青森県被災者生活再建支援制度
青森県危機管理局防災危機管理課
令和５年４月

この度の自然災害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
国では、全国的な支援制度として、平成１０年５月に成立した被災者生活再建支援法に基づき、自然災害による被災地帯に支援金を給付し、生活の再建を支援しています。
一方、国の全国的な支援制度では、自然災害の規模によっては、制度の要件を満たさない場合もあり得るものです。
そこで、青森県では、令和３年１２月、青森県被災者生活再建支援金給付要綱を制定し、県独自の支援制度を創設することで、国の全国的な制度の対象外となる場合において、支援金を給付することとしました。
被災者の皆様におかれましては、青森県被災者生活再建支援制度を十分に活用されて、一日も早い生活の再建を実現されますことを祈念申し上げます。

目

次

1

対象となる自然災害 ････････････････････････････････････････････１

2支援金の給付額 ････････････････････････････････････････････････１

3

支援金の申請 ･･････････････････････････････････････････････････２

4

支援金の申請期間 ･･････････････････････････････････････････････３

5

支援金給付決定の取消しと返還請求 ･･････････････････････････････４

6

支援金支給の仕組み ････････････････････････････････････････････４

１

対象となる自然災害
暴風、豪雨、豪雪（※）、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然現象によって住宅に被害があった場合を対象にしていますが、この制度が適用になるかどうかについては、その都度青森県からお知らせします。
※豪雪は、一時に大量の降雪があり、除排雪、屋根雪下ろし等を実施する時間的余裕がなかったために被害が生じたものに限ります。
２

支援金の給付額
支援金の給付額は、以下の２つの支援金の合計額となります（中規模半壊世帯を除く）。
①住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）②住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）（ 単位：万円 ）区

複数世帯
世 帯 の分

全壊世帯
解体世帯
長期避難世帯基 礎 支 援 金加 算 支 援 金

住宅の被害程度

住宅の再建方法

①

②１００

構 成 員
が 複 数

大規模半壊世帯５０

中規模半壊世帯

単数世帯

世 帯 の構 成 員
が 単 数

全壊世帯
解体世帯
長期避難世帯

大規模半壊世帯

中規模半壊世帯

－７５

３７.５－

1

計 ①＋②

建設・購入 ２００

３００補修

１００２００賃借

５０１５０建設・購入 ２００２５０補修

１００１５０賃

借

５０１００建設・購入 １００１００

補

修

５０５０賃

借２５２５建設・購入 １５０２２５補修

７５１５０賃借３７.５

１１２.５建設・購入 １５０

１８７.５

補

修

７５

１１２.５賃借

３７.５

７５建設・購入

７５７５

補

修

３７.５

３７.５

賃

借

１８.７５

１８.７５

【注意事項】○解体世帯とは、半壊解体世帯、敷地被害解体世帯をいいます。
○住宅が「半壊」、「中規模半壊」又は「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であった
り、修理するにはあまりにも高い経費が掛かるため、これらの住宅を解体した場
合には、「解体世帯」として、「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。
○住宅が「半壊」として罹災判定を受けた住宅は、全て解体しなければ対象となりません。（一部解体は対象外）
３

支援金の申請
申請書に必要書類を添えて、被災当時に居住していた市町村役場に提出してください。

（１）対象世帯支給の対象となる世帯は、全壊世帯、解体世帯、長期避難世帯、大規模半壊世帯又は中規模半壊世帯です。
このうち、全壊世帯、大規模半壊世帯及び中規模半壊世帯は、市町村が発行する罹災証明書に記載されています。
なお、長期避難の証明書類については、市町村に御確認ください。
（２）住民票の取得①支援金の申請者は、被災世帯の「世帯主」となります。
②世帯の構成員が複数か単数かで、支援金の額が異なります。住民票は、このことを証明する書類です。
（３）申請書の作成
青森県被災者生活再建支援金給付申請書（別記様式（第４条第２項関係））に必要事項を記入してください。
（４）必要書類の用意①「罹災証明書」（市町村が発行）②「半壊」、「中規模半壊」又は「大規模半壊」の被害認定を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険な状況である
場合や修理するにはあまりにも高い経費が掛かるため、これらの住宅を解体した
場合には、そのことを証明する「解体証明書」（市町村が発行）又は「滅失登記簿謄本（閉鎖事項証明書）」（法務局が発行）※敷地被害による解体の場合は、上記に加えて、敷地被害を証明する書類（宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書等）が必要です。
2

