２０２２年度

自 己 評 価 報 告 書

２０２３年４月２１日現在

東京バイオテクノロジー専門学校
２０２３年４月２１日作成

目
1

学校の概要等2-5 人事・給与制度............................................................................. ２５
2-6 意思決定システム ......................................................................... ２６
2-7 情報システム ................................................................................ ２７

４

学校の概要

４

自己点検・自己評価に対する姿勢

６

学校関係者評価委員会の構成と意義

７

教育理念

８

学校の目標

９

学校組織の整備次

基準３

教育活動..................................................................... ２８

3-8 目標の設定 .................................................................................... ２９3-9 教育方法・評価等 ......................................................................... ３０
3-10 成績評価・単位認定等................................................................ ３３
3-11 資格・免許取得の指導体制......................................................... ３４
3-12 教員・教員組織........................................................................... ３５

基準４

学修成果..................................................................... ３７

4-13 就職率 ......................................................................................... ３８
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ３９
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ４０

１０
基準５

学生支援..................................................................... ４１

1-1 理念・目的・育成人材像 ..............................................................１７

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ４２
中途退学への対応 ....................................................................... ４３
学生相談 ..................................................................................... ４４
学生生活 ..................................................................................... ４６
保護者との連携........................................................................... ４９
卒業生・社会人........................................................................... ５０

学校運営 .................................................................... ２０

基準６

教育環境..................................................................... ５２

本年度の重点課題

基準１

基準２

１５

教育理念・目的・育成人材像 .................................... １６

2-2 運営方針 ........................................................................................２１
2-3 事業計画 ........................................................................................２２
2-4 運営組織 ........................................................................................２３

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ５３
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ５４
6-24 防災・安全管理........................................................................... ５５ii

学生の募集と受入れ .................................................. ５７

基準７

7-25 学生募集活動 ..............................................................................５８
7-26 入学選考......................................................................................６０
7-27 学納金 .........................................................................................６１

基準８

務 ........................................................................ ６２

財

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................６３
予算・収支計画 ...........................................................................６５
監査 .............................................................................................６６
財務情報の公開 ...........................................................................６７

基準９

法令等の遵守 ............................................................. ６８

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................６９
個人情報保護 ..............................................................................７０
学校評価......................................................................................７１
教育情報の公開 ...........................................................................７３

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................... ７４

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................７５
10-37 ボランティア活動 .....................................................................７７

基準１１

国際交流 ...................................................................... ７８

11-38 国際交流に取組んでいるか.......................................................７９4

２０２２年度重点目標達成についての自己評価 ................ ８０iii

学校の概要１． 学校の設置者
東京バイオテクノロジー専門学校は学校法人東京滋慶学園が設置しています。学校法人東京滋慶学園は共通の理念のもとに専門学校を全国に運営する
滋慶学園グループの構成法人です。

２． 開校の目的
東京バイオテクノロジー専門学校は、農業系バイオ技術者を養成しています。私たちの関わるバイオテクノロジーは、五感を駆使する技術です。それは、生物を見つめ（分析）、生命の鼓動（機能）を聞き取り、匂い味わい（食品開発）、触れる（操作する）技術です。私たちは、単に技術のみでなく、豊かな感性と探究心、そして忍耐力のある人材育成を目的としています。
私たちが輩出する人材が、人類と地球の未来に責任を持った行動をし、すべての生命が幸福で豊かな生活ができる社会を気づいていくことが本校の開校の目的です。

4

学校の概要３．校長名、所在地、連絡先
学校長 大谷 啓一

所在地 東京都大田区北糀谷１－３－１４

連絡先 ０３（３７４５）５０００

４．学校の沿革、歴史
１９８８年
１９９１
１９９６
１９９９
２００１
２００７
２００８
２０１５

全国で初めてのバイオテクノロジー単科の専門学校として開校
１年制のフラワーバイオロジー学科を増設
１年制のフラワーバイオロジー学科を２年制とし、フラワーバイオテクノロジー学科に変更
専門学校で初めて酒類（ワイン）試験醸造免許を取得
バイオテクノロジー学科を２年制から３年制に変更。フラワーバイオテクノロジー学科を廃科。
ワインに加え、清酒・焼酎・ビール・リキュールの試験醸造免許を取得
バイオテクノロジー科 ４年制 を設置
バイオテクノロジー科４年制が職業実践専門課程に認定

５．その他の諸活動に関する計画（防災計画）
バイオテクノロジー各分野に関する講座を同窓生中心に提供し、合わせて業界の方も参加していただき、卒後も業界の動向を知り、横の連携を図れるよ
うに企画している。
防災訓練 定期的に実施 2021 年度の開催日：2021 年 4 月 1 日・5 日に実施済み※2022 年度の開催日：2022 年 4 月 1 日・6 日に実施済み

5自己点検･自己評価に対する姿勢

2005 年 3 月に発表された文部科学省「専修学校の振興についての協力者会議」報告の中に、専門学校の持つ職業教育力の特徴は、「専門的な教育と職業観を涵養する教育とが一体的かつ効率的になされている」点にあると記載されています。一人ひとりを目指す職業に向けて専門的にも人間的にも一定のゴールに向けて育成する教育、つまり職業人教育※は、専門学校においてのみ可能なことです。
本校は、一人ひとりが目標を達成できるよう、職業人教育の正しい目標設定と目標に到達させる教育システム※の開発に取り組んできました。
実践的な職業人教育を目的とした自らの教育活動、学校運営について、社会のニーズをふまえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取り組
みの適切さ等について自ら評価、公表することにより、学校として組織的・継続的な改善を図っていきます。

※ 職業人教育 職業人教育を我々は以下のように定義します。
職業人教育=キャリア教育＋専門職業教育
キャリア教育とは、職業人として必要な基礎的な知識・技能・態度の教育
専門職業教育とは、特定の職業に就くための専門的知識、技能、態度の教育※ 教育システム 広義の教育システムを「養成目的と教育目標」（養成目的はその学科の社会的ニーズ、教育目標は卒業時到達目標）、「目標達成プロセス」（カリキュラム、学年暦、時間割、シラバス）、「目標達成素材」（教科書、教材、教育技法）、「目標達成支援人材」（担任、専任講師、非常勤講師）、「評価基準」（透明性、公平性、競争性）の 5 要素で考えています。

6

学校関係者評価委員会の構成と意義

自己点検・自己評価を行なうにあたり、学校関係者評価委員会を組織します。本評価委員会を組織することによって、学校の教育活動そのものの質の向上、学校運営の改善・強化を推進していきます。
学校関係者評価委員は学生保護者、卒業生、関係業界、高等学校、地域住民、自治体関係部局などの関係者で構成し、自己点検・自己評価の結果に基づいて行なう学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明をおこない、学校関係者からの理解と参画を得て、意見、評価をもらいます。
学校関係者評価委員会を活用し、学校の現状について適切に説明責任を果すとともに、地域における学校関係者と学校との連携強化を推進し、日々教職員の教育力・運営力向上に努めていくことを約束いたします。

7

教育理念
① 実学教育特定の職種で、即戦力となる知識・技術（テクニカルスキル）を身につけます。
実学教育の要となる教育システムが LT2 教育システムです。LT２教育システムは、見て（LOOK）、体験して（TRY）、聴いて（LISTEN）、考える（THINK）というプロセスで学習する「体験学習」に重点をおいた教育システムです。
バイオテクノロジーに関する分野は非常に広範囲なため、そのすべての体験学習を行うのは困難です。各学科においては、最終卒業年次を中心として、「インターンシップ」を行います。それぞれの学生が希望する現場で直接学習することにより、現場で必要なものを体験的に学習します。
② 人間教育いかなる職種でも必要なプロとしての身構え、気構え、心構えを持った職業人を養成します。
専門職として仕事をする上で、サービス力、コミュニケーション力が求められています。いかに技術的に優れていても人間性に欠けていたら信頼される職業人にはなれません。学校生活のなかで、いかに人間力を高める教育ができるかが重要になっています。まず、開学以来『今日も笑顔で挨拶を』を標語として掲げ、あいさつを習慣にする指導にとりくんでいます。①で記載したインターンシップはもちろんのこと、その前段階では、「在学中がすべて人間教育の場である。学校は全体が教育装置である。」の考えの下で基本的なあいさつを中心として教育しています。
③ 国際教育在学中からコミュニケーション言語としての英語、および専門英語を身につけるばかりでなく、より広い視野でモノを捉える国際的な感性を養います。
バイオテクノロジーの分野は、学術研究においても海外の文献にふれ、研究内容を知ることが必要なことが多くあります。また、食品・醸造に関しても、その国の文化に非常に深く根ざしたものが多くあります。本校では、単に英語を学習するということではなく、実験に関わる形での英語学習を行います。また、海外研修においては、それぞれの分野の先進の現場、あるいは深く文化にもとづいた現場に出向き、実践的な研修を行い今後へのベースとなる刺激を受けてまいります。

8

学校の目標（５ヶ年計画）
5 ヵ年の目標（2019 年度から 2023 年度までの 5 年間に、以下の目標を達成します）※１ 専門就職学科、コースで学んだ専門性を活かすことができる就職先※２ 1 年以内の離職
学校を卒業し、就職した後、1 年以内で離職した者

１．中退者を 3.5%以下にする
２．専門就職率９８％以上を毎年継続する（※１）
３．１年以内の離職者を０にする（※２）

目標の意図
１．専門学校の中退がきっかけでニート、フリーターになるリスクは高く、その予防は社会的使命といえます。また、中退は学生個人の問題に帰属するととらえず、私たちの教育力、学生の支援力に課題があるととらえ、教育力の向上に取り組んでいます。
２．学生が学んだ専門性を活かした就職ができるかが専門学校の教育力の価値になると考えています。単なる就職ではなく、専門就職にこだわり、データを公表しています。専門就職率という用語は本校独自のものであり、他の大学、専門学校を含めてデータを公表している学校はまだ少ないと言えます。
３．就職した学生が 1 年以内に離職してしまうということは、就職先と本人のやりたいこと、適性が合わなかった可能性が高く、学校のキャリア支援に問題があると言えます。このようなミスマッチを 0 にすることを目標とし、そのために就職後の卒業生の情報収集とキャリア支援を徹底して行なっています。

目標を達成するための方策
１．ＦＤ活動の強化※
学生一人ひとりが目標をクリアする力を身につけるための授業力、教授力の向上をはかります。講師の研修会の実施、新任講師の OJT 研修、コマシラ
バス、小テストをはじめとする教育システムの質的向上をはかります。
２．入学前教育から卒業まで、一貫した教育プログラム
ほとんどの学生は入学決定時期のモチベーションは高いものです。本校では、モチベーション低下確率の高い時期に学生向け研修を行い、モチベーシ
ョンがさがることなく学習が続けられるシステムを運用しています。また、特殊な形態の求人であるバイオ分野の求人を一つ一つ開拓しています。
３．産学協同教育の推進とインターンシップの強化
卒業研究における産学協同やインターンシップにおいて、在学時から就職先を知り、ミスマッチを最小限に抑える一助としています。
※ＦＤ (Faculty Development の略) 教育力向上のための実践的とりくみ

9学校組織の整備①サッカー型組織

広報

私たちの学校は大きく 4 部門（教務、企画、就職、総務）で構成しています。それぞれの部門で働く教職員の職務分掌は、固定しているものと、変化するものがあります。
機に応じて役割が変化したり、通常の役割を越えて働くことを良しとする、サッカーのような組織を理想としています。

教育
総務

②職務分掌
理事会

教職員

就職

グループ総長

滋慶学園グループ全体の運営方針、人事の決定を行なう。

法人理事長

滋慶学園グループの運営方針に基づき、法人の学校方針実現に向けて助言・諸活動を行なう。

常務理事

滋慶学園グループの運営方針に基づき、グループ校の運営方針の決定を行なう。

学校長

建学の理念を体現し、教育、指導運営において、周知徹底に寄与する。

副学校長

学校長を補佐・代行し、学校業務の質と実績を高めるために助言・諸活動を行なう。

運営本部長

常務理事を補佐し、グループ校の運営方針を遂行するとともに、各学校責任者の指導、助言を行なう。

事務局長

学校責任者として事業計画を作成し、学校運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

教務部長・事務部長

学校運営全ての業務において、事務局長を補佐し、事業計画実現に向け諸活動を行なう。

学部長・学科長

学部・学科の事業計画の作成、運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

ＦＤＣ'(Faculty Development Coordinator)
各学校毎に教育力【１．計画：カリキュラム ２．運営：授業 ３．評価：試験フィードバック】向上のための教育改革項目について分析
し、改革案を作り、改革実施を評価し、修正提言する。

広報センター長

学校広報目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

キャリアセンター長

学校就職目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

学生サービスセンター長

学校予算の管理、教職員、及び学生の環境整備について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その向上のための責任を負う。

スタッフ職

個別業務の執行について、上長の監督のもと、全般的な意思決定を行なう。事業計画、教育目標達成に向けた業務、プロジェクトや委員会活動など部署横断的な活動に対し積極的にその諸活動を行なう。

