○日南市地域生活支援事業実施規則
平成 21 年３月 30 日規則第 92 号
改正
平成 23 年９月２日規則第 28 号
平成 25 年３月 28 日規則第 15 号
平成 25 年９月４日規則第 32 号
平成 26 年３月 31 日規則第 52 号
平成 28 年２月 19 日規則第７号
日南市地域生活支援事業実施規則
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 理解促進研修・啓発事業（第２条の２）
第３章 自発的活動支援事業（第２条の３）
第４章 相談支援事業（第３条）
第５章 意思疎通支援事業（第４条―第 14 条）
第６章 成年後見制度利用支援事業（第 15 条―第 17 条）
第７章 成年後見制度法人後見支援事業（第 17 条の２）
第８章 日常生活用具給付事業（第 18 条―第 27 条）
第９章 手話奉仕員養成研修事業（第 27 条の２）
第 10 章 移動支援事業（第 28 条―第 38 条）
第 11 章 地域活動支援センター及び同センター機能強化事業（第 39 条―第 49 条）
第 12 章 福祉ホーム事業（第 50 条―第 60 条）
第 13 章 訪問入浴サービス事業（第 61 条―第 72 条）
第 14 章 削除
第 15 章 削除
第 16 章 日中一時支援事業（第 81 条―第 91 条）
第 17 章 点字・声の広報等発行事業（第 92 条）
第 18 章 身体障害者自動車運転免許取得・改造助成事業（第 93 条―第 100 条）
第 19 章 障害支援区分認定等事務（第 101 条・第 102 条）
第 20 章 雑則（第 103 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、障がい者及び障がい児（以下「障がい者等」という。）がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会参加を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障がい者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律123 号。以下「支援法」という。）第 77 条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

（事業）第２条 市長は、厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱（平成 18 年障発 0801002 号厚生労働省通知）に基づき、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要となる次に掲げる事業を行うものとする。
(１) 理解促進研修・啓発事業(２) 自発的活動支援事業(３) 相談支援事業(４) 意思疎通支援事業(５) 成年後見制度利用支援事業(６) 成年後見制度法人後見支援事業(７) 日常生活用具給付事業(８) 手話奉仕員養成研修事業(９) 移動支援事業(10) 地域活動支援センター及び同センター機能強化事業(11) 福祉ホーム事業(12) 訪問入浴サービス事業(13) 日中一時支援事業(14) 点字・声の広報等発行事業(15) 自動車運転免許取得・改造助成事業(16) 障害支援区分認定等事務
２ 市長は、前項に掲げる事業の全部又は一部を社会福祉法人等に委託又は補助することができるものとする。

第２章 ～第７章

略

第８章 日常生活用具給付事業（目的）
第 18 条 日常生活用具給付事業は、市内に居住地を有する障がい者等に対し、日常生活用具（以下この章において「用具」という。）を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もって障がい者等の福祉の増進に資することを目的とする。

（用具の種目）
第 19 条 給付の対象となる用具は、別表第１及び別表第１の２の「種目」欄に掲げる用具とする。

（給付の対象者等）
第 20 条 給付の対象者（以下「給付対象者（児）」という。）は、別表第１の「対象者及び障害程度」欄に掲げる者及び難病患者等で別表第１の２に掲げる者であって、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく給付又は貸与の対象にならない者
２ 既に給付を受けている用具と同一の用具の再交付については、前回の給付日より別表第１及び別表第１の２の「耐用年数」欄に規定する期間を経過していない場合は、原則として給付対象外とする
ただし、当該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合は、この限りでない。また、当該期間を経過した後においても、修理不能の場合若しくは再交付の方が部品の交換よりも真に合理的・効果的であると認められる場合又は操作機能の改善等を伴う新たな機器の方が重度障がい者（児）の用具の使用効果が向上する場合に限り、再交付することが可能であるものとする。
３ 介護保険法に基づく給付等の対象にならない者（給付の申請）第 21 条 用具の給付を受けようとする給付対象者（児）は、日常生活用具給付申請書（別記様式第６号）
により、あらかじめ市長に申請するものとする。
２ 前項の申請は、用具の給付を受けようとする給付対象者（児）又はその者が属する世帯の生計中心者（以下この章において「申請者」という。）が行うものとする。

