平 成 20 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

宮崎県立看護大学

平成 21 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

45

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

46

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

48

宮崎県立看護大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
20 年７月 書面調査の実施
財務専門部会（注１）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月 評価部会（注２）、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査
での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
21 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -宮崎県立看護大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 21 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦前東京外国語大学長

江 上 節 子東日本旅客鉄道株式会社顧問

尾 池 和 夫

前京都大学総長

大 塚 雄 作京都大学教授岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子

前石川県立看護大学長

北 原 保 雄前筑波大学長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前秋田県立大学長

永 井 多惠子

前日本放送協会副会長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

学校法人南山学園理事長

平 野 眞 一名古屋大学総長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -宮崎県立看護大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

金 川 克 子

前石川県立看護大学長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第５部会）
上野谷 加代子

同志社大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授◎金 川 克 子

前石川県立看護大学長

久保田 紀久枝

お茶の水女子大学教授

蜂須賀 研 二産業医科大学教授○前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長、元三重県立看護大学長

南裕 子

近大姫路大学長○森正 夫

公立大学協会相談役、前愛知県立大学長

山 縣 文 治大阪市立大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

前群馬大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士○佐 藤 東洋士

桜美林大学長◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -宮崎県立看護大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」等を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 20 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
宮崎県立看護大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 大学の目的や達成しようとする成果が具体的かつ明確に定められ、十分に周知されている。
○ 特色あるアドミッション・ポリシーを具体的に明示し、それに沿った入学者の確保に努めている。
○ チーム・ティーチングや双方向性を重視したバズ討議法の有効活用など、教育内容に応じた学習指導法の工夫がなされている。
○ 学生の主体的な学習環境としてメディアを活用した自己学習システムを整備し、有効に活用されている。
○ 平成 16 年度に文部科学省特色ＧＰに「到達目標を共有する教育プログラムの取組」が採択され、支援期間終了後も、就職を目前に控えた学生に対し、看護基本技術の修得度を高め、不安・緊張を軽減して、専門職として臨床の実践現場に入る準備を整え初期の対応を支援するなどの取組を継続している。
○ 大学の掲げる教育の理念が十分に浸透しており、教育の成果を上げている。
○ 学生生活実態調査を毎年実施して、学生のニーズの把握に努め、きめ細かい支援を行っている。
○ 施設、設備、情報ネットワーク及び附属図書館を十分な規模及び内容で整備しており、有効に活用されている。
○ 教員が自己点検評価票を作成し、授業公開、相互評価、チーム・ミーティングなど、日常的に教育力向上に努めている。
○ 多くの授業で行われているチーム・ティーチングは、教育効果があるとともに、ＦＤ効果も大きい。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院博士前期課程の入学志願者が少ない。
○ ハラスメントの予防と対処法の整備が十分とはいえない。
上記のほか、更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 自己点検・評価に対する積極的な取組は評価できるが、評価結果について外部者による検証を実施することが期待される。

- 5 -宮崎県立看護大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

教育研究活動を行うに当たって、大学の目的を学則第１条に次のとおり定めている。
① 生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成すること。
② 深く高度な専門的知識・技術を修得させることにより看護の果たすべき役割を追究すること。
③ 社会の幅広い分野において人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成すること。
④ 看護学及び関連する学問領域の発展に寄与すること。
この目的に基づいて達成しようとする成果について次のように明示している。
① 豊かな感性と自己の持てる力を差し出せる温かい心を伸ばすこと。
② 個別な看護ニーズを見出し、科学的根拠に基づいて対応できる実践的問題解決能力を育むこと。
③ 総合的な視野から思考できる能力と、主体的・創造的に対応できる能力を育むこと。
④ 自己の専門職に対する誇りと責任感を持ち、看護の果たすべき役割を追究し、医療・福祉等関係領域の人々と連携できる学際的調整能力を育むこと。
これらのことから、看護学を教授し、看護職者を育成する大学として、大学の目的が明確に定められていると判断する。
１－１－② 目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

目的は、観点１－１－①で記載されたとおりであり、学校教育法に規定された大学一般に求められる目
的から外れるものでないと判断する。
１－１－③ 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院の目的は、大学院学則第１条に次のとおり定めている。
① 看護領域における基礎理論及びその応用理論について広い視野に立って教授すること。
② 看護職固有の専門性を追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開しうる実践指導者、教育者、研究者を育成すること。
これらのことから、大学院の目的が学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。

- 6 -宮崎県立看護大学

１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

目的を掲載した学生便覧を、学生、教職員に毎年度配付している。また、学生に対しては毎年４月に入学生・在学生のオリエンテーションで説明するなどの手段により十分に周知している。
これらのことから、目的が大学の構成員に十分に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

目的を記載したキャンパスガイドブックを、県立図書館の専用コーナー、宮崎県が県外に開設している
アンテナショップの大学紹介コーナーに常置している。大学院については、看護学系学会において配布している。また、大学のウェブサイトにも掲載している。
これらのことから、目的が社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学の目的や達成しようとする成果が具体的かつ明確に定められ、十分に周知されている。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門的知識・技術を修得させることにより、看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成するとともに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与することを教育の目的として、１
学部１学科（看護学部看護学科）の構成とし、必要な学科目を定め、必要な教員を配置している。
これらのことから、学部及びその学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

教養教育に関するカリキュラムは、科学的なものの見方、考え方を育てながら看護の概念を、体験を通して身に付けることができるように、明確な教育課程の概念図を定めた上で、「自然界と看護」
、
「人間社会
と看護」
、
「個の尊重と看護」、「文化と看護」の４つの側面からなる普遍科目（いわゆる教養科目）として編成している。具体的には、「自然界と看護」では物理系と生物系、「人間社会と看護」では社会学系、法学系、情報、「個の尊厳と看護」では言語を通しての人間理解や表現力、「文化と看護」では文学・音楽など、専門性を考えて配置している。
その中で、諸科学の成果やその過程を重視して学び、個別な体験から共通性を抽き出して、普遍性を探求する思考を習慣化する取組を重ねている。
授業科目の編成と担当等、教養教育の実施に当たって必要な事項については、教務委員会及びその下部組織である普遍科目部会において協議している。教養教育においては、担当科目の専門性を普遍科目全体のバランスを考慮して決定し、専門基礎科目においても、専門科目とのつながりを重視した授業を展開している。
また、全教員が「フィールド体験実習Ⅰ」に参加することで、学生の中で教養教育と専門教育がつながっていく様子を実感することができ、普遍科目の位置付けを明確に把握している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

よりよい看護を目指すために看護学領域における基礎理論及びその応用理論について広い視野を持ち、看護学の深まりと広がりを追究しつつ人々の健康支援に有効な活動を展開し得る人材を育成し、実践と研究を通じて看護学の発展に寄与することを目的としており、この目的に沿って修士（看護学）及び博士（看- 8 -宮崎県立看護大学

護学）を育成するため、１研究科１専攻（看護学研究科看護学専攻）を設置している。
博士前期課程は、基礎看護学分野及び応用看護学分野の構成とし、看護学の専門性を科学的に表現できることを目指して、複雑な看護現象を事実に基づいてまるごと把握する能力と、把握した看護現象を、看護職者が観念的に追体験できるように記述する能力と論理能力を修得することを目指している。
博士後期課程は、基礎看護学教育研究領域及び応用看護学教育研究領域の構成とし、博士前期課程からさらに歩を進めて、看護専門職者を育成する教育者、自立した研究者にふさわしい研究能力の修得を目指している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学の設置目的を踏まえた上で、全学の協力の下に看護生涯学習に関して調査、研究及び教育を行うとともに、広く地域との交流促進を図り、地域社会の発展に寄与することを目的として、看護研究・研修セ
ンターを設置している。
看護研究・研修センターは、センター長を責任者とし、各種委員会の委員長、事務局長等によって構成する組織であり、センター運営委員会において運営に係る事項を審議している。
看護研究・研修センターが母体となり教職員や学生が一緒になって取り組む活動は、臨地実習指導に関する研修セミナー等の活動、公開講座、出前講座、広報活動（学内活動の紹介、施設利用の情報提供等）など様々であり、その状況は、大学のウェブサイト及び広報誌『看護大からこんにちは』を活用して広く県民、関係者へ周知している。
これらのことから、全学的なセンター等の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

看護学部及び看護学研究科の重要事項を審議するため、それぞれ教授会及び研究科会議を設置しており、このうち教授会は、下部組織として 13 の委員会を常設している。
このほか、大学の管理運営に関する重要事項について審議すること及び学内の諸機関の連絡調整を図る
ことを目的として大学運営委員会を設置している。
教授会、研究科会議及び大学運営委員会は、あらかじめ定めている年間計画に基づいて定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時会を開催している。
それぞれの会議においては、重要事項の審議とともに各委員会等の報告を行っている。教授会の下部組織である各委員会は、教授会開催の年間計画を基礎として定期的又は随時の活動を主体的に行っている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。

- 9 -宮崎県立看護大学

２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

教授会の下に教務委員会を置いており、普遍科目の担当教員２人、専門基礎科目の担当教員１人及び専
門科目の担当教員４人で構成されている。平成 17 年度からは委員会の役割等を考慮し、全員を教授の職にある教員としている。委員の任期は２年とし、委員長は学長が指名、副委員長は委員長が指名している。
教務委員会は、夏季休業期間中の８月を除き、毎月第１月曜日に開催している。
審議事項は、教育課程の編成についての基本事項に関すること、授業科目の履修についての連絡調整に関すること、単位制に関すること、学業成績の評価に関すること、卒業認定の制度に関することなどである。また、卒業認定、学年暦などの特に重要な事項は、教務委員会の審議を経て教授会で最終的に決定している。
教務委員会には、専門的事項を調査審議するため、専門部会として普遍科目部会、専門基礎科目部会及び看護部会を置いており、それぞれ科目担当の全教員で構成している。
大学院課程では、研究科長・専攻主任が議題を整理し、大学運営委員会で検討した上で、８月を除き毎月１回開催している研究科会議で審議・決定を行っている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 10 -

宮崎県立看護大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。

教員組織編制のための基本的方針は、教員組織編制に関する内規を作成し、明らかにしている。
看護学部の教員組織は、開学以来、教育課程を構成する授業科目の教育研究に必要な教員を配置することとしている。この学科目制による編制は、改正後の大学設置基準が施行された後も継承しているが、講座制及び学科目制の規定を削除することとされた基準改正の趣旨を踏まえ、内規においては、教員組織を編制する際の留意事項として「教員の組織的な役割分担の下で組織的な連携体制を確保すること」と明文化している。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

