書評

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シスを環境悪化およびそれに起因する気候危機

【書評】

高橋五郎著
『中国土地私有化論の研究――クライシスを超えて』と定義した上、このクライシスを乗り越えるには、農民と土地の間にある見えざる衝立（土地制度）を取り去って、両者の距離を縮め、直接触れ合うことは不可欠だとする。
第１章（世界発クライシスと中国への影響）：（日本評論社、2020 年、ⅹⅵ＋ 396 ページ、5,500 円 + 税）

食料供給モデルは、原料消費→環境破壊的発展→温室効果ガスの排出・蓄積→地球温暖化→災害の頻発と破壊力の増大から、大きな打撃を受ける。具体的には、農業部門における温室効果

1． 本書の問題意識

ガスの排出も石化燃料への依存で急増する。温著者は、これまで数多くの一般向けの新書

暖化の影響を受け、洪水などの自然災害が増え、（『農民も土も水も悲惨な中国農業』、『日中食品

食料生産も土地生産性の伸び悩みで拡大しにく汚染』『デジタル食品の恐怖』、など）を書き上げ、くなり、国際食料価格が上昇し食料輸入のでき中国農業の惨状、中国産農産物・食品の安全問ない国・地域も現れる、と論じる。

題を告発し、食料輸入における対中依存の強い第２章（中国発クライシスと食料インフラ）：

日本社会に警鐘を鳴らしてきた。著者は、中国中国の食料供給モデルは、エネルギー非効率型から日本へ続々輸入される「汚染食品」、その産業構造が支配する。環境悪化の要因として18

背景には中国農業の崩壊という厳しい現実があ項目が挙げられるが、エネルギーの消費が増え、り、また、国籍・原材料不明の加工食品が増え、農産物生産費が上昇し、農産物価格も上がる。

「中国産」と表示されない恐怖も拭えないとも

また、土地生産性の伸び悩みが予想され、洪水、指摘する。PM2．5の降り注ぐ大地で基準値オー

干ばつ、台風、砂漠化等の食糧供給モデルにもバーの農薬にまみれて育った野菜、抗生物質をたらしたクライシスが顕在化しているという。

投与された豚肉、規制をすり抜けて流通する遺第３章（世界と中国の食料供給クライシス）：

伝子組み換え食品、といったキャッチフレーズ

FAO 統計に基づいて中国が食料の生産大国、（Amazon より）を著者はこれまで使ってきた消費大国、そして近年は世界屈指の食料輸入大が、本書でもほぼ同じ問題意識の下、農民、土、国として存在感を増してきた軌跡が描かれてい環境、土地制度に焦点を絞って中国農業問題のる。

深層を分析している。

第４章（中国式食料供給モデルの主役と脇役）：土地と農民の距離を遠ざける土地制度、

2． 各章の概要

および土地に対する国家や農民の継続的な投資

本書は序章、終章を含め、15章から構成されの不十分さによって中国式食料供給モデルが形る。以下、各章の内容を簡潔に紹介する。

成された。化学肥料と農薬の多投による土地酷序章（クライシスのフレームワーク）：食料使型農法が使われてきたことで増産が実現でき供給モデルがクライシスに直面していることをた一方、土壌破壊ももたらされた。食料の安定述べ、その立て直しに向けての対策として「土供給にクライシスが潜む、と主張する。

地を農民の手に」、つまり土地私有化を考える

第５章（土地生産性分析――クライシスの諸ことが本書の目的である。本書では、中国の食相（1））：農業総生産・農業就業者のシェアが料供給モデルを、環境変化・人口変化率、農業下がり、第1次産業部門の相対的縮小、農家経労働、土地制度、農業資本など10大要素から構済における農業所得等の低下という統計的事実成される1つのシステムと捉え、また、クライから、農業部門は工業部門やサービス産業部門

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中国経済経営研究

第 ５ 巻第 2 号に決定的な敗北を喫し、その結果として、農産制があり、「自分のものでもないのに土地投資物・食料の海外依存への指向性が格段高まった、をしたり土壌改良をする気は起きない」と指摘と結論する。

する。

第６章（国際競争力分析――クライシスの諸第11章（「土壌」資本クライシス）：農業に使相（2））：農産物の増産は人口増、食生活の変化、う土を通して、中国食料供給モデルのクライシ

外食の発展等によって牽引されるが、その背景スと背景を分析する。土または土壌の自然的社には固定資本投資と農業技術進歩がある。中国会的性格に関する議論は主な内容であるが、農は、労働集約型農産物を輸出し、土地利用型農家所得に占める農外所得の割合が過半となった産物を輸入する中、国際価格変動を左右する存

2000年ごろに、有機質土壌から無機質土壌への在となっている一方、多くの農産物で国際競争シフトが決定的となり「土から奪ったものは土力を失っている、と指摘する。に返せ」という伝統的農業が難しくなったと指第７章（拡大する入超品目分析――クライシ摘する。中国食料供給モデルを構築するためのスの諸相（3））：FAO、国連、OECD の貿易統条件として、①土を耕す農民は自由に土の養分計を用いて世界食糧貿易における中国の地位変と水分を維持・改良し、②そのための費用を農化、輸入超過が拡大する主要食料貿易の実態お産物価格に反映させ、しかも、③そうした土のよび変化を詳細に分析している。

