国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業実施要綱

令和５年 10 月 ６日決定
令和５年 10 月 11 日改定
内閣

府

出入国在留管理庁

第１ 目的
この要綱は、スタートアップをはじめイノベーティブな国内企業の成長を担う海外の優秀な IT エンジニア（以下「外国人エンジニア」という。）を確保し、我が国における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、外国人エンジニアの在留資格認定証明書交付申請の審査を迅速化するとともにその期間を明確化する国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業（以下「本事業」という。
）に関して、その実施に必要な事項を定め、もって本事業を適正かつ円滑に実施することを目的とする。

第２ 本事業の措置を受けようとする者
この要綱及び第８の規定に基づき認定された国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107号）第２条に定められた国家戦略特別区域を管轄する地方公共団体（以下「関係自治体」という。）が定める要領（以下「要領」という。
）に基づき、関係自治体に認定された企業（以下「認定企業」という。
）に雇用される外国人エンジニア

第３ 事業概要等
１ 概要
在留資格「技術・人文知識・国際業務」によって入国する場合、在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間が１か月から３か月となっているところ、国家戦略特別区域において、関係自治体が企業の経営の安定性等を確認するとともに各種支援を実施することにより、認定企業に就労予定の外国人エンジニアについて、審査の迅速化及び期間の明確化の特例措置を実施する。
２ 事業が行われる区域及び事業の実施期間
事業が行われる区域は、関係自治体が、国家戦略特別区域法第８条第１項に規定する区域計画を作成し、又は第９条第 1 項に基づき認定区域計画を変更し、内閣総理大臣の認定を受けた区域とする。また、事業の実施期間は当該認定を受けた日以降とする。
３ 特例措置の対象となる申請
認定企業において、以下に分類された業務及びそれに付随する職務に従事する予定であると関係自治体が確認した外国人エンジニアに係る在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書交付申請を特例措置の対象とする。

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（日本標準職業分類（平成 21 年 12 月統計基準設定）に基づく分類）
大分類 B 専門的・技術的職業従事者－中分類 07 製造技術者(開発）－小分類 072 電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）（開発）大分類 B 専門的・技術的職業従事者－中分類 10 情報処理・通信技術者－小分類 101 システムコンサルタント
102 システム設計者
103 情報処理プロジェクトマネージャー
104 ソフトウェア作成者
105 システム運用管理者

第４ 外国人エンジニアを雇用する企業の要件及び責務
１ 企業の要件(１)本事業を行う関係自治体に事業所が所在し、外国人エンジニアを当該自治体内の当該事業所において勤務させること。
(２)商業・法人登記をしていること。
(３)上場していないこと。
(４)事業内容が主に以下のいずれかに該当すると関係自治体が認める企業であること。
（日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定（第 13 回改訂）
（平成 26 年 4 月 1 日施行））に基づく分類）
大分類 E 製造業－中分類 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
大分類 E 製造業－中分類 30 情報通信機械器具製造業
大分類 G 情報通信業－中分類 37 通信業
大分類 G 情報通信業－中分類 39 情報サービス業
大分類 G 情報通信業－中分類 40 インターネット付随サービス業
大分類 L 学術研究、専門・技術サービス業－中分類 71 学術・開発研究機関－小分類 711 自然科学研究所－細分類 7112 工学研究所(５)経営状態が安定していることが関係自治体によって確認できること。
(６)その他、要領によって定められた要件を満たすこと。
２ 企業の責務(１)本事業を活用して入国した外国人エンジニアの就労状況等について、当該外国人エンジニアが初回の在留期間更新許可を受けるまでの期間において、以下の状況が生じたとき、関係自治体へ遅滞なく報告すること。なお、アに伴う関係自治体への報告は、

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当該外国人エンジニアの稼働状況（勤務場所・出勤状況を含めた契約履行状況等）を含むものであること。
ア

特例措置を活用して入国した外国人エンジニアを雇用したとき

イ

当該外国人エンジニアとの契約内容を変更したとき

ウ

当該外国人エンジニアが出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以
下「入管法」という。
）違反又は刑罰法令違反となる行為をしたとき

エ経営状況の急速な悪化等により当該外国人エンジニアの雇用が困難になる状況が予測されるとき

オ

当該外国人エンジニアを解雇したとき

カ解雇した当該外国人エンジニアの帰国を確認したとき(２)解雇した当該外国人エンジニアに対して、当該外国人エンジニアが帰国すべき状況にあるときは、帰国指導を行うこと。
(３)以下の場合に解雇した当該外国人エンジニアの帰国旅費を負担すること。
ア

