平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成28年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 セック
コード番号 3741
URL http://www.sec.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 秋山 逸志
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部経理部長（氏名） 中川 美和子
定時株主総会開催予定日
平成28年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5491-4770
平成28年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,615
4,100

12.6
△3.5

641
656

△2.2
0.7

660
706

△6.5
△0.2

446
450

△0.9
5.2

潜在株式調整後1株当たり当 自己資本当期純
期純利益
利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭174.39―175.96―
28年3月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

9.3
10.1

11.5
13.3

13.9
16.0

27年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,939
5,580
28年3月期 4,919百万円

4,919
4,637
27年3月期 4,637百万円

1株当たり純資産
％

円銭

82.8
83.1

1,922.03
1,811.73(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

673
75

171
△216

△133
△130

2,574
1,863

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配
当率

円銭

円銭

百万円

％

％

52.00
52.00
52.00

52.00
52.00
52.00

133
133

29.6
29.8
31.7

3.0
2.8

3. 平成29年 3月期の業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,100
4,600

1.3
△0.3

230
600

△18.6
△6.5

240
620

△17.7
△6.1

170
420

△12.2
△5.9

66.41
164.08

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期2,560,000 株 27年3月期
255 株 27年3月期
2,559,745 株 27年3月期

2,560,000 株
255 株
2,559,745 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、平成28年５月31日（火）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示いたします。

㈱セック(3741)

平成28年３月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法投資損益等） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
5
5
5
5
6
7
7
9
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18

㈱セック(3741)

平成28年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、平
成27年４月から平成28年２月までの月別売上高は９月を除き前年同月比で増加となっており、ＩＴ需要は全体的には堅調に推移していると推察されます。当社事業分野では、移動体通信事業者からの需要が下げ止まり、社会
公共分野は堅調を維持し、宇宙先端分野や民間企業向けの開発が増加するなど需要環境は好調でした。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「需要構造の変化に対応し、継続的な成長を目指す」を実践し増収となりましたが、外注費や人件費などが増加し減益となりました。
ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けの開発が減少し、売上高は91百万円（前期比63.5％減）となりました。ワイヤレスＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が増加に転じ、またモバイル決済端末や車載情報端末の開発が増加し、売上高は1,385百万円（同2.5％増）となりました。インターネットＢＦは、化学メーカー向けの大型案件を中心に民間企業向けの開発が増加し、売上高は1,114百万円（同90.1％増）となりました。社会基盤システムＢＦ
は、防衛、放送分野の開発は堅調でしたが医療分野が減少し、売上高は1,356百万円（同4.9％減）となりました。宇宙先端システムＢＦは、先端技術に関わる国の研究機関向けの開発に加え、車両自動走行の研究開発案件が増加し、売上高は627百万円（同47.1％増）となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、インターネットＢＦと宇宙先端システムＢＦが増加し、その他のＢ
Ｆが低下しております。
また、ソリューションビジネスは、地上デジタル放送用組込みソフトウェア（製品名：airCube）の販売が減
少し、売上高は39百万円（同34.1％減）となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,615百万円（前期比12.6％増）、営業利益641百万円（同2.2％減）、経常利益660百万円（同6.5％減）、当期純利益446百万円（同0.9％減）となりました。
ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高

ビジネスフィールド

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

250,170

6.1

91,3772.0

1,351,432

33.0

1,385,647

30.0

インターネット

586,286

14.3

1,114,459

24.1

社会基盤システム

1,425,858

34.8

1,356,539

29.4

宇宙先端システム

426,720

10.4

627,910

13.6

ソリューション

59,746

1.4

39,3430.9

4,100,213

100.0

4,615,278

100.0

モバイルネットワーク
ワイヤレス

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -㈱セック(3741)

