令和５年度

東日本大震災における電気通信職員の活動記録【災害対策・電源と通信確保への備え】

令和６年３月一般社団法人 建設電気技術協会
災害対策・通信確保検討会 電気通信震災対応ＷＧ

3.11 東日本大震災における電気通信職員の活動記録集の編纂にあたって
東日本大震災により被害を受けられました皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、その復興にご尽力いただきました方々には感謝並びに厚くお礼を申し上げます。
東日本大震災から 13 年が過ぎ、東北地方整備局の電気通信業務を担っている職員も約３割の者が、東日本大震災以降の採用となっており、あの混沌としたなかで、職員が全力で救援・復旧を行った経験がありません。現在、彼らに震災での経験や教訓を如何に伝承していくかが課題となっており、加えて、昨今の災害対応においては、国土交通省の地方自治体に対する支援の重要性は一層高まっております。
また、国土交通省関係の震災初動対応については、様々なメディアで取り上げられていた一方で、電気通信（防災情報通信システム）に係る活動について
は、内部資料として個々にまとめられていたものの、外部に発信されていない
ため、地方自治体が TEC-FORCE（情報通信班）支援などを求めるにあたって必要となる展開イメージ構築情報が不足していたところでした。
以上のことを踏まえ、電気通信職員が被災地支援にあたって、システム展開等に苦労し奮闘したかを記録に残し、国土交通省の関係者をはじめ、外部に知ってももらうこと（発信）が重要であり、かつ、現役の電気通信職員に対し、いつ来るかわからない大災害に備え、東日本大震災で起こった事実をしっかりと伝えること（技術の伝承）が我々の責務であると認識するところです。
今般、一般社団法人建設電気技術協会に於いて「災害対策・通信確保検討会」のもとに「電気通信震災対応 WG」を設置し震災当時の行動記録に加え、技術動向も踏まえた幅広な視点での資料整理を行いたいとの相談がありました。
東北地方整備局としても、技術伝承などに資するなど大変有意義であることから、この「電気通信震災対応 WG」に参画したものであります。
ここでは、東日本大震災における電気通信職員の行動記録を振り返り、整理することにより、今後の電気通信業務の発展に寄与できるよう取りまとめております。なお、震災を踏まえたその後の処置（電気通信施設に係る基準の改定、耐震対策など）については、多岐にわたることから速やかに取り組みがな
されることを願うものであります。

«電気通信震災対応ＷＧ

メンバー»○はＷＧの主査を示す○齋藤 清見 国土交通省 東北地方整備局 防災情報調整官【震災時：東北地方整備局

仙台河川国道事務所 防災課専門職】

北城 崇史 国土交通省 東北地方整備局 企画部 情報通信技術課長【震災時：宮城県仙台市在住】
有江 健治 国土交通省 東北地方整備局 企画部 建設専門官【震災時：東北地方整備局 企画部 情報通信技術課専門員】
鈴木 弘二 （一社）建設電気技術協会 個人会員
【震災時：東北地方整備局 企画部 情報通信技術課長】
大江 達也 （一社）建設電気技術協会 個人会員
【震災時：（株）ケーネス 東北支店 技術部 技術第一課長代理】
小島 昇（一社）建設電気技術協会 個人会員
【震災時：東北地方整備局 企画部 情報通信技術課長補佐】

平城 正隆 （一社）建設電気技術協会 専務理事
【震災時：国土技術政策総合研究所 高度情報化研究センター 情報基盤研究室長】
小野寺次雄 （一社）建設電気技術協会 東北支部事務局長【震災時：（一社）建設電気技術協会 調査部長】
八城 光寿 （一社）建設電気技術協会 東北支部事務局参与【震災時：東北地方整備局 磐城国道事務所 品質確保課長】

令和 6 年 3 月 吉日
電気通信震災対応ＷＧ 主査（東北地方整備局 防災情報調整官）
齋 藤 清 見

活 動 記 録 の 発 刊 に 寄 せ て
平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した東北地方太平洋沖地震（M9.0）及
びこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害、いわゆる「東日本大震災」
から 13 年が過ぎました。
東日本大震災においては、国土交通省の災害対応や復旧活動として、管理している河川・道路等への対応はもちろんのこと、直轄管理地域以外の復旧活動支援
である「道路啓開」をはじめ、津波浸水エリアの排水活動など、住民から直接見えていた活動は良く知られているところです。
一方、国土交通省の電気通信部隊においても、被災した自治体等が復旧活動するのに欠かせない情報伝送手段を確保し、自治体職員等が活動しやすい環境整備の支援を実施しておりました。
今般、当協会が中心となって当時を振り返り、国土交通省の電気通信部隊がTEC-FORCE（情報通信班）として、自治体等を支援した活動について改めて調査を実施しました。
本書はその活動を紹介し、今後起こりうる災害への対策として、国土交通省と自治体等が共同して防災行動を行うための基礎資料として取りまとめたものであります。
今後、自治体等において、TEC-FORCE（情報通信班）の支援を求める際の活動展開をあらかじめ理解していただくためにも、防災部署などにおいて一読頂ければ幸いです。

令和 6 年 3 月吉日
一般社団法人建設電気技術協会
会長
脇

雅史

発刊に寄せて
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、多くの人命、資産、生活を奪いました。
この未曾有の大災害に対し、東北地方整備局は、発災直後から組織一丸となって総力戦で対応に当たりました。このうち情報通信班は、災害対応に欠かせないヘリコプターからの映像伝送、情報伝達手段の確保及び被災自治体への映像の提供などに尽力しました。
東日本大震災から 13 年が経過しますが、これまでに、復興事業として、三陸沿岸道路等の道路、河川堤防、国営追悼記念施設などの整備が進められてきたところであり、現在までに一部を除いて完成しています。
発災直後の復旧から復興まで長期間にわたって、多くの関係者のご協力をいただいてきたところであり、建設電気技術協会及び会員の皆様のご尽力にも改めて感謝申し上げます。
時間の経過とともに復旧・復興が進む一方、課題として顕在化してくるのが、当時の記憶や教訓の風化です。東北地方整備局では、“教訓が、いのちを救う”
をキーワードとして、震災で得られた経験と教訓を多くの方々や後世に伝える「震災伝承」の取組を進めるため、『3.11 伝承ロード』を通じて防災力強化と地域活性化に取り組んでいます。
さて、今般、一般社団法人建設電気技術協会により、東日本大震災における情報通信班の活動並びに現地で対応いただいた会員の活動記録がとりまとめられました。
災害時における情報収集や情報伝達等の情報通信分野の活動は、災害対応や復旧作業などを円滑に進めるために非常に重要な活動であり、様々な分野で DX化が急速に進んでいる現在、その重要性は一層増しています。個々の活動についてしっかりと伝えていくことが求められており、震災の対応を記録し、伝承していくことは、次世代の防災力の強化につながります。
本年 1 月 1 日、能登半島地震が発生し、甚大な被害が発生しました。このよ
うに、我が国は、常に巨大地震が発生するリスクを抱えており、災害時の様々な分野の伝承は必ず役立つものと考えています。
一般社団法人建設電気技術協会の取組に敬意を表するとともに、この活動記
録が経験知を継承する一助となることを祈念しております。
令和 6 年 3 月吉日
国土交通省 東北地方整備局企画部長 宮本

健也

－

目

次

－

【本編】
Ⅰ．東日本大震災での被災概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ．東日本大震災時に TEC-FORCE(情報通信班)を派遣した自治体
Ⅲ．TEC-FORCE（情報通信班）自治体等支援活動状況

・・

11

・・・・・

13

Ⅳ．震災を踏まえ、自治体災害対応支援の強化に向けた対応

・・・・

43

・・・ ・

53

・・・・・・・

65

Ⅴ．東日本大震災を教訓とした電気通信施設改善（改良）への取組
Ⅵ．災害対策用機械（防災通信機械）概要説明資料

1

Ⅰ．東日本大震災での被災概要
平成 23 年３月 11 日（金）14 時 46 分に、宮城県牡鹿半島の東南東沖 130km、深さ 24km を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生しました。地震の規模はモーメントマグニチュード 9.0 で、発生時点で日本周辺における観測史上最大の地震でした。これに伴い福島第一原子力発電所事故による災害も発生し、同年 4月１日に、政府（菅直人内閣）は持ち回り閣議で、福島第一原発事故を含め当地震によってもたらされた一連の災害（震災）を指す名称を「東日本大震災」と命名されました。
震源域は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約 500km、東西約 200km の
およそ 10 万 km2 に及び、最大震度は宮城県栗原市で観測された震度 7 で、宮城・福島・茨城・栃木の 4 県 36 市町村と仙台市内の 1 区で震度 6 強を観測しております。
なお、東北地方における被災概要は、次のとおりです。

-1-

-2-

-3-

-4-

-5-

また、東北地方整備局としても、管内の自治体が甚大な被害を受けたことから、これまでに経験したことのない、次のような対応を行いました。
① 交通路の「啓開」（陸・海・空）② 広域の緊急排水③ 被災市町村への直接支援（※通信・リエゾン・物資）

地震発生からの流れ
東北地方整備局

発災

啓開

応急復旧
緊急復旧

本復旧

復興

#3/11/
333

TEC-FORCE
自治体・被災者支援〇通常の発災においては、応急復旧→本復旧の流れとなるが、大災害の場合
は、応急復旧の前の救援ルートを確保する「啓開」と事後の「復興」が追加。
〇また今回は、津波により沿岸自治体が大被害を受けたことに対応して、異例ながら「自治体・被害者支援」も本格的に実施。

