寄稿

核兵器禁止条約と非核化への道
神奈川大学法学部教授

山﨑 公士「『核兵器のない世界』の実現に向け、粘り強く努力を1986 年発効）、バンコク条約（東南アジア非核地帯条約、重ねていく。（核兵器保有国と非保有国の協力を求め、）1997 年発効）、ペリンダバ条約（アフリカ非核地帯条約、わが国は双方の橋渡しに努め、国際社会の取り組みを主2009 年発効）、そして中央アジア非核地帯条約（2009

導していく決意だ」。今年 8 月 6 日、広島市の平和記念年発効）である。これらの非核地帯条約は、①核兵器の式典で安倍晋三首相はこのように述べた。しかし、昨年開発、保有、配備、使用等を禁じ、核兵器が存在しない７月に国連で採択された核兵器禁止条約には触れず、「近状況を地域内に創り、②核保有国に地域内での核兵器の年、核軍縮の進め方について、各国の考え方の違いが顕使用や使用の威嚇を禁じることで、地帯内の国家に「消在化している」と述べるにとどめた。

極的安全保証」を与えるものである。

◆世界の核兵器を課している。また、1996 年には、「核兵器の使用ま核不拡散条約は締約国に誠実に核軍縮交渉をする義務
ストックホルム戦略研究所（SIPRI）によれば、今年たは威嚇の合法性事件」に関する勧告的意見で、国際1 月現在、米ロ英仏中とインド、パキスタン、イスラエル、司法裁判所は核軍縮交渉を完結させる諸国の義務を示し

北朝鮮の計 9 か国が持つ核弾頭数は 14,465 発で、前た。しかし、今日まで、決定的な非核化は実現していな

年より 470 発減ったという。このうち 9 割以上を占めい。むしろ、トランプ米大統領は核戦力を増強する意向るのが米ロ両国である。米ロによる削減で全体の減少傾を示しており、今年 6 月の米朝首脳会談後も、北朝鮮の向は続いているが、決定的な核軍縮は進んでいない。し非核化に向けた行程は極めて不透明である。核兵器禁止

かし、これまで非核化に向けた歩みはまったくなかった

条約はこうした手詰まり状況を打破する可能性を秘めてわけではない。

いる。

◆非核化に向けた歩み◆核兵器禁止条約の成立

1970 年、核不拡散条約（NPT）が発効し、日本も核 兵 器 の 禁 止 に 関 す る 条 約（ 核 兵 器 禁 止 条 約 ） は1976 年に批准した。締約国は 191 か国・地域（20182017 年 7 月 7 日に国連会議で採択された。この会議

年 8 月現在）で、インド、パキスタン、イスラエル、南スーには 130 か国以上と国際機関や NGO などが参加した。

ダンが非締約国である。北朝鮮は 2003 年に脱退を宣

米ロ英仏中の五大核保有国、インド、パキスタン、イス言したが、締約国から認められていない。この条約は、ラエル、北朝鮮、さらに「核の傘」の下にある日韓豪加1967 年 1 月以前に核兵器を製造・爆発させた米ロ英

独などはこの会議に参加しなかった。ただし、オランダ

仏中の 5 か国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」はそは「核の傘」に依存する国だが参加した。

れ以外の国に核兵器を拡散させない義務を負う。非「核兵器国」は核兵器の製造・取得等が禁止される。ただし、8◆核兵器禁止条約の内容締約国には原子力平和利用の権利が認められる。なお、核兵器禁止条約は、前文と 20 か条からなる。前文

1995 年 5 月、この条約の無期限延長が決定された。

第 2 項は、核兵器の使用からもたらされる壊滅的な人

2011 年に発効した米ロ間の新戦略兵器削減条約（新道上の結末に深く憂慮し、核兵器の廃絶が必要でありか

START 条約）は、条約の発効から 7 年以内に、米ロが各々つそれが核兵器の不使用を保証する唯一の方法であると核弾頭上限合計数を 1550 発に、運搬手段上限合計数の認識を示す。第 4 項は、核兵器の壊滅的な結末が適を 800 基・機に削減することを約束した。今年 2 月 5 日、切に対処しえず、国境を越えてさまざまな重大な影響を両国はこの削減目標を達成したと発表し、日本はこれを及ぼすことを明記する。なお、前文第 6 項と第 24 項で歓迎した。

は、核兵器使用の被害者を指す言葉として、「ヒバクシャ

非核兵器地帯条約も複数成立している。トラテロル（hibakusha）」が用いられている。このように、条約はコ条約（ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約、「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道的結末をもたら1968 年発効）、ラロトンガ条約（南太平洋非核地帯条約、す」と考える「核軍縮に対する人道的アプローチ」に強参加システム

