福島県緊急経済対策資金融資制度要綱

１ 目 的
この制度は、最近の経済的環境の変化により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしている県内中小企業に対し、経営合理化等により業況回復を図るために必要な資金を導入し、経営基盤の安定と企業体質の改善を図ることを目的とする。
２ 方 針(1) 県は、この制度の適切な運用を図るため、財政資金を取扱金融機関に預託する。
(2) 取扱金融機関は、外的変化対応資金については(1)の預託額の２倍、ふくしま復興特別資金、新型コロナウイルス対策特別資金、伴走支援型特別資金、令和５年豪雨災害特別資金については(1)の預託額の４倍を目標として融資を促進するものとする。
３ 要 領(1) 融資の総額
外的変化対応資金は融資原資の２倍、ふくしま復興特別資金、新型コロナウイルス対策
特別資金、伴走支援型特別資金、令和５年豪雨災害特別資金は融資原資の４倍とする。
(2) 取扱金融機関
県内の普通銀行、信用金庫、信用組合、株式会社商工組合中央金庫、ふくしま未来農業協
同組合、福島さくら農業協同組合、夢みなみ農業協同組合、東西しらかわ農業協同組合及び会津よつば農業協同組合(3) 融資の対象
Ａ 外的変化対応資金
県内に事業所を有する中小企業者（中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項に規定する者をいう。）であり、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
① 最近の経済的環境の変化により、業況が悪化している者で次のいずれかに該当すること。
ア 最近３ヵ月間又は６ヵ月間の売上高、売上総利益、営業利益のいずれかが過去１０
年間のうちいずれかの年度の同期に比し３％以上減少し、又は減少する見込みが確実であり、かつ、前年同期に比し減少し、又は減少する見込みが確実であること。
イ 最近３ヵ月間又は６ヵ月間の営業利益がマイナスになるなど、収益状況及び資金繰りの悪化等が前号に準ずる事態と認められること。
② 最近の経済的環境の変化に対応し、親事業者が経営の合理化等を進めること等によって事業活動に影響を受けている者で次のいずれかに該当すること。
ア 親事業者の構造調整等に起因する当該親事業者からの発注減少又は単価引き下げ等により３ヵ月間又は６ヵ月間の売上高、売上総利益、営業利益のいずれかが、原則として前年同期に比し３％以上減少し、又は減少する見込みが確実であること。
1

イ 親事業者の構造調整等に起因する当該親事業者からの発注減少又は単価引き下げ等により３ヵ月間又は６ヵ月間の親事業者との取引額が、原則として前年同期に比し３％以上減少し、又は減少する見込みが確実であること。この場合には、当該事業者の売上高が、その当該期間に対前年比減となっていること。
③ 為替相場の変動により、事業活動に影響を受けている者で次のいずれかに該当すること。
ア 為替相場の影響を受ける事業を行っており、３ヵ月間又は６ヵ月間の売上高、売上総利益、営業利益のいずれかが、原則として前年同期に比し３％以上減少し、又は減少する見込みが確実であること。
イ 為替相場の影響を受ける事業を行っており、３ヵ月間又は６ヵ月間の輸出額等が、原則として前年同期に比し３％以上減少し、又は減少する見込みが確実であること。
この場合には、当該事業者の売上高が、その当該期間に対前年比減となっていること。
ウ 最近３ヵ月間又は６ヵ月間の輸入競合品の売上高が、原則として前年同期に比し３％以上減少し、又は減少する見込みが確実であること。この場合には、当該事業者の売上高が、その当該期間に対前年比減となっていること。
④ 自然災害（冷夏、長雨、台風、地震等）の影響により、事業活動に影響を受けている者で次のいずれかに該当すること。
ア 自然災害の影響を受け最近３ヵ月間又は６ヵ月間の売上高、売上総利益、営業利益のいずれかが、原則として前年同期に比し３％以上減少し、又は減少する見込みが確実であること。
イ 自然災害の影響を受けている製品等の売上高又は災害により影響を受けている者との取引額が、原則として前年同期に比し３％以上減少し、又は減少する見込みが確
実であること。この場合には、当該事業者の売上高等が、その当該期間に対前年比減となっていること。
⑤ 原油価格の高騰又は原油価格高騰に伴う資材価格の高騰により、事業活動に影響を受けている者で次のいずれかに該当すること。
ア 最近３ヶ月間又は６ヶ月間の売上高、売上総利益、営業利益のいずれかが、原則として前年同期に比し３％以上減少し、又は減少する見込みが確実であること。
イ 「売上原価」のうち、原油又は石油製品の割合が２０％以上を占め、かつ収益状況等の悪化が見込まれること。
ウ 「販売費及び一般管理費」又は「製造原価の総製造費用」に占める原油価格高騰の影響を受ける経費の割合が前年同期に比し３％以上増加し、又は増加する見込みが確実であり、かつ収益状況等の悪化が見込まれること。
⑥

