2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
上場会社名株式会社野村総合研究所
コード番号
4307
ＵＲＬ http://www.nri.com/jp/
代表者(役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 此本 臣吾
問合せ先責任者 (役職名) 経理・業務部長(氏名) 松井 貞二郎
四半期報告書提出予定日
2020年11月12日
配当支払開始予定日

2020年10月28日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-5533-2111
2020年11月30日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有 (アナリスト・機関投資家等向け)(百万円未満切捨て)

1. 2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日～2020年9月30日)(1) 連結経営成績(累計)(％表示は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2021年3月期第2四半期
266,300
2.8
39,312△3.9
38,973△6.7
26,027 △36.4
2020年3月期第2四半期
259,153
7.8
40,90823.6
41,77424.4
40,893
78.2(注) 包括利益 2021年3月期第2四半期 31,999百万円 (34.0％)
2020年3月期第2四半期 23,887百万円 (△29.3％)
1株当たり四半期純利益潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2021年3月期第2四半期
43.58
43.46
2020年3月期第2四半期
60.85
60.72
(注) 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、前年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
百万円
百万円％
2021年3月期第2四半期
553,417
302,14454.0
2020年3月期
533,151
287,153
50.9(参考) 自己資本
2021年3月期第2四半期 298,691百万円
2020年3月期 271,332百万円
2. 配当の状況
第1四半期末円 銭－－

第2四半期末
円 銭
15.00
17.00

2020年3月期
2021年3月期
2021年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

年間配当金
第3四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
17.00

円 銭
32.00

17.00

34.00

無

3. 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
売上高

営業利益

経常利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
59,000 △14.8
98.78

百万円
％
百万円
％
百万円
％
通期
540,000
2.1
83,000 △0.2
84,000 △0.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
ただし、参考値として公表している連結売上高の内訳等について修正しました。詳細は、添付資料P.8の「1.(3) 連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注) 詳細は、添付資料P.15「2.(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2021年3月期2Q② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

640,787,500株

2020年3月期

640,000,000株

2021年3月期2Q

42,335,452株

2020年3月期

43,797,649株

2021年3月期2Q

597,295,778株

2020年3月期2Q

672,032,027株(注)1. ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しています。
2. 当社は2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。株式数は、前年度の期
首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提及び業績見通しのご利用にあたっての注意事項については、添付資料P.8の「1.(3) 連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。
(2) 決算補足説明資料は、本決算短信と同時にＴＤｎｅｔで開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載します。また、本日開催予定のアナリスト・機関投資家向け決算説明会での説明資料についても、併せて当社ウェブ
サイトに掲載します。

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信

添付資料
目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

P.2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………P.2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………P.6(3) 連結業績予想等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………P.8
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………P.9(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………P.9(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………P.11(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………P.12(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………P.14
3. 補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………………P.25
生産、受注及び販売の実績…………………………………………………………………………………………… P.25

- 1 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信

1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報(単位：百万円)
前第2四半期
連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)

当第2四半期
連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

増減額

増減率

売上高

259,153

266,300

7,147

2.8％

海外売上高

24,136

21,666△2,469△10.2％

海外売上高比率

9.3％

8.1％

△1.2P

－

営業利益

40,90839,312△1,595△3.9％

営業利益(のれん償却前)

42,50840,788△1,719

△4.0％

営業利益率

15.8％

14.8％

△1.0P

－

営業利益率(のれん償却前)

16.4％

15.3％

△1.1P

－

ＥＢＩＴＤＡマージン

22.3％

21.3％

△1.1P

－

経常利益

41,77438,973△2,800△6.7％

親会社株主に帰属する
四半期純利益40,89326,027△14,865△36.4％

前年同期比(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋固定資産除却損)÷売上高
当第2四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済の悪化懸念から、先行きが不透明な状況が続いています。情報システム投資については、景気後退に伴う企業の業績悪化により投資需要が鈍化する可能性があるものの、引続き堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム
開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期経
営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の2年目となります。より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の3つを進めていきます。
(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションの実装まで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援もしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実現していきます。
(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸とした事業基盤の拡大を進めます。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。
(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行う
とともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。

