商 工 会 会 員 の 皆 さ ま へ

企業 を事 業経営リスクから守る
建 設 業 用ビジネス総合保険

制度

建 設 業 総 合 賠 償 責 任 保 険
2019年10月1日以降始期加入用

最大

加入期間
（保険期間）
2019年10月1日午後4時〜1年間
以降毎月1日（2020年9月1日まで）
午後4時〜1年間

約

28％
※

割引

※スケールメリットによる割引10％、ISO/HACCP割引10%、自動車リスク優良割引10％を適用した場合全国商工会連合会
引受保険会社

三井住友海上火災保険株式会社

P1-2

商品の概要

各種
サービス・割引

P3-8

補償の説明

P9-10

ご加入
の条件等

P11-12

商品の概要「ビジネス総合保険制度（建設業用）」
は、貴社のさまざまなニーズ
事業活動には、さまざまなリスクがあり、賠償等の事故が発生した場合、工事中の事故高額な支払いが発生します。

損害賠償の高層の作業現場から電気ドリルを誤って落とし、通行人がケガをした。

リスク

損害賠償金 2,000万円

地盤崩壊による
事故

工事遅延
工事中に通行人を死亡させる事故が発生。
警察の調査等で工事再開が遅れ、工期が2週間延びた。

掘削工事中に土砂崩れが起こり周辺住民の建物が損壊した。
損害賠償金 １，
０００万円

損害賠償金 600万円

費用損害の
リスク

工事 の

データ損壊の復旧

ブランド
イメージ回復電気設備の修理中に、作業ミスで電源を落としてしまい、客先の情報機器内
データが消失し、復旧費用が発生。

建設現場で重機が倒れ通行人にケガが発生。
安全対策のためのコンサルタント費用や、信頼回復のための広告費用が発生。

復旧費用 1,000万円

広告等費用 1,000万円

賠
償
金

損害賠償金
建 設 業 用ビジネス総合
保
1

険

制

複 雑化

貴社

度

改革
働き方

訴訟費用等の諸費用

ビジネス総合保険制度（建設業用）でさまざまなリスクを包括的に補償します。

保険金のP13-20
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P21-22

Q&Aにお応えする賠償責任保険です。
記載の金額は損害額のイメージです。

建物・設備の
管理不備

工事対象物の損害事務所で火災が発生し、非常口の管理不備でお客さまに死傷者が出た。

支給された
資材の破損

建築中のビルが台風で損害を受けた。

損害賠償金 3億円

損害額 800万円

発注者から支給された据え付け用のエアコンを工事中に誤って壊した。
損害賠償金 30万円

休業損害の工事物損害の

リスク

リスク

休業損害
本社ビルに火災が発生。
1か月業務が停止し、休業損失が生じた。

害
自然 災

休業損失1,000 万円の増 加

サイバー攻撃標的型メールを開封してしまいお客さまの情報が漏えいした。

高度 情

損害賠償金5,600万円

報化

サイバー攻撃の見舞金等費用2,000万円

リスク●日本国内のリスクを「加入もれ」や「補償の重複」の心配なく補償 ！
日本国内のすべての施設、業務、生産物等を1つの保険契約（加入）でまとめて補償します。
たくさんの支店や工事があっても保険の加入もれや、補償の重複の心配がありません。

（ご注意）一部対象とならないものがあります。11ページをご確認ください。

●簡単な加入手続きで完結！
業種
（主業務）
と完成
工事高・売上高を申告

プランとオプションを選択

支払限度額と免責金額を選択

お見積り

ご加入（加入申込票の提出・保険料の払込）

2

商品の概要

P1-2

補償の説明

各種
サービス・割引

P3-8

ご加入
の条件等

P9-10

P11-12

補償の全体像
ビジネス総合保険制度（建設業用）は次のような事故の場合にお役お客さまのニーズに合わせてプランとオプション補償をお選びくだワイドプラン

より手厚く補償できるおすすめプランです。

ベーシックプラン 基本の補償を揃えたスタンダードなプランです。

施設リスク

施設の管理不備による事故

製造・販売した製品（生産物）
または行った仕事の結果が原因となって生じた賠償責任の補償

その他リスク
上記以外のリスクにも対
応します。
自動セット

昇降機による事故

財物

作業場の看板の留具が腐食していたために看板が落下し、通行人にケガをさせた。

事務所ビル内のエレベーターの誤作動により子どもが扉にはさまれてケガをした。

業務中の事故

業務中の事故海外出張中の事故

身体

身体

財物

財物

ビル建設工事中に足場が外れて落下し、隣接する建物を損壊した。

ビル外装の塗装中にペンキ缶を落として通行人の衣服を汚した。

海外出張中に誤ってお客さまにケガをさせた。

生産物による事故

仕事の結果による事故

生産物または仕事の目的
物自体に対する事故

身体
財物販売した建築資材に欠陥があったため、購入者がケガをした。

来訪者
財物損壊補償財物

事務所内において、来店したお客さまから預かった上着を汚してしまった。

オプション
補償
3

身体

資材置場に積んであった材木が崩れ、遊んでいた子どもがケガをした。

業務（仕事）の遂行により生じた賠償責任の補償

生産物・仕事の結果リスク

設備の管理不備による事故

財物

施設の管理不備等により生じた賠償責任の補償

業務リスク

身体

財物

エアコンの設置の欠陥により漏水が発生し、お客さまの住宅の壁を汚した。

人格権侵害
補償

その他

エレベーターの管理不備で、その中にお客さまが閉じ込められ、精神的ショックを与えた。

工事物損害
補償

身体

電気工事の配線ミスにより漏電し、火災が発生。隣家の壁が焼損し、電気配線自体も破損した。

広告宣伝活動その他による権利侵害補償使用不能
損害拡張補償 その他

新聞広告に用いた絵が著作権を侵害しているとして損害賠償請求を受けた。

工事中にクレーンが倒れ、隣 接 店 の 入り口をふさぎ、営業できず、休業損害が発生した。

費用
利益

新築工事の建物から、不審火が発生し、焼損した。

サイバー
リスク
補償

その他

費用
利益

業務に使用するパソコンが外部からの不正アクセスにあい、お客さまの情報が外部に漏えいした。

保険金のP13-20
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P21-22

Q&A

アイコンのご説明
損害賠償に立ちます。
（注）
さい。

他人の生命や他 人 の 財 物 を 滅 失、身体 身体を害し（以財物 破損、汚損もしくは下、「身 体 障 害」
紛失し、または盗取といいます。）、法律上の さ れ た 場 合 に（以 下、「財 物 損
損害賠償責任を負担す 壊」といいます。）、法律上の損ることによって被る損 害賠償責任を負担することに害を補償します。
よって被る損害を補償します。

他人への身体その他 障 害・財 物 損
壊 以 外 に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補
償します。

費用利益

費用 偶然な事由に利益 より被保険者が負担した費用や喪失した利益等を補償します。

受託物損壊補償

身体給排水管からの漏水による事故

財物

身体

身体

構内専用車両による事故

財物

財物

事務所ビル内の給排水管から漏水して、階下の店舗の内装を汚した。

フォークリフトで作業中にお客さまに接触し、ケガをさせた。

作業対象物に対する事故

従業員の所有自動車に
よる事故

財物

財物

財物

身体
財物

エアコンの据え付け作業中に誤ってお客さまの壁を損傷した。

従業員がマイカーで業務中に運転を誤り、通行人に衝突してケガをさせた。

不良完成品による事故

国外一時持出・流出生産物
による事故

財物
製造・納品した部品の欠陥が原因でその部品が組み込まれたお客さまの製品が破損した。

不良製造品による事故

製造した機械に欠陥があったため、それにより生産された商品が破損した。

初期対応
費用補償

身体

費用
利益

緊 急 的 対 応 の ために 事 故 現場の取片付けを行い、費用が
かかった。

訴訟対応
費用補償

身体
財物

国 内 向 け に 販 売した 商 品 が 海 外 に
持 ち 出され、そ れを海 外 で 使 用した
お客さまがケガをした。

費用
利益

ブランド
費用
イメージ回復 利益
費用補償

被害者治療 費用
費等補償
利益

日本の裁判所に提起された訴 訟に関 連
して、必要な文書を作成するための費用がかかった。

事故により失ったブランドイメージを回復するためにコンサルタントを起用し、その費用がかかった。

事務所内でお客さまが 転倒して負傷し、その通院費用がかかった。

地盤崩壊危険補償

財物

基礎工事中に、突発的に発生した土地の振動により、隣家の壁
が崩れた。

借用不動産
損壊補償

財物

社宅として借用した建物において従業員が誤ってストーブを倒して出 火し、家 主に対して損 害 賠 償責任を負った。

財物

作業場内で、建築工事のために借用したクレーン車を誤って壊してしまった。
発注者から、住宅に据え付ける
ために支 給されたエアコンを、
取 り付 け 中 に 誤って 壊し てしまった。

