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戸田建設㈱様 招集

2008/05/19 14:38印刷 1/1（証券コード１８６０)
平成20年６月６日

株

主

各

位
東京都中央区京橋一丁目７番１号

戸田建設株式会社代表取締役社長

井上舜三

第85回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第85回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日おさしつかえのある場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成20年６月26日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
1. 日 時 平成20年６月27日（金曜日）午前10時
2. 場 所 東京都中央区京橋一丁目７番１号
当 社 本 店（８階会議室）
3. 会議の目的事項
報告事項

1. 第85期( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )事業報告および連結計算書類ならびにその監査結果報告の件
2. 第85期( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役３名選任の件
当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）導入の件
以 上――――――――――――――――――――――――――――――（1）当日ご出席の際はお手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
（2）株主総会参考書類および添付書類を修正する必要が生じた場合は、当社ホームページ (http://
www.toda.co.jp/）に掲載いたします。
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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への継続的な安定配当の実施と、競争力および財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保を勘案の上、業績および経営環境に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。このような方針のもと、期末配当等につきましては下記のとおりとさせていただきます。
期末配当に関する事項
1．配当財産の種類
金銭
2．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金７円 総額 2,203,490,933円
3．剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年６月30日

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第２号議案 定款一部変更の件
1．変更の理由
当社の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、事業目的の追加を行うものです。
2．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分)
現 行 定 款第２条（目的）
当会社は、国の内外において次の事業を営むことを目的とする。
(1)～(3) (省略）
（新設）

（新設）

(4)～(8) (省略）
（新設）(9)～(13) (省略）変 更 定 款 案
第２条（目的）（現行どおり）(1)～(3) (現行どおり）(4) 不動産関連の特別目
的会社および不動産投資信託への出資並びに出資持分の売買、仲介および管理(5) 不動産関連の信託受益権の保有および販売並びに不動産特定共同事業法に基づく事業(6)～(10) (現行どおり）(11) 医療機器等の販売及び賃貸(12)～(16) (現行どおり）

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戸田建設㈱様 招集第３号議案

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取締役９名選任の件

取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新たに取締役
９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 (生年月日)

１

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

昭和17年９月
昭和20年12月
昭和26年５月
戸田順之助 昭和36年５月(大正７年
昭和62年12月
12月１日生)平成19年６月

２

昭和31年４月
昭和34年５月
昭和38年５月
戸田 守二 昭和45年５月
昭和50年11月(大正11年10月27日生)

昭和62年12月
平成15年６月
昭和29年４月
昭和60年12月
昭和61年12月
平成６年６月
平成８年５月
平成８年６月
平成９年６月
３

加藤 久郎
(昭和５年
12月４日生)平成12年６月
平成13年６月
平成15年６月
平成17年６月
平成19年６月

所有する当社の株式数

当社に入社
当社常務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長
32,047,632株
当社代表取締役
会長
当社取締役名誉会長（現任）
当社に入社
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役 11,352,751株
副社長
当社代表取締役社長
当社取締役相談
役（現任）
当社に入社
当社取締役
当社常務取締役
当社東京支店長
当社建築本部執務
当社専務取締役
当社建築本部副本部長
13,057株
当社代表取締役
副社長
当社建築本部本部長
当社代表取締役
社長
当社執行役員社長
当社代表取締役
会長（現任）

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候補者 氏
名番 号 (生年月日)

４

５

６

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略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

昭和40年４月 当社に入社
平成７年３月 当社東京支店支店次長 (建築施工担当）
平成９年６月 当社取締役
建築工事統轄部長
井上 舜三 平成11年６月 当社常務取締役(昭和16年
平成15年６月 当社専務取締役
11月２日生)平成17年６月 当社取締役
専務執行役員
平成19年４月 当社建築本部執務
平成19年６月 当社代表取締役社長
執行役員社長(現任）
昭和43年３月 当社に入社
昭和62年12月 当社取締役
平成５年６月 当社常務取締役
土木工事統轄部長
平成７年６月 当社土木営業統
轄部長
平成８年６月 当社専務取締役
香西慧 平成９年６月 当社土木本部副
(昭和９年
本部長
８月15日生)平成15年６月 当社代表取締役
副社長
土木本部本部長(現任）
平成17年６月 当社代表取締役
執行役員副社長(現任）
昭和45年４月 当社に入社
平成15年10月 当社東京支店支店次長（建築施工担当)
平成17年４月
当社千葉支店長
白井 正幸
平成17年６月 当社執行役員(昭和22年６月７日生) 平成19年２月 当社関東支店長
平成19年４月 当社専務執行役員
建築本部本部長(現任）
平成19年６月 当社取締役（現任)

