第２章

法科大学院基準1112第２章 法科大学院基準
本章においては、評価において欠かせない評価基準について説明します。評価対象となる法科大学院は、本基準を使用し自己点検・評価を行い、評価者は本基準を用いて評価を実施します。従って、法科大学院及び評価者ともに、本基準について理解することが重要です。

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基準の構成

（１）大項目「法科大学院基準」は、以下の４つの大項目により構成されています。

１ 使命・目的

２ 教育課程・学習成果、学生

３ 教員・教員組織

４ 法科大学院の運営と改善・向上（２）「本文」「基礎要件」及び「評価の視点」
大項目ごとに、「本文」「基礎要件」及び「評価の視点」で構成されています。
その大項目の趣旨を定めたもので、法科大学院に課せられた基本的な「本文」

使命を果たし、さらに、個別の法科大学院独自の目的を実現するために必要な内容を示しています。
法令事項をはじめとした基礎的な事項を指し、評価の前提となる必須「基礎要件」事項として確認が求められるものを示しています。具体的な基礎要件の対象範囲は、「法科大学院基準に関する基礎要件データ」を参照してください。
「本文」の趣旨を踏まえ、①各法科大学院が点検・評価活動を行う際、「評価の視点」②本協会が認証評価を行う際、それぞれが依拠すべきポイントを個別的に示したものです。

自己点検・評価を行う際にも、認証評価を行う際にも、個々の「評価の視点」を解釈し適用するにあたっては、必ず「本文」によってその趣旨を理解し、相互の連関性等に十分な注意を払うことが求められます。
法科大学院及び評価者は、必ず評価基準を熟読し、評価基準で求められている趣旨を理解したうえで、自らの取組みにあてはめて点検・評価する、評価資料から評価対象の取組みを読み取って評価す13るようにしてください。
（評価基準の概要、構成については、「法科大学院基準」（資料１）の冒頭にも「法科大学院基準について」として記載しています。必ず読むようにしてください。
）＜例示＞

法科大学院基準平成 17 年１月 27 日決定…

大項目名

令和３年２月 26 日改定

２

教育課程・学習成果、学生

法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。
・・・（以下、省略）・・・・・・・・・「本文」○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件のうち、「基礎要件データ」に示すべき事項について、それらが法令等に定められた事項を満たしていること。

「基礎要件」※資料２「法科大学院基準に関する基礎要件データ」参照○ 評価の視点「評価の視点」

項目

学位授与方針2-1

法科大学院制度の趣旨を反映し、修了時に学生が身に付けるべき資質・能力（学習成果）を明示した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育内容・方法を明示した教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法等を明示した学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を適切に定めていること。その際、学位授与方針を起点とし、３つのポリシーが適切に連関し、教育の方向性を明確に示していること。

2-2

学生による履修が段階的かつ体系的に行えるよう、下記の点を踏まえた適切な教育課程を編成しているか。
．．
複数の項目のもとに「評価の視点」が設けられている。
．．．．．
（１）
・・・
自己点検・評価を実施する際には、項目ごとに、評価の視点を踏まえて現状の説明等を記載する。
評価においては、評価結果では項目ごとに概評を記載し、大項目ごとに提言を記載する。

及び教育課程の編成・実施方
針

教育課程の設計と授業科目

評価の視点

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２

法科大学院基準に関する基礎要件データ「法科大学院基準」のうち、定量的あるいは簡潔な文字情報で示すことが可能な事項については、「法科大学院基準に関する基礎要件データ」（以下、「基礎要件データ」という。
）に取りまとめています。
この基礎要件データは、法科大学院が遵守すべき法令要件のほか、法科大学院教育の質の保証・向上を図るうえで必要な定量的なデータが表形式で示されています。従って、「法科大学院基準」の各大項目に示された「基礎要件」を充足しているかは、基礎要件データを参照して評価することになります。
評価を申請する各法科大学院は、「法科大学院基準」（資料１）及び「法科大学院基準に関する基礎要件データ」（資料２）を合わせて評価基準と捉え、自己点検・評価を実施してください。そのため、評価を受ける際には、「法科大学院基準」に沿って自己点検・評価した結果をまとめた報告書（様式３）及び「基礎要件データ」（資料２※法科大学院で記入したもの）を提出する必要があります。
法科大学院基準の大項目内の対応する項目を明示＜例示＞
項目：教育課程の設計と授業科目
表２：法科大学院の教育課程〔専門職大学院設置基準第 20 条の３〕＊関連する評価の視点 2-2（２）
（３）

