導入事例

過 疎高齢 化が進む自治 体の地 域課 題にプラットフォーム＆アプリで最 適解を。

導入の目的：地域活性化、情報格差の解消など
人と人との関係性の希薄化に対するコミュニティ再構築
町が掲げるスローガン「繋ぐ」「 育てる」「 共に創る」実現に向けた具体策● 地域による情報格差、町民と別荘利用者で異なる情報共有の利便性

課題

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対策

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行政と地域事業者向けの運用管理システム「Local Government Platform」を開発
町の行政情報・観光情報・災害情報を一元化して配信する●「長野原町公式アプリ」
リリース少ない町職員を徹底サポートするドコモビジネスソリューションズ群馬支店の体制●

従来よりも素早く効率的な情報配信を実現
スマートフォンの無料貸与やスマホ教室などの実施で高齢者のリテラシーが向上● 住民からのニーズ吸い上げによって新たな機能も追加

効果

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展望

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町民・地域事業者・地域外企業などとコンソーシアム結成
補助金や官費に頼らない永続的な運用システムを目指す● 企業版ふるさと納税の促進、長野原町を全国に知ってもらうチャネルへ●

株式会社ドコモビジネスソリューションズは全国のお客さまへ営業活動を行うNTTコミュニケーションズ株式会社のグループ会社です。

課 題

人と人との関係性が希薄化

地域による情報格差が大きい

群馬県の長野原町をご存知だろうか。北軽井沢の別荘地や2020 年から運用された八ッ場ダムがある町、というとピンとくるかもしれない。
過疎化や高齢化など、現代の典型的な地域課題を抱える地方自治体の１つである。

そんな長 野 原 町 だ が、少 なくとも N T T C o m とドコモビジネスソリューションズの両社（以下、ドコモビジネス） の中では強い存在感＊1を放っている。2022 年 7 月にNTTドコモと「ICT 等の活用による地域課題解決に向けた連携協定」を締結。長野原町独自のプラットフォー

ム「Local Government Platform（略称：LGPF）」と公式アプリを開長野原町

町長 萩原睦男 氏＊2想」にも採択され、全国の自治体からも関心を集めている。

一連の取り組みの推進役となったのは長野原町の萩原睦男町長である。その背景について次のように語っている。

発して、さまざまな課 題 解 決「長野原町などの小さなローカルコミュニティでは今、人と人との関取り組みは、国の看板政策のぐ』『育てる』を町のスローガンに掲げて取り組んできました。その過1,200 億円の交付金を計上しけて、“繋げる” 仕事をやってきました』という言葉を聞いた時にハッとに取り組んでいるからだ。その１つとして 2 0 2 3 年 度 予 算でた「デジタル田園都市国家構係性がかなり希薄化しています。コミュニティ再構築のために、『繋程で出会ったのが、ドコモビジネスの人たち。
『私たちは何十年もかしました」。

少子高齢化が進む山間の町、長野原町の課題は明確だった。例えば、地域による情報格差が大きいこと。隣家まで歩いて 30 分もかかるような地域があり、そこでは重要な情報発信・共有ツールである私はこう決めつけていたようです。地域をつくることは、人をつくること。

そのための情報格差の解消であり、デジタル技術の活用です。
ドコモ

ビジネスは、それをずっとやってきたという。“なるほどそうか” と目か「回覧板」を届けるのは容易なことではない。また、町民は防災無線ら鱗が落ちる思いがしました」（ 萩原町長）。

ない。

＊2：2021 年に始動したデジタルの力で地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図る国家構想を無料で入手できるが、別荘地の住民は自費で用意しなければなら「『繋ぐ・育てる』のは、直接目を見て、手を携えながらやることーー＊1： 2022年７月以前の、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズも含む

対 策

独自のプラットフォームとアプリを開発

町職員を徹底サポートする群馬支店の体制

ドコモビジネスでは、群馬支店の堀谷順平主査が中心となって長野信する。これで、町の提案はしていません」という。2021 年６月の着任以来、数カ月間ほど観光客を含め長野原原町を担当した。堀谷主査は「プラットフォームありき、アプリありきの住 民 や別 荘 利 用 者 、

長野原町の課題を聞き続け「その解決のために我々ができる最適解

町すべての滞 在者へかじめ用意されたサービスではなく、長野原町が現実に抱える課題が 可 能 になり、地 域

LGPF の全体像は下図の通りだ。地域住民と観光客向けの「長野原差の解消を目指す。

としてLGPFを構想、提案しました」（ 堀谷主査）。つまり、LGPFはあらから新しく生まれたソリューションなのである。

情 報 を伝 達すること全体における情報 格

長野原町DXアドバイザー

ドコモビジネスソリューションズ

ソリューション営業部 群馬支店
第一グループ 第五チーム

町アプリ」と、長野原町（行政）・事業者向けの運用管理システムを備LGP F は 長 野 原 町のイルファースト・クラウドファーストで提供する。長野原町のデータ収フォームとなっているが、自治体の課題や要望に応じて容易にカスタマる基盤となっている。

