精神専門

一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟

平成２９年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験

正答・解説集（試験当日配布用）※この正答・解説集は，複製，譲渡，電子記録媒体への記録・転載等を固く禁じます。

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟：
平成２９年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験【 正答一覧 】【専門科目】
精神疾患とその治療
８
４ 精神医学、精神医療の歴史
８
５ 脳や神経の部位と機能８
６ ICD―１０に基づく精神疾患
８
７ アルコール依存症
８
８ ノンレム睡眠
８
９ 状態像と病名・尺度
９０ 修正型電気けいれん療法
９
１ 精神科薬物療法
９
２ 精神疾患の治療
９
３ 精神科治療における人権擁護

１，
３
２
２
２
２，
５
３，
４
４
２
５
２

精神保健の課題と支援
９
４ 心理・社会的発達理論
９５ 自殺の状況
９６ 要保護児童対策
９
７ 過労死防止対策
９８ 薬物依存対策
９９ いじめ防止対策
１
０
０ 家族間で生じる虐待や暴力
１
０
１ 国際連合の精神保健活動
１
０
２ 子どもの貧困１
０３ 臨床研究に関する倫理

３
５
４
４
２，
３
５
２，
４
２
１
５

精神保健福祉相談援助の基盤
１０
４ 精神保健福祉法
１０
５ 精神保健福祉士の役割
１
０
６ 精神保健福祉士の倫理綱領
１０
７ 社会福祉士の役割
１
０
８ ソーシャルワークのグローバル定義
１０
９ 精神保健福祉士が行う相談援助活動
１
１
０ 障害者の権利擁護
１
１
１ 精神障害者の退院支援
１
１
２ 相談援助にかかわる専門職の役割
１
１
３ 多職種連携における精神保健福祉士の役割
１
１
４ 多職種連携による支援
１
１
５ 地域資源の情報提供
１
１
６ 相談に対する精神保健福祉士の対応
１
１
７ 居住支援における精神保健福祉士の対応
１
１
８ 相談援助における権利擁護

１，
４
４，
５
５
４
２
３
５
３
４
５
３
５
５
３
２

精神保健福祉の理論と相談援助の展開
１
１
９ 日本の精神保健医療福祉の歴史
１
２
０ 精神障害者支援の理念や方法
１
２
１ 相談支援専門員の支援
１
２
２ 精神科リハビリテーションの基本原則
１
２
３ 精神科リハビリテーションの対象者
１
２
４ 医療機関における精神科リハビリテーション
１
２
５ 精神保健福祉士が行う相談援助の展開
１
２
６ 面接技術

４
５
５
３，
５
１
２
５
４

１
２
７ 家族会
１
２
８ スーパービジョンの形態
１
２
９ ケアマネジメントの過程
１
３
０ 地域生活へ向けた支援
１
３
１ 精神保健福祉ボランティア
１
３
２ 初回面接１
３
３ 精神科デイ・ケア
１
３
４ 就労支援における精神保健福祉士の対応
１
３
５ 退院へ向けた精神保健福祉士のかかわり
１
３
６ グループワークの内容
１
３
７ 地域移行支援・地域定着支援１
３
８ 精神保健福祉相談員の初回相談対応
１
３
９ アルコール家族教室のプログラム
１
４
０ アルコール問題への介入
１
４
１ 初回面接における精神保健福祉士の対応
１
４
２ 経過観察（モニタリング）
１
４
３ ニーズを充足する方法の検討

３
４
５
２，
５
４
２
２，
５
３
５
３，
４
５
５
２
３
３
４
５

精神保健福祉に関する制度とサービス
１
４
４ 日本の精神障害者に関する法律１
４
５ 精神障害者保健福祉手帳
１
４
６ 障害者基本法
１
４
７ 社会福祉協議会
１
４
８ 精神保健福祉相談員
１
４
９ 生活困窮者自立支援制度
１
５
０ 地域生活定着支援センター
１
５
１ 医療観察法１５２ 質的調査法
１
５
３ 経済的支援のための制度活用
１５
４ 所得保障に関する経済的支援
１
５
５ 学費等の経済的支援

４，
５
３
３
２
３
１
３
４
４
１
３
４

精神障害者の生活支援システム
１
５
６ 精神障害の特性
１
５
７ 精神障害者の生活の実態
１
５
８ 障害者権利条約
１５
９ 地域定着支援事業
１
６
０ 行政機関における精神保健福祉の専門職
１
６
１ 就労支援にかかわる機関１６
２ 障害福祉サービスの利用
１
６
３ 障害者の雇用についての助成金制度

３，
５
４
２，
４
５
２
４
２
５

精神疾患とその治療

精神疾患とその治療
問題 ８
４
１

正答

の貢献は大きいが，画像診断法とは関係がない。よっ１，３て選択肢の記述は誤りである。

正しい。ピネル（Pinel, P.）は，１
７９３年にフランスの公立病院（ビセートル）で精神障害者を鎖から解放

問題 ８５し，非拘束処遇を掲げて人道主義に基づく治療を実践１した。これは精神医学史上，新しい時代を画する象徴

２

２

誤り。感情・意欲・言語（運動性の言語中枢）は前的な行動と言われ，彼は「近代精神医学の創始者」と頭葉の機能である。頭頂葉は外界の認識を扱う部分謳われている。よって選択肢の記述は正しい。

で，体性感覚・立体的認識に関与する。

誤り。ビアーズ（Beers, C. W.）は米国人で，自ら２正しい。ウェルニッケ中枢は言語の優位半球（右利の精神病院入院体験をもとに，アメリカ精神衛生運動き者の場合左半球）の側頭葉に存在する感覚性の言語の歴史的原点となった著書，『わが魂にあうまで』を中枢である。同部の損傷により，言語の理解が障害さ記した人物である。彼はその著書で，当時の精神病院れる感覚性失語症を呈する。これに対してブローカ中の悲惨な現状を訴えるとともに，精神障害者の処遇を枢は，優位半球の前頭葉に存在する運動性の言語中枢改善し，精神疾患を予防する運動を展開した。のちにである。同部の損傷により，言葉の表出が障害される

彼の運動は，精神衛生運動の国際化の基盤ともなり，

運動性失語症を呈する。
３

現在の世界精神衛生連盟の活動へとつながっている。

誤り。選択肢は小脳の機能を表している。後頭葉には視覚中枢がある。後頭葉の損傷による視覚の障害

よって選択肢の記述は誤りである。
３

正答

正しい。バザーリア（Basaglia, F.）は，１
９
６
０年代，

は，通常両眼の同一領域の視野欠損（半盲）としてあらわれる。

イタリアにおいて脱施設化運動を推進し，精神医療の４

改革に関する新たな法（「法律第１８０号」ないし「バザー誤り。脳幹部は中脳・橋・延髄からなり，間脳は含リア法」）の制定に導いた精神科医である。第二次世

まれない。脳幹部では，呼吸や体温調整など基本的な界大戦後のイタリアでは，民主化が進んだにもかかわ機能をつかさどる。
５

ら ず，精 神 医 療 に 関 し て は 治 安 対 策 的 色 彩 が 強

誤り。視覚中枢は後頭葉に存在する。後頭葉と小脳

く，２０００床を超える巨大精神病院が乱立していた。

はともに頭蓋内の尾側に隣接して位置するものの，互１９６
１年にゴリーツィアの州立精神病院長に赴任したバ

いの間に直接の線維連絡はない。

ザーリアは，北イタリアを中心に脱施設化運動を展開し，その後成立したバザーリア法においては，精神科問題 ８
６

病院への新たな入院が禁じられた。よって選択肢の記１

述は正しい。
４

５

正答

２

０における小児自閉症は，「心理的発達誤り。ICD―１

誤り。クレペリン（Kreapelin, E.）は１
９世紀末〜２０の障害（Ｆ８）」に区分されており，「小児期および青世紀前半に活躍したドイツの精神医学者で，精神障害

年期に通常発症する行動および情緒の障害（Ｆ９）」の性質の追究とその分類に努力し，「早発性痴呆」（現０における「心理的発達には該当しない。なおICD―１

在の統合失調症）や躁うつ病という疾患単位を確立しの障害」は，大きく学習障害に関連した障害群と広汎たことで知られる。彼の功績は現在の精神疾患分類に性発達障害（Ｆ８４）から構成されており，小児自閉症も大きな影響を与えている。一方，臨床精神病理の立はそのうちの広汎性発達障害の一つに位置づけられて場から，統合失調症の一級症状を述べたのはシュナイいる。ちなみに広汎性発達障害には，小児自閉症のほダー（Schneider, K.）である。よって選択肢の記述はかにアスペルガー症候群，レット症候群などが含まれ誤りである。

ている。

誤り。ロールシャッハ（Rorschach, H.）はスイス

２０における非器質性睡眠・覚醒スケ
正しい。ICD―１の精神科医で，インクブロットを使用した投影法を創ジュール障害は，「生理的障害および身体的要因に関案し，その名を冠した心理テストの一つであるロール

連した行動症候群（Ｆ５）」に区分されている。このシャッハテストで知られている。彼の精神科診断学へ

障害群は，大きく摂食障害，非器質性睡眠障害，性機１

能不全（器質性の障害あるいは疾患によらないもの）にはならない。

などから構成されており，設問の非器質性睡眠・覚醒

正しい。アルコール離脱状態では，せん妄状態にて２

スケジュール障害は，そのうち非器質性睡眠障害（Ｆ昆虫・小動物・小人などの幻視がよくみられる。

５１）の一つに位置づけられている。ちなみに非器質性誤り。HALTとは再飲酒のきっかけとなる事象をあ３

睡眠障害には，一次性心因性に生じた睡眠異常（不らわし，Hungry（空腹），Angry（怒り）
，Lonely（孤眠，過眠，睡眠・覚醒スケジュール障害）や，睡眠中

独），Tired（疲れ）の頭文字である。これらの状況に生じる挿間性の異常現象（睡眠時遊行症，睡眠時驚を避けるように指導する。

愕症，悪夢）が含まれている。

誤り。AUDIT（The Alcohol Use Disorders Identifi-

４０における統合失調症は，その近縁疾誤り。ICD―１

cation Test）の点数はアルコール依存症のカットオ患とともに「統合失調症，統合失調型障害および妄想

フ値として目安になるものであるが，これだけで確定性障害（Ｆ２）」に区分されており，「症状性を含む器診断はできない。

３

質性精神障害（Ｆ０）」には該当しない。ちなみに統誤り。長年の多量飲酒によりもたらされるウェル

５合失調症は，うつ病などとともに内因性の精神疾患に

ニッケ脳症は，ビタミンB１（チアミン）の欠乏により０における「症分類されてきた歴史をもつ。一方ICD―１

生じ，意識障害・眼球運動障害・失調歩行を三主徴と状性を含む器質性精神障害」は，各種の認知症などかする。なお，筋固縮・振戦・無動・姿勢反射障害はら構成されており，こちらは外因性の精神疾患に分類

ドーパミンの欠乏によるパーキンソン病の徴候としてされてきたものである。

知られる病態である。

０における摂食障害（Ｆ５０）は「生理誤り。ICD―１

４

的障害および身体的要因に関連した行動症候群（Ｆ

問題 ８
８

５）
」に区分されている。典型的な摂食障害は，神経
１性無食欲症（Ｆ５０．
０）と神経性過食（大食）症（Ｆ５
０．
２）

２，５

誤り。人間の睡眠は約９０分を単位とするレム（Rapidに分類される。ちなみに「成人のパーソナリティおよEye Movement）睡眠と，ノンレム（Non-Rapid Eye

び行動の障害（Ｆ６）」は，「個人の特徴的な生活様式

Movement）睡眠の繰り返しである。レム睡眠は入眠と自己と他人との関係の仕方で現れる臨床上意義のあ

して７
０〜１
０
０分後に現れ，すばやく活発な眼球運動がるさまざまな状態と行動パターン」で構成されてお観察される睡眠相である。大脳が完全に寝ておらず，り，特定のパーソナリティ障害，習慣および衝動の障

レム睡眠は「体の」睡眠（いわゆる浅い眠り）である。
レム睡眠は睡眠の約２０％を占めている。

害，性同一性障害などが含まれている。
５

正答（『新・精神保健福祉士養成講座①精神疾患とその治療（第２版）』中
央法規出版，２０１
６年（以下『精神疾患とその治療』中央法規出版）
，
p．
１
７
３，
『新版精神保健福祉士養成セミナー①精神医学―精神疾患とその治療』へるす出版，２０１
２年（以下『精神医学―精神疾患とその治療』
へるす出版），p．
１２３）０におけるチック障害（Ｆ９５）は，「小誤り。ICD―１

児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害（Ｆ９）」に区分されている。この障害群（Ｆ９）は，チック障害のほか，多動性障害（Ｆ９
０）
，行為障

２

害（Ｆ９
１）などから構成されている。ちなみに「神経正しい。活発な寝返りはノンレム睡眠でみられる。
レム睡眠期には全身の骨格筋は弛緩しているため，寝症性障害，ストレス関連障害および身体表現性障害

返りは少ない。一方，大脳皮質がよく活動しており，（Ｆ４）」には，歴史的に神経症といわれていた疾患

夢をみている。その内容に応じて，血圧や心拍が変動が含まれており，基本的に心因性の精神疾患群であする。健常成人の場合，寝入りばなから３時間の間にる。

深いノンレム睡眠が集中し，それ以降はやや浅いノン
レム睡眠とレム睡眠の組み合わせが繰り返される。

問題 ８
７

正答

３

２

誤 り。レ ム 睡 眠 期 に は，脳 波 は 覚 醒 時 に 近 い!
（シータ）波（４〜７Hz）が観察される。すなわち

１

誤り。飲酒の制御が障害されるのがアルコール依存大脳が比較的活動を保っているにもかかわらず，「体症である。飲酒のブレーキが故障した状態で，いったの」睡眠によって筋肉が動かない金縛りは，このレム

んアルコールが入ると制御困難でとことん飲んでしま

睡眠期に起こるものである。睡眠はノンレム睡眠で始う。山形飲酒サイクルなど独特の飲酒パターンがみらまるので，入眠後すぐにレム睡眠に入ることは通常なれる。これに対し多量飲酒とは，アルコール摂取量６０い。

g/日以上のものをいい，それだけでは依存症の診断
２

精神疾患とその治療誤り。ノンレム睡眠期の脳波では，覚醒時にみられ４５

誤り。ボディイメージの障害とは，自分の体の状態ない周期のゆっくりした（３Hz以下），振り幅の大きを正しく認識できず，多くの場合，客観的現実よりもい δ （デルタ）波が記録される。大脳皮質の活動は低太っていると認識するものであり，摂食障害でしばし下しており，ノンレム睡眠は「脳の」睡眠（いわゆるばみられる。

深い眠り）である。ノンレム睡眠期の眼球の動きはゆっくりであり，血圧や心拍は安定している。筋緊張が戻問題 ９０り，身体を動かすことができるので寝返りが多くな
１

る。
５

正答

４

誤り。修正型電気けいれん療法は，従来型の電気け正しい。睡眠時驚愕症（夜驚症）は，強い交感神経

いれん療法（有けいれん療法）の合併症であった脊椎系の緊張状態・興奮（発汗，頻脈，過呼吸）のもとで，骨折のリスクや心肺循環への負担を軽減する目的で，ノンレム睡眠（すなわち夢をみていない状態）から覚

全身麻酔をした後に筋弛緩薬を投与することにより，醒する病態である。走ったりすることもあるが，深いけいれんを起こさず脳に通電する方法である。近年普眠りであるため声をかけてもすぐには反応できず，数及しつつあるが，施行にあたっては麻酔薬の使用とと分間かけてぼんやりと応答する。同様に，ノンレム睡

もに，筋肉の弛緩が呼吸筋にも及ぶため補助呼吸を要

眠期に認められる異常として，小児の睡眠時遊行症

し，麻酔科医との緊密な連携が欠かせない。

（睡眠中に突然起き上がって，歩きまわる）が知られ（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
１
４
３，p．
２
２
６，
『精神医学―
精神疾患とその治療』へるす出版，p．
８
９，p．
１
９
５）

ている。一方，レム睡眠下においても骨格筋の緊張が２

低下せず，夢でみている内容を行動に移してしまう病

誤り。修正型電気けいれん療法は，薬物療法の実施に問題がある症例に対して，適応を吟味のうえ行われ態をレム睡眠行動障害という。こちらは高齢者に多いる。老年期のうつ病における身体合併症や特有の副作とされる。

用などの原因によって，服薬が難しい場合がその代表（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
１
７
７，『精神医学―精神疾
患とその治療』へるす出版，p．
１２５）である。加えて，妊娠中の女性に対しても行うことができ，胎児への影響を考えると薬物療法より安全であ

問題 ８
９
１

２

正答

ると考えられる。

３，４

３

誤り。幻覚妄想状態は統合失調症のほか，薬物依存療効果の発現における速やかさがある。したがって，症・アルコール依存症（離脱状態）
・せん妄・認知症・昏迷が続き食事もできない統合失調症患者や，希死念

頭部外傷など広範な病態でみられるが，心的外傷後ス

慮が切迫しており危険なうつ病患者などに対しては，トレス障害（PTSD）では通常みられない。PTSDの他の治療法に先んじて行われることもある。ただし，症状にはフラッシュバック・回避症状・過覚醒症状を

全身麻酔そのものにも当然リスクがあり，重症ないし主体に，抑うつや自律神経症状などがある。

緊急な対応を要する事例へ適応を限るという考えが穏誤り。グラスゴー・コーマ・スケール（GCS）は意当である。

識障害の程度を評価する尺度で，他にジャパン・コー

３４

正しい。修正型電気けいれん療法の副作用として，

マ・スケール（JCS）が知られている。なお，躁症状

通電直後に健忘や見当識障害を認めることがある。多の程度を客観的にあらわす尺度は存在しない。

くは時間とともに回復する。ただし，治療効果の発現正しい。微小妄想とは，自分は取るに足らない小さは早いが，効果そのものが持続的でないという欠点をな存在である，自分は存在する価値が無いものである

補うため，修正型電気けいれん療法を繰り返し施行すという妄想で，貧困妄想・罪業妄想とともに，気分障ることで，記憶障害がさらに出現しやすくなる。

害，とくにうつ病で出現することが多い。
４

誤り。修正型電気けいれん療法の特徴の一つに，治５

誤り。従来の有けいれん療法では，適応時に強直間正しい。双極性障害の躁病相においては「睡眠欲求代けいれんが全身に及んでいたため，脊椎に強い圧力の減弱」として睡眠障害があらわれ，夜寝るなんてがかかり圧迫骨折をきたすことがあった。この欠点をもったいないなどと言い，活動を続ける。うつ病相に補いつつ同等の効果を得るため，修正型電気けいれん

おいては不眠（早朝覚醒が多いが，入眠障害や途中覚療法では全身麻酔の施行下に，けいれんを起こさず脳醒も起こり得る）としてあらわれ，いずれにしても睡に通電する手法をとっている。このため，脊椎骨折は眠障害がおこる。

起こらない。

３

問題 ９
１
１

正答

グミン）は，神経伝達物質の分解酵素を阻害すること

２

で，アセチルコリンの濃度を維持ないし増やす（減少誤り。定型抗精神病薬の投与によって引き起こされではない）作用をもつ。なお，別の作用機序として神ることが多い，血中プロラクチン値の増加（高プロラ

経細胞毒性を有するグルタミン酸の作用を抑制する

クチン血症：減少ではない）は，重要な内分泌・代謝（減らす）方向に働く，Ｎ―メチル―Ｄ―アスパラギン

系の副作用である。月経異常（女性），射精障害（男酸（NMDA）受容体拮抗薬（メマンチン）がある。

性），性欲低下，乳汁分泌，骨粗鬆症などをもたらす。

（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
２
２
４，『精神医学―精神疾
患とその治療』へるす出版，p．
１
９３）

これに対し，１９９０年代から導入された非定型抗精神病薬は，作用面において陽性症状に加え陰性症状にも効問題 ９２果を認めるほか，高プロラクチン血症や錐体外路症状といった副作用の出現が少ないことから普及が進ん１だ。

正しい。非定型抗精神病薬は，従来の定型抗精神病

解とその解釈を中心とした治療的アプローチを行うも薬とは薬理作用（作用・副作用）に異なる面がある。

のである。この治療法は，多くの神経症（神経症性障なかでもクロザピンは，難治性の統合失調症に対する害）や一部のパーソナリティ障害に対して行われる。

効果が知られていたものの，重篤な副作用として顆粒

一方，うつ病における精神療法としては，主に認知療球の減少（無顆粒球症）をきたす可能性がある。さら法や支持的精神療法が用いられるため，選択肢の記述は誤りである。

がある非定型抗精神病薬として，オランザピンやクエ

２

行動に影響を与えるという理解に基づいて開発された（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
２
１
６，p．
３
４
２，『精神医学―
精神疾患とその治療』へるす出版，p．
１
８
５）

精神療法の一つであり，認知のあり方に働きかけて精神疾患を治療する方法が取られる。また行動療法と誤り。うつ病は，セロトニンやノルアドレナリンとは，現代学習理論の法則に基づいて，人間の行動や情動を変える目的で開発された治療法である。強迫性障るという考えがある。この考えのもと１９９０年代後半か害では，強迫観念やそれに伴う強迫行為に対して，選らわが国では選択的セロトニン再取り込み阻害薬

択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）を中心と（Selective Serotonin Reuptake Inhibitor；SSRI）が，する薬物療法と，認知行動療法がともに有効な治療法

