「第５回ＪＣＮ現地会議in宮城」テーマ１資料

行政とNPO等との連携の重要性について

2012.12.4
復興庁 西 田 紫 郎

復興に向けたNPO等の活動への期待
１．期待される方向性○ 多様な主体の参画 ⇒ 行政等との連携○ 情報の共有 ⇒ 行政その他のステークホルダーと同じテーブルにつくこと
２．期待される役割＝行政の「手の届かないこと」、「気のまわらないこと」、「頭のまわらないこと」○ コミュニティ形成支援、見守り活動○ 復興まちづくりへの継続的支援○ いきがい・しごとづくり○ それぞれのNPO等の専門性を生かしたひとり一人への「きめ細かい配慮」

公的資金の活用効果の測定（定性的のみならず定量的測定）
1

（参考１）「連携復興」と「ロードマップ」の必要性について•

連携復興とは何か？
– 被災地の多様なニーズに柔軟に対応するには、行政・民間それぞれの担い手が多様に連携する必要がある– 被災3県では地元NPOによる「連携復興センター」などのネットワークが設立され、民間と行政の連携による復興に着手している– 政府においても、NPOや事業者など、民間との連携をさらに推進し、復興を加速させることが期待されている•

ロードマップについて– 多様な担い手が連携して復興にあたるには、「対象とする課題」や「目標とする状態」(○○ができている状態）を共有することが望ましい– そこで、多様な担い手の連携による復興が望ましいと考えられる分野について、おおむ
ね３年先までの復興プロセスにおおける１年ごとに状態目標を整理した– 復興への道筋と担い手ごとに期待される役割について整理することで、ひとりひとりを大切にした復興の実現を期待– その際、担い手としての女性の参画に留意

復興への道筋を共有し、多様な担い手が連携しながら復興を推進

2

ロードマップの概要①•被災された方々の「暮らしの場所」や「復興の進展」を見据え、向こう３年間の「目標とする状態」を年ごとに設定。連携復興が求められる５つの分野で、取り組みを促進する。
「連携復興」の５つの分野と３年後の「目標とする状態」①
1. 被災者生活支援
の形成
＜取組例＞

NPO等
企業等
自治会等
市町村
都道府県・国2. 遠隔避難者支援
＜取組例＞

NPO等
企業等
自治会等
市町村
都道府県・国3. 復興まちづくり
タート
＜取組例＞

NPO等
企業等
自治会等
市町村
都道府県・国： 仮設等での暮らしサポートによる「新しいコミュニティ」：地元団体によるコミュニティ形成支援、見守り活動の展開：本業を通した被災者生活支援：仮設住宅でのコミュニティ形成：仮設住宅等での生活支援、孤独死防止事業の実施：仮設住宅でのいきがい・しごとづくり支援、就労支援： 情報提供や転居支援などによる「つながり」の実現：避難先の地元NPOによる生活支援、見守り活動の展開：本業を通した避難生活支援：避難先でのネットワークの形成、地元団体との連携：遠隔避難者の実態把握、地元情報の発信：避難先の県、社協、NPOとの連携： 合意形成と資源マッチングによる「復興まちづくり」のス：専門家の派遣を通じた合意形成支援、外部リソースのマッチング：本業を活かした合意形成支援：住民による合意形成組織の設立、行政との継続的な対話の実施：住民による合意形成組織の承認、合意形成のしくみづくり
3：「復興円卓会議」の設置・実施

ロードマップの概要②「連携復興」の５つの分野と３年後の「目標とする状態」②
4. 産業再生・就労支援＜取組例＞： 地元の「しごととくらしを守り育てるしくみの構築」と展開

NPO等
企業等
自治会等
市町村
都道府県・国5. 多様性への配慮＜取組例＞：地元NPOの育成・支援
就労支援プログラムの実施：被災地の事業所の育成・支援：商店街等での合意形成組織の設立、地元情報の発信：被災した事業者支援の強化、就労支援プログラムの支援：産業復興支援： 「ひとり一人を大切にした復興」の実現

NPO等
企業等
自治会等
市町村
都道府県・国：専門NPOの育成・支援
就学・就労支援プログラムの実施：被災地の支援団体への支援：課題ごとのコミュニティの形成、支援団体のネットワークの構築：被災した要援護者の実態把握、関連施設の再建支援：関連省庁・部署との連携体制の構築、関連情報の提供•なお、ロードマップの実行にあたっては、多様な担い手が連携するためのスキームが必要「コミュニティ」「市町村」「県」「国」の４つのレベルでの「連携復興スキーム」（例示）
1.
2.
3.
4.