中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者。（セーフティネット保証５号）⑦

中小企業信用保険法第２条第６項の規程に基づく特例中小企業者であると認められた者。（危機関連保証）2

Ｂ ふくしま復興特別資金
県内に事業所を有する中小企業者（中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）
第２条第１項に規定する者をいう。）であり、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
① 信用保証協会の東日本大震災復興緊急保証（以下「緊急保証」という。）の要件を満たすものと認められた者で、次に掲げる要件のいずれかに該当する者。
① 平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害（地震・津波等）により当該事業所等に損害を受けた者。（県内事業所の住所地を管轄する市町村が発行する罹災証明書を要する）（緊急保証 ２.(1)）② 東京電力福島第一原子力発電所の事故による警戒区域、計画的避難区域または緊急時避難準備区域の公示の際に当該区域内に事業所を有していた者（県内事業所の住所地を確認できる書類を要する）（緊急保証 ２.(2)）③ 最近３ヶ月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。）が震災前の平成２２年１月から平成２３年２月までの同期に比して、１０％以上減少している者。ただし、事業活動に震災の影響を受けた時期が平成２３年４月以降である場合は、その影響を受ける直前の同期との比較を認める。（いずれも県内事業所の住所地を管轄する市町村が発行する証明書を要する）（緊急保証
２.(3)）②

東日本大震災により事業活動に影響を受け、信用保証協会の災害関係特例の要件を満たす中小企業者であると認められた者であること。

Ｃ 削除 （豪雨災害特別資金）
Ｄ 新型コロナウイルス対策特別資金 削除 （新型コロナウイルス対策特別資金）
県内に事業所を有する中小企業者（中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項に規定する者をいう。）であり、次に掲げる要件に該当する者とする。
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者。（セーフティ
ネット保証４号）
Ｅ

削除（福島県沖地震対策特別資金）

Ｆ

伴走支援型特別資金
県内に事業所を有する中小企業者（中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項に規定する者をいう。）であり、次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画（以下「計画」）を策定した者①

中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定による認定を受けた者（セーフティネット保証４号（信用保険法第３条の３の規定による特別小口保険に係る保証を
除く））。

3

②

中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定を受けた者（セーフティネット保証５号（信用保険法第３条の３の規定による特別小口保険に係る保証を
除く））。

③

次のア又はイ a から f いずれかに該当する者（信用保険法第３条の規定による普通保険に係る保証及び同法第３条の２の規定による無担保保険に係る保証（いずれも一般分に限る）に限る）。
ア

最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して 5％以上減少しているこ
と。

イ

ａ

最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して 5％以上減少していること。
ｂ

最近１か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること。

ｃ

直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること。

ｄ 最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して 5％以上減少していること。
ｅ 最近１か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して 5％以上減少していること。
ｆ 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して 5％以上減少していること。
Ｇ 削除 （令和４年福島県沖地震対策特別資金）
Ｈ 令和５年豪雨災害特別資金 削除 （令和５年豪雨災害特別資金）
県内に事業所を有する中小企業者（中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項に規定する者をいう。）であり、令和５年台風１３号により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者。（セーフティネット保証４号）(4) 融資の条件
Ａ 外的変化対応資金① 資金使途
運転資金、設備資金要綱３（３）Ａ⑥及び⑦の要件に該当する場合は、それぞれの要件に係る本制度の既存借入金の一本化・借換ができるものとする。
②

