設置の趣旨等を記載した書類
目

次

１．設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）スポーツ国際開発学共同専攻設置の社会的背景及び設置の理由・必要性・・・・・ 1（２）人材養成及びディプロマポリシー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．専攻の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（１）専攻の名称及びその理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（２）学位に付与する専攻分野の名称及びその理由・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３．教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
４．教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）担当教員配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）教員の定年に関する規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
５．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１）学修の方法・プロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）履修方法及び修了要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（３）課程修了までのプロセス及び履修モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（４）学位論文の審査体制及び公表方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（５）教育方法の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（６）研究の倫理審査体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
６．特定の課題についての研究成果の審査を行う場合・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
７．施設・設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
８．基礎となる学部（又は修士課程）との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
９．入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１０．企業実習（インターンシップを含む）を実施する場合の具体的計画・・・・・・・・ 9
１１．多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合・・・・ 9

１２．管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１３．自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１４．情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１５．教育内容等の改善のための組織的な研修等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（資料１）国立大学法人鹿屋体育大学就業規則（資料２）課程修了までのプロセス（資料３）履修モデル（資料４）鹿屋体育大学研究倫理指針(人に関する研究)（資料５）鹿屋体育大学動物実験指針（資料６）基礎となる学部との関係（資料７）スポーツ国際開発学共同専攻授業科目における実習先一覧

１．設置の趣旨及び必要性（１）スポーツ国際開発学共同専攻設置の社会的背景及び設置の理由・必要性
スポーツは、仲間と協同し、さらに敵・味方関係なくその行為に没頭させることで、人々に生きている楽しさを実感させる。スポーツを通した開発と平和構築は、紛争によって生起する難民、特定の民族や国籍、あるいは女性であることで排除されてしまう人々に対して、スポーツを「ツール」にして、機会の平等や平穏な生活を送るための契機を創出する実践的活動である。
すでに国連は、極度の貧困と飢餓の撲滅、普遍的な初等教育の達成、女性の地位の向上、環境の持続的可能性の確保、開発のためのグローバルなパートナーシップの推進など８つの開発目標を掲げた「ミレニアム開発目標（MDGs）」（2000 年）に対して、スポーツを手段として用いることで大きな効果がもたらされることを認識し、2002 年に「開発と平和のためのスポーツ（Sport forDevelopment and Peace: SDP）
」に関する特別委員会、2008 年には「国連開発と平和のためのスポー
ツ局（UNOSDP）」を設置している。
そうした中、イギリス、ノルウェー、カナダの大学等では、教育、健康、開発、平和の領域で SDP
や「スポーツを通じた国際開発（International Development through Sport：IDS）」に関して“専門的な知識を身につける修士プログラム”が設置され、修了者は難民キャンプや女性の社会的進出を支援する NGO 組織の一員として、アフリカや東南アジアで活動し、この分野を主導している。
スポーツを通した貢献活動を積極的に展開することは、パブリック・ディプロマシー（広報文化
外交）として、日本の存在を国際社会にアピールする重要な要素である。
（『スポーツ基本法』第２条（基本理念）-７項及び第 19 条（スポーツに係る国際的な交流及び貢献の推進）、2011 年）
これまで日本においては、独立行政法人国際協力機構（JICA）が青年海外協力隊などスポーツ分
野でのボランティアを派遣してきた。しかしながら、ほとんどが個人的な参加動機によるものであり、“専門的な知識を身につけた人材の養成”が急務である。また、日本体育協会（JASA）をはじめとして各競技団体によって親善スポーツ大会などが行われてきたが、国際交流に留まっており、“ス
ポーツを通したより積極的な平和と友好の国際関係の構築”が求められている。
アジア諸国で SDP や IDS の分野が確立されていない中、日本がスポーツ・体育・健康に関する総合的な知識を基礎に、社会開発や平和構築に関する体系的かつ実践的な知識を修得した高度専門人
材を養成する教育機関を設置し、国際貢献する人材を輩出することは、外交と教育の両面で極めて有益である。
（日本の現状）
我が国では明治以降、学校体育や学校保健のカリキュラム、そして教員養成システム、そして嘉納治五郎による「精力善用」「自他共栄」の思想と柔道をはじめとする武道教育は、子どもたちにラ
イフスキルを体得させ、国民の身心の成長に大きな成果をもたらしてきた。欧米の潮流を踏まえる
ならば、国際大会での競技力向上や国民の健康・体力の向上のために行ってきた我が国のスポーツ・
体育・健康に関する政策を海外に向けて展開し、国際貢献することが可能である。
国際的な状況として、UNOSDP が国際オリンピック委員会（IOC）や国際競技連盟（IFs）などの国際機関と連携した活動を行って来ており、これらの組織に対応するために専門的な知識を身につけた人材を輩出する教育機関が必要になっている。
こうした国内外の状況に鑑み、「スポーツ国際開発学共同専攻」を設置し、スポーツ・体育・健康に関する理論的実践的な知識とともに我が国で培ってきた独自の文化を英語によって学び、国際平
和と友好、豊かな地域生活の創造に寄与できる人材を養成する。
上記の人材を養成するためには、1)国際情勢と政策に関する知識と使命感 2)多角的・俯瞰的な視点と目的達成志向 3)スポーツを通した国際開発・平和構築とプロジェクト経営能力 4)コミュ
ニケーション、コーチング及びマネジメント等のスキル といった知識、能力を身につけることが必要となる。
筑波大学と鹿屋体育大学は、日本スポーツ振興センター（JSC）と協働し、それぞれの強みを活かして、上記の能力を身につけた国際平和と友好、豊かな地域生活の創造に寄与できる人材を「スポーツ国際開発学共同専攻」によって養成する。
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（２）人材養成及びディプロマポリシー
共同専攻における人材養成目的、養成する人材像及びディプロマ・ポリシーを次のとおり定める。また、想定する修了後の進路をあわせて示す。
スポーツ・体育・健康に関する理論的・実践的な知識を英語によって学び、国際平和と友好、豊かな地域社会の創造に寄与し、指導的役割を担うことのできる高度専門職業人・研究者を養成する。
人材養成
目的

スポーツ・体育・健康に関する理論的実践的な知識を英語によって学び、国際平和と友好、豊かな
地域生活の創造に寄与できる人材を養成することを目的とする。

養成する
人材像

スポーツを通じて国内外の社会開発を担う人材、我が国の体育教育の制度と実践を理解し、諸外国に支援ができる人材、そして国際平和と友好、青少年教育を促進する国際機関で活躍できる人材を養
成する。

ディプロ
マ・ポリ
シー

筑波大学大学院学則および鹿屋体育大学学則に規定する課程の目的を充足した上で、次の能力などを有することが最終試験において認定された者に修士（スポーツ国際開発学）の学位を授与する。
1．国際情勢と政策及び地球規模課題に対する知識と分析力、使命感
2．グローバルな俯瞰力と実践現場で発揮できるリーダーシップ
3．スポーツ・体育・健康に関する基礎的知識と実践力
4．国際貢献のためのコミュニケーション能力とマネジメント能力

修了後の
進路

国際機関、国内外のスポーツ関連組織、国内外の開発支援組織、大学等の教育研究機関等、国内外
NGO、NPO 機関、国内外グローバル企業等

２．専攻の名称及び学位の名称（１）専攻の名称及びその理由
スポーツ国際開発学共同専攻（共同教育課程）〔Joint Master's Program in International Development and Peace through Sport）「スポーツ国際開発学共同専攻」は、筑波大学との共同専攻として 2016 年 4 月に新設した専攻であり、法令の規定により専攻相当の組織とする必要があるため、専攻相当の組織である研究群には属さず、引き続き専攻として存続する。両専攻とも、今回の改組前後において教育上の目的・内容に大きな変更を伴わないことから、英語名称を含め、改組前の組織名称を引き続き使用する。

（２）学位に付記する専攻分野の名称及びその理由
本専攻は、筑波大学との共同専攻として 2016 年 4 月に新設した専攻であり、今回の改組前後において教育上の目的・内容に大きな変更を伴わないことから、改組前の学位名称である「修士（スポーツ国際開発学）」〔Master of Arts in International Development and Peace through Sport〕を引き続き
使用する。

