令和５年度版

第３次那須塩原市
男女共同参画行動計画
年 次 報 告 書
～令和４年度の実施状況～

那 須 塩 原 市

男女共同参画社会の実現を目指して

少子高齢化の進行や人口減少の到来、雇用形態の多様化が進むなど、社会経
済情勢は大きく変化しております。このような中で、社会の変化に柔軟に対応
でき、誰もがいきいきと暮らせる社会をつくっていくためには、男女が、その性別に関わりなく、あらゆる分野でそれぞれの個性や能力を最大限に発揮できる男女共同参画社会の実現が大変重要です。
那須塩原市では、「那須塩原市男女共同参画推進条例」に基づき、「第１次男
女共同参画行動計画」（平成 19 年３月策定）から「第２次那須塩原市男女共同参画行動計画」（平成 24 年３月策定）に沿って、一貫して男女共同参画社会の実現に向け、様々な施策を推進してまいりました。
平成 29 年度にスタートいたしました「第３次那須塩原市男女共同参画行動計画」では、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、「男女共同参画の意識づく
りと環境整備」、「男女の人権尊重と暴力の根絶」、「あらゆる分野への男女共同参画の推進」を基本目標に掲げ、各種施策を総合的に推進することといたしております。
本書は、男女共同参画推進条例に基づき、令和４年度に取り組んできた男女共同参画に関する施策の実施状況を年次報告書としてまとめたものです。
市民の皆さまをはじめ各種団体や事業者の方々には、市の男女共同参画の現状や施策に関する理解と関心を深めていただくとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組の一助としていただければ幸いです。

令和５年６月

那須塩原市長渡辺 美知太郎

目次【基本理念と計画の体系】
１

第３次那須塩原市男女共同参画行動計画の基本理念

１

２

第３次那須塩原市男女共同参画行動計画の体系

２

３

第３次那須塩原市男女共同参画行動計画の指標と目標値

３～５【令和４年度の男女共同参画に関する事業の実施状況】
１

２

事業の評価
事業の評価方法・基本目標ごとの評価一覧表

６

事業の総合評価・基本目標ごとの総合評価

７～８

事業の実施状況
基本目標Ⅰ

男女共同参画の意識づくりと環境整備

９～１８

基本目標Ⅱ

男女の人権尊重と暴力の根絶

１８～３３

基本目標Ⅲ

あらゆる分野への男女共同参画の推進

３3～４６

【資料】
那須塩原市男女共同参画推進条例

４７～５１

基本理念と計画の体系
１ 基本理念「那須塩原市男女共同参画推進条例」第 3 条の基本理念を本計画における理念とします。
（1）男女の人権の尊重
男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的である
かを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮す
る機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されること、その他の男女の人権が尊重されること（2）社会における制度又は慣行についての配慮
性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること（3）政策等の立案及び決定への共同参画
男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（4）家庭生活における活動と他の活動の両立
家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域、その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること（5）男女の生涯にわたる健康の確保
男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること（6）国際社会の動向を踏まえた取組
男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと

1

２

計画の体系
基本目標

【基本目標Ⅰ】
男女共同参画の意識づく
りと環境整備【基本目標Ⅱ】
男女の人権尊重と暴力の根絶【基本目標Ⅲ】
あらゆる分野への男女共同参画の推進【計画の推進】

施策の方向

施

策

施策の方向１
男女共同参画意識の醸成①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進

施策の方向２
ワーク・ライフ・バランスの推進①家庭生活におけるより良いパート
ナーシップの推進②子育てサービス・支援の充実③介護サービス・支援の充実

施策の方向３
子育てと教育の場における男女共同参画の推進①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実②学校における男女共同参画を推進する教育・学習の充実

施策の方向１
人権意識の醸成①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進②性の尊重に対する意識啓発の推進

施策の方向２
男女間のあらゆる暴力の根絶①暴力の未然防止・再発防止のための取組の推進②被害者の早期発見及び相談体制の充実③安全に配慮した支援体制の充実④被害者の自立に向けての支援の充実

施策の方向３
生涯を通じた男女の生活環境の整備①生涯を通じた心と身体の健康支援②高齢期における生活環境の整備③貧困家庭・ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備

施策の方向１
地域活動における男女共同参画の促進①男女の地域社会活動への参画の促進②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

施策の方向２
政策・方針決定過程への女性の参画推進①審議会等への男女共同参画の推進②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援

施策の方向３
就労の場における女性の活躍推進【女性の活躍推進計画】①職場における男女共同参画の推進②女性の再就職に対する支援③商工業及び農業等に従事する女性の経営への参画促進

１
２

推進体制の充実（国や県、他市町、関係機関との連携）
計画の進行管理の強化（意識や実態の調査研究、情報の収集と提供）

2

３ 計画の指標と目標値
基準値

現状値

目標値

(H27 年度)(R4 年度)(R4 年度)

7.7％

3.3％

30.5％

34.4％

33.5％ 市民協働推進課

30.6％

26.9％

37.0％ 市民協働推進課

24.4％

35.0％

33.5％ 市民協働推進課

350 人

3,286 人500 人 生涯学習課

ファミリーサポートセンター活動件数

1,042 件2,069 件

1,400 件 子育て支援課

放課後児童クラブの児童数

1,507 人2,021 人1,830 人 子育て支援課

19,301 件

19,843 件

20,000 件 高齢福祉課

目 標 設 定 指 標

担当課

施策の方向Ⅰ－１ 男女共同参画意識の醸成① 男女共同参画の視点に基づく啓発の推進
〇

基 〇
本
目
標

男は仕事、女は家庭といった性別による役割を固定する考えを持つ人の割合
男女共同参画広報紙「みいな」の認知度

市民協働推進課① 家庭生活におけるよりよいパートナーシップの推進
家庭生活において男女の地位が平等に

男

ワーク・ライフ・バランスの内容を知っ〇なっていると感じる人の割合

女ている人の割合

共「家庭の日」推進のため行う『子どもフ同ェスタ』の来場者数② 子育てサービス・支援の充実

画
の
意
識
づ

（以下）

施策の方向Ⅰ－２ ワーク・ライフ・バランスの推進

Ⅰ 〇

参

3.5％

③ 介護サービス・支援の充実

く

地域包括支援センター相談件数りと 施策の方向Ⅰ－３ 子育てと教育の場における男女共同参画の推進
環① 家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実

境整
備親学習プログラム活用事業の実施回数

28 回

16 回

30 回 生涯学習課

家庭教育オピニオンリーダー会員数

33 人

36 人

43 人 生涯学習課

62.6％

63.5％

68.0％ 市民協働推進課

411 人

361 人

15 校

15 校

② 学校における男女共同参画を推進する教育・学習の充実〇

学校における男女の地位が平等になっていると感じる割合
人権教育ワークショップ等に参加した
教員・保護者・児童生徒の数
市要請訪問や県人権教育支援訪問等を活用した人権研修を実施した学校数

1,000 人 学校教育課
30 校
（全校）

※〇が付いている項目については、「市民意識調査」により現状値を把握している項目である。
※担当課欄は、令和 4 年度の担当課を記載している。

3

学校教育課

目 標 設 定 指 標

基準値

現状値

目標値

(H27 年度)(R4 年度)(R4 年度)

16.5％

14.9％

17.8％

24.0％

10 校

10 校

10 校

（全校）

（全校）

（全校）

担当課

施策の方向Ⅱ－１ 人権意識の醸成① 男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進
〇

基
目

女
の
人
権
尊
重

暴力について「どこ（誰）に相談してよ
いのか分からない」と答えた人の割合
思春期保健事業（性に関する指導等）の標

男っていると感じる人の割合

23.0％ 市民協働推進課② 性の尊重に対する意識啓発の推進

本 〇Ⅱ

社会全体の中で男女の地位が平等にな

実施中学校数

12.0％（以下）

市民協働推進課
健康増進課

施策方向Ⅱ－２ 男女間のあらゆる暴力の根絶① 暴力の未然防止・再発防止のための取組の推進〇

夫婦間における「平手で打つ」を暴力として認識する人の割合

68.8％

75.0％

100％ 市民協働推進課

55 件

46 件

80 件

2人

3人

3人

② 被害者の早期発見及び相談体制の充実
ＤＶ相談件数

子育て支援課(子ども・子育て総合センター)④ 被害者の自立に向けての支援の充実とＤＶ被害者の自立支援を行う婦人相談暴

員数

子育て支援課(子ども・子育て総合センター)

力 施策の方向Ⅱ－３ 生涯を通じた男女の生活環境の整備の根
絶① 生涯を通じた心と身体の健康支援
大腸がん検診受診率

41.1％

15.2%

50.0％ 健康増進課

57.4％

66.3%

60.5％ 子育て支援課

0 箇所

49 箇所

40 箇所 高齢福祉課

お父さんの育児参加について「よくやっている」と思う母親の割合（１歳６か
月児健康診査）② 高齢期における生活環境の整備
介護予防のための「住民運営の通いの場」の数③ 貧困家庭・ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備
ひとり親家庭の自立支援のための高等

4人

2人

10.6％

13.2％

職業訓練促進給付金の新規申請者数
障害のある人の地域生活支援のための介護給付サービス利用者の割合

8人

4(子ども・子育て総合センター)

12.0％ 社会福祉課※〇が付いている項目については、「市民意識調査」により現状値を把握している項目である。
※担当課欄は、令和 4 年度の担当課を記載している。

子育て支援課目 標 設 定 指 標

基準値

現状値

目標値

(H27 年度)(R4 年度)(R4 年度)

担当課

施策の方向Ⅲ－１ 地域活動における男女共同参画の推進① 男女の地域社会活動への参画の促進〇

地域・社会活動に参加していない人の

40.6％

174 件

39 件

200 件

11 件

5件

20 件

2,640 人

503 人

割合
生涯学習出前講座利用件数（行政編）

基

〃

本
目

（市民編）

市民大学講座受講者数【延べ】

34.0％

39.8％

（以下）

市民協働推進課
生涯学習課

2,700 人 生涯学習課

標Ⅲ

勤労青少年ホ

中小企業で働く青少年の福祉増進と健全育成のための「講座開催数」及び「延あべ受講者数」

26 講座

ーム閉館のた30 講座

1,392 人め R4 年度実1,500 人

施なし

ら
ゆ

商工観光課

② 防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

る

自主防災組織の世帯カバー率

72.7％

83.5%

0件

3件

95％ 危機管理室分
野

自主防犯団体新規補助件数【累計】6 件 生活課

への 施策の方向Ⅲ－２ 政策・方針決定過程への女性の参画推進
男① 審議会等への男女共同参画の推進

女

33.0％

審議会等における女性委員の割合

共

27.7％

40.0％ 市民協働推進課

24.7％

28.7％

30.0％ 市民協働推進課

同 施策の方向Ⅲ－３ 就労の場における女性の活躍推進
参① 職場における男女共同参画の推進

画の〇職場において男女の地位が平等になっていると感じる人の割合

推

創業支援資金融資件数

12 件

24 件

15 件

進

チャレンジショップ補助件数

2件

8件

5件

創業支援塾開催回数

18 回

18 回

20 回

創業支援塾受講者数

28 人

22 人

30 人

家族経営協定締結件数【累計】

270 件

320 件

345 件 農業委員会

20.3 時間

22.7 時間

市職員一人当たりの一月平均時間外勤
務数

15 時間
以内

商工観光課

総務課

② 商工業及び農業等に従事する女性の経営への参画促進
女性認定農業者数

35 人

41 人

40 人

女性農業士数

6人

3人

7人

農務畜産課

※〇が付いている項目については、「市民意識調査」により現状値を把握している項目である。
※担当課欄は、令和 4 年度の担当課を記載している。

5

～令和 4 年度の
男女共同参画に関する事業の実施状況～

１ 事業の評価
事業の評価方法
年次報告書は本市が取り組む９３の事業（再掲５事業含む）について、当該年度の実施状況（実績）を記載し、その評価や課題、具体的な改善策等について記載しています。
各事業がどれだけ達成されたかを、５段階で評価しました。

