個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
a.満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
b.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
c.その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
a.番組勘定個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b.商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
c.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
d.貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物： 3～50 年

構築物： 3～50 年

空中線設備： 5～10 年

機械及び装置： 2～17 年

通信衛星設備：11～15 年

工具、器具及び備品 ： 2～20 年②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準①貸倒引当金1

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当事業年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～19 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～12 年）による定額法により費用処理しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、メディア事業及び宇宙事業の各報告セグメントにおいて、以下の財又はサービスを提供しております。
①

メディア事業

メディア事業におけるサービスのうち主なものは、放送・配信に関するプラットフォームの提供であります。
当社は、衛星放送の「スカパー！」を中心として、光回線・インターネット等の様々な伝送路を通じた放送プラッ
トフォームを展開しており、加入者に対して放送・配信を行うとともに、プラットフォーム上の各チャンネルを運営する放送事業者に対して顧客管理業務等のプラットフォームサービスを提供しております。これらのサービスにおける収益は、主に視聴料収入・基本料収入・業務手数料収入・FTTH 事業収入により構成されております。
視聴料収入及び基本料収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、加入者との放送契約約款に基づく放送サービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。なお、視聴料収入は、視聴者への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引であるため、視聴者から受け取る額から番組供給事業者等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
業務手数料収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、放送事業者との契約に基づくプラットフ
ォームサービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
FTTH 事業収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、テレビ視聴サービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、主に回収代行会社を経由し、サービスの提供から概ね８ヶ月以内で受領しております。なお、FTTH 事業のフレッツサービスの契約の開始時に収受する登録料については、見積り平均契約
期間にわたり認識することとしております。
②

宇宙事業

宇宙事業におけるサービスのうち主なものは、衛星通信サービスであります。
当社は、静止軌道上の通信衛星を経由して地上局との送受信を行うことで、衛星通信サービスを提供しており、当該サービスにおける収入は主に通信系サービスと放送系サービスにより構成されております。
通信系サービスは、主に通信回線の販売及び周辺サービスからなるものであります。通信回線の販売等については一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として回線の提供に応じて収益を認識し、周辺サービスについては個々の契約内容に基づき引渡しの完了時点またはサービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対2

価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
放送系サービスは、主に有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するもの
であり、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、衛星回線の提供に応じて収益を認識しております。こ
れらの取引の対価は、個々の契約内容に基づき、６か月から 12 か月分を一括で請求、または月額を月次で請求しており、請求日から概ね翌月までに受領しております。
なお、一部の衛星画像販売等 については、サービス利用者への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、サービス利用者から受け取る額から衛星画像等の提供者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、回線契約の開始時に収受する登録料については、見積り平均契約期間にわたり認識することとしております。
（5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建予定取引③ヘッジ方針内部規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を実需の範囲内で利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フ
ローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
（7）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①連結納税制度の適用㈱スカパーJSAT ホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税
効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示にする取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。

3２．会計方針の変更に関する注記（1）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等

を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号
2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（2）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等

を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたメディア事業の視聴料収入や宇宙事業の一部の衛星画像販売等については、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
また、契約開始時に認識していた登録料については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度において、営業収益は 3,071 百万円、営業費用は 2,760 百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 311 百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記
超過収益力等を反映した価格で取得した市場価格のない株式の評価（1）計算書類に計上した金額
当社は、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を通じて中長期的な企業価値の向上に繋げること等を目的として投資有価証券を保有しており、当期の計算書類に投資有価証券を 4,757 百万円計上しています。これらの投資有価証券のうち、超過収益力等を反映した価格で取得した市場価格のない株式 1,799 百万円については、投資先の事業計画の達成状況等を勘案し減損処理の要否を判定しております。
（2）金額の算出方法
当事業年度において、当該株式については、投資先の事業計画の達成状況や資金調達の状況、経営環境等の外部要因、その他当社が有している情報等を勘案して総合的に検討した結果、超過収益力等を含む実質価額は著しく低下していないため、減損処理を行っておりません。
（3）金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力等を含む実質価額は、以下の仮定のもと見積もったものであります。
・投資先の中長期の事業計画の前提となる経営環境や市場、消費動向、需要や供給の動向に著しい変更が発生しておらず、かつ事業計画が達成可能なこと。
・投資先の経営状況及び資金調達に重大な問題が発生しない。
なお、当事業年度において新たに出資した投資先については、事業計画における経過期間が短期であるため、事業計画の前提に著しい変更は発生していないと判断しております。

