○建設工事等の入札に係る最低制限価格及び低入札価格調査制度事務取扱要領○建設工事等の入札に係る最低制限価格及び低入札価格調査制度事務取扱要領
平成２３年 ６月２８日制定
最終改正 令和６年 ６月２６日（趣旨）
第１条 この要領は、岩見沢市が発注する建設工事及び建設工事に係る委託業務（以下「工事等」という。
）を競争入札に付する場合において、岩見沢市契約規則（昭和４５年規則第４３号。以下「契約規則」という。）第１０条及び第１３条（第２１条において準用する場合を含む。）の規定により最低制限価格及び調査基準価格を設ける場合の取扱いについて定める。
（対象工事等）第２条 最低制限価格を設定する対象は、次に掲げる工事等とする。
(1) 積算価格が２５０万円以上の建設工事(2) 積算価格が２５０万円以上の建設工事に係る設計、測量及び地質調査業務
２ 調査基準価格を設定する対象は、総合評価一般競争入札（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２第３項に規定する総合評価一般競争入札をいう。）により契約の相手方を決定する建設工事とする。
３ 前２項に規定する工事等における最低制限価格及び調査基準価格は、当該工事等の予定価格を決定する権限を有する者が定めるものとする。
（設定基準）
第３条 建設工事の最低制限価格及び調査基準価格は、次の各号に掲げる額の合計額に、当該合計額に対する消費税及び地方消費税の額（以下「消費税相当額」という。）を加算して得た額とする。ただし、その額が予定価格の１０分の９．２を超える場合にあっては、予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額とし、また、予定価格の１０分の７．５に満たない場合にあっては、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額とする。
(1) 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額

○建設工事等の入札に係る最低制限価格及び低入札価格調査制度事務取扱要領(2) 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額
２ 建設工事に係る設計、測量及び地質調査業務の最低制限価格は、次の各号の種類ごとに定めるアからエまでの合計額（一つの契約の中に二以上の業務が含まれる場合は、業務の種類ごとに算出した額の合計額）に消費税相当額を加算して得た額とする。
(1) 土木設計
ア 直接人件費の額
イ 直接経費の額
ウ その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に１０分の５を乗じて得た額(2) 建築設計
ア 直接人件費の額
イ 特別経費の額
ウ 技術料等経費の額に１０分の６を乗じて得た額
エ 諸経費の額に１０分の６を乗じて得た額(3) 測量ア 直接測量費の額
イ 測量調査費の額
ウ 諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額(4) 地質調査
ア 直接調査費の額
イ 間接調査費の額に１０分の９を乗じて得た額ウ 解析等調査業務費の額に１０分の８を乗じて得た額
エ 諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額
３ 前項により得た額が、次の各号に該当するときは、前項の規定にかかわらず次の○建設工事等の入札に係る最低制限価格及び低入札価格調査制度事務取扱要領各号で得た額を最低制限価格とする。
(1) 土木設計にあっては、予定価格の１０分の８．１を超える場合にあっては、予定価格に１０分の８．１を乗じて得た額とし、予定価格の１０分の６に満たない場合にあっては、予定価格に１０分の６を乗じて得た額とする。
(2) 建築設計にあっては、予定価格の１０分の８．１を超える場合にあっては、予定価格に１０分の８．１を乗じて得た額とし、予定価格の１０分の６に満たない場合にあっては、予定価格に１０分の６を乗じて得た額とする。
(3) 測量にあっては、予定価格の１０分の８．２を超える場合にあっては、予定価格に１０分の８．２を乗じて得た額とし、予定価格の１０分の６に満たない場合にあっては、予定価格に１０分の６を乗じて得た額とする。
(4) 地質調査にあっては、予定価格の１０分の８．５を超える場合にあっては、予定価格に１０分の８．５を乗じた額とし、予定価格の３分の２に満たない場合にあっては、予定価格に３分の２を乗じて得た額とする。
４ 前３項の規定にかかわらず、特に必要があると認められるときは、最低制限価格を工事にあっては予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額以上で、設計等にあっては次の各号の種類ごとに定める範囲内で総合的に判断し、適当な額を定めることができる。
(1) 土木設計にあっては、予定価格に１０分の６を乗じて得た額から１０分の８．１を乗じて得た額。
(2) 建築設計にあっては、予定価格に１０分の６を乗じて得た額から１０分の８．１を乗じて得た額。
(3) 測量にあっては、予定価格に１０分の６を乗じて得た額から１０分の８．２を乗じて得た額。
(4) 地質調査にあっては、予定価格に３分の２を乗じて得た額から１０分の８．５を乗じて得た額。
（入札参加者への周知）
第４条 市長は、最低制限価格又は調査基準価格（以下「最低制限価格等」という。
）

