(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
スカパーJSAT株式会社
コード番号
9412
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）仁藤
問合せ先責任者 （役職名）取締役（氏名）平林
定時株主総会開催予定日
平成20年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月27日

決算短信

平成20年５月13日

上場取引所
東証一部
ＵＲＬ http://www.skyperfectjsat.co.jp
雅夫
良司

ＴＥＬ （03）5571－1500
配当支払開始予定日 平成20年６月30日（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
営業収益
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
121,402－％－－

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
2,662
－

百万円
11,255－銭00－（参考）持分法投資損益

％
－
－

百万円
10,778－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

自己資本
当期純利益率％5.3－

20年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

△600百万円

％
－
－

百万円
9,107
－

総資産
経常利益率
％
3.3
－

％
－
－

売上高
営業利益率
％
9.3
－

19年３月期－百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
323,923－

20年３月期19年３月期（参考）自己資本

自己資本比率百万円
178,210－

20年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期
48,362
19年３月期－％53.1－

172,093百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△51,080－

１株当たり純資産円
50,301－銭34－

19年３月期－百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
3,159
－

現金及び現金同等物
期末残高百万円
44,999－２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

19年３月期20年３月期

円
－
－

銭
－
－

円
－
500

銭
－
00

円
－
－

銭
－
－

円
－
1,000

銭
－
00

円
－
1,500

銭
－
00

21年３月期（予想）

－

－

600

00

－

－

600

00

1,200

00

百万円
－
5,544
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
56.3

％
－
3.0

43.7

－

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％ 百万円
％ 百万円
％ 百万円
％
円
銭
第２四半期連結累計期間
70,00016.4
6,700 △2.3
6,000 △9.5
4,600 △43.9
1,344
54
通期
148,000
21.9 14,500
28.8 13,000
20.6
9,400
3.2
2,747
54

－ 1 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期
４．その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
1社 （社名 宇宙通信株式会社）
除外－社（注）詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

決算短信

有

(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
有（注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期3,696,037株 19年３月期－株
期末自己株式数
20年３月期274,794株 19年３月期－株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月２日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
営業収益
営業利益
20年３月期19年３月期

百万円
8,070
－

％
－
－

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
1,736
－

銭
13
－

百万円
6,616
－

％
－
－

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
6,537
－

％
－
－

百万円
6,416
－

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

(2）個別財政状態
総資産
20年３月期19年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
228,896－

自己資本比率
百万円
196,387－

20年３月期

196,321百万円

１株当たり純資産％
85.8－

19年３月期円
53,116
－

銭
87
－

－百万円

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページをご参照下さい。

※

第1期中間配当に係る補足説明
平成19年11月14日開催の取締役会において決議がなされた第1期中間配当（１株当たり500円）については、配当決議手続要件を充足していないため、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において、当該中間配当の有効性を確保する議案を上程いたします。当該議案が決議された場合には、平成19年12月10日の効力発生日に遡及して、有効性が確保されることとなります。

－ 2 －スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当社は、平成19年４月２日、株式移転により株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、スカイ
パーフェクTV）とジェイサット株式会社（以下、JSAT）を完全子会社とする持株会社として設立されました。従いまして、当期が第１期となるため、前期との比較は行っておりません。
①当連結会計年度の業績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、持続的な企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や雇用環境の改善による個人消費の増加等、景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。しかしながら、原油価格高騰による原材料価格の上昇やサブプライム問題に端を発した金融市場混乱による米国経済の景気減速、円高や株式市場の低迷などを背景に、景気は一転して先行き不透明な状況となりました。
このような事業環境の中、当社グループは日本における有料多チャンネル放送の更なる市場拡大及び国内外の衛星
通信・衛星インフラストラクチャーの更なる発展を図るとともに、通信・放送の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営効率化を目指してまいりました。また、当社は平成20年３月31日、宇宙通信株式会社（以下、SCC）の発行済株
式の97％を取得して同社を子会社化し、衛星運営事業領域の更なる拡大を実現いたしました。
当連結会計年度の営業収益は、放送関連事業における有料多チャンネル放送の累計加入者からの収入を基盤とした収益の伸長と、衛星運営事業における安定的な収益獲得により121,402百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の効率的支出による削減、加入者獲得に連動する費用の節減等の要因により11,255百万円となりました。
営業外収益として、余剰資金の運用による受取利息、営業外費用として支払利息及び持分法による投資損失等を計上した結果、経常利益は10,778百万円となりました。特別損益においては、予備衛星打ち上げ失敗に係る損害保険料収入を特別利益として20,791百万円、対応する予備衛星の取得原価20,027百万円を有形固定資産除却損として特別損失に計上した他、投資有価証券の減損として4,726百万円及びオフィス移転費用等を特別損失として計上した結果、税金等調整前当期純利益は6,712百万円となりました。また、経営統合により当社グループの収益基盤が安定したことから
繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上により、当期純利益は9,107百万円となりました。
当社グループのセグメント事業区分については、経営管理体制の観点から、従来の「放送事業」及び「通信事業」の区分から「放送関連事業」及び「衛星運営事業」の区分に変更をいたしました。
なお、事業のセグメント別の概況は以下のとおりです。
・放送関連事業
当連結会計年度における有料多チャンネル放送の視聴者加入件数は、デジタルテレビの普及拡大に伴うｅ２ ｂｙ
スカパー！の契約件数拡大等により、新規個人契約件数は全体で495千件となりました。一方、スカパー！からｅ２ｂｙ スカパー！への加入者の移動等の新たな要因等により、個人解約率は12.0％となり、個人契約純増は55千件となりました。この結果、当連結会計年度末の個人契約件数は3,683件、総登録件数は4,246千件となりました。
営業収益は、有料多チャンネル放送の累計個人契約件数の増加を反映して90,471百万円となりました。営業利益は、
営業原価や販売費及び一般管理費の効率的支出による削減、加入者獲得に連動する諸費用の節減等の要因により、
2,487百万円となりました。
・衛星運営事業
当連結会計年度における衛星運営事業の営業収益は、通信衛星JCSAT-5Aの回線提供による収益増加、新規サービスとしての海洋ブロードバンドサービスや衛星インターネット／イントラネット接続サービス「SPACE-IP」、地上系のサービスとして「光映像伝送サービス」等の収益が計上された結果、39,266百万円となりました。営業利益は、通信衛星の減価償却費及び新規サービス開始に伴う売上原価の増加等の要因により、9,126百万円となりました。
なお、当社グループの経営成績に関する主な指標は、次頁のとおりです。

－ 3 －スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

(自
至

決算短信

当連結会計期間
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業収益
121,402
営業利益
11,255
経常利益
10,778
当期純利益
9,107
１株当たり当期純利益
2,662.00円
EBITDA
24,848
EBITDAマージン
20.5%（注）1.１株当たり当期純利益は、期中の平均株式数により計算しております。
2.EBITDAは、当期純利益に少数株主持分利益、法人税、住民税及び事業税、支払利息、減価償却費等を加減算した値として算出しています。
3.EBITDAマージンは、営業収益に対するEBITDAの比率です。

(2）財政状態に関する分析
SCCの買収により同社の平成20年３月31日現在の貸借対照表を連結しております。この結果、当連結会計年度末における総資産は323,923百万円となりました。このうち、流動資産は83,994百万円、通信衛星設備を含む固定資産は239,929
百万円となりました。一方、総負債は長期借入金が増加したこと等により145,713百万円となりました。少数株主持分を含めた純資産は178,210百万円、自己資本比率は53.1%となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益6,712百万円に加え、減価償却費16,126百万円、のれん償却費1,179百万円並びに有形固定資産除却損20,341百万円及び投資有価証券評価損4,745百
万円等の非資金流出費用等があり、48,362百万円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、
有形固定資産の取得による支出34,218百万円及びSCCの株式取得等による支出20,415百万円等により、51,080百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入10,493百万円等により、3,159百万円の収入となりました。現金及び現金同等物の残高は、期首の44,583百万円から当連結会計期間中に増加した資金416百万円を加えた結果、当連結会計年度末は44,999百万円となりました。
(3）次期の見通し
平成21年３月期の見通しにつきましては、放送関連事業においては、平成20年８月の北京オリンピック開催を控えた
CS放送受信機を内蔵したデジタルテレビの普及を背景にｅ２ ｂｙ スカパー！を中心に新規個人契約件数は560千件を見込んでおります。また、個人解約率は当連結会計年度と同水準の12.0％と予測しており、累計個人契約件数は3,794
千件を見込んでおります。衛星運営事業においては、SCCの子会社化により事業基盤が大幅に拡大いたします。更に、
水平統合によるコストの効率化を図ることにより収益の拡大とキャッシュ・フローの増大を見込んでおります。
これらを勘案し、平成21年３月期の連結業績予想につきましては、当連結会計年度と比較して増収増益となる、営業収益148,000百万円（21.9％増）、営業利益14,500百万円（28.8％増）、経常利益13,000百万円（20.6％増）及び当期
純利益9,400百万円（3.2％増）をそれぞれ見込んでおります。また、１株当たりの配当は年間1,200円を見込んでおります。
（注）前述の次期の見通しに記載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

(4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、株主に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置付けており、安定的な経営基盤の確立に努め、健全な財務体質の維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案し、長期安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、当社の定款においては、会社法第459条第１項に基づき「剰余金の配当等を取締役会の決議によって定める」ことを定めております。
なお、平成20年５月13日開催の取締役会におきまして、平成20年３月31日現在の株主名簿に記載または記録されている株主に対する期末配当として記念配当300円を含む１株当たり1,000円の配当決議をいたしました。
(5）事業等のリスク① 経営全般について・事業に係わる法的規制について
当社グループの事業は、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されることにより悪影響を被る可能性があります。当社グループは適用法令等に基づき重大な妨げのない状態で事業を行っておりますが、現行の法令等が将来においても引き続き適用されるという保証はなく、またこれらに対して当社グループが悪影響を被るか、又は既存の事業の一定分野の停止を要求するような変更がなされないという保証もありません。
－ 4 －スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

