平成２年10月２日第３種郵便物認可 令和４年３月１日発行（毎月１日）No.355

No.355

特集

社協が実施する介護サービス事業の経営改善に向けた取り組み〈p.2〉⿟地域づくりのいろは（応用編）【第10回】〈p.6〉
地域づくりの未来は明るいか？
東京都立大学人文社会学部

准教授

室田

信一氏

⿟社協活動最前線〈p.8〉

美咲町社会福祉協議会（岡山県）
障害のある人が学びを通じて、地域住民と交流する「みしゃモンカレッジ」

⿟社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働【第10回】〈p.10〉～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～
江田島市内の社会福祉法人による災害時相互応援連絡協定「江田島市災害福祉ネットワーク」（広島県・江田島市社会福祉協議会）

⿟未来の豊かな“つながり”のための全国アクション〈p.11〉
⿟コロナ禍での社協職員の矜持【第10回】〈p.12〉
埼玉県・三芳町社会福祉協議会

主幹

古賀 和美氏特 集

社協が実施する介護サービス事業の経営改善に向けた取り組み
地域共生社会の実現に向けて地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進が求められるなか、社協事業全体の財務状況は年々厳しさを増している。なかでも、介護サービス事業を実施する社協の経営基盤の強化は大きな課題である。全社協地域福祉部が「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」から市区町
村社協の平成30年度決算等のデータを抽出して再集計した結果によると、介護サービス事業未実施の社
協の経常増減差額（平均）は、－159万円（経常増減差額率：－1.4％）であったのに対し、介護サービ
ス事業を実施する社協の経常増減差額（平均）は、－582万円（経常増減差額率：－1.8％）と、より厳しい状況であることが明らかとなった。今後、各社協が自らの財務状況を踏まえ、各事業・活動の意義や効果を改めて確認・分析し、さらなる経営基盤の強化に取り組むことが求められている。
「市区町村社協介護サービス経営研究会

第２回オンラインサロン」（令和３年11月19日開催）では、

介護サービス事業のなかでも社協において実施率の高い訪問介護事業に焦点を当て、事業経営の考え方とその実践について事例報告と意見交換を行った。本特集では、その内容の一部を編集し、介護サービス事業の経営改善に取り組んだ田村市社会福祉協議会の事例報告および、その支援を行った福島県社会福祉協
議会の取り組みについて紹介する。

実 践 事 例
訪問介護事業の経営改善に向けた取り組み
福島県・田村市社会福祉協議会

田村市社会福祉協議会・田村市訪問介護事業所の概要

近隣地域の三春町、小野町と広範囲である。当事業所の職員は、正規職員４人、臨時職員３人、登録ホームヘル

田村市社会福祉協議会（以下、市社協）は、平成17

パー24人であり、そのうち資格保有者は、介護福祉士

年３月に田村地方の５町村社会福祉協議会を合併して設が12人である。ホームヘルパーの年代は、60歳代が最立した。合併時は旧町村社協単位に介護サービス事業所も多く、最高年齢は77歳である。

をおいて運営していたが、現在は１か所に統合している。
市の62％を山林が占める中山間地域という特徴もあ2と併設されている。訪問地域は、田村市全域の５つの町、機構改革の実施と課長（経営）会議の開催

り、市内には介護サービス事業者が少なく、市社協では、

市社協では、平成25年度頃から赤字決算が続き、そ訪問介護事業や通所介護事業、居宅介護支援事業等の介の対策として令和元年度より機構改革を実施した。福島

護保険サービスをはじめ、就労継続支援B型事業や相談

県社会福祉協議会（以下、県社協）にも相談し、さまざ支援事業等の障害福祉サービスも幅広く展開している。

まな面で支援を受けた。機構改革では、支所の縮小・事

また、田村市訪問介護事業所（以下、当事業所）は、業所の統合などを実施し、職員の意識改革、情報の共有

市社協本所の隣に事務所があり、デイサービスセンターなどを行った。特に介護サービス事業については、県社

2022 MARCH No.355

協の協力を得て開催した「経営改善研修会」に全役職員をした。すぐ理解して変更してくれるケアマネジャーだが参加し、職員の意識改革をはじめ、『社協・介護サー

けではなく、理解が得られない場合もあったので、管理

ビス事業経営の手引き』（全社協地域福祉推進委員会）

者とサービス提供責任者が説明に行ったこともあった。

および県社協作成の分析シートを活用して経営分析等を見直しを行った後、サービス内容が生活援助から「身行った。

体介護＋生活援助」になったことで、ともに行う家事・

経営改善研修会への役職員の参加により、市社協全体

調理や、日常生活の自立への声かけという側面がこれまでなんとかしていなかなければ経営が立ち行かなくなるで以上に意識されるようになった。利用者と会話しながという危機感を持つことができた。そして、訪問介護事らサービス提供を行うこととなり、それによって利用者業所を統合したことで、支所単位になっていた機能が本との信頼関係もでき、なかには掃除の援助の際に利用者所にまとまり、これを機に課長（経営）会議を開催する

が掃除機を準備してくれるなど、本人の意欲や活気が出こととなった。

てきたケースもあった。

課長会議には、事務局長・事務局次長・総務課長のほ

３つ目は「加算の取得」である。加算の取得について

か、各事業所の課長５名（地域包括支援センター・居宅

は、「特定事業所加算Ⅱ」そして「介護職員処遇改善加介護支援事業所・相談支援事業所・通所介護事業所・訪算Ⅰ」の取得をめざした。特定事業所加算については後

問介護事業所）の８名が出席し、各課の状況や実績報告述する。

の内容を共有している。困難事例などがあれば、課題を４つ目は「人材確保」である。これは、ハローワーク

解決するためのアドバイスをここで受けたり、利用者がへの求人票の提出、広報誌への掲載、退職した職員や有減少した場合には現状を報告することで、事業所間での資格者への声かけを行った。これらは、現在も継続して連携が図られ、利用者の獲得につながっている。課長会いる。職員育成のために、内部・外部研修会等へ参加し、議を実施する以前は、職員は経営に関すること、特に赤資格を取得した職員には資格手当の支給を行うととも

