42

第期

定時株主総会
招集ご通知

開 催 日：2024年6月25日（火曜日）
開催場所：大阪市北区梅田一丁目8番8号
ヒルトン大阪 4階「 金の間 」
決議事項
第1号議案
剰余金処分の件
第2号議案
取締役5名選任の件

目次
第42期定時株主総会
招集ご通知……………………… 1
事業報告
1.企業集団の現況………………… 4
2.会社の現況……………………… 16
連結計算書類…………………… 22
計算書類………………………… 24
監査報告書……………………… 26
株主総会参考書類……………… 32

第3号議案
監査役3名選任の件
第4号議案
補欠監査役1名選任の件
第5号議案
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

東証プライム（証券コード：6788）

証券コード 6788
2024年６月10日（電子提供措置の開始日2024年6月3日）

株

主

各

位
大阪市北区大淀中一丁目８番34号

株式会社日本トリム
代表取締役会長兼CEO 森 澤 紳 勝

第42期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第42期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第42期定時株主総会招集ご通知」及び「その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.nihon-trim.co.jp/ir/general_meeting/gmos.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧下さい。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って、2024年６月24日（月曜日）営業時間終了の時（午後６時00分）までに議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

2024年６月25日（火曜日）午前10時
大阪市北区梅田一丁目８番８号
ヒルトン大阪 ４階「金の間」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照下さい。）
1３．目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第42期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
２. 第42期（自
類報告の件
決議事項
第１号議案

2023年４月１日

至2024年３月31日）計算書

剰余金処分の件

第２号議案

取締役５名選任の件

第３号議案

監査役３名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

第５号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい
ますようお願い申し上げます。
議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。従いまして、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査した書類の一部であります。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
株主総会ご出席の株主様へのお土産のご用意、並びに株主総会終了後の経営方針説
明会の開催はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
なお、当社及び当社グループの今後の事業展望につきましては、株主総会の中でご説明のお時間を設けさせていただきます。
2

議決権行使についてのご案内
議決権行使は、以下の方法がございます。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書
類をご検討のうえ、議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
■ 株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい（ご捺印は不要です）。

開催
日時2024年６月25日（火曜日）午前10時■ 郵送による行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函下さい。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

行使
期限2024年６月24日（月曜日）
営業時間終了の午後６時到着分まで■ インターネット等による行使の場合当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに議案に対する賛否をご入力下さい。
・ＱＲコードを読み取る方法
スマートフォンにより議決権行使書用紙の専用ＱＲコードを読み取ることで、１回に限り、「議決権行使コード」「パスワード」を入力することなく議決権行使サイトにログインすることができます。ログイン後、画面の案内にしたがって、各議案に対する賛否をご登録下さい。
・「議決権行使コード」「パスワード」を入力する方法
議決権行使ウェブサイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」を入力のうえ、画面の案内にしたがって、各議案に対する賛否をご登録下さい。
【議決権行使ウェブサイトアドレス】 https://www.web54.net

行使
期限2024年６月24日（月曜日）営業時間終了の午後６時まで

インターネット等による議決権行使に関するご不明な点につきましては、右記にお問い合わせ下さい。

三井住友信託銀行 証券代行 ウェブサポート専用ダイヤル

0120-652-031 受付時間：午前９時〜午後９時■ 議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。
■ 議決権行使書面と電磁的方法（インターネット等）により議決権を重複して行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効なものとして取り扱います。
■ 議決権を電磁的方法（インターネット等）により複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効なもの
として取り扱います。
■ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金等は、株主様のご負担となります。
■ パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット利用環境によっては行えない場合もございま
すので、ご了承下さい。また、携帯電話による議決権行使は、携帯電話の機種等によっては行えない場合もございますので、ご了承下さい。

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事業報告

（自

2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当社グループは、 “快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する” という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに、事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて、ひとびとのWell-beingに貢献することが我々の使命です。「社会はいつでも我々の製品を必要としている」をスローガンに、サステナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株
主価値向上を果たしてまいります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は20,414百万円（前期比13.7％増）となり、過去最高となりました。営業利益は3,080百万円（同29.5％増）、経常利益は3,227百万円（同28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,150百万円（同30.6％増）となりました。
また、2023年５月11日に公表しました業績予想に対しましては、売上高は業績予
想比103.1％、営業利益は同113.3％、経常利益は同113.2％、親会社株主に帰属す
る当期純利益は同115.0％と、予想以上の好調な結果となりました。
コロナ禍の収束により整水器販売部門が回復し、グループ事業では、インドネシア
でボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOや再生医療分
野のステムセル研究所が過去最高売上高を更新するなど、総じて順調な状況にあり、当社グループは新たな成長期に入ったと考えております。
当社グループは、2027年３月期 連結売上高320億円を目標とし、その実現並びに中長期的な企業価値向上を目指し、以下の３点を重点的に取り組んでおります。
１．主事業である整水器販売事業の直接販売部門の効率化を伴う量的拡大
２．整水器販売事業の卸・OEM部門における海外展開の拡大
３．世界に先駆けた電解水透析の普及と、保険適用も視野に入れた研究開発等の活動
2025年３月期につきましては、売上高22,800百万円（前期比11.7％増）、営業利
益3,570百万円（同15.9％増）、経常利益3,700百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,470百万円（同14.9％増）と、売上高過去最高のさらなる更新とともに、営業利益、経常利益においても過去最高の更新を計画しております。
4当社は、資本政策の基本方針としてROE（自己資本利益率）10％以上を目標指標とし、DOE（株主資本配当率）３％を基準に、業績に多大な影響を及ぼすことがな
い限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施することといたしております。
当期のROEは、9.9％となりました。次期につきましては10.6％を計画しております。
配当につきましては、１株当たり85円 (DOE 3.0％)の配当を実施する予定です。
次期の配当予想につきましては、１株当たり85円から10円増配して95円（DOE3.1％）としております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売事業では、当連結会計年度の整水器売上高が9,020百万円（前期比12.9％増）となりました。
職域販売部門では、営業活動が正常化し、セミナー開催数がコロナ禍前の水準に回復してきたことに加え、スポーツ分野、美容分野における販路開拓が引き続き順調に進捗しております。前期より注力しております営業人員の増員は、人材紹介会社との連携強化によって当社の要求に叶う新規採用が進み、漸く目標とする体制の目途がたってきました。取付・紹介販売部門では、ユーザー向けのイベントを再開し、ユーザ
ーからの新規紹介に注力しております。店頭催事販売部門におきましては、展示会の開催数及び来場者数がコロナ禍前の水準に戻ってきており、業績は回復してきております。
卸・OEM部門におきましては、売上高が1,300百万円（前期比52.8％増）と大幅に伸長いたしました。コロナ禍の収束により既存OEM先への販売支援活動を活発に展開できるようになったことや、新規取引が順調に立ち上がったことなどにより、国内向け出荷数が回復してまいりました。海外向けにつきましては、ベトナム向けの出荷が伸長する一方、香港、フィリピン向けの取引がスタートしました。現在、さらに他のアジア諸国での具体的な商談が進んでおり、今後、海外向け取引は拡大してまいります。
WEBマーケティング部門では、現在の売上規模は安定的に維持できる水準となっております。さらに業績を伸長し、次のステージアップをはかるべく、引き続き自社メディアの育成に注力するとともに、販売プロセス効率化による購買率向上に取り組んでおります。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、昨年４月に実施した価格改定が寄与し、当連結会計年度の売上高は5,348百万円（前期比5.8％増）となりました。
5

