企業版ふるさと納税
サテライトオフィスの整備等

取組事例集
内閣府 地方創生推進事務局
内閣官房 デジタル田園都市
国家構想実現会議事務局

令和５年12月

目次
1

企業版ふるさと納税

1

1.1 企業版ふるさと納税の概要………………………………………………………………… 1

1.2 企業版ふるさと納税（人材派遣型）… ……………………………………………………… 2
1.3 令和 4 年度寄附実績 … ……………………………………………………………………… 2
1.4 企業版ふるさと納税のメリット … ………………………………………………………… 3
1.5 活用にあたっての Q&A

2…………………………………………………………………… 4

企業版ふるさと納税を活用したサテライトオフィスの整備等

5

2.1 サテライトオフィスの形態 … ……………………………………………………………… 5
2.2 サテライトオフィス整備方法 … …………………………………………………………… 5
2.3 サテライトオフィス整備等のメリット … ………………………………………………… 6

3

サテライトオフィスの整備等に活用できる他の施策

4

企業版ふるさと納税を活用したサテライトオフィスの整備等 取組事例
01.北海道中富良野町

まちなかオフィス / 本幸ラボ

公設公営02.岩手県住田町

仕事と学び複合施設イコウェルすみた

03.山口県岩国市

岩国しごと交流・創業スペース ClassBiz.

04.徳島県那賀町

シェアオフィスさくら谷

05.京都府京都市

京都里山 SDGs ラボことす06.鹿児島県瀬戸内町

公設公営07.鹿児島県喜界町 KIKAI BASE

公設民営

公設公営

… ……………… 10

公設公営 …

…………… 11

… …………………………… 13

公設民営 … ………………………

14…………………………………………… 15… …………………………………………… 1608.北海道北見市

KITAMI BASE

09.茨城県守谷市

StartupSide Moriya

10.福井県鯖江市

株式会社 固 サテライトオフィス

民設民営… ……………………… 9… ……………………………… 12

公設民営

すこやか福祉センター HUB

7

民設民営

… …………………………………… 17
民設民営 … ………………………

18

本事例集について
地方公共団体におけるサテライトオフィスの整備等を加速させることを目的として、企業版ふるさと納税の制度概要や同制度を活用してサテライトオフィスを整備すること等のメリット、整備されたサテライトオフィスの事例等をまとめた事例集を作成しました。
本事例集を通して、企業版ふるさと納税を活用したサテライトオフィスの整備等の取組の一助となれば幸いです。

手引き

1

企業版ふるさと納税

1.1 企業版ふるさと納税の概要
平成 28 年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税

軽減効果
最大
約

通常の寄附
損金算入

企業
負担

税額控除

約3割

9割

最大6割

（約1割）

寄附額

例 1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減①法人住民税…寄附額の 4 割を税額控除。（法人住民税法人税割額の 20％が上限）②法

人税…法人住民税で 4 割に達しない場合、その残額を税額控除。

ただし、寄附額の 1 割を限度。（法人税額の 5% が上限）

③法人事業税…寄附額の 2 割を税額控除。（法人事業税額の 20％が上限）

制度活用にあたっての留意事項◦１回あたり 10 万円以上の寄附が対象◦寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止（P.4 参照）◦本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象外※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します
例：Ａ県Ｂ市に本社が所在する場合は、Ａ県とＢ市への寄附は本制度の対象外◦次の都道府県、市区町村については、本制度の対象外
ⅰ

地方交付税の不交付団体である都道府県

ⅱ

地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における
地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村※

         ※首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など制度の活用イメージ
地域再生計画の認定（内閣府）
地方公共
団体

企

業

プロジェクトの立案・磨き上げ

プロジェクトの実施
ノウハウ等の提供
寄附金の払込み
1

寄附金の
受領証交付
税の申告

1.2 企業版ふるさと納税（人材派遣型）
企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを共有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るため、令和 2 年 10 月に「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を創設しました。

●企業版ふるさと納税（人材派遣型）の基本スキーム
企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合をいいます。

地方公共団体企業

2 人材の派遣企業が所在する地方公共団体（法人住民税・法人事業税）

プロジェクトの実施を支援

3 税額控除

1 人件費を含む事業費への

国
（法人税）

企業版ふるさと納税に係る寄附

1.3 令和４年度寄附実績
令和 4 年度の寄附実績は、令和２年度税制改正による税額控除割合の引上げ等もあり、前年度に引き続き金額・件数ともに大きく増加しました（金額は前年比約 1.5 倍の 341.1 億円、件数は約 1.7 倍の 8,390 件）。

寄附総額と寄附件数の推移
350億円

寄附額（億円）

寄附件数（件）

8,390件

300億円
4,922件

250億円
200億円
150億円
100億円
50億円

1,254件
7.5億円

0億円

517件 23.6億円

1,359件34.8億円

1,327件

341.1億円

2,249件
225.7億円

33.8億円
110.1億円

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

9,000件
8,000件
7,000件6,000件
5,000件
4,000件
3,000件
2,000件
1,000件
0件

制度開始から７か年（平成 28 ～令和 4 年度）で、累計 1,361 団体が寄附を活用しています。

寄附活用団体数（寄附を受領した団体数）
の推移

7か年累計

1,276団体

1,361団体

R4

H28 〜 R4累計

956団体
118団体

H28

253団体

287団体

293団体

H29

H30

R元

4か年累計

533団体

H28 〜 R元累計

R2

399団体

R3

税制改正の施行後

税制改正の施行前
2

手引き

1.4 企業版ふるさと納税のメリット
企業側

自治体側

企業のPR

民間資金の活用

SDGsやESGへの寄与

事業の原動力地方公共団体等との新たなパートナーシップの構築

新たな視点や技術の流入

創業地や縁ある地への恩返し

シティプロモーション

人材育成（人材派遣型）

関係人口増

企業のノウハウの活用による地域貢献

企業の皆様からの声＊ SDGs や ESG への寄与
◦環境保全や脱炭素という目標は、自社だけでは達成が難しいものですが、企業版ふるさと納税による寄附を通じて地方公共団体の取組を支援することで目標の達成に大きく寄与することができました。