・顧客情報のセキュリティーに関するリスク
当社グループは、当社サービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報の保護については細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により当社グループや取引先から顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
・大規模災害による重大設備障害に関するリスク
当社グループは、通信衛星による有料デジタル多チャンネル放送を行う放送設備として、青海放送センターを中心とした素材プレイアウト設備、目黒メディアセンターを中心としたプラットフォーム設備、都内を中心に３ヶ所のアップリンク設備を有しています。今後、予期せぬ大規模災害等により、社屋やアップリンク設備の倒壊や、それに準ずる状態が発生した場合、当社グループは当該放送設備に関するフルバックアップ設備を有していないことから、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 衛星インフラについて
・通信衛星の機能不全や運用能力低下に関するリスク
当社グループが保有する通信衛星は10年から15年と比較的長期にわたって使用されますが、軌道上で運行する通信衛星の修理を行うことが不可能であることから、製造上の瑕疵、欠陥部品、静電気あらし、隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運行上の不具合その他の要因による機能不全又は運用能力低下の可能性があり、利用予定期間にわたる通信衛星の運行については何らの保証もなすことができません。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは現在、緊急時専用に予備の通信衛星１機を軌道上に保有しておりますが、本予備衛星は問題の発生した通信衛星の能力を完全に代替することはできず、また技術上の理由から通信衛星JCSAT-110（N-SAT-110）、
及びJCSAT-5Aに搭載されている一部のトランスポンダに対するバックアップ機能を有しておりません。不具合が生じた場合、対象衛星の軌道位置に予備衛星を再配置するためには１週間以上の期間を要します。また、再配置による燃料消費は、当該予備衛星の耐用年数を短縮することがあります。さらに、通常当該予備衛星１機では、他の２機以上の通信衛星の機能を代替することはできないため、予備衛星が問題の生じた通信衛星の代替として用いられている期間中、後継衛星が打ち上げられるまでは緊急事態をバックアップする通信衛星を有しないことになります。
・通信衛星調達に関するリスク
当社グループは、継続的に衛星通信サービスを維持・拡大するため、効率的に通信衛星を調達し打ち上げる必要があります。
通信衛星は、その製造及び打ち上げに際して多大なリスクを負っております。かかるリスクとは、製造遅延、打ち上げの失敗、商業上適切な運営を妨害する破壊や損傷、不正確な軌道配置等であります。また、通信衛星の打ち上げは気象条件に大きく左右されますが、打ち上げ可能時期は予め定められており、天候不順等によって、当初の打ち上げ可能時期までに打ち上げられなかった場合は、改めて打ち上げ準備をし直さなくてはならないため、打ち上げ時期が大幅に遅れる可能性があります。
製造業者への発注から通信衛星の打ち上げ、運行までに必要な期間は約２～３年です、当社グループは通常、通信衛星の耐久年限であると予測する時点の少なくとも２年前には、後継衛星の製造を発注いたしております。衛星通信事業者の中には、打ち上げの失敗その他の遅延に備えてさらに早い時期に通信衛星の発注を行う事業者もありますが、当社グループは予備衛星を保有しているため、通常このような予防策を講じておりません。従って、何らかの事由により遅延が生じた場合にかかる通信衛星を予備衛星が全面的にバックアップできない場合、当社グループは利益の喪失及び既存若しくは潜在的な利用者の競合他社への流出による競争上又は戦略上の優位性の喪失という形で、その事業に多大な悪影響を被る可能性があります。
当社グループは、通信衛星の製造及び打ち上げを他の事業者に委託しております。通信衛星の製造事業者及び打ち上げ受注会社の数は世界的にも限定されているため、将来の必要時点までに通信衛星を製造させるように発注できず、あるいは予定している時点において通信衛星を打ち上げることができない場合があります。また、予定されている通信衛星の製造又は打ち上げが製造業者又は打ち上げ受注会社の技術上その他の問題によって遅延した場合、かかる通信衛星の製造又は打ち上げを他の製造業者又は打ち上げ受注会社に委託することは極めて困難であります。
当社グループは、金額の上限はあるものの、製造業者より、製造遅延及び設計、資材又は技量上の瑕疵に係る保証を受けております。一方、当社グループが委託する打ち上げ受注会社は、通常は遅延の責任を負わないこととなっております。
当社グループは、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって生じた予定外の支出を負担することがあります。
・通信衛星への保険付保に関するリスク
当社グループは、通信衛星について打ち上げ時及び軌道上における運行時の２種類の保険契約を締結しております。
打ち上げ危険担保保険は、軌道上における初期段階の保証を含んでおり、打ち上げロケットの点火時点から、通常１年間有効となっております。この打ち上げ保険は、通信衛星の全部又は一部が損傷を受けた際に、通信衛星の－ 5 －スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信交換、その他修復に必要な費用を填補するものでありますが、打ち上げ受注会社の責めに帰すべき損失は填補しな
いなど、損傷の原因その他の各種要因によっては、当社グループが代替衛星を製造し、打ち上げに要する費用の全額を補償できないことがあります。通信衛星が打ち上げロケットの不具合によって損壊したり、あるいは機能が低減した場合、打ち上げ受注業者は損失の程度に比例して費用の全部又は一部を返還するか、あるいは、通信衛星が全面的に損壊した場合には、無償で代替衛星の打ち上げをおこなう義務を負います。保険契約の付保の範囲であっても、逸失利益その他の付随的な損失の全てを保険金で賄うことはできないため、当社グループは損失を全面的に填補されるわけではありません。今後製造される通信衛星についても、当社グループの希望どおりの条件の打ち上げ保険を付保できるとは限りません。
当社グループは、打ち上げた通信衛星のそれぞれについて軌道上危険担保保険契約を締結しております。この保険は、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じます。かかる軌道上保険は、通信衛星の交換費用ではなく帳簿価格を基準とした期限付きの付保となります。さらにこの保険は、通信衛星の技術上の機能不全に起因して当社が負う第三者賠償責任や営業上の障害（特に、マーケット・シェアの低下、収益の喪失及び偶発的派生的損害を含む。）については填補しません。軌道上保険は通常１年毎に更新されますが、長期にわたる軌道上保険を当社グ
ループが希望するとおりの条件で更新・締結できるとは限りません。
当社グループの保険証券は、以下に起因する損失を填補いたしません。
・戦争又は暴動
・通信衛星を標的とする核兵器、レーザー兵器又は指向エネルギー装置
・政府による押収
・核反応又は放射線・無線周波数の妨害（但し物理的な損害を除く。）
・当社又はその下請業者の故意又は計画的不履行
なお、通信衛星JCSAT-1Bにつきましては、帳簿価額が僅少であるため軌道上保険の填補範囲より除外しております。
③有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームサービスについて
・加入者獲得・維持に関するリスク
加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。当社グループはこれまで順調に加入件数を伸ばしてきており、平成20年３月末において総登録件数は4,246千件に達しています。今後、広告宣伝費の投入、販売インセンティブの支給、自主コンテンツの投入等のマーケティング施策にも関わらず、当社グループの計画通りに加入件数が伸びる保証はなく、加入件数が減少する等の事態になった場合、当社グループの経営成
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、高水準で既存加入者の休止又は解約が発生する場合には、営業収益が減少するため当社グループの経営成
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・放送事業者に関するリスク
当社グループのサービスは、100社を超える放送事業者が放送サービスを提供しています。その中には財政状況の厳しい放送事業者も存在し、財政難等の原因による放送サービスの停止若しくは番組内容の質の低下、又は放送事
業者の統廃合によるチャンネル数の減少があった場合、当社グループの経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
また、視聴料金の決定権は放送事業者が持っており、値下げによる加入者増の効果がない場合や、値上げにより加入者が減少した場合、当社グループの手数料収入が低下し経営成績等が悪化する可能性があります。
なお、放送事業者との間に締結する運用業務委託契約の有効期間は１年、３年又は５年となっており、契約条件の交渉不成立又は契約条件の悪化等によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
・ＩＣカードのセキュリティー等に関するリスク
ICカードのセキュリティーが破られ課金を免れて視聴された場合、当社グループは当該ICカードを無効化する等の対策を施すことが可能ですが、このような対応で対処できない場合や、ICカードの経年変化等による不具合により当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。なお、本リスクは、放送事業者における著作権にも影響してくる可能性があります。
④訴訟について・アンテナ建設差止に関する訴訟リスク
当社は平成20年完成予定の「新放送センター」（東京都江東区）の送受信用アンテナ設備に対し近隣住民等からアンテナ設置の差し止めを求める提訴があり、平成19年１月26日に訴状の送達を受け、平成19年３月26日には第一回口頭弁論が、平成19年５月21日には第二回口頭弁論が開かれました。当社としては、当該アンテナ設備設置の正当性を引き続き主張してまいります。
なお、現時点において当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことは無いものと考えておりますが、訴訟の結果によっては影響を及ぼす可能性があります。
－ 6 －スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

