地域の力をつないで持続可能な社会をつくる～環境パートナーシップオフィスの実践～

もくじと本書の読み方

もくじ
各地方EPOとGEOCについて

03

EPOネットワークとGEOC

04

北海道

地域課題解決の模索からラムサール条約登録の実現へ

06

東北

自立分散型社会の実現に向けた「みちのく薪びと祭り」

08

関東

協働の仕組みを支える人を見つける、つながる「関東EPOパートナーズミーティング」

10

中部

活動見える化プログラム12

近畿

EPOの特性を活かした環境施策推進を促す自治体ネットワークの構築

14

中国

地域愛を育む教育に着眼した人材育成機能

16

四国

多様な関係者をつなぎ食品ロス削減に向き合う地域へ

18

九州

災害時に「活きる」ネットワーク

20

EPOがつながるステークホルダー／数字でみるEPOネットワーク

22

EPOネットワークの協働取組の支援ノウハウをまとめた冊子

23

EPOとGEOCの情報発信

23

本書の見方

取 組 の 背 景 にある地域事情を記載しています

取組の結果と、その先に生まれた成果をまとめています

この取組から見える
EPOの強みを記載しま
した2

地方環境パートナーシップオフィス（EPO）と地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
地方EPOならびにGEOCは、環境省における環境保全活動、協働取組等の取組を効果的に推進するためための「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」第19条第1項に基づく拠点として定められています。また、GEOCは国連大学と環境省が共同運営しています。

パートナー
シップの
促進

持続可能な
地域モデル
づくり

人材・ナレッジの蓄積と活用

地域の環境保全活動、協働取組を加速化するために、国全体の政策的な後押しのみならず、
自立分散された地域独自のボトムアップの取組が重要です。
そこで地方EPOとGEOCは環境分野における中間支援組織として、パートナーシップの促進や地域でのモデルづくりに加え活動から得た人材やナレッジを蓄積しています。

各地方EPOとGEOCの連絡先

北海道

TEL：011-596-0921

http://epohok.jp/

東北

TEL：022-290-7179

https://www.epo-tohoku.jp/

関東

TEL：03-3406-5180

http://www.geoc.jp/kanto_epo/

中部

TEL：052-2188605

http://www.epo-chubu.jp/

近畿

TEL：06-6940-2001

http://www.kankyokan.jp/

中国

TEL：082-511-0720

http://www.epo-cg.jp/

四国

TEL：087-816-2232

https://4epo.jp/

九州

TEL：096-312-1884

https://www.epo-kyushu.jp/

GEOC

TEL：03-3407-8107

http://www.geoc.jp/

3

EPOネットワークとGEOC
この冊子では環境保全活動、協働取組等の取組を効果的に推進するための「環境教育等による運営のなかで支援してきたプロジェクトを紹介する

協働による解決に向けた取組

持続不可能な社会

人口減少
少子高齢化

都市への
一極集中

小さな達成を
確認する

耕作放棄地
の増大

ひざ詰めの
対話をする

温室効果ガスの増加

本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎えるとともに、人口の地域的な偏在が加速化している。耕
作放棄地や手入れの行き届かない森林が増加する
ことにより、生物多様性の低下や生態系サービスの劣化につながるなど、環境・経済・社会の課題
は相互に密接に連関しており、複雑化している。

共通した
理解を得る

EPOネットワークの役割
地域循環共生圏の創造にむけては地域のなかでビジョンを議論し、共有することが重要である。
EPOは地域のあらゆるステークホルダーと協働した課題解決、持続可能性を高めるための協働取組モデルの形成を支援してきた。

課題解決のプロセスを支援しますこれまで伴走してきたプロジェクト例

特定テーマ

特定フィールド→北海道・四国

特定テーマ

地方ブロック→東北・九州

事例

多様なテーマ地方ブロック→関東・近畿

事例

多様な概念やツール

4

地方ブロック事例→中部・中国

解決・打開策をともに考えます事例環境保全の取組の促進に関する法律」第19条第1項に基づく拠点である地方EPOとGEOCが、持続可能な社会～地域循環共生圏の実現～

信頼関係を
構築する

取組を自分ごとにする

地域循環共生圏とは、各地域が足もとにある地域
資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、環境・経済・社会が統合的に循環し、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方であり、地域でのSDGsの実践（ローカルSDGs）を目指すもの。

ネットワークを強化するGEOCの役割

資源（ヒト・モノ・
カネ・情報）をつなぎます

当事者・関係者の変
革をお手伝いします

EPOネットワークが中間支援機能を発揮し、かつその能力を高めるため、
GEOCは結節点として、①社会への環境価値情報発信②ネットワークの機能強化③環境政策コミュニケーションを担ってきた。また、全国規模で次のようなネットワークを構築することでさらなる広がりを生み出している。
〈環境活動の情報基盤〉
環境活動データベース“環境らしんばん”を通じた情報の受発信〈全国的な組織との連携〉
ネットワーク団体、環境省、助成団体等との連携〈企業セクターとの対話〉
企業のネットワークとの情報交換や協働の場づくり〈アカデミックとの相乗効果〉「実践と理論の反復」を通じた共有知化

5地域課題解決の模索からラムサール条約登録の実現へ（EPO北海道）背景⚫ 北海道南西部（七飯町）に位置する湖群「大沼」は古くからの景勝地・観光地として栄えてきたが、流域の土地利用の変化にともなう水質の悪化が1980年代から問題となり、富栄養化によるアオコの発生も見られるようになった。90
年代以降は観光客も減少してきたが、地元では観光・農業・畜産・漁業等それぞれの立場の利害が対立し、課題解決に向けた協議が困難な状況にあった。
⚫ EPO北海道は、函館市を拠点に活動する「一般財団法人北海道国際交流センター」（HIF）と長年交流があり事業協働を重ねてきていた。そこから、協働による課題解決モデル
事業（EPO北海道の初期の重点事項）として、将来にわたる「大沼」の環境保全に向けたステークホルダーの対話創
出と推進体制づくりを目標に、中期的に支援していくこととなった。
写真提供：一般財団法人北海道国際交流センター

