東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業
助成金交付申請の手引き(処理経費)
助成金交付申請は、収集運搬及び処分を実施する前に行ってください。

令和５年３月東京都環境局
公益財団法人東京都環境公社＜問合せ先＞
Tel：03-3649-8541（微量 PCB 助成金交付担当）
受付時間：月曜日～金曜日（祝日及び年末年始を除く）
9 時から 12 時、13 時から 17 時まで＜申請書類の提出先＞
公益財団法人東京都環境公社（微量 PCB 助成金担当宛）〒130-0022
東京都墨田区江東橋 4-26-5
東京トラフィック錦糸町ビル 8 階助成金を申請される皆様へ
公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が実施する助成金交付事業については、東京都（以下「都」という。）の公的な資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められています。公社としても、厳正な助成金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しても厳正に対処いたします。
「東京都微量 PCB 廃棄物処理支援事業」に係る助成金を申請される方、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点について十分にご認識された上で、助成金の申請・受給を行っていただきますようお願いいたします。

１．本事業は、「東京都微量 PCB 廃棄物処理支援事業交付要綱」（以下、「交付要綱」という。）に基づいて実施されています。
２．助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載があってはなりません。
３．公社は、申請者その他の関係者が、偽りその他不正な手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該交付要綱第 15 条に基づき、その名称及び不正の内容を公表することができます。
４．上記３に基づき、助成金の交付を取消した場合においては、期限を定めてその全部又は一部の返還を命じます。
（違約金を含む。）

○

ＰＣＢは、化学的に安定で絶縁性など優れた性質を持っているため、受電施設のトランスなどに幅広く利用されてきました。しかし、昭和 43 年に発生したカネミ油症事件を機にＰＣＢの毒性が大きな社会問題となり、
昭和 49 年までに使用が原則として禁止されました。

○

その後、平成 14 年になって、ＰＣＢを使用していないはずのトランス
等電気機器の中に微量のＰＣＢ（濃度 0.5～100mg/kg 程度のＰＣＢ）に汚染された絶縁油を含むものが存在することが判明しました。国等の調査では、
このような微量ＰＣＢ汚染電気機器は全国に１２０万台あると推定しており、この数字から都内には１０万台程度あると考えられています。

○

微量ＰＣＢに汚染されているか否かについては、縁油中のＰＣＢを分析により判定しなければなりません。分析の結果、0.5mg/kg を超えてＰＣ
Ｂが検出された場合は、微量ＰＣＢ廃棄物に該当し、国の認定した無害化処理施設等で令和 9 年３月 31 日までに処理する必要があります。

○

微量のＰＣＢに汚染された廃棄物の処理は、通常の産業廃棄物の処理費用に比べ高額となることから、東京都は、中小企業者の負担を軽減し、処理を促進するため、微量ＰＣＢ廃棄物処理費用の助成制度を実施し、ＰＣ
Ｂによる環境汚染リスクの軽減を図ることとしました。
なお、助成金の申請受付業務は「公益財団法人東京都環境公社」が実施いたします。
＜問い合わせ先＞公益財団法人東京都環境公社
微量ＰＣＢ助成金交付担当
電話番号 03-3649-8541（直通）
9 時から１２時、１３時から１７時（土日・祝日、年末年始を除く）

目

次

１ 助成事業の概要

ページ数(1)助成対象となる廃棄物

１(2)助成対象者

２(3)助成対象経費

３(4)助成金の額及び限度額

３２ 交付手続き(1)手続きフロー図

７(2)交付申請

８(3)交付決定

１０(4)処理委託の実施

１０(5)実績報告１０(6)額の確定及び支払い

１０(7)申請内容の変更

１１

３ 必要書類(1)交付申請時

１２(2)実績報告時

１３４ その他の事項

１４

５ 参考資料
参考 1

会社以外の法人の主たる業種について

１５

参考 2

無害化処理人製施設・許可施設

１６

６ 様式記入例

１７

７ 様式集

２６

１

助成事業の概要
微量のＰＣＢに汚染された絶縁油や電気機器を、適正かつ早期に処理する
ため、処理に係る経費の一部を助成します。

(1)

助成対象となる廃棄物
国の無害化処理認定施設又は都道府県知事の許可を受けた処理施設で処分する、次に掲げる廃棄物が助成対象となります。
① 微量 PCB の含有が確認された絶縁油② 微量ＰＣＢ絶縁油が封入されたトランス、コンデンサー等の電気機器＊ただし、ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用したもの並びに安定器および安定器から取り出したコンデンサーを除く。

③ 微量ＰＣＢ絶縁油が付着し、若しくは封入されたドラム缶等＊令和 4 年 11 月現在の無害化処理認定施設は 16 ページを参照してください。
＊無害化処理認定施設により取り扱う PCB 廃棄物が異なりますので、ご注意ください。

□東京都環境局への届出について（処分をする前にご確認ください）□＜絶縁油を分析した結果、PCBを含有していることが判明した場合＞
高濃度・低濃度に拘わらず東京都環境局へPCBの使用・保管届出書の提出が必要となります。
＜届出に記載した機器の処分が終了した場合＞
PCB廃棄物の処分終了の届出書の提出が必要となります。
詳細は東京都環境局ホームページをご確認ください。

■PCB廃棄物の届出に関するお問い合わせ■東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課
PCB処理対策担当（助成金の申請窓口ではありません）
電話：03-5388-3573

-1-

(2)

助成対象者
都内に助成対象物を所有する者であって、次に該当する方が助成金交付の対象となります。
① 個人② 中小企業団体
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会③ マンション等建物管理組合法人④ 中小企業者
業種

資本金・従業員数

サービス業

5,000 万円以下 又は 100 人以下

卸売業

1 億円以下 又は 100 人以下

小売業

5,000 万円以下 又は 50 人以下

製造業・その他の業種

3 億円以下 又は 300 人以下⑤会社以外の法人であって、常時使用する従業員の数が次の表以下であるもの
主たる事業常時使用する従業員数

サービス業に属する事業

１００人

卸売業に属する事業

１００人

小売業に属する事

５０人

製造業、その他の業種に属する事業

３００人＊学校法人、医療法人、財団法人、宗教法人、社会福祉法人、保育園、健康保険組合は従
業員数が100人以下の場合、助成対象となります。
＊主たる事業は、１５頁の「参考 会社以外の法人の主たる業種について」をご参照ください。
＊従業員数とは、労働基準法第２０条の「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員として考えます。パ ー ト ･ア ル バ イ ト 等 名 目 は 臨 時 雇 い で あ っ て も 、解 雇 の 予 告 を 必要とする人員は従業員に含みます。
＊ ④ 中 小 企 業 者 で 資 本 金 が 当 て は ま ら ず 、従 業 員 数 の み 当 て は ま る 場 合 、ま たは⑤会社以外の法人の場合、業種ごとに規定した従業員数以下であることを 証 す る 書 類 が 必 要 で す （ 12 頁 を ご 参 照 下 さ い 。）
＊本社が都内にない法人であっても、助成対象物を都内の事業所で保管している場合は、助成の対象となります。
＊国及び地方公共団体は、助成金交付の対象とはなりません。
＊法人格を有していないマンション等建物管理組合は個人として扱います。

-2-

(3)

