委委託者

託契約書

岩見沢市と受託者

収入印

紙とは、業務の委託について次のとおり契約する。

１業 務 名

２

委託期間

３

委 託 料

令

和年月日から

令

和年

月日まで

一金円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

４

契約保証金

５

前払金額

６

部分払回数

免￥円）

除円

０回

この契約を証するため、本書２通を作成し、当事者記名捺印のうえ、各自その１通を保有するものとする。

令和年月日

委託者

岩見沢市
岩見沢市長

受

託者

住所氏

名

（委託業務）
第１条 委託者は、契約書頭部に掲げる業務（以下「業務」という。）の処理を受託者に委託する。
（処理の方法）第２条 受託者は、別冊の図面、仕様書（以下「設計図書」という。）により業務を処理しなければならない。
２ 受託者は、設計図書に明示されていないもの又は設計図書に交互符合しないものがある場合は、委託者の指示を受けるものとする。
３ 受託者は、この契約締結後速やかに、設計図書に基づき、業務日程表を作成して委託者と協議しなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受託者が前払金の使用によってもなおこの成果品に係る業務の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、委託者は、特段の理由がある場合を除き、受託者の委託料債権の譲渡について、前項ただし書の承諾をしなければならない。
３ 受託者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、委託料債権の譲渡により得た資金を成果品に係る業務の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を委託者に提出しなければならない。
（再委託等の禁止）
第４条 受託者は、業務の全部又は一部の処理を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（業務担当員）第５条 委託者は、受託者の業務の処理について必要な連絡指導に当たる業務担当員を定め、受託者に通知するものとする。業務担当員を変更した場合も、同様とする。
（業務処理責任者）
第６条 受託者は、業務の処理について業務処理責任者を定め、委託者に通知するものとする。業務処理責任者を変更した場合も、同様とする。
（業務処理責任者の変更請求等）
第７条 委託者は、業務処理責任者が、業務の処理上著しく不適当と認められるときは、その理由を附した書面により、受託者に対し、その変更を請求することができる。
２ 受託者は、前項の請求があったときは、その日から10日以内に必要な措置を講じ、その結果を委託者に通知しなければならない。
（業務内容の変更等）
第８条 委託者は、必要がある場合は、業務の内容の一部を変更し、又はその全部若しくは一部を一時中止することができる。この場合において、委託料の額又は委託期間を変更する必要があるときは、委託者と受託者とが協議して書面によりこれを定めるものとする。
２ 前項の場合において、受託者が損害を受けたときは、委託者は、その損害を賠償しなければならない。この場合における委託者の賠償額は、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。
（著作権等の取扱い）
第９条 受託者は、業務の処理に伴い著作権その他の権利が生じたときは、委託者に移転しなければならない。
２ 受託者は、業務の処理に伴い生じた物件があるときは、当該業務の完了後、直ちに委託者に移転しなければならない。
（物品の供与）第10条 委託者が受託者に供与する業務に必要な物品の品名、数量、品質、規格又は性能及び引渡場所は設計図書に記載したところによるものとし、その引渡時期は業務日程表に基づき委託者と受託者とが協議して定めるものとする。
２ 受託者は、供与を受けた物品について、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 受託者は、供与を受けた物品が不要となったときは、速やかに、委託者に返還しなければならない。
（調査等）
第11条 委託者は、業務の処理状況について、随時に、調査し、報告を求め、又は当該業務の処理につき適正な履行を求めることができる。
（完了検査等）第12条 受託者は、業務を完了したときは、速やかに、当該業務の処理成果を記載した実績報告書及びその成果品を委託者に提出しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定により提出された成果品について、その提出の日から起算して10日以内に検査を行い、その結果を受託者に通知するものとする。
３ 受託者は前項の検査に合格したときは遅滞なく受渡書により成果品を委託者に引渡さなければならない。
４ 受託者は、成果品が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して委託者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなし、第１項及び第２項の規定を適用する。
（委託料の請求及び支払）第13条 受託者は、成果品を委託者に引き渡したときは、委託者に対して委託料の支払いの請求をするものとする。
２ 委託者は、前項の適法な請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に委託料を支払うものとする。
３ 委託者がその責めに帰すべき理由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
４ 委託者は、その責めに帰すべき理由により第２項の委託料の支払いが遅れたときは、当該未払金額につきその遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を受託者に支払うものとする。
（前金払）
第14条 受託者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を委託者に提出して、委託料の10分の３に相当する額の範囲内で前金払を請求することができる。この場合において、前払金の単位は10万円単位とし、10万円未満の端数は切り捨てるものとする。
２ 委託者は、前項の適法な請求を受けたときは、その日から起算して14日以内に前払金を支払わなければならない。

