平 成 29 年 第 １ 回 定 例 会

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会会議録

平成 29 年 2 月 20 日

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会

平成２９年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次○招集告示…………………………………………………………………………………………１

第

１

号

（２月２０日）○議事日程…………………………………………………………………………………………３○出席議員…………………………………………………………………………………………４○欠席議員…………………………………………………………………………………………４○説明のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………５○議事日程の報告…………………………………………………………………………………５○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………５○会期の決定………………………………………………………………………………………５○諸般の報告………………………………………………………………………………………６○広域連合長挨拶…………………………………………………………………………………６○議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………７○議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………９○議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１０○議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１６○議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１８○議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………２３○議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………３０○一般質問………………………………………………………………………………………３３○広域連合長挨拶………………………………………………………………………………４２○閉会の宣告……………………………………………………………………………………４２○署名議員………………………………………………………………………………………４３○議案審議結果一覧表…………………………………………………………………………４５

埼玉県後期高齢者医療広域連合告示第１５号

平成２９年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を次のとおり招集する。

平成２９年２月１３日

埼玉県後期高齢者医療広域連合長

１ 期

日

平成２９年２月２０日 午後２時００分

２ 場

所

さいたま市浦和区仲町３丁目５－１
埼玉県県民健康センター 大ホール

－1－

田

中

暄

二

平成２９年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
議 事 日 程平成２９年２月２０日（月曜日） 午後１時５６分開会

日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 議案第１号 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ５ 議案第２号 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一
部を改正する条例の制定につい
日程第 ６ 議案第３号 埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ７ 議案第４号 平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
日程第 ８ 議案第５号 平成２９年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
日程第 ９ 議案第６号 平成２９年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第１０ 議案第７号 埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の変更について
日程第１１ 一般質問

－3－

出席議員（１３名）
１番

大 橋 良 一４番

吉 田 信 解８番

関 根 孝 道１０番

花 輪 利一郎

１１番

平 山 五 郎

１２番

松 本 政 義

１３番

田 中

守

１４番

福 島 正 夫

１５番

田 中 克 美１７番

戸 島 義 子

１８番

山 本 重 幸１９番

野 口 守 隆

２０番

原 口

孝

欠席議員（７名）
２番

神 保 国 男

３番

原 口 和 久５番

石 川 良 三

６番

富 岡

７番

富 岡 勝 則９番

会 田 重 雄

１６番

松 本

清

徹

説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

田 中 暄 二副広域連合長吉 田

昇

事 務 局 長沢 辺 範 男

事務局次長
兼総務課長

森 田 金 哉

事務局次長
兼保険料課長中 島 利 夫

給 付 課 長森 田

書中 澤 裕 美悟

職務のため出席した者の職氏名
書

記

飯 塚

剛

－4－

記

開会 午後１時５６分◎開会及び開議の宣告○議長（松本政義） 時間前でございますけれども、会議を開きたいと思います。
ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより平成29年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
なお、会議の途中で定足数の10名を欠くに至った場合には、会議を継続することが困難となります。よって、議員の皆様には本日の議事日程を全て終了するまで、できる限りご退席をな
さらぬようお願いを申し上げます。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（松本政義） これよりお手元に配付した議事日程によって議事を進行いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（松本政義） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第72条の規定により、17番、戸島義子議員、18番、山本重幸議員、以上、２名の方を議長において指名いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（松本政義） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日１日といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（松本政義） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。

－5－──────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（松本政義） 日程第３、この際、諸般の報告を行います。
広域連合長より提出された議案は、お手元に配付した写しのとおりであります。
また、議案説明者の出席については、広域連合長より送付された通知の写し、例月現金出納
検査及び平成28年度定期監査について監査委員より送付された結果の写しを配付しておきました
ので、ご了承願います。
なお、本日、傍聴人より戸島議員の写真撮影をしたい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、ご了承願います。
以上で、諸般の報告を終わります。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（松本政義） ここで、広域連合長より挨拶を行う旨の申し出がありましたので、これを許可します。
田中広域連合長。
○広域連合長（田中暄二） 議長よりお許しをいただきましたので、開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
本日は、当広域連合議会の平成29年第１回定例会を開催させていただきましたところ、松本議長を初め議員の皆様にはお忙しい中ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
また、日ごろより当広域連合の運営に特段のご協力を賜りまして、心より御礼を申し上げます。
さて、後期高齢者医療制度も制度創設から間もなく10年目を迎えます。この間、当広域連合の被保険者数は制度開始時点の51万人から約30万人増加をいたしまして、平成29年１月末日現在で約81万人となりました。これに伴い、医療給付費は年々増加をしておりまして、平成28年度の医療給付費は約6,250億円になると見込まれています。今後、当広域連合の被保険者数は全国一のスピードで増加することが見込まれておりまして、制度を安定的に運営するためには必要な財源を適切に確保するとともに、適切な医療を確保しつつ、医療費の増加を抑制する医療費適正化の推進が重要となっております。

－6－このため、平成28年度は前年度に引き続き、市町村と連携した保険料収納対策の充実強化や後発医薬品の利用促進に取り組んだほか、新たに75歳になった被保険者の歯科健診など、被保険者の健康の保持・増進を図るための事業の充実に努めたところでございます。
今後も、被保険者が安心して適切な医療を受けられるよう、市町村と連携・協力をし、最大限の努力をしてまいる所存でございますので、議員の皆様方の特段のご支援、ご協力を賜りた
いと存じます。
また、国におきましては制度の持続可能性を高めるため、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担の観点から、高額療養費の自己負担限度額の引き上げや保険料の軽減特例の見直しを実施することとしたところでございます。この件につきましては、本定例会に保険料の軽減
特例の見直しに関し、条例改正の議案を提出させていただいておりますが、今後とも国や市町村と連携しながら、被保険者の方々への適切な周知や説明など、必要な対応に努めてまいります。
さて、本日の定例会でございますけれども、条例の一部改正を３件、平成28年度補正予算を１件、平成29年度の予算を２件、広域計画の変更を１件、計７件をご提案させていただきます。
議員の皆様方には慎重なるご審議の上、速やかにご議決を賜りますようお願い申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第４、議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） それでは、議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連
合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案の１ページをお開きいただきたいと存じます。
この条例は、下段の提案理由にありますとおり、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うため、条例－7－

の一部を改正するものでございます。
内容でございますが、恐れ入りますが、右肩にナンバー４とあります議案参考資料の１ペー
ジをお開きください。
内容といたしましては、職員の育児や介護と仕事の両立を支援するため、育児を行う職員の早出・遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限に係る「子」の範囲の拡大のほか、介護を行う職員が時間外勤務の免除を請求できる仕組みの新設、介護休暇の３回までの分割取得を可能にするなど、制度改正に対応するために所要の改正を行うものでございます。
以上の内容を第１条で規定しておりますが、児童福祉法の一部改正により養子縁組里親が法定化されるため、用語を整備する改正を第２条において規定しております。
施行期日につきましては、公布の日から施行するとしておりますが、第２条の規定につきましては、改正児童福祉法の施行日に合わせ平成29年４月１日から施行するものでございます。
なお、条例の新旧対照表は２ページから６ページまでに記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結します。
これより議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

－8－──────────────────────────────────────────────

◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第５、議案第２号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） それでは、議案第２号「埼玉県後期高齢者医療広域連
合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案の５ページをお開きいただきたいと存じます。
この条例は、下段の提案理由にありますように、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものでございます。
内容でございますが、右肩にナンバー４とあります議案参考資料の７ページをお開きください。
内容といたしましては、育児休業等の対象となる子の範囲が拡大されたことに伴い、改正法に規定される「子」の範囲に準じるものを条例で定めるため規定を追加し、また「子」の範囲の拡大に合わせ育児休業の再取得または育児短時間勤務の再開をする場合の制限に対する特例を新たに設けるものでございます。
以上の内容を第１条で規定しておりますが、先ほどの議案第１号と同じく、児童福祉法の一部改正により用語を整備する改正を第２条によって規定しております。
施行期日につきましては、公布の日から施行となりますが、第２条の規定につきましては改
正児童福祉法の施行日に合わせ平成29年４月１日から施行するものでございます。
なお、条例の新旧対照表は８ページから11ページまでに記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。