助成対象経費①電気機器から微量ＰＣＢ絶縁油を抜き取るために要する経費②助成対象物の収集運搬に要する経費。ただし、次の経費は除きます。
ア 助成対象物を、保管場所から運び出し車両に積み込むための経費
イ 積み替え保管場所における作業に係る経費及び積み替え保管場所で発生する経費③助成対象物の処分に要する経費
なお、消費税及び地方消費税は助成対象経費に含みません。

【参考】収集運搬に要する経費のなかで助成対象となる経費○：助成対象となります。
×：助成対象となりません。

(4)

助成金の額及び限度額○ 助成対象経費の合計額の 2 分の１＊微 量 PCB を 含 む 油 （ 廃電 気 機器 ） と微 量 PCB を 含 まな い油 （ 廃 電気 機 器） を同時 に 運 搬・ 処 理を 行 うと き は 、微 量 PCB を 含 ま な い油 の 経費 を 除い た 額 が助 成 対
象 経 費 とな り ます 。

（助成金の考え方：トランス等の劣化した絶縁油の交換作業は ＰＣＢ汚染に拘わらず行われます。本助成事業は、微量ＰＣＢが混入しているために増額される費用を対象としています。

-3-

○限度額
1.使用中の トランス から微量 ＰＣＢ絶 縁油を抜 取り、微 量ＰＣＢ 絶縁 油を処理する場合
次の表の合計油量の抜取り作業台数の欄に掲げる値の額 （単位：千円）
抜 取 り
作業台数

1台

2台

3台

4台

5台

6 台以上

合計油量

750ℓ超

３２７

２６３

600ℓ超 750ℓ以下
500ℓ以上 600ℓ以下
450ℓ超 500ℓ未満

２１４
１６５

２５９
２０８

１２０

400ℓ以上 450ℓ以下
300ℓ超 400ℓ未満
１７３
300ℓ
１６８
１３８
200ℓ以上 300ℓ未満
１３５150ℓ超 200ℓ未満
１１８100ℓ以上 150ℓ以下
１０２ １０１
100ℓ未満８４
備考１「抜取り作業台数」とは、微量ＰＣＢ絶縁油の抜取りを行う電気機器の台数をいう。
２「合計油量」とは、助成金の交付の申請をしようとする微量ＰＣＢ廃絶縁油の合計の量（単位 リットル）をいう。
３ 抜取り作業台数が６台以上である場合の助成限度額は、合計油量の欄に掲げ
る合計油量に応じ、６台以上の欄に定める助成限度額について次の式により算定する額（単位 千円）とする。

助成限度額 ＝

「６台以上」の欄の値

×申請台数

５

[助成額の算出例]
引き続き使用するトランス２台から微量PCB絶縁油を抜き取り、合計２５０リットルの微量ＰＣＢ油を処理する場合
トランス１ １００KVA 油量 １５０リットル
トランス２
７５KVA 油量 １００リットル（単位：円）
PCB処理経費

普通の絶縁油(a)(b)

収集運搬経費
処分経費

300,000
120,000
50,000170,000
40,000０

130,000
80,00050,000

合計

470,000

210,000

260,000

助成対象経費
絶縁油抜取り経費

助成対象額(a)-(b)=(c)＊ 普通の絶縁油は有価物として売却を想定したため、処分費は0円

-4-

助成額
(ｃ)×1/2

130,000

２．ドラム缶等容器に保管している微量ＰＣＢ絶縁油を、容器ごと処理する場合
次の表の左欄に掲げる合計油量に応じ、当該右欄に定める助成限度額とする。

合計油量（単位 リットル）限度額（単位 千円）

150 超

１２０

100 以上 150 以下

１０２

100 未満８４

備考「合計油量」とは、助成金の交付の申請をしようとする微量ＰＣＢ廃絶縁油の合計の量（単位 リットル）をいう。

[助成額の算出例]
ドラム缶１本に保管している微量ＰＣＢ絶縁油200リットルをドラム缶ごと処理する場合（単位：円）
助成対象経費PCB処理経費(a)

普通の絶縁油入りドラム缶(b)

助成対象額(a)-(b)=(c)

収集運搬経費100,000

40,00060,000

処分経費

150,0000

150,000

合計

250,000

40,000210,000※普通の絶縁油は有価物として売却を想定したため、処分費は0円

-5-

助成額
(ｃ)×1/2

105,000

３．微量ＰＣＢ絶縁油が封入された電気機器を処理する場合
機器電源容量（単位kVA）

限度額（単位 千円／台）

75 kVA 以上

４５０

3０KVA 超 75 kVA 未満

３５０30 ＫVA 以下

２５０

備考 1 「機器電源容量」とは、微量ＰＣＢ廃電気機器の電源容量をいう。
備考 2 微量ＰＣＢ廃電気機器が２台以上である場合の助成限度額は、
微量ＰＣＢ廃電気機器ごとの助成限度額を合計した額とする。

[助成額の算出例]
微量ＰＣＢ絶縁油が封入されたトランス（３０ｋVA）1台を処理する場合(単位：円)
普通のトランス
PCB処理経費
助成対象額
助成額
助成対象経費(b)(a)(ｃ)×1/2(a)-(b)=(c)200,000０
200,000
収集運搬経費350,000０
350,000
処分経費
合計

550,000０

550,000

275000250,000＊普通のトランスは有価物として売却を想定したため、運搬・処分費は0円＊助成額が限度額を超過しているため、助成額は(ｃ)×1/2の275,000円ではなく、限度額である250,000円となる。

-6-

２ 交付手続き（１）手続きフロー図
申請者

処分・収集運搬・油抜き取り業者①分析による微量PCB含有の確認

申

PCB濃度0.5mg/kg超

請
前

②見積依頼

②各業者見積依頼の③契約締結③各業者契約締結

手続き☆廃棄物の種類・数量・性状・荷姿等を書面で伝え見積依頼
〇処分業者〇収集運搬業者〇油抜き取り業者（絶縁油を抜き取る場合）

申請者（公財）東京都環境公社④郵送/持参にて交付申請書類を提出

⑤受付※

もしくは
⑥審査

④’申請書類をメール送信（PDF）☆収集運搬業者へ廃棄物を引渡す（立合い）⑦交付決定☆マニフェスト伝票の交付→処理施設への搬入

→

焼却処分

助
成

⑨通知受領後処理等実施⑧交付決定通知書の送付

金
申

⑩事業完了

請
手
続
き

⑪郵送/持参にて実績報告書類提出

⑫審査※

もしくは
⑪’実績報告書類をメール送信（PDF）⑬助成額の決定⑮確定通知書の受領⑭確定通知書の送付⑰助成金の受領⑯助成金の支払（口座振込み）※メール受付で提出方法に不備がある場合のみ連絡します。

書類の提出は 2 回行います。
1 回目：収集運搬及び処分前（④交付申請書類提出）
2 回目：処分後（⑪実績報告書類提出）
なお、申請書類が揃ってから審査を開始します。