コミュニティ ：「住民による合意形成組織」*を受け皿としたコーディネート
市町村：MSP**による「地域復興円卓会議」を設置
県：MSPによる「県民復興円卓会議」の設置、復興庁各局・支部との連携
国：MSPによる「復興円卓会議」の設置、復興庁との連携*住民による合意形成組織：「まちづくり協議会」など、地域住民による合意形成を行う組織。
**MSP：マルチ・ステークホルダー・プロセス。主要な社会課題の解決に向け、３つ以上のステークホルダー（NPO、事業者、政府など）4が参加して目標設定や行動計画を策定し、責任をわかちあうプロセス。

（参考２）

平成２４年１１月５日

復興に当たっての多様な担い手による連携事例（vol.1）
復興庁
ボランティア・公益的民間連携班

ボランティア・公益的民間連携班○ 復興への取組に当たっては、行政だけでなく、企業やボランティア団体など多様な担い手との連携が重要です。
○ 復興庁は、これから連携による復興に取り組もうとされている方々の参考として活用いただくため、「復興に当たっての多様な担い手による連携事例」について募集し、第一弾として取りまとめました。
○ なお、連携事例の募集は今後も継続し、公表していく予定です。
分類

事業名

応募者

（１） 気仙沼 夏休み子ども市民大学

株式会社NTTドコモ
東北復興新生支援室（２） 被災地の放課後学校 コラボ・スクール 女川向学館

特定非営利活動法人NPOカタリバ

生活支援、
雇用支援・産業支援（３） 大船渡仮設住宅運営支援事業

特定非営利活動法人
いわてNPO‐NETサポート

雇用支援・産業支援（４） 塩竈市浦戸諸島における漁業再建事業

国際NGOオペレーション・ブレッシ
ング・インターナショナル

まちづくり支援、情報発信（５）岩手県におけるＩＣＴを活用したＮＰＯ基盤強化プ
ログラム

岩手県 政策地域部 NPO･文化国
際課

情報発信

（６） 情報レンジャー＠宮城事業～被災地からの正しい情報やニーズの発信～

公益社団法人助け合いジャパン

生活支援

助成・資金支援（７） Love Takata, Love Japan Project～キーポストタグの販売を通じた寄付と風化防止対策～

一般社団法人SAVE TAKATA※迷惑メール防止のため、次ページ以降において、メールアドレスの「@」を「＠」とさせていただいております。

ボランティア・公益的民間連携班

連携事例（１）
事業名

気仙沼 夏休み子ども市民大学

実施者

生活支援
気仙沼市教育委員会、一般社団法人気仙沼復興協会、
つなプロ気仙沼、特定非営利活動法人SEEDS Asia、公益社団法人日本国際民間協力会、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会、
からくわ丸、株式会社NTTドコモ

平成２４年８月、宮城県気仙沼市において、気仙沼市教育委員会、NTTドコモ等が連携し、地域住民と子供達がタブレット端末を携帯して地元を歩き、タブレット端末に蓄積した地域の風土や歴史的資産等について、手書き地図を作成し、地元の文化や魅力の後世への継承を促進した。
○ 平成24年8月20～21日において気仙沼の各地を地域住民と子供達がタブレット端末を持って一緒に歩き、食べ物や建築物など地域の風土や歴史・文化的資産をテキスト・画像・位置情報としてサーバ上に蓄積してゆき、その後蓄積された情報をもとに全員で手書きの地図を作成することで、「ふるさと気仙沼」の文化や町の魅力を後世に継承していくことを促す取り組みを実施した（総勢63名参加）。
○ 具体的には、①気仙沼市教育委員会が企画・実施体制構築・呼びかけを実施し、②（社）気仙沼復興協会、つなプロ気仙沼、（特活）SEEDS Asia、（公社）日本国際民間協力会、（公社）シャンティ国際ボランティア会、からくわ丸が当日の運営と地元住民と子供たちを繋ぐ役目を担い、③地元住民が子供たちに町の魅力や歴史を伝え、④NTTドコモは効率的に情報収集するタブレット端末を提供というものである。
○ 気仙沼の未来を担う子供たちに町の魅力を再認識してもらい、誇りを持ってもらいたいという理念に共感する賛同者が気仙沼市内外から幅広く集まった。多様な参加者が集まったことにより、検討会議では様々な発想や考え方が出て、スピーディに問題解決を図ることができた。
○ またタブレット端末を利用したことで、効率的にデータの収集・管理・蓄積が可能となっただけでなく、子供達の興味を引き出し、前向きな取り組みを促す
こともできた。