10

学校組織の整備③学習する組織
私たちの学校は、学内において教職員が組織的に学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
１．知の蓄積と伝承を促す組織的学習システムの構築
学習グループの推奨 学校の基本単位は教務部と事務部で、それぞれ学部、学科、センターがあります。5 名内外のメンバーで構成されるそのチームを学習グループとして位置づけます。また、クロスファンクショナルなチーム（プロジェクトや委員会など）も同様に学習グループとして位置づけ、自問自答と対話と探求による学習を行ないます。
２．自問自答と対話と探求による意思決定システム
自問自答 会議・研修は事前準備され、目的、議題、資料などは事前に参加者に配布します。参加者は事前に自分なりの考えと、なぜ自分はそう考えるのかを問い詰めてから参加します。主催者は、あらゆる個人のあらゆる問い、疑問、質問を尊重し、傾聴する場づくりに努めます。大切なのは自答ではなく、自問です。考え、調べ、学ぼうとする個の力を育成するのがねらいです。
対話（ダイアローグ） 主催者はすべての参加者が役職や立場などに関わりなく平等に議論する場をつくるよう努めなければなりません。主催者と参加者は、対話の結果たどり着いた合意が、単なる妥協や組織内政治の結果ではないか、本質的な問いとなっているか、組織の原則・基本理念と整合しているか、をよく検証する必要があります。
探求（根拠を問う）の推奨 問いや主張が対立し、平行線をたどるような場合、相互の主張や考えの背後にある事実やデータについて議論するよう、心がけなければなりません。それぞれが主張する推論の根拠を問い、誰が正しいのか？ではなく、なにがより筋の良い問いであり、仮定であるかを大切にします。
会議のシステムグループ会議【運営協議会】
年 10 回【グループ戦略会議】 月 1 回【エリア戦略会議】
月１回

学内会議【全体会議】 月２回 全教職員
【運営会議】 月２回 マネージャー【教務会議】週 1 回 全教務関係者【広報会議】週 1 回 広報委員
【ＴＢＭ（Tool Box Meeting）】朝礼、終礼、他適宜

11

学校組織の整備④意思決定システム（コミュニケーション一覧）
方法

目的

実施回数

主催者

対象者

運営協議会

滋慶学園グループ運営の最高決議機関

10 回／年

総長

常務理事・指名者

グループ戦略会議

グループ最高議決機関。戦略及びその実行計画を決定する。戦略実施の中間チェックを行なう。参加かメンバーが戦略作りの要諦を学ぶ場である。

6 回／年

常務理事

運営本部長・指名者

運営会議（広報会議・教務会議）

グループ戦略会議に基づく学校毎の事業計画作成、実施チェックを行なう。学科長クラスの目標達成
力及び問題解決力を育成強化する。

２回／月

事務局長

部署リーダー

全体会議

建学の理念、4 つの信頼を基に第５期 5 ヶ年計画と 2020 年度事業計画の諸方針に従った日常業務の遂行方法を学ぶ。部署を越えた共通の課題から、特に重要な問題について認識を共通にする。

2 回／月

事務局長

全教職員

部署別会議（委員会）

各部署の年度目標達成に向けて発生する様々な問題を協議、解決する。

1 回／月

部署リーダー

全教職員

プロジェクト

事業計画達成に向けて、部署を横断的に協議する。

適宜

リーダー

プロジェクトメンバー

ミーティングO・N・O ※

相互の情報交換や特定の問題、状況、関心事について時間をとって話をすることにより、ｽﾀｯﾌ、ﾄﾚｰﾆ
ｰへﾉｳﾊｳやｽｷﾙを伝え、問題解決、発見につなげる。

適宜

マネージャー・トレーナー

スタッフ／トレーニー

講師 O・N・O

教育ｼｽﾃﾑ改革に基づく授業運営、教育方針の徹底をはかり、問題発見の機会とする。

１回／年

事務局長・教務部長

講師

TBM（ツールボックスミーティン
グ）

問題解決の場として適宜実施し、業務の改善をはかる。

適宜

教職員

関係教職員

朝礼・終礼

お互いの問題発見の報告、対策の周知の場とする

毎日

事務局長

全教職員

適宜

議長・書記

参加メンバー全員

E・メール
議題･議事録※ O・N・O

議題配信：事前準備を促し、会議への参加意欲を高める。議事録配信：決定事項の内容確認や伝達に活用する

ONE・ON・ONE の略 1 対 1 の面談

12

学校組織の整備⑤滋慶教育科学研究所
滋慶教育科学研究所（略称 JESC、以下 JESC という）は、滋慶学園グループ傘下各校の教育の質的向上を目指す一般財団法人です。本校が参加する JESC の主な研究、研修活動には以下のものがあります。
滋慶教育科学学会

滋慶学園グループの各校の教育実務・技法等の研究成果の発表、社会貢献に資するための職員の研鑽と人材育成の場として毎年開催しています。

ＪＥＳＣ教育部会

バイオ系学科、コースを設置している学校で部会活動を行なっています。活動内容は、情報収集、資格試験データ分
析・データ管理、講師、実習、求人の相互活用、教材などです。

バイオサイエンス教育分科会

また、合わせて勉強会も行っています。
教務マネジメント研修

教務マネジメントに携わるマネージャーを対象に研修を行ない、教務マネジメント力の向上を目指しています。

教職員カウンセラー研修

すべての担任と、直接学生と接点を持つ全教職員が２年間にわたってカウンセリング研修を受けることを義務付けています。カウンセリング研修で得た知識技術を活かし、学生カウンセリングを行なっています。

OJT トレーナー研修

新入職者に対してトレーナーとしての心構え及びトレーナーに求められるスキルを学びます

新入職者研修学園に入職して仕事を始めるにあたって、学園の理念や原理原則を理解し、自分らしさを活かして仕事を楽しめるよう研修を行なっています。

⑥学内研修体制
私たちの学校は、学内において学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
スタート研修学園グループ、学校の 5 ヵ年の計画を理解したうえで、単年度の事業計画を落とし込み、各部署、個人の単位まで目
的、目標、行動計画を作成します。

広報（入学前教育）研修

広報は入学前教育の考え方をもとに、学生募集や受験生のサポートなど、一人ひとりの適正に合わせた進路指導ができるよう研修しています。

13

卒業研究担当者会議

年度ごとに、その卒業研究の進め方、運営方針などを決め、学年全体の教育成果が上がるように運営方法、ルール運用などに関して、常勤講師、非常勤講師によって会議研修を行う。

担任研修

担任のクラス運営、学生支援力を高めるための研修を行なっています。特に近年は、精神的な問題を抱えている学生が多いため、学園グループの学生相談部門と連携して研修を行っている。

バイオサイエンス教育分科会主催

年々変化の激しいバイオ分野の状況を知ったり、知識を増やしたりするために、外部から講師を招いて、学園グルー
プの同一学科を持つ学校が集まり研修会を実施している。通常は年に４回実施している

業界セミナー⑦学外研修
学内での研修のみならず、広く学外にも学びの場を求め、日々進化している業界動向や社会情勢に関して研鑽を積んでいる

日本組織培養学会

左記の学会及び研修会に参加している。

日本再生医療学会

左記の学会及び研修会に参加している。

実験動物学会

左記の学会及び研修会に参加している。

全国地ビール醸造者協議会

左記の会議及び研修会に参加している

葡萄酒技術研究会

左記の会議及び研修会に参加している

おおた農水産業研究会

左記の会議及び研修会に参加している

日本醸造学会

左記の会議及び研修会に参加している

個人情報保護研修

個人情報とは何かを学び、それに関する法制度や保管扱い方法などを、全教職員が学んでいる。

14

本年度（２０２２年度）の重点課題〇風通しのよい組織文化を構築
チームが一丸となって業務に取り組み、学校目標を達成する。

〇さらなる連携教育の強化を確立する
すべての学科において産学連携を教育の柱とし、東京バイオの教育の要となるよう強化する。

〇「産学連携×履修選択制×ICT」教育ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝプロジェクトチーム発足
履修選択制カリキュラムを構築し、個別最適化された学びを提供するワーキングチームを始動する。

〇DX 広報の構築と入学定員充足
Liny を活用した CRM 広報を構築し、LINE 登録者 400 名を達成する。

15

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

滋慶学園グループに属する、学校法人東京滋慶学園は学習するにしても、就職活動するにしてもそこに向かう意欲が失われている世代になってきている。人間力につながる高い部
分を就職へ向かう流れと一体のものとして仕組みを作っていきたい。

「職業人教育を通して社会に貢献していく」ことをミッション（使命）にしている。建学の理念①実学教育 ②人間
教育 ③国際教育を実践し、 ４つの信頼 （①学生・保護者からの信頼②高等学校からの信頼③業界からの信頼 ④地域からの信頼） を得られるよう学校運営をしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１、実学教育スペシャリストが求められる時代に即し、業界に直結した専門学校として、即戦力となる知識技術（テクニカルスキル）を教授する。一人ひとりの個性を最大限に活かし、それぞれの業界で力が発揮できるよ

実学教育を行う専門学校として今後業界との連携をさらに強化し、あたかも学内に業界がある状況を作り出していきたい。具
体的には、請負事業や学校主体による起業的なものも行っていきたい。

う構築された『教育システム』。これを中心に、人に感動を与え、プロ意識を持った『即戦力として仕事ができる人材』を、各業界との連携のもと「各々の業界に直結した専門学校として」養成する。
２、人間教育建学の理念である実学教育をカリキュラムに取り入れ、開校以来『今日も笑顔で挨拶を』を標語として掲げ、他人への思いや実社会に出たときに直ちに役立つ知識・技術を身につけたりの気持ちやコミュニケーションを大切している。学生は技術・スキ

人材、バイオマインドを身につけ多くの人々から認めら

ルだけではなく、各教育プログラムを通じ、コミュニケーション能力、れ、感謝される人材、また、国際化・情報化時代に即応し、リーダーシップがとれる対人スキル（ヒューマンスキル）や逞しさを活躍できる人材を育成しています。

身につける。同時に、自立した社会人・プロの職業人としての身構え・気構え・心構えを養成する。

東京バイオテクノロジー専門学校は、「実験を仕事にす

３、国際教育る」をコンセプトに、遺伝子・再生医療・バイオ医薬品・

コミュニケーション言語としての英語、および専門英語を身につける

植物バイオ・醸造発酵・食品開発・化粧品開発・化学の各ばかりでなく、より広い視野でモノを捉える国際的な感性を養う。
『自分野とそれに関連した分野で、実験技術職として活躍でき分を愛することのできない人に、他人を愛することはできない』をモる人材を今後も輩出していきます。

ットーに、日本人としてのアイデンティティを確立したうえで、価値観や文化の違いを尊重できるようにする。

最終更新日付

１６

２０２３年４月２７日

記載責任者

居関 暁昌

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか■理念に沿った目的・育成人材像になっているか■理念等は文書化するなど明確に定めているか■理念等において専門分野の特性は明確になっているか■理念等に応じた課程(学科）を設置しているか■理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか■理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか■理念等の浸透度を確認しているか■理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか５

教育理念・目的・育成人材
像は、明文化・文章化されて課

題

今後の改善方策参照資料

３年制学科の「職業実践専門

引き続き、３年制学科の教育・事業計画・教育指導課程」の認定。

課程改善を行い、「職業実践要領・学生便覧

いる。具体的に、入学前には専門課程」の認定を目指す。 ・保護者・高等学校向高等学校保護者向け冊子、入け資料
・求人票・学校案内・
入学案内
・学則

学後は学生便覧、教職員には
滋慶語録、企業には求人案内に掲載し周知している。
また、それを元に事業計画を作成しそれは、毎年見直し作成をしている。
教育課程においては、平成
２６年度に４年制学科が「職業実践専門課程」の認定を受けた。

1-1-2 育成人材像 ■課程(学科)毎に、関連業界等
は 専 門 分 野 に 関 が求める知識・技術・技能・人間性等人材要件を明確にしてい連する業界等のるか
人 材 ニ ー ズ に 適 ■教育課程・授業計画(シラバ
合しているかス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか５

教科課程編成委員会を設置しそこでの意見を吸収するのみでなく、キャリアセンタ
ーを中心に業界の情報を収集している。年に数回業界のバイオ系の就職先では、実験研究設計のできる人材、探求力・思考力のある学生がより求められてきている。学生の幅が広いので、上位レベル下
位レベルの学生に合わせた個別的な教育がより重要になってきている。

教育課程編成委員からの御意見、業界リサーチをもとに毎年見直し、調整を行っていく。
インターンシップ教育を活方を招いた勉強会も実施し用し、より個別的な能力 UPている。

が図れるようにする。

１７

1-1 （2/2）
小項目
1-1-2 続きチェック項目評
定■専任・兼任(非常勤)にかかわらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか■学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか■教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか

現状の取組状況課

題

今後の改善方策教員に関しては、業界団体から

特殊な分野だけに市中にＯＢ／ＯＧに直接声をかけお送りいただいている講師もい

教員としての求人対象者

るとともに、在籍しているる。また、インターンシップ先がすくない。卒業生講師

施設責任者にも引き続き、は業界から学生を出してほしい（業界経験者）の積極的採協力をお願いする。

との要望が多く、応じ切れない用を行いたい。

講師の先生のつながりが強ほどの件数を有している。

力でそこにお願いしてい

1-1-3 理念等の達 ■理念等の達成に向け、特色ある教育
成 に 向 け 特 色 あ 活動に取組んでいるか■特色ある職業実践教育に取組んでる教育活動に取いるか組んでいるか５

教育システム（ＭＭＰプログ
ラム、タワー型カリキュラム）を基に動いている。また、イン
ターンシップ制度を積極的に取り入れている。資格として、
実験動物 1 級・細胞培養士・化学分析技能士の取得ができる。
平成 30 年から在学中に２級（神奈川県実施）の資格取得もできるようになった。

この分野につくためにはこの資格が必要というよ
うな明確な資格がない。学校として学生のレベルを示せるようなスキルマッ
プ的なものを作成する必要があると思われる。

わかりやすいところ（細胞く。
培養とか、化学技術とか）から学校独自のスキルマッ
プやルーブリックを完成させていく。

1-1-4 社会のニー ■中期的（3～5 年程度）な視点で、
ズ 等 を 踏 ま え た 学校の将来構想を定めているか■学校の将来構想を教職員に周知し将来構想を抱いているかているか■学校の将来構想を学生・保護者・関５

毎年、新年度が始まる前の３月に全教職員に対して、５ヶ年の計画、３年後の姿をベースとした事業計画の勉強会を実施している。保護者または一般にも、HP のブログなどを活用して、学校の日常、学校行事及び目指す方向性（内定報告）を伝えることができている。

