鯖江・丹生消防組合人事行政の運営等の状況

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職員の任免および職員数の状況（１）職員の採用と退職の状況（単位：人）
令和元年度
職

種採用者数

令和 2 年度

退職者数

採用者数

退職者数

消防吏員

6066

事務職員

0000

合計

6066

（２）部門別職員数の状況（総務省：定員管理調査）
４月１日現在の部門別職員数の状況は、次の表のとおりです。
（単位：人）
区分
部門消２

防

職員数
R2

R3

121122

対前年増減数

主な増減理由+1 職員の育児休業取得によるもの

職員の人事評価の状況
地方公務員法第４０条第１項の規定に基づき、職員の勤務の業績や職務に関連する能力、態度等を公平かつ統一的に把握し、人事管理ならびに職員の能力開発、人材育成および活用を図ることを目的として、以前からの勤務評価制度を見直し、平成１８年１０月１日から新人事評価制度を実施してきました。
平成２６年５月１４日公布の改正地方公務員法により、平成２８年４月１日から
人事評価の実施および人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用することが義務付けられ、分限事由の一つとして「人事評価または勤務の状況を示す事実に照らして勤務実績が良くない場合」は、降任、または免職できると明確化されました。（同法第２８条）
地方公務員法の改正を踏まえ、本組合におきましても、人事評価結果を分限処分（降任・免職）の契機として活用することとしました。

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３

職員の給与の状況（１）人件費の状況（一般会計）
令和２年度の一般会計決算における人件費の状況は、次の表のとおりです。
住民基本台帳人口区 分

歳出決算額
（A）

(R3.3.31 現在)

人90,215

２年度

人件費
（B）

実質収支千円
1,423,534

千円
70,324

人件費率
（B／A）

千円
961,913％67.57（注）住民基本台帳人口は、構成市町（鯖江市、越前町）の人口をいいます。
（注）人件費には、職員給与費のほか、議員報酬、退職金、地方公務員共済組合等負担金などを含みます。

（２）職員給与費の状況（一般会計予算）
令和３年度の一般会計の当初予算における職員給与費の状況は、次の表のとおりです。
職員数
(A）

区 分

３年度

給与費
給料

職員手当

１人当たり期末・勤勉手当

計（B）

（B／A）

人千円

千円

千円

千円

千円

122（2）

431,200

141,674

174,700

747,574

6,028（注）職員手当には退職手当を含みません。
職員数（ ）内は再任用短時間職員数で外書き。

（３）職員の平均給料月額および平均年齢の状況
令和３年４月１日現在における職員の平均給料月額および平均年齢の状況は、次の表のとおりです。
一般行政職
平均給料月額288,232 円

平均年齢
36 歳 9 月（４）職員の初任給の状況
令和３年４月１日現在における職員の初任給の状況は、次の表のとおりです。
区分一 般
行政職組合

国大学卒

182,200 円

182,200 円

高校卒

154,900 円

150,600 円

2

（５）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況
令和３年４月１日現在における職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状
況は、次の表のとおりです。
区分
一 般
行政職

