滋賀県DX推進戦略1

滋賀県ＤＸ推進戦略策定にあたって
本格的な人口減少や少子高齢化が加速し、各産業で労働力不足や競争力の低下が課題となる一方、デジタル技術革命が世界的規模で進行し社会構造の変化が進展する中、本県においては、「豊かさ」や「幸せ」を実感できる持続可能な県づくりに取り組んでいます。
そのため、デジタル技術の進展に的確に対応しつつ、県民、事業者、各種団体、大学、行政等の多様な主体が、デジタル技術・データの利活用の促進やDXの取組についての方向性を共有し、それらの取組において連携を深めていくために「滋賀県ＤＸ推進戦略」を策定しました。
この戦略では、「県民の暮らしを健康でより豊かにし、地域社会の持続的発展につながる
新たな価値創造」、「誰一人取り残さない」、「安全・安心で人にやさしい」を３つの基本理念とし、その前提となる基礎的な考え方に「人が人らしく生活し続けられるデジタル社会の実現をめざすこと」を据えており、「暮らし」、「産業」、「行政」の各領域と、それを支える「基盤」、「ひとづくり」において、日々進展するデジタル技術やサービス、データの収集・分析技術を的確に捉え、社会経済情勢やデジタル技術の変化に対応し、県民の皆様のＱＯＬ（生活の質）の向上、経済活動におけるイノベーションの創出等に取り組んでまいります。
結びに、この戦略の策定に当たり、「滋賀県ＩＣＴ推進懇話会」において貴重なご提言をいただきました委員の皆様をはじめ、各種の会議や県民政策コメント等を通じて多くの貴重なご意見をお寄せいただきました県民、事業者、関係各位の皆様に対しまして、心からお礼
申し上げます。

令和４年（2022年）３月
滋賀県知事

目次
1. 戦略策定の趣旨
2. 戦略の位置付け
3. 計画期間
4. 基本理念
5. 本戦略が対応すべき課題
6. めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
7. 取組を進めるうえでの基本原則
8. 推進体制2

1. 戦略策定の趣旨
新型コロナウイルス感染症の流行による「新たな日常」は、ＩＣＴが県民生活や経済活動の維持に必要不可欠な技術であることを改めて認識させる契機となり、行政をはじめ、これまでデジタル化が進まなかった領域においてもデジタル化の波が押し寄せている。
コロナ禍の逆境における社会変革の動きを捉え、社会変革のスピード等を考慮し今後３年間の集中的な取組として現ＩＣＴ推進戦略を継承する形で「ＤＸ推進戦略」を策定する。
「滋賀県基本構想」で掲げる「みんなで目指す2030年の姿」の実現に向け、新型コロナウ
イルス感染症の流行による「新たな日常」における県民生活や経済活動の維持に必要不可欠
なデジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって地域や産業の持続可能な発展と県民の暮らしをより豊かにする新たな価値創造を、「暮らし」「産業」 「行政」の各分野のDXにより実現するため、策定するもの。
なお、本戦略においては、DXを「組織内部の文化や意識の変革を引き出しながら、デジタ
ル技術を活用して、施策やビジネスモデルを新たに創出または柔軟に組み替えること」と定義する。

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2. 戦略の位置付け•

滋賀県政の諸課題を解決するための有効な手段としてICT・データの利活用を促進しDXの取組を進めていく指針として、「滋賀県基本構想」やその他の計画と相俟って、滋賀県政の総合的かつ計画的な発展に寄与するもの 。

•

県民・企業・大学・各種団体・行政等の多様な主体がICT・データの利活用の促進やDXの取組についての方向性を共有し、それらの取組において連携を深めていくためのビジョンとして提示するもの。

•「官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)」に基づく「都道府県官民データ活用推進計画」としての位置付け。

•「デジタル社会形成基本法(令和3年法律第35号)」に基づく取組。

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3. 計画期間

令和4年(2022年)4月から
令和7年(2025年)3月までの3年間(社会変革のスピード等を考慮し今後3年間の戦略としています)
なお、今後の社会経済情勢の変化、デジタル技術の進展、国の政策の動向などを踏まえ必要に応じて本戦略を見直します。

デジタル技術の進展
新しいサービスの登場
その次のＤＸ推進戦略
次期ＤＸ推進戦略

2030年までの3年間

2027年までの3年間
ＤＸ推進戦略2024年までの3年間

2022年～2024年

新たな課題や行政ニーズ

2025年～2027年

2028年～2030年
54. 基本理念
人が人らしく人が人らしく生活し続けられるデジタル社会の実現をめざし、三つの基本理念を大切にみんなの力を合わせて「未来へと幸せが続く滋賀」をつくっていきます。

県民の暮らしを健康でより豊かにし、地域社会の持続的発展につながる新たな価値創造
県政のあらゆる分野において、既存の仕組みや仕事のやり方を、県民目線で見直すとともに、デジタル技術またはデータを効果的に活用し、新たな価値を創出することで、県民一人ひとりが豊かさ
や幸せを実感できる県づくりを実現します。

誰一人取り残さない
SDGsの理念に基づき、「誰一人取り残さない」デジタル社会をめざします。

安全・安心で人にやさしい
必要なセキュリティ対策やデジタル格差対策などが講じられ、安全な環境の中で誰もが安心して参加することができ、交流が拡がっていくデジタル社会の形成をめざします。
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5. 本戦略が対応すべき課題
1. 人口減少社会への対応

少子高齢化は生産年齢人口の減少を通じて様々な業種における労働力不足を招いており、デジタルを活用した持続的な生産性向上が求められている。

2. 新たな日常への対応

いわゆるコロナ禍を転機に、「新しい生活様式」「新しい産業様式」といった、様々な制約に適応できる柔軟な暮らし方・働き方が求められている。

3. 進展する技術への対応

ネットワークの高速・大容量化や、インターネットデバイスの普及等が進むなか、それらの技術や仕組みを有効に取り入れる力が求められている。

4. データの利活用

本来であれば県民・企業・団体・行政が活用できるはずのデータが、十分に連携できるものになっていないことや、各種データの適正な取扱方法が地域で共有されな
いことにより、積極的な利活用が阻まれている。