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３．教育課程の編成の考え方及び特色（教育研究の柱となる領域（分野）の説明も含む）〇教育課程編成の考え方及び特色
本専攻は、本学、筑波大学及び日本スポーツ振興センター（JSC）との連携により、スポーツ・体育・健康に関する理論的・実践的な知識を英語によって学び、国際平和と友好、豊かな地域生活の創造に寄与できる人材を養成することを目的として、2016 年度に設置された共同専攻である。2018
年 3 月に最初の修了者を輩出したところであり、修了者の活躍の状況も踏まえながら、今回の改組後も引き続き本専攻設置の理念に基づき、教育内容・方法の充実を図っていく。
本専攻のカリキュラム・ポリシーは以下のとおりである。
体育学、国際開発学の 2 領域における専門的な知識、研究能力とともに、国際開発でリーダーシップを発揮す
るために必要な、多様性に対する理解など、汎用的知識・能力を養う教育・研究指導を行う。
教育課程の学位に相応しい専門的能力を身につけるため、以下の専門科目を実施している。また、関連する
編成方針
分野の基礎的素養や広い視野、汎用的知識・能力の涵養に資するよう、関連科目を設置している。
今後は関連に加えて、研究群共通科目、学術院共通専門基盤科目、大学院共通科目からも 2 単位を履修することを推奨することでさらなる汎用的知識、能力を涵養する。
■講義科目（14 単位以上履修）・基礎科目（スポーツ国際開発論Ⅰ、オリンピックムーブメント論、スポーツマネジメント論、スポーツ・文化・社会、ヘルスプロモーション論、上級コーチ教育論、研究方法論など）において、獲得すべき能力の基盤となる知識を身につける。平成 31 年度より、比較体育科教育論を加えてさらなる充実を図る予定である。
・応用科目（スポーツ国際開発論Ⅱ、経営マネジメント論、プロジェクトマネジメント論など）において、グローバルな俯瞰力と実践現場で発揮できるリーダーシップ能力、スポーツ・体育・健康に関する実践力、そして国際貢献のためのコミュニケーション能力とマネジメント能力を身につける。
・関連科目（開発学原論、社会開発のための公共政策、国際政治学、アジアにおける開発経済学など）において、国際情勢と政策及び地球規模課題に対する知識と分析力を身につける。
■演習科目（10～12 単位履修）
・学内科目（課題演習）では、スポーツを通じた開発と平和、スポーツを通じた教育・青少年育成、
スポーツとジェンダー・人種・民族、健康と環境、アダプテッドスポーツ・高齢者の 5 領域を各
自の研究テーマに合わせて選択し、獲得すべき能力についての専門的な知識とともに、グローバ
ルな俯瞰力と実践現場で発揮できるリーダーシップ能力を身につける。
・学外科目（ JSC セミナー、JSC プロジェクト、国外大学セミナー、国際カンファレンス・セミナーなど）では、グローバルな俯瞰力と実践現場で発揮できるリーダーシップ能力を身につける。
■実践科目（6～8 単位履修）
・国内 OJP（4 週間）と国外 OJP（16 週間）により、獲得すべき能力の実践現場での知識と実践力を身につける。
■キャリアパス形成
本専攻は、筑波大学・鹿屋体育大学の両大学の特徴を活かし、かつ JSC との協働によって、講義・演習・実践とが橋渡しされ、キャリアパス形成に直結するような教育課程編成と実施がなされている。JSC が展開している事業に学生が参加する「JSC セミナー」「JSC プロジェクト」のほか、国内
OJP（4 週間）を実践する機関のひとつに JSC が位置づいており、国外 OJP（16 週間）実施の際にも JSC の情報やネットワークを活用している。国外 OJP は、学生のキャリアパス形成にとって重要であり、協定締結機関である国際協力機構（JICA）の長期ボランティア制度を利用できるほか、国外の NGO、IF、NF、大学等と連携を取って実施している。
学修の方法 ・指導体制は主指導教員 1 名、副指導教員 2 名（副指導教員のうち 1 名は本籍大学以外の教員）
・プロセス ・1 年次において、各自の志望領域の課題演習を履修する。
・1 年次後半から 2 年次にかけて、国外Ｏn the Ｊob Ｐractice（4 週間）を実践。
・2 年次において、課題研究を履修する。
・2 年次において、中間発表会（10 月）、論文（または特定課題研究レポート）テーマ提出（11 月）、
論文（または特定課題研究レポート）提出（1 月）、最終試験（1 月）を実施する。

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学修成果の評価

達成度評価については、入学時から課程修了まで、学生の履修状況、教授方法、指導体制などの項目で総合的に行っている。
・講義科目：筆記試験及び口頭試問によって、専門的知識とともにプラクティショナーとしての基礎力を評価する。
・演習科目：課題演習における専門的知識については、筆記試験や口頭試問によって評価する。学外での実践科目におけるグローバルな俯瞰力と実践現場で発揮できるリーダーシップ能力については、両大学教員と JSC 担当者及び協定を締結した現場指導者との協議の上で、学修状況と面接によって評価する。
・実践科目：国内・国外 OJP における総合的な能力の評価については、両大学教員と JSC 担当者及び協定締結機関の現場指導者との協議の上で、学修状況と面接によって評価する。
・キャリアパス形成：演習科目（学外）や実践科目の経験をもとに、グローバルな俯瞰力と実践現場で発揮できるリーダーシップ能力、スポーツ・体育・健康に関する実践力、国際貢献のためのコミュニケーション能力とマネジメント能力について、両大学教員と JSC 担当者及び協定締結機
関の現場指導者との協議の上で、学修状況と面接によって評価する。

４．教員組織の編成の考え方及び特色（１）担当教員配置
本専攻は、本学と筑波大学がそれぞれ強みを持つ次の専門領域で構成され、これらの領域における高度の専門性を持つ教員 9 人を専任教員として配置する。
筑波大学：体育・スポーツ史・スポーツ人類学、スポーツ国際開発学、武道学、スポーツ社会学、オリンピック・パラリンピック教育、環境保健学、疫学、コーチング学、体育科教育学
鹿屋体育大学：体育・スポーツ史、スポーツ社会学、スポーツ・フォー・オール論、スポーツ
マネジメント、スポーツ経営学、健康科学（衛生学・公衆衛生学、ヘルスプロモーション領域）、
武道学
9 人の専任教員のうち、本学の教員は 5 人（教授 2 人、准教授 3 人）
、筑波大学の教員は 4 人（教授 2 人、准教授１人、助教１人）である。
本専攻の専任教員 9 人の年齢構成は、30 歳代が 1 人、40 歳代が 2 人、50 歳代が 5 人、60 歳代が 1人と偏りのない適切な分布となっており、継続的に教育研究の活性化、水準の維持・向上を図ることが可能である。

（２）教員の定年に関する規定
本学における教員の定年（助手を除く）は満 65 歳であり、定年に達した日以後における最初の 3
月 31 日に退職すると定めている（資料１：国立大学法人鹿屋体育大学就業規則）。
なお、定年延長に関する規定は特段定めていない。

4５．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件（１）学修の方法・プロセス
学修の方法・プロセスは、学修成果の評価の観点・方法とともに、専攻のカリキュラム・ポリシ
ーに明示している（上記 3 参照）。

（２）履修方法及び修了要件
本専攻の具体的な履修方法及び修了要件は、下記のとおりとする。
修了要件：
当該課程に２年（修業年限を４年と定められた者については、当該修業年限及び第４４条第１項の規定により入学した者については、同条第２項により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士課
程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。

（３）課程修了までのプロセス及び履修モデル
課程修了までのプロセスは資料２（課程修了までのプロセス）、履修モデルは資料３（履修モデル）のとおり。

（４）学位論文の審査体制及び公表方法
本学研究科委員会に、修士論文もしくは博士論文（以下「学位論文」という。
）または特定の課題についての研究の成果（以下「特定課題研究」という。
）の審査及び最終試験を行うため、学位論文審査委員会を置く。
学位論文審査委員会（以下「審査委員会」という。
）は、受理した学位論文等の審査の願出毎にその都度設置するものとし、当該専攻の教員のうちから、研究科委員会が指名する主査 1 人及び副査 2
人以上で組織する。必要がある場合は、他大学の大学院又は研究所等の教員等を副査として加えることができる。
研究科委員会委員長は、課程修了の認定について、修得単位並びに審査委員会から報告された学位論文の審査及び最終試験の結果に基づき、研究科委員会の議を経て、学長に報告する。
学長は、当該報告に基づき、課程修了の認定を行い、修士又は博士の学位を授与する。
博士の学位を授与したときは、学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）に基づき、論文要旨等の公表を遅滞なく行う。
学位論文に係る評価の基準は次のとおりである。

5学位論文又は特定課題レポートに係る評価の基準
スポーツ国際開発学共同専攻＜修士論文の審査基準＞
1．研究テーマの適切性
ア 研究テーマ設定の背景・問題、現場への有用性や学術的・社会的意義が適切に示されている。
イ 研究目的や課題が適切で、明確である。
ウ 研究内容がスポーツ国際開発学に寄与するものである。
2．文献研究の適切性
ア 研究テーマに関連する先行研究を適切に整理・概観している。
イ 自らの研究に対して先行研究を適切に関連づけ、活用している。
3．研究方法の妥当性
ア 研究目的等を達成するために妥当な研究方法が選択されている。
イ 選択した研究方法の妥当性やその方法を適切に示している。
ウ 研究を遂行するに当たり、適切な倫理的配慮が示されている。
4．論理の一貫性
ア 研究論文全体を通して、論理展開に整合性、一貫性がある。
イ 研究目的や課題に対して、資料・データ等から論理的に明確な結論が述べられている。
5．研究の独自性・独創性
研究テーマ、目的・課題設定、研究方法、結論等に独自性や独創性が認められる。
6．論文構成・体裁の適切性
本専攻を構成する大学の学位論文作成要領等に従って、適切に修士論文が作成されている。
M＜特定課題レポート＞
1．研究テーマの適切性
ア 研究テーマ設定の背景・問題、現場への有用性や社会的意義が適切に示されている。
イ 研究目的や課題が適切で、明確である。
ウ 研究内容がスポーツ国際開発学に寄与するものである。
2．文献研究の適切性
ア 研究テーマに関連する先行研究を適切に整理・概観している。
イ 自らの研究に対して先行研究を適切に関連づけ、活用している。
3．研究方法の妥当性
ア 研究目的等を達成するために妥当な研究方法が選択されている。
イ 選択した研究方法の妥当性やその方法を適切に示している。
ウ 研究を遂行するに当たり、適切な倫理的配慮が示されている。
4．論理の一貫性
ア レポート全体を通して、論理展開に整合性、一貫性がある。
イ 研究目的や課題に対して、資料・データ等から論理的に明確な結論が述べられている。
5．研究の実践性
研究テーマ、目的・課題設定、研究方法、結論等に現場における実践性が認められる。
6．レポート構成・体裁の適切性
本専攻を構成する大学の学位論文作成要領等に準じて、適切にレポートが作成されている。