－9－

まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結いたします。
これより議案第２号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第６、議案第３号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） それでは、議案第３号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。
右肩にナンバー１とあります議案書の８ページをお開きください。
この条例は、下段の提案理由にありますように、平成29年度以降の保険料に関し、所得の少ない被保険者及び被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料の軽減特例並びに所得の少ない被保険者に対する保険料の被保険者均等割額に係る軽減判定基準を変更するとともに、保険料減免の申請期限に関する取扱いを変更するため、当該条例の一部を改正するものです。
次に、ナンバー４、議案参考資料の12ページをお開きください。
改正の内容についてですが、まず保険料の軽減特例につきまして、所得の少ない被保険者に対する所得割の５割軽減を、平成29年度は２割軽減とし、平成30年度から本則に戻し、被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する被保険者均等割の９割軽減を、平成29年度は７割軽－10－減とし、平成30年度は５割軽減とし、平成31年度から本則に戻すものです。これは、国の社会保障制度改革推進本部が平成28年12月22日に制度の持続性を高める観点から決定しました見直
し内容に合わせて改正するものです。
次に、平成29年度以降の保険料の被保険者均等割額に係る軽減判定基準につきまして、軽減対象となる所得基準額を算出するための被保険者の数に乗じる金額を、５割軽減については26
万5,000円から27万円に、２割軽減については48万円から49万円に変更するものです。これは、
平成29年１月25日に公布されました高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正に合わせて改正するものです。
次に、保険料減免の申請期限に関する取扱いにつきまして、保険料の減免申請を行うことのできる期限を、普通徴収については納期限前７日から納期限までに、特別徴収については特別
徴収対象年金給付の直近の支払日の７日前から支払日までに変更するものです。これは、平成
27年度以降、県内市町村の多くが市町村税の減免申請期限について、申請者の利便性を考慮して納期限までに改正している状況を勘案して、当広域連合においても申請者の利便性を考慮して改正するものです。
また、施行期日につきましては、平成29年４月１日とするものです。
次に、右肩にナンバー５とありますＡ３横長の資料をごらんいただきたいと存じます。
改正の影響について、この資料に基づきまして説明を申し上げます。
（１）の軽減制度の概要から（３）の見直しの内容までにつきましては、先ほどの説明と重複いたしますので、省略させていただきます。
では、（４）の見直しの影響でございますが、下の横長の表の現行（平成28年度）と平成29年度の欄をごらんください。
所得の少ないものに係る軽減のうち、所得割軽減については平成29年度には５割軽減が２割軽減に縮減され、７万7,681人の方の保険料が均等割に加えた平均で３万7,461円から４万4,629円に7,168円増加する見込みです。
次に、均等割の９割軽減と8.5割軽減の方は軽減割合に変更はなく、保険料額はおのおの
4,200円と6,310円のままです。５割軽減と２割軽減については対象者は拡充されますが、軽減割合に変更はなく、保険料額は２万1,030円と３万3,650円のままです。
次に、元被扶養者の所得割は引き続き賦課されず、均等割は９割軽減から７割軽減に縮減されますが、所得の少ない方は低所得者に対する均等割９割軽減、または8.5割軽減措置が受けられますので、対象となる６万3,270人の平均で保険料額が4,200円から8,957円に4,757円増加する見込みです。
平成29年度には、所得割と元被扶養者の均等割軽減の見直しにより、負担が増える被保険者－11－

は約12万人、保険料は約８億6,000万円増額となります。また、本則軽減の均等割２割軽減と５割軽減については、対象となる被保険者は約4,100人拡充され、保険料は約5,500万円減額となります。
なお、２ページ目には現在と変更後の軽減措置につきまして図式化して示しておりますので、後ほど参考にごらんいただければと存じます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。
議案第３号についてご質問させていただきます。
先ほど、全体の影響者数と影響額についてお示しいただきましたが、所得割、５割から２割に軽減される方の影響額、それから内容ですか、８億6,000万円の内訳を示していただきたいと思います。30年以降なくなってしまうわけですけれども、その影響額についてわかれば、それも一緒にお示しください。
それから、元被扶養者の場合の８億6,000万円のうち、全体としての影響額がどうであるの
かということなわけです。
そして、この元被扶養者のうち９割軽減と8.5割軽減から７割軽減に、廃止されてしまう２割分ですけれども、２割と1.5割ですけれども、その人数についてもお示しいただきたいと思います。
それと同じように、30年度以降の影響額というのはどのようになっていくのか示してください。
以上です。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） 条例改正に伴いまして、影響額をというご質問でございます。
まず、１点目の所得割の５割から２割になる方の内訳ということでございますが、平成29年度に低所得の方に係る所得割の軽減が５割から２割に変更される方が全体で約７万8,000人の方が該当いたします。先ほど申し上げた人数になりますが、合わせた合計で7,168円増加する
ことになりまして、全体として約５億5,600万円増加するところでございます。
先ほど、保険料額は合わせて約８億6,000万円増加と申し上げましたが、そのうちこちらの部分が約５億5,600万円でございます。

－12－

それから、元被扶養者の方に係る均等割の軽減が９割から７割に変更されるわけでございますけれども、そちらの方が約６万3,000人ですが、所得の低い方につきましては均等割の軽減
対象の方もいらっしゃいます。軽減が９割の方が約２万人、8.5割になる方が約１万人、７割になる方が約３万3,000人ということになりますので、それで平均として4,757円の影響、増加になるということでございまして、これらを合わせますと平成29年度は約３億円増加、全体として約８億6,000万円の増加ということとなります。
それから、30年度以降の影響でございますが、お手元の資料ナンバー５の２ページ目をごらんいただきたいと思います。
平成30年度以降につきましては保険料率の見直しが行われますので、具体的な金額が幾らから幾らになるまではお示ししてございませんが、赤い部分が特例軽減部分でございまして、まず低所得者の軽減の関係でございますが、特例軽減、今回９割と8.5割につきましては、当分の間、今回の特例軽減が継続されるようになりましたので、こちらのほうは30年度も引き続き同じ割合で軽減を受けられます。
５割の所得割の軽減につきましては、具体的な金額は計算しておりませんが、30年度につきましては全くこの部分の軽減がなくなりますので、恐らくまた数千円レベルで金額のほうは増える見込みでございます。３割増えて、大体7,000円ぐらいですので、それを参考として考えますと5,000円内外ぐらいの負担増が見込まれるところではないかと考えております。
それから、下のほうに元被扶養者の軽減ということで示しておりますが、具体的に負担をいただく部分が黄色のところとなっておりまして、平成29年度は９割軽減だったものが７割ということになり、平成30年度には一律に５割の軽減ということになります。それから、31年度につきましては本則どおりに資格を取得してから２年間は５割が軽減がされますが、３年目以降
は軽減がなくなるということになります。均等割でございますので、７割軽減から５割軽減になりますと、これは料率改定でこの後変更がございますが、仮に引き続き均等割が現在と同じということになりますと、５割軽減ですと２万1,030円でございますので、その金額を５割軽減になる方はご負担いただくことになろうかと思います。
ただ、先ほど来申し上げているように９割軽減と8.5割軽減も引き続き適用されますので、それらの方につきましては引き続き4,200円と6,310円のままでございます。
それから、31年度につきましては資格取得から２年間のみは２万1,030円でございますけれ
ども、３年目以降は減免がなくなりますので、均等割額は４万2,070円でございます。
以上でございます。
○議長（松本政義） 戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） そうしますと、元被扶養者の場合、７割軽減の方は約３万3,000－13－人いらっしゃるということで１万2,620円の保険料になるということですが、７割と8.5割軽減のそれぞれの所得上限額というんでしょうかね、どのくらいになるのかお示しいただきたいと思います。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） ただいまのご質問で、引き続き９割の方、引き続き8.5割の方、どの程度の収入までこれらを受けられるかというご質問でございます。
先ほどの資料ナンバー５の２ページ目をごらんいただきたいと存じます。一番左側になりますが、それぞれ見ていただきますと、下のところに年金収入ということで数字を示しております。80万、153万、168万、211万、221万、264万というふうに示してございます。これは夫婦世帯における夫の年金収入例としてお示ししたものでございます。
９割軽減を受けられる方は、年金収入にしますと80万円までの方、その方につきましては９割軽減が受けられることになります。それから、8.5割につきましては168万円の方、そこまでの方は8.5割軽減が受けられます。それを超える方につきましては、元被扶養者の方の場合につきましては来年は７割、30年度については５割、31年度以降については最初２年間のみ５割ということになるということでございます。
以上です。
○議長（松本政義） 戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 確認ですけれども、そうしますと元被扶養者の場合は、もし夫婦２人であれば、夫婦の所得の合算でほとんどが決まるというふうに理解していいことになるんでしょうか。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） 軽減判定区分につきましては世帯の所得としてどのくらいあるかということで判定いたします。保険料の負担はそれぞれでございますが、軽減判定の基準は合算でやると、そのようにご理解いただければと思います。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。広域連合高齢者医療に関する条例の一部改正に反対の立場で討論いたします。

