地域審議会からの答申について（後期基本計画関係）
地域審議会からの答申については以下のとおりです。なお、付された意見については、分野別に分類して整理しています。
○諮問内容「第１次佐伯市総合計画後期基本計画（素案）及び地域づくり計画（素案）」について、関連も含め意見を求めます。

○答申結果一覧
各地域審議会からの答申結果については以下のとおりです。
「総括的に妥当である」との答申結果となっ
ています。
地域名
後期基本計画
地域づくり計画
佐 伯
総括的に妥当（附帯意見あり）
総括的に妥当（附帯意見あり）
上 浦
妥当
総括的に妥当（附帯意見あり）
弥 生
総括的に妥当（附帯意見あり）
総括的に妥当（附帯意見あり）
本 匠
総括的に妥当（附帯意見あり）
総括的に妥当（附帯意見あり）
宇 目
総括的に妥当（附帯意見あり）
妥当
直 川
妥当
妥当
鶴 見
妥当
妥当
米水津
総括的に妥当（附帯意見あり）
妥当
蒲 江
総括的に妥当（附帯意見あり）
妥当○後期基本計画（素案）に対する意見について
答申に付された意見及び回答は以下のとおりです。
※計画に反映させていただいた意見の回答欄は二重線にしています。
１ 自然環境分野（１） これからの生活を考えた場合、水資源が問題になってくる。中国企業が水源地の山林を購入するという話もあり、山林はほとんどが私有林であるが、水資源から考えれば一個人だけの問題ではない。今後水源林の保全等をにらんだ施策が必要であり、後期基本計画に盛り込めないか検討を望む。
【佐伯】
【農林課】
外国企業等による山林の購入について、その把握は非常に困難ですが、万が一問題が起こった場合に備えて、市が直接水源林の購入するための経費を今年度より予算計上し、注意をしている
ところです。しかし、今のところ把握している限り問題は起こっておらず、後期基本計画に反映する必要はないと考えています。
（２） 個別目標で「健全な生態系が維持できるよう自然環境にやさしい整備を行う」（P14）と謳っているが、文書だけではなく具体的な施策を望む。例えば、田んぼにジャンボタニシが増えており、その対策として椿油を撒くが、オタマジャクシまで死んでしまう。禁止されているがしている現状があり、文言できれい事を謳うだけではなく、罰則を設ける等具体的な施策を行ってもらいたい。
また、鹿にしても、駆除ということで乱獲しているが、生態系ということから考えれば疑問が残る。【佐伯】【農林課】
ご指摘のとおり、椿油を原料とした「椿油かす」は特殊肥料として登録された資材であり、ジャンボタニシ等の駆除を目的として使用した場合は農薬取締法の違反行為となります。また、肥料として使用した場合でも、含有成分のサポニンは魚介への毒性が強いため、水路や河川など周辺環境に流出
1

すると、魚介の死亡事故が発生する危険性があります。市としても県・農協と連携を図りながら、「椿
油のジャンボタニシへの使用」は違法行為であること、自然環境にやさしい農業のために「減農薬栽培」「農薬の適正使用」の推進等を、市報やケーブルテレビを通して農家へ図っていくとともに、
特にジャンボタニシの被害の多い地域ででは、毎年実施している水稲青空教室（栽培講習会）にて、「椿油かす」をジャンボタニシ等の病害防除に使用することは避け、ジャンボタニシの駆除目的で登録されている農薬を使用するよう周知していきます。