（５）教育方法の特色①長期履修制度
本学には、長期履修学生制度があり、これは、職業を有している等の事情により、標準修業年限（２年）で修了することが困難な大学院生が、標準修業年限を超えて一定の期間（３年又は４年）にわたり、計画的に教育課程を履修し課程を修了することをあらかじめ申請し、審査の上、許可されるものである。
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（６）研究の倫理審査体制①人に関する研究
本学では、本学に所属する常勤の教員（特任教員を含む。）、学生及び研究員等（以下「研究者等」という。
）が行う人を対象とした研究において、研究者等が特に留意する事項を「鹿屋体育大学研究
倫理指針（人に関する研究）」に定め、当該研究の適正な実施に関する研究実施上の配慮事項、個人情報の管理及び取り扱い等とともに、倫理審査小委員会を置くことを規定し、研究の倫理審査体制を整備している。
（資料４：「鹿屋体育大学研究倫理指針（人に関する研究）」）
本指針に基づき、当該研究に関する計画の適正な実施及び審査を行うため、倫理審査小委員会を置いている。研究実施者は、倫理審査小委員会に研究計画を申請し、審査・承認を受けた後に、研究を実施する。
②動物実験
本学では、動物実験を計画し、実施する際に遵守すべき事項を示すことにより、科学的合理性を確保しつつ、動物愛護及び動物実験の安全にも配慮した適正な動物実験を実施するため「鹿屋体育大学動物実験指針」を定め、動物実験を適正に実施するため、学術情報・産学連携委員会のもとに
鹿屋体育大学動物実験小委員会を設置している。
また、実験の実施に当たっては、動物実験責任者は、あらかじめ動物実験計画書を学長に提出し、動物実験小委員会の審査・承認を受けなければならない。
なお、動物実験実施者等に動物実験の開始前に、動物実験の実施並びに実験動物の飼養及び保管を適切に実施するため、動物実験計画書作成方法、実験動物の選択から動物の取扱い方、飼養環境、飼養方法、安楽死法等についての教育訓練を実施している。
（資料５：鹿屋体育大学動物実験指針）

６．特定の課題についての研究成果の審査を行う場合

スポーツ国際開発学共同専攻（修士課程）では、修士論文に代えて特定課題研究を課す、又は選択することができることとする。その趣旨等は次のとおりである。

専攻

スポーツ国際開発学
共同専攻

特定課題研究を選択可とする趣旨等■特定課題研究を選択可とすることが適当な理由
当専攻は実践を重視している。卒業後に、国内外においてスポーツ国際開発学の領域で主体的にプロジェクトを立案、実行して実社会で貢献できることが教育の目標であるため、そのようなプロジェクトで実際に貢献できた場合、その実績を特定課題研究としてまとめることで単位を授与することは適当と考えられる。
■教育研究水準の確保
修士論文のような体裁は必ずしも必要としないが、博士前期課程としての修了要件であることから、その立案、実行の過程で事前情報収集、計画立案・実行に至る論理的思考が
博士前期課程のレベルに達していることを論文、口述試験を通して確認することとしている。

7７．施設・設備等の整備計画

筑波大学開講科目については筑波大学の既存の施設を、鹿屋体育大学開講科目については鹿屋体育大学の既存の施設をそれぞれ使用する。実技演習科目は除き、講義および演習科目では遠隔講義システムを用いて、両大学の学生が授業を受けられるようにする。また、研究指導を中心に、鹿屋体育大学東京サテライトキャンパス及び筑波大学東京キャンパスの施設を活用する。
また、東京都北区にある味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）の既存施設を利用して、「JSC セミナー」「JSC プロジェクト」のほか「On the Job Practice（母国）」のオリエンテーション等を行う。

８．基礎となる学部（又は修士課程）との関係

スポーツ国際開発学共同専攻（M）には体育学部が主に対応する。
なお、基礎となる学部との関係については資料６（基礎となる学部との関係）のとおり。

９．入学者選抜の概要〇入学者選抜の概要
求める
人材スポーツ・体育・健康に関する基礎的知識を持ち、スポーツに関わる指導経験など実務経験を有し、英語によるコミュニケーション能力及び国際情勢と政策に関する知識を基盤として、国際開発と平和構築に対する使命感、かつ目的達成志向の強い学生を求める。

入学者選抜
方針

・専門科目筆記試験（100 点）： スポーツ・体育・健康に関する基礎的知識の評価
・口述試験（100 点）：研究計画のプレゼンテーション、質疑応答
・英語（TOEIC または TOEFL を 100 点満点に換算）

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１０．企業実習（インターンシップを含む）を実施する場合の具体的計画

事項

内容

実習先の確保の状況

本専攻では、実践現場における学習を重視したカリキュラムを構成しており、母国及び海外でのインターンシップを課している。
日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という）の協力を得て行っているインターンシッ
プ以外については、学習効果を高めるため、指導教員と相談し内諾を得た上で学生自ら受け入れ先を開拓することとしている。従って JSC 以外の実習先を大学で確保することは行っていない。参考に過去の実習先を資料７（スポーツ国際開発学共同専攻授業科目における実習先一覧）のとおり添付する。

実習先との連携体制
成績評価体制及び単位認定方法

JSC とは、連携協定を締結している。JSC 以外の実習先については、指導教員の内諾後に実習先から承諾を得ており、いつでも学生とは連絡が取れる体制を構築している。
JSC においては、インターンシップ実施前に課題を明示し、課題の達成状況を確認し評価している。JSC 以外の実習先については、事前準備（実習目標、課題、そのための研究計画に関したレポート）、実習記録票、実習先指導者による実習中の総合評価、最終レポートにより評価している。

１１．多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合

鹿屋体育大学学則（平成 16 年 4 月 1 日規則第 2 号）の第 23 条第 4 項において、「授業は、文部科学大臣の定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場
所で履修させることができる。
」と定めており、また、同条第 5 項において「授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う
教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
」と規定している。本専攻では、次のとおりメディアを利用した授業を実施する。

事項

内容

当該授業の概要

それぞれの開設大学の開講科目について、両大学の講義室を遠隔講義システムでつなぎ教員と学生及び学生同士が相互にディスカッションできる同時双方向型の授業を行う。

実施場所

筑波大学及び鹿屋体育大学において、遠隔講義システム設置の教室等において授業を展開する。
遠隔講義システムを用いて、一方の大学の教員がその大学の学生と対面して授業を行うとともに、他方の大学でも同時にその映像、音声、映写資料を見ることが可能となる。他方の大学
所属の学生からも質問が可能である。

実施方法

告示の要件

遠隔講義システムを用いた当専攻の授業は、「同時」かつ「双方向」であり、かつ、「授業を行う教室等以外の教室、研究室又はこれらに準ずる場所において履修させるもの」である。授
業中に教員と学生が互いに映像・音声等によるやりとりを行うこと、学生の教員に対する質問が可能であり、受信側の教室等にシステムの管理・運営を行う補助員やティーチング・アシス
タントが必要に応じて配置されている。

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１２．管理運営
本学では、教育課程の編成に関する方針に係る事項、学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項及びその他教育研究に関する重要事項について、教育研究評議会において審議しており、原則毎月開催している。
なお、大学院及び専攻の事項について審議する機関として以下の委員会等も設置している。
＜研究科委員会＞
研究科委員会は、学生の入学及び課程修了に関する事項、学位の授与に関する事項、その他教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
について、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとし、年間５～6 回程度開催している。
本委員会は学長、副学長、学長補佐、研究科（博士後期課程）を担当する研究指導担当教員及び授業担当教員、研究科（修士課程）を担当する研究指導担当教員を構成員として組織する。
＜研究科教務委員会＞
研究科教務委員会は、研究科の教育課程の編成に関する事項、研究科の教育の実施に関し連絡調整に関する事項、研究科の教育指導に関する事項、研究科の在籍及び修了に関する事項、研究科の教育課程の自己点検・評価に関する事項、その他研究科の教務に関する事項について審議するもの
で、原則毎月開催している。
本委員会は副学長（教務・学生・研究・国際交流担当理事）、学長補佐（学術情報・産学連携・グローバル化担当）、各系から推薦された研究科（原則として博士後期課程）の研究指導担当教員（各系から２名、学長指名教員、教務課長、学長が必要と認める者を構成員として組織する。
＜スポーツ国際開発学共同専攻運営委員会＞
スポーツ国際開発学共同専攻運営委員会は、共同専攻における教育、研究指導、学生生活及び運営について包括的な責任を持ち、共同専攻の教育に関する重要事項を審議する機関であり、以下の事項について審議するもので原則毎月開催している。
(1)

専攻長の候補者の選考に関する事項(2)

入学試験に関する事項(3)

学生の入退学等身分異動に関する事項(4)

教育課程の編成に関する事項(5)

課程の修了及び学位に関する事項(6)

学生の収容定員に関する事項(7)

研究指導担当及び授業担当の認定に関する事項(8)

学生の支援、表彰及び懲戒処分の発議に関する事項(9)

自己点検・評価に関する事項(10) その他共同専攻の運営に関し、専攻長が必要と認める事項
本運営委員会は共同専攻を担当する教員（専任の大学教員）及び日本スポーツ振興センター職員のうちから筑波大学長又は鹿屋体育大学長が委嘱する者を構成員として組織する。ただし、（２）の入学試験に関する事項を審議するときは、専任の大学教員をもって、それぞれ組織する。
10

