海海外レポート

World Report

外 レ ポ ー ト

しかし、政府が講じた防疫措置により国内の新型肺炎の感染が制御され、民間航空業も回復の兆しを見せ始めました。3 月の旅客輸送量の前年同期比下落率は 71.7%まで縮小されています。貨物郵便輸送量は同 23.4%まで下落しましたが、2月と比較すると回復が見られています。

茨城県上海事務所だより

近年の中国事情とポストコロナの復興を探る

図表：2020年第１四半期

茨城県上海事務所代表（副所長） 滝

1．はじめに早いもので、私が筑波銀行から茨城県上海事務所の駐在員として赴任してから、既に1 年半を迎えようとしています。この原稿を執筆時点の 7 月
20 日、中国国内の社会活動は順調に正常化しつつありますが、日米欧では、まだ先が見えない状況が続き、途上国での感染も心配されています。
しばらくは、どこかの国で新型コロナウイルス感染症（以下、新型肺炎という）が拡大する度、国境が閉じられ、サプライチェーンが分断される状況に、企業は翻弄されることになるのでしょうか…。
中 国 国 家 統 計 局 が 発 表 し た 今 年 4-6 月 期 のGDPは、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比 3.2％増加しました。新型肺炎が最初に流行した中国は、厳しい移動制限に伴う経済活動の低迷が響き、1-3 月期のGDPは四半期ごとの数値公表を始めた 1992 年以降初めて縮小し、6.8％の減少となりました。しかし、ウイルスの封じ込めを受け、中国の経済成長率3 月以降は徐々（四半期、前年同期比）に持ち直し、4月 15
20年4～6月期 3.2％
は鉱工業生産が 105プラスになった％0
ほか、インフラ-5事業の早期再開（中国国家統計局発表）等に支えられ、 -10
2011年 13151720
景気は回復に出所：中国国家統計局発表に基づき、向かっています。
当事務所作成一方、失業率の高まりによる雇用不安や感染「第２波」への警戒感から、個人消費は回復の足取りが鈍く、対米関係の悪化に加え、世界的な感染拡大で外需の先行きも見通せない等、いまだ不透明要因も残っています。
また、今年の夏は中国で例年にない大雨が続き、長江中・下流域が深刻な水害に見舞われました。
インターネットでは、甚大な被害を出した1998 年の大雨と比較される等、心配の声があがっています。
12

筑波経済月報2020年 9 月号

正 典

中央気象台の統計によると、今年 6 月 1 日から7月6日までの長江流域の累計降雨量は、この60年間で 2 番目となる値を記録しました。最も多かった
年 は 2016 年 で、3 番 目 は 1998 年 と な り ま す。
6～8 月の3ヶ月間でみると、1998 年の記録が依然として高い値となっていますが、雨がこのまま続けば、新型肺炎の流行から回復途上の中国経済に深刻な影響を及ぼすと懸念されています。
このような環境下において、今回は「筑波経済月報 2020 年 7 月号」に寄稿して間もないことから、“ポストコロナの復興”を探るうえで、私自身がこれまで見聞きしたことや体験したことを中心にご紹介したいと思います。

2．中国の航空業界

新型肺炎の感染拡大は、中国の航空業界にかつてない脅威をもたらしました。中国民間航空局（以下、民航局という）の統計によると、2020年第１四半期の業界全体の累計損失額は 398 億2,000 万元に上り、うち航空会社の損失は 336 億2,000 万元となりました。
新型肺炎の発生期間中、中国の全航空会社が現金逼迫の苦境に直面しました。中国政府は航空会社が納付すべき民航発展基金の徴収免除や感染症発生期間中に重大な輸送フライトの任務を実行した場合の資金サポート等、様々な施策を実施しました。
また、航空会社もコストの低減や債券の発行、旅客機から貨物輸送機への転換、チャーター便運航、航空券の販促等、様々な方法でキャッシュフロー不足の難局を乗り切りました。
民航局が発表した 2020 年第１四半期の各月旅客輸送量及び貨物・郵便輸送量のデータによると、1～3 月はいずれの項目も前年同期比で下落し、特に新型肺炎が最も深刻だった 2 月は、民間航空の旅客輸送量が同 84.5%減少まで落ち込みました。

