令和６年度

償却資産（固定資産税）申告の手引

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モッカくん

申告書提出期限 令和 ６年 １月３１日(水)※期限間近は大変混雑しますので、早めの提出（令和６年１月２２日（月）まで）をお願いします。
※償却資産申告書への押印は不要です。
■償却資産についてのお問合せ■
大川市役所 税務課 固定資産税係 償却資産担当〒8３１-８６０１福岡県大川市大字酒見 256 番地１℡０９４４-８５-５５１３（直通）
申告書等ダウンロードは大川市ホームページへ
大川市

大川市 税務課

日頃より市税務行政につきましてはご理解とご協力いただき、ありがとうございます。
固定資産税は、土地・家屋のほか償却資産（事業用資産）についても課税されます。
償却資産の所有者は毎年 1 月 1 日（賦課期日）現在の状況を、資産所在地の市町村長に申告していた
だく必要があります。（地方税法３８３条の規定）
つきましては、申告用紙を同封しましたので、この「申告の手引」を参照の上、申告書を作成し、期限までに提出していただきますようお願いします。

＜ 目 次 ＞
第１ 償却資産の申告について
１ 申告していただく方······································································································································2
２ 申告の方法と提出書類 ·····························································································································2
３ マイナンバーの記載例·······························································································································3４ 電子申告について ·······································································································································4
５ 提出期限 ·························································································································································4
６ 提出先 ······························································································································································4
７ 申告されない方、虚偽の申告をされた方···························································································4
８ 実地調査等のお願い ·································································································································4

第２ 償却資産のあらまし
１ 償却資産の範囲 ···········································································································································5(1) 償却資産とは ··········································································································································5(2) 償却資産の種類 ····································································································································5(3) 特に注意を要する申告の対象となる資産 ··················································································5(4) 家屋の附帯設備（建築設備）における家屋との区分 ·····························································7(5) テナント等が設置した家屋の附帯設備 ·······················································································7
２ 国税との主な違い ········································································································································8
３ 償却資産の評価方法 ·································································································································9４ 課税標準の特例 ········································································································································ 10
５ 非課税となる資産 ····································································································································· 11
６ 納税義務者等について ·························································································································· 11

第３ 償却資産申告書の書き方
記載例１ 償却資産申告書 ························································································································· 12
記載例２ 種類別明細書（増加資産・全資産用） ··············································································· 13
記載例３ 種類別明細書（減少資産用） ································································································ 14
参 考 業種別の主な償却資産と耐用年数··················································································· 15

１

第１ 償却資産の申告について
１ 申告していただく方
令和６年１月１日現在、大川市内に事業用の償却資産を所有している（大川市内で貸し付けている資産も含む）法人又は個人。
例えば、工場、商店、アパート、駐車場、事務所、事業用の設備などを所有している方が該当します。
なお、１月１日以降、廃業などで事業を廃止された場合であっても、１月１日現在で事業用資産を所有していれば課税対象となります。
⇒土地・家屋以外の事業用資産が償却資産です。

２ 申告の方法と提出書類
申告書は提出用と控用の２部同封しています。種類別明細書は複写式になっています。いずれも提出用のみ提出してください。
郵送で提出される方で、申告書控えに受付印の必要な方は、必ず返信用封筒（切手を貼った宛て
先記入のもの）を同封してください。
●本年度から初めて申告される方（初めて申告書が届いた方）
提出書類

・償却資産申告書
・種類別明細書（増加資産・全資産用）緑色

注 意 点

・令和６年１月１日現在、大川市内に所有している償却資産を全て申告してください。
・償却資産をお持ちでない方は、申告書の備考欄に「該当資産なし」と記入してください。

記 載 例 １２～１３ページ●前年度に申告されている方※ 前年度までに申告された全ての資産は、種類別明細書（増加資産・全資産用）に印字されています。
（自社の電算処理で、全資産を申告されている一部の方は印字されていません。）
提出書類

・償却資産申告書
・種類別明細書（増加資産・全資産用）緑色・種類別明細書（減少資産用）赤色

・前年中に増加・減少した資産を、それぞれ種類別明細書に記入してください。
・前年以前に取得した申告漏れ資産、移動してきた資産は種類別明細書（増加資産･全資産用）緑色に記入してください。
注 意 点
・種類別明細書（減少資産用）赤色は、減少した資産のみを記入してください。
・増加、減少した資産がない場合は、申告書の備考欄の「異動なし」と記入して申告書のみ提出してください。
記 載 例 １２～１４ページ●廃業、解散、営業譲渡された方
提出書類

・償却資産申告書
・種類別明細書（減少資産用）赤色

注 意 点

・償却資産申告書の備考欄にその旨を記入してください。
・営業譲渡された方は、譲渡先も記入してください。

記 載 例 １２、１４ページ

２

申告書（提出用のみ）に記入をお願いします。

３ マイナンバーの記載例①マイナンバーの記載場所について

個人の方は１２桁の個人番号を、法人の場合は１３桁の法人番号を、所定の記載欄に右詰めで記載してください。提出用のみ記載が必要です。
②本人確認資料の添付について
個人番号を記載した申告書をご提出いただく際、成りすまし等を防止するため、マイナンバー法に定める本人確認（番号確認、身元確認及び代理権確認）を実施させていただきますのでご協力をお願いします。
なお、eLTAX（電子申告）による申告の場合、本人確認資料の添付は不要です。また、法人番号を記載した申告書をご提出いただく際も本人確認資料の添付は不要です。
（１）本人が申告書を提出する場合
番号確認資料

