学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
岐阜大学

目
１．教育学部
２．教育学研究科
３．教職実践開発専攻
４．地域科学部
５．地域科学研究科
６．医学部
７．医学系研究科
８．工学部
９．工学研究科
10．応用生物科学部
11．自然科学技術研究科
12．共同獣医学研究科
13．連合農学研究科
14．連合創薬医療情報研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１
10－１
11－１
12－１
13－１
14－１

岐阜大学教育学部

１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-10

- 1-1 -

岐阜大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．本学部は、平和で豊かな未来を希求する子どもたちの教育を担う学校教員を養成する学部であり、地域・国・世界の教育と福祉に貢献しうる豊かな人間性と幅広い
教養、深い知性と洞察力を持ち、これまでに蓄積された知識を批判的に継承しつつ自ら課題を設定し創造的に解決できる専門的能力を備えた人材の育成を目的としている。そしてその教育目的のもと、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の学校教員の養成を主目的とし、以下の課程を設けている。
（１）学校教育教員養成課程
深い人間理解にもとづく豊かな人間性、日々変化する時代に求められる教育及び教科に関する専門的知識と技能、並びに幅広い教育実践力を備えた教員の養成を目的とする。
（２）特別支援学校教員養成課程
学校教育の専門性を基礎にした豊かな人間性と、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒に関する専門的知識・教育実践力を備えた教員の養成を目的とする。
２．ミッションの再定義をうけ、本学部は、岐阜県教育委員会等との連携により、実践型教員養成機能をより強化してきている。特色ある取組として、教員「養成」カ
リキュラムの充実、進路指導の充実、教員「研修」の充実が挙げられる。
３．教員「養成」のカリキュラムの充実に関しては、１年次から４年次まで実習・実践科目を毎年行う ACT プラン（１年次は、観察型教育実習の教職トライアル、２年
次は、参加体験型教育実習の教職リサーチ、３年次は教育実践型教育実習である教職プラクティス、４年次は就業体験型教育実習の教職インターン）を全国に先駆けて 2005 年度より実施し、理論と実践の往還による質の高い教員養成を行っている。
なお、2019 年度より、ACT プランを ACT プラン・プラスにブラッシュアップした。
具体的には、２年次の教職リサーチと３年次の教職プラクティスを同じ学生が同じ実習校で行えるようにすることで、学生はより安心して実習に取り組み、実習校は２年間のスパンでの学生への教育を可能にするなど、理論と実践の往還をより質の高いものとする手立てを充実した。
４．進路指導については、１年次からその充実を図る（１年次前期での教職大学院在籍者による「教職体験者講話」の実施等）とともに、学生が教職を進路として選ぶ
かどうか最も迷う３年次において、各講座教員と進路相談室による個別相談を３年次の教職プラクティスの前と後に１回ずつ全員に行うことで拡充し、さらに学部生の７割が女性であることから、現役女性教員の方に教員の魅力を語ってもらう進路
講演会を３年次後期の同時期に設定するなど、早期から一貫した対応の工夫・充実を行っている。
５．教員「研修」については、岐阜県教育委員会、附属小・中学校と連携しながら、教員免許更新講習や認定講習を数多く実施している。また、岐阜県教育委員会が行う採用後６年目教員全てを対象とした６年目研修（岐阜県の教員育成指標では、「基礎形成期」を終え「資質向上期」に移行するところに位置づく）のほぼすべてにおいて、講師として本学部教員が関わっている。特に、中学校教科すべてに対応する
講座と教員がいる岐阜県唯一の大学であることで、こういった研修への地域からの強い要望に応えている。

- 1-2 -

岐阜大学教育学部

教育成果の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4201-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料（再掲）4201-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4201-i3-1～4201-i3-2）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4201-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度から理論と実践の往還型学修（ACT プラン）の改善を行った。具体的には、実習校と調整を行い、２年次の教職科目「教職リサーチ」と３年次の教職科目「教職プラクティス」を同一校で実施するように改めることで、学部段階を通して体系化された教育実習を実施することを可能にした。これにより、学生は２年次と３年次における実習を同じ学校、同じメンバーで行い、見通しを持って実習に取り組むことが出来るようになり、学生の教育実習に対する満足度が高まった。
（2019 年度に学生を対象に実施した実習終了時のアンケート調査において、- 1-3 -

岐阜大学教育学部

教育成果の状況「前年度の教職リサーチと同じ学校で実習したことについて、効果的だったと思いますか。」との問いに対して、小学校教育実習では回答者の 85.8％から、中学校教育実習では回答者の 74.6％から、それぞれ肯定的な評価（おおいに思う、思う、やや思う）があった（グラフ 1-3-1）。）[3.1]

グラフ 1-3-1

アンケート調査の結果

前年度の教職リサーチと同じ学校で実習したことについて、効果的だったと思いますか。
小学校教育実習
中学校教育実習
0%10%

おおいに思う

20%
思う

30%

40%

やや思う

50%

60%

70%

80%

それほど思わない

90%

100%

該当しない

肯定的な評価＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4201-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4201-i4-2～4201-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4201-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4201-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

関係する教員が連携して授業内容を改善することを目的として、2018 年度から、教職科目、小学校教科教育法、小学校教科、教職実践演習、初年次セミナー
担当の各教員が、それぞれのグループごとに集まって話し合う「授業力・プラス会議」を新たに実施した。これにより、教育効果をさらに高める観点から、オムニバス形式の授業における教員の役割分担の見直しや、授業科目の開講時期を適切な時期に変更するなどの改善を行った。[4.4]- 1-4 -

岐阜大学教育学部＜必須記載項目５

教育成果の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4201-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4201-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4201-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4201-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4201-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4201-i6-2【非公表】～4201-i6-3【非公表】）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4201-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4201-i7-1（第 17 条））

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4201-i7-2（第 60、61 条）～4201-i7-3（第５条））【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-5 -

岐阜大学教育学部＜必須記載項目８

教育成果の状況
学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料（再掲）4201-i1-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4201-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度入試より、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）をより厳格に選定基準に適用するため、学修計画書の提出や集団面接および個人面接を課す
推薦Ⅱ型入試「ぎふ清流入試」を新たに導入した。当該入試には「岐阜県内の教員として活躍する」希望を有する 69 名の志願があり、定員 42 名を大きく上回る
応募が得られた。そのうち 35 名が大学入学後の学修計画を明確に持って入学し、現在各講座での勉学を牽引する役割を担っている。
2020 年度入試以降は、この「ぎふ清流入試」を中核に、よりアドミッション・
ポリシーに適合した入学者を選定するため、2021 年度実施の前期日程試験への全員面接の導入を予定している。 [8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料（再掲）4201-i4-6）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の国際的な教育感覚の涵養のため、海外の小・中学校の視察も含めた短期
海外留学プログラムを実施しており、このプログラムのうち一定の条件を満たしたものについては単位化を行っている。また、従来の大学独自の奨学金制度に加えて、2017 年度より３週間以上の短期派遣も対象とした学部独自の奨学金制度（後援会奨学金）を設けた。こうした取組により、第３期中期目標期間に留学した学生数は、長期・短期派遣を合わせて、2016 年度の 16 名から 2019 年度の 27
名へ 1.7 倍に増えている。なお、各年度の留学生数の推移は下記グラフで示すと- 1-6 -

岐阜大学教育学部

教育成果の状況

おりである。 [A.1]

グラフ 1-A-1〇

教育学部における日本人学生の留学生数の推移

小学校における英語教育の導入に対応して、教育課程の改編を行い、2018 年度
より小学校教科科目（必修科目）に「小学校英語」（１単位）を設置した。また、外国人児童生徒が全国平均よりも多い岐阜県の状況を鑑みて、１年次の必修科目である「人権」において、2016 年度より外国人児童生徒に関する内容（国際理解教育）の講義（２時間）を実施している。 [A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

附属学校の研究発表会には、教育学部教員が例年８割以上参加し、教育学部と附属学校の協働による授業開発・実践に力を入れている。2018 年度は、そのうち約半数の教員が授業内で学生に対して報告や問題提起を行う等の授業への導入を行っており、さらに全体の約２割の教員は研究紀要等による発表も行っている。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 1-7 -

岐阜大学教育学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育の質の保証・向上のため、教育改善に資する FD を積極的に実施した。具体的には、2017 年度から進路相談室による教員採用試験に関する FD を新たに始めるとともに、2018 年度から教育学部の教員が持ち回りで担当するミニ FD を新たに実施した（表 1-C-1）。ミニ FD の実施によって、教員が自らの教育の改善への取組を苦労した点も含めて披瀝することで、教育の質保証・向上を教育学部内で共有できる仕組みを整えることができた。[C.1]

表 1-C-1

教育の質の保証・向上に関連する FD の実施状況

年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

実施回数

２

６

９

６

＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4201-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国語教育講座・英語教育講座が岐阜県図書館との連携による一般向けの公開講座「楽習会（がくしゅうかい）」を年複数回開催した。当初は国語の教員だけで行っていたが 2016 年度からは英語の教員の協力も得て分野を拡大し、14 年連続で年間100 名以上の参加者があるなど好評を得ている。 [D.1]- 1-8 -

岐阜大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4201-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料（再掲）4201-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-9 -

岐阜大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-10 -岐阜大学教育学研究科

２．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

２-２

・・・・・・・・・・・

２-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-10

- 2-1 -

岐阜大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．本研究科は、教育に関する学術の理論及び応用の授業研究に基づき、高度な資質と実践能力を備えた教育専門職者及び教育関係者を養成するとともに、教育専門職者への再教育により教育専門職者の資質の向上に資することをとおして教育文化の発展に寄与していくことを目的とする。そのために、以下の３つの専攻を設けている。
（１）教職実践開発専攻
教育現場の多様な課題を解決する実践力と応用力を持ち、教職に関する理論と実践を融合させて教育実践を自ら開発する力量を備えた高度な教育専門職者の養成を目的とする。
（２）心理発達支援専攻
学校教育に関わる心理臨床・教育相談・カウンセリング・特別支援教育についての
高度な実践力と応用力を備え、人が生涯にわたる様々な局面で出会う心理発達的な課題の解決を支援できる人材の育成を目的とする。
（３）総合教科教育専攻
学校教育の主要な部分である各教科の教育目的・教育内容・教材開発・指導方法・評価に関して、確かな専門知識と技能、優れた研究能力と指導力を備えた高度な教育専門職者の養成を行う。また、カリキュラム・教育システム・学習情報に関する専門的知識と技能を教育実践において体系的に活用できるよう教授することにより、学校をはじめとする多様な教育の場におけるカリキュラム開発能力を有し、教育実践研究を持続的に推進できる高度な教育専門職者の養成を目的とする。
２．特に、上記（１）の教職実践開発専攻では、地域の教育課題により応えるものとするため、2017 年度より以下の２コースに改編した。一つは学校管理職となりうる教員を養成する「学校管理職養成コース」、もう一つは高度な教育実践力を修得しミドルリーダーとなりうる教員や即戦力となる新人教員を養成する「教育実践開発
コース」である。特に前者（学校管理職養成コース）については、岐阜県教育委員会から小・中学校の教頭登用試験合格者等の現職教員（毎年約 14 名）の派遣があるとともに、学校管理職養成のためのカリキュラム・実習内容の充実を図っている。
この取組は、2018 年２月に、第１回の NITS 大賞（独立行政法人教職員支援機構 NITS）の優秀賞に選ばれるとともに、2018 年７月に、「教育委員会と連携した学校管理職の養成」として、文部科学省による「国立教員養成大学・学部・大学院・附属学校の改革に関する取組状況について ～ グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集 ～ 」に掲載されるなど、高く評価されている。
３．上記（２）の心理発達支援専攻では、臨床心理士、学校心理士、発達臨床心理士
等の民間資格に加え、国家資格となった公認心理師を取得できるための教育課程も整備し、教育現場に関わる専門職を輩出している。
４．上記（３）の総合教科教育専攻では、言語社会コース、サイエンスコース、芸術
身体表現コース、カリキュラム開発コースからなり、それぞれ専攻共通科目として設定し教科横断的な科目を修得するようにしている。また、カリキュラム開発コースでは、現職教員の学習機会の保障として以前から遠隔教育システムを導入しており、2019 年度現在において、熊本県内１か所にサテライト教室を設置している。
上記の点は、大学と教育委員会が一体となり、教員養成・研修を一体化した有機的な教育体制の整備につながるものである。

- 2-2 -

岐阜大学教育学研究科
５．2019 年度より、兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）に、岐阜大学も参画することになった。これによって、本研究科の修了生が、さらに教育現場に即した研究を博士課程に進学して深める機会を保障することになった。

- 2-3 -

岐阜大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4202-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料（再掲）4202-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4202-i3-1～4202-i3-2）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4202-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4202-i3-4（第３条）～4202-i3-5（第２条））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に、岐阜県教育委員会との連携により、教職実践開発専攻（教職大学院）に新たに学校管理職養成コースを全国で初めて開設し、学校管理職としての力量を形成するための体系的なカリキュラムを構築した。この学校管理職の計画的な養成を行う取組は、2017 年度に独立行政法人教職員支援機構による第１回
NITS 大賞・優秀賞に採択されるとともに、2018 年度に文部科学省による「国立教- 2-4 -

岐阜大学教育学研究科

教育活動の状況員養成大学・学部・大学院・附属学校の改革に関する取組状況について～グッド
プラクティスの共有と発信に向けた事例集～」に掲載された（別添資料 4202-i36～4202-i3-7）。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4202-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4202-i4-2～4202-i4-3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料（再掲）4202-i3-4（第４条２））

・教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 4202-i4-4～4202-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4202-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4202-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理論と実務の架橋を図るために、各学生に対して研究者教員と実務家教員のペアによる指導体制を組んで「臨床実習」と「開発実践報告」を実施している。また、連携連絡協議会を年２回開催し、学生の学修課題の共有と条件整備、学校現場への還元のため、学校、教育委員会との連携を図っている。派遣現職教員は、
各学年１回、岐阜県教育委員会との懇談機会を設け、開発実践報告を報告し、助言を得ている。学部卒業者は、免許や開発実践報告のテーマに応じて実習校に配置し、学校のメンター教員と連携した指導体制を構築している。連携連絡協議会
による取組は、2016 年度に受審した教職大学院認証評価において「現職教員学生の安定的な派遣や修了生の処遇、人事交流による専任教員の採用等を支える重要な役割を果たしている」点が評価されている。[4.6]- 2-5 -

岐阜大学教育学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4202-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4202-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4202-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4202-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4202-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4202-i6-2【非公表】～4202-i6-3【非公表】）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4202-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4202-i7-1（第４条））

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4202-i7-2（第 46 条）～4202-i7-3（第 19 条））

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料（再掲）4202-i3-5）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料（再掲）4202-i7-2（第 46 条）～（再掲）4202-i7-3（第 19 条））

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料（再掲）- 2-6 -

岐阜大学教育学研究科

教育活動の状況4202-i3-5、4202-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料（再掲）4202-i1-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4202-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度から大学院入試（一部の領域を除く）において、大学が指定する語学試験の基準（点数）を満たしている者を対象に、英語の試験免除措置を新たに実施した。これにより、2019 年度は３名が英語の試験免除の措置を受けた。 [8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料（再掲）4202-i4-6）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 2-7 -

岐阜大学教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育の質の保証・向上のため、教育改善に資する FD を積極的に実施した。具体的には、2018 年度から教育学研究科の教員が持ち回りで担当するミニ FD を新たに実施した（表 1-C-1）。ミニ FD の実施によって、教員が自らの教育の改善への取組を苦労した点も含めて披瀝することで、教育の質保証・向上を教育学研究科
内で共有できる仕組みを整えることができた。[C.1]

表 1-C-1

教育の質の保証・向上に関連する FD の実施状況

年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

実施回数

２

６

９

６

＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4202-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 2-8 -

岐阜大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4202-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料（再掲）4202-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 2-9 -

岐阜大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-10 -岐阜大学教職実践開発専攻

３．教職実践開発専攻（１）教職実践開発専攻の教育目的と特徴 ・・・・・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-11

- 3-1 -

岐阜大学教職実践開発専攻（１）教職実践開発専攻の教育目的と特徴
１．目的
本専攻は、教員養成に特化した専門職大学院である。その教育目的は、教育現場の多様な課題を解決する実践力と応用力を持ち、教職に関する理論と実践を融合させて教育実践を自ら開発する力量を備えた高度な教育専門職者の養成である。教職キャリアに応じて、次のような力量形成を目指している。
①派遣現職教員に対しては、自律的及び協働的な学校運営を推進できる学校管理職としての力量を形成する。
②現職教員に対しては、学校の中堅、地域の中核となるミドルリーダーとしての力量を形成する。
③学部卒業者に対しては、学部段階での基本的な教職能力の向上により高度な実践力を発揮できる新人教員としての力量を形成する。
２．特徴
本専攻の教育理念上の特色は、「大学と教育委員会が一体となって教員養成段階と教員研修段階の有機的な教育体制を整備し、教員の生涯にわたる多様な教育課題に対応できる資質の向上に当たる」という原則の下に教員養成を推進し、改善していることである。
教職大学院設置から 10 年が経過する中で、本専攻では、修了生調査結果を基に、岐阜県教育委員会と協議し、管理職をはじめとする指導的役割を果たすスクールリーダーの養成にシフトし、2017 年度には、これまでの４コースから学校管理職養成コースと教育実践開発コースに再編した。とくに、岐阜県教員育成指標を基に、教職キャリアに応じた派遣制度の変更に応じて大学のカリキュラムを改善した。具体的特徴としては次の点が挙げられる。
①学校管理職養成コースは、岐阜県教育委員会から派遣される教頭試験合格者等 14名を受入れている。大学では、学校マネジメント力を身に付けるための科目を配置し、学校管理職養成のための実習を実施している。
②教育実践開発コースは、市町村教育委員会と連携協定を締結し、現職教員の派遣推薦制度を新たに開始することにより、勤務しながら学べる環境を整えている。
大学では、夜間履修科目を新たに配置し、現職教員向けの実習科目を実施している。
③岐阜県教育委員会との交流人事により、岐阜県教育委員会から派遣された教員を
教職大学院の実務家専任教員として受け入れるなど、教育委員会との連携を担っている。
④大学と岐阜県教育委員会・市町村教育委員会・連携協力校等による連携連絡協議会を設置し、教育課程の編成から実施、外部評価に至るまで外部と連携した体制が整備されている。
⑤２コース共通の基盤的力量として学校改善、授業開発、教育臨床、特別支援教育に関する共通必須科目を設定している。
⑥学生が身につけた資質能力を、教員として必要な資質能力として有機的に統合・形成させるため、学校における実習を連携協力校において実施している。
⑦学校の教育課題を探究する「開発実践報告」（６単位）を編成し、課題に対応する４つの科目を開講し、個々の学生の実践開発力を育成するとともに、その学修成果を学校や地域に還元することを重視した指導体制をとっている。
⑧講義形式は、「事例研究」や「討議」を取り入れた課題解決型、フィールドワー
ク型及びチームティーチング型の授業形態を積極的に取り入れたものとしている。
⑨学生の受入に関して、小学校・中学校に限定せず、高等学校や特別支援学校の教- 3-2 -

岐阜大学教職実践開発専攻
員養成も広く行っている。

- 3-3 -

岐阜大学教職実践開発専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4203-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料（再掲）4203-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4203-i3-1～4203-i3-2）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4203-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