２．企業集団の状況(1) 当社グループの概要
当社は平成19年４月２日、スカイパーフェクTVとJSATが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立され、日本における有料多チャンネル放送の更なる市場拡大及び国内外の衛星インフラストラクチャーの更なる発展を図るとともに、通信・放送の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を最大限に高めることを目指しております。また、当社は平成20年３月31日、SCCの発行済株式の97%を取得して同社を子会社化し、衛星運営事業領域の更なる拡大を実現いたしました。
(2) セグメント別事業内容
セグメント事業区分については、従来の「放送事業」及び「通信事業」の区分から「放送関連事業」及び「衛星運営事業」の区分に変更をいたしました。この変更は、SCCの買収に伴い、当社グループにおける衛星運営事業の重要性が増したこと、当社グループの主要事業子会社３社のマネージメント体制が整備されたことから、経営管理体制の観点より「放送関連事業」と「衛星運営事業」に区分し、当社グループの事業の実態をより適切にご理解いただけるよう、事業セグメントを変更するものであります。
① 放送関連事業
放送関連事業は、静止軌道上の通信衛星並びに光ファイバ等の回線を利用して映像や情報の伝送を行う事業です。スカイパーフェクTVはJSATが保有するJCSAT-3A及びJCSAT-4Aを利用するスカパー！サービス、JSAT及びSCCが共同保有する
JCSAT-110（N-SAT-110）を利用するｅ２ ｂｙ スカパー！サービスというふたつの有料多チャンネル放送を行っております。また、スカイパーフェクTVは、プラットフォーム事業者として、顧客管理、広告宣伝等の有料多チャンネルの普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化も行っております。
スカイパーフェクTVの子会社である㈱オプティキャストは、NTT東日本及び西日本の光ファイバを利用して、東京・大阪・名古屋及びその近郊の集合住宅及び戸建て住宅向けに、スカパー！光サービスとして、スカパー！の多チャンネル
放送に加え、地上波放送（地上デジタル放送を含む）、BSデジタル放送、FM放送等の同時再送信を行っております。
放送関連事業には、スカイパーフェクTVの他、スカイパーフェクTVの子会社である㈱データネットワークセンター、㈱ペイ・パー・ビュー・ジャパン、マルチチャンネルエンターテインメント㈱、㈱オプティキャスト、㈱オプティキャ
スト・マーケティング等が関わっております。
② 衛星運営事業
衛星運営事業は、静止軌道上への通信衛星の打ち上げ、衛星フリートの構築、地球局での管制・管理を行う事業です。
JSAT及びSCCは、衛星運営事業者として、有料多チャンネル放送で各チャンネルを運営する放送事業者にトランスポン
ダー（中継器）を提供しております。また、広域性、柔軟性、大容量並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスも提供しております。
衛星運営事業には、JSAT及びSCCの他、JSATの子会社である㈱衛星ネットワーク、JSAT International Inc.等が関わっております。

－ 7 －スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

当社グループの事業系統図

スカパーJSAT㈱＜放送関連事業＞

100%(持株会社)＜衛星運営事業＞

100%㈱衛星ﾈｯﾄﾜｰｸ
JSAT
International
Inc.

放送事業者
㈱ﾍﾟｲ･ﾊﾟｰ･ﾋﾞｭｰ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ

Horizons
Satellite
Holdings LLC

ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ㈱㈱ｻﾑﾗｲﾃｨｰﾋﾞｰ

光ﾌｧｲﾊﾞ利用映像配信㈱ｵﾌﾟﾃｨｷｬｽﾄ
㈱ｵﾌﾟﾃｨｷｬｽﾄ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
CATV㈱ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ足立

その他㈱ｽｶﾊﾟｰ･ｳｪﾙｼﾝｸ
㈱ｽｶﾊﾟｰ･ﾓﾊﾞｲﾙ

－ 8 －

宇宙通信㈱
宇宙通信㈱

㈱ﾃﾞｰﾀﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ

ジェイサット㈱㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ

ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ/顧客管理

97%

決算短信

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
衛星という社会性の高いインフラを保有し、かつ、有料多チャンネル放送を展開している当社グループは、日本における有料多チャンネル放送の更なる市場拡大及び国内外の衛星インフラの更なる発展を図るとともに、通信・放送の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を最大限に高めることを目指しております。 また、
当社グループの理念として、①日本の有料多チャンネル放送のリーディングカンパニーとして、市場の拡大を牽引し、多チャンネル放送を通じて利用者の豊かな生活に寄与する、②すべての人に多様な映像コンテンツを楽しんでいただくことを目指し、パイオニア精神をもって新たな技術を取り入れ、利用しやすい環境と充実した放送・通信サービスを提供することを掲げております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核事業子会社であるスカイパーフェクTVとJSAT並びにSCCは、過去10年にわたり、通信衛星を利用したDTH（直接受信）を介し、日本における有料多チャンネル放送業界を担う両輪として市場の拡大に努め、これまで
約425万件（総登録件数）の加入件数を獲得してまいりました。現在、放送・通信業界においては、全国放送を開始した地上デジタル放送や平成23年に迫った地上アナログ放送の停波、光ファイバの普及拡大に加えて、次世代通信網であるNGN（Next Generation Network）インフラや無線LANなどによるモバイル環境のブロードバンド化、更にはネットにおける映像コンテンツ流通の拡大やトリプルプレイ・クワトロプレイ・FMC（Fixed Mobile Convergence）を中心とした通信・放送の大きな事業グループ化の進展など、当社グループを取り巻くメディア環境はめまぐるしく変化しております。
このようなメディア間の競争激化の中、当社グループは有料多チャンネル放送市場の拡大やメディア横断的な水平展開の強化を図ってまいります。
なお、当社グループの経営戦略を実現していくにあたり、以下の施策で事業を推進してまいります。
①スカパー！
スカパー！（124/128度CSデジタル放送）については、平成20年秋をめどにペイ・パー・ビュー（PPV）やプレミア
ムチャンネルを中心に、先ず12チャンネル程度のハイビジョン（HD）多チャンネル放送を開始し、平成21年秋をめどに大幅に拡充する予定です。また、新たな映像符号化方式「H.264」を採用し、ホームネットワークにも対応した地
上デジタル放送チューナー内蔵の高機能受信機を導入するなど、高付加価値のサービスも計画しております。
②ｅ２ ｂｙ スカパー！
ｅ２ ｂｙ スカパー！（110度CSデジタル放送）については、現在７チャンネル体制のHD放送を平成21年度までに10チャンネル程度まで拡充する予定です。
③スカパー！光
スカパー！光については、戸建て住宅向けサービスの本格化に伴い、現在のRF（Radio Frequency）方式による多チャンネル放送サービスを推進しております。また、IP利用のコンテンツ配信サービスとの連携を進めてまいります。
更に、平成21年にはスカパー！で開始されるHDチャンネルもサービスに組み込み、地上デジタル放送やBSデジタル放送と合わせて、充実した放送ラインアップを提供してまいります。
④IP、モバイル等のサービス
IP放送については、平成20年３月期に参入し、コンテンツアグリゲーションや顧客管理を行っておりますが、次世
代ネットワークNGNへの対応を関係各方面と協力して進め、スカパー！光も含めて光ファイバによるコンテンツ配信体制を構築する計画です。また、パーソナルユーザーの開拓に向けて、無線LAN等を利用して小型モニター（個室テレビ、モバイル端末、PC、ゲーム機器、PDA、カーナビゲーションなど）に対して多チャンネルコンテンツを配信するLightなスカパー！サービスの開発を行ってまいります。更に、モバイル分野では携帯電話を端末にした「スカパー！ケータイてれび」を平成20年４月から開始した他、セグメント化された多彩なコンテンツ開発と流通をIPで実現し、よりパーソナルな放送や通信サービスについても検討してまいります。

－ 9 －スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

⑤衛星運営事業
衛星運営事業では、JSATとSCCが一体となり、衛星インフラの効率的な調達と安定的な運用を進め、また協業によりサービスのカテゴリーやエリアの拡大を図ってまいります。放送、公共、グローバル、移動体・モバイルユビキタ
スという４本柱の追求による積極的な新規案件の開拓、衛星の優位性を活かした収益基盤の強化、衛星周辺でのM&Aを含めた新規事業の開拓を推進してまいります。衛星インフラ事業者として、衛星ネットワークの安定供給という使命と安定的な利益及びキャッシュ・フローの創出を両立させてまいります。
(3）会社の対処すべき課題
放送関連事業及び衛星運営事業においては、規制緩和を含む市場環境の変化が激しく、また、放送と通信の融合が様々な形で進んでおります。
このような事業環境の中、当社グループは放送関連事業における有料多チャンネル放送の加入者の拡大、解約防止
並びに平均視聴料単価の向上、衛星運営事業における最適な衛星フリート体制の構築並びにサービスの付加価値向上に努め、収益の拡大を目指してまいります。
放送関連事業におきましては、以下の４点が重要な課題であると考えております。

