共 通

一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟

平成３０年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験

正答・解説集（試験当日配布用）※この正答・解説集は，複製，譲渡，電子記録媒体への記録・転載等を固く禁じます。

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟：
平成３０年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験【 正答一覧 】【共通科目】
人体の構造と機能及び疾病
１
２
３
４
５
６
７

乳幼児期から学童期における精神の成長･発達
老化に伴う身体･生理面の変化
身体機能の調節ICFの健康状態と生活機能の低下の概念
内部障害
DSM―５の強迫症及び関連症群
脳卒中の回復期リハビリテーション

福祉行財政と福祉計画
２
４
３
２
３
５
２

４
２ 福祉サービスの利用方式における市町村の役割
４
３ 福祉の財源
４
４ 福祉行政における専門職
４
５ 地方財政の動向
４
６ 市民参加・住民参加の意義
４
７ 市町村地域福祉計画に定める事項
４
８ 障害福祉計画等の策定

２
１
４
４
５
３
３

４
９ 「厚生労働白書」における働き方
５
０ 社会保障の費用
５
１ 社会保障の歴史
５
２ 育児休業５
３ 国民年金の保険料
５
４ 後期高齢者医療制度――事例
５５ 医療保険制度

４
２
４
３
１
５
２

５
６ 障害者福祉制度の発展過程
５
７ 障害者総合支援法における障害福祉サービス
５
８ 障害福祉サービスの支給決定――事例
５
９ 障害者差別解消法
６
０ 障害者総合支援法に基づくサービス管理責任者
６
１ 精神保健福祉法における入院
６
２ 軽度の知的障害者の就労支援――事例

５
１
４
３
１
２
４
５
４
４

６
３ 生活困窮者自立支援制度事業実施状況調査
６
４ 生活保護法６
５ 生活保護制度における現業員の訪問
６
６ ホームレスに対応する生活保護ケースワーカー――事例
６
７ 福祉事務所
６
８ 生活福祉資金貸付制度
６
９ ホームレスの実態に関する全国調査

心理学理論と心理的支援
８ 防衛機制の投射
９ 潜在記憶の特徴
１
０ 性格理論１
１ 思春期の発達の特徴
１
２ 過重労働によるストレスへの対処法
１
３ ピアカウンセリング
１
４ 心理療法社会保障

社会理論と社会システム
１
５ 社会変動の学説
１
６ 国勢調査による世帯及び配偶関係
１
７ 児童生徒の問題行動等
１
８ 法と社会システム
１
９ 日本の人口２０ 官僚制の特徴
２
１ 社会的ジレンマ

１，
５
４
３
２
２，
４
５
２

低所得者に対する支援と生活保護制度

地域福祉の理論と方法
３
２ 住民座談会――事例
３
３ 地域ケア会議の機能
３
４ 福祉サービス第三者評価
３
５ 社会福祉協議会の歴史
３
６ 民生委員の職務
３
７ 生活福祉資金貸付への対応――事例
３
８ 共同募金３
９ アウトリーチ
４
０ 社会福祉法における地域福祉４
１ 地域福祉活動を支える資金

２
３，
４
４
３
５
４
２

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

現代社会と福祉２２ 日本の社会事業・社会福祉の学説
２
３ エスピン―アンデルセンの社会民主主義レジーム
２
４ 社会資源の配分
２
５ 要保護者に対する就学援助の補助対象品目
２
６ 戦前・戦時下における社会事業法制度
２
７ 福祉人材確保の施策
２
８ 虐待防止に向けた施策
２
９ 外国人技能実習制度
３
０ ILOが進める児童労働撤廃に向けた取組み
３
１ 過疎地域における医療供給

５
３
１，
４
１，
２
２
２，
５
４

２，
４
２，
３
１
２，
４
４，
５
３，
５
５
３
４
２

４
４
２
５
１
３
４

保健医療サービス
７
０ 医療費
５
７
１ 診療報酬
１
７
２ 医療施設３７
３ 医療計画の策定
３，４７４ 地域包括ケア病棟の在宅復帰支援担当者――事例 １
７
５ 保健・医療・福祉の専門職
４
７
６ 医療ソーシャルワーカーの支援――事例
１，
４

権利擁護と成年後見制度
７
７ 労働基本権を規定する憲法第２８条
３
７
８ 処分の取消しを求める訴訟を提起する要件
２
７
９ 契約の成立
１
８
０ 消費者契約――事例
３
８
１ 保佐人に付与されない権限
２，５
８
２ 日常生活自立支援事業
４
８
３ 虐待の疑いに対応する地域包括支援センター――事例 ３，
４

人体の構造と機能及び疾病

人体の構造と機能及び疾病
問題

１

正答

がある。また，集中できず落ち着きのない注意欠陥多２動性障害（ADHD）など，学校生活への適応問題がなん ご

１

誤り。乳児は生後２〜３か月頃から喃語と呼ばれるある。その他，都市部の児童を中心に，習い事や学習声を発するようになる。この頃の乳児は，大人に抱か塾など生活スケジュールの過密による疲労も心身の健れると快の感情を「アーアー」「クークー」などの母康課題としてあげられる。

音中心の発声で表す（喃語期）。その後，６か月頃に（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
１
２，『小児看護学
１』医学書院，p．
４
８
２）

は喃語がさらに盛んになり，「ママ」「パパ」など単一の音を繰り返すようになる。１歳頃になると，初語（あ問題る特定の意味ある単語や言葉）を話すようになる。
（『新・社会福祉士養成講座①人体の構造と機能及び疾病（第３版）』
中央法規出版，２０
１
５年（以下『人体の構造と機能及び疾病』中央法規
出版）
，pp．
１
０〜１
１，『系統看護学講座 専門分野Ⅱ 小児看護学１』医
学書院，２
０
１
７年（以下『小児看護学１』医学書院）
，pp．
９
１〜９
２）

２

１

誤り。大脳の前頭葉で減少が目立つ。５０歳以降，脳積の減少は，小脳や脳幹と比較して大脳の前頭葉にみう。視覚の発達の順序として，生後１か月頃の乳児はられる。この原因は，神経細胞（ニューロン）や神経物をじっと見つめる（注視）ようになる。続いて，生の突起（樹状突起），神経線維が減少していくためで

後１〜２か月頃には物の動きを目で追うことがうまくある。健康な高齢者の脳の加齢変化は全体がバランスできるようになり（追視），両眼視が始まる。その後，よく萎縮するもので，アルツハイマー病のような海馬

１歳までには複数の人間を見分けることができ，他人の萎縮など局所性のものではない。
（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
２
２〜２
３）

２

誤り。椎間板の構造の変化による脊柱の短縮で起こる。加齢による身長や座高の短縮は４０歳代から始ま（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
９，『小児看護学１』
医学書院，p．
８
６）り，６
０歳以降では減少速度が上昇する。生涯で男性が誤り。夜尿が生理的なものと判断されるのは３歳ま

平均３cm，女性においては平均５cm程度の身長短縮でである。夜間睡眠中に起こる無意識的排尿を夜尿とがみられる。主な原因は，脊椎骨の間にある椎間板にいう。幼児期に夜型の睡眠パターンが定着すると，次おいてその弾性構造が圧縮され脊柱が短縮することで第に夜間に生成される尿量が減って夜尿も減少する。

ある。その他，筋肉量減少，姿勢の変化，骨粗 鬆 症

５歳以降も続く場合には治療の対象となる場合があなどの要因も重なり合っている。

る。また，情緒的不安定や抗利尿ホルモンの分泌不全（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
２０）

こつ そ しょう３が原因のことがある。小学校に入る頃も約１割の子ど誤り。老視は，水晶体（レンズ体）の弾力性低下にもにみられ，男児での頻度が高い。

より起こる。ものを見る際，レンズの役割を担う水晶（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
１
２，『小児看護学
１』医学書院，p．
１
１０）

体の内容物が変化して弾力性を失い，水晶体が屈曲しにくくなり，近くのものに焦点が合わなくなってくる

誤り。アトピー性皮膚炎のほとんどが６歳頃までに症状が老視である。水晶体の変化は，あらゆる職業・発症するといわれている。外でさまざまな環境に接す

人種・性別において４
０歳代後半から出現し６０歳代までることが多くなり，食べ物の種類も増えることが一因にほぼ１００％現れる。

ほっしん

であると考えられる。小児期にあらわれる発疹の代表（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
１
９）的な原因として，ウイルス感染症，細菌性皮膚疾患，

４

おむつ皮膚炎やあせも（汗疹）などがあげられる。

５４

正しい。追視は物の動きを追うようになることをい

する。

４

正答

の重量と容積は減少し始める。加齢による脳重量や容の表情をとらえたり，ほかの子どもに興味を示したり

３２正しい。長期記憶のうち，特にエピソード記憶の衰えが著しい。長期記憶は，個人的な生活体験などの記（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
１
２，『小児看護学
１』医学書院，p．
４
０
５）

憶（エピソード記憶），語彙や思考の素材となる知識誤り。学習障害は学童期に入ってから明らかになるの記憶（意味記憶），水泳や運転など技術の記憶（手ことが多い。学童期の健康課題として，読み書きが不続き記憶）がある。４０〜５０歳代の中年以降，長期記憶

得意な読字障害を含む学習障害（LD）（限局性学習症）

は加齢とともに徐々に能力は低下するが，中でも著し１

く衰えるのは「エピソード記憶」である。

副交感神経は，休息時や睡眠中にはたらく。したがっ（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
２
３）て，通常は交感神経と逆の作用を発揮する。休息など誤り。特に高周波数（高い音）の音を聞く聴力が徐々リラックスしている状態では心拍は低下し，血圧低に低下する。疾患などほかに原因のない高齢者の聴力下，呼吸数低下，瞳孔は収縮する。副交感神経活動に障害を老人性難聴という。その原因の多くは，内耳の対する身体の応答として，①縮瞳，②腺分泌の亢進，

５

か ぎゅう

蝸 牛，特にコルチ器という器官にある。若年者が聞き③心筋活動の抑制，④内臓平滑筋の収縮，⑤内臓括約

取る正常音域は３０〜２万Hzであるが，高齢者では２５０筋の弛緩などが起こる。

〜８０
００Hzと範囲が縮小し，特に高周波数の音を聞く（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
５
２，『人体の構造と機能』医歯薬出版，pp．
１
１
３〜１
１
６）

聴力の低下から始まる。その後，両耳とも難聴が進行５する。

誤り。特異的防衛機構のうち細胞性免疫では，主にマクロファージとリンパ球（Ｔ細胞）が関与する。細

（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
２
２）胞の中に侵入して増殖するウイルスに対して抗体は作用しない。ウイルスに感染した細胞やがん細胞に対す
問題

３

正答

３

る免疫では，主にキラーＴ細胞やマクロファージの役

こつ そ しょう誤り。骨粗 鬆 症の原因になり得る性腺ホルモンは割が重要であり，これを細胞性免疫という。一方，液エストロゲンである。エストロゲンは女性ホルモンの性免疫は主に抗体が関与する。抗体は細菌などの抗原一種で，加齢などによりその分泌量が低下すると，骨と抗原抗体複合体をつくり，凝集させる。

１（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
５
２，『人体の構造と機能』医歯薬出版，pp．
２
２
９〜２
３
０）

に貯蔵されているカルシウムが遊離しやすくなり骨密度が低下する。特に女性では，閉経後に分泌量が低下する。一方，プロゲステロン（黄体ホルモン）は，妊問題

娠の維持，乳腺の発育，排卵の抑制などの調節作用をもつ。

１（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
４
４〜４
５，原田玲
子・佐伯由香・内田さえ編著『人体の構造と機能（第４版）
』医歯薬
出版，２
０
１
５年（以下『人体の構造と機能』医歯薬出版）
，p．
３
１，p．
３
４
１，
p．
３
６
２）

２

誤り。健康関連状況とは，健康状態と強い関連をも
健康関連領域の水準を指す。これに対して，健康状況とは，健康領域内における生活機能の水準のことを指すいぞう

す。ただし，２つの間は明瞭に分かれるわけではなを上昇させるのはグルカゴンである。膵臓の膵島にあい。

るα細胞からグルカゴン，β細胞からインスリンが分（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
２
０２）

泌される。血糖値低下の際，グルカゴン分泌により肝２

臓に貯蔵されていたグリコーゲンが素早く分解され，正しい。障害とは，生活機能の低下を意味し，構造障害を含む機能障害，活動制限，参加制約の包括用語

血糖値が正常レベルに戻る。血糖値上昇の際には，イであり，背景因子との相互作用のうち，否定的な側面

ンスリン分泌により細胞へのグルコース取込みが促進を表す。「生活機能と障害」の構成要素は，肯定的側され，血糖値が正常レベルに戻る。

面と否定的側面という２つの側面を対比させることで（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
４
４〜４
５，『人体の構造と機能』医歯薬出版，pp．
３
５
１〜３
５
２）

表現される。つまり一方では，問題点（例：機能障害

正しい。自律神経系には交感神経系と副交感神経系（構造障害を含む），活動制限，参加制約。これらはがあり，交感神経は運動をしたり，精神的に興奮した障害という包括用語で要約される）を示すために用いり，緊張したときにそのはたらきが高まる。交感神経ることができる。

３

し かん（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
２
０２，厚生労働省「国際生活機能分類−国際障害分類改訂版−（日本語版）の厚生労働省ホームページ掲載について」（http : //www.mhlw.go.jp/houdou/2002/08/
h0805-1.html）（以下「国際生活機能分類」））の興奮により気管支筋は弛緩し，より酸素を取り込める状態になる。交感神経活動に対する身体の応答とし
こうて，①散瞳，②血管平滑筋の収縮，③心筋活動の亢３

しん進，④内臓平滑筋の弛緩，⑤内臓括約筋の収縮などが誤り。生活機能とは，心身機能と身体構造，活動と参加の包括用語であり，背景因子との相互作用のう起こる。

ち，肯定的な側面を表す。生活機能と障害のこれらの（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
５
０〜５
１，『人体の構造と機能』医歯薬出版，pp．
１
１
３〜１
１
６）

４

正答

つ生活機能であるが，保健システムの責任下にはない

誤り。膵臓から分泌されるホルモンのうち，血糖値２４

構成要素は独立しているが，互いに関連した４つの構誤り。副交感神経が興奮すると，瞳孔は収縮する。

成概念によって評価され，それは具体的には評価点を２

人体の構造と機能及び疾病

４

用いてなされる。

必要となる。

（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
２
０２）（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
１
４７）

誤り。健康状態には，社会的な健康阻害要因を含ま５誤り。全身体障害者の約３０％を占め，年々増加してない。ICFでの人の生活機能と障害は，健康状態（具いる。内部障害の内訳は，心臓機能障害（約５６％），

体的な病気（疾病），心身の変調，身体傷害，けがな

腎臓機能障害（約２２％），膀胱・直腸機能障害（約１３ど）と背景因子とのダイナミックな相互作用と考えら％），呼吸器機能障害（９％），それ以外の順である

れる。前述の背景因子には，個人因子と環境因子の２（「平成１８年身体障害児・者実態調査結果」
）
。

つがある。

（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
１
４
６〜１
４
７）

（「国際生活機能分類」）

５

誤り。ICFは，治療方針の決定を目的とするもので問題はなく，健康状況と健康関連状況，結果，決定因子を
１

理解し，研究するための科学的基盤の提供を目的とし５誤り。ためこみ症は，実際の価値と関係なく所有物を捨てること，又は手放すことが持続的に困難になり，さまざまな専門分野や異なった領域で役立つことる。また，所有物を捨てることの困難さは，所有物をを目指している。

保存したいと思われる要求やそれらを捨てることに関（「国際生活機能分類」）

連した苦痛によるものである。

５

正答（American Psychiatric Association編，日本精神神経学会日本語版用
語監，!橋三郎・大野裕監訳，染矢俊幸ほか訳『DSM―５精神疾患の分類と診断の手引き』医学書院，２０１
４年（以下『DSM―５精神疾患の分類と診断の手引き』医学書院）
，pp．
１
２
７〜１
２
８）

３
２

誤り。生命維持活動に直結する生理機能の障害であ誤り。強迫行為又は強迫観念は時間を浪費させ，１
日当たり１時間以上これらに時間をかけることとなる。内部障害には，心臓機能障害，腎臓機能障害，呼ぼうこう

吸器機能障害，膀胱・直腸機能障害，小腸機能障害，る。また，これらは，時間を浪費させるだけでなく，ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害，肝臓機能臨床的に意味のある苦痛や社会的，職業的，又はほか障害の７つがあり，いずれも生命維持に大きく影響すの重要な領域における機能の障害を引き起こす。
（『DSM―５精神疾患の分類と診断の手引き』医学書院，pp．
１
２
５〜１
２
６）

る。
３

（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
１
４
７〜１
４
８）

２

正答

ている。ICFは多くの目的に用いられ得る分類であ

問題
１

６

誤り。選択肢は強迫行為の説明である。強迫観念

誤り。呼吸器機能障害では，外呼吸及び内呼吸に影は，繰り返される持続的な思考，衝動又はイメージ響を及ぼす。肺のガス交換が適切に行われないと動脈で，それは障害中の一時期には侵入的で不適切なもの

血中の酸素分圧が低下する要因となる。また，代表的として体験されており，たいていの人においてそれはな呼吸器機能障害である慢性閉塞性肺疾患（COPD）

強い不安や苦痛の原因となる。

は，肺気腫と慢性気管支炎の両者の総称であり，慢性（『DSM―５精神疾患の分類と診断の手引き』医学書院，pp．
１
２
５〜１
２
６）

たん

まっしょう

４

又は反復的に咳，痰を繰り返し，呼吸気管支末 梢 壁誤り。強迫行為は，現実的に意味のつながりがある

又は肺胞壁の破壊を伴い，呼吸困難を生じる。

過剰行為ではない。その行動又は心の中の行為は，不（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
３
６〜３
７，pp．
７
８〜
７
９）

安や苦痛を避けるか緩和すること，何か恐ろしい出来３

事や状況を避けることを目的としているが，それに正しい。１つの臓器の障害にとどまらず，全身の多よって中和や予防しようとしていることは現実的な意臓器不全を合併しやすい。内部障害とは，身体障害者

味をもたない。

福祉法における心臓機能障害，腎臓機能障害，呼吸器（『DSM―５精神疾患の分類と診断の手引き』医学書院，pp．
１
２
５〜１
２
６）

機能障害，膀胱・直腸機能障害，小腸機能障害，ヒト

４５正しい。醜形恐怖症は，外見上の心配に反応して繰

免疫不全ウイルスによる免疫機能障害，肝臓機能障害

り返し行動又は精神的行動を行う。本人は，１つ又はを総称していう。

それ以上の知覚された身体上の外見の欠陥又は欠点に（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
１
４
７）

とらわれているが，それは他人には認識できないか，
さ さい

誤り。自己効力感（セルフエフィカシー）が低下し認識できても些細なものに見える。

ても幻覚や妄想は生じない。障害により自己効力感が（『DSM―５精神疾患の分類と診断の手引き』医学書院，pp．
１
２
６〜１
２
７）

低下し，抑うつや不安を合併しやすい。障害による直接的な影響だけでなく，間接的な影響に対する支援も
３

問題

７

正答
ま

１

２

ひ

誤り。作業療法では，麻痺側の機能障害の改善とともに健側の機能向上を目的とする。麻痺側では，両手動作による木工や組みひも，スタンプ押し，健側では木工，モザイク作成などでそれぞれの作業の機会を増やし機能を高める。
（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
１
８
４）

２

正しい。リハビリテーションを受けた患者の機能訓
練状態が予後予測の目標に到達していると判断されれば，入院による回復期リハビリテーションは終了となる。退院前には，家族に介護や介助の方法を指導し，外出や外泊を体験し，家屋の状態など，必要な生活空間の改善が十分であるかなどを検討する。
（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
１
８
５）

３

誤り。失語症訓練の原則として，矯正するより刺激することを心がけ，誤りを細かく修正して患者が欲求不満を感じないようにする。ほかに原則として，①視覚・触覚など聴覚以外の複数の感覚刺激を組み合わせ
る，②患者の関心の深い言葉や高頻度で使用してきた言葉を用いる，③１回の刺激では正しい反応が得られなくても，数回以上反復刺激してみる，④刺激によって，指さし，復唱，音読，発話などの反応を直ちに強化する，⑤得られた反応に対しては賞賛してその反応を強化する。
（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
１
８
５）

４

誤り。意識障害がない状態で症状が安定しているときに開始するのは，急性期リハビリテーションである。回復期リハビリテーションは，意識が回復してから自力で継時的に行われる訓練であり，自力で起き上がる訓練，座位でのバランス訓練や前屈などの基本動作訓練がある。
（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，pp．
１
８
３〜１
８
４）

５

誤り。歩行訓練は，脳卒中の人がベッドと車いすとの移乗ができるようになった後に立位バランス訓練とともに開始する。このとき，麻痺側の膝や足首に力がなく，支持性が十分でないときは，膝や足首を支える
下肢装具を積極的に使用する。
（『人体の構造と機能及び疾病』中央法規出版，p．
１
８
４）

４

心理学理論と心理的支援

心理学理論と心理的支援
問題
１

２

８

正答

（『新・社会福祉士養成講座②心理学理論と心理的支援（第３版）』中
央法規出版，２０１
５年（以下『心理学理論と心理的支援』中央法規出版）
，
p．
７
２）

２

適切でない。選択肢は合理化の例である。合理化

３

は，思いどおりにならなかった結果に対してもっとも

記憶は，五感を通して脳に伝えられる記憶で，視覚的らしい理由づけをすることで，自らの落ち度を隠そう

なものはアイコニック・メモリー，聴覚的なものはエとする防衛機制である。

コイック・メモリーと呼ばれる。

（『精神保健福祉士・社会福祉士養成基礎セミナー 心理学――心理学
理論と心理的支援』へるす出版，２００８年（以下『心理学』へるす出版）
，
pp．
５
３〜５
５）

（『社会福祉学習双書２０
１
８ 心理学――心理学理論と心理的支援』全国
社会福祉協議会，２０
１
８年（以下『心理学』
全国社会福祉協議会）
，p．
３
１）

４

適切。投射は，自分のもっている対象者に対する好結晶性知能に分けた。前者は，短時間で課題を修得すいるものだと相手に転嫁することで，罪悪感を抱いた

るのにかかわり，２
０歳ぐらいをピークとする知能であり，自己否定するのを避けようとする機制である。

るのに対して，後者は成人期以降も徐々に発達し得る（『心理学』へるす出版，pp．
５
３〜５
５）

技の記憶といえる。

適切でない。選択肢は取り入れの例である。取り入（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
８
１〜８
２）