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-7-

-8-

-9-

-10-

Ⅱ．東日本大震災時に TEC-FORCE(情報通信班)を派遣した自治体
東日本大震災では、地震による災害よりも津波による災害が大きかった。
特に、岩手県、宮城県及び福島県の沿岸市町村においては、被災、停電、通信の遮断などにより、役場、公民館、学校などの防災拠点（避難所を含む）も孤立した。これら地域の通信手段の確保のため、国土交通省が所有している災害対策用機械（防災通信機器）を駆使し、その対策の中に取り組まれて活動したので、その稼働概要を整理したものです。
なお、下記の要請文（写し）は、東北地方整備局災害対策本部長が国土交通省
災害対策本部長にあてた「TEC-FORCE の派遣について（要請）」です。

-11-

-12-

Ⅲ．TEC-FORCE（情報通信班）自治体等支援活動状況
東日本大震災は、広範囲での被災であったことから、他地方整備局等のTEC-FORCE（情報通信班）の受援を受け、被災自治体に寄り添いながら支援活動がなされました。その支援先自治体等は、次の一覧のとおりです。
なお、支援活動の詳細（個票）は、各葉にて整理しております。
自治体等の支援先一覧
整理①

派遣した地域
岩手県

④

遣

機

材

派

遣

期

間

備 考

中部地整

Ku-SAT

岐阜可搬地球Ｖ２

H23.3.19

土～

H23.4.3日

重茂小規模多機能支援センター（避難施設）

中部地整

Ku-SAT

岐阜可搬地球Ｖ２

H23.4.4

月～

H23.4.25

月

中部地整

衛星車

名古屋可搬地球局１

H23.3.15

火～

H23.5.16

月

ｂ

東北地整

Ku-SAT

岩手可搬地球Ｖ１

H23.5.17

火～

H23.8.4

木

ａ

九州地整

衛星車

福岡可搬地球１

H23.3.19

土～

H23.4.14

木

ｂ

九州地整

衛星車

熊本可搬地球１

H23.4.15

金～

H23.4.21

木

東北地整

衛星車

秋田可搬地球３

H23.4.22

金～

H23.5.17

火ａ
大船渡市役所

大船渡市

大船渡地方振興局

ｃ

ｄ
⑤

⑥

派

支援地整

田老支所
宮古市

②
③

支援した機関東北地整

Ku-SAT

岩手可搬地球Ｖ２

H23.5.18

水～H23.6.7

火

末崎中学校

九州地整

Ku-SAT

久留米可搬地球Ｖ１

H23.4.17

日～

H23.4.22

金

大船渡市

東北地整

－

－

H23.4.7

木～

H23.6.30

木

近畿地整

衛星車

大阪可搬地球２

H23.3.15

火～

H23.4.21

木

東北地整

Ku-SAT

秋田可搬地球Ｖ２

H23.4.22

金～H23.7.22

金

岩手可搬地球Ｖ１

H23.4.26

火～

H23.5.10

火

簡易画像伝送（パソリンク）H23.5.11

水～H24.2.2

木

岩手可搬地球Ｖ２

H23.4.26

火～

H23.5.10

火

簡易画像伝送（パソリンク）H23.5.11

水～H24.2.2

木ａ
給食センターｂ
陸前高田市

給食センター

東北地整

Ku-SAT

⑦
箱根山

⑧

東北地整

Ku-SAT

振興局

東北地整

Ku-SAT

岩手可搬地球Ｖ２

H23.3.14

月～

H23.3.15

火

シープラザ釜石（災害対策本部）

北陸地整

Ku-SAT

新潟可搬地球Ｖ２

H23.3.14

月～

H23.4.20

水

大槌町役場

中国地整

Ku-SAT

太田川可搬地球Ｖ２

H23.3.17

木～

H23.4.25

月

東北地整

Ku-SAT

北上川ダム可搬地球Ｖ１

H23.3.23

水～H23.5.5

木

東北地整

釜石市

⑨
⑩

上閉伊郡大槌町⑪

下閉伊郡山田町

Ku-SAT

三陸可搬地球Ｖ２

H23.5.6

金～

H23.10.5

水⑫

下閉伊郡田野畑村 田野畑村役場

北海道開発 Ku-SAT

函館可搬地球Ｖ１

H23.3.22

火～

H23.4.22

金⑬

九戸郡野田村東北地整

Ku-SAT

青森可搬地球Ｖ３

H23.3.24

木～

H23.4.26

火

北陸地整

衛星車

上越可搬地球局１

H23.3.15

火～

H23.5.20

金東北地整

Ku-SAT

湯沢可搬地球局Ｖ３

H23.5.20

金～H23.8.3

水

近畿地整

衛星車

福井可搬地球局１

H23.4.10

日～

H23.4.26

火東北地整

Ku-SAT 山形可搬地球局Ｖ２

H23.5.26

木～

H23.8.3

水

東北地整

衛星車

福島可搬地球局１

H23.4.11

月～

H23.5.17

火

中国地整

衛星車

岡山可搬地球局１

H23.3.15

火～

H23.3.23

水東北地整

Ku-SAT郡山河川可搬地球局Ｖ１

H23.4.26

火～

H23.9.28

水

山田町役場

野田村役場

宮城県

⑭

石巻市役所
石巻市

⑮

北上総合支所⑯

雄勝支所⑰
気仙沼市役所
気仙沼市

⑱
安波山公園

東北地整

Ku-SAT

栗子国道可搬地球局Ｖ１

H23.4.26

火～

H23.9.28

水

⑲

名取市

名取市役所

北陸地整

Ku-SAT

新潟可搬地球Ｖ１

H23.3.15

火～

H23.4.7

木

⑳

東松島市

東松島市役所

北海道開発 衛星車

函館可搬地球局１

H23.3.16

水～H23.3.28

月㉑

牡鹿郡女川町女川町女川第二小学校

東北地整

衛星車

岩手可搬地球局１

H23.3.23

水～H23.5.23

月㉒

本吉郡南三陸町

南三陸町役場

中部地整

Ku-SAT

岐阜可搬地球Ｖ２

H23.3.14

月～

H23.3.18

金㉓

本吉郡南三陸町

南三陸町ベイサイドアリーナ

近畿地整

衛星車

福井可搬地球局１

H23.3.17

木～

H23.3.30

水

相馬市

相馬市役所

東北地整

衛星車

福島可搬地球局１

H23.3.18

金～H23.3.22

火

南相馬市

小高

東北地整

Ku-SAT

最上川ダム可搬地球Ｖ１

H23.4.30

土～

H23.5.30

月

㉔
㉕

福島県

-13-

TEC-FORCE(情報通信班)を派遣した自治体
東日本大震災時の津波の高さ
津波観測地点

津波の高さ

八戸

（青森県）

６．２ｍ

久慈港

（岩手県）

８．６ｍ

宮古

（岩手県）

７．３ｍ

釜石

（岩手県）

９．３ｍ

大船渡

（岩手県）

１１．８ｍ

石巻市鮎川

（宮城県）

７．７ｍ

仙台港

（宮城県）

７．２ｍ

備考

相馬
（福島県）
８．９ｍ
※ 津波観測地点付近の痕跡等から推定した高さ

九戸郡野田村
下閉伊郡田野畑村
宮古市
岩

下閉伊郡山田町手

上閉伊郡大槌町
県

釜石市
大船渡市
陸前高田市
気仙沼市
本吉郡南三陸町
石巻市

宮城

牡鹿郡女川町
県

東松島市
名取市
相馬市

福
島

南相馬市
県

H23.3.11 15:30
気象庁発表の津波警報；津波警報（大津波）；津波警報（津波）-14-自治体への職員派遣先（ヘリコプタによる現地調査除く） と 自治体の被災状況について
派遣要員
派
青森県

岩手県

宮城県

遣

TEC-FORCE
派遣期間

自治体被災状況（ウィキペディアから引用）
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（情報通信班）の稼働内容

情通班

備考

県庁

● H23.3.11 ～ H23.3.14 －－マイクロ接続光接続

八戸市－● H23.3.14 ～ H23.3.16－

光接続

三戸郡階上町

－

－

－

県庁

● H23.3.11 ～ H23.9.10 －－マイクロ接続光接続

九戸郡洋野町－－

旧種市町と光接続

久慈市● H23.3.22 ～ H23.4.24 － H23.3.13 ～ H23.3.18－

九戸郡野田村● H23.3.21 ～ H23.4.25 ● H23.3.24 ～ H23.3.24●

下閉伊郡普代村

－

－

－

－

下閉伊郡田野畑村● H23.3.21 ～ H23.4.23 ● H23.3.22 ～ H23.4.26●

下閉伊郡岩泉町● H23.3.21 ～ H23.3.22 － H23.3.13 ～ H23.3.16－

宮古市● H23.3.12 ～ H23.4.26 ● H23.3.12 ～ H23.4.19●

下閉伊郡山田町● H23.3.21 ～ H23.6.3● H23.3.13 ～ H23.3.25●

上閉伊郡大槌町● H23.3.14 ～ H23.4.25 ● H23.3.16 ～ H23.4.25●

釜石市● H23.3.13 ～ H23.5.30 ● H23.3.13 ～ H23.4.5●●H23.3.24 に、TEC-FORCE(情通通信班)として「自治体の通信確保」の支援
活動
光接続●H23.3.29 ～ H23.4.26 まで、TEC-FORCE(情通通信班)として「自治体の通信確保」の支援活動

光接続
光接続○宮古市役所庁舎の１階部分が浸水。
●H23.3.19 ～ H23.4.19 まで、TEC-FORCE(情通通信班)として「自治体の通信確保」の支援活動●H23.3.23 ～ H23.3.25 まで、TEC-FORCE(情通通信班)として「自治体の通信確保」の支援活動○大槌町役場庁舎が全損。
○隣地に役場庁舎を移転。
●H23.3.13 ～ H23.3.17 まで、TEC-FORCE(情通通信班)として「現地調査の通信確保」の支援活動●H23.3.15 ～ H23.4.5 まで、TEC-FORCE(情通通信班)として「調査・技術指導」の支援活動○釜石市役所庁舎の１階・地階部分が浸水。
○庁舎の受電設備が喪失。

