入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年 10 月 16 日
東京国際空港ターミナル株式会社
代表取締役社長 霜田 明彦

1．工事概要（1）品目分類番号 41（2）工事名東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等新築工事（3）工事場所

東京都大田区羽田空港二丁目（東京国際空港内）（4）工事内容

本工事は、東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等の新築工事一式（建築・設備一括請負）を工区ごとに行うものです。

①規模

Ａ工区
Ｂ工区
Ｃ工区
Ｄ工区

②構造

Ａ工区

18,000 ㎡

敷地面積

約延床面積

約 26,000 ㎡

敷地面積

約

延床面積

約 115,000 ㎡

敷地面積

約

11,000 ㎡

延床面積

約

12,000 ㎡

敷地面積

約 35,000 ㎡

延床面積

約 67,000 ㎡

地上部

鉄骨造

67,000 ㎡

地上３階建

地下ピット 鉄骨造
Ｂ工区

地上部

鉄骨造

地上５階建

地下ピット 鉄骨造

③用途

（5）工期

Ｃ工区

地上部

鉄骨造

地上３階建

Ｄ工区

地上部

鉄骨造

地上７階建

Ａ工区

旅客ターミナルビル（南ウイング)

Ｂ工区

旅客ターミナルビル（本館、連絡通路、供給処理棟施設）

Ｃ工区

旅客ターミナルビル（北ウイング）

Ｄ工区

空港利用者駐車場

平成 22 年 7 月 31 日まで（6）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事です。
（7）本工事は、入札参加資格の確認後に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総-1-合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）の対象工事です。
2．入札参加資格
上記の一般競争入札に参加されるためには、次に掲げる条件を満たしていることが必要です。
（1）共通事項（Ａ工区～Ｄ工区）（a） 2 者または 3 者で構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であること。
（b）契約を締結する能力を有しない方（未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている方については、この限りではございません。）及び破産者で復権を得ない方でないこと。
（c）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている方、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている方又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づき破産手続開始の申立てがなされている方でないこと。
（d）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。
）の提出期限の日から開札の時までの期間に、東京航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和 59 年 6 月 28 日付
空経第 386 号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（e）当社への出資会社又は当社への出資会社と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者でないこと。
（f）上記 1．（2）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者でないこと。
（g）入札に参加しようとする方の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある方の全てが特定ＪＶの代表者以外の構成員である場合を除く。）。
なお、上記（e）（f）（g）の「資本関係」又は「人的関係」のある方とは、次に定める基準に該当する場合となります。
（ｱ）資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の規定による子会社をいう。以下同じ。
）又は子会社の一方が会社更生法第 2 条第 7 項に規定する更生会社（以下「更生会社」といいます。
）又は民事再生法第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除きます。
（あ）親会社（会社法第 2 条第 4 号の規定による親会社をいいます。以下同じ。
）と子会社の関係にある場合-2-

（い）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（ｲ）人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（あ）については、一方の会社が更生会社又は民事再生法第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除きます。
（あ）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（い）一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法
第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合（ｳ）その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記（あ）又は（い）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（h）日本国の建設業法に基づく建築工事業の許可を取得している方であること。
（i）日本国の建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の第 23 項の規定に基づく建築一式工事の客観的事項（共通事項）について算出した点数（経営事項評価点数）
が、特定ＪＶの代表者にあっては 1,200 点以上であること。特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては 1,100 点以上であること。
（2）工区別事項①「Ａ～Ｃ工区」（a）特定ＪＶの代表者は、延床面積が 100,000 ㎡以上の空港旅客ターミナルビル新築工事において、共同企業体の代表者または構成員（出資比率 20％以上の場合のものに限ります。
）として施工実績（工区分割にて施工の場合は担当工区が 100,000㎡以下でも可とします。
）を有すること。
（b）特定ＪＶの代表者以外の構成員は、「空港における工事」において、施工実績を有すること。
（c）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
（ｱ）日本国の建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による一級建築士及び建設業法による一級建築施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有すること。
（ｲ）上記（2）①（a）に示す工事について、元請として完工した工事の施工経験を有すること。
（ｳ）監理技術者にあっては、建設業法による監理技術者資格証を有すること。
②「Ｄ工区」（a）特定ＪＶの代表者は、延床面積が 10,000 ㎡以上の空港における自走式立体駐車場の新築工事において、共同企業体の代表者または構成員（出資比率 20％以上の場合のものに限ります。
）として施工実績（工区分割にて施工の場合は担当工区が10,000 ㎡以下でも可とします。
）を有すること。
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（b）特定ＪＶの代表者以外の構成員は、「空港における工事」において、施工実績を有すること。
（c）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
（ｱ）日本国の建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による一級建築士及び建設業法による一級建築施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有すること。
（ｲ）上記（2）②（a）に示す工事について、元請として完工した工事の施工経験を有すること。
（ｳ）監理技術者にあっては、建設業法による監理技術者資格証を有すること。