＊創業地等の地域への恩返し◦創業地や縁のある地方公共団体が推進している事業を、寄附を通じて応援することで、恩返しができたのではと考えています。

＊企業の PR に◦寄附を行った地方公共団体のホームページや広報誌、寄附活用事業で整備された施設の銘板などに当社の名前が掲載されたことで、日頃から付き合いのある取引先や金融機関などへの信用力向上につながりました。

＊地方公共団体等との新たなパートナーシップの構築◦寄附をきっかけに、地域の特性を活かしたワーケーションなどを実施したことで、社員の新しい働き方や地域での交流促進に繋がりました。
◦社員と地方公共団体職員が定期的なミーティングを行うようになり、様々な実証実験やアプリ開発が実現しました。
◦寄附をきっかけに、地方公共団体とコミュニケーションを密に図るようになり、自社の事業に関することなどを相談しやすくなりました。

＊事業参加で社員の新たな経験に◦企業版ふるさと納税（人材派遣型）の活用で、寄附を派遣人材の人件費に充ててもらうことができるほか、自社の社員が通常経験することのない行政の現場を体験することで、新たな人材育成に繋がっています。
◦寄附を活用して実施された子育て事業は、当社の子育て世代の社員にとって、自分の働く企業が地方公共団
体の子育て事業に協力していることに誇りを感じ、モチベーションアップにもつながっているようです。

3

1.5 活用にあたっての Q&A
地方公共団体からよくある質問
Q1 寄附を行うことの代償（見返り）として禁止される事例は何ですか？
A1

以下のような、寄附を行った企業（以下、寄附企業）への経済的な見返りは禁止されています。
◦寄附の見返りとして補助金を交付すること◦寄附の見返りとして低い金利で貸付けを行うこと◦商品券やプリペイドカードなど換金性が高い商品を提供すること◦寄附を行うことを公共事業の入札参加要件とすること
参考

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する Q&A 5-1-1
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/qanda_jigyoujisshihen13.pdf

Q2 地方公共団体が寄附企業を周知することは、経済的な見返りに該当しますか？
A2   たとえば、以下のような方法で周知を行う場合には、 経済的な見返りには該当しません。
◦地方公共団体の HP や広報誌で、寄附活用事業の紹介に合わせて寄附企業名を紹介◦寄附を活用して整備したサテライトオフィス等に設置する銘板に寄附企業名を記載◦寄附企業に対し、感謝状や記念品の贈呈

参考

Q&A 5-1-2

企業からよくある質問
Q3 	寄附を行った地方公共団体から工事の受注等を行うことは、禁止される経済的な見返りに当たりませんか？

A3   地方公共団体が入札に関する法令及び条例・規則等を遵守し、公平・公正な手続きを経た契約であれば、経済的な見返りには該当しません。

参考

Q&A 5-2-1、5-2-2

Q4 過去に契約関係にあった地方公共団体や、現に契約関係にある地方公共団体に対し、寄附を行うことはできますか？
A4   原則として、経済的な見返りには該当しない ことから、寄附を行うことができます。


参考

Q&A 5-2-3

サテライトオフィスの整備等に関して
Q5 寄附により整備されたサテライトオフィスを、寄附を行った法人が利用することは、経済的な見返りには該当しませんか？
A5   
（その他の者も利用しているケース）利用条件で寄附企業とその他企業が不合理な区別がされていなけ
れば、 経済的な見返りには該当しません。
   （その他の者は利用していないケース）その他企業の利用が排除されていない場合等は、 経済的な見返りには該当しません。



参考

4

Q&A 5-4-1、5-4-2

手引き

2

企業版ふるさと納税を活用したサテライトオフィスの整備等

様々な地方公共団体で、企業版ふるさと納税を活用したサテライトオフィスの整備等が行われています。
企業の皆様はこうした地方創生の取組を企業版ふるさと納税（寄附）で応援することができます。

◦地方公共団体が運営する施設又は民間が運営する施設を整備して地域に企業を呼び込みたい！
◦既に整備した施設の拡充・利用促進により地域企業を呼び込みたい！
◦施設の利用企業を支援して地域への企業進出を促進したい！

➡

◦地域に企業のサテライトオフィスを誘致したい！

サテライト
オフィス
の整備等

2.1 サテライトオフィスの形態
サテライトオフィス

シェアオフィス

コワーキングスペース▲岩国しごと交流・創業スペース ClassBiz.

▲福井県鯖江市株式会社固 サテライトオフィス

1 つのスペースを複数の企業等で共企業等の地方拠点が設置されたオ有。サテライトオフィスよりも安価

フィス（単独利用、複数利用のどちで設置が可能。

らも含む）。

▲鹿児島県瀬戸内町すこやか福祉センター HUB

1 つのスペースを複数の個人で共有。
共有型のオープンスペースで、各人が独立して仕事を行う。

※サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースをサテライトオフィスと本事例集では略します。
※テレワーク拠点施設等のレンタルオフィスは、サテライトオフィスとして利用が可能です。

