法と経済学研究 【投稿論文 査読原稿】

法と経済学会総量規制がもたらす貸金市場への影響分析―改正貸金業法は適切な政府介入なのか―伊藤 幸郎
東京情報大学 大学院
堂下 浩
樋口 大輔
内田 治
東京情報大学要旨
貸金業法は2010年6月末に施行され, 総量規制が日本の貸金市場に導入された. 総量規制とは貸金業者からの借入総額を個人年収の1/3までとする規制である.今日,総量規制の実施から４年が経過し,総量規制が借り手に与えた影響を評価することができる段階にある.
本稿では,総量規制導入前の1年間と導入後の1年間における24か月に及ぶ借り手の返済に関するデータを大手貸金業者5社から収集し,規制の導入が借り手の返済行動に及ぼした影響を分析した.以上の分析から,総量規制の導入によって返済能力を有する借り手の信用力を悪化させたという証拠を導くことができた.また,借り手の保有するキャッシングカードにショッピング機能が付随するか否かによって不平等な影響を与えることを発見した.
総括して,総量規制が消費者保護という観点で貸金市場への規制として,その有効性に疑問を投げかけた.
キーワード：多重債務者,貸金業法,総量規制,貸金市場

1. はじめに2006年12月に政府は所謂「多重債務者1」の数を減少させる目的で貸金業法が制定された.これは返済困難者を救済することを目的とした制度であった.貸金業法によ1

多重債務者の明確な定義はなく,日弁連や金融庁の多重債務に関する定義も異なる. 金融庁ホームページ『http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kasikin/singi_kasikin.html』に掲載される同懇談会資料を精査しても「多重債務者」の定義について明確な定義を見出すことができない.

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り新たに導入された規制は,①上限金利を年利29.2%から年利15～20%へと引き下げる,②政府の指定した信用情報機関が利用者の債務状況を一元管理する,③審査時に源泉徴収等の提出を義務付け,個人年収の1/3を超える貸し付けを原則禁止する(総量規制)という3点が挙げられる.
そもそも総量規制とは返済不能に陥ると考えられる水準を超えた借り手に対して,新規借り入れを不可能とすることを目的に制度化された. 総量規制が実施されて2014年6月で4年が経過した.しかし,総量規制が市場に与えた影響について定量的な検証が十分に行われているとは言い難い. そこで本論文では2010年6月に導入された総量規制の影響について焦点を当て研究を進める.具体的には総量規制が借り手に与えた影響について分析し,法の主旨通りに機能しているかを評価した.

2. 総量規制の概観
2.1 総量規制導入の背景と現状総量規制が借り手に与える影響を懸念する見解は以前からしばしば指摘されてきた.例えば,公開された過去の金融庁による懇談会議事録2や多重債務者対策本部有識者会議の議事録3を精査した水澤(2010)によると, 法律を議論する場で総量規制により健全な借り手の与信枠を削る制度の合理性を明確に説明されていなかった.
このことから支払い能力や金利という要素を検討せず個人年収によってのみ規制する総量規制に論拠を見出すことはできないと指摘している.さらに貸金業法が規制するのは貸金業者だけであり,銀行を規制しないという根拠についても明白ではな
い. 銀行は総量規制の1/3を超えた貸出について融資することができるため,逆に銀行はリスクの高い融資の受け皿として機能し,銀行システムにリスクの高い貸出債権が流出するという事態も想定される.
また,樋口ら(2013)は総量規制の影響を定量的な分析により調べた.総量規制は2010年6月末に実施された.よって同研究では大手貸金業者6社から提供された2010
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金融庁ホームページ『http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kasikin/singi_kasikin.html』に詳しい.
金融庁ホームページ『http://www.fsa.go.jp/singi/tajusaimu/』に詳しい.