- 2 -㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信
当社グループの当第2四半期累計の売上高は、開発・製品販売を中心に前年同期を上回り、266,300百万円(前年同
期比2.8％増)となりました。売上原価は、178,783百万円(同4.1％増)、売上総利益は87,517百万円(同0.0％増)、販
売費及び一般管理費は48,204百万円(同3.5％増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の採算性が悪化し、営業利益は39,312百万円(同3.9％減)、営業利益率は14.8％(同1.0ポイント減)、経常利益は
38,973百万円(同6.7％減)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は40,788百万円(同4.0％減)、営業利益率(のれん償却前)は15.3％(同1.1ポイント減)、ＥＢＩＴＤＡマージンは21.3％(同1.1ポイント減)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第2四半期
連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)

コンサルティング

金融ＩＴソリューション

産業ＩＴソリューション

ＩＴ基盤サービス

当第2四半期
連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

前年同期比
増減額

増減率

売上高

17,506

15,793△1,712

△9.8％

営業利益

3,297

2,502

△794

△24.1％

営業利益率

18.8％

15.8％

△3.0P

－

売上高

136,651

143,529

6,877

5.0％

営業利益

18,23018,513

283

1.6％

営業利益率

13.3％

12.9％

△0.4P

－

売上高

90,904

92,695

1,790

2.0％

営業利益

9,983

9,030

△953

△9.5％

営業利益率

11.0％

9.7％

△1.2P

－

売上高

66,60567,806

1,201

1.8％

営業利益

9,008

8,904

△103

△1.2％

営業利益率

13.5％

13.1％

△0.4P

－

△52,513△53,524△1,010

－

388

361

△26

－

売上高

259,153

266,300

7,147

2.8％

営業利益

40,90839,312△1,595

△3.9％

営業利益率

15.8％

14.8％

△1.0P

－

売上高
調整額
営業利益

計

- 3 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い顧客の経営環境が急速に変化している中、顧客のＤＸによる企業変革が加速しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されています。
当社グループは、顧客のＤＸを支援するＤＸコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、欧米等の先進国におけるＤＸ関連の知的資産を探索し、グローバル・プラク
ティス活動を通じた提案力の強化に努めていきます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は、未来社会を大きく変える可能性のある環境変化であることから、当社グループの総力を挙げて、新型コロナウイルス対策緊急提言を行っています。
当第2四半期累計は、グローバル関連のコンサルティング案件が減少し、売上高は、15,793百万円(前年同期比9.8％減)、営業利益は、2,502百万円(同24.1％減)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのＤＸビジネスの創出と展開、金融グローバル事
業の拡大及び既存事業の高度化・大型化を進め、顧客基盤の拡大に努めていきます。事業拡大を支える生産活動においては、セグメント全体で生産革新による効率化や開発リソース管理の高度化を進めます。ビジネスモデルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みも進めていきます。また、金融インフラとしての情報システムを担う社会的責任から、ＩＴインフラの安定サービス運用に加え、顧客と共創し金融業界の発展に貢献することも目指します。
金融ビジネスプラットフォームの更なる進化を目的として、当第2四半期に、㈱だいこう証券ビジネスを当社の完全子会社としました。
当第2四半期累計の売上高は、証券業向け運用サービスの増加や、日本証券テクノロジー㈱の寄与もあり、
143,529百万円(前年同期比5.0％増)となりました。前年同期にあった利益率の高い大型の製品販売の反動や第1四半期に一部の子会社において不採算案件が発生したものの、足元の受注環境は良好に推移しており、相場活況による共同利用型サービスの利用料が増加し、営業利益は18,513百万円(同1.6％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気減退に伴うＩＴコ
スト削減のニーズがあるものの、コロナ禍におけるパラダイムシフトを契機とした顧客のＤＸによる企業変革が加速しており、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進めています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のＤＸ領域でのビジネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとＩＴソリューションが一体となり、総合的に支援していきます。
当第2四半期累計の売上高は、流通業向け運用サービスが減少しましたが、製造・サービス業向け開発・製品販売が増加し、92,695百万円(前年同期比2.0％増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の採算性が悪化し、営業利益は9,030百万円(同9.5％減)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、デー
タセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していく- 4 -㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信ことが必要となります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客のＤＸによる事業継続のニーズが加速しています。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、ＩｏＴ(モノのインターネット)領域でのセキュリティ事業の拡大に取り組んでおり、当第2四半期より、「Oracle Cloud」dedicated regionを世界で初めて採用し、自社データセンター内に専用パブリッククラウドを設置することで、自社統制下で運用するという新しい活用形態の取り組みを始めました。
当第2四半期累計の外部顧客に対する売上高は、セキュリティ事業で増加し、内部売上高は、クラウドサービスやネットワークサービスなどが増加しましたが、外部委託費が増加した結果、売上高67,806百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益8,904百万円(同1.2％減)となりました。
※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するＩＴサービ
ス。

