第１回

革新的事業活動評価委員会
議事録

内閣府大臣官房企画調整課

第１回

革新的事業活動評価委員会
議事次第

日時：平 成 30年 ８ 月 31日（ 金 ）16:00～ 17:27

場

所：８号館５階

共用Ｃ会議室

１．ご挨拶

２．委員紹介、委員長の互選

３．議事①革新的事業活動評価委員会運営規則（案）について②新技術等実証計画の認定に関する調査審議の視点（案）について

４．その他（報告等）

委員会出席者:【委 員 】
安 念 委 員 、落 合 委 員 、鬼 頭 委 員 、佐 古 委 員 、杉 山 委 員 、中 室 委 員 、西 村 委 員 、林 委 員 、板 東 委 員 、程 委 員 、増 島 委 員【事 務 局 】
越 智 内 閣 府 副 大 臣 、新 原 内 閣 官 房 日 本 経 済 再 生 総 合 事 務 局 代 理 補 、平 井 内 閣 官
房 日 本 経 済 再 総 合 事 務 局 次 長 、佐 藤 内 閣 官 房 日 本 経 済 再 生 総 合 事 務 局 次 長 、中 原
内 閣 官 房 日 本 経 済 再 生 総 合 事 務 局 参 事 官 、岡 本 内 閣 府 大 臣 官 房 企 画 調 整 課 長

○平井次長

まだお見えでない方もいらっしゃるようですが、お時間でございますので、始めさせていただきたいと思います。
私、内閣官房日本経済再生総合事務局次長の平井と申します。
本日は御多忙の中、御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、第１回「革新的事業活動評価委員会」に先立ちまして、越智副大臣より御挨拶をいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○越智副大臣

皆さん、こんにちは。御紹介いただきました、内閣府の副大臣の越智隆雄

でございます。
まずは、委員の皆様におかれましては、本当にお忙しい方々ばかりだと思いますけれど
も、今日、こうしてお集まりいただきまして、本当にありがとうございます。また、委員就任に御快諾いただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。
本来であれば、茂木大臣がこちらに参って御挨拶すべきところでございますが、本日は他の用務がございまして、どうしても出席できないということで、私から冒頭、一言お話をさせていただきたいと思います。
まず、日本経済全体の生産性向上のためには、Society5.0の構築に向けた第４次産業革命の社会実装を目指して、従来型の制度、慣行や社会構造の改革を一気に進めていくことが求められているということであります。私、個人的にもこの１年間で世界10カ国ぐらいですけれども、回ってきて、イノベーションの現場を見てきました。今月の冒頭もシリコ
ンバレーに行ってきましたけれども、自動運転の制御のNVIDIA、ライドシェアのLyft、また、ソフトウエア・アズ・ア・サービスのSalesforceなどの各分野で、技術開発ではなくてAIなどの技術を社会実装する段階での競争、この舞台に一気に上がってきているなということを感じました。従来型の制度や慣行との軋轢を恐れることなく、当初からグローバ
ル市場を狙っていち早くサービスのプラットフォームを押さえるためには、突き抜けた取り組みをしていくことが不可欠であると改めて痛感したところであります。
我が国が過去の成功体験に甘んじていては、大きな成功のチャンスを失うことになると思っております。規制のサンドボックス制度はまさにこうした状況を打破するための実証による政策形成の先駆けとなるものでありますので、ぜひとも委員の皆様方には、豊富な御経験、知見を結集していただいて、精力的に御議論をいただけたら大変ありがたいと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げて、私からの冒頭の挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いします。
○平井次長

越智副大臣、ありがとうございました。

それでは、ただいまから第１回「革新的事業活動評価委員会」を開催したいと存じます。
革新的事業活動評価委員会は、生産性向上特別措置法に基づきまして、内閣府に置かれた委員会でございます。
それでは、当審議会の会長が選出されますまで、便宜上、私が司会を務めさせていただ
1

きますので、よろしくお願いいたします。
まず、今回任命されました委員の皆様方の御紹介をさせていただきます。失礼ながら、私から御紹介させていただきます。
まず、中央大学法科大学院教授、安念潤司様。
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士、落合孝文様。
一般社団法人Fintech協会理事兼株式会社クラウドリアルティ代表取締役、鬼頭武嗣様。
日本応用数理学会会長兼NEC中央研究所セキュリティ研究所特別技術主幹、佐古和恵様。
理化学研究所革新知能統合研究センターセンター長兼東京大学大学院新領域創成科学研
究科教授、杉山将様。
慶應義塾大学SFC准教授、中室牧子様。
三重大学副学長、西村訓弘様。
株式会社ロフトワーク代表取締役、林千晶様。
日本司法支援センター理事長、板東久美子様。
アクセンチュア株式会社相談役の程近智様、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士の増島雅和様、お二人はまだ遅れておりますが、後ほどお見えいただくことと存じ上げております。
また、きょう御出席いただく方々のほかに、東京大学公共政策大学院・経済学研究科教授の大橋弘様、法政大学経済学部教授の小黒一正様におかれましては、所用のため、本日は御欠席となっております。
次に、当委員会の委員長を選出していただく必要がございます。
革新的事業活動評価委員会令第５条第１項の規定におきまして、当審議会の会長の選出
は委員の互選によることとされております。つきましては、会長の互選について御意見等がございましたら、お願いいたしたいと存じます。
では、林委員。
○林委員

委員長には、これまでさまざまな領域における規制制度改革に取り組まれ、豊富な御知見をお持ちの安念委員にお願いしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○平井次長

ありがとうございます。

落合委員。
○落合委員

私のほうでも、実証した結果を規制制度の見直しにつなげていくということを考えれば、さまざまな分野で規制改革に関する取り組みをリードされてこられた安念先生を座長にすることがふさわしいのではないかと考えます。
○平井次長

ありがとうございました。

ちょうど途中で森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士、増島雅和様が御入室されましたので、御紹介でございます。
○増島委員

遅くなりまして、済みません。

○平井次長

それでは、ただいま林委員、落合委員から委員長に安念委員を推薦する旨の2

御意見がございましたが、皆様、いかがでございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○平井次長

それでは、御異議がないようでございますので、委員の互選によりまして、委員長には安念委員に御就任いただくことに決定いたしました。
それでは、議事進行を新委員長と交代いたしたいと思います。御協力ありがとうございました。
委員長、こちらに。
（安念委員長、委員長席へ移動）○安念委員長皆様、こんにちは。ただいま委員長に御推挙をいただきました、中央大学の安念でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうから特別申し上げることもございませんが、当委員会を含む今回の制度というのは、日本経済に残されたそれほど多いとは言えない希望の重要な一端を担っているものと存じます。御協力によりまして、円滑な議事の進行を図り、日本経済に少しでも貢献をしたいと存じます。
人格、識見等も甚だ不十分ではございますが、大変光栄なことでございましたので、ひときわ責任の重さを感じております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議事の進め方ですが、まず、本委員会の運営規則及び調査審議の視点について、御審議をいただき、これは議決をしていただきたいと存じます。
その後、今後の委員会の進め方などについて、委員の皆様から御自由に御発言をいただ
く時間を設けたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、型どおりでございますが、配付資料に基づいて事務局から説明をお願
いいたします。
○中原参事官

参事官の中原と申します。どうかよろしくお願いいたします。

それでは、お手元に配付させていただいております配付資料を確認させていただきます。
資料１は議事次第、資料２は委員名簿でございます。
資料３は「規制のサンドボックス制度及び革新的事業活動評価委員会の概要」でございます。
資料４は「革新的事業活動評価委員会運営規則（案）」でございます。
資料５は「新技術等実証計画の認定に関する調査審議の視点（案）」でございます。
最後に参考資料として、関係府令、法令等をまとめたものを配付させていただいております。配付漏れ等がございましたら、お申しつけいただければと思いますが、よろしゅうございましょうか。
○安念委員長

