事務連絡
令和４年１１月１４日
各都道府県こども政策担当部局
各政令指定都市こども政策担当部局

御中
内閣官房

こども家庭庁設立準備室

こども基本法に基づくこども施策の策定等へのこどもの意見の反映について平素より、こどもに関する施策に格別の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和４年６月に成立したこども基本法（令和５年４月施行予定、以下「法」という。
）においては、第３条第３号、同条第４号で、年齢や発達の程度に応じたこども（心身の発達の過程にある者をいい、若者を含む。以下同じ。）の意見表明機会の確保・こどもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、第 11 条で、こども施策の策定等に当たってこどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に対し義務付ける規定が設けられております。
これを踏まえ、地方公共団体におかれましても、こどもの最善の利益を実現する観点から、こどもの意見を年齢や発達の程度に応じて積極的かつ適切にこども政策の策定等に反映いただくため、質疑応答集（Ｑ＆Ａ）（別紙）をとりまとめました。また、参考資料として、
こども基本法説明資料（※）のうち、こどもの意見反映に関する部分である法第３条及び第11 条の抜粋をお送りいたします。これらも参考に、こどもの意見反映に関する取組を進めていただきますようお願いいたします。
本年度、当室においては、こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究を行っております。国内外の先進事例についても情報収集、調査を進めており、それらの結果については、とりまとめ次第、地方公共団体の皆様のご参考になるよう情報提供させていただく予定です。
なお、都道府県の御担当部局におかれましては、域内の市区町村（政令指定都市を除く。）に対し、本件を周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
(※)

こども基本法説明資料全体版
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220622/78setsumei.pdf【本件連絡先】
内閣官房こども家庭庁設立準備室総合政策担当
電話：03-6550-9543、03-6550-8359

（別紙）こども施策の策定等へのこどもの意見反映に関するＱ＆Ａ【第１版（令和４年 11 月版）】

※本Ｑ＆Ａは、今年度実施している「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究」の結果等を踏まえ、適宜のタイミングで更新する予定。

Ｑ１

こども施策へのこどもの意見反映は、必ず取り組まなければならないのか。

Ａ１ こども基本法第１１条において、国及び地方公共団体に対し、こども施策の策定、実施、評価に当たっては、その対象となるこども等の意見を反映させるために必要な措置を講ずることを義務付ける規定が設けられている。こどもも社会の一員であるという認識のもと、同条を踏まえ、こどもからの意見の聴取及び施策への反映に取り組んでいただきたい。（条文の解説は別添１をご参照いただきたい。）
Ｑ２

こども施策といっても幅広いが、どの施策に関してこどもの意見を聴く必要があるのか。

Ａ２

こども基本法に基づき、こども施策を策定・実施・評価するに当たって、こども等の意見を反映するための必要な措置を講ずる必要があるが、同法の「こども施策」には、こどもの健やかな成長に対する支援等を主たる目的とする施策に加え、教育施策、雇用施策、医療施策など幅広い施策が含まれる。
具体的に、意見聴取のテーマをどのように設定するか、どのような手法で、どの程度の頻度で意見を聴くのかなどについては、各地方公共団体において、個々の施策の目的等に応じて、こどもたちの声や反応を踏まえつつ、取組を進めていただきたい。

Ｑ３

こどもの意見はどのような手法で聴けば良いのか。

Ａ３

本年度、調査研究事業においてモデル事業を実施しており、それらの結果については地方公共団体の皆様にも参考にしていただけるようお伝えする予定であるが、・ こどもや若者を対象としたアンケートやパブリックコメントの実施
・ 審議会・懇談会等の委員等へのこどもや若者の参画の促進
・ こどもや若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取などこどもや若者から直接意見を聴く仕組みや場づくり
・ こども関連施設の訪問などの機会を活用した、こどもや若者へのヒアリングやインタビューの実施
・ こどもたち自身の運営による情報共有と意見交換などの機会の設定といった手法が考えられる。
これらはあくまで例示であり、これらを全て実施しなければならないというものではなく、こども施策の内容や目的などに応じ、多様な手法を組み合わせながら実施することが重要である。

Ｑ４

こどもの意見を聴くに当たって、どのような点に留意すれば良いか。

Ａ４ こどもの意見を聴くに当たっては、・ どのような理由で何を聴くのか、意見を聴くテーマに関する適切な情報などを、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、こどもに事前に伝えること
・ こどもが意見を言いやすい雰囲気やこどもの声を引き出す場をつくるため、ファシリテーターやサポーターを活用すること
・ 積極的に意見を言えるこども、言いたいこどもだけでなく、脆弱な立場に置かれたこどもをはじめ様々な状況にあるこどもや低年齢のこどもを含めて、多様なこどもの声を聴くこと
・ 聴かれた意見がどう扱われたのか、こどもにフィードバックをすることや広く社会に発信していくことなどの留意や工夫が考えられる。
Ｑ５