融資限度額
運転資金 ５，０００万円、設備資金 ７，０００万円
運転資金と設備資金を併用する場合は、７，０００万円を限度とする。
要綱３（３）Ａ⑥～⑦の場合、運転資金、設備資金 ５，０００万円
要綱３（３）Ａ⑥～⑦の場合、運転資金と設備資金を併用する場合は、５，０００
万円を限度とする。

4

③

融資期間
１０年以内（うち据置期間３年以内）
要綱３（３）Ａ⑥～⑦の場合、１０年以内（うち据置期間１年以内）④

融資利率
変動 年１．５％以内
固定 年１．７％以内
要綱３（３）Ａ⑥～⑦の場合、固定

年１．５％以内⑤ 保証人及び担保法人、組合の場合 原則として連帯保証人１名以上とし、必要により担保を徴する。
個人の場合⑥

必要により連帯保証人、担保を徴する。

信用保証料率
必ず信用保証協会の保証付きとする。（責任共有制度対象）
要綱３（３）Ａ①～⑤の場合、信用保証協会が定める基本保証料率に応じて、融資額に対する年間の信用保証料率を下記のとおりとする。
融資の対象Ａ⑥の場合（セーフティネット保証５号）
融資の対象Ａ⑦の場合（危機関連保証）

区分
信用保証協会
基本保証料率（責任共有保証料率）
県制度信用保 証 料 率（政策目的制度）①②③

年０．６５％

年０．７０％（責任共有対象外）
④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

1.90% 1.75% 1.55% 1.35% 1.15% 1.00% 0.80% 0.60% 0.45%

1.35%

1.25%

1.10%

0.95%

0.85%

0.80%

0.70%

0.50%

0.35%

ただし、信用保証協会の定めにより、会計参与設置会社については年 0.1％、有担保保証（要綱３（３）Ａ①～⑤の場合）は年 0.1％それぞれ割引いた料率が適用される。
⑦ 返済方法分割返済とする。
Ｂ ふくしま復興特別資金
区

分

資 金 使

途

(3)Ｂ①（復興枠）
運転資金、設備資金(3)Ｂ②（激甚対策枠）
運転資金、設備資金(3)Ｂ①の要件（東日本大震災復興 (3)Ｂ②の要件（災害関係特例の対
緊急保証の対象者）に該当する場

象者）に該当する場合であって、合であって、経営の安定に必要な事業再建に必要な資金に限る。借資金（事業再建に必要な資金を含換・一本化は対象外とする。

む）とし、信用保証協会の保証付
き既存借入金（責任共有制度の対
象保証は除く）の借換・一本化ができるものとする。

5

融 資 限 度 額

運転資金、設備資金

８，０００万円

運転資金と設備資金を併用する場合は、８，０００万円を限度とす
る。
融 資 期
融 資 利

間
率

保証人及び担保

１５年以内

１０年以内

（据置期間３年以内を含む。）（据置期間２年以内を含む。）

固定 年１．５％以内
法人、組合の場合

原則として連帯保証人１名以上とし、必要により担保を徴する。

個人の場合
信用保証料率

必要により連帯保証人、担保を徴する。

必ず信用保証協会の保証付きとする。（責任共有制度の対象除外とする。）
年０．５０％
ただし、信用保証協会の定めにより、会計参与設置会社については
年 0.1％割引いた料率が適用される。

返 済 方

法

分割返済とする。

① 資金使途
運転資金、設備資金(3)Ｂの要件（東日本大震災復興緊急保証の対象者）に該当する場合であって、経営の安定に必要な資金（事業再建に必要な資金を含む）とし、信用保証協会の保証付き
既存借入金（責任共有制度の対象保証は除く）の借換・一本化ができるものとする。
② 融資限度額
運転資金、設備資金 ８，０００万円
運転資金と設備資金を併用する場合は、８，０００万円を限度とする。
③ 融資期間
１５年以内（据置期間３年以内を含む。）④

融資利率
固定 年１．５％以内⑤ 保証人及び担保法人、組合の場合 原則として連帯保証人１名以上とし、必要により担保を徴する。
個人の場合

必要により連帯保証人、担保を徴する。

⑥ 信用保証料率
必ず信用保証協会の保証付きとする。（責任共有制度の対象除外とする。）
年０．５０％
ただし、信用保証協会の定めにより、会計参与設置会社については年 0.1％割引いた
料率が適用される。