学生・保護者、関連業界に
将来構想等についてさらに見える化する取り組みを促進したい。

さらなるＳＮＳ等の活用で学内での行事の様子を発信していることにしている。

連業界等に周知しているか

１８

参照資料

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営にあたり、一番大切にしているこが、ミッションと理念である。これを基に、作理念・目的・育成人材像を明確に定めており、各会議、研修等で広く周知を図っている。
また業界ニーズの変化をいち早く吸い上げ、それに応えるカリキュラムの構築も行なっている。
養成目的：卒業後およそ 3 年（または業界から求められる人材像）の姿
教育目標：卒業時の到達像成している事業計画があるからこそ、健全な学校運営ができている。事業計画で考える中期計画は、学校の未来を表現したものであり、そこで考えられた組織目的、運営方針、実
行方針、実行計画が学校の成長につながってきた。
また理念、経営者の言葉、学校の考え方や組織文化を、さまざまな形で文書化し、組織内に浸透させるとともに、新たに組織に入ってくる人にも外部にもわかりやすく示していく
ことにかなりの力を使っている。このことが、学園、学校の活性化につながっていると考える。
将来像を、事業計画とカリキュラム改定案にしっかりと明文化している。

学校の特色は「専門就職率を高めるための教育システム」である。
開校以来、就職内定と専門就職率を高めるために、上記の教育システムを構築し、実践してきた。その結果、内定率１００％となり、専門分野就職率は、常に９０％を超えるよ
うになった。

中途退学について、ここ数年３％を切ることができなかったが、2022 年度は 2.9%と向上した。

最終更新日付

１９

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

諸環境の変化に対応できるように事業計画については毎年長期

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
事業計画の構成（５年）、中期（３年）、短期（１年）を展望し、次年度事業計画①組織目的（普遍的に学校が目指す開校、組織運営を作成している。この事業計画が学校運営の核となるものである。

の目的）

事業計画は、学校運営会議、法人常務理事会、法人理事会の決②運営方針（中期的に組織として目指していく方針）

済を受け、承認を得ることになっている。それを受け、毎年 3 月③実行方針（中期的な組織の運営方針を実現するたの初旬

めの単年度の方針）

５日間かけて、学校の事業計画の研修を行い、全教職員へ周知徹底している。

④定量目標（受験者、教育成果（ＤＯ防止、欠席率、事業計画において、組織図、職務分掌、各種会議の意思決定シ

資格取得数、就職率、専門就職率等））

ステム（コミュニケーション一覧）が明確に示されている。

⑤定性目標（人材育成や組織あり方等定性的な目標

運営組織は、事業計画の核をなす組織目的、運営方針、実行方についての単年度目標）

針と実行計画に基づいたものである。単年度の運営も、中期計画⑥実行計画（その方針を実現するための詳細な計画）の視点にたって行われている。事業計画書の組織図には、学校に⑦組織図（単年度）

関わるすべての人材を明記され、誰もが全員の組織上の位置づけ⑧職務分掌を理解できるようになっている。

⑨部署ごとの計画及びスケジュール学校が最も大切にしていることとして、One to One ミーティング、⑩附帯事業計画

ツールボックスミーティング等、即時、適宜にミーティングを行⑪職員の業績評価システム

いコミュニケーションに努めている点が挙げられる。また関わる⑫意思決定システム

全ての人が、学園の方向性、学校の方針の実現に向け、同じ方向⑬収支予算書（5 ヵ年計画）

を向くために、コミュニケーションの重要性を確認している。
中期・短期の事業計画に沿って、採用と人材育成を行い、各種研修において目標達成に向け常にマインド面とスキルアップ面の向上を図っている。
最終更新日付２０２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

評定2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか■運営方針を文書化するなど明５

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

事業計画は、学校運営会議、 特になし

事業計画の構成は

確に定めているか

法人常務理事会、法人理事会①組織目的■運営方針は理念等、目標、事の決済を受け、承認を得る。

②運営方針

業計画を踏まえ定めているか

学校の事業計画は毎年３月③実行方針■運営方針を教職員等に周知しの初旬 ５日間かけて、研修

④定量目標

ているか

を行い、全教職員へ周知徹底⑤定性目標■運営方針の組織内の浸透度をする。また、運営方針の徹底⑥実行計画

確認しているかのため、月２回の学校全体会⑦組織図（単年度）

議、運営会議（広報会議・教⑧職務分掌

務会議）、毎週実施される教⑨部署ごとの計画及び務委員会、広報委員会等、部

スケジュール

署別会議を通じて、問題点や⑩附帯事業計画

課題を明らかにし、速やかに⑪職員の業績評価シス

中間項目総括

解決策を出し、実行してい法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。 る。
明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。それは、各種の研修（教職員・講師）、会議（運営会議（広報会議・教務会議）・教務委員会・広報委員会等・、部署会議）で行い、全教員が納得して学校運営に携わる環境作りをしている。このことが、学校･学科の教育成果に繋がっていると考えている。常に市場ニーズに対応した事業計画・運営方針をこれからも作成するように努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）テム

事業計画の構成⑫意思決定システム①組織目的（普遍的に学校が目指す開校、組織運営の目的）⑬収支予算書②運営方針（中期的に組織として目指していく方針）③実行方針（中期的な組織の運営方針を実現するための単年度の方針）④定量目標（受験者、教育成果（中途退学防止、欠席率、資格取得数、就職率、専門就職率等）⑤定性目標（人材育成や組織あり方等定性的な目標についての単年度目標）⑥実行計画（その方針を実現するための詳細な計画）⑦組織図（単年度）⑧職務分掌⑨部署ごとの計画及びスケジュール⑩職員の業績評価システム⑪意思決定システム⑫収支予算書（5 ヵ年計画） など

最終更新日付

２１

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか■中期計画（3～5 年程度）を定めているか■単年度の事業計画を定めているか■事業計画に予算、事業目標等を明示しているか■事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか■事業計画の執行・進捗管理状
況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

５

学校の組織目的と中期的学

題

今後の改善方策

参照資料

特になし

校構想のもと、事業計画を作成し、毎年の教職員研修で方針・計画を発表している。さらに、部署毎・個人毎にそれぞれの計画を作成し、教職員全員で共有する。その上で職場運営が実行に移されていく。
それぞれの状況は、規定されている定例会議で検証され

中項目総括

ている
法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。すべての元になる事業計画作成にはかなりの時間をかけており、学校で作成したものは、エリアの長、

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
年度初めのスタート研修から事業計画を全員で共有している。運営会議・全体会で計画遂行の確認をとり実行している。今後は問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを徹底していきたい。

学園の執行部により確認、チェックを受け初めて実行に移される。

最終更新日付

２２

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか■理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか■理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか■寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか５

学園活動の主要なものは、決課

題

今後の改善方策

参照資料

特になし

められた理事会等を経て決定される。決定後は決められた手続きに従い実行される。
また、その内容は公開される書類として整備されている。

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか■学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか■現状の組織を体系化した組織
規程、組織図等を整備しているか■各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の決定権限、委員構成等を規程等で明確にしているか■会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか■組織運営のための規則・規程等を整備しているか■規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

５

運営組織は、実行計画の最適化の観点から見直されている。その全体像は、事業計画書の組織図に示されている。
運営のチェックは、各会議で行い、計画遂行の確認をする。問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを構築している。
また、会議は研修の場と捕らえ、各メンバーが向上できることを念頭に取り組んでい
る。

２３

特になし

２－２運営方針の事業計画内容2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料■学校の組織運営に携わる事務
職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

意思決定に関しては、重要事項の優先順位と対応する機関が明確である。毎年事業計画

学校運営をマネジメントシステムの計画と実行として捉え、マネジメントスキル、知識、そ策定という厳しい作業があることで、目標志向性の高い組織運営が行われている。

してリーダーとしての研修を重視している。マネージャーは組織運営者であることを念頭に人材育成の一環として運営を行っている。
事業計画を教職員が自立的に計画し決定し全員で共有する。その上で職場運営が実行に移されていく。計画遂行の確認のため、問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを徹底していきたい。
最終更新日付２４

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか■採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか■適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか■給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか■昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか■人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか

５採用計画、人材育成計画は事題

今後の改善方策

特になし

参照資料
就業規則

業計画で定められている。
昇任・昇給（昇進昇格）に関しては、目標管理制度に基づき役員会にて決定している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

採用計画と人材育成のための研修は、システムとして確立され、有効に機能している。

数字目標を達成する過程の業務や、数字だけでは評価できない業務（例えば、入学式・卒業式担当、行事担当、学生挨拶推進担当、清掃運動担当など）も過程を評価できるようプ
ロセス評価を導入している。
また、職員の職場に関するアンケートも実施。理念、目標の理解度や、職場満足度、各自の希望などの項目でアンケートを取り、その結果を受けての、職場環境の改善にも着手している。

採用にあたっては、学園本部が中心となり、採用広報や、採用試験を実施している。採用
は採用基準の基、厳正に実施している。また、その後の教職員の育成には、もっとも力を入れている。
そして、目標管理制度に基づき、成果に応じた人事や賃金決定が行われている。

最終更新日付

２５

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

評定2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか■教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか■意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか■意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

５

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

専門分野をもつ教職員が多 Zoom などネット環境のいため授業を多く持つなど、 活用を実施し、工夫でき画において明文化しており、 働き方の多様化などの影響 るように進んでいる。
諸会議・委員会等の位置づけ で一堂に会せる時間が限られている。
についても明記されている。
意思決定システムは事業計

意思決定を行う会議の進め方、結果の取り扱いを重視している。それぞれの会議の主催者が明確にしており、最終的に議決に関しての責任は明確化されている

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

事業計画・運営方針を周知・共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。それは、会議の議事録にルールを設けている。

各種の研修（教職員・講師）、会議（全体会議、運営会議（広報会議・教務会議）
・部署会①

主要な会議の議事録は次の日まで出席者全員に配布する。

議・委員会等）で行い、全教員が納得して学校運営に携わる環境作りをしている。このこ②

議事録のフォーマットがあり、項目の中の「決定事項」に、アクションプラン（決定とが、学校･学科の教育成果に繋がっていると考えている。常に市場ニーズに対応した事業
計画・運営方針をこれからも作成するように努める。

事項の次の担当責任者、行動、目標、期限などが）明示されている。
③

議事録の保管は理事会、評議員会の議事録は法人本部戦略会議、全体会議、運営会議の議事録は学生サービスセンターで行っている。

最終更新日付

２６

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか■学生に関する情報管理シス
テム、業務処理に関するシス
テムを構築しているか■これらシステムを活用し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか■学生指導において、適切に（学生情報管理）システムを活用しているか■データの更新等を適切に行
い、最新の情報を蓄積しているか■システムのメンテナンス及びセキュリティー管理を適切に行っているか

５

専門学校基幹業務システム（IBM 社製ⅰ５（アイファイブ）上に構築）により管理している。
また、そのシステム管理に関しては、学園関連企業が継続性を持って、管理を行っている。セキュリティー
に関しても、教職員教育を含め実施している。
また、ソフト面でも個人情報保護管理の研修を徹底して行っている。
学生情報は TEAMS を活用して円滑に行われている。

題

今後の改善方策DX が注目されている昨今において、教育での遠隔授業とその結果を出欠等のデー
タにつなげるシステムの必要性が高くなっている。

参照資料

教育、広報のＤＸ化については、グループ校で実施と検証が始まっており、今後
全グループ校に導入される。それとは別に業務改善を目指したバイオのＤＸも進めていく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

個別ごとのセクションの情報システム化、その結果としての業務の効率化は推進されているとシステムは、①学籍簿管理 ②時間割管理 ③成績・出席管理 ④学費管理 ⑤入学考えている。それは、業務のマニュアル化とシステム化が推進されたことと、法人内のコンピ希望者及び入学者管理⑥各種証明書管理

ュータ関連会社の協力で、情報の一元化に成果が現れてきたことによる。

管理 ⑩学校会計システム ⑪人事・給与システム ⑫ファームバンクシステム ⑬研

ここで重要なことは、何のための情報システム化をしているのかという点である。

修旅行管理システム

入学前、在籍中、卒後の流れの教育システムの中で、学生一人ひとりの情報を一元管理し、学いる。特に、学生の教育・就職・学費入金等、学生に関わる情報処理についてはすべて

生の様々な支援（進路決定、就職支援、学費相談等）の際に、その情報を活かし、適切な助言一元化された運営を行っており、学生情報にブレがないようにシステム構築をしていができることで、専門就職への内定獲得や資格合格に結びつけることである。また、業務の効る。そのことが、退学防止、就職支援へとつながっている。

⑭寮管理システム⑦求人企業管理⑮健康管理システム

⑧就職管理

⑨卒業生

等により構築されて率化により、教職員が直接学生と接する時間を多くすることが可能になった。
最終更新日付

２７

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

基準３ 教育活動
総括と課題
開校以来、教職員の目標として、
１．中退者を ３％以下 にする。
（2022 年度 2.9%達成）
２．専門職就職率９８％以上を毎年継続する。
３．１年以内の離職者を ０ にする。
を掲げ、その達成のための教育システムの構築に力を入れてきた。この間、4 つの教育システムを開発してきた。それぞれに関連しあうシ

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

従来の教育目標に加えて、遠隔授業など ICT の体 １．MMP プログラム（M…Motivation、M…Mission、P…
制強化が求められている。今年度は非常事態で緊急的に導入したが、今後は計画的に取り入れ、合 Professional）
わせて教育効果も上げられるようにしていく必
自立したプロの職業人として業界で活躍するために要がある。これ以降は LMS として Microsoft 社
必要な能力である「モチベーション（動機づけ）」「ミ
Teams（office365）を核にして進めていきたい。
また、合わせて内容もそれにあわせて遠隔授業でッション（使命感）」「プロフェッショナル（職業的なも目標が達成できるように工夫していかなけれ
知恵）」という３つの能力を修得する教育プログラムでばならない。