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所有する
当社の株式数

17,921株

10,154株

2,000株〆≠●001_0533001102006.doc
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候補者 氏
名番 号 (生年月日)

７

８

９

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略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

5/30

所有する
当社の株式数

昭和44年４月 当社に入社
平成７年６月 当社千葉支店総務部長
平成９年２月 当社広報部長
平成13年10月 当社人事部長
平成16年６月 当社取締役
金森 捷三郎管理統轄部副統11,000株(昭和19年
轄部長
９月25日生)平成17年６月 当社常務執行役員
管理統轄部長平成19年４月 当社専務執行役員
管理本部本部長(現任）
平成19年６月 当社取締役（現任)昭和39年４月 当社に入社
平成元年10月 当社東京支店土木部長
平成８年２月 当社土木工事部長
平成９年６月 当社取締役
鈴木 道雄
土木工事統轄部
14,000株(昭和16年
長 (現任）
８月23日生)平成12年６月 当社常務取締役
平成15年６月 当社専務取締役
平成17年６月 当社取締役
専務執行役員
(現任）
昭和53年４月 当社に入社
昭和56年12月 当社取締役
昭和59年４月 当社社長室長
戸田 秀茂 昭和61年12月 当社常務取締役
1,039,508株(昭和25年
昭和62年８月 当社関東支店長
９月14日生)
昭和62年12月 当社建築本部執務
平成４年６月 当社取締役副会長
平成15年６月 当社取締役（現任)（注）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

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第４号議案 監査役３名選任の件
監査役 早坂邦彦氏、糸賀勲氏の２名は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査体制の強化のため監査役を１名増員し、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
候補者 氏
名番 号 (生年月日)

１

２

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

昭和42年４月 当社に入社
平成９年10月 当社広島支店支店次長(建築営業担当)
平成12年４月
当社広島支店長
内藤 博之
平成18年３月 当社建築営業統(昭和18年４月17日生)轄部副統轄部長
平成19年４月 当社執行役員
建築本部執務
平成20年４月 当社常勤顧問(現任）
平成９年６月 ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行）取締役
平成13年５月 同行常務取締役
平成13年６月 国際証券㈱（現三菱UFJ証券㈱）増田 健一
代表取締役副社長(昭和22年
平成17年６月 国際投信投資顧
10月８日生)問㈱代表取締役
会長
平成18年６月 同社代表取締役
社長
平成19年10月 同社代表取締役会長（現任）― 7 ―

所有する当社の株式数

8,000株0株

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候補者 氏
名番 号 (生年月日)

３

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略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

昭和48年４月 弁護士登録(現任）
名川・岡村法律事務所入所
平成12年10月 名川・岡村法律
事務所所長
(現任)
平成15年10月 財団法人日本おもちゃ図書館財
鈴木 勝利団理事（現任）(昭和18年
平成15年11月 学校法人東京音５月10日生)楽大学理事長(現任)
平成16年４月 学校法人明治大学理事
平成19年２月 東京ユニバーサ
ル・フィルハーモニー管弦楽団
副理事長
(現任)

