一般社団法人 Global Oncology Trials Japan

定款

制定 ２ ０ １ ７年 ２ 月 ２ ４ 日
改訂 ２ ０ ２ ３年 １ １ 月 １ ７ 日
改訂 ２ ０ ２ ４年 ３ 月 １ ４ 日

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人Global Oncology Trials Japanと称する。

（目的及び事業）
第２条 当法人は、米国NRG Oncology等との共同研究を通じて、より高いエビデンスレベルの新規がん治療法並びに標準治療法をいち早く我が国のがん患者に提供することを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。
（１）米国国立がん研究所等が行う医師主導の臨床研究を遂行するとともに、遂行に必要な支援事業を行う。
（２）前号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（公告の方法）第４条 当法人の公告方法は、電子公告により行う。

第２章 社員（社員の構成）
第５条

当法人は、次の（１）から（３）のいずれかに該当し、かつ当法人の事業目的に賛同する個人（自然人）で、第２項の手続きを経た者をもって社員とする。

（１）Global Oncology Trials Japan登録施設でNational Cancer Institute (NCI; 米
国国立がん研究所 9609 Medical Center Drive Building 9609 MSC 9760
Bethesda, MD 20892-9760所在)のCancer Therapy Evaluation Program(CTEP)にinvestigatorとして登録している者。

（２）Global Oncology Trials Japan登録施設でCancer Therapy EvaluationProgram(CTEP)に登録している研究協力者のうち、社員を希望する者。
（３）Global Oncology Trials Japan登録施設に所属していない者で、当法人の社員を希望する場合は、当法人の社員たる資格取得について代表理事の事前承認を受けた者。
２

当法人の社員となるには、当法人の所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。

（経費等の負担）第６条 当法人の事業活動の費用に充てるため、社員は、毎事業年度の最初の月内に金５０００円の経費を支払う義務を負う。

（任意退社）
第７条 社員は、当法人に退社の意思を示すことにより、任意にいつでも退社することができる。ただし、当法人の事業の遂行に支障がある場合は、支障となる事由がなくなるまで退社はできないものとする。

（除名）
第８条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款そのほかの規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（社員資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第６条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）社員が死亡したとき。

第３章 社員総会（構成）
第１０条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（権限）第１１条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）計算書類等の承認（２）理事の選任又は解任（３）理事の報酬等の額（４）定款の変更（５）社員の除名（６）解散（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第１３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
第１４条 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、各社員に対して書面または社員の承諾を得て書面に代わる電磁的方法で招集通知を発するものとする。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）第１７条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数の社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）定款の変更（３）解任（４）その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使）
第１８条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権を行使することができる。この場合、当該社員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令に定めるときまでに当該記載をして議決権行使書面を当法人に提出しなければならない。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
３ 第１項の規定により提出された議決権行使書面は、社員総会の日から３ヶ月間、主たる事務所に備え置かなければならない。
４ 社員は、当法人の業務時間内は、いつでも第１項の規定により提出された議決権行使書面の請求をすることができる。

（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

（役員の設置）第２０条 当法人に、理事３名以上１０名以内を置く２ 理事のうち、１名を代表理事とする。

（役員の選任）第２１条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。
２ 代表理事は、理事の互選によって理事の中から定めるものとする。

（役員の業務、職務及び代表）
第２２条 理事は、この定款に別段の定めがある場合を除き、当法人の業務を執行する。
２ 当法人の業務は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数をもって決定する。
３ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その職務を執行する。

（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の了する時までとする。
３ 第２０条に定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任される者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２５条 理事に対して、その職務の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、社員総会の決議を得て報酬等として支給することができる。

第４章 基金（基金の拠出）第２６条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般社団法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集）第２７条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、社員総会の決議にて決定するものとする。

（基金の拠出の権利）第２８条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還手続き）
第２９条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、その決議に従って行う。

第５章 資産及び会計（事業年度）
第３０条 当法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。

（事業報告及び決算）第３１条 当法人の事業報告及び決算については毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）

２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不分配）
第３２条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第６章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３３条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３４条 当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）社員総会の決議その他法令で定められた事由があるとき。
（２）米国国立がん研究所が解散したとき。
（３）当法人の目的を達成することが不可能となったとき。

（残余財産の帰属）第３５条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益財団法人日本対がん協会（住所：東京都千代田区有楽町２－５－１有楽町マリオン１３階所在）に寄付することとする。

第７章 附則（最初の事業年度）
第３６条 当法人の最初の事業年度は、法人設立の日から２０１７年１２月末日までとする。

（設立時社員の氏名及び住所）第３７条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

藤原恵一------

藤原康弘------

中野隆史------

２ 当法人の設立時代表理事は、設立時代表理事の互選によって選定する。

（主たる事務所の所在場所）
第３８条 当法人の設立時の主たる事務所の所在場所は、次のとおりとする。
主たる事務所
東京都港区白金二丁目５番５－２０３号（定款の定めのない事項）
第３９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令の定めるところによる。

以上

２０２４年３月１４日