第４回地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議
議事要旨

日時

平成 29 年４月３日（月）17：30～19：30

場

所

中央合同庁舎４号館４階第２特別会議室

１．開会

２．議事
（１）産官学連携を中心とした大学改革の取組事例○

石井委員より、資料１に基づき説明があった。

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この説明に関し、以下のような発言があった。

（座長）日本の医療分野が国際的に遅れをとってきた理由の一つは、医学部が医者をつくる枠にとどまってきたということ。現実には医療の進歩は医者の技術もあるが、問題なのは、医療機器や創薬、動物細胞の研究も大変重要でありながら、これらが欧米に対して遅れをとっているということだと思う。日本で学部をまたがるような境界の部分が極めて遅れていること、また、大学側にビジネスに直結する部分は下等なものだというような価値観があるのではないか。そういう意味でこれから医学部や薬学部と工学部の連携、あるいは獣医学部と医学部の連携などがますます必要になる中で、富山県でこのような取組をされていることは、日本の課題を突いた非常にいい取組だと思う。大学の研究開発を実際に生かすために、大手の医薬品メーカーとはまた違うベンチャー投資のようなものも大学側だけではなく、産学官で連携し、ぜひ考えていただければと思う。
（石井委員）東京は別かもしれないが、日本は風土としてベンチャービジネスに積極的に投資しようというマインドがなかなかない。ただ、富山県の医薬品産業は中堅企業が多く、例えば医薬バイオや小児用の医薬品なども日本は遅れているので、これからはそういう分野に手をつけようと経営者も相当前向きになっている。また、大学発のベンチャーもないわけではないので、そういったものを検討し、 産業界にも働きかけて、みんなで応援するようなことも考えていきたい。
（委員）業際領域や産学連携領域に出ていくという話と、従来の大学のオ ーソドックスで伝統的な部分は、必ずしも自然には重なってこないと思う。当然これにはリーダーシッ
プが大事で、県知事のリーダーシップや、大学は自主的な組織なので最終的には大学の学長なりのリーダーシップが非常に重要になってくると思う。普通なかなかここまでできない場合が多いと思うが、相当学長が頑張ってこられたということか。
（石井委員）富山県立大学はもともと県立の大学なので、学長と私は非常に意思疎通がよいのだが、例えば旧国立系の富山大学はもともと12年ほど前に３つの大学が一緒になったこともあり、歴代学長は随分苦労されてきたものの、今は大分変わってきたと感じる。
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それから、地方大学は交付金などを国からもらいながら頑張っているが、いろいろな意味でやや厳しくなってきている。富山県であれば富山県の経済、産業が活性化しないと未来がないので、大学側にも働きかけ、地元の産業に貢献してくれるならささやかでもお金を出すということもやっている。県内企業も、学生にこうした研究や勉強をしてもらうのに寄附講座を幾つかつくっており、お金も出してくれていて、それに県のお金を継ぎ足して一緒にやるというやり方をしている。大学の自治ということもあり、行政がいろいろ言い過ぎても逆効果なので、なるべくインセンティブがあるようにして、前向きに頑張ってくれるところには、それなりにメリットがあるようにしていくとだんだん雰囲気が変わってくる。

