手続開始の公示
令和３年５月１７日（契約責任者）東日本高速道路株式会社

東北支社長

八木茂樹

下記のとおり簡易公募型プロポーザル方式に付します。
なお、本件簡易型公募プロポーザル方式は、東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布する見積者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、別添『手続開始公示説明書』に記載のとおり実施します。
記
第１ 調達手続の概要
1-1.契約件名（業務名）
1-2.契約責任者
1-3.契約担当部署

令和３年度 東北支社管内 橋梁耐震補強・特定更新事業管理業務
東日本高速道路株式会社 東北支社長 八木 茂樹
東日本高速道路株式会社 東北支社 技術部 調達契約課（住所）〒983-8477 宮城県仙台市宮城野区榴岡 1-1-1
ＪＲ仙台イーストゲートビル 12 階
（電話番号）022-395-7641
簡易公募型プロポーザル方式
持参 … 記 1-8(1)②に示す手続開始公示説明書 8-1、8-2 を参照のこと
必要 … 見積者に対する指示書[15]を参照のこと必要 … 見積者に対する指示書[16]を参照のこと

1-4.競争契約の方法
1-5.見積の方法
1-6.契約保証
1-7.契約書の作成
1-8.契約図書(1) 本件業務委託契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件簡易公募型プロポーザル方式による競争に参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①手続開始の公示（本書）
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service②手続開始公示説明書（以下「説明書」という。
）
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service③標準契約書案
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service④見積者に対する指示書（以下「指示書」という。
）
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service⑤共通仕様書https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service⑥特記仕様書https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service⑦金抜設計書https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service⑧参加表明書https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service

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⑨見積書
指示書様式１(2) 参加希望者は、上記(1)に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
配布期間 令和３年５月１７日（月）～令和３年６月４日（金）第２ 業務概要
2-1.業務概要(1)業務場所(2)業務内容(3)履行期間

宮城県仙台市宮城野区榴岡 1-1-1
ＪＲ仙台イーストゲートビル 11 階（東北支社管理事業部事務室内）
東北支社管内における橋梁の耐震補強事業及び特定更新事業について、設計の監督補助、工事の発注、精算等に関する支援を行う施工管理業務である。
令和３年９月１日から令和６年３月３１日

第３ 競争参加資格
3-1.競争参加資格
本件簡易公募型プロポーザル方式にかかる競争に参加するためには、次に示す事項をすべて満足し、かつ、契約責任者による競争参加資格確認の結果、競争参加資格を有すると認められる必要がある。
このため、参加希望者は、説明書 4 の定めに従い、契約責任者へ参加表明書を提出する必要がある。
(1) 審査基準日（説明書 4-1(2)1）に示す参加表明書の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第６条（指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 審査基準日において、業種区分「土木施工管理」にかかる令和３・４年度調査等競争参加資格の認定を受けている者であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く。
）(4) 審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO東日本の競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９号）に基づき、NEXCO 東日本から「地域２（東北支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を受けていない者であること。
(5) 審査基準日から見積合わせを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記 2)に示す工事若しくは調査等の受注者、当該工事若しくは調査等の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該工事若しくは調査等の下請負人と資本若し
くは人事面において関連がある者でないこと。
1)「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者をいう。
ｲ) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者
2)工事若しくは調査等の名称及び受注者名【橋梁耐震補強事業】

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・東北自動車道
・東北自動車道・秋田自動車道・秋田自動車道・秋田自動車道・三陸自動車道・山形自動車道・常磐自動車道・八戸自動車道