海 外 で は、 イ ン ド ネ シ ア の ボ ト ル ド ウ ォ ー タ ー 事 業 を 展 開 す る PT.SUPERWAHANA TEHNOの売上高が2,267百万円（前期比38.4％増）となり、過去最高の売上高を記録しました。利益面では、同社初のテレビCMを始めとしたプロモーシ
ョンへの先行投資により第３四半期までは赤字の進捗でしたが、昨年１月に実施した卸ルートの大幅変更及び上述のプロモーション強化が狙い通りの成果を発揮し、通期の営業利益は98百万円となりました。同社では、売上高１兆ルピア（96億円、１ル
ピア＝0.0096円）の長期目標を現地パートナーのシナルマスグループと掲げております。次期につきましては、売上高を更に伸長させながら、将来を見据えた先行投資を引き続き積極的に展開していく方針です。
研究開発においては、神戸大学との共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学
共同研究講座」を始め、理化学研究所、東京大学、東北大学、早稲田大学等と、電解
水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的とした共同研究を
引き続き進めております。本年１月に、東北大学大学院医学系研究科、聖路加国際病院とともに、2006年から行ってきた電解水素水による包括的腎臓病対策研究の成果に関する総説論文を出版社MDPI（本社：スイス）の「Antioxidants」誌にて発表しました。また、３月には理化学研究所と、電解水素水の抗酸化、抗炎症、鎮痛効果、抗疲労効果、抗細胞死効果、抗糖尿病効果、抗腫瘍効果といった多様な利点に関する
これまでの研究成果をもとにした総説論文を同紙に発表しております。さらに現在、４報の論文を投稿中、２報を投稿準備中です。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は17,777百万円（前期比13.5％増）、セグメント利益は2,688百万円（同26.2％増）となりました。
[医療関連事業]
電解水透析(*1)事業では、当期に導入を見込んでいた４施設が、施設側の事情で次期以降に延びたことなどにより、徳洲会グループ・湘南鎌倉総合病院及び東京ネフロクリニックの２施設への多人数用機の導入にとどまった結果、売上高は60百万円（前期比48.0％減）となりました。現在、腎臓関連の学会、各地の臨床工学技士会でのセミナー展開など、活動域拡大による認知向上、代理店との連携強化による新規案
件開拓、また透析患者の方々への認知向上を目的とした広報活動など、電解水透析普及拡大に向けた基盤構築に注力しております。
学術面では、本年７月７日に、「電解水透析の臨床導入から15年、〜電解水透析
第２章始動〜」というテーマで第１回電解水透析研究会・学術集会が開催される予定です。電解水透析に関する認知、理解がさらに進み、電解水透析普及促進の大きな後押しになるものと考えております。
6

電解水透析は、透析患者のWell-beingに大きく寄与できる革命的な技術であり、引き続きエビデンス強化と透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指します。
(*1)電解水透析とは、透析治療で使われる透析液の希釈水を、当社の技術による電解RO水にすることで、透析液に水素を溶存する特性を持たせた次世代新規治療法。
世界で初めて溶媒である水の機能に着目した従来にない技術です。通常透析と比べ、治療後の投薬量減少や透析患者の粗死亡率が低いというデータを取得しており、注目を集めております。
再生医療関連事業では、株式会社ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096）が過去最高収益を達成いたしました。同社の主事業である、出産時にのみ採取可能な「さい帯血」や「さい帯」を将来の再生医療に備えて保管する「細胞バンク事業」におきまして、コロナ禍中に制限されていたリアル・マーケティングが大きく回復し、デジタルマーケティングとの相乗効果が上がったこと、より保管意義を高めるための新たなサービスを開始したことなどにより「細胞バンク事業」における検体の保管数が過去最高を更新しました。
「さい帯血」を用いた研究開発では、国内においては、高知大学医学部附属病院において脳性麻痺児に対する臨床研究が、大阪公立大学大学院医学研究科においては低酸素性虚血性脳症（HIE）児に対する臨床研究が進められております。米国においては、FDA認可のもとデューク大学で進められている、脳性麻痺児等へのさい帯血投
与プログラムへ同社にさい帯血を保管されている方々が参加されるケースが増加しており、その結果も良好です。「さい帯」を用いた研究開発では、大阪大学大学院医学系研究科と新たな半月板治療方法の開発を、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発を引き続き推進しております。
中国の病院事業につきましては、賃貸契約解除により移転が必要となったため現在休業状態にあります。当事業につきましては、既に投資総額について持分法による投資損失を計上しており、連結業績への影響はございません。
以上の結果、医療関連事業の売上高は2,636百万円（前期比15.3％増）、セグメン
ト利益は392百万円（同58.1％増）となりました。

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②設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
③資金調達の状況
該当事項はありません。
（2）財産及び損益の状況
区

分

2021年３月期（第39期）

2022年３月期（第40期）

2023年３月期（第41期）

2024年３月期（当連結会計年度）（第42期）

売上高(百万円)