窓
口・
郵
送

身元確認資料・マイナンバーカード（裏面）・マイナンバーカード（表面）・通知カード・運転免許証・住民票（個人番号付き）等・旅行券（パスポート）など※写真無しの場合は公的身分証明書２点が必要です。

※本人が申告書を提出する場合、番号確認資料と身元確認資料の両方を提示いただきます。
※郵送で提出する場合は、番号確認資料と身元確認資料の両方の写しを添付してください。
（２）代理人が申告書を提出する場合

窓
口
・
郵
送

本人の番号確認資料

代理人の身元確認資料

・本人のマイナンバーカード（裏面）・代理人のマイナンバーカード（表面）・本人の通知カード

・代理人の運転免許証

・本人の住民票（個人番号付き）等

・代理人の旅行券（パスポート）等

代理権確認資料
・税務代理権限証書
・委任状 等※代理人が申告書を窓口で提出する場合は本人の番号確認資料の写しを添付してください。
③その他
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公正・公平な社会を実現する社会基盤です。制度の主旨をご理解いただき、マイナンバーの記載にご協力ください。ただし、マイナン
バーの記載がない場合や本人確認資料の不備等により本人確認ができない場合でも申告書は有効なものとして受理いたしますが、申告書へのマイナンバーの記載が無かったものとして受理いたしますので予めご了承ください。

３４ 電子申告について
大川市ではインターネット（eLTAX「エルタックス」）を利用した償却資産の申告を受け付けています。
eLTAX を利用できる方は、申告者及び税理士等で、電子署名用の電子証明書を保有されている方です。
【利用方法】① （社）地方税電子化協議会が認めた電子証明書を取得します。
② eLTAX ホームページから利用届出を行います。
③ 電子メールで利用者 ID 等が記載された通知が届きます。
④ eLTAX を利用するための専用ソフト（PCdesk 無償）をホームページより入手します。
詳しくは eLTAX ホームページ http://www.eltax.jp/でご確認ください。
※大川市ホームページ（電子申告について）でも参照できます。
※全資産明細書の提出だけでなく、前年中の資産の増減が分かる書類を添付してください。

５ 提出期限法定申告期限は、令和６年１月３１日(水)ですが、事務処理の都合上なるべく「令和６年１月２２日（月）」までに提出してくださいますよう、ご協力をお願いします。
郵送で提出される方で、申告書控えに受付印の必要な方は、必ず返信用封筒（切手を貼った宛て
先記入のもの）を同封してください。

６ 提出先償却資産の申告は、すべて〒831－8601
福岡県大川市大字酒見２５６番地１
大川市役所 税務課 固定資産税係 償却資産担当
TEL：０９４４－８５－５５１３（直通）FAX：０９４４－８８－１７７６（総務課設置）の事業者の方が対象です。資
産がない場合でも、申告書の備考欄に「該当資産なし」と記載の上、必ず申告書を提出
してください。

７ 申告されない方、虚偽の申告をされた方
正当な理由がなくて申告されない場合は、地方税法第 386 条により過料を科せられることがある
ほか、同法第 368 条の規定により不足税額に加えて、延滞金を徴収されることがありますので、期限までに必ず申告してください。
また、虚偽の申告をされますと、地方税法第 385 条の規定により罰金等を科せられることがあります。※課税処理は、現年度だけでなく過年度に遡及することがあります。

８ 実地調査等のお願い申告書受付後、地方税法に基づいて実地調査・簡易調査（固定資産台帳を郵送していただく調査）を行うことがありますので、ご協力をお願いします。また、国税資料の閲覧調査も行っております。調査に伴って追加課税をお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。

４

第２ 償却資産のあらまし
１ 償却資産の範囲(1) 償却資産とは固定資産税の課税客体である償却資産とは、土地、家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む）をいいます。
ただし、鉱業権・特許権・営業権その他の無形減価償却資産及び自動車税・軽自動車税の課
税客体である自動車・軽自動車等は除かれます。
なお、「事業の用に供する」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する
場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含まれます。
(2) 償却資産の種類
資 産 の 種 類

構
１ 築

物

具

体

例

構 築 物

門、塀、擁壁（土留め）、広告塔、舗装路面（駐車場舗装）、屋外排水溝、焼却炉、庭園、貯水槽、橋、貯水池その他土地に定着した設備

建 物
附帯設備
(建築設備)

１ プレハブ等の建物で、基礎がない又は基礎がブロックの単体・木杭等で簡易な建物
２ 建築設備のうち償却資産として扱うもの（７ページ参照）
３ 賃貸ビル等の家屋に附加された建築設備・内装は、償却資産（分離課税）として申告してください。

