挽保ジャパン記念財田叢書No. 64

第3回(平成1 3年度)

安田火災記念財団賞(現、損保ジャパン記念財団賞)受賞者記念講演録

著書部門『公的扶助の展開一公的扶助研究運動と生活保護行政の歩み‑盟東洋大学 教授 大友借勝

論分部門
『学校ソーシャルワーク実践におけるパワー交互作用もデルについて』
揮岡県立大学 教授 門田光司
『イギリス近世初期の慈善活動の成立に関する一考察‑Statute of Charitable Uses(1601)を中心に‑盟
法政大学

*日時*

平成14年6月15日

実習措導講師

午後2:40より*場所* 日本地域福祉学会特別部会 於:武蔵野女子大学

平成14年12月
財団法人損保ジャパン記念財団

松山穀

財団法人安田火災記念財B)は、平成1 4年7月1日に財EZl法人撮保ジャパン記念財団に名称変更いたしました。 「第3回安田火災記念財団賞受賞者記念講演会」は、平成1 4年6月1 5日に日本地域福
祉学会の特別分科会として開催されました.よって.本文は開催時の名称(安田火災記念財団)で記載してあります。

第3回安田火災記念財団賞受賞者

左から 大友信勝氏、門田光司氏、松山毅氏 有吉理事長

目次

1.はじめに財団法人安田火災記念財団(現、財団法人損保ジャパン記念財団)理事長 有吉 孝一

2.審査委員長挨拶
安田火災記念財団賞(現、損保ジャパン記念財団賞)審査委員長 三浦 文夫

3.記念講演録
著書部門『公的扶助の展開‑公的扶助研究運動と生活保護行政の歩み‑』
東洋大学 教授 大友信勝
論文部門『学校ソーシャルワーク実践におけるパワ‑交互作用モデルについて』
福岡県立大学教授

門田光司.I‑・15『イギリス近世初期の慈善活動の成立に関する一考察‑Statute of Charitable Uses(1601)を中心に‑ 』

法政大学 実習指導講師 松山 毅 ‑25

4.第3回安田火災記念財団賞贈呈式資料(1)祝辞
厚生労働大臣
坂口 カ(2)審査講評 審査委員長

三浦 文夫‑‑‑・34・‑・‑‥35

第3回安田火災記念財団賞贈呈式(平成1 4年3月29日実施)

当財団 有吉理事長

著書部門受賞者 大友信勝氏

審査委員長 三浦文夫氏

論文部門受賞者 門田光司氏

論文部門受賞者 松山毅氏

厚生労働省 森山幹夫氏

大友氏とご家族(奥様とご子息)

三浦審査委員長と門田氏

松山氏とご家族(ご両親)受賞者3名とご家族

左から 田端前審査委員、右田前審査委員、三浦審査委員長、受賞者大友氏、同門田氏、同松山氏、大橋(謙)審査委員

1. はじめに
財団法人安田火災記念財団
理事長

有吉孝一

第3回安田火災記念財団賞(現、損保ジャパン記念財団賞)受賞記念講演会は、日本地域福祉学会のご厚意により「日本地域福祉学会第1 6回大会」特別分科会として、平成1
4年6月1 5日武蔵野女子大学において開催することが出来ました。日本地域福祉学会の会長であり、当財団賞の審査委員長である三浦文夫先生、武蔵野女子大学の学会事務局を担当された日高先生をはじめとする関係者の皆様には大変なご支援を賜り、この場をお借りして改めて心から厚くお礼申し上げます。
安田火災記念財団賞は、平成1 1年に創設された賞ですが、この賞の創設の経緯につきまして簡単に触れさせていただきます。
安田火災記念財団は昭和5 2年(1977年)に設立され、今日まで社会福祉事業(個人・団体への助成)と福祉諸科学事業(損害保険・社会保険・社会福祉の学術研究への助成)を2本柱として事業を継続してまいりました。その後、平成9年に創設2 0周年を迎えるにあたり、大きく変化する我が国の社会福祉の発展に更に寄与できる事業への転換を目指し事業内容の見直しに着手しました。
当財団に関係する諸先生方にご相談した結果、 「社会福祉に関する賞はいろいろあるが、社会福祉の文献を表彰するものはあまりないのではないか」というアドバイスを頂戴しました。
その後いろいろ調べてみますと、社会福祉に関する学術研究賞で一般に知られている賞
は、社会学の大家である故福武直先生を記念した福武賞、厚生行政に関連した研究活動に対する故吉村仁厚生事務次官を記念した吉村賞で、これからの新進気鋭の社会福祉学を志す方にとって目標となるような賞が存在しないことが判ってまいりました。そこで、三浦
文夫先生をはじめこの分野の著名な先生方にご指導いただきながら出来上がったのが、この社会福祉学術文献表彰制度「安田火災記念財団賞」です。

安田火災記念財団賞の対象者は、新進気鋭の「中堅・若手」としていますが、 「〇歳から〇歳」としていないのは次の理由によります。わが国における福祉の分野は年々急激な広がりを見せており、実践の場から研究の場へ移られる方が多くおられます。たとえば、40歳、 5 0歳で大学に助教授、講師として入られる方は、年齢的に中堅・若手の範噂ではありませんが、研究業績上は中堅・若手ということです。年齢の区切りをせず幅広く「中堅・若手」としておりますのも、本賞の特徴といえます。

選考対象文献は、指定推薦者制度により推薦された文献となっています。現在の指定推薦者は、日本社会福祉学会、日本地域福祉学会の理事の方々を中心に、日本社会事業学校
連盟加盟校の大学学部長、国立社会保障・人口問題研究所長、福祉関係の出版社等にお願いし、毎年1回(7月末締切り)推薦をいただいております。
平成1 3年度の審査委員は、審査委員長の三浦文夫先生をはじめ、大橋謙策、大橋宗夫、
岡本民夫、竹内孝仁、古川孝順の各先生にお願いいたしました。推薦された著書・論文について、 3回にわたる審査会で熱のこもった大所高所からの議論が展開され、その結果この度ご講演をいただきました3名の先生方の著書1件、論文2件の入賞文献が決定いたしました。
受賞者記念講演会講演録の発刊にあたり、簡単ではございますが、本賞の発足の経緯と概要をご説明申し上げました。これからの参考にしていただければ幸いと存じます。
平成1 3年度受賞の栄に浴され、記念講演会で熱心にご講演いただきました大友信勝先生、門田光司先生、松山毅先生に対しまして、本誌面を借りて厚くお礼申し上げます。この受賞を一つの励みとされ、日本の社会福祉の発展に向けて大いにご尽力賜りますようお願い申しあげますとともに、ますますのご活躍を心からお祈り申し上げる次第です。
当財団といたしましては、今後とも本案が社会福祉学を志す皆様方にとって、励みとな
るような賞となりますよう、一層の内容充実に向け全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。この事業をとおして、ひいてはわが国の社会福祉の発展に寄与することができれば幸いと願っている次第です。この賞の内容や運営につきまして、皆様方の忌悼ない
ご意見、ご要望を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

22.審査委員長挨拶
安田火災育己念財Bl賞
審査委員長

三浦文夫

ただいまご紹介いただきました三浦でございます。日本地域福祉学会の会長という立場
で安田火災記念財団に一言お礼を申し上げるとともに、今回の記念講演会を日本地域福祉学会の特別部会として開催することになった経緯についてお話しいたします.安田火災記念財団からは、これまで「日本社会福祉学会」や「日本地域福祉学会」に対して、研究助
成を長年にわたってしていただきました。特に本学会に対しては、地域福祉の歴史をとりまとめることについて、平成5年から3年間、毎年1 50万円ずつの研究助成をいただきました。これに対して、学会全体の問題として取り組み、その結果を著書として刊行することができました。また、その後も平成9年より3年間、 「地域福祉におけるNPO団体
に関する研究」というテーマについての研究助成をいただきました。これについてもその報告は本年1月にまとめています。これまでもこのようにいろいろな形でご支援をいた
だいてきております。
安田火災記念財団では、 2 0周年を機に以上のような研究助成から、むしろ研究の成果に着目し、それを表彰するという制度に発展させたいとの考えから、この「社会福祉文献
表彰制度一安田火災記念財団賞」を創設することになりました。 1年間に出版されました
社会福祉関係(地域福祉を含む)の著書(単行本も含む)の中から、優れたもの1件を表彰し、さらに、論文についても2編ないし3編、その年度に発表された優れたものを選んで表彰するということになりました。ご存知のことと思いますが、文献賞の著書部門におきまして、これまでの実績では副賞として研究助成費1 0 0万円という大きな金額を助成いただいています。また、論文部門においては3 0万円という、これも大きな金額の助成をいただいています。
以上の経緯を経て、研究の成果について表彰していただく、つまり研究者にとりましては、この表彰制度により刺激を与えてくださっているわけです。この文献表彰は今まで2回実施してきておりますが、財団では表彰に合わせ、毎年の受賞者による講演会をそれぞれの状況に応じて設けてきております。昨年はたまたま日本福祉大学の講師、池本美和子
さんという方の書物が著書部門の受賞作品となり、名古屋で講演会を日本福祉大学のご協力のもと開催させていただきました。第3回目の今回もお三人の方々の講演があります。
その講演会をどこで開催するかについて財団からご相談をいただきました。先ほど申し上げた経緯からいきますと、私ども学会は常にいろいろな形で助成を受けて励まされている立場です。たまたま今年の学会を東京で行うことになっていましたので理事会で検討し、日本生命財団の高齢社会研究の助成、研究補助、また安田火災記念財団の文献賞につきまして、この学会の場で発表していただく特別の部会を設置したらどうだろうということで、こういう場を設けさせていただきました。本日の講演会の開催にあたっては以上のような

3

経緯がございました。開会に先立ち、学会を代表しまして会長という立場で経緯を説明させていただきました。
つぎに、私はこの文献賞の審査委員長を第1回から務めさせていただいており、今回の審査につきましても審査に当たらせていただきました。本日講演される研究についての審
査講評は配付資料の巻末をご参照ください。今回のテーマ自身、狭い意味での地域福祉に直接繋がるかと言えば、その関係はやや薄いと言えないわけではありません。しかし、今回、入賞しました大友信勝氏の『公的扶助の展開‑ (副題は)公的扶助研究運動と生活保
護行政の歩み』は、大変な労作でございます。昨年度出版された文献のなかで最も優れたものということで文献賞に決定したわけでございます。実は大友教授は日本地域福祉学会の理事でございますので、本学会と関係が深いことは事実ですが、それと同時に、この公的扶助のもつ問題と、地域福祉とのかかわりをどう求めるかはまた別の問題だと思います。
しかしながら地域での仕事(福祉)とのかかわりは大いにあると思います。経済的援助として活かしていくことは、公的扶助のあり方そのものですが、この著書では公的扶助従事者の運動を取扱い、そういった意味では地域福祉との連携もないわけではないと思います。
本書を優秀作とした理由については資料に書いてありますので、詳しい内容はここで深く触れません。また、これから大友教授からご報告がありますのでじっくり聞いていただけ
ればと思います。ただ、この研究につきましては、特に今まで政策形式、立案、実はそういう立場の方がこういう問題を取り上げる例が多かったわけですが、大友教授の場合には、どちらかというと社会福祉の従事者の自主的研究運動と、そこから生じてきた形で公的扶助の展開というものを見ている点に特徴があります。具体的に言いますと、生活保護の第二期の適正化がどういうかたちで展開されてきたのかということを、その関係から見ているという点で大変ユニークな見方をされているということが言えると思います。そういう意味でも是非ともこの機会に知っていただきたいと思います。
論文部門につきましてはお二方が受賞しています。お一人は、現在福岡県立大学人間社
会学部の門田光司教授でございます。テーマは「学校ソーシャルワーク実践におけるパワー交互作用モデルについて」です。要は従来ケースワーク的なものを学校ソーシャルワー
クとして日本へ紹介し、そういう児童の問題についての研究論文、テーマ等というものを概括した論文です。
もう一人は日本福祉教育専門学校、現在は法政大学にお勤めの松山毅先生。松山さんも当学会の会員でございます。特にイギリスにおける慈善事業、それの成立過程に関する問
題ということで、これは地域福祉に非常に深い関係があるものでございます。
本講演会の開催にあたりまして、学会での開催経緯と受賞のポイントについて簡単に触れさせていただき若干時間を頂戴しましたが、具体的な内容につきましては、発表者の方々からのお話を具体的にお聞きいただければと思います。