３

受託者は、著しく委託料が増額された場合においては、その増額後の委託料の10分の３に相当する額から受領済みの前払金額を控除した額に相当する額の範囲内で前金払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用するものとする。
４ 委託料が減額された場合において、受領済み前払金額が減額後の委託料の10分の５に相当する額を超えるときは、受託者は、その減額のあった日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況等からみて著しく不適当であると認められるときは、委託者と受託者とが協議して返還額を定めるものとする。
５ 委託者は、受託者が前項の期間内に超過額を返還しなかったときは、同項の期間の満了の日の翌日から返還の日までの日数に応じ、その未返還額につき年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
（保証契約の変更）
第15条 受託者は、前条第３項の規定により受領済み前払金額に追加してさらに前金払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を委託者に提出しなければならない。
２ 受託者は、前項に定める場合のほか、前条第４項の規定により委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに委託者に提出しなければならない。
３ 受託者は、前払金額の変更を伴わない委託期間の変更が行われた場合には、委託者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用）第16条 受託者は、第14条の規定により受領した前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
（契約不適合責任）第17条 引き渡された成果品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受託者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、委託者は、履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて委託料の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに委託料の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 成果品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（委託者の任意解除権）
第18条 委託者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第20条に規定する場合のほか、必要があるときはこの契約を解除することができる。
２ 委託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、これにより受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（委託者の催告による解除権）
第19条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第３条第３項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なしに着手時期を過ぎても業務に着手しないとき。
(3) 委託期間内に完了しないとき又は委託期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(4) 第４条の規定に違反したとき。
(5) 正当な理由なく、第17条第１項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（委託者の催告によらない解除権）
第20条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第３条第１項の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。
(2) 第３条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
(3) この成果品を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 受託者がこの成果品の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(5) 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(6) 成果品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(8) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に委託料債権を譲渡したとき。
(9) 第22条又は第23条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(10) 受託者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受託者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。
(11) 受託者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を受け、当該排除措置命令が確定したとき。
(12) 受託者が独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金（以下「課徴金」という。）の納付命令（以下「納付命令」という。）を受け、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む）。
(13) 受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号（独占禁止法第89条第１項に規定する違反行為をした場合に限る。）に規定する刑又は刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条に規定する刑が確定したとき。
（委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第21条 第19条各号又は前条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受託者の催告による解除権）
第22条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受託者の催告によらない解除権）
第23条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第８条第１項の規定により業務内容を変更したため委託料が３分の２以上減少したとき。
(2) 第８条第１項の規定による業務の中止期間が委託期間の２分の１に相当する日数（委託期間の２分の１に相当する日数が30日を超える場合は、30日）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後、30日を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）第24条 第22条又は前条各号に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（委託者の損害賠償請求等）
第25条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 委託期間内に業務を完了することができないとき。
(2) この業務に契約不適合があるとき。
(3) 第19条又は第20条の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受託者は、委託料の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第19条又は第20条第１号から第10号の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。
(2) 業務の完了前に、受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となったとき。
３ 第20条第11号から第13号のいずれかに該当するときは、委託者がこの契約を解除するか否かを問わず、第１項の損害賠償に代えて委託料の10分の２に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第11号及び第12号に掲げる場合において、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号に規定するものであるとき又は同項第６号に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売であるときその他委託者が特に認めるときは、この限りでない。
４ 委託者は、実際に生じた損害の額が前項の委託料の10分の２に相当する額を超えるときは、受託者に対して、その超える額についても違約金として請求することができる。
５ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第２項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債
務者等
６ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
７ 第１項第１号に該当し、委託者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、委託料から既履行部分に相応する委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額とする。
８ 第３項の場合においては、受託者が同項に規定する違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、委託者は、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、その支払わない額につき年2.5パーセントの割合で、受託者に対して遅延利息の支払を請求することができる。
（受託者の損害賠償請求等）
第26条 受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第22条又は第23条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第13条第２項の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを委託者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第27条 委託者は、引き渡された成果品に関し、第13条第１項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、委託者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受託者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受託者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 委託者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受託者に通知した場合において、委託者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 委託者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受託者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受託者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 委託者は、成果品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受託者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場
合には、成果品のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
10 引き渡された成果品の契約不適合が支給材料の性質又は委託者若しくは業務担当員の指図により生じたものであるときは、委託者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受託者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（一般的損害）第28条 受託者は、その責めに帰すべき理由により業務の処理に関し委託者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
２ 前項の規定により賠償すべき損害額は、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。
３ 受託者は、業務の処理に関し、第三者に損害を与えたときは、受託者の負担においてその賠償をするものとする。ただし、その損害の発生が委託者の責めに帰すべき理由による場合は、委託者の負担とする。
（秘密の保持）第29条 受託者は、業務の処理に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
２ 受託者は、その使用する者が業務の処理に関し知り得た秘密を他に漏らさないようにしなければならない。
（管轄裁判所）第30条 この契約について訴訟等の生じたときは、委託者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とする。
（契約に定めのない事項）
第31条 この契約に定めのない事項については、必要に応じ、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。