２

機 械 及 び装 置

食品製造・鉄鋼金属・印刷・縫製等の製造加工機械
土木建設機械（パワーショベル、ブルドーザー）
太陽光発電設備、その他産業機械及び装置等

３

船

舶

一般船舶、漁船、貨物船、モーターボート、ヨット、遊覧船等

４

航

機

飛行機、ヘリコプター、グライダー等

５

車両及び運搬具

フォークリフト等の大型特殊自動車
トロッコ、手押し車など、その他運搬車※自動車税、軽自動車税の課税対象となるものは該当しません。

工 具 ・器 具
及 び 備 品

測定工具、検査工具、取り付け工具
机、いす、ロッカー、カウンター、応接セット、テレビ、音響機器、
冷暖房器具、冷蔵庫、厨房機器、洗濯機、カーテン、じゅうたん、
コピー機、パソコン、陳列ケース、自動販売機、電話機など事務通信機器、看板、ネオン、金庫、レジスター、監視カメラ、消火器、医療機器、理美容機器、娯楽・スポーツ器具、室内装飾品

６

空(3) 特に注意を要する申告の対象となる資産《大きさ》① 大型特殊自動車（0 及び 00～09、000～099、
高さ
2.80m
9 及び 90～99、900～999 ナンバー）
超※ 大型特殊自動車とは、カタピラを有する自動車、ロード・ローラ、
タイヤ・ローラ、ショベル・ローダ、
長さ 4.70m 超《速度》
フォーク・リフト、ホイール・クレーン、
最高速度 15km/時 を超えるもの
ポール・トレーラ並びに国土交通省の指定する特殊な構造を有する自動車。（道路運送車両法施行規則別表第１参照）
５

幅 1.70m 超

② 太陽光発電設備 事業用資産の太陽光発電設備は償却資産の対象となります。
※課税標準の特例に該当する場合もありますので、１０ページをご確認ください.
区 分

出力 10kW 以上の太陽光発電設備

出力 10kW 未満の太陽光発電設備

個人設置（住宅用）

事業用資産となり課税対象

住宅用設備となり課税対象外

個人設置（事業用）

事業用資産となり課税対象

法人設置※出力 10kW 以上はすべて事業用資産となり課税対象です。
余剰売電、全量売電の契約にかかわらず事業用資産の発電設備は課税対象です。
事業用と住宅用の双方に利用されている場合、利用割合にかかわらず全て事業用資産となり課税対象です。

③ 決算の日以降、令和６年 1 月 1 日までに増加および減少のあった資産④ 建設仮勘定の資産
建設仮勘定の経理資産であっても、その一部又は全部が１月１日現在、事業の用に供している資産。
⑤ 簿外資産会社の帳簿に記載されていないが、事業の用に供することができる資産。
⑥ 資本的支出
改良費のうち、資本的支出として資産計上した資産。本体部とは別に新たな資産の取得として扱います。
⑦ 遊休未稼働資産
現在稼働していないが、事業の用に供しうる状態にある資産。
⑧ 貸付資産資産の所有者が、事業を行う他の者に貸し付けている事業用資産。貸し付けを業としている場
合は、事業・非事業にかかわらず申告してください。
⑨ 少額の減価償却資産
地方税法上の規定に基づき、償却資産の申告の対象から除外される少額資産は以下のものです。
・使用可能期間が一年未満であるもの、または、取得価額 10 万円未満の資産のうち「一時に損金算入」したもの
・取得価額 20 万円未満の資産のうち「３年間で一括償却」したもの
・法人税法第 64 条の２第１項・所得税法第 67 条の２第１項に規定する「リース資産で取得価額20 万円未満」のもの※租税特別措置法を適用して損金算入した資産は、償却資産の申告の対象となります。
また、取得価額 10 万円未満の資産であっても個別に減価償却しているものは、償却資産の申告の対象になります。

(取得価格)
30 万円未満
20 万円未満

個別に減価償却しているもの
中小企業者等の小額資産特例(租税特別措置法第 28 条の２、第 67 条の５ など)

リース資産(20 万円未満)

10 万円未満 (法人税法第 64 条の２
第１項、所得税法第 67条の２第１項)３年で一括償却(法人税法施行令第 133 条の２第１項、所得税法施行令第 139
一時に損金算入条第１項)(法人税法施行令第 133 条、
所得税法施行令第 138 条)：申告の対象となる部分：申告の対象とならない部分⑩リース資産
リース資産のうち、資産の所有権が移転しないリース（所有権移転外リース）については、原則

６として、その資産の所有者であるリース会社に申告義務があります。
リース会計基準の変更により、税務会計上は売買取引として取り扱われますが、固定資産税（償却資産）においては、従前のとおり申告義務はリース会社にあります。
ただし、取得価額が 20 万円未満の場合は課税対象とはなりません。
⑪ 割賦購入資産
割賦金を完済していないものでもすでに事業の用に供している資産。売主が所有権を保留している場合でも、買い主の方が申告してください。
⑫ 減価償却を行っていない資産
赤字決算などのため減価償却を行っていない場合でも、本来減価償却が可能な資産。
⑬ 償却済資産すでに減価償却を終わり、最低限度額（1 円）のみとなっている資産。
⑭ 即時償却資産
固定資産税（償却資産）では、「即時償却」が認められません。通常の資産と同様に扱われます。
耐用年数は、法定の耐用年数となります。
⑮ 信託会社より譲渡を条件に賃貸されている資産
当該資産については借受人が納税義務者とみなされますので、借受人の方より申告してください。
（4）家屋の附帯設備（建築設備）における家屋との区分
家屋の附帯設備で償却資産の対象となる資産については、下表の例示を参考にしてください。
家屋との区分の判断が困難な場合は、税務課 固定資産税係にお問い合わせください。
区分

