相模原市ユニバーサルデザイン基本指針〜すべてのひとにやさしい都市・さがみはら〜















平成２７年３月
































目次
第１章 策定の趣旨

１

第２章

バリアフリーとユニバーサルデザイン

５第３章

指針の基本的な考え方

７

第４章

基本理念

７

基本方針

８

ユニバーサルデザインの推進体制

２５

第１章 策定の趣旨
本市では、平成２２年３月に策定した「新・相模原市総合計画」において、都市像の実現に向けた５つの基本目標のひとつに「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心福祉都市」を掲げ、バリアフリーによる福祉のまちづくりの推進を
取組の方向と位置づける等して、これまで、バリアフリーやユニバーサルデザ
インの推進に向けた各種取組を進めてきました。
しかしながら、市民におけるユニバーサルデザインに関する認知度を調査したところ、「ユニバーサルデザインという言葉自体を知らない。
」、「言葉を聞いたことはあるが、考え方や意味は知らない。」という市民の割合は、合わせて約７割にもなり、ユニバーサルデザインの認知度は低い結果となっています。
また、本市においては、少子高齢化の急速な進行、情報化・国際化の進展など、取り巻く環境が変化し続ける中、広域交流拠点都市としてのポテンシャルを生かした都市づくりを進めているところですが、さらに、国内の動向に目を向けてみると、国においても、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くための、必要かつ合理的な配慮を求める、障害者差別解消法が平成２８年４月に施行されるなど、すべての国民が相互に人格と個性を尊重しあいながら、共生できるような社会づくりが進められています。
こうしたことから、本市として、引き続き、あらゆる分野でユニバーサルデ
ザインの考え方に基づいた取組を進める必要があるため、市職員一人ひとりがユニバーサルデザインの考え方を共有し、更には、市の施策や事業に具体的に取り入れていくガイドラインとして、「相模原市ユニバーサルデザイン基本指針」を策定しました。
この基本指針は、庁内の全ての部署、全ての事務事業にユニバーサルデザイ
ンの考え方を反映させるための包括的な指針であり、各担当部署が所管する各
種事業計画等との上下関係はありません。
本市において、ユニバーサルデザインのまちづくりの実現を順次図っていく
ため、本市におけるあらゆる施策を、この基本指針を踏まえて実行していくこととします。

− 1 −《ユニバーサルデザイン基本指針の役割イメージ》
現状

ユニバーサルデザインのまちづくりの推進

ユニバーサルデザインの視点に立った活動
各分野がそれぞれ実施※取組内容やレベルに濃淡
行政総務 企画財政 危機管理 市民 健康福祉 環境経済 都市建設 区役所 教育 消防など

関係法令、総合計画、各種事業計画

策定後
・

ユニバーサルデザインのまちづくりの更なる推進
ユニバーサルデザインの視点に立った活動

全庁的に充実・強化・連携
行政
ユニバーサルデザインの基本的な考え方、取組事例の共有
総務

企画財政

環境経済

危機管理

都市建設

区役所

市民
教育

健康福祉
消防
など

関係法令、総合計画、各種事業計画− 2 −ユニバーサルデザイン基本指針・ ・参考：ユニバーサルデザインに関する市民の認知度○平成２５年度市政に関する世論調査結果
Q.あなたは、ユニバーサルデザインについてどの程度知っていますか

1.8%

13.2%

17.4%
49.5%

18.1%
言葉を知っており、具体的な取組事例なども知っている（13.2％）
言葉を聞いたことがあり、考え方や意味を知っている（17.4％）
言葉を聞いたことがあるが、考え方や意味は知らない（18.1％）
言葉自体知らない（このアンケートで初めて知った）（49.5％）