シカによる農林産物の被害については依然として大きい状態が続いています。また、大分県が策定するシカの特定鳥獣保護事業計画によれば、佐伯市のシカの生息密度は約１５頭／k ㎡となっており、管理目標の生息密度３頭／k ㎡にはまだ達しておりません。シカが増えすぎることにより生態系のバランスが崩れ、エサとなる植物やシカとエサが競合する動物（例えばウサギなど）が激減し、最終的には絶滅してしまうことも考えねばならなくなります。さらに、シカが山の植物を食べ尽すことにより土砂災害も危惧されます。こうした状況でありますので、シカの生息頭数の調整につきましては引き続きご理解とご協力をお願い致します。
（３） 各地区の海岸はそれぞれの地区が清掃してきたが高齢化のため限界にきている。特に夏場は風の関係ですぐにゴミが漂着するので、行政で何らかの対応を望む。【上浦】【佐伯地域流木等処理対策協議会事務局】
海岸漂着ごみの問題は、沿岸部だけの問題ではなく、河川や内陸に由来するものも多く含まれることから、内陸部や河川上流部でもごみのポイ捨てや不法投棄をなくす取組が必要です。海岸
清掃については、地元の皆さんのご協力により海岸の環境が保たれてまいりましたが、ご指摘のように地区によっては、海岸の清掃活動が困難になりつつあります。
海岸管理者等が管理する海岸にあるごみ等が、住民の生活又は経済活動に支障が生じていると認められる場合は、当該海岸管理者、または関係課に対してごみ等の処理等の要請をしたいと思います。
※佐伯地域流木等処理対策協議会：佐伯市（水産課・建設課・農林課・総務課・生活環境課・農林水産工務課・清掃課・防災危機管理課）、県庁関係者、国交省関係者、海上保安署、南部保健所などで構成している協議会。
（４） 森林ボランティアの活動について、弥生地域でも植樹されていない山が多々あります。全体的な活動という事だけでなく、是非弥生地域でも実施されるようにお願いしたい。
また近年の経済状況の中、山の持ち主は伐採をして木を売ってもほとんど利益が見込めず、そのため、造林をする人が少なく、裸山のままでは土砂崩れなどの災害が発生する可能性も高くなる。
何とか民有地にも森林ボランティアでの植樹活動が出来るよう支援していただき、山の持ち主にも造林意識の指導を行っていただきたい。 【弥生】
【農林課】
森林ボランティアの活動については、市が佐伯広域森林組合に補助を行い、森林整備活動事業で実施しています。この事業は、森林にかかる意識の向上や森林ボランティアの活動を広げるた
め年２回実施しているもので、平成２３年度には宇目地域においてスギの植栽や椎茸の駒打ちを行っています。場所の選定につきましては、佐伯広域森林組合が事業実施にかかる利便性等を考慮して決定しておりますのでご理解願いたいと思います。
また、木材価格の低迷により伐採後の植栽が進みにくい状況となっていますが、植栽及び防護柵の設置、間伐について、大分県造林事業に上乗せという形で補助をすることにより伐採後の植栽を進め、健全な森林の育成を図っております。

2

（５） １自然環境分野 ≪個別目標１≫ ５目標（値）（３）軽油及び重油のＢＤＦ転換量について、事業所等が積極的に取組みできる体制づくりをしてもらいたい。【本匠】【生活環境課】
現在、廃食油の回収につきましては、利用状況を考慮しながら徐々に回収地域を広げているところです。全市的な PR につきましては、精製量と使用量の需給バランス調整、また回収場所等もあり、既に回収している地域を対象に自治会・公民館等にお願いし PR に取り組んでいます。
今後、精製能力の向上、BDF 利用促進ができましたら市内全域を対象に PR していきたいと考えています。また事業所等につきましては、民間の廃食油回収業者がありますので PR はしていませんが、回収を希望される事業所につきましては、個別に回収をしているところです。
なお、事業所からの回収は、登録制にしており、これまで自らが使用した廃食油を市に提供する場合のみ協力事業所として登録するようにしていますが、今後、協力事業所等が市内の各地域で回収した廃食油を提供する場合にも登録できるようにするなど、環境問題に積極的な事業所等が参画しやすく、対外的にアピールできる仕組みを検討していきたいと考えています。
【新規(案)】
素案 12 ページ・具体的な取組
廃食油の回収を市内全域に拡大し、地球温暖化防止と循環型社会の形成を推進します。
※参考
現在、上堅田、下堅田、青山、木立、大入島、弥生、本匠、鶴見、米水津地域及び八幡中
野西地区で回収しています。
（※弥生地域は、小学校を回収拠点としています。
）【修正(案)】
素案 13 ページ 目標５（３）
修正前 (3)軽油及び重油の BDF 転換量を増加させます。
修正後 (4)軽油（重油）代替燃料として、BDF 利用量を増加させます。
（６） １自然環境分野 ≪目標１≫ ５目標（値）（４）番匠川の清浄化について、「番匠川を九州で一番の清流河川にします。」との記載があるが、漠然とした目標値なので詳細に目標値を設定してもらいたい。また、一人ひとりの取り組みが九州で一番の清流河川になると思われることから、担当課より各家庭に生活排水対策・河川利用のマナー等の周知啓発を行ってもらいたい。【本匠】○「漠然とした目標値」であるという御指摘について【事務局】
本目標は、具体的には国土交通省の行う「1 級河川の水質状況調べ」のランキングを指しています。
御指摘の件については、策定委員会等でも同様の意見が出され、目標の変更ないし削除を検討した経緯があります。にも関わらず、目標を継続とした理由は、番匠川が国の直轄河川であることが大きな要因です。番匠川が国の管理であることのメリットは図りしれません。市として総合計画に高い目標を掲げているということを国に示すことも大切なことだと考えています。目標達成のための取組については、全市的な目標として捉えています。
○各家庭への生活排水対策・河川利用のマナー等の周知啓発について【建設課】
平成２２年度に制定した佐伯市清流保存条例で清流の保全、河川の浄化、環境の向上などの取り組みについて市民の理解・協力が得られるよう広報活動、環境教育等を通じて、意識の高揚及び知識の普及に努めるとしています。また、河川愛護デーの市民総参加の取組により、河川及びその周辺環境の美化に努め、川を守り、水辺に親しむ気運を醸成しています。例年参加人数は１万４千～５千人の河川清掃活動となっています。
3