よろしいですか。

それでは、まず、議事の１つ目「革新的事業活動評価委員会運営規則（案）」について、お諮りをいたします。
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事務局から御説明をお願いします。
○中原参事官

それでは、続いて私から御説明を申し上げます。資料３と資料４をお手元にとっていただければと存じます。
まず、資料３「規制のサンドボックス制度及び革新的事業活動評価委員会の概要」を御説明申し上げ、その次に、資料４に基づきまして運営規則を御説明申し上げます。
１ページ、改めて御説明申し上げますと、右上のところにあります革新的事業活動評価委員会、こちらが当委員会でございます。この後、流れていく施策のフローでございます
けれども、内閣府・内閣官房におきましては、一元窓口、①というところでございまして、私どもの新事業等推進チームで、事業者の皆様からこうした規制のサンドボックスの実証についての計画に係る事前相談をお受けしております。
そして、この事前相談を経た上で、申請に関する検討が推進し、申請できるまで詰まってまいりましたら、申請書を主務大臣に御提出いただく。そして、主務大臣におきまして、
当該申請に係る実証計画をこの規制のサンドボックスの制度に基づきまして認定するかあ
るいはしないかについての見解を、革新的事業活動評価委員会にお諮りいただくことになっております。これは申請について、主務大臣が認定をする場合にも、しない場合にも、革新的事業活動評価委員会にお諮りいただくことになっております。
それが③でございますが、④の意見というところで、主務大臣の見解について、当委員会で調査審議をいただきまして、それに関する意見を述べていただく、おまとめいただくということでございます。
そして、その意見を述べた後、順調にいけば計画認定・公表、または認定しない旨の通知と行くわけですが、必ずしも主務大臣がその制度の趣旨に則っていなかったり、あるいは当委員会で発出していただきました意見の趣旨に則って御検討をいただいていないような場合におきましては、革新的事業活動評価委員会の上に書いてありますように内閣総理大臣を通じて勧告がなされることもあり得る制度になってございます。
そして、認定を受けた事業者は、実証期間中は実証の内容を主務大臣に定期報告する。
あるいは、当委員会にも必要な報告がされることになります。そして、その結果を見て、取り集められたデータあるいはそのケースなどをもとに全国的な規制の見直しにつなげていくという制度でございます。
AI、ビッグデータ、IoT等の新技術が社会活動にどのようなインパクトを与えるのか、あるいは規制との関係でどのようにアプローチしたらいいのかといったようなことにつきましては、実際に限定された期間、限定された参加者の中でまずやってみるということを通じて初めてわかってくることが多いという前提のもとで、この制度が構築されたということでございます。
２ページ、申請書に記載すべきことですので、省略をさせていただきます。
３ページ、こちらのプロジェクト型サンドボックス、この新技術等実証制度というものと他の制度、規制改革を推進する、政府横断的に推進する仕組みはほかにもあるわけです4けれども、それらの制度の関係を整理したものがこの図でございます。この新技術等実証制度が一番右上に書いてあるオレンジ色のものでございますけれども、これはプロジェク
ト単位、すなわち事業者が申請をして、それを認定していくという制度でございます。
これとは別に、その地域の単位、地理的な地域の単位で首長のコミットをもとに規制改革を推進していくものとして国家戦略特区制度がございます。そして、そのプロジェクト
単位の中でも、プロジェクト型サンドボックス制度のほかに、実際に恒久的な事業を行うということを前提に決められたグレーゾーン解消制度といったものがあるという整理でございます。
４ページ、評価委員会の整理、設置の根拠が書いてございます。
５ページ、先ほどのフローチャートのところで申し述べましたように、当委員会で委員の先生方に御尽力を賜る職務につきましては、先ほど申し上げましたような「１主務大臣に対する意見」ということで、主務大臣が認定するか否かの判断をする場合において、主務大臣に対して意見を述べること。
「２

内閣総理大臣を通じた勧告」ということで、先ほど、そこに書いてありますような主務大臣が新技術等実証計画の認定の判断に際し、革新的事業活動評価委員会の意見を踏まえて検討を行っていない場合、あるいは必要以上に検討に時間を要している場合など
においては、必要な勧告をすることとなっております。
「３

主務大臣等に対する報告等の徴収」ということで、認定した実証計画に対して主務大臣あるいは提出した申請者に対して、報告または資料の提出を求める。こういったところが主要な任務でございます。
６ページ、そうした運営につきましては、１は過半数で決する。２は当委員会に付される調査審議事項について、直接の利害関係を有する委員は、当該事項の審議及び議決に参加させないこととするなど、公平かつ中立的に行うということ。３に、議事は営業秘密等に配慮しながら、原則として公表して透明性を確保していくということを記載させていた
だいております。
さらに、こうした趣旨のことを具体的に記載させていただいておりますのが、資料４の運営規則（案）でございます。
第１条は総則でございまして、２条は委員会の会議の招集方法、招集する際に通知すべ
き事項、それから、必要に応じて情報通信機器を活用して会議に出席していただけるようなこともあることを規定しております。
第３条は当委員会の性格に鑑みまして、やむを得ない理由があるときには書面による決議を可能にすることを規定させていただいてございます。
第４条は委員以外の皆様で必要に応じて有識者をお呼びすることができるという規定でございます。
第５条では、委員会令第７条第４項に規定する自己の利害に関する場合とありますが、
当該委員会令では自己の利害に関係する場合には参与することができないと規定されてお5

りまして、その自己の利害に関係する場合が何か。先ほどのパワーポイントの資料でも公平かつ中立的に行うというようなことを御説明申し上げましたけれども、その場合は何かということを規定するのがこの規定でございます。
１号は委員各位あるいはその近しい御親族の方自身、余り具体的には想定されないかもしれませんが、これは利益相反の典型的な場合でございまして、ここにおられる皆様ある
いはその御親族の皆様が御自身で申請をされている場合でございます。２号は委員の皆様がその法人の代表者であるときなどを規定してございます。３号は委員の皆様あるいはご親族の皆様が申請者の後見人等であるときでございます。４号は当該申請について、申請者の代理人をされるときなどでございます。５号は、それ以外、１号から４号までで捉え切れないものであって、申請について特別の利害関係を有する場合ということでございます。
ただ、いずれにいたしましても、いろいろと状況はケース・バイ・ケースで判断していただく場合があろうかと存じます。その場合におきまして規定しておりますのが２項でございまして、調査審議の公正性に疑いを生じさせるおそれがある、そういう事情があると思料するときには、委員長に対して、各委員の皆様にお申し出をいただくことを規定させていただいてございます。
第６条は会議における審議の内容等を、会議終了後、遅滞なく、適当と認める方法により、公表すること。７条はその中で議事要旨を作成し、適当と認める方法により、これを公表すること。８条は議事録を作成しまして、会議に諮った上で、一定期間を経過した後にこれを公表すること等々でございます。それから、公表に当たっての留意事項ということで、第10条で、６条の規定により公表された範囲を超えて、審議の内容等を御自身のもの以外は明らかにしないことにするということでございます。最後に、公表はインターネ
ットその他適切な方法により行うこと。それから、基本的に内閣府のホームページにアップする方向で行いたいと存じております。
12条におきまして、その他、必要な事項は委員長が委員会に諮って定めるとさせていた
だいております。
取り急ぎ、私からは以上でございます。
○安念委員長どうもありがとうございました。