No118

2018.9く影響されている。

◆核抑止力とアメリカの「核の傘」

核兵器禁止条約は、核兵器の開発・実験・生産・製造・日本政府は、「日米安保体制の下、米国が有する核戦保有・貯蔵等を禁止し、また保有する核兵器の全廃を義力と通常戦力の総和としての軍事力が、我が国に対する務づける。さらに、核兵器を使用すると「威嚇」するこ

核兵器によるものを含む攻撃を抑止するものと考えていとも禁じている。これは、核抑止の考え方を明確に否定る」（政府答弁書）。これは典型的な核抑止論である。核するものである。「威嚇」を明示するかどうかは、核保兵器を持つことで、他の核保有国による攻撃 ( 通常兵器有国だけでなく、「核の傘」に依存する国々にも影響をによるものも含め ) を未然に防ぎ、共倒れを回避すると及ぼすため争点とされたが、最終的に盛り込まれた。

いう理屈である。

この条約はすべての国に開かれた画期的な条約であ

しかし、日常的に核戦争を準備しておかないと核抑止る。50 か国が批准または加入すれば発効するが、今年力は維持できないため、偶発的使用を含め、核兵器爆発

8 月時点で、60 か国が署名し、14 か国・地域（タイ、の危険性は排除できない。核爆発の危険性を完全に絶つ

ベトナム、ニュージーランド、パラオ、コスタリカ、キュー

唯一の途は、核兵器の完全廃棄である。

バ、ガイアナ、メキシコ、ニカラグア、ウルグアイ、ベネズエラ、オーストリア、バチカンおよびパレスチナ〔地域〕）が批准している。日本は署名もしていない。

◆核廃絶に向けて ― 市民ができること
日本は、世界で唯一の被爆国として、核廃絶を国際世

なお、この条約の成立のため中心的な役割を果たした論に強く訴えることができる特別な存在である。日本政国際 NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」は、府も、「核兵器のない世界」を目指すことを日本の責務

2017 年のノーベル平和賞を受賞した。と位置づけている。この点にまったく異論はない。しかし、「核抑止論」の呪縛から、特別な存在である日本は◆日本の立場本来の「責務」を果たせず、袋小路の隅でうずくまってところで、日本は核兵器禁止条約の交渉過程に参画せいる。

ず、また未だ署名・批准していない。なぜ被爆国の日本

ICAN のベアトリス・フィン氏の 2017 年ノーベル平がこうした立場をとるのだろうか。政府は条約に賛成で和賞受賞講演に耳を傾けてみよう。「私たち市民は、偽きないのは、①北朝鮮による核開発の脅威の中、同盟国りの傘の下に生きています。核兵器は私たちを安全になアメリカの「核の傘」の下で安全を保障されており、②どしていません。核兵器は私たちの土地や水を汚染し、核軍縮は、核保有国と非保有国が一緒になって段階的に私たちの体に毒を与え、私たちの生きる権利を人質に進める必要があり、条約はこの趣旨になじまないからと取っているのです。世界のすべての市民に呼びかけます。

説明する。

私たちと共に、あなたの政府に対して、人類の側に立ち核兵器禁止条約に署名するよう要求してください。私た◆識者の見解ちは、すべての国の政府が理性の側に立ちこの条約に参

核兵器禁止条約については、さまざまな見解が示され加するまで活動し続けます。」ている。安全保障を米国の核抑止力に依存する日本は核北朝鮮の核開発をめぐって、核の脅威と核廃絶の必要兵器禁止条約に加入できず、核兵器禁止条約は核兵器の性が頻繁に報道された。しかし、米朝首脳会談後、この保有国と非保有国の対立を深める（京都大学・浅田正彦

話題はあまり注目されなくなった。われわれの生きる権教授）。核軍縮に関する実効性を期待できない（日本国利を継続的・構造的に人質とする核兵器の存在は、日常際問題研究所・戸﨑洋史主任研究員）。の中に埋没し、忘れられがちである。核兵器禁止条約に他方で、条約の批准に前向きな見解もある。条約により「核兵器に『汚名』を着せ、非合法化を図ること」で消極的な姿勢を見せる日本政府にとっては、都合のいい状況であろう。

「核保有国やその同盟国の市民や世論」に影響が及び長来年の参院選など各級選挙で、全候補者向けに核兵器期的に核軍縮を推進する効果がある（大阪女学院大学・禁止条約の批准に賛成か反対かを問うアンケートを実施

黒澤満教授）。短期的に核保有国が条約に加入しなくてし、選挙民の注意を喚起したり、「核の傘」の下にあるも、締約国が 100 か国を超えるようなら締約国以外にとされる国の市民同士が連帯し、それぞれの置かれた国も「事実上の拘束力」を有することになる（ピースボート・際環境の中での「核抑止力」の現実を見つめ直すなど、川崎哲共同代表）。

ささやかだが着実な手立ては少なくないであろう。
（やまざき こうし）参加システムNo118

2018.99