平成 21 年 5 月 14 日

各 位
上場会社名五洋建設株式会社

代 表 者 名代表 取締役社長

コード番号

１８９３

上場取引所

東証・大証・名証各一部

問い合わせ先経営企画部長村重 芳雄

島内理（ＴＥＬ．０３－３８１７－７５４５）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 21 年 5 月 14 日に開催の取締役会において、定款一部変更に関する議案を平成 21 年
6 月 26 日開催予定の第 59 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．変更の理由(1) 当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第 2 条に所要の変更を行なうものであります。
(2) 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号）が平成 21 年 1 月 5 日に施行され、上場会社の株券が一斉に電子化されたことに伴い、現行定款第 7 条の株券を発行する旨の規定、第 8 条第 2 項の単元未満株券不発行に関する規定、第 9 条の実質株主名簿および第 14 条の実質株主に係る規定が不要となりますので、これらの規定を削除するものであります。
(3) 株券電子化に対応するための株式取扱規則の改正により、株主権（請求・届出、少数株主権等）の行使の手続きに関する事項が株式取扱規則に定められていることを明確にするため、現行定
款第 10 条に「株主権行使の手続きその他」の文言を追加するものであります。
(4) 平成 22 年 1 月 6 日をもって失効する現行定款第 9 条第 3 項の株券喪失登録簿に係る規定を移設するため、附則の新設を行なうものであります。
(5) 上記のほか、条数の繰り上げ等所要の変更を行なうものであります。
２．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 21 年 6 月 26 日（予定）

定款変更の効力発生日

平成 21 年 6 月 26 日（予定）-1-３．変更の内容（下線は変更部分を示します）
現行定款

定款変更案

第一章 総 則第一章 総 則

(目 的)

(目 的)

第2条

当会社は次の事業を営むことを目的 第 2 条
当会社は次の事業を営むことを目的とする｡とする｡
1. 建設工事の企画､ 調査､ 設計､ 積算､
1.
（現行どおり）
監理､ 施工及びコンサルティング業
務の請負
2. 橋梁工事及び鉄構物､ 各種鉄工品の設
2.
（現行どおり）
計､ 積算､ 製造､ 加工､ 据付､ 販売､修理並びにコンサルティング業務の請負
3. 地域開発､ 都市開発の事業及びこれに3.
（現行どおり）
関する企画､ 調査､ 設計､ 積算､ 監理､ 施工並びにコンサルティング業
務の請負
4. 海中土木工事及び特殊海中構造物の企
4.
（現行どおり）
画､ 調査､ 研究､ 技術開発､ 設計､積算､ 監理､ 施工並びにコンサルテ
ィング業務の請負
5. 緑化造園事業
5.
（現行どおり）
6. 不動産の売買､ 交換､ 賃貸借､ 仲介､
6.
（現行どおり）
管理及び鑑定7. 不動産関連の特別目的会社及び不動産(新 設)
投資信託に対する出資、出資持分の売買並びに不動産特定共同事業
7. 土地の造成及び販売並びに土地造成工
8.
（現行どおり）
事の受託
8. 住宅､ 宅地の建設､ 販売､ 賃貸借及び
9.
（現行どおり）
管理
9. 建設用の資材､ 機器､ 機械装置の売10.
（現行どおり）
買､ 賃貸借､ 修理及び輸出入
10. 船舶の設計､ 製造､ 修理､ 販売及びこ11.
（現行どおり）
れらに関するコンサルティング業務
11. プラント設備及びこれに関する加工部
12.
（現行どおり）
分材料の企画､ 調査､ 設計､ 製造､監理､ 建設及びコンサルティング業
務の請負
12. 砂利､ 砂､ 土石の採取及び販売
13.
（現行どおり）
13. 環境整備､ 公害防止の諸施設に関する
14.
（現行どおり）
企画､ 調査､ 設計､ 積算､ 監理､ 施工及びコンサルティング業務の請負-2-現行定款

定款変更案

14. 風力発電・熱発電に関する機器装置の企画､ 調査､ 設計､ 製造､ 施工､ 監理､ 賃貸､ 売買及びコンサルティン
グ業務､ 並びに電気及び熱の供給事業
15. 産業廃棄物・一般廃棄物の収集､ 運搬及び処理並びにリサイクル施設の企画､ 調査､ 設計､ 施工､ 監理及びコンサルティング業務
16. 省電力のための設備機器に関する企
画､ 調査､ 設計､ 施工､ 監理､ 賃貸､売買及びコンサルティング業務
17. 測量18. 建設技術のノーハウ､ パテントの売買及び賃貸借
19. 医療施設､ 教育研修施設､ ゴルフ場､テニス場等のスポーツ施設､ ホテル､旅館等の宿泊施設､ スキー場､ 遊園地等の経営､ 管理､ 賃貸及びコンサ
ルティング業務20. 損害保険代理業､ 生命保険募集業､ 旅行業代理店業及び労働者派遣事業
21. 海上運送事業､ 利用運送事業及び運送取扱事業並びにその代理業
22. 工業所有権､ 著作権の取得､ 実施許諾､ 販売及びコンピューターソフト
ウエアの開発､ 取得､ 販売並びに情報処理サービス業
23. 事務機器の販売､ 賃貸及び保守管理サービス
24. 金銭貸付､ 債務保証等の金融業務並びに有価証券の保有及び売買
25. 前各号に関する国外における事業
26. 前各号に附帯又は関連する一切の事業
第二章 株 式15.

（現行どおり）

16.

（現行どおり）

17.

（現行どおり）

18.

（現行どおり）

19.

（現行どおり）

20.

（現行どおり）

21.

（現行どおり）

22.

（現行どおり）

23.

（現行どおり）

24.

（現行どおり）

25.

（現行どおり）

26.

（現行どおり）

27.

（現行どおり）

第二章 株 式(株券の発行)第7条(単元株式数および単元未満株券の不発行)
第 8 条
2

(削 除)

当会社の株式については、株券を発行する｡(単元株式数)

当会社の単元株式数は 500 株とする｡
当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株式に係わる株券を発行しない。

-3-

第 7 条

当会社の単元株式数は 500 株とする｡
(削 除)

現行定款

定款変更案

(株主名簿管理人)
第9条
2

3(株主名簿管理人)

当会社は、株主名簿管理人を置く｡
株主名簿管理人およびその事務取
扱場所は､ 取締役会の決議によって定め､ これを公告する｡
当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。
）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置き、その他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない｡(株式取扱規則)

第8条
2

3

当会社は、株主名簿管理人を置く｡
株主名簿管理人およびその事務取
扱場所は､ 取締役会の決議によって定め､ これを公告する｡
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない｡(株式取扱規則)第 10 条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規則による。

第9条

第三章 株主総会

第三章 株主総会

第 11 条～第 13 条 (条文省略)

第 10 条～第 12 条 (条文省略)(決議の方法)当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規則による。

(決議の方法)第 14 条 株主総会の決議は、法令または本定 第 13 条 株主総会の決議は、法令または本定
款に別段の定めがある場合を除き、款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することが出席した議決権を行使することができる株主（実質株主を含む。以下できる株主の議決権の過半数をも同じ｡）の議決権の過半数をもってって行う｡
行う｡
2(現行どおり)2(条文省略)
第 15 条～第 47 条 (条文省略)

第 14 条～第 46 条 (現行どおり)

(新 設)

附 則
第1条

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

第2条

前条および本条は、平成 22 年 1 月5 日まで有効とし、平成 22 年 1 月 6日をもって前条および本条を削るものとする。
以 上-4-