【生活環境課】
現在、ケーブルテレビを活用し、環境情報発信番組「エコページ」（1 ヶ月に 1 回、5 分程度、
7 日間/月、12 回放送）として環境に関する情報を発信していますが、その中の 1 回分について浄化槽の設置の推進や浄化槽の管理について放映しています。この浄化槽の設置推進や適正な維持管理は、河川等にかかる BOD 負荷等を軽減し、番匠川などの水質の向上に繋がるものであり、市民の皆さまに浄化槽についての周知・啓発を行っているところであります。
今後、放映内容等について分かりやすい内容にするなど、更なる周知・啓発を図っていきたいと考えています。
（７） Ｐ12（4）で番匠川という固有名詞を使用しているが、宇目地域の川は、宮崎県に流れており、番匠川水系ではない。これでは、佐伯市の中で広い面積をしめている宇目地域の川が入ってないので、宇目の川がはいっているイメージの表現を望む。【宇目】【事務局】
番匠川の固有名詞を使用している理由は、番匠川が国の直轄河川であることが大きな要因です。
番匠川が国の管理であることのメリットは図りしれません。市として総合計画に高い目標を掲げて取り組んでいるということを国に示すことが必要だと考えています。
なお、御指摘の件については、素案作成の段階でも同様の意見が出され、検討した結果、他の河川についての取組も明記していくべきとのことで、具体的な取組に「（３）「佐伯市清流保全条
例」に基づき、清流保全のための活動を支援します。
」という取組を新たに設定いたしました。

２ 生活基盤分野（１） 中心市街地はこのままではいけない。現状は若者が都会に出て行ってしまっているが、都会から帰ってくるような、若者が住みたいまちづくりを望む。
【佐伯】
【事務局】
若者の定住については、働く場所の確保が一番の課題と認識しています。そのため産業振興分野の取組が大きく関連します。産業振興分野では、農林水産業、商工業、企業誘致などの見直しを行
い、働く場所の確保も視野に入れた取組を挙げています。
（２） 大手前開発が凍結されたことにより、20 ページの記載については、現状にそぐわなくなっている部分についての変更が必要である。
【佐伯】
【企画課】
答申を受け修正します。
（３） Ｐ20 の｢市街地、特に中心市街地の活性化を行う｣という設定について。市街地とは、旧市街地のことだけを考えており、旧佐伯市の設定だけでなく、旧町村の中心部の活性化についての設定を望む。【宇目】【企画課】
総合計画の基本構想で、本市のまちのかたちとして、振興局管内は地域ごとに、文化や伝統などの地域資源を大切にした地域の個性が光るまちづくりを進めるとしています。その上で、各地
域の生活拠点地区と中心市街地が適切なネットワークを保ちながら、地域住民にとって便利で暮らしやすいコンパクトな生活圏の形成を推進していきます。

4

（４） Ｐ22 の｢利便性の高い、生活交通体系を構築する｣について。宇目地域は、コミュニティバス、
デマンド方式を採用しているが、宇目地域の道路網にあった交通体系を整備することを望む。
【宇目】
【企画課】
御指摘の件につきましては、コミュニティバス・デマンド方式の導入から数年が経ち、大分バスの路線の廃止・減便が行われている中で、全市的に路線の見直しを行い、各地域の実状に沿えるよう交通体系を整備していきます。
（５） Ｐ22「利便性の高い、生活交通体系を構築する」「４ 具体的な取組」の中に「バスの利用促進を図るため高校生に通学補助を行う」と追加できないか。【米水津】【企画課】
高等学校は義務教育ではないことから、全ての交通手段（バス・JR・自家用車等）に対して通学費の補助を行う考えはありません。
大分県が取り扱う奨学金制度の活用をお願いいたします。

