半期報告書（第52期中）自至2024年１月１日
2024年６月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8(2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………

10

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

10

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

11(3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［期中レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第52期中（自【会社名】

カナレ電気株式会社【英訳名】

Canare Electric Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10【電話番号】

０５６１－７５－３００１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理担当【最寄りの連絡場所】

愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10【電話番号】

０５６１－７５－３００１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

中島

至

2024年６月30日）

正敬

祖父江

祖父江

秀行

秀行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
中間連結会計期間

第52期
中間連結会計期間

第51期

会計期間

自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

自 2023年１月１日
至 2023年12月31日

売上高

（千円）

5,885,033

6,028,177

12,872,437

経常利益

（千円）

719,494

719,801

1,739,203（千円）

518,777

502,794

1,188,449

中間包括利益又は包括利益（千円）

849,876

958,896

1,554,517

純資産額

（千円）

16,473,144

17,745,113

17,021,366

総資産額

（千円）

18,546,144

19,376,450

18,908,894

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益金
額

(円)

76.72

73.87

175.26

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

88.8

91.6

90.0

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー(千円)

472,202500,033

808,790(千円)△750,865

267,085△561,062

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー(千円)△171,706△308,155△369,036

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

8,214,031

9,164,910

8,546,870

投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年1月～6月）の当社グループを取り巻く経営環境は、昨年から続く資源価格の高騰、為替変動などの影響によりインフレーションが継続し、不安定な状況が続きました。こうした経営環境状況に対応するため、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。
その結果、国内の売上は前年同期を上回り、海外でも円安の為替影響が継続したことから全体でも増収となりまし
たものの、積極的な販売促進活動や持続的な成長に向けた人的資本投資により、営業利益、親会社株主に帰属する中間純利益では減益となりました。
以上により、連結売上高は6,028百万円(前年同期比2.4%増)となり、利益面では販売費及び一般管理費の増加により営業利益642百万円(前年同期比3.2%減)、経常利益719百万円(前年同期比0.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利
益502百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日本市場においては、放送市場、電設市場共に設備投資の減少により全体的には低迷しましたが、2023年から始まったNHK放送センター建替工事案件への納入が当期も継続し、売上増加に大きく寄与しました。また、2026年に新リーグを迎える男子プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」用アリーナの新築、改修案件が各地で続いており、当期も大型映像や中継システム向けに製品納入が進みました。これらの結果、国内売上高は3,102百万円（前年同期比0.8%増）、セグメント利益も増収に伴い327百万円（前年同期比13.7%増）で増収増益となりました。
（米国）
米国市場は、放送市場において4K制作設備の更新物件が減少し流通市場の在庫調整から売上が減少しましたが、円安の影響により、売上高は784百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益では販売費及び一般管理費の増加により90百万円(前年同期比21.2%減)で増収減益となりました。
（韓国）
韓国市場は、インフレによる経済低迷の中、放送市場においては4K放送設備の更新物件の遅延や規模縮小が増加
し、電設市場は物件の減少、流通市場も低調となり、売上高は523百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益も減収などにより75百万円(前年同期比1.3%減)で減収減益となりました。
（中国）
中国市場は、経済低迷の中、放送市場において4K放送設備の更新物件が減少し、売上高は525百万円(前年同期比
12.5%減)、セグメント利益も減収などにより35百万円(前年同期比57.5%減)で減収減益となりました。
（シンガポール）
東南アジア市場は、放送市場及び電設市場の物件が減少し、システムインテグレータ向けの当社製品の納入が減少したほか、流通市場も低調となりましたが、円安の影響により、売上高は281百万円(前年同期比2.3%増)、セグメン
ト利益は販売費及び一般管理費の増加により36百万円(前年同期比22.6%減)で増収減益となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益計上によって現金及び預金が増加し、資産合計は前連結会計年度末に比して467百万円増の19,376百万円となりました。負債合計につきましては、流動負債において前期末の当社新横浜本社移転に関する費用未払金減少などに伴い前連結会計年度に比して256百万円減の1,631百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加により723百万円増の17,745百万円となりました。

- 2 -（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、減少要因として法人税等の支払い324百万円、有形固定資産の取得による支出101百万円、配当金支払い265百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益808百万円を計上し、定期預金の払戻超204百万円、投資有価証券の売却による収入135百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額
159百万円などの増加要因があり、前連結会計年度末に比して618百万円増の9,164百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券売却益87百万円、棚卸資産の増加83百万円、仕入債務の減少97百万円、未払金の減少94百万円や法人税等の支払い324百万円等の支出があったものの、税金等調整前中間純利益808百万円の計上に加え、減価償却費
111百万円、売上債権の減少178百万円や未収消費税等の減少110百万円の現金及び現金同等物増加要因があり、500
百万円の収入超となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻超204百万円を主因に267百万円の収入超となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
期末配当を主因に308百万円の支出超となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、236百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,092,200
計