学士課程に配置している専任教員は 59 人であり、その内訳は、教授 17 人、准教授 10 人、講師８人、助教５人、助手 19 人である。
このほか、授業科目担当として客員教授１人、非常勤教員 14 人を配置している。
教育課程別の教員配置は、教員組織編制に関する内規に定めているとおり、各教員の研究領域に基づくことを基本として行っている。授業科目の担当については、担当領域を越えて総合的に検討し、当該授業科目を担当することができる教員の中から指定している。
なお、大学院課程については、学士課程の教員が担当している。
これらのことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－③ 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

看護学部に配置している大学設置基準上の専任教員は 40 人で、うち教授 17 人、准教授 10 人、講師８人、助教５人である。このほか、助手 19 人を配置している。
これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

- 11 -

宮崎県立看護大学

当該大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりとなっている。
〔博士前期課程〕
・ 看護学研究科：研究指導教員 16 人（うち教授 11 人）、研究指導補助教員 12 人
〔博士後期課程〕
・ 看護学研究科：研究指導教員６人（うち教授６人）、研究指導補助教員８人
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－⑤ 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑥ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別のバラン
スへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。

教員の年齢構成は、教授が 50 歳代、准教授及び講師が 40 歳代、助教が 30 歳代、助手が 20 歳代及び 30
歳代に多い構成となっており、性別構成は、男性が 17 人、女性が 42 人と当該大学の教育活動に適合したものとなっている。また、外国人教員は男女各１人が在職している。
また、県立病院との間で協定を結んで、３年任期で助手４人と病院看護職との人事交流を行い、教育への貢献とともに、若手看護職の能力向上に資している。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員選考委員会を設置し、教員の選考（採用、昇任）を、教員選考規程、教員選考手続に関する内規及び教員審査申し合わせに基づいて行っている。
選考の基準については、大学設置基準に定められた資格に基づき、教員選考規程の第４条に、人格、教授能力、学歴、職歴、学会及び社会における活動、教育研究業績、健康等を審査して行うことを定めている。昇任に関しては、教員審査申し合わせに候補者となることのできる者の要件を定めている。
選考を必要とするときは、その都度、教授４人で構成する教員選考委員会を設置し、委員会が選考した候補者を全教授で構成する人事教授会で審議した上で決定することとしている。教員を選考する時には、担当科目の内容を明示し、講義を依頼することもある。
看護学部の教員が大学院の教育を担当することとしており、特に教授、准教授及び講師については、教育研究上の指導能力（学生の研究課題を明確化する能力、研究課題に対する視野の広さ、学生のやる気を引き出す能力、文章の論理性を指導する能力）の評価を重視している。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

小規模単科大学であるために、教員の評価は日常の教育活動の中で行われている。全教職員は、年度末- 12 -

宮崎県立看護大学には自己点検評価票を提出し、教育活動を振り返り、改善につなげている。
また、月１回研究集談会を開催し、教員の研究成果について発表・討議を行っている。
これらのことから、教員の教育活動に関する評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

看護領域等に係る学術研究の助成を行っている宮崎県看護学術振興財団の研究申請に当たり、普遍科
目・専門基礎科目・専門科目の教員による共同研究を促している。専門科目においては、教材研究、実習
指導過程の分析、教育方法の開発につながる研究が行われ、学会等で発表されている。教育目標を達成するために、領域ごとに到達目標の検討会を開き、典型事例を基に必要な知識を抽出し、関連する科目と教育内容を点検している。年度ごとの研究結果は冊子を刊行することで共有を図っている。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育支援者は、事務局に配置しており、その配置状況は、専任の職員が局長以下 15 人、非常勤職員が９人（図書館司書４人、ＬＬ（Language Laboratory）教室の学習補助員１人、保健管理職員１人、事務補
助３人）、臨時職員が１人となっている。このうち、直接教育支援に携わる教務学生担当として専任の職員
６人、非常勤職員２人を配置している。
また、ＴＡについては、大学院学生を中心として活用している。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 県立病院との協定で助手と病院看護職との人事交流を行い、教育への貢献とともに若手看護職の能力向上に資している。

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宮崎県立看護大学

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

学士課程におけるアドミッション・ポリシー（求める学生像）は、入試委員会、大学運営委員会での検討を経て、平成 17 年２月の教授会において次のとおり定めている。
・ 自分のことは自分でする日常生活力が身についている人
・ 自分の言葉で自分の感情や考えを表現できる人
・ まわりの人に感謝する心をもち、自分を信じ、みんなで伸びていこうとする心をもつ人
・ 事実を事実として認め、未知への好奇心と、新しいことを受け入れて変化できる柔軟性を持つ人
このアドミッション・ポリシーは、キャンパスガイドブック、学生募集要項及び大学のウェブサイトに掲載して公表するとともに、オープンキャンパス、進学説明会、高校生の体験授業受入等の機会を利用することにより周知を図っている。
大学院課程に関しては、求める学生像を募集要項、大学のウェブサイトなどで示してきたが、平成 19年度に博士課程の完成を機会として、アドミッション・ポリシーとして明文化し、平成 20 年度学生募集要項及び大学のウェブサイトにより公表している。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

学士課程では、一般選抜試験及び特別選抜試験を実施している。このうち一般選抜については、大学入試センター試験、小論文の成績及び調査書により、特別選抜については、調査書、推薦書、提出課題、小論文及び面接により、それぞれ総合判定している。アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れる
ために活用しているのが、提出課題、小論文及び面接である。提出課題については、「本学のアドミッショ
ン・ポリシーの視点から自分自身を見つめた上で、1,000 字以内で自己推薦してください。
」としており、提出されたものを参考に面接を行っている。
大学院課程では、筆記試験（専門科目）、口述試験及び提出書類（研究計画等）によって総合判定することとしており、この過程でアドミッション・ポリシーに沿った学生であるかどうかを判定することとしている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能し- 14 -

宮崎県立看護大学ていると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

学士課程における社会人の受入は、満 23 歳以上で５年以上の社会人の経験を有する者を対象に、特別選抜の社会人選抜によって行うこととしており、募集定員は２人である。選抜は、調査書、推薦書、提出
課題、総合問題及び面接の内容や結果を総合判定して行っている。
総合問題では読解力及び表現力のほか、語学力（英語）、自然科学の知識を評価できる内容としている。この総合問題で看護を学ぶ上での学力を測り、面接では看護職の担い手としての適性並びに入学後の学習適性について見極めることとしている。
大学院課程については、アドミッション・ポリシーに沿って、看護実践重視の観点から、５年以上の看護関連業務の実務経験を有する者に出願資格を認定し社会人特別選抜の道を開いており、一般選抜で課している専門科目の試験を免除しているほか、口述試験においても自己の実践を重視した試験を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学士課程の入試に関わる諸事項（入試日程、問題作成に関わる諸事項、監督者の配置等）については、教授会に常置する入試委員会において検討する体制としている。入学試験実施時には、入試実施本部（本部班、監督班、連絡班により構成）を設置することにより組織的に対応することとしており、その構成員として、学長、入試委員長をはじめとする全教職員が加わっている。また、入学試験ごとに実施要領、監督要領、面接要領を作成するとともに、その内容を担当教職員に徹底することとしている。受験者の合否判定は教授会で判定基準を審議した後、受験生をコード化した資料を用いて行い、合格者の発表は受験番
号のみで行っている。
大学院課程については、試験当日のスケジュールと役割分担を記載した選抜実施要領を毎年研究科会議において検討・確認した上で、出題者の決定・承認を行っている。その後、研究科長、専攻主任、問題作
成者のチームで準備を進め、入試当日には、研究科長を責任者として設置する試験本部を中心とし、研究科の教授によって試験を実施している。受験生の合否は、各試験科目並びに口述試験の成績と指導教授の評価を総合判定し、研究科会議で決定している。
これらのことから、入学者選抜は適切な実施体制により、公正に行われていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

学士課程においては、入試委員会が入学試験の調査分析及び入学試験の制度検討に関することを審議することとしており、開学以降、年度ごとにセンター試験の成績及び個別学力検査の成績と入学後の成績の相関を分析し、その結果に基づいて入学者選抜方法が適切に機能しているかを検討した上で必要な見直しを行っている。具体的には、平成 21 年度入試から、特別選抜の定員増及び一般選抜における面接の導入を決めている。
平成 19 年度には、入試制度や広報活動の在り方を検討するため、また、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかを検証するために、新入生に対して、「アドミッション・ポリシー- 15 -

宮崎県立看護大学を意識したか」、「自分は大学が求める人材であると思うか」、「大学選択に当たって親や教員（高等学校等）の意見が影響したか」のような趣旨の設問を含むアンケート調査を行っている。
大学院課程においては、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかについて毎年研究科会議で検討し、受験生の看護学校時代の成績証明書の提出を求めないことや博士後期課程の受験生に対する英語試験の撤廃などの修正を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 16～20 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりとなっている。(ただし、平成 17 年４月に設置された看護学研究科（博士後期課程）については、平成
17～20 年度の４年分。)〔学士課程〕
・ 看護学部：1.03 倍〔博士前期課程〕
・ 看護学研究科：0.74 倍〔博士後期課程〕
・ 看護学研究科：1.75 倍
なお、看護学研究科（博士後期課程）は入学定員２人に対して、入学者が２～５人である。また、博士前期課程においては、入学志願者数が入学定員を下回る状況が続いている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は、おおむね適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 特色あるアドミッション・ポリシーを具体的に明示し、それに沿った入学者の確保に努めている。
【改善を要する点】○ 大学院博士前期課程の入学志願者が少ない。

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宮崎県立看護大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職大学院課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され（例えば、教養教育及び専門教育のバ
ランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）、教育課程が体系的に編成されているか。

すべての人々の健康への学習と実践を願ったナイチンゲールの理念を継承して、「看護とは何か」を学問的に解き、実践事例の分析を通して教育内容を組み立てている。
その教育課程は、科学的なものの見方、考え方を育てながら看護の概念を、体験を通して身に付けることができるように、教養教育と専門教育とを体系的に統合して編成している。
教養教育は、あらゆる看護の状況に対応できる判断能力を養うために、諸科学の成果やその過程を重視して学び、個別な体験から共通性を抽き出して、普遍性を探求する思考を習慣化するという観点から、普遍科目としている。
専門教育は、看護の基礎科学である専門基礎科目、看護に関する専門科目、及び体験を通して自己評価能力を高めるための体験・統合科目から構成している。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。
５－１－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