4

（4）翌事業年度の計算書類に与える影響
当該投資先の経営成績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において減損処理を実施する可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
関係会社株式650 百万円

関係会社短期貸付金

18 百万円関係会社長期貸付金2,260 百万円

計2,928 百万円

②担保に係る債務
上記に該当する債務はありません。
（注）債務の担保に供している資産には、関係会社の借入金に対して担保提供を行った当社資産を記載しております。
（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

224,949 百万円（3）保証債務
被保証者

保証債務の内容㈱ディー・エス・エヌの金融機関からの借入に対して債務保証を行ってお㈱ディー・エス・エヌ

ります。
保証限度額：77,500百万円（借入金残高：47,040百万円）
JSAT International Inc.の金融機関からの借入に対して債務保証を行っ

JSAT International Inc.

ております。
保証限度額：63.8百万ドル（7,803百万円）（借入金残高：44.2百万ドル（5,413百万円）（4）関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権

1,177 百万円

短期金銭債務

9,401 百万円

長期金銭債務

10,000 百万円（5）当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）
運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行 9 行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額
借入実行残高13,200 百万円
－百万円

差引額

13,200 百万円

5５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分掲記したものを除く）
営業取引高
営業収益

3,286 百万円

番組購入取引高252 百万円

営業費用

6,992 百万円

営業取引以外の取引高
受取利息

322 百万円

受取配当金

3,668 百万円

その他

289 百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

2,270,365 株（2）配当に関する事項
配当金支払額
決議
2021 年９月 28 日
取締役会
2022 年３月２日
臨時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

効力発生日

（円）

普通株式

3,001

1,322

2021 年 10 月 29 日

普通株式

5,948

2,620

2022 年３月 25 日

6

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産
減価償却超過額

3,258

退職給付引当金

1,665

売掛金

971

関係会社株式評価損931

資産除去債務

560

リース取引

454

投資有価証券評価損

396

未払事業税

220

貸倒引当金

40

その他

2,001

繰延税金資産小計

10,500

評価性引当額△2,065

繰延税金資産合計

8,434

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△168

繰延ヘッジ損益

△132

その他

△128

繰延税金負債合計△428

繰延税金資産の純額

8,005（注）評価性引当額が 736 百万円減少しております。これは主として清算結了により消滅した関係会社に対する貸倒引当金繰入額に係る評価性引当額を 635 百万円取り崩したこと等によるものであります。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.7

評価性引当額の増減額

△3.5

その他

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.5

7

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入及び親会社借入による方針です。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで当該リスクを管理しております。
満期保有目的の債券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために格付けの高い債券のみを対象としております。
その他有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために定期的に時価や投資先の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関と締結したコミットメントライン契約により当該リスクを管理しております。
借入金は、事業投資及び設備投資に係る資金調達によるものであります。
デリバティブ取引は、番組購入及び通信衛星設備の調達に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバテ
ィブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

8

（2）金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1） リース債権

43,88044,011131（2） 関係会社短期貸付金

2,891

2,891

－

その他有価証券

1,864

1,864

－

（4） 関係会社長期貸付金

16,838

16,838－(5) １年内返済予定の長期借入金

7,761

7,764

2

（6） 長期借入金

24,511

24,674

162

440

440

－

（3） 投資有価証券（7） デリバティブ取引（＊3）（＊1）
「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「視聴料預り金」「関係会社
預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

関係会社株式

9,488

非上場株式

2,671

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

221

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020年３月 31 日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号
2019 年７月４日）第 27 項に基づき、時価開示の対象としておりません。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
リース債権
回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル２に分類しております。また、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
関係会社短期貸付金、関係会社長期貸付金
関係会社短期貸付金、関係会社長期貸付金については、一定の期間ごとに区分した当該貸付金の元利金の合計額を、国債等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル２に分類しております。なお、これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反9

映し、貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていないため、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
その他有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１に分類しております
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
固定金利による借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル２に分類しております。
また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は全て為替予約であり、時価は取引金融機関から提示された価額等によっていることから、
レベル 2 に分類しております。

９．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
議決権等
属性

会社等の

の所有

関連当事者との

名称

(被所有)

