改正災害救助法の施⾏について（考え⽅）

１．指定基準→ 指定基準の詳細は内閣府令と改正法施⾏通知で⽰すこととする。
●改正法第２条の２第１項 「救助実施市」の定義
その防災体制、財政状況その他の事情を勘案し、災害に際し円滑かつ迅速に救助を⾏うことができるものとして内閣総理⼤⾂が指定する市●改正法第２条の２第５項 内閣府令への委任
５ 前各項に定めるもののほか、指定及びその取消しに関し必要な事項は、内閣府令で定める。
＜内閣府令で定める事項＞
１．地⽅⾃治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９に規定する指定都市であること。
２．以下の４要件を満たすこと。
（１）救助実施市となることを希望する市（指定都市）と都道府県の間で連携体制がとれていること。
（２）救助実施市として必要な組織の体制が整備されていること。
（３）救助実施市として必要な財政基盤があること。
（４）関係する⾏政機関及び団体等との調整がなされていること。

※ 大規模な災害対応という事柄の性質上、救助実施市の指定については、当面の間は他の行政分野においても都道府県と同等の事務遂行能力を有するとされる指定都市に限ることとする。

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（１）救助実施市となることを希望する市（指定都市）と都道府県の間で連携体制がとれていること。
＜救助実施市申請までに整理すべき事項＞


救助実施市を申請しようと希望する指定都市と都道府県の間で協議・調整体制を構築すること。
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定期的（最低年１回以上）な連絡会議の開催や発生時に都道府県災害対策本部で連絡調整をすること等をマニュアル化すること等により、連絡調整窓口の明確化を図ること。

・

救助実施市における特別基準が包括都道府県と共有できる連絡体制を構築すること。また、救助実施市と包括都道府県との間における（主に物資面での）応援体制を構築し、求償事務についても整理すること。

・

資源配分計画の原案を策定すること。

（資源配分計画の原案について）
資源配分計画は、改正法第２条の３に基づき連絡調整権をもつ都道府県が策定することとし、救助実施市は都道府県の連絡調整権に従うものという位置づけ。
その内容は、災害の態様に応じて資源配分が迅速かつ実効的にできることを目的に、都道府県が救助実施市との間の調整のオペレーションを定めるものである。
また、救助実施市の迅速な救助ができるように、救助実施市における資源配分の目安割合を、人口等を考慮し、事前に設定することが望ましい。
発災後に、被害状況に応じて、都道府県のイニシアティブの下で、資源配分ができる連絡調整体制についても明記する。
なお、地域の実情に応じて関係団体の意見を聴き、都道府県が策定するものであり、地域防災計画もしくは協定等により、最終的に明文化すること。

＜救助実施市指定後、効力発生日まで整理すべき事項＞


救助実施市、包括都道府県において申請時までに整理した資源配分計画等を明文化する。



救助実施市は包括都道府県と調整の上、国の機関や関係団体と協定を締結・改定-2-する。
＜平常時の対応＞

都道府県が開催する連絡会議の場（P９参照）を通じて、適宜、資源配分計画の見直しをする。



救助実施市、包括都道府県が連携して、関係団体の協力等を得て、発災後の対応に備えて、連絡調整のオペレーションについて共同訓練を開催する。

＜非常時の対応＞

都道府県で開催する災害対策本部等に、救助実施市は責任ある立場の職員（例えば副市長など）を派遣して、情報共有や調整ができるようにする。

包括都道府県は事前に策定した資源配分計画に基づき、必要に応じて資源配分割合を見直す。

救助実施市は国と特別基準協議をする場合は、結果などを包括都道府県と共有する。

救助が終了した時点において、救助実施市は、適宜、包括都道府県を含む応援した地方公共団体から求償に応じる。

（２）救助実施市として必要な組織の体制が整備されていること


市が都道府県と連携しつつ、災害救助法実務遂行ができる組織または職員を有すること。



この点については、都道府県の意見聴取においても確認する。

（３）救助実施市として必要な財政基盤があること


事務処理に当たり、都道府県が負担すべきとされている経費を負担できる財政力があること。

（４）関係する行政機関及び団体等との調整がなされていること

国の機関（地方整備局、地方運輸局、地方厚生局等）との協定等に基づき、連携体制がとれること。

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都道府県の連絡調整の下で、業界団体（土木建築工事、不動産、輸送関係機関等）との協定等に基づき、連携体制がとれること。
※ 業界団体との協定は、必要に応じて二者協定、三者協定とすることを念頭している。救助実施市と関係業界との二者協定においては、包括都道府県とも調整の上、包括都道府県に連絡調整権があることを念頭に「包括都道府県の調整の下で」といった文言を盛り込むことが望ましい。

