22002244年年度
度事
事業
業計計画
画（（22002244年年44月月 11 日
日かからら22002255年年33月月3311 日
日ままでで））

2024 年度事業計画
はじめに（１）2024 年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」は、M7.6 の巨大地震となり、北陸地方の各地に甚大な被害をもたらしました。特に震源地でもある石川県能登・輪島・珠洲地区では、津波被害・家屋の倒壊や土砂崩れ等で、多数の死者・負傷者が続出するなど深刻な事態となりました。富山県においても氷見市を中心に県西部の一部地区の断水、道路陥没・また液状化もいたるところで被害がありました。ボランティア活動も始まり、一刻も早い復旧・復興が求められるなか、社会福祉において困難を抱えた人たちへの支援は社会全体で支えていくことは当然であり、「必要な人に必要な支援が届くセーフティネットの構築」が、今まさに求められようとしています。
（２）新型コロナウイルスも感染法上の５類に緩和された以降、停滞していた経済活動も完全な再開がはかられ、ポストコロナ社会への移行を推進しています。しかし、長期にわたるコロナ禍の影響に加え、物価高騰も高止まりが続くなか、子育て世帯や高齢者、生活困窮者などの生活弱者と言われる層の負担増は、貧困と格差の拡大と深刻化を招いています。今後は自助のみで乗り越えるのは難しい局面を迎えており、公助・共助の力を発揮するためにもあり方そのものの見直しを図る必要があります。
（３）こうした状況下で富山労福協では、「つながる・寄り添う・支え合う」ことを事業運営の基軸とし、連合富山と福祉事業団体（北陸労働金庫・こくみん共済 coop・とやま生協・富山勤信協・ゆ～とりあ越中）とともに、すべての勤労者とその家族の生活の向上と安定をめざして活動を推進してきます。また、地域ラ
イフサポートセンター事業においては、今年度最重点項目の一つとして取り組みを強化し、地域勤労者の地域福祉促進、健康増進、生活改善サポート、消費者支援など、それぞれの事業のなかで、共助の輪を広げていきます。
（４）一方で、労福協事業再建のための経営改善計画（2023 年度 3 月最終）も最大目標であった収益３事業（貸室・テナント・駐車場）において、3 期連続の黒字を達成することができました。連合富山構成組
織・加盟組織、各事業団体の下支えをもとに、限られた人員のなかで職員が奮闘した結果でもありますが、引き続き経営の安定化に向けた基盤強化が求められます。
（５）もう一つの大きな課題として、会館の維持管理の問題があります。2024 年には会館が築 40 年となり、外壁修繕も含む、各種設備については、いたる箇所で老朽化・経年劣化も進んでいます。「修繕・補修・修理」によって寿命が延びるものと考えますが、10 年先を見据えた安定的な財源の確保は絶対条件であり、収益見通し、設備修繕費用の計画的予算の策定など、将来ビジョンを明確に示さなければなりません。
2024 年度では、労働者自主福祉運動の積極的な取り組みを推進するとともに、労福協事業の経営改革の前進に向け、以下のとおり取り組みを推進していきます。

Ⅰ．労働者福祉事業
１．労働者自主福祉運動の促進と共助の輪の拡大
富山労福協・連合富山・福祉事業団体が「ともに運動する主体」として関係を強化し、引き続き協同事業の意義・社会的価値を高める取り組みを実践します。
【１】労働者福祉事業団体と労働組合との連携強化◆連合富山と福祉事業団体（北陸労働金庫・こくみん共済 coop・とやま生協・富山勤信協・ゆ～とりあ越中）における相互連携と協力関係の強化に努め、各団体の利用促進に向けた周知活動については、未加盟組織や新役員に選出した労働組合に対して積極的にアプローチを行っていきます。
◆事業団体トップ訪問を実施し、構成組織・加盟組織の定期大会議案書への運動方針掲載や補強のさらなる定着に向けて要請を行います。
【２】労働者福祉事業団体としての「講座」の充実化◆労働者福祉事業団体の活性化に向けた「出前講座」の実施にあたっては、各事業団体の利用促進・共助拡大について、「単組主導のもと、労働者自主福祉運動に目を向けてもらう運動」を目的とした出前講座をめざします。
◆連合富山が取り組んでいる「富山大学寄付講義」では、労働者自主福祉運動のカリキュラムの拡大を働きかけます。

２．支え合い・助け合う地域共生社会づくり（ライフサポート事業の活性化）
すべての勤労者とその家族、退職者・高齢者に寄り添うための総合生活支援を推進するため、昨年ベースを軸に新しい活動も企画しながら年間を通じて各事業の周知活動に努めていきます。また「労福協事業紹介」などの教宣物の定期的な発行により、福祉事業団体の事業内容を紹介し、利用促進を促します。
また運動の拡充については NPO や NGO 団体とのつながりが不可欠であり、地域の生活者・勤労者に寄り添った活動、地域社会に貢献できる活動を推進します。
【１】ライフサポート活動の推進強化◆勤労者の生活改善、サポートに関する事業

