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建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について
国土交通省総合政策局建設業課課長補佐

ふるいちひでのり

古市秀徳

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）は，資源の有効利用確保と廃棄物の適正処理を図るため，特定の建設資材に２（第１章）建設リサイクル制度の現状と課題ついて分別解体等及び再資源化等を促進するため

本章では，建設リサイクル法制定までを中心との措置等を規定した法律で，平成１２年５月に制定した建設リサイクル制度の経緯，同法施行後の効され，平成１４年５月に完全施行されています。

果，実施状況について指摘された課題について整同法では附則において，施行後５年を経過した理しています。

場合において，この法律の施行の状況について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ず（建設リサイクル制度の経緯）るものとされていることから，平成１９年１１月より法制定以前，建設廃棄物の量が増大し，廃棄物社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進

最終処分場のひっ迫や不法投棄等が深刻化してい施策検討小委員会及び中央環境審議会廃棄物・リたことから，公共工事を主な対象としてリサイク

サイクル部会建設リサイクル専門委員会による合ル原則化ルール等の規制的手法を中心とした施策

同会合を計７回開催し，平成２０年１２月に最終的なが行われてきました。この結果，建設廃棄物の再とりまとめを公表しました。本稿では，とりまと資源化等率は上昇しましたが，主に建築物の解体めの概要について紹介します。

工事に伴い発生する建築系建設廃棄物は再資源化等の取組が遅れていたことから，平成１２年に建設１

概要

リサイクル法が制定され，特定建設資材（コンクリート，コンクリート及び鉄から成る建設資材，合同会合では建設リサイクル制度や３Rの取組木材，アスファルト・コンクリート）の分別解体について幅広く意見が出されたため，!建設リサ等及び再資源化等の義務付け，発注者による工事イクルの促進，"建設廃棄物適正処理の徹底，#の事前届出，関係者間の契約手続，解体工事業者

３Rの推進に向けた横断的取組に分けて論点整理の登録制度等が整備されました。

やとりまとめを行いました。とりまとめの構成は（建設リサイクル制度の現状と効果）

図―１の通りです。

同法の施行後，建設リサイクルの取組は高いレ

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図―１

建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討についてとりまとめの概要

ベルで進展しています。平成１
７年度の再資源化率化に支障を来す有害物質等の存在，%再資源化等

は，コンクリート塊が９８．
１％，アスファルト・コ状況の把握が必ずしも十分とはいえないこと，&

ンクリート塊が９８．
６％，建設発生木材が６８．
２％

建設発生木材の縮減が多く，再資源化率が低いこ（縮減を含む再資源化等率は９０．
７％）となっておと，'廃石膏ボード等の再資源化の取組の遅れ，り，特に建設発生木材は平成１
２年度（３８．
２％）か)建設廃棄物の適正処理の徹底と不法投棄・不適ら大幅に上昇しています。その結果，平成１７年度

正処理の防止の観点からは，!依然として不法投の建設廃棄物全体の再資源化等率は９２．
２％に達し棄・不適正処理が多いこと，"廃棄物処理状況のています。併せて不法投棄対策の進展に伴い建設把握が必ずしも十分とはいえないこと，*関係者

廃棄物最終処分量は５年間で半減し，廃棄物適正の意識向上等と循環型社会形成の促進の観点から処理の進展による不法投棄も大幅な減少が図ら

は，!関係者間の意思疎通や情報交換が必ずしもれ，循環型社会の形成に大きく寄与してきていま十分でないこと，"建設リサイクルについての国す。

民の理解・意識が高くないこと，#発生抑制に関する情報共有や実態把握・評価が十分でないこ（建設リサイクル制度の課題）と，$建設資材等の再使用の総合的な取組が進ん

一方，建設リサイクル制度の実施状況についでいないこと，%再生資材利用の取組が必ずしもて，(建設廃棄物の再資源化の促進の観点から十分とはいえないことについて，それぞれ課題がは，!応分の費用負担に対する発注者等の意識が指摘されました。

高くないこと，"分別解体等の取組が十分でないケースがあること，#分別解体の施工方法が不明
確なケースがあること，$特定建設資材の再資源

建設マネジメント技術

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３（第２章）課題解決に向けての基本的方向性

本章では，前章での評価及び課題を踏まえ，課抑制の効果が評価可能な指標等の検討
・発生抑制に関する技術等の情報の蓄積，共有等の積極的展開
・構造物の延命化等の戦略的維持管理の実施や，既存ストックの有効活用についての啓発