岐阜県教育委員会から派遣される教頭試験合格者等 14 名に対して、2017 年度
から学校管理職としての力量を形成するための体系的なカリキュラムを構築している。大学の講義（「学校経営」「教育法規」「危機管理」等）でリテラシーを形成後に、学校管理職実習（３科目、10 単位）を通じて、教頭のコンピテンシ
ーを形成する。それは、①教育委員会で指導主事の職務行動をインターン的に学ぶ「教育行政実習」、②実習校で管理職の職務行動をモデル学習する「学校経営実習Ⅰ」、③勤務校で教頭職として勤務しながら、課題解決を行う「学校経営実- 3-4 -

岐阜大学教職実践開発専攻

教育活動の状況

習Ⅱ」である。さらに、勤務校の教育課題を解決するための実践を開発する「開発実践報告」（６単位）により、学修成果を統合し、学校現場に還元している。
この学校管理職の計画的な養成を行う取組は、2017 年度に独立行政法人教職員支援機構による第１回 NITS 大賞・優秀賞に採択されるとともに、2018 年度に文部科学省による「国立教員養成大学・学部・大学院・附属学校の改革に関する取組
状況について‐グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集‐」に掲載された（別添資料 4203-i3-4～4203-i3-5）。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4203-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4203-i4-2～4203-i4-3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 4203-i4-4（第４条２））

・教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 4203-i4-5～4203-i4-6）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4203-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：インターンシップ実施状況等調査票に実績がなかったため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理論と実務の架橋を図るために、各学生に対して研究者教員と実務家教員のペアによる指導体制を組んで「臨床実習」と「開発実践報告」を実施している。また、連携連絡協議会を年２回開催し、学生の学修課題の共有と条件整備、学校現場への還元のため、学校、教育委員会との連携を図っている。派遣現職教員は、
各学年１回、岐阜県教育委員会との懇談機会を設け、開発実践報告を報告し、助言を得ている。学部卒業者は、免許や開発実践報告のテーマに応じて実習校に配置し、学校のメンター教員と連携した指導体制を構築している。連携連絡協議会- 3-5 -

岐阜大学教職実践開発専攻

教育活動の状況による取組は、2016 年度に受審した教職大学院認証評価において「現職教員学生の安定的な派遣や修了生の処遇、人事交流による専任教員の採用等を支える重要な役割を果たしている」点が評価されている。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4203-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4203-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4203-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4203-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4203-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4203-i6-2【非公表】）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4203-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4203-i7-1（第４条））

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料- 3-6 -

岐阜大学教職実践開発専攻

教育活動の状況（別添資料 4203-i7-2（第 46 条）～4203-i7-3（第 19 条））

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料（再掲）4203-i7-2（第 46 条）～（再掲）4203-i7-3（第 19 条））【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料（再掲）4203-i1-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4203-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「学び続ける教員」を支えるために、教員の資質向上に関する連携協定を近隣の６箇所の市町教育委員会と締結し、市町教育委員会による派遣を受け付け、推薦者に対しては大学院入試に特別枠を設けている。2017 年度から本制度を開始
し、2019 年度までに６名がこの制度を利用して学修している。 [B.1]- 3-7 -

岐阜大学教職実践開発専攻＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4203-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度から岐阜県教育委員会は学校管理職養成コースを活用して、全国初の教員研修事業として「学校管理職養成講習」を実施している。教職大学院の必須科目「学校経営の理論と実践」を集中講義（15 コマ、２単位）で提供し、希望者には科目等履修制度を活用して単位化している（授業料免除）。受講者は全県下の主幹教諭等の教頭試験受験前の教員で、2019 年度までに延べ 399 名が受講した。受講者評価は「全体的満足度」「学校現場で活用実践したい」「新たな論理、
考え方、実践方法等を学べた」において、「強くそう思う」が８割以上であった（図 1-D-1）。
さらに、2019 年度は任用前と任用後の体系的な学校管理職養成研修システム構
築のために、新たに任用後の新任教頭研修を試行した。岐阜県全ての教育事務所
６箇所で新任教頭 150 名を対象に、課題解決力の向上を目指した職能開発演習を試行した。受講者評価は 10 点満点中 8.7 点と高評価であった。 [D.1]

図 1-D-1※

学校管理職養成講習の受講者評価（2019 年度）

は、8 割以上が「強くそう思う」と評価した項目であることを示す。

- 3-8 -

岐阜大学教職実践開発専攻〇

教育活動の状況2017 年度に教職大学院に学校管理職養成コースを設置し、岐阜県教育委員会から派遣される教頭試験合格者を対象にした２年次の授業料免除を行っている（表1-D-2）。このことは、2016 年度教職大学院認証評価結果において、「教職大学院
全体で学生の希望を受け止め、よりよい学修環境を作ろうとする意欲を感じ取ることができる」として、「長所として特記すべき事項」に挙げられた。[D.0]

表 1-D-2

授業料免除実績年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

免除人数

14 名

13 名

15 名

- 3-9 -

岐阜大学教職実践開発専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4203-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料（再掲）4203-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 3-10 -岐阜大学教職実践開発専攻【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-11 -岐阜大学地域科学部

４．地域科学部（１）地域科学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

４-２

・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-12

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-16

- 4-1 -

岐阜大学地域科学部（１）地域科学部の教育目的と特徴
１．概要
本学部は、人文科学、社会科学及び自然科学の諸専門領域の基盤的研究を維持強化しつつ学際的に協同させることにより、地域概念の多様性を学術文化的に広く探究している。
専門的知見と併せて、人間や社会に対する深い洞察力と的確な判断力を備え、より良い地
域社会の構築を目指す教育研究を推進している。
２．教育目的
本学部は、本学のいずれの学部にもない文理融合型学部としての特色を生かし、自然環
境の中の社会、それとの調和のとれた文化、生活、行政、産業、福祉のあり方を探求する。
そして、現代社会における複合的問題を的確に把握して、その解決を展望できる人材を育成することを教育の基本目標とする。
文系分野を主とする学生は理系の知識を、理系分野を主とする学生は文系の知識を持
ち、社会で活躍できるよう教育する。さらに、複数の外国語教育を重視し、これによってともすれば英語圏にのみ限定されがちな視野を、広く世界のさまざまな地域に向ける教育も行う。本学部は、人間性の豊かな、そして国際的視野と専門性を合わせ持って行動することができる人材を育成する。
a.国際的視野に立って地域の個別的課題を創造的に解決できる能力を高める。
b.さらに、そこから普遍的方向性を導き出し、それを世界へ発信できるようにする。
c.専門性とヒューマニズムをあわせもった人間性豊かな行動する市民を養成する。
d.環境と人間生活の関係についての洞察から、持続可能な循環型社会づくりに貢献できる人材を育成する。
e.多様な価値観と異なった文化を理解して、現代社会において共存と交流を図りうる素養を身につけさせる。
f.自治行政の推進、地場産業の振興、市民生活の中核を担えるプランナーを育てる。
g.NPO 活動・市民的コミュニケーションを基盤とするまちづくりを推進する市民層と連携して教育にあたる。

- 4-2 -

岐阜大学地域科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4204-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 （再掲）4204-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4204-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4204-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部は、第３期中期目標期間中の 2016 年度より国際教養コースを設置した（2020 年度より「国際教養プログラム」へ変更予定）。これはこれまで本学部が実施してきた総合的な視野と幅広い知識の修得のための文理横断的・学際的な地域科学教育に加えて、より一層グローバルな視野を持った学生を育成するための取組であり、国際教養コースは、2019 年度時点で最高学年の４年生まで学年進行しており、2020 年３月に最初の卒業生を輩出した。
国際教養コースでは、原則として２年生後学期から３年生前学期の１年間に- 4-3 -

岐阜大学地域科学部

教育活動の状況

わたる海外留学が必修である。国際教養コースにかかる取組を推進するために、「言語と社会入門」、「応用英語 A」等、各種の留学準備用科目、留学希望の学生達が自由に使用可能な語学演習室の設置、学生への貸出が可能な自習用
語学教材の配置などを行ってきた。
本学部が行ってきた国際教養コースに関する教育活動の結果、派遣実績表（表 1-3-1）が示すように、2019 年度までに 32 名（内 11 名は 2020 年度まで留学予定）の国際教養コース学生が、１年間にわたる長期の海外留学（オースト
ラリア、カナダ、フランス、ドイツ、韓国、アメリカ合衆国）を体験できた。

表 1-3-1
年度

2017 年度

地域科学部学生を海外協定大学へ長期交換留学生として派遣した実績表
留学人数

10 名

留学人数の内訳と留学先（1 名

オーストラリア グリフィス大）（6 名

オーストラリア シドニー工科大）（2 名

アメリカ合衆国 アーカンソー大フォートスミ

ス校）

2018 年度

2019 年度

11 名

11 名

（1 名

アメリカ合衆国 ノーザンケンタッキー大）（2 名

オーストラリア シドニー工科大）（2 名

カナダ レイクヘッド大）（1 名

フランス リール第３大）（1 名

ドイツ エルフルト大）（1 名

アメリカ合衆国 アーカンソー大フォートスミ

ス校）
（1 名

アメリカ合衆国 ノーザンケンタッキー大）（1 名

アメリカ合衆国 サンディエゴ州立大）（1 名

アメリカ合衆国 ユタ州立大）（1 名

アメリカ合衆国 ウェストバージニア大）（2 名

オーストラリア シドニー工科大）（2 名

フランス リール大）（1 名

ドイツ エルフルト大）（1 名

韓国 高麗大）（1 名

アメリカ合衆国 アーカンソー大フォートスミ

ス校）
（4 名

アメリカ合衆国 ノーザンケンタッキー大）

国際教養コースの取組による海外派遣開始前には、毎年６～７名程度までに留まっていた岐阜大学全体の海外への長期留学学生数が、国際教養コースの取組開始以降は、2017 年度（岐阜大学全体で 16 名（内 地域科学部学生 10 名））、2018 年度（岐阜大学全体で 15 名（内 地域科学部学生 11 名））、2019 年度（岐- 4-4 -

岐阜大学地域科学部

教育活動の状況

阜大学全体で 14 名（内 地域科学部学生 11 名））と急激に増加した。下記交換留学生数推移のグラフは、地域科学部の国際教養コースの取組開始が、岐阜大学
全体に劇的な変化をもたらした事実を如実に示している。
図 1-3-2

交換留学生数推移

本学部は国際教養コース設置を通じて、岐阜大学全体の海外への長期留学学生
数の 70％～80％程度を輩出する成果を上げ、その結果として岐阜大学全体の海外への長期留学学生数を２倍以上増加させた。
国際教養コースでの海外留学は、留学先の海外の大学で１年間に亘って各種専門の授業を受講して単位を取得するものであり、第３期中期目標期間中において本学の日本人学生の国際化に大きく寄与する特徴的な取組のひとつである。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4204-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料- 4-5 -

岐阜大学地域科学部

教育活動の状況（別添資料 4204-i4-2～4204-i4-5）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4204-i4-6）

・

インターンシップの家庭実施状況が確認できる資料（別添資料 4204-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の授業形態は、講義・セミナー・実習に大別される。まず講義について
は、本学部教員の専門領域の多様性を生かすため、人文・社会・自然の各科学の多彩な科目を設けている。セミナーについては１年生前期の初年次セミナー、同後期と２年生前期の基礎セミナー、２年生後期から４年生後期までの専門セミナ
ーと、４年間を通じて少人数教育を行っている。最後に実習であるが、１年生全員必修の「社会活動演習」と３年生全員必修の「地域学実習」を実施している。
[4.1]

〇

学習指導法については、通常の講義による指導のほか、１年生全員必修の「地域研究入門」や各専門セミナーなどではアクティブ・ラーニングを実施している。
［4.1］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4204-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4204-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4204-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4204-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

障がいのある学生に対する支援は、全学の障害学生支援室（サポートルーム）
及び保健管理センターと連携して実施している。また本学部の学生を SA として雇用し、2019 年度まで在籍していた身体に障がいのあるの学生に対し、2016 年度- 4-6 -

岐阜大学地域科学部

教育活動の状況から 2019 年度までの４年間で、延べ 42 名の学生が SA を務め、介助等の支援を行った。当該学生からは「いつもサポートしてくれて本当に助かった」とのコメントが寄せられた。［5.1］〇

障がいのある学生の災害時の避難方法を考慮し、災害時避難用具(エアー・スト
レッチャー)を配置するとともに、当該学生自身が参加した用具取り扱い研修を学生(SA 学生を含む)及び教員向けに開催した(2018 年)。なお、この研修の参加者
は学生５名・教員５名・職員５名であった。［5.0］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4204-i6-1～4204-i6-2（第５条））

・

成績評価の分布表（別添資料 4204-i6-3【非公表】～4204-i6-4【非公表】）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4204-i6-5～4204-i6-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の理念、目標、カリキュラム・ポリシーに沿ってシラバスを整備し、試験・レポート等の成績評価方法・基準の明示化、達成度に応じた評価を実施している。さらに、教員による全学生の単位取得状況ならびに成績のチェックと指導教員による学修指導を行い、単位取得状況等に問題がある学生ならびに全学生のGPA を担当教員に伝え、学修指導を実施している。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4204-i7-1（第２条、第 12 条）～
4204-i7-2）
・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4204-i7-3（第 60、61 条）～4204-i7-4（第５条））- 4-7 -

岐阜大学地域科学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では「岐阜大学地域科学部規程」第 12 条１項で「本学部を卒業できる者
は、別表第４に規定する所定の単位を修得した者とする」とし、次の表のように定めている。［7.1］
表 1-7-1

卒業に必要な修得単位数

教養科目

専門基礎科目

専門科目

30 単位

23 単位

62 単位

自由選択科目 14 単位〇

合計
129 単位

全員必修の専門科目として卒業研究（卒業論文）を課しており、その詳細に関しては「岐阜大学地域科学部学位論文及び審査要項（別添資料 4204-i7-5）」で定めている。卒業（修了）判定については、論文の指導教員の主査１名と副査１名が審査を行い、その合否を決定する。［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4204-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4204-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度入試（2016 年度実施）より、推薦入学Ⅰ特別入試の出願要件に特別支援学校高等部卒業見込み者を加え、従来よりも多様な入学者を受け入れる体制を整えた（別添資料 4204-i8-3）。［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料（再掲）4204-i4-6）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 4-8 -

岐阜大学地域科学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部のこれまでの取組を踏まえ、地域が求めるグローバル人材の資質や能力にもとづいた教育改革を検討し、2016 年４月に「国際教養コース」を設置した。
同コースは日本人学生と外国人留学生とが学び合える混在教育型プログラムとし、日本人学生には１年生から英語を使った教育を実施して２年生後学期から３
年生前学期までの留学を課し、留学生には日本文化の教育を行うことを特徴としている。
2016 年度からコースを実際に設置し、留学前の必修科目として、１年生前期の「言語と社会入門」（海外大学への留学経験のある教員による留学の概要と語学力向上が主目的）「グローバリゼーション概論」（海外留学の基礎知識として不可欠なグローバル化の現状の理解が主目的）、１年生後期の「言語と社会 A（英語２クラス、仏語・独語・中国語各１クラス）」及び２年生前期の「言語と社会
B（クラス数は A と同じ）」（いずれも語学力向上が主目的）を新たに開講した。
また、語学力向上を目的とした学生の自習施設として「語学演習室」を新たに設置した。国際教養コースの学生達の留学開始年度である 2017 年度をむかえると留学者数が大幅に増加し、さらに年度を経るにしたがって、留学先が英語圏から、
ヨーロッパ圏、そして、そしてアジア圏へと拡大してきている（表 1-A-1）。
［A.1］

表 1-A-1

地域科学部における日本人学生の留学先の国名および留学者数

年度

2016

2017

2018

2019

留学者数

0

10

11

11

留学国

オーストラリア※（ ）内は(7)アメリカ(3)

留学者数

アメリカ(5)アメリカ(5)カナダ(2)

オーストラリア

オーストラリア (2)フランス(2)(2)フランス(1)ドイツ(1)

ドイツ(1)

韓国(1)※国際教養コースの学生は、原則として２年生後期から１年間留学するため、学年進行初年
度の 2016 年には該当者がおらず、学年進行２年目の 2017 年度は国際教養コース以外の学生
２名（国際教養コースが設置される前の制度の学生）の留学も含んでいる。

＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 4-9 -

岐阜大学地域科学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では１年生の社会活動演習、３年生の地域学実習を必修としている。社会活動演習は、８名の教員で担当し、事前学習の上で歴史博物館、NPO、福祉施設、
コミュニティ FM 等での見学や体験を行って報告書を作成している。地域学実習
は、インターンシップへの参加や岐阜市を中心に議会、図書館、国際交流、福祉施設、まちなみ景観、森林における事前学習、調査、地域活動への参加を行い、これらの成果をまとめた共同報告書も 20 年間作成を続けている。一部の科目は社会調査士の資格認定科目としており（統計学、調査法とともに）、東海地区社
会調査インターカレッジ発表会（東海社会学会）でも報告の機会を設けている。
この他の個別の授業科目でも、フィールドワークや地域調査のレポート（地域づくり論、地域経済論など）の機会が多くあり、専門セミナーでの指導を受けて、テーマ、対象地域による卒業論文が作成される。こうした学習と地域での交流を体験した学生は、調査、分析、企画能力を身に付けるので、卒業後も民間企業や自治体、NPO などの職場において高い能力を発揮しており、企業・行政からの評価も高い（別添資料 4204-iB-1)。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、2019 年度に「岐阜大学地域科学部及び地域科学研究科の教育の内部質保証に関する要項（別添資料 4204-iC-1）」ならびに「岐阜大学地域科学部
及び地域科学研究科の教育の内部質保証に係る実施内規（別添資料 4204-iC-2）」を定めることにより、教育の内部質保証体制を新たに構築した。その概要は、要項の第２条で学部長・研究科長を教育の内部質保証の責任者と定め、また第４条
で「本学部等の教育の内部質保証体制の中核となり、それに係る自己点検・評価（外部評価等を含む）の実施及びその結果を踏まえた対応措置を統括するための組織として地域科学部内部質保証委員会を置く」とし、この内部質保証委員会が、他の関係委員会と連携しながら、教育の質の保証・向上に努めている。［C.0］- 4-10 -岐阜大学地域科学部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、第３期中期目標期間以前より、１年生前期に全員必修である「地域研究入門」を開講し、本学部専任教員の専門分野の多様性を生かした学際的教育の推進を図っている（別添資料 4204-iD-1）。具体的には、2019 年度の同講義では、
地理学・英米文学・環境心理学・哲学・民法・行政法・教育学・生物学・行政学・
文化人類学といった幅広い分野の教員が講師となり、【まちを歩く／まちを読む】・【文化と価値観を考える】・【共生の実践】の３つのテーマごとに、講師による講義とパネルトークを行った。さらに、2017 年度からは、講義のまとめとして、特定のテーマを設定してグループ分けをした上で、教員と学生がともに問題点や解決策などについて自由に議論を行うワークショップを実施するとともに、各グループが検討結果をプレゼンする新たな試みを実施している。［D.0］＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4204-iE-1））

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 4-11 -岐阜大学地域科学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4204-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料（再掲）4204-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部及び卒業生の活躍が対外的に認知されるに伴い、就職率はさらに高まってきている（表 2-2-1）。進路は、大学院進学と就職に大別され、前者は希望と実績
ともに一桁であり、ほとんどの学生は就職する。就職を希望した者のうち、実際に就職した者の割合はいずれの年も 95％を超え、５年間の平均で 97％と良好である。学生は民間企業から公務員まで、幅広い業種に就職し、活躍している（図2-2-2）。［2.1］
表 2-2-1