評価（事業本来の目的での達成度）
Ａ 達成された（９０％以上）

Ｂ 概ね達成された（８０％以上）

Ｃ あまり達成されていない（６０％以上） Ｄ 達成されていない（６０％未満）
Ｅ 事業終了

基本目標ごとの評価一覧表
Ａ 評価
基本目標Ⅰ

基本目標Ⅱ

基本目標Ⅲ

合

計

Ｂ 評価

Ｃ 評価

Ｄ 評価

10

10

1

0

（45%）

（45％）

（4.5％）

（0％）

17

16

1

0

（50%）

（47％）

（3％）

（０％）

3

30

2

0

（8%）

（81％）

（5.5％）

（0％）

30

56

4

0

（32%）

（60％）

（4％）

（0％）

Ｅ評価

合 計
1

22

（4.5％） （100％）034（０％） （100％）２

37（5.5％） （100％）３93（4％） （100％）※基本目標Ⅱの事業番号 33 については、2 課で実施しているためそれぞれで評価している。

6

事業の総合評価・基本目標ごとの総合評価
本市が取り組む 93 事業（再掲５事業含む）は、Ａ評価（事業本来の目的が達成された）が30 事業（32％）
、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が 56 事業（60％）
、Ｃ評価（事業本来の目的があまり達成されていない）が 4 事業（4％）
、D 評価（達成されていない）
が 0 事業（0％）
、E 評価（事業終了）が３事業（4％）となっております。令和 3 年度に比べA 評価が 3 事業増（3％増）、D 評価が 5 事業減（5％減）となりました。新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため令和 3 年度は中止や縮小された事業が、令和 4 年度は感染対策を図りながら実施されたことが、増減の主な要因と考えられます。

基本目標Ⅰ 男女共同参画社会の意識づくりと環境整備【取組目標】
男女が性別による差別的扱いを受けず、自ら望む生き方を選択できる社会の実現を目指し、様々な場面において男女共同参画意識の啓発を図り、性別による固定的役割分担意識の解消に努めます。
また、男女が家庭生活における活動、及び職業・地域活動その他の社会活動との両立を果たすことができる環境づくりと子育てや、介護サービスの充実などの社会的支援に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅰの「男女共同参画社会の意識づくりと環境整備」の取組については、２２事業のうちＡ評価が 10 事業（45％）
、Ｂ評価が 10 事業（45％）
、Ｃ評価が１事業（4.5％）、D 評価が0 事業（0％）、E 評価が１事業（4.5％）でした。
A 評価の「放課後児童対策」は、運営支援や施設整備等により児童クラブの待機児童はゼロを維持しています。
B 評価の「学校における人権教育の充実」は、コロナ禍でも人権教育支援訪問の利用がなされ、教職員の人権意識の高揚と男女共同参画の意識の醸成につながっています。
新型コロナウイルス感染症対策のため、開催方法を変更するなどの感染対策を図って実施したものもあり、令和３年度と比較して D 評価が０になりました。

基本目標Ⅱ 男女の人権尊重と暴力の根絶【取組目標】
男女がお互いの性を理解し尊重し合える人権意識の確立を目指し、性に関する正しい知識の普及を図るとともに、男女間のあらゆる暴力の根絶に努めます。
また、男女が生涯を通じて社会参画していくことのできる環境づくりを目指し、健康の保持増進を図るとともに、高齢者、ひとり親家庭、障害者等に対する自立支援や生きがい対策に努めます。

7

【事業の総合評価】
基本目標Ⅱの「男女の人権尊重と暴力の根絶」の取組については、34 事業のうちＡ評価が17 事業（50％）
、Ｂ評価が 16 事業（47％）
、Ｃ評価が 1 事業（3％）でした。
A 評価の「性的思考や性同一障害に関する啓発・情報の提供」は、市職員の性の多様性についての意識の醸成を図るため、研修を実施しました。また、男女共同参画情報「みいな」において「パートナーシップ宣誓制度」をテーマにした記事を掲載し、広く啓発・情報提供をすることができました。
同じく、Ａ評価の「ひとり親家庭の自立支援」では、サポートガイドブックを年度あたり 800部程度印刷し、希望者への配布、市ホームページにも掲載しております。
B 評価の「セクシュアル・ハラスメント防止のための啓発」は、国作成の啓発チラシを庁内の情報コーナーに設置しました。また男女共同参画広報「web 版みいな」に各種ハラスメント防止
月間について掲載しました。今後も公共施設の情報コーナーにチラシを設置し、セクハラ防止の意識啓発を行います。

基本目標Ⅲ あらゆる分野への男女共同参画の推進【取組目標】
男女が性別に関わりなく、個人としての能力を十分に発揮できる機会の確保を目指し、男女共同参画社会形成を担うリーダー等の人材を育成するとともに、政策等の立案や方針決定の場への女性の参画促進に努めます。
就業分野における女性の活躍推進のための環境整備、及び子育てや介護サービスの充実などの社会的支援に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅲの「あらゆる分野への男女共同参画の推進」の取組については、37 事業のうちＡ評価が 3 事業（8％）
、Ｂ評価が 30 事業（81％）
、Ｃ評価が 2 事業（5.5％）、D 評価が 0 事業
（0％）
、E 評価が２事業（5.5％）でした。
Ａ評価の「生涯学習情報の提供」では、年２回発行している「マナビィ・ボックス」において
公民館等の社会教育施設の生涯学習情報や、地域で活動する自主グループ・サークル情報を掲載
し、市民の地域社会活動への参画促進につながりました。
B 評価の「市女性職員の方針決定過程への参画」では、課長補佐級以上に 37 名の女性職員を登用しました（令和３年度は 35 人）。また、主査級の女性職員を対象にキャリア意識・意欲の向上等を目的に研修を実施しました。

8

２

事業の実施状況

基本目標ごとの事業の実施状況【基本目標Ⅰ

男女共同参画の意識づくりと環境整備】

施策方向Ⅰ－１＜男女共同参画意識の醸成＞
固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見については、時代とともに変わりつつあるものの特に男性に強く残っており、そのことが家事や育児、家族の介護等の家庭における役割の多くを、事実上女性が担っていることにつながっているとの指摘があります。このことから男性の家庭生活への参画を推進するため、意識啓発や情報提供等を通して、男女共同参画への男性の理解促進と、意識改革を目指します。

①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進
事 業

令和４年度実施状況

１．男女共同参画広報

市民編集委員の企画・編集により、男女共同参画情報「みいな」を「みいな」等による作成。市広報に１ページ掲載するかたちで年 6 回（5・7・9・11・1・3

広報・啓発月）発行した。また市内金融機関や病院などの事業所に配布した。

【市民協働推進課】

ウェブ版の「みいな」を 4 回（6・11・3 月に 2 回）発行し、市ホーム

評価

ページに掲載した。
＜評価＞
広報紙では、民間企業と市職員の女性管理職へのアンケート比較、
男女が働きやすい職場づくり（男女共同参画推進事業者）などをテーマに取り上げ、男女共同参画意識の啓発が図られた。また、ウェブ版

Aを発行したことにより、複数の媒体により多くの方に情報発信を行うことができた。
＜課題＞
ウェブ版「みいな」の閲覧数が伸び悩んでいる。広報・ウェブ版ともに認知を上げるための周知方法の検討が必要。
＜具体的な改善・取組・目標＞
より多くの人に「みいな」を目にとめてもらえるよう、市内の各事業者に紙媒体のみいなを掲示してもらう。
２．男女共同参画フォー

3 年ぶりに男女共同参画フォーラムを開催した。

ラムの開催

実施日：令和 4 年 12 月 4 日(日)【市民協働推進課】

内 容 ：男女共同参画推進事業者表彰、短編映画上映、講演、抽選会
演 題 ：『ワーママ新聞記者の子育て奮闘記』
講 師 ：越村 佳代子氏(元朝日新聞論説委員)
参加者：96 名＜評価＞実行委員会で意見を出し合い、新型コロナウイルス対策を講じながら、企画、運営が出来た。

9

B

＜課題＞
当日の参加者が少なかったため、開催方法の検討を含め集客に励む必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
実行委員会の中で、開催方法、対象、内容に関して検討していく。
３．男女共同参画セミナーの開催

3 年ぶりに男女共同参画セミナーを 2 回開催した。
実施日：①令和 4 年 11 月 12 日(土)【市民協働推進課】②令和 5 年 3 月 11 日(土)内 容 ：①ミニライブ、創作落語、ミニ講座(男女共同参画)②講演(アンコンシャス・バイアス)
講 師 ：①千金亭 値千金(阪本 真一)氏
②小林 敦子氏
参加者：①15 名
②26 名

A

＜評価＞
新型コロナウイルス対策を講じながら 2 つの内容の講座が開催できた。
＜課題＞
若い世代に参加してもらえるような開催方法、内容の検討をしていく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
当日の参加者アンケートや、他市町の事例を参考に、開催方法、内容の検討をする。
４．男女共同参画社会に

3 年に 1 度の調査のため未実施

関する市民意識調査【市民協働推進課】
＜評価＞
E
＜課題＞
＜具体的な改善・取組・目標＞

５．市職員研修【市民協働推進課】

市職員向けに性の多様性について研修を実施
実施日：令和 4 年 7 月 22 日(金)内 容 ：「性別で見る多様性と人権」
講 師 ：飯田 亮瑠(あきる)氏
参加者：55 名（全職員対象：主幹以上 及び R3.4 年度採用職員を中心に各課３名）

10

A

＜評価＞
市職員の性の多様性について意識の醸成を図り、市民等とのコミュ
ニケーションの円滑化を目的として開催。アンケート回答者全員が「よく理解できた」または「まあまあ理解できた」という回答で、研修の成果があったといえる。
＜課題＞
性の多様性や男女共同参画意識の醸成やワーク・ライフ・バランスを推進するためには、全職員の意識改革や管理職の理解が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も年齢・性別・職位など、様々な立場に応じた職員研修を行う。

施策方向Ⅰ－２＜ワーク・ライフ・バランスの推進＞
共働き世帯が増加し、個人の価値観や生き方が多様化している中で、これまでの長時間労働を前提とした働き方や固定的な役割分担意識を見直す必要があります。
本市では、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進し、男女が互いの生き方を認め合いながら、協力して家事、育児、介護などに取り組むことで、希望するライフスタイルを実現できるよう、子育てと介護サービスの充実や支援に取り組みます。

①家庭生活におけるより良いパートナーシップの推進
事 業

令和４年度実施状況

６．家庭生活におけるワ

男女共同参画情報「みいな」73 号の女性管理職(民間企業・市職員)

ーク・ライフ・バラン

へのアンケートの中で、各家庭の家事分担に関して掲載を行った。

スの啓発

＜評価＞

【市民協働推進課】

評価

実際に市内で働いている方のリアルな声をお届けすることができ、
ワーク・ライフ・バランスの啓発を図れた。
＜課題＞
令和３年度に実施した市民意識調査によると、ワーク・ライフ・バ

B

ランスという言葉やその内容についての認知度は 35.0％と平成 30 年度意識調査時の 33.5％より増加しているが決して高いとはいえない状
況である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今年度も引き続き、「みいな」を中心に啓発を進めていく。
７．
「家庭の日」の推進【生涯学習課】

・家庭の日において博物館の無料観覧（毎月第 3 日曜日）を実施
観覧者数 3,286 人
・市 HP および子どもフェスタにて PR＜評価＞
施設の無料開放を行うことで、家族がともに過ごす時間を創出した。
＜課題＞
効果的な PR 方法の確立。
＜具体的な改善・取組・目標＞
イベント等開催の際に家庭の日での開催を検討。
11B

②子育てサービス・支援の充実
８．多様な保育ニーズに

公立・私立保育園において、延長保育、一時保育、病児・病後児保対応した保育サービス

育、休日保育を実施した。

【保育課】

・延長保育 24 施設
・一時保育 9 施設
・病児・病後児保育 3 施設
※かんま保育所病児保育室について令和４年度休止
・休日保育 ３施設

A

＜評価＞
それぞれの保育ニーズに合わせた事業を展開することができた。
＜課題＞
多様化する保育ニーズの把握が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
保育ニーズを適切に把握し、事業の拡大・縮小を検討していく。
９．地域における子育て

子育てサロン事業の実施

支援

・子育て相談センター実施【子育て支援課（子ど・市委託、その他の子育てサロン実施

も・子育て総合センタ

＜評価＞

ー）
】

出張サロン含む６か所

3,503 人計 13 か所 10,430 人

コロナ禍のため、感染症対策を取り利用組数を制限して予約制で開催した。子育て家庭への遊びの提供や子育て中の保護者の相談に応じ、アドバイスを行った。また、子育て関連情報の発信を行った。
事故発生により出張サロンを休止せざるを得ない期間があり、出張サロンの開催回数及び参加人数は減少した。