6

⑦ 返済方法
分割返済とする。
Ｃ 削除
Ｄ 新型コロナウイルス対策特別資金 及び Ｈ 令和５年豪雨災害特別資金 削除① 資金使途
運転資金、設備資金
信用保証協会の保証付き既存借入金（責任共有制度の対象保証は除く）の借換・一本化ができるものとする。
②

融資限度額
運転資金、設備資金 ８，０００万円
運転資金と設備資金を併用する場合は、８，０００万円を限度とする。
Ｄ、Ｈの限度額をそれぞれ８，０００万円とする。

③

融資期間
１０年以内（うち据置期間１年以内）④

融資利率
Ｄ 固定 年１．５％以内
Ｈ 固定 年１．３％以内⑤ 保証人及び担保法人、組合の場合 原則として連帯保証人１名以上とし、必要により担保を徴する。
個人の場合

必要により連帯保証人、担保を徴する。

⑥ 信用保証料率
必ず信用保証協会の保証付きとする。（責任共有制度の対象除外とする。）
年０．５０％
ただし、信用保証協会の定めにより、会計参与設置会社については年 0.1％割引いた
料率が適用される。
⑦ 返済方法分割返済とする。ただし、融資期間１年以内のときは、一括返済も可とする。
Ｅ 削除
Ｆ 伴走支援型特別資金① 資金使途ア 要綱３（３）Ｆ①及び②については、経営安定に必要な運転資金、設備資金とする。
イ 要綱３（３）Ｆ③については、運転資金、設備資金とする。
信用保証協会の保証付き既存借入金（借換保証制度の取扱いに準ずる）の借換・一本化ができるものとする。
②

申込方法
金融機関経由保証に限る。

7

③

融資限度額
１億円
運転資金と設備資金を併用する場合は、１億円を限度とする。

④ 保証割合ア 要綱３（３）Ｆ①については、100％（全部保証）
イ 要綱３（３）Ｆ②及び③については、申込金融機関の選択した責任共有制度（責任共有制度要綱（平成 18・9・12 中庁第 2 号）に定める制度をいう。）の方式によるものとする。ただし、責任共有制度の対象除外となる既往借入金（平成１９年９月
３０日以前に信用保証協会が保証申込受け付けした保証であって保証割合が 100％保証の保証を含む。）を要綱３（３）Ｆ②又は③で借り換える場合（信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。）については、責任共有制度の対象除外とする。
⑤

返済方法
一括返済又は分割返済とする。

⑥

融資期間
ア 一括返済の場合 １年以内とする。

イ⑦

分割返済の場合 １０年以内（据置期間は５年以内）とする。
融資利率
固定 年１．５％以内⑧ 保証人及び担保
ア 保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。また、経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。
イ

担保

必要に応じて徴求することとする。

⑨ 信用保証料及び信用保証料補助
国の全国統一制度である伴走支援型特別保証制度を活用した協会の信用保証を付する。
ア 通常料率要綱３（３）Ｆ①及び②については、借入金額に対し、０．８５％とし、０．６５％に相当する額を国が補助する。
要綱３（３）Ｆ③について、責任共有制度の対象の場合は、借入金額に対し次の表１に定める料率を、また、責任共有制度の対象除外の場合は、借入金額に対し次の表２に定める料率をそれぞれ適用することとし、表１、表２の各保証料補助率欄に掲げる率に相当する額を国が補助する。ただし、中小企業信用保険法施行規則第２１条各号に定める事由に該当する場合については、表１、表２の各⑤区分の料率及び補助率を適用する。
表１
区
分
信用保証協会
基本保証料率

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

1.90%

1.75%

1.55%

1.35%

1.15%

1.00%

0.80%

0.60%

0.45%

8

国
保証料補助率

0.75%

0.75%

0.70%

0.65%

0.55%

0.50%

0.40%

0.30%

0.25%

事業者負担

1.15%

1.00%

0.85%

0.70%

0.60%

0.50%

0.40%

0.30%

0.20%

区
分
信用保証協会
基本保証料率国
保証料補助率

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

2.20%

2.00%

1.80%

1.60%

1.35%

1.10%

0.90%

0.70%

0.50%

1.05%

1.00%

0.95%

0.90%

0.75%

0.60%

0.50%

0.40%

0.30%

1.15%

1.00%

0.85%

0.70%

0.60%

0.50%

0.40%

0.30%

0.20%

表２

事業者負担

イ

経営者保証免除対応（以下「免除対応」という）適用の場合
次の a 及び b を満たす場合に、保証料率を０．２％上乗せすることにより経営者保証を免除することができる。
a