5. デジタル人材の確保

多様な主体との対話・共感・協働を土台に、技術やサービスを柔軟に掛け合わせて
新しい価値や変革を生み出せる人材が、地域や組織で活躍できるようになる環境づくりが求められている。

6. デジタル格差の是正

誰もがインターネット等を容易にかつ主体的に利用し、個々の能力を創造的かつ最大限に発揮出来る環境の実現にあたって、地理的な制約、年齢・身体的な条件等に起因する情報通信技術の利用機会および活用能力の格差を是正する必要がある。

7. セキュリティへの対応

サイバーテロや犯罪への対応や個人情報をはじめとするデータの適切な管理が求められている。

7

6. めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することで、「暮らし」「産業」「行政」の領域とそれを支える「基盤」「ひとづくり」において、2030年を目途に実現をめざす
なお、県による具体的な施策や数値目標は、「滋賀県ＤＸ推進戦略実施計画」において定めることとします。

すべての県民が健康で快適な暮らしと環境に配慮した
豊かな生活を実感

暮らしのDX

高付加価値化や省力化、生産性・安全性の向上による
持続可能な産業を実現

産業のDX

時間や場所を問わない
ワンストップで県民本位の行政サービスが実現

行政のDX

基盤づくり
ひとづくり
8

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項

暮らしの
DX

すべての県民が、健康で快適な暮らしと環境に配慮した、豊かな生活を実感【医療・福祉】

本人を真ん中においた切れ目のないサービスの実現【労働】

多様な働き方の実現【歴史・文化・スポーツ】誰もが居場所や生きがいを持ち、学び親しめる

産業の
DX

行政の
DX

【教育】

たくましく、しなやかに生きる力を高めている【社会インフラ】

生活や産業活動を支える【防災・防犯】

地域とつながり、安全・安心な生活【観光・地域活性化】

多様な人がつながり、活躍できる

高付加価値化や省力化、生産性・安全性の向上による、持続可能な産業を実現【農林水産業】

誰もが楽しく、やりたくなる【商工業】

新たなサービスや製品が生まれている【建設業】

生産性・安全性向上や働き方改革の実現【エネルギー・環境】

気候変動への対応と環境負荷の低減

時間や場所を問わない、ワンストップで県民本位の行政サービスが実現【デジタルファースト】

提供者視点から利用者視点へ行政サービスの変革【デジタルシフト】変わる滋賀【EBPM】

思い込みをなくした客観的な取組の推進

変わる行政

基盤づくり

【誰もが利用できる、参加できる環境の整備】

ひとづくり【デジタル人材の育成・活躍】

デジタル化

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6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
暮らしの
DX

2030

年の滋賀

【医療・福祉】本人を真ん中においた切れ目のないサービスの実現
医療や福祉サービスに関する情報が必要に応じて迅速に関係機関で共有され、一人ひとりの状況に応じた適切な治療やケアを切れ目なく享受することが出来る情報環境や医療連携の整備が進み、医療の質の確保や信頼性の向上、福祉の増進が図られ、健康が守られていることが実感できている• 【医療・福祉の情報共有】 ICTを活用して、カルテ情報や在宅療養にかかる情報等を共有し、病院や診療所、薬局、在宅療養を支援する機関等の連携を一層推進することで、一人ひとりの状況に応じた
きめ細かな医療・介護サービスの提供につなげる。

2024
年度末
までの
取組

• 【介護現場等の環境改善】介護や保育の現場の業務効率化を図り、従事者の負担軽減による雇用環境の改善、離職防止および定着促進を図る。
• 【SNSでの相談・支援】 SNSを活用した利用しやすい相談事業を実施できるよう、心の悩みなどを抱える人を支援する一体的な体制を整える。
• 【データ利活用による健康増進】市町保健事業における国保データベースシステムの「健診」「医療」「介護」等の情報の効果的な活用により、「健康寿命の延伸」および「医療費の適正化」を進める。
• 【デジタル活用による健康増進】スマートフォンアプリを活用して、ウォーキングや健診受診などの健康づくりに、楽しみながら取り組むきっかけを提供し、県民の健康増進につなげる。

県の主な
取組

• 医療情報等をデジタル化して関係機関で共有するネットワークづくりの展開• 介護現場の業務効率化や負担軽減のためのICT化、介護ロボットの導入支援• SNSを活用した自殺予防、子育て、児童虐待、心の悩み等に関する相談対応

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6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項【医療・福祉】

本人を真ん中においた切れ目のないサービスの実現
目指す姿

これからの医療の課題
超高齢社会の到来による疾病の量的増加と質的変化
限られた医療資源と医療財政の逼迫＜患者・住民のＱＯＬ（生活の質）向上＞
ＩＣＴの活用による医療情報連携の推進により、患者・住民が安心して適切なサービスを受けられている県民が自らの健康・医療情報についてＩＣＴを活用して把握することで、健康づくりに主体的に関わっている

人々が望む、住み慣れた場所での療養・看取りの実現

滋賀県保健医療計画（平成30年(2018年)3月改訂）より

ＤＸの推進で目指す 滋賀の医療・介護サービスの提供イメージ③人材育成②全県型医療①地域連携
地域の病院-診療所-在宅連携、多職種連携の推進（調剤薬局）

遠隔診断等の地域を超えた全県型医療の実施（医療資源の偏在を補完）

医療専門職・関連職の育成（オンライン研修等）④疫学分析
県民の健康維持・予防のための疫学分析（訪問看護
ステーション）⑤健康情報提供（ 病 院 ）

（介護サービス事業所）

全県型の医療介護情報連
携ネットワーク「びわ湖あさがおネット」の更なる普及展開＆高機能化（診療所）

健康情報のフィードバックによる県民の主体的な健康づくりの推進（患者ご本人）（運営主体：NPO法人滋賀県医療情報連携ネットワーク協議会）

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6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
暮らしの
DX