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年5月から2011年12月までの1年6か月間における借り手の返済行動に関するデータを分析した.まず収集したデータを総量規制の抵触有無で2つのグループに分類した.
次に2つに分類されたグループの延滞率を比較し,その推移を時系列で検証した.その結果,総量規制の影響を受け貸付停止された借り手のグループは,総量規制の影響を受けず継続貸付可能となった借り手のグループに比べ,総量規制導入時の2010年6月末から延滞率を上昇させる傾向を確認した.総量規制抵触者層が延滞率を増加させたことは総量規制の導入後,総量規制抵触者は信用力を悪化させたことを意味し,当初の目的通り制度が機能していることについて疑問であると報告した.
さらに,堂下(2012)によれば,借入困難となった借り手へのアンケート調査から借入困難者がヤミ金融に流れている実態を明らかにした.総量規制が導入される以前,マスコミにおいても総量規制の抵触者がヤミ金融に依存する可能性を懸念する報道が相次いだ4.総量規制は市場の実態を十分に精査せずに導入された経緯があり,債務者を追い詰めた点が浮き彫りとなっている.
貸金業法を巡る過剰な規制は借り手に消費行動を抑制させたことで,本来返せる層までが貸付額を減少させた蓋然性は高く,近年一連の規制が日本経済に与えたマイナスのインパクトを推計した研究も散見される.研究成果として岩本ら（2013）は過払い金返還請求による経済効果も加味した上で,貸金業法による日本GDPへのインパクトを6年間で-8兆～-18兆円と予測した.また飯田ら（2010）によると,法改正は金利規制の影響のみでGDPに少なくとも3年間で-6兆円もの負の効果を及ぼしたと推計した.
2.2 本研究の関心
本研究は先行研究で明らかにされた総量規制が多重債務者の減少に貢献できていないという可能性を引き続き検証する.新たな試みとして,本研究の着眼点は借り手の規制前後での延滞回数の変化について比較した.さらにはクレジットを扱う会社 (以下,「カード会社」とする.例えばJCB,ニコスなど)の借り手と,貸金業を専門と
4

例えば、荻原博子「幸せな老後 幸せな老後への一歩」『サンデー毎日』2010年2月が挙げられる.

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Law and Economics Reviewする会社(以下,「専業会社」とする.例えばアコム,アイフルなど)の借り手に分け,延滞回数の相異を比較した.

3. 総量規制が貸金市場に与えた影響分析
3.1 総量規制の目的立法の主旨から,本研究では3つの仮説を立てた.まず貸金市場において総量規制が所謂「多重債務者」の減少という目的通りに機能しているなら,規制の対象となるのは信用力の劣る借り手となると考えられる.この前提を踏まえ,「総量規制により借入れを制限された借り手の信用力は,制限されなかった借り手と比較し,総量規制導入前において低い」はずであり,これを仮説1とする.
また,第二に政府は「多重債務者」を対象とし,その救済策として総量規制を導入したといえる.つまり,総量規制は返済困難に陥った債務者を救済する措置であり,その効果の対象者は信用力の低い借り手でなければならない.そこで,「健全な借り手(信用力の高い借り手)は総量規制が導入されても何ら影響を受けない」はずであり,これを仮説2とする.
さらに,総量規制は貸金業を営む貸し手から信用を供与される借り手に対して,平等な規制が講じられるべきである.ところで貸金業者は提供する金融商品の種類に応じて2つの業態がある. 一般にキャッシング機能のみを提供する専業会社とキャッシング機能とショッピング機能を提供するカード会社に分類される.つまり,貸し手には2つの異なる業態が存在する.一方で借り手は種類が異なったとしても同一の金融商品でサービスを受けることに変わりはない.よって,借り手は同一の法律によって規制を受けることになる.当然,「専業会社とカード会社における借り手の信用力には相異がみられない」はずであり,これを仮説3とする.