（給付の決定）第 22 条 市長は、前条の規定による申請があった場合においては、給付対象者（児）に係る必要な調査等を行い、調査書（日常生活用具給付事業）（別記様式第７号）を作成し、給付を行うことが適当であると認めたときは、次に掲げる事項について決定するものとする。
(１) 給付を行う用具名(２) 申請者に対して用具を納入することとされた業者（以下「業者」という。）(３) 負担上限月額(４) 申請者に対する給付額(５) その他必要な事項

２ 前項第３号の負担上限月額の決定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成 18 年政令第 10 号。以下「支援法施行令」という。）第 17 条の規定を用いて行う
ものとする。
３ 第１項第４号に定める申請者に対する給付額は、用具の給付に要した額（別表第１の「基準額」欄により算定した額又はその額が現に当該用具の給付に要した額を超えるときは、当該現に用具の給付に要した額とする。以下「給付総額」という。）から当該給付総額の１割に相当する額（第１項第３号に定める負担上限月額を限度とする。）を控除して得た額とする。
４ 市長は、第１項の規定により給付を決定したときは、日常生活用具給付決定通知書（別記様式第８号）によりその旨通知するものとし、併せて、日常生活用具給付券（別記様式第９号）を申請者に交付するものとする。

（用具の給付の実施）
第 23 条 用具の給付の決定を受けた者（以下「給付決定者」という。）は、用具の給付を受けようとする
ときは、前条第１項第２号において決定された業者（以下「決定業者」という。）に同条第４項に定める
日常生活用具給付券を提出するものとする。
２ 用具の給付を受けた給付決定者は、当該用具を当該給付の目的に反して使用してはならない。
なお、目的に反したときは、市長は、当該給付に要した費用の一部を返還させることがある。

（業者への支払）第 24 条 市長は、第 22 条第１項第４号に定める額について、給付決定者から当該決定業者に対して受領の委任があったときは、当該決定業者に支払うことができるものとする。
２ 前項の規定による決定業者から市長への請求は、第 22 条第４項に定める日常生活用具給付券を添付して行うものとする。

（排せつ管理支援用具の特例）
第 25 条 市長は、第 21 条第１項の規定による給付対象者（児）の給付申請の手続の利便を考慮し、排せつ管理支援用具については、次のとおり日常生活用具給付券を一括交付するものとする。
(１) 暦月を単位として、２か月ごとに日常生活用具給券１枚を交付するものとする。この場合において、別表第１の「基準額（月額）」欄の範囲内で１か月間に必要とする排せつ管理支援用具に相当する額の２倍（２か月分）の額を、日常生活用具給付券中の「⑩基準額」欄に記載して交付すること。
(２) 日常生活用具給付券は、申請１回につき３枚まで一括交付できるものとする。

(３) 第 22 条第１項第３号の給付対象者（児）の負担上限月額については、日常生活用具給付券１枚ごとに適用するものとする。

（点字図書等の給付）
第 26 条 点字図書、居宅生活動作補助用具の給付に係るその他必要な事項については、別表第２に定めるところによるものとする。

（給付台帳の整備）
第 27 条 市長は、用具の給付の状況を明確にするため、必要な帳簿等を整備するものとする。

第９章 略

第 10 章 移動支援事業（目的）
第 28 条 移動支援事業（以下この章において「事業」という。）とは、視覚障がい者等の屋外での移動が困難な障がい者等に対して、ガイドヘルパーを派遣し、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

（事業内容）
第 29 条 事業内容は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出（通勤、営業活動等に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、
原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。）に移動の支援の必要があると市長が認めた障がい者等に対し、ガイドヘルパーを派遣することをいう。

（利用の申請）第 30 条 事業を利用しようとする者は、移動支援事業利用申請書（別記様式第 10 号）により、あらかじめ市長に申請するものとする。
２ 前項の規定による申請は、事業を利用しようとする者又はその者が属する世帯の生計中心者（以下この章において「申請者」という。）が行うものとする。