Ｂ＜課題＞
なかよしひろば、委託 2 か所については、利用希望者が制限組数を上回っている状態となっており、予約の時点で利用を断らざるを得ない状態であった。
＜具体的な改善・取組・目標＞
コロナ禍後は感染症対策を取りながら、適切な利用組数を見極め、より多くの利用希望者が利用できるように工夫をしたうえで開催していく必要がある。
10．子育て相談

・地域子育て支援拠点による子育て相談 11 か所 432 件【子育て支援課（子ど・子ども・子育て総合センターによる家庭・児童相談 6,413 件

も・子育て総合センタ

＜評価＞

ー）
】

各家庭で抱えている問題や不安を丁寧に聞き取り、話を聞くことで保護者の不安軽減を行ったり、必要な福祉制度につなげたりした。児童家庭担当においては保健師の配置により相談体制を強化した。また、スーパーバイザーの専門的技術的助言や指導を受けてより細やかな対応を行った。
12A

＜課題＞
年々件数が増加している児童虐待に関する相談にきめ細かな対応が求められている。
＜具体的な改善・取組・目標＞
虐待に関する知識を高め資質の向上を図る必要がある。虐待の再発防止のため、各家庭の問題の本質を見極め、必要な福祉制度へつなぐなど根気強い支援を行っていく。
11．ファミリーサポート

・利用会員 259 人、サポート会員 87 人、両方会員 22 人

センター事業・令和４年度サポート件数【子育て支援課】＜評価＞2,069 人

安定したサポート活動が実施できた。
＜課題＞

Ａ

引き続き、サポート会員を確保していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
さらなる市民への周知を図るとともに、サポート体制を強化する。
12．放課後児童対策【子育て支援課】

・児童クラブの運営支援
・公設 26 クラブ、民設 23 クラブ
・児童クラブ定期利用児童数 2,021 人＜評価＞
運営支援や従来からの施設整備等により、児童クラブの待機児童が令和２年度から継続してゼロとなった。

Ａ＜課題＞
今後の児童数の推移を見極めながら、施設整備や運営体制等について検討する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
引き続き、公設及び民設児童クラブの運営を支援していく。

③介護サービス・支援の充実
13．介護保険制度の普及【高齢福祉課】

・65 歳到達者等へのパンフレットの送付 約 1,500 部
・窓口での制度、サービス内容等の説明
・ホームページへの掲載＜評価＞
来庁者に対して、概ね理解が得られた。
＜課題＞
介護保険制度は個人や家族の状況により必要なサービス等が異なり、また本人や家族が介護を必要な状態になって初めて制度に接する方が多く見受けられるため、市民及び利用者にとって必要な情報の提供方法については、引き続き、より効果的な方法を検討する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
パンフレット、ホームページ等の掲載内容の精査については、引き続き実施する。また、講座等の説明機会の充実を図る。
13B

14．高齢者総合相談支援【高齢福祉課】

総合相談件数 19,843 件＜評価＞
地域包括支援センターが、支援の必要な高齢者及び家族について、
医療・福祉関係者や地域関係者と連携し、相談に応じた。
＜課題＞
高齢者の増加に伴いニーズが高まることが予想されるが、対応する

B

地域包括支援センターの業務量の増加により、潜在する相談への対応が十分に図れていない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
医療・福祉関係者や地域関係者と連携し、高齢者等のニーズが把握できる体制充実や強化を図る。
15．サービス基盤の整備【高齢福祉課】

・看護小規模多機能型居宅介護 １施設【R5.4.1 開設】
・認知症高齢者グループホーム １施設９床【R5.4.1 開設】
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 １施設【R5.4.1 開設】
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 １施設【公募実施、応募なし。
普及促進セミナー実施】＜評価＞
看護小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護各１施設について、令和５年４月１
日付けの開所を実現した。
＜課題＞
第８期高齢者福祉計画の施設整備計画に計上しているもののうち、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１施設については、今後も整備の推進が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
定期巡回・随時対応型訪問介護看護１施設について、公募を実施し、整備の推進を行う。

14

B

施策方向Ⅰ－３＜子育てと教育の場における男女共同参画の推進＞
他人を思いやり尊重することのできる人権意識や多様な選択を可能にする男女平等意識は、家庭や学校の中で幼少期から形成されることから、教育の果たす役割は大きいものがあります。
本市では、男女共同参画社会を実現するために、意識や考え方に大きな影響を与える家庭教育、幼児教育や学校教育の場において、発達の段階に応じた教育を継続的に行っていきます。
また、教職員や保護者についても、男女平等教育を推進するための研修会等を積極的に実施します。

①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
事 業
16．教育講演会の開催【生涯学習課】

令和４年度実施状況

評価・市ＰＴＡ連絡協議会と教育委員会の共催事業
・スマイリーキクチ氏を講師に招き、「インターネットと人とのかかわり合い」～突然、僕は殺人犯にされた～と題して、367 名の参加者を得て実施。
＜評価＞・コロナ禍における開催のため、定員を 400 名に限定し、列整理、手指消毒、検温にそれぞれ係員をつけるなど感染症対策を講じて実施。
・参加者アンケートによると、講演内容に関する満足度については 89％の参加者から肯定的な回答を得た。
＜課題＞
・参加者の約 70％が女性である。今後は男性の参加も得られるようなA講師の選定を行う。
・運営については、多くの PTA の方に協力いただいており、負担が大きい。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・チラシに入場券を付け、当日は入場券を提出することで受付の負担を減らす。
・対面での講演会の方が参加者の満足度が高かったため、令和５年度も同様に対面での講演会を実施する。
・男性がどのように子育てに関わっていけばよいかを学ぶことのできる講師を選定し、男性参加者数の増加を目指す。
17．家庭教育セミナーの開催【生涯学習課】

廃止
＜評価＞
なし
E

＜課題＞
なし
＜具体的な改善・取組・目標＞
なし
18．親学習プログラムの活用【生涯学習課】

・就学時健康診断時親学習の実施
市内小学校・義務教育学校 20 校
・母親学級は中止（健康増進課と合同）

15

Ｃ

＜評価＞
・就学時健康診断時親学習では、昨年度に引き続き資料配布のみでの方式とし、短時間ではあるが保護者への情報提供に努めた。
＜課題＞
コロナ後を見据えた開催方法の検討。
＜具体的な改善・取組・目標＞
就学時健康診断時親学習では、どの会場でも内容に差が生まれないよ
うに、ファシリテーターのスキルの平準化を図る。
19．家庭教育オピニオン ・家庭教育オピニオンリーダー支部長会議を年 3 回開催。
市内 3 支部(たリーダーの育成

んぽぽの会・よもぎの会・四季の会)と生涯学習課の情報共有を図った。

【生涯学習課】

・新規家庭教育オピニオンリーダーの育成(県教育委員会主催:家庭教育
オピニオンリーダー研修:受講者 3 名が研修修了) ・広報「なすしおばら」へ活動内容の掲載(R5.4 月号)。
＜評価＞・支部長会議の開催により、各支部の活動状況が把握できた。また支部長と意見交換することで生涯学習課と各支部との相互理解が図れた。

Ａ・新規の家庭教育オピニオンリーダーの推薦があり、会員増につなが
っている。
＜課題＞
・家庭教育オピニオンリーダーの活動内容の周知。
・就学時健康診断時親学習時におけるファシリテーション技能の向上。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・広報「なすしおばら」へ活動内容の掲載。
・就学時健康診断事前研修会の実施。

②学校における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
20．学校における人権教育の充実【学校教育課】

・人権教育支援訪問の利用を促し、教職員の人権意識の高揚を図った。
・各校で人権週間を設定し、各校における人権学習の機会をもった。
＜評価＞・コロナ禍にもかかわらず、人権教育支援訪問の利用がなされ、教職員の人権意識の高揚・男女共同参画の意識の醸成につながっている。
・人権教育資料を各学校に紹介し、活用を促している。
・教職員向けの研修の機会が増えている。
＜課題＞
・各校で独自研修を実施するところが増えてきたので、今後もこの傾向を継続したい。
・様々な人権問題を学ぶために、計画的に学習の機会を提供する必要がある。
・成人年齢引き下げに伴い、今後懸念される問題に関する安全教育等の啓発が必要である。
16

Ｂ

＜具体的な改善・取組・目標＞
・教職員研修への積極的参加を促す。
・教職員の現職教育における人権教育時間の確保と計画的な実施を継続する。
・時事課題となる人権問題について周知し、意識付けを図る。
21．多様な進路選択の指導【学校教育課】

・各校のキャリア教育・進路指導全体計画を策定・実施する中で、社会的・職業的自立に向けた基礎的・汎用的能力の育成を図った。
・進路学習において、計画的に勤労・職業観の形成に努め、主体的な進路の選択と将来設計について考える場を設定した。
＜評価＞
・指導を通して、ジェンダーフリーの考え方や望ましい勤労観・職業観の育成が図られてきている。
・男性の育児休業取得や女性の管理職等への登用の現状などを学び、女性の社会進出が日本経済全体に果たす役割などの理解が進んでき
ている。

B

＜課題＞
・事業実施に必要な時間の確保が難しい。
・男女共同参画の視点を踏まえて各校のキャリア教育全体計画の更なる見直しを図る。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・毎年、各校でキャリア教育年間指導計画を見直し、より適切な指導計画の構築を図る。
・児童生徒が身に付ける資質・能力を、小中一貫教育の視点でも育成するために、那須塩原キャリア・パスポートの活用を推進する。
22．教職員研修【学校教育課】

・那須地区人権教育研修会への各学校担当者の派遣を促した。
・学校における学校課題研修や現職教育研修の充実を図った。
・県の計画訪問（７校）において、人権教育推進状況の確認を行った。
＜評価＞・コロナ禍においても、各学校においては共同した校務の遂行を通して、人権意識の高揚につなげている。
＜課題＞
・男女共同参画の視点を踏まえて各校のキャリア教育全体計画の更なる見直しを図る。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・学校現場の実態やニーズに応じた研修が行えるように内容や実施方法を工夫していきたい。

17

A【基本目標Ⅱ

男女の人権尊重と暴力の根絶】

施策方向Ⅱ－１＜人権意識の醸成＞
男女共同参画社会を実現するためには、男女が互いの身体的性差を理解し合い、個人としての人権が尊重されることが重要です。
本市では、差別や偏見のない社会を実現するため、性同一性障害等についての理解を深めるための啓発を行います。
また、豊かな母性と父性を育むための健康教育の実施や発達の段階に応じた性に関する正しい知識についての教育を行うため、学校と関係機関との更なる連携強化を図ります。

①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進
事 業
23．小学生への人権啓発【市民協働推進課】

令和４年度実施状況

評価・「人権の花運動」の実施
令和４年度 市内小学校 4 校で実施（実施校：共英小、豊浦小、南小、横林小）、延べ 615 名参加。
内容：人権擁護委員が学校を訪問し、花苗の贈呈式及び人権講話等を実施。
＜評価＞
植物の植栽や栽培をすることによって、生命の大切さや思いやりの心が醸成され、人権意識の高揚が図れた。
A＜課題＞
国では、文部科学省から法務省に対し、学校の道徳の授業に人権擁護委員を招聘し、講話などを頂きたいと協力要請があった。このことを踏まえ、市としても学校と人権擁護委員との新たな連携体制を構築していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
既存の人権の花運動や人権講話を実施しつつ、学校と人権擁護委員と意見を交わしたうえで、新たな人権啓発の手法を模索していく必要がある。
24．人権相談【市民協働推進課】

・人権擁護委員による相談事業の実施
・黒磯支部、西那須野支部、塩原支部で実施
・全 16 回実施（黒磯支部 7 回、西那須野支部 7 回、塩原支部 2 回）
・相談窓口：東那須野公民館、西那須野公民館、ハロープラザ＜評価＞
身近な場所に相談窓口を開設することによって、相談に訪れやすい体制整備に努めている。
＜課題＞
相談窓口は開設しているものの、実際の相談件数が少ない。更なるPR を要する。

18

A

＜具体的な改善・取組・目標＞
人権相談窓口の開設について、広報誌等で周知を行っているが、相談に来られる方は少ない。引続き、人権擁護委員や人権相談窓口の開設について、周知を図る。