2030

年の滋賀

2024
年度末
までの
取組

県の主な
取組

【労働】多様な働き方の実現
テレワークやサテライトオフィスの普及により、場所や時間の制約を受けにくい働き方が
広がり、個人の生活スタイルや状態に合わせて働くことが容易になるなど、多様な人が個
性を生かして活躍している• 【魅力的な労働環境の創出】テレワークやサテライトオフィスでの勤務など、場所や時間を有効にとらわれない多様な働き方が定着し、労働生産性の向上や雇用の創出、災害等の発生時におけるリスク分散に寄与する。

• 県内事業者におけるテレワークの導入および拡充支援• 行政手続のオンライン化を進めていくことにより、場所や時間の節約が不要になる環境づくり

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6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
暮らしの
DX

2030

年の滋賀

【歴史・文化・スポーツ】誰もが居場所や生きがいを持ち、学び親しめるデジタル技術を活用することで、これまで体験できなかった文化芸術活動、スポーツ活動などに取り組めるようになり、またオンラインやスマートフォンアプリ等の活用を通して身近に文化・スポーツ活動等に触れる機会が増え、活動を通じた新たなつながりが生まれている
貴重な文化財等をデジタル技術の活用により身近に感じられ、次世代に継承できている

2024
年度末
までの
取組

県の主な
取組

• 【学習・スポーツにおけるオンライン活用】身近な ICT機器などを活用することで文化・スポーツ活動等に触れる機会が増え、活動の裾野拡大や健康で心豊かに暮らせる社会づくりに寄与する。
• 【教育文化施設のデジタルシフト】歴史的資産や貴重な資料の保存・活用、デジタルとリアルを融合した取組を展開することで、次世代への継承や文化・社会教育活動等に取り組む交流活動を拡げていく。
• デジタル技術を活用した「幻の安土城」復元プロジェクトの取組• パソコンやスマートフォンから、施設利用やスポーツ教室の予約等が可能となる運営管理システムの検討• 社会教育施設などの Webサイトや外部関連サイトの魅力が直感的にわかるような広報を展開するとともに、どこからでも利活用できるオンラインのギャラリーや講演会等の開催、コンテンツの制作、実物展示や実体験の取組を融合させた取組などを推進• 収蔵品や資料のデジタルアーカイブ化による鑑賞方法等の充実

13

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
暮らしの
DX

2030

年の滋賀

2024
年度末
までの
取組

県の主な
取組

【教育】たくましく、しなやかに生きる力を高めている
対面での学びのよさを生かしつつ、デジタル技術と学習履歴等の教育データの利活用により、「個別最適な学び」と「協働的な学び」が充実し、すべての子どもたちが、一人ひとりに応じた学びを深めている。
• 【子どもの学びのデジタルシフト】 1 人 1 台の端末環境のもと、教材等のデジタル化や教育データの利活用により、子どもたちは主体的 に学習を行い、教員は一人ひとりに応じた指導を行うなど、「個別最適な学び」を進める。また、子ども一人ひとりの意見を可視化、即時に共有し、多様な意見にふれることで「協働的な学び」を深める。 さらに、オンラインを使った遠隔教育により、多様な人々とのつながりの実現、文化・スポーツを含む学校の教育活動の活性化とともに、個々の子どもの状況に応じた学びの支援につなげる。
• 【生涯学習におけるオンライン活用】デジタル技術を活用し、オンライン・オンデマンド方式での学びの機会と対面での学びを組み合わせ、県民がいつでもどこでも主体的に学ぶことのできる環境を提供するとともに、その学びの成果を生かして活躍できる環境を整備する。
• 1 人 1 台端末等の ICT 機器を有効活用し、教材等のデジタル化や教育データの利活用により一人ひとりの学びを最適化していくプロジェクトの推進の検討• 生徒の学習履歴や教員の教材の蓄積、生徒の協働的な学びにつながる学習支援ソフトの県立学校への導入検討• 「いつでも・どこでも・主体的な学び」を推進するため、スマートフォンやタブレット等にも対応した、オン
ライン・オンデマンド方式や SNS を活用した学びの機会の拡充の検討• スマートフォン・タブレット等からも図書館の持つ情報へのアクセス・検索・閲覧を可能にし、県民が図書館の資料や情報を利活用しやすくする環境の整備の検討

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6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項【教育】

たくましく、しなやかに生きる力を高めている
これまで
○一斉学習
・全員が同じ内容を学習（一人ひとりの理解度等に応じた学びは限定的）

子
ど
も

教
員

DX（学びの深化、転換）

デジタル技術○協働学習
・積極的な子どもの活動が中心となり、意見交流も限定的

1人1台端末○個別最適な学び・子ども一人ひとりの理解・習熟に応じた個別学習

高速通信
ネットワーク○協働的な学びこども一人ひとりの意見を可視化、即時に共有、多様な意見に触れる

デジタル
教材

○交流学習
・実際の訪問等による交流は、
時間や距離による制約

教育データ
の利活用

○児童生徒の様々な情報を別々に収集・管理、教員間での円滑な情報共有が難しい

統合型校務
支援システム○オンラインでの学び（遠隔学習）
他の学校、海外等との交流による多様な人々とのつながりの実現、個々の状況に応じた学びの支援（特別な配慮を必要とする
生徒等）○個別に転記や集計処理を行っていた児童生徒情報を統合的に管理することによって、校務の効率化、負担軽減を実現○児童生徒情報を教員間で確実に共有することにより、よりきめ細かな指導を実現

全ての子どもたちが、一人ひとりに応じた学びを深めている。

1人1台端末を使った子どもたちの理解や習熟に応じた学習タブレットで互いの意見を共有

病室と教室を結んだ遠隔授業

多くの中学校をオンラインでつないで中学生が意見交流（「しが生徒会オンライン生徒会」）

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6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
暮らしの
DX