（利用の決定等）
第 31 条 市長は、前条の規定による申請があった場合においては、利用対象者（児）に係る必要な調査等を行い、世帯状況・収入・資産等申告書（別記様式第 11 号）を作成し、給付を行うことが適当であると認めたときは、次に掲げる事項について決定するものとする。
(１) １か月間におけるサービスの利用量(２) 事業利用に係る有効期間(３) 負担上限月額(４) その他必要な事項
２ 前項第３号の負担上限月額の決定は、支援法施行令第 17 条の規定を用いて行うものとする。
３ 市長は、事業利用を決定したときは、申請者に対し、移動支援事業利用決定通知書（別記様式第12 号）（以下この章において「決定通知書」という。）を交付するものとする。

（利用決定の変更等）
第 32 条 前条第３項の規定により決定通知書の交付を受けた者（以下この章において「利用者」という。）は、現に受けている利用決定に係る利用量を変更する必要があるときは、市長に対し、当該利用決定の変更申請をすることができる。
２ 市長は、前項の申請又は職権により、必要があると認めるときは、利用決定の変更決定を行うことができる。
３ 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該利用決定を取り消すことができる。
(１) 利用者が、事業によりガイドヘルパーの派遣を受ける必要がなくなったと認めるとき。
(２) 利用者が、利用決定の有効期間内に、日南市以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。
(３) 申請者が、第 30 条第１項の規定による申請に関し、虚偽の申請をしたとき。
(４) その他市長が不適当と認めるとき。
４ 前項の規定により利用決定の取消しを行ったときには、当該取消しに係る利用者に対し決定通知書の返還を求めるものとする。

（登録の申請等）第 33 条 この事業において、ガイドヘルパーの派遣を行おうとする事業者（以下この章において「事業者」という。）は、あらかじめ市長に、移動支援事業者登録申請書（別記様式第 13 号）及び次に掲げる事項を記載した書類により申請を行うものとする。
(１) 事業者の定款等

(２) 事業所の登記事項証明書(３) 運営規程(４) 障がい者等又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要(５) 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態(６) 当該申請に係る事業に係る資産の状況(７) その他登録に関し必要と認める事項
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合において、支援法第 36 条第３項第１号から第３号まで、第５号から第７号まで、第９号又は第 10 号の基準に照らして登録することが適当と認めるときは、移動支援事業者登録通知書（別記様式第 14 号）により通知するものとする。
３ 前項の規定により登録を受けた事業者（以下この章において「登録事業者」という。）は、次に掲げる事項について変更があったときは、市長に、当該変更に係る事項について、登録事業者変更届出書（別記様式第 15 号）により届け出なければならない。
(１) 事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有す
るときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地(２) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所(３) 申請者の定款等(４) 事業所の登記事項証明書(５) 運営規程
４ 登録事業者は、事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、事業廃止・休止・再開届出書（別記様式第 16 号）により、その旨を市長に届け出なければならない。
５ 市長は、登録事業者が支援法第 50 条第１項に定める基準のいずれかに該当するときは、当該登録事業者に係る第２項の登録を取り消し、又は期間を定めてその登録の全部若しくは一部の効力を停止することができるものとする。

（利用契約等）
第 34 条 利用者は、登録事業者に決定通知書を提示して利用契約等の利用に関する手続を行うものとする。

（事業費の算定）第 35 条 事業費の算定については、別表第３に定めるところによる。

（利用者負担）第 36 条 事業の利用者負担は、前条の規定による費用の１割に相当する額（第 31 条第３項に定める
負担上限月額を上限とする。）とする。

（利用者に対する給付）第 37 条 利用者に対する給付は、第 35 条に規定する事業費から、前条に規定する利用者負担を控除した額とする。
２ 市長は、前項に定める額について、利用者から登録事業者に対して受領の委任があったときは、当該事業者に支払うことができるものとする。この場合において、委任のあった登録事業者は、移動支援事業請求書（別記様式第 17 号）により請求するものとする。

