第 14 回「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」 の模様
１．日 時

2023 年３月 31 日（金）15：00 ～16：30

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題(1) 中央銀行デジタル通貨に関する取り組み状況について(2) API ゲートウェイ・次期全銀システムおよび請求・決済データ連携に係る 2022 年度の検討結果等について

４．議事内容「(1) 中央銀行デジタル通貨に関する取り組み状況について」においては、日本銀行から、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に係る検討状況について説明後、意見交換を実施。
「(2) API ゲートウェイ・次期全銀システムおよび請求・決済データ連携に係る 2022 年度の検討結果等について」においては、事務局から、各ワーキンググループ（WG）の検討状況および 2023 年度の検討体制等について説明した後、意見交換を実施。
(1) 中央銀行デジタル通貨に関する取り組み状況について
日本銀行説明概要（日本銀行 別所 FinTech センター長）
 現時点で CBDC を発行する計画はないものの、CBDC に対する社会ニーズが急激に高まる可能性があることから、準備を進めることが重要。このため、内外関係者と連携しながら、実証実験と制度設計面の検討を進めていく。
 実証実験については、これまで概念実証フェーズ１（2021 年４月～2022 年３月）、概念実証フェーズ２（2022 年４月～2023 年３月）を実施してきた。
2023 年４月からは、パイロット実験を実施し、概念実証では検証しきれない

技術的な実現可能性の検証を、民間事業者の技術や知見を活用しつつ行う。
具体的には、中央システムから、仲介機関ネットワーク、仲介機関システム、エンドポイントデバイスまでを一体的に実装するものとして実験用システムを構築し、エンドツーエンドでの処理フローの確認や、外部システムとの接続に向けた課題・対応策の検討等を行う。
制度設計については、CBDC フォーラムを設置し、リテール決済に関わる民間事業者に参加していただいたうえで、以下のテーマを中心に議論・検討を行う。
➢ エンドツーエンドでの処理フローを仲介機関の業務プロセスの観点から確認するとともに、CBDC システムと仲介機関の勘定系システム等との1➢➢➢

接続に向けた課題や対応策などについて検討するアカウント型以外の代表的なデータモデルやオフライン決済の仕組みに関する情報収集を進めつつ、代替的なデータモデルの提案やアカウント型との比較検討を行う
公共財としての CBDC に上乗せされる追加サービスの提供に関心がある
民間事業者の参加を得て、CBDC のビジネスとテクノロジーという切り口から意見交換を行い、追加サービスを提供するうえでの CBDC システムのあり方を検討する
公共財としての CBDC の提供に当たって主にユーザーとの接点において必要となり得る課題や技術・機能について実現可能性を検証する

意見交換

パイロット実験における仲介機関ネットワークは全銀システムといった既存のシステムを想定しているのか、あるいは新規のシステムを構築するのか。

CBDC フォーラムについて、民間決済システムである全銀ネットも議論に加わることが望ましいと思料。（日本総合研究所翁理事長）⇒ 仲介機関ネットワークのあり方については、今後、CBDC フォーラム等やその他のチャネルを通じて、関係者の方々と議論・検討していくことになる。この点に関して、弊行副総裁の内田（当時理事）は、昨年 11 月に開催した「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」の冒頭で、既存の決済システムとの垂直的共存のあり方として「中央銀行は、基盤となる非競争領域でできるだけプレーンな公共財を提供する」かたちが考えられると発言している。仲介機関ネットワークを巡る CBDC システム・全銀システム間の連携の要否やあり方に関しては、このような考え方を踏まえつつ、「非競争領域を担う公共財同士の連携として、エンドユーザーの利便性向上や上乗せされる民間決済サービスの高度化に資する基盤をプレーンなかたちで提供できるのか」といった観点から検討していくことも一案となり得る。（日本銀行

中山参事役）⇒ CBDC フォーラムとの関わり方については、ご示唆いただいた内容を踏まえ、対応を検討していく。（全銀ネット
千葉企画部長）

CBDC 台帳の３つの設計パターンのうち、パターン２（アカウント型。各仲介機関が自らのユーザーの口座残高・取引を記録する台帳を管理し、中央銀行が仲介機関の口座残高・取引を記録する台帳を管理）は国債の振替制度と同様の仕組みであり、CBDC を償還されない国債ととらえることができると思2