ステムなので、ここでまとめてその概要を以下に示すことにする。

構成されている。

1.MMP プログラム（M…Motivation、M…Mission、P…Professional）
2.タワー型カリキュラム

２．タワー型カリキュラム

3.ＬＴ2 教育システム

他の関連科目と流れを合わせて、学習効果を積み上

4.ＰＣＰ教育システム

げていくカリキュラム。

また、社会のニーズに応えるスキルを身につけるカリキュラムなど特学科調査・業界調査・競合校調査を踏まえて、各科色があるものを記載する。

目を配置していく。各学科の置かれている状況を科目

・

英語教育（バイオ専門英語）群に反映させ、カリキュラムを構築していくもの。

・コンピュータ教育（基礎から応用、プレゼンテーションまで）

・

インターンシップ

ＬＯＯＫ（将来の職場を見学する）ＴＲＹ（実習でや・導入研修プログラム（オリエンテーションより段階的に実施）ってみる）ＬＩＳＴＥＮ（講義を聴く）ＴＨＩＮＫ（自学期ごとの到達目標や学年目標を設定して、修業年限の中で確実に到分で見つけた課題を研究する）という取り組みの流れ

達できる方法論を明示している。教科科目ごとにも毎回の授業の到達である。

3.LT2 教育システム

目標を授業前に明示し、学期末の定期試験時に到達すべき目標に段階

4.ＰＣＰ教育システム

的に導く手法をとっている。修業年限内に実施されるすべての講義科

学生の入学以前を「プレカレッジ」入学してから卒業

目の到達目標の集大成が教育目標のゴールであり、業界の人材ニーズ

までを「カレッジ」卒業後はポストカレッジと３段階と合致する。

最終更新日付また、これらを行うにあたる大前提は、一人ひとりを大切に育てていくという考えである。

２８に分けた学びを呼びます
２０２３年４月２１日
記載責任者

居関 暁昌

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか
3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか■教育課程の編成方針、実施方
針を文書化するなど明確に定めているか■職業教育に関する方針を定めているか

５■学科毎に目標とする教育到達レベルを明示しているか■教育到達レベルは、理念等に適合しているか■資格・免許の取得を目指す学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか■資格・免許取得を教育到達レ
ベルとしている学科では、取得
指導・支援体制を整備しているか

５

事業計画上に、本校のめざすべき方向「実験を仕事にする」を明記し、それを学園理念の「職業教育を通じ社会に貢献する」につなげ、明文化している
課題を明確にする際には「業題今後の改善方策

特になし

参照資料
事業計画

特になし

常に時代の変化に対するため、教育課程編成委員会の活用や業界リサーチにより立
ち止まることのないように
していく。

界調査」
、
「学科調査（入学者
傾向、在校生傾向、就職先傾

学生便覧

向）
」、
「競合校調査」を行い、それをもとにカリキュラム等の見直しを行っている。見
直された結果を毎年の学生便覧に掲載し文章化してい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正し

人材ニーズの変化や業界そのものの変化に伴う学科の養成目的/教育目的の見直しやカリ
キュラムの再構築のために、教務部長を置いている。
教務部長は教育力（１．計画：カリキュラム ２．運営：授業 ３．評価：試験フィードバック）向上のための教育改革項目について分析し、改革案を作り、改革実施を評価し、修正提言をする役割を担う。

く方向付けられている。
各学科の教育目標、育成人材像は、常に業界のニーズを反映させるため、業界調査、学科調査、競合校調査を毎年秋季に行い、そこで現れる業界ニーズに確実に応えられる教育
目標、育成人材像を設定している。

最終更新日付

２９

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか■教育課程を編成する体制は、規程等で明確にしているか■議事録を作成するなど教育
課程の編成過程を明確にしているか■授業科目の開設において、専
門科目、一般科目を適切に配分
しているか■授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか■修了に係る授業時数、単位数を明示しているか■授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供しているか■授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業
形態を選択しているか■授業科目の目標に照らし、授
業内容・授業方法を工夫するな
ど学習指導は充実しているか■職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

５

現状の取組状況課

題

MMP プログラムに基づくカリ 学生の学力レベル格差が広キュラム作成の際には、「学科調査」「業界調査」「競合校 がっており、それに対応する調査」を必ず行い、内部と外 ために時間と手間がかかっ部の現状を理解し、課題を抽出した上で、「教育目標」「養 ている。
成目的」の設定、「モチベーションプログラム」「ミッションプログラム」「プロフェ ３年制学科の「職業実践専門
ッショナルプログラム」への課程」の認定。
科目の振り分けにつなげている。また、業界関係者との勉強会も実施している。①講
2025 年度に向けたカリキュ
義概要②科目目標③定期試
験（日時・実施内容・評価基 ラム変更、その全段階での準・評価方法）④使用教科書
2024 年度カリキュラムを準⑤使用教材⑥到達目標と授業内容（各回）備実行することが必要とな⑦教科書・使用教材（各回）
る。
これらの項目を確実に記載することで、学生に授業内容がイメージできるシラバスになるようにしている。
また、平成２５年度より、「教育課程編成委員会」を結成し、業界からの意見を次年度カリキュラムに反映させている。それらの実績を踏まえて、４年制学科が平成２６
年度より「職業実践専門課
程」に認定された。

３０

今後の改善方策参照資料
各科目シラバス
学生便覧

3-9 （2/3）
小項目チェック項目

3-9-1 続き

■職業実践教育の視点で教育
内容・教育方法・教材等工夫しているか■単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか■授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているかを■教育課程は定期的に見直し改定を行っているか

3-9-2 教育課程について、外部の意
見 を反 映して い
るか■教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか■教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか■職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3-9-3 キャリア教
育 を実 施して いるか■キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか■キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

教育課程編成委員会からの意見を踏まえ、前年度１２月までに次年度のカリキュラ
ム案のプレゼンを行っている。コマシラバスでは、その授業での目的、講義内容、授業内容の確認のために行う
小テストの配点を明記して
いる。

特になし

５

教育課程編成委員会を結成
し、業界の方からの意見を吸収している。
また、業界の方を招いての勉強会も年間数回実施している。
そのほか、学校として業界団体に加盟し、情報交換を行い、それらをカリキュラムに反映している。

特になし

５

就職希望者就職率 100％、専門分野就職 98％以上を連続して可能にしていることからも、一定レベルは達成できていると考える。また、社会人として大切な事の 1 つとして挨拶を、日常から意識する環境作りをしている。

卒業研究は単なる研究ではなく職業人に必要な知識・技術・心構えも踏まえ指導していただいている。
キャリア教育は、学内で出来て終わりではなく、卒後も継続的に身についているかが重要で、そこがまだ十分とはいえない。

３１

課題の改善方策

今後は、就職した後の離職率も念頭に入れ、キャリア教育が本当に身についているかをさらに意識して改革を進めていく。
卒後教育に同窓会を絡め卒業後も継続学習が可能な仕組みを作り上げる。
入学時から行う「導入教育」
において、目的意識の醸成と共に「人間力強化」を目的としたキャリ教育のフロープ
ログラムを構築した。

参照資料

3-9 （3/3）
小項目チェック項目

3-9-3 続き■キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を実施しているか■授業評価を実施する体制を整備しているか■学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか■授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

４

開講して、学生が環境や授業に馴染んできた 5 月最終週に授業アンケートを実施している。評価体制としては、授業アンケートと、オープン授

題

課題の改善方策参照資料

アンケートは実施しているが、全講師に対するフィード
バックが出来ていない。教員の質の向上を目指すうえでもフィードバックをシステ
ムとして行えるようにしていきたい。

業を通して、各講師の専門性の把握及び評価を行っている。これらを専門的に行う担当者として、FDC を任命して

中項目総括

いる

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学科の各科目は、MMP プログラムによって、その内容、関連性から適正な位置づけを行うことができている。
また、授業アンケートと、オープン授業を通して、授業評価を実施している。
授業評価の視点として、受ける学生の視点と、行う講師の視点の２つを重視している。
授業アンケートによって学生からの、オープン授業によって講師からの授業評価を行っている

アンケート内容は下記の 4 項目に自由意見を加えた形式としている。
① 板書は読みやすい…１、とても読みやすい ２、読みやすい ３、普通 ４、読
みにくいことがあった ５、いつも読みにくい② 話は聞き取りやすい…１、とても聞き取りやすい ２、聞き取りやすい ３、普通 ４、聞き取りにくいことがあった ５、いつも聞き取りにくい③ 授業は理解できる（分かりやすい）…１、とてもわかりやすい ２、わかりやす
い ３、普通 ４、わかりにくいことがあった ５、いつもわかりにくい④ 授業は興味がもてる（おもしろい）…１、とても興味がもてる ２、興味がもてる ３、普通 ４、興味がもてないことがあった ５、いつも興味がもてない

最終更新日付

３２

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか■成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか■成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客
観性・統一性の確保に取組んでいるか■入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか５

基準の遵守は徹底的に行っ

課

題

課題の改善方策

参照資料

特になし

ている。また一方で必要なレベルまできちんと到達させた上で進級、卒業を出来るよ
うに、成績不良が予想される学生に対しては、早期段階から補習や特別授業を実施している。
大学からの編入や大学への編入をきちんと行えるよう2019 年度の学則より教科課

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか４

十分とはいえないが、本校教程に単位制・GPA 取り入れて在校生の成果把握が十分で育に絡む部分は把握できて
いる。

はない。

いる。

中項目総括

在校生に関しては、インターンシップ中における、学会発表等の把握がうまく出来ていないため、インターンシッ
プ報告書での工夫を行う。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

成績評価と単位認定の基準は、学則施行細則はもとより、「教育指導要領」及び「学生便覧」に
しっかりと明記し、職員や講師、学生に周知徹底している。また、それらに基づき学生指導・支援

授業履修時間も含めて、基準の遵守は徹底している。
卒業・進級判定会議を開催し学校長の承認を経ている。

にあたっている。２０１０年の学則より教科課程に単位制・GPA を取り入れている。

最終更新日付

３３

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目 標 と す ■取得目標としている資格・る資格・免許は、 免許の内容・取得の意義について明確にしているか
教育課程上で、明■資格・免許の取得に関連す
確に位置づけて る授業科目、特別講座の開設
いるか等について明確にしているか

５

資格取得のサポート体制としては、資格ごとに若干異なるが、ほぼ全ての資格に対して対策講座を取り入れている。
取得資格については学生便
覧に明記している。

3-11-2 資格・免許 ■資格・免許の取得について、取得の指導体制 指導体制を整備しているか□不合格者及び卒後の指導体はあるか

４

資格によっては、通常授業の 不合格者への卒後フォロー
中に対策講座を入れている。 が十分なされていない。
また、別に特別対策講座を実施している。
さらに、オンデマンド動画とGoogle Form を用いた問題演習を実施している。

制を整備しているか課

題

課題の改善方策

参照資料

特になし

各資格の合格状況（本校と全国平均）の見直しが必要。国家資格を１００％目指すよ
うな職員の意識改革も必要。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

資格取得のための指導体制としては、対在学生、対卒業生ともにシステムとして形にな

資格によっては、通常授業の中に対策講座を入れている。また、別に特別対策講座を実施している。
さらに、オンデマンド動画と Google Foam を用いた問題演習を実施している。

ってきている。在学時の通常授業に受験対策を盛り込んでいると共に、卒業生に対しても状況提供や一部合格までのフォローが十分とはいえない。
目標に達していない一部の資格に対して、今後合格率を向上させるための更なる対策を講じていく必要がある。

最終更新日付３４

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか■授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか■授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか■教員の知識・技術・技能レベ
ルは、関連業界等のレベルに適合しているか
■教員採用等人材確保において、関連業界等との連携をしているか■教員の採用計画・配置計画を定めているか
■専任・兼任（非常勤）、年齢構
成、男女比など教員構成を明示しているか■教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか
■教員一人当たりの授業時数、学生数等を把握しているか

５

育成目標達成のために、実習

左記の内容ではあるが、分野卒業生が就業後に再度学校先や第一専門職種の就職先が特殊なため、十分な人材をに教員として戻ってくる仕の協力を仰ぎ、より現場を理集めるのには苦労をしてい組みを構築していきたい。ま解し、最前線で活躍しているる。

た、逆に本校教職員が一定程講師を確実に確保する取り

度外部で研修就業できる仕組みを行っている。現状採用

組みを考えて行きたい

している講師は、現場での活動も行いつつ講義も行っているものが多い。

３５

参照資料

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか■教員の専門性、教授力を把握・評価しているか■教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか■関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組んでいるか■教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか■分野毎に必要な教員体制を整備しているか■教員組織における業務分担・責任体制は、規程等で明確に定めているか■学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築しているか■授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか■専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

５

年間２回の講師会議（研修）及び新任時点での講師研修会において研修を実施している。また、担任研修を実施
し、教授力向上とともに、ヒューマンスキルの向上も図っている。授業アンケート、
オープン授業など授業を学生あるいは他の教職員に評価してもらう仕組み（FD 活動）を導入している。

５

月に２回教職員の全体会を

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか

課

題

課題の改善方策

参照資料

実施し、都度必要な行事・業務に関して相互に確認を行い、協力関係を築いている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学科の育成目標を達成するために、講師がその分野のスペシャリストであること、また、産学連携企業のネットワークや各種業界団体、同窓会ネットワークをいかし、交流を図っている。また、その情報から卒業生講師や外部講師を採用している。

同時に講師要件を満たしていることを講師採用において重点を置いている。採用決定の講師は、講師会議、科目連絡会を通して、授業運営に対する情報の共有化、成功事例の共有、
また、学校側の考え、希望する方向性、養成したい学生像を共有し、問題・情報の共有、解決につなげている。
最終更新日付