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２．申請⼿続→ 指定基準の詳細は内閣府令と改正法施⾏通知で⽰すこととする。
●改正法第２条の２第２項 救助実施市指定の申請
２ 前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）は、内閣府令で定めるところにより、同項の救助を⾏おうとする市の申請により⾏う。
＜内閣府令で定める事項＞
法第２条の２第２項の申請は申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理⼤⾂に提出してしなければならない。
１．包括都道府県との調整・連携状況の概要を記載した書類
２．災害救助法担当の職員数、組織図、体制図
３．災害救助基⾦をどのように積み⽴てるかを説明した書類
４．包括都道府県に連絡調整権があることを前提として、関係機関との調整状況を説明した書類
５．前４号に掲げるもののほか、内閣総理⼤⾂が必要と認める事項を記載した書類



救助実施市の申請手続に当たっては、指定都市は包括都道府県と事前に十分にすりあわせをすること。

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３．都道府県知事の意⾒聴取→ 救助実施市になることを希望する指定都市との間の調整・連携体制の状況を都道府県知事に確認するための趣旨。都道府県知事に拒否権を付与するものではない。
●改正法第２条の２第３項 都道府県知事の意⾒聴取
３ 内閣総理⼤⾂は、指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする市を包括する都道府県の知事の意⾒を聴かなければならない。



救助実施市の指定基準に、都道府県と調整・連携体制がとれていることなどを定めることとしており、都道府県知事の意見聴取は、これらを確認するための趣旨であり、救助実施市指定の拒否権を与える趣旨ではない。

救助実施市の指定に当たり、都道府県知事に意見聴取を実施した結果、否定的内見が出された場合、意見の趣旨などについて詳細を内閣府が確認する。



その上で、救助実施市になることを希望している指定都市に調整状況を確認するなど、内閣府が両当事者から状況を確認し、指定都市側に調整不足がある場合は助言することとする。

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４．指定の取消し→⾮常事態に取り消すことがあり得るが、通常はほとんどないことを想定。
●改正法第２条の２第５項 指定の取消しについての内閣府令への委任
５ 前各項に定めるもののほか、指定及びその取消しに関し必要な事項は、内閣府令で定める。
＜内閣府令で定める事項＞
被災により救助実施市の業務継続ができないときに、取り消すことができることとする。
内閣総理⼤⾂は、指定の取消しをしたときは、直ちにその旨を公⽰しなければならない。
なお、業務継続が可能な状況まで回復した場合、救助実施市に再指定することを妨げないものとする。



例えば、被災により救助実施市である指定都市の市役所機能が長期間にわたって完全に麻痺し、業務の指揮もできない場合（応援の受け入れ体制がとれない場合）を念頭に、救助実施市の取消しができることとしている。



こうしたことから、通常においては取消しをすることはほとんどあり得ないものと想定している。

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５．公⽰
→ 公⽰と同時に、救助実施市としての権限が付与されるものではなく、準備⾏為が必要であることから、⼀定期間経過後に指定の効⼒を発⽣させることとする。
●改正法第２条の２第４項 指定時の公⽰
４ 内閣総理⼤⾂は、指定をしたときは、直ちにその旨を公⽰しなければならない。

指定形式は内閣総理大臣告示を念頭。



災害救助基金積立のために、予算支出のための市議会の議決行為等の準備が必要となることから、公示日と適用日の間の間隔は概ね６ヶ月から１年を念頭としている。
なお、準備期間は、救助実施市となろうとする指定都市と包括都道府県の意見を聴くこととし、指定時の公示と効力発生日を同一日とすることは差し支えないものである。

指定の取消しも公示することとし、その旨を内閣府令で規定する。

内閣府告示第○号
災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第２条の２第１項の規定に基づき、救助実施市を次のとおり指定し、平成○年１０月１日から適用する。
平成○年４月１日
内閣総理大臣 ○○ ××
△△市
＜考え方＞
１０／１
公示日
４／１