②性の尊重に対する意識啓発の推進
25．セクシュアル・ハ
ラスメント防止のための啓発【市民協働推進課】

国作成の啓発チラシを庁内の情報コーナーに設置した。また男女共同参画広報「みいな」に各種ハラスメント防止月間について掲載した。
＜評価＞
セクハラ防止の啓発ができた。
＜課題＞
セクハラは、気づかないうちに相手に不快な思いをさせていること

Bや加害者になっていることがあるため、そのような状況に陥らないよう継続的な啓発を行う必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
公共施設の情報コーナーにチラシを設置し、セクハラ防止の意識啓発を行う。
26．性的指向や性同一・市職員向けに性の多様性について研修を実施

性障害に関する啓発・実施日：令和４年７月２２日(金)情報の提供

内 容 ：「性別で見る多様性と人権」【市民協働推進課】

講 師 ：飯田 亮瑠(あきる)氏
参加者：55 名（全職員対象：主幹以上及び R3.4 年度採用職員を中心に各課 3 名）・男女共同参画情報「みいな」において、「パートナーシップ制度」をテーマにした記事を掲載した。
＜評価＞
市職員の性の多様性について意識の醸成を図り、市民等とのコミュ

A

ニケーションの円滑化を目的として開催。アンケート回答者全員が「よく理解できた」または「まあまあ理解できた」という回答で、研修の成果があったといえる。
＜課題＞
性の多様性や男女共同参画意識の醸成やワーク・ライフ・バランスを推進するためには、全職員の意識改革や管理職の理解が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・今後も年齢・性別・職位など、様々な立場に応じた職員研修を行う。
・男女共同参画情報「みいな」で積極的に情報発信を行う。
27．相談機関の周知【市民協働推進課】

国作成の DV 防止パンフレットを庁舎内に設置した。また、男女共同参画情報「みいな」・市広報・市デート DV 防止パンフレット等に相談先を掲載し、周知に努めた。
＜評価＞相談窓口カード・広報誌等にて相談先の周知ができた。

19

A

＜課題＞
相談機関の情報を求めている時、身近なところで手に入るように周知することが重要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
身近なところで相談窓口の情報が得られるよう、相談窓口カードをトイレ等に設置するほか、機会を捉えて相談機関の周知を行う。
28．思春期保健指導【健康増進課】

・思春期保健実務担当者会議（書面開催）
・中学校全校実施 10 校 2,573 人
・高等学校実施

3校

・学校保健委員会との連携

689 人
2校

334 人

・中高生へ相談機関の周知（相談カードの配布）14 校 3,778 人・ティーンズブックの配布（市内中学校 3 年生） 986 人＜評価＞・思春期保健事業を市内全中学校で実施することができた。
・学校保健委員会との連携では、オンライン形式で全校生徒・全教職員を対象とした健康講話を実施することができた。

A＜課題＞
・医療機関に勤務する助産師に講師依頼をしている現状であり、施設によっては、院外での活動に制約があるため、人材の確保が課題である。
・新型コロナウイルス感染症予防の観点から、実施方法に工夫が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・在宅助産師の人材確保
・オンライン形式での実施を検討
29．メディア・リテラシ
ーの向上【学校教育課】

・図書、新聞、インターネット等、様々なメディアから得た情報をまとめ発信する活動として、「調べる学習コンクール」を実施した。
・教職員を対象に情報セキュリティーセルフチェックを実施し、情報漏えい等の未然防止、情報セキュリティーの意識向上を図った。
＜評価＞・各小・中・義務教育学校より 658 点の作品の応募があり、優秀作品
をなしお博及びみるるに展示することができた。
・情報セキュリティーセルフチェックを実施することで、教職員の情報セキュリティー意識の喚起をすることができた。今後も、継続した取り組みを行うことでモラルやリテラシーの向上を目指していく。
＜課題＞
・学校図書館の蔵書の充実を計画的に図る必要がある。新聞の活用に課題がある。
・様々な場面を捉えて情報を発信する機会を提供することが課題である。
・低学年や保護者対象の情報モラル研修についても拡充が望まれる。
20

A

＜具体的な改善・取組・目標＞
・新聞を活用するために、ＮＩＥを実践する学校が３校（稲村小・槻
沢小・東原小）あるので、その取組を市内の他の学校にも広めていきたい。
・児童生徒、保護者、教職員の情報モラルの向上に視点を置いた事業を対象として継続していきたい。
30．有害環境の浄化【生涯学習課】

・市内商業施設や遊戯施設の巡回
巡回回数 296 回 巡回延人数 1,002 人
・白ポストの回収
有害図書 151 冊 DVD 等 251 枚・立ち入り調査の実施
第一回 7 月 11 日 第二回 11 月 4 日＜評価＞
新型コロナウィルスの渦中にありながら、感染対策を行い巡回指導

Aを例年程度の回数実施することができた＜課題＞
有害環境の場が商業施設、遊戯施設からインターネットへと移りつつある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今年度から新型コロナウィルスの影響で開催できていなかった巡回
指導員への視察研修、意見交換会の実施を試みる。

施策方向Ⅱ－２＜男女間のあらゆる暴力の根絶＞
ＤＶは、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではありません。また、対策の推進に当たっては、市民の正しい理解を促し認識を深めるとともに、ＤＶ被害者の安全と人権を最大限に尊重する必要があります。
本市では、「第２次那須塩原市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」に基づき、配偶者等からの暴力防止、被害者の安全確保及び自立支援等の施策を総合的かつ一体的に取り組みます。

①暴力の未然防止・再発防止のための取組の推進
事 業

令和４年度実施状況

31．DV 防止のための啓

男女共同参画情報「みいな」で相談窓口の周知を行い、内閣府作成

発のポスター及びリーフレットを庁舎内に掲示、設置した。

【市民協働推進課】＜評価＞
DV 防止の運動期間に合わせて、相談窓口の周知ができた。
＜課題＞
気づかないうちに、DV の加害者・被害者になっている場合があるので、そのような状況に陥らないよう啓発を行う必要がある。

21

評価

A

＜具体的な改善・取組・目標＞
パンフレット設置や広報掲載のほか、機会を捉えて DV 防止のための啓発を行う。
32．中・高校生に対する①栃木県男女共同参画地域推進員等によるデート DV に関する出前講座

DV 防止のための啓発実施。市内高校 4 校で実施（実施校：黒磯高、黒磯南高、那須拓陽【市民協働推進課】

高、那須特別支援学校)。延べ 996 名参加。
②DV 防止等パンフレットを作成
市内中学 3 年生、市内高校 3 年生へ配付（1,650 冊配付）。
＜評価＞
高校生出前講座やパンフレットを通して、中高生へデート DV 防止のAための啓発活動を実施できた。
＜課題＞
推進員との連携方法や実施方法の検討が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
推進員との連携方法や実施方法について検討し、デート DV 防止の出前講座及びパンフレットによる啓発を継続したい。

②被害者の早期発見及び相談体制の充実
33．民生委員・児童委員など地域で活動している人たちとの連携

・各地区の民児協連合会定例会への出席
・民児協連合会各専門部会（児童福祉部会、母子・父子福祉部会）における研修等の実施【子育て支援課（子ど・随時情報提供の呼びかけ

も・子育て総合センタ

＜評価＞

ー）
】

委員に対して、研修の実施により課題等に対する理解を深めるとともに、地域の見守りや情報収集の協力依頼をし、問題の早期発見に努
めた。

B

＜課題＞
・DV 被害者の実態が見えにくい。
・民生委員・児童委員など地域が入りにくい問題がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
相談機関の周知を継続的に行う。民生委員・児童委員等と連携し、地域ぐるみでの DV 被害の抑止、暴力根絶の意識向上を図っていく。
33．民生委員・児童委員

民生委員・児童委員協議会が開催する会議に、市や社協や福祉関係など地域で活動してい機関が参加し、情報の交換・共有を行った。

る人たちとの連携＜評価＞【社会福祉課】

委員に対して、地域の見守りや情報収集の協力依頼をし、問題の早期発見に努めた。

B＜課題＞
コロナ禍が継続する中で、訪問や通常の見守り活動が積極的にできないこと、学校訪問ができず、学校との連携が取りにくいことが課題となっている。

22

＜具体的な改善・取組・目標＞
感染防止対策の上で、引き続き見守りや情報収集に努める。
34．DV に関する相談支

平成 28 年度に母子・父子自立支援員兼婦人相談員を１名増員し、３援人態勢で相談業務を実施。

【子育て支援課（子ど・相談者件数 46 件

も・子育て総合センタ

＜評価＞

ー）
】

常時相談できる体制を整えることができた。
＜課題＞
・ケースが多様化しており、相談員の増員だけでなく、様々なケース

Bに対応するための研修など体制強化が必要である。
・困難なケースに対応することが多いため、相談に対応している相談員に対する心理的ケアなども必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
相談員を増員し、相談体制の強化を図る。
35．DV に関する相談支
援【高齢福祉課】

DV 相談件数 ２件（高齢者虐待相談の中での件数）＜評価＞
虐待相談の中には、DV のケースも含まれるため、地域包括支援セン
ター等と連携をとり、支援体制を整えている。
＜課題＞

B

高齢者のＤＶは長期にわたっていることが多く、慢性化しており、DV であるという認識が低い。
地域包括支援センターや介護事業所等の関係機関と連携し、早期発見に努める。権利擁護（高齢者虐待）パンフレットによる周知啓発を
引き続き実施する。

③安全に配慮した支援体制の充実
36．DV 被害者等の緊急・既存の支援では対応が困難なケースに対し、緊急的に一時避難させ

一時避難支援ることにより身辺の安全を確保する必要と、被害者にとって最適な支【子育て支援課（子ど

援方法をみつけるまでの時間的猶予を作るための事業として、平成 29

も・子育て総合センタ

年３月に新設。

ー）】・令和４年度利用者 実績なし
＜評価＞
利用実績はなかったものの、緊急時の受け皿となる事業として支援体制の充実を図れた。

B＜課題＞
対応困難なケースには、関係機関との調整が重要となるため、情報共有と連携強化が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
関係機関とのさらなる連携強化、また栃木県の婦人相談所への一時保護の他に母子生活支援施設や民間シェルターなどへの委託保護等を積極的に行う。
23

37．DV 被害者の支援者

・DV 被害者の支援者が、加害者から被害者追求の対象にされる場合が安全確保ある。支援者の安全確保のため、外部に情報が漏れることの無いよ【子育て支援課（子どう安全対策の実施

も・子育て総合センタ
ー）】・庁内の DV 対応マニュアルの整備（平成 30 年度に作成し、随時内容
を更新）
＜評価＞
・相談者に対し、相談内容や相談先を外部に漏らすことのないよう注Ｂ

意喚起するなど、安全対策を行った。
＜課題＞
情報が漏れた場合の対策強化が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
外部に情報が漏れることの無いよう、必要に応じて警察にも協力依頼を行うなど引き続き安全対策の徹底を行う。

④被害者の自立に向けての支援の充実
38．DV 被害者の自立支配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律(平成 13 年

援体制の充実法律第 31 号)第 10 条第 1 項の規定による命令を受けた者の配偶者等を【子育て支援課】

含むひとり親家庭に対し、児童扶養手当の給付及びひとり親家庭に対し、児童扶養手当の給付及びひとり親家庭医療費助成により保険診療
自己負担分の医療費を助成している。
令和４年度実績数 児童扶養手当：2 人
ひとり親家庭医療費助成：1 世帯＜評価＞
児童扶養手当は申請に基づき資格認定を行った。また、ひとり親家Ａ

庭医療費助成については、助成申請に基づき随時助成を行った。
＜課題＞
制度の理解と利用が進むよう、より分かりやすく効果的な制度の周知方法を検討していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市民課窓口等と連携し、離婚届提出時などの異動があった際に制度を案内している。また、子ども・子育て相談センターとも連携を図り、相談者に随時制度案内を行うことができる体制をとっている。
39．DV 被害者の自立支

DV 防止等法による保護命令の決定を受けた被害者、一時保護された

援体制の充実

被害者への入居に配慮し適切に対応する。

【都市整備課】

・令和 4 年度 入居 1 件＜評価＞関係機関と連携を図り、常時相談・入居ができる体制をとっている。
＜課題＞
配偶者から暴力を受けたと入居相談に来るケースがあるがＤＶ防止等法による保護命令又は一時保護されていない場合は、直ちに支援が
出来ない。

