１【新会長寄稿】

中国における「都市農村一体化」政策を考える＊

中兼

和津次

［キーワード］都市農村一体化，三農問題，転換点，都市農村格差［JEL 分類番号］J６
１，O２
４，R５
８
を提供するのが普遍的傾向である。しかし工業はじめに化が相当程度進んだら，工業が逆に農業を養い，ここ数年，とりわけ２０
０
８年１
０月の第１
７期共産

都市が農村を支え，工業と農業，都市と農村が

党中央委員会第３回大会以降，中国国内では協調発展するのが，また普遍的傾向である」。

「都市農村統一計画一体化発展（城一体

いわゆる「２つの趨勢」論である。こうした公展）」がきわめて熱いテーマとなっている。

式的理解に立てば，都市農村一体化による発展

その大会の《決定》には次のように書かれていは工業化過程における一種の歴史的必然というる。「新しい情勢の下に農村改革と発展を進めことになる。果たしてそうだろうか？

化

るには，都市農村一体化という新しい構造を速私の理解では，このような認識には理論的根やかに作ることを根本的要求とし，都市農村が拠はなく，かつ，こうした提起の仕方は，これ一体化した経済・社会制度を打ち立て，促進しまで政府が実施してきた工業および農業政策をなければならない」。なぜ中国は「都市農村を統合理化しようとする狙いが込められている。工一計画し，一体化して発展」させなければなら業化ならびに経済発展の初期段階において，果ないのだろうか？その歴史的背景，理論的根拠， たして農村は常に都市を養わなければならない
政策的意義は一体どこにあるのだろうか？

のだろうか？もっと直截に言えば，農業は必ず

胡錦涛は２００４年１０月の第１６期共産党中央委員

工業のために犠牲になり，蓄積を提供しなけれ

会第４回大会で次のように述べている。「一部ばならないのだろうか？こうしたことは，そもの工業国の発展過程を眺めれば，工業化の初期

そも普遍的で客観的な歴史法則なのだろう

段階では農業が工業を支え，工業のために蓄積か？１）───────────＊

この論文は，２
０１０年１１月５日に上海の華東理
工大学において開かれた国際シンポジウム（「城 郷 統 籌 社 会 発 展２０
１０年 国 際 学 術 研 討会」）における「基調講演」原稿に，若干の修正と追加を行ったものである。中国語の講演原稿（草稿）に目を通し，中国語表現のみならず，
内容の誤りをも訂正し，かつ貴重なコメントをくれた馬欣欣氏（慶應大学）に感謝したい。もちろん，本論文に残されている全ての誤りは筆者一人の責任である。

───────────１）中国の蓄積過程における農業部門の果たした役割については従来論争があった。それにかんする簡単なサーベイは袁（２０１０）参照。また，生産財優先発展政策が消費財優先政策よりも高成長を生み出すという，いわゆるフェリトマン
＝ドーマー・モデルは，以下で述べるプレオブラジェンスキー・モデルの理論的根拠を証明するものであるが，これは外国貿易のない，閉鎖経済体制を前提にしたものであるとか，いくつ

２

中国経済研究第７巻第２号

以下，３つの視角から中国における都市農村

度面においても，農村の地位はある部分高まり，

統一計画一体化発展問題について考えてみるこ

農民の地位も相対的に改善されてきた。とはいとにする。これは，あくまでも試論でしかなくえ，これまでのところ都市農村の全体的関係に多くの誤解や誤りも含まれているかと思われる。

革命的な，根本的な変化があったとは到底いえさらに時間の関係上論理的な詰めや実証的裏付ない。そうでなければ，この数年「三農問題」

けに欠ける部分が多々あることは承知している（後述）が全国的な関心事になるはずがない。

が，少なくとも今後の議論を誘発させる糸口ぐ

また，ここで取り上げる「都市農村一体化」政

らいにはなるものと期待している。

策が必要なわけがない。

１．都市農村一体化：３つの概念

孫久文らにいわせれば，改革開放以来，中国の都市農村関係は５つの段階を経てきたという

中国では都市農村関係はどのように展開され

（孫ほか２
０１０）
。すなわち，１）農村改革が起てきたのだろうか？私の見るところ，新中国が動し，都市の発展が回復した段階（１９７
８−１９８４

できてから，とくに１９５３年から始まる「社会主年）。この段階では，農村の体制改革が主に以義改造」以後，都市と農村とは利益分裂，利害下の３つの面で都市化に大きな影響を与えた。

対立の関係にあった。客観的にいえば，都市が

つまり，都市農村の人口移動が始まったこと，

農村を統制・支配し，農村が都市に服従する関都市農村間の流通交易が形成され始めたこと，係が事実上成立してきた。かつて，日本では中そして郷鎮企業が鎮レベルの発展をもたらした国は「都市化なき社会主義」を目指している，

こと，である。２）農村改革が深化し，都市がといった理解がなされていたことがあったが安定発展した段階（１
９８５−１
９
９１年）
。政府は３０（たとえば小島編１９
７
８），それは，毛沢東が進め年続いた農副産品の統一購入，指定購入（統購ていた「都市化抑制政策」に夢を託した幻想論

派購）制度を取り消し，小城鎮は小都市に発展に過ぎず，後にも述べるように，実際は毛沢東

し，市制都市の増加は速く，流動人口に対する時代に中国が決して農村および農民優先政策をコントロールが緩み，そのために農村余剰労働採っていたわけではない２）。政府は当然都市力が城鎮に向かって地区を越えて大規模に流動の利益を代表し，都市側に立つ。小林弘二も指することになった。３）都市が全面的に拡大し，摘したとおり，中国共産党は都市を解放し，政農村の発展が緩慢になった段階
（１９９
２−２
００３年）
。