家屋に含めるもの

償却資産として取り扱うもの

電灯・コンセント配線設備、電話配線設
備、盗難非常通報装置、テレビジョン共電気設備
同聴視設備、火災報知設備、出退表示設
備、ナースコール設備、呼出信号設備 等

自家発電設備、受変電設備、動力配線設
備、ＬＡＮ配線、ネオンサイン、投光器、
中 央 監視 装 置 、マイクロ ホン 、スピーカ
ー、 スポットライト、インターホーン器具、電話機、電球、ミキサー、交換機、屋外電気設備 等

屋外設備給水設備、屋外配水設備、屋外給水設備、排水設備、中央式給湯設備、
給 排 水
水道管、屋外排水管、独立煙突、独立煙衛生設備、セントラルバキュームクリーナ
衛生設備
道、独立した給水塔、公衆浴場の元釜、ー 等
補助釜、元釜槽、井戸、浄化槽 等
屋外供給本管・設備 等

ガス設備

屋内支管、排気筒、カラン（使用口）等

空調設備

空調・冷暖房・排気設備、換気扇、天井
ルームエアコン（天井埋込み型を除く）等
扇、ベンチレーター 等

避雷設備、自動扉設備、エレベーター、エ
洗濯設備、厨房設備、テント、取り外しのスカ レー ター 、事 務 用 ベルト コン ベア設
そ の 他
容易な簡易間仕切、ＰＯＳシステム、カー
備、ダムウェーター、固定椅子、金庫扉、テン、ブラインド 等
テラス、ポーチ 等※「家屋」とは、一般的に屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した構造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものをいいます。
※「家屋に含めるもの」であっても、 特定の生産又は事業の用に供する設備は償却資産の申告の対象になります。

(5) テナント等が設置した家屋の附帯設備
家屋の附帯設備のうち、家屋の所有者以外のテナント（入居者）等が、その事業の用に供するた
めに取り付けたものは、上記の区分に関わらず、家屋に属する部分も含めて償却資産の申告の対象となります。特定附帯設備を取り付けた方が申告を行ってください。
７

２ 国税との主な違い
項目

固定資産税（償却資産）の取扱い

国税の取扱い暦年（賦課期日制度）

事 業 年 度償 却 計 算 の期 間

建物以外の一般の資産は、定率法・定額法の選択制
定率法のみ
減 価 償 却 の方 法
（注１）

〔定率法の場合〕※減価率は、固定資産評価基準別表第 15 に規定
法人税法等の旧定率法で用いる償却率と・平成 24 年 4 月 1 日以降に取得された資産「200％定率法」を適用
・平成 19 年 4 月 1 日から平成 24 年 3月 31 日までに取得された資産「250％同様定率法」を適用・平成 19 年 3 月 31 日以前に取得された資産「旧定率法」を適用

前年中の新規取得資産
圧 縮 記 帳 の制 度

半年償却（1/2）

月割償却

認められません

認められます認められません

認められます認められます認められます取得価額の 5％

備忘価額（1 円）まで

（注２）

特別償却・割増償却（租税特別措置法）

増

加

償

却

（所得税法・法人税法）（注３）

評価額の最低限度額

区 分 評 価改

良費

（改良を加えられた資産と改良費を区分して評価）

一

括

償

却

即
時
償
却
（租税特別措置法）

認められます（申告の必要はありません。）

認められません。
（申告してください。）

原則として区分評価（一部合算評価も可）

認められます認められます（注１） 法人税等の減価償却の方法は平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した資産については、定額法・定率法のいずれかを、平成 19 年 3 日 31 日までに取得した資産については、旧定額法・旧定率法のいずれかを適用してもよいとされていますが、固定資産税では、取替資産等を除き全て旧定率法で評価し、取得価格の５％が最低限度額となります。
（注２） 圧縮記帳の制度は認められませんので、国庫補助金等で取得した資産で取得価格を圧縮したものについては、
圧縮前の取得価額を記入してください。
（注３） 旧法人税法施行令第 60 条の２の規定による陳腐化資産（耐用年数の短縮）または旧所得税法施行令第 133 条の２の規定による増加償却を適用した資産がある場合は、税務署長または国税局長に提出した届出または承認申請書の写しを申告の際に添付してください。これらの資産については、税務計算の取り扱いに準じて評価額が算出されます。

８

３ 償却資産の評価方法
償却資産の評価は、「固定資産評価基準」の規定に基づき、償却資産の取得時期、取得価額及び耐用年数を基本として、一品ごとに次の算式により求められます。
【評価額の計算式】
前年中に取得した資産の評価額

前年前に取得した資産の評価額

取得価額×（１－ｒ×１／２）

前年度評価額×（１－ｒ）＝取得価額×①
ｒ：耐用年数に応ずる減価率＝前年度評価額×②①：減価残存率前年中取得 ①欄の率②：減価残存率前年前取得 ②欄の率※算出した評価額が取得価額の 5％を下回る場合は、取得額の 5％が評価額となります。

減 価 残 存 率 表
減価残存率
減価残存率
減価残存率
減価残存率
耐用 減価率 前年中 前年前 耐用 減価率 前年中 前年前 耐用 減価率 前年中 前年前 耐用 減価率 前年中 前年前取 得 取 得 年数
取 得 取 得 年数
取 得 取 得 年数
取 得 取 得
年数
r

