事務連絡

令 和 ５ 年 11 月 １ ０ 日
各都道府県教育委員会

御中

文部科学省初等中等教育局修学支援・教材課

令和５年度補正予算案への対応について

GIGA スクール構想に基づく１人１台端末の本格的な活用が全国の学校で展開される中、地域・学校間の活用格差をはじめとした様々な課題が顕在化してきており、GIGA スクール構想の一層の推進が求められております。
このことについては、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～」（令和５年 11 月２日閣議決定）において、「国策であるＧＩＧＡスクール構想の第２期を見据え、地方公共団体への徹底的な伴走支援を継続しつつ、日常的な端末活用を行っている地方公共団体の故障率も踏まえた予備機を含む１人１台端末の計画的な更新を行う」とされたところです。
これを踏まえ、今般閣議決定された令和５年度補正予算案において、国策であるGIGA スクール構想の第２期を見据え、徹底的な伴走支援（GIGA スクール運営支援センターの強化等）を継続しつつ、義務教育段階における国公私立学校の 1 人 1 台端末の着実な更新するための経費が計上されました。
ついては、予算成立前であり、現時点での検討案ではありますが、別添のとおり、令和５年度補正予算案に係る事業概要等について資料をお送りします。
各都道府県教育委員会におかれましては、本件について速やかに域内市区町村（政令指定都市含む）教育委員会に対しても周知くださるようお願いします。

【本件担当】
文部科学省初等中等教育局
修学支援・教材課 庶務・助成係
電話 03-6734-2658
MAIL giga@mext.go.jp

GIGAスクール構想の推進～1人1台端末の着実な更新～

令和5年度補正予算額（案）2,661億円

現状・課題 全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和２～３年度に「1人1台端末」と高速通信ネットワークを集中的に整備し、ＧＩＧＡスクール構想を推進。学校現場では活用が進み、効果が実感されつつある。
 一方、1人1台端末の利活用が進むにつれて、故障端末の増加や、バッテリーの耐用年数が迫るなどしており、GIGAスクール構想第２期を念頭に、今後、５年程度をかけて端末を計画的に更新するとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備も進める。
事業内容・スキーム
公立学校の端末整備

予算額（案）2,643億円

国私立、日本人学校等の端末整備 予算額（案）18億円

 都道府県に基金（5年間）を造成し、当面、令和7年度までの更新分（約７割）に必要な経費を計上。

 前回整備時と同様に補助事業により支援することとし、早期更新分に必要な経費を計上。

 都道府県を中心とした共同調達等など、計画的・効率的な端末整備を推進。

 公立学校と同様に、補助単価の充実や予備機の整備も進める。

＜1人1台端末・補助単価等＞＜1人1台端末・補助単価等＞（基金のイメージ）

 補助基準額：5.5万円/台

 補助基準額：5.5万円/台

 予 備 機 ： 15%以内

 予 備 機 ： 15%以内

 補 助 率 ： 3分の2

 補 助 率 ： 国立 10分の10※ 児童生徒 全員分の端末（ 予備機含む）が補助対象。

私立 3分の2
日本人学校等 3分の2

＜入出力支援装置＞※入出力支援装置についても補助対象。

視覚や聴覚、身体等に障害のある児童生徒の障害に対応した入出力支援装置（予備機含む）の整備を支援。
 補助率： 10分の10※今後も各学校の計画に沿った支援を実施予定。
※都道府県事務費も措置（担当：初等中等教育局修学支援・教材課）

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GIGAスクール運営支援センター整備事業

令和5年度補正予算額（案）

35億円

背景・課題
① GIGAスクール第１ステージ半ばで顕在化した自治体間格差を解消するため、令和５～６年を集中推進期間と位置づけ伴走支援を徹底強化することとしている。
② 都道府県を中心とした広域連携の枠組みである「協議会」を設置し、域内全ての自治体がICT活用を推進していく体制を強化（運営支援センターの機能強化）することで、全ての学校が端末活用の”試行錯誤”から”日常化”のフェーズに移行し、子供の学びのDXを実現していくための支援基盤を構築することが必要。
③ そのため、これまでの支援メニューの充実を図り、引き続き、広域的かつ組織的な取組を推進する。なお、ネットワークアセスメント実施促進事業と一体的に行うことも可能。