権を樹立してからは「都市優先型」の政策を

都市では開発区建設が進み，旧市街区改造と国採ったのである（小林１
９
７
４）
。

際大都市建設熱が生まれる。４）都市の発展が私が思うに，中国におけるこれまでの都市農

加 速 し，都 市 農 村 関 係 の 均 衡 が 崩 れ た 段 階

村関係は，決して歴史的必然の結果ではなく，

（１９
９
８−２００
３年）。１
９
９７年のアジア金融危機が重工業化と強制貯蓄政策がもたらした，きわめ炸裂したことにより，社会の各方面で都市化のて人為的な結果だった。もちろん，１
９
７
８年の第

停滞が内需市場拡大の主な障害になっているこ

１１期三中全会以後，都市農村という２つの地域とが認識され，国家は積極財政政策，国債発行の関係には確かに新たな展開が見られ，新しいを通して大規模なインフラ投資を行う。５）三芽が現れた。政策面ばかりではなく，現実の制農問題に対する関心から，都市農村の協調発展が進められる段階（２００４年から今日まで）。この───────────
かの前提の下に成り立つものであって，「普遍的法則」を証明するものではない。
２）毛沢東に夢を抱いていた中国外の論者は，たとえば戸籍制度のもつ非人間性，農民蔑視について語らなかったのはなぜだろうか？

段階になると，都市農村関係の不均衡が政府により特に重視され，三農問題の解決が国家にとって喫緊の課題として認識されるようになる。
ところで，都市農村統合発展と一体化はほぼ２つの異なる概念を含んでいるように思われる。

中国における「都市農村一体化」政策を考える

３

１つの概念は，都市農村の経済および福祉面でなった。問題は時間的スケジュールと，戸籍をの格差を縮小することである。所得分配から見開放する都市の範囲である。中国政府が考えてても，あるいは社会保障の面でも，また教育水

いる時間的スケジュールでは，徐々にこの制度

準などの面から見ても，住民に対する待遇面でを廃止の方向に持っていくことは決まっていての都市農村格差をさらに縮めなければならない。

も，北京や上海といった大都市まで農民を自由言い換えれば，現下の中国の都市農村格差は座に移動させ農村戸籍を完全に廃止することは，視できないほどに拡大してきたのである。都市

近い将来実現できそうもない。こうした考え方

住民の１人当たり可処分収入は農民の純収入のと発想に，中国の党および政府，具体的には今３．
４倍であり３），その差は１
９
８
５年以降一貫して日打ち出されている「都市農村一体化」思想の広がってきたし，国際的な注目の的になり，国限界が潜んでいるように見える。

民全体の所得不平等度を表すジニ係数の上昇も周知のとおり，今日における都市農村関係問あって，中国はいまや世界で最も不平等な国の題の歴史的背景は三農問題に起因する。なぜ農１つになったとさえ言われる。

村と農民はこれまで後れた，貧しい地位に陥っ

もう１つの概念は農村の都市化である。このたのだろうか？なぜ中国はかつて農民を軽視あ概念は２つの範疇に分けられる。１つは，農村

るいは蔑視し，農村と農業を実質上搾取する政の地理的様相を都市化し，地理的に農村を次第策を採ったのだろうか？その根源を辿れば，究に都市に近づけていくことである。成都市は都

極的には二つの思想的潮流，すなわちマルクス

市農村統合発展のモデル都市であるが，そこで主義とスターリン主義に行き着く。４） マルクスはいま「３つの集中」政策が実施されているとの視点に立てば，農民，とくに自営小農民は，いう。そのうちの１つの集中がすなわち農民を

彼らが土地という小資産を私有しているが故に都市（城鎮）に集中させることで，農民が都市後れた階級である。それゆえ，彼らは，自分のに住むことが中国都市化モデルの一側面になっ労働力以外に何１つ持たない先進分子であるプている。もちろん，その他にも都市住民が享受

ロレタリアート（労働者階級）よりは後れた存する文化施設や便利な都市インフラを農村に建在である。彼らは労働者階級と同盟を結ぶこと

設，普及させることも，こうした都市化の概念はできるが，決して前衛になりえない。譚秋成に含まれる。もう１つは，農村の社会的様相をは舌鋒鋭くマルクスを批判してこう述べている。

都市化することで，このために徐々に農民に対「マルクスは経済的に小農が必ず衰退し，滅びする戸籍上の差別を撤廃し，農民を次第に都市ると呪ったばかりではなく，政治的にも小農の住民にすることである。現在誰もが認めている

動機を疑い，彼らが保守的で，動揺し，かつ潜ように，中国の戸籍制度は不合理なもので，改在的な反動勢力と結びつき，社会の進歩を阻害

正されなければならず，遅かれ早かれ廃止されするかも知れないと考えた」
（譚２０
１０）
。確かに，

るだろう。実際一部の都市ではすでに戸籍制度マルクスやエンゲルは「万国の労働者よ団結せを撤廃し，中小都市では都市戸籍を開放し，農よ」と呼びかけたが，「万国の農民よ立ち上が民も一定の条件を満たせば市民になれるようにれ」とは言わなかった。

───────────３）医療や教育などの質的な面，その上，都市で横行している地下経済を考えれば，実質的格差は５−６倍以上あるかも知れない。もちろん，都市よりも農村の方が物価水準が低いだろうか
ら，価格面での違いを入れれば，格差はある程度縮小するはずであるが，名目格差を大きく変えるほど縮まるとは思えない。

思想的系譜から言えば，マルクスの弟子がレーニンであり，レーニンの弟子がスターリン───────────４）ここでいう「スターリン主義」とは，彼の共産党および国家・社会統治方式を指すのではな
く，彼がソ連で「開発」し，実施した対農村，
農業，農民政策の根底に流れる精神を指す。

４

中国経済研究第７巻第２号だから，スターリンはマルクスの孫弟子に当た生活は九天の上（農民は地獄，労働者は天国）」る。１９
２０年代初期にソ連において工業化路線をと述べたのは，毛沢東と政府が進めようとしてめぐる激しい論争が展開されたが，スターリン