3.2 分析方法
3.2.1 延滞回数の分析と調査の枠組み
以下で用いるデータは,大手貸金業者5社(専業会社3社及びカード会社2社)の顧客
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データベースより提供を受けた延滞回数5のデータに基づいている. 分析にあたっては提供された顧客データを合算した上で集計を行い,個社毎の傾向は本研究では扱わない.なお提供を受けたデータには個社間で顕著な差異はなく,全体の集計値が特定の企業の顧客の性質に偏る蓋然性は低い.
最初に仮説1と仮説2について検証するために,上記の通り合算したデータを総量規制の抵触有無により以下の2つに分類した.グループ①の定義として,貸金業者が総量規制の抵触有無を確認し,2010年6月に新規貸付を制限(現残高を割り込んで減額または枠ゼロ)とされたサンプルとする.またグループ②の定義として,貸金業者が総量規制の抵触有無を確認し,2010年6月以降も貸付維持が可能となったサンプルとする.次にこれら2つに分類されたデータを用いて総量規制導入前後における延滞回数をそれぞれ比較した.67
続いて仮説3を検証するために,上記で扱ったグループ①のデータをさらに「専業会社」,「カード会社」に分類し,業態別に区分した上で両社間での総量規制導入前後における延滞回数の相異を分析した.

4 総量規制の実態についての検証
4.1 総量規制が借り手に及ぼした影響に関する分析(仮説1及び仮説2の検証)
まず総量規制導入前での「延滞なし」の割合はグループ①(総量規制抵触者層)で．
は75.7%, グループ②(総量規制非抵触者層)では74.2%,その差1.5ポイントであった(図1,2参照). 仮説1「総量規制抵触者の信用力は総量規制非抵触者と比較し,総量規制導入前において低い」の検証として,総量規制導入前の「延滞なし」の割合はグル5

ここでいう延滞とは約定支払期日までに返済が完了していない状態のことを指し,その1年間における回数を延滞回数とする.
6
データ捕捉期間:総量規制の導入時である「2010年6月」を基準とし規制前が2009年6月から2010年5月末までの12か月間と規制後が2010年6月から2011年5月末までの12か月間の合計24か月間に分類した.以下同様.
7
変数:変数の操作方法は「0回」,「1回」,「2回」,「3回」,「4~5回」,「6~7回」,「8~11回」,「12回」の8区分で集計を行った.以下同様.

-5-Law and Economics Review

ープ②に比べ,グループ①の方が高かった.よって,総量規制に抵触した借り手(グループ①)の信用力はもともと低いという結果は確認できない.この傾向を統計的に有意性の判定を行った.
分析の方法として, グループ①と②での総量規制前の「延滞なし」の数値についてカイ2乗検定8を用いて有意性検定を行った.この結果,総量規制の導入前でのグループ①「延滞なし」の借り手が減少することが統計的に有意と判明した(表3,4参照).
従って, 総量規制により借入れを制限された借り手は総量規制導入前での信用力が劣るという事実は確認できなかったため仮説1「総量規制により借入れを制限された借り手の信用力は,制限されなかった借り手と比較し,総量規制導入前において低い」は否定された.
次に総量規制の導入前後で「延滞なし」の割合を比較すると,グループ①が導入前75.7%から導入後63.6%に低下し,その差は12.1ポイントであった(図1参照).一方でグループ②が導入前74.2%から導入後67.1%に低下し,その差は7.1ポイントであった(図2参照).上記の結果から,グループ①と②は共に総量規制の導入後における「延滞なし」の割合を低下させた.ただし,グループ①と②での総量規制導入前後における「延滞なし」の割合の差を比較したところ,グループ①で12.1ポイント,グループ②で7.1ポイントであり,グループ①は「延滞なし」の割合を大きく低下させた.そこでこの傾向について統計的に有意性の判定を行った.
分析の方法として区間推定9にてグループ①と②についての「延滞なし」において総量規制導入前から導入後の差の数値で信頼区間の検定を行った.この結果として,グループ①と②を比較したとき,グループ①の借り手が信用力を悪化させたことについて統計的に有意と判明した(図3参照).
さらに仮説1の検証結果から,総量規制に抵触した借り手(グループ①)の方が総量

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カイ2乗検定: 理論的に計算される数値と,実際に観察された実測値とがよく一致しているかどうかを表し,2群に有意の差が認められるかを判断する検定である.
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区間推定:母集団から標本を取り出して計算した平均は標本の平均であって母平均と一致している保証はない.そこで,母平均をある幅を持って推定する.