普遍科目においては、看護の専門性につながる「生命を守る」、「生命力を高める」、「その人の心に働き- 17 -

宮崎県立看護大学

かける」、「セルフケア能力を高める」という４つの視点を軸に、諸科学を統合する４つの柱、自然界と看護、人間社会と看護、個の尊重と看護、文化と看護を立てることにより、人間を育む自然、社会、文化的環境を理解するとともに、自己の成長過程を評価しつつ発達課題を深められるようにしている。
専門基礎科目においては、人間の身体的側面・精神的側面・社会的側面の構造を理解するために、看護
人間学Ⅰ（身体の内部構造）、看護人間学Ⅱ（精神の内部構造）、看護人間学Ⅲ（社会の内部構造）の３つの柱を立て、看護に関する専門教育の基礎となる知識を修得するとともに、構造を究明する方法を学習できるようにしている。
専門科目では、看護の専門性を地域健康ネットワークの中に位置付けて理解できるよう基礎看護学、精神看護学、地域看護学、家族看護学を置き、学習の節目ごとに、学生が自己評価できるよう体験・統合科
目を置いている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

教員は、自己の専門分野の研究及び教育内容に関連した研究会・学会に所属して研究に取り組んでおり、その成果を授業内容に反映している。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－１－④ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、
修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

平成 12 年度から放送大学と協定を取り交わし、放送大学が開設する外国語科目のうち、当該大学で開講されていない外国語の履修を認めているほか、入学前に他大学で修得した単位について、30 単位を上限として認定することができることとしている。
また、平成 19 年度から、宮崎県内にある他の大学等の授業科目を履修し、単位を修得できる制度を設けている。これは、「高等教育コンソーシアム宮崎」加盟 12 大学等によって実施されるもので、各大学等の特色ある授業科目を開放することによって、各大学等の教育課程の充実、学生の幅広い視野の育成、学
習意欲の向上を図ることを目的としている。
これらのことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５－１－⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。

到達目標に向かって、＜自己学習－グループ学習－個別指導－自己評価＞システムにより、個人のレベルに合わせて主体的に取り組み、学んだことが確実に身に付くことが、当該大学における単位の実質化の基本的な考え方である。そのため、ガイダンスの充実や自己学習しやすい環境づくりに取り組んでいる。
毎年度、入学式の翌日に全学年を対象に教科別ガイダンスを実施し、履修概要、授業科目、履修手続き等の説明を行っている。
また、授業時間外の学習を確保するため、時間外に情報処理室（平日の８時から 21 時までは自由に利- 18 -

宮崎県立看護大学用可。申請により平日の６時から８時まで、及び土曜日・日曜日の利用可。
）や附属図書館の学習研究室（平日の９時から19時まで、及び土曜日の９時から17時まで利用可。
）
を学生が利用できる体制を整えている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－１－⑥ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

該当なし
５－１－⑦ 本学の教育理念・目的を踏まえ、学生の国際的な関心と理解を高めるための取り組みが行われているか。
（当該大学の設定した独自の観点）「その人の心に働きかける看護」という大学の教育理念を踏まえ、異文化コミュニケーションのための語学の講義として、英語 11 科目・ドイツ語・韓国語・中国語を開講しているほか、放送大学との協定提携
により、フランス語・スペイン語・ロシア語等の科目を開講している。
さらに、学生が異なる生活観・価値観を持つ人々に対する理解・関心を高めるため、平成 16 年度より
「比較文化概論」を開講している。加えて、「すべての人々に健康を」という観点から、学生の看護職者としての資質を養うため、平成 17 年度より「国際看護論」を開講している。平成 20 年度の「国際看護論」
では、インターネット上でメッセンジャーを用い、中国西安交通大学、台湾国立成功大学、米国サンノゼ
州立大学、香港大学との間でオンラインによる授業を行っている。
また、英語の講義では、オンラインによる海外の看護大学生との交流や、協定大学のあるタイ・中国・
韓国の生活文化についての講義を取り入れている。また、宮崎県看護学術振興財団助成事業により、英語教員を中心として看護学生の海外の生活文化に関する基礎理解のための英語テキスト『Culture Shock! for
Nursing Students』を執筆し、必要に応じて講義などで使用している。
これらのことから、教育理念・目的を踏まえ、学生の国際的な関心と理解を高めるための取組が行われていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。
）

教育の目的に照らして、少人数のグループワークと全体討議を組み合わせた講義形態、対話・討論型授業、視聴覚教材・メディアを活用した授業、チーム・ティーチング制の活用、双方向性を重視したバズ討
議法活用による学生個々の表現力の向上及び技術修得のレベルアップを目指すなどの工夫、学生のコミュ
ニケーションスキルを上げるために情報機器の演習を行っている。一部の科目については、学生の学習内
容の到達度を見極め、学習効果を上げるために、学生の学習能力に合わせた授業方法、到達度に合わせたクラス編成や時間割になっている。
平成 16 年度に文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」に「到達目標を共有する教
育プログラムの取組」が採択されている。これは、看護専門職に求められる理論的基盤、現象への看護の視点と判断過程、表現技術、専門的責任の４項目に沿って構築した教育課程を基に、各授業科目の到達目
標を教員・学生が共有して「看護専門職者の育成」に取り組むものとなっており、就職を目前に控えた学生に対し、看護基本技術の修得度を高め、不安・緊張を軽減して、専門職として臨床の実践現場に入る準- 19 -

宮崎県立看護大学

備を整え初期の対応を支援するなどの取組を、支援期間終了後も発展的に継続している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

全授業科目について教育課程の編成の趣旨に沿ったシラバスが作成されており、シラバスの紙面に収まりきらない内容については、単元ごとに中項目・小項目のレジュメを作成している。
毎年４月に実施している教科別ガイダンスにおいて、全科目分のシラバスを配付し、担当教員がシラバスの内容に沿って概要説明を行っている。
また、最初の授業で、その授業科目の学習目的、目標、内容、教材、評価等のオリエンテーションを行
い、学生が自己学習に取り組めるように講義資料とともにレジュメを配付している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

学生の自主学習を促進するため、講義室の利用、附属図書館及び情報処理室を授業時間外に利用できるようにしている。また、英語において、ＬＬ準備室に自主学習用の資料を整備し、学生へのリーディング
教材の貸出を行っている。
そのほか、「人間常態学Ⅰ」における自己学習システムの使用、臨床看護実習室Ⅰにおける学習支援システム（Video on Demand システム、自己評価システム、自己評価機器システムやビデオ教材視聴機能）の開発・構築など、学生の主体的な学習環境を整えており、有効に活用されている。これらの一部は特色
ＧＰの支援により実現したものである。
基礎学力不足の学生への組織的配慮としては、科目担当教員等が必要に応じて補講・個別指導を行うな
どの工夫をしているほか、教務委員会、学生委員会の委員及び学年顧問が学生に関する情報を交換し、生活指導も含めた対応をしている。なお、１年次の英語については、習熟度によるクラス編成を行っている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑤ 学生の海外での研修活動の機会を作り、適切な支援が行われているか。
（当該大学の設定した独自の観点）

国際交流委員会において、大学の教育理念・目的を踏まえ、学生が卒業後に看護職者としてより多くの
人々の健康支援に関わることができるよう、異なる生活文化理解への関心を持ち、国際的視野を広げるための支援を目指した海外研修の提供へ向けた取組として、
平成 16 年度から短期海外派遣奨学金プログラムを実施している。このプログラムは、場所・内容を限定せず、学生が主体的に考えた研修企画のうち２件を選考し、奨学金を支給する形態をとっており、学生のニーズに対応したものとなっている。

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宮崎県立看護大学

これらのことから、学生の海外での研修活動の機会を作り、適切な支援が行われていると判断する。
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価基準や卒業認定基準は、学則及び履修規程に定めており、それに基づき成績評価・単位認定を行っている。
学生への周知については、年度当初の学年ごとに実施する教科別ガイダンスにおいて、担当教員及び事務局職員が学生便覧・シラバスを使用して説明を行っているほか、質問等に対しては、適宜、事務局教務
学生担当が対応している。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－３－② 成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

履修規程に基づき、前期・後期ごとに授業担当教員から提出される成績報告により成績処理を行い、当該教員が確認を行った上で成績評価及び単位認定を行っている。
卒業認定については、教務委員会において対象となる４年次学生各人の成績を検討し、その結果に基づき教授会で審議した上で最終的に認定している。
これらのことから、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

すべての学生に個別の成績一覧表を渡した上で、一定期間「相談日」を設定し、疑義等がある場合に授業担当教員に相談させている。成績の修正等が必要な場合は、授業担当教員から事務局教務学生担当に成績修正報告が行われ、成績の修正を行い、最終的な成績を出すこととしている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。

博士前期課程の教育課程は、超高齢社会における保健・医療・福祉分野において、看護職固有の専門性を理論的、実践的に展開していくための実力を高める基礎看護学分野、及び看護実践上の諸問題の実態把握や構造分析を通して指導的看護職者としての実力を高める応用看護学分野を置き、さらにこれらの専門科目に関連して教育研究の土台を固め視野を広げるための共通科目を配している。
博士後期課程では、博士前期課程に連関させ、さらに歩を進めて、看護専門職者を育成する教育者、自立した研究者にふさわしい研究能力の修得を目指している。博士前期課程において修得した看護学的視点と科学的研究方法論を前提に、学生が自己の問題意識を、現段階における看護学の発達段階に照らし合わせながら焦点化できるよう、基礎看護学教育研究領域と応用看護学教育研究領域にそれぞれ選択科目を配置している。学生はそのいずれかを主専攻とし、関連学会や研究会への参加を通して研究指導を受けている。また、看護学研究の学問的基盤を担保するために共通科目として「生命科学研究方法論」、「社会科学
研究方法論」、「精神科学研究方法論」を配置している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待- 21 -

宮崎県立看護大学にこたえるものになっていると判断する。
５－４－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

博士前期課程では、基礎看護学分野及び応用看護学分野それぞれを対象特性の違いによりＩ～Ⅴに分け、それぞれに特論と演習の授業科目を配置しており、さらに特別研究を配置している。また、共通科目には入学者の多様性に応じられるよう 20 の選択科目を配置している。
博士後期課程では、基礎看護学教育研究領域と応用看護学教育研究領域があり、前期課程と関連性を持
たせた授業科目と特別研究を配置している。さらに共通科目として他学問分野の研究方法論３科目を配置している。
それぞれの授業科目の内容については、教育課程の編成の趣旨に沿って、その科目の責任教員が担当教員との協議の上で、学習目的と目標、回数、学習課題、学習内容並びに方法、評価方法、教科書・参考書を検討し、シラバスを作成している。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