2.2 サテライトオフィスの整備方法
企業版ふるさと納税を活用したサテライトオフィスの整備方法には以下のような例があります。
整備形態

例

事例集掲載自治体

新規施設開設北海道中富良野町（P.9）、岩手県住田町（P.10）

既存施設拡充北海道中富良野町（P.9）、徳島県那賀町（P.12）

民間既存施設を地方公共団体が借り上げて整備

山口県岩国市（P.11）

公設民営

公共施設を民間（指定管理者）が補助金等を活用しながら運営

京都府京都市（P.13）、鹿児島県瀬戸内町（P.14）
鹿児島県喜界町（P.15）

民設公営

既存のサテライトオフィスを地方公共団体が借り上げ、企業に貸付等

公設公営

民設民営

テレワーク拠点施設整備への補助金交付

北海道北見市（P.16）、茨城県守谷市（P.17）

サテライトオフィス誘致への補助金交付

福井県鯖江市（P.18）
5

2.3 サテライトオフィス整備等のメリット
企業側◦人材の確保：若い世代は、就職・転職の条件として、テレワークの実施を重要視◦生産性・付加価値の向上：社員の多様な経験（兼業・副業、地域交流など）が集合知に◦働き方改革：社員の満足度、豊かさの向上◦損金算入による軽減効果に税額控除最大 6 割を上乗せ

自治体側◦交流人口や関係人口の創出に寄与：公募を行うなど公平・公正な手続きを経れば、寄附を行った企業が、寄附を活用して整備したサテライトオフィスを利用することも可能◦遊休施設の利活用：空き家となっている古民家や、空き店舗などをサテライトオフィスとして整備することで、地域の遊休施設を活用することが可能◦企業誘致◦地元企業との連携による新たなビジネスの創出◦地元住民等との連携・交流による地域の活性化 等

ご参考

企業版ふるさと納税ポータルサイトのご紹介「寄附をしたい地方公共団体や事業が見つからない」という声を受けて、企業版ふるさと納税ポータルサイトを作成し、様々な情報を提供しています。

●地域再生計画の認定を受けている地方公共団体については下記リンクとQRコードから確認できます。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/tiiki_index.html●地方公共団体による分野別の寄附募集事業については下記リンクとQRコードから確認できます。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/sp_kifu/index.html●内閣府では、企業と地方公共団体のマッチングの機会を設けておりますので、ぜひご活用ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/sdgs_bunkakai.html

6

手引き

3

サテライトオフィスの整備等に活用できる他の施策

国は、地方の課題をデジタル実装を通じて解決し、地方を活性化する「デジタル田園都市国家構想」を推進する
ため、サテライトオフィスの整備等の促進に向け、様々な支援策により、取組を後押ししています。
サテライトオフィスの整備

※地方公共団体向け◦デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ

地方創生テレワーク型）（内閣府）：「転職なき移住」を実現し、地方への新たなひとの流れを創出するため、サテライトオフィス等の施設整備・運営・利用促進等の取組を行う地方公共団体や、サテライトオフィス等に進出する企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取組を支援。

施 設 整 備 ・利 用 促 進 事 業

交付金の特徴補助率

2/3（高水準タイプ）

補助率

1/2（標準タイプ）1 自治体運営施設を整備
2 民間運営施設整備を支援

ハード/ソフト経費の一体的な執行サテライトオフィスの整
備 支 援 等 だけ で なく、「進出企業定着・地域活性化支援事業」も措置

既存施設の拡充・利用促進で地域に企業を呼び込みたい施設を開設して、地域に企業を呼び込みたい

施設の利活用促進OR1 ↔ 2 組合わせ可（最大 3 施設）
自治体施設整備に加え、民間施設整備・進出企業の支援が可能。

3 既存施設の拡充・利用促進

1・2
または

3

働く環境の整備
施設の利活用促進施設整備・運営

事業費

最大 9,000 万円 / 施設

視察・お試しツアー、
ビジネスマッチング、Web 広報 等

利 活 用 促 進

事業費

最大 1,200 万円 / 団体

事業費

4 企業の進出支援

最大1,200万円/団体

進出企業支援進出支援金
最大100万円/社

施設の利用企業を支援して地域への企業進出を促進

5 進出企業定着・地域活性化の支援
本交付金を活用した施設や、自治体独自の取組により整備された施設の進出企業と地元企業等との連携事業を支援

地元企業・団体
事業費

進出企業

最大3,000万円/事業補助率一律1/2

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）（内閣府）：
地方公共団体の自主的・主体的で先導的な施設整備等を支援。
※上記の交付金と企業版ふるさと納税を組み合わせ、財源として活用することが可能。

テレワークの普及等◦地方創生テレワーク推進事業（内閣府）：地方創生テレワークに取り組む企業、地方公共団体等に対する一元的な情報提供や、きめ細やかな相談対応等を実施。
◦サテライトオフィス・マッチング支援事業（総務省）：サテライトオフィスの開設に関心のある企業と、サテ
ライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体とのマッチングを図るセミナーを令和 4 年 11 月 9 日に開催。
◦テレワーク普及展開推進事業（総務省）：テレワークの導入等を検討する企業に対し、専門家が無料で相談に応じ、システム・情報セキュリティ等について助言。また全国各地域にテレワークの相談窓口を整備。

7

4

企業版ふるさと納税を活用したサテライトオフィスの整備等 取組事例8

01

まちなかオフィス／本幸ラボ
第 2 期中富良野町まち・ひと・しごと創生推進計画
テレワーク推進事業
施設整備・運営

公設公営（新規施設開設）

公設公営（既存施設拡充）▲https://nakafulife.com/machinaka-office/▲https://nakafulife.com/honkou-lab/●

北海道中富良野町

事業概要

テレワークの多様なニーズへ柔軟に対応できるよう、基本的機能を有した施設整備を行いました。また、特色の違う 2 箇所のテレワーク
施設（廃校を改修しグループワーク可能な本幸ラボと中富良野駅から徒歩 2 分で個人利用が可能なまちなかオフィス）を整備することで、企業や大学などの団体向けと、個人利用向けそれぞれのニーズに対応できるようにいたしました。拠点施設整備により、本町への新しい人の流れを生み出し、移住・定住・関係人口の拡大を図ります。
●