2020 年 1 月
前年
輸送量
同期比

旅客輸送量 5,060.2（万人回）
貨物郵便輸送量60.6（万トン）

中国民航業界統計データ

2020 年 2 月
前年
輸送量
同期比

2020 年 3 月
前年
輸送量
同期比

-5.3％

834-84.5％

1,513-71.7％

-5.3％

29.7

-21.0％

48.4-23.4％

出所：中国民航局データに基づき、当事務所作成（1）今年の中国航空業の発展は？
感染拡大の影響を受け、今年 2～3 月は世界中で多くのフライトがキャンセルされ、世界航空旅客輸送の総需要は 2007～08 年の金融危機以来、初めて低下しました。中国の航空業も輸送力供給過剰に陥り、業務停止や業界全体での調整が必要なのでは、といった言葉をよく耳にします。
また、国際航空運送協会は、新型肺炎が全世界に蔓延したことを受け、今年の中国の航空旅客輸送量は前年同期比 23%低下と予測しました。さらに、フライトの大量キャンセルで同年 2 月の中国の航空市場が大幅に縮小したため、国際航空市場の世界第 3 位から 25 位に転落したと発表しました。
国内線、国際線ともに、移動制限が営業収入に深刻な影響を与えており、少なくとも今年度上半期は、大きな経済損失に直面している状況です。
（2）下半期の中国観光経済の予想① 観光消費への信頼感が回復の兆し
北京で新型肺炎がぶり返したため、国民の多くが旅行に慎重な姿勢を見せるようになりましたが、中国４大伝統祝日である「端午節」（今年は 6 月25日）の3 連休では、観光産業が回復の兆しをみせました。この連休中、全国の観光スポットを訪れた国内観光客は、延べ 4,880 万 9 千人に上り、前年同 期 の50.9％まで 回 復、 観 光 収 入 も122 億 8 千万元（約 1,857 億 9 千万円）
、同 31.2％まで回復しました。
また、先祖を祭る中国の伝統的な祭日である「清明節」（今年は 4 月 4 日）連休と比較すると、観光客数は 12.3 ポイント上昇、観光収入は 11.9ポイント上昇し、5 月初めのメーデー連休時と比較すると、観光客数は 2.7 ポイント上昇、観光収入は 5.5 ポイント上昇しました。さらに、観光客が観光で消費する金額も増加しました。

端午節連休において観光客の受け入れ人数が多かった観光地は、1 位が広東省、2 位が四川省、3 位が河南省、4 位が山東省、5 位が江蘇省です。
観光市場の前年同期を 46％以上回復した省区は多かったようです。
②

