,287.10

4,141.20

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）
金額308.69−2,348.77

4,188.51

4,063.57

81.4

77.2

71.0

65.7

58.7

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

自己資本比率（％）

自己資本利益率

（％）

1.3

△15.8

6.4

10.1

9.8

株価収益率

（倍）

189.5

−

28.6

28.1

16.1

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

（人）

110
(15)

155
(13)

165
(7)

163
(1)

190
(2)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については８期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は平成18年10月１日をもって普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第７期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
４．第８期の株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

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２【沿革】
年月
平成12年８月
平成13年２月
平成13年４月
平成13年８月
平成14年５月
平成14年６月
平成15年６月
平成15年８月
平成15年12月
平成16年２月
平成16年４月
平成16年９月
平成16年12月
平成18年５月
平成18年６月
平成19年２月
平成19年６月
平成20年８月
平成20年11月
平成21年６月
平成21年７月
平成22年３月
平成22年11月
平成23年３月事項
当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信
ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業
大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ（資本金1,000万円）を設立
成果報酬型広告システム「Adways Network」のサービスを開始
成果報酬型広告システム「Adways Network」のモバイルサービスを開始
本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目３番32号に移転
台東区東上野三丁目30番１号に東京オフィスを開設「Adways Network」をバージョンアップし、（モバイル版）成果報酬型広告システム「スマートクリック」のサービスを開始「Adways Network」をバージョンアップし、（PC版）成果報酬型広告システム「JANet」のサービスを開始
中国上海市にシステム開発の拠点として、愛徳威軟件開発（上海）有限公司（連結子会社）を設
立「スマートクリック」をバージョンアップし、（モバイル版）成果報酬型広告システム「Smart‑C」のサービスを開始
株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け
本社を台東区東上野三丁目30番１号（東京オフィス）に移転
本社を台東区東上野六丁目９番３号に移転
本社を新宿区西新宿六丁目８番１号に移転
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司（連結子会社）を設立
伊藤忠商事株式会社との資本業務提携
モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式取得により子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（連結子会社）に変更
株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け
コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式取得により子会社化し、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更
株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け株式会社アドウェイズブックスの全株式を譲渡し連結から除外
スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を開始
株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け

３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社６社及び非連結子会社１社の計８社で構成されており、日本及び海外のインターネット広告市場において、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う広告主と、当社提携Webサ
イトを、当社の運営するアフィリエイトプログラムを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー（以下、ＡＳＰ）として、事業の展開を行っております。
広告を出したい広告主にとってアフィリエイト広告は、従来の広告手法における支払うべき広告料が、広告を掲載する場所や掲載する期間に対して料金が設定されており、また、その広告効果については売上高の増減等といった事
業全体の業績という形で把握される広告手法に対し、広告主が広告に求める本来の目的、即ち、会員登録、資料請求、物品購入等といった具体的な広告成果が、実際に実現されることによって初めて広告料金が発生する広告手法であります。広告掲載によるその効果を１件単位の実数で確認することにより、その費用対効果を明確に把握することができ、加えて、広告主は広告成果が発生するまでの間は、広告を掲載していても費用は一切発生せず、実際の成果の発生に応じてのみ広告費を支払うことになることから、マーケティング活動におけるコストパフォーマンスを最大限に引き出すことが可能であります。
広告主が支払う広告費の１件当たりの単価は、会員登録、資料請求、物品購入等、広告主が求める広告成果の種別やその難易度に応じ、数十円から数万円の開きがあります。
また、広告を掲載するWebサイトの運営者にとってアフィリエイト広告は、インターネットやWebサイト構築に関する特別な知識や複雑な作業を必要とせずに、運営する自媒体のスペースを有効に利用しての収益獲得が可能であります。具体的には、当社の定めるWebサイト運営基準に基づく審査を経て、提携Webサイトとして登録し、当社の運営する
アフィリエイトプログラム上において、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択し、自媒体に掲載します。掲載した広告でインターネットユーザーを広告主サイトに誘導し、そこで発生した会員登録、資料請求、物品購入等といった成果の数に応じて掲載料を獲得することになります。

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以上のことからアフィリエイト広告は、現在のインターネット広告市場において拡大、浸透している広告手法でありますが、その事業の基礎となるアフィリエイトプログラムは、広告主である一企業が自らシステムを構築し、自社で運用を行うことが事実上可能であります。したがって、ＡＳＰを利用する必要性についての懸念が問われますが、実際にアフィリエイトプログラムを安定的に運営させるまでには膨大な費用と作業、及び長い期間を要します。したがって、自社でアフィリエイトプログラムを運営することが、自社のビジネスモデルにあった一部の大企業を除いては、Ａ
ＳＰを利用するのが一般的となっております。また、提携Webサイトにとっても、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択したいというニーズが高いことから、ＡＳＰを利用するのが一般的となっております。
このような環境下において、広告主に対してはインターネット上でのマーケティング活動を最大限に有効なものとするため、インターネットユーザーによる成果の積み上げに対する厳正な監督を行い、不正な成果に伴う広告料の発生を防ぐことと、更なるサービスの充実化に注力しており、広告を掲載する提携Webサイトに対しては、厳格かつ正確な集計による正当な利益の実現を常に心がけ実行するとともに、より使い易いシステムを目指しサービスの充実化に注力しております。
連結子会社である愛徳威広告（上海）有限公司は、平成19年２月に、中国において広告代理事業を営む現地法人として設立いたしました。中国の法律上、外国企業が100％独資による広告会社を設立することはそれまで認められておりませんでしたが、平成17年12月の法改正により外国企業が100％独資による広告会社を設立することが可能となり、中国における更なる事業拡大を目的として愛徳威広告（上海）有限公司を設立しております。
連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司は、当社グループ内において開発センターとして位置付けており、主に当社の運営するアフィリエイトプログラムの開発及び保守等を担当しております。中華人民共和国国務院教育部直属の国立総合大学である上海交通大学と協力関係にあり、理工系の伝統の強い同校から優秀なエンジニアを確保することが可能で、今後の当社グループの事業拡大を視野に入れ、より高い技術力の追求に努めております。
連結子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテインメントは、携帯電話利用者に対し、韓流サイトやアーティ
ストファンサイトなどのエンタテインメント性の高いコンテンツ配信を行う、コンテンツプロバイダ事業を手がけております。
当社グループの事業内容は次のセグメントに分類されます。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)インターネット広告事業
インターネット広告事業は、ＰＣ版アフィリエイトプログラム「JANet」を中心に、インターネット（ＰＣ）を介した広告事業等を営んでおります。
当社は平成13年４月にアフィリエイトプログラム「Adways Network」によりサービスを開始いたしました。平成15年８月には同プログラムのバージョンアップ版である「JANet」によりサービスの提供を開始し、順調に広告主と提携Webサイトの獲得を進めており、平成23年３月末日においては広告主数1,313、提携Webサイト数202,611のネット
ワーク規模となっております。
(2)モバイル広告事業
モバイル広告事業は、モバイル版アフィリエイトプログラム「Smart‑C」を中心に携帯電話を介した広告事業等を営んでおります。
当社は平成13年８月に既に稼動していたアフィリエイトプログラム「Adways Network」のモバイル対応サービスを開始いたしました。平成15年６月に同プログラムをバージョンアップし、モバイルサービス専用の「スマートク
リック」によるサービス提供を開始し、平成16年２月にはそのバージョンアップ版である「Smart‑C」によるサービスを提供しております。「Smart‑C」はサービス開始当初から順調に広告主とメディアの獲得を進めており、平成23年３月末日においては広告主数2,714、提携Webサイト数118,852のネットワーク規模となっております。
(3)コンテンツプロバイダ事業
コンテンツプロバイダ事業は、インターネット・モバイルのコンテンツサービスの企画・開発・運営事業等を営んでおります。
(4)海外事業
海外事業は、海外において広告事業等を営んでおります。
なお、当連結会計年度より、セグメント情報における事業区分の変更を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。

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有価証券報告書[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業内容

1,000千US$

インターネット及びモバイルにおけるア
フィリエイト広告事
業など

100

1,000千US$

インターネット及びモバイルにおけるア
フィリエイト広告事
業におけるシステム
受託・その他事業

100（連結子会社）
愛徳威広告（上海）有限公司

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

中国
上海市

中国
上海市

議決権の
所有割合
（％）

資本金

関係内容
①役員の兼任１名②営業上の取引該当はありません。
③設備の賃貸該当はありません。
①役員の兼任３名②営業上の取引
当社使用のソフトウエア開発の受託③設備の賃貸該当はありません。

①役員の兼任２名②営業上の取引
韓流やアーティスト
当社モバイルアフィリエイト広告事
株式会社アドウェイズ・
東京都 119,278 ファンサイトなどの業における広告主及び広告掲載媒体
100
エンタテインメント
新宿区
千円 コンテンツプロバイ
としての取引ダ事業など③設備の賃貸本社事務所は当社が転貸し当社費用の一部を分担※ 上記以外に連結子会社が３社、非連結子会社が１社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）インターネット広告事業
51（２）モバイル広告事業68（２）コンテンツプロバイダ事業
40（０）
海外事業
100（11）
その他
57（24）
本社部門（共通）
77（１）合計
393（40）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．本社部門（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシス
テム部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ47名増加しましたのは、海外事業への増強による社員の増加によるものであります。

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有価証券報告書（2）提出会社の状況
従業員数（人）190（２）

平均年齢（歳）
28歳8ヶ月

平均勤続年数（年）2年8ヶ月

平成23年３月31日現在
平均年間給与（千円）
4,523

セグメントの名称
従業員数（人）インターネット広告事業
40（１）モバイル広告事業
56（１）コンテンツプロバイダ事業
０（０）
海外事業
11（０）
その他
23（０）
本社部門（共通）
60（０）合計
190（２）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．従業員数増加の理由は、海外事業への増強と新入社員の増加によるものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度（平成22年４月１日〜平成23年３月31日）のわが国経済は、成長を続ける新興国経済を背景に輸出企業を中心に企業業績に回復の動きがみられたものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響やその後の電力供給の制約等で、景気の先行きの不透明感が強まっております。
当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、インターネットのブロードバンド化、携帯電話の3G端末の通信定額制などの定着を受け、市場規模は安定した成長を遂げております。また、ＳＮＳ各社のプラットフォームのオープン化によるソーシャルアプリ市場の拡大や、iPhoneやAndroidをはじめとするスマートフォンなどの普及により、当社グループが手掛けるアフィリエイト広告市場は更なる拡大が予測されております。
こうした経営環境の下、当社グループは主力サービスであるモバイル版アフィリエイトプログラム「Smart‑C」、ＰＣ版アフィリエイトプログラム「JANet」において、新規広告主の獲得、優良媒体との提携及び既存広告主・媒体との関係強化に努めるとともに、今後成長が見込まれているソーシャルアプリ市場やスマートフォン市場へ向けたサービスの提供に取り組みました。また、平成23年３月31日付で、モバイル広告事業の拡大を目的として、株式会社IMJモバイルよりモバイルアフィリエイト広告サービス「VERSiON‑M」の事業を譲受けました。
ソーシャルアプリ市場に向けては、アフィリエイト広告をカスタマイズしたサービス「リワードプラス」、ス
マートフォン広告市場に向けては、スマートフォン向け広告配信サービス「AppDriver」を提供し、新たな市場における広告ネットワークの構築に努めました。また、スマートフォンアプリの開発にも取り組み、iPhone、Android
向けに「カイブツクロニクル」の提供を開始いたしました。
海外では、中国において、アフィリエイト広告事業及びその周辺事業の拡大に向けて、新規顧客への営業強化に努めました。
なお、当社グループにおいて、東日本大震災に関連した人的被害及び物的損害はなく、事業に支障をきたす被害は発生しておりません。しかし、媒体によるユーザーのアクティビティーを高める施策を中止したこと等により、
平成23年３月度の収益に若干の影響がありました。また、東日本大震災に見舞われた被災者の方々の救援と被災地の復興に少しでもお役立ていただくため、平成23年３月度に10,000千円の義援金を日本赤十字社を通じて寄付いたしました。
以上の結果、当社グループの売上高は、前連結会計年度より2,749,839千円増加し、15,907,351千円（前期比20.9％増）となりました。売上総利益は、前連結会計年度より353,932千円増加し、2,733,662千円（前期比14.9％増）となりました。営業利益は、売上高の増加等により前連結会計年度より171,724千円増加し860,057千円（前期比24.9％増）、経常利益は、前連結会計年度より199,719千円増加し、864,351千円（前期比30.1％増）となりました。
当期純利益は、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額や非上場株式を適正に評価したことによる投資有価証
券評価損を計上したものの、前連結会計年度より62,815千円増加し、469,384千円（前期比15.5％増）となりまし
た。