１３．自己点検・評価

本学では、教育研究活動等の改善及び質の向上を図るため、常任委員会においてワーキンググループを設置し、理事・副学長、学長補佐、教育・企画評価室長、事務局長、事務局次長、各課長を構成員とした全学的な実施体制のもと、自己点検・評価を毎年度実施している。
点検・評価項目として、①教育・入学者選抜、②研究、③学生支援、④社会との連携・社会貢献、⑤グローバル化、⑥産学官連携の６項目に関する教育研究等の質の向上の状況、①業務運営の改善
及び効率化、②財務内容の改善、③自己点検・評価及び情報提供、④その他業務運営の４項目に関する業務運営・財務内容等の状況、戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況、年度計画の自己点検・評価を実施している。なお、自己点検・評価結果は、「自己点検・評価書」として本学ホームページ
において公表している。また、評価結果の活用については、中期目標・中期計画・年度計画を含む
将来計画の策定や、国立大学法人評価や機関別認証評価等の第三者評価にも活用している。
教育研究活動等の改善及び質の向上を一層推進するために、2018 年度に自己点検・評価の実施組
織及び責任者を領域ごと（①教育課程、②施設設備、③学生支援、④学生受入、⑤研究活動、⑥管
理運営、⑦社会連携・社会貢献、⑧中期目標・中期計画・年度計画の８領域）に明確にした「内部質保証の体制」を整備するとともに、ワーキンググループにて実施している自己点検・評価に関して、学長を議長とする運営企画会議にて実施する体制として整備した。2019 年度から本体制により、教育研究活動等に関する定量的・定性的データを毎年収集し、課題を共有する「モニタリング」の実施、毎年度実施する「定期自己点検・評価」の実施、数年に一度、重点的に実施する「重点自己点検・評価」を実施し、教育研究活動等の自己点検・評価及び改善活動を実施予定である。

11

１４．情報の公表

本学は、公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、教育の質を向上させる
観点から、大学ウェブサイト等において教育研究活動等の情報を積極的に公表している。具体的な公表項目の内容と掲載しているウェブサイトのアドレスは次のとおりであり、本専攻にかかる教育
活動等についても同様の内容を公表する計画である。
①

大学の教育研究上の目的に関すること
大学の人材養成に関する目的／学部の人材養成に関する目的／大学院体育学研究科の人材養成に関する目的／修士課程体育学専攻の人材養成に関する目的／博士後期課程体育学専攻の人材養成に関する目的／修士課程スポーツ国際開発学共同専攻の人材養成に関する目的／３
年制博士課程大学体育スポーツ高度化共同専攻の人材養成に関する目的②

教育研究上の基本組織に関すること
学部、課程及び収容定員／大学院、専攻及び収容定員／教員組織③

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
教員研究の組織（系）／職員数／研究者紹介④

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
入学者選抜概要等／収容定員／学生数／留学生数／卒業者・修了者数／卒業生・修了生の進路状況⑤

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること学部の開設授業科目、シラバス／研究科・専攻の開設授業科目及びシラバス⑥

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
学部履修要項／大学院履修要項／関係規則（学則、学部履修規程、大学院履修規程、学位規則、学位細則）⑦

校地・校舎等の施設及び設備その他学生の教育研究環境に関することキャンパス・施設の概要／教育研究施設案内／附属図書館／課外活動施設／食堂・売店／交通・キャンパスマップ⑧

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
授業料・入学料／施設一時使用／学生宿舎

12

⑨

大学が行う学生の学修、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
就職支援（キャリア支援）／保健管理センター／学生なんでも相談窓口／学生相談・カウン
セリング／障がい学生支援／留学（学生の国際交流）⑩

教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
体育学部教育課程・取得可能な免許・資格／体育学研究科教育課程・取得可能な免許・資格⑪

その他
・学則等各種規程
https://www.nifs-k.ac.jp/outline/regulations/extramural.html
・設置届出書・設置計画所等、設置計画履行状況報告書
https://www.nifs-k.ac.jp/faculties/3/consort-doctor.html
・自己点検・評価報告書、認証評価の結果
https://www.nifs-k.ac.jp/outline/summary/achieves/eval.html＜上記ウェブサイトのアドレス＞
・大学ホームページ：https://www.nifs-k.ac.jp/
・上記①～⑩：https://www.nifs-k.ac.jp/outline/summary/achieves/educational-research.html
・上記⑪：上記⑪の各項目に記載のとおり

13

１５．教育内容等の改善のための組織的な研修等

本学では、従来から、新任教員研修、授業振り返りアンケートの実施、開設授業科目シラバスの確認・見直し、ＦＤ講演会・研修会の実施、教員相互による授業参観の実施、外部研修への教員の派遣等をＦＤ推進専門委員会において企画・検討のうえ実施し、恒常的に教育改善に取り組んでおり、その成果については毎年「ＦＤ報告書」としてとりまとめている。
また、平成３１年度からは教員の教育・指導技術等に関する評価システムを活用して優れた教員を顕彰する取組を実施する予定である。
一方、事務職員に能力開発や専門的能力向上を目的とした学内外の研修計画を提示し、参加させる取組を実施している。

平成30年度FD事業（授業参観、講演会、研修会）について
内容

授業参観

日時
前期：５月～７月中旬
後期：１１月～１月中旬

講師氏名

演題等

全教員

教員相互による授業参観

新任教員研修会

3/30,4/2
9/4
2/5

森教務委員会委員長
金高ＦＤ推進専門委員会委員長

教育課程概要説明
FD事業概要説明

新任教員研修会

3月11日

金高ＦＤ推進専門委員会委員長

FD事業概要説明

ＦＤ講演・研修会

9月21日

近藤亮介 特任助教（教育企画・評価室）

ＦＤ講演会

2月15日

長崎大学大学 教育イノベーションセ
ンター インストラクショナル・デザイ 学生のアクティブ・ラーニングを導くための授業実践の工夫
ナー 北村 史 助教

FD研修会

3月1日

鹿児島大学障害学生支援センター
今村 智佳子 特任助教

平成３０年度障がい学生支援支援に関する勉強会「鹿児島大学における障がい学生対応と学生支援」※障がい学生支援室開催事業をＦＤ事業として

ＦＤ講演会

3月12日

金久 博昭 教授

論文執筆・指導におけるポイント

ＴＡ研修会

4/5、4/19

三浦 健 講師

平成３０年度 TA研修会

e-Learning研修会

11月27日※学長懇談会で実施

中村 勇 講師

平成３０年度 e-Learning 研修会
授業教材をWebClassへ掲載するための利用方法

e-Learning研修会

2月27日

和田智仁准教授 、中村勇講師、
学生サポートや補講で利用実績がある教員

初級・中級レベル対象WebClassワークショップ

14「本学学生の汎用的能力特性と学修支援のあり方」：縦断的・総合的分析結果等を手がかりに

資料１
４ ． 教員 組織 の 編成 の考 え 方及 び特 色（ ２ ）教 員の 定 年に 関す る 規定

国立大学法人鹿屋体育大学就業規則

改正

平成１６年
規
則
平成１７年
規
則
平成１８年
規
則
平成１９年
規
則
平成２１年
規
則
平成２５年
規
則
平成２８年
規
則
平成２８年
規
則

４月 １日
第２０号
３月２２日
第 ４ 号
３月２４日
第１０号
３月２２日
第１６号
３月１９日
第 ３ 号
３月２６日
第 ８ 号
１月２１日
第 ５ 号
３月２３日
第 １２号

目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 人事第１節 採用（第４条－第７条）
第２節 異動（第８条－第１１条）
第３節 休職（第１２条）
第４節 退職及び解雇（第１３条－第２２条）
第３章 給与（第２３条）
第４章 評価（第２４条）
第５章 服務（第２５条－第３０条）
第６章 勤務時間、休日及び休暇等（第３１条－第４３条）
第７章 研修及び出張（第４４条－第４７条）
第８章 表彰（第４８条）
第９章 懲戒等（第４９条－第５３条）
第１０章 安全及び衛生（第５４条－第６１条）
第１１章 災害補償（第６２条）
第１２章 退職手当（第６３条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この就業規則（以下「規則」という。）は、国立大学法人鹿屋体育大学（以下「本学」という。）の職員の勤務条件、服務規律その他の就業に関する事項を定める。
-1-

２

この規則に定めのない事項については、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）その他法令の定めるところによる。

（適用範囲）
第２条 この規則において「職員」とは、常時本学に勤務する教員、事務職員、技術職員、技能職員及び看護職員をいい、次の各号に掲げる者は含まない。
(1) 一事業年度内で短時間雇用する者(2) その他必要と認める者
２ 前項各号に掲げる者の就業に関し必要な事項については、別に定める。
（規則の遵守）第３条 本学及び職員は、ともに法令及びこの規則を守り、相協力して業務の運営に当たらなければならない。
第２章 人事第１節 採用（採用）
第４条 教員の採用に関しては、別に定める鹿屋体育大学教員の人事に関する規則（以下「教員人事規則」という。）による。
２ 事務職員、技術職員、技能職員及び看護職員（以下「事務系職員」という。）の採用に関しては、別に定める鹿屋体育大学事務系職員の人事に関する規則（以下「事務系職員
人事規則」という。）による。
（採用時の提出書類）
第５条 職員に採用の際には、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 誓約書(2) 履歴書(3) 資格に関する証明書(4) 住民票記載事項証明書（本籍地は、都道府県のみ）(5) 健康診断書(6) 扶養親族等に関する書類(7) その他本学において必要と認める書類
２ 前項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは、その都度速やかに書面でこれを届け出なければならない。
（試用期間）
第６条 新たに職員として採用された者については、採用の日から６箇月の試用期間を設ける。ただし、本学が適当と認めるときは、この期間を短縮し、又は設けないことがある。
２ 試用期間中に職員として不適格と認められた者は、解雇することができる。
３ 試用期間は、勤続年数に通算する。
（労働条件の明示）
第７条 職員との労働契約の締結に際しては、次の事項を記載した文書を交付し、労働条件を明示するものとする。
(1) 労働契約の期間に関する事項-2-