6

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法と経済学会規制に抵触しなかった借り手(グループ②)よりも「延滞なし」の割合が高く,相対的に信用力の高い借り手で構成されていたと論定される.ところが総量規制が導入されることによって,グループ①の「延滞なし」の割合はグループ②に比べ,統計的に有意に低下させたことがわかった.つまり,総量規制の導入により本来返せる層までが貸付額を減少させた事実は明らかとなった.従って,総量規制に抵触した借り手の信用力はそもそも相対的に高かったにも拘わらず,総量規制の導入後では信用力を悪化させていることから,仮説2「健全な借り手(信用力の高い借り手)は総量規制が導入されても何ら影響を受けない」は支持されない.
4.2

総量規制が及ぼした規制の公平性に関する分析(仮説3の検証)

まず総量規制導入前における「延滞なし」の割合を業態間で比較すると,専業会社で76.0％,カード会社で75.4%であった.その差は専業会社が0.6ポイント多く,専業会社の借り手はカード会社の借り手に比べ,相対的に信用力が高い.この傾向を統計的に有意性の判定を行った.
分析の方法として,「延滞なし」の割合の差の有意性を検証するためにカイ2乗検定を用いた. その結果,総量規制の導入前における専業会社の「延滞なし」の割合はカード会社に比べ高い.つまり,専業会社の借り手の信用力はカード会社の借り手に比べ相対的に高かった.さらにその差は統計的に有意と判明した(表3,4参照).
一方で,総量規制の導入後における「延滞なし」の割合を業態間で比較すると専業会社が62.2%,カード会社が65.2%であった.その差はカード会社が0.3ポイント多い.
総量規制導入前においては専業会社の借り手の信用力が相対的に高かったことから専業会社の借り手はカード会社の借り手に比べ,相対的に信用力を低下させたことになる.つまり両者の「延滞なし」の割合は総量規制の導入により逆転現象を生じたことを意味する.この傾向について統計的に有意性の判定を行った.
分析の方法として,専業会社とカード会社の「延滞なし」の割合の差について総量規制の導入前後で信頼区間の検定を行った.結果として,専業会社の借り手の信用力はカード会社の借り手に比べ総量規制導入前後で悪化させたことが統計的に有意と判明した(図7,8参照).

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Law and Economics Review

総量規制が借り手に与える影響は平等でなければならないが, 総量規制の導入前において専業会社の信用力がカード会社と比べ,相対的に高かったにも拘わらず,導入後の信用力は相対的に低下するという逆転現象がみられた.この分析結果より仮説3「専業会社とカード会社における借り手の信用力には相異がみられない」は支持されない.
こうした現象が生じた背景として同じ消費者信用機能であるにも拘わらず,日本においてキャッシング機能は貸金業法(主管は金融庁),ショッピング機能は割賦販売法(主管は経済産業省),と異なる役所の異なる法律で規制されている点が挙げられる.
借り手の債務行動に着目すると,カード会社の借り手は貸金業法に制限される金融サービスだけでなく,割賦販売法が適用される金融サービスも同時に利用することができ,専業会社の借り手に比べ,貸金業法の影響は相対的に弱くなると考えられる.
つまり,一方の規制が相対的に厳格である場合,カード会社の借り手は代替機能として相対的に緩やかな規制を受ける金融サービスを選好する傾向が強まる.事実, 石井(2011)が指摘する通り,貸金業法と割賦販売法の規制の中身を比較すると割賦販売法の方が緩やかであリ,総量規制の影響でカード会社がキャッシングの枠を縮小した
為,利用可能額が減った借り手はショッピング枠を代替利用する傾向を強めた.
借り手が予め総量規制の導入前から,資金供与を受ける貸金業者の業態（専業会社とカード会社）の違いにより不利益を被る程度の差異を予見できたなら,専業会社の借り手は過酷な資金繰りにおかれることを避けることができた.しかし借り手はこうした業態間での法規制の影響の違いを予見できなかっただけでなく,政府は借り手に充分な情報を与えなかった.従って総量規制は専業会社から信用を供与された借り手とカード会社から信用を供与された借り手との間に不利益の差を生じさせたことから,同じ信用力を有する借り手に対して不平等な結果を招く制度であったと言える.

