○国立大学法人筑波大学受託研究取扱規程
平成１６年７月２９日
法人規程第４４号
改正 平成１８年法人規程第４３号
平成２３年法人規程第５５号
平成２５年法人規程第２１号
平成２６年法人規程第４４号
平成２８年法人規程第５２号
平成３０年法人規程第５２号
令和 ３年法人規程第２５号
令和 ４年法人規程第２９号

国立大学法人筑波大学受託研究取扱規程
（趣旨）
第１条

この法人規程は、国立大学法人筑波大学外部資金研究取扱規則（平成１６年法人規則第４１号。以下「外部資金研究取扱規則」という。）第１０条の規定に基づき、同規則第２条第１号に規定する受託研究（附属病院で実施するものを除く。）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（受入れの条件）
第２条 受託研究の受入れに当たっては、次に掲げる条件を付すものとする。
(1) 受託研究は、企業等が一方的に中止することができないこと。ただし、企業等から中止の申出があったときは、国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。）と協議の上、中止することができること。
(2) 法人は、受託研究を完了し、又は中止し、若しくはその期間を変更した場合において、受託研究に要する経費の額に不用が生じ、企業等から不用となった額について返還の請求があったときは、当該経費を返還すること。ただし、企業等からの申出により受託研究を中止する場合にあっては、原則として当該経費は返還しないこと。
（企業等が負担する経費）
第３条 受託研究において企業等が負担する経費の額は、謝金、旅費、研究支援者等の人件費、設備費等の当該受託研究の遂行に直接必要な経費に相当する額（以下この項において「直接経費」という。
）及び当該受託研究の遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下この条において「間接経費」という。
）を合算した額とする。この場合において、間接経費は、直接経費の３０パーセントに相当する額を標準とする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあっては、前項の率を変更することができるものとする。
(1) 公募型外部資金であって間接経費の算出に係る率が指定されている場合(2) 企業等が国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人又は地方公共団体であって、当該企業等の財政事情により前項の率を下回ることとなる場合(3) その他学長がやむを得ないと認める場合

（設備等の取扱い）
第４条 受託研究の遂行上、法人において新たに取得した設備又は備品（次項において「設備等」という。
）は、法人の所有に属するものとする。ただし、法人及び企業等が第１２条第１項に規定する受託研究契約において別の定めをしたときは、この限りでない。
２

前項の設備等は、国立大学法人筑波大学財産管理規則（平成３０年法人規則第２９号）第２２条第３項に規定する場合に該当するときは、企業等に対し無償で譲渡することができる。
（特許の出願等）

第５条 学長は、受託研究により発明が生じたときは、当該発明に係る特許を受ける権利の帰属の決定、出願事務等が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。この場合において、学長は、企業等から要望があったときは、特許出願（外国出願を含む。）について企業等と協議するものとする。
２

学長は、国際産学連携本部に、前項の権利の帰属に係る決定を審議させるものとし、発明があった都度審議させる等、その迅速な処理に努めるものとする。
（特許権等の実施）

第６条 学長は、外部資金研究取扱規則第９条第１項に規定する独占的に通常実施権を設定する期間を、必要に応じて更新することができるものとする。
２

学長は、企業等又はその指定する者が受託研究により生じた発明に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「特許権等」という。）を独占的に実施することができる
期間において、学長と企業等が協議して定める事業化する期間を超えて正当な理由なくこれを実施しないときは、企業等又はその指定する者の意見を聴取の上、当該者以外の者に対し、当該特許権等の実施を許諾することができるものとする。

３

前２項の規定により、特許権等の実施を許諾したときは、実施契約を締結するものとする。
（他の知的財産権への準用）

第７条 前２条の規定は、国立大学法人筑波大学知的財産規則（平成１６年法人規則第１２号）
第２条第１項に規定する知的財産権（特許権及び特許を受ける権利を除く。）について準用する。
（秘密の保持）第８条 学長は、受託研究契約において、受託研究の遂行上企業等から提供若しくは開示を受け、若しくは知り得た情報又は受託研究の結果得られた成果について、非公開とすることができるものとする。
（申込み）
第９条 受託研究の申込みをしようとする企業等は、所定の申込書を学長に提出するものとする。
（受入れの可否の決定）
第１０条 学長は、前条の申込書を受理したときは、当該受託研究に係る大学教員の所属する系の系長、計算科学研究センターの長若しくは生存ダイナミクス研究センターの長又は附属学校教育局教育長（以下「系長等」という。）と協議の上、その受入れの可否を決定するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、学長は、教育研究施設の業務に従事する大学教員等が当該教育研究施設において受託研究を行う場合には、当該教育研究施設の長（部局の教育研究等に関連して管理運営を行う教育研究施設にあっては当該部局の長。以下同じ。）と協議の上、その受入れの可否を決定することができる。
（決定の通知）第１１条 学長は、受託研究の受入れを決定したときは、所定の受入れ決定通知書により、企業等及び契約担当役に通知するものとする。
（受託研究契約等）
第１２条 分任契約担当役は、前条の通知に基づき、速やかに、企業等と受託研究契約を締結するものとする。
２

分任契約担当役は、前項の受託研究契約を締結したときは、直ちに、学長に通知するものとする。

３

学長は、前項の通知を受けたときは、速やかに、系長等又は教育研究施設の長を経て、受託研究を担当する大学教員等（以下「受託研究担当者」という。）にその旨を通知するものとする。
（受託研究の開始）

第１３条 受託研究は、前条第１項に規定する受託研究契約を締結した日（以下この条において「契約締結日」という。
）以降の企業等と協議の上決定した日から開始するものとする。ただし、企業等が国立大学法人、大学利用機関法人、独立行政法人又は地方公共団体である場合にあっては、当該企業等と協議の上、契約締結日前にこれを開始することができる。
（中止又は期間の延長）
第１４条 受託研究担当者は、受託研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、企業等と協議の上、直ちにその旨を系長等又は教育研究施設の長を経て学長に報告し、その指示を受けるものとする。
２

学長は、前項の報告により受託研究の遂行上やむを得ないと認めるときは、これを中止し、又はその期間を延長することを決定し、所定の中止・延長決定通知書により、契約担当役に通知するものとする。

３

契約担当役は、前項の通知を受けたときは、直ちに、企業等と変更契約を締結するものとする。
（完了の報告）第１５条 受託研究担当者は、受託研究が完了したときは、所定の完了報告書により、系長等又は教育研究施設の長を経て学長に報告するものとする。
２

学長は、前項の報告を受けたときは、所定の完了通知書により、契約担当役に通知するものとする。

３

学長は、受託研究の成果を企業等に報告するときは、受託研究担当者をして行わせるものとする。
（雑則）

第１６条
る。

この法人規程に定めるもののほか、受託研究の取扱いに関し必要な事項は、別に定め

附 則（施行期日）１

この法人規程は、平成１６年７月２９日から施行する。
（経過措置）

２

この法人規程の施行の際現に受入れている受託研究については、この法人規程の規定により受入れたものとみなす。
附 則（平１８．６．２２法人規程４３号）
この法人規程は、平成１８年８月１日から施行する。
附 則（平２３．９．２９法人規程５５号）
この法人規程は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則（平２５．２．２８法人規程２１号）
この法人規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平２６．３．２７法人規程４４号）
この法人規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平２８．３．２４法人規程５２号）
この法人規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平３０．３．２２法人規程５２号）
この法人規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令３．３．１８法人規程２５号）
この法人規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令４．３．２４法人規程２９号）
この法人規程は、令和４年４月１日から施行する。