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この議案は、低所得者の保険料に対する特例軽減措置を一部廃止するものです。国は、均等
割９割、8.5割の特例措置軽減を据え置きする措置をとったこと、これは全国から広域連合も含めて多くの反対の声や要望が上がったことによる判断と思われます。そのこと自体は評価できますが、所得割の廃止、元被扶養者の均等割は段階的に縮小、廃止となっていきます。
資料と質疑などで明らかになったことから、29年の所得割の５割軽減から２割軽減になる影
響額、そして元被扶養者の９割、8.5割から７割への負担軽減等の影響額は約12万人にも及び、
８億6,000万円であるということが明らかにされました。
かねてから指摘していることでございますが、高齢者の生活は年金削減の影響や所得の減少などに加えて、消費税増税による負担増、介護保険料の引き上げなどによる負担増などが続き、かつてないほどの厳しい状況です。特に、低所得者向けの特例軽減を措置してきた経緯を考えるならば、この時期に特例軽減を廃止することは認められるものではありません。保険料の滞納者も増加し、短期被保険者証の発行も増えていることから、保険料の値上げによって必要な医療の受診抑制につながりかねないという懸念も生まれます。健康を保持し、高齢者の命を守る医療保険制度が高齢者の命を縮めるようなことがあってはならないと考えます。
本則軽減については、均等割５割、２割軽減の所得基準を増額したことにより、対象者が拡充されたことは評価できますが、特例軽減の廃止による被保険者の負担増については、この時期の廃止、反対をしていきたいと思っております。
以上、討論といたします。
○議長（松本政義） 次に、賛成討論はありませんか。
原口議員。
○２０番議員（原口 孝） 20番、原口です。
議案第３号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」賛成の立場から討論いたします。
この条例改正によって変更となる保険料の軽減特例については、激変緩和の観点から平成20
年度以降、国からの交付金を財源として特例措置を実施してきたものであります。国において高齢者の増加に伴い、多額の予算措置が必要と見込まれる中で、制度の持続可能性を高める観点から、このたび制度の見直しがなされたものです。
所得割と元被扶養者の均等割部分の軽減の特例が見直されたものであり、一方で世帯の所得が特に低い方に対し適用されている均等割部分の９割軽減と8.5割軽減の特例措置については当面継続するものであるとなっております。
また、見直される軽減措置については２年から３年かけて段階的に引き下げることは、被保険者の負担に配慮したものであるとうかがえます。

－15－

このたびの条例改正によって変更となる軽減特例については、こうした国の考えに基づいた見直しの内容となっております。今後とも、医療給付費の増加に伴い、保険料の上昇が想定されてはいますが、被保険者の負担に配慮しながら持続可能な制度運営を行っていくことを要望いたしまして、議案第３号について賛成いたします。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結します。
これより議案第３号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第７、議案第４号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） それでは、議案第４号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」について説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー２とあります平成28年度特別会計補正予算及び補正予算説
明書の３ページをお開きください。
まず、特別会計補正予算の総額は、中ほどに記載しております第１条のとおり、歳入歳出それぞれに334万2,000円を追加し、総額を6,503億2,077万8,000円とするものです。
次に、歳入歳出の内訳について説明申し上げます。
恐れ入りますが、別冊の右肩にナンバー６とあります議案参考資料をごらんください。
最初に、歳入について説明申し上げます。
議案参考資料の３ページをお開きください。

－16－

一番上の表の国庫支出金の特別調整交付金及び災害臨時特例補助金は、福島第一原発事故避難者に係る一部負担金の免除及び保険料減免に要する費用に対する補助金で、それぞれ３割、７割相当額の235万7,000円と549万7,000円の交付を受けるものです。
その下の繰入金の保険給付費支払基金繰入金は、特別調整交付金及び災害臨時特例補助金の交付に伴い、その額を保険給付費支払基金で補填する必要がなくなるため、これらの合計785
万4,000円の減額をするものです。
次に、諸収入の市町村返納金は、平成27年度健康診査委託料に過誤があったため、川越市から334万2,000円の返納を受けるものです。
続きまして、歳出について説明申し上げます。
４ページをごらんください。
一番上の表の基金積立金の保険給付費支払基金積立金は、先ほど歳入で説明しました川越市
からの市町村返納金のうち、次の国県支出金等返還金の財源に充てる40万2,000円を除いた294万円を基金に積み立てるものです。
最後の諸支出金の国県支出金等返還金は、平成27年度の負担金の算定修正による追加の返還金として40万2,000円を増額するものです。
以上で議案第４号につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜ります
ようお願い申し上げます。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島でございます。
１点だけ、返納金の川越市への内訳、どういった過誤があったのかだけ簡単で結構ですので、ご説明をお願いいたします。
○議長（松本政義） 森田給付課長。
○給付課長（森田 悟） お答え申し上げます。
健康診査の人数に誤りがありまして、それで返納金が発生したものでございます。
以上でございます。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）－17－

○議長（松本政義） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結いたします。
これより議案第４号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第２号）」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第８、議案第５号「平成29年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） 議案第５号「平成29年度埼玉県後期高齢者医療広域連
合一般会計予算」についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、右上にナンバー３とございますＡ４判横長の平成29年度埼玉県後期高齢者
医療広域連合一般会計・特別会計予算及び予算説明書の３ページをお開きください。
まず、平成29年度の一般会計予算総額は、中段の第１条にございますとおり16億8,860万円とするものでございます。
次に、主な歳入歳出についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、別冊となっております右上にナンバー６とございますＡ４判横長の議案参考資料の７ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入からご説明させていただきます。
一番上の表にございます分担金及び負担金は、広域連合規約に基づいて各市町村にご負担いただく共通経費負担金16億8,745万9,000円を計上しております。
次に、その下の表の国庫支出金でございますが、被保険者の代表や医療関係者の方々などか
ら意見を聞く場として開催しております後期高齢者医療懇話会に係る費用が国の補助制度の対－18－象となることから、83万3,000円を計上しております。
次に、８ページをごらんください。
歳出の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、上の表の議会運営に係る経費128万4,000円は、議員報酬や議会運営に係る経費でございます。
次に、その下の表の事務局運営に係る経費1,560万4,000円は、広域連合の事務所使用料、職員の旅費、消耗品費などの需用費や通信運搬費等の役務費などの経費でございます。
次に、一番下の表の電算システム等に係る経費2,750万8,000円は、職員用情報系端末機器及びサーバ等の賃借料やサーバの運用管理委託等に係る経費でございます。
次に、９ページをごらんください。
一番上の表の会議開催等に係る経費105万6,000円は、懇話会委員の報償金や審査会委員の報
酬及び各種会議等の会議室の使用料等でございます。
その下の表の事務局職員に係る経費２億9,245万6,000円は、事務局職員の人件費や非常勤嘱
託員の報酬等でございます。
２つ下の表の事務経費繰出金13億4,235万8,000円は、特別会計で支出する事務経費相当分を繰り出すものでございます。
以上で議案第５号につきましての説明を終わりにさせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 29年度一般会計についての予算についての質疑を行います。
まず１点目なんですけれども、一般管理費のうちの懇話会なんですけれども、懇話会の開催
状況や、この懇話会の中で出された意見で主なものはどんなものなのかについて、ご説明をお願いします。
２点目としまして、各審査会が開かれているようですけれども、不服審査請求などの実績等についてお示しいただきたいと思います。これまでの審査請求そのものが、どの程度のものであるのかということです。
それと、同じく一般管理費の中で事務局員の人件費のところなんですけれども、正規職員数ですけれども、定員数に対する拡充はどうであったのか、どういう検討がされてきたのかということ。
それから、これで見ますと、マイナス予算になっております前年度比で見ますと、約合計で1,400万のマイナス予算なんですけれども、このマイナスになった理由というのはどういうも－19－のであるのかということです。
それと、公舎借上料として遠隔地に居住する職員等のための借り上げとあるわけですけれども、遠隔地というのはどのくらいの距離というか、どこから通っておられるのか。そして、その対象の方はどのくらいいらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（松本政義） 森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） まず、１つ目のご質問ですけれども、懇話会の開催ですけれども、今年度でいえば２回です。内容的には、後から議案で出るんですけれども、広域計画というものがございまして、その関係です。あとは高額療養費制度の見直しとか、保険料の軽減措置の変更についてとかというのが議題になっております。
２点目の不服審査でございますが、不服審査に関しましてはございません。
次の定員35名に対して現在33人ですけれども、今まで33人でやってきたわけでございますが、やはり被保険者数が増えてきまして、去年の主管課長会議において、人数を増やしてほしいというお願いをしたところ、了解を得ましたので、29年度から１名増の34人で、30年度から定員の35名になる予定でございます。
それと、マイナス予算でございますが、こちらはまず職員の給与等なんですけれども、ちょうど市町村さんにお願いするときが11月ごろでありまして、それでこちらの職位の関係でお願いしても、なかなか思うとおり派遣というのがいただけない部分がございます。その関係も含
めまして、なかなか予算を組むのが難しいんですけれども、今年の監査のときにもやはり人件費の不用額というのが指摘されたところであります。
そこで、大きく精査をいたしまして、人件費の500万ほど精査の上で減らしました。後、残りが嘱託職員が今いるんですけれども、レセプト点検をやっていただいていますが、その部分を来年から委託になるという関係で、その人件費が減っております。
最後の公舎借り上げですけれども、大体通勤とかで２時間ぐらいの、ドア・トウ・ドアで２時間ぐらいの方を対象にしております。現在はゼロなんですけれども、途中まで秩父の方が使っておりました。今現在は退所といいますか、使っている方はいらっしゃいません。
以上でございます。
○議長（松本政義） 戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 懇話会が、これ国保の運営協議会に当たるようなものだと理解してよろしいのでしょうかね、その辺の確認と。
先ほど、広域計画の策定（案）に対するご意見いただいたり、特例軽減などの税率のですとかの、この問題についてご意見いただいたりということで、２回ほど開催されたということですけれども、ここで出された主な意見についてのご答弁がありませんでしたので、どんな声が－20－各市町村、自治体から、代表から上がってきて、懇話会の委員とされている方から上がってきているのか、もう一度改めてお示しいただきたいというふうに思います。
それから、嘱託職員の報酬等の減の理由についてなんですけれども、レセプトで今まで嘱託職員にしていただいていたレセプト業務そのものか、それが委託されるというふうにおっしゃっていましたが、この委託というのは、委託先はどのようなところを考えておられるのでしょうか、そこの点についてお示しいただきたいと思います。
それから、職員のところで市町村でしょうけれども、市町村に対して職員派遣をお願いしているんだけれども、なかなか思うように派遣していただけないというようなお話があったと思うんですが、このことは職員定数34人の職員のことでおっしゃっていたのか、ちょっと意味がきちんと理解できなかったので、改めてもう少しご丁寧にお願いいたします。
○議長（松本政義） 森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） まず、最初の懇話会の関係なんですけれども、後期高齢者医療制度の円滑かつ適正な運営について、広く関係者からの意見を聞くために懇話会というものを設置しております。
あと、出された意見としては、広域計画に関しましては医療費の負担割合をこの広域計画に載せるべきだというご意見が、強いご意見がございました。あとは、広域連合の職員をプロパーにすべきではないかというご意見もございました。今回、主だったものはそのぐらいでございます。
レセプトの関係でございますけれども、今までレセプトを点検していただいている業者がいるんですけれども、そういうレセプト点検をやっているところに委託をする予定でございます。
職員の34人ということなんですけれども、うちのほうで希望している職位という意味合いです。人数ではなくて職位です。主任とか主査とか主事とかという、一応依頼をするのですが、お願いしたまま入ってこないという意味合いです。
以上でございます。
○議長（松本政義） 戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） レセプトの業者への委託の件で、もう１点だけ確認したいと思うんですが、従来お願いしていた業者に全面的に委託をするというふうな理解でいいんでしょうか。
それで、委託料はレセプトですから、一般会計ではなく、特別会計のほうから出るというふ
うなことなんでしょうか。主な委託料の金額というのは、どの程度になるというふうに想定されておられるのか伺います。
○議長（松本政義） 森田給付課長。