れは，イソップ童話に出てくる「虎の威を借るキツ
５ネ」のように，権力をもっている人物や威光のある人

適切でない。選択肢はエピソード記憶の説明で，加齢によって著しく低下する。言葉の意味や普遍的知識

物の陰に入り，あたかも自分も権力や威光がある人物からなる意味記憶と合わせて，宣言的記憶あるいは陳であるかのように周囲に思わせる機制である。

述的記憶と呼ばれる。

（『心理学』へるす出版，pp．
５
３〜５
５）

４

適切でない。選択肢は結晶性知能の説明である。
キャッテル（Cattell, R. B.）は，知能を流動性知能とましくない感情を，自分ではなくその対象者がもって３

適切でない。選択肢は感覚記憶の説明である。感覚

（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
７
３）

適切でない。選択肢は反動形成の例である。反動形
成は，本来の欲求や気持ちをそのまま表出すると好ましくない状況に陥るので，それとは正反対の欲求や気

問題 １
０

正答

４

持ちを有しているかのように考え，行動する機制であ１る。

格検査）は，ギルフォード（Guilford, J. P.）の性格特（『心理学』へるす出版，pp．
５
３〜５
５）

５

適切でない。YG性格検査（矢田部ギルフォード性

適切でない。選択肢は，置き換え又は置換の例であ性論を基礎として，矢田部達郎が大学生に対する調査る。置き換えは，怒りや不満といったネガティブな感データをもとに性格検査として構成したものである。

情を直接の対象者に向けるのではなく，その対象者よ

YGのＹは矢田部，Ｇはギルフォードの頭文字である。
（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
１
６）

りも弱い人や物に向けて発散させる機制である。
２（『心理学』へるす出版，pp．
５
３〜５
５）

適切でない。選択肢はアイゼンク（Eysenck, H. J.）の理論の説明になっている。キャッテル（Cattell, R. B.）
は，性格を構成する要素として，支配性や服従性など

問題
１

９

正答

１

合計１
６個の特性を抽出し，その結果をもとに１６性格特性検査（又は１
６人格検査）（１
６PF）を作成した。

適切。意識することが難しく，さらには，言葉では（『心理学』へるす出版，p．
４
４）

うまく表現できない記憶が潜在記憶で，技能や技など
３の手続き的記憶を指す。たとえ健忘症になっても劣ることがないという特徴がある。

な心的活動をリビドーという言葉でとらえ，そのリビ（『心理学』へるす出版，p．
３
４）２

適切でない。選択肢はフロイト（Freud, S.）の性格理論の説明である。ユング（Jung, C. G.）は，一般的
ドーがどの方向に向かうかをもとに内向型と外向型に適切でない。選択肢はワーキングメモリー（作業記

大別した。

憶あるいは作動記憶）の説明で，暗算をしたり小説を（『心理学』全国社会福祉協議会，p．
５０）

読んだりするときに必要な記憶で，積極的に書き換え
４ながら保持されるという面がある。

５

適切。価値観や生き方にもその人らしさが映し出されると考えたのがシュプランガー（Spranger, E.）で，状況にいるのが青年期，とりわけ青年前期とされる。

人生における価値のおき方に着目して，理論型，経済（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
１
２
８〜１
３
０）

型，芸術型，権力型，宗教型，社会型の６つに性格を類型化した。

問題 １
２

正答

５

（『心理学』全国社会福祉協議会，p．
５０）

適切でない。選択肢は，フリードマン（Friedman,５１

適切でない。気分転換を図ることは，ストレッサー

M.）とローゼンマン（Rosenman, R. H.）の理論の説によってもたらされる情動を統制，軽減しようとする

明になっている。フロイトは，心を３層構造でとら対処方略である「情動焦点型コーピング」と呼ばれる

え，その現れ方によって性格が異なると考えた。なが，これは過重労働というストレスフルな状況そのもお，タイプＡとは，心筋梗塞などの血管疾患にかかりのの改善にはつながらない。ストレスフルな状況そのやすい人の性格で，タフ，活動的，短気，競争心，攻ものを直接的に改善する対処方略は「問題焦点型コー撃性などがあげられる。

ピング」である。なお，情動焦点型コーピングのうち，（『心理学』へるす出版，pp．
４
４〜４５，『MINERVA社会福祉士養成テ
キストブック!心理学理論と心理的支援（第２版）』ミネルヴ ァ 書房，２０１
４年（以下『心理学理論と心理的支援』
ミネルヴァ書房），p．
５
３）

飲酒は一時的な気分転換にはなるが，アルコール依存の問題が生じる可能性があり，危険である。
（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
１
７８）

適切でない。日常で起こるさまざまないら立ちごと

２
問題 １
１
１

正答

４

は「デイリーハッスル」と呼ばれ，健康障害と関連が深い。これはラザルス（Lazarus, R. S.）とフォルクマ‥
適切でない。ビューラー（Buhler,K.）の発達理論によると，思春期の頃は仮の人生目標を設定し，そのン（Folkman, S.）の研究から得られた知見である。

達成に向けて試行錯誤を始める時期である。選択肢にデイリーハッスルが長期間続くことはストレスとの関あるような人生の目標が明確になるのは，青年期に連を高めるため，慣れるのを待つという対処法は適切入ってからのことである。

ではない。
（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
１
６
３〜１
６
４）

（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
１
２
８）

２

３

適切でない。自我の確立に伴う第二次反抗期が終わりを迎えると，親子関係がそれまでの反発から逆方向

ではなく，抑圧という防衛機制である。アンナ・フロの接近へとつくり直される。こういったことが起こる

イト（Freud, A.）が父であるジグムント・フロイトのは，思春期ではなく青年期後期である。自我の確立（Freud, S.）の創始した精神分析理論に基づき防衛機に伴って，親の立場や考えを理解することが可能に制を体系化した。防衛機制は心理的反応を含めた無意なったことが背景にある。

識的な水準のストレスへの対処であるのに対して，
コーピングは意識的な水準のストレスへの対処過程で（『心理学理論と心理的支援』ミネルヴァ書房，pp．
７
０〜７
１）

３

ある。

適切でない。一般的といわれる発達諸相によると，（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
５
０〜５
１，p．
１
７
８）

基本的な社会生活を送るのに必要な知識を学ぶのは児４童期である。青年期に入ると，社会的な自立に向けて

５

適切でない。人が同じ行動を取り続けるには，ポジ

職業を選択し，社会人として勤労していく喜びを感じ

ティブな自己像と自尊心がかかわっているため，自己るようになることが求められる。

否定を避けようとする心理がはたらき，変化を避けようとする。これを「自己否定の困難さ」と呼び，スト（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
１
２
９〜１
３
１）

４

適切でない。これはストレス対処法（コーピング）

適切。フロイト（Freud, S.）の発達段階説によると，レスを高める要因の１つである。また，ストレスが高児童期は潜伏期とされて性的欲求が一時的に抑えられい場合には，物ごとを落ち着いて考えることができていたものの，思春期に性器期に移行することで再びず，かつての行動を自動的に取り続けるという「自己性欲が強まり，それが異性という性対象に向けられ呪縛の心理」がはたらくこともある。このように過重る。

労働をもたらす職場環境を改善することは，心理学的（『心理学』へるす出版，pp．
６
９〜７
０）

な見地からみて，非常に難しいことである。
（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
１
６
６）

適切でない。エリクソン（Erikson, E. H.）の発達理
５論によると，青年期は同一性対同一性拡散という心理適切。ストレッサーやストレスフルな状況そのものを改善しようとする問題焦点型コーピングである。ラ

社会的危機にあり，その達成に向けてモラトリアムの６心理学理論と心理的支援

ザルスとフォルクマンが提唱したコーピングには，大活についての部下の悩みに耳を傾け，職場の人間関係

きく分けて「問題焦点型コーピング」と「情動焦点型のトラブルを解決し，職場の雰囲気を改善する（Ｍ機コーピング」があるが，前者には長期的にストレス低能）と，部下たちに感じられるリーダーシップが有効

減の効果があり，後者には一時的・短期的な効果があである。
（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
１
０
０）

る。
５

（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
１
７８）

適切でない。これは，ロジャース（Rogers, C. R.）のパーソンセンタード・カウンセリングにおけるカウ

問題 １
３
１

正答

ンセラーのあり方である。ロジャースの実践は，個別

３

カウンセリングだけでなく，グループを対象としたエ

適切でない。これは自己開示の返答性のはたらきのンカウンター・グループにも発展している。さらに，ことである。自己開示には，①感情浄化（うっ積するロジャースはカウンセリングでクライエントの建設的感情の発散），②自己明確化（自分の意見や考えのまな人格変容を起こすためには，「カウンセラーはクラ

とまり），③社会的妥当化（他者の意見と比較してのイエントに対して無条件の肯定的関心を経験してい気づきや自己評価）という３つのはたらきがある。なる」などの５つの必要十分条件をあげている。

お，福祉の対象者に自己開示をしてもらうためには，（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
１
９
５〜１
９
６）

真摯に関心を示して相手の話を聴き，時に自らも自己開示をすることが大切である。

問題 １
４

正答

３

（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
９
４〜９
５）

２

３

適切でない。これは，ストレスを予防する資源であ１

適切でない。精神分析は学習理論に基づいていな

るソーシャル・サポートのうちの情緒的サポートであい。精神分析では意識と無意識と前意識の存在を仮定る。ソーシャル・サポートは，①情緒的サポート（気し，そこではたらくエゴ（自我），エス（イド），スー

持ちのねぎらい），②評価的サポート（正当な評価），

パー・エゴ（超自我）という心的装置の存在を仮定す③道具的サポート（問題への実質的な援助），④情報る。そして，無意識のエスの活動と，意識のエゴの活的サポート（問題処理に役立つ情報の提供）の４つに動が適切に関連するような援助を，主に自由連想法と分類されている。

いう方法を用いて行う。精神分析ではこうした精神内（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
１
７
６）

界の動き（これを「力動」と呼ぶ）と過去の傷つき体適切。ピアカウンセリングの「ピア」とは「仲間」

験を解消して，現在の現実適応を良好にすることを目や「同僚」という意味をもち，例えば，教育領域では指す。なお，学習理論に基づく心理療法は行動療法で上級生が下級生を，産業領域では先輩社員が後輩社員ある。

をというように，クライエントにより近く，対等な立（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
１
９
６〜１
９
７）

２

場にいる人間がカウンセリングを行う。カウンセラー

適切でない。遊戯療法は，言語では十分に自らの内とクライエントの立場が近いため，クライエント役か面を表現できない子どもに適用されることが圧倒的にらすれば「わかってもらえる」という気持ちになりや多い。子どものクライエントを対象に，遊びを主な表

すく，カウンセラー役からすれば共感しやすい。未成

現手段，コミュニケーションの手段とする。なお，退年者同士でも実施が可能であるが，本来はカウンセ

行は防衛機制の１つで，苦痛な感情状態に耐えかね

ラー役は専門家からトレーニングを受けて臨む必要がて，依存性を発揮したり，子どもっぽくふるまう状態ある。

であり，精神分析学的に解釈される概念である。

（氏原寛・小川捷之・近藤邦夫ほか編『カウンセリング辞典』ミネル
ヴァ書房，１
９
９
９年，p．
５
１
０）

（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
５
０〜５
１，pp．
１
９
９〜
２
０
０）

み すみ じ ゅ う じ

４

適切でない。これは，三隅二不二らが唱えたリー

３

適切。心理劇（サイコドラマ）の適用領域は，教育，ダーシップのPM理論のうちの，リーダーが発揮する

精神科，司法矯正，障害児・者支援施設，高齢者施設，

Ｍ機能のことである。集団を統率するリーダーには，対人援助専門家研修などと幅広い。モレノ（Moreno,

Ｐ機能（目標達成）とＭ機能（集団維持）の機能が求J. L.）が創始した即興劇を用いた集団心理療法であるめられる。業務についての知識が豊富で，技術水準が心理劇は，集団における相互の対人関係や即興劇とい高く，部下にきめ細かく指導し（Ｐ機能），仕事や生う行為を通して個人の創造性や自発性の発展を促すこ

７

とを目的としている。そのため年齢や障害の有無にかかわらず効果を発揮するが，心理劇の５要素（監督や補助自我など）や３つの相（シェアリングなど）と呼ばれる治療構造を熟知した上で実施する必要がある。
（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，pp．
２
０
５〜２
０
６）

４

適切でない。認知プロセスそのものに焦点を当てて，不合理な信念（イラショナル・ビリーフ）や認知のゆがみの変容を目指すのは認知療法や認知行動療法である。ブリーフ・サイコセラピーでは，問題の原因を追究することはせず，なぜ同じ問題が続いているのかに焦点を当て（問題志向モデル），問題が起こらなかった状況も確実に存在するので，その状況の増大を目指す（解決志向モデル）。
（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
１
９
８，pp．
２
０
３〜２
０
４）

５

適切でない。家族療法では，家族はその構成員が相互に影響し合う１つのシステムととらえ，家族の成員が表す不適応や問題行動はその個人だけが原因と考えず，家族が相互に影響し合って原因と結果が生じているので，家族というシステムの問題として考える。なお，対人関係づくりの技能の学習訓練とはSST（社会生活技能訓練）のことであり，SSTではロールプレイ
ングを行うことが多い。
（『心理学理論と心理的支援』中央法規出版，p．
２
０
４，p．
２
０
７）

８

社会理論と社会システム

社会理論と社会システム
問題 １
５
１

正答

くは，男の未婚率が４
７．
１％，女の未婚率が３
４．
６％であ

４

る。３
０〜３
４歳の未婚率にはジェンダー差があり，女性誤り。三状態の法則を唱えたのはコント（Comte,の未婚率のほうが低い。

けい じ じょう（総務省統計局「平成２７年国勢調査 我が国人口・世帯の概観」（以下「国勢調査」）p．
５９）A.）である。彼は，人間精神が神学的，形而 上 学的，
実証的という３つの段階を経て発展し，それに対応し

２て社会組織が軍事型，法律型，産業型という３つの段あり，すべての都道府県で最も低い。しばしば２
０
１
１年

階を経て発展するという三状態の法則を唱えた。

（平成２３年）に生じた東日本大震災と関連づける解釈（『新・社会福祉士養成講座③社会理論と社会システム（第３版）』中
央法規出版，２０１
４年（以下『社会理論と社会システム』中央法規出版）
，
pp．
５
８〜５
９）

２

もみられるが，その解釈には注意を要する。２０
１
０年
（平成２
２年）の国勢調査でも福島県の２
５〜２
９歳の女の

誤り。資本主義から社会主義への移行を唱えたのは

未婚率は５
１．
６％であり，すべての都道府県で最も低マルクス（Marx, K. H.）である。彼は，経済的な生産かった。

手段と生産関係の弁証法的発展によって，社会が原始（「国勢調査」pp．
５
８〜５
９）

共同体，奴隷制，封建制，資本主義，社会主義という３段階を経て発展すると考えた。

の未婚率は６８．
３％である。また，東京都の３０〜３４歳の誤り。合理化の過程を近代化の本質だと考えたのは男の未婚率は５０．
３％，女の未婚率は３９．
５％である。こウェーバー（Weber, M.）である。彼は，経済，政治，

れらすべてにおいて，東京都の未婚率が最も高い。

法，科学など，社会のあらゆる分野において目的合理（「国勢調査」pp．
５
８〜５
９）

的な行為と形式合理的な制度が支配的になっていくと

４

唱えた。

７年）が５
８．
５％，２
０
０
０年（平成１
２年）が５
８．
３％，２
０
０
５

正しい。ルーマン（Luhmann, N.）は，環節的分化，

年（平成１
７年）が５
７．
７％，２
０
１
０年（平成２２年）が５
６．
４

階層的分化，機能的分化という３つの社会構造の分化％，２０１
５年（平成２７年）が５
５．
９％である。この期間，パターンを考え，近代社会では階層的分化から機能的一貫して緩やかに減少する傾向が認められる。

分化への移行に伴って，経済，政治，法，科学，芸（「国勢調査」pp．
１
２
４〜１
２
５，『社会理論と社会システム』中央法規出
版，p．
１
１
３）

術，教育，宗教などの下位システムが分出すると主張５した。彼の説における機能的分化とは，社会が同等で５誤り。核家族世帯の割合は，１９８５年（昭和６
０年）が

６
０．
０％，１
９
９
０年（平成２年）が５
９．
５％，１
９
９
５年（平成

（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
５
９）４

誤り。未婚率が最も低いのではなく高いのが東京都である。東京都の２５〜２
９歳の男の未婚率は７
８．
０％，女（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
５
９）３

正しい。福島県の２
５〜２
９歳の女の未婚率は５４．
６％で誤り。年齢階級別単独世帯の割合にはジェンダー差ない諸機能システムに分化することであり，ヨーロッがある。男は２
０〜２
９歳で単独世帯の割合が高く，女はパ近代において歴史上初めて成立した分化形態であ

７
５〜８
４歳で単独世帯の割合が高い。男の年齢階級でみ

る。

ると，２
０〜２
４歳（２
８．
９％）で大幅に高くなり，２
５〜２
９（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
６
０）

歳（２
９．
３％）でピークとなっている。７
５〜７
９歳（１
１．
６

誤り。ゲマインシャフトからゲゼルシャフトへの移

％）
，８
０〜８
４歳（１
１．
９％）である。それに対して，女行を考えたのはテンニース（T!nnies, F.）である。彼の年齢階級でみると，２０〜２
４歳（２
２．
５％）
，２
５〜２
９歳

は，相互作用や集団をつくり出す人間の思考や意志（１９．
８％）はいずれも男より低い割合である。また，が，実在的・自然的な本質意志から観念的・人為的な

７
５〜７
９歳（２
４．
４％）
，８
０〜８
４歳（２
８．
２％）は い ず れ も

選択意志に移行するのに伴って，社会を構成する集団

男より高い割合である。

類型も移行すると考えた。

（「国勢調査」pp．
１
２
５〜１
２
６）

（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
５
９）

問題 １
７
問題 １
６
１

正答

２

１

誤り。未婚率の数値が男女入れ替わっている。正し

正答

４

誤り。暴力行為の発生件数は，中学校で３万１
４８件，
高等学校で６４５５件であることから中学校のほうが多９い。なお，小学校で２万２８４１件，全体では５万９４４４件ることで，人々に一定の行動様式を守らせようとするである。

ものである。

（文部科学省初等中等教育局「平成２８年度『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査』（確定値）について」（以下「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）
p．
２）（『社会理論と社会システム（第３版）』弘文堂，２０１
８年（以下『社会理論と社会システム』弘文堂）
，pp．
７
０〜７
１）

２

２

誤り。いじめの認知件数は，数度にわたる定義の変意識から，人々が支配者に服従することによって維持更もあり，一貫した基準で経年推移を測ることができされる支配のあり方である。ウェーバー（Weber, M.）

ない。過去のトレンドとしては，新たな定義が適用さは，支配の様式を伝統的支配，カリスマ的支配，合法

れた年度（１９
８
５年度（昭和６０年度），１
９９
４年度（平成的支配の３つに類型化しており，法やルールとして取

６年度）
，２
０
０
６年度（平成１８年度））に認知件数が上昇

り決められていることを理由として人々を服従させる

し，その後，緩やかに減少傾向を示す。しかし，この支配のあり方は，合法的支配のことである。
（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
３
４，p．
１
７
０）

傾向も２
０
１
２年度（平成２４年度）以降にはみられなくな
３

る。

４

正しい。サンクションとは，人々を規範に従わせるための賞罰のことである。規範があっても，それに違（「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
p．
２
４）

３

誤り。伝統的支配とは，伝統を神聖なものとみなす

反した場合に課されるサンクションがなければ，その誤り。最も多いのは「冷やかしやからかい，悪口や規範を守る者がいなくなり，規範がない状態と同じに

脅し文句，嫌なことを言われる」で７９
８１件である。次なってしまう。例えば，交通ルール（駐車禁止など）

いで，「パソコンや携帯電話等を使ったいじめ」が２２
３９があっても，それに違反した場合のサンクション（罰件であり，「仲間はずれ，集団による無視」が１
９１７件

金など）がなければ，多くの人が違反をしてしまい，と続く。

ルールは存在しないに等しい状態になってしまう。

（「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
p．
４
１）（松田健『テキスト現代社会学（第２版）』ミネルヴァ書房，２００
８年（以下『テキスト現代社会学』ミネルヴァ書房）
，pp．
６
５〜６
６）

正しい。不登校児童生徒のうち９０日以上欠席してい４誤り。行為者の行為を是認し，奨励するのは正のサ

る者は７万７４
４
２人，そのうち出席日数が１０日以下の者

ンクションである。負のサンクションとは，行為者の

は１万４
８
３
１人，さらにそのうち出席日数が０日の者は行為を否認し，罰を与えることである。負のサンク４９５４人である。

ションを与えることで，規範やルールから逸脱した行（「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
p．
３，p．
６
２）

為を阻止しようとする目的がある。

５（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
１
９）

誤り。２
０
１
６年度（平成２
８年度）の自殺した児童生徒

５

数は２
４
５人で，小学生４人，中学生６９人，高校生１７
２人誤り。所定の手続きによって制定され，その社会において普遍的に通用するのは実定法である。自然法はである。自殺した児童生徒がおかれていた状況の項目

神意や事物の本性によって規定された不変の法のこと

で最も多いのが「不明」で１
３
３人（５
４．
３％）である。「家であり，実定法に対置される概念である。合法的支配

庭不和」と「進路問題」がともに２
７人（１
１．
０％）であ

のもとでは，支配者・被支配者にかかわらず実定法にり，「いじめの問題」は１０人（４．
１％）である。中学校

従わなければならない。

でみると「不明」「その他」「家庭不和」「えん世」「い（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
３
５）

じめの問題」の順である。高等学校でみると「不明」「進路問題」「家庭不和」「異性問題」「精神障害」の
問題 １
９

順である。
（「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
p．
５，pp．
１
１
５〜１
１
６）

１

正答

１

正しい。「人口推計」（総務省統計局）によると，２
０１
７
年（平成２９年）における６
５歳以上の高齢者の割合は

２
７．
７％（３
５
１
５万２
０
０
０人）である。なお，このうち７
５歳
問題 １
８
１

正答

３

以上は１
３．
８％（１
７
４
８万２
０
０
０人）
，８
５歳以上は４．
３％（５４５万人）となっており，高齢化が進行していることがわ

誤り。社会統制とは，人々の行動を外的規制によって統制しようとするもので，規範的な行動様式を内面かる。

化させることではない。社会統制は，さまざまな規範（総務省統計局「人口推計 平成２９年１０月確定値」（http : //www.stat.
go.jp/data/jinsui/2.html）（以下「人口推計」））