23,092,200②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（2024年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年８月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

7,028,060

7,028,060

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

7,028,060

7,028,060－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)－

7,028,060－

1,047,542－

262,000- 4 -（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社香流

東京都青梅市新町３丁目30－11

800

11.73

株式会社新高輪

新潟県長岡市浦4775-15

800

11.73

株式会社センリキ

名古屋市名東区極楽２丁目54－２

350

5.13

株式会社センユキ

名古屋市名東区極楽２丁目54－２

350

5.13

川本公夫

東京都港区

300

4.40

川本重喜

愛知県長久手市

200

2.93

株式会社ノダノ

愛知県長久手市野田農1007

200

2.93

合同会社カワシマ

愛知県長久手市草掛37

200

2.93

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都赤坂１丁目８-１

152

2.23

カナレ電気従業員持株会

横浜市港北区新横浜３丁目９-18

114

1.68

3,467

50.85

計

－

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する152千株は、信託業務に係るものであります。

- 5 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

210,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,810,500

68,105－

単元未満株式

普通株式

6,960

－

－

発行済株式総数

7,028,060－－

総株主の議決権－

68,105－②【自己株式等】
2024年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

カナレ電気㈱所有者の住所

愛知県日進市藤枝町
奥廻間1201番地10

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

210,600－

210,600

3.00

210,600－

210,600

3.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

- 7 -１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

10,270,500
1,540,506－
2,974,910
51,853
199,545
521,117△1,64915,556,783

10,772,165
1,422,180
88,884
3,180,470
45,889233,678
423,828△3,112
16,163,985

806,906
4,087,505△2,634,594
2,259,817
15,235

812,399
4,219,899△2,800,964
2,231,334
17,8181,077,301△242
1,077,058
3,352,111
18,908,894

963,555△242
963,3123,212,464
19,376,450

604,745
250,070
74,75924,075698,336
1,651,987

557,875
226,741
101,829
11,188520,474
1,418,110

52,30724,505
158,727
235,541
1,887,528

38,32326,070148,832
213,226
1,631,337

（単位：千円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

1,047,542
1,177,110
14,182,372△273,786
16,133,238

1,047,542
1,186,225
14,419,967△252,852
16,400,883

170,598
206△371,051
1,088,373
888,127
17,021,366
18,908,894

216,175△89△371,051
1,499,194
1,344,229
17,745,113
19,376,450

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
投資事業組合運用益
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 10 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

5,885,033
3,465,419
2,419,614※１ 1,756,092
663,5216,028,177
3,508,744
2,519,432※１ 1,877,085
642,347

22,085
6,182
2,873
13,295
1,851
14,006
7,596
67,891

23,5234,336
3,501
28,446
18,403－2,329
80,539

2,054
1,633
5,377
2,853
11,918719,494

1,263
1,653
－
168
3,085
719,801－－
719,494
192,457
8,259
200,717
518,777
518,777

88,63588,635
808,436
290,537
15,104
305,641
502,794502,794【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 11 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

518,777

502,794

85,309△1,972
247,762331,099
849,876

45,577△295
410,820456,102
958,896

849,876－

958,896－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 12 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

719,494
106,9021,319△28,26867
67－
44,347△212,230
27,728
121,956
14,785△43,272△29,874
723,023
23,663△272,430△2,054472,202808,436
111,426
273△27,859△1
0△87,901
178,456△83,253△97,269
110,634△20,053△94,2283,238
801,899
23,836△324,438△1,263500,033△1,286,620
574,125△42,923－
4,553△750,865△1,036,971
1,241,659△101,948
135,758
28,588267,085△134,990△36,715△171,706
94,742△355,626
8,569,657※１ 8,214,031△265,198△42,956△308,155
159,075
618,0398,546,870※１ 9,164,910

【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

給料及び賞与551,912千円

619,617千円

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額△875
51,311

1,487
70,403

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費

9,675
4,606
21,07147,446

11,188
4,823
23,07854,907

研究開発費

282,396236,800- 13 -

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金勘定

10,022,689千円

10,772,165千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△1,808,657△1,607,255