取引先から預かっていた金型を自社の火災により焼失した。

仕事の対象として管理している
建物の鍵を紛失し、錠前と鍵の再作成費用を請求された。

工事遅延損害補償

その他

ビル建設工事中にクレーンが倒れて隣の建物の壁を破損し、約 定した期日より作業終了が 2 週間遅れた。

借用イベント施設損壊補償

財物

イベント開催のために借用したイベント会場を誤って破損した。

データ損壊復旧費用補償費用利益

出張修理中にクライアントのパソ
コン 内 に 記 録 さ れ て い た 情 報を消失し、情報の復旧に費用が
かかった。

休業損害
補償

費用
利益

台風により倉庫が倒壊し、1か月間 業 務 ができず 、休 業 損 失 が生じた。

（注）ビジネス総合保険制度では、生産物・仕事の結果リスクのみを補償するエコノミープランもご用意しております。

4

商品の概要

P1-2

補償の説明

P3-8

各種
サービス・割引

P9-10

ご加入
の条件等

P11-12基本補償
基本補償の概要と事故が発生した場合に適用される支払限度額と免責金額をご案内します。
補償項目

施設リスク

施設の管理不備等により生じた損害賠償責任を補償します。

業務リスク

業務（仕事）の遂行により生じた損害賠償責任を補償します。

生産物・
仕事の
結果
リスク

その他の
リスク

5

補償の概要

製造・販売した製品（生産物）または行った仕事の結果が原因と賠償責任を補償します。

生産物または仕事の目的物自体の損害生産物や仕事の目的物自体を損壊した場合の損害賠償責任を

国外一時持出・流出生産物

日本国内で提供された製品の海外における事故を補償します。

来訪者財物損壊

来訪者から預かった財物を損壊した場合の損害賠償責任を補

人格権侵害

不当な身体の拘束による自由の侵害や名誉毀損、表示行為
プライバシーの侵害をした場合の損害賠償責任を補償します。

広告宣伝活動による権利侵害

広告宣伝活動による名誉毀損やプライバシーの侵害、著作権・をした場合の損害賠償責任を補償します。

使用不能損害拡張

財物の損壊を伴わず他人の財物を使用不能とした場合などの補償します。

初期対応費用事 故 現 場 の 取 片 付けなど事 故 発 生 時 の 緊 急 的 対 応 のため補償します。

訴訟対応費用

訴訟時の書類作成等の費用を補償します。

ブランドイメージ回復費用

ブランドイメージの回復に必要な措置等にかかった費用を補償

被害者治療費等

事故発生時の被害者の治療費等を補償します。

受託物損壊

借用財物、支給財物等の管理・使用する財物を損壊した場合の損害賠

工事遅延損害工事の履行が遅延したことにより生じた損害賠償責任を補償

借用イベント施設損壊

イベント等の開催のために借用した施設に損害を与えた場合の補償します。

データ損壊復旧費用

第三者のデータを損壊した場合の復旧費用を補償します。

※他人の身体の障害または生産物や仕事の目的物以外の財物の損壊について法律上の損害賠償責任

きき※修理などのために預かった自動車等は補償対象外です。詳細は15ページを

保険金のP13-20
お支払いについて基本補償の支払限度額

重要事項の
ご説明

5,000万円

1億円

P21-22

2 億円（1事故、保険期間中につき）

3 億円

Q&A

4 億円

5 億円

6 億円
7億円 8 億円 9 億円 10億円
右から選択します。
基本補償の支払限度額はこの保険契約で支払う1加入者あたりの保険期間中の総支払限度額となります。
一部の補償については、個別に支払限度額・免責金額を設定しています。詳細は、5ページから8ページをご確認ください。

なって生じた損害補償します。

を負担する場合に限ります。

基本補償の
免 責金額

（1事故につき）

なし

1万円

5 万円

10 万円 30 万円

3 万円

50 万円 100 万円

右から選択します。

支払限度額（１事故・保険期間中につき）免責金額（１事故につき）

基本補償の支払限度額

基本補償の免責金額

基本補償の支払限度額

基本補償の免責金額

プラン

め
おすす

エコノミーベーシック ワイド

基本補償の支払限度額
１,０００万円

基本補償の免責金額

１,０００万円
１名につき：１０万円
１事故につき
：１００万円
保険期間中につき ：１，
０００万円

償します。

なし

き

による名誉毀損や表題や標語の侵害
損害賠償責任をにかかった費用を

１,０００万円
１,０００万円

基本補償の免責金額

１,０００万円
１,０００万円
１,０００万円

します。

１,０００万円

なし

１，
０００万円
＜被害者１名につき＞
死亡・重度後遺障害 ：５０万円
入院
：１０万円
通院
：３万円
償責任を補償します。

ご確認ください。

します。
損害賠償責任を

１,０００万円
1事故につき：１,０００万円（または対象工事の遅延規定に規定された損害賠償金の額のいずれか低い額）
保険期間中につき：１，
０００万円

基本補償の免責金額

１,０００万円

火災、破裂・爆発、水ぬれ なし
その他の損害
10万円

１,０００万円

基本補償の免責金額

6

商品の概要

P1-2

補償の説明

P3-8

各種
サービス・割引

P9-10

ご加入
の条件等

P11-12

オプション補償
貴社のニーズに合わせて選択可能な充実のオプション補償を基本補償に加えて以下のオプション特約から選択してセットします。

補償の

費
用
の
補
償

工事物損害補償

おすすめ
オプション

事故事例 ●大雨の影響で土砂崩れが起こり工事中の道路が損壊した。
●建築中のビルが台風で損害を受けた。
●工事現場に保管中の工事用材料が盗まれた。
●クレーン作業中に資材が落下し、資材が損壊した。
●交通事故により、陸上輸送中の工事用資材が破損した。

情報漏えいも補償します！

おすすめ
オプション

サイバーリスク補償

事故事例 ●業務に使用するパソコンを紛失したことにより、発注者からの工事図面等の情報が外部に漏えいした。
● サイバー攻撃によりコンピュータウイルスに感染したことに
気 が つかず、取引先にも感染を広げてしまった結果、取引先から業 務 停 止 による利 益 喪 失 の 損 害 賠 償 請 求 を 受 け た 。
また、自社のコンピュータ等の復旧のため専門事業者に費用を支出した。

賠
償
責
任
の
補
償

おすすめ

地盤崩壊危険補償 オプション

事故事例 ●掘削工事によって現場周辺の地下水が減少したことにより、周辺の地盤が沈下し、建物を損壊してしまった。

借用不動産損壊補償

事故事例 ●社宅として借用した建物において従業員がストーブを倒して出火し、家主に対して損害賠償責任を負った。

利
益
損
害
の
補
償

7

休業損害補償事故事例 ●台風により倉庫が倒壊し、1か月間業務ができず、休業損失が発生した。仮倉庫を借りて営業再開したが、賃貸費用が発生した。

建築工事・設備工事・土木工事により、工事の対象物など保険の対（ご注意）一部対象とならない工事がありお支払い●損害保険金 ●残存物取片づけ●原状復旧費用保険金 ●代替建・保険の対象に損害が発生し、損害保割増運賃（航空貨物輸送運賃を除き
よる割増賃金を補償します。
・物価や資材単価が上昇した場合、請を損害保険金（復旧費）に含めます。
られます。

情報漏えいもしくはそのおそれ、
または情報システムの所有、使用、管理もしくは電子情報の提供に起因する他人の業務阻害による賠
償損害や費用損害を補償します。
保険適用地域は日本国内となります。
賠償損害①損害賠償金
②争訟費用③権利保全行使費用④訴訟対応費用

地下工事、基礎工事、土地の掘に起因した財物損壊に対する損

借用する不動産を損壊させた
損害賠償責任を補償します。

不測かつ突発的な事故により被保険するアーケード等の隣接物件や電気・設備を含む）が損害を受け、業務が休や、営業継続費用を補償します。ただ工事現場に所在する工事用材料は、保お支払い

売上減少高 × 補償割合
あら

（ご注意）
・補償割合は、粗利益率以内で・粗利益率とは、完成工事高・ます。また、粗利益とは、完
よび 原 材 料 費（ 期 首 棚 卸す。）を差し引いた額をい・保険金支払の対象となる期
あら

あら

保険金の
P13-20
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P21-22

Q&A（注1）
ご用意しています。

概要

免責金額

支払限度額

ついて、不測かつ突発的な事故に象に生じた損害を補償します。

ます。詳細は１７ページをご確認ください。
する保険金
費用保険金 ●臨時費用保険金
物賃借費用保険金
険金をお支払いする場合に、急行貨物
ます。）や残業・休日勤務・夜間勤務に負金額の積算単価３０％までの差額分
物価変動による請負金額変更に備え
費用損害①事故対応費用②事故原因・被害範囲調査費用③広告宣伝活動費用④法律相談費用⑤コンサルティング費用⑥見舞金・見舞品購入費用⑦クレジット情報モニタリング費用⑧公的調査対応費用⑨情報システム等復旧費用⑩被害拡大防止費用⑪再発防止費用⑫サイバー攻撃調査費用

１事故
土木工事以外 対象工事ごとの請負金額または１０億円のいずれか低い額（１事故につき）
保険期間中
なし

土木工事
対象工事ごとの請負金額または１，０００万円のいずれか低い額 なし（ただし、工事期間中2,000万円）
・工事物損害補償は加入者証記載の総支払限度額の外枠でお支払いします。
（ご注意）
・残存物取片づけ費用保険金は、損害保険金の１０％に相当する額を限度とします。
・臨時費用保険金は、損害保険金の２０％に相当する額をお支払いします。ただし、１回の事故につき５００万円を限度とします。
・原状復旧費用保険金は、１回の事故につき３００万円を限度とします。
・代替建物賃借費用保険金は、１回の事故につき１００万円を限度とします。
・一部の補償には、別途支払限度額を設定しています。詳細につきまして
は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

土木工事以外火災・落雷・破裂・爆発なし
盗難・その他の損害
５万円
土木工事
火災・落雷・破裂・爆発
なし
盗難
１０万円
その他の損害１００万円（ご注意）・一部の補償・保険金には、別途免責金額を設定しています。詳細につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

以下４パターンから選択（注2）

賠償損害 1請求・保険期間中
費用損害 1事故・保険期間中
3,000万円
1,000万円
b5,000万円
2,000万円
c
1億円
3,000万円
d
3億円
3,000万円（ご注意）
・費用損害の支払限度額は賠償損害の支払限度額に含まれます。
・訴訟対応費用は、賠償損害の支払限度額の設定額の範囲内で1,000万円までとなります。
・情報システム等復旧費用、被害拡大防止費用と再発防止費用の合計額、サイバー攻撃調査費用は、費用損害の支払限度額の設定額の範囲内でそれぞれ200万円までとなります。
a

削工事に伴い発生した地盤崩壊
害賠償責任を補償します。

1事故・
保険期間中

１，
０００万円

ことによる家主
（大家）
に対する

1事故

1,000万円

保険期間中基本補償の支払限度額

なし
（ご注意）
・1事故につき、被害拡大防止費用と再発防止費用
は90％、サイバー攻撃調
査費用は80%の縮小支
払割合を乗じて得た額を保険金としてお支払いし
ます。

基本補償の
免責金額

火災、破裂・爆発、水ぬれ
その他の損害なし
10万円

者が占有する事業用物件（建物に隣接
ガスの配線等の敷地外ユーティリティ
止・阻害されたために生じる休業損失

し、工 事 の 対 象 物や工 事 用 仮 設 建 物 、険の対象に含まれず、補償の対象外です。
する保険金＋ 営業継続費用

契約時に設定（最大30%）
します。
売上高に対する粗利益の割合をいい
成工事高・売上高から商品仕入高お高を加え、期末棚卸高を差し引きまいます。
間は最大3か月となります。
あら

1事故
保険期間中

5,000万円

ただし、営業継続費用は上記の内枠で1事故500万円

なし

基本補償の支払限度額（注1）
エコノミープランにはオプション補償はセットできません。
（注2）
基本補償の支払限度額を超えて、支払限度額を設定することはできません。