取組の成果

利用時間



9：00 ～ 17：00


Wi-Fi 、複合機、会議室、利用予約システム等

寄附受入れの経緯・工夫

セキュリティ対策 
有人受付、鍵付きロッカー、シュレッダー設置●本幸ラボ（コワーキングスペース）
利用時間

直面した課題と克服方法



9：00 ～ 17：00
利用料金

200 円／ h から。5,000 円／月
共用設備サービス 

企業側の寄附の経緯

中富良野町のテレワーク推進事業にご賛同いただいた企業から、寄附の申出がありました。
●●まちなかオフィス（コワーキングスペース）

共用設備サービス 

今後の課題として町特有の取組をアピールし、町から企業への働きかけを行います。2023 年度はパンフレットの作成を予定しています。
●

施設情報

2
 00 円／ h から。5,000 円／月

本町と関わりがある企業 2 社から、テレワーク推進事業にご賛同いただき寄附受入れに至りました。
●（2023 年 3 月末時点）

利用料金• 移住者 1 名
• 進出企業 5 社●

人口4,627 人

今後の展開

Wi-Fi 、複合機、会議室、利用予約システム等
セキュリティ対策 
有人受付、鍵付きロッカー

利用状況

現状、本幸ラボの利用者が少ないため、活用方法を検討し、イベン

トやサテライトキャンパス誘致を進めていきます。

主な利用者 コワーキングスペース（個人）コワーキングスペースの利用者数 
まちなかオフィス
本幸ラボ

約 42 人／月

約 14 人／月

事業の詳細
事業期間

2021 年 7 月～ 2025 年 3 月

総事業費109,664 千円（2023 年 10 月現在）

寄附件数

2件

寄附合計額
寄附企業名
問い合わせ

中富良野町企画課未来戦略係

1,500 千円
ホクレン農業協同組合連合会
中央コンピューターサービス株式会社

0167-44-2133

活用した国の支援策
9

デジタル田園都市国家構想交付金

02

仕事と学び複合施設
イコウェルすみた住田町まち・ひと・しごと創生推進計画
仕事・学びの場創出事業
施設整備・運営

公設公営（新規施設開設）▲

https://www.icowell-sumita.com/●

岩手県住田町事業概要

住田町は若者人口の減少が進行し、担い手不足と高齢化が深刻で、若者の町外への流出が課題となっています。今回、住田町初のコワーキングス
ペース、サテライトオフィスを開設することで、町内外の人たちが仕事や勉強、交流する場として利用するほか、オンラインでのイベントや各種講座を開催するスペースとしての活用を想定しています。これらの施設には、
東日本大震災の時に建設した仮設住宅の部材を再利用しています。また、
当町独自の取組として、当時の仮設住宅を 1 棟再現し、震災発生時から現在に至るまでの支援状況について紹介する施設も整備しています。当町のように首都圏から離れていても仕事ができる環境を用意し、町外から人を呼び込み交流人口の拡大や移住・定住につなげます。
●

取組の成果

利用時間



10：00 〜 18：00
利用料金



共用設備サービス 

寄附受入れの経緯・工夫

Wi-Fi 、プロジェクター、スピーカーマイク等
セキュリティ対策 
有人受付、入退室管理、鍵付きロッカー

直面した課題と克服方法

企業側の寄附の経緯

利用状況
主な利用者 コワーキングスペース（個人、学生、企業、団体）

当町 HP、民間企業のマッチングサイトを閲覧しプロジェクトのことを知っていただいた企業様、プロジェクト実施にあたり直接関わりのあった企業様が、理想の施設運営ができることを応援して寄附していただいています。
●●コワーキングスペース・レンタルオフィス

レンタルオフィス（500 円／日～、
10,000 円／月～）

利用料金の支払い方法が納付書払いのみとなっており、当日の利用申請があった場合は料金の即日支払に対応できません。そのためバーコード、QR 等キャッシュレス支払いの導入を検討しています。
●

施設情報（通常利用無料・貸切利用 1,000 円／ 1h）

町単独の取組として進めるには限界があると考え、持続可能で多様な働き方の創出にお力添えいただきたく募集をするに至りました。企業へのア
プローチについて担当職員では限界があるため、多くの企業が閲覧する可能性がある民間企業のマッチングサイトを活用しています。
●（2023 年 3 月末時点）

コワーキングスペース

・来場者 1,000 人突破（2023 年 9 月末時点）
・利用申請件数 30 件（2023 年 9 月末時点）
・イベント、口コミを通しての認知度がアップ●

人口4,851 人今後の展開

レンタルオフィス（個人、企業、団体）
レンタルオフィス利用企業数 
0 社（2023 年 9 月末現在）
コワーキングスペースの利用者数
約 80 人／月本プロジェクトでは、当町の学生や若者世代と首都圏等の多種多様な人
材が、「仕事・学びを通じて交流できる場」を創出したいと考えています。
そこから新たな価値観や発想を生み出し、若者世代の定着率の向上と関係
人口の拡大を図ります。また、この施設は、仕事場としての利用はもちろん、プログラミング講座やさまざまなマッチングをサポートしていく場としても活用していきます。

事業の詳細
事業期間

2021 年 4 月～

総事業費122,488 千円

寄附件数

7件

寄附合計額

1,600 千円

寄附企業名

株式会社佐賀組

活用した国の支援策
問い合わせ

住田町企画財政課政策推進係

0192-46-2114

他5社



デジタル田園都市国家構想交付金10

03

岩国しごと交流・創業
スペース ClassBiz.