14,911

16,276

17,951

20,414

経常利益

(百万円)

2,357

2,091

2,515

3,227

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,523

1,940

1,646

2,150

１株当たり当期純利益(円)

195.45250.58214.78280.51

総資産(百万円)

24,931

26,59029,046

31,544

純資産(百万円)

17,82220,802

22,12823,627

69.8

74.5

72.4

70.7

自己資本比率(％)（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（注）第40期より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、第40期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

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（3）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権の
所有割合

株式会社トリムエレクトリックマシナリー

50,000 千円

100.0 ％

電解水素水整水器等の製造

株式会社トリムライフサポート

30,000 千円

100.0 ％

電解水素水整水器の取付及びアフターサービス

広州多寧健康科技有限公司

900

千米
ドル

100.0 ％

電解水素水整水器等の輸入販売

PT.SUPER WAHANA TEHNO

35,640

百万
ルピア

50.0 ％

ボトルドウォーターの製造販売

株式会社トリムメディカルホールディングス

10,000 千円

100.0 ％

先進的医療関連事業を展開する子会社の管理・運営

株式会社ステムセル研究所

704,805 千円

72.1 ％[72.1 ％]

細胞バンク事業

ストレックス株式会社

34,641 千円

54.0 ％[54.0 ％]

医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売株式会社トリムメディカルインスティテュート

50,000 千円

98.0 ％

電解水透析用逆浸透精製水製造システムの販売（注）「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

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主要な事業内容

（4）対処すべき課題①経営方針
当社グループは、 “快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する” という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに、事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて、ひとびとのWell-beingに貢献することが我々の使命です。「社会はいつでも我々の製品を必要としている」をスローガンに、サステナブルな社会の創造に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株
主価値向上を果たしてまいります。
その実現のため、短期的業績伸長はもとより、中長期的な視野に立った先行投資やイノベーティブな取組みも進めます。
また、「資本効率性」、「株主還元」、「財務健全性」をバランス良く実現するとの資本政策の基本方針のもと、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標指標とするとともに、DOE（株主資本配当率）３％を基準と定め、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施することとしております。
②対処すべき課題
当社グループは、以下のテーマを課題とし、その対策に取り組んでおります。また、SDGsの取組みとも連携し、持続的成長、企業価値向上を実現してまいります。
【ⅰ】ウォーターヘルスケア事業
Ａ．整水器関連事業につきましては、以下のとおりです。
当社は、現在の約85万件の整水器アクティブユーザー数を300万件とすることを目指しております。その早期実現のため、以下の課題に取り組んでおります。
（ａ）販売
職域販売におきましては、「セミナー数×１セミナーあたりの販売台数」が実
績の基本的な要素となり、セミナー数の増加および１セミナーあたりの販売台数の向上が業績拡大のための課題となります。セミナーにつきましては、これまで代理店である企業からの紹介をもとに展開してまいりましたが、現在、スポー
ツ、美容関連等の団体を起点とした展開にも注力しており、成果が上がってきております。１セミナーあたりの販売台数につきましては、営業トークを随時ブラッシュアップするとともに、営業ツールの見直し等、営業力の底上げに取り組んでおります。また、今後の業容拡大に備え、営業人員の増員にも取り組んでおります。
卸・OEM部門では、成長余地が特に大きな海外取引の新規開拓に注力してお10

りますが、展開を更に大きく進めるためには、製品の海外での安全認証取得が不可欠なことから、その対応を進めております。
WEBマーケティングにも引き続き注力してまいります。適正な顧客獲得単価（CPA）を維持しながら業績を伸長させるため、自社メディアの強化および資料請求からの購買率の向上を課題として取り組んでおります。また、電解水素水、整水器の認知や理解向上にも寄与するものであり、既存の販売チャネルとのシナ
ジーを念頭に、全体最適の展開を追求しております。
（ｂ）研究
電解水素水の普及促進には、科学的エビデンスが不可欠との理念のもと、30年以上に亘り、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的として産学共同研究に継続して取り組んでおります。また、研究成果を業績向上の追い風とすべく、PR展開への連携も図っております。一方で、当社独自の電解技術の他分野への応用に向けた研究開発も進めており、その事業化にも取り組んでまいります。
（ｃ）製品開発
製品の普及拡大には、より幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。機能向上、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、
これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に取り組んでおります。
また、飲用分野のみならず、電解水透析の医療分野や農業分野、工業分野などでの新たな事業開拓を目指した製品開発にも、産学共同研究とも連携して取り組んでおります。
（ｄ）ブランディング
当社グループの成長を加速し、持続的成長を実現するためには、トリムブラン
ドを構築することが必要です。当社グループは、グローバルなメディカルカンパ
ニーへの飛躍を目指しており、メディカルカンパニーとしてブランディングされることで、主事業である整水器販売事業への大きな波及効果がのぞめると考えております。また、認知度向上を目的とした広報活動は勿論のこと、SDGsの重要性が増す中、従来から取り組んでいる浄水カートリッジのリサイクルをはじめ、
当社グループだからこそできるSDGsにも取り組んでおります。
（ｅ）サプライチェーン
ここ数年来、半導体をはじめとした部材の安定的な調達を維持することが厳しい環境にあります。その対策として、複数の仕入れ先を確保するとともに、製造部門、販売部門が密に連携をとって先の見通しの確度を上げ、先行した対応を実施しております。また、部材調達コスト上昇への対策として、2023年３月に整水器本体を、同４月に浄水カートリッジの値上げを実施いたしましたが、今後も市況によって柔軟に対応してまいります。環境や人権などSDGsの観点からの対11