NTT専用線接続
光接続

光接続

光接続

大船渡市

● H23.3.12 ～ H23.5.31 ● H23.3.12 ～ H23.5.31●●H23.3.12 ～ H23.4.25 まで、TEC-FORCE(情通通信班)として「自治体の通信確保」の支援活動●H23.5.17に、TEC-FORCE(情通通信班)として「自治体の通信確保」の支援
活動

陸前高田市

● H23.3.15 ～ H23.4.26 ● H23.3.12 ～ H23.5.20○○陸前高田市役所庁舎が全損。
○市役所庁舎を移転。

県庁● H23.3.11 ～ H23.4.1

－

気仙沼市

● H23.3.12 ～ H23.5.31 ● H23.3.12 ～ H23.3.16○

本吉郡南三陸町● H23.3.14 ～ H23.5.31 ● H23.3.14 ～ H23.5.27●

石巻市● H23.3.12 ～ H23.6.1● H23.3.12 ～ H23.5.30●

牡鹿郡女川町● H23.3.21 ～ H23.6.3●○○女川町役場庁舎が全壊。
○町役場庁舎を移転。

東松島市● H23.3.14 ～ H23.5.30 ● H23.3.13 ～ H23.6.10●●H23.3.16 ～ H23.3.30 まで、TEC-FORCE(情通通信班)として「自治体支援」
光接続
の支援活動

宮城郡松島町● H23.3.22 ～ H23.3.25 －－光接続

宮城郡利府町● H23.3.22 ～ H23.3.25 －－塩竃市● H23.3.22 ～ H23.4.22 － H23.5.20 ～ H23.6.21－

宮城郡七ケ浜町● H23.3.21 ～ H23.4.30 －

－

多賀城市

● H23.3.21 ～ H23.4.30 － H23.4.18 ～ H23.4.19－

仙台市● H23.3.12 ～ H23.4.25 － H23.3.12 ～ H23.6.1●●H23.3.12 ～ H23.4.26 まで、TEC-FORCE(情通通信班)として「自治体支援」
光接続
の支援活動

名取市

● H23.3.12 ～ H23.4.25 ● H23.3.11 ～ H23.4.5●●H23.3.15 ～ H23.3.18 まで、TEC-FORCE(情通通信班)として「調査・技術指光接続導」の支援活動

岩沼市● H23.3.21 ～ H23.4.28 － H23.3.14 ～ H23.5.2－

亘理郡亘理町
亘理郡山元町
大崎市
福島県

リエゾン
派遣期間

先

－

● H23.3.12 ～ H23.4.25 － H23.3.13 ～ H23.5.20● H23.3.23 ～ H23.5.24 － H23.3.30 ～ H23.5.28－● H23.3.13 ～ H23.3.28

三陸支所と光接続
光接続
被災後は、切断中
マイクロ接続光接続○南三陸町役場庁舎が全壊。
○町役場庁舎を移転。
●H23.3.14 ～ H23.5.27 まで、TEC-FORCE(情通通信班)として「現地調査の通信確保」の支援活動○石巻市役所庁舎の１階部分が数日間水没。
○石巻市役所北上総合支所が全階。支所を移転。
○石巻市役所雄勝総合支所が全階。支所を移転。
●H23.3.14 ～ H23.3.21 まで、TEC-FORCE(情通通信班)として「現地調査の 光接続通信確保」の支援活動●H23.3.15 ～ H23.5.21 まで、TEC-FORCE(情通通信班)として「調査・技術指導」の支援活動光接続－○亘理町役場庁舎の躯体損傷?使用不能。
○隣地に町役場を移転。

光接続－○山元町役場庁舎の躯体損傷?使用不能。
○隣地に町役場を移転。

光接続●●H23.3.22 ～ H23.3.28 まで、TEC-FORCE(情通通信班)として「自治体の通信確保」の支援活動

光接続
マイクロ接続光接続

県庁● H23.3.11 ～ H23.3.27 －－

相馬郡新地町

－

－

－

相馬市

● H23.3.12 ～ H23.5.9● H23.3.12 ～ H23.4.27

○

南相馬市

－

－

○

双葉郡浪江町－－－

双葉郡双葉町－－－○原発地域内。
○町役場を移転。

双葉郡大熊町－－－○原発地域内。
○町役場を移転。

-15-

自治体への職員派遣先（ヘリコプタによる現地調査除く） と 自治体の被災状況について
派遣要員
派

山形県

遣

リエゾン
派遣期間

先

TEC-FORCE
派遣期間

自治体被災状況（ウィキペディアから引用）
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（情報通信班）の稼働内容

情通班

備考

双葉郡富岡町－－－○原発地域内。
○町役場を移転。

双葉郡楢葉町－－－○原発地域内。
○町役場を移転。

双葉郡広野町－－－○原発地域内。

いわき市● H23.3.13 ～ H23.4.28 ● H23.3.13 ～ H23.3.27●●H23.3.15 、TEC-FORCE(情通通信班)として「現地調査の通信確保」の支援
活動

須賀川市

● H23.3.11 ～ H23.3.14 －－○須賀川市役所庁舎の躯体損傷?使用不能。
○市役所を移転。

白河市● H23.3.11 ～ H23.3.24 －－西白川郡矢吹町● H23.3.11 ～ H23.3.12 －－

岩瀬郡鏡石町● H23.3.11 ～ H23.3.11 －－光接続●H23.3.14 ～ H23.3.18 まで、TEC-FORCE(情通通信班)として「自治体支援」
光接続
の支援活動

郡山市

－

● H23.3.11 ～ H23.3.18●

県庁● H23.3.25 ～ H23.4.6－－

通信事業者回線接続

光接続※ 「ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（情報通信班）」の"●"はＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動としての記録があり、"○"は自治体支援実績があることを示している。
※ 「特定被災地方公共団体」の指定は、次の何れかに該当している市町村のこと。
①震度６弱以上②住宅の全壊戸数が一定規模以上③津波予定区域内の最大津波観測値が2.4m以上であり、浸水被害が確認されている④公共土木施設の災害復旧事業費、災害廃棄物処理等に係る地元負担額の標準税収入割合が５％超-16-

マイクロ接続光接続

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 岩手県宮古市田老
中部地方整備局による自治体の通信確保の支援
支 援
支援場所 宮古市田老総合事務所
H23年3月19日～4月3日（中部：Ku-SAT）
支援期間
被災後、衛星通信回線を利用した岩手県防災行政
情報通信ネットワークは、停電により、3月11日～18日まで使用できない状況だった。また、NTT一般
回線、携帯電話回線についても、一部を除き2週間
被災時状況 程度不通となった。

宮古市田老

支援要望

支援対応

通信が途絶しているため、被害状況や救助要請、支援物資要請等の情報収集が困難となり、電話回線の提供が求められた。
・代替通信手段の確保
中部地方整備局Ku-SAT（岐阜可搬地球V2）を利用して、国交省経由の臨時電話回線を設営し電話1台を提供した。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支 援 活 動 行 動 記 録
中部TEC-FORCEによる小型携帯衛星通信機器（Ku-SAT）等設営状況
通信支援イメージ図

田老総合事務所舎周辺の被災時状況（宮古市田老総合事務所には浸水被害なし）

TEC-FORCE隊員による衛星通信機器設営

設営した電話の利用状況
宮古消防田老分署の隊員が医療機関など通話可
能な関係職員への連絡用として、頻繁に使用。
消防署の隊員には、連絡手段ができたと大変感
謝された。

-17-

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 岩手県宮古市重茂
中部地方整備局による自治体の通信確保の支援
支 援
支援場所 宮古市重茂地区避難所
H23年4月4日～4月25日（中部：Ku-SAT）
支援期間

被災時状況

被災後、NTT一般回線、携帯電話回線が不通となっ
た。

宮古市重茂

支援要望

支援対応

携帯電話等を持っていない避難されている方のために、安否確認用として電話回線の提供が求められた。
・代替通信手段の確保
中部地方整備局Ku-SAT（岐阜可搬地球V2）を利用して、国交省経由の臨時電話回線を設営し電話1台を提供した。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支 援 活 動 行 動 記 録
中部TEC-FORCEによる小型携帯衛星通信機器（Ku-SAT）等設営状況
通信支援イメージ図

重茂地区避難所周辺の被災時状況

TEC-FORCE隊員による衛星通信機器設営

設営した電話の利用状況
被災者の利用ができるように、案内表示板もたてた。
利用者からは国土交通省もこんなものを持っているのか？と驚かれた。

-18-

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 岩手県大船渡市
中部・東北地方整備局による自治体の通信確保の支援
支 援
支援場所 大船渡市役所
H23年3月15日～5月16日（中部：衛星通信車）
支援期間
H23年5月17日～8月4日（東北：Ku-SAT）
被災後、衛星通信回線を利用した岩手県防災行政
情報通信NWは、停電により使用できない状況だった。また、NTT一般回線、携帯電話回線について
被災時状況 も、一部を除き不通となった。

大船渡市

支援要望

通信が途絶しているため、被害状況や救助要請、支援物資要請等の情報収集が困難となり、電話回線の提供が求められた。
・代替通信手段の確保
中部地方整備局衛星通信車（名古屋可搬地球局1）を利用して、国交省経由の臨時電話回線を設営
し電話2台・FAX兼電話1台を提供した。

支援対応

東北地方整備局Ku-SAT（岩手可搬地球V1）を利用して、国交省経由の臨時電話回線を設営しFAX兼電話1台を提供した。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支 援 活 動 行 動 記 録
中部・東北TEC-FORCEによる衛星通信機器（衛星通信車・Ku-SAT）等設営状況
通信支援イメージ図大船渡市役所周辺の被災時状況（大船渡市役所には浸水被害なし）