３ 生活環境分野（１） 消防団員の人員不足の解消策として福利厚生的な補助や出動時の職務免除（あるいは有給扱い）などの優遇措置を民間企業に働きかけ、消防団としての活動がしやすい環境を支援していただきたい。
また各地域ごとに必要な人員は必ず確保できるような形にできるよう、自治会にも働きかけてい
ただきたい。
【弥生】【消防本部】
消防団員が数名勤務している事業所において、災害時に消防団活動について積極的に配慮されている事業所に「消防団協力事業所表示証」を交付し消防防災力の充実強化の推進を図っています。
（現在２３事業所に交付） また、団員の確保に向けて、自治会や自主防災組織等の協力を仰ぎ地域ぐるみで加入促進に取り組みたいと考えています。
（２） 『災害に強いまちをつくる』という件について、昨年、今年と弥生では民家の裏山が土砂崩れを起こしている。この対策を早急に行っていただきたい。また番匠川流域において堆積物によって河川が氾濫するような危険個所があります。市の方からも管轄である国土交通省に働きかけてもらい堆積物の除去を行っていただきたい。また堤防がない地区が１箇所あるのでその対策も行っていた
だきたい。
【弥生】
【建設課】
弥生の井崎で今年の６月２７日のまとまった雨により、民家の裏山が約１，２００ｍ３の土砂が崩壊し、仮設防護を施し応急対策を講じています。恒久対策として、現在、林野庁の災害関連補助の治山事業対策で申請を行っています。また、番匠川において、河床掘削は毎年数件、地区要望で提出されています。現在のところ、国交省の考えは番匠川全域にわたって河積は確保されており、現時点では対応する予定はないとの見解です。ただし、河積が不足するような事態となった場合は、土砂堆積や樹木伐開により、流下能力の向上を図るとしています。無堤地区の解消については、最優先で事業化に向けて推進しているとのことです。
（３） 防災無線について、
弥生町時代は各家庭個々に防災無線システムが設置されていました。
今年度、屋外防災無線を５０基と数も増やして再設するようですが、住宅の気密性が高くなった現在、はたして屋外スピーカーのみで災害時の情報伝達がうまくいくのか不安でいます。今一度、屋内システ
ムの設置も含めて情報伝達の確実性に努めて検討していただきたい。
また津波対策として現在海岸部では避難路などの標示設置を行っているようですが、海岸部の後からでも、せめて海抜標示の設置を行っていただきたい。
【弥生】
5

【防災危機管理課】
防災情報システムについては、現在老朽化した施設のデジタル化への更新工事を実施しています
が、宅内の戸別受信機については設置をしておりません。先の県北西部豪雨時にも屋外スピーカーからの音声が風雨で聞き取れなったとの意見も出されていますので、今後は佐伯市に適した防災ラ
ジオの導入も含めて、多種多様な手法による宅内での情報伝達手段の構築を早急に検討していきた
いと考えています。
海抜表示板については、今回設置をしているものは、標高よりも避難地の方向を示す機能を重視しています。したがって地区の避難路、避難地の整備と一体的な設置が望ましいと考えています。
具体的には区長からの設置要望を受け、状況に応じて対応していきたいと考えています。
（４） ３生活環境分野 ≪目標３≫ ３現状と課題について、ＣＡＴＶ音声告知機器は、今後撤去・廃止されていくのか質問する。また、今後撤去・廃止されていくのであれば、本匠地域はＣＡＴＶ音
声告知機器が災害時における情報収集手段となっていることから撤去・廃止をすべきではない。
【本匠】【情報推進課】
ケーブル（ＩＰ）電話・告知端末については、双方連動したサービスとしてこれまで提供してきましたが、平成２４年度末で廃止の方向で検討中です。廃止の理由としては、機器の故障が頻発し、代替機についてもメーカー側で製造中止になっている関係上、故障が発生したお宅については、これらのサービスを脱退してもらわざる得なくなっている現状にあるためです。告知端末については、
電話とセットで設置していますが近年の自然災害の増加に鑑み、屋内での連絡周知に地区等で利用したいとの要望があれば防災対策として残して利用することも考慮すべきだと考えています。現在、該当地区における区長会でこの件について、現状説明と今後の方針等を説明しており地区からの要望、意見等を踏まえて最終的な判断をしたいと考えています。
（５） Ｐ24 の｢環境に優しいクリーンまちをつくる｣について。この中で佐伯市において、｢環境に配慮した建物をつくる規制の規則｣を設けることを望む。【宇目】【企画課】
現在山際通り周辺については、「歴史的環境保存条例」を制定し、歴史的環境保存地区の指定（西谷区、大手区、城下東町、城下西町等）を行うことにより、歴史的な街なみを保存しています。
佐伯市全体に係る規制の規則等の制定については、「歴史的環境保存条例」の拡大、あるいは景観法に基づく「景観条例」の制定等について、その必要性も含め調査研究を行っていきたいと考えています。
（６） Ｐ27「災害に強いまちをつくる」「３ 現状と課題」中２行目～３行目「避難路等を整備しました。」
ではすべての避難路が完了したと考えられるので表現を「避難路等の整備を進めていく」等に変更できないか。【米水津】【防災危機管理課】
避難路の整備は、昨年度（H23）から整備に取り組んでおり、昨年 129 箇所、本年度約 110 箇所程度を整備する予定です。各地区へは 2 年間にわたり要望調査を実施し、要望を聞いた上で、整備の必要な箇所については本年度でほぼ整備を終える予定です。今後については、随時、要望のあったものについては整備をしていく予定です。
御意見を反映し、当該部分に「避難路等の追加整備」についての記載を追加します。
（７）Ｐ27「４具体的な取組」の中に「要援護者の」記述を挿入できないか。【米水津】【事務局】
要援護者に関する取組については、保健医療福祉分野に取組を掲げています。
○素案Ｐ32「具体的な取組」（６）災害時要援護者避難支援プラン（個別計画）の策定を行います。
6