①コンテンツの充実
コンテンツに関しては、放送関連事業の３サービス（スカパー！、ｅ２ ｂｙ スカパー！、スカパー！光）の加入促進、解約防止並びに平均視聴料単価の向上につながるような魅力的なコンテンツを自ら調達し、提供して行くことが重要と考えております。スカイパーフェクTVは、平成18年８月にJリーグの平成19年から平成23年までの５シーズン
にわたる日本国内のCS独占放送権、IPインターネット独占放送権、モバイル独占放送権を取得し、平成19年３月より放送を開始いたしました。
②販売方法の多様化
スカイパーフェクTVは、これまで家電量販店をはじめとした代理店に専用受信機の販売を依頼し、電話やはがき等で加入申込みを受付ける方法を主な販売手段としてきましたが、機器レンタル方式の導入や、家電量販店における派
遣販売員による顧客の直接勧誘等、新たな販売方法への取り組みを行っています。
スカパー！光サービスの販売に関しては、NTTとの合弁企業である当社グループの㈱オプティキャスト・マーケティ
ングを中心に様々な販売方法の企画を推進してまいります。
③HDサービスへの対応
デジタルテレビの普及に伴い、テレビ番組の高画質化がより一層求められております。平成20年３月末時点において、ｅ２ ｂｙ スカパー！では４チャンネルのHD放送を行っており、さらに平成20年４月には新たに３チャンネルがHD放送を開始し、合計７チャンネルとなっております。また、スカパー！サービスにおいても平成20年秋には、新しい受信機によるHD放送を当初12チャンネル程度で開始する予定です。平成21年には、チャンネル数を大幅に増やすことを検討しております。
スカパー！光サービスにおいても、スカパー！でのHD放送を再送信できるよう、技術的な検討を進めてまいります。
④IP放送への対応
平成20年３月にNTTグループの次世代ネットワーク（NGN）の商用サービスが開始されたことに伴い、当社グループ
ではNGN上でのIP放送サービスへの参画を検討しております。今後、NTTグループと協力して、サービス・技術の開発、提供に取り組んでまいります。
衛星運営事業におきましては、以下の２点が重要な課題であると考えております。
①効率的な衛星運用と安定性及び信頼性の確保
当社グループでは、JSATの保有衛星に加え、SCCの買収により合計12機の衛星を軌道上で運用することとなりました。
今後、保有衛星数や構成の最適化、完成センターの集約等、効率的な衛星運用に努めてまいります。12機の内１機は軌道上バックアップ衛星となっており、衛星運用の安定性、信頼性の確保に努めております。また、東経110度軌道上でCS放送サービスに利用されているJCSAT-110（N-SAT-110）衛星については、ｅ２ ｂｙ スカパー！の加入者増加に伴いバックアップ衛星が必要と判断し、JSATではこのバックアップ衛星をBSATによるBS放送用衛星との共同衛星として調達することで、衛星の調達及び運用の効率を高めようとしております。
②衛星優位領域の新規開拓－ 10 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

当社グループでは、衛星優位領域における新規顧客、新規事業の開拓が必要不可欠と考えております。衛星通信の特徴である同報性、広域性、耐災害性等を活用した高付加価値サービスの開発、提供に取り組んでまいります。
グローバルビジネス分野におきましては、INTELSATと共同保有している２機の通信衛星Horizons-1、Horizons-2により、北米地域での更なる営業展開を進めてまいります。
移動体サービス分野では、INTELSATと平成21年から運用開始を予定している新衛星Intelsat15(IS-15)に搭載する中継器を区分所有することに合意しており、インド洋を主とする地域の沿岸諸国や海洋と日本の間で直接ブロードバン
ド通信を実現することが可能となります。これにより、船舶等の移動体における6Mbps程度の双方向通信が可能となり、海運各社や政府機関での利用が期待されています。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
(5）研究開発活動
当社グループでは、放送関連事業及び衛星運営事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。当連結会
計年度における研究開発費の総額は547百万円であり、主な研究開発の活動状況は以下のとおりであります。
①HD放送用受信機開発
平成20年夏以降にスタートするスカパー！サービスにおけるHD放送用の受信機（導入モデル）の開発をメーカ２社に委託しております。この受信機の機能については、視聴者の利便性を考慮した一台のリモコンによってテレビとビデオレコーダーの双方を操作できる連動機能等を充実させる予定です。
②次世代高機能受信機の技術調査
HD放送用受信機（導入モデル）の後継機として、平成21年秋の販売を目標にした録画・HTML他の高機能を搭載する
受信機の基本ソフトウェア等の検討調査活動を行っております。次年度中に、基本ソフトウェアを確定し、次世代高機能受信機の具体的な機能の決定と受信機メーカ等の選択を予定しております。
③衛星／地上統合移動通信システム
2GHz帯の周波数を衛星と地上で共同利用する「衛星／地上統合移動通信システム（仮称；STICS計画）」の検討を進めております。これにより、一般の携帯電話での通信が可能となり、通常時の地上通信の補完や非常災害時の通話確保等が行えるようになります。

－ 11 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金－

29,198

２．受取手形及び売掛金－

11,566

３．有価証券－

18,088

４．番組勘定

－

4,751

５．商品

－

152

６．仕掛品

－

3

７．貯蔵品

－

517

８．未収入金－3,751

９．未収還付法人税等

－

1,493

10．繰延税金資産

－

6,004

11．短期貸付金

－

3,467

－

5,590

貸倒引当金

－

△593

流動資産合計－12．その他

Ⅱ※1－

83,99425.9

固定資産
１．有形固定資産※２(1) 建物及び構築物

－

9,211

(2) 機械装置及び運搬具－

17,614(3) 通信衛星設備－

82,166(4) 建設仮勘定－

41,866(5) その他－

7,379

有形固定資産合計－－

158,23848.9

２．無形固定資産(1) のれん－13,207(2) ソフトウェア

－

5,183

(3) その他－

115

無形固定資産合計－－

18,5055.7

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券※３－37,058(2) 長期貸付金－

17,395(3) 繰延税金資産

－

5,579

(4) その他

－

4,005

－

△853

貸倒引当金
投資その他の資産合計－－

63,18519.5

固定資産合計－－239,929

74.1

資産合計

－

－

323,923

100.0－ 12 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

決算短信

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

－

779

２．一年以内返済予定の
長期借入金

－

14,987

３．未払金－

13,336

４．未払法人税等－

2,290

５．視聴料預り金－

13,344

６．賞与引当金－

767

７．事業整理損失引当金

－

359

８．その他

－

11,098

流動負債合計Ⅱ－－

56,96217.6

固定負債
１．長期借入金－

81,856

２．退職給付引当金

－

2,214

３．役員退職慰労引当金－

38

４．事業整理損失引当金－718

５．繰延税金負債

－

397

６．その他

－

3,525

固定負債合計－－88,750

27.4

負債合計

－

－

145,71345.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

10,000

3.1

２．資本剰余金－

177,28754.7

３．利益剰余金

－

8,236

2.5

４．自己株式－△19,165△5.9

176,35854.4

株主資本合計
Ⅱ－－

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金－△3,129△1.0

２．繰延ヘッジ損益－△1,176△0.3

３．為替換算調整勘定

－

40

0.0

評価・換算差額等合計－－△4,265

△1.3

Ⅲ

新株予約権

－

－

65

0.0

Ⅳ

少数株主持分

－

－

6,051

1.9

純資産合計

－

－

178,21055.0

負債純資産合計－－

323,923

100.0－ 13 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信(2）連結損益計算書
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額（百万円）
（％）
(自
至

区分

注記
番号

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
百分比
金額（百万円）
（％）
(自
至

Ⅰ

営業収益

－

－

121,402

100.0

Ⅱ

営業原価

－

－

70,56458.1－－

50,83741.9－－

39,582

32.6－－

11,255

9.3

2,333

1.9

2,810

2.3

10,778

8.9

21,397

17.6

25,463

21.0

6,712

5.5

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息－２．受取配当金

－

３．その他

－

Ⅴ

1,864
100
－

－

368

営業外費用

１．支払利息－1,409

２．持分法による投資損失－

600

３．製作出資金評価損－

266

４．為替差損

358
－

５．その他
経常利益
Ⅵ

－

－

－

176

特別利益

１．投資有価証券売却益
２．損害保険料収入

※３

－

328

－

20,791－

３. その他
Ⅶ

－

－

－

277

特別損失

１．固定資産除却損※3.4－

20,339２．投資有価証券評価損

－

4,726

３．事業整理損－

20

４．オフィス移転費用

－

５．その他

－

341

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税－

法人税等調整額

－

－

－

－

－

35
1,843
△3,076－－△1,232△1.0

少数株主損失

－

－

1,162

1.0

当期純利益

－

－

9,107

7.5

－ 14 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期 決算短信
(3）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年3月31日
（百万円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

－

－

－

－

－

10,000177,287

1,691△19,165

169,813連結会計年度中の変動額
株式移転による増減
剰余金の配当△2,565△2,565

当期純利益

9,107

9,107

3

3

連結子会社の減少に伴う増加高
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）

10,000177,287

8,236△19,165

176,358

平成20年3月31日（百万円）

10,000177,287

8,236△19,165

176,358

残高評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 評価・換算差
券評価差額金 益
勘定
額等合計
平成19年３月31日
（百万円）

残高

－

－

△2,287

36

－

新株予約権

少数株主持分 純資産合計

－

－

－

－

△2,251

54

3,685

171,302連結会計年度中の変動額
株式移転による増減
剰余金の配当△2,565

当期純利益

9,107

連結子会社の減少に伴う増加高
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

3△841△1,21240△2,013

11

2,365

362

連結会計年度中の変動額合計（百万円）△3,129△1,17640△4,26565

6,051

178,210

平成20年３月31日（百万円）△3,129△1,17640△4,26565

6,051

178,210

残高－ 15 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
注記
番号

区分

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

6,712
16,126
1,179△1,965
1,409
600
△390
△20,791
20,341
4,745
341
801
736
△61
2,341
△1,102147△1,186△73
29,911
2,049△1,48020,791△2,90948,362

定期預金の預入による支出－△4,397

定期預金の払出しによる収入

－

3,774

有価証券の売却・償還による収入－

39

短期貸付けによる支出－△35,300

短期貸付金の回収による収入－

42,300

有形固定資産の取得による支出－△34,218有形固定資産の売却による収入－

61

無形固定資産の取得による支出－△1,975無形固定資産の売却による収入－

32

投資有価証券の取得による支出－△6,062

投資有価証券の売却・償還による収入－

15,774

長期貸付けによる支出－△10,493Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失
投資有価証券売却益
損害保険料収入
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
オフィス移転費用
売上債権の増減額（増加：△）
番組勘定の増減額（増加：△）
未収入金の増減額（増加：△）
前払費用の増減額（増加：△）
未払金の増減額（減少：△）
視聴料預り金の増減額（減少：△）
前受収益の増減額（減少：△）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害保険料の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△20,415