過渡期の総路線と，重工業優先発展戦略を暗には何と政敵トロツキー派の経済学者であるプレ批判したものといえる６）。

オブラジェンスキーの理論を（トロツキー派を「過去二十年の革命は農民を発動し，農民に一掃した後に）採用し，農村を工業化のための依拠したものだった。農民に依拠したからこそ安価な食糧と蓄積資金を提供する植民地と見な

革命は成功したのである。そして農民はまた革したのである５）。大量で安価な食糧を掌握す

命の中で成長した。しかし，（革命後政権が）都るために，彼は強制的な農業集団化を実施した。

市に入ってから，仕事の重点は都市に移り，成集団農場であるコルホーズへの参加をためらい，

長してきた農民もまたそれに伴って都市に入っ

あるいは反抗したソ連の農民は，あたかもアフた。全ての比較的よい幹部も都市工作を行う。

リカの植民地からアメリカ大陸に無理矢理送ら

これは仕方のないことだろう。しかるに実際はれた黒人奴隷と同じく，シベリアに家畜のよう・・・いま建設の重点は工業に置かれ，精神のに積み込まれて送られていった。

集中も同様である。生活の差と言えば，労働者

農民出身で，その上農業を基礎とする経済発は九天に，農民は九地にある」。

展戦略を大々的に提唱した毛沢東もまた，マル梁漱溟は，戦前に「郷村建設運動」を実践し

クスとスターリンの理論的，精神的弟子だった

たとき「郷村」を土台とした国家建設を夢想しといえる。彼から見ると，農業と農村の発展はたことがある。彼は次のように述べている。

国家の富国強兵，工業発展のための手段に他な「われわれが以上で述べたこの組織はもとよらず，農民はそのために動員される対象でしかり１つの郷村組織，あるいは郷村自治組織であなかった。それゆえに，中国の農民を戸籍制度る。しかし，われわれの将来の全ての国家政治と集団農業制度の下で，封建時代さながら生ま

制度は，またこうした１つの構造，こうした１れた土地に緊縛したのである。

つの精神，こうした１つの規模に基づいて発揮

歴史を振り返れば，「解放」以後，とくに土できるものだと考えている。それゆえ，われわ

地改革以後，中国の農民が長きにわたり体験しれはいつも次のようにいいたい。われわれは一た悲劇と苦難は，１９５
３年に毛沢東が梁漱溟を酷種の新しい社会組織構造を創造しているところ

評し，罵った時から始まったといえないだろう

なのだ，郷村から新しい組織構造の萌芽を培養か。１９５３年９月の政治協商拡大会議において，しようとしているのだ，と」７）。

梁は発言し，「農民生活は九地の下，労働者の梁漱溟の郷村建設運動は失敗したが，彼のある種のやり方や考え方は今日の社会主義新農村───────────５）当時，シャーニンは重工業優先発展戦略に反対し，軽工業と農業を主体とする経済政策を提唱した。プレオブラジェンスキーの理論がその後中国にも伝わり，「歴史的法則」に格上げされ，また毛沢東によっても採用された。しかし，改革開放以後，この理論は中国国内では「超越戦略」として一部の経済学者たちによって批判されている（林ほか１９９４）。彼らの観点はシャーニンの理論と基本的に一致し，比較優位論の立場に立っている。つまり，資本の少ない中国は，資本集約的産業である重工業ではなく，労働集
約的な産業をまず発展させるべきだったというのである。

建設に依然一定の啓示と示唆を与えているよう───────────６）彼は毛沢東から厳しく批判され，自分は総路線に決して反対しているわけではないと弁解している。しかし私の見るところ，これは単なる「政治的妥協」による弁解に過ぎず，彼の真意
は総路線の擁護にあったわけではない。彭徳懐
も廬山会議において毛沢東へ出した「意見書」の中で，大躍進政策を表面上認めている。
７）『梁漱溟全集第２巻』山東人民出版社，１９８９年
所収「郷村建設理論」より。なお，日本語訳の梁（２０００）は練れた日本語であるが，必ずしも原文に忠実ではない。

中国における「都市農村一体化」政策を考える

５である。彼が構想した郷村建設計画はいまの中ある。これは当時の時代背景を考えればやむを国に一体どのような啓示と示唆を与えるものだ

得なかったことかも知れないが８），今から振りろうか？多くの学者がこの問題を提起し，熱烈返ると，農民の自主性と自立性，それに集団のな討論を展開している。たとえば，鞠忠美はこ

自律性が社会主義体制の中で容易に浸食されてうした啓示を以下の４点に概括している。１）

しまう事実を，彼は余りにも軽く見過ぎていた

道徳的規範力，２）教育の推進力，３）外から嫌いがある。コルホーズの成立過程や国家との支持する力，４）法制の拘束力（鞠２
０
１
０）
。そ

従属関係を考えると，ソ連の農民たちは巨大なの他，趙玉麗は，文化や教育の重視以外に，梁兵舎に入れられたようなものである。その後中の構想に含まれている「郷村の集団性」の重要

国の農村と農民は過渡期の総路線以後ある種似性に着目する（趙２０１０）。彼女は次のように指たような境遇に陥ってしまったし，それこそ梁摘している。「現在，われわれがしょっちゅう

漱溟が最も怖れていた事態だったはずである。

見たり，聞いたりしているのは，農民の権利が加えて，彼の農業と工業の比較論は余りにも単侵されていること，集団で声を発する能力がな

純化され，論理の飛躍もあり，とても評価に耐いこと，しかも農村の一部公けの物品がすでにえられるものではない９）。

跡形もなく消えていたり，誰も新しいものを設とはいえ，彼がマルクスや毛沢東の階級論か置しないし，また誰も保全しようとしないこと

ら離れ，郷村を重視し，社会における大きな矛である。こうした時，郷村組織の持つ集団的力

盾の中心に都市農村関係を据えたこと，その点（の必要性）が如実に表れる」。さらに兆洲にこそ，彼の構想の最大の意義があったように・曽憲軍は，社会主義新農村建設を進める上で思われる。リプトンは，マルクス主義とルイスも梁漱溟の郷村建設運動の意義はあるとして，