年
度
現
地
の
動
き

2008

2009

2010

ESD連続セミナー(3回)を函館で共催
現地ヒアリングによる問題構造把握分析

対話・ヒアリングの継続、協議会の設計・設立支援

ステークホルダーマップ作成、対話の不足を把握

有識者の助言を受け登録に必要な資料の整備・調整

HIFをﾊﾟｰﾄﾅｰと見据えて事業協働を提案・試行

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動
き

北海道EPOの重点事業として、大沼での地域協働モデル実施を計画

対話のきっかけとしてのラムサール
条約登録可能性を有識者に相談

環境省、北海道、研究機関等との対話、情報収集

環
境
省

のＥ
変Ｐ
化Ｏ
の
関
わ
り
6

【ラムサール条約登録の条件】
条約が定める基準に加え、「地元住民などから登録への賛意が得られること」と「国の法律（自然公園法、鳥獣保護法など）により将来にわたって自然環境の保全が図られること」の2つの条件を満たす必要がある。

環境省担当部署との連携

条約登録潜在候補地リストに掲載され第一候補となる

中期的な取り組み課題としてプロジェクト化

対話による問題構造の把握と解決策の検討✓ 大沼を重点支援対象とし、業務として継続的な支援を開始。
✓ 地元NPOとのパートナーシップにより、協働の基盤を整備。

✓ 現地に通い､関係者に繰り返し話を聞き､問題・構造を把握し､解決方法を模索。
✓ そこから、関係者がテーブルにつく「手段」としてラムサール条約登録が浮上。

成果⚫ 地元のさまざまな産業の担い手、環境保全活動団体、住民等マルチステークホルダーによる協議会の円滑な発足をアシストし、ラムサール条約登録（2012年）が実現した。
⚫ 条約登録後も、協働加速化促進事業（2014、2016年度）など予算を伴う協働強化の支援に繋げることで、小中学校の環境学習、家族向け体験活動、地元の農産物を使ったメニューの開発、女性の若手ガイド育成など、取り組みや担い手が多様化している。
⚫ 北大の研究者が一連のプロセスを分析し、一見、非効率的に見える「寄り添い型支援」の有効性が評価され、中間支援の手法として明確化された。
『協働の支援における「寄りそい」と「目的志向」ー北海道大沼の環境保全とラムサール条約登録をめぐって 』
北海道大学高等教育推進機構 准教授 三上直之著 (新泉社2017)より抜粋“目的志向の支援は、いったん明確なゴールが定まれば、しばしばそれに向かって集中的に資源が投下されることになり、成果も目に見えやすい。（中略）他方、寄りそいの局面は、（中略）地域の人たちの声に耳を傾け、対話を積み重ねることで、課題の所在について理解を深めていく、という地道な構えが基本となる。 ““（前略）協働の支援が持続的に効果をあげるための不可欠な基盤であるとするなら、目標志向の支援がひと段落した現場
においてこそ、持続的・反復的に寄りそい型のフォローアップを提供できる仕組みが求められている。”✓ 単発事業ではなく、EPOの基盤的機能を活用して継続的・順応的に関わり、5年かけて成果（ラム
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強
み

サール条約登録）が発露し、その後のフォローアップも継続できている。
✓ 地域の中間支援組織として対話・合意形成のノウハウが集積していたため、スタッフは適切な状況
判断と対策提案が行えた。
✓ こうした継続的な活動基盤を環境省が業務として支えていたこと、環境省（のEPO）の信頼性の下に地元行政や専門家と対話を重ねることができた。

2011

役場内・町民向け説明会

2012

大沼ラムサール
協議会の設置

2013～

ラムサール
条約登録

環境教育・ワイズユースの取り組みの多様化（2012年7月3日）

ラムサール条約登録に向けた調査・説明会･専門家のコーディネート･協議会の立ち上げ等の支援

事業協働の継続、資金調達にかかる支援等

写真提供：一般財団法人北海道国際交流センター

登録準備作業・体制づくりのサポート

登録後の取り組みの継続
・協働促進のフォロー✓ 登録に向けた調査・説明会・専門家のコーディ
ネート・協議会の立ち上げ等を側面支援。
✓ 大沼ラムサール協議会の設置により、マルチス
テークホルダーの対話の場が公式化された。

✓ 大沼の保全やワイズユース促進のための事業や環境学習に進展。
✓ その後も地域の協働の深化、資金調達等について継続的に支援中。
7

自立分散型社会の実現に向けた「みちのく薪びと祭り」（EPO東北）環境課題・地域課題⚫ 3.11をきっかけに、EPO東北が東北各地の関係者にヒアリングを実施。いかに今の暮らしが「持続不可能」かが浮き彫りになった。
⚫ 特に効率性・利便性重視、一括供給に偏重した社会のレジリエンスの弱さや、災害時のライフライ
ンを、地域単位で確保する仕組みがないことが課題であった。

背
景

協働の課題
⚫ 分野ごと、地域ごと、セクターごとの集まりはあっても、横断的な仕組みはなく、いざというときに面的な連携がとれない状況だった『3.11 あの時』
みちのく薪びと祭りの歴史の原点は、2011年3月11日に発生した東日本大震災にある。『3.11 あの時』は、発生直後から現地に関わっていたEPO東北スタッフが、自ら足を運び、一人の人として被災した人々に寄り添い、
ヒアリングした内容を基にまとめたレポート。発災直後の混乱の中、EPO
東北の発信する情報は、信頼できる情報として重宝された。
https://www.epo-tohoku.jp/page4/index.html