令和２年１月２９日時点における直近の決算から経営者保証免除対応確認書記入
日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること。

b

直近の決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、
配当、オーナーへの貸付等)について、社会通念上適切な範囲を超えていないこと。
要綱３（３）Ｆ①及び②については、借入金額に対して１．０５％とし、０．８５％に相当する額を国が補助する。
要綱３（３）Ｆ③について、責任共有制度の対象の場合は、借入金額に対し次の表１に定める料率を、また、責任共有制度の対象除外の場合は、借入金額に対し次の表２に定める料率をそれぞれ適用することとし、表１、表２の各保証料補助率欄に掲げる率に相当する額を国が補助する。ただし、中小企業信用保険法施行規則第２１条各号に定める事由に該当する場合については、表１、表２の各⑤区分の料率及び補助率を適用する。
表１
区
分
信用保証協会
基本保証料率国
保証料補助率

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

2.10%

1.95%

1.75%

1.55%

1.35%

1.20%

1.00%

0.80%

0.65%

0.95%

0.95%

0.90%

0.85%

0.75%

0.70%

0.60%

0.50%

0.45%

事業者負担

1.15%

1.00%

0.85%

0.70%

0.60%

0.50%

0.40%

0.30%

0.20%

区
分
信用保証協会
基本保証料率国
保証料補助率

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

2.40%

2.20%

2.00%

1.80%

1.55%

1.30%

1.10%

0.90%

0.70%

1.25%

1.20%

1.15%

1.10%

0.95%

0.80%

0.70%

0.60%

0.50%

1.15%

1.00%

0.85%

0.70%

0.60%

0.50%

0.40%

0.30%

0.20%

表２

事業者負担

なお、ア及びイにおける条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、国の補助対象外とする。
Ｇ 削除
9

Ｈ 削除
Ｉ 補足
ＡからＨまでの各資金を併用する場合、信用保証協会の保証限度額の範囲内で、各資金の融資限度額までの利用を妨げない。
(5) 申込場所
取扱金融機関本・支店(6) 融資取扱時期
令和７年３月３１日までとする。ただし、要綱３(3)Ａ⑦については中小企業信用保険法第２条第６項の経済産業大臣が認める日から１年以内の期間（同項に定める信用の収縮の状況を勘案し、経済産業大臣が１年を限り当該期間を延長したときは、その延長した期間を含む。以下、「危機指定期間」という。）まで、要綱３(3)Ｂ②については災害関係特例に定める適用期間末日又は令和６年３月３１日のいずれか早い日の貸付実行分まで、要綱３(3)Ｂ①については令和７年３月３１日貸付実行分まで、また要綱
３(3)Ｄについては中小企業信用保険法第２条第５項第４号の経済産業大臣が認める日から１年以内の期間（経済産業大臣が当該期間を延長したときは、その延長した期間を含む。）まで、要綱３(3)Ｆについては令和６年６月３０日融資実行分まで、加えて要綱３(3)Ｈについては令和６年３月３１日融資実行分までとする。
(7) 損失補償
本資金のうちふくしま復興特別資金、新型コロナウイルス対策特別資金、伴走支援型特
別資金、令和５年豪雨災害特別資金の融資を受けた者が返済不能となり、保証協会が代位弁済をしたときは、県は別に締結する契約により、保証協会に対して損失補償を行う。
４ その他(1) 融資利率のうち変動金利については、原則として３月及び９月に見直しを行い、新規分については４月１日及び１０月１日から、既貸付分については５月１日及び１１月１日から適用する。
(2) 信用保証協会は、毎月１０日までに別に定める様式により、前月分の融資実績を知事に報告するものとする。
(3) 知事は必要と認めたときは、融資申込者若しくは融資を受けた者又は取扱金融機関に対し、所要の調査を行い又は指示することができるものとする。
(4) 融資原資については、当該年度の予算の範囲内とする。
(5) 期中支援①