うつ病の治療へ用いられるようになった。シナプス間として知られている。ただし強迫性障害の患者は，し隙における再取り込みを阻害して，セロトニンの濃度

ばしば頑固に認知行動療法における治療努力に抵抗をを維持ないし増やす（減少ではない）効果が期待され示すため，まずは薬物療法を先行させ，治療的動機づる。

けを強化確認した後に，認知行動療法を行うことが多（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
２
２０，『精神医学―精神疾
患とその治療』へるす出版，p．
１
８
７）

い。したがって選択肢の記述は誤りである。

誤り。抗酒薬（シアナミド，ジスルフィラム）はア

３誤り。SSRIは，三環系抗うつ薬，四環系抗うつ薬

ルデヒド脱水素酵素２型（aldehyde dehydrogenaseと並んでうつ病の治療に有効である。しかしSSRIは，

２；ALDH２）の働きを阻害するため，内服するとア

うつ病以外に不安障害，強迫性障害などにおいても有セトアルデヒドの代謝が抑制され，結果として不快な効性が確認されている。したがって選択肢の記述は誤フラッシング反応（顔面紅潮，発汗や頭痛，吐き気）りである。

を起こす作用がある（アセトアルデヒドの滞留：減少５誤り。認知療法とは，認知のあり方が人間の気分やチアピンが知られている。

いった，神経伝達物質が減少することで引き起こされ４

誤り。力動精神療法は精神分析的精神療法とも呼ば
療者は傾聴と中立性を維持して，転移や抵抗などの理に，血糖値を上昇させる（耐糖能を低下させる）こと

３

５

れ，基本的には患者に自由連想的な会話を要請し，治（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
２
１
９，『精神医学―精神疾
患とその治療』へるす出版，p．
１
８
６）

２

正答

４

誤り。社会生活技能訓練（SST）の統合失調症に対ではない）。抗酒薬は患者が周囲に断酒の意思を宣言する有効性に関しては，アメリカ精神医学会が作成しし，これを継続するための補助的な役割を果たす。

た治療指針においても示されている。ただし統合失調（『精神疾患とその治療』中央法規出版，p．
１
０
５，『精神医学―精神疾
患とその治療』へるす出版，p．
７７）症に対する治療では，急性期においては抗精神病薬を中心とする薬物療法を主体とし，急性期を越えた後に誤り。抗認知症薬のなかでもアセチルコリンエステ

は，薬物療法と精神科リハビリテーションとを併せてラーゼ阻害薬（ドネペジル，ガランタミン，リバスチ
４精神疾患とその治療行うことが多い。選択肢にあるSSTも精神科リハビリ５

５テーションの手段として，薬物療法とともに用いられ

法第２９条に定められている措置入院の規定に従う。しるのが一般的である。したがって選択肢の記述は誤り

かし，措置入院にあたっては，急速を要するにもかかである。

わらず，入院のためのすべての手続きが行えない場合正しい。集団療法は，病棟，外来，デイケア，社会もある。このような事態に対応するため，精神保健指復帰施設，セルフヘルプグループなどで幅広く行われ定医１名の診断で足りる等，要件を比較的緩和したもている精神療法であり，その対象は神経症から精神病のが緊急措置入院である。ただし緊急措置入院による水準，パーソナリティ障害や認知症，物質関連障害な入院期間は，７
２時間以内に限ることとされている。

ど応用範囲が広い。選択肢における精神作用物質によ

よって選択肢の記述は誤りである。

る依存症では，NA（Narcotics Anonymous）やダルク（Drug Addiction Rehabilitation Center；DARC）
において集団療法が取り入れられている。したがって
選択肢の記述は正しい。

問題 ９
３
１

正答

２

誤り。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）第３６条では，身体拘束は当該患者の生命を保護すること及び重大な身体損傷を防ぐことに重点を置いた行動制限とされており，法制定当初より制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われるようなことは厳にあってはならないことが重視されてきた。したがって懲罰を目的とした身体的な拘束は，いかなる場合も認められていない。よって選択肢の記述は誤りである。

２

正しい。患者の隔離は，患者の症状からみて，患者または周囲の者に危険が及ぶ可能性が著しく高く，かつ隔離以外の方法ではその危険を回避することが著し
く困難であると判断される場合に可能となる。隔離の判断は精神保健指定医が行う必要があるが，１２時間を超えない範囲ではその他の医師の判断でも可能である。

３

誤り。医療保護入院とは，精神保健福祉法第３３条に定められている強制入院の一つである。この入院は，精神保健指定医の診察に基づき，入院の必要はあるが本人の同意による任意入院ができない精神障害者を，家族等の同意により精神科病院（病棟）に入院させることができる制度である。すなわち精神保健指定医の診察は必要であるため，選択肢の記述は誤りである。

４

誤り。緊急措置入院とは，基本的には精神保健福祉

誤り。措置入院とは，精神保健福祉法第２９条に定められている強制入院の一つである。この入院は，２人以上の精神保健指定医の診察の結果を受け，自傷他害のおそれのある患者を都道府県知事（指定都市の市長）の権限によって入院させる制度である。よって１人以上の医師という選択肢の記述は誤りである。
５

精神保健の課題と支援
問題 ９
４
１

正答

２
０
１
６年（平成２８年）の自殺死亡率は，６
０代は人口１０万

誤り。乳児期（０歳〜１歳）は，信頼感を獲得する

人あたり１
９．
８人で９年連続で低下し，７
０代は２
１．
４人，

時期であり，自己同一性の基礎となる絶対的な信頼感

８０代以上は２
１．
６人でそれぞれ３年連続で低下した。

（基本的信頼）を形成する重要な時期となる。

２

３

４

誤り。自殺死亡率は全年齢階級で減少傾向にある。

３３誤り。自殺の動機は健康問題が最も多い状態が続い４（庄司順一・西澤哲編『社会福祉基礎シリーズ⑫ソーシャルワーカーのための心理学』有斐閣，２００
１年（以下『ソーシャルワーカーのための心理学』有斐閣）
，p．
９
０）

ている。２
０
１
６年（平成２８年）は自殺者数２万１８９７人の誤り。幼児期初期（１歳〜３歳）は，自律性を獲得

生 活 問 題 の３
５
２
２人（２
１．
６％）や 家 庭 問 題 の３３３
７人する時期であり，しつけなどを通じて，自分の衝動を（２０．
５％）を大きく上回っている。なお，これらの動統制する内的な枠組みをつくっていくことになる。

機は，自殺者１人につき３つまで推定し計上されたも（『ソーシャルワーカーのための心理学』有斐閣，p．
９
１）

のである。

うち，健康問題が１万１
０
１
４人（６
７．
６％）
であり，経済・正しい。幼児期後期（３歳〜６歳）は，自発性（も５正しい。若年者の自殺は学校問題が動機になること

しくは積極性ともいう）を獲得する時期であり，家庭９歳以下の自殺者数が多く，２０１
６年（平成２８年）では１の外に関心を広げたり，なりたいと思う大人のするこ

４
９
３人の原因・動機は学校問題が１
５
１人（３
０．
６％）
であっ

とを真似したり（同一化）しはじめる。

て，家庭問題９３人（１８．
９％）や健康問題１
０
９人（２
２．
１％）

（『ソーシャルワーカーのための心理学』有斐閣，pp．
９
１〜９
２）

を上回っている。

誤り。学童期（６歳〜１２歳）は，小学校に通うようになり，勉学に取り組むなかで新たな発見や作業を完問題 ９６成させる喜びなどを体験する。そのような体験が勤勉性の獲得に結びついていく。

１（『ソーシャルワーカーのための心理学』有斐閣，pp．
９
２〜９
３）

５

正答

４

誤り。必置ではない。２００
４年（平成１
６年）の児童福祉法の改正によって，地方公共団体は要保護児童の適誤り。青年期（１８歳〜３０歳頃）
は，アイデンティティ

切な保護を図るために要保護児童対策地域協議会を置（自我同一性）を確立するまでの心理的にあるいは社くことができると規定された。

会的に猶予を与えられている期間（モラトリアム）で（厚生労働省「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」第１章「要保護児童対策地域協議会とは」）あり，友人との付き合いや，異性との交際，アルバイ
２トなどの労働に参加する経験を通して，社会のなかで誤り。要保護児童対策地域協議会の対象児童は，児童福祉法第６条の３に規定する「要保護児童（保護者の自己を確立していく。

のない児童又は保護者に監護されることが不適当であ（『ソーシャルワーカーのための心理学』有斐閣，p．
１２０）

ると認められる児童）」であり，虐待を受けた子どもに限らず，非行児童なども含まれる。
問題 ９
５
１

正答

５

（厚生労働省「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」第１章「要保護児童対策地域協議会とは」）誤り。自殺者総数は，２００
９年（平成２１年）以降減少

３

し続けている。２０１
６年（平成２８年）中の自殺者総数は係機関，関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従２万１８９７人であり，２０１
５年（平成２７年）と比較して２
１
２
８

事する者その他の関係者」であり，NPOやボランティ

人（８．
９％）減少した。

ア，民間団体なども含まれ，地域の実情に応じて幅広（厚生労働省自殺対策推進室警察庁生活安全局生活安全企画課「平成２８年中における自殺の状況」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya / hukushi ̲ kaigo / shougaishahukushi / jisatsu / jisatsu ̲ year.
html）
）

２

誤り。要保護児童対策地域協議会の構成員は，「関い者を参加させることが可能である。
（厚生労働省「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」第２章「要保護児童対策地域協議会の設立」
）

誤り。２
０
１
６年（平成２８年）の自殺死亡率は，男性は４正しい。要保護児童対策地域協議会の構成員には，人口１０万人あたり２
４．
５人，女性は１０．
４人であり，男性

職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務

は７年連続，女性は５年連続で低下した。男性は女性がある（児童福祉法第２５条の５）。この義務に違反しの約２．
４倍である。

た者は，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せ６

精神保健の課題と支援

５

られる（児童福祉法第６１条の３）。

る。相談体制の整備等について国及び地方公共団体（厚生労働省「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」第２章「要保護児童対策地域協議会の設立」）

は，過労死等のおそれのある者やその親族などが相談する機会の確保，相談に応じる者への研修機会の獲誤り。「代表者会議」は，要保護児童対策地域協議

得，過労死等のおそれがある者に早期に対応し，過労会の構成員の代表者による会議であり，実際の担当者死等の防止のための適切な処置を行う体制の整備や施で構成される実務者会議が円滑に運営されるための環策を講ずる。民間団体の活動に対する支援について国

境整備を目的として，年に１〜２回程度開催される。

及び地方公共団体は，民間の団体が行う過労死等の防（厚生労働省「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」第３章「要保護児童対策地域協議会の運営」）

止に関する活動を支援するために必要な施策を講じ
る。

問題 ９
７
１

２

正答

５

４

誤り。過労死等防止対策推進法には，厚生労働省に
過労死等防止対策推進協議会を設置することが規定さ誤り。過労死等防止対策推進法第２条では，「過労れている（第１２条，第１３条）。協議会は２
０人以内で組死等」の定義を「業務における過重な負荷による脳血

織され，いずれの委員も非常勤である。委員は業務に管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業おける過重な負荷により脳血管疾患若しくは心臓疾患

務における強い心理的負荷による精神障害を原因とすにかかった者または業務における強い心理的負荷によ

る自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心る精神障害を有するに至った者やこれらの者の家族ま臓疾患若しくは精神障害」としているため誤りであたはこれらが原因で自殺した者の遺族の代表，労働者る。

の代表，使用者の代表，過労死等に関する専門的知識誤り。過労死等防止対策推進法は，２０１
４年（平成２
６を有する者のうちから厚生労働省が任命することから年）６月に公布，同年１１月１日より施行された。過労誤りである。

死等防止対策推進法の目的は，過労死等が多発し大きな社会問題になっていること，過労死等が本人や遺族問題 ９８だけでなく，社会にとって大きな損失であることか１

ら，過労死等の防止のための対策を推進し，過労死等

３２，３誤り。精神神経作用物質（薬物）は，脳に作用し中がなく，仕事と生活を調和（ワークライフバランス）

枢神経を抑制したり，興奮させたりする作用があり，させ，健康で充実して働き続けることのできる社会の依存を形成する作用ももっている。体性神経系は，自現実に寄与することである（第１条）
ため誤りである。

律神経系とともに末梢神経系をなしている。感覚神経誤り。過労死等防止対策推進法に規定されている国と運動神経がある。
２の責務は，過労死等の防止のための対策を効果的に推４

正答正しい。指定薬物としての精神毒性等の判明した物進する責務があることから誤りである。地方公共団体

質を速やかに指定するため，指定要件となっている薬には，国と連携しながら，過労死等の防止のための対事・食品衛生審議会を，必要に応じ適宜開催すること

策を効果的に推進する努力義務がある。また，事業者により，迅速かつ効果的な指定薬物の指定を行うことには国及び地方公共団体が実施する過労死等の防止のとしているが，緊急を要し，あらかじめ意見を聴くいための対策に協力する努力義務がある。国民には，過とまがない場合には，個別の事案ごとに応じて，指定労死等を防止することの重要性を自覚し，関心と理解

手続きの特例を適用し，当該手続きを経ないで指定をを深める努力義務がある（第４条）。

行う。

正しい。①調査研究等（第８条），②啓発（第９条），（内閣府HP「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」）

３③相談体制の整備等（第１０条），④民間団体の活動に

正しい。２
０
１
４年（平成２６年）の薬事法の改正に伴い，対する支援（第１１条）の４つの項目である。調査研究

指定薬物の輸入，製造，販売若しくは授与目的での貯等について国は，実態調査，効果的な防止に関する研蔵または陳列の禁止に加え，所持，使用，購入，譲受

究，その他の調査研究，情報収集，整理，分析及び提けについても禁止された。指定薬物を含む危険ドラッ供を行う。啓発について国及び地方公共団体は，教育

グを所持，使用する等して医薬品，医療機器等の品活動や広報活動を通じて，過労死等の防止の重要性に

質，有効性及び安全性の確保等に関する法律に違反しついて国民の自覚を促し，国民の関心と理解を深めた場合は処罰される。
４
７

誤り。２
０
１
５年（平成２７年）中の少年及び２０歳台の大麻事犯による検挙人員は，１０３４人であり，前年と比べな配慮や被害者の意向を配慮したうえで，早期に警察

３００人程度増加している。一方，覚せい剤事犯によるに相談・通報し，警察と連携した対応をとることが必

少年及び２０歳台の検挙人員は，１５３６人と，前年と比べ要であると定められている（第２３条第６項）。

６０人程度増加している。
（警察庁「平成２７年における薬物・銃器情勢」
）

問題 １
０
０

誤り。刑事施設において，薬物依存離脱指導の充実

５

強化を図るとともに，引き続き刑事施設及び保護観察年（平成１０年）頃から顕著に増加しており，２
０
１
３年度
（平成２
５年度）は７万３
８
０
２件，２
０
１
４年度（平成２
６年度）

し，薬物再乱用防止プログラムが行われ，簡易薬物検

は８万８
９
３
１件，２
０
１
５年度（平成２
７年度）は１０万３
２
８
６件

出検査と組み合わせて実施される。

と，前年度の件数を毎年大きく上回っている。

（法務省「平成２８年版（『新・精神保健福祉士養成講座②精神保健の課題と支援（第２版）』
中央法規出版，２０
１
５年（以下『精神保健の課題と支援』中央法規出版），
p．
９２，厚生労働省「平成２７年度福祉行政報告例の概況」（http : //www.
mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/15/index.html））

犯罪白書」第２編第５章第２節）

正答

５

２

ネグレクト，２０
１
３年度（平成２
５年度）には身体的虐待

めの対策を総合的かつ効果的に推進するため，いじめを上回って児童虐待で最も多くなった。その件数と割防止等のための対策に関し，基本理念を定め，国及び

合は，２
０
１
３年度（平成２
５年度）は２万８
３
４
８件（３
８．
４％）
，

地方公共団体等の責務を明らかにし，並びにいじめの２
０１
４年度（平成２
６年度）
は３万８
７
７
５件
（４
３．
６％）
，２
０
１
５年度

防止等のための対策に関する基本となる事項を定める（平成２７年度）は４万８
６
９
３件（４
７．
１％）と顕著に増加ものである。

している。

（文部科学省通知「いじめ防止対策推進法の公布について」平成２
５年
６月２
８日２
５文科初第４３０号）（厚生労働省「平成２７年度福祉行 政 報 告 例 の 概 況」
（http : //www.
mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/15/index.html））

３

次いで実父が約３０％の割合で推移しており，実父以外徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インの父は約６％である。２０
１
５年度（平成２
７年度）は実母

ターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，が５
０．
８％，実 父 が３
６．
３％，実 父 以 外 の 父 は６．
０％で当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じあった。

ているもの」となっている。選択肢は，１
９
９
４年度（平

（厚生労働省「平成２７年度福祉行 政 報 告 例 の 概 況」
（http : //www.
mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/15/index.html））

４

誤り。学校における「いじめ防止基本方針」（いじ

正しい。配偶者暴力相談支援センターは，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）に定められた，配偶者からの暴力の防止およるための基本的な方針）の策定は，義務である。努力び被害者の保護に関する相談窓口である。相談の総数

義務は，地方公共団体である（第１
３条）
。

は２
０
１
３年度（平成２
５年度）は９万９
９
６
１件，２
０
１
４年度（平

誤り。学校は，当該行為における防止等に関する措

成２６年度）は１
０万２
９
６
３件，２
０
１
５年度（平成２
７年度）は置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職員，心

１
１万１
６
３
０件と毎年増加している。

理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p．
１
１
６，内閣府男女共同参画局「配偶者からの暴力被害者支援情報」（http : //www.gender.go.jp/policy/no̲violence/e-vaw/data/01.html））

関係者により構成される「いじめの防止等の対策のための組織」を置くことが定められている。任意ではな
５

い（第２
２条）
。
５

誤り。児童の虐待者は実母が約半数を占めている。

条第１項において「一定の人的関係のある他の児童生めの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進す４

正しい。心理的虐待は２
０
１
２年度（平成２
４年度）には誤り。いじめ防止対策推進法は，いじめ防止等のた

成６年度）に定められた定義である。
３

誤り。児童相談所での児童虐待相談対応件数は１９９８

観察所においては，覚せい剤事犯保護観察対象者に対誤り。いじめの定義は，いじめ防止対策推進法第２２

２，４所の連携強化を図ることが必要であるとされた。保護

問題 ９
９
１

１

正答

誤り。配偶者暴力の被害者は，相談の初期には積極的な援助を希望するとは限らず，体験を隠したり事実正しい。いじめのなかには，犯罪行為として取り扱と違う話をすることがある。被害者の体験している恐

われるべきと認められ，早期に警察に相談することが怖や混乱を理解して安心して話せる雰囲気をつくり，重要なものや，児童生徒の生命，身体または財産に重問題解決に向けて具体的な支援方法や援助機関の情報

大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することを提供することは，二次被害の防止に有用である。

が必要なものが含まれる。これらについては，教育的（『精神保健の課題と支援』中央法規出版，p．
１
２
０）

８

精神保健の課題と支援

問題 １
０
１

正答

でに，貧困や飢餓，エネルギー，気候変動，平和的社

２会など，持続可能な開発のためのさまざまな目標を達誤り。ミレニアム開発目標（Millennium Develop-

１

成するために力を発揮することが求められる。

ment Goals；MDGs）は，開発分野における国際社会

５

誤り。SDGsには「ジェンダー平等を実現しよう」

共通の目標で，２０００年９月にニューヨークで開催されと目標が掲げられ，「ジェンダーの平等を達成し，すた国連（国際連合）ミレニアム・サミットで採択されべての女性と女児のエンパワーメントを図る」ことがた国連ミレニアム宣言を基にまとめられた。国連ミレ

明記されていることから誤りである。MDGsには，ニアム宣言は，平和と安全，開発と貧困，環境，人権「ジェンダー平等推進と女性の地位向上」の目標が掲とグッドガバナンス（良い統治），アフリカの特別なげられている。国際連合は，１
９
７５年の国際婦人年におニーズなどを課題として掲げ，２
１世紀の国際連合の役

いて３月８日を国際女性デーと定めた。１
９
７
７年１
２月に

割に関する明確な方向性を提示した。設問の目標は，国際連合総会は１年のうち１日を女性の権利及び国際

２０１
３年にWHO総会で採択された「メンタルヘルスア

平和のための国連の日と宣言できる決議を採択した。

クションプラン２
０
１
３−２
０
２
０」に明記されているもので

２
０
１
７年 国 際 女 性 デ ー の テ ー マ は，「Women in theあるため誤りである。

Changing World of Work：Planet５
０：５
０by２
０
３
０（変

正しい。MDGsは，２０
１
５年までに達成すべき開発分

３０年までにプ化する仕事の世界における女性たち：２０野における８つの目標を掲げ，２０
１
５年までに一定の成

ラネット５
０：５
０を実現しよう）」である。「持続可能な果をあげた。８つの目標は，①極度の貧困と飢餓の撲

０
３０アジェンダ」にジェンダー平等とす
開発のための２

滅，②初等教育の完全普及の達成，③ジェンダー平等

べての女性と女児のエンパワーメントを据えている。

２

推進と女性の地位向上，④乳幼児死亡率の削減，⑤妊産婦の健康の改善，⑥HIV／エイズ，マラリア，その

問題 １
０
２

他の疾病の蔓延の防止，⑦環境の持続可能性確保，⑧１開発のためのグローバルなパートナーシップの推進で

正答

１

正しい。２
０
１
７年（平成２９年）３月３１日に内閣府からある。MDGsの２０１
５年の報告書によると，極度の貧困出された「子供の貧困に関する指標の見直しに当たっ状態の人口は１９９０年の約１９億人から２０１
５年には約８億ての方向性について」（以下，「子どもの貧困指標の見３６００万人まで減少した。飢餓人口の割合は，１
９
９
０−