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有価証券報告書セグメント別の業績は次のとおりであります。
①インターネット広告事業
平成22年３月期

平成23年３月期増減

対前期増減率(％)

売上高（千円）
2,934,066
3,771,801
837,734
28.6（外部売上高）（千円）
2,931,666
3,737,290
805,623
27.5（セグメント間売上高）（千円）
2,400
34,51032,110※−セグメント利益（千円）
292,118
482,081
189,96265.0
広告主（クライアント）数
1,152
1,313
161
14.0
提携Webサイト（メディア）数
189,212
202,611
13,3997.1
インターネット広告事業は、インターネット上で事業展開を行う企業に対し、インターネット（ＰＣ）を介した
アフィリエイトプログラム「JANet」を中心に、費用対効果の高い広告を提供しております。
当連結会計年度におけるインターネット広告事業は、収益力の向上を目下の課題とし、その点に注力した営業戦
略を継続してまいりました。特に、Eコマースサイト等の費用対効果を重視する広告主の利用が増加した事や、アフィリエイト広告をカスタマイズしたサービス「リワードプラス」の提供により、ソーシャルアプリ内への広告掲載量が増加したため、前期比で売上高、セグメント利益が増加いたしました。
この結果、インターネット広告事業の売上高は3,737,290千円（前期比27.5％増）、セグメント利益は482,081千円（前期比65.0％増）となりました。また、「JANet」の広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）
数ともに前期比で増加いたしました。
※セグメント間売上高の対前期増減率は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。セグメント間売上高が増加した要因は、当社グループ媒体への広告出稿量が増加したことによるものであります。
②モバイル広告事業
平成22年３月期

平成23年３月期増減

対前期増減率(％)

売上高（千円）
8,649,360
10,610,467
1,961,107
22.7（外部売上高）（千円）
8,619,148
10,485,087
1,865,939
21.6（セグメント間売上高）（千円）
30,211
125,379
95,168315.0
セグメント利益（千円）
907,956
1,035,267
127,31014.0
広告主（クライアント）数
2,547
2,714
167
6.6
提携Webサイト（メディア）数
97,783
118,852
21,06921.5
モバイル広告事業は、携帯電話で事業展開を行う企業に対し、携帯電話を介したアフィリエイトプログラム「Smart‑C」を中心に、各種モバイル広告を総合的に提供しております。
当連結会計年度におけるモバイル広告事業は、モバイル広告への出稿意欲が高いコンテンツプロバイダやモバ
イルサービスを展開する企業等への営業活動の推進、各種広告販売活動の強化による取引高の拡大に取り組んでまいりました。平成23年３月31日付で、モバイル広告事業の拡大を目的として、モバイルアフィリエイト広告サー
ビス「VERSiON‑M」の事業を譲受けました。
また、既存広告主から広告出稿の増加が見込まれるスマートフォン広告市場に向け、新たな広告配信サービス「AppDriver」の提供を開始いたしました。
この結果、モバイル広告事業の売上高は10,485,087千円（前期比21.6％増）、セグメント利益は1,035,267千円（前期比14.0％増）となりました。また、「Smart‑C」の広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）
数ともに前期比で増加いたしました。
③コンテンツプロバイダ事業
平成22年３月期

平成23年３月期増減

対前期増減率(％)

売上高（千円）
837,802895,150
57,347
6.8（外部売上高）（千円）
835,886
892,166
56,280
6.7（セグメント間売上高）（千円）
1,916
2,983
1,067
55.7
セグメント利益（千円）
152,495
161,964
9,468
6.2
コンテンツプロバイダ事業は、連結子会社であるアドウェイズ・エンタテインメントにおいて、インターネット
・モバイルのコンテンツサービスの企画・開発・運営等を行っております。
当連結会計年度におけるコンテンツプロバイダ事業は、アーティストサイト、韓流サイトを中心に新規サイトを立ち上げ、サイトの利便性を向上させる施策や、コンサート等のリアルイベント来場者をサイトに誘導させること
により、会員数の増加を目指してまいりました。
また、ソーシャルアプリ市場及び、スマートフォンアプリ市場の活況を受け、大手ＳＮＳに対するソーシャルア
プリの提供及び、iPhoneアプリの開発等、積極的にユーザーの利用拡大を進めてまいりました。
この結果、コンテンツプロバイダ事業の売上高は892,166千円（前期比6.7％増）、セグメント利益は161,964千円（前期比6.2％増）となりました。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書④海外事業
平成22年３月期

平成23年３月期増減

対前期増減率(％)

売上高（千円）
405,037
718,222
313,184
77.3（外部売上高）（千円）
405,037
718,222
313,184
77.3（セグメント間売上高）（千円）−−−−
セグメント利益又は損失（△）△70,81433,175
103,989−（千円）
海外事業は、主に中国において、インターネット上で事業展開を行う企業に対し、アフィリエイトプログラム「CHANet」を中心に、総合的にインターネット広告を提供しております。
当連結会計年度における海外事業は、中国に進出する日系企業、外資企業及び現地企業への営業を強化することにより取引高の拡大に注力いたしました。
アフィリエイト広告「CHANet」を軸としたインターネット広告の総合販売により、純広告やサイト制作等の取引高が増加したため、売上高、セグメント利益が増加いたしました。
この結果、海外事業の売上高は718,222千円（前期比77.3%増）、セグメント利益は33,175千円（前期は70,814千円の損失）となりました。
⑤その他
平成22年３月期

平成23年３月期増減

対前期増減率(％)

売上高（千円）
431,027
160,699△270,328△62.7（外部売上高）（千円）
365,771
74,583△291,188△79.6（セグメント間売上高）（千円）
65,255
86,11520,85932.0
セグメント損失（△）（千円）△61,839△155,773△93,933−
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当連結会計年度におけるその他は、平成22年３月に株式会社アドウェイズブックスの全株式を譲渡したこと等により売上高が減少いたしました。
この結果、その他の売上高は74,583千円（前期比79.6%減）、セグメント損失は155,773千円（前期より93,933千円の増加）となりました。
※第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の開示制度の変更に伴ってセグメントの区分内容を変更したた
め、平成22年３月期及び対前期増減率の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。
（2）キャッシュ・フロー
平成22年３月期
平成23年３月期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
730,632
870,461
139,828
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△395,010△189,360
205,650
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
11,297△401,950△413,248
現金及び現金同等物に係る換算差額（千円）
1,991
9,056
7,064
現金及び現金同等物の増減額（千円）
348,911288,206△60,704
現金及び現金同等物の期首残高（千円）
2,206,359
2,555,270
348,911
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
2,555,270
2,843,477
288,206
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して、
288,206千円増加し、2,843,477千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、870,461千円の収入となりました（前期比139,828千円増）。主な要因は、税金等調整前当期純利益818,195千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、189,360千円の支出となりました（前期比205,650千円減）。主な要因は、貸付金の回収による収入98,376千円、貸付けによる支出43,870千円、投資有価証券の取得による支出123,560千円及び、差入保証金の差入による支出90,086千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、401,950千円の支出となりました（前期は11,297千円の収入）。主な要因
は、自己株式の取得による支出401,874千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
（2）受注状況
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有価証券報告書

当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比セグメントの名称（自 平成22年４月１日（％）
至 平成23年３月31日）
インターネット広告事業（千円）
3,737,290
27.5
モバイル広告事業（千円）
10,485,087
21.6
コンテンツプロバイダ事業（千円）
892,166
6.7
海外事業（千円）
718,22277.3
報告セグメント計（千円）
15,832,767−
その他（千円）
74,583△79.6
合計（千円）
15,907,351
20.9（注）１．当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の開示制度の変更に伴ってセグメントの区分内容を変更したため、前年同期比の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。

３【対処すべき課題】
当連結会計年度におけるインターネット利用者は引続き増大するとともに、インターネット広告市場も広告市
場全体の伸びを上回る状況となっております。このような環境のもと、当社グループといたしましては、今後の収益拡大のために、アフィリエイト広告事業の事業領域の更なる拡大と既存商品の深耕、新商品の開発による多角化、中国マーケットにおけるアフィリエイト広告事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
（1）アフィリエイト広告事業の拡大
当連結会計年度のセグメント別売上高におきましては、インターネット広告事業23.5％、モバイル広告事業65.9％、コンテンツプロバイダ事業5.6％、海外事業4.5％、その他0.5％となっております。
今後は更にインターネット広告、及びモバイル広告の市場拡大を見込み、インターネット広告、及びモバイル広告事業の領域拡大が更に進む見込みであります。当社グループとしては、広告主と提携Webサイトのニーズを的確に把握し、両者をつなぐＡＳＰとしての地位を確固たるものへと築いてまいるべく、優秀な人材の確保や利便性の高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定を迅速に行ってまいります。また、海外における広告事業の拡大を視野に入れ、中国において同事業を展開し事業規模の拡大を図ってまいります。
なお、当連結会計年度における愛徳威広告(上海)有限公司の売上高は前連結会計年度より266,912千円増加し、653,533千円（前期比69.0％増）となりました。
（2）経営体制の更なる強化
当社グループは、インターネット広告市場が急速に拡大した背景もあり、比較的短期間でビジネスを急拡大することができたと認識しております。しかし、競合他社の株式上場や参入企業が増加していること、広告主やメディアの広告に対する意識がより高度なサービスを求める傾向にあることを踏まえて、より的確かつ、迅速な意思決定を迫られる必要性が増してくるものと認識しております。係る状況の下、競合他社動向や当社グループの直面する
環境の変化を適時に把握し、最も効果的な対応が迅速に行えるよう、効率的な経営体制を構築してまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項について
も、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、または問題が発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありません
ので、ご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断したものであります。
（1）事業について①競合について当社グループが属するアフィリエイト広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当
業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは、料金体系等が同様の条件で、事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまい
りますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げ、優位性を築き、また、新規参入者が新たなビジネ
スモデルを創造し、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②当社営業活動における代理店への依存について
当社グループの営業活動は、営業員が直接広告主へ働きかけ広告主を獲得しておりますが、代理店の活用による広告主の獲得が約30％を占めております。
当社グループが代理店を活用して広告主を獲得する行為は、当社グループの営業戦略が代理店を通じて広告主に届くという仕組みにおいて、広告主に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社グループ
が掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③新しい広告手法が出現することについて
当社グループが提供するアフィリエイト広告サービスは、バナー広告等の手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネット広告の中でも成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
当社グループの取り組むインターネット広告事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法
規制は現在のところありません。しかしながら、今後の法整備の結果によりインターネット広告業界全体が何らかの規制を受け、規制の結果、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書⑤個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すた
め、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥システムトラブルの問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する
等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を
業務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。
しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、全社で利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧中国子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループは、平成15年12月にシステム開発のコスト低減や期間短縮を目的として、中国に愛徳威軟件開発（上海）有限公司を設立しております。当社グループが同社にシステム開発を発注し、発注条件に適合するシステム開発を行っておりますが、同社の所在地の国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、同社でのシステム開発ができなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
併せて、外国為替が想定以上に変動することにより、当社グループの連結業績において、システム開発にかかるコスト及びシステム収益が増減する可能性があります。その他に中国において設立した愛徳威広告（上海）有限公司、愛徳威信息科技（上海）有限公司、上海友付網絡科技有限公司も同様であります。
（2）組織体制について①特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社グループでは過度に岡村陽久に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の取締役就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進しておりますが、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において発行済株式総数の22.9％の株式を所有しております。
②有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書③内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じる可能性、または当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）その他①ストック・オプションによる株式の希薄化
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は1,900株であり、発行済株式総数79,855株の2.4％に相当します。今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。
②配当政策について
当社グループは、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保し、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、当面は内部留保の充実に注力する方針であります。しかしながら、事業規模や収益が安定成長段
階に入ったと判断された時点で、経営成績、財政状況を勘案しながら、中間配当及び配当による株主への利益還元に努める所存であります。
③知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
④訴訟について当社グループは、当連結会計年度末において損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
株式会社IMJモバイルとの事業譲受契約
当社は平成23年３月25日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、株式会社IMJモバイルとの間で株式会社IMJ
モバイルの事業のうちモバイルアフィリエイト広告事業の譲受に関する事業譲受契約を締結いたしました。なお、事業譲受けの実行日は平成23年３月31日であります。
その主な内容は次のとおりであります。
①当社は平成23年３月31日時点のモバイルアフィリエイト広告事業に係る固定資産及びその他本件事業に必要な一切の資産、ドメイン、メディアを譲受けました。
②当社は株式会社IMJモバイルのモバイルアフィリエイト広告事業に係る販売先・仕入先等は全て引き継ぎました。また、平成23年３月31日現在の株式会社IMJモバイルの債権債務については、債務のみ引き継ぎました。
③平成23年３月25日現在で株式会社IMJモバイルに在籍した従業員は、移籍しておりません。
④当社は株式会社IMJモバイルに対して当該事業の対価として、以下の通り支払います。
平成23年４月１日に147,000千円を支払いました。
平成23年６月30日に63,000千円を支払います。