URL

問合せ先

－
所属

NTTドコモ 東北復興新生支援室

担当者

小川 哲司

電話番号

03-5156-3367

メールアドレス

ogawatet＠nttdocomo.com

1ボランティア・公益的民間連携班

連携事例（２）
事業名

被災地の放課後学校
コラボ・スクール 女川向学館

実施者

生活支援
文部科学省、女川町教育委員会、
特定非営利活動法人NPOカタリバ、
公益財団法人日本財団ハタチ基金

平成23年7月から、宮城県女川町において、NPO法人NPOカタリバが、女川町教育委員会等と連携し、小中学生を対象に、学習サポートと自習室の運営を実施するとともに、向学の精神を培うことで、復興を担う未来のリーダーを育成している。
○ 女川町の子どもたちのために、避難所として使われていた小学校校舎1階を放課後に借り、英語・数学・国語など学習指導を実施。宮城県
女川町は、住居倒壊率は82.6％と被災地で最も高く、町立第二小学校の児童の9割、第一小では4割が津波で自宅を消失。多くの子どもたちが仮設住宅や避難所（平成23年11月で町内完全閉鎖）などで暮らし、落ち着いて勉強する場所を失った。
○ 具体的には、① NPOカタリバが運営母体となり、小・中学生の心のケアと基礎学力の向上を目的とし、学習環境を確保。被災した元塾講師など地元住民を雇用し、夕方から1日4コマ週6日、英語・数学・国語などを教え、ボランティアスタッフが、授業サポートや自習室運営を実施。
② 女川町教育委員会が場所（女川第一小学校）と情報を提供、国・企業・個人が資金を提供し、官民が協働して運営。
③ 街灯等のインフラが復旧しておらず、自家用車を失った家庭も多い中で、子どもたちが安全に通えることを保障するために、地元のバス
会社に委託して学校や家との送迎バスも運行。
というもの。
○ 平成24年8月現在、約530人いる女川町の小・中学生のうち約200人が通っており、被災した子どもたちの居場所となっている。また、高校生が企画した地域復興イベントの実施サポートや、ＡＯ式大学受験指導に取り組み、復興を担うリーダーシップの育成を行う。

URL

http://www.collabo-school.net/?page_id=13

問合せ先

所属

特定非営利活動法人NPOカタリバ
東北復興事業部 女川向学館

担当者

松本・中尾

電話番号

080-2820-5558

メールアドレス

pr-tohoku＠ml.katariba.net
2ボランティア・公益的民間連携班

連携事例（３）
事業名

大船渡仮設住宅運営支援事業

実施者

雇用支援・産業支援

生活支援

北上市、大船渡市、株式会社ジャパンクリエイト、
特定非営利活動法人いわてＮＰＯ－ＮＥＴサポート

平成23年8月から、岩手県大船渡市において、北上市、NPO法人いわてNPO-NETサポート等が連携し、仮設住宅の大船渡市民を雇用して仮設団地住民への声かけ、自治会発足手伝い等を実施することで、被災者への細かな支援、自治体の業務軽減、被災者の雇用拡大等につなげている。

○ 岩手県大船渡市内全37仮設住宅にて大船渡市民約80 人を雇用して支援事業を運営。被災者への細かな支援、自治体の業務軽減、被災者の雇用拡大等の成果を出した。
○ 具体的には、① 面的な支援を担う行政（北上市）が運営主体となり、大船渡市との連携により事業を立ち上げ、② 人材派遣会社（株式会社ジャパンクリエイト）が運営を担い、③ ノウハウを持つNPO（特定非営利活動法人いわてＮＰＯ－ＮＥＴサポート）がコミュニティ形成のサポートや関係団体との連携促進の支援を行うというもの。
○ 仮設住宅支援員の活動は仮設団地内の窓口や各戸への声掛け、自治会発足の手伝いなど多岐に及ぶ。前例のない事業であるため、開始直後の現場では支援員の方々のサポートや住民の方々の要望の対応を処理しきれなかったが、隔週の関係者連携会議が実現してか
らは、情報共有がスムーズになり、多様なセクター、団体が連携しあいながら支援を進めている。

URL

http://ofunatocity.jp

問合せ先

所属

特定非営利活動法人いわてNPO－NET サポート

担当者

菊池 広人

電話番号

0197-61-5035

メールアドレス

hiroto＠npo2000.net
3ボランティア・公益的民間連携班

連携事例（４）
事業名

塩竈市浦戸諸島における漁業再建事業

実施者

雇用支援・産業支援
塩竈市災害対策本部、
国際NGOオペレーション・ブレッシング・インターナショナル、
宮城県漁業共同組合 塩釜市浦戸支所

平成２３年４月から９月にかけて、宮城県塩竈市において、塩竈市、NGO、漁業共同組合等が連携し、漁師のニーズをとらえて漁具を調達・提供することで、牡蠣養殖施設再建に貢献した。
○ 平成２３年４月から９月にかけて、壊滅的な被害を受けた塩竈市浦戸諸島では住民の大部分が漁業者であるため漁業の再建が不可欠であったことから、浦戸諸島に対して、牡蠣養殖施設再建のためにアンカー、浮き球等の漁具を提供した。
○ 具体的には、①塩竈市災害対策本部の主導により、漁協や漁業者及び国際NGO（オペレーション・ブレッシング・インターナショナル）にて漁具調達プランを策定する。
②宮城県漁業共同組合が、漁業者（漁師）の声を聞きながら、漁具の選定や数量を取りまとめてリスト化する。
③漁具の購入は国際NGOが行い、全てを寄贈する。
という流れで行った。
○ 漁具の調達においては、発注先である漁具業者も被災しており困難を極めたが、塩竈市役所や宮城県漁協の持つコネクションを活用し、必要数を確保
し、漁業者に対して提供することができた。
○ 各漁業者はその漁具をもとに養殖棚を作り、一定の収穫をあげることができるなど、本事業は、塩竈市における漁業の再建にあたって貢献した。また、本事業を通じた塩竈市における漁業の再建を踏まえ、平成２３年１１月には塩竈市主催で恒例の浦戸かき祭りを行う事もできた。さらに、塩竈市の漁業復興に大きく貢献したという事で、国際NGOには塩竈市長から感謝状が授与された。
○ なお、本国際NGOでは、東北太平洋沿岸の各地で漁業共同組合及び漁業関係者等と連携しながら、「和船支援プロジェクト」として、70隻以上の和船を寄贈してきた経緯があり、引き続き、当該支援を継続する予定。