岩国市まち・ひと・しごと創生推進計画
しごと支援型地域活性化事業
施設整備・運営

公設公営（民間既存施設を地方公共団体が借り上げて整備）▲

https://iwakuni-classbiz.com/●

山口県岩国市

事業概要

岩国市では、女性が希望する事務的職業の求人が少なく、事務的な職業雇用の創出が期待されるオフィスワーク中心の企業の育成、誘致が進んでいないこと等が課題となっています。
本事業では市内創業者や創業希望者を一体的に支援する体制の構築
やテレワーク環境で働けるコワーキングスペースの利用促進を図るた
め、企業版ふるさと納税等を活用し、インキュベーション施設やコワー
キングスペースの整備・運営を行います。
●

取組の成果寄附受入れの経緯・工夫

利用時間



利用料金
シェアオフィス（フレックス 6,000 円／月、ブース 10,000 円／月～）
コワーキングスペース（300 円／ 2h）
共用設備サービス 

直面した課題と克服方法

Wi-Fi 、
モニター、
プロジェクター、
複合機、会議室、
法人登記、郵便物受取等
セキュリティ対策 
有人受付、入退室管理、鍵付きロッカー、シュレッ
ダー設置

企業側の寄附の経緯

企業から本市への地域貢献と人材採用のため企業の認知度を高めた
いとの意向があり、寄附の申出がありました。
●●シェアオフィス・コワーキングスペース

会員は 24 時間 365 日利用可）

利用者のニーズに合わせて、WEB 会議用遮音ブース、大型スクリー
ン、プロジェクター、ドリンクサーバー等を設置し、改善を行ってい
ます。
●

施設情報

（平日 9：00 〜 18：00、入居者・フレックス

市 HP や運営施設内に寄附企業のパネルを設置し、企業を紹介しています。また、寄附の際は、感謝状贈呈式を実施し、報道機関に市職員から架電し、取材、報道を依頼しています。
●（2023 年 3 月末時点）

コワーキングスペース• 進出企業３社●

人口127,543 人

今後の展開

利用状況
主な利用者



シェアオフィス（市内新規創業者、市外からの進出企業）

施設利用者や市内事業者、進出企業との交流会及び開催しているセ
ミナーやイベントを更に魅力あるものにするとともに、更なる利便性向上施策を展開し、利用を増加させたいと考えております。

コワーキングスペース（個人、市内外企業）
シェアオフィス利用企業数 
34 社（2023 年 9 月末現在）
コワーキングスペースの利用者数 
約 230 人／月

事業の詳細

問い合わせ

岩国市産業振興部商工振興課

shoukou@city.iwakuni.lg.jp
11

事業期間

2020 年 4 月～ 2025 年 3 月

総事業費133,490 千円

寄附件数

2件

寄附合計額

2,000 千円

寄附企業名

株式会社アクティー、アメリカンエンジニアコーポレイション

活用した国の支援策

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
交付金

04

シェアオフィスさくら谷

那賀町まち・ひと・しごと創生推進計画
那賀町まち・ひと・しごと創生推進事業
施設整備・運営

公設公営（既存施設拡充）▲https://sosakuradani.jp●

徳島県那賀町

事業概要

那賀町にはこれまでテレワーク拠点施設がなかったため、廃校となった桜谷小学校校舎を活用して、コワーキングスペースを含むレン
タルオフィスを「シェアオフィスさくら谷」として整備しています。
本事業では新型コロナウイルス感染症拡大により打撃を受けた地域
経済を回復するため、来町者の増加施策として、企業版ふるさと納税を活用して本施設の事務机、椅子等の備品を購入し、働き方を模索する企業等の利用促進を図りました。
●

取組の成果

寄附受入れの経緯・工夫

施設情報●コワーキングスペース・レンタルオフィス
利用時間
利用料金
コワーキングスペース（100 円／日 ）レンタルオフィス（2,100 〜 4,200 円／月）
共用設備サービス 

町外に本社を置き、町内で事業を展開している企業に対して、事業中及び事業完了後において当該企業が利用できる事業を中心に事業計画を伝え、利用が可能な事業内容であることをアピールしました。
●（2023 年 3 月末時点）

コワーキングスペース（9：00 〜 18：00）

2023 年 10 月現在、レンタルオフィス入居 6 社（うちサテライト
オフィス利用 3 社）で満室となっています。
●

人口7,403 人直面した課題と克服方法

Wi-Fi 、モニター、休憩スペース、法人登記、

利用予約システム、給湯室、シャワー室等
セキュリティ対策

有人受付

当該施設は山間部に位置し、アクセスは車のみとなっているため、利用料を低額に設定し利用者を募集しました。
●

企業側の寄附の経緯

当町においての業務を展開している企業にシェアオフィス整備の計画を伝えたところ、「整備後は当社も利用したいので企業版ふるさと納税で協力したい」とのことでした。
●

利用状況
主な利用者 レンタルオフィス（本社が同自治体内・外の企業）

今後の展開

2023 年 10 月現在、シェアオフィスについては満室となっていま
すが、コワーキングスペースの利用が低調なので、利用者増に向けて
PR を強化していきます。

コワーキングスペース（個人）レンタルオフィス利用企業数



6 社（サテライトオフィスとしての利用 3 社）
コワーキングスペースの利用者数 
約 9 人／月

事業の詳細

問い合わせ

那賀町みらいデジタル課

mira-digi@naka.i-tokushima.jp
12

事業期間

2021 年 12 月～ 2022 年 2 月

総事業費

2,095 千円

寄附件数

１件

寄附合計額

500 千円

寄附企業名

非公表

活用した国の支援策なし

05

京都里山 SDGs ラボことす
企業版ふるさと納税を活用した
京都市 SDGs 未来都市推進計画
元京北第一小学校を活用したテレワーク拠点づくり
施設整備・運営

公設民営（公共施設を民間 ( 指定管理者 )が補助金等を活用しながら運営）▲

https://www.kotos-kyoto.jp/●

京都府京都市

事業概要

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に国民の意識・行動の変容が見られることによる、テレワークやワーケーション等の新しい生活
様式や里山回帰、東京一極集中の是正といった機運の高まりを捉え、地域の持続可能性の向上につなげていくためのテレワーク拠点の設置について検討をされ始めたことをきっかけとして、京都市では、京北地域をはじめ北部山間地域の持続的発展に向けて、定住人口及び関係人口の確保や交流促進を図るため、企業版ふるさと納税等を活用し、
元京北第一小学校を改修し整備しました。
●

