資料１４
令和５年３月 15 日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

ベール品質調査（組成調査）における組成比率の変更について「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」３２条に基づき、協会に引き渡される分別収集物は、容リプラ、製品プラや産廃プラが混在したものとなります。
費用負担においては、分別収集物のうち、容リプラについては従来同様に特定事業者の負担と市町村等の負担となる一方、製品プラ、産廃プラの再商品化費用については、全額市町村等の負担となります。
製品プラの費用は、製品プラの数量と再商品化事業者の入札によって決められた単価により決定しま
すが、分別収集物に混在する容リプラと製品プラの各数量を算出するためには、ベールに含まれる容リプラ及び製品プラの比率（以下、「組成比率」という。）が必要となります。
組成比率を明確にするため、協会にてベール品質調査（組成調査）（以下、「品質調査」という。）を令
和５年度は、上期（４月～９月）１回、下期（10 月～３月）１回の年間２回実施し、その結果をもとに各年度の上期及び下期の組成比率を決定いたします。
なお、以下１．～３．の説明については、契約初年度上期から分別収集物の引き渡しが開始され、ベールは容リプラと製品プラが混ざった場合となります。契約初年度の下期から分別収集物の引き渡しが開始となる場合は４．を、容リプラと製品プラのベールが別々になる場合は５．をご覧ください。
１．契約初年度の組成比率
契約初年度上期の組成比率については、引き渡し申込書（様式３－５）に記載された組成比率を適用します。
契約初年度下期の組成比率については、契約初年度上期の組成比率と、契約初年度上期に実施した品質調査で得られた組成比率の差の範囲によって変更の可否が決定します。
契約初年度上期に実施した品質調査で得られた組成比率（小数第二位まで表示）が、契約初年度上期の組成比率と比べ、（１）0.8 倍～1.2 倍（※）以内の場合は、契約初年度下期の組成比率は変更せず契約初年度上期の組成比率を継続する。
（２）0.8 倍～1.2 倍を超える場合は、契約初年度下期の組成比率は品質調査の組成比率に変更する。
（例１）上記（１）に該当する場合①

契約初年度上期の製品プラの組成比率 20％② 契約初年度上期に実施した品質調査で得られた製品プラの組成比率23.84％③ ②／① ＝ 1.192 倍⇒

契約初年度下期の製品プラの組成比率は①の 20％を継続（例２）上記（２）に該当する場合①

契約初年度上期の製品プラの組成比率 20％② 契約初年度上期に実施した品質調査で得られた製品プラの組成比率24.62％③ ②／① ＝ 1.231 倍⇒

契約初年度下期の製品プラの組成比率は、②の組成比率の小数第一位を四捨五入した25％に変更
資料 14-1

（※）組成比率の差の範囲である 0.8 倍～1.2 倍についてすでに容リプラと製品プラの一括回収を実施している市町村・一部事務組合３箇所にご協力頂
き、容リプラと製品プラが混ざったベールについて品質調査を実施し、その結果から算出した。
２．契約２年度の組成比率
契約初年度下期に決定した組成比率を１年間継続します。（上記１．（１）又は（２）の組成比率）
３．契約３年度以降の組成比率
契約３年度においては、契約初年度下期と契約２年度上期に実施した品質調査で得られた組成比率を平均した値を１年間適用します。
以降の契約年度については、契約３年度同様に、該当年度の前々年度下期と前年度の上期に実施した品質調査で得られた組成比率を平均した値を１年間適用します。
（例３）契約３年度の組成比率の算出方法①

契約初年度下期に実施した品質調査で得られた製品プラの組成比率 18.38％② 契約２年度上期に実施した品質調査で得られた製品プラの組成比率22.26％③（①＋②）／２ ＝ 20.32％⇒