らの古典派経済発展論を批判し，同時にこれまこう述べる。「農業の基礎的地位を強め，農村での理論体系が全て「都市偏向（urban bias）」

専業合作組織を大いに発展させ，伝統文化の持的傾向があったと指摘する（Lipton １
９７
６）
。彼

つ農村精神文明建設における作用を重視し，知によれば，都市農村関係は４つの段階を経由す

識分子と人材の農村への流動を奨励し，農民のるという。最初は，農村は単なる都市による搾主体的地位と創造的精神を尊重し，農村の村民
自治のプロセスを推進しなければならない」
（
・曽２０
０９）。
私の見方はこうである。梁漱溟が「最後の儒学者」として「礼」という儒教精神を農村に持ち込もうとしてことには，大きな違和感がある
ものの，ここでは論じないことにしよう。またそのことにも関係するが，西洋社会の持つ「法律の道，権利概念，個人本位」主義を批判し，「人治」を奨励するといった，ある種の「中国特殊論」にはとても付いていけないが，これも無視することにしよう。むしろ彼の郷村建設思
想に内在する大きな欠陥と問題点は次の点にあるように思われる。すなわち，社会主義にある
種の期待を寄せ，私有財産制を批判し，中国の郷村にソ連のコルホーズのような，ただしもっと緩やかな集団体制を持ち込もうとしたことで───────────８）梁漱溟の郷村建設運動が展開され始めた１９３０
年代は，アメリカをはじめとする資本主義体制
が大不況に揺らぎ，他方「社会主義計画経済」を展開したソ連が急速な工業化を実現した時代であり，社会主義の威勢と威望はきわめた高かった。
９）たとえば彼は次のように議論を展開する。つまり，工業は労働に対する監督が容易だから資本主義的生産が可能だが，農業はそうではない（このことは集団農業体制の下では事実である），したがって資本主義の下では農業は行いにくい，それゆえ農業と工業とをともに適宜に発展させ，農村と都市とを均衡ある，自然合理的に発達させようとすれば，資本制度を打倒した後でなければならない，というのである。そこでは小農生産の合理性について全く考えていないし，私有制の持つ強力な誘因機能についても十分考慮しているとはいえそうもない。そうした「社会主義志向」があったために，彼は共産党政権下でもやっていけたのかも知れない。

６

中国経済研究第７巻第２号取の対象でしかなく，都市が農村に投下する資大な余剰労働力が存在し，非農業部門へ流出す

源はほぼゼロの段階である。第２段階になってるが，その賃金率は生存賃金率に労働力の移転

農村は都市を発展させるために支援すべき対象

費用を加えたものとなる。非農業部門はこれらとして認められ始める。その結果，都市の資源の移転してきた余剰労働力を雇用することにが農村に投入されるようになる。第３段階になよって，生産を拡大し，蓄積を増大させる。こると，都市農村関係の見方が大きく転換し，有のプロセスは，農業部門の余剰労働力が枯渇し，効な工業化には農村投入の増加が必要であるば労働力がついに稀少財になる転換点まで続く。

かりか，農村から資源を抽出すれば経済成長が南亮進の発見によると，日本の転換点は１
９６０年

実現できないと考えられるようになる。私の考頃で，その時から日本経済は労働力不足時代に

えでは，梁漱溟の郷村建設運動の基本的精神は突入してきた１２）。

リプトンのいう第３段階に立ち１０），他方毛沢東

注意すべきは，この理論と上述したプレオブの立場は第２段階に立っていたともいえる１１）。

ラジェンスキーの理論は，双方とも工業化初期

２．ルイス転換点

段階の，また工業化のための仮説であるものの，その性格は全く違うことである。というのは，開発経済学で有名なルイスの二重構造モデル

ルイスモデルは都市（工業）が農村（農業）をも都市農村格差の存在を前提にしたものといえ搾取することを想定していない。伝統部門（農よう。全国の経済は２部門（sectors），すなわち村部門）が「平均原理」で，近代部門（都市部

伝統生存部門（subsistence sector）と近代部門

門）が「限界原理」で労働分配がなされる，そ（modern sector）に分けられる。もし農業がれゆえ両部門が異なる社会原理を持つことを認前者を代表し，非農業が後者を代表するものとめているが，前者が下に位置し，後者が上位のすれば，産業分割と都市農村分割とは完全に一部門だと言っているわけではない。ある意味で，致する。経済発展の初期段階では農業部門に膨両部門が協調発展していくことを想定しているともいえる。また，プレオブラジェンスキーの───────────１０）リプトンの第４段階とは工業化，あるいは都市化が衰退する段階に当たる。彼の理論的観点や枠組みにかんして，ムーアは疑問を提示している（Moore１９８４）。ムーアは都市と農村は本当に対立する地理的境界なのか，疑念を呈する。
たとえば，戦前の韓国や台湾では，主な工業は全て農村にあった。
１１）中国の研究者は一般に，また共通して次のよ
うに見ている。つまり，梁漱溟は伝統中国における階級分裂を否定し，旧社会の社会構造を見誤っていた。それに対して毛沢東は，農民階級の階級闘争におけるパワーを発見し，階級分析に基づき農民革命を進め，その結果新中国を作り上げることができた，というのである。しかし，私が考えるに，実行した革命が成功したことは，革命家の社会構造認識が全く正しかった
ことを必ずしも証明するものではない。旧中国
農村における「地主支配」なるものは，その大部分が，革命の正統性を認めるために脚色されたものだったように思われる。その上，毛沢東も認めたように，中国革命の成功は日本の中国侵略に大きく負っていたともいえる。