2030

年の滋賀

2024
年度末
までの
取組

県の主な
取組

【社会インフラ】生活や産業活動を支える
情報技術の利活用、新技術の社会実装を通じた社会資本整備分野のデジタル化・スマート化により、安全・安心で利便性の高い豊かな生活が実現している• 【地域交通の利便性向上と最適化】滋賀県内各市町を走行しているコミュニティバスの運行情報(停留所、時刻表、運賃等)をスマートフォン等での各径路検索サービスにおいて利用できるようにする
ことで、バスの利便性向上と利用促進につなげる。
• 【社会インフラのデジタルマネジメント】道路台帳の電子化やインフラ点検における新技術導入、ア
セットマネジメントシステムの構築などにより、効率的で効果的なインフラの維持管理を図る。
• バスダイヤ等のオープンデータ化による公共交通の利便性向上に向けた取組やMaaSの普及に向けた取組の推進• インフラ点検への新技術導入による業務効率化・高度化• 道路台帳の電子化により官民確定協議や占用料聴収などの業務効率化、特殊車両の通行許可手続のオンライ
ン化の検討• 砂防関係の情報・資料を一元化するとともに、位置情報を活用して施設整備・施設点検・避難計画の効率的、効果的な運用ができるアセットマネジメントシステムの構築の検討• BIMの活用による設計・施工・建築物のメンテナンスの効率化、建築基準法関連手続の電子化の検討

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6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
暮らしの
DX

2030

年の滋賀

【防災・防犯】地域とつながり、安全・安心な生活
防災、防犯および交通の分野でデジタル技術とデータを利活用し、安全・安心で便利な毎日を過ごしている• 【防災・減災へのデジタル技術の積極的活用】激甚化・頻発化する自然災害に備え、高度な防災気象情報等のデジタルデータの活用や最適な情報を提供できるシステムを構築することで、事前防災の促進や災害時の迅速な避難を支援する等、安全・ 安心が向上する社会の実現に寄与する。

2024
年度末
までの
取組

県の主な
取組

• 【アプリ・ＳＮＳ等を活用した安全・安心情報の把握と提供】刻一刻と変わる災害情報をデジタル技術の活用により効率的に収集し、AIなどの電子ツールを活用して被災者支援情報等を速やかに提供するな
ど、迅速な災害対応と被災者生活の再建に寄与する。
• 【データ・デジタル技術を駆使した防犯】あらゆる世代がスマートフォンを通じて「誰でもどこでも」ニーズに合わせた防犯・交通安全情報を入手でき ることで、子ども、高齢者、女性、職域等、地域住
民一人ひとりがそれぞれ安全に生活できる社会の実現に貢献する。
• 【データ・デジタル技術を駆使した交通安全】県民参加型の研究により車の運転状況から得られる様々なデータを多角的に分析し、交通安全教育への活用や道路環境の研究等に還元することで安全な交通イ
ンフラの整備に寄与する。
• 降雨予測データを利用したダム流入予測システムを構築• 犯罪発生マップによる視覚的で分かりやすい犯罪情報の提供の検討• 効率的な被害情報収集や、被災者支援情報を提供できるようAIチャットボットを活用した仕組みの導入の検討• SNSを活用した青少年の非行防止・被害防止の効果的な啓発の検討• ビッグデータの収集・分析による効果的な高齢者向け交通安全教室の開催や将来的な道路構造設計等への反映検討• タブレット化による認知機能検査時間の短縮や運転免許申請等の自動受付機導入による利便性の向上の検討

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6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項【防災・防犯】

地域とつながり、安全・安心な生活

18

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
暮らしの
DX

2030

年の滋賀

2024
年度末
までの
取組

県の主な
取組

【観光・地域活性化】多様な人がつながり、活躍できる
県の観光や物産、イベントなどの魅力ある資源や取組がデジタル技術を活用して届けたい
人に届き、関係人口の創出等が生まれ、地域における新たなつながりや、地域コミュニ
ティの維持・活性化が実現している。

• 【オンラインによる交流・関係人口の拡充】地域課題に対する人材マッチング、地域内外の人や取組のネッ
トワーク化や行動分析、関係人口の創出等を可能とするデジタル技術を活用した情報プラットフォームを形成し、地域の活性化に各主体が取り組める環境づくりを推進する。
• 【ワーケーションの推進】滋賀県らしい体験や地域活動等を組み込んだワーケーションを推進することで、県内外の企業や従業員等の多様な働き方を促進し、生産性の向上やイノベーションの創出等につなげる。

• 人材のマッチングやプロジェクト情報の相互活用等が可能なデジタルプラットフォーム導入等による関係人
口の拡大、移住・定住の促進、地域の活性化の取組の検討• 観光周遊の促進に向けた観光客の動態データ等の分析および活用• 「ビワイチサイクリングナビ」アプリの活用推進• ワーケーションの推進

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6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項【地域活性化】

多様な人がつながり、活躍できる「関係人口の創出をベースとした本県への移住促進」のためのデジタルプラットフォームの導入・活用

20

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
産業の
DX

2030

年の滋賀

2024
年度末
までの
取組

【農林水産業】誰もが楽しく、やりたくなる
スマート農業などデジタル技術を活用して、誰もが簡単に取り組め、生産性が高く、消費者との繋がりのもと安定した販売ができ、多様な人材が集まる農林水産業が実現している• 【スマート林業の推進】適切な伐採と更新の着実な実施や持続的な森林保全と管理に有用な状況把握のため、高精度の地形解析や資源解析等を構築する。また、ICT活用により、業務の効率化とコスト縮減を図っていく。
• 【スマート農業の推進】ICTの活用や機械の自動化、高度環境制御技術などの普及、水管理の高度化などの生産基盤整備 を一体的に推進することで、スマート農業の実装が着実に進み始めている。
• 【スマート水産業の担い手確保】データ化された漁労行為の活用により、短時間・最小労力で漁獲量を確保できるようにすることで 漁家経営を安定させるとともに、新規就業者の早期技術習得を支援し、魅力ある持続可能な琵琶湖漁業を実現する。
• 【スマート水産業の推進】資源管理型漁業の推進に向け、漁業現場の詳細な漁獲情報を電子データとして収集し、水産資源の資源状況を迅速に評価する体制の構築を図る。

県の主な
取組

• GISデータや航空レーザ計測・解析成果のクラウド上での活用による森林の管理等の効率化の検討• 直売所が実施するデータ分析に基づく生産・販売戦略の策定や戦略に基づく取組への支援の検討• 環境に配慮した農業生産が実践できるスマート農業機械の導入経費に対する支援、スマート農業技術の実装化に向けた普及指導員による技術支援および普及指導方法のDX、スマート農業を担う人材の確保・育成の検討• スマート農業技術の実装で活用できる栽培技術の開発に向けた試験研究の検討• 漁場利用ルールの見える化の推進の検討• 既存漁法の効率化や新規漁法の開発・導入など、漁業の効率化の検討