③「住民票」（市町村が発行）被災した全員の住民票を添付してください。住民票と異なる住所で被災した場合も、世帯全員の住民票が必要です。
転居や世帯分離等により被災日時点の被災者の住所や世帯構成が不明な場合は、変更履歴が表示された住民票を添付してください。（例：住民票個人票、住民票附票、改製原住民票等）④預金通帳の写し（金融機関名、支店名、預金種別、口座番号及び世帯主本人の口座名義「フリガナ名」の記載があるもの）（申請者が用意）⑤「加算支援金」を「基礎支援金」と同時に申請される場合は、住宅の再建方法（住宅の建設・購入、補修又は賃借）に応じ、このことを確認できる契約書等の写し
解体世帯
全壊
区分世帯

①罹災証明書
基礎支援金

○

解体証明書

※中規模半壊 ② 滅失登記簿謄本の場合は加算
敷地被害証明書類
支援金
③住民票

加算支援金

敷地被害 大規模 中規模
半壊
解 体 半壊半壊解体世帯
世帯
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

④預金通帳の写し

○○

○

○

○

⑤契約書等の写し

○

○

○

○

○

※①～③の書類は、原本の添付が必要です。
※長期避難世帯の申請には、市町村による長期避難世帯であることの証明書の添付が必要です。
（５）申請書の提出先申請書に必要書類を添えて、被災当時に居住していた市町村役場に提出してください。

４

支援金の申請期間
区分

基礎支援金
加算支援金
災害のあった日から １３か月の間 災害のあった日から ３７か月の間3

５

支援金給付決定の取消しと返還請求

青森県は、世帯主が支援金を不正に受領した場合は、青森県被災者生活再建支援金給付要綱に基づき、支援金の給付決定を取り消し、返還請求を行います。
その場合、青森県は、支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該支援金について年１０．９５％の割合で計算した加算金を請求するとともに、納期日までに納付されない場合には、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納額について年１０．９５％の割合で計算した延滞金を請求します。
なお、以上の支援金の不正な受領以外にも、市町村による被害認定（罹災証明書に記載）の変更があり、支援金の給付要件に該当しなくなった場合も、給付した支援金の返還請求を行います。

６

支援金給付の仕組み
申請書は、市町村役場から青森県に送付され、青森県が申請書の内容を確認した上で支給金の給付額を決定し、申請書に記入された金融機関の口座に振り込みます。
※単身世帯の方が給付を受ける前（申請後の場合も含みます。）に亡くなられた場合は、給付されません（なお、支援金申請の権利は、相続の対象となりません）。

送付市町村

提 出
被災者

青森県

（世帯主）
支援金給付

【制度解説】「加算支援金」の申請と支給について「２ 支援金の給付額」（１ページ）のところで、複数世帯と単数世帯別の支給額の一覧表を掲げました。加算支援金は住宅の再建方法別に支給金額が異なっています。申請者はどの方法で住宅の再建を図るかを決め、それに応じて支援金を申請されることになりますが、実際には、被災直後は①一時的にアパートを借り、その後諸般の事情を考慮して②住宅を新築するか購入するか、また、③被災家屋を修繕して引き続き住むことにするかを決めるケースも多いと思われます。このような事情も考慮し、これら３つの選択肢のうち、２つ以上該当する場合は、基礎支援金にいずれか支援金額の高い方の加算支援金を加えることとしています。
被災後どこに住まいを求めて将来的にはどのような形で住宅の再建をされるかは、被災者の皆様が個々に判断され対処される問題でありますが、この制度においては、次のようなルールを定めています。
それは、１回目の選択に従って既に支援金を受給し、後日、２回目の別の選択による支援金を申請する場合は、１回目の受給済額との差額を申請することになります。
（例）１回目で「賃借」５０万円で申請・受給し、２回目に「建設」で申請すると、差額の１５０万円が支給されます。
4

【制度解説】「青森県被災者生活再建支援金給付申請書」（別記様式（第４条第２項関係））のⅣについて※「受給済（Ｂ）」の欄に「大規模半壊世帯」の５０万円と３７．５万円が記載されているのは、２回目の申請で住宅を解体した場合の差額申請用に設けており、１回目の申請で「大規模半壊世帯」の５０万円か３７．５万円のどちらかを受給済である場合にそれを○で囲んでもらうためのものです。
・例えば、当初「大規模半壊世帯」と認定された世帯が基礎支援金の５０万円を受給し、その後やむを得ない事由によりその住宅を解体したため、２回目の申請として「解体世帯（半壊・敷地被害）」による支援金１００万円と受給済の５０万円との差額５０万円を申請するケースに備えています。その際、「今回申請（Ａ）」の「解体世帯（半壊・敷地被害）」の「複数世帯」１００万円を○で囲み、「受給済（Ｂ）」の「大規模半壊世帯」５０万円を○で囲み、表の右下の「申請額（Ａ－Ｂ）
」に差額の５０万円を記入していただくことになります。