応につきましても、取引先と協力して進めてまいります。
【ⅱ】医療関連事業
Ａ．電解水透析事業につきましては、以下のとおりです。
（ａ）販売
多人数用電解水透析システム導入は、施設にとって設備投資となります。通常、透析用水作成装置は10年以上使用されることが多く、電解水透析システムの導入タイミングは、施設の新設時か経年劣化による装置の入替え時となり、時機を逸すると次の営業機会までのスパンが長くなります。より多くの商機を確保するため、透析学会以外にも腎臓関連の学会、各地の臨床工学技士会でのセミナー展開など活動域を拡大するとともに、代理店との連携強化により新規案件の開拓に注力しております。
（ｂ）研究
電解水透析の臨床研究につきましては、一般社団法人電解水透析研究会を中心に展開されています。本年７月７日に、第１回電解水透析研究会・学術集会が開催される予定で、研究体制は新たなステージへとステップアップします。電解水
透析に関する認知、理解がさらに進み、普及促進の大きな後押しになるものと考えております。また、医療機器化も視野に、引き続き研究を推進してまいります。
（ｃ）製品開発
電解水透析システムをより多くの施設に導入いただくには、水の質、安定性はもちろん、システムの小型化やメンテナンス性の向上、コストも重要な要素です。今後、より普及を促進することを目指し、医療機器化も視野にさらなる改良、開発に取り組んでおります。
（ｄ）サプライチェーン
サプライチェーンにつきましては、整水器事業と同様に、複数の仕入れ先を確保するとともに、製造部門、販売部門が密に連携をとって先の見通しの確度を上げ、先行した対応を実施するとともに、環境や人権などSDGsの観点からの対応につきましても、取引先と協力して進めてまいります。
Ｂ．再生医療関連事業につきましては、以下のとおりです。
（ａ）さい帯血の保管事業
株式会社ステムセル研究所では、周産期の組織に由来する幹細胞を中心とした「細胞バンク事業」を主事業としております。この「細胞バンク事業」において、さい帯血の保管については、厚生労働省健康局より、「臍帯血取扱事業の届出」
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の提出を要請されており、同社は今後も同省と協議しながら、適切に事業運営を行ってまいります。
（ｂ）細胞処理能力、細胞保管能力の増強
株式会社ステムセル研究所の主事業である「細胞バンク事業」においては、近年その需要が急激に高まってきており、「さい帯（へその緒）保管サービス」を含めた、出産に由来する組織由来の細胞（周産期組織由来細胞）等の採取、保管事業の拡大に備え、細胞処理能力、細胞保管能力の増強を行ってまいります。
【ⅲ】新規事業
当社グループが持続的に成長していくためには、現在の主軸事業である整水器関連事業の他に、新たな事業軸を構築することが必要であると考えております。その一つとして最も注力しております医療関連事業の他、農業分野や工業分野でも電解水素水による新規事業の創出を目的とした研究開発に取り組んでおります。いずれも非常に大きな将来性がある分野です。今後も、グループ全体のシナジーを念頭に、将来性の見込める新規事業に対して先行投資を実施してまいります。
【ⅳ】サステナビリティ
当社では、５つの重要領域（「健康・医療」「環境」「ひと」「社会」「サプライチ
ェーン」）における９つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。企業
活動を通じて、社会課題を解決していくべく鋭意取り組んでまいります。
【ⅴ】人財
当社グループが持続的な成長を実現するためには、多様な人財の登用、育成が必要です。中でも、女性の活躍は不可欠であると考えており、マテリアリティでもありますダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでまいります。また、社員の生産性の向上や健全な労働環境づくりを目的に、代表取締役を責任者とした体制で「健康経営」を推進するなど、働き方改革にも取り組んでまいります。
【ⅵ】ガバナンス
当社グループが持続的な企業価値向上を実現するためには、経営の健全性、公正性および透明性を高くすることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナ
ンスが適切に機能するための体制強化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
13

（5）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事業部門

事業内容

ウォーターヘルスケア事業

電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する付属品等の販売。ボトルドウォーターの製造販売。

医療関連事業細胞バンク事業。国産細胞医薬品の開発。医薬研
究用機器・医療関連機器の製造販売。電解水透析用逆浸透精製水製造システムの販売。

（6）企業集団の主要な拠点（2024年３月31日現在）
①当社
名

称

所在地

大阪市北区

横浜営業所

横浜市港北区

東京オフィス

東京都千代田区

新潟営業所

新潟市中央区

大阪オフィス

大阪市北区

長野営業所

長野県長野市

札幌支社

札幌市中央区

静岡営業所

静岡市葵区

仙台支社

仙台市青葉区

浜松営業所

浜松市中央区

東京支社

東京都中央区

金沢営業所

石川県金沢市

名古屋支社

名古屋市中区

京都営業所

京都市下京区

広島支社

広島市中区

姫路営業所

兵庫県姫路市高知支社

高知県高知市

山陰営業所

鳥取県米子市

福岡支社

福岡市博多区

岡山営業所

岡山市北区

青森営業所

青森県青森市松山営業所

愛媛県松山市

宇都宮営業所栃木県宇都宮市

長崎営業所

長崎県長崎市

高崎営業所

群馬県高崎市

熊本営業所

熊本市中央区

大宮営業所

さいたま市大宮区

鹿児島営業所鹿児島県鹿児島市

千葉営業所

千葉市中央区

沖縄営業所

沖縄県那覇市

本

称

社

所在地

名

14

②子会社等の本社
名

所在地

称

株式会社 ト リ ム エ レ ク ト リ ッ ク マ シ ナ リ ー高知県南国市株式会社トリムライフサポート

大阪市北区

広州多寧健康科技有限公司

中国・広東省ＰＴ．ＳＵＰＥＲ ＷＡＨＡＮＡ ＴＥＨＮＯ

インドネシア・タンゲラン

株式会社トリムメディカルホールディングス

大阪市北区

株式会社ステムセル研究所

東京都港区

ストレックス株式会社

大阪市北区

株式会社トリムメディカルインスティテュート

大阪市北区（7）従業員の状況（2024年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

663名

13名増

（注）1. 従業員数は就業人員であります。
2. 外務員は上記に含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

326名

1名増

43.46歳13.65年（注）1. 従業員数は就業人員であります。
2. 外務員は上記に含んでおりません。

（8）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
特記すべき事項はありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
15