（利用の中止）第 38 条 市長は、利用者にサービスを提供することが不適当と認める場合は、事業の利用中止をすることができる。

第 11 章

地域活動支援センター及び同センター機能強化事業（目的）
第 39 条 地域活動支援センター（以下この章において「基礎的事業」という。）は、障がい者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障がい者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。
２ 地域活動支援センター機能強化事業（以下この章において「機能強化事業」という。）は、第 40 条第２号から第４号までに掲げるいずれかのもので、基礎的事業の強化をし、障がい者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

（事業内容）
第 40 条 事業の内容は、次の各号に掲げる内容に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１) 基礎的事業とは、障がい者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行う事業(２) 機能強化事業Ⅰ型（以下「センターⅠ型」という。） 精神保健福祉士等の専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティアの育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等を行う事業。ただし、相談支援事業を併せて実施又は委託を受けていることを要件とする。

(３) 機能強化事業Ⅱ型（以下「センターⅡ型」という。） 地域において、雇用・就労が困難な在宅の障がい者等に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを提供する事業(４) 機能強化事業Ⅲ型（以下「センターⅢ型」という。） 地域の障がい者団体等が実施する通所による援護事業であって、概ね５年以上の実績を有し、安定した運営が図られているもの。

（実施方法）
第 41 条 事業は、基礎的事業のみを行う場合は、補助事業とし、Ⅰ型に係る基礎的事業及びセンター
Ⅰ型は委託事業、Ⅱ型に係る基礎的事業は補助事業、センターⅡ型は給付事業、Ⅲ型に係る基礎的事業及びセンターⅢ型は補助事業として実施する。

（対象者）
第 42 条 基礎的事業、センターⅠ型及びセンターⅢ型を利用することができる者（以下この章において「利用者」という。）は、日南市に居住する在宅の障がい者等とする。
２ センターⅡ型の利用者は、日南市に居住する在宅の障がい者等で、身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、原則介護保険対象外の者とする。

（利用の申請）第 43 条 センターⅡ型の事業を利用しようとする者は、地域活動支援センターⅡ型事業利用申請書（別記様式第 18 号）により、あらかじめ市長に申請するものとする。

（利用の決定等）
第 44 条 市長は、前条の規定による申請があった場合においては、利用対象者に係る必要な調査等を行い、世帯状況・収入・資産等申告書（別記様式第 11 号）を作成し、給付を行うことが適当であると認めたときは、次に掲げる事項について決定するものとする。
(１) １か月間におけるサービスの利用量(２) 事業利用に係る有効期間(３) 負担上限月額(４) その他必要な事項
２ 前項第３号の負担上限月額の決定は、支援法施行令第 17 条の規定を用いて行うものとする。
３ 市長は、事業利用を決定したときは、申請者に対し、地域活動支援センターⅡ型事業利用決定通知書（別記様式第 19 号。以下この章において「決定通知書」という。）を交付するものとする。

（費用の額）第 45 条 基礎的事業、センターⅠ型及びセンターⅢ型の事業に要する費用の額は、市長が別に定める。
２ センターⅡ型の事業に要する費用の額は、次のとおりとする。
(１) 基本費用 5,400 円／日(２) 送迎加算 500 円／片道
(３) 入浴加算 400 円／回（利用者負担）第 46 条 事業の利用者負担は、基礎的事業、センターⅠ型及びセンターⅢ型にあっては無料、センタ
ーⅡ型にあっては前条第２項の規定による費用の額の１割に相当する額（第 44 条第１項第３号に定める負担上限月額を上限とする。）とする。
（契約等）
第 47 条 事業者は、利用者との間に、事業の利用に関する契約を次のとおり行うものとする。
(１) 基礎的事業登録形式(２) センターⅡ型利用契約（事業者の要件等）
第 48 条 事業を実施する者（以下この章において「事業者」という。）は、法人格を有するものとする。
２ 地域活動支援センター（以下「センター」という。）の職員の配置基準は、次のとおりとする。
区分