無回答（1.8％）
ｎ＝1,584− 3 −参考：ユニバーサルデザインに関する主な動向
国
平成６年

県

「ハートビル法」（※1）施行平成７年「福祉のまちづくり環境整備指針」策定

平成８年
平成１２年

市

「福祉の街づくり条例」施行「交通バリアフリー法」（※
2）施行

平成１３年

「交通バリアフリー基本構想」策定

平成１５年「藤野駅周辺移動円滑化基本構想」策定

平成１７年「ユニバーサルデザイン政策大綱」策定平成１８年「バリアフリー新法」
（※3）
施行

平成２０年

平成２１年

「バリアフリー・ユニバーサ「ユニバーサルデザイン推

ルデザイン推進要綱」策定

進指針」策定「みんなのバリアフリー街づくり条例」施行

平成２３年「橋本駅周辺地区バリアフリー基本構
想」策定

平成２７年

「ユニバーサルデザイン基本指針」策定※1 ハートビル法：高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成 6 年 6 月 29 日法律第 44 号）※2 交通バリアフリー法：高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成 12 年 5 月 17 日法律第 68 号）※3 バリアフリー新法：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年 6 月 21 日法律第 91 号）− 4 −第２章 バリアフリーとユニバーサルデザイン
バリアフリーは、障害のある人や高齢者など「特定の人」の社会参加を進めるために、障壁（バリア）を取り除く（フリー）という考え方ですが、「障害者用」「高齢者用」と表示され、バリアフリー化された施設や商品を使用することに抵抗を感じる人がいることも事実です。
反面、ユニバーサルデザインは、障害の有無や年齢などに関わらず、はじめから「誰もが」普通に使えるものやサービスを提供する考え方です。
なお、ユニバーサルデザインを導入した後も、継続してバリアフリーに取り組むことは必要です。
例えば、新たに何かを作る場合には、構想の段階からユニバーサルデザインの考え方を取り入れて進めることが重要ですが、対象が既存のものの場合は、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた上で、既に存在する障壁を取り除く
ためのバリアフリー化が必要です。
そういった意味では、バリアフリーもユニバーサルデザインの一部です。

参考：バリアフリーとユニバーサルデザインの定義
バリアフリー

ユニバーサルデザイン

障害のある人が社会生活をしてバリアフリーは、障害によりいく上で障壁（バリア）となるもたらされるバリア（障壁）にものを除去するという意味で、対処するとの考え方であるのにもともと住宅建築用語で登場

対し、ユニバーサルデザインはし、段差等の物理的障壁の除去

あらかじめ、障害の有無、年齢、をいうことが多いが、より広く

性別、人種等に関わらず多様な障害者の社会参加を困難にして人々が利用しやすいよう都市やいる社会的、制度的、心理的な生活環境をデザインする考え

すべての障壁の除去という意味方。

でも用いられる。
出典：障害者基本計画（平成１４年１２月２４日 閣議決定）− 5 −ユニバーサルデザイン 7 原則
1. 誰でも公平に利用できること
誰にでも利用できるように作られており、かつ、容易に入手できること

2. 使う上で自由度が高いこと
使う人の様々な好みや能力に合うように作られていること

3. 使い方が簡単であること使う人の経験や知識、言語能力、集中力に関係なく、使い方がわかりやすく作られていること

4. 必要な情報がすぐに理解できること
使用状況や、使う人の視覚、聴覚などの感覚能力に関係なく、必要な情報が効果的に伝わるように作られていること

5. うっかりミスや危険につながらないデザインであること
ついうっかりしたり、意図しない行動が、危険や思わぬ結果につながらないように作られていること

6. 無理な姿勢をとることなく、少ない力でも楽に使用できること
効率よく、気持ちよく、疲れないで使えるようにすること

7. 利用しやすいスペースと大きさを確保すること
どんな体格や姿勢、移動能力の人にも、アクセスしやすく、操作がしやすいスペースや大きさにすること。

※米国ノースカロライナ州立大学ユニバーサルデザインセンター（１９９７年）− 6 −第３章 指針の基本的な考え方
ユニバーサルデザインの理念に基づくまちづくりを推進していくため、「基本理念」を掲げ、また、基本理念の実現に向けて、４つの「基本方針」を踏まえて行
動していきます。