２．会社の現況（1）会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）①発行可能株式総数

16,000,000株②発行済株式の総数

8,097,922株（自己株式558,858株を除く）③株主数

7,409名

④大株主
株主名

森澤

持株数

紳勝

持株比率

3,350,580 株

41.3 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

758,200 株

9.3 ％株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

432,900 株

5.3 ％株式会社日本カストディ銀行（信託口）

298,700 株

3.6 ％日本トリム従業員持株会

116,579 株

1.4 ％BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

77,136 株

0.9 ％

三谷

70,000 株

0.8 ％BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

62,294 株

0.7 ％JPモルガン証券株式会社

60,383 株

0.7 ％

佐々木

59,300 株

0.7 ％

禎秀

保典

（注）1. 当社は、自己株式を558,858株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式432,900株を含んでおりません。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
3. 上記の大株主に記載の森澤紳勝氏の持株数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株（26.1％）を含めた実質持株数を記載しております。

⑤当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

16

（2）会社の新株予約権等に関する事項①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②当事業年度中に職務執行の対価として当社従業員等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）会社役員に関する事項①取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼CEO森澤

紳勝

代表取締役社長

田原

周夫

専務取締役

尾田

虎二郎

管理本部長

専務取締役

西谷

由実

営業本部長

取締役

亀井

美登里

埼玉医科大学

取締役

大仁

邦彌

公益財団法人日本サッカー協会

常勤監査役

神﨑

昭彦

監査役

篠田

哲志

監査役

桑原

克介

医学部社会医学教授

最高顧問

株式会社アーバネットコーポレーション 社外取締役（注）1. 取締役亀井美登里氏及び大仁邦彌氏は、社外取締役であり、当社は両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2. 監査役篠田哲志氏及び桑原克介氏は、社外監査役であり、当社は両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 監査役神﨑昭彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役篠田哲志氏及び桑原克介氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

17

②責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、被保険者の範囲を全ての役員・執行役員とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険の保険料は、すべて当社で負担しており、被保険者である各役員・執行役員による負担はありません。填補の対象は法律上の損害賠償金、争訟費用としております。
④取締役及び監査役の報酬等の額
イ.取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・決定方針の決定方法
当社は、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とすることを目的に、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第361条第７項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。なお、監査役の報酬額については監査役の協議のもと、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。
・決定方針の内容の概要
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は当社グループの持続的成長及び企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とし、取締役の報酬水準は、経済・社会情勢等を踏まえたものとすることを基本方針とする。具体的には、a.基本報
酬、b. 短期インセンティブ報酬としての賞与、c.中長期インセンティブ報
酬としてのストック・オプションで構成する。
社外取締役については、経営への監督機能を有効に機能させるため、基本報酬のみとする。
今後、さらなる中長期の企業価値創造を引き出すため、固定報酬の割合を下げ、業績連動による報酬の新たな導入の検討を進める。
18

a.基本報酬
月例の固定報酬とし、役位及び担当する職務等に応じて決定する。
（退職慰労金を含む。）
b.短期インセンティブ報酬としての賞与
賞与の額及び支給の時期については、株主総会決議に従うことを前提に、代表取締役会長兼CEOが会社の業績、役位及び担当する職務等に応じて案を策定し、取締役会において決定する。
c.中長期インセンティブ報酬としてのストック･オプション
取締役に対し、中長期インセンティブ報酬としてのストック･オプシ
ョンを付与する場合は、都度、その内容について取締役会で決議の上、株主総会に付議することとする。
・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別報酬等の内容については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬の額は、1997年６月27日開催の第15期定時株主総会において年額200百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。監査役の報酬額は、1998年６月26日開催の第16期
定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の基本報酬としての金銭報酬については、代表取締役会長兼CEOに取締役個人別の報酬額の具体的内容を委任し、代表取締役会長兼CEOにおいて決定しております。
理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長兼CEOが最も適していることによります。取締役会から委任を受けた代表取締役会長兼CEOが個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を十分配慮した上で決定することとしております。
なお、当社は取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、委任された内容の決定にあたり、事前に当該委員会に諮問し、その審議・答申を得ることとしております。
19

ニ．取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の
総額
(百万円)

役員区分

取締役

135

(うち社外取締役)

(12)

監査役

報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動
非金銭
退職
基本報酬
報酬等
報酬等
慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

131

−

−

4

6

12)

(−)

(−)

(−)

(2)

24

23

−

−

1

3

(うち社外監査役)

(7)

(7)

(−)

(−)

(−)

(2)

合計

160

154

−

−

5

9

(

（注）退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

⑤社外役員に関する事項
・重要な兼職先と当社との関係
特記すべき事項はありません。
・当事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

氏

名

亀井 美登里

取締役会
出席状況

19回中
19回

監査役会
出席状況

主な活動状況

―期待される役割に基づき、長年にわたる厚生労働行政に携わった豊富な経験と幅広い見識をもとに、コーポレート
ガバナンスについて独立した立場から監督に務めております。また、ダイバ
ーシティや、公衆衛生対応等について助言を行っております。

社外取締役

大仁 邦彌

19回中
18回

―

期待される役割に基づき、長年にわたる公益法人運営に携わった豊富な経験と幅広い見識をもとに、コーポレート
ガバナンスについて独立した立場から監督に務めております。また、SDGsに関する施策等について助言を行ってお
ります。

社外監査役

篠田 哲志

19回中
19回

13回中
12回

議案審議等について、主に出身分野である金融機関を通じて培った知識・見地から、適宜発言を行っております。

社外監査役

桑原 克介

19回中
19回

13回中
12回

議案審議等について、主に出身分野である金融機関を通じて培った知識・見地から、適宜発言を行っております。

20

（4）会計監査人の状況①名称

有限責任 あずさ監査法人②報酬等の額支払額

当事業年度に係る報酬等の額

30百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円（注）1. 当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