看護学の授業を担当する教員は関連学会に所属し、看護実践方法論並びに看護学研究方法論に即して行われた学内外の研究活動の成果を反映させながら授業を展開している。
共通科目においては受講者の問題意識に則して各分野・領域の研究の成果を反映させて授業を行っている。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－４－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

授業科目の履修に関しては、入学オリエンテーションでシラバスを用いて説明を行っている。時間割に関しては、仕事と学習の両立が可能であるように、学生の希望を聞き、夜間講義や集中講義等を組み入れるなどして編成している。また、履修に無理が生じないように、長期履修制度を取り入れ、学生に奨励している。
学内施設の平日の利用時間は、附属図書館は９時から 19 時まで、情報処理室は８時から 21 時までであるが、希望により延長も可能としている。時間外や週末の大学院自習室の使用は、守衛室の管理の下に、学生自身が自習室の施錠に責任を持った上で、自己学習に使用している。
教員は、ホームワークや実践の場と結び付けた課題を学生に与え、学術集会参加の単位化、インターネッ
トを用いたレポート提出や指導を行うなど、教室での学習をさらに確実にするように工夫している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－４－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

オリエンテーションの時点で、学生の希望を取り入れて、夜間講義や集中講義等を組み入れるなど時間割の再編成を行っている。また、大学院暦や学位取得までの計画を提示し、特別研究修了までの過程を説- 22 -

宮崎県立看護大学

明し、学生が計画的に行動できるようにしている。研究ゼミなどの計画は学生の希望に沿って１～２か月
前に組み、研究指導やその他の面接はオフィスアワーを設け、夕方から夜間にかけても対応できるようにしている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

授業における学生の数は、最大で 12 人、平均３～４人であり、少人数授業を実施している。
授業の目的に照らして、講義や演習に、討議・討論型授業やプレゼンテーションを多く組み込み、多様なメディアも活用している。さらに実験、実習、フィールド型授業、インターネット活用授業などを組み入れている。
また、国際的な学術活動へ向けた支援として、各専門領域における海外の学術雑誌の講読技術を身に付けさせるなど、国際学会での発表を想定した指導も取り入れている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスには、学習目的と目標、回数、学習課題、学習内容並びに方法、評価方法、教科書・参考書を記載している。毎年研究科会議での討議を経て、必要に応じて修正を加えており、全教員と学生に配付し、オリエンテーションで説明している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

博士前期課程では、どのような問題意識に対しても「看護の原基形態を内包している材料」を収集しなければ、看護学上意味のある研究結果は得られないことを、具体例を通して学ぶこととしている。さらに、看護実践経験や適性を考えて、主専攻とする分野の授業科目の特論と演習を履修し、上記の趣旨に基づいた研究活動の成果を反映した授業を履修することとしている。２年次には、主専攻分野で特別研究を行っている。原則として主専攻分野の教員が指導を行うが、複数指導体制をとっており、課題に応じて副指導
教員の指導・助言も得ることができる。また、１年次の終わりに研究題目を決定し、定期的に指導教員の指導を受けている。
博士後期課程では、定期的に指導教員の指導を受けるとともに、研究ゼミを開いて、意見交換を行いな- 23 -

宮崎県立看護大学

がら、研究計画書の作成、副論文の作成などを進めており、特別研究は、主専攻領域で行っている。また、必要に応じて共通科目のいずれかを履修し、指導を得ることができる。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
５－６－② 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。

研究指導には、主専攻分野・領域の指導教員と副指導教員による複数指導体制をとっている。また、研究テーマの決定においては、当該学生を中心に、指導教員と関連分野・領域の若手教員による討議を繰り返すことで学生自身が自己の研究題目を明確にしている。そのほか、多様な分野・領域の教員による研究ゼミを行っている。
さらに、条件の許す大学院学生は学部学生の実習指導や、演習、実験などのＴＡとしての活動を通して、教育能力を高めている。
これらのことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－６－③ 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

博士前期課程・博士後期課程における学位論文指導は、原則的には指導教員が、テーマの決定から学位
論文作成まで直接責任を持つが、複数指導体制をとっており、課題に応じて副指導教員が指導・助言を行っている。さらに、指導教員が看護学研究方法論担当の教員や共通科目担当の教員の助言を得ることができるなど協力体制を整えている。
これらのことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

大学院の修了認定基準は、大学院学則に、成績評価基準については、大学院履修規程に定めている。
大学院学則、学位規程、大学院履修規程、学位審査に関する細則は、学生便覧に掲載して全学生に配付し、入学時のオリエンテーションで説明している。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－７－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価及び単位認定は、大学院履修規程に基づき当該科目の担当教員が行い、修了認定は、学位規程
及び大学院履修規程に基づいて研究科会議で審議し、研究科長が決定している。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

大学院における学位論文審査は、博士前期課程・博士後期課程ともに、研究科会議の委任を受けた学生ごとの学位審査委員会で行っている。審査委員会は、当該論文に係わる指導教授及び研究科担当教員の２人以上で構成するが、必要に応じて、他の大学院若しくは研究所等の教員を委員として加えることができる。

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修士論文審査は、「修士論文審査についての覚え書」、｢修士論文評価規準｣に従って行われ、修士論文発
表会後に提出された｢学位論文審査及び最終試験の結果報告書｣に基づき、研究科会議で合否を決定している。博士論文審査は、｢予備審査｣に合格し、提出された論文の｢学位論文審査及び最終試験の結果報告書｣に基づき、研究科会議で合否を決定している。
これらのことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－④ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

学生から成績評価等の正確性について疑義がある場合は、学士課程に準じて対応している。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職大学院課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ チーム・ティーチングや双方向性を重視したバズ討議法の有効活用など、教育内容に応じた学習指導法の工夫がなされている。
○ 学生の主体的な学習環境としてメディアを活用した自己学習システムを整備し、有効に活用されている。
○ 平成 16 年度に文部科学省特色ＧＰに「到達目標を共有する教育プログラムの取組」が採択され、支援期間終了後も、就職を目前に控えた学生に対し、看護基本技術の修得度を高め、不安・緊張を軽減して、専門職として臨床の実践現場に入る準備を整え初期の対応を支援するなどの取組を継続している。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学
力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等は、キャンパスガイドブック、学生便
覧、シラバス等に示されており、大学として、普遍科目・専門基礎科目・専門科目とそれぞれの教育を体系的に統合し、人材像等についての目標を共有している。
達成状況を検証・評価する取組としては、各教員による授業科目ごとの形成評価、学生の自己評価能力の育成を基盤においた振り返り学習、自己評価票による自己学習到達レベルの把握、課程進行に沿った学生による自己課題の提出を踏まえ、教員評価と学生の自己評価とを突き合わせて目標を共有するなどを実施している。
また、カリキュラムの中に節目ごとに置かれている体験・統合科目の中で教員・学生双方で、達成状況を確認している。
これらの取組を基に教務委員会でカリキュラムの改善等の検討を行っており、また、評価委員会においても、達成状況を検証・評価する取組を行っている。
これらのことから、教育目標等の達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

入学年度（平成 12～16 年度）ごとに見た卒業時点までの退学者は、それぞれ２～９人（1.9～8.7％ ）で推移しており、その理由は進路変更が主なものである。
資格取得状況は、平成 15～19 年度の５年間における国家試験合格率の平均を見ると、看護師 94.1％、保健師 80.8％、助産師 96.7％である。
卒業研究は、自己の看護的な経験から出発した主題について、事実から論理を引き出す方法による思考過程を修得し、その過程を通して自らの疑問を解明した結果を一貫した論旨を持った文章にできることを目標としている。この過程を辿ることで看護観がより確実なものとなり、卒業後の実践において「看護になったかどうか」を考え続ける態度の育成につながっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

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学生自身による自己評価票に基づき、教員の評価と突き合わせ、担当科目についての到達度を確認している。これによると、双方向授業を通して多くの学生が自己の変化を認めており、学生自身が「教育効果あり」と判断していることが伺える。
平成 19 年度から学内向けウェブサイトを通じて、すべての授業科目について学生の無記名による授業
評価アンケートを実施しており、平成 19 年度の回答率は高くないものの、どの科目も「授業をとおして新しい知識・技術や物事の見方が得られた」と感じている学生の割合が高い。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 12～19 年度までの看護学部の卒業生は、総数 783 人で、このうち 721 人（92.1％）が就職し、30人（3.8％）が進学している。
就職者の職種別内訳は、看護師が 624 人（86.5％）、保健師が 49 人（6.8％）、助産師が 30 人（4.2％）、
その他が 18 人（2.5％）となっている。
主な就職先は、宮崎県内では比較的規模が大きい病院、宮崎県外では大学の附属病院であり、これらの病院からは常時、求人がある。
進学者の大部分は、看護系大学の大学院、専門学校助産課程、大学の養護教諭課程等に進学している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

実習先との実習連絡会（年１回開催）や学習会（事例検討会）で情報交換を行っているほか、実習で訪れる就職先の看護部長や看護師長から卒業生の状況を聴取している。
それらによると、
当該大学の学生は、看護に対する考え方がしっかりしており、病棟の業務や人間関係に慣れた２～３年後に際立った成長をするとの評価を得ている。
また、開学 10 周年記念誌の「卒業生・修了生の動向調査」において、「人間に対する深い理解と倫理観を持つこと」、「人々の喜びや悲しみ、病みや苦しみを分かち合える豊かな感性を持つこと」、「自己の持てる力を差し出せる温かい心を持つこと」の項目で、８割以上の学生が「とても役に立った」、「役に立った」と回答している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学の掲げる教育の理念が十分に浸透しており、教育の成果を上げている。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

毎年度、入学式の翌日に全学年を対象に教科別ガイダンスを実施している。
ガイダンスでは、新入生に対して、担当教員及び事務局職員が学生便覧・シラバス等を用いて、教育課
程の概要、１年次の開講科目の概要、単位修得、履修手続き、附属図書館等に関する説明を行うほか、２年次以上の学生に対しても、各学年の履修概要、授業科目、履修手続き等に関する説明を行っている。
また、助産コースを選択する学生に対しては、３年次の終わりにガイダンスを実施している。
このほか、各学年に２人配置されている学年顧問が、必要に応じてホームルームの時間を随時設定し、履修等の相談を随時受け付けている。ホームルームは学年ごとに、学期の始め、長期休暇前などに行っているが、大学生活に慣れていない１年次の前期については月１回のペースで行っている。主な内容として
は、履修指導、生活指導（防犯、交通安全、性教育等）、進路指導、学年を運営していくための役割分担の決定、その他連絡事項の伝達、質疑などであり、１年次は履修関係の指導、４年次は就職、国家試験関係など進路指導に関する内容の占める割合が多くなっている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定、電子メールの活用、担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。