４ 保健医療福祉分野（１） 「４ 具体的な取組」（P31）について、「第 1 次佐伯市総合計画前期基本計画分野別計画の検証
結果について」の 25 ページの「１ 検証」に「以上、数多の取組を行ったが、総じて各分野とも
自助・共助・公助の役割分担に課題が残った。
」とあるが、課題が残っただけで、課題に対する具体策がきちんと整理できているのか疑問が残る。※自助の部分での取組を挙げれないか。
【佐伯】【社会福祉課】
災害時要援護者避難支援プランの作成が、なかなか進まない現状があります。
「自助」や「共助」の部分でさらなる協力をお願いしたいと考えています。このプランについては、素案３１ページに記載されています。
障がい者の社会参加について、支援を続けているが、高齢化により障がい者団体への参加者数が減少し、活動が困難になってきています。今後も素案３２ページに記載しているとおり支援を継続
していきます。
（２） 『家庭や地域における子育ての力が低下しています』という件について、幼児期における家庭教
育がいかに重要であるかという事を働きかけてもらい、保育所などで家庭教育の勉強会をするために、仕事を休むわけにはいかないという両親が多い現状が改善できるような対策を考えていただきたい。また在宅保育をしている方の子育て支援も検討していただきたい。
【弥生】【こども福祉課】
家庭教育を学ぶ時間のために、仕事を休める環境づくりは、国、及び地方公共団体はもとより、企業や地域社会を含めた社会全体で関わっていくことが必要と思われます。
市の具体的な取組としては、市民すべてが子どもを健やかに生み育てる環境に高い関心と理解を示し、積極的に子育てにかかわり参画するという意識と行動をともなうことができる啓発のため「さいき子ども育成支援行動計画」（平成２２年３月改定）を公表しています。計画の中では、近年の児童福祉法改正によって強化された種々の子育て支援事業や、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主の行動計画とその実施をうたって協力を求めています。
なお、保育所でのお話についてふれますが、保育所は保護者が就労等により家庭で保育できない
子どもの生活を保障する場、児童福祉施設として位置付けられております。
しかし、近年、社会的養護、地域の子育て支援の役割も大きく担い、保育所でも在宅保育者が気軽に子育ての相談ができるよう、子育て見学・一時預かり・園庭解放などに取り組んでいます。
また、在宅で保育をしている方の子育て支援について、市では、７カ所の地域子育て支援拠点施設（支援センター・子育てひろば）と、４カ所の児童館を設け、子育て中の親子の交流の促進や、子育ての相談、情報の提供、助言等を行いながら、孤立した子育て環境の解消を図っています。
なお、各施設では専任の保育士等により、在宅の乳幼児と保護者が気軽に交流しながら、子育てに関する講習会も定期的に行い家庭教育力の向上に努めています。
（３） ４保健医療福祉分野 ≪目標１≫ １個別目標の設定について、「地域医療体制の整備と健康づくり事業の推進を行う」との記載があるが、本匠因尾診療所は、土日夜間は医師不在である。高齢者世帯が多い地域なので土日夜間の医師不在を解消してもらいたい。【本匠】【保険課】
現在、管内の診療所で医師が土日夜間に常駐している診療所はなく、診療所における土日夜間常駐医師の確保は、困難な現状であります。今後も県との協議を重ねながら診療所の医師確保に努めてまいりたいと考えております。