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有価証券報告書

６【研究開発活動】
当社グループは、アフィリエイト広告事業を展開しておりますので、広告主と提携Webサイトを連携するためのシステム開発等に必要な研究開発活動を実施しております。具体的には、事業の中核をなすアフィリエイト広告に関する新技術や新サービスの開発を継続的に実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は、25,287千円であり、主にモバイル広告事業において今後拡大が見込まれる
スマートフォン市場に向けた新技術や新サービスの研究開発を行ったことによるものです。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（2）財政状態の分析①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より570,913千円増加し、5,318,157千円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金が288,206千円増加したこと及び、売上高の増加により売掛金が272,694千円増加したことによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より269,098千円増加し、962,063千円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末より1,332千円減少し、90,874千円となりました。主な減少
要因は、減価償却によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末より38,263千円増加し、342,977千円となりました。主な増加要因は、のれん
が80,434千円増加したことによるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末より232,167千円増加し、528,211千円となりました。主な増加要因は、投資有価証券が112,600千円増加、繰延税金資産が51,725千円増加したことによるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動負債の残高は、前連結会計年度末より726,310千円増加し2,714,748千円となりました。
主な増加要因は、売上高の増加に伴う掲載料の増加により買掛金が314,800千円増加、未払金が249,491千円増
加、未払法人税等が126,256千円増加したことによるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定負債の残高は、前連結会計年度末より39,385千円増加し、39,385千円となりました。主な増加要因は、資産除去債務が増加したことによるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の純資産の残高は、前連結会計年度末より74,315千円増加し、3,526,087千円となりました。
主な増加要因は、自己株式の取得により純資産が399,974千円減少した一方で、当期純利益の発生による利益剰余金が469,384千円増加したことによるものであります。

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有価証券報告書（3）経営成績の分析①売上高
売上高は、インターネット広告事業及びモバイル広告事業において、主力であるアフィリエイト広告による売上高が増加したことや、海外事業が順調に拡大したことなどにより、前連結会計年度より2,749,839千円増加し、15,907,351千円（前期比20.9％増）となりました。
②売上原価
売上原価は、売上高の増加により掲載料が増加したため、前連結会計年度より2,433,910千円増加し、13,173,688千円（前期比22.7％増）となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より353,932千円増
加し、2,733,662千円（前期比14.9％増）となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、営業体制の強化や海外向け人材の採用など前連結会計年度より182,207千円増加
し、1,873,605千円（前期比10.8％増）となりました。
④経常損益
経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度より199,719千円増加し、864,351千円（前期比30.1％増）となりました。
⑤税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額や非上場株式を適正に評価したことによる投資有価証券評価損を計上したものの、前連結会計年度より325,107千円増加し、818,195千円（前期比65.9％増）となりました。
⑥当期純損益
当期純利益は、前連結会計年度より62,815千円増加し、469,384千円（前期比15.5％増）となりました。
（4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」の項
目をご参照ください。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や他社との競争の激化に的確に対応するため、必要な設備投資をスピーディーに実施しております。
当連結会計年度においては、工具、器具及び備品の購入、ソフトウエア投資等を中心に203,151千円の設備投資を実施しております。
なお、セグメント別の内訳は、インターネット広告事業13,168千円、モバイル広告事業136,947千円、コンテンツプ
ロバイダ事業8,218千円、海外事業10,012千円、その他7,371千円、全社資産27,432千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

本社（東京都新宿区）

インターネット広告事業

インターネット広
告設備

本社

モバイル

モバイル

（東京都新宿区）

広告事業

広告設備

本社
（東京都新宿区）

海外事業

本社（東京都新宿区）
本社（東京都新宿区）

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

のれん
（千円）

ソフトウエア
（千円)

合計
（千円）

7,148

9,292

−

42,31358,754

8,894

11,560120,31354,295

195,063

基幹設備

1,225

1,592

−

−

2,817

その他

基幹設備

3,003

3,904

−

292

7,200

全社

管理用設備

10,337

13,436−15,80539,57930,60939,785

120,313112,707

303,416

合計

従業員数
（人）
40
[1]
56
[1]
11
[0]
23
[0]
60
[0]
190
[2]

（注）１．従業員は就業人員であり、［ ］内に臨時雇用者（派遣社員、アルバイト）の期末人員数を外数で記載しております。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名
年間リース料 リース契約残セグメントの名称
設備の内容
台数
リース期間
（所在地）
（千円）
高（千円）
本社
全社
事務用機器
332台
1〜5年
5,553
24,165（東京都新宿区）（2）国内子会社
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

設備の内容㈱アドウェイズ・エンタテイン
メント

本社
（東京都
新宿区）

コンテンツプ
ロバイダ事業

事務用機
器

合計

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

帳簿価額
ソフト
ウエア
（千円）

942

2,970

942

2,970

18/95

従業員数
（人）

その他（千
円）

合計
（千円）

2,146

45,764

51,82440

2,146

45,764

51,82440

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有価証券報告書（3）在外子会社
平成23年３月31日現在
会社名

事業所名
（所在
地）

セグメントの名称

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

本社（上海）

インターネット
広告事業

愛徳威軟件開発

本社（上海）有限公司（上海）

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

本社（上海）

愛徳威軟件開発

本社（上海）有限公司（上海）

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

本社
（上海）

愛徳威広告
（上海）有限公司

本社（上海）

モバイル広告事業
海外事業
その他
全社
海外事業

設備の内容

建物
（千円）

内装・事務用
機器
内装・事務用
機器
内装・事務用
機器
内装・事務用
機器
内装・事務用
機器
内装・事務用
機器

合計

帳簿価額
工具、器具
ソフトウエ
及び備品
ア（千円）
（千円）

合計
（千円）

31

1,241

1,203

2,476

35

1,419

1,375

2,829

48

1,951

1,890

3,890

128

5,143

4,985

10,257

−

−

−

−

1,067

5,498

643

7,209

1,312

15,253

10,097

26,663

従業員数
（人）
10
[2]
12
[3]
12
[8]
14
[36]
12
[1]
77
[18]
137
[68]

（注） 従業員は就業人員であり、［ ］内に臨時雇用者（派遣社員、アルバイト）の期末人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
（3）重要な設備の売却
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
306,300

計306,300②【発行済株式】
種類
普通株式

事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月27日）

79,85579,860

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）

内容
単元株制度は採用
しておりません

計
79,85579,860−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成17年４月12日臨時株主総会決議ａ）第１回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成23年３月31日）（平成23年５月31日）
新株予約権の数（個）
257（注）１257（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

−

−

普通株式

同左

1,285（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,720（注）１,２

1,285（注）1
同左

平成19年４月13日から
平成27年４月12日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

株式の発行価格 12,720
資本組入額
6,360
（注）１,２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−
（注）５

−
同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

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有価証券報告書（4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
ｂ）第２回新株予約権

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成23年３月31日）
12（注）１

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
12（注）１−−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

60（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,720（注）１,２

60（注）１
同左

平成17年４月13日から
平成27年４月12日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

株式の発行価格 12,720
資本組入額
6,360
（注）１,２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−
（注）５

−
同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。

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２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、
当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
（3）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
（4）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（5）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

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有価証券報告書②平成17年６月24日定時株主総会決議ａ）第３回新株予約権

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成23年３月31日）
104（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
103（注）１

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

520（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）1,２515（注）１
同左

平成19年６月25日から
平成27年６月24日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

株式の発行価格 30,000
資本組入額
15,000（注）1,２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左
−

（注）５

−
同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
ｂ）第４回新株予約権

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成23年３月31日）
７（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
７（注）１

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

35（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）１,２

35（注）１
同左

平成17年７月１日から
平成27年６月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

株式の発行価格 30,000
資本組入額
15,000（注）１,２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左
−

（注）５

−
同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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有価証券報告書（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場される日まで、権利を行使することができないものとする。
（2）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、
当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
（4）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
（5）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（6）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成18年６月19日
2,000
15,315（注）１

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,302,000

1,443,985

1,302,000

1,433,985

平成18年10月１日（注）２

61,26076,575−

1,443,985−

1,433,985

平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
（注）３

755

77,3306,400

1,450,385

6,400

1,440,385

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
（注）４

1,605

78,935

17,3791,467,764

17,3791,457,764

平成20年４月１日〜
平成21年３月31日
（注）５

250

79,1852,367

1,470,131

2,367

1,460,131

平成21年４月１日〜
平成21年７月31日
（注）６

245

79,4302,509

1,472,640

2,509

1,462,640

平成21年７月31日（注）７−79,430−1,472,640△500,000

962,640

平成21年８月１日〜
平成22年３月31日
425
79,855
4,993
1,477,633
4,993
967,633（注）８（注）１．平成18年６月19日の有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。
発行価額1,302千円
資本組入額
651千円
払込金総額 2,604,000千円
２．平成18年10月１日をもって、普通株式１株を５株に株式分割しております。
３．平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
４．平成19年４月１日から平成20年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
５．平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
６．平成21年４月１日から平成21年７月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
７．資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたことによる減少であります。
８．平成21年８月１日から平成22年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
９．平成23年４月１日から平成23年５月31日までの間の新株予約件の権利行使により、発行済株式総数が５株、資本金及び資本準備金がそれぞれ75,000円増加しております。
10．平成23年６月24日開催の定時株主総会において、資本準備金を500,000千円減少し、その全部をその他資本
剰余金振り替えることを決議しております。
（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の割合（％）