7/30

所有する
当社の株式数0株（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 増田健一、鈴木勝利の両氏は社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者の選任理由(1) 増田健一氏を社外監査役候補者とした理由は、銀行等の金融機関における経営者としての豊富な経験
および幅広い見識を当社の監査に反映していただけ
るものと判断したものです。
(2) 鈴木勝利氏を社外監査役候補者とした理由は、さまざまな法人の経営に関与した実績と、弁護士としての専門的な立場から当社の監査体制の強化を担っていただくものです。
4. 鈴木勝利氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、学校法人を始めとするさまざまな法人の経営に関わり、また弁護士として企業法務の実務に携わっていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。なお、当社は鈴木勝利氏が所属する名川・岡村法律事
務所に、過去２年間において必要に応じて訴訟事件等をご担当いただき、弁護士報酬を支払っております｡

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第５号議案

当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）導入の件
当社は、当社株券等の大規模買付行為に関する対応
策（以下､「本プラン」といいます｡）につき、平成20
年４月25日開催の取締役会において導入し、また、本総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件に、これを継続することを決定いたしました。本プ
ランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として導入するものであり、大規模買付行為そのものを阻害したり、大規模買付行為に応じるか否かという株主の皆様の判断の機会を奪ったりするものではありません。本議案は、株主の皆様に本プランを導入することのご承認をお願いするものであります。
なお、本プランの具体的な内容については以下に記載のとおりです。

（第５号議案の具体的内容）
1．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステー
クホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されな
いものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

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2．基本方針の実現に資する取組みについて
当社は1881年の創業以来､「品質・工期・安全に最善を尽くす」ことを社是とし､「建設を通じた社会福祉の増進への貢献｣「社会の信用を基とした社業の発展｣「堅実な経営による適正利益確保を基とした社業の安定」を経営方針に掲げ、得意とする都市型建築分野を中心に、土木分野、不動産開発分
野などにおいて、顧客をはじめとする各ステークホルダーに対する幅広いサービスの提供と長年の実績に裏打ちされた信頼関係の構築により、高い評価を得てきております。
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、技術力とノウハウに培われた品質の高い生産物の提供や、創業以来の実績に裏打ちされたステークホルダーの皆様との信
頼関係、そしてこれら当社の企業文化を支える従業員、さらには長年当社と共に歩んできた協力会社との良好なパートナーシップ等にあると考えております。具体的な実績の例とし
ましては、早稲田大学大隈講堂、旧朝香宮邸（現東京都庭園
美術館）といった歴史的建造物から、近年では東海大学医学部付属病院といった各時代のニーズに応えた建造物が挙げられます。
これら当社グループの取り組みの積み重ねが当社の企業価値を生み出しており、この企業文化を継続・発展させることが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益を最大限に引き出すことにつながっていくものと考えております。
これら取組みの具体的な方策としては、平成18年に策定いたしました「中期経営計画」により平成18年度からの３事業
年度の方向性を示し、企業価値の向上を目指しております。
当計画では、厳しい経営環境の中で企業の持続的発展を念頭に､「利益ある成長」を方針として掲げております。主な施策は以下のとおりです。
まず、生産施設、医療福祉施設、都市型オフィスビル等の重点分野に経営資源を投入し、顧客のニーズを計画段階から把握することにより、顧客満足の追求と共に収益の造り込みを行っております。一方、業績の向上のための今後の取組みとして、保有資産の有効活用や不動産事業の拡充、海外工事への取組みなどを検討して参ります。
技術開発に関しましては、建物を使用しながら耐震補強を行いたいという顧客からのニーズに応え、低騒音、低振動、少粉塵での施工を可能とする特許技術 ｢鋼管コッター工法」のオープン化や、都市部交通渋滞解消のための立体交差急速施工技術「すいすいMOP工法」の開発による、高度技術提案型
総合評価落札方式での受注などの実績を重ねております。
また、品質、環境、コンプライアンス、CS（顧客満足)、
BCPなどに重点的に取り組むCSR重視の経営を推進しております。