・逆に、｢全壊世帯｣、｢解体世帯（半壊・敷地被害）｣、｢長期避難世帯｣のいずれかを１回目で申請した場合は、基礎支援金の限度額まで受給することになり、差額支給での２回目の申請は考えられませんので、斜線で欄を消しています。
※「受給済（Ｄ）」の欄に「賃貸住宅 ※公営住宅入居者を除く。
」の５０万円と３７．５万円が記載されているのは、２回目の申請で、「賃貸住宅」から「建設・購入」又は「補修」に変更する場合の差額申請に備えるため、１回目の申請で「賃貸住宅 ※公営住宅入居者を除く。
」の５０万円か３７．５万円のどちらかを受給済であることを○で囲んで示してもらうためのものです。
・例えば、被災当初、賃貸住宅に入居された世帯が加算支援金の５０万円を受給し、その後の将来設計として住宅を新築されるため、２回目の申請として「建設・購入」による支援金２００万円と受給済の５０万円との差額１５０万円を申請するケースに備えています。その際、「今回申請（Ｃ）」の「建設・購入」の「複数世帯」２００万円を○で囲み、「受給済（Ｄ）」の「賃貸住宅 ※公営住宅入居者を除く。
」の５０万円を○で囲み、表の右下の「申請額（Ｃ－Ｄ）」に差額の１５０万円を記入していただくことになります。

・逆に、「建設・購入」、「補修」のどちらかのケースを１回目で申請した場合は、アパートなどの賃貸物件に一時的に入居される場合とは異なり、生活再建は完了したこととなりますので、加算支援金はこれをもって終了したことになり、斜線で欄を消しています。従って、「補修」で申請されますと、改めて「建設・購入」の申請はできませんので御注意く
ださい。
5災害名［市町村記入欄］

別記様式（第４条第２項関係）
県受付欄

青森県被災者生活再建支援金給付申請書【同意事項】罹災証明書の被害程度が変更された場合、既に出されていた給付決定が取消又は変更されることに伴う差額を返還します。
（市町村経由）
青森県知事 殿

申請日

年月日

月日

月日

月日

上記【同意事項】に同意の上、青森県被災者生活再建支援金の給付を申請します。
申請者氏名
初回
Ⅰ

申請回数〔給付番号〕
2回目
以降世帯主以外の方が申請する場合はその理由：被災時の世帯の状況について記入してください。
① 世帯主の氏名
ふりがな

生年月日

氏名

年月日

② 被災した住宅の住所（被災住所）〒③ 世帯員の氏名（初めて申請される方は必ず記入してください。）
ふりがな

生年月日1年
ふりがな

月日

生年月日

2年
ふりがな

ふりがな

年日

年
ふりがな

月

生年月日

5

生年月日

3年
ふりがな

月

生年月日

4

生年月日

6日

年

※世帯員とは、世帯主と住宅及び生計を１つにする世帯主以外の方をいいます。
Ⅱ 被災世帯の現在の住所等を記入してください。
□前回申請と同じ（前回申請と同じ場合は□に✔を記入し下表は空欄にしてください。）□被災住所と同じ 〒現 在 の 住 所
電 話 番 号
Ⅲ（）

世帯主の支援金の振込先口座を記入してください。
金 融 機 関 名
支 店 名 等

種 別

口

座 番 号

普通口座名義(カナ)口座名義が世帯主と異なる場合はその理由を記入してください（前回と同じ名義であれば記入不要です）。

6

Ⅳ（１）申請する基礎支援金について該当する金額を○で囲み、申請額を記入してください。
（初めて申請される方は必ず記入してください。２回目以降は、特に必要がない限り空欄のままで結構です。
なお、中規模半壊で初めて申請される場合には、（２）に記入してください。）
解体（半壊・敷地被害）の場合は今回申請(A)
受給済(B)
区 分
複数世帯

単数世帯

全壊世帯

100万円

75万円

解体世帯(半壊･敷地被害)