３６

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

基準４ 学修成果
総括と課題
教育成果は、目標達成の努力の結果である。
１.中退者を 3％以下にする
２．専門就職率９８％以上を毎年継続する。
３．１年以内の離職者を ０ にする。
そのために開発した４つの教育システムの成果として、就職今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生の抱える固有の問題（精神疾患や発達に関する事案）を抱えているケースも年々増加しており、これらの問題を解決するための知識とスキル及び、仕組みを構築する事が重要となる。

（１）退学率
具体的な施策の主要なものとして、以下がある。
①

プログラム〕
併せて、担任だけでなく、教務部長や学生サービス
センター、キャリアセンター、事務局長も含め、チームで対応する体制を整える。

②

退学率

学年暦の工夫（初期教育、休暇明け教育、進級次教育の際の工夫⇒モチベーション向上プログラムの提供

退学率 資格取得 の項目ごとに記載する。
（１）

カリキュラムの工夫〔タワー型カリキュラム、ＭＭＰ

今後も初年度教育、低学力層の学生に対する指導のあり方を改善する必要がある。

2022 年度は久しぶりに３％を切り、2.9％となった。

③

担任研修（担任マニュアル）④

専任カウンセラーの配置⑤

学生カウンセリングの担任、教務部長、カウンセラー

一人ひとりを見ていくのに際し、少ないメンバーの中で比較的のチームアプロ－チのシステム化できているとは思う。ただし、個々の問題事例が深刻でなかな⑥

か学校のみで解決を図るのが難しいケースが増加している。

滋慶トータルサポートセンター（JTSC）の活用※ 学生の抱える問題を相談できるセンター。カウンセラーがおり、学生生活における不安や悩みを相談できるようになっている。

（２） 就職
開校以来、専門就職と内定１００％を目指した就職支援・指（２）就職・就職に関わる本校の目標は下記の項目①
求人票数
バイオ・食品・化粧品業界の求人②
就職内定数（率）内定数/就職希望者③
専門就職数（率）
バイオ・食品・化粧品分野の就職④
就職者数（率）
内定者数/卒業

導の徹底を教職員一丸となって取り組んでいる。
就職支援・指導のため、開校以来教務部だけではなく、キャリアセンターを設け、求人票の獲得や、学生の内定を勝ち取る
ためのシステムを構築している。また、教務は就職委員会を、
卒業学年担任中心に立ち上げ、学生の就職支援・指導体制を強化している。
（３）離職者
職業人教育は、就職が終了ということではない。自立した職業人として、自分の選択した職業でキャリアを構築していけることがのぞましい。そのため本校での成果は離職率におい最終更新日付ている。

３７

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-13-1 就 職 率の向上が図られているか■就職率に関する目標設定はあるか■学生の就職活動を把握しているか■専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか■関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うなど、就職に関し関連業界等と連携しているか■就職率等のデータについて適切に管理しているか

５

内定状況は毎月末日に数字を確認
し、検証改善を行っている。
就職関連の行事は念に数回行っており、学内での企業説明会をはじめ、企業との連携をとっている。

課

題

課題の改善方策

就職率はもちろんであるが、本校を卒業したからこそ就職が可能となる企業を増やすべく、業界とのパイプづくりの強化と産学連携教育の推進を図る。

参照資料

スキルマップを活用した求人開拓など今までとは違う求人開拓をしていく。

専門就職率の中でもベンチマークとなる重点企業に対しては戦略的に内定を獲得できるようキャリアセンター、就職委員会、非常勤講師がチームとなって支援体制を組
みサポートしている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職率に関しては開校以来９０％以上を維持できている。

キャリアセンター…就職に関する相談室を「キャリアセンター」という名称で設置してい高めた目標である就職者率（就職希望者/卒業年次在籍者）と専門就職率も共に９０％を超る。キャリアセンターの目的はえる数値で、高い水準を満たしている。

①入学希望者に卒業後の就職イメージを持ってもらう：入学希望者には、具体的な仕事のこれらはキャリアセンターと学科が、年度当初の目標設定から学生の内定獲得まで、常に連携しながら活動をしている成果である。

内容を理解してもらい、安心して学校を選んでもらえるようにする。
②在校生に対しての就職支援：在校生には面接時におけるスキルアップ指導や、筆記試験対策の実施等をサポートし、プロ意識を養い育てていく。
③同窓生（卒業生）のキャリアアップ支援：卒業後の同窓生には就職した後にさらなるキャリアアップを考え、マネジメントやコーチング などの実務レベルのスキルアップや、再就職支援を実施している。

最終更新日付

３８

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか■資格・免許取得率に関する目標設定はあるか■特別講座、セミナーの開講
等授業を補完する学習支援の取組はあるか■合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか■指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

４

同一分野の学科を持つグループ校の学科で構成される
教育分科会を設置し、１０課

題

医療系国家資格の受験サポートと比較すると、全員合格を目指す体制は弱いと感じる。まず職員の意識改革が必要である。

０％合格のための仕組みの構築を行っている。資格取課題の改善方策参照資料

全体のカリキュラムバラン
スを見て時間数を検討していくと共に、Microsoft 社
Taems（office365）やオン
デマンド授業の充実により、オンライン授業下においても合格率を高められるプログラムを構築する。

得者数及びその推移の把握に関しては、各学科で・自校の結果及び推移の把握、データ化・他校の結果及び全国の合格率の推移のデータ化を行っている。

中項目総括
各学科で資格取得の目標を達成するために、対策を立て、実行している。
一部資格では、学内で講座を実施し、受験が可能なものもある。
それらも含め、すべてに１００％を目指し、対策講座の実施等を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「実験動物１級技術者認定試験」（専門学校初）、「細胞培養士コースⅠ」は、専門的な技術を取得できる資格として、学生のモチベーションを高める資格の一つとなっている。
また、新たな資格として、「フードアナリスト 4 級」
「品質検定 4 級」の導入をした。また、在学中に化学分析技能士 2 級を取得できるようになった。

最終更新日付

３９

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか■卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか■卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

４

卒業生に関しては、特定の卒業生の論文発表や開発商

コロナ感染症拡大の影響に者しか正確には把握できて品実績の把握については、

より、ここ数年開催を見送いないのが現状である。い卒業生からの自発的な報告っている同窓会活動を再開

くつかの学会での受賞など

による情報把握はできていし、 卒業生同士の 情報発の話は聞いている。また、

るが、より網羅的に収集で信・共有の場として活用す食品業界等においても新製きる仕組みを構築する必要る。
（2024 年 2 月実施予定）

品にかかわっているものが

がある。

多数いる。

課題の改善方策参照資料

WEB システムを活用し、定期的な情報更新や卒業時の登録をスムーズに行うシステムを構築する。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生の社会での活躍は年々大きくなってきている。
大きなプロジェクトの参画から、学会での各章受賞など、学生時代に習得した知識・技術を活かし成果を挙げている。卒業生の活躍は求人票の多さにも現れている。

まずは、学校からの発信が大事になってくるため、ＳＮＳなども活用し、学校情報、分野
別講座の案内など、できるだけ目に触れてもらえるような環境作りや、卒業生との繋がりを持てる土台作りができた。

在校生は、実習活動や卒業研究を通して社会で活躍している。 今後は卒業生の活動を確実に学校として把握することと、在校生の活躍の場を広げていく取り組みが必要と考える。
最終更新日付４０２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生が目標を達成できるように、物心両面の環境を整備し①就職②学費③学生生活④健康などの分野それぞれに対ていくことが学生支援である。そこには学生への暖かい心が応できる担当部署や専門担当者は下記になる。

なくてはならない。本校としては、学生が抱える小さな困難①にも配慮した支援を心がけている。

就職については、キャリアセンターを設置、担任と連絡を取りながら就職の相談などの支援に当たっている。

しかし支援はあくまで支援である。例えば健康の維持は、②

学費については、相談窓口を学生サービス課とし、本校

学業目標達成には欠かせない事項であり、本校でも健康診断が提供できる学費面でのサービスについて詳しい知識にとどまらず多くの支援体制を築き上げている。とはいえ学とアドバイスができるフィナンシャルアドバイザーを生本人が健康管理についての自覚を持つことなしには支援配置して、対応している。

は、効果がない。

③

学生支援は、このような視点に立ち、まず学生の自立的行

学生生活面の相談は、滋慶トータルサポートセンター（JTSC）で行っている。教職員は、滋慶学園グループの動を促しながら、行っている。

研究機関である滋慶教育科学研究所が主催する独自のカウンセラー資格（JESC カウンセラー資格）を取得して学生支援は、①就職②学費③学生生活④健康などの分野でいる。

行っている。学生支援の体制として、これらの分野それぞれ④に対応できる担当部署や専門担当者を置いている。

健康管理については、学園グループの診療所である慶生会クリニックが担当し、相談や健康診断および歯科、内科などの治療を行っている。また一人暮らしで、栄養や生活規律などに乱れがないよう、指導や啓発活動を行っている。

最終更新日付

４１

２０２２年４月２７日

記載責任者

関口 崇之

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就 職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか■就職など進路支援のための組織体制を整備しているか■担任教員と就職部門の連携など学内における連携体制を整備しているか■学生の就職活動の状況を学内で共有しているか■関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか■就職説明会等を開催しているか■履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講
しているか■就職に関する個別の相談に適切に応じているか

５

本校の就職支援は、就職に対するモチベーションを切らないように次のようにフローで行っている。主なものを参考資料欄に記す。全体に対しての説明会は、就
職年次１年前より実施している。心構え的なものを教員が行うほか、企業による
校内企業説明会も実施している。
コロナウイル拡大の影響により、2022 年度もオンラインの説明や面接が増加した
が、昨年とは異なり、オンラインにも慣れ、より多くの情報を得られるようにな
った。

課

題

そもそも近年、就職活動ス
タート時のモチベーションが低い学生が目立つ。彼らは数か月、数日で気持ちがＵ Ｐ す る もの で はな いので、入学時からフローでモ
チベーションを上げていく
新たな仕組みが必要。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

今までのやり方ではない、
就職への具体的なマナーや
SPI 等の対策に加えて、人間力の強化ができる生き方
教育のようなものをカリキ
ュラム化したい。そのことによりモチベーションを上げたり保てたりするような教育を模索し、形にする。
今までの面接対策に加え、ネットでの面接対策などを行うようにした。また、これらの対応として就職前年度の動きを早めるよう、卒
業年次の前年次学年の就職指導講座の内容の変更と充実を図る。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ここ１０年ほど、就職希望者内定者１００％他の実績で表されているように、就職指導体
制は高いレベルであると思われる。特に、バイオ系の分野は一般の求人に乗りにくい世界であるために、求人を確保できる仕組み、合格できる仕組みが機能していると思われる。

１１月

就職決起大会・模擬面接会・業界模擬面接会

２月・３月 学内説明会以降は個別活動

最終更新日付

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

5-17 （1/1）
４２

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退 学 率の低減が図られているか■中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか■指導経過記録を適切に保存しているか■中途退学の低減に向けた学内における連携体制はあるか■退学に結びつきやすい、心
理面、学習面での特別指導体
制はあるか

５

中途退学に対しては、毎週１回の教務会議にて個別に対策を立てて、対応している。
また、そこへの対応力向上のために担任研修を行っている。
学内カウンセラーとの連携
もし、心理面でのフォローもきめ細かく行っている。

課

題

課題の改善方策

進路意識の低い退学者がこ
こ数年増加している。
また、電車に乗れない、人と関われないという心理面
で問題を抱える学生も年々増加している。
担任や個人のみならずチームで対応する体制となるチーム作りができていない。

参照資料

意識付けの仕組みとしての「導入研修」の内容見直しを実施しモチベーション学
習の改善を行う。
また、学内カウンセラーのみならず、学園全体のカウンセラー組織を巻き込んだ
個人ごとの対策を、引き続き実施していく。
チームアプローチができる
ようなマネジメントを行
う。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

いままでのアプローチでは十分な対策となっていないと全員が理解し取り組まなくてはな

年々、学力差、志望動機、留学生等、入学者が多様化している。常に、現状分析をしながらない。ここ２年の進路意識欠如（目的意識不足）や学生の抱える固有の問題（精神疾患

ら改善策を考え実行している。

や発達に関する事案）を抱えているケースの退学者増に対する対応に取り組むが必要がある。
最終更新日付４３

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-18-1 学 生 相談に関する体制を整備しているか■専任カウンセラーの配置等
相談に関する組織体制を整備
しているか■相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか■学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか■相談記録を適切に保存しているか■関連医療機関等との連携はあるか■卒業生からの相談について、適切に対応しているか

５

本校の学生相談室は、「滋慶トータルサポートセンター」という名称で学生生活全般における不安や悩みの相談に乗っている。専属のカウンセラーが対応している。
本校カウンセラーが繁忙な際

課

題

課題の改善方策

担任体制は整備できており、個々のスキルも上がってきているのだが、医療の力が必要なレベ
ルでの精神疾患や発達障害をもつ学生など、学校の対応レベルを超えるケースも少なくない
ため、より専門的な知見が必要。

ケース事例の共有や専門家による対応方法や合理的配慮の進め方等の勉強会が必要。全体
指導力を向上させ、個別対応を少なくし担任の負担を軽減することが必要。

留学生の状況があまりに多様すぎる。本校では留学生のための担当をおくだけのマ ン パ ワ ーが 不 足し ている。

留学生が多く在籍している
グループ校との情報共有や担当者通しの相談など他の資源を活用するには、近隣各校のカウンセラーへの振替も行っている。また、情報は個人情報等の管理ルールに従い厳重に管理している。

5-18-2 留 学 生に対する相談体制を整備しているか■留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか■留学生に対して在籍管理等
生活指導を適切に行っているか■留学生に対し、就職・進学
等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか■留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