理論，言い換えれば先に見た中国の公式的歴史理論と比べてみても，このモデルの方が「普遍性」は一層高い。少なくとも人口稠密国に対しては，概してルイスモデルは基本的に適用可能なようである。
ほぼ２
００４年以後，中国の沿海地区でも農民工が大量に不足し，その賃金率が上がり続けるという現象が現れた。この新しい現象を巡って中国内外の学界で激しい論争が巻き起こった。論
争の焦点は，中国がルイス的な転換点に到達したのか否か，という点であり，この点にかんして異なる見解が見られる。たとえば，農民工の───────────１２）南（１９７２）参照。朝元照雄は台湾の経済発展史に南亮進モデルを応用し，台湾の転換点はほぼ１９７
０年前後だと結論づけている（朝元１９９６）。
なお，韓国の転換点は１９７
０年代半ば頃だと言われている。

中国における「都市農村一体化」政策を考える

図１

７地域格差を含むルイス型二重構造モデル

出所）筆者作成

賃金が継続的に上昇している事実を根拠に，蔡文化的要因も絡んで，両地区の労働力移出入のらは中国はすでに転換点に達していると主張回路が比較的狭く，流量に制限があり，それゆしているのに対して，南亮進・馬欣欣は，農村

え Wa の上昇がすぐさま Wb と Lb の水準に反にいまなお余剰労働力が存在しているという事応できない，したがって，Wa と Wb の差が絶実に基づき，中国はまだ労働力不足の時代にえず広がっていき，言い換えれば都市農村格差

至っていないと論ずる（南・馬２００９）。沿海地も拡大するかも知れない（ここで，Wa は都市区の農民工の賃金がこの数年上がり続けてきての収入を，Wb は農村の収入を代表するものといること，これは事実である。他方，農村におする）。

いて，とくに内陸部の農村では今なお大量の余

もし中国がすでに転換点に到達しているとい

剰労働力が存在すること，これも否定できない

うなら，経済面では都市農村一体化がすでには事実である。この一見すると矛盾するような現じまったといってもいい。しかし，現在のとこ

象をどう解釈すればいいのだろうか？

ろ都市農村格差は依然きわめて大きく，かつい

私の解釈はこうである。仮に全国を二つの地

まだ縮小の兆しを見せていない。このことが，区，つまり発展した地区Ａ（たとえば沿海部）

そうした判断に無理があることを示唆していると遅れた地区Ｂ（たとえば内陸部）に分けられように見える。後に見るように，日本では転換るものとしよう。Ａ地区の農業労働力 La の限

点後都市農村格差は縮まり，ついには解消した。

界生産力 MPLa は賃金率 Wa よりも高い，つまもちろん，すでにルイスの転換点に達している

り労働がすでに不足している状態にあるとしよかは別にして，中国がまさに産業構造の大転換，う。一方，Ｂ地区の農業労働力 Lb の限界生産

労働力構造の大変化の局面に向かっていること

力 MPLb は 賃 金 率 Wb よ り 依 然 低 い，し たは否定できない。事実，農業の生産比率は大幅がって労働力が余剰であるとする（図１参照）。

に低下し，農業人口は減少し，他方第二次，三Ｂ地区の Lb の一部（Lba）がＡ地区に移転し，次産業の比重が急速に高まっている。たとえ中その地区の工業労働力 Lia の一部分になる。

国がまだルイスの転換点に到達していなくとも，

Lb の規模が依然膨大なものがあり，その結果その点に向かって近づき，遅かれ早かれ労働不全農業労働力 L＝La＋Lb にはなお余剰部分が足時代を迎えることだけは確かである。

あるが，Ａ地区の賃金 Wa はすでに上昇し始め

コトは経済面に限らない。経済が転換点に達る。制度的障碍と地理的条件のために，加えてしたかどうかは，社会の階層構造，政治構造，

８あるいは大衆心理の面にも波及してくる。中国

るいは彼らの利益を代表する経済組織（たとえが将来完全に労働力移転の障害を取り除き，都ば農会）がないからである。日本では農協組織

市農村格差が消滅し，全国で労働市場が一体化があるから問題が起き１４），中国ではそうした組

され，より正確に言えば，どの部門，どの地域

織がないことが問題となる。

でも賃金決定が同じ原理でなされるようになる

日本にもかつて都市農村格差問題があった。

とき，真の意味での近代社会（modern society）

両地域に収入格差があったから，大量の農村余の段階に中国はついに達したと言える１３）。西

剰労働力が都市に移転したのである。とはいえ，欧や日本といった先進資本主義国の近代化

当時の日本と現代の中国とは，都市農村格差を（modernization）の出発点は，自由な職業と住起こすメカニズムが違う。まず，土地制度と土居決定だった。どのような職業を選び，どこに地の市場化にかんして言えば，日本は資本主義

住むかは，もともと個人の決定によるべきで，であり，中国は社会主義である。つまり，日本

こうした権利は，最も基本的な人権の１つだとでは土地の私有制が貫徹し，市場化が進展しても言えよう。歴史学の常識から言えば，封建社

いるのに対して，中国では土地はあくまで公有会の典型的象徴は人々が職業と住居選択の権利であり，市場化は進んでいない。次に，政策面を失っていたことである。その時代，最大の人

では両国は全く違った道を歩んできた。中国が口・社会集団だった農民は土地から離れること

これまで一貫して重工業主体の大国富強政策をも，村を出ることも許されなかった。こうした追求し，毛沢東時代には自力更生という名目の面から言えば，現代中国はいままさに「封建時国内封鎖政策を実施したのに対して，日本では代」から抜け出し，近代的な資本主義社会に進

戦後は民間主導の，市場化政策と開放政策をんでいく過程にあるとも言えよう。

採ってきた。最後に，両国の違いは制度面に見

３．三農問題と都市農村格差−−日中の比較られる。すなわち，戸籍制度であれ，選挙制度を含む政治制度であれ，日中の違いはきわめて

中国には三農問題がある。いわゆる三農問題

大きい。この点が，日中両国の都市農村格差メとは，農業生産が後れ，農村環境が悪く，農民

カニズムにおける最大の違いかも知れない。

生活が貧しい状態のことを指す。ところで，日図２が示すとおり，日本の都市住民の収入と本も現在別な意味での三農問題に直面している。 農民所得との差異は，第二次大戦以来，概して
つまり，効率が低く，国際競争力のない農業，