就職者数（人）と就職率の推移

卒業年度

就職希望者数

就職者数

就職率

2015

106

102

96％

2016

110

104

95％

2017

111

108

97％

2018

109

108

99％

2019

119

116

97％

過去５年間の平均

111

108

97％

※就職率：就職者数/就職希望者数- 4-12 -岐阜大学地域科学部

図 2-2-2＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況

年度ごとの業種内訳

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4204-iiA-1～4204-iiA-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4204-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部は、2018 年度、認証評価基準に即して、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていることを確認するために、卒業後一定期間の就業経験等を経た卒業生に対し、郵便またはメールによる意見聴取（学部同窓生アン- 4-13 -岐阜大学地域科学部

教育成果の状況

ケート調査）を行った（別添資料（再掲）4204-iiB-1）。調査時点において卒業
後５年以上経過する者を中心とする卒業生（325 名）を調査対象とし、回収率は32.9％（107 名回答）であった。
学部同窓生における教育目的に則した学習成果の達成度についての回答は、「十分に得られた」（32.7％）、「ある程度得られた」（61.7％）であり、その合計は 94.4％であった（表 2-B-1）。このことから、本学部の教育目的に則した学習成果の達成度はとても高く、本学部の教育目的に則した学習成果の達成がなされていることが確認できた。［B.1］

表 2-B-1

学部同窓生アンケート調査の集計結果

十分に得られたある程度得られた

32.7％

61.7％

N=

あまり得られなかっ まったく得られなか
た
った

4.7％

35

107
0%

66

20%

十分に得られた

0.9％40%

ある程度得られた

60%あまり得られなかった

5 1
80%

100%

まったく得られなかった※「卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の実施報告書」より＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4204-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では教員が定期的に本学部卒業生・修了生の就職先に足を運び、企業側の満足度についての訪問調査を行っている (訪問した企業：39 社、アンケートのみ回答した企業：16 社)。2016 年度に行った訪問調査における企業側の評価では、
特に「マナー・モラル(規律性)」、「責任感・誠実さ（やる気や熱意）」に関して評価されている（表 2-C-1）。また要改善項目がほとんどない点も特徴である。
さらに、訪問調査時には企業側から、産学交流の機会や学生の就職を望む声がある。 [C.1]- 4-14 -岐阜大学地域科学部
表 2-C-1

教育成果の状況

地域科学部・地域科学研究科の卒業生・修了生に対する評価
高い

普通

要改善

明るさ・元気（協調性）

59.6％

40.4％

0.0％

マナー・モラル(規律性）

78.7％

21.3％

0.0％

行動力（実行力）・積極性（主体性）

51.1％

48.9％

0.0％

コミュニケーション能力

55.3％

42.6％

2.1％

48.9％

51.1％

0.0％

責任感・誠実さ（やる気や熱意）

83.0％

17.0％

0.0％

忍耐力

57.4％

42.6％

0.0％

（発信力と傾聴力）
プレゼンテーション能力（計画性、課題発見力、想像力）※「平成 28 年度企業訪問報告書」より- 4-15 -岐阜大学地域科学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-16 -岐阜大学地域科学研究科

５．地域科学研究科（１）地域科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・ ５-２

・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-11

- 5-1 -

岐阜大学地域科学研究科（１）地域科学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的本研究科は、深い専門性と実践的で創造豊かな政策能力を有し、持続可能な地域社会の形成に寄与できる人材、社会と人間のあり方に関する深い知見を有し、新たな地域社会の基盤形成に寄与する人材の育成を目的とする。専攻課程として、「地域政策専攻」と「地域文化専攻」の２つの専攻を設けている。
「地域政策専攻」は、経済・行政・自然環境の諸領域を中心に広く学びながら、生態系と調和した循環型地域社会について専門的な教育研究を行う。
「地域文化専攻」は、社会生活や人間文化に関する諸領域を中心に広く学びながら、新
たな人間社会とそれに照合した人間のあり方についての専門的な教育研究を行う。

２．特徴(１)本研究科では、地域の経済社会システム、行政社会システム、自然環境、地域に生きる人々の社会生活、文化に集約される人間の意識と行動を教育の対象としている。これに相応する授業科目を受講することによって、地域の諸課題に対する総合的視野を持つことができる。
(２)地域の諸課題は従来の単一学問分野や単一の研究方法によって解明できるものではなく、多様で総合的なアプロ－チを必要とする。本研究科ではこの点を十分考慮し、社会・人文科学分野と自然科学との学際的領域に位置する新しい地域研究の方法を学ぶことができる。
(３)地域社会に貢献し、実践的で創造性豊かな政策的能力を有する人材の養成という本研究科の教育目標から、企業経営や行政活動及び住民の内面的精神とその生活とが直面している現代的諸問題を取り上げ、その解決をめざすことを重要な視点としている。

- 5-2 -

岐阜大学地域科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4205-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 （再掲）4205-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4205-i3-1（P.７））

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4205-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4205-i3-3 (第 22 条～第 24 条)～4205-i3-4（第５条））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、「岐阜大学大学院地域科学研究科規程」第２条に基づき、「地域政策専攻」と「地域文化専攻」の２専攻からなり、さらに次の同規定別表で各専
攻の下に５つの研究領域と、各領域の講義科目を設けている。［3.1］- 5-3 -

岐阜大学地域科学研究科

教育活動の状況
領域

選択必修科目

自由選択科目・社会資本論特論

・理論経済学特論

・地域産業特論

・計量経済学特論

経済社会・比較経済体制論特論
・経済地理学特論
・中小企業論特論

地域政策専攻行政社会・行政法特論・憲法特論

・行政学特論・社会政策特論
・民法特論
・地方財政論特論

・環境物理学特論

・保全生態学特論

・環境心理学特論

・数理システム特論
・数理化学特論

自然環境

・環境計算化学特論
・都市環境工学特論
・数理物理学特論
・メディア論特論

・社会福祉論特論

・生活指導論特論

・地域社会学特論
・労働社会学特論
・歴史学特論

社会生活・現代史特論・地域福祉論特論
・社会人類学特論
・文化人類学特論

地域文化専攻・価値哲学特論

・日本思想史特論

・文化解釈論特論

・生命倫理学特論
・自然哲学特論
・健康教育学特論
・日本近代文学特論
・表象文化論特論

人間文化・英語圏文学特論
・心理学特論・言語文化論特論
・言語教育学特論
・ドイツ文学特論
・社会言語学特論- 5-4 -

岐阜大学地域科学研究科

教育活動の状況・中国文学特論
・中国語学特論【その他】地域科学特別講義Ⅰ～Ⅵ、特別演習、特別研究＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4205-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4205-i4-2～4205-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4205-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：インターンシップ実施状況等調査票に実績がなかったため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の各領域に属する講義科目と地域科学特別講義Ⅰ～Ⅵの授業形態は
座学が中心であり、講師が少人数の受講生に対して講義を行うとともに、質疑応答を実施するという学習指導法を実施している。また特別演習はセミナーという授業形態で、自らの研究室に在籍する大学院生に対して、指導教員が専門分野のテキストの輪読・解説・質疑応答という学習指導法を実施している。特別研究は修士論文の指導であり、教員が指導する大学院生ごとに個別に指導を行っている。［4.4］［4.5］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4205-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4205-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4205-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料- 5-5 -

岐阜大学地域科学研究科

教育活動の状況（別添資料 4205-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4205-i6-1～4205-i6-2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4205-i6-3【非公表】）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4205-i6-4～4205-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料（再掲）4205-i3-4（第 17 条）、（再掲）4205-i3-1（P.５～７））

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料（再掲）4205-i3-3（第 46 条）、4205-i7-1（第 19 条））

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4205-i7-2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料（再掲）4205-i3-3（第 46 条）、（再掲）4205-i7-1（第 19 条））

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料（再掲）4205-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 5-6 -

岐阜大学地域科学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4205-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4205-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度の大学院入試から、新たなアドミッション・ポリシーに基づいて、英語に関する外部試験利用を可能にした。これを利用した受験者が、2017 年度（３名）、2018 年度（１名）が合格した。今後、この受験者と既存の英語入学試験受
験者との学力の差異について、本研究科に相応しい学力評価についても検討を進める予定である。［8.1］〇2018 年度以前の５年間の大学院入学者の選抜状況のデータを分析し、改善を検討した。その結果、面接試験の方式の改善（志望理由書および研究計画書について、より深い質疑を行うこと）の他、Web サイトの活用および大学院説明会をさらに充実させることにした（別添資料 4205-i8-3）。［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料（再掲）4205-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 5-7 -

岐阜大学地域科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、2019 年度に「岐阜大学地域科学部及び地域科学研究科の教育の内部質保証に関する要項（別添資料 4205-iC-1）」ならびに「岐阜大学地域科学
部及び地域科学研究科の教育の内部質保証に係る実施内規（別添資料 4205-iC2）」を定めることにより、教育の内部質保証体制を新たに構築した。その概要は、要項の第２条で学部長・研究科長を教育の内部質保証の責任者と定め、また第４条で「本学部等の教育の内部質保証体制の中核となり、それに係る自己点検・評価（外部評価等を含む）の実施及びその結果を踏まえた対応措置を統括するための組織として地域科学部内部質保証委員会を置く」とし、この内部質保証委員会
が、他の関係委員会と連携しながら、教育の質の保証・向上に努めている。［C.0］- 5-8 -

岐阜大学地域科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4205-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料（再掲）4205-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4205-iiA-1～4205-iiA-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4205-iiB-1）- 5-9 -

岐阜大学地域科学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、2018 年度、認証評価基準に即して大学等の目的および学位授与方
針に則した学習成果が得られていることを確認するために、修了後一定期間の就業経験等を経た修了生に対し、郵便またはメールによる意見聴取（研究科同窓生
アンケート調査）を行った（別添資料（再掲）4205-iiB-1）。調査時点において修了後５年以上経過する者を中心とする修了生（45 名）を調査対象とし、回収率は 48.9％（22 名回答）であった。
研究科同窓生における教育目的に則した学習成果の達成度についての回答は、次の表とグラフが示すように「十分に得られた」（54.5％）、「ある程度得られた」（45.5％）であり、その合計は 100％であった（表 2-B-1）。今回のアンケー
ト調査における回答者数（22 名）は限定的ではあるものの、回答の集計結果は、本研究科の教育目的に則した学習成果の達成度が確実に得られていることを示している。［B.1］
表2-B-1

研究科同窓生アンケート調査の集計結果

十分に得られたある程度得られた

あまり得られなかった

まったく得られなかっ
た

54.5％

45.5％

0.0％

0.0％

N= 22

12
0%

20%

十分に得られた

1040%

ある程度得られた

60%あまり得られなかった

80%

0
100%

まったく得られなかった※「卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の実施報告書」より＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4205-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 5-10 -岐阜大学地域科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-11 -岐阜大学医学部

６．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-12

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-14

- 6-1 -

岐阜大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
１．目的
医学部規程では、教育目的を「本学部は、医学の基礎と高度な専門知識・技能及び態度を教授することにより、人間、自然、社会に対する豊かな感性と洞察力を持って、世界と地域の医学・医療の発展に貢献できる優れた医療人及び医療系研究者を育成することを目的とする」とし、医学科では「医療・医学の専門職として必要な知識・技能・態度・判断力・問題解決力及び生涯学習する姿勢を教育し、地域と世界の医療・医学の発展に貢献できる医師と医学研究者を育成する」ことを、看護学科では「看護の専門職として必要な科学的知識・技術及び自主性と創造力を持ち、主体的に判断・実践ができる問題解決能力を培う教育により、保健・医療・福祉の各分野に貢献できる人間性豊かで倫理観に富む資
質の高い看護系専門職を育成する」ことを教育目的としている。
２．特徴
医学科
医学科では、教育目的に広く「優れた医療人及び医療系研究者を育成すること」を掲
げ、全国に先駆けて導入したテュトーリアル医学教育により自ら問題点を取り上げ解決する主体的学習と、チーム医療の一員となって参加するクリニカル・クラークシップを推進している。また、地域における医療の確保を喫緊の使命としており、岐阜県と連携した地
域枠推薦入試を2008年度入試から開始し、地域医療への関心と志向を育む教育を実践している。さらに、国際的に貢献する医師やリサーチマインドを持った医療人の育成も重要視し、医学部憲章・教育目的や中期計画に掲げる「国際性」、「国際化」、「研究基盤を支える人材の育成」を目指す教育活動も目的としている。
看護学科
看護学科では、看護実践能力の高い人材育成に重点をおき、知識や技術を修得・発展させるとともに、地域に即した保健医療活動の中心的役割を果たすことのできる看護職の育成を目指している。具体的には、実習施設と一体となった取組や、英語４年間一貫教育プ
ログラムを実施している。さらに助産師、保健師は選択制を導入し、養護教諭１種の課程
において少人数教育を実施し、看護師資格のある養護教諭を養成している。

- 6-2 -

岐阜大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4206-i1-1～4206-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4206-i2-1、（再掲）4206-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4206-i3-1～4206-i3-3）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4206-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、卒業時の教育成果（アウトカム）と初期臨床実習の到達目標の関連性について、2017 年度に教務厚生委員会で対応表を作成し、教授会の承認を得て授業案内や臨床実習ポートフォリオに掲載することで学生への浸透を図った（別添資料 4206-i3-5～4206-i3-6）。[3.1]〇2017 年に公表された「看護教育モデルコアカリキュラム」の内容を踏まえ、看護実践能力の向上を目標に新カリキュラムを策定し申請した。文部科学省より承認され、2019 年度入学生より適用した。併せて、カリキュラムツリーも作- 6-3 -

岐阜大学医学部

教育活動の状況成した（別添資料 4206-i3-7～4206-i3-9）。さらに、2017 年度より、ディプロ
マ・ポリシー達成度調査に関する検討を開始した。質問紙の質問項目・調査時
期及び調査対象（４年生、統合実習担当教員）を決定し、2018 年度に施行調査を行った結果、学生の到達度が低い項目が確認された。そのため、質問項目・
調査対象・結果の活用方法につき継続して検討することとした（別添資料 4206i3-10～4206-i3-11）。[3.1]〇

看護学科では、2016 年度に国際的な視野を養う第１歩として、看護学生 15 名に対しマヌカウ工科大学（ニュージーランド）における短期研修を実施した（別
添資料 4206-i3-12）。2017 年度には「医療英語Ⅲ」で外国人留学生 17 名を模擬患者（TA）として採用し、留学生、看護学生両者にとって、効果的な学習機会を提供した。医療面接ロールプレイでは学生による積極的な取組が観察され、外国人留学生の TA による授業参加は、学生の英語学習に対するモチベーションを高めるのに有効であった。また、模擬患者役として参加した留学生にとっても、日本の医療機関を受診する際のよい学習の機会となった。 [3.2]〇

看護学科において、2018 年度に短期留学制度を予算化した。部局間協定を締結している南フロリダ大学公衆衛生学科およびオーナーズ学部学生 30 名と教員３名が看護学科来訪時、３年次必修科目「医療英語Ⅰ」をともに受講した。また前
年度に引き続き、「医療英語Ⅲ」で留学生を TA として看護師と患者間のロールプレイを実施した。両授業ともにネイティブ英語にふれることで、効果的な学習の機会となった。４年次学生２名がディーキン大学短期留学プログラムに参加した
結果、英語力向上の効果がみられ、今後も継続する方針である（別添資料 4206i3-13～4206-i3-14）。[3.2]〇

診療参加型臨床実習の内容をさらに発展させるべく、選択臨床実習 FD において外部講師による講演を取り入れ、さらに学外病院及び学内診療科の実習指導教員による実習内容に関する討議を行った（別添資料 4206-i3-15）。
実習を通じて培われた臨床技能やコミュニケーション能力を的確に評価する
ために、2018 年度から実習終了直後の６年次を対象として「共用試験医学系診療参加型臨床実習後 OSCE（Post-CC OSCE）」を導入し、評価者等、学外病院にも広く協力を得て実施した。なお、２年間のトライアルを経て、2020 年度からは正式実施が決定している（別添資料 4206-i3-16【非公表】）。[3.3]〇2016 年度より岐阜県看護師定着促進事業より３年間の助成を受け４つのプログラムが発足した。現在は、①卒業生支援 ②地域住民への貢献 ③専門職を磨
く ④高大連携 ⑤看護研究研修の５プログラムで活動している。結果、本活動の対象のニーズの明確化・研究支援システムの再構築、附属病院等関連施設と- 6-4 -

岐阜大学医学部

教育活動の状況の連携強化等の効果が確認された。現在、資金及びマンパワー不足が課題であるが、外部資金の獲得、学生 TA の活用、活動の集約により、活動の継続と質の充実を図ることとしている（別添資料 4206-i3-17～4206-i3-23）。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4206-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4206-i4-2～4206-i4-8）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4206-i4-9）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4206-i4-10）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

現行のテュトーリアル教育の在り方を見直し、教育方法の改善を検討するため、2016 年度に発足させたテュトーリアル教育改善対策作業部会を、2017 年度
から 2019 年度にかけて計６回開催した。
上記作業部会においてテュトーリアル教育のより効果的な方策を検討するため、2018 年度に２回にわたり下記の内容によりアンケート調査を実施した（別添資料
4206-i4-11～4206-i4-12）。[4.4]①１回目（2018 年６月実施）
学生、教職員及び卒業生を対象に、現行のテュトーリアル教育の良い点と問題点、満足度、今後の進め方や到達レベル及び改善の手法等②２回目（2019 年２月実施）
各分野主任（基礎・臨床別）を対象に、具体的な改革案、コアタイム以外のアクティブ・ラーニング手法及び担当可能時間等〇

入学試験、各学年の成績、医師国家試験、各種アンケートに至るまでの一連のデータについては医学教育 IR 室で分析し、その結果を基に各委員会等で検討することで成績不振学生のリストアップによる個別指導、医師国家試験に準じた統合試験形式による卒業試験の実施等、種々の改善に結び付けた。なお、上記のアンケートの分析結果もテュトーリアル教育改善対策作業部会及びカリキュラム- 6-5 -

岐阜大学医学部

教育活動の状況

委員会に報告され、改善に向けた検討を行った結果、現行では週２回行われているコアタイムを 2020 年度から週１回とし、残りの１回を分野に自由度を持たせたアクティブ・ラーニングへと変更することを決定した（別添資料 4206-i4-13）。
上記の新しいアクティブ・ラーニングの導入に先立ち、2019 年度に同手法による授業を行っている教育関係者を招き、４回にわたって FD を開催した（別添資料
4206-i4-14）。[4.4]〇コアカリキュラムの充実を図るため、各科目が授業案内の記載内容に沿って実施されているかどうか、担当分野へ照会した結果、ほぼ現行の記載内容が網羅されていることを確認した（別添資料 4206-i4-15～4206-i4-16）。[4.0]〇2018 年度から各学年の代表学生をカリキュラム委員会にオブザーバーとして参加させ、彼らの意見をカリキュラムへ反映させる体制を構築する準備を進めてきた。そして年度末に規程改正を行い、翌年度から正規の委員とした（別添資料
4206-i4-17）。
学生委員からの意見を聴取してカリキュラム委員会で検討した結果、臨床実習の週数を現行の 62 週から国際基準に適合した 72 週とすることを決定するとともに、連動するカリキュラムモデルの再編（段階的に 2020 年度から実施し、2022 年
度に完成予定）に着手した。
以上の一連のカリキュラム改革に伴い、関係規程を整備するとともに、学生への周知のため授業案内の内容を見直した。[4.2]〇