平成28年３月期決算短信（非連結）

ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況
ビジネスフィールド

受注高（千円）

モバイルネットワーク

前年同期（％）

受注残高（千円）

前年同期（％）

84,95061.2

21,891

77.3

ワイヤレス

1,553,658

116.7

332,860

201.9

インターネット

1,143,257

178.7

195,966

117.2

社会基盤システム

1,206,986

80.3

469,11375.8

宇宙先端システム

602,112126.4

155,969

85.8

ソリューション

42,381

81.2

21,196116.7

合計

4,633,347

111.9

1,196,998

101.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②次期の見通し次期の我が国情報サービス業は、ＩＴ需要は堅調ではあるものの大幅な伸びは期待できず、低成長が続くと予想されております。当社事業領域では、オープンプラットフォームの需要の減少などの需要構造の変化が落ち着きつつあり、また、新しい成長分野が増加する傾向にあります。
この変化した需要構造に対応するため、次期よりＢＦを再編することにいたします。モバイルネットワークＢ
Ｆは、移動体通信事業者向けの基幹ネットワークなどの単独のサーバ系開発が中心でしたが、情報端末と連携したサービスの開発に移行してきたため、ワイヤレスＢＦと統合し名称をモバイルネットワークＢＦとします。また、ソリューションビジネスは売上高が少額であることから各ＢＦに含めるものとします。この結果、次期より、モバイルネットワークＢＦ、インターネットＢＦ、社会基盤システムＢＦ、宇宙先端システムＢＦの４ＢＦ
で事業分野を定義するものとします。
次期の重点テーマは、「既存の分野で業績を支え、成長分野に投資して継続的な成長を目指す」ことです。今までの既存分野に、モバイル決済端末、車載情報端末、車両自動走行などの成長分野を加え、継続的な成長を目指します。
ＢＦ別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのスマートフォンに関連する開発にモバイ
ル決済端末や車載情報端末などの商談を上乗せして、当事業年度を上回る売上高を目指します。インターネット
ＢＦは、引続き民間企業の需要は堅調と予想されますが、化学メーカー向けの大型案件が終了したため、売上高は当事業年度を下回る見込みです。社会基盤システムＢＦは、引続き防衛や放送、医療などが堅調と予想される
ことから、当事業年度を上回る売上高を目指します。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究開発案件が引続き好調であり、それ以外のサービスロボット分野の商談を上乗せして、当事業年度を上回る売上高を目指します。
利益面は、引続き、コーポレートガバナンスの強化、優秀な人材を獲得するための採用、社員を成長させるための教育、次の成長のための研究開発などに投資するため、減益の予想としております。
以上により、次期の業績としては、売上高4,600百万円、営業利益600百万円、経常利益620百万円、当期純利
益420百万円を見込んでおります。

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平成28年３月期決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ359百万円増加し、5,939百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加511百万円、投資有価証券の増加156百万円、有価証券の減少200百万円、売掛金の減少136百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ76百万円増加し、1,019百万円となりました。これは主に、買掛金の増加124百万円、未払消費税等の減少37百万円、未払法人税等の減少33百万円によるものであります。
純資産は、当期純利益による増加、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ282百万円増加
し、4,919百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の83.1%から82.8%となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ711百万円増加して、期末残高は2,574百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は673百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益660百万円、売上債権の減少133百万円、仕入債務の増加124百万円による増加、法人税等の支払額263百万円による減少の結果であります。前年同期と比較して597百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は171百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200百万円によるものであります。前年同期は216百万円の支出でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は133百万円となりました。これは、配当金支払いによる支出133
百万円によるものであります。前年同期と比較して2百万円の支出増となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

83.4

82.3

85.9

83.1

82.8

58.5

194.0

190.0

187.2

184.2

6.0

13.6

12.7

47.6

5.3

872.9

332.6

365.8

88.0

748.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、業績成長を継続して株主に適切な利益還元を図っていくことは当社経営の重要課題のひとつであると認識いたしており、配当につきましては、毎期原則として安定的に配当する部分と所定の配当性向とを勘案して決定する方針といたします。ここで、配当性向としては、当面30％を目指してまいります。
また、内部留保金につきましては、当社成長の元であるイノベーションの連鎖を断たないための研究開発・製品
開発投資と、ビジネスや技術の変化適応力を強化するための社員教育への投資に、より多くを配分する方針としております。なお、当事業年度の配当につきましては、配当性向30％での金額（1株当たり52円）を配当することにいたしました。
次期の配当につきましては、当事業年度と同額を配当予想としております。

- 4 -㈱セック(3741)