24

Ａ

＜具体的な改善・取組・目標＞
被害者の保護、及び自立支援の観点から常時相談できる体制を整え、被害者に配慮し適切に対応することが必要である。
40．DV 被害者の自立支 ・平成 28 年度に母子・父子自立支援員兼婦人相談員を１名増員し、３援体制の充実人態勢で相談業務を実施【子育て支援課（子ど・DV 被害者の状況に応じて、様々な福祉政策の情報提供を行い、関係

も・子育て総合センタ

部局と連携しながら自立支援を実施

ー）
】

＜評価＞
DV 被害者が自立に向けて、関係機関と連携し、支援体制を整えることができた。
B＜課題＞
・DV 被害者が自立に向けてより良い選択ができるよう、関係機関と連携強化を図り被害者を支える必要がある。
・また、遠方に避難する場合は、DV 被害を受けた上での、見知らぬ土地での生活のため、精神的に疲弊してしまうケースが多い。
＜具体的な改善・取組・目標＞
関係機関とのさらなる連携強化、精神的なフォロー体制の強化を図る必要がある。

施策方向Ⅱ－３＜生涯を通じた男女の生活環境の整備＞
男女が、生涯にわたり健康で生き生きと自らの個性や能力を発揮して行くためには、健康を保持し、いつまでも社会と関わりながら自分らしく生きていくことが重要です。
本市では、男女が、心と身体の健康を保持増進し、生涯を通じて社会参画していけるよう、それぞれのライフステージに応じた健康や体力づくりへの支援を行うとともに、高齢者の介護予防及び生きがい対策の充実を図ります。
また、貧困や高齢・障害など困難を抱える男女に対し、国や栃木県との連携の下、経済的な自立支
援、各種サービスの充実などにより、安心して生活ができるよう支援に努めます。

①生涯を通じた心と身体の健康支援
事 業

令和４年度実施状況

41．自殺防止対策

・カウンセリング事業 相談件数 71 件（延べ）【社会福祉課】

・セルフチェックシステム「こころの体温計」

評価

アクセス件数 17,872 件
・市自殺対策計画の推進（推進委員会及び連絡協議会の開催）
・ゲートキーパー養成講習
一般市民向け 参加者 91 人
市職員向け

参加者 34 人

・啓発用品配布（相談窓口掲載クリアファイル、カード）
障害福祉事業所、ゲートキーパー養成講座受講者、庁内関係課、フォーラム参加者などに配布 3,180 枚

25

B

＜評価＞
自殺対策計画に基づく事業により、心の健康に関する啓発や自己診断の機会の提供、相談窓口の周知を図ることができた。
＜課題＞
カウンセリング事業にまで至らない潜在的な対象者への支援＜具体的な改善・取組・目標＞
市自殺対策計画に基づき、全庁的な自殺対策を実施するとともに、関係機関、民間団体等と連携した対策の着実な推進を図る。
42．がん検診の推進【健康増進課】

・令和 4 年度のがん検診受診者数：乳がん（7,380 人）子宮頸がん（4,895人）大腸がん（10,989 人）
・無料クーポン券：子宮頸がん（20 歳→562 人）乳がん（40 歳→740人）を郵送し、それぞれの検診受診を促すため、手帳を同封。年度
途中で、がん検診未受診者へ受診勧奨を行った。
・集団検診は、感染症拡大防止策を徹底した上で、住民にも感染症予防のための注意喚起を改めて行った。
・がん検診受診後に要精密検査となった場合、早期に医療機関受診につながるような啓発を行い、一定期間受診が確認できない場合には、要精密検査対象者に受診勧奨を行った。
＜評価＞・感染症拡大が懸念される中、住民が安心して受診できるよう環境を整え、自分でできることの注意喚起を改めて行うことで、受診者数が回復傾向にある。

Ｃ・がん検診を受診することのみではなく、要精密検査が必要となった
場合には、早急に対象者が自ら行動できるよう支援できた。
＜課題＞
・受診者数が回復傾向にあるが、目標値にまでは至っていない。若い世代にも情報が届くよう SNS での発信をするとともに、情報から取り残されることのないよう、複数形式の情報提供が必要。
・がん検診は受けることが目的ではなく、早期発見早期治療につなぐことが目的の一つであることを周知することが必要。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・がん検診受診希望者に受診券を郵送する際には、がん検診に関する情報のパンフレットを同封する。
・集団検診当日にポピュレーションアプローチを行う。
・メールや広報等で多くの住民に情報が届くよう更に工夫をする。

26

43．生活習慣病の予防

・健康相談会及び食生活相談を予約制で実施し、感染対策を講じなが【健康増進課】

ら個別面接で生活習慣病の改善及び予防を促す健康相談を実施した。来所相談ができない等の人に対して、訪問や電話で相談を実施した。
・ホームページや広報で生活習慣病予防に関する周知を行った。
・健康相談

延べ 39 回 309 名

・食生活相談 延べ 24 回 46 名
・訪問指導

136 名

・電話指導

104 名

＜評価＞
感染対策を講じながら事業を実施できた。

A＜課題＞
・健診受診者数の回復に伴い、検診受診後の相談者も増加が見込まれるため、感染対策をした上で、相談体制を整備する必要がある。
・コロナ禍での日常生活への制限が生活習慣病に影響があったと懸念される。個人個人が制限のある生活であっても自分の健康を維持できるような支援が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・3 密を避ける等の感染対策を講じ事業を実施する。
・ホームページ、広報、健康教育等で生活習慣病予防の啓発を行う。
44．妊産婦の支援【健康増進課】

・母親学級（新型コロナウイルス感染症対策のため中止）
・妊産婦訪問の実施 886 件
・妊娠 11 週以内での妊娠届出率 97.5％
・妊娠後期相談 657 件
・産後ケア 169 人 266 日
・母子健康手帳交付申請時、全妊婦との健康相談の実施（妊娠届出者数 646 人）＜評価＞
母子手帳交付申請時に健康相談を行い、支援が必要な妊婦に対して妊娠早期からの支援を開始することができた。また、妊娠後期相談、産婦健康診査、産後ケアを実施し、妊娠期からの切れ目のない支援体制の充実が図れた。
＜課題＞
・社会の風潮、経済、家族背景、個人の健康意識の変化等により、支援が必要な妊産婦が増加している。安心安全な妊娠出産の確保と産後うつの予防等、妊娠初期からのきめ細やかな支援体制の確立が課題である。
・新型コロナウイルス感染症の流行により変化してきた生活様式への不安などをはじめとする妊産婦のメンタルヘルスへの対策が必要である。
・新型コロナウイルス感染症対策により母親学級を中止しているため、それに代わる事業展開の検討が必要である。
27

B

＜具体的な改善・取組・目標＞
・安全安心な妊娠出産の確保と生涯を通じた健康支援を図るため、要支援妊産婦に対する支援の充実を図る。
・電子母子手帳アプリを導入し、妊産婦への情報発信ツールとしての活用を検討する。
45．母性父性育成支援【健康増進課】

・保健師、助産師による訪問指導 939 件
・乳児家庭全戸訪問事業

631 件（乳児家庭全戸訪問事業は、専門職で実施。ファーストブックのプレ
ゼントを実施）＜評価＞
核家族化や育児不安、虐待ハイリスク等が増加している中、訪問指導を実施することにより、家庭での育児状況の把握に努め、必要な支援を行うことができた。乳児家庭全戸訪問事業においては、保健師・助産師による全家庭の状況把握を行い、保護者が安心して地域で子育Ａてができる支援体制ができている。
＜課題＞
保護者が安心して子育てができるよう、引き続き支援体制の充実を図る必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
地域の子育て支援と、保健師・助産師による訪問支援体制の充実を図る。
46．乳幼児健康診断相談【健康増進課】

・4 か月児健康診査

24 回

687 人 98.7％

・10 か月児健康診査

24 回 671 人 97.5％

・1 歳 6 か月児健康診査 24 回

708 人 98.9％

・2 歳児歯科検診

24 回

744 人 98.4％

・3 歳児健康診査

25 回

804 人 97.9％

・育児相談、精神・運動発達相談 144 回 1,324 人
・5 歳児発達相談

32 園

・先天性股関節脱臼検診

736 人

85.4％

642 人 93.9％＜評価＞
乳幼児健診や相談事業では、子どもの発育発達だけではなく、保護者の育児状況等の把握や育児力形成の機会として、栄養士や歯科衛生士による食育や口腔衛生を指導する重要な場となっている。また、虐待ハイリスクの把握や支援にも努め、関係機関と連携し必要な支援につなげることができた。

28

Ａ

＜課題＞
・保護者の育児不安の解消と育児力向上のため、健診・相談の有効活用をさらに図る必要がある。
・各健診では、約 3％の未受診者がいる。未受診者の状況把握に努める
必要がある。
・先天性股関節脱臼検診においても、約 6％の未受診者がいるため、さらなる受診勧奨が必要である。
・新型コロナウイルス感染症予防策を講じた事業実施が必要。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・保護者の育児不安の解消と育児力向上のため、引き続き、健診・相談の有効活用を図る。
・健診未受診者の全数把握
・先天性股関節脱臼検診未受診者へ受診勧奨
・新型コロナウイルス感染症予防対策として、受付の分散や体調チェックなどを確実に実施する。
47．文化の振興【生涯学習課】

・那須野の大地 開催 観覧者数：360 人
・くろいそオペラをつくる会「2022 秋のオペラコンサート」 開催
観覧者：305 人

B・郷土芸能発表会 開催 参加団体：12 団体＜評価＞
新型コロナウイルスの影響で休止されていた公演を再開することができたため、市民による文化活動が推進された。
＜課題＞
市民団体に高齢者が多く、休止期間から再開する際に、活動や持続が難しい団体が増えている。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市民団体の活動継続に向けて、子供たちに文化・芸術に興味をもってもらう機会を提供する。
48．生涯スポーツの普及【スポーツ振興課】

・市民向け各種スポーツ大会を実施した。
・体育施設利用者数 415,743 人
・学校開放利用者数 37,941 人＜評価＞・いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の機運上昇と併せ、ライフステージに応じた各種イベントを実施することができた。
・コロナ対策を講じたことにより、体育施設利用者が増加した。
＜課題＞
・様々な世代の方がスポーツに取り組む機会の提供を行う。
・体育施設を安心して利用できる環境整備を進めていく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・誰もが参加しやすいスポーツイベントを実施する。
・スポーツ施設整備計画に合わせ、市民の誰もが使いやすい施設環境づくりを推進する。
29

B

②高齢期における生活環境の整備
49．介護予防【高齢福祉課】

・介護予防サポーター養成講座（31 人）※（ ）参加者数
・介護予防サポーター養成講座フォローアップ研修（27 人）
・地域住民が自発的かつ主体的に運営する「介護予防のための通いの場」を作るため、いきいき百歳体操の活動支援を行っている。（R4
年度：46 箇所）＜評価＞
介護予防のための通いの場にリハビリ職を派遣したり、保健師が訪問するなどして、いきいき百歳体操の定着を図ることができた。
コロナウイルス感染症の流行により、活動を中止する期間が多く発
生した。

Ａ

＜課題＞
介護予防のための通いの場を作る人材を増やす必要がある。
コロナウイルス感染症による中止が度重なり、再開に時間がかかる団体も見られる。
自ら介護予防に取り組む高齢者を増やしていく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
養成講座を引き続き実施する。
現在ある通いの場の再開・継続を支援する。
介護予防に関する知識の普及啓発に取り組む。
50．生きがいづくり【生涯学習課】

高齢者を対象とした学級の開催は、市内全 15 公民館において、感染症対策を講じて実施した。
・開催数 ：15 回
・参加者数：2,465 人＜評価＞・参加者の満足度は高く、高齢者の生きがいづくりに大きく寄与していると考えられる。

Ｂ＜課題＞
・参加者の高齢化・固定化
・コロナの影響による参加者の減少＜具体的な改善・取組・目標＞
公民館運営審議会において、公民館事業に対する意見をいただき、公民館の地域性、特色を活かした事業を展開するよう努める。

30

③貧困家庭・ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備
51 ． 生 活 困 窮 者 に 対 す

多様で複合的な問題を抱える生活困窮者に対して助言及び情報提供

る相談体制の充実を行うとともに、各種施策・サービス利用あっせん等、様々な支援を【社会福祉課（社会福祉一体的かつ計画的に行い、自立促進を図るもの。また、令和２年１０

