就実大学・就実短期大学共同研究取扱規程
制定 平成２１年２月１２日
改正 平成 24 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成２９年 4 月 1 日（目的）
第１条 この規程は，就実大学・就実短期大学（以下「本学」という。
）における民間機関，公的機関等の学外機関との共同研究の受入れ及び取扱いについて，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において「共同研究」とは，大学の教員が学外機関と連携して行う次のものをいう。
(1)

大学において，学外機関から研究者及び研究経費等を受け入れて，本学の教員が当該学外機関の研究者と共通の課題につき共同して行う研究(2)

大学及び学外機関において，共通の課題について分担して行う研究で，本学において学外共同研究員及び研究経費等又は研究設備等を受け入れて行う研究
２

この規程において「学外共同研究員」とは，学外機関において，現に研究業務に従事しており，共同研究のため在職のまま大学に派遣される者をいう。

３ 第１項に規定する以外の共同研究の取扱については別に定める。
（研究者の受入）第３条 大学で共同研究にあたる者(以下「研究担当者」という。)は，大学の専任教員とする。ただし必要と認められる場合には，その他の者を研究協力者として加えることができる。
２

大学は，共同研究を行うにあたって，学外機関に属する研究者を学外共同研究員として受け入れるものとする。

（研究経費の負担）
第４条

学外機関は，共同研究の遂行のため，特に必要とする謝金，旅費，研究補助者等の賃金，消耗品費等の直接的な経費（以下「直接経費」という。
）を負担するものとする。
２

前項に定めるもののほか，学外機関は，学外機関における研究に要する経費等を負担するものとする。

３

大学は，共同研究の遂行に必要な経費を適切に分担するため，必要に応じ予算の範囲内において，直接経費の一部を負担することができるものとする。

４

学外機関は，原則として直接経費の１０％（千円未満の端数は切り捨てる）を，事務手数料及び施設等維持管理料（以下「間接経費」という。）として、直接経費とは別に大学に収めるものとする。ただし，特別な事情が存在する場合は大学との協議により，変更することができる。
５

学外機関は，直接経費及び間接経費を，原則として当該共同研究の開始前に大学に納付するものとする。ただし，学外機関は，共同研究契約時の大学との協議により，当該共同研究の開始後に納付することができる。

（設備等の取扱）第５条

共同研究に要する経費により取得した設備，備品及び図書等は，本学に帰属するものとする。
２

本学は，共同研究の遂行上必要な場合には，共同研究に要する経費のほか，学外機関からその所有に係る設備を受け入れることができるものとする。

３

共同研究の遂行上，学外機関の所有する特定の設備を使用することが必要であり，かつ，当該設備を大学に搬入することが困難な場合には，大学の教員は研究上必要な限度内で，当該設備が所在する施設において研究ができるものとする。

（申込と受入の決定）
第６条

共同研究を希望する学外機関の長は、共同研究申込書（様式第１号）により学長に申請する。
２

学長は前項の共同研究申込書の提出があったときは、その共同研究の受入れ等について、研究担当者から共同研究実施計画書（様式第２号）を提出させるとともに研究担当者の属する学部長（短期大学にあっては短期大学部長、以下同じ）に受入れの適否についての意見書（様式第３号）を提出させるものとする。

３

学長は、学外機関から申込みのあった共同研究が適当であると認める場合は、その受入れを決定し、申込者及び前項の学部長、研究担当者に通知するものとする。
併せて、直近で開催される大学研究評議会に報告するものとする。

（契約の締結）第７条

共同研究の受入れを決定したときは，学長は学外機関との間で共同研究に関する契約書を締結するものとする。
２

契約書には，次に定める事項を記載するものとする。

(1) 直接経費の取扱いに関する事項(2) 共同研究の中止に関する事項(3) 共同研究で発生した知的財産権の取扱いに関する事項(4) 研究成果の公表時期，方法などに関する事項（共同研究に係る経費の支出）
第８条

共同研究に係る経費の取扱いは，この規程に定めるもののほか，学校法人就実学園経理規程の定めるところによる。
２

学外機関から受入れる経費は，大学会計に収納されるものとし，研究担当者からの共同研究に係る請求に基づき適宜支出するものとする。

（研究の中止又は期間の延長）
第９条

大学における研究担当者は，研究遂行上やむを得ない事由により，当該共同研究を中止し，又は研究期間を延長する必要が生じたときは，直ちに当該学部長に申し出て，その指示を受けるものとする。
２