政府及び地方公共団体
−

株式の状況
外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人
25
18

4

金融商品
取引業者
27

−

1,669

3,625

16,301

−

2.09

4.54

20.41

金融機関

6

4,046

3,072

73

55,11579,855

−

3.85

0.09

69.02

100.00−（注）自己株式4,689株は、「個人その他」に含めて記載しております。

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個人その他

平成23年３月31日現在
単元未満
株式の状況
計
（株）
4,126
−

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）

住所岡村 陽久

東京都台東区

18,32622.95

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５−１

11,60014.53

エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社

東京都千代田区内幸町１丁目１−６

3,500

4.38

松嶋 良治

東京都文京区

1,885

2.36

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮ
Ｙ ５０５０４１

１２ ＮＩＣＨＯＬＡＳ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ｎ ７ＢＮ Ｕ．Ｋ．

1,600

2.00

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11−３

811

1.02

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10

786

0.98

小上 勝造

大阪府大阪市北区

754

0.94

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４

722

0.90

株式会社オプト

東京都千代田区神田錦町３丁目26

650

0.81

計
−
40,63450.89（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、11株であります。
２．上記のほか、自己株式が4,689株あります。
３．インベスコ投信投資顧問株式会社から平成23年１月20日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成23
年１月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、インベスコ投信
投資顧問株式会社の大量保有報告書の写しは以下のとおりであります。
氏名又は名称住所
保有株券等の数（株）
株券等保有割合（％）
インベスコ投信投資顧問 東京都港区虎ノ門四丁目
株式会社
３番１号

株式 2,351

2.94（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 75,166

単元未満株式−発行済株式総数
総株主の議決権

4,689

79,855−−−75,166−−−−75,166

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−

−

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有価証券報告書②【自己株式等】
自己名義所有者 他人名義所有
株式数（株）
株式数（株）

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社アドウェイズ

東京都新宿区
西新宿六丁目８−１

4,689

−

4,689

5.87

計

−

4,689

−

4,689

5.87

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成17年４月12日開催臨時株主総会決議）
旧商法に基づき、平成16年９月末日現在に在任する取締役及び監査役、同日に在籍する従業員及び社外協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年４月12日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日
平成17年４月12日
第１回新株予約権取締役
１名
社外取締役 １名
従業員
５名
第２回新株予約権
取締役
１名
付与対象者の区分及び人数
社外取締役 １名
監査役
１名
従業員
18名
子会社取締役 １名
子会社従業員 14名
社外関係者 １名
新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上

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有価証券報告書（平成17年６月24日開催定時株主総会決議）
旧商法に基づき、平成17年６月24日第５回定時株主総会終結後に在任する取締役及び監査役、同日に在籍する従業員及び社外協力者、平成17年６月30日までに入社予定の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月24日開催の第５回定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日
平成17年６月24日
第３回新株予約権
取締役
１名
従業員
36名
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
取締役
１名
従業員
３名
子会社取締役 １名
子会社従業員 18名
社外関係者 ２名
新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上（平成21年６月27日開催定時株主総会決議）
会社法に基づき、当社取締役及び監査役に対して、月額報酬とは別枠で、ストックオプションとして１年間に発行する新株予約権に関する報酬額を設定することを、平成21年６月27日開催の第９期定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日
平成21年６月27日
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び監査役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当社の取締役4,500株、当社の監査役に500株を年間の上限とする。
（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間割当日から割当後10年を経過する日までの範囲内で、取締役会が決定する期間

新株予約権の行使条件

新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定める新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−
新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定める（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

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有価証券報告書

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行うことにより、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
（平成23年６月24日開催定時株主総会決議）
会社法に基づき、当社の従業員、当社の子会社の取締役、監査役及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成23年６月24日開催の第11期定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日
平成23年６月24日
付与対象者の区分及び人数

当社の従業員、当社の子会社の取締役、監査役及び従業員
なお、人数等の詳細については定時株主総会以降の取締役会にて決定する。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,000株を上限とする。（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間割当日の翌日から２年を経過した日から３年間

新株予約権の行使条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）４（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。。
（1）当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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有価証券報告書（2）当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
（3）上記（1）及び（2）のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（4）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成22年11月30日）での決議状況（取得期間 平成22年12月１日〜平成23年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（円）

4,000

200,000,000

−

−

−

−

残存決議株式の総数及び価額の総額

4,000

200,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

100.0

100.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

100.0

100.0

当事業年度における取得自己株式

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区分
取締役会（平成23年２月16日）での決議状況（取得期間 平成23年２月17日〜平成23年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（円）

6,000

400,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

4,689

399,974,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,311

25,800

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

21.9

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

21.9

0.0

（注）当事業年度の末日現在の未行使割合において、価額の総額の割合は0.1％に満たないため、0.0と表記いたしております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自−−己株式消却の処分を行っ
た取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式
その他
（ − ）
保有自己株式数

株式数（株）

当期間
処分価額の総額（円）
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

4,689

−

4,689

−

３【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。しかしながら、現段階
は成長過程にあると認識しており、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に注力する方針であり、創業以来、配当を実施しておりませんが、当社は９月30日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
事業規模や収益が安定成長の段階に入ったと判断された時点で、経営成績及び財政状況を勘案しながら、必要な内部留保とのバランスを図りつつ、配当による株主への利益還元を行っていく所存であります。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される新規事業への取組み、クライアントのニーズに応えるシステ
ム開発体制の強化などに有効に投資してまいりたいと考えております。

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第７期
第８期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
3,530,000
最高（円）130,000※324,000

第９期
平成21年３月

第10期
平成22年３月

第11期
平成23年３月

80,800193,700

137,200

1,340,000
22,20012,80058,20052,000※46,100（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
なお、平成18年６月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．平成18年８月14日開催の取締役会決議に基づき、平成18年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

最低（円）（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
平成22年11月
最高（円）93,70087,500平成22年12月
104,000

平成23年１月
103,800

平成23年２月
94,400平成23年３月
93,200最低（円）72,90068,00082,70083,500（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

81,50052,00034/95

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
（株）

平成12年８月 アドウェイズエージェンシー創業
平成13年２月 当社設立 代表取締役（現任）
平成15年12月 愛徳威軟件開発（上海）有限公
司董事長
平成19年２月 愛徳威広告（上海）有限公司董
事（現任）
取締役社長
（代表

―

岡村 陽久

昭和55年４月８日生

取締役）

平成19年７月 愛徳威軟件開発（上海）有限公司董事（現任）

平成23年６月の定時株主総平成20年８月 トイビィー・エンタテインメン
ト株式会社（現 株式会社アド会から２年

18,326

ウェイズ・エンタテインメント）取締役（現任）
平成21年６月 株式会社アドウェイズブックス
取締役
平成22年11月 愛徳威信息科技（上海）有限公司董事（現任）平成15年11月 当社入社 サービスデベロップ
メントグループ グループマ
ネージャー
平成17年３月 愛徳威軟件開発（上海）有限公
司董事兼総経理

取締役

中国開発研究グループ担当蘇 迭

平成17年６月 当社取締役 サービスデベロッ
プメントグループ担当

平成23年６月

昭和51年５月11日生 平成19年７月 愛徳威軟件開発（上海）有限公
司董事長兼総経理（現任）の定時株主総会から２年―

平成21年11月 当社取締役 中国開発研究グ
ループ担当（現任）
平成22年11月 愛徳威信息科技（上海）有限公
司董事長兼総経理（現任）
平成22年12月 上海友付網絡科技有限公司董事
長兼総経理（現任）
平成15年４月 当社入社
平成18年４月 当社ファイナンス＆アドミニス
トレーショングループグループ
マネージャー
平成20年４月 当社ビジネスデベロップメント

取締役

取締役

ビジネスデベロップメントグループ担当インキュベー
ショングルー
プ担当

西岡 明彦

佐藤 浩毅

グループ モバイル担当グルー
プマネージャー
平成20年８月 トイビィ−・エンタテインメン
ト株式会社（現 株式会社アドウェイズ・エンタテインメン
昭和52年８月25日生
ト）取締役
平成20年10月 当社モバイル担当執行役員
平成21年４月 株式会社アドウェイズ・プラ
ネット代表取締役（現任）
平成22年６月 当社取締役 モバイルグループ担当
平成23年２月 株式会社アドウェイズ・ベン
チャーズ代表取締役（現任）
平成23年３月 当社取締役 ビジネスデベロッ
プメントグループ担当（現任）昭和43年５月16日

平成４年４月 伊藤忠商事株式会社入社
平成20年４月 同社ビジネスソリューション部
eビジネス課長代行
平成21年４月 同社メディア・ネットビジネス部ネットビジネス課長代行
平成22年10月 当社出向 営業戦略室 室長
平成23年６月 当社取締役 インキュベーショ
ングループ担当（現任）

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平成22年６月の定時株主総会から２年100

平成23年６月の定時株主総会から２年―

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
（株）

平成23年６月の定時株主総会から２年―

平成10年４月 ソフトバンク株式会社入社
平成12年６月 同社社長室長
平成13年６月 ソフトバンク・テクノロジー株
式会社社外監査役（現任）
平成18年５月 ジャパン・フラッグシップ・プ
ロジェクト株式会社代表取締役社長（現任）
平成18年10月 Movability株式会社代表取締役社長（現任）
平成18年12月 トライオン株式会社代表取締役
取締役

―

三木 雄信

昭和47年11月30日

社長（現任）
平成19年６月 当社取締役（現任）
平成20年２月 厚生労働省年金記録問題諮問委員
平成20年３月 サイジニア株式会社社外取締役（現任）
平成21年６月 東北学院大学経営研究所特別研究員（現任）
平成21年９月 株式会社ウイングル社外取締役（現任）
平成21年12月 日本年金機構非常勤理事（現任）
昭和40年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入社
昭和60年９月 欧州長銀株式会社社長
平成元年４月 長銀ロスアンジェルス支店支店長
平成５年11月 バークレイズ信託銀行株式会社
入社（現バークレイズ・グロー

常勤監査役

―

横山 寛美

バル・インベスターズ信託銀行
株式会社）代表取締役副社長

昭和17年１月１日生

平成７年４月 Cydsa株式会社非常勤取締役
平成８年４月 バークレイズ信託銀行株式会社

平成22年６月の定時株主総―会から４年

代表取締役社長
平成16年４月 Cydsa株式会社顧問（現任）
平成18年４月 名古屋商科大学大学院講師
平成18年４月 立命館アジア太平洋大学客員教授（現任）
平成18年６月 当社常勤監査役（現任）

監査役

監査役

―

―

伊藤 英輔

昭和39年４月 金泉海運株式会社（現住友金属
物流株式会社）入社
平成元年７月 国土建設株式会社
取締役経理部長
平成９年１月 株式会社ＢＭＢミニジューク
昭和13年９月１日生（現株式会社BMB）
内部監査室長平成９年３月 同社常勤監査役
平成14年６月 当社常勤監査役
平成18年６月 当社監査役（現任）

平成22年６月の定時株主総
会から４年

―

鈴木 邦明

昭和44年７月 監査法人朝日会計社（現あずさ監査法人）大阪事務所入所
昭和45年３月 関西大学経済学部卒業
昭和47年10月 公認会計士登録
平成７年６月 朝日監査法人（現あずさ監査法人）代表社員
平成14年５月 株式会社イーサーブ代表取締役（現任）
平成16年７月 当社取締役
平成19年６月 当社監査役（現任）

平成22年６月の定時株主総会から４年―

昭和23年２月26日生

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
（株）

昭和58年４月 朝日信用金庫入社
平成４年４月 弁護士登録
平成４年４月 中島法律事務所（現中島・彦坂・久保内法律事務所）入所（現職）
平成11年４月 関東弁護士連合会理事
監査役

―

彦坂 浩一

昭和35年12月２日生 平成13年12月 内閣司法制度改革推進本部事務局参事官補佐平成22年６月の定時株主総会から４年―

平成16年７月 内閣司法制度改革推進本部事務局企画官
平成17年４月 日本弁護士連合会常務理事
平成18年６月 当社取締役
平成22年６月 当社監査役（現任）計18,426（注）１．取締役三木雄信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役横山寛美、伊藤英輔は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、管理担当執行役員 田中庸一、中国担当執行役員 清水洋一、海外担当執行役員 吉野順子及びスマートフォン担当執行役員 野田順義で構成されております。
４．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠
監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