3．特定ＪＶの結成方法
特定ＪＶを結成する場合、次に掲げる条件を満たしていることが必要です。
（1）特定ＪＶの代表者は、最大の施工能力を有する方であって、その出資比率は、構成員中最大とします。
（2）構成員の数が 2 社の場合は、すべての構成員が 10 分の 3 以上、構成員の数が 3 社の場合は、すべての構成員が 10 分の 2 以上の出資比率でなければなりません。
（3）同一企業が 2 以上の特定ＪＶの構成員となることはできません。

4．総合評価に関する事項（1）評価項目① 特別な安全対策② 省資源対策及びリサイクル対策（2）総合評価の方法① 標準点
失格事項に該当のない入札参加者全てに標準点（100 点）を与えます。
② 評価基準と加算点技術提案を評価し、当社が認めた場合には、加算点最大 10 点を与えます。なお、詳細については入札要項書に示します。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、上記①及び②により標準点と加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行います。
標準点＋加算点＝100 点＋最大 10 点評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格（3）契約変更の取り扱い
提案に対する契約変更は行いません。
-4-

（4）提案に基づく施工① 不可抗力又は社会的条件により、設計変更の必要が生じた場合は、発注者と協議します。
② 実際の施工に際しては、技術提案として事前に提出し、適正とされた技術提案に基づき、同等以上の施工を行うものとします。この場合、請負者の責により、当該技術提案に基づく施工がなされない場合、提案不履行の内容によっては、契約金額の減額等の措置を講ずる場合があります。

5．担当部署〒100－0004 東京都千代田区大手町 2―6－2 日本ビル 5 階
東京国際空港ターミナル株式会社 国際業務室
電話（03）5201－2217

6．入札参加資格の確認（1）入札参加希望者は、上記 2．に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従って、工区ごとに申請書を提出し、当社から入札参加資格の有無について確認を受ける必要があります。
① 申請書（応募要項書）等の入手方法：平成 19 年 10 月 16 日（火）から平成 19 年
11 月 6 日（火）までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く午前 10 時から 12 時、午後1 時から 4 時までの間、5．において申請書（応募要項書）等を一部 1,000 円（税込）にて配布します。
② 提出期間：平成 19 年 10 月 16 日（火）から平成 19 年 11 月 6 日（火）までの土曜
日、日曜日及び祝祭日を除く午前 10 時から 12 時、午後 1 時から 4 時までの間。
③ 提出場所：5．に同じ④ 提出方法：申請書の提出は、提出場所へ持参にて行うものとします。
⑤ その他：（a）申請書は、応募要項書に基づき、作成すること。
（b）申請書の作成及び提出に係る費用は、提出する方の負担とします。
（c）提出された申請書は、本件の入札参加資格を確認する目的にのみ使用し、提出する方に無断で他の目的に使用しません。
（d）提出された申請書は、返却しません。
（e）提出期限以降における申請書の差し替え及び再提出は認めません。
（2）入札参加資格の確認は、申請書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、平成 19 年 11 月 8 日（木）に通知します。
-5-7．図面・入札要項書等の貸与申請書を提出された入札参加希望者に、参加資格を有することを前提として、次に従って入札の見積りに必要な図面及び入札要項書等を貸与いたします。
①交付期間：平成 19 年 10 月 16 日（火）から平成 19 年 11 月 22 日（木）まで。上記
期間の土曜日、日曜日及び祝祭日を除く午前 10 時から 12 時、午後 1 時から 4 時までの間。
②交付場所：5．に同じ。
③交付方法：交付場所にて貸与します。
④入札参加資格がないと認められた方は、入札の見積りに必要な図面及び入札要項書等を速やかに返却するものとします。