協議会）】

月から、直ちに就労することが困難である者に対し、就労に必要な基礎能力を養いつつ就労に向けた訓練や就労体験機会の提供を行う、就労準備支援事業を実施した。
・新規相談者

130 名

・就労準備支援事業利用者

9名

＜評価＞
生活困窮者自立支援事業が定着しつつあり、生活保護に至らない困Ｂ窮者に対する支援の選択肢が広がっている。
＜課題＞
・相談体制の強化
・支援が難しいケースへの対応
・生活困窮者自立支援事業の周知
・新たな支援策となる社会資源の発掘、創出＜具体的な改善・取組・目標＞
・定期的な職員研修
・他の相談支援機関との連携強化、情報共有
52．生活困窮者等の子ど

教員 OB や大学生等を講師として配置し、学習環境の提供や学習支援

もに対する学習支援の等を継続的に実施した。

実施・ 対 象 ：生活保護世帯及び準要保護世帯の小・中学生及び高校生【社会福祉課】

・実施場所：市内３公民館
・ 日 時 ：毎週２日、１日当たり２時間・ 参 加 者 ：53 名＜評価＞
生活保護世帯及び準要保護世帯の児童生徒に対し、勉強の場を提供することができた。
＜課題＞
・出席率の低下・夜間に実施するため、会場までの送迎ができない世帯が多い。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・出席率向上に向けた工夫（レクレーションの実施等）
・参加しやすい会場の検討

31

Ｂ

53．ひとり親家庭の自立

ひとり親家庭等のための新制度を１冊に集約したサポートガイドブ

支援ックを作成し、児童扶養手当手続の際に配布するなど、制度内容につ【子育て支援課（子どいて周知を実施。

も・子育て総合センタ

・ひとり親家庭自立支援教育給付金事業の実施 支給件数 １件

ー）】

・ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金事業の実施

受給者数

４件

（延支給月数 40 月）
・ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業１人＜評価＞制度を利用して、資格の取得し、就労につなげることができた。

Ａ＜課題＞
ひとり親の自立支援に有効と考えられるため、制度の周知徹底を図る必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・制度の周知に関しては、市広報、ホームページ等で周知を行い強化に取り組んでいる。
・今後も引き続き、児童扶養手当報告会場等でガイドブックの頒布などを行う。
54．ひとり親家庭の自立

父母の離婚や死亡等によるひとり親家庭(１８歳までの子と養育し支援ている親等)に、児童扶養手当の給付及びひとり親家庭医療費助成によ【子育て支援課】

り、保険診療自己負担分の医療費を助成している。
令和４年度末受給者数
児童扶養手当：1,079 人
ひとり親家庭医療費助成：1,268 世帯＜評価＞
児童扶養手当は申請に基づき資格認定を行った。また、ひとり親家
庭医療費助成については、助成申請に基づき随時助成を行った。

A＜課題＞
制度の理解と利用が進むよう、より分かりやすく効果的な制度の周知方法を検討していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市民課窓口等と連携し、離婚届提出時などの異動があった際に制度を案内している。また、子ども・子育て相談センターとも連携を図り、相談者に随時制度案内を行うことができる体制をとっている。
55．障害者の地域生活支援【社会福祉課】

障害福祉サービスの実施
・介護給付費利用者

2,549 人（延べ）（居宅介護のみ）・訓練等給付費利用者 4,215 人（延べ）（自立訓練、生活訓練、就労移行支援、就労継続 A 型・B 型、就労定着
支援）＜評価＞
障害のある人が安心して自立した生活を送るために必要な障害福祉サービスの円滑な提供を図ることができた。
32

B

＜課題＞
障害のある人の生活実態に合ったサービスを提供するため、ニーズを的確に把握する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
那須塩原市障害福祉計画に基づき、的確なサービスの提供を図るとともに、地域自立支援協議会等を通して、常に障害のある人のニーズを把握し、ニーズに合ったサービスの提供につなげる。

【基本目標Ⅲ

あらゆる分野への男女共同参画の推進】

施策方向Ⅲ－１＜地域活動における男女共同参画の促進＞

社会の活力を高めるためには、男女を問わず、様々な立場の意見を取り入れることが重要です。
本市では、身近な暮らしの場である地域の活動に性別や年代にかかわらず参画できる環境づくりを推進するため、地域に学習や交流の機会を提供する市民活動支援センターを設置運営し、男女を問わず、あらゆる市民及び団体が、地域活動、市民活動に積極的に参加できる体制を整備します。
また、地域活性化のため、コミュニティ設立と活動への支援、自主防災組織の結成や地域自主防犯活動への支援に取り組みます。

①男女の地域社会活動への参画の促進
事 業
56．生涯学習情報の提供【生涯学習課】

令和４年度実施状況

評価・生涯学習情報誌「マナビィ・ボックス」の発行
年 2 回、各戸配布及び市関連施設への設置
・市ホームページ掲載
・YouTube チャンネル「なすしおばら生涯学習チャンネル MILK（見る！
来る！）」への投稿＜評価＞
年 2 回発行している「マナビィ・ボックス」において、公民館等の社会教育施設の生涯学習情報や、地域で活動する自主グループ・サークル
情報を掲載した。電子媒体に馴染みのない市民の地域社会活動への参画の促進につながった。

A＜課題＞
情報誌および案内を各戸配布しているが、自治会未加入世帯や、公民
館等の社会教育施設を訪れない市民に情報が届きにくいことが課題である。紙媒体だけでなく、ホームページや SNS をより積極的に利用し情報提供していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
生涯学習という言葉になじみのない市民がホームページや情報誌を見た際に参加したいと思うような内容の発信を行う。また、ホームページ
や SNS の活用とともに、情報誌とうまく連携した効果的な情報提供を行っていく。
57．公民館事業【生涯学習課】

市内 15 館において、男女問わず子どもから高齢者までを対象とした各種講座を実施。実施に当たっては、令和３年度に引き続き感染症対策を
講じた。
33

Ｂ

＜評価＞
コロナ禍以降実施できなかった事業も再開し、男女問わず多くの地域住民に参加いただいた。また、インターネットを活用した情報提供や配信による事業も行った。
＜課題＞
・全体的に高齢者の割合が高い
・実施内容により、男女の偏りが見られる＜具体的な改善・取組・目標＞
公民館運営審議会において、公民館事業に対する意見をいただき、公民館の地域性、特色を活かした事業を展開するよう努める。また、オン
ラインによる講座の実施等、インターネットを活用した事業も実施していく。
58．生涯学習出前講座

平成 25 年度より、「生涯学習出前講座(行政編)」「生涯学習出前講座（行政編）（市民編） (市民編)」という名称に変更。行政編では、市や公共機関の職員が、市【生涯学習課】

政に関する講座を提供し、市民編では、市に登録している生涯学習ボラ
ンティアが学習提供をしている。
・登録数 行政編：61 講座回

市民編：47 講座 ・実施回数 行政編： 39

市民編：5 回 ・利用者数 行政編：1,785 人 市民編：64 人＜評価＞
令和３年度に引き続き感染症対策を講じたうえで、実施することができた。 また、スマート申請システムを使ってオンラインで出前講座の申込や実績報告の提出ができる申請フォームを作成した。

A＜課題＞
受講者層が高齢者に偏っているため、幅広い層の利用を目指すために情報発信をしていく必要がある。 認知度を上げるため、ホームページやSNS をより積極的に利用し情報提供していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
YouTube や Zoom での講座の配信や、講座の運用方法の変更などを行い開催可能な講座を増やす。 オンラインで手続きができる環境を整備し、より幅広い層に利用してもらえるように取り組んでいく。
59．市民大学講座【生涯学習課】

地域づくりに大切な視点の学習や、地域理解・地域間交流を図る機会を提供するため、実施目的に応じ２つの学部で講座などを実施。
21 講座、受講者数 503 人【内訳】 地域いきいき学部

21 講座

503 人

＜評価＞
令和３年度に引き続き感染症対策を講じた上で、実施することができた。アンケート結果から高い満足度を得ることができ、受講者数も増加した。
＜課題＞
幅広い層の利用を目指すために情報発信をしていく必要がある。

34

B

＜具体的な改善・取組・目標＞
市民大学に興味を持ってもらうきっかけづくりと幅広い層からの意見を集め、今後の企画・運営について検討するため、受講者以外を対象としたアンケートを実施する。
60．勤労青少年ホーム

令和元年７月１９日をもって、勤労青少年ホームを閉館し、講座事業【商工観光課】

については、令和元年７月２０日にオープンした那須塩原市まちなか交流センターへ移管した。（令和元年度は勤労青少年ホーム講座を実施せず）＜評価＞
毎月の講座の内容について、対象者に老若男女で偏りが出ないよう、内容を工夫した。

Ｅ＜課題＞
引き続き、まちなか交流センター事業としての講座の充実化を図る必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
利用者の意見（アンケート結果）等を参考に、まちなか交流センター
講座としての受講者の拡大を目指す。

②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進
61．協働のまちづくり

市民活動センターが平成 30 年４月に開設したことに伴い平成 31 年３推進協議会の運営

月に解散。

【市民協働推進課】

＜評価＞
E

＜課題＞
＜具体的な改善・取組・目標＞
62．市民提案型協働の要綱見直し（若者向けの支援コース及び継続支援の内容変更）後、初

まちづくりへの支援の実施年度となった。６団体のうち１団体が辞退し１団体が途中で事業【市民協働推進課】

中止となったが、４団体が事業を完了できた。
＜評価＞
幅広い団体から提案があり、協働のまちづくりへの気運が高まり、市
民主体によるまちづくりが促進されると考えられるが、事業採択後辞退した団体や、当初計画を変更または中断せざるを得なくなった事業もあった。
＜課題＞
継続した市民活動を実施できる団体の育成 チャレンジ支援コースには伴走支援する経験者が必要＜具体的な改善・取組・目標＞
令和４年度事業採択となった 6 団体の事業が完了できるよう支援を行
う。

35

C

63．コミュニティ設立

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染拡大防止の観支援

点から、コミュニティ未設置地区に対し、設立の呼びかけは行わなかっ【市民協働推進課】

た。平成 30 年に設立総会開催後、市連絡協議会未加入となっている共英
コミュニティに、加入に向けた働きかけを行った。
＜評価＞
設立の呼びかけを行った場合には、コミュニティ設立に必要な共通認
識や地域での連帯感を醸成するための一助となることが期待されるが、実施しなかったため、達成されなかった。

C＜課題＞
コミュニティ未設置地区（黒磯地区・高林地区）への設立に向けた働きかけ。
＜具体的な改善・取組・目標＞
コミュニティ組織について、各自治会や関係団体間での共通認識が必要であり、行政側が丁寧に根気強く対応し、地域での連帯感を醸成することで、コミュニティ設立に向けて取り組んでいけるものと考える。
64．市民活動支援セン

新型コロナウイルス感染拡大に配慮しながら、予定どおりに事業を実ターの設置運営

施でき、市民活動センター利用者協議会と市民活動センター運営につい【市民協働推進課】て共通理解を図ることに努めた。
＜評価＞
利用者協議会が主催する事業を開始することができた。

B＜課題＞
市民活動に参加する人が少ない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市民活動センターを知ってもらう。市民活動に携わる機会を設ける。
65．市長との懇談会の・市政懇談会の開催 計 3 回 参加者 86 人（7/5 西那須野庁舎、7/11

実施

ハロープラザ、7/13 いきいきふれあいセンター） ・みちたろう TO わく【秘書課】

わくトーク（タウンミーティング）計 3 回 参加者 42 人
＜評価＞
広く市民の意見・要望を聞き、市政に反映することができた。 タウン
ミーティングでは、様々な分野や年代の方と意見交換をすることができ
た。

Ｂ

＜課題＞
多くの市民に参加してもらえる手法を検討する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市民からの意見・要望は随時受け付けているため、よりスピード感のある対応を図る必要がある。また、市長と直接意見交換をする場として、
タウンミーティングの周知を図る。
66．自主防災組織育成