松木沢橋耐震補強工事（受注者：株式会社ピーエス三菱）
保戸沢橋耐震補強工事（受注者：株式会社森本組）
満屋橋耐震補強工事（受注者：佐藤工業株式会社）
大戸川橋耐震補強工事（受注者：西松建設株式会社）
岩見川橋耐震補強工事（受注者：大豊建設株式会社）
多賀城高架橋耐震補強工事（受注者：株式会社フジタ）
関沢橋耐震補強工事（受注者：鉄建建設株式会社）
仁井田川橋耐震補強工事（受注者：五洋建設株式会社）
櫛引馬淵川橋耐震補強設計（受注者：株式会社オリエンタルコンサルタンツ）
皆瀬川橋耐震補強設計（受注者：株式会社建設技術研究所）

・湯沢横手道路【特定更新事業】
・東北自動車道 平川橋床版取替工事（受注者：株式会社ピーエス三菱）
・東北自動車道 滝名川橋床版取替工事（受注者：株式会社安藤・間）
・東北自動車道 雫石川橋床版取替工事（受注者：三井住友建設株式会社・ドーピー建設工業株式会社特定ＪＶ）
・東北自動車道 豊沢川橋床版取替工事（受注者：飛島建設株式会社）
・東北自動車道 磐井川橋床版取替工事（受注者：清水建設株式会社・東鉄工業株式会社特定ＪＶ）
・東北自動車道 越河橋床版取替工事（受注者：株式会社大林組・株式会社横河ブリッジ特定ＪＶ）
・東北自動車道 第１隈戸川橋床版取替工事（受注者：オリエンタル白石株式会社）(6) 審査基準日から見積合わせを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本件公募型プロポーザル方式に係る競争に参加する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、指示書[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②(１)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
1)資本関係以下のｲ)又はﾛ）に該当する二者の場合。
ｲ) 子会社等(会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
ﾛ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
2)人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、ｲ)については、会社等(会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
ｲ) 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ﾛ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。
以下同じ。
）を現に兼ねている場合
ﾊ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。

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①株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
d 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役②会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）④組合の理事⑤その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人
3)その他の見積の適正さが阻害されると認められる場合
組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記 1)又は 2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(7) 審査基準日において、参加希望者が平成 23 年度以降に完了した次に示す同種又は類似業務の実績を有すること。
参加希望者
同種業務 以下の①、②いずれかの業務①NEXCO 東日本、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社における施工（調査等）管理業務②国道又は自動車専用道路における発注者支援業務（工事監督支援業務又は積算技術業務に限る）
類似業務 以下の①から③いずれかの業務①国道又は自動車専用道路以外の国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法
律（平成 12 年法律第 127 号）第 2 条第 1 項の政令で定める法人が発注した発注者支援業務（工事監督支援業務又は積算技術業務に限る）②CM 業務③PFI 事業技術アドバイザリー業務※１ CM 業務：コントラクション・マネジメント※２ PFI 業務：プライベート・ファイナンス・イニシ
アティブ
民間の資金の経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法(8) 審査基準日において、次に掲げる基準を満たす配置予定管理技術者を本件業務に配置できる者であること。
1)資格
次に示す資格を有すること。
配置予定管理技 共通仕様書別紙-１の「管理員Ⅰ」又は「管理員Ⅱ」に掲げる資格
術者
2)業務経験
平成 23 年度以降に完了した次に示す同種又は類似業務の経験を有すること。

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配置予定管理技術者

同種業務

類似業務

以下の①、②いずれかの業務①NEXCO 東日本、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社における施工（調査等）管理業務②国道又は自動車専用道路における発注者支援業務（工事監督支援業務又は積算技術業務に限る）
参加希望者に求めた同種業務と同じ
以下の①から③いずれかの業務①国道又は自動車専用道路以外の国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法
律（平成 12 年法律第 127 号）第 2 条第 1 項の政令で定める法人が発注した発注者支援業務（工事監督支援業務又は積算技術業務に限る）②CM 業務③PFI 事業技術アドバイザリー業務※１ CM 業務：コントラクション・マネジメント※２ PFI 業務：プライベート・ファイナンス・イニシ
アティブ
民間の資金の経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法
参加希望者に求めた類似業務と同じ

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