- 5 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報〈資産、負債及び純資産の状況〉(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

前年度末比
増減額

増減率

流動資産

259,855

273,235

13,3805.1％

固定資産

273,295

280,181

6,885

2.5％

総資産

533,151

553,417

20,2653.8％

流動負債140,456

157,744

17,287

12.3％

固定負債

105,076

93,332△11,744△11.2％

純資産

287,153

302,144

14,991

5.2％

自己資本271,332

298,691

27,35910.1％

自己資本比率

50.9％

54.0％

3.1P

－

有利子負債

107,410

124,397

16,987

15.8％

グロスＤ／Ｅレシオ(倍)

0.40

0.42

0.02

－

ネットＤ／Ｅレシオ(倍)

0.02

0.01

△0.01

－

(注)1. 自己資本：純資産－非支配株主持分－新株予約権
2. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本
3. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現預金)÷自己
資本
当第2四半期末において、流動資産273,235百万円(前年度末比5.1％増)、固定資産280,181百万円(同2.5％増)、流動負債157,744百万円(同12.3％増)、固定負債93,332百万円(同11.2％減)、純資産302,144百万円(同5.2％増)とな
り、総資産は553,417百万円(同3.8％増)となりました。また、当第2四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.42倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.01倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は26,937百万円減少し63,631百万円、開発等未収収益は15,411百万円増加し55,407百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
短期社債は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるため、コマーシャルペーパーを発行したことにより19,998百万円増加しました。
非支配株主持分は、㈱だいこう証券ビジネスの株式等を追加取得したことなどにより、12,240百万円減少し2,900百万円となりました。
このほか、現金及び預金が19,854百万円増加の122,395百万円、買掛金が3,483百万円減少の22,129百万円、未払法
人税等が5,843百万円減少の14,929百万円となりました。

- 6 -㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信〈キャッシュ・フローの状況〉(単位：百万円)
前第2四半期
連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)

当第2四半期
連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

前年同期比
増減額

増減率

営業活動によるキャッシュ・フロー

52,89832,550△20,348△38.5％

投資活動によるキャッシュ・フロー

30,324△12,097△42,421－

フリー・キャッシュ・フロー

83,223

20,453△62,770△75.4％

財務活動によるキャッシュ・フロー

△132,294△2,851

129,442△97.8％

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△50,938

19,81770,756－

72,262

120,596

48,33466.9％

現金及び現金同等物の四半期末残高

当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から19,817百万円増加し120,596百万円となりました。
当年度において、営業活動により得られた資金は32,550百万円となり、前年同期と比べ20,348百万円少なくなりました。法人税等の支払額が増加し、売上債権の減少額が少なくなりました。
投資活動による支出は12,097百万円(前年同期は30,324百万円の収入)となりました。前年同期は、保有株式の一部
売却や資金運用目的の有価証券の売却による収入がありました。当第2四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得でした。
財務活動による支出は2,851百万円となり、前年同期と比べ129,442百万円少なくなりました。前年同期は、主に自己株式の公開買付けによる取得159,999百万円を実施しました。当第2四半期累計に、新型コロナウイルス感染症の影
響による事業環境の悪化懸念に備えるために発行した短期社債の発行による収入19,978百万円がありました。また、㈱だいこう証券ビジネスの株式等を取得したことにより、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
11,324百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。