地域の自発的な防災活動を実践することにより災害に強いまちづくり支援を推進するため、自治会を単位とした自主防災組織の結成促進を図ると【総務課】

ともに、活動内容を充実させるための支援を行った。具体的には、組織の結成や活動に対する補助金の交付や、組織結成に係る支援を個別に行
った。
36

B

＜評価＞
令和 4 年度には、2 組織が新たに結成され、合計 124 組織となった（結成率 57.6％）。
＜課題＞
組織の必要性が十分に理解されていない自治会がある。 必要性は理解しているが、地域の高齢化や役員の担い手不足などにより、組織化が図れない自治会もある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
組織未結成の自治会を対象に組織の必要性や結成の手順等について説明を行うとともに、個別の説明や支援にも積極的に取り組み、結成率の向上を図る。
67．地域自主防犯活動

地域が主体的に防犯活動を実践し、犯罪のない住みよいまちづくりを支援推進するため、防犯活動に必要な物品の購入に対する支援を行った。（令【生活課】

和 4 年度支援団体数：3 団体）＜評価＞
自主防犯活動支援補助において支援した団体は、約 19％が女性で構成されている。With コロナの観点から、感染対策を適宜行いながら防犯活動を再開している。
Ｂ＜課題＞
自主防犯活動支援について物品購入費の補助のみ、１団体につき３年間に１度の申請であるため、自主防犯団体からは物品以外の補助や毎年かかる経費についての補助要望があがっていた。
＜具体的な改善・取組・目標＞
自主防犯活動支援補助金について要綱を改正し、物品以外の補助や青色パトロール車に関する補助など補助対象の拡充と毎年申請ができるようにした。
68．コミュニティ活動

市コミュニティ連絡協議会に加入している団体に対し、活動支援補助

支援金を交付した。また、市連絡協議会の運営と事業実施を支援した。新型【生涯学習課】

コロナウイルス感染症に関する注意喚起を行った。
＜評価＞
活動支援補助金を適正に交付することができた。また、総会及び研修会を開催し、コロナ禍においても各コミュニティが工夫して行っている事業について意見交換の場を設けることができた。
＜課題＞
各コミュニティが抱える問題点について、解決につながるような研修機会を創出する。
＜具体的な改善・取組・目標＞
各コミュニティから意見を吸い上げ、要望に沿った研修内容を検討し
ていく。

37

B

施策方向Ⅲ－２＜政策・方針決定過程への女性の参画推進＞

男女共同参画社会の実現には、男女が社会の対等な構成員として、政治、経済、社会、文化などあらゆる分野の政策・方針決定過程へ女性が積極的に参画して行くことが求められています。
本市では、男女共同参画の視点を踏まえ、審議会等において、性別に偏りのない参画が図られるよう働き掛けていくとともに、女性リーダーの育成と発掘に努め、地域等で活躍できる女性の育成を進めます。

①審議会等への男女共同参画の推進
事 業

令和４年度実施状況

69．審議会等の男女比審議会・委員会等への女性委員の登用について、各課・委員会等事務率の改善局に照会をした。

【市民協働推進課】

各種審議会・委員会等に占める女性委員の割合

評価・審議会等 28.2％（平成 29 年度より 4.2 減）・委員会等 15％（平成 29 年度より 1.5 増）＜評価＞

Ｂ

委員会等への女性登用割合は、平成 29 年度より増加している。
＜課題＞
女性委員の比率が非常に低い審議会や女性委員を全く登用していない
審議会がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
庁内や外部団体に対し、女性登用の働きかけを行うとともに、女性人材リストを積極的に活用してもらう。
70．女性の人材登録【市民協働推進課】

政策・方針決定過程への女性の参画を推進し、各種審議会等委員への女性の登用を推進するため女性の人材登録を行い、庁内に活用への周知を行った。
・女性登用リスト（令和 5 年 3 月 31 日現在）
・登録者数：22 人(令和元年度より 1 人増）＜評価＞
市広報誌へ人材登録制度を掲載し新規登録者を募集したところ令和 4
年度は 1 名の新規登録があった。また、庁内へ女性の人材リストを周知し活用を促すことができた。

B＜課題＞
各種審議会等への登用の際に、人材リストを活用してもらえるように更なる周知が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市広報やホームページ、SNS 等で募集するなど、積極的に周知し登録者の増員を図る。また、スキルアップのためのセミナーや研修を開催する。
71．市女性職員の方針

令和 4 年度においては課長補佐級以上に 37 人の女性職員を登用した決定過程への参画（令和 3 年度は、課長補佐級以上 35 人）。また、令和 5 年１月に副主幹【総務課】

級の職員を対象に、管理職候補者の自己啓発意欲の喚起促進とマネジメ
ント能力の向上に資することを目的とした「管理職養成研修」を実施。
38

B

＜評価＞
課長補佐級以上における女性職員の占める割合が、十分に高いという状況ではない。引き続き能力のある女性職員の登用を推進していく。
＜課題＞
女性管理職としての人材育成。
＜具体的な改善・取組・目標＞
中堅の女性職員を、自治大学校（管理職養成研修）に派遣する。 若手の女性職員を、国・県に研修員として派遣する。

②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援
72．リーダーの育成【市民協働推進課】

地域を活性化させるリーダーの育成及びリーダーとしての資質の向上を目指し、県と市町の共同事業である「とちぎウーマン応援塾」に受講者を推薦した。受講者：１人＜評価＞
研修修了後は、積極的に新たな活動の場を求め、活躍している受講者が多く、女性のエンパワーメントの向上につながっている。

B＜課題＞
県主催の研修会のため、開催場所（県総合教育センター・とちぎ男女共同参画センター）の関係もあり、受講希望者が減少している。
＜具体的な改善・取組・目標＞
幅広い団体・個人に事業の周知を行い、受講者の増員を図る。
73．団体の育成・支援【市民協働推進課】

地域社会における女性の地位向上と住みよいまちづくりのため、研修会の支援を行った。
・輝きネットなすしおばら（男女共同参画を推進する団体）１０団体
・那須塩原市地域婦人会連絡協議会 ２地区＜評価＞「輝きネットなすしおばら」、「那須塩原市地域婦人会連絡協議会」
ともに、活発な活動、研修の開催ができた。
＜課題＞「輝きネットなすしおばら」、「那須塩原市地域婦人会連絡協議会」ともに、会員の維持・拡大に苦労している。
＜具体的な改善・取組・目標＞
輝きネットなすしおばらに所属していない市民団体に加入を呼びかけるとともに、団体が今後も地域で活動できる環境の整備や支援を行って
いく。

39

B

施策方向Ⅲ－３＜就労の場における女性の活躍推進＞

豊かで活力ある社会の実現を図るため、男女が共に働きやすい職場環境の整備やより一層の女性の職業生活における活躍推進が求められています。
本市では、就労や労働環境、ワーク・ライフ・バランスに関する情報提供を積極的に行いながら、長時間労働の是正や柔軟な勤務形態の導入等に向けた取組の推進に向けて、啓発を行います。
さらに、女性への再就職のための情報提供や創業支援、農村女性の地位向上・経営参画のために女性認定農業者や女性農業士の育成を目指すこと等で、働くことを希望する女性が、その希望に応じた働き方が実現できる環境づくりに取り組みます。

①職場における男女共同参画の推進
事 業

令和４年度実施状況

74．男女共同参画推進

男女共同参画社会の実現を目指し、男女がともに働きやすい環境づく

事業者表彰【市民協働推進課】

評価

りを積極的に取り組んでいる市内事業者を表彰した。
・表彰事業者 ３事業者
＜評価＞
表彰事業者の取り組みを男女共同参画情報「みいな」や、ホームペー
ジで周知を行うことができた。

Ａ＜課題＞
効果的な周知方法を検討する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
目的達成とみなし、事業者表彰を廃止する。今後も積極的な取り組みをしている企業は「みいな」等で周知する。
75．労働に関する法律

国・県から周知依頼のあった法律・制度に関し、パンフレット・ポス

・制度等の普及

ター等を商工観光課やまちなか交流センターの窓口に設置するととも【商工観光課】に、市広報に同内容を掲載することで、労働環境の改善や最低賃金の遵守徹底の周知に努めた。
＜評価＞
幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞

B

関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレット・ポスター
が来庁者の目に留まりにくい。また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
関係機関との連携を継続しつつ、より効果的な手法等を検討し、労働相談機関の周知に努める。
76．労働相談機関の周知【商工観光課】

労働相談機関のパンフレット・ポスター等を商工観光課やまちなか交流センターの窓口に設置するとともに、市広報に同内容を掲載することで、メンタルヘルス相談や求職者の相談窓口の周知に努めた。
＜評価＞
幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞
関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレット・ポスター
が来庁者の目に留まりにくい。また、周知の効果について把握できない。
40

Ｂ

＜具体的な改善・取組・目標＞
関係機関との連携を継続しつつ、より効果的な手法等を検討し、労働相談機関の周知に努める。
77．商工業等の分野に

男女共同参画推進に係るパンフレット・ポスター等を商工観光課や市おける男女共同参画

民協働推進課、まちなか交流センターの窓口に設置し、事業者や労働者の推進に対する啓発を行った。

【商工観光課】＜評価＞幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
B＜課題＞
各企業等の女性役員・女性管理職等の現状の把握ができていない。また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
関係機関との連携を継続しつつ、より効果的な手法等を検討し、商工業等の分野における男女共同参画の推進の周知に努める。
78．就労・職業能力開

パンフレット・ポスター等を商工観光課やまちなか交流センターの窓発支援に関する情報口に設置するとともに、市広報に同内容を掲載することで、就労・職業提供

能力開発支援に関する補助金や専門校のカリキュラム等の周知に努め【商工観光課】

た。
＜評価＞
幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。

B＜課題＞
周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
関係機関との連携を継続しつつ、より効果的な手法等を検討し、就労・職業能力開発支援に関する情報提供に努める。
79．創業支援【商工観光課】

市制度融資にある創業支援資金の貸付や、那須塩原市商工会及び西那
須野商工会が実施する創業（支援）塾に対し、補助金を交付した。
・創業支援資金 24 件 76,600 千円
・那須塩原市商工会創業支援塾 10 回 12 人参加 （うち女性８人）
・西那須野商工会創業塾８回 10 人参加 （うち女性３人）＜評価＞
前年度と比較し、創業支援塾及び創業塾の参加人数は減少したが、幅広い周知により、創業支援資金の件数及び貸付額は増加した。
＜課題＞
創業支援資金、創業支援塾及び創業塾の PR を更に強化する必要がある。金融機関、不動産業協会等の関係機関との連携のほか、都市整備課
所有の空き屋情報等の更なる活用（創業希望者への情報提供）についても検討する。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、制度の充実や利便性の向上等により、新規創業者を発掘するとともに、魅力ある店舗の中心市街地への誘導を図る。

41Ｂ

80．農業・農村男女共

市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グル

同参画の推進ープ協議会について、新型コロナウイルス感染症拡大により事業の縮小【農務畜産課】

はあったが、活動の実績あり。女性認定農業者 41 名（2 名増）女性農業士３名（増減なし）＜評価＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったが、事業を縮小し、農村生活研究グループ協議会の活動や女性農業士の勧誘活動を行うことが
できた。
＜課題＞
担い手の高齢化と後継者不足により、農業従事者自体が減少している。

B

そのため、積極的な活動を継続し、女性認定農業者及び女性農業士の増員を目指す。合わせて、女性の経営参画について理解を求めていく必要があるが、非常に厳しい状態にある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グル
ープ協議会の活動を活発に行う。 県が主体の農業農村男女共同参画推進
研修会等に参加し、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検討を行う。
81．家族経営協定締結の推進【農業委員会】

農業委員や農地利用最適化推進委員、農業振興公社と連携し家族経営協定締結の推進を図った。 その結果、令和４年度には、新規の締結が３件あり、家族経営協定の締結件数の累計は３２０件となった。
＜評価＞
認定農業者の共同認定や農業者年金の政策支援加入を機会に家族経営協定の締結が進んでいる。
Ｂ＜課題＞
家族経営協定のメリット等を広く周知する必要がある。また、協定締結後に世帯状況が変化した場合には、協定を見直すことが望ましいため、見直しの周知が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
農業委員会だよりを活用して継続的に周知をしていく。 農業委員や関係団体と連携し周知していく。
82．各種ハラスメント

男女共同参画情報「みいな」、web 版みいなでの啓発や、チラシを設置防止のための啓発した。

【市民協働推進課】＜評価＞
各種ハラスメント防止の啓発ができた。
＜課題＞
各種ハラスメントは、気づかないうちに相手に不快な思いをさせていることが多い一方、被害者側は相談しづらいなどの問題がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
公共施設の情報コーナーにチラシを設置し、ハラスメント防止の意識啓発を行う。
「みいな」内でハラスメントのコーナーをシリーズ化し継続的な啓発をしていく。
42