-7-

(2) 交付申請①申請書受付期間

令和3年4月12日から令和8年３月３１日（公社必着）
ただし、予算の範囲を超えた日をもって、申請 書の受付を停止しますのでご注意ください。
＊ 上記期間に申請書を先着順に受付け、審査の対象とします。
＊ 予算の範囲を超えた日に複数の申請書が提出された場合は、提出された申請書の中で抽選を行います。
＊ 使用中の電気機器の絶縁油を処分する場合、PCB 濃度分析のためのサンプリン
グ作業や絶縁油の入替え作業には、それぞれ施設の停電が必要となります。十分
日程を調整の上、申請してください。

②申請書類の提出
助成金交付申請書（１号の２様式・第５号の２様式）は必要事項を記載の上、その他必要書類（12 頁参照）と共に、郵送、持参又は電子メールで提出してください。
※

提出書類は返却しませんので、必ずコピー又はデータ保存を行った上で提出してください。審査手続中に公社からの問合せの際に確認していただ
くことがあります。

（１）郵送等により提出する場合
提出部数

１部

公社のホームページから、申請書の様式をダウンロードし、記入してください。
(公財)東京都環境公社ホームページ

ttps://www.tokyokankyo.jp/

記入した申請書とその他必要書類は以下の宛先へご郵送ください。

〒130-0022
東京都墨田区江東橋4-26-5
東京トラフィック錦糸町ビル8階
公益財団法人東京都環境公社（微量PCB助成金担当 宛）

PARCO

なお、申請書を手書きする場合は A4 サイズで片面印刷の上、必ず黒又は青

色のボールペン（熱などで消えないもの）や 万年筆等で丁寧に記入してください。鉛筆や消すことのできるペンで記入したもの、黒又は青色以外の色で記入したものについては、受付けできませんのでご注意ください。
-8-

また、窓口に持参する場合は、必ずあらかじめ電話で予約してください。
TEL ０３-３６４９-８５４１
９時から12時、13時から17時まで（土日・祝日、年末年始を除く）（２）電子メールにより提出する場合①公社のホームページから、申請書（エクセル）をダウンロードし、必要事項を入力してください。
②入力後、下記のアドレスに申請書と必要書類を添付の上、送信してくだ
さい。
（書類提出用アドレス

info-pcb@tokyokankyo.jp）

なお、メール提出する場合は、以下の注意事項を必ずご一読の上、漏れの無いようご注意ください。
【メール提出時の注意事項】
・

１つの申請につき１つのメールにてお送りください。（複数申請する場合は、メールを分けてご提出ください。）

・

メールの件名は「【申請者名】処理

提出書類名」としてください。
（例）【東京太郎】処理

交付申請書一式

【東京

太郎】処理

実績報告書一式

・

申請書はPDF化したものを添付してください。（申請書をカメラで撮影し、写真で提出することやPDF化されていない書類は受付できませんのでご注意ください。）

・公社様式以外の添付書類のファイルは、ファイルのタイトルを書類の名称にしてください。（例）微量PCB処分見積書

・

公社様式以外の添付書類も原則PDFで提出してください。ただし、PDFでの提出が難しい場合、写真での提出を可とします。不鮮明なもの、字が読めないものは受付できませんのでご注意ください。なお、申請書と同様に、PDF化されていないエクセル等については受付できませんのでご注意ください。

・

申請書及び添付書類には、申請者等の個人情報が含まれます。メー
ルの誤送信により意図せず公社以外の第三者に申請書類が届いてしま
う恐れがありますので、メール提出に当たっては、申請書類（PDF）
をパスワードにより保護することを強く推奨します。
また、情報セキュリティの観点からzip形式で圧縮された申請書類は-9-

受け付けることができません。そのため、申請書類（PDF）そのものにパスワードをかけて保護し、ご提出ください（申請書類をzipフォル
ダに格納しパスワードを付して保護する形式では受け付けることができません）。
なお、PDFをパスワードで保護する方法は、アドビ株式会社のホー
ムページ等でご確認ください。
・

メールで提出された書類の形式に不備がある場合のみ、公社から返信メールを送ります。公社からのメール内容に従い再提出をお願いします。（不備がない場合は連絡しませんが、念のため迷惑メールフォ
ルダ等のご確認をお願いします。）

(3)

交付決定
公社は、申請書を受け付けた後、審査し交付要件に合致していると認めた
ときは、交付決定通知書を送付します。

(4)

処理委託の実施○収集運搬及び処分作業は必ず交付決定通知書の発行日以降に実施してください。交付決定通知書の発行日よりも前に作業を実施した場合は、助成金の交付はできません。
○機器を使用中の場合は、絶縁油の抜油にあたり施設の停電が必要となります。委託業者と日程を調整の上、作業を実施してください。
○微量ＰＣＢ廃棄物を運搬業者に引渡す際には、微量ＰＣＢ廃棄物の種類ごとに、産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト伝票」という。）を交付す
るとともに、積込み時には、保管事業者の特別管理産業廃棄物管理責任者
又はその職務を代行する者が立会い、漏洩等がないか、適切な荷役が行われているか、委託契約書の内容と相違がないか等について確認してくださ
い。

(5)

実績報告書
○令和 8 年１２月 28 日（公社必着）＊処理委託の完了日（マニフェスト伝票 D 票の処分終了年月日）の翌日以降に実績報告書を提出してください。
＊提出方法は交付申請と同じです。必要書類は１３頁を参照してください。

(6)

助成額の確定及び支払い
公社は、実績報告の内容を審査し、交付要件に合致していると認めた場合は、額の確定通知書を送付し、指定口座に助成金を振り込みます。

- 10 -

(7)

申請内容の変更
交付決定通知後に下記に示す申請内容に変更が生じた場合は、速やかに承認申請書（第３号様式）を提出してください。公社は、変更内容を承認した
場合は、承認通知書を送付します。
・経費配分に変更が生じた場合
・事業の内容を変更する場合
・事業を廃止する場合
・申請者の情報に変更が生じた場合・助成金振込先に変更が生じた場合【施設搬入時に重量変更が生じた場合の注意】
上記のように、交付決定通知後に申請内容に変更が生じた場合は、「承認申請書（第３号様式）」を提出し、公社が発行する承認通知書を受領してから作業を実施することとなっています。
しかし、電気機器を処理施設に搬入した際の計量で、機器の重量に変更が生じることがあります。
この場合は、作業を実施する前に「承認申請書」を提出することが出来ないた
め、「承認申請書」の提出は不要となりますが、処分後に提出する「実績報告書（第５号様式）」の裏面【4】変更の内容、【5】助成対象項目及び助成対象機器に必要事項を記入して提出してください。
また、施設搬入時の重量変更以外で申請内容に変更があった場合は、必ず承認申請書を提出してください。