5. まとめ
貸金市場において総量規制によって規制をかけなければならない借り手は少な8

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くとも信用力の劣る借り手であるはずである.しかし総量規制は延滞のあった借り手となかった借り手に対して一律の規制によって借入れを制限した.本研究では,借入れを制限された借り手の総量規制導入前の返済能力が低いという事実は認められなかった. また,総量規制導入後での借り手の信用力は悪化させないはずであるが,その傾向も認められなかった. それだけでなく延滞のなかった借り手も延滞を引き起こす作用さえ確認された.これは多重債務者の減少という当初の目的に寄与していないばかりでなく,健全な借り手に対しても延滞を引き起こす傾向を強めることが導き出された.すなわち,本来返せる借り手まで借入額を減少させる事態を導いてしまった.こうした過剰な規制により経済成長を鈍化させた可能性は否定できない.
通常政府が規制することは経済社会に大きなゆがみをもたらすことになると危惧される.さらに福井(2006、2008)によれば,改正の動きを批判し,人為的な規制は多くの健全な借り手を市場から排除し,かえって借り手に対して過酷な結果をもたらすとともに,市場の縮小,経済の停滞等をもたらすことになるであろうと指摘している.
この論点は本研究の分析結果とも合致する.また市場において,総量規制によって借り手に与える影響は平等であるはずであるが, 専業会社の借り手の信用力がカード会社の借り手と比べ,総量規制導入後で相対的に悪化させた. この理由として,カード会社の借り手はショッピング機能を代替させることで資金繰りの改善に努めることができるが,専業会社のカードだけを保有する借り手は同様の手段を講じることができない.結果として,総量規制導入後に信用力を相対的に悪化させた.この知見と同様に従来から指摘される通り,消費者信用に括られるキャッシング機能とショッピング機能が2つの行政機関(経済産業省,金融庁) で異なって監督されることへの弊害が示された.水上(2013)によれば, キャッシング機能とショッピング機能が統合し消費者信用機能全体の効率化を図るべきであると指摘している.この論点は本研究の分析結果からも裏付けられた.
総括として,規制を強化したことで本来影響を受けないはずの借り手の層にも法による副作用を招くという結果が見出された.福井(2008)が指摘する通り,法の介入を強めるだけでは目的の達成には寄与せず,弱い立場にある人々の利益を奪うこと-9-