7

（４） ４保健医療福祉分野 ≪目標１≫ ４具体的な取組について、（４）「心の健康づくりを推進します。」との記載があるが、具体的に記載してもらいたい。また、健康増進課が何を基準に将来的に健康づくりをして行くのか。その目標が見えない。将来を見据えて若い人達から健康管理に力を入れて行ってもらいたい。【本匠】【社会福祉課】
御意見を反映し、修正します。
【修正（案）】
３０ページ、具体的な取組（４）
修正前 心の健康づくりを推進します。
修正後 地域における医師等のこころの健康に関する講演会や地区健康教室など知識の普及・啓発活動や、保健師による家庭訪問、佐伯市自殺うつ対策連絡会議の開催などを行います。
【健康増進課】
合併時より、佐伯市健康づくり協議会を設置し、｢佐伯市健康づくり計画“さ～いきいき健康 21“｣を策定し、青壮年期を主なステージとして、乳幼児期から、心身の健全な発達を促すために、
母子保健事業にも力を入れ、取り組んでいます。具体的には、｢市民 1 人ひとりが､生きがいを持ち、健康で人生を満喫できるまち｣を目指すための行動計画として、平成 23 年度に見直しを行い、5 つの優先領域（母子･動脈硬化・がん・こころ・歯の対策）に対し、7 つの分野（食事･運動･たばこ･
アルコール・こころ・歯･健診）から基本目標をたてて取り組んでいます。詳しくは、「さ～いきいき健康 21～第 2 期佐伯市健康づくり計画～」に掲載しています。
５ 教育文化分野（１） いじめ問題については、整理・検討し、後期基本計画には具体的には記載せず、「佐伯市長期総合教育計画（さいき“まなび”プラン）」に記載したとのことであるが、後期基本計画にも記載が必要では
ないか。
【佐伯】
【学校教育課】
いじめ問題への対応をはじめとした生徒指導の充実は重要なものであることは認識しているので、「佐伯市長期総合教育計画（さいき“まなび”プラン）」に位置付けております。また、不登校児童生徒への対応も喫緊の課題です。そこで、これらを後期基本計画の中にも掲げます。
【新規（案）】
素案３７ページ、具体的な取組（６）いじめ・不登校等の問題行動に対する早期発見、早期対応への支援を推進します。
（２） 計画の中に『運動部活動の活性化に取り組みます』とありますが、中学校の部活動で専門的に（野球やソフトボールなど）指導できる先生がおらず、保護者等に任せているのが現状です。また専門的に指導できる先生方が学校によって偏っているところもあるので、
上記取組を計画として策定するのであれば、この２点の件についても改善できるよう取組んでいただきたい。
【弥生】【学校教育課】
運動部活動は、学校教育活動の一環として行い、生徒の責任感や連帯感を涵養してまいります。
その際、学校の実態に応じ、地域の人々や社会教育関係団体等の各種団体との協力もお願いしているところです。教職員の人事異動は教員の専門性である教科を配置のための第一義として行っていることを御理解願います。しかし、異動の際にはできる限り配慮していきます。

8

（３） ５教育文化分野 ≪目標１≫ ５目標（値）について、（２）「学校の適正化・適正配置の対象校数」との記載があるが、今後、人口減少により複式学級が増えたとしても本匠と旧町村には小学校を残してもらいたい。【本匠】【教育総務課】
学校（園）の統合については、教育効果の確保（教育環境の改善）の視点から推進しています。
このことは、本年度改訂した「佐伯市長期総合教育計画・中間年改訂版」にも記載しています。
統合に当たっては、地域実情に配慮しながら、学校・地域など関係者と十分協議して進めたいと考えます。
（４） ５教育文化分野 ≪目標２≫ ４具体的な取組について、（５）「市民文化活動の支援、文化財等の保存継承及び文化意識の高揚を図る。」との記載があるが、文化協会等の補助金が年々減少している。保存継承及び文化意識の高揚を図るのであれば、補助金の増額を検討してもらいたい。
【本匠】【社会教育課】
それぞれの文化協会の補助金については、「合併後早い時期に一本化をする。
」と合併協議会において調整項目が残っていました。そのため平成２１年度から各種団体の役員等で調整をしてきたところです。そして新たに佐伯市文化財団体補助金要綱を作成し補助金額を調整したところです。また、補助対象経費や補助対象にならないものなどを設けて調整しています。質問にありますように
年々減少してきているわけではありません。平成２２年度から一本化をしたところです。補助金額については、活動費５０万円を限度とし一律２万円に加え実会員数に１００円を乗じた額で算定しています。
６ 産業振興分野（１） ６産業振興分野 ≪目標１≫ ４具体的な取組について、（２）林業関連 ア「林道や作業道の整備を行うことによって、木材や椎茸等の生産コストの削減を図り、林業経営の効率化を促進します。」、イ「搬出間伐を推進し、健全な森林づくりに努めます。」との記載があるが、災害時の作業道復旧は市の方で行ってもらえない実情がある。トラックが通らない作業道では、健全な森林づくりは不可能な為、作業道の災害復旧も市で対応してもらいたい。【本匠】【農林水産工務課】
一般的には林道は地域産業の振興を図るための幹線道路で恒久的な施設として、市が建設し管理しています。
一方作業道は林道から分岐し、集運材・造林等の一工程として臨時的に設けられる仮設構造物であり、森林の関係者が建設し管理しており、公益性の面からみても受益者側の事業性が高いと思われます。
作業道の災害復旧については補助制度があり、農林水産工務課で受け付けしておりますのでご相談ください。
（２） Ｐ４４～４５「地域資源を有効活用した農林水産業の振興とブランド化に取り組む」に関して、「３現状と課題」「４具体的な取組」等に水産加工業のことも記載できないか。【米水津】【水産課】
佐伯市管内の一次産品の加工のことは、P45（４）ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化・流通関連（イ）および（エ）また、
P49（９）の各項目の中で「６次産業化の取り組みに対する支援」として記載していますが、水産
加工業と養殖業の連携事業について新たに追加します。
【新規（案）】
素案４５ページ 具体的な取組 （３）水産関連 に次の項目を追加
カ 養殖業と水産加工業の連携と交流を推進し、新商品開発等の取り組みを支援します【事務局】
現状と課題についても、御意見を反映し変更します。
9