地域体験実習（１年次）、医療面接実習（５年次）では、学生が実習後の感想や自己評価を電子ポートレートに入力し、教員からのフィードバックを受けることとした。さらに 2017 年度には海外臨床実習にも電子ポートフォリオを導入した。
PBL において、自己学習を保証するために学内 LAN、e-ラーニング教材（共用試験デモビデオ、医療面接、身体診察、医療英語などの動画）などが利用できるよう整備した。
定期的に電子カルテシステムの更新を行うとともに、学生に対する電子カルテ
システム運用指針を定めた。また、LMS を利用して Web 上で個人情報の取扱いに関する講習を受講させることとした（別添資料 4206-i4-18）。[4.3]〇

医学部社会貢献基本戦略２（地域政策への貢献）において医学科卒業生の進路分析を進めた結果、海外臨床実習プログラムを含めた選択臨床実習がその後の進路に大きな影響を与えていることが示唆された。この結果をもとに 2017 年度に海外臨床実習生に対する電子ポートフォリオを導入した。2018 年度に「海外で臨床実習を受ける学生の資格条件」を改正し、より現状に沿った厳格なものとした（別添資料 4206-i4-19）。
同じく 2016 年度に海外臨床実習の概要、資格条件、手続き等を記した「岐阜大- 6-6 -

岐阜大学医学部

教育活動の状況学医学部海外臨床実習プログラムガイダンスブック」を作成し、広く学生へ周知した（別添資料 4206-i4-20）。海外における臨床実習申出者は 2017 年度 12 名、2018 年度 10 名、2019 年度 12 名となった。なお、申出者のうち留学しなかった者
は 2017 年度１名、2019 年度７名（新型コロナウイルス感染症の世界的流行により受入先施設から断りがあったため）であった。 [4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4206-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4206-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4206-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4206-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

臨床実習ポートフォリオに教員からの形成的評価を記載することにより、学生が自分自身に不足しているものを段階的に把握し、今後何に重点を置いて学習すべきかをより明確にした（別添資料（再掲）4206-i3-6）。[5.2]〇

指導教員（里親）制度が適切に機能するよう、その役割等を見直し、学生に対してより親身になって支援できるよう次のような体制づくりを行った。
①低学年からの学生支援策として、学務係が学生情報（成績、生活態度など）を集約し、支援担当教員（里親、クラブ顧問）へ発信することで情報の共有化を図る。
②里親（助言教員）は、情報を基に面談を行うことで適切な支援強化に努める。
（特に１年次に対しては、現行の５月に加え、前期の成績が判明する 10 月に再度全員に面談を行う）（別添資料 4206-i5-5）[5.1]〇

初年次セミナーで実施する保健管理センターガイダンスにおいて、保健管理センター、学生相談室及びサポートルーム（障害学生支援室）の利用案内等、情報提供を行った。また、学生から健康面などで相談があった場合には、学生相談室、サポートルーム（障害学生支援室）及び保健管理センターと連絡を密にして対処を図った（別添資料 4206-i5-6）。[5.0]〇

地域医療に関わる医師の育成を目的とした医学部附属地域医療医学センターに- 6-7 -

岐阜大学医学部

教育活動の状況

おいて、地域枠学生の卒前卒後に亘る教育支援を実施している（別添資料 4206i5-7）。学部教育の６年間では地域医療を実体験できる実習を設け、地域医療・地
域医学に即した教育・研究の提供や地域枠学生との面談、カリキュラムの点検を行う。さらに、本学を含め岐阜県の 22 病院によって構成された「岐阜県医師育
成・確保コンソーシアム」との連携により、臨床研修での十分な指導体制を確保
し、医師が円滑且つ効果的にキャリアアップが図れるようサポートを行っている。
この取組について、医学教育分野別評価において「地域医療医学センターの卒前卒後に亘る教育サポート体制」や「地域医療教育、キャリアプランの明示を実践していること」が評価されている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4206-i6-1～4206-i6-2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4206-i6-3【非公表】～4206-i6-4【非公表】）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4206-i6-5～4206-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に授業案内（上巻：テュトーリアル）の中で、コーディネーターや評価方法が欠落または不明確である授業科目の洗い出しを行い、コーディネーター
を通じて修正・追加記入を行った。また、原稿の作成依頼に際して、明確な評価基準及びオフィスアワーに関する記述を掲載するよう、各授業担当者へ依頼した（別添資料 4206-i6-7）。[6.1]〇2017 年度から臨床能力の総合的評価の一環として教員による臨床実習ポート
フォリオによる評価方法を導入した（別添資料（再掲）4206-i3-6）。[6.2]〇

実習を通じて培われた臨床技能やコミュニケーション能力を的確に評価する
ために、2018 年度から実習終了直後の６年次を対象として「共用試験医学系診療参加型臨床実習後 OSCE（Post-CC OSCE）」を導入した。なお２年間のトライアル
を経て、2020 年度からは正式実施が決定している（別添資料（再掲）4206-i3-16【非公表】）。[6.2]〇

６年次の卒業試験として 2018 年度から導入した統合試験に５年次を受験させることで、医学教育 IR 室の集計解析により高学年生の１年間における学力の伸
長評価を開始した。なお、試験結果の判明後、成績の悪い者に対して教務主任が- 6-8 -

岐阜大学医学部

教育活動の状況面談を行い、教務厚生委員会や学務係と情報共有することで、翌年の正規試験に向けての指導に活用するとともに、2019 年度からは成績順に５年次後学期からの選択臨床実習の配属先決定のインセンティブの一部として利用している。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4206-i7-1（第 16 条）～4206-i72）
・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4206-i7-3（第 60、61 条）～4206-i7-4（第５条））【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4206-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4206-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2007 年度入試（2006 年度実施）から後期日程へ募集人員をシフトしたが、最近では後期日程の受験倍率が下降ぎみであること、また、仮面浪人生の問題など学
生の質に影響を及ぼしていることから、募集定員の見直しを行い、2020 年度入試
（2019 年度実施）から下記のとおり変更した（別添資料 4206-i8-3）。[8.2]2020 年度入試（2019 年度実施）
推薦Ⅱ(一般)20〇

推薦Ⅱ（地域）28

前期 37

後期 25

入学者選抜方法を見直し、推薦入学Ⅱ特別入試（一般推薦）について、従前高等学校の卒業見込みとしていた対象者を、2020 年度入試（2019 年度実施）から卒
業後１年以内まで拡大した（別添資料 4206-i8-4【非公表】）。[8.1]- 6-9 -

岐阜大学医学部〇

教育活動の状況

看護学科において、2017 年度に入学時の成績・入試方法・入学後の成績（GPA）・
岐阜大学医学部附属病院における離職率との関連を検討した。その結果、推薦入学者は GPA は概ね良好・離職率ともに低いことを確認した。2018 年度に入試改革ワーキンググループを立ち上げ、上記結果をもとに各入試定員を見直し、推薦入学の定員を 2020 年度入学者より 10 名から 15 名に増員した（別添資料 4206-i85）。[8.2]〇

看護教育におけるポリシー、教育の質保証、県内の看護師の供給等の状況を鑑みて、３年次編入学を廃止することを検討し、2019 年５月文部科学省へ変更申請を行ない、承認された。2020 年度入学者より編入試験を廃止し入試業務を整理した。[8.0]〇

養護教諭Ⅰ種の資格取得について、看護学教育の充実に伴い教育カリキュラムの編成が困難であること、他大学に養成課程が存在することから、養護教諭課程の廃止を検討した結果、2019 年度入学者より、養護教諭養成課程を廃止することとした。[8.0]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料（再掲）4206-i4-9）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 6-10 -岐阜大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

診療参加型臨床実習の内容をさらに発展させるべく、選択臨床実習 FD において外部講師による講演を取り入れ、さらに学外病院及び学内診療科の実習指導教員による実習内容に関する討議を行った（別添資料（再掲）4206-i3-15）。実習を通じて培われた臨床技能やコミュニケーション能力を的確に評価するために、
2018 年度から実習終了直後の６年次を対象として「共用試験医学系診療参加型臨
床実習後 OSCE（Post-CC OSCE）」を導入し、評価者等、学外病院にも広く協力を得て実施した。なお２年間のトライアルを経て、2020 年度からは正式実施が決定している（別添資料（再掲）4206-i3-16【非公表】）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に医学教育 IR 室を設置し、学生のアウトカム及び教育プログラムの継続的な検証と向上を図るため、データの収集、調査の実施、分析及び情報提供を行い、カリキュラムの改善に資することとしている。実際に医師国家試験合格率の課題に対し、医学教育 IR 室において分析し指導方法の改善を行った結果、合格率が回復しており、医学教育分野別評価及び大学機関別認証評価において特記事項や優れた点に挙げられ、評価されている（図 1-C-1）。 [C.0]

図 1-C-1

岐阜大学医学部医師国家試験合格状況（新卒者）- 6-11 -岐阜大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4206-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料（再掲）4206-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料（再掲）4206-i4-11、4206-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 6-12 -岐阜大学医学部＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4206-iiC-1（P.７、11、12）【非公表】）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 6-13 -岐阜大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-14 -岐阜大学医学系研究科

７．医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ７-11

- 7-1 -

岐阜大学医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴
１．目的
本研究科は、地域の医療機関の先導的機関の役割を担いながら、国内外の医療機関及び教育機関や研究機関との交流や相互理解を深め、倫理観のある先端医療の研究を行う。
［医学系研究科医科学専攻］
先端医学・医療の学識や技術をもち、先進的・学際的・創造的な探求心と倫理観を兼ね備えた研究者及び高度専門職業人を育成する。
［医学系研究科再生医科学専攻］
高度な再生医科学の知識・技術のみならず生命倫理にも精通した研究者及び再生臨床医の育成を教育上の目的とする。
［医学系研究科看護学専攻］
看護における研究課題の探求資質をもち、倫理観や科学的思考力に裏打ちされた高度な看護を実践できる人材の育成を教育上の目的とする。
２．特徴［医学系研究科医科学専攻］
入学者は、医（歯）学部卒業者並びに修士課程修了者及びそれと同等の学力を有する者である。学生中心の教育体制を確立するとともに専攻のボーダーレス化を図ることにより、高度の独創性と国際性を併せ持った医科学研究者並びに専門職業人を育成することを目指している。
５大講座を設置しており、2008年度には独立行政法人自動車事故対策機構及び社会医療法人厚生会との間で教育研究に係る連携・協力に関する協定を締結して神経統御学講座に「連携分野 脳病態解析学」を設置している。
［医学系研究科再生医科学専攻］
入学者は、修士課程修了者及び同等の学力を有する者である。理工系学部等の出身者に分子生物学、医用生命・情報工学、臨床医学及び社会医学の各分野で再生医科学を中心的に担うことのできる知的創造性・専門性と共に倫理性・人間性・社会性の豊かな人材を育成することを目標としている。
2011 年度に「循環病態学」及び「呼吸病態学」の２分野を再生医科学専攻（博士後期）
から医科学専攻に移設し、再生医科学専攻（博士後期）に「循環呼吸制御学」を設置した。
［医学系研究科看護学専攻］
入学者は、看護系学部卒業者及びそれと同等の学力を有し、かつ、生涯を通じ専門職業人として看護学への追究心や創造性、応用性に強い意欲を持つ者である。教育課程は、
臨地実践能力をもつ看護職、基礎的研究能力をもつ看護職、看護教育能力をもつ看護職を育成することを目指して編成されている。
授業科目は共通科目と専門科目で構成され、共通科目では医科学専攻が開講している科目も選択可能である。専門科目においても選択履修可能な科目を設定し、主体的に看護活動の実践・教育・研究に必要な基礎的能力を修得できるようにしている。また、現職の- 7-2 -

岐阜大学医学系研究科
看護系職員が、働きながら看護学を探求できるように、長期履修対応や昼夜開講制などのカリキュラム編成を行っている。
※再生医科学専攻博士後期課程は、2019 年度より募集停止。

- 7-3 -

岐阜大学医学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4207-i1-1～4207-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料（再掲）4207-i1-1～（再掲）4207-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4207-i3-1～4207-i3-2）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4207-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4207-i3-4（第 12 条））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医科学専攻において、基礎技術科目に「免疫学的解析法」を新たに開講し、不足していた免疫学系の授業科目の充実化を図った（別添資料 4207-i3-5）。[3.1]〇

看護学専攻において、共通選択科目で新たな科目「生活機能と看護」、「対人関係論」、「医療者教育学Ｉ・Ⅱ」を開講し、幅広く学べるよう科目の充実化を- 7-4 -

岐阜大学医学系研究科

教育活動の状況図った。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4207-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4207-i4-2～4207-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4207-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：インターンシップ実施状況等調査票に実績がなかったため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

看護学専攻において、時間割の編成に際し２時限続きの隔週開講や土・日曜日の集中講義にするなど工夫し、社会人院生が多くの科目を同じ学期に履修できるように配慮した。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4207-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4207-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4207-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4207-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医科学専攻において、最高学年の学生の履修状況を確認し、修了に必要な単位（30 単位）が不足している学生には、学務係担当者及び指導教員から単位修得の- 7-5 -

岐阜大学医学系研究科

教育活動の状況

状況を説明し、シラバス等に基づき具体的な履修プランについて助言を行った。
[5.1]

〇

看護学専攻において、ディプロマ・ポリシー達成度調査(２回/年)を開始し、院生の到達度を継続的に確認し指導に生かした（別添資料 4207-i5-5～4207-i5-6）。
[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4207-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4207-i6-2【非公表】）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4207-i6-3～4207-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4207-i7-1（第 25 条、第 28 条））
・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4207-i7-2（第 46 条）～4207-i7-3（第 19 条））・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4207-i7-4（第４、５、14 条）～4207-i7-5）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料（再掲）4207-i7-4、4207-i7-6～4207-i7-7）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料（再掲）4207-i7-4（第 13 条）、4207-i7-8（第４～７条））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

看護学専攻において 2016 年度から学位審査基準を見直し、採点表を導入し客- 7-6 -

岐阜大学医学系研究科

教育活動の状況

観的な評価となるよう検討した（別添資料（再掲）4207-i7-5）。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料（再掲）4207-i1-1～（再掲）4207i1-2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4207-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料（再掲）4207-i4-6）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医科学専攻において、大学院の国際化を目指した改革の一環として 2013 年度に医学部各分野の教員が各分野の一押しの研究内容を英語で紹介する共通科目『ADAMS（Advanced Doctor Course Alliance of Medical Science）』を開講した。本科目では英語による授業を展開し、学生の英会話能力の向上を図るとともに、英語により議論を行い、国際学会等での議論に参加できる人材の育成を目指している（別添資料 4207-iA-1）。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 7-7 -

岐阜大学医学系研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

看護学専攻において学生に対する授業評価アンケートを教員と共有し、授業改善に生かしている。2017 年度から実施のディプロマ・ポリシー達成度調査結果も指導教員と共有し指導内容に生かしている（別添資料 4207-iC-1～4207-iC-4）。

＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4207-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に 2020 年度設置が認可された「医療者教育学専攻（修士課程）」において、グローバルな視野とローカルな視点から医療の質向上に寄与する医療者教育を展開するため、多職種の人材と連携し、医療者教育を設計・実践・改善・先導・発信できるリーダーを育成していく予定である（別添資料 4207-iD-2）。

- 7-8 -

岐阜大学医学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4207-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料（再掲）4207-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時の看護学専攻の院生にもディプロマ・ポリシー達成度調査を実施し、修了時の自己評価を実施している。[1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4207-iiA-1～4207-iiA-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 7-9 -

岐阜大学医学系研究科＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4207-iiC-1（P.7、11、12）【非公表】）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 7-10 -岐阜大学医学系研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-11 -岐阜大学工学部

８．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ８-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ８-11

- 8-1 -

岐阜大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
１．工学部では、社会、自然、文化等に対する深い見識、優れた感性及び健全な心を養う。同時に専門特化型から幅広い総合型まで、多様な個性に合った能力を育む。
これにより、人間性豊かで創造力に富んだ技術者の育成を目指す。
２．社会基盤工学科では、社会基盤施設を評価・計画、設計・施工、維持管理するために必要な構造工学・水理学・土質力学・土木材料学・土木計画学・環境工学・地震工学に関する基礎知識と専門的能力を身につけさせた上で、コースごとに専門的能力を応用・実践可能とするための教育研究を実施し、人間性豊かで創造力に富んだ技術者の育成を目指す。
３．機械工学科では、機械工学分野の技術者として基礎となる材料力学、流体工学、
熱工学、機械力学、生産加工などの基幹分野を体系的に学び、加えて技術の高度化に対応できる最新の機械工学の理論並びに情報・制御・計測・ロボティクス・エネ
ルギー変換技術を融合した人間と環境に優しい知能・機械・情報のシステムに関する専門的能力を身につけられるよう科目を設定している。さらに、機械工学分野の様々な問題を解決するための実践能力を高めるため実験・実習科目及び各コースで教育研究を実施し、人間性豊かで創造力に富んだ技術者の育成を目指す。
４．化学・生命工学科では、物質・材料関連分野あるいは生命関連分野の様々な分野で活躍ができる人材の基盤に化学を捉え、それぞれの分野で知識と技術をより確実に習得できるよう教育研究を実施し、人間性豊かで創造力に富んだ技術者の育成を目指す。
５．電気電子・情報工学科では、３つのコースを置き、電気電子コースでは、電磁気学、電気回路、電子回路を基盤に、固体電子工学分野、電気エネルギー分野、情報通信分野、システム・制御分野について教育を行う。情報コースでは、ハードウェ
ア、ソフトウェア、ネットワーク、情報・符号理論、数値解析、メディア処理、人工知能、ヒューマンインタフェース等の情報技術分野について教育を行う。応用物理コースでは、電磁気学、解析力学、統計力学、量子力学、応用数学などを基盤に、光と物質に関する現代物理分野や関連する数理系分野について教育を行う。電気電子工学分野、情報工学分野及び応用物理分野で教育研究を実施し、人間性豊かで創
造力に富んだ技術者の育成を目指す。

- 8-2 -

岐阜大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4208-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料（再掲）4208-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4208-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4208-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「機械工学創造演習（機械工学科３年次後期必修）」では、岐阜県産学金官連
携人材育成・定着プロジェクトの一環として、企業での実習を行い、受け入れ先担当者及び教員により、個々の学生に対して自習内容の確認及び評価を行った（別添資料 4208-i3-3）。[3.2]- 8-3 -

岐阜大学工学部

教育活動の状況＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4208-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4208-i4-2～4208-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4208-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4208-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

英語による修士課程プログラム AGP（Advanced Global Program）やジョイント・
ディグリー（JD）プログラムへの学生参加を後押しするため、短期派遣プログラムを推進し、ヨーロッパ、南北アメリカ、南アジア、東南アジア、東アジア、ア
フリカの各国へ 2016 年から 2019 年までの４年間で合計 42 名を派遣した。[4.1]〇

課題研究､ディスカッション､プレゼンテーションといったアクティブ・ラーニ
ングを取り入れた「技術表現法（学部共通２年次前期必修）」は、学生の社会での活躍に向けて、単なるもの・サービスをつくるだけでなく、人ともの、人とサービスとの最適な関係を、IT & IoT を取り入れて協調関係をつくることで、スマートな課題解決策が提案できるようになることを目的とする。授業期間の前半は、実際に創造的な課題解決の技法を学びながら、実践的に創造の技法とデザインの技法を習得する。授業期間の後半は、前半に習得した技法を活用して１つの課題に数週間にわたって取り組み、解決策（成果）を発表する。授業初日のガイ
ダンスでは、目的、進め方、最終提出成果等を具体的に示し（図 1-4-1）、毎講義
では、数時間程度の課題を課した。他の学生の前でプレゼンテーションを行う最終講義では学生及び教員による評価を行った。[4.1]- 8-4 -