(2) 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項(3) 始業及び終業の時刻、所定の勤務時間を超える勤務の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項(4) 給与に関する事項(5) 退職に関する事項
第２節 異動（昇任及び降任）第８条 教員の昇任及び降任については、別に定める教員人事規則による。
２ 事務系職員の昇任及び降任については、別に定める事務系職員人事規則による。
（配置換）
第９条 職員は、業務上の必要により、配置換を命じられることがある。
２ 前項の規定により配置換を命じられた職員は、正当な理由がない限りこれを拒むことができない。
３ 教員の配置換について必要な事項は、別に定める教員人事規則による。
（出向）
第１０条 職員は、業務上の必要により、出向を命じられることがある。
２ 事務系職員の出向については、別に定める鹿屋体育大学職員出向規則による。
３ 教員の出向について必要な事項は、別に定める教員人事規則による。
（赴任）第１１条 異動に伴い住居変更を要するときは、発令の日から７日以内の必要な期間内に新任地へ赴任しなければならない。
第３節 休職（休職）
第１２条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、休職とすることができる。
(1) 心身の故障のため、長期の休養を要する場合及び当該事由による休暇を取得しようとする場合で、引き続き９０日を超える期間(2) 刑事事件に関し起訴されたことにより就業が困難となった場合(3) 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合(4) その他特別な事由により休職にすることが適当と認められる場合
２ 試用期間中の職員については、前項の規定を適用しない。
３ 職員の休職期間、手続等については、別に定める鹿屋体育大学職員休職規則（以下「休職規則」という。）による。
第４節 退職及び解雇（退職）第１３条 職員が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
(1) 退職を願い出て承認されたとき、又は退職願を提出して１４日を経過したとき(2) 定年に達したとき(3) 期間を定めて雇用されている場合、その期間が満了したとき(4) 前条により休職とされ、休職規則に定める休職期間が満了し、なお、休職事由が消滅しないと認められるとき-3-

(5) 本人が死亡したとき、又は行方不明となり家族が同意したとき(6) その他退職事由が発生したとき（自己都合による退職）第１４条 職員が、自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の３０日前までに退職願を提出しなければならない。
（定年等）
第１５条 職員の定年は、満６０歳とする。ただし、教員（助手を除く。）の定年については、満６５歳とする。
２ 定年による退職の日は、定年に達した日以後における最初の３月３１日とする。
３ 第１項の規定により退職した職員（定年が満６５歳の者を除く。）については、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない場合は、６５歳まで再雇用する。
４ 再雇用について、身分、給与、勤務時間等その他必要な事項は、別に定める。
（解雇）第１６条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、解雇する。
(1) 成年被後見人又は被保佐人となった場合(2) 禁固以上の刑（執行猶予が付された場合を除く。）に処せられた場合(3) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（その他の解雇）第１７条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇することがある。
(1) 勤務状況又は勤務成績が著しく不良で、向上若しくは改善の見込がない場合（2）精神又は身体の障害について適正な雇用管理を行い、雇用の継続に配慮してもなお業務遂行に著しく支障があり、又はこれに堪えないと認められる場合(3) その他職務に必要な適格性を著しく欠く場合(4) 第４９条第１項各号に定める懲戒解雇事由に該当する事実があると認められる場合(5) 本学の経営上又はその他やむを得ない業務上の都合により必要を生じた場合（解雇制限）
第１８条 前２条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。
ただし、第１号の場合において療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治らず労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。）に基づく傷病補
償年金の給付がなされ、労基法第８１条の規定によって打切補償を支払う場合は、この限りではない。
(1) 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間(2) 別に定める鹿屋体育大学職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「勤務時間等規則」という。）第１６条第１項第６号及び第７号の規定により休業する期間及びその後３０日間（解雇予告）
第１９条 第１６条及び第１７条の規定による解雇を行う場合においては、３０日前にその予告をするか、労基法第１２条に規定する平均賃金の３０日分を支給するものとする。
ただし、予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。
-4-

２

前項の規定については、労働基準監督署長の認定を受けて第４９条第２項第１号に定める懲戒解雇をする場合及び試用期間中の職員（１４日を超えて引き続き雇用される者を除く。）を解雇する場合は適用しない。

（退職又は解雇後の責務）
第２０条 職員は、退職後又は解雇された後も職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
（借用物品の返還）第２１条 職員が、退職又は解雇された場合は、本学から借用している物品を速やかに返還しなければならない。
（退職証明書の交付）
第２２条 本学は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合において、退職又は解雇の事由等について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付する。
(1) 退職し又は解雇された場合(2) 解雇を予告された場合
第３章 給与
（給与）第２３条 職員の給与については、別に定める国立大学法人鹿屋体育大学職員給与規則（平成１６年規則第２５号）及び国立大学法人鹿屋体育大学年俸制適用教員給与規則（平成２８年規則第２号）による。
第４章 評価（勤務評価）
第２４条 職員の勤務成績について、評価を実施する。
第５章 服務（誠実義務）
第２５条 職員は、本学の指示命令を守り、職務上の責任を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、本学の秩序に努めなければならない。
（遵守事項）
第２６条 職員は、次の事項を守らなければならない。
(1) 勤務中は職務に専念し、みだりに勤務場所を離れてはならない。
(2) 職場の内外を問わず、本学の名誉若しくは信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となる行為をしてはならない。
(3) 正当な理由なく職務上知ることのできた個人情報（国立大学法人鹿屋体育大学個人
情報公開規則に規定する個人情報をいう。以下同じ。）及び本学の業務上の秘密を他に漏らしてはならない。
(4) 職務や地位を利用し、本学の利益と相反する行為をしてはならない。
(5) 本学内で、選挙運動その他政治的活動及び布教活動をしてはならない。
(6) その他本学の秩序の維持の妨げとなる行為をしてはならない。
（職員の倫理）-5-第２７条 職員の遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理を保持するために必要な事項については、別に定める鹿屋体育大学倫理規則による。
（ハラスメントの防止）
第２８条 職員は、人権侵害及び性差別としてのハラスメントをいかなる形でも行ってはならず、これの防止に努めなければならない。
２ ハラスメントの防止等に関する措置については、鹿屋体育大学ハラスメント防止等に関する規則で定める。
（兼業）
第２９条 職員が、兼業を行おうとする場合は、あらかじめ学長の許可を得なければならない。
２ 職員の兼業に関し必要な事項については、鹿屋体育大学職員兼業規則で定める。
（情報管理）
第３０条 本学の情報管理及び内部ネットワークの安全性確保の見地から、職員の送受したメールや電子ファイルを閲覧する場合がある。
第６章 勤務時間、休日及び休暇等（勤務時間）
第３１条 職員の所定の勤務時間は、１週間については３８時間４５分、１日については
７時間４５分とする。
２ 始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、次のとおりとする。
始業
午前８時３０分
終業
午後５時１５分
休憩時間
午後零時から午後１時まで（始業及び終業時刻並びに休憩時間の変更）
第３２条 業務の都合により、前条第２項に規定する始業及び終業の時刻並びに休憩時間を予告のうえ変更することがある。
（休日）
第３３条 休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日（週休日）(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) １２月２９日から翌年１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）(4) その他本学が特に指定する日（時間外及び休日勤務）
第３４条 業務の都合により、労基法第３６条の定めるところにより、第３１条の所定の勤務時間を超え、又は前条の休日に勤務をさせることがある。
（教員の勤務時間等）
第３５条 教授研究（主として研究）の業務及び人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務に従事する教員については、第３１条の勤務時間に関する規定を適用せず、労使協定を締結し、専門業務型裁量労働制を適用する。
-6-

２

前項の業務の遂行の手段及び時間配分については、教員の裁量に委ねるものとし、教員が所定の勤務日に勤務した場合には、労使協定で定める時間勤務したものとみなす。
３ 第１項の規定により専門業務型裁量労働制を適用する教員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間については、次に掲げる時間を基本とする。ただし、業務の遂行に必要な始業及び終業の時刻並びに休憩時間の変更は弾力的に運用するものとし、始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、当該教員の裁量によるものとする。
始業
午前８時３０分
終業
午後５時１５分
休憩時間
午前１１時４０分から午後零時４０分まで
４ 専門業務型裁量労働制が適用される教員が、休日又は深夜に勤務する場合は、あらか
じめ学長の許可を得なければならない。
（勤務時間等に関する規定の適用除外）
第３６条 第３１条から第３４条までに定める勤務時間、休日、時間外勤務及び休日勤務に関する規定については、管理監督の職務にある者については適用しない。
（年次有給休暇）第３７条 職員は、１年（１月１日から１２月３１日まで）につき２０日の年次有給休暇を受けることができる。ただし、当該年の中途において新たに採用された職員又は当該年の中途で雇用期間が満了し退職することとなる職員は、２０日を限度として当該年の在職期間に応じた日数を受ける。
（病気休暇）
第３８条 職員は、負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合、病気休暇を受けることができる。
（特別休暇）
第３９条 職員は、冠婚葬祭等につき、特別休暇を受けることができる。
（その他勤務時間、休暇に関する事項）
第４０条 前９条に定めるもののほか、職員の勤務時間、休日及び年次有給休暇等の取得手続その他必要な事項については、勤務時間等規則で定める。
（育児休業等）第４１条 職員は、３歳に満たない子を養育するため必要があるときは、当該事実を申し出て、育児休業をし、又は勤務時間の短縮等の措置を受けることができる。
（介護休業等）第４２条 職員は、職員の家族に負傷、疾病等により介護を要する者がいる場合は、当該事実を申し出て、介護休業をし、又は勤務時間の短縮等の措置を受けることができる。
（その他育児、介護休業等に関する事項）
第４３条 前２条に定めるもののほか、育児、介護休業等の対象者、期間、手続その他必要な事項については、鹿屋体育大学職員の育児休業、介護休業等に関する規則で定める。
第７章

