東急の働き方改革「スマートチョイス」～New Normalへ、更なる進化を～

2020年12月23日
東急株式会社

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鉄軌道事業を分社化

東京急行電鉄(株) ⇒東急(株)：社名変更⇒東急電鉄(株)：新設

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不動産・生活サービス等
鉄軌道事業

東急線沿線地域について
東急多摩田園都市：民間最大の都市開発（1953年事業決定）
東急線
みなとみらい線
相互直通運転の地下鉄線
ＪＲ山手線
新幹線
その他のＪＲ線、私鉄線

10km

20km

新宿
下高井戸

東京

渋谷
三軒茶屋

溝の口

30km

たまプラーザ五反田

自由が丘 大岡山

田園調布
多摩川
武蔵小杉

こどもの国

日吉

大井町

蒲田

羽田空港

・世帯年収1000万円以上：29万世帯
首都圏１都３県の22％（平成25年（2013年）住宅土地統計調査）
・沿線消費支出規模：推定8兆2,669億円 ※東急多摩田園都市
・面積：50K㎡・人口：63万人（2019年3月31日現在）

川崎長津田

菊名

南町田

40km

住んでみたい街ランキング 2018年
2019年
横浜
元町･中華街図、数字：TR・AMSにて作成

口：542万人（外国人含む）
527万人（日本人のみ）
ともに首都圏（１都３県）の15％（住民基本台帳 2018年1月1日現在）

・１人あたり課税所得：全国平均の1.5倍

旗の台

青葉台

中央林間

・人

中目黒
目黒

二子玉川

東急線沿線地域（ 東急線の通る17市区と定義 ）・面 積：492K㎡

地図：Copyright 国際航業-住友電工※ 東京都区部、横浜市、川崎市各々の「全世帯平均消費支出」（総務省「2018年家計調査年報」）の速報値に沿線17市区各々の「世帯数」（総務省「住民基本台帳人口要覧」）を乗じて算出

1位

恵比寿

11位

四ツ谷

2位

品川

12位

代々木上原

3位

自由が丘

13位

麻布十番

4位

目黒

14位

青山一丁目

5位

吉祥寺15位

東京6位

二子玉川

16位

渋谷

7位

横浜

17位

武蔵小杉

8位

中目黒

18位

みなとみらい

9位

広尾

19位

中野

10位

表参道

20位
MAJOR7

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鎌倉マンショントレンド調査

事業概要（連結）
地元・行政などと連携した総合開発により、沿線価値向上を促進
Wellness,
Walkable& Working
Smart,
Sustainable&Safety

ドレッセWISEたまプラーザ（2018年9月）
ドレッセ中央林間

WISE CITY
ワイズシティ

Ecology,
Energy& Economy

次世代郊外まちづくり

モデル地区内の企業社宅跡地を活用した「コミュニティ・リビング」の取り組みの推進と沿線への展開（2019年4月全体開業）©渋谷駅街区共同ビル事業者& ICT

2017年度4月の協定更新を受け、横浜市と連携し、仮称:CO-NIWAたまプラーザ（2019年/20年3月）

Intelligence

新宿TOKYU MILANO
再開発計画（2022年度)（2018年秋）南町田

渋谷スクランブルスクエア東棟（2019年11月）

渋谷

たまプラーザ 鷺沼

中央林間

渋谷ストリーム

鷺沼駅周辺再整備計画

祐天寺

渋谷代官山Rプロジェクト（2018年秋）（仮称）祐天寺駅ビル

南町田グランベリーパーク
町田市と連携し、「新しいドレッセ横浜十日市場暮らしの拠点」を創出（2019年9月）（2019年11月 商業施設開業）

開発計画（2018年秋）

子育て世代、シニア層向け
目黒

サービスの拡充

新綱島駅前地区第一種
市街地再開発事業

五反田

綱島駅高架下開発計画

池上（2019年度）

横浜

賃貸物件・再開発等（開業予定時期）
分譲住宅物件（引渡予定時期）

元町･中華街大井町

綱島
蒲田

横浜駅きた西口鶴屋地区
第一種市街地再開発事業 （2022年）

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東急四谷ビル
池上駅開発計画（2020年度）

4（2018年秋）

事業概要（連結）
交通、不動産、生活サービスの各事業が有機的・螺旋的に繋がり沿線価値が向上していく
沿線価値の向上

交通生活サービス

グローバル化、地域間競争、IoTの進展、リアルとバーチャルの融合社会

不動産
交通

生活サービス

不動産

バブル経済崩壊、人口減少・高齢化、消費行動の多様化
交通

生活サービス
不動産

高度経済成長、人口増を前提とした都市圏の拡大
子会社・関連会社
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約160社