B

83．パワー・ハラスメ

国や県、関係機関の発行するパンフレット・ポスターを商工観光課やント防止のための啓

まちなか交流センターの窓口に設置し、事業者や労働者に対する啓発を

発

行った。

【商工観光課】＜評価＞幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
B＜課題＞
関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレット・ポスター
が来庁者の目に留まりにくい。また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
関係機関との連携を継続しつつ、より効果的な手法等を検討し、パワー・ハラスメントの防止のための啓発に努める。
84 ． 市 職 員 へ の ワ ー

国及び県で開催しているセミナー等を中心に、市職員へ周知を行った。

ク・ライフ・バラン

男女共同参画情報「みいな」で民間企業及び市役所の女性管理職へのアスの啓発

ンケートでワークライフバランスに関する調査を行った。

【市民協働推進課】＜評価＞
啓発に関して十分とは言えない状況。引き続き各種取り組みを推進していく必要がある。

B＜課題＞
職場におけるワークライフバランスを推進するためには、全職員の意
識改革や管理職の理解が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も年齢・性別・職位など、様々な立場に応じた職員研修や啓発を行う。
85．職場におけるワー

国や県、関係機関の発行するパンフレット・ポスターを商工観光課や

ク・ライフ・バラン

まちなか交流センターの窓口に設置し、事業者や労働者に対する啓発を

スの啓発

行った。

【商工観光課】＜評価＞幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
B＜課題＞
関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレット・ポスター
が来庁者の目に留まりにくい。また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
関係機関との連携を継続しつつ、より効果的な手法等を検討し、職場におけるワーク・ライフ・バランスの啓発に努める。
86．市役所におけるワ

市特定事業主行動計画に掲げる目標達成に向けて、時間外勤務時間縮ーク・ライフ・バラ

減のための所属長ヒアリングや子育て制度の説明会を実施した。また、ンスの推進

女性職員 30 人、男性職員５人が育児部分休業を取得した。（令和 3 年度【総務課】

は、女性職員 30 人、男性職員 2 人が取得）さらに、ワーク・ライフ・バ
ランスの推進を目的にテレワーク制度を試行実施した。
＜評価＞
仕事と家庭生活の両立の推進に向けて、一定の成果は得られたが、十分とは言えない状況。引き続き各種取組を推進していく必要がある。
43

B

＜課題＞
より一層の仕事と家庭生活との両立の推進を図る必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
引き続き市特定事業主行動計画に基づき、女性職員の活躍推進に向けた数値目標の達成に取り組む必要がある。

②女性の再就職に対する支援
87．女性の再就職支援

ハローワーク大田原が実施しているマザーズコーナーのパンフレットに関する情報提供や県で実施している託児付就労支援のセミナーに関するチラシをカウン【市民協働推進課】

ターに設置した。
＜評価＞
再就職支援の情報提供ができた。
B＜課題＞
現在、市広報やチラシの設置等で情報提供を行っているが、他の方法
での情報発信も必要である。
＜具体的な改善・取り組み・目標＞
ハローワーク大田原が実施しているマザーズコーナー等に関する情報を、男女共同参画情報「みいな」等で情報提供を行っていく。
〔再掲〕就労・職業能

パンフレット・ポスター等を商工観光課やまちなか交流センターの窓

力開発支援に関する口に設置するとともに、市広報に同内容を掲載することで、就労・職業

情報提供

能力開発支援に関する補助金や専門校のカリキュラム等の周知に努め【商工観光課】

た。
＜評価＞
幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。

B＜課題＞
周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取り組み・目標＞
関係機関との連携を継続しつつ、より効果的な手法等を検討し、就労・職業能力開発支援に関する情報提供に努める。
〔再掲〕創業支援事業

市制度融資にある創業支援資金の貸付や、那須塩原市商工会及び西那須【商工観光課】

野商工会が実施する創業（支援）塾に対し、補助金を交付した。
・創業支援資金 24 件 76,600 千円
・那須塩原市商工会創業支援塾 10 回 12 人参加 （うち女性８人）
・西那須野商工会創業塾８回 10 人参加 （うち女性３人）＜評価＞
前年度と比較し、創業支援塾及び創業塾の参加人数は減少したが、幅広い周知により、創業支援資金の件数及び貸付額は増加した。
＜課題＞
創業支援資金、創業支援塾及び創業塾の PR を更に強化する必要がある。金融機関、不動産業協会等の関係機関との連携のほか、都市整備課
所有の空き屋情報等の更なる活用（創業希望者への情報提供）についても検討する。
44

Ｂ＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、制度の充実や利便性の向上等により、新規創業者を発掘するとともに、魅力ある店舗の中心市街地への誘導を図る。

③商工業及び農業等に従事する女性の経営への参画促進
事 業

令和４年度実施状況〔再掲〕商工業等の分

男女共同参画推進に係るパンフレット・ポスターを商工観光課や市民野における男女共同協働推進課、まちなか交流センターの窓口に設置し、事業者や労働者に参画の推進

対する啓発を行った。

【商工観光課】＜評価＞

評価

幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
B＜課題＞
各企業等の女性役員・女性管理職等の現状の把握ができていない。また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
関係機関との連携を継続しつつ、より効果的な手法等を検討し、商工業等の分野における男女共同参画の推進の周知に努める。
〔再掲〕農業・農村男

市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グル

女共同参画の推進

ープ協議会について、新型コロナウイルス感染症拡大により事業の縮小【農務畜産課】

はあったが、活動の実績あり。女性認定農業者 41 名（2 名増）女性農業士３名（増減なし）＜評価＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったが、事業を縮小し、農村生活研究グループ協議会の活動や女性農業士の勧誘活動を行うことが
できた。
＜課題＞
担い手の高齢化と後継者不足により、農業従事者自体が減少している。

B

そのため、積極的な活動を継続し、女性認定農業者及び女性農業士の増員を目指す。合わせて、女性の経営参画について理解を求めていく必要があるが、非常に厳しい状態にある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グル
ープ協議会の活動を活発に行う。県が主体の農業農村男女共同参画推進
研修会等に参加し、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検討を行う。
〔再掲〕家族経営協定

農業委員や農地利用最適化推進委員、農業振興公社と連携し家族経営締結の推進

協定締結の推進を図った。 その結果、令和４年度には、新規の締結が３【農業委員会】

件あり、家族経営協定の締結件数の累計は 320 件となった。
Ｂ＜評価＞
認定農業者の共同認定や農業者年金の政策支援加入を機会に家族経営協定の締結が進んでいる。
45

＜課題＞
家族経営協定のメリット等を広く周知する必要がある。また、協定締結後に世帯状況が変化した場合には、協定を見直すことが望ましいため、見直しの周知が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
農業委員会だよりを活用して継続的に周知をしていく。 農業委員や関係団体と連携し周知していく。

46

資

料

那須塩原市男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 基本的施策（第７条－第１７条）
第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（第１８条－第２０条）
第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（第２１条）
第５章 補則（第２２条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、国際社会の取組と連動しつつ男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきた。特に男女共同参画社会基本法においては、
我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現が２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置付けられている。
本市においても、これまで男女共同参画社会の実現を目指し、様々な施策を推進してきた。
しかしながら、今もなお性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く、真の男女平等や男女共同参画社会の実現には多くの課題が残されている。
だれもが心豊かに健康で安心して暮らせる社会の実現は、私たち市民の切なる願いであるが、そうした社会を築いていくためには、市民一人ひとりが自らの意思によって家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における活動に積極的に参画することが必要である。
このような認識に立ち、市は、市、市民及び事業者が相互に協力連携して、性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が、自らの意思により対等な立場であらゆる分野の活動に参画し、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現を目指し、この条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進について、その基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する基本的な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とす
る。

47

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が平等に確保されることにより、男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、責任を担うことをいう。
⑵

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
⑶

セクシュアル・ハラスメント

性的な言動により相手方の生活環境を害すること、又は性的な言動に対する相手方の対応によって不利益を与えることをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
⑴

男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されることその他の男女の人権が尊重されること。
⑵

性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること。
⑶

男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
⑷ 家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること。
⑸

男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。
⑹

男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと。
（市の責務）
第４条 市は、前条の基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民、事業者、県、国等と連携しつつ、率先してこれに取り組むものとする。
３ 市は、男女共同参画の推進に関する施策を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野におい48

て、それぞれが互いに協力し、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第２章 基本的施策（行動計画）
第７条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための行動計画を策定するものとする。
２ 市長は、行動計画を策定し、又は変更するに当たっては、あらかじめ、市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な施策を講ずるとともに、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
３ 市長は、行動計画を策定し、又は変更したときは、これを公表するものとする。
（意識の啓発）第８条 市は、男女共同参画の推進についての意識の啓発を図るため、家庭、職場、学校、地域等における広報活動の実施、学習の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第９条 市は、男女共同参画の推進を率先して行う人材を育成するため、研修の実施、講座の開設その他の必要な施策を講ずるものとする。
（活動の支援）第１０条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体による男女共同参画の推進についての自主的な活動を支援するため、情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（教育の分野における施策）
第１１条 市は、学校教育、社会教育、家庭教育等のあらゆる分野において、男女平等意識の醸成、
個性と能力の育成その他男女共同参画の推進のための必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（家族経営的な農林業、商工業等の分野における施策）
第１２条 市は、家族経営的な農林業、商工業等の分野で、家族全員がそれぞれの能力を十分に発揮し、その能力が正当に評価され、並びに対等な構成員として経営方針の立案及び決定に参画する機会が確保されることにより、充実感をもって働ける環境づくりを推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（体制の整備等）第１３条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に企画し、調整し、及び実施するため、49

必要な体制の整備に努めるものとする。
２ 市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、常に関係行政機関及び関係団体と緊密に連携し、協力するよう努めるものとする。
（施策に関する意見の申出への対応）
第１４条 市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、意見の申出があったときは、適切に対応するよう努めるものとする。
２ 市長は、前項の申出があった場合において、必要と認めるときは、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くことができる。
（積極的改善措置）第１５条 市は、政策の立案若しくは決定又は施策の実施に当たって、参画の機会に係る男女間の格差の改善を図る必要があると認めるときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市長その他の執行機関は、附属機関の委員等を任命し、又は委嘱するときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
（年次報告）
第１６条 市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、報告書を作成し、これを公表するものとする。
（調査研究）
第１７条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するために必要な事項について調査及び研究を行うものとする。

第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（性別による権利侵害の禁止）
第１８条 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野おいて、性別による差別的な取扱いを行ってはならない。
２ 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、セクシュアル・ハラス
メントを行ってはならない。
３ 何人も、男女間において、身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為を行ってはならない。
４ 前３項に定めるもののほか、何人も、性別により権利を侵害する行為を行ってはならない。
（性別による権利侵害等に関する相談への対応）
第１９条 市長は、前条各項の規定に違反する行為その他の男女共同参画の推進を阻害する行為について相談を受けたときは、関係機関等と連携して、適切に対応するよう努めるものとする。
（公衆に表示する情報への配慮）
第２０条 何人も、公衆に表示する情報が社会に及ぼす影響を考慮し、その情報において、性別による固定的な役割分担若しくは男女間の暴力的行為を助長し、若しくは連想させる表現又は不必要な50

性的表現を行わないよう努めなければならない。

第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（男女共同参画審議会の設置）第２１条 市に那須塩原市男女共同参画審議会（以下この条において「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事務をつかさどる。
⑴

男女共同参画の推進に関する重要事項について調査し、及び審議し、必要と認める事項について、市長に意見を述べること。
⑵

市が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、必要に応じ調査し、市長に意見を述べること。
３ 審議会は、委員２０人以内で組織する。この場合において、男女のいずれの委員の数も、委員総数の１０分の４未満とならないものとする。
４ 委員は、市民、関係機関の職員、事業者、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。

第５章 補則（委任）第２２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成１９年４月１日から施行する。

51

令和５年度版
第３次那須塩原市男女共同参画行動計画

年次報告書～令和４年度の実施状況～
令和５年６月
発行・編集

那須塩原市

〒３２５－８５０１

企画部市民協働推進課

那須塩原市共墾社１０８番地２

TEL：０２８７（６２）７０１９
FAX：０２８７（６２）７２２０
E-mail：shiminkyoudou@city.nasushiobara.tochigi.jp