岐阜大学工学部
図 1-4-1＜必須記載項目５

教育活動の状況「技術表現法」の流れ

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4208-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4208-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4208-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4208-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年２回インターンシップの趣旨やマナー、手続き等についてのガイダンスを開催し、学生参加を推進したことにより、インターンシップ参加件数は、2016 年
度から 2019 年度にかけて 2.3 倍に増加している（表 1-5-1）。[5.3]- 8-5 -

岐阜大学工学部

教育活動の状況
表 1-5-1

インターンシップ参加件数

インターンシップ参加件数
2019年度

73

2018年度52

2017年度

41

2016年度

32
0

〇

10

20

30

40

50

60

70

80

障がいのある学生への支援として学務系事務室以外の相談窓口に学生ラウンジを設け職員を常時配置し、保健管理センターと連携して相談等を行っている。また、入学時に相談のあった学生の中で支援が必要な学生についてリストを作成し、キャンパスライフヘルパー（教務委員及び学務系職員）に周知している。授業の欠席が重なる学生への対応として、学期の初めに指定した科目を３回連続で欠席した学生を対象に、状況に応じて保護者も交えて面談を行うなどのケアを行っている。精神的疾患等で修学に支障をきたしている場合は、保健管理センター等への受診を勧めている。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4208-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4208-i6-2【非公表】～4208-i6-3【非公表】）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料（再掲）4208-i6-1（第７～９）、4208-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

Web シラバスの公開率は、2016 年度は 89.3％、2017 年度は 91.8％であったが、教育改善室を設置し、シラバスの記載項目の点検を各科目で実施した結果、2018
年度は 99.7％、2019 年度は 100％となった。[6.0]- 8-6 -

岐阜大学工学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4208-i7-1（第 25 条））

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4208-i7-2（第 60、61 条）～4208-i7-3（第５条））【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料（再掲）4208-i1-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4208-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学者の質の確保等を目的として、ほぼ毎年度入試制度の見直し、改善を行った（表 1-8-1）。入学定員充足率は、2016 年度から 2019 年度の平均が 104％と適切な入学定員を維持している。また、2018 年度に推薦入学Ⅱ特別入試の出願時期を変更したことにより、成績下位層の減少や、欠格者の減少（2017 年度は受験者
72 名中 23 名、2018 年度は受験者 43 名中４名）につながった。また、前年度７名の欠席者があったが、０名になった。[8.1]

表 1-8-1

入試に関する改善状況

年度
2016 年度

実施状況
一般入試の変更を検討。
英語能力の向上等を目的に一般入試の配点を変更。

2017 年度（前期 700:700→500:1000、後期 700:1200→500:1500）（※大学入試センター試験：個別学力検査）

2018 年度

推薦Ⅱの出願時期を大学入試センター試験後に変更、出願資格を- 8-7 -

岐阜大学工学部

教育活動の状況既卒１年目までに拡大。
３年次編入学試験の入試別募集人数を変更。

2019 年度

推薦Ⅱの募集人員を 43 名→74 名に増加、出願資格を緩和＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料（再掲）4208-i4-6）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「日本語のできる指導的技術者の育成」を目標とし、学部教育の前半の期間（通常 2.5 年）に現地の大学で日本語教育及び専門基礎教育を、後半の２年に日本で専門教育を実施し、全てを修了した留学生に大学の学位を授与するプログラムであるツイニング・プログラムを行っている。岐阜大学工学部はハノイ工科大学及びダナン大学と協定を締結し、留学生を３年次に受け入れている（表 1-A-1）。
[A.1]

表 1-A-1

ツイニング・プログラムの留学生受入状況
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

ハノイ工科大学

1名

2名

2名

2名

ダナン大学

2名

2名

1名

2名

＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学部では県、産業界、金融機関と連携して、県内企業の高度技術者等の確保・育成及び定着を支援する「岐阜県産学金官連携人材育成・定着プロジェクト」の一環として、「機械工学創造演習（機械工学科３年次後期必修）」を開講している。この必修科目では、学生が県内企業における長期実習で、新たな商品開発や- 8-8 -

岐阜大学工学部

教育活動の状況

生産ラインの改善等に取り組むことにより、学生が県内企業の技術に触れ、大学の授業とは異なる実践的な経験を得ることができる（表 1-B-1）。[B.1]

表 1-B-1「機械工学創造演習」参加学生・企業数
参加学生数

参加企業数（岐阜県内）

2016 年度

84

132017 年度

140

172018 年度

150

21

2019 年度

14015- 8-9 -

岐阜大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4208-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料（再掲）4208-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4208-iiA-1～4208-iiA-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 8-10 -岐阜大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-11 -岐阜大学工学研究科

９．工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

９-２

・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ９-７【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ９-９- 9-1 -

岐阜大学工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴

１．本研究科の教育目的は、次のとおりとする。
新たな科学技術におけるイノベーションを創成できる研究者、社会で即戦力として活躍できる技術者として、関連する幅広い工学専門領域の高度な専門性を有し、デザ
イン思考能力、マネジメント能力、コミュニケーション能力、交渉能力、グローバル展開能力に優れたリーダーの養成を目指す。

２．工学専攻高度な専門性を担保しつつ、幅広い工学関連領域を自由に修得できる教育研究プログ
ラムを生かし、特定の専門性に特化することなく、社会のニーズにフレキシブルに対応しつつ科学技術イノベーションを創成できる人材の育成を目指す。

３．岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携統合機械工学専攻
機械工学領域、環境・エネルギー領域に強みを有する本研究科教員と、理論計算領域の強みと多様な工学領域に特徴のあるインド工科大学グワハティ校機械工学科教員との連携により、日本特有の品質にこだわったものづくりの考え方（匠の精神）とインド特有の創意工夫により新しいものを作る考え方（ジュガードの精神）の相互理解とそれに基づく教育・研究を行うことで、柔軟な発想と広い学識を有する人材の養成を目指す。

４．岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学工学専攻
化学・材料分野の基礎研究に強みを有する本研究科教員と、豊富な天然資源対象の化学に強みを有しさらに多様な化学及び工学の展開を志向するマレーシア国民大学理工学部及び工学・環境施設部教員との連携により、両国の自然との共生と持続可能な社会構築の実現に貢献するとともに、国際的に展開できる広い視野と柔軟な対応力を持
ち、マレーシアをはじめアジア地域と東海地域をつなぐグローカルリーダーとして社会を牽引する人材の育成を目指す。

- 9-2 -

岐阜大学工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4209-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料（再掲）4209-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4209-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4209-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4209-i3-3（第７条）～4209-i3-4（第２））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ジョイント・ディグリー（JD）プログラムについて、インド工科大学グワハテ
ィ校（IITG）及びマレーシア国民大学（UKM）との協定を締結し、開始年度となる
2019 年度には４名の留学生が入学した。[3.2]- 9-3 -

岐阜大学工学研究科〇

教育活動の状況2019 年４月に改組した工学研究科では、旧来の４専攻（生産開発システム専攻、物質工学専攻、電子情報システム工学専攻、環境エネルギーシステム専攻）を１専攻化した新しい専攻（工学専攻）と、ジョイント・ディグリー（JD）プログラ
ムとしてインド工科大学グワハティ校（IITG）との岐阜大学・インド工科大学グ
ワハティ校国際連携統合機械工学専攻及びマレーシア国民大学（UKM）との岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学工学専攻の３専攻を設置している。
工学専攻では、専門領域を超えた工学系の知識も修得できるように、いずれの領域の専門科目も修得できるカリキュラム体系とし、異なる領域の教員や学生同士の相互の意見交換や討論ができる環境を提供している。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4209-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4209-i4-2～4209-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4209-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4209-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門性を担保しながら英語による実践的な教育を行うことにより、国際通用性と実力を兼ね備えた人材育成の観点から、英語での講義・指導による「アドバンスド・グローバル・プログラム（AGP）」を実施し、2019 年度は 10 名が入学した。
[4.4]

〇

社会人博士向けに、会社の技術的課題を研究テーマとする研究指導を導入し、実際に９名が研究指導を受けている。[4.5]〇他領域の副指導教員からの研究指導及び若手教員との議論等、多様な観点からの研究指導を目指した複数指導教員制とカリキュラムにデザイン思考とグロー- 9-4 -

岐阜大学工学研究科

教育活動の状況

バル化教育を目的として科学技術実践科目を 10 科目導入している。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4209-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4209-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4209-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4209-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

主指導教員と学生とで十分な打ち合わせを行い、教育研究指導計画書を作成するように、2019 年度に研究指導計画に係る申合せを制定した（別添資料 4209-i55）。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4209-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4209-i6-2【非公表】）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料（再掲）4209-i6-1（第７～９））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に教育改善室を設置し、シラバスの記載項目の点検を各科目で実施した結果、2019 年度の Web シラバスの公開率は 100％となった。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4209-i7-1（第 22 条））

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含- 9-5 -

岐阜大学工学研究科

教育活動の状況めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4209-i7-2（第 46 条）～4209-i7-3（第 19 条））
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4209-i7-4～4209-i75）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料（再掲）4209-i7-2（第 46 条）～（再掲）4209-i7-3（第 19 条））

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料（再掲）4209-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4209-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4209-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料（再掲）4209-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバルリーダーとして活躍できる人材を育成するため、英語による専門教
育プログラム（AGP）を設置し、2019 年度より英語のみで授業を行っている（2019年度

74 科目）。[A.1]- 9-6 -

岐阜大学工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4209-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料（再掲）4209-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4209-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4209-iiB-1）- 9-7 -

岐阜大学工学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に実施した組織改編に関するアンケートの意見を反映し、グローバル化に対応するため、以下の２件を実施した（アンケートの対象は企業、大学院修了生、大学院在学生）。[B.1]

・英語による教育プログラム（AGP）を設置し、2019 年度に 10 名が入学した。
・海外の大学と連携して学位を相互認定するジョイント・ディグリー（JD）制度を導入し、2019 年度に４名が入学した。

＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料（再掲）4209-iiB-1（P.６～18））【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 9-8 -

岐阜大学工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 9-9 -

岐阜大学応用生物科学部

10．応用生物科学部（１）応用生物科学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

10-２

・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

10-13【参考】データ分析集

指標一覧- 10-1 -・・・・・・

10-18

岐阜大学応用生物科学部（１）応用生物科学部の教育目的と特徴

１. 応用生物科学は、生物と生命に関する学理と技術を究明し、得られる成果を生物産業に応用することを目指す総合科学である。応用生物科学部は、その歴史と特性を活かし、応用生物科学の教育と研究を通して人類の幸福、とりわけ持続的生存と生活環境の向上に貢献することを理念とする。
２. 本学部憲章の教育目標では「凛乎真摯と自化自育の精神を育み、科学的な思考能
力と応用生物科学に関する高度な技術と体系的な知識を身につけた人材を育成する」を掲げている。
３. 本学部は以下のような能力を養うための教育を組織的に展開し、広く生物科学・
生命科学・生物環境科学や関連産業に貢献できる人材を養成する。
a. 技術者に求められる高い倫理観を持ち、真摯な姿勢で課題に取り組むことができる。
b. 変貌する社会環境に対して自ら課題を設定し、主体的に対応できる。
c. 社会における自分の役割を自覚し、他者と協力して取り組むことができる。
d. 応用生物科学の学理と技術を修得し、生物産業の発展や持続可能な生物生産、人間を含む生態系の保全およびヒトと動物との共生などに応用できる。
e. 幅広い視野・経験と広い専門的知識に基づき柔軟かつ総合的な判断ができる。
f. 自分の考えや判断を適切な方法で的確に表現できる。
４. 応用生命科学課程は、応用生命科学に関わる専門的知識と技術を習得し、人類の健康と環境の向上に活用するための科学的思考力と実践力を身につけた人材であることを保証する。
５. 生産環境科学課程は、生物科学や生物環境科学を共通の基盤とし、応用植物科学、
応用動物科学及び環境生態科学のいずれかにおいて体系的な専門知識と技術を修得し、自然と共生した人類の持続的生存、生物資源生産や環境管理の諸分野で活用するための科学的思考力と実践力を有する人材であることを保証する。
６. 共同獣医学科は、動物の健康維持に関する幅広い知識と技能、問題解決能力、科学的・論理的思考力、実践的行動力、リスクマネジメント能力を有し、コミュニケーションスキルが高く国際性に優れ、公共獣医事（Veterinary Service）を担うことができる人材であることを保証する。
７. 東海国立大学機構の設立を契機に、本学と名古屋大学が培ってきた農学に関わる
教育研究リソースを統合することにより、農業生物産業に係わる高度な教育研究拠点を構築し、国際通用性のある質の高い教育の実践を推進することとしている。両大学の強みと社会的意義は、日本学術会議が定めた農学の７方向性を勘案すると補完関係にあるので、これまでの実績を基盤に国内外で農学分野のリーダーとして活躍する人材を養成することを目標としている。本構想の実現を目指して、学部・学科の改組を含めて検討していることは大きな特徴となる。

- 10-2 -岐阜大学応用生物科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4210-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料（再掲）4210-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4210-i3-1～4210-i3-2）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4210-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、中・長期的な教育方針の立案、教育活動の検証及び改善を積極的に推進する仕組みとして「教育改善室」を設置している。この教育改善室において、学生による授業評価を検証し、その結果を学部内へ公表することにより、教
員自らの教育改善を促している。また、検証の結果、問題が明らかになった授業に対しては改善を促している。このような取組の結果、授業評価結果が高いレベルを維持するなど、授業科目の内容改善の効果が認められる（図 1-3-1）。授業
評価のポイントの学部平均は、第２期終了時と比較すると横ばいであるが、3.0
未満の科目数が第３期に大きく減少している（図 1-3-2）。また、2.5 未満の科
目は 2016 年以降なくなっている。3.5 未満の科目は、第２期中期目標期間６年間- 10-3 -岐阜大学応用生物科学部

教育活動の状況は１年あたり平均 30 科目程度であったが、第３期中期目標期間３年間の平均では 20 科目以下に減少している。
これらのことから、底上げに成功していると判断できる。関連する FD を多く実施するとともに、毎年度末に教育に関するシンポジウムを公開で開催することにより、情報共有、優れた取組の浸透を積極的に図っている。[3.1]

図 1-3-1〇

学生による授業評価ポイントの推移

図 1-3-2

授業評価ポイント 3.0 未満の科目数

2018 年度に完成年度を迎えた共同獣医学科においては、教員ならびに共同獣医学科の全学生を対象に、教育課程とカリキュラム全般（開講時期、遠隔授業・集中講義・学生/教員移動型などの開講方法等）に対するアンケート調査を実施した。この結果および従前から実施している各種アンケート等を共同獣医学教育開発推進センターが主体となって総合的に分析し、共同獣医学教育カリキュラムの改善に向けた提言を作成した。この提言に従い、新しいカリキュラムを構築する
ために、鳥取大学との協議を進めている。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4210-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4210-i4-2～4210-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4210-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4210-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 10-4 -岐阜大学応用生物科学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部は、凛乎真摯と自化自育の精神を育むこと、すなわち高い倫理性を備え、自ら高みを目指す学習姿勢を涵養することを目標としている。これら精神を育む
教育を組織的に展開するため、第２期中期目標期間に初年次教育について検討
し、初年次セミナーの組織的改革を進めた。第３期においては、内容の見直しを含めて改善に取り組んだ。従来通り、TA・SA の個別指導の下、日本語運用やレポート作成、倫理をテーマとして学習を進めるとともに、ノートテーキング・レポ
ートの実践的練習を繰り返す構成とした。また、教員のみならず、大学院生や留学生による講演を実施し、学ぶ動機付けや意欲向上を目的とした内容も導入している。図 1-4-1 のとおり、初年次セミナーの授業評価アンケートでは、総合評価
として肯定的評価(５段階評価の４以上)をする学生の率が、第２期で 45％であったのに対して第３期の 2017 年度以降は 60％を超えていることから、初年次教育の改革も組織的に進んでいると判断できる。[4.5]

図 1-4-1〇

初年次セミナー受講者の肯定的回答率

2013 年度に設置した共同獣医学科では、公務員獣医師・産業動物獣医師が不足している実情（獣医師の分野別偏在）に対応するため、関連する教育の強化を行った。従来の旧カリキュラムにおけるインターンシップ実習では、基本的には学生が希望する機関に派遣していたが、新カリキュラムでは派遣先を家畜衛生、公衆衛生分野に特化することとした。2017 年に共同獣医学科の在学生全体（１〜６年生）を対象に行ったアンケートにおいて、入学時に公務員獣医師を希望する進路とする学生の割合は約 25％であるが、在学中に 50％近くまで上昇することがわかった（図 1-4-2）。特に、その上昇率が４、５年生で顕著であることから、教育の仕組みによって獣医師の分野別偏在問題に対応できていると考えられる。
また、旧カリキュラムで教育を受けた６年生においては、入学時と在学時の公務
員獣医師を希望する率に変化が見られないことも、新カリキュラムが効果を上げていると判断できる。[4.2]- 10-5 -岐阜大学応用生物科学部

図 1-4-2＜必須記載項目５

教育活動の状況

入学時と在学時における公務員獣医師を希望する学生の比率

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4210-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4210-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4210-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4210-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期中期目標期間は、正課外の実習に関しては十分な把握がなされていなかったため、2018 年度にインターンシップ実施要項を取りまとめ、正課、正課外に関わらず学部に実習届を提出し許可を得ることとした。これにより、全てのインターンシップ実習について、派遣先、実施期間、実施状況が把握できるようになった。また、「学生教育研究災害傷害保険」ならびに「学研災附帯賠償責任保険」の加入状況が確認できるようになり、安全面の確保が可能となった。さらに、派
遣先との覚書の取り交わしや誓約書の提出が適切な手順で行われるとともに、事前指導ができることから、社会的に問題のない運用が可能となった。[5.1]〇

履修上特別な支援を要する学生に対し、全学の障害学生支援室（サポートルーム）とも連携し組織的な学習支援を行っている。関係する教員を対象に FD を行
い、要支援学生について情報を共有している。特に体験型の学習（情報処理演習
や実験・実習など）では、特別に TA や SA を配置した。要支援学生対応の TA 及び SA 学生には、事前に説明会を開催し情報共有をはかるとともに、注意点などを説明した。[5.1]- 10-6 -岐阜大学応用生物科学部〇

教育活動の状況

第２期中期目標期間中（2013 年度〜）に、本学部の教室の講義時間外活用及び学部後援会からの補助により、外部英語学校と連携した「TOEIC スコアアップ特別講座」を開講し、英語学習環境を整えた。この取組が定着した結果、第３期中期目標期間には TOEIC の受験者数が増加した（図 1-5-1）。平均スコアも第２期と比較して、第３期は上昇している（図 1-5-2）。[5.1]

