2015 年度

事業

計画書

公益財団法人 都市活力研究所

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はじめに
2014 年度の日本経済は、デフレ脱却と財政健全化の二兎を追った一年だったが、金融緩和効果の一巡と消費増税の影響で成長率は低下した。2015 年は、減速した経済を再び成長軌道へと乗せるべく、地方創生や防災、中小企業の支援などに投資を行ない、景気回復を後押ししてくものとされている。
一方、当財団においては、バイオ・IT・まちづくりの分野において既存の事業を着実に進めながらそれぞれ新たな事業にも取り組みを始めてきた。
2015 年度も継続・発展させる事業と見直すべき事業とを峻別しながら、将来のさらなる発展・成長に向かって努力していくものとする。
具体的事業としては、公益事業１「産学官の交流連携を促進するとともに人材育成、教育研修を実施することで、産業を振興し、地域社会の活性化を図る事業」では、バイオ・ライフサイエンス分野や ICT 分野における産学官の交流と人材の育成を通じて、イノベーションの推進を図る。
公益事業２「まちづくりを推進し、都市の活性化を図る事業」では、これからのまちづくりのあり方についてより実践的な調査研究を行うとともに、都心や郊外住宅地などに焦点をあて、研究や情報収集・発信等を実施する。
これらの公益事業を側面から支援するため、その他事業「産業とまちの活性化のために実施する公益事業をより有効なものとするための補助的事業」では、5 つの支援事業を実施する。

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【公益事業１】産学官の交流連携を促進するとともに人材育成、教育研修を実施することで、産業を振興し、地域社会の活性化を図る事業
バイオ・ライフサイエンス分野や ICT 分野において産学官それぞれの人と情報の交流連携を促進し、シーズ（大学等の有望な技術や研究テーマ）の育成、スーパーコンピュータの利用促進、オープン・イノベーション・モデルの構築支援等によって、これまでにない産業の創出や産業のイノベーションを図るとともに、産業振興を支える人材育成のあり方について検討することを目的として、以下の事業を実施する。
１．バイオ・ライフサイエンス分野におけるシーズを育成する事業（相談、助言）● 創薬シーズ相談会
創薬シーズや創薬基盤技術を保有する研究者からの相談に対して、産業界のニーズに精通した製薬企業の研究企画部門担当者等による相談助言を行う「創薬シーズ相談会」を大阪医薬品協会と共に開催する。今年
度は収集チャネルを医学系大学産学連携ネットワーク協議会（medUmet）にも拡大し全国からシーズを収集する体制で実施する。
● 起業支援相談会
バイオ関連分野での起業を志す方が抱える経営課題の解決のためのコンサルティング機関として、無償にて起業支援を行う。起業準備、マーケティング、法律、税務・会計など、経営に関する様々な分野の専門家があらゆる相談ニーズに応える。
２．創薬分野におけるスーパーコンピューター利用を促進する事業（講座、セミナー、育成）（調査、資料収集）● インシリコ創薬支援事業
NPO 法人バイオグリッドセンター関西と協力し、創薬分野におけるスーパーコンピュータの利用（インシリコ創薬）を推進するための講習会等を実施する。
● バイオグリッド HPCI プロジェクト
NPO 法人バイオグリッドセンター関西・製薬企業等とともにスーパーコンピュータ「京」の産業利用枠を活用した創薬関連プロジェクトを推進し、「京」の産業利用促進のための調査研究を行う。また、2020 年稼働の次世代スパコン向けの創薬アプリ開発に向けて製薬業界の意見集約などを開始する。
３．新技術、新サービスの実現を加速するための事業（相談、助言）● 実証実験プロジェクトの支援
ICT（情報通信技術）、RT（ロボット技術）等の研究開発やそれを活用した事業創出を目指す事業者で大阪において実証実験を行うことを希望する者を対象に、相談・助言を行うとともに、事業者の要望に応じ、