8

商品の概要

P1-2

補償の説明

各種
サービス・割引

P3-8

ご加入
の条件等

P9-10

P11-12

各種サービス・割引
各種サービスサイバー事故発生時の、専門事業者紹介サービス （サイバーリスク補償特約を付帯されている場合のみ）■貴社のご意向に基づき、サイバー事故発生時の被害範囲の確認や原因調査および事故対応方法の策定について、経験豊富な専門事業者をご紹介するサービスです。
■このサービスは、貴社と引受保険会社がご紹介する専門事業者との間でご締結される委託契約に基づき、有償で提供されるものですが、
サイバーリスク
補償特約の保険金の対象となる費用（注）については、引受保険会社から貴社に保険金としてお支払いします。
（注）
あらかじめ引受保険会社の承認を得て支出した費用に限ります。
❹サービスの提供依頼❶事故報告、専門事業者紹介のご依頼❺委託契約の締結❸専門事業者のご紹介❻サービスの提供❽保険金請求❼費用の払込貴社

専門事業者❾保険金のお支払い

引受保険会社❷サービス提供可否の確認

このサービスは、保険の付帯サービスではありません。保険金を請求する場合には引受保険会社の事前承認が必要です。

MS&ADインターリスク総研のコンサルティングサービス
MS&ADインシュアランスグループにおいて、リスクマネジメント事業を担うMS&ADインターリスク総研では、企業向けリスク管理・危機管理のコン
サルティング実績を多数有しております。施設や生産物に起因する事故の予防措置から、再発防止策の検討の支援などについて、幅広い領域でのサポートが可能です。
コンサルティングの例

賠償事故対応コンサルティング
自社運営施設や自社製品・サービスの不具合、クレームが発生した場合等に備えて、対応マニュアル等を整備します。

気象情報アラートサービス（すべての加入に付帯されるサービスです。）
風災、水災等の自然災害への事前対策に有効な気象情報を配信するサービスです。

専用のサービスサイト上で、あらかじめ設定した地点の降水量、風速、降雪量が基準値を超える予測となる場合や、落雷が観測された場合に、アラート
メールが配信されます。
これにより、気象情報サイトやニュースを確認することなく、事業に影響を与える可能性のある気象状況の変化を把握することができ、アラートメール受信時に事前対策を実施いただくことで、損害防止、軽減につながります。
ご登録・ご利用料は無料です。

1

加入者証同封のご説明チラシに沿ってユーザー登録、メー
ル配信設定を実施

2

アラート
メールの
受信

!

3

事前の
対策を
実施

4

自然災害による
損害防止・気象状況の変化
損害軽減に（大雨、強風など） 寄与※このサービスは引受保険会社が株式会社ウェザーニューズと提携してご提供するサービスです。気象情報の予測・観測は株式会社ウェザーニューズが行います。

人事・労務相談デスク［受付時間］平日 10:00〜17:00（すべての加入に付帯されるサービスです。）
貴社の人事・労務に関するお悩みに、専門スタッフがスピーディーにお答えします。
（電話相談無料）

法律相談
（予約制）

弁護士が、取引先や顧客とのトラブルなど、法律に関する相談にお答えします。

税務相談
（予約制）

税理士が、会社経営や事業継承のトラブルなど、税務に関する相談にお答えします。

人事労務
相談
（予約制）

社会保険労務士が、雇用や労働条件など、人事労務に関する相談にお答えします。

※このサービスは個別具体的な事例への判断を行うものではなく、一般的な助言の範囲内で行うものです。サービス受付の電話番号（通話料無料）等
は、加入者証同封のご説明チラシをご覧ください。

9

保険金の
P13-20
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P21-22

Q&A

保険料の割引以下の項目に該当する場合、保険料が割引となります。

①ISO ／ HACCP 割引 保険加入時点で下記いずれかの認証を取得済の事業者（全事業所・一部事業所を問いません）❶ISO9001、❷ISO14001、❸ISO22000、❹HACCP

割引率 10％②自動車リスク優良割引 保険加入時点の自動車保険の割引が以下の条件に該当する事業者（引受保険会社は問いません）❶フリート契約の場合…優良割引20％以上、❷ノンフリート契約の場合…全車7等級以上

割引率 10％

加入申込票の告知欄にて加入時に告知いただきます。

加入プラン例と保険料例
建築工事
年間保険料例（一時払）
保険料例の前提条件
事故事例

ワイドプラン

ワイドプラン＋工事物損害補償（オプション）

273,180円

368,940円

支払限度額3億円、免責金額なし 完成工事高・売上高：8,000万円
０００万円①ビル建設工事中につりあげた建材が隣接ビルに接触し、隣接ビルの壁を破損した。損害賠償金２，②リースのクレーン車を現場内で移動中、ブレーキ操作が遅れてクレーン車を破損した。損害賠償金５００万円

建築設備工事ワイドプラン

ワイドプラン＋工事物損害補償（オプション）

年間保険料例（一時払）

510,900円

667,500円

保険料例の前提条件
事故事例

管工事
年間保険料例（一時払）
保険料例の前提条件
事故事例

支払限度額3億円、免責金額なし 完成工事高・売上高：1億円
０００万円①共同住宅の外階段を補修した際、溶接花火が飛散し、家屋を焼損させた。損害賠償金２，②給湯器を設置する際、誤って異なる壁面に穴をあけてしまった。損害賠償金５００万円
ワイドプラン

ワイドプラン＋工事物損害補償（オプション）

1,304,940円

1,947,540円

支払限度額3億円、免責金額なし 完成工事高・売上高：2億円
０００万円①ビル内のレストランの給排水設備工事の施工不良により漏水し、階下の店舗に水濡れ被害がでた。損害賠償金２，②共同住宅の排水管修繕工事中に、誤って電線等の地中ケーブルを切断した。損害賠償金１，
０００万円

補償内容の詳細は次ページ以降でご確認ください。
※上記の保険料は年間保険料の一例であり、実際の保険料は告知内容等によって異なります。

10

P1-2

商品の概要

補償の説明

各種
サービス・割引

P3-8

ご加入
の条件等

P9-10

P11-12

ご加入の条件等ご加入の条件等
1 ご加入の対象となる方

1
この保険は全国商工会連合会が保険契約者となる団体契約です。次の2、 3、の条件を満たす事業者のみなさまを対象としています。

1 申込人および記名被保険者が各地商工会の会員事業者（個人事業者を含みます。）であること。
2 主業務（最も完成工事高・売上高に占める割合の大きい業務）が「建設業」であること。

3 すべての業務の合計完成工事高・売上高（保険加入時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の完成工事高・売上高の総額）が 100億円以下であること。

（ご注意）・一部対象とならない業種もあります。加入対象となる業種の詳細につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
・新設法人等で「保険加入時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の完成工事高・売上高」が存在しない場合には、事業計画書等に計画された１年間のすべての 完成工事高・売上高の総額（以下「、事業計画値」といいます。）
を「完成工事高・売上高」
として保険料を算出します（事業 計画値が100億円以下である場合に限ります。）。

2 保険の対象となる施設、業務（仕事）、生産物、仕事の結果
この保険はすべての施設、業務（仕事）、生産物、仕事の結果を対象とします。

保険の対象

施設

貴社
（記名被保険者）
が業務（仕事）の遂行のために所有、使用または管理する日本国内に所在するすべての施設

業務（仕事）

貴社（記名被保険者）
が遂行するすべての業務
（仕事）

生産物

貴社
（記名被保険者）
が製造、販売または提供し、貴社（記名被保険者）の占有を離れたすべての財物

仕事の結果

貴社
（記名被保険者）
が遂行するすべての仕事の結果（ご注意）・一部対象とならない施設（航空機、
パラグライダー等）、業務（医療行為、弁護士等がそれらの資格に基づいて行う行為等）
、生産物
（特定医薬
品、治験等）、仕事の結果
（設計のみの仕事、臨床研究に関する業務等）もあります。
・この保険で支払対象となる事故は「日本国内」
で発生したものに限ります。ただし、一部の業務、生産物については、
日本国外で発生した事故も対象になります。詳細につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

3 被保険者（保険加入により補償を受けられる方）
リスク

施設リスク

業務リスク（注 5）

生産物リスク

仕事の結果リスク

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

④記名被保険者の同居の親族（記名被保険者が自然人である場合）

○

○

○

○

⑤記名被保険者の下請負人ならびにその役員および使用人

−

○

−

○

⑥発注者

−

○

−

−

⑦下請製造業者

−

−

○

−

⑧販売業者（注４）

−

−

○

−

被保険者
①記名被保険者②記名被保険者の使用人（注１）③記名被保険者の役員（記名被保険者が法人である場合）

（注１）
（注１）

（注１）

（注２）
（注３）

（注１）
記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注２）
建築主等の発注者をいい、下請業者にとっての元請業者を含みません。
（注３）
記名被保険者の生産物に使用される原料、材料、容器等を日本国内で製造することにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注４）
記名被保険者の保険証券記載の生産物について販売業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注5）
従業員所有自動車危険補償については、記名被保険者のみが被保険者となります。
（ご注意）・一部補償につきましては、被保険者が異なる場合があります。詳細につきましては代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
・被保険者間相互の事故も補償の対象となります（交差責任補償）。ただし、サイバーリスク補償等の一部の補償や、被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任は、交差責任補償の対象外です。

4 保険料について保険料（保険加入者が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。）
は、「保険加入時に把握可能な最近の
会計年度
（１年間）
の完成工事高・売上高」
および支払限度額等に基づいて決定されます。詳細につきましては代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の「保険料」
欄にてご確認ください。

11★新設法人等の取扱いについて

新設法人等で、「ご加入時に把握可能な最近の会計年度
（１年間）
の完成
工事高・売上高」が存在しない場合には、ご加入時における「事業計画値」
が確認できる資料に基づいて保険料を算出します。この際、「 事業計画値」
を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、保険期間終了後に実際の完成工事高・売上高をご通知いただく必要はありません。

保険金のP13-20
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P21-22

Q&A

5 保険料の払込方法

年間保険料が20万円未満の場合は一時払となり、20万円以上の場合は一時払・月払をお選びいただくことができます。
支払は集金代行会社（SMBCファイナンス）
による口座振替となり、口座振替日は保険期間開始日翌々月の23日です。
（23日が休業日の場合、翌営業日に振替となります。）※引受保険会社の保険料とは別に、制度維持費（月払の場合100 円／月、一時払の場合100 円／年）を上乗せして引き落としさせていただきます。制度維持費は本制度の維持・運営に必要な経費であり、全国商工会連合会が領収させていただきます。

6 お支払いの対象となる損害
損害の種類

内容

①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続きに要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用