や規則を設定して，それらから逸脱した場合に処罰す
１０

社会理論と社会システム

誤り。「人口動態統計」（厚生労働省）によると，２０
１
６

２を進める分業の形態をとる。
（『社会理論と社会システム』弘文堂，p．
９
８）

年（平成２
８年）の合計特殊出生率は１．
４４であり，置換
２

水準（今日はおおむね２．
０７）を下回っている。合計特殊出生率とは，一人の女性が生涯を通じて生むと仮定

コミュニケーションを原則とする。組織の規則や新たされる平均子ども数のことであり，置換水準とは世代な決定事項，業務の過程なども，そのつど文書で確認

間の人口を同数に保つために必要な出生水準のことでされる。こうした文書主義をとることによって，業務ある。

の担当者が交代した際の引継ぎが円滑に行われたり，（厚生労働省「平成２８年（２０１６）人口動態統計（確定数）の概況」（http ://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei16/index.html），『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
７
６）

職務遂行の過程や各種情報を保管することが可能となる。
（『社会理論と社会システム』弘文堂，pp．
９
８〜９
９）

誤り。「在留外国人統計」（法務省）によると，２
０
１
７

３

３

年（平成２
９年）１
２月時点の在留外国人の国籍で最も多いた場合，異なる上司から矛盾した指示を受けて混乱

６６３人），ベトナム（２６万２
４０５人），フィリピン（２６万が生じたり，複数の上司に職務の報告を繰り返さなけ

５５３人），ブラジル（１９万１
３６２人）となっている。一方，

ればならないといった事態が生じてしまう。指揮命令

アメリカの国籍をもつ在留外国人は５万５
７
１
３人であ

系統を一元化することにより，このような事態をまぬる。

がれ，効率的に作業を進めようとするのが官僚制の考（法務省「在留外国人統計（２
０
１
７年１
２月末）
」
（http : //www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei̲ichiran̲touroku.html））

え方である。

誤り。「人口統計」及び「統計からみた我が国の高（『社会理論と社会システム』弘文堂，p．
９
８）

４

齢者（６
５歳以上）――敬老の日にちなんで」（いずれ誤り。官僚制においては，個人の人格や価値観は考も総務省統計局）によると，２０１
７年（平成２９年）にお慮せず，組織の規律に従って職務を遂行することが求ける高齢者の総人口に占める割合は，日本（２７．
７％）

められる。個人的な事情を伴って物事が処理されるが世界で最も高く，世界一高齢化が進行しているといと，非効率的になり公正さを保つことも困難となる。

える。次いでイタリア（２３．
０％），ポルトガル（２１．
５％），

そのため，規律に従って事務的に職務を遂行すること

ドイツ（２
１．
５％）
，フィンランド（２１．
２％）の順となっが要求される。

ている。

（『社会理論と社会システム』弘文堂，p．
９
８，『テキスト現代社会学』
ミネルヴァ書房，p．
４
１）（「人口推計」，総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者（６５歳以上）――敬老の日にちなんで」（http : //www.stat.go.jp/data/topics/
topi1030.html））

５

誤り。官僚制における指揮命令系統は，複数ではな
く一元的なものである。指揮命令系統が複数存在していのは中国（７３万８９０人）であり，次いで韓国（４５万４誤り。官僚制のもとでは，口頭ではなく文書による

５

正しい。官僚制では，公私が厳格に分離されている。公私の分離とは，私生活の場と職場の分離や，組誤り。団塊の世代とは，第１次ベビーブーム（１９４７織の財産と個人の財産の分離などを意味している。組

年（昭和２
２年）〜１
９
４
９年（昭和２４年））に生まれた人々

織は職員に給与を与えることで生活を保障したり，職のことである。団塊の世代が２０代前半に達する１９７０年

務を遂行する上で必要な経費を支払う代わりに，職員

代前半に婚姻数が増加し，それに伴い第２次ベビーが組織における地位を利用して私的な利益を得たり，

ブ ー ム（１９７
１年（昭 和４６年）〜１
９７
４年（昭 和４９年））

組織の財産を私的流用することを禁じている。

が起きた。第２次ベビーブームに生まれた人々は，団（『社会理論と社会システム』弘文堂，p．
９
９）

塊の世代を親にもつケースが多いことから，団塊ジュニアと呼ばれる。
問題 ２
１（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
８
４）

１
問題 ２
０

正答

正答

２

誤り。「囚人のジレンマ」は，２人の囚人それぞれが自白か黙秘かの選択肢を与えられ，その組み合わせ

５によって懲役年数が変化するという状況で発生する社１

誤り。官僚制のもとでは，特定の分野における専門会的ジレンマの一例である。囚人たちは自分の懲役年

知識を有する者がその職務に専念することで作業効率数をなるべく少なくするために最も合理的な選択を行を高めることができると考えられている。組織の規模

うが，結果としてそれは最善の選択にはならないとい
えんざいが大きい場合，一人で組織の全体を把握することは困う現象のことであり，冤罪や真犯人の秘匿といったエ難である。そのため，いくつかの部門に分かれて作業

ピソードは存在しない。
１１

（『社会理論と社会システム』中央法規出版，pp．
１
７
７〜１
７
９）

正しい。「共有地の悲劇」は，ハーディン（Hardin,

２G.）が考案した社会的ジレンマの一例である。牧夫たちが自己利益のみを追求し，共有の牧草地に放牧する牛の数を増やし続けた結果，牧草地の荒廃を招き，全員が共倒れしてしまうという現象を描写している。
（『社会理論と社会システム』中央法規出版，pp．
１
８
０〜１
８
１）

３

誤り。「フリーライダー」は直訳すると「ただ乗りする人」という意味であり，非協力行動を選択して利益のみを享受する人のことを指す。フリーライダーをいかになくすかという問題はフリーライダー問題と呼ばれ，その解決案として選択的誘因の提供や規範意識の醸成などがある。
（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
１
８
３）

４

誤り。「選択的誘因」とは，非協力行動に対して罰を与えたり，協力行動に対して報酬を与えることによって，人々を協力行動に動機づけるための方策のことである。例えば，ごみのポイ捨てに対して罰金を科すことにより，ポイ捨てをしないほうが合理的であると判断させる方法である。アメリカの経済学者オルソン（Olson, M.）による概念である。
（『社会理論と社会システム』中央法規出版，pp．
１
８
３〜１
８
４）

５

誤り。「社会的ジレンマ」とは，個々人が合理的選択を行った結果，それが社会全体的（あるいは集団的）には不利益を生じさせてしまう現象のことである。「囚人のジレンマ」や「共有地の悲劇」は，この社会的ジレンマの例である。
（『社会理論と社会システム』中央法規出版，p．
１
７
６）

１
２

現代社会と福祉

現代社会と福祉
問題 ２
２
１

２

正答

５

問題 ２
３

誤り。対人関係で活用される専門的な援助技術の体

１

（１
８
９
５年（明治２８年）〜１
９８０年（昭和５５年））である。

化する考え方である。「脱商品化」とは，労働を離脱

竹内愛二は，「専門的社会事業研究」（１
９５
９年（昭和３
４

しても生活水準を保てるか，また「脱家族化」とは，年））において，社会事業（福祉）とは，個人や地域

家族へ依存している子育てや介護といった機能を社会などがもっている社会的な欲求に対して，自らの力でへ移行できるかの度合いを示すものである。エスピン

充足するのに必要な資源の発見や開発を，側面から専−アンデルセン（Esping―Andersen, G.）は，「脱商品門的に援助する過程であると論じた。

化」と「脱家族化」が，①最も高いものを「社会民主誤り。社会事業を「経済秩序外的存在」に対する施主義レジーム」，②最も低いものを「自由主義レジー策であると論じたのは，大河内一男（１９０
５年（明治３
８ム」，③その中間に位置するものを「保守主義レジー

年）〜１
９
８
４年（昭和５９年））である。大河内一男は，ム」として類型化している。

障害や高齢のために労働に従事することができない者（厚生労働省「平成２４年版厚生労働白書」（http : //www.mhlw.go.jp/
wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-04.pdf）（以下「厚生労働白書」））

２

誤り。性別分業に基づいた家族機能を前提としているのは，保守主義レジームである。保守主義レジーム

誤り。資本主義制度が構造的に生み出す社会問題にでは，国家が担う役割は大きいものの，所得保障を重向けられた合目的的，補充的な公私の社会的方策の総視しているため，子育てや介護は伝統的な家族機能に称である，と論じたのは，孝橋正一（１９１
２年（大正元頼っている。

年）〜１
９
９
９年（平成１１年））である。考橋正一は，大（「厚生労働白書」）

河内の「経済秩序外的存在」に対する援護という考え

３

方を批判し，社会事業とは，国民が必要としている社

誤り。社会民主主義レジームでは，主として国家が「脱家族化」を担っている。「脱家族化」を主として会的欠乏を，一定の社会的手段を通じて充足する組織

市場が担うのは，自由主義レジームである。自由主義的な取組みである，と論じている。

レジームは，機会の平等や個人の自由と自己責任が重誤り。個人が基本的欲求を充足するために活用する視されるため，市場を中心とした福祉国家体制であ

社会制度との関係を調整する施策が社会福祉であるとる。

論じたのは，岡村重夫（１９０
６年（明治３
９年）〜２
０
０
１年

（「厚生労働白書」
）

（平成１
３年）
）である。岡村重夫は，個人が自らの基５正しい。福祉レジーム論とは，「脱商品化」と「脱家族化」という２つの指標を用いて，福祉国家を類型

彼らに対する援護であると論じた。

４

１

系が「専門社会事業」であると論じたのは，竹内愛二

を「経済秩序外的存在」としてとらえ，社会事業は，
３

正答

４

誤り。社会保障給付の性格の違いをみると，社会民本的要求を充足するために活用する社会制度との関係

主主義レジームでは，普遍主義的であるといえる。社を「社会関係」ととらえ，その主体的側面に立つとき

会民主主義レジームでは，社会保障を受ける権利は個に現れる生活上の困難を，社会福祉固有の対象領域と人に属するとの考え方に基づき，すべての人に平等なした。

給付を行う「普遍主義」を採用している。

正しい。一番ヶ瀬康子（１９２
７年（昭和２年）〜２
０
１
２（「厚生労働白書」
）

年（平成２
４年）
）は，『社会福祉論』（１
９６
８年（昭和４
３

５

誤り。社会民主主義レジームでは，国民の生活保障

年））の中で，社会福祉を，目的概念的規定と実体概に対して国家が担う役割が大きいため，所得の再分配

念的規定の二側面からとらえて説明している。目的概は大規模に行われる。

念的規定では，社会福祉を「社会全体の幸福」の実現（「厚生労働白書」）を目的とする概念としてとらえ，一方，実体概念的規定では，現実に存在する制度や政策それ自体を実体と問題 ２
４

してとらえている。
１

正答

４

誤り。普遍主義的な資源配分は，すべての人に対してサービスを提供するため，サービスの公平的配分を１３

助長する。サービスの効率的配分を促すのは，必要な

なお，選択肢３の「保護費」は，就学援助の対象品目者に対してサービスを提供する選別主義的な資源配分

ではなく，生活保護制度で支給される費用の総称であ

である。

る。

誤り。選別主義的な資源配分は，スティグマを助長

２

するはたらきがある。選別主義的な資源配分は，サー問題 ２６

ビスを必要としている者を集団から選別するために資１力調査（ミーンズ・テスト）を実施するため，サービ

正答

１

正しい。軍事救護法（１９１
７年（大正６年））の改正

スの要・不要が明示化されることで，スティグマを助によって施行された軍事扶助法（１９３７年（昭和１２年））

長する側面がある。

における扶助費は，全額，国庫によって支出され，当誤り。政府による資源配分とは，市場を通じて配分

該年度の予算に不足が生じた場合には予備金を支出しすることが困難な公共財を，必要に応じて配分するこて予算を補充することが定められていた。この点が救とを意味している。そのため，低所得者層などが必要

護法及び母子保護法等の既存の救貧法制と比較して，としているサービスの提供は，所得に応じた負担とな

軍事扶助法が優遇されていたとされる１つの根拠であることから，必ずしも応益負担が貫かれているとはい

る。

えない。

（中央社会事業協会社会事業研究所編『日本社会事業年鑑（昭和１
３年
版）
』１
９
３
９年（以下『日本社会事業年鑑（昭和１
３年版）
』
）
，pp．
１
７
４〜１
７
６）

３

正しい。選択肢のとおり。「資源配分」とは，「限り４２ある資源を，公平かつ効率的に配分すること」を意味

で，貧困のため生活及び養育困難な者を保護することする経済学の用語である。ちなみに，市場のメカニズ

を目的に１
９
３
７年（昭和１２年）に制定された。同法第６ムの中で資源配分が行われる体制を「市場経済」とい条で扶助の種類は「生活扶助・養育扶助・生業扶助及う。

び医療」と規定され，別途埋葬費の支給が規定されて誤り。垂直的な所得の再分配は，高所得者から低所５誤り。母子保護法は，１３歳以下の子どもがいる母親いた。

得者への所得移転を指す。累進課税制など，所得が高（中央社会事業協会社会事業研究所編『日本社会事業年鑑（昭和１
２年
版）
』１
９
３
８年，pp．
３
０
４〜３
０
７）

い者ほど負担が大きいのが特徴である。同一所得層間３で行われるのは，水平的所得再分配である。

誤り。厚生省は，内務省社会局と衛生局の２つの部
局の統合によって発足した。国民保健衛生に関する独

問題 ２
５

正答

立省庁を創設して社会及び衛生行政の統一的な運営体

３制を整備する構想は軍部の要望によって議論されてい就学援助制度についての問題である。就学援助は，学

たが，１
９
３
７年（昭和１
２年）に新たに発足した近衛内閣

校教育法第１
９条に「経済的理由によって，就学困難と認において本格的に議論が始動し，保健社会省案構想をめられる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては，市経て，同年１
２月２４日の閣議によって厚生省が発足し

町村は，必要な援助を与えなければならない」と規定さた。

れており，市町村が実施するよう義務づけられている。

（『日本社会事業年鑑（昭和１
３年版）
』pp．
１
１〜１
７）

４

就学援助の対象者となるのは「要保護者」と「準要保誤り。医療保護法（１９４
１年（昭和１６年））は，救護護者」である。「要保護者」は，生活保護法第６条第２

法や母子保護法等に包括されていた各医療保護の統合

項に規定されている者であり，また「準要保護者」とは，化を目的に制定された。同法による保護の対象は貧困生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程による生活困難が原因で医療又は助産を受けることが度に困窮していると市町村教育委員会が認める者であ困難な者で，対象者には医療券を発行し，指定されたる。

事業者が医療及び助産等の医療保護を提供した。
（中央社会事業協会社会事業研究所編『日本社会事業年鑑（昭和１
７年
版）
』１
９
４
３年，pp．
１
６
３〜１
６
７）

要保護者に対する就学援助の補助対象品目は「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助５

金交付要綱」に定められており，①学用品費，②体育実

誤り。戦時災害保護法（１９４
２年（昭和１７年））は，
戦時災害によって危害を受けた者とその家族及び遺族

技用具費，③新入学児童生徒学用品費等，④通学用品を保護することを目的に制定された（第１条）。同法

費，⑤通学費，⑥修学旅行費，⑦校外活動費，⑧医療第２条では戦時災害を「戦争の際に於ける戦闘行為に費，⑨学校給食費，⑩クラブ活動費，⑪生徒会費，⑫

依る災害及之に起因して生ずる災害」と規定し，地震PTA会費の１２品目である。
１
４

現代社会と福祉

等の自然災害は保護の対象ではなかった。

サービスも加算算定対象となっている。

（中央社会事業協会社会事業研究所編『日本社会事業年鑑（昭和１
８年
版）
』１
９
４
４年，pp．
５
３〜５
６）（厚生労働省老健局長通知「介護職員処遇改善加算に関する基本的考
え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」平成２
９年３月９
日老発０
３
０
９第５号）

問題 ２
７

正答

２
問題 ２
８

１

１

「市町村は，養護者による高齢者虐待の防止，養護者

祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関するによる高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に基本的な指針」（人材確保指針）（１９９３年（平成５年））

対する支援を適切に実施するために，これらの事務にが見直され，同名の新しい指針（新人材確保指針）が専門的に従事する職員を確保するよう努めなければな示された（２００
７年（平成１９年））。

らない」と規定されている。専従職員の設置が義務づ（『新・社会福祉士養成講座⑪福祉サービスの組織と経営（第５版）』
中央法規出版，２
０
１
７年，pp．
２
０
５〜２
０
６）

けられているわけではない。

適切。社会福祉事業を経営する者は，厚生労働大臣

２

支援等に関する法律（障害者虐待防止法）第１
１条第１

善・資質の向上・新規の従事者の確保に資する措置，項では，「市町村長は，養護者による障害者虐待によその他の従事者の確保に資する措置を講ずるように努り障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおめなければならないことが規定されている（社会福祉それがあると認めるときは，障害者の福祉に関する事

法第９
０条）
。

務に従事する職員をして，当該障害者の住所又は居所

適切でない。新人材確保指針では，介護福祉士や社に立ち入り，必要な調査又は質問をさせることができる」と規定されている。

資格者の活用の促進を図ることが福祉事業経営者・福

３

誤り。２
０
１
６年（平成２８年）３月に閣議決定された「児祉関係団体・国及び地方公共団体の役割として位置づ

童虐待防止対策に関する業務の基本方針について」にけられている。具体的な事業としては，有資格者の再基づき，同年４月から児童虐待防止対策に関する企画

就業の意向等の把握・再就業へのはたらきかけ・就業及び立案，総合調整等の業務が内閣官房から厚生労働支援・定着支援の４項目が掲げられている。

省に移管された。これに伴い，関係府省庁が緊密に連（厚生労働省「「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直しについて」２００
７年（以下「「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直しについて」
）
，p．
２
１）

携し，総合的な児童虐待防止対策について政府全体で強化を図る体制が整備された。
（内閣府「平成２９年版子供・若者白書」（以下「子供・若者白 書」
）
p．
１
２
３）

適切でない。新人材確保指針では，福祉・介護サー

正しい。２
０
１
６年（平成２８年）の児童福祉法等の一部

４

ビス分野において新たな人材として想定されているの５

誤り。障害者虐待の防止，障害者の養護者に対するが定める基本指針に基づき，従事者にかかる処遇の改会福祉士といった資格制度の普及を図るとともに，有４

誤り。高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）
第１
５条では，

る（社会福祉法第８９条）。この規定に基づき「社会福３４

適切でない。社会福祉従事者の確保を図るための措置に関する基本指針を定めるのは，厚生労働大臣であ２

正答は，他分野で活躍している人材・高齢者等である。こ

を改正する法律（平成２８年法律第６３号）に伴い，児童

うした「多様な人材の参入・参画の促進」を図ること

虐待発生時における迅速かつ適切な対応を目的としたが目標としてあげられているが，専業主婦や外国人労

市町村の体制強化が図られた。その体制強化の一環と働者が具体的に想定されているわけではない。

して，厚生労働省では市町村の要保護児童対策地域協（「「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直しについて」p．
１
０）

議会の調整機関に専門職の配置を義務づけ，国が定める基準に適合する研修の受講を義務づけた。

適切でない。２０１
２年（平成２４年）の介護報酬改定に（「子供・若者白書」p．
１
２
４）

よって，既存の介護職員処遇改善交付金が新たに介護

誤り。２
０
１
７年（平成２９年）６月に成立した児童福祉

５

職員処遇改善加算として介護報酬に組み込まれた。同法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正す

加算制度は，一定の要件（キャリアパス要件等）を満る法律（平成２９年法律第６９号）によって，被虐待児童

たせば，介護職員に給与報酬として還元される仕組みの保護を図るため里親委託・施設入所等の措置の承認である。居宅介護サービスや施設サービス等の介護給の申し出があった場合に，家庭裁判所が都道府県等に付だけでなく，介護予防訪問入浴介護等の介護予防

対して保護者指導を勧告することができるようにな

１５

り，児童保護に対する司法関与が強化された。

別表３）。

（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の公布について」平成２９
年６月２１日雇児発０
６
２
１第１号）

問題 ３
０
１

問題 ２
９
１

正答

５

重点をおきながら，最終的にはすべての児童労働をなれ方式ごとに，技能等を修得する活動（第１号技能実

くすことを目標とする技術協力プログラムである。

習），技能等に習熟するための活動（第２号技 能 実

１９９
２年に開始され，現在，世界１
０
０か国以上で活動実習），技能等に熟達する活動（第３号技能実習）の３

績をもつILO最大のプログラムとなっている。

つに区分される。第３号技能実習については，優良な（ILO駐日事務所「IPECについて」（www.ilo.org/tokyo/areas-of-work/WCMS̲239544/lang--ja/index.htm）
）

誤り。２
０
１
５年９月に国連総会で採択された「持続可２

能 な 開 発 の た め の２０
３０ア ジ ェ ン ダ」の 開 発 目 標の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技（SDGs）の１つに，「強制労働を根絶し，現代の奴隷

能実習法）第２章第１節及び第２節）。

制，人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置

誤り。２
０
１
７年（平成２９年）末の時点で，企業単独型の実施，最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保の技能実習で受け入れた在留者が３．
４％であるのに対する。２０２
５年までに児童兵士の募集と使用を含むあらして，団体監理型の技能実習で受け入れた在留者はゆる形態の児童労働を撲滅する」ことがあげられてい９６．
６％を占めている。

る。

（厚生労働省「技能実習制度の現状」）（「持続可能な開発のための２０
３０アジェンダ（仮訳）」（www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000101402.pdf））

誤り。団体監理型技能実習の場合，技能実習生は同誤り。就業が認められるための最低年齢に関する条

３

等業務従事経験（いわゆる職歴要件）か，「団体監理４

誤り。児童労働撤廃国際計画（IPEC）は，危険有誤り。技能実習は，企業単独型と団体監理型の受入

技能実習の期間は最長５年となる（外国人の技能実習

３

４

害労働をはじめとする最悪の形態の児童労働の撤廃に監理団体・実習実施者に対して認められ，この場合，

２

正答型技能実習に従事することを必要とする特別な事情が約（第１３８号条約）は，全産業を対象に就業最低年齢あること」を要件として満たす必要がある（外国人のを定めることを目的とするものである。原則として，技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する

最低年齢は１５歳とされているが，軽労働については一

法律施行規則第１０条第２項第３号ホ）。このうち前者

定の条件の下に１
３歳以上１５歳未満，また危険有害業務

は，介護職種の場合，外国政府による介護士認定等をについては１
８歳未満の就業を禁じている。また，開発受けた者のほか，外国における看護課程を修了した者

途上国には例外が認められており，就業最低年齢は当又は看護師資格を有する者などが該当するとされる。

面１
４歳，軽労働は１２歳以上１４歳未満とされている。

誤り。外国人技能実習機構が技能実習計画を作成す（ILO駐日事務所「児童労働に関するILO条約」（www.ilo.org/tokyo/
areas-of-work/WCMS̲239915/lang--ja/index.htm）（以 下「児 童 労 働に関するILO条約」））

