第１４回革新的事業活動評価委員会 議事要旨
1 日時
令和２年６月 22 日 11：00～12：10
2 場所
Web 会議、内閣府本府２階Ｃ会議室
3 出席者
【委員】
安念委員長、大橋委員、小黒委員、落合委員、鬼頭委員、杉山委員、中室委員、西村委員、林委員、板東委員、程委員、増島委員【事務局】
内閣官房 日本経済再総合事務局 風木次長、田邉企画官、緒方参事官補佐、浦野参事官補佐、長野参事官補佐
【出席者】
案件１．
達谷窟 厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官、松原 厚生労働省職業安定局需給調整事業課長、小野寺 厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課長、田中 厚生労働
省政策統括官（総合政策担当）政策統括室参事官
ミライジンラボ 小林氏、岡崎氏、松田氏、官沢氏、不二熱学工業 近藤氏
案件２．
中原 経済産業省経済産業政策局審議官（経済社会政策担当）、和泉 経済産業省商務情
報政策局情報産業課ソフトウェア・情報サービス戦略室企画官、竹内

法務省大臣官房審議官、星野法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室室長補佐
株式会社リンクス 島崎氏、夏山氏、赤星氏、佐藤氏、中谷氏
4 議題
新技術等実証計画の認定申請書について
その他（報告等）

5 議事経過【案件１について】(1)案件１に関して、申請者である株式会社ミライジンラボから申請内容の説明があり、その後、厚生労働省から、主務大臣の見解として認定の見込みである旨の説明があった。
(2)主な質疑応答は以下のとおり。
〇 委員
AI 人材不足、障害者雇用の充実ということで、重要なテーマである。
今回の実証モデルは、厚労省で法的解釈を示したので、今後も事業化可能だと思う。
一方で、障害者以外も含めた AI 人材の教育なども可能性があると考えており、その場合には制度整備も必要であると考える。ガイドライン等も含めて整備していくと業界として健全に発展していくと思うが、将来的にどのような取り組みを通じて広めていこうと考えているか？
〇 事業者
障害者は経済価値を持って活躍する能力を持っているが、現在の日本のルールだと、障害者が活躍出来ていないのが現在の課題である。
そのため、本実証を通じて制度が確立されれば、障害者が経済価値を持つことができ、日本の労働人口も増やすことができると考えている。
〇 委員
素晴らしい内容だと思うが、成功した時、逆に注意が必要である。
障害者の半年間の出向後の能力向上はどのように担保するのか？
また、その方がその後にどのように雇用され続けたのかも確認する必要がある。
〇 事業者
職業能力開発の結果を数値化するのは非常に難しい。
ただ、障害者が作り出した成果物自体が、その後、出向元企業で活躍できるという証拠になるのではないかと考える。
単価に基準を設けるなどで、障害者が能力発揮した場合のみに本制度を使えるようにするという制限をかけることにより、悪用されることは防げると考える。
〇 委員
障害者の方が成果物を出したということが重要なので、出向期間中でも給与を出すな
ど、障害者の皆様にとっていい仕組みになればと思う。

〇 委員
すばらしい取り組みだと思う。
発注する側の体制や心構えなども重要だと考えるが、本実証における不二熱学工業の体制、役割を伺いたい。
〇 事業者
我々は、障害者雇用にこだわらずに、仕事をお願いしたいと考えている。心構えとしては、今も実際に一緒に仕事をしているので、継続的に仕事を一緒にやっていることを担保しながら、彼らと一緒に仕事をしていきたい。
〇 委員
実証の目的は２つあり、潜在能力を引き出すことと、就業機会の増加だと思っている。
潜在能力を引き出すについては、今回の実証を使用した場合としなかった場合で比較するなどできないか。もしくはそのようなことを考えているか。
就業機会の増加については、何かデータ的に確認する計画などを考えているか。
〇 事業者
潜在能力を引き出すことは、障害者が雇用期間を無事に勤め上げる、成果物を出すことの２つが重要だと考えている。
就業機会の増加は、今回のモデルを使用して雇用して頂ける企業が増えるということが指標の１つになると考える。
〇 委員
企業も OJT を実施すれば、これまでよりも高度な業務が出来るようになると分かってもらえれば、雇用数も増えると思う。
〇 委員
新しい可能性を感じている。
成果や潜在能力の見かたに関しては、変化値ではなく絶対値で見ることが出来ると思う。時間単位や作業単位でアウトプットを測っていくなどで、成果を可視化できるか考えてほしい。
厚労省に聞きたいのは、将来的に障害者雇用につなげるためには、どのようなことを実証実験で示していけばよいと考えるか？

