維新の党 ― 右派ポピュリズムはリベラルを超えるか
2015.9.23 大阪にて立命館大学法学部教授（政治学・地方自治論）村上弘■これは、藤井・森・村上編『大都市自治を問う ― 大阪・橋下市政の検証』学芸出版社、2015 年秋発売のうち、第６章の準完成原稿です（図表など一部省略、引用不可）。
この章の他にも多彩な論説満載の読みやすい同書を、ぜひお買い求めくださり、また地元図書館に購入希望してください。
★これは、村上弘『日本政治ガイドブック』法律文化社、2014 年、5～8 章の簡約版および追加情報です。
関心のある方は、同書とそこで紹介した多くの文献もご覧ください。

１．維新の党、橋下氏の政治とは何か（１）6 年間の軌跡
表１の略年表のとおり、橋下氏と維新は短期間にいくつかの段階を経て、「天才的」ともいうべき作戦を次々と打ち出し、勢力を拡大していった（参考、読売新聞大阪本社社会部 2012 など）。
最初のステップはやや偶然だった。2008 年の大阪府知事選挙で、自民党は当時勢いのあった民主党に勝てる候補者を捜し、この若く、テレビ出演で人気のあった「タレント弁護士」を擁立した。
橋下氏は当選後、２年間知事として大阪市との対立を展開したのち、この強い市を全廃し府に統合する争点（アジェンダ）を発見し、それに大阪都構想と名づけた。橋下氏は同構想を最大のスローガンに自ら主宰する地域政党「大阪維新の会」を立ち上げ、自民党地方議員の一部や、野心的な若い政治家志望者を集め、2011 年、大阪府・市の議会第 1 党と、さらに府知事・大阪市長の両ポストを勝ち取った。
2012 年には、国政に進出する。最初は、大阪都の根拠法を制定させるために必要だといううまい説明だった。しかし、この法律が民主党政権下で可決されたあとも、橋下氏らは、統治機構改革としての「維新八策」を提示し、進み続ける。
2012 年末の衆院選で、「日本維新の会」は比例代表で約 20%を得て、大勝の自民党、大敗の民主党につづく第 3 党に躍進した。ただし、皮肉なことに、維新が多くの票を（自民ではなく）民主党支持層から吸収した結果、自民党は単独過半数を大きく超えてしまった。その結果、自民は参議院と選挙での協力をしてくれる公明だけと連立政権を作り、維新が国政与党に入る夢はかなわなかった。
さて大阪では、維新と橋下市政に対して、共産、民主からだけではなく、自民党からの反対も強まっていく。経済団体も、華々しく「ケンカ」はするが具体的な成長政策が進まない市政に批判的になったという印象もある。他方で、大阪市の廃止構想や、市長の労組への攻撃、従軍慰安婦を正当化する発言（村上 2014：7 章）など各種の権威主義的な言動（→＊章）に対しては、リベラルな市民や専門家、一部マスコミ記者が、批判を強めた。そして、連戦連勝の維新が初めて破れたのが、堺市市長選挙（2013年）だった。
2014 年末の衆院選では、維新の議席は減ったが踏みとどまった。2015 年、統一地方選挙で大阪の維新は好調だった。肝心の大阪都（大阪市廃止分割）構想の住民投票では、市長権限を活用し「大阪市の廃止」を知らせない宣伝に努めた（→＊章）が、僅差で否決という民意を突き付けられた。ひとたび引退を声明したが、タフな橋下氏は次の作戦を考えるだろう。
（２）党の方針
維新の党の綱領や、橋下氏と維新の理念や政策を解説した（橋下・堺屋 2011）が参考になる。
また、「維新八策」なる日本政治の大規模な改革案を、2012 年夏、衆院選に向けて公表し、注目を集めた。参議院の廃止、衆議院定数の半減、道州制、首相公選、地方交付税の廃止（地方間財政調整へ）、解雇規制などの規制緩和、公務員への統制、憲法改正などを列挙している（読売新聞大阪本社社会部
2012；日本経済新聞 2012 年 9 月 1 日）。
これらを筆者は、全体として統治機構を極端に（大胆に）集約化し、小さな政府（維新の表現では「既得権の排除」）と権力集中（同じく「決定できる政治」）を目指していると解釈した（村上 2012）。また、大胆な改変を主張する割に根拠の説明が少ないのが、特徴的だった。
（３）「右派ポピュリズム」という解釈
第 1 に、現代のポピュリズム（大衆扇動・迎合政治）は、かなりの国に見られ（高橋・石田編 2013）、様々な面を持つが、多くの研究者が共通して指摘する特徴はその構造と方法にある。構造の面では、強1