①

②

r

①

②

r

①

②

r

①

②

2

0.684

0.658

0.316

7

0.280

0.860

0.720

12

0.175

0.912

0.825

17

0.127

0.936

0.873

3

0.536

0.732

0.464

8

0.250

0.875

0.750

13

0.162

0.919

0.838

18

0.120

0.940

0.880

4

0.438

0.781

0.562

9

0.226

0.887

0.774

14

0.152

0.924

0.848

19

0.114

0.943

0.886

5

0.369

0.815

0.631

10

0.206

0.897

0.794

15

0.142

0.929

0.858

20

0.109

0.945

0.891

6

0.319

0.840

0.681

11

0.189

0.905

0.811

16

0.134

0.933

0.866

21

0.104

0.948

0.896

（注）

耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表１、２、５、６が適用されますが、例外として次の耐用年数も適用されます。
ア 中古見積耐用年数････同省令第３条第１項の規定により見積もった耐用年数
イ 短 縮 耐 用 年 数････法人税法施行令第 57 条第１項又は所得税法施行令第 130 条第１項の規定により、国税局長の承認を受けた耐用年数[計算例]※実際の評価計算については、市の電算システムで行いますので、算出する必要はありません。
資産の名称

取得年月

取得価格

アスファルト敷

令和 ５年 10 月

1,500,000 円

耐用

令和 6 年度 評価額

年数
10 年

合 計

1,500,000 円×①（0.897）＝1,345,500 円（令和 ６年度評価額）

500,000 円×①（0.897）＝ 448,500 円
看板

令和 ４年 10 月

500,000 円

10 年（令和 ５年度評価額）

448,500 円×②（0.794）＝ 356,109 円（令和 ６年度評価額）

300,000 円×①（0.840）＝ 252,000 円（令和 ４年度評価額）

ルームエアコン

令和 ３年 10 月

300,000 円

6年

252,000 円×②（0.681）＝ 171,612 円（令和 ５年度評価額）

171,612 円×②（0.681）＝ 116,867 円（令和 ６年度評価額）

評価額の合計＝決定価格＝課税標準額（課税標準の特例を受ける資産がない場合）↓
１,０００円未満切り捨て、税率１．５％をかけます。１,８１８,０００円×１．５％＝２７,２７０円↓
１００円未満を切り捨てます。

２７,２７０円→２７,２００円（税額）９

1,818,476 円（令和 ６年度評価額）

４ 課税標準の特例
地方税法第 349 条の３及び本法附則第 15 条等の規定により次に掲げる償却資産（抜粋）について
は、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。
該当資産をお持ちの方は「種類別明細書（増加資産・全資産用）」の摘要欄に該当条項を記載し、添付書類と共に提出してください。
課税標準の特例適用資産（抜粋）

第１号

水質汚濁防止法に規定する特定施設
等に係る汚水又は廃液の処理施設等

第５号

下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設

２

第
１
号
イ

地
方
税
法
附
則
第
15

第
25
項

第
１
号
ロ
第
２
号
イ

条

第
２
号
ロ

第
32
項

「わがまち特 例 」
令和 4 年 4 月 1 日

電気事業者による再生可能エネルギー
電気の調達に関する特別措置法に規定する風力を電気に変換する特定再生可 「 わ が ま ち 特 例 」
能エネルギー発電設備（20kw 以上）
令和 2 年 4 月 1 日
電気事業者による再生可能エネルギー
電気の調達に関する特別措置法に規定 令和 6 年 3 月 31 日
する太陽光を電気に変換する特定再生
可能エネルギー発電設備（1,000kw 以上）項

特定施設設置届出
書の写・仕様書等

4/5

除害施設設置届出
書の写し・仕様書等

新設後
3 年度分

3/4

1/2

新設後
3 年度分

1/2

（風力）
再生可能エネルギ
ー発 電設 備の 認 定について（通知）の写し

・県知事に提出した届出書の写し・国の補助を受けたことを証する書類の写し（補助を受けている間は毎年提出
が必要）

～

補助開始後
5 年度分

（太陽光）再生可能
エネルギー事業者
支援事業費補助金
交付決定通知書の写し

令和 7 年 3 月 31 日
「賃上げの表明あり」
令和 5 年 4 月 1 日

新設後
5 年度分

1/3

先端設備等導入計
画の申請書及び認
定証の写し

～

45

中小企業等経営強化法に規定する先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等で、事業の用に供する一定の機械装置、器具備品、建物附属設備

1/2「わがまち特 例 」
平成 29 年 4 月 1 日
令和 6 年 3 月 31 日
（補助開始対象期
間）

添付書類

率

2/3

電気事業者による再生可能エネルギー
電気の調達に関する特別措置法に規定する風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（20kw 未満）
政府の補助で総務省令で定めるものを受けた者が児童福祉法第６条の３第 12項に規定する業務を目的とする同法第59 条の２第１項に規定する施設（同項の規定による届出がされたものに限る。）のうち当該政府の補助に係るものの用に供する固定資産特例