- 7 -㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信(3) 連結業績予想等に関する定性的情報
連結業績予想（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）については修正ありませんが、最近の動向を踏まえ、連結売上高の内訳及び設備投資予想を修正します。なお、2021年3月期の連結業績予想は、年末に向けて当社の事業環境が徐々に正常化する仮定のもと、当連結会計年度の業績予想を行っています。よって、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、業績予想を修正する可能性があります。
(Ⅰ) その他の見通し①2021年3月期 セグメント別 連結売上高 (2020年4月1日～2021年3月31日)
前回公表予想(Ａ)
コンサルティング

36,000

今回修正予想(Ｂ)
36,000

金 融ＩＴソリューション

285,000

282,000

証券業

125,000

125,000

保険業

64,00060,000

銀行業

51,00051,000

その他金融業等

45,00046,000

産 業ＩＴソリューション

増減額
(Ｂ-Ａ)

増減率(％)(単位：百万円)
(ご参考)
前年度実績

－

－

38,572△3,000△1.1

273,571－－

112,762△4,000△6.3

66,374－－51,0221,000

2.2

43,411

177,000

184,000

7,000

4.0

178,490

流通業

66,00063,000△3,000△4.5

66,789

製造・サービス業等

111,000

121,000

10,0009.0

111,700

42,00038,000△4,000△9.5

38,239540,000

540,000－－

528,873

ＩＴ基盤サービス
計(注) セグメントの内訳は、顧客業種別の売上高です。
②2021年3月期 サービス別 連結売上高 (2020年4月1日～2021年3月31日)(単位：百万円)
前回公表予想
(Ａ)

増減額
(Ｂ－Ａ)

(ご参考)
前年度実績

コンサルティングサービス

96,000

今回修正予想(Ｂ)
90,000△6,000△6.3

96,862

開発・製品販売

168,000

179,000

11,0006.5

161,703

運用サービス

258,000

256,000△2,000△0.8

251,908

商品販売

18,00015,000△3,000△16.7

18,399540,000

540,000－－

528,873

計

増減率(％)③2021年3月期 設備投資 (連結) (2020年4月1日～2021年3月31日)(単位：百万円)
前回公表予想(Ａ)
設備投資

38,000

今回修正予想(Ｂ)
35,000

増減額(Ｂ－Ａ)△3,000

増減率(％)
△7.9

(ご参考)
前年度実績
28,496(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提(仮定)に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、国内外の経済情勢、ＩＴサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更などがありますが、これらに限定されるものではありません。なお、新たな情報や事象が生じた場合において、当社が業績見通し等を常に見直すとは限りません。

- 8 -㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信

2. 四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
開発等未収収益
有価証券
営業貸付金
信用取引資産商品
仕掛品
前払費用
短期差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
リース投資資産差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

102,540
90,56939,996
2,301
1,500
5,620
1,072
1,541
6,264
3,404
5,289
△245
259,855

122,395
63,631
55,407
0
1,500
7,033
1,343
1,410
10,053
3,804
6,835
△179
273,235

67,361△33,724
33,636
8,545
△514
8,030
22,738△19,139
3,599
29,942△20,954
8,988
7,060
4,348
△2,241
2,107
63,422

67,910△35,197
32,713
8,558
△602
7,956
23,725△19,775
3,949
30,628△21,571
9,056
7,060
4,587
△2,5702,016
62,752

48,287
12,111
20,4094,309
85,11846,245
13,742
20,9005,764
86,65228,5126,054
6829
12,622
63,599
4,777
8,392
△39
124,755
273,295
533,151

30,2965,730
1695
12,69467,555
3,943
9,875
△18
130,775
280,181553,417

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
信用取引負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
短期受入保証金
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

25,612
－
6,659
5,133
1,038
891
6,894
16,175
20,772
7,213
17,7695,932
21,876300
91
4,095
140,456