⑤協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用⑦初期対応費用⑧訴訟対応費用⑨ブランドイメージ回復費用
それぞれの補償内容に従い、お支払いします。
⑩被害者治療費等
その他すべての費用等補償

上記①から④までの保険金について、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。
ただし、上記すべての保険金の合計で、加入者証記載の支払限度額（総支払限度額）を限度とします（ただし、工事物損害補償を除きます。）。
なお、「②損害防止費用」
および「④緊急措置費用」
を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の 過 失 割 合 等によって決まります。被 保 険 者 が 、法 律 上 の 損 害 賠 償 責 任 がないにもかかわらず 被 害 者に対して支 払われた見 舞 金 等は「、被 害者治療費等」
等で保険金として対象となる場合を除いて損害賠償金とはなりません。適用される普通保険約款・特約（特別約款を含みます。
以下同様とします。）
によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

用語のご説明
法律上の損害賠償責任

支払限度額
免責金額

主として、故意または過失によって第三者に損害を与えた場合に、加害者が、被害者に対してその損害を補償する責任をいいます。民法に規定される「不法行為責任」と「債務不履行責任」
がその典型です。
保険金をお支払いする限度額をいいます。
保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

被保険者

保険加入により補償を受けられる方をいいます。
普通保険約款・特別約款およびセットされた特保険金

約により補償される損害が生じた場合に引受保

保険料

加入者が保険契約に基づいて引受保険会社

険会社がお支払いすべき金銭をいいます。

に払い込むべき金銭をいいます。

加入者証記載の この保険加入において支払う1加入者あたりの総支払限度額 すべての保険金の合計の上限をいいます。

12

商品の概要

P1-2

補償の説明

P3-8

各種
サービス・割引

ご加入
の条件等

P9-10

P11-12

保険金のお支払いについて

保険金のお支払いについて（エコノミープラン、
ベーシックプラン、以下の損害等に対して保険金をお支払いします。
リスク

主な補償内容保険金をお支払いする主な場合

以下の事故に起因して、他人の生命または身体を害したり【身体障害】、他人の財物を滅失、破損、汚損もしくは紛失し、または盗取【財物損壊】された場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
施設にかかわる
リスク
ワイドプラン
ベーシックプラン○被保険者による施設の所有、使用または管理に起因する事故

身体 財物

漏水補償
身体 財物

身
賠体
償障
責害
任・
リ財
ス物
ク損
壊

共通事項

①保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任②被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任③被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任④被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑤戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾に起因する損害賠償責任⑥地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任⑦液体、気体または固体の排出、流出または溢出に起因する損害賠償責任。
ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
⑧原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産
業上の利用に供されるラジオ・アイソトープの原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
⑨石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（以下「石綿等」といいます。）の人体への摂取または吸引⑩石綿等への曝露による疾病 ⑪石綿等の飛散または拡散⑫被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
じょう

いっ

身体 財物
昇降機補償

保険金をお支払いしない主な場合○被保険者による昇降機（エスカレーター・エレ
ベーター）
の所有、
使用または管理に起因する事故

いつ○給排水管等からの蒸気・水の漏出、溢出に起因
する事故

じん

ばくろ

○次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任①航空機 ②パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球 ③施設外における船舶○じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
○騒音に起因する損害賠償責任○石油物質が施設から公共水域へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害①水の汚染による他人の財物の損壊に起因する損害賠償責任②水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任○専門業務（医療行為、
はり、きゅう、
弁護士業務等）に起因する損害等

構内専用車等 ○作業場内（主たる仕事または工事を行っている場所で不特定 ○ 共通事項 記載の事項
多数の人が出入することを制限されている場所をいいま ○被保険者が自動車または車両を一般道路上で運行中の事故によって生じ補償す。）および施設内における自動車（原動機付自転車を含みまた損害。ただし、自動車または車両の所有、使用または管理に伴う貨物
身体 財物す。）または車両の所有、使用または管理に起因する事故の積込みまたは積卸し作業に起因する賠償責任を負担することによって○自動車または車両の所有、使用または管理に伴う被る損害を除きます。
等
貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する事故○補償します。 ×補償対象外となります。
施設外
施設内
作業場内 作業場内以外
×○
車両（除く自動車）
○
×
○
○
自動車
○
○
○
積込積卸 車両
作業 自動車○○○（ご注意）保険金のお支払いは、自賠責保険および自動車保険が優先適用されます。
以下の事故に起因して、他人の生命または身体を害したり【身体障害】、他人の財物を滅失、破損、汚損もしくは紛失し、または盗取【財物損壊】された場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

○ 共通事項 記載の事項○次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任①航空機 ②パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球 ③施設外における船舶○じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
仕事の遂行に○被保険者による仕事の遂行に起因する事故○騒音に起因する損害賠償責任
かかわるリスク○塗料またはその他の塗装用材料（以下「塗料」といいます。）の飛散を防止する
ワイドプラン
ための養生等の措置を取らずに行われた塗装（吹付けを含みます。）作業によるベーシックプラン
塗料の飛散または拡散に起因する損害賠償責任。ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料が飛散または拡散した場合を除きます。
身体 財物○LPガス販売業務（注）の遂行に起因して生じた損害（注）LPガス販売業務とは、LPガスの供給およびこれに伴うLPガスの製造、貯蔵等をいい、器具の販売、貸与等を含みます。
国外一時業務 ○被保険者が仕事の遂行のために日本国外に出張して○石油物質が施設から公共水域へ流出したことに起因して、被保険者が次の危険補償行う業務に起因する事故いずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（ご注意）工事、設置、修理、据付、保守、調整、撮影・取材、運送、
身体 財物①水の汚染による他人の財物の損壊に起因する賠償責任
配送または展示会等のイベント運営に関する業務に②水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任
ついて海外で発生した損害については、保険金を支払○専門業務（医療行為、
はり、きゅう、弁護士業務等）に起因する損害
等
いません。
従業員所有
自動車危険
補償
身体 財物

13

○従業員が記名被保険者の業務のために日本国内で行う従業員所有自動車の使用または管理に起因する事故で、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（ご注意）保険金のお支払いは、自賠責保険および自動車保険が優先適用されます。また、従業員には、役員、記名被保険者と生計を共にする同居の親族を含みません。

○ 共通事項 記載の事項◯自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等、自動車を取り扱う業務として受託した従業員所有自動車の使用または管理に起因する損害賠償責任◯対象従業員が、従業員所有自動車について正当な権利を有する者の承諾を得ないで、従業員所有自動車を使用または管理したことに起因する損害賠償責任◯従業員所有自動車を競技もしくは曲技のために使用したこと、または従業員所有自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用したことに起因する損害賠償責任
等

保険金のP13-20
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P21-22

Q&A（ご注意）
ビジネス総合保険制度（建設業用）の補償内容（保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合）をご説明します。詳細については普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

アイコンにつきましては
4 ページをご参照ください。

、ワイドプラン）リスク

主な補償内容
管理財物
損壊補償
財物

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合○現実に被保険者の管理下にある財物（被保険者が ○ 共通事項 記載の事項
仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を ○補償管理財物損害のうち、次のいずれかに該当する事由に起因する損害行っている財物を含みます。以下、「補償管理財物」①被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担したといいます。）の損壊について、補償管理財物につき補償管理財物の盗取
正当な権利を有するものに対して、被保険者が法②被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供律上の損害賠償責任を負担することによって被るする補償管理財物の損壊損害（以下、「 補償管理財物損害」といいます。）③補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、（ご注意）次の財物を除きます。
さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは①被保険者が第三者から借用中の財物
虫食い②被保険者に支給された資材・商品等の財物④補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしく③①、②を除き、被保険者の所有するまたは賃借する
は自然爆発施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等⑤補償管理財物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過を目的として、被保険者が受託している財物した後に発見された補償管理財物の損壊④①〜③を除き、被保険者が運送または荷役のために⑥被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた修理、
受託している財物
点検もしくは加工の拙劣または仕上不良等
等

以下の事故に起因して、他人の生命または身体を害したり【身体障害】、他人の財物を滅失、破損もしくは汚損、紛失または盗取【財物損壊】した場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

身
賠体
償障
責害
任・
リ財
ス物
ク損
壊

○ 共通事項 記載の事項○被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任
生産物、仕事の結果 ○生産物に起因して生じた事故、または仕事の結 ○被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もし
くは資材に起因する損害賠償責任にかかわるリスク
果に起因して、仕事の終了後もしくは放棄の後に○被保険者の生産物または仕事の結果に起因する事故が発生しまたは発生が予生じた事故
ワイドプラン
想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止す
ベーシックプラン （ご注意）設計のみを行う業務に起因して、仕事のるために行った生産物または仕事の目的物の回収措置に要する費用およびそれ終了または放棄の後に生じた事故についらの回収措置に起因する損害エコノミープランては、保険金を支払いません。
○直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する生産物がその身体 財物
意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害①医薬品等②農薬取締法（昭和23年法律第82号）第2条（定義）に規定する農薬○被保険者が、完成品（生産物が成分、原材料また不良完成品③食品衛生法（昭和22年法律第233号）第4条に規定する食品
は部品等として使用された財物）を損壊したこと
損害補償○生産物が医薬品等を含む場合、または仕事が医薬品等の製造もしくはに起因する事故
販売または臨床試験を含む場合における次のいずれかに該当する医薬財物品等または仕事に起因する損害①医薬品等のうち、臨床試験に供される物
不良製造品○生産物が製造機械等またはその部品である場合、
②臨床試験
損害補償
製造品・加工品（製造機械等により製造、生産、③避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤、妊娠促進剤等、人または動物の妊選別、検査、修理、包装または加工された財物）
娠に関係する医薬品等等財物を損壊したことに起因する事故
生産物または仕事の目的物
自体の
損害補償
財物