- 11 -

３

必要書類（1）交付申請時
書類名（様式）

提出形態

助成金交付申請書（第1号様式）・郵送提出（原本）・メール提出（PDF）

見積書

・郵送提出（写し）・メール提出（PDF/写真）

本人確認書類

・郵送提出（写し）・メール提出（PDF/写真）

書類名（様式）

提出形態

1

2

3

3

本人確認書類

4
試験成績書・郵送提出（写し）・メール提出（PDF/写真）・郵送提出（写し）・メール提出（PDF/写真）

注意事項
・ホームページからダウンロード
https://www.tokyokankyo.jp/jigyo/resource-circulation/pcb/pcb_syori/pcb_05※インターネットをご利用になれない場合は郵送いたします。
※審査から交付決定までは通常2～３週間要します。
・助成対象経費ごとの税抜きの金額の記載されていること。
・見積書の発行日が記載されていること。
・見積書の宛名が交付申請者と同一であること。
・見積書の内訳に記載された内容と交付申請書（第１号様式）に記載された内容が一致していること。
・見積書の合計金額の中に、助成対象外となる経費が含まれる場合は、その内容と金額の記載があること。
＊絶縁油を抜き取り処分する場合には、PCB汚染による増額分を記載した見積書が必要【中小企業者/中小企業団体】①印鑑証明書（発行後３箇月以内）②登記事項証明書
履歴事項全部証明書
いずれか一つ現在事項証明書（発行後３箇月以内・オンライン取得不可）※資本金の額及び代表者名が記載されていること※中小企業者のうち、資本金の額が規定を超えている場合は、下記の従業員数が確認できる書類を一つ提出してください。
・労働保険概算保険料申告書（控え）・法人税確定申告書添付書類（法人事業概況説明書）など＊公的機関の受領印があること。無ければ、記載された金額を支払った領収書などを併せて提出してください。
【会社以外の法人】①印鑑証明書（発行後３箇月以内）②登記事項証明書
履歴事項全部証明書
いずれか一つ現在事項証明書（発行後３箇月以内・オンライン取得不可）③従業員数を確認できる書類
・労働保険概算保険料申告書（控え）・法人税確定申告書添付書類（法人事業概況説明書）など＊表（P2）に定めた従業員数が確認できること＊公的機関の受領印があること。無ければ、記載された金額を支払った領収書などを併せて提出してください。

注意事項
【個人】
次のうちいずれか一つ提出してください。
・運転免許証・運転経歴証明書
・健康保険証（後期高齢者医療被保険者証）※被保険者等記号・番号及び保険者番号をマスキング（黒塗り）
して提出してください。
・マイナンバーカード（表面）※マイナンバー（個人番号）の記載がある裏面は提出しないでください。
・外国人登録証明書
・在留カード・特別永住者証明書
・身体障害者手帳・療育手帳・印鑑証明書（発行後３箇月以内）※有効期限内のものであること。
※記載内容がはっきりと確認でき、現住所・氏名の記載があるもの。
※氏名と住所が記載された頁が分かれている場合は、両方の頁の写し。
※住所の記載がない場合は、住所が確認できる書類を併せて提出すること。
※日本で発行されたものであること。
【マンション等管理組合】※マンション管理組合法人を除く
・管理組合規約
・総会議事録（代表者が選任されたことが分かるもの）
・計量証明事業者（分析事業者）が発行する絶縁油のＰＣＢ濃度の証明書（試験成績書等）
・証明書に機器の製造者、製造年月日、製造番号の記載があり、申請した機器と同一のものであるか確認してください。※宛名は申請者名であること。

- 12 -

【見積依頼する際の注意】
微量ＰＣＢ廃棄物の運搬、処分を委託する場合、事前に委託しようとする微量ＰＣＢ汚染廃電
気機器等の種類、数量、製造メーカー、製造番号、製造年月、電源容量、重量、寸法（幅、奥行き、高さ）性状、荷姿及び取り扱う際に注意すべき事項を控え、受託者に通知してください。
処理施設により、処理できる微量ＰＣＢ廃棄物の種類が異なります。また、処理施設により収集運搬業者が限定されている場合がありますので、依頼する際には確認が必要です。
（無害化認定処理施設一覧

１６頁参照）○過去３か月以内に「東京都微量 PCB 廃棄物処理支援事業」を申請した者にあっては、東京都微量 PCB 廃棄物助成金交付決定通知書の写しをもって、助成対象者本人であることを証明する書類及び常時使用する従業員の数を証明する書類を省略することができます。
（２）実績報告時

1
2
3

4
5

書類名（様式）
提出形態
助成金交付申請書(第5号様式）・郵送提出（原本）・メール提出（PDF）
請求書(第7号様式）マニフェスト伝票
D票

注意事項
・ホームページからダウンロード
https://www.tokyokankyo.jp/jigyo/resource-circulation/pcb/pcb_syori/pcb_05※インターネットをご利用になれない場合は郵送します。
※審査から確定までは通常2～３週間要します。
・処理施設から処分終了後に返送されるマニフェスト伝票D票
・電子マニフェストの場合は、発行日・排出者・排出事業場・収集運搬受託者・処分受託者・処分終了年月日等が分かる画面を添付すること。
請求明細書・交付申請時に提出した見積もり業者と同一の会社であること。
・見積書と同一の内訳内容でこと。
・郵送提出（写し）支払を証明する書類
・絶縁油の抜き取り業者、収集運搬業者、処分業者が発行した領収書又は・メール提出（PDF/写真）
銀行の利用明細書等の写し
・インターネットバンキングで支払いをした場合、振込金額・振込日・振込元・振込先が記載されている画面を印刷すること。
※見積書・請求明細書・支払を証明する書類の契約者名・金額は同一であること。
（契約者名は申請者名のことです）

支払いを証明する書類例
払込受領証（コンビニエンスストア用）

払込人名
株式会社○○○○ 様

お客様コード金額

216,000(消費税16,000)■入出金明細照会◆口座情報
銀行○○○○銀行

科目

普通

支店

○○支店

口座名

株式会社 ○○○○

◆明細情報
取引日
起算日

口座番号

0000000

受取人名

金融機関名
支店名

科目
口座番号

金額

2019/6/3
2019/6/3

株式会社 △△△

▲▲銀行
▽▽支店

当座
11111

216,000

2019/6/5
2019/6/5

□□ □□

□□銀行
■■支店

普通
01110

10,000

受取人名
株式会社

△△△

受領印

収入印紙貼付欄

受領日捺印

※受領印があること- 13 -

詳細

４ その他の事項
本手引きは、「東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業助成金交付要綱」に基づき、助成金の具体的な申請方法等を取りまとめたものです。要綱については、公益財団法人東京都環境公社のホームページをご覧ください。

- 14 -

参考１
業種

卸売業

小売業

サービス業

製造業
その他の業種会社以外の法人の主たる業種について

日本標準産業分類（第13回改定（平成26年４月１日施行）に基づく）
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５０（各種商品卸売業）
中分類５１（繊維・衣服等卸売業）
中分類５２（飲食料品卸売業）
中分類５３（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
中分類５４（機械器具卸売業）
中分類５５（その他の卸売業）
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５６（各種商品小売業）
中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業）
中分類５８（飲食料品小売業）
中分類５９（機械器具小売業）
中分類６０（その他の小売業）
中分類６１（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７６（飲食店）
中分類７７（持ち帰り・配達飲食サービス業）
大分類Ｇ（情報通信業）のうち
中分類３８（放送業）
中分類３９（情報サービス業）
小分類４１１（映像情報制作・配給業）
小分類４１２（音声情報制作業）
小分類４１５（広告制作業）
小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）
大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
小分類６９３（駐車場業）
中分類７０（物品賃貸業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７５（宿泊業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）ただし、小分類７９１（旅行業）は除く
大分類Ｏ（教育、学習支援業）
大分類Ｐ（医療、福祉）
大分類Ｑ（複合サービス事業）
大分類Ｒ（サービス業＜他に分類されないもの＞）上記以外の全て＊各分類の詳細については、日本標準産業分類（総務省）をご参照ください。
www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/- 15 -

