（住宅等 新設用）

令 和５年度木の香る淡海の家推進事業
応募

要領

県産木材活用推進協議会（事務局）滋賀県木材協会内〒520-2144
大津市大萱四丁目17-30 林業会館内
TEL 077-574-7600
FAX 077-574-7607- 1 -１．（事業の目的）
地球温暖化防止の観点より木材が持つ二酸化炭素の固定機能が重視されており、木材を利用することが重要になってきました。木材を利用することにより、地域の森林に手が入り、森林の有する機能（水源のかん養、県土の保全など）が十分に発揮され、健全な森林育成につながります。このように、地域の木材資源を循環利用していくことで森林が整備され、地域の林業活動の活性化にも貢献します。
そこで、県産木材活用推進協議会では、県内で生産される木材を広く利用していただ
くために「木の香る淡海の家推進事業」により、住宅等を新設される工務店のみなさんに「びわ湖材」を利用していただく量に応じて、「びわ湖材」の利用に要する経費を助成することにしました。
この事業を通して、地域の木材を利用することが地域の森林環境を守り、ひいては地球環境を守ることに繋がることを知っていただきたいと考えています。
２．（事業の内容）
当事業は、滋賀県における森林の多面的機能の発揮と「びわ湖材」の普及啓発および円滑な流通を目的とし、以下の内容のとおり実施する。
（助成の内容）区 分

一戸あたりのびわ湖材の使用量

助成金額

びわ湖材の使用基準

Ⅰ

７.５㎥以上１５㎥未満

３０万円

構造材は、3㎥以上使用

Ⅱ

１５㎥以上２０㎥未満

４０万円

構造材は、５㎥以上使用

Ⅲ

20㎥以上

50万円

構造材は、７㎥以上使用※構造材とは、土台、大引、柱（管柱、通柱）、梁（小屋梁を含む）、桁、胴差、母屋、方づえ、火打ち、棟木、隅木および小屋束等とする。
※びわ湖材製品も利用できます。
３．（募集期間および戸数）
４月 ～ １月
１４０戸程度（３月事前審査分と第１回募集から第 10 回募集の総数）
予算の範囲内で実施 （先着順）。
第１回募集
第２回募集
第３回募集
第４回募集
第５回募集
第６回募集
第７回募集
第８回募集
第９回募集
第 10 回募集
第 11 回募集

４月 １日
４月１８日
６月 １日
７月 １日
８月 １日
９月 １日
１０月 １日
１１月 １日
１２月 １日
１２月１８日
３月 １日～ ４月１７日（必着）～ ５月３１日（必着）～ ６月３０日（必着）～ ７月３１日（必着）～ ８月３１日（必着）～ ９月２９日（必着）～１０月３１日（必着）～１１月３０日（必着）～１２月１５日（必着）～ 1 月１７日（必着）～ ３月２０日（令和６年４月 1 日以降着工分）（必着）
各募集期間締切以降に、助成金交付決定者を決定する。
なお、早期に予算額に達した場合はその時点で募集は締切る。
また、当該年度に審査を終了し 適当であると認めた申請のうち、次年度４月１日以降に着手するものについては、次年度の助成金交付決定者とすることができる。