職員数

常勤・非常勤の別
常勤職員

非常勤職員

基礎的事業のみ

２人以上

１人以上

１人以上

基礎的事業＋センターⅠ型

３人以上

２人以上

１人以上

基礎的事業＋センターⅡ型

３人以上

１人以上

２人以上

基礎的事業＋センターⅢ型

２人以上

１人以上

１人以上

（注） 障がい者等に対し、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進、その他必要な便宜を提供する事業については、専従職員（常勤職員に限る。）を１人以上配置すること。
３ 前項の規定にかかわらず、市長は、事業の規模等を勘案し、センターの職員の配置基準を変更することができる。
４ 利用者数（市から障害者相談支援事業を受託している事業者にあっては、その相談者を含む。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(１) 基礎的事業のみ １日当たり実利用人員がおおむね 10 人以上(２) センターⅠ型１日当たり実利用人員が概ね 20 人以上(３) センターⅡ型１日当たり実利用人員が概ね 15 人以上(４) センターⅢ型１日当たり実利用人員が概ね 10 人以上（登録の申請等）第 49 条 事業者は、あらかじめ市長に、地域活動支援センター事業者登録申請書（別記様式第 20 号）
及び次に掲げる事項を記載した書類により申請を行うものとする。
(１) 事業者の定款等(２) 事業所の登記事項証明書(３) 運営規程(４) 障がい者等又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要(５) 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態(６) 当該申請に係る事業に係る資産の状況(７) その他登録に関し必要と認める事項
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合において、前条の要件に照らして登録することが適当と認めるときは、地域活動支援センター事業者登録通知書（別記様式第 21 号）により通知するものとする。
３ 前項の規定により登録を受けた事業者（以下この章において「登録事業者」という。）は、次に掲げる事項について変更があったときは、市長に、当該変更に係る事項について、登録事業者変更届出書（別記様式第 15 号）により届け出なければならない。
(１) 事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有す
るときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地(２) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所(３) 申請者の定款等(４) 事業所の登記事項証明書(５) 運営規程
４ 登録事業者は、事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、事業廃止・休止・再開届出書（別記様式第 16 号）により、その旨を市長に届け出なければならない。
５ 市長は、登録事業者が前条に掲げる要件を満たすことができなくなったとき、又はセンター事業を適正に実施することができなくなったときは、当該事業者に係る第２項の登録を取り消し、又は期間を定めてその登録の全部若しくは一部の効力を停止することができるものとする。

第 12 章略

第 13 章 訪問入浴サービス事業（目的）
第 61 条 訪問入浴サービス事業（以下この章において「事業」という。）は、身体障がい者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障がい者の身体の生活の保持、身体機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

（事業内容）
第 62 条 事業は、身体障がい者の居宅を訪問して行う入浴介護サービスとする。

（対象者）
第 63 条 訪問入浴サービスの利用対象者は、次に該当する身体障がい者とする。
(１) 自力で入浴することが困難な者(２) 常時臥床又はこれに準ずる状態にあり、家族だけでは入浴させることが困難な者(３) ホームヘルプ等の他のサービスを利用しても入浴が困難な者（利用の申請）第 64 条 事業を利用しようとする者は、訪問入浴サービス事業利用申請書（別記様式第 30 号）により、あらかじめ市長に申請するものとする。

（利用の決定等）
第 65 条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、利用対象者に係る必要な調査等を行い、世帯状況・収入・資産等申告書（別記様式第 11 号）を作成し、支援が必要と認めたときは、次に掲げる事項について決定するものとする。
(１) １か月間におけるサービスの利用量(２) 事業利用に係る有効期間(３) 負担上限月額(４) その他必要な事項
２ 前項第３号の負担上限月額の決定は、支援法施行令第 17 条の規定を用いて行うものとする。
３ 市長は、事業利用を決定したときは、申請者に対し、訪問入浴サービス事業利用決定通知書（別記様式第 31 号。以下この章において「決定通知書」という。）を交付するものとする。