こどもの意見を聴くに当たって、ファシリテーターやサポーターのような役割が重要とのことだが、そうした人材はどのように確保すれば良いか。

Ａ５

例えば、・ 児童館や青少年センターなどで、日ごろからこどもと直接接している職員
・ こどもや若者の支援や参画に関わっている民間団体
・ 世代の近い地域の学生や若者などを活用することが考えられる。
なお、ファシリテーターやサポーターのような役割については、誘導をしないようにすることや基本的人権に配慮することなど、基本的な配慮事項について共有しておくことが望ましい。

Ｑ６ 脆弱な立場に置かれたこどもをはじめ様々な状況にあるこどもや低年齢のこどもなど声をあげにくいこどもや若者の意見の聴取は具体的にどのように行うのか。
Ａ６

こどもや若者が入所・利用している施設等がある場合は、そうした施設等との連携の上、それぞれの背景・特性に応じた合理的な配慮をしながら意見を聴くことが求められる。
具体的には、・ こどもの希望や意向を尊重した方法で実施すること・ 安心して話せる環境を保障すること・ 必要に応じ、本人の考えを代弁できる者が関わることなどが考えられる。

Ｑ７

こどもからの意見聴取は、行政職員自ら行う必要があるか。

Ａ７

行政職員自ら行うほか、例えば、ヒアリングやファシリテートをこどもや若者の支援や参画に携わっている民間団体等に委託して実施する、アンケート調査を民間企業等に委託して実施する等、アウトソーシングの手法を活用して効果的かつ効率的に実施することも考えられる。

Ｑ８

こどもの意見反映のための予算措置としてどのようなことを検討すれば良いか。また、国から地方公共団体への補助事業などは検討しているか。

Ａ８

既定の経費の中で対応するほか、委託実施のための経費を予算措置すること等が考えられる。こども家庭庁創設後に実施する地方公共団体向けの具体的な支援については、現在行っている調査研究事業の結果等も踏まえ、検討してまいりたい。

Ｑ９

こどもの意見はどのように反映するのか。聴いた意見はすべて反映しなければいけないのか。

Ａ９

例えば、聴取した意見について会議などで施策を議論する際の資料として提出、報告し、参考にすること等が考えられる。
聴取したこどもの意見を実際に反映するかどうかについては、当該施策の主たる目的、こどもの年齢や発達の段階、実現可能性などの考慮要素とこどもの意見とを比較衡量し、こどもの最善の利益を実現する観点から合理的に判断されるものであり、検討の結果、こどもの意見とは異なる結論が導かれることはあり得る。
いずれにしても、個々の意見すべてについて逐一対応を示す必要はないが、要約された意見・提案等については、「意見を反映した」「今後の検討課題とする」などの対応について分かりやすく示すことが望ましい。

Ｑ10

聴いた意見の反映について、こども・若者にどのようにフィードバックするのか。

Ａ10

フィードバックの方法については意見聴取の手法によっても様々であると考えられるが、行政効率も勘案しつつ、例えば、・ 聴いた意見をこどもたちに分かる形で共有・公開すること・ 意見が施策に反映されたか、反映が難しい場合もその理由を含め公開することなどが考えられる。
また、フィードバックの内容を、ホームページやＳＮＳ等を活用し、こども・若者を含め、広く一般にも発信することが望ましい。

Ｑ11

現在、こども家庭庁設立準備室においては「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究」を実施しているが、どのような内容を検討しているのか。また、報告書はいつ頃まとまる予定か。地方公共団体には情報提供されるのか。

Ａ11 現在、国の政策決定過程における取組の在り方を明らかにすることを目的として、検討委員会を立ち上げ、政策決定過程におけるこどもの意見聴取とその反映及びこどもや若者の参画に関し、地方公共団体の先進事例や諸外国の取組についての情報収集や有識者からのヒアリングを行うとともに、モデル事業を実施している。
本調査研究の結果については、本年度中に取りまとめ予定であり、公開次第、地方公共団体の皆様の取組の参考としていただけるよう情報提供する予定である。
※

なお、調査研究事業の内容については、下記で公表しているので、適宜、ご参照願いたい。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ikenhanei_process/dai1/siryou2.pdf