－21－

○給付課長（森田 悟） お答えいたします。
レセプトの資格点検等の委託先についてですが、従来委託していた業者にそのまま委託するというわけではなく、入札もしくはプロポーザルを実施いたしまして、そこで決定した業者と契約をするということになります。
委託金額の内訳についてですが、予算ベースでいいますと、28年度予算では内容点検ということで8,190万8,000円でございました。29年度予算につきましては、内容点検と資格点検等の委託ということで9,206万円となっております。それから、予算につきましては特別会計となります。
以上でございます。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。一般会計に反対の討論をさせていただきます。
まず１点目は、来年度から改善される条例定数を守るということで、ご答弁ございましたが、29年においては定数35に対し34人の配置となっているということです。まだ１人欠員となっておりますので、これをちゃんと守って増員をしていただきたいということが１点です。
それから、県職員に対する県からの助成費がまだないということですので、そのことについても異議があります。これには引き続き負担を求めていくべきだというふうに考えております。
以上の理由から反対といたします。
○議長（松本政義） 次に、賛成討論はありませんか。
原口議員。
○２０番議員（原口 孝） 20番、原口です。
議案第５号「平成29年度埼玉県後期高齢者医療連合一般会計予算」について賛成の立場から討論をいたします。
後期高齢者医療制度の運営は、広域連合と市町村の間でそれぞれ分担し、連携を図りながら運営を行っております。その中で、この一般会計は制度の運営から広域連合の基本的な予算となるもので、歳入は主として全市町村が負担する共通経費負担金が占めております。歳出につきましては、議会運営に係る経費を初めとして職員の人件費に係る経費や事務局運営に係る経－22－

費などについて、これまでの事業実績を踏まえ的確に計上されているものと存じます。
平成29年度の一般会計の予算額は16億8,860万円、前年度比との比較では約4.8％の増となりますが、被保険者数や医療給付費の増加に伴い、業務量が増加する中で的確に対応するための必要な費用と考えます。市町村が負担する共通経費負担金を主な歳入としておりますので、今後も適正かつ効率的に運営されることを期待いたしまして、議案第５号について賛成いたします。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結いたします。
これより議案第５号「平成29年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

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◎議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第９、議案第６号「平成29年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） 議案第６号「平成29年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料ナンバー３の平成29年度一般会計・特別会計予算及び予算説明書の19
ページをお開きください。
平成29年度の特別会計予算総額は、第１条にございますとおり6,717億2,200万円とするものです。
次に、主な歳入歳出について説明いたします。恐れ入りますが、別冊の資料ナンバー６とあります議案参考資料の13ページをごらんください。

－23－まず、歳入について、その主なものについて説明申し上げます。
一番上の表の市町村支出金1,250億177万3,000円は、市町村が徴収した保険料の納付金や低所得者及び被用者保険の被扶養者であったものに係る保険料軽減分の負担金、療養の給付等に係る市町村の定率負担金などです。
その下の国庫支出金2,051億9,545万2,000円は、療養の給付等に係る国の定率負担金やレセプト１件につき80万円を超える高額な医療費に対する国の負担金、広域連合間の所得格差による財政力の調整を図るための普通調整交付金、健康診査事業等に係る国の補助金、低所得者及び被用者保険の被扶養者であったものに係る保険料軽減と特例措置分を補填する高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金などです。
次に、一番下の県支出金542億991万5,000円は、医療給付費等に係る県の定率負担金や高額な医療費に対する県の負担金等です。
次に、14ページをごらんください。
一番上の表の支払基金交付金2,762億7,885万7,000円は、現役世代からの支援金です。
その下の特別高額医療費共同事業交付金２億4,533万8,000円は、レセプト１件につき400万円を超えるものについて、財政負担を軽減することを目的に国保中央会で行う共同事業からの交付金です。
その下の繰入金71億5,823万2,000円は、市町村からの共通経費負担金のうち、特別会計分を一般会計から繰り入れる事務経費繰入金と歳出に対する歳入不足額を補填する保険給付費支払
基金繰入金です。
次に、その下の繰越金と前年度繰越金30億円は、国・県・支払基金などからの療養給付費負担金などの概算払いによる剰余分と決算繰越見込み額として予算措置するものです。
次に、15ページをごらんください。
歳出の主なものにつきまして説明申し上げます。
一番上の表の保険給付に係る経費6,627億3,512万2,000円は、被保険者の医科・歯科・調剤の給付などに係る療養給付費等や、１カ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた部分を支給する高額療養費などです。
次に、その下の保健事業に係る経費27億6,842万3,000円は、健康診査事業を市町村に委託す
る健康診査委託料や、埼玉県歯科医師会に委託する歯科健康診査委託料などです。
次に、一番下のレセプトの審査・点検等に係る経費17億9,339万6,000円は、レセプトの審査及び診療報酬等の支払い業務について、国保連合会に委託する審査支払委託料、レセプトを電子化、オンライン化するシステムの運用管理について、国保連合会に委託するレセプト管理シ
ステム運用委託料、結核性疾患及び精神病に係るレセプトデータ解析委託料などです。

－24－

次に、16ページをごらんください。
一番上の表の医療費通知等に係る経費３億4,941万8,000円は、医療費通知や支給決定通知な
どの作成、発送に係る経費です。
その下の医療費適正化に係る経費4,025万1,000円は、ジェネリック医薬品の使用促進に係る経費や損害賠償求償事務の委託料です。
次に、その下の被保険者証、ミニガイド等の作成等に係る経費8,401万7,000円は、ミニガイ
ドやパンフレットなどの作成経費や被保険者証等作成業務委託料などです。
一番下の表の広域連合電算システムに係る経費５億4,702万2,000円は、広域連合電算処理シ
ステムに係る機器の運用管理に係る経費や機器の賃借に係る経費などです。
次に、17ページをごらんください。
中段の拠出金・積立金・公債費２億4,733万9,000円は、主にレセプト１件につき400万円を超える高額な医療費に対する国保中央会で行う共同事業への拠出金などです。
以上で議案第６号につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 特別会計予算に対する質疑を行います。
まず、１点目なんですけれども、28年度、前年度比との関係で、保険料の納付状況なんです
けれども、被保険者数や１人当たりの保険料としてどのくらい前年度との間でふえているのかについてお示しください。
次に、２点目ですけれども、高額療養費の限度額が引き上がっていると思います。引き上がると思います。その影響なんですけれども、29年度においてどのようにこの限度額の引き上げが反映されているのか。これで見ますと、１億ちょっとくらいの減になっているのがそれかなと思われるんですが、数字をお示しいただきたいと思います。
そして、高額療養費、70歳以上の方の限度額が引き上げられるわけですけれども、その引き上げの概要ですね、幾らから幾らに、所得幾らくらいの人は幾らにという概要をお示しいただ
きたいと思いますし、その総額と引き上げによる対象者数といいますか、新しく医療を受ける方が何人いるかというのはわからないわけですけれども、例えば27年度決算ベースでこのくらいいたよというようなことで、試算でもし出してあるようならお示しいただきたいというふうに思います。影響がどの程度あるのかを知りたいからです。
それから、国庫補助金の特別調整交付金についてなんですけれども、補正で追加が、補正があって、合計で８億くらいのお金が調整交付金として国から下りてきているようですが、これ－25－