直し」
）では，子どもの貧困対策を総合的に推進する

１
９
９
２年の２
３．
３％から２
０
１
４−２
０
１
６年の１
２．
９％まで半減しには，世帯の経済状況のみならず，教育や成育環境なた。

どの子どもたちを取り巻く状況を多面的に把握するこ３

誤り。「持続可能な開発目標（Sustainable Develop-との必要性が示されている。
（内閣府「子供の貧困に関する指標の見直しに当たっての方向性につ
いて」
，p．
１）

ment Goals；SDGs）」には，いずれの国にもメンタ
ルヘルスの目標について掲げていないため誤りであ２０１
５年９月に国際連合本部で「国連持る。SDGsは，２機会均等の確保に関する指標」として，高等学校中退

続可能な開発サミット」が開催され，１
５
０か国以上のの状況に加え，学力に課題のある子どもの状況把握の首脳が参加して，MDGsを受け継ぐ２０
３０年までの新た必要性が示されている。

な目標として採択された。SDGsには１７の目標が設定（内閣府「子供の貧困に関する指標の見直しに当たっての方向性につ
いて」
，p．
２）

され，妊産婦の健康の改善，HIV／エイズ，マラリ
ア，その他の疾病の蔓延の防止に関する目標等が明記
４誤り。「子どもの貧困指標の見直し」では，「教育の３誤り。「子どもの貧困指標の見直し」では，「健やかされているが，メンタルヘルスに関する目標はない。

な成育環境の確保に関する指標」として，健康・生活

誤り。「持続可能な開発のための２０
３０アジェンダ」

習慣に関する状況の把握の必要性に加え，社会的つなは２０１
５年９月に国際連合本部で「国連持続可能な開発がりの状況の把握，ひとり親家庭の就労，経済状況のサミット」が開催され，１９３の加盟国によって全会一把握についても，その必要性が示されている。

致で採択された。人間，地球及び繁栄のための行動と（内閣府「子供の貧困に関する指標の見直しに当たっての方向性につ
いて」
，p．
２）

して，宣言及び目標を掲げたが，「メンタルヘルスア

４

クションプラン２
０
１
３−２
０
２
０」の目標は含まれないため誤り。「子どもの貧困指標の見直し」では，子どもの貧困対策の実施状況を把握する指標として，スクー

誤りである。国連に加盟している全ての国は，全会一

ルソーシャルワーカーおよびスクールカウンセラーの致で採択したアジェンダを基に，２
０
１
５年から２
０
３
０年ま
９

５

配置人数（配置率）が示されている。他にも奨学金の守されている。被験者が未成年者の場合，研究者等は貸与を認められた者の割合や就学援助制度の周知状況

被験者に分かりやすい言葉で十分な説明を行い，本人もあげられている。

の理解が得られるように努めなければならない。本人（内閣府「子供の貧困に関する指標の見直しに当たっての方向性につ
いて」
，p．
６）

の同意が得られても被験者が１６歳未満であれば，代諾者とともに被験者からのインフォームド・コンセント

誤り。「子どもの貧困指標の見直し」では，物質的も受けなければならない。なお，「臨床研究に関する

はく奪指標（必需的な財・サービスの保有・利用状況

倫理指針」での未成年者とは，満２０歳未満の者で，婚から貧困をとらえる集計的な指標）について，日本の姻をしたことがないものをいう。

実情を踏まえた独自の必需的項目の設定が必要である

正しい。「臨床研究に関する倫理指針」では，イン５ことから，中長期的な課題として引き続き研究を行う

フォームド・コンセントにおける代理人とは，未成年ことが示されている。

者および成年後見人の法定代理人または情報の利用目（内閣府「子供の貧困に関する指標の見直しに当たっての方向性につ
いて」
，p．
４）

的の通知，開示，訂正等，利用停止等もしくは第三者提供の停止の求めをすることで，本人が委任した者で

問題 １
０
３
１

正答

ある。研究にかかわる個人情報の取り扱いに関する苦５

情や問い合わせには，適切かつ迅速な対応に努めるこ

誤り。２
０
０
３年（平成１５年）に厚生労働大臣が策定しとが求められる。

た「臨 床 研 究 に 関 す る 倫 理 指 針」は，世 界 医 師 会（World Medical Association；WMA）が「ヘルシンキ宣言」で示している倫理規範と２００
３年（平成１５年）に日本で公布された「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に基づいており，ヘルシンキ宣言は，
日本医師会ではなく世界医師会が示したものであるた
め誤りである。ヘルシンキ宣言は，人間を対象とする医学研究における倫理的原則である。１９
６
４年に採択され，２０
０
８年にソウル総会で修正された。
２

誤り。厚生労働省が策定した「臨床研究に関する倫理指針」の目的では，人を対象とする臨床研究と基礎研究の推進を図るうえで臨床研究の重要性，人間の尊厳，人権の尊重，その他の倫理的観点及び科学的観点から臨床研究に携わるすべての関係者が遵守すべき事項を定めることで社会の理解と協力を得て，臨床研究の適正な推進が図られることが定められている。

３

誤り。インフォームド・コンセントとは，被験者になることを求められた者が，研究者等から事前に臨床研究に関する十分な説明を受けて，臨床研究の意義，
目的，方法等を理解し，自由意志に基づいて与え，被験者になることや調査用紙などの取り扱いに関する同意を求めることである。臨床研究の内容について理解や同意への能力がない場合に，被験者の代わりに同意する人を代諾者と言う。代諾者には三親等内の親族でなければならないという規定はない。

４

誤り。被験者または代諾者等に対する説明事項は，参加の任意，不参加による不利益な対応を受けない，
いつでも同意の撤回可能など被験者の尊厳や尊重が遵

１０精神保健福祉相談援助の基盤

精神保健福祉相談援助の基盤
問題 １
０
４
１

正答

１，４

問題 １
０
５

正しい。２
０
１
０年（平成２２年）に改正（２
０
１
２年（平成

１

正答

４，５

適切でない。２０１０年（平成２２年）に改正（２
０
１
２年（平

２
４年）４月施行）された精神保健福祉士法第３８条の２

成２４年）４月施行）された精神保健福祉士法第２条「定に，誠実義務として「精神保健福祉士は，その担当す義」に精神保健福祉士の業務として，障害者の日常生

る者が個人の尊厳を保持し，自立した生活を営むこと

活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害ができるよう，常にその者の立場に立って，誠実にそ者総合支援法）第５条第１６項に規定する地域相談支援の業務を行わなければならない」と新たに規定されの利用に関する相談を行うことが新たに規定されていた。

る。地域生活においても，継続的な支援が求められて２

誤り。精神保健福祉士の名称は国家試験に合格後，いる。

精神保健福祉士登録簿に登録しなければ使用すること３２ができない。同法第２８条に「精神保健福祉士となる資者のストレスや退院に拒否的な感情に寄り添いなが格を有する者が精神保健福祉士となるには，精神保健ら，さまざまな情報提供やより快適な生活の実現のた

福祉士登録簿に，氏名，生年月日その他厚生労働省令

めの資源調整などを行うことが大切である。まず，退で定める事項の登録を受けなければならない」と規定

院についてどのようなイメージをもっているのか傾聴されている。なお，同法第４２条には名称の使用制限にしたり，退院した利用者から退院後の生活について教

ついて，第４７条第２項には，名称の使用制限に関するえてもらうなどの情報を収集する機会を設定するな罰則が規定されている。

ど，自己決定までの過程を支援することも必要であ誤り。同法第４１条第２項に連携等として「精神保健る。
（『新・精神保健福祉士養成講座③精神保健福祉相談援助の基盤（基
礎・専門）
（第２版）
』中央法規出版，２０
１
５年（以下『精神保健福祉相
談援助の基盤（基礎・専門）』中央法規出版）
，pp．
１
３
８〜１
３
９）

福祉士は，その業務を行うに当たって精神障害者に主治の医師があるときは，その指導を受けなければならない」と規定されている。「指導」は「指示」に比し４

適切でない。精神障害者の支援では当事者性を活か

３て拘束力は弱く，「指導」を受けた者に採否が委ねらしたピアサポートが重要な役割を果たす。同じ体験をれるとされている。これは，医師と精神保健福祉士のした者同士でないと分かりあえないニーズもあるた

専門性が異なるため，精神保健福祉士の知識や技術にめ，専門職の支援と補完関係にあるといえる。そのよ

基づく判断によって業務を行うことが保障されている

うな障害当事者相互の支え合い活動の展開において，条項である。

精神保健福祉士はピアサポーターとの協働が求められ正しい。同法第４１条の２に資質向上の責務としてるほか，ほかの支援関係者との連携・調整に努める必「精神保健福祉士は，精神保健及び精神障害者の福祉要がある。

を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に対応（『精 神 保 健 福 祉 相 談 援 助 の 基 盤（基 礎・専 門）』中 央 法 規 出 版，
p．
１
５
９）

するため，相談援助に関する知識及び技能の向上に努適切。日本精神保健福祉士協会倫理綱領の前文に４めなければならない」と規定されている。近年，精神は，「われわれ精神保健福祉士は，個人としての尊厳

保健福祉士の活動領域が広がっていることもあり，従を尊び，人と環境の関係を捉える視点を持ち，共生社

来の精神保健福祉領域の知識だけでなく，児童や高齢会の実現をめざし，社会福祉学を基盤とする精神保健者，産業保健など関連領域についての学びが利用者の福祉士の価値・理論・実践をもって精神保健福祉の向

生活の質の向上へとつながっていく。
５

適切でない。長期在院患者の地域移行支援では，患上に努めるとともに，クライエントの社会的復権・権誤り。同法第３９条に規定される信用失墜行為の禁止

利擁護と福祉のための専門的・社会的活動を行う専門については罰則の規定はない。精神保健福祉士が１年

職としての資質の向上に努め，誠実に倫理綱領に基づ

以下の懲役または３０万円以下の罰金刑に処されるのはく責務を担う」と記されている。

第４０条の秘密保持義務の規定に違反した場合である。
５

信用失墜行為を行った場合は，登録取消し等の措置が適切。社会の変化にともない，メンタルヘルスの課
題も多様になってきていることから，これまでの統合

講じられる（同法第３２条第２項）。
１１

失調症患者等の支援に留まらず，精神保健福祉士が教

問題 １
０
７

育関係や産業保健など，さまざまな支援活動にかかわ１ることが期待されている。
（『精神保健福祉相談援助の基盤（基礎・専門）』中央法規出版，p．
３
１）

正答

４

誤り。社会福祉士の倫理綱領は，「ソーシャルワー
カーの倫理綱領」を改訂し，２００
５年（平成１
７年）６月
３日の第１
０回通常総会にて採択された。
「価値と原則」

問題 １
０
６

正答

「倫理基準」「行動規範」で構成されており，「価値と５原則」は，①人間の尊厳，②社会正義，③貢献，④誠
１

誤り。クライエントが自ら決定することが困難な場

実，⑤専門的力量の５項目，「倫理基準」は，①利用合，倫理基準（２）自己決定の尊重では，「クライエ者に対する倫理責任，②実践現場における倫理責任，

ントの利益を守るため最大限の努力をする」と規定さ③社会に対する倫理責任，④専門職としての倫理責任れている。選択肢のように，精神保健福祉士の判断での４項目からなる。倫理綱領に基づいて，実践におけ解決を図ることは，精神保健福祉士の価値観を押し付る行動を示したものが「行動規範」であり，倫理基準

けていることにもなりかねない。自分で物事を決定すの４項目に沿ったものとなっている。

ることができるように自己決定の過程を支援し，自己

２

３

４

２

が，更新研修を受けることまでは義務付けられてはい

な限り利益が守られるように支援することが大切であない。資質向上の義務とは，社会福祉士は，社会福祉る。

を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応誤り。クライエントに対する支援の質向上を目的とするため，相談援助または介護等に関する知識及び技する事例検討であっても，本人の了承を得ることが必能の向上に努めなければならない，というものであ要である。倫理基準（３）プライバシーと秘密保持にる。更新研修の義務はないが，公益社団法人日本社会は，「e研究等の目的で事例検討を行うときには，本福祉士会等では，認定社会福祉士等の制度を設けてい人の了承を得るとともに，個人を特定できないようにる。これは，認定制度となっており，社会福祉士の留意する」と定められている。

キャリアアップを支援するためのものである。

誤り。精神保健福祉士が退職したあとのプライバ

３

誤り。選択肢は，資質向上の義務に関する記述であシーと秘密保持として，「クライエントのプライバる。誠実義務とは，社会福祉士は，その担当する者がシーの権利を擁護し，業務上知り得た個人情報につい個人の尊厳を保持し，自立した日常生活を営むことがて秘密を保持する。なお，業務を辞めたあとでも，秘できるよう，常にその者の立場に立って，誠実にその密を保持する義務は継続する」と具体的に定められて業務を行わなければならない，というものである。資いる。

質向上の義務とは，社会福祉士，社会福祉を取り巻く誤り。精神保健福祉士が個人的に納得いかないとい

環境の変化による業務の内容の変化に適応するため，

う理由で，担当しているクライエントからの批判を無相談援助等に関する知識および技能の向上に努めなけ視することは，専門職としての対応とはいえない。倫ればならない，というものである。

理基準（４）クライエントの批判に対する責務には，

５

誤り。社会福祉士には，「資質向上の義務」はある

決定が困難な場合でも倫理基準にもあるとおり，可能

４

正しい。２
０
０
７年（平成１
９年）の社会福祉士及び介護「精神保健福祉士は，自己の業務におけるクライエン

福祉士法等の一部を改正する法律において，それまで

トからの批判・評価を受けとめ，改善に努める」と定「医師その他の医療関係者との連携を保たなければな

められている。

らない」とされていたが，改正により，「社会福祉士

正しい。クライエントからの個人情報開示請求につは，その業務を行うに当たっては，その担当する者

いて，「クライエントから要求がある時は，クライエに，福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービ

ントの個人情報を開示する。ただし，記録の中にある

スその他のサービスが総合的かつ適切に提供されるよ

第三者の秘密を保護しなければならない」と記述されう，地域に即した創意と工夫を行いつつ，福祉サービており，選択肢は適切な対応である。なお，２
０
１
７年

ス関係者等との連携を保たなければならない」という（平成２９年）５月に施行された改正個人情報の保護に文言になり，他職種との連携が強化された。

関する法律では，社会的身分，病歴，犯罪被害情報等

５

誤り。社会 福 祉 士 は，２００５年（平 成１
７年）に 改 正が「要配慮個人情報」として新設されたこともあり，（２００
６年（平成１８年）４月施行）された介護保険法に併せて確認をしておきたい。

よって設置された地域包括支援センターにおいて必置１
２

精神保健福祉相談援助の基盤資格となった。地域包括支援センターでは，社会福祉向けたものになっている。

士の有資格者のみが相談業務やサービス事業者及び行５政との連携業務を行う人員配置基準となっている。

誤り。「実践」で，ソーシャルワークのこの全体論的な視点は，普遍的なものであるが，ソーシャルワー
クの実践が実際上何を優先するかは，国や時代によ

問題 １
０
８
１

正答

り，歴史的・文化的・政治的・社会経済的条件によ

２

り，多様である，とされている。ソーシャルワークの誤り。加えられたのは「集団的責任」と「多様性尊実践については，さまざまな形のセラピーやカウンセ重」の原理である。グローバル定義においては，ソーリング・グループワーク・コミュニティワーク，政策

シャルワークの中核をなすものとして，社会正義，人立案や分析，アドボカシーや政治的介入など，広範囲

権，集団的責任，および多様性尊重の原理があげられに及んでいる，とされている。

ている。また，ソーシャルワークの大原則においても多様性の尊重について記されており，重要な項目と位

問題 １
０
９

置づけられる。集団的責任とは，人々がお互い同士，

２

権」が日常レベルで実現されるものであり，人権（≒情主義）のことである。利用者が自己決定するための個人の権利）と集団的責任の共存が必要であるとされ情報を提供せず，本人の主体性を尊重していることにている。

はならない。援助者と利用者の関係性は，ともにソー正しい。「学問」という部分は新定義で初めて登場

シャルワーク過程を歩むパートナーシップとして理解したものである。実践と研究をソーシャルワークの両され，相互の信頼関係に基づいた対等なものと位置づ輪として位置付けている。ソーシャルワークは，複数けられる。パートナーシップは，利用者主体の対等なの学問分野をまたぎ，その境界を超えていくものであ

関係性を重視した考え方であり，ストレングスモデル

り，広範な科学的諸理論および研究を利用する。ソーの視点に立つ関係性の構築である。

および研究はもちろん，コミュニティ開発・全人的教る。行動修正モデルは，行動変容アプローチや行動変育学・行政学・人類学・生態学・経済学・教育学・運容モデルともいわれ，学習理論をケースワーク理論に

営管理学・看護学・精神医学・心理学・保健学・社会導入したものである。条件反射の消去あるいは強化に学など，ほかの人間諸科学の理論をも利用するものでよって特定の症状の解決を図るものである。課題中心ある。

モデルは，利用者と援助者が協力して解決しやすい方誤り。ソーシャルワーク専門職の中核となる任務に法を探る目的をもった行動をアクションと呼び，一連は，社会変革・社会開発・社会的結束の促進，及びのアクションが課題であるとして，具体的な課題を設

人々のエンパワメントと解放がある。人々のエンパワ

定する計画的なプロセスを重視している。
３

メントと解放を目指す実践の中核には，人種・宗教・

４

誤り。選択肢は行動修正モデルに関する記述であ２シャルワークは，常に発展し続ける自らの理論的基盤

３

３

誤り。選択肢の内容は，パターナリズム（父性的温１

そして環境に対して責任をもつ限りにおいて，「人正答正しい。ネットワークとは，資源，技能，接触，知文化などに基づく抑圧など構造的障壁の問題に取り組識を有している人ないし組織相互のインフォーマルまむ行動戦略を立てることがある。不利な立場にある

たはフォーマルな結びつきとその働きである。生活

人々と連帯しつつ，貧困を軽減し，脆弱で抑圧された

ニーズの多様化やそれらを実現する過程でさまざまな人々を解放し，社会的包摂と社会的結束を促進すべく社会資源がつながった結果，形成されるものである。

努力することが求められている。

よって，その構造は構成員や状況の影響を受けやす誤り。グローバル定義は，欧米による近代的な知識

く，ニーズの変化や地域の実情などに応じ，常に変化している。

や理論だけではなく，先住民を含めた地域・民族固有４の知にも拠っている。ソーシャルワークの知は，先住誤り。精神保健福祉士の相談援助活動における基本民の人々と共同で作りだされ，ローカルにも国際的に的な視点は，利用者の生活問題を明らかにし，社会資もより適切に実践される。植民地主義の結果，西洋の源を選択し，支援する際は利用者自らが選択，決定で理論や知識のみが評価され，諸民族固有の知は過小評

きるよう支援することである。利用者の自己決定能力

価され，軽視され，支配された，という西洋中心主義が阻害されている場合においても，その人の最大限のへの批判からグローバル定義では，先住民等にも目を自己決定を促し，決定する過程も含めて支援すること１
３

（『精 神 保 健 福 祉 相 談 援 助 の 基 盤（基 礎・専 門）』中 央 法 規 出 版，
p．
２
０
８）

が必要である。そのためには，精神保健福祉士は，社
会資源について正確な知識をもち，その人にわかりや
５

誤り。障害者の権利を保護し，それらの福祉，リハ

４

すい言葉を使い，説明することが大切である。

ビリテーションを確保する権利を宣言したものは障害誤り。選択肢は，リカバリーに関する記述である。

者の権利宣言である。障害者差別解消法は，すべてのリカバリーとは，選択肢のように病気や障害によって人が共生できる社会を目指すことが示されている。そ失われた自尊心や生きがい，希望などを取り戻す過程のなかでは，正当な理由なく障害のある人を差別するである。ストレスコーピングとは，ストレス対処行動ことを禁止し，すべての人が基本的人権を享受し行使であり，ストレス要因やそれがもたらす感情に働きかできるよう，個々人に必要な変更や調整をする合理的けて，ストレスを除去したり，ストレス反応の発生を配慮の提供を求めている。

抑えたり，緩和したりすることをいう。ストレス対処（『精 神 保 健 福 祉 相 談 援 助 の 基 盤（基 礎・専 門）』中 央 法 規 出 版，
p．
２
０
７，p．
２
７
２，内閣府パンフレット）法とも呼ばれる。

正しい。日本精神保健福祉士協会倫理綱領は，精神

５
問題 １
１
０
１

正答

保健福祉士としての職業倫理，義務，援助活動やその５役割を示したものである。その前文において精神保健誤り。すべての障害者による基本的自由の完全かつ福祉士は，クライエントの社会的復権・権利擁護と福平等な享有を促進し保護し，確保するための国際条約

祉のための専門的・社会的活動を行う専門職としてのは，障害者の権利に関する条約である。選択肢の世界

資質の向上に努め，誠実に倫理綱領に基づく責務を担

人権宣言は，すべての人間の人権及び自由を尊重し確うことが記されている。

保するための市民的および政治的権利，ならびに文化（日本精神保健福祉士協会ウェブサイト「公益社団法人日本精神保健福祉士協会倫理綱領」（http : //www.japsw.or.jp/syokai/rinri/japsw.
htm））