るのではなく，技能実習を行わせる個人・法人が作成する（技能実習法第８条）。外国人技能実習機構は，

４

正しい。最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のた

２０１
７年（平成２９年）１
１月１日施行の新たな技能実習法

めの即時の行動に関する条約（第１８２号条約）は，１８の下で新設された認可法人であり，受入れ企業から申歳未満の児童による「最悪の形態の児童労働」の禁止請された技能実習計画の認定が主な業務の１つであると撤廃を確保するために，即時の効果的な措置を求め（技能実習法第８７条）。

るものである。なお，「最悪の形態の児童労働」とは，５正しい。介護職種での入国後講習における「円滑な人身売買，徴兵，奴隷労働，売春，薬物の生産・取技能等の修得等に資する知識」の講習として，介護に引，その他児童の健康，安全，道徳を害するおそれの関する基礎的事項を学ぶ課程を受講しなければならなある労働を指す。

い。これは「介護導入講習」と呼ばれており，合計で（「児童労働に関するILO条約」）

５

４
２時間以上行う必要がある（「介護職種について外国

誤り。２
０
１
８年（平成３０年）５月現在，１８
１か国が第人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関１８２号条約を批准しており，アメリカも日本も批准しする法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特ている。一方，批准していないのは，クック諸島，エ有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」（平

リトリア，パラオといった国々である。

成２９年厚生労働省告示第３２０号）第１条第２号ニ及び（「児童労働に関するILO条約」）

１
６

現代社会と福祉

問題 ３
１
１

正答

４

誤り。へき地医療支援機構は，へき地医療政策を円
滑かつ効率的に実施することを目的とする。へき地があるのは４
３都道府県であるが，山梨県，長野県，佐賀県では未だへき地医療支援機構が設置されておらず，設置されているのは４０都道府県にとどまる。
（厚生労働省「へき地保健医療対策検討会における論点整理」（http ://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/
0000075437.pdf））

２

誤り。これはへき地医療拠点病院についての説明である。地域医療支援センターは，医師の都市部への集中状況を解消するべく，医師のキャリア形成支援を行うとともに，地域の医師確保を支援することを目的とするものである。
（厚生労働省「地域医療支援センター運営事業」（www.mhlw.go.jp/stf/ seisakunitsuite / bunya / kenkou ̲ iryou / iryou / chiiki ̲ iryou / index.
html）
）

３

誤り。これは地域医療支援センターについての説明である。へき地医療拠点病院は，都道府県を単位にへき地診療所への医師等の派遣や遠隔診療支援などを行い，へき地における住民の医療を確保することを目的とするものである。
（厚生労働省「へき地医療の現状と課題」（http : //www.soumu.go.jp/main̲content/000513101.pdf）（以下「へき地医療の現状と課題」））

４

正しい。へき地保健医療計画については，平成２６年度のへき地保健医療対策検討会で，第１１次へき地保健
医療計画の実施期間を平成２
９年度まで延長したのち，
平成３
０年度からは医療計画と一体的に検討を行うこととされた。
（厚生労働省「第７次医療計画について」（www.mhlw.go.jp/file/05Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu̲Shakaihoshou
tantou/0000162891.pdf））

５

誤り。全国の無医地区の数は，へき地診療所の開設や人口減少等のさまざまな要因により，むしろ減少傾向にある。２０１
４年（平成２６年）１
０月，無医地区は全国
で６３７地区ある。
（「へき地医療の現状と課題」）

１７

地域福祉の理論と方法（「地域力強化検討会最終とりまとめ」p．
１
２）

問題 ３
２
１

２

正答

２，４

適切でない。生活していく上で生じ得る課題は，介５

適切でない。厚生労働省社会・援護局が実施してい護，子育て，障害，病気等にとどまらず，住まい，就る「地域力強化検討会」によると，地域共生社会の実

労を含む役割をもてる場の確保，教育，家計，そして現に向けた取組みの推進においては，地域住民だけで孤立など，いわば「くらし」と「しごと」の全般にまはなく，民間事業者，社会福祉法人，民生委員・児童で及ぶ。こうした本人や世帯の課題を「丸ごと」受け委員，行政等といった多様な構成員の参加が求めら止めるためには，本人や世帯を「制度」の枠組みかられ，それぞれに活動するだけではなく，自らの地域福見るのではなく，本人や世帯が抱えるさまざまな困り

祉を推進していくために参加・協働することが求めらごとのみならず，生きる意欲や力，生きる希望といっれている。

た強みや思いを引き出しながら必要な支援を考えてい（地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会「地域力強化検討会最終とりまとめ〜地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ〜」２０
１
７年（以下「地域力強化検討会最終とりまとめ」
）
，pp．
４〜５）

くことが求められている。
（「地域力強化検討会最終とりまとめ」p．
８）

適切。地域共生社会の実現に向けた地域づくりにお問題 ３
３

いては，社会教育や学校教育の中で，福祉教育の機会
１を提案し，障害や認知症，社会的孤立の理解等に関し

３２，３誤り。「高齢化課題解決機能」ではなく，「個別課題て学ぶことを通じて，地域や福祉を身近なものとして解決機能」である。個別課題解決機能には２つの意味

考える機会を提供することも重要である。その際，単がある。１つは，個別ケースについて多機関・多職種に知識を学ぶだけでなく，その人を多面的に理解し，が多角的視点から検討を行うことにより，被保険者

互いの人間関係をつくるようなプログラムや，地域生（住民）の課題解決を支援するという意味である。も活課題を共有し解決していけるような学習が必要であ

う１つは，そうしたプロセスを通して，地域包括支援

り，学習者の状況に応じて，段階的に取組みを進めて

センター職員や介護支援専門員等の実践上の課題解決

いくことが大切である。

力向上を図ることで，被保険者への自立支援に資する（「地域力強化検討会最終とりまとめ」p．
１
２）

ケアマネジメント等の支援の質を高めるという意味で適切でない。地域共生社会の実現に向けた地域づくある。地域ケア会議で取り上げる個別ケースについて

りには，「住民に身近な圏域」において，地域住民等

は，支援に困難を感じているケースや自立に向けた支が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることが援が難しいケース，あるいは地域の課題だと考えられできる環境の整備が求められている。そのため，県内るケースなどが考えられる。

統一のものとしてではなく，個人やその世帯の地域生（長寿社会開発センター「地域ケア会議運営マニュアル」（http : //www.nenrin.or.jp/regional/pdf/manual/kaigimanual00.pdf）２０
１
３年（以下「地域ケア会議運営マニュアル」），p．
２
３，厚生労働省「地域ケア 会 議 の 概 要」（https : //www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
hukushi̲kaigo/kaigo̲koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link3-1.pdf）（以下「地域ケア会議の概要」））

活課題と地域の実情に合わせ，地区単位で地域福祉活動を計画化することもある。
（「地域力強化検討会最終とりまとめ」p．
７，p．
９）

４

正答

適切。「地域で困っている課題を解決したい」とい２

正しい。「地域包括支援ネットワーク構築機能」は，う気持ちでさまざまな取組みを行う地域住民や福祉関

地域の関係機関等の相互の連携を高める機能である。

係者によるネットワークにより，共生の文化が広がる

個別ケースの検討を通じて，個別課題や地域課題を解

地域づくりを促進するためには，地域包括支援セン決するために必要な関係機関等の役割が明らかになる

ターや保健センターなども含めた市町村，社会福祉協とともに，課題解決に向けて関係機関が具体的に連携議会等が，地域の状況や活動等について把握しているを行うことによって，連携が強固かつ実践的なものに情報を数値化・可視化し，提供すること で，「我 がなり，個別課題解決機能が高まる。

事」の認識が深まっていったり，地域生活課題の解決（「地域ケア会議運営マニュアル」p．
２
４，「地域ケア会議の概要」）につながるボランティア活動等を具体的に示すこと

３で，実際の活動に取り組みやすくなる。

正しい。「地域課題発見機能」は，個別ケースの背後に，同様のニーズを抱えた要援護者やその予備群を

１
８

地域福祉の理論と方法

見出し，かつ関連する事実や課題，地域の現状等を総２合的に判断して，解決すべき地域課題を明らかにする

イン」では，都道府県における福祉サービス第三者評機能である。発見された課題（例えば，認知症の独居価事業の推進組織である都道府県推進組織は，都道府

や虐待等）に対して，どのような解決策・改善策が可県，都道府県社会福祉協議会，公益法人又は都道府県

能かを検討するプロセスの中で，関係機関の必要な取が適当と認める団体に各都道府県に１つに限り設置す

組み・役割等が明らかになる。

るものとされている。

（「地域ケア会議運営マニュアル」p．
２
４，「地域ケア会議の概要」）（「『福祉サービス第三者評価事業に関する指針について』の全部改正について」平成２
６年４月１日雇児発０４０１第１２号・社援発０
４
０
１第３
３号・
老発０
４
０
１第１
１号）

誤り。「地域づくり・環境開発機能」ではなく，「地４

適切でない。「都道府県推進組織に関するガイドラ

域づくり・資源開発機能」である。「地域づくり・資

適切でない。社会福祉法第７８条第２項では，「国は，３

源開発機能」は，インフォーマルサービスや地域の見

社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上

守りネットワークなど，必要な地域資源を地域で開発のための措置を援助するために，福祉サービスの質のしていく機能である。地域の実態や特性に応じて状況

公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずが異なるため，地域ごとに個別的な地域課題があり，るよう努めなければならない」とされており，国の責これらに応じた個々の解決策が必要になる。地域ケア

務である。

会議ではその点を踏まえて地域づくりを行うことにな

適切でない。社会的養護関係施設は，子どもが施設４る。また，地域ケア会議を通じて関係者・グループにを選ぶ仕組みでない措置制度等であり，また，施設長

はたらきかけをすることで，それぞれの活動内容，役による親権代行等の規定もあるほか，被虐待児等が増割，得意分野などを活かした地域づくり・資源開発に加していること等により，施設運営の質の向上が必要

つながっていく。

であるため，第三者評価の受審が義務づけられてい（「地域ケア会議運営マニュアル」p．
２
４，「地域ケア会議の概要」）

５

る。また，第三者評価を２
０
１
８年度（平成３０年度）から誤り。「意識形成機能」ではなく，「政策形成機能」

始まる３か年度ごとに１回以上受審し，その結果の公である。「政策形成機能」は，狭義には，市町村によ

表をしなければならないとされている。

る地域に必要な施策や事業の立案・実施につなげる機（「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」平成３
０年３月３
０日子発０
３
３
０第８号・社援発０
３
３
０第４
２号）

能であり，広義には，都道府県や国への政策の提言ま
５でを含む機能である。具体的には，「地域課題発見機

適切でない。第三者評価基準は，「福祉サービス第能」で発見された地域課題の解決に向けて，優先順位

三者評価基準ガイドライン」に基づく共通評価基準及や利用可能な地域資源等を検討して，解決のための政び施設種別ごとの内容評価基準の項目から構成されて策等を立案したり，「地域包括支援ネットワーク構築

いる。

機能」や「地域づくり・資源開発機能」を十分に発揮（『新・社会福祉士養成講座⑨地域福祉の理論と方法（第３版）』中央
法規出版，２０１
５年（以下『地域福祉の理論と方法』中央法規出版）
，
p．
２
９
０）

するための施策等を立案していくことになる。これらは，「個別課題解決機能」を高めることになる。
（「地域ケア会議運営マニュアル」p．
２
５，「地域ケア会議の概要」
）

問題 ３
５
問題 ３
４

正答

１

１

正答

２，４

誤り。社会福祉協議会の基本的機能は，コミュニ
ティ・ソーシャルワークではなく，コミュニティ・

１

適切。社会福祉法第７８条第１項では，「社会福祉事

オーガニゼーションである。「社会福祉協議会基本要

業の経営者は，自らその提供する福祉サービスの質の項」には，「社会福祉協議会の基本的機能はコミュニ評価を行うことその他の措置を講ずることにより，常ティ・オーガニゼーションの方法を地域社会にたいしに福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適て総合的に適応することである」と記されている。

切な福祉サービスを提供するよう努めなければならな（全国社会福祉協議会「社会福祉協議会基本要項」１９６２年）い」とされている。社会福祉事業の経営者が福祉サー

２

正しい。１
９
６
８年（昭和４３年），全国社会福祉協議会

ビス第三者評価を受けることは，社会福祉事業の経営による「市町村社協当面の振興方策」の中で「福祉教者が行う福祉サービスの質の向上のための措置の一環

育」という用語が明文化されたが，社会福祉協議会はであり，結果の公表は利用者の適切なサービス選択に

福祉教育の実施主体となり得ず，その後，学校が実践資するための情報提供となっている。

を担っていった。「受験戦争」に代表されるように，

１
９

子どもたちの成長発達のゆがみや子育て環境の改善に

問題 ３
６

ついての国民的な議論を背景に，学校教育の中で福祉
１

教育が広がっていき，そうした高まりから，１９７
７年

誤り。民生委員は，住民の年齢ではなく，必要に応事業」が開始され，全国的に福祉教育が普及する契機（民生委員法第１
４条）
。

となった。

（厚生労働省「民生委員・児童委員について」（https : //www.mhlw.
go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116286.html）（以下「民生委員・児童委員について」））（『地域福祉の理論と方法』中央法規出版，pp．
６
３〜６
４，p．
９
３）

誤り。福祉圏域の重層的な設定の重要性を示したの２

誤り。民生委員は，防犯ではなく，援助を必要とす

は，『地域福祉計画―理論と方法』ではなく，２００
８年る者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営む（平成２０年）の厚生労働省「地域における『新たな支ことができるように生活に関する相談に応じ，助言そえ合い』を求めて―住民と行政の協働による新しい福の他の援助を行うこととされている（民生委員法第１４祉―」（「これからの地域福祉のあり方に関する研究会

条）
。

報告書」
）である。同報告書では，住民の地域福祉活（「民生委員・児童委員について」）動が活発に行われている地域においては，重層的な圏

３誤り。民生委員は，医療サービスではなく，援助を域が設定されていると紹介している。『地域福祉計画

必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために―理論と方法』では，市町村社会福祉協議会が地域

必要な情報の提供，その他の援助を行うこととされてニーズに基づき，解決のための目標を立て，計画的にいる（民生委員法第１４条）。

取り組んでいくことが提起された。

（「民生委員・児童委員について」）（厚生労働省「地域における『新たな支え合い』を求めて―住民と行政の協働による新しい福祉―」（「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」）２
０
０
８年（以下「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」），『地域福祉の理論と方法』中央法規出版，p．
９
４）

４

４，５

じ，住民の生活状態を把握しておくことが求められる（昭和５２年）に「学童・生徒のボランティア活動普及

３

正答

４

正しい。民生委員は，社会福祉事業者（社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者）と密接に連携し，その事業又は活動を支正しい。「新・社会福祉協議会基本要項」では，制援することとされている（民生委員法第１４条）。

定に際しての基本的態度は，１９６
２年（昭和３７年）の「社（「民生委員・児童委員について」）

会福祉協議会基本要項」の前文にある「現実に即して，５

正しい。民生委員は，福祉事務所その他の関係行政

今後の方向を明らかにする」姿勢を堅持するととも機関の業務に協力することとされている（民生委員法に，社会福祉協議会活動の伝統を継承しつつ，新しい

第１
４条）
。

一時代に対応する活動態勢を整備することであり，こ（「民生委員・児童委員について」）

れにより「住民主体」の理念を継承するとともに，地域福祉を支える組織基盤の整備に努め，総合的かつ計問題 ３
７

画的，一元的に支える公私協働の活動の実現を目指し
１

ている。

３，５

適切でない。都道府県社会福祉協議会は実施主体であるが，貸付の相談・申込みの窓口は市町村社会福祉（「新・社会福祉協議会基本要項」全国社会福祉協議会，１
９
９
２年）

５

正答

誤り。２
０
１
２年（平成２４年）の「社協・生活支援活動

協議会であるため，都道府県社会福祉協議会ではな

強化方針―地域における深刻な生活課題の解決や孤立

く，Ｐ市社会福祉協議会において相談に乗ることにな防止に向けた社協活動の方向性―」のアクションプラる。

ンの見直しは，生活困窮者自立支援法の施行や介護保（全 国 社 会 福 祉 協 議 会「生 活 福 祉 資 金 に つ い て」（https : //www.
shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/index.html）（以 下「生 活 福 祉 資
金について」））

険制度，社会福祉法人制度の見直しなどに対応しながら社会福祉協議会の総合的・横断的な事業展開を図る

２

適切でない。住宅入居費は，「総合支援資金」に含ためになされたものである。「第２次アクションプラ

まれ，敷金，礼金等住宅の賃貸契約を結ぶための費用

ン」では，「あらゆる生活課題への対応」と「地域ののために貸し付けられる。Ａさんはすでに賃貸アパー

つながりの再構築」を強化方針の柱として発表していトに入居しているため，住宅入居費の貸付は該当しなる。

い。

（全国社会福祉協議会「社協・生活支援活動強化方針〜地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた行動宣言と第２次アクショ
ンプラン〜」２０
１７年）（厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」（https : //www.mhlw.
go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/kashitsukejoken.html）（以下「生活福祉資金貸付条
件等一覧」
）
）

２
０

地域福祉の理論と方法

３

４

適切。一時生活再建費は，「総合支援資金」に含ま委員会」であり，共同募金会は都道府県におかれていれる。就職・転職を前提とした技能習得に要する経る。共同募金委員会では，募金や広報，地域の助成審費，滞納している公共料金等の立替費用，債務整理を査等の活動を区域ごとに実施している。企業，町内するために必要な経費など，生活を再建するために一会，自治会，民生委員・児童委員，地域住民など，多時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費様な人々が，共同募金委員会の募金や運営のボラン用のために貸し付けられる。

ティアとして参加している。

（「生活福祉資金貸付条件等一覧」）（赤い羽根共同募金「しくみ」（https : //www.akaihane.or.jp/bokin/how/）（以下「しくみ」））

適切でない。不動産担保型生活資金は，要保護世帯

では多くの災害ボランティアが活躍したが，当時はボ活資金」に含まれる。低所得の高齢者世帯に対し，一ランティア支援のための資金制度がなく，このため全定の居住用不動産を担保として生活費を貸し付ける資

国社会福祉協議会が全国から寄附金を募り，ボラン

金である。Ａさんは，不動産を所有しておらず，賃貸

ティア支援にあたった。こうしたことから，２０００年

アパートに居住しているため，不動産担保型生活資金（平成１２年）の社会福祉事業法（現在の社会福祉法）の貸付は該当しない。

の改正で，共同募金会が災害ボランティアの支援等を（「生活福祉資金貸付条件等一覧」）

５

適切。生活困窮者自立支援制度の施行に伴って，生行えるよう，災害時に備えて寄附金の一部を積み立て

活福祉資金貸付制度においても，より効果的に低所得る「準備金」という制度が創設された。この制度によ世帯等の自立支援を図るために，生活困窮者自立支援

り，災害が発生した際には積み立てられた準備金を取制度と連携した貸付を行うこととして，その見直しがり崩し，都道府県内の活動を支援することができるほ行われた。総合支援資金と緊急小口資金の貸付にあか，ほかの都道府県共同募金会の支援として拠出する

たっては，就労支援をはじめ包括的な支援が必要であことも可能となった。
（「共同募金」）ることから，就職が内定している者等を除いて生活困の申請をもとに助成計画を立案し，その計画に基づ貸付の要件である。したがって，Ａさんはまず，Ｐ市

き，助成事業に必要とされる目標額を毎年定めていの生活困窮者自立支援事業の実施機関に赴くことが求る。つまり，地域ごとに課題解決に必要な使いみちのめられる。

額を事前に定めてから，寄附を募る「計画募金」であ（厚生労働省「生活福祉資金貸付事業の見直しの概要」（https://る。

www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/seikatsuho
go/seikatsu-fukushi-shikin1/minaoshi.html），「生 活 福 祉 資 金 に つ い
て」
）

問題 ３
８

正しい。共同募金は，地域の福祉団体等からの助成

５

窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が

１

誤り。１
９
９
５年（平成７年）の「阪神・淡路大震災」

４

向け不動産担保型生活資金とともに「不動産担保型生

正答（「しくみ」
）

問題 ３
９

５

区町村の窓口で，「基本型」では地域子育て支援拠点

１日から翌年３月３１日までの６か月間とされている。

等の身近な場所で支援が行われる。しかし，子育て家

１
２月には，「歳末たすけあい募金」も併せて実施され庭の場合，身近な場所であっても通うことが困難な場る。

合もあるため，状況に応じて，地域で開催されている（厚生労働省「共同募金」（https : //www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsu
ite/bunya/hukushi̲kaigo/seikatsuhogo/kyoudoubokin/index.html）（以下「共同募金」））

２

交流の場や各家庭に出向いて相談支援を実施するアウ
トリーチ型支援を併用することも有効な手段とされて誤り。募金方法の実績で最も割合が多いのは戸別募いる（「利用者支援事業ガイドラインについて」平成

金であり，２０１
６年度（平成２
８年度）では全体の７
２．
９％

２
６年１
０月６日府政共政第９５０号・２
６文科初第７０４号・雇を占める。第２位は法人募金で１
０．
２％，街頭募金は第

児発１
０
０
６第１号）
。

５位で１．
９％である。

２（赤い羽根共同募金「平成２８年度共同募金統計〔募金実績・募金方法別〕」（https : //www.akaihane.or.jp/assets/doc/bokin/bokin-data/
toukei̲h28̲bokin1.pdf））

３３誤り。利用者支援事業の「特定型」では主として市１

誤り。厚生労働大臣の告示により，募集期間は１０月

正答誤り。子ども・若者育成支援推進法第１５条では関係機関等による支援が定められており，第１項第１号には「社会生活を円滑に営むことができるようにするた誤り。市町村におかれているのは「市町村共同募金
２
１

めに，関係機関等の施設，子ども・若者の住居その他る。

の適切な場所において，必要な相談，助言又は指導を３

誤り。精神保健福祉法により厚生労働大臣が定める

５

行うこと」
として家庭訪問に関する規定がある。なお，「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確「子供・若者育成支援推進大綱」（内閣府子ども・若６年３月７日厚生労働省告保するための指針」（平成２者育成支援推進本部決定，平成２８年２月９日）では，

示第６５号）では，病院・診療所においてアウトリーチ

困難を有する子ども・若者への支援としてアウトリーができる体制を整備して，受療が必要なのに中断してチの充実やその人材養成，児童虐待の発生予防のためいる者（受療中断者）や長期入院して退院後に病状がのアウトリーチも定められている。また，『平成２９年