鵜川 正樹

生年月日

昭和29年６月27日生

所有株式数
（株）

略歴
昭和52年４月

武蔵野市役所入所

昭和57年10月
昭和61年３月

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録平成元年11月

バークレイズ信託銀行株式会社
入社

平成11年３月

鵜川公認会計士事務所設立（現任）

平成16年７月

株式会社ナカチ公会計研究所
代表取締役（現任）

平成19年７月

監査法人ナカチ社員（現任）

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−

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会と監査役制度を採用しており、監査役からなる監査役会を構成し、これらの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を構築しております。当社の基本的な機関設計は、
以下のとおりであります。
（取締役会）
当社取締役会は、取締役５名により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつつ、社外から１名の取締役を招聘することで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。常勤監査役
は原則として全ての取締役会に出席することにより取締役会が求められる監督機能の実効性を高めております。なお、取締役会は、原則として毎月１回開催する定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会により構成されております。
（監査役会）
当社の監査役会は監査役４名により構成され、常勤監査役を含め２名が社外監査役であります。各監査役は監査役会が定めた監査方針及び年間監査計画に基づき監査を行うほか、毎月開催される監査役会にて監査の実施状況や経営状況を共有化するなど監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。また、監査役会は会計監査人及び内部監査部門であるコンプライアンス室と連携をとり経営監視機能の強化を図ると共に、社外取締役に対しオブザーバーとして監査役会への出席を求め、情報の共有に努めております。常勤監査役は原則として全ての取締役会へ出席しており、会計監査及び業務監査の観点より、経営全般
に関する監査を行うほか、社内書類の閲覧等を通じ、社内の業務執行状況の確認も行なっております。
（会計監査人）
当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。
（リスクマネジメント委員会）
グループマネージャー以上により「リスクマネジメント委員会」を毎月１回定例で開催し、経営上のリス
クの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方法を検討しております。
（経営会議）
社内取締役、執行役員及びグループマネージャー以上により「経営会議」を毎週１回定例で開催し、経営実態の把握、各部門間で状況や新サービス等の情報の共有を図るとともに業務執行の監督及びリスク管理ができるようにしております。

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なお、平成22年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第２条第16号に定める社外監査役２名を、平成
23年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第２条第15号に定める社外取締役１名を選任しており、当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）により構成されております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであります。そのために、最適利益と財務の健全性を追求する
こと、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれの独立性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針としており、上記企業統治の体制を採用しております。
ハ．その他企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づく構築を行うとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システムを整備し、運用をいたしております。そして、コンプライアンス室におけるモニタリングにより、都度改善を図る等、随時体制の強化を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況については、リスク管理に関する規程の整備、様々なリスクの発生に対する未然の防止手続や発生した際の対処方法を検討するリスクマネジメント委員会を毎月開催しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社が社外取締役及び社外
監査役に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額のうち最も高い額の２倍の額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

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有価証券報告書②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、コンプライアンス室２名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・事業計
画に準拠し、合理的かつ効率的に行われているか、また、制度及び手続きの有効妥当性、関連法規・諸規定の遵守状況、会計その他記録及び各種報告が公正・正確かつ迅速に行われているか等の観点から監査を実施しております。
当社の監査役監査は、監査役４名が担当し、取締役会及び監査役会への出席の他、常勤監査役は各部署に対するヒアリング等を行い、経営監視機能の役割を果たしております。また、監査法人とも定期的、かつ必要に応じて会計情報等の意見交換の場を持っております。
なお、監査役鈴木邦明は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③会計監査の状況
当社の会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査業務を委嘱しております。
なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名等、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続関与年数
業務を遂行した公認会計士の氏名 ：轟 芳英、近藤 康仁、杉山 正樹
所属する監査法人名及び継続関与年数：有限責任 あずさ監査法人※継続関与年数については、全員７年未満であるため、記載を省略しております。
監査業務における補助者の構成：公認会計士５名 会計士補３名 その他４名④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役三木雄信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。三木雄信と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役横山寛美及び伊藤英輔は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。横山寛美及び伊藤英輔と当社との間に人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監役に対して、取締役会の意思決定の適正性を確保するため及び経営の透明性や客観性を高めていく事を期待し、独立性のある者を選任しております。
社外取締役は監査役会に出席するなど、適宜意見交換を行っている他、社外監査役を含めた監査役はコンプラ
イアンス室との緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人とも定期的、かつ必要に応じて意見交換を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役全員は、東京証券取引所の定めに基づく判断基準のいずれの項目にも該当せず、また、当社との間に特別の利害関係等はありません。従って一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として適任であると考え、同取引所に届け出ております。
⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
区分
報酬の総額
役員の員数
基本報酬
取締役
95,988千円
95,988千円
４名（社外取締役を除く）
監査役
6,480千円
6,480千円
２名（社外監査役を除く）
社外役員
17,320千円
17,320千円
４名
金銭以外の報酬としてストックオプション制度があります。内容については「第４提出会社の状況
１株式等の状況 (9)「ストックオプション制度の内容」に記載しております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定は、株主総会において承認された額の中において、前事業年度の業績と経済情勢を鑑み基本報酬を決定しております。
⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
12銘柄 153,856千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。

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ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会によって行い、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議については、株主総会によって行い、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮されることを目的とするものであります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬会計監査人との責任限定契約
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額のうち、最も高い額の２倍の額としております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
35,650−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
29,500
−

−

−

−

−

35,650−29,500−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬の決定方針については、監査時間の見積りに基づく監査報酬を元に、管理部門が交渉を行い、取締役会にて監査報酬を決議し、監査役会の同意を得ております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については
あずさ監査法人による監査を受け、また、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財
務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,555,270
2,029,827
0
147
37,478169,170△44,650

2,843,477
2,302,521
938
3,116
28,830170,259△30,986

流動資産合計4,747,244

5,318,157

54,354△30,20290,921△58,057

24,15232,864

246,697△178,642

263,025△205,014

68,05458,01092,20790,874

159,100
145,614

239,534
103,442304,714342,977

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

197,666

投資有価証券

85,065

繰延税金資産その他
貸倒引当金

68,673
161,808△19,503

120,398
217,473△7,327

投資その他の資産合計

296,043528,211

692,965

962,0635,440,209

6,280,221

固定資産合計
資産合計

43/95

※1

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
ポイント引当金繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,593,523−
114,334
12,853
122
267,603

1,908,323
402,615
240,591
6,154
153
156,909

1,988,437

2,714,748−

39,385−39,385

負債合計

1,988,437

2,754,134

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,477,633
1,467,633
527,105−

1,477,633
1,467,633
996,489△399,974

3,472,371

3,541,781△20,599△15,693△20,599△15,693

純資産合計

3,451,771

3,526,087

負債純資産合計

5,440,209

6,280,221

流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

13,157,512
10,739,778

15,907,351

2,417,733

2,733,662

38,003−

2,379,730
1,691,398

2,733,662
1,873,605

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業利益

13,173,688※2, ※3688,332

860,057

3,042
1,200
−
1,227
1,391

3,106
−
1,827
1,311
316

営業外収益合計

6,862

6,562

営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
債権売却損
その他

457
−
24,397
5,707

137
1,899
−
230

営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
補助金収入
その他

営業外費用合計
経常利益

30,562

2,267

664,632

864,351

特別利益
固定資産売却益※469−

関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
違約金収入
償却債権取立益

13,677
3,292
−
5,000
338

−
99
4,988
−
3

特別利益合計

22,376

5,091

特別損失
固定資産売却損※5

固定資産除却損※6

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失※7

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用

1,993

※5

7,315
6,559
131,682
45,845

※6

※7

130
621

−
20,95911,227−523

18,308−

193,920

51,247

税金等調整前当期純利益

493,088818,195

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

121,317△34,798

307,416
41,39486,519348,811−469,384

406,568

469,384

特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

45/95

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定−

469,384−

その他の包括利益合計

−

4,905
4,905

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益

−

46/95

※2
※1

474,289474,289

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

47/95

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,470,131

1,477,633

7,501

−

7,501

−

1,477,633

1,477,633

1,460,131

1,467,633

7,501

−

7,501

−

1,467,633

1,467,633

120,536

527,105

406,568

469,384

406,568

469,384

527,105

996,489−−−△399,974−△399,974−△399,974

3,050,799

3,472,371

15,002406,568−−
469,384△399,974

421,571

69,4093,472,371

3,541,781

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48/95

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△24,193△20,599

3,594

4,905

3,594

4,905

△20,599△15,693

3,026,606

3,451,771

15,002406,568−3,594−
469,384△399,974
4,905

425,165

74,315

3,451,771

3,526,087

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

493,088
90,024
46,696
9,302△10,100△3,042
457
1,924
7,315
45,845
134,950△13,677
523−△540,911
502,185△7,63942,630△43,993

818,195
86,46642,809△24,888△6,698△3,106137130621
11,227
20,859−−18,308△280,351
318,379△4,19440,06017,802

小計755,578

1,055,758

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

3,042
△453
1,105
△28,641

2,742
△137
−
△187,901

営業活動によるキャッシュ・フロー

730,632

870,461

49/95

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出※1

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△28,925△55,55171△182,517
5,200△18,035
4,168△105,339

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※4

50/95

△31,538△17,969−△123,560
100△90,086
20,062
△250

※1

△943

−

△14,458

−

−
−
1,320

△43,870
98,376△624△395,010△189,360△3,296
14,593−−−−△401,874△76

11,297△401,950※2※3

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,991

9,056

348,911288,206

2,206,359
2,555,270

2,555,270
2,843,477※4

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数 ４社（1）連結子会社の数 ６社
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司㈱アドウェイズ・エンタテインメン㈱アドウェイズ・エンタテインメン
トト㈱アドウェイズ・プラネット㈱アドウェイズ・プラネット
愛徳威信息科技(上海)有限公司
上海友付網絡科技有限公司
当連結会計年度において、新規設立
当連結会計年度において、新規設立に伴い子会社となった㈱アドウェイに伴い子会社となった愛徳威信息科
ズ・プラネットを追加しておりま
技(上海)有限公司及び上海友付網絡す。
科技有限公司を追加しております。
平成21年6月1日の株式取得に伴い、連結子会社となっておりました、㈱アドウェイズブックスについては、
平成22年３月29日開催の取締役会に基づき、当社所有の同社株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表には平成21年７月１日から平成22年
２月28日の損益計算書数値を取り込
んでおります。
（2）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称㈱アドウェイズ・ベンチャーズ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事 該当事項はありません。
（1）持分法を適用していない非連結子会
項社㈱アドウェイズ・ベンチャーズは、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社 愛徳威軟件開発（上海）有連結子会社のうち、愛徳威軟件開発（上に関する事項限公司、愛徳威広告（上海）有限公司の決 海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公
算日は12月31日であります。
司、愛徳威信息科技(上海)有限公司、上海友付網絡科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、愛徳威
連結財務諸表の作成に当たっては、愛徳
軟件開発（上海）有限公司及び愛徳威広告 威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司については、同決算日現 （上海）有限公司、愛徳威信息科技(上海)在の財務諸表を使用しております。但し、１ 有限公司及び上海友付網絡科技有限公司に
月１日から連結決算日３月31日までの期間 ついては、同決算日現在の財務諸表を使用に発生した重要な取引については、連結上 しております。但し、１月１日から連結決算
必要な調整を行っております。 ㈱アドウェ 日３月31日までの期間に発生した重要な取イズ・エンタテインメントは当連結会計年 引については、連結上必要な調整を行って度より12月31日から３月31日に決算日を変 おります。
更しており、当連結会計年度は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までを連結しております。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書項目
４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基
準及び評価方法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（3）重要な引当金の計上基準（4）のれんの償却方法及び償却期間（5）連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事
項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産（1）商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、
また在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
６〜15年
工具、器具及び備品
４〜８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
──────
──────

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

52/95

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）①有価証券（1）子会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産（1）商品及び製品
同左（2）原材料及び貯蔵品
同左①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、
また在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
６〜15年
工具、器具及び備品
３〜８年
同左②無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２〜５年）に基づいております。
①貸倒引当金同左②ポイント引当金
同左

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左──────
──────EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書項目
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
──────