学習相談や助言に対する窓口として、各学年に学年顧問を２人配置している。１～２年次の学年顧問には、１～２年次の履修科目担当が多い普遍科目・専門基礎科目・基礎看護学の教員を、３～４年次は卒業
後の方向性を整えることを考慮して専門科目の教員を配置している。
教員は、学生からの要請があれば随時対応する姿勢で、研究室をオープンにしている。学長はオフィス
アワーを毎週３～４回設定し、学部学生や大学院学生、教員の相談に応じている。
これらのことから、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

毎年実施している学生生活実態調査（学生に対するアンケート）に設けている自由記述欄を活用することで、学習支援に関する要望等を把握しており、教務委員会、学生委員会の委員及び学年顧問が情報を交換し、生活指導も含めた対応をしている。
また、平成 19 年度から学内向けウェブサイトで、学生の無記名による授業評価アンケートを実施して- 28 -

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おり、その中で学生の授業に対する要望を把握している。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－１－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－⑤ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

けがや妊娠等による長期休養など特別な支援が必要な場合は、学年顧問の教員等を中心に個別に対応している。
社会人の就学に関する特別措置として、授業や研究指導は、本人の希望に沿う形で、夜間その他の特別の時間帯又は時期に組み入れるように入学の時点で時間割を作成している。また、職業上の理由により就
業年限での修了が困難と見込まれる場合には、長期履修制度を設けている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生は、目的に応じ、臨床看護実習室、情報処理室、ＬＬ教室のほか、図書館棟の講義室、共同研究室、多目的ホール等を活用している。
施設の利用方法等は、学生便覧に掲載して周知を図っているほか、ＬＬ教室については学内向けウェブ
サイトに利用案内を掲載して学生の利用を促している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生のサークル活動、自治会活動への支援は学生委員会が窓口となって行っている。学生委員会では、イベントごとに担当の教員を定め、その教員を中心に、指導・助言を行っている。
平成 20 年５月現在、19 のサークルに延べ 399 人の学生が所属しており、各サークルの顧問は教員が務めている。
学生会館２階に自治会室を１室、サークル室を 10 室整備するとともに、課外活動に関する体育館等の施設使用については年間使用計画による受付を行っている。
このほか、大学後援会は、学生のサークル活動や大学祭の運営に対して活動費の助成を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

学生の各種相談については、各学年に配置している２人の学年顧問を中心に、学生部長、各教職員と連携を取りながら対応している。学生に対しては、学生便覧等を通して、様々な悩みや困ったことがあれば気軽に学年顧問の教員、事務局教務学生担当に相談するよう呼びかけている。

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健康管理については、保健室に看護師（非常勤）１人を配置して相談に応じ、健康指導を行っているほか、学校医（内科医、精神科医各１人）を任用し、より専門的に対応する体制をとっている。
ハラスメント対策に特化した体制はとっておらず、他の相談と同じく学年顧問、学生部長等が学生の相談しやすい場所で相談を受け付けている。
就職に関しては、就職対策委員会を中心に相談受付や就職ガイダンスを行っているほか、就職情報室を設けて採用情報等を提供するなど支援体制を整備している。
これらのことから、必要な相談・助言体制がおおむね整備され、機能しているが、充実に向けた改善の余地があると判断する。
７－３－② 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

毎年行っている学生生活実態調査の結果や学生自治会からの要望事項により学生のニーズを把握しており、学生委員会における検討の結果、必要と判断したものについては随時対応している。具体例としては、体育館への全身鏡の設置、女子ロッカールームの配置換え、駐車場利用許可に関する距離制限の緩和などがある。また、要望事項に対する回答は、学内向けウェブサイトに掲載している。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－３－③ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

被災した学生や、けがや妊娠等による長期休養など特別な支援が必要な場合は、学年顧問の教員等を中心に個別に対応している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－④ 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

経済的理由等により授業料の納付が困難であり、かつ、学業が優秀であると認められる場合又は休学などやむを得ない事情があると認められる場合には、授業料の免除又は徴収を猶予することとしている。授業料の免除は、全額免除又は半額免除の２種類としており、あらかじめ定める基準に基づいて審査した上で、毎年度、限度枠まで認めており、平成 19 年度においては全額免除者 20 人、半額免除者 52 人の実績がある。
奨学金については、日本学生支援機構等の奨学金制度等の活用を指導しており、平成 19 年度においては
日本学生支援機構の第一種で 112 人、第二種で 152 人、
また、
宮崎県育英会等において 20 人の実績がある。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
７－３－⑤ 新入生を大学生活にスムーズに適応させるための支援が適切に行われているか。
（当該大学の設定した独自の観点）

開学当初より、入学式直後に、新入生を対象とする１泊２日の宿泊オリエンテーションを行っており、現在は学内で実施している。
これは、友人を作るきっかけとする、教員を知る機会を作る、学内設備に慣れる、看護の基本としての- 30 -

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食への気付きを促す（１人暮らしの学生への支援も含む。
）などの新入生に対する多面的な支援を行うことを目的としたものである。
オリエンテーションでは、在学生による新入生歓迎音楽コンサート、教員との昼食会、在学生企画による学内探索、新入生自身の食事作り、班別自己紹介、ホームルームなどを行っており、助手による綿密な計画作成・準備の下、全教職員が参加している。
これらのことから、新入生を大学生活にスムーズに適応させるための支援が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生生活実態調査を毎年実施して、学生のニーズの把握に努め、きめ細かい支援を行っている。
【改善を要する点】○ ハラスメントの予防と対処法の整備が十分とはいえない。

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基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書、学術雑誌、視聴覚資料
その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリ
アフリー化への配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は 81,664 ㎡、校舎面積は、本館・講堂・教育研究棟･附属図書館・学生会館・体育館を含め 17,531 ㎡である。本館には学長室、事務室、保健室、大小会議室が、教育研究棟には講義室（８室）、看護系実習室（４室）、演習室（５室）、実験室（２室）、ＬＬ教室、情報処理室、自習室（３室）、研
究室（38 室）が、図書館棟の２階には看護研究・研修センターが、学生会館には学生ホール、食堂、売店、サークル室、学生自治会室が整備され、有効に活用されている。そのほか、屋外運動施設が整備されている。
施設・設備のバリアフリー化は開学当初から行っており、各棟を結ぶ渡り廊下は段差がなく、また、障がい者専用駐車スペース、車椅子用トイレも設置している。
各施設は、教職員は学内向けウェブサイトを使って予約することにより、学生は使用許可を得ることによって利用することができる。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。

情報ネットワークは、インターネットに接続された学内ＬＡＮと、それに接続された情報処理室、ＬＬ
教室、臨床看護実習室１、大学院自習室、教員研究室、附属図書館、事務局のコンピュータ機器で構成しており、情報ネットワーク管理規程に基づき管理運用している。機種更新はリース契約で計画的に行い、専任のシステムエンジニアの常駐（外部委託）によるメンテナンス及びセキュリティ対策をとっている。
情報処理室は、情報処理教育や医療・看護情報に関する教育、「人間常態学 I」の自己学習システムなどに、ＬＬ教室は英語自主学習システムや Moodle と連携しての海外英語交流、掲示板を利用しての英語協同学習などに活用されている。この２教室は隣接しており、115 人の学生が同時にパソコンを利用することも可能である。学生は、授業時間を除いて自由にパソコン等を使い、多くの科目の学習や卒業研究などに利用している。
これらのことから、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。

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８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

施設・設備の運用は、校舎等管理規程、学生等施設使用規程及び附属図書館規程に従って行うこととしており、その内容は、学則をはじめとする他の規程とともに規程集として学内向けのウェブサイトに置くことにより、教職員に周知を図っている。このうち、学生等施設使用規程及び附属図書館規程については、
学生便覧に掲載し、入学時のオリエンテーションにおいて説明するなどにより周知を図っている。
なお、施設・設備の運用については、必要に応じ、附属図書館運営委員会又は教育・研究施設委員会等を開催して検討の上、取扱いを明確にすることとしている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

附属図書館では、教育研究及び学生の自己学習支援を目的に、図書選定委員会における検討を経て、医学・看護学の図書を中心に計画的に購入しており、図書は平成 19 年度末で 68,829 冊（うち洋書 10,252
冊）となっている。
雑誌については、開学当初の購入雑誌タイトル数は、116 種類（和雑誌 58、洋雑誌 58）であったが、平成 19 年度末現在のタイトル数は、245 種類（和雑誌 164、洋雑誌 81）となっている。
附属図書館の利用時間は、平日の９時から 19 時まで、及び土曜日の 11 時から 17 時まで（長期休業期間
中は、平日の９時から 17 時まで、及び土曜日の 11 時から 17 時まで）となっている。
そのほか、机 18 台、座席 72 席、個人研究室、研究個室、検索用端末３台、情報端末 10 台が整備されている。
これらのことから、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 施設、設備、情報ネットワーク及び附属図書館を十分な規模及び内容で整備しており、有効に活用されている。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

履修状況、成績は、事務局において紙媒体で保管しているほか、学内情報システムにも登録されている。
学生の入学・退学・休学に関する書類についても事務局で保管している。卒業（修了）生の名簿・成績については、学内情報システムで管理している。授業に係わるデータ（学生からの評価等）は、各担当教員で管理している。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

ほとんどの授業科目において科目終了後アンケートを実施している。また、毎回の授業の終わりに、学生から感想・授業評価を書いてもらい、これに対して、教員のコメントを入れて学生へフィードバックしている。これらを蓄積して次年度の授業に反映させ、授業内容と方法を設定している。
平成 19 年度からは学内向けウェブサイトで、学生の無記名による授業評価アンケートを実施し、それを自己点検・評価に反映させている。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

教育課程の特徴を説明して実習調整を行う実習連絡会を、実習施設ごと又は領域ごとに年１回以上開催
し、学生の学習状況や理解度などに関する意見を聴取している。このほか、各種の会議、卒業生と話し合いの機会を通して、就職した卒業生の資質・能力に対する意見を聴取している。これらの意見を踏まえな
がら、教育の目的・目標を再度確認し、次年度の教育方法、内容の改善に反映させることとしている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－④ 評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