的及び経済的，社会的権利に関する人権規約である。
１９４
８年に国連総会で採択されたが，現在も人権法の柱石となっている。

問題 １
１
１（『精 神 保 健 福 祉 相 談 援 助 の 基 盤（基 礎・専 門）』中 央 法 規 出 版，
p．
２
０６，外務省ウェブサイト（http : //www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b̲001.html），国際連合広報センターウェブサイト
（http://www.
unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill̲of̲rights/universal
̲declaration/））２３

適切でない。Ａさんが退院に対する不安を吐露した

１

際に，即座に中止するのではなく，どのような点が不誤り。選択肢の内容は，障害者を理由とする差別の安なのか，その不安となっている背景は何なのかをと解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）
である。

もに考え，その不安を解消していくことが大切であ

障害者の権利宣言は１
９
７
５年に国連総会で採択され，障る。精神保健福祉士として，本人の言葉や目先の思い

害者は①生まれながらに人間としての尊厳が尊重されだけにとらわれず，その背景や真のニーズを考えている権利②あらゆるリハビリテーションサービスを受けくことが重要である。
２

る権利③経済的社会保障を受ける権利④社会的活動，

適切でない。状況によって近隣住民に理解を求めて創造的活動に参加する権利をもつことなどが示されていくことは重要である。しかし現段階で，Ａさんが近いる。

隣住民に理解を求めることを望んでいる様子は見当たらない。近隣住民に理解を求めていく際には，原則と（福祉臨床シリーズ編集委員会編『精神保健福祉士シリーズ③精神保健福祉相談援助の基盤（基礎）』弘文堂，２０１
２年（以下『精神保健福祉相談援助の基盤（基礎）
』弘文堂）
，p．
１
０
５）

３

正答

してＡさん自身が説明をするか，Ｂ精神保健福祉士は事前に近隣住民への説明内容についてＡさんに了解を誤り。すべての人間は生まれながらにして自由であもらうなど，本人のプライバシーへの配慮が必要になることが示されているのは，世界人権宣言である。障る。

害者の権利に関する条約は，障害者に関する初めての３国際条約で，２００
６年に国連総会で採択され，翌２００
７年適切。精神保健福祉士が支援を行う際には，専門職
主導ではなく利用者と協働し，課題の解決を目指す姿（平成１９年）に日本は署名した。障害者の人権や基本

勢が大切である。Ａさんが不安に感じていることに耳的自由の享有を確保し，障害者の権利の実現のためのを傾け，不安の解消に向けて寄り添った支援を行うこ措置等が規定されている。内容は政治的権利，教育・とが精神保健福祉士には求められている。

保健・雇用の権利，社会保障，余暇活動へのアクセス
４など，さまざまな分野における取組みを定めている。

１
４

適切でない。精神医療審査会は患者の人権擁護の観精神保健福祉相談援助の基盤点に立って，入院患者の入院継続の要否または入院中項において，精神保健福祉センター，保健所に配置さの患者からの不服申し立て（審査請求）について，公れている。精神保健及び精神障害者の福祉に関する相正かつ専門的な見地から判断を行う機関であり，単身談に応じ，精神障害者およびその家族等その他の関係

生活の能力の有無を審査する機関ではない。よって，者を訪問して必要な指導を行うための職員と定義され精神保健福祉士がＡさんに行ったアドバイスは不適切

ている。

である。

（『精 神 保 健 福 祉 相 談 援 助 の 基 盤（基 礎・専 門）』中 央 法 規 出 版，
p．
１
９
９）

（『精 神 保 健 福 祉 相 談 援 助 の 基 盤（基 礎・専 門）』中 央 法 規 出 版，
p．
２
３
０）

５

５

誤り。個別支援計画を作成するのは，サービス管理

適切でない。精神保健福祉士法第４１条第２項に，「主責任者である。相談支援専門員はサービスの支給決定

治医があるときは，その指導を受けなければならなにかかるアセスメントやサービス等利用計画の作成，い」と規定されており，指導を受けた内容を取り入れ

サービス利用にかかる他機関やサービス事業者との連るか否かの裁量権は，精神保健福祉士にある。Ａさん

絡調整などを行う。

は退院に対して不安をもっているため，精神保健福祉（『精 神 保 健 福 祉 相 談 援 助 の 基 盤（基 礎・専 門）』中 央 法 規 出 版，
pp．
２
０
１〜２
０
２）

士は主治医の判断ではなく，Ａさんの意向を尊重したかかわりをしなければならない。

問題 １
１
３
問題 １
１
２
１

正答

４

１

的技術指導をすることを職務としており，教育現場の専門家ではない。事例文の時点でＥさんの状況は，ス

ワークの構築，連携・調整，保護者や教職員などに対クールソーシャルワーカー等教育現場の職種による支する支援，相談・情報提供等を行う。スクールソー

援の対象の段階にあり，児童相談所の支援内容や段階

シャルワーカーとスクールカウンセラーは，共通するではないと考えられる。

業務も多いが，環境への働きかけはスクールソーシャ（『精神保健福祉相談援助の基盤（専門）』弘文堂，p．
６
５）

ルワーカーの業務である。

２（福祉臨床シリーズ編集委員会編『精神保健福祉士シリーズ④精神保健福祉相談援助の基盤（専門）』弘文堂，２０１
２年（以下『精神保健福祉相談援助の基盤（専門）
』弘文堂）
，p．
８
７）

適切でない。保健師は多くが都道府県や市町村の保健所や保健センターに配置され，保健指導に従事し，活動範囲は多岐に及ぶ。健康に関する講習等で学校に誤り。リハビリテーションを行う専門職は，理学療赴くことがあるが，教育現場の専門家ではない。Ｅさ

法士（PT），作業療法士（OT），言語聴覚士（ST）

んが精神疾患を発症した場合や，Ｄさんの病状悪化等である。介護支援専門員は介護保険法に位置づけら

で家庭での育児困難状況に対して訪問支援が必要にな

れ，要介護者等の相談に応じケアプランを作成するほるなどの際には連携の可能性があるが，現段階の連携

か，適切なサービスを利用できるよう関係機関との連職種として適切ではない。

絡調整等を行う職種である。特に２０１
４年（平成２６年）（『精神保健福祉相談援助の基盤（基礎・専門）』中央法規出版，p．
１
９
８
〜１
９
９）

に，地域包括ケアシステムの構築を目的に地域におけ３る医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律が適切でない。約８割を臨床心理士が担うスクールカ

公布され，医療機関と介護の連携強化の一端を担って

ウンセラーは教育現場の専門家であるが，いじめや対いる。

人関係，発達障害や精神疾患など，児童生徒の心の問誤り。社会復帰調整官は，心神喪失等の状態で重大題への相談および保護者の相談などが業務である。Ｅ

な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律さんへの支援は精神的なケアだけでなく，両親の離婚（医療観察法）による専門の職員として保護観察所にや学内の対人関係など生活面での支援も必要であると配属される。その役割は選択肢のとおりである。

考えられる。職種の役割として，スクールカウンセ
ラーに生活面のケアを依頼することは適切ではない。

（『精神保健福祉相談援助の基盤（専門）』弘文堂，p．
７
１）４

適切でない。児童福祉司とは，児童福祉法に根拠を
他児童の福祉に関する事項について相談に応じ，専門が置かれた環境への働きかけ，関係機関とのネット

３

５

有し，児童相談所に必置されている。児童の保護その誤り。選択肢はスクールカウンセラーに関する内容である。スクールソーシャルワーカーは，児童・生徒

２

正答（『精神保健福祉相談援助の基盤（専門）』弘文堂，pp．
８５〜８８）

正しい。精神保健福祉相談員は精神保健及び精神障４

害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）第４
８条第１

１
５

適切でない。児童生活支援員とは児童福祉法に規定

される児童自立支援施設で非行や非行の恐れのある，や状況を適切に見立て結びつける能力が求められる。

または保護者が監護できない児童の自立の支援を担う（『精 神 保 健 福 祉 相 談 援 助 の 基 盤（基 礎・専 門）』中 央 法 規 出 版，
pp．
１
８
２〜１
８
３）

職員である。一般的には保育士または社会福祉士の資

適切でない。マルチディシプリナリ・モデルは，多４格所持者か，３年以上の実務経験者が任用される。教分野の専門家が各々に目標を設定し，並行して実行す

育現場の専門家ではないうえに，Ｅさんは児童自立支る方法である。Ｅさんの支援においては，服薬治療に援施設に入所していないので適切ではない。

よる経過観察をする医師，授業や学校生活での変化を（『精神保健福祉相談援助の基盤（専門）』弘文堂，p．
７
５）

５

見守るスクールソーシャルワーカー，母親との関係を適切。スクールソーシャルワーカーは，社会福祉士

カウンセリングする心理職，母親の支援にあたるＣ精や精神保健福祉士などが多くを担う教育現場の専門家

神保健福祉士など，各職種が対等に情報交換し，１つである。児童生徒の問題行動の背景に，彼らを取り巻の目標に向かい，相互連携の下，支援を進めていくイ

く環境の問題が複雑に絡み合うような場合，関係機関

ンターディシプリナリ・モデルが望ましい。

と積極的に連携して問題状況の改善のために支援を行（『精 神 保 健 福 祉 相 談 援 助 の 基 盤（基 礎・専 門）』中 央 法 規 出 版，
pp．
２
８
０〜２
８
２）

う。Ｃ精神保健福祉士はＥさんの学校内外での行動の背景の把握や対応および家族関係の調整などのため適切でない。各機関や専門職は役割や専門性が異な

５に，Ｄさんの了解を得て連携した。

り，目的の共有やリーダーシップ，メンバー間のコ（『精神保健福祉相談援助の基盤（専門）』弘文堂，pp．
８
５〜８
８）

ミュニケーションが円滑でないとチーム内に!藤や対立が生じやすい。チームの自浄機能にゆだねるのでは

問題 １
１
４

正答

なく，メンテナンス機能によりチーム機能の維持・強３化を図る必要がある。例えば，学校がＥさんの登校を１

適切でない。チームアプローチでは，役割や専門性優先して，摂食障害の治療方針に非協力的になるなどが異なる機関や職種による目標共有と協働できる環境の対立が生じた場合，Ｃ精神保健福祉士がケア会議をが重要となる。そのために，まずは地域内支援機関で開くなど，チームとしての支援目標を修正し協働できある学校や診療所のスクールソーシャルワーカーや医るようにするなどのかかわりが必要である。

師，心理職，精神保健福祉士などがＥさんの参加を得（『精 神 保 健 福 祉 相 談 援 助 の 基 盤（基 礎・専 門）』中 央 法 規 出 版，
pp．
２
８
２〜２
８
４）

て相互理解を深めることが求められる。このような会
議開催の調整はチーム構築のための基礎的ステップであり，地域内関係機関との連携を行うＣ精神保健福祉

問題 １
１
５

正答

５

士が担うことが望ましい。

２

祉士が決めつけて助言することは誤りである。生活が適切でない。家族であるＤさんとＥさんの相互関係

大変ななかでも父親のことを思うＤさんの心情に寄りや影響を視野に入れつつ，一人ひとりを個として尊重添いながら，自らの生活課題と父親の生活課題についしたかかわりが欠かせない。家族内の複雑な関係を視てどのように折り合いをつけたらよいのか，一緒に考野に入れ，それぞれの支援者を別にすることで，支援える姿勢が大切となる。

者としての!藤や負担が減り，多職種や複数職種の支３

適切でない。支援の選択肢を他者である精神保健福１（『精 神 保 健 福 祉 相 談 援 助 の 基 盤（基 礎・専 門）』中 央 法 規 出 版，
pp．
２
８
６〜２
８
９）

適切でない。自身も病気を抱え，娘や生活の心配も２

援によるチームアプローチが良質な支援を提供するこあるなかで，父親のことを案じるＤさんに対して労いとにつながる。すべてを同じ支援者で担うことは必ずの言葉をかけるときは，「お父様のことを心配されてしも適切ではない。

いるのですね」など相手の心情に添ったものであるこ（『精 神 保 健 福 祉 相 談 援 助 の 基 盤（基 礎・専 門）』中 央 法 規 出 版，
pp．
２
７
７〜２
７
９）

とが大切になる。それが自分の理解者がいるというＤ適切。Ｄさんから語られたＥさんの状況を聞くと，さんへのメッセージになる。「同居が難しい」と決め

Ｅさんは精神疾患に罹患していることが推察される。

つけるのも早計である。Ｄさんの承諾を得ながら関係

今後の治療やカウンセリング，生活支援などの展開を機関と連携し，Ｃ精神保健福祉士もともに考える姿勢

考えるためにも精神科医師の診断が必要である。精神については，Ｄさんに安心感を与える。
適切でない。家族関係においてＤさんが娘のＥさん

３

保健福祉士は自身の業務や役割の理解だけでなく，他に相談することや，Ｅさんが主体的積極的にＤさんを職種の専門性を理解したうえでそれを必要とする状態

１
６

精神保健福祉相談援助の基盤

サポートすることは考えられる。しかし，Ｅさんの現の判断も含めて，本人の訴えに耳を傾けて，対応を吟状は自らの心身の健康を良好に安定させることや，今味する姿勢が不可欠である。

後の進路に向き合う段階にあり，まだサポートが必要

適切でない。誰かに物を盗まれたという訴えは，認４な時期であると考えられ，介護の担い手として考える知症の人が言うことも少なくない。その可能性を確かことは適切ではない。また，Ｄさんに介護の中心を担めるために簡易検査を実施することは一概に誤りとはうよう助言していると受けとられる。

いえない。しかし，Ｆさんは疑われたととらえ，Ｇ精

適切でない。Ｄさんは病気を抱えていても働ける状

神保健福祉士に対して不信感を募らせる可能性も考え態にあり，自身が子どもたちとの生活のためにも頑られる。精神保健福祉士は，認知症検査に関する専門張っているという自負もあると考えられる。社会資源家ではないが，検査を勧める際はきちんと説明し，信を活用することを考えずに，介護や子どものケアに専頼関係のもとに行わなければならない。

４

念することを勧めるのは不適切である。Ｃ精神保健福適切。本人の訴えを頭から疑うのは正しくはない

５

祉士は，Ｄさんの自立状況が維持できるよう，父親のが，鵜呑みにしてしまうことで支援の方向性を誤る可

介護やＤさんのサポートに関して地域の社会資源や制能性もある。できるだけ客観的な情報も含めて得るこ度情報提供や利用支援を行うことが望ましい。

とが重要である。そのために，まずは現場を訪問し，適切。Ｄさんのように，病気や障害など生活困難状

５

事実の確認をすることは有効といえよう。

態を抱える当事者や家族が，孤立することなく，その人（個人でも家族でも）らしく生活を維持することが

問題 １
１
７

できるためには，地域内のさまざまな資源や制度を活１用することが大切である。精神保健福祉士は，地域に正答３

適切でない。入居すれば何の不安もなくなるという目を向け，地域内資源を把握することが重要である。

のは，根拠のない無責任な発言である。どのような生

Ｃ精神保健福祉士は，父親の介護に関する資源情報だ

活でも，不安はないと言い切れるものは存在しない。

けでなく，サポートする家族が活用できる地域内の有

このような発言を信じて入所した利用者がいたとすれ効な資源について情報を提供している。

ば，何か不安なことが出てきた際に，発言した精神保（『精 神 保 健 福 祉 相 談 援 助 の 基 盤（基 礎・専 門）』中 央 法 規 出 版，
p．
２
６
８）

健福祉士の責任として転嫁されるであろう。Ｆさんの場合も同様に注意が必要である。
２

問題 １
１
６

正答

５

り，共同生活を行う施設である。一部にサテライト型はあるが，共有スペースを設ける等，ほかの入居者と適切でない。本人が確実に受診することができるよ

１のかかわりが確保される。しかし，入る前からこのよう，診察への同行を提案することは誤りとはいえなうに言われるとＦさんを萎縮させることにつながりかい。しかし，本人の訴えを鵜呑みにして病状悪化だとねない。怖がらせるような発言は避けるべきである。

判断するのは尚早である。まずはＦさんに発言の真意

３を確かめたり，訪問を行うなどして客観的な情報の収かを確認する必要がある。しっかりとした認識のもと適切でない。選択肢の対応も時期尚早である。Ｆさに判断されたものであれば，入所後の生活もスムーズ

んは，苦手な利用者がいる場合は通所の曜日を変更すに進む可能性が高い。

るなど，発病の原因となった苦手な相手への対応が日４

常的にできているので，ここであえて練習する必要性

適切でない。自己決定は尊重されるべきであるが，Ｆさんがどのような認識で応募するのかを確認するこはない。それよりも，事実の確認が優先されなければとが必要である。ソーシャルワークにおける自己決定

ならない。
３

適切。共同生活援助の施設に興味があるということであるが，Ｆさんがそれをどのようにとらえているの集に努めることが大事である。
２

適切でない。確かに共同生活援助は，その名称の通の尊重は，単に本人の希望を受け入れることではな

適切でない。Ｆさんの発言が間違っていると頭からい。よりよい判断を行えるように支えることにある。

否定する対応である。精神保健福祉士に求められるの

今回のＦさんの場合も同様である。

は，相談者である利用者の話を傾聴する姿勢である。

５

安易に自らの価値観に基づき判断すべきではない。衝適切でない。法律とは，障害者総合支援法のことであるが，共同生活援助の入居条件に年齢制限の規定は動的な行動等に出るようなことはないかなどの緊急性ない。ちなみに，障害者総合支援法と介護保険の両方
１
７

に同じようなサービスがあった場合は，介護保険のサービスが優先されることとなっている。

問題 １
１
８

正答

２

適切でない。「シチズン・アドボカシー」とは，市１民による直接的な権利擁護活動をいう。特定の誰か個人に対して，市民の立場から対人的に直接支援を行うことである。Ｇ精神保健福祉士は専門家であるため，「プロフェッショナル・アドボカシー」に該当する。
２

適切。権利擁護は，「パーソナル・アドボカシー」
あるいは「ケース・アドボカシー」と，「システム・
アドボカシー」あるいは「クラス・アドボカシー」の２つに分けられる。前者は，権利侵害を受ける個人に対して直接的に支援を行うものであり，後者は，特定の状況や状態にある人たちを支援するために，制度などの体制を整えることで間接的に支援を行うものである。この事例では，Ｇ精神保健福祉士が直接Ｆさんを支援したため，「パーソナル・アドボカシー」あるい
は「ケース・アドボカシー」となる。

３

適切でない。「リーガル・アドボカシー」とは，法律家等が法制度的に間接的に行う権利擁護活動をいう。直接対人的に行うのではなく，法制度をつくったり整備したりすることで間接的に支援を行う。この事
例では，法制度ではなく，直接的に支援が行われたので該当しない。
適切でない。「パブリック・アドボカシー」とは，

４

公的機関の支援機能をしっかりと整え，苦情対応などを通じてチェックを行うものをいう。この事例では，公的機関への相談に付き添うが，Ｇ精神保健福祉士が行ったのは公的機関の支援機能に関する対応ではない。
適切でない。「ピア・アドボカシー」とは，仲間に５よる直接的な権利擁護活動をいう。この場合の「仲間」とは，精神障害者であれば，精神障害者同士のことである。Ｇ精神保健福祉士は，「ピア」ではなく，「専門家」であるため誤りである。

１８

精神保健福祉の理論と相談援助の展開

精神保健福祉の理論と相談援助の展開
問題 １
１
９
１

正答

４

問題 １
２
０

誤り。精神病院法が施行されたものの，施行日の明
記がないまま恐慌や戦争等の影響を受けて病院の開設も，クライエント自身が，主体的に自分の人生を生きが進まず，また戦火による病院消失や経済難により病ていくことを意味する。症状がなくなることでも，精院閉鎖も進んだ。その結果，精神病床が激減すること

神科医療や障害福祉サービスを利用しなくなることでとなり，精神病者監護法は戦後に引き継がれた。

もない。
誤り。選択肢は，リフレーミングの説明である。リ２フレーミングとは，クライエントが同じ行動を他の視点から肯定的に見ることにより，行動に対する意味づ
けを変化させ，新しい対処方法を身に付けていくこと

誤り。１
９
６
５年（昭和４０年）の精神衛生法改正によっである。
ストレングスモデルとは，
クライエント個人やて，保健所の精神衛生業務明確化，精神衛生センター

環境が有しているストレングスに着目し，その力を引の設置など，地域で精神障害者を支える保健所精神衛き出し活用するケアマネジメント技法の１つである。

生業務体制がつくられたものの，実際には精神病床の誤り。状況を改善する力を自ら高められるように支３

増加は止まらなかった。その劣悪な治療環境は１９６８年

援するのは，エンパワメントの説明である。ソーシャ（昭和４３年）の「クラーク勧告」により厳しく指摘さルインクルージョンとは，社会的に排除された人たちれている。

も社会の構成員として包摂し，すべての人が共に生き（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
６〜
７）

３

る社会を目指すことである。

誤り。１
９
９
５年（平成７年）に精神保健法から改正さ誤り。選択肢は，パターナリズム（父性的温情主義）

４れ成立した精神保健福祉法では，初めて「福祉」の文の説明である。アドボカシーとは，クライエントの権言が加えられ，精神障害者の自立と社会経済活動への利が侵害された場合，ソーシャルワーカーがクライエ参加の促進のために必要な援助に関する文言となっントの立場に立って，その権利を守るための代弁，あた。また，精神障害者保健福祉手帳制度が創設される

るいは権利擁護のための支援を行うことである。

など，他障害とのサービス格差の是正が目指された。

正しい。レジリエンスとは，クライエントが強いス

５（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
３
４〜
３
５，『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
８）