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北橋委員より、資料２に基づき説明があった。

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この説明に関し、以下のような発言があった。

（座長）介護ロボットのところで先進的介護のモデルとあり、非常に興味があるが、日本の場合こういう技術の話になると、今あるものをロボットに変えようという発想が多い。
ゼロからつくってみたらどんな介護施設になるのかという部分が大事で、ハウスメーカーとタイアップするなど、IoT社会の中で本当にロボットを生かしていくとどのような形になるのかという最初の青写真の構想が大事だと思う。
（委員）北九州市は早稲田大学の地域連携型教育をやっておられ ていて、早稲田大学が入試に北部九州枠を10名程度設け、１～３年は東京で、４年や大学院は北九州で学ぶということだが、この枠の学生は早稲田大学あるいは大学院を出たら、協力してくれる産業界の関連会社に就職されるのが条件ということにな っているのか、また、この北部九州枠に手を挙げる学生には、一般に入る人よりも入学しやすいとか奨学金が優遇されるとか何かあれば教えていただきたい。
（北橋委員）自由な選択に委ねられるが、早稲田大学には給付型奨学金を御検討いただいており、本市も今年から300人の対象で奨学金の返済を支援する制度をスタートする。
このコンソーシアムというところが我々にとっては非常に魅力で、早稲田大学と地元の産業界が本格的なコンソーシアムをつくっていくということが、地元の企業にとっても本当に希望が持てる。ありとあらゆる努力をする中で、かなりの人が自由な選択の中で残っていただけるのではないかと期待をしている。特に、ベンチャーなどの新しいことをやる上で、時代の幕を開けるためには、既存の大学の中に企業の優秀な研究者を教官として交流できるような仕組みが必要だと考えており、大学の自治もあって難しいこともあるが、ぜひ政府もそういう方向に後押ししてほしいと願っているし、この早稲田とのコンソーシアムがそういう方向にとっての良いモデルになると期待している。
（委員）先ほどの早稲田大学に関するお尋ねについてだ が、選抜については今年の入学試
験から始めるので指定校推薦の形をとりたい。また、奨学金については、地方からの学生が入りやすくするために、現在でも、地方の学生については親の年収がサラリーマン
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で800万円未満の学生たちには授業料半額免除の制度をとっているので、これも適用がある。将来の就職については入学の条件にはしないと理解しているが、地元から早稲田に来て学び、４年生以降はまた地元でコンソーシアムの協力の下で学ぶという、多分に地元に就職したいという思いでこのスタイルを選ぶ生徒が対象ということで、自然に地元定着がふえるだろうと思っている。ただ、このコンソーシアムは地元の企業だけではなく、大手の全国展開の企業にもこのコンソーシアムに入っていただき、北九州で教育をしていただくということなので、最後はそれぞれの企業と地元の魅力の勝負になるだ
ろうと考えている。
（座長）北九州市はほかの町に比べて、比較的多くの大企業が集まり、大学もこのように比較的充実し、結構条件が整った上での人口増減の状況であるが、減少している状況の背景について、例えば福岡市に行く人が多いとか、実際の特色はどうか。
（北橋委員）東京と福岡に行く人が多いと思う。共通しているのは本店、本社機能、そして大きなサービス業の拠点があること。東京にはもちろんだが、福岡もオール九州のミニ東京みたいになっているので、そこに魅力を感じるのだと思う 。
（座長）私は北九州市を特区にして、福岡市とシナジーを出すという考えに賛成をしてきた人間だが、福岡市はいわゆる支店経済というか本社の出先のようなオフィス等が集まる町であり、その関係で北九州市には大企業の支店のようなものはあまり見られない。
研究開発センターで何とか集積できないかという試みは非常にいいと思うが、福岡市との相乗効果というか、福岡市寄りのところで住宅地として発展するとか、そうい う可能性はないか。
（北橋委員）福北連携は非常に大事なテーマだと思っていて 、模索はずっと続けている。
空港にしても港湾にしてもライバル関係になるときはあるが、福岡がうまくいくと 他県には行かないので、そういった意味では連携することによって win-winの関係になるよ
うにということは心がけており、それは続けていきたいと思う。
（委員）北九州市は参加している大学を見ると九州工業大学、北九州市立大学があるが、富山も富山大学と富山県立大学がある。例えば九州工業大学は元々 私立大学で、地元の人たちが集まってつくった。そういう意味では地域のニードによってつくった大学であり、国立大学の中でもそういう意味では非常に地域性が強い大学なのだが 、それであるにもかかわらず、北九州に市立大学をつくられる。実際につき合っておられて国立大学は地元のニードに対応しにくいところがあると思われるか。 また、北九州市立大学は非常に良いいろいろな先進的な試みをやっておられると思うが、規模からすれば 経済的には余り大きくはない。ある程度もう少し大きいほうがいろいろな意味で良いと思うが、わざわざ市立大学をつくられたというのはどういう由来なのか。
（北橋委員）昭和38年に５市の対等合併という世界的にも極めて例外的な合併をしてから53年経つが、安川財閥の明治専門学校が前身である九工大は旧戸畑市にあり、戦後、外事専門学校としてつくった学校は旧小倉市にあり、それが今の市立大学になっていると3

