Ⅰ

大学基準協会とグローバル法務系専門職大学院認証評価の概要

１.

大学基準協会と認証評価

大学基準協会（以下「本協会」といいます。）は、1947（昭和 22）年、アメリカのアクレディテーション団体をモデルに、当時の国・公・私立の 46 大学を発起校として設立されました。本協会は、「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」こと及び「大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献すること」を目的に自律的な大学団体として活動しています。
本協会は、設立と同時に「大学基準」を設定しました。それ以後、様々なかたちで我が国の大学の質的向上につながる活動を進め、各大学が実施する自己点検・評価を基礎とする大学評価の仕組みを導入する（1996（平成８）年）など取り組んできました。学校教育法の改正に伴い、2004（平成 16）年に認証評価が制度化されるに及んでは、我が国最初の認証評価機関（大学の機関別認証評価を実施する機関）となり、以後認証評価の実施対象を広げてきましたが、こうした現在の事業は、本協会が長年培ってきた大学団体としての経験の上に成り立っています。

２.

評価の対象

本協会は、グローバル法務系専門職大学院に対する認証評価を実施する機関として、文部科学大臣から認証されています。この評価では、以下の要件を備えた専門職大学院が対象です。

①

国際的な法務分野における高度な法的専門知識、広い見識及び実務能力を備え、実践的に活躍できる人材の養成を基本的な使命（mission）としていること。

②

授与する学位が、グローバル法務修士（専門職）又はこれに相当する名称のものであること。

３.

評価の目的

専門職大学院認証評価を実施する目的は、当該大学院の水準の向上を図ること、その質を社会に対して広く保証することにあります。
これらの目的を遂行するために本協会は以下の活動を行います。
基準の設定

書面評価及び実地調査を通じた評価と基準への適合性の判定

- 1 -



改善報告書の検討等を通じた継続的な改善・向上への支援

４.

評価の基本方針

専門職大学院に関しては、専門職大学院設置基準その他各種の法令が存在しています。
こうした法令の遵守状況は評価の対象となります。しかし、それにとどまらず教育研究等の状況を総合的に評価することを基本とし、そうした評価の上で「グローバル法務系専門職大学院基準」に対する適合性を判定します（基準については後述）。
認証評価の方法として、本協会は、点検・評価報告書その他の評価資料に基づく書面評価及び実地調査を行います。

５.

評価の周期

グローバル法務系専門職大学院は、最初の修了者を出した年度の翌年度以降、認証評価を受けることができます。また、その後は５年以内ごとに認証評価を受けるものとします。

６.

評価の基準

当該分野の専門職大学院の認証評価基準は、本協会が独自に設定したグローバル法務系専門職大学院基準（以下「基準」といいます。）です。この基準は、関連法令等の遵守状況のほか、グローバル法務系専門職大学院共通の使命や各大学院独自の目的達成のためにどのような努力が払われ、どのような成果を上げているかを評価する内容となっています。
認証評価を申請するにあたり、各大学はこの基準に基づいて点検･評価を行う必要があります。

７.

評価の体制

（１）法科大学院等認証評価委員会
グローバル法務系専門職大学院認証評価を実施する中心的組織です（以下「認証評価委員会」といいます。）。認証評価委員会は、グローバル法務系専門職大学院認証評価の他にも、法科大学院認証評価の実施において中心的な役割を担います。認証評価委員会には、その業務を補佐するため、幹事を若干名配置することがあります。

（２）グローバル法務系専門職大学院認証評価分科会
上記の認証評価委員会の下部組織として、申請大学ごとに設置され、書面評価及び実地調査（後述）を担います（以下「認証評価分科会」といいます。）。

- 2 -（３）追評価分科会
基準に適合していないと判定された大学に対する追評価を実施する組織です。

（４）異議申立審査会
認証評価（追評価含む）の結果、基準に適合していないと判定された大学からの異議を審査する組織です。

グローバル法務系専門職大学院認証評価組織図

法科大学院等認証評価委員会

理事会

グローバル法務系専門職大学院認証評価分科会（○○大学大学院担当）

グローバル法務系専門職大学院認証評価分科会（△△大学大学院担当）

異議申立審査会

追評価分科会（◇◇大学大学院担当）

８.