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
──────
（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これに伴い、営業利益、経常利益は、それぞれ3,143千円
減少し、税金等調整前当期純利益は21,452千円減少しております。
──────
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20
年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成
20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度で区分掲記しておりました「ソフトウエ
ア」、「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が減少したため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであります。
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度で流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、当連結会計年度において、負債
及び純資産額の総額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の「その他」に含まれている「未払金」は153,123千円であります。

139,899千円
5,714千円

前連結会計年度で区分掲記しておりました「長期前払費用」、「差入保証金」は、重要性が減少したため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであります。
長期前払費用721千円
差入保証金
141,583千円
前連結会計年度で区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度は153,123千円）は、重要性が減少したた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

53/95

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度で営業外収益に区分掲記しておりました「為替差益」は、当連結会計年度においては「為替差損」（当連結会計年度は2,131千円）となりましたが、重要性が減少したため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度で営業外費用の「その他」に含めて表示
しておりました「為替差損」は、当連結会計年度においては「為替差益」となり、営業外収益の総額の100分の１を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「為替差損」は2,131千円であります。

前連結会計年度で区分掲記しておりました「株式交付費」（当連結会計年度は409千円）は、重要性が減少したた
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基
め、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度で区分掲記しておりました「株式交付費」（当連結会計年度は409千円）は、重要性が減少したた
め、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「貸前連結会計年度で区分掲記しておりました「貸付金の回 付金の回収による収入」は1,320千円であります。
収による収入」（当連結会計年度は1,320千円）は、重要性が減少したため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１
──────

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高―差引額
300,000千円

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

※１

２

54/95

当連結会計年度（平成23年３月31日）
非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
10,000千円
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高―差引額
300,000千円

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１ 売上原価１──────
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2,848千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料及び手当724,620千円
給料及び手当817,530千円
貸倒引当金繰入額
25,307千円
減価償却費
42,899千円
減価償却費
43,220千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費
11,997千円
研究開発費
25,287千円※４ 固定資産売却益
４──────
工具、器具及び備品
69千円
合計
69千円
※５ 固定資産売却損
工具、器具及び備品
1,568千円
ソフトウエア
425千円
合計
1,993千円※６ 固定資産除却損
工具、器具及び備品
4,879千円
建物
1,181千円
ソフトウエア
1,128千円
その他
124千円
合計
7,315千円※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
場所
用途
種類
減損金額
本社
新規事業
のれん 45,845千円（東京都新宿区）
・その他（2）減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。
（3）資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

※５ 固定資産売却損
工具、器具及び備品
合計

130千円
130千円

※６ 固定資産除却損
工具、器具及び備品
合計

621千円
621千円

※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
場所
用途
種類
減損金額
本社
モバイル
ソフト
5,513千円（東京都新宿区）
広告事業
ウエア
本社
コンテンツ
ソフト
5,714千円（東京都新宿区） プロバイダ事業 ウエア（2）減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったことによります。

（3）資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
為替換算調整勘定
計410,163千円−
410,163（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
79,185670−
合計
79,185
670
−
自己株式
普通株式
−
−
−
合計
−
−
−
（注） 新株予約権の行使により、発行済株式総数が670株増加しております。

3,594千円
3,594

当連結会計年度末
株式数（株）
79,85579,855−−

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式
79,855−−79,855
合計
79,855−−79,855
自己株式
普通株式（注）
−
4,689
−
4,689
合計
−
4,689
−
4,689
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加4,689株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産 ※１
及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産
固定資産
のれん
資産合計
負債
負債合計

（千円）
‑
42,13563,203
105,339‑‑

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において当該事業譲受に係る未払金が210,000千円あります。
（千円）
流動資産
‑
固定資産
83,097のれん
118,913
資産合計
202,010
負債
1,848
負債合計
1,848

※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱アドウェイズブックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アドウェイズブックス株式の取得価額と㈱アドウェイズブックス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
69,809
固定資産
491
のれん
5,506
流動負債
△65,808
固定負債‑
少数株主持分‑㈱アドウェイズブックス株式の取得価額
10,000㈱アドウェイズブックス現金及び現金同等物△9,056
差引：㈱アドウェイズブックス取得のための支出943

２

──────

※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱アドウェイズブックスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱アドウェイズブックス株式の売却価額と売却による支出は次のとおりでありま
す。
（千円）
流動資産
201,669
固定資産
‑
のれん
5,506
流動負債
△195,273
固定負債△25,579
少数株主持分
‑関係会社株式売却益
13,677㈱アドウェイズブックス株式の売却価額0㈱アドウェイズブックス現金及び現金同等物△14,459
差引：㈱アドウェイズブックス売却による支出14,458３──────

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書※４５

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※４掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,555,270
現金及び現金同等物
2,555,270──────

５

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,843,477
現金及び現金同等物
2,843,477
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額
は、34,176千円であります。

（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引にス取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却
期末残高
取得価額
減価償却
期末残高
相当額
累計額相当額
相当額
相当額
累計額相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具
工具、器具
13,068
10,785
2,282
5,800
4,930
870
及び備品
及び備品
合計
13,068
10,785
2,282
合計
5,800
4,930
870
（2）未経過リース料期末残高相当額等（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内1,469千円
１年内
923千円
１年超
923千円
１年超
−千円
合計
2,393千円
合計923千円（3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額（3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額
支払リース料
3,504千円
支払リース料
1,516千円
減価償却費相当額
3,281千円
減価償却費相当額
1,412千円
支払利息相当額
133千円
支払利息相当額
46千円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左

２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内10,701千円
１年内
128,379千円
１年超
32,103千円
１年超
108,744千円
合計
42,804千円
合計
237,124千円

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
その他の金融商品取引（信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等）については、原則行わない方針ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であります。全て非上場株式であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものですが、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、当社グループが保有する投資有価証券は非上場株式（連結貸借対照表計上額85,065千円）のみであり時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、次表に含めておりません。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
(1)現金及び預金
2,555,270
2,555,270−(2)売掛金2,029,827△43,438
貸倒引当金
売掛金（純額）1,986,388
1,986,388−
資産計
4,541,660
4,541,660−(1)買掛金1,593,523
1,593,523−−
負債計
1,593,523
1,593,523（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金2,555,270
売掛金
2,029,827
合計
4,585,097

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１年超
（千円）

５年超10年以内
（千円）
−
−
−
−
−
−

10年超
（千円）
−
−
−

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
その他の金融商品取引（信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等）については、原則行わない方針ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であります。全て非上場株式であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものですが、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、当社グループが保有する投資有価証券は非上場株式（連結貸借対照表計上額197,666千円）のみであり時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、次表に含めておりません。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
(1)現金及び預金
2,843,477
2,843,477−(2)売掛金2,302,521△30,036
貸倒引当金
売掛金（純額）2,272,484
2,272,484−
資産計
5,115,962
5,115,962−(1)買掛金1,908,323
1,908,323−(2)未払金402,615402,615−−
負債計
2,310,939
2,310,939（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金2,843,477
売掛金
2,302,521
合計
5,145,998

１年超
（千円）

５年超10年以内
（千円）
−
−
−
−
−
−

10年超
（千円）
−
−
−

（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
当社グループが保有するその他有価証券は非上場株式（連結貸借対照表計上額85,065千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
(1)株式
5,200
3,292
6,559
(2)債券
①国債・地方債等
−
−
−
②社債
−
−
−
③その他
−
−
−
(3)その他
−
−
−
合計
5,200
3,292
6,559
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について131,682千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、直近の財務諸表における１株当たり純資産額が取得原価に比し、50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
当社グループが保有するその他有価証券は非上場株式（連結貸借対照表計上額187,666千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
(1)株式
100
99
−
(2)債券
①国債・地方債等
−
−
−
②社債
−
−
−
③その他
−
−
−
(3)その他
−
−
−
合計
100
99
−
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について20,959千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、直近の財務諸表における１株当たり純資産額が取得原価に比し、50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自平成22年４月１日 至
平成23年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自平成22年４月１日 至
平成23年３月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年４月12日
平成17年４月12日

付与対象者の区分
及び数

株式の種類別のストック・オプション数（注）付与日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

取締役
１名
社外取締役 １名
従業員
５名

取締役
１名
社外取締役 １名
監査役
１名
従業員
18名
子会社取締役 １名
子会社従業員 14名
社外関係者 １名

取締役
従業員

監査役
１名
従業員
３名
子会社取締役 １名
子会社従業員 18名
社外関係者 ２名

普通株式 1,890株

普通株式

普通株式 1,460株

第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

5,890株

１名
36名

普通株式 860株

平成17年４月12日
平成17年４月12日
平成17年６月24日
平成17年６月24日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。
れておりません。
れておりません。
れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間はありません。
はありません。
はありません。
はありません。
平成19年４月13日〜 平成17年４月13日〜 平成19年６月25日〜 平成17年７月１日〜
権利行使期間平成27年４月12日
平成27年４月12日
平成27年６月24日
平成27年６月30日（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年４月12日
平成17年４月12日
平成17年６月24日
平成17年６月24日
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末
−
−
−
−
付与
−
−
−
−
失効
−
−
−
−
権利確定
−
−
−
−
未確定残
−
−
−
−
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
1,285
355
560
370
権利確定
−
−
−
−
権利行使
−
295
40
335
失効
−
−
−
−
未行使残
1,285
60
520
35
（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報平成17年４月12日

平成17年４月12日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション

権利行使価格（円） （注）

行使時平均株価 （円）

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

12,72012,72030,00030,000−104,093

114,913

105,913

公正な評価単価（付与日）（円）−−−−（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年４月12日
平成17年４月12日

付与対象者の区分
及び数

株式の種類別のストック・オプション数（注）付与日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

取締役
１名
社外取締役 １名
従業員
５名

取締役
１名
社外取締役 １名
監査役
１名
従業員
18名
子会社取締役 １名
子会社従業員 14名
社外関係者 １名

取締役
従業員

監査役
１名
従業員
３名
子会社取締役 １名
子会社従業員 18名
社外関係者 ２名

普通株式 1,890株

普通株式

普通株式 1,460株

第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

5,890株

１名
36名

普通株式 860株

平成17年４月12日
平成17年４月12日
平成17年６月24日
平成17年６月24日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。
れておりません。
れておりません。
れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間はありません。
はありません。
はありません。
はありません。
平成19年４月13日〜 平成17年４月13日〜 平成19年６月25日〜 平成17年７月１日〜
権利行使期間平成27年４月12日
平成27年４月12日
平成27年６月24日
平成27年６月30日（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年４月12日
平成17年４月12日
平成17年６月24日
平成17年６月24日
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション

権利確定前 （株）
前連結会計年度末
−
−
−
−
付与
−
−
−
−
失効
−
−
−
−
権利確定
−
−
−
−
未確定残
−
−
−
−
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
1,285
60
520
35
権利確定
−
−
−
−
権利行使
−
−
−
−
失効
−
−
−
−
未行使残
1,285
60
520
35
（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報平成17年４月12日

平成17年４月12日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション

権利行使価格（円） （注）

行使時平均株価 （円）

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

12,72012,72030,00030,000−−−−

公正な評価単価（付与日）（円）−−−−（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
13,304千円
貸倒引当金
2,779千円
投資有価証券評価損
7,930千円
ポイント引当金
2,504千円
減価償却
14,265千円
投資有価証券評価損
16,158千円
繰越欠損金
15,699千円
減価償却
14,847千円
減損損失
17,089千円
減損損失
12,320千円
未払事業税
10,194千円
未払事業税
18,838千円
のれん
36,208千円
未払賃借料
5,992千円
その他
15,088千円
資産除去債務
12,941千円
のれん
95,774千円
小計
129,781千円
その他
1,350千円
評価性引当額△23,630千円
小計
183,506千円
合計
106,151千円
評価性引当額△29,099千円
繰延税金負債
貸倒引当金調整（債権債務の△122千円
合計
154,406千円
調整）繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去△5,177千円
合計△122千円
費用
繰延税金資産の純額
106,028千円
貸倒引当金調整（債権債務の△153千円調整
合計△5,331千円
繰延税金資産の純額
149,075千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
37,478千円
流動資産−繰延税金資産
28,830千円
固定資産−繰延税金資産
68,673千円
固定資産−繰延税金資産
120,398千円
流動負債−繰延税金負債△122千円
流動負債−繰延税金負債△153千円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な原因別内訳との差異の原因となった主な原因別内訳（％）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率
40.7
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ（調整）るため注記を省略しております。
評価性引当額の増減△26.9
のれん償却費
3.2
関係会社株式売却損益
△2.0
2.5
その他
税効果会計適用後の法人税負担率
17.5