平成28年３月期決算短信（非連結）

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とし、Realtime@net（ネットワークをベースとするリアルタイム
追究）を戦略キーワードとする、リアルタイム技術専門会社です。
当社は、情報社会のキーコンセプトはリアルタイムにあると確信して、創業以来、リアルタイム技術を中核に据えてビジネスを展開して参りました。これからも、リアルタイム技術にこだわり、トップブランドのリアルタイム技術専門
会社を目指して、ビジネスを展開してまいります。
そして、当社会社目標である「最良のリアルタイムソフトウェアを提供して社会に貢献する」ことの追究を通して、
お客様満足度を継続的に改善して事業成長に繋げることで、株主・投資家の皆様のご期待にお応えしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社では、当社会社方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えてその向上に努力しており、売上高営業利益率20％の達成を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「ＱＣＤ＆Ｉ」―――ＱＣＤ（品質・価格・納期）を窮め、Ｉ（イノベーション）で飛躍する。―――をス
ローガンとして、主体的なビジネスに取組んでおります。
基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいＱＣＤ改善要請への対応力を強化し、その上で、それ以上のイノベー
ション努力でニューエレメント（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモ
デルなど）を産みだし、このニューエレメントを核としたビジネスで他社差別化を図って飛躍していくことを基本方針としております。
お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なＱＣＤ対応力などで高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深堀で量的拡大を図り、こうしたお取引先毎の新
たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。
また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、「ユビキタス」を中心に、研究開発・製品開発活動を強化してまいります。この際、大学や企業などとの共同研究を積極的に推進し、品揃えの充実、相乗効果、時間短縮などを期する方針です。
(4）会社の対処すべき課題①安定した事業成長
当社では、安定した事業成長が課題であります。安定した事業成長をするためには、お客様満足度を高めリピート
商談に繋げること、また成長市場に逸早く参入し、潤沢な商談量を確保することが必要であると認識しております。
「ＱＣＤ＆Ｉ（品質・価格・納期及びイノベーション）」をスローガンに、「Ｑへのこだわり」をベースとするＱ
ＣＤ改善により基本となるお客様満足度を獲得すると共に、イノベーションによりお客様満足度をさらに高めてまいります。技術的な差別化ポイントを活かして新規取引先を開拓し、開拓後はお客様満足度を高めてリピートオーダーに繋げ、安定的な受注を目指してまいります。
また、安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことも重要であり、品質マネジメン
トシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。
②業容の拡大当社では、業容の拡大が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できるチャレンジングな環境を用意することが重要であると認識しております。「学ぶ組織」を目指し、引続き社員の成長を促す教育制度を充実させてまいります。
一方、当社の規模からして、お客様満足度の視点からも、自社完結型ビジネスには限界があり、経営資源の一部を社外に求める必要があります。まず、優良な外注先を確保することが必要であり、Ｍ＆Ａによる開発体制強化についても可能性を排除することなく取り組んでまいります。

- 5 -㈱セック(3741)

平成28年３月期決算短信（非連結）③需要構造の変化への対応
当社では、需要構造の変化への対応が課題であります。技術進歩が早いソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して成長分野を開拓し、主体的なビジネスを展開することが重要であると認識しております。「ユビキタス」を戦略テーマとする研究開発や製品開発を強化して技術的な競争優位を確保し、事業分野のバランスを最適化しながら、量的拡大を図ってまいります。また、研究開発、製品開発の強化やビジネスの相乗効
果などを目的として、他社とのアライアンスも積極的に推進してまいります。
一方、研究開発や製品開発の強化は短期的には業績引下げ要因となるため、それら先行投資と短期的な業績確保の両立に今後も取り組んでまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 6 -㈱セック(3741)

平成28年３月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

2,063,369
1,959,001
200,000
20,74596,3493,435
4,342,901

2,574,413
1,822,990－
37,67891,893
4,078
4,531,053

64,550△22,076
42,474
138,280△117,369
20,911
63,38564,777△27,020
37,757116,238△101,562
14,67552,432

4,198
－
4,198

4,919
8,190
13,110591,739
11,400247,184
319,390
1,169,714
1,237,298
5,580,199

748,068
11,400254,036
329,208
1,342,713
1,408,256
5,939,310

㈱セック(3741)

平成28年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

150,190
36,00026,07980,267
166,890
107,211
10,34912,439207,000－
796,429

274,468
36,00034,531
95,298133,265
69,721
7,376
12,715225,000
5,620
893,997

63,167
69,834
13,206146,208
942,637

34,68877,334
13,382
125,405
1,019,403

477,300

477,300

587,341
587,341

587,341
587,341

25,00025,000400,000
3,127,004
3,552,004△293
4,616,352

400,000
3,440,287
3,865,287△293
4,929,635

21,20921,2094,637,561
5,580,199△9,728△9,7284,919,907
5,939,310

㈱セック(3741)

平成28年３月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)(自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
不動産賃貸料
補助金収入
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 9 -

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

4,100,213
2,920,441
1,179,772
523,430
656,341

4,615,278
3,438,089
1,177,189
535,498
641,690

715
3,692
876
3,935
31,0798,073
3,359
51,732

651
5,256
896
4,352
－
9,172
971
21,301

859
－
1,046
1,905
706,168
706,168
219,798
35,959255,757
450,411

903
513
1,064
2,480
660,510660,510
223,712△9,591
214,121446,389

㈱セック(3741)

平成28年３月期決算短信（非連結）【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

33,646

1.1

37,639

1.1

Ⅱ

労務費

1,783,134

60.1

1,939,047

55.8

Ⅲ

外注費

818,04627.6

1,141,127

32.8

Ⅳ

経費

333,720

11.2

356,553

10.3

2,968,547

100.0

3,474,367

100.0

※2

当期総製造費用
他勘定受入高※3

11,541

11,366

他勘定振替高※4△75,823△47,645

16,175－2,920,441

3,438,089

ソフトウェア償却費
売上原価（注）

1.原価計算の方法
プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。
※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