持続不可能な地域社会の現実が露呈

3.11 発災！

①
②
③
④

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取
組

どうしたら、この地域を、100年後、200年後にのこせるのか？

課題の本質とニーズを探るヒアリング
重要なテーマとして「再生可能エネルギー」が見えてくる「再生可能エネルギー交流会」の開催②の成果から、分野ごとの分科会を設置「みちのく薪びとまつり」の実施
第 1 回 in 山形さんぜ
2回目からは、地域のキーパー
第 2 回 in 岩手とおの
ソンを中心に自主的に企画！
第 3 回 in 福島みなみあいづ
第 4 回 in 宮城なるこ
第 5 回 in 秋田梅内
ブロックを越えたつながりに発展！
第 6 回 in 青森おおわに
出張開催in広島げいほく

協働の仕組み〔EPOのアクション〕
対話

成果の確認

共通の理解

8

信頼関係

自分事化

〔EPOの役割〕①ヒアリング…ひざ詰めの対話による、信頼関係の構築②交流会開催…共通の目標を設定し、異なる分野を一つのテーマのもとに集めた③分科会設置…主体的に動けるキーパーソンの見極め

④薪びと
まつり実施

…地域が主体となるプラットフォーム形成支援

取
組
の
結
果

⚫ 6年間で東北６県各１回ずつ(計６回)開催、のべ参加者数421名⚫ 東北６県の、森林資源を活用した再生可能エネルギーに関係する
キーパーソンを発掘⚫ キーパーソンを中心に、多様な関係者を巻き込み、自分達で企画運営して再生可能エネルギーを推進
する、自立型のネットワークが生まれた

ステークホルダーの主体性が徐々に高まることで、自立分散型社会の構築に向けた動きが加速している
人と人、想いと想いがつながることで、自立分散型社会の構築が進んでいる。
⚫ 共通の目的を持つ、違う地域の仲間づくりによる効果➢ 同じ分野で活動している仲間が定期的に集まることが、それぞれの地域での取り組みがどういった段階にあるのかを客観的に確認し、次に何を目指すべきかなどを検討する機会になっている。
成果⚫ 外部からの評価による、周辺の関係者の主体性の喚起➢ お互いの地域をたたえあう機会となっている。それがきっかけで、様々な派生効果が生まれている。
• 懇親会で郷土料理をふるまった婦人会メンバーが、高評価を得たことで自信をもち、地域の学校で食育活動を始めた• 自分たちの地域にもともとあった地域の「薪の会」の加入者が激増• 企画実施によって刺激を受けた地域が、テーマに関連するアワードに申請、受賞
など

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✓ 3.11を経験し、東北地域における「本当の意味での持続可能な社会とは何か？」という問いを原点として強く持っている、公的な中間支援組織であること。持続可能な地域づくりを共通の目的として掲げることで、地域の課題や地域の資源とフラットに向きあう場づくりを可能にしている。
✓ 課題の本質を捉え、本当のニーズを探る丁寧な対話を重ねることで、関係者のニーズを顕在化させ主体性を引き出している。それは組織としてだけではなく、人としての信頼関係が構築されることで踏み込める間合いであり、ひとりひとりのポテンシャルが最大限に活きるネットワークの形成ができる素地である。

9

協働の仕組みを支える人を見つける、つながる「関東EPOパートナーズミーティング」（関東EPO）

背景⚫ 「持続可能な社会の構築」「持続可能な地域づくり」の実現には「協働取組」が有効な手段である
一方、その概念や効果、手法が普及していなかった。
⚫ 地域で協働をデザインし、推進するためのコーディネーターが不足している。
⚫ 行政担当者とNPO、市民セクターとの対話の機会、経験が乏しく、相互の理解が進んでいない。
⚫ 「セクター」「エリア」「テーマ」を超えたつながりをつくっていくことで、1都9県各地域のキーパーソン同士がつながり、協働の事例を増やしていきたいという狙いがあった。

【関東EPOパートナーズミーティングの開催】〇対象
協働取組のハブになりうる人材（中間支援人材、コーディネーター=SDGs人材）である、自治体職
員（都県・政令指定都市・中核市）と主に県域で活動する環境系中間支援組織、まちづくり・NPO
支援センター等の中間支援組織の担当者。
〇内容
各地域で協働での自立的な取り組みが進み、事例が生まれることを期待し、①SDGs、地域循環共生圏等の環境政策のトレンド紹介、②協働取組・同時解決等の事例を使ったワークショップ、③EPOが伴走支援で得た協働のノウハウ・中間支援のポイントの共有を行い、協働の一歩を体験してもらうワークショップ等を企画した。

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取
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▶2016年度：「パートナーシップ型課題解決」の基本※
各地方公共団体の先進事例やNPO等との協働事例の紹介。各地域の実際の課題を異なるセクターで議論するワークショップを実施。
▶2017年度：地域課題解決の糸口をパートナーシップで探す
8つの自治体・中間支援組織の事例、協働取組から得たアウトプットの紹介。パートナーシップ型
課題解決ワークショップ（本質的課題は？自分の役割は？誰と解決する？）実施。
▶2018年度：SDGsで地域課題とパートナーシップを捉え直す
SDGsを達成するための手段としての協働取組のとらえ方を事例を交え紹介し、事例紹介やそれぞれの立場から考えるワークショップを実施。
▶2019年度：パートナーシップ型課題解決の実践に向けて（自治体向け・中間支援組織向けの2回を開催）→中間支援組織向け
地域循環共生圏とSDGsをテーマに事例紹介を行い、「地域の資源の好循環を生むために必要な中間支援機能とは？」をテーマにワークショップ→自治体向け第五次環境基本計画と地域循環共生圏、SDGsについての話題提供を行い、「行政版マンダラづくり」ワークショップ