料。こうした振替制度とパターン２の違いは何か。また、パターン３（トークン型。中央銀行が発行されたすべてのトークンの動きを記録する台帳を管理）の検討状況はいかがか。


なお、ユーザーが複数の仲介機関に CBDC 口座を保有できるケースの場合、名寄せや保有上限額の管理といった問題が提起されていたが、株式の振替制
度では、総株主通知という制度で名寄せや複数口座に跨がる保有株式の情報を管理している。台帳の設計の検討に当たり、こうした既存の制度が参考になると思料。（TMI 総合法律事務所

葉玉弁護士）⇒ パターン２について、国債や株式の振替制度と似ている部分があるのは同感。違いとして、国債や株式においては多様な銘柄を管理する必要がある一方で、CBDC はすべて同一銘柄として管理できることが挙げられる。
なお、償還の考え方の一例として、現金に関して、古くなったお札は顧客→銀行→日本銀行と運ばれ、その過程で受け取った額の入金が銀行→顧客および日本銀行→銀行とそれぞれ行われるが、これを現金の償還としてとらえることもできる。また、総株主通知は、特定の期日における株式の情報を集める仕組みであるが、当該情報の受領からそれを用いたコーポレートアクションまでに多少のラグが想定される。他方、CBDC はリアルタイムの決済を実現するものであるため、仮に送金取引ごとに保有額制限に抵触するかをリアルタイムで管理する場合、極めてリジットな運用が必要となるだろう。取引量が多いなか、こうした管理をすることはチャレンジングであり、概念実証フェーズ２においては、プライバシーに配慮しつつ、こうした管理が可能か実験した。こうした実験の結果も踏まえて、さらなる検討を進めたいと考えている。トークン型については、並列処理が可能である点等を踏まえ、検討を行っているところである。（日本銀行

別所 FinTech センター長）(2) API ゲートウェイ・次期全銀システムおよび請求・決済データ連携に係る 2022年度の検討結果等について
事務局説明概要（全銀ネット 千葉企画部長）
 API ゲートウェイについて、加盟銀行および資金移動業者の利用意向や次期全銀システム開発のスケジュール等を踏まえ、サービス提供開始予定日を2025 年７月として開発に着手すること、費用について一部は個別負担とし、残りは全行負担とすること、および RC について 2035 年 11 月までにサービス提供を終了することを３月の理事会において決定。
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

次期全銀システムについて、開発コンセプトや基礎的事項を整理した「次期全銀システム基本方針」を３月に理事会において決定（概要は以下）。
➢ 全銀システムを持続可能なシステムとするため、次期全銀システムを、将来を見据えたアーキテクチャへの進化を果たす第一歩と位置づけ➢ また、安全性・効率性・柔軟性を高次元で並立させる観点から、システ
ムデザイン（重要度に応じたエリア分け）、基盤技術（オープン化）、接続方法（API 接続化）、実装機能（安全性に係る機能は現状維持、他方、未使用または使用頻度の低い機能等はスリム化）を整理し、これにより参加者および利用者の利便性向上に資することを企図

請求・決済データ連携に関し、デジタルインボイス標準仕様（JP PINT/JP BIS）に対応した DI-ZEDI について、IPA-DADC が設置予定の「決済テクニカルミーティング」等と連携しながら検討し、2023 年度初に策定・公表予定。
ZEDI については、足許の国および産業界における受発注・請求から決済へのデータ連携の実現に向けた機運が高まっていること等を踏まえ、３月の理事会において、ZEDI の更改に着手することを決定。
来年度の検討体制について、有識者会議の下部に引き続き次世代資金決済システムに関する検討タスクフォースを設置するとともに、次世代資金決済システム検討ワーキンググループは「全銀システム高度化検討ワーキンググループ（仮称）」として改組し、アジャイルエリアにおける新サービス・機能のあり方を中心に継続議論を行う。また、ZEDI 利活用促進ワーキンググルー
プは、「請求・決済データ連携促進検討ワーキンググループ（仮称）」として引き続き設置し、請求・決済データの連携に向けた検討、ならびに当該検討のなかでの ZEDI の利活用推進を継続する。