（利用決定の変更等）
第 66 条 前条第３項の規定により決定通知書の交付を受けた者（以下この章において「利用者」という。）は、現に受けている利用決定に係る利用量を変更する必要があるときは、市長に対し、当該利用決定の変更の申請をすることができる。
２ 市長は、前項の申請又は職権により、必要があると認めるときは、利用決定の変更決定を行うことができる。
３ 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該利用決定を取り消すことができる。
(１) 利用者が、利用決定の有効期間内に、日南市以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。
(２) 申請者が、第 64 条の規定による申請に関し、虚偽の申請をしたとき。
(３) その他市長が不適当と認めたとき。
４ 前項の規定により利用決定の取消しを行ったときは、当該取消しに係る利用者に対し、決定通知書の返還を求めるものとする。

（登録の申請等）第 67 条 この事業において、訪問入浴サービスを行おうとする事業者（以下この章において「事業者」という。）は、あらかじめ市長に、訪問入浴サービス事業者登録申請書（別記様式第 32 号）及び次に掲げる事項を記載した書類により申請を行うものとする。
(１) 事業者の定款等(２) 事業所の登記事項証明書(３) 運営規程(４) 障がい者等又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要(５) 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態(６) 当該申請に係る事業に係る資産の状況(７) その他登録に関し必要と認める事項
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合において、支援法第 36 条第３項第１号から第３号まで、第５号から第７号まで、第９号又は第 10 号の基準に照らして登録することが適当と認めるときは、訪問入浴サービス事業者登録通知書（別記様式第 33 号）により通知するものとする。
３ 前項の規定により登録を受けた事業者（以下この章において「登録事業者」という。）は、次に掲げる事項について変更があったときは、市長に、当該変更に係る事項について、登録事業者変更届出書（別記様式第 15 号）により届け出なければならない。

(１) 事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有する
ときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地(２) 申請書の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所(３) 申請者の定款等(４) 事業所の登記事項証明書(５) 運営規程
４ 登録事業者は、事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、事業廃止・休止・再開届出書（別記様式第 16 号）により、その旨を市長に届け出なければならない。
５ 市長は、登録事業者が支援法第 50 条第１項に定める基準のいずれかに該当するときは、当該登録事業者に係る第２項の登録を取り消し、又は期間を定めてその登録の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

（利用契約等）
第 68 条 利用者は、登録事業者に決定通知書を提示して、利用契約等の利用に関する手続を行うものとする。

（事業費の算定）第 69 条 事業費の単価は、訪問１回につき 12,500 円とする。

（利用者負担）第 70 条 事業の利用者負担は、前条の規定による費用の１割に相当する額（第 65 条第３項に定める
負担上限月額を上限とする。）とする。

（利用者に対する給付）第 71 条 利用者に対する給付は、第 69 条に規定する事業費から、前条に規定する利用者負担を控除した額とする。
２ 市長は、前項に定める額について、利用者から登録事業者に対して受領の委任があったときは、当該事業者に支払うことができるものとする。この場合において、委任のあった登録事業者は、訪問入浴サービス事業請求書（別記様式第 34 号）により請求するものとする。

（利用の中止）
第 72 条 市長は、利用者にサービスを提供することが不適当と認める場合は、事業の利用中止をすることができる。

第 16 章 日中一時支援事業（目的）
第 81 条 この事業は、障がい者等の日中における活動の場を確保するとともに、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

（事業内容）
第 82 条 「日中一時支援事業」（以下この章において「事業」という。）とは、障がい者等を監護する者が社会的又は私的理由により対象者の介護が困難となった場合、日中 12 時間を限度として、一時的に当該障がい者等を預かり、見守り、又は生活指導等を行うものとする。

（利用の申請）第 83 条 事業を利用しようとする者は、日中一時支援事業利用申請書（別記様式第 36 号）により、あらかじめ市長に申請するものとする。
２ 前項の申請は、事業を利用しようとする者又はその者が属する世帯の生計中心者（以下この章において「申請者」という。）が行うものとする。

（利用の決定等）
第 84 条 市長は、前条第１項の規定による申請があった場合において、利用対象者に係る必要な調査等を行い、世帯状況・収入・資産等申告書（別記様式第 11 号）を作成し、支援が必要と認めたときは、次に掲げる事項について決定するものとする。
(１) １月間におけるサービスの利用量(２) 事業利用に係る有効期間(３) 負担上限月額(４) 障害支援区分(５) その他必要な事項
２ 前項第３号の負担上限月額の決定は、支援法施行令第 17 条の規定を用いて行うものとする。
３ 前項第４号の障害支援区分の決定は、別表第６を基に聴き取り調査のうえ決定する。