それでは、まず、ただいま御説明いただきました運営規則（案）について、御意見、御質問がありましたら、どなたからでも結構ですので、御発言をいただきたいと存じます。
御発言なさる方はネームプレートを立てていただきまして、私が覚えていればですけれ
ども、立てていただいた順に御指名させていただきます。どなたからでも、どうぞ。
西村先生、どうぞ。
○西村委員

基本的なことで、過半数で議決するとなっているのですけれども、成立要件とかはあるのでしょうか。それと、持ち回りのときに、このときの成立要件と過半数というのはどう判断するのか。私も地方から来ているので必ず参加できないかもしれないので、6

定足数に達しないということで何か御迷惑をかけるといけないかなと思ったので、質問させていただきました。
○中原参事官

持ち回り決議のとき、実際に会議を開催したとき双方におきまして、決議の過半数要件は変わりません。
実際に会議を開催したときに問題となる定足数につきましては、お手元の基本資料集の15ページをお開きいただきまして、革新的事業活動評価委員会令の７条にございますけれ
ども「委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない」ということでございまして、現在、臨時委員は任命されておりませんので、基本的にこの会議体の皆様の過半数、すなわち過半数の委員の御出席で、出席された委員の過半数で議決するというのが要件でございます。
○安念委員長よろしゅうございますか。ほかにいかがでしょうか。

どうぞ。
○林委員

第 ５ 条 の 自 己 の 利 害 の と こ ろ に つ い て 質 問 な の で す が 、 こ ち ら は 恐 ら く ケー

ス・バイ・ケースになるかとは思うのですが、こういう活動が公表されたときに、いろい
ろな方が興味を持って、例えば個人の委員のところにも、こういうものはどうでしょう、
ああいうものはどうでしょうという話があったとする。そして、申請についても、補佐人であるという補佐人、代理人というところまではかなりコミットしている、一緒にやっていることなのかなと思うのですけれども、申請の手続の一部を補佐するとやった瞬間に、利害の関係者であるということでこの委員会の活動に迷惑をかけてしまうことなのか、単純に、それは申請の相談が来て補佐をしましたよということをお伝えし、議論にかかわらなければいいのか。この判断が少し、補佐人というものは解釈が広そうだなと思ったので、これをポジティブにやったほうがいいのか、やらないほうがいいのかということも含めて、御意見を聞かせてください。
○安念委員長

どうですか。

○中原参事官

本規定は一般的に定型的にある規定なのですけれども、基本的には、例えば窓口を御紹介いただいたとか、基本的な方向性を御示唆いただいたというくらいでは、別に補佐人ということに当たることはないと解してよいのではないかと考えております。
○林委員

もうちょっと踏み込んでしまった場合は。活動もいいし、では、イベントにも登壇しましょうとかとなると補佐人になっていくのですか。どうなのでしょう。
○中原参事官イベントに登壇も大丈夫だと思います。実際の申請について、ほとんど社員と同じような履行補助者的な形で携わられるような方が典型的には想定されるのではな
いかと思います。
○林委員

わかりました。

○安念委員長

今の点は当委員会にやや特有の事情でございまして、審議会の委員が個別の案件について深い利害関係を持つので審議から外れるということはまずめったにあるものではございませんが、当委員会はまさにそういう仕事に携わっておられる、関係なさる
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可能性のある方に集まっていただかないと意味がないと考えて、そうなっているわけでございます。
恐らく、今後は当委員会だけではなく、こういうことを考えなければいけないということが国の合議体でも出てくる可能性があり、今後のための知識の集積という意味もありますので、何か御疑問でありますとかがございましたら、ここでは一応私ということになっておりますので、どんどん言っていただいて、知識や経験の集積に努めることにも意義があろうかと存じます。
ほかにいかがでしょうか。
どうぞ。
○鬼頭委員

資料３の１ページ目、サンドボックス制度概要のところなのですけれども、この図でいくと、基本的に相対するのが事業者になっているケースが想定されていると思うのですが、そうではなくて、例えば海外のレギュレーターがこの制度について知りたいとか連携したいといったときに、一元窓口の内閣府・内閣官房にいったほうがいいのか、
それとも、ただFintechに閉じた話だったら、主務大臣、金融庁に直接いったほうがいいのかというところが、どういう整理になっているのか知りたいです。例えば実際に起きている事象として、FCAがグローバルサンドボックスの制度を打ち出していて、そこに今、金融庁は入っていないのですけれども、そういうものがあったときに、そことフェースするのがこの窓口のほうがいいのか、金融庁が独自で動いたほうがいいのか。多分、そこにボールが落ちているような気がしていて、そこを確認できればという趣旨です。
○安念委員長どうぞ。

○中原参事官

基本的にこの一元窓口と書いてございますのは、具体的にこの法制度に基づいて実証計画についての御相談をすることを前提にこの図は描かせていただいております。グローバルサンドボックスの制度構築のところをどうするかということについては、当然必要に応じて私どもも考えていかなければいけないことはあろうと思いますし、
Fintechという分野で考えるのであれば金融庁にもお考えをいただかなければいけないことではないかと思っております。
ただ、何分にも早く私どもの制度をうまく回すことにとりあえず全力を尽くしたいと考えているところではありますけれども、委員の従前からの問題意識は、私どもも胸の底に秘めてまいりたいと思っております。
○鬼頭委員

ありがとうございます。では、個別に柔軟に対応ということで、私のほうでもサポートできることがあればお手伝いしていければと思います。ありがとうございます。
○安念委員長お願いいたします。

ほかにいかがでしょうか。
では、運営規則（案）については、原案のとおり採択させていただいてよろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）
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○安念委員長

どうもありがとうございました。

やっていくうちに不都合が出てくることも十分あると思いますので、またそういうことがあったときには、議論をさせていただきたいと存じます。
では、原案のとおりに決定をしたいと存じます。
次に、今後、この規則のもとで委員会を運営してまいるわけでございますが、営業上の秘密を含む個別の新技術等実証計画の申請について審議することから、会議そのものは非公開とさせていただきたいのですが、それでよろしゅうございましょうか。
よもやま話をしているときは公開でいいではないかという考え方もあるのですが、なか
なかその切り分けはできないし、人間ですので、ふと言ってしまうこともありますので、心置きなく議論していただくには、議事録は遅滞なく公表するのですけれども、会議そのものは非公開のほうがいいという考え方でございますが、よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○安念委員長では、そのようにさせていただきます。ありがとうございました。

それでは、次に議事の２つ目といたしまして、「新技術等実証計画の認定に関する調査審
議の視点（案）」について、お諮りをいたします。
これも事務局から御説明をお願いいたします。
○中原参事官