本事業報告中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
21

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流動資(単位：千円）
目金額（負 債 の 部）

産流

22,919,840

動

負

債

13,959,093

買受取手形及び売掛金

5,758,101

未 払 法 人 税 等

有1,302,898

前品604,471

賞

原材料及び貯蔵品

1,064,684
255,646

1,287,211

8,624,920

そ
の
他
固
定
負
債
株 式 報 酬 引 当 金

有形固定資産4,430,601

役員退職慰労引当金

299,572

建 物 及 び 構 築 物

1,078,373

退職給付に係る負債

407,417

土地

2,579,253

そ他

772,974

負

価

証

製
そ
の
貸 倒 引 当
固
定
資
産

そ

の

券

他
金

無形固定資産△25,056

れ

ん

そ

の

他

受

金

185,000

製 品 保 証 引 当 金

84,000与引

株348,910

主

資

資

本

剰

投 資 有 価 証 券

1,767,309

利益剰繰 延 税 金 資 産

420,258

自の当他

1,463,189

金△49,113

他

合

資

引

当

の
債

243,763

倒

計

本

本

己

余

合

計

88,800491,421
7,917,414

余株金992,597

金

1,823,945

金

22,838,855

式△3,448,320

その他の包括利益累計額

107,420

その他有価証券評価差額金

31,544,761

49,075

退職給付に係る調整累計額△6,603

資産

合1,312,848

計

23,627,347

負 債 純 資 産 合 計

31,544,761（注）本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

22

64,947

為替換算調整勘定

純産

1,368,342

22,207,077

非支配株主持分
資740,198
3,702,438

3,601,644

貸550,221

金

投資その他の資産

そ金（純 資 産 の 部）

592,674の掛

6,630,202

現 金 及 び 預 金

連 結 損 益 計 算 書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

原

売

金
高

20,414,865

価

上

6,194,668

総利益

14,220,196

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

益

3,080,486

益

取

利

息

30,310

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

2,488

不

料

82,625

益

3,701

金

5,305

動

産

為

賃

替

保

険

解

固

定

資

貸

差
約

返

戻

産

売

却

益

34,195

他

23,517

息2,206

貸 与 資 産 減 価 償 却 費

14,436

保

損

4,758

他

14,047そ営

11,139,709

利
収

の

業

外

支

費

常
別

固

約

の

経
特

利
解

そ

利

利

定

資

益

益
益

1,992

投 資 有 価 証 券 売 却 益

22,327

事 務 所 移 転 費 用 戻 入 益

1,746

産

売

却

1,025,197

法△76,865

税
期

等
純

調

整
利

26,066
3,253,249

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

35,4483,227,183

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当182,144

用

払
険

額

額
益

948,332
2,304,917

非支配株主に帰属する当期純利益

154,774

親会社株主に帰属する当期純利益

2,150,143

23

計算書類
貸

借

対
科

照

目

表（2024年３月31日現在）
金

額（資 産 の 部）
流動資(単位：千円）

科

目

金

額

（負 債 の 部）

産流

14,044,401

動

負

債

2,356,257

現 金 及 び 預 金

8,365,895

買掛

金430,654

売

金3,903,684

未

払

金

569,402

未

掛

有

価

証

製
前

払

そ
貸
固

費
の

倒
定

引

当

資

産

券

1,302,898

用90,863

品

233,473

未 払 法 人 税 等

570,549

用

142,533

未 払 消 費 税 等

182,504

他

96,985

賞

108,700

金建物

工 具 器 具 備 品
土

地

そ

の

他

無形固定資産
そ

固

金

の
負

他
債

403,582755,985

株 式 報 酬 引 当 金

69,600

役員退職慰労引当金

253,359

101,791

退 職 給 付 引 当 金

334,601

2,222,880

そ98,42560,448

負188,691（純 資 産 の 部）
株資

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式

の
債
主

他

合
資

計

3,112,243

本

17,961,609

金

992,597

1,020,829

資 本 剰 余 金

600,723

1,816,380

その他資本剰余金

600,723

本

金

440,729

利 益 剰 余 金

繰 延 税 金 資 産

313,970利

金248,149

差

その他利益剰余金

19,568,459

入

そ
貸

保

付

当

285,559

188,691

貸引2,670,679

4,177,589

期

他

与
定

投資その他の資産

長

の

費

そ

△1,0707,036,960

有形固定資産

払

証

の
倒

引

当

金

268,640

他

351,071

金△34,033

益

任

意

準
積

備
立

19,816,608

金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株△3,448,320

評価・換算差額等

7,509

純
産

合

計

21,081,362

資

産

合

7,509

計

17,969,118

負 債 純 資 産 合 計

21,081,362（注）本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

24

10,598,459

式

その他有価証券評価差額金
資8,970,000

損

益

計

算

書（自

2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
科
売

目

金

上

売

上

原

売

価

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

利
収

利

取

不

動

保

険

配
産
解

当

金

貸

返

戻

の

業

外

支

費

775
480
82,6255,305
34,891

息

賃
約

そ
営

益

益

取

受

料
金
他

利

395
14,436
4,758
3,119

息

貸 与 資 産 減 価 償 却 費
険

解

そ
税

約

損

の

経

常
引

前

他
利

当

期

純

益
利

益

706,534△36,369

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

124,078

用

払

保

額

15,369,928
4,008,143
11,361,785
9,190,125
2,171,659

高

等
純

調

整
利

額
益

25

22,7092,273,028
2,273,028
670,164
1,602,863

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

株式会社 日 本 ト リ ム
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員武久

善栄

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

河野

匡伸

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社日本トリムの2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社日本トリム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

26

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項
が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以27

上計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

株式会社 日 本 ト リ ム
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員武久

善栄

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

河野

匡伸

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本トリムの2023年４月１日から2024年３月31日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

28

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

29

上

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第42期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

30

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月16日
株式会社日本トリム

監査役会

常勤監査役

神﨑

昭彦

㊞

社外監査役

篠田

哲志

㊞

社外監査役

桑原

克介

㊞
以

31

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主価値の持続的向上を目指すため、資本政策の基本方針においてDOE（株主資本配当率）３％を基準に、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施することといたしております。
第42期の期末配当につきましては、１株当たり85円（DOE3.0％）といたした
いと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金85円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は688,323,370円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日といたしたいと存じます。

32

第２号議案

取締役５名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって現在の取締役全員（６名）は任期満了となりますので、経営体制の効率化のため１名減員とし、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏 名
（生年月日）も り さ わ１

森澤

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

し ん か つ紳勝

1982 年 ６ 月

当社設立

2022 年 6 月

当社代表取締役会長兼CEO（現任）

代表取締役社長【選任理由】
同氏は、創業以来当社の代表取締役として豊富な経営 1,230,280株（1944年10月８日生） 経験を有し、現在も当社及び当社グループの統括責任者としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社及び当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。

再任

2003 年 ３ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 １ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 4 月
2019 年 4 月
た