連結子会社株式の追加取得による支出

※２

－

△222

その他

－

23

投資活動によるキャッシュ・フロー

－△51,080－ 16 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期
(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額（百万円）

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入－55

短期借入金の返済による支出－△75

割賦債務の返済による支出

－

△230

長期借入れによる収入－

10,493

長期借入金の返済による支出－△6,954

少数株主からの払込による収入

－

2,449

配当金の支払額－△2,559少数株主への配当金の支払額－△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

3,159

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

△24

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

－

416

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高－

44,583

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高－

44,999※１－ 17 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
項目(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――
１．連結の範囲に関する事項

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

連結子会社の数

16社

連結子会社名㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
ジェイサット㈱宇宙通信㈱㈱データネットワークセンター㈱ペイ・パー・ビュー・ジャパン㈱衛星ネットワーク㈱ケーブルテレビ足立マルチチャンネルエンターテイメント㈱㈱オプティキャスト
JSAT International Inc.
㈱サムライティービー㈱スカパー・ウェルシンク
㈱eTEN㈱スカパー・モバイル㈱オプティキャスト・マーケティング㈱インフォメーションネットワーク郡山
当連結会計年度において、宇宙通信㈱を平成20
年３月31日に買収したことにより、同社は連結子会社となっております。従って、当連結会計年度
においては、同社の貸借対照表のみを連結しております。
国内連結子会社であった㈱スカパー・マーケティ
ングは、平成19年９月20日に清算を結了したため、連結子会社の数に含めておりません。ただし、清算日までの損益計算書、キャッシュ・フロー計算書については連結しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
ウィッチブレイド製作委員会

他４社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項――――――

持分法適用非連結子会社の数
ウィッチブレイド製作委員会
持分法適用関連会社の数

５社
他４社
９社

㈱ジェイ・スポーツ・ブロード・キャスティング
日活㈱Horizons Satellite Holdings LLC㈱システム・クリエイト㈱中国物語
地獄少女製作委員会

他３社

持分法を適用していない関連会社（シーエス映画
放送㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 18 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期
項目
３．連結子会社の事業年度等に関す(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――(自至

決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

連結子会社のうちJSAT International Inc.の決算日は、12月31日であります。

る事項

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現
在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項――――――(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
a.満期保有目的の債券償却原価法（定額法)によっております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③番組勘定
番組勘定
個別法による原価法によっております。
④たな卸資産商品
移動平均法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法によっております。

――――――(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：２～50年

機械装置及び運搬具：２～15年

通信衛星設備：11～15年

その他：２～20年（会計方針の変更）
国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産（通信衛星除く）について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

－ 19 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期
項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（追加情報）
国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産（通信衛星除く）
については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５%に到達した連結
会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５%相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
創立費
支出時に全額費用処理しております。

――――――(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連
結会計年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～19年）により、翌連結会計年度から定額法で費用処理しております。また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務年数（17年）により定額法で費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金
JC-HITS事業の譲渡に伴い、譲渡契約に基づく
今後の衛星通信サービス提供により発生する損失の見積額を事業整理損失引当金に計上しております。

－ 20 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期
項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――(自至

決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

――――――(6)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

――――――(7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用しております。また、金利ス
ワップについては、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
ｂ．ヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建債権及び借入金であります。
③ヘッジ方針内部規定に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を実需の範囲内で利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計もしくは公正価値変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計もしくは公正価値
変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。

――――――(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却
しております。なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却は15年であります。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 21 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期
項目

(自
至

５．連結子会社の資産及び負債の評

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――(自至

決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

連結子会社の資産及び負債の評価については、価に関する事項

全面時価評価法を採用しております。

６．連結キャッシュ・フロー計算書――――――

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出しにおける資金の範囲

可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期投資からなっております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）――――――※１．流動資産の「その他」には、配当決議手続要件を充足していない中間配当金相当額1,848百万円が含まれております。平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において、当該中間配当の有効性を確保する議案が決議された場合には、平成19年12月10日を効力発生日として遡及し、同額をその他資本剰余金から減少させる予定です。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
177,435百万円※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券7,759百万円
４．当座貸越契約（借手側）
国内連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
6,239百万円
借入実行残高－百万円――――――

差引額－ 22 －

6,239百万円

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※１．販売費及び一般管理費のうち主要なもの
給与手当3,521百万円
賞与引当金繰入額
68百万円
退職給付引当金繰入額
226百万円
広告宣伝費
8,784百万円
販売促進費
5,264百万円
代理店手数料5,721百万円
貸倒引当金繰入額
389百万円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
547百万円※３．損害保険料収入及び固定資産除却損
通信衛星JCSAT-11の打ち上げ失敗に伴い、当該通信衛星が全損となったことから、当該通信衛星の製造費用、打ち上げ費用並びにその他の付随費用等の20,027百万円
を固定資産除却損として計上しております。
一方、当該通信衛星打ち上げには損害保険を付保しており、当該保険金額である20,791百万円を損害保険料収入として計上しております。
※４．固定資産除却損の内容
建物及び附属設備
33百万円
機械装置及び運搬具
164百万円通信衛星設備
20,027百万円
ソフトウェア
92百万円
その他
21百万円
計

－ 23 －

20,339百万円

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

－

3,696,037－

3,696,037

合計－

3,696,037－

3,696,037

普通株式－

274,794－

274,794

合計－

274,794－

274,794

自己株式（注１）普通株式の増加3,696,037株は、株式移転による当社設立による増加であります。
（注２）普通株式の自己株式の増加274,794株は、株式移転に伴い連結子会社が保有する当社株式による増加等であります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

平成18年ストックオプ
ションとしての新株予
約権

前連結
会計年度末

－

増加

当連結会計年
度末

減少

当連結会計
年度末残高
（百万円）

－

－

－

－

65

－

－

－

－

65

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

1,064

3,000

合計

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
ジェイサット株式会社（決議）
平成19年５月10日
取締役会

株式の種類

普通株式

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月25日

株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,618

750

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日（注）「（3）連結株主資本等変動計算書」の剰余金の配当につきましては、配当金の総額から連結子会社が保有する株式の配当金117百万円を相殺消去して表示しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年５月13日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

3,696

利益剰余金

1,000

－ 24 －

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券

29,198百万円
18,088百万円

計

47,287百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
MMFを除く償還期限が３ヶ月を超える有価証券
現金及び現金同等物期末残高――――――△1,287百万円△1,000百万円
44,999 百万円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たに宇宙通信㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
9,498百万円
固定資産
51,156百万円
のれん1,005百万円
流動負債△9,172百万円
固定負債△24,232百万円
少数株主持分
△817百万円
新規連結子会社株式の取得価額
未払金
新規連結子会社現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社取得による支出－ 25 －

27,438百万円△243百万円△6,779百万円
20,415百万円

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

（リース取引関係）
＜借主側＞
(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相当額（百万円）

減価償却累計額相当額（百万円）

期末残高相当
額
（百万円）

機械装置

8,553

5,314

3,239

工具器具備品

6,768

3,360

3,407

ソフトウェア

1,626

1,545

80

16,948

10,220

6,727

合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

3,664百万円
3,135百万円

合計
6,799百万円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,740百万円
減価償却費相当額
3,347百万円
支払利息相当額
286百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計－ 26 －

467百万円
4,318百万円
4,786百万円

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期 決算短信
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日）
種類

時価が連結貸連結貸借対照
表計上額
（百万円）

債券

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照時価（百万円） 差額（百万円） 表計上額（百万円）

時価（百万円） 差額（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8,003

7,809

△193

－

－

－

8,003

7,809

△193

－

－

－

8,003

7,809

△193

借対照表計上額を超えるも小計の時価が連結貸債券

借対照表計上
額を超えない小計

もの合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日）
種類

取得原価
（百万円）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

取得原価
（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

－

－

－

391

1,693

1,302

表計上額が取

債券

－

－

－

500

501

1

得原価を超え

その他

－

－

－

－

－

－

小計

－

－

－

891

2,194

1,303

株式

－

－

－

5,512

4,555

△956

表計上額が取

債券

－

－

－

14,10012,049△2,050

得原価を超え

その他

－

－

－

1,266

1,164

△101

小計

－

－

－

20,87817,769△3,109－－－21,76919,963△1,805

連結貸借対照るもの

連結貸借対照ないもの

合計（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については、4,416百万円の減損処理を行っております。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
売却額（百万円）－

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

－

－

－ 27 －

売却額（百万円）
14,942

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

390

60

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

４．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

満期保有目的の債券
コマーシャル・ペーパー－

15,985

非上場株式

－

1,971

フリーファイナンシャルファンド

－

1,103

－

359

－

19,419

その他有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
合計（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式については、310百万円の減損処理を行っております。
５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成19年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超５年以 ５年超10年以内(百万円) 内(百万円)

当連結会計年度（平成20年３月31日）

10年超
(百万円)

１年以内
(百万円)

１年超５年以 ５年超10年以内(百万円) 内(百万円)

10年超
(百万円)

1.債券
コマーシャル・

－

－

－

－

15,985

－

－

－

その他

－

－

－

－

1,000

2,501

1,502

3,000

２.その他

－

－

－

－

－

2,081

571

10,407

合計

－

－

－

－

16,985

4,582

2,074

13,407

ペーパー－ 28 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1)取引の内容、取組方針及び利用目的
連結子会社は、外貨建債務の予約取引及び外貨建債権について、将来の為替レートの変動リスクを回避する目
的で為替予約取引を利用しております。
また、金融機関との間で変動金利条件で借入した借入金の支払利息について、将来の金利上昇による支払利息増大のリスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法に記載しております。