取組の成果

施設情報
●コワーキングスペース・レンタルオフィス
利用時間

コワーキングスペース（10：00 〜 17：00）


コワーキングスペース（1,100 円／日）
レンタルオフィス（33,000 円／月から）寄附受入れの経緯・工夫

共用設備サービス 

テレワーク拠点の設置の検討に合わせて、北部山間地域の森林保全と再生可能エネルギーの利用、環境教育プログラムの開発を設置目的の 1 つとする京都超 SDGs コンソーシアムにおいても、元京北第一小学校を活動拠点とするため、同コンソーシアムに加入している、あるいは関心を有する企業に対して施設設置の趣旨及び目的を説明しました。
●（2023 年 3 月末時点）

利用料金

2022 年度コワーキングスペース利用者数：1,906 人●

人口1,442,411 人

Wi-Fi 、
モニター、
プロジェクター、
複合機、会議室、
休憩スペース、郵便物受取、利用予約システム等
セキュリティ対策 
有人受付、入退室管理、鍵付きロッカー、シュレッダー設置

直面した課題と克服方法
課題：安定した事業収入の確保
克服方法：国補助事業などを活用し、新たな事業を実施

●

利用状況

企業側の寄附の経緯

京都超 SDGs コンソーシアムの加入企業や関連する企業へ丁寧にア
プローチをすることで、施設設置の趣旨及び目的の理解が得られ、それぞれの企業において一定額の寄附を拠出いただきました。
●

今後の展開

主な利用者



レンタルオフィス（本社が同自治体内・外の企業）
コワーキングスペース（個人）レンタルオフィス利用企業数

6社

入居企業を継続的に確保し、安定的な運営を目指すとともに、地域の交流拠点として京北・北部山間地域の活性化を図ります。

（うちサテライトオフィスとしての利用 5 社）
コワーキングスペースの利用者数 
約 193 人／月

事業の詳細

整備施設に
関する自治体問い合わせ先京都市地域自治推進室

075-222-3049

事業期間

2021 年 6 月～ 2022 年 3 月

総事業費91,000 千円

寄附件数

非公表

寄附合計額

非公表

寄附企業名

非公表

活用した国の支援策
13

デジタル田園都市国家構想交付金

06

すこやか福祉センター
HUB

瀬戸内町まち・ひと・しごと創生推進事業
持続可能な地域づくりに向けた戦略拠点形成事業
施設整備・運営

公設民営（公共施設を民間 ( 指定管理者 )が補助金等を活用しながら運営）▲

https://www.sukoyaka-welfare-hub.com/●

鹿児島県瀬戸内町

事業概要

ポストコロナ禍において、新たな働き方・新たな生活スタイルへの対応が求められている中、ワーケーションによる地域振興への期待が高まっています。そこで、世界自然遺産に登録された奄美大島にある
瀬戸内町においても、自然豊かな環境の中で仕事ができるワーケー
ションに対応したコワーキングスペースを整備することで、本町内外の企業間交流を起点とした新たなビジネスの創出を図ります。
●●

1,200 円／日、12,000 円／月から
共用設備サービス 

寄附受入れの経緯・工夫

直面した課題と克服方法

Wi-Fi 、大型モニター、スピーカーマイク、

プリンター、会議用デスク、個別ブース、
バルコニースペース、利用予約システム等
セキュリティ対策 
入退室管理、鍵付きロッカー
その他

  

フリーコーヒー有り、夜間にイベントスペースとしても利用可

企業側の寄附の経緯

本町の豊かな自然環境を守りたい、また、SDGs の取組を応援したいという企業から、本町で抱える地域課題解決を共に図っていきたいと、町 HP 等をとおして寄附の申出がありました。
●●コワーキングスペース

利用料金

課題：当コワーキングスペースに年間契約する企業数が増えなかった。
克服方法：年間契約し、かつ、本町の飲食店や宿泊施設を利用することを条件に補助金を創設したことで、契約企業が増加するとともに、町内経済の循環にも寄与することができました。
●

施設情報

24 時間 365 日利用可 住者：3 名 ※施設利用者の内移年間契約企業数：9 社

コワーキングスペースを整備するための予算確保として寄附の受入れを行いました。寄附受入れにあたっては、町 HP での周知やマッチ
ングイベントへの参加などを行いました。
●（2023 年 3 月末時点）

利用時間

取組の成果

2022 年度

人口8,320 人

今後の展開

主な利用者

本町に訪れる企業向けに当コワーキングスペースを利用したモニターツアーを実施します。ツアー参加企業と SDGs の取組を検討するとともに、企業と企業がマッチングすることで、新たなビジネスチャンスを図ります。

問い合わせ

利用状況

瀬戸内町企画課産業立地係
電 話：0997-72-1112
メール：sangyou-r@town.setouchi.lg.jp



個人・企業
コワーキングスペースの利用者数 
約 72 人／月

事業の詳細
事業期間

2022 年 4 月〜 2023 年 3 月

総事業費12,902 千円

寄附件数

１件

寄附合計額

3,000 千円

寄附企業名

非公表

活用した国の支援策

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
14

交付金

07

KIKAI BASE

第２期喜界町まち・ひと・しごと
創生推進計画
コワーキングスペース整備事業
施設整備・運営

公設民営（公共施設を民間（指定管理者）
が補助金等を活用しながら運営）▲

http://kikaibase.sun.bindcloud.jp/●

鹿児島県喜界町

事業概要

荒木・中里遊歩道は国指定文化財になっている植物群などがあり自然豊かな観光施設で、冬季にはホエールウォッチングスポットとしても人気です。こうした観光スポットの近くの旧荒木小学校跡地を企業
版ふるさと納税等を活用してリノベーションし、喜界町観光・ビジネ
ス拠点施設「KIKAI BASE」を整備しました。観光のお客様と町民の皆さまが気軽に利用でき、地元と来訪者の接点となり喜界島観光のリ
ピーター増加や喜界島ファンを増やすことで、移住定住の促進につながることを目的としています。
●