２

所有する
当社の株式数

田

は

ら

原

の

周

り

お

夫

2022 年 6 月

当社入社
当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役管理本部長兼経営企画部長
当社専務取締役管理本部長兼経営企
画部長
当社代表取締役社長（現任）（1972年５月20日生） 【選任理由】
再任

同氏は、経営企画部門において、グループ全体の経営戦略や予算策定、IR活動等の業務実績を有し、2022
年6月より当社の代表取締役社長としてリーダーシッ
プを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社及び当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。

33

12,800株

候補者
番号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1987 年11 月
2003 年 ６ 月
2006 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 １ 月
2009 年10 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2014 年 ７ 月
2016 年 ４ 月に し た に

３

西

谷

よ

由

し

み

2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月

実（1958年12月24日生） 2019 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
再任

2022 年 6 月
2023 年 3 月
2023 年 ４ 月
2024 年 4 月

当社入社
当社取締役名古屋支社長
当社取締役DS・HS事業部統括兼本社営業部長
当社常務取締役DS・HS事業部統括
当社常務取締役DS・HS事業部統括
兼本社営業部長
当社常務取締役名古屋支社長
当社常務取締役東京支社長
当社常務取締役名古屋支社長
当社常務取締役東京支社長
当社常務取締役営業本部長兼東京支社長
当社常務取締役営業本部長兼本社営業部長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役営業副本部長兼DS
事業部長
当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼東京支社長
当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼本社営業部長
当社常務取締役営業本部長兼DS事
業部長兼本社営業部長
当社専務取締役営業本部長兼DS事
業部長兼本社営業部長
当社専務取締役営業本部長
当社専務取締役営業本部長兼SS事業部長（現任）【選任理由】
同氏は、営業部門における豊富な業務実績と取締役としての豊富な経営経験を有し、現在も当社の経営陣としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社の経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。

34

所有する
当社の株式数7,900株

候補者
番号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1990 年 ４ 月
2001 年 １ 月
2002 年 ８ 月
2009 年 ７ 月
2010 年 ７ 月
2011 年 ７ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月

か め い

４

み

ど

り

亀 井 美 登 里
（1959年12月23日生）

2016 年 ６ 月
2016 年 ８ 月
2019 年 ６ 月

再任

社外

厚生省（現 厚生労働省）入省
医薬品機構（現 PMDA） 参事
人事院 勤務条件局 職員課 健康
安全対策室 室長
厚生労働省 医薬食品局 血液対策課 課長
同省 健康局 結核感染症課 課長
同省 成田空港検疫所 所長
地域医療機能推進機構 理事
厚生労働省大臣官房付（地域医療担
当） 審議官級
併任内閣事務官（内閣官房副長官補付）
厚生労働省退職
埼玉医科大学 医学部社会医学 教授（現任）
当社社外取締役（現任）【選任理由】
同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる厚生労働行政に携わった豊富な経験と医療について幅広い見識を有しております。
家庭用医療機器の製造販売を主事業とし、グローバ
ルなメディカルカンパニーを目指す当社の経営全般
について医療専門家の立場から助言を頂戴し、独立した立場からコーポレートガバナンス強化に務めていただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与していただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

35

所有する
当社の株式数

−株

候補者
番号

５

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

1970 年 ４ 月 三菱重工業株式会社入社
1972 年〜1977年 サッカー日本代表選手(インターナショナルAマッチ 44試合出場)
1992 年10 月 (財)日本サッカー協会 特任理事
1996 年 ６ 月 (財)日本サッカー協会 理事
2000 年 ５ 月 (財)日本サッカー協会 常務理事
2000 年 ９ 月 三菱重工業株式会社退職
2003 年 ３ 月 株式会社日本フットボールヴィレッ
ジ 代表取締役副社長
2006 年 ４ 月 日本フットサル連盟(現 (一財)日本
フットサル連盟) 会長
2006 年 ７ 月 (財)日本サッカー協会 副会長
2007 年 ８ 月 日本フットサルリーグ 最高執行責任者(COO)2012 年 ６ 月 (公財)日本サッカー協会 会長
だ い に
く に や
2012 年 ８ 月 FIFA(国際サッカー連盟)加盟協会委
大 仁 邦 彌員会委員
（1944年10月12日生）
2016 年 ３ 月 (公財)日本サッカー協会 名誉会長
2016 年 ３ 月 日本サッカーミュージアム 館長
2020 年 ３ 月 (公財)日本サッカー協会 最高顧問
再任
社外
(現任)
2021 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）【選任理由】
同氏は、長年にわたり日本サッカー界を牽引し、公益財団法人のトップとして、また企業経営者としても 豊 富 な 経 験 と 幅 広 い 見 識 を 有 し て お り ま す。
SDGsが重視される中、グローバルなメディカルカ
ンパニーを目指す当社の経営全般について助言を頂戴し、独立した立場からコーポレートガバナンス強化に務めていただくことにより当社グループの企業
価値向上に寄与していただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

36

所有する
当社の株式数−株

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 亀井美登里氏及び大仁邦彌氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は両氏を
東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 亀井美登里氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって５年となります。大仁邦彌氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって３年となります。
4. 当社は、亀井美登里氏及び大仁邦彌氏との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める最低責任限度額を限度として責任を負担するものとする契約を締結しております。両氏の再任が承認された場
合、両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
5. 当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候
補者は、本議案が承認可決され、取締役に再任された場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当社は、本議案に係る取締役の任期中に、当該保険契約を更新する予定です。

監査役３名選任の件

第３号議案

本定時株主総会終結の時をもって現在の監査役全員（３名）は任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

1990 年 ４ 月 等松・トウシュロスコンサルティ
ング株式会社入社
1993 年 ４ 月 同社退職
か ん ざ きあ き ひ こ1994 年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あず
神 﨑 昭 彦さ監査法人)入所（1966年８月29日生） 1998 年 ４ 月 公認会計士登録
2010 年 ５ 月 同監査法人パートナー
2021 年 7 月 当社常勤監査役（現任）
再任【選任理由】
同氏は、監査法人等において培われた専門的な知識等を当社の監査体制に活かしていただくため、監査役として選任をお願いするものであります。