利用権・利益処分権を侵害されない、との3点

第８章（拡大する中国の入超先の世界化――が強調される。

クライシスの諸相（4））：輸入が輸出を上回っ

第12章（土地私有化論の導因）：中国食料供た22品目の輸出入相手国・地域との貿易規模に給モデルの抱える問題の核心は、1953年以降のついて1996年、2006年および2016年の3時点を農村土地所有制度と、意味が不鮮明な村の「集比較分析し実態の推移と主な特徴を明らかにし体」である。具体的には、所有とはなにか、集ている。

体組織の構成員は誰なのか、その者にどのよう

第９章（閉じられた自立――農民経済のマクな権利があるか、のいずれも現行の法令等におロ分析）：1950年代以降の統計制度の変遷を辿いて曖昧だという。その上で、農村土地の収り、農民家計所得の構成変化を1978年からの40用、失地農民、土地紛糾の実態を紹介し、紛糾年にわたって精査した。収入は増え続けたものの根源を土地請負法に求める。また、農民と村の、兼業収入の割合が高く、農業への依存度が民委員会、農家間、家庭内等の様々な紛糾は土低下している。また、増えた農村貯蓄は金融市

地所有制度と現実との不整合に起因したと主張

場を通して都市へ流出し、農村市場、低賃金労する。

働と共に、国民経済の成長に寄与した。しかし第13章（土地私有化への準備――食料供給ク

一方、農民・農民工に対するセーフティ・ネッライシスを超えて）：農業は財・サービスを供トは不十分で農民への制度的差別が存続してい給し、環境に関わる公共財を提供する。非農業ると述べる。

部門への労働移動・土地転用が行われ、農業労第10章（土地公有制のクライシス）：中国歴

働・農地の質的劣化も進む。それに対応すべく、史上の均田制や永佃権制を共和国以来の土地公土地使用権の流動化を促し新たな農業担い手の有制に絡めながら、今日の土地制度の起源を提育成を主内容とする農業産業化政策が打ち出さ起し、「公有制の悲劇」という考えを紹介する。

れている。三農問題＝脱農民・脱農業・脱農村

土地改革法に始まる土地制度の中身、改革開放問題、および農業従事人口の減少で土地の集約時代の土地管理法および改正のプロセスを追跡化・大規模化が起こる可能性がある。農地請負し、土地収用補償制度の問題点を明らかにする。

権の「家産化」＝利殖の一種、農業の企業化経

農業、農村から農民が逃走する背景に土地公有営が進むことで農業が発展する。そのために、

書

評75

土地私有制の下、農地市場が機能し適切価格が生産性・貿易等に関する詳細なデータ分析は参形成できるようにすることは不可欠だ。中国政考になり、ありがたい。

府の進める都市化政策の方向性が理にかなって

以下では、中国における農業問題（本書の表おり、中国における食料供給モデルの再編・再現に置き換えると「食料供給モデル」）の捉え生のカギ＝温暖化抑制のための農民的取り組み方に対し幾つかのコメントをさせてもらう。

について、大型農機化の推進や有畜農業の再生第１に、経済発展と農業の構造転換をどう見など効率化とエネルギー節約を目標とする形でるか。近代経済成長に伴い産業構造が高度化す検討し、GHG（温室効果ガス）削減や食料供るというペティ・クラークの法則が知られる。

給モデルの再生を進める主体として国家が望ま

著者は中国の三農問題を脱農民・脱農業・脱農れるとする。

村と捉え、農業総生産も農業就業者もその割合終章（中国土地私有化論の嚮導――土地は農を減らしてきたことを農業の敗北と捉えるが、民の手に）：「土地は農民の手に」を基本理念と納得しかねる考えである。戦後の日本など東アしつつ農民的土地所有の法的根拠を検討し、土ジア地域の農業においても農家世帯数が減少

地私有化を巡っての論争を紹介し、著者は土地し、農業部門の総生産や就業者数もその全体比私有化論の肯定論と中立論者の意見に比較的同を減らしてきた。

調できると明かす。著者によれば、肯定論者は第２に、グローバル化、農業の構造調整と食集体の法的機能が不明確で、村幹部による土地料自給の関係をどう考えるか。中国では、労働の囲い込みと私的な売却によって農民の権利が力が豊富であるのに対し耕地が乏しい。そのた侵害されかねず、中立論者は土地と農民の距離め、労働集約型の野菜や果実は一定の国際競争を縮めれば、効率的な土地利用ができると主張力を持つ一方、土地利用型のトウモロコシや小するが、批判論者は土地私有化が農民の立場の麦、大豆は北米・南米産のものには適わない。