予約観光の割合が上昇
端午節の連休では、「マナーを守った観光」が大きな流れになり、「観光するなら必ず予約する、食事は分かれて、1 ｍの距離を開ける」等の安全意識が高まり、観光の新たな習慣になりつつあるようです。
中国観光研究院が行った調査では、端午節の 3連休は、観光客の81.7％が予約して観光し、このうち 71.4％が「予約ありの観光体験はよかった」と回答しています。予約で入場券等を入手できなかった一部の観光客は「残念だった」としながらも、予約そのものについては「理解し支持する」と回答しています。
また、中距離移動バスの運行も回復しつつある
ほか、端午節連休までの 1 週間に、中国の航空旅客輸送能力は 170 万 2 千席にまで達し、世界各国の首位に立ちました。
共同購入型クーポンサイト「美団網」では、端午節連休の航空券価格が多くの路線で 40～80％割引されたことで、北京-上海、北京-広州、北京昆明、北京-西安、北京-貴陽等の往復チケットが500 元前後まで値下がりしました。平均で前年同期比は 30％の下落となったものの、予約減少幅は連休前より改善していることが判明しています。
各地の文化・観光部門では、省をまたいで移動する観光政策の準備を進めており、条件が整えば発表・実施するとしています。今回の新型肺炎を経験し、観光業界は多くのことを学びました。この経験を踏まえ、観光関連企業は市場ニーズに応えながら、省内の市を移動する観光や周辺観光、農村ツアー、都市レジャー観光、オーダーメイド旅行、学習旅行等の新商品を開発し、企業のデジタル化・モデル転換を推進していく必要があります。
このような中、中国文化観光省は7月14日、新型肺炎が拡大した今年 1 月下旬に禁止して以来、約170 日ぶりに、省をまたぐ団体観光旅行を条件付きで認めました。また、観光スポットの人数制限を一部緩和し、本来の受け入れ能力の 50％（これまでは 30％）にまで引き上げました。
もちろん、感染リスクが中・高レベルの地域ではこれまで通り禁止するほか、海外旅行業務も引き続き認めないとしています。団体旅行は、観光客が密集しないよう配慮し、小規模かつ分散して実施するよう求められています。
2020年 9 月号

筑波経済月報13海外レポート
現在、観光産業は、感染症の予防・抑制の常態化、消費ニーズの質向上、文化と観光の深い融合、高い品質の発展推進等、さまざまな時期の重なり合いに直面しています。しかし、中国観光研究院
は、マクロ経済と市場要因を総合的に検討すると、今年度下半期の観光産業に対して「相対的に楽観的」な見方をしており、北京等少数の省・市は「W字」の動きになる可能性があるものの、通年の観光経済は「U字回復」し、振興・発展の流れになる確率が高いとコメントしています。

3．中国事情―現地からの報告―

新型肺炎の経験から、中国では日常生活において多くのことがオンライン上で解決できると考えられるようになりました。
（1）中国のオンライン活動① 約 10 億人がインターネットを利用
中国のインターネット普及状況をまとめた「中国互聯網絡発展状況統計報告」の 2020 年 4 月版
では、中国のネットユーザーは 9 億 400 万人に達し、普及率は 64.5％、スマートフォン（以下、スマホという）を使うネットユーザーは8億9,700 万人で、ネットユーザーにおけるスマホ利用者率は 99.3％と報告しています。このことから、ネットユーザーの多くはスマホからネットにアクセスしていることがわかります。
②

行政手続きもスマホで完結中国では一部の行政手続きがスマホ上で行えます。これまで外国人が中国に入国した際には、必要書類を持ち、居住するエリア所轄の公安機関に直接出向き、入国後 24時間以内に「境外人員臨時住宿登記」を提出する必要がありました。
しかし、昨年10月から、この手続きがインターネット
画像出所：筆者携帯アプリで行えるようになりました。
スマホの場合はQRコードを読み取り、必要事項を入力し、写真を添付すると、ショートメッセージが届き、リンク先からPDF形式の証明書がダウンロードできます。これは、日本でいうところの住民票の提出をスマホ上で行うようなものです。
③ アリババの「釘釘」でリモートワークを円滑に新型肺炎の流行に伴い、政府はリモートワーク
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筑波経済月報2020年 9 月号による在宅勤務を推進しました。しかし、大多数の会社員は、外回り等の一部を除きオフィスで働くことが大前提だったため、急なリモートワークの推進に戸惑いを覚えたようです。
そのような中、アリババ・グループが開発した企業用メッセン
ジャー「釘釘（Ding talk）」
が注目を集め、2020 年2 月時点で２億人だったユーザー数は、その後の1ヵ月間で 3 億人にまで跳ね上がりました。
「釘釘」は、複数人によるテレビ通話やリアルタイムでの画面共有ができる等の機能があります。
テレビ通話の画質はそれほどよくないものの、音声自体はしっかり聞きとれるため、特に問題なく会議等を進めることができています。
④教育向けメッセンジャー「暁黒板」でリモート学習
新型肺炎の流行で、オンライン教育も推進されました。
「釘釘」を採用した地域もありますが、上海市では全ての学校が教育向けメッセンジャー「暁黒板」を取り入れ、リモート学習を行っています。
基本的には、予め録画した授業を時間表に従って配信し、それを生徒が各自で見て授業を進めます。
録画のため繰り返し観ることができ、宿題もword等で提出できる等、良い点が報告されています。
⑤ 国民の半分が日常的にスマホで決済
中国では、主な決済アプリとしてアリババ・グループの「支付宝（アリペイ）」と騰訊集団の「微信支付（WeChatペイ）」が使用されています。
中国人だけでなく、外国人も当たり前のように日常的にスマホで決済しています。
2019 年末時点で、中国の電子決済ユーザーは7 億 6,800 万人。うちスマホを使った電子決済ユーザーは 7 億 6,500 万人と、ネットユーザー数全体の 85.3％を占めています。2015 年 12 月時
点で 57.7％だった普及率は、約 4 年半で 30 ポイント近くもアップしています。
⑥