字などの財務状況を意識することは少なかったが、具体に、登録ホームヘルパーの交通費の増額も行った。

的な実績を考えることで数字を意識するようになり、現最後の５つ目は「情報の共有化」である。前述の課長

在は各事業所で設定した目標に向かって努力している。

会議を月２回行い、「月次実績確認表」を活用しながら、５つの課題とその解決のための取り組み
平成31年４月に、３つの訪問介護事業所をひとつに統合し、その３か月後に、行政から介護サービスの実地指導を受けたが、統合当初は課題が山積みであった。

事業所ごとの実績・状況の把握、課題解決などを内部で連携しながら行った。

特定事業所加算の取得
令和２年度に取得した「特定事業所加算」について、

当事業所の主な課題は５つあった。ひとつ目は「３事加算の取得にあたっては福島県の加算チェックシートを業所間での運営方法の違い」である。この課題について活用し確認したところ、要件に合致したため、当事業所

は、サービス記録の書式等を見直し、報告・連絡・相談

では加算Ⅱを算定している。

の方法の統一を図り、また訪問地域が広範囲であること「すべての訪問介護員等に対し、個別の研修計画を策から、予定表の作成方法を統一した。

定し、当該計画にしたがって研修を実施している」とい

ふたつ目は「サービス内容の見直し」である。自立にう項目に関しては、ホームヘルパー一人ひとりが目標を向けたサービスにするため、利用者・家族・ケアマネ

立て、その計画に沿って内部や外部の研修に参加していジャーに説明・相談し、それまで「生活援助」で実施しる。目標ができたことにより、職員の意識の変化にもつていたサービスのうち、利用者と一緒に行う家事の場合、ながった。さらに、サービス提供にあたっては、月１回「身体介護＋生活援助」にするというサービス変更を行っの全体会時に利用者の変化や留意事項について文書等でた。３事業所の統合の際は、すでにサービス内容の見通説明している。そのほか、当事業所の携帯電話を活用し、しが立っている事業所もあったため、全体の３分の２程

メールや電話、連絡ノートで適宣報告・連絡を行ってい度の見直しとなったが、見直しには約１年かかった。

る。また、必ずその内容等は記録し、保存している。緊見直しの方法としては、まず、３事業所のサービス提急時の対応方法についても、各利用者宅の記録書に緊急供責任者がそれぞれの見直しを行い、判断がつかない場

連絡先や担当居宅介護支援事業所等を明記している。そ合は全員で話し合った。次にケアマネジャーにはそれぞの他、有資格者やサービス提供責任者の実務経験等も当

れのサービス提供責任者から、サービス内容変更の提案

事業所は該当していた。
2022 MARCH No.355

3

図表１

訪問介護事業の経営実績の経年変化

この「特定事業所加算」によって基本報酬額の10％

ホームヘルパーのスキルアップを行い、身体介護の対応が加算されるようになったことは、経営改善に向けた大をできるようにしたが、サービス内容の確認や見直しを

きなポイントとなった。実績を分析した結果、平成30行った結果、生活援助中心のサービスから、身体介護へ

年度の収支差額は約－150万円（－1.8％）と赤字であっの比重が大きくなってきた。現在は、一人ひとりの自立たが、令和２年度は収支差額が約1,149万円（14％）

支援という目標をより意識して取り組んでいる。

と黒字に転換し、前年度比で約600万円の収入増となった（図表１参照）。
加算の取得にはさまざまな要件があり、それまで当事業所では、加算は取得できないのではないかと考えてい最後に、今後に向けた取り組みについて触れ、まとめにかえたい。

た。経営改善研修会に参加したことによって、当事業所

職員間の情報共有として、月１回の全体会（現在は、でも特定事業所加算が取得できるのではないかという気新型コロナウイルス感染症予防のため、３地区に分かれ持ちに変化していった。

て開催）、日々の電話・メール・文書等で状況を把握し、加算取得の要件のなかでも「すべての訪問介護員の個別の研修計画の作成」は特に難しく、その作成にはとて伝達を行っている。この取り組みは大変重要なので、今後も続けていきたい。

も苦労した。要件を満たすため、まずは加算取得には研人材育成・確保・スキルアップについては、個々の目

修計画を立てることが必要であることを全体会で説明し標達成に向け、今後も研修会を実施するとともに、外部た。目標を文章にすることの難しさもあり、最初は理解

研修へも積極的に参加していきたい。人材の確保についしてもらうことが難しかったが、何度もホームヘルパーては、現在、募集してもなかなか応募がない状態である。

一人ひとりに個別に説明し、なんとか理解を得た。

働いている職員が高齢化してきており、人材確保が必須

研修計画の作成によって、ホームヘルパーそれぞれにであるため、今後も継続して取り組んでいきたい。

目標ができ、意識づけになったとともに、収益が上がっ

職員の意識の変化については、１事業所に統合し、実たことで、それが賃金にも反映され、ホームヘルパーの地指導、機構改革により現状を把握して収益を意識した

働く意欲にもつながった。

加算取得を行った結果、職員の意識も変わり、職員一同

月次実績確認表の活用
また、市社協では、課長会議や事業所会議において月
次実績確認表により毎月の実績を確認し、それを職員間の協力・努力・信頼により短期間で業績を上げることができた。加算取得については、令和３年度介護報酬改定もあったが、今後もサービス内容を検討し、加算の取得に向けて取り組んでいきたいと思っている。