- 2 -４．（助成対象事業者）
助成を受けることのできる事業者は、県内で建築業を営んでおり、建築主との建築工事請負契約（自らが建築主となる場合を含む）に基づき、下記申し込み条件に定める基
準にすべて該当する住宅の建築工事を行う者として、木の香る淡海の家推進事業助成金申請書を提出して、助成金の決定通知を受けた者とする。
５．（申込条件）（１） 「滋賀らしい環境こだわり住宅」整備指針を参考にした 木造住宅等であること。
（２） 構造材等にびわ湖材を一定量以上使用し た県内で新設される一戸建ての住宅、共同住宅、店舗または事務所等であること。
（３）助成対象となる使用木材は、本事業以外の国､県からの助成を受けていないこと｡（４） 滋賀県内に自ら居住するためバリアフリーに配慮した住宅 等を新設（新築、改築および増築等）すること。
（５） 主要構造材等は、県内で木材業・製材業を営む県産材取扱事業者（びわ湖材産地証明制度認定事業体）で製材されたものを使用すること。また、びわ湖材製品認定事業体で製材したびわ湖材製品も使用することができる。
（６） 建 築現場にのぼり 旗等で「びわ 湖材」 を 使用している 表示のＰ Ｒ を必ず行い 、建築現場を見学会などにより「びわ湖材」利用のＰＲを行うこと。
（７） 建築基準法等のその他の関係法令に適合していること。
６，（助成金の申請）（１）木の香る淡海の家推進事業助成金申請書
・・・(様式第１号）①建築確認済証（写）または、建築確認機関が受け付けたことを証する書類 (写)②建築確認申請に使用した図面の写し (配置図、正面図、立面図等)、ならびに、通柱の位置を明示した各階平面図、各階床伏図、梁伏図、小屋伏図等の各写しにびわ湖材使用部位を明記した(部材ごとに色分けして着色)図面③請負契約書(写)（２）助成にかかる建築主の確認書
・・・(様式第２号)（３）びわ湖材使用内訳書
・・・(様式第３号-１・２)（４）建物に利用した木材に係る炭素貯蔵量（ＣＯ 2 換算）
・・・(様式第 3 号-３)（５）建築現場位置図
・・・(様式第４号)（６）「滋賀らしい環境こだわり住宅」整備計画書
・・・(様式第５号)（７）バリアフリー計画書
・・・(様式第６号)（８）事業計画書
・・・(様式第７号)
７．（助成金交付の決定）
協議会は、交付申請書の内容を審査会において審査を行い、適当であると認めたときは、助成金の交付決定を行い、その決定内容およびこれに条件を付した場合は、その条件を、助成金の交付決定者（工務店等の建設事業者）（以下「交付決定者」という。）に通知する。（様式第８号）
なお、申請戸数が予算の範囲内での予定戸数を超えた時点で募集を締め切ることがある。
また、当該年度に審査を終了し適当であると認めた申請のうち、次年度４月１日以降に着手するものについては、次年度助成金の対象とすることができる。
ただし、事業の内容については、次年度の応募要領によるものとする 。
８．（事業変更）交付決定者は、申請（申込）内容に変更が生じた場合は、速やかに協議会に変更を申請し、承認を得るものとする。
９．（びわ湖材の使用状況）
交付決定者は、びわ湖材の使用状況について、上棟後３か月以内または、 令和６年３- 3 -月 ２２ 日の いず れか 早い 時期 まで に協 議会 にび わ湖 材使 用内 訳書 (様式 第３ 号)に関 する使用状況の確認を受けなければならない。
なお、交付決定者は、びわ湖材の使用状況確認を受けるために、確認日の前日までにび わ湖 材活 用住 宅等 確認 申請 書（ 様式 第９ 号） 、び わ湖 材使 用内 訳書 (様 式第 ３号)、 およびびわ湖材証明書およびびわ湖材製品証明書を協議会あてに提出しなければならない。
１０．（びわ湖材の使用状況の確認）
協議会は、びわ湖材活用住宅等確認申請書の提出があったときは、その後、交付決定者が立ち会い、現地にてびわ湖材使用状況の確認を行うものとする。
１１．（確認結果の通知）
協議会は、びわ湖材使用状況を確認した場合は、びわ湖材活用住宅確 認書(様式第９号)の写しを交付決定者に送付するものとする。
１２．（事業実績の報告）
交付決定者は、事業完了後、すみやかに実績報告書に必要書類を添付し、提出するものとする。
実績報告書・・・(様式１０号)
添付書類
事業実績書（様式第７― ２号）
びわ湖材使用内訳書の確認書類（びわ湖材証明書・納品書）等
１３．（助成金の額の確定）
協議会は事業報告書の報告内容が適当であると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定（様式第１１号）して、交付決定者に通知する。
１４．（助成金の請求）
助成金の額の確定通知を受けた交付決定者は速やかに助成金交付請求書（以下「交付請求書」という。）（様式第１２号）を協議会に提出するものとする。
１５．（助成金の交付）
協議会は、助成事業者から交付請求書の提出があったときは、助成金を交付する。
１６．（助成の中止および返還）
以下の事項に該当する場合は、協議会は助成金額を交付決定者から返還させることができるものとする。
①申請内容と現場状況に相違があり、 改善の見込みがないと認められる場合。
②提供された助成金を使用した住宅等を、建築後７年を経過することなく解体等を行った場合。（ただし、天変地異等、不可抗力による場合を除く。）③その他、申込条件に合致しないことがわかったとき。

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