題解決に向けての基本的方向性を整理しました。
３Rの推進に向けた横断的取組については，全・設計段階におけるライフサイクルを考慮した発ての関係者が３Rの推進に向けて高い意識と理解

生抑制（住宅分野では「２００年住宅」の取組）を持ち，適切な役割分担の下で十分な意思疎通や・法基本方針における基本的方向や具体的方策の検討

情報交換を行いつつ積極的に責務を果たしていくことが必要であるとともに，建設廃棄物の物流を・建設分野の資源生産性の推計「視える化」し再資源化の適正性を把握する仕組"みが有効であるとしています。

・まず，再使用の実績・品質基準について検討

再使用・再生資材の利用

建設リサイクルの促進については，一般市民をし，可能な限りの建設資材等の再使用の促進含めた全ての関係者が，分別解体等及び再資源化

・再生資材の利用について利用用途に応じた品質等の内容及び応分の費用負担について理解を深め

基準とその確認手法，再生資源の含有率等に基ることが重要であるとともに，排出量の８割を占づいた分類，再生資源の有効利用率に関する指める特定建設資材の取組をより一層徹底するこ標について検討と，その他の建設資材については，リサイクル技・他産業由来の再生資材の適用性評価について研
究術及び体制等の受け皿の整備状況等を踏まえつつリサイクルを進めること，地球温暖化防止の観点

・法基本方針における基本的方向や具体的方策の検討

から建設発生木材を安易に焼却することを防止し有効利用を行うことが重要であるとしています。
建設廃棄物適正処理の徹底については，行政を"

建設廃棄物の流れの「視える化」

・まず，関係者の役割分担や既存システムの連携，自主的取組の促進等の検討の実施

含む関係者が不適正処理等につながる建設廃棄物の流れを迅速かつ効率的に把握し，行政や市民の・電子マニフェストの普及促進

連携による不法行為の監視強化や行政対応の迅速・建設リサイクル法届出やマニフェスト年次報告化により関係者の法令遵守意識を向上させること等の情報の連携・有効活用による情報把握#が重要だとしています。

４（第３章）課題解決に向けての具体的な取組

建設リサイクル市場の育成

・建設リサイクル関連企業のコンプライアンス体制の確立の促進
・質の高いリサイクルを推進する企業が評価される仕組みの検討

本章では，前章の基本的方向性を踏まえ課題解決に向けて検討すべき論点を抽出し検討を行い，・需給バランス均衡に資する情報収集・情報発信のあり方の検討

今後の具体的取組について提言しています。主な・再生資材が価格競争力を有するための方策の検取組は次の通りです。

討
１． ３Rの推進に向けた横断的取組$! 発生抑制，再使用及び再生資材の利用の推進

・関係者間の情報共有，連携強化に必要な情報提! 発生抑制の取組の推進・取組及び効果の実態把握及び設計段階から発生

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分別解体，再資源化に係る情報提供

供方策の検討・実施

# 建設リサイクル法の周知・啓発の充実

・届出内容の充実・効率化について検討し，必要な措置を実施

・より一層の情報提供や啓発に関し，建設リサイ
クル制度に関する広報活動，講習会，表彰等に・通知様式について情報把握が必要な情報が含まれるよう見直し

ついて具体的方策の検討・実施$ 建設リサイクルに関する技術開発等の推進

・届出時期については，まず手続・審査の効率化

・リサイクルのし易さを考慮した構造や資材につについて検討のうえ改めて適切な届出時期を検討

いての技術開発･ CO２排出削減等の環境負荷低減効果の簡便な算定手法の検討%解体工事業の登録制度

・現状では規制強化を行うよりも，現行制度の遵守をより一層徹底させることで，解体工事を営・建設廃棄物が有する潜在的な資源価値を最大限む業者の技術・資質の担保と発注者の保護を図再生利用するための技術開発

る・技術開発を誘導するための需要拡大の積極的な促進・優良業者育成の観点から，解体工事業者の技術力，遵法性等の情報開示により，業者を評価・

２． 建設リサイクルの促進! 分別解体等における取組の推進

選択できる仕組みの検討
・適正な解体工事に必要な技術の専門性，高度! 対象規模基準のあり方
・現行対象工事の事前届出・通知率の向上を図る

性，資質等の検討
・今後の取組状況や解体工事業の実態を踏まえ，規制の在り方について改めて検討ことが必須であり，まず，現行対象工事の事前届出・通知率向上のための周知・啓発や行政指&分別解体等における工事内容及び費用の明確化