43. IB念講演録
著書部門( i ) r公的扶助の展開一公的扶助研究運動と生活保護行故の歩み‑ A
東洋大学社会学部教授 大友信鱒
東洋大学社会学部の大友といいます。お手元にレジュメがいっているかと思いますけ
れども、全体としては485ページにおよぶ著書ですので、これを時間の関係等から研究の意義と方法等に重点を置いてお話しするということになろうかと思います。また、このよ
うな発表の機会を与えていただきましたことにつきまして、心から感謝します。ありがとうございます。
それでは、時間の点がありますので、早速入っていきたいと思います。最初に公的扶
助をどう定義するか、目的とするところが何かということについて、最大の特徴は、社会的セーフティネットの役割を持っているということです。健康で文化的な最低生活保障の最後の砦という位置にあるということ、財源は税に求められるということ、そのことから
ミーンズテストを伴うというところに特徴があり、我が国では代表的な制度は生活保護制度と規定してよろしいと思います。
いまなぜ公的扶助研究なのか、ということになりますが、結論的にはいま社会的セイ
フティネットを張り替える必要が出ています。つまり従来型のやり方では対応できなくなっているということがあると考えます。それは雇用、失業問題の顕在化で、我が国の従来のセイフティネットいうのは、失業率の低さを前提として雇用保険等が組み立てられてきたという経緯があります。また経済力が一定の水準で、右肩上がりでアップしていく、保険料等が安定して入ってくる、ということを所得・医療保障制度のひとつの前提として考えてきた、ということがあります。また一方で、伝統的に家族の役割機能を含み資産として生活保障のところで重視をしてきた、という経緯があります。これらのいずれもがいま
揺らぎ、前提が崩れ始めて、世帯単位から個人単位の方に移ってきている。そしてまた一方で、福祉国家が従来想定していなかったホームレス等の非定住型で家族を形成しないという方々の新たな社会問題であるとか、あるいはイギリスのP・タウンゼント等が主張するリラテイブ・デプライベ‑ションという相対的、剥奪、概念という新たな考え方で貧困をとらえなければならないという貧困の相対化をする研究等が進んできておりますけれど
も、それを裏付ける生活問題が拡大しているのに対して、そのことへの対応が十分政策的にでき得ていないということが背景にあろうかと思います。
基礎構造改革のもとでも生活保護制度改革というのは、ご承知のように、先送りされております。制度改革が先送りされる状況のなかで、何が起きているかということを詳し
く申し上げる時間はありませんけれども、一口でいいますと、普遍主義の強調のなかで、

5プレッシャーグループを持たない低所得世帯のところで、確実に選別主義が強まる傾向を見せています。それはなぜなのか。 OECD加盟諸国のなかでも共通する傾向のひとつとして、アンデルセン等が分類をする自由主義レジームに属する国のなかでは財源を税に求め、社会的にプレッシャーグループを持たない人々の制度、日本でいえば生活保護や児童扶養手当に相当する制度というふうに思ってくだされば結構ですが、こういう制度は共通
して引き締めの傾向にあります。我が国の制度は最近、グローバリゼーションあるいは市場原理のもとで、自由主義レジームを志向する傾向を見せているわけで、このままでは選
別主義がより強まりかねない、という状況が一部予測される状況にあると思います。
公的扶助は今日的に何を、どのように研究するかということが問われていると考えます。私は、誤解でなければ、社会福祉士の受験科目に公的扶助論があるわけでして、公的扶助をタイトルにする文献が、特別に、極端に少ないとは思ってはおりません。しかし、貧困の実態と、生活保護制度が貧困をどうカバーしているかというテイクアップレイトの承離がこれほど進んでいる状況のなかで、セーフティネットが危機に瀕しているにもかかわらず、既存の多くの公的扶助論の教科書は現行制度の原理、原則の制度解説にとどまっているものが多い。我が国の公的扶助の特徴は貧困の実態と制度の車離にあるのに、その問題点に迫るものが少ない。こういうことが言えるのではないか。社会福祉学研究のなかで、貧困研究が貧困になっているのではないか。特に貧困の実態と制度の承離がなぜ、いつ、どのように形成されたか、この論点に迫るものは少ない。貧困状態にあることと、制度を利用できるかと言うことは、政策・運営が介在するのでイコールではありません。貧困状態と制度利用かというのは政策運営の研究課題だということになります。
私の論文はこの研究の空自を埋める研究目的と研究方法を打ち出すことを課題にして書いてみようとこのように考えたわけです。 『公的扶助の展開』の研究目的と研究方法ということになりますけれども、研究目的を設定するうえで重視したことは、当面する生活保護制度の問題点をまず明確にしよう。その問題点を正面から見据えて、目をそらさない
ようにしよう。そこときちんと向き合うということを研究姿勢として大事にしようと、まずこのように考えました。生活保護制度の問題点がどのように、何を契機に、どういう方
法により形成されたのか、その形成過程と要因を分析できる研究方法を打ち出さなければならない。お手元のレジュメにもさしあげていますが、我が国の生活保護制度の特徴について、私は3点にまとめております。レジュメをご覧いただければと思います。一つは超低保護率、非常に低い保護率。 OECD24カ国比較でも、先進国で最も人口に対する生活保護に相当する制度の受給率が低いのは日本です。際立っております。世界の先進国は捕捉率、テイクアップレイトのことですが、実態に対してどの程度、制度がカバーしているかという専門用語、テクニカルワードでテイクアップレイトといいますが、その捕捉率が我が国は、一橋大学経済研究所の最近の研究では、イギリスは70から制度によっては95%くらいのテイクアップレイトですけれども、我が国の場合は10%以下というテイク
アップレイトが報告されております。なぜ捕捉率がかくも低いのか、つまり漏給が想定さ6れるのか。そして3点目は、専門用語でステイグマといいますが、あえていえば恥の格印とでもいいましょうか。ステイグマを与えやすい申請手続がどうしてかくも複雑で難しいのか。こういうことが我が国の生活保護制度の特徴として描くことができるのではないか、とこういうふうに考えてみたわけです。
そのうえで、改めてこの点についてどういうふうに見ていくかということですけれども、 1点目の保護率については、いつごろ何を契機に低下したのか.保護率の変化にみる特徴というのはどういうものなのか。今日的特徴というのはいつ、何を契機にしているかということです。この、きょうのモスグリーンのレジュメのところではその点について2
ページ以降ですが、生活保護行政の運用からみると、運用を特に規定した監査方針というところから時期区分をすると表1のようになり、そしてまた監査方針に基づく生活保護行
政の時期区分、きょう説明する時間はありませんけれども、このテキストに書いてあるものを私が一覧表に要約したわけですが、要約をしたなかで、特に「適正化」というのは保護費の節約、抑制をした時期ですけれども、第一次、第二次、第三次「適正化」の前期及
び後期にどういう全体の保護動向の背景があり、どのような「適正化」が行われたかという特徴点だけを整理しておきました。ここを見ていただければというふうに思います。後で時間があれば触れますが、テキストにも書いてありますし、それを要約したものですので、お目通しいただければありがたいと思っています。
話を進めます.捕捉率がなぜ低いのかということですけれども、捕捉率の調査は我が国の厚生省の場合も1953年から1965年までは実施をし、公表をしておりました。ところが、この図表でいいますと第二次「適正化」期の1965年に実施を停止し、以後公表しな
いということになっております。テイクアップレイトの調査がありませんと、捕捉率が高いとか低いとかは水掛け論で、根拠がなくなるわけでして、当時発表を停止した時点では約30%前後の捕捉率が我が国の場合はありました。その後の社会保障研究所、東京都立大学の研究では20%台の捕捉率が70年代、 80年代に我が国の場合報告されていますが、 90
年代の一橋大学経済研究所の調査では10%を切っているという報告になっています。そういうことで御座います。こういう時期にどういうことがあったか。制度運用の実態や背景は監査方針を中心に本書の中で分析し、論述していますので、そこを見ていただければと思います。
改めてイギリス等で貧困の科学的な調査、研究が進み、貧困の実態がどういうふうに政策、制度運営に反映して改善、解決していくのか。貧困の実態が社会問題として国民的な議論になるというのは、いろいろな理由がありますけれども、ひとつはテイクアップレ
イトの調査が行われて公表されていますので、議論の共通の土壌があるわけですけれども、我が国ではそういうデータがないということになるかと思います。私は「適正化」に焦点を絞ってやっておりますが、ひとつだけ本の中でも強調していますのは、生活保護行政の再編期というのが1960年から1963年にありますけれども、このときは保護基準も、いわゆるマーケットバスケット方式からエンゲル方式に切り替わって、以降2けた台の保護基

7準の改正が行われていくということになります.実はこのときはテイクアップレイトの調査も実施していましたし、公表もしていました。また一方で監査方針のところに1960年度の場合に、このテキストの一番最後に戦後の監査方針一覧というのが出ておりますので、このテキストの巻末資料を見るだけで戦後の監査方針がどう動いたかというのが一覧表ですぐわかるように、日本の生活保護行政の変化を整理してあります.そこを見てもらえばわかるのですが、 1960年度の監査方針には、何と漏給の防止を徹底しようということを、漏れがないようにいい仕事をしろというのが監査方針で出てくるという、こういう時期もあったということです。なぜ、このような志の高い制度運営が、変質、転換していくことになるのか。改めていくつかのことを教えられます。
さて、 3点目のステイグマについてはミーンズテストの適用と範囲をどうみるかということです。我が国ではミ‑ンズテストのなかで最も重視されているものの一つに扶養義務があります。扶養義務というのはある程度やむを得ないのではないかと思っている方々がいらっしゃると思います。しかしOECD諸国の比較をしてみますと、先進国でいま扶養義務をミーンズテストの対象としているのは5カ国しかありません。そのなかの一つが日本です。そしてそのなかの一つのドイツは65歳以上の方々の社会扶助のテイクアップレ
イトを高めようとしています。そのために、ステイグマの問題で65歳以上になってからもう一度子供の扶養義務になるというのは、保護申請を抑制することになりやすいという点で、改善の措置をとり、 65歳以上の方々に扶養義務を課さないということの制度化が図られてきております。そういうことを考えますと、我が国のミーンズテストというのは大きな特徴があると申し上げていいと思います。先進国で動産、不動産のなかで、現在使っている中古自動車とかエアコンとかそういうものまでミーンズテストの対象にしてくる国は他に例がなく、先進国では日本だけです。
いま、生活保護の裁判が増えています。生活保護の訴訟、社会保障訴訟というのはいま「第3の波」といわれております。最初の第1の波はいつかというと60年代のときでして、朝日訴訟が代表的なものですが、憲法を争いました。第2の波というのは70年代で、堀木訴訟といいますが、全盲の母親が児童扶養手当と障害福祉年金の併給の問題をめ
ぐる制度の調整で争いました。 70年代は社会保障が整備されてきたわけですから制度間の調整の問題をどうするかというところで争いました。現在の訴訟は、例えば秋田の加藤訴訟というのは、いわゆる「しめさば事件」といわれています。要するに生活保護費を節約してしめさばで質素な食事をしてお金をためて、それが資産の対象となって保護廃止になったという事例です。それから福岡県の中嶋訴訟というのは、別名で学資裁判といわれますが、この場合は生活保護費を節約して学資保険に入って、その30万のお金が見つかったというところで資産の対象になって保護廃止になったO つまりいま争われる事件の相
当多数の問題というのは保護費を節約して、つまり個々の方々の不正受給ではありません。
個々の方々が自らの生活計画を立てて保護費を節約し、将来に備える生活行為に行政機関が干渉していく、そこを収入認定の対象にしていくというのがいまの裁判の中心で、した8

がって、人権、自己決定、自律的生活への行政の介入、指導・指示の正当性の可否が争われていることから、こういう動向をいま第3の波といっております。これらはいずれも共通しているのは被保護者の自律的生活、生活計画に伴う保護費の使途への関与です。保護費でも節約したりしすぎると資産として評価され、収入認定の対象になってくるというよ
うなことが我が国の特徴で、このような保護行政の実施・運営になっております。
名古屋の林訴訟とか、浜松でいま生活保護の裁判が行われていますが、これらは住所不定の方々で、稼働年齢層であって失業し、病気を持っているというような方々の事件をどういうふうにするかということをめぐって、相談のみで帰して保護申請書を渡さない、入院時の医療単給にとどめる、ということ等をめぐる事件が現在係争されています。こういうことから利用者の人権を取り戻して、尊厳の回復を図るという、そういうことがテーマになってきている、というようなことになろうかと思います。このように考えますと、研究のキーワードというのはやはり保護の「適正化」というところに置いて見ていくことが必要だというふうに考えております。
さて、生活保護制度の研究方法ですけれども、生活保護制度の今日的な特徴と問題点というのは、制度の仕組みや原理、原則よりも保護行政の運用過程にあるということがわかります。実態と制度の承離が進んだというのは、行政運用で生活行為に干渉することを容認する行政裁量権の拡大と強化に問題があるのではないかという仮説が成立するわけです。したがって生活保護制度というのは、制度の建前としては一般扶助主義を掲げ門戸を広げているのに、運用過程で実際は制限扶助主義を強めてきている。この制限扶助化していく形成過程というのは、行政運用史を研究方法的に取り入れないとできないのではないか。しかし運用史の研究というのは研究方法的に今まで行われたことがありませんし、オ
リジナルな研究方法というふうになります。これで研究論文になるのかどうかという迷いはありましたが、これ以外にないのではないかということで、現場に最も大きな影響を与えている監査方針の分析を通して、運用の変化と変質の形成に迫る研究方法をとりました。
従来の多くの研究は制度・政策論ですので、制度・政策論でもなく方法論でもない中間の運用・運営論という応用街域を研究方法として切り開く、そういう方法を仮説的には取り入れたということになります。そして、くり返しになりますが焦点としては現場に最も大きな影響を与えるのは監査であり、監査方針に基づく時期設定を行ない、生活保護制度の運用過程を通して問題の形成過程を分析するという方法でここのところに迫ればいいと考えたということになります。
本書の構成と特徴になりますけれども、 1部が公的扶助研究運動史、 2部が生活保護行政史、 3部が被保護母子世帯調査です。 3部構成をとってはいますが、第2部の生活保護行政史を全編の軸に置いて、その前後の関係を問うという方法を私はとっております。
この点についてもいくつかのご意見があろうかと思いますので、機会があればお教えいた
だきたいと思っています。私はこの研究を進めるうえで、今までの先行業績、先行研究等のレビューを行ったわけですけれども、そのなかで本書の研究の性格、特徴をどこに置い9たか。それは制度史研究に学びながら当面する生活保護制度の最大の問題点と改善課題を
正面から見据えて、現時点で可能な方法により意義と特徴、問題点の分析、追求を試みる
ことにおきました。先行研究として注目され、ひとつの到達点を示すものとして、副田義也先生のご労作である『生活保護制度の社会史』という本が95年に出ているのですが、研究の視点、方法においてそれをどう評価し、それとの比較、関連でどうなのかということが一つの焦点でした。研究方法の相違点をはっきりと打ち出すことが必要だというふうに判断しました。副田先生のテキストの主要な研究方法、研究視点というところを私なりに申し上げますと、制度史研究というのは主として政策形成や運営にあたる厚生省・保護課の官僚たちの社会的行為の研究として展開されるべきだという問題意識から出発しています。これもひとつの研究方法だと思います。しかし、これだけで制度史研究は成立しな
いのではないか。保護課の官僚たちの社会的行為の研究には、前提として中央官僚、特に社会局保護課の官僚への高い評価が背後にはある。またその政策形成と運営への信頼がある。この研究方法は1970年代までは一定の説得力をもつが、 80年代をどう説明するのか。
この点が疑問として残るこ そして、一方で利用者及び制度の実施、運営の当事者といいま
すか、社会福祉主事とかそういう方々への評価が十分だとは思えない。さらに漏給問題に踏み込んでいる点は評価できますけれども、なぜ保護率の極度の低下が放置されたのか。
不正受給への過度の対策、申請手続きの複雑さが次々とうちだされてくる政策運営への追求や踏み込みが、このテキストからは余り出てこない。というようなこと等からこの制度史を官僚たちの社会的行為の研究として描くという方法ももちろん成立しますけれども、社会福祉学の制度史研究というのは制度の問題点と改善課題を実態的権利を重視して考える。特に、手続的な権利、利用者の生活問題の改善、解決とそれにこたえる現場の専門性の向上、改善をどういうふうにするかという研究課題を対略させていくということでなければならないのではないか.私はここのところをこのように考えたということになります。
さて、時間がありませんので、あとははしょらなければいけません。レジュメの方を見ていただきたいのですけれども、私のテキストの内容についてはお読みいただくことにして、第1部の公的扶助研究運動史というのは1963年から93年までの30年間の通史ということになります。生活保護制度を運用、実施した社会福祉主事群像の社会史を書きたいということがその目的ということになります。改めて社会福祉研究運動に注目するというのは、中央政府の官僚以外に公的扶助の改善、あり方を考える主体が登場したということでありますし、その研究運動がどういうふうに貧困の実態をみすえて生活保護制度の改善、改革を追求し、展開したかということの社会史をまとめてみたいと思ったということになります。
第2部については、もう申し上げたとおりでして、生活保護行政の運営過程の研究を目的にしています。生活保護行政史の歩みは最もドラマチックに展開したのが80年代ですけれども、副田先生の研究は政策決定機構の内部の動きをあらわす利用しうる資料から、1970年代までを対象とし、 1980年代以降の研究は学問的な禁欲を守っています。官僚たin