22,12919,998
5,805
15,356
2,434
1,018
7,110
16,337
14,9295,020
14,332
6,551
21,452
278
208
4,777
157,744

73,31017,876
1,906
1,860
7,583
2,335
204
105,076

73,773
4,968
2,261
2,006
7,810
2,289
222
93,332464
464
245,997

195
195
251,272

20,067
16,111
302,966△66,628
272,517

21,175
18,435
318,682△64,282
294,009

10,517－△10,542△1,160△1,184679
15,141
287,153
533,151

11,982611△6,734△1,178
4,682
552
2,900
302,144553,417

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書(第2四半期連結累計期間)(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
社債発行費
自己株式取得費用
持分法による投資損失
新型コロナウイルス感染症による損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

259,153
171,679
87,473※ 46,565

266,300
178,783
87,517※ 48,204

40,90839,312

131
637
22
313
242
1,347

65
453
13
－
345
878

196
9
120
48
29
－
－
76
481
41,774

202
43
6
－
29
493
180
262
1,217
38,97319,0982
11
19,112

321
6
268
596

－
19
19
60,867
19,68019,68041,1871
224
225
39,345
13,237
13,237
26,10740,893
293

26,02779△14,047－△3,180△10△61△17,299
23,887

1,468
611
3,801
3
6
5,891
31,99923,582304

31,894104

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
短期受入保証金の増減額 （△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

60,867
15,164
4
△769
196
△12
29
△19,09819△2
13,602364△5,540△83△4,257
260
△362
△36
1,639
－
△209
△580
△11
△3,20857,975932△205△5,80352,89839,345
15,554
△95
△519
202
29
29
△319
224
△6
8,956
8
△3,628△424△3,923205△21△72△1,413
△400
1,395
619
△268
△4,50650,970823△253△18,989
32,550△1,2671,219△1,004－△2,626－△11,798－△3△217
46,750△727△0130,324△1,376
1,335
－
2,300
△4,836
0△9,911
4
△15
△77
473
－
－
4
△12,097

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期社債の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)△1,115
10,000△2,213－39,879－△293
3,114△171,057△10,547△60△1,255－△2,691
19,978
－
△30
△425
3,243
△1
△10,273△71－△11,324△132,294△1,867△50,938
123,200※ 72,262△2,851
2,216
19,817100,778※ 120,596

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本等関係(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記))
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
1. 配当金支払額

至 2019年9月30日)

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月15日
取締役会

普通株式

10,549

45

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月31日

2019年5月31日

利益剰余金(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(60百万円)を含んでいます。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
(決議)
2019年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

9,047

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年9月30日

2019年11月29日

利益剰余金(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(138百万円)を含んでいます。
3. 株主資本の金額の著しい変動
2019年3月8日開催の取締役会で決議された信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入について、当第2四半期連結累計期間において、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのために当社株式2,119千株(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：6,358千株)を取得したことにより、自己株式が10,865
百万円増加しました。
2019年6月18日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式の公開買付けにより自己株式101,910千株を取得したことにより、自己株式が159,999百万円増加しました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

1. 配当金支払額(決議)
2020年5月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

10,275

17

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月31日

2020年6月2日

利益剰余金(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(139百万円)を含んでいます。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年10月28日
取締役会

普通株式

10,298

17

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年9月30日

2020年11月30日

利益剰余金(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(124百万円)を含んでいます。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 14 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。
(追加情報)
1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2019年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩ
グループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益
は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度13,837百万円(8,232千株)、
当第2四半期連結会計期間12,332百万円(7,337千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度12,943百万円、当第2四半期連結会計期間10,324百万円です。
2. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症による影響の終息時期を合理的に見積ることができないため、当社グループは、年末に向けて当社の事業環境が徐々に正常化する仮定のもと、当連結会計年度の業績予想を行っています。会計上の見積りについては、前連結会計年度の会計上の見積りに用いた仮定からの重要な変更はなく、上記仮定に事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信(四半期連結貸借対照表関係)
訴訟
前連結会計年度(2020年3月31日)
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円
を連帯して支払うよう求めています。
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう訴訟を提起しました。また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