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度異なるセクターとの対話になれる！

一緒に取り組む
可能性を感じる！

共通ビジョンを持つ
ためSDGsの捉え直す！

実践に向けた行動に移す仕掛けを考える！

事例紹介やワークショップから、協働を進めるため、異なるセクターとの対話の重要性を感じてもらう

協働取組を進めることにより自分たちにどんな効果、メリットが生まれるのかを感じてもらう

課題解決は横断的に取り組む必要があると認識を持ってもらう

これまでのステップから様々な視点を持って具体的なアクションを考えてもらう※各年度太字はミーティングタイトル

10⚫ 場の創出➢ 参加者にとって、事業を外部の目、違うセクターからの目で見てもらう機会にできた。
➢ 参加者の取組に対して原点に立ち返る場を創出した。自治体職員とともに振り返ることで事業を見直す視点を加えてもらう内容とした。
▶参加者数
2016年度 53名（中間支援組織等スタッフ：27名 地方公共団体職員：26名）
2017年度 52名（中間支援組織等スタッフ：27名 地方公共団体職員：25名）
2018年度 39名（中間支援組織等スタッフ：13名 地方公共団体職員：26名）
2019年度 中間支援組織交流会／24名
地方公共団体意見交換会／14名

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結
果

成
果

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み

⚫ アンケートから得られた声➢ 他自治体の方々と腹をわって話す機会がなかなかないので、よい機会だった。
➢ 他自治体・団体がどういう視点を持っているか理解できてよかった。
➢ 非常に耳の痛くなる本質をついた意見をもらうことができて、よかった➢ 他の自治体も同じような課題を持っているとわかり解決のヒントが得られた➢ 悩みは一人で抱えるより皆と共有した方がよいということがよくわかった⚫ 参加した自治体が、総合計画の見直しにあたり、SDGs研修会を職員対象に実施し、SDGs未来都市への応募・採択へとつながった。
⚫ 参加者（特に行政職員）の行動変容につながった。関東EPOが実施する催事や他研修会等への参加があり、担当する施策等の再構築にも意欲的になったと聞いている。また実際の施策の再構築の検討については、EPOが調査・検討事業に携わった。
⚫ EPO→中間支援組織/自治体→各地域の団体や取組へ流れるような仕組みができ、その結果、地域内での協働が起き環境省事業への応募団体が増えた。その中で、事業を生み出すプラットフォームの創出ができた。
〇EPOの認知度UP➢ EPOという存在、機能を知ってもらうことができた。
➢ SDGs等に関するレクチャー、研修、ワークショップの依頼増加。
→自治体 H28(2016)年度；合計5件 R1(2019)年度；合計10件（相模原市、山梨県、埼玉県、新潟市…）→中間支援組織 H28(2016)年度；合計5件R1(2019)年度；合計10件➢ 参加した自治体や中間支援組織は、EPOが地域で行う地球環境基金助成金説明会や東京海上日動と連携して行うGreenGift地球元気プログラムなど、外部連携事業のパートナーになっている。

✓ EPOとしてかかわってきた伴走支援（協働取組、同時解決事業等）で得た中間支援のノウハウや知見の蓄積を活かし、プロセスに注目した協働事例の紹介、ワークショップの設計ができる。
✓ SDGs、地域循環共生圏等、環境省が推進する施策や世の中のトレンドに関する最新情報を提供することができる。
✓ それぞれのセクター・分野にあった場の設定を行うことができる。

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活動見える化プログラム（EPO中部）

背
景

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⚫ 地域で活動を行う団体はさまざまな活動を展開している一方、取組をふりかえり、今後の方向性を考える機会が限られている。
⚫ SDGsや地域循環共生圏、他団体との協働は地域の持続可能性に寄与する概念だが、一言で表現することが難しく、団体としても自団体の活動とどのように関連しているかが想像しにくい。
上記の課題認識から、EPO中部では、団体の活動がより持続していくために、団体自身による活動のふりかえりや、地域の持続可能性の指標となるSDGsや地域循環共生圏と自団体の活動との相関性を俯瞰し、紐づけることで、現時点での到達点の確認や今後のステップに移行するきっかけが得られると見立てた。

【「活動見える化プログラム」活動を分析するフォーマットを作成】①活動の経緯チャート、②活動分析表、③活動の意義分析チャートを作成し、取組の経緯や、現在の活動を分析、地域循環共生圏として環境・社会・経済の3側面やSDGsの目標との関連性が分かる
フォーマットを作成した。
【フォーマット加筆過程での活動支援】
事前に団体が記入したフォーマットを基に、EPOがヒアリングを行うことで、現状の活動が整理でき、新たなステークホルダーの巻き込みやSDGsや地域循環共生圏への紐づけ、今後の展開について一緒に考えることができる。
ヒアリングを通して、EPOが持つ視点や手法が団体にもインプットでき、団体自身が腑に落ちた状態
で今後の活動を実践できる。

※詳細はwebサイト参照
http://www.epo-chubu.jp/｢活動見える化プログラム」分析チャート【参考】地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業｢おわせSEAモデル構想｣のチャート図
プラットフォーム構築事業の意見交換会で、構想の説明用資料として用いた。

取組・活動を概説

協働するステークホルダーとその取組・活動を一覧

地域循環共生圏としての貢献性を明示SDGsとの関連性を明示

12⚫ プログラムや団体ごとに活動をA4用紙1枚で可視化できるツールができた。
⚫ 自治体や団体がフォーマットを使用し、内部や外部への説明資料として活用されている。
⚫ 地域循環共生圏、SDGsの可視化された事例として蓄積されつつある。また、それらの概念を知らない人が協働や地域循環共生圏で活動を進めていく上で参考にする機会があった。
【活用実績】【2018年度】コウノトリが舞う里づくり（福井県越前市）／とよたエコライフセンターの取組（愛知県豊田市）／同時解決事業の1年目・里山保全体験を通した障がい者雇用促進（長野県飯山市・里山ウェルネス研究会）

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結
果

【2019年度】高校と連携したアブラギリ（桐油）資源化活動（福井県小浜市・NPO若狭くらしに水舎、WACおばま）／南砺市エコビレッジ構想に基づくエコビレッジプロジェクト推進（桜ヶ池モデル地区）（富山県南砺市）／同時解決事業の2年目・里山保全体験を通した障がい者雇用促進（長野県飯山市・里山ウェルネス研究会）【2020年度】地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業の採択団体で意見交換会等に活用【活用した団体からのフィードバック】◼ 「活動見える化プログラム」の分析チャートを活用して、次年度事業の事業計画の参考にしている。
（水辺と生き物を守る農家と市民の会）◼ 間伐材を用いた「林業・福祉」連携事業が様々なSDGsに貢献していることが認識できて、関係者の活動モチベーションが非常に高まった。（里山ウェルネス研究会事務局）
成◼ 取組全体を説明するときの資料として使用した。（南砺市エコビレッジ推進課）