関係

取引の内容

取引金額

利息の支払

135

科目

期末残高

割合
親会社

㈱スカパー

被所有

JSAT ホール

100%

資金の借入

(注 1)

資金の返済

5,000

借入金

ディングス
資金の貸付・預り

1 年以内返済長期

1,242

長期借入金

10,000

関係会社預り金

7,059

(注 2)
業務受託

業務受託料

116

未 収 入 金

32

(注 3)
役員の兼務

連結納税に

８名

伴う支払予

3,388

未

払

金

3,388

定額
取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1)借入金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
(注 2)当社では、当社及び関係会社等の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、金利については市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については純増減額を記載しております。
(注 3)業務受託料については、当事者間の交渉により決定しております。
(注 4)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。

10

（2）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
議決権等
属性

会社等の

の所有

関連当事者との

名称

(被所有)

関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

1,841

関係会社預り金

5,274

未

払 金

506

割合
子会社

㈱ス カ パ所有

資金の貸付・預

資金の返済

ー・カスタ

100%

り

(注 1）

マーリレー

業務手数料

ションズ

1,202

顧客管理業務の

の支払

委託

(注 2）

配当金の受取

受取配当金

2,100

未 収 入 金－

関係会社預り金

－

短期貸付金

－

役員の兼務
１名
子会社

㈱衛星ネッ

所有

資金の貸付・預

資金の返済

2,252

トワーク

92.0%

り

資金の貸付

375

利息の受取

0

(注 3）

(注 1）
配当金の受取

受取配当金

1,366

未 収 入 金－47,040

未 収 収 益

61

役員の兼務
なし
子会社

㈱ディー・

所有

借入金に係る債

債務保証

エス・エヌ

65.0%

務保証

受取保証料

122

(注 4）
役員の兼務
1名

子会社

JSAT

所有

Internatio

100%

資金の貸付

貸付金の回

1,930

短期貸付金

2,873

長期貸付金

14,578268

未 収 収 益

106

5,413

未 収 収 益

8

短期貸付金

－

収

nal Inc.

利息の受取
(注 5）
借入金に係る債

債務保証

務保証

受取保証料

22

(注 4）
役員の兼務
なし
子会社

㈱エンルー
ト

所有

資金の貸付

(直接)

(注 6）

貸付金の回

61

収

42.3%

利息の受取

(間接)

役員の兼務

57.7%

なし

(注 5)
4

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 当社では、当社及び関係会社等の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、金利については市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については純増減額を記載しております。
(注 2) 手数料価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定してお

11

ります。
(注 3) 当社は、2021 年 12 月 1 日付けで同社を吸収合併しました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
(注 4) 当社は、
㈱ディー・エス・エヌの金融機関からの借入(47,040 百万円、期限 2031 年 5 月)及び JSAT International
Inc.の金融機関からの借入(5,413 百万円(44.2 百万ドル)、期限 2026 年 5 月)に対して、債務保証を行っており、保証料は市場実勢を勘案して交渉の上で決定しております。
(注 5) JSAT International Inc.及び、㈱エンルートへの貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
(注 6) 同社は、2021 年 6 月 3 日の臨時株主総会にて解散を決議し、2021 年 11 月 30 日に清算を結了しました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
(注 7) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。

（3）兄弟会社等（単位：百万円）
議決権等
属性

会社等の

の所有

関連当事者との

名称

(被所有)

関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付・預

資金の預り

569

関係会社預り金

3,305

り

(注 1)

247

関係会社預り金

3,383

割合
親会社

㈱ スカ パ

の子会

ー・ブロー

社

ドキャステ

なし

ィング

役員の兼務
1名

親会社

㈱ スカ パ

の子会

ー･エンタ

社

ーテインメ

なし

ント

資金の貸付・預

資金の預り

り

(注 1)
衛星役務利

衛星役務の提供

7,079

売

掛 金

373

9,891

売

掛 金

849

用放送料の
受取
(注 2)

プラットフォ ー顧客管理業

ムサービスの 提

務手数料の

供

受取
(注 3)

役員の兼務
なし
(注 1) 当社では、当社及び関係会社等の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、金利については市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については純増減額を記載しております。
(注 2) 衛星役務利用放送料の価格は、契約約款の定めにより決定しております。
(注 3) 顧客管理業務手数料の価格は、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注 4) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。

１０．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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１１．１株当たり情報に関する注記

１２.