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関係者の調整、実験実施時の運用のコンサルティングを行う。
４．技術革新や新たな価値創造を支える人材の育成、及び環境整備の方策について調査を行う事業（１）人材育成事業（講座、セミナー、育成）（表彰、コンクール）● アーバンイノベーションセミナー
起業の支援と起業家マインドの醸成を目的としたセミナーを開催し、人材の育成と起業環境プラットフォームの構築を行う。
● Founder Institute（ファウンダー・インスティテュート）
Founder Institute は北米シリコンバレーに本部を構え、40 の 85 都市に支部を持つ世界最大級の起業家訓練及びスタートアップ立ち上げプ
ログラムであり、全世界で数多くの雇用と企業の創出実績を持つ。同プ
ログラムの大阪地域での展開促進を目的とした支援を行い、新産業創出環境の強化を図る。
● グローバルイノベーション創出支援事業
大阪市が、ナレッジキャピタル「Osaka Innovation Hub」を拠点として開催する起業家育成プログラムや国際カンファレンス・ピッチコンテストの運営を行う。
● バイオ講座
起業を視野に入れたライフサイエンス分野の技術経営講座を開催する。
座学１２講座およびグループワーク、ケーススタディから成る。神戸大
学と共同主催し、起業家および企業内起業家育成を目的としてバイオ分野の産業振興につなげる。
● スーパーコンピューティングコンテスト
東京工業大学、大阪大学と協力し、高校生を対象としたスーパーコンピューターのプログラミング・コンテストを開催する。
（２）調査・研究事業（調査、資料収集）● 未来創薬研究会
創薬分野における近い将来の革新的技術およびその方向性などを探り、それを活用するための仕組みや仕掛けづくりを検討する研究会を主催する。日本バイオインフォマティクス学会の協力を得、アカデミアのみならず、製薬企業およびベンチャーとの連携や役割分担などオープンイノベーション化の推進策を探る。
● ヘルスケア分野についての調査・研究
健康医療分野の産業振興に資する新たなビジネスモデルや新たな医療関連サービスの創出のための調査・研究を行う。健康医療関係の専門家や識者を招き、意見交換を行う場としてフォーラムや研究会を開催する。
また、本分野の市場参入支援、営業支援などの方策の調査・研究も実施する。
● 大阪における起業環境、産業立地等に関する基礎的調査
大阪地域は、多くの教育研究機関や先端企業が立地するなど優れた地

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域資源を有していおり、このような起業や産業立地における優位性を国内外に向け効果的に発信することが重要である。既存の類似調査成果の整理、分析等を通じ、対外的に大阪の持つ優位性を語るストーリー構築を目指す。
【公益事業２】まちづくりを推進し、都市の活性化を図る事業
我が国の都市、まちづくりのあり方は、社会的、経済的な環境の変化により大きな転換点を迎えている。当財団では、次代の大阪に向けてこれからのまちづくりのあり方について調査研究を行うとともに、都心や郊外住宅地といった各地域にも焦点をあて、情報収集や研究、発信等により、まちづくりの推進を図る。
１．これからのまちづくりのあり方についての調査研究（調査、資料収集）● 都心戦略検討会
大阪地域さらには関西全体の活性化に向けてこれからのまちづくりのあり方を検討する研究会を設置し調査研究を行う。昨年度に引き続き都心に焦点を当て、学識経験者、行政、企業等のメンバーで研究会を開催する。
● 郊外まちづくりについての調査・研究
人口減少、都市のコンパクト化が進む中でのこれからの郊外住宅地のあり方について調査研究を行う。
２．まちづくりに関する情報発信（講座、セミナー、育成）● すまい・まちづくりトーク
まちづくり分野での新たな施策・制度や動向を紹介するセミナーを開催し、大阪・関西の都市が抱える課題や解決の方向性について、様々な視点から議論を深める。
● 研究交流セミナー「これからの郊外、住まいと鉄道」
大都市圏の縁辺部に位置しながら鉄道ネットワークに支えられている郊外地域にスポットをあて、その環境資源を最大限生かした住宅地再生・再編の方策を議論する。
● まちづくりレターの配信
まちづくりに係わる様々な話題や動向を調査してレター形式によりひろく発信する。
● 関西ツーリズムサポーターズによる情報発信
外国人留学生の目から見たインバウンド観光のあり方について、セミナーやレターの配信による情報発信を行う。
【その他事業】産業とまちの活性化のために実施する公益事業をより有効なものとするための補助的事業
産学官連携による産業とまちの活性化のために実施する公益事業をより有効なものとするため、ノウハウ取得や人的ネットワーク形成を目的として、補助5

的に以下事業を実施する。
１．NPO 法人バイオグリッドセンター関西の運営支援
情報技術とバイオ、医療の融合分野における研究開発並びに教育普及活動を行うことを目的として設立された同法人の、事務局としてその活動を支援する。
２．創薬バリューチェイン・プロジェクトの支援
コンピュータを活用した創薬の研究開発における最先端の技術動向等を把握するため、創薬バリューチェイン・プロジェクトを支援する。
３．スマートウェルネス研究会の運営支援
健康・医療分野におけるイノベーション創出と、サイバーフィジカル分野の関連技術の向上、国際競争力の強化、地域産業の活性化に向けた活動を行う研究会の事務局を担当する。
４．エリアマネジメント活動の支援
公益事業２において調査・研究したまちづくりのあり方を実践に移すため、都心部におけるエリアマネジメント団体の活動を支援する。
● 梅田インフォメーション推進検討会の支援
都心部における案内サービスのあり方や官民連携によるまちづくりのあり方について支援を行う。
● 梅田地区エリアマネジメント実践連絡会の活動支援
国土交通省の補助を得て同連絡会が行う、「国際的ビジネス環境整備・シティセールス支援事業」の一部を受託し、運営支援を行う。
５．都市住宅学会関西支部の運営支援
大都市近郊部の高齢化や人口減少などの課題に対応するため、鉄道の駅を中心としたコンパクトなまちづくりについての調査研究等を行っている同学会の事務局業務を受託し、その活動を支援する。

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