事業内容【事業スキーム】
学校のICT運用を広域的に支援する「GIGAスクール運営支援センター」の整備を支援するため、都道府県等が民間事業者へ業務委託するための費用の一部を国が補助“端末活用の日常化を支える支援基盤構築”“都道府県を中心とした広域連携”
ＧＩＧＡスクール運営支援センター【主な業務内容（支援対象）】◆ヘルプデスクの運営及びサポート対応
民間事業者→ヘルプデスク運営、各種設定業務
学校や市区町村単→可搬型通信機器(LTE通信)広域一括契約
センター
位を越えて “広域（学校外の学びの通信環境整備） 等
的“にＩＣＴ運用◆ネットワークトラブル対応
を支援→ネットワークトラブル対応
自治体のニーズに→セキュリティポリシー改訂支援、
都道府県、市町村
実施主体
応じた専門性の高
セキュリティアセスメント
い支援を“安定的”（セキュリティ基盤の確保） 等
補助割合等 ３分の１に提供◆支援人材の育成→支援人材の確保→教師・事務職員・支援人材ICT研修
R4
R5
R7
年
R5
年
R6
年
→学びのDXに向けた度
年度
年度
コンサルティング 等
ヘルプデスク運営、ネットワーク対応 等
補度
補度
以◆休日・長期休業等トラブル対応
正補助割合

1/3

正1/3

1/3

◆単独実施困難自治体との連携による自治体間格差解消（支援が必要な全ての自治体に対する支援）◆広域調達による経済的・事務的負担軽減 等
業務
委託

教育委員会
都道府県市区町村

GIGAスクール推進協議会

連携実施・各教育委員会（都道府県・市区町村）・運営支援センター・学校DX戦略アドバイザー等で構成する「GIGAスクール推進協議会」を設置➤域内の教育水準の向上※学校DX推進コーディネーターによる支援とも連携

降1/3※都道府県が域内の全ての市町村（政令市を除く）と連携してGIGAスクール構想の推進に取り組んでいること（協議会の設置など）を要件とする。
※補助事業はＲ６年度までを予定

家 庭ー

休日・長期休業等トラブル対応

・端末持ち帰り時の運用支援
・休日等／緊急時の故障等のトラブル対応

学 校

ICTに係る日常的な業務支援、学習支援等

ICT支援員
（情報通信技術支援員）※ICT支援員の雇用に係る経費は別途地方財政措置

・ 支援人材の確保

地域・ 教師、事務職員、支援人材育成のための研修等“人材不足““ミスマッチ “の解消へ

支援人材
退職教員
民間企業OB
地域人材等

支援
人材の育成

（担当：初等中等教育局修学支援・教材課）

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ネットワークアセスメント実施促進事業

令和5年度補正予算額（案）

現状・課題① GIGAスクール第１ステージ半ばで顕在化した自治体間格差を解消し、１人１台端末の利活用をさらに進めていく必要がある。取組の最大の阻害要因の一つはネットワークの遅延や不具合である。

23億円●自治体等で発生した不具合事象例（令和4年度文科省調べ）② 今後、デジタル教科書の導入、全国学力・学習状況調査のCBT化、充実の一途をた
どる動画教材やクラウドベースでのデジタル教材の十全な活用、クラウドベースの次世代型校務システムの導入を進め、教育DXを加速させる上でも、通信ネットワーク環境の問題は致命的。
③ このため、全国的にネットワーク診断（アセスメント）を推進し、必要な改善を早急に図ることが重要。

単位：自治体等（n=1,815）

事業内容【事業スキーム】

ネットワークアセスメントについて都道府県、市町村等が、民間事業に委託するネットワークアセスメント
実施に要する費用の一部を国が補助する。

ネットワークアセスメントとは、現状のネットワークを分析・診断することで、ネットワーク環境の現状を把握するとともに、課題があった場合は問題点や改善策を提示することにより、最適な通信ネットワーク環境の実現を目的とするもの。

実施主体

都道府県、市町村

補助割合

３分の１

補助上限※

1,000千円/校※補助対象となる事業費の上限。交付される補助金の上限は333千円/校。
〇都道府県が域内の全ての市町村（政令市を除く）と連携してGIGAスクール構想の推進に取り組んでいること（協議会の設置など）を要件とする。
〇GIGAスクール運営支援センター整備事業と一体的に事業実施することも可能。なお、ネットワークアセスメント実施促進事業のみを実施することも可能。

学校のネットワークが遅くなる原因の解決・対処方法

ネットワークアセスメントの例• ネットワーク測定（通信量やセッション数を測定）• ネットワーク構成調査（ネットワークの構成や機器の設定の調査）• スループット・レイテンシー調査（通信速度や通信遅延の調査）• 無線調査（無線の電波干渉の有無やカバーエリアの調査）「GIGAスクール構想の実現に向けた 校内通信ネットワーク環境等の状況について」（令和３年８月文部科学省）（担当：初等中等教育局修学支援・教材課）

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