研修及び出張-7-

（教員の研修）第４４条 教員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。
２ 教員の研修については、教員人事規則で定める。
（事務系職員の研修）第４５条 事務系職員には、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修を命じることがある。
２ 本学は、事務系職員の研修の機会提供に努めるものとする。
（出張）
第４６条 職員は、業務上必要がある場合は、出張を命じられることがある。
２ 職員は、正当な理由なく出張命令を拒むことはできない。
３ 職員は、出張が終了したときは、その結果を遅滞なく報告しなければならない。
（旅費）第４７条 前条の出張に要する旅費に関する手続その他必要な事項については、国立大学
法人鹿屋体育大学旅費規則で定める。
第８章 表 彰（表彰）第４８条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、表彰する。
(1) 本学の名誉となり、又は職員の模範となる善行を行った場合(2) 永年にわたり誠実に勤務し、その成績が優秀で他の模範となる場合(3) その他表彰に値すると認められる場合
２ 職員の表彰については、学長が別に定める。
第９章 懲戒等（懲戒）第４９条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、懲戒処分を行うことがある。
(1) 正当な理由なしに無断欠勤した場合(2) 正当な理由なしにしばしば遅刻、早退するなど勤務を怠った場合(3) 故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合(4) 職務上知り得た個人情報及び本学の業務上重要な秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は漏らそうとした場合(5) 窃盗、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合(6) 本学の名誉若しくは信用を著しく傷つけた場合(7) 素行不良で本学の秩序又は風紀を乱した場合(8) 重大な経歴詐称をした場合(9) 他人を教唆し、若しくは扇動して前各号に該当するような行為をさせた場合(10) 懲戒に該当する事由を幇助し、隠蔽した場合(11) その他この規則によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合
２ 懲戒の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 懲戒解雇 予告期間を設けないで即時に解雇し、退職手当の一部又は全部を支給しない。
-8-(2) 諭旨解雇 退職願の提出を勧告し、これに応じない場合には、３０日前に予告して、又は予告期間を設けないで即時に解雇する。
(3) 停職 始末書を提出させるほか、３月以下を限度として勤務を停止し、職務に従事
させず、その間の給与を支給しない。
(4) 減給 始末書を提出させるほか、１回の額が労基法第１２条に規定する平均賃金の半日分を限度として、若しくはその総額が一給与支払期間の給与総額の１０分の１を超えない額を上限として給与から減ずる。
(5) 戒告 始末書を提出させて戒め、注意の喚起を促す。
（訓告等）
第５０条 前条に規定する場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときには訓告又は厳重注意を行うことがある。
（監督責任）
第５１条 指揮命令下にある職員に懲戒に該当する行為があった場合は、その監督者は監督責任により懲戒を受けることがある。ただし、監督者がこれを防止するために措置を講じていた場合においては、情状により懲戒を免ずることがある。
（懲戒決定までの就業禁止）
第５２条 職員に第４９条第１項各号の規定に該当する行為があった疑いがあるときは、
職場秩序を維持するため、処分が決定するまで就業を禁止することがある。
２ 前項の就業を禁止した間の給与の支給については、その都度決定する。
（損害賠償）
第５３条 職員が、故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
第１０章 安全及び衛生（協力義務）
第５４条 職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他の関係法令のほか、本学の指示を守るとともに、本学が行う安全、衛生に関する措置に協力しなければならない。
（安全及び衛生の確保に関する措置）
第５５条 本学は、職員の心身の健康の増進と危険防止のために必要な措置をとるものとする。
（安全及び衛生教育）
第５６条 職員は、本学が行う安全、衛生に関する教育、訓練を受けなければならない。
（非常時の措置）第５７条 職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生の恐れがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに緊急連絡体制に従って連絡し、その指示に従い、被害を最小限にくいとめるように努めなければならない。
（安全及び衛生に関する遵守事項）-9-第５８条 職員は、次の各号に掲げる事項を守らなくてはならない。
(1) 安全及び衛生について本学の命令に従い、実行すること(2) 常に職場の整理、整頓、清潔に努め、火災防止と衛生の向上に努めること(3) 安全衛生装置、消火設備、衛生設備、その他危険防止等のための諸施設を勝手に動かしたり、許可なく当該地域に立ち入らないこと（健康診断）
第５９条 本学は、職員に対して、毎年定期に健康診断を行う。
２ 前項の健康診断のほか、必要に応じて全部又は一部の職員に対し、臨時に健康診断を行うことがある。
３ 職員は、正当な理由なしに健康診断を拒んではならない。
４ 本学は、健康診断の結果に基づき必要と認める場合には、職員に対して、就業の禁止、勤務時間の制限等当該職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。
５ 職員は、正当な理由なしに前項の措置を拒んではならない。
（就業禁止）
第６０条 職員は、自己、同居人又は近隣の者が伝染病にかかり、若しくはその疑いがある場合は、直ちに本学に届け出てその指示に従わなければならない。
２ 前項の届出の結果必要と認める場合には、当該職員の就業を禁止することができる。
（女性職員の保護）第６１条 女性職員は、産前産後等につき、保護措置を受けることができる。
２ 女性職員の保護措置に関する具体的な事項については、別に定める。
第１１章 災害補償（災害補償）
第６２条 職員が業務上の災害（負傷、疾病、傷害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤
途上における災害を受けた場合の災害補償、被災職員の社会復帰の促進、被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては、労基法及び労災法の定めるところによる。
第１２章 退職手当（退職手当）
第６３条 職員の退職手当については、国立大学法人鹿屋体育大学職員退職手当規則（平成１６年規則第２６号）及び国立大学法人鹿屋体育大学年俸制適用教員退職手当規則（平成２８年規則第４号）で定める。

附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平１７．３．２２規則第４号）
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平１８．３．２４規則第１０号）
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
- 10 -

附 則（平１９．３．２２規則第１６号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平２１．３．１９規則第３号）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平２５．３．２６規則第８号）
１ この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
２ 第１５条第３項の規定にかかわらず、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）の一部改正附則（平成２４年法律第７８号）第３項に基づきなお効力を有することとされる改正前の同法第９条第２項に基づく労使協定に定める基準（以下「基準」という。）のすべてを満たす者については、６５歳まで再雇用し、基準のいずれかを満たさない者については基準の適用年齢まで再雇用する。
３ 前項の場合において、次の表の左欄に掲げる期間における当該基準の適用については、それぞれ右欄に掲げる年齢以上の者を対象に行うものとする。
平成２５年４月１日～平成２８年３月３１日

６１歳

平成２８年４月１日～平成３１年３月３１日

６２歳

平成３１年４月１日～平成３４年３月３１日

６３歳

平成３４年４月１日～平成３７年３月３１日

６４歳

附 則（平２８．１．２１規則第５号）
この規則は、平成２８年１月２１日から施行する。
附 則（平２８．３．２３規則第１２号）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

- 11 -

資料２
５．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件（３）課程修了までのプロセス及び履修モデル

課程修了までのプロセス【スポーツ国際開発学共同専攻課程修了までのプロセス】
入学式・オリエンテーション↓
講義（基礎・応用及び関連）↓
指導教員の決定↓演習（課題演習・学外演習）↓
中間報告（特定課題を設定するための課題とフィールド、そして方法などに関する発表と議論）↓
On the Job Practice（特定課題への具体的なアプローチを含む（課題演習・学外演習）↓
修士論文または特定課題に関する実践レポートの提出
↓
最終試験
↓
学位授与

1

体育学研究科
スポーツ国際開発学共同専攻（修士課程） 履修モデル①
養成する人材像

スポーツを通じて国内外の社会開発を担う人材、我が国の体育教育の制度と実践を理解し、諸外国に支援ができる人材、そして国際平和と友好、青少年教育を促進する国際機関で活躍できる人材を養成する。

