多様な担い手育成・確保事業実施要領
第１ 趣旨
多様な担い手育成・確保事業（以下「本事業」という。）は、南相馬市農林水産業振興事業補助金交付要綱（平成１８年告示第１１４号。以下「要綱」という。）に定めるもののほか、本要領に定めるところにより実施するものとする。
第２ 目的
本事業は、経営が不安定な新規就農者や新規就農者を雇用する農業法人等を支援し、多様な担い手の育成・確保を図ることを目的とする。
第３ 事業の実施等に関して必要な事項
本事業の実施に関して必要な事項は、次の１から５までに掲げる事業ごとに、それぞれの別記に定めるものとする。
１ 新規就農者給付金事業

別記１

２ 農業用機械購入支援事業 別記２
３ 農地賃借料支援事業

別記３

４ 移住就農者家賃支援事業 別記４
５ 農業資格取得支援事業

別記５

附則
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附則この要領は、令和５年４月１日から施行する。

1別記１
新規就農者給付金事業
第１ 事業の内容
新規就農者給付金事業は、市内において新たに農業経営を営む者（以下「新規就農者」という。
）に対し、給付金を交付するものとする。
第２ 交付要件等次に掲げる全ての要件を満たす者を対象とする。
（１）市内に住所を有する者（２）４５歳以上６５歳未満の新規就農者（ただし、国又は県等の支援措置を受けている場合は、この限りでない）（３）南相馬市農業経営改善計画等認定審査会において、青年等就農計画又はこれと同等の計画の認定を受けた者（４）農地の所有権又は利用権を有している者（５）主要な農業用機械・施設を所有し、又は借りている者（６）農産物や生産資材等を事業主体の名義で出荷・取引する者（７）農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を事業主体の名義の通帳及び帳簿で管理する者（８）農業経営に関する主宰権を有する者
第３ 交付金額及び交付期間
交付金額は、補助金の交付の決定を受けた日の属する月を基準として、１月当たり４万円を交付するものとし、交付期間は、最長３年間とする。
第４ 申請手続等
１ 補助金の交付の申請をしようとする者は、要綱第３条に定める農林水産業振興事業補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）申請が１年目の場合
青年等就農計画認定書又はこれと同等の計画認定書の写し（２）申請が２年目及び３年目の場合
前年の確定申告書又は所得証明書の写し
２ 補助金の交付の決定を受けた者は、要綱第８条第２項に定める農林水産業振興事業補助金概算払請求書を市長に提出することができる。
第５ 実績報告
補助金の交付を受けた者は、要綱第９条に定める農林水産業振興事業実績報告書に、前年の確定申告書又は所得証明書の写しを添付しなければならない（１月１日から３月３１までに交付決定を受けた者は、この限りでない）。

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第６ 就農状況報告
補助金の交付を受けた者は、給付期間中及び給付期間の終了年度の翌年度から起算して３年間、毎年７月末までにその前年度分の就農状況報告書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
第７ 給付金の交付の停止及び返還
次に掲げる事項に該当した場合は、農業次世代人材投資事業の要件に準じ、補助金の交付を停止し、給付金の全部又は一部を返還しなければならない。
（１）給付金の交付の停止
ア 農業経営を中止又は廃止した場合
イ 第６に定める就農状況報告を行わなかった場合
ウ 営農開始２年目以降に、年間の総所得が３５０万円を超えた場合（２）給付金の返還
ア 既に交付した給付金の対象期間中において、農業経営を中止又は廃止した場合
イ 虚偽の申請又は報告を行った場合

