特集＜インタビュー＞

丸紅の地方マーケティング支援

長野県 総務部長
こばやし小林とおる

透

1. 長野県にとっての「地方創生」信に取り組んでいきたいと考えています。

長野県は、いわゆる日本アルプスをはじめとする自然に恵まれ、暮らしやすく、観光な

2. 長野県の国内外とのさまざまなつながりどで訪れても魅力的な土地です。住み心地の1998 年に開催された長野冬季オリンピッ

良さは、平均寿命にも表れており、平成 27 年

ク・パラリンピックは、日本で初めてまさにの国勢調査でも、長野県は男性が 81.75 歳（全地方都市が主体となって開催したオリンピッ

国 2 位）、女性が 87.67 歳（全国1 位）と、全クといわれています。また、オリンピックに都道府県の中で常に上位にランクインしていおける「一校一国運動」、参加各国の選手なます。保健補導員の制度を全国で初めて取りどに対して、開催地の学校がいろいろなお手入れたのは長野県須坂市ですが、こうした地伝いをしながら交流を深めるという取り組み

域を支えるボランティア的な、県民同士の絆も、この時の長野県からスタートしたものでや助け合いの心が長寿を支え、生きがいづくす。長野県はスキーがとても盛んな土地で、りにつながっているのではないかと思います。

雪質も良いため、この冬も海外から多数のス

全国的に人口が減少傾向にありますが、その点では長野県も例外ではなく、中山間地域などにおいて人口流出・減少といった傾向が認められます。しかしながら、長野県は 12
年連続で、「移住したい都道府県」の 1 位にもランクインしていることからも、魅力ある地域と認められているものと思いますので、先ほど申し上げた、恵まれた自然を生かして、住んでもよく、また訪れてもよい県を「地方創生」のテーマとして、地域づくりや情報発
18 日本貿易会 月報

地獄谷野猿公苑温泉に浸かる野生の猿丸紅の地方マーケティング支援

め、産業立地上、海外とのつながりという面で不利な印象を与えていたかもしれませんが、現在は、北陸新幹線が開通し、高速交通網が整備されましたし、インターネットなど通信インフラの発展もあり、日本列島の中心に位置している地理的条件が強みとなり、首都圏のみならず、関西圏、名古屋圏、あるいは北陸圏のいずれの地域からも、長野県にアクセスしやすいというメリットが活かされる時代が訪れつつあるのではないかと思います。
また、2018 年 4 月には、長野県立大学が開学する予定です。この大学は在学中の海外留学を必須とするなど、グローバル化に対応できる人材育成にも注力する予定ですので、今後の長野の国際交流を担う人材を育成できればと考えています。
冬の魅力を伝えるポスター

3. 地域経済活性化に向けた商社との連携
ものづくりは長野県経済を支える基盤であキーヤーが訪れています。また、長野県山ノりますので、それをどのように拡大していく

内町の地獄谷野猿公苑温泉で野生の猿が温泉か、ということを考える上で、まずは市場でに入る様子を見られる「スノーモンキー」も、売れるものをいかに生み出していくかがポイ

外国人観光客を中心に大変な人気です。

ントだと考えています。その上で、製造業にこのような海外とのつながりは、文化的・加え、例えば、レタス、リンゴ等の農作物や観光的な側面に限らず、経済活動においてもそれに関連した加工品をどうやって売ってい見ることができます。長野県産というと野菜、くのか、県内産業を支援する行政としても頭果物など農作物のイメージが強いかもしれまを悩ませてきました。そうした中で、マーケッせんが、精密機械工業や電子産業が集積してトに精通し、第一線での経験豊富な方によるいる土地でもあり、長野県から海外向けに輸助言も得ながら、さらなる付加価値を生み出出される電子、情報など製造業の輸出額は小すことや販路拡大の方策を練ることが必要でさくありません。特にプリンター機器等は、あろうという考えに至りました。