いう歴史的な沿革もあると思う。ただ、北九州市の場合、国立、私立、公立も市立と県立があるのだが、産学官連携推進のため北九州学術研究都市をつくる過程を通じて非常にいい連携が進んでいると思っており、特に例えばロボットや、特区でやるという共通の戦略的な目標でそれぞれ企業も大学も集まってくるので、 かなりフランクな交流が進んでいると思う。ただ、行政は市立大学には人を送り、財政的な支援もできるが、国立はなかなかそのようにいかない事情もある。もう少しフランクな人事交流ができれば、共通部門の教官や研究施設をみんなで管理することによって個々の大学の負担を軽減するということにつながる。政府において、そのような地域貢献や産学連携の新しいモデルを行う大学、企業から大学教官を受け入れる大学など、新しい試みをするところを支援してもらえると、地方としてはそれに合わせて前に進みやすいと思う。

＜山本大臣挨拶＞○

山本地方創生担当大臣が入室し、以下のとおり挨拶があった。
本日は石井委員、北橋委員から富山県、北九州市の中核となる産業技術の現況や、その現況を踏まえた産学官連携の取組や今後の改革の方向について御発表いただいたと承知している。また、坂根座長から今後の議論に向けての所見もお示しいた だいた上で、論点整理の議論を行う予定になっている。本日の会議の後、あと２回程度開催し、５月中旬には中間報告を取りまとめていただきたいと考えている 。その上で骨太方針の時期と合わせてまち・ひと・しごと創生基本方針2017を取りまとめたいと考えており、地方大学の振興、東京の大学の新増設抑制及び地方移転の促進、地方における若者の 雇用機会の創出、これは目玉の政策にしてまいりたいと考えているので、委員の皆様にはしっかりと御検討をお願いしたい。

（２）論点整理○事務局より、資料３、資料４及び資料５について説明があった。

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坂根座長より、資料６に基づき説明があった。

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冨山委員、増田委員、石橋委員より、資料７の提出資料に基づき説明があった。

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委員から以下のような発言があった。

（委員）学生の就職については、長期時間軸の中ではこれまでも幾つかトレンドが見られてきている。最初は小さな事象に過ぎなかったものが、繰り返し強調されることにより、大多数が支持する大きな潮流となり、学生の価値観や選択の優先順位の傾向も変わってくる。実際、長期時間軸で言えば、進学の際に選択する学部や学科の傾向も変わってきた実績もある。時間がかかることでもあるので、継続性をいかに担保するかという観点も持ちながら、何か新しい旗を立てて、粘り強く訴え続けていくという必要性を改めて認識している。
（委員）新しい時代に適合した優れた人材の育成が必要であり、教育研究機能を担う大学4