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学生、教員、学外者の意見等を参考に、教務委員会を中心に、年度終了ごとに教育課程の見直しを行い、時間割の整備や教員組織の見直しにつなげている。学生の授業評価アンケートにおける意見などを基に、各教員の授業の改善もなされている。
また、コアカリキュラム検討プロジェクトによる「看護基礎教育におけるコアカリキュラムの検討」を基に、授業科目間の到達目標の明文化と共有化を図っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

開学以来、毎年度末に教育面・研究面・管理運営面・事務事業・学生生活上の問題について教員が自己点検評価票を学長に提出している。ほとんどの教員が、教育の状況について、教育活動の実態を示すデー
タや資料を基に評価し、教授内容の改善に努めており、事務局で集計し、一覧表を作成している。
また、学生による授業評価やアンケートの結果に基づき、授業内容、使用する教材、指導方法等について、個別に改善を行っている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいてそれぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。

研究集談会（定例）への参加、共同研究の学会発表や関連学会への参加によるファカルティ・ディベロッ
プメント（以下「ＦＤ」という。
）活動のほか、定期的又は随時に開催される領域別ミーティングやチーム・
ミーティングにおける授業内容の検討、教員間の授業評価を行っている。
また、授業は原則公開としており、教員は、他の教員の授業を参観することで、自分の担当科目との関連性や、学生の反応等を確認でき、他の教員の教授方法も参考にすることができる。
臨地実習指導に関するＦＤとしては、自主学習会を定期的に開催し、教員が実習の指導過程において体験した様々な事例を振り返り、グループ討議することで、指導の目標像や各自の課題を明確にしている。
これらのことから、ＦＤについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９－２－② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

研究集談会（定例）への参加、共同研究の学会発表や関連学会への参加は、各教員がそれを授業に反映させることにより教育の質の向上につながっている。領域別ミーティングやチーム・ミーティングにおける授業内容の検討、教員間の授業評価は、直接授業の改善につながっている。また、多くの授業で行われているチーム・ティーチングは、教育効果があるとともに、ＦＤ効果も大きい。
臨地実習指導における指導方法の指導者間のグループ討議により、実習指導の質を高めている。その成果の一部は、
報告書『平成 18 年度 統合カリキュラムにおける臨地実習担当教員による到達目標の検討』、『平成 19 年度 統合カリキュラムにおける到達目標の検討会』としてまとめ、指導の改善を図っている。
これらのことから、ＦＤが教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

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９－２－③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

ＬＬ補助員（英語科目の助手の役割を兼ねる。
）のＬＬ教室運営と教育補助に関わる質の向上のため、年１回必要な研修に参加できるようにしている。
また、実験実習の担当教員や教員補助者に対し、実習単元ごとに、実技を含めた指導の要点について、
事前説明会を行っている。また、看護経験のある大学院学生のＴＡに看護方法の１グループを担当させ、引き続き「臨地実習Ⅰ」の実習指導にも当たらせることにより、教育の質の向上を図っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。
９－２－④ 教育・研究の質の向上のための国際的な教員・研究者交流が行われているか。
（当該大学の設定した独自の観点）

教育の質の向上のため、宮崎県看護学術振興財団による事業助成制度、教員研究旅費などを利用し、必要に応じて教員を海外に派遣し、既に開講されている講義の見直しのために新しい情報を取り入れ、新規講義開設のための情報収集を行っている。国際交流委員会では教員ＦＤのための海外研究者招聘講演を企
画、開催しており、さらに公開型のセミナーとして平成 15 年３月には家族看護学セミナー、平成 17 年３月には国際パネルディスカッション「実践能力を高める看護基礎教育を目指して」（Challenges to Enhance
Practical Capabilities of Education in Nursing Science）を開催している。
これらのことから、教育・研究の質の向上のための国際的な教員・研究者交流が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員が自己点検評価票を作成し、授業公開、相互評価、チーム・ミーティングなど、日常的に教育力向上に努めている。
○ 多くの授業で行われているチーム・ティーチングは、教育効果があるとともに、ＦＤ効果も大きい。

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基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

宮崎県を設置者とする公立大学であり、当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学では、授業料等の学生納付金、その他の収入を確保するとともに、宮崎県一般会計の歳入歳出予算に計上され、経常的収入を確保している。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学は、宮崎県を設置者とする公立大学であり、毎年度の宮崎県一般会計の歳入歳出予算について
は、宮崎県議会において審議・議決を経て確定した後、地方自治法等関係法令に基づき県民に公表している。
当該大学では、予算編成に当たって、事務事業の見直し案を含め、県の主管課を通して財政当局の査定を受けることになるが、必要に応じて設備の改修、備品の更新等を盛り込むこととしている。
また、教職員への周知に関し、設備の改修・改善については、教授会の下部組織である教育・研究施設委員会において設備の改修・改善の必要性、可否について協議し、議事録を教授会に提出して報告を行っている。研究費の配分については、研究費・研究旅費の配分計画を作成し、年度当初の教授会において提示している。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

当該大学は、宮崎県を設置者とする公立大学であるため、宮崎県一般会計の歳入歳出予算により措置がなされ、当該予算内で執行しており、収入と支出は均衡している。

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宮崎県立看護大学

これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、学長が決定する予算配分方針に基づき行っている。また、予算配分
方針を変更する必要がある場合は、事務局で案を作成し、大学運営委員会で審議し、学長が決定している。
教育費（講義経費・実習経費）については、原則として予算書の項目に従って配分されたとおりに執行している。研究費については、各教員に年度当初に一定額を配分した後、残額を留保しておき、各教員が不足する場合には研究費要求書を別途提出させ、大学運営委員会において追加配分の可否を審議し、学長が承認している。
機器備品等の更新については、機器の稼働状況、メーカーにおける修理部品や消耗品の保有状況を考慮して随時既定予算の範囲内で行うこととし、既定予算で対応できない機器備品については次年度以降の予算に盛り込み、県の財政当局に要求している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

当該大学は、宮崎県を設置者とする公立大学であるため、財務諸表は作成していない。
なお、宮崎県一般会計の歳入歳出予算及び決算書として、地方自治法等関係法令に基づき、県民に広報している。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

地方自治法に基づき、毎年度、宮崎県の監査委員による監査を行うもののほか、当該県の会計管理者が宮崎県条例に基づく検査、調査又は指導を行っている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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宮崎県立看護大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

看護学部及び大学院看護学研究科を置く大学であるとともに、宮崎県の知事部局福祉保健部に属する行
政組織上の出先機関であり、附属図書館を含む全体的な管理運営は、宮崎県行政組織規則に基づき、学長の下に附属図書館長、学生部長、事務局長等を配置する体制により行っている。
審議機関として、学則の規定に基づき看護学部に教授会を、大学院に研究科会議をそれぞれ置いている
ほか、大学運営委員会を置いている。
大学運営委員会は、学長を委員長とし、各部門の代表者（附属図書館長、学生部長、教務委員長、大学院専攻主任、看護研究・研修センター長、事務局長）により構成され、大学の管理運営に関する重要事項についての審議及び学内諸機関の連絡調整を行っている。
管理運営を行う上で重要な役割を担う教授会、研究科会議は、下部組織である各種委員会を含め、教員
及び事務局職員の双方が関わる体制で活動しているほか、各種委員会は、審議機関としての活動に加えて執行機関としての活動も行っている。
事務局については、事務局長以下 15 人の職員が配されている。
平成 19 年度から担当制を導入しており、事務局長の下に総務課長を配置し、総務課長が３人の担当リーダー（総務担当、財務担当、教務学生担当）
を指揮監督する体制としており、県の主管部局である福祉保健部と連携して事務処理を行っている。
危機管理体制として、緊急連絡網を作成し、年１回、予告なく早朝に連絡網で連絡を行う訓練を実施している。また、火災・地震対策として、年間計画に組み入れて年１回、学生・教職員合同の火災避難訓練を実施している。学内の施設・設備については、日常的又は定期的な点検を行い、安全の維持に努めている。情報管理については、宮崎県の個人情報保護及び情報セキュリティの規程並びに当該大学の情報ネッ
トワーク管理規程により、適正な情報管理に努めている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、必要な職員が配置されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

学長の意思決定は、重要度に応じて、教授会及び研究科会議の議を経て行われるもの、大学運営委員会- 39 -

宮崎県立看護大学の審議又は連絡調整を経て行われるもの、事務局における事務処理を経て行われるものの３種類に大別することができる。
このうち、教授会、研究科会議及び大学運営委員会については、定例会の開催日時を年度当初に決めているため、学長及び構成員とも年間を通して計画的な対応をすることができており、必要に応じて臨時会を開催し、意思決定を行っている。
また、教授会の下部組織である 13 の委員会は、役割分担を明確にしてあり、それぞれの委員長を中心として主体的・計画的に活動が行われるとともに、その結果は、議題又は報告事項として教授会に提案・報告されている。
事務局に関しては、事務局長、総務課長、担当リーダー又は担当がそれぞれに学長をはじめ、各委員会の委員長等と臨機応変に連絡調整・協議しながら処理する体制を整えている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生のあらゆる問題の相談窓口として学年顧問を置き、対応するとともに、教授会の下部組織として、学生生活全般に関することを審議するための学生委員会、学生の就職、進学への対応等を審議するための就職対策委員会を設置している。
学生委員会は、学生の福利厚生に関すること、学生の課外活動に関すること及びその他厚生補導に関する重要事項に関することを審議事項としており、委員会は定例で月１回（８月を除く。
）開催され、新入生
オリエンテーションの実施、大学祭の支援、サークルの設置許可、奨学生の推薦、学年顧問の推薦、学生生活実態調査、校内美化、学生自治会、交通安全、駐車場や構内各施設の利用、卒業アルバム、健康診断、災害時等の学生支援の呼びかけなどを所掌している。
学生生活実態調査では、学生から提起される問題や要望について、他の委員会や事務局とも協働しながら検討し、措置や回答に努めている。
また、交通安全教室、消防訓練、消費生活関係（各種契約、クレジット等）の説明会、国民年金の学生納付特例制度に関する説明会を企画・実施するなど、安全で安心な学生生活を送るために必要となる各種の啓発活動にも取り組んでいる。
そのほか、地域の病院、福祉施設、保健所等の関係機関に関しては、学生の看護学実習を通してニーズを把握することとしている。
これらのことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

該当なし
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

事務局職員に関しては、行政事務に従事する地方公務員として各種の研修に参加させているほか、公立大学協会が主催する研修等に参加させている。

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宮崎県立看護大学

これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

学則、教授会規程をはじめとする様々な学内規程を定めている。管理運営に関わる委員等の選任や職務等についても、これらの規程に定めている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