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別記２
農業用機械購入支援事業
第１ 事業の内容
農業用機械購入支援事業は、市内の新規就農者又は新規就農者を雇用する者が野菜や果樹、花き等の園芸作物、酪農、畜産の生産、流通、販売等を行うために必要な機械を購入する経費の一部を補助するものとする。
第２ 交付要件等
次に掲げる１又は２の全ての要件を満たす者を対象とする。
１ 新規就農者の場合（１）市内に住所を有する者（２）市内で新たに農業を営む者（親元就農者を含む）（３）経営面積が３０ａ以上又は農産物の販売金額が年間５０万円以上となることが確実であると認められる者※ 親元就農者の場合は、本人が（１）及び（２）の要件を満たすとともに、親の経営において（３）の要件を満たした上で新たな品目の作付又は経営規模を拡大することを条件とする。
２ 農業法人等において新規就農者を雇用する場合（１）市内で農業経営を行う者（２）交付申請日において１年以内に、期間の定めのない従業員を新たに雇用し、雇用期間が２年間以上であると見込まれること。
（３）本事業で購入する農業用機械を、市内のほ場又は作業場等で使用すること。
第３ 交付金額
本事業の実施に要する経費について、交付申請者１回（農業法人等にあっては、新規雇用ごと）に限り１００万円を補助金額の上限として、交付対象経費（税抜）の４分の３以内を補助するものとする。ただし、取得価格が１０万円未満の機械や軽トラック等の農業用以外にも使用することができる汎用性の高いものは補助対象外とする。
第４ 申請手続等（１）新規就農者の場合
農業用機械購入支援事業の申請をしようとする者は、要綱第３条に基づく交付申請書に、申請日が属する年度の前年度以降に農業を営んだことが分かる書類（購入した農業用機械の領収書、農地台帳の写し等）又は農産物の販売が確認できる書類を添付し、市長に申請しなければならない。
※ 親元就農の場合は、本要領第２の要件を満たしていることが確認できる書類を別途添付すること。
（２）新規就農者を雇用する場合
農業用機械購入支援事業の申請をしようとする者は、申請日が属する年度の前年度以降に雇用されたことが確認できる雇用証明書（様式第１号）または労働条件通知書等を添付し、4

要綱第３条に基づく交付申請書を市長に提出する。
第５ 実績報告
補助金の交付を受けた者は、事業が完了した日から起算して３０日以内又は事業年度の３月３１日のいずれか早い日までに要綱第９条に基づく実績報告書に、購入した農業用機械の領収書または契約書の写しなど購入の事実が確認できる書類を添付し市長に提出する。
第６ 補助金の返還（１）虚偽の申請または報告を行った場合（２）他の類似する補助金の交付を受けている場合

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別記３
農地賃借料支援事業
第１ 事業の内容
市内の旧避難指示区域内で営農するために農地を賃借した者に対し、その農地に係る賃借料を補助するものとする。
第２ 交付要件等
次に掲げる全ての要件を満たす者を対象とする。
（１）市内の旧避難指示区域内の農地において、販売目的で農作物を生産する農業者、農業者で組織する団体、農業法人等であること。
（２）農地の賃借期間が１年間以上あること。
（３）交付申請日において１年以内に締結した賃貸借契約であること（申請日の前年度までに交付決定を受けた事業についてはこの限りでない）。
（４）賃借した農地の所有者が３親等以内の親族でないこと。
（５）交付申請者が賃借した農地であり、かつ、当該申請者が賃借料を支払っていること。
（６）交付申請日において、１８歳以上の者（７）本人若しくは経営に属する者が、同一の農地について本事業と類似する他の補助金等の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。
（例）・農業経営高度化促進事業（農地賃貸借料助成制度）
・機構集積協力金
第３ 交付金額
市は、予算の範囲内において、５，０００円／１０ａ、１５０，０００円／年を補助金額の上限として補助するものとする。
（１）補助金の交付の開始
補助金の交付は、全ての交付要件を満たした日の属する月から開始する。ただし、最初の交付申請日の属する年度の前年度以前に、全ての交付要件を満たした場合は、最初の交付決定年度の４月とする。
（２）補助金の交付の終了
補助金の交付は、次のいずれか早い月に終了する。
ア 全ての交付要件を満たした日が属する月から起算して６０か月目
イ 対象農地の賃貸借契約の終期が属する月
第４ 申請手続等
補助金の交付の申請をしようとする者は、農地賃借料支援事業計画(実績報告)書（様式第２号）に、賃借権と賃借料等が確認できる書類（借り入れた農地の賃貸借契約書の写し等）を添付し、要綱第３条に基づく交付申請書を市長に提出する。