スマホを使ってオンラインで買い物買い物のオンライン化も進んでいます。中国ではネットスーパー「盒馬鮮生」をはじめ、ネットショッピングサイト「淘宝」、デリバリーサイト「餓了麼」など、スマホを使った買い物ツールが数えきれないほど存在します。
2020年3月時点で、ネット上の買い物ユーザー数は7 億1,000 万人に上っています。また、2019 年のオンライン購入の売上額は 10 兆 6,300 億元に達し、前年比 16.4％増と著しい成長を見せています。

⑦ 顔認証決済が実用化
世界に先駆けて実用化を果たしたのが、顔認証による支払いシステム「刷臉支付」です。自分の顔を専用機器でスキャンするだけで支払いができる、この“顔パス”システムは、上海市内では 2019 年頃から見掛けるようになりました。
スマホ決済の普及により、財布が不要になり、銀行やATMでお金を出し入れする必要もなくなる等、私たちの生活スタイルは大きく変わりまし た。 中 国 人 は、
画像出所：「刷臉支付」導入店
海外でも「支付宝」（筆者撮影）や「微信支付」で決済ができるため、外貨を持たずに海外旅行もできるようになりました。これに顔認証が加わることで、支払いのためにポケットやカバンからスマホを取り出す手間がなくなり、バッテリー切れによるトラブルもなくなることになります。刷臉支付はまだ設置店舗が限られているようで、実際の登録者数も 2019 年末時点で 1 億 1,800 万人ほどです。しかし、今後、“スマホレス”の時代が到来するのかもしれません。
（参考）コロナ禍で登場した「新しい仕事」
１．ブロックチェーン・エンジニア

ブロックチェーンのフレーム設計、ファーム技術、システ
ム応用、システムの測定、システム部署、メンテナンスの実施プロセスを担う技術者。

２．都市管理ネットワーク員

現代都市のネットワーク化管理技術を運用し、都市行政の工程（公用）設備の巡回検査、確認、レポートなど、市環境、社会管理事情といった側面を取り扱い、関連情報の収集、分析、処理を行う者。

３．インターネットマーケター

デジタル化情報プラットフォームで、ネットワークのインタラクティブ性や伝達力を運用し、企業の製品について販促活動に当たる者。

４．情報セキュリティーテスター

対象となるネットワークとシステムを可視化することにより、セキュリティー面における問題を発見し、改善案を提出する等、ネットワークとシステムが意図的な攻撃を受けないように予防措置をとる者。

５．ブロックチェーン・アプリケーションオペレーター

ブロックチェーン技術とツールを運用し、政務、金融医療、教育、養老等のシステム操作を行う者。

６．オンライン学習サービス師

デジタル化学習プラットフォームを運用し、学習者に向けて正確、適時性があって効果が高いオリジナルの学習プラン、指導、サポートサービスならびにフィードバックを提供する者。