（1）１株当たり純資産額

95,765 円 80 銭

（2）１株当たり当期純利益

8,189 円 28 銭

重要な後発事象に関する注記（合弁会社の設立）
当社は、2022年4月19日開催の取締役会決議に基づき、日本電信電話㈱（以下「NTT」）と、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙統合コンピューティング・ネットワーク事業を担う合弁会社を設立する契約を締結いたしました。
（1）目的
持続可能な経済・社会活動を確立していくうえでは、エネルギー・環境/気候変動・防災・海洋インフラ・安全保障などの多様な分野において、成層圏・地球近傍宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大活用することが、より一層重要となります。また、今後ARTEMIS計画（アメリカ合衆国政府が出資する有人宇宙飛行（月面着陸）計画）を始め、世界中の官民が協力し、近傍宇宙だけでなく月・火星他への人類の活動領域の拡張が計画されています。
NTTと当社は、地上と宇宙のインフラ企業として長年に渡る技術開発・事業を通じて得た知見を活かし、今後の人類の宇
宙空間の一層の活用と拡張を支えるため、合弁会社を設立いたします。
当該合弁会社は、両社がめざす宇宙統合コンピューティング・ネットワーク（HAPS・静止軌道衛星・低軌道衛星を統合し、それらと地上を光無線通信ネットワークで結び、分散コンピューティングによって様々なデータ処理を高度化する、宇宙の新たなICTインフラ基盤）の具体的な一歩となります。宇宙空間に構築する光無線通信ネットワーク及び成層圏で構築するモバイルネットワークを手始めに、新たなインフラの構築に挑戦することで、世界の宇宙産業の発展と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（2）設立する合弁会社の概要
名称㈱Space Compass

事業内容

宇宙データセンタ、宇宙RAN等に関する事業企画・事業開発・サービス提供等

設立の時期

2022年７月（予定）

設立時の資本金等の額60億円（資本準備金を含む）（予定）(注)

株主及び持株比率

日本電信電話㈱ 50%
当社 50%（注）合弁契約に基づき180億円まで増資予定（3）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率等
取得株式数

3,000 株

取得価額

30億円

取得後の持分比率50％

13

１３．退職給付に係る注記（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、複数事業主制度である企業年金基金に加入しており、当該年金基金からも従業員への退職給付の支給が行われておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

5,892 百万円

合併による増加

305 百万円

勤務費用

415 百万円

利息費用

29 百万円

数理計算上の差異の当期発生額△125 百万円

退職給付の支払額△405 百万円

過去勤務費用の当期発生額

21 百万円期末における退職給付債務

6,133 百万円

②退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

6,133 百万円

未積立退職給付債務

6,133 百万円

未認識数理計算上の差異△224 百万円

未認識過去勤務費用△470 百万円

退職給付引当金

5,438 百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,438 百万円

③退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

415 百万円

利息費用

29 百万円

数理計算上の差異の当事業年度の費用処理額

30 百万円

過去勤務費用の当事業年度の費用処理額

40 百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

515 百万円④数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率：

0.60%

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（3）複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度である企業年金制度への要拠出額は、141 百万円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況 (2021 年 3 月 31 日)
年金資産の額34,755 百万円

年金財政計算上の数理債務の額

38,940 百万円

差引額△4,184 百万円②複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（2020 年４月１日 至 2021 年 3 月 31 日）
4.53％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高 9,746 百万円、及び別途積立金 5,561 百万円であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間 12 年(2021 年 3 月 31 日現在)の元利均等償却であり、当社は計算書類上、特別掛金を当事業年度 47 百万円費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当社の掛金拠出割合であり、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

１４．企業結合・事業分離に関する注記
共通支配下の取引等(子会社の吸収合併)(1)取引の概要①結合当時企業の名称及びその事業の内容
結合当時企業の名称：㈱衛星ネットワーク
事業の内容：衛星通信、映像伝送、地球観測画像データ、システムインテグレーション②企業結合の日2021 年 12 月１日（効力発生日）③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱衛星ネットワークは解散いたしました。
④結合後企業の名称
スカパーＪＳＡＴ㈱⑤合併の目的
新領域事業の強化および既存事業の選択と集中を進めるとともに、経営ガバナンスの強化と迅速な経営判断により、グループ全体の価値向上を図るため。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。なお、これにより、当事業年度において、抱合せ株式消滅差益 592 百万円を特別利益に計上しております。

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