は一部負担金の減免や災害臨時特例補助金に基づく保険料減免とか、震災関連のことだと思うんですが、これが29年度の予算には反映されておりません。それは国による補助の打ち切りということと関連があると思うんですが、そのことの確認をお願いいたします。
そして、今までこの国庫補助金を使って交付されていた方々の人数ですとか、対象額についてお示しいただきたいと思います。
それから、県からの支出金なんですけれども、健康診査事業への補助金が県からないということですが、29年度においても同じなのかどうか。なので、県に対しては要望されているとい
うふうにお答えいただいていますが、29年度の予算編成に当たっても県にしっかりと要望していただけたのかどうか、以上が歳入についての質疑です。
続いて、歳出についてなんですけれども、療養給付費の状況ですけれども、療養給付費が伸びているわけですけれども、１人当たりの給付費額、伸び率をお示しいただきたいと思います。
それから、健康事業なんですけれども、人間ドックの助成金、補助金が500万かな、減になっていると思うんです、前年比で、減っているんですけれども、この人間ドックがあと７市ぐらい未実施の自治体があるというふうにお聞きしているんですが、29年度においてはどのようにこの実施自治体がふえているのか、対象額として減った分はどういう理由によるものなのか
お示しいただきたいと思います。
以上です。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） １点目の保険料の納付の関係ということで、１人当たりの保険料額ということで、見込みはということでございますが、29年度に１人当たりの保険料額の平均といたしまして７万4,649円という額を見込んでおります。平成28年度の９月30日現在で７万3,321円でございますので、それに対して平成29年度は７万4,649円ということで、被保険者の伸びを勘案いたしまして全体の保険料額を算出しているところでございます。
○議長（松本政義） 森田給付課長。
○給付課長（森田 悟） 高額療養費制度の見直しに伴う影響額についてですが、平成29年度につきまして約８億2,800万円と見込んでおります。
引き上げの概要についてですが、激変緩和のため２段階で施行されますが、低所得者の算定基準額は据え置かれます。第１段階は平成29年８月から施行され、現役並み所得者につきましては外来療養に係る算定基準額が現行の４万4,400円から５万7,600円に引き上げられます。一
般所得者につきましては、外来療養に係る算定基準額が現行の１万2,000円から１万4,000円に引き上げられます。また、新たに年間上限14万4,000円が設けられます。また、世帯に係る算定基準額が現行の４万4,400円から５万7,600円に引き上げられます。新たに多数回該当として－26－

４万4,400円の算定基準額が設けられます。
第２段階ですが、平成30年８月から施行され、現役並み所得者につきましては外来療養に係る高額療養費の算定基準が廃止された上で所得区分が細分化されます。現行は８万100円に医療費から26万7,000円を差し引いた額の１％を加えた額となっていますが、課税所得690万円以
上の方は25万2,600円に医療費から84万2,000円を差し引いた額の１％を加えた額、課税所得380万円以上の方は16万7,400円に医療費から55万8,000円を差し引いた額の１％を加えた額となります。課税所得145万円以上380万円未満の方は変更はありません。一般所得者につきましては、外来療養に係る算定基準額が第１段階の１万4,000円から１万8,000円に引き上げられます。年間上限14万4,000円は、そのまま継続となります。高額療養費については、このような見直しの内容となっております。
対象者数ですが、平成27年度決算ベースでの試算を出しておりませんので、お示しすることはできません。平成29年度の見込み件数につきまして申し上げますと、現物分につきましては、現役並み外来が5,696件、一般外来が５万1,665件、一般世帯が７万7,910件となります。現金分につきましては現役並みの外来が１万1,875件、一般外来が９万8,323件、一般世帯が４万7,247件となります。
それから、特別調整交付金の一部負担金免除についての交付は、東日本大震災によるものです。平成29年度予算に反映していないことについてですが、毎年補正で対応させていただいておりまして、当初予算では見込んでいないということでございます。
それから、東日本大震災に係る一部負担金免除の、平成28年度の対象者数は58名となっております。
それから、約500万円の減額の主な理由といたしましては、特別調整交付金の対象であった事業が平成28年度から後期高齢者医療制度事業費補助金の対象となりまして、特別調整交付金の対象から外れたためでございます。
それから、健康診査の補助金の県への要望についてですが、県には平成28年10月に要望をしております。予算として見込んでおりませんが、1,000円の計上をしております。
それから、平成29年度予算の１人当たりの医療給付費の見込みにつきましては、80万1,702
円、伸び率は平成28年度の見込みに対しまして0.7％増を見込んでおります。
それから、人間ドック等の実施自治体ですが、平成29年度は59自治体を見込んでおります。
以上でございます。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） 先ほど、28年度の１人当たりの保険料額ということ
で、９月末ということで７万3,321円と答弁申し上げましたが、９月末ではなく、当初賦課時－27－

点における数字で７万3,321円ですので、訂正させていただきます。
○議長（松本政義） 戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 29年度予算で大事なところは、特例軽減が廃止されたことによる影響と、それから高額療養費の限度額が引き上げられたことによる影響かなというふうに私としては思っているわけです。
それで、先ほど高額療養費の金額が８億何千万というふうにおっしゃったと思うんですが、ちょっと聞き取り漏らしてしまいましたので、そして件数もですね、いろいろ高額療養費の仕組み自体が所得によって細分化されていることと、入院と外来と両方あったりということで、合算で出したりということもあって、数字の羅列で多分、皆さんメモし切れなかった、私も実際全部メモし切れませんでした。それで、できましたらペーパーで、先ほどのご答弁の内容を図表化したものをお持ちなのかと思いますので、そこを答弁の内容としてお示しいただければ、
なおありがたいんですけれども、議事録ができる前にそれは要望しておきたいと思います。
影響額だけ、もう一度お答えいただきたいと思います。
それと、全体の件数、総量といいますか、全体の件数という形で限度額が出ないかどうか、出ませんか、やっぱり、一人一人の金額が違うから計算しにくいわけですよね。そのことはちょっと理解しつつも、全体の件数としてトータルでどのくらいの方が影響受けるのか、人数よ
りはこれは件数だと思いますので、件数でトータル数がわかればお示しいただきたいと思うん
ですが。
以上です。
○議長（松本政義） 森田給付課長。
○給付課長（森田 悟） 影響額につきまして、平成29年度は、約８億2,800万円と見込んでおります。
影響の件数につきまして、平成29年度は、29万2,716件と見込んでおります。
以上でございます。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。平成29年度特別会計予算に反対の立場で討論を行います。

－28－

29年度の予算には、低所得者の特例軽減の一部廃止による保険料増収分が含まれています。
その総額は８億6,000万円と、影響を受ける方が元被扶養者など約12万人とのことでございます。元被扶養者の方で最高の負担増は4,200円から8,957円へと２倍強の影響になるということで、大変な影響だというふうに思っております。
さらに、来年度以降、その負担増が続くわけです。
そして、もう一つは、先ほども質疑しましたけれども、70歳以上の高額療養費の限度額の引き上げによる負担増も含まれておりまして、先ほどのご説明だと約８億2,800万円、そして件数は29万を超える件数だということがわかりました。一定所得のある方々への影響が大きいわ
けですけれども、しかし高齢化に伴い外来通院や入院ということで医療費がかさむ、医療費の負担が大変重いというのは高齢者にとっての現実ではないかと思っております。医療を必要とする方々にとって、自己負担がふえるということは大きな影響を及ぼすなと思っております。
そしてまた、保険料が全体として引き上がることが低所得者への影響などを考えますと、資料をいただきましてさらに驚いたわけですけれども、約１万4,000人のうちの年金収入の中で153万円以下の人が約55.8％ということで半数以上を占めていることや、所得なし世帯が非常に多いということもわかってきましたし、短期被保険者証の発行数や滞納者数もふえているということもありまして、これ以上、後期高齢の方々に負担増を推しかぶせるやり方は本当にやってはいけないことなんじゃないかなというふうに思っております。医療機関への受診抑制につながるとすれば、命を守れないということになるわけで、医療保険制度の役割がどうなのかということにつながる問題だというふうに思っております。
そして、医療費の適正化ということで言われておりますけれども、なかなか市町村の検診の受診率も向上してこないという中で、ジェネリック医薬品の利用促進ばかりが進んでいくということが危惧されます。人間ドックへの補助助成や健康診断への補助を増額して、購入負担を減らしながら高齢者が健康づくりのために早期発見のために、医療機関への受診につながる健康診断にしっかりと参加してほしいということを願っているわけです。
そういう意味からも、県からの健康増進事業に対する助成金が復活していないということも認められないなというふうに思っております。
以上のことを指摘させていただいて、反対の討論とさせていただきます。
○議長（松本政義） 次に、賛成討論はありませんか。
平山議員。
○１１番議員（平山五郎） 11番、平山でございます。議案第６号「平成29年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」について、賛成の立場から討論をいたし
ます。