取組の成果

寄附受入れの経緯・工夫

直面した課題と克服方法

閉校して 11 年が経った建物であり、また円安の影響を受け資材高騰により改修費用が予想以上に膨らんでしまいました。既存の棚等を活用し、学校の雰囲気を残した施設とすることで事業費を抑えました。
●

今後の展開

喜界町企画観光課

利用時間



コワーキングスペース（9：00 〜 18：00）


コワーキングスペース（300 円／ h から）
レンタルオフィス（30,000 円／月から）
共用設備サービス 
Wi-Fi 、モニター、プロジェクター、
スピーカーマイク、会議室、休憩スペース、
セキュリティ対策 
有人受付、カードキー完備、管理人常駐
その他

  

カフェ、
キッズスペース併設

主な利用者 レンタルオフィス（本社が同自治体外の企業）
コワーキングスペース（個人）レンタルオフィス利用企業数
２社（2023 年 10 月末現在）

町内・外の企業に本施設の PR を行い、レンタルオフィス入居企業
数を増やしていきます。PR 方法としては、広報紙での紹介、ホームペー
ジ作成、企業へのアプローチを積極的に行っていきます。

問い合わせ●コワーキングスペース・レンタルオフィス

利用状況

企業側の寄附の経緯「働く人と働く場所の未来を作る」をモットーに事業展開されている企業様が、支援を希望する自治体を社内公募したところ、喜界町を寄附先として選んでいただきました。
●

施設情報

郵便物受取、利用予約システム等

きらりと輝くために人を呼び込むための事業に活用するため、コワーキングスペース整備事業を立ち上げ、周知を図りました。
●（2023 年 3 月末時点）

利用料金

地元住民の積極的な利用により、地域活性化が図られています。また、利用者と住民との交流もあり、関係人口の増加が期待できます。
・レンタルオフィス入居企業：2 社（2023 年 10 月末時点）
・コワーキングスペース利用者数：約 15 人／月●

人口6,320 人sosei-1@town.kikai.lg.jp

コワーキングスペースの利用者数

事業の詳細
事業期間

2022 年 4 月～ 2023 年 3 月

総事業費82,962 千円

寄附件数

1件

寄附企業名

非公表

寄附合計額

400 千円（金額非公開寄附を除く）

活用した国の支援策
15



約 15 人／月

奄美群島成長戦略交付金

08

KITAMI BASE

北見市地方創生総合戦略推進計画
テレワーク拠点施設利用促進
誘致・活用促進

民設民営（テレワーク拠点施設への補助金交付）▲

https://kitamibase.hatarabu-kitami.com/●

北海道北見市

事業概要

北 見 市 で は 2021 年 度 に 職 住 一 体 型 の テ レ ワ ー ク 施 設「KITAMI
BASE」を整備いたしました。当該施設の地元への定着と利用促進を図るため、企業版ふるさと納税等を活用し、全国どこからでもオンラ
インで内覧が可能となる視察環境の整備と、テレワーカーのみならず地元利用者の増加のため、留辺蘂高校の学生のイベントへの登壇や、北見工業大学で行われるハッカソンとの連動イベント等を実施いたし
ました。
●

利用時間



シェアオフィス（16,500 円／人月）

直面した課題と克服方法

コワーキングスペース（9：00 〜 18：00）
利用料金



コワーキングスペース（1,100 円／ 4h から）
共用設備サービス 
Wi-Fi 、モニター、プロジェクター、
スピーカーマイク、会議室、休憩スペース、

郵便物受取、利用予約システム等
セキュリティ対策 
有人受付、入退室管理、鍵付きロッカー

利用状況

企業側の寄附の経緯

地域創生推進スキーム「SCB ふるさと応援団」に北見市が申請した結果、学識経験者等で構成する審査会により SDGs への貢献に繋がる寄附対象事業として選定いただきました。
●●シェアオフィス・コワーキングスペース

寄附受入れの経緯・工夫

拠点施設の地元の認知が広がらないという課題があり、ビジネス
パーソンのみならず親子参加型のイベント開催などを通じて、本施設の新たな利用価値の創造に繋がりました。
●

施設情報

シェアオフィス（24 時間利用可）

信金中央金庫が創立 70 周年記念事業として実施した企業版ふるさと納税の仕組み等を活用した地域創生推進スキーム「SCB ふるさと応援団」に申請し、寄附対象事業として選定されました。
●（2023 年 3 月末時点）

取組の成果

2022 年度利用者総数：2,700 人（2021 年度より約 12％増加）●

人口112,283 人

今後の展開

主な利用者 シェアオフィス（本社が同自治体内・外の企業）
コワーキングスペース（個人）シェアオフィス利用企業数



9 社（法人・個人計）

今後は本施設の地元定着と、テレワーク拠点施設としての新たな利用価値の創造、地域のコミュニティー形成の拠点としての機能強化に向けた取組について、地元経済団体等と連携し取組を進めていきます。

コワーキングスペースの利用者数



約 100 人／月

事業の詳細
事業期間

2022 年 5 月～ 2023 年 3 月

総事業費9,998 千円

寄附件数

１件

寄附合計額

9,500 千円

寄附企業名

信金中央金庫活用した国の支援策
問い合わせ

北見市企画財政部企画政策課

kikaku@city.kitami.lg.jp
16

デジタル田園都市国家構想交付金

09StartupSide Moriya

守谷市まち・ひと・しごと創生推進計画
守谷駅東口市有地利活用事業（「最も都心に近いテレワークのまち」プロジェクト）
施設整備・運営

民設民営（テレワーク拠点施設への補助金交付）▲

https://startupside.jp/moriya/●

茨城県守谷市

事業概要

茨城県の南西端に位置する守谷市は、東京圏への通勤を前提とした住環境が優れている住み良い街として発展してきました。本プロジェ
クトは、住環境に加え、都内企業、働く場所を選ばない業種のフリー
ランス、起業準備者及び起業家の「郊外型」のテレワーク需要に対応するため、守谷駅東口市有地の商業施設の一部に整備されるコワーキ
ングスペースに対して企業版ふるさと納税等を活用して、民間施設開設支援を行ったものです。
●