国外一時
持出・流出
生産物補償
身体 財物

来訪者財物損壊補償
ワイドプラン
ベーシックプラン
財物○「生産物、仕事の結果にかかわるリスク」に規定 ○ 共通事項 記載の事項
する損害が発生した場合であって、被保険者が他人の身体の障害または事故原因生産物（事故の原因となった生産物または仕事の目的物のう
ち、事故の原因となった作業が加えられた財物をいいます。）以外の他人の財物の損壊について
法律上の損害賠償責任を負担するときに限り、被保険者が事故原因生産物自体の損壊によって事故原因生産物について正当な権利を有する者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害等○被保険者の生産物に起因する損害のうち、国外 ○ 共通事項 記載の事項
一時持出生産物（被保険者が日本国内において ○次のいずれかに該当する損害賠償請求および生産物に起因する損害製造、販売または供給した生産物のうち、その生①この保険契約の保険期間満了後または解約後、１年以上経過した後に産物の使用目的に従った使用を目的として、被行われた損害賠償請求
保険者以外の者により一時的に日本国外に持ち②被保険者によって、または被保険者の了解、同意もしくは指図によって出された生産物をいいます。）に起因して日本国
被保険者以外の者により輸出された生産物
外で発生した事故③被保険者以外の者が日本国外へ販売または供給することを目的として、その被保○被保険者の生産物に起因する損害のうち、国外険者以外の者との間で定めた仕様、規格または数量などに基づき、被保険者が製流出生産物（被保険者が日本国外での使用また造・販売または供給した生産物（原材料、部品などに使用される場合を含みます。）
は消費を目的とせず日本国内において製造、販④次のいずれかに該当する生産物に起因する損害
売または供給した生産物のうち、被保険者以外
ア. 医療機器、医療品、医薬部外品またはこれらに使用される原材料や部品、成分の者により日本国外に持ち出された生産物をいイ. 航空機、自動車、鉄道、船舶またはこれらに使用される材料、装置などの部品類います。）に起因して日本国外で発生した事故
ウ.たばこ等○ 被 保 険 者が 施 設 内で 保 管する来 訪 者の財 物（ただし、修理・点検または加工を目的とする
もの、および自動車または原動機付自転車等を除きます。以下「来訪者財物」といいます。）の損壊によって、来訪者財物について正当な権利を有する者に対し被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○ 共通事項 記載の事項○来訪者財物の損壊による使用不能またはそれによる収益減少について被保険者が損害賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者の代理人・使用人または被保険者の親族が行いまたは加担した盗取に起因する損害○来訪者財物が来訪者に引き渡された後に発見された来訪者財物の損壊に起因する損害○来訪者財物に対する修理、点検または加工等に起因して、来訪者財物が滅失、破損または汚損したことに起因する損害等

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各種
サービス・割引

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ご加入
の条件等

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保険金のお支払いについて

保険金のお支払いについて（エコノミープラン、
ベーシックプラン、以下の損害等に対して保険金をお支払いします。
リスク

主な補償内容保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

受託物損壊補償
ワイドプラン○被保険者が、管理または使用する受託物の損壊によって、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害＜受託物の範囲＞①被保険者が第三者から借用中の財物②被保険者に支給された資材・商品等の財物③①、②を除き、被保険者の所有または賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等を目的として、被保険者が受託している財物④①〜③を除き、被保険者が運送または荷役のために受託している財物＜受託物から除かれる財物＞①土地およびその定着物（建物、立木等をいいます。） ②動物・植物等の生物③船舶および航空機 ④自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等、自動車を取り扱う業務として受託した自動車⑤③または④に定着または装備されている物 ⑥来訪者財物（ご注意）①被害受託物が業務対象物件の鍵の場合は、次に定める費用の合計額を損害賠償金の限度額とします。
ア.紛失したまたは盗取された鍵で施錠・開錠が可能な業務対象物件の錠前の交換費用
イ.損壊した鍵の再作成費用
ウ.損壊した鍵と同じ扉等を施錠・開錠できる他の鍵の再作成費用②被害受託物が業務対象物件の鍵以外である場合、損害の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額を損害賠償金の限度額とし、受託物の使用不能に起因する損害を含みません。

○ 共通事項 記載の事項○被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いもしくは加担した盗取に起因する損害○被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊に起因する損害○受託物の性質、欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害○屋根、樋、扉、窓、通風筒等からはいる雨または雪等に起因する損害。ただし、これらの部分が不測かつ突発的な事故によって破損し、その破損部分から入る雨または雪等に起因する損害を除きます。
○受託物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する損害○受託物の目減り、原因不明の数量不足または受託物本来の性質に起因する損害○通常の作業工程上生じた修理もしくは加工の拙劣または仕上不良等による受託物の損壊に起因する損害○受託物の自然の消耗、または受託物の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれまたはその他これらに類似の事由に起因する損害○冷凍・冷蔵装置の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊に起因する損害。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
等

財物

身
体
障
害
・
財
物
損
壊

借用イベント施設
損壊補償
ワイドプラン

財物

賠
償
責
任
リ
ス
ク

人格権侵害補償
ワイドプラン
ベーシックプラン
その他○被保険者が仕事の遂行のために行うイベント等（研修、 ○ 共通事項 記載の事項
講演、展示会、コンサート、スポーツ大会等の各種行事を ○次のいずれかに該当する事由に起因する損害いいます。）のために日本国内において他人から賃借する①借用イベント施設の修理、改造、取壊し等の工事
建物が不測かつ突発的な事故により、
損壊
（滅失、
破損また
②借用イベント施設の欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いは汚損）したことにより、
借用イベント施設について正当な③借用イベント施設の日常の使用に伴う摩滅、消耗、劣化または汚損権利を有する者に対して被保険者が法律上の損害賠償責④借用イベント施設の自然の消耗
任を負担することによって被る損害⑤借用イベント施設の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、変質その他これらに類似の事由⑥被保険者が借用イベント施設を貸主に引き渡した後に発見された損壊 等○「施設にかかわるリスク」、「仕事の遂行にかかわるリスク」、 ○ 共通事項 記載の事項「生産物、仕事の結果にかかわるリスク」に規定される損害 ○被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被の原因となる事由に起因して、保険期間中に被保険者または保険者以外の者によって行われた犯罪行為に起因する損害賠償責任
被保険者以外の者が行った次のいずれかに該当する不当な ○直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険行為（以下「不当行為」といいます。）により、被保険者が法律者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任
上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者ま①不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損
たは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任②口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為に ○事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任
よる名誉毀損またはプライバシーの侵害○被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任等
き

き○「施設にかかわるリスク」「、仕事の遂行にかかわるリスク」「、生産物、仕事の結果
広告宣伝活動ににかかわるリスク」に規定される損害の原因となる事由に起因して、保険期間よる権利侵害補償
中に被保険者または被保険者以外の者が行った広告宣伝活動による権利侵害
ワイドプラン
により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
ベーシックプラン ＜広告宣伝活動による権利侵害＞
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、看板、インターネット等によって不特定多数のその他人に対して、被保険者の商品、サービスまたは事業活動に関する情報の提供を行うことに起因する次のいずれかに該当する侵害行為①名誉毀損またはプライバシーの侵害 ②著作権、表題または標語の侵害

そ
の
他
賠
償
リ
ス 使用不能損害
ク
拡張補償
ワイドプラン
ベーシックプラン
その他

15

き

○ 共通事項 記載の事項○事実に反することを認識しながら行った広告宣伝活動に起因する損害賠償責任
○商標、商号、営業上の表示等の侵害（表題または標語の侵害を除きます。
）
によって生じた損害賠償責任○宣伝価格の誤りによって生じた損害賠償責任○被保険者の業務が広告、放送、または出版である場合に、被保険者が行った広告宣伝活動に起因する損害賠償責任
等○「施設にかかわるリスク」、「仕事の遂行にかかわるリスク」、「生産物、 ○ 共通事項 記載の事項
仕事の結果にかかわるリスク」に規定される損害の原因となる事由 ○次のいずれかに該当する財物の使用不能に対する損害賠償責任をに起因して、保険期間中に発生した他人の財物の使用不能について、負担することによって被る損害被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害①被保険者が使用または管理する他人の財物（ご注意）次のいずれかに該当する場合に限ります。
②生産物または仕事の目的物①財物の使用不能が、他人の財物の損壊を伴わずに発生した場合○被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって②損害の原因となる事由に起因して、事故原因生産物の損壊のみが発生なされた契約の履行遅滞または履行不能に起因して発生した純粋
し、生産物または仕事の目的物以外の財物の使用不能が発生した場合
使用不能損害等＜財物の使用不能＞
財産的価値を有する有体物が本来有する機能、用途または利用価値の全部または一部を阻害されることをいい、それにより収益が減少することを含みます。

工事遅延損害補償 ○保険期間中に発生した原因事故（「施設にかかわるリスク」、「仕事の遂行にかかわるリス ○ 共通事項 記載の事項（ただし、②を除きます。
）
ク」に規定される損害の原因となる事故をいいます。）に起因する対象工事の遅延について、
ワイドプラン
記名被保険者が発注者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（ご注意）次のすべての条件を満たす場合に限り、適用されます。
その他①対象工事に起因して原因事故が発生し、損害賠償金が発生すること。
②①の原因事故に起因して、対象工事が履行期日の翌日から起算して6日以上にわたり遅延すること。

等

保険金の
P13-20
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P21-22

Q&A、ワイドプラン）
リスク

費
用
リ
ス
ク
・
利
益
リ
ス
ク

主な補償内容保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

初期対応費用補償 ○「施設にかかわるリスク」、「仕事の遂行にかかわるリスク」、「生産物、仕事の結果にかかわるリス ○ 共通事項 記載の事項ク」に規定される損害の原因となる事由に起因して、保険期間中に事故が発生した場合においワイドプランて、被保険者が緊急的対応のために現実に支出した次のいずれかに該当する費用であって、損害ベーシックプランの発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決につ費用いて必要かつ有益と引受保険会社が認めた初期対応費用を負担することによって被る損害
利益①事故現場の保存に要する費用②事故現場の取片付けに要する費用③事故状況または原因を調査するために要した費用④被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費⑤通信費⑥「生産物、仕事の結果にかかわるリスク」に規定する損害が発生したとき、その損害の原因となったその生産物自体の保存、取片付けまたは回収に要した費用。
ただし、完成品または製造品・加工品の損壊が発生した場合は除きます。

等訴訟対応費用補償 ○引受保険会社が保険金を支払うべき損害に争訟費用が含まれている場合に限り、 ○ 共通事項 記載の事項
被保険者がその訴訟に関する訴訟対応費用を負担することによって被る損害
ワイドプラン＜訴訟対応費用＞
ベーシックプラン 日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に、被保険者が現実に支出した次のいずれ

等

費用
利益

かに該当する費用（被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。）①被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用②被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費③訴訟に関する必要文書作成にかかる費用④被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発等を目的とする実験費用を含みません。
⑤意見書または鑑定書の作成にかかる費用⑥増設したコピー機の貸借費用