従業員数

5約24,000人

新型コロナの影響による当社鉄道事業の現状

Copyright © Tokyu Corporation All Rights Reserved6サテライトオフィス拡大、沿線の働き方の変革●「NewWork」法人向けサテライトシェアオフィス（2016年事業化）

直営店 75店舗
提携店 128店舗
計 203店舗（2020年11月1日時点）

業界最大規模の店舗数●自由で豊かな東急線沿線での働き方を実現する、新サービス実験「ＤＥＮＴＯ」（2021年1月～4月：実証実験）

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ワークスタイル・イノベーションの進化

中期３か年経営計画「Make the Sustainable Growth」 重点施策より職住近接、子育てと仕事の両立など、働き方改革を自ら実践し、社会へ展開
サステナブルな「人づくり」による「日本一働き続けたい会社」の実現～働く人が輝ける会社～
働きがいがある仕事と働きやすい環境

生産性向上とイノベーション創出

・連結経営人材の計画的育成

・部門横断の「働き方変革プロジェクト」を展開

・働く「時間」「場所」の柔軟化を実現

・意思決定プロセス・会議の効率化

・持続的成長のためのダイバーシティマネジメント

・技術およびナレッジの蓄積と伝承の仕組み確立（2020年度までに女性管理職目標40名）

・ICT基盤整備、新技術の積極導入

・健康経営の定着により、誰もが健康に就業できる会社へ

・生産性重視への管理職意識改革、労働時間マネジメント

・従業員のキャリア形成とコミュニケーション活性化支援・イノベーション創出を支援する人事制度と機会提供

東急沿線における働き方改革サポートの展開

サテライトシェアオフィス事業（NewWork）

学童保育、未就学児保育事業（キッズベースキャンプ）

オフピーク通勤促進施策（各種キャンペーン等）

新しい働き方を率先して実践し、沿線の働き方改革サポート・暮らしの充実を一層加速させる
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東急・東急電鉄の人材戦略「誰もが働き続けたい会社」の実現

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9東急・東急電鉄の人材戦略「制度」「風土」「マインド」三位一体での推進

制度整備のみならず、制度を実践・選択できる風土・マインドが重要
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10スマートチョイス「Smart Choice」
年間を通じて、自身の日々の職務・環境に合わせた働き方を自ら選択する取り組み
従来の働き方に捉われず、創造性発揮や業務の効率化を考え一人ひとりが主体的に働き方を選択
・サテライトオフィス勤務
・Web会議・在宅勤務等

時 間場 所

Choice・クールビズ
ウォームビズ・ウォークビズ

服 装

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リフレッシュ

・分散出社・アーリーワーク（7:30出社）
・フレックスタイム（検討中）・ポジティブワン（部署別計画年休）・ワーケーション

・喫煙対策
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目指すワークスタイル
多様な職務・個々人の環境に合わせ、時間や場所に捉われない働き方を実現することで、生産性の高い業務を実現
高 場所の自由度

目指すべき姿場所や時間に捉われない
働き方
時間の自由度
低高

従来の働き方
所定時間に出勤・退社決められた場所での執務
低
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12これまで、これからのワークスタイル柔軟化
今後目指す
ワークスタイル

現在・在宅勤務等の制度化
・フレックス等の試行
・部門横断リモートワーク分科会

これまで

・スマートチョイス（2018年）
・在宅勤務トライアル（2019年夏）

・半日・時間休暇（2000・2010年）
・カムバック制度（2008年）
・スライド勤務（2009年）
・バリュータイム（2010年）
・時短勤務拡大（2014年）
・サテライトオフィス勤務（2016年）

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NewWork
社員専用サテライトオフィス

13感染症対応：テレワーク環境・運用整備【就労場所】 社屋、ＳＯ、ＮＷの拡充、在宅勤務等も含めたテレワーク規定化【各種ツール】 全PCモバイル対応(sim付)、通信円滑化対応、勤怠ｼｽﾃﾑ改修、PCログ【就労時間】 育児・介護者の在宅におけるスライド拡大（5~22時の間で8h勤務）【休 暇 等】

特別休暇の適用拡大、期限延長 等【福利厚生】 カフェテリアポイントへの「テレワーク環境整備補助」の緊急追加【トライアル】

在宅勤務の試行（2019年夏スマチョ応援キャンペーン期間中）⇒これまでの制度・風土・マインド向上策やハード施策で比較的円滑にテレワーク対応◇様々な会議等をリモート開催【経営】 経営会議、感染症対策検討会議、危機管理委員会【組合】 労使協議会、団体交渉、各種委員会協議【連結】 連結決算会議、東急Ｇ中央労使懇談会等【人事】 オンライン採用活動、昇進試験、働き方セミナー開催等⇒経営の意思と、社内外への地道な働きかけが、テレワーク実行風土をけん引
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14感染症対応：健康サポート・コミュニケーション◇心身の健康管理○健康管理センターの注意喚起
・安全衛生ニュース等を活用⇒