契約３年度の製品プラの組成比率は、③の組成比率の小数第一位を四捨五入した 20％に変更

１．～３．をまとめた図は以下のとおりとなります。
パターン

品質調査実施と契約時の組成比率（１）契約初年度上期に実施した品質調査で品質調査実施

契約前

市町村
実施

契約初年度

契約2年度

契約3年度

上期

下期

上期

下期

上期

下期

協会実施協会実施協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

得られた組成比率が、契約初年度上期の組成比率と比べ、0.8倍～契約時の1.2倍以内の場合組成比率（２）契約初年度上期に実施した品質調査で品質調査実施

市町村実施の組成比率を初年度下期と2年度上期のさらに1年半適用

組成比率の平均を1年適用

半年適用

市町村
実施

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

得られた組成比率が、契約初年度上期の組成比率と比べ、0.8倍～契約時の1.2倍超の場合

組成比率

初年度下期と2年度上期の半年適用

協会実施の組成比率を1年半適用

組成比率の平均を1年適用

４．引き渡し開始が契約初年度下期からになる場合の対応
契約初年度下期から契約２年度上期の組成比率については、引き渡し申込書（様式３－５）に記載された組成比率を適用します。
合理化拠出金の品質寄与の算定のため、契約初年度下期も品質調査は実施しますが、そこで得られた組成比率を契約２年度上期から変更することはありません。
契約初年度下期の品質調査を実施して得られた組成比率は、契約２年度上期に品質調査を実施して得られた組成比率と平均し、契約２年度下期及び契約３年度の１年半の期間適用します。
資料 14-2

以降は該当年度の前々年度下期と前年度の上期に実施した品質調査で得られた組成比率を平均した値を１年間適用します。
（例４）引き渡し開始が契約初年度下期からとなる場合の契約２年度下期及び契約３年度の組成比率① 契約初年度下期に実施した品質調査で得られた製品プラの組成比率 17.64％② 契約２年度上期に実施した品質調査で得られた製品プラの組成比率19.88％③ （①＋②）／２ ＝ 18.76％⇒ 契約２年度下期及び契約３年度の製品プラの組成比率は、③の組成比率の小数第一位を四捨五入した19％に変更
４．をまとめた図は以下のとおりとなります。
パターン

品質調査実施と契約前

契約時の組成比率

契約初年度
上期

市町村

品質調査実施

実施

契約2年度

契約3年度

下期

上期

下期

上期

下期

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

契約初年度下期に引き渡しが開始された場合
契約時の市町村実施の組成比率を初年度下期と2年度上期平均を1年適用

1年半適用

組成比率

５．容リプラと製品プラのベールが別々になる場合の対応（同じ保管施設で容リプラベール、製品プラベールを保管する場合）
容リプラのベール、製品プラのベールを別々に引き渡す場合、市町村等はそれぞれのベールの数量又は重量を管理することが必要になります（実績に基づいた値で管理できることが望ましい。何らかの理由により実績で管理できない場合は計画量でも可）。
品質調査は容リプラ、製品プラのベールそれぞれのベールについて品質調査を実施します。
品質調査によって得られた容リプラ、製品プラの比率に市町村等が管理している容リプラ、製品プラの数量又は重量を掛けてトータルの組成比率を算出いたします。
※品質調査結果×ベールの数量
品質調査結果ベールの数量

容リプラ量と製品プラ量

容リプラ比率

製品プラ比率（実績量または計画量)

容リプラベール

80.44%

19.56%

100ｔ

80.44ｔ19.56ｔ製品プラベール

9.82%

90.18%

20ｒ

1.96ｔ

18.04ｔ120ｔ

82.40ｔ37.60ｔ

合計

容リプラ量

製品プラ量

↓ 82.40ｔと37.60ｔで比率を算出
容リプラ比率

製品プラ比率68.67%

31.33%↓ 小数第一位四捨五入
トータルの組成比率

資料 14-3

容リプラ比率

製品プラ比率69%31%

６．組成比率の変更方法
品質調査の結果、組成比率の変更が必要となった場合、協会より「変更依頼書」を市町村等に送付いたします（電子メール又はＦＡＸ）。
市町村等は「変更依頼書」に署名、押印のうえ、協会まで返送してください。

７．その他注意事項
・毎年契約が継続している最中であっても、期初又は期中で以下の変更により組成比率が変更する可能性がある場合は、協会と市町村等で品質調査の実施及び組成比率の変更等の対応について協議します。
① 収集方法・内容等の変更② 収集エリアの変更③ 代表市町村、一部事務組合の構成市町村の変更④ ①～③以外に組成比率の変更が見込まれる場合・組成比率を平均して算出する際、引き渡し頻度や量が少ない等の理由により、引き渡しがあるにも関わらず上期又は下期のいずれかの品質調査が実施できない場合は、組成比率を平均することができないため、片方の組成比率を適用することがあります。
その他、引き渡しがあるにも関わらず品質調査が実施できない（又は品質調査を実施したが組成比率の変更ができない）場合は、協会と市町村等で対応について協議します。
・品質調査の年間の回数は、今後の品質調査の実施状況、組成比率の結果、市町村等からの申込状況等を踏まえ変更となる可能性があります。
以上

資料 14-4