21

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
産業の
DX

2030

県の主な
取組
年の滋賀

【農林水産業】誰もが楽しく、やりたくなる• 農業用ダムにおける降雨予測データを利用した流入予測システムの構築の検討• ICT 技術を利用した自動給水栓の整備による水管理の効率化の検討

22

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項【農林水産業】

誰もが楽しく、やりたくなる

23

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
産業のDX【商工業】新たなサービスや製品が生まれている

2030

年の滋賀

2024
年度末
までの
取組

中小企業等においてもデジタル技術の進展やその利活用が成長の機会として捉えられ、デジタル化の取組が加速化するだけでなく、デジタル技術を活用して、商品・サービスの高付加価値化や生産性向上が図られ、また、高い競争力を有するビジネスモデルを構築する企業が増加している• 【中小企業等のデジタルシフト】県内中小企業に対しデジタル技術の導入を促進することで、業務効率化やコスト削減などの生産性向上だけでなく、新たな製品・サービスの創造・開発につなげる。
• 【デジタル技術を活用したビジネス変革】生産性の向上や人材確保、BCPなど様々な効果を持つテレワーク(時間や場所の制約を受けない働き方)の普及を促し、企業活動や働き方の変革を推進する。
• 【デジタルによる課題解決】 IoT、AI等をはじめとする最新のデジタル技術を社会実装することで、社会的課題をビジネスで解決する。
• 情報技術をベースに学ぶ県立高等専門学校の設置に向けた準備

県の主な
取組

• 高等技術専門校におけるデジタル技術に対応できる人材育成の推進• クラウドサービスを活用した事業者支援施策の周知の推進• 近未来技術等の社会実装の推進• 県内商工会、商工会議所職員の DX 推進支援スキルを上げるための研修や実習の実施検討• 商店街振興組合連合会が行う商店街のキャッシュレス化やECビジネスへの進出にかかる研修事業に必要な経費に対する支援• 企業経営者層のDXによるビジネスモデル企画能力向上およびDX人材の育成• 製造現場への ICT・AI・IoT 導入による省力化、高度化の促進• 大学の垣根を越えた In4.0 関連技術開発の促進

24

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
産業の
DX

2030

年の滋賀

2024
年度末
までの
取組

県の主な
取組

【建設業】生産性・安全性向上や働き方改革の実現
ICT 技術等を活用した i-Construction の推進等により、建設現場の生産性・安全性向上
や働き方改革が図られ、魅力的な産業として担い手の育成・確保が進んでいる• 【 i-Construction の促進】建設業における手続等の電子化を推進するとともに、建設現場における生産性の向上や、建設技能者の処遇改善を図る取組を推進するなど、安全で魅力ある建設現場(新3K:給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる)の実現をめざす。

• 建設業許可・経営事項審査申請手続の電子化、県・市町の共同による工事等入札参加資格申請手続の電子化の検討• 建設現場における ICT 施工と遠隔臨場(リアルタイム映像と音声による監督職員の立会)の推進• 建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及・活用の推進

25

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項【建設業】

生産性・安全性向上や働き方改革の実現

26

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
産業のDX【エネルギー・環境】気候変動への対応と環境負荷の低減

2030

年の滋賀

2024
年度末
までの
取組

県の主な
取組

エネルギーの需給をICTで可視化・最適化することにより、省エネルギー・節電の推進、再生可能エネルギーの導入を促進している
デジタル技術等も活用し、環境を「守る」取組により、地域資源の価値や魅力を高めるとともに、それらを「活かす」ことで、経済・社会活動の活性化を図り、さらなる「守る」
取組へとつながる循環を、 持続的に実現している• 【環境に配慮した経済の持続可能性】環境を「守る」取組により、地域資源の価値や魅力を高めるとともに、それらを「活かす」ことで、経済・社会活動の活性化を図り、さらなる「守る」取組へとつながる循環を、デジタル技術等も活用しつつ、持続的に実現する。
• 【デジタルによる環境負荷低減】これまでの「いかに環境負荷を抑制するか」という視点だけでなく、人間が「いかに適切に環境に関わるか」という、より広い視点のもと、デジタル技術等も活用しつつ、CO2ネットゼロ社会を含む、環境と経済・社会活動の持続可能性を同時に実現する社会を創出する。

• 家庭や事業所等における、HEMSやBEMSをはじめとした省エネ・再エネ等設備の導入に対する支援• GISを活用した生物多様性情報のデジタル化• GISを活用した自然公園等の管理の効率化の検討

27

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
行政の
DX

2030

年の滋賀

【デジタルファースト】提供者視点から利用者視点へ行政サービスの変革
オンライン化によって個々の手続やサービスが一貫してデジタルで完結するようになり、
スマートフォン等を用いて時間や場所を問わずに利用でき、ワンストップで県民本位の行政サービスが提供されている• 【説明会等のオンライン化】行政が主催する説明会や会議等のオンライン開催を促進し、希望する説
明会等に時間や場所の制約をなくすことで、県民等の利便性向上を図り住民参加を促す。

2024
年度末
までの
取組

• 【県民本位の情報発信・共有】応答性・双方向性を備えたホームページなど、利用者の需要に応じて積極的に行政情報を提供する仕組みづくりを進める。
• 【県民本位の行政手続の実現】手元のパソコン等から納税手続や公金収納が完結でき、県や金融機関の窓口に訪れる必要をなくし県民の負担を軽減します。
• 【行政手続のワンストップ化】市町との共同で、申請手続の電子化や物品・役務競争入札参加資格に係る申請・審査・名簿管理業務の手続などのワンストップ化を目指す。
• 【スマート自治体】デジタル化に向けた国、県との連携した総合的な取組はもとより、チャットボッ
トの導入や受付時のタブレット入力による手続の利便性向上等の検討を通じて、行政側、県民側双方に効果のあるデジタル社会を実現。