（３） Ｐ４７ 「（９）水産業の生産額の増加」で「目標値 ２００億円」となっているが、一次産業のみ
か、水産加工業も含まれているのか。下欄に表示をお願いしたい。なお、漁業従事者が減少している中で達成できる数字と思われないため、現実的な数字をあげるべきなのではないか。【米水津】【水産課】
目標値の２００億円は、水産加工業は含まれていません。漁業生産にかかる数値です。前期計画の目標値も２００億円としていました。平成２１年度には１９０億円まで生産が順調に推移してきましたが、世界金融危機や平成２３年の東日本大震災などによる消費の低迷などで目標の達成ができませんでした。今回２００億円の目標を再度掲げたのは、佐伯湾内で生産が順調に推移している
マグロ養殖と養殖魚の価格向上対策による生産額の増大見込みなどで目標値を２００億円としました。
【修正（案）】
素案４７ページ （９）を次のように修正（９）漁業の生産額を増加させます

７ まちづくり分野（１） 「まちづくり団体等の活動拠点として、「まちづくりセンター」の機能の充実を図ります。
」（P57）とあるが、機能の充実とは具体的にどういうことをするのか。現状でもちゃんと機能していないにもかかわらず、機能の充実と謳っていいのか疑問が残る。
【佐伯】
【企画課】
「まちづくりセンター」の機能の充実については、市民活動に必要なスペースや設備の提供、市民活動に関する情報の提供、活動促進のための相談や研修会の開催など市民活動に対する一層の支援を行います。なお、「機能の充実」という表現について、御指摘のとおり、現状では全ての機能を十分に果たしているとは言えませんが、機能していない部分については、機能すべく取り組むことを包含することを御理解ください。
（２） まちづくりセンターの機能の充実や利用者の増加を目標にする中で、利用率の向上のためにも、センターの移転や規制の改正等も検討できないか。また、センターとしては、ボランティア募集やメンバー募集等を市民に分かりやすく、かつ、入りやすい環境を整えることが課題と考えられる。
【佐伯】
【企画課】
「まちづくりセンター」が市民活動の拠点として、より利用しやすい施設となるように移転や利用ルールの改正など、必要に応じて検討していきます。
また、ボランティアやメンバーの募集など市民活動団体や「まちづくりセンター」に関する広報
は、「まちづくりセンター」のホームページやブログ、情報紙の他、市報や市のホームページ、ケーブルテレビ佐伯の文字放送など、様々な広報媒体を活用して行っていますが、さらに分かりやすく、入りやすい環境づくりに努めます。
（３） 人口減少の中で、人口を増やすという意味でも、東北の被災者受入を行ってはどうか。また、空き家バンク等でＵターン・Ｉターン施策を推進してはどうか。ただし、空き家の確保の難しさ、見知らぬ人が入ってくることで起こる諸問題等の懸案はある。【佐伯】【企画課】
東日本大震災の被災者の受入については、市把握分として、これまでに増減はあるものの現在
８世帯２１人の被災者を受け入れています。
UJI ターン施策としては、平成２３年度から、居住用住宅を新築等（中古住宅購入含）した移住者に対して「持家取得助成金」を支給するなどの施策を行っているところです。今後も、新たな定住施策を検討します。
10