URL

http://objapan.org/menu03_01_02.html

問合せ先

所属

国際NGOオペレーション・ブレッシング・インターナショナル

担当者

アシスタントマネージャー清水 哲

電話番号022-779-6579

メールアドレス

Satoshi.shimizu＠objapan.org
4ボランティア・公益的民間連携班

連携事例（５）
事業名

岩手県におけるＩＣＴを活用したＮＰＯ基盤強化
プログラム

実施者

まちづくり支援

情報発信岩手県、
日本マイクロソフト株式会社、
いわてＮＰＯ中間支援ネットワーク（※）等

平成２４年6月から、岩手県において、岩手県、日本マイクロソフト社(株）、いわてNPO中間支援ネットワーク、復興庁等が連携し、NPO支援団体に対して、
ICTスキルを活用した団体運営や事業計画作りのノウハウ習得に係る講座等を実施。より良い地域コミュニティ作りやNPOの基盤強化に貢献している。
【ＩＣＴを活用した地域活性化】○ 平成２４年6月から、県内のNPO活動を支援している団体等を対象に、ICTスキルを活用した団体運営のノウハウを習得する講座を実施。より良い地域
コミュニティづくりを目指して、NPOが県内外のさまざまなステークホルダーと連携し、持続性をもって活動する基盤作りに貢献している。
○ 各関係団体の役割は以下のとおり。
① 岩手県：本事業内容の確認、関係主体への周知、評価アドバイス② 日本マイクロソフト株式会社とパートナー企業：NPOとの事業内容づくり、検討課題に応じた事業コーディネーション③ いわてNPO中間支援ネットワーク：本プログラムの活動主体④ 復興庁：本事業の内容や進め方へのアドバイス提供○ 8月には県内陸部の紫波町にて第1回目のICTワークショップを実施。NPO組織の情報連携における強みと弱みについて考えた上で、必要な情報を共有していく手段やルールについて協議した。また、9月には沿岸被災地の釜石市にて、SNSやクラウドシステムの活用、業務の改善・効率化のためのICT活用（効果的な会議運営の仕組み）についてワークショップを行った。
○ なお、本事例は、平成24年６月、県民のICT利活用を促進し、それぞれの持つ可能性を最大限に引き出すことにより、県民一人ひとりが、共に支え合いながらいきいきと働き、安心して暮らし、楽しく学んでいくことのできる希望あふれる社会の実現を目指して、岩手県と日本マイクロソフトが締結した「地域活性化協働プログラム」に係る覚書を踏まえて実施している。なお、覚書締結以前から、東日本大震災津波後にアクセスが集中してつながりにくくなった県ホームページのミラーサイトの立ち上げや、NPOと連携した被災地域の高齢者や災害ボランティアに対するPCの提供など、日本マイクロソフト
による岩手県への支援が行われている。
（※）いわてＮＰＯ中間支援ネットワーク
岩手県内の中間支援ＮＰＯにより構成されるネットワーク組織。 同ネットワークの会議と連動してワークショップ等を開催しており、構成団体のメンバーが参加している。

URL

http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?nd=3616&of=1&ik=3&pnp=58&pnp=230&pnp=3616&cd=39237

問合せ先

所属

岩手県 政策地域部 NPO･文化国際課

担当者

特命課長 佐々木 真一

電話番号019-629-5198

メールアドレスss-sasaki＠pref.iwate.jp
5ボランティア・公益的民間連携班

連携事例（６）
事業名

情報レンジャー＠宮城事業～被災地からの正しい情報やニーズの発信～

実施者

情報発信

情報レンジャー＠宮城連携協議体（宮城県・東北学院大学・助けあいジャパン）

平成２４年３月から、宮城県において、宮城県、東北学院大学、助けあいジャパン等が連携し、被災地の人材を雇用した上で、復興に係る情報やニーズについて、インターネットを活用して国内外に情報発信することにより、新しい公共の場の創設、緊急時に備えた情報リテラシー向上に貢献している。
○ 本事業は、宮城県における被災地の情報を収集・発信する活動である「助けあいジャパン情報レンジャー」の活動を、官学民が共同で推進し、新しい情報発信技術を活用した被災地からの情報発信の可能性を模索し、官民学による連携協議体により運営するものである。同時に、被災地の人材を雇用することにより、継続的にも、緊急時にも、情報リテラシーの高い宮城県の人材の育成を行うことも目標とする。
○ 復興のための正しい情報やニーズを届ける「助けあいジャパン」の情報収集実行チーム「助けあいジャパン情報レンジャー」が、レポート、ＵＳＴＲＥＡＭ
中継、３６０度カメラがとらえた被災地の今を国内外に伝えるための活動。福島、宮城、岩手の被災地全域をクロールする。収集した情報は特設ウェブ
サイト(http://inforanger.tasukeaijapan.jp/）で公開し、宮城県のホームページ、東北学院大学のホームページとも連動する。
○ 官民学協議体（宮城県震災復興・企画部、東北学院大学、助けあいジャパン）及び株式会社電通東北復興サポートネットワーク、株式会社JTB東北、
河北新報社による戦略会議室を、facebook上に設け、実施。「情報レンジャー」の活動による、新しい情報発信技術を活用した被災地からの情報発信の可能性を模索する。また、関係者が情報交換をするための会議を必要に応じて招集し、意見交換、問題解決を図る。
○ その他にも、学生インターンメンバーの育成や情報発信ノウハウの共有のためのセミナーの開催等を行っている。