縮小の傾向にあった１５）。注目すべきは，高度成

高齢化と過疎化が進む農村，そして独占性が強長段階以後，とくに転換点以後農民の総収入はく，膨大な機構を抱え，経営効率のきわめて低───────────１４）農協組織とその性格および活動にかんして，
日本国内ではさまざまな批判がある。たとえば，
農協は単なる行政的な請負機関ではないか，上意下達の組織ではないか，高米価を維持したた
めに大量の零細農家を存続させ，独立経営，大規模専業農家の育成に反対したではないか，さらには，生産と消費を直接結びつける先進農家を排除しようとしてきた，等々。たとえば山下（２００５）などを参照。
１５）図２の都市住民は「勤労者」に限られ，たとえば個人経営者などを含まない。それゆえ，その収入が都市全住民の収入を代表するわけではない。しかし，たとえばそうした「非勤労者」の収入を入れても，結論は大きく変わらないはずである。

い農協，という問題である。日本では，後にも述べるとおり，農民と市民との間にすでに全くの差異はなく，それゆえ農民問題は存在しえない。一部とはいえ，都会生活を捨てて農民になる都市住民さえ出てきている。中国とは違い，日本の貧困問題は都市にあり，農村にはあまり起こらない。他方中国では農協問題はない。というのは，農協に類した農民の自発的組織，あ───────────１３）もちろん，これは「近代」をどう定義するかに依存する。少なくとも近代社会の１つの条件をクリアしたというべきかも知れない。

中国における「都市農村一体化」政策を考える

図２９日本における都市農村所得格差（１
９
２
６−２００
３）

出所）都市勤労者所得については、総務省統計局統計調査部消費統計課「家計調査報告」、農民所得については、農林水産省
大臣官房統計情報部「農家経済調査報告」を基に筆者作成。

都市住民の収入に接近し，そして上回ったこと

表１

日本における都市農村家電普及率（％）

であり，少なくとも経済的には都市農村がほぼ

年

都市

１９５９

１１．
１

３．
４

１９６４

７７．
６

５７．
７

１９６９

９７．
５

９１．
２

１９５９

４４．
２

２４．
４

１９６４

８５．
９

７６．
５

１９６９

９９．
９

９７．
０

１９５９

４２．
９

２３．
５

では現在に至るもテレビを除き都市農村間の家

１９６４

１１０．
５

１０１．
４

電普及率の差は大きい（表２参照）
。

１９６９

１１８．
１

１１０．
３

一体化したといえよう。

冷蔵庫

都市農村の消費水準の違いからも同様の傾向を見て取れる（表１参照）。たとえば，冷蔵庫と洗濯機の普及率は１９６０年代末には，またテレビ

洗濯機の普及率は１９６
０年代半ばには，都市農村間で違
いはなくなってしまった。それに対して，中国

それでは，日本の農民の収入は１
９
６
０年代初め

テレビ（白黒）農村

出所）吉川（１９９２）、８５ページ。

以来なぜ増大してきたのだろうか？農民収入の全体の全面的発展を引き起こし，かつ推進させ構造から見て分かるように，農外収入（兼業収る。第１に，労働力は限界生産力の低いところ

入）の占める比率は１９
５５年の２
８．
６％から１
９
６
５年

から高いところへ移動するのだから，まさにルの５２．
０％へ，さらに１
９７６年の６
８．
４％へと増大しイスの二重構造モデルが示しているように，労ていった。このことがはっきり示しているよう

働の平均的限界生産性は高まる。第２に，農村に，経済全体の発展が第二次，三次産業の成長， から都市に移住した人口が新たな消費需要を作つまり非農業の発展を生み出し，それによってり出す。というのは，彼らは都市において新た農村労働力が吸収されて，農民に巨額の「開発な家計を形成するときに，たとえばテレビや冷ボーナス」を提供したのである。

蔵庫，洗濯機といった自家用家電製品を購入す

労働力の農村から都市への移転は，通常経済るだろうし，それが内需の拡大をもたらし，マ１０

中国経済研究

表２

中国における都市農村家電普及率（％）

冷蔵庫

洗濯機

テレビ（カラー）

農村

第７巻第２号

得分配の不均等を是正するのに有利である。この仮説はクズネッツの逆Ｕ字仮説の理論的背景

年

都市

１９９０

４２．
３

１．
２

にも応用できる。というのは，経済が発展し，

２０００

８０．
１

１２．
３

所得水準が向上すると，一般に一層民主的制度

２００８

９３．
６

３０．
２

１９９０

７８．
１

９．
２

２０００

９０．
５

２８．
６

強まるからである。他方，クズネッツの転換点

２００８

９４．
７

４９．
１

を越えた，いわば社会が次第に成熟していくに

１９９０

５９．
０

４．
７

つれ，豊かな階層は政治的に寛容になり，そし

２０００

１１６．
６

４８．
７

て／あるいは貧しい人々の地位の向上は社会の

２００８

１３２．
９

９９．
２

安定をもたらし，自らの利益とも感じるように出所）『中国統計年鑑２００９』を基に筆者作成が強化され，比較的貧しい階層の発言権が一層なる。

クロ経済の新たな成長を生み出すのである。

第２に，日本では人口（労働力）の移動制限

１９５
５年から１９７０年までの高度成長期には日本のがなく，就業選択は完全に自由であり，戸籍制

総人口はわずかに２０％増加しただけだが，総戸度は存在するが，都市農村の区別はない。した数は８０％も増加した（吉川１
９９
２）。

がって，日本はこれまで比較的整った労働市場

それではなぜ日本は都市農村格差を縮小できが成立してきた。ハーシュマンの理論的枠組みたのだろうか？先に挙げた３つの原因からそのに従えば，市場自体は２つの相互に矛盾した秘訣を説明できよう。まず，民主主義政治体制