図 1-5-1＜必須記載項目６

TOEIC 受験者数の推移

図 1-5-2

TOEIC 平均点の推移

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4210-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4210-i6-2【非公表】～4210-i6-3【非公表】）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4210-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育改善室が主体となって分析を進め、「成績評価分布の分析」とする報告書を作成した（別添資料 4210-i6-5【非公表】）。特定の評価に偏る科目の多くが、合格か不合格かの二者択一となる性質の科目であることが浮き彫りとなった。このような科目の取扱を教学委員会で決定し、全教員へ提示した。また、全教員を対象にしたシラバス及び成績評価に関する自己点検評価を行い、シラバスの記載
通りに授業と成績評価が実施されていることを検証した。2014 年度から冊子シラ
バスを廃止し Web シラバスのみとしたが、第３期当初の公開率が８割程度であったのに対して、2019 年度にシラバスの記載項目の点検を各科目で実施した結果、公開率も 100%になった。[6.1]- 10-7 -岐阜大学応用生物科学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4210-i7-1（第 15 条））

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4210-i7-2（第 60、61 条）～4210-i7-3（第５条））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業研究の教育目的を再検討し、教育的な意義に基づいた指導体制を再検討するとともに、「卒業研究の理念と方針」及び「申合せ」あるいは「判定基準」
を作成して厳正な評価を行っている。[7.2]〇

共同獣医学科では、「卒業研究」及び「卒業研究プレゼン演習」を必修科目として５年生及び６年生に配当し、その実施にあたり「理念と方針」（別添資料 4210-i7-4）及び「申合せ」（別添資料 4210-i7-5）を、共同獣医学課程を共同で実施する鳥取大学と共に定めた。すなわち、卒業研究の成果を論文として取りまとめるとともに、必修科目「卒業研究プレゼン演習」として成果内容の口頭発表を両大学合同で遠隔教育システムを用いて実施した。合同発表会では、両大学の学生及び教員を交えた質疑応答を行い、お互いの研究内容に対する相互理解を深めた。

＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料（再掲）4210-i1-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4210-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、教育改善室を中心に教育評価システムを構築した。第３期はこのシステムを運用し、2016 年度に応用生命科学課程、生産環境科学課程、2017 年
度に共同獣医学科の教育評価を実施した。教育評価を受ける当該課程・学科以外の教員を評価委員とする第三者教育評価委員会を立ち上げ、自己点検評価書を基にした現状分析と対応策の提言を答申書にまとめた。この答申書を踏まえ、教育の３ポリシーの再検討の際、アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法の基本- 10-8 -岐阜大学応用生物科学部

教育活動の状況

方針並びに学力の３要素の関係性の観点から検証を行い、アドミッション・ポリ
シーに沿った入学試験を実施していることを確認した。また、受験生が入試情報を入手しやすくなるよう、学部 Web サイトのコンテンツ構成を一部変更した。
[8.0]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料（再掲）4210-i4-6）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、2015 年度から JASSO の海外留学支援制度（双方向協定型・協定派
遣）に採択されており、各国の遺伝資源の重要性や利活用についてグローバルな視点で思考出来る職業人を養成するプログラムを実施している。対象とする領域
は、食品産業や医薬品産業およびバイオマス産業などで、アジア地域を始めとする海外展開を進める企業で働く人材や、地域と世界をつなげる６次産業の海外展開を担う人材の育成が望まれている。一方、第３期中期目標期間には当制度に加えて全学が実施する短期留学プログラム（ESL（English as a Second Language）、
EST（English for Science and Technology）、スプリングプログラム等）の充実に伴い学部学生の参加が増え、表 1-A-1 に示すように、2017（H29）年度 33 名、2018（H30）年度 21 名と参加総数が増加した。[A.1]

表 1-A-1〇

協定等に基づく学生海外派遣人数

共同獣医学科では、先進国における臨床研修を通じて最先端の獣医療を習得す
るとともに高度獣医療の分野で国際的に活躍できる人材の養成を促進する目的
で、「国際獣医学インターンシップ演習」を 2017 年度より開講している。この演習では、共同獣医学科臨床系教員の引率の下、英国ケンブリッジ大学獣医学部
動物病院において１週間の獣医臨床研修に参加し、先方のレジデント学生とともに実際の臨床症例についてディスカッションし、検査法、治療法等を学ぶ授業で- 10-9 -岐阜大学応用生物科学部

教育活動の状況ある。最大受入人数５名に対し、2017 年度、2018 年度、2019 年度の受講者はそれぞれ３名、４名、５名である。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に本学構内に設置された岐阜県中央家畜保健衛生所の連携・支援係（岐阜県）と応用生物科学部において、家畜衛生地域連携教育研究センター（GeFAH）と岐阜県との教育・研究連携について協議し、学部企画運営委員会に「GeFAH の課題と目標」を提示し、学部全体への共有を図った。この協議内容に基づき、獣医事法規、食品衛生学実習、産業動物臨床学実習、大学教育導入演習
Ⅱ、公衆・家畜衛生インターンシップなど、共同獣医学科の開講科目において連携教育を行った。また、感染症セミナーを開催するなど、教育連携を組織的に進めている。[B.1]〇

岐阜県酒造組合と連携し、岐阜県の日本酒産業の更なる発展を目指し、日本酒
シンポジウムを継続開催するとともに、この活動を学部教育に活かしている。岐阜大酒プロジェクトとして学生も参画した食品微生物学研究室において酵母を開発し、岐阜大学創立 70 周年に合わせて２種類の岐大酒「多望の春 岐山」及び「多望の春 曲阜」の販売を実現した。[B.1]〇

岐阜県下の農業関連教育機関（県立専門学校、農業高校）で構成される岐阜県域農林業教育システム連携協力会議を開催し、岐阜県域農林業教育システム研究
発表交流会を行うなど、連携教育を進めている。[B.1]〇

地域の食産業の活性化を目指す岐阜県食品科学研究所が学内に開所したことを受け、食品科学に関連する教員と岐阜県・関連産業と連携を図っている。この連携と関連して、醸造に関する知識の習得を目指す「清酒醸造実習」を新たに開設した。また、食品生命科学コースで３年生を対象として開講される「食品生命科学実験」のうち、天然物化学実験と食品の保蔵に関する実験の２項目について、2019 年度から岐阜県食品科学研究所と連携して実施している。この連携により、地域の食品産業をより深く理解する人材の養成に向けた体制ができた。[B.1]- 10-10 -岐阜大学応用生物科学部〇

教育活動の状況

地域連携による教育プログラムの一授業として「風土保全教育プログラム」を実施している。これは、地元公民館を勉学の場として借用し、地元の住民と連携して地方の特質や保全すべき風土について実地体験・聞き取りなどにより理解することを目標とするもので、飛騨荘川では「荘川公民館大学」の愛称で 10 年以
上前から開講している。2016 年には「揖斐川町と応用生物科学部との連携協力に関する覚書」を締結し、揖斐川町小津地区では「小津公民館大学」と称して活動の場に加えた。また、同地区内に「Oz 倶楽部セミナーハウス」を開所するとともに、農林水産省の山村活性化支援交付金採択の支援業務を開始した。この結果、サカギの地域ブランドを立ち上げ、大学の知見を地域に還元する一つのモデルケースを示すことができた。[B.1]〇

本学の COC 事業採択を機に、「地域ブランドと地域振興」の授業を立ち上げた。
「〇〇倶楽部」と称し、岐阜県の地域ブランドである「飛騨牛」、「富有柿」、「鳥獣資源」を教材に生産者や関係者との意見交換をもとに学び、若い世代にも広めるための課題を検討する授業である。これまでに「飛騨牛倶楽部」（2014-2017）、「富有柿倶楽部」（2015-2018）、「ジビエ倶楽部」（2018-）
を専門基礎科目の位置づけで開講しており、その成果を毎年報告会で発表している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に応用生物科学部将来構想検討 WG を立ち上げ、２課程を対象とした第三者教育評価委員会答申書（2016 年度）に基づき、[1]教育ポリシーを踏まえた学部教育体系の再構築、[2]大学院(修士)まで含めた高度職業人養成教育の教育体系の構築、[3]人事ポイント削減を念頭に 10 年後に予想される教員体制で実施可能な教育体系の構築、という３つの視点で検討した。この WG の答申を受け、課程の教育理念およびカリキュラム・ポリシーの再検証、コアカリキュラムの精査、科目の再配置、卒業研究の理念・教育目的、指導体制の再検討、研究室分属のルール見直し等、細部に亘る改善策の検討につながった。[C.2]〇

教育改善室において、前年度の授業について教員に依頼したリフレクションペ- 10-11 -岐阜大学応用生物科学部

教育活動の状況ーパーの検証を行った。2018 年度は 189 の授業のリフレクションペーパーが提出され、152 の授業で工夫・配慮・考慮した点が記載されていた。また、114 の授業で改善点が記載され、2019 年度授業の改善策が 97 の授業で示された。優れた
学習指導方法を共有し、改善を促すためにリフレクションペーパーを公開している。このような取組により、シラバス記載の目標に対する達成度において、「到達した」と回答（自己評価）する学生が 60％以上である科目が第３期中期目標期
間では約７割と高いレベルを維持し、第２期中期目標期間より上昇していることから学習成果の向上が図られていることがわかる（図 1-C-1）。[C.1]

図 1-C-1〇

シラバス記載の目標に「達成した」と回答した学生が６割を超える科目の率2018 年度に全教員を対象として、シラバス・成績評価に関する自己点検評価を行った。112 名中４名（3.6％）の教員がシラバスに課題を見出し、次年度のシラ
バスの改善計画が提出された。[C.1]〇

共同獣医学科においては、学生が相互に構成大学を移動して実施する授業について、授業アンケートの結果および改善点を岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科運営委員会において確認・協議し、授業改善につなげている。また、授業アンケー
トの結果および改善点に関する FD を、岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科会議において開催し、両大学の教員に問題点の共有意識を高めている。授業アンケート
集計結果では、2019 年度に実施した鳥取大学が開設する１年生開講科目「大学教育導入演習Ⅰ」において、岐阜大学 （31 名）・鳥取大学（35 名）の学生のほとんどが５段階評価の上位２段階を選択した項目として、授業の目的・主題の明確性（65 名）、資料等の準備（64 名）、教員の話し方・プレゼン等（62 名）、授業内容への興味（62 名）が挙げられている。[C.1]- 10-12 -岐阜大学応用生物科学部
分析項目Ⅱ

教育活動の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4210-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料（再掲）4210-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率（農林水産省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

表 2-1-1 に示すように、毎年概ね９割以上の学生が修業年限内で学位を取得し、第２期より継続して高い率を維持している。[1.1]

表 2-1-1〇

修業年限内での学位取得率の推移

共同獣医学科の学生が受験する獣医師国家試験では、第３期中期目標期間の３年間（2016〜2019 年）で 126 名の受験者に対し、123 名が合格し、98％と極めて高い合格率となった。第２期中期目標期間６年間での合格率が 90％であったた
め、向上していることがわかる。図 2-1-2 のとおり、いずれの年も全国平均を上回る合格率であった。同学科が、獣医師養成に必要な教育を確実に実施していると言える。[1.2]図 2-1-2

獣医師国家試験合格率の推移- 10-13 -岐阜大学応用生物科学部〇

教育活動の状況学生の受賞については、毎年受賞件数が増える傾向にあり、表 2-1-3 のように、３年間で学生の学会賞等の受賞は 13 件となっている（第２期は６年間で 14 件）。
卒業研究のテーマとして行った研究の内容が学会賞を受賞していることは、学生の努力と教員の適切な指導の結果として教育成果が表出したものと考えられる。
[1.2]

表 2-1-3〇

学部学生の受賞件数の推移

教員免許について、表 2-1-4 のとおり取得している。年度ごとに数値の増減があるものの、第２期中期目標期間と同等の数を第３期も維持している。[1.2]

表 2-1-4〇

教員免許状取得状況

学部学生を対象とした合成生物学の世界大会 iGEM に参加するため、学生が自発的に研究サークルを立ち上げ、活動している。この活動に対し、本学及び本学部からの補助、研究の場の提供、指導、引率といった教員の支援の結果、第３期
中期目標期間の４年間は連続して入賞している（銀賞１回、銅賞３回）。学生が自ら探求心を持ち高みに挑戦する姿勢は、本学部が目指す教育の姿であり、このような学生を育む環境を整えている証である。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）- 10-14 -岐阜大学応用生物科学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

図 2-2-1 に示すように、２課程において大学院修士課程に進学する人数が第３期中期目標期間に増加している。2016 年度以降、50％以上の卒業生が大学院に進学し、修士課程まで含めた６年一貫教育が浸透しつつあることがわかる。応用生
命科学課程の方が進学と企業への進路が多く、生産環境科学課程の就職先は教員が比較的多いなど、進路に多様性が見られる。共同獣医学科では、小動物臨床への進路が４割を占め、続いて公務員、企業となっている。全体として、同学科ではその特殊性から進路先の多様性が比較的低いという特徴がある。[2.1]

図 2-2-1＜選択記載項目Ａ

応用生命科学課程・生産環境科学課程の進学者数の推移

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4210-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業時アンケート調査において、「学部教育に満足したか」「興味を持つ専門
分野を見つけることができたか」「専門科目を総じてよく勉強したか」「専門科目を体系的に履修できたか」という設問では、肯定的(評点４以上の評価)な回答
が８〜９割となっており、第２期から高い数値を継続している（図 2-A-1）。充
実した専門教育を提供できている証である。また、「希望した進路先に進めたか」「本学部で学んだことを誇りに思うか」という設問においても、肯定的な返答率が高く、第２期中期目標期間の最終年度に到達した高いレベルを、第３期も安定的に維持していることが確認できる。第３期中期目標期間の同アンケートでは80％の学生が進路先と専門性に関連があると回答しており、第２期中期目標期間の 70％から上昇していることから、多くの学生が修得した専門性を活かした進路
先に進んでいると言える。[A.1]- 10-15 -岐阜大学応用生物科学部

教育活動の状況

図 2-A−1＜選択記載項目Ｃ

卒業時アンケートの結果

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4210-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

企業説明会を実施した際、その企業で働いている卒業生に関するアンケート調査を実施した。卒業生の印象を尋ねたところ、９割以上の企業担当者が「非常に良い」「良い」と肯定的な回答を示した(図 2-C-1)。この高い肯定率は、第２期
中期目標期間から維持している。良い点は何かと尋ねたところ、基礎知識や専門知識の他に、積極性、協調性、人間力も良い点として選ばれていた(図 2-C-2)。
これは、本学部の学位授与の方針に合致する結果である。 [C.1]- 10-16 -岐阜大学応用生物科学部

図 2-C-1

図 2-C-2

教育活動の状況

応用生物科学部卒業生に対する雇用先からの評価

雇用先からの評価：応用生物科学部卒業生の優れた特質- 10-17 -岐阜大学応用生物科学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 10-18 -岐阜大学自然科学技術研究科

11．自然科学技術研究科（１）自然科学技術研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

11-２

・・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

11-11【参考】データ分析集

指標一覧- 11-1 -・・・・・・

11-12

岐阜大学自然科学技術研究科（１）自然科学技術研究科の教育目的と特徴
１．本研究科は、自然科学と科学技術の連携により、「生命科学」「環境科学」「ものづくり」の観点から、工学系及び応用生物科学系の専門性をもった高度理工系人材の育成を目指す。また、英語による講義を柱としたアドバンスド・グローバルプ
ログラム（AGP）及び海外協定大学との共同学位を授与するジョイント・ディグリ
ープログラム（JD）により、日本人と外国人留学生との混在教育を実施し、グローバル化に対応できる人材を育成する。
２．「生命科学」分野では、応用生物科学を基盤とした生命科学、工学を基盤とした化学工学、再生医科学を網羅した「生命科学・化学専攻」を設置し、医薬品・化粧品等に関する分子設計や自然・生活環境の修復・保全、機能性食品の開発に貢献できる人材育成を行う。
３．「環境科学」分野では、分子から生態系までの生物学の幅広い階層に基づく生物
生産、それを取り巻く環境に係わる教育を行う「生物生産環境科学専攻」を設置し、その理論と技術を持続可能な生物生産や人間社会を含む生態系の保全・修復に資する人材育成を行う。また、人間活動の視点に立った環境科学、防災、インフラ維持管理に係わる教育を行う「環境社会基盤工学専攻」を設置し、自然環境や社会環境に配慮し、安全で安心な社会の形成に資する人材育成を行う。
４．「ものづくり」分野では、新機能材料の開発や生産システム技術に関する教育を行う「物質・ものづくり工学専攻」を設置し、ものづくりにおけるイノベーション
技術の創成に資する人材育成を行う。また、ICT、IoT、ディープラーニングを含めた数理・知能情報・機械システムの教育を行う「知能理工学専攻」を設置し、物理・数学に立脚した最先端知能情報・機械システムの構築を柱に、オリジナルかつ柔軟な発想によりイノベーションを起こす人材育成を行う。さらに、エネルギー問題において機械系、電気系、化学系の学問分野から総合的に教育を行う「エネルギー工学専攻」を設置し、エネルギー工学の新しい学問体系による実践的教育等を通じ、エネルギー諸問題の解決に貢献できる人材育成を行う。
５．ジョイント・ディグリープログラム（JD）として設置した岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻は、日本の大学と海外協定大学がそれぞれの強みを活かしたカリキュラムをもとに共同で設計・実施する国際共同学位プ
ログラムである。
本専攻では、国際共同学位プログラムで日印両国地域の「食品及び関連産業の発展」を牽引する人材育成を行う。そのために、留学を伴う国際的な教育環境の中で、
食品科学技術に関する専門性、デザイン思考活用力、英語を共通言語としてコミュ
ニケーションする力、国際的対応力（異文化適応力と国際的協働力）ならびに産業を牽引するリーダーとしての資質を有する人材育成を行う。

- 11-2 -岐阜大学自然科学技術研究科

教育成果の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4211-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料（再掲）4211-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4211-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4211-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4211-i3-3（第５、６条））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

デザイン思考の共通教育科目やインフラマネジメントに関する科目を含んだ
以下の開講科目による教育プログラムを実施した。
（開講科目）
・デザイン思考序論（必修）・デザイン思考トレーニング（選択）- 11-3 -岐阜大学自然科学技術研究科

教育成果の状況・インフラマネジメント PBL
・インフラマネジメント論
同教育の効果と目標の達成度については、教育改善室会議において行った検証で、受講生の 98％がデザイン思考について理解していることを確認した(別添資
料 4211-i3-4）。[3.2]〇

企業のリーダーからの講演や、経済に関する知識を得る講義を通して、企業でのプロジェクトリーダーや起業家としてプロジェクトや企画をまとめるための知
識を得ることを目標とした「リーダーシップ入門」を開講している（別添資料
4211-i3-5）。[3.2]〇

アジア諸国が直面する水質・水資源・生態・エネルギーなどの環境に関わる様々な問題を多角的な視野で的確に理解し、戦略的な解決策と発生防止策を設計・施行する環境リーダー（国内リーダーと国外リーダー）を育成するためのプログラムとして「流域水環境リーダー育成プログラム」を開講しており、本プロブラムを履修した学生には、所属専攻の修了証書のほかに、学長から「岐阜大学流域水環境リーダー育成プログラム修了証書」を授与している。[3.3]〇

国際社会で実践力を持つグローバルリーダーとして活躍できる人材を育成する
ため、外国人留学生と日本人混在型教育を行い①海外協定大学との交流②原則英語による講義③グローバルインターンシップを実施する英語による専門教育プログラム（AGP）を設置し、協定大学等から優秀な学生を受け入れている。受け入れ
人数は、自然科学技術研究科設置前の 2016 年は９名であったが、2017 年は 13 名、2018 年は 24 名、2019 年は 18 名と増加傾向にある。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4211-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4211-i4-2～4211-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4211-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4211-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 11-4 -岐阜大学自然科学技術研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