8．入札手続上記 6．において当社から入札参加資格を認められた方は、次に従って入札手続を行う必要があります。
（1）技術提案の提出期間、場所及び方法①提出期間：平成 19 年 11 月 8 日（木）から平成 19 年 11 月 22 日（木）まで。上記
期間の土曜日、日曜日及び祝祭日を除く午前 10 時から 12 時、午後 1 時から 4 時までの間。
②提出場所：5．に同じ。
③提出方法：資料の提出は、提出場所へ持参にて行うものとします。
（2）入札、開札の日時、場所及び提出方法①日時：平成 19 年 11 月 30 日（金）午前 10 時 00 分

②場

所：〒100－0004 東京都千代田区大手町 2―6－2 日本ビル 5 階
東京国際空港ターミナル株式会社 会議室 ＜予定＞

③提出方法：上記 8．（2）②に入札書を持参してください。

9．公平な競争の確保
当社は、本一般競争入札において、公平な競争を確保することを目的に、入札参加希望者より、本一般競争入札に関し「私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律」（昭和 22 年法律第 54 号）に抵触する行為等は行っていないこと及び今後も同法律を遵守する旨の誓約書を申請書とともに提出して頂きます。
なお、入札手続において不透明な働きかけや不正な手続きが認められた場合、当社では厳しくこれを排除するべく必要な措置を講じます。

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10．その他（1）入札参加資格における指名停止について
上記 2．（1）（d）の指名停止については、平成 19 年 10 月 1 日（月）以降に新たに受けた指名停止は除きます。
（2）入札保証金及び契約保証金免除。
（3）入札の無効
入札公告に示した入札参加資格のない方のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした方のした入札及び応募要項書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。
なお、当社より入札参加資格のある旨確認された方であっても、開札の時において上記 2．に掲げる資格のない方は、入札参加資格のない方に該当します。
（4）落札者の決定方法
入札参加資格の確認の通知において入札参加資格を認められた方で、かつ、当社が設定した予定価格の制限の範囲内であり、上記 4．
（2）③によって得られる評価値の最も高い方を落札者とします。
なお、上記 4．（2）③によって得られる評価値の最も高い方が 2 者以上ある時は、くじを引き落札者を決定します。
ただし、落札者となるべき方の入札価格によっては、その方により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその方と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の方のうち最も高い評価値をもって入札した方を落札者とすることがあります。
（5）契約書作成の要否等

要。

（6）その他① 契約の手続において使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨及び計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定める単位とします。
② 詳細は応募要項書をご覧ください。
Summary(1) The person who is responsible for contract: Haruhiko Shimoda, President & CEO,Tokyo International Air Terminal Corporation.
(2) Classification of the services to be procured: 41(3) Subject matter of the contract: Construction of a new international passenger
terminal and car park at Tokyo International Airport-7-(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for thequalification by: 4:00 p.m. 6 November 2007
(5) Time-limit for the submission of tenders brought with: 10:00 a.m. 30 November
2007(6)Contact point for tender documentation: Tokyo International Air Terminal
Corporation, International Affairs,5th Floor Nippon Bldg ,6-2,Otemachi 2-Chome,Chiyoda-ku, Tokyo 100-0004 Japan

TEL +81-3-5201-2217 FAX +81-3-5201-2218-8-