参考2 無害化処理施設・許可施設一覧（処理の方法が「焼却」の施設のみ掲載）
令和4年11月17日現在
収

設

集

事業者名

置

運

問合せ先

場
所

廃棄物の種類

収低濃度PCB含有廃棄物）

搬
の
有
無

設

集

事業者名

置

運

問合せ先

場

（微量PCB廃電気機器等・

コ

廃
油

ン
デ
ン
サ
等

ト

処

ラ

汚 そ

ン

染 の

理

ス

物 他

物

・

所

（微量PCB廃電気機器等・
低濃度PCB含有廃棄物）

搬
の
有
無

コ

廃
油

ン
デ
ン
サ
等

ト
ラ

汚 そ

処

ン

染 の

理

ス

物 他

物

・

オオノ開發株式会社

光和精鉱株式会社
福岡県

●

●

●

●

愛媛県

０９３－８７２－２１００

有

●

●

●

●

北海道

●

●

●

●

大阪府

●

●

●

●

●

●

●

●

●

０８９－９７６－１２３４

株式会社クレハ環境

ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社
福島県

有

●

●

●

●

０２４６－６３－１２３１

０１４４－５６－０２３１

エコシステム秋田株式会社

DINS関西株式会社（受付）エコシステムジャパン(株)

廃棄物の種類

秋田県

●

●

●

●

東北営業部

０７２－２４３－６３３５

０１８６－４６－１５００

神戸環境クリエート株式会社

ユナイテッド計画株式会社
兵庫県

●

●

●

０７８－６５１－５０６０

害

株式会社富山環境整備
有

●

●

●

●

無 ０７６－４６９－５３５６
香川県

有

●

●

●

●

処 ０８７－８７８－３１１１
理 株式会社ジオレ・ジャパン
認
定

処

兵庫県

●

定 ０９４４－５３－７２６２
施
日重環境株式会社
設

０６－６４１１－３６９０

有

●

福岡県

群馬県

有

●

●

●

●

静岡県

有

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

岡山県

●

●

●

●

三重県

●

●

●

０２７７－７３－０１９４

株式会社太洋サービス
鳥取県

有

●

●

●

●

０８５９－４４－５３６７

杉田建材株式会社

秋田県●０３－６８４７－７０１１

認 三池製錬株式会社

施 三光株式会社
設

有

理

株式会社富士クリーン化

秋田県０１８－８７７－３０２７化 エコシステム小坂株式会社
富山県

害

無

０５３－４４７－４６４０

千葉県

有

●

●

●

東京鐵鋼株式会社●

０４３６－９６－１３１１

０１７８ー２８－９１９１

J&T環境株式会社

エコシステム千葉株式会社
神奈川県

●

●

(受付)エコシステムジャパン(株)●０４５－５０５－７９４９

青森県

千葉県

有

関東営業部

０４３８－６０－７１７５

エコシステム山陽株式会社

群桐エコロ株式会社
許(受付)エコシステムジャパン(株)０２７６－５５－０５００

可

西部営業部

環境開発株式会社

施 ０８６８－６２－１３４１
設 三重中央開発株式会社

群馬県

石川県

有

有

●

●

●

●

●

●

●

０７６－２４４－３１３２

０５９５－２０－１６３１- 16 -

６

様式記入例- 17 -

微量PCB処理申請

記入例

第１号様式

○○○○

年

○○

月

○○

日

公益財団法人東京都環境公社 理事長 殿

東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業助成金交付申請書

公益財団法人東京都環境公社が定める東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えて助成金の交付を申請します。

記【1】申請者〒 163-8001

住

所

申請者名
(法人名)
＜法人の場合＞

東京都新宿区西新宿2-8-1
フリガナ ○○カブシキガイシャ○○株式会社
フリガナ ダイヒョウトリシマリヤク シンジュク タロウ

役職・代表者名

代表取締役 新宿 太郎

電話番号03-5388-○○○○＜法人の場合＞

業

種＜法人の場合＞
従業員数

製造業
100人

【2】PCB廃棄物の保管状況等
微量PCBを保有する
事業所の所在地
微量PCBを保有する
事業所の名称
収集運搬予定日
処分業者

申請者住所と同じ

その他（下欄に住所記載）

東京都立川市錦町4-6-3○○株式会社 □□支店
○○○○

年

○○

月

○○

株式会社XXXX【3】申請内容に関する問い合わせ先・通知書発送先
名称（所属）○○株式会社

担当者氏名

東京 三郎
〒 190-0022

住所
電話番号／FAX番号
メールアドレス

東京都立川市錦町4-6-3
TEL

042-523-*********＠×××.co.jp- 18 -

FAX

042-523-****

日【4】経費配分

見積書に「微量ＰＣＢを含まない絶縁油を処理する場合」の金額が記載されていない場合は、空欄にすること。

微量PCB絶縁油抜取り経費がない場合は、空欄にすること

微量PCBを含まない絶縁油を処理する場合の金額（B）＊2

金 額 欄（A）＊１

助成対象経費1

微量PCB絶縁油抜き取り経費

2

収集運搬経費

3

処分経費

助成対象額
（A-B)÷２円

円

円

200,150円

100,075 円

400,000円

円
見積書に記載している
各経費を記入※税抜き金額円

4 上記１～３に係るその他の経費

50,000円

円

25,000 円

上記１～４の合計（消費税抜き）

650,150円

円＊1 消費税、地方消費税及び対象外となる経費を除く金額を記載すること
注）助成対象外となる経費について（１） 助成対象外となる収集運搬経費

200,000 円

325,075 円(C)

上記（C）の百円未満を切捨て

325,000 円（D)

ア 助成対象物を、保管場所から運び出し車両に積み込むための経費
イ 積み替え保管場所における作業に係る経費及び積み替え保管場所で発生する経費※ 上記（C）に百円未満がある場合、百円未満を切捨てた額を（D）に記入（２） 助成対象物以外のものの例
分析時の検体用の油、分析時に使用したビンや容器、ウエス等の汚染物など＊2 見積書に「微量PCBを含まない絶縁油を処理する場合」の金額が記載されていない
場合は、空欄にすること【5】助成対象項目及び助成対象機器の内容①電気機器から微量PCB絶縁油を抜き取り、微量PCB絶縁油を処分
抜き取りを行う電気機器の台数
助
成
対
象
項
目