で共有している。共有することにより、他の事業所・部

これからも、利用者・家族のよりよい在宅生活を支え

署の取り組みの現状と課題が明確になるとともに、さまるため、質の高いサービスが提供できるよう努めていき

ざまな意見やアドバイスも出されるため、その後の取りたい。

組みにおいて役立っている。前述のように当事業所では、

4

今後に向けた取り組み（まとめ）2022 MARCH No.355

事 例 解 説
県社協の経営改善支援による変化
福島県社会福祉協議会
福島県社会福祉協議会（以下、県社協）

図表２

法人全体・介護保険事業の経営実績の変化

では、平成30年度、県内の59市町村
社協のなかで訪問介護事業を実施して
い る44社 協 の う ち33社 協（ 約75 ％）が赤字であったこと等を踏まえ、『社協・
介護サービス事業経営の手引き』（全社
協地域福祉推進委員会）を活用して経営分析の視点等を学ぶ「経営・財務研修会」を開催した。あわせて、経営分
析シートの活用を促したほか、独自の分析ツールを開発するなど、県内の市
町村社協の経営改善に向けた取り組みを進めてきた。

2,584万円と赤字であったものが、令和２年度には654

田村市社会福祉協議会（以下、市社協）においては、

万円と黒字に転換した。また令和２年度は、介護保険事

令和元年度に開催した「経営・財務研修会」に事務局長

業運営積立金の取り崩しはなく、介護保険事業の収益はをはじめ管理者全員が参加し、その後、県社協として個

約1,300万円増加し、訪問介護事業の収益は約1,700万

別に経営分析等の相談に応じ、全役職員が参加する「経円増加した（図表２参照）。

営改善研修会」を開催するなど、経営改善に向けた取り

５つ目は、訪問介護事業の黒字経営への転換である。

組みをさまざまな形で支援してきた。その結果、介護保経営分析シート等をもとに赤字となっている要因を分析

険事業の黒字化をはじめ、５つの変化がみられた。

し、①特定事業所加算の取得、②月次実績確認表を活用

まずひとつ目は、市社協内の経営課題の共有である。

した毎月の経営会議の開催、③自立支援の観点からのこれまでは、役職員間で経営の現状と課題の共有が行わ

サービス内容の見直しにより、訪問介護事業における黒れておらず、その時々で経営判断が行われていた。経営

字経営を達成することができた。

改善の取り組みを機に、役職員が同じ課題認識のもとで一丸となって対応することができるようになった。

以上のように、社協が実施する介護サービス事業の経営改善に向けては、役職員の共通理解のもとに具体的なふたつ目は、市社協内の連携である。これまでは、担

数値目標を掲げ、経営会議等を通じて役職員が目標の達

当事業ごとの縦割りで、市社協内の連携が十分に行われ成度合いを常にチェックしていく必要がある。そのためていなかったが、経営改善の取り組みを機に、役職員全にも、経営分析シートや月次実績確認表等を活用して、員で市社協の役割の共通理解を図り、各事業が相互に関財務指標をしっかり押さえておくことが重要である。

連していることを認識し、市社協内での連携が生まれた。
３つ目は、課長（経営）会議の開催である。これまで
は、経営改善の方向性を模索していたが、毎月、課長会議を開催することにより、月次実績確認表を確認し、数字に基づく経営判断を行うことができるようになった。
４つ目は、令和２年度介護保険事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援）の経営改善（決算の黒字化等）である。これまでは、経営改善の目的を達成する具体的な

田村市社協や福島県社協が活用『社協・介護サービス事業経営の手引き』（全社協地域福祉推進委員会）◎社協が介護サービスを経営する際の基本的な考え方や具体的に取り組むべき課題について解説
体
裁：A４判 56頁（CD‐ROM付）
発行年月：平成28年10月
頒布価格：1,000円（税込・送料別）

目標や方法等が共有されていなかったが、経営分析シー
ト等を活用し、具体的な目標を共有し、役職員一丸となって取り組むことにより黒字化を達成することができた。
令和元年度の法人全体の当期繰越活動収支差額は－2022 MARCH No.355

5

連載

第

10

回

地域づくりのいろは（応用編）

地域づくりの未来は明るいか？

東京都立大学人文学部

室田

信一

氏

▓ 連載を経て考えたこと

厚生労働省の報告書にも書かれてい相談を滞らせてしまうことがあるかに、次のようなことを書きました。

自治体が、そしてその自治体の住民て相談員が心身の不調をきたすこと

本連載第１回（2021年４・５月号）「私が社協を応援する立場であることは間違いありませんが、同時に、…重層的支援体制整備事業が本当に地域にとってよい成果を生み出しているのか、そして社協にとって望ましい事業なのか、厳しい目で検討していきたいと思います」。

るように、地域共生社会づくりは各が、自分達にとって望ましい社会を築くために推進するものです。しかし、住民による地域づくりのあり方に深く介入する重層事業は、その運用次第では地域住民にとって息苦し
い事業になる可能性もあります。

本連載で取り上げた事例はどれも本連載を通して市町社協７か所と他の見本になるような先進的な事例ができました。取材では、重層的支づくりの蓄積の上に重層事業を推進

県社協１か所のお話をうかがうこと
援体制整備事業（以下、重層事業）に積極的に取り組む前向きなコメン

トを聞くことが多かったのですが、
本当にこの事業が社協の地域づくり

にとってプラスになるものなのか、突っ込んだ質問をしてみたところ、各社協のしたたかな考えを垣間見ることができました。連載記事のなか
ではそうした批判的な視点を文字にすることはほぼなかったのですが、連載を締めくくるにあたり、各社協の本音も含めて総括をしたいと思います。