果⚫ 取組内容を分解して活動分析表に記入し、分析チャートを作成していく過程を、関係者で共有することで、SDGsや地域循環共生圏との関わりについての理解が深めることができる。
⚫ 分析チャートを活用した意見交換会やワークショップを行うなど、活動内容を「見える化」して議論を深めることで、活動展開や将来戦略の検討を実践的に行うことができた。
⚫ 分析チャートは説明資料として、行政への説明、企画書の添付資料、協働の仲間集めの呼びかけな
ど、様々なシチュエーションで有効である。

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強
み

✓ SDGsや地域循環共生圏などの世界的な潮流についての情報提供に加え、地域や団体の実情や即した提案ができる。
✓ 協働で取組を進めていく上でのノウハウや手法が事例を通して蓄積されているので、進め方や関係者の巻き込みなど、適宜アドバイスができる。

13

EPOの特性を活かした
環境施策推進を促す自治体ネットワークの構築（きんき環境館 ）背景⚫ 各自治体では、世界や国の動向を踏まえた環境施策の策定・推進に向け、地域の多様な主体の参画・協働の重要性を認識し、様々な取組を進めようとしている。
しかし、多くの自治体では地域の多様な主体によるプ
ラットフォームを運営する手順やコツを持ち得ておらず、地域主体の自治体施策推進に寄与する取組への発展に苦慮している。また、作成した計画が多様な主体による参画・協働を生かす行動計画になり切れていな
いものも多い。事例参照のための他自治体の現状把握においては、WEBでの情報収集が中心となり、計画を進めるための地域資源や多様な主体間連携の具体的な内容までは掴み切れず、計画の推進が停滞、または形
骸化している例がみられる。
⚫ そのようななか、近畿における環境パートナーシップ
事業を通じて、地域の多様な主体が参画する「環境課
題解決に向けた役割分担や価値を発見できるプラット
フォーム」の運営が、取組の自発性・持続性を高め、
自治体施策推進の原動力として寄与することが実証さ
れている。

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地域連携に係る環境省モデル事例等を活用した自治体間での相互参照の場づくりが、自治体環境施策への反映等に寄与することから（近畿管内自治体を対象としたアン
ケート調査結果 2013）、地域循環共生圏を含むタイム
リーな環境省施策をテーマとして、環境施策策定や多様な主体間連携を生かしたプラットフォーム構築・運営につながる事例を用いた知見共有ができる情報交換会を開催している。
この情報交換会は、自治体と地域との連携において、自治体職員の人事異動により職員に蓄積された情報や知見、地域との縁が途切れるといった課題に対応できるよう、
知見の参照や協働の継続性につながる設計とし、自治体の参加を促してきた。本業務は2010年より定期的に実施しており、環境省施策に配慮し、多様な主体間連携を生かした行動計画策定を促す自治体間ネットワーク（近畿内自治体の約50%が参画する）の構築を進めている。

自治体A

情報交換会

自治体B

自治体
職員
NPO

学校

地域組織

自治体C

企業

自治体D

環境施策推進においては近畿地方環境事務所および環境省各課室と連携し、多様な主体間連携を促す専門家・相談役として相談対応を行っている。また、環境パートナーシップ事業を通じて培った手法や知見を活用し、地域循環共生圏やローカルSDGs実現に向けたインキュベート的支援を実践しており、NPO等の地
域組織や学校、企業等を対象にプラットフォームの運営等の場づくりや助言・情報提供等も継続的に実施し
ている。

14

取
組
の
結
果

この自治体環境施策情報交換会は、環境省直轄の中間支援機能で中立的立場であるEPOによる開催であることが特徴であり、自治体職員のみを対象とすることで、実務担当者が業務として参加しやすく、
かつ、安心して悩みや失敗事例等を共有したり、知見や課題の意見共有を行うことができる貴重な場として機能している。その結果、参加した全自治体において情報交換会の内容を持ち帰って他職員と積極的に共有され、本機会が環境省施策と自治体施策との連動性を高める機能として寄与した。また、
中間支援機能のネットワークやノウハウを活用し、地域の多様な主体間ネットワークを生かす事例や多様な主体間交流におけるコミュニケーション方法等の情報提供によって、地域の取組や活動、ネットワーク等、地域資源を生かした政策づくりの助言機能として認知された。これらにより、近畿内
198自治体中、67自治体（約34%）の自治体ときんき環境館（近畿EPO）による自治体間ネットワー
クが構築されており、環境施策に係る情報交流・相談対応等ができる関係が生まれ、現在もその数は増えている。

自治体環境施策情報交換会での自治体職員の本音の意見交換やアンケート結果から、環境省施策との連動性、また、地域ネットワークや資源の活用等についての意識・行動を把握できるようになり、それぞれの自治体の内部要因（首長、部局数、内部コミュニケーション等）や外部要因（人口、企業、自然等）を考慮して、各自治体の現状に合った環境省施策情報を提供（翻訳）することが可能になった。

成果

また、地域ネットワークや資源を生かし高めるきんき環境館（近畿EPO）の中間支援機能ノウハウの提供は、学校や企業、NPO等の組織・住民とのコミュニケーションに悩む自治体職員への「意欲」「勇気」の向上に寄与している。こういった場を定期的・継続的に開催することで、自治体職員の異動があっても自治体の事業の歩みや地域との信頼関係の引継ぎ機能として活用され、取組の持続性や地域ネットワークとの断絶の回避につながっている。
環境省施策に関する情報提供や、環境基本計画改定時の助言機能として、きんき環境館（近畿EPO）の役割が約4割の自治体に浸透してきたことで、環境省施策の問い合
わせが日常的なものとなり、自治体での環境計画等策定
時の委員委嘱等につながっている。