意見交換

API ゲートウェイの早期利用を促すためのインセンティブを設けることは非常に重要な取組みであるため、是非検討してほしい。

次期全銀システムのミッションクリティカルエリアについては、オープン化に向けた開発を確実に進めるべき。アジャイルエリアについては、利用者ニーズや技術進歩を踏まえ、前例にとらわれず、スピーディーに取り組んでほしい。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みは重要であることから、見える化できるような枠組みを検討すべき。



関係者の緊密な連携により、請求・決済データ連携の実現に向けた取組みがスピーディーに進んでいると認識。日本全体の DX 推進および生産性向上の文脈のなかに ZEDI がパーツとして組み込まれる流れになってきているなか、デジタルインボイスとの連携や政府相互運用性フレームワークへの実装等
4を通じ、ZEDI がネットワークとして大きく広がることが重要。デジタル庁やIPA-DADC と連携して、政府の後押しもいただきながら面的に請求・決済のデータ連携が進むことを期待。（日本総合研究所
翁理事長）

全銀システムへの参加検討に資する情報提供については、Fintech 協会としても協力したい。



次期全銀システムのミッションクリティカルエリアについて、オープン化は避けて通れない対応と思料。オープン化を安全・確実に進めることが次期全銀システム開発の一丁目一番地の対応となるだろう。また、ミッションクリティカルエリアとアジャイルエリアの切り分けは、安定的な稼動を確保しつつ、機動的でタイムリーな対応を可能とすることから、大変期待している取組みである。なお、こうした大きなプロジェクトを進めるなかで、全銀ネット事務局の負担が過度に生じないようにコントロールしていくかという観点も重要。（Fintech 協会

沖田代表理事会長）

API ゲートウェイについて、サービス提供開始時期、費用負担ルールおよびRC のサービス提供終了時期の大枠が決まったことを評価。API ゲートウェイ早期利用に向けたインセンティブの検討を引き続き進めてほしい。

次期全銀システムに関し、アジャイルエリアについては、機能を追加するのみならず、場合によっては廃止することも必要だろう。一旦着手した機能を廃止することは抵抗があるだろうが、躊躇せずに取り組むべき。

足許の請求・決済のデータ連携を巡る動きは、ZEDI 利活用促進の千載一遇のチャンスであるので、このチャンスをとらえて、デジタルインボイス等における ZEDI 利用のメリットを強く打ち出し、ZEDI を広めてほしい。また、IPADADC の企業間取引のデジタル化に関する調査について、数値の評価は人により分かれるものであるとは思うが、大企業の消込業務の改善意欲（６割程度）はもう少し多いと思っていたので驚いた。引き続き取引のデジタル化等に関する調査を実施し、企業の意識改善に向けた施策を検討・実施してほしい。（長島・大野・常松法律事務所

井上弁護士）IPA-DADC が実施した企業間取引のデジタル化状況に関する調査において、中小・零細企業の消込業務の改善意欲が高くない（１割～３割程度）ことが示されたが、これは、中小・零細企業になればなるほど現状を変えたくないからと考えられる。こうした壁を切り崩すには、まず、中堅・大企業において請求・決済のデータ連携が進み、取引先である中小・零細企業に対応を求5めていくといった流れが必要と思料。中堅・大企業における対応が進むよう、今後も知恵を出していく必要がある。


当面の対応として DI-ZEDI の項目を絞り込み、普及を目指す方針に賛成するが、中長期的には、データ利活用の視点から盛り込むべき項目の拡充を検討することも必要。（明治大学

小早川教授）関係者との連携により請求・決済のデータ連携に向けた機運が高まっているのは望ましい動きである。関係者の要望を柔軟に取り入れながら、ZEDI を多くの人が利用するサービスとしてほしい。

IPA-DADC の企業間取引のデジタル化に関する調査にあるとおり、中小・零細企業の消込業務の改善意欲はそれほど高くない。しかし、中小企業等においてインボイスという新しい制度への取組みが求められるなかで、インボイスと一緒に ZEDI も対応することで受発注・請求から決済までの業務が一気通貫で自動処理できるというメリットを打ち出すことにより、ZEDI の利用が広まるのではないか。（TMI 総合法律事務所

葉玉弁護士）
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