▓ 地域づくりの必ずしも明るくない未来

自由で理想的な明るい未来を指す「ユートピア」という言葉がありますが、その反対に、不自由で管理さであり、過去に取り組んできた地域
しているため、意に反して住民が動員されるような強引な実践の話は耳にしませんでした。しかし、全国の取り組みのなかには、地域づくりの蓄積があまりないなかで、急ごしらえの包括的支援体制をひとまず形だ
けでも作ろうとするような事例も目にします。そのような事例で恐れることは、地域づくりの基盤がないな
かで包括的な相談窓口をつくったと2022 MARCH No.355

難しいので、支援が必要そうなケースの情報が相談員に入っても知らぬふりをしてしまうことが起こるかもしれません。その結果、相談件数は伸びずに事業の評価は下がってしま
い、地域づくりを丁寧に推進するよ
うな余裕がなくなるかもしれません
し、地域の関係機関や住民活動をなんとか利用してでも事業を推進するという発想を相談員が抱いてしまう
かもしれません。場合によっては別の法人に事業委託先が変更されて、一から地域づくりがやり直されるということが起こるかもしれません。
どうでしょうか、ここまで書くとディストピアという表現もいささか誇張ではないように聞こえます。

メージを示しましたが、本連載で取を立てる段階で紹介できる地域の取

はまりませんでした。本連載で取りです。また、相談を受けて支援計画
り組みなどの選択肢が乏しいために、支援が中途半端になってしまうということも想像できます。

“断らない” 相談支援を提供するては意味がありません。重層事業をは “強制” されるものではない、とらない” 相談支援を提供することがられることがあまりないということ

地域住民や関係機関から相談が寄せ指している地域共生社会とはユートストピアなのでしょうか。共生社会も考えられます。そうなると、“断▓ 地域づくりのきっと明るい未来

れた暗い未来を指す「ディストピア」

ピアなのでしょうか、それともディもしれません。また、その結果とししても、地域との接点が弱いため、

心意気でどんな相談でも引き受けたという言葉があります。私たちが目6

准教授

としても、そのまま放置してしまっ担当する相談員はそのようなつもりがなくても、急ごしらえの相談支援
体制では対応策が乏しく、結果的に重層事業に対するネガティブなイり上げた事例にそうした懸念は当て上げた事例をはじめ、今年度から重層事業に取り組んでいる自治体はどこも事業を推進するための基盤が整っていると思われます。しかし、それらの自治体は全体の一部に過ぎません。これから重層事業に取り組む自治体や、重層事業の推進を検討している自治体にとって、明るい未来を描くことは決して容易ではないと思います。もちろん、重層事業に取り組まないという選択肢もありまできあがるのに必要以上に時間がかが、自分達の取り組みを重層事業に域づくりや包括的な相談支援の仕組てその不利益を被るのは住民になり達の地域づくりを進めるために重層す。重層事業に取り組まなくても地みが成り立っている自治体もあるでしょう。しかし、本連載の取材を進めるなかで、早い段階から国の推進する政策に取り組んできた自治体の方が、次なる政策に対応する基盤が整っていることが多いことが見えてかってしまったりすると、結果とします。「委託事業を勝ち取る」というとやや聞こえが悪いかもしれませんが、要は住民の生活を把握し、住民の声を反映して、計画的に地域づくりを推進できる存在に社協がなれるかということが問われているのだ

寄せるのではなく、あくまでも自分事業を利用するという考え方を持っていました。重層事業は柔軟な設計になっているため、自治体の裁量の幅が大きく、利用するという発想が成立しやすい制度でもあります。

つけ加えると、本連載で取り上げと思います。

た自治体は、仮に国が緊縮財政にシ場に立てる可能性が高いということ▓ したたかな地域づくりを目指したとしても、地域づくりを継続す

例えば、第２回（６月号）で取り福祉国家の比較研究では、社会政きました。すなわち、国の政策の流れに早く乗っておいた方が有利な立です。

して上げた古河市社協や、第４回（８月

策の展開過程が、過去の政策や経済回（10・11月号）で取り上げた日によって規定される（道筋があらか

号）で取り上げた坂井市社協、第６
向市社協は、いずれも生活支援体制整備事業と包括的支援体制構築事業の「地域力強化推進事業」を受託し、地域づくりに取り組んできたことが結果として重層事業に結びついてい
るということでした。また、坂井市

社協、日向市社協、第８回（１月号）
で取り上げた大阪狭山市社協は、生
活困窮者自立支援事業の委託を受けています。大阪狭山市の場合は、高齢、障害、生活困窮の相談支援業務を受託しているため、社協内で包括的な相談支援体制がほぼ成立してしまうほど重層事業を受託するための基盤が整っていました。

今回の連載で取り上げた７つの市町のうち５つは人口が10万人以下の比較的小規模な自治体だったた

め、社協が多くの事業を受託するケースが多くなりましたが、都市部で人口規模が大きい自治体になると、社会福祉関係の事業所も増える
ため、競合するなかで委託事業を勝の発展、人口の高齢化といった条件
じめ定められている）ことを「経路依存」という考え方で説明することがあります。この経路依存という考え方は現在の日本の地域共生社会づ
くりにも該当するのではないでしょうか。すなわち、上記でも述べたよ
うに、これまで政府が推進してきた政策が結果的に地域共生社会づくりに結びついているため、生活支援体

るのではないでしょうか。だからこ
そ、今は国が重層事業を推進しているので、その政策にうまく乗って、コーディネーターの配置を進めて、地域づくりに携わる人材の養成を進めているといえます。コーディネー
ターを雇用するための予算が潤沢な
今のうちにしっかり人材を育てることが、次の時代への肥やしになるということです。