それでは、資料５「新技術等実証計画の認定に関する調査審議の視点（案）」というペーパーをお開きいただければと存じます。

まず、１は先ほど御説明をさせていただきました当委員会の職務について記載をしたものでございますので、ここは省略をさせていただきます。
１ページ、下の「２．革新的事業活動評価委員会の調査審議に当たっての基本的な視点」、
２ページ、「３．申請された新事業等実証計画の内容に関する調査審議の視点」ということで、２と３に分けて書いてございますけれども、２はサンドボックスの制度の運用に当たって、主務大臣や政府はこうあるべきだというようなことを発していただくことを前提に基本的な考え方をまとめたもので、３は個別の調査審議の視点に当たって、それぞれの実
証計画の個別の調査審議に当たって踏まえるべき重要な諸点というものを整理したという内容になってございます。
２ページ、まず、基本的な視点ということにつきましては、（１）にありますような実証による政策形成である。この制度は実証による政策形成ということを中心にしているということでございまして、Society5.0に向けたイノベーションが世界中で予測困難なスピー
ドと経路で進化する中にあって、硬直的一律の制度設計では世界に遅れをとり、我が国の国際競争力が大きく低下してしまう恐れがあるということでございます。その意味では、
リスクの適切な管理を行いながら、試行錯誤のための社会を巻き込んだ社会実装を積み重ねるということでございます。
「まずはやってみる」という「実証による政策形成」ということでございます。
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（２）ハンズオン支援と事後的な検証ということで、政府においてもハンズオン支援を丁寧に行いなさいということでございます。
（３）各省庁において、規制の執行部門とは異なる推進部門に主導的な役割を果たしてくださいということでございます。
２ページの下で「３．申請された新事業等実証計画の内容に関する調査審議の視点」ということを御説明申し上げます。
（１）の申請された実証計画の中に出てきます新技術、あるいは、そのサービス、ビジネスモデルといったものは、必ずしも既存の法令の制定時に前提としたものではないということが想定されるわけでありまして、主務大臣が有する情報というのは必ずしも十分ではなく、既存の法令とか基準における位置づけが明確になっていないことですとか、あるいは何らか基準や通達等が定められている場合でありましても、刻一刻進展する新技術等について、必ずしも十分に検討した上で策定されたものではないということが十分にあるわけでございます。
次のパラグラフに書いてありますように、こうした中で、規制のサンドボックス制度というのは、実証を通じて実用化の可能性や規制のあり方を検討するため、データとかケースを収集するものであります。
したがいまして、「こうしたことを踏まえれば」というところに書いてございますけれど
も、主務大臣が関係規定に違反すると判断する場合には、形式的に判断するということではないようにしていただきたい。そのための根拠というものをしっかり示していただきたいという姿勢で審査をしていくというのが（１）でございます。
（２）は個別性を考慮した認定による実証ということでございまして、今回の制度は参加者を限定し、同意の取得を確認した上で認定の可否を判断するものでありまして、非常に個別性の強いものでありますので、ある実証計画が認定を受けた場合においても、類似の内容を実証ではなくて事業として行うことが、直ちにかつ一般的に認められるものではないということ。それから、実証だからといって、認定を受けずに行うことが常に許容されるわけではないということに配意する。ある意味、かつてのノーアクションレターとか、
グレーゾーン解消制度というところでも相応の成果を出してきた面はあるかと思いますけ
れども、個別性を考慮するというのではなくて一般的に出すということで、関係省庁も躊躇してきた面があろうかと思いますが、今回はその個別性というものに配慮し、実証計画の認定にかじを切っていきたいということでございます。
（３）は新技術等関係規定の適用のあり方ということでございます。まず、一義的には、
今回は現行の法令の中でどうやったら実証計画をアレンジできるかということを追求する
わけでございます。
そして、第２パラグラフの「また」というところに書いてございますように、必要に応じまして、政省令や法律の改正といったようなことも含めて特例規定を創設することも念頭に置くということでご10ざいます。
４ページ以降、そうした現行規定の法令の中で、実証を実際にどのようにアレンジするかという方法について記載してございます。まず例１は、これはある実証計画の内容が、新技術等関係規定の定める事業の定義あるいは要件に該当しないということで、そうした要件に該当しないようにして実証を構成する方法、オーソドックスなパターンでございます。
例２は、この実証計画をやるときに大体障害となるのが、いわゆる業法という法律でございまして、しかし、業法といいますのは、業として行う場合に規制をするわけでございまして、業として行うものではない場合には、規制の対象にはならないということでございます。
「なお」のところに書いてありますけれども、何がいわゆる業として、あるいは「事業等」に該当するかということについては、まずは行為が反復継続されることが必要となるのですが、単に反復継続すれば直ちに「事業等」に当たるとされている法令は私どもが見る限りありませんで、規制の趣旨とか、あるいは社会通念といったものに照らして、それぞれの法令の中で、規制の範囲を限定しているということが通常でございます。
例えば、金融関係法令の中には、公衆性ということが要件とされておりまして、反復継続して不特定多数の人に何かをする目的を持つときには、業に当たると解釈されている法令が多くございます。そうした場合には、例えば50人とかといったような形で特定していきますと実証が組める場合があるのではないかということでありまして、このアプローチ
は諸外国のサンドボックスでも追求されているアプローチであると理解をしております。
例３は、いろいろな法令の適用除外の規定とか、あるいは例外規定というものがございまして、法令によってはやむを得ない場合にはこれに該当しないとかというような規定がされている場合が想定されます。そうした既定の中で実証を行うような場合でございます。
例４は、新技術の位置づけが確定していない中にあって、実証の内容が規制の対象となるのか、あるいは、なるとしてどの範囲までなのか必ずしも明確でなく分からないということが多く想定されます。そうした場合に、分からないからやらないというのではなくて、
今回は実証であるから実施する範囲を限定することができる。そして、実施する範囲は限定されていることから、範囲が限定されたこの実施については関係規定に違反しないという解釈論を展開できる。ある関係規定についてどこからどこまでが違反しない範囲なのかについて包括的な考え方の整理をすることは容易ではないものと思われますが、範囲の限定されたものについては違反しないという考え方を整理することも可能であろうということでございます。
例５は、通達とかといったものに必ずしも合致するものではありませんけれども、しかし、通達というものは先ほど申し述べましたように、その制定時にはこうした新技術等を必ずしも想定せずにつくられていたものでありますので、法律に違反するかどうかというのはまた別の話であるということで、そうした前提を踏まえて実証計画をつくっていただ11くということでございます。
例６は、条件つき許可、条件つき免許ということで、期間とか事業の内容を限定した上で、免許あるいは許可などを受ける方法でございます。範囲が限定されているがゆえに、許可や免許を迅速にお出しいただける場合もあるものと存じます。
例７は、主務大臣の裁量で一定の条件のもとで規制の適用を除外することができるといったような規定がある場合に、そうした規定を利用して実証を行うものでございます。
例８は、試験・研究開発に関する規定とか、あるいは試験・研究開発の場合は規制にならないというようなことがよくあるわけですけれども、これがいろいろな法令で余り使われたことがございませんので、そういったものを柔軟に使っていく。よくあるのは、試験・研究開発のつもりでやっても、それは事業であると言われるのではないかと躊躇してしまう場合があると伺ったことがあるのですけれども、こうした試験・研究開発に関する規定を使っていくということでございます。
これらに限らないかもしれませんけれども、一応、具体的に御相談を受けている中で、いろいろな事業者の方がお考えになられているものを整理させていただきました。
「４．秘密保持の徹底」ということで、先ほど委員長からもお話がありましたように、この情報が事前に外部に漏えいすることがあってはならないわけでございますから、委員各位の皆様、あるいは主務官庁、あるいは私ども職員においても、厳格な情報管理を行うということでございます。
以上でございます。
○安念委員長ありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明について、御質問、御意見等がございましたら、どうぞ御自由に御発言ください。
これは私が聞くのも変だけれども、公務員としての守秘義務がかかるのは、国家公務員法上のいわゆる職員で、常勤の職員も、我々のような非常勤の国家公務員も含まれますね。
守秘義務自体は平等にかかるのでしたね。
○中原参事官そうです。皆様同じようにかかるという確認をしております。

○安念委員長

まず当然、一般論として、国家公務員法上の守秘義務は我々にもかかっているということですね。その上で、さらにこの４．の法的な担保をどうするかはともかくとして、厳重に秘密を守らなければこの仕事はできないなという建付けになっているわけですね。
○中原参事官

はい。

○安念委員長わかりました。ありがとうございます。

どうぞ。
○新原代理補先ほど林さんから言われた利害関係のところなのですけれども、委員長が言われたように、若干この委員会は通常の審議会と違うのです。通常の審議会は、社会はこうあるべきだとか、こういう政策を行うべきだというマクロ論なのですけれども、ここ12