○建設工事等の入札に係る最低制限価格及び低入札価格調査制度事務取扱要領を設定するときは、公告又は指名通知により入札参加者へ周知するものとする。
（最低制限価格調書等への記載）
第５条 市長は、最低制限価格等を設定したときは、最低制限価格等及び比較価格（最低制限価格等から消費税相当額を控除して得た額とする）を記載した予定価格調書（別記様式１）を封書して、開札の際これを開札場所に置くものとする。ただし、予定価格を事前公表している場合にあっては、最低制限価格等のみを記載した調書（別記様式２）を作成して封書にすることができる。
（入札の執行）第６条 市長は、最低制限価格を設定したときは、予定価格の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格をもって入札した者を落札者とするものとする。
２ 市長は、入札の結果、調査基準価格に満たない入札が行われた場合には、当該入札を保留として、別に定めるところにより低入札価格調査を行い、当該入札者を落札者とするか否かを決定するものとする。
３ 前２項の場合において、契約規則第１５条の規定により再度入札を行うときは、最低制限価格を下回る価格で入札した者及び低入札価格調査により落札者とならなかった者を再度入札に参加させないものとする。
（入札結果）
第７条 最低制限価格を下回る価格で入札が行われたとき及び低入札価格調査により落札者とならなかった者がいるときは、当該入札を落札外とした旨を入札調書等に記載するものとする。
（公表）
第８条 最低制限価格及び調査基準価格は、入札の執行後に公表することができる。
（委任）
第９条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則（施行期日）

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１ この要領は、平成２３年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の施行の日前に行われた契約の申込みの誘因に係る契約で同日以降に施行されるものについては、なお従前の例による。
（準備行為）
３ この要領を施行するために必要な準備行為は、この要領の施行前においても行うことができる。
附 則（平成２４年９月２８日改正）
この要領は、平成２４年１０月 1 日から施行する。
附 則（平成２５年９月２０日改正）
この要領は、平成２５年１０月１日から施行し、同日以後に入札の公告又は指名の通知を行う工事について適用する。
附 則（平成２６年３月２５日改正）
この要領は、平成２６年４月１日から施行し、同日以後に入札の公告又は指名の通知を行う工事について適用する。
附 則（平成２８年３月２９日改正）
この要領は、平成２８年４月１日から施行し、同日以後に入札の公告又は指名の通知を行う工事について適用する。
附 則（平成２９年３月２２日改正）
この要領は、平成２９年４月１日から施行し、同日以後に入札の公告又は指名の通知を行う工事について適用する。
附 則（平成３１年４月３日改正）
この要領は、平成３１年４月８日から施行し、同日以後に入札の公告又は指名の通知を行う工事について適用する。
附 則（令和元年６月３日改正）
この要領は、令和元年７月１日から施行し、同日以後に入札の公告又は指名の通知を行う建設工事等について適用する。

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附 則（令和３年１１月１９日改正）
この要領は、令和４年１月４日から施行し、同日以後に入札の公告又は指名の通知を行う建設工事等について適用する。
附 則（令和４年３月２３日改正）
この要領は、令和４年４月１日から施行し、同日以後に入札の公告又は指名の通知を行う建設工事等について適用する。
附 則（令和６年６月２６日改正）
この要領は、令和６年７月１日から施行し、同日以後に入札の公告又は指名の通知を行う建設工事等について適用する。

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別記第１号様式

予 定 価 格 調 書

件 名( 積算価格円也 ）( 消費税抜積算価格円也 ）入札書（見積書）比較価格

十億

千百十万千百十円

十億

千百十万千百十円

十億

千

百十万

千百十円

十億

千百十万千百十円（予定価格から消費税相当額を控除した額）

入札書（見積書）比較価格（最低制限価格から消費税相当額を控除した額）

予 定 価 格

最低制限価格

上記金額をもって予定価格とする。
年

月日
岩見沢市長
予定価格設定専決権者
部長※ 事前公表により予定価格調書を封書しないときは、最低制限価格欄〈比較価格を含む。
〉を抹消して使用する。
※ 調査基準価格を設定するときは、「最低制限価格」に代えて「調査基準価格」と記載して使用する。

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別記第２号様式

最低制限価格調書

件 名( 積算価格円也 ）( 消費税抜積算価格円也 ）入札書（見積書）比較価格十億

千百十万千百十円

十億

千百十万千百十円

十億

千百十万

千百十円

十億

千百十万千百十円（予定価格から消費税相当額を控除した額）

入札書（見積書）比較価格（最低制限価格から消費税相当額を控除した額）

予 定 価 格

最低制限価格

上記金額をもって最低制限価格とする。
年月日
岩見沢市長
予定価格設定専決権者
部長※ 予定価格を事前公表する場合に使用する。
※ 調査基準価格を設定するときは、「最低制限価格」に代えて「調査基準価格」と記載して使用する。