100万円

75万円

長期避難世帯

100万円

75万円

大規模半壊世帯50万円

37.5 万円

複数世帯

単数世帯

その理由：

申請額(A－B)：
50万円

万円

37.5 万円（２）申請する加算支援金について該当する金額を○で囲み、申請額を記入してください。
今回申請(C)
受給済(D)
区 分
複数世帯

単数世帯

建設・購入

200万円

150万円

補修

100万円

75万円

賃貸住宅
※公営住宅入居者を除く。

50万円

建設・購入
中規模 補修半壊世帯 賃貸住宅※公営住宅入居者を除く。

複数世帯

単数世帯

37.5 万円

50万円

37.5 万円

100万円

75万円

100万円

75万円

50万円37.5 万円

50万円

37.5 万円

25万円

18.75 万円

25万円

18.75 万円

申請額(C－D)：万円

注）それぞれの支援金について、複数の「区分」に該当する場合は、それらのうちの最も高い額が最終的な給付額になります。既に受給した支援金がある場合は受給済額との差額を「申請額」の欄に記入してください。

Ⅴ

私及び私の世帯の者は暴力団員ではありません。また、給付の審査に当たり、私及び私の世帯の者や被災状況等に関する事項を関係機関に確認することについて同意します。

署名

市町村記入欄
添付書類確認欄
罹災証明書

住民票

預金通帳の写し

解体証明書

敷地被害証明書

長期避難証明書

契約書等の写し

備考欄
その他添付書類・申し送り事項等※罹災証明書における被害の程度が変更となった場合は□に✔及びカッコへ変更経過を記入□ （【変更前】→【変更後】）＊この場合、青森県で事実関係を確認後に、給付決定を行います。
担当部署

担当者 職・氏名

7その他【青森県被災者生活再建支援金給付申請書記入の仕方（１枚目）】※記入上の注意事項については、「Ｐ１０【記入等に関する注意事項】」を参照してください。
①申請期限内に申請してください。
被災者が自治体に申請書を提出した初回年月日を記入してください。
（郵便の場合は封入された日）②申請者氏名・申請する人の氏名を記入してください。
・世帯主又は世帯主に準ずる人が申請してください。
・申請者と「Ⅰ-①世帯主」が異なる場合はその理由も併せて記入してください。
※世帯員以外の申請の場合、その関係について確認する場合があります。
③申請回数・初回の場合には「初回」に〇を記入してください。
・解体や加算支援金など２回目以降の申請の場合には支給番号を記入し、支給番号が不明な場合は「２回目以降」に〇を記入してください。
④世帯主の氏名・住民票の世帯主氏名を記入してください。
※被災後に死亡、世帯分離などで世帯主が変わっている場合であっても、被災時の世帯主を記入してください。

①②③④
⑤
⑥

⑤被災した住宅の住所
・被災時居住していた住所を住民票の記載どおりに記入してください。
⑥世帯員の氏名・被災した家屋に被災時居住していた世帯の中で世帯主を除く世帯員全員の氏名・生年月日を記入してください。
※２回目以降の申請では記入不要です。
⑦現在の住所等・郵便物が受け取れる住所、日中連絡が取れる電話番号を記入してください。
※給付が決まると「通知書」をお送りします。また申請内容に不備があった場合には電話連絡することがあります。
⑧振込先口座・被災時世帯主の通帳内容を記入してください。（普通口座に限ります。
）
・「Ⅰ-①世帯主」と名義が異なる場合は理由を記入してください。
※世帯主の口座情報を通帳のとおり記入してください。
※姓と名の間はスペースを空けてください。
※濁点（半濁点）は１文字として記入してください。
※世帯主以外の口座を希望する場合は「P10」を参照してください。

⑦⑧8

【青森県被災者生活再建支援金給付申請書記入の仕方（２枚目）】⑨⑨基礎支援金・加算支援金の申請・該当する申請区分（受給済の支援金がある場合にはその区分）の金額に〇を記入してください。
・申請する金額（受給済みの支援金がある場合には差額）を記入してください。
※単位は万円です。記入間違いのないよう御注意ください。
※半壊解体世帯・敷地被害解体世帯の場
合には、災害によるやむを得ない解体理由を記入してください。

市町村記入欄
・この欄は市町村役場が記入する欄のため、記入しないでください。
※７名以上の世帯で被災した場合は、申請者が備考欄に氏名・ふりがな・生年月日を記入してください。

