栗原市では、第２次栗原市行政改革大綱・第２次栗原市集中改革プランを平成２２年３月に策定しました。その概要は次のとおりです。

第２次栗原市行政改革大綱・第２次集中改革プランの概要
１ 行政改革大綱策定の背景
少子高齢化の進行と人口減少時代の到来、そして、金融危機をきっかけにした世界的な景気後退の中で、地方自治体を取り巻く社会環境は、これまで以上に厳しくなってきています。
また、地方分権の推進により、自治体が担う役割は増大しており、市民生活や社会活動を支えるために、主体的かつ柔軟な市政運営が求められています。
栗原市は、このような状況の中で、国から交付される地方交付税は、平成３３年度から現在の交付額より４０億円から５０億円削減される見込みとなっており、将来の財源不足に対応できる行政経営とするため、力強い行財政改革を推進し、簡素で効率的な行政サービスの実現と市民と行政とのパートナーシップの確立に積極的に取り組んでいきます。
普通地方交付税合併算定替えの推移（制度上）

概念図億円
160
Ａ

村合併の特例措置により平成２８年度

0.91500.7
およそ △４０億 ～ ５０億0.5140

国から交付される地方交付税は、町から段階的に５年間で減額され、経過措置が終了する平成３３年度からは、現在

0.3
1300.1

Ｂの交付額より４０億円から５０億円の120減額と見込まれています。

11010020100
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39

２ 計画の位置づけ
第２次栗原市行政改革大綱は、「栗原市行政改革大綱」と「栗原市集中改革プラン」からなるもので、まちづくりの指針である栗原市総合計画「市民が創る くらしたい栗原」の実現に向けた役割を担うものです。
行政改革大綱の計画期間は、平成２２年度から平成３１年度までの１０年間、集中改革プ
ランは、行政改革の取り組みを集中的に行い、そして、高い実効性を確保するため、前期・中期は、３年毎、後期Ⅰ・Ⅱは、２年毎に計画を策定し推進していきます。
行政改革大綱（平成２２～３１年度・１０年間）
集中改革プラン【前期】 集中改革プラン【中期】 集中改革プラン【後期Ⅰ】 集中改革プラン【後期Ⅱ】（平成２２～２４年度） （平成２５～２７年度） （平成２８～２９年度） （平成３０～３１年度）◇第２次栗原市行政改革大綱
行政改革を必要とする背景及び目的、改革に向けての基本的な考え方や重点項目等を明示し、今後の栗原市における行政改革の基本指針となるものです。
◇第２次栗原市集中改革プラン
行政改革大綱に基づいた取り組みを集中的に実施するため、具体的な取り組みを明示し、その進行管理を行うためのものです。

３ 集中改革プラン【前期】の取り組み目標（平成２２年度～平成２４年度）◆人件費を削減します。

削減目標

７億円

・今後３年間で職員を１２５人削減します。
◆物件費を徹底して抑制します。
削減目標
４億円
・施設の維持管理経費、委託料の見直し、消耗品費等の節減を行い、削減を図ります。
◆補助金を見直し抑制を図ります。
削減目標 １億２千万円
・補助金の交付基準の見直しを図り、補助金の抑制を図ります。
◆公債費の抑制を図ります。
削減目標 ４億７千万円
・将来負担を考慮し、市債発行額と償還額のバランスを図り、公債費を抑制します。
◆収納率を向上させ歳入の増加を図ります。
増収目標 ４億１千万円
・負担の平等性と歳入確保のため、収納率を向上させ歳入の増加を図ります。

４ 具体的な検討項目
第２次大綱は、市民の満足度を意識した取り組みを推進し、市民との信頼関係を高め、限られた財源の中で質の高い市民サービスを提供することとしています。このため、優先事業に資源（人材・資本等）を集中し、より自律的な行政経営を行い、成果とスピードを重視した行財政運営を一層推進します。

■ 目標実現に向けた主な取り組み
基本方針１※全部で 62 の実施プログラムがあります。

市民との信頼関係を高める① 市民と行政との協働のまちづくりの推進
市民がまちづくりに自由に参加できる機会を確保し、市民と行政がよきパートナーとして知恵を出し合い、役割と責任を分担してまちづくりを推進します。
実施プログラム実 施 概 要自治会又はコミュニティ推進協議会の設立を促進し、地域の自治会組織の整備
自由な発想に基づいたコミュニティ活動を推進するため、情報の提供や活動の支援を行います。
市が実施している事務事業の必要性を検証し、市民ニーズや事業効果の観点から各所管課において廃止すべきものは廃止
市民協働事業のリスト化
し、市民と行政の役割を明確にできるものは明確にし、市民協働を推進します。
公益通報制度及びコンプ職員の法令遵守意識、倫理観を高め、行政に対する信頼を確
ライアンス体制の確立
保し、市民とともに公平、公正な市政運営を推進します。
市民の費用対効果に対する意識を把握するため、コスト感覚市民の意識調査の実施を意識したアンケート調査を実施します。
※コンプライアンス・・・法令遵守。ルールに従って公平・公正に業務を遂行すること。

② 行政サービスの向上
職員の接遇力を高めるための接遇研修を実施し、サービスの向上を図ります。また、市民の利便性の向上と市民の知りたい情報の提供等に努め、市民との信頼関係を構築します。
実施プログラム実 施 概 要フレキシブルな窓口体制
市民のニーズに合わせ、窓口の休日開庁及び時間延長等を検の検討討します。