ちの、または現実に得られる客観的な資料、証言で書くのが研究のひとつのセオリー、方法だという見方も傾聴に値します。私の場合は制度の理念、原則が行政の運用を通して、
変質、転換していくのが1980年代だという仮説をもっていますので、今日的な生活保護行政の特徴に結びつく形成要因を80年代に求め、その動向をリアルに描くことを重視しています。特に、 1981年に出た123号通知、この通知を90年代に至るまで反対し続けて、受け入れなかった大阪府枚方市の事例というのはいかなる意味をもっていたのかという事
例調査を行なっています.そこに込められた論点として、一般扶助主義を守ろうとしたのは枚方市であり、制限扶助を持ち込もうとしたのは厚生省という逆転劇を描いています。
ここの論点を実証的に浮かび上がらせようとしたということになります。お読みいただき、ご批判いただければ幸いです。
第3部に被保護母子世帯調査をもってきましたのは、 80年代の監査の重点が稼働能力を持っている母子世帯に集中したからです。札幌の母親餓死事件等もありますけれども、家族の役割、機能の変化に保護行政が対応出来ないギャップがこのテーマにあると考えたからです。したがって事例調査的に生活史調査を取り入れることによって、被保護母子世
帯の落層家庭の研究と、生活問題がどのように重層化されて貧困の世代的再生産が進行し、どういうふうにしたら食い止めることができるかということを調査、研究したということです。監査方針の一面性や自立観の貧しさを分析し、誤りを正したという研究です。
時間がまいりましたのでこれで終わりますが、全体としてこの研究が何をどこまで明らかにしたかという点があります。この研究では生活保護制度改革の課題を含めてずいぶ
んいくつか論点が残されています。生活保護制度改革については既に研究紀要で一部発表しましたし、福祉川柳事件は近く刊行できるものと思っています。引き続き研究を行って、なんらかのつながりのある問題提起をしませんと公扶研運動史も完結したことにはなりませんので、そのへんをうけて研究をさらに進めてみたいと思っています.
最後に、この研究というのは長い道のりがあって、共同作業として多くの方々に励まされながら、そのバックアップで初めて成し遂げた研究です。公扶研運動の停滞した時期の欠落部分を埋めるときに公扶研の指導者へのインタビューを行い、大変な役割を果たしてくれた日本福祉大学の当時のゼミナールの学生諸君も今日はここにきています。そうい
う方々の大きな力があって公扶研の役員でもなく、運営に直接かかわったことがない私が
このような論文を書くことができたというのはこのようなことがあってのことだというよ
うに考えています。 1部、 2部、 3部とも共同作品でできあがったようなものです。多くの方々に励まされてようやくここまでたどりついたという感慨をもっています。今回の受賞というのは、 「おまえ十分な研究をしていないじゃないか」というところで、 「少し福祉政策学をまじめにやって学問的に責献しろ」という激励だと思っております。そういうふ
うに受け止めてもう少し精進してみたいと思っています。どうもご静聴ありがとうござい
ました。

ll

<講演会レジュメ>『公的扶助の展開一公的扶助研究運動と生活保護行政の歩み過(旬報社、 2000年12月)を発刊して東洋大学社会学部教授
大 友 信 勝はじめに
なぜ、今、公的扶助研究なのかb公的扶助の何を、どのように研究するのれ
1.本書の研究目的と研究方法(1)研究目的と研究課街
1)わが国の封別制度の特徴は何か‑①超低保護率、 ②捕捉率の低さと漏給問題、 ③ステイグマ(恥の絡印)と保護申請手続きの複雑さ
2)先行研究の主な特徴と問題点
3)生活保護行政「適正化」 ‑の注目
Cz)研究方法
1)生活保護制度史研究の特徴と問題点
2) 「適正化」は研究方法のキーワードになるか。
3)政策・理論研究や方法論研究とは違う運用史研究は成立するれ(3)本書のオリジナリティをどこにおくか一研究の重点と構成,学問的主張と禁欲。
2.本書の構成と特徴(i)公的扶助研究運動史
1)公的扶助研究運動史に注目するのは何故か。
2)公的扶助研究運動の成立と歩み一研究運動の特徴と教訓
3) 「福祉川柳事件」と公的扶助研究運動(2)生活保護行政史
1)運用史からみた戦後生活保護行政の歩み
2)生活保護行政の運用を監査方針から研究したのはなぜか。研究の意義と特徴1
3)監査からみた生活保護行政の歩みと特徴
4) 「123号通知」と枚方市福祉事務所監査‑1987年度監査の特徴。制限扶助化の徹底。
5)生活保護制度改革の課題(3)母子世帯調査
1)なぜ被保護母子世帯調査をくみこんだのれ
3)調査方法の特徴
2)第三次「適正化」と母子世帯
4)調査結果の特徴と課題(4)本番で残された研究課題
3.公的扶助研究における本研究の位置と役割(1)研究目的及び研究方法からの検証㊥研究動向及び生活保護制度改革研究における位置と役割(3)本研究への評価と研究課穎
4.生活保護制度改革にむけた研究課題(l)セーフティネットの三つの輪一社会的セーフティネットの構築(2)制度改革研究の厳しさと展望
むすび‑公的扶助研究の当面する問題点と今後のあり方

12

表1戦後生活保護行故の時期区分
年 代

戦後生活保渡行政時期区分

1954‑ 1956
1957‑ 1959
1960‑ 1963

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生活保洋行枚生活保諌行政生活保硬行政生活保護行政轍㌔・?ォ樋

1畠EMS‑固as.
&1985‑ 1989
1990‑ 1993

見次次次次
﹁三三三三
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1964‑ 1966
1967‑ 1974
197S‑ 1977
1978‑ 1980
1981 ‑‑ 1984

削

戦後生活保珪行政形成期
生活保護行故実鬼体制整備期
生活保護行攻第一次「適正化」期
日冠巴らaaayj出oa思生活保渡行政再嶺期
隻埠嘩漢行政第二次r適正化」期

1945‑ 1950
1951 ‑1953

稚偏期
前期
後期
rm切矧

資料 拙著r公的扶助の展剛旬報社、 229貫
表2 生活保護行政「適正化」の特徴
時期区分

保護動向の背景

生活保護行政第一次 「適正化」

1. 1953年度に医療扶助費の増加から績正予井がくまれる。
2 . 1954年度予井 「一兆円緊冶予1954 ‑‑1956年「
適正化」の主な特赦

井」 として湧成。
19 53年 蝣
1954年度にかけて大蔵省、行政管理庁、会計検査院による医汝扶助閑査の実施。
4. 19 54 年度予算大載省原案生活保護費の国対地方 自治体の負嬉
割合8 :2 を5 :5 として提案 され
3.

る8

1‑

結核患者に対する入退院基準 (判定棲閑 として医療扶助審決会の役定、1954年)
2. 生活保護指導我見の投置 (1955年)
3. 生活保護監査参事官及び生活保護監査官投置 (参事官1人、監査官5人以内、1956年3月)(1) 1953年度から監査は各福祉事務所に年4 回実施。
(2) 監査対策は保護率、保護費、医療扶助を圭点 に実施。特に医療扶助単給は全ケースを検相の対象。
4 l 外Fl人保護実愚調査とr適正化」
5. 生活保獲基準の3年以上にわたるすえ定の実
m .

生活保護行政第二次 「適正化」
1964 ^ ‑ 1966^

I. 特定地域 (産炭地) の保護率の急上昇。
2 . 産業構造 の転換に伴 う相対的
過剰人口や失策閉篭の社会問蓬化。

ll 問題ケI スを選別して重点的に対処する。
問題ケースとは次のような世帯であること。
(1) 稼働能力のある世帯 (常勤勤労世帯、不完
全就労世帯、 日雇牡帯、自営世帯、無報酬で団体役月をしている放帯)(2) 医療扶助単給世帯(3) 固定資産のある世帯(4) 他法他施策に関係のある世帯
2l 被保護者の生活上の義臥 届出の兼務、指導指示に従う義務の明確化。
3‑ 不正受給者の発見、並びに制鼓措定の徹底
4. 枚動的な特別監査の実施(I) 保護課監査参事官室が監査官の大幅増具をはかり、従来 (1958年 3 月) の 8 人以内投置
か らl9人以内をおく (1964年)。26 人以上をおく (1965年) というように監査官が急増。
(2) 肇寮当局との連籍をとり徹底 して推続した監査を行う。
5. ケI ス訪問類型分類基準の作成。
(I) 稼働能力世帯への自立更生の推進をはかり、組織的に自立助長政兼を実施。
(2 ) 自立更生可能ケースの選定 を行い、監査の重点に投定。

生活保護行政第三次 「適正化」

1. 19 80 年、和歌山県等 における暴力団の生活保護費不正受給キ

前期
1981年‑ 1984年

ヤンベ‑ ン。
2. 蝣 「
第二次防時行政柄査会 (革二臨開)」の発足 (1981年) 一高率補助の典型 として生活保護費の負担割合が開署 となる。
3. 行政管理庁 「生活保護 に閑す
る行政監査の実施」(1984年)
4 . 資 産 活用 粥 査 研究 が開 始(1983年)
5.
r生活保護基準及び加算のあり方について」(意見具申) 中央
社会福祉宰汲会 (1983年12月)
6.

保護基準算定方式が格差縮小
方式から水準均衡方式に変更。
(1984 年)131.