Law and Economics Reviewになりかねないとしている.総量規制という,自らの信用能力を超えた借入れを行うことを制度的に抑制する方法の有効性は裏付けられなかった.
以上のように総量規制は消費者保護という観点から見ても適切な手段ではない.
本研究によって総量規制の副作用と実効性の低さが示された.日本にとって必要な政策は健全な信用力を持った借り手に負の影響を与えず,債務不履行に陥った借り手にのみに効果のある政策であるべきであると指摘したい.そして,借り手保護の見地から少なくとも総量規制という何ら有効性を見出せない制度は早急に見直しを図るべきである.
参考文献
・飯田隆雄,加藤晃「上限金利規制対応で、すでに6兆円の名目GDPが喪失した」金融財政事情,2010年6月号,20-23ページ.
・石井孝明「苦しい経営者が駆け込む「カード現金化」の広がり」『CREDIT AGE』2011年9月
・岩本隆,桑島浩彰,加瀬洋,加賀裕也,藤村慎也「『改正貸金業法』に関する経済的インパクトシミュレーション」パーソナルファイナンス学会（第14回全国大会）,2013年10月13日
・堂下浩(2012)「ヤミ金融の被害についての簡潔な報告-全ての人間は、自分とやり方がちがえ
ば、これを野蛮という-」『早稲田大学 クレジットビジネス研究所、FILE No.IRCB12-002』
・樋口大輔,堂下浩,河原周平「総量規制の影響に関する実証分析-追加データによる検証-」『パーソナルファイナンス学会年報 No.13』,p81-91
・福井秀夫「金利規制論の誤謬」『CREDIT AGE』2006年
・福井秀夫「貸金規制は何をもたらしたか~法と経済学からの検証~」『ファイナンシャルコンプライアンス』2008年8月
・福井秀夫「経済学と法学のあいだ「法と経済学」アプローチが「法学」と「経済学」をより豊かにする」『THE KEIZAI SEMINAR』2010年
・藤沢久美,小林節,須田慎一郎,堂下浩,野尻明裕,野村修也,福井秀夫「JCFA創立40周年記念シンポジウム パネルディスカッション 我が国のノンバンクはどうあるべきか」『CREDITAGE』2009年
・水上宏明「ノンバンク市場の過剰規制は消費者のためにならない」『CREDIT AGE』2013
年9月
・水澤潤(2010)『2010年6の月、500万人が夜逃げする』講談社,p.53-55

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表 1 グループ①における延滞回数の構成比(規制導入前)のn数,集計値
規制前
規制後割合
n数
割合
n数

合計
0回
1回
2回
3回
4回以上 6回以上 8回以上 12回
813,554 616,049
77,997
38,206
23,64533,155
13,177
9,096
2,229
100%
75.7%
9.6%
4.7%
2.9%
4.1%
1.6%
1.1%
0.3%
813,554 517,482
91,51052,032
36,91852,87527,22630,730
4,781
100%
63.6%
11.2%
6.4%
4.5%
6.5%
3.3%
3.8%
0.6%

表 2 グループ②における延滞回数の構成比(規制導入後)のn数,集計値
規制前
規制後割合
n数
割合
n数

合計
0回
1回
2回
3回
4回以上 6回以上 8回以上 12回
878,547 651,758
91,46945,507
27,61937,46914,097
9,453
1,175
100%
74.2%
10.4%
5.2%
3.1%
4.3%
1.6%
1.1%
0.1%
878,547 589,531 100,086
56,301
38,97655,261
21,08815,164
2,140
100%
67.1%
11.4%
6.4%
4.4%
6.3%
2.4%
1.7%
0.2%注)総量規制導入前は「2009/6/1～2010/5/30」,総量規制導入後は「2010/6/1～2011/5/30」の期間で集計した.以下同様.
注)「n数」とはサンプル数のこと.「n数」の単位は人.以下同様.

- 11 -

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図 1 グループ①の規制前後に分けた延滞回数の割合(表1のデータに対応)

図 2 グループ②の規制前後に分けた延滞回数の割合(表2のデータに対応)

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表 3 グループ①におけるカイ2乗検定のクロス集計値とp値

規制前
規制後

延滞なし 延滞あり 合計
616,049
197,505
813,554
517,482
296,072
813,554
1,133,531
493,577 1,627,108

グループ①のp値 0.00000***(χ2=28254.72,自由度1)注) 有意水準が5%水準であれば*,1%水準であれば**,0.1%水準であれば***と表記する.本研究では***であり,高い有意水準にある.以下同様.

表 4 グループ②におけるカイ2乗検定のクロス集計値とp値

規制前
規制後

延滞なし 延滞あり 合計
651,758
226,789
878,547
589,531
289,016
878,547
1,241,289
515,805 1,757,094

グループ②のp値 0.00000***(χ2=10626.60,自由度1)- 13 -

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表 5 グループ①と②における区間推定(延滞なし)
計
グループ① 前ー後
グループ② 前ー後

813,554878,547

回数割合
幅98,5670.121
62,2270.071

上限0.0010.001

下限
0.122
0.071

0.1200.070

図 3 グループ①と②における「延滞なし」に対する区間推定(表5のデータに対応)

注)図中のレンジは「規制前」マイナス「規制後」差の区間推定を示す.以下同様.