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第５ 実績報告
補助金の交付を受けた者は、事業が完了した日から起算して３０日以内又は事業年度の３月３１日のいずれか早い日までに要綱第９条に基づく実績報告書に以下の書類を添付し市長に提出する。
（１）農地賃借料支援事業計画(実績報告)書（様式第２号）（２）賃借料の支払いが確認できる書類（振込依頼書や領収書の写し）
第６ 実施状況報告
補助金の交付を受けた者は、交付期間中、毎年７月末までに営農状況報告書（様式第５号）を提出しなければならない。
第７ 補助金の交付停止及び返還（１）補助金の交付停止
対象農地において営農していないことが確認された場合（２）補助金の返還
交付期間に営農していない期間が含まれる場合や第２交付要件等（７）に掲げる他の補助金等の交付を受けている場合

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別記４
移住就農者家賃支援事業
第１ 事業の内容
市外から市内に移住して就農した者（以下「移住就農者」といい、農業法人等が移住就農者を雇用し、当該農業法人等が賃借した住宅を移住就農者に提供する場合を含む。
）に対し、その賃貸住宅の家賃の一部について月額最大６万円（最長２年間）を補助する。
第２ 交付要件等
移住就農者家賃支援事業は、次に掲げる全ての要件を満たす者を対象とする。
（１）独立・自営就農者の場合、認定新規就農者（既に農業経営開始した者に限る）であること。
（２）雇用就農者の場合、農業法人等において期限の定めなく正規雇用された者であること。
（３）交付申請日において、本市に住所を有してから１年以内の者であり、かつ、本市に居住の実態（寝食等生活の拠点として日常的に利用することをいう。以下同じ。
）がある者であること。
（４）本市に転入した日の前日から起算して過去３年間に２年以上継続して本市に住所を有しておらず、かつ、居住の実態がなかった者であること。なお、２年制の短大等への進学者で、卒業要件を満たしたうえで早期に就農する場合この限りではない。
（５）独立・自営就農者の場合、申請者が賃貸借契約の賃借人であり、かつ、申請者名義で借賃の支払を行っていること。
（６）宅地建物取引業免許を有する事業者との賃貸借契約であること。
（７）公営住宅でないこと。
（８）新規就農者育成総合対策の経営開始資金の交付を受ける見込みの者である場合、交付申請書に経営開始型の要件を満たす日についての確認資料を添付すること。
（９）本人及びその世帯員が、本事業と類似する補助金及び手当等の交付等を受けていないこと。
第３ 交付金額及び交付期間
市は、予算の範囲内において、月額家賃（敷金、礼金、仲介手数料、共益費、管理費、修繕費及び駐車場使用料等の借賃以外の費用は含めない）又は借り上げ住宅に係る従業員負担分について、１月当たり６万円を上限として、移住就農者が居住する賃貸住宅が市内の旧避難指示区域にある場合にあっては４分の３以内を、市内の旧避難指示区域以外の区域にある場合は２分の１以内を補助するものとする。
（１）交付始期
全ての交付要件を満たした日が属する月とする。ただし、最初の交付申請日の属する年度の前年度以前に全ての交付要件を満たした場合は、最初の交付決定年度の４月とする。
（２）交付終期次のいずれか早い月とする。
ア 全ての交付要件を満たした日が属する月から起算して２４か月目
イ 新規就農者育成総合対策の経営開始資金の交付要件を満たす月の前月
8ウ 市が認定した青年等就農計画の有効期間の終期が属する月エ 雇用契約が終了する月（３）その他
新規就農者育成総合対策の経営開始資金の交付を受ける場合、経営開始型の交付要件を満たす月の前月までを交付対象期間とする。ただし、予算の都合で経営開始型の交付を受けることができない場合についてはこの限りでない。
雇用契約が月の途中で終了する場合、雇用契約日が属する月の前月までを交付対象期間とする
第４ 申請手続
移住就農者家賃支援事業の申請をしようとする者は、移住就農者家賃支援事業計画書（様式第３号）に、次に掲げる書類を添付し、要綱第３条に基づく交付申請書を市長に提出する。
（１）認定新規就農者は、農業経営を開始したことが確認できる書類（農地基本台帳、農地の売買契約書、農産物出荷伝票の写し等）（２）雇用就農者は、雇用証明書（様式第１号）（３）住居の賃貸借契約書の写し（４）移住就農者の戸籍の附票の写し
第５ 実績報告
補助金の交付を受けた者は、事業が完了した日から起算して３０日以内又は事業年度の３月３１日のいずれか早い日までに要綱第９条に基づく実績報告書に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出する。
（１）独立・自営就農者の場合家賃の支払いが確認できる書類（領収書、引き落とし口座の写し等）（２）雇用就農者の場合借り上げ住宅における従業員負担分が確認できる書類（給与明細、領収書の写しなど）
第６ 実施状況報告
補助金の交付を受けた者は、交付期間中及び交付終了月の翌月から起算して交付期間と同期間、毎年７月末までに次に掲げる書類を提出しなければならない。
（１）独立・自営就農者の場合、就農状況報告書（様式第３号）（２）雇用就農者の場合、就業・研修状況報告書（様式第５号）
第７ 補助金の交付停止及び返還
１ 補助金の交付停止（１）農業への従事又は営農していることが確認できない場合（２）本市に居住していることが確認できない場合
２ 補助金の返還
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（１）本事業による交付期間に農業に従事又は営農していない期間が含まれている場合（２）他の類似する補助金の交付を受けている場合

