株主各位

第50期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

アシードホールディングス株式会社
連結計算書類の連結注記表 及び 計算書類の個別注記表 につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト (アドレス https://www.aseed-hd.co.jp/ ) に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ．連結子会社の数
7社
ロ．主要な連結子会社の名称
アシード株式会社、北関東ペプシコーラ販売株式会社、アシードブリュー株式会社、
宝積飲料株式会社、アオンズエステート株式会社、株式会社いいじま、ロジックイノベーション
株式会社
当連結会計年度から株式会社いいじま、ロジックイノベーション株式会社を連結の範囲に含めております。
これは、当連結会計年度中に連結子会社の北関東ペプシコーラ販売株式会社が新たに株式会社
いいじまの株式を、当社がロジックイノベーション株式会社の全株式を取得し完全子会社としたためであります。また、連結子会社のアシード株式会社と有限会社大邦食品はアシード株式
会社を存続会社とする吸収合併を行いました。
② 非連結子会社の状況
イ．非連結子会社の名称
株式会社サンパレード、株式会社プリオ・ブレンデックス、株式会社プリオ・ウェルネス、
関西薬品工業株式会社、ASEED (Thailand) Co.,Ltd.
ロ．連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社 １社
主要な会社名 ASEED (Thailand) Co.,Ltd.
② 持分法を適用した関連会社 １社
主要な会社名 HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company③ 持分法を適用していない非連結子会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社サンパレード、株式会社プリオ・ブレンデックス、株式会社プリオ・ウェルネス、関西薬品工業株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
④ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑶ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち株式会社いいじまの決算日と当社の連結決算日は異なるため、2021年12月31日を決算日とみなした計算書類を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
主として月次総平均法又は最終仕入原価法（自動販売機内商品、貯蔵品）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

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1

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② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～38年
機械装置及び運搬具
10年～12年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
販売促進費に係る長期前払費用は、契約期間の明示されているものはその期間内で均等償却を行
い、契約期間等の定めのないものは支出時に全額費用処理しております。
なお、取引条件として目標売上高の明示されているものは、目標売上高を基に売上高実績値に応じて償却を行っております。
その他の長期前払費用は定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
・自販機運営リテイル事業においては、自動販売機を通じて主に飲料の販売を行っております。
このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・飲料製造事業においては、主に飲料の受託製造契約を締結しております。当該製造契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に基づき収益を認識しております。
なお、製品製造のうち顧客から受ける有償支給については、加工代相当額のみを純額で収益として認識し、第三者のために回収する金額を除いた純額を収益として認識しております。
ハ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
ニ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年、10年又は20年間の均等償却を行っております。

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2

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２．会計方針の変更（「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・顧客から受け取る有償支給については、従来有償支給元へ売り戻した時に売上高と売上原価を計上していましたが、加工代相当額のみを純額で収益認識を行うことといたしました。
・酒類の製造販売については、従来酒税込みの販売価格を売上高、酒税を売上原価に計上していまし
たが、酒税を除いた純額で収益認識を行うことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,173百万円、売上原価は6,143百万円それぞれ減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。
また、利益剰余金の期首残高は20百万円増加しております。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って
時価算定会計基準に定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記⑴ 有形固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産
7,685
減損損失
251
② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
収益性の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却
価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定しております。
ロ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける取締役会の承認を得た翌年度の業績計画数値に基づき見積っております。当該見積りには、新型コロナウイルス感染症等によるリスク要因や過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
ハ．翌年度の連結計算書類に与える影響
上述の見積り及び仮定について、新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来の不確実な経済条
件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。

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3

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４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
6,908百万円⑵ 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…△401百万円（うち賃貸不動産に係るもの…△225百万円)
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

13,495,248株－株－株

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

1,115,225株

648,938株

17,400株

当連結会計年度末の株式数
13,495,248株⑵ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度末の株式数
1,746,763株（注）株式数の増加要因は主に自己株式の取得によるもので、減少の要因は当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び子会社の取締役に対する譲渡制限付き株式の付与であります。
⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2021年５月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
74百万円
・１株当たり配当額
６円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月24日
ロ．2021年10月21日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
74百万円
・１株当たり配当額
６円
・基準日
2021年９月30日・効力発生日2021年12月２日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年５月13日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額
70百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
６円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月23日⑷ 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
147,200株－