の役割というものはますます大きくなると思うが、残念ながら日本の大学の国際競争力は弱い。ランキングが全てではないが、他の国の大学の改革のスピードと比べてやはり遅れている。そういう中で、大学側としてはこの問題をこの先大学にどういう機能を期待していくのかという展望と一体となって考えざるを得ないと思っている 。とにかく東京の大学に人を集めるなというのは、全国の趨勢から言えばそうかもしれないが、入学者数を抑制した後にどのような社会、どのような事態が生じるのかというところの 展望がほとんど見えてこないまま進めるのはいかがなものか。東京に人が集まるのは、大きく言えば産業構造が変わり、日本の大手企業の主たる役割が管理機能になり、実際のものづくりの部分は外国に移転した影響も大きく、管理機能が大都市に集中してくるというのもある意味で自然のなりゆきだろうと思う。地方での就職についても、かつての地方の主な就職先であった自治体、電力、地方銀行、マスコミが軒並み採用を減らしている。このような状況の中で、どうやって学生に地方に戻れと言えるのかということも考えないと、地方で学んだら地方に定着するという流れが自然にできるかというと、若干疑問である。首都圏整備法の時代に郊外に出て行った大学がまた戻ってきているというのも、あの時代に郊外に出なかった大学の偏差値はどんどん上昇したと言わ れているので、入口を狭めれば狭めるほどそこに入りたい人は増えていくという事態があったのではないか。日本の高等教育をいかなるビジョンのもとで再編していくかということを提示していただかないと、大学としては上から言われたから縮小しますというふ うにはなかなかならないと思う。
（委員）地方振興と大学との関係は２段構えだと思う。１段目は、地方の産業クラスタを日本の背骨の東京だけではなく全国につくっていくこと。そのときに特定の産業ビジョンと大学、自治体が連携して強化していくことが重要。２段目としては、地方の中でサービス業を中心として、高度化あるいは高生産化していくことに、大学がどう役に立っていくかというところ。今まで日本の大学は地域学部などを結構つくっているが、これがなかなかそのような目的にうまくつながっているとは言えない。これは大学の責任でもあるが、ここの隘路をどうやって超えるかが非常に大きな問題で、自治体と大学や短大、専修学校などを含めて連携をしていくことが必要であり、雇用につながるのはむしろこちらの方ではないかと思う。そのために、国立大学が地域と連携するインセンティブをどうつくっていくかということが非常に大きい。国立大学は今財政的に非常に厳しい状況である。ガバナンスに関しても、学長は権限が弱いということをよく言われるが、ここ３年間で学長が変わった国立大学は私が数えているもので三十幾つかあるが、そのうち本当に選挙だけで１位が選ばれた大学というのは11大学ぐらいで、かなりの大学はそのような選び方ではなくなっている。国立大学が地域の役に立つためには学長が１人で考えるのではなく、むしろ一人一人の先生がどういうニードを持ってくるかで ある。
それから、抑制の問題については、既にかなり定員増加をしており、既に遅いのではないかと思う。また、時代が変わり、基本的には既存の学部の質を良くしていき、それに5よって大学自体が安定的にスイッチしていくという ように、大学自体の価値観も変わってきつつあると思うので、機械的に抑制することについては慎重であってもいいと思う。
（委員）地方大学の総花主義、平均点主義といった指摘は、結局ガバナンスの問題、あるいは学長のリーダーシップがなかなかとりにくく教授会の力が従来型で強いことと関係している。例えば富山大学も学長選考委員会をつくって地元の経済界など学外の人を半分入れた結果、学内の教授や准教授といった皆さんの投票結果と実際に学長選考委員会で選ばれた人は実は２回とも異なり、２番手、３番手の人が選ばれている。それはや
はり地元の産業界、経済界が大学にもっと変わってほしいという切実な思いがあり、いろいろな議論の積み重ねでこうなってきているのだろうと思っている。それから、地方大学について、Ｇ型大学・Ｌ型大学とまでしっかり割り切るかはともかく、問 題意識としてグローバルなレベルでトップを目指す大学と、地域に根差してしっかり地域、ひいては日本に貢献する大学とは自ずと違ってくる。地方大学の多くは後者があるべき姿かと思うが、一方で地方でも国際的に評価されているものがある。 また、地方拠点強化税制については、創設から３年になり、29年度に計画することになるので、その際にぜひ拡充の方向でお考えいただきたい。さらに、地方大学については、大学と産業界、行政がしっかりスクラムを組んで、きちんとしたゴールを持って頑張っているところを応援していただくような仕組みをつくっていただきたい。
（委員）人口減の流れの中で大学は地域にとって大事な宝であり、東京に学生が 集まるというのは地域から見ると大変に厳しい状況だと思うので、地方の実情を考える限り、東京圏の大学について制約なく定員増が行われることはこらえていただきたい。また、坂根座長の御提案の特に企業の改革を含めた社会全体の方向性について 深く共感をした。
ぜひそのような新しい試みに頑張る人たちを応援する補助システムの創設や、税制での応援をお願いしたい。人文系で注目しているところとして、地域創生学群を北九州市大学でつくっており、これの地元就職率が10％高い。大学の教官は地域のさまざまな機関と協力し、その中に学生を実践学習で一緒に連れていくもので、これが各界から非常に高い評価を受けている。地方大学も地域貢献ということで踏み出していく際に、やはり政府の助成の新設や創設というのが非常に効果的である 。自治体も国が方向性を出すと、思い切ってやろうというと決断がしやすい。
（座長）実際に学部や大学が変わろうとする場合、教員はともかく既に学生がいるわけであり、どのような変わり方が現実的なアイデアとしてあるのか、次回御意見いただきたい。また、委員からもガバナンスの問題、学長の選び方の問題提起をされているが、私もこれは極めて大事なポイントで、どのようなやり方がいいのかということも御意見をお聞きしたいと思う。
（委員）現実の今の産業構造と社会構造を直視したときに、例えば地方に年収1,000万円の仕事を大量につくるというのは多分リアリティーがない。今のところ増えているのはサービス的な雇用だが、これが現実には不安定で、かつ低賃金になっている。サービス産6