「
生活保護の適正実施の推 進について」

0 123号通知」198 1年11月)(1) 「
暴力団関係者等」をすべての保渡申講 と妓保接着に適用 し、関係先への調査を 「
いつでも、どこで も、いつ までも」行える 「同意書」の提出を義務づける。
(2) r社保如 7号」及び r社保第38号」(1982年)
により、保護申辞書、資産申告書、 収入申告書の様式モデルを示 し、不実の申請への罰則規定の連用を吉己
入上の注意欄に明記。
2. 生活保護適正実施推進対策要用 (1982年)(I) モデル事務所実施研修事業(2) 扶斐兼務収入珂丑等徹底事業(3) 珍療報酬明細書検肘事案(4) 学卒転出就学者押査事業(5) 長期入院患者社会後糖対策事業(6) 自立助長援助事業

(7) 指 導困軽ケース点検調査事業 .
(8) 療 養状況実施把撞強化事業
3. 監 査指 導杜 に 「首席生 活保 護監査 官」Iを投置 1982年)
4. 生活保 蹟特別指導監査 の尊入 (1983年)(I) 特 別 措辞監査 は一般指 導、特別指 事、確 監
監査 か らな り、全 ケース の概 ね 2 封 がケ ース
検 肘の対象。
(2) 監 査 の主隈事項 は、特 に保護開始 時の閉査
指 導 を徹底 させ 、保蓬 申鞘 をチ ェ ックす る。
穣飽年 齢者 のい るケースで 自立助長 が期待 できる母 子世帯への指事、抜助 を推進す る。
(3) 保 護の受給要件 にかか る事実把塩の徹底(4) 不正 受給防止対朱の推進
5. r生活 保護制 度 の適正 な運営 の推 進 につ いて」 (社監第 111号、 1983年 12月)
(I) 不正 受給防止への奴織的な とりくみの強化(2) 保 護申賄時の柄圭、事茸 と拳征責任の牡鹿(3) 不 正受給への告発等、法的措置の厳正化。
生活保護行政第三次 r適正化」
後期
1985年、1989年

tl 生 活保 護不 正 受給 キ ヤ ンペ‑
ンの展 開。 (旧産炭地 .福 岡県田川福 祉事 務 所 を中心 に例 えば託充新 開 (西部本社) は107 匹】に及ぷ生 活保護 キャンペー ンを長期連載 他社 も同様 のキ ャンペ ー ン(1985年)
2. 生 活保 護費 国庫 補助 率 10分 の
8 か ら1 0 分 の 7 に一律 削 減(1985年)
3. 生活保護 臨時財政桝 盤補助金の創 股 (1985年)
4. 補助 金間親 検村会報 告 を受 け、
生 活保 護 費の補助 率 が 3 年 間 の
暫 定措 置 と して 10分 の 7 に決定(1986年)
5. 生活 保護 費国阜負 担率 7 割 5.. 分 ( 4 分 の 3 ) と し て 決 定(1939年)
6. 会 計検 査 院 によ る保 護 者 の資産 (土 地、家屋 ) につ いての 処
置 要求 (1985年 l2月)
7.
「
検 査 院 か らみた 生 活保 護 」(r生活 と福祉 j 第362号 、 1986
年 6 月) が発表 。 ここで r水 際作戦」 が捷 育。
8l 日本 弁 錬士連 合 会 「生活 保 渡の 適正 実施 通達」 につい ての庫T生大臣へ の貫望書 (1986年 3 月)
9. 農 務 庁 「生活 保耳 行政 監査 轄
果 」 に 基 づ き畢 生 省 に 勧 告
1986* 7 」
10.資産 (不動 産) 保有 につ いての
判 断基準の見直 し (1988年)
l l.札 幌 市 に お ける 母親 俄 死 事 件(1987年 1 月)
12.保桝 の息故 な減少 (1985年 度 一に長 く続いた l2バI ミリ台 を割

I. 厚 生省 監査指 等lJ B、1985年度 生活保護 不正
受給 是正件数等 についてプ レス発表 (1987年6月)。
2. 生 活保 護第 三次 r適正化 」前期 まで の 「通正化 」事業 のひ きつ ぎと一層 の 徹底 強化 の推
過 . .
(I) 会計検査 院の処 置要求 を反映 した資産 . 収
人等 の 的確な把 嶺。保凍 中綿時 の関係先 的査の 徹 底 。 自動 車 借 用 に対 す る指 導 . 指 示(1985年)(2) 捻 務庁勧 告 (1986 年 7 月) で 資産保有 の判斬基準や収入等の 的確な把塩が指導 . 指示。
(3) 以 上の (1)、 (2) を うけて監査方 針 は申諦
時 におけ る面穎 相 抜段階 を重視 し、 いわ ゆる「水際作軌 J を強化 (1986年)。保護の受 給要. 件 河童 の徹底。
(4) 溝助 年齢苛及び母子世帯への指事致化。
3. 生 活保 護行政 史上、r適正化」 の集大 成が はから九、「今 こそ rけ じめあるj 行政 を」の ゲキの 中で監査 を施行 (1987年)。
(I) 監査 指導課が 全富 的な適正化事 巣 をモデル化 し、集大成、定式 化をはか り、r監査 指耳からみ た生活保護 の実務j を発刊e(2) 申掃 . 相校時 の挙駈事務 、内容 審査 の級 織
的検 肘 を新 規申拝 と新規 開始 1 年末清 の ケー
ス を最重点 に 実施。
(3) 関係先網 重、扶 養義務者 の扶兼能力 の年 1回程度 の見 直 し、届 出義務履 行等 の挙 征事 務の体 系化 と鼠総的検肘。
(4 ) 生別母子牡帯 について前夫の発育義 務及び、
転 出 した子 と もの親 に対 する扶養 義♯ 履 行e
正当 な理由が な く拒 否 した と きの家産 鼓判所への祝停 または審判の申立ての 指 導 と代行。

りこみ 1987年度 にl0バ ー ミリ台に、 1989年度 は8 . 9 バ ー ミリに まで減少 している)
資料 : r生 活 と福祉J (各年版 )、r生活保護行政30年史J、r生 活保 護行敏郎 削 、r公的扶助研 究J (各号)、r公 的扶助研究章 国セ ミナ ー資料集J (各セ ミナ ー) 等 を参 考 にして作成。

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(2) r学校ソーシャルワーク実践におけるパワー交互作用モデルについてJ
福岡県立大学人間社会学部 教授 門田 光司
福岡県立大学の門田と申します。よろしくお願いいたします。私の方のきょうの発表につきましては、今の緑色の資料の方の4ページからで、それに沿いましてお話を進めさせていただきたいと思います。
私は平成7年度から北九州市教育委員会が独自事業として進めています学校巡回カウ
ンセラー制度という活動の場をいただいて、中学校に訪問させていただく機会を得ました。
ちょうど今年度で8年を迎えるわけですが、当初その事業の始まりというのはいじめ問題が深刻化してきた、不登校の問題が深刻化してきたという状況にありました。そこで、文部科学省はスクールカウンセラーの試行事業を始めましたが、北九州市の方も独自事業として学校巡回カウンセラー制度を実施したのです。
学校巡回カウンセラーとして、中学校のなかに入らせていただくと、いかに子どもたちが抱える課題、ないしは問題状況が多く、それを改善していくためにはソーシャルワー
クが不可欠であるということをひしひしと実感しました。この8年間で相談を受けた事例
は200を超しましたが、今回発表させていただきますパワー交互作用モデルは121の事例分析から構築していったものです。
今回パワー交互作用モデルについてご埋解いただくために、 4ページのところに一つ事例を挙げております。一つ読ませていただきたいと思います。家庭内暴力の事例です。
人前で口数が少なく、家の外に出たがらないため、小学校から友達との関わりが少なかった生徒です。中学1年生です。中学に入学して、帰宅後、家の中でイライラすることが増えていった。きっかけは、入部したバスケット蔀でのいじめでした。本人の退部意向も強くなり、バスケット部を退部します。しかし、学校からすぐに帰宅すると、母親の内職を邪魔してうっぷん晴らしをしてくるため、母親もついつい手をあげて叱るようになった。
そのうち本人も手をあげ返してくるようになっていきます。
夜、母親が消灯して寝ようとすると、わざと起こしにきたり、自室のテレビの音量を高くしたりするため、母親も眠れないために毎晩口論となります。時折、突然大声で『ギャ‑』と本人が叫ぶ。母親が『なぜそんな大声を出すの』と注意すると、 『出したくなるから』というような返答を返してくることがたびたびあった。
歯磨きやお風呂に入ることを毎回20回以上、何度も何度も繰り返して言わないとしない。そのため、それがまた口論になる.最近は放っているけれども、放っておくと6日も歯磨きをしない。風呂も4‑5日は入らない.本人は平気なようです。数日間、歯磨きや入浴をしないときには母親が注意をすると本人も気づいてするということです。
先日、母と子のひどい口論にな?て、包丁を振り回し、家の中のいろいろなものをメ
チヤクチャにした。母が無視をしていると本人も落ち着いて片付け始めたわけですが、お母さんとしてはとてもショックだと。本人の大きな関心は深夜、衛星放送でアメリカのバ

15スケットボールの試合中継を見ることなのですが、見ているときに興奮して自分の持っているバスケットボールを壁にぶつけている。自宅があるのは市営住宅の2DKの3階であるために、壁にバスケットボールをぶつけると当然隣家に振動しますので、迷惑になるので『やめなさい』と注意をするとなかなかきかない。そのため、きかせるためについつい母も手をあげてしまう。本人もまたイライラして興奮が高まっていく。そんな繰り返しです。そのうちに母もきれてしまい、 『家から出ていきなさい』と叫ぶと、本人はその言葉で黙り込んでしまうと.
いっとき、飼っている鳥をいじめ、唾をかけたり、龍ごと2階の窓から下に投げ落とすということもあったそうです。一度、夕食の焼肉のときに鳥をホットプレートの上に乗せようとしたので、母親がきつく叱った。そうすると、その叱ったことに対して本人もかっとなってホットプレートを壁にぶつけ投げつけた、というような状況です。
しかし一方で、学校に行きますと、家庭とはまったく違いまして、学校では内気でとてもおとなしい生徒です。友達もなく,休み時間は一人で過ごしている。学習への意欲も低くて欠席傾向が目立ち始めている。最近では家の中で本人が暴れ出すと、母親としては家を出て、近くの本屋さんで本人が落ちつくのを待って、時間を過ごして帰るようにしている。母子家庭で近くに親族もいないために、他人にも相談できない、
どうしたらよいのかわからないというので、私が学校巡回に行ったときに初めて相談に来られた事例です。
このような状況に対してソーシャルワークは何ができるのか。そして、ソーシャルワ
ーク実践をしていくとなってきたときには、既存のソーシャルワークの実践モデルをどう応用していけるのか。論文では、一般システム論的視点、生態学的視点、エコシステムの視点、エンパワーメントの視点、ストレングスの視点を概観し、わが国の学校教育システ
ムに、これらの視点に基づいたソーシャルワーク実践が固有の専門性として位置づけていけるのかどうかを論じていきました。
皆さん方にいま見ていただいている資料の6ページ目になります。 6ページの表でパワー交互作用モデルと他のソーシャルワーク実践モデルの対照表を掲げています。今日は生態学的視点、特にジャーメインのライフモデルと、もうひとつはエンパワーメントの視点、そしてパワー交互作用モデルを挙げています。
ライフモデルの場合は、 「人々のコ‑ビング」、対処行動と「ライフ・ストレッサー」との関係性、交互作用に着目していくわけです。そして、 「人々のコ‑ビング」と「ライフ・ストレッサー」との間に不適合が起きた場合、ストレス反応が引き起こされ、不適応が生じます。そこで、ライフモデルではストレスをいかに軽減していくのかということが視点になってきます。そのための方法としては、個人のコ‑ビングを強化する、いわゆるストレスに対応し得るコ‑ビングの強化です。その内容というのは傾聴、すなわちカウン
セリング的な手法が主になってきます。またはソーシャルスキルトレーニングであるとか、さらにはモデリングというものが応用されていくことになります。一方、ライフモデルの16

環境的ストレッサーを改善するという面ではアドポカシーであるとかサービス調整、ない
しは社会資源の開発というものが位置づけられています.
一方、エンパワーメントの視点では「社会からのステイグマを負わされた集団に所属するクライエント」と「社会」との関係性による差別経験。すなわち、その関係性というのは社会のステイグマという否定的評価によって個人が、また集団がパワーの減退をきた
していくというところに視点をあてます。そのため介入手法としては、否定的評価に対抗していくための個人の意識の高揚、ないしは批判的意識の発展、さらには認知的変容、認識を変えていくということがポイントになってくるわけです。しかしライフモデルにしろ
エンパワーメントにしろ共通するのは、ある意味では個人の認知、いわゆる認識をどう変えていくのかということに取り組みの主眼があります。
4ページ目になりますが、一番下の2)既存のソーシャルワーク実践モデルの課題ということになります。このライフモデル、エンパワーメントの視点による介入手法の中心は、基本的には心理学的アプローチを応用していくということになります。この場合に、私たちの学校現場では、平成13年度から文部科学省は5年計画ですべての中学校にスクールカウンセラーを派遣するということを決めました。すなわち、心理学的アプローチはだれがするかとなると、当然スクールカウンセラーがこれからは主に対応していきます。
したがって、ソーシャルワークが心理学的アプローチを応用していくのであるならば、恐らくスクールカウンセラーで用は足りるということになると思います0
一方で、教師も教師カウンセラーということでカウンセリングの研修を受けています。
養護教諭も受けているわけです。そのため、わが国の学校教育システムでソーシャルワー
クを導入していく場合、スクールカウンセラーとか教師とか養護教諭が持つ専門嶺域の境界線を明らかにしていかない限り、なかなか認められていかない状況にあります。ここに、アメリカのソーシャルワーク実践モデルをそのままわが国の学校教育システムに導入していけない課題があります。
そこで、私はまず、日本における学校ソーシャルワークの固有性は、状況を改善していくということであると位置づけました。いまの家庭内暴力の事例でもありますように、
家庭内及び学校内の状況が改善されない限り、カウンセリングだけを受けてもやはり状況に圧倒されていくのではないか、というところにわが国での学校ソーシャルワークとして求められる介入があるのではないかというふうに考えました。
次の5ページ目の課題2というところになります。では学校ソーシャルワークでは状況を変えていくととらえた場合は、どのような状況を児童生徒が抱えているのかということの状況分析が必要になります。ソーシャルワークの焦点は人と環境、すなわち社会環境との相互作用でとらえていくわけです。しかし、家庭内暴力の事例においても見られるよ
うに、児童生徒が抱える状況というのは圧倒的に人間関係の力関係で状況が引き起こされているのが多いということです。例えばいじめということになりますと、常に最初からいじめられる側といじめをする側が決まっているわけではありません。生徒間の力関係によ17