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品質に関しては、1995年に国内建設業界で初めて品質に対する国際標準規格ISO9001の認証を取得するなど、常に最良の品質の生産物を顧客に対して提供することを目標として参りました。また、環境に関してもISO14001の認証取得やゼロエ
ミッション工事の実施など、積極的に取り組んでおります。
一方、コンプライアンスについては、企業経営の根幹となる部分であり、各種施策を講じることにより当社グループで働
く全ての者に対しその理念の啓蒙を行い、顧客や株主の皆様
はもとより社会全体から高い信頼を得るように努めております。
さらに人材育成のための取り組みとして、当社および当社グループの持続的成長に最も重要となる従業員の充実を各種
社内教育を通じて図るとともに、若手の登用により次世代を担う経営層の育成を図って参ります。そのために従業員にとって一層魅力ある職場環境の実現に努め、モラルの向上に努
めて参ります。
これらの中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホル
ダーとの良好な関係を維持、発展させ、当社および当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資することができるものと考えております。
3．本プラン導入の目的
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入することといたしました。
本プランは、以下のとおり、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、
当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程(その概要については別紙１をご参照ください｡）に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会 (以― 11 ―

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下 ｢独立委員会」といいます｡）の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。本プラン導入当初における独立委員会の委員には、別紙２に記載の３氏が就任いたしました。
また、平成20年３月31日現在における当社大株主の状況は
別紙３「当社の大株主の株式保有状況」のとおりであり、同時点において当社役員及びその関係者（以下 ｢当社役員等」といいます｡）により発行済株式の約24％が保有されております。しかしながら、当社役員等は株主としての議決権の行使に関しては独立した関係にあり、それぞれが異なる判断をすることも尊重しなければなりません。また、当社役員等といえども、その各々の事情に基づき今後当社の株式等の譲渡その他の処分をしていく可能性は否定できません。このような状況の中で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある大規模買付提案行為が行われた場合、本プランのような対応策の導入なくしては、企業価値向上の観点か
ら適正な対応をしていくことが困難であると認識しております。なお、当社は現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。
4．本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）(1) 本プランに係る手続き① 対象となる大規模買付等
本プランは以下のア又はイに該当する当社株券等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます｡）がなされる場合を適用対象とします。
大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」といいます｡）は、予め本プランに定められる手続
きに従わなければならないものとします。
ア 当社が発行者である株券等1について、保有者2の株券等保有割合3が20％以上となる買付け
1

金融商品取引法第27条の23第１項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます｡）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条
項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこ
れらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。
2
金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
3
金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。以下同じとします｡― 12 ―

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当社が発行者である株券等4について、公開買付け5に係る株券等の株券等所有割合 6 及びその特別関係者 7の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
け② ｢意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立
ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下 ｢意向表明書」といいます｡）を当社の定める書式により提出していただきます。
具体的には､「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。
ア 買付者等の概要(ｱ) 氏名又は名称及び住所又は所在地(ｲ) 代表者の役職及び氏名(ｳ) 会社等の目的及び事業の内容(ｴ) 大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要(ｵ) 国内連絡先(ｶ) 設立準拠法
イ 買付者等が現に保有する当社の株券等の数、及び、意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株券等の取引状況
ウ 買付者等が提案する大規模買付等の概要（買付者等が大規模買付等により取得を予定する当社の株券等の種類及び数、並びに大規模買付等の目的（支配権
取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投資、
大規模買付等の後の当社の株券等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等8その他の目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます｡）を含みます｡)
イ4

金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下イにおいて同じとします。
金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じとします。
6
金融商品取引法第27条の２第８項に定義されます。以下同じとします。
7
金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。以下同じとします。
8
金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。以下別段の定めがな
い限り同じとします。
5― 13 ―

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13/30③ ｢本必要情報」の提供
上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます｡）を提供していただきます。
まず、当社は、買付者等に対して、｢意向表明書」を提出していただいた日から10営業日9（初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記②ア(ｵ)の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、係る「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付等の内容及び態様等に照らして、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する
追加の情報を買付者等から提供していただきます。
なお、大規模買付等の内容及び態様等にかかわらず、
以下の各項目に関する情報は、原則として ｢情報リスト」の一部に含まれるものとします。
ア 買付者等及びそのグループ（共同保有者 10 、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます｡）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、
事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みます｡）
イ 大規模買付等の目的（｢意向表明書」において開示していただいた目的の詳細)、方法及び内容（経営参画の意思の有無、大規模買付等の対価の種類及び金額、
大規模買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株券等の数及び買付等を行った後における株券等所有割合、大規模買付等の方法の適法性を含みます｡）