中部TEC-FORCE隊員による衛星通信機器設営

設営した電話の利用状況
市役所構内コミュニティＦ
Ｍ局に放送ネタを気象協会から受信するためのFAX電話を設置。
市役所放送担当からは感謝された。

-19-

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

大船渡市猪川町

被災自治体支援編

支援市町名 岩手県大船渡市猪川町
九州・東北地方整備局による自治体の通信確保の支援
支 援
支援場所 大船渡市振興局
H23年3月19日～4月21日（九州：衛星通信車）
支援期間 H23年4月22日～5月17日（東北：衛星通信車）
H23年5月18日～6月 7日（東北：Ku-SAT）
被災後、衛星通信回線を利用した岩手県防災行政
情報通信ネットワークは、停電により使用できない
被災時状況 状況だった。また、NTT一般回線、携帯電話回線についても、一部を除き不通となった。
支援要望

通信が途絶しているため、被害状況や救助要請、支援物資要請等の情報収集が困難となり、電話回線の提供が求められた。
・代替通信手段の確保
九州地方整備局衛星通信車（福岡可搬地球局1）を利用して、国交省経由の臨時電話回線を設営し電話2回線・FAX2回線を提供した。

支援対応

東北地方整備局衛星通信車（秋田可搬地球局1）
及びKu-SAT（岩手可搬地球V2）を利用して、国交省経由の臨時電話回線を設営し電話1回線を提供した。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支 援 活 動 行 動 記 録
九州・東北TEC-FORCEによる衛星通信機器（衛星通信車・Ku-SAT）等設営状況
通信支援イメージ図

大船渡市振興局周辺の被災時状況（大船渡市振興局には浸水被害なし）

中部TEC-FORCE隊員による衛星通信機器設営

設営した電話の利用状況
衛星通信車の電話及びFAXを引き込んで頂いて助かった。
FAXを送る手段が確保されたことはとても助かると話された。

-20-

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 岩手県大船渡市末崎町
中部・九州地方整備局による津波監視画像提供
支 援
支援場所 大船渡市市役所
H23年4月14日～5月16日（中部：衛星通信車）
支援期間
H23年4月17日～4月22日（九州：Ku-SAT）
大船渡市役所防災対策本部では、余震が続くなか
津波注意報及び警報が発令された場合、毎回市職員
被災時状況 が津波の監視を行っていた。

大船渡市末崎町

支援要望

支援対応

大きな余震が続いており市民の不安が強く津波警戒を強化するため、大船渡市防災対策本部から湾内及び沖合の津波監視を必要としていた。
・津波監視画像の提供
大船渡市役所からの要請を受け、赤崎区公民館及び末崎中学校に津波監視用カメラを設営し簡易画像
伝送（パソリンク）と可搬型衛星通信機器（KuSAT）を用いて、大船渡市役所防災対策本部に津波監視画像の提供を実施した。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支 援 活 動 行 動 記 録
中部・九州地方整備局による小型携帯衛星通信機器（Ku-SAT）等設営状況

末崎中学校
赤崎地区公民館
カメラ湾内津波監視 沖合津波監視

大船渡市役所赤崎地区公民館（漁村センター）

Ku-SATｱﾝﾃﾅ：屋上

Ku-SAT本体：３F音楽準備室

末崎中学校

監視カメラ：３F音楽室踊場

衛星通信車 Ku-SAT パソリンク

-21-

カメラ

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

陸前高田市

被災自治体支援編

支援市町名 岩手県陸前高田市
近畿・東北地方整備局による自治体の通信確保の支援
支 援
支援場所 陸前高田市給食センター（臨時市役所）
H23年3月15日～4月21日（近畿：衛星通信車）
支援期間
H23年4月22日～7月22日（東北：Ku-SAT）
被災後、市庁舎が全壊した。衛星通信回線を利用した岩手県防災行政情報通信ネットワークは、設備
被災時状況 の流出や停電により電源が消失し使用できない状況だった。また、NTT一般回線、携帯電話回線についても、一部を除き不通となった。
通信が途絶しているため、被害状況や救助要請、支援物資要請等の情報収集が困難となり、電話回線
支援要望の提供が求められた。

支援対応

・代替通信手段の確保
近畿地方整備局衛星通信車（大阪可搬地球2）を利用して、国交省経由の臨時電話回線を設営しFAX
兼用電話２台を提供した。
東北地方整備局(Ku-SAT)を設営し、国交省経由の臨時電話回線を設営し電話1台を提供した。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支 援 活 動 行 動 記 録
近畿・東北TEC-FORCEによる衛星通信機器（衛星通信車・Ku-SAT）等設営状況
陸前高田市役所周辺の被災時状況

通信支援イメージ図

出典：一般財団法人 消防防災科学センター災害写真データベース

設営した電話の設営状況
平成23年3月21日(月)陸前高田市災害対策本部 配置図
北
給食センター敷地
陸前高田市災害対策本部
消防隊関係

近畿TEC-FORCE隊員による衛星通信機器設営

陸上自衛隊

民家

空き地

衛星通信車

災害対策車

民家

民家
電柱

電柱

民家

１００Ｖ（５０Ａ）
１００Ｖ
（
）

衛
大星
阪通
信
車

１００Ｖ（３０Ａ）

④ ③

⑫

② ①

市役所
関係用
電話配
置1台

⑪
１００Ｖ（３０Ａ）

（
）

災
近対
技車

⑥
⑪ 不使用
⑫ 水道事業所

3/20夜に撤収

東
照
北
明
地
車
整
）

（

東
照
北
明
地
車
整
）

（

-22-

⑤
① 死亡届受付② 死亡届窓口③ 市役所関係用④ 市役所関係用
⑤ 待合室
⑥ 不使用
簡
易
ト
イ
レ
８
台

死亡届窓
口電話配
置1台

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 岩手県陸前高田市
東北地方整備局による津波監視画像提供
支 援
支援場所 陸前高田市給食センター（臨時消防本部）
H23年4月26日～5月10日（Ku-SAT）
支援期間
H23年5月10日～H24年2月2日（簡易画像伝送）
陸前高田市消防本部は津波により庁舎が被災したた
め、仮庁舎（陸前高田市給食センター）で業務を継
被災時状況 続していた。

支援要望
陸前高田市

支援対応

大きな余震が続いており市民の不安が強く津波警戒を強化するため、消防本部が河口部の状況確認を必要としていた。
・津波監視画像の提供
岩手県陸前高田市消防本部からの要請を受け、東北地方整備局箱根山無線中継所に津波監視用カメラを設営し可搬型衛星通信機器（Ku-SAT）を用いて、仮庁舎の消防本部（陸前高田市給食センター）に津波
監視画像の提供を実施した。5月10日から伝送装置
をKu-SATから簡易画像伝送装置（パソリンク）に変
更し、津波画像の提供を継続した。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支

援

活

動

行

動

記

録

東北地方整備局による小型携帯衛星通信機器（Ku-SAT）等設営状況
地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

Ku-SAT

陸前高田市
給食センター

Ku-SAT

パソリンク

通信支援イメージ図

パソリンク

津波監視画像

-23-

カメラ
箱根山
無線中継所

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 岩手県釜石市新町
東北地方整備局による自治体の通信確保の支援
支 援
支援場所 岩手県沿岸広域振興局
H23年3月14日～3月15日（Ku-SAT）
支援期間
津波被害は免れたが、周辺道路が瓦礫が散乱し機材搬入ができない状態であった。また、通信回線も途
被災時状況 絶し通信確保に奔走していた。

釜石市新町

支援要望

リエゾンから、岩手県庁との通信手段として通信支援要請を受けた。

支援対応

・代替通信手段の確保
岩手河川国道事務所電気通信班より派遣要請を受けた維持業者がKu-SAT設営に当たった。
岩手可搬V2を利用して、国交省経由の臨時電話回線を設営し電話1回線を提供した。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支 援 活 動 行 動 記 録
東北地方整備局岩手河川国道事務所による小型携帯衛星通信機器（Ku-SAT）設営状況
通信支援イメージ図

岩手県沿岸広域振興局(釜石市）-24-

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

釜石市

被災自治体支援編

支援市町名 岩手県釜石市
北陸地方整備局による自治体の通信確保の支援
支 援
支援場所 シープラザ釜石（臨時釜石市役所災害対策本部）
H23年3月16日～4月20日（Ku-SAT）
支援期間
被災後、市役所庁舎は地下浸水で電源・通信機能が使用不能となり、防災対策本部は教育センター経
由後、釜石シープラザ2階に設置された。衛星通信回線を利用した岩手県防災行政情報通信NWは、停電
被災時状況 により使用できない状況だった。また、NTT一般回
線、携帯電話回線についても、一部を除き2週間以上不通となった。

支援要望

支援対応

リエゾンより衛星通信回線の要望があった。
・代替通信手段の確保
北陸地方整備局TEC-FORCE通信班が迅速な準備及び隊員招集を行い現地に出動し、可搬型衛星通信機
器（Ku-SAT）を用いた電話機及びFAXを設営し、災害対策本部職員に対し操作説明を行い代替通信手段を確保した。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支 援 活 動 行 動 記 録
北陸地方整備局TEC-FORCE通信班による小型携帯衛星通信機器（Ku-SAT）設営状況
釜石市役所被災時（出展：消防防災博物館）
通信支援イメージ図

防災対策本部（釜石シープラザ）

TEC-FORCE隊員による衛星通信機器設営

電話機とFAX（２F災対本部）-25-

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 岩手県上閉伊郡大槌町
中国地方整備局による自治体の通信確保の支援
支 援
支援場所 大槌町中央公民館（臨時大槌町役場災害対策本部）
H23年3月17日～4月25日（Ku-SAT）
支援期間（出展：J-LIS 地方公共団体情報システム機構）
大津波により、2階建ての役場庁舎は2階天井付近
被災時状況 まで浸水したため、中央公民館で町災害対策本部を再建。公衆通信回線は途絶状態であった。