っていじめる側といじめを受ける側が決まってきます。そして一方で、いじめを受ける側がターゲットになってくると、あとはどんな要素でも変わりません。体の特徴であろうと名前であろうとです。その背景には互いの人間関係のせめぎ合い、力関係がうごめいていて、そしていじめを受ける側が決まっていって、いじめをする側が圧倒的に力を行使していくという関係が見れます。場合によっては、それがあまりにもひどい状況であるために学校ストレッサーというかたちになって、不登校を起こしていくということになります。
一方で、教師と生徒の関係ということもあります。すなわち先生の何げない発言、みんな、生徒さんが見ている前でその生徒さんを茶化してしまうとかです。その生徒さんがたまたま髪の色がちょっと茶色い、染めていないのだけれど茶色いと、そうすると「それ、染めてきたんじゃないのか」という一言を言われたためにみんながざわざわする。そういう何げない本人を傷つける言葉、これなども教師と生徒の人間関係によって本人が先生に対して信頼できない、そして学校に足が運ばない、という状況が引き起こされることもあります。さらには家庭内の親子関係の問題です。すなわち親が子どもに対する養育放任とnう状況であって、朝、起こさない。夫婦ともどもパチンコ屋で1日中興じてしまう。本人が学校へ行こうと行くまいが別に関係がない。そのような親と子の力関係の状況です。
このように考えていったときに、ソーシャルワークの焦点は人と社会環境との関係性と言いましたが、学校現場で起きている、子どもたちが体験していく社会的不公正、ソーシャルインジャスティス(Socialinjustice)な状況というのは主として人間関係で引き起こされているのです。しかし、既存のソーシャルワーク実践モデルのなかには人間関係の力関係に基盤を置いたソーシャルワーク実践モデルというのは見当たりません。そのために私は今回日本における学校ソーシャルワークでの国有の専門性というのを打ち出していくうえで、パワー交互作用モデルというのを築いていきました。
それでは、 5ページの3の「パワー交互作用モデル」の構築について説明していきます。パワーというのを私は「自己のニーズを充足するために他者や社会環境に働きかけていく能力」と定義づけています。パワーを定義づけるうえではエンパワーメントのいろいろな概念を概観しましたが、自分なりにパワ‑というのをこういうふうに定義づけしてみました。この場合の自己のニーズというのは、マズローの生理的ニーズ、安全のニーズ、所属と愛情のニーズ、承認のニーズ、自己実現のニーズ、というふうに位置づけていますo
子どもたちはだれでも親から愛されたい、教師から愛されたい、友達から認められたい。
そういう充足がなされないときに子どもたちは学校から背を向けていくことが多いという実感から、マズローのニーズ論を導入してはどうかと考えています。
一方、交互作用O 先はどいじめの状況をお話ししましたように、 「お互いのパワーがぶ
つかり合い、交換し合い、相互に影響を及ぼし合い、変化する関係性」ということでこの交互作用という概念を導入しました。そして権威、権力ということで、権威は「人に承認と服従の義務を要求する精神的・遺徳的・社会的または法的威力」、権力は「他者をおさえつけて支配する力」というふうに定義づけました。

18

そこで図1にパワー交互作用モデルの概念図を示していますが、お互いの人間関係の力関係では、それぞれパワーがぶつかり合います。しかし、その互いのパワーというものが受容的であるとか互いを尊重するというパワーの関係性になると、それは上の方の矢印にあります良好なパワーの交互作用であろうと思います。例えばクラスの集団がまとまっていく。ないしはグループワークで良好なパワーの交互作用を図る。ないしは関連機関のネットワーキングもある意味で良好なパワー交互作用ではないかと考えます。ただし、この点についてはまだまだ研究の途上です.
他方、権威的・権力的なパワーを行使していった場合、実際には親と子の関係、ない
しは教師と生徒の関係、というのは権威性があるわけですが、それが生徒関係も含めて、逸脱した状況の関係性になっていった場合、他方はパワーを減退し、状況改善に対して無力化し、さらには人間関係で自己の自尊心を低下させ、人間関係への不信感を深めていく
ことになります。そして学校に背を向ける、ないしは学業の意欲を低下していく。ある意
味で、社会的不公正な状況、すなわち学校ソーシャルワークの目的となる教育的な社会的不公正な状況、等しく教育を受ける機会が侵害された状況がもたらされることになります.
ここに学校ソーシャルワークの必要性があります。
権威的・権力的パワーの例として、次の6ページの表1にその例を挙げています。例
えば教師から児童生徒への権威的・権力的パワーの例として、児童生徒に対して自尊心を傷つける発言をするとか行為をする.ないしは児童生徒のパワーを圧制し、校則を強く前面に出すとか、自己の考え、教師の考えを生徒に押しつけていくといった場合。また、親から児童生徒への権威的・権力的パワーの例として、子どもの自尊心を傷つける発言や行為をする。または養育放任、放棄、児童虐待、ないしは経済的問題、夫婦間の仲違い、離婚、その他子どもに反社会的・非道徳的行為を強要するということ。さらには他の児童生
徒及び集団から特定の児童生徒への権威的・権力的パワーの例では、いじめ、ないしは暴力や威圧的行為。または反社会的・非道徳的行為を強要する。すなわち、万引きをしてこい、みたいなことも強要のなかに入ってきます。そして児童生徒から、教師や親への権威的・権力的パワーの例としては、家庭内暴力や、学校のなかの荒れの問題。最近は出席停止という問題になってきますが、生徒が教師に暴力をふるう問題も考えられます。
このように権威的・権力的パワーという視点を置いて、今回パワー交互作用モデルを構築したわけですが、次にパワー交互作用モデルに対してはどのような介入方法が検討されていく必要があるのかと考えましたのが、下の表2、先はど見ていただいたものになります。パワー交互作用モデルは、繰り返しで申しわけございませんが、人間関係の力関係に基盤を置いています。ですから、その視点としてはエンパワーメントの視点ないしはライフモデルの視点とは違い、 「一方の側の権威的・権力的パワー」と「他方の側のパワー」との交互作用の状況O そしてその関係性の結果パワーの減退をきたす側に着目していきます。当然いじめという状況を先はどらい繰り返していますが、そういう状況に追い込まれていきますと、最後は新聞報道に見ますような自殺にまで追い込んでいくわけです。そこ

19

で学校ソーシャルワークでは、まず1番に、権威的・権力的パワーを除去していくためのケースアドポカシーというものを重視しています. 「アドポカシー活動」です。すなわち、先生も家庭も友達も、だれも自分をかばってくれない。そういうような状況に追い込まれたときに、だれかがその間に入って、パワーの減退した児童生徒に対してアドポカシーをしていかない限りその状況は改善されないということです。そこにひとつ「アドポカシー
活動」というものを重視しました。
2点目は、人間関係への不信感を払拭し、社会的スキルや問題解決方法を習得するための「グループワーク」.論文ではエンパワーリングという言葉をあてているのですが、
最近若干修正しまして、 「グループワーク」というのをいま重視しております。すなわち、いまの子どもたちの不登校というのは確かに増加傾向にあります。その起因というのはや
はり圧倒的に人間関係です。特に友達関係です.何げない友達の一言が人間関係を崩し、子どもたちに不登校を引き起こします。でも子どもというのは成長過程にありますから、友情を深め、友達関係を深める年齢にあるわけです。しかし、人間関係で決定的なダメー
ジを受けた場合、人間関係の不信感を培ってしまいます。そこで再度、人間関係の構築を図っていく取り組みが必要になります。それが「グループワーク」です。これについては、
もう時間がきましたので省略しますが、社会福祉学会の機関紙の最近号で私の論文として「不登校児童生徒に対する学校ソーシャルワーク実践の役割機能」という論文のなかで、データ等も含めて発表させていただいております.
三つ目には、状況改善のための「サービス調整」ということになります。もう一度4
ページの事例の方を見てください。そこに事例のなかに丸の数字を入れています。 2行目の(9番、入部したバスケット部でのいじめが問題だと。ここにひとつのアドポカシーという状況が求められます。そして事例の下から4行目の②番、学校では内気でとてもおとな
しい生徒である。友人もなく、休み時間は一人で過ごしている。学習への意欲も低く、欠席傾向である.すなわち、ここはいじめという人間関係から友達関係の形成の不得意さが出てきている部分もあります。そこに同じ状況を抱えた友達同士、ないしはグループを通しての人間関係を再構築していくような取り組み、ということでグループワークが必要ではないかと考えられます。そして三つ目の③番、母子家庭で、親戚もいないため誰にも相談できず、いわゆる閉鎖的なシステム状況にあるわけです。ここでは、家族を支援していくための民生委員、児童委員、主任児童委員、学校、児童相談所など、いろいろな関係機
関がこの母子をサポートしていくためのネットワーキング、サービス調整を行ない、支援の継続性として取り組んでいく必要があります。カウンセリングでは、支援の継続性という意味ではどうしても限界があります。いろいろなサポートネットワークをつくっていく
ことによって支援の継続性をしていく。そこに、状況改善をしていくうえでサービス調整といった実践手法が必要ではないかというふうに考えます。
しかしパワー交互作用モデルというのはまだまだある意味で人間でいえば赤ちゃんのようなものです。これからどんどん実践研究を積んで、より理論構築化していって、かな

20

り内容的に充実していかないといけないと思います。今回受賞させていただいたというのは私の個人的な喜びだけではなく、学校ソーシャルワークが今後、日本の福祉の分野でさらに注目されていく機会を与えていただいたということで、さらに発展を続けていきたいと思っています。どうもありがとうございました。

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<講演会レジュメ>

第3回安田火災記念財団賞記念講演会・資料

r学校ソーシャルワーク実践におけるパワー交互作用モデルについて」
福岡県立大学 門田光司

でのいじめで学な中人轟く事例t家庭内暴力)
人前で口数が少なく、家徒である.中学に入学して、帰宅後、家のることが増えていった.きっかけはの退部意向も強くなり、バスケット部を退部する。しか職を邪魔してうっぷん晴らしをしてくるため、母も手をあげて本叱るようになった.そのうち、本人も手をあげ返してくるようになる.
夜、母が消灯をして寝ようとすると、わざと起こしにきたり、自室のテレビの音量を高くしたりするため,毎晩口論となる。時折、大声で『ギャ‑!』と叫ぶ。母が『なぜそんな大声を出すのl』と注意をすると,『出したくなるから』と吾う。
放讐票等浩造語E]
b品雪駄語聖駕震盈昌請<Dtz
数日間、歯磨きや入浴をしないとき、母が注意をすると本人も気づいてする。
AS漂し書呈悪龍よ聖賢
先日、ひどい口論になって、包丁を振り回し、家の中をメチヤメチヤにした.母が無視をしていると片付け始めたが、母としてはショックだった。本人の関心はバスケットボールの試合中継を見ること
であるが、見ているとき興奮してバスケットボールを壁に打ち付ける.自宅が2DKの3階であり、隣家に迷惑となるので注意をするがきかない。そのため、母もつい手をあげてしまうため、本人もイライラして興奮が高まっていく.そんなとき、母もつい『家から出て行きなさい!』と叫んでしまうが、本人は黙りこむ。
飼っている鳥をいじめ、唾をかけたり、寵ごと窓から下に落としたり、一度、焼肉のときに鳥をホットプレ‑トに乗せようとしたので、母はひどく叱った。そしたら、ホットプレートを壁に投げつけた.
蓋等詔軍距義鮮岩盤盈整盟艶墓若色蔓ら良いのかもわからないでいる.
1.学校ソーシャルワークとは・ソーシャルワーク(理念) ・ 「人権と社会的公正(socialjsutice)」(焦点) ・ 「人と環境との間の相互作用」(クライエント) ・ 「状況にある人(person‑in‑the situation)」・学校ソーシャルワーク: 「等しく教育を受ける権利や機会が侵害された状況(situation)にある児童生徒の状況を改善していくこと」
2.学校ソーシャルワーク実践における既存の実践モデルの課題
1)既存のソーシャルワーク実践モデル: 「一般システム論的視点」「生態学的視点」 「エコシステムの視点」「エンパワーメントの視点」 「ストレングスの視点」

2)既存のソーシャルワーク実践モデルの課題※課題1 :心理学的アプローチの応用‑スクールカウンセラーとの専門領域の境界

22※課潰2 :ソーシャルワークの焦点「人と環境(社会環境)との間の相互作用」※児童生徒の抱える状況は、 「人間関係」で引き起こされていることが多い
例:いじめ・不登校・教師と生徒の関係問題、家庭内の親子関係問題、その他

3. 「パワー交互作用モデル」の構築
1)概念定義・パワー: 「自己のニーズを充足するために他者や社会環境に働きかけていく能力」
・交互作用・. 「互いのパワーの交換で相互に影響を及ぼし合い変化する関係性」
・権威: 「人に承認と服従の義務を要求する精神的・道徳的・社会的または法的威力」
・権力: 「他者をおさえつけて支配する力」

Hi

重

く良好なパワー交互作用)†

くパワー交互作用)J
く権威的・権力的
パワー交互作用)

図1.パワー交互作用モデルの概念図

23

衰1.権威的・権力的パワーの例●教師から児童生徒への権威的・権力的パワーの例
・児童生徒の自尊心を傷つける発言及び行為をする・児童生徒のパワーを圧制し、自己の考えや判断に服従させる
・その他●親から児童生徒への権威的・権力的パワーの例
・子どもの自尊心を傷つける発育及び行為をする
・子どものパワーを圧制し、自己の考えや判断に服従させる・養育放棄及び放任、親のニーズを康先させる・虐待・経済的問題・夫婦間の仲違い、離婚・子どもに反社会的・非道徳的行為を強要する
・その他●他の児童生徒及び集団から特定の児童生徒への権威的・権力的パワーの例
・いじめ
・暴力及び威圧的行動
・児童生徒に反社会的・非道徳的行為を強要する●児童生徒から教師や親への権威的・権力的パワーの例