9

営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下同じとします。
金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、
同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下同じとします。

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ウ

14/30

大規模買付等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシ
ナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した
場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます｡）
エ 大規模買付等の資金の裏付け（資金の提供者(実質的提供者を含みます｡）の具体的名称、調達方法及び関連する取引の内容を含みます｡）
オ 大規模買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当該第三者の概要
カ 買付者が既に保有する当社の株券等に関する貸借契
約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約又は取決め（以下「担保契約等」といいます｡）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
キ 買付者等が大規模買付等において取得を予定する当社の株券等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該合意の具体的内容
ク 大規模買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
ケ 大規模買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針
コ 当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます｡）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

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15/30④ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下のア又はイの期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評
価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます｡）として設定します。
ア 対価を現金 (円価) のみとする公開買付けによる当社
全株券等を対象とする公開買付けの場合には60日間
イ その他の大規模買付等の場合には90日間
ただし、上記ア､イいずれにおいても、取締役会評価期
間は取締役会が必要と認める場合には延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。
⑤ 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社
取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案と並行して、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会
計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます｡）の助言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下のア又はイに定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事
実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項
について、速やかに情報開示いたします。

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16/30

ア 独立委員会が対抗措置の発動を勧告する場合
独立委員会は、買付者等が上記②から④までに規定する手続きを遵守しなかった場合、又は買付者等による大規模買付等が専ら買付者等の短期的な利得のみを目的とするものである等、当社の企業価値・株
主共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。なお、別紙４に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合には、原則として、
当該大規模買付等は当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に該当するものとします。
イ 独立委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合
アに定める場合を除き、独立委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。
⑥ 取締役会の決議
当社取締役会は、⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
⑦ 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、ア 買付者等が大規模買付等を中止した場合又はイ 対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、
当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、又は勧告の有無若しくは勧告の内容にかかわらず、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、
当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
⑧ 大規模買付等の開始
買付者等は、上記①から⑥に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。

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17/30(2) 本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として、新株予約権（以下「本新
株予約権」といいます｡）の無償割当てを行うこととします。
ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められる
その他の対抗措置を発動することが適当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。
本新株予約権の無償割当ての概要は、別紙５「新株予約権無償割当ての概要」に記載のとおりといたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(1)⑦に記載のとおり、対抗措置の中止又は発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した場合において、買付者等が大規模買付等を中止し、当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決議を行った場合には、
本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後
本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。
(3) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランにつきましては、本総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得られなかった場合には、本総会終了後は本プランを継続しません。
本総会で株主の皆様からご承認いただいた場合、本プランの有効期間は平成23年６月に開催予定の第88回定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続については
定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プ
ランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プラン
は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場
合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

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18/30

5．本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。
(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記３.に記載のとおり、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
当社は、取締役会において本プランの導入を決議いたし
ましたが、本総会において株主の皆様からご承認いただいた場合、上記４.(3)に記載したとおり、本プランの有効期間は平成23年６月開催予定の当社第88回定時株主総会の終結の時までと限定されており、当該定時株主総会においてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入に当たり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士
若しくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価
値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

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19/30(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記４.(1)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記４.(3)に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収
防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プラ
ンはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要す
る買収防衛策）でもありません。
6．株主の皆様への影響(1) 本プランの導入時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの導入時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその導入時に株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、前述の４.(1)に記載のとおり、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意ください。
(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権
１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割
当て時においても、株主及び投資家の皆様が保有する当社
株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、― 20 ―

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株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記４.(1)⑦に記載の手続き等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主及び投資家の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、買付者等以外の株主及び投資者の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
(3) 本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続き① 名義書換の手続き
当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての決議を行った場合には、当社取締役会において割当て期日を定め、これを公告します。割当て期日における最終の株主名簿
又は実質株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に新株予約権が無償にて割当てられますので、株主の皆様におかれましては、公告された割当て期日までに株式の名義書換手続きを行っていただく必要があります。なお、
証券保管振替機構に対する預託を行っている株券については、名義書換手続きは不要です。