地代家賃（千円）

184,129

187,225

旅費交通費（千円）

49,90568,481

減価償却費（千円）

15,63016,802※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

販売費及び一般管理費（千円）（自至

11,541

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
11,366※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

販売費及び一般管理費（千円）
ソフトウエア仮勘定（千円）- 10 -（自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

75,82339,454－8,190

㈱セック(3741)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成28年３月期決算短信（非連結）

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

477,300

利益剰余金587,341

資本剰余
金合計

利益準備金

587,341

25,000

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△293

4,296,488

400,000 2,807,140

3,232,140

剰余金の配当△130,546△130,546△130,546

当期純利益

450,411450,411450,411319,864

319,864－

319,864

400,000 3,127,004

3,552,004△293

4,616,352

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

477,300

587,341

587,341

25,000－

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合
計

6,319

6,319

純資産合計

4,302,807

当期変動額
剰余金の配当△130,546

当期純利益

450,411

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

14,89014,89014,890

当期変動額合計

14,89014,890334,754

当期末残高

21,20921,2094,637,561- 11 -

㈱セック(3741)
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期決算短信（非連結）

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

477,300

利益剰余金587,341

資本剰余
金合計

利益準備金

587,341

25,000

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△293

4,616,352

400,000 3,127,004

3,552,004

剰余金の配当△133,106△133,106△133,106

当期純利益

446,389446,389446,389

313,283

313,283－

313,283

400,000 3,440,287

3,865,287△293

4,929,635

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

477,300

587,341

587,341

25,000－

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

21,20921,209

純資産合計

4,637,561

当期変動額
剰余金の配当△133,106

当期純利益

446,389

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△30,937△30,937△30,937

当期変動額合計△30,937△30,937

282,345

当期末残高△9,728△9,7284,919,907- 12 -

㈱セック(3741)

平成28年３月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

706,168
33,565△6,000－5,625△85,869△5,284859△546,251
43,604△704
79,000△12,909
211,8025,201△858△140,546
75,599660,510
18,68518,0005,620
7,500△6,852△6,804903
133,037
124,277
14,536△37,489△1,489930,433
6,635△899△263,040
673,128－－△201,676△11,814△2,830－△216,320

200,000
200,000△201,698△3,862△12,890△9,817
171,731350,000△350,000△130,444△130,444
1,785△269,379
2,132,749
1,863,369

400,000△400,000△133,330△133,330△486
711,043
1,863,369
2,574,413

㈱セック(3741)

平成28年３月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)満期保有目的の債券原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～15年
工具、器具及び備品
3～15年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社使用のソフトウェアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当事業年度末における年金資産残高は退職給付債務見込額を超過しているため、投資その他の資産「前払年金費用」に254,036千円を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
- 14 -

㈱セック(3741)

平成28年３月期決算短信（非連結）６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）※ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前事業年度（平成27年３月31日）
工具、器具及び備品計

当事業年度（平成28年３月31日）

7,204千円

7,204千円

7,204

7,204

（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.0％、当事業年度10.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度92.0％、当事業年度89.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

役員報酬
97,140千円
97,680千円
給与手当
123,925
122,741
役員賞与引当金繰入額
－
5,620
賞与
24,694
24,822
賞与引当金繰入額
18,921
19,105
役員退職慰労引当金繰入額
5,625
7,500
退職給付費用
6,265
11,189
減価償却費
1,758
1,883
支払手数料
45,271
57,686
研究開発費
53,664
17,917（表示方法の変更）
前事業年度において、記載を省略しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より記載をしております。
※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至53,664千円

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
17,917千円- 15 -

㈱セック(3741)

平成28年３月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

2,560,000－－

2,560,000

2,560,000－－

2,560,000

255

－

－

255

255

－

－

255

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

130,546

51.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月27日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

133,106

利益剰余金- 16 -

１株当たり配当額（円）
52.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月26日

㈱セック(3741)

平成28年３月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

2,560,000－－

2,560,000

2,560,000－－

2,560,000

255

－

－

255

255

－

－

255

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

133,106

52.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

133,106

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額（円）
52.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月29日（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

2,063,369千円

預入期間が３か月を超える定期預金△200,000－

現金及び現金同等物

1,863,369

2,574,413（持分法損益等）
前事業年度（自 平成26年４月１日
平成28年３月31日）
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）及び当事業年度（自2,574,413千円

平成27年４月１日（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当事業年度（自 平成27年４月１日
平成28年３月31日）
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 17 -至至

㈱セック(3741)

平成28年３月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,811.73円

1,922.03円

175.96円

174.39円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当期純利益金額（千円）

450,411普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
446,389－－

450,411446,3892,559,745

2,559,745（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション
等関係、税効果会計関係、関連当事者情報、企業結合等関係、賃貸等不動産関係、資産除去債務関係に関する注記
事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 18 -