申込中小企業者が、要綱３（３）Ａ⑥（セーフティネット保証５号）に該当し、融資を受けたときは、取扱金融機関は、半年に一度、信用保証協会に対して業況報告書（別紙様式）を提出するものとする。ただし、申込中小企業者に対する保証金額が１，２５０万円以下であるとき、保証期間が１年以内であるとき及び平成３０年４月１日以降に保証申込受付をしたものはこの限りでない。なお、取扱金融機関が業況報告書を提出しなかった場合は、当該案件にかかる代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。

②

申込中小企業者が、要綱３（３）Ａ⑦（危機関連保証）に該当し、融資を受けたときは、下記の報告等を行うものとする。
10

ア

取扱金融機関は、本制度に係る貸付を実行した日から５年にわたり、モニタリングを行うものとする。ただし、保証期間が１年以内であるときはこの限りでない。

イ

取扱金融機関は、半期に一度、信用保証協会に対し、モニタリング内容を電子媒体で報告するものとする。ただし、報告期間が保険法第２条第６項の経済産業大臣が認める日から１年以内の期間（同項に定める信用の収縮の状況を勘案し、経済産業大臣が１年を限り当該期間を延長したときは、その延長した期間を含む。）（以下「危機指定期間」という。）中であるときは、原則として危機指定期間終了後に報告するものとする。
ウ

取扱金融機関は、半期末時点における中小企業者の直前の決算が償却前経常利益黒字

かつ資産超過である場合、当該中小企業者に係る報告内容の記載を省略することができるものとする。
エ

取扱金融機関が上記②イの報告を行わなかった場合は、当該案件に係る代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。
③

要綱３（３）Ｂの融資を受けたときは、下記の報告等を行うものとする。

ア

取扱金融機関は、本制度に係る貸付を実行した日から５年にわたり、モニタリングを行うものとする。
イ

取扱金融機関は、半期に一度、信用保証協会に対し、モニタリング内容を電子媒体で報告するものとする。
ウ

取扱金融機関は、半期末時点における中小企業者の直前の決算が償却前経常利益黒字

かつ資産超過である場合、当該中小企業者に係る報告内容の記載を省略することができるものとする。
エ

取扱金融機関が上記③イの報告を行わなかった場合は、当該案件に係る代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。
④

要綱３（３）Ｆの融資を受けたときは、下記の報告等を行うものとする。

ア

金融機関は、原則として、四半期に１回、経営の状況を確認するともに、中小企業者
から計画の実行状況等の報告を受けるものとする。

イ

金融機関は、中小企業者に対し、当初策定した当該計画の見直し及び同計画を進めるための経営支援を行うものとする。
ウ

金融機関は、原則として、計画を策定した日の属する事業年度から５事業年度にわたり、年１回中小企業者の事業年度毎に、信用保証協会に対し、中小企業者等の計画の実行状況及び財務状況並びに金融機関の経営支援状況を電子データで報告しなければならない。なお、同データのうち、業種、従業員数及び財務状況については、信用保証協会
を経由して経済産業省に送付するものとする。金融機関が報告しなかった場合は、当該案件に係る代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を信用保証協会に提出するものとする。
⑤ 要綱３（３）Ｄ及びＦに関して、申込中小企業者が、中小企業信用保険法第２条第５項第４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）の特定中小企業者であって、信用保証協会から保証承諾を受けた場合、取扱金融機関は、貸付を実行した日から５年にわたり、モニタリングを行うものとする。取扱金融機関は、半期に一度、信用保証協会に対し、モニタリング内容を電子媒体で報告するものとする。ただし、半期末時点における中小企業者の直前の決算が償却前経常利益黒字かつ資産超過である場合、当該中小企業者に係る報告内容の記載を省略することができる。取扱金融機関が報告を行わなかった場合
は、当該案件に係る代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。