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21/30② その他の手続き
なお、割当て期日における最終の株主名簿又は実質株
主名簿に記載又は記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、株主の皆様には、新株の取得のために所定の期間内に本新株予約権を行使していただく必要が生じる可能性があります｡（その際には一定の金銭の払込みを行っていただきます｡）
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品
取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認ください。
以 上― 22 ―

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別紙１
独立委員会規程の概要
1．独立委員会は、当社取締役会の決議により、大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣
意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性
及び合理性を担保することを目的として、取締役会の諮問機関として、設置される。
2．独立委員は、３名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立した、(1)社外取締役、(2)社外監査役又は(3)社外有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者又はこれらに準じる者）のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会の決議に基づき選任される。なお、当社は、独立委員との間で、善管注意義務及び秘密保持義務に関する規程を含む契約を締結する。
3．独立委員会の委員の任期は、選任の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日又は別途当該独立委員と当社が合意した日までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。
4．独立委員会は、当社代表取締役又は各独立委員が招集する。
5．独立委員会の議長は、各独立委員の互選により選定される。
6．独立委員会の決議は、原則として、独立委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただし、独立委員のいずれかに事故があるときその他特段の事由があるときは、独立委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。

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7．独立委員会は、以下の各号に記載される事項について審議の上決議し、その決議内容を、理由を付して当社取締役会に対して勧告する。
(1) 本プランに係る対抗措置の発動の是非(2) 本プランに係る対抗措置の中止又は発動の停止(3) 本プランの廃止及び変更(4) その他本プランに関連して当社取締役会が任意に独立委員会に諮問する事項
各独立委員は、独立委員会における審議及び決議においては、専ら当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己又は当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
8．独立委員会は、必要に応じて、当社の取締役、監査役又は従業員その他必要と認める者を出席させ、独立委員会が求める事項に関する意見又は説明を求めることができる。
9．独立委員会は、その職務の遂行に当たり、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・
アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタン
トその他の専門家を含む｡）から助言を得ることができる。
以― 24 ―

上〆≠●0

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別紙２
独立委員会委員の略歴（五十音順)

奥島 孝康（おくしま たかやす）
昭和40年４月
早稲田大学法学部助手
昭和51年４月
早稲田大学法学部教授
平成６年11月
早稲田大学総長
平成16年４月
早稲田大学大学院法務研究科教授(現任）
平成17年６月
株式会社CSKホールディングス
社外取締役（現任）
株式会社大京 社外取締役（現任)
鍛冶 良明（かじ平成４年４月
平成15年６月
平成19年９月

よしあき）
弁護士登録
鍛冶法律事務所入所（現任）
当社社外監査役（現任）
株式会社オーネックス
社外監査役（現任）丸山 恵一郎（まるやま けいいちろう）
平成10年４月
弁護士登録
名川・岡村法律事務所入所（現任)
平成19年４月
東京音楽大学音楽教育講師（現任)― 25 ―

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別紙３
当社の大株主の株式保有状況
平成20年３月31日現在
所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大一殖産株式会社

32,1709.97

戸 田 順之助

32,047

9.93

シービーニューヨークオービス
エスアイシーアーヴィー(常任代理人 シティバンク銀行
株式会社）

25,673

7.95

ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）サブアカ
ウントアメリカンクライアント(常任代理人 香港上海銀行東京支店）