――――――(2)取引に係るリスクの内容
連結子会社が利用している為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
ただし、信用度の高い金融機関を取引相手としてデリ
バティブ取引を行っており、契約先の契約不履行にかかるリスク（信用リスク）はほとんどないと判断しております。

――――――(3)取引に係るリスクの管理体制
連結子会社は、各社の社内規定に基づいて資金の運用担当部門で実行・管理されており、取引の状況及び結果については定期的に取締役会に報告しております。

２．取引の時価等に関する事項
当連結会計年度末（平成20年３月31日現在）
契約額等（百万円）
区分

市場取引以外の取引

対象物の種類

取引の種類

為替予約取引
米ドル

通貨
合計

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

321

44

317

△4

321

44

317

△4

（注１）ヘッジ会計及び振当処理が適用されているデリバティブ取引は、記載対象から除いております。
（注２）時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 29 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

（退職給付関係）(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制
度を設けており、一部の連結子会社は、適格退職年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は連合型厚生年金基金に加入しており、当該基金からも退職一時金に加え従業員への退職給付の支給が行われておりま
すが、連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、掛金拠出割合により計算した平成20年３月31日現在の年金資産の額
は1,201百万円（代行部分を含んでおります）であります。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務年金資産
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務

2,706百万円△453百万円△87百万円
48百万円

退職給付引当金

2,214百万円（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
連合型厚生年金基金に対する掛金要拠出額

267百万円
30百万円
－百万円
3百万円
△4百万円

退職給付費用382百万円

84百万円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分法：期間定額基準
割引率：1.5%～2.1%
期待運用収益率：－
数理計算上の差異の処理年数：発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～19年）
過去勤務債務の額の処理年数：発生時の従業員の平均残存勤務年数（17年）（注）一部の連結子会社については簡便法を採用しているため、基礎率については記載しておりません。

－ 30 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

５．複数事業主の企業年金について
一部の連結子会社は複数事業主制度の伊藤忠連合厚生年金基金に加入しております。
①直近の積立状況に関する事項（平成19年３月31日）
年金資産61,338百万円
年金財政計算上の給付債務の額
56,496百万円
差引額

4,842百万円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成18年４月１日～平成19年３月31日）

2.2%（企業結合関係）
当連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．共同株式移転による設立
当社は平成19年４月２日に株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、スカイパーフェクTV）及びジェイサット株式会社（以下、JSAT）の経営統合に伴い、株式移転によりスカイパーフェクTV及びJSATを完全子会社とする共同持株会社として設立されました。当株式移転の会計処理では議決権比率からスカイパーフェクTVを取得企業、
JSATを被取得企業とするパーチェス法を適用しております。
（１）被取得企業の名称及び事業の内容等① 被取得企業の名称
JSAT② 被取得企業の事業内容
通信衛星によるネットワーク関連サービス及び映像サービス③ 企業結合を行った主な理由
両社の経営資源を統合し、シナジー効果の発現により、日本における有料多チャンネル放送の更なる市場拡大を図るとともに、通信・放送の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を最大限に高めることを目的とし、経営統合を行いました。
④ 企業結合日
平成19年４月２日⑤ 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立⑥ 結合後企業の名称
スカパーJSAT株式会社⑦ 取得した議決権比率100%（２）当期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年４月１日から平成20年３月31日（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は95,749百万円であります。その内訳は被取得企業の株主に交付したとみなした取得企業株
式の時価95,167百万円、新株予約権の時価評価額49百万円並びに取得に要した費用533百万円であります。
（４）取得の対価として交付した株式の種類別の移転比率① 株式移転比率
株式移転比率スカイパーフェクTV

JSAT

1

4

－ 31 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

②

算定方法
JSATはメリルリンチ日本証券株式会社を、スカイパーフェクTVはモルガン・スタンレー証券株式会社をファイナ
ンシャル・アドバイザーにそれぞれ任命し、本株式移転比率に対する第三者機関としての評価を依頼いたしました。
両ファイナンシャル・アドバイザーはそれぞれ市場株価分析、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）分析等を用いて両社の企業価値及び株式価値を算定し、その評価を踏まえ、両社が交渉・協議を行い決定いたしま
した。
③ 交付株式数及び評価額
上記株式移転比率に従い、JSAT株式1株に対し、当社の普通株式４株を割り当てた結果、1,419,562株をJSAT株主に交付いたしました。当社株式は株式移転の合意公表日において存在しないため、企業結合の主要条件が合意されて公表された日前５日間の取得企業の平均株価67,040円をもって評価しております。

（５）発生したのれんの金額等① のれんの金額
12,166百万円② 発生原因被取得企業の取得原価のうち、識別可能な資産負債に配分した金額との投資差額は、通信衛星及び通信衛星の運用技術並びに通信衛星サービス等の販売先・調達先等を一体として評価した超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間15年の定額法（６）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産

22,423百万円

固定資産

138,149百万円

資産合計

160,573百万円

流動負債

15,884百万円

固定負債

61,090百万円

負債合計

76,974百万円

２．宇宙通信株式会社の買収
平成20年３月31日、三菱商事株式会社他27社より、衛星運営事業の強化及び競争力の確保を目的に、宇宙通信株式会
社の株式を取得して連結子会社としております。
（１）被取得企業の名称及び事業の内容等① 被取得企業の名称
宇宙通信株式会社② 被取得企業の事業内容
衛星通信専用サービス、受託衛星放送サービス③ 企業結合を行った主な理由
当社グループの成長戦略の中心である有料多チャンネル放送事業の拡大に向け、成長戦略を支える基盤となる衛星運営事業の強化及び競争力の確保を目的としております。
④ 企業結合日
平成20年３月31日⑤ 企業結合の法的形式
株式取得⑥ 結合後企業の名称
宇宙通信株式会社⑦ 取得した議決権比率97% （平成21年３月24日までに残余の３%を取得する予定です。）（２）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年３月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は27,438百万円であります。その内訳は被取得企業の株主に支払った株式譲渡対価27,160百万円並びに取得に要した費用278百万円であります。

－ 32 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信（４）発生したのれんの金額等① のれんの金額
1,005百万円② 発生原因被取得企業の取得原価のうち、識別可能な資産負債に配分した金額との投資差額は、通信衛星及び通信衛星の運用技術並びに通信衛星サービス等の販売先・調達等を一体として評価した超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間15年の定額法（５）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産

9,498 百万円

固定資産

51,156 百万円

資産合計

60,654 百万円

流動負債9,172 百万円

固定負債

24,232 百万円

負債合計

33,404 百万円（６）取得原価の配分
一部の項目において、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報等に基づき暫定的な会計処理を行っているため、取得原価の配分は完了しておりません。

－ 33 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期 決算短信
（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の株式報酬費用
11百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成19年４月２日、株式移転により株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとジェイサット株式会
社を完全子会社とする持株会社として当社が設立されたことにより、両社において付与していたストック・オプショ
ンは、完全親会社である当社に承継されました。
下記は、株式移転に際して、株式移転期日の前日の最終の新株予約権名簿に記載された株式会社スカイパーフェ
クト・コミュニケーションズ新株予約権とジェイサット株式会社新株予約権の各新株予約権者に対し、同社の新株予約権に代えて交付されたスカパーJSAT株式会社新株予約権の内容であります。
第１回
ストック・オプション
当社取締役
当社子会社取締役付与対象者の区分及び 当社子会社執行役員
人数
当社子会社従業員
その他

1名
3名
1名
1名
8名

第２回
ストック・オプション

第３回
ストック・オプション

当社取締役
1名
当社従業員
6名
当社子会社取締役
3名
当社子会社執行役員 3名
当社子会社従業員
83名
その他
14名

当社取締役
当社子会社取締役
当社子会社執行役員
その他

普通株式

普通株式

株式の種類別のストッ
ク・オプションの付与
数（注１）

普通株式

付与日

平成14年12月１日

平成16年４月１日

平成16年12月１日

（注２）

（注２）

（注２）

同左

同左

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

1,644株

対象勤務期間の定めはありません。
自至

平成19年４月２日
平成20年11月30日

第４回
ストック・オプション

自至2,909株

平成19年４月２日
平成22年３月31日

自
至

第５回
ストック・オプション

1,158株

平成19年４月２日
平成22年11月30日

第６回
ストック・オプション

当社取締役
2名
当社従業員
6名
3名
付与対象者の区分及び 当社子会社取締役
当社子会社執行役員 5名
人数
当社子会社従業員
78名
その他
12名

当社取締役
当社子会社取締役
当社子会社執行役員

株式の種類別のストッ
ク・オプションの付与
数（注１）

普通株式

普通株式

付与日

平成17年８月１日

平成18年10月１日

平成15年11月19日

（注２）

（注２）

（注３）

同左

同左

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

2,522株

対象勤務期間の定めはありません。
自至

平成19年８月１日
平成23年７月31日

自至1,180株

2名
4名
6名

平成20年10月１日
平成24年９月30日－ 34 －

1名
3名
4名
4名

当社取締役
当社従業員

2名
2名

当社子会社取締役
3名
当社子会社執行役員 4名
当社子会社従業員
8名
その他
10名
普通株式

自
至

3,464株

平成19年４月２日
平成20年６月30日

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期 決算短信
第７回
ストック・オプション

第８回
ストック・オプション

第９回
ストック・オプション
当社取締役
1名
当社従業員
16名
当社子会社取締役
3名
当社子会社執行役員 5名
当社子会社従業員 226名
その他
3名

当社取締役
2名
当社従業員
4名
6名
付与対象者の区分及び 当社子会社取締役
当社子会社執行役員 4名
人数
当社子会社従業員
22名
その他
9名

当社取締役
当社子会社取締役
その他

株式の種類別のストッ
ク・オプションの付与
数（注１）

普通株式

普通株式

付与日

平成16年８月13日

平成19年１月９日

平成19年１月９日

（注３）

（注４）

（注３）

同左

同左

権利確定条件対象勤務期間

3,460株

対象勤務期間の定めはありません。

自 平成19年４月２日
至 平成21年６月30日（注１）株式数に換算しております。
権利行使期間自
至1,200株

1名
3名
1名

平成20年12月22日
平成23年６月30日

普通株式

自
至

4,760株

平成20年12月22日
平成23年６月30日（注２）（1）新株予約権を割り当てられた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役又は従業員たる地位を失った後も、これを行使することができる。ただし、新株予約権者が、次の事由のいずれかに該当した場合は、その後、新株予約権を行使することができない。
①