力なリーダーが、政党組織や利益団体をつうじてではなく、直接に民衆・大衆と結びつく。民衆・大衆を引き付ける方法は、彼ら・彼女らの「敵」を設定しこれを攻撃し懲らしめる「ヒーロー」を演じるか、あるいは利益をばらまくかだが、いずれにせよ合理的な検討や説明を避ける（Kuper / Kuper 2004；村上 2014、7 章）。
「劇場型政治」と呼ぶこともある。
さて、橋下氏と維新の立場は、維新八策、大阪都構想、その他この本で記録・分析されている諸政策から分かるように、「敵」を攻撃し排除する制度改革をすれば問題は解決できるという主張が多く、かつその制度改革は単純化して宣伝する。
（攻撃型の）ポピュリズムに該当するだろう。橋下氏が知事になる前に出版した本で｢ウソつきは政治家の始まり｣と宣言し、その後「政治には独裁が必要」と述べたのは、まことに意味深い（参照、村上 2012：714－716）。
しかも橋下氏の「敵」は 1 つではなく、中小の問題に噛みついて他者を「全否定」することが多い（→＊章）。たとえば、2015 年 9 月に維新の党を割った根拠も、「関東派」が地方選挙応援をめぐる公開討論に応じなかったからだと言う（毎日新聞 2015 年 9 月 4 日）
。橋下知事のときの伊丹空港全廃論もそうだが、大阪市を全廃する「大阪都」構想も、実はその程度の所作であって、しっかり考え抜いた提案ではない可能性がある。ただし、支持層へのアピール効果を見極めるカンは、すごい。
第 2 に、政治における「左と右」（今日では、リベラルと保守など）の座標軸が、手掛かりになる。分類の基準は、①市場経済に介入して規制し、再配分する大きな政府を好むか、または市場経済の自由競争を許すより小さな政府を好むか。②平等と寛容を好むリベラルな価値か、または権力と不寛容が政治において必要だと考える権威主義的な価値か。それぞれ、前者が「左派」、後者が「右派」の立場だ。
橋下氏と維新の立場は、前述の維新八策、大阪都構想、この本で記録・分析されている諸政策から分かるように、小さな政府（効率化）と権力集中（強いリーダーシップ）と理解されるものが多く、右派に分類してよいだろう（村上 2014：図表 5－1、図表 8－4）。（なおここで右派、左派という用語は、政治的立場や政策体系を客観的に分類したもので、善い悪いの評価を直接に含むわけではない。
）（４）維新の強さの理由と限界①一定の不満のある現状をともかく変える、つまり「大阪・日本を変える」というアピール。
②2014 年ごろから、「身を切る改革」「税金のムダ遣いをなくす」というアピールを前面に出し、集票効果を得ている。国や自治体みずからが議員・公務員のコストを縮減し（民主主義や行政の能力も弱まるおそれがあるが）、住民サービスなど他の支出に回すという主張だ（例、京都府選挙管理委員会 2014）。
③いずれにせよ、前記のポピュリズム型の単純化で、「分かりやすい」と受け止める人が多い。他方で、批判や不信も強くなる。
④橋下氏の、単純化、威嚇、個人攻撃などを含む、高度な弁舌能力。
⑤ブームに乗って当選したい政治家志望者が一定数存在し［1］、維新は「維新塾」などでリクルートに成功した。ただし、橋下氏の攻撃と単純化の政治スタイルに直面すると、自立心のある有能な「同志」は集まらないようでもある。
⑥かなりのマスコミが、勉強不足か、記者が個人攻撃を恐れるのか「大阪都」などへの批判を自粛し、維新を「地域政党」「第 3 極」と美化してきた。海外のマスコミは、維新を「右派」（The Economist 2014）と表現することがあるのだが。
⑦もちろん維新を最終的に支えるのは、有権者の投票（および支持しない人の棄権）だ。橋下氏と維新の政治が、反知性主義（単純化）と権威主義（強いリーダー）を特徴とするポピュリズムだという解釈が正しければ、そうした政治を支持する人々、つまり操作しやすい「大衆」（村上 2015）が、多いということになる。橋下氏の刺激的なツィッターのファンも多いようだ。
２．政党システムへの大きな影響 － 右傾化への貢献