経験年数 10 年 経験年数 20 年 経験年数 25 年 経験年数 30 年

大学卒

―

円

―円

―

円

―

円

高校卒

―円

―

円

361,400 円―円（注）該当職員が３人以下の区分については、記載していません。

（６）一般行政職の級別職員数の状況
令和３年４月１日現在における行政職給料表適用職員の級別職員数の状況は、次の表のとおりです。
区分
職

１級

2級

名 消防副士長 主3級

査 主

消 防 士 消防副士長
職員数
構成比25.0％

16.9％

5級

6級

7級

8級
計

任 課長補佐 参 事 課 長 次 長 消 防

主31 人 19(2)人

4級

査 主

任 課長補佐

署 長長

21 人

31 人

11 人

6人

2人

1人

122(2)人

16.9％

25.0％

9.0％

4.8％

1.6％

0.8％

100％

（７）職員手当の状況①扶養手当等
令和３年４月１日における主な職員手当の状況は、次の表のとおりです。
区分
扶養手
当

組合

国

月額 6,500 円

月額 6,500 円

子

月額 10,000 円

月額 10,000 円

父母等

月額 6,500 円

月額 6,500 円

扶養親族のうち 16 歳に達する年度初めから月額 5,000 円

月額 5,000 円を加算

を加算

配偶者配偶者以外の扶養親族

22 歳に達する年度末までの子 1 人につき住居
手 借家の場合
当区分
家賃 61,000 円以上組合

国

月額 28,000 円

月額 28,000 円

家賃 27,000 円を超え （家賃額－27,000 円） （家賃額－27,000 円）
61,000 円未満

×1/2＋11,000 円

×1/2＋11,000 円

家賃 27,000 円以下

家賃額－16,000 円

家賃額－16,000 円

3

区分
電車・バスを利用する場合

通勤
手当

乗用車等を使用する場合

組合

国最高支給限度額 55,000 円

運賃相当額

運賃相当額

2ｋｍ以上 5ｋｍ未満

月額 2,000 円

月額 2,000 円

5ｋｍ以上 10ｋｍ未満

月額 4,200 円

月額 4,200 円

10ｋｍ以上 15ｋｍ未満

月額 7,100 円

月額 7,100 円

15ｋｍ以上 20ｋｍ未満

月額 10,000 円

月額 10,000 円

20ｋｍ以上 25ｋｍ未満

月額 12,900 円

月額 12,900 円

25ｋｍ以上 30ｋｍ未満

月額 15,800 円

月額 15,800 円

30ｋｍ以上 35ｋｍ未満

月額 18,700 円

月額 18,700 円

35ｋｍ以上 40ｋｍ未満

月額 21,600 円

月額 21,600 円

40ｋｍ以上 45ｋｍ未満

月額 24,400 円

月額 24,400 円

45ｋｍ以上 50ｋｍ未満

月額 26,200 円

月額 26,200 円

50ｋｍ以上 55ｋｍ未満

月額 28,000 円

月額 28,000 円

55ｋｍ以上 60ｋｍ未満

月額 29,800 円

月額 29,800 円

60ｋｍ以上月額 31,600 円

月額 31,600 円

代表的な役職名
管理職手当

管理職手当の額

消防長

8級

75,000 円

次長・署長

7級

65,000 円

課長

6級

58,000 円

参事

5級

45,000 円

期末・勤勉手当組合

国（令和２年度支給割合）（令和２年度支給割合）

期末手当

勤勉手当

期末手当

勤勉手当

2.55 月分

1.90 月分

2.55 月分

1.90 月分

職制上の段階、職務の級職制上の段階、職務の級等による加算措置有等による加算措置有区分
退職手
当

職務の級組合

国

自己都合

勧奨・定年

自己都合

勤続 20 年

19.6695 月分

24.586875 月分

19.6695 月分 24.586875 月分

勤続 25 年

28.0395 月分

33.270750 月分

28.0395 月分 33.270750 月分

勤続 35 年

39.7575 月分

47.709000 月分

39.7575 月分 47.709000 月分

最高限度額

47.709 月分

47.709000 月分

47.709 月分 47.709000 月分

その他加算

勧奨・定年

定年前早期退職特例措置

定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）（2％～45％加算）

4

②特殊勤務手当
特殊勤務手当とは、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他著し
く特殊な勤務に支給する手当です。
令和２年度の特殊勤務手当の状況は、次の表のとおりです。
区分

全職種

職員全体に占める手当支給職員の割合

76.8％

支給職員 1 人当たり平均支給年額

39,845 円

手当の種類（手当数）

7

代表的な手当の名称救急業務手当③時間外勤務手当
令和２年度における時間外勤務手当の状況は、次の表のとおりです。
（一般会計）
区分

令和２年度

支給額

15,046 千円

職員 1 人当たりの平均支給年額

147 千円（８）特別職の給料、報酬等の状況
令和３年４月１日現在における特別職の給料、報酬等の状況は、次の表のとおりです。
区分組合議員

消防団

議

報酬年額
長

20,000 円

副議長

18,000 円

議員

16,000 円

団 長

90,000 円

副団長

70,000 円

分団長

50,000 円

副分団長

40,000 円

班 長

23,000 円

団 員

20,000 円

機能別分団
災害支援班
災害医療班

5,000 円

出動報酬

1 回につき5

水火災
警戒・訓練等3,000 円
2,500 円４

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況（１）勤務時間の状況
令和３年度の職員の勤務時間は、原則として次の表のとおりです。
区分

1 週間の勤務時間

勤務時間休憩時間

毎日勤務

38 時間 45 分

8:30～17:15

12:00～13:00

交替制勤務

38 時間 45 分

8:30～翌朝 8:30

12:00～13:00
18:00～19:00
7:00～ 7:30
（22:00～7:00 までの間で 6 時間取得）（２）休暇等の概要
職員の休暇制度の概要は、次の表のとおりです。
区分内

容

労働基準法第 39 条の規定に基づき与えられる有給による休暇であ
年次休暇 り、1 年につき最高 20 日間付与され、前年からの繰越分を含めると最高 40 日間となります。
負傷または疾病のために勤務することができない職員に対し、医師病気休暇 の証明等に基づき、最小限度必要と認められる期間、その治療に専念させる目的で設けられた有給の休暇です。
特別休暇