取締役が解任された場合又は従業員が諭旨解雇若しくは懲戒解雇された場合。

② 取締役又は従業員が、当社と競業する会社の取締役、監査役、従業員、顧問、嘱託、コンサルタント等になるなど、当社に敵対する行為又は当社の利益を害する行為を行った場合。ただし、当社に敵対する意図又は当社の利益を害する意図をもって、かかる行為を行った場合に限る。
③ 禁錮以上の刑に処せられた場合。
④ 従業員について、諭旨解雇又は懲戒解雇の原因となる事由が、退職後に発覚した場合。
⑤ 第三者に対して新株予約権の譲渡、質入、担保権設定その他の処分を行った場合。
（2）新株予約権者は、新株予約権１個について、これを分割して行使することはできない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。新株予約権者が死亡した場合、上記（1）に定める行使の条件は適用されない。
（注３）（1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利の行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
（3）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
（4）新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、上記の権利行使期間中といえども、新株予約権を行使することができない。
①

禁錮以上の刑に処せられた場合。

②

新株予約権者が解任された場合又は当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の制裁を受けた場合。

③

新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員の地位を辞した場合。ただし任期満了による退任、
定年退職、転籍その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者が当社以外の当社と競合する衛星通信事業又は衛星放送事業を目的とする会社の役職員に就任した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）⑤ 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申出た場合。
（注４）（1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利の行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
（3）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
（4）新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、上記の権利行使期間中といえども、新株予約権を行使することができない。
①

禁錮以上の刑に処せられた場合。

②

新株予約権者が解任された場合又は当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の制裁を受けた場合。

③ 新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問の地位を辞した場合。ただし任期満了による退任、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者が当社以外の当社と競合する衛星通信事業又は衛星放送事業を目的とする会社の役職員に就任した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）⑤ 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申出た場合。

－ 35 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期 決算短信
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

1,644

2,909

1,158

2,522

1,180

権利確定

－

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

1,644

2,909

1,158

2,522

1,180

未行使残

第６回
第７回
第８回
第９回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

3,464

3,460

1,200

4,760

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

64

56

－

100

3,400

3,404

1,200

4,660

未行使残

②

単価情報
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）105,436

152,000

126,105

85,95370,256

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価単
価（円）

－

－

－

－

－

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単
価（円）

第６回
ストック・オプション

第７回
ストック・オプション

第８回
ストック・オプション

第９回
ストック・オプション

116,097

85,03877,15077,150－－－－

新株予約権１個当たり40

新株予約権１個当たり
8,172

新株予約権１個当たり
28,208

新株予約権１個当たり
28,208

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－ 36 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）――――――

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
減価償却超過額
投資有価証券評価損
繰延ヘッジ損益
退職給付引当金
貸倒引当金
事業整理損引当金
未払事業税
未払費用
賞与引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産8,458百万円
7,178
4,121
993
919
483
438
435
356
350
279
1,426

小計

25,442百万円△13,467百万円

合計

11,975百万円

繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額
子会社の時価評価による評価差額
その他△390百万円△261△136

評価性引当額繰延税金資産繰延税金負債

合計△788百万円

繰延税金資産の純額

11,187百万円（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれています。
流動資産－繰延税金資産
6,004百万円
固定資産－繰延税金資産
5,579
固定負債－繰延税金負債△397――――――

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率40.7(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △40.2
評価性引当額の増減△101.2
連結納税参加により消滅した子会社の繰越欠損金
受取配当金の連結修正
債務免除益の連結修正
のれん償却額
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 37 －

27.1
40.6
9.9
7.1
△4.3
△18.4

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自平成19年４月１日
放送関連事業
（百万円）
Ⅰ

決算短信

至平成20年３月31日）
衛星運営事業（百万円）

計（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）

営業収益及び営業損益
営業収益（1）外部顧客に対する営業
収益（2）セグメント間の内部営
業収益又は振替高計Ⅱ

86,55934,842

121,402－

121,402

3,911

4,424

8,335

△8,335－90,471

39,266

129,737△8,335

121,402

営業費用

87,98330,139118,122△7,976110,146

営業利益

2,487

9,126

11,614△359

11,255

113,393

211,544

324,937△1,013323,923

減価償却費

4,676

11,432

16,10917

16,126

資本的支出

10,05926,00436,063

129

36,193

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注１）事業区分の方法
事業は、経営管理体制の観点から区分しております。
（注２）事業区分の方法の変更
セグメント事業区分については、従来の「放送事業」及び「通信事業」の区分から「放送関連事業」及び「衛星運営事業」の区分へ変更いたしました。
この変更は、宇宙通信㈱の買収に伴い、当社グループにおける衛星運営事業の重要性が増したこと、当社グループの主要事業子会社３社のマネージメント体制が整備されたことから、通信衛星というインフラを利用する広義の放送業務を主たる事業とする「放送関連事業」と通信衛星というインフラの構築・管制・運用等を主たる事業とする「衛星運営事業」に経営管理体制の観点から大別し、当社グループの事業の実態をより適切に開示するため事業区分の変更を実施するものであります。
（注３）事業区分の内容
事業区分

主要サービス

放送関連事業

通信衛星インフラを利用する広義の放送業務を行う事業

衛星運営事業

通信衛星インフラの構築・管制・運用等の事業（注４）営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用の金額は1,454百万円で、その内容は持株会社である当社の管理運営に係る費用であります。
（注５）資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、10,368百万円であり、その主なものは余資運用資金（預金等）、固定資産及び管理部門に係る資産等であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。
ｃ．海外売上高
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
海外営業収益は、連結営業収益の10％未満のため記載は省略しております。
（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）－ 38 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至――――――

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額
50,301円34銭
１株当たり当期純利益
2,662円00銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しませんので記載
しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

－

9,107

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

－

9,107

普通株式の期中平均株式数（株）－

3,421,246

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ 39 －

新株予約権９種類（新株予約権の数12,579個）。この詳細は「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

（重要な後発事象）(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１．連結子会社との吸収分割について
当社は、平成20年２月13日開催の取締役会において、完
全子会社である株式会社スカイパーフェクト・コミュニケー
ションズ（以下、スカイパーフェクTV）及びジェイサット
株式会社（以下、JSAT）が保有する当社株式を会社分割の方法により承継することを決議し、同日付で吸収分割契約書を締結いたしました。当該吸収分割契約書に基づき、平成20年４月１日にこれを実行いたしました。
(1)吸収分割の目的
連結子会社が保有する当社株式を当社に集約して当社グ
ループの資本政策の充実を図るためであります。
(2)分割方式
当社を承継会社、スカイパーフェクTV及びJSATを分割会社とする吸収分割であります。
(3)分割の対象となる資産
取得価額
（百万円）

貸借対照表
価額
（百万円）

111,909

7,446

4,487

162,882

11,660

6,531

分割会社

対象資産

株数
（株）

スカイパー
フェクTV

当社株式

JSAT

当社株式

(4)株式の割当
スカイパーフェクTV及びJSATは当社の完全子会社である
ため、株式の割当はありません。
(5)増加する資本金の額
当社の資本金の額に変更はありません。
(6)効力発生日
平成20年４月１日(7)実施する会計処理の概要
上記分割は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引として消去いたします。
２．自己株式の消却について
当社は、平成20年３月５日開催の取締役会において、会
社法第178条に基づき、平成20年２月13日に締結した吸収分
割契約の効力発生を条件として自己株式の消却を決議し、平成20年４月30日にこれを実行いたしました。
(1)消却の理由
発行済株式の減少を通じた株主価値の増進及び資本効率の向上を図るためであります。
(2)消却の原資
その他資本剰余金から減額(3)消却する株式の種類
普通株式(4)消却する株式の総数
250,000株 （発行済株式総数の6.76%）(5)消却の時期
平成20年４月30日－ 40 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．未収入金３．未収還付法人税等
４．前払費用５．繰延税金資産
６．その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物及び構築物(2）工具器具備品
有形固定資産合計
２．無形固定資産(1）商標権(2）ソフトウェア
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1）関係会社株式(2）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計注記
番号※１

４．未払費用流動負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金
資本剰余金合計
３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

構成比（％）

金額（百万円）

－
－
－
－
－
－

構成比
（％）

金額（百万円）

2,056
4,384
1,493
51
5
1,900
－

－

9,892

4.3

※２

※３

－
－
－

766
174
941

－
－
－

12
41
53

－
－
－

217,93178
218,009

資産合計(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１．関係会社短期借入金
２．未払金
３．未払法人税等

当事業年度（平成20年３月31日）－－

219,004

95.7

－

－

228,896

100.0

－
－
－

27,783
4,676
31

－

18
－
－

－
－

32,50932,509

14.2
14.2

－

－

10,0004.4

179,905

78.6

6,416
196,321

2.8
85.7

－
－

100,000
79,905
－

－

－
－

－
－

新株予約権

－

－

65

0.0

純資産合計
負債純資産合計－－－－

196,387
228,896

85.8
100.0

－

6,416

－ 41 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信(2）損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成19年４月２日
平成20年３月31日)
百分比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