－29－

この特別会計は、被保険者からの保険料、国や県の負担金、補助金、現役世代からの支援金等を歳入とし、保険給付費、保健事業費等を歳出としております。平成29年度の特別会計の予算額は6,717億2,200万円で、前年度との比較では約5.7％の増となります。
歳出におきましては、被保険者の増加により医療給付費の増加が避けられない中、他の支出の見直しを行い、被保険者の健康の保持の増進の観点から、保健事業に係る経費の、医療費の適正化の観点から、レセプトの審査、点検等に係る経費などを必要な経費として計上している
ものでございます。
また、歳入ですが、負担金、補助金等はそれぞれの決まりに基づき、歳出額に合わせて的確に計上をされているものでございます。
今後とも、被保険者の方々が安心して必要な医療を受けられるよう、制度の安定的な運営に向けて取り組まれることを期待をいたしまして、議案第６号について賛成といたします。
以上でございます。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結いたします。
これより議案第６号「平成29年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計予算」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第10、議案第７号「埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の変更について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） 議案第７号「埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の変更について」ご説明させていただきます。

－30－

恐れ入りますが、右肩にナンバー４とございますＡ４判縦長の議案参考資料の31ページをお開きいただきたいと存じます。
趣旨といたしましては、現広域計画の計画期間が平成24年度から28年度となっており、本年度で満了となることから、広域計画の変更を行うものでございます。
次に、32ページをごらんください。
地方自治法の抜粋でございますが、広域計画は第291条の７第１項の規定により作成しなければならないものとなっております。
同じく第４項にありますとおり、広域連合と関係市町村の事務については、広域計画で定めるとございまして、第３項により今回、ご審議をお願いしているものでございます。
また、記載する項目につきましては、下のほうにございます当広域連合規約の第５条のとおりとなってございます。
なお、次のページ、33ページからは第２次広域計画等を参考資料として添付させていただいております。
概要の説明につきましては、恐れ入りますが、右肩にナンバー１とございます埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案の13ページにございます埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域計画
を使ってご説明させていただきます。
まず、１ページをお願いいたします。
（１）広域計画の趣旨でございますが、計画を策定するための根拠と、後期高齢者医療制度の運営にあたり、広域連合と市町村の役割を分担し、連絡調整を図りながら、事務処理を円滑に行うために定めるとの内容となっております。
次に、（２）第２次広域計画の振返りですが、現行の平成24年度から平成28年度までの計画の中で、特に取り組むべき課題として３点上げ、その実現に向けて第２次広域計画の期間中に新たな事業等を実施してきたという振り返りを行っておりまして、次の２ページに第２次広域計画期間中に新たに始めた事業等を載せてございます。
次に、（３）広域計画の期間及び改定ですが、計画の期間を平成29年度から平成33年度までの５年間とする旨と改定について記載してございます。
続きまして、３ページ、「２ 現状と課題」でございますが、まず（１）現状と見込みでございます。当広域連合の①被保険者数、②医療費、③保険料について、それぞれの現状と見込みを記載させていただいております。それぞれの内容につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。
（２）課題でございます。被保険者数や医療給付費の増大に対応し、制度の安定した運営を－31－

行うため、課題として①医療費の適正化、②被保険者の健康の保持増進、③健全な財政運営の３点を上げさせていただいております。
次に、「３ 基本方針」でございます。当広域連合が運営を行うに当たり、記載のとおり基本方針を定めたものでございます。
次に、「４ 基本施策」でございます。基本方針に基づき、（１）医療費適正化の推進、（２）保健事業の推進、（３）健全な財政運営、（４）組織体制の整備と事務の効率化の４つの基本施策を定めさせていただいております。
内容につきましては、次の８ページに記載されているとおりでございます。
次に、９ページをお願いいたします。
「５ 広域連合と市町村の事務分担」でございます。
制度の運営に必要な事務について、広域連合と市町村が協議等を行い、適切な事務を分担して行う主な事務の分担を一覧としてまとめたものでございます。
広域計画の概要につきましては以上でございますが、今回の策定に際しましてのこれまでの手順をご説明させていただきます。
まず、広域連合で素案を作成し、それに対する県からの助言をいただき、関係市町村及び医療懇話会からもご意見をいただき、主管課長会議、運営検討委員会で内容の検討を行っていた
だいた後、広域計画案を策定いたしました。その後、広域計画案に対し、主管課長会議で了承を得、正副連合長にもご了承をいただいた後、広く意見を聴取するためパブリックコメントを１カ月間実施させていただきました。パブリックコメント終了後、運営検討委員会、主管課長
会議、医療懇話会にて説明をし、了承をいただきました。
以上のような手順を踏ませていただき、本案を提出させていただいております。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子です。
介護保険制度と同様に、後期高齢者医療保険制度においても公費負担が２分の１、保険料の負担が２分の１という仕組みになっておりまして、25年度にピークを迎えるという、75歳以上－32－

の人口が最もふえるときまで、この公式でいきますと、保険料負担が現役世代と後期高齢者に対する負担が、医療費がふえるごとにふえていくという仕組みになっています。いわば比例する関係になっております。この大もとを変えていかない限り、保険料は際限なく引き上がっていくと、もう負担は限界という実際の県民、市民とのあつれきはさらに深まっていくと思われます。公費負担をふやす取り組みを本格的に議論をしていかなければいけないのではないかと私は思っております。そういう意味からも、この計画における財源負担のところの部分については、皆さんとご一緒に審議を深めていけたらというふうに思っておりますので、計画そのものに全面的に反対ではありませんが、財源確保の問題、後期高齢者あるいは現役世代への保険料負担をこれ以上押しつけていかない方策を検討していくということを提案させていただきま
して、反対させていただきます。
○議長（松本政義） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結いたします。
これより議案第７号「埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の変更について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。再開は15時50分を予定いたします。

休憩 午後３時４２分

再開 午後３時５０分○議長（松本政義） 休憩前に引き続き、会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（松本政義） 日程第11、後期高齢者医療広域連合の所管事務に対する一般質問を行い
ます。

－33－

一般質問に関連する資料要求が17番、戸島議員からあり、執行部より提出された資料をお手元に配付してありますので、ご了承願います。
これよりお手元に配付した通告書のとおり質問を許します。
なお、議案質疑と重複する質問については避けるようお願いをいたします。
また、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
17番、戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。通告に基づいて質問をしたいと思います。
まず１点目に、保険料の賦課事業についてなんですけれども、後期高齢者の年金等の収入が減っているというふうなことは全国的な傾向だと思います。年金削減などがありますから、さいたま市でもこの５年間で16万円減っているという調査がありました。県内の高齢者の生活実態を把握する上でお聞きしたいと思います。
年金収入の平均額と低所得者の年金収入の状況について、人数、そして割合についてお示しいただきたいと思います。
次に、基礎年金額、80万円弱なんですけれども、この以下の方々がどのくらいおられるのか、割合としてはどのくらいなのかについてもお聞かせください。
２点目としまして、保険料の滞納状況について伺います。
まず、現年分の滞納額と、それから滞納人数、それからその割合について。
それから、２点目として滞納者の所得状況について、100万円以下でどのくらいおられるのか、100万円以上ではどのくらいおられるのかお示しいただきたいと思います。
滞納対策の現状と差し押さえの状況についてなんですけれども、差し押さえを実施した件数、物件数といいますかね、それから換金された金額でどのくらい返納されてきたのかお示しいた
だきたいと思います。
それから、関連して短期被保険者証なんですけれども、短期被保険者証が発行されております。短期被保険者証の発行数と発行している市町村のうち、どの程度あるのかということと、そのうち普通徴収の方が多いのかなと思いますが、その普通徴収した割合等についてお示しいただきたいと思います。
それから、短期被保険者証の交付要件とかは市町村の中での独自判断で行われているのかど
うか、どういうふうに要綱では扱っておられるのか、お示しいただきたいと思います。
そして、短期被保険者証の発行を中止するということについては、どういった可能性があるのかについてもお示しいただきたいと思います。
４点目は、保険料の独自減免についてお聞きします。申請減免というふうに言っております
けれども、本人の申請による減免措置なんですけれども、その実績と申請の理由をお示しいた－34－