総括的なデータや情報は事務局において保管し、個別の詳細なデータ等については、教授会に常置する委員会が保管している。
これらのデータを教職員が必要とするときは、
いつでも参照することが可能となっている。
これらのことから、大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

自己点検・評価を行う体制として、学長、附属図書館長、学生部長、事務局長、各種委員会の委員長で構成する評価委員会を設置し、平成 12 年度、
平成 14 年度及び平成 17 年度に自己点検・評価を行っている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、自己点検・評価が行われていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

過去３回実施している自己点検・評価の結果を取りまとめ、平成 13 年、平成 15 年及び平成 18 年に自己点検・評価報告書を発行し、公開している。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して公開されていると判断する。
11－３－③ 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

過去に実施した自己点検・評価について、外部者によって検証された実績はないが、平成 20 年度に大学機関別認証評価を受けている。
11－３－④ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

平成 18 年３月の自己点検・評価報告書で、効率のよい事務処理、各担当者間のバランスなどを考慮する旨の課題指摘に対しては、平成 19 年度より、事務局に担当リーダー制を導入することで改善を図っている。また、諸規定の見直しについても、平成 19 年度の学校教育法の改正に伴う改正や、大学院の完成に伴- 41 -

宮崎県立看護大学

う改正を行っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【更なる向上が期待される点】○ 自己点検・評価に対する積極的な取組は評価できるが、評価結果について外部者による検証を実施することが期待される。

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宮崎県立看護大学＜参 考＞- 43 -

宮崎県立看護大学

ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）
体的には看護学担当予定者から、看護者として学びの多

１ 現況（１）大学名宮崎県立看護大学

かった担当専門領域の実践事例を提出してもらい、典型（２）所在地宮崎県宮崎市事例として吟味した上で、看護者の判断過程に要求される専門知識およびその基礎となる知識を順次抽出してい（３）学部等の構成
学部：看護学部った。それら知識を、看護学教育の目標である「生命を研究科： 看護学研究科

守る」「生命力を高める」「その人の心に働きかける」

関連施設：附属図書館「セルフケア能力を高める」の視点に照らしながら類別し、普遍科目群、専門基礎科目群、専門科目群の各授業

看護研究・研修センター（４）学生数及び教員数（平成20年５月１日現在）

科目を創出し体系化した。さらに学生たちが、学習の節

学生数：学部４２２人，大学院３３人

目ごとに直接人々と接する体験を通して、看護者として

専任教員数：５９人（内 助手１９人）のあたまづくりとわざづくりの成果を自己評価するための体験・統合科目を置いた。

２ 特徴
宮崎県が、県立看護大学を新設する基本方針を発表し学部完成年度にあたる平成１２年度に、全学的に取りたのは平成 4 年 6 月であった。平成 9 年 4 月の開学まで組んできた教育課程の評価プロジェクトを立ち上げ、教に約 5 年間をかけ予定教員の育成と教育課程の創出を行

育課程を構築してきた過程の分析、および 1 期生の卒業っているところに、本学の大きな特徴がある。

研究と 4 年次生の臨地実習報告書の質的分析を通して、

平成 4 年 8 月、宮崎県に設置された「基本計画検討委「看護基礎教育における教育課程の評価に関する研究－員会」で検討された基本的事項は、ⅰ）看護は高等教育

学生の看護観の発展に焦点をあてて－」をまとめ、並行を必要とする専門職であること、ⅱ）本県出身の高木兼して、最初の「自己点検･評価報告書」を作成した。

寛がナイチンゲールの理念を継承して看護教育に着手しこれら評価活動を通して、専門基礎科目と専門科目とていること、ⅲ）大学は、理論に導かれた看護専門職者のつながりを強化することや「看護基礎教育の一般目を育成し看護の質の向上をはかること、ⅳ）看護学教育

標」を明確にする必要性が明らかとなり、「看護基礎教のための人材育成として、予定教員を大学院修士・博士

育におけるコアカリキュラム」を検討するプロジェクト課程に派遣すること、ⅴ）新しい大学の看護専門職を育をたちあげた。その成果として、本学の教育課程を構成成する教育課程を創出すること、ⅵ）100 名の学生の主する各授業科目の教育内容と到達目標を段階的に示すこ

体的な学習姿勢を育む教育方法として「自己学習－グルとができ、授業科目間のつながりと構造をより詳しく知ープ学習－個別指導－自己評価」システムを採用するたることができるようになった。

めの教育環境を整備すること、などであった。これらを教育内容の質的向上をめざしたこれら一連の全学的なふまえて平成 5 年 8 月、カリキュラム検討委員会（委員取り組みについては、「看護基礎教育におけるコアカリ

長 薄井坦子）が設置され、教員予定者を中心としたメ

キュラムの検討―教育内容・到達目標の段階別表示―」

ンバーで検討を開始した。

にまとめた。本学のこうした取り組みを文部科学省の平

まず、どのような看護大学を創りたいかについて各自

成 16 年度特色ある大学教育支援プログラムに、「到達願いを述べ、教育理念と教育目標の根底に、ナイチンゲ

目標を共有する教育プログラムの取組」として申請した

ール看護論・看護教育論を据えることについて検討した。 ところ、採択されている。
ナイチンゲールの説く看護論・看護教育論は、看護を

大学院看護学研究科修士課程は平成 13 年 4 月に開設

とりまく諸現象を、事実のつながりにおいてその意味をされた。看護学は実践科学であるところから、研究科に問い、抽象しつつ本質を追究した科学的な理論である。

は、看護実践の蓄積を通して看護の専門性を追究しよう

非常に抽象度が高いために実践家には理解されにくく、とする看護者を優先して受け容れた。また、社会人の就誤解された時代背景があったが、今日では世界的に見直学に関する特別措置として、夜間や休日に授業や研究指しが進み、時代を超えて変わらない原理を示しているこ導を行い、集中授業を組むなどして社会人入学への道をとが認められている。

開いた。
平成１７年４月からは博士課程を持つ看護大学となっこのような理解を経て、新しい大学の理論的基盤にナイチンゲール看護論・看護教育論を据えることの意義をた（同時に修士課程は博士前期課程となった）。

教員予定者間で共有し、「いつでも、どこでも、どんな大学院の課程変更に際して、看護学の教育・研究の一人にも、自分の持てる力を差し出せるような看護職者を貫性について検討を重ねた結果、学部の教育課程の変更

育成する」との教育理念が定まり、看護専門職者を育成（家族看護学の３領域に分散していた精神看護学を独立する目標を実現するための教育内容の検討に入った。具させた）を行い、現在に至っている。

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宮崎県立看護大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
大学設置の趣旨
本学は、看護のあらゆる面において、高度の判断力、管理能力、指導力を備えた専門職者としての看護職者が求められていること、質の向上に重点を置いた看護教育を進めることが急務となっていること、本県の看護職者を目指す優秀な若者が多数県外の看護系大学等へ進学している状況にあり、これらの若者の定着と、その受け皿の整備が必要となっていること等の社会的要請に応えるため、専門的知識と技術はもとより、看護のあらゆる分野で活躍できる人材を育成するとともに、本県における看護の教育、研究、研修の中核機関として設
置された。

２

大学の使命
本学は、本県における看護の教育、研究、研修の中核機関として、看護のあらゆる分野で活躍できる人材を育成するとともに、大学の持つ教育機能、研究機能及び研究成果を広く地域社会に還元し、本県の保健、医療、福祉の向上に寄与する役割を担っている。

３

教育の理念
本学は、生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門的知識・技術を修得させることにより看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において人々の健康と福祉の向上に貢献できる人
材を育成するとともに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与することを教育の理念としている。

４

看護学部における教育目標等
看護学部は、次のことを教育目標としている。
①

豊かな感性と自己の持てる力を差し出せる温かい心を伸ばすこと。

②

個別な看護ニーズを見出し、科学的根拠に基づいて対応できる実践的問題解決能力を育むこと。

③

総合的な視野から思考できる能力と、主体的・創造的に対応できる能力を育むこと。

④

自己の専門職に対する誇りと責任感を持ち、看護の果たすべき役割を追究し、医療・福祉等関係領域の人々と連携できる学際的調整能力を育むこと。

この教育目標を具体化するために構築した看護学部の教育課程は、「地域に根ざした看護の浸透によって、すべての人々に健康を」と願ったナイチンゲールの看護観・看護教育観を基盤にしたものであり、科学的なものの見方、考え方を育てながら看護の概念を、体験を通して身につけることができるように、一般教育と専門教育とを体系的に統合して独創的に編成している。

５

看護学研究科における教育目標等
博士前期課程では、まず看護学の専門性を科学的に表現できることをめざして、複雑な看護現象を事実に基づいてまるごと把握する能力と、把握した看護現象を、看護職者が観念的に追体験できるように記述する能力と論理能力を修得することを目的としている。
この目的を具体化するために編成した教育課程の特色は、超高齢社会における保健・医療・福祉分野において、看護職固有の専門性を理論的、実践的に展開していくための実力を高める基礎看護学分野と、看護実践上の諸問題の実態把握や構造分析を通して指導的看護職者としての実力を高める応用看護学分野を置き、専門科
目に関連して教育研究の土台を固め視野を広げるための共通科目を配しているところにある。
博士後期課程では、博士前期課程からさらに歩を進めて、看護専門職者を育成する教育者、自立した研究者- 46 -

宮崎県立看護大学にふさわしい研究能力の修得を目指している。すなわち、人々の健康問題の解決に必要性の高い領域において、自ら新たな課題を見出し、先行研究を探索し、実践に密着した研究計画を立ててフィールドを開発し、実証的に研究を進めていく人材を育成することである。
この目的を具体化するために編成した教育課程の特色は、博士前期課程で修得した看護学的視点と科学的研究方法論を前提に、学生が自己の問題意識を、現段階における看護学の発達段階に照らし合わせながら焦点化できるよう、領域ごとに選択科目を配したところにある。これらの授業科目は、担当教員が実践的問題意識をもとに研究グループを主宰しつつ探求してきた現段階の成果を提示するものである。学生は、1 年次に選択科目を受講し、特別研究では、その担当教員の研究グループに参加しつつ研究体験を積むとともに、自己の研究
計画が看護学の深まりと広がりに貢献できるものであるかどうかを吟味しつつ、複数教員から指導を受けることができる教育課程になっている。