営業収益

※１

－

－

8,070

100.0

Ⅱ

販売費及び一般管理費

※1,2

－

－

1,454

18.0

－

－

6,616

82.0

2

0.0

営業利益
営業外収益
１．受取利息

Ⅲ

２．その他
営業外費用

－

1

－

0

－

35

－
－

45
0

Ⅳ

１．支払利息２．創立費償却
３．その他

※１

Ⅴ

経常利益
特別損失
１．オフィス移転費用－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－ 42 －

－
－

29
97
△5

80

1.0

6,537

81.0

29

0.4

6,508

80.6

91
6,416

1.1
79.5

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期(3）株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成19年４月２日

至

決算短信

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年４月２日
（百万円）

残高

10,000

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計

100,000

79,905

179,905

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

株主資本
利益剰余金 合計
合計－－

189,905

6,416

6,416

6,416

新株予約権 純資産合計

54

189,959

事業年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成20年３月31日
（百万円）

残高

6,416
11

11

－

－

－

－

6,416

6,416

6,416

11

6,427

10,000100,000

79,905

179,905

6,416

6,416

196,32165

196,387－ 43 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

重要な会計方針項目(自至１．有価証券の評価基準及び前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――

評価方法

(自
至

当事業年度
平成19年４月２日
平成20年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方
法――――――(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物
:
５年
その他
:２～５年
(2) 無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアの減価償却は、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法――――――

創立費
支出時に全額費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項――――――(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

――――――

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）――――――※１ 流動資産の「その他」には、配当決議手続要件を充足していない中間配当金相当額1,848百万円が含まれております。平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において、当該中間配当金の有効性を確保する議案が決議された場合には、平成19年12月10日を効力発生日として遡及し、同額をその他資本剰余金から減少させる予定です。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
121百万円※３ 関係会社に対する債権債務関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
短期金銭債権4,384百万円
短期金銭債務
32,054百万円
４ 保証債務当社は、連結子会社である宇宙通信株式会社の借入金残高に対して債務保証を行っております。

――――――――――――――――――

保証先
宇宙通信株式会社
５－ 44 －

金額（百万円）
29,373

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――

(自
至
※１

当事業年度
平成19年４月２日
平成20年３月31日)

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
営業収益
8,070百万円
販売費及び一般管理費
177百万円
支払利息
35百万円――――――※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
役員報酬206百万円
給与手当
297百万円
業務委託費
293百万円
地代家賃
95百万円
広告宣伝費
130百万円
減価償却費
128百万円（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当事業年度において子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 45 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

（企業結合関係）
当会計期間（自 平成19年４月２日 至 平成20年３月31日）
１． 共同株式移転による当社の設立
当社は平成19年４月２日に株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、スカイパーフェクTV）及びジェイサット株式会社（以下、JSAT）の経営統合に伴い、株式移転によりスカイパーフェクTV及びJSATを完全子会社とする共同持株会社として設立されました。当株式移転の会計処理では議決権比率からスカイパーフェクTVを取得企業、
JSATを被取得企業とするパーチェス法を適用しております。
（１）被取得企業の名称及び事業の内容等
連結財務諸表注記に同一の内容が記載さてれいるため、注記を省略しております。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は95,749百万円であります。その内訳は被取得企業の株主に交付したとみなした取得企業
株式の時価95,167百万円及び新株予約権の時価評価額49百万円並びに取得に要した費用533百万円であります。
（３）取得の対価として交付した株式の種類別の移転比率
連結財務諸表注記に同一の内容が記載さてれいるため、注記を省略しております。
２．宇宙通信株式会社の買収
平成20年３月31日、三菱商事株式会社他27社より、衛星運営事業の強化及び競争力の確保を目的に、宇宙通信株式会
社の株式を取得して連結子会社としております。
（１）被取得企業の名称及び事業の内容等
連結財務諸表注記に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は27,438百万円であります。その内訳は被取得企業の株主に支払った株式譲渡対価27,160
百万円並びに取得に要した費用278百万円であります（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）――――――

当事業年度（平成20年３月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
減価償却超過額
未払費用
その他
繰延税金資産小計

43百万円△37百万円

合計

5百万円

評価性引当額繰延税金資産――――――

29百万円
5
7

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △40.4
その他
0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 46 －

1.4

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

（重要な後発事象）
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――(自至

当事業年度
平成19年４月２日
平成20年３月31日)

１．連結子会社との吸収分割について
当社は、平成20年２月13日開催の取締役会において、完
全子会社である株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、スカイパーフェクTV）及びジェイ
サット株式会社（以下、JSAT）が保有する当社株式を会社分割の方法により承継することを決議し、同日付で吸収分割契約書を締結いたしました。当該吸収分割契約書に基づき、平成20年４月１日にこれを実行いたしました。
(1)吸収分割の目的(2)分割方式(3)分割の対象となる資産(4)株式の割当(5)増加する資本金の額(6)効力発生日
以上の項目については、連結財務諸表注記に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
(7)子会社株式消滅益
吸収分割により取得した当社株式は自己株式となり、同時に分割に係る子会社株式消滅益が特別利益として計上される予定です。
２．自己株式の消却について
当社は、平成20年３月５日開催の取締役会において、会
社法第178条に基づき、平成20年２月13日に締結した吸収分割契約の効力発生を条件として自己株式の消却を決議し、平成20年４月30日にこれを実行いたしました。
(1)消却の理由(2)消却の原資(3)消却する株式の種類(4)消却する株式の総額(5)消却の時期
以上の項目については、連結財務諸表注記に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

６．その他(1）役員の異動
平成20年５月13日発表の「役員人事内定のお知らせ」をご参照下さい。

－ 47 －

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期
［補足］
１．（要約）会社別連結貸借対照表（単位：百万円）
ジェイサット株式会社
科目

当連結会計年度（平成20年３月期）
金額（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 有価証券４ 親会社株式
５ 短期貸付金
６ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1）投資有価証券(2）長期貸付金(3）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ １年以内返済予定の長期借入金
３ 未払金
４ 未払法人税等
５ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ その他
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 48 －

株式会社スカイパーフェク
ト・コミュニケーションズ
当連結会計年度（平成20年３月期）
金額

5,325
1,969
1,103
6,531
19,932
3,958
38,821

15,037
8,624
16,985
4,487
10,63817,98873,761

87,923806

21,8144,880

13,052
16,655
7,638
37,345126,075
164,896

23,36323,363
3,085
26,44853,144
126,905

167
8,435
3,374
1,171
7,115
20,265－150
12,572714
18,42731,86557,905
4,364
62,26982,534

679
2,182
2,861
34,72653,76921,27813,56088,60850,083
41,626
119
91,830△5,535△873△46△6,455
209
82,362
164,896△4,849△28－△4,8785,227
92,178
126,905

決算短信スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期
［補足］
２．（要約）会社別連結損益計算書

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（単位：百万円）
株式会社スカイパーフェク
ト・コミュニケーションズ
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
金額

ジェイサット株式会社
科目

（自
至

Ⅰ

営業収益

39,26690,471Ⅱ

営業原価及び事業費

21,78956,993

17,47633,477

8,349

30,989

営業利益

9,126

2,487

Ⅳ

営業外収益

1,848

1,169

Ⅴ

営業外費用

1,687

1,086

経常利益

9,288

2,571

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅵ

特別利益

21,695

651

Ⅶ

特別損失

20,3815,359

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

10,602△2,137

法人税、住民税及び事業税

3,580△1,834

法人税等調整額

833△3,870

少数株主利益又は少数株主損失（△）

13

△451

6,174

4,019

当期純利益

－ 49 －

決算短信

スカパー JSAT ㈱（9412）平成 20 年３月期

決算短信

［補足］
３．加入件数及び解約率
単位：千件
総登録件数

(参考）
平成19年
３月期

個人
解約率
(%)

新規受付数

解約数

純増数

累計数

新規受付数

解約数

純増数

累計数

スカパー！

302

349

△47

3,685

273

326

△53

3,202

10.1

e2 by スカパー！

278

125

153

474

156

33

124

357

11.1

直接受信計

580

474

106

4,159

430

358

71

3,559

10.2

スカパー！光

23

2

22

30

21

1

20

28

7.8

その他有線系

7

5

2

41

7

5

2

41

12.9

有線系サービス計

30

7

23

72

28

7

21

69

11.3

合

平成20年
３月期
（当期）

個人契約件数

計

610

481

129

4,231

457

365

93

3,628

10.2

スカパー！

219

404

△184

3,501

202

384

△182

3,020

12.3

e2 by スカパー！

332

168

164

638

248

46

202

559

10.1

直接受信計

551

571

△20

4,139

449

430

19

3,579

12.0

スカパー！光

40

5

35

65

40

5

35

63

11.6

その他有線系

5

4

1

42

5

4

1

42

10.6

有線系サービス計

46

10

36

107

45

10

36

104

11.1

597

581

16

4,246

495

440

55

3,683

合

計

12.0
（注）
１．各件数は、千件未満を四捨五入しており、個人解約率はパーセント未満第２位を四捨五入しています。
２．「総登録件数」とは、個人契約者、法人契約者、CATV契約者、販売代理店店頭展示台数、技術開発用等の総登録件数です。
３．「個人契約件数」とは、個人顧客が本登録した件数です。
４．「個人解約率」とは、当該対象会計期間の個人解約数を同期間の期首及び期末の平均個人契約件数で除し、年率に換算した値です。
５．その他有線系サービスは、ケーブルテレビ他スカパー！光以外の有線伝送路経由でスカパー！のデジタル方式を利用した多チャンネル
有料放送契約を締結しているものです。連結子会社の株式会社ケーブルテレビ足立における多チャンネル放送サービス加入件数を考慮しています。

－ 50 －