住民票コンビニ交付の検開庁時間外に住民票の写し及び印鑑登録証明書をコンビニ店討で取得できる「コンビニ交付」を検討します。
市のホームページで公共施設の位置や災害時避難場所等を地統合型地理情報システム
図上で確認することができるシステムの効果的な活用を推進し（ＧＩＳ）運用の充実ます。
自宅のパソコン等から住民票等の電子申請や施設予約ができ電子申請サービスの導入るシステムを構築し充実を図ります。
※ＧＩＳ・・・Geographical Information Systemの略。デジタル化された地図(地形)データと、統計データや位置の持つ属性情報等の位置に関連したデータとを、統合的に扱う情報システム。

基本方針２

仕組みと体質を変える① 柔軟で機動的な組織体制の構築
行政サービスを効率的に市民に提供するため、限られた行政資源を最大限に活用し、多様化する市民ニーズに応えられる柔軟で機動的な組織体制を構築します。
実施プログラム実 施 概 要「中長期的な姿」実現に向変化する社会情勢に柔軟に対応できる市の組織力の強化に努けた組織見直しの実施
め、スリムで効率的な組織体制を構築します。
定員適正化計画に基づく事務事業の見直しの徹底、事務の減量、行政需要の変化に対職員定員の管理応した適正な職員配置や計画的な定員管理を図ります。

② 人材育成の推進
限られた職員数で効率的な行政運営を進めていくため、職員の政策形成能力を高め、新たな課題に挑戦できる職員の育成を目指します。
実施プログラム
自主啓発活動への支援
ＯＪＴの実施実 施 概 要自主的な資格取得や研修に参加する職員を支援し、職員の能力向上を図ります。
意欲的で創造性に富む職員を育成するため、日常業務を通じて職員研修を積極的に推進します。

※ＯＪＴ・・・on-the-job training の略。職場での実務を通じて行う教育訓練。

③ 業務改革の推進
限られた財源の中で、高度化・多様化する市民ニーズに対応するため、民間委託等の推進や事務・事業全般にわたりコストの総点検を図ります。
実施プログラム実 施 概 要民間とのコスト比較、費用対効果や行政責任の確保等、事業民間委託の推進
効果が高められる事務事業について、積極的に民間委託を推進します。
指定管理者制度が未導入の公の施設に対する導入計画の作成
指定管理者制度活用の推と導入済み施設に対するモニタリングの実施及び評価指針を策進定し、公共サービスの質の維持・向上を図ります。
システムを構築し、入札関連業務の効率化と入札の透明性の電子入札の検討向上を図ります。
事務事業の評価結果と総合計画の進行管理、予算編成とが機行政評価システムの推進
能的に連動する基盤づくりを行います。
市内の全投票区について、投票所までの距離や地域の実情を投票区の再編・見直し踏まえ、公平性に配慮した見直しを図ります。
公共施設適正配置計画の役割・機能・運営方法等について、多角的に検討し施設の整策定
理統合を図ります。

基本方針３

財政を健全にする① 歳入の確保
市税等の収納率の向上、受益者負担の適正化や未利用地等の売却等により、歳入の確保に努め持続可能な行財政運営を目指します。
実施プログラム実 施 概 要徴収体制の強化や滞納者管理を徹底し、市税等の滞納額の縮市税等の確保減を図り歳入の確保に努めます。
市民が負担する施設使用料の妥当性を再検討し、受益と負担公共施設使用料の平準化の適正化を図るため早急に施設使用料の平準化を行います。
市が所有する遊休地等の貸付や売却等を行い、有効的な利用遊休地等の売却・有効利用を推進し新たな財源の確保を図ります。
市道やスポーツ施設等の公共物にネーミングライツ・パート
広告収入等の検討
ナーの募集を検討します。
※ネーミングライツ・・・スポーツ施設等に名称を付ける権利。施設所有者が企業などに売る、命名権。

② 歳出の抑制・経費削減
計画的な定員管理等による人件費の削減、補助金の見直し及び事業コストの縮減・合理化等を図り歳出を抑制します。
実施プログラム実 施 概 要財政計画に基づく歳出削削減目標を具体的に定め、財政健全化に向け全庁で取り組み減の具現化を実施します。
必要性や妥当性等再検証し、補助金の統廃合や地域間の平準補助金の見直し化を図ります。
建築物や橋梁等の公共施設について、先を見据えた計画的なアセットマネジメントシ
維持管理を行うことにより、維持管理経費の平準化及び抑制にステム導入の検討つながることから、効率的なシステムの導入を検討します。
水道メーター検針を隔月に実施し、検針業務委託料等の縮減隔月検針の実施を図ります。
※アセットマネジメント・・・資産を効率的に管理・運用すること。資産運用。

５ 計画の推進体制
集中改革プランの実施にあたっては、市長を本部長とする栗原市行政改革推進本部が中心となって推進していきます。
また、集中改革プランの進行管理については、学識経験や優れた識見を有する方等で構成する栗原市行政改革懇話会へ定期的に報告し、様々な視点から意見・提言をいただき着実に推進していきます。
なお、集中改革プランの進捗状況については、市ホームページ等で公表していきます。

第２次栗原市行政改革大綱・第２次栗原市集中改革プランは、市ホームページ（http://www.kuriharacity.jp）
からダウンロードできます。また、ご希望の方は各総合支所市民サービス課へお申し出ください。
【お問い合わせ先】栗原市企画部行政管理課 TEL0228-22-1127
E-mail gyosei@kuriharacity.jp

平成22年4月1日発行