ブランドイメージ
回復費用補償ワイドプラン
ベーシックプラン○「施設にかかわるリスク」「、仕事の遂行にかかわるリスク」「、生産物、仕事の結果にかかわる ○ 共通事項 記載の事項
リスク」に規定する損害が発生し、引受保険会社が保険金を支払う場合において、記名被保険者のブランドイメージの回復または失墜防止に必要かつ有益な措置を講じるために、被保険者が引受保険会社の承認を得てブランドイメージ回復費用を負担することによって被る損害＜ブランドイメージ回復費用＞
次のいずれかに該当する費用をいいます。
①事故によって失った被保険者の施設、仕事または生産物の信頼度を回復させるための広告宣伝活動等（顧客または取引先を訪問するための交通費および宿泊費を含みます。以下「広告宣伝活動等」といいます。）
および広告宣伝活動等の方法を策定するために第三者であるコンサルタントを起用した場合の費用として、事故が発生してから12か月以内に被保険者が現実に支出した費用。
ただし、事故の生じた施設、仕事または生産物について安全対策または品質管理改善を施した旨の表
明、宣伝または広告の費用に限るものとします。
②被保険者が他人の身体の障害について法律上の損害賠償責任を負担する場合に、その事故の再発防止のために第三者であるコンサルタントを起用した場合の費用として、事故が発生してから12か月以内に被保険者が現実に支出した費用（注）。
ただし、事故の生じた施設、仕事または生産物についての安全対策または品質管理
改善等の費用に限るものとします。
（注）身体の障害を被った者がその身体の障害を直接の原因としてその事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合に限ります。

等

被害者治療費等補償○被保険者が「施設にかかわるリスク」、「仕事の遂行にかかわるリスク」、「生産物、仕事の結果にかかわるリスク」に規定される損害の原因となる事由に起因して、保険期間中に他人に身体障害を与え、その被害者が180日以内に通院・入院・重度後遺障害・死亡に至った場
合に、被保険者が治療費等を引受保険会社の同意を得て負担することによって被る損害＜治療費等＞
原因となった事故の発生の日からその日を含めて1年以内に被保険者が現実に負担した次のいずれかに該当する費用①通院・入院の場合の治療費用②重度後遺障害の場合の治療費用③死亡の場合の葬祭費用④見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。

費用
利益

ワイドプラン
ベーシックプラン

費用
利益

データ損壊
復旧費用補償ワイドプラン
費用
利益○ 共通事項 記載の事項○次のいずれかに該当する事由によって生じた治療費等①治療費等を受け取るべき者の故意②保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③治療費等を受け取るべき者の同居の親族または別居の未婚の子の行為④被害者の心神喪失⑤被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打等○保険期間中に「施設にかかわるリスク」、「仕事の遂行にかかわるリスク」に規定される ○ 共通事項 記載の事項
損害の原因となる事由に起因して、他人が所有または使用する電子情報を消失または損壊した場合において、被保険者がデータ損壊復旧費用を負担することによって被る損害＜データ損壊復旧費用＞
消失もしくは損壊した電子情報の修復、再製作または再取得費用。
ただし、被保険者
以外の第三者が作業を行い、それに伴い発生した費用に限ります。
＜電子情報＞
情報システムで取り扱われる電子的・光学的に存在する情報および磁気ディスク
または光ディスク等の外部記憶装置に電子的・光学的に記録されたプログラム、
データ等の情報をいいます。

等

16

P1-2

商品の概要

補償の説明

各種
サービス・割引

P3-8

P9-10

ご加入
の条件等

P11-12

保険金のお支払いについて

保険金のお支払いについて（オプション）
以下の損害等に対して保険金をお支払いします。
主な補償内容
工事物損害
補償
費用
利益

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合○日本国内の工事現場において保険期 ○ 共通事項 記載の事項
間中に発生した不測かつ突発的な事 ○次のいずれかに該当する事由によって生じた損害
故によって保険の対象について生じ ＜すべての工事共通＞た損害。保険の対象が工事現場にある①保険契約者、被保険者または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反
間のほか、自社所有または使用する工②風、雨、雪、雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入。ただし、保険の対象または保険の場や資材置き場などからの陸上輸送対象を収容する建物の外部の部分（建物の外部の部分とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。）
中や、工事現場での荷卸中も補償されが台風、旋風、竜巻、 暴風、突風、雹その他の風災、雹災、寒気、霜、氷、雪、高潮、洪水、内水氾濫、豪ます。
雨による土砂崩れによって直接破損したために事故が生じた場合を除きます。
（ご注意）③直接であると間接であるとを問わず、テロ行為等（請負金額が15億円以上の工事についてのみ
工場構内において保険の対象の製作中に適用します。）
生じた損害は補償されません。
④官公庁による差押え、没収または破壊。
ただし、火災の延焼防止のために行われる場合を除きます。
○引渡後のメインテナンス期間中（最大⑤コンピュータ機器またはソフトウェアの日付変更もしくは日時その他のデータの認識、識別、
配列、１年間）に、「 修補作業中に発生した計算または処理によって保険の対象に生じた損害
修 補 作 業の拙 劣または 過 失による
○次のいずれかに該当する損害または費用
事故」
または「施工の欠陥による事故」
で、引渡しの完了した工事の対象物に ＜すべての工事共通＞①損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難による損害
生じた損害②残材調査の際に発見された紛失または不足による損害＜対象工事＞③保険の対象が対象工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその使用部分
・記名被保険者によって保険期間中に日本に生じた損害。ただし、火災、破裂または爆発によってその使用部分に生じた損害を除きます。
国内で行われているすべての建築工事、④工事用仮設材として使用される矢板、くい、Ｈ型鋼、鋼管、ケーシングその他これらに類する物
設備工事および土木工事の打込みまたは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害＜対象外工事＞⑤保険の対象の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗もしくは劣化による損害①解体、撤去、分解または取片付のみを行う⑥保険の対象の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用
工事⑦被保険者が保険の対象の工事に関する契約につき、完成期限または納期の遅延、能力不足その②建物移設工事
他の債務不履行により、損害賠償責任を負担することにより被った損害③ガラス温室工事または膜構造物工事⑧雪災によって保険の対象に生じた温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害④調査工事⑨雪災によって保険の対象に生じたコンクリート部分のひび割れまたは強度不足の損害⑤試験工事⑩雪災によって保険の対象に生じた除雪費用。ただし、復旧費の一部をなすと認められる費用⑥浚渫工事を除きます。
⑦捨石、被覆石、消波ブロックまたはこれら⑪芝、樹木その他の植物の枯死の損害。ただし、火災によって７日以内に枯死した場合は除きます。
に類するものによる構築物の工事⑫この保険加入の申込日以前（申込日を含みます。）に気象庁がその発生および命名を発表し⑧船舶にかかわる工事
た台風によって生じた事故（その台風により影響された他の低気圧または前線による強風お⑨請負契約が締結されていない工事
よび豪雨によって生じた事故を含みます。）により保険の対象に生じた損害⑩1工事の請負金額（支給材料の金額が算入 ＜設備工事＞
されていない場合はその金額を加算し、①各対象工事の着工時以前に既に古品機械に存在していた設計、施工、材質もしくは製作の欠陥、保険の対象に含まれない工事の金額が劣化、摩滅、腐食または侵食によりその古品機械に生じた損害算入されている場合はその金額を差し②耐火レンガ等の耐火材および耐熱材に生じた損害。
ただし、耐火材以外の保険の対象と同時に損害引いた額をいいます。）が100億円を超えるを受けた場合を除きます。
工事＜土木工事＞（建築工事または設備工事に付随して行われる土木工事を含みます。）＜保険の対象＞①保険契約者、被保険者または工事現場責任者が工事仕様書記載の仕様または施工方法に著しく①工事の対象物
違反したことによって生じた損害②①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、②土木工事の設計の欠陥によってその欠陥のあった部分に生じた損害
足場工、土留工、防護工その他の仮工事③掘削工事に伴う余掘りまたは肌落ちの損害の対象物④土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立、盛土または整地工事の費用③①および②の工事のために仮設される⑤矢板、くい、Ｈ型鋼、地中壁、ケーソン、セグメントその他これらに類する物（以下「矢板等」といい
電気配線、配管、電話・伝令設備、照明
ます。）の継目から土砂、水または土砂水が流入した場合の排土もしくは排水費用、清掃費用また設備、保安設備その他の工事用仮設物
はこれらの物の流入を防止するために要する費用。ただし、不測かつ突発的な事故により矢板等④現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用に損壊が生じたために土砂、水または土砂水が流入した場合を除きます。
仮設建物およびこれらに収容されて⑥基礎、支持地盤その他これらに類する物の支持力不足によって沈下した保険の対象の位置の矯正
いる什器・備品（家具、衣類、寝具、事務に要する費用用具および非常用具に限ります。）⑦切土・盛土法面、整地面もしくは自然面の肌落ちまたは浸食の損害⑤工事用材料および工事用仮設材⑧仕上げ表面の波状変形、剥離、ひび割れその他これらに類似の損害⑥記名被保険者または記名被保険者の⑨浚渫部分に生じた埋没または隆起の損害
下請負人が所有する据付機械設備等の⑩捨石、被覆石、消波ブロックまたはこれらに類するものの洗掘、沈下または移動によって生じた損害
工事用仮設備および工事用機械器具⑪海水のたまりを除去する費用。ただし、不測かつ突発的な事故により保険の対象に損害が生じた
ならびにこれらの部品（以下「工事用場合を除きます。
機械等」といいます。）。ただし、工事現⑫不発爆弾または機雷により生じた損害
場にある場合に限ります。
＜工事用仮設備・工事用機械器具＞①工事用機械等の電気的または機械的事故によって生じた損害。ただし、これらの事故によって火災、破裂もしくは爆発が発生した場合またはこれらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
②紛失または置き忘れによって生じた損害③詐欺または横領によって生じた損害④すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、工事用機械等ごとに、その工事用機械等が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
ひょう

じん

せん

ひょう

ひょう

はん

しゅんせつ

じゅう

はく

しゅん せつ17＜メインテナンス期間＞①被保険者が法律上または工事の請負契約上、発注者に対し自己の費用で復旧すべき責めを負わない損害②工事の対象物の設計、材質または製作の欠陥によって生じた損害③日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールが進行した結果その部分に生じた損害④工事の対象物の沈下によって生じた損害等