用しながら町民の負担も軽減していることから、人口や産業の規模をえた仕組みをプラットフォームと定義した上で、すべての機能をモバ集・蓄積・分析・活用を実現し、さまざまな社会課題の解決につなが長野原町アプリは町の行政情報・観光情報・災害情報を一元して発課 題 解 決 プ ラット主査 堀谷順平

イズできる。デジタル田園都市国家構想交付金など国の補助金を活問わず、さまざまな自治体への応用が期待できるものになっている。

提供機能
住民のみなさま

行政情報取得

防災情報取得

避難経路検索情報閲覧

優待サービス（混雑情報・（各種割引優待）営業時間等）

店舗検索

�データ
蓄積

長野原町アプリ

地域独自のプラットフォーム

ダッシュボード（運用管理システム）
行政・事業者さま

各種情報配信 PUSH 配信（行政からのお （受信アラート知らせ・防災）あり）

クーポン等の掲載

セグメント
配信

提供機能

長野原町アプリは 2022 年 11 月にリリースされ、2023 年４月現在のダウンロード数は約 2,000。長野原町の人口比で 40％、世帯数比で各種情報の閲覧率

人流データ

�

データ
分析・活用

知や事業者の参画推進などを含めて、文字通り１人で担当しているから驚きだ。もちろん他の業務もこなしながら、である。

80％に上り、客観的には上々のスタートといえるが萩原町長は「まだ「私は IT やデータ利活用の専門知識を持っているわけではありませ

萩原町長の叱咤激励を受けながらプラットフォームとアプリ運用を

ちドコモビジネスの皆さんには『こんなことも頼んでいいのだろうスマートフォン教室の開催や対応事業の構築、プラットフォームの周支店のサポート体制を高く評価している。

まだ足りない」と満足していない。

ん。１人では到底無理なことは町長も重々承知のはず。堀谷さんた

担当しているのが、長野原町未来ビジョン推進課の佐藤博史主任だ。 か？』というところまで力添えいただいています」と、佐藤主任は群馬

効 果

従来よりも素早く効率的な情報配信を実現

町民からのニーズ吸い上げで新たなサービスもLGPF 導入の効果はシンプルだ。佐藤主任は「広報誌やイベント情佐藤主任。

報などの配信に活用していますが、従来よりも素早い配信ができる2023年度はヘルスケようになりました」と述べている。

ア分野に注力していく

無料貸与を行っている。佐藤主任はその経緯について「高齢化が進た歩 数に応じて地 域

長野原町ではLGPF導入に合わせて、町民を対象にスマートフォンの計画だ。例えば、歩いむ長野原町では、そもそもスマートフォンを持っていない人が多く、苦の独自特典と交 換で長野原町役場きるポイントの付与や、 未来ビジョン推進課 観光商工係

手意識を感じている人もいます。まずはスマートフォンを持って馴染んでいただかないと、プラットフォームもアプリも使ってもらえません

体重や血圧などの管から」と説明する。

理ができる「ながのはらまちウォーキングポイント」と呼ばれるサービス。マイナポータル健診 情報 ＊3 と連携しているこのサービスを、ススマートフォンを無料で貸与した上で基本的な使い方を教える「スママートウォッチと紐づける。

ホ教室」を開催している。これをきっかけにしてスマートフォンを使い主に長 野 原町のヘルスケア分 野を担当しているドコモビジネスソ始めた85 歳の町民もいるとのこと。
「高齢リューションズ群馬支店の竹下京伽は「町民の皆さんからこうした教えてもすぐに覚えるを開催したりして『ながのはらまちウォーキングポイント』の参加者をニーズが出てくるのは、とてもうれしいですね。ウォーキングイベント者の方は 、使い方をもっと増やしていければ」と語っている。のは難しい。スマホ教

長野原町はマイナンバーカードの交付に力を入れており、2022 年末

室は何度も繰り返し、現在の交付率（人口比）は 86.0%。全国町村の中で第３位（総務省

継 続的に行 わないと調べ）となり、現在は 90％を超えている。スマートウォッチとの連携で意味がありません。こドコモビジネスソリューションズ

ソリューション営業部 群馬支店
第一グループ 第一チーム 竹下京伽

主任 佐藤博史 氏

長野原町の健康増進施策は加速していきそうだ。

れからもドコモビジネ

スの協力のもと、ずっ＊3：マイナポータルサイトを通じて、自分の特定健康診査項目（身長、体重、腹囲、血圧、尿検査・血液検査結果など）や薬剤情報、後期高齢者健診情報を確認できる。と続けていきます」と展 望