改善や食料供給モデルの進化にとって万能ではそこで、中国は WTO 加盟に備えるため、1990ないと一蹴した、という。

年代末より自然条件重視の適地適作原則を放棄し、比較優位論に立脚する経済効率優先を原則

3． 本書の特徴と評価とする農業構造調整を進め、また、貿易収支の農業の基本問題とは何か。近代的経済成長のアンバランスの是正や国内の水不足・環境圧力

初期段階では食糧増産、工業化がある程度達成の軽減を意識して「食料の基本自給」方針をもできた段階では農村・都市間における収入格差大きく転換させた。以来、国内における十分なの是正、ポスト工業化に入ってからは食料自給購買力と、国際市場における供給能力があれば、率の向上、をそれぞれ最も重要な政策目標とす

必ずしも食料自給率を過度な高さで設定する必る考えは、農業経済学や開発経済学で広く受け要がないという考えが強まっている。

入れられている（大塚2014）。それに照らして第３に、土地制度と農地の保護・利用との内みれば、本書もこうした文脈に沿っての中国農的関係をどう見るか。本書のタイトルは「土地業問題研究であり、なかでも、食料自給率の維私有化論の研究」であるが、本文では土地制度持・向上を妨げる深層の原因として土地の集団を正面から分析している部分が少ない。所有権所有制を注視したところに特徴がある。

が曖昧だから農民の土地に対する略奪的な利また、中国国家統計局等による公式統計を用が横行しているのであり、従って、土地を多く利用する中国研究に比べて FAO、国連、農民に還す、つまり土地の私有制を実現するこOECD など国際統計も積極的に利用し、中国のとが、中国農業のクライシス（温室効果ガスの農業問題を国際社会の中で相対化してみせた特排出・土壌の劣化・労働力の劣化）を克服する徴も挙げられよう。
評者にとって農産物の生産・のに有効だ、と著者は主張する。中国学界でも中国経済経営研究

第 ５ 巻第 2 号

土地私有制論争は一時盛んだったが、私有制を農家は政府から農業補助金を支給されるように支持する側は、私有制で土地の流動が容易にななった。また、農地流動化促進政策の下、零細り農業の大規模経営、ひいては国際競争力の増な農家は大規模経営農家や農業企業に土地の経強を実現できるとするのに対し、それを反対す営権を移すなどして地代収入を手にし、実質的る側は、土地の私有制が必然的に失地農民を生な地主と化している。

み出し、農民の社会保障が十分にできていない

このように、本書における著者の主張には賛中、社会的混乱を生じさせかねないと批判する成しかねる点もあるが、豊富な統計データおよ（李2003；温2009；程・張2020）。著者は中国内び詳細な現地調査・観察の一次情報に基づいたの土地私有制論争を詳しく紹介しているが、そ本書は、中国農業問題を多面的に理解する上でこにおける私有制支持者の主張と、本書におけ重要な価値を有する。

る著者の主張とは必ずしも一致するわけではない。

【書評】

参考文献

久保亨著

第４に、中国の農地制度を議論する際、この大塚啓二郎（2014）『なぜ貧しい国はなくなら間の法改正に着目する必要がある。土地制度をないのか――正しい開発戦略を考える』日

改革し所有権、請負権、経営権の分置が2018年
土地請負法改正で決定している。所有権、請負『20 世紀中国経済史論』

本経済新聞社。

権、経営権の分置（三権分置）が法制化され、李昌平（2003）「慎言農村土地私有化」『学習月（汲古書院、2020
年 10 月、582 ＋ xvi頁、14,000 円＋税）刊』第12期。

土地経営権が流動し大規模経営を妨げる制度上

温鉄軍（2009）「我国為什幺不能実行農村土地の障壁がなくなった。そのため、土地私有制を私有化」『紅旗文稿』第２期。

必要とする土台がなくなった。また本書では、

程恩富・張楊（2020）「堅持社会主義農村土地集団という用語を使わず「集体」という日本語集体所有的大方向――評析土地私有化的四にはない用語を用いて公有性の問題を論じるこ

箇錯誤観点」『中国農村経済』第２期。とに違和感を覚える。
農民の土地に対する意識も変わってきている。1950年代の土地改革で農民は共産党から土地を与えられたものの、そのすぐ後の農業集団化の中で今度は共産党によってその私有権を取り上げられた。1980年前後の農業改革によって伝統的な家族農業が復活し、農民は再び集団から土地を請け負って自ら農業を営むことができるようになった。以来の40余年において農地の請負期間が15年から30年に延長され、さらに30年の延長も決まっている。
2000年代初めまで、農民の土地請負権に対する意識は比較的希薄であった。生活の手段として土地はなくてはならない存在だが、それに付随する様々な名目の負担金を納めなければならないことは農家にとって重荷でもあった。ところが、21世紀に入ると、いわゆる農民負担（農民が負担する農村教育資金や村幹部の手当等の総称）や農業税まで廃止されたばかりでなく、

厳善平（げんぜんへい・同志社大学）