・産業医、保健師による相談○雑談や息抜きの推奨・各部門総括経由で各担当でのオンライン雑談推奨
・グループウェア上に「Enjoy Home」連載～テーマ：with Corona時代をポジティブに生きる～ 人材戦略室長も登場⇒◇就労や業務の管理○担当者と上長とのコミュニケーション促進

・始終業時の相互確認メール送信を義務化
・就業場所の申告、携帯電話およびSkypeをON・上長はPCログ等で就業状況を確認
・オンライン懇親会の適度な開催等

今後も様々な取組みを試行予定（新たな働き方の好事例紹介など）
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15「働き方」に関するアンケートサマリー(従業員）2020年5月実施 回答者：約1,000人 回答率約５４％（在宅勤務のメリット・デメリット）■在宅勤務は「チーム・個人の生産性」「タスク・成果の意識」「WLB」等の向上に寄与する■ただし、コミュニケーション・ハード面の課題への対策は必要（理想の働き方・制度）■部署状況や日毎の業務内容・目的に応じた「働く場所・時間の柔軟な選択」の希望が多い■テレワーク・出勤の併用（テレワーク日数は平均週2.6日希望）の希望が多い■時間管理ではなく、「目標・タスク・成果によるマネジメント・評価」を望む声も多い(部門長）2020年6月実施 回答者：全17部門長■創造的議論にはリアル会議が必要■加重労働の管理、ケアが必要■異動時の業務引継ぎ、部門メンバーの把握しづらい■人事評価等の制度改革必要
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テレワークのルール・運用整備＜2016年～＞
会社貸与のモバイル機器所持者（PC，iPad等）
妊娠者、育介休職早期復職者

モバイル機器非所持者（現業、病院勤務員等）

本社・事業所〇〇〇

NW、SO※

〇

〇

×

在宅勤務等

×〇

×

＜2020年春～ コロナ感染症対応＞●感染症対応として暫定運用●「働き方」アンケート実施→在宅勤務のメリット・課題・活用方を確認＜2020年10月～＞

制度化・ルール整備

在宅勤務等、NW・SO以外の場所を追加「適正な執務環境、セキュリティ環境を確保し、通常と同等の業務効率・成果が期待できる」 と上長に認められた場所
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17テレワークのルール・運用整備
利用可能者
会社貸与のモバイル機器（PC，iPad等）所持者※日数・時間数制限なし

勤務場所条件「適正な執務環境、セキュリティ環境を確保し、通常と同等の業務効率・成果が期待できる」 と上長に認められた場所（例）※上記条件を満たすことを前提とする●自宅 （在宅勤務）●実家 （育児や介護との両立、故郷への帰省と組み合せて働く、等）●出張時等の宿泊施設、移動中の交通機関●レンタルスペース、自習スペース、図書館、喫茶店、ラウンジ、他（NG例）※上記条件を満たさない または 上長が認めない場所●机・椅子の未整備、過度な騒音、通信環境が劣悪等、業務遂行に支障がある場所●覗き見防止フィルムを貼ってもなお、ＰＣ画面が覗き見される可能性が高い場所●電子機器が故障する可能性の高い場所●盗難の可能性が高い場所（盗難可能性によらず、離席時はPCの携帯を心掛ける）
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18東急の目指すべき働き方
双方のメリットを実現するベース上司と部下のコミュニケーション 「トークwith活動」

出社
チームの仕事・成果を最大化

テレワーク
個人の仕事・成果を最大化●コミュニケーション、コラボレーション●資料作成、事務処理●会議（議論、対社外）、現物処理●会議（タスク確認）、研修

風土・マインド

出社・テレワークの「ベストハイブリッド」
出社・テレワーク双方の「目的」を重視した「スマートチョイス」によりチーム・個人の「成果」を最大化
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19

今後取り組むべき課題〔場所〕 フラットな選択風土・マインド醸成、ワーケーション等の新しい働き方浸透〔時間〕 更なる柔軟化
フレックスタイムトライアル実施中（１１~１月 一部部門）〔休暇〕 感染拡大長期化における対応〔管理〕 労務管理、健康管理、スキル教育〔処遇〕 採用形態や人事評価の対応
働き方選択肢拡大による社員の自律・エンゲージメント向上、多様な人材獲得へ
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20

「誰もが働き続けたい会社」を目指して今後目指す
ワークスタイル

現在

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