2

（１）政党システム変動の複合的な説明
近年の日本政治（参考、薬師寺 2014 など）の特徴は、新党の登場と、2012 年以降の自民党の優位および民主党の低迷だ。比例代表での得票率の推移（村上 2014：図表 8－1 など）をみると、自民党が「日本を取り戻す」と訴えて政権を取り戻した 2012 年衆院選では、2009 年の 27%から約 1%しか増えなかったので、主要な問いは、民主党への支持がなぜ 2009 年の 42%から 16%へ急落したか、である（2014年衆院選でも、18%と低迷。
）
詳細は（村上 2014：8 章；2016 予定）に譲り、ここでは複数の原因を簡単に列挙する。
（一部のマス
コミ、評論家は、①の民主党の責任だけを指摘して満足するが。
）①民主党政権の失敗（目標を明示しすぎたマニフェストの不達成、小沢派による党分裂、「脱官僚」の行き過ぎ）への強い批判とともに、成果（原発規制、自然エネルギー促進、子ども・教育支援など）もあった（参考、後藤 2014；伊藤・宮本 2014）が宣伝・認識されず、そもそも党の基礎票［2］が自民党に比べて弱い。
②自民党の、アベノミクスによる景気浮揚を前面に出し、右寄りの方針（全面改憲、自衛隊の海外戦闘法制）は選挙公報（例、京都府選挙管理委員会 2014）などで明示しない、巧みでアンフェアな戦術。
③宗教団体を母体とする公明党の、与党参加と自民への確実な選挙協力。
④維新の党が、1（4）の諸理由から、「右派」ではなく「改革派」と見られることに成功し、無党派や中道の票を吸収した。（衆院の比例代表得票は、2012 年が 20%、14 年が 16%。
）以上をまとめると、2000 年代後半、自民党政権が失敗を繰り返したときでさえ、比例代表の得票は 25%レベル以下には下がらなかった。これは、このレベルの党の「基礎票」つまり支持基盤（支持団体、後援会など）が安定して存在すると推定させる。それに対して、民主党への投票は 42%から 10%台のあいだで大きな変動を示す。言い換えると、日本では、民主党は支持政党のない「無党派層」（4 割くらいまで増えた）の大部分を引き付けられた場合にのみ、自民党（と公明党の連合）と対等になることができる。しかし、この無党派層を、維新の党が吸収することに成功した。
⑤最後に、制度も強く作用する。小選挙区制のもとで、最大政党と第 2 位政党のあいだの得票の差は、より大きな議席の差に増幅される。たとえば、2014 年衆院選で、自民党は比例代表（定数 180）で、得票率 33％にほぼ対応する 68 の議席を得た。ところが、全体としての獲得議席は 291 で、定数 475 のほぼ 3 分の 2 に達した。これはもちろん、自民党が 295 の小選挙区のうち 223 で、公明党の支援もあって勝ったためである。民主党は比例代表では得票 18％で 35 議席を得たが、小選挙区では、わずか 38 議席を取っただけであった。
（２）民主票と維新票の逆相関関係
2014 年衆院選における都道府県ごとの、自民、民主、維新の得票率の相関を探るグラフ群を作成してみたが、図 1 では一例だけ示す。
図１ 2014 年衆院選での民主、維新の得票率の関係（比例代表、大都市地域）
0.1
0.2