救助実施市として権限行使

準備行為●包括都道府県と調整●組織体制構築（機構改革・増員等）●災害救助基金積立のため、市議会の議決を得て、積立開始●関係機関と協定を締結-8-

６．都道府県の連絡調整→都道府県の連絡調整の実効性を担保するため、救助実施市や関係団体が参加する連絡会議の設置を必須とする。
●改正法第２条の３ 都道府県知事による連絡調整第２条の３ 都道府県知事は、救助実施市の区域及び当該救助実施市以外の市町村の区域にわたり発⽣した第２条に規定する災害に際し、当該都道府県知事及び当該救助実施市の⻑が⾏う救助において必要となる物資の供給⼜は役務の提供が適正かつ円滑に⾏われるよう、当該救助実施市の⻑及び物資の⽣産等（⽣産、集荷、販売、配給、保管⼜は輸送をいう。以下同じ。）を業とする者その他の関係者との連絡調整を⾏うものとする。

規定の趣旨は、（医療を含めた）物資の供給または役務の提供について、都道府県知事が連絡調整を行うことを明確にし、救助事務が円滑に進むようにするためである。



救助実施市の長は、都道府県知事の連絡調整に従うものであり、この前提で、包括都道府県との調整・連携体制を構築されるものである。



都道府県知事の連絡調整は、必要とされる救助内容に応じて実施されるものである。
例えば、応急仮設住宅であれば、その地域における必要戸数等を確認し、配分調整等に当たって、プレハブ建築協会や不動産業界等の団体と連絡調整を行うことが考えられる。
なお、マンパワーの調整が必要となる従事命令の調整も都道府県知事の連絡調整に含まれるものである。

都道府県知事の連絡調整の実効性を担保するために、連絡会議を包括都道府県に設置することとし、区域内の救助実施市、日本赤十字社の都道府県支部、関係団体で構成し、最低、年１回開催することとする。

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７．法適⽤要件→ 災害救助法施⾏令第１条に定める法適⽤要件は変更しない。

救助実施市の有無により、都道府県ごとにより法適用の基準が異なることは、救助の必要性の斉一性を欠くことになりかねないことから、災害救助法施行令第１条に定める法適用要件は変更しない。



災害救助法施行令第１条第２号、第３号前段の適用に当たっては、包括都道府県と救助実施市の間で滅失世帯数が共有できるようにすること。

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８．所要の整備●災害救助法施⾏令（昭和２２年政令第２２５号）、災害救助法施⾏規則（昭和２２年総理庁、厚⽣省、内務省、⼤蔵省、運輸省令第１号）の規定の整備．
．
・ 「都道府県（知事）」→「都道府県等（知事等）」●「災害救助法による救助の程度、⽅法及び期間並びに実費弁償の基準（平成２５年内閣府告⽰第２２８号）」は、改正内容が軽微であることから例年３⽉の改正で対応する。
●災害救助事務取扱要領は、年度途中で⾒直した場合、実務に混乱を与える可能性があることから、例年４⽉の⾒直しに併せて対応する。
●所要の通知を発出する。
・ 災害救助法の⼀部を改正する法律の施⾏について→ いわゆる施⾏通知・ 災害救助法の⼀部を改正する法律による改正後の災害救助法関係通知について（仮称）→ 既存通知の改正及び読替の通知＜参考：改正が必要となる災害救助法関係通知＞（次官名）
・

災害救助費負担⾦の国庫負担について（平成２６年３⽉２０⽇ 府政防第３３号 各都道府県知事あて 内閣府事務次官通知）

（局⻑名）
・

災害救助法による救助の実施について（昭和４０年５⽉１１⽇ 社施第９９号
各都道府県知事あて 厚⽣省社会局⻑通知）・

災害救助法による応急仮設住宅の管理及び処分について（昭和４３年６⽉１⽇社施第１３１号 各都道府県知事あて 厚⽣省社会局⻑通知）- 11 -

・

災害救助法施⾏細則準則について（平成１２年３⽉３１⽇ 社援発第８６９号 各都道府県知事あて 厚⽣省社会・援護局⻑通知）・

救助⼜はその応援の実施に関する必要な事項の⽇本⾚⼗字社に対する寄託及びその補償について（昭和３４年８⽉１８⽇ 社発第４２８号 各都道府県知事あて 厚⽣省社会局⻑通知）

（課⻑名）
・

⼤規模災害における応急救助の指針について（平成９年６⽉３０⽇ 社援保第１２２号 各都道府県災害救助法主管部局⻑あて 社会・援護局保護課⻑通知）- 12 -