不安定な者などが地域で生活するために必要な医療へ

版子供・若者白書』（内閣府）の「第３章 困難を有すのアクセスを確保するとある。この場合のアウトリー

る子供・若者やその家族の支援」においてアウトリー

チは，医師，看護職員，精神保健福祉士，作業療法士

チの充実について解説が掲載されているので参照され等の多職種のチームによる訪問支援と位置づけられてたい。

いる。なお，厚生労働省「精神障害者アウトリーチ推正しい。地域包括支援センターは，介護保険法第１
１
５

進事業の手引き」（２０１１年）も社会福祉士の業務の参考になろう。

条の４
６に規定され，介護保険法施行規則第１４０条の６６において社会福祉士など人員配置が基準として定められている。選択肢の記述は，厚生労働省の通知「地域問題 ４０

包括支援センターの設置運営について」
（平成１
８年１
０

４

誤り。社会福祉法第４条第２項には，「地域住民等

１

月１
８日 老 計 発１０１
８００１号・老 振 発１０１
８００１号・老 老 発

正答

１
０
１
８
０
０
１号）に市町村の責務として示されているもの

は，地域福祉の推進に当たっては，福祉サービスを必である。地域包括支援センターは，総合相談事業や高要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉，介護，齢者の実態把握，認知症高齢者の支援など地域に居住

介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることする住民への直接的なアプローチを必要とする業務での予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しある。アウトリーチという用語は，法律や通知には記

くは悪化の防止をいう。
），保健医療，住まい，就労及載されていないが，社会福祉士として必要不可欠な技び教育に関する課題，福祉サービスを必要とする地域

術として習得したい。なお，地域包括支援センターの住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必

職員の手引き書として『地域包括支援センター運営マ

要とする地域住民が日常生活を営み，あらゆる分野のニュアル２訂』（地域包括支援センター運営マニュア活動に参加する機会が確保されるうえでの各般の課ル検討委員会編，２
０１８年）が参考になる。

題」を把握するとされている。

４

誤り。生活困窮者自立支援制度に関する「自立相談誤り。社会福祉法第４条第２項には，地域住民も福２支援事業の手引き」（厚生労働省，平成２７年３月６日）祉関係者も福祉，介護，保健医療に限らず，介護予では，自立相談支援機関に配置される主任相談支援

防，住まいや就労，教育，社会的孤立といったさまざ員，相談支援員，就労支援員の３職種の役割が示され

まな生活課題を把握することとされている。
誤り。社会福祉法第１０６条の２において，「社会福祉３ている。主任相談支援員は，主に相談支援業務のマネジメントや地域の社会資源の開発等を行い，支援相談を目的とする事業を経営する者のうち，次に掲げる事

員は相談支援全般として訪問支援（アウトリーチ）を業を行う者（市町村の委託を受けてこれらの事業を行行うとされている。この事業では，自ら支援を求めるう者を含む。
）は，当該事業を行うに当たり自らがそことが困難な生活困窮者に対して積極的にアウトリーの解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題

チを行うことが必要であると説明されているように，を把握したときは，当該地域生活課題を抱える地域住事業の遂行において支援員の区分にかかわらずアウト

民の心身の状況，その置かれている環境その他の事情

リーチは重要な機能であることを押さえておきたい。

を勘案し，支援関係機関による支援の必要性を検討す

なお，生活困窮者自立支援法案に対する附帯決議ではるよう努めるとともに，必要があると認めるときは，「自立相談支援事業の相談員については，その責務の支援関係機関に対し，当該地域生活課題の解決に資す一環として訪問支援にも積極的に取り組むこと」（衆

る支援を求めるよう努めなければならない」と規定さ

議院厚生労働委員会（平成２
５年１
２月４日）
，参議院厚

れている。
４

生労働委員会（平成２
５年１
１月１
２日）
）と決議されてい２２

正しい。社会福祉法第１
０
７条・第１
０
８条では，市町村

地域福祉の理論と方法（内閣府NPOホームページ「寄附について 寄附理由」（https : //www.
npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-shirou/kifu-riyuu），「平成２
８年度市民の社会貢献に関する実態調査報告書」p．
１
８）

地域福祉計画，都道府県地域福祉支援計画の中に，地域における高齢者，障害者，児童等の福祉の各分野における共通して取り組むべき事項を定めるものとされている。
５

誤り。社会福祉法第１０６条の３には，地域生活課題の解決への支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるのは，市町村であるとされている。

問題 ４
１
１

正答

２

誤り。特定非営利活動法人（NPO法人）に実際に寄附を行っている人に，寄附をした活動分野について
内閣府が行った調査（２０１
６年（平成２８年）９月）では，「災害救助支援」（５
３．
７％）
が最も高く，「保健・医療・
福祉」
（２
９．
３％）
，「子ども・青少年育成」
（２
１．
５％）の
順となっている。
（内閣府NPOホームページ「寄附について 活動分野別の寄附先」（https : //www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-shirou/bunyabetsukifu），内閣府「平成２
８年度市民の社会貢献に関する実態調査報告書」（https : //www.npo-homepage.go.jp/uploads/h28̲shimin̲1.pdf）（以下「市民の社会貢献に関する実態調査報告書」
）
，p．
１
７）

２

正しい。認定特定非営利活動法人の認定の基準の１つとして，事業年度中の寄附金の額の総額が３０００円以上である寄附者の数が年平均１００人以上であることが求められる。多くの人に支援され，共感されている活動であり，信頼できる団体であるかを判断している。
（内閣府NPOホームページ「NPO基礎情報 認定制度について」（https ://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/ninteiseido）
）

３

誤り。１
９
６
６年（昭和４１年）に，国庫補助職員として「福祉活動専門員」が市区町村社会福祉協議会に配置されたが，１９９
９年（平成１１年）から地方交付税の単位
費用（市町村分）となっている。
（厚生労働省全国厚生関係部局長会議資料（１
９
９
９年１月１
９日）
（http ://www1.mhlw.go.jp/topics/h11-kyoku̲2/engo/tp0120-1c.html），全
国社会福祉協議会「全社協福祉ビジョン２
０
１
１」p．
７）

４

誤り。社会福祉充実残額とは，社会福祉法人が保有する財産から，事業継続に必要な最小限の財産を控除して残る再投下可能な財産のことである。
（厚生労働省「社会福祉法人制度改革の施行に向けたブロック別担当者会議資料２「社会福祉充実残額・社会福祉充実計画について」」（https : //www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaien
gokyoku-Shakai/0000136995.pdf））

５誤り。NPO法人に実際に寄附を行っている人に，その理由について内閣府が行った調査（２
０
１
６年（平成

２
８年）９月）では，「社会の役に立ちたいと思ったから」という声が５９．
４％となっている。その次は「町内会・自治会の活動の一環として」
（３
３．
０％）
，「自分や
家族が関係している活動への支援」（１３．
２％）となっている。
２３福祉行財政と福祉計画
問題 ４
２
１

正答

ある。

５

（財務省「日本の財政関係資料（平成３０年３月）」（以下「日本の財政
関係資料」
）p．
１）

誤り。措置制度では，市町村はサービスに必要な費誤り。国債費とは国債の元利払いにあてられる費用

２

用を措置委託費として事業者に支払う。入所などの措であるが，２０１
８年度（平成３０年度）は２
３．
８％となって置は行政処分であり，利用者と事業者の間に費用のやいる。予算に占める国債費の割合は，財政健全化を目

りとりはない。

指し，少しずつ減少してきている。

（『新・社会福祉士養成講座⑩福祉行財政と福祉計画（第５版）』中央
法規出版，２０１
７年（以下『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版）
，
p．
６
０，pp．
６
２〜６
３）

２

（「日本の財政関係資料」p．
１）

正しい。２
０
１
８年度（平成３０年度）当初予算の一般会

３

誤り。子ども・子育て支援新制度は，実施主体であ計歳入のうち，税収は約６割である。租税及び印紙収る市町村が保護者の申請を受け，客観的な基準に基づ

入は５
９兆７
９
０億円で，一般会計歳入総額９
７兆７
１
２
８億円

き，保育の必要性を認定した上で，給付を支給する仕の６０．
５％である。税収のほか，公債金は３
４．
５％，その

組みである。保育の必要性の認定にあたっては，①

他収入は５．
１％である。

「事由」（保護者の就労，疾病など），②「区分」（保（「日本の財政関係資料」p．
２）

育標準時間，保育短時間の２区分。保育必要量）につ

誤り。１
９
９
１年度（平成３年度）以降，一般会計歳出

４

いて，国が基準を設定している。

は歳入（税収）を大きく上回る状況が続いている。歳（内閣府（http : //www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.
html#gaiyo））

出と歳入（税収）の差額は，景気悪化に伴い２
０
０
９年度

３

（平成２
１年度）に最大で６２．
３兆円にまで拡大し，その誤り。介護保険制度では，市町村はサービス利用の後は減少傾向にあるが，２０
１
８年度（平成３０年度）当初申請を受け付け，介護認定審査会で認定された要介護予算でも歳出が歳入（税収）を３
８．
６兆円上回っている。

状態区分に基づき保険給付の上限額を決定するが，そその差は国債によって賄われている。

の後のケアプランの作成は利用者が選んだ居宅介護支（「日本の財政関係資料」p．
４）

援事業者が行うのが一般的である。
（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，p．
６
３）

４

誤り。社会保障関係費は一貫して増加しているわけ

５ではない。政府の「骨太の方針２
００６」で社会保障関係誤り。軽費老人ホームの利用では，利用者は事業者

費を２００
７年度（平成１
９年度）より５年間で１．
１兆円削と直接交渉し，契約を結ぶ。事業者は契約に従って減するとした方針が掲げられるなど，伸びの抑制が図

サービスを提供し，利用者は事業者にサービス利用料

られ，前年度比，減の年もある。

金を支払う。事業者は市町村に対し，事業経営に必要（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，p．
７
３，財務省「平成９年度以降一般会計歳出予算目的別分類総括表」）

な費用の補助を申請し，市町村がその費用の補助を行うものとなっている。
（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，p．
６
４）

５

問題 ４
４

正しい。自立支援給付制度では，市町村は障害支援区分の認定等を行った上で給付を決定する。その後，

正答

１，４

正しい。児童福祉司はその職務を行うにあたって，

１

利用者は事業者と直接契約を結び利用者と事業者の間担当区域内の市町村長に協力を求めることができるに権利義務関係が成立する点では，支援費制度と同様（児童福祉法第１３条第７項）。また，市町村長から児である。

童福祉司に対して必要な状況の通報，資料の提供，必（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，p．
６
４）

要な援助を求めることもできる（同法第１４条第１項）。
担当区域内の児童に関する必要な事項については，児

問題 ４
３

正答

童相談所長又は市町村長にその状況を通知し，意見を３

述べることとなっている（同条第２項）
。
１

誤り。２
０
１
８年度（平成３０年度）当初予算の一般会計

２

歳出総額のうち，社会保障関係費は３３．
７％，地方交付誤り。児童福祉司及びその他相談担当職員に対し，専門的見地から職務遂行に必要な技術について指導及税交付金等は１
５．
９％で，２項目を合わせると約５割でび教育を行う児童福祉司（スーパーバイザー）は，児２４福祉行財政と福祉計画

童福祉司としておおむね５年以上勤務した者でなけれ

ている。２
０
０
６年度（平成１
８年度）は２３．
３％（３兆７９４１ばならないとされている（児童福祉法第１３条第５項）。

億円）であったが，２０１
６年度（平成２
８年度）は３１．
４％誤り。身体障害者福祉司は市町村の福祉事務所にお

３

（８兆２
７
３
９億円）にまで増加した。
（『地方財政白書』p．
５
７，第３
７図）

くことができるとされており，設置は任意である（身５

体障害者福祉法第１
１条の２第２項）。ただし，都道府４誤り。義務的経費における扶助費の目的別内訳のう県が設置する身体障害者更生相談所では必置とされてち生活保護費の割合は，１
０年前（２
０
０
６年度（平成１
８年

いる（同条第１項）。

度））と比べ減少している。２００
６年度（平成１８年度）
は３
４．
３％（２兆６７４４億円）であったが，２
０
１
６年度（平

正しい。医師は知的障害者福祉司の任用資格の１つである。知的障害者福祉司は，①社会福祉主事有資格

成２８年度）は２６．
５％（３兆７１
７６億円）に減少した。

者であって知的障害者福祉に２年以上従事した者，②（『地方財政白書』p．
７
４，第６
０図）

大学等で社会福祉に関する指定科目を修めて卒業した者，③医師，④社会福祉士，⑤都道府県知事の指定す

問題 ４
６

正答

２

る知的障害者福祉に関する事業に従事する職員を養成
１する学校等を卒業した者，⑥上記①〜⑤に準ずる者で５誤り。アーンシュタインが示した８段階のモデルであって，必要な学識経験を有するもののいずれかからは，下位より非参加である「操作」
「治療」
，名目的参

任用される（知的障害者福祉法第１４条）。

加である「情報提供」
「相談」
「慰撫」
，市民権力であ誤り。婦人相談員は売春防止法第３５条に基づき配置

る「協働」「権力の委任」「市民による統制」の順に整される専門職であり，業務内容も同条第３項に規定さ理されている。よって，市民参加の最上位は「市民による統制」となる。

れるが，任用資格に関する規定は特にない。社会的信（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，pp．
１
６
０〜１
６
１）

望があり，職務を行うに必要な熱意と識見をもってい２る者のうちから，都道府県知事が委嘱するものとされ正しい。計画策定にかかるアンケート調査は，調査者側からみれば，実態を明らかにしたり住民の意識をているのみである（同条第１項）。

問うたりすることで，地域の課題を明らかにするな
ど，計画策定のための基礎資料を得ることが目的とな
問題 ４
５
１

正答

１，２

る。その一方で，回答する住民側からみれば，計画策
定のための基礎資料を提供するという，計画策定過程

正しい。２
０
０
６年度（平成１
８年度）から２
０１
６年度（平への「参加」を果たしていると考えることができる。

成２８年度）に至るまで民生費の構成比は増加を続けて（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，p．
１
５
９）

いる。２
０
０
６年度（平成１
８年度）は１
８．
２％であったが，

３２
０
１０年度（平成２２年度）には２
２．
５％，２０１
６年度（平成案」の段階において，住民を含む利害関係者に意見を２８年度）には２６．
８％にまで増加している。

求め集約することである。また，集約した意見をもと（総務省「地方財政の状況（平成３
０年３月）
」
（『平成３
０年版地方財政白書』）（以下『地方財政白書』）p．
１
５，第７表）

２

誤り。パブリックコメントとは，策定する計画の「素に，さらに検討を重ね計画を策定することとなる。近年，自治体の情報公開の進展とICTの普及により，広正しい。義務的経費のうち人件費は２００
６年度（平成１８年度）以降総じて減少の傾向にある。２
０
０
６年度（平

く活用されるようになった技法である。

成１８年度）は２８．
２％であったが，２０
１
６年度（平成２
８年（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，p．
１
５
９）

４

度）には２
２．
９％となっている。

を語り合う場を指す。そこでは，住民自らが計画策定（『地方財政白書』p．
１
８，第１
５図）

３

誤り。民生費の目的別歳出のうち児童福祉費は，１
０に参加する意識がもてるよう運営しなければ，単に行

年前（２
０
０
６年度（平成１
８年度））と比べ約１．
７倍に増加

政に対する告発や要求の場となるおそれがある。した

した。２
０
０
６年度（平成１
８年度）は４兆８８８１億円であっがって，告発や要求ではなく提案や参加が望ましい。

たが，２
０
１
６年度（平成２
８年度）は８兆１
５２
６億円にまで（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，p．
１
５
９）

５

増加した。

誤り。福祉サービスへの住民参加は，サービス利用
過程への参加，サービス提供過程への参加，意思決定（『地方財政白書』p．
５
４，第３
４図）

４

誤り。住民懇談会とは，住民自身が地域の課題など誤り。民生費の財源構成比のうち国庫支出金の割合

過程への参加の３つの次元に整理できる。このうち，

は，１
０年前（２
０
０
６年度（平成１８年度））と比べ増加し社会福祉審議会への委員活動は，意思決定過程への参２５加に位置づけられる。

ている。２
０
０
０年（平成１２年）の社会福祉法制定時は，（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，pp．
１
５
６〜１
５
７）

選択肢の事項のほかに，「地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項」と「地域福

問題 ４
７

正答

祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項」

２，５が規定されている。
誤り。選択肢は，障害者の日常生活及び社会生活を

１（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，pp．
２
９〜３
０）

総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく市町村障害福祉計画において「定めるものとす

問題 ４８る」とされる事項である（第８８条第２項第３号）。そ活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事ある（障害者基本法第３６条第４項）。合議制の機関を項」（同項第１号）と「各年度における指定障害福祉設置する市町村についてのみ，市町村障害福祉計画をサービス，指定地域相談支援又は指定計画相談支援の定め，又は変更しようとするときは，あらかじめ，当

種類ごとの必要な量の見込み」（同項第２号）が，市該機関の意見を聴かなければならないと規定されてい町村障害福祉計画に定める事項として規定されている（障害者総合支援法第８
８条第１
０項）
。
２

る。
（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，p．
２
０
８）

２

誤り。障害福祉計画の計画期間は，３年である。障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行に伴

正しい。２
０
１
８年（平成３０年）４月１日施行の改正社

い，２００
６年度（平成１
８年度）から都道府県，市町村と会福祉法で追加された事項である（第１０７条第１項第もに障害福祉計画を作成することとなったが，各期３１号）。この改正では，市町村地域福祉計画を福祉分

年間の計画期間であり，２０１
８年度（平成３０年度）から野の「上位計画」と位置づけ，ほかに，「包括的な支

３年間は第５期となっている。併せて，２
０
１
８年度（平

援体制の整備のための事業に関する事項」
（法第１
０
６条

成３
０年度）より第１期障害児福祉計画を，都道府県，の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合）が追加

市町村ともに策定しなければならないこととなった。

された（第１０７条第１項第５号）。

（厚生労働省（https : //www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
0000163638.html））

誤り。選択肢は，介護保険法第１１７条第３項第２号

３４

誤り。市町村において合議制の機関の設置は任意で

１のほかに，「障害福祉サービス，相談支援及び地域生

正答３に掲げられた，市町村介護保険事業計画において「定

誤り。２
０
１
８年（平成３０年）４月１日施行の改正社会福祉法において，市町村地域福祉計画に定める事項とめるよう努めるものとする」とされる事項である。ほして，「地域における高齢者の福祉，障害者の福祉，かに，「（認知症対応型共同生活介護等に係る）必要利

児童の福祉その他の福祉に関し，共通して取り組むべ

用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごき事項」が追加された（第１０７条第１項第１号）。これとの見込量の確保のための方策」（同項第１号）や「介は，地域福祉計画を他の福祉計画の「上位計画」に位

護給付等対象サービスの種類ごとの量，（中略）及び置づけることの重要性を示すものであるが，上位計画

保険料の水準に関する中長期的な推計」（同項第３号）

であることが法に規定されているわけではない。

などが，市町村介護保険事業計画に定めるよう努める
４

事項として規定されている。

正しい。市町村障害児福祉計画に係る規定は，２
０
１
６
年（平成２
８年）の児童福祉法改正で新たに追加された（『福祉行財政と福祉計画』中央法規出版，p．
１
７
６）

誤り。選択肢は，都道府県地域福祉支援計画の掲載

もので，２
０
１
８年（平成３０年）４月１日に施行された（第事項である（社会福祉法第１０８条第１項第４号）
。なお，

３
３条の２
０第１項）
。同法第３
３条の２
０第６項には，市町２０１
８年（平成３０年）４月１日施行の改正社会福祉法で村障害児福祉計画は，市町村障害福祉計画と一体のもは，都道府県地域福祉支援計画の掲載事項として「地のとして作成することができると規定されている。

４５域における高齢者の福祉，障害者の福祉，児童の福祉

５

誤り。「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等

その他の福祉に関し，共通して取り組むべき事項」（同の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成項第１号）等が加えられた。

２
９年厚生労働省告示第１１６号）では，５つの基本的理正しい。社会福祉法第１０
７条では，地域福祉の推進念が示されている。その１つに，「市町村を基本としに関する事項が掲げられ，それらの事項を一体的に定た身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害める計画である市町村地域福祉計画について規定され福祉サービスの実施等」があげられている。

２
６

社会保障

社会保障
問題 ４
９
１

正答

高くなっている。なお，「高齢」分野の対前年度伸び２率は１．
４％であった。
（「社会保障費用統計」）

誤り。世帯主が４０〜４９歳の世帯では，総所得金額が正しい。政策分野別社会支出の推移では，２
０
１
１年度

３

３
０
０万円未満の世帯割合が増加する一方で，７
０
０万〜
９
０
０万円未満や１０００万円以上の世帯割合は減少してい（平成２３年度）の約１兆５０００億円から２０１
５年度（平成る。

２７年度）の７
７
０
０億円と一貫して減少を続けている。

（厚生労働省編「平成２９年版厚生労働白書」（http : //www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/dl/all.pdf）（以下「厚生労働白書」
）
，p．
４
２）

（「社会保障費用統計」）

２

正しい。社会保障給付費を「医療」
「年金」
「福祉そ

４

正しい。パートタイム労働者の時給は，男女ともにの他」に分類して部門別にみると，「年金」が５
４兆９
４
６
５

近年は上昇が続いており，２０１
６年（平成２８年）は男女億円で４７．
８％と最も高い。なお，「医療」部門の割合

計１０７５円，男性１１
３４円，女性１０５４円となり，いずれも

は３
２．
８％，「福祉その他」部門の割合は１９．
３％である。

過去最高となっている。

（「社会保障費用統計」）（「厚生労働白書」p．
７
１）

誤り。社会保障財源を項目別にみると，「社会保険５誤り。夫婦のいる世帯に占める共働き世帯の割合

料」が６
６兆９
２
４
０億円で，収入総額の割合は５
４．
３％を占

は，２
０
１
４年（平成２６年）には６
０．
８％となっている。白め，最も高くなっている。「公費負担」は４
６兆１
３
７
９億

書では，１
９
９
０年代半ばから世帯主の雇用者所得が伸び円で，割合は３７．
４％である。なお，財源の総額は１２
３

３

悩む中で世帯主の配偶者の雇用者所得が世帯収入を補兆２
３８３億円となっている。

う世帯が増加していると分析している。

（「社会保障費用統計」）（「厚生労働白書」p．
４
６）

４

誤り。全世帯の１世帯当たり平均総所得金額は，
問題 ５
１

１
９
９
４年（平成６年）をピークに減少傾向が続いていたが，２
０
１
３年（平 成２５年）の５２
８．
９万 円 か ら２
０
１
４年（平

１

４

誤り。救貧法委員会を設置していたのは１
６
０
１年制定

成２
６年）には５
４
１．
９万円，２
０
１
５年（平成２７年）には５４
５．
８のエリザベス救貧法ではなく，１８
３
４年制定の新救貧法

万円と，直近では２年連続の増加となっている。

である。新救貧法では，ほかに院内救済を原則とする（「厚生労働白書」p．
３
６）

５

正答

ワークハウス・テストの原則や，救済の基準は自立し誤り。一般労働者の賃金は，非正規雇用労働者割合ている労働者の生活レベルよりも低いものでなければが高い産業において低くなっており，産業間での賃金ならないという劣等処遇の原則なども特徴となってい格差が大きくなっている。一方で，パートタイム労働る。