Ｅ
Ｐ
Ｏ
の
強
み

約10年間において6都道府県＋61市町村＝67自治体との関係づくり

近畿全198自治体中

約34％（2016年度集計値）

目標50%超情報の親和性が高い機会を増やす＝環境省施策推進の加速化に寄与✓ 環境省直轄の中間支援組織として、環境省施策の普及推進に配慮し、国と地域、地域の多様な主体をつなぐ機能や継続・発展的な場づくり
機能を発揮することで、地域資源や多様な主体間ネットワークを生かした自治体環境施策推進に向けて、地域の自発性・持続性を高める助言・情報提供を行うことができる。
✓ 2020年現在、67自治体とEPOが連携できるネットワークの構築や、様々な自治体の施策立案・推進の過程に係るタイムリーな情報が集約・蓄積されている。

タイムリーな情報が集約・蓄積されている「きんき環境館HP」
http://www.kankyokan.jp/

15

地域愛を育む教育に着眼した人材育成機能（EPOちゅうごく）

生産地や消費地が点在する中国地方では、コンパクトなコミュニティ内で営まれている持続的な暮ら
しと、ひっ迫する環境課題が交わりながらSDGs社会への移行を進めている。そこでは、これまで地域で大事にされてきた自然・むら・生業に対する感覚に加え、人や教育を大切にする風土が根付いており、SDGs推進には環境・社会・経済・教育を循環させることで地域の行動化を促しやすい。

背

また、環境・社会・経済との程よい距離感、暮らしやすい規模感による地域特性は、地元住民や外から来た人への地域愛教育が実践されやすいため、関係人口・交流人口を活性化する好事例が多く生ま
れている。

景

「ローカルSDGs推進に向け、担い手育成を意識した地域SDGsビジネスの教材化」【参加と学びを促す支援】
SDGs未来都市に選定されている広島県との共同企画で、2018年度から広島県内の大学生が地元の企業・起業家等へのインタビューを実施し、次世代の持続可能な社会への感覚や価値観に留意したSDGs
ビジネスセレクトブックを制作・発信している。
そして、広島県が主催する「国際平和のための世界経済人会議（2019年度参加者：約360名）」において、大学生が企業・起業家等と一緒に、インタビューの過程で得たSDGs社会実現に向けた気づきや有用な取組を発表する場を設定した。

Ｅ
Ｐ
Ｏ
の
取
組

16

また、2019年12月に山口県宇部市で「ESD 学びあいフォーラム in 山口～SDGs未来都市の取組と2030年に向けた私たちのアクション～」（参加者：45名）を開催し、中国地方のSDGs未来都市7県市
町村（智頭町、日南町、岡山市、真庭市、西粟倉村、広島県、宇部市）が初めて一堂に会した。

取
組
結
果

⚫ 広島県との共同企画であるSDGsビジネスセレクトブック制作事業には3年間で、企業等：66社、大学生：66名の参画が得られた。
⚫ 「国際平和のための世界経済人会議」での発表が県知事や幅広い関係者との学びあいや、次年度の参画促進に繋がった。
⚫ SDGs推進を担う中国5県のマルチステークホルダーのネットワークが構築された。

⚫ それまでは属人的にSDGsに取り組んでいたが、SDGsビジネスセレクトブックを通じて、多様な主体が参画しやすい相互参照機能として確立した。そして、この関係構築が主軸となって延べ100名
規模の「ひろしまSDGsプラットフォーム」に発展し、交流会やメーリングリスト等の主体的な連携が広がっている。また、地域を教材化したSDGsビジネスセレクトブックが新たなネットワーク
メンバーを創出するツールとして機能し、SDGs推進のための企業勉強会や学校授業の支援、事例発表やノウハウ共有の依頼が県内外から多く寄せられている。
⚫ 2019年度のESD学びあいフォーラムに参加した自治体から相談を受け、2020年度より、福山市と「福山未来共創塾2020」を共催。「幸せあふれる30年後の福山の未来図」を実現化するために、多様な主体の共創による、新たな価値創造やSDGs協働プロジェクトを生み出す実践型講座の企画運営を伴走支援している。
⚫ 環境分野が社会・経済・教育に繋がるネットワークが生まれたことで、地域循環共生圏の形成を支援・促進する基盤となっている。

地方自治体（２件）

広島県／竹原市

企業・経済団体（３件）

呉青年会議所／広島県中小企業家同友会／広島中央ロータリークラ
ブNPO等（5件）

島根県地球温暖化防止活動推進センター／公益財団法人岡山県環境保全事業団／一般財団法人環境保健協会／広島県生活協同組合連合会／くれ環境市民の会

学校・大学（7件）

広島大学／広島工業大学／広島県立観音高等学校／広島県立安西高
等学校／新庄学園PTA／大学行政管理学会 中国・四国地区研究会／京都府立大学

成果

表

2019年度実績（協働事業、委員、講師、企画提案、協議の場での参加・発言機会など）

SDGsセレクトブックという教材を通して個々の主体の参加や学びが加速化し、自団体でしか取り組めなかった環境からプ
ラットフォーム機能に発展したことで、多様な主体による相互扶助が拡充した手応えを感じる。
今後は、中国地方のニーズをふまえた他地域への水平展開や研究機関と連携した評価の可視化、自助・共助に公助を加える施策化等を図り、ローカルSDGsの実現
を目指す。

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Ｐ
Ｏ
の
強
み

地域愛を育む教育に着眼した人材育成機能○地域の特性や文脈を活かした参加と学びのプロセス支援○SDGs達成に向けた持続可能な地域づくりを担う異分野・次世代のネットワーク○環境・経済・社会・教育が好循環する地域循環共生圏の形成ノウハウ