４

５

誤り。リカバリーとは，たとえ症状を有していて

１（『新・精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ（第２版）
』中央法規
出版，（２
０
１
４年（以下『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版），p．
３，『新・精神保健福祉士養成講座⑥精神保健福祉に関する制度とサービス（第５版）』中央法規出版，２０
１
７年（以下『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版）
，p．
２
５）

２

正答

トレスや困難な状況にあっても，柔軟性を保持し，前向きに適応していく「復元力」を意味する。ウォーリ

正しい。精神保健法の成立により，任意入院制度のン夫妻（Wolin, S. J. & Wolin, S.）は，人には７つのレ創設や精神保健指定医制度への見直しとともに精神医

ジリエンス（①洞察，②独立性，③関係性，④イニシ療審査会が設けられた。精神医療審査会は入院患者か

アティブ，⑤創造性，⑥ユーモア，⑦モラル）があらの申請をもとに，入院の必要性や処遇の妥当性を審り，このレジリエンスが逆境を乗り越えるための力を査する合議体である。現在まで法改正とともに見直し与えるとしている。

がなされている。
（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
８，『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
３
１）

５

問題 １
２
１

誤り。２
０
１
３年（平成２５年）の精神保健福祉法改正によって保護者制度が廃止されたものの，医療保護入院

１

正答

５

適切でない。支援過程の「監督者」はクライエントの入院時における家族等の同意が規定された。多くのである。「監督者」であるＨさんが，日常生活自立支

家族は変わらず医療保護入院の同意者となるため，家援事業の利用を拒否している状況で，事業の利用を勧族の負担は軽減されているとは言い難い状況が続いてめるのはクライエントの自己決定を軽視している。

いる。

２（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
１
３）

適切でない。ストレングス視点に基づく支援では，問題の解決ではなく，夢や希望をもち，それを達成することに目標をおく。精神保健福祉士には，Ｈさんの１
９

「競馬に行きたい」という思いを受けとめ，その理由

４に耳を傾ける姿勢が必要である。

誤り。アンソニーらは精神科リハビリテーションの役割として，長期に渡り精神障害を抱える人がその機適切でない。Ｈさん自身が「金は使い過ぎないよう

能を回復するのを助け，専門家による最小限の介入にすればいいだろ」と言っている。すぐに支援するので，自分の選んだ環境で落ち着き，満足できるようにではなく，その挑戦を傍らにいて応援するという姿勢することであるとしている。また，アンソニーらは精が必要である。また，精神保健福祉士は，障害福祉

神科リハビリテーションの原則として，リハビリテー

サービスなどのフォーマルな資源に限定せず誰もが使ション当事者の積極的な参加と関与は，精神科リハビ

うインフォーマルな資源を優先して活用することも視

リテーションの土台であるとし，専門家が主導し，手野に入れておく。お金の使い過ぎを指摘してくれるイを出しすぎることを戒めている。したがって，最大限

ンフォーマルな人的資源を探すことも必要である。

の介入ではなく最小限の介入が正しい。

３

適切でない。クライエントの関心は，目標達成に最４（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
１
０
７，
pp．
１
１
９〜１
２
０，『精神科リハビリテーション第２版』三輪書店，p．
９
６）

も重要なストレングスとなりうる。精神保健福祉士に
５は，Ｈさんの競馬への関心を否定せず，受けとめ，発の基本原則を示したなかで，「支援のなかで健全な依展させていく姿勢が求められる。

存を増やすことは，結果的には当事者の自立につなが適切。精神保健福祉士は，「競馬＝ギャンブル」と５正しい。アンソニーは，精神科リハビリテーション

る」としている。

すぐに反応するのではなく，なぜ競馬が好きなのか，（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
１
１
９，
Ｗ．
アンソニー・Ｍ．
コーエン他著，野中猛・大橋秀行監訳『精神科リハビリテーション（第２版）』三輪書店，２０１２年（以下『精神科リハビリテーション（第２版）』三輪書店），p．
８
９）

その理由を教えてもらう姿勢が必要である。興味や関
心は，個人のストレングスの１つである。精神保健福祉士は，問題の解決に焦点化するのではなく，クライ
エントの願望の実現を目指して，ともに支援を展開し

問題 １
２
３

ていく。

１
問題 １
２
２

正答

正答

１

正しい。本来レクリエーションは，学習や労働から解放され休息・気晴らし，あるいは自己啓発のために３，５行われる余暇活動をいう。療法として提供されるレク
１

誤り。アンソニー（Anthony, W.）による精神科リ

リエーションは，病気や障害のためにそうした余暇活

ハビリテーションの９原則の１つである薬物療法は，動が制限されている，もしくは自発的に行うことがで必要条件であるが，十分条件とはいえない。その理由

きない人たちが対象となる。

は，大別すると，疾患を対象とし薬物療法等を用いて（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
１
９３）

疾患の治癒，緩和などを目的とする精神科治療と，障２の患者に対して実施した際にも診療報酬を算定できに伴う満足感やQOL（Quality of Life）の向上などをる。

目的とする精神科リハビリテーションが同時に行われ（『精神保健福祉士養成セミナー⑤精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ（第６版）』へるす出版，２０
１
７年（以下『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』へるす出版）
，pp．
１
２
５〜１
２
６）

るものとして考えられていることがあげられる。
（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
１
１
９）

２

３

誤り。精神科リハビリテーションにおけるチーム

誤り。心理教育は，精神障害者の病態を改善しさらにそれらを維持する目的で，精神障害当事者およびそは，必要に応じて家族などの関係者やボランティアなの家族に対して，病気の性質や治療法・対処法など，

どのインフォーマルな人的資源も加わることがあり，療養に必要な正しい知識を提供することである。した必ずしも専門職のみで構成されるとはいえない。

がって当事者にも実施するため誤りである。

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
２
４
９
〜２
５
０）

３

誤り。作業療法は，入院中の患者だけでなく通院中害を主な対象とし生活環境における適応の達成とそれ（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』へるす出版，p．
１
４
３）

４

正しい。ストレン グ ス モ デ ル を 提 唱 し た ラ ッ プ

誤り。社会生活技能訓練（SST）は，診療報酬では（Rapp, C. A.）と ゴ ス チ ャ（Goscha, R. J.）は，そ の

入院中の精神疾患を有する患者のみを対象としてお６原則の１つとして「われわれ（支援者）の仕事の主り，通院中の患者を対象とした診療報酬は設定されて要な場所は地域である」（原則６）としている。

いない。

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
１
３
６）（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
２
０
９）

２
０

精神保健福祉の理論と相談援助の展開

誤り。包括型地域生活支援プログラム（ACT）は，

５

さん自身に対して行われるものではないため，適切な長期入院者や頻回入院者，長期のひきこもりなど地域

プログラムだとはいえない。

社会で孤立状態にある重い精神障害のある人々を対象（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
２
１５）としている。
（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
１
７
４）

問題 １
２
４
１

正答

問題 １
２
５
１

２

要である。アウトリーチには，ケース発見のための情

ポートの活動に関心をもつ当事者が学ぶ場である。ピ

報収集，本人や地域住民との信頼関係の形成，本人やアサポーターの訪問によって退院を考えるようになっ地域住民が自らの課題に気づき，課題解決に向けて意たＪさんにとって，今後，ピアサポートに関心をもつ

欲を高める動機づけなどの活動が含まれる。

ことも考えられるが，退院を目指す現時点で「自分か（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
２
７
７
〜２
８
１）

２

適切でない。精神保健福祉士は相談内容から，精神保健福祉士が所属する機関で相談援助を展開することも適切だとはいえない。

が的確か否かを判断する必要がある。これをスクリー（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
１
３
３，『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
６
３〜
６
５）

ニングという。他に的確な機関がある場合は，その理由を相談者に説明し，紹介する。

適切。社会生活技能訓練（SST）とは，社会生活の（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
２
７
８
〜２
８
０）

なかの，主に対人状況において，状況に応じた適切な３

ストレス回避や認知，行動様式を，段階を経て学んで適切でない。プランニングでは，アセスメントで得いくものである。よって，SSTを用いて自分の抱えるられた内容をもとに，精神保健福祉士のみが支援計画

問題について発信する方法を練習することは，Ｊさんを策定するのではなく，クライエントも支援計画の策の希望に沿うものだといえる。

定に参加し，合意のうえで計画を策定することにな（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
２
０
９
〜２
１
０）

る。
（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
２
９
０
〜２
９
２）

まさたけ

適切でない。森田療法は，森田正馬によって考案さ４

れた，主として神経症に適用される精神療法であり，が じょく

適切でない。プランニングにおいて，クライエント

絶対臥 褥 ―軽作業―中等度作業―重度作業という体の希望や熱望は長期目標に記載する。短期目標では，

験を通して心的態度の改善を図るものであり，Ｊさん

優先順位の高いものから具体的かつ実行可能な目標をの「自分から自身の抱えている問題について発信する

設定することが必要となる。

ことが苦手」という課題に対応せず，適切だとはいえ（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
２
９
０
〜２
９
２）

ない。

４

適切でない。援助が届かない人や地域に対して，精適切でない。ピアサポート養成講座とは，ピアサ手」と話すＪさんの課題に沿っているとはいえず，最３５

神保健福祉士が出向いて働きかけるアウトリーチは重ら自身の抱えている問題について発信することが苦

２

正答

５

適切。モニタリングでは，支援計画の進!状況を確（『新・精神保健福祉士養成講座①精神疾患とその治療（第２版）』中
央法規出版，２
０
１
６年，p．
２
３
４）

認するだけではなく，新しいニーズが生じていないか

適切でない。アルコホーリクス・アノニマス（AA）

を評価し，必要に応じて有効なネットワークを形成すとは，アルコール依存症者が，お互いの抱える問題にることが求められる。

ついて経験を分かち合い，回復をサポートし合う自助（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
２
９
４
〜２
９
６）

グループである。よって，アルコール依存症ではない
Ｊさんにとって，参加は適切だとはいえない。
問題 １
２
６

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
７
６，『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
５
３）

５

１

適切でない。家族心理教育とは，疾患と治療につい正答４

適切でない。
「理解で き な い 授 業 で は，何 が 一 番ての正確な知識，情報を伝えるとともに精神障害を抱困っていますか？」という聞き方は，開かれた質問でえる人と同居する家族の日常的な対処を容易にするたあり，「はい」と「いいえ」で答えることができない。

めに家族を対象として行われるプログラムであり，Ｊ

自閉症スペクトラム障害では，曖昧な質問が苦手で，

２
１

生労働省ホームページ「みんなのメンタルヘルス」（http : //www.mhlw.
go.jp/kokoro/know/disease̲develop.html），「発達障 害 情 報・支 援 セ ンター」ホームページ（http : //www.rehab.go.jp/ddis/））

こちらの質問の意図が伝わりにくい場合があるので，二者択一で答えられる選択肢を設ける会話のほうが，進みやすいことが多い。通常の面接技法で使われる効果的な技法が，発達障害のある人にはわかりにくい場

問題 １
２
７

合があるため，本人の特性に配慮した言葉かけが必要
になる。
２

１

じの内容ですか？」という聞き方は，開かれた質問で入院していた患者が退院可能となり，その際にいくつある。そのため答えを自分で考え言葉にする必要があ

かの精神科病院では退院後の家族の協力が重要であるる。したがって，曖昧な質問に対して，「どのようなと考えるようになったからである。最初の家族会は精感じ」とは何を問われているのかが理解できない場合

神科病院のサポートグループが始まりであったが，次は，双方向の会話になりにくい場合もある。この場合

第に同じ地域に住む精神障害者の家族が集まる地域家には「理解できない授業は，先生が話すばかりで板書族会が結成され，その後全国組織の家族会が必要とながない授業ですか？」「理解できない授業は，他の学り，１９６
５年（昭和４０年）に全国精神障害者家族会連合

生の喋る声が気になって集中できないからですか？」会（全家連）が結成された。

など具体的な状況を選択できるように尋ねるほうが答（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
２
３
２
〜２
３
３）

２

適切でない。「なぜ，友人とうまく付き合えないと適切でない。家族会では，同じ課題や苦労をもつ家族同士が，自分自身の体験を話し，他者の体験を聞くということを通して，お互いの経験や苦労についてを問う開かれた質問であり，この場合もなぜそのよう「わかちあう」ことが最も大きな役割である。医療機になったのか，曖昧な質問に対して，理由を答える必関や保健所などで行われる家族相談，家族教室，家族

要があるが，質問者の意図する付き合えなくなった理

心理教育は，専門職が行う支援であるが，ここでいう

由について，的確に言語化することは困難であると考家族会とは，家族による家族のためのセルフヘルプサ

えられる。この場合は「友人と昼食を一緒にするのはポートの１つである。他者の体験を聞き自分の体験を苦手ですか？」「友人と会話するときに相手の話して話すことで自分も少し楽になるというヘルパーセラいる話題がわかりにくいですか？」など具体的な状況

ピー原則がみられ，グループの凝集性が高まる。

を選択できるように尋ねるほうが答えやすい。

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
０
１
〜１
０
８，p．
２
３
５，みんなねっとホームページ（http://seishinhoken.jp/））

適切。「友人とSNSでのやり取りはしていますか？」という聞き方は，やっているかやっていないかという５

適切でない。精神障害者家族会の始まりは，抗精神病薬による薬物療法が行われるようになり，これまで思いますか？」という聞き方は，「なぜ」という理由

４３

適切でない。「理解できない授業は，どのような感

えやすい。
３

正答

３

適切。家族会の活動として，全国組織の特定非営利

二者択一の回答が出来るため，問われている内容への活動法人全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）

返事が簡単である。また最近ではSNSやメールというでは，家族による家族学習会で病気や治療について学

ツールを使うことで，非言語メッセージが苦手な人がび，精神障害者保健福祉手帳や交通運賃割引など地域誤解を招く文面を相手に送信したり，相手から発信さの社会資源やさまざまな制度への働きかけ，必要な情れるメッセージの意味を読み取れていないなどのコ

報提供，当事者とかかわるために必要な対処法などにミュニケーションのリスクも検討することができる。

ついての学習や家族支援の普及活動などを行ってい適切でない。「友人とトラブルがあったのは，どうる。個々の家族会でも「わかちあい」「学びあい」「運

してだと思いますか？」という聞き方は，開かれた質動」を実践している。

問であり，トラブルの理由を的確に表現することが困（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
２
３
５
〜２
３
６，みんなねっとホームページ（http : //seishinhoken.jp/））難であると考えられる。また自分では何がトラブルで４あるのかについても理解できているか不明である。こ適切でない。家族会では，単に家族間の相談にとどまらず，家族が直面している困難や課題を明確にし，の場合は「友人と言い争ったことはありますか？」「友

それを改善していくために，家族自身が精神保健医療

人からあなたが嫌だと感じることをされましたか？」

福祉の当事者としての発言や署名活動を積極的に行っなど具体的な状況を選択できるように尋ねるほうが答ている。またさまざまな会議への参加や広報・啓発活

えやすい。

動，関係機関への働きかけも家族会の役割として行っ（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，p．
３
２
０，厚

２
２

精神保健福祉の理論と相談援助の展開

５ている。その他にも家族に対しての電話相談や対面相ロールモデルを見せるなど，今ここで起こっているこ談も行うなど，さまざまな活動を行っている。公益社とを通してスーパーバイズを行うことである。実際の団法人大阪府精神障害者家族会連合会（大家連）では，場面でバイザーのロールモデルを見ることで，言葉や定期的な研修会や家族学習会やイベントを行い，多く

面接記録等だけでは伝わらないさまざまな援助の非言の参加者が交流している。

語的側面を含めた実際が体験できる。固定的なスー（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
２
３
５
〜２
３
６，みんなねっとホームページ（http : //seishinhoken.jp/），大家連ホームページ（http : //daikaren.org/））

パーバイザーが不在で，スーパーバイジーが複数の場
合，お互いに意見を出し合い検討するのは，ピアスー
パービジョンである。

適切でない。全国精神障害者家族会連合会（全家連）
４

は，１
９
６
５年（昭和４０年）に結成され，さまざまな取組

適切。ユニットスーパービジョンとは，複数のスーみを行ってきた全国組織である。病気に苦しむ当事者

パーバイザーが，１人もしくは複数のスーパーバイのために自分の人生の多くを費やし支えてきた家族自ジーに対して行う形態である。事例検討やケース会議

身が立ち上がるために，研修会やイベント，啓発活動などで複数のスーパーバイザーからさまざまな視点かなどさまざまな事業を行い家族会を支えてきたらの意見や援助方法などが提案されることで，援助のが，２００
７年（平成１９年）に解散した。現在，精神保健

幅が広がる可能性がある。ただし，スーパーバイザー

医療福祉の充実を行政機関に働きかけ，全国組織としによっては異なる意見が出るため，混乱してしまうこて「わかちあい・学びあい・運動の３本柱」を行ってとも考えられるので，最終的な援助の方向性は確認すいる家族会の全国団体は，２００
７年（平成１
９年）に発足ることが必要である。
５

した特定非営利活動法人全国精神保健福祉会連合会

適切でない。セルフスーパービジョンとは，ソー（みんなねっと）である。

シャルワーカーが自身の業務を自己点検することで必（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
２
３
２
〜２
３
７，みんなねっとホームページ（http : //seishinhoken.jp/））

要なときには自分で行うことが可能である。定期的な業務内容や援助についての検討は重要であるが，単に振り返りを行い反省するというだけでなく，ソーシャ

問題 １
２
８

正答

ルワークの倫理綱領や業務指針などに照らして，自身４の業務を検討し，セルフアセスメントを行う形態であ１

適切でない。個人スーパービジョンとは，スーパーる。当事者への援助と同様にストレングス視点を取りバイザーとスーパーバイジーが１対１で行う形態であ入れたセルフアセスメントが必要である。スーパーバ

り，丁寧なやり取りができる反面，信頼関係や協働関

イザーとスーパーバイジーが１対１で行うのは個人係がうまくできないと効果的なスーパービジョンを得

スーパービジョンである。

にくい場合もある。ソーシャルワークの倫理綱領や業（『新・精神保健福祉士養成講座④精神保健福祉の理論と相談援助の展
開Ⅰ（第２版）』中央法規出版，２０
１
４年（以下『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版）
，pp．
３
２
８〜３
３
０）

務指針などに照らして，自身の業務を検討し，セルフ
アセスメントを行う形態は，セルフスーパービジョン
である。
２

問題 １
２
９

適切でない。ピアスーパービジョンとは，固定的なスーパーバイザーが不在で，複数のスーパーバイジー

１

がお互いにそれぞれの役割を取りながら，困難な事例

５

誤り。エバリュエーションは，ケア計画の妥当性や目標の達成度，利用者の満足度やニーズ充足度，環境への援助やお互いの援助について意見交換し，援助に等の変化などを事後評価し，相談援助の継続必要性をついて検討するというものである。固定的なスーパー

判断していくものである。

バイザーがいないということで，自由な意見交換がで（『精神保健福祉士養成セミナー④精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ（第６版）』へるす出版，２０
１
７年（以下『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』へるす出版）
，p．
２
４
３）

きるため，ピアグループとしての機能ももつ。１人のスーパーバイザーが複数のスーパーバイジーに対して２行う形態は，グループスーパービジョンである。
３

正答

誤り。インテークは，利用者本人の援助を受ける希望を確認し，相談を受けた施設・機関の支援（ケアマ

適切でない。ライブスーパービジョンとは，実際のネジメント）の対象となるかどうかを確認することで援助場面（面接など）をスーパーバイザーと共有しなある。

がらスーパーバイジーにその場でスーパーバイズを行（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』へるす出版，p．
２
４
２，
『三
訂障害者相談支援従事者初任者研修テキスト』中央法規出版，pp．
４
９

うことや，スーパーバイジーにスーパーバイザーの

２
３

〜５
０）

３

４

り，介護保険の居宅サービスに位置づけられている。

誤り。インターベンションは，各サービス提供者か介護保険給付を受けられるのは６５歳以上の者（第１号

らケア計画（障害者総合支援法においてはサービス等

被保険者）と，４０歳以上６５歳未満の者（第２号被保険利用計画やそれぞれの個別支援計画）に沿って利用者者）のうち特定疾病により介護が必要になった者であにサービス提供が実施されていくことである。

るため，Ｃさんは該当しない。

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』へるす出版，p．
２
４
３）（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
１
８
８〜
１
９
３）

誤り。リンケージは，計画を実施するために，サー

適切でない。障害者就業・生活支援センターは，障４ビス提供者に依頼や調整を行ってサービスの実施主体と利用者を結びつけることである。なお，精神保健福

害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法

祉士と相談援助に関する契約を締結することはエン律）に基づいて設置されている施設である。就労支援

ゲージメントという。

だけではなく，就労に必要な生活の安定を目的とした生活支援を一体的に行っている。現段階で就労を目的（寺田一郎『改訂 精神障害者ケアマネジメントマニュアル』中央法
規出版，２
０
１
３年，p．
６
１，『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』
中央法規出版，p．
２
８
２）

５

としていないＣさんは利用対象として該当しない。
（『精神障害者の生活支援システム』中央法規出版，p．
１９７）

正しい。アセスメントは，利用者のニーズを把握・適切。地域相談支援は，障害者総合支援法の自立支

５

整理し，利用者の症状や能力，おかれている環境な援給付の地域相談支援給付費による支援であり，地域

ど，利用者の状況に関して情報収集・整理を行うこと

移行支援と地域定着支援に分かれる。精神障害者の場である。

合，地域移行支援は精神科病院に長期入院している患（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』へるす出版，p．
２
４
２，
『三
訂障害者相談支援従事者初任者研修テキスト』中央法規出版，pp．
５
２
〜５
３）