者の賃金については，産業間での大きな格差は見られ（『新・社会福祉士養成講座⑫社会保障（第５版）』中央法規出版，２０
１
６
年（以下『社会保障』中央法規出版）
，pp．
１
８〜１
９）

ず，おおむね１
０万円前後となっている。

誤り。世界最初の社会保険立法はイギリスではな

２（「厚生労働白書」p．
７
４）

く，１
８
８
３年にドイツで制定された疾病保険法である。
問題 ５
０
１

正答

イギリスではその後，社会改良の手段としてドイツの

３，４

社会保険制度を導入しようとする機運が高まり，国民

誤り。２
０
１
５年度（平成２
７年度）の社会支出（OECD

保険法が制定されている。
（『社会保障』中央法規出版，pp．
２
０〜２
１）

基準）の総額は１１９兆２
２５４億円であり，１人当たりの３

社会支出は９３万８
１００円となっている。また，１人当た

２誤り。厚生年金保険法は，戦前の１９４
４年（昭和１
９年）

りの社会支出は前年度と比べて増加している。

制定である。１９４
１年（昭和１６年）制定の労働者年金保（国立社会保障・人口問題研究所「平成２７年度社会保障費用統計（概要）」（http : //www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h27/H27-houdougaiyou.
pdf）（以下「社会保障費用統計」）

険法の題名改正として制定され，適用範囲が急激に拡大した。また，制度施行当初は，完全積立て方式で
あった。

誤り。２
０
１
５年度（平成２
７年度）の政策分野別社会支（『社会保障』中央法規出版，p．
２
６）

出の対前年度伸び率では，「家族」分野が５．
９％と最も
４

２
７

正しい。選択肢のとおりであるが，老人医療費無料

化は老人医療費の高騰とそれに伴う保険財政の窮迫を

問題 ５
３

招き，１
９
８
２年（昭和５７年）制定の老人保健法により，１定額の患者一部負担が導入され，老人医療費無料化政５誤り。生活扶助受給者は国民年金の保険料が法定免除されるが，国民年金の適用除外対象ではない。

策が改められた。
（『社会保障』中央法規出版，p．
３
０）

５

正答

（『社会保障』中央法規出版，p．
１０４）

誤り。世代間・世代内の公平性を確保しつつ，制度２

誤り。学生納付特例制度は保険料が免除される制度の持続可能性を高める観点から，現在，一定所得以上

ではなく，保険料の納付が猶予される制度である。

を要件とする２割負担者のうち，特に所得の高い層（『社会保障』中央法規出版，p．
１
０
４）

３

（全体の約３％程度）の負担割合を３割とする改正と誤り。障害基礎年金と遺族基礎年金は，保険料の免なった。

除期間があっても全額が支給される。

（厚生労働省「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント」（http : //www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf））（『社会保障』中央法規出版，p．
１
０
４）

４

誤り。障害基礎年金の受給権者は，保険料の全額が法定免除されるので，申請免除ではない。
（『社会保障』中央法規出版，p．
１
０
４）

問題 ５
２
１

正答

５

３

正しい。申請免除となるのは，所得がない者，生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき，その

誤り。２
０
１
０年（平成２２年）６月より，それまで労使

他保険料の納付が困難であるときなどで，申請に基づ協定により専業主婦の夫などを育児休業の対象外にでいて，全額，４分の３，２分の１，４分の１が免除さきるという規定があったものを廃止し，母親が専業主れる。

婦でも父親が育児休業を取得することができるように（『社会保障』中央法規出版，p．
１
０
４）

なった。
（厚生労働省「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要」（http : //www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukin
toujidoukateikyoku/0000132020.pdf）
）

２

問題 ５
４
１

誤り。出産予定日前６週間から産後８週間までの休（『社会保障』中央法規出版，p．
１
５０）（『社会保障』中央法規出版，p．
１
４
０）

２

正しい。２
０
１
７年（平成２９年）１
０月より，保育所に入誤り。後期高齢者医療制度は７５歳以上の後期高齢者だけを集めた独立した制度であるので，国民健康保険れないなどの場合は，子が２歳に達するまで育児休業や健康保険などの医療保険に二重加入することはな

を延長することができるようになった。

い。

（「平成２
９年版厚生労働白書」p．
２
００）（『社会保障』中央法規出版，p．
１５０）

誤り。男性の育児休業取得率は，２０
１
３年度（平成２
５

３

年度）に２％を超えるようになったものの，２０
１
４年度

誤り。後期高齢者医療制度の被保険者が生活保護制
度の医療扶助を利用した場合，後期高齢者医療制度を（平成２６年度）は２．
３０％，２０１
５年度（平成２
７年度）は脱退することになる。

２．
６
５％，２
０
１
６年度（平成２
８年度）は３．
１６％と低い状態（『社会保障』中央法規出版，p．
１
５
０）

である。

４

（「平成２
９年版厚生労働白書」p．
１
９
９）

５

誤り。後期高齢者医療制度は市町村ではなく，都道主体となる。

険制度の育児休業給付金ではない。

４

４

府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合が運営

業期間中に支給されるのは出産手当金であり，雇用保

３

正答

正しい。７
０歳以上７
５歳未満の一部負担割合は，現役並み所得がある者は３割，それ以外は２割である。

誤り。父母がともに育児休業を取得する場合，子が（『社会保障の手引 平成３０年版』中央法規出版，２０
１
７年（以下『社会保障の手引』中央法規出版）
，p．
５
５
７）

１歳２か月に達するまでの間で，父母それぞれ１年間ずつ育児休業を取得することができ（パパ・ママ育休

５誤り。年金からの天引きは特別徴収の扱いである。

プラス），この場合には，子が１歳２か月に達する日

ただし，２
０
０
９年度（平成２
１年度）より，原則としてすの前日までの間に最大１年まで育児休業給付金が支給

べての者が，口座振替による納付を選択できる。

される。

（『社会保障の手引』中央法規出版，p．
９
７）（『社会保障』中央法規出版，p．
２
１
１）

２
８

社会保障

問題 ５
５
１

正答

２

誤り。２
０
１
８年（平成３０年）４月より，国民健康保険の保険者はそれまでの市町村に加えて都道府県が保険者として参画することになり，都道府県も国民健康保険の保険者となる。都道府県は財政運営の責任主体となり，市町村は保険料徴収や保険給付の管理を担うこととなる。
（厚生労働省「国民健康保険制度改革の概要」（http : //www.mhlw.go.
jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/ 0000194118.
pdf）
）

２

正しい。被保険者が出産したときは「出産育児一時金」が，被扶養者が出産したときは「家族出産育児一時金」が支払われる。
（『社会保障』中央法規出版，p．
１
３
３）

３

誤り。傷病手当金の支払いは休業日からではなく，
休業４日目からの支給となる。なお，支給額は，休業１日につき標準報酬日額の３分の２に相当する額となる。
（『社会保障』中央法規出版，p．
１
３
９）

４

誤り。保険料率は一律ではなく，年齢構成や所得水準，地域の医療費の水準を考慮した都道府県別の保険料となっている。
（『社会保障』中央法規出版，p．
１
４
２）

５

誤り。自己負担の上限額は所得水準に応じた一定の算式で算定される。１か月の自己負担額が限度額を超えると，超えた分が「高額療養費」として払い戻される。
（『社会保障』中央法規出版，p．
１
４
０）

２
９

障害者に対する支援と障害者自立支援制度
問題 ５
６

正答

れた「地域社会における共生の実現に向けて新たな障

１，５

害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関す
しょう い

１

２

正しい。第二次世界大戦以前は，主に傷 痍軍人に対る法律」によって制定され，２０１
３年（平成２５年）よりして提供されていた障害者福祉施策は，戦後，身体障施行された。難病を対象に加えたほか，２
０
１
４年度（平

害者の増加などの社会情勢から立法の必要性が高まっ

成２６年度）からの重度訪問介護の対象拡大，共同生活

たことにより１９４
９年（昭和２４年）に身体障害者福祉法

援助（グループホーム）
・共同生活介護（ケアホーム）が成立した。我が国における障害者福祉関連の法律との一元化，サービス基盤の計画的整備，障害程度区分

しては最初のものである。

に代わる障害支援区分による支給認定などの見直しが（『新・社会福祉士養成講座⑭障害者に対する支援と障害者自立支援制度（第５版）』中央法規出版，２０
１
５年（以下『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版），p．
２）

特徴的である。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，pp．
１
２
〜１
３）

誤り。１
９
４
７年（昭和２２年）に成立した児童福祉法において処遇されていた知的障害児が１８歳以上となり，
問題 ５
７

児童施設において１
８歳以上の知的障害者が増加したことなどから，成人の知的障害者への対策の必要性が高１

まり，精神薄弱者福祉法（現・知的障害者福祉法）が４

誤り。選択肢の記述は，重度訪問介護に関する記述である。居宅介護とは，ホームヘルプサービスと呼ば

１９６０年（昭和３５年）に制定された。身体障害者福祉法

れるサービスで，居宅において入浴・排せつ・食事なに続く２番目の障害者福祉に関する立法である。

どの介護を提供するものである。

（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
３，
p．
５
０）

３

正答

（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
１
０
５）

２

誤り。２
０
０
４年（平成１
６年）に制定された発達障害者

誤り。選択肢の記述は，行動援護に関する記述であ支援法には，手帳制度は規定されない。発達障害者支る。行動援護の対象者は，自閉症，てんかん等を有す

援法の対象は，自閉症，アスペルガー症候群その他のる重度の知的障害児・者や統合失調症などを有する重広汎性発達障害，学習障害（LD），注意欠陥多動性障

度の精神障害者であって，危険回避ができないために害（ADHD）などである。本法律成立までは，施策援護を必要とする者や，自傷，異食，徘徊等の行動障の対象として認識されにくかった発達障害者の人々が害に対し援護を必要とする者である。同行援護とは，施策の対象として明記され，その発達支援について

視覚障害により，移動に著しい困難を有する障害児・は，早期発見，早期支援，教育支援，就労支援，地域者に対して，外出時において，障害児・者に同行し，生活支援，権利擁護，家族支援などがあり，発達障害

移動に必要な情報を提供するとともに，移動の援護等者支援センターの設置についても規定している。

を行うものである。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
１
０７）（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，pp．
５
〜６）

３

誤り。選択肢の記述は，就労移行支援に関するもの

誤り。支援費制度は，社会福祉基礎構造改革の一環である。自立訓練とは，障害者に対して，自立した日

として２
０
０
３年（平成１５年）より障害者福祉制度におけ常生活又は社会生活を営むことができるように，一定る契約制度の導入として実施された。身体障害，知的期間，身体機能又は生活能力の向上のための訓練等を障害，精神障害の三分野でそれぞれ独自に展開されて提供するものであり，機能訓練と生活訓練に分けられきた障害福祉施策が一元化されたのは，２
０
０
６年（平成

ている。

１
８年）に施行された障害者自立支援法（現・障害者の（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
１
０
９）

４

４

日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

５

正しい。就労継続支援にはＡ型とＢ型があり，Ａ型（障害者総合支援法））である。

は雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる６５歳未満（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
１０）の障害者であって，就労移行支援事業で一般企業の雇正しい。障害者総合支援法は，障害者自立支援法に用に結びつかなかった者や特別支援学校を卒業して雇代わる新法として，２０１
２年（平成２４年）６月に公布さ用に結びつかなかった者，一般企業を離職した者や就３０障害者に対する支援と障害者自立支援制度

労経験のある者などが対象となる。Ｂ型は，雇用契約問題 ５９に基づく就労が困難と見込まれる障害者であって，就１

労の機会を通じて生産活動に関する知識や能力の向上

２

誤り。障害を理由とする差別の解消の推進に関するが期待される者で，就労移行支援事業により一般企業

法律（障害者差別解消法）第８条第１項の規定に基づの雇用に結びつかなかった者，一般企業等での就労経き，差別取扱いの禁止について，民間事業者に法的義験のある者で年齢や体力の面から雇用されることが困務が課せられた。民間事業者に努力義務が課せられた難な者，５０歳に達している者又は障害基礎年金１級受のは，合理的配慮の不提供の禁止である。

給者が対象となる。就労継続支援は，利用期限は定め（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
６
９）２

られていない。

正しい。障害者差別解消法第６条第１項の規定に基づき，障害を理由とする差別の解消の推進に向けた基（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
１
１０）

誤り。選択肢の記述は，短期入所に関するものであ

５

正答

本方針が策定された。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
６
９）

る。共同生活援助は，主に夜間において，共同生活を３営む住宅で，相談，入浴，排せつ又は食事の介護その誤り。障害者差別解消法第９条第１項の規定に基づ

他の日常生活上の援助を行うものである。

き，国の行政機関における対応要領の策定は義務づけ（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
１
０
８，
p．
１
１
０）

られたが，障害者差別解消法第１０条第１項の規定に基づき，地方公共団体の機関における対応要領の策定については努力義務とされた。

問題 ５
８

正答

（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
７
０）

３
４

１

適切でない。居宅介護計画は，居宅介護事業所のき，合理的配慮の不提供の禁止について，国の行政機サービス提供責任者が作成する。

関及び地方公共団体には法的義務が課されたが，障害（『障 害 者 に 対 す る 支 援 と 障 害 者 自 立 支 援 制 度』中 央 法 規 出 版，
pp．
２
０
５〜２
０
７）

２

者差別解消法第８条第２項の規定に基づき，合理的配慮の不提供の禁止について，民間事業者には努力義務

適切でない。居宅介護の利用にあたって障害支援区が課せられた。

分の認定が必要となるが，認定調査を実施するのは市（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
６
９）

町村，あるいは委託を受けた指定一般相談支援事業者
５

等である。

誤り。障害者差別解消法第１７条第１項の規定に基づ
き，国及び地方公共団体の機関は，障害者差別解消支（『障 害 者 に 対 す る 支 援 と 障 害 者 自 立 支 援 制 度』中 央 法 規 出 版，
pp．
１
１
８〜１
１
９）

３

誤り。障害者差別解消法第７条第２項の規定に基づ

援地域協議会を組織することができるが，義務ではな

適切。指定特定相談支援事業所の相談支援専門員

い。

は，支給決定後や支給決定変更後に，指定障害福祉（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
７
０）

サービス事業者等や指定一般相談支援事業者その他の関係者との連絡調整を行い，支給決定等にかかる障害問題 ６０

福祉サービス又は地域相談支援の種類及び内容，これ１を担当する者を記載したサービス等利用計画を作成す

４２，４誤り。サービス等利用計画の作成に関する業務を担る。

当するのは指定特定相談支援事業所の相談支援専門員（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
２
１０）である（「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に適切でない。障害福祉サービス受給者証を発行する支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業のは市町村である。

の人員及び運営に関する基準」第１５条第１号）。

（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
１
２
３）

５

正答

２

正しい。サービス管理責任者の責務として，利用者適切でない。継続サービス利用支援（モニタリング）の心身の状況，そのおかれている環境等に照らし，利は指定特定相談支援事業所の相談支援専門員の役割で用者が自立した日常生活を営むことができるよう必要あるが，市町村が個別に定めた期間ごとに，サービスな支援を行うことが規定されている（「障害者の日常利用開始後に行うものである。この事例においては

生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基サービス提供開始前であるため，適切でない。

づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び（『障 害 者 に 対 す る 支 援 と 障 害 者 自 立 支 援 制 度』中 央 法 規 出 版，
pp．
１
１
５〜１
１
６，p．
２
１
０）

運営に関する基準」（以下「基準」という）第５
９条第

３
１

２号等）
。

とができない場合，都道府県知事が指定する精神科病誤り。サービス管理責任者は，介護給付費の支給に院の管理者の権限で行われるのは，応急入院に関するかかる障害福祉サービスである療養介護，生活介護だ

記述である（精神保健福祉法第３３条の７）。緊急措置

けでなく，訓練等給付費の支給にかかるサービスであ

入院は，急速を要し，措置入院の手順を踏めない場合

る自立訓練（機能訓練），自立訓練（生活訓練），就労において，１人の精神保健指定医の診察を経て，その移行支援，就労継続支援Ａ型，就労継続支援Ｂ型，就者が精神障害者であり，かつ直ちに入院させなければ

労定着支援，自立生活援助，共同生活援助について

自傷他害のおそれが著しいといった診察の結果があっも，それぞれの人員に関する「基準」に基づき利用者

た場合に都道府県知事が措置するものである。その入数に応じて配置される。

院期間は７２時間以内に制限されている（同法第２９条の（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
２
０
５）

２）
。

３

正しい。サービス管理責任者の責務として，ほかの４４誤り。急速を要し，措置入院の手順を踏めない場合

従業者に対する技術指導及び助言を行うことが，「基において，１人の精神保健指定医の診察の結果，精神準」において定められている。

障害であり，自傷他害のおそれが著しいと認められた（『障 害 者 に 対 す る 支 援 と 障 害 者 自 立 支 援 制 度』中 央 法 規 出 版，
pp．
２
１
７〜２
１
８）

場合，都道府県知事の権限で行われるのは，緊急措置入院に関する記述である（精神保健福祉法第２９条の誤り。指定特定相談支援事業所の相談支援専門員

５２）。応急入院は，急速を要し，本人及びその家族等

は，サービス等利用計画案が作成されると，支給決定の同意が得られない場合に，精神保健指定医の診察にの後にサービス担当者会議を開催する。療養介護等のより７２時間に限り入院させるものをいう（同法第３３条

指定障害福祉サービスの事業所におかれるサービス管の７）。

理責任者が開催するのは，個別支援計画（療養介護計
５画等）の作成にかかる会議である。

正しい。医療保護入院は，精神保健指定医によって，精神障害者であり，かつ，医療及び保護のため入（『障 害 者 に 対 す る 支 援 と 障 害 者 自 立 支 援 制 度』中 央 法 規 出 版，
pp．
２
１
０〜２
１
１）

院の必要がある者と診察され，家族等のいずれかの同意が得られれば，本人の同意なく入院させることがで

問題 ６
１

正答

きる（精神保健福祉法第３
３条）
。

５

誤り。２人以上の精神保健指定医の診察の結果が一

１

問題 ６
２

致しなければ入院させることができないのは，措置入院に関する記述である（精神保健及び精神障害者福祉

１

正答

２

適切でない。公共職業安定所（ハローワーク）は，に関する法律（精神保健福祉法）第２
９条）
。任意入院

障害の態様や適性，希望職種等に応じ，職業相談，職は，入院を必要とする精神障害者であり，入院につい業紹介，職場適応指導を行う。また企業への支援・指て，本人の同意がある者を対象としている。精神科病導も行う。

院の管理者は，その入院に際し，当該精神障害者に対（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
１
８
８）

２

して退院等の請求に関すること等を書面で知らせ，当２

該精神障害者から自ら入院する旨を記載した書面を受する相談支援や障害特性を踏まえた雇用管理に関する

け取らなければならない（同法第２１条）。

助言等の就業支援と，日常生活・地域生活に関する助誤り。精神科病院の管理者は入院する精神障害者か言等の生活支援を一体的に行っている。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
１
９０）

ら自ら入院する旨を記載した書面を受け取らなければ
３

ならないのは，任意入院に関する記述である（精神保３適切。障害者就業・生活支援センターは，就業に関適切でない。障害者職業センターは，障害者に対し健福祉法第２１条）。措置入院は，２人以上の指定医のて就職前と就職後の支援を行っている。全国４７都道府

診察を経て，その者が精神障害者であり，かつ医療及県に設置される地域障害者職業センターは，公共職業

び保護のために入院させなければ自傷他害のおそれが安定所（ハローワーク）と連携を図りながら地域におあると認めることについて診察の結果が一致した場合

ける職業リハビリテーションを行う機関として，職業に，都道府県知事が措置するものである（同法第２９評価，職業指導，職業準備訓練，職場適応援助等を行

条）
。

う。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
１
８９）

誤り。急速を要し，本人及び家族等の同意を得るこ
３
２

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

４

適切でない。就労継続支援Ａ型事業所は，雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる６
５歳未満の障害者に，就労の機会や生産活動等の機会を提供することで，その知識や能力の向上を図る訓練等を行う。就労継続支援Ｂ型事業所との大きな相違点は，利用する障害者に対し，雇用契約を結ぶことが求められることである。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
１
１
０）

５

適切でない。就労継続支援Ｂ型事業所は，雇用契約に基づく就労が困難と見込まれる障害者であって就労の機会を通じて生産活動に関する知識や能力の向上が期待される者に，就労の機会や生産活動等の機会を提供することで，その知識や能力の向上を図る訓練等を行う。
（『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』中央法規出版，p．
１
１
０）

３
３

低所得者に対する支援と生活保護制度
問題 ６
３
１

２

正答

原則，毎月支給される。

４２誤り。家計相談支援事業の実施自治体数は，２０１７年

給付によって行うものとする。但し，これによること

度（平成２９年度）は３６
２自治体（４０％）であり，２０
１６ができないとき，これによることが適当でないとき，

年度（平成２
８年度）の３０
２自治体（３３％）に比べて増その他保護の目的を達するために必要があるときは，加している。

現物給付によって行うことができる」と規定されてお（厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室「平成２９年度 生活困窮者自立支援制度の実施状況調査集計結果」（http : //www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-ShakaiengokyokuShakai/0000175536.pdf）（以下「生活困窮者自立支援制度の実施状況
調査集計結果」）p．
２）

り，原則は金銭給付である。
３

誤 り。生 活 保 護 法 第３８条 第３項 で は，「更 生 施 設
は，身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて，生活扶助を行う誤り。子どもの学習支援事業の全国実施割合は，ことを目的とする施設とする」と規定されている。

５
６％（５
０
４自治体）である。２０１
６年度（平成２
８年度）
４

の４
１
７自治体（４６％）に比べると増加したが，８割は正しい。生活保護法第４９条で医療機関の指定について規定されているが，同法第４９条の３では，指定の更超えていない。