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別記５
農業資格取得支援事業
第１ 事業の内容
新規就農した者又は農業法人等において新たに正規雇用された者等に対し、農業生産活動を目的とする免許取得に要した費用の一部を補助する。
第２ 交付要件等
次に掲げる１又は２の全ての要件を満たす者を対象とする。ただし、本事業と類似する他の補助金等の交付を受けている又は受ける予定の者は対象外とする。
１ 自営就農者の場合（１）市内に住所を有する者（２）過去１年以内（中型自動車第一種免許は３年以内、大型自動車第一種免許は５年以内）に就農した者又は１５０日以内に就農が見込まれる者に限る。ただし独立就農者にあっては、認定新規就農者又は認定農業者となる意思がある者（３）６５歳未満である者
２ 雇用就農者の場合（１）市内に本社等を有し、市内で農業経営を行う農業法人等において、過去１年以内（中型自動車第一種免許は３年以内、大型自動車第一種免許は５年以内）に正規雇用された者又は１５０日以内に正規雇用されることが見込まれる者（２）６５歳未満である者
第３ 補助金額
市は、予算の範囲内において、下表の免許取得費用のうち教習所における教習料相当額の一部を補助するものとする。
補助額（定額）免許の種類① 準中型自動車第一種免許

80,000 円② 中型自動車第一種免許

90,000 円③ 大型自動車第一種免許

170,000 円④ 大型特殊自動車第一種免許

50,000 円⑤ けん引自動車第一種免許

70,000 円

第４ 申請手続
補助金の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添付し、要綱第３条に基づく交付申請書を市長に提出する。
１ 自営就農者の場合（１）就農したことが確認できる書類（２）独立就農者にあっては、認定新規就農者又は認定農業者となる意思を証する書類（様式第７号）

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（３）免許取得に要する費用が確認できる書類（教習所が発行する見積書、申込書等の写し）
２ 雇用就農者の場合（１）農業法人等において正規雇用されたことが確認できる書類（雇用契約書の写し又は雇用証明書（様式第１号））又は就農が見込まれることが確認できる書類（内定通知書の写し等又は雇用見込証明書（様式第１号））（２）免許取得に要する費用が確認できる書類（教習所が発行する見積書、申込書等の写し）（３）取得予定の免許の使用に関する確認書（様式第８号）
第５ 実績報告
補助金交付の決定を受けた者は、事業が完了した日から起算して３０日以内又は事業年度の３月３１日のいずれか早い日までに要綱第９条に基づく実績報告書に、取得した免許の写しを添付し、市長に提出する。
第６ 実施状況報告
補助金の交付を受けた者は、交付の翌月から起算して３６か月後の属する年度の、毎年７月末までに次に掲げる書類を提出しなければならない。
（１）独立・自営就農者の場合、就農状況報告書（様式第３号）（２）雇用就農者の場合、就業・研修状況報告書（様式第５号）
第７ 補助金の返還（１）虚偽の申請または報告を行った場合（２）他の類似する補助金の交付を受けている場合（３）補助事業により最後に免許を取得した日の属する月から起算して３６か月以内に離農した
場合

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