岐阜大学と学術交流協定を締結している外国の大学への短期留学（１〜２ヶ月程度）を学生に奨励している。この際に、前年度の GPA が基準値以上の者を対象として、さらに希望する留学先の大学が必要とする成績及び教育を受けるのに十分な外国語の能力を有する者（学内申請の時点であらかじめ制定した基準値を超えている者）を選抜した。選抜された学生数は、2016 年から 2019 年までの４年間で合計 90 名であり、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア、南アジア、東南アジア、東アジア、アフリカの各国へ派遣した（自然科学技術研究科は 2017年度設置のため、2016 年度分は応用生物科学研究科及び工学研究科（博士前期課
程）の実績）。[4.1]
図 1-4-1

短期留学の件数

短期留学の件数
35

32

30
25
20

21

21

2017年度

2018年度

16

15
10
5
0
2016年度＜必須記載項目５

2019年度

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4211-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4211-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4211-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4211-i5-4）- 11-5 -岐阜大学自然科学技術研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期におけるインターンシップの件数は、毎年度 100 件前後であった。
第３期になり、2016 年度の件数は 107 件であったが、自然科学技術研究科が設置され、企業からの要望に応えるべく学生へのガイダンス等での周知を充実させた結果（別添資料 4211-i5-5）、以下のとおり 150 件を超え、特に 2018 年度には、
約 250 件と大幅な増加となった（図 1-5-1）。[5.3]
図 1-5-1

インターンシップの参加件数

インターンシップの参加件数
300
247

250
193

200
150

163
110

100

95

88

98

99

109

107

50
0
2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度※工学研究科（博士前期課程）及び応用生物科学研究科の実績を含む〇

履修上特別な支援を要する学生等への支援として学務系事務室以外の相談窓口に学生ラウンジを設け職員を常時配置し、相談等を行っている。また、入学時に相談のあった学生の中で支援が必要な学生についてリストを作成し、キャンパス
ライフヘルパー（教務委員及び学務系職員）に周知している。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4211-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4211-i6-2【非公表】）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4211-i6-3）- 11-6 -岐阜大学自然科学技術研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

Web シラバスの公開率は、自然科学技術研究科設置年度（2017 年度）は 81％、2018 年度は 86％であったが、教育改善室を設置し、シラバスの記載項目の点検を各科目で実施した結果、2019 年度の公開率は 100％となった。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料（再掲）4211-i3-3（第 19 条））

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4211-i7-1（第 46 条）～4211-i7-2（第 19 条））・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4211-i7-3（第４、５）～4211-i7-4（第４条））
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料（再掲）4211-i7-1（第 46 条）～（再掲）4211-i7-2（第 19 条））

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料（再掲）4211-i7-3（第４、５））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際社会で実践力を持つグローバルリーダーとして活躍できる人材を育成す
るため、外国人留学生と日本人混在型教育を行い①海外協定大学との交流②原則
英語による講義③グローバルインターンシップを実施する英語による専門教育
プログラム（AGP）を設置し、プログラムに在籍する外国人留学生及び日本人学
生はともに修士論文を英語で執筆し、論文の口頭審査も英語で実施している。
[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料（再掲）4211-i1-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4211-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 11-7 -岐阜大学自然科学技術研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際社会で実践力を持つグローバルリーダーとして活躍できる人材を育成す
るため、外国人留学生と日本人混在型教育を行い①海外協定大学との交流②原則
英語による講義③グローバルインターンシップを実施する英語による専門教育
プログラムを設置し、多面的な入学試験実施促進の観点から「アドバンスド・グ
ローバルプログラム（AGP）の入学者選抜に関する申合せ（別添資料 4211-i8-2【非公表】）」を制定し、協定大学等から優秀な学生を受け入れている。[8.1]

図 1-8-1

AGP 入学者数

AGP入学者数
8

2019年度

18
7

2018年度24
4

2017年度

13
0

5

10
日本人学生

15

20

25

30

外国人留学生※AGP は 2017 年度より開始＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料（再掲）4211-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバルリーダーとして活躍できる人材を育成するため、英語による専門教
育プログラム（AGP）を設置し、外国人留学生と日本人学生の混在型教育を行っており、以下のとおり英語のみで授業を実施している（表 1-A-1）。[A.1]- 11-8 -岐阜大学自然科学技術研究科
表 1-A-1〇

教育成果の状況

英語のみを使用する科目数

年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

科目数

43

41

54

「食品及び関連産業の発展」を牽引する人材を育成することを目的とした国際連携専攻（ジョイント・ディグリープログラム）として、岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻（修士課程）を 2019 年４月に開設した。本専攻では、留学を伴う国際的な教育環境の中で、食品科学技術に関する
専門性、デザイン思考活用力、英語を共通言語としてコミュニケーションする力、
国際的対応力（異文化適応力と国際的協働力）ならびに産業を牽引するリーダー
としての資質を有する人材育成のための教育研究を行っている。岐阜大学と海外協定大学であるインド工科大学グワハティ校がそれぞれの強みを活かしたカリ
キュラムをもとに、共同で教育プログラムを作成する。学生は岐阜大学とインド工科大学の両方に在籍して修学し、標準修業年限の中で一定期間を相手大学で学ぶことにより、留学を伴う国際的な教育環境の中で講義履修及び研究活動を行い、在学期間を延長することなく日本と海外における２大学の連名で、単一の学位を取得することができる。2018 年 12 月 26 日に入学試験を実施し、日本人学生
４名が合格した。また、2019 年度６月４日に実施されたインド工科大学グワハテ
ィ校側の入学試験を経て、インド人学生４名が入学した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域の要請に応じて建設業関連団体と連携し、道路等の点検や補修などのメンテナンスに関する高度な技術を有する人材を育成する目的で社会基盤メンテナ
ンスエキスパート養成講座を開講し、2019 年度までの４年間で 230 名が受講した。
本講座は 2016 年度より、文部科学省の認める社会のニーズに応じた実践的・専門的なプログラム｢職業実践力育成プログラム(BP)｣に認定されている。さらに、本取組が評価され、国土交通省「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」に本講座が追加登録された。[B.1]- 11-9 -岐阜大学自然科学技術研究科＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生による授業評価をアンケートにより実施している。2018 年に自然科学技術研究科に教育改善室を置き、学生による評価を数値化したものを検証し、授業の改善を進めている。授業評価アンケートの結果は、授業を担当した教員にフィードバックされ、翌年度の初めにその結果をふまえたリフレクションペーパーを教員が作成、授業改善の計画を提出している。
実際に、2017 年度の授業評価アンケートを検証した結果、研究科横断科目に関する課題が抽出できた。当該課題について教育改善室を中心に大学院委員会で改善策を検討し、講義内容、開講時期、受講環境の改善を実施した。[C.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4211-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域の要請に応じて建設業関連団体と連携し、道路等の点検や補修などのメンテ
ナンスに関する高度な技術を有する人材育成する目的で「社会基盤メンテナンスエ
キスパート養成講座」を開講しており、管理（行政）側と建設関連業（民間）側それぞれの技術者が、短期集中カリキュラムにおける所定の科目を履修する社会人の学び直しの場となっている。官公庁及び建設業界の土木技術者を対象とした本講座
は、2016 年度 50 名、2017 年度 60 名、2018 年度 64 名、2019 年度 56 名（すべて社会人）が受講した。[E.1]- 11-10 -岐阜大学自然科学技術研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4211-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料（再掲）4211-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4211-iiA-1～4211-iiA-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 11-11 -岐阜大学自然科学技術研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 11-12 -岐阜大学共同獣医学研究科

12．共同獣医学研究科（１）共同獣医学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・ 12-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ 12-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 12-10【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・ 12-11- 12-1 -岐阜大学共同獣医学研究科（１）共同獣医学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的本研究科は、獣医学及び動物科学に関する高度な専門知識と研究能力を備えた先導的獣医学教育者及び研究者、幅広い学際的な素養とグローバルな視点を基盤に、独創的な研究
力とコミュニケーション力を発揮して、社会的要請に応える地域のリーダーとなりうる獣医学教育者及び研究者及び家畜衛生・公衆衛生スペシャリスト、One Health スペシャリス
トまたは難病治療・創薬スペシャリストとして獣医学及び動物科学における諸問題に対応
または解決できる獣医学教育者及び研究者を養成する。

２．特徴
岐阜大学と鳥取大学は共同獣医学科として共に学部教育を行っているため、両大学が大
学院教育も共同で行うことで、学部から大学院への一貫教育課程の編成が可能となり、これまで以上に高度な専門性を有する人材の輩出が期待されるとともに、進学を希望する学
生の不都合や不利益を解消し、より効果的かつ効率的な大学院での教育・研究が実現可能となった。したがって、学部教育でのジェネラリスト教育を基盤に社会ニーズに対応する
スペシャリスト養成プログラムを実施しており、本プログラムでは、学部教育で培った獣医師としての実践的行動力やリスクマネジメント能力を更に発展･特化させ、各専門分野のリーダーに求められる実践的行動力やリスクマネジメント能力を涵養する。また、学部教育で培った問題解決能力や論理的思考力、海外とのコミュニケーション能力を基盤として、研究者に求められる問題発見能力、独創性・創造力、海外への情報発信能力を涵養するための専門教育を行う。具体的には、鳥取大学とともに１～２年次には各専門分野の研究者
及び各スペシャリスト養成の基盤となる「研究科共通科目」及び「基盤的教育科目」を開講する。２～３年次には「スペシャリスト養成科目」を開講し、学生は２年次に専門分野にかかわらず希望するスペシャリスト養成プログラムを選択、各プログラムに沿った科目を中心に履修する。また、２～３年次には各専門分野での博士論文作成に関連する科目として「研究推進科目」を開講し、さらに実践的能力を育成するため２～４年次には「アドバンスト教育科目」を開講し、３分野（「家畜衛生・公衆衛生スペシャリスト」、「One Health
スペシャリスト」及び「難病治療・創薬スペシャリスト」）におけるスペシャリスト育成
が本研究科の特徴となっている。

- 12-2 -岐阜大学共同獣医学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4212-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料（再掲）4212-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4212-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：共同獣医学研究科は 2019 年度より開始した組織であるため、自己点検・
評価は 2020 年７月に実施予定。
・

研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4212-i3-2（第５、６条））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の特徴である３分野（「家畜衛生・公衆衛生スペシャリスト」、「OneHealth スペシャリスト」及び「難病治療・創薬スペシャリスト」）におけるスペ
シャリスト養成のため、研究者養成に関わる基盤的教育に加えてスペシャリスト- 12-3 -岐阜大学共同獣医学研究科

教育活動の状況養成に特化したカリキュラムを開講した。スペシャリスト養成科目については、学内に設置されている岐阜県中央家畜保健衛生所ならびに応用生物科学部附属施設である家畜衛生地域連携教育研究センター（GeFAH）、生命の鎖統合研究センター(G-CHAIN)、野生動物管理学研究センター、附属動物病院、さらには本学連合創薬医療情報研究科との連携により開講する。スペシャリスト養成科目の詳細は下記の通りである。
ａ．スペシャリスト養成コア科目：３つのスペシャリストを養成するための核となる必須の高度専門的知識を重点的に身に付けさせるため、以下の科目（計３単位）を開講する。
1)「家畜衛生・公衆衛生特別講義Ⅰ・Ⅱ」、「One Health 特別講義Ⅰ・Ⅱ」、「難病治療・創薬特別講義Ⅰ・Ⅱ」（２・３年次、選択必修、２科目、各１単位）：自大学及び相手大学の教員が開講するスペシャリスト養成プログラムのコアとなる講義であり、選択したプログラムに沿った専門知識を修得する。
2)「家畜衛生・公衆衛生特別演習」、「One Health 特別演習」、「難病治療・創薬特別演習」（２・３年次、選択必修、１単位）：自大学の教員が開講する科目であり、高度の専門的研究技術を修得する。
ｂ.「スペシャリスト特別講義」（２・３年次、選択必修、４科目、各１単位）：
３つのスペシャリストに要求される高度専門知識を修得させるため、各スペシャ
リストに対応した３つの科目群（「家畜衛生・公衆衛生科目群」、「One Health
科目群」、「難病治療・創薬科目群」）を設定し、それぞれのスペシャリストに必要とされる専門知識を修得させる科目を開講する。学生は、選択したスペシャ
リスト養成プログラムに沿った科目群から計４単位を履修する。また、関連分野
に関する理解力と判断力を醸成するため、学生が希望する場合は選択したプログ
ラム（上記４単位）以外の科目も受講可能とする。講義は自大学及び相手大学の教員が開講する。
ｃ．「スペシャリスト特別演習」（２・３年次、選択必修、１単位）：３つのスペ
シャリストに要求される高度専門知識と課題解決能力を修得させるため、各スペ
シャリストに対応した３つの科目群（「家畜衛生・公衆衛生科目群」、「One Health
科目群」、「難病治療・創薬科目群」）を設定し、それぞれのスペシャリストに必要とされる専門知識及び技術を修得させる科目を開講する。学生は選択したス
ペシャリスト養成プログラムに沿った科目群から１単位を履修する。演習は相手
大学へ学生が移動し、相手大学の教員が開講する科目を受講する。[3.1]- 12-4 -岐阜大学共同獣医学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4212-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4212-i4-2～4212-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4212-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：インターンシップ実施状況等調査票に実績がなかったため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業は、１）学生が自大学の教員による授業を受講する対面授業、２）遠隔講義システムを利用した遠隔授業、３）学生が他大学に移動して受講する、あるいは国内の連携機関、国外の研究機関、ジョイントワークショップや国内外の学会での活動を伴う学生移動型授業のいずれかの方法によって実施される。
授業形態が講義である科目の授業は対面授業で実施されるとともに、他大学の学生は遠隔講義システムを利用してリアルタイムで同じ授業を受講する。授業形
態が演習である科目のうち「プログレスセミナーⅡ」は、遠隔授業により実施し地理的に離れた両大学に在籍する学生と教員とのリアルタイムのコミュニケー
ションによる指導を行う。授業形態が演習である科目のうち「学際領域特別演習」
及び科目区分「スペシャリスト特別演習」に区分される科目は学生移動型授業である。
一方、本専攻には学部からの進学者のみならず、社会人及び留学生などが入学する。そこで、e-Learning コンテンツの提供やビデオ・オン・デマンドを利用した教育環境（e-Learning、インターネット環境の利用を含む）を充実させ、通常の授業時間帯に通学が困難な社会人等にも、日常的に通学する大学院学生と同等の受講と研究指導、研究室におけるセミナー参加が可能な環境を提供し、教育の実質化と教育効果の向上を図った。[4.3]〇

国際的分野で活躍する研究者の養成と留学生に対する効果的教育・研究環境を提供するため、必要に応じて英語による講義と研究指導を実施する。特に留学生- 12-5 -岐阜大学共同獣医学研究科

教育活動の状況に対しては英語による授業を充実させ、メンター制度を導入した。
2019 年度には、特徴的な授業として「学際領域特別演習」及び「アカデミック・
イングリッシュ」を開講しており、学生による授業評価では両科目とも参加者全員から「よかった（評価ポイント：４点）」、あるいは「大変よかった（評価ポイント：５点）」との評価を受けている（図 1-4-1 及び 1-4-2）。「学際領域特別演習」では、岐阜大学と鳥取大学の両教員・学生が参加し、学生の研究計画についてディスカッションするとともに研究倫理に関する講義、及び連合獣医学研
究科構成校から講師を招いて先端研究に関する講義を開講している。また、「アカデミック・イングリッシュ」では、ネイティブスピーカーの講師を招いて英語
プレゼンテーションやコミュニケーションに関するスキルアップに関する講義を開講している。「アカデミック・イングリッシュ」における成績評価では、英語
プレゼンテーションにおけるスキルごとの評価を示し、どのスキルの能力が不足しているか把握できるようにしている。[4.2]
図 1-4-1

学生による授業評価ポイントの平均授業評価ポイント（5 点満点）

推移（学際領域特別演習）

第 2 期中期目標期間

図 1-4-2

学生による授業評価ポイントの推移（アカデミック・イングリッシュ）

第 3 期中期目標期間

第 2 期中期目標期間

5

5

4

4

3

3

2

2

1

1

0

第 3 期中期目標期間

0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

※H25～H30 のポイントは連合獣医学研究科にて開講した同様の授業におけるポイントを示す。

＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4212-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4212-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4212-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4212-i5-4）- 12-6 -岐阜大学共同獣医学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の指導については、主指導教員の他に副指導教員２名が担当する複数指導体制により研究指導、学修指導及び支援を行っている。副指導教員のうち１名は本学より、もう１名は鳥取大学より選出している。これら３名による研究指導については、研究計画書において、それぞれどのような指導分担をするか明確にしている。また、２年次及び３年次には主指導教員及び副指導教員による「プログ
レスセミナー」を開講しており、研究の進捗状況の確認や学位論文の作成指導を実施しており、きめ細やかな教育・研究指導体制を取っている（別添資料（再掲）4212-i3-2）。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4212-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4212-i6-2【非公表】）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4212-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全教員を対象にしたシラバス・成績評価に関する自己点検評価を行い、各科目の教育目標、教育内容及び評価方法について、より詳細にシラバスに記載するようにした。特に「学際領域特別演習」では、学生による研究計画発表に関わる評
価基準について明確化した。連合獣医学研究科の第２期において成績評価の基準を含めたシラバスは学生のみに公開していたが、共同獣医学研究科においては
Web サイトにすべて一般公開し、100％の公開率となっている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料（再掲）4212-i3-2（第 16 条））

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4212-i7-1（第 46 条）～4212-i7-2（第 19 条））- 12-7 -岐阜大学共同獣医学研究科

教育活動の状況・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4212-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料（再掲）4212-i7-1（第 46 条）～（再掲）4212-i7-2（第 19 条））・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4212-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士論文の水準及び学位審査委員の体制、審査の方法及び項目について見直しを行い、具体的な評価基準を定めた（別添資料 4212-i7-5）。また、岐阜大学と鳥取大学双方における学位論文審査の体制や審査方法に関して申合せを作成した（別添資料 4212-i7-6）。学位審査会については、共同専攻を構成する岐阜及び鳥取大学だけでなく、これまで連合獣医学研究を構成していた他大学及び連携機関等からの副査委員の選出を可能とし、より専門的かつ厳正な審査を遂行する体制を整えている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料（再掲）4212-i1-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4212-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

外国語（英語）の入試については、大学院教育及び研究の遂行に必要な語学力を客観的に評価するため TOEFL-ITP を導入している。これまでの全受験生の合格
平均点は 488.6 点であり、これは CEFR（外国語の学習・教授・評価のためのヨー
ロッパ言語共通参照枠）の B1 レベル（自立した言語使用者）以上に相当し、大学院教育に必要な語学能力は担保されていると考えられる。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料（再掲）4212-i4-4）- 12-8 -岐阜大学共同獣医学研究科
・

教育活動の状況

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

共同獣医学研究科では、海外における学会、シンポジウムや国内で開催される国際学会、セミナー等に積極的に学生を参加させ、国際感覚及びコミュニケーシ
ョン能力を涵養する目的で、１）海外派遣プログラム（国際学会、海外の研究機
関等における短期集中研修等に派遣する）、２）若手研究者育成プログラム（シンポジウム等の企画、他の研究科が主催するシンポジウム（北海道大学博士課程
リーディングプログラム：SaSSOH）などへの参加）、３）ジョイントワークショ
ッププログラム（東アジアの国々の参加によるワークショップの開催）、のプロ
グラム継続を予定している。[A.1]- 12-9 -岐阜大学共同獣医学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4212-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料（再掲）4212-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率（農林水産省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 12-10 -岐阜大学共同獣医学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 12-11 -岐阜大学連合農学研究科