取組の成果

企業側の寄附の経緯

スタートアップ支援施設であることから、起業支援に資するトークイベントやアントレプレナーイベントをさらに強化するとともに、市（企画政策部署、創業支援・中小企業支援担当部署）や商工会と連携して地域ニーズの掘り起こし、それに付随したサービス設計を展開していく予定です。
守谷市市長公室企画課



エブリデイ会員は 24 時間 365 日、
ドロップイン利用は 10 時〜 18 時利用可
利用料金



月額会員 8,250 円から
ドロップイン 660 円／ h、2,200 円／日（学割あり）
Free Wi-Fi、オンラインブース、モニター、プロジェクター、複合機、会議室、
休憩スペース、フリードリンク完備、電源、

法人登記、郵便物受取、利用予約システム等
有人受付、入退室管理、鍵付きロッカー、
シュレッダー設置、防犯カメラ
その他

  

起業相談、系列施設利用

主な利用者 コワーキングスペース（個人、学生、会社員）
コワーキングスペースの利用者数 

今後の展開

問い合わせ

利用時間

利用状況

当市の地方創生の取組主旨に賛同し、アプローチ企業側からの寄附の申出をいただきました。
●●コワーキングスペース

セキュリティ対策 

直面した課題と克服方法【課題】
首都圏からの企業誘致のためには、より地域や市との連携を強固にしイベントなど積極的に行っていく必要があります。
【克服方法】
施設でのイベント時に市でも広報支援を行っています。
●

施設情報

共用設備サービス 

寄附受入れの経緯・工夫

市長及び幹部職員が市と接点のある企業へ本プロジェクトを含めた
当市の地方創生の取組主旨をご説明する場を設け、アプローチしました。
●（2023 年 3 月末時点）

プランによって異なる。

2022 年度実績
施設利用企業数は県内外から 24 社（うち県外からの利用企業は 10社）、施設利用者は年度累計 3,113 人（県外の方の利用率は 9.5％）
施設利用をきっかけにした移住者 1 名●

人口70,404 人

kikaku@city.moriya.ibaraki.jp
17

約 536 人／月

事業の詳細
事業期間

2021 年 12 月～ 2022 年 3 月

総事業費23,159 千円

寄附件数

１件

寄附合計額

2,541 千円

寄附企業名

非公表

活用した国の支援策



デジタル田園都市国家構想交付金、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
交付金

10

株式会社 固 サテライトオフィス
第 2 期鯖江市まち・ひと・しごと創生推進計画
サテライトオフィス誘致事業
誘致・活用促進

民設民営（サテライトオフィス誘致への補助金交付）▲

https://katamari.co.jp/sabae_office/●

福井県鯖江市

事業概要

新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークが加速度的に普及したことにより、都市部の企業ではリモートワーク、ワーケー
ションの実施に向けた動きが活発化しています。この好機を活かすべく、鯖江市ではワーケーションおよびサテライトオフィスの誘致を目的としたセミナーおよび現地ツアーを実施しています。また、企業版
ふるさと納税等を活用し、県外事業者が本市内で新たにオフィスを開設した場合に補助金等を交付します。
●

本社所在地

寄附受入れの経緯・工夫

東京都台東区池之端 2-1-42
ヴァッソンシノバズ 202

事業の詳細

直面した課題と克服方法

企業側の寄附の経緯

事業期間2020 年 4 月～

総事業費1,634 千円

寄附件数

2件

寄附合計額

1,200 千円

活用した国の支援策

市の実施している学生連携、ゼロカーボンシティ、SDGs 推進に向けた取組等に共感され寄附に繋がりました。
●●株式会社 固 サテライトオフィス

サテライトオフィス開設年月

サテライトオフィス進出希望企業の発掘、希望に沿う進出先物件の提供、進出後の雇用確保と業務継続が課題、首都圏の展示会や福井県と連携して情報提供を行っています。
●

誘致企業情報2023 年 5 月

複数の民間企業とマッチング支援業務委託契約を締結しています。
●（2023 年 3 月末時点）

取組の成果

2022 年度からの進出企業数 3 社（うち、補助金交付実績 1 件）●

人口68,646 人

今後の展開

引き続き空き物件情報等を集約し、人材育成を手掛ける市内企業やハローワーク、県などと連携しながら情報提供を行っていきます。



お試しサテライトオフィス（総務省）
空き家利活用マッチングプロジェクト
鯖江市では、企業版ふるさと納税を活用したサテライトオフィスの整備等事業として、本事業以外にも、空き家利活用マッ
チングプロジェクトを実施いたしました（2016 〜 2020 年）。
●事業概要①空き家の利活用方法を所有者に提案② IT 企業等に空き家の利活用方法について情報提供③空 き家の利活用（サテライトオフィス
等）を申し出た企業・個人等が使用目的に合致するように行う改修工事に対して補助金を交付

問い合わせ

鯖江市政策経営部総合政策課 SC-SogoSeisaku@city.sabae.lg.jp
18●取組の成果・空き家所有者からの利活用申込数：44 人
・空き家利活用件数：13 件

内閣府 地方創生推進事務局
内閣官房 デジタル田園都市
国家構想実現会議事務局
TEL

03-6257-1421 FAX 03-3581-8808

詳しくは、
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企業版ふるさと納税