〇 厚労省
今回の実証は、障害者の方にとっては能力開発とか出向元へ戻った際の仕事ができるという観点からも有効であると考えており、出向元の企業にとっては、雇用管理のノウハ
ウや雇用の継続の視点から有効ではないかと考えている。そういった意味では、在籍出向による能力開発が IT など一定の分野では有効ではないかという可能性があると考えている。まずは、本計画が着実に実行されることを期待している。
(3)申請者、厚生労働省の退席後、委員会としての以下のとおり審議がなされた。
〇 事務局
認定することが妥当だと考えている。
（ほかの議論はなし。
）(4)その後、委員会としての意見について審議がなされ、主務大臣の見解は適当である旨の意見を決定した。

【案件２について】(1)案件２に関して、申請者である株式会社リンクスから申請内容の説明があり、その後、法務省と経産省から、主務大臣の見解として認定の見込みである旨の説明があった。
(2)主な質疑応答は以下のとおり。
〇 委員
本件が拡充していくと、ＳＭＳで発信するので、フェイク発信にも注意が必要になってくる。
フェイク発信に対する今後の対応方針につき、実証を通じて検証することはできないかと思うが、すでに対応案を考えているのか？
〇 事業者
なりすましが生じる場面は、債権者がリンクス社に依頼する時とリンクス社が債務者に送った時が考えられる。
対応案としては、前者は、債権者がリンクス社のシステムに登録するときに本人確認することも想定している。どの程度厳格に本人確認を行うかは検討中である。
後者は、債務者がリンクス社からのメッセージであることを判別するようなシステムを考えている。なりすましに関する論点についてはリンクス社でも認識をしており、検討中である。

また、すでに実施している取組みとしては、１つは、企業が使用している電話番号をキャリアに登録し、全てその番号からの送信にするということ。2 つ目は、必ず国内の SMSのみで完結して送ることにより、真偽性を確認している。今後は SMS の URL を企業ドメインを使った形にしたり、改ざんされないような URL を採用することも検討中である。
本件の実証を通じて、上記の事項が確認できるような形で検証していきたい。
〇 委員
今回の実証のように債務者が法人の場合、送信先が社長などで、実働の担当者に転送されることが考えられる。この場合ログなどを取ったりするのか？また、アンケートについては、書面での通知と同等であることを目標にするのか、SMS の方が優れた点を確認するのか？
経産省に対しては、ブロックチェーンなど別の第三者対抗要件に資する手法など、幅広い視点での考えはあるのか？
〇 事業者
転送は可能。本人認証情報がある場合はそれも転送先に教えなければ URL のリンク先は確認できない。アンケートについては、SMAPS が書面での通知と同等であることに加えて、SMS の方が優れている点も確認する予定。
〇 経産省
対抗要件を具体的に作りこめるようになった段階で、法務省とも議論していきたい。
〇 委員
今回の実証の対象は法人のようだが、今後は個人などに広げていくことを想定しているのか？
〇 事業者
今回の実証は、個人、企業どちらかに限定するのではなく、対象は広く考えている。また、SMS が郵送にとって替わるという趣旨ではなく、利用者の選択肢を広げていくという位置付けである。スマートフォンのように、社会的に使われていくうちにユーザーがどなたでも慣れていき、広い層に受け入れられていくというビジョンを持っている。
〇 委員
法務省は、実証後は今回の SMS のような形を代替手段として認めていくことを考えているのか？

〇 法務省確定日付がある証書として、SMS を取り扱うことが適切かということに関して、生産性向上特別措置法第 20 条にある通り、規制の在り方について、実証結果を踏まえて、必要な検討を加えていきたいと考えている。
(3)申請者、法務省及び経済産業省の退席後、委員会としての以下のとおり審議がなされた。
〇 事務局
認定することが妥当だと考えている。
（ほかの議論はなし。
）(4)その後、委員会としての意見について審議がなされ、主務大臣の見解は適当である旨の意見を決定した。

（以上）