は個別の企業についての審査なのです。
多分、想定されることが幾つかあって、整理をしておいたほうがいいと思うのですけれ
ども、一つは、個別の会社から事前に案件に対して相談を受けるような現象が起きると思うのです。それはお話を聞いていただくのは全然構わないと思います。
問題になるのは、そのときに、例えばお食事に誘われて支払いを事業者が行うようなことです。本委員会は個別の案件について議論を行うため、御注意を頂いた方がいいと思います。なので、そこは通常よりも余計に保守的に考えていただいたほうがいいと思うのです。
またその際に審議の状況はどうですかという話があったときに、ついこんな感じの議論が出ていますということをしゃべってしまうということは問題となりえますので、これは個別の認定についての審議をする場ということを強目に意識をしていただいたほうがいいのかなと思います。
中原さん、いいですか。何かあれば。
○中原参事官

結構でございます。

○安念委員長では、もしも必要があればですけれども、公務員倫理法上、どういうことに気をつけなければならないかを箇条書きみたいにして出していただいたり、そういう工夫もあるいはあるかもしれません。
新原さん、どうぞ。
○新原代理補そうだと思います。

個別の認定をするときに、先ほど、この中に今の利害関係がなくても、心配なときは委員長に申し出てくださいというのがありました。若干あるパターンを言うと、これも別にだめだというわけではないのですけれども、例えば大学の先生方がいらっしゃいます。個別に見たら、寄附が個別の会社から入っている場合があるわけです。その金額、その個別の会社が申請者である場合とか、そういう場合は若干ケアしていただいたほうがいいと思います。別にルール上どうこうということではないかもしれませんけれども配慮して頂いた方がいいかもしれません。それから、委員の中にも弁護士さんがいらっしゃいますけれ
ども、これも直接の関係ではないのですが、全然違う案件で当該会社が自分のクライアン
トである場合ですね。そういうことも若干気をつけていただいたほうがいいのかと思います。その辺のところを少し頭の片隅に置いていただくと。
○安念委員長○林委員

どうぞ。

そういう意味では、まさにここにいらっしゃる皆さんは、それぞれの領域で新しい事例をつくっていくことにかなりかかわっていらっしゃるので、寄附金とかという形ではないけれども、プロジェクトで例えば一緒にやっている、あるいは親しかったりもする。その場合に、議論に出ないというルールを徹底することと、当然、今、おっしゃった
個別の事象に関して、それを今まで以上に自分のディシプリンをしっかり持つということはそうなのですけれども、そのこと自体が、本来は進んでほしいことが、例えば私と関わ13

っているからいけなくなるということになると、本末転倒になってしまいそうだと。例えばFintech業界であったり、教育であったり、企業のイノベーションであったりというときに、何らかの形では必ずつながってきてしまいそうな気がするのです。それを、だからだ
めではなく、ルールをやりながら議論に入らないということが徹底されていると。そこをやらないと、近しく本当にやっている人たちが、つながりがあるがゆえに疑われるから出ないだと、もったいないなという想像をしてしまうのです。
○新原代理補だからだめだということはないですね。そうではなく、何らかのことがあったときに、その審議だけに出ないというようなことではないでしょうか。
○林委員

そのときに部屋から出るということですね。

○新原代理補

それで十分です。

もう一つは、そうした場合でも、委員長に報告をしておいて、これは大丈夫ですよねという確認のもとに進んでおけば、私はちゃんと開示しましたよということになるということだと思うのです。そういう意味で、一定の形で開示をしながら進んでいけば問題はない
し、ましてや、その方と関係がある委員がいるから欠席してその案件がとまるなどということはあってはならないことです。
○林委員

ただ、そういう合理的な判断と社会の判断がずれることもあるから、より一層気をつけたほうがいいですよねということですね。つまり、プロセス的には全く正しくやっていたとしても、社会がその正しさを、きちんと議事録を読んで、適切な方法で審議されていると認識いただけるように。
○西村委員

重要なのはその際の開示の仕方だと思います。当然委員長宛てにとか事務局宛てに開示をしますと。議事録の中で、例えば、この委員はこの利害関係があるのでこのところから外れましたということを記録していただくとか。
私は絶対に事業者と絡むのです。絶対に絡んでくるし、逆に言うと、私がこれを受けた
ときに、こういうものは地方だと余り知られていなかったので、かなりいろいろなところに説明して、出しませんかと逆に言ってしまったぐらいなのですね。
○林委員
○西村委員

言いますよね。そうですよね。
だから、逆に、これは前に進めたいといったときに、となると、私たちのよ

うな立ち位置は、地方だと本当に頼ってくるケースがありますね。そういうときに、余りにべもなく断るのもいけないので、関わるけれども、私はそこにはタッチしないので、皆さんにそういう立ち位置で関わったので、あとは皆さんで議論してくださいと。その議論には私は抜けますということを正々堂々とやりたいのです。
そういう開示の仕方とかも含めて堂々とさせていただくということで、先ほどの寄附金もあるのですけれども、共同研究などもあるのです。真面目に金をもらって一緒にやっているという取り組みも、私は開示させていただいて議論からは外れるというほうが正しいのかなと思うので、そういうルール立てというか、何か決めていただければ、私はそうしますけれども、過剰なほど言っていただくと助かるかなと思います。
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○安念委員長

よろしいですか。これは私の認識ですけれども、大いに関わっていただきたいと思います。その関わりが一定の程度、これは一般論で言うのは難しいのだけれども、一定の程度を超えた場合には、議論から外れていただく。議論をするために初手から関わらないというのは、私は全く本末転倒だと思うのです。皆様方を日本国が必要としているのは、まさにその関わるところにあるわけですから、審議会に加わるために関わるのをやめるなどというのは全くナンセンスだと思います。ただ、先ほども申し上げた一定の限度というのは、ある程度経験の蓄積がないと何とも言えないところなので、御疑問があればどんどん言っていただいて、だんだんとボーダーをはっきりさせていくということであろうと思います。
さきに申した国家公務員というか、公務員の場合は、一般的に食事を共にするのも気をつけなければいけないのです。だけれども、我々は民間人だからそうではなくて、飯を食
うなり、もっと深いつき合いになったら、そのときにはその案件についての審議からは外れましょうということだけですので、そんなに腫れ物にさわるようにしていただく必要はないのだろうと思います。
いずれにいたしましても、注意深くすることに損は全然ございませんので、いろいろ考えながら、試行錯誤しながらやってまいりたいと存じます。これは将来の課題ですね。やりながら、走りながら考えていくしかなかろうという気がいたします。
ほかにいかがでしょうか。
どうぞ。
○中室委員

今の議論とは離れたところになってしまうのですけれども、２ページのとこ

ろにあります実証のことに関して、この検証を行う主体はどこになると理解すればよろしいのでしょうか。
○安念委員長○中室委員○安念委員長○中室委員（２）のね。
そうです。どなたが実証を行う主体になるのかということですね。
検証ですね。
そうです。検証を行う主体になるのかということです。

○安念委員長これはどう考えていますか。

○中原参事官実証自体は当然事業者の計画、どういうケースやデータを集めるかということで事業者にやっていただくわけですけれども、その出てきた成果といったものを一般的な制度改正にどのようにやっていくかというところにつきましては、当然、当委員会でも実証の成果をどう見るかということで御意見を頂戴しても結構だと思いますし、あるいは、他の規制改革会議とか関係省庁においても、そこはオープンで議論はされていくことになるのかなと思います。
○中室委員

私が懸念したのは、事業者さんが実証なり検証なりを行われますと、通常、ここに書いてあるような実証がうまくいかなかった場合に関しての情報提供というのは、多分すごく難しくなってくるのではないかと思うのです。やはり外部評価とは違って、ど15