期限なし

電気事業者による再生可能エネルギー
電気の調達に関する特別措置法に規定する太陽光を電気に変換する特定再生
可能エネルギー発電設備（1,000kw 未満）「賃上げの表明なし」
令和 5 年 4 月 1 日

第

適用期間

令和 6 年 3 月 31 日

～

項

取得時期

～

第

設備の種類

～

該当条項

工業会等による仕様等証明書の写し

令和 6 年 3 月 31 日～

令和 6 年 4 月 1 日

新設後
4 年度分

1/3

令和 7 年 3 月 31 日※

特例資産は、各項目のうち、政令又は総務省令で定められたものに限ります。

※

旧法第 349 条の３及び旧法附則第 15 条に該当する資産で一部従前のまま適用されるものがあります。

※

なお、これらの資産については、法令の改正等により内容が変更される場合があります。

１０

５ 非課税となる資産
地方税法第 348 条及び本法附則第 14 条に該当する償却資産は、固定資産税が課税されません。
新たに取得された場合は「種類別明細書（増加資産・全資産用）」の摘要欄に該当事項を記載し、添付書類と共に提出してください。

６ 納税義務者等について
(1)

納税義務者
令和 6 年 1 月 1 日現在の償却資産の所有者が納税義務者となります。

(2)

課税標準
令和 6 年１月 1 日現在の償却資産の価格の合計額が課税標準額となります。
ただし、特例の適用がある場合には、決定価格に特例率を乗じた額が課税標準額となります。

(3)

免 税 点
償却資産の課税標準額（全資産の合計額）が、150 万円未満の場合は課税されません。

(4)

税率・税額
大川市の税率は、１．５％です。
※土地、家屋をお持ちの場合は、それぞれの課税標準額を合算してから１，０００円未満を切り捨てます。

課税標準額(1,000 円未満切捨て)

×

1.5
100

＝

税 額
(100 円未満切捨て)

新規で申告される方や相続した場合などで償却資産の申告書の書き方がわからない方は、固定資産台帳や見積書等をご持参のうえ、税務課 固定資産税係までお越しください。

１１

第３ 償却資産申告書の書き方
記載例１
6

令和

年 1

月 11

※ 所 有 者 コ ー ド

受 付印

償却資産申告書

大 川 市 長 殿

１ 住 所

（電話

1 2 3 4 5

2

２ 氏 名

大 川

法 人 に あ って は そ の名
称 及 び 代表者 の 氏 名者

０９４４－８５－５５１３）（資本金等の額）

株 式 会 社

代表取締役

大川 太郎

(電話 0 9 4 4 - 8 5 - 5 5 1 3

価

)

1構

築

物

十億

百万

4航

前年中に減少したもの （ロ）
円

十億

650 0006

百万

千

前年中に取得したもの （ハ）
円

十億

7

8

6 030 000

2機 械 及 び 装 置
3船

千

（
提
出
用

却

の

届

出

有

・

無

課

税

該

当

資

産

有

・

無

税

標

準

の

特

例

有

・

無

12 特 別 償 却 又 は 圧 縮 記 帳

有

・

無

)

14 青

色

申

定 率 法 ・ 定 額 法

告

有

・

無

額

10

資 産 の 種 類
前年前に取得したもの （イ）償

13 税 務 会 計 上 の 償 却 方 法

5 福岡 一郎(電話 0 9 4 4 - 8 7 - 2 1 0 1

得

無4 大川 花子

７ 税理士等の
氏名

）
取

・

加

11 課

６ この申告に応答する者の 係 及 び
氏 名

（屋号

有

）

9 増
家具製造業
( 10，000，000 円 ) 10 非平成 2 年 １ 月

４ 事 業 種 目

５ 事業開始年月
有

8 短 縮 耐 用 年 数 の 承 認〇 〇 〇 〇 △ △ △ △番号

大川市大字酒見２５６番地１

又は納税通知所
送達先9876543

3

３ 個人番号又は法人

１
所

第
二
十
六
号
様
式

令 和 6 年 度

日

百万

千

計（(イ）－（ロ）＋（ハ）） （ニ）
円

十億

百万

千

15 市（区）町村内

1 950 000における事業所

6 830 000

12 860 000

等資産の所在地

3 000 000

3 000 000

860 000

3 022 500

1 300 0009

大川市大字酒見２５６番地1

円

舶
空

11

機

貸主の名称等

16 借 用 資 産
5車 両 及 び 運 搬 具（有 ・ 無）6 工具、器具 及び 備品
7合

2 734 000

571 500

9 414 000

計

571 500※

資 産 の 種 類

評

価

決

定

十億

百万

価

築

物

十億

百万

千

※

格

(ホ）

1構

20 832 500 17 事 業 所 用 家 屋 の所 有 区 分

11 990 000
※

額

千

円

自己所有

・

借家

18 備考 （添付書類等）

課 税 標 準 額

12

（ヘ）

円

株式会社大川リース

十億

百万

千

円

増減あり

2 機械及び装置
3船
4航

舶
空

機

記入の必要なし。

5 車両及び運 搬具
6 工 具 、 器 具 及 び 備品
7合計

償却資産申告書の書き方①住所

住所（又は納税通知書送達先）及び電話番号を記載してください。

②氏名

氏名を記載してください。また、個人の場合は屋号、法人の場合は通常呼称される本店・営業所名を記載してください。

③個 人 番 号

マイナンバー（個人番号）１２桁、法人番号１３桁を右詰めで記載してください。

又 は法 人 番 号

マイナンバー法の規定により、申告書提出の際、以下の資料を提示してください。
マイナンバーカード 又は 通知カード＋身元確認のための資料（運転免許証等）④応 答 者 氏 名