URL

http://inforanger.tasukeaijapan.jp/miyagi/

問合せ先

所属

公益社団法人 助けあいジャパン

担当者

板谷 慎司

電話番号

090-3084-5133

メールアドレスshinji＠tasukeaijapan.jp
6ボランティア・公益的民間連携班

事業名

連携事例（７）

助成・資金支援実施者

一般社団法人SAVE TAKATA、
ジャパンリカバリー株式会社、陸前高田市（協力）公益社団法人日本青年会議所岩手ブロック

Love Takata, Love Japan Project～キーポストタグの販売を通じた寄付と風化防止対策～

平成２４年４月から、陸前高田市において、陸前高田市、ジャパンリカバリー社、SAVE TAKATAが連携し、「キーポストタグ」の販売で得た利用料を「一本松保存基金」へ寄付するとともに、若者と協働して作成する会報誌を通じて、被災地支援に係る風化防止、若者のやりがい等につなげている。

○ Love Takata, Love Japan Projectは、3.11直後より復興支援事業を進めてきた「一般社団法人SAVE TAKATA」と、キ―ポストサービスを提供する「ジャパンリカバリー株式会社」が共同主催で始め、復興支縁団体ARCH（学生団体）の協力を得て、陸前高田市の後援の下で推進している。
○ 本プロジェクトでは、鍵につける『キ―ポストタグ』（返却サービスや災害アラートサービスが付加されたもの）を販売している。
○ 利用料3,200円（税別、次年度からは任意で1,500円）のうち、800円を陸前高田市が取り組む「一本松保存基金」へ寄付し、利用者には、陸前高田市の若者が作成に寄与している「Love Takata Letter」を通じて、陸前高田市の復興の様子や市民インタビューなどのレポートを毎月報告する。
○ この取組みを通じて継続的支援の仕組みを構築するとともに、被災地支援に係る風化を防止し、さらに、若者のやりがいに繋げ、陸前高
田市の復興と発展、そして「助け合う社会の実現」を目指している。
○ 本プロジェクトの実施にあたっては、① 地域への合意形成、協力構築（一般社団法人SAVE TAKATA）② タグの販売、サービス運用（ジャパンリカバリー株式会社）③ レポートの作成、配信（復興支縁団体ARCH）④ 周知、販売代行（Facebook「FB&良品」での販売）、他市との連携（広報等）、寄付贈呈式等の場所提供、信頼性・透明性の担保、市長による寄稿等（陸前高田市）という役割分担を行っており、上記４者は、計画段階から協働して目標設定や行動計画の検討を行った。

URL

http://lovetakata.jp/

問合せ先

所属

一般社団法人SAVE TAKATA

担当者

佐々木 信秋

電話番号03-5787-6272

メールアドレス

info＠savetakata.org
7平成２４年１０月１１日現在（参考３）

平成２５年度においてNPO等が活用可能な政府の財政支援について（平成２５年度概算要求及び既存の基金等によるもの）
NPO等の皆様には、被災者の支援や被災地の復興支援にご活躍いただいております。
皆様の活動を継続的に支援するために、①平成２５年度概算要求において、NPO等が活用可能な政府の財政支援と、②既存の基金等により、平成２５年度もNPO等が活用可能な政府の財政支援
それぞれについて取りまとめました。

【目次】○ 全体概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
１．平成２５年度概算要求においてＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について・・・・・・・P.1（※）現時点における概算要求の内容を取りまとめたものであり、今後の予算編成過程において、不採択・減額等の変更はあり得る。

２．上記１．以外で、ＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について（１） 平成２４年度以前の予算であるものの、基金により平成２５年度も申請可能なもの・・・P.8（２） 特別交付税措置によるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.9○ 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10○ 事業ごとの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13

１．平成２５年度概算要求におけるＮＰＯ等が活用可能な
政府の財政支援について （１）
事業名

概要① ＮＰＯ等の運営力
ＮＰＯ等が主体となった東日本大震災から強化を通じた復興支の復興や被災者支援を推進するため、ＮＰＯ
援事業
等の運営力強化に向けた取組への支援を行う。
【復興庁（内閣府）】

地方自治体・国立大学法人・民間団体等に② 緊急スクールカ
ウンセラー等派遣事 委託し、被災した幼児児童生徒・教職員等の業
心のケアや、教職員・保護者等への助言・援助等様々な課題に対応するため、スクールカ
ウンセラー等を派遣し、教育相談体制の整備
【復興庁
を図る。
（文部科学省）】