9青森県被災者生活再建支援金給付申請書 記入等に関する注意事項① 申請日
・必ず申請期限内に申請を行ってください。
② 申請者氏名・申請者は、原則として住民票に記載されている世帯主としてください。
・やむを得ず世帯主ではない方が申請する場合は、その方の氏名及び「世帯主以外の方が申請する場合はその理由」欄にその理由を記入してください。
③ 申請回数・１回目（初回）の申請の場合は「初回」に○を記入してください。
・解体や加算支援金など２回目以降の申請の場合は、「青森県被災者生活再建支援金給付決定通知書」に記載されている支給番号を記入してください。
④ 世帯主の氏名
・被災当時の世帯主は、原則として住民票により判断をします。
・住民票上の世帯主以外の方が世帯の生計を維持している場合はその方を世帯主として申請することができますので、その方の氏名を記入してください。その場合、別途生計を維持していたことが証明できる書類（電気、水道等の支払料金明細書等）が必要です。
※申請前に世帯主の方が亡くなられている場合でも、住民票のとおり記入してください。
⑤ 被災した住宅の住所
・被災時に居住していた住所を住民票記載どおりに記入してください。
・被災した住宅の住所に住民票を置いていない場合は、被災住所に生活の本拠があったことが証明できる書類を添付してください。
・複数の住宅にまたがって生活していた場合、生活の本拠として日常的に使用している住宅のみ対象となります。
⑦ 現在の住所等
・県から給付決定者に送付する給付予定日や金額等を記載した「青森県被災者生活再建支援金給付決定通知書」の発送宛先として使用します。
・この通知書は個人情報を含む書類であることから、個人情報保護のため、送付先となる現住所は、一時的な避難所ではなく申請者本人が通知書を確実に受け取れる住所を記入してください。
・また、「電話番号」は、申請内容について確認する事項がある場合の連絡先ですので、日中に連絡が取れる電話番号を記入してください。
⑧ 振込先口座・銀行等に振り込む場合の種別は普通預金口座のみとなります。当座預金、貯蓄預金等の口座については、取扱いができません。
・振込先は、日本国内の金融機関に限ります。

10

・支援金の振込先口座は、「Ⅰ-①世帯主の氏名」で記載した世帯主の口座を記入してください。支援金は、この世帯主の口座に給付します。
・申請前や申請後支給前に世帯主の方が亡くなられている場合等は、被災時同一世帯員の口座に限り、振込口座を変更し給付します（被災当時の世帯を確認するため、被災世帯全員の住民票（除票）を添付してください）。※複数世帯に限る。
・その他やむを得ない理由がある場合は、被災時の同一世帯員に限り、世帯主に代わって支援金を受け取ることが可能です。その場合は、世帯主から支援金の受取りを委任されていることが確認できる書類を添付してください。
・口座情報は「預金通帳の写し」と相違がないよう、正しく記入してください（誤記入は給付の遅延につながりますので御注意ください）。
・「預金通帳の写し」は、口座名義の「フリガナ名」が記載されているものを添付してください。
・２回目以降の申請で、前回とは異なる口座に変更する場合、改めて通帳の写しを添付してください。
⑨ ［Ⅳ（１）］基礎支援金の申請・基礎支援金を申請する場合に記入してください。
・罹災証明書に記載されている被害状況、住民票に記載されている世帯状況をもとに、該当する金額を〇で囲み、申請額を記入してください。
・「大規模半壊世帯」で受給済の方が差額の申請をする場合は、受給済の金額及び今回申請の金額を〇で囲み、申請額欄には差額を記入してください。
・「半壊」又は「敷地被害」の区分で申請する場合は、解体の理由を必ず記入してください。
⑨ ［Ⅳ（２）］加算支援金の申請・加算支援金を申請する場合に記入してください。
・被災した世帯が「建設・購入」・「補修」・「賃貸」のうち、どの再建方法を選択するのかに応じて、該当する金額を〇で囲み、申請額を記入してください。
・「契約書等の写し」は、再建方法に応じた書類を添付してください。契約書の名義は、世帯主又は被災時同一世帯員に限ります。
・賃貸で受給済の方が差額の申請をする場合は、受給済の金額及び今回申請の金額を〇で囲み、申請額欄には差額を記入してください。

〇申請書の記入に係る個別のお問合せは、被災当時に居住していた市町村担当窓口に御相談ください。
（支援制度全般に係るお問合せ先）
青森県危機管理局防災危機管理課〒０３０－８５７０ 青森県青森市長島一丁目１番１号
ＴＥＬ ０１７－７３４－９０８８ＦＡＸ ０１７－７２２－４８６７11