者等に対し，退院のために必要な支援を行う。地域定
着支援は，地域生活を継続していくために地域定着支援が必要と認められる精神障害者に対して２
４時間の連

問題 １
３
０
１

正答

絡体制を確保し，緊急時対応や相談支援等を行う。

２，５（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
１
５
０
〜１
６
０）

適切でない。自発的活動支援事業は，市町村地域生活支援事業の必須事業として位置づけられている。障害者や家族，地域の住民が行うピアサポートや地域活

問題 １
３
１

正答

４

動などの障害者の自立支援や住民に対する啓発活動等

２が利用するサービスとしては該当しない。

い。市民性や当事者の隣人であることのよさを最大限（『新・精神保健福祉士養成講座⑦精神障害者の生活支援システム（第２版）』中央法規出版，２０
１
４年（以下『精神障害者の生活支援システム』中央法規出版）
，p．
２
３
８）

に活かすために，あえて専門職のようになることが正
しいとはいえない。そのため倫理綱領の遵守を求めるのは適切ではないといえる。

適切。精神科訪問看護・指導は看護師や精神保健福２

祉士が患者の自宅を訪問し，症状や服薬状況の確認を誤り。ボランティア養成講座では，専門的な知識の行ったり，本人や家族からの相談に応じるものであ講義なども大切であるが，当事者の体験談から，実際る。特に退院したばかりの人や服薬中断，生活リズムの精神障害のある人の思いを学び，それをボランティの乱れ等によって再発の可能性が高いと考えられる人

ア活動に活かしていくという点ではとても意義が大きに対しては，外来治療を行う医師と生活支援を担当すい。
３

る支援者が生活状況やその変化について情報共有を行誤り。ボランティアセンターとは，ボランティア活い，再発時には適切に介入できる体制をつくってお動の活性化のためにボランティア登録，情報発信，ボく。Ｃさんは退院後の病状管理について不安を感じて

ランティア活動の支援などを行う事業で，社会福祉協

いることから退院後の精神科訪問看護・指導の導入は議会に設置される。相談支援事業所がボランティアセ

適切である。

ンターの役割を担うことはない。
４（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
２
３
６
〜２
４
０）

３

誤り。精神保健福祉ボランティアは専門職ではな

１のボランティア活動等を支援する事業であり，Ｃさん

正しい。精神保健福祉ボランティアを養成すること
は，精神保健福祉の知識や情報を広めることにもつな

適切でない。訪問介護サービスは，ホームヘルパー

がり，普及啓発の側面がある。ボランティアに参加しが自宅を訪問して身体介護や生活援助を行うものであた市民が，さらにその情報を他の市民に広めていくこ
２４精神保健福祉の理論と相談援助の展開とにより，社会全体へ浸透し，地域の福祉力が醸成さ

問題 １
３
３

れる。
５

誤り。精神保健福祉ボランティアは専門職ではない

１

正答

２，５

誤り。同病者同士の交流が利用者の安心感につながため法的な秘密保持義務はないものの，クライエント

り，均一の集団とすることで集団の凝集性が高まり，にサービスを提供する一員として，クライエントの秘プログラムの円滑な運営に寄与することからスタッフ

密を守ることが求められる。

の負担軽減につながる。このことは，プログラムの目的を共有し漫然とデイケアに通うことがないようにす

問題 １
３
２
１

正答

る上でも有効である。

２（うつ病リワーク研究会編『うつ病リワークプログラムの続け方――
スタッフのために』南山堂，２０
１
１年（以下『うつ病リワークプログラ
ムの続け方』南山堂）
，pp．
６
９〜７
０，『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』へるす出版，p．
１
５
９，p．
１
６
４）

適切でない。支援者として家族調整や家族支援につなげたい気持ちはあるだろうが，初回面接の場面でＥ
２

さんは「相談にのってもらえるだろうか」という不安正しい。精神科デイ・ケアでは，専門スタッフがいを抱えていることが考えられる。まずはＥさん自身がるなかで他の利用者と交流することで対人関係を学ぶ抱えている悩みや問題を安心して相談できることを保ことができ，対人コミュニケーションの習得や，社会証することが大切である。

性の向上を図ることができる。

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』へるす出版，pp．
１
５
１〜
１
５
２）

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』へるす出版，pp．
１
６
２〜
１
６
３）

３

適切。初回面接では，Ｅさんの状況や主訴を把握す

２

るためにＥさん自身の状況や周囲の状況について情報ての機能が与える安心感と帰属意識の獲得があり，居を集めることが必要となる。また，Ｅさんが自身の環場所としての機能を肯定することが即ち閉鎖的で受動境や問題についての気づきを得ることが重要となる。

的な環境で引き起こされるインスティテューショナリ（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』へるす出版，p．
１
５
２）

ズム（institutionalism；施設症）につながると考える
べきではない。

適切でない。Ｅさんが地域のサービスや社会資源を３（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』へるす出版，pp．
１
６
２〜
１
６
３）

有効に使えるためのケアマネジメントは有効である。
しかし，まずはＥさんが安心して語れる関係性をつく

４

るなかでＥさんの真のニーズを把握すべきであり，何の１日４時間を標準として行われ，精神科デイ・ナイの自己決定を重視していくことが大切である。

ト・ケアでは１日１０時間を標準として行われる。

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』へるす出版，pp．
１
５
２〜
１
５
３，p．
１
５
５）

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』へるす出版，pp．
１
５
７〜
１
５
８）

適切でない。Ｅさんが医療サービスを有効に使える

５

ための情報提供は有効である。しかし，現時点でのＥ正しい。精神科デイ・ケアの治療構造として外的治療構造と内的治療構造があげられており，外的構造はさんの主訴は受診ではなく，どうしようもない不安を施設や人員等の空間的治療構想及び実施日や実施時間抱えた状態であり，Ｅさんの課題を共有する関係性の等の時間的な治療構造のことであり，内的治療構造はなかで本人の理解に合わせてＥさんの医療サービス利プログラムや治療技法の組み合わせのほか，開始から用に向けた自己決定を進めていく必要がある。

終了までのプロセスや目標設定，スタッフの情報交換（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』へるす出版，pp．
１
５
２〜
１
５
３，p．
１
５
５）

５

誤り。精神科デイ・ケアは１日６時間を標準として行われる。なお，精神科ナイト・ケアは午後４時以降

よりもサービスや社会資源の利用にあたってはＥさん

４

誤り。精神科デイ・ケアの効果として，居場所としや役割分担のこととされている。
（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』へるす出版，pp．
１
５
９〜
１
６
０，浅野弘樹『精神科デイケア学――治療の構造とケアの方法』エ
ム・シ・ミューズ，２
０
１
５年，pp．
１
２〜３５）

適切でない。初回面接では信頼関係を築くことが大切であり，信頼関係の構築のためには非審判的態度による共感的コミュニケーションが有効である。ここでＥさんのコミュニケーション上の課題をあげること

問題 １
３
４

は，不安を抱えたＥさんへの非難とも受け取られる可能性がある。

１（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』へるす出版，pp．
１
５
８〜
１
５
９）

正答

３

適切でない。復職にあたっての職場の環境調整や配慮は必要ではあるが，精神保健福祉士や医療機関の判断だけで行うものではない。本人の了解を得たうえで

２
５

主治医と事業場内産業保健スタッフが情報を交換し，く支援である。

職場環境の調整や仕事上の配慮等，職場復帰時の連携（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
２
３
〜２
４）

が取れるようにしておくことが望ましい。

２

適切でない。精神保健福祉士はクライエントへ指示

２（『精神保健福祉士養成セミナー②精神保健学（第６版）』へるす出版，
２０１
７年（以下『精神保健学』へるす出版）
，p．
２
０
８）

するのではなく，支持する姿勢が求められる。クライ

適切でない。本人の自己決定を尊重することは大切

エントの不安等の気持ちに共感し，精神的に支え，受だが，うつ病リワークにおいては再休職予防が最終目容する姿勢をもつことにより，クライエントは徐々に標であり，業務遂行能力や復職準備性の確認が欠かせ自分を受け入れることができるようになる。
（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
３
１
７ない。復職準備性の確認無しに復職して再発した場

〜３
２
１）

合，本人のメンタルヘルスにとってマイナスとなるだ

適切でない。精神保健福祉士が依って立つ生活モデ

３

けでなく，職場も本人の復職可能性の評価や医療機関

ルでは，Ｊさんが不安を訴える状況を人と環境との相への信頼を低下させ，その後の復職に悪影響を与える互作用の視点で理解することとなる。ここでは，Ｊさことになる。

んの不安は，Ｋさんが退院し，充実した生活を送って（『うつ病リワークプログラムのはじめ方』南山堂，pp．
１
１〜１
２，『精
神保健学』へるす出版，pp．
２
０
９〜２
１
０）

３

いる話を聞いたことによる退院への不安と憧れが入り適切。解雇等のトラブルを避けるうえでも本人の不混じった!藤状況ととらえ，むしろＫさんの存在がＪ安を軽減するためにも休職満了の期日について文書でさんの退院への気持ちによい影響を与えていると状況確認しておくことが望ましい。休職期限や今後の見通分析することができる。ＪさんとＫさんの人間関係はしについて本人，医療機関，職場で共有していくこと

良好でもあるため，面会を制限することは適切ではな

は期限を定めた回復過程というリハビリテーションのい。

概念からも大切であり，本人が安心して意欲的にリハ（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
２
６
５
〜２
６
７）

ビリテーションに臨めることにもつながると考えられ適切でない。精神保健福祉士は社会的な長期入院に４る。

対し，すべてのクライエントに退院の可能性があるこ（『うつ病リワークプログラムのはじめ方』南山堂，pp．
９
５〜９
６，『精
神保健学』へるす出版，p．
２
０８，『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』へるす出版，p．
５）

４とを信じ，退院を拒否するその背景を，人と環境との相互作用の視点で理解することが必要である。『精神適切でない。本人が自身の労働観や健康管理のあり

保健福祉士業務指針及び業務分類方など，発症・休職に至ったプロセスを整理し問題点

野における業務指針においても，人権侵害としての社や対処方法を考えていくことが，症状の再燃予防やよ会的入院を解消することが指針としてあげられており健康な生活へ向けた成長の契機となる。

り，安易に「このままずっと入院していてもいい」と（『精神保健学』へるす出版，p．
２
１
１，精神保健医療福祉白書編集委員
会編『精神保健医療福祉白書２０
１
７』中央法規出版，２
０
１
６年，p．
１
１
７）

５

第２版』の医療分伝えるべきではない。
（公益社団法人日本精神保健福祉士協会『精神保健福祉士業務指針及び業務分類第２版』，２０
１
４年，pp．
１
２
５〜１
２
６）

適切でない。復職にあたり主治医の診断書は重要ではあるが，最終的に復職の可否を決めるのは会社であ適切。これまで頑なに退院を拒否してきたＪさんで５る。主治医が復職可能の診断書を書いたとしても職場あるが，ＪさんからＬ精神保健福祉士に面接を希望し側の審査会等で復職不可等の判定が出される可能性もてきたことは，大きな変化であり契機ととらえることある。

ができる。援助関係を深めるためにも，退院への不安（『うつ病リワークプログラムのはじめ方』南山堂，pp．
９
５〜９
６，『精
神保健学』へるす出版，p．
２
０９）について丁寧に聴き取りながら，Ｊさんを理解していくことが求められる。そのためにも，継続した面接を

問題 １
３
５
１

正答

提案することは必要であり，提案することでＪさんの５

主体性を尊重することにもつながる。
（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
３
１
４
〜３
１
５）

適切でない。精神保健福祉士の支援は生活モデルを基盤としている。Ｊさんの不安を病状としてとらえるのではなく，不安を訴えるＪさんの状況を人と環境の

問題 １
３
６

相互作用の視点をもって理解するところに専門性がある。不安に対して薬で対処するのは医学モデルに基づ

１

２
６

正答

３，４

適切でない。このグループワークでは退院への不安精神保健福祉の理論と相談援助の展開

２を話し合うことを主目的としている。そのために，当重点的な支援を必要とする者も対象となり，具体的に面は参加者の緊張を和らげ，安心して退院への不安をは，①救護施設または更生施設に入所している障害

話すことができる雰囲気づくりが重要である。社会生者，②刑事施設（刑務所，少年刑務所，拘置所），少

活技能訓練（SST）は参加者の到達目標を明確にし，年院に収容されている障害者，③更生保護施設に入所

繰り返し技能の練習を行うものであるため，現時点でしている障害者または自立更生促進センター，就業支グループワークの内容として適切ではない。

援センターもしくは自立準備ホームに宿泊している障（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
４
５，
pp．
６
０〜６
３）

害者等とされている。
２

適切でない。退院への不安を話し合うことがこのグ

定一般相談支援事業者であり，その指定は都道府県知

ループワークの目的である。再発予防の観点に立て事が行う。指定特定相談支援事業者は計画相談支援をば，病気や薬に関する知識を深めることは重要だが，実施し，その指定は市町村長が行うことも併せて理解

現時点ではグループワークの目標から大きく逸れた内しておきたい。

容である。グループワークの目標設定はグループワー（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
１
５
６）

クの準備期において重要である。

３（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
４
５）

３

適切。グループワークには，参加者同士の交流を通に係る活動のための外出への同行，障害福祉サービス（生活介護，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援

できる。Ｊさんがグループワークを通じて，退院に不に限る）の体験利用，グループホーム等の体験宿泊な

安があるのは自分一人ではないことを参加者と共有すどであり，住居の確保は含まれている。

ることで，不安の軽減や退院への意識の向上につなが（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
１
５
１）

る。

４

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
４
４
〜４
５）

誤り。地域移行支援を利用するためには，市町村に申請する。なお，地域移行支援にかかる費用について，利用者の自己負担はない。

適切。実際に入院経験のあるピアサポーターから地（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
１
５
８）

域での生活について話をしてもらうことで，当事者視
５点，体験的知識を重視したグループワークが展開で正しい。地域定着支援の対象者は，居宅において単身であるために緊急時の支援が見込めない状況にある

き，参加者も不安を表出しやすくなる。

者や，家族と同居しているが家族等が障害，疾病等の（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
６
３
〜６
５，pp．
２
４
３〜２
４
４）

５

誤り。地域移行支援の支援内容は，住居の確保，地域生活に移行するための活動に関する相談，地域移行

して，孤独感の軽減・解消や自己効力感の向上が期待

４

誤り。地域移行支援・地域定着支援の実施機関は指ため緊急時に支援が見込めない状況にある者である。

適切でない。認知行動療法は認知と行動の変容を図グループホームや宿泊型自立訓練施設の入居者には，ることで，生きづらさのパターンから抜け出し，有効世話人等が対応することとなるため地域定着支援の対な対処方法を見出していく療法である。このグループ

象にならない。

ワークの目的は不安への対処方法を獲得することでは（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，p．
１
５
１）

なく，退院への不安を話し合い，共有することである
ため，現時点では適切ではない。
問題 １
３
８

（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
２
０
５
〜２
０
９）

１

正答

５

適切でない。家の酒を切らさないなどのＭさんの行
動は，家族が陥りやすいイネイブリング行為（飲酒等

問題 １
３
７
１

正答

５

を支えてしまう行為）であるが，そのことを初回相談の場面で指摘し直面化させることは，自責感が強く誤り。地域移行支援の利用対象者は，精神科病院になっているＭさんに「あなたが悪い」というメッセー

入院している精神障害者で，直近の入院期間が１年以ジを伝えることになり適切ではない。Ｍさんの場合，上の者である。ただし，直近の入院期間が１年未満で酔ったうえでの暴力を防ぐという自分の安全のためのも，措置入院者や医療保護入院者で住居の確保などの行為なので，せざるを得ない行為であったことをまず支援が必要な者，地域移行支援を行わなければ入院の受け止めることが重要である。

長期化が見込まれる者も対象となる。２０
１
４年度（平成２２６年度）からは，地域における生活に移行するために
２
７

適切でない。暴力を受けているＭさんの安全を確保するために別居や離婚など，距離を取る方法も選択肢

問題 １
４
０

の１つであるが，初回相談の場面においていきなり離３

適切でない。事例から，Ａさんが自傷他害行為など

１婚を提案することは拙速な支援となり，適切とはいえ正答があり措置入院が必要な状況であることは読み取れなない。
適切でない。Ｍさんは暴力を受けていることで無力い。入院治療を検討するのであれば，アルコール専門

感にさいなまれている。自分自身が悪いと思っている治療機関でのARP（アルコールリハビリテーション

Ｍさんにこれ以上我慢を強いることは適切ではない。

プログラム）を実施している医療機関が適切である。

３

４

適切でない。Ｍさんの対応はうまくいっていないも適切でない。アルコールを飲んでいる状況で本人と２のの，わからないなかでＭさんなりに考え，対応しよ

話すことは，酔って記憶に残っていなかったり，トラ

うとしている。そこにＭさんの対応を責めるような言

ブルになったりとリスクも高いことから適切とはいえ葉かけはＭさんの自責感をさらに大きくさせると考えない。訪問するのであれば，アルコールを飲んでいなられるため適切ではない。

いと予想される午前中などの早い時間が適切である。

適切。Ｍさんが夫の暴力とアルコールの問題を一人５

適切。Ａさんへの介入は，保健所や会社の産業保健３で抱え込んでおり，孤立している状態である。支援の師など，Ａさんに関係する機関が連携し，ネットワー

方向性として，Ｍさんの思いを受け止め，今までの苦クでの介入方法を検討していくことが求められる。
適切でない。Ａさんがアルコール専門医療機関に受４労をねぎらい，一人で抱え込まず支援者と一緒に取り診していない状況であり，訪問診療を受けることの同組んでいくといった声をかけることが適切である。

意をしているとは考えられないため，精神科医の訪問
問題 １
３
９
１

正答

診療を受けることはできない。

２

適切でない。地域包括支援センターは，介護保険法５

適切でない。アルコール依存症の家族として本人のに定められた高齢者福祉分野の福祉機関であり，Ａさ

飲酒をコントロールするといった，飲酒行動に巻き込んは対象とならないため適切ではない。

まれている状況から解放されていくことが共依存からの回復へとつながる。そのため，選択肢のような内容

問題 １
４
１

は家族教室として適切でない。
２３適切。断酒会会員のように，アルコール依存症本人

１

適切でない。初回面接（インテーク）では，Ｃさんの希望や不安などの思いを傾聴し，受容する姿勢が求の体験談を聞くことは，回復のイメージづくりにもなめられる。しかし，選択肢は「とりあえず働かなけれり有効なプログラムといえる。

ばいけない」と感じているＣさんの思いに寄り添う言

適切でない。内観療法とは，生い立ちを振り返り自葉がけではない。よって，適切ではない。
２

適切でない。現段階で，Ｃさんは病気や障害，服薬る。アルコール依存症本人に対して適用はするものの必要性に関する理解が乏しいと読み取れる。そのたの，家族教室のプログラムとしては適切とはいえなめ，心理教育の必要性が考えられるが，初回面接でい。

は，まずＣさんの思いを傾聴し，受容する姿勢が求め

適切でない。精神障害者家族会に参加する家族の多られる。治療への動機づけを高めたうえで心理教育の

くは，統合失調症の家族であるため，適切ではない。

提案を行う必要があり，現段階では時期尚早と考えら

家族の自助グループを紹介するのであれば，断酒会やれる。よって，適切ではない。
３

アラノンが適切である。
５

３であり，依存症からの回復に取り組んでいる本人から分自身を見つめ直す我が国で発展した心理療法であ４

正答適切。初回面接では，Ｃさんの希望や不安などの思適切でない。家族の対応を振り返り，コミュニケー

いを傾聴し，受容する姿勢が求められる。選択肢は，ションなどを検討していくことは重要であるが，家族

Ｃさんの服薬に対する抵抗感を受け止めつつ，具体的の対応が適切でなかったとしても，それを相互批判すにどのような生活のしづらさを感じているのかを尋ねることはプログラムとして適切ではない。

る応対となっている。よって，適切である。
４

適切でない。自己決定の尊重とは，精神保健福祉士のかかわりを前提とした，Ｃさんの主体的な生き方を尊重する支援プロセスを意味する。選択肢のように，

２８

精神保健福祉の理論と相談援助の展開（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ』中央法規出版，pp．
２
７
４〜
３
０
３）

Ｃさんを突き放すようなかかわりは，自己決定の尊重とはいえない。よって，適切ではない。
適切でない。初回面接では，Ｃさんの希望や不安な

５

問題 １
４
３

どの思いを傾聴し，受容する姿勢が求められる。Ｃさんはこれまでの挫折体験から，弁護士の夢をあきらめ

１

ざるを得ないと感じている。挫折を乗り越え，前を向正答

５

適切でない。精神保健福祉ボランティア養成講座とは，精神障害者を地域住民として迎え入れる「よき隣いて進むことを励ますのも大切ではあるが，その前に人」としての役割を果たす担い手を養成する講座であ

まずはＣさんの思いに寄り添う言葉がけをすることがる。また，当講座は病気の有無によらず，精神保健福必要である。

祉の課題が地域住民の生活に密接なつながりがあると（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
２
１〜
３
７）

いう認識を深めることを目的とする。「自分の闘病体
験を活かして，仲間の力になりたい」と語るＣさんの

問題 １
４
２

正答

ニーズに合致しないため，適切ではない。

４（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
２
３
８
〜２
４
４）

適切でない。モニタリング（経過観察）の段階では，

１

適切でない。精神保健福祉士は，精神障害者の保健２

Ｃさん自身やＣさんを取り巻く環境の状況，支援計画

及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって，精神に沿ったサービスが展開されているかなどを確認する

