令和６年４月１日
江東区立元加賀小学校
校 ⾧

中村 太朗

江東区立元加賀小学校いじめ防止基本方針

いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。
※ いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

１ いじめ防止等の基本的な考え方(1) いじめに対する基本認識
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成⾧及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人として決して許されない行為であるという、いじめに対する認識を全教職員で共有する。いじめ防止対策推進法第４条では、｢児童等は、いじめを行ってはならない。｣（いじめの禁止）と規定されている。
また、「いじめは、どの学校･学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童・生徒はいない」という共通認識に立ち、児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするため、いじめ防止対策推進法第８条に基づき、いじめの未然防止・早期発見･早期対応に取り組む。
いじめを把握したら、何よりも被害者保護を最優先し、二次被害（不登校、自傷行為、仕返し行動など）を未然に防ぐため、いじめられている児童の心情を理解し、一緒に解決を志向するとともに、傷ついた心のケアを行う。
(2) 学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

２ いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、校⾧、副校⾧、生活指導主任、養護教諭、スクールカウンセラー、保護者、地域代表による｢元加賀小学校いじめ対策委員会｣を設置して、同委員会を定期的及び必要に応じて開催し、本方針に基づく取組の実行、進捗状況の確認、定期的検証等を行う。
また、いじめ等が発見された場合は速やかに開催し、早期対応にあたる。
【元加賀小学校いじめ対策委員会の主な役割】(1) 学校のいじめ防止基本方針に基づく年間活動計画の作成・実行の中核的役割を担う。
(2) いじめの相談・通報の窓口となる。
(3) 年間３回、定例会議を開催し、現状の確認や対応の進捗状況等を確認する。
(4) いじめの疑いのある場合には緊急会議を開催し、情報の共有や調査を実施し、いじめの認知を行う。また、今後の指導・援助の体制の構築、方針についての協議等を行う。
(5) 学校のいじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているか否かについての点検を行い、PDCA サイクルで検証を行う役割を担う。
令和６年度 元加賀小学校いじめ対策委員会 委員名簿
役職

職名等氏名

委員⾧

校⾧

中村 太朗副委員⾧

副校⾧

大塩 由美子

生活指導主幹

松尾 和樹

主任教諭

酒井 久美

養護教諭

逸見 千佳

スクールカウンセラー

森

スクールカウンセラー

山口 雄介

真琴

３ いじめの未然防止の取組(1) わかる授業づくり････児童一人一人が達成感や充実感をもてる、わかる授業の実践に努める。

・単位時間のねらいを明確にして、児童が主体的に取り組めるような授業の工夫を図る。
・問題解決型の授業の充実に努め、児童が互いの意見を聞き合う場を設けることにより、人間関係を深められるようにする。

(2) 道徳教育の充実････「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」という認識を児童がもてるように、教育活動全体を通じて指導する。

・道徳教育全体計画に基づき計画的に指導を行い、自他を尊重する態度を育成する。
・生活指導においては、基本的生活習慣、規範意識、相手を思いやる態度等を育成する。
・各教科においては、知識・技能・思考力・判断力・表現力・情操等を育成し、自ら考えより良い行動を行おうとする姿勢を育成する。
・道徳の時間を通して、道徳的価値を追求し、道徳的実践力を育成する。いじめに関する授業を年３回以上実施する。
・道徳授業地区公開講座を実施し、保護者・地域に道徳の授業の実際を公開する。授業後は意見交換会を実施し、児童の心の育成について保護者・地域とともに考える機会を設ける。

(3) 体験活動の充実････児童・生徒が主体的にいじめ未然防止に取り組んだり、他者とかかわりコミュニケーション能力を養う体験活動（ソーシャルスキル・トレーニング等）を、体系的･計画的に実施したりする。

・あいさつ、返事の励行に学校全体で取り組む。
・ペア学年による縦割り班活動を行い、協同意識、所属意識を育てる。
・地域人材を活用した授業を行い、地域の方々に学び・ふれあう学習に取り組む。
・校内で日本の伝統文化に親しんだり音楽を鑑賞したりする機会を設け、豊かな情操を培う。
・東京都現代美術館と連携し、芸術に親しみ豊かな情操を養う。
・近隣の幼稚園との交流活動や特別支援学級との交流を行う。

(4) 学級経営の充実････学級活動に、互いのよさを見付けたり、考え方の違いに気付かせたりする活動を取り入れ、児童の自己肯定感や自尊感情を育む。
具体的な取組内容
・どの学級においても、「自分がされていやなことは、友だちにはしない」という原則を徹底する。
・係活動・当番活動・班活動等、たくさんの友だちとかかわる活動を通して、互いのよさに気付けるようにする。
・遊びを通して、友だちとかかわることの楽しさを味わわせる。
・学級活動を通して、児童の企画・運営による自治的活動を実施する。

