核データニュース，No.83 (2006)

炉物理・核データ部会合同企画セッション「核データ・炉物理研究と社会の係わり（最終報告）」(3) 総合討論の概要と全体のまとめ㈱テプコシステムズ
佐治悦郎

saji-etsurou@tepsys.co.jp

1. はじめに2003 年の学会秋の大会以来、一年毎に開催されてきた核データ部会・炉物理部会の合同企画セッション「核データ・炉物理研究と社会の係わり」は 3 回目の今回でいったん終了し、成果をとりまとめ今後の行動計画へとつなげることとなった。本稿では、当日の討論の概要を紹介し、あわせて本活動のまとめを行った。

2. 総合討論の概要
深堀、石川両氏のまとめ及び提案を受けて討論が行われたが。その内容は大きくいくつかの視点に分けることができる。その各々について、深堀氏が作成されメーリングリストに流されたメモに基づき、座長として当日の司会進行役を務めた筆者の記憶を交えて、簡単な補足説明とともに紹介する。

① 今までの成果は何か？
こういう問いかけはあったが、特段の議論にはならなかった。今までの議論そのもの（深堀氏のまとめ参照）、そしてそれを受けての深堀、石川両氏の今回の提案こそが成果というのが大方の共通認識ではないかと思われる。

② 今後、何をやるのか？それは何の役に立つのか？
両氏の提案に対し、「それは学生の夢につながるようなものか？」、「次のステップにどようようにつなげていけるのか？」といった懸念が示されたが、それに対しては（今後の活動として）「核特性の不確かさを定量的に評価できれば、核データ・炉物理研究のどこに研究課題があるか、ユーザのニーズがあるかが明確になり、研究者の意欲をかき立てることができる」といった意見が出された。また、「軽水炉において今回の提案のようなニーズはあるのか？」、「このような活動に取り組むインセンティブはあるのか？」といった疑問も出されたが、そもそも今回の提案が切実なニーズに裏打ちされたものというより、社会との係わりという観点から「取り組むべきテーマ」として出てきた経緯が― 23 ―あるので、明確な回答となるような意見は出されなかったものの、だから無意味だといった否定的な雰囲気にはならなかったように思える。以上のように、結果として提案内容については概ね肯定的な形で合意形成ができたと考えてよいであろう。

③ 誰がどのようにやるのか？
切実なニーズが見えにくいことから「利潤を追求するのが目的の民間会社でやるのは難しい」、「公的機関である新法人（原子力機構）が取り組むべきテーマ」といった意見が出された。しかし、社会との係わりを標榜する限り、実用発電用原子炉を設計、運転する産業界が無関係でいることは非現実的であろう。今後の課題である。
具体的な取組み方としては、適切なメンバーで構成される学会の研究専門委員会のような形式を利用するのが良いのではとの意見が出され、概ね合意された。但し、実効的な成果をあげるには、その運営委員会のようなものが必要であること、さらにはその準備のための幹事会のようなものも必要であろうということも合意され、幹事会については後述する人選がその場で行われた。
今までの活動で主に使われたメーリングリストについては、（責任の所在を明確にし、成果の実効をあげるという意味で）今後のツールとしては適切でないとの意見が大勢を占めたが、一方では核データ部会員や炉物理部会員に活動を広く周知し、意見を集めるためのツールとしては有効であるとの意見もあり、結局、その位置付けを変えて運用することで合意された。

④ その他
以上、述べてきた意見の他、以下のような意見や指摘があった。今後の活動において参考にすべきと思われる。
・活動のロードマップを作成することが望ましい。
・軽水炉と高速炉に分けて考えたほうが良い。
・関西原子力懇談会で進められている類似の取組みと重複しないよう調査・調整が必要。

3. 今後の取組み
以上の議論の結果、今後の取組みとして以下のことが暫定的に合意された。
1) 今回の提案内容を考慮し、当面、2 年間程度の期間でできることとして以下を考える。
・各利用分野のユーザへの炉物理コードと核データライブラリの組み合わせの調査
・石川氏提案の不確かさ評価の現状調査
2) 前述の幹事会には、核データ部会から深堀氏、炉物理部会から石川氏が選任され、今後、運営委員会の人選を進めていく。指名された方々は積極的な協力をお願いしたい。
これらの暫定合意事項は、核データ、炉物理の各部会において正式な決定事項とすべ
く然るべき意思決定プロセスにかけることが当日の会合に出席されていた各部会長（核― 24 ―