平成２５年度 平成２４年度
概算要求額 以前の予算額

約4億円
（新規）

－

事業の
実施期間（※）-

ＮＰＯ等による
申請先

本事業の
対象地域、
対象者等

岩手県、宮城
県、福島県

岩手県、宮
城県、福島
県において
復興支援や
被災者支援
P.13
を行うNPO等
及び上記3県
以外で被災者支援を行うNPO等

平成23年度
第1次補正
約30億円
約40億円
（継続）

平成23年度
第2次補正
約3.5億円

該当頁

平成25年度末
復興庁
まで

被災地及び
被災した幼児
児童生徒が避難している地域

P.14

平成25年度末
復興庁まで

岩手県、宮城県、福島県

P.15

平成24年度
約47億円③ 復興教育支援事
復興に向けた先進的な教育活動を展開する自治体や大学・NPO等が行う取組を支援す
業るとともに、これらの取組成果を広報することにより、被災地以外も含めた教育の参考に資【復興庁する。
（文部科学省）】約2.7億円（継続）

平成23年度
第3次補正約3億円
平成24年度
約0.6億円

１．平成２５年度概算要求におけるＮＰＯ等が活用可能な
政府の財政支援について （２）
事業名

概要

都道府県又は市町村による直接雇用又は④ 震災等緊急雇用 企業、ＮＰＯ等への委託により、被災された対応事業
方々（被災求職者）の一時的な雇用の場の確保、生活の安定を図るとともに、全国各地に【復興庁
避難している避難者の帰還を支援する。（「震（厚生労働省）】
災等緊急雇用対応事業」の基金の積み増し、実施期間の延長）⑤ 仮設住宅における介護等のサポート
拠点運営費等（介護東日本大震災の被災地の仮設住宅におけ
基盤緊急整備等臨
る高齢者等の安心した日常生活を支えるた
時特例基金（地域支め、介護や生活支援等総合的な機能を有す
え合い体制づくり事
る「介護等のサポート拠点」の設置・運営を推
業））
進する。

平成２５年度 平成２４年度
概算要求額 以前の予算額

約500億円
（継続）

約30億円
（継続）

事業の
実施期間（※）

平成26年度末まで-

平成23年度
第1次補正
約70億円
第３次補正
約90億円

※平成25年度中の事業開始が必要。

ＮＰＯ等による
申請先

都道府県
又は市町村

本事業の
対象地域、
対象者等

該当頁

被災地及び
被災求職者
が避難してい P.16
る地域
※対象者：被災求職者

平成25年度末
県又は市町村まで

岩手県、宮城県、福島県

P.17

平成25年度末 都道府県
まで
又は市町村

全国

P.18

【復興庁
（厚生労働省）】

地域社会における今日的課題の解決をめ⑥ 地域福祉等推進 ざす先駆的・試行的に取り組み、支援を必要とする人々に対する福祉活動を活性化する
特別支援事業
取り組み、生活不安定者（低所得者層）に対する自立支援の取り組みなどにより地域福祉【厚生労働省】の推進を図る。

約256億円（セーフティ
ネット支援対
策等事業費
補助金［メ
ニュー補助
金］）の内数（継続）

平成24年度
約237億円（セーフティ
ネット支援対
策等事業費
補助金［メ
ニュー補助
金］）の内数

１．平成２５年度概算要求におけるＮＰＯ等が活用可能な
政府の財政支援について （３）
事業名概要

平成２５年度 平成２４年度
概算要求額 以前の予算額⑦ 社会的包摂・「絆」再生事業（地域 東日本大震災等の影響により弱体化した地
コミュニティ復興支域のコミュニティを再構築し、地域で効率化す援事業分）る恐れがある者に対する生活相談や居場所づくり等の支援を面的に行う。
【厚生労働省】

予算編成過
程において
検討

平成23年度
第3次補正
約145億円のうちの約40億円「みどりのきずな」再生プロジェクトとして実⑧ 海岸防災林再生 施する海岸防災林再生事業については、防等復興支援事業
災意識の向上や地域の復興シンボル的な活動となるよう、地域住民の参加の下で、ＮＰＯや企業等の協力を得つつ、植栽や保育を進【復興庁（農林水産省）】めることとしており、こうした仕組みづくりを支援。

約1.5億円（新規）-約7,902億円の一部（継続）

平成24年度
約7,525億円の一部⑨ 農業用水保全の森づくり事業【内閣府（農林水産省）】

森林の整備及び保全に係る事業であって、貯水池等への良質な農業用水の安定的な供給等を図るため、農業用水の水源地域において行うものを支援する。

事業の実施期間（※）

ＮＰＯ等による
申請先

本事業の
対象地域、
対象者等

該当頁

-

都道府県
又は市町村

全国

P.19 P.20

－

P.21

-

P.22

平成29年度末
林野庁
まで

-

都道府県

１．平成２５年度概算要求におけるＮＰＯ等が活用可能な
政府の財政支援について （４）事業名⑩ 漁場保全の森づくり事業【内閣府（農林水産省）】

概要

森林の整備及び保全に係る事業であって、森林による栄養塩類等の供給や濁水の緩和
等の漁場環境の保全効果を高めるために行うものを支援する。

平成２５年度 平成２４年度
概算要求額 以前の予算額

約7,902億円の一部（継続）⑪ 被災者営農継続
支援耕作放棄地活
被災を免れた農地や避難先等において荒用事業廃した耕作放棄地を活用し営農活動を再開
する被災農家又は農業者等の組織する団体
等（ＮＰＯ法人を含む）の取組を支援【復興庁（農林水産省）】約6.2億円（継続）⑫ 森林環境保全直
森林経営計画の作成者等が施業の集約化
接支援事業
や路網整備を通じて施業の低コスト化を図りつつ計画的に行う、搬出間伐等の森林施業と【復興庁・農林水産 これと一体となった森林作業道の開設等を支援する。
省】