県の主な
取組

• 県民等を対象としたイベント・説明会・会議等のオンライン開催、動画配信の促進• 機能性と利便性に優れたホームページの整備の検討• 各種行政手続(旅券申請、納税等)のオンライン処理の充実• 様々な行政手続に対応した案内および電子申請システムの運用• マイナンバーなどのデジタルＩＤの活用による行政手続簡略化のシステムの利用促進

28

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項

県の主な
取組

【デジタルファースト】• 市町の地域課題解決に資するデジタル技術およびデータの活用の促進• 建設業許可・経営事項審査申請手続の電子化 【再掲】• 県・市町の共同による工事等入札参加資格申請の電子化【再掲】• 市町との共同で、建設業における申請手続や物品・役務競争入札参加資格に係る申請・審査・名簿管理業務の手続のワンストップ化を目指す。
• スマートフォン決済等の電子収納やコンビニエンスストア収納など、公金収納方法の多様化の検討

29

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項【デジタルファースト】

提供者視点から利用者視点へ行政サービスの変革

30

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
行政の
DX

2030

年の滋賀

2024
年度末
までの
取組

県の主な
取組

【デジタルシフト】変わる滋賀

変わる行政

デジタル化

行政そのものがデジタル化により変革し、システムの標準化や連携等の効率化により、限られた人員が有効に活用され、質の高い県民サービスが提供されている• 【着実なＤＸ推進体制】 BPRの実施等により業務改革を不断に行うことで、ICT技術を有効に活用したより一層の働き方改革が進み、生産性の向上が実現できている。
• 【サービスデザイン思考による行政サービス設計】ホームページ等で発信・提供する情報を、他の基幹システムと連携し、簡便な操作で作成・公開できる仕組みの構築を目指す。
• システムの標準化・連携の方針を定め推進する• 各種デジタルツール(RPA、ビジネスチャット、会議録作成支援、帳票AI認識)を活用した全庁的な業務改革の推進• 各施策を対象としている県民等に確実に届けられるよう、対象者の属性等に応じた最適な伝達方法を整備する• SNSを活用した県民一人ひとりにマッチした広報、情報伝達、行政サービス提供の実施• 市町の業務改革に資するデジタル技術およびデータの活用の促進• デジタル化により事務等におけるヒューマンエラーの低減を図る。
• 歴史公文書管理における移管文書整理・目録作成、デジタルアーカイブ整備の実施• 新しい生活様式に応じたリモートワークなど多様な執務形態を可能とするデジタルツール(リモートワーク環
境、Web会議システム)の運用

31

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項

県の主な
取組

【デジタルシフト】• 建設工事の設計積算業務にAIを活用することで、業務の効率化とミスの防止を図り、建設現場における品質の向上や、職員の働き方改革を推進する• より正確かつ効率的な会計事務の検討• デジタル技術を活用したテストの採点・集計ツールを導入して県立高校の業務効率化、教員の働き方改革の加速化につなげることを検討• 教員の業務の効率化や負担軽減につながるクラウドコンピューティングを利用した統合型校務支援システム構
築・導入を検討• 児童生徒の学籍情報をはじめ、出欠・成績・保健・進路など様々な情報を統合的に管理し、教員間・学校間や県教育委員会との情報連携も可能とすることで、教員の働き方改革を実現する。また、校種を超えて、市町立
学校との児童・生徒情報等のデータ互換の実現に向けて検討を進める• 県立高等学校入学者選抜の出願手続について、オンライン申請の実現を目指す

32

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
行政の
DX

2030

年の滋賀

【EBPM】思い込みをなくした客観的な取組の推進
多様で大量のデータを共有・利用すること、大切な「経験」や「勘」を言語や数式等で客観的・論理的に説明できる知識に変換すること、過去のデータ解析から将来予測に活用す
るなど、EBPMを推進することで、より多角的で全体最適な施策が行われている• 【デジタル広報】県民の声を収集・分析・可視化し、県の政策に反映することができる流れを構築し、応答性のある対話と共感による広報・広聴サイクルの構築を目指す。

2024
年度末
までの
取組

• 【属性に応じた情報提供】広報効果を測定できる仕組みを構築し、より効率的で質の高い行政情報の提供を目指す。
• 【県政情報アクセス利便性向上】応答性・双方向性を備えたホームページなど、利用者の需要に応じて積極的に行政情報を提供する仕組みづくりを進める。
• 【可視化】県民との双方向の対話によって県民の思いや意見を抽出・可視化し県政に反映。
• 【データを活用した観光振興】観光客の動態データ等を調査・分析することで、観光客の周遊実態を関係者間で共有(見える化)し、データを活用した周遊観光ルートの構築や受入環境整備等により、新
たな観光を創出し、県内経済の活性化を実現。

県の主な
取組

• 「声なき声」を含む幅広い県民の声を収集・分析・可視化し、より伝わる広報やデータに基づく政策形成に活用• EBPMの推進• 観光周遊の促進に向けた観光客の動態データ等の分析および活用【再掲】• 「ビワイチサイクリングナビ」アプリの活用推進【再掲】

33

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項

変わる滋賀【EBPM】

変わる行政

デジタル化

34

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
基盤
づくり

2030

年の滋賀

【誰もが利用できる、参加できる環境の整備】
セキュリティ対策やデジタル格差対策などを講じられ、多様で大量なデータが利活用され、一人ひとりが安心・快適で豊かな暮らしを楽しめ、誰もが容易に参加し交流ができる、デジタル社会が実現してい る。
デジタル技術等を活用し、県民、地域団体、NPO、企業、大学等の多様な主体か交流・協働することでより良い社会の実現等に寄与する取組が積極的に行われている
大容量のデータを遅滞なくやり取りできる高速で安定した通信インフラが整備されている