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
パーチェス法の適用
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称及び取得した議決権比率①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プロデュース・アソシエーション
事業の内容
モバイルコンテンツ事業②企業結合を行った理由
株式会社プロデュース・アソシエーションが運営する公式モバイルサイト「韓流大好き！」は同ジャンルの中でトップクラスの規模となっており、今回の事業譲受けによってサイト運営のノウハウを共有し、各コンテンツの充実を図ることを目的としております。
③企業結合日平成21年７月１日④企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 事業譲受
結合後企業の名称
株式会社アドウェイズ・エンタテインメント
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年７月１日〜平成22年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳①取得の対価（現金）： 95,238千円②取得に直接要した支出 ： 2,735千円③取得原価： 97,973千円
４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①のれんの金額 58,783千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 発生から５年定額法で償却します。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳①資産：固定資産 39,189千円②負債：該当事項ありません。
６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
事業の部分的な譲受のため概算額の算定が困難であり、試算しておりません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社IMJモバイル
事業の内容
モバイルアフィリエイト広告事業「サービス名：VERSiON‑M」（2）企業結合を行った主な理由
当社のモバイルアフィリエイト広告事業である「Smart‑C」は、国内のモバイル市場の拡大とともに、業容及び収益を順調に拡大してまいりました。
今後当社は、モバイルアフィリエイト広告事業のシェア拡大を目的とし、モバイル事業を展開する株式
会社IMJモバイルより、モバイルアフィリエイト広告事業を譲受けました。
（3）企業結合日
平成23年３月31日（4）企業結合の法的形式
事業譲受（5）結合後企業の名称
株式会社アドウェイズ（6）取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社が現金を対価とした事業譲受により、株式会社IMJモバイルよりモバイルアフィリエイト広告事業を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年３月31日

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
200,000千円
取得に直接要した費用
デューデリジェンス費用等
取得原価
200,250250４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
118,913千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる定額法
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
−千円
固定資産
202,010
資産合計
202,010
流動負債
1,848
負債合計
1,848
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
事業の部分的な譲受のため概算額の算定が困難であり、試算しておりません。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.018％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）25,685千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
8,419
時の経過による調整額71
資産除去債務の履行による減少額−
期末残高34,176（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首残高であります。
（賃貸等不動産に関する注記）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自平成22年４月１日 至
平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
インターネット
モバイルア（ＰＣ）アフィリ フィリエイト
エイト広告事業
広告事業
（千円）
（千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

新規事業
・その他
（千円）

海外事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,931,666

9,455,035

405,037

365,771

13,157,512−

13,157,512

2,400

32,127−65,25599,783(99,783)−

2,934,066
2,641,948
292,118

9,487,163
8,426,711
1,060,452

405,037
475,851△70,814431,027
492,867△61,839

13,257,295
12,037,378
1,219,916(99,783)
431,800(531,583)

13,157,512
12,469,179
688,332

523,149
23,285

1,960,317
34,223

137,518
8,070

21,5287,301
45,8453,510

2,642,514
72,88145,84579,676

2,797,695
17,1435,440,209
90,02445,84586,231‑‑‑

25,763

46,857

3,545

‑
6,555

（注）１．事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品（1）インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等（2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等（3）海外事業
海外におけるアフィリエイト広告事業等（4）新規事業・その他
日本における新規事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は531,583千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,797,695千円であり、その主なものは親会社の現預金や全社にかかる有形固定資産その他であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、インターネット広告事業、モバイル広告事業、コンテンツプロバイダ事業及び海外事業の４つの事業単位を主に基礎としており、各事業が提供するサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループが提供するサービスの組織体制及び経営資源についての状況等を勘案の上、「インターネット広告事業」、「モバイル広告事業」、「コンテンツプロバイダ事業」、及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。
「インターネット広告事業」は、インターネット（ＰＣ）を介した広告事業等、「モバイル広告事業」
は、携帯電話を介した広告事業等、「コンテンツプロバイダ事業」は、インターネット・モバイルのコンテ
ンツサービスの企画・開発・運営事業等、「海外事業」は、海外において広告事業等を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
インターネット
広告事業
売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

モバイル
広告事業

コンテンツ
プロバイダ
事業

海外事業

その他
（注）１

計

合計

2,931,666

8,619,148

835,886

405,037

12,791,740

365,771

13,157,512

2,400

30,211

1,916−

34,52765,25599,7832,934,066

8,649,360

837,802405,037

12,826,267

431,027

13,257,295

292,118

907,956

152,495△70,814

1,281,756△61,839

1,219,916

523,149

1,512,160

448,157

137,518

2,620,986

21,5282,642,514

23,285−30,067
600

4,156
8,891

8,070
−

65,580
9,491

7,301
2,014

72,881
11,50525,76334,304

12,552

3,545

76,165

3,510

79,676（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
インターネット
広告事業
売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

モバイル
広告事業

コンテンツ
プロバイダ
事業

海外事業

その他
（注）１

計

合計

3,737,290

10,485,087

892,166

718,222

15,832,767

74,583

15,907,351

34,510125,379

2,983−

162,873

86,115248,989

3,771,801

10,610,467

895,150

718,222

15,995,641

160,699

16,156,340

482,081

1,035,267

161,964

33,175

1,712,488△155,773

1,556,714

473,897

1,840,276

563,136

358,425

3,235,737

46,1193,281,856

24,284−28,296600

3,487
12,8796,064−

62,133
13,4796,712−

68,846
13,47913,168

136,947

8,218

10,012

168,346

7,371

175,718（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
12,826,267
15,995,641「その他」の区分の売上高
431,027
160,699
セグメント間取引消去△99,783△248,989
連結財務諸表の売上高
13,157,512
15,907,351（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
1,281,756
1,712,488「その他」の区分の利益△61,839△155,773
セグメント間取引消去−△26,511
全社費用（注）△531,583△670,146
連結財務諸表の営業利益
688,332
860,057（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
利益（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
2,620,986
3,235,737「その他」の区分の資産
21,528
46,119
全社資産（注）2,797,695
2,998,365
連結財務諸表の資産合計
5,440,209
6,280,221（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
資産

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（単位：千円）
報告セグメント計
その他
調整額
連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結
当連結
前連結
当連結
前連結
当連結
前連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費
65,58062,133
7,301
6,712
17,143
17,61990,02486,466
のれんの償却額
9,491
13,4792,014−
35,19029,33046,69642,809有形固定資産及び無形固定資産76,165
168,346
3,510
7,371
6,555
27,432
86,231
203,151の増加額（注）１．のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社の建物の増加額であります。
【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への海外売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
日本（単位：千円）
合計
90,874

アジア
74,30816,565

３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）インターネット
広告事業

減損損失

−

モバイル
広告事業

5,513

コンテンツ
プロバイダ事業

海外事業

5,714

−

その他

全社・消去

−

合計

−

11,227【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）インターネット
広告事業

当期末残高

−

モバイル
広告事業

120,313

コンテンツ
プロバイダ事業

海外事業

45,764

全社・消去
（注）２

その他

−

−

73,457

合計

239,534（注）１．のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．のれんの未償却残高の全社・消去は、各報告セグメントに帰属しないのれんの未償却額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自平成22年４月１日 至
平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
43,225円49銭
１株当たり純資産額
46,910円67銭
１株当たり当期純利益金額
5,111円79銭
１株当たり当期純利益金額
5,909円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純
潜在株式調整後１株当たり当期純4,994円24銭
5,798円49銭
利益金額
利益金額（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
406,568
469,384
普通株主に帰属しない金額（千円）−−
普通株式に係る当期純利益（千円）
406,568
469,384
期中平均株式数（株）
79,53579,432
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−−
普通株式増加数（株）
1,872
1,517
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１――――――――――――
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
資本準備金の減少
当社は、平成23年５月26日開催の取締役会において、平成23年６月24日開催の第11期定時株主総会に、下記のとおり資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同総会において承認されました。
①資本準備金の額の減少の目的
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の減少を行うものであります。
②資本準備金の額の減少の要領
資本準備金967,633千円のうち500,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
③資本準備金減少の日程(a)取締役会決議日 平成23年５月26日(b)株主総会決議日 平成23年６月24日(c)債権者異議申述最終期日 平成23年７月28日(予定)(d)効力発生日 平成23年７月31日（予定）④今後の見通し
本件は「純資産の部」の勘定振替となりますので、当社の純資産額に変動はなく、また、本件が当社の業績に与える影響はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
（千円）
税金等調整前四半期純利益金額（千円）
四半期純利益金額（千円）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第２四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第３四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

第４四半期(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

3,990,687

3,965,623

3,832,090

4,118,949

189,430

284,302125,568

218,893

108,493

157,466

59,726143,698

1,358.63

1,971.90

747.93

1,838.96

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

2,338,119
1,735,948
88
45,15524,64331,93260,579
9,104△26,4172,390,564
1,869,790
3,075
62,397
24,19725,620−15,475△14,394

流動資産合計4,219,153

4,376,727

51,527△29,251

83,259△52,650

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金差入保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

73/95

22,27530,609185,718△141,353

203,280△163,495

44,36539,78566,641

70,3952,000
158,211

120,313112,707160,211233,02085,065334,013
137,587
116,566
15,76030,112−△15,760

187,666
344,013
149,445
195,932
3,916
87,537135△3,916703,346964,730

930,198

1,268,146

5,149,352

5,644,873

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

1,451,493※1

1,648,405

125,784

358,697

未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
ポイント引当金
その他

4,435
98,33022,016
11,25812,85340,58812,607208,393
21,886
14,785
6,154
24,228

流動負債合計

1,766,760

2,295,159

固定負債
資産除去債務その他−−

31,803
6,348

未払金

※1

固定負債合計−38,151

1,766,760

2,333,311

1,477,633

1,477,633

967,633
500,000

967,633
500,000

資本剰余金合計

1,467,633

1,467,633

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

437,326

766,269

利益剰余金合計

437,326

766,269−△399,974

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

自己株式
株主資本合計

3,382,592

3,311,561

純資産合計

3,382,592

3,311,561

負債純資産合計

5,149,352

5,644,873

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

11,615,517
9,667,494

14,327,529
12,168,275

売上総利益

1,948,022

2,159,254

94,477632,247
81,339111,176
112,751
34,367
17,179277,244

119,788718,210
96,469101,459
138,836
34,288−
310,466

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他※1

販売費及び一般管理費合計※1

1,360,783

1,519,519

587,239639,734

3,740

2,223

受取手数料
その他

1,200
821

−
186

営業外収益合計

5,762

2,409

営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
債権売却損
その他

233
−
24,397
3,126

137
1,899
−
89

営業外費用合計

27,7572,127

565,243

640,01769−

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
違約金収入
償却債権取立益

3,292
−
5,000
338

99
7,813
−
3

特別利益合計

8,699

7,917

営業利益
営業外収益
受取利息

※6

経常利益
特別利益
固定資産売却益※2

特別損失
固定資産売却損※3

固定資産除却損※4

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失※5

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用
関係会社株式売却損

1,568
7,122
6,559
131,682
45,845
−
523
9,999

※3
※4

※5

130
282

−
20,9595,513
15,936−−

特別損失合計203,30342,822

税引前当期純利益

370,640

605,111

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

91,709△62,045

245,698
30,469

法人税等合計29,663

276,168

当期純利益

340,976

328,943

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分
Ⅰ 媒体費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 外注費
Ⅳ 経費
当期総仕入高他勘定振替高当期売上原価