４ 市長は、事業利用の決定をしたときは、申請者に対し、日中一時支援事業利用決定通知書（別記様式第 37 号。以下この章において「決定通知書」という。）を交付するものとする。

（利用決定の変更等）
第 85 条 前条第３項の規定により決定通知書の交付を受けた者（以下この章において「利用者」という。）は、現に受けている利用決定に係る利用量を変更する必要があるときは、市長に対し、当該利用決定の変更の申請をすることができる。
２ 市長は、前項の申請又は職権により、必要があると認めるときは、利用決定の変更決定を行うことができる。この場合において、市長は、当該決定に係る利用者に対し、決定通知書の提出を求めるものとする。
３ 市長は、前項の利用決定の変更決定を行ったときは、決定通知書に当該決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。
４ 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該利用決定を取り消すことができる。
(１) 利用者が、利用決定の有効期間内に、日南市以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。
(２) 申請者が、第 83 条の規定による申請に関し、虚偽の申請をしたとき。
(３) その他市長が不適当と認めたとき。
５ 前項の規定により、利用決定の取消しを行ったときは、当該取消しに係る利用者に対し、決定通知書の返還を求めるものとする。

（登録の申請等）第 86 条 この事業において、日中一時支援を行おうとする事業者（以下この章において「事業者」という。）は、あらかじめ市長に、日中一時支援事業者登録申請書（別記様式第 38 号）及び次に掲げる事項を記載した書類により申請を行うものとする。
(１) 事業者の定款等(２) 事業所の事業所の登記事項証明書(３) 運営規程(４) 障がい者等又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要(５) 当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態(６) 当該申請に係る事業に係る資産の状況(７) その他登録に関し必要と認める事項

２ 市長は、前項の規定による申請があった場合において、支援法第 36 条第３項第１号から第３号まで、第５号から第７号まで、第９号又は第 10 号の基準に照らして登録することが適当と認めるときは、日中一時支援事業者登録通知書（別記様式第 39 号）により通知するものとする。
３ 前項の規定により登録を受けた事業者（以下この章において「登録事業者」という。）は、次に掲げる事項について変更があったときは、市長に、当該変更に係る事項について、登録事業者変更届出書（別記様式第 15 号）により届け出なければならない。
(１) 事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有す
るときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地(２) 申請書の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所(３) 申請者の定款等(４) 事業所の登記事項証明書(５) 運営規程
４ 登録事業者は、事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、事業廃止・休止・再開届出書（別記様式第 16 号）により、その旨を市長に届け出なければならない。
５ 市長は、登録事業者が支援法第 50 条第１項に定める基準のいずれかに該当するときは、当該登録事業者に係る第２項の登録を取り消し、又は期間を定めてその登録の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

（利用契約等）
第 87 条 利用者は、登録事業者に決定通知書を提示して、利用契約等の利用に関する手続を行うものとする。

（事業費の算定）第 88 条 事業費の算定については、別表第７に定めるところによる。

（利用者負担）第 89 条 事業の利用者負担は、前条の規定による費用の１割に相当する額（第 84 条第３項に定める
負担上限月額を上限とする。）とする。

（利用者に対する給付）第 90 条 利用者に対する給付は、第 88 条に規定する事業費から、前条に規定する利用者負担を控除した額とする。

２ 市長は、前項に定める額について、利用者から登録事業者に対して受領の委任があったときは、当該事業者に支払うことができるものとする。この場合において、委任のあった登録事業者は、日中一時支援事業請求書（別記様式第 40 号）により請求するものとする。

（利用の中止）第 91 条 市長は、利用者にサービスを提供することが不適当と認める場合は、事業の利用中止をすることができる。

第 17 章略

第 18 章 身体障害者自動車運転免許取得・改造助成事業（趣旨）
第 93 条 この事業は、身体障がい者に対して自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成することにより、身体障がい者の社会参加の促進を図ることを目的とする。