勤労者の生活支援のアドバイス、生活設計の助言を目的にライフプランセミナー（３月）、生活見直し相談会（年２回）を実施します。特に「生活見直し相談会」については、年々減少傾向にあることから、電話対応・現地対応の見直し、ＰＲ周知の再検討をはかります。
◆福祉相談、子育て支援に関する事業(1) 福祉相談については、各団体との情報交換や連携を密にし、「相談しやすい窓口」としてスキルアップをはかります。
(2) 子育て支援の事業の一つでもある「親子ふれあい事業」については、「親子スキー・スノボの集い（１・２月）」「ドライブ in シアター（11 月）」に加え、夏休み期間のなかで取り組める企画を検討し、多くの家族のみなさんに参加いただけるよう PR・周知活動に努めます。
◆社会的養護支援に関する事業(1) 社会的養護支援（保護者がいない子どもや、親の虐待など養育が困難な家庭への支援）の認知度を深めるための講演会を開催します。
(2) 「子どもの最善の利益のために」、また「社会全体で子どもを育む」ことを目的に子ども食堂や児童養護施設、親子生活支援施設等に向けたフードドライブを実施します。
◆保健、文化・スポーツに関する事業
スポーツ活動を通じて心身の健康増進と高齢者の福祉増進を目的に、ビーチボール大会（5 月・連合富山との協同）／チャリティーゴルフ（6 月）／ボウリング（地域）／パークゴルフ（地域：退職者連合）／健康づくり講座など、連合富山・退職者連合と連携を図りながら活動の輪の拡大を図ります。
◆勤労者の交流活動に関する事業
コロナ禍の制限下から人事交流も活気さを取り戻し、昨年は 4 年ぶりに国際交流事業（日中友好事業）を再開しました。また労働者の祭典・メーデーも多くの組合員・家族に楽しんでいただきました。
今年度からメーデー予算も増額したことから、未組織労働者や一般市民に対して広くアピール活動を行い、社会的メッセージを積極的に発信します。
◆令和 6 年能登半島地震に対する対応(1) 2024 年 1 月１日に発生した能登半島地震の被災地の復旧・復興に向けては、「みんなで支え合い、助け合う取り組み」が強く求められます。ボランティア活動・緊急カンパ等の支援活動において、連合富山や関係団体との連携を密にし、状況把握に努めながら迅速に対応していきます。
(2) また、被災者の生活支援の観点からも北陸労働金庫・こくみん共済 coop と連携をはかりながら被災者に寄り添った取り組みを展開していきます。

◆社会貢献活動（ボランティア活動）に関する事業(1) 環境保全に関わる奉仕活動、清掃活動など社会貢献活動の取り組みは多岐にわたります。ライフ
サポート活動としての地域共生社会づくりを推進するためにも、連合富山や各地域協議会との連携・情報共有を密にし、積極的に取り組みを進めていきます。
(2) 行事・イベント等で実施しているフードドライブでは、食の支援を通じた支え合いの地域づくり、地域のインフラとして重要な役割を果たしています。貧困対策や福祉向上など、子ども食堂や福祉施設等につながる取り組みとして、自主福祉運動の推進を強化します。
【２】地域ライフサポート活動の推進強化と「あり方検討委員会」の設置◆各地域のライフサポートセンターは地協活動と「兼務」しており、「地協運営＋ライフサポート運営」と多岐にわたる対応が困難な状況となっています。2024 年度は、本来ある地域ライフサポート活動の取り組みを推進することを目的に、新たに「地域ライフサポートセンター・あり方検討委員会」を設置し、地域ライフサポートのめざす方向性を共有しながら、各事業団体を支える諸活動を強化します。
◆また、あり方検討委員会とは別に、各地域ライフサポートセンターで委員会（幹事会）を適宜開催し、課題解決に向け、労福協との対話会を実施します。

３．政策・制度に関する「要求と提言」活動
連合富山総研との連携・情報共有を図り、県・市に対して労働者福祉施策・制度の充実化を求める要請行動を行います。
【１】自治体要請行動の展開◆要請内容については、中央労福協が示す全国的な取り組みも考慮しながらも、連合富山総研と調整のうえ、策定にあたります。
◆労福協および各福祉事業団体の活動に対する補助金の助成措置について要請を行います。
◆中小・零細企業に働く労働者の福利厚生制度の充実と福祉格差の是正に向けては、中小企業勤労者福祉サービスセンターの拡充の継続も含め、協議を進めます。
【２】県・市の各種審議会との連携◆自治体で構成する各種審議会や委員会等に対し、労働者の福祉を担う立場から意見・提言を行ってきます。