台

微量PCB絶縁油の合計油量＊3ℓ②容器で保管している微量PCB絶縁油を容器ごと処分
ドラム缶

ペール缶

台

台

その他

台

合計油量

ℓ

③微量PCB廃電気機器を処分
トランス

1

2

2

台

コンデンサー

絶縁油抜取り又は廃棄する機器名称

PCB濃度

高圧トランス

0.6

高圧トランス

mg/kg

1.7

台

リアクトル

台

変成器

台

その他

台

絶縁油の抜き取り又は廃棄する電気機器の形式等（銘板記載事項を記入してください）
メーカー名

型式

製造番号

製造年

容量

○○電機
㈱

KK-**

4444

1980

30

㈱○○製
作所

TT-**

油量

重量

30ℓ

150kg

40ℓ

120kg

ｋVA

ST85000777

1981

50
ｋVA

3
ｋVA
4
ｋVA
5
ｋVA
＊3 微量PCB絶縁油の合計油量には、絶縁油交換時に発生する洗浄油を含む- 19 -

【6】助成金振込先
フリガナ

金融機関名

○○ギンコウ

○○銀行
フリガナ

支店名

1
□□シテン

5

普通

1
フリガナ

2

3

4

支店コード

□□支店

預金種類
口座番号（右詰め）

金融機関コード

6
貯蓄

当座

2

3

7

4

5

6

7

○○カブシキガイシャ

口座名義（口座名義は申請者と同一）【7】添付書類○○株式会社

下記の添付書類を確認の上、チェック欄にレ点を記入してご提出ください。
添付書類

チェック欄

1

助成対象経費に係る見積書の写し（内訳に税抜き金額が記載されたもの）✓

2

助成対象者本人であることを証明できる書類✓

3

計量証明事業者が発行した、微量ＰＣＢの濃度を証明する書類✓

4

常時使用する従業員の数を証明する書類（2の書類で助成対象者への該当の有無が確認できない場合のみ）✓【参考】 収集運搬に要する経費のなかで助成対象となる経費○：助成対象となります。
×：助成対象となりません 。

※この申請書の用紙は、日本産業規格Ａ列４番としてください。

- 20 -

微量PCB処理申請

記入例

第３号様式

年

日

月

公益財団法人東京都環境公社 理事長 殿

記載不要です記載不要です東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業（変更・廃止）承認申請書
年月日 付 整理番号号をもって、助成金の交付決定を受けた

東京都微量PCB廃棄物処理支援事業助成金について、内容に変更が生じましたので、関係書類を添えて下記のとおり承認を申請します。
記【１】申請者
〒

住

所

申請者名
(法人名)
＜法人の場合＞

役職・代表者名

163-8001

東京都新宿区西新宿2-8-1
フリガナ ○○カブシキガイシャ○○株式会社
フリガナ ダイヒョウトリシマリヤク シンジュク タロウ
代表取締役 新宿 太郎【２】 変更、廃止の理由***************のため【３】交付決定額の変更（交付決定額に変更がある場合に限り記載すること）
交付決定額

300,000 円

変更申請額

325,000 円【４】変更の内容
助成対象経費1

微量PCB絶縁油抜き取り経費

2

収集運搬経費

3

4

助成金交付決定額を記載【４】変更の内容（Ｄ）の金額を記載＊不明な場合は、東京都環境公社にお問合せ下さい

微量PCBを含まない絶縁油を処理する場合の金額（B）＊2

金 額 欄（A）＊１

助成対象額（A-B)÷２円

円

200,150円

円

100,075円

処分経費

400,000円

円

200,000円

上記１～３に係るその他の経費

50,000円

円

25,000円

上記１～４の合計（消費税抜き）

650,150円

円

325,075円＊1 消費税、地方消費税及び対象外となる経費を除く金額を記載すること（1）助成対象外となる経費について
ア 助成対象物を、保管場所から運び出し車両に積み込むための経費
イ 積み替え保管場所における作業に係る経費及び積み替え保管場所で発生する経費（２）助成対象物以外のものの例
分析時の検体用の油、分析時に使用したビンや容器、ウエス等の汚染物など＊2 見積書に「微量PCBを含まない絶縁油を処理する場合」の金額が記載されていない
場合は、空欄にすること- 21 -

円C

上記（C）の百円未満を切捨て（D)

325,000円※ 上記（C）に百円未満がある場合、百円未満を切捨てた額を（D）に記入

【５】助成対象項目及び助成対象機器の内容①電気機器から微量PCB絶縁油を抜き取り、微量PCB絶縁油を処分
抜き取りを行う電気機器の台数
助
成
対
象
項
目

台

微量PCB絶縁油の合計油量＊3ℓ②容器で保管している微量PCB絶縁油を容器ごと処分
ドラム缶

ペール缶

台

その他

台

台

合計油量

ℓ

③微量PCB廃電気機器を処分
トランス

1

2

2

台

コンデンサー

絶縁油抜取り又は廃棄する機器名称

PCB濃度

高圧トランス

0.6

高圧トランス

mg/kg

1.7

リアクトル

台

台

変成器

台

その他

台

絶縁油の抜き取り又は廃棄する電気機器の形式等（銘板記載事項を記入してください）
メーカー名

型式

製造番号

製造年

○○電機
㈱

KK-**

5555

1980

㈱○○製
作所

TT-**

容量
30

油量

重量

30ℓ

150kg

40ℓ

120kg

ｋVA
ST85000888

1981

50
ｋVA

3
ｋVA
4
ｋVA
5
ｋVA
＊ 添付書類（申請の内容に応じてその証明となる書類を添付すること）【６】助成金振込先の変更（変更がある場合に限り記載すること）
フリガナ

金融機関名

○○ギンコウ

○○銀行
フリガナ

支店名

1

5

1

3

○○カブシキガイシャ

口座名義（口座名義は申請者と同一）○○株式会社- 22 -

4

6

当座
2

3

支店コード

普通

フリガナ

2

□□シテン

□□支店

預金種類
口座番号（右詰め）

金融機関コード

4

7

貯蓄
5

6

7

微量PCB処理申請

記入例

第5号様式

月

年

公益財団法人東京都環境公社 理事長 殿
記載不要
年

日

記載不要

東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業実績報告書
月日 付 整理番号号をもって、助成金の交付決定を受けた

東京都微量PCB廃棄物処理支援事業の実績について、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記【１】申請者〒 163-8001

住所

東京都新宿区西新宿2-8-1
フリガナ ○○カブシキガイシャ

申請者名
(法人名)

○○株式会社＜法人の場合＞

フリガナ ダイヒョウトリシマリヤク シンジュク タロウ

役職・代表者名

代表取締役 新宿 太郎
通知書の助成金交付決定
額【２】助成金交付決定額

350,000* 処理施設搬入時の重量変更に伴う額の変更（D）の金額を記入

325,000円注）処理施設搬入時に重量変更が生じ、交付決定額が変更になった場合のみ記入してください【３】助成対象事業完了日（マニフェストD票の処分終了年月日）○○○○ 年

○

月

○

日

円

【４】変更の内容（Ｄ）の金額を記載＊不明な場合は、東京都環境公社にお問合せ下さい【４】変更の内容（処理施設搬入時に重量変更があり、交付決定額に変更があった場合のみ記入）
微量PCBを含まない絶縁油を処理
助成対象額
助成対象経費＊2
金 額 欄（A）＊１
する場合の金額（B）（A-B)÷２
1 微量PCB絶縁油抜き取り経費

円

円

円

2

収集運搬経費200,150 円

円

100,075 円

3

処分経費

400,000 円

円

200,000 円

4 上記１～３に係るその他の経費

50,000 円

円

25,000 円

上記１～４の合計（消費税抜き）

650,150 円

円＊1 消費税、地方消費税及び対象外となる経費を除く金額を記載すること（1）助成対象外となる経費について
ア 助成対象物を、保管場所から運び出し車両に積み込むための経費
イ 積み替え保管場所における作業に係る経費及び積み替え保管場所で発生する経費（２）助成対象物以外のものの例
分析時の検体用の油、分析時に使用したビンや容器、ウエス等の汚染物など＊2 見積書に「微量PCBを含まない絶縁油を処理する場合」の金額が記載されていない
場合は、空欄にすること- 23 -(c)