注記
番号

※２

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
9,204,352
94.6
108,870
1.2
179,882
1.8
233,2642.4
9,726,370
100.0
58,876
9,667,494

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
11,742,871
96.5
105,766
0.9
146,496
1.2
177,552
1.4
12,172,686
100.0
4,411
12,168,275（注）１．原価計算の方法
システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。
※２．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
ソフトウエア56,878千円 研究開発費
研究開発費
1,997千円

76/95

4,411千円

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,470,131

1,477,633

7,501

−

7,501

−

1,477,633

1,477,633

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替

1,460,131967,633

7,501△500,000−−

当期変動額合計△492,498−

967,633

967,633−

500,000

500,000−

500,000−

500,000

500,000

1,460,131

1,467,633

7,501

−

7,501

−

1,467,633

1,467,633

96,349437,326

340,976

328,943

340,976

328,943437,326

766,269

96,349437,326

340,976

328,943

340,976

328,943437,326

766,269

当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

78/95

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−−−△399,974−△399,974−△399,974

3,026,613

3,382,592

15,002
340,976−−
328,943△399,974

355,978△71,030

3,382,592

3,311,561

3,026,613

3,382,592

15,002
340,976−−
328,943△399,974

355,978△71,030

3,382,592

3,311,561

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（1） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（1） 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
６〜15年
工具、器具及び備品 ４〜８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2） ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

79/95

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（1） 子会社株式及び関連会社株式
同左（2） その他有価証券
時価のないもの
同左
原材料及び貯蔵品
同左（1） 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
６〜15年
工具、器具及び備品 ３〜８年
同左（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２〜５年）に基づいております。
株式交付費
同左（1） 貸倒引当金
同左（2） ポイント引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

──────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これに伴い、営業利益、経常利益は、それぞれ3,143千円減
少し、税引前当期純利益は19,079千円減少しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平
成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）（貸借対照表）（貸借対照表）前事業年度で、区分掲記しておりました「未収入金」（当 前事業年度で、区分掲記しておりました「短期貸付金」
期末残高380千円）は、重要性が減少したため、流動資産の （当期末残高6,192千円）は、重要性が減少したため、流動「その他」に含めて表示しております。
資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度で、区分掲記しておりました「未払消費税等」（当期末残高40,588千円）は、重要性が減少したため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度で、区分掲記しておりました「採用教育費」、「広告宣伝費」、「旅費及び交通費」、「支払報酬」、「研究開発費」は、重要性が減少したため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。

──────

なお、当事業年度における金額は以下のとおりであります。
採用教育費
5,723千円
広告宣伝費
18,846千円
旅費及び交通費
19,916千円
支払報酬63,987千円
研究開発費
22,051千円
前事業年度で、区分掲記しておりました「株式交付費」（当期末残高409千円）は、重要性が減少したため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）※１ 関係会社項目
関係会社に対する負債は68,228千円であります。
２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高−差引額
300,000千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
22,051千円※２ 固定資産売却益
工具、器具及び備品
69千円
合計
69千円
※３ 固定資産売却損
工具、器具及び備品
1,568千円
合計
1,568千円※４ 固定資産除却損
工具、器具及び備品
4,812千円
建物
1,181千円
ソフトウエア
1,128千円
合計
7,122千円※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
場所
用途
種類
減損金額
本社
新規事業・
のれん 45,845千円（東京都新宿区） その他（2）減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。
（3）資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
※６ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
1,618千円

当事業年度（平成23年３月31日）※１ 関係会社項目
関係会社に対する買掛金は75,237千円であります。
２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高−差引額
300,000千円

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
２──────

※３ 固定資産売却損
工具、器具及び備品
合計※４ 固定資産除却損
工具、器具及び備品
合計

21,360千円

130千円
130千円
282千円
282千円

※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
場所
用途
種類
減損金額
本社
モバイル広 ソフト
5,513千円（東京都新宿区） 告事業
ウェア（2）減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったことによります。

（3）資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事
業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
６──────

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
当事業年度
当事業年度末株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
株式数（株）
普通株式 （注）
−
4,689
−
4,689
合計
−
4,689
−
4,689
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加4,689株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであた会計処理によっており、その内容は次のとおりであ
ります。
ります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及工具、器具及13,068
10,785
2,282
5,800
4,930
870
び備品
び備品
合計
13,038
10,785
2,282
合計
5,800
4,930
870
（2）未経過リース料期末残高相当額等（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内1,469千円
１年内
923千円
１年超
923千円
１年超
−千円
合計
2,393千円
合計923千円（3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額（3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額
支払リース料
3,504千円
支払リース料
1,516千円
減価償却費相当額
3,281千円
減価償却費相当額
1,412千円
支払利息相当額
133千円
支払利息相当額
46千円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません（減損損失について）

２．オペレーティング・リース取引──────

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内118,630千円
１年超
108,744千円
合計
227,375千円

同左

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表上額 子会社株式334,013千円 子会社出資金137,587千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表上額 子会社株式344,013千円 子会社出資金149,445千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
12,077千円
貸倒引当金
1,943千円
ポイント引当金
5,230千円
ポイント引当金
2,504千円
減損損失
17,089千円
投資有価証券評価損
16,158千円
減価償却
13,023千円
減価償却
12,546千円
未払事業税
8,964千円
減損損失
12,320千円
投資有価証券評価損
7,930千円
未払事業税
16,463千円
たな卸資産評価損
4,489千円
未払賃借料
5,992千円
その他
1,171千円
資産除去債務
12,941千円
のれん
65,264千円
小計
69,976千円
その他
1,299千円
評価性引当額△7,930千円
小計
147,433千円
合計
62,045千円
評価性引当額△29,099千円
繰延税金資産の純額
62,045千円
合計
118,334千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去△5,177千円
費用
合計△5,177千円
繰延税金資産の純額
113,157千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.7
法定実効税率
40.7
（調整）
（調整）
評価性引当額の増減△34.7
評価性引当額の増減3.5
住民税均等割
1.0
住民税均等割
0.8
1.0
0.6
その他
その他
税効果会計適用後の法人税負担率
8.0
税効果会計適用後の法人税負担率
45.6（企業結合関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.018％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）23,313千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
8,419
時の経過による調整額71
資産除去債務の履行による減少額−
期末残高31,803（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首残高であります。
（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
42,359円18銭
１株当たり純資産額
44,056円64銭
１株当たり当期純利益金額
4,287円10銭
１株当たり当期純利益金額
4,141円20銭
潜在株式調整後１株当たり当期純
潜在株式調整後１株当たり当期純
4,188円51銭
4,063円57銭
利益金額
利益金額（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
340,976
328,943
普通株主に帰属しない金額（千円）−−
普通株式に係る当期純利益（千円）
340,976
328,943
期中平均株式数（株）
79,53579,432
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−−
普通株式増加数（株）
1,872
1,517
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１――――――――――――
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
資本準備金の減少
当社は、平成23年５月26日開催の取締役会において、平成23年６月24日開催の第11期定時株主総会に、下記のとおり資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同総会において承認されました。
①資本準備金の額の減少の目的
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の減少を行うものであります。
②資本準備金の額の減少の要領
資本準備金967,633千円のうち500,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
③資本準備金減少の日程(a)取締役会決議日 平成23年５月26日(b)株主総会決議日 平成23年６月24日(c)債権者異議申述最終期日 平成23年７月28日(予定)(d)効力発生日 平成23年７月31日（予定）④今後の見通し
本件は「純資産の部」の勘定振替となりますので、当社の純資産額に変動はなく、また、本件が当社の業績に与える影響はありません。

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式会社エムアップ
株式会社ベストクリエイト
ヒロセ通商株式会社株式会社ラビオンソーシャル
株式会社ツナミ
株式会社モブキャスト
株式会社アプリカ
Exys株式会社
株式会社メディアグルーヴ
ミルモ株式会社
株式会社ネットマーケティング
株式会社アドウェイズ・ピクチャーズ
計

株式数
（株）
350
160
50
35
29
200
40
40
20
371
500
6
1,801

貸借対照表計上額（千円）
31,50039,04021,50017,15011,60011,00010,00010,000
643
622
500
300
153,856

券面総額（千円）
33,81033,810

貸借対照表計上額（千円）
33,81033,810【債券】
投資有価証券

その他
有価証券

銘柄
株式会社ラビオンソーシャル
計

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産計
無形固定資産
のれん

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

31,732
21,612
53,3457,000
255,315

118,913
10,444

−
4,050
4,050

当期末残高
（千円）

83,259203,280
286,540

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

52,650163,495
216,145

7,462
25,77933,24130,60939,78570,395−125,9135,600
5,708
260,051
147,343(5,513)5,708
無形固定資産計
262,315
129,357
385,964
152,943(5,513)（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
のれん㈱IMJモバイルよりモバイルアフィリエイト広告事業の譲受
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

600
50,239120,313112,707

50,839233,020

ソフトウエア51,527
185,718
237,245

当期減少額
（千円）

118,913千円【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期末残高
（目的使用）
（その他）
（千円）
（千円）
（千円）
貸倒引当金
42,178
16,272
16,05324,086
18,311
ポイント引当金
12,853
6,154
12,853‑
6,154（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」24,086千円の内訳は、洗替及び債権回収による戻入額です。
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分
現金
預金
普通預金
当座預金
定期預金
別段預金
小計
合計
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先
㈱ドワンゴ
グリー㈱
㈱サイバーエージェント㈱電通㈱テラモバイル
その他
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

金額（千円）
1,163
1,279,228
24
1,110,120
27
2,389,400
2,390,564

金額（千円）
166,890103,641
89,22978,457
68,612
1,362,957
1,869,790
次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A)＋(D)
２
(A)
(B)
(C)
(D)
× 100
(B)
365
1,735,948
15,043,906
14,910,064
1,869,790
88.9
43（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(C)(A)＋(B)

ハ．原材料及び貯蔵品品目
貯蔵品
収入印紙・切手
プリペイドカード等
合計② 固定資産関係会社株式区分㈱アドウェイズ・エンタテインメント㈱アドウィズ・プラネット㈱アドウィズ・ベンチャーズ
合計

金額（千円）
75
3,000
3,075

金額（千円）
324,013
10,00010,000344,01387/95

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書③ 流動負債
イ．買掛金
相手先金額（千円）
グリー㈱386,086㈱ベストクリエイト
94,747㈱アドウェイズ・プラネット
60,953グーグル㈱47,161㈱セレス
34,261
その他
1,025,195
合計
1,648,405
ロ．未払金
相手先㈱IMJモバイルアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
㈱ライブドア㈱ラビオンソーシャル
エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱その他
合計（３）【その他】
該当事項はありません。

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金額（千円）
210,000
11,037
5,527
3,150
3,000
125,982358,697

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数−

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都中央区八重洲二丁目３番１号 住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。
但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた
ときには、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.adways.net/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月28日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月28日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第11期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月12日関東財務局長に提出（第11期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月12日関東財務局長に提出（第11期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月10日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
平成22年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項弟９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成22年11月30日 至 平成22年11月30日）平成22年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成22年12月１日 至 平成22年12月31日）平成23年１月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年１月31日）平成23年２月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成23年２月１日 至 平成23年２月28日）平成23年３月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年３月31日）平成23年４月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年４月30日）平成23年６月２日関東財務局長に提出

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月28日

株式会社 アドウェイズ
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤 康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽津 隆弘

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アドウェイズ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドウェイズの平成22
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アドウェイズが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月24日

株式会社 アドウェイズ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟

芳英

印

公認会計士

近藤 康仁

印

公認会計士

杉山 正樹

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アドウェイズ及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドウェイズの平成23
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アドウェイズが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月28日

株式会社 アドウェイズ
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤 康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽津 隆弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドウェイズの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月24日

株式会社 アドウェイズ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟

芳英

印

公認会計士

近藤 康仁

印

公認会計士

杉山 正樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドウェイズの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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