（事業の種類）第 94 条 この章で定める事業は、身体障がい者に行う次の事業とする。
(１) 自動車運転免許取得助成事業(２) 自動車改造助成事業（事業の対象者）
第 95 条 前条第１号に規定する事業の対象者は、市内に住所を有し、身障法第 15 条第４項の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者であり、かつ、その者が属する世帯が特別障害者手当で用いる所得制限限度額を超えない世帯である者であって、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
(１) 身障法施行規則別表第５号に規定する者のうち、１級から３級までの等級に該当する者(２) 前号に掲げる身障法施行規則別表の等級が４級以下の者で、道路交通法（昭和 35 年法律第105 号）第 91 条の規定により自動車に身体に応じた操向装置及び駆動装置を講ずることが必要とされているもの並びに補聴器の使用が必要とされている聴覚障がい者(３) 第１号又は前号に該当する施設入所者で当該施設長の許可を受け、かつ、自動車運転免許取得が必要であると判断された者

２ 前条第２号に規定する助成事業の対象者は、市内に住所を有し、身障法第 15 条第４項の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(１) 身障法施行規則別表第５号に規定するもののうち、１級から４級までの等級に該当する者(２) 道路交通法第 84 条第１項により自動車の運転免許を受け、道路交通法第 91 条の規定により、身体に応じた操向装置及び駆動装置を講ずる必要があり、かつ、自動車を所有する者(３) その者が属する世帯が特別障害者手当で用いる所得制限の限度額を超えない世帯である者（助成額）
第 96 条 第 94 条第１号に規定する事業の助成額は、自動車運転免許の取得に直接要した費用の３分の２以内とする。ただし、10 万円を限度とし、事業終了後に交付するものとする。
２ 第 94 条第２号に規定する事業の助成額は、自動車の改造に直接要した費用とする。ただし、10 万円を限度とし、事業終了後に交付するものとする。

（申請）
第 97 条 前条に掲げる助成金の交付を受けようとする者（以下この章において「申請者」という。）は、自動車運転免許の取得又は自動車改造を行う前に、次に掲げる書類を添えて市長に助成金交付を申請しなければならない。ただし、第 94 条第２号に規定する事業について、申請者が自動車教習所
等での教習に使用するために改造をしようとするものであるときは、第 94 条第１号に規定する事業の申請と同時に行わなければならない。
(１) 自動車運転免許取得助成申請書兼事業計画書（別記様式第 41 号）(２) 自動車改造助成申請書兼事業計画書（別記様式第 42 号）(３) 収支予算書（別記様式第 43 号）（着手時期）
第 98 条 申請者は、助成金の交付決定通知後に自動車運転免許の取得又は自動車改造を行わなければならない。

（実績報告）
第 99 条 申請者は、自動車運転免許の取得又は自動車改造が完了したときは、次に掲げる書類を添えて市長に報告をしなければならない。ただし、第 97 条ただし書に規定する申請を行った者は、両方が完了したときに同時に行わなければならない。

(１) 事業実績報告書（別記様式第 44 号）(２) 収支精算書（別記様式第 45 号）(３) 自動車改造証明書（別記様式第 46 号）（助成金の交付）
第 100 条 申請者が決定通知を受けた日の属する年度内に自動車運転免許の取得又は自動車改造を完了しないときは、当該決定は無効とし、助成金の交付は行わないものとする。ただし、この場合に限り、第 97 条の規定にかかわらず、対象者は翌年度以降に再び申請することができる。

第 19 章略

第 20 章略

附 則
この規則は、平成 21 年３月 30 日から施行する。
附 則（平成 23 年９月２日規則第 28 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 25 年３月 28 日規則第 15 号）
この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。ただし、第２条、第６条、第７条及び第９条の規定は
平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年９月４日規則第 32 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 26 年３月 31 日規則第 52 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 28 年２月 19 日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、日南市地域生活支援事業実施規則中行政不服審
査法（平成 26 年法律第 68 号）第 82 条第１項に規定する教示部分については、平成 28 年４月１日から施行する。