一般社団法人 神奈川県管工事協会 定款
第１章

総 則

(名 称)
第１条 当法人は、一般社団法人神奈川県管工事協会（以下｢当協会｣という。
）と称する。
(主たる事務所)
第２条 当協会は、主たる事務所を神奈川県海老名市に置く。
(公 告)
第３条 当協会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、神奈川県内において発行する神奈川新聞に掲載する方法により行う。

第２章 目的及び事業(目 的)
第４条 当協会は、水資源の有効利用に関する調査研究、管工事に関する技術開発及び教育指導並びに緊急・災害時の飲料水の確保、水道施設の適正な維持に関する活動を行うことにより、水道水の有効かつ適正な利用の促進を図り、もって県民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
(事 業)
第５条 当協会は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 水資源の有効利用、水道施設の適正な維持及び飲料水確保に関する調査研究、広報並びに普及活動（2） 節水に関する活動(3) 緊急・災害時における水道管路の応急復旧、応急給水活動及び平時における訓練、資機材の備蓄等災害対策活動(4) 管工事に関する技術開発及び教育指導と講習等の実施(5) 水道関連事業及び施設維持管理業務の受託事業(6) 退職金共済と他の福利厚生事業(7) 前各号に掲げるものの他、当協会の目的を達するために必要な事業

第３章 会員(会 員)
第６条 当協会の会員は、神奈川県下の公営水道の事業者に指定給水装置工事事業者として指定されている者で、当協会の目的に賛同して入会した者とする。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法という。)上の1

社員とする。
(入 会)
第７条 当協会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
(入会金及び会費)
第８条 会員になろうとする者は、総会において定めるところにより、入会金を納入しなければならない。
２

会員は、総会において定めるところにより、会費を納入しなければならない。

(退 会)
第９条 会員は、退会しようとするときは、その旨を会長に届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。
２

前項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、退会する。

(1) 総会員が同意したとき。
(2) 当該会員が解散したとき。
(3) 除名されたとき。
(除 名)
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数の同意により、これを除名することができる。
(1) 当協会の名誉を傷つけ、又は当協会の目的に反する行為をしたとき。
(2) 会費の納入を６ヶ月以上怠ったとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)
第 11 条 すでに納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員(役 員)
第 12 条 当協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上 10 名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち１名を副会長、１名を専務理事とすることができる。

４

会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって一般法人法第 91 条第 1項第２号の業務執行理事とする。

2

(役員の選任)
第 13 条 理事及び監事は､総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(理事の職務権限)
第 14 条 会長は、当協会を代表し、会務を総括する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときはその業務執行に係る職務を代行する。
３

専務理事は、会長及び副会長を補佐し､当協会の業務を分担執行する。

４

理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。

(監事の職務権限)
第 15 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 16 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

３

理事及び監事は、再任されることができる。

４

理事又は監事は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(役員の解任)
第 17 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(報 酬 等)
第 18 条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当協会から受ける財産上の利益(以下｢報酬等｣という。)の額は、総会の決議をもって定める。
(取引の制限)第 19 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当協会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当協会との取引(3) 当協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当協会とその理事との利益が相反する取引3

(責任の一部免除)
第 20 条 当協会は、理事又は監事の一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

総 会

(種 類)
第 21 条 当協会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とし、通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。

(構 成)
第 22 条 総会は、会員をもって構成する。
(権 限)第 23 条 総会は､この定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他総会で決議するものとして法令で定められた事項(開 催)
第 24 条 通常総会は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に 1 回開催する。
２

臨時総会は、理事会が必要と認めたとき又は議決権の５分の１以上を有する会員から会議の目的たる事項及び招集の理由を示して招集の請求があったときに開催する。

(招 集)
第 25 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会を招集する場合は、会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所を記載した書面をもって､少なくとも開催日の 14 日前までに通知を発しなければならない。
(議 長)
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。
(定足数)
第 27 条 総会は、会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

4

(決議)

第 28 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長がこれを決する。ただし、前段の場合において、議長は会員として決議に加わることはできない。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項(書面議決等)
第 29 条 総会に出席することができない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場
合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面を当協会に提出しなければならない。
(議 事 録)第 30 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

総会の議事録には、議長のほか､出席した会員の中からその総会において選出された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。

第６章 理事会(構 成)
第 31 条 当協会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)

総会の日時及び場所並びに目的たる事項の決定(2)

規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3)

前各号に定めるもののほか当協会の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(開 催)
第 33 条 理事会は､会長が必要と認めたとき、会長以外の理事から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき、又は監事から招集の請求があったときに開催する。

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(招 集)
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２

理事会を招集する場合は、理事及び監事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所を記載した書面をもって､少なくとも開催日の７日前までに通知を発しなければならない。
(議 長)
第 35 条 理事会の議長は､会長があたる。
(決 議)
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 37 条 理事が、理事会の決議の目的たる事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
(議事録)
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
(理事会規則)第 39 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章 資産及び会計(資産の構成)第 40 条 当協会の資産は次に掲げるものをもって構成する。
(1) 一般法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に記載された財産(2) 入会金(3) 会費(4) 寄付金品(5) 事業に伴う収入(6) 資産から生じる収入(7) その他の収入(資産の分類)第 41 条 当協会の資産は、運用財産とする。

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（資産の管理）第 42 条 当協会の資産は、理事会の定める方法により会長が管理する。
(経費の支弁)第 43 条 当協会の経費は、運用財産をもって支弁する。
(事業年度)
第 44 条 当協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
(事業計画及び予算)
第 45 条 当協会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに理事会の決議を経て総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第 46 条 当協会の事業報告及び決算は、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、且つ理事会の承認を経てその事業年度終了後２ヶ月以内に通常総会において承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書(正味財産増減計算書)(6) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更、解散及び残余財産の処分(定款の変更)第 47 条 この定款は、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議をもって変更することができる。
(解散及び残余財産の処分)
第 48 条 当協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２

当協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

３ 当協会は、剰余金の分配を行わない。

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第９章 事務局(設置等)
第 49 条 当協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は､会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第 10 章情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 50 条 当協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

(個人情報の保護)
第 51 条 当協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章補則(委 任)
第 52 条 この定款に定めるもののほか、当協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は 杉山 万茂 とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第44条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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