8,214,031

9,164,910

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間（自１．配当金支払額（決議）
2023年３月17日
定時株主総会2023年１月１日

至2023年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

134,990

20.00

2022年12月31日

2023年３月20日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるも
の
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年７月28日
取締役会

普通株式

156,41923.00

2023年６月30日

2023年９月12日

利益剰余金

Ⅱ

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

１．配当金支払額（決議）
2024年３月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

265,198

39.00

2023年12月31日

2024年３月25日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるも
の
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年７月30日
取締役会

普通株式

190,887

28.00

2024年６月30日

2024年９月12日

利益剰余金- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
日本

米国

韓国

中国

台湾

売上高
外部顧客への売上高

3,077,193

775,120542,592

601,123

55,996セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,430,835－－

340,643－

4,508,029

775,120542,592

941,767

55,996288,239

114,833

76,062

83,6785,234

計セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント
シンガポール

計

その他（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

275,363

5,327,389

557,6445,885,033

307

1,771,787

161

1,771,948

275,671

7,099,177

557,805

7,656,982

47,173615,22282,941

698,163（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
棚卸資産の調整額
その他の調整額

615,22282,941
3,911△53,221
14,668中間連結損益計算書の営業利益

663,521- 15 -

Ⅱ

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
日本

米国

韓国

中国

台湾

売上高
外部顧客への売上高

3,102,520

784,133

523,614525,880

66,363セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,659,035－－

266,146－

4,761,556

784,133

523,614792,026

66,363

327,591

90,49475,06735,5405,257

計セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント
シンガポール

計

その他（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

281,614

5,284,125744,051

6,028,177－

1,925,181

3,996

1,929,178

281,614

7,209,307

748,047

7,957,355

36,509570,462

125,352

695,814（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

570,462「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去

125,352
11,608

棚卸資産の調整額
その他の調整額△89,605
24,528中間連結損益計算書の営業利益

642,347- 16 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）

日本
製品分類別
ケーブル
ハーネス
パッシブ
コネクタ
電子機器
他社購入品等顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

762,202
978,926
427,681372,602414,204
121,576
3,077,193
3,077,193

米国
276,316
98,140222,042
172,323
5,724
573
775,120775,120

報告セグメント
シンガポール
計
製品分類別
ケーブル
ハーネス
パッシブ
コネクタ
電子機器
他社購入品等顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

161,291
38,58938,13630,0301,196
6,119
275,363
275,363

1,841,711
1,288,248
796,314728,068
459,729
213,317
5,327,389
5,327,389

報告セグメント韓国
359,787
31,09232,29363,172
23,02233,223
542,592
542,592

その他（注）

208,560
93,614125,246
101,161
4,442
24,616557,644557,644中国
243,792
133,701
74,19682,65915,581
51,191
601,123
601,123

台湾
38,321
7,798
1,963
7,279
－
633
55,99655,996

合計

2,050,272
1,381,863
921,561829,230
464,172
237,934
5,885,033
5,885,033（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

- 17 -

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）（単位：千円）

日本
製品分類別
ケーブル
ハーネス
パッシブ
コネクタ
電子機器
他社購入品等顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

米国

中国

台湾

776,892
1,082,941
492,683
320,639304,723
124,640

258,400
104,914250,514
166,967
1,509
1,827

393,492
28,28718,31756,598
5,795
21,123

260,580
106,761
50,311
65,882
2,245
40,09742,599
7,985
3,459
10,119862
1,336

3,102,520
3,102,520

784,133
784,133

523,614523,614525,880
525,880

66,36366,363

報告セグメント
シンガポール
計
製品分類別
ケーブル
ハーネス
パッシブ
コネクタ
電子機器
他社購入品等顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

報告セグメント
韓国

その他（注）

合計

193,366
21,901
30,57527,943742
7,083

1,925,332
1,352,791
845,862
648,150
315,879
196,108

227,042
139,311
173,335
148,781
3,906
51,674

2,152,375
1,492,103
1,019,198
796,931319,786
247,782281,614281,614

5,284,125
5,284,125744,051
744,051

6,028,177
6,028,177（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

76円72銭73円87銭518,777

502,794－－

518,777

502,794

6,761,887

6,806,295

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2024年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………190,887千円（2）１株当たりの金額…………………………………28円00銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月12日（注） 2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月８日

カナレ電気株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂部

彰彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

細井

怜

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、

職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年８月９日【会社名】

カナレ電気株式会社【英訳名】

Canare Electric Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中島正敬（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 中島 正敬は、当社の第52期中間期（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）の半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。