・約428億円（農林水産省
一般会計）
・約11億円（復興特別会
計農林水産
省所管）
・約25億円（復興特別会
計復興庁所管）（いずれも継続）

平成24年度
約7,525億円の一部

平成23年度
第3次補正
約17.5億円

事業の実施期間（※）

ＮＰＯ等による
申請先

-

都道府県

平成25年度末 地域耕作放棄まで地対策協議会

平成24年度
約4億円

平成24年度
約288億円

-

都道府県

本事業の
対象地域、
対象者等

該当頁

-

P.22

被災農家又
は農業者等
の組織する
団体等

P.23

-

P.24

１．平成２５年度概算要求におけるＮＰＯ等が活用可能な
政府の財政支援について （５）事業名概要

平成２５年度 平成２４年度
概算要求額 以前の予算額

森林所有者の自助努力によっては適切な整備が期待できない森林について、事業主体⑬ 環境林整備事業
が森林所有者との協定に基づいて行う、広葉
樹林化や針広混交林化に向けた施業、気象【農林水産省】
害等による被害森林における人工造林等を
支援する。

約7億円
（継続）

平成24年度
約4億円

森林の有する多面的機能を発揮させるため、森林所有者、地域住民、NPO法人、関係団体など地域で合意した民間協働組織（活動組織）が実施する森林の保全管理や山村地域の活性化に資する取組に対し、一定の費用を
国が支援

約27億円
（新規）

－

市民グループ（特定非営利活動法人等）等⑮ 絆の森整備事業 が森林所有者から受託して森林経営計画等を作成し、又は、特定非営利活動法人等が森林所有者等と施業実施協定を締結し、自ら森【農林水産省】林の管理・整備を実施する事業を支援する。

約87億円
の一部
（継続）

平成24年度
約96億円の一部⑭ 森林・山村資源利用交付金【農林水産省】事業の実施期間（※）

ＮＰＯ等による
申請先

本事業の
対象地域、
対象者等

該当頁

-

都道府県

都道府県

P.25 –
P.28

地域で合意
した活動組
織

P.29 –
P.30-

P.31 –
P.33

都道府県に設平成29年度末置される地域
まで
協議会

-

都道府県

１．平成２５年度概算要求におけるＮＰＯ等が活用可能な
政府の財政支援について （６）
事業名概要

平成２５年度 平成２４年度
概算要求額 以前の予算額

民間団体等が実施する、森林づくりや木材の利用促進等に対する国民の理解を醸成するための共同広報や森林づくりと木づかいへの理解醸成のための協働イベントの開催等、様々な手法による総合的普及啓発、ＮＰＯ等
による森づくり活動、木育の実践活動等、国民が森林・林業や木材の利用を身近に感じるための取組を支援。

約0.9億円（継続）

水産業・漁村の持つ多面的機能の効果的・⑰ 水産多面的機能 効率的な発揮により水産業の再生・漁村の活発揮対策性化を図るため、漁業者・住民・NPO等が行う
多面的機能の発揮に資する国民の生命・財産の保全、地球環境保全、漁村文化の継承【農林水産省】などの活動に対して支援。

約30億円
の内数
（新規）

－

東日本大震災の被災者の生活支援や被災⑱ 東日本大震災復 地における新規事業創出の手段として期待さ
興ソーシャルビジネ れているソーシャルビジネス（ＳＢ）について、
ス創出促進事業
先進的なＳＢ事業者のノウハウの移転等により、被災地における新しい産業・雇用の創出【復興庁
主体となりうるＳＢの創出や事業基盤の強化を推進し、被災地の早期の復興及び地域経（経済産業省）】済の活性化を図る。

約3億円
（継続）

平成24年度
予算
約2億円⑯ 日本を森(も)林(り)で元気にする国民運動総合対策【農林水産省】

H24年度
約1.1億円

事業の実施期間（※）

ＮＰＯ等による
申請先

平成28年度末
林野庁
まで

本事業の
対象地域、
対象者等

該当頁

-

P.34

都道府県に設平成29年度末置される地域
まで
協議会

漁業者、住
民、NPO等で
P.35
組織する活
動組織

平成28年度末
まで

東日本大震
災被災地

復興庁

P.36

１．平成２５年度概算要求におけるＮＰＯ等が活用可能な
政府の財政支援について （７）
事業名

概要

地元企業、地縁組織、NPO等の「新しい公共」の担い手による地域づくり活動のうち、⑲ ｢新しい公共｣に 「事業型」活動を目指す担い手に対して、中よる地域づくり活動 間支援組織を中心とした関係機関が組織的に係るコンテスト・助 に連携し、助言・指導を中心とした、継続的か言指導事業
つ高度な支援を行う取組を全国から募集し、選定・実施するとともに、支援体制・内容の改【国土交通省】善を随時行うことにより、「事業型」活動を目指す担い手による地域づくり活動に対する支援のあり方について、実証的に検討する。