内容を含んでいる。すなわち，格差拡大効果の下で，農民，とりわけ後れた地域の農民は，（polarization effect 分 極 効 果）と 縮 小 効 果

彼らのために尽くし，彼らの収入を引き上げ，（trickle‑down effect 浸 透 効 果）で あ る

インフラ投資を引き込んでくれる議員を選ぼう（Hirschman１９５８）。

とする。こうした議員は，次の選挙で当選した

ルイス的観点から見れば，労働移動は積極的

いが為に必死になって議会活動を行い，財政資な所得拡大効果は持ちえない。より正確に言え金を獲得して，自分の選挙区に投資させようとば，経済が転換点に達する前の段階では，都市するか，あるいは選挙区に還元させようと努力（工業部門）の労働者と農民とは事実上同等のする。都市住民は，彼らの生活条件が比較的よ所得を得ている。転換点に到達してからは両部

く，かつ彼らの選挙区のインフラ設備が比較的門の賃金率は等しく上昇していくから，やはり完備しているから，政治的には農民ほど熱心で所得格差はその限りでは拡大しない。仮に拡大はなく，たとえば投票率は農民ほど高くない。

するとすれば，都市において「資本家」の所得

彼らの代表である議員は，地元利益よりも国家が工業部門生産と利潤の拡大と共に増え，労働全体の利益のために発言しようとする。

者と資本家との間所得格差が拡大する場合だろ

自民党，あるいは農村において自民党支持のう１６）。もし政府が格差拡大効果を制御できる基盤であった農協は，最近に至るまで変わるこ

なら，市場化は分配の平準化傾向をもたらすだとなく農民の利益を代表しようとし，後れた地けである。確かに，高度成長時代以来，日本政

域農村の立場を政治に反映させようとしてきた。 府は後進地区ならびに農村優遇の公共投資政策
自民党内部に設けられた「農林部会」は農民と農村の利益代表であり，彼らの利権を守るために政府に圧力を加えてきた。それゆえ，次のような仮説が成立するかも知れない。すなわち，民主主義体制は，他の条件を一定としてそれ以外の体制，たとえば一党独裁体制に比べて，所を採ったのである。
第３に，土地私有化も経済格差縮小作用を持───────────１６）無論こうした単純なモデルでは，労働者内部の格差や，都市部門内部の産業間所得格差などは一切無視している。

中国における「都市農村一体化」政策を考える

１１

ちうる。思うに，土地私有化は上述した市場化

わなければならない。もし農民が国家の提示すと同様に２つの相矛盾した内容を含んでいる。

る価格や条件に満足しないなら，農民は裁判にもし，１つまみの地主に土地が集中でき，かつ訴え，独立した司法に最終的判断を委ねること

経営に規模の経済が発揮できるなら，土地私有ができる。経済発展と共に土地需要はますます制度は当然農民を分化させ，農村内部の所得格増大していくが，一般には土地供給は有限であ差は拡大しうる。それゆえ，土地改革，言い換

り，言い換えれば土地の希少性はますます高ま

えれば地主の土地私有権に対する制限は，通常

り，その結果土地は資源としてその価値を高め

農民間の収入平準化傾向をもたらす。だが，土る。それゆえ農民，とりわけ都市近郊の，ある

地私有化は別の側面も持つ。土地私有制は土地

いは商工業発達地域の農民の潜在的資産価値は市場化と即応して，土地の流動化を促進し，土一層高まっていく。

地配分のさらなる合理化をもたらすだろう。そ中国の状況はこれとは全く逆である。まず，の結果，土地売買は当事者双方に利益（gains

農民の利益を代表する政治組織がなく，農民をfrom trade）を生み出し，土地を売る農民もまた弁護し，さらに多くの資源を農民に還元するよ

豊かになるかも知れない。つまり，土地の私有う主張する政治家がおらず，農民を団結させ，化は農民間の格差縮小にも寄与しうるはずであ

政府に圧力を加えられる独立した社会組織が存る。より正確には，土地が私有化されたからと在しない。今日の政府は確かに「三農問題」をいって，労働や土地の自由な移動と取引を認め重視し，「調和の取れた社会」を目指している。

る限り，農村内において所得格差が必ず拡大す

しかし，こうした変化は，政府が農民集団あるるわけではない１７）。

いは農民代表の圧力を受けたためではなく，党より重要なことは，法治国家であるなら，土や政府が農民を慰撫し，都市農村格差の極端な地の私有は所有者の権利を担保する強力な根拠

拡大を阻止するのに必要だと考えたためである。

の１つになりうる。もし私有財産権が憲法の保われわれの知る限り，中央の党および政府の主護する対象であるなら，国家といえども簡単にな指導者のなかに，農民出身，あるいは貧困農

その権利を侵すことはできない（私有財産の不村出身の幹部は一人としていない。

可侵性）。したがって，所有者は法律上その権第２に，戸籍制度とその他の「都市重視，農利を盾にとって国家と対等になれる。国家は必村軽視」の各種政策と制度（たとえば社会保障

要なときには農民の土地を接収しなければなら制度）が人口流動の障害となっており，競争的

ないが，これに対して国家は十分な対価を支払

労働市場の形成に不都合である。言うまでもな
く，この種の制度と政策を背景にすると，ハー───────────１７）実際，中国では農地が集団所有制であるにもかかわらず，農村における所得格差は急速に拡大している。資本主義体制の下で，一部の地域の土地価格が高騰し，そこの地主が莫大な利益を受けるから必ず土地所有者間で所得格差は拡大するかといえば，必ずしもそうではない。外部経済を享受して，周辺の地価も上がり始める
だろうし，土地価格の上がらない所有者は，見切りを付けて都市に移住し，収入を増大させるかも知れない。無論，税制を適切に機能させる
ことにより，税引き後の所得を相対的に均等化させることもできる。日本で土地バブルが起こった１
９８
０年代末を除けば，農村内においても所得格差が著しく拡大したという報告はない。