評価結果

評価結果は大学ごとに作成され、その内容は下記のとおりです。
判定基準に適合しているか否かの判定結果総評

判定の理由と評価の全体的なまとめ

概評

基準の項目ごとの評価内容

提言

特記すべき事項や取り組むべき課題- 3 -評価結果に付記される提言の種類は下記のとおりです。
長所

下記いずれかにあたる事項①グローバル法務系専門職大学院としての基本的な使命（mission）を実現するための取組みとして成果が上がっている、又は十分に機能している。
②当該大学院の目的を実現するための取組みとして成果が上がっている又は十分に機能していると評価できる。

特色

長所として特記するには当たらないものの、成果が高く期待できる又は独自の目的に即した特色ある取組みとして評価できる事項。

是正勧告

法令事項、その他グローバル法務系専門職大学院に求められる基本的事項に関し、問題がある事項。認証評価後の対応として、改善計画の作成・説明及び改善報告が必要。

検討課題

下記いずれかにあたる事項。認証評価後の対応として、課題解決計画の作成・説明が必要。
①法令事項、その他グローバル法務系専門職大学院に求められる基本的事項に関し、問題があるが軽微なものである。
②当該グローバル法務系専門職大学院の目的に基づき、その特色を伸長するために必要な事項に関し、さらなる取組みが必要と判断される。

９.

評価のプロセス（１）大学による点検・評価
申請大学は、基準に基づいて点検・評価を行い、その結果を点検・評価報告書に取りまとめます。同報告書は、その記述を裏付ける基礎データ等の資料とともに、本協会に提出します。

（２）書面評価
申請大学から提出される点検・評価報告書、基礎データその他の資料に基づき、評価者はまず書面評価を行います。

- 4 -（３）実地調査
書面評価の結果を受けて実地調査を行います。実地調査の実施目的は、評価結果の正確性・妥当性を確保するために十分な資料その他の情報を収集することにあります。実地調
査では、施設、設備や教育研究の状況を直接確かめるとともに、その運営に責任を持つ関係者と面談し、教育研究に取り組む姿勢を確認します。

（４）評価結果（委員会案）の提示と意見申立
認証評価委員会は、認証評価分科会の評価に基づいて審議し、基準に適合しているか否かの判定を含む評価結果（委員会案）を作成します。同委員会案は、それぞれの申請大学に送付されます。
申請大学は、評価結果（委員会案）に事実誤認等がある場合は、意見申立を行うことができます。意見申立があった場合、認証評価委員会は意見の採否を審議し、その結果に基づき評価結果（案）を作成します。

（５）理事会による最終決定
理事会は、認証評価委員会の決定を尊重しつつ慎重に審議し、評価結果に関する最終決定を行います。

（６）異議申立
認証評価の結果、基準に適合していないと判定された大学は、判定の基礎となっている事実が誤認されていた場合、その取り消しを求めて異議申立を行うことができます。
異議申立があった場合、認証評価委員会とは独立に組織される異議申立審査会が、判定の基礎となっている事実に誤認があるか否かを審査します。そして、その結果を踏まえ、理事会は評価結果を再度審議し決定します。

10.

評価結果の通知、公表及び報告

本協会は、評価結果を最終決定した後、申請大学への通知、文部科学大臣への報告、本協会ホームページでの公表を行います。

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11.

認定証・認定マーク

本協会が基準に適合と認定とした場合には、認定証及び認定マークを交付します。
【認定マーク】

12.

評価後の対応（１）提言事項への対応
基準に適合していると認定された大学は、認証評価後に本協会に改善報告等を行うことが必要となります。このような対応を取ることで、本協会は改善・向上に向けた取組みに対し継続的な支援を行います。具体的には、評価結果の中で「是正勧告」又は「検討課題」として改善を提言した事項について、それぞれ以下の対応を求めます。
是正勧告…

具体的な改善措置を講じて改善を実現するための「改善計画」を作成し、認証評価委員会に対して説明する。また、改善措置とその結果について「改善報告書」にまとめ報告する。

検討課題

…

具体的な措置を検討して改善に向け努力する「課題解決計画」を作成し、認証評価委員会に対して説明する。

（２）認証評価後の重要な変更
次の認証評価を受けるまでに教育課程又は教員組織に重要な変更があったとき、大学は、その事項について本協会に届出を行うことが必要となります。それに基づき本協会は、大学の意見を聴いた上で、評価結果に当該事項に関する内容を付記する等の措置を講じます。

（３）追評価基準に適合していないと判定された大学に対しては、その判定に至った問題事項につい- 6 -て改めて評価を受け判定を得るための追評価制度があります（任意）。追評価は、基準に適合していないと判定された翌年度又は翌々年度に１度に限り申請することができます。
追評価のプロセスは、原則として書面評価と実地調査からなりますが、書面評価によって問題事項の改善状況が判断できる場合には、実地調査を省略することもあります。
追評価結果は、認証評価の際と同様に、大学へ通知するとともに、文部科学大臣への報告、本協会ホームページでの公表も行います。
なお、追評価の結果、基準に適合していないと判定された大学に対しては、判定に対する異議申立の機会が設けられます。

13.

評価手数料、審査手数料

追評価の場合を含め、認証評価には評価手数料が必要です。申請大学は、指定の期日までに所定の評価手数料を納入してください。
また、異議申立に手数料はかかりませんが、審査において意見聴取、実地検証等の措置が取られ特別に費用が発生した場合に限り、大学にその負担をお願いする場合もあります。

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