こまでのことを正直に情報として出してくださるかということが難しくなると思いますので、そこをどう担保していくかということは、少し議論をしてもいいのではないかと思います。要するに、都合の悪い情報も政策決定においては非常に大事な情報なのだと思うのですけれども、果たしてそれがきちんと正直に申告されるスキームになっているかどうかということだと思います。
１点目がそこでございまして、２点目が３ページ目のところで、主務大臣が参加者等の限定、同意の取得等の内容を確認した上でということが書いてありまして、これは通常、
我々の研究者の分野でも、例えば何か人を対象にして実験などをやる場合は倫理委員会を立ち上げて、そこで審査を受けるということが一般的になっていると思います。例えば参加者の方の人権が守られるのかとか、不適切な介入行為が行われないかみたいなことがあるわけですけれども、ここも主務大臣が許可をされるということがありますので、果たして客観的な意味で該当される参加者の方の人権や倫理的な配慮というものが十分になされるかということが担保されるのかどうかということについては、慎重な検討が必要になるのではないかと思います。
この点は、実は官民データ活用推進法ができて以降、行政データを使った研究というものは、随分自治体や政府の中でも行われてきていると思うのですけれども、行政データを使う研究についての倫理的な配慮をどのようにするかということについて、多分、我が国の中でまだはっきりとしたプロトタイプみたいなものはなくて、要するに、実験をしてという場合は当然本人に同意書をとるわけですけれども、行政データの場合は、その行政活動の結果、収集されたデータということですので、本人同意をどうするかという問題も含めて結論が出ていない部分なのかなと思いますので、そのあたりも踏まえて、どう参加者の方に対する倫理的な配慮や人権の配慮をするかということについても議論が必要かなとは感じました。
○安念委員長中原さん、特に後半の参加者等についての御説明をいただけませんか。

○中原参事官

基本的に参加者等というところでありまして、法令の上では、実際に例えばある商品を売るときに、その商品を買う人から同意をとる。商品やサービスを売るときはいいのですけれども、そうではなくて、何らか物理的な実証をするときに、外部性があるというときに、外部性が法律上保護された利益を侵害するような可能性があるときには、侵害される可能性のある人の同意をとりなさいというのが、基本方針に記載されていることでございます。
先生の御指摘は私どもも胸にとめなければいけませんけれども、確かに医療の分野は治験を行うとかというような、かなり人の生命とか倫理に関わるようなもののときには、治験のスキームなので倫理委員会を通してということがあるかと思うのですけれども、私どもの想定される通常のスキームは、恐らくは業法の適用にならないというスキームを組んで、そうしたスキームをよく実際にその商品を買われる方に御説明をして、それで、その同意をとった上で買うというものかと存じますので、どういうものが出てくるかというこ
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とによるわけでございますけれども、一般に倫理委員会というところまでいくような重装備のものではないものが恐らく大半なのではないかと思ってはおります。
ただ、いずれにせよ参加者の皆様に対して、よく認定証を提示して、認定証は提示して同意をとりなさいと書いてありまして、それは当然電磁的な提示でもいいのですけれども、制度的にはそうしたインフォームド・コンセントをとる仕組みをつくり込んでできている
ところでございます。
○安念委員長よろしゅうございますか。

今の点はとても重要ですが、新技術等実証計画を主務大臣が認定するに際しまして、当委員会に諮っていただくことになりますので、人権の保護等も含めて、それがちゃんとできているかというのが、私どもが見なければならない非常に重要なテーマの一つということに当然なってくるのだろうと思うのです。
もう一つ、検証の点ですが、これはもちろんおっしゃるとおり大問題なのですけれども、新技術等実証計画がうまく進行した場合には、ここの部分の規制はしなくてもよかったではないかということで、主務大臣としても規制の特例の見直し等をやれということになっておりますし、その前提条件として、この法律の50条で、事業者から主務大臣は報告を徴収することができますので、その情報に基づいて諸般の必要な措置をとることになると思うのです。
では、もともと認定のときに諮問していただいた当委員会としてデータをどう使っていくかということは、私がちょっとしか見ていないのだけれども、法律の中では必ずしも明確には書かれていないことのようではあるのですが、一方、当委員会の権限というのは割に広いというのか、抽象的というのか、そういう書き方になっていて、いろいろな評価ができることになっておりますので、失敗したことのデータも多分評価してよいのではない
かと私は思っているのです。
ですから、これもまた、うまいこと失敗例が出てきたと言うと言い方は変なのですけれ
ども、そういうものがもしありましたら、これも経験の蓄積によってどういう活用の仕方があるのかということを含めて考えていけばよろしいのではないかという気がしております。これは現段階での私の個人的な見解にすぎませんが、そのように思っております。
ほかにはいかがでございますか。よろしゅうございますか。
これもやりながら変えていかなければいけない。特に事務局には、この４ページから５ページの例を本当に苦労してつくっていただいたのです。これはまだやっていないうちからの例ですのでこのとおりいくはずもなし、だんだんつくり込んでいけばいいのではない
かと思いますが、なるほど、本当によく考えてくれたものだ、まだ何もないのに偉いものだと思って、事務局を褒めるのも変だけれども、よく考えたなという気がしております。
これもまたおいおいブラッシュアップしていきたいと存じます。
それでは、調査審議の視点については、原案どおりとりあえず採択するということでよろしゅうございましょうか。
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（「異議なし」と声あり）○安念委員長ありがとうございました。それでは、そのように決定をさせていただきます。
議決の事項は以上でございます。続いて、今後の委員会の開催等について、事務局から御説明をお願いいたします。
○中原参事官

現在、一元的な窓口におきましては、多くの相談を受けているところではございまして、相談事業者の方に対して、申請書の作成に向けた情報提供や助言などを行っているところでございます。準備の整ったものから、主務大臣に対して新技術実証計画の認定の申請がなされていきますので、次回以降の委員会では、主務大臣の見解について御審議をいただくことを予定しております。何分にも、私たち事務局といたしましても、関係者の皆様の信頼を勝ち得るような形で丁寧に物事を進めてまいりたいと思っておりま
すので、また引き続き御指導をお願いいたします。
それから、委員の皆様の御都合をお伺いしまして、また年内の候補日などを御相談させていただければと思いますので、申請状況を踏まえながら、具体的な相談を早目にさせていただこうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○安念委員長ありがとうございました。

それでは、こういう審議会など、初回では型どおりでございますけれども、今後の調査審議の進め方あるいは今後の抱負などについて、委員の皆様から御自由に御発言をいただ
きたいと存じますが、御自由と言っていながら余り時間もないもので、まことに申しわけありませんが、委員お一人について２分ほどでお願いできますでしょうか。
名簿で大橋先生と小黒先生がお休みでしたね。落合先生から、どうぞ。
○落合委員

そうしましたら、委員に選んでいただきました落合と申します。

私のほうではFintech協会のほうも関わっておりまして、また、医療ですとかデータ流通
に関するところも関わっておりまして、もしかすると一番利害関係での辞退が生じるかもしれませんが、それで逆にアドバイスをするのをやめることがないようにというお言葉をいただきましたので、ぜひ欠席することが多くなってでも、いろいろ進めていければと思っております。
また、鬼頭委員と一緒にいろいろ活動させていただく中で、諸外国の実証の取り組みというところが非常に日本に先駆けて進んでいるところがありますので、ぜひ日本でも早く成果を出して、追いついて、その上でグローバルサンドボックスとかという議論もできればと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○安念委員長ありがとうございました。