17多様な関係者をつなぎ食品ロス削減に向き合う地域へ（四国EPO）

背
景

年
度

プ
ロ
ジ
のェ
動ク
きト
関
連

Ｅ
Ｐ
Ｏ
の
動
き

讃岐うどんで有名な香川県では、うどん店で茹でた
後に時間が経って廃棄せざるを得なくなったうどん
や、うどん工場での製造過程で生まれてしまう切れ
端などで年間推計6000トン（小麦粉換算）以上が廃棄されている。
ごみとして焼却されるうどんを循環サイクルの輪に組み入れてリサイクルを行うことで、食品廃棄物削減を目指し、2012年1月にNPO、企業、地域の自治体、農家など多様な主体が集まり「うどんまるごと
循環コンソーシアム」（以降、うどんコンソ）を立ち上げて取組を始めた。

2012

製造中のうどん2013-142015-16「うどんまるごとエコツアー」
を通して、食品廃棄物が循環する
仕組みを見学・体験できる学びの場を創出

うどんコンソ設立（NPO、企業、自治体、
農家など）

設立を支援

情報提供や
相談対応

うどんの残渣から発電と堆肥化する循環の仕組みが完成する

活動を伴走支援

事業報告
会で廃棄
物の循環
に加え、
食品ロス
発生抑制
について
改めて重
要性に気
づく

うどん残渣からの発電と堆肥化する取組の実践

循環利用と同時に食品ロス発生自体を抑制する必要性を自覚し、取組を模索し始める

環境省事業「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」に採択

SDGs（持続可能な開発目標）
採択

外
部
要
因

･･･EPOが関わった、団体や地域の分岐点･･･事実と変化の記述

2020年現在も続くうどん残渣を循環する取組18

食品ロス発生の抑制が重要だと気づいた報告会の様子⚫ うどん残渣を発電、堆肥化する取組が地域で続いている。（一般家庭の約50世帯分を年間発電し、発電後のカスを肥料として循環利用）⚫ 規格外うどんの定期的な寄付という「フードバンク連携活動」という食品ロス抑制の新たな取組が開始された。（2020年度は累計560玉のうどんを寄付し、食品ロス削減に貢献）⚫ 地域での「食品ロス削減」という課題を、多様なステークホルダーと共に解決しようとする協働の体制が維持されている。
⚫ EPOが持つネットワークの一助から、各団体が様々なところと繋がった。
成果

情報交換会の様子

2016-17

フードバンク連携活動の様子

2018-19

2020～

EPOとともに香川県食品廃棄物削減推進協議会への参画

EPOとともに香川県食品
ロス削減推進協議会への参画

規格外うどんを定期的に寄付する「フードバンク連携活動」が始まる
うどんコンソと共にEPOが自治体に助言する形で、食品ロスを削減するための協議会が発足

行政担当課より協議会のあり方についてEPOに相談事業者だけでなく多様な関係者を巻き込む、情報交換会の開催をEPOから提案

情報交換会の開催。
うどんコンソと社会福祉協議会のマッチ
ングが生まれ、新たな協働取組が始まった香川の事業者を対象にした食品ロスについての説明会企画に関して
他省庁からEPOに相談

協議会で香川県食品ロス削減推進計
画（仮称）案を策定している（2021年4月
施行予定）

食品ロス削減推進法
施行
香川県食品廃棄物削減推進協議会

Ｅ
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強
み

香川県食品ロス削減推進協議会として一新✓ 地域の様々なステークホルダーの事情や動きをを踏まえた上での相談対応、情報提供ができる。
✓ 地域の目線でマッチングができる。
✓ 環境分野、教育分野、経済分野など幅広く多種多様なステークホルダーとの関係性を持ち、長期的な視点で時機に見合った提案ができる。
✓ 社会課題の解決を目指す人たちを繋げることができる。

19

災害時に「活きる」ネットワーク～地域をつなぐビジターセンターの連携～（EPO九州）⚫ 長崎県内のVC関係者の呼びかけにより、自主的な研修活動として各地のVCとの情報交換、フィールドワークを行っていた。
背景⚫ 自主的な活動のため費用は自己負担、
ゆるやかでおおらかな学びの場として実施していた。
⚫ あるVCより「他のVCの職員とも情報交換を行いたい」とEPO九州へ連絡があった。
※ビジターセンター＝「VC」

Ｅ
Ｐ
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の
役
割
と
動
き

調査業務として九州本島内のVCを個別訪問し、ヒアリングを行ったところ、多くのVCから「他VCとの交流」「環境政策情報」ニーズが把握された。
調査ヒアリングをふまえ、2015年-2018年にかけて、全4回（年1回）のネットワークの場を設けた。
また、九州地方環境事務所環境対策課より国立公園課をとおして、VCのネットワーク活動としての位
置付け、参加促進を図った。
・テーマ設定は、その時期に必要な情報、鮮度と質の高い情報を・学びだけでなく「食」や「体験活動」で地域の魅力も楽しめるように・「また来年も行きたい！」と思える場づくり

ここが
ポイント！

2015
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
の
場
Ｅ
Ｐ
Ｏ
の
働
き
か
け
環
境
省

第１回「情報共有会」＠熊本県 熊本合同庁舎（顔の見える関係づ
くり、取組や問題共
有）

VCへ個別
訪問・ヒ
アリング

VCネット
ワークの場を
活用（VC間連携、
企画相談）

2017

2018

2020

第２回「自然災害とVC」＠熊本県
阿蘇VC（自然災害とVC・
熊 施設の役割）本地
震

第３回「観光とVC」
＠鹿児島県 桜島VC
（観光地VCの魅力発
信、ESDセンター情報提供）

第４回「持続社会とVC」＠水俣市内
（水俣に学ぶ持続社
会づくり、教育旅
行・体験プログラム
ノウハウ）

森里川海ネット
ワーク形成会合として発展

VCネットワーク活
動の活性化（自主的な研修の拡充）

地域ESD拠点についての情報提供・登録呼びかけ

地域ESD拠点についての情報提供・登録
呼びかけ

地域循環共生圏についてのインプット。観光・産業と連携した展開

メルマガ・ウェブ・ニュースレターでのVC情報発信、EPO運営委員として連携
EPO事業としてVCとの連携について企画
検討

タネまき✓ EPO業務の専門的ネット
ワーク事業として位置づけ。
✓ 各VCを個別訪問し､関係性をつくる。

20

2016

新設VCの取組紹介、熊
本地震の被災。施設対応について意見交換

国立公園満喫プロジェ
クトの紹介、地域ESD拠点の制度説明・意見交換

ネットワーク萌芽

水俣病総合研究センターの取組紹介・情
報交換

相互参照

✓ 意見交換の場を通してネッ✓ 多分野連携によるVCの役
トワークによる情報共有、
割再発見の場づくり。
環境政策情報の提供の場づ✓ 観光・教育・なりわいとくり。
つながるVCネットワーク✓ ESD推進ネットワークとしの提案。
て拠点登録などの情報連携。