障害者の相談援助を業とする名称独占資格である。精必要がある。本事例においても，Ｃさんの作業能力だ

神保健福祉士は福祉の専門職であり，「自分の闘病体

けではなく，Ｃさんの満足度や周囲の環境の変化，支験を活かして，仲間の力になりたい」と語るＣさんの援の質などにも目を向ける必要がある。

ニーズに合致しないため，適切ではない。

適切でない。モニタリング（経過観察）の段階で，

２

適切でない。Ｃさんはかつて弁護士を目指していた３

新しいニーズが生まれた時や支援計画に沿っていないが，精神疾患に罹患したことによって，その夢を断念

場合や，現在の支援計画では生活ニーズを満たすことしている。しかし，同じ病気を抱える仲間との交流をが難しい場合は，再アセスメントや再プランニングを通じて，新しい生き方の再構築（リカバリー）を果た

実施することになる。支援の終結は，Ｃさんの生活したと読み取れる。そのため，現段階では，「自分のニーズが満たされた場合やＣさんが支援を希望しなく闘病体験を活かして，仲間の力になりたい」と語るＣなった時に提案される。

さんの思いに寄り添うことが重要である。よって，適適切でない。モニタリング（経過観察）は，Ｃさん

３

切ではない。

やＥ精神保健福祉士，関係者の協働で実施されること（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
２
１
〜３
７）

が望ましい。それによって，Ｃさんを中心とした多角的な評価へとつながっていく。Ｅ精神保健福祉士が主

適切でない。Ｃさんは「新しい夢や目標をもてるよ４

導でモニタリングを実施することで，Ｃさん自身が生うになったのも，同じ病気のある仲間のおかげだと思活に対するモチベーションを低下させてしまう可能性う。これからは，自分の闘病経験を活かして，仲間のがある。

力になりたい」と笑顔で語っている。しかし，事例か適切。モニタリング（経過観察）では，プランニン

４

らは一人暮らしやグループホームの利用に関するニーグ（支援計画）に基づく介入に対する進捗状況や支援

ズは読み取れない。よって，適切ではない。

目標の達成度，新しいニーズが生じていないかなどの（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
２
１
〜３
７）

確認を行う。これらの状況に応じて，再アセスメント

５や再プランニングを実施する。

を活かし，当事者の権利擁護や専門職に対する支援の適切でない。モニタリング（経過観察）の段階では，

５適切。ピアサポーターとは，精神障害当事者の体験助言，協力を行う活動をする人々である。「自分の闘Ｃさん自身やＣさんを取り巻く環境の状況，支援計画

病体験を活かして，仲間の力になりたい」と語るＣさに沿ったサービスが展開されているかなどを確認する

んのニーズに合致しているため，適切である。

必要がある。選択肢のように，退所後も相談援助の再（『精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ』中央法規出版，pp．
２
４
３
〜２
４
４）

開が可能であることを伝えるのは，終結の段階である。

２９精神保健福祉に関する制度とサービス
問題 １
４
４
１

正答

改めた。保護者制度の廃止以降は医療保護入院におけ４，５

る保護者の同意要件がなくなり，「家族等」のうちの誤り。私宅監置は，１９５０年（昭和２５年）制定の精神

いずれかの者の同意が要件となった。この「家族等」

衛生法で廃止された。前法の精神病院法は主務大臣がとは，配偶者，親権者，扶養義務者，後見人または保道府県に精神病院設置を命じることができるもので佐人をさし，該当者がいない場合は，市町村長が同意あったが，強制的なものでないことや社会的背景の影の判断を行うとされる。

響もあり，公立病院の建設は遅々として進まなかった。よって，従来からの私宅監置の処遇も同時に存続

問題 １
４
５

することとなった。そこで次の法律である精神衛生法１

では，精神病院の設置を都道府県に義務付け，精神病付取得することができる。なお，精神障害者保健福祉年（昭和６２年）制定の精神保健法で制定された「任意手帳の対象となる疾患は，①統合失調症，②気分（感入院制度」が精神科では最初のものとなる。精神保健情）障害，③非定型精神病，④てんかん，⑤中毒精神法は，精神障害者の人権に配慮した適正な医療および病，⑥器質性精神障害，⑦発達障害，⑧その他の精神疾患の８つである。
２

を目的に，精神衛生法が１
９８
７年（昭和６２年）に改正を誤り。精神保健法は，入院患者の人権に配慮した処行った場合には，判定を要することなく同じ等級での遇の確保を図る目的のため，選択肢にある通院（外手帳が交付されるが，医師の診断書を添付する従来の来）の患者に対しての書面による告知はその対象とは申請方法を利用することもできる。その場合は年金のならない。入院中は最適な治療を受ける権利が保障さ等級と手帳の等級が同じものになるとは限らない。
３

れ，通信・面会の自由に関しても規定されている。さ正しい。精神障害者保健福祉手帳の障害等級２級のらに，社会復帰促進において社会復帰施設の設置・運障害状態は，選択肢のとおりである。なお，ほかの障営に関しても明記された。

害状態として１級は「日常生活の用を弁ずることを不正しい。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律能ならしめる程度のもの」，３級は「日常生活もしく（精神保健福祉法）は，１９７０年（昭和４５年）に成立しは社会生活が制限を受けるか，又は日常生活もしくはた心身障害者対策基本法が１
９９３年（平成５年），障害

社会生活に制限を加えることを必要とする程度のも者基本法に改正され，精神障害者が身体障害者や知的の」とされる。障害等級は１級から３級があり，一番障害者と並んで障害者として法の対象に位置付けられ多い２級の取得者数は５
１万９
３
５
６人（２
０
１
６年（平成２８年）たことを受け，１
９９
５年（平成７年）に精神保健法が改３月現在）となっている。
４

正されたものである。精神保健福祉法は，法の目的に５誤り。確かに障害年金を受給している者が，年金証書の写しを添付して精神障害者保健福祉手帳の申請を受けたものである。

４

誤り。精神疾患のほかに知的障害を有している場合誤り。患者本人の自由意思による入院制度は，１９８７

保護を実施し精神障害者の社会復帰の促進を図ること

３

３

は，精神障害者保健福祉手帳と療育手帳をそれぞれ交者監護法と精神病院法を廃止した。
２

正答

誤り。確かに顔写真の貼り付けに関しては，精神障おいて「自立と社会参加の促進のための援助」という

害者保健福祉手帳制度が開始された時点ではプライバ

福祉の要素を位置づけ，従来の保健医療施策に加え，シーへの配慮の観点に基づき必要ないものとされた精神障害者の社会復帰等のための福祉施策の充実の強が，手帳の不正使用を防ぐために，２００
６年（平成１８化をめざすものとなった。

年）１０月１日申請分からほかの障害者手帳同様に顔写正しい。精神障害者に対して適切な医療と保護の機

真の貼り付けが実施された。逆にそれまであった性別会を提供する第三者的な役割として，古くは１９００年の記載は，性同一性障害の当事者に対する配慮から（明治３３年）の精神病者監護法での「監護義務者制度」

２
０１
４年（平成２
６年）度より削除された。
５に始まり，１９５
０年（昭和２５年）の精神衛生法では「保誤り。申請したものは市町村窓口を経由し都道府県

護義務者制度」に変わり，１９９
３年（平成５年）の精神に提出されるため，精神障害者保健福祉手帳の交付は保健法改正では「保護義務者」を「保護者」へ名称を都道府県知事（指定都市市長）によってなされる。な３０精神保健福祉に関する制度とサービス

お，精神障害者保健福祉手帳の交付申請ができるの具現化させる動きを受け，障害者基本法が成立した。

は，精神障害に係る初診日から６か月を経過している（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
８
２〜
８
４）

こと，手帳の有効期限は２年間であるためその後の利用には更新手続きが必要なことを押さえておきたい。

問題 １
４
７
問題 １
４
６
１

正答

３

１

誤り。社会福祉協議会は，高齢者福祉を含め，地域（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
３
１）

２

法）への改正によって，精神障害者保健福祉手帳制度正しい。都道府県と政令指定都市の社会福祉協議会
は，日常生活自立支援事業の実施主体として，福祉が創設された。精神保健福祉法第４５条に規定されていサービスの利用や日常的な金銭管理に課題を抱えるる。

人々に対する相談支援を展開している。日常生活自立（『新・精神保健福祉士養成講座⑥精神保健福祉に関する制度とサービス（第５版）』中央法規出版，２０
１
７年（以下『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版）
，pp．
５
５〜５
６）

支援事業の窓口業務は市町村社会福祉協議会が担っている。

誤り。障害者基本法は２００
４年（平成１６年）に改正さ（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
１
３
１，
p．
２
３
１）

れた際，基本理念に障害を理由とする差別の禁止が盛３り込まれた。２０１
１年（平成２３年）の改正では「社会的誤り。社会福祉協議会は，ボランティアの育成や福障壁の除去は，それを必要としている障害者が現に存祉教育の推進など，相談支援の基盤を地域で整備する

し，かつ，その実施に伴う負担が過重でないときは，役割も担っている。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
３
１）

それを怠ることによって前項の規定に違反することと４ならないよう，その実施について必要かつ合理的な配誤り。市町村社会福祉協議会および地区社会福祉協
議会は，地域における福祉問題や生活問題にかかる評慮がされなければならない」こと等が加わった。

価およびその問題に地域住民自らが取り組むための支（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
８
５〜
８
７）

３

２

福祉の推進を図ることを目的とする団体である。

誤り。１
９
９
５年（平成７年）の，精神保健法から精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉

２

正答援を実施している。社会福祉従事者及び社会福祉事業

正しい。２
０
１
１年（平成２３年）に改正された障害者基の経営者の養成，指導など広域的な見地から活動をし

本法第１条には「全ての国民が，障害の有無によってているのは，都道府県社会福祉協議会である。

分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
３
１）

５

合いながら共生する社会を実現する」という目的が謳

誤り。社会福祉協議会は，社会福祉法に規定された

われた。

民間団体である。

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
８
５〜
８
７）

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
３
１）

４

誤り。障害者基本法の第２条には「身体障害，知的
問題 １
４
８

障害，精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。
）がある者で１あって，障害及び社会的障壁により継続的に日常生活

３

誤り。精神保健福祉相談員は，任用資格として，①
精神保健福祉士，②大学において社会福祉または心理又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」

学の課程を修めた者であって，精神保健及び精神障害とある。選択肢は，精神保健福祉法第５条の規定であ者福祉に関する知識及び経験を有するもの，③医師，る。

④厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した保（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
４
３〜
４
４）

５

正答

健師であって，精神保健及び精神障害者福祉に関する経験を有するもの，等が定められている。

誤り。国連は１９８
１年（昭和５６年）を国際障害者年と（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
５
７，
p．
２
２
９）

定め，１
９
８
３年（昭和５８年）から１９９
２年（平成４年）までを国連・障害者の十年として，世界各国に行動の具２体化を要請した。日本では１９８
２年（昭和５７年）に障害誤り。精神保健福祉相談員は，精神保健福祉セン
ター，保健所，市町村などの行政組織において活動す者対策に関する長期計画が策定され，障害者施策を拡

る。

充した。１
９
９
３年（平成５年），国際障害者年の理念を（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
２
９）

３
１

正しい。精神保健福祉相談員は，精神保健及び精神会い活動ができる居場所づくり，進学に関する支援，障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）第４８条に高校進学者の中退防止に関する支援等，子どもと保護規定されている。

者の双方に必要な支援を行うものである。

３（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
２
９）

５

誤り。精神保健福祉相談員は，精神保健福祉に関す

４

誤り。選択肢は，一時生活支援事業ではなく，住居確保給付金の支給に関する説明である。なお，一時生る訪問指導や相談指導を実施する。

活支援事業とは，住居をもたない者や不安定な住居形（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
２
９）

態にある者に，一定期間宿泊場所や衣食を提供した

誤り。精神保健福祉相談員は，都道府県知事または５

り，退所後の生活に向けて就労支援などの自立支援を市町村長が任命する。

行ったりするものである。

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
２
９）

問題 １
５
０
問題 １
４
９

正答

１
正しい。生活困窮者自立支援法は，生活困窮者自立

１

正答

３

１
誤り。地域生活定着支援センターは，対象者が矯正施設退所後に円滑に社会復帰できるよう，矯正施設入相談支援事業の実施，生活困窮者住居確保給付金の支所中から必要な支援を行うこととされている。

給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
９３）

置を講ずることにより，生活困窮者の自立の促進を図２

誤り。地域生活定着支援センターの支援を受ける際ることを目的とする。また，この法律において「生活に，障害者手帳の取得の有無は問わない。また，地域

困窮者」とは，現に経済的に困窮し，最低限度の生活

生活定着支援センターの対象者（「特別調整」の対象を維持することができなくなるおそれのある者をい者）は，高齢（おおむね６５歳以上）であり，または障う。

害を有する入所者等であって，かつ，適当な帰住予定

誤り。選択肢にある６事業はいずれも同法に盛り込地が確保されていない者等とされている。この選択肢

まれているが，必須事業として展開されるものは①自では，対象者の要件として障害者手帳取得の必要性を立相談支援事業，②住居確保給付金の支給の２つであいっているが，「特別調整」の対象者要件には入ってる。なお，自立相談支援事業は，ア．就労の支援そのいないため誤りである。

２

他の自立に関する問題につき，生活困窮者からの相談（『新・社会福祉士養成講座⑳更生保護制度（第４版）』中央法規出に応じ，必要な情報の提供および助言を行う事業，

版，２０
１
７年（以下『更生保護制度』中央法規出版）
，pp．
４
０〜４
１）

３

イ．生活困窮者に対し，認定生活困窮者就労訓練事業

正しい。選択肢のとおり，矯正施設所在地以外の都の利用についてのあっせんを行う事業，ウ．生活困窮

道府県で生活を希望する場合には，保護観察所が本人者に対し，当該生活困窮者に対する支援の内容等を記の希望する都道府県の地域生活定着支援センターに依載した計画の作成その他の生活困窮者の自立の促進を頼して調整を行うこととしている。

図るための支援が一体的かつ計画的に行われるための（『更生保護制度』中央法規出版，pp．
４
０〜４
１）

４

援助等を行う事業，をいう。

誤り。地域生活定着支援センターは，本人の状況等

誤り。自立相談支援事業の運営方法については，ほにより福祉サービス等の利用が適切であると判断した

ぼすべての自治体が委託により実施しているというわ

場合には，それに伴う計画を作成し，福祉サービス等

けではなく，直営方式との併用を含めて６
１．
０％の自治

調整計画通知書により所在地保護観察所の長に提出す体が委託により実施している状況にある。委託先は社る必要がある。

３

５

会福祉協議会が７９．
２％と最も多く，次いでNPO法人

誤り。地域生活定着支援センターは，矯正施設から（１４．
３％）や社会福祉法人（社協以外）（８．
４％）となっ

退所した後に社会福祉施設等を利用している者についている。

て，本人を受け入れた施設等に対して必要な助言を行４

うことが求められており，Ｆさんに対しても継続的に誤り。学習支援事業の支援対象の割合は，世帯状況
では生活保護世帯（９１．
７％）が最も多いが，支援対象

フォローする必要がある。

者は小学生ではなく中学生（１・２年８
６．
１％，３年

（『更生保護制度』中央法規出版，pp．
４
０〜４
１）

９
０．
１％）が圧倒的である。なお，学習支援事業は子どもの学習支援をはじめ，日常的な生活習慣，仲間と出３２

精神保健福祉に関する制度とサービス

問題 １
５
１
１

正答

２

４

後で，特定のテーマについて調査対象者に自由に語っ誤り。地方裁判所の審判により入院によらない処遇てもらう方法である。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
３
６
１）（通院決定）を受けた対象者は，「厚生労働大臣が定３める指定医通院医療機関による入院によらない医療をるが，調査対象者の自由な語りができるように，なる他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律

べくオープンエンディッド（制約のない）な質問を用（医療観察法）第４３条第２項）と規定されている。

いる方法である。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
３
６
１）

４

正しい。参加観察法は，調査者が調査対象者となる誤り。精神保健観察の実施に関し，対象者が必要な人々やその活動の場面に関与して，見聞きした事象を医療を受けているか見守り，また継続的な医療を受け記録にしていくことである。参加観察の方法の１つさせるための指導等は，社会復帰調整官が担う。まに，エスノグラフィー（ethnography）という方法がた，医療観察法第１９条第２項，第２０条第２項に お いある。

て，社会復帰調整官が対象者の生活環境の調整に従事（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
３
６２）

することも規定されている。

５（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
３
２
６〜
３
２
８，p．
３
３
１）

誤り。フォーカス・グループ・インタビューは，調査対象者同士の相互作用が生じるので，個別インタビューで生成されるデータと性質は異なる。

誤り。精神保健福祉法の保護者制度は廃止された

３

誤り。半構造化面接は，ある程度質問項目を準備す

受けなければならない」（心神喪失等の状態で重大な（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
３
２
２〜
３
２
３）

２

誤り。非構造化面接は，いくつか簡単な質問をした（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
３
６
１）

が，医療観察法では存続している。医療観察法第２３条の２および第２３条の３で，対象者の保護者について規

問題 １
５
３

定されている。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
３
３
２〜
３
３
３）

４

１

１

正しい。Ｇさんの世帯はできれば生活保護受給以外正しい。初回審判の処遇の決定から，入院処遇の継の方法を知りたい意向もあるため，生活保護の予防を

続と退院の決定，入院によらない処遇の継続と処遇終目的とした生活困窮者自立支援制度により該当世帯の了の決定など，処遇はすべて地方裁判所による審判に状況に応じた経済的安定を図る自立相談支援事業を活て決定される。なお審判において，精神保健参与員は用する。

「処遇の要否及びその内容につき（医療観察法第３６（厚生労働省「生活困窮者自立支援制度 制度の紹介」（http : //www.
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html），厚生労働省「生活困窮者自立支援制度 リーフレット」）

条）」，精神保健福祉，社会福祉に関する参考意見を述べる。

２（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
３
０
５〜
３
０
７，pp．
３
１
２〜３
１
３）

５

正答

誤り。生活保護による介護扶助は介護保険の利用者負担について自己負担が困難な対象者の介護需要が充足されるよう給付されるものである。Ｇさん世帯内で誤り。医療観察法では対象とする重大な他害行為を介護保険によるサービスの必要性がある人はないため「対象行為」として，殺人，強盗，放火，強制性交制度活用の対象とはならない。

等，強制わいせつ，傷害（傷害以外は未遂を含み，傷（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
０
０〜
２
０
１）

害は被害者の受けた被害が重いものに限る），としている（医療観察法第２条に規定）。

３（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
３
０
３〜
３
０
５）

誤り。労働者災害補償保険は，仕事中や通勤途上のけが，業務が原因で病気となった被保険者に対して，治療費・休業中の賃金・障害者となった場合の一時金や年金の補償が行われるものである。Ｇさんの父親は

問題 １
５
２
１

正答

４

特に傷病等状態には当たらないので該当しない。
（青木聖久編著，越智あゆみ・風間朋子・高橋裕典『精神障害者の経済的支援ガイドブック―事例とＱ＆Ａから理解する支援の意義と実務』中央法規出版，２０１
５年（以下『精神障害者の経済的支援ガイドブッ
ク』中央法規出版）
，pp．
６
１〜６
４，NPO法人日本医療ソーシャルワー
ク研究会編『医療福祉総合ガイドブック２
０１
６年度版』医学書院，２０
１
６
年（以下『医療福祉総合ガイドブック２
０１
６年度版』医学書院）
，pp．
５
５
〜５
７）

誤り。構造化面接は，質問内容があらかじめ決まっていて，順序どおりに調査対象者に質問していく方法である。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
３
６
１）

３
３

４

14.html））

誤り。生活困窮者自立支援制度による住宅確保給付
４金の支給は離職等により住まいを失った，または，失５

適切でない。生活保護の生活扶助は，飲食物，被服

うおそれの高い対象者に就職に向けた活動をすること

費，光熱費，家具什器費など日常生活の需要を満たすなどを条件に一定期間家賃相当額を支給する制度であための給付である。生活保護は世帯単位の原則がある。本事例では住居については家賃支払いの必要がな

り，Ｇさん世帯は生活保護を受給していないため該当

いため住宅確保給付金の支給に該当しない。

しない。

（厚生労働省「生活困窮者自立支援制度 制度の紹介」，厚生労働省「生活困窮者自立支援制度 リーフレット」）（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
１
９
９〜
２
０
１）

５

誤り。傷病手当金とは，健康保険加入者が病気やけ

適切でない。高額療養費制度は各種健康保険に加入

がで会社を休み給料が支給されないとき，被保険者としている本人および家族が対象となる。入院や治療のその家族の生活を保障するために，１年６か月を限度

長期化および高額な医療費がかかる治療を受けた場合に直近１２か月間の各標準報酬月額を平均した額が健康の自己負担が減額になる制度である。Ｇさんは入院し保険の保険者から支給されるものである。父親は失業ておらず，通常の通院治療では高額までには至らないしており，病気やけがのために仕事を休んでいるわけため該当しない。

ではないため，傷病手当の対象とはならない。

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
１
７
８〜
１
８
０，
『医療福祉総合ガイドブック２
０１
６年度版』医学書院，p．
５
９）（『医療福祉総合ガイドブック２
０１
６年度版』医学書院，p．
５
０）