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低入札価格調査制度における調査事務等の取扱いについて

岩見沢市が発注する建設工事において、低入札価格調査制度により基準価格を下回る入札があった場合の事務については、「建設工事等の入札に係る最低制限価格及び低入札価格調査制度事務取扱要領（平成２３年６月２８日企画財政部長決定。以下「要領」という。）」に定めるところによるほか、下記により取扱うこととする。
記
１ 調査の実施(1) 要領第６条第２項に該当する入札があったときは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札した者（以下「落札予定者」という。）に対して、落札予定者からの事情聴取及び関係機関への照会等により、低入札価格調査を実施する。
(2) 低入札価格調査は、企画財政部契約検査管理課が担当する。
２ 失格判断基準
低入札価格調査における失格判断基準（当該入札を失格と判断するための基準額をいう。）は、別紙１「入札価格内訳書調査表」に示すところによる。
３ 調査の方法(1) 調査対象者が入札時に提出した積算内訳書に基づき、別紙１により失格判断基準に関する調査を行う。
(2) (1)の調査の結果、失格判断基準に該当したときは、企画財政部長決定により当該調査対象者を落札外とする。
(3) (1)の調査の結果、失格判断基準に該当しなかったときは、次に掲げる事項について調査事項細区分による調査を行う。
ア 当該工事等を行うに当たって当該入札者が予定している労務、資材等の量及びそれらの調達に関する事項並びにその適否
イ 特別な事由により市場価格より低い価格で労務、資材等の調達ができるとの○建設工事等の入札に係る最低制限価格及び低入札価格調査制度事務取扱要領

主張がある場合におけるその適否
ウ 調査対象者の経営状態
エ その他必要な事項(4) (3)の調査は、見積理由申出書に記載された特殊事情等について事実確認を行うとともに、必要に応じて調査対象者から当該事情に係る書類の提出を求め、また事情聴取等を行うことにより調査する。
４ 指名委員会による審議
３－(3)の調査結果について、工事等入札参加者指名委員会（以下「指名委員会」という。）による審議を行い、落札予定者を落札者とするか否かを決定するものとする。
５ 調査後の措置(1) ４の審議の結果、落札予定者を落札者と決定したときは、当該入札者に対してその旨を通知する。
(2) ４の審議の結果又は失格判断基準に該当したことにより落札予定者を落札者としないときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、価格及びその他の条件が最も有利な入札者（以下「次順位者」という。）を落札者と決定する。ただし、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合には、次順位者に対しても低入札価格調査を実施する。
(3) 次順位者に対する低入札価格調査の結果、その者を落札者としない場合には、更に順位を繰り下げて同様の手続きを行う。

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別紙１

入 札 価 格 内 訳 書 調 査 表

調達番号
調達名称
開札日年月日

調査対象者（単位：円）
積算内訳価格

失格判断基準額

入札価格

判定

直接工事費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費等（注）調査対象者から提出された積算内訳書における各費用の額のいずれかが、失格判断基準額（次に掲げるそれぞれの率を予定価格の積算内訳における各費用の額に乗じて得た額とし、円未満を切り捨てる。）に満たない場合は、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあることから、調査対象者を失格と判断する。
各費用の額における失格判断基準額(1) 直接工事費

９５％(2) 共通仮設費

９０％(3) 現場管理費

８０％(4) 一般管理費等

２５％

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別紙２

調 査 事 項 細 区 分

１

手持工事の状況
次の条件のいずれかに該当する場合には、通常の価格よりも安価な見積が可能になるものと考えられる。
(1) 契約対象工事付近において施工中の工事があり、当該工事の仮設物件、労務者、重機等を有効活用することができる場合(2) (1)の条件において、契約対象工事の現場条件等に精通している場合

２

地理的条件
契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等の関連（地理的条件）によっては、労務者、工事用資材、重機等の移動に要する経費面において有利なため、通常の価格よりも安価な見積が可能になるものと考えられる。

３

手持資材等又は機械数の状況
次の条件のいずれかに該当する場合には、通常の価格よりも安価な見積が可能になるものと考えられる。
(1) 工事に必要な遊休資材等を大量に有している場合(2) 遊休機械を大量に有している場合

４

下請契約等予定業者との関係下請契約等予定業者（資材購入先を含む。）と入札者の関係（たとえばグループ企業である場合など）により、通常の価格より安価な見積が可能となることが考えられる。

５

労務者の配置計画及びその具体的見通し(1) 工種別の労務者の配置計画について、適正な施工が可能であることを確認する。
(2) 確実な履行の確保及び労働環境の悪化の未然防止の観点から、労務者の具体的供給見通しについて、労務者の配置計画との整合性を含めて確認する。

６

過去に施工した公共工事過去に施工した公共工事の実績及び成績状況等により、契約対象工事の施工の確実性を判断する。

７

経営状況等客観的な数値による財務内容を分析し、契約対象工事の施行の確実性を判断する。

８

その他
必要に応じ、適宜調査する。

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