表2.パワー交互作用モデルと他のソーシャルワーク実践モデルの対照表
実践モデル
視

点

関係 性
の結 果
介入方法

パ ワー 交互 作 用 モデル

エンパ ワー メントの視 点

生 態 学 的 視 点(ライフモデル )「〜 方 の 側 の権 威 的 . 権
力的 パ ワー」 と 「
他方の側 のパ ワー」 との 交 互 作
用 の状 況
↓パ ワー の減 退(状 況 改 善 へ の無 力 化 )↓(》権 威 的 . 権 力的 パ ワー
を除 去 す るた めの「アドポ カシ‑ 活 動 」② 人 間 関係 へ の不 信感 を
払 拭 し、社 会 的 スキル や
問 題 解 決 方 法を習 得 する
た め の 「グルー プワー ク」③ 状 況 改善 のため のrサ I ビス 調 整 」 (関 係 機
関 の 連 係 づ くり、 ケ ー スマ
ネ ジメント)「社 会 からの ステ イグ マを
負 わ され た集 団 に所 属 するクライエント」と 「社会」との関 係 性 による差 別 経験↓否定 的 評 価 によるパ ワーの減 退↓
否 定 的 評価 に対 抗 するた
め の個 人 の意 識 の高 揚 、
批 判 的 意 識の 発 展 、 認知
的 変 容 を 目指 す諸 活 動「
人 々 のコー ビング 」 と 「ライフ . ス トレツサ ー 」 との交 互 作 用 による適 合 状 態

24↓
環 境 へ の不 適 合(ス トレスの 増 加 )↓ス トレス の減 少 また は 緩 和 を図るた めに 、① ストレスに対応 しえるコI ビング の 強 化 、② 環 境 的 プ レッシャー を改 善
す るため のア ドポカシ ー 、サー ビ ス調 整 、社 会 資 源 の開発等

(3) rイギリス近世初期の慈善活動の成立過程に関する一考察』‑Statute of Charitab一e Uses (1601)を中心に一法政大学現代福祉学部

実習措導講師

松山毅

法政大学現代福祉学部で実習指導講師をしております松山と申します。
まず最初に、先はど三浦先生の方からお話がありましたけれども、私にとりまして今回受賞したことは、まず最初に驚きがありまして、それがそのうち恐怖に変わりました。
「刺激」というふうに三浦先生は先はどおっしゃっていましたが、私には刺激が強すぎる
ような気がやや最近しております。それでも本当に社会福祉研究として認められるのだろうか、という不安を抱きながらすすめてきた歴史研究がこのように認められるということで、非常にありがたいといいますか、やる気がわいてきたと考えています。この場を借りまして、まずはお礼を申し上げたいと思います。
では内容についてお話ししていきたいと思いますが、レジュメを3枚はど用意してきました。今日は内容につきましては、あまり細かいことはお話しできる時間もございませんし内容が煩雑ですので、研究の背景とか目的、あとは慈善信託法といわれるものの中身、
また今後の課題、ということでお話しをしていきたいと思います。
レジュメの最初に研究の背景と目的とありますが、そもそもは慈善信託法、 Statute ofCharitable Usesといわれるものは1601年にエリザベス救貧法と同じ年に成立している法律です。これは後はどまた触れますけれども、当時、今日のイギリスの公益信託といわれるものを保護する、ないしは促進する法律として作られたものです。このuseといわれるものは必ずしもチャリティといわれるものだけではなく、自分自身の財産を残したいという人たちを守るというものもありましたが、そのなかにcharitable useといわれる、公益信託といわれるものが含まれています。それが実際には救貧施設であるとか、ホスピタル
とか、さまざまな公益活動といわれるものを具体的に指示をして残してきたということで、社会福祉の分野でも注目されはじめています。
歴史的には古いのですが、 16世紀を中心に取り上げていきます。そこでは救貧法といわれるものが従来的に取り上げられてきましたが、救貧法だけが当時の貧困救済の方法だったのか。しかし実際には、救貧法以外の部分でかなり貧困救済が行われていました。それでは一体、だれが、どういうふうに、どれくらいやっていたのか。 16世紀の救貧法以外の貧困研究、チャリティを調べていこうとしたときにちょうどこの1601年のStatute ofCharitable Uses (慈善信託法、あるいは公益ユース法)がありました。 (以下、 1601年
法とする)この法律の成立した背景を調べるなかで、当時の救貧法以外の貧困救済の流れを確認できないだろうか、という目論見もあり、この慈善信託法というものを中心に取り上げようとした̀ゎけです。
この1601年法は今日のイギリスのNPO促進・支援法であるCharities Actといわれるもの、最近では1992/93年に改定されておりますけれども、これらの法律の原型として今日25

でもイギリスでは取り上げられることの多い法律です。実際にはこの1601年法のあとに1853年にCharitable Trust Actといわれるものが制定されておりますし、 1992/93年の前の、その前の1960年のCharities Actといわれるものがつくられたときも、やはり「公益性とは何か」ということを議論するときに1601年法の枠組みというものが想起されています。このようにイギリスでは今日でも「チャリティとは何か」というものを考えるときにこの1601年法が指摘されることが多いということで、この1601年法を取り上げる今日的な意義があると考えたわけです。
レジュメの次に「公一私」関係論、パートナーシップ論の考察につなげることとあります。この研究を通して何を言いたいのだろうか、何が言えるのかということを考えていくと、例えば救貧法といわれるものとチャリティといわれるもの、公と私といわれるもの、
この両者の関係性というものがここから取り上げることができるのではないでしょうか。
具体的には同じ議会が救貧税を使った救貧法を作り、一方で、人々の慈善信託、チャリテ
ィを促進する法律を作るQ 同じ議会が「救貧」という目的で、財源や救済方法などの異なる二つの法律を制定するということに、どういう意味があるのだろうか。それを考えていくと、公と私というものがどのように関係していくのだろうか、などという「公一私」関
係論につなげていけたらと考えています。
パートナーシップといわれるものをもってよく「公一私」関係論が言われますが、では「パートナーシップとは何か」と言われると、具体的に説明するのは意外と難しいのではないでしょうか。そもそもパートナーとは誰のことか?どういう要件を備えていればパートナーと言えるのか?要件の1つとして、例えば「対等」である、ということをあげる
かもしれません。では対等とは何か、どういう状態だったら対等であると言えるのか。それは、 「お互いにものが言える」 「けんかができる」という関係であるといえるかもしれま
せん。そのようなものがパートナーであると考えれば、今日の「公一私」関係論、 NPOを例にあげれば、行政とNPOの関係などは、果たして対等な関係であるといえるだろうか? このような考察につなげることも含めて、当時の議会が救貧法とチャリティ法を同時に制定したことの意味を考えていきたいと思っています。
余談になるかもしれないのですが、最近の「公一私」論やパートナーシップ論の取り上げられ方として、その必要性や重要性は指摘されることが多いのですが、では結果としてどういう社会になれば公と私が対等な社会であるのかという社会像が見えてこないと思います。つまり、公私論を通して、どういう社会作りを目指しているのか、が見えてこな
いということです。そういうことも含めて、少し大きな課題ですが、考えていければと思っています。
二つ目に「博愛の時代」とありますが、こちらは従来のイギリス社会福祉発達史研究のなかで18世紀は博愛の時代であるということが言われていますが、では本当に博愛の時代とは18世紀が最初のピークなのか。もう少し前の時代からそういうものはなかったのだろうか。その源流として16世紀のチャリティ法を見てみようというのが現在の段階

26

です。
三つ目の「慈善一友愛‑博愛」とありますのは、社会福祉の発展段階として、慈善から友愛へ、友愛から博愛へ、博愛から社会事業へ、社会事業から社会福祉へ、と流れていくように使われがちですが、本当にそのように捉えてよいのだろうか。つまり慈善というのはそれほど前段階的な、より低いレベルのものなのだろうかという疑問が最近生じてきたということです。
それが、レジュメにもあります、 「社会的使命感」 social missionの考察へとつながっていきます。これを、最近その促進が活発であるボランティア活動、 NPO、フィランソ
ロピーの例で考えてみます。そもそもフィランソロピーやボランティアというのは市民の側の自発的な意志とか自発的な行為として生じてくるはずのものですが、最近は国家主導
あるいは行政主導というかたちで進められている雰囲気があります。別に、国家や行政が進めるから悪いというのではなく、促進の目的が不明確であることに疑問を感じています。
行政が主導で行なうボランティアやNPOの促進が目指すものは何なのか?何が社会に託されているのか?人々がボランティアをやったりフィランソロピーが活発になったりすれ
ば、結果として社会はよくなるのだろうか。そして、これらの活動の心性といいますか心
根、精神的な部分、思想的な部分というのはどこにあるのか。それを考えたときにチャリティといわれるもののそもそもの意味に関心が向き、チャリティを考える切り口として社会的使命感social missionに着目したわけです。社会的使命感social missionといわれるものが背景になければ、フィランソロピー、ボランティアというものは「行為」としては存在するかもしれませんが、社会づくりのなかでは「意味」を持てないのではないか、と考えるのです.
ではそのようなsocial missionといわれるものはどこから出てくるのだろうか。この問
いにい対してチャリティ思想の根底にある宗教性、宗教の問題を通して考えてみたいと考えています.宗教といいましても、私の場合はイギリス信託制度の研究ということですので、キリスト教の隣人愛実践思想の側面から取り上げようと思っています.一般に慈善の前史としては、自分が将来死んだあとに面倒を見てもらえるとか、天国に行けるように施しをするという「中世的・宗教的な慈善」といわれるものが想起されがちですが、もっともっとさかのぼったキリスト教本来のチャリティとか隣人愛の思想について考えてみたいということです.それはカリタスCaritasやディアコニアdiakoniaというキーワードで説明されます。簡単に申し上げると、 「状況に対して自発的にあふれ出る行為」 「その人々の苦しんでいる状態、悲しんでいる状態、つらい状態、それを見て自分のなかからあふれ出てくる行為」、そういうものとしてそもそもはキリスト教のなかでcaritasとかdiakoniaというものが取り上げられていました。それがだんだん古代から中世に移っていくにあたって、慈善行為だけが強調されるようになってくると、人々の間に慈善行為をすれば救われるのだという認識が広まってきます。それが後々、罪障滅消思想につながってきます.中世以前の、もともとの意味でのcaritasというのは、本当に苦しみそのものに気づいてそれ27

に侍ける、自分のためではなくてその人のために行為できる、そういうものが背景にあります。つまり「苦しみに連帯」できるということです。このレベルから、例えば慈善信託
charitable useといわれるものの動機や思想が説明できないだろうか、ということを考えていまして、 「宗教」というものに着目しています。
慈善信託といわれるものは、レジュメの「2.慈善信託法成立の背景」の部分の③番にまとめてあります。 「信託制度use/trust」の発達というところです。先ほど申し上げましたように、信託というのは、最初から公益目的だったわけではなく、自分の遺産、財産を残したいというシステムのひとつとして信託制度というものが出てくるわけです。そのなかで、時代を経るとともに貧困救済などの一般公益目的が含まれるようになってくるわけですが、そもそもは、 7、 8世紀くらいから信託という仕組みはあったと言われています。
それが実際にイギリスの中でも判例とか遺言のなかで多用されてくるのは13世紀以降になってからです。信託の普及の社会状況としては、巡礼に行くとか、十字軍の遠征に行くとか、疫病の流行とか、死が身近にある中で,一方で封建体制のゆるみと社会秩序の不安
定が進行している時代にあって、単純に慣例通り遺言状を残すだけで本当に自分の残した
遺産が自分の子供とか、後世に伝えることができるのか?それを心配して、第三者に託して、その遺言を確実に執行してもらえる制度として発達してきたのが信託制度といわれる
ものの始まりです。
ただ当時は、先ほどから申していますように、公益目的というよりは、どちらかというと自分の目的で残していくのが大半です。レジュメの2‑②のところの「宗教的背景」というところに述べてありますように、 pious useという宗教目的が中心でした。それが大体14世紀から15世紀にかけて公共福祉、公共目的のcharitable useが増加していくと見られています。 pious useといわれるものは、自分の死後に、礼拝堂を建ててください、ミサを3000回唱えてくださいなど、教会を通して自分の死後の冥福を祈らせる目的で遺されたuseです。これが宗教改革やルネサンス・ヒューマニズムなどの影響による人々の宗
教意識の変化のなかで、隣人愛思想への原点回帰であるとか、キリスト教のキリスト者としての義務とか、あとは社会に対する責務ということが強調されるようになり、次第に
charitable useが意識されるようになってきます。つまり、 pious useといわれる自分の死後の冥福を祈ることから、だんだん一般社会の苦しみに対して遺産の一部を残していく
charitable useへ、という発達をしていきます。
これが1540年以降、これはイギリスの歴史でいえば、ちょうどイギリス宗教改革で修道院や教会などが解散させられた時期ということになりますが、これらの宗教施設に人々が託していた財産、遺産が解散により行き場がなくなってしまいます。そこで自分で救貧院をつくろう、ホスピタルをつくろうということから、 1540年以降、救貧院やホスピタ
ル、学校というものが慈善家たちによりつくり始められます。このようにして、慈善家たちにより一般公益目的で遺されてきたチャリティを集大成したものが、 1601年法の前文に列挙された慈善目的の概要となります。