大槌町

支援要望

支援対応

被災後、リエゾンによる衛星携帯電話1台で緊急通信していたが、通信量が確保できず追加要請があった。
・代替通信手段の確保
中国地方整備局から派遣されたTEC-FORCE通信班
により可搬型衛星通信機器（Ku-SAT）を用いた電話機及びFAXを設置し、役場職員に対し操作説明を行い代替通信手段を確保した。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支 援 活 動 行 動 記 録
中国地方整備局TEC-FORCE通信班による小型携帯衛星通信機器（Ku-SAT）設営状況
被災直後の役場(出展：J-LIS 地方公共団体情報システム機構）
通信支援イメージ図

被災した小学校校庭に仮庁舎を設置した（出展：J-LIS 地方公共団体情報システム機構）-26-

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 岩手県下閉伊郡山田町
東北地方整備局による自治体の通信確保の支援
支 援
支援場所 山田町役場
H23年3月23日～10月5日（Ku-SAT）
支援期間

被災時状況
山田町

被災後、停電状態で、かつ、公衆通信も途絶状態だった。

リエゾンより衛星通信回線の要望があった。
支援要望

支援対応

・代替通信手段の確保
三陸国道事務所管内の国道45号も甚大な被害にあったことから、山田町通信支援は急遽北上川ダム
統合管理事務所電気通信職員が派遣され、可搬型衛
星通信機器（Ku-SAT）を用いた電話機及びFAXを設営し、役場職員に対し操作説明を行い代替通信手段を確保した。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支 援 活 動 行 動 記 録
東北地方整備局TEC-FORCE通信班による小型携帯衛星通信機器（Ku-SAT）設営状況
被災後の役場から見た被災町内

通信支援イメージ図

TEC-FORCE隊員による衛星通信機器設営
電話機とFAX（4F災対本部）
役場屋上アンテナ設置-27-

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

田野畑村

被災自治体支援編

支援市町名 岩手県下閉伊郡田野畑村
北海道開発局による自治体の通信確保の支援
支 援
支援場所 田野畑村役場
H23年3月22日～4月22日（Ku-SAT）
支援期間
地震発生直後から通信状況が悪化し始め、その後、公衆通信網が途絶。
被災時状況 電力の供給は停電することなく安定供給されてい
た。

支援要望

支援対応

県及び関係機関に対する被災状況報告及び支援要請に用いる公衆電話回線の代替手段として、NTT衛
星携帯電話機1台はリエゾンにより確保されたが、FAXによる図や表等の伝送を行う必要があり追加の衛星通信機器を必要としていた。
・代替通信手段の確保
北海道開発局TEC-FORCE通信班が迅速な準備及び隊員招集を行い、東松島市支援後に岩手県田野畑村
役場に移動し、可搬型衛星通信機器（Ku-SAT）を用いた電話機及びFAXを設営し、村長及び役場職員に対し操作説明を行い代替通信手段を確保した。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支 援 活 動 行 動 記 録
北海道開発局TEC-FORCE通信班による小型携帯衛星通信機器（Ku-SAT）等設営状況
TEC-FORCE隊員による衛星通信機器設営

通信支援イメージ図

北海道TEC-FORCE（田野畑村村長に操作説明）-28-

役場職員による機器活用

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 岩手県九戸郡野田村
東北地方整備局による自治体の通信確保の支援
支 援
支援場所 野田村役場
H23年3月24日～4月26日（Ku-SAT）
支援期間
地震発生直後から通信状況が悪化し始め、その後、公衆通信網が途絶。電力の供給は停電すること
被災時状況 なく安定供給されていた。役場の業務は浸水、がれきの流入等で停止していた。役場1階部分は自衛隊の休憩場所、ご遺体の置き場となっていた。
野田村リエゾンから本部（本局）に通信回線確保とFAXの要請があり、本局からの指示を受け出動し
支援要望
た。

野田村

支援対応

・代替通信手段の確保
青森河川国道事務所の防災課職員が要請後迅速な準備を行い、3月24日に出発し岩手県野田村役場に移動し、可搬型衛星通信機器（Ku-SAT）を用いた電話機及びFAXを設営し、村長及び役場職員に対し操作説明を行い代替通信手段を確保した。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支 援 活 動 行 動 記 録
東北地方整備局TEC-FORCE通信班による小型携帯衛星通信機器（Ku-SAT）設営状況
通信支援イメージ図

役場庁舎被災時状況(出展:野田村観光協会）

役場庁舎(出展:野田村観光協会）

TEC-FORCE隊員による衛星通信機器設営-29-

役場内電話機／FAX設置

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 宮城県石巻市
北陸・東北地方整備局による自治体の通信確保の支援
支 援
支援場所 石巻市役所
H23年3月15日～5月20日（上越可搬地球局1）
支援期間
H23年5月21日～8月3日（Ku-SAT湯沢V3）
被災後、庁舎1階及び周辺は浸水。停電により非常用発電装置で一部庁舎電源は確保。また、一般電
被災時状況 話回線は不通、携帯電話回線についても、一部を除き不通となった。
支援要望

石巻市

支援対応

通信が途絶しているため、被害状況や救助要請、支援物資要請等の情報収集が困難となり、電話回線の提供が求められた。
・代替通信手段の確保
北陸地方整備局衛星通信車（上越可搬地球局1）を利用して、国交省経由の臨時電話回線を設営しFAX兼電話1台を提供した。
東北地方整備局Ku-SAT（湯沢可搬地球V3）を利用して、国交省経由の臨時電話回線を設営しFAX兼電話1台を提供した。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支 援 活 動 行 動 記 録
北陸・東北TEC-FORCEによる衛星通信機器（衛星通信車・Ku-SAT）等設営状況
通信支援イメージ図

市役所周辺の歩道に衛星通信車を設営
通信支援を実施（5/20まで）

衛星通信車からKu-SATに機器を変更して支援を継続（8/3まで）
屋上にアンテナ、駐車場内に本体を設置
衛星通信車から庁舎4階災害対策本部までケーブルを設
置し、電話/FAXを運用○支援通信機器
・衛星通信車 １台-30-

・Ku-SAT １台○構築した通信路
・有線電話 １本

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 宮城県石巻市北上
近畿地方整備局による自治体の通信確保の支援
支 援
支援場所 石巻市北上総合支所
H23年4月10日～4月26日（福井可搬地球局1）
支援期間
H23年5月26日～8月3日（Ku-SAT山形V2）
本庁舎は津波被害のため北上中学校体育館で仮運用。5月末にプレハブの仮庁舎に移転。
被災時状況

支援要望

仮設プレハブに衛星回線を使用した電話回線の確
保。

石巻市北上

支援対応

・代替通信手段の確保
近畿地方整備局衛星通信車（福井可搬地球局1）を利用して、国交省経由の臨時電話回線を設営しFAX兼電話1台を提供した。
東北地方整備局Ku-SAT（山形可搬地球V2）を利用して、国交省経由の臨時電話回線を設営しFAX兼電話1台を提供した。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支 援 活 動 行 動 記 録
近畿・東北TEC-FORCEによる衛星通信機器（衛星通信車・Ku-SAT）等設営状況
通信支援イメージ図

サンパーククラブハウスに衛星通信車を設営
通信支援を実施（4/26まで）

電話機/FAX動作確認状況
衛星通信車からKu-SATに機器変更して支援の継続（8/3まで）
アンテナは運用の長期化を考慮し屋外東屋上に設置○支援通信機器
・衛星通信車 １台-31-

・Ku-SAT １台○構築した通信路
・有線電話 １本

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 宮城県石巻市雄勝
東北地方整備局による自治体の通信確保の支援
支 援
支援場所 石巻市雄勝総合支所
H23年4月11日～5月17日（福島可搬地球局1）
支援期間
津波の被害（3階天井まで到達）により雄勝総合支所は全壊。
被災時状況 通信手段も無し。

支援要望
石巻市雄勝

支援対応

通信が途絶しているため、被害状況や救助要請、支援物資要請等の情報収集が困難となり、電話回線の提供が求められた。
・代替通信手段の確保
東北地方整備局衛星通信車（福島可搬地球局1）を利用して、国交省経由の臨時電話回線を設営しFAX兼電話1台を提供した。
昼間の8:30～17:00のみ運用を行い夜間は停止するという運用を実施。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支 援 活 動 行 動 記 録
東北地方整備局TECH-FORCEによる衛星通信機器（衛星通信車）、指揮車等設営状況
通信支援イメージ図

総合支所前に衛星通信車と指揮車を設営
通信支援を実施（5/17まで）

仮設の災害対策本部

電話機/FAX動作確認状況

衛星通信車へ燃料補給状況

発着信手順○支援通信機器
・衛星通信車 １台

-32-

・指揮車

１台

○構築した通信路
・有線電話 １本

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

支援市町名 宮城県気仙沼市
中国地方整備局による自治体の通信確保の支援
支 援
支援場所 気仙沼市役所（臨時気仙沼市災害対策本部）
H23年3月15日～3月23日（岡山可搬地球局1）
支援期間

被災時状況

支援要望

気仙沼市

被災自治体支援編

支援対応

状況不明。
避難場所及び被災者安否確認場所。

通信が途絶しているため、被害状況や救助要請、支援物資要請等の情報収集が困難となり、電話回線の提供が求められた。
・代替通信手段の確保
中国地方整備局衛星通信車（岡山可搬地球局1）を利用して、国交省経由の臨時電話回線を設営しFAX兼電話1台を提供した。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支 援 活 動 行 動 記 録
中国地方整備局TECH-FORCEによる衛星通信機器（衛星通信車）設営状況
通信支援イメージ図