５

留学生に対する相談は、学生サービスセンターが中心に対応している。学生サー
ビスセンターの職員は留学
生に関する研修を毎年受講している。
外部機関としては、国際センターを学園として設置
し、国ごとに対応可能とな
っている

４４

参照資料

5-18 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生相談室を設置し、①精神面②学費③健康面などの相談をいつでも受け入れる体制は既教職員全員が、カウンセリングマインドを持ち学生支援を行えるよう研修会＆カウンセリに整備されているがそこで十分にはなっていない。

ング資格制度を実施しているが、多様な学生に十分対応できているとは言えない。今まで
以上に各メンバーの対応力を上げる必要がある。

最終更新日付

４５

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか■学校独自の奨学金制度を整備しているか■大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか■学費の減免、分割納付制度を整備しているか■公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか■全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか■全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

５

公的奨学金の他に学園独自の奨学金を用意している。
経済的理由による退学や休学になることを、極力防ぎたいという学園の考えから、状況に応じて学費の分納・延納に下関する相談にも応じている。
災害に際しても公的な奨学金への案内はもちろん、学校独自のものも随時設定している。奨学金（分納）希望の学生、保護者に対して、奨学金の返還を含めて、一人ひとりと面談を実施し、保護者からの理解も得られるよう働きかける共に、各説明会の際には、返還の重要性も伝えている。

在学中に返還の重要性も伝同窓会と同様に、卒業生のえ、手続きもしているが、卒業後の状況把握を強化す

卒業後の状況を確認するこる事で、同窓会の発展と共とは難しい。退学者のそのに、卒業後の支援にも役立後の状況を把握するのは、てていきたい。

■学校保健計画を定めている
か■学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか■定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

４

また再検査の学生に対しては、通知を出しグループ企業の「慶生会クリニック」
で受診させている。慶生会
クリニック」は内科・歯科の２科がある。
2 次受診の対応として、慶生会クリニック、学校近隣の病院を案内し対応している。

慶生会クリニックが葛西に

大森中診療所にて二次検診あることもあり、また、土が可能となっているが、実日も休診のため、学生が受費が必要

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備してい
るか

４６

課

題

課題の改善方策

さらに課題となる。

診 し づ ら い環 境 であ る。
慶 生 会 ク リニ ッ クと 連携
し、一人ひとりを細かくチェックし、声をかけていく。

参照資料

5-19 （2/2）
小項目

チェック項目

5-19-2 続き■健康に関する啓発及び教育を行っているか■心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか■近隣の医療機関との連携はあるか

5-19-3 学 生 寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか■遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか■学生寮の管理体制、委託業
務、生活指導体制等は明確になっているか■学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか

評
定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料

特になし

５

安心できる業者を選択し、その特になし業者を指定業者とし、学生に紹介するようにしている。また、入学時にセミナーを開催し、一人暮らしの不安を解消しようとしている。

5-19-4 課 外 活動に対する支援体制を整備しているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握しているか

３

学生の自発的なサークル提案

特になしなどあれば、サポートするが、現状学生からのニーズは特になく、専門学校としてはまず専門知識、技術を身に着けることを優先したい。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生の経済的側面の支援は、フィナンシャルアドバイザーによる学費相談会の実施によっ 公的奨学金の他に学園独自の奨学金を用意している。経済的理由による退学や休学になるて、事前に学費相談を受けられ、資金のやり繰りをアドバイスできている。参加する保護 ことを、極力防ぎたいという学園の考えから、状況に応じて学費の分納・延納に下関する者も多く、相談内容が難しくなっているので、その対応をする担当者もスキルアップが必 相談にも応じている。
要と考える。
「慶生会クリニック」や「滋慶トータルサポートセンター」が学生の体と精神 災害に際しても公的な奨学金への案内はもちろん、学校独自のものも随時設定している。
面の健康管理をしており、学生の健康管理を担う組織体制は確立されている。
奨学金（分納）希望の学生、保護者に対して、奨学金の返還を含めて、一人ひとりと面談
一人暮らしをする学生についても、学生寮や生活アドバイザーが学生の生活面を見ている。 を実施し、保護者からの理解も得る事ができるよう働きかける共に、各説明会の際には、どの組織も学校と（特に担任）連携を取り、学生の変化などには気を配り注意している。 返還の重要性も伝えている。
最終更新日付

４７

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

■保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか■個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか■学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか■緊急時の連絡体制を確保しているか

５

課題のある学生の保護者に

課

題

課題の改善方策参照資料

は連絡を密にとっている。
必要があれば来校していた
だき、面談を行う。
学生とはチームスで情報を共有でき、保護者ともつながることが出来るが、一人暮らしの学生は保護者に情報が伝わりづらい。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専門学校の大きな特色のひとつに担任制があるが、欠席等に対して担任は保護者と連携をして、学修継続への体制を築いている。

入学前に保護者会を開催し、保護者との連携が必要であることを告知。更に、希望者には保護者面談期間を設けて個別に対応することで、学校と保護者の両面から学生一人ひとりを支援していく事を伝えている。

最終更新日付

４８

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

5-21-1 卒 業 生への支援体制を整備しているか■同窓会を組織し、活動状況を把握しているか■再就職、キャリアアップ等について卒後の相談に適切に対応しているか■卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

５

生涯学習支援として、卒業

卒後年数を経ると状況がわ

後もキャリアセンターの利

か ら な い 場合 が 増え てい用が可能なようにしている。

る。

卒後教育に関して、コロナ

同窓会を機に、幅広い層にのため、十分な開講が出来告知や情報が発信できるよなかった。今後はオンライ

う、SNS 等の活用を広めてン含めて進めていく

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか■関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか■学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行
っているか

５

いる。
組織培養学会と共同して「細胞培養士」実験動物学会と共同して「実験動物１級認定」国家検定として「化学分析技能士」を実施している。また、卒業研究においては、ほぼすべてが産学協同となった。

5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

■社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか■社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか■図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか■社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか５

本校の場合、大学からの編

課題の改善方策

参照資料

特になし

特になし

入等も毎年数名いるため、単位互換等の仕組みは活用されている。また、長期履修制度も毎年数名が利用している状況である

5-21 （2/2）
４９中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒後の就職や転職の支援は整備されている。また、教育支援プログラムは年々多くしているが、まだまだ十分とはいえない。
また、同窓会組織を使ったネットワーク作りは、今後その業界に卒業生を送り込む学校として大変重要だと考える。
同窓会を組織し、その繫がりで求人を頂き、実習を受け入れてもらうなど多くの成果が表れてきている。
また近年、業界で実際に働いている卒業生をアシスタントとしても採用し、在校生にとっては何年後かの自分をダブらせ大きな目標にもなっている。

キャリアセンターを中心に就職先訪問を行い、定期的に卒業生の状況を把握している。

最終更新日付

５０２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策専門学校は実践的な学習をする教育機関である。本校は、特に現在、校舎移転を前提に物件を探しているが、現状では移転候補地の土地建物の価格上昇が著しい背景も踏まえ難航している。
引き続き、移転候補地の検討を進めつつ、移転による移設を視野に入れ t 設備投資を計画的に遂行していく。

バイオ分野で学科を展開しているわけであるから、実習授業は大変重要であり、多くの授業時間をこれに当てている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育環境としては、この実習に対応するハードおよびソフトの環境を最高のものにしておかなくてはならない。

ハード面の環境では、スペシャリストとしての技術を磨くためプロの現場と同じ器具、同じ環境で実習授業を受けることで、学生の学習意欲を喚起することにもつながる。そのため、それら備品の充実は計画を持って実施している。
とはいえ、この業界で使われる機器は非常に高価なものが多く、学校予算でそろえるのには限界があるため、それら器具がある研究施設等でインターンシップをやることにより、その知識向上も図れるようにしている。

また、合わせて、海外研修におけるプログラムも、最新を知り、モチベーションをあげるための内容とすべく改良を重ねている

全体的な設備としても、老朽化は否めないので、全体的なインフラの整備とあわせて今後は考えていかなければならない。
最終更新日付

５１

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか■施設・設備・機器類等は設置基準、関係法令に適合し、かつ、
充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか■図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのス
ペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか■手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか■卒業生に施設・設備を提供しているか■施設・設備等の日常点検、定期点検、補修等について適切に対応しているか■施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

４

図書室はあるが、住宅を改造

校舎が古くまた特殊な教室

校舎移転等を長期的展望でしたもので、常に施錠されて群であるために、バリアフリ検討していく。

参照資料

おり活用しずらい。相談室、 ーには対応できていない
保健室も同様であるが開錠

水道設備、電気設備など根本

カーテンや便器など修繕でできる窓がないため、換気も的な部分での老朽化が現れきるところは少しづつでもできない。また、第１、２校始めている。

環境を整える。食事スペース

舎には休憩スペースもないについては屋上などに椅子ため、食事や自習場所が必を設置するなど工夫するこ要。

とで改善を試みる。

同窓生の属する企業に設備・機器を貸し出す等を行っている。
今年度は通常の設備のほかにコロナ対策の設備等の必要があった。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

実習授業に力を入れている本校にとって、学内実習室が実際の現場で使われている設備をスペシャリストとしての技術を磨くための最新施設や機器を完備し、プロの現場と同じ器
具、同じ環境で実習授業を受けることで、学生の学習意欲を喚起し、専門就職、資格合格
率向上につなげる。授業以外でも、個別の課題に取り組む環境を用意している。

揃えていることが、必要不可欠である。実践教育のための学内施設、設備はかなり高いレベルで整備されていると考えている。

最終更新日付

５２

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 ■学外実習等について、意義や教インターンシッ 育課程上の位置づけを明確にしているか
プ、海外研修等の■学外実習等について、実施要
実施体制を整備 綱・マニュアルを整備し、適切にしているか運用しているか■関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか■学外実習について、成績評価基準を明確にしているか■学外実習等について実習機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか■学外実習等の教育効果について確認しているか■学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか■卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか評定

現状・具体的な取組等

５

インターンシップに関しては、実施運営内容、成績評価などすべて文章として規定している。
海外研修の渡航先に関しては、各学科の目指す業界に対して一番の先進国であり、そこでの活動を十分に体験出来ることを前提に選定している。
学園の国際部と連携をして実施している。海外研修
は、この国際教育という理念に基づく主要な教育実
践の場と言える。海外研修
は、学園の考えでもある「国際教育」を実践するも
のである

課

題

課題の改善方策参照資料

6-23 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学外実習・インターンシップ・海外研修を行うことで、学園の理念である「実学教育」「人 インターンシップに関しては、４年生は１００％業界に絡むことが達成できた。海外研修に関しては、コロナウイルスの関係もあり海外は延期となったが、代替プログラムとして間教育」「国際教育」の全てと関わることになり、その教育効果は大きいものと考えている。 3 か国の各機関とオンラインにて中継をつないだ「国内国際性教育プログラム」を実施した。

最終更新日付

５３

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか■学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか■施設・建物・設備の耐震化に対応しているか■防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づ
き行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか■防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか■備品の固定等転倒防止など
安全管理を徹底しているか■学生、教職員に防災教育・研修を行っているか４

防災に対しては、マニュアルの整備、スタッフの役割
分担、学生への情報提供など体制の整備はされている。専門業者による各実習
機器の点検、保守、修理、修繕を行っている。学校側
は教職員が、機器の確認点検を行い、学生にはその使用法の指導を授業中に実施している。グループ関連企業に依頼し、法令に定める防災設備の定期点検及定期報告を実施している。また
例年、非常勤も交えて避難訓練を実施するなどハード
ソフトの両面から災害防止にと利組んでいる。救急時
における機器・備品も準備されている（AED や備蓄水・食料など）。学校として保険に加入している。また、行
事ごとに必要に応じて保険に加入している。

５４

課

題

防災の最低限の基本はすべてできているが、少ない教
職員シフト制による出勤のため、また３校舎体制での運営のため、有事の際、対応できなくなるリスクが大きい。

課題の改善方策
教職員がいないことを前提に、授業担当の講師に講師
会議に緊急時の避難誘導を説明し、実際に訓練時には講師に動いてもらっている。
すべての前提を、教職員がいない場合でも、学生の安全確保ができることとして、訓練や設備、用具準備を行っている。

参照資料

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか■学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか■授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

４

6-24-2 続き■薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか■担当教員の明確化など学外
実習等の安全管理体制を整備
しているか

５

現状、警備員もおらず、防犯カメラは設置しているものの、校舎へは誰でも自由に出入りができる状態。

薬品に関する規定を策定
し、東京都に届出、認可を得た上で、規定どおりの保存方法を実施している。
毒物劇物の管理をさらに強化し、すべて専用の保管庫に厳重に保管し、教職員が完全管理とした。

セキュリティーロックのか
かる扉の設置、もしくは警備員の配置など

特になし

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

現状、災害時の最低限の準備と学生への動機付け、そして救急時における知識の取得と意・防災訓練の映像化（ＤＶＤ）がされており、学生・教職員・講師全員が視聴し、防災の識付けは十分に出来ていると考えている。しかしながら対応職員の少なさや扉のセキュリ

意識を高めている。

ティーなど人員配置、ハード面に課題がある。

・ＡＥＤの設置
校舎入り口にシールを貼り、設置を知らせているので近隣の方々にも緊急の際使用できるようにしている。
・警備システムの変更や各校舎に防犯カメラを設置し、テロ等に利用されることのない様、配慮も加えた。

最終更新日付

５５

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

本校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたル大学との競合も多いことから、各高等学校等が具体的に進路指導に動き出す高校２年生のうちに学校の存在と特色をきちんと広く知ってもらう広報を展開していく必要がある。具体的には、SNS や WEB 広告などのネット媒体の活用や動画による説明会・体験授業などのオンラインコンテンツの充実を図る事で今の世代の価値にあった訴求方法を展開していきたい。

ールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等） を遵守している。過大な広告を一切廃し、必要な場合は根拠数字を記載するなど、適正に学校募集が出来るように配慮している。さらに学内に、広告倫理委員会を設置し、広報活動の適正さ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）をチェックしている。広報・告知に関しては、各種媒体、入学案内、説明会への参加やホームページを活用して学校告知を実施し、教育内容等を正しく知ってもらうように努めている。これら、すべての広報活動等において収集した個人情報・出願・入学生の個人情報など本校に関わるものの個人情報は、校内に個人情報委員会を設置し、厳重に管理し、流失および他目的使用のないように管理と研修の徹底を図っている。
入学選考に関しては、スケジュールを募集要項に明示し、決められた日程に実施している。入学選考終了後は、学校長・事務局長・教務部長・広報センター長、により構成される、「選考会議」により合否を確定する。面接結果・書類内容・選考試験が実施されている場
合、その結果を踏まえ、将来バイオ・食品・化粧品業界で働くことに適性があるか総合的に判断している。
学納金や預かり金、教材及び講師の見直しを毎年行っており、学費及び諸経費の無駄な支出をチェックしている。保護者への授業料及び諸経費の提示についても、入学前の段階において、年間必要額を明示、期中で追加徴収を行わないようにしている。

ここ数間募集には、若干苦戦している

最終更新日付

５６

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高 等 学校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか■高等学校等における進学説
明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか■高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか■教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか

５

高等学校の説明会にも積極的に参加するとともに、学校認知向上のため、高等学

課

出張授業などのニーズは高いが個別対応になっている
のでｈ、ＨＰで広く募集したりするとさらに多くの関係を築くことが出来る。

校からの依頼を受けた場合
は、出張体験実習を積極的に実施している。

7-25-2 学 生 募集を適切かつ効果的に行っているか■入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始して
いるか■専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか■志願者等からの入学相談に適切に対応しているか■学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか■広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備しているか

５

本校は、東京都専修学校各 特になし
種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等） を遵守している。
志望者・保護者等の立場に立った分かり易いものとしている。あいまいなことは、入学事務局から改めて連絡するようにしており、不確
かなことが外部に伝わらないようにしている。常に最新の業界への対応のためと、安定した入学者確保のための、学科の教育価値（特長）の見直しを常時に行っ
ている。

５７

題

課題の改善方策

参照資料

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等■体験入学、オープンキャン
パスなどの実施において、多くの参加機会の提供や実施内
容の工夫など行っているか■志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れているか５

学内に個人情報保護委員会を設置し、情報管理の徹底を図っている。本委員会メンバーに対しては、定期的に情報管理の重要性に関する研修を行っている。
加えて、日本プライバシー
認証機構の個人情報管理者
研修プログラムのライセンスを取得している。
土日祝や平日など、オープ
ンキャンパスを実施し多くの参加機会を提供している。
選考方法は、AO 入試や学校推薦、自己推薦、一般入試があり、高校生や社会人のそれぞれのニーズに合った入試を選べるようになっている。
また、留学生を対象とした留学生入試も導入してい
る。

中項目総括

課

題

分野的に大学との比較検討
する受験生が多く、併願受験し辞退する受験生が毎年いる。
（それでも、ここ数年は入学定員を割っていない
が今後大学との競争は激化していくと思われる）

課題の改善方策参照資料

大学とは異なり、産学連携しながら理論だけではなく実験技術を修得すること、そしてそのことが社会に出たときにどのように有用なのか、自校の強みをリアルに表現することが重要。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動は、学則を基に、その年の入学案内、募集要項の通り、適正に行われているコロナ禍になり、情勢に合わせて柔軟にオープンキャンパスを開催。

と考えている。

そして、早期出願者に対し、出願時のモチベーションを入学時まで維持できるよう「プレカレッジ（入学前教育）」を実施している。

最終更新日付

５８

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入 学 選考 ■入学選考基準、方法は、規基準を明確化し、 程等で明確に定めているか■入学選考等は、規程等に基適切に運用してづき適切に運用しているかいるか■入学選考の公平性を確保す

評定

現状・具体的な取組等

５

入学試験後は、局長、部長、 特になし
広報担当者により構成される、「選考会議」により基準に基づいて合否を確定している。面接結果、書類内容、選考試験が実施されている場合、その結果を踏まえ、将来バイオ業界で働くことに適性があるかを総合的に判断している。

特になし

５

毎年の入学選考に関するデ

特になし

特になし

るための合否判定体制を整備
しているか

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか■学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか■学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか■学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか■財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図
っているか

課

題

課題の改善方策参照資料

ータは蓄積され、入学後の学生レベル確認と次年度以降の広報活動の参考に用い
ている

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学選考基準については、目指す仕事に対する「目的意識」と「適性」を基準としている。

学則を基にし、募集要項で明記した入学選考方法通り選考をしている。
選考に関しては、将来の希望分野への適性をきちんと見極めるため、面接の比重を多くし入学者の事前データを基にクラス編成の参考にし、学生指導に活用している。

ている。
結果として、学力のみにとらわれない、モチベーションの高い学生確保に役立っている。

最終更新日付

５９

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか■学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか■学納金の水準を把握しているか■学納金等徴収する金額はす
べて明示しているか

５

学費及び諸経費の無駄な支

特になし

特になし

特になし

特になし

参照資料

出をチェックしている。
その上で学費の見直しを毎年実施するようにしている。

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか■文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

５

返還の旨を募集要項にも掲載し、対外的にきちんと返金がおこなわれることもわ
かるようにしたうえ、遅滞なく返金にも応じている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金は適正かつ妥当なものと考えている。

入学以前の募集要項上において、事前に年間必要額を明示しているため、保護者に関して

また、財務の情報公開も私立学校法の改正の義務づけに合わせて、本校でも平成１７年４は年間支出計画が立てやすい。

月１日から法人単位での公開の体制を取っている。学納金が公正に使われているかを世にまた、高等学校在学者に対しても、日本学生支援機構の予約採用のアナウンスや教育ロー問うものとなっている。

ンの案内をするなど、学費負担者の立場にたってのアドバイスを実施している。

最終更新日付

６０２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

５年を見越した長・中期的事業計画を毎年立て、収支計画も学園本部は作成している。収入と支出のバランスは、理事会で毎年確認

１．事業計画の収支計画のチェックされている。また、学園の本部機能は、学校の財務体制をし

２．消費収支計算書予算対比

っかりと管理し、健全な学校運営ができるような仕組みにな

３．資金収支内訳表っている。

４．人件費支出内訳表

財務監査は学園本部監査スケジュールを元に、会計監査人

５．消費収入内訳表（公認会計士）、監事、理事メンバーで実施されて、健全な６．固定資産明細票

財務体制を築いている。さらに、私立学校法に基いた財務情

７．借入金明細表及び基本明細票

報公開の体制を下記の通りとっている。

を、管理・運営し、学校の経営を支えている。

Ⅰ．組織体制

財務の責任体制も明文化されており

１．法人統括責任者

１．法人統括責任者（常務理事）

２．学校統括責任者

２．学校統括責任者（学校運営の現場責任者＝事務局長）

３．
（学校事務担当者）

３．学校事務担当者（学校の経理責任者＝事務部長）

Ⅱ．公開書類この組織体制と、公認会計士の監査のもと、適正な財務監査

１．財務諸表（財務目録・貸借対比表・収支決算書）を実現している。

２．事業報告３．監査報告書
Ⅲ．閲覧場所
法人本部
この体制を平成１７年４月から実施、情報の公開開示も実施している。
最終更新日付

６１

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか■応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか■収入と支出はバランスがとれているか■貸借対照表の翌年度繰越収
入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計
画を立てているか■消費収支計算書の当年度消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか■設備投資が過大になっていないか■負債は返還可能の範囲で妥
当な数値となっているか

５

学校運営の財務プロセスは

特になし■最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか■最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

５8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか

基本的には予算（Plan）→
実行（do）→決算書作成→
フィードバック・評価（see）→承認という流れをとる。
そのうち学園本部は財務内
容のチェックを行う機能を有し、理事会・評議員会は計算書類の内容等法人全体の事項を承認する機能を有する。

毎年事業計画を作成し、その中での予算は、未来の決算書であるとの考えでより正確な支出計画を作成する。また、その段階で前年度の支出見直しもおこな
う。

６２

特になし

題

課題の改善方策

参照資料

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等■最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか■キャッシュフローの状況を示すデータはあるか■教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか■コスト管理を適切に行っているか■収支の状況について自己評価しているか■改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか題

課題の改善方策

参照資料

特になし

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

上記のような体制をとっているため、厳しいチェック及び評価が行われ、いわゆる債務超過になったり、資金不足になったりする状況にはなっていない。そのため、中長期的には財務基盤は安定し、本校の学校運営も安定していると考えている。
５ヵ年計画に基づいた収支計画は中長期的な視点で物事を考えることができるため、財務基盤の安定に資するための大規模な計画もじっくりと立てることができ、この方針は今後も続けていくと考えている。

課

以下のチェック機能がある。
事業計画（財務計画・収支予算書）
１．学園本部によるチェックと理事会・評議員会による承認
２．四半期ごとの学園本部によるチェック
３．修正予算の作成：学園本部によるチェックと理事会・評議員会による承認
４．計算書類の作成と学園本部によるチェック
５．監事および公認会計士による監査
６．決算書類、事業報告書の理事会・評議員会による承認
内部監査を設置し、第三者視点で厳しくみている。
最終更新日付

６３

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-29-1 教 育 目標 ■予算編成に際して、教育目との整合性を図 標、中期計画、事業計画等と整合性を図っているか
り、単年度予算、■予算の編成過程及び決定過中期計画を策定 程は明確になっているか
しているか

５

５ヵ年の事業計画においては運営方針に基づいて計画され、収支計画も運営方針に基づいて数値化される。
特に、収支計画は各学科の入学者数目標と予測、在籍者目標と予測から綿密な計画を立てている。

特になし

8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか５

毎月ごとに収支を単年度費特になし■予算の執行計画を策定しているか■予算と決算に大きな乖離を生じていないか■予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか■予算規程、経理規程を整備しているか■予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行っているか

題

課題の改善方策参照資料

消状況、前年度対比などで確認をし、半期に修正する機会も与えられている。ここ数年は、ほぼ予算通りの執行ができている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

予算編成の方法については短期的と中長期的に行っているので妥当な方法と考えている。

当初予算→四半期予算実績対比→修正予算→決算という流れの中で、収支計画が実現可能なものとなり、財務基盤の強化につながっている点が特徴として挙げられる。

５年を見越した中長期的事業計画を毎年立てその中で収支計画を作成しているが、学校、学園本部、理事会・評議員会と複数の目でチェックするためにより現実に即した予算編成になっているものと考える。学校の財務体制を管理し、健全な学校運営ができるように予算・収支計画は有効かつ妥当な手段として利用されている。

最終更新日付

６４

２０２３年４月３日

記載責任者

居関 暁昌

8-30 監査小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか■私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか■監査報告書を作成し理事会等で報告しているか■監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか■監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか

５

公認会計士による会計監査

特になし

題

課題の改善方策参照資料

は指摘があれば会計処理等の修正を行い、適正な計算書類の作成に尽力する。また、監事による監査においても公認会計士の監査に加えて、指揮命令の系統の確
認、業務体制の確認等の業
務監査も同時に行い、法人の運営が適正に行われているかどうかを監査している。５月に実施される理事
会及び評議員会に計算書類が適正であるかどうかを記載した監査報告書を提出
し、内容を報告している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

現在のところ、監査報告書は適正な計算書類を作成している旨の意見が述べられており、監査に関しては、会計監査のみならず、業務監査など近年企業にもとめられている内部監査と同様に実施し、業務内容のチェックを行っている。

適正な計算書類を作成していると考える。
監査を有効に実施してもらうために、証憑書類の整理、計算書類の整備、各種財務書類の整理整頓に努めている。
最終更新日付

６５

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか■財務公開規程を整備し、適切に運用しているか■公開が義務づけられている
財務帳票、事業報告書を作成しているか■財務公開の実績を記録しているか■公開方法についてホームページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか５

当法人の財務情報公開に関 特になし
しては、常務理事が統括し、事務局長が責任者として担当する。また、事務担当者を置いて現場対応を行っている。
「財務情報公開規程」
では、目的、管理、公開対象書類、閲覧場所・時間、閲覧申請方法等を規定している。すなわち、情報公開に必要な最低限の事項を定
めている。

題

課題の改善方策

参照資料

またホームページによる情報公開も行っている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務情報公開の体制整備は平成１７年４月１日には終了し、体制整備はできている。学園

４年制学科は職業実践専門課程に認定されており、その規定にのっとり、学校の内容を HP 上に公開している。

の特徴は、法改正の変化に迅速に対応できる機動力である。今後ともどんな法改正にも迅速に対応していくと考えている。

最終更新日付

６６

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令を遵守するという考えを学園の方針に掲げ、教職員全年度の組織改編の度に、コンプライアンスについて全教職員に周知する場を設ける。

以下のように、組織体制強化やシステム構築にも努めてい員でその方針を理解し実行に努めている。法人理事会の元る。

に、コンプライアンス委員会を設立し、学校運営が適正かど（１） 組織体制

うか判断している。現状では、学校運営/学科運営が適正か①財務情報公開組織体制

どうかは、各調査においてチェックできるようにしている。

②人情報管理組織体制

各調査
１．学校基本調査（文部科学省）
２．自己点検・自己評価（私立専門学校等評価研究

全教職員に個人情報保護に関する勉強会を実施し学内に運営会議メンバーによる「個人情報取扱委員会」を設置し、管理を強化していく。

③告倫理管理組織体制④環境・安全衛生委員会⑤進路変更委員会

機構）
３．学校法人調査（日本私立学校事業団）(2)システム４．専修学校各種学校調査（東京都専修学校各種学①個人情報管理システム

校協会）②建物安全管理システム※調査内容 ：学校の現状③防災管理システム

在籍調査④物品購入棚卸システム

学生・生徒納付金調査⑤コンピュータ管理システム

卒業者の就職状況調査
就職希望者内定状況調査各委員会、組織体制、システムで、常に健全な学校・学科

財務状況調査運営ができるように努めている。

財務情報公開に関する調査

最終更新日付

６７

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか■関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか■学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか■セクシュアルハラスメント
等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか■教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか■教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行
っているか