基本理念

すべてのひとにやさしい都市・さがみはら
本市は、交通アクセスの良さを背景に、都市機能の一大集積地として発展してきましたが、さがみ縦貫道路の開通や相模総合補給廠の一部返還が実現するとともに、今後においても、リニア中央新幹線の新駅が設置されるなど、広域交通ネットワークの整備や都市機能の集積、産業の活性化など、更なる発展が見込まれています。
また、県内で２番目の面積を有する本市においては、発達した市街地と首都圏を代表する豊かな自然を併せ持ち、多様な魅力と市民の活気があふれるまちづくりが進められています。
一方、本市の人口は、現在、増加しているものの、平成３２年からは、人口が減少に転じるとともに、少子高齢化が更に進むものと見込まれており、また、障害者数や要支援・要介護認定者数も増加傾向にあります。
そのような中で、市域に住んでいる人、訪れる人、働いている人など、市内の全ての人々が快適に過ごせるよう、道路や建物などのハード面だけではなく、情報やサービスといったソフト面も重視し、本市が、ハードとソフトの両面からというような『やさしい都市』として、『すべてのひと』に感じていただけるような都市環境を整備していく必要があります。
そのために、「障害の有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人々が利用しやすいよう、都市や生活環境をデザインする考え方」である、ユニバ
ーサルデザインの考え方に基づき、市の施策や事業を進めることにより、『す
べてのひとにやさしい都市・さがみはら』の実現を目指していきます。

− 7 −

基本方針
基本理念である「すべてのひとにやさしい都市・さがみはら」の実現に向け、4つの基本方針を定めるとともに、基本方針毎に具体的な取組の方向を示します。
次の基本方針を踏まえて、具体的な取組を進めます。

1 すべての職員がユニバーサルデザインの考え方を理解する
取組の方向①

学ぶ機会の充実

取組の方向②

取組事例の共有

取組の方向③

マニュアルや指針等の作成

２ すべてのひとにやさしい情報・サービスを提供する
取組の方向①

受け手に配慮した案内、サイン

取組の方向②

受け手に配慮した文字の使用

取組の方向③

受け手に配慮した色使い

取組の方向④

受け手に配慮した伝達手段

取組の方向⑤

利用しやすい行政サービス

３ すべてのひとにやさしいまちづくりを進める
取組の方向①

公共施設における配慮

取組の方向②

市民や事業者に対する取組の支援

取組の方向③

訪れるひとの視点

取組の方向④

心のバリアフリー

４ すべてのひとにユニバーサルデザインの考え方を広める
取組の方向①

ユニバーサルデザインを知る機会の充実

取組の方向②

学校教育における取組

取組の方向③

市民や事業者に対する取組の支援（再掲）− 8 −１ すべての職員がユニバーサルデザインの考え方を理解する
ユニバーサルデザインは、「はじめから、だれもが利用できるように考えて、都市や生活環境をデザインする考え方」ですが、現状では、その認知度は高いものとは言えず、高齢者や障害のある人などに対する特別な配慮というイメージが強くなっているのが現状です。
ユニバーサルデザインにあふれる市行政を推進していくために、まず、市職員一人ひとりが、ユニバーサルデザインの考え方を正しく理解しなければなりません。
そのため、日々の業務に生かしていくことができるよう、ユニバーサルデ
ザインに関する意識の向上を図ります。

参考：ユニバーサルデザインに関する市職員の認知度○平成２６年度市職員へのアンケート調査結果
Q.あなたは、ユニバーサルデザインについてどの程度知っていますか

13.2%

20.6%

言葉を知っており、具体的な取組事例なども知っている（20.6％）
言葉を聞いたことがあり、考え方や意味を知っている（41.2％）

25.0%

言葉を聞いたことがあるが、考え方や意味は知らない（25.0％）

41.2%

言葉自体知らない（このアンケートで初めて知った）（13.2％）
ｎ＝1,344− 9 −基本方針 1：すべての職員がユニバーサルデザインの考え方を理解する

取組の方向①：学ぶ機会の充実
所属や職種の枠にとらわれず、すべての職員に対して、ユニバーサル
デザインの考え方を学ぶ機会の充実を図ります。

例）新規採用職員を対象とした研修（本市での実践例）
・福祉部研修「ユニバーサルデザインの考え方」において、庁内から幅広く受講希望者を募って実施した。
【研修の様子】基本方針 1：すべての職員がユニバーサルデザインの考え方を理解する

取組の方向②：取組事例の共有
ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた取組事例を共有し、類似の取組を行う際の参考にすることで、市の施策・事業において総合的な推進を図ります。