貸倒引当金繰入額
役員報酬

13
584

△20
678

給料及び手当
賞与引当金繰入額

12,936
6,755

13,8987,204

退職給付費用
福利厚生費

1,447
3,241

1,564
3,380

教育研修費
不動産賃借料

1,014
2,813

794
3,079

事務委託費
事務用品費

8,005
2,083

8,320
2,508

減価償却費
のれん償却額

893
1,600

1,272
1,475

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

現金及び預金勘定
有価証券勘定73,9483,003

122,395
0

預入期間が3か月を超える定期預金
取得日から償還日までの期間が3か月を超える債券等△1,686△3,003△1,798－

現金及び現金同等物

72,262

120,596- 16 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
財務諸表
計上額
※2

調整額
※1

コンサルテ
ィング

金融ＩＴソ
リューショ
ン

産業ＩＴソ
リューショ
ン

ＩＴ基盤サ
ービス

17,173135,080

89,531

17,367259,153－

259,153

332

1,570

1,372

49,23852,513△52,513－

17,506

136,651

90,90466,605

311,667△52,513259,153

3,297

18,230

9,983

9,008

40,519388

40,908

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益※1：セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
※2：セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
財務諸表
計上額
※2

調整額
※1

コンサルテ
ィング

金融ＩＴソ
リューショ
ン

産業ＩＴソ
リューショ
ン

ＩＴ基盤サ
ービス

15,414

141,658

91,087

18,139266,300－

266,300

379

1,870

1,607

49,66753,524△53,524－

15,793

143,529

92,69567,806

319,824△53,524

266,300

2,502

18,513

9,030

8,904

38,950361

39,312

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益※1：セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
※2：セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

- 17 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

102,540

102,540－(2) 売掛金

90,56990,569－(3) 開発等未収収益

39,99639,996－(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式27,42627,426－(5) 営業貸付金

1,500

1,500

－

(6) 信用取引資産

5,620

5,620

－

(7) 短期差入保証金

3,404

3,404

－

資産計

271,056

271,056－(1) 買掛金

25,612

25,612－－－－(3) 短期借入金

6,659

6,659

－

(4) 信用取引負債

1,038

1,038

－

(5) 短期受入保証金

5,932

5,932

－

(6) 社債

73,31073,036△274(7) 長期借入金 ※1

23,00923,021

12

負債計135,562

135,300

△261

－

－

－

(2) 短期社債

デリバティブ取引 ※2※1：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金5,133百万円を含めています。
※2：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しています。

- 18 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

122,395

122,395－(2) 売掛金

63,63163,631－(3) 開発等未収収益

55,40755,407－(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式27,052

27,052－(5) 営業貸付金

1,500

1,500

－

(6) 信用取引資産

7,033

7,033

－

(7) 短期差入保証金

3,804

3,804

－

資産計

280,823

280,823－(1) 買掛金

22,12922,129－(2) 短期社債

19,99819,998－(3) 短期借入金

5,805

5,805

－

(4) 信用取引負債

2,434

2,434

－

(5) 短期受入保証金

6,551

6,551

－

(6) 社債

73,77373,654△118(7) 長期借入金 ※1

20,324

20,332

7

負債計

151,017150,906

△111

881

881

－

デリバティブ取引 ※2※1：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金15,356百万円を含めています。
※2：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しています。

- 19 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(7) 短期差入保証金
これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 売掛金
売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) 開発等未収収益
開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託については公表されている基準価格を、それぞれ時価としています。
(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当該価額を時価としています。
負債(1) 買掛金、(2) 短期社債、(3) 短期借入金、(4) 信用取引負債、(5) 短期受入保証金
これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(6) 社債
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、時価としています。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていません。
(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2020年3月31日)

非上場株式等 ※1
投資事業組合等への出資金 ※2

当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
8,561

8,157

881

818

※1：非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価
していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において6,054百万円、当第2四半期連結会計期間において5,730百万円含まれています。
※2：投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評
価していません。