4－６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一
時的な余資は主に短期借入金の返済に充当し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現段階では利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年以内であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程及び売掛債権管理要領に従い、営業債権について、各社の主管部
門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社において海外取引は存在するものの、その発生割合は僅少であり、大半の取引は国内に限定されているため、為替の変動リスクは僅少であります。また、当社は借入金に係る支払い金利の変動リスクに対しては、金利の変動をモニタリングし、当社経理規程に従い、金利上昇局面において、短期借入金より固定金利の長期借入金への変更を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき主管部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)3．をご参照ください)。
また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、受取手形及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券
資 産 計⑴
長期借入金(※1)⑵
リース債務(※2)
負 債 計

時価（百万円）

差額（百万円）

⑴

195
195
2,299
649
2,948

195
195
2,302
640
2,943

－
－
3
△9
△5

（※1）表中に含まれていない投資事業組合の連結貸借対照表における金額は、114百万円となります。
（※2）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※3）リース債務には、リース債務（流動負債）及び（固定負債）が含まれております。

－

5

－

（注）3.

市場価格のない株式等
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
629
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

⑶ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
①
区分

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
レベル１
レベル２
レベル３

投資有価証券
その他有価証券
上場株式
資産計

195
195

－
－

②

合計

－
－

195
195

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
長期借入金
－
2,302
－
2,302
－
640
－
640
リース債務
負債計
－
2,943
－
2,943
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券：上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務：同一の残存期間で同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来
キャッシュ・フローを割引く方法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

－

6

－

７．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫兼事務所等を所有しております。なお、賃貸倉庫兼事務所等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）
当 連 結 会 計 年 度の時
価
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 末（百万円）
期 首 残 高 増減
額 期 末 残 高
賃 貸 等 不 動 産
1,964
△8
1,956
1,442
賃貸等不動産として使用される
970
△26
943
845
部 分 を 含 む 不 動 産（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の主な減少要因は、減価償却費(８百万円)であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な増加要因は賃貸物件の修繕費（19百万円）
主な減少要因は減価償却費（45百万円）であります。
４．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価格に基づく評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

賃 貸 等 不 動 産
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃 貸 収 益（百万円）
123

賃 貸 費 用
（百万円）

25

差 額
（百万円）
27

95

その他（売却損益等）
（百万円）
△0

14

11

－

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社
及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．賃貸等不動産のその他(売却損益等)は、事業用資産の減損損失（土地0百万円）であります。
⑶ 収益認識関係
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

自販機運営
リテイル事業
12,391

報告セグメント
飲料製造
不動産運
事業
用事業
－
－

合計

その他
事業
－

12,391

－

6,582

－

164

6,747

12,391

6,582

－

164

19,139

－

－

135

7

143

12,391

6,582

135

172

19,282（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記「⑷ ④ロ.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の合計を理解するための情報は重要性が乏しいた
め注記を省略しております。

－

7

－

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

434円43銭
14円66銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

－

8

－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物で19年～38年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約から生じる役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記（「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更による業績への影響は軽微です。

－

9

－

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準に定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記⑴ 有形固定資産の減損① 当年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
有形固定資産3,780② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ．当年度の計算書類に計上した金額の算出方法
収益性の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。
正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定しております。
ロ．当年度の計算書類に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た翌年度の業績計画数値に基づき見積っております。当該見積りには、新型コロナ
ウイルス感染症等によるリスク要因や過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
ハ．翌年度の計算書類に与える影響
上述の見積り及び仮定について、新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
1,296百万円⑵ 子会社に対する債務保証
子会社の次の債務に対し債務保証を行っております。
北関東ペプシコーラ販売株式会社
868百万円宝積飲料株式会社
39
宝積飲料株式会社
52
ロジックイノベーション株式会社
159

仕入債務
借入債務
リース債務
借入債務

⑶ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分掲記しているもののほかに、関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
短期金銭債権
3百万円
短期金銭債務0⑷ 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日