例）全庁掲示板を活用した取組事例の共有（本市での実践例）
・学校において、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた指導方法の事例集を作成し、教育分野での取組事例の共有を図っている。

【指導方法の事例集】− 10 −

基本方針 1：すべての職員がユニバーサルデザインの考え方を理解する

取組の方向③：マニュアルや指針等の作成
印刷物や案内サインなど、規格を統一することで、サービスの水準が確保されたり、わかりやすさが向上するものについて、マニュアルや指針等の作成を進めます。

例）「わかりやすい印刷物の作り方ガイドライン」を作成し、市が発行する印刷物のユニバーサルデザイン化を図る。

（本市での実践例）
・公共施設におけるサイン整備指針を作成し、サイン整備の基準を定めることで、わかりやすさの向上を図っている。

【相模原市公共施設サイン整備指針】− 11 −

２ すべてのひとにやさしい情報・サービスを提供する
スマートフォンなどの高機能携帯電話の普及や、高度情報通信網の発達など
により、場所や時間などにとらわれることなく、情報を入手することができる
ようになりましたが、こうした情報技術が進歩する一方、加齢、身体的条件、利用環境の制約などにより、入手できる情報に格差が生まれています。
そのため、すべての人々が、それぞれの必要とする行政情報を簡単に得ることができるよう、様々な媒体の活用や、情報内容についてすぐに理解できるよう、分かり易い情報の発信・提供に心がけます。
また、公共施設での案内や窓口での手続きなどについて、様々な利用者の状態を考慮した、わかりやすく、利用しやすい行政サービスを提供します。

基本方針 2：すべてのひとにやさしい情報・サービスを提供する

取組の方向①：受け手に配慮した案内、サインできるだけ多くの人が理解しやすい手段を検討し、受け手の状況に応じて、文字、音、絵など、複数の手段を用いて案内することでわかりやすさの向上を図ります。

例）状況に応じて、既存のサインに加えて張り紙等で情報を補完する。

（本市での実践例）
・ピクトグラム（抽象・単純化された絵文字）
をサインにすることで、年齢や国籍にとらわれない案内表示としている。

【みんなのトイレ（市民会館）】− 12 −

基本方針 2：すべてのひとにやさしい情報・サービスを提供する

取組の方向②：受け手に配慮した文字の使用
使用する文字の書体や大きさ、漢字や略語について、受け手に配慮した
適切な使用を推進します。

例）専門用語や難読漢字など、一般に定着していない言葉への配慮（本市での実践例）
・広報さがみはらにおいて、見やすく、読み間違いの少ない、ユニバーサ
ルデザインフォントを採用している。

【ユニバーサルデザインフォントの例 出典：公共施設サイン整備指針】− 13 −

参考：カタカナやローマ字の頭文字を使った略語表記のポイント
国語審議会答申「国際社会に対応する日本語の在り方」抜粋
広く国民一般を対象とする官公庁や報道機関等における外来語・外国語の取扱いについての考え方
分類

取扱い
広く一般的に使われ、国民Ⅰの間に定着しているとみなそのまま使用するせる語
一般への定着が十分でなⅡく、日本語に言い換えた方

言い換えるが分かりやすくなる語

Ⅲ

一般への定着が十分でな

必要に応じて、注釈をく、分かりやすい言い換え付すなど、分かりやす

語がない語

くなるよう工夫する

語例
ストレス
スポーツなどアカウンタビリティー→説明責任など

アイデンティティーなど

上記Ⅱ、Ⅲに属する語のうち、ローマ字の頭文字を使った略語については以下のように扱う
ローマ字の頭文字を使った略語少なくとも初めて出現する時には、

ASEAN（東南アジア諸国

日本語訳(必要に応じて注釈や省略

連合）しない形)を付す

GDP（国内総生産）など

参考：本市の公文書における取扱・「刊行物における連絡先等の明記について（通知）」 （平成１４年５月）
・「公文書等における片仮名語使用の適正化について（通知）」 （平成１５年５月）
・「公用文における漢字使用等について（通知）」 （平成２２年１２月）
・「公文書におけるローマ字使用について（通知）」 （平成２３年２月）− 14 −