保険金のP13-20
お支払いについて

主な補償内容
サイバー
リスク
補償
費用

その他 利益重要事項のご説明P21-22

保険金をお支払いする主な場合

Q&A

保険金をお支払いしない主な場合○【賠償損害】記名被保険者が業務を遂行するにあたり、次の ○ 共通事項 記載の事項
いずれかの事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して ○次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害
損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害①身体の障害①次のいずれかに該当する情報の漏えいまたはそのおそれ②被保険者による誹謗または中傷による名誉毀損または人格権侵害
ア．
記名被保険者が自らの業務遂行の過程においてまたは③財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（これらに起因する財物のその目的として所有、使用または管理する他人の情報使用不能損害を含みます。）
イ．記名被保険者が自らの業務遂行の過程においてまた④特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の工業所有権の侵害はその目的として被保険者以外の者に管理を委託し⑤他の被保険者からなされた損害賠償請求た他人の情報⑥偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い②①を除き、記名被保険者が行う情報システムの所有、使用⑦国または公共団体の公権力の行使（法令等による規制または要請を含みます。）
もしくは管理または電子情報の提供に起因する次のいず⑧被保険者によるサイバー攻撃、
マルウェアの作成・意図的配布、
ゲリラ
れかに該当する事由
活動等の侵害行為
ア．他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害 ○次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害
イ．他人の所有、使用または管理する電子情報の消失また①この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求
は損壊がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知ってウ．他人の人格権侵害または著作権侵害いたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）におい
エ．
その他不測かつ突発的な事由による他人の損失て、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求○【費用損害】情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名②この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害被保険者が措置を講じることによって被る損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求＜情報セキュリティ事故＞○次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害（ただし、情報
記名被保険者が業務を遂行するにあたり発生した、次のいずれの漏えいまたはそのおそれの場合は、本規定を適用しません。）
かの事由をいいます。
①販売分析もしくは販売予測または財務分析の過誤①上記【賠償損害】①に規定する事由②履行不能または履行遅滞。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
②上記【賠償損害】②に規定する事由③業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て③①または②を引き起こすおそれのあるサイバー攻撃
製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合④①から③までを除き、サイバー攻撃またはそのおそれ④人工衛星の損壊または故障＜公表要件等＞⑤被保険者の業務に関する次のいずれかに該当する事由または行為
・情報セキュリティ事故①または③の事由が発生した場合
ア．業務の対価の見積もりまたは返還において、引受保険会社が【費用損害】の保険金を支払うのは、
イ．業務の対価の過大請求
次のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった
ウ．業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変更場合に限ります。
エ．業務の価格または内容の誤った記載、説明または宣伝①公的機関に対する文書による届出または報告等⑥商品、サービス、仕事等の誤発注。ただし、サイバー攻撃による場合
②新聞、
テレビ、
ラジオ、雑誌、
インターネットまたはこれらを除きます。
に準じる媒体による会見、報道、発表、社告等⑦記名被保険者が金融機関に該当する場合において、次のいずれかに③被害者、被害法人または被害を受けるおそれのある他人
該当する事由または行為に対する詫び状または案内状の送付
ア．情報システムにおける資金（電子マネー、仮想通貨、
その他これら④公的機関からの通報に類似のものを含みます。）の移動・情報セキュリティ事故④の事由が発生した場合において、引受
イ．預貯金、株式、債券、金融商品、商品先物、為替等の取引
保険会社が【費用損害】の保険金を支払うのは、次のいずれか⑧記名被保険者が次のいずれかに該当する場合において、電気、ガス、によって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。
熱、水道または工業用水道の供給・中継の中断または阻害①公的機関からの通報
ア．電気事業法に定める電気事業者②記名被保険者が所有、使用または管理する情報システム
イ．
ガス事業法に定めるガス事業者のセキュリティの運用管理を委託している会社等からのウ．熱供給事業法に定める熱供給事業者
通報または報告
エ．水道法に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法に定める工業用水道事業者○情報システムの所有、使用、管理等に起因する業務阻害等について、次のいずれかに該当する事由に起因する損害。ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供される情報システム、プログラムまたは電子情報に起因する損害を除きます。
①記名被保険者が行う、他人が使用することを目的とした情報システムの所有、使用または管理②記名被保険者が他人のために開発、作成、構築または販売した情報システム、プログラムまたは電子情報③記名被保険者が製造または販売した商品、サービス等に含まれる情報
システム、
プログラムまたは電子情報等
き18

商品の概要

P1-2

補償の説明

P3-8

各種
サービス・割引

P9-10

ご加入
の条件等

P11-12

保険金のお支払いについて

保険金のお支払いについて（オプション）
以下の損害等に対して保険金をお支払いします。
主な補償内容保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

地盤崩壊
危険補償

○被保険者が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事（以下「工事」といいます。）に伴い、不測かつ突発的に発生した土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化、土砂崩れまたは土砂の流出・流入（以下「地盤の崩壊」といいます。）に起因して、土地、土地の工作物もしくは植物の損壊または動物の死傷（以下「財物の損壊」といいます。）
について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害○工事に伴う地下水の増減によって生じた地盤の崩壊に起因する財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○ 共通事項 記載の事項○被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害①地盤の崩壊による河川または堤防の損壊に起因する損害賠償責任②被保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったことによる地盤の崩壊に起因する損害賠償責任③保険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する損害賠償責任④シールド工法によらない場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任⑤シールド工法による場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域内
またはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任⑥被保険者と発注者を同じくする他の請負業者が施工中の工事の目的物
またはその所有、使用または管理する財物の損壊に起因する損害
賠償責任○理由がいかなる場合でも、被保険者が支出した次の費用①薬液注入にかかる費用②設計変更または工事変更のための費用
等

借用不動産
損壊補償

○借用戸室が、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する不測かつ突発的な事故により損壊（滅失、破損または汚損）した
場合において、被保険者がその借用戸室についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害○ 共通事項 記載の事項○次のいずれかに該当する事由によって生じた損害①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意②被保険者の心神喪失または指図③借用戸室の改築、増築、取壊し等の工事。
ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
○借用戸室に生じた次のいずれかに該当する損壊により被保険者が被った損害①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
②借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ
食いもしくは虫食い等によって生じた損壊③借用戸室の欠陥によって生じた損壊④借用戸室の使用または管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
⑤外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた損壊⑥詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑦土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損壊⑧借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、
ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観上の損傷
または汚損（落書きによる汚損を含みます。）
であって、借用戸室ごとに、その借用戸室の機能の喪失または低下を伴わない損壊⑨借用戸室の使用により不可避的に生じた汚損、すり傷、かき傷等の損壊⑩電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊を被った場合を除きます。

財物＜借用戸室＞
被保険者が社宅、事務所または店舗として日本国内において他人から借用しているすべての戸室をいいます。
（ご注意）・借用戸室には工場、倉庫は含まれません。
・仕事の遂行の一環として行うイベント等のために他人から賃借する建物は含まれません。
・この補償において、被保険者とは、借用戸室の賃借人である
記名被保険者のみをいい、被保険者の役員および従業員は含みません。

ひょう

じん⑪風、雨、雪、雹もしくは砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損壊○被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任を負担することによって被った損害○被保険者の使用人が所有する借用戸室が損壊したことに起因する損害 等

19

保険金の
P13-20
お支払いについて

主な補償内容
休業損害
補償
費用
利益

重要事項の
ご説明

P21-22

Q&A

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合○保険期間中に生じた次の事故によって保険の対象が損害を受けたことによる損失または営業継続費用
（以下
「損失等」
といいます。
）①火災、落雷または破裂・爆発
ひょう②風災、雹災または雪災③給排水設備の破損もしくは詰まりにより生じた漏水、放水等または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた漏水、放水等による水ぬれ○ 共通事項 記載の事項○次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた損失等①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
ひょうじん②風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害③保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害④騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしく④保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、変は破壊行為
色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、⑤航空機の墜落もしくは接触、飛行中の航空機からの物体の落下または車剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これらに類似の事由
両もしくはその積載物の衝突もしくは接触
またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害⑥保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物に対する外部からの⑤保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得る
物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊（ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、
ゆがみ、
たわみ、へこみそ
その他これらに類する物の落下もしくは飛来、または土砂崩れを除きます。）の他外観上の損傷または保険の対象の汚損（落書きによる汚⑦盗難によって生じた盗取、損傷または汚損損を含みます。）であって、保険の対象ごとに、その保険の対⑧水災象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑨外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的または機械的事故⑥万引き等によって商品・製品等に生じた損害⑩上記①から⑨までの事故以外の不測かつ突発的な事故⑦保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害＜保険の対象＞（フィラメントのみに損害が生じた場合も含みます。）。ただし、保
日本国内に所在し、かつ、被保険者が全部または一部を占有する事業の用に険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
供する建物等およびこれらの所在する敷地内にある被保険者の占有する物件⑧国または公共機関による法令等の規制によって生じた損害（以下「対象物件」といいます。）をいい、次に掲げる物も含めます。
⑨保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害によって①敷地内に所在する建物等のうち、他人が占有する部分
生じた損害②敷地内に所在する建物等に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面○次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等。この場合の損失等する建物等には、次のいずれかに該当する事由によって発生した事故が延焼または③敷地内に所在する建物等へ通じる袋小路およびそれに面する建物等
拡大して生じた損失等、および発生原因がいかなる場合でも事故がこ④対象物件と配管または配線により接続している敷地外ユーティリティ設備
れらの事由によって延焼または拡大して生じた損失等を含みます。
ただし、次に掲げる物は、
この特約の保険の対象に含まれません。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その①新築、増築、改築、修繕または取壊し中の建物
他これらに類似の事変または暴動②組立・据付中の屋外設備・装置または設備・什器等②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③仮工事の目的物、工事用仮設物、工事用仮設建物およびこれに収容されている③核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射設備・什器等ならびに工事現場に所在する工事用材料または工事用仮設材
性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④道路、軌道その他の土木構造物④③以外の放射線照射または放射能汚染⑤桟橋、護岸およびこれに取り付けられた設備・装置○次に掲げる事由によって対象物件と配管または配線により接続して⑥海に所在する建物、屋外設備・装置および動産いる敷地外ユーティリティ設備が損害を受けたことによる損失等⑦自動車、船舶、航空機、人工衛星、ロケット、電車、機関車、客車および貨車等①敷地外ユーティリティ設備の能力を超える利用または他のならびにこれらに定着または装備されている付属品
利用者による利用の優先⑧通貨、小切手、電子マネー、株券、手形その他の有価証券、預貯金証書、クレジットカード、②賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断
プリペイドカード、ローンカード、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物③労働争議⑨テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されている④脅迫行為
プログラム、データその他これらに類する物であって、市販されていないもの⑤水源の汚染、渇水または水不足
等
じょう