新として「６年ごとにその更新を受けなければ，その（「生活困窮者自立支援制度の実施状況調査集計結果」p．
２）

３

誤り。生活保護法第３５条では，「出産扶助は，金銭期間の経過によって，その効力を失う」こととされて誤り。自立相談支援事業の運営については，６
３．
４％

いる。

の自治体が委託により実施しているが，委託先として
５

社会福祉協議会が７７．
３％と最も多く，次いでNPO法誤り。生活保護法第６４条では，保護の決定及び実施

人が１
１．
４％，社会福祉法人（社会福祉協議会以外）がに関する事務などの処分についての審査請求は，都道８．
４％となっている。

府県知事に対してするものと規定されており，市町村長に対してではない。なお，同法第６６条より，再審査（「生活困窮者自立支援制度の実施状況調査集計結果」p．
６）

４

請求は厚生労働大臣に対してするものとされている。

正しい。就労準備支援事業とは，生活リズムが崩れているなど就労に向けて準備が必要な者を対象とし，一般就労の準備としての基礎能力の形成に向けて，最

問題 ６
５

正答

２

長１年間の集中的な支援を実施するものである。生活１

保護法における被保護者就労準備支援事業と一体的に５誤り。生活保護法による保護の実施要領によれば，

実施することが可能であり，２０１
６年度（平成２８年度）「保護の開始又は変更の申請等のあった場合は，申請

では５８．
８％の自治体が一体的に実施している。

書等を受理した日から１週間以内に訪問し，実地に調（「生活困窮者自立支援制度の実施状況調査集計結果」p．
９）

査すること」とされている。
（「生活保護法による保護の実施要領について」昭和３
８年４月１日社
発第２４６号（以下「生活保護法による保護の実施要領について」），『生
活保護手帳 ２
０
１
７年度版』中央法規出版，２０１
７年（以下『生活保護手帳』中央法規出版）
，p．
３
９
８）

誤り。自立相談支援事業における支援員の職種は，主任相談支援員，相談支援員，就労支援員，その他の職種（事務員等）となっているが，その中で最も多い
２のは相談支援員の２７３４人（兼務あり。以下同じ）であ正しい。生活保護法による保護の実施要領によれる。なお，主任相談支援員は１
２
４８人，就労支援員はば，訪問計画に基づく家庭訪問は，「世帯の状況に応

１８５９人，その他の職種は４４９人となっている。

じて必要な回数を訪問することとし，少なくとも１年に２回以上訪問すること」とされている。

（「生活困窮者自立支援制度の実施状況調査集計結果」p．
１
４）（「生活保護法による保護の実施要領について」，『生活保護手帳』中央法規出版，p．
３
９
８）

問題 ６
４

正答

３

４

誤り。生活保護法による保護の実施要領によれば，
訪問計画に基づく入院入所者訪問は，「入院している

１

誤り。生活保護法第３１条第２項では，「生活扶助の患者については，少なくとも１年に１回以上，本人及ための保護金品は，一月分以内を限度として前渡するび担当主治医等に面接して，その病状等を確認するこものとする。但し，これによりがたいときは，一月分と」とされている。

をこえて前渡することができる」と規定されており，
３４

低所得者に対する支援と生活保護制度

会福祉法令研究会編『社会福祉法の解説』中央法規出版，２００
１年（以下『社会福祉法の解説』中央法規出版）
，p．
９
６）

（「生活保護法による保護の実施要領について」，『生活保護手帳』中央法規出版，p．
３
９９）

誤り。生活保護法による保護の実施要領によれば，

４４

訪問計画に基づく入院入所者訪問は，生活扶助を目的

は，生活困窮者自立支援法の枠組みで実施されていとする施設（救護施設）若しくは介護施設に入所してる。この事例ではＧさんはすでに生活保護を受給している者又は保護施設通所事業を利用している者についいるため，適切でない。

ては，「少なくとも１年に１回以上訪問すること」と（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１
５
６）

５

されている。

適切。更生施設は，生活保護法第３８条第３項で「身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要（「生活保護法による保護の実施要領について」，『生活保護手帳』中央法規出版，p．
３９９）とする要保護者を入所させて，生活扶助を行うことを誤り。生活保護法による保護の実施要領によれば，

５

適切でない。ホームレス自立支援センターの事業目的とする」と規定されており，適切である。

被保護者の収入の状況を客観的に把握するため，毎年（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
８６）

課税の状況を調査することが示されているが，訪問の具体的な頻度についての明記はない。
問題 ６
７（「生活保護法による保護の実施要領について」，『生活保護手帳』中央法規出版，p．
４
０
１）

１

正答

１

正しい。１
９
５
１年（昭和２６年）の社会福祉事業法では，
福祉事務所が福祉行政の中心的な役割を果たす機関と

問題 ６
６
１

正答

５

して位置づけられ，当時の福祉三法である生活保護法，児童福祉法，身体障害者福祉法を所掌し，これら適切でない。福祉事務所が行う「病状調査」は，被の現業を社会福祉主事が行うと規定された。

保護者の同意を得る必要はない。なお，生活保護法第（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１
８
４）

２
８条に定める「検診命令」では，保護の申請並びに受２給段階において，医師若しくは歯科医師の検診を受け国の開設した病院若しくは診療所又は薬局について，る旨を命ずることができるとされ，命令に従わない場

都道府県知事は，その他の病院若しくは診療所（これ合は，保護の開始若しくは変更の申請を却下し，又はらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。
）又保護の変更，停止若しくは廃止をすることができるとは薬局について，この法律による医療扶助のための医規定されている。

療を担当させる機関を指定する」と規定されている。

（『新・社会福祉士養成講座⑯低所得者に対する支援と生活保護制度（第４版）』中央法規出版，２０
１
６年（以下『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版）
，p．
９
０，p．
２
１
０）

３

務所は，生活保護法，児童福祉法，母子及び父子並びは，生活保護受給者，児童扶養手当受給者及び住宅確に寡婦福祉法，老人福祉法，身体障害者福祉法及び知保給付金受給者に加え，生活保護の相談・申請段階の的障害者福祉法に定める援護，育成又は更生の措置に利用者等を含め，広く生活困窮者を対象として福祉事関する事務のうち市町村が処理することとされている

務所と公共職業安定所（ハローワーク）が連携して就もの（政令で定めるものを除く。
）をつかさどるとこ

労支援を行う事業を指す。この事例では，退院の見通ろとする」と規定されている。

しが立った時点であるため，就労支援を提案すること

４

は適切でない。

誤り。福祉事務所の現業員の定数は，社会福祉法第１６条で管内の被保護世帯数を算定基準に規定されてい（「被保護者就労支援事業の実施について」平成２
７年３月３
１日社援保
発０
３
３
１第２
０号，「生活保護受給者等就労自立促進事業の実施につい
て」平成２
５年３月２
９日雇児発０３２
９第３
０号・社援保発０
３
２
９第７
７号）

３

誤り。社会福祉法第１４条第６項では，「市町村（特別区を含む。以下同じ。
）の設置する福祉に関する事

適切でない。「生活保護受給者等就労自立促進事業」

２

誤り。生活保護法第４９条では，「厚生労働大臣は，る。事務職員は，法律上の規定がないため，各福祉事
務所が必要に応じて配置される。

適切でない。無料低額宿泊所は，社会福祉法第２条（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１
９４）

第３項第８号で「生活困窮者のために，無料又は低額

５誤り。福祉事務所を設置していない町村では，都道な料金で，簡易住宅を貸し付け，又は宿泊所その他の府県知事が実施機関の役割を担う。生活保護法第１９条

施設を利用させる事業」と規定される第二種社会福祉

では，これらの町村長に対し，①生活保護申請段階に事業である。あくまでも一時的な宿泊をさせることがおける経由機関の役割，②応急処置としての保護の実主な機能であるため，この事例の場合，適切でない。

施，③要保護者の発見，被保護者の生活変動に関する（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１
８２，社

通報，実施機関から求めがあった場合の金品の交付，
３５

④要保護者に関する調査などを定めている。

問題 ６９（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，pp．
１
９
０〜
１
９
１）

１

正答

４

誤り。前回調査と比較すると，６
５歳未満の階層の割合は減少したが，６
５歳以上の者の割合は増加した。さ

問題 ６
８
１

正答

３

らに，路上生活の期間を「１０年以上」とする回答者が全体の３４．
６％を占めている。このことより，ホームレ

誤り。対象は低所得世帯（必要な資金をほかから借スの高齢化及び路上生活の固定化が進展していると考り受けることが困難な世帯（市 町 村 民 税 非 課 税 程

えられる。

度）
）
，障害者世帯（身体障害者手帳，療育手帳，精神（厚生労働省ホームページ「ホームレスの実態に関する全国調査（生活 実 態 調 査）の 結 果（詳 細 版）」（http : //www.mhlw.go.jp/file/04Houdouhappyou-12003000-Shakaiengokyoku-Shakai-Chiikifukushika/
02̲homeless28̲kekkasyousai.pdf）（以下「ホームレスの実態に関 す
る全国調査（生活実態調査）の結果」
）
，p．
２，p．
７）

障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯），高齢者世帯（６５歳以上の高齢者の属する世帯）であり，ひとり親世帯を対象とする規定はない。
２（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１
６１，全国社会福祉協議会「生活福祉資金について」（http : //www.shakyo.or.
jp/guide/shikin/seikatsu/index.html）（以 下「生 活 福 祉 資 金 に つ い
て」
）
）

２

誤り。路上生活に至った理由で「仕事が減った」との回答は，前回の３
４．
０％から２
６．
８％に減少した。その一方で，「人間関係がうまくいかなくて，仕事を辞め誤り。貸付資金の種類は，総合支援資金（生活支援た」との回答は，前回の１
５．
４％から１
７．
１％に増加して費，住宅入居費，一時生活再建費），福祉資金（福祉いる。

費，緊急小口資金），教育支援資金（教育支援費，就（「ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）の結果」p．
２
６）

３

学支度費）
，不動産担保型生活資金の４種類であり，誤り。自立支援センター退所後「１年以上」で路上就労支援資金という種類はない。

生活に戻ったと回答した割合は，前回の２６．
３％から（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，pp．
１
６
４〜
１
６
５，全国社会福祉協議会「生活福祉資金について」（別表１）生活福祉資金一覧（http : //www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/pdf/
ichiran̲20160128.pdf）（以下「生活福祉資金について」
（別表１）
）
）

１
８．
９％に減少している。その一方で，「１週間未満」

正しい。生活困窮者自立支援制度の施行に伴う本制（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１
７
８，「ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）の結果」p．
４
９）

３

で再び路上生活に戻ったと回答した割合は，前回の
５．
１％から２
１．
６％へと増加している。

度の見直しでは，総合支援資金とともに緊急小口資金
４の貸付に際し，生活困窮者自立支援制度の自立相談支
援事業の利用が要件化された（すでに就職が内定してる」と回答した。ただし，この全回答には性差があり，いる場合等を除く）。

男性では「している」の割合が５６．
９％と高く，女性では１６．
７％と低い。

（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１
６
１，
「生
活福祉資金について」）

４（「ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）の結果」p．
１
０，
p．
１
３）

誤り。本制度は見直しにかかわらず都道府県社会福５祉協議会が実施主体であり，資金の交付や償還金の受誤り。最も多いのは「今のままでいい（路上（野宿）入れなど直接利用者にかかわる業務は市区町村社会福

生活）
」の３
５．
３％であり，次いで「アパートに住み，祉協議会が窓口となっている。

就職して自活したい」の２
１．
７％であった。「今のままでいい」という理由では「今の場所になじんでいる」（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，p．
１
６
１，
「生
活福祉資金について」
）

５

正しい。５
５．
６％が現在収入のある仕事を「してい「アルミ缶，雑誌集めなどの都市雑業的な仕事がある

誤り。総合支援資金の貸付にあたっては，連帯保証

ので暮らしていける」があげられていた。

人は原則必要となっている。ただし，連帯保証人がい（「ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）の結果」pp．
６
１
〜６
２）

なくとも貸付は可能であるが，その場合，貸付利子が変わってくる（連帯保証人ありだと無利子であるが，連帯保証人なしだと年１．
５％）。さらに，資金の種類などによって連帯保証人が必要な場合と原則必要でない場合がある。
（『低所得者に対する支援と生活保護制度』中央法規出版，pp．
１
６
４〜
１
６
５，「生活福祉資金について」
（別表１）
）

３
６

保健医療サービス

保健医療サービス
問題 ７
０
１

正答

いる。

５

（「国民医療費の概況」
）

誤り。２
０
１
５年度（平成２
７年度）の国民医療費は４
２兆

３
６
４
４億円，２
０
１
４年度（平成２
６年度）の国民医療費は４
０

問題 ７
１

正答

１

兆８
０
７
１億 円 で あ り，１兆５５７３億 円，３．
８％の 増 加 と１なっている。２０１
５年度（平成２
７年度）の人口１人当た２りの 国 民 医 療 費 は３
３万３
３
０
０円，２
０
１
４年 度（平 成２
６年「退院支援加算」から「入退院支援加算」に名称変更

度）の３
２万１
１
０
０円に比べ１万２
２００円，３．
８％の増加とされ，入院早期から退院後までの切れ目のない支援がなっている。

評価された。

（厚生労働省「平成２７年度国民医療費の概況」（http : //www.mhlw.go.
jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/15/index.html）（以 下「国 民 医 療 費 の概況」））（『医科診療報酬点数表 平成３０年４月版』社会保険研究所，２０
１
８年（以下『医科診療報酬点数表』
）
，pp．
１
２
５〜１
２
８）

２

誤り。制度区分別における後期高齢者医療給付分

誤り。入退院支援加算の算定要件として退院困難な要因が定められている。その１つが「ウ

要介護状態

は，国民医療費の３
３．
１％（１
４兆２
５
５億円）を占めていであるとの疑いがあるが要介護認定が未申請であるこる。医療保険等給付分は４６．
８％（１
９兆８
２
８
４億円）
，患

と」とされており，要介護認定が未申請で要介護状態者等負担分は１２．
３％（５兆２０４２億円）となっている。

である場合は算定対象となる。

（「国民医療費の概況」
）

３

正しい。２
０
１
８年度（平成３０年度）の診療報酬改定で，（『医科診療報酬点数表』pp．
１
２
５〜１
２
６）

誤り。国民医療費の財源別の割合をみると，最も高３誤り。診療報酬の改定は，１９８６年（昭和６１年）からい割合を占めているのは保険料であり，４
８．
８％（２
０兆

原則，２年ごとに行われている（１９８
９年（平成元年），

６７
４６億円）である。そのうち，事業主は２
０．
６％（８兆

１
９
９
３年（平成５年）及び１
９９
７年（平成９年）を除く）
。

７
２
９
９億円）
，被保険者は２
８．
２％（１
１兆９
４
４
７億円）となっ西暦で偶数年度に改定が行われ，２０
１
８年度（平成３０年ている。公費は３
８．
９％（１
６兆４
７
１
５億円）で，そのうち度）は改定年度であった。一方，介護報酬は３年ごと

国庫は２
５．
７％（１
０兆８
６
９
９億円）
，地 方 は１３．
２％（５兆に見直され，２０
１
８年度（平成３０年度）は診療報酬と介６０１６億円）となっている。その他は１２．
３％（５兆２１８３

護報酬が同時改定された。

億円）で，そのうち患者負担は１
１．
６％（４兆９１６１億円）（『新・社会福祉士養成講座⑰保健医療サービス（第５版）
』中央法規
出版，２
０
１
７年（以下『保健医療サービス』中央法規出版）
，p．
１
７
４）

となっている。
４（「国民医療費の概況」）

４

誤り。診療報酬点数表において，１点単価は１０円で誤り。医科診療医療費は３０兆４
６１億円（構成割合７０．
９換算される。診療報酬の点数は，公的医療保険が適用％）で，そのうち入院医療費は１５兆５
７５２億円（同３６．
８

される医療行為ごとに点数が決められている。点数は％），入院外医療費は１４兆４
７０９億円（同３４．
２％）となっ

医療技術の難易度に応じて決定される。点数表には，ており，入院医療費の割合のほうが高い。歯科診療医

「医科」
「歯科」
「調剤」がある。
（『保健医療サービス』中央法規出版，p．
１
７４）

療費は２兆８２
９４億円（同６．
７％），薬局調剤医療費は７
５

兆９
８
３
１億円（同１８．
８％），入院時食事・生活医療費は誤り。診療報酬の審査及び支払は，各保険者が国民

８０
１
４億円（同１．
９％），訪問看護医療費は１
４
８
５億円（同

健康保険団体連合と社会保険診療報酬支払基金の２つ

０．
４％），療養費等は５５５８億円（同１．
３％）となっていの機関に事務を委託している。国民健康保険団体連合

る。

会は，国民健康保険加入者，後期高齢者医療制度加入者，公費負担医療対象者にかかる診療報酬並びに介護（「国民医療費の概況」）

５

正しい。人口１人当たりの国民医療費をみると，６５

報酬を取り扱う。社会保険診療報酬支払基金は，被用

歳以上は７
４万１
９
０
０円であり，６
５歳未満の１８万４
９００円の者保険加入者，公費負担医療対象者にかかる診療報酬約４倍である。年齢階級別国民医療費は，０〜１
４歳は並びに労働者災害補償保険加入者にかかる診療報酬を２兆５３
２７億円（構成割合６．
０％）
，１
５〜４
４歳は５兆３
２
３
１

取り扱う。

億 円（同１
２．
６％）
，４
５〜６
４歳 は９兆３
８
１
０億 円（同２
２．
１（『保健医療サービス』中央法規出版，p．
１
７
６）

％）
，６
５歳以上は２５兆１
２
７６億円（同５９．
３％）となって

３
７

問題 ７
２
１

正答

か所である。

３（『保健医療サービス』中央法規出版，p．
４
７）５

誤り。介護医療院は，２０１
８年（平成３０年）より介護

誤り。健康保険法第６３条第３項に基づく療養の給付

療養型医療施設（介護療養病床）からの転換先としてを行う開放性の観点から，保険医療機関について，外創設された生活施設である。長期的な医療と介護ニー

来応需の体制を有していることが原則であるが，２０
１
６ズを併せ持つ高齢者を対象とし，「日常的な医学管理」

年度（平成２
８年度）の診療報酬改定により，例外としや「看とりやターミナルケア」等の医療機能と「生活て，在宅医療を専門に実施する場合であって，一定の施設」としての機能を兼ね備えた施設である。介護医

要件を満たす場合には保険医療機関として指定が認め療院は，介護保険法に位置づけられた介護保険施設でられることとなった。開設要件としては，①無床診療あるが，医療法上は医療提供施設に位置づけられてい所であること，②在宅医療を提供する地域をあらかじる。

め規定しその範囲を被保険者に周知すること，③外来（「介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準」平成３０年厚生省令第５号）

診療が必要な患者が訪れた場合に対応できるよう，地２

域医師会（歯科医療機関にあっては地域歯科医師会）

誤り。助産所は，助産師が公衆又は特定多数人のたから協力の同意を得ている，又は②の地域内に協力医めその業務（病院又は診療所において行うものを除療機関を２か所以上確保していること，④②の地域内

く。
）を行う場所をいう。助産所は，妊婦，産婦又はにおいて在宅医療を提供し，在宅医療導入にかかる相じょく婦１０人以上の入所施設を有してはならないとさ談に随時応じていること及び医療機関の連絡先等を広れている（医療法第２条）。
３

く周知していること，⑤②の地域の患者から往診や訪正しい。災害拠点病院の指定要件として，２４時間緊問診療を求められた場合，医学的に正当な理由などな急対応し，災害発生時に被災地内の傷病者等の受入れ

く断ることがないこと，⑥診療所において，患者・家及び搬出を行うことが可能な体制を有すること，災害族等からの相談に応じる設備・人員等の体制を整えて発生時に被災地からの傷病者の受入れ拠点にもなるこいること，⑦緊急時を含め，随時連絡に応じる体制をと，災害派遣医療チーム（DMAT）を保有し，その整えていること等が必要である。

派遣体制があること，救命救急センター若しくは第二（『保健医療サービス』中央法規出版，p．
７
８）次救急医療機関であること，地域の第二次救急医療機
関等とともに定期的な訓練を実施し，災害時に地域の問題 ７
３

医療機関への支援を行う体制を整えていることなどが必要である。

１（『保健医療サービス』中央法規出版，p．
５
９）

４

正答

３，４

誤り。医療計画の策定にあたっては，医療計画作成指針を参考にし，医療提供体制の確保に関する基本方

誤り。２
０
１
５年（平成２７年）４月から制度化された医針に即して，かつ，医療提供体制の現状，今後の医療療施設である。厚生労働大臣の承認を得て臨床研究中

需要の推移等地域の実情に応じて，関係者の意見を十核病院と称することができる。承認要件のハードルが分に踏まえたうえで行うこととされている。

高く，①特定臨床研究に関する計画の立案・実施する（「医療計画について」平成２９年３月３
１日医政発０３３
１第５７号（以下「医療計画について」））

能力を有すること，②ほかの病院又は診療所と共同し
２て特定臨床研究を実施する場合は，特定臨床研修の実誤り。地域の医療機能の適切な分化・連携を進め，施の主導的な役割を果たす能力を有すること，③ほか

切れ目ない医療が受けられる効率的で質の高い医療提の病院又は診療所に対し，特定臨床研究の実施に関す供体制を地域ごとに構築することが求められており，る相談に応じ，必要な情報の提供，助言その他の援助

各都道府県が策定する。

を行う能力を有すること，④特定臨床研究に関する研（「医療計画について」別紙「医療計画作成指針」）

３

修を行う能力を有することが承認要件であるととも正しい。医療法第３０条の４及び厚生労働省医政局長に，過去３年間に，医師主導の治験が４件又は臨床研通知「医療計画について」
（平成２
９年３月３
１日医政発

究８
０件（医師主導が１件）以上，特定臨床研究に関す

０
３
３
１第５
７号）において，がん，脳卒中，心筋梗塞等のる論文数が４
５件以上，１０の診療科を標榜していること

心血管疾患，糖尿病及び精神疾患の５疾病，救急医など，多様な要件が付されている。そのため，２０１
８年

療，災害時における医療，へき地の医療，周産期医療（平成３０年）４月１日現在，承認された医療機関は１
２及び小児医療（小児救急医療を含む）の５事業並びに

３
８

保健医療サービス４

在宅医療を医療計画に定めることとされている。

いても課題への対応が可能となる。また，入院中の患（「医療計画について」）者に対して，患者の同意を得て，医師又は医師の指示正しい。医療計画は，①疾病・事業及び在宅医療にを受けた看護師，社会福祉士等が介護支援専門員又はかかる医療連携体制（５疾病・５事業＋在宅医療），相談支援専門員と共同して，患者の心身の状態等を踏②医療従事者の確保，③医療の安全の確保，④医療提