13．連合農学研究科（１）連合農学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

13-２

・・・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

13-９【参考】データ分析集

指標一覧- 13-1 -・・・・・・・13-11

岐阜大学連合農学研究科（１）連合農学研究科の教育目的と特徴
１．本研究科は、静岡大学大学院総合科学技術研究科及び岐阜大学大学院自然科学技術研究科とともに、構成大学が有機的に連合することによって特徴ある柔軟な教育
研究組織編成を可能にし、広い視野、高度な専門的知識と技術、理解力、洞察力、実践力を獲得できる教育を追求する。そして、高度の専門的能力と豊かな学識、広い視野を備えた研究者及び高度専門技術者を養成することを通して、農学の進歩と生物資源関連産業の発展に寄与するものである。
２．本研究科では単位制教育で多様な科目が提供され、同時に複数教員による指導下での博士論文研究が行われる。これにより、農学の幅広い知識及び課題探求能力の習得のための教育・研究を推進し、境界領域や複合領域の課題に対しても対応可能
な問題解決型能力と課題発掘型能力の醸成を目指す。
a. 両大学連合の有機性を単位制教育及び博士論文研究指導に活かすよう努める。
b．技術者・研究者としての倫理観を備え、リーダーシップを発揮する人材の養成を図る。
c．総合科学としての農学を理解し社会貢献する研究者及び高度専門技術者の養成を図る。
d．地域貢献に意欲をもつ人材の養成を目指す。
e．国際性をもち、世界で活躍できる人材の育成を目指す。
f．高度な農学関連諸技術と科学の修得に意欲をもつ外国人留学生の受け入れを推進する。
３．連合大学院教育を実施する本研究科の特色として、学生が構成大学間の中で、幅広い教育・研究指導が受けやすい体制を構築するために、両大学の連携による指導体制を活かした教育研究組織を編成し、副指導体制を充実することで複数教員による研究指導体制を強化し、高度の専門的能力と豊かな学識を有する研究者及び専門技術者を養成している。また、教育の質的向上のため、教育改善活動（FD）を継続的に実施している。これらの教育を実施するにあたり、IT、ネットワークを活用した遠隔教育の実践、集中講義「総合農学ゼミナール」の充実を図るなど、一層の改善を図っている。
４．教育研究の国際化を図るため、本研究科では外国人留学生を積極的に受け入れ、国際的に活躍できる人材を育成し、国際的な広い視野を醸成する教育を推進している。そのために、英語による教育を促進し、国際的に先導する研究指導を推進している。

- 13-2 -岐阜大学連合農学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4213-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4213-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4213-i3-1～4213-i3-2）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4213-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4213-i3-4（第９～11 条））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度より、国際連携食品科学技術専攻（インド工科大学グワハティ校（IITG）とのジョイント・ディグリープログラム：定員２名）を設置し、アジア地域の食品産業の高度化にグローバルな視点から貢献できる博士人材の育成を開始した。2019 年は２名の学生（いずれもホーム大学は IITG）を同専攻に受け入れた。[3.2]- 13-3 -岐阜大学連合農学研究科○

教育活動の状況

課程修了後のキャリア形成支援を目的とし、2016 年度より、岐阜大学教育推進・学生支援機構のキャリア支援部門が実施するイノベーション創造若手人材養成プログラムが実施する「アイデア・トレーニング・キャンプ」、「ビジネス英語」、「エンライトメント・レクチャー」の３科目を選択科目として新たに取り入れ、受講するように奨励した（別添資料 4213-i3-5）。2016 年度から 2019 年
度までに延べ 55 名の学生が同講義群を受講した（表 1-3-1）。[3.1]

表 1-3-1

イノベーション創造若手人材養成プログラム開講科目受講者人数

年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

受講者人数

7

13

29

6

＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4213-i4-1～4213-i4-2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4213-i4-3～4213-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4213-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4213-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアム（IC-GU12）加盟
大学を中心に学生の高度専門職業人としての体験を推進することを目的とした「研究インターンシップ」を選択科目（選択 B：１単位）に設定し（表 1-4-1）、
これを奨励するため、国内向けには最大 50,000 円を、海外向けには最大 200,000円を支援した（別添資料 4213-i4-8）。[4.1]
表 1-4-1

研究インターンシップ件数

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

4

3

3

3

- 13-4 -岐阜大学連合農学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4213-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4213-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4213-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4213-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

選択科目群（４単位以上が修了要件）の選択に関して、自身の専門に近い科目を選択する傾向にあったことから、農学に関する広い知識を涵養するという教育目的の観点から見直しを行い、2016 年度から選択科目群を選択 A（農学一般に関する専門科目群）、選択 B（科学コミュニケーションスキルに関する専門科目群）、
選択 C（指導教員が開講する専門分野に特化した科目群）の３分類にカテゴライ
ズし、それぞれから１科目（１単位）以上を習得するように履修システムを変更した（別添資料 4213-i5-5）。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4213-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4213-i6-2【非公表】）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4213-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料（再掲）4213-i3-4（第 12 条））- 13-5 -岐阜大学連合農学研究科
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4213-i7-1（第 46 条）～4213-i7-2（第 19 条））・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4213-i7-3～4213-i7-5）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料（再掲）4213-i7-1（第 46 条）、（再掲）4213-i7-2（第 19 条）、（再掲）4213-i7-4（第８、９条））

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料（再掲）4213-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

当研究科の課程博士の取得要件として、研究科が認める学術雑誌に２編以上の論文掲載を条件としているが、「論文種別」については明確な基準がなかったことから、「基礎論文として短報等を認める学術雑誌リスト」にリストアップされていないものは要件外とする、いわゆるポジティブリスト制度について、同じ学術雑誌であっても短報としての頁数の違いがあり、一律に運用することが難しい
ことから見直しの検討をした結果、短報等を認めるかは研究科委員会時の論文審査報告時に主査から短報等の学術雑誌への投稿理由を聴取し、研究科委員会の審査に委ねることとした（別添資料 4213-i7-6～4213-i7-8）。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4213-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4213-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 13-6 -岐阜大学連合農学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料（再掲）4213-i4-6）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度より、実践的な英語教育を充実するため、英語で実施される科目だけを受講することで課程修了可能な「英語特別プログラム（定員：若干名）」（日
本人・留学生混在型授業）を設置した。これに伴い、従来、日本語で実施していた必修科目（「総合農学ゼミナール」、「研究倫理・職業倫理」、「メンタルヘ
ルス・フィジカルヘルス」）を英語で実施することとなり、日本人学生の国際化に大きく貢献した。[A.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4213-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

当研究科では 2008 年度より市民向けの公開講座を実施しており 2019 年で 12回目を迎えた（図 1-E-1、1-E-2）。本中期目標期間においては、「微生物と環境（2016）」、「野生生物と環境（2017）」、「肥料と育て方の工夫で野菜をおいしく作る話（2018）」、「食品がつくる環境と環境がつくる食品（2019）」を実施したが、参加者の 40％以上が 60 歳以上のシニア世代であり、リカレント教育の推進に大きく貢献している（別添資料 4213-iE-2）。[E.1]

図 1-E-1

市民公開講座受講者数推移
市民公開講座受講者数推移

85

87

2016

2017

- 13-7 -

122
2018

65
2019

岐阜大学連合農学研究科

教育活動の状況図 1-E-2

市民公開講座アンケート評価結果
市民公開講座アンケート評価結果

22%
13%

65%

2016

4%
5%

22%
0%

10%

91%

78%

2017
好評

18%

72%

不評

- 13-8 -

2018
無回答

2019

岐阜大学連合農学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4213-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料（再掲）4213-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4213-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 13-9 -岐阜大学連合農学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料(別添資料 4213-iiC-1)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

当研究科では 2012 年度より、南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアム（IC-GU12)を稼働しているが、そのサポートグループとしてインダストリー部会を設け、地域産業界との協働や意見聴取する体制を整えている。本中期計画期間中においても、東海地方を本拠地とする企業 10 社が同部会に所属しており、年に２回の会合を開催して当研究科の教育・研究について意見交換を行っている（別添資料（再掲）4213-iiC-1）。成果の一例として、本研究科で発行している広報誌の効果的なレイアウトについてご意見をいただき、次年度の広報作成に反映させた。[C.0]- 13-10 -岐阜大学連合農学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 13-11 -岐阜大学連合創薬医療情報研究科

14．連合創薬医療情報研究科（１）連合創薬医療情報研究科の教育目的と特徴 ・・・・ 14-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

14-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 14-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

14-11

指標一覧 ・・・・・・・ 14-13- 14-1 -岐阜大学連合創薬医療情報研究科（１）連合創薬医療情報研究科の教育目的と特徴
１．教育目的本研究科は、創薬と医療情報をテーマとし先進的な生命科学を学術基盤とした学
際領域の教育研究を行い、高度な専門性と先見性、柔軟な発想を有し、次世代の医療、医学、生命科学を担う最先端の領域で活躍できる高度専門職業人の育成を目的としている。各専攻の教育研究目的は、下記のとおりである。
創薬科学専攻
新型感染症や生活習慣病の治療及びその予防、超高齢化社会への対応などの国家的課題に、創薬科学研究の立場から、ゲノム科学や構造生物学の進展に伴い蓄積された遺伝子及びタンパク質の構造と機能に関する膨大な情報を基盤とした体系的な創薬領域に関わる教育研究並びに分子・細胞レベルから個体レベルまでの機能解析による現代病の診断法・予防法などの開発に関する教育研究を行っている。これにより、製薬・バイオ関連企業で創薬研究に携わる技術者及び大学や研究機関で創薬研究に携わる創薬研究者の養成を目指している。
医療情報学専攻
医薬品に関係する事故や副作用の問題、さらに社会的ニーズが高く研究途上である個別化医療といった課題に対応できる人材の養成は急務である。このため、多岐にわたる研究領域に横断的に対応するために、かつ、新規研究領域の創設を必要とする個別化医療・予防医療に必要となる患者ごとの詳細な臨床情報を含むビッグデータを解析するために、AI の活用を推進し、新しい手法・技術の教育研究及び医薬品の生体応答や病態制御の解析・評価に関する教育研究を行っている。これにより、個別化医療、健康科学など最先端の医療技術の現実化に向けた研究手法などを習得した高度医療専門スタッフ並びに食品、化粧品などの関連企業や大学、行政機関で薬品の検証に携わる技術者及び研究者の養成を目指している。

２．特徴
本研究科は、創薬で大きな業績を持つ岐阜市立岐阜薬科大学と、医学を含む生命科学や工学に広い人材を有する岐阜大学が連合し、さらに国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人理化学研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、アステラス製薬株式会社、
岐阜県保健環境研究所、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、独立行政法
人国立病院機構長良医療センター及び日本アイ・ビー・エム株式会社の全９機関との連携を実現している。
これら連携先との協力関係のもとで、本研究科は、最先端の創薬や医療に携わる研究者や技術者、あるいは医薬品、化粧品、食品を扱う企業や行政機関での研究・審査を行うことができる人材の養成を目指しており、日本でもユニークな教育機関である。本研究科で申請可能な学位は複数種あり、創薬科学専攻で、博士(工学)又は博士(薬科学)、医療情報学専攻で、博士(薬科学)又は博士(医科学)の学位を取得することができる。

- 14-2 -岐阜大学連合創薬医療情報研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4214-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料（再掲）4214-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4214-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4214-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4214-i3-3（第２））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

創薬に関する「理論」・「実践」・「応用」を統合し、創薬・育薬の全体像を俯瞰しつつ研究・開発を進めることができる高度職業人の育成を目指し、「創薬- 14-3 -岐阜大学連合創薬医療情報研究科

教育活動の状況

人材育成教育プログラム」を構築し、本研究科の基礎必修科目として 2018 年度より実施した。また、医学・薬学・工学・獣医学等の同一キャンパスネットワーク
を活用し、本研究科の大学院生のみならず、創薬に携わる様々な分野の博士・修士課程大学院生や関連教員・研究者さらには、他大学や地域の研究機関、企業等へも参加可能とした。さらに、2019 年度からは、医学系研究科の大学院医学先端セミナーとして、本プログラムが認定されている。また、共同獣医学研究科「創薬・難治専攻」の教育プログラムとして連携し、プログラムの更なる充実を図っている。
なお、本プログラムについては、「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価
結果」において、注目される取組として評価されている。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4214-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4214-i4-2～4214-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4214-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4214-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科において、教育に関する３つのポリシーを点検し、ディプロマ・ポリ
シーにおいて、岐阜大学における３つの基盤的能力を基に、本研究科が目指す専門的能力とその水準を明記し、それらを基に、カリキュラム・ポリシーを見直し、
カリキュラムマップを作成した。また、併せて、教育課程を見直し、創薬・医療情報の分野における高度専門職業人の育成を目指し、「創薬人材育成教育プログ
ラム」を構築し、実施した。また、新たに連携した３機関（国立長寿医療研究センター、岐阜県保健環境研究所、長良医療センター）の協力を得て、新たに専門選択科目を開講し、カリキュラムを充実させた。[4.4]- 14-4 -岐阜大学連合創薬医療情報研究科〇

教育活動の状況

本研究科における英語教育について、コミュニケーション能力、プレゼンテー
ション能力、英語論文作成能力の向上を目的とした「英語実践力 UP 講座」を、通年及び集中講義を併用し、社会人学生へ配慮したうえで、充実させてきた（表 14-1、図 1-4-2）。在学中に身につけてほしい能力の一つに掲げる『国内外で活躍するためのコミュニケーション』能力を習得するために、①コミュニケーション
能力 UP、②プレゼンテーション能力 UP、③英語論文作成能力 UP、④TOEIC 対策を目的として、英語教育を実施している。これらの英語教育を通して、学生の学習
意欲が向上し、TOEIC のスコアアップや国際学会参加、海外留学へとつながった。
[4.4]
表 1-4-1

英語実践力の向上に向けた取組

講座名

開催日時等

英語実践力 UP 講座・英語演習

前期：4/16～7/9

備考①②

後期：10/8～12/24
英語実践力 UP 講座・英語演習

7/27、10/5①②

英語実践力 UP 講座・特別講義

9/28

②③

TOEIC 受験の奨励と受験料補助

第 248 回（3 月 8 日実④

（集中クラス）施）までの受験分
図 1-4-2

英語実践力 Up 講座参加状況※2018 年度より土曜日の集中クラスを開始- 14-5 -岐阜大学連合創薬医療情報研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4214-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4214-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4214-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4214-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科においては、学期初めのガイダンス時において、学生と教務厚生委員長が面談を実施し、履修状況、研究進捗状況等を確認している。また、休学者や社会人学生等の相談に応じ、面談を実施するとともに、社会人学生が多いことから、24 時間利用できる自習室（情報演習室）の LAN 環境（Open-LAN）を整備する
等、学生の特性に応じた履修指導・支援を行った。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料（再掲）4214-i3-3（第４））・

成績評価の分布表（別添資料 4214-i6-1【非公表】）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料（再掲）4214-i3-3（第６、７）、4214-i6-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4214-i7-1（第 17 条））

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4214-i7-2（第 46 条）～4214-i7-3（第 19 条）、（再掲）4214-i7-1- 14-6 -岐阜大学連合創薬医療情報研究科

教育活動の状況（第 17 条））・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4214-i7-4（第 16～18条）、4214-i7-5（第３）、4214-i7-6）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料（再掲）4214-i7-2（第 46 条）、（再掲）4214-i7-3（第 19 条）、（再掲）4214-i7-1（第 17 条））

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料（再掲）4214-i7-4（第 16～18 条）、（再掲）4214-i7-5（第３）、（再掲）4214-i7-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料（再掲）4214-i1-1）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4214-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

東海地方、特に県内ならびに愛知県の病院や薬剤師会への入試案内を強化し、地元における創薬・医療人材の発掘に努めた。第３期中期目標期間中、４名の病院薬剤部・調剤薬局等の薬剤師が入学しており、２名の薬剤師が学位を取得している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料（再掲）4214-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 14-7 -岐阜大学連合創薬医療情報研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科において、国際的に活躍できる人材の育成を目指しており、英語教育に力を入れている。英語実践力 UP 講座として、英語演習（通常クラス、集中クラス）と特別講義（１回）を実施してきた。この成果として、2019 年度には本講座を受講した学生２名が、国際学会において、研究成果のポスター発表を行った（表1-A-1）。さらに、海外派遣実習を支援する取組を行っており、第３期中期目標期
間中には２名の学生がアメリカの大学及び研究機関で学んでいる（別添資料
4214-iA-1）。 [A.1]

表 1-A-1

学生国際学会発表支援状況について

学会名(開催地)

開催年月日

発表種別

Conference2016 （ New2016.8.23～8.26

ポスター

Korea-Japan Collaboration Research

2016.10.11～10.14

口頭発表

2017.11.11～11.15

ポスター

2019.6.2～6.6

ポスター

2019.10.19～

ポスター

The

MHS

備考

Zealand）
2名

Meeting2016（Korea）
Neuroscience2017（USA）
14th

International

Macrocyclic

andSymposiumonSupramolecular

Chemistry(Italy)
Neuroscience2019

2019.10.23＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、2017 年９月に国立研究開発法人国立長寿医療研究センター及び岐阜県保健環境研究所、2019 年１月に国立病院機構長良医療センター、2019 年５月に日本アイ・ビー・エム株式会社と協定を締結し、計９つの機関と連携した教育研究活動を推進している（図 1-B-1）。国立長寿医療研究センターからは、学生として研究技術員１名を受け入れ、岐阜県保健環境研究所へは、学生１名を研修生として派遣するなど、地域における人材育成や研究交流等を実施した。[B.1]- 14-8 -岐阜大学連合創薬医療情報研究科
図 1-B-1＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

外部機関との連携の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

FD について、本研究科では、英語論文をテーマに、出版倫理をはじめ、論文執筆の指導法等、教員及び学生を対象に毎年度、実施してきた（表 1-C-1）。2019年度は、演習（対話）形式を用い、教員や学生が同じテーブルで、英語での FD を受講した。[C.1]- 14-9 -岐阜大学連合創薬医療情報研究科
表 1-C-1

教育活動の状況FD 講演会実施状況について

年度

FD 講演会・題目

2016

トップジャーナルの英語論文の特徴と書き方を学ぼう

2017

英語論文の書き方: 基礎から応用まで

2018

英語でのアカデミックライティングの基本を確認しよう

2019

出版倫理の基本を学ぼう- 14-10 -岐阜大学連合創薬医療情報研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4214-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料（再掲）4214-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4214-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度卒業予定者を対象としたアンケートでは、本研究科の目標としている
高度専門知識の習得や科学的・論理的思考の習得の場となっていることや、授業
内容についても、満足度が高いことが確認できた。創薬・医療情報に関する多彩な分野からなる本研究科の特徴を活かした教育課程が、修了生の満足度や、成長- 14-11 -岐阜大学連合創薬医療情報研究科

教育成果の状況に繋がっている。また、社会人学生からの意見を取り入れ、英語実践力 Up 講座の集中クラス（土曜日実施）の回数を増やし、社会人でも参加しやすいよう改善した。[A.1]- 14-12 -岐阜大学連合創薬医療情報研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 14-13 -