325,075 円

上記（C）の百円未満を切捨て（D)

325,000 円※ 上記（C）に百円未満がある場合、百円未満を切捨てた額を（D）に記入

【５】助成対象項目及び助成対象機器の内容①電気機器から微量PCB絶縁油を抜き取り、微量PCB絶縁油を処分
台 微量PCB絶縁油の合計油量＊3

抜き取りを行う電気機器の台数
助
成
対
象
項
目

ℓ

②容器で保管している微量PCB絶縁油を容器ごと処分
ドラム缶

ペール缶

その他

台

合計油量

台

台

ℓ

③微量PCB廃電気機器を処分
トランス

2

コンデンサー

リアクトル

台

台

絶縁油抜取り又は廃棄する機器名称

PCB濃度
mg/kg

高圧トランス

0.6

1

変成器

その他

台

台

台

絶縁油の抜き取り又は廃棄する電気機器の形式等（銘板記載事項を記入してください）
メーカー名

型式

製造番号

製造年

容量

○○電機
㈱

KK-**

5555

1980

30

油量

重量

30ℓ

150kg

40ℓ

110kg

ｋVA
2

高圧トランス

1.7

㈱○○製
作所

TT-**

ＳＴ85000888

1981

50
ｋVA

3
ｋVA
4
ｋVA
5
ｋVA
＊3 微量PCB絶縁油の合計油量には、絶縁油交換時に発生する洗浄油を含む【６】 添付書類

下記の書類を確認の上、チェック欄にレ点を記入して提出してください。
添付書類

チェック欄

1

産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票Ｄ票）の写し✓

2

請求明細書の写し（税抜きの金額を記載したもの。）✓

3

支払いを確認することのできる書類（微量ＰＣＢ廃棄物の処理等を請負った業者の発行した領収書（写）又は銀行
利用明細等（写）。

✓4第7号様式 助成金請求書✓【注意事項】① 【２】における「処理施設搬入時の重量変更に伴う額の変更」欄は処理施設搬入時に重量変更があった場合のみ記入してください。
② 【４】及び【５】についても、処理施設搬入時に重量変更があった場合のみ記入してください。

- 24 -

第７号様式

記入例

記載不要
年

月

日

東京都微量PCB廃棄物処理支援事業に係る助成金請求書
通知書の助成金交付決定額を記載＊交付決定額に変更があった場合は変更後の金額を記載

325,000

請求金額

円

記載不要
年

月

日 付 整理番号号をもって、助成金の額の確定通知を受けた東京都微量PCB廃棄物処理支援事業に係る助成金を請求します。

記載不要

年

月

日

公益財団法人東京都環境公社 理事長 殿【申請者】〒 163-8001
住所

東京都新宿区西新宿2-8-1
フリガナ

申請者名
（法人名）
＜法人の場合＞○○カブシキガイシャ○○株式会社
フリガナ

ダイヒョウトリシマリヤク シンジュク タロウ

役職・代表者
代表取締役 新宿 太郎
名

記載不要
事業名

東京都微量PCB廃棄物処理支援事業

助成対象項目及び数量- 25 -

７

様式集- 26 -

微量PCB処理申請

第１号様式
年

月

日

公益財団法人東京都環境公社 理事長 殿

東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業助成金交付申請書

公益財団法人東京都環境公社が定める東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えて助成金の交付を申請します。

記【1】申請者
〒

住

所

申請者名
(法人名)
＜法人の場合＞

フリガナ

フリガナ

役職・代表者名
電話番号＜法人の場合＞

業

種＜法人の場合＞
従業員数【2】PCB廃棄物の保管状況等
申請者住所と同じ

微量PCBを保有する
事業所の所在地

その他（下欄に住所記載）

微量PCBを保有する
事業所の名称
収集運搬予定日年月

処分業者【3】申請内容に関する問い合わせ先・通知書発送先
名称（所属）
担当者氏名〒

住所
電話番号／FAX番号
メールアドレス

TEL

FAX

日

【4】経費配分
微量PCBを含まない絶縁油を＊2処理する場合の金額（B）

金 額 欄（A）＊１

助成対象経費

助成対象額（A-B)÷２

1

微量PCB絶縁油抜き取り経費

円

円

円

2

収集運搬経費

円

円

円

3

処分経費

円

円

円

4 上記１～３に係るその他の経費

円

円

円

上記１～４の合計（消費税抜き）

円

円 (C)

円

＊1 消費税、地方消費税及び対象外となる経費を除く金額を記載すること
注）助成対象外となる経費について

上記（C）の百円未満を切捨て（１） 助成対象外となる収集運搬経費（D)

ア 助成対象物を、保管場所から運び出し車両に積み込むための経費円

イ 積み替え保管場所における作業に係る経費及び積み替え保管場所で発生する経費※ 上記（C）に百円未満がある場合、百円未満を切捨てた額を（D）に記入（２） 助成対象物以外のものの例
分析時の検体用の油、分析時に使用したビンや容器、ウエス等の汚染物など＊2 見積書に「微量PCBを含まない絶縁油を処理する場合」の金額が記載されていない
場合は、空欄にすること【5】助成対象項目及び助成対象機器の内容①電気機器から微量PCB絶縁油を抜き取り、微量PCB絶縁油を処分
抜き取りを行う電気機器の台数
助
成
対
象
項
目

台

微量PCB絶縁油の合計油量＊3ℓ②容器で保管している微量PCB絶縁油を容器ごと処分
ドラム缶

ペール缶

台

台

その他

台

合計油量

ℓ

③微量PCB廃電気機器を処分
トランス
絶縁油抜取り又は廃棄する機器名称

台

コンデンサー

PCB濃度
mg/kg

台

リアクトル

台

変成器

台

その他

台

絶縁油の抜き取り又は廃棄する電気機器の形式等（銘板記載事項を記入してください）
メーカー名

型式

製造番号

製造年

容量

油量

1
ｋVA
2
ｋVA
3
ｋVA
4
ｋVA
5
ｋVA
＊3 微量PCB絶縁油の合計油量には、絶縁油交換時に発生する洗浄油を含む

重量

【6】助成金振込先
フリガナ

金融機関コード

フリガナ

支店コード

金融機関名

支店名

普通

預金種類

貯蓄

当座

口座番号（右詰め）
フリガナ

口座名義
（口座名義は申請者と同一）【7】添付書類

下記の添付書類を確認の上、チェック欄にレ点を記入してご提出ください。
添付書類

1

助成対象経費に係る見積書の写し（内訳に税抜き金額が記載されたもの）

2

助成対象者本人であることを証明できる書類

3

計量証明事業者が発行した、微量ＰＣＢの濃度を証明する書類

4

常時使用する従業員の数を証明する書類（2の書類で助成対象者への該当の有無が確認できない場合のみ）

チェック欄【参考】 収集運搬に要する経費のなかで助成対象となる経費○：助成対象となります。
×：助成対象となりません 。

※この申請書の用紙は、日本産業規格Ａ列４番としてください。

微量PCB処理申請

第３号様式
年

月

日

公益財団法人東京都環境公社 理事長 殿

東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業（変更・廃止）承認申請書
年月日 付 整理番号号をもって、助成金の交付決定を受けた