導等の強化
・対象規模基準の見直しについては，まず，工事・現行制度上での元請業者から発注者への書面説
明・契約書記載についての徹底・充実

規模と不適正処理量との関係の調査・分析及び小規模工事における効率的な分別，収集・運搬・一般市民の適正費用負担に対する理解向上のたの仕組みの検討を行ったうえで，改めてその効め，より一層の情報提供，啓発方法の検討

果と必要性について検討

・現行規定に基づく元請業者・下請業者間の告" 分別解体等に係る施工方法に関する基準

知・契約の適正な実施，適正費用負担に対する・大型建築物における機械施工で対応可能なケー

理解向上のため，より一層の情報提供，啓発方法について検討スについての基準明確化など，施工方法に関する基準の見直し措置の実施

・元請・下請間の契約書面における再資源化等に係る記載内容の見直し

・適正な施工方法について，より一層の情報提供# 分別解体時における有害物質等の取扱い"

再資源化における取組の推進

・特定建設資材の再資源化に支障をきたす有害物!

特定建設資材の指定品目及び再資源化

質の事前除去の徹底，有害物質含有建材等の現【現行の特定建設資材４品目】

場分別の徹底・品目指定を継続し，再資源化の更なる徹底，再・特定建設資材のリサイクル促進の観点から，有害物質に係る事前届出内容の検証
・他法令による規制も含めた，より一層の情報提供$ 対象建設工事の事前届出・通知

資源化施設の整備，再資源化率及び再資源化等率の目標の見直し実施【石膏ボード】・リサイクル体制や技術開発が未確立のため品目追加は見送り，まずは解体時の現場分別徹底に

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ついての措置を実施，分別方法の検討，費用負３． 建設廃棄物適正処理の徹底

担の情報提供!

適正処理における取組の推進!

不適正処理が発生するメカニズム

・将来の品目追加を視野に，早急に再資源化促進に向けた必要な取組を実施

・まずは自ら処理について実態把握を行い，建設廃棄物の流れの把握が必要【建設汚泥】
・汚泥は建設資材でなく，リサイクル体制等の課・自ら処理を含めた，不適正処理等につながる建題があることから品目追加は見送り，再生利用設廃棄物の流れを，電子化された情報により的ガイドラインに基づき総合的な有効利用方策を確に把握する仕組みの検討"

推進

不適正処理の防止策の実施

・廃棄物の流れをリアルタイムに把握できる，透【その他の建設資材】

明性，効率性の高い仕組みの構築が必要

・排出量，技術面及びコスト面等の状況から直ちに品目追加できる状況にないが，今後の再資源・企業の自主的な取組や優良業者に関する情報提供促進の検討化における技術開発や施設整備状況を踏まえて検討が必要"

再資源化等完了後の報告のあり方"

取締まりにおける取組の推進!

パトロール等の実効性の向上

・廃棄物処理の全体の流れについて，関係者がリ・行政パトロール等の充実により不法事例の摘発

アルタイムに把握できる仕組みについて，行政を強化するとともに，取組結果や行政処分を情への報告方法や必要な情報の整理の検討，電子報公開することで，関係者の法令遵守に対するマニフェストが普及するまでの仕組みの構築の意識向上を図る

検討を行ったうえで，改めて仕組みの導入につ"いて検討が必要・現場標識の掲示の徹底・内容の充実など，行政現場状況把握の強化による把握が容易に図れるような仕組みが必要

・企業の自主的な取組や優良業者に関する情報提#供促進の検討#縮減に関する取組の推進!

建設発生木材の縮減のあり方

行政における情報共有等の連携強化

・行政間の情報共有等の連携がスムーズになされる方策について検討・実施

・まずは現行縮減規定のもと不適正な縮減が行われないよう，関係者への縮減規定の周知徹底，

５

今後の予定

再資源化の徹底及び不適正縮減の防止に対する指導強化の検討

今後，国においては，本とりまとめをもとに，・縮減の実態及び木材チップの需要動向について建設リサイクル法の省令改正や運用改善等の必要把握と分析を行い，不適正な縮減を抑制するたな措置などについて，検討に着手し順次実施してめに，地域における木材チップ需給状況や再資いく予定です。

源化施設についての情報提供の充実を図る
・縮減状況について把握し，不適正な縮減が行われないように監視できる仕組みの検討

本とりまとめの全文，合同会合での検討状況や配付資料等につきましては「国土交通省のリサイクルホームページ」でご覧頂けます。
http : //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/recycle/index.html

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