７．コミュニティ健康アシスタント

衛生面や健康、インターネットの知識・技能を運用し、コミュニティにおける健康に関する書類の管理、啓蒙やトレーニング、診察、健康相談、手続代行、介護及び公共衛生に関わる事務処理に従事する者。

８．高齢者健康評価師

サポートを求める高齢者のために生活上の活動能力、認知能力、精神状態等の健康状況の測定や健康ケアのニーズを評価する者。

９．付加製造設備操作員

付加製造設備の取り付け、調整、修理、メンテナンス及び生産オペレーションや運用管理に従事する者。

出所：国家市場監督管理総局・国家統計局発表に基づき、当事務所作成

4．中国の最近の動き（1）第162回全人代による2020年立法計画の公布
中国全国人民代表大会常務委員会（以下、全人代という）が 2020 年 6 月20日に公布した「2020年度立法活動計画」には、日系企業の経営に大きな影響をもたらす多くの法案が記載されました。今後審議されるこれらの内容についてご説明します。
①

日系企業に密接に関係する新たな法律の制定
中国の一部の法律は、立法化されるまでに時間を要するものが多く、その期間中に全人代の立法計画で取り上げられたり、法律の草案についてパブリックコメントが実施される場合もあります。
それらの中には、日系企業が営業活動を行う上で、重要な法案も含まれています。
例えば、2020 年 4月に改正案が可決された「固形廃棄物汚染環境対策法」は、固形廃棄物の減量化、資源化、無害化の原則が明確化され、さらに「拡大生産者責任制度」にも触れています。拡大生産者責任制度は、設計から流通、回収、廃棄に至る全ライフサイクルにおいて、自社製品がもたらす環境負荷に対し、生産企業に一定の責任を負わせる制度です。そのため、今後、電気・電子製品、鉛蓄電池、自動車用駆動バッテリー等の生産者は、製品販売量に応じて不要品・廃棄品回収システムを確立することが義務付けられます。これらの内容が、企業の経営方針及び環境保護対策に大きな影響を与えるものとなることは疑いようもありません。
② 今年の重点法案
ａ．今年も審議が継続される法案「民法典」や「固形廃棄物環境汚染防止法」、「档案法」（改正）は既に可決され、「特許法」（改正）も審議を開始しました。そのほか「生物安全法」や「輸出管理法」等が審議待ちとなっています。
このうち、特に日系企業が重要視するのは、2018 年の立法計画に既に記載されていた「輸出管理法」であると思います。中国国外に輸出された製品を、さらに第三国に輸出する場合にも同法の規制を受ける「再輸出制限」が多くの国の不満を招いたことに加え、米中貿易摩擦が発生したこ
2020年 9 月号