37

所有する
当社の株式数

−株

候補者
番号

２

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

1983 年 4 月 バロース株式会社（現 BIPROGY株式会社）入社
1988 年 4 月 モロッコ政府観光局勤務
1997 年 4 月 大阪弁護士会登録
大水法律事務所（後の大水綜合法律事務所）入所2012 年 ４ 月 大水綜合法律事務所 パートナー
2018 年 ６ 月 TMI総合法律事務所 大阪オフィ
ス カウンセル（現任）う ち や まゆき2019 年 6 月 丸 一 鋼 管 株 式 会 社 社 外 監 査 役
内 山 由 紀（現任）（1959年10月31日生）
2022 年 ６ 月 日 本 精 線 株 式 会 社 社 外 取 締 役（現任）
2023 年 4 月 CFE（Certified Fraud Examiner,
新任
社外
公認不正検査士）資格認定【重要な兼職の状況】
TMI総合法律事務所 大阪オフィス カウンセル
丸一鋼管株式会社 社外監査役
日本精線株式会社 社外取締役【選任理由】
同氏は、弁護士としての専門的な知識や、他社での社外監査役の経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

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所有する
当社の株式数

−株

候補者
番号

３

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

1984 年 ４ 月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2007 年 4 月 SMBCフレンド証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社） 経営
企画部長
2010 年 4 月 株式会社三井住友銀行 神戸法人
営業第三部長2014 年 5 月 株式会社さくらケーシーエス 執
行役員 東京システム営業部長
2015 年 ４ 月 同社執行役員 東京産業営業部長
やまぎし け ん い ち ろ う2018 年10月 同社執行役員 人事部長兼人事部
山 岸 健 一 郎
人材開発室長（1961年９月24日生） 2020 年 4 月 同社常務執行役員 人事部長兼人事部人材開発室長
2021 年 ４ 月 同社常務執行役員 人事部長
新任
社外
2022 年 4 月 同社常務執行役員 人事部長兼ヘルスケア推進室長
2024 年 4 月 同社常務執行役員 経営管理本部（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社さくらケーシーエス 常務執行役員【選任理由】
同氏は、金融機関等での豊富な業務経験や他社での役員経験を通じて培われた専門的な知識等を、
当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

所有する当社の株式数−株（注） 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 内山由紀氏及び山岸健一郎氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は内山由紀氏及び山岸健一郎氏が社外監査役に就任した場合、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
3. 当社は、内山由紀氏及び山岸健一郎氏との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める最低責任限度額を限度として責任を負担するものとする契約を締結する予定であります。
4. 当社は、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候
補者は、本議案が承認可決され、監査役に就任された場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当社は、本議案に係る監査役の任期中に、当該保険契約を更新する予定です。
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（ご参考）スキルマトリックス
氏

名

営業・
製造・
人事・
企業経営 マーケテ
研究開発
品質管理
人材開発
ィング

森澤

紳勝

○

田原

周夫

○

○

西谷

由実

○

○

亀井

美登里

大仁

邦彌

神﨑

昭彦

内山

由紀

○

山岸

健一郎

○

○

○

○

○

○

財務・
会計

法務・
ESG・
リスクマ
サステナ
ネジメン
ビリティ
ト

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

40

○

○

○

○

○

○

○

第４号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め社外監査役の補欠監査
役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、その選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏 名（生年月日）

い ま は し今

ま さ た か橋 正隆

（1953年9月22日生）

略歴及び当社における地位（重要な兼職の状況）
1976 年 ４ 月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
1995 年10月 株式会社さくら銀行（現 株式会社三井住友銀行）住吉支店長
1999 年 ４ 月 同行チャネル改革部長
2001 年 ４ 月 株式会社三井住友銀行御堂筋法人営業第一部長
2004 年 ４ 月 株式会社みなと銀行営業推進部長
2005 年 ６ 月 同行執行役員営業推進部長
2008 年 ４ 月 同行執行役員営業統括部長兼資産運用サ
ポート部長
2008 年 ６ 月 同行常勤監査役
2011 年 ６ 月 株式会社みなとカード代表取締役社長
2016 年 ６ 月 当社社外監査役
2020 年 ６ 月 当社社外監査役（退任）所有する
当社の株式数−株【選任理由】
同氏は、過去に当社の社外監査役であったことがあり、社外監査役としての十分な活動実績があることに加え、金融機関等において役員として培われた専門的な知識等を、当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。

（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 今橋正隆氏は、補欠の社外監査役候補者であります。なお、今橋正隆氏が社外監査役に就任した場合、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
3. 今橋正隆氏が社外監査役に就任した場合は、当社が、同氏との間で、会社法第423
条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める最低責
任限度額を限度として責任を負担するものとする契約を締結する予定であります。
41

4. 当社は、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。今橋正隆氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることと
なります。

第５号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

本定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます尾田虎二郎氏
に対し、その在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することといたしたく、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
本議案の株主総会への付議は、役員退職慰労金規程に沿って取締役会で決定しており相当であると判断しております。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏
お

だ

名
こ

じ

略歴
ろ

う

尾 田 虎 二 郎

2008 年 6 月

当社専務取締役（現任）

以

42

上

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市北区梅田一丁目８番８号
ヒルトン大阪４階「金の間」
阪急大阪梅田駅

ヨドバシカメラグランフロント大阪

ルクアイーレ

阪急うめだ
本店

JR大阪駅

ヒルトン
大阪
当社
ヒルトン
プラザ
ウエスト
ハービス
ENT

大丸梅田店

阪神
大阪梅田駅

地下鉄
谷町線 東梅田駅

阪神百貨店

ヒルトン
プラザ
イースト
大阪駅前
第４ビル

地下鉄
四つ橋線 西梅田駅 大阪駅前

ハービス
OSAKA

第１ビル

大阪駅前
第２ビル

大阪駅前
第３ビル

JR東西線 北新地

駅

交

通

地下鉄
御堂筋線 梅田駅

Ｊ
Ｒ
大 阪
駅より徒歩約２分
阪 神 大 阪 梅 田 駅より徒歩約１分
阪 急 大 阪 梅 田 駅より徒歩約７分
地下鉄四つ橋線西梅田駅より徒歩約１分
地 下 鉄 御 堂 筋 線 梅 田 駅より徒歩約５分