市役所前に衛星通信車と指揮車を設営
通信支援を実施（3/23まで）

その後、4/6まで名取川河口で運用、一関出張所へ移動し4/26まで待機

指揮車

電話用配線状況
人の往来が多いので通路の上や避難情報等の掲示板裏に配線

電話機
取扱
案内
状況
○支援通信機器
・衛星通信車 １台

・指揮車

１台

○構築した通信路
・有線電話 １本

-33-

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

気仙沼市

被災自治体支援編

支援市町名 宮城県気仙沼市
東北地方整備局による津波監視画像提供
支 援
支援場所 気仙沼市役所・気仙沼消防本部
H23年4月26日～9月28日（Ku-SAT）
支援期間
H23年5月16日～H24年2月2日（パソリンク）
気仙沼市役所
避難場所及び被災者安否確認場所。
被災時状況 気仙沼消防本部
状況不明。
支援要望

気仙沼市役所及び気仙沼消防本部として津波警報が発令された際に、河口部の状況確認を必要としてい
た。

支援対応

津波監視画像提供の要請を受け
画像伝送のため、安波山公園に津波監視用カメラを設置し可搬型衛星通信機器（Ku-SAT栗子国道V1）を用いて気仙沼市役所（Ku-SAT郡山河川V1）へ画像を伝送。
同様に安波山のカメラ画像をパソリンク（建設仙台500）を用いて気仙沼消防本部（建設仙台501）へ画像の伝送を実施した。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支 援 活 動 行 動 記 録
東北地方整備局による小型携帯衛星(Ku-SAT)、簡易画像伝送装置(ﾊﾟｿﾘﾝｸ)等設営状況
通信支援イメージ図
Ku-SAT

パソリンク①安波山公園①②②気仙沼市役所○支援通信機器
・Ku-SAT ２台
・パソリンク ２台

Ku-SAT
アンテナ○構築した通信路③
地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

津波監視画像市役所③気仙沼消防本部

消防本部

パソリンク

-34-

ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱﾎﾞｯｸｽ

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 宮城県名取市
北陸地方整備局による自治体の通信確保の支援
支 援
支援場所 名取市役所
H23年3月15日～4月7日（Ku-SAT新潟V1）
支援期間
市内全域で停電。電話も不通。
沿岸部での津波の高さは9mほどで海岸から内陸部へ
被災時状況 5.5kmまで進入している。
通信が途絶しているため、被害状況や救助要請、支援物資要請等の情報収集が困難となり、電話回線の提供が求められた。

名取市

支援要望

・代替通信手段の確保
北陸地方整備局可搬型衛星通信機器（Ku-SAT新潟
V1）を利用して、国交省経由の電話1台を設営し臨時電話回線を提供した。

名取市

支援対応

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支

援

活

動

行

動

記

録

北陸地方整備局TECH-FORCE通信班による小型携帯衛星通信機器（Ku-SAT）の設営状況

通信支援イメージ図
役場２階ベランダにKu-SATアンテナを設置

KU-SAT備品

KU-SATアンテナ

市役所３階会議室内に本体を設置
電話機通話状況○支援通信機器
・Ku-SAT １台

リエゾンへの引継ぎ事項と簡易的な設置図○構築した通信路
・有線電話 １本

-35-

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 宮城県東松島市
自治体の通信確保 【北海道開発局 TEC-FORCE】
支 援
支援場所 東松島市役所
H23年3月16日～3月28日（衛星通信車）
支援期間○3月15日時点で、固定電話・携帯電話とも使用不可。なお、3月24日までに通信環境がほぼ回復し被災時状況 た。

支援要望

東松島市

○東松島市及びリエゾンとの通信を確保するため、通話回線が求められた。
○市長コメント
一番きつい時に来てくれて助かった。

支援対応

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支

援○TEC隊員コメント
東松島市の判断で、一般への電話回線開放は実施していない。
なお、隊員からは、電話回線の一般開放やインター
ネット回線構築も必要があったとの感想。
活

動

行

動

記

録

東松島市役所前に衛星通信車を配置
し、現地（東松島市）と国土交通省自営通信網を相互に接続して、公衆回線にも発信可能な通信を確保したもの。

東松島市長へのあいさつ

通話方法の説明状況○支援通信機器
・衛星通信車（函館可搬地球局１）○構築した通信路
・電話回線
・ネットワーク(LAN)

衛星通信車の設営状況

-36-

１台

３本
１回線（対北海道庁）

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 宮城県牡鹿郡女川町
自治体の通信確保 【東北地方整備局 TEC-FORCE】
支 援
支援場所 女川町立女川第二小学校
H23年3月23日～5月23日（衛星通信車）
支援期間

被災時状況

支援要望
女川町

支援対応

○女川町役場庁舎が津波で全壊したことから、役場仮庁舎として小学校の教室を間借り。

○女川町とリエゾンとの通信を確保するため、通話回線が求められた。
○代替通信手段の確保
東北地方整備局衛星通信車（岩手可搬地球局1）を利用して、国交省経由の電話3台を設営し臨時電話回線を提供した。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支

援

活

動

行

動

記

録

衛星通信車の設置状況
臨時の女川町役場に衛星通信車を配置し、現地（女川第二小学校）と国
土交通省自営通信網を相互に接続して、公衆回線にも発信可能な通信を確保したもの。

○支援通信機器
・衛星通信車（岩手可搬地球局１）○構築した通信路
・電話回線
３本

-37-

１台

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 宮城県本吉郡南三陸町
自治体の通信確保 【中部地方整備局 TEC-FORCE】
支 援
支援場所 臨時南三陸町役場（町総合体育館）
H23年3月14日～3月18日（Ku-SAT）
支援期間

被災時状況

支援要望
南三陸町

支援対応

○固定電話以外、移動基地局が配備されたことから携帯電話は通話可能。

○臨時南三陸町災害対策本部（～3/18）と宮城県庁、東北地方整備局本局との間に、ホットライン通
信路を確保するため、通話回線が求められた。

○TEC隊員コメント
一般への電話開放は実施していない。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支

援

活

動

行

動

記

録

現地（町総合体育館）に
Ku-SATを配置し、南三陸町災害対策本部（臨時）と国土交通省自営通信網を相互接続し、公衆回線にも発信可能な通信を確保した。
主な用途は、南三陸町・宮城県庁・東北地方整備局との間における、画像共有によるホットラインとして使○援通信機器・Ｋｕ－ＳＡＴ（岐阜可搬地球Ｖ２）
南三陸町 災害対策本部○構築した通信路
・映像回線
１本
・電話回線
１本

-38-

１台

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 宮城県本吉郡南三陸町
自治体の通信確保 【近畿地方整備局 TEC-FORCE】
支 援
支援場所 ベイサイドアリーナ（臨時南三陸町災害対策本部）
H23年3月17日～3月30日（衛星通信車）
支援期間○被災直後は、通信回線が不通となったが、3月17日には、NTTが仮設で有線電話を設置。また、3月22
被災時状況 日頃には、携帯電話がほぼ復旧した。

南三陸町

支援要望

支援対応
地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支

援○臨時南三陸町災害対策本部（3/17～）及びリエゾ
ンとの通信を確保するため、通話回線が求められた。
○臨時執務室に、衛星通信車附属のＰＨＳ電話機を貸出しした。
○一般からのコメント
衛星通信車を見て、「これはなんですか?」、「すごいですね?」との声有り。
○TEC隊員コメント
一般への電話回線開放無し（携帯電話復旧）。
ドコモでは、発電機による充電サービスを実施し、多くの利用者がいた。
活

動

行

動

記

録

現地（ベイサイドアリーナ）に衛星通信車を配置し、南三陸町災害対策本部（臨時）と国土交通省自営通信
網を相互接続し、公衆回線にも発信可能な通信を確保した。

○支援通信機器
・衛星通信車（福井可搬地球局１）○構築した通信路
・有線電話
１本
・ＰＨＳ電話
５本

-39-

１台

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 福島県相馬市
自治体の通信確保 【東北地方整備局 TEC-FORCE】
支 援
支援場所 相馬市役所
H23年3月18日～3月22日（衛星通信車）
支援期間○3月15日、福島第一原子力発電所から30km圏内に屋内退避指示。（相馬市役所は42km）
被災時状況 ○相馬市役所に隣接の体育館が支援物資の収集場所となっていた。
支援要望

相馬

支援対応

○相馬市及びリエゾンとの通信確保のため、通話回線が求められた。
○相馬市役所南側に衛星通信車及び指揮車を配備。
○衛星通信車より指揮車内に電話回線1本構築し、外線の提供を実施。（一般への電話開放は実施していない）

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支

援

活

動

行

動

記

録

衛星通信車の設置状況○支援通信機器
・衛星通信車（福島可搬地球局１）・指揮車

相馬市役所前に衛星通信車を配置し、現地（相馬市）と国土交通省自営通信網を指揮車に接続して、公衆回線に発信可能な通信を確保したもの。

○構築した通信路
・電話 1台

-40-

１台
１台

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 福島県南相馬市小高排水画像の提供 【東北地方整備局 TEC-FORCE】
支 援
支援場所 南相馬市小高地区 排水活動現場
H23年4月30日～5月30日（Ku-SAT）
支援期間○津波により浸水した小高地区の排水活動の監視。
被災時状況

支援要望

○放射線汚染エリア内での排水活動状況を映像にて監視するため、伝送回線が求められた。
○Ku-SATを放射線汚染エリアに設営した。
○汚染エリア内での活動であったことから、防護服を着用しての作業となった。

南相馬市

支援対応

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支

援

活

動

行

動

記

録

排水ポンプ車による排水活動

派遣隊員

小高排水機場の屋上にカメラ設置○支援通信機器
・Ｋｕ－ＳＡＴ（最上川ダム可搬地球Ｖ１）

アンテナ設置状況○構築した通信路
・映像回線
１本

-41-

１台

国土交通省情報通信班災害支援活動記録
派遣場所位置図

被災自治体支援編

支援市町名 大船渡市
臨時災害ＦＭ局の開設
支 援
支援場所 箱根山無線中継所
H23年4月 7日 ～ 6月30日
支援期間○被災した市民に向け、防災情報や生活関連情報を
被災時状況 提供したいとの要望。