じん

じん

ばい

じゅう

じゅう

20

商品の概要

P1-2

補償の説明

P3-8

各種
サービス・割引

P9-10

ご加入
の条件等

P11-12

重要事項のご説明 全国商工会連合会 ビジネス総合保険制度にご加入いただくお客さまへご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約契約概要のご説明 に記載していますのでご確認ください。
また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
１．
商品の仕組
（２）
セットできる主な特約
この商品には、「エコノミープラン」「ベーシックプラン」、「ワイ、 ドプラン」の3つのプランがあ
セットできる主な特約はパンフレットの「保険金をお支払いする主な場合」
および「オプション」
等のり、ご加入時にお選びいただけます。
適用される普通保険約款・特約は以下のとおりです。
ページをご参照ください。特約の内容の詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
企業包括特別約款（３）
保険期間および補償の開始・終了時期＜自動セット特約＞＜任意セット特約＞■保険期間／保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険
企業総合賠償特約（建設業用）
各種特約（注）期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」
欄にてご確認ください。
賠償責任保険■補償の開始／始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれ
普通保険約款
＜ワイドプランのみセットされる特約＞と異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
■補償の終了／満期日の午後４時に終了します。
受託物損壊補償特約／工事遅延損害補償特約／借用イ（４）
支払限度額等
ベント施設損壊補償特約／データ損壊復旧費用補償特約
パンフレットをご参照ください。
（注）任意セットの特約は必要な場合にセットします。
「２．
引受条件等
（２）
セットできる主な特約」
をご参照ください。 ３．
保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）
保険料の決定の仕組み
２．
引受条件等
保険料（注）は、「ご加入時に把握可能な最近の会計年度
（１年間）
の売上高」
および支払限度額、
保険
（１）
補償内容
期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
■被保険者
パンフレットまたは加入申込票の「保お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、
被保険者
保険の種類
険料」
欄にてご確認ください。
（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）■この保険契約では、ご加入の際に決定される「あらかじめ確定した保険料」を払い込んでいた
ビジネスプロ 加入申込票（注）の「記名被保険者」
欄に記載された方が被保険者となだきます。
ります。また、補償内容に応じて記名被保険者以外の方も被保険者
テクター■ご加入の際には、保険料を算出（確定）するために必要な資料を引受保険会社にご提となる場合があります。詳細は、本パンフレット（以下「パンフレット」と出いただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
いいます。）
11ページでご確認ください。
■新設法人等で、ご加入の際に「把握可能な最近の会計年度
（１年間）
の売上高」
が存在していない場合は、ご加入時における「事業計画値」
が確認できる資料に基づいて保険料（注）を算出します。
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定さ（注）
申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。
れる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
保険料の払込方法（注）
引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な （２）パンフレットをご参照ください。
内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
■保険金をお支払いする主な場合
４．
満期返れい金・契約者配当金
パンフレットの「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
■保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
５．
解約返れい金の有無
パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細はご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期
普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。
間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払■お支払いの対象となる損害込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。
パンフレットの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。
注意喚起情報のご説明 の注意喚起情報のご説明「６．
解約と解約返れい金」
をご参照ください。

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読

ご加入くださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通
注意喚起情報のご説明 みいただき、
保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（３）
補償の終了
１．
ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）
満期日の午後４時に終了します。
このご契約は、
クーリングオフの対象ではありません。
４．
保険金をお支払いしない主な場合等
２．
告知義務・通知義務等
保険金をお支払いしない主な場合（１）
ご加入時における注意事項（告知義務−加入申込票の記載上の注意事項） （１）
パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳
特にご注意ください。
細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載さ①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。
れておりますのでご確認ください。
告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
重大事由による解除②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込 （２）次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。
この項目について故意または①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせること
重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解を目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）
を告知してください。
該当すると認められたこと。
補償の範囲が重なるのは、
この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一と④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約なっているような場合もあります。
ご不明の場合は、
現在ご加入されている保険契約の内容が確認での存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
きる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い（２）
ご加入後における注意事項（通知義務等）
特にご注意ください。
特にご注意ください。
保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。
パンフレット記載の方法により①ご加入後、
次の事実が発生した場合には、
あらかじめ（事実の発生が申込人または被保保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできません。
また、ご契約を険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社ま
解除する場合があります。
でご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないこ
６．
解約と解約返れい金とがありますので、十分ご注意ください。
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会○保険料算出数値に変更（増加および減少）が生じる場合社までお申出ください。
○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合（解約）に際しては、
ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった■ご加入の脱退②ご加入後、
次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。
ただち期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未に代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
経過期間分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
◇ご住所の変更等、加入者証に記載された事項を変更する場合■始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合
加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
３．
保険期間および補償の開始・終了時期■ご契約を解約する場合、払込みいただいた保険料が最低保険料（加入者証に最低保険料が記（１）
保険期間載されていない場合は５，０００円）
未満のときは、その差額をご請求することがあります。
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、
パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」
欄にて ７．
保険会社破綻時等の取扱い
ご確認ください。
○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、
「損
（２）
補償の開始
害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しています。
始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以
21 刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

保険金のP13-20
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P21-22

Q&A

この書面では建設業総合賠償責任保険（ビジネスプロテクター（建設業用））
に関する重要事項 よって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社まで（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
についてご説明しています。お申込みいただく際には、ご加入 お申出ください。申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面のご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管しの内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。ご加入の内容は、普通保険約 内容を必ずお伝えください。※この書面を、
款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）に てくださいますようお願いいたします。
下、「個人等」といいます。
）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の ９．
個人情報の取扱い
この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うこ補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、
保険金、
解約返れい
とに同意のうえお申し込みください。
金等は８０％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻【個人情報の取扱いについて】
時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
引受保険会社がこの保険引受の審査および履行の○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人 この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのそれ等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分に ために利用するほか、ぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・
ついては、
上記補償の対象となります。
ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等
８．
契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、
法令等
保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の ただし、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または引 に従い、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保 また、
先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先
険会社と直接契約されたものとなります。
等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、
三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
をご覧ください。

ご注意いただきたいこと
1．
ご加入時にご注意いただきたいこと〜注意喚起情報のほかご注意いただきたいこと〜●次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容等を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
○著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する
極端な保険金支払またはその請求があった場合
2．
ご加入後にご注意いただきたいこと〜注意喚起情報のほかご注意いただきたいこと〜（1）
加入者証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
（2）
示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
特にご注意ください
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
を行いませんが、万一、被保険者が損
害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決する
ようご相談に応じさせていただきます。
なお、
あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場
合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

事故が起こった場合の手続（1）
事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等（2）
保険金のご請求時にご提出いただく書類事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社
代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
①損害の発生および拡大の防止 ②相手の確認 ③目撃者の確認
保険金のご請求に必要な書類（1）引受保険会社所定の保険金請求書（2）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およ
びその他これに類する書類（注）（注）
事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。
（3）
損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払い
または保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類（4）
被保険者が負担した費用の額を示す書類（5）
その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類●引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします（注3）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、
日本国外における調査等

書類の例
引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証
明書、
事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類
診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部
（個人）
事項証明書

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書
権利移転証
（兼）
念書
支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書
住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項
証明書
引受保険会社所定の同意書
示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知
委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書が不可欠な場合は、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
●保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
●損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける
権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

22

Q & A よくあるご質問についてお答えします。
（保険期間）
中に事務所ビルを新設することに
Q 加入期間なりました。保険会社への通知は必要ですか。

新設の法人で会計年度（1 年間）の完成工事高・いいえ。通知は必要ありません。

A ビジネス総合保険制度（建設業用）は貴社のすべての施設、業務、生産物等にまつわるリスクについて 1 つの保険契約でまとめて補償することができます。補償の重複や加入もれの心配はありません。
（ご注意）一部対象とならない施設、業務、生産物等もあります。

Q 売上高がまだありません。
この場合、加入できますか。

A 新設法人等で最近の会計年度（1 年間）の完成工事高・売上高が把握できない場合

Q 安全管理に力を入れているのですが、保険料は安くなりますか。

A 割引制度をご用意しております。

はい。ご加入いただけます。

は、事業計画値を完成工事高・売上高とみなして保険料算出の基礎とします。
この際、事業計画値を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、加入期間（保険期間）終了後に実際の完成工事高・売上高をご通知いただく必要はありません。

はい。自動車等の安全管理や製品の品質取組等に応じた

詳細につきましては 10 ページをご参照ください。

中小企業ＰＬ保険制度にご加入の方

その他のご説明 三井住友海上で「損害賠償請求ベース」のＰＬ保険をご契約の方へ損害賠償請求ベースのＰＬ保険は、損害賠償請求を提起された日を事故日とし、事故日に有効な保険契約が適用されます。
（遡及日（初年度
契約の保険始期日となることが一般的です）以降に損害賠償請求の原因となった事実が発生したもののみを対象とします。）
一方、事故発生ベースのＰＬ保険は、損害賠償請求の原因となった事実が発生した日を事故日とし、事故日に有効な保険契約が適用されます。
したがって、損害賠償請求ベースから事故発生ベースのＰＬ保険に切り替えた場合、切替前に発生した事故を原因として切替後に損害賠償請求を提起されても、切替前後いずれの保険においても適用外となります。
ビジネス総合保険制度は事故発生ベースですが、「先行契約に関する遡及危険損害の特則」により、中小企業ＰＬ保険制度または三井住友海上を
幹事・非幹事とする損害賠償請求ベースのＰＬ保険契約から切り替えいただく場合、切替前契約からの継続契約とみなし、このようなケースでも保険金をお支払いいたします。
（切替にあたっては空白期間が生じていないことが要件となります。）

中小企業ＰＬ保険「損害賠償請求ベース」のＰＬ保険（三井住友海上が引受）

事故発生

ビジネス総合保険制度で保険金支払

損害賠償請求保険切替

保険会社の連絡・相談・苦情窓口

指定紛争解決機関

引受保険会社へのご相談・苦情がある場合引受保険会社との間で問題を解決できない場合【受付時間】平日 9：00〜20：00
土日・祝日 9：00〜17：00（年末年始は休業させていただきます）※2020年10月より平日の電話受付時間は9：00〜19：00になります。

一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

下記にご連絡ください。
三井住友海上お客さまデスク

保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本
0120-632-277（無料） 引受保険会社は、
損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、事故が起こった場合 遅滞なくご加入の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター

事 故 は

いち早く

0120-258-189（無料）引受保険会社について、もっとお知りになりたい時は！

0570-022-808

ナビダイヤル
一般社団法人 日本損害保険協会（全国共通・通話料有料）
そんぽADRセンター
・受付時間［平日9:15〜17:00（土日・祝日および ・おかけ間違いにご注意ください。
年末年始を除きます）］
・詳細は、
一般社団法人 日本損害保険協会のホーム
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