そのようにしたたかに地域づくりがうまく進まない場合、国は地域福が重層事業を推進する上で有利になるとすると、今後は重層事業を受託することで、国の政策が誘導する「経路」に乗ることができると考えられるわけです。2000年の社会福祉法の成立を機に、地域福祉を軸とした地方分権的な社会福祉が推進されてきているはずですが、気がつくと中央集権的な形になっているように見えます。

しかし、本連載の取材を進めるな

たかな姿勢を確認することができま

ころと変わってしまったり、土台が地域づくりを継続する社協も出てく

援体制構築事業などを受託すること土台となる地域づくりが重要な役割
調してきましたが、その土台がころえました。自分達で予算を確保してを推進している自治体はよいです

業、国のモデル事業である包括的支

かで、まさにそうした「経路」に乗っを果たすことはこの連載で何度も強るだけの力量と覚悟があるように見制整備事業や生活困窮者自立支援事

ち取らなければなりません。地域共生社会づくりを推進する上で、そのフトして、重層事業を急きょ廃止にが、仮に全国の地域共生社会づくり
祉に見切りをつけるかもしれません。住民や専門職による支え合いをあきらめて、AIやロボティクスによる福祉に転換するかもしれません。
それこそディストピアといえるような未来が待っているかもしれません。そのような未来を回避するためにも、社協をはじめ、地域住民、福祉関係者、地方公共団体が一丸となって地域づくりにしたたかに取り組むことが求められています。

２年間にわたり地域づくりについていると見える社協の皆さんのしたて現場の皆さんと一緒に考えてきました。重層事業を受託することはこ

私の懸念を払拭し、私の希望となるれまで取り組んできた地域づくりを強化するという面で必要な選択ですした。皆さんの地域づくりの実践がことを期待しています。ご愛読ありがとうございました。

2022 MARCH No.355

7美咲町社会福祉協議会

障害のある人が学びを通じて、地域住民と交流する「みしゃモンカレッジ」
美 咲 町 社 協 で は、 平 成【地域の状況】（2021年４月１日現在）【主な事業】

域で活躍できる学校とし世●ふれあいサロン事業

人たちが中心となって地て、「みしゃモンカレッジ」を設立した。地域に住む専門家（お達者さん）
棚田百選に選ばれた大垪和西の棚田

社協データ

29 年 よ り、 障 害 の あ るを講師として招き、そば打ち、アート活動、ダンス等を学び、卒業式を兼ねたホールスタッフ体験を通じて、地域の人たちと交流を図っている。障害のある人を主役とした多世代交流活動の詳細について

人

帯

口
数

高 齢 化 率13,668人

6,078世帯41.2％●福祉教育推進事業【社協の状況】（2021年４月現在）
理
評

議

職

員

監

事

12名

事

２名

員
数

15名
98名

●法人運営事業●ボランティアセンター事業●権利擁護センター事業●生活困窮者自立支援事業●地域包括支援センター事業●法人後見事業（正規職員51名、非正規職員47名）●赤い羽根共同募金事業●介護保険事業取材した。

みしゃモンカレッジ設立前の経緯
美咲町社会福祉協議会（以下、町社協）が「みしゃモンカレッジ」（以下、カレッジ）を設立したのは、平ト体験、ダンス体験、ホールスタッ

アート展示会を町内各所で開催しナ感染拡大のため活動停止）。それる人の作品も一緒に展示して、巡回た。また、障害者施設でつくったパン、菓子、雑貨類などを、町内の人たちに販売する「笑顔のお届け便」

フ体験であった（４期目は新型コロ
ぞれ３回の体験授業を受けると卒業となり、卒業証書が手渡される。

小林さんは語る。
「カレッジの校も実施した。

長を、町内在住の松岡博史さんにおさんは、設立前の経緯を次のようにを通じて、障害のある人たちの活動

手両足をなくしましたが、車いすか「平成27年、障害のある20代・30

カレッジの土台が少しずつ築かれて成29年のことである。町社協地域

福祉課の福祉活動専門員・小林奈緒
語る。

代の方の “当事者の会” に私が参加したときのことです。自己紹介で出身大学の話をしたら、多くの参加者から『大学って、どんなところ？』という質問がありました。彼らの多このようにアート作品や施設製品

を地域の人たちに広めていくことでいった。

これまでに３期のカレッジ卒業
生を輩出なりました」

その頃、もの作りが好きだが、障害者が活動できる場が、施設か学校に限られているという当事者の声を手で素敵な書を書かれますが、卒業時には毎年違った格言を生徒に贈ってくれます」。

生徒は、町社協の広報誌やホーム呼びかけている。年齢制限は一切設

所支援活動としてカレッジが設立さればいいのではないかと思うように長役にピッタリです。松岡さんは義成29年、障害のある人々への居場です。
『障害があっても、大学で学めに考えた末、大学を自分たちで作ら生徒を見守ってくれる雰囲気が校ページで募集するほか、町内の障害け便が実施されて３年が経過した平んでみたい』。そんな声に応えるた

願いしました。松岡さんは病気で両障がい者アート教室、笑顔のお届

くが大学には進学していませんでし
たが、大学に魅力を感じていたようれた。はじめこそ反対の意見があったものの、先駆けて行われていた障がい者アート教室と笑顔のお届け便への参加が多かったことが後押しとなり、カレッジの設立へとつながった。

カレッジで学ぶテーマは、年度ご者施設や当事者団体にも直接参加をけず、10代から60代まで幅広い参加がある。障害者手帳の有無にもこだわらず、グレーゾーンの人でも参加することができる。町社協の相談を通じて関係性を構築してきたひき
こもり状態にある人にも直接声がけをし、ボランティアとしてカレッジに参加してもらった結果、一般就労