大船渡市

支援要望

支援対応

○市民向けに、防災情報及び生活関連情報等を発信するため、無線中継所の利用が求められた。
○臨時災害放送局として、3月28日に"大船渡災害
FM"が開局。
○「行政財産使用許可申請書」により、災害時特例
として無償貸出。
○なお、臨時災害放送局が閉局せずそのままコミュ
ニティ放送（現 特定非営利活動法人 防災・市民
メディア推進協議会（FMねまらいん））に転換されたている。（本事例は、全国２番目（東北初））。

地理院タイル （標高タイル）を加工して作成

支 援 活 動 行 動 記 録
臨時災害放送局を開設のため、箱根山無線中継所にＦＭ送信装置及びアンテナを設置したもの。

横からの撮影送信装置

放送局スタッフ-42-Ⅳ．震災を踏まえ、自治体災害支援の強化に向けた対応
3.11 東日本大震災での災害支援活動などの実態を踏まえ、現在では、自治体
支援活動の円滑化のために『自治体災害支援台帳』の作成（管理）や顔の見える
防災活動に資する意味合いも兼ねて自治体等との防災訓練の実施などの取り組
みの強化を図っております。
また、東北地方整備局では、東北 6 県各自治体への迅速な災害支援を行うため、各市町村と災害時における各種情報交換等に関して、「災害時の情報交換に関する協定」を締結しております。
主な支援のための活動内容は、次のとおりです。
① 市町村の災害対策本部に、災害対策現地情報連絡員（リエゾン）を派遣② 必要に応じ情報交換に関する防災訓練及び防災に関する地図等の資料の整備
この協定は、青森県 40 市町村、岩手県 33 市町村、宮城県 35 市町村、秋田県
25 市町村、山形県 35 市町村、福島県 59 市町村の合計 227 の東北 6 県全市町村が対象になっております。
また、災害対策用機械・通信設備を迅速・円滑に設営できることを目的とした”地図等の資料の整理”は、『自治体災害支援台帳』と位置付けられ、全市町村を対象に整理（管理）がなされております。
なお、その台帳の記載項目などの代表事例（イメージ）は、次のとおりです。

-43-

-44-

-45-

-46-

-47-

-48-

また、
「情報交換に関する防災訓練」は、国土交通省防災業務計画の規定に基づき、災害発生時の速やかな通信確保を図るため、防災通信機器操作の習熟等に向けた防災通信訓練を、年二回実施しています。
東日本大震災時に民間通信回線が途絶したことを教訓に、防災通信訓練の中で、実際に自治体と連携した訓練を実施しています。
平成 24～30 年度：自治体に防災通信機器を設置し、被災現場の映像を自治体に配信する訓練を実施しています。
令 和 元 年 以 降：自治体に防災通信機器を設置し、TV 会議（自治体、河川
国道事務所及び本局間）を実施しています。

東日本大震災以降の防災通信訓練の実施状況
年次

前期
実施県

幹事事務所

H24

山形県内

山形河国

H25

青森県内

青森河国

H26

宮城県内

東北地整

H27

山形県内

酒田河国

H28

青森県内

青森河国

H29

宮城県内

仙台河国

H30

山形県内

山形河国

R01

岩手県内

岩手河国

R02

-

災害で中止

R03

秋田県内

湯沢河国

R04

山形県内

山形河国

R05

福島県内

福島河国

後期
連携自治体

中山町
（映像伝送）
青森県庁（映像伝送）
仙台市（映像伝送）
酒田市（映像伝送）
弘前市（映像伝送）
宮城県庁・名取市・石巻市（映像伝送）
山形県庁・白鷹町（映像伝送）
雫石町（映像伝送・TV会議）

大仙市（映像伝送・TV会議）
中山町（映像伝送・TV会議）
本宮市（映像伝送・TV会議）※H23は東日本大震災で中止

-49-

実施県

幹事事務所

福島県内

郡山国道

岩手県内

岩手河国

秋田県内

湯沢河国

福島県内

福島河国

岩手県内

三陸国道

秋田県内

能代河国

福島県内

郡山国道

青森県内

岩木統管

青森県内

青森河国

宮城県内

下流河川

岩手県内

三陸国道

秋田県内

秋田河国

連携自治体
郡山市
（映像伝送）
仮想（映像伝送）
湯沢市（映像伝送）
福島県庁（映像伝送）
宮古市（映像伝送）
能代市（映像伝送）
猪苗代町（映像伝送）
青森県庁・黒石市（TV会議）
黒石市（TV会議）
石巻市・北上総合支所（TV会議）
山田町（映像伝送・TV会議）
秋田市（映像伝送）

-50-

-51-

-52-

Ⅴ．東日本大震災を教訓とした電気通信施設改善（改良）への取組
1.

東北地整管内における地震時の電気信施設運用状況(1) マイクロ回線関係① 河川道路系事務所：32/34 事務所で正常運用
・ 東北技術事務所：津波により 1F が浸水し、停電。予備発電機も水没したことにより通信が「断」-3/16 仮設電源により復旧
・ 北上川下流河川 : 4 月 7 日 23 時 32 分に発生した余震 (マグニチュード 7.1、最大震度 6 強)により篦岳向け通信「断」→4/9 迂回措置実施により復旧② 出張所:70/76 出張所で正常運用
・ 気仙沼国道維持(仙台河川国道)：津波により庁舎が流出
・ 石巻、古川、鳴子国道維持(仙台河川国道)：東北技術事務所通信「断」に関連して通信が「断」→3/13 迂回措置実施により復旧
・ 仙台海岸(仙台河川国道)：停電(予備発無、有線接続) により通信が「断」→3/14 復電により復旧
・ 宮古維持(三陸国道)：光ファイバ「断線」により通信が「断」→ 3/12KuSAT で通信を確保→3/18 光ファイバ応急復旧③ 県庁関係：6 県とも正常運用
・ 福島県は県庁庁舎か被災し、自治会館(対策本部)、仲町会館(土木部)に移動、移動通信設備(K-COSMOS)及び衛星携帯電話により通信確保④ 無線中継所：52/53 中継所で正常運用
・ 栗子中継所(福島河川国道)が停止→3/14 迂回措置実施 により復旧(2)光ファイバ関係（ア） 河川道路計系務所:33/34 事备所で正常運用
・ 三陸国道：国道 45 号で光ファイバ「断線」→4/27 青森河川国道向けの幹線系復旧（イ）出張所:光ファイバ接統 6 出張所で「断線」
・ 国道 45 号の久慈、宮古、釜石、大船渡維持(三隆国道)、気仙沼維持(仙台河川国道)で「断線」→4/27 三陸国道の久慈、宮古維持管内の本線•
支線系復旧
・ 国道６号の原町維持(磐城国道)で「断線」継続中→3/12 に福島第一原
子力発零所から半径 20Km 圏内に対して避難指示が出され、その後、
4/22
午前 0 時をもって半径 20Km 圈内は警戒区域に設定されたことから詳細-53-

調査実施不可となっている。
※ 国道 45 号宮城県石巻〜岩手県久慈(約 280km)でケーブルが「断線」→
4/27 国道 45 号宮城県石巻〜岩手県大 槌町(約 170km)でケーブル「断線」継続中※ 国道 6 号福島県楢葉町〜新地町(約 50km)でケーブル「断線」※ 名取川河口部(約 3km)、阿武隈川河口部約(2 km)、北上川河口部(約 3km)、
旧北上川(約 2km) においてケーブル「断線」⑶

移動通信(K-COSMOS)関係① 統制局等：正常運用② 基地局：55/57 局が正常運用
・多賀城局(東北技術事務所):電源「断」により運用停止
・篦岳局(中継所)：多賀城局停止に伴い中継線が「断」となり単信折返しモードで運用→3/14 に復旧③ 移動局サービスエリア：地涯直後は宮城県東部エリア (石巻等)でマイ
クロ接続不可→3/14 復旧※ 岩手、宮城の沿岸部では相当な期間唯一の通信手段 として運用され
た。

⑷

電源関係
① 河川道路系事務所:33/34 事務所で停電(97%)
・311 事務所:予備発電機による電源供給(みちのく社の 湖畔公園事務所
は予備発電機の燃料不足で日中のみ運転)
・2 ダム管理所：管理用小水力発電で電源供給
・東北技術事務所:津波により 1F が浸水し、予備発電機も水没、起動不
可→3/16 仮設電源により電源供給→4/27 仮設のキュービクルタイプの受変電設備に切替えて商用受電開始② 出張所：69/76 出張所で停電(91%)
・67 出張所で予備発電機による電源供給
・気仙沼国道維持(仙台河川国道)：津波により庁舎等流出
・仙台海岸(仙台河川国道>：予備発電機無し③ 無線中継所:50/53 中継所で停電(94%)
・50 中継所で予備発節機による電源供給
折爪、大窪、鯨山、箱根山、大沢、田束山、青葉山、西仙台、入間、山元等の無線中継所は 2 週間程度停電が継続したが、適宜給油等を実施し、燃料不足による発電停止は無かった。停電期間の最長は田束山
無線中継所で、4/18 まで継続した。平成 23 年 6 月現在も余震に伴う-54-