東京都微量PCB廃棄物処理支援事業助成金について、内容に変更が生じましたので、関係書類を添えて下記のとおり承認を申請します。
記【１】申請者
〒

住

所

申請者名
(法人名)
＜法人の場合＞

フリガナ

フリガナ

役職・代表者名【２】 変更、廃止の理由【３】交付決定額の変更（交付決定額に変更がある場合に限り記載すること）
交付決定額

円

変更申請額

円

【４】変更の内容
助成対象経費

微量PCBを含まない絶縁油を処理する場合の金額（B）＊2

金 額 欄（A）＊１

助成対象額（A-B)÷２

1

微量PCB絶縁油抜き取り経費

円

円

円

2

収集運搬経費

円

円

円

3

処分経費

円

円

円

4

上記１～３に係るその他の経費

円

円

円

上記１～４の合計（消費税抜き）円

円＊1 消費税、地方消費税及び対象外となる経費を除く金額を記載すること（1）助成対象外となる経費について
ア 助成対象物を、保管場所から運び出し車両に積み込むための経費
イ 積み替え保管場所における作業に係る経費及び積み替え保管場所で発生する経費（２）助成対象物以外のものの例
分析時の検体用の油、分析時に使用したビンや容器、ウエス等の汚染物など＊2 見積書に「微量PCBを含まない絶縁油を処理する場合」の金額が記載されていない
場合は、空欄にすること

C円

上記（C）の百円未満を切捨て（D)円※ 上記（C）に百円未満がある場合、百円未満を切捨てた額を（D）に記入

【５】助成対象項目及び助成対象機器の内容①電気機器から微量PCB絶縁油を抜き取り、微量PCB絶縁油を処分
抜き取りを行う電気機器の台数
助
成
対
象
項
目

台

微量PCB絶縁油の合計油量＊3ℓ②容器で保管している微量PCB絶縁油を容器ごと処分
ドラム缶

台

ペール缶

台

その他

台

合計油量

ℓ

③微量PCB廃電気機器を処分
トランス
絶縁油抜取り又は廃棄する機器名称

台

コンデンサー

台

リアクトル

台

変成器

台

その他

PCB濃度 絶縁油の抜き取り又は廃棄する電気機器の形式等（銘板記載事項を記入してください）
mg/kg

メーカー名

型式

製造番号

製造年

容量

油量

1
ｋVA
2
ｋVA
3
ｋVA
4
ｋVA
5
ｋVA
＊ 添付書類（申請の内容に応じてその証明となる書類を添付すること）【６】助成金振込先の変更（変更がある場合に限り記載すること）
フリガナ

金融機関コード

フリガナ

支店コード

金融機関名

支店名

普通

預金種類
口座番号（右詰め）
フリガナ

口座名義
（口座名義は申請者と同一）

台

当座

貯蓄

重量

微量PCB処理申請

第5号様式
月

年

日

公益財団法人東京都環境公社 理事長 殿

東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業実績報告書
年月日 付 整理番号号をもって、助成金の交付決定を受けた

東京都微量PCB廃棄物処理支援事業の実績について、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記【１】申請者
〒

住

所

申請者名
(法人名)
＜法人の場合＞

フリガナ

フリガナ

役職・代表者名【２】助成金交付決定額* 処理施設搬入時の重量変更に伴う額の変更（D）の金額を記入円円【３】助成対象事業完了日（マニフェストD票の処分終了年月日）

年月注）処理施設搬入時に重量変更が生じ、交付決定額が変更になった場合のみ記入してください日【４】変更の内容（処理施設搬入時に重量変更があり、交付決定額に変更があった場合のみ記入）
微量PCBを含まない絶縁油を処理
助成対象額
助成対象経費＊2
金 額 欄（A）＊１
する場合の金額（B）（A-B)÷２
1 微量PCB絶縁油抜き取り経費

円

円

円

2

収集運搬経費

円

円

円

3

処分経費

円

円

円

4 上記１～３に係るその他の経費

円

円

円

上記１～４の合計（消費税抜き）円

円＊1 消費税、地方消費税及び対象外となる経費を除く金額を記載すること（1）助成対象外となる経費について
ア 助成対象物を、保管場所から運び出し車両に積み込むための経費
イ 積み替え保管場所における作業に係る経費及び積み替え保管場所で発生する経費（２）助成対象物以外のものの例
分析時の検体用の油、分析時に使用したビンや容器、ウエス等の汚染物など＊2 見積書に「微量PCBを含まない絶縁油を処理する場合」の金額が記載されていない
場合は、空欄にすること(c)

円

上記（C）の百円未満を切捨て（D)円※ 上記（C）に百円未満がある場合、百円未満を切捨てた額を（D）に記入

【５】助成対象項目及び助成対象機器の内容①電気機器から微量PCB絶縁油を抜き取り、微量PCB絶縁油を処分
台 微量PCB絶縁油の合計油量＊3

抜き取りを行う電気機器の台数
助
成
対
象
項
目

ℓ

②容器で保管している微量PCB絶縁油を容器ごと処分
ドラム缶

ペール缶

その他

台

合計油量

台

台

ℓ

③微量PCB廃電気機器を処分
トランス

コンデンサー

リアクトル

台

絶縁油抜取り又は廃棄する機器名称

台

PCB濃度
mg/kg

変成器

その他

台

台

台

絶縁油の抜き取り又は廃棄する電気機器の形式等（銘板記載事項を記入してください）
メーカー名

型式

製造番号

製造年

容量

油量

重量

1
ｋVA
2
ｋVA
3
ｋVA
4
ｋVA
5
ｋVA
＊3 微量PCB絶縁油の合計油量には、絶縁油交換時に発生する洗浄油を含む【６】 添付書類

下記の書類を確認の上、チェック欄にレ点を記入して提出してください。
添付書類

1

産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票Ｄ票）の写し

2

請求明細書の写し（税抜きの金額を記載したもの。）

3

支払いを確認することのできる書類（微量ＰＣＢ廃棄物の処理等を請負った業者の発行した領収書（写）又は銀行
利用明細等（写）。

4第7号様式 助成金請求書

チェック欄【注意事項】① 【２】における「処理施設搬入時の重量変更に伴う額の変更」欄は処理施設搬入時に重量変更があった場合のみ記入してください。
② 【４】及び【５】についても、処理施設搬入時に重量変更があった場合のみ記入してください。

第７号様式年月日

東京都微量PCB廃棄物処理支援事業に係る助成金請求書

請求金額

年

月

円

日 付 整理番号号をもって、助成金の額の確定通知を受けた東京都微量PCB廃棄物処理支援事業に係る助成金を請求します。

年月日

公益財団法人東京都環境公社 理事長 殿

【申請者】
〒
住所
フリガナ
申請者名
（法人名）
＜法人の場合＞

フリガナ

役職・代表者
名

事業名
助成対象項目及び数量

東京都微量PCB廃棄物処理支援事業

公益財団法人 東京都環境公社
環境共生部 環境事業課 微量 PCB 担当
電話 03-3649-8541
FAX 03-3644-2260