基本方針 2：すべてのひとにやさしい情報・サービスを提供する

取組の方向③：受け手に配慮した色使い
カラーバリアフリー（※）に配慮した配色や、色だけでなく、文字や形、下線やフォントなど、色以外の方法でも並行して表記し、モノクロ印刷をした場合でもわかるような表現を推進します。

例）グラフや地図を色で表現する際、色に加えて、形や網掛け等で違いを表現する。

※・・・色を識別しにくい色覚障害の方にも分かりやすい色の組み合わせ
や、色以外でも識別できるような配慮をすること。

（本市での実践例）
・「浸水（内水）ハザードマップ」を、色使いなど、カラーバリアフリーを踏
まえて作成している。

【相模原市浸水（内水）ハザードマップ】

参考：カラーバリアフリーを踏まえた色使い「カラーバリアフリー色使いのガイドライン」（神奈川県）− 15 −

基本方針 2：すべてのひとにやさしい情報・サービスを提供する

取組の方向④：受け手に配慮した伝達手段
情報発信にあたっては、受け手に配慮した伝達手段を選択するとともに、できるだけ複数の手段を用いて伝えることで、受け手が情報を受け取る手段を選択できるような環境の充実を図ります。

例）地域住民に対して、回覧などの周知に加え、説明会を開催して周知する。

（本市での実践例）
・コールセンターFacebook ページを開設し、問い合わせが予想される内容を積極的に発信することで、市民がコールセンターに電話をしなくても自分で解決できる状況を整えている。

【コールセンターFacebook ページ】

− 16 −

基本方針 2：すべてのひとにやさしい情報・サービスを提供する

取組の方向⑤：利用しやすい行政サービス
誰もがサービスを利用しやすい環境を整えるとともに、併せて、相手からの申込みや問合せを受ける手段についても、同様に配慮します 。

例）目の不自由な方、耳の不自由な方、日本語が話せない方など、様々な方の利用を想定した上で、サービス提供環境を整える。

（本市での実践例）
・手続内容別に、整理券を発券するタッチパネル式の発券機を設置し、待ち人数や呼出状況を表示するとともに、その情報はホームページでも見ることができるようにしている。

【南区役所区民課のタッチパネル式発券機】
・音声による 11 9 番通報が困難な聴覚障害や言語障害のある方等が携帯電話やパソコンのメール、FAX を利用して緊急通報（火災や救急などの通報）を行い、消防車や救急車の要請ができる。

【メール 11 9 番の画面】− 17 −

３ すべてのひとにやさしいまちづくりを進める
すべての人々が快適かつ安全に暮らし、参加できる社会を実現するためには、一部の建物や交通機関などの公共的施設が安全で快適に利用できるだけではなく、まち全体が利用しやすい空間であることが必要です。
そのため、まち全体を一体的・連続的に捉え、環境整備に努めることにより、すべての人々にやさしいまちづくりを進めます。
また、公共施設を新設・改修する際には、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえるとともに、様々な利用者の意見等を取り入れるよう努めます。
環境整備に当たっては、全国画一的なデザインを目指すのではなく、実際に利用する人の特性を十分把握した上で、地域性に配慮したデザインを目指します。

基本方針 3：すべてのひとにやさしいまちづくりを進める

取組の方向①：公共施設における配慮
公共施設の新設・改修にあたっては、関係法令や予算などの諸条件を踏まえたなかで、様々な利用者の立場に配慮した整備を推進します。

例）法令等における基準に定めのない部分において、利用者への配慮を検討する姿勢を持つ。

（本市での実践例）
・法令の規定では、各階設置が義務づけられていない「赤ちゃんルーム」について、利用者の利便性を考慮して、こども育成部がある市役所本庁舎本館４階に配置。

【市役所本館４階の赤ちゃんルーム】− 18 −

基本方針 3：すべてのひとにやさしいまちづくりを進める

取組の方向②：市民や事業者に対する取組の支援
すべてのひとにやさしいまちづくりを進めるためには、市の公共施設
だけではなく、まち全体を一体的・連続的に捉えた整備に努めることが必要であることから、市民や事業者による取組を支援することで、まち全体の取組を促進します。