結婚、出産その他特別の事由により、職員が勤務しないことが相当である場合に認められる有給の休暇です。

配偶者、子、職員または配偶者の父母などの親族で、負傷、疾病または老齢により 2 週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある介護休暇者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における無給の休暇です。
（３）年次休暇の取得状況
令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの職員の年次休暇の平均取得日数は８．５日でした。
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職員の休業に関する状況（１）休業制度の概要
職員の休業制度の概要は、次の表のとおりです。
区分内容

3 歳に満たない子を養育するため、子が 3 歳に達する日までの期間育児休業 を限度として、職務に従事しないことを可能とする制度です。育児休業をしている期間については、給与は支給されません。

6

（２）育児休業取得状況
令和２年度に育児休業を新規に取得した職員は１人（女性）であり、令和元年度に比べ 1 人増加しました。
６

職員の分限および懲戒処分の状況（１）分限処分の状況
分限処分とは、公務の能率の維持およびその適正な運営の確保の観点から、職員がその職責を十分に果たすことができない場合に行う処分のことです。
令和２年度の分限処分の状況は、次の表のとおりです。
処分内容 処分者数

処分事由

降任0人

免職0人

休職

1 人 心身の故障のため、長期の休養を要する場合降給0人

計0人（２）懲戒処分の状況
懲戒処分とは、職務上の義務違反など公務員としてふさわしくない非行がある場合に行う処分のことです。
令和２年度の懲戒処分の状況は、次の表のとおりです。
処分内容 処分者数

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戒告0人

減給0人

停職0人

免職0人

計0人

処分事由

職員の服務の状況
職員の服務については、その根本基準として、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とされています。（地方公務員法（以下「法」という。）第３０条）
さらに、次のような義務、禁止および制限事項が定められています。
・ 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（法第３２条）
・ 信用失墜行為の禁止（法第３３条）
・ 秘密を守る義務（法第３４条）・ 職務に専念する義務（法第３５条）
・ 政治的行為の制限（法第３６条）
・ 争議行為等の禁止（法第３７条）
・ 営利企業等の従事制限（法第３８条）

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服務規律の確保については、鯖江・丹生消防組合職員倫理規程（平成２１年鯖江・丹生消防組合訓令第 1 号）により、職員が職務に係る倫理の保持に努めるよ
うな職場の体制を整備しています。
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職員の退職管理の状況
再就職者（地公法第３８条の２第 1 項に規定する再就職者をいう。以下同じ。）
が現職員に対し、職務上の行為をするように、またはしないように要求し、または依頼すること（＝働きかけ）については、離職後も現職員に対して、在職時の服務に関連して一定の影響力を有する再就職者が、その影響力を行使することにより、服務の公正な執行および公務に対する住民の信頼を損ねるおそれがあることから、働きかけの規制を目的に鯖江・丹生消防組合職員の退職管理に関する規則（平成２９年４月１日施行）を定めています。

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職員の研修の状況
職員には、その勤務能率の発揮および増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならないとされています。（法第３９条）
令和２年度の職員の研修については、消防大学校での救急科へ 1 人、福井県消防学校での初任教育、幹部教育および専科教育等に延べ１９人、救急救命研修所および大阪市消防局高度専門教育訓練センターでの専門研修に２人を派遣しました。
組合独自の研修では、メンタルヘルス研修をオンライン方式で実施しました。

１０ 職員の福祉および利益の保護の状況（１）福利厚生制度の概要（令和３年４月１日現在）
職員の共済制度は、法第４３条に基づいて定められた地方公務員等共済組合法によって具体的に定められています。共済制度を運用し、実施する主体は福井県市町村職員共済組合です。
共済組合では、組合員である職員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡などに対して必要な給付を行う「短期給付事業」、職員の退職・障害・死亡に対して年金または一時金の給付を行う「長期給付事業」、健康の保持増進事業や住宅資金の貸付けなどの「福祉事業」の大きく分けて３つの事業を行っています。
組合においては、職員の健康診断を実施しています。また、構成市の鯖江市の職員による互助組織「鯖江市職員共済会」が実施する人間ドックや予防健診助成事業に対して助成を行っています。
（２）公務災害補償制度の状況
職員の公務上の災害に対する補償は、地方公務員災害補償基金福井県支部に加入し、実施しています。
令和２年度において公務上のケガによる災害は２件でした。

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１１ 勤務条件に関する措置の要求の状況（１）制度の概要
職員は、給与、勤務時間その他勤務条件に関して、組合当局により適当な措置がとられるよう、公平委員会に要求することができます。
（２）件数および処理状況
令和２年度において措置要求はありませんでした。
１２ 不利益処分に関する不服申し立ての状況（１）制度の概要
職員は、懲戒処分など、その意に反する処分を受けた場合には、公平委員会に不服申し立てができます。
（２）件数および処理状況
令和２年度において不利益処分に関する不服申し立てはありませんでした。

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