シュマンのいう格差縮小の市場作用は効果を発揮せず，逆に格差拡大の市場効果が加速する。
第３に，土地が「集団所有」名義で，その所有権が曖昧模糊としており，農民個人の利益を担保し，保護するものにはなりえない。張曙光が指摘しているように，中国の農民は人民公社時代のみならず，現在においても自己決定権を持っていない（張・趙２００５）。いわゆる村民自治にしても実際は制限されたものである。「村民自治を実施し，村主任を村民が選挙したとしても，村主任の「財政権限」は選挙人が決めるのではなく，中央政府が決めるのである。この１２

中国経済研究第７巻第２号

ことは，政府は決して村を村民自治組織として比較的少数の集団が強烈な要求を出し，実際行見ておらず，１つの政府機構として管理してい動を起こすことがある。この行動は社会全体のたことを物語っている」。

利益と衝突し，全社会に混乱をもたらすかも知私から見ると，農民の意思決定権を曖昧にしれない。ところが中国では，農民は人口構成上ている原因は，突き詰めれば「集団所有制」に多数を占めているものの，彼らは公に自らの要行き着く。明瞭な，同時に法的に確定した財産

求を突きつけたり，大がかりに，共同で自らの権がなければ，利益集団は生まれにくいだろう

主張を訴えることもなければ，そうしたことはし，利益集団がなければ，その集団の意見を集許されない。その結果，比較的少数の集団であ約することもできない１８）。外国から見ると，中る都市住民が農民たちの不便や不満を感じるこ国の農民は撒かれた砂のように見える。彼らはともない。

少なくとも郷を越えて，あるいは県を越えて連中国について言えば，最大の，かつ最も重大合した行動を取ることができない。もし彼らが， な都市農村分割は，もしかすると経済，政治，政府が請負農地を接収するようなときなど，政あるいは制度上のそれではなく，まして地理的府の決定に強烈な不満を持つことになれば，狭な，景観上の違いにあるのではなく，２つの地

い範囲の不正規行動（たとえば役所に押しかけ域の人々の相互理解にあるのかも知れない。果たり，県の幹部をつるし上げるなど）でもってして中国の都市住民は農民に親近感や一体感を抗議したり，あるいは陳情（上訪）や投書（信感じたことがあるのだろうか，またいま感じて訪）などのやり方で上級に直訴する。中国ではいるのだろうか。都市住民の中でどれほどの人

農民はつねに受動的存在であり，いまだかつてが，またどれほど強く，農民が国家による工業

積極的に自らの要求（たとえば，農副産物の買政策のために支払ってきた莫大な代価を自覚しい上げ価格を引き上げるとか，農民負担を減らているのだろうか。

すなど）を提出することがなかったし，またそ

不思議に思うのは，中国国内で都市農村一体うしたことは許されなかった。彼らはただただ化が話題を集め，このテーマを巡ってかくも大政府および指導者の「英明なる」決定にすがる量の書籍が出版されているものの，人々の感情しかなかったのである。

や心理面から都市農村関係に迫ろうとする著者

単純化して言えば，日本には都市農村格差縮が一人としていないことである。たとえば，牛小のメカニズムがあったのに対して，中国では

文元らは，社会，経済，技術，地理，人口など，

これと反対に都市農村格差拡大の内在的メカニ

２１の指数（変数）を用いて「新型都市化指標」

ズムが自動的に作動してきた。民主主義体制のを作り，それにより国内大都市の都市化水準を下では，個別の利益と全体の利益が時には調和測っている（牛２０１０）。そこに含まれる指標は，

しがたく，この問題の解決のためには，政府，全てが容易に計測可能な物理的指標であって，議会，社会にとって長い時間が必要とされる。

人々の認識や知覚（perception）を測るものは議員と議員，大衆と大衆，メディアとメディア

何 １ つ 含 ま れ て い な い。都 市 の 快 適 さが論争し，時には止むことがない。ある一部の（amenity）水準を測るのならともかく，そうし───────────１８）都市の企業においても似たような状況が見られる。最近なぜ多くの労働者が賃金引き上げ，労働条件改善を求めてストライキするのだろうか？ １つの原因は，公式の労働組合（工会）
が労働者の利益を真に代表できず，彼らの要求を集約できず，ただ単に企業の代弁者の機能しか果たせないからである。

た総合的都市化指標を作り，北京の都市化水準が０．
６０１で天津のそれが０．
４０１，あるいは蘇州の水準が０．
４１８で杭州のそれが０．
２９７だと計算する
ことに，一体どれほどの意味があるのだろうか？各都市はもっと努力して都市化水準を高め，
中国一の都市化を達成している上海（同じ都市化水準で０．
８２８）を目指せと，地方政府が都市拡

中国における「都市農村一体化」政策を考える

大目標を打ち出すために使われるだけだろう。
こうした思想状況では，いわゆる「都市と農村の共生」とか，あるいは上述したリプトンのい
１９） を議論するのう都市農村関係の「第４段階」

は，恐らく空想の段階でしかない。
参考文献
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１８６
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１３

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，
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総第１
７７期，１
７１−１
譚秋成（２
０
１０）
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４頁。
『中国農村観察』第１期，２−１
趙玉麗（２
０
１０）
「梁漱溟的郷村組織建設思想及其対我国農村問題的啓示」『社科縦横』第２
５期，
４頁。
８
３−８
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Poor--A Study of Urban Bias in World
Development, Temple Smith.
Moore, Mick (1984), "Political Economy and the
Rural‑Urban Divide, 1767‑‑1981", inHarris, John and Mick Moore (eds.),

Development and the Rural-Urban
Divide, Frank Cass.

１
４

中国経済研究第７巻第２号

Rural−Urban Divide and Integration in China:
Three Related Issues
Katsuji NAKAGANE
China has recently launched a new policy of integrating the rural and urban areas against thepolitical background that the rural‑urban divide has widened to such an extent that social stability
strands on the edge of a precipice. This paper analyzes first the theoretical and historical origins of
the new policy, then discusses a heated debate over the Lewisian turning‑point in China, finallycompares the rural‑urban divide and integration between China and Japan.