コンソーシアム結成でイノベーションを起こす

補助金や官費に頼らない永続的な運用システムへ

萩原町長は LGPF について高い評価をしているものの、まだまだ道萩原町長はそれを受けて、「情報格差の解消には、佐藤君が述べた半ばだという。

ように永続的な取り組みと、そのための資金が必要です。国からの補町民は、このアプリを使えばある程度の情報を取れることはわかっ『企業版ふるさと納税』の活用を促進するなど資金面においても永にどうすればよいのか。それをみんなで考えていくコンソーシアムを「コンソーシアムで多くのステークホルダーの皆さんからの声を集めこのコンソーシアム（共同事業体）では、町民と地域の事業者、長野アップしていくことが、今年の大きな課題の１つです」と萩原町長。町「情報格差は依然として解消されていません。高齢者を含めた多くのたと思います。もっと多くの方々に、もっと使いこなしていただくため立ち上げます」と萩原町長。

原町、そして地域外の企業を含めて、LGPFの継続的な進化やアプリの機能拡充を目指して議論を醸成していく。堀谷主査は「長野原町

助金は一時的なものだし、小さな町の官費で賄っていくのは難しい。
続的に運用できる仕組みを作ることが重要でしょう」と述べている。て、アプリをより生活に密着した日常使いのツールとしてブラッシュ
民にとってアプリは回覧板や防災無線の代替ツールであると同時に、町外の企業や観光客へ長野原町を知ってもらうチャネルでもある。の魅力を再確認しながら外部からの参画者を募ってイノベーション

LGPFは今年、その方向でさらに進化を遂げようとしている。

へ還元する仕組みを作りたいですね」と、コンソーシアム設立の背景任命した。これはいわば、町のあらゆる課題解決のためにデジタルを起こす狙いもあります。町の新しい収益源を生んで、町民の皆さんを説明する。

長野原町は2023年４月、堀谷主査を「長野原町DXアドバイザー」に技術でできることを何でも相談できる相手。長野原町とドコモビジネ

スとの協業も永続的に続いていくようだ。

サービスの魅力と特典をアプリで手軽に届ける

地元事業者の声

キャンプ場・バーベキュー場、温泉など当施設のサービス最新情報を長野原町アプリで配信しています。最近では、新しくできた「川原湯温泉醸造所」のクラフトビール情報が喜ばれました。

SNS は県外からのお客さま向け、アプリは県内・地域内のお客さま向けと、情報配信ツールを使い分けています。アプリを使う前は、主に紙のパンフレットと地域情報誌を活用していました

が、どうしても手間とコストがかかっていました。アプリは短納期かつローコストで配信できる点がうれしいですね。

今後は10～20代の若い人向けに、より積極的にアプリを活用していく予定です。情報量とクーポンの活用がポイントになりそうですが、ドコモ
ビジネスと町が開催するクーポン活用勉強

川原湯温泉 あそびの基地NOA会に参加してノウハウを習得したいと考えて広報・PR 金子華奈 氏います。

アプリに参画する地元の事業者がより増えると、話題にもなってアプリの利用者が増えるかもしれませんね。コンソーシアムを通じて町内外の事業者や有識者との企画やイノベーションにも積極的に参画するようになれば、さらなる地域活性化につながると期待しています。

長野原町

自治体概要：群馬県北西部にあり、町土の約 80％近くが山林原野で高低差が約 1,000m あるという自然溢れた町。
人口は5,309人（2023年１月末現在）。交通の便に恵まれ、北軽井沢の別荘地や八ッ場ダムなど観光・リゾート地としても知られている。
URL
https://www.town.naganohara.gunma.jp/www/index.html

LGPF（Local Government Platform）モデルとは
LGPFモデルとは、国が進めるデジタル田園都市国家構想への取り組みとして、「 全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して生まれた、基盤となる地域独自のプラットフォーム構築事業のことです。

群馬県長野原町にいち早く導入され、2022年11月から運用を開始。住民や観光客向けにスマートフォンの「公式アプリ」を開発・提供し、防災や行政サービス、観光や地域内店舗のクーポンなどの情報を発信しています。

また、スマホ教室を開くなど、普及にも注力。ICTを活用して情報格差をなくす仕組みを整備しました。

さらに、「 公式アプリ」から取得したデータは、行政や公共団体、地域の事業者が利活用できるようにダッシュボードとして実装。属性や操作ログ、動態などのデータは、集計や分析の結果が一目でわかる仕様とし、リテラシーに関わらず容易に利活用可能です。

LPGFモデルは、行政と住民、事業者の積極的な利活用によって高度化・効率化を果たし、継続的に進化する仕組みです。地域全体のDX化が加速し、住民の暮らしの質「長野原町公式アプリ」画面向上、地域経済活性化などの実現が期待できます。

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