28

この概要につきましては、 2002年3月に出ております日本社会福祉学会誌『社会福祉学』の方でより詳しく論じてあります。
この1601年法が注目されるのは、 1つには、レジュメの3‑(丑にありますように、チャリ
ティ・コミッションといわれるものをつくったということと、二つ目には、レジュメの3‑②にありますように、慈善目的charitable purposeの枠組みを設定したことにあるといえます。特に後半の、 「何が公益性のあるチャリティか」というものの枠組みを最初につくった点がより重要です。それは以下のように、 1601年法の前文に列挙されています。高齢者・障病者・無能力者・貧困者・傷病軍人等を救済すること。学校・大学生への援助。
橋梁・港湾・道路・教会・堤防などの建設・補修。孤児の教育・就職の世話。矯正施設の維持管理の支援。貧困女子への結婚資金・機会等の援助。若い商人・職人・労働者への援助。囚人や捕虜の救済・釈放。困窮者への租税負担の肩代わり。これらが、公益目的の信託として定義されており、没収の対象から免除されています。
これを例えば当時の救貧法における救済対象と比較して考えると、救貧法で救われる人というのは、病気の人とか女性、子ども、障害者、働けない高齢者などの無能力貧民といわれる人たちです.逆に働ける人は徹底的に働かせる方針です。働かない場合は罰を与えて、みせしめにしてしまう。救貧法は救済対象を厳選して、救ってやっている、という感じです。それに対して信託法では、単なる貧困救済だけではなく、社会資本の整備や教育などの、貧困予防の部分も救済の枠組みと対象に入っています。この救貧法と1601年の慈善信託法の枠組みを比較したときに、同じ政府が同じ年にこのような違いをつけて法を制定した意味は何であるのか、という疑問が生じてきます。そこで、この疑問を軸に、最初に申し上げましたように、 「公一私関係」についても考察を進めていきたいと考えています。
今日でも公益性のあるチャリティを認定する枠組みは基本的に残っています。当時は宗教やレクリエーションに関するチャリティは除かれていましたが、後に宗教に関する公益信託であるとか、レクリエーションに関する信託というのも付け加えられまして、今日のチャリティ法に至っています.この原型は変わらずに残っている、ということです。
歴史研究の常として、この研究の今日的意味が問われることになると思います。つまり、「結局、この研究は何になるのだ」ということです。これまで述べてきたように、チャリティを単なる前史的扱いで終わらせず、チャリティ思想のもつ独自性を考察することを通して、民間福祉のあり方や公‑私関係を論じたい、というのが、この研究の目的ですO 具
体的には、この慈善信託法が当時どのような社会的影響を与えたのか、を調べます. wK.
ジョーダンという人が当時のチャリティについて詳細な研究を残しています1601年法が成立した直後、 1603年でチュ‑ダー朝が終わりまして、スチュアート朝に入っていきますが、スチュアート朝に入ってからの2,30年間というのは、チュ‑ダー朝の3倍くらいの慈善信託が残されています。これは当然、 1601年の慈善信託法の果たした役割が大きかったのであろうと想像できます。ジョーダンはそこについては特に分析はしていません

29

が、数字として残っているということを見れば、慈善信託法が当時のチャリティに与えた意味は大きいだろうと思います。これをもう少しさかのぼって1540、50年代の遺言とか
charitable useの実際を調べるなかで、スチュアート朝につながっていくチャリティの形
成と変容を確認していきたいというのが課題の一つです。
もう一つは、最初に申し上げました「公一私」関係論としての視点から、やはりこの
charitable statuteを考えてみたいということです。
レジュメの「4.まとめと今後の課題」のところにありますように、 「公共」とか「公益」
をキーワードに考えていこうと思います。パートナーシップというものが盛んに言われていますが、今一度、行政の役割・責任と、民間活動の役割・責任を考える中で、 「社会」のあり方を論じたいと思っておりますO 税金を使うにしてもチャリティを使うにしても、困っている人を救済する、あるいは社会というものは救済しなければいけないという意識に高まってきます。それが「公共目的」です。では「社会」というのは何であるのか。 「公共」をかたちづくるのは誰なのか、何なのか、というときに、英国の慈善信託法という市民活動促進法と救貧法という行政による貧困救済制度の関係を論じる中で考えてみたいと思います。それが本研究のとりあえずの到達目標だと考えています。
ただ、これに関しましてもやはりいくつか疑問があります。例えばこの時代は、どうみても行政側はチャリティを利用しようとしたにすぎないのだと言われれば、それまでです。実際に救貧法を補完する目的でチャリティを使った、チャリティを法制化したのではないか、保護、促進を支持したのではないかという意見が大変強いのは事実です。たしかに、補完という側面も十分にあるとは思いますが、それだけで、これだけチャリティが集
まり、継続されていくだろうか、という思いもあります。そこで、 「チャリティの固有性」、
つまり「人々のチャリティを残したいという意志を支える目的で1601年法は作られたのだ」ということを言えるかどうか、先ほどから申し上げています、遺言を調べたり、法律を調べたり、社会状況を調べたりするなかから明らかにしていくことで、後の研究につなげていきたいと考えています。
まとまりのないお話をしてきましたが、目頭で申し上げましたように、このような研究が本当に社会福祉研究といえるのか、と悩みながらやっているなかで、社会福祉文献賞をいただきました。この賞の重みと責任を励みにしてこれからも精進していきたいと思います。本日はありがとうございました。

30

<講演会レジュメ>

2002. 6. 1 5

第二特別分科会レジュメ

イギリス近世初期の慈善活動の成立過程に関する一考察‑statute of Charitable Uses( 1601)を中心に‑
松山 毅(法政大学現代福祉学部)
1.研究の背景・目的①救貧法poor lawを中心とした貧困研究への一試論‑イギリスのチャリティの伝統と慈善信託法の関係について‑イギリスのNPO促進・支援法であるCharities Act (1992,/93)の原型としての慈善信託法を歴史研究として取り上げること‑ 「公一私」関係論、パートナーシップ論の考察につなげること② 「博愛の時代(18世紀)」 (B」こGlay)やCOSの前史的研究の不在→イギリスのチャリティ・ボランタリズムの源流を探る③「慈善一友愛一博愛」 ?‑・・・チャリティ、宗教、フィランソロピー→行政主導のボランティア推進、 NPOやフィランソロピーの促進とは?
一国家と民間社会福祉→公的責任と私的福祉活動・‑‑それは「社会」福祉の意味を再考察すること‑ボランティアやNPOを実践する「市民」の底流には何があるのか?
・→社会的使命感social missionとは?
・→チャリティはフィランソロピーの前史的な関係に過ぎないのか?
‑チャリティ思想の根底にある宗教性(キリスト教における隣人愛実践思想)のレベルからフイランソE]ピーを問い直してみる視点(caritas, diakonia,)‑ 「慈善信託」 charitable use / trustの成立背景を採ること
2.慈善信託法成立の背景①貧民増加の社会経済的背景→初期資本主義の影響、農業・農地改革、修道院の解散、人口の増加、貴族の没落、など‑ 「貧民抑圧」的な厳罰主義による救貧立法から「貧圏対策」を念頭した救貧立法の成立へ
②宗教的背景⇒大陸およびイギリスにおける宗教改革やルネサンス、人文主義思想などの影
響‑+施与の功徳が穣調される宗教的・中世的慈善思想から、キリスト者個人の義
務や社会的義務を強調する近世的慈善の強調へ(私的慈善の活発化)
一個人的理由(死手譲渡mortmainなど)が優先されたpious useから「公共の福祉」も意識されたcharitable useへ
③信託制度use / trustの発達
一十遺言・贈与を中心とした信託制度はイギリス独特のものである

31

2002. 6. 1 5

第二特別分科会レジュメ→エクイティequity (衡平法)に法源をもつuseの制度は、その原型は7世紀ごろよりみられたが、本格的に判例等に登場するのは1 3世紀ごろよりである。
→useをめ(・る最初の制定法はStatute of Use (1535)であるoこれはシャント
リーchantry (寄進礼拝堂)やmortmainを規制し、封建的付随負担(相続税など)を徴収することが目的であった。人々はこの規制を適用されないための様々な法的技術を考案し(二重のuseなど)、信託制度を発達させた
ヰ一方で、宗教的意識の変化とも相まって、 1 5世紀ごろより公益目的の遺言や譲渡が増加してくる。漠然とした目的から、この時代にはかなり具体的な目的(貧困救済や施設建設、救済団体への寄付、教育、道路や橋の建設など)が指示されるOそれは同時に遺言の執行者(受託者) f'eoffee.trusteeの確立の問題も進行することとなった。
→信託制度とは、本質において正義と公正への信頼が前提される。しかし、遺言者つまり財産を遺したい側にとって不都合が2つある。 1つは「何が公益目的のuseとして認められるのか」という問題、もう1つは遺言執行者の契約不履行つ監用の問題である。
‑そこで成立するのが慈善信託法(1597/ 1601)である0
3.慈善信託法の概要①チャリティ・コミッションcharitycommissionの創没(39Eliz.I c.6, 159カ
→慈善信託の公正な運用は、遺言者(委託者)にとって重要な問題であるばかりでなく、チャリティを積極的に促進し、活用したいと考えている政府にとっても重要な課題→ 1597年法では、慈善信託の公正な運用のための調査や決定の権限をもつコミッションを設置し、コミッショナーとして聖職者、大法官、市民の代表を任命するよう指示している。また、コミッショナーの裁定に不服があるときには、大法宮裁判所へ上訴できる、としている。
‑1601年法は、この部分をほぼそのまま引き継いでいる②慈善目的charitable purposeの枠組みの設定(43 Eli乙I c.4 , 1601)⇒ 「何が公益性charitable benefitのあるチャリティか」を判断する際に、現在
t でもその枠組みが参照されるのが、 1601年法の前文preambleに示された目録である
ヰ(1)高齢者・障病者・無能力者・貧困者・傷病軍人等の救済、 (2)学校・大学生への援助、 (3)橋梁・港湾・道路・教会・堤防などの建設・補修、 (4)
孤児の教育・就職の世話、 (5)矯正施設の維持管理の支援、 (6)貧困女子への結婚資金・機会等の援助、 (7)若年の商人・職人.労働者への援助、 (8)囚人・捕虜の救済・釈放、 (9)困窮者への租税支払・出征費の援助、→これらは、それまでの私的慈善家たちのチャリティの実際を寄せ集めたものといえるだろう。それでも初めてチャリティを制定法statuteとして体系化した意義は大きいといえる。今日までに宗教やレクリエーションなどが32

2002. 6. 1 5

第二特別分科会レジュメ

付け加えられることはあっても、この枠組みが削られることはない。
4.まとめと今後の課題
慈善信託法の成立した時代は、周知の通りイギリス救貧法が体系化された時代でもある。我が国においてはこの時代のチャリティが取り上げられることは少ないが、実際にはチャリティ活動は活発に行われていたのである。そしてこのチャリティを保護し、公正な運用を保障するものとして待望されたのが、慈善信託法であった。
報告者の関心は、この慈善信託法そのものの成立過程の解明と同時に、救貧法を作った政府がチャリティを保護・促進する法律を作ったことの意味を考えてみることである。つまり、本来個人の自発的意志の発露であるはずのチャリティを、国家が保護・促進するというのは、矛盾を含まないであろうか?
これに対する答えは、 「慈善信託法は、救貧行政の補完的な役割を期待されていたから矛盾はない」といえば、それまでであるかもしれない.一方で、市民による公益活動の促進を行政がバックアップするという点を評価した、慈善信託法に固有の価値を認める論者も存在する。つまり行政とのパートナーシップ、公私関係論の視点から、慈善信託法を救貧法の関係を読み解く、という試みである。それは民間活動の意義や役割を考察すると同時に、あらためて公的福祉活動の役割を問うことにもなるO 「公共publicness」 「公益public benefit!を考察することでもある。
報告者は、現在この試みを継続中である。そのために、 (1)イギリス・チュ‑ダー期に焦点を当てて救貧法における慈善の位置と役割を調べる、 (2)慈善信託法を準備したuseの発達と、宗教や経済と関連したいくつかのチャリティ法を調べる、(3)当時の慈善信託が、実際との程度行われていたのか、遺言や判例についてYear
Bookなどをもとに調べる、ということを当面の課題にしたいと考えている。

※ Statute of Charitable Uses.の訳については、イギリス信託法研究の分野では「公益ユース法」というのが一般的であるが、報告者は、文字通り「Poor Law救貧法」との対比から「慈善信託法」を採用している。

33

昏呂音Kft?iEE351番u監日(1)祝辞
厚生労働大臣 坂口 カ

第3回「安田火災記念財団賞」贈呈式に当たり、一言お祝いの言葉を申しあげます。
貴財団におかれましては、永年にわたり、我が国の社会福祉の学術研究の発展に多大な貢献をしてこられたところでございますが、社会福祉に関する優れた学術文献を表彰する「安田火災記念財団賞」は、中でも社会福祉分野の研究の振興に大いに寄与するものと考えており、有吉孝一理事長をはじめ、関係者各位に深く敬意を表する次第であります。
また、本日、受賞の栄誉に輝かれました大友信勝、門田光司、松山毅の先生方に対し、心からお慶びを申し上げます。先生方の著書や論文は、生活保護を中心とする公的扶助の展開、児童生徒のための学校ソーシャルワーク、イギリス近世初期の慈善活動に関する分析をなされたものであります。今回の受賞は先生方の日頃の社会福祉と学問に対する真筆な取組みと長年のご研鎖の賜物であると存じ、今後の更なるご活躍を祈念する次第です.
さて我が国においては、超少子高齢化にふさわしい経済・社会システムを確立するため、現在各分野における構造改革が進められております。社会福祉の分野につきましても、介護や子育てを皆で支え合う「共助」の社会を築くため、利用者本位の制度を確立すること等を目的とする社会福祉法が成立するなど構造改革が着実に進んでいます。このように大きな制度の転換期を迎えている今日、社会福祉をより一層国民に身近で利用しやすいものとするためには、制度改革に向けた提言や社会福祉の実践方法に関する研究等はその重要性を増していくものと考えます。
こうした中で、安田火災記念財団とその優れた活動実績は、誠に力強いものであります。
社会福祉における住民参加の推進や国民の叡智に対する貴重な助成財団として今後とも益々のご活躍に期待いたします。
結びに、本日受賞された方々のご健勝と、貴財団の末永いご発展を祈念いたしまして、
私のお祝いの言葉とさせていただきます。