筑波経済月報15海外レポートとで、立法作業の進展が頓挫していました。
しかし、今年の立法計画中で優先順位が高い法案として挙げられているため、再度「再輸出制限」
等の外国企業や外資系企業に不利な内容が記載されるか、注意しなければなりません。
ｂ．今年から審議開始される法案
今年から審議が開始される日系企業が注目すべき法案は以下のとおりです。
〇「個人情報保護法」：個人情報は民事権利の1つとして既に「民法典」に盛り込まれていますが、保護義務を負う主体、義務の内容、必要な保護措置及び法律責任等を含む詳細内容は、「個人情報保護法」で規定されることになります。
〇「データ安全法」：同法はデータのレベル別分類管理やリスク評価、検測アラート、緊急対応措置等のデータを安全に管理するための法律です。データを扱う組織や個人のデータ安全保護義務及び法的責任についても規定されます。
また、「ネットワーク安全法」とも一定の関連性を持ち、データに関する規制がさらに強化されると考えられています。
このほか「著作権法」（改正）「行政処罰法」、（改正）、「行政不服審査法」（改正）、「伝染病対策法」（改正）、「突発事件対応法」（改正）、「安全生産法」（改正）等があります。
ｃ．今後、審議に含めることが検討されているもの
まだ正式には法案となっていないものの、法案化されれば日系企業が注視しなくてはならないものがあります。正式に施行された場合でも慌てずに対処できるよう、内容を十分把握した上で相応の対応措置を講じておいていただきたいと思います。
〇「科学技術進歩法」、「農産品品質安全法」、「会計監査法」、「資金洗浄防止法」、「商業銀行法」、「保険法」等の法律の改訂及びビジネス環境の改善に関わる法改正項目〇「電気通信法」、「危険化学品安全法」、「民事強制執行法」等の法律の制定
このように、今年の全人代立法計画には重要分野における立法化の動向が反映されています。
（2）新版 5 元札が 11 月に発行へ
2019 年 4 月 29 日、中国人民銀行は偽造対策の強化の観点から、2019 年版の第 5 版人民元紙幣の発行を公表し、8 月 30 日に発行を開始しました。その際、同行は、「５元紙幣は新技術を用いた研究を行っており、その発行は別途アレンジする」としていました。
そ し て 今 年 7 月 8 日、 同 行 は、11 月 5 日 か ら
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筑波経済月報2020年 9 月号

2020 年版の第 5 版人民元の 5 元紙幣を発行することを発表しました。
「なぜ、コイン（硬貨）ではないのか」という感想を持つ方もいらっしゃるかも知れません。中国の最高額紙幣は現在も 100人民元のままです。日本では、経済規模の拡大に伴い、500 円硬貨を発行する等、小額紙幣を硬貨に切り替えた歴史がありますが、中国の通貨事情は異なる様相を示しています。
また、中国では、長年にわたり、1 元の紙幣と硬貨が混在して流通しているという面白い現象があります。知人から聞いた話ですが、北京でタクシーに乗ったとき、料金の支払いに 1 元硬貨を使おうとしたところ、ドライバーから「なんだ、これは？」と首をかしげられた経験があるそうです。
かつての北京市民は、財布を持たずポケットに直接お金を入れておくことが習慣となっており、ズボンが重くなる硬貨を敬遠していたようです。
そのため、1 元硬貨はほとんど流通せず、なじみのない人が多くいたようです。
反対に、かつての上海では紙幣よりも硬貨が多く流通していたようです。明確な理由はわかりません。やがて上海でも紙幣を頻繁に目にするようになったのですが、その背景には当然、外国人の増加と、上海と地方との間での人の往来が盛んになったことがあるようです。オリンピックや万博等、国際イベントの開催や高速鉄道の整備が始まった時期とも重なっています。
では、今日の両市はどのような状況になったかといえば、前述したとおり、北京であれ上海であれ、キャッシュレス社会の進行で、長らく現金に触れていないという人が大多数を占めています。

5．さいごに

中国では、新型肺炎のPCR検査は、医師や検疫官等が必要だと判断した場合に限って実施されてきました。しかし、経済活動や学校の再開に伴い、上海市は４月下旬、PCR検査を希望する企業または個人に向けて検査の受付（費用は企業または個人負担）を開始しました。
当時は検査の予約や問い合わせの電話が相次いだようです。雇い主に自分が新型肺炎に罹患していないことを証明するためや安心のために検査を予約した個人が多く、例えば、高速鉄道内で食事のためにマスクを外したことが気になって予約した方もいたほどです。この他にも、当時、営業再開のために社員に検査を受けさせる企業もありました。
その後、政府は明確にPCR検査範囲を拡大し、
8 つの重点グループ（①濃厚接触者、②海外からの入国者、③発熱外来患者、④新規入院患者及び