受け、町内在住の障害のある人たちとに異なっている。１期目（平成を講師に招いて作品づくりを行う

スタッフ体験、傘アート教室。２期

うようにしているのもカレッジの特消防士体験、ホールスタッフ体験。

「黄福（こうふく）タクシー」といを対象として、町内の「お達者さん」「障がい者アート教室」を企画した。
約60名の参加があり、この教室で作られた作品のほか、在宅で作って8いる人の作品や、施設に入所してい2022 MARCH No.355

29年）は、そば打ち体験、ホール

目（平成30年）は、パン職人体験、３期目（令和元年）は、
チョークアーにつながったケースもあるという。
会場には、原則独力で通ってもら色である。移動のサポートとして、う町の制度を利用している。これは

美咲町
（岡山県）

岡山県の中部に位置する町。高齢化が著しく、町内の大半を山間部が占めている。町内には日本棚田百選に選定された棚田2か所と、西日本最大級の養鶏場がある。町出身の岸田吟香が愛好して全国に広めたとされる「たまごかけごはん」によって、積極的に町おこしを図っている。

もともと高齢者向けの移動サービス

でとてもよい経験だった」と、感謝

うな活動にしていきたいという考えして、１回につき100円で使えるよ

地域の人たちの「見る目」
が変わっ進のため、第１期から３期までのカだったが、障害者のイベント利用との声が続々と寄せられた。

うに、町社協も所属する町内の障害たのも、大きい成果だという。接す

害者ネットワーク会が交渉し、実現

ニケーションをとるのは難しいと判者施設・団体で構成された美咲町障した。タクシーは、障害者手帳をもつ人が一人でもいれば支援者も同乗できるシステムなので、カレッジの生徒だけでなく、町社協スタッフやボランティアスタッフも一緒に同乗させてもらう。障害者手帳を提示する人はこの時、みんなの代表者となり、ちょっぴり誇らしい気分にもなるのだ。

カレッジに参加して、みんなの意識が変わった！

る機会がないと、どうしてもコミュ断してしまいがちだ。しかしホール
スタッフ体験で、笑顔で食事を配膳している彼らの姿を見れば、みんな
チャーミングで、魅力的な人たちであることを多くの人が理解してくれる。障害のある人たちへの偏見が一部根強く残っていたが、現在ではそんな雰囲気は一掃されつつある。こという考えをもてるようになった。
講師を引き受けてくれたお達者さん
たちも、生徒たちの能力の高さに驚くばかりだ。

「はじめは、『障害がある人にそば打ちは難しいのでは？』などと考えていましたが、とんでもありません。
手先がみんな器用で、私たちよりもずっと上手なんです。アートの才能は素晴らしいものがあるし、リズム
感よくダンスもこなします。もっている能力の高さに、驚かされること

３期生のみしゃモンカレッジ食堂験）では、これまでの卒業生が勢揃た。この時、60名以上の来客があり、卒業式には100名以上の地域住民が会場にあふれ、ギター演奏やダンスなどのアトラクションで大いに盛り上がった。松岡校長も、「これまでも地域の方と関わりをもちたかったが、場所がなかった。こんなに大勢の人たちとご一緒できて、感無量で業してから、学ぶ機会がなかったの

え、次年度カレッジ受講生募集に向けた準備を進めているのだ。小林さんは、今後の構想を次のように語る。
「これからは『みしゃもんカレッ

は別々の活動として位置づけられてのお届け便』をまとめていく予定です。つまり、地域住民が気楽に集まれるイベントをすべて『オープンカ
レッジ』と位置づけたいと考えています。
それに対して、
今までのカレッジの各授業は、大学のゼミのような位置づけにしたいです。人数を限定

しない活動も大切なのですが、カレッジの基本は人数を絞り、『学びの大切さを知ってもらうこと』でもありますからね」

近隣の私立大学の学生たちとの交ジ。障害のある人たちを主人公としコロナ禍を経て、今後カレッジが目指すもの順調に発展してきたカレッジでの影響で活動停止を余儀な帰ってきます」「特別支援学校を卒ているという。コロナ収束後をみす

たな風を吹き込んでいる。

間違いなく美咲町の地域づくりに新た。新しい友だちができてうれしい
家族からも「いつもとてもいい顔で町ケーブルテレビでの配信が決まっ流も始まるなど、今後ますますの発あったが、令和２年度は新という満足感にあふれているのだ。

とめた動画も作成した。すでに美咲す」と、大満足だった。カレッジは、ばかりでした」と、小林さんは笑う。
何よりも、本人たちが大喜びだっ

過去の活動写真にBGMをつけてまいた『障害者のアート教室』『笑顔いしてうどんをお客さんに振る舞っがいつもそばにいなくても大丈夫」

これまでの卒業生に渡す冊子だが、うに語る。

長していく。最初は不安視していた本人の新たな能力を発見し、「自分づくりを行っている。アルバムは、ジ』を大きなくくりとして、今まで果ではないかと、小林さんは嬉しそ（卒業式を兼ねたホールスタッフ体

家族も、これまで考えもしなかった

レッジでの実践をまとめたアルバムの点がカレッジを開催した最大の成カレッジでさまざまなことを学んだ生徒たちは、めざましい勢いで成と、地域住民へのさらなる理解の促展が期待されるみしゃもんカレッて、地域福祉を実践していくという町社協の活動に、大きな拍手を送りたい。