34

(2)書 査 講 評
安田火災記念財団賞
書査委員長

三浦文夫

《審査経過》
平成1 3年度の安田火災記念財団賞は、指定推薦者から著書部門で9編、論文部門で8編が推薦された。選考委員会は平成13年9月30日に第1回、平成13年12月16日に第2回、そして平成14年1月26日に第3回と合計3回にわたり開催された。第1回の審査委員会において、推薦された著書9編、論文8編が募集要件に適合しているかどうかなどを検討するとともに、審査方法として著書についてはそれぞれ3人以上の委員が、論文部門については審査委員全員が査読を行い、最終審査対象候補を選定することとした。
第2回審査委員会では、最終審査対象候補として、著書部門3編、論文部門3編を決定し、それらについて審査委員全員が査読の上、第3回審査委員会において、授賞候補を決定した。
その際に著書部門において大友信勝著『公的扶助の展開』 (旬報社)と岩間仲之著『ソーシャルワークにおける媒介実践論研究』の2冊が授賞候補として上げられた。前者は制度論的研究であるのに対して、後者は社会福祉実践方法の研究ということで、両者の比較が困難であるということに加え、著書の完成度に力点をおくか、それとも今後の成長・発展を期待するかという点で審査委員のなかでも両論に分かれたが、最終的にはより完成度の高いものとして、授賞候補としては大友信勝著『公的扶助の展開』とすることにした。審査の過程において、岩間仲之著『ソーシャルワークにおける媒介実践論研究』については、
W.シュワルツ(William Schwartz)が構築したソーシャルワーク理論を綿密かつ詳細に文献研究を行ったのち、新たなソーシャルワーク理論として「媒介・過程モデル」を提示し、独創的に発展させる方向を示している。とくにシュワルツに関する研究は克明なもので、若手の研究者にとって模範とされて然るべきものがある。しかも著者が若手研究者であり、独創的開発の可能性を秘めているということから、本賞の募集要衝にはないが、敢えて言えば研究奨励賞に価するという意見が出されたことを付記しておきたい。
論文部門については、門田光司著「学校ソーシャルワーク実践におけるパワー交互作用
モデルについて」 (日本社会福祉学会刊『社会福祉学』第4 1巻1号、所収)、松山毅著「イギリス近世初期の慈善活動の成立に関する一考察‑Statute of charitable Uses (1 6
0 1年) ‑」 (日本福祉専門学校刊『研究紀要』第9巻第1号、所収)の2編を授賞候補とし、理事会に提出することを決定した。以上の審査委員会の審査報告をもとに、平成1 4
年2月5日の臨時理事会において下記の通り、第3回(平成1 3年度)安田火災記念財団
賞の決定をみた。

35

や選考理由》

I.著書部門『公的扶助の展開一公的扶助研究運動と生活保護行政の歩み‑』

著者:大友信勝
本書は、平成1 3年に著書が博士号取得のために提出した「公的扶助研究運動と生活煤
護行政の歩み」をまとめた労作である。本書は三つの部から構成されている。第1部「公的扶助研究運動の成立と歩み」、第2部「生活保護行政の展開」、第3部「母子世帯調査一
被保護母子世帯調査を中心にして‑」がそれである。この3つの部は執筆の時期がまちま
ちで、第2部の第1章「生活保護行政の歩み一第三次「適正化」準備期まで‑」は1 9 8
4年に、また第3部の「母子世帯調査」は1 98 5年に既に発表されている。
それ以外の第1部、及び第2部の第2章「1 2 3号通知と生活保護行政第三次適正化」
については、全面的な書き下ろしとなっている。
別の見方をすると、本書は「第1部の公的扶助研究運動の成立と歩み一公的扶助研究運動史」は、その間題意識として生活保護の「適正化」を中心とする生活保護行政の展開に対する福祉事務所現業職員等の動向を軸に公的扶助の課題を明らかにしようとしたものとみることができる。そのために「適正化」の動向を明らかにするという意味で、第2部の「生活保護行政の展開」ということで、第1章で第三次「適正化」までの動きを、生活保護監査要綱の展開を中心に明らかにした既発表論文を加筆・訂正し、さらに第2章部分を書き下ろしたものとみることができる。そして第三部の被保護母子世帯調査の報告では母子世帯に対する生活保護行政の対応の実態を明らかにし、いわゆる第三次「適正化」がどのように被保護母子世帯の生活に影響しているか追及している。そして被保護母子世帯の生活史事例を丹念に分析することによって「生活保護への落層過程」類型を析出し今後の援助の課題、 「生活保護行政の適正化」の対象について、生活史の理解に基づく適切な対策を求めている。
このようにみてくると本書は3つの部から構成され、しかも執筆の時期もまちまちであり、一見すると3本の論文を収録したアンソロジー的な印象をうけるが、この3つの論文の底辺に一貫して流れているのは、生活保護行政における「適正化」ということになろう.
その意味では第2部の生活保護行政における「適正化」を中心論述し、それを第1部で現業員等の研究活動を通して明らかにするとともに、第3部の第三次「適正化」につながる
被保護母子世帯の実態と落層化の流れを実証的に明らかにしたものとみることができる。

36

特に参考文献、資料を除く本論3 5 2ページのうち約半分に近い1 5 8ページに及ぶ第1部の公的扶助研究運動史は、著者が1 9 6 6年以来、長年にわたって関わってきた公的扶助研究会の経験をもとに、入手可能な全国各地域の資料収集やその時代ごとに活躍したリーダー達の聴取を行いまとめたものであり、史料的な意味を含めて労作ということができる。
しかも、従来の「適正化」の論議を福祉事務所現業員が主体となって組織された公的扶助研究会の活動との関わりで明らかにしている点では類書をみることはできない。
ところで、本書では1 9 6 3年の公的扶助研究会の準備会結成ぐらいの時期から、 1 99 3年に『公的扶助研究』 (公的扶助研究会の機関誌)に掲載された「福祉川柳事件」がおこった時期ぐらいまでの約3 0年間の歴史が取り扱われている。ところが公的扶助の展開ということになると、新生活保護制度が発足してから5 0年余りが経過している。
その意味で第1部で取り上げられている公的扶助研究会の歩みの前史としては、せめて1
9 5 0年以降の時期(それは生活保護行政の第一次「適正化」の時期を含む)から地方分権一括法が登場する2 0 0 0年ぐらいまでの生活保護行政の動向が取り扱われていない。
もっとも前者の点については、本書の第2部の第1章である程度補うべき修正・加筆を行い、後者についてはすでに「福祉川柳事件と公的扶助研究運動」として論考はまとまり、ただ発表の時期を勘案し本書に含まれなかった由が「あとがき」で触れている.強いて難点をいえば資料の取捨選択および論述にいま少し工夫があれば、よりコンパクトにまとめることもできたのではないかという印象が無いわけではない。
本書は先述した学位論文として提出するために、 3の部に加えて「あとがき一結びにかえて」ということで著者の公的扶助研究の視点および方法に関する論考が付されている。
そのなかで従来の制度論的研究に対して、実践者(この場合は福祉事務所の現業員)に焦点をあて、制度の実際の運用面を通して本質に迫るという方法が必要であることを指摘している。社会福祉研究にとって制度政策的研究と援助実践的研究とは異なるもう一つの研
究アプローチを示すものであり、本書はその試みの一つであるという意味でも注目したい。
ちなみに本書によって著者は平成1 3年度に博士号を取得している。本書はあまり世に知られていない公的扶助研究運動史や監査資料をもとに生活保護行政の歩みをまとめた労作として、安田火災記念財団賞として推薦した次第である。

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I.論文部門(2編)(I) 『学校ソーシャルワーク実践におけるパワー交互作用モデルについて』(日本社会福祉学会『社会福祉学』

Vol4卜1No.62 2000年7月10日)
著者:門田光司

本論文は、日本における学校ソーシャルワーク実践において採用できる「パワー交互作用モデル」についての提案とその有効性を明らかにした論文である.この「パワー交互作用モデル」の理論仮設を導き出すために、アメリカ・ソーシャルワーク研究における(1)システム視点、生態学視点、エコシステム視点と介入方法, (2)強さの視点(strengths perspective) 、エンパワーメント視点と介入方法を詳細に検討し、その上にたって「パワー交互作用モデル」を打出している。このモデルはクライエントと環境との間のパワー交互作用に焦点を当て、その状況を改善することにねらいをおいている。このためにクライエントのおかれている状況把握とクライエント・ニードをもとに
アセスメントを行い、介入方法としてアドポカシー、エンパワーリング、サービス調整が有効であるとしている。この理論仮設は筆者が3年間で相談を受けた1 2 1件の事例を分析し、その内の9 0%強が生徒と学校、生徒と家庭、学校と家庭、生徒同士間の交互作用において問題をもつことを明らかにし、その観点からも「パワー交互作用モデル」
によるソーシャルワーク実践が有効であることを示唆している。その上でこのような理論仮設にもとづいて、筆者が実際に関わったA子のいじめの事例を取り上げ、具体的なアセスメントから介入プロセスを紹介している。事例は紙幅の関係で1例にとどまっているが、学校ソーシャルワークにおける「パワー交互作用モデル」による福祉援助が必要なことを具体的に明らかにしている点は評価できる。この論文は最近のソーシャルワ
ーク研究動向を踏まえて、その上で筆者独自の新しい福祉実践モデルを構築しているところが重要である。最近のソーシャルワークに関する文献も整理され、よく読み込まれている。今回提示された「パワー交互作用モデル」の実践モデルは、上記したように、選考理論の研究と多数の個別インタビュー(事例調査)を通して導き出されたものであり、「実践の科学化」を図ろうとする社会福祉実践分野での研究に益するところが多いと思われ、安田火災記念財団賞としたものである。

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(2) 『イギリス近世初期の慈善活動の成立過程に関する一考察‑

Statute of Charitable Uses(1601)を中心に‑ 』(『日本福祉教育専門学校研究紀要』 第9巻 第1号2001年1月)

著者:松山 毅
本論文は、イギリス・初期チュ‑ダー期における慈善(活動)汰(charitable law)についての歴史的研究の一つである。ここで取り上げられている資料は、 1 6 0 1年に成立をみた慈善ユース法(Statute of Charitable Uses)であり、主としてこの法律が制定されるまでの過程の考察と、この法律の内容と意義についてまとめたものである。い
みじくも同じ年に、 1 6世紀までのいろいろな公的救貧制度を体系化したエリザベス救貧法が成立している。これまでのわが国における研究では、このエリベス救貧法についてはかなりの研究が行われ今日では多くの社会福祉の教科書にその内容について紹介されている。
しかし同じ年に制定されたこの慈善ユース法の研究は殆どみることができず、その法律の存在すら知られることのなかったものである。この法律の制定の背景には、中世後期か
ら近世にかけての大陸における宗教改革やルネサンスに影響されることで、伝統的な富者から貧者への「施与の功徳」を宗教的義務としての強制してきた中世的(宗教的)慈善が、
キリスト教者個人の義務としての慈善が強調され、社会的救済義務の意識を内包する近世的慈善へと「世俗化」 secularizationしていく過程があり、著者はそれを宗教史・思想史の側面から考察している。そしてその転換をStatute of Charitable Uses(公益ユース法あるいは慈善信託法)の成立と閑わらしめ、その観点から同法の成立過程を考察するとともに、この法律のもつ意義と内容を論じている。この論文はイギリス社会福祉発達史研究に新しい一石を投じたものと評価することができるO
なお本論文をまとめるに当たって、日本における慈善信託法の先行研究の概観や当時の社会経済的背景、中世慈善思想の転換などについて、文献を丁寧に整理・分析している。研究方法としても見るべきものがある。この論文はわが国ではじめて取り上げられたイギリ
ス慈善ユース法の本格的な研究の第一歩であり、今後さらなる研究が期待される。安田火災記念財団賞として推薦に価する力作である。

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財団法人損保ジャパン記念財団理事(平成1 4年1 2月現在)

軒培鞭瑚肺舶帖斑

吉 中
田 津 嶋 島 田
有 田 鴻 金 戸 西 森 和事
長 理 事 事 事 事 事 事
事 務
理 専 理 理 理 理 理 理(株式会社損害保険ジャパン顧問)(専任)(東京大学名誉教授)(財団法人日本社会福祉弘済会理事長)(元衆議院議員)(法政大学名誉教授)(財団法人地球環境戦略研究機関理事長)(主婦連合会会長)

第3回安田火災記念財団賞審査委員 r(平成1 4年1 2月現在)
審査委員長 三浦文夫

(日本地域福祉学会前会長)

審査委員

大橋謙策

(日本社会福祉学会会長)

審査委員

大橋宗夫

(株式会社損保ジャパン総合研究所【旧、安田火災総合研究所]顧問)

審査委員

岡本民夫

(同志社大学教授)

審査委員

竹内孝仁

(日本医科大学教授)

審査委員

古川孝順

(東洋大学社会学部長)

損保ジャパン記念財団叢書No. 64
第3回安田火災記念財団賞受賞者記念講演録
発行日

平成14年12月25日

発行者

財団法人撮保ジャパン記念財田〒160‑0022

東京都新宿区新宿03‑5919‑0711

FAX

1 ‑ 1 603‑5919‑0710

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