この申告について、直接応答できる方の係及び氏名、電話番号を記載してください。

⑤税理士等の氏名

関与税理士の氏名、電話番号を記載してください。

⑥前年度取得金額(ｲ)

前年までに申告された資産の合計です。今年、初めて申告される方は、“0”になります。

⑦前年中に減少額(ﾛ)

前年中に減少（売却・減失・移動）したものの取得価格を記載してください。

⑧前年中に取得額(ﾊ)

前年中に増加（新品取得・中古品取得・移動による受け入れ）したもの及び前年前に申告漏れになっていたものの取得価格を記載してください。

⑨計(ｲ－ﾛ＋ﾊ)(ﾆ）

令和 6 年 1 月 1 日現在の全資産の取得価格を記載してください。

⑩資 産 の 所 在 地⑪借 用 資 産

大川市内の資産の所在地を記載してください。
借用資産の有無について該当するものを“○”で囲んでください。
借用資産がある場合は、貸主の氏名を記載してください。
償却資産の増減については、「増あり」・「減あり」・「増減あり」・「異動なし」・「該当資産なし」など該当するものを記入してください。

⑫備

考

１２

記載例２
令和6年度
所

※

有

１
行
番
号

資
産
の
種
類

者

コ

ー

ド

種 類 別 明 細 書 （ 増 加 資 産 ・ 全 資 産 用 ）

※

３

４

数

取得年月

５

産

の

名

称

取

等
量

年
年
号

月

4 31

4

年
数
千

円

価

※

課税標準

額

の 特 例
率
十億

百万

千

加

十億

百万

千

１．２
３．４

8

3 000 000

4

０．

１．２
３．４

4

7

450 000

5

０．

１．２
３．４

1

4 20 12200 000

4

０．

クーラー

1

4 21 10210 000

6０．

コンプレッサー1

4 20 11700 000 11 ０．

糊付機

1

4 18

210 000

4

04

5

フォークリフト

1

5

05

6

複写機

1

5

06

6

パソコン

07

6

08

2

09

2

7

5

０．
０．
０．
０．
０．
０．

記
入
の
必
要
な
し
。

１．２
３．４

申告漏れ

１．２
３．４

申告漏れ

１．２
３．４

申告漏れ

１．２
３．４

福岡市より移動

１．２
３．４
１．２
３．４
１．２
３．４
１．２
３．４

０．

１．２
３．４

16

０．

１．２
３．４

17

０．

１．２
３．４

18

０．

１．２
３．４

19

０．

１．２
３．４

20

０．

１．２
３．４

計

９

（
提
出
用

１．２
３．４

15

小

第
二
十
六
号
様
式
別
表
一

）

円

4

4

5

要

由

コード

円

８
摘

事

１．２
３．４

5

1

1

1 枚の うち
1 枚 目

増課 税 標 準 額

320 000 11 ０．

1

太陽光発電設備一式

14

百万

（ハ） ※

減
価
残
存
率

5 600 000 17 ０．

自動カンナ

2

13

（ロ）

耐
用

額

7

2

03

12

価

6

02

11

得

７

１．２
３．４

駐車場アスファルト舗装

10

名

1 300 000 10 ０．

1

記
入
の
必
要
な
し
。

者

６
（イ）

資

十億

01

有

大川株式会社２
資産コード所

11 990 000

注意 「増加事由」の欄は、１新品取得、２中古品取得、３移動による受け入れ、４その他のいずれかに○印を付けてください。

種類別明細書（増加資産・全資産用）緑色の書き方
前年中（令和 5 年１月２日から令和 6 年 1 月 1 日まで）において、新たに取得した資産及び前年前に申告漏れになっていた資産を記載してください。
ただし、初めて申告される方は、令和 6 年 1 月 1 日現在所有している資産を全部記載してください。
① 資 産 の種 類

資産の種類は、１種から６種までを記載してください。
（５ページを参照してください。）② 資産の名称等

資産の名称を具体的に記載してください。

③ 数

資産の数量を記載してください。

量④ 取 得 年 月

資産を取得した年月を記載してください。年号は次の数字で記載してください。
“昭和”⇒“３”、“平成”⇒“４”、“令和”⇒“５”⑤ 取 得 価 額

資産の取得された価額を記載してください。なお、消費税は、会計処理として税込経理処理方式を採用している場合には、それを含めた金額で記載してください。

⑥ 耐 用 年 数

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に掲げる耐用年数を記載してください。
※ただし、申告漏れや移動受け入れによって今回、大川市に初めて申告される資産がある場合は、従前の耐用年数と改正後の耐用年数が分かるように、“改正前耐用年数”→“改正後耐用年数”の形式で記載してください。

⑦ 増 加 事 由

該当する事由の番号を“○”で囲んでください。
１：新品取得、２：中古品取得、３：移動による受け入れ、４：その他⑧ 摘

要

移動して大川市へ持ってきた場合、前回申告漏れだった場合はその旨を記載してください。また課税標準の特例が適用される資産、非課税資産についてはその適用条項を記載してください。