当該外国人エンジニアの責めに帰すべき事由によらず解雇等を行った場合

イ

当該外国人エンジニアが、病気等のやむを得ない理由により帰国旅費を支弁できない場合(４)その他、要領によって定められた責務を果たすこと。

第５ 申請手続等
１

認定を受けようとする企業は、国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業企業認
定申請書（様式第１号）に以下の書類を添付し関係自治体に提出しなければならない。
①登記の履歴事項全部証明書の写し②財務諸表③第４の２に規定する責務を果たす旨の誓約書（様式第６号）④その他、要領で定める書類

２

認定企業が認定期間の更新を希望する場合は、国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業企業認定更新申請書（様式第２号）に上記１①～④の書類を添付し、関係自治体に提出しなければならない。

第６ 関係自治体における取組
１ 関係自治体による確認の手続(１)関係自治体は、申請企業から提出された申請書記載事項の事実確認及び申請企業の経営の安定性について確認を行う。また、経営状態の確認に当たっては、確認の信頼性の確保に努めるものとする。
(２)関係自治体は、申請企業が第４の１で定める要件を全て満たしていることを確認した
場合には、当該申請企業に対して国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業企3

業認定通知書（様式第３号）を交付する。認定しない場合は、その理由を付して国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業企業不認定通知書（様式第４号）を交付する。なお、様式第３号の有効期限は発行日から１年間とする。
(３)関係自治体は、企業から認定のために提出された資料について、各関係自治体に規定する個人情報の保護に関する条例等に基づき、必要な同意等を得た上で、当該関係自治体の区域を管轄する地方出入国在留管理局（以下「地方出入国在留管理局」という。
）に回付する。
２ 認定企業及び外国人エンジニアへの支援及び指導(１)関係自治体は認定企業に対して、認定通知書の有効期限内に 1 回以上、事業の進捗状況の確認及び経営安定化に向けた助言を行うこととする。
(２)関係自治体は認定企業に対して、関係自治体が実施する企業支援に関する各種補助金等の支援事業を紹介することとする。
(３)（１）の確認又は第４の２(１)エの報告等によって、企業の経営状況の急速な悪化が推察される場合には、必要に応じ関係自治体から企業に対し、状況確認や外国人エンジニアとの雇用契約を終了する場合の確実な帰国指導を実施するよう指導をすることとする。
(４)関係自治体は、第４の２(１)オに掲げる解雇の報告を受けたとき、外国人エンジニアに対して直接帰国指導を行う。
(５)関係自治体は認定企業に対して、第４の２(２)・(３)に掲げる帰国指導及び帰国旅費の負担を確実に実施するよう指導することとする。
(６)認定企業が上記(５)の指導に応じない場合は、関係自治体から外国人エンジニアに対して直接帰国指導を行うこととする。
３ 認定の更新
認定企業から様式第２号が提出された場合、関係自治体は上記１に掲げる確認手続を行い、改めて企業に様式第３号を交付する。なお、更新の場合も様式第３号の有効期間は発行日から１年間とする。
４ 認定の取消し
認定企業が第４の１に掲げる要件のいずれかに適合しないものとなったと認める場合、第４の２に掲げる責務のいずれかに違反したと認める場合又はその他認定の継続が適当でないと関係自治体が判断する場合には、国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業
企業認定取消通知書（様式第５号）により通知したうえで、関係自治体は当該企業の認定を取り消すことができる。
第４の２に掲げる責務のいずれかに違反した、又はその他認定の継続が適当でないと関係自治体が判断したことに伴い認定を取消された企業については、通知日から１年間、本特例を活用できないこととする。
５ 報告事項等(１)認定企業から第４の２(１)に基づく報告を受け、入管法上の問題があると認めた場合には、地方出入国在留管理局に報告する。

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(２)企業の認定を取り消した場合には、当該取消事実を地方出入国在留管理局に報告する。

第７ 外国人エンジニアの入国手続等特例措置の適用を受けようとする外国人エンジニア（又は代理で在留資格認定証明書交付申請をする企業等）は、関係自治体の発行した国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業企業認定通知書（様式第３号）の有効期間以内に、管轄する地方出入国在留管理局における在留資格認定証明書の交付申請の手続の際に、当該通知書の写しを提出する。

第８ その他
本事業の活用を希望する関係自治体は、第６に掲げる取組等、この要綱に定めるもの以外に必要な事項を定めた要領を作成し、内閣府及び法務省に協議し、事業の実施が支障ないことの確認を受けるとともに、関係自治体が参画する国家戦略特区域会議において、本事業の実施を区域計画に位置づけ、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

附則
福岡市における本事業の実施による特例措置については、第８に基づき区域計画の認定がされた場合には、要領に記載の支援措置を踏まえた上で、外国人エンジニアに係る在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書交付申請の審査期間は、標準処理期間にかかわらず、１か月を目途に処理する。ただし、申請書類の不備等で処理に一定期間を要する必要が生じた場合には２か月を目途に処理する。なお、この審査期間については、運用状況を踏まえ必要に応じて見直すものとする。

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