2024
年度末
までの
取組

• 【情報セキュリティ対策の強化】デジタル社会で安全・安心に暮らしていけるため、県民自身がサイバーセキュリティに対する知識や意識の高い社会の実現と併せ、警察では日々進歩するサイバー技術の習得に努めることで、サイバー犯罪への高い対処能力を実現。
• 【企業の情報セキュリティ対策の強化】県内事業者がDXを推進するにあたり、一定のサイバーセキュ
リティ能力を保持することで、安定した企業活動を行うことが出来る社会を実現。
• 【オンラインによる地域交流の促進】地域内の交流・活動を円滑にするためデジタル技術を活用した取組を促進する。
• 【オンラインによる関係人口の拡充】地域課題に対する人材マッチング、地域内外の人や取組のネッ
トワーク化や行動分析、関係人口の創出等を可能とするデジタル技術を活用した情報プラットフォー
ムを形成し、地域の活性化に各主体が取り組める環境づくりを推進する。
• 【不慣れな方にも手軽に使える】誰もが手軽に利用できる、機能的で分かりやすいUIを備えたデジタ
ル環境の構築やサービスの提供を促進する。
• 【マイナンバーカードの普及】マイナンバーカードの普及を促進する。

35

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項

県の主な
取組

【基盤づくり】• 人材のマッチングやプロジェクト情報の相互活用等が可能なデジタルプラットフォーム導入等による関係人口の拡大、移住・定住の促進、地域の活性化の取組の検討【再掲】• UI（サービスの利用画面）作成のガイドラインの作成と各システム等への反映による誰もが使いやすい環境の提供、オープンデータの利活用を進める• ５Ｇなど通信インフラに関する最新技術の動向について情報発信を行い利用の機運を高める• 国の施策を活かしながら市町と連携しマイナンバーカードの普及・活用を促進する• 県内自治体の情報セキュリティを確保するため、「滋賀県自治体情報セキュリティクラウド」の適切な運用管理を行う• 警察とボランティアの協働によるサイバーセキュリティ教室、ウェブサイトの脆弱性点検とこれらを通じた人
材育成の検討• 高度な情報技術を用いたサイバー犯罪に対処するための解析機能の整備の検討

36

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項【基盤づくり】

誰もが利用できる、参加できる環境の整備

37

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項
ひとづくり【デジタル人材の育成・活躍】「社会全体のデジタル・トランスフォーメーション」の意義を正しく理解し、その実現を担うために必要なスキルを持ったデジタル人材やリーダーが育ち活躍している

2030

年の滋賀

デジタル社会における様々なリスクに対応するために必要なスキルを持ったデジタル人材
が育ち能力を発揮している
デジタル人材やリーダーが育ち活躍するための、DXの取組を理解し学べる機会が確保されている• 【ＤＸ人材育成】 「社会全体のデジタル・トランスフォーメーション」の意義を正しく理解し、その実現を担うため に必要なスキルを持ったデジタル人材やリーダーを育てます。

2024
年度末
までの
取組

• 【セキュリティ人材育成】デジタル社会における様々なリスクに対応するために必要なスキルを持ったデジタル人材を育てます。
• 【デジタル人材育成】日々の生活のなかで必要なデジタルサービスを誰もが利用でき、あるいは利用の支援を受けられるよう、自治体、地域の企業、大学等との連携を通じて、地域社会で活躍できるデジタル人材を育てます。
• 【オンラインによる交流・関係人口の拡充】地域課題に対する人材マッチング、地域内外の人や取組のネットワーク化や行動分析、関係人口の創出等を可能とするデジタル技術を活用した情報プラット
フォームを形成し、地域の活性化に各主体が取り組める環境づくりを推進します。

38

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項

県の主な
取組

【ひとづくり】• 情報技術をベースに学ぶ県立高等専門学校の設置に向けた準備【再掲】• デジタル技術への次世代（小中高生）の関心を高める施策の検討• 高等技術専門校におけるデジタル技術に対応できる人材育成の推進【再掲】• 行政のデジタル変革のための人材育成事業(人材育成方針・人物像設定に基づく、庁内各部局向け中核的人材育成、外部人材活用等)の検討• スマートフォン教室等を通じた生活者目線のデジタルスキル向上• 情報リテラシーや情報モラルの向上させるための研修等の実施• 人材のマッチングやプロジェクト情報の相互活用等が可能なデジタルプラットフォーム導入等による関係人口の拡大、移住・定住の促進、地域の活性化の取組の検討【再掲】• 企業経営者層のDXによるビジネスモデル企画能力向上およびDX人材の育成【再掲】• デジタル技術を活用した陶製品開発ができる人材の育成• 県内商工会、商工会議所職員の DX 推進支援スキルを上げるための研修や実習の実施の検討【再掲】• スマート農業を担う人材の確保・育成の検討【再掲】• 警察とボランティアの協働によるサイバーセキュリティ教室、ウェブサイトの脆弱性点検とこれらを通じた人
材育成の検討【再掲】

39

6.

めざすべき姿と、3年間で取り組む事項【ひとづくり】

デジタル人材の育成・活躍

40

7. 取組を進めるうえでの基本原則
これらの取組におけるデジタル化にあたって以下の原則を徹底し、「人が人らしく」生活し続けられるデジタル社会の形成をめざします。
1. オープン・透明で公平であること
標準化や情報公開による官民の連携、データ共通基盤の民間利用の推進、AI 等の活用における検証や説明の可能性確保など、
オープン・透明であること。
バイアス等による情報の不公平な取扱いの防止、自身の情報に対する自己決定権の担保など、 様々な情報の取扱いが公平であること。

２．安全・安心で強靱であること
デジタル技術やデータの不正利用の防止、個人情報の保護、サイバーセキュリティ対策の徹底等により、デジタル利用における不安を低減し、誰もが生涯安全・安心に暮らせる社会の構築につながるものであること。
情報漏洩等やそのおそれが発覚した場合は、速やかに事実関係の調査・原因究明を行うとともに、被害拡大防止や二次被害防止、代替措置、再発防止等の対策を講じるものであること。
CO2ネットゼロ等環境との共生の推進や、故障や事故、災害等のリスクへの備えの強化等に より、デジタルを継続的・安定的に利用できる強靱な社会の実現につながるものであること。

３．新たな価値創造や地域課題の解決に向けた取組であること
官民によるデータ資源の積極的活用や、利用者視点からの付加価値を伴うサービスの開発等を通じて経済や文化の成長を促すこと等により、新たな価値創造につながるものであること。
各主体の連携強化およびコスト低減等のための基盤整備、災害や感染症に強い地域づくりに向けた公共施設のネットワーク
化やマイナンバーカード等の活用、官民・地域横断的なデジタル人材の育成や活用等、地域課題の解決につながるものであること。
デジタル化が進んでいない分野こそ積極的な取組によりレベルを引き上げ、デジタルの活用により本県が独自の魅力を発揮できるものであること。

41

7.