鬼頭先生、どうぞ。
○鬼頭委員

鬼頭です。

今、お話もありましたけれども、私はスタートアップの立場もありますので、自分の所属しているスタートアップエコシステムから上がってくる意見ですとかニーズというもの
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をしっかりこの場に落とし込めるようなところをしていければと。まずはまさにそこが期待されているところかなと思いますので、やっていればと思うところと、あとは海外ですね。海外のレギュレーターとの接点もありますし、来月もアブダビに行くのですけれども、このあたりの話なども向こうと意見交換をしながら、この委員会にも還元していければと思っております。よろしくお願いいたします。
○安念委員長ありがとうございました。

佐古先生、どうぞ。
○佐古委員

NECの佐古です。

私はずっと暗号の研究をしておりまして、従来からセキュリティーとか、プライバシーとか、公平性をどうやったら担保できるのだろうかという研究をしてまいりました。なので、倫理面についても一緒に考えさせていただくとともに、ブロックチェーンですね。どうやって本当に安全なのかというセキュリティーの面を検討して、不公平だったり一般の利用者に被害の及ばないようなシステムを実際に使ってもらいたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○安念委員長ありがとうございました。

杉山先生、どうぞ。
○杉山委員

私は今、理化学研究所でAIの研究センターをやっておりますが、本当にたくさんの企業の方が来られて、そういう意味では利害関係の部分は非常に難しいなと思って、きょうは悩んでいるところなのです。本当に共同研究計画を結んでいるところはもちろん、ある意味で利害関係があるのですが、そうではない、水面下のものがほとんどなのです。
ふだんからコミュニケーションをとっておいて、何かうまくいきそうなときに一緒にやりましょうという状況でネットワークを維持している状況ですので、例えば特に利害関係がないつもりでお話ししていたりとか、あるいは企業のシンポジウムなどに呼ばれて謝金を受けて講演したりする場が結構あったりするのですが、それが実は裏でそういうことにかかわっていたということがあったりすると、ちょっと怖いなと。
どのように動いていくのがいいのだろうかというのは少し慎重な気持ちになっているのですが、やってみないとわからないところがありますので、まず、ふだんは余り気にせずにオープンにしていって、何かこのお話がかかわってくることがあった場合には、早目に委員長の先生に御相談をするということでお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○安念委員長
中室先生、どうぞ。
○中室委員

ありがとうございます。

皆様方の心配をよそに、一切利害関係者とおつき合いのない文系の研究者でございます
けれども、経済学の研究をしております。
私が従来からこういう政府の審議会等で繰り返し申し上げてきたことは、EBPM、エビデ
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ンスに基づく政策形成が非常に重要であるということでございます。従いまして、今回のような委員会に加えていただきまして、そのデータに基づいて、実証の結果に基づいて政策形成をやっていこうというのは、非常に重要なことと認識しておりますので、一生懸命貢献できるように頑張りたいと思います。引き続きどうぞ御指導のほどお願いいたします。
○安念委員長

中室先生、一言申し上げておきますが、新技術等は、技術または手法と法律で定義されております。手法もございますので、先生が利害関係を生ずる可能性は十分ございます。
西村先生、どうぞ。
○西村委員

西村と申します。

最近、こういう会議を中央で出させていただくのですけれども、大体皆さん頭の中で、何で三重大なのだとたまに思われると思うのです。そういう場面は結構多くて、ただ、私たちは地方の末端のほうでいろいろ活動している中で、その活動を少し見ていただくようになって、こういうところに呼んでもらうのですけれども、確かに国家を引っ張っていく
ようなこのFintechだとかを中央で行くのは、私はすごく重要だと思います。そうやって引っ張っていくところと、私たちは末端にいると大分いろいろなことが変わってきていて、そこから沸き上がってくるようなものも結構あって、いかんせん末端にいると、その中でもしかしたら規制のようなものと。
○安念委員長○西村委員

末端ってどこですか。
三重県の南部は本当に末端なのですけれども、規制はあったのかなと気がつかないでやってしまっていることもあるかもしれないこともあって、逆に言うと、こういうものを聞かせていただいて、気をつけるのではないですね。意識しながらやるのもいいのかなと。
あと、規制に近いのかもわからないのですけれども、末端という言葉を何回も使うと怒られるのですが、今までは地方のところは、今までのしきたりだとか、重鎮がいて、なか
なか若い人たちができにくかったのが、ほぼ皆さんが抜けてしまって、しがらみが抜けた。
そういうものが抜けるだけで、かなり新しいことが出てきているのです。場合によっては、
これは規制緩和を行ったときに起こってくることによく似たような現状が地方の特に過疎化の行き過ぎたところから起こってきている可能性がある。そういう視点からお話とか見方を説明させていただければ、例えばこういった地方で何が起こっているのかを知っている人間がこの会議に参加するのもいいのかなと思いました。
ちょっと場違いかなと思ったのですけれども、自己規制も含めて、勝手に走る、規制を無視していくということを、そういうものも含めて自分の中に言い聞かせながら、勉強させてもらおうと思って参加させていただいております。よろしくお願いいたします。
○安念委員長ありがとうございます。

林委員、どうぞ。
○林委員

私はロフトワーク、そして、MITメディアラボの活動を通じて、大企業がどうや
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ってイノベーションを起こしていくかということにもう10年以上関わっているのですけれ
ども、よく日本の企業の方がメディアラボに来ると、こんな技術は日本に20年前からあると皆さんおっしゃるのです。実際に本当にあるのです。でも、ビジネスにするかしないかのところで、アメリカと日本は大きく差があって、では、なぜですかというときに、まだこれが許されていないからと言うのと、だめとは言われていないからやるという、ここで何と差が出ることかということを、ふだん感じているのです。
では、一方で、本当に明確に規制されているのかというと、慣習であったり、心理的規制でやられないこともとても多いのではないかと思っているという意味で、今回の活動が本当の意味での法律を変えるというよりは、人間の中での心理的な規制を変えていく。
オリンピックが来て、いつかやるのならば今という気持ちになってこれだけのビルが建つのであれば、この活動によって、いつかやろうだったら、今、新しい事業をつくろうということで、何百というプロジェクトが生まれたらいいなと勝手に楽しみにしています。
よろしくお願いします。
○安念委員長○板東委員

板東理事長、どうぞ。
この中では一番年長ではないかなということで、役所のほうでずっと仕事をしておりましたけれども、恐らくこのメンバーに加えていただきましたのは、前職は消費者庁の長官を務めさせていただきましたので、消費者の視点、国民の側から見て、これらの新しい技術、事業がどのような条件が必要になってくるのかとか、そういう視点のところを恐らく私は一生懸命見ていかなければいけないのかなと思っております。
先ほどの資料の中にも、リスクの適切な管理をしつつということがありましたので、これらの革新的な事業が本当にこれから社会の中で大きく広がっていくためにも、そこの部
分は非常に重要かなと思っておりますので、いろいろな視点を入れていくことができればと思っているところでございます。
先ほどの御議論のように、私も規定とかいろいろちょっと見せていただいたのですけれ
ども、この委員会自体の具体的な権限がわかりにくいところがあるのですが、ただ、座長からもお話のように、これはやりながら恐らく具体的に考えていく、構築されていくということかなと思っておりますので、皆様とそういう意味でも新しいチャレンジをしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○安念委員長ありがとうございました。