だきたいと思います。
それから、条例や要綱で決められていると思いますので、その要件がどのようになっているのか伺います。
それから、災害ですとか、所得急減世帯とかが多いかと思うんですけれども、慢性的なというか、恒常的な生活困窮者の場合、適用する可能性がないのかどうか、もしこれをやって恒常的生活困窮者に対して申請を認めるというふうにした場合、生活保護基準の一・何倍とかとい
うこともあるのかもしれませんが、その必要経費額等が試算されるようでしたら、お示しいた
だきたいと思います。
それから、５点目として、今度は窓口での医療費の一部負担金の申請減免についてなんです
けれども、ここ５で示されているように医療費にかかった一部負担金の減免を申請することができると思いますが、その支給の実績についてお示しいただきたいのと、同じように申請減免できる要件についてお示しいただきたいと思います。
それから、２番目として上げました保険財政の現状についての剰余金等の伸び率ですね、この５年間での推移でお示しいただきたいと思います。
１回目は以上です。
○議長（松本政義） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） ただいまのご質問につきまして、順次答弁させていただきます。
まず、質問項目１の（１）後期高齢者の年金等の収入状況についてご答弁申し上げます。
①年金収入の平均額及び低所得者の年金収入状況についてですが、平成28年度被保険者実態調査における被保険者の年金収入の平均額は125万9,534円です。年金収入額がゼロ円の方が７万9,944人、全被保険者の10.13％、１円以上20万円以下の方が１万2,517人で1.59％、20万円
を超え40万円以下の方が４万6,007人で5.83％、40万円を超え60万円以下の方が11万9,144人で15.10％、60万円を超え80万円以下の方が11万1,428人で14.12％、80万円を超え100万円以下の方が６万9,311人で8.78％、100万円を超え120万円以下の方が４万6,638人で5.91％、年金収入
額が120万円を超え125万9,534円以下の方が１万1,135人で1.41％、平均以下の方の合計が49万6,124人で全被保険者の62.87％となっています。
次に、②基礎年金満額80万円以下の人数と割合についてですが、年金収入80万円以下の方は36万9,040人で全被保険者の46.77％となっています。ちなみに、平成28年度、基礎年金額の満額は厳密には78万100円となりますが、この金額以下の方は36万1,080人で全被保険者の45.76％となっています。

－35－

次に、（２）保険料の滞納状況についてご答弁を申し上げます。
まず、①現年分の滞納額と人数及び占める割合についてですが、平成29年１月30日現在の現年分の滞納額の合計は４億8,019万3,798円、人数は１万4,015人で全被保険者の1.67％となっています。
次に、②滞納者の所得状況についてですが、所得金額がゼロ円、これは年金収入ですと153
万円以下の方になりますが、7,825人で所得金額１円以上20万円以下の方は545人、20万円を超え40万円以下の方は526人、40万円を超え60万円以下の方は557人、60万円を超え80万円以下の方は644人、80万円を超え100万円以下の方は543人、100万円を超え200万円以下の方は1,649人、200万円を超え300万円以下の方は646人、300万円を超え400万円以下の方は418人、400万円を超え500万円以下の方は191人、500万円を超え600万円以下の方は83人、600万円を超え700万円
以下の方は62人、700万円を超え800万円以下の方は53人、800万円を超え900万円以下の方は39人、900万円を超え1,000万円以下の方は31人、1,000万円を超えている方は203人となっています。
次に、③滞納対策の現状と差し押さえ状況についてですが、保険料の徴収事務は市町村で行っており、保険料収納対策実施方針に基づき、各市町村が収納対策実施計画を作成して納付環境の整備、早期催告の強化、短期被保険者証の交付、差し押さえなどの対策を計画的に行っております。
平成28年12月末現在の差し押さえ件数は48件、内訳は預貯金が36件、給与４件、市税還付金
３件、年金２件、生命保険２件、所得税還付金１件となっています。また、平成27年度以前に差し押さえたものも含めまして、40件から240万8,674円の配当を受けています。
次に、（３）短期被保険者証の交付についてご答弁申し上げます。
まず、①被保険者証の交付数、交付市町村名、うち普通徴収者数ですが、平成28年度は８月１日に198人に短期被保険者証を交付しました。うち普通徴収者は183人となっています。平成29年２月１日現在では149人に交付しており、うち普通徴収者は138人となっています。
次に、８月１日に交付をした市町村でございますが、さいたま市、熊谷市、川口市、秩父市、飯能市、本庄市、東松山市、狭山市、鴻巣市、深谷市、越谷市、戸田市、入間市、志木市、和光市、新座市、富士見市、三郷市、坂戸市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、小川町、川島町、鳩山町、ときがわ町、皆野町、神川町、上里町、松伏町の合計29市町となっております。
次に、②短期被保険者証の交付要件と要綱での取り扱いについてですが、交付要件は市町村ごとの要綱ではなくて、広域連合の要綱の規定どおりとしております。
保険料を滞納している被保険者のうち、①原則として保険料の軽減の適用を受ける方以外で、②前年度における保険料賦課額の９割相当額以上の滞納があり、③納付相談等に応じないか、－36－

納付相談等により取り決めた保険料納付方法を履行しない方、または④市町村における納付相談等により特に必要があると認めた方に交付しております。
次に、③交付中止の可能性についてですが、現在有効期間が４カ月の短期被保険者証を交付しておりますが、これは更新の都度、市町村窓口においでいただくことによりまして、納付相談や納付指導の機会を確保し、納付に導くことにより、被保険者間の負担の公平を図るためのものです。
また、被保険者との相談を行うことによりまして、納付が遅れている理由をお聞きし、納付が困難で財産もお持ちでない場合には滞納処分の執行停止を行い、生活状況によっては福祉部
門と連携するなど、被保険者の実態に応じた丁寧な対応を行うことができますので、引き続き短期被保険者証の活用を図ってまいります。
なお、短期被保険者証は資格証明書と異なり有効期間が短いことを除き、一般の被保険者証との違いはなく、医療機関での受診を妨げるものではありません。
次に、（４）保険料の独自（申請）減免についてご答弁申し上げます。
①申請減免の実績と、その申請理由についてですが、平成28年度は平成29年２月１日現在
374件の申請があり、うち371件を減免しております。その内訳ですが、東日本大震災による関係が63件、その他災害が294件、収入減少４件、刑事施設に入所している方など10件で、減免額は合計で約773万円となっております。却下は３件で、うち２件の理由は水害による損害についての申請でしたが、生活必需品の被害がなかったことによるもので、残りの１件は火災による損害について前年度に減免を受けた方からの申請でしたが、既に減免の適用期間が過ぎていたことによるものです。
次に、②条例及び要綱上における減免要件についてですが、後期高齢者医療に関する条例第18条で、（１）生計維持者が死亡したとき、（２）被保険者または生計維持者の収入が長期入院、事業の休廃止、著しい損失、失業、農作物の不作などにより著しく減少したとき、（３）
被保険者または生計維持者が震災、風水害、火災などの災害により住宅、家財等の財産が著しい損害を受けたときなどに、必要があると認められるものに対し保険料を減免すると規定しております。
また、保険料減免事務取扱要綱第４条で、生計維持者の死亡、被保険者または生計維持者の収入減少を理由とする減免については、当該年度における被保険者及び生計維持者の総収入の見込み額が前年と比較し50％以上減少し、かつ前年における被保険者及び生計維持者の合計所
得金額が600万円以下であり、生活困窮が認められるものに対し、収入減少率が90％以上の場
合は保険料の100％を減免し、収入減少率が70％以上90％未満の場合は保険料の70％を減免し、収入減少率が50％以上70％未満の場合は保険料の50％を減免すると規定しております。