地域循環共生圏、
ワーケーション
などの情報提供

政策コミュニケーション✓ 地域循環共生圏推進に向けた情報交換・インプット。
✓ ワーケーション展開など森里川海推進に向けた連携。

2016年 第２回：テーマ「自然災害とVC」
会場：草原学習館（熊本県阿蘇市）

ープログラムー〇熊本地震フィールドワーク
阿蘇神社周辺の被災状況について
視察、散策。

〇体験施設の震災対応
廃校利用施設の取組／なみの高原やすらぎ交流館館長〇話題提供
話題提供：国立公園満喫プロジェ
クトについて 国立公園課
取組紹介：阿蘇地域における復興とESD 阿蘇火山博物館館長〇ゲストトーク
九州自然歩道フォーラムの活動について〇意見交換
・VCが連携した取り組み活動について
・外国人観光客の受け入れについて意見交換の様子〇南阿蘇ビジターセンター
訪問〇南阿蘇地域の被災と今写真家 長野良市氏による
解説
南阿蘇地域の被災地訪問

取
組
結
果

成
果

⚫ VCスタッフ間でコミュニケーションをとる場をつくることができた。
⚫ それぞれのVCの個性を活かした活動モデルや知見を共有することで、拠点機能が強化された。
⚫ 公的な場として情報共有できるプラットフォームができた。
⚫ EPO九州が入ることで、専門家などとフラットな関係でつながることができ、困った時に相談ができる関係性が構築できた。
⚫ EPOの発信コンテンツが拡充した。

「活きる」ネットワーク
災害時に必要な（気候特性、地質特性、遭難リスク等）情報提供拠点として、幅広く必要情報を集める基盤ができた。
VCスタッフの実践的スキルの習得
研修の機会が拡充されることで、VCスタッフの実践に基づいた学びから知識の幅が広がり、VC訪問者
へ感度の高い情報を提供することができる。
実施団体のESD拠点登録
ESDについての理解が深まり、VC運営団体の拠点登録につながった。これによりVCの取組における学びの深化が期待される。

ビジターセンター(VC)
からのコメント

ご担当者様
写真

※取付中

雲仙諏訪の池ビジターセンター

大向あぐりさん

多くのビジターセンターでは、他施設との交流やイベントへの参加は、日常業
務のあるスタッフは時間が限られており、厳しい状況かと思われます。全国的に見ても自然体験施設の意見交換会や専門家、関連団体、学校教育等他施設との交流や研修ができる場が少なく、個々のVCでネットワークをつくるのは難しい状況です。
こうした中、2015年から始まったEPO九州主催の九州管内VCー意見交流会により、センター間の交流だけでなく、「自然災害」「専門機関との連携」「観光」「地域力」など毎年時期を捉えたテーマで、専門家やその地域で活動されている方を講師に招き、ネットワークづくりだけでなく多くの学びと情報共有や交流の機会を得ることが出来ました。
またEPO九州が各VCに声かけをしていただいたおかげで、VCの研修として、職員が参加しやすくなりました。貴重な機会を与えていただけた事に心より感謝しています。今後も意見交換会を継続していただき、EPO九州と連携しながら他施設と活発な交流を行い、積極的に地域をつなぎESDやSDGs事業を展開していければと思います。
21

EPOがつながる主なステークホルダー
社会課題の解決には、あらゆるステークホルダーと協働して様々な角度から課題の本質を見極め、アプローチすることが重要です。
そこでEPOネットワークは、地域のステークホルダーや全国規模の組織と関係性を構築しながら、協働による社会課題解決に取り組んでいます。

NPO/NGO

中間支援組織省庁・自治体

企業

学校・大学
EPO
ネットワーク

地縁組織

金融機関

数字で見るEPOネットワーク（2019年度）

ウェブサイトへのアクセス数

メルマガ登録＆機関誌発行部数

910,206

39,948

相談への対応と、創出した対話の場

1,559

22

EPO・GEOCが主催したイ
ベントの回数

172 回

EPO・GEOCが主催したイベントへの参加者数

4,467人EPOネットワークの協働取組の支援ノウハウをまとめた冊子

協働取組の現場から見えたヒントを、対話の場の設計やプロセスからひもといたハンドブック、行政職員向けのガイドブックや地域で統合的な課題解決を進める際のSDGs活用ポイントをまとめました。

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EPOとGEOCの情報発信
EPOとGEOCでは、地域の情報やノウハウをあつめた発信をしています。
冊子や内容について、各地方EPOにお問い合わせください。

GEOCが運営するウェ
ブサイト「環境らしんばん」。1300を超える登録団体・企業が情報を発信している

EPO東北の機関誌「EPO東北通信」

GEOCが発行する環境パート
ナーシップの専門誌「つな環」（左）とNPOがSDGsを活用し、取組を深めるガイ
ドブック（右）EPO九州ニュースレター「えぽ九州だより」（左）と、
SDGs啓発リーフレット（右）広島県とEPOちゅうごく共同制作の「SDGsビジネスセ
レクトブック」

四国EPOが発行する「しこくえぽ」（左）と、 地域循環共生圏から四国の在り方を考える「四国の未来はここにある」（右）23地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F
TEL：03-3407-8107 mail: geoc.info@geoc.jp
www.geoc.jp

2021年1月