修了後の進路

例①：JICAのボランティア指導員としてカンボジアに赴任し、体育教員の指導及び支援を行う。

指導教員の例【主】筑波大学 松元 剛
【副】筑波大学 山口 拓/鹿屋体育大学 イスラム モハモド モニルル

年次・学期

1年次

科目区分

春学期
基礎

実践

スポーツプロモーション論1

オリンピックムーブメント論

1

比較体育科教育論1

日本文化伝播論1

ヘルスプロモーション論1

上級コーチ教育論

1

研究方法論

1

経営マネジメント論

1

8

スポーツ国際開発論II

1

プロジェクトマネジメント論

1

研究プロジェクトマネジメント

1

開発学原論

2

関連

社会開発のための公共政策IA

学内
学外

スポーツ国際開発学課題演習

通年 スポーツ国際開発学課題演習

4

NGO等プロジェクト

通年 NGO等プロジェクト

1

母国
海外

修得単位数

1

秋学期

On the Job Practice (Domestic)4

アジアにおける開発経済学I

4
課題研究

国際カンファレンス・セミナー4

通年 国際カンファレンス・セミナー

2
On the Job Practice (International)

8

1

14

5
12

授業科目以外の学修

中間発表会、修士論文作成、最終試験※数字は単位数を表す。

1

10

8

6

7

22

1

34

資料３

演習

春学期

1

５．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

応用

秋学期

スポーツ国際開発論I（３）課程修了までのプロセス及び履修モデル

講義

単
修
位
得
数

2年次

体育学研究科
スポーツ国際開発学共同専攻（修士課程） 履修モデル②
養成する人材像

スポーツを通じて国内外の社会開発を担う人材、我が国の体育教育の制度と実践を理解し、諸外国に支援ができる人材、そして国際平和と友好、青少年教育を促進する国際機関で活躍できる人材を養成する。

修了後の進路

例②：スポーツを通じた国際開発に関するNGO組織に就職

指導教員の例【主】鹿屋体育大学 山田 理恵【副】鹿屋体育大学 森 克己/筑波大学 山口 拓

年次・学期

1年次

科目区分

春学期
基礎

講義

応用

関連

演習

実践

学内
学外

春学期

1

スポーツ・文化・社会

1

オリンピックムーブメント論

1

スポーツプロモーション論1

日本文化伝播論

1

比較体育科教育論1

ヘルスプロモーション論1

上級コーチ教育論

1

国際スポーツ政策研究

1

研究方法論

1

経営マネジメント論

1

1

秋学期

10

スポーツ国際開発論II

1

プロジェクトマネジメント論

1

研究プロジェクトマネジメント

1

開発学原論

2

国際政治学IA1

多文化共生論1

アジアにおける開発経済学I

1

4

スポーツ国際開発学課題演習

通年 スポーツ国際開発学課題演習

4

JSCセミナー

通年 JSCセミナー

1

NGO等プロジェクト

2

On the Job Practice (International)

母国
海外

修得単位数

秋学期

スポーツ国際開発論I

社会開発のための公共政策IA

単
修
位
得
数

2年次

On the Job Practice (Domestic)
9

16

6
課題研究

4

通年 NGO等プロジェクト

1

6

8

8

25

5
13

授業科目以外の学修

中間発表会、特定課題研究レポート作成、最終試験※数字は単位数を表す。

2

10

38

資料４
５．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件（６）研究の倫理審査体制 ①人に関する研究

鹿屋体育大学研究倫理指針(人に関する研究)

改正

平成１７年１１月１６日
学長裁定
平成１９年 ３ 月１３日
平成３０年 ７ 月１７日

（目的）
第１条 この指針は、鹿屋体育大学（以下「本学」という。）に所属する常勤の教員（特任教員を含む。）、学生及び研究員等（以下「研究者等」という。）が行う人を対象とした研究において、研究者等が特に留意する事項を示すものである。
（適用範囲）
第２条 この指針は、本学の研究者等が行う人を対象としたすべての研究に適用される。
（研究実施上の配慮）
第３条 研究者等は、研究の実施に当たっては、次の事項について配慮するものとする。
(1) 被験者の人権擁護、プライバシーの保護(2) 被験者に対する説明と同意(3) 研究により生ずる研究者等を含めた人への危険性(4) その他の社会的・倫理的問題に対する配慮（個人情報の管理及び取扱い）
第４条 研究者等は、得られたデータの個人情報の取扱いについて、「国立大学法人鹿屋体育大学個人情報管理規程」及び「国立大学法人鹿屋体育大学個人情報取扱規程」に準じ、適切に措置しなければならない。
（説明と同意）第５条 研究者等は、安全管理等に特に注意を要する研究においては、あらかじめ被験者に説明
し、文書による同意を得たうえで研究を行うものとする。ただし、学生の場合は、当該研究を指導する教員名、研究員等の場合は共同研究者である教員名を明記するものとする。
（侵襲を与える研究）
第６条 研究者等は、被験者に侵襲を与える研究においては、医師の助言のもとに研究を行うものとする。
（アンケート調査研究）
第７条 研究者等は、アンケート調査を行うに際しては、その氏名を明記するものとする。ただし、学生の場合は、当該研究を指導する教員名、研究員等の場合は共同研究者である教員名を明記するものとする。

1/2

（安全管理等に特に注意を要する研究）第８条 研究者等は、被験者及び研究者を含めて安全管理等に特に注意を要する研究においては、人の安全の確保に努めなければならない。
（委員会の設置）第９条 本学に、この指針の適正な運用を図るため、鹿屋体育大学倫理審査小委員会を置く。
２ 前項の委員会に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
１ この裁定は、平成１７年１１月１６日から施行する。
２ 鹿屋体育大学研究倫理指針（人に関する研究）（平成７年３月１６日教授会決定）は、廃止する。
附 則（平１９．３．１３）
この裁定は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平３０．７．１７）
この裁定は、平成３０年７月１７日から施行する。

2/2

資料５
５．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件（６）研究の倫理審査体制 ②動物実験鹿屋体育大学動物実験指針
平成１８年９月２１日
学
改正

長

裁

定

平成２６年１０月１０日（目的）
第１条 この指針は、「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和４８年法律第１０５号。以下「法」という。）及び「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（平成１８年環境省告示第８８号。以下「飼養保管基準」という。）に基づき、鹿屋体育大学（以下「本学」という。）
において、動物実験を計画し、実施する際に遵守すべき事項を示すことにより、科学的合理性を確保しつつ、動物愛護及び動物実験の安全にも配慮した適正な動物実験の実施を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この指針は、本学において行われるすべての動物実験に適用する。
（定義）
第３条 この指針において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「動物実験」とは、動物を教育、学術研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(2) 「実験動物」とは、動物実験の利用に供するため、施設で飼養又は保管をしている哺乳類、
鳥類又は爬虫類に属する動物（施設に導入するために輸送中のものを含む。）をいう。
(3) 「施設」とは、研究棟１階の動物実験室及び動物飼育室をいう。
(4) 「実験動物管理者」とは、実験動物及び動物実験について十分な知識及び経験を有する者であって、実験動物及び施設の管理について、実質的な責任を持つ本学教員であり、前号の施設を利用する者の中から互選により定める。
(5) 「動物実験実施者」とは、動物実験を実施する研究者及び学生をいう。
(6) 「動物実験責任者」とは、動物実験実施者のうち、個々の動物実験計画に係る業務を統括する本学教員をいう。
(7) 「飼養者」とは、実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する研究者及び学生をいう。
（学長の責務）
第４条 学長は、本学における動物実験の実施に関する最終的な責任を有し、第１条の目的を達成するため、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成１８年文部科学省告-1-

示第７１号。以下「基本指針」という。
）を踏まえ、規程を策定し、動物実験計画の承認、教育訓練その他の必要な措置を講じなければならない。
２

学長は、動物実験計画の実施結果について報告を受け、必要に応じ適正な動物実験の実施のための改善措置を講じなければならない。
（動物実験小委員会の設置及び審査）
第５条 本学における動物実験を適正に実施するため、学術情報・産学連携委員会のもとに鹿屋体
育大学動物実験小委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
２

委員会は、動物実験責任者から申請のあった動物実験計画を審査するものとする。

（施設及び設備）第６条 動物実験を適正かつ円滑に実施するため、実験動物の導入、維持、繁殖、飼養及び保管については、原則として施設内において行うものとする。
２

実験動物の飼養設備は、動物の生理、生態及び習性等に応じた適切なものでなければならない。

３

動物実験の実施並びに実験動物の飼養及び保管にかかる施設の利用については、鹿屋体育大学

研究棟動物実験室利用要項（平成１６年４月１日学術情報・産学連携委員会決定）により定める。
（教育訓練）
第７条 動物実験実施者等は、動物実験の開始前に、動物実験の実施並びに実験動物の飼養及び保管を適切に実施するため、動物実験計画書作成方法、実験動物の選択から動物の取扱い方、飼養
環境、飼養方法、安楽死法等についての教育訓練を受講するものとする。
（実験計画の立案と承認）
第８条 動物実験責任者は、動物実験の範囲を教育・研究に必要な最小限にとどめるため、実験動物を用いない実験系の検討や、適正な実験動物の選択、有効適切な動物実験方法の検討を行わなければならない。
２

動物実験責任者は、動物実験を行おうとするときは、あらかじめ動物実験計画書（別紙様式第１号）を学長に提出し、委員会の審査を経て承認を受けなければならない。
３

動物実験責任者は、動物実験計画の立案に当たっては、必要に応じて実験動物管理者の意見を求めたり、委員会の指導に従うなど、有効適切な実験計画の立案と実験の実施に努めなければならない。
４

動物実験責任者は、実験動物の選択に当たって、目的に適した動物種、必要最小限の動物数、飼養する動物の遺伝学的及び微生物学的品質に関しては、実験動物管理者の指示に従い、感染症等の防止に努めなければならない。
５