基礎要件

大学記載欄
科目区分

法科大学院は、左記に該当す

法律基本科目る授業科目を(憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目)開設していること。

基礎科目

応用科目

修得すべき単位数
及び修了要件総単位数に対する比率※修得すべき単位数を記載し、（ ）で修了要件総単位数に対する比率を記載してください。

※ 同上・・・

備考欄※

該当する科目名

資料該当箇所※「科目区分」に該当※科目内容が分かる資する科目名を記載し料（シラバス等）のてください。シラバ
資料番号と該当ペースと対照できるよジを記載してくださう、実際の開講科目
い。該当ページは科
黒い太枠船内（マーカー部）に名称を記載してくだ
目区分ごとの括りで各法科大学院が情報を記入
さい。
も記載可。
・※印の注釈をよく読み、正しい情報を記※ 入してください。
同上※ 同上
・表外に[注]が記されている場合は、それに沿って記入してください。

留意事項を満たしていない場合、①該当事項、②その理由、③改善方策等を記述してください。

[注]１ 法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目については、科目名欄の該当科目、資料該当箇各表には必ず備考欄を設けていますので、関連法令や所欄の該当資料に下線を引いてください。
表外の[留意事項]を参照し、これらを満たしていない場

合には、その理由と改善方法を必ず記載してください。

［留意事項］１ 法律基本科目：連携法第４条第１号に規定する専門的学識（専門的な法律知識その他の学識をいう。
）を涵養するための教育を行う科目（基礎科目）及び基礎科目を履修した後に、連携法第４条第２号に規定する応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力をいう。
）を涵養するための教育を行う科目（応用科目）から成り、これらに該当する科目を他の科目区分に配置しないこと。修了要件単位数として、基礎科目は 30 単位以上、応用科目は 18 単位以上で設定していること。

法令で詳細に定められている事項、これまでの評価における取り扱いを[留意事項]として掲載しています。基礎要件データを作表する際には、これらに沿って状況を自己点検・評価し、満たしていない場合には必ず「備考欄」に状況・理由・改善方策を記入してください。
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３

法科大学院基準に関する自己点検・評価のポイント及び留意事項等

これまでの法科大学院認証評価における評価上の取り扱い、評価結果での指摘事項（提言）等をとりまとめた資料を作成しています。これらは、あくまで評価における前例を運用指針・留意事項として示したものであり、毎年度、各法科大学院の評価を通して必要な事項を適宜修正・補充していきます。詳細は、「法科大学院基準に関する自己点検・評価のポイント及び留意事項等」（資料３）の冒頭説明を参照してください）。
評価を申請する法科大学院においては、「法法科大学院基準に関する自己点検・評価のポイント及び留意事項等」の「自己点検・評価のポイント」を参照し、「法科大学院基準」の理解を深めるとともに、効果的な自己点検・評価に活用してください。また、評価者においては、評価における公平性を担保するために「留意事項」「過去の評価における指摘事例」等を参照し、評価を行ってください。
なお、「法科大学院基準に関する自己点検・評価のポイント及び留意事項等」は、法務系専門職大学院認証評価委員会において年度ごとに適宜修正・加筆することがあります。本協会ホームページで最新版を公表しますので、確認するようにしてください。

４

基準を用いた評価について「法科大学院基準」を用いて評価を行った結果として、評価結果には、各評価の視点の評価内容は「概評」に記述します。また、以下の表に従い、必要に応じて「提言」として取り上げます。評価結果には、基準の大項目内の項目ごとに「概評」を記述し、大項目ごとに「提言」を記述します。（詳細は第４章「評価者による評価作業」を参照してください）
。
提言の種類
長

所

特色

検討課題
是正勧告

内容
基本的な使命を実現するための取組み、あるいは、個別の法科大学院が掲げる目的の実現及び特色の伸長に向けた取組みとして成果が上がっている、又は十分に機能している事項
長所として取り上げるには当たらないものの、成果が将来的に期待できる又は独自の目的に即した個性的な取組みとして評価できる事項
具体的な計画と措置を検討し、改善に向け努力することが必
要な事項
具体的な計画をもって措置を講じ、必ず改善することが必要
な事項

評価結果においては、基準に適合しているか否かの最終的な判定を記述します。その際には、上記の．．．．
提言のうち、「是正勧告」の状況を総合的に判断して行います。具体的には、「是正勧告」の内容を検討した結果、法科大学院としての質に重大な問題があると判断された場合、基準に適合していないと判定されることとなります。

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