輸出品の中でも大きなボリュームを占めています。
ひと昔前は、長野県は海に面していないた

今回、丸紅株式会社のご協力により商社マンとして第一線で活躍されている杉本氏を信州マーケティング戦略担当参与としてお迎え

2018年3月号

No.766 19

特集

して、県産品マーケティングの在り方を検討いるところです。

することとなりました。それに加え、長野県また、中山間地には小規模な農家が多く、では、東京・銀座に「銀座 NAGANO しあこれまでも直売所を通じた販売にも取り組んわせ信州シェアスペース」というアンテナでいますが、一軒の農家で生産できる数は限ショップを併設した総合活動拠点を設置し、られます。こうした農家の生産を集約させて、県産品の販売の他、各種イベントの実施や観県民の皆さんや県内施設などに直接販売でき光情報の提供、移住に関するご相談なども受る物流網を構築するようなことができればとけ付けています。名古屋、大阪にも PR 拠点も思っています。長野県庁内には、残念ながとしての事務所を設けていますが、こうしたら実際の小売り、卸売りといった物流の実務場所を今後どのように活かしていくか、そこに精通した人材は少なく、そうした分野につでどのような商品を売り込むのがよいか、といても、商社のノウハウをぜひ共有させていいう観点からも、杉本氏の助言をいただいてただければありがたいと考えています。

長野県 信州マーケティング戦略担当参与（丸紅株式会社より出向中）
すぎもとたかひろ

杉本 隆宏
1. 商社による地方マーケティング支援プラットフォームをどのように構築するか、私は丸紅に入社して 25 年になりますが、という仕組みづくりが中心です。商社、とりこれまで繊維を 7 年、食品を 16 年、直近でわけ丸紅のような総合商社の場合、通常、取は穀物を 2 年、担当してきました。特に 16り扱う商品のボリュームを求めがちですが、年、食品流通の仕事に携わってきたのです

一方、県産品の拡販となると、少し事情が違が、2016 年に長野県がマーケティングのアいます。また昨今の消費者ニーズはより細分ドバイザーを求めているという相談が当社に化され、求められる商品も地域性が重視されあり、そのお話を聞いた時、自分がこれまでており、店舗の仕入れにおいても、多様な経験してきたことを活かせる仕事でないかとニーズにいかに応えるかという課題を抱えて考え、手を挙げました。

いると考えています。その意味では、「こだ県庁での仕事は、直接、県産品の販売に従わりや希少性をいかにお客さまに認めていた事するというよりも、県産品の拡販のためのだき、付加価値を理解いただきながら販売し20 日本貿易会 月報

丸紅の地方マーケティング支援ていくか」という視点が重要になるのが、県まで拡大させる目標を掲げています。そのた産品の拡販であろうと考えています。

め、アセアン諸国などにおいても展示会等のイベントに積極的に参加し、県産品の品質の2. 長野県産品の国内外での拡販について良さなどの売り込みを行っています。

小林総務部長からもお話がありましたが、長野県は銀座に首都圏総合活動拠点を設け、3. 県
 産品拡販のための「仕組みづくり」に向けてそこからさまざまな情報発信を行っていま

県産品拡販の活動は、商社の活動の原点とす。現在では、長野県内の約 300 社の事業も呼べるものに似ています。つまり、ものを者様より商品を供給いただき、常時約 800売るということを地道に行うために、そのサ種類に及ぶ商品を販売しています。長野県は、ポート体制を整えること、つまり「仕組みづ国内では、野菜、家禽類、果樹類およびそのくり」が求められていると考えています。し加工品等を、首都圏をはじめとして各地に出かも、その仕組みは、短期的なものではなく、荷していますが、他方、今後は輸出にも注力長期的に利用されるものである必要がありましていくつもりです。

す。日本全体の人口が減少傾向にある中、こか きん

日本全国の食品輸出は全体で約 8,000 億れまでのように大量の商品を販売するという円、2019 年に 1 兆円を目指すといわれます

よりも、こだわりの商品をいかに確実に販売が、そのうち、長野県からの輸出額は現状するかということが大切になっており、県庁35 億円程度と、まだまだ規模的には大きくにおいても、さまざまな部局の方とチームをありません。
こうした状況を改善させるため、組みながら活動しています。

長野県は 2022 年までに輸出額を 90 億円に私の任期は 2019 年 3 月末までですが、長野県の魅力的な県産品の拡販に向け、また、「信州ブランド」の認知度向上に向けて、引き続き貢献できればと思っています。
（聞き手：広報・調査グループ

銀座 NAGANO 外観

JF石塚哲也）TC

銀座 NAGANO 店内

2018年3月号

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