2023/8/25
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特別企画 ： 東京都の猛暑が家計支出に与える影響調査（2023 年）

猛暑で東京の家計支出、1 カ月で約 3700 円増加～ 夏負けで主食の減少目立つも、エアコンや飲料が大きく増加 ～はじめに
7 月／8 月の平均最高気温（東京都）

2023 年の夏は、記録的な猛暑（ポイント）（℃）となっている。気象庁によると、 401235103082562041521005-2

東京都における 2023 年 7 月の最高気温は平均 33.9℃で、平年値（1991 年から 2020 年の 30 年間の平均値）より 4.0℃高かった。
さらに 8 月は同 34.3℃と平年より 3.0℃高くなると見込まれる（気象庁による 8 月 25 日 7 時発
表の週間天気予報を含む）。また、

0-4
7月

8月

2019年

7月

8月

2020年

7月

8月

2021年

平均最高気温

7月

8月

2022年

7月

8月

2023年

平年との差（右軸）

東京都では 7 月と 8 月の猛暑日が合計 24 日におよび（同上）、都心における年間の猛暑日日数の最多記録を更新している。
平均気温の上昇は家計における消費支出に加えて、企業の売上動向にも影響を及ぼす。猛暑による天候不順は、農作物への生育状況とともに、夏物商材の販売や屋外レジャーなどにも影響する。
そこで、帝国データバンクは、猛暑が東京の家計消費支出に与える影響について分析した。

調査結果（要旨）
1.今夏の東京の家計消費支出、猛暑により約 466 億 2,700 万円、約 0.8％増加と試算。世帯当たり
では月平均 3,748 円の支出増
2.「食料」は、主食となる穀類や魚介類への支出が大きく減少した一方、飲料のほか加工食品などを含む調理食品が大幅に増加
3.「保健医療」は猛暑対策や医療サービス等への支出で約 105 億 9,400 万円、宿泊料などを含む「教養娯楽」は約 184 億 3,500 万円、理美容サービス・用品への支出が約 65 億 4,900 万円増加

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特別企画: 東京都の猛暑が家計支出に与える影響調査（2023 年）

1.東京の家計消費支出、猛暑により約 0.8％増加と試算

2023 年夏の猛暑が家計消費支出に与える影響を試算1した結果、平均最高気温が平年通りだった
場合と比較すると、東京の家計消費支出は約 466 億 2,700 万円増加する可能性があることが分かった。帝国データバンクが推計した昨年 7 月と 8 月の東京の家計消費支出は合計で約 6 兆 291 億円だったことから、今夏の猛暑により家計消費支出は約 0.8％増加した可能性がある2。
支出項目別にみると、「食料」は、夏負けなどの影響を受けて主食となる穀類や魚介類への支出が大きく減少したが、飲料が大幅に増加したほか、弁当や加工食品などを含む調理食品なども増加したことで、約 34 億 8,000 万円の増加となった。
「保健医療」は、猛暑対策や熱中症などの医療サービス等への支出が約 105 億 9,400 万円増加したと見込まれる。また、宿泊料を含む「教養娯楽」が約 184 億 3,500 万円、理美容サービス・用品などへの支出が約 65 億 4,900 万円増加したとみられる。
なお、世帯当たりの消費支出額では、7 月に 3,554 円、8 月に 3,942 円の増加が見込まれ、平均
すると猛暑により今夏は月平均 3,748 円の支出増と試算される。

家計消費支出への影響
支出項目

支出増減額（百万円）

備考

7月
食料8月

3,480

1,4772,003

穀類-1,751-142-1,609 米、パンなど

魚介類-3,165-560-2,604 生鮮魚介など

肉類

185

0185 加工肉など

乳卵類

-203

0-203 卵など

野菜・海藻

-413

0-413 大豆加工品など

調理食品

1,769

0

1,769 弁当など

飲料

6,834

2,180

4,654 茶類など

外食

224

0-2,196

0住居
家具・家事用品

6,070

5,023

被服及び履物-1,719

-1,487

保健医療

10,5940224-2,196 （マイナス）家賃など、（プラス）DIYなど
1,047 エアコンなど-232 （マイナス）和服など、（プラス）シャツなど
10,594 医薬品、医療サービスなど

教育

5,414

5,414

教養娯楽

18,435

11,6586,776 宿泊料など

その他

6,549

1,480

5,069 理美容サービス、理美容用品など

46,62723,56723,060合計

0 補習教育など

2023 年 7 月および 8 月の東京における猛暑による家計消費支出の試算は、以下の統計資料等を用いて算出した。
「家計調査」「国勢調査」（いずれも総務省）、地点気象データ（気象庁）、「日本の世帯数の将来推計」（国立社会保障・人口問題研究所）
2
本調査における家計消費支出への影響は、東京都内に居住している世帯による支出額への影響を対象に試算している。なお、本試算では、食品等の値上げによる物価上昇や外出自粛などコロナ禍による影響を除いて算出している。
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特別企画: 東京都の猛暑が家計支出に与える影響調査（2023 年）

まとめ
2023 年の夏は観測史上に残る猛暑となっている。
本調査では、東京都の気温上昇による家計消費支出への影響を分析した。その結果によると、猛暑により東京の家計消費支出は飲料や保健医療、教養娯楽などを中心に約 466 億円増加したとみられる。これは、東京都に居住する家計の消費支出額が約 0.8％増加したことに相当する。
さらに、今夏は食品など生活必需品の値上げや電気・ガソリンなどのエネルギー価格の高騰を加味すれば一段と家計を圧迫する要因となることもあり、節約志向はいっそうの高まりを見せている。
こうしたなかで、今年の猛暑による家計の購買行動の変化が今後、企業にどのような影響をもたらすか、「気象リスク」を踏まえながら長期的な視野で注視していく必要があろう。

東京都内企業の主なコメント（TDB景気動向調査2023年7月調査より）【プラスのコメント】
・ 乗務員がコロナ前よりも２割減っているため、稼働率は低いが、１台あたりの単価は上がっている。その背景には、タクシードライバー減少のためタクシー台数がやや少ないのと、夜人が出ているほか、暑さで短距離でも乗車する方が多いため（一般乗用旅客自動車運送）
・ 猛暑による季節要因がプラス材料（機械・器具卸売）【マイナスのコメント】
・ 一旦回復基調になったが、連日の猛暑と世界的な気候変動の影響で輸入が難しくなった商品（農産物缶詰等）がある（飲食料品卸売）
・ 高気温が続き屋外活動が抑制される傾向もある（スポーツ用品小売）

ふ じいさとし株式会社帝国データバンク 情報統括部長 藤井 俊
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