データ部会：東北大学・馬場先生、炉物理部会：名古屋大学・山根先生）により了承された∗。今後、より具体的な活動内容、計画は深堀氏、石川氏を中心に組織される運営委員会において策定されることとなる。

4. 全体のまとめその任に相応しいかどうかはさておき、本合同企画セッションの準備段階から関わり、1 回目 1)と 3 回目の座長を仰せつかり、また 2 回目で意見を述べる機会をいただいた 2)者として、簡単ではあるが本活動のまとめを行ってみたい。
「社会との係わり」には、大きく分けて二つの側面がある。ひとつは、役に立つ技術を以って社会に恩恵をもたらすこと、もうひとつは、技術を社会のために役立てるに当たって、その技術を適切にコントロールし、社会に害をもたらさないようにすることである。第 1 回目のセッションでは、この両方にまたがる広範な提案がなされたが、その後のメーリングリストを用いた議論では後者の意味合いに軸足をおいたものとなり、結果として、今回の提案もそれを色濃く反映したものとなった。このこと自体は今日の原子力を取り巻く状況を鑑みるに妥当な結果といえるが、メーリングリストでの議論において、発言者にあまり広がりが見られなかったのも事実である。したがって、今回の提案が広く両部会員の意見を吸い上げた結果に基づくものであるとは言い難い。
しかし、ここで注目すべきは、そもそも不要であるという主張が出てこなかったことである。積極的な賛成ではなくとも、漠然とやったほうがいいとは思っているか、または正面切って要らないと言えるほどの明確な根拠はないといったところが大方の意見であろうか。少なくとも両部会の指導的な立場におられる方々が今回の活動に全く無関心であったとは考えられないので、そうしたレベルからの反対意見が出なかったということは、たとえ積極的な意見表明がなかったとしても、両部会の総意としての緩やかな合意形成ができたと考えてよいのではないだろうか。
さて、問題はやり方である。当日の議論にもあったように、産業界に切実なニーズがないと認識されている現状で、実際の活動がうまく進むかの懸念はいつまでもついて回る。したがって、まずは新法人のリーダーシップと貢献に期待がかかるところではある。
しかし、実用発電用原子炉の関係者がまったく関わらないというのでは意味のある成果が得られない危惧があるし、非現実的である。さらには、「社会との係わり」に立脚した活動であるから、「企業の社会的責任（CSR）」という観点でも無関係ではいられないであろう。産業界の適切な協力が望まれる。
ともかく、両部会の活動としてオーソライズされる（された）ことの意味は重い。詳細なアクションプランは今後に委ねられたが、器としての研究専門委員会の立ち上げは基本的に合意された。両部会の指導的な立場におられる方々をはじめ、関係者の責任あ∗

炉物理部会では、直後に行われた総会において、上記の合意事項が正式に承認された。

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る取組みが期待される。

5. おわりに私事で恐縮だが、本企画が始まったころ、筆者は原子力安全委員会事務局に所属し、日々、社会との係わりを否応なく強く意識しながら仕事に携わっていた。そんな環境にどっぷり浸かっていたものだから、自分の専門分野である「炉物理」と「社会との係わり」には、敏感に反応してメーリングリスト上で問題提起を行ったのだが、議論の広がりは見られず軽い無力感に襲われた 2)。しかし今にして思えば、核データ・炉物理研究の関係者にとっては当時の筆者のような環境のほうがまれであり、メーリングリスト上の反応も当然といえば当然であった。また、問題意識を共有できても、ことが国の許認可を取得する際の規制行政庁への説明内容に関わることから、発言を躊躇したという意見もあったように聞く。ともかく、核データ・炉物理コミュニティにとって取り組みにくいテーマであったことは間違いなさそうである。
しかしながら原子力学会全体の動きを見れば、社会・環境部会が設立され、また春の年会、秋の大会で毎回必ず、社会との係わりをテーマとした講演や企画セッションが組まれている。今までそういうものから距離を置いていた方々も、これを良い機会と捉え、手始めに今後の活動に首を突っ込んでみられてはいかがだろうか。

参考文献
1) 日本原子力学会・炉物理部会会報「炉物理の研究」第 56 号（または、「核データニュース」No.77）2) 日本原子力学会・炉物理部会会報「炉物理の研究」第 57 号（または、「核データニュース」No.80）― 26 ―