５

方針実行の為、学内にコン
プライアンス委員会を設置
し、コンプライアンスを確実に実践推進に当らせることとしている。
委員長は統括責任者として学校の役員が就任する。
委員は、学校の現場責任者である事務局長を中心に構成される。教職員に対するコンプライアンスに関する教育・研修の実施、コンプ
ライアンス抵触事案への対応及び再発防止策の検討・実施、コンプライアンスの周知徹底のためのＰＲ、啓蒙文書の作成・配布などをおこなっている。

特になし

中項目総括

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令や設置基準の遵守に対する方針は文章化し、法令や設置基準の遵守に対応する体制作り、整備した。
また、教職員の啓蒙として、法令や設置基準を遵守に対する教育または研修を、リーダーと実務担当者で実施している。
今後も、より改良改善していくこととしている。

（１）組織体制①財務情報公開組織体制（あり） ②個人情報管理組織体制（あり）③地球温暖化防止委員会④進路変更委員会（２）システム①個人情報管理システム②建物安全管理システム③品購入棚卸システム

最終更新日付

６８④コンピュータ管理システム

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

9-33-1 学 校 が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか■個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか■大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか■学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか■学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか５

学校内に以下の組織を置き、責任者・担当者を任命
し個人情報保護に関して担当させている。
個人情報保護委員会
個人情報取扱委員会
教職員に対しては、就業規則等にも個人情報保護を明記すると供に、定期的な教育・研修を実施し受講者に試験を行い合格者には修了証を交付して周知徹底を図り、併せて各人より「個人情報保護誓約書」を提出さ
せている。

特になし

題

課題の改善方策

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

全ての役員・教職員・講師が個人情報に関する法規範を遵守し、個人情報保護に関する主な事項は以下の通り。
・適切な個人情報の収集、保管、使用、開示及び提供に関する事項。
・保管している個人情報の保護・修正・変更に関する事項。
・対外的な当校の個人情報取扱についての周知、問合せ・苦情受付に関する事項。
・教職員への教育・研修、周知徹底に関する事項。
個人情報を取り扱う業務の外部委託先については、「選定チェック表」により審査をし、業務委託時には「業務委託契約書」に保護を明記させ「個人情報保護誓約書」を提示させている。
個人情報保護最高責任者資格(認定 CPO 資格）を取得した職員を配置

基本理念を実践するために「個人情報保護基本規程」を構築し、社会的要請の変化にも着目し、個人情報保護管理体制の継続的改善にも取り組んでいる。
学校という業務上、日々、大量の個人情報を扱っている。その管理においては外部機関の「ＴＲＵＳＴｅ」より国際規格の認証を獲得し、毎年個人情報保護管理状況についての検定を受け、ライセンスを更新しホームページ上に明記している。また、教職員研修、学生の教育を徹底し、情報漏えいのないよう努めている。

最終更新日付

６９

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に係る組織体制を整備
し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか■評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

５

本校の属する法人にも自己特になし

9-34-2 自 己 評価
結果を公表しているか■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表
しているか

５

私立専門学校等学校評価検討委員会に加盟し、私立専門学校等学校評価検討委員
会のフォーマットに基づいた評価をおこなっている。
また、「学校関係者評価委員会における評価も得、結果を公開している。

特になし

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか■実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか■実施に際して組織体制を整備し、実施しているか■設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか■評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか５

平成２５年度より学校関係

特になし■評価結果を報告書に取りまとめているか■評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表
しているか

５

9-34-4 学 校 関係者評価結果を公表しているか点検を提示し、その修正ポイントを法人全体として確認のうえ、計画を立てて改善をおこなっている。

者評価委員会を設置し評価を行っていただいている。
それを元に徐々に改善も進めている。

毎年７月に「第１回学校関 特になし
係者評価委員会」を実施し、結果を取りまとめている、
その結果は、閲覧可能なものとして整備され公開され
ている。

７０

題

課題の改善方策

参照資料

9-34 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

私立専門学校等評価研究機構の基準に準じて自己点検・自己評価を実施しており、結果を
ホームページ上で公表している。

毎年５月に定められた委員会により、学校全体で取り組んでいる。
参照：自己点検自己評価委員会構成メンバー
学校長
事務局長
教務部長
学生サービスセンター長
キャリアセンター長

最終更新日付

７１

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか■学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか■学生、保護者、関連業界等
広く社会に公開するための方法で公開しているか

５

基本情報及び職業実践専門

特になし

題

課題の改善方策参照資料

ＳＮＳによる学校情報の公開も積極的に行っている。

課程で求められている内容
をホームページ中心に公開
している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育情報はホームページを中心に公開している。それとともに、保護者向け、学校教職員向け、業界向けに冊子を作成し、公開するとともに、業界団体にも加盟し学校の教育内容

情報公開ページは以下の URL にてこうかいしている。
https://www.bio.ac.jp/school/judgmentの理解をいただくようにしている。

最終更新日付

７２

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の立地と教育内容から考えると、その中身での社会貢地域との結びつきに関しては、産学協同という形取り組んでいきたい。

献は限定的なものにならざるをえず、現状では、教育委員
会など教育関連の部分に協力をしているにとどまっている。

また、学生等のボランティアについても、なかなか活発とはいえない状況である。

それ以外には、バイオ教育全般への貢献と、東日本大震災に関しての復興事業として、文部科学省事業に９年間かかわってきた。

最終更新日付

７３

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか■産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか■企業や行政と連携した教育プ
ログラムの開発、共同研究の実
績はあるか■国の機関からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか■学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放しているか■高等学校等が行うキャリア教
育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか■学校の実習施設等を活用し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講しているか■環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか■学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか

４

全国４校のバイオ教育をお地域に向けた生涯学習講座

大人向けの講座、ワイン醸造

こなう学校と連携をとっては実施できていないが、醸造プログラム、クラフトビールいる。また、各学会にメンバや化粧品開発など子供からプログラムを企画中で、2023

ーが属し、情報交換と交流を大人まで興味を持たれやす

年度テストランする予定。

おこなっている。高等学校教

い分野のため、実施していき

職員向けに各教育委員会等

たい

参照資料

を通じて講座を開設したりしている。東日本大震災に関する文部科学省委託事業に際しては、学生１０名程度が参加協力をし、啓蒙活動に寄与した。東日本大震災に関しては、文部科学省の委託事業に参画し、放射能汚染に関わる食品分析のできる人材開発に寄与した。
また、地元の小学校（北糀谷
小学校）で理科講座を開講している。
（2022 年度もコロナ
感染拡大防止の観点から開催を停止中）

10-36 （2/2）

７４

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の資源を利用した社会貢献は非常に限定的な形でしかおこなわれていない。今後は、立地している場所が必ずしも交通等の便利な場所でなく、限定的な使用とならざるをえな

地域などを意識した形でさらに拡大をしていきたいと考えている。

い。

最終更新日付

７５

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか

３

現状ではボランティア活動

学生の自主性といってもなを学校として組織的かつ体かなか難しく、教職員側か系的に実施する体制は整っら問題提起等をしていく必

ていない。

要がある

課題の改善方策参照資料

単発での実施として、近隣の小学校の生徒へ、「理科実験教室」を時期や学年別に本校教職員と学生が実施している。色々な実験を通して理科に興味を持ってもらう企画として、地域と連携を図っている。
（2022 年度もコロナ感染

中項目総括症拡大防止の観点から開催

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）を停止している）
学生のボランティア活動については、なかなか自主的なものが出てくることはない。出て近隣の小学校の生徒へ「理科実験教室」を時期や学年別に本校教職員と学生が実施していきた場合は、それぞれ判断して支援はしたいと考えている。

る。色々な実験を通して理科に興味を持ってもらう企画として、地域と連携を図っている。

また、教職員側からも、問題提起し、学生が社会性を持つための一助としてボランティア（2022 年度もコロナ感染症拡大防止の観点から開催を停止している）にかかわれるように工夫はしていきたい。

最終更新日付

７６

２０２３年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

基準１１ 国際交流
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学園・学校として国際交流への取り組みを実施している。

学校内で研修を実施し、留学生広報や教育に対する知識を養う。

留学生の生活指導員も担当を置き、ビザに関わる相談も学校内で行っているが、対応できる職員は少ない。

海外研修は、学生にとって魅力ある内容に改善し、計画的に説明会を実施して一人でも多くの学生が参加できるように努める。

｢建学の理念｣の１つである｢国際教育｣の実践
プログラムとして海外研修を実施しているが、経済的な理由等で参加できない学生もいる。
今後は、海外から視察に来てもらえるような職業養成校になれるように邁進していきたい。

最終更新日付

７７

２０２１年４月２１日

記載責任者

居関 暁昌

11-38 （1/1）

11-38 国際交流

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

11-38-1 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人
事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか■留学生の受入れのため、学修
成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組ん
でいるか■海外教育機関との人事交流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか■留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育
内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか４

海外研修としては、現地の一流企業が積極的に協力してくださりレベルの高いものを実施できているが、海外企業との連携という意味では十分なされてはいない。

留学生の受け入れについて
は、留学生専用の募集要項の課

題

課題の改善方策参照資料

海外研修としては、現地の一流企業が積極的に協力してくださりレベルの高いものを実施できているが、海外企業との連携については現状
では具体的な進展はない。
コロナウイルスの影響により実際に海外に研修に出られなかったが、代替プログラムとして 3 か国の各機関とオンラインにて中継をつないだ「国内国際性教育プログラム」を実施した。

今後もオンライン等を駆使し、海外に出なくても国際的な感覚が養えるようなプログラムを開発しなくてはならない。

作成及び HP に留学生専用ページを作成し、受け入れの促進を行っている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

留学生の受け入れ並びに海外研修プログラムの実施については積極的に取り組んでいる。
今後は産学連携教育の充実の視点においても海外企業の連携強化を図ってきたい。

コロナウイルスの影響により実際に海外に研修に出られなかったが、代替プログラムとして 3 か国の各機関とオンラインにて中継をつないだ「国内国際性教育プログラム」を実施した。今後もオンライン等を駆使し、海外に出なくても国際的な感覚が養えるようなプログラムを開発しなくてはならない。

７８

２０２２年度重点目標①「受験生の価値」と「社会・産業界のニーズ」の変化に対応した教育価
値を創造と構築□受験生の世代価値を踏まえ、養成目的・教育目標、教育の特長の見直しを図り、受験生から支持される学校づくりをめざす。

②

達成状況

今後の課題

■イノベーションプロジェクトチームを結成し、2025 年度
カリキュラム変更、その前提となる 2024 年度に向けてのカリキュラム変更に着手した。

■2025 年度、大きく学科コースを変更する。その全段階の 2024 年度生のカリキュラムの変更と実運営、
2025 年度に向けた実務、これらを並行して行い、イ
ノベーションを完成させること。

4 年制学科：専攻の設置□社会全般や産業界のニーズの変化を踏まえ、SDGｓに代表される
持続可能な社会の実現に貢献できる人材育成モデル（新たな産学連携教育）の構築する。

・バイオテクニシャン専攻※これらの推進を図るため、学内にプロジェクトを設置し、推進を図る。

・バイオサイエンティスト専攻

ICT 教育の充実と DX システムへの展開

・バイオエンジニアリング選考

3 年制学科：新コースと自由選択科目の導入□Microsoft 社の Teams（office365）を基幹とした学習支援システム（LMS）を用いた ICT 教育の仕組みを構築し、学習の効率化を図る。

・未来素材化学開発コース□オンデマンド動画を活用した学習を推進し、繰り返し学べる利便性と学生個々の理解度に合わせた学習の提供により、学生の習熟度と満足度の向上を図る。

■Teams の活用はできており、ＩＣＴ教育の基礎は築くことができた。今後は教育のＤＸ化を目指しさらに取り組みを進めていく。

■教育のＤＸ化について、学園ベースで進めている退学率の減少を目指したプログラムの導入と学校独自の業務改善につながるＤＸ化の両輪を回すこと。

※上記の推進により得られる学習ログのデータ活用の仕組みを構築し、より効果的な学習プログラムの構築に活用する（DX 教育・DX 広報）仕組みを検討する。
■継続しての学生募集目標と退学率目標の達成で、さらに収支を安定させ、未来投資（新校舎設置）を実現していくこと。

③

コンプライアンスに関する整備と安定した運営基盤の構築□職業実践専門課程並びに修学支援の新制度等の認可に関する諸規定に基づいた、適切な運営体制の構築を図る。
※規定に基づく、定員充足率、中途退学や進級・卒業率、就職率の維持向上、及び学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会等の活性化に努める。

■2023 年度生については定員充足することが出来、また退学率の減少（2.9%）することが出来た。そうした意味で事
業改革通りの予算執行が可能となり、運営基盤は安定させることが出来た。

７９

4 ２０２２年度重点目標達成についての自己評価
次年度（２０２３年度）の重点課題◎大学教育では実現できない「東京バイオにしかできない教育」を創造する。

■企業や研究機関と連携した「学びを通じた社会貢献」に取り組み、その学びをリアルに広報することで、「学校の価値」を高める。

■校舎移転とともに始まる「学科のイノベーション」「新規事業」を実現する。

■「今日も笑顔であいさつを」に基づいたサービスマインドで組織運営する。

８０