－37－

また、災害を理由とする減免については、住宅の損壊、焼失、または流失した部分が延べ床面積の70％以上の場合は保険料の100％を減免し、損壊部分が延べ床面積の50％以上70％未満の場合は保険料の70％を減免し、損壊部分が延べ床面積の20％以上50％未満の場合、家財その他の財産が焼失、損壊の被害を受けた場合及び床上浸水の場合は保険料の50％を減免すると規定しております。
次に、③生活困窮者に適用する可能性と普通徴収者を対象にした場合の必要経費の試算についてですが、年金収入がない方や年金収入が少ない方に仮に減免を適用した場合を例として説明申し上げます。
年金収入が18万円未満の方は、年金から特別徴収として天引きされず、普通徴収、口座振替あるいは納付書により納付していただいております。平成28年度被保険者実態調査によりますと、年金収入がない方を含め９万738人の方が年金収入18万円未満となっております。これは全被保険者の11.5％となります。これらの年金収入がない方を含めた年金収入18万円未満の方の保険料の合計は約52億円となります。仮に、これらの方全員の保険料を全額減免するとした
場合は約52億円、50％減免するとした場合は約26億円の財源が必要となります。
これらの所得の低い方については、既に保険料を賦課する際に所得割が賦課されず、世帯の所得に応じて均等割も９割軽減や8.5割軽減の措置が講じられています。このように所得に応じて保険料を賦課した中で、減免は病気等により収入が著しく減少した場合や火災や洪水被害をこうむった場合などの一人一人の被保険者の状況を勘案して個別に適用する制度ですので、ご提案のように一律に適用することはできないと考えております。
次に、（５）窓口での医療費一部負担金の減免についてご答弁申し上げます。
①の医療費一部負担金の減免申請と支給の実績についてですが、平成28年度は長期入院等による収入減少を理由とする一部負担金の減免の申請は１月末までで１件ありましたが、実際の収入減少がなかったため、却下となりました。
次に、災害救助法が適用される区域の被保険者に対する一部負担金の免除申請は、１月末までで１件あり、一部負担金免除を決定しましたが、今のところ支給実績はございません。
次に、東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金免除の申請は、１月末までで12件ありました。対象人数は、平成28年８月更新時で58人となっております。支給実績は、12月末までとなりますが、約367万円となっております。
続きまして、②の減免要件についてですが、災害による損害、長期入院等による収入減少を理由とする一部負担金の減免の要件は、被保険者の属する世帯が過去１年以内に震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により住宅、家財、その他の財産について住宅の損壊、焼失
または流失した部分の床面積が、その住宅の延べ床面積の５割以上の損害を受けたとき、家財－38－その他の財産の損害額が世帯の資産の５割以上の損害を受けたとき、世帯主または生計維持者が死亡し、もしくは心身に重大な障害を受け、または６カ月以上の入院をしていることにより著しい収入の減少があったとき、その他これらに類する事由があったときのいずれかの事由に該当し、世帯の預貯金の合計額が基準生活費の３カ月分に相当する額以下である場合で、世帯の平均収入月額が基準生活費に1.2を乗じて得た額以下であるときとなっております。
次に、災害救助法が適用された区域の被保険者に対する一部負担金免除の要件は、災害救助法の適用区域の被保険者の属する世帯が過去１年以内に震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により住宅、家財、その他の財産について住宅の損壊、焼失または流失した部分の床面積がその住宅の延べ床面積の２割以上の損壊を受けたとき、または家財、その他の財産の損害額が世帯の資産の５割以上の損害を受けたとき、かつ市町村民税が課されていない場合、
または市町村民税が減免されている場合となります。
次に、東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金の免除の要件は、東京電力
福島第一原子力発電所事故に伴う帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等、旧
避難指示解除準備区域の被災者となります。
質問項目２の（１）剰余金・伸び率について申し上げます。
後期高齢者医療事業特別会計の決算剰余金につきましては、国・県、市町村などへの返還金等を除いた額を保険給付費支払基金に積み立てております。各年度末の基金残高は、平成24年
度は112億2,955万円、前年度比31.53％増、平成25年度は82億4,890万円、前年度比26.54％減、
平成26年度は140億8,263万円、前年度比70.72％増、平成27年度は156億1,650万円、前年度比10.89％増となっており、平成28年度は181億8,492万円、前年度比16.45％増となる見込みです。
以上です。
○議長（松本政義） 戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） ありがとうございました。再質問をしていきたいと思います。
まず、滞納の理由についてなんですけれども、かなりの高額所得の方でも滞納されておられる方がいるということについての、その理由ですね、事由というんですか、そのことについての把握はどのようになっているでしょうか。
２つ目として、短期被保険者証の発行をするのはわかりましたけれども、窓口にとめ置きをしているということの実施している自治体というのは何自治体あるんでしょうか。
それから、窓口での一部負担金制度なんですけれども、この制度を知らない方が圧倒的なんですけれども、この周知をどう広めていくかということについて、どのように検討されているでしょうか。
それから、保険料や医療費の窓口負担の一部減免についてなんですけれども、恒常的な貧困－39－

対策として何か考えて、特例軽減でもやっぱり負担はあるわけで、何かこう考えられることというものについて、何か行動されたことってあるんでしょうか。
以上、お願いいたします。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） まず、１点目の滞納者について、高額な所得者の方も滞納が多くいるけれども、その事由について把握しているのかというご質問につきましてですが、徴収事務につきましては市町村に行っていただいているところでございます。その中で、高額な所得のある方でお支払いいただいている方もいらっしゃる一方、資力があるにもかかわらず払っていない方もいらっしゃいます。具体的な事例までは把握しておりませんが、高額な所得があるにもかかわらず滞納している方につきましては、中には若干悪質な方もいらっしゃるかと思いますので、滞納処分等の対象となっているものと考えております。
それから、２番目の短期被保険者証を窓口にとめ置きしている市町村はどのくらいあるのかというお尋ねでございますが、埼玉県広域連合といたしましてはとめ置きという形はとりませんで、まずは窓口のほうに相談という形でおいでいただいてお渡しするという措置をとっておりますが、それでも２週間お待ちしても、おいでいただけない方には郵送しておりますので、市町村で保管しているというようなことはございません。一応相談においでをお願いしまして、２週間後には郵送によりお手元に届くような対応をとっております。
それから、一部負担金や保険料の減免について知らない方についてはどのように周知を行っているのかというご質問でございます。
保険料の減免ですとか、一部負担金の減免につきましては、まず保険料につきましては毎年
保険料の賦課決定通知を送付する際に「保険料のしおり」を同封しております。そちらのほうに保険料減免制度についての内容を記載しております。保険料減免と一部負担金の減免、両方につきましては新しい被保険者証を送付する際に同封しております「後期高齢者医療制度のてびき」に制度の説明を記載いたしまして、被保険者の皆様に周知を図るとともに、広域連合のホームページにも掲載して制度の周知を図っているところでございます。
また、被保険者証の更新ＰＲポスターにおきましても、減免制度の説明を記載いたしまして、
医療機関や市役所に配付して掲示していただいております。あわせて、ご指摘のようになかな
か制度をご存じでない方が多いと思いますので、保険料の減免のご相談ですとか、問い合わせ窓口となります市町村に対しましてお問い合わせ等の場合には丁寧な説明を行うなどの対応をするようにお願いをしているところでございます。
それから、４点目の恒常的な貧困者に対する減免について検討したのかということでござい
ます。

－40－

今回、国の保険料の軽減制度の見直しについて、医療懇話会に報告した際に、国は今回、広域連合の要望の成果もございまして、介護保険料の減免の見直しですとか、年金生活者支援給付金の支給とかにあわせて事業の見直しを行うように要望してきた成果として、当面９割と8.5割の軽減というものは維持されたところでございまして、また今回見直されましたものも２年ないし３年をかけて、段階的に廃止するという措置が講じられましたことから、広域連合として独自の救済制度は設けませんとご説明しましたところ、被保険者代表の皆様を初め、それぞれの委員の皆様からは特段、それらの必要性についてのご意見とかはいただいていないところでございます。
また、近隣の広域連合にも確認しましたところ、今回の国の制度見直しに伴いまして独自の軽減措置を新たに講じる広域連合はないというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（松本政義） 戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） １点だけ、これ現状を調査するときにお願いしたいことなんです
けれども、滞納状況についての調査といいますか、滞納者への接近の仕方なんですけれども、年齢的なことからいって、資産だけの問題で悪質だというふうに決めつけられないケースも多々あると思うんです。例えば、認知症になっていたりとか、財産管理がちゃんとできない状況に陥っているというような事例もあると思いますので、滞納イコール悪質という決めつけはせずにですね、一人一人の被保険者に丁寧にかかわって、家庭の状況ですとか、そういうことをしっかりと把握した上で、それなりの道を、ほかの機関とも連携してするという、そういう窓口であるんだというような認識をぜひ持っていただきたいなと思うわけです。それについての見解を改めて伺いたいと思います。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） ただいまご指摘のありました、確かに資産だけということで考えますと、お年を召した方については、なかなか現金化しにくい資産などをお持ちの方もいらっしゃると思いますし、今お話のあった認知症などでなかなか判断が難しい方もいらっしゃると思います。広域連合として、そのためにも各市町村に徴収対策でお願いしておりますのが、一人一人の被保険者の状況をよくお聞きし、よく調べ、それに応じてどういうように納付をしていただく、あるいは納付をしなくてもいいような措置が適当なのか、その辺のところを判断いただいて丁寧に対応をいただくように日ごろからお願いしているところでございます。そのためにも、先ほど申し上げたような被保険者の方との接する機会をふやすためには、短期被保険者証も有効な手段の一つと考えておりますので、今後もいろんな方法を考えながら、それらの対策を講じていくことによりまして、負担の公平というものを図ってまいりたいと考－41－

えております。
以上です。
○議長（松本政義） 以上で17番、戸島議員の一般質問を終了いたします。
これで、付議された事件の議事は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（松本政義） ここで広域連合長から挨拶を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
田中広域連合長。
○広域連合長（田中暄二） それでは、議長から発言のお許しをいただきましたので、閉会に当たり御礼のご挨拶を申し上げます。
本日は、大変お忙しい中、議員の皆様方にはご参集を賜り、平成29年第１回定例会を開催をさせていただきました。上程いたしました議案第１号ないし議案第７号の全議案につきまして、
慎重なご議論をいただき、全て可決をいただいたわけでございます。まことにありがとうございました。
松本議長を初め、議員の皆様方には当広域連合会の運営に対しまして、今後ともご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たりましての御礼のご挨拶とさせていただきます。
本日は、まことにありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（松本政義） これをもちまして、平成29年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会
定例会を閉会といたします。
本日はご苦労さまでした。

閉会 午後４時２３分－42－

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

松

本

政

義

署 名 議 員

戸

島

義

子

署 名 議 員

山

本

重

幸

－43－

審 議 結 果 一 覧

議

案

審

議

結

果

一

覧

表

広域連合長提出のもの（７件）
議案

件

番号

提

名

出

議

決

結

果

年 月 日

年 月 日

29.２ .20

29.２ .20

原案可決

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埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の
１

勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の２

育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高３齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広４域連合後期高齢者医療事業特別会計補
正予算（第２号）

５

平成２９年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
平成２９年度埼玉県後期高齢者医療広６

域連合後期高齢者医療事業特別会計予算７埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計
画の変更について

－45－

議

案

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