平成２５年度 平成２４年度
概算要求額 以前の予算額

約1億円
の一部
（継続）

平成24年度
約0.5億円

事業の実施期間（※）

ＮＰＯ等による
申請先

平成25年度末
国土交通省
まで

本事業の
対象地域、
対象者等

該当頁

全国の中間
支援組織等

P.37

-

防災、環境等様々な分野において、平時から各地域・多様な主体が相互に連携し、補完⑳ 広域的地域間共し合う広域的な地域間の共助の取組を推進し、助推進事業
持続可能な国土・地域づくりに資するため、自治体、ＮＰＯ等多様な主体が構成する協議【国土交通省】会の設立・計画策定と、同計画に基づく施設整備等をパッケージで支援。

約16億円
（新規）

-

-

-

地方公共団体、民間団体等、生物多様性に関連する法律に位置付けられた法定計画等㉑ 生物多様性保全の策定主体や、その実施主体に委託し、計画
活動支援事業策定やその実証事業を実施する。また、地方公共団体が含まれる地域生物多様性協議会【環境省】
による、地域の生物多様性保全・再生活動の実施に係る費用の一部を支援する。

約1.9億円（継続）

平成24年度
約2.1億円平成26年度末
まで

環境省の
各地方環境
事務所

※自治体、ＮＰ
Ｏ等から構成される協議会等への補助を想定しているが、詳細は今後の要調整事項。

（※）国の予算は、原則として単年度主義であることから、「全体概要」における「実施期間」は、基本的には「平成２５年度末まで」としているが、①複数年度にわたる計画的事業である場合や、②基金を造成することにより、次年度以降も補助可能としている場合等においては、必ずしも「平成２５年度末まで」としていないものもある。

P.38

P.39

２．１以外でＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について（１）平成２４年度以前の予算であるものの、基金等により平成２５年度も活用可能なもの
事業名

概要① 震災等緊急雇用対
都道府県又は市町村による直接雇用又は企業、ＮＰＯ等への委託により、被災された方々を含め、
応事業
震災等の影響による失業者について、一時的な雇【厚生労働省】用の場を確保し、生活の安定を図る。

② 雇用復興推進事業
高齢者から若者への技能伝承、女性・障害者等（生涯現役・全員参加・ の積極的な活用、地域に根ざした働き方など、雇世代継承型雇用創出 用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立に事業）
よる雇用創出が期待される事業を、民間企業・ＮＰ
Ｏ等に委託して実施し、被災求職者について、被【厚生労働省】
災地で安定的な雇用を創出する。

平成２４年度以前の予算額

事業の実施期間（※）

平成23年度
第1次補正
約500億円

平成25年度末まで

平成23年度
第3次補正
約2,000億円

平成23年度
第3次補正
約1,510億円の内数ＮＰＯ等による
申請先

本事業の
対象地域、
対象者等

該当頁

全国

都道府県又は※平成24年度中の 市町村
事業開始が必要。

平成27年度末まで

県又は市町村※対象者：震災等の影響による失業者（被災求職者、又は
平成23年3月11日以降に離職した失業者）

実施可能地域は、青森県、
岩手県、宮城県、福島県、
茨城県、長野県、新潟県、千葉県の災害救助法適用地域※対象者：被災求職者（※）国の予算は、原則として単年度主義であることから、「全体概要」における「実施期間」は、基本的には「平成２５年度末まで」としているが、①複数年度にわたる計画的事業である場合や、②基金を造成することにより、次年度以降も補助可能としている場合等においては、必ずしも「平成２５年度末まで」としていないものもある。

P.40

P.41

２．１以外でＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について（２）特別交付税措置によるもの
事業名

復興支援員
【総務省】

概要

被災自治体が、被災地内外の人材を被災地のコミュニ
ティの再構築のために設置（委嘱）する「復興支援員」に対して特別交付税措置（震災復興特別交付税（年2回交付（9月、3月））。設置期間は概ね1年以上最長5年以下を想定。
復興支援員は、被災地に居住して、被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の「復興に伴う地域協力活動」を実施。

事業の実施期間

ＮＰＯ等による
申請先

本事業の
対象地域、
対象者等

該当頁

特別交付税措置については、特に期限は設けていない。

東日本財特法に定める「特定被災
地方公共団体」又は、「特定被災区域」を区域とする地方公共団体（9県・222市町村）

全国

P.42 P.43

（別紙）平成24年11月9日付復興庁より発出した事務連絡について【あて先】
岩手県、宮城県、福島県の復興担当【タイトル】
被災地における学習環境の確保について【本文（抜粋）】復興の推進に当たりましては、平素よりご尽力いただき、感謝申し上げます。
去る10月27日に野田総理大臣が岩手県を訪問された際、応急仮設住宅の住民から「仮設住宅で受験生が勉強できる環境（自習室）を作ってほしい」旨の要
望がありました。
このための対応として、学習の場として応急仮設住宅の集会所等の活用、管理人の確保について「雇用創出基金事業」（厚生労働省）の活用、学習活動のコーディネイトや指導を行う人材の配置について「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」（復興庁・文部科学省）の活用が考えられます。
被災地の一部では、応急仮設住宅や集会所、談話室等を学習室に活用した事例や、集会所の管理人を配置した事例及び学習指導者等を配置した事例等があるところです。
（後略）24

25