22,946

7.11

株式会社三菱東京UFJ銀行

14,821

4.59

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

12,0903.74

戸 田 守 二11,352

3.51

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）

7,107

2.20

三

彦

7,087

2.19

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

7,000

2.16

計

172,29653.35

氏名又は名称宅良(注）上記のほか当社所有の自己株式7,872千株があります。

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別紙４
当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型
1．買付者等が真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の株券等を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社の株券等の取得を行っている又は行おうとしている者（いわゆるグリーンメイラー）であると判断される場合
2．当社の会社経営を一時的に支配して当社又は当社グ
ループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハ
ウ、企業秘密情報、主要取引先又は顧客等の当社又は当社グループ会社の資産を当該買付者等又はそのグループ会社等に移転する目的で当社の株券等の取得を行っていると判断される場合
3．当社の会社経営を支配した後に、当社又は当社グル
ープ会社の資産を当該買付者等又はそのグループ会
社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で、当社の株券等の取得を行っていると判断される場合
4．当社の会社経営を一時的に支配して、当社又は当社
グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等により処分させ、その処分利益をもって一時的に高配当をさせるかあ
るいは係る一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株券等の高価売り抜けをする目的で当社の株券等の取得を行っていると判断される場合
5．買付者等の提案する当社の株券等の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付けで当社の株券等の全部の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株券等の買付等を行うことをいいます｡）等の、株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社の株券等の売却を強要するおそれがあると判断される場合― 27 ―

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6．買付者等の提案する当社の株券等の買付条件（買付
対価の種類及び金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容（当該取得の時期及び方法を含みます｡)、違法性の有無並びに実現可能性等を含むがこれらに限られません｡）が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切なものであると判断される場合
7．買付者等による支配権の取得により、当社株主はもとより、顧客、従業員その他の利害関係者の利益を含む当社の企業価値・株主共同の利益の著しい毀損が予想されるなど、当社の企業価値・株主共同の利益の確保又は向上を著しく妨げるおそれがあると判断される場合8．買付者等が支配権を取得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該買付者等が支配権を取得しない場合の当社の企業価値に比べ、著しく劣後すると判断される場合
9．買付者等が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切であると判断される場合
10．その他1．から9．までに準じる場合で、当社の企業
価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される
場合― 28 ―

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別紙５
新株予約権無償割当ての概要
1．本新株予約権の割当総数
本新株予約権の割当総数は、本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます｡）において当社取締役会が別途定める一定の日（以下「割当て期日」といいます｡）
における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を除きます｡）と同数を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。
2．割当対象株主
割当て期日における最終の株主名簿又は実質株主名
簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（ただし、同時点において、当社の有する当社株式を除きます｡）１株につき１個を上限として、
当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で本新株予約権の無償割当てをします。
3．本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める日とします。
4．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株
式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」といいます｡）は、１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。ただし、当社が株式の分割又は株式の併合等を行う場合は、所要の調整を行うものとします。
5．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容
及び価格
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社普通株式１株当たりの金額は１円以上で当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める額とします。
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6．本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
7．本新株予約権の行使条件(1)特定大量保有者11、(2)特定大量保有者の共同保有者、(3)特定大量買付者12、(4)特定大量買付者の特別関係者、若しくは(5)これら(1)から(4)までの者から本新
株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受け若しくは承継した者、又は、(6)これら(1)から(5)までに該当する者の関連者13（これらの者を総称して、以下｢非適格者」といいます｡）は、本新株予約権を行使することができないものとします。なお、本新株予約権の行使条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。

11

当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20％以上である者、又は、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。ただし、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予
約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。
12
公開買付けによって当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の２第１項に定義される株券等を意味します。以下本注において同じとします｡）の買付け等（金融商品取引法第27条の２第１項に定義される買付け等を意味します。以下本注において同じとします｡）を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第7条第1項に定めるものを含みます｡）に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者、又は、これに該当することとな
ると当社取締役会が認める者をいいます。ただし、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。
13
ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます｡)、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合｣（会社法施行規則第３条第３項に定義される場合をいいます｡）をいいます。

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8．当社による本新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が所有する本新株予約権を取得し、これと引き換えに本新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとします。
非適格者が有する本新株予約権を取得するときは、これと引き換えに本新株予約権１個につき時価相当の現金、債券等を交付する旨の定めを設ける場合があります。なお、本新株予約権の取得条件の詳細については、
本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
9．対抗措置発動の停止等の場合の無償取得
当社取締役会が、対抗措置の発動を停止した場合その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める場合には、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとします。
10．本新株予約権の行使期間等
本新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
以― 31 ―

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会場

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電話（03）3535－1357