- 47 -

宮崎県立看護大学

ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

大学及び大学院の目的を明確に定め、キャンパスガイドブックや学外Ｗｅｂで学外にも広く公表している。
また、大学構成員にも、便覧や学内Ｗｅｂで周知している。この目的に則して、日常の教育・研究活動を行い、自己点検評価を重ね、及び卒業生・修了生とのつながりを密にし、所期の目的達成に向けて地道な努力を継続しているところである。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学は、生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門的知識・技術を修得させることにより、看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成するとともに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与することを教育の目的としており、この目的に沿って看護学士の育成を目指すため、１学部１学科（看護学部看護学科）の構成としている。
カリキュラムは、科学的なものの見方・考え方を育てながら、体験を通して看護学の概念を身につけることができるように、一般教育と専門教育を体系的に統合して編成している。いわゆる教養教育については、その土台となる部分として、普遍科目群として位置づけ、「自然界と看護」「人間社会と看護」「個の尊重と看護」「文
化と看護」の４側面から学ぶことができるように整備している。
大学院については、よりよい看護を目指すために看護学領域における基礎理論及びその応用理論について広い視野を持ち、看護学の深まりとひろがりを追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る人材を育成
し、実践と研究を通じて看護学の発展に寄与することを目的としており、この目的に沿って看護学修士及び博士を育成するため、１研究科 1 専攻（看護学研究科看護学専攻）を設置している。
教授会、研究科会議は、教育活動に係る重要事項を審議しており、教授会の下部組織として教務委員会を設置し、教育課程の編成、授業科目の履修、学業成績の評価等実質的な事項を審議している。

基準３

教員及び教育支援者

教員組織編成のための基本的方針として「教員組織編成に関する内規」を作成し、それに基づいた教員編成を行っている。現在、専任教員として、教授１７名、准教授１０名、講師８名、助教５名、助手１９名、合計５９名を配している。教員の採用、昇任については、教員選考規程、教員選考手続に関する内規及び教員審査申し合わせに基づいて行っており、選考の基準については、大学設置基準に定められた資格に基づき、人格、教授能力、学歴、職歴、学会及び社会における活動、教育研究業績、健康等を審査して行っている。教員は、年１回学長に自己点検評価票を提出し、教育活動の改善に取り組んでいる。
教育支援者等として、事務局職員１５名、非常勤職員９名を配している。また、必要に応じて、ＴＡとして大学院生を活用している。

基準４

学生の受入

本学では、学部・大学院とも、アドミッション・ポリシーを定め、キャンパスガイドブック、学外Ｗｅｂ、学生募集要項に掲載し、広く知らせている。入学者選抜に際しては、提出課題、小論文により、アドミッショ
ン・ポリシーに沿った学生の受入を行っている。
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際行われているか検証するため、新入生に入試に関するアンケート調査を行っているが、学生の自己評価からみると、アドミッション・ポリシーで求めている要素を学生自身が持っていると判断している学生が多く、現在のところ、アドミッション・ポリシーに沿った学生の- 48 -

宮崎県立看護大学
選抜はうまく運用されていると判断できる。
入学者定員と実入学者の関係は、学部・研究科とも適切である。
社会人の受入については、学部・研究科ともその枠を設けている。特に研究科については、看護実践重視の観点から、出願資格認定及び社会人特別選抜を実施し、自己の実践を重視し、試験を実施している。また、研究科では社会人の修学に関する特別措置として、学生の希望を聞いて、夜間その他の特別の時間帯または時期に授業や研究指導が行えるように、時間割を作成している。

基準５

教育内容及び方法

本学のカリキュラムは、すべての人々の健康への学習と実践を願ったナイチンゲールの理念を継承して、“看護とは何か”を学問的に解き、実践事例の分析を通して教育内容を組み立てたところに特徴がある。
その教育課程は、科学的なものの見方、考え方を育てながら看護の概念を、体験を通して身に付けることができるように、一般教育と専門教育とを体系的に統合して編成したものである。
授業形態も教育の目的に照らして、少人数のグループワークと全体討議を組み合わせた講義形態、対話・討論型授業、視聴覚教材・メディアを活用した授業、チーム・ティーチング制の活用、双方向性を重視したバズ
討議法活用による学生個々の表現力の向上および技術修得のレベルアップをめざす等の工夫をしている。また、学生の主体的な学習環境を整えるために、自己学習システムの使用、教育システムを補完する＜学習支援システム＞を開発・構築、 Video on

Demand システム、自己評価システム、自己評価機器システム、ビデオ教材

視聴機能など、多様なメディア教材を使用している。
大学院の教育課程(博士前期・後期課程)は、本学の理念と目的を踏まえ、学部教育を踏まえた上で、地域に根ざした看護の開発を活性化し、より良い看護をめざすために、看護学の深まりとひろがりを追求しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る看護専門職者の育成をめざした編成になっており、学問分野や職業分野の期待にこたえるものになっている。学生の希望を組み入れて時間割の再編成を行うなど、職業を持つ多くの学生に配慮した取り組みを行っている。研究指導については、主専攻の教員のほか、副指導員の助言も得ることができる。また、多様な領域の教員が集まる研究ゼミの開催により、能力の向上を図っている。

基準６

教育の成果

「生命の尊さを知り、患者の生命力を高め、心に働きかけ、患者のセルフケア・セルフコントロールを手助けできる看護職者」が、本学が目指す人材像である。この人材像等は、キャンパスガイドブック、学生便覧、シラバス等の教育課程の概念図でも示されており、大学として、普遍・専門基礎・専門科目とそれぞれの教育を体系的に統合し、人材像等についての目標を共有している。
達成状況を検証・評価するための取り組みとしては、各教員が、授業科目毎の形成評価、自己評価能力の育成を基盤においたふり返り学習、自己評価表による自己学習到達レベルの把握、課程進行にそった自己課題の提出（学生の目標となる）、教員評価と学生の自己評価とつきあわせて目標を共有すること。看護基本技術修得の達成状況を学生自らが検証できるようにした自己評価能力向上支援システム等の取り組みや、カリキュラムのなかに節目ごとにおかれている体験統合科目のなかで教員・学生双方で、達成状況を確認している。
過去５年間の看護師国家試験合格率は全国平均を上回り、就職率も、１００％に近い数字で推移している。
就職先の看護部長等からの聞き取りによると、本学の卒業生は、看護に対する考えがしっかりしており、職場になれると大学で培った看護過程展開能力を発揮し、対象にあった看護を展開していることが伺える。
これらのことから、本学の教育の成果は十分上がっていると考えられる。

基準７

学生支援等

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宮崎県立看護大学
本学では学習、生活等の相談を受けたり、助言をしたりするため、各学年２名の学年顧問を配置している。
１-２年次の学年顧問には、１-２年次の履修科目担当が多い普遍科目・専門基礎科目・基礎看護学の教員を配置し、３-４年次は卒業後の方向性に向けて整えることを考慮して専門科目の教員を配置したうえで、１-２年
次、３-４年次の継続性を保つように工夫している。
そのほか、年度初めには、全学年に、教科別ガイダンスを実施し、また、助産コースを選択する学生に対しては、別途ガイダンスを行っている。新入生については、入学式直後に宿泊オリエンテーションを実施し、新入生に対して多面的な支援を行っている。
学生の生活実態やニーズを把握するため、毎年、学生実態生活調査を実施し、要望に対する回答は適宜学内Ｗｅｂに掲載している。また、授業料免除、減額の制度があり、適切に運用している。

基準８

施設・設備

看護系単科大学である本学は、専用の校地及び校舎を保有しており、その面積は、それぞれ大学設置基準の規定による面積4,300㎡、5,106.8㎡を大きく上回っている。また、看護系単科大学にとって必要な施設は、附属図書館を含め完備しており、常に有効に活用しているほか、施設・設備のバリアフリー化は開学当初から行っている。
また、情報ネットワークや看護大学の教育研究上必要とする図書等の整備・活用状況も十分であると評価している。
これらの施設・設備等の運用に関する方針は、学内規程として明確に規定しており、その内容は、学内ＬＡ
Ｎのファイルサーバーに置かれた規程集及び学生便覧等を活用することにより教職員及び学生に周知している。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

本学では、２～３年に１回のペースで、自己点検・評価報告書を作成している。その中で、教育の状況や活動の実態を収集し、記録として残している。また、教員は毎年自らの教育活動の実態を「自己点検評価票」として学長に提出することとしている。学生からは、１９年度より学内Ｗｅｂで無記名による授業アンケートを実施しているほか、ほとんどの授業科目において、授業毎あるいは科目終了後にアンケートを実施し、次回の授業に反映させたり、次年度の授業構成の参考にしたりしている。学生の実習受入先や就職先から、学生の学習状況や理解度や卒業生の資質・能力に対する意見を聞き取っている。これらの意見は、教務委員会を中心に教育課程の見直しや時間割の整備、また教員組織の見直しにつなげている。これらの一環として、授業科目間の到達目標の明文化と共有化を図った。
ＦＤとしては、教員が自らテーマを設け自主学習会を開催し、また領域別ミーティングで授業内容を検討することで、指導力の向上と授業の改善につながっている。特に臨地実習指導における指導方法について指導者間で検討を行い、その成果を「統合カリキュラムにおける臨地実習担当教員による到達目標の検討」等にまと
めた。

基準 10

財務

本学は、宮崎県を設置・運営者とする直営形態の公立大学であり、行政財産として専用の敷地及び施設・設備等を保有しており、本学の運営に必要な経費とその財源については、宮崎県一般会計歳入予算の中で安定的に確保することができている。
特に、本学の教育研究活動に必要な経費については、厳しい財政状況が続いているにもかかわらず、必要とする額を優先的に確保することができている。
本学の財務に関しては、宮崎県の財政運営の一環として監査委員による監査、会計管理者による検査、調査- 50 -

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及び指導を受ける体制が整備されており、これらの体制の下で適切かつ適正に処理している。

基準 11

管理運営

本学は、宮崎県を設置者とする直営の単科大学であり、大学の管理運営については、県の制度に基づいて行っている。学内の運営については、教授会・研究科会議及び各種委員会を置き、学内規程を整備し、それに基づき行っている。事務局は、局長以下１５名で資質の向上に努めながら、事務にあたっている。
学生のニーズは主に学年顧問をとおして把握するが、事務手続きについては直接事務局で要望を聞き対応することも多い。教員の意見は各委員会の中で、また領域毎の連絡会議等で把握され、各委員会での協議や、事務局での対応につなげている。
教育・管理運営についての全学的な自己点検・評価は、平成９年度の開学以来、平成１２年度、１７年度に実施し、報告書としてまとめ、公表した。

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