⑨ 小計

そのページの増加した取得価額の合計を記載してください。

１３

記載例３
令和6年度
所

※

有

者

コ

１
行
番
号

ー

ド

種 類 別 明 細 書 （ 減 少 資 産 用 ）

※

２

資
産
の

資

抹消コード

産

の

名

称

３

４

数

取得年月

等

種

量

類

年
年
号

耐 申

得

価

用 告

額

数 度
百万

千

者

名

1 枚のうち1 枚 目

減 少 の 事 由 及 び 区 分
１ 売 却

２ 滅 失

１ 全 部

３ 移 動

４その他

２ 一 部

年 年

月
十億

有

大川株式会社

6

5
取

所

7

摘

）

6 10012345

計算機

1 4

14

1

84 000１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

3台 中 の １ 台 を 滅 失

02

6 10012346

パソコン

1

4

22

7

105 000

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

福岡市へ移動03

6 10012347

ファックス

1

4

6

7

120 000

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

04

6 10012348

コピー機

1

4

23

1

262 500

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

05

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

06

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

07

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

08

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

09

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

10

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

11

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

12

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

13

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

14

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

15

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

16

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

17

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

18

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

19

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

20

１ ・ ２ ・ ３ ・ ４

１ ・ ２

計

8

（
提
出
用

円

01

小

要

第
二
十
六
号
様
式
別
表
二

×××商事へ売却

571 500

種類別明細書（減少資産用）赤色の書き方
前年中（令和 5 年１月２日から令和 6 年 1 月 1 日まで）において、売却、滅失、他市町村への移動等で減少した資産について申告してください。
① 種類、抹消ｺｰﾄﾞ

資産の種類と資産コードを記載してください。

② 資産の名称等

資産の名称を具体的に記載してください。

③ 数

減少する数量を右詰めで記載してください。

量④ 取 得 年 月

資産を取得した年月を記載してください。年号は次の数字で記載してください。
“昭和”⇒“３”、“平成”⇒“４”、“令和”⇒“５”⑤ 取 得 価 額

資産が一部減少した場合に、その減少した価額を記載してください。

⑥ 減 少 の事 由
及 び区 分該当する事由、区分の番号を“○”で囲んでください。
事由（１売却 ２滅失 ３移動 ４その他）
区分（１全部 ２一部）

⑦ 摘

要

移動先の市町村名等を記載してください。また、売却した場合は、売却先等を記載してください。

⑧ 小計

そのページの減少した取得価額の合計を記載してください。

１４

参 考
業種別の主な償却資産と耐用年数
業

種

共通

資産の名称（耐用年数）
受変電設備（15）、自家発電設備（15）、中央監視装置（18）、テナント施工の内装（15）
屋外の電気・給排水設備（15）、看板（10）、アスファルト舗装（10）コンクリート舗装（15）、ルームエアコン（6）、パソコン（4）等

一般事業（事務所）

事務机・いす（15）、応接セット（8）、キャビネット（15）、ロッカー（15）
金庫（20）、コピー機（5）、LAN 設備（10）等

製造業（工場）

エアシャワー・クリーンブース（15）、自動制御装置（15）、電源供給設備（15）
排水処理設備（15）、集塵装置（15）、冷蔵冷凍設備（15）、各種製造設備（※）等

不動産賃貸（アパート等）

駐車場アスファルト舗装（10）、自転車置場（10）、植栽（20）、フェンス（10）

駐車場業

屋外灯（15）等

建設業

ポンプ（6）、ポータブル発電機（6）、ブルドーザー（8）パワーショベル（8）、コンクリートカッター（6）、ミキサー（6）等

自動車整備業

プレス（15）、スチームクリーナー（15）、オートリフト（15）、コンプレッサー（15）、
オイルクリーナー（15）、検査工具（5）、取付工具（3）等

ガソリン販売業

ガソリン計量機（8）、充電器（8）、洗車機（８）、コンプレッサー（8）、ジャッキ（8）、
照明設備（15）、金属製看板（20）、構内コンクリート舗装（15）等

小売・飲食業レジスター（5）、テレビ（5）、テーブル（5）、いす（5）、自動販売機（5）冷蔵庫（6）、ガスレンジ（6）、厨房用品（5）、食器類（2）、陳列ケース（8）カウンター（5）、カラオケセット（5）、室内装飾品（8）、日よけ（8）等

理・美容業

理・美容椅子（5）、洗面設備（5）、タオル蒸器（5）、ドライヤー（5）消毒殺菌器（5）、サインポール（3）等

医院・歯科医院

手術機器（5）、X 線装置等の医療機器（6）、ファイバースコープ（6）、調剤機器（6）歯科診療ユニット（7）待合室用いす（8）等

農業・漁業

ビニールハウス（7）、乾燥機（7）、脱穀機（7）、コンバイン・トラクター（7）漁業設備（5）、乾燥機（5）、のりすき機（5）等※平成 20 年度税制改正「減価償却資産の耐用年数に関する省令」の見直しにより、機械及び装置に含まれる「各種製造設備」については業種ごとに耐用年数が改正されました。

切り取って返信用宛名にお使いください↓〒８３１‐８６０１
大川市大字酒見２５６番地１
大川市役所 税務課 固定資産税係(償却資産担当)

１５