- 20 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)(単位：百万円)
取得原価(1) 株式

連結貸借対照表計上額

差額

13,93527,618

13,682

4

4

0

社債

2,302

2,301

△0

(3) その他

829

889

60

17,07130,813

13,742(2) 債券
国債・地方債等

計(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
計上額

取得原価
(1) 株式差額

13,62929,465

15,835

国債・地方債等

4

4

△0

社債

－

－

－

(3) その他

808

826

18

14,44230,29615,854(2) 債券計(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
2. 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。前連結会計年度において、有価証券497百万円(その他有価証券
で時価のある株式381百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式116百万円)の減損処理を行っています。また、当第2四半期連結累計期間において、有価証券223百万円(その他有価証券で時価のある株式)の減損処理を行っています。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)における時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、四半期連結
決算日(連結決算日)における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。

- 21 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

対象物の種類

取引の種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

通貨

為替予約取引
買建
豪ドル

子会社株式

(注) 取引金融機関から提示された価格を時価としています。

- 22 -

契約額等
7,963

時価
881

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

コンサルティング

17,173

15,414

金融ＩＴソリューション

135,080

141,658

証券業

53,88063,546

保険業

33,91730,041

銀行業

25,161

24,967

その他金融業等

22,12023,10489,531

91,087

流通業

34,42730,873

製造・サービス業等

産業ＩＴソリューション

55,10360,214

ＩＴ基盤サービス

17,367

18,139

合計

259,153

266,300- 23 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)(1) 1株当たり四半期純利益金額

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

60円85銭43円58銭40,89326,027－－40,89326,027

普通株式の期中平均株式数(千株) (注)2672,032

597,295(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益金額

60円72銭43円46銭△00(うち関係会社の潜在株式による
調整額)

(△0)

(0)

普通株式増加数(千株)

1,460

1,567

(うち新株予約権)(1,460)(1,567)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
純利益調整額(百万円)(注)1. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。
2. 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第2四半期連結累計期間9,307千株、当第2四半期連結累計期間7,728千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 24 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信

3. 補足情報
生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年同期比
(％)

コンサルティング

8,482

△8.6

金融ＩＴソリューション

104,476

4.9

産業ＩＴソリューション

68,873

4.8

ＩＴ基盤サービス

45,512

1.8

227,345

3.7△53,024－

174,321

4.0

小

計

調整額
計

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

金額
(百万円)

金額
(百万円)

割合
(％)

前年同期比
(％)

割合
(％)

外注実績

79,32647.3

84,952

48.7

7.1

うち、中国企業への外注実績

14,132

17.8

15,074

17.7

6.7(2) 受注実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高セグメントの名称

受注残高

金額

前年同期比

金額

前年同期比

(百万円)

(％)

(百万円)

(％)

コンサルティング

21,416△0.7

10,341

30.2

金融ＩＴソリューション

83,31413.4

107,104

14.8

産業ＩＴソリューション

49,268

2.7

57,130△3.2

ＩＴ基盤サービス

11,927△3.6

10,82912.6

165,927

6.8

185,406

9.1

計(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

- 25 -

㈱野村総合研究所(4307)2021年3月期 第2四半期決算短信(3) 販売実績① セグメント別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
セグメントの名称

金額

前年同期比

(百万円)

(％)

コンサルティング

15,414△10.2

金融ＩＴソリューション

141,658

4.9

産業ＩＴソリューション

91,087

1.7

ＩＴ基盤サービス

18,1394.4

266,300

2.8

計② 主な相手先別販売実績

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売
上高に対する割合は次のとおりです。
相手先

野村ホールディングス㈱前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

金額
(百万円)

金額
(百万円)

割合
(％)

31,16912.0

31,799

前年同期比

割合
(％)
11.9

(％)
2.0

(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
③ サービス別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
サービスの名称

金額
(百万円)

前年同期比
(％)

コンサルティングサービス

41,522△10.0

開発・製品販売

89,445

11.9

運用サービス

127,277

2.8

8,054

△13.1

266,300

2.8

商品販売
計

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