問題 １
５
４
１

正答

問題 １
５
５

３

１

適切でない。障害厚生年金は厚生年金に加入してい適切でない。精神障害者保健福祉手帳における経済の認定や所得税・住民税・相続税の控除，贈与税の非に厚生年金の加入期間及び納付期間もないため，国民課税，自動車税減免など税制の控除があるが，教育費年金による障害基礎年金の対象となる。

用に活用できるものはないため該当しない。

（日本年金機構「障害厚生年金の受給要件」（http : //www.nenkin.go.
jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html））（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
１
２〜
２
１
６，
『医療福祉総合ガイドブック２
０１
６年度版』医学書院，pp．
１
６
４〜
１
６
６）

適切でない。特別障害給付金制度は，国民年金に任意加入していなかった時期に初診日があり，障害基礎３

４

的負担を軽減するものとして生活保護による障害加算

る必要がある。Ｇさんは現在仕事をしておらず，以前

２

正答

２

適切でない。自立支援医療は医療費を軽減する費用

年金１・２級に該当する，１９８
６年（昭和６１年）３月以であり，精神障害者の場合は精神通院医療となる。統前に国民年金任意加入対象であった被用者年金保険の合失調症，双極性障害，うつ病等の疾患が対象とな

被扶養配偶者，及び１
９９
１年（平成３年）３月以前に国り，継続的な治療が必要である者が対象となる。診

民年金任意加入対象の学生が受給対象となる。Ｇさん

察・デイケア・訪問看護・薬が対象で，医療費の自己は，２０歳から国民年金に加入し納付しているため該当負担が１割（所得により１か月あたりの負担上限額のしない。

設定あり）であるため，大学費用には該当しない。

（日本年金機構「特別障害給付金制度」（http : //www.nenkin.go.jp/
service/jukyu/sonota-kyufu/tokubetsu-kyufu/20150401.html），『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
０
６〜２
０
７）

（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
１
３０，厚生労働省「自立支援医療制度の概要」（http : //www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite / bunya / hukushi ̲ kaigo / shougaishahukushi / jiritsu /gaiyo.html））

適切。障害基礎年金の支給要件は１．国民年金に加３入している間に初診日があること，２．一定の障害の適切でない。生活保護による教育扶助は義務教育を状態であること，３．初診日の前日において，初診日対象としているため，大学の学費は該当しない。生活のある前々月までの公的年金の加入期間の３分の２以

保護世帯において大学に進学する場合は，該当者が生上の期間において保険料が納付または免除されている

活保護世帯から外れることにより大学進学は可能となことである。Ｇさんは２０歳から国民年金を納付し，初

る。

診日は２
０歳以降であるため，初診日から１年６か月の（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，pp．
２
０
０〜
２
０
１）

障害認定日以降であれば障害基礎年金の申請対象とな４る。

適切。学校教育法に規定する高校，高等専門学校，
短期大学，大学，専修学校の授業料等に必要な費用が（日本年金機構「障害基礎年金 障害基礎年金の受給要件」（http : //www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/201505

対象となる。Ｇさんの大学の学費はこの制度に該当す

３４

精神保健福祉に関する制度とサービスる。
（厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」（http : //www.mhlw.go.
jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/seikatsuhogo/seikatsufukushi-shikin1/kashitsukejoken.html））

５

適切でない。特別障害者手当とは，在宅で著しく重度の障害のため日常生活において常時特別の介護を必要とする２
０歳以上の者に手当を支給することである。
ただし，本人が障害者総合支援法に規定する障害者支援施設入所の場合や本人，配偶者および扶養義務者の前年の所得が一定額以上の場合等は支給されない。Ｇ
さんは大学を休学はしているが，常時特別の介護は必要としていないため，対象とはならない。
（『精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版，p．
２
０
８，
『精
神障害者の経済的支援ガイドブック』中央法規出版，p．
４
４）

３
５

精神障害者の生活支援システム
問題 １
５
６
１

正答

年度（平成２
７年度）の精神保健福祉センターの相談延

３，５

人員は１
４万４
１
１
０人である。相談内容別にみると，「社誤り。ICF（国際生活機能分類）によると「疾患」

会復帰」が６万７
９
２
３人（４
７．
１％）と最も多く，次いでと「障害」は次元が異なっていて，「疾患と障害が共「ひきこもり」が２万３
３
６
６人（１
６．
２％）
，「思春期」１

存，併存する場合もある」というのが基本的な考えと

万４
５
８
６人（１
０．
１％）
，「心の健康づくり」１万１
２
７
６人（７．
８

なっている。疾患と障害は相互に強く影響しあってい％）となっている。

ることからも精神障害の特性の１つとして，疾患と障誤り。「平成２
５年度障害者雇用実態調査」において，

２

害の共存があげられる。

雇用精神障害者数を産業別にみると，製造業が２
１．
２％（上田敏著『ICF（国際生活機能分類）の理解と活用―人が「生きること」「生きることの困難（障害）」をどうとらえるか』きょうされん，
２
０
０
５年）

と最も多い。次いで，卸売業・小売業が２
０．
５％，サー

２

ビス業が１
３．
３％，宿泊業・飲食サービス業が１３．
０％となっている。

誤り。精神障害の特性として新しい環境への適応や

３

４

誤り。「平成２
７年度衛生行政報告例」において，２
０
１
５

３

対人関係が困難であることがあげられる。しかし，精神障害者への支援の展開過程においては，対人交流を

年度末（平成２
７年度末）の精神障害者保健福祉手帳交促進するような働きかけをしないということではな

付台帳登録者数は８６万３
６４９人であり，年々増加傾向にい。ICFを参考にすると，対人交流の促進という「参ある。手帳交付台帳登録者数を等級別にみると，多い加」への働きかけにより，「活動」や「心身機能」に対

１万９
３
９
６人）
，３級（２
３万１
９
４
６人）
，１級（１
１
順に２級（５

してプラスの影響がでることが期待されるのである。

万２３４９人）である。
正しい。「平成２
５年度障害者雇用実態調査」では，

４正しい。選択肢２の解説にもあげたように，精神障害の特性の１つに「状況の変化にもろく，特に不意打雇用された精神障害者であることの確認方法は，精神

ちにもろい」という環境への適応困難があげられる。

障害者保健福祉手帳により確認する場合と，医師の診これは，環境から受けるストレスに対する脆弱性を有断等により確認する場合がある。雇用事業所が精神障しているためであると考えられている。

害者を精神障害者保健福祉手帳により確認しているの（昼田源四郎著『分裂病患者の行動特性』金剛出版，２
０
０
７年）

は８
３．
０％，医師の診断等により確認しているのは１
４．
６

誤り。精神障害の特性として「意欲のなさ」があげ％である。医師の診断等による確認のうち，最も多い
疾病は「そううつ病」で１０．
８％である。

られるが，その理由は本人の興味や関心，対人交流を
５

もちづらいといった環境要因があげられる。しかし，５誤り。「平成２
７年度衛生行政報告例」において，２０
１５「意欲のなさ」は環境要因のみによるものでなく，病年度（平成２
７年度）の一般・警察官等からの「申請通状や障害の影響も考える必要もある。例えば，統合失報届出数」は２万５９２２件で，年々増加傾向にある。ま調症における疾患症状の「無為自閉」「うつ状態」な

た，申請通報届出のあった者のうち診察を受けた人数

どの陰性症状によることもある。

も９４８４人で増加傾向にある。

正しい。ICFによると「活動」は目的を有する個人が遂行する生活行動を意味していて，日常生活動作の

問題 １
５
８

ほかにも余暇，就業等も含まれる。仲間との交流や余２，４誤り。障害者の権利に関する条約（以下条約とする）

１

暇活動は，本人の心理的安定，情報収集，安心感，病正答

状の安定などプラスの影響があることが知られてい第２条「定義」によると，「合理的配慮」とは，障害る。精神障害者への支援においては，本人が主体的に者が健常者との平等や人権及び基本的自由を享有し，活動，参加したくなるような働きかけが重要である。

行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合に必要とされるものであ

問題 １
５
７
１

正答

り，かつ均衡を失したまたは過度の負担を課さないも４のをいうとしている。選択肢のように，合理的配慮を誤り。「平成２
７年度衛生行政報告例」において，２０
１５

行うことを義務化するものではない。
（野!和義監・ミネルヴァ書房編集部編『ミネルヴァ社会福祉六法

３６精神障害者の生活支援システム

２
０
１
７（平成２
９年度版）
』ミネルヴァ書房，２
０
１
７年（以下『ミネルヴァ
社会福祉六法２
０
１
７（平成２
９年度版）
』ミネルヴァ書房）
，p．
４
９
９）

人の承諾を得ずに福祉事務所へＫさんの情報を提供す
ることは望ましくない。

正しい。条約第９条１項では，障害者が自立して生２

適切でない。Ｋさんは，生活上の不安や自信のなさ

３

活し，生活のあらゆる側面に完全に参加することを可はあるものの，Ｕ精神科病院への入院を希望している

能にする目的で，都市部・農村の双方において，物理ということではない。Ｊ精神保健福祉士は，Ｋさんの的環境，輸送機関，情報通信並びに施設やサービスを不安を受けとめ，日常生活を安心して送れるような支利用する機会を確保するための適切な措置をとること援を行うことが重要であり，安易に入院を勧めることを規定している。

は適切ではない。

（『ミネルヴァ社会福祉六法２
０
１
７（平成２
９年度版）
』ミネルヴァ書房，
p．
５
０
１）

適切でない。成年後見制度は，判断能力が低下した

４

誤り。条約第１９条では，全ての障害者が他の者と平者の契約や財産管理，身上監護などの法律行為全般を等の選択の機会をもって，地域社会で生活する平等の裁判所の裁定に基づき成年後見人が行う制度である。

権利を有することを認めるものとしている。かつ同条

Ｋさんは，生活上の不安はあるものの，判断能力が低には特定の生活施設で生活する義務を負わないとして下したとはいいきれず，成年後見制度の利用は適切といるので，選択肢の内容は誤りである。

はいえない。ただし，これらの制度・サービスに関す（『ミネルヴァ社会福祉六法２
０
１
７（平成２
９年度版）
』ミネルヴァ書房，
p．
５
０
３）

る情報を，Ｋさんの不安な気持ちに寄り添いながら適３４宜提供することは必要であろう。

正しい。条約第２４条では，締約国は教育について適切。地域定着支援事業は，単身生活を送る障害者

５の障害者の権利を認めているとしている。締約国は，に対し，常に連絡がとれる体制を確保し，緊急に支援

この権利を障害の差別なしに，かつ機会の均等を実現が必要な事態が生じた際に，訪問や相談などを行い，するため，あらゆる段階の教育制度及び生涯学習を確地域における生活を継続できるよう支援することを目保するとされている。

的とする。現在のＫさんの状況に適合したサービスと（『ミネルヴァ社会福祉六法２
０
１
７（平成２
９年度版）
』ミネルヴァ書房，
p．
５
０
４）

いえよう。

誤り。障害者基本法第３２条において，「障害者政策

５委員会」は内閣府に置くと規定されている。同法第３
３

問題 １
６
０

条では委員は３０人以内で組織され，第３３条２項では障

１

害者，障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事

正答

２誤り。退院後生活環境相談員は，２０１
３年（平成２５年）する者並びに学識経験のある者のうちから，内閣総理の精神保健福祉法改正により創設されたものである。

大臣が任命するとしている。

医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者（『ミネルヴァ社会福祉六法２
０
１
７（平成２
９年度版）
』ミネルヴァ書房，
p．
５
０
８，p．
５
１
６，「障害者の権利に関する条約」の締結 わかりやすい版（HP）p．
５）

は，入院後７日以内に退院後生活環境相談員を選任し，医療保護入院者及び家族等に対して退院後の生活等の相談に応じることが義務づけられた。

問題 １
５
９

正答

（精神保健福祉研究会監『四訂精神保健福祉法詳解』中央法規出版，
２０１
６年（以下『四訂精神保健福祉法詳解』中央法規出版）
，p．
３
２
２）

５

２
適切でない。グループホーム（共同生活援助）は，

１

正しい。精神保健福祉法第４８条によると，都道府県及び市町村は，精神保健福祉センター及び保健所その「障害者につき，主に夜間において，共同生活を営む

他これらに準ずる施設に，精神保健及び精神障害者のべき住居において相談，入浴，排せつ又は食事の介護福祉に関する相談に応じ，並びに精神障害者及びそのその他の日常生活上の援助を行う」と規定されてい家族等その他の関係者を訪問して必要な指導を行うたる。Ｋさんは，支払いや薬ののみ忘れなどが続き生活めの職員（精神保健福祉相談員）を置くことができる

上の不安はあるものの，自身の身の回りのことはできとされている。

ている。このことから，早急にグループホームへの入（『四訂精神保健福祉法詳解』中央法規出版，p．
５
６
７）

居を勧めることは適切とはいえない。

３

誤り。選択肢の職場適応援助者は，地域障害者職業

適切でない。Ｋさんは，生活上の不安や自信のなさ

センターまたは社会福祉法人等（訪問型職場適応援助があり，Ｊ精神保健福祉士に伝えてはいるが，福祉事者），障害者を雇用する企業（企業在籍型職場適応援

務所への相談を希望しているわけではない。また，本助者）に配置されている。職場適応援助者は，職場に

２

３
７

赴き，障害特性を踏まえた直接的で専門的な支援を行

ミュニケーション訓練，協力事業所での就労体験など

い，障害者の職場適応・定着を図る支援を行う。

を通した就労支援を行っている機関である。ただし，（厚生労働省「職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業について」（http : //www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/shougaishakoyou/06a.html））

支援対象者は仕事に就いておらず，家事も通学もしていない者という条件もある。このことからも，現在大学生のＬさんは利用の対象とはならない。

誤り。サービス管理責任者は障害者の日常生活及び

４

４

社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合適切。障害者就業・生活支援センターは，就業に関支援法）の障害福祉サービス事業所（療養介護，生活する相談支援，就職に向けた準備・就職活動・職場定介護，共同生活援助，自立訓練，就労移行支援，就労着への支援と日常生活や地域生活に関する助言などを継続支援Ａ型及びＢ型等）に配置されている専門職で行い，就労と生活の両面を支援していく機関である。

ある。個別支援計画を作成し，関連機関との連携や職既に特別支援学校では，卒業して就職を目指す生徒が員への助言，技術指導等を行うため，適切ではない。

障害者就業・生活支援センターと連携しながら就職を（『新・社会福祉士養成講座⑭障害者に対する支援と障害者自立支援制度（第５版）』中央法規出版，２０
１
５年，pp．
２
０
５〜２
０
６）

目指している事例も増加してきている。このことからも，Ｌさんは大学在学中から障害者就業・生活支援セ

誤り。精神障害者雇用トータルサポーターは公共職

５

ンターでＬさんの希望する就職に必要な支援を検討

業安定所（ハローワーク）に配置されており，精神障し，就労を進めていくことは適切といえる。

害者等の求職者に対して精神症状に配慮したカウンセ

５

リングを行う等の就労支援を行う専門職である。雇用

適切でない。障害者職業能力開発校は職業能力開発促進法により，障害の特性に配慮した設備や訓練カリ

事業所に対しては精神障害者等の雇用に関する意識啓

キュラムのもとに職業訓練を実施している機関であ発や理解促進を行っている。よって適切ではない。

る。発達障害者向けのプログラムを設置している開発（『新・精神保健福祉士養成講座⑦精神障害者の生活支援システム（第２版）』中央法規出版，２
０
１
４年，p．
１
９
５）

校もあるが，通学訓練を主としているため，大学在学中のＬさんが利用することは適切ではない。

問題 １
６
１

正答

４
問題 １
６
２

正答

２

適切でない。発達障害情報・支援センターは，２
０
１
２

１

１

年（平成２
０年）
に厚生労働省内に発達障害情報センター

適切でない。障害者手帳は，身体障害者手帳，療育として設置され，２０１
５年（平成２３年）に発達障害情報・手帳（知的障害者），精神障害者保健福祉手帳の３種

支援センターと改称されたものである。発達障害に関であり，自閉症スぺクトラム障害で知的障害のある発する最新かつ信頼できる情報を収集・分析し，発達障達障害者は療育手帳の取得となる。二次的疾患として

害者本人や家族，また全国の発達障害者支援機関及びうつ病を発症するなど精神科医療機関に通院している

一般国民に広く普及啓発活動を行うことを目的として人は精神障害者保健福祉手帳を取得することも考えらいる。ウェブサイトを活用した発達障害に関する情報れる。Ｗ機関とは就労移行支援事業所が考えられる

提供の発信など，情報提供機関であることからＬさん

が，障害者総合支援法の障害福祉サービスを利用するの具体的な就職活動について相談する場ではない。

際に障害者手帳の所持は必須ではなく，適切とはいえ２

適切でない。就労継続支援Ａ型事業所は，障害者のない。ただし，今後，Ｌさんが障害者雇用で働くこと

日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律を希望する場合は，障害者手帳の所持が必須となる。
２（障害者総合支援法）において障害者を雇用し労働法

３

適切。障害者総合支援法における障害福祉サービス

規が適用される障害福祉サービス事業であり，働く場の利用を希望する場合，その申請に係る支給決定前にである。Ｌさんは現在大学に在学中であり，これからサービス等利用計画案を作成し，障害福祉サービスのの就職活動の支援としてＷ機関を利用しようとしてい支給決定後にサービス事業者等との連絡調整等を行いることからも，就労継続支援事業Ａ型は適切とはいえながらサービス等利用計画が作成される。２
０
１
７年度

ない。

（平成２
５年度）以降，障害者総合支援法の障害福祉

適切でない。地域若者サポートステーションは，働サービスを利用する際にはサービス等利用計画の作成

くことに悩みを抱えている１
５〜３
９歳の若者に対し，が必要となっている。就労移行支援事業の利用であれ

キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談，コば，適切といえる。
３３８

適切でない。障害者総合支援法において，居宅介護

精神障害者の生活支援システム

４（ホームヘルプ）や短期入所（ショートステイ）等の事業主に対して障害者納付金を徴収し，障害者雇用の介護給付による障害福祉サービスの利用を希望する際各種助成金等への支給を行うこととしている。報奨金には，申請後障害支援区分の認定を受けることとなとは，常時雇用している労働者数が１００人以下の事業る。就労移行支援事業は，障害者総合支援法における主で，各月の雇用障害者数の年間合計数が一定数を超訓練等給付であり，介護給付とは異なり障害支援区分

えて障害者を雇用している場合に，一定数を超えて雇の認定は必要ない。よって適切とはいえない。

用している障害者の人数に２万１０００円を乗じて得た額

適切でない。自立支援医療（精神通院医療）は障害の報奨金が支給されるものである。

者総合支援法において精神保健福祉法第５条に規定す

４

る統合失調症などの精神疾患を有する者で，通院によを労働者として雇用する事業主が，対象障害者の雇用る精神医療を継続的に要する者を対象とした医療時のを継続するために，障害の種類または程度に応じた助自己負担額を軽減する公費負担制度である。Ｌさんは成対象となる措置（障害者が主体的に業務を実施する

精神科医療機関に通院しており，また精神障害者保健ために必要な介助または適切な雇用管理等）を実施す

福祉手帳を保有していることから自立支援医療（精神る場合に，その費用の一部を期間を定めて助成するも通院利用）を受給している可能性も考えられるが，障のである。精神障害者は対象とならないため，適切で害福祉サービスを利用する際にはその有無によって判はない。

断されるわけではない。
５

適切でない。障害者介助等助成金とは，身体障害者

５適切。トライアル雇用助成金とは一定期間試行雇用

適切でない。職業評価とは，地域障害者職業センした場合に助成するものであり，求職者の適性や業務ターによって一定期間通所しながら行うものや，障害遂行可能性を見極め，求職者および求人者の相互理解

者就業・生活支援センターなどでも近年取り入れられを促進すること等を通じて，その早期就職の実現や雇ており，各種検査や作業を実施しながら，障害者の就用機会の創出を図ることを目的としている。障害者ト

労に関する現状を分析するものである。就労移行支援

ライアルコースでは，所定の労働時間は週２０時間以上事業においても職業評価を実施しているところもあろで，精神障害者の場合３か月以上１
２か月以内の試行とうが，障害福祉サービスの利用申請や登録に関して必なる。ＬさんとＭ精神保健福祉士は試行雇用で助成金要ということではない。

がでることを伝えることで，雇用に結びつけようと考えたことから，適切といえる。

問題 １
６
３
１

正答

５

適切でない。障害者初回雇用コースにおける初回雇
用とは，障害者本人が初めて雇用されるということではなく，障害者雇用の経験のない中小企業を対象としている。中小企業で雇用率制度の対象となるような障害者を初めて雇用し，このことにより法定雇用率を達成する場合に助成するものであり，障害者雇用促進を図ることを目的としたものである。Ｙ物販会社ではす
でに障害者雇用の実績があることから，この助成金は適切ではない。

２

適切でない。発達障害者・難治性疾患患者雇用開発
コースは，障害者手帳をもたない発達障害や難病のある人を雇い入れる事業主を支援し，発達障害や難病のある人の雇用と職場定着を促進するためのものである。障害者雇用率制度での雇用の相談をしていることから精神障害者保健福祉手帳を所持していることが考えられるため適切ではない。

３

適切でない。障害者雇用促進法では，障害者雇用率制度にある２．
０％の障害者雇用義務を達成していない
３９一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟

平成２９年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験
〒１
０
８
‐
０
０
７
５ 東京都港区港南４丁目７番８号（模試専用ホームページアドレス）
https : //www.spw-mosi.com/exam/

都漁連水産会館５階