11(6) 借換えの特例
借換保証制度要綱（平成１５年１月３１日付け平成15・01・30中庁第1号）の定めにかかわらず、次の保証に係る既往借入金を要綱３（３）Ｆ①で借り換えることができるものとする。ただし、次の保証に係る既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。
・中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第１２条に規定する経営安定関連保証（同法第２条第５項第５号に該当する特定中小企業者に係るものに限る。）であって令和２年経済産業省告示第４９号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内（延長後の期間を含む。）に信用保証協会が保証申込受け付けし、かつ貸付実行された既往
借入金(7) 添付書類① 要綱３（３）Ｂの申込人にあっては、証明書等に加え、東日本大震災の影響を要因として必要な資金である旨の理由書を添付のこと。
② 要綱３（３）Ｆの申込人にあっては、信用保証協会の申込資料のほか、要綱３（３）Ｆ①及び②については下記ア及びイ、要綱３（３）Ｆ③については下記イ及びウの 所定の書面を添付するものとする。ただし、免除対応を適用する場合にあっては下記エの所定の書面を加えて添付すること。
ア 中小企業信用保険法第２条第５項第４号、同条同項第５号の規定による市町村長の認定書
イａ

経営行動計画書（以下の内容を満たすもの又は含むものとする。）
計画を策定した日に属する事業年度から３事業年度を最短の計画期間とし、原則として同５事業年度を最長の計画期間とする。

ｂ

申込人の経営に係る現況・課題（原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。）と課題を克服するための取組事項及び目標設定

ｃ

申込人が融資を受けて取組む事項に係る具体的な資金使途と資金効果ｄ

上記取組等を踏まえた収支計画及び返済計画

ウ

以下のいずれかの確認書（要綱３（３）Ｆ③の資格要件に対応するもの）

ａ

売上高減少要件確認書ｂ

売上高総利益率減少要件確認書ｃ

売上高営業利益率減少要件確認書

エ

経営者保証免除対応確認書

附 則
この要綱は、平成８年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成１２年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成１２年１０月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成１３年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成１３年１１月５日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
12

附 則
１ この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成１７年１０月２６日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成１９年１０月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２０年１月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２０年８月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２０年１０月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２０年１１月２５日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２１年２月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２１年４月２７日から施行する。
13

附 則
１ この要綱は、平成２１年１１月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２２年１０月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２３年３月２５日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２３年６月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２３年６月２４日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２３年９月１２日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２５年９月２０日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｃの保証人及び担保の条件については、この限り
14

ではない。
附 則
１ この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｂの保証人及び担保の条件については、この限り
ではない。
附 則
１ この要綱は、令和元年１１月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｂの保証人及び担保の条件については、この限り
ではない。
附 則
１ この要綱は、令和２年３月９日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｃの保証人及び担保の条件については、この限り
ではない。
附 則
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｄの保証人及び担保の条件については、この限り
ではない。
附 則
１ この要綱は、令和３年１月２５日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｄの保証人及び担保の条件については、この限り
ではない。
附 則
１ この要綱は、令和３年３月２３日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｅの保証人及び担保の条件については、この限り
ではない。
附 則
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｅの保証人及び担保の条件については、この限り
ではない。
附 則
１ この要綱は、令和３年５月１９日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｅの保証人及び担保の条件については、この限り
ではない。
附 則
１ この要綱は、令和４年１月４日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｅの保証人及び担保の条件については、この限り
ではない。
附 則
１ この要綱は、令和４年２月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｆの保証人及び担保の条件については、この限り
ではない。
附 則
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｆの保証人及び担保の条件については、この限り

15

ではない。
附 則
１ この要綱は、令和４年５月２０日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｆの保証人及び担保の条件については、この限りではない。
１ この要綱は、令和４年６月２４日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｇの保証人及び担保の条件については、この限り
ではない。
附 則
１ この要綱は、令和４年１０月１日から施行し、令和４年１０月１日保証申込受付分から適用する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｇの保証人及び担保の条件については、この限り
ではない。
附 則
１ この要綱は、令和５年１月１０日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｇの保証人及び担保の条件については、この限り
ではない。
附 則
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｆの保証人及び担保の条件については、この限り
ではない。
附 則
１ この要綱は、令和５年１０月１８日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｇの保証人及び担保の条件については、この限り
ではない。
附 則
１ この要綱は、令和６年１月２３日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｇの保証人及び担保の条件については、この限り
ではない。
附 則
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
２ 改正前の福島県緊急経済対策資金融資制度要綱に基づき融資された資金については、なお、従前の例による。ただし、要綱３（４）Ａ～Ｈの保証人及び担保の条件については、この限りではない。

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