(5) インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策････全校児童の Chromebook の使用方法や、インターネット・スマートフォンの使用状況等の現状把握に努め、児童及び保護者に対する情報モラル教育や啓発活動を行う。
具体的な取組内容
・月１回「アウトメディアデー」を設け、携帯電話やテレビ、パソコンやゲーム等に接する時間を短くする取組を行う。メディアから離れ、読書や家庭の団欒の時間を設けるよう児童を指導するとともに保護者の啓発を図る。
・セーフティ教室や学校保健委員会で情報モラルについて指導を行う。
・ＳＮＳ元加賀ルールの徹底を図る。

(6) 「SOS の出し方に関する教育」の推進････児童が不安や悩みを抱えたときに、適切に助けを求められるよう、全校児童に対して繰り返し指導を行う。
具体的な取組内容
・⾧期休業日明けの全校朝会で心の不安や悩みを適切に発信するための「ＳＯＳの出し方」について、校⾧講話を行う。
・第５学年において、ＤＶＤを活用した授業を９月に行う。

(7) いじめ防止に関する研修の実施････いじめの防止に関する研修を年間計画に位置付けて実施
し、日々の観察の仕方、実際にいじめが起きた場合の具体的な対応方法など、いじめの防止に関する教職員の資質向上を図る。
具体的な取組内容
・年間計画に位置づけて、年１回以上いじめ防止研修を行う。
児童理解を深めるものや、いじめの予防・対応についての具体的な方策について研修を行う。
・日々の児童観察を大切にし、記録をとることを習慣づける。
・児童の小さな変化を見逃さず、情報は教職員間で組織として共有する。
・毎週実施している生活指導夕会を利用して、児童の指導の仕方や情報等共通理解を図る。
・人権教育プログラムを活用した研修を適宜行う。

４ いじめの早期発見のための取組(1) アンケート調査の実施････いじめを早期に発見するために、年間３回、児童に対するアンケート調査を実施する。
具体的な取組内容
・６、１１、２月にアンケート調査を行い、いじめの兆候や児童の人間関係について把握する。
アンケート調査後は、児童と面談、聞き取りを行い、事実関係を把握し、早期解決を図る。
・いじめの兆候が感じられる学級においては、適宜アンケート調査を行い、実態把握に努める。

(2) 教育相談の実施････定期的な教育相談期間を設けて、全児童を対象とした教育相談を実施する。
具体的な取組内容【箇条書き】
・５年児童に対してカウンセラーによる全員面接を行い、交友関係や悩み等について把握する。
・スクールカウンセラー来校時は常時児童に対して開かれた相談室であることを児童・教員・保護者に対して周知する。
・スクールカウンセラーは校内を巡回して児童の様子を観察し、学校と相談の上、必要に応じて相談につなげる。

(3) 個人面談、家庭訪問、連絡帳等の活用････連絡帳等を活用して、児童及び保護者との連絡を密にし、信頼関係を構築する。
具体的な取組内容【箇条書き】
・担任は、連絡帳等を通して児童の様子と指導方針を保護者に伝える。保護者と信頼関係を築き、連携・協力して児童の指導に当たる。
・個人面談を実施し、学校・家庭での児童の様子について保護者と情報を共有し、学校と保護者が協力して児童の健全育成を図る。
・必要に応じて電話や面談で直接話を伺い、より正確な情報収集に努める。

５ いじめに対する早期対応(1) 教職員は、いじめに関する相談を受けた場合、またはいじめと思われる行為を見つけた場合は、速やかに管理職に報告する。
(2) 校⾧は、速やかに学校いじめ対策委員会を臨時開催し、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じる。
(3) いじめの兆候やいじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するた
め、学校いじめ対策委員会が中心となって対応を協議し、いじめを受けた児童・保護者に対する支援と、いじめを行った児童に対する指導とその保護者に対する助言を継続的に行い、いじめの解消（※）を目指す。
（※）①いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３ヶ月を目安）。
②被害者が心身の苦痛を受けていないこと。
(4) 校⾧は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童等について、いじめを受けた児童が使用する教室以外の場所で学習を行わせる等、いじめられた児童が安心して教育を受けるために必要な措置を講じる。
(5) 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては警察署と連携して対処し、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
６ 重大事態への対応
いじめ防止に関する教職員による校内研修等により、全ての教職員が、法に規定されている「重大事態」の定義を正しく理解する。
(1) 法に規定されている「重大事態」の定義① いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
(児童が自殺を企図した場合等)② いじめにより児童が相当の期間（年間 30 日を目安とする)、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
(2) 重大事態への対応① 学校は、重大事態が発生した場合、（児童や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときその他の重大事態の疑いが生じた状況を含む。以下同じ。）、教育委員会へ事態発生について報告する。
② 学校は、重大事態が発生した場合、学校または学校の設置者において「いじめ問題調査委員会」を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。なお、(1)②に定める重大事態については、学校に「いじめ問題調査委員会」を設置することを原則とする。
③ いじめを受けた児童及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
④ 学校が「いじめ問題調査委員会」を設置した場合、調査結果を教育委員会に報告する。
⑤ 学校の設置者は、「いじめ問題調査委員会」の調査結果を踏まえた調査結果を踏まえた必要な措置をとる。