型コロナウイルス感染拡大
くされた。令和３年度も授業はできなかったものの、これまでの受講者が少しでもつながることができるよ

みしゃモンカレッジ入学式の様子

2022 MARCH No.355

9

連載

第10回

社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～

江田島市内の社会福祉法人による災害時相互応援連絡協定「江田島市災害福祉ネットワーク」
広島県・江田島市社会福祉協議会

江田島市災害福祉ネットワーク協定締結までの経緯

そこで、平成31年４月から５法人が定期的に集まってワー
クショップを行い、「江田島市災害時相互応援連携協定連江田島市では、平成23年度に、市内の13事業所の連携

携マニュアル」の作成に取りかかった。検討を繰り返し、強化や住民の福祉向上等を図るため、江田島市老人福祉施

令和２年４月１日には初版のマニュアルが完成した。具体

設等連絡協議会（以下、市施設連）を設立した。市施設連

的には、以下のような内容となっている。

は、江田島市社会福祉協議会（以下、市社協）が事務局を担い、合同求人説明会や研修等の開催、各施設での業務体①被災施設への生活物資、資機材（車両含む）等の提供
および応援職員の派遣

験や日頃の悩みを話し合うケアカフェ等の事業を行ってき②被災施設の入所者および利用者の受け入れた。

③広島県社会福祉法人経営者協議会・広島県老人福祉施

平成30年７月、西日本豪雨災害が発生した。これによ設連盟からの要請に対する協力

り市内の生活道路や幹線道路が土砂崩れによって寸断さ④市施設連の会員からの要請に対する協力

れ、最長17日間の断水も発生した。土砂が自宅に入り込み、⑤江田島市被災者生活サポートボラネットからの要請に孤立した住民もいた。発災後、市社協は、被災者生活サポー
トボランティアセンターを開設し、行政と連携して被災者対する協力⑥行政の災害対策本部等から要請のあった事項への協力の支援にあたった。市施設連の会員もボランティア活動にマニュアルが完成した年に、新型コロナウイルス感染症

参加したが、被災した施設もあり、利用者が入浴できないが拡大し、当初計画通りに災害発生時のシミュレーションなど多くの苦労があった。また、市施設連は、県内外のボ等を実施することができなくなったが、今後は、災害発生

ランティアの支援を受けながら高齢者世帯への活動を続け

時のシミュレーション等を少しずつ進めながらマニュアル

たが、活動を通して「飲料水を高齢者宅へ運ぶことはできの見直しを行うことで、各法人・各職員が災害時に素早くるが、大きなタンクから鍋に移すのは誰がするのか」「一対応できるようになればと考えている。

人暮らしの高齢者の体調の確認や冷蔵庫の中身の確認、服現在は５法人で締結している協定であるが、今後はすべ薬等の確認をどのように行うのか」といった多くの課題がての市施設連会員とともに災害時に連携し、在宅で生活を出てきた。被災後の数日間、県内外の支援に頼ることがでしている高齢者の対応も行えるようなネットワークを目指きない状況であったが、市施設連の会員は、「被災者を助していきたい。

けるために自分たちで何とかしなければならない」という共通の思いを持った。
そこで市社協は市内の社会福祉法人へ呼びかけ、平成
31年１月11日に、江田島市災害時相互応援連絡協定「江田島市災害福祉ネットワーク」を５法人で締結した。

江田島市災害福祉ネットワークの今後の展望
協定を締結した５法人は、市施設連の会員でもある。前
述のように、被災時からの共通の思いを持っていたので、協定の締結まではスムーズに終えたものの、その後どのように各法人が協力していくか詳細は決まっていなかった。
10

2022 MARCH No.355

５法人による江田島市災害時相互応援連絡協定「江田島市災害福祉
ネットワーク」

新型コロナウイルス感染症により、地域福祉活動が制限されるなか、つながりを途切れさせない社協の新たな取り組
みや工夫を発信します。

日常を届ける作品ボランティア～思いやり、寄り添う心を作品に～
岐阜市社会福祉協議会（岐阜県）

岐阜市ボランティアセンター（以下、岐阜市VC）
では、市内の緩和ケア病棟の患者に寄り添うボラン
ティアの募集をしていました。しかし、コロナ禍の影響により、患者の家族、友人ですらも病棟への出入りが自由にできなくなり、ボランティア活動も見合わせる状況が続いていました。
そこで岐阜市VCでは、「日常を届ける作品ボラン
ティア」を募集しました。この活動では、参加者が自分の好きなものや得意なことなど、身近なものを作品にし、作品を通し患者に「特別ではない、誰もが過ごしている日常」を届ける活動です。ひとつとして同じものはない、アイデアいっぱいの作品が200点 以 上 寄 せ ら れ、 手段や方法を変えても、温かい心を届けるボラン
ティア活動ができることを改めて感じることができました。
今後も、コロナ禍でもできること、コロナ禍だ
からこそやってみようと思っていただけるようなボランティア活動を募集
していきます。

みんなで一歩プロジェクト
南丹市社会福祉協議会（京都府）

南丹市社協では、「みんなで一歩プロジェクト～
元気に春を迎えよう～」を立ち上げました。看護学校等の協力で「みんなで一歩健康すごろく」を作成し、ゴール達成者は、プレゼントに応募できるという工夫を取り入れました。プレゼントは市内の企業や団体が提供し、応募者に送るメッセージカードは、近隣の中学校や就労支援施設等の協力により作成しました。さらに達成者の人数に応じて、南丹市内の子育てサロンに100円が寄付されるという工夫も取り入れ、誰もが誰かを支える仕組みとなっています。
プロジェクトには３歳から100歳までの722名の応募がありました。プロジェクトを通じ、企業や団体、協力機関など多くのつながりができました。地
域住民同士の会話や交流も生まれ、「みんなで一緒にすごろくをしているんだ」と実感することができ