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表 6 専業会社の延滞回数の構成比(規制導入前後)のn数,集計値
規制前
規制後

n数割合
n数割合

合計
0回
1回
2回
3回
4回以上 6回以上 8回以上 12回
433,705 329,678
42,362
20,755
12,577
17,302
6,794
3,983
254
100%
76.0%
9.8%
4.8%
2.9%
4.0%
1.6%
0.9%
0.1%
433,705 269,877
53,45429,24920,92733,524
14,251
10,641
1,782
100%
62.2%
12.3%
6.7%
4.8%
7.7%
3.3%
2.5%
0.4%

表 7 カード会社の延滞回数の構成比(規制導入前後)のn数,集計値
規制前
規制後

n数割合
n数割合

合計0回1回
2回
3回
4回以上 6回以上 8回以上 12回
379,849 286,371
35,635
17,451
11,06815,853
6,383
5,113
1,975
100%
75.4%
9.4%
4.6%
2.9%
4.2%
1.7%
1.3%
0.5%
379,849 247,605
38,05622,783
15,991
19,351
12,97520,089
2,999
100%
65.2%
10.0%
6.0%
4.2%
5.1%
3.4%
5.3%
0.8%

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Law and Economics Review

図 4 専業会社の規制前後に分けた延滞回数の割合(表7,8のデータに対応)

図 5 カード会社の規制前後に分けた延滞回数の割合(表9,10のデータに対応)

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法と経済学研究 【投稿論文 査読原稿】

法と経済学会

表 8 規制前におけるカイ2乗検定のクロス集計値とp値専業カード

延滞なし 延滞あり 合計
269,877 163,828 433,705
247,605 132,244 379,849
517,482 296,072 813,554

規制前のp値 0.00000***(χ2=42.84,自由度1)

表 9 規制後におけるカイ2乗検定のクロス集計値とp値

専業
カード

延滞なし 延滞あり 合計
329,678 104,027 433,705
286,371
93,478 379,849
616,049 197,505 813,554

規制後のp値 0.00000***(χ2=766.02,自由度1)- 17 -

Law and Economics Review

表 10 専業会社とカード会社における区間推定(延滞なし)
計
専業
カード

前ー後
前ー後

433,705
379,849

回数割合
幅59,8010.138
38,7660.102

上限0.001
0.001

下限
0.139
0.103

0.137
0.101図 6 専業会社とカード会社における「延滞なし」に対する区間推定(表13のデータに対応)

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法と経済学研究 【投稿論文 査読原稿】

法と経済学会

Impact analysis to the loan market which Loan amount ceiling brings
about―”Money Lending Business Law”is not suitable government
intervention―
Yukio Itoh
Tokyo university of information sciences graduate school
Hiroshi Domoto
Daisuke Higuchi
Osamu Uchida
Tokyo university of information sciences

Abstract
The Money Lending Business Law was enforced on the lending market in Japan at the endof June in 2010, and the loan amount ceiling had been introduced to the market since then.
The loan amount ceiling is the regulation that a debtor’s loan amount from lenders is
controlled under 1/3 of his personal annual income.
Today, because four years have passed since the introduction, we can at last evaluate theimpact which the loan amount ceiling had on the debtors. In this paper, we collected thedebtor’s repayment data from five large lenders during 24 months between one year ago andone year later at the introduction, and analyzed the repayment behaviors which the loan
amount ceiling influenced the debtors to vary.
From the above analysis, we found the proof that the loan amount ceiling worsened therepayment behaviors the debtors with servicing. Also we concluded that the regulation had aninequitable effect on debtors by his holding card type, whether his cashing card is endowedwith a shopping function, or not.
In summary, we argued that the loan amount ceiling is lacking in efficiency of regulating thelending market under the consumer protection.
Keywords: person with multiple debts, Money Lending Business Law, Loan amountceiling ,lending market.

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