Ⅱ．収益事業（テナント事業・貸室事業・駐車場事業）◆富山労福協は、経営の安定化を図るために 2013 年に収益３事業（貸室（宴会）・テナント・駐車場）を経営統合し、三位一体のもと事業運営を展開しています。
◆2020 年のコロナ禍では「事業存続にむけた事業計画」のもと、経営改善における組織再編と徹底した収支改善に取り組みました。ポストコロナに移行した 2024 年度は、事業運営の将来ビジョンを明確に示すための「新・中期経営改善計画」を策定し、収益 3 事業のさらなる収益の確保に努め、会館建物長期整備計画にもとづいた設備修繕費用の計画的予算の策定など「収益事業強化と会館維持」に向けた取り組みを強化していきます。
【１】収益３事業（テナント・貸室・駐車場）の取り組み（１）テナント事業◆引き続き、安定的なテナント入居促進に努め、安定した収益を確保します。また集客を生み出す「飲食テナントの確保」についても継続して取り組みます。
◆3F の婚礼案内ブース、8F 談話スペースについては、新たなテナントもしくは、貸室利用の転換も見据え、修繕計画も含め検討します。
◆会館の改修・修繕については、昨年実施した建物劣化診断の結果にもとづき、「会館建物長期整備計画」を策定し実施します。一方で 2024 年１月の能登半島地震の影響で、会館被害状況も明らかになっていることから、テナント修繕・会館メンテナンスは優先順位をつけながら早急に実施します。
（２）貸室事業◆受注件数の減少傾向に加え、売上率の高い（真珠・琥珀・珊瑚）の貸室利用が落ち込んでいます。
加えて、駅北再開発で同業他社との競争も激化します。今年度の貸室利用の頻度は厳しくなることも想定し、これまで以上にお客様の要望にしっかりと応え、以下の取り組みを軸に受注件数の拡大、貸室利用者の誘致拡大に努めます。
➣ リピーター営業による継続利用誘致と確実な顧客確保➣ 連合富山・構成組織に対する利用促進啓発の強化➣ 連合富山・構成組織を通じての加盟組織への訪問営業から新規利用の獲得➣ 県内外への代理店・旅行会社への訪問営業強化と新規顧客獲得の拡大➣ 県内イベンター、関係業界との繋がり強化➣ 定期的な DM 発送での利用促進と SNS を活用した幅広い情報発信（当社 HP、ポータルサイト閲覧企業、学校）

➣ 少人数利用客への対応など、利用者ニーズに即した付加価値の提供➣ 顧客満足度向上に向けたサービススキルの向上（機材・備品紹介）➣ 利用誘致に伴い、施設面での充実化をはかるための計画的な設備投資
宴会セット販売の周知◆貸室利用の需要を高めるためのツールとして「宴会」を PR していますが、スタッフ配置と諸経費の関係から「１日・１回」の実施については、当面の間継続することとし、確実に利益を生み出す取り組みを進めます。
◆料理の提供についてはボルファートが提携するケータリングを基本としますが、利用者のオーダーに応えるため、柔軟な対応も今後検討していきます。
◆貸室稼働率を高めつつ、宴会のニーズに応えるためにも同業他社（自遊館・カナルパーク）との相互協力のもとで集客に努めます。
（３）駐車場事業◆定期（月極）利用については、通年で 400 台程度の定期駐車契約で安定的な事業運営が見通せます。現在定期駐車は 360 台前後ですが、「安心・安全、数少ない全天候型駐車場」といったブランド力を高め、①周辺企業から従業員用の新規の定期駐車、②テナント入居者の定期駐車の誘致などの営業強化に努め、2025 年 3 月末（決算期）までを目標に安定台数の 400 台確保をめざします。
◆時間貸駐車については、近隣のイベント（総合体育館・環水公園親水広場）やボルファートでの会議・集会なども数多くあり、安定した収益を出しています。しかし 2025 年には総合体育館・環水公園親水広場の改修工事も予定されており、大幅な利用減少も想定しなければなりません。今後の誘致活動のあり方も含め、コスト面も考慮した事業計画を立てていきます。
【２】富山労福協「第Ⅱ期・中期経営改善計画」の策定◆労福協事業の 10 年先を見据え、安定した経営基盤の構築のための中・長期的な財政計画での事業運営と財源の確保に加え、会館建物長期整備計画にもとづく、設備修繕費用の算出など、将来ビジョンを明確に示した「富山労福協 第Ⅱ期・中期経営改善計画」を新たに策定し、収益事業強化と会館維持に向け、計画に沿って取り組みを進めます。
◆労福協事業の経営強化のための「あり方検討委員会」については、今後も継続し、明確な数字を提示しながら、健全な事業運営をめざすための方向性について協議を行います。
◆第Ⅱ期・中期経営改善計画の進捗に関しては、理事会において取り組みの確認を行います。