大都市地域の15都道府県
0.4

出典：（総務省自治行政局選挙部2014）より作成。
注：大都市地域とは、総務省統計局が定義する「大都市圏」を含む 15 の都道府県。47 都道
府県や自民・維新の関係などのグラフは紙幅の制約で省略したが、（村上 2016 予定）に掲載予定。

0.3
維 0.2
新0.1
0→10％→20％ など

00.1

0.2

0.3

0.40.5

民主3

一定の有権者を政党どうしで取り合うのだから、政党の得票率のあいだに逆の（マイナスの）相関関係が発生するのは当然だ。しかしその中でも、47 都道府県ごとのデータ（ここには掲載できなかった）
では、自民と民主に比べて、自民と維新の、そしてそれ以上に民主と維新の逆相関が強かった。維新は保守系なので自民支持層の票を食うはずだが、実際には、「改革」を標榜し民主党の支持層（無党派含む）からより票を集めたことが、推定できるわけだ。とくに図 1 の大都市地域では、より強い程度で、民主は、維新が進出すればするほど票を減らしている。
（３）結語 ― 自民党 1 党優位への維新の貢献、リベラル派の可能性
2012 年以来、自民党は、3 回の国政選挙で続けて過半数を獲得してきた。とはいえ、現代の日本は、自民党への支持は 3～4 割程度で、社会の多元化や、衆参の比例代表部分、地方議会選挙制度に支えられた多党化の傾向がある。しかし、民主、公明、維新の３党が 2（1）で述べた特徴を持つために、第 1 党（自民）と第 2 党（民主）の差が開き、それが小選挙区制で増幅されて、自民党の 1 党優位が現れていると解釈すべきだろう。1 党優位が民意を反映したものでないという結論になり、「不当」であるとともに、盤石でないとも言える。
維新の党（橋下氏が率いるそれ）は、ポピュリズム型「改革」を打ち出して、民主党から無党派の票や自民への不満票を吸収し、結果的に自民の大勝を可能にした。それがなければ、安倍政権が、衆議院で圧倒多数を占めて「安全保障」法案などを強引に進めることはむずかしかったに違いない。しかし、維新は穏健保守ではなく、本質的に右派であるため、もし合併すれば民主党は分裂・崩壊してしまう。
いわば、「右派ポピュリズムはリベラルを超えるか」という微妙な状況だ。
今後の政党システムを展望するとき、①自民と民主の競争、②民主と維新の競争、③自民党内の穏健派の自主性、④公明党の自主性、さらに⑤問題提起力を持つ共産党の動向などが重要になる。①②については、各政党の違いを政策争点について、およびリベラル、保守、保守右派という枠組みで、有権者やメディアが認識できるか、安倍政権の統治の二面性に市民が賢明に反応するか、民主党の潜在的支持者や無党派層に対する支持回復の努力が成功するか（政策転換よりも、イメージや組織運営技術の問題か）、などに注目していきたい。
＜注＞［1］近年、維新に限らず他の政党でも、「公共性や改革を明快に主張する、攻撃的な、若い候補者」が当選する事例が目立ち、その風貌には独特の共通性があるようだ。なかには権力的な問題発言や、公共性どころか私益の追求で馬脚を現す人もいるが、そうした「政治的企業家」層の厚さは、保守の「資源」だ。これに対して、リベラル派は、弁護士、市民活動家などの人材をある程度リクルートしている。
［2］保守（自民など）とリベラル（民主など）の「基礎票」や党員数の格差は、他の先進民主主義国にはあまり見られず、政治学や社会学の重要なテーマだ。意識調査とともに、リベラル派・中道左派（あるいは市民社会？）に不利な、日本の政治制度、社会・文化的特性を検討しなければならない（村上 2015）。
「潔癖な」リベラル派が民主党など現実の政党をすぐに見限ってしまうのも、現実感覚を欠く。
＜参考文献＞（略）4