（４） まちづくりの計画の中に『歴史的な建造物や街並みの保存』というような言葉を入れていただ
きたい。昔ながらの故郷の面影を忘れないような、またその街並みが観光資源につながるような形にしていただきたい。
【弥生】【社会教育課】
現在、佐伯市では、佐伯市歴史的環境保存地区（山際周辺及び城山一帯）を指定し、条例も整備されています。建物等の保存や解体等にも制限をかけており、それらの保存等に努めています。
その他歴史的に貴重な建造物等については、文化財保存審議会等に提案していただき貴重なものは、佐伯市指定等にして保存してきているところです。
今回の後期基本計画には、あえて入れる必要は、無いものと思われます。
（５） ７まちづくり分野 ≪目標４≫ ５目標（値）について、（１）公式ホームページのアクセス数の増加。の記載があるが、市全体でホームページを閲覧できる環境にある世帯数をどのくらいと推測しているのか。その数値によっては、市政情報の周知や開示を行ったとはならないのではないのか。また、パソコンに馴染める環境づくりとして本匠地域でパソコン教室等を開催してもらいたい。
【本匠】○ホームページについて【公聴広報課】
公式ホームページのアクセス数の増加に係り、市全体でホームページが閲覧できる環境にある世
帯数の把握については、ケーブルテレビの加入世帯と異なり、個々の世帯の設置状況の把握は困難であり、世帯数は不明です。
このアクセス数の増加に係る対象は、市内の世帯は勿論ですが、市外の方等も含み佐伯市の情報提供を行っています。
ホームページを閲覧できる方は、家庭でのパソコンの普及に加え、最近では、スマートフォン等
パソコンに近い性質を持つ携帯電話が幅広い世代の人に急速に普及していることから、今後も増加
していくものと考えています。
公式ホームページについては、内容の充実やトップ画面の整理など、より利用しやすい（見やすい）工夫をすることで、今後もアクセス数の増加を図りたいと考えています。
○パソコン教室について【社会教育課】
社会教育課では、年間６回パソコン教室を開催する予定で、本庁管内で４回、振興局管内で２回実施することとしています。振興局管内での実施については、年度ごとに持ち回りという形になりますが、パソコン教室は佐伯市の住民すべての方を対象にしていますので、市報等をご覧いただき
是非ご参加ください。
８ 行財政分野（１） 「職員数の削減」（P64）については、ただ削減すればいいというものではなく、サービス低下にならないことを望む。
【佐伯】 ※920 人が適正数なのか。
【総務課】
個々の事案ごとに、職員を削減した際のメリット、デメリットを検討し、削減の可否を判断しま
す。

11

９ 全般
（１） 全体的に抽象的な文言が多いため、具体的に踏み込んだ文言になるようにお願いしたい。【米水津】【事務局】
本計画の表記については、「具体的な取組」や「目標値」の設定を行い、できるだけ分かり易い表現になるよう努めています。
一方で、総合計画は市の最上位計画という性格上、各分野毎での記載はどうしても抽象的になってしまいます。※詳細な取組については、各分野の下部計画で記載することになります。
そうした中で、より具体的な記載を必要とするものについては、総合計画の中でも明記するような対応をしています。今回、地域審議会等に意見を求めているのも、そういった意見反映をするためでもあります。
（２） 各目標ごとに記載のある「５ 目標（値）」の項には、現状値・目標値のほかに過去の値も掲載し、目標値の推移が読み手に理解できるようにすること。
【蒲江】
【事務局】
御意見を反映し、前期基本計画から継続した目標については、前期基本計画設定時の値を掲載することとしました。
（３） 「第１次佐伯市総合計画後期基本計画（素案）」の中に「本匠」と言う地名を記載し歴史に残して行くこと。【本匠】【事務局】
御意見を反映し、合併前の 9 市町村名について明記します。

○地域づくり計画に対する意見企画課及び各振興局で対応します。各課で回答する必要はありません。
１ 佐伯地域「１ 目指すべき姿」については、きれいな文言ではあるが、アンケート結果も活かして、他地域に見られ
るような、
「人の命」
「人情」
「支え合い」等の人間くさい文言でもいいのではないか。
２ 上浦地域特性をいかす取組に次の二点を加える。
（１） 水産業振興のため長田漁港の整備に取り組みます。
（２） 県道四浦港津井浦線（蒲戸～大浜間）の改良要望を積極的に行い、交通網の整備に取り組みます。
３ 弥生地域
弥生地域では『弥生のまちづくりを考える会』という会があります。現時点ではこの地域づくり計画と方針が揃ってはいません。今後お互いの計画をすり合わせていき、同じ方針で進めていけるようにしていただきたい。
４ 本匠地域
別紙のとおり一部修正するよう答申する。
※別紙の修正箇所は以下のとおり。
１ 目指すべき姿
都市部の人たちとの交流を通じて、心の癒しを提供し、活力あるまちづくりを目指します
５ 宇目地域、直川地域、鶴見地域、米水津地域
附帯意見無し
６ 蒲江地域
答申書に附帯意見は無かったが、審議の中で出た指摘事項については、修正しています。

12