まえて導入が望ましい介護サービス等の説明及び指導

供施設の整備の目標，⑤基準病床数，⑥地域医療構想を行った場合に，介護支援等連携指導料が算定でき（原則二次医療圏で設定）について定めることとされ

る。

ている。

（『医科診療報酬点数表』p．
２
２
５）（『保健医療サービス』中央法規出版，pp．
２
４〜２
５）

５

５

適切でない。リハビリテーション総合計画評価料の誤り。都道府県は，医療計画を定め，医療計画を変

入院時訪問指導加算（１５０点）は，回復期リハビリテー

更したときは，遅延なく，これを厚生労働大臣に提出

ション病棟入院料を算定する患者に対して，入院日前するとともに，その内容を公示しなければならない

７日以内又は入院後７日以内に患者の同意を得て，医（医療法第３０条の４第１６項）。

師，看護師，理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士のうち１名以上が，必要に応じて社会福祉士等と協力

問題 ７
４

正答

して，退院後生活する自宅等を訪問し，退院後生活す

１る住環境等の情報収集及び評価を行った上で，リハビ適切。医療法第６条の４第３項において，「病院又１リテーション総合実施計画を作成した場合に，入院中は診療所の管理者は，患者を退院させるときは，退院に１回限り算定できる。

後の療養に必要な保健医療サービス又は福祉サービス（『保健医療サービス』中央法規出版，p．
１
８
３）

に関する事項を記載した書面の作成，交付及び適切な説明が行われるよう努めなければならない」とされ，

問題 ７５

さらに同法第６条の４第５項では，「病院又は診療所
１の管理者は，第３項の書面の作成に当たっては，当該

２

３

４

正答

４

誤り。医師の指示なく，看護師の判断で投薬の指示

患者の退院後の療養に必要な保健医療サービス又は福はできない。保健師助産師看護師法第３７条で，「保健祉サービスを提供する者との連携が図られるよう努め

師，助産師，看護師又は准看護師は，主治の医師又はなければならない」ともされ，社会福祉士が意見を述

歯科医師の指示があった場合を除くほか，診療機械をべることは重要である。

使用し，医薬品を授与し，医薬品について指示をしそ

適切でない。退院の可否の判断は，医師の医学的判の他医師又は歯科医師が行うのでなければ衛生上危害断が必要である。医師法第１７条には，「医師でなけれを生ずるおそれのある行為をしてはならない。ただば，医業をなしてはならない」とあり，社会福祉士がし，臨時応急の手当をし，又は助産師がへその緒を切退院の可否を判断するのは不適切である。

り，浣腸を施しその他助産師の業務に当然に付随する（『保健医療サービス』中央法規出版，p．
１
５
８）

行為をする場合は，この限りでない」とされている。

適切でない。本事例において，Ｈさんは入院前の２誤り。認定看護師は，国家資格ではなく，日本看護

ADLまで回復しており，要介護状態区分の変更の申協会の認定資格である。看護師として５年以上の実務請は必要ではない。介護保険法第２９条第１項において研修（うち３年以上は認定看護分野の実務研修）があ

も，「要介護認定を受けた被保険者は，その介護の必り，認定看護師認定審査に合格することで取得でき要の程度が現に受けている要介護認定に係る要介護状

る。現在は，救急看護，訪問看護，認知症看護，小児

態区分以外の要介護状態区分に該当すると認めるとき

救急看護など，２
１分野が認定看護分野として特定されは，厚生労働省令で定めるところにより，市町村に対ている。日本看護協会は，専門看護師，認定看護管理

し，要介護状態区分の変更の認定の申請をすることが者の認定も行っている。

できる」としている。

（日 本 看 護 協 会「認 定 看 護 師」
（http : //nintei.nurse.or.jp/nursing/qualification/cn））

適切でない。退院後，介護支援専門員はＨさんの在３宅生活を支える重要な役割を担うこととなる。入院と誤り。認定社会福祉士は，第三者機関である認定社
会福祉士認証・認定機構が行っている審査に合格し，同時に，介護支援専門員と連携しておくことが，在宅公益社団法人日本社会福祉士会内の認定社会福祉士登

生活上の課題を把握することにつながり，入院中にお３
９

録機関に登録することで名乗ることができる。認定社と」，「%経済的問題の解決，調整援助」において，「入会福祉士認証・認定機構の認定資格には，認定社会福院，入院外を問わず，患者が医療費，生活費に困って

祉士及び認定上級社会福祉士がある。認定社会福祉士いる場合に，社会福祉，社会保険等の機関と連携を図

は，社会福祉士資格を有していること，倫理綱領と懲りながら，福祉，保険等関係諸制度を活用できるよう戒の権能をもっているソーシャルワーカーの職能団体に援助する」とされており，Ｊさんの早期退院を希望の正会員であること，相談援助実務経験が社会福祉士

する理由について情報収集することが必要である。

資格を取得してから５年以上あり，かつ，この間，原

（『保健医療サービス』中央法規出版，pp．
９
６〜９
９）

２

則として社会福祉士制度における指定施設及び職種に準ずる業務等に従事していること，定められた研修及介護認定調査を行うことはできない。要介護認定調査

びスーパービジョン実績があることなどが申請要件とは，原則として市町村職員若しくは委託された指定居

して定められている。

宅介護支援事業者等が行う（介護保険法第２７条第２（認定社会福祉士認証・認定機構（http : //www.jacsw.or.jp/ninteikik
ou/）
）

項）
。Ｊさんは手術して間もない心身の状況であり，回復期リハビリテーション病院への転院により回復の正しい。特定行為にかかる看護師は，保健師助産師

４

適切でない。医療ソーシャルワーカーが要支援・要見込みがある状況での要支援・要介護認定は適切でな

看護師法第３７条の２で，「特定行為を手順書により行い。

う看護師は指定研修機関において，当該特定行為の特３

定行為区分に係る特定行為研修を受けなければならな

適切でない。高額療養費の支給は，保険適用される診療に対し，患者が支払った自己負担額が対象とない」とされている。特定行為にかかる看護師とは，医る。医療にかからない場合でも必要となる「食費」「居師又は歯科医師の判断を待たずに，手順書により，一住費」，患者の希望によってサービスを受ける「差額定の診療の補助（例えば脱水時の点滴（脱水の程度のベッド代」「先進医療にかかる費用」等は，高額療養判断と輸液による補正）など）を行う看護師のことで費の支給の対象とはならない。

ある。特定行為は，診療の補助であり，脱水症状に対（『保健医療サービス』中央法規出版，p．
１
６
４，pp．
１
６
９〜１
７
１）

する輸液による補正，中心静脈カテーテルの抜去，抗４適切。「医療ソーシャルワーカーの業務指針」の「二精神病薬の臨時の投与などの３８行為が定められてい

業務の範囲 "退院援助④」に「転院，在宅医療等にる。特定行為研修の内容としては，共通科目と各行為伴う患者，家族の不安等の問題の解決を援助するこごとの区分別科目が定められている。

と」，また「#社会復帰援助②」に「関係機関，関係（厚生労働省「特定行為に係る看護師の研修制 度」（http : //www.
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html））

職種との連携や訪問活動等により，社会復帰が円滑に５進むように転院，退院・退所後の心理的・社会的問題

誤り。薬剤師法第２３条第２項において，「薬剤師は，
処方せんに記載された医薬品につき，その処方せんをの解決を援助すること」とあり，Ｊさんの退院後の方交付した医師，歯科医師又は獣医師の同意を得た場合

向性を決定するために，母親の担当の介護支援専門員

を除くほか，これを変更して調剤してはならない」ととの連携は重要である。
（『保健医療サービス』中央法規出版，pp．
９
６〜９
９）

されている。また，同条第１項において，「薬剤師は，
５

医師，歯科医師又は獣医師の処方せんによらなけれ適切でない。回復期リハビリテーション病棟（病院）は，脳血管疾患又は大!骨頸部骨折等の患者に対してば，販売又は授与の目的で調剤してはならない」とさ

ADLの向上による寝たきりの防止と家庭復帰を目的れており，薬剤師の判断で調剤はできない。

にリハビリテーションを集中的に行うための病棟（病院）であり，母親は対象としては不適切である。
問題 ７
６
１

正答

１，４

（『保健医療サービス』中央法規出版，p．
７
９）

適切。「医療ソーシャルワーカーの業務指針」の「二業務の範囲 "退院援助④」の「転院，在宅医療等に伴う患者，家族の不安等の問題の解決を援助すること」，また，「$受診・受療援助②」において，「診断，治療を拒否するなど医師等の医療上の指導を受け入れない場合に，その理由となっている心理的・社会的問題について情報を収集し，問題の解決を援助するこ
４０

権利擁護と成年後見制度

権利擁護と成年後見制度
問題 ７
７
１

正答

３

問題 ７
８

誤り。最高裁判所が，刑罰をもって「争議行為」を

１

正答

２

適切でない。取消訴訟には出訴期間の制限がある。

禁止する国家公務員法を合憲と判断したのは，全農林

かつては処分または裁決のあったことを「知った日」

警職法事件判決（最高裁判所（大法廷）判決昭和４８年から「３か月以内」に出訴しなければならなかった。

さるふつ

４月２
５日）である。猿払事件（最高裁判所（大法廷）

しかし，２
０
０
４年（平成１６年）改正で「６か月以内」に

判決昭和４
９年１
１月６日）において，最高裁判所は刑罰延長されたので，適切でない。

をもって「政治活動」を禁止する国家公務員法を合憲（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p．
３
９）２と判断した。

２（『新・社会福祉士養成講座⑲権利擁護と成年後見制度（第４版）』中
央法規出版，２０１
４年（以下『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版），
p．
１
７，野中俊彦・江橋崇編著・渋谷秀樹補訂『憲法判例集（第１
１版）
』
有斐閣，２
０
１
６年，pp．
３
１〜３
４，pp．
２
０
３〜２
０
５）

を提起できる法的な資格（原告適格）があるのは，「法誤り。正当な争議行為については，刑事上の責任をある。したがって，この規定は取消訴訟にもあてはま

律上の利益を有する者」（行政事件訴訟法第９条第１項）に限定されている。取消訴訟は抗告訴訟の１つで負わない（刑事免責）だけでなく，民事上の責任も免るので，適切である。

除される（民事免責）。労働組合法第８条は民事免責（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，pp．
３
５〜３
９）

３

を規定し，これを確認している。正当な争議行為か否

３かは，その目的及び態様に照らして個別具体的に判断される。

訴訟を提起するかは，原則として私人の自由な選択に（渋谷秀樹『憲法（第３版）』有斐閣，２０１
７年（以下『憲法』有斐閣）
，
p．
３
０
４）

ゆだねられている（自由選択主義）。取消訴訟は行政事件訴訟の１つである。したがって，この規定は取消正しい。消極的団結権（団体に加入しない権利又は訴訟にもあてはまるので，適切でない。
（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p．
３
９）

まり，加入強制（組織強制）は許されるとする説が有４力である。その理由は，「労働者の団結権は憲法が特適切でない。取消訴訟は原則，被告又は処分庁の所在地を管轄する裁判所に提起しなければならない（行に団結に参加する権利を保障したもの」であるからと政事件訴訟法第１２条第１項）。ただし，国等を被告とする。

する場合には，原告の普通裁判籍所在地を管轄する高（『憲法』有斐閣，p．
３
０
１）

等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所（特定管轄裁

誤り。労働基本権に対応する義務は，政府に生じる判所）にも訴訟を提起できることとされている（同法だけでなく，直接使用者にも生じると解される。した第１２条第４項）。したがって，適切でない。

がって，特にこれを具体化する法律が制定されなくて（石川敏行ほか『はじめての行政法（第４版）』有斐閣，２０１
８年（以下『はじめての行政法』有斐閣）
，p．
１
９
６）

も，いわゆる自由権的効果が生じ，例えば，労働三権５を否定する労働契約が締結されても，それは直接無効

５

適切でない。行政事件訴訟法第８条第１項によれ
ば，まず行政不服を申し立てるか，いきなり行政事件

団体から脱退する権利）は保障されないと解する。つ４

適切。抗告訴訟は主観訴訟とされるので，抗告訴訟

適切でない。取消訴訟の対象となる「処分」とは，となる。

公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，（『憲法』有斐閣，p．
３
０１）

その行為によって，直接国民の権利義務を形成し，又誤り。労働基本権の権利主体である個々の労働者

はその範囲を確定することが法律上認められている行を，憲法第２８条では「勤労者」と規定している。勤労為である。このことから，国又は公共団体が行う行為

者とは，労働組合法にいう「労働者」
がそれにあたり，だからといって，ただちに「処分」となるわけではな「職業の種類を問わず，賃金，給料その他これに準ずい。したがって，適切でない。

る収入によって生活する者」（第３条）である。した（『はじめての行政法』有斐閣，p．
１
８
８）

がって，自営業者は憲法第２８条が保障する対象には含
まれない。

問題 ７
９

（佐藤幸治『憲法（第３版）』青林書院，２
０
０
４年，p．
６
３
１）

１
４
１

正答

１

正しい。銀行から融資を受ける際に債務者（借主）の信用力を高めるため，銀行と保証人との間で保証契問題 ８０約が締結されることがある（債務者が第三者に保証人

３

適切でない。２０１
６年（平成２８年）の特定商取引に関１を依頼するのは保証委託契約である）。保証契約は民

正答

法上，「書面でしなければ，その効力を生じない」（第する法律（特定商取引法）の改正により，電話勧誘販

４４
６条第２項）と規定されており，契約の成立に書面

売も訪問販売と同じく過量販売の規制対象となったの作成が必要とされている。したがって，正しい。

（特定商取引法第２４条の２第１項第１号）。この事例（野崎和義『医療・福祉のための法学入門――憲法・民法・行政法の基礎』ミネルヴァ書房，２
０
１
３年，p．
４
３）

において，一人暮らしのＫさんは一人では消費しきれ２ないほど大量の健康食品を購入しており，過量販売と誤り。商品の購入は売買契約である。売買は民法上，して契約の解除を申し出ることが可能である。その際「当事者の一方がある財産権を相手方に移転することの期限は１年間である（同条第１項第２号）。

を約し，相手方がこれに対してその代金を支払うこと

適切でない。契約の申込みの撤回又は契約の解除を２を約することによって，その効力を生ずる」（第５５５

申し出るクーリング・オフの制度については，口頭で条）と規定されており，商品価格が１００万円を超えるはなく書面により販売業者に対して当該申込みの撤回場合であっても，契約の成立に書面の作成は必要とさ等を申し出る（特定商取引法第２４条第２項）。

れていない。

３

適切。申込みの撤回等において，販売業者又は役務

３（村千鶴子「契約を結ぶ!――契約の成立，契約書の作成［誌上法学講座・消費生活相談に役立つ民法の基礎知識（第４回）］」『国民生活』
１４号，２
０
１
３年，pp．
３
２〜３
３（http : //www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201309̲12.pdf））

提供事業者は，その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払いを請求することができないと定められている（特定商取引法第２４条第３項）。したがって，誤り。無償で物を借りるのは，使用貸借契約であＫさんは申込撤回に伴う違約金を支払う必要はない。

る。使用貸借は民法上，「当事者の一方が無償で使用

適切でない。申込みの撤回等において，商品の引渡

４及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって，その効力を生ず

しや権利の移転がすでにされているときは，その引取

る」
（第５
９
３条）と規定されており，契約の成立に書面り又は返還に要する費用は，販売業者の負担とするとの作成は必要とされていない。

定められている（特定商取引法第２４条第４項）。したがって，Ｋさんは返品に伴う送料を支払う必要はな（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p．
５
６，村千鶴子「賃貸借と使用貸借［誌上法学講座・消費生活相談に役立つ民法の基礎知識
（第１
７回）
］
」
『国 民 生 活』２７号，２０
１
４年，pp．
３
７〜４０（http : //www.
kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201410̲16.pdf））

い。
適切でない。Ｋさんの今後の消費者生活を考えてい５誤り。介護保険に基づく福祉用具の貸与は，使用料

く上で，Ｋさんの契約行為に関する支援が必要になるを支払うので賃貸借契約である。賃貸借は民法上，「当と思われるが，任意後見制度には同意権がないため，事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせる

法的な側面での支援を考えるのであれば，同意権・取ことを約し，相手方がこれに対してその賃料を支払う

消権のある法定後見制度を中心に検討するほうが適切ことを約することによって，その効力を生ずる」（第である。また，法的な側面だけでなく，ふだんの見守

６０１条）と規定されており，契約の成立に書面の作成りなども強化して，Ｋさんの今後の生活を支えていくは必要とされていない。

ことが大切である。

４（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p．
５
６）５

誤り。預貯金の預入れと払戻しは，消費寄託契約で問題 ８１ある。消費寄託は民法上，寄託の規定が準用される
（第６
６
６条）
。寄託は民法上，「当事者の一方が相手方

１

正答

２，５

誤り。成年後見人は，家庭裁判所の許可を得た上のために保管をすることを約してある物を受け取るこで，成年被後見人に代わって，その居住用不動産を処とによって，その効力を生ずる」（第６５７条）と規定さ分できる（民法第８５９条の３）。この規定は，家庭裁判れており，払戻しの金額が１００万円を超える場合で所が審判により，保佐人に特定の法律行為について代あっても，契約の成立に書面の作成は必要とされてい理権を付与する場合にも準用される（民法第８
７
６条の

ない。

４，第８
７
６条の５第２項）。したがって，保佐人には，（『権利擁護と成年後見制度』中央法規出版，p．
５
７）

家庭裁判所の審判により，被保佐人の居住用不動産の処分に対する代理権が付与される。
２４２

正しい。保佐人は被保佐人の遺体を火葬するための

権利擁護と成年後見制度

契約はできない。２０１
６年（平成２８年）４月６日に成立

３誤り。保佐類型，補助類型に該当する判断能力の場した「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び合，日常生活自立支援事業の対象になる可能性がある

家事事件手続法の一部を改正する法律」では，成年後とともに，保佐人，補助人に日常生活自立支援事業の見人に対して成年被後見人の死後にも行うことができ代理権が付与されていなければ，本人（被保佐人，被る事務内容とその手続きを明確化し（民法第８７３条の補助人）と直接，契約を結ぶことになる。

２），成年後見人は，成年被後見人の遺体の火葬契約（『日常生活自立支援事業推進マニュアル』pp．
６
３〜６
４）

４

について家庭裁判所の許可があれば可能となった（同正しい。日常生活自立支援事業の援助は「相談・助言・連絡調整」を基本として，必要に応じて「代行」

条第３号）。
誤り。被保佐人の介護サービスの利用にかかる契約を行うが，法律行為にかかわる事務に関して，代理にに関する代理権を保佐人に付与することはできる。本

よる援助が必要な場合は，契約締結審査会にはかり，

人以外の者の申立てにより，保佐人にこの代理権を付

そこでの意見を踏まえて対応することが求められてい与する審判をする場合には，本人の同意が必要である

る。

（民法第８
７
６条の４第１項・第２項）。

（『日常生活自立支援事業推進マニュアル』p．
１
８，pp．
３
８〜４
１）

３

５

誤り。保佐開始の審判を受けて選任された保佐人に４誤り。代理による援助が必要な場合は，契約締結審

は，民法第１３条第１項の各号に定められた，借金，訴査会にはかるとともに，本事業で想定される代理にお訟行為，相続の承認・放棄，新築・改築・増築などのいて，施設入所や入院，手術等に関する契約は代理に行為に対する同意権が必ず付与される。したがって，

よる援助はふさわしくないとされており，これらの契被保佐人による相続放棄に対する同意権を行使でき約に関して代理が必要な場合は成年後見制度の利用をる。

検討するように求められている。
（『日常生活自立支援事業推進マニュアル』p．
１
８，pp．
３
８〜４
１）

正しい。保佐人には，民法第１３条第１項に定められ

５た行為に対する同意権が付与され，保佐人の同意なく被保佐人が行った法律行為に対して取消を行うことが

問題 ８
３

正答

３，４

できる。しかし，日用品の購入などの日常生活に関す
１

る行為は保佐人の権限からは除かれる（民法第１３条第適切でない。迅速な判断と対応は不可欠であるが，ホームヘルパーからの情報だけではなく，「庁内関係１項，民法第９条但し書き）。

部署及び関係機関からの情報収集」と「高齢者や養護者への訪問調査」の２つの方法を用いて事実確認する
問題 ８
２
１

正答

４

ことが大切である。
（日本社会福祉士会『市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き』２
０
１
１年（以下『市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き』），p．
４
８）

誤り。日常生活自立支援事業の利用においては，本人と事業の実施主体である都道府県社会福祉協議会や指定都市社会福祉協議会による契約が必須である。本２

人自身で契約を結ぶことが難しい場合は，事業利用のを受けた後，虐待か否かの判断を行う場合には，相談対象外であり，四親等内親族による代理での契約は行等を受け付けた担当者一人で判断せず，組織的に判断うことはできない。

２

適切でない。高齢者虐待に関する相談・通報・届出することが求められる。虐待対応における第一義的な（全国社会福祉協議会『日常生活自立支援事業推進マニュアル』２０
０
８
年（以下『日常生活自立支援事業推進マニュアル』
）
，pp．
５〜８）

責任ある市町村を中心として，組織的に虐待か否かの誤り。利用対象であるかの疑義が生じた場合は，都判断を行うのが適切である（高齢者虐待の防止，高齢

道府県・指定都市社会福祉協議会に設置された契約締者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待

結審査会にはかり，対象となるかの判断を仰ぐことに防止法）第９条第１項）。
３

なる。運営適正化委員会は，福祉サービス利用援助事適切。高齢者の生命・身体，財産が危機的な状況に業の適正な運営確保と福祉サービスに関する苦情の相

おかれている場合においては，当該高齢者が支援を拒談・解決を行う機関で，日常生活自立支援事業に対しんでいる場合であっても，客観的な判断により緊急対て第三者の視点から運営監視を行う（社会福祉法第８３

応が必要な場合は「高齢者の安全・安心の確保」が優

条）
。

先される。

（『日常生活自立支援事業推進マニュアル』pp．
３
８〜４
１）

（『市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き』p．
１
３）

４
３

４

適切。高齢者虐待防止法においては，養護者への支援についても規定されているが，高齢者への対応において養護者と対峙しなければならない場面もあり，その中で，同じ担当者が高齢者と養護者の双方を支援す
ると，相互の権利や利益を守れない場合がある。こうしたことを防ぐためには，それぞれ別の担当者によって支援する体制をつくることが適切である。
（『市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き』p．
１
３）

５

適切でない。虐待を受けることにより精神的なストレスを抱え，無気力等になり，今後の生活のことを考える余裕がなくなる可能性はあるが，そのストレスを受け止め，高齢者が安心して今後の自分の生活のことを考えていけるように，高齢者自身が自らのもつ力を取り戻し，自己決定できるように支援することが求められる。
（『市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き』p．
１
３）

４
４

一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟

平成３０年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験
〒１
０
８
‐
０
０
７
５ 東京都港区港南４丁目７番８号（模試専用ホームページアドレス）
https : //www.spw-mosi.com/exam/

都漁連水産会館５階