業に従事している人たちの雇用の質と安定度を高めることが極めて大きい問題だと思っている。雇用創出というのは実は質の創出だと私は思っているので、質の創出において産学がどう連携できるのかということだと思う。AI革命やIoT革命の一番実は果実を得られるのはサービス産業であり、おそらく医療現場も変わってくるし、運輸業もこれから猛烈にロボティクスと自動運転技術が入っていくので変わっていく。その担い手も教育的にはもっと高度なものが求められてきて、そうなると大学の高等教育がすごく大事になってくるし、かつ、リカレント教育がすごく大事になってくる。
（委員）求められる人材というのは産業によってかなり違ってくると思う。例えばサービ
ス産業の生産性の低さが問題にされるが、そこで本当に必要なのは経営学の観点であり、そういうことをきちんと学びとれるような場が必要ではないか。また、今ビッグデータとスマホを結びつけて、実に大きなビジネスがいろいろ出てくるときに、そのような人材の輩出に、地方大学の今の先生方の質で本当に十分対応できるのかという問題もある。
今回の地方大学の振興も現状あるいは５年先ではなく、もっと先までを捉えた視野の中で考えていくべき。それから、例の東京圏の大学の抑制については、少なくとも共通理解としておかなければいけないのは、学生の大学への入 口を狭めるということではなく、2018年、21年とか24年に18歳人口が相当減っていき、現状維持であれば東京に来るチャンスがそれだけでも広がっていく中で、現状の定員をさらに増やすことはさすがにやめようということである。決して地方に戻れとか、東京に来るなということではなく、現状でキャップをかけるだけであれば来るチャンスは相当広がるのだが、全体が減る中で23区の大学が自由に定員増をやり得ることになると、地方に対していろいろなインセンティブを付すという議論が全部吹き飛んでしまって、バランスが欠けた形になることを非常に心配している。高等教育の全体像については文科省のほうに諮問しているが、大学陣とそういう場で相当きちんとした議論がなされなければならないが、私はただ地方の大学に対してとりあえず地方創生学部をつくるという形で終わらないような、一方で東京23区の定数についても、むしろ既存の大学をリフレッシュしていくようなインセンティブが働くようなやり方にしていくべきではないかと思う。
（座長）次回は、行政と大学のリーダーの強い連携ということで、１つの事例として三重県知事と三重大学の連携の話をお聞きしたいと思っている。さらにこの話を聞いた上で、またいろいろできるだけ具体的な話をして、ぜひ本当に成果の出る取りまとめをしたい。

３．閉会
以上

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