停電は起きているが、予備発電機により電源供給は確保している。
(5) 情報システム、管理施設運用/被災状況① ヘリコプター画像受信基地局：11/12 基地局で正常運用
・青葉山局：制御回線「断」により機能停止。3/12 には可搬型受信装置と衛星通信車により臨時的に機能確保。 3/13 に復旧② レーダ雨量計：2/3 雨量計が正常運用
・ 物見山レーダ雨量計：アンテナ基部が損傷し、機能停止。洪水期前(5 月末)の復旧を目途に対応中②
CCTV カメラ関係
・カメラ 48 台損傷。(三陸国道 11 台/仙台河川国道 16 台/ 北上下流河川 14 台/福島河川国道 6 台/岩手河川国道 1 台)
※ 震災直後は広域停電により事務所、出張所(鉄塔や屋上等に設置)のカメラや停電対策を施してあった カメラ等以外は停止したが復電に伴い順次復旧④ 道路附属物関係
・ 道路附属物関係・道路情報板：9 基損傷(三陸国道 6 基/仙台河川国道
3 基)・ 道路照明灯：279 灯損傷(三陸国道 191 灯/仙台河川国道 88 灯)⑤ 河川施設関係
・ 7 施設で損傷(仙台河川国道 2/北上下流河川 5)
電気通信施設の被害状況を写真-1～写真-18 に示す。
光ケーブル切断地点（三陸国道管内）を図－１に示す。

-55-

-56-

-57-

２．情報通信システムの基盤整備
3.11 東日本大震災での管内の管理用ＣＣＴＶ映像の途絶を踏まえ、情報通信システム基盤整備として、光ネットワーク網の迂回接続の機能強化を喫緊対策として推進することを、平成 24 年４月 27 日の全国局長会議で説明された。

末端接続による光ループ化を図－1 に示す。
光ファイバ―網の代替無線回線の構築を図－２に示す。
津波監視簡易カメラの構築を図－３に示す。

-58-

図－1

-59-

図－２

-60-

図－３

-61-

３．東日本大震災後の防災通信機器及び運用の改善の概要（１）高度情報衛星通信車・Ku-SAT
高度情報衛星通信車と Ku-SAT で別々なシステムで運用していたものについて、2 種類あるシステムの重複解消や、統合網の整備が進んだことによる固定局廃止
等で整備台数等の削減によるイニシャルコスト及びランニングコストを削減できるシステムに移行した。
東北地方整備局では平成 26 年度から新しいシステム（Ku-SATⅡ）の運用を開始した。
表 衛星通信機器の新旧比較表-62-

（２）ヘリサット
災害発生時における災害情報を迅速に把握するため、ヘリテレシステムが整備されていたが、老朽化と低空飛行時における山岳による電波遮断や中継局エリア内で 2 機以上の同時運用ができないなど、運用上の課題があった。
この対策として、衛星通信を利用したヘリサットシステムを導入することとしており、東北地方整備局では平成 28 年度にみちのく号に搭載し、平成 29 年度から運用を開始した。
表 ヘリテレとヘリサットの比較表

ヘリサット搭載みちのく号

ヘリテレ搭載みちのく号-63-４．東日本大震災を踏まえた施工基準類の検討
電気通信設備工事共通仕様書をはじめとした各種基準類の改定検討を下図の体系により速やかに行われた。

-64-

Ⅵ．災害対策用機械（防災通信機器）概要説明資料
１． 情報通信機器
東日本大震災以降、防災通信機器の仕様に関して機能強化され、「ヘリコプター画像伝送」は『地上波による中継』から『衛星による中継』へ、現場までのラストワンマイルの伝送として期待される「ｉ－ＲＡＳ」や「公共ＢＢ」、また、
移動体通信のデジタル化「Ｋ－λ」などが、新たに整備されたので、その概要を紹介します。

参考：衛星通信車の現地設営条件
・進入路は、砂利等で整地されており「道路幅員４ｍ以上」が必要です。
・設営スペースとして「幅３．５ｍ×長さ６ｍ程度」が必要です。
・アンテナを設置するため「車体の直上部には障害物がない場所（駐車可能なスペース）」が必要です。
・通信可能状態までは「作業員２名で９０分程度の時間」が必要です。
・１給油当たりの「連続運転時間は約２０時間」です。
（燃料満載時：約２００L）
・通信衛星の捕捉に「南側、仰角４０度以上が見通せる場所で運用出来る」ことが必要です。

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-73-

２．災害対策用機械等に掲載された発電機を「移動用電気工作物」として活用
北海道胆振東部地震や令和元年房総半島台風による大規模停電等、被災地への支援項目として電源供給の要請が増加したことから、東北地方整備局として、
令和 2 年 2 月 26 日付けで国土交通省東北地方整備局移動用電気工作物保安規程（東北地方整備局訓令第 11 号）を定めて、災害対策支援体制の強化を図っています。
上記の電気工作物保安規程で選定している災害対策用機械（令和 6 年度）は、次のとおりです。

-74-

災害対策用機械等に搭載された発電機による電源供給
A.電源供給設備

B.電源供給方法

C. 保安監督

運用フロー

テープルタップや電工ドラム 国土交通省の主任技術者「排水ポンプ車」・「照明車」等 等による電源供給
支援先の主任技術者（貸付）の災害対策用機械に搭載された発電機
発電機から電源切替盤へ接 国土交通省の主任技術者
続し電源供給支援先の主任技術者（貸付）

⇒運用案②
⇒運用案①
⇒運用案③
⇒運用案①

A.電源供給設備「排水ポンプ車」 ・ 「 照明車」 等の災害対策用機械に搭載された発電機

災害対策用機械「 照明車」

・災害対策用機械
照明車、排水ポンプ車等
・発電容量 数１０ｋW～３００ｋW程度
・供給電源
コンセント渡し １００Ｖ １５Ａ～２０Ａ
発電機盤渡し ３相２２０Ｖ、３相４４０V
発電機

災害対策用機械等に搭載された発電機による電源供給
B.電源供給方法

発電機から電源切替盤へ接続し電源供給
電力会社

テープルタップや電工ドラム等による電源供給

発電機
電源切替盤

分電盤

【電源供給対象のイメ ー】ジ
発電機
・個人 携帯電話・スマー ト フ ォ ン
・役場 災害対応に使用す Ｐ
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工作物
・公共機関、医療機関等の自家用電気工作物【実施内容】
・電工ドラム等あれば現地で手軽に電源供給可能。
・電気工事士等による工事が不要。

【実施内容】
・供給先施設（避難所等）の電気設備と接続が可能。発電容量に応じた供給により、大型機器の使用が可能。

【留意点】
・保安規程の届出等電気事業法に基づく手続き、設備の保守が必須。
・発電容量にかかわらず１００Ｖ、１５Ａ～２０Ａ程度の電源供給。大型機器への電源供給は不可能。

【留意点】
・保安規程の届出等電気事業法に基づく手続き、設備の保守が必須。
・接続には電気工事士等の有資格者が必要で、商用電源
復電まで継続的な発電機の監視が必要。

C.保安監督
国交省の主任技術者【留意点】
・接続先の電気工作物の事前確認が必要

支援先の主任技術者（ 貸付）【留意点】
・電源供給設備の貸付・支援先による電気工作物保安監督体制等の事前確認が必要
・貸付時の運用条件、物品の扱い等を事前に整理

-75-

-76-

あとがき

本誌編さんのため、令和 5（2023）年 4 月に（一社）建設電気技術協会「災害対策・通信確保検討会」のもと「電気通信震災対応 WG」を立ち上げました。
東日本大震災における東北地方整備局災害対策本部の「情報通信班」が対応した内容は、情報通信技術課にあるサーバに電子データで膨大に保存されている
ものの、その整理と検証は手つかずのままでした。
そこで、まずは地方自治体に対し TEC-FORECE(情報通信班)がどのような支援をしたかの整理にとりかかりました。各自治体への派遣は、リエゾンと TECFORECE と 2 つあり、かつ、TEC-FORECE も東北地整からの派遣と他地整からの派
遣と多岐にわたり、特に作業に多くの時間を要しました。
作業の視点として、電気通信職員が正確な情報把握と共有を目的として行動しているなか、目立たないが地方自治体のため、ひいては住民のために現地の支援に尽力・奮励したかについて、特にマスコミや住民など、外部に知ってもらう
ことを踏まえながら行いました。
取り纏めにあたり、収集・整理した資料は、発災から現在までの記録などで、東北地方整備局が作成したもののほか、本省、他地整、県、市町村ほか他機関が作成したものも含まれ、多岐にわたります。
電気通信震災対応 WG メンバーの皆様をはじめ、資料提供や情報収集にご協力いただいた方々に改めて感謝申し上げます。
当時、想定外の被害が発生したことから、国土交通省の情報通信システムが全て機能し対応できたたわけではありませんが、組織が一丸となって何とかやりくりし対処できました。その後、新たな技術を導入するとともに様々な機能改善を行い、現在稼働している強固なシステムを構築するに至りました。
本誌は、東日本大震災において情報通信班が活動（活躍）した出来事の一端の記載とはなりますが、本誌をきっかけとして、皆さんが経験した東日本大震災の様々な出来事や教訓を後世に語り継いでいただくことを希望しております。
本年 1 月 1 日に発生しました能登半島地震につきましては、東日本大災害と比較すると時間帯、地理、地域性など、あらゆる点で次元が異なるものであった
ことから、情報通信システムが万全に機能したわけではなかったものの、おおむ
ね想定どおり現地からの情報を得ることが出来たと伺っております。

被害とその対応についての総括はまだ出ておりませんが、今後も、震災時にどれが使えてどれが使えなかったかを取捨選択しながら、より強固でより使える
情報通信システムを目指していかなければなりません。
国土交通省の情報通信システムを適切に運用・管理していくためには、被害の拡大の防止と被害施設の早期復旧を行うための体制構築に加えて、平時からの訓練などを通して培った対応能力（スキル）を発揮し、災害発生時に迅速かつ的確に活動することが国民の財産や命を守ることにつながります。
本誌が、今後起こるであろう災害への対策や、復旧への取組みの一助となれば幸いです。

令和 6 年 3 月吉日
一般社団法人建設電気技術協会
専務理事 平城正隆