取組を進めるうえでの基本原則

4. 目的達成に向けて迅速で柔軟な発想・設計であること
スピードを重視した「素早く」「小さな」着手・実行や、社会状況やニーズの変化に柔軟に対応できるシステムの形成、クラウドサービスなど既存の仕組みの有効活用等により、費用を抑えつつ高い成果の実現が期待できるものであること。

5. 誰もが参加しやすい、利用しやすいものであること
多様な価値観を持ったひとたちが、高齢・障害・病気・育児・介護等といった様々な状況下においても容易に利用でき、一人ひとりが圧倒的便利さを実感できる「有益」で「わかりやすい」 仕組み・サービスの提供や、そのために必要となる環境等の整備であること。
すべてのひとが必要なときに必要なことをデジタルで実現できるよう、利用者のリテラシー向上を求めるだけでなく、提供者側においても利用者視点に立った「わかりやすい」「便利な」デジタル化が図られたものであること。

6. デジタル技術を活用して「届ける」こと
県においては、施策検討や事業実施等にあたり、デジタル技術を活用した「届ける」という視点を強く意識すること。その際、「3(作る):6(届ける):1(測る)」の力配分を参考に、ただ単にコンテンツを作るだけに力(人材・予算)を集中するのではな
く、デジタル技術を活用して対象者の属性等に応じた最適な伝達方法を整えるなどの工夫をしながら、届けたい人や事業者
等にしっかりと届けるとともに、その効果を測定することを組み入れて、取組を進めていくこと。

42

8. 推進体制(1)庁内における推進体制・進捗管理実施計画の数値目標等(KPI・KGI)について、県行政事務および行政サービスのデジタル化の総合的な推進および調整の全庁横断的組織である滋賀県デジタル社会推進本部において、本戦略に基づく施策を推進するとともに、「滋賀県DX推進戦
略実施計画」の目標等について進捗管理を行います。

(2)多様な主体との連携・協力
本戦略の取組を効果的に行うためには、民間事業者、大学、NPO、市町等の多様な主体との連携・協力が不可欠であることから、産学官連携組織である「滋賀県地域情報化推進会議」での情報交換、 意見交換、調査研究、取組の実証、「ICT推進懇話会」での意見・助言の聴取、県内市町と組織するスマート自治体滋賀モデル研究会での調査研究および共同調達、「DX官民協創サロン」での協働等を行うなど、連携・協力体制を強化します。

43

用語
用語

解説

AI
BCP

Artificial Intelligence（人工知能）
Business Continuity Plan（事業継続計画）自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
Business Process Re-engineering（業務再設計）自治体や企業の目標や目的を達成するために、組織構造、業務フローを再構築することを意味する。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
Evidence Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること
Information and Communication Technology(情報通信技術)
Industry 4.0（インダストリー4.0）は、製造業におけるオートメーション化およびデータ化・コンピュータ化を目指す技術的コンセプトに付けられた名称。製造業のコンピュータ化を促進するドイツ連邦政府のハイテク戦略の中のプロジェクトに由来。
Internet of Behavior (行動のインターネット)
Internet of Things(モノのインターネット)
国交省が掲げる20個の生産性革命プロジェクトのうちの一つで、測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスでICTを導入することにより建設生産システム全体の生産性向上を目指す取組
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化する
もの
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）とは，2001年に策定されたミレニア
ム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよ
りよい世界を目指す国際目標17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

ＢPR
DX
デジタルトランス
フォーメーション
ＥＢＰＭ
ICT
Ind4.0
IoB
IoT
i-Construction
RPA
SDGs

44

用語
用語
ＳＮＳ

解説
ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できるWebサイト等の会員制サービスのこと
Society5.0
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱
5G
第5世代移動通信システム
関係人口
特定の地域に継続的に多様な形で関わる人のこと。観光以上移住未満と例えられる。具体的には、兼業や副業などの仕事を絡めていたり、祭りやイベントの運営に参画して楽しむなどファンベースの交流を重ねたりするなど、さまざまな形態での関わり方がある。
キャッシュレス決済
現金を使用せずにお金を払うこと
クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ＱＲコード決済等がある
クラウドサービス
従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経
由で、サービスとして利用者に提供するもの
利用者側が最低限の環境（パーソナルコンピュータや携帯情報端末などのクライアント、その上で動くWebブラウザ、インターネット接続環境など）を用意することで、どの端末からでも、さまざまなサービスを利用することができる
コネクテッド・ワンス 民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する
トップ
テレワーク
ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと
働く場所によって、自宅利用型テレワーク（在宅勤務）、移動中や移動の合間に行うモバイル
ワーク、サテライトオフィスやコワーキングスペースといった施設利用型テレワークのほか、リゾートで行うワーケーションも含めてテレワークと総称している
デジタル３原則①デジタルファースト、②ワンスオンリー、③コネクテッド・ワンストップ

45

用語
用語
デジタルシフト解説
・人々の生産・消費活動にデジタル技術を組み込むことで、より効率的なものに変えていくこと・社会でデジタル化の波が進むなかで、経営・マーケティング・生産活動・人材採用など、あらゆる企業の活動においてデジタル化を導入し推進していくこと

デジタル格差（デバイ インターネットやパソコン等のICTを利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のこと
ド）デジタルファースト

元々の意味は、印刷物として提供されていた新聞・雑誌・書籍を、初めから電子出版の形式で提供することを指していたが、行政においては、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結すること。

ワンスオンリーワンストップサービス

一度提出した情報は、二度提出することを不要とすること
ワンストップサービスとは、複数の場所や担当に分散していた関連する手続やサービスなどを、一ヵ所でまとめて提供するようにしたもの。 行政が関連する手続の窓口を一本化することや、企業が様々なサービスを一体的に提供することなどを指す。

46