2022 年 3 月号 令和 4 年 3 月 3 日発行
編 集 ／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所 ／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者 ／ 越智 和子
編集人 ／ 高橋 良太
定 価 ／ 220 円（税込）
デザイン・印刷 ／ 第一資料印刷株式会社ました。
これからもすべての住民のこころが輝く福祉のま
ちづくりを進めていきます。

少しずつ季節が進み、寒さが和らぐ日も出てきました。
わが家は、次男が４月から小学１年生になります。おさがりに慣れてしまっている次男は、筆箱などの学用品
は長男のものを使うのだと思っていたようで、好きなものを買いに行こうと話すと、とても喜んでいました。自分で選んだ筆箱に、早くも削った鉛筆や消しゴム、定規【書籍紹介】社協新人職員ハンドブック（第９版）
全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会 2021年５月発行
頒布価格 600円（税込・送料別） B５判 85頁「市区町村社協経営指針」（第２次改定版）や令和２年の改
正社会福祉法の内容などを反映。

など一式をいれ、毎日のように開け閉めをしては眺めて
宝物入れの箱に戻し、入学を心待ちにしているようでした。小学校が楽しい場所になることを願っています。
今年度もNORMAをご愛読いただきましてありがとうご
ざいました。４月からは新しい連載もスタートします。
引き続きよろしくお願いいたします。
（森）

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

社協情報

古賀 和美 氏（埼玉県・三芳町社会福祉協議会 主幹）
こ

が

かず み

1999年入職、ボランティアセンター、日常生活自立支援事業専門員、福祉教育、小地域福祉活動、地区社協設立、生活福祉資金、生活困窮者自立支援事業相談員等を歴任。現在は、子どもの貧困問題と全世代の孤立・孤独の課題解決

ノーマ 2022 ３月
NORMA No.355（第10回）

を自らの職責ととらえ日々奮闘している。

全国の社協職員へのメッセージ

2

0
3
3
5
8
1
4
6
5
5

2
2
0

円（税込）

2020年度の取り組み実績をもとに、全社協の事業や活動、実績、組織概要等を紹介。「社会福祉協議会創設70年～住民主体による地域福祉の推進～」「特集：新型コロナウイル
ス感染症と社会福祉」「生活福祉資金特例貸付」「コロナ禍における福祉活動の推進」等。

3（ 地域福祉部）定価【活動報告】全社協アニュアルレポート 2020-2021（年次報告）3│

小学生からのメッセージ

8
9
8
0

│

ち、朝食の配布事業を町社協と連携して始めたNPO、
不登校児の送迎、オンライン傾聴など、コロナ禍でも地域福祉は魔法のように願いを叶え続けてくれています。社協と私たち職員は、多くの人に支えられています。困った時、悩んでいる時はいつも、地域の方たちが支えてくれます。社協という組織に自信と誇りを持って、地域を信じてこれからも働いていきましょう。

100

電話

街道沿いにある小学校のフェンスには、「コロナ禍の最前線で働く皆様へ ありがとうございます」と書かれたメッセージが貼られています。初めて見た
とき、涙があふれ出ました。社協職員も最前線で戦っていると自覚した瞬間でした。全国の社協職員たちが、特例貸付の受付窓口として、感染のリスクを背負いながら、ゲートキーパー（命の門番）の役割を担い、世界的パンデミックという困難に立ち向かったことは、社協の誇りだと考えています。
「子どもたちのために使ってほしい」と、年金を寄付金として町社協に持ってきてくれる高齢者、コロナ禍だからこそ何かしなくてはならないと配達型のこども食堂を始めた社会福祉法人・福祉施設、孤独の不安を抱える人や子育てする困窮世帯のためにコミュニティー型のこども食堂を始めた学生や主婦た〒│
東京都千代田区霞が関 │ │新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会した。さらに学力格差を埋めるため、朝昼晩の３食付きの学習支援を夏休みなどの長期休校中、毎日行いました。７月からは、新型コロナ対策緊急募金を開始し、生活福祉資金特例貸付利用者への5,000円の給付と「あったか食事パック」（１週間分の食料）の提供を行っています。その他、高齢者の集いの場であるラジオ体操の会場を３か所から12か所に増やし、オンライン認知症カフェの開催や、マスク等の購入
配布、母子家庭等への生理用品の配布など、ニーズにいち早く対応し、ひとり暮らし高齢者の見守りを兼ねた福祉新聞の配達も止めることなく行いました。
町内の住民に向けては、安心して町社協に相談に来てほしいという願いを込めて、広報誌「社協だより」の表紙に「食べるものがない方・住む場所がない方・なくなりそうな方は、社協までご相談ください。必ず力になります。あったか食事パック提供中」と強いメッセージを送りました。

編集人 高橋 良太

2020年、社協もパンデミックの対応に緊迫した日々を過ごすこととなりました。学校一斉休校の報により、ひとり親や生活困窮世帯の子どもたちへの対応、高齢者向けサービスの事業継続など、職場のリーダーとして、一つひとつ決断をしなくてはならない場面が続くことになりました。
三芳町社会福祉協議会（以下、町社協）では、まず、休校となった2020年３月、学習支援教室に通う子どもたちに向けて、食料と学習プリントを配り、４月に入ると、母子家庭・父子家庭、子どものいる生活保護世帯、生活困窮世帯への10,000円の給付を行いました。町社協が運営する困窮世帯等で支援を必要とする子どもたちを対象にしたケア型のこども食堂
では、会食形式からお弁当配布形式に切り替え、食事の提供が滞ることがないようにしました。また、
学習支援教室もパーテーションを購入して継続し、Wi-Fiを教室内に設置してオンライン授業を開始しま代表者 越智 和子

コロナ禍での対応