学部長は，前項に規定する申出があった場合において，その事実を確認し，経過を学長に報告する。学長はその報告をもって学外機関と協議し，当該共同研究を中止し，又は研究期間の延長を決定するものとする。

（研究の完了又は中止等に伴う研究経費等の取扱）
第10条

共同研究を完了し，又は前条の規定により共同研究を中止した場合において，第４条第２項及び第３項の規定により納付された直接経費の額に不用が生じ，学外機関の長から不用となった額の返還請求があったときには，不用となった直接経費及び間接経費（不用となった直接経費の１０％に相当する額）を返還するものとする。
ただし，学外機関からの申し出により中止する場合には，原則として直接経費及び間接経費は返還しないものとする。
２

研究期間の延長により納付された直接経費に不足が生じる恐れがある場合は，直接経費及び間接経費の負担について学外機関の長と協議するものとする。

３

共同研究を完了し，又は中止したときは，第５条第２項の規定により学外機関から受け入れた設備を共同研究を完了し，又は中止した時点の状態で当該学外機関に返還するものとする。

（特許の出願）第11条

学長及び学外機関の長は，研究担当者及び学外共同研究員が共同研究の結果，それぞれ独自に発明を行った場合において，特許出願を行おうとするときは，当該発明を独自に行ったことについて，あらかじめそれぞれの相手側の同意を得るものとする。
２

学長及び学外機関の長は，研究担当者及び学外共同研究員が共同研究の結果，共同して発明を行った場合において，特許出願を行おうとするときは，持分等を定めた共同出願契約を締結のうえ，共同出願を行うものとする。ただし，学外機関の長から特許を受ける権利を承継した場合は，学長が単独で出願を行うものとする。

３

前項の研究担当者と学外共同研究員との合意予定の持分については，学長が職務発明審査委員会に諮ったうえ決定するものとする。

４

前３項の規定は，特許権を除く他の知的財産権（実用新案権，意匠権，プログラム及びデータベースの著作権，育成者権，回路配置利用権及び商標権並びにこれらの権利及びこれらを受ける権利（以下「知的財産権等」という。
）についても準用する。

（特許権等の実施）
第12条

学長は，共同研究の結果生じた発明につき，本学が承継した共同研究の結果生じた特許権及び知的財産権等を学外機関又は学外機関の指定する者に限り，出願したときから起算して１０年を超えない範囲内において優先的に実施させることができる。ただし，この期間は，必要に応じて更新することができる。

２

学長は，共同研究の結果生じた発明につき，学外機関の共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「共有に係る特許権等」という。）を学外機関の指定する者に限り，共同研究完了の日から起算して１０年を超えない範囲内において優先的に実施させることができる。ただし，この期間は，必要に応じて更新することができる。

３

第１項の場合において，学外機関又は学外機関の指定する者が大学が承継した特許権等を，第２項の場合において，学外機関の指定する者が共有に係る特許権等を，それぞれ優先的実施の期間中その第２年次以降において正当な理由なく実施しないとき，又は当該特許権を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは，学長は，学外機関及び学外機関の指定する者以外の者に対し，当該特許権等の実施を許諾することができる。

（進行状況の把握及び研究成果報告書の作成等）
第13条

学長及び学外機関の長は，共同して，共同研究の進行状況の把握等を行うものとする。
２

研究担当者及び学外共同研究員は，研究期間中，必要に応じて報告会を開催するなど，進行状況について報告を行うとともに，進行その他について学外機関と協議するものとする。

３

研究担当者及び学外共同研究員は，共同研究実施期間中に得られた研究成果について，報告書を取りまとめるものとする。

（実施状況及び研究成果の公表）
第14条

共同研究による研究の実施状況及び研究成果は，公表を原則とすることとし，学長は，その公表の時期・方法について定める必要がある場合には，特許権等の取得の妨げにならない範囲において，学外機関と協議の上，契約書等において定めるものとする。
（秘密の保持）第15条

学長及び学外機関の長は，共同研究契約の締結に当たり，相手方より提供又は開示を受け，若しくは知り得た情報について，あらかじめ協議の上，非公開とする旨，定めることができるものとする。
（改正）第16条 この規程の改正は，教授会及び大学運営評議会の議を経てこれを行う。

附則
１ この規程は，平成２１年２月１２日から施行する。
２ 第１２条の改正は平成２４年４月１日から施行する。
３ 第６条第３項及び第16条の改正は、平成２５年4月1日から施行する。
４ この規程は、平成29年4月1日から施行する。