－

10

－

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
営業収益
営業費用
② 営業取引以外の取引高…

△412百万円

640 百万円
1831

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 の株
式数1,115,225株

648,938株

17,400株

1,746,763株（注）株式数の増加要因は主に自己株式の取得によるもので、減少の要因は当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び子会社の取締役に対する譲渡制限付き株式の付与であります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
減損損失
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

0 百万円
1
1
4
42
87
5
142
△132
10
19
19
△8

－

11

－

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種 類

会社等の名称議 決 権 等の 所 有 関連当事者( 被 所 有 ) と の 関 係
割 合 ( ％ )取引の内容

資 金 の 貸 付
子会社

ア
株

シ
式

ー
会

ド 所有
社 直接100.0

北関
東所有
子会社 ペ プ シ コ ー ラ
直接100.0
販売株式会社

ー
ュ
会

ド
所有
ー
直接100.0
社

積
式

飲
会

料 所有
社 直接100.0

関 係 会 社
短期貸付金

660
0

54

－

－

不動産の賃貸60－－

経 営 管 理 料
不動産の賃貸債 務 保 証経 営 指 導 （仕入債務）
役員の兼任
資 金 の 借 入

94
6

－
－

－
－

868

－

－

220

関 係 会 社
短期借入金

170

3 未 払 費 用

0

関 係 会 社
短期貸付金

190

2 未 収 収 益

0210

資金の貸付に対する経営指導
利 息 の 受 取
役員の兼任
経 営 管 理 料
不動産の賃貸

82
100

－
－

－
－

配当金の受取120－－

資 金 の 貸 付

1,070

関 係 会 社
短期貸付金

870

10 未 収 収 益

0

50

－

－

39

－

－

52

－

－

20

－

－

資金の貸付に対する
利 息 の 受 取
宝
子会社
株

期末残高
(百万円)

9 未 収 収 益

資 金 の 貸 付
シ
リ
式

2,160

目

科

経 営 指 導 資金の貸付に対する役員の兼任 利 息 の 受 取
経 営 管 理 料

資金の借入に対する
利 息 の 支 払

ア
子会社 ブ
株

取 引 金 額(百万円)

経営指導 経 営 管 理 料
役員の兼任 債 務 保 証( 借 入 債 務 )債 務 保 証
(リース債務)配当金の受取

－

12

－

種 類

会社等の名称議 決 権 等の 所 有 関連当事者( 被 所 有 ) と の 関 係
割 合 ( ％ )取引の内容

資 金 の 貸 付
ア オ ン ズ 所有
子会社 エ ス テ ー ト 直接100.0
株 式 会 社

不動産の賃借 資 金 の 貸 付 に 対 す る
経営指導 利 息 の 受 取
役員の兼任 経 営 管 理 料
不動産の賃借配当金の受取資 金 の 貸 付

ロ ジ ッ ク イ ノ 所有
子会社 ベ ー シ ョ ン 直接100.0
株

子会社

式

会

社

株

式

会

社 所有

い

い

じ

ま 間接100.0

資金の貸付に対する経営指導
利 息 の 受 取
役員の兼任
債 務 保 証( 借 入 債 務 )不動産の賃貸資 金 の 貸 付
経営指導

資金の貸付に対する
利 息 の 受 取

取 引 金 額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

関 係 会 社
短期貸付金784

11 未 収 収 益

0

10
18
7

－
－
－

795

科

－
－
－
関 係 会 社
100
短期貸付金
0 未 収 収 益
159

－

31

－
関 係 会 社
170
短期貸付金
0 未 収 収 益

60
0
－
－
170
0

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、不動産の賃貸借、商品取引、業務委託等に関しては、同等の物件の賃借料、価格
並びに他社の取引条件、自社が受託した場合の条件等を基本に決定しており、今後の決定の方針についても同様としております。配当金に関しては、当期純利益を基準とし内部留保とのバ
ランスを考慮して決定しております。経営管理料に関しては、各子会社への役務の提供割合等に応じて費用負担額を決定しております。
２．北関東ペプシコーラ販売株式会社に対する債務保証は、仕入債務に関するもの、宝積飲料株式会
社に対する債務保証は、借入債務及びリース債務に関するもの、ロジックイノベーション株式会社に対する債務保証は借入債務に関するものであります。
９．収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

287円21銭21円02銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

－

13－