動物実験責任者は、動物に与える苦痛をできる限り軽減する等、倫理的な面について十分配慮された実験方法を検討しなければならない。
６

動物実験責任者は、実験計画を終了又は中止した場合は、動物実験終了（中止）報告書（別紙様式第２号）を学長に提出するものとする。

-2-

（実験動物の検収と検疫）第９条 動物実験責任者は、実験動物の施設への導入に当たって、発注条件並びに異常・死亡の有無等を確認しなければならない。また、必要に応じて、動物検疫を実施しなければならない。
２

適正な健康管理がなされている実験動物生産者の動物を導入する場合においては、生産者が添付した微生物学的モニタリング成績をもって動物検疫に代えることができる。
３

動物実験責任者は、感染、非感染のいかんにかかわらず、動物実験の目的と無関係に傷害を負い、または疾病にかかった動物を実験に供してはならない。
４

実験動物管理者は、導入動物の選定、検収及び検疫について、必要に応じて動物実験責任者に助言等を与えることができる。
（実験動物の飼養管理）
第１０条 実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者、飼養者（以下「実験動物管理者等」という。）は、協力し、施設、設備等の適切な維持管理に努め、適切な給餌、給水、環境条件の保全等の飼養管理を行わなければならない。
２

実験動物管理者等は、協力し、導入時から実験終了時にいたるすべての期間にわたって、動物の状態を仔細に観察し、必要に応じて適切な処置を施さなければならない。
（実験操作）
第１１条

動物実験責任者及び動物実験実施者（以下「動物実験責任者等」という。
）は、科学的並びに動物愛護の観点から適切な実験操作を施さなければならない。
２

動物実験責任者等は、研究の目的を損なわない範囲で、実験動物に疼痛や不安を与えない実験

方法の考案に努め、あるいは、麻酔等の手段によって、実験動物に無用な苦痛を与えないよう配慮しなければならない。
（実験終了後の処置）
第１２条 動物実験責任者等は、実験を終了又は中止した実験動物を処分するときは、できる限り苦痛を与えない方法で速やかに行わなければならない。
２

動物実験責任者等は、前項により処分された実験動物の死体等を速やかに冷凍庫に保管する等、焼却までの適切な処置を講じ、悪臭の発生、病原体による環境汚染等の防止に努めなければならない。
３

第１項によらず死に至った実験動物の死体等についても、前項と同様の処置を講じなければならない。
（安全管理等に特に注意を払う必要のある実験）
第１３条 物理的、化学的に危険な物質あるいは病原体等を扱う動物実験においては、人の安全を確保することはもとより、飼養環境の汚染により動物が障害を受けたり、実験結果の信頼性が損
なわれることのないよう十分な配慮をしなければならない。
２危険物質及び病原体等を取り扱う動物実験を実施するときは、それぞれの危険物質について定められた施設、設備等を使用し、関係法令等に従わなければならない。

-3-

（緊急時の措置）
第１４条 学長は、施設等において、事故もしくは地震、火災その他の災害のため生物災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、直ちに適切な措置を講じなければならない。
（異常事態発生時の措置）
第１５条 異常事態を発見した者は、直ちに実験動物管理者に通報しなければならない。
２

実験動物管理者は、必要に応じて緊急措置をとるとともに直ちに学長に通報し、指示を仰がなくてはならない。
３

実験動物管理者は、前項の指示により措置を講じた場合、すみやかに措置の結果等を学長に報告しなければならない。
（自己点検及び評価）
第１６条 本学における動物実験の基本指針への適合性に関し、定期的に自己点検及び評価を実施するものとする。
（情報公開）
第１７条 本学における動物実験に関する情報について、適切な手段により、情報公開に努めるも
のとする。

附 則
１

この裁定は、平成１８年９月２１日から施行する。

２

鹿屋体育大学動物実験指針（平成６年７月２１日教授会決定）は、廃止する。
附則

この裁定は、平成２６年１０月１０日から施行する。

-4-

別紙様式第１号（第８条関係）

動 物 実 験 計 画 書
平成
学

長

年

月

日

様
申

請

者

所属
氏名

動物実験責任者 〔職名〕
職

印

〔氏名〕
名

氏

名

動物実験実施者

研

究課

題
動物をなぜ利用しなければならないのか、その目的・意義等、また、動物の具体的な実験
処置の方法について、記載する。

実

験

内

容

（目的・動物の使用方法等）

１．

代替手段がない

動物実験を必要 ２．
とする理由
３．
（該当番号を○で囲む）

代替手段では精度が不十分
代替手段の経費が莫大

４．

その他
（

）

-5-

実験動物の導入
予定日

平成

実験の実施予定
期間
平成

実

動

使

用

動

年

物

月

日（動物飼育室導入予定）

験

開 始

年

月

日

系

統

種

実
平成

年

性別

例：マウス，ラット等

例：Wistar, 日本白色種等

遺伝的保証

有（純系）

微生物学的保証有（無菌動物）

験

終

了

月

匹数

日
入手先

物

・

無（雑系）

（○で囲む）

・（○で囲む）

無実験実施場所
飼養場所
飼 養 方 法 等

飼養方法（○で囲む）飼

個別飼育
群飼育（１ケージあたりの匹数：

料

１．材料（
２．試料（
動物実験の方法 ３．行動観察（該当番号を○で囲む）

匹）

）採取
）投与
４．遺伝・繁殖５．外科的処置
７．上記 1～６以外（

６．感染実験
）Ａ：原生動物，無脊椎動物を用いる実験倫理

基

Ｂ：脊椎動物を用いた実験で、動物に対してほとんど、あるいは
準
全く不快感を与えないと思われる実験(SCAW)による Ｃ：脊椎動物を用いた実験で、動物に対して軽微なストレスあるいは
動物実験の分類
痛み（短時間持続する痛み）を伴う実験（該当記号を○で囲む）

Ｄ：脊椎動物を用いた実験で、避けることのできない重度のストレスや痛みを伴う実験
Ｅ：麻酔していない意識のある動物を用いて、動物が耐えることのできる最大の痛み、あるいはそれ以上の痛みを与えるような実験-6-１．軽微もしくはほとんど不快感を動物に与えないと思われる
実験なので、特に措置を講じない。
２．短時間の保定・拘束で、軽微な苦痛の範囲なので特に措置を講じない。
３．麻酔薬・鎮痛薬を使用する。
（薬剤名：）
実験動物の苦痛 ４．重度のストレスや痛みを伴う実験で、実験の性格上苦痛軽減・軽減方法

排除の方法がない。
（理由：（該当番号を○で囲む））

５．実験の都合上、長時間（24 時間以上）の保定・拘束が避けられない。
（理由：
６．人道的エンドポイントを適用する。
（エンドポイントの判定：）

７．その他（）

動物の実験終了 １．過剰麻酔による安楽死（薬剤名：

）
）

後の措置

２．炭酸ガスによる安楽死（該当番号を○で囲む） ３．頸椎脱臼
４．その他（方法：）

実験動物の死体
の処分方法

安

全

１．

以下２～６のいずれの実験にも該当しない

２．
３．
４．

遺伝子組換え実験
放射性物質・放射線を用いる実験
毒物・劇物・向精神薬等を用いる実験

管理 ５．
（該当番号を○で囲む） ６．

病原体あるいは有害化学物質等を用いる実験
その他の安全性未確認物質等を用いる実験（２～６に該当する事項：）

安全管理への配慮（危険性や取扱い方法および災害防止対策について、記載する。）

動 物 実 験 小 委 １．実験を承認する
員会の審査結果
平成年

月

２．実験を承認しない
日

承認番号：

-7-

別紙様式第２号（第８条関係）

動 物実験 終了（中 止）報 告書
平成
学

長

年

月

様
報

告

者

所属
氏名

動物実験責任者 〔職名〕
職

印

〔氏名〕
名

氏

名

動物実験実施者

研

究

課

題
動

物

種

性

別

匹

使用実験動物数実験計画の変更

日有・

実験計画変更後の実験内容

動物実験により得られた成果-8-

無（○で囲む）

数

資料６
８．基礎となる学部（又は修士課程）との関係基礎となる学部との関係基礎となる学部
課程

学部

スポーツ総合課程
体育学部
武道課程

大学院（体育学専攻）

大学院（共同専攻）

課程

専攻

課程

専攻

修士課程

体育学専攻

修士課程

スポーツ国際
開発学共同専攻1

資料７
１０．企業実習（インターンシップを含む）を実施する場合の具体的計画

スポーツ国際開発学共同専攻授業科目における実習先一覧

No.

実習施設名（実習施設の正式名称を記入願います。）

1

独立行政法人日本スポーツ振
興センター

東京都港区

JSCセミナー、JSCプロ
ジェクト、On the Job
Practice (Domestic)

2

国立スポーツ科学センター

東京都北区

JSCセミナー、JSCプロ
ジェクト、On the Job
Practice (Domestic)

3

JICA Ecuador Office

エクアドル

On the Job Practice(Domestic)

平成29年度：1名

4

Bangkok Glass Public Co.Ltd

タイ

On the Job Practice(International)

平成28年度：1名

5

Kitchener Waterloo Sports Council
カナダ

On the Job Practice(International)

平成28年度：1名

6

鹿屋市武道館On the Job Practice(International)

平成29年度：1名

7

Asociacion de beisbol de Santoコスタリカ
DomingoOn the Job Practice(International)

平成29年度：1名

8

Neo Salud

On the Job Practice(International)

平成29年度：1名

所在地

実習を行う授業科目名

鹿児島県鹿屋市コスタリカ

1

改組前の派遣実績（年度：人数）●ＪＳＣセミナー
平成29年度：3名●On the Job Practice (Domestic)
平成28年度：2名