画像出所：PCR検査施設の1つ「上海市同仁医院」（筆者撮影）

付添人、⑤医療機関のスタッフ、⑥港湾検疫及び国境検査員、⑦監督所のスタッフ、⑧社会福祉養老機関のスタッフ）に対する検査を要求、実施しています。
新型肺炎の収束はまだまだ見えず、ビジネスにも多大な影響を及ぼしています。しかし、ビジネススタイルや消費行動に変化を起こしながらも新たな動きが始まっています。
例えば、「蘇寧易購」は、中国最大手の家電量販店であるとともに、中国第４位のＥＣプラットフォーマーであり、越境ＥＣにも力を入れている
ほか、「ラオックス」の買収（2009 年）や「くろぎ上海」の経営（2018 年～）等を通じて日本ともゆかりの深い企業グループです。
今年 7 月に本社の見学と関係者との意見交換会を行ったところ、ポストコロナの活動として、地元産品の輸出促進から再開していくとしながらも、日本商品の新規開拓や地方のコンテンツに対する関心が高いことが窺えました。
ここ数年、中国では経済社会のデジタル化が急激に進みました。スマホ 1 つで買い物や食事、金融取引、交通機関の予約等、生活に関連するあらゆるサービスを受けられる利便性に非常に驚かされています。
しかしながら、先日、新型肺炎の流行も概ね収

画像出所：蘇寧易購本社の見学の様子（筆者撮影）まったので、久々に上海市外に出かけた際、公共の場所等に出入りするために不可欠な「健康コード」を取得しようと四苦八苦する多くの方を見ました。実はこの健康コードは地域ごとに登録方法が異なります。そのため、仕事や観光で地方に行く際には、事前に、どの健康コードが必要になるのかを調べて登録しておく必要があり、手間がかかります。また、地域によっては外国人が登録できない仕様もあるのです。
昔なら身ぶり手ぶりで通用したアナログ交渉も、デジタル社会では受け付けません。今の中国を自由に旅行する場合は、それなりの覚悟が必要です。
観光地や遊興施設等の大半は予約制のため、事前登録をしておかないと、訪問を楽しみにしていても、現地で門前払いということもあります。他地域に入る条件（特に宿泊）には、5 日以内のPCR検査結果等の書類やデータを求められる場合もあるため、健康コード以外にも事前に調査し、準備をしておくことをお勧めします。
JNTO上海事務所が行った「2020 年に増加が期待できる訪日旅行のテーマに関する調査」では、1 位「 ス キ ー・ 雪 遊 び 」（67 ％）、2 位「 美 食 」（64％）、3 位「温泉」（63％）、4 位「親子旅行」（61％）
、5 位「教育旅行」（60％）という結果が出ました。
1 位については、2022 年に北京冬季五輪を控える中国政府がスキー人口 4,500 万人の成長目標を掲げていることもあり、国民のスキー熱が高まっていることが窺えます。また、当調査の中でも、新型肺炎の影響が長引くと予測する声が聞かれましたが、海外旅行の回復時期を「2020 年国慶節」と予測するが 41％、「2021 年春節」と「2021 年春以降」が各 27％、「その他」が 5％でした。
弊所では、今夏、上海市内に３つ店舗を持つ日帰り温泉施設「漣泉大江戸」の一角で、５県共同（群馬・岐阜・愛知・熊本・当県）による観光PRを実施しました。やはり日本への関心は高く、「秋の紅葉」や「温泉」に行きたいという声がありました。桜の時期は航空券やランド費用が高騰する傾向にあり、また、中国国内でも花見は出来るようになってきています。
一方、紅葉シーズンは国慶節後の比較的価格が安い時期（例年であれば）であり、かつ真っ赤に色づく紅葉は中国国内ではなかなか見られないことから、日本の紅葉の人気が高まっています。
訪日旅行の再開は新型肺炎の収束と両国間の往来再開が大前提となります。この点を踏まえつつ、国慶節以降の市場動向に注目していきたいと思います。
2020年 9 月号

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