程委員、どうぞ。
○程委員

申しわけございません。参加がおくれまして、どういう議論が今まであったかもわからず発言させていただきますと、今回、こういったメンバーに選ばれて光栄なのですけれども、見てみると、外資系企業で言うと私どもかなと。あと、経済同友会というところの財界の副代表幹事をしておりますので、そういった経済界だとか外資系の視点から見た、いろいろなインプットをしたいと思います。
外資系と申しましても、私どもグローバル企業、日本法人は日本の政府、日本の企業、
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日本の国民が栄えないとアクセンチュアジャパンというものは存在意義がなくなってしまうので、ある意味では日本の企業より非常に危機感を持って、どうやってアクセンチュア
ジャパンが日本の企業、また国を助けて、日本のプレゼンスをさらに高めていくかというところの視点も非常に重要だと思いますので、ぜひ、その視点を加えた上で、競争力のある革新的な事業をつくっていくというところに貢献したいです。
経済界にとっても、経団連も私も入っていますけれども、経団連と違って経済同友会というのは非常に本音ベースで、経営者が本当に何が必要なのか、どういったような規制改
革が望まれるかと議論しているような委員会もありますので、そこからもいろいろな意見を今まで出させていただきました。そういった視点も踏まえた上で、利害関係に気をつけながら、いろいろと貢献していきたいと思っています。
あと、日ごろ、諸外国と比べて、日本というのは実証実験大国なのですね。実証実験は世界一多いかもしれない。そこがどこまで事業だとか、または日本で実証して、ほかの国でそれを実現するという手もあると思うのです。ですから、いろいろな国でサンドボック
ス間連携などもこれからあるのではないかと思います。そういったところもぜひ私どものネットワークを含め使って、仕掛けていきたいなと思います。ありがとうございます。
○安念委員長ありがとうございました。

増島委員、どうぞ。
○増島委員

ありがとうございます。増島でございます。

今回、このような仕組みをつくっていただきまして、まさに非常に骨を折っていただいて、この仕組みは先ほど板東委員からも不思議な制度ですねとお見えになっていらっしゃるかと思うのですけれども、これは結局、権限を持っている官庁がどう寝転ばないようにするかを考えたときに、こういう力関係とバランスになっていれば日本でもうまくいくのではないかという発想でつくられている仕組みなのだと思っております。
我々は、類似制度は今まであったなかで、これらを真正面から使ってみたときに起こるいろいろな想定と異なる運用、ある意味失敗ですね。こういうものをたくさん見ておりましたので、そこを突破するためにはどういう制度デザインになっていたらいいのかという
ところが関心でありました。今回はすごく新しい試みではあるのですけれども、これならばうまくいくのではないかという感じがしておりまして、その意味では、この制度に非常に期待をしているということでございます。
この仕組みの意義について、どう捉えたらいいかなということで、また新しい制度ができたけれども本当に機能するか？とよく言われることがあるのですけれども、先ほどのような意味での実効性というものは、今回は非常に期待をしていいだろうと思います。
今、イノベーションは各国同士でのすごい競争になっていますという状態で、お隣の中国のイノベーションに対する向き方というのは、基本的にはまず何も規制をしないでみん
なにやらせる。その中で出てきたところと国がパートナーシップを組んで、それを国全体に広げて、ほかの国にそれを展開すると。こういう作戦で来ているわけでありまして、日22

本で同じことができるかというと、日本はもうルールができてしまっている国ですから、同じアプローチをするというのはなかなか難しい。
そういう中で、それでもこういう別のルールを持った、別のアプローチで国を挙げてイノベーションを追求する人たちに伍していかなければいけないというときに、恐らくこういう制度をつくるということの重要性があると思います。これによって全国からいろいろな提案が出てきて、それをこの委員会と各主務官庁でどんどん判断して実験を進めていく
ぞという形でやることによって、願わくば、お隣の中国の人たちのやっているような形でたくさんのシーズが出てますと、イノベーションの成功というのは結局のところ数ですか
ら、数をたくさんやれば、その中から成功、当たるものが出てくるということだと思うので、ここを実現するためのまさに日本が生き残る起死回生策だと思っております。そういうつもりで、案件を出していく側と審査する側と、両方に今回かかわらせていただくことになりましたので、どちらの面でも、そのような意義づけで個人的には臨んでいきたいと思っております。ありがとうございます。
○安念委員長どうも皆さん、ありがとうございました。今後の展開が大変楽しみになるような御発言をいただきまして、本当にありがとうございます。
私が越智副大臣にお願いをしたいことがございまして、当委員会での議論そのものは、
もちろん各先生方のエクスパティーズを最大限に生かして、専門的に技術的に客観的に行われるものと私は考えております。ところが、先ほど中原参事官から御紹介がありました
ように、法律によれば、私どもとしては、事態の進行の具合によりましては、内閣総理大臣を通じて主務大臣に勧告をするという、これはなかなかに強い権限でございます。こういう権限を行使するとなると、これは我々が好むと好まざるとにかかわらず、何らかの政治的な意味を持たざるを得ないことになるだろうと思います。そうした場合には、政治家の先生に御助言、御尽力をいただかなければならないこともあるだろうと思うのです。
私は越智副大臣とは、私の考えでは浅からぬ御縁がございまして、いろいろな会議で、私の主観ではお仕えをしてきた。恐らく副大臣の目からごらんになれば、おまえがまとわ
りついてきただけだろうということだと思うのですが、そういうところで、またいろいろ御尽力をいただかなければならないと思いますので、議論が一巡しましたところで、簡単に抱負などをお聞かせいただければと存じます。
○越智副大臣まず、きょうお話をお伺いさせていただいていて、本当に各分野で最先端で現場で活躍されている皆様方にこうしてお集まりいただいたということで、本当にありがたいと思いました。
安念委員長に対する答えを言う前に、１分ぐらい所感を申し上げると、きょうお話を伺って、先ほどの林さんの言葉が一つヒットして、心理的規制という話でありますけれども、心理的規制と規制というのはしっかり峻別、分別して、やれることはまずやれるのではな
いかと思います。
私のこの１年間いろいろなところに行った印象は、去年の12月に中国に行ったときのシ23ョック。スマホ決済とシェア自転車は全員が使っているという現実を見て、イノベーショ
ンの速度が速いなと。経験値の蓄積は異様に速いところがあるということを感じました。
もう一つ、先進国として幾つか行きましたけれども、この間、パリに夏休みに行ったときに、あそこでもLimeのシェア電動スクーターが走っていて、これはサンフランシスコでははやり過ぎて規制されていたりするわけですが、先進国の中でもあそこはやりやすいよ
うでありますけれども、そういうところも出てきているということで、本当に日本もこの委員会を起爆剤にしてスピードアップしていかなくてはいけないなという思いで臨ませていただいています。
きょう、利害関係の話がいろいろとございましたけれども、ここは事務方に特に一生懸
命頑張っていただかないといけないと思うのですが、すっきりさせる努力を回を重ねるごとに充実させていって、正々堂々と先ほどお言葉がありましたけれども、本当に堂々と議論に参加していただけるような環境を整えていかなければいけないと思いました。
安念委員長からお話がございましたけれども、本当にそこが私たち大臣、副大臣、政務官の仕事でございますので、御議論いただいた上で、しっかり必要な政治的なアクションをとっていきたいと思います。
また、安念委員長には、本当に新しい取り組みですね。こういったある意味では企業秘密みたいなものを扱いながら規制を突破していくという話ですから、いろいろな形で御尽力いただくことになると思いますけれども、引き続きよろしくお願いします。しっかりお支えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○安念委員長どうもありがとうございました。

活発に御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。時間が参りましたので、本日の会議はこれまでとさせていただきたいと存じます。
最後に事務局から、事務連絡等をお願いいたします。
○中原参事官配付させていただきました法令等の資料につきましては、各委員の資料のファイルにつづりまして、次回の審議の際にはそのファイルを机の上に置かせていただけ
ればと存じます。また、議事要旨、議事録につきましては、事務局で案を作成しました上
でメール等で各委員の皆様に内容の御確認をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。本日はありがとうございました。
○安念委員長

どうも本日はありがとうございました。

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