例）事業者に対する、バリアフリー・ユニバーサルデザインのアドバ
イザー派遣制度（本市での実践例）
・バスの出発時刻や接近情報を大型モニターに表示することにより、バス利
用者の利便性向上を図る、バス総合案内システムの設置補助制度を設けている。

【田名バスターミナルの総合案内システム】

・市民の居住環境の向上と地域経済の活性化を図るため、市内の施工業者を利用して住宅の省エ
ネルギー改修やバリアフリー改修などを行う場
合に、工事費用の一部を補助している。

【住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業】− 19 −

基本方針 3：すべてのひとにやさしいまちづくりを進める

取組の方向③：訪れるひとの視点
すべてのひとにやさしいまちづくりのため、本市で生活するひとはもちろん、通勤や通学、観光で訪れるひとなど、市外から訪れるひとからも「やさしい」と感じてもらえるようなまちづくりを推進します。

例）店舗における、ユニバーサルデザインサービスを解説した冊子を作成し、商店街などにおけるサービス向上の取組を促進する。

（本市での実践例）
・市内各駅と駅周辺のバリアフリーマップを作成することで、訪れるひとが事前にバリアフリー施設の場所を確認できるようにしている。

【さがみはらバリアフリーマップ】− 20 −

基本方針 3：すべてのひとにやさしいまちづくりを進める

取組の方向④：心のバリアフリー
やさしいまちづくりを進めるためには、ハード・ソフトの両面から取り組む必要がありますが、その根幹には、自分のことだけを考えるのではなく、自分と違う立場の人の気持ちに気づき、尊重する姿勢があり、そのような考え方に基づいた、心のバリアフリーを推進します。

例）歴史的な建築物などの、バリアフリー化の改修が困難な施設に存在する既存のバリアを、利用者等が、互いに手を差し伸べあうことによって乗り越える。

（本市での実践例）
・交通不便地域において、ボランティアによる乗り合い運行を実施し、公共交通機関に頼らない、地域に根差した交通手段を見出し、地形（バリア）を地域力や地域の絆で克服しようとしている。

【佐野川地区交通対策モデル事業】− 21 −

参考：心のバリアフリーとはバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱（平成２０年３月 内閣府）抜粋＜ハード・ソフトからハートへ＞
これまで、公共交通機関、公共施設、住宅・建築物の整備等のハード面の取組が着実に進められているが、実際の利用者にとって利用しやすいものとなるためには、運営に従事する職員の応対や施設等の利用に関するわかりやすい情報提供などソフ
ト面と一体となった総合的な取組がより一層必要となる。
さらに、ハード・ソフトの取組の充実に加えて、国民誰もが、支援を必要とする
方々の自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性について理解を深め、自然に支え合うことができるようにする「心のバリアフリー」を推進することにより、初めて共生社会が実現されると考えられる。

− 22 −

４ すべてのひとにユニバーサルデザインの考え方を広める
すべての人々が暮らしやすく、活動しやすい社会を実現するためには、市だ
けでユニバーサルデザインの取組を進めるのではなく、社会全体で取り組んでいくことが必要です。
そのため、まず、市が率先して、ユニバーサルデザインの推進に積極的に取り組み、その事例や情報などを広く発信・ＰＲするとともに、ユニバーサルデ
ザインの考え方や必要性などについて周知することにより、市民や事業者などにおけるユニバーサルデザインに関する理解や取組の促進を図ります。

基本方針 4：すべてのひとにユニバーサルデザインの考え方を広める

取組の方向①：ユニバーサルデザインを知る機会の充実
市民や事業者による取組へと発展させるため、ユニバーサルデザインの考え方や必要性について、様々な機会を通じて周知を図ります。

例）各課・機関で市民へ送付する通知書等において、ユニバーサルデザイ
ンに取り組んでいる旨の啓発文を挿入する。

（本市での実践例）
・市民大学において、「ユニバーサルデザインのまちづくり」をテーマに、講座を開催し、市民に対してユニバーサルデザインの考え方や必要性について学ぶ
機会を提供した。

【市民大学「ユニバーサルデザインのまちづくり」】− 23 −

基本方針 4：すべてのひとにユニバーサルデザインの考え方を広める

取組の方向②：学校教育における取組
次世代を担う子どもたちが、相手を尊重する気持ちや思いやりの心をはぐくみ、
多様な個性や違いを理解し、それを当たり前のものとして考え、行動できるよう、学校におけるユニバーサルデザインに関する教育を推進します。

例）総合的な学習の時間の中で、ユニバーサルデザインに関わる内容を取り上げる。

（本市での実践例）
・道徳の授業の中で、思いやりについて取り上げる
・福祉教育での車いす体験の実施

基本方針 4：すべてのひとにユニバーサルデザインの考え方を広める

取組の方向③：市民や事業者に対する取組の支援（再掲）
ユニバーサルデザインに積極的に取り組む市民や事業者に対して、その取組を評価することで、さらなる取組へと広がりを促進します。

例）・市民や事業者によるユニバーサルデザインの取組を表彰する。
・ユニバーサルデザインに取り組んでいる事業者に対して、ステッカー
や適合証を配布し掲示してもらうことにより、その取組を対外的にアピールする。

− 24 −

第４章 ユニバーサルデザインの推進体制
ユニバーサルデザインのまちづくりは、ある一定の水準をゴールとして取り組
むのではなく、常に利用者の評価を取り入れながら、より利用しやすいものに改善していく継続性が求められます。
また、多様な利用者のニーズを満たすためには、様々な取組の中で得られた情報（例えば、利用者間のニーズ調整のノウハウや、解決できずに残った課題など）や技術（例えば、施設等の構造や、情報伝達の仕組みなど）について、類似の取組を進める際に取り入れることにより、ユニバーサルデザインのまちづくりを一層拡大・発展させていくことも必要です。
このように、ユニバーサルデザインのまちづくりの実現のためには、取組全体がスパイラルアップしていく仕組みをつくることが大変重要となります。
そこで、本指針を策定するために、庁内の各局・区の総務室・筆頭課で構成する、「ユニバーサルデザイン基本指針検討部会」を設置しましたが、この検討部会を「ユニバーサルデザイン推進委員会」へ移行し、庁内におけるユニバー
サルデザインに関する総合的な取組を推進します。

参考：ユニバーサルデザインのスパイラル

新たな計画（Plan）や他の計画へアップのイメージ（PDCA）
利用者の声、効果的な取組事例の共有（Action）

ユニバーサルデザインの拡大・発展

実施後のふりかえり・
検証（Check）

各担当課による指針を踏まえた施策・事業の計画（Plan）
利用者の声、効果的な取組事例の共有（Action）

実施後のふりかえり・
検証（Check）

各担当課による指針を踏まえた施策・事業の計画（Plan）

施策・事業の実施（Do）− 25 −

施策・事業の実施（Do）

《推進のイメージ》
基本理念

すべてのひとにやさしい都市・さがみはら
市民や事業者による取組への発展を期待
ユニバーサルデザイン社会の推進

市民や事業者
啓発、支援

市 の 施 策 ・ 事 業（ユニバーサルデザインの視点に立った行政活動）
・情報発信（ＨＰ・広報等）
・教育
・まちづくり・窓口サービス
・公共施設
・公共交通
・その他
基本指針を踏まえて

方

を提供する

針

３：すべてのひとにやさしいまちづくりを進める
４：すべてのひとにユニバーサルデザインの考え方を広める
必要に応じて
指針の見直しユニバーサルデザイン推進委員会○庁内におけるユニバーサルデザインに関する総合的な取組を推進○各局・区の総務室・筆頭課の職員等で構成する庁内横断的な組織− 26 −の 効 果 的 な 取 組 事 例﹂の本

２：すべてのひとにやさしい情報・サービス

職員研修等による啓発

基

考え方を理解する

取 組 事 例 の 発 信・提 供

１：すべての職員がユニバーサルデザインの収集・把握

ユニバーサルデザイン基本指針﹁ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ ン

取組の拡大・発展

相模原市ユニバーサルデザイン基本指針
平成２７年３月
編集 相模原市ユニバーサルデザイン基本指針検討部会
発行 相模原市 健康福祉局 福祉部 地域福祉課
電話 ０４２−７５４−１１１１（代表）
電話 ０４２−７６９−９２２２（直通）
Fax ０４２−７５９−４３９５
住所 252-5277
相模原市中央区中央２−１１−１５