令 和 ５ 年 第２回定例会

令和５年 10 月 31 日

令和５年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次○招集告示…………………………………………………………………………………………１

第

１

号

（１０月３１日）○議事日程…………………………………………………………………………………………３○出席議員…………………………………………………………………………………………４○欠席議員…………………………………………………………………………………………４○説明のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………５○議事日程の報告…………………………………………………………………………………５○議席の指定………………………………………………………………………………………５○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………６○会期の決定………………………………………………………………………………………６○諸般の報告………………………………………………………………………………………６○広域連合長挨拶…………………………………………………………………………………７○議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………８○議案第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………14○議案第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………16○議案第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………22○議案第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………24○議案第１６号及び議案第１７号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………34○行政報告…………………………………………………………………………………………36○一般質問…………………………………………………………………………………………37○広域連合長挨拶…………………………………………………………………………………44○閉会の宣告………………………………………………………………………………………44○署名議員…………………………………………………………………………………………45○議案審議結果一覧表……………………………………………………………………………47

埼玉県後期高齢者医療広域連合告示第１４０号

令和５年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を次のとおり招集する。

令和５年１０月２４日

埼玉県後期高齢者医療広域連合長

１ 期

日

令和５年１０月３１日 午後１時３０分

２ 場

所

さいたま市浦和区仲町３－５－１
埼玉県県民健康センター ２階 大ホール

－1－

富

岡

勝

則

－2－

令和５年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
議 事 日 程令和５年１０月３１日（火曜日） 午後１時３０分開会

日程第 １ 議席の指定
日程第 ２ 会議録署名議員の指名
日程第 ３ 会期の決定
日程第 ４ 諸般の報告
日程第 ５ 議案第１１号 埼玉県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例の制定について
日程第 ６ 議案第１２号 令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
日程第 ７ 議案第１３号 令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
日程第 ８ 議案第１４号 令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ９ 議案第１５号 令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１０ 議案第１６号 訴えの提起について
日程第１１ 議案第１７号 訴えの提起について
日程第１２ 行政報告
日程第１３ 一般質問

－3－

出席議員（１６名）
１番

吉 田 信 解

３番

高 畑

博

４番

木 津 雅 晟５番

川 合 善 明７番

小 野 克 典８番

渡 邉 一 美９番

富 田 能 成１２番

小 川 利 八１３番

三 浦 和 也

１４番

茂 木 一 郎

１５番

枝久保 喜八郎

１６番

獅子倉 千代子

１７番

鳥 羽

恵

１８番

佐 藤 弘 一

１９番

増 田

等

２０番

黛

２番

賴 髙 英 雄６番

河 田 晃 明１０番

窪 田 裕 之１１番

須 永 宣 延浩 之

欠席議員（４名）

説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

富 岡 勝 則副広域連合長井 上 健 次事 務 局 長渡 辺 千津子

事務局次長
兼総務課長

小 暮

事務局次長
兼保険料課長土 屋 和 久給 付 課 長濱 野 ちひろ書

町 田 翔 一錠

職務のため出席した者の職氏名
書記

川 村 明日香－4－記

開会 午後１時２７分◎開会及び開議の宣告○議長（枝久保喜八郎） 開会に当たり、議長から申し上げます。
議会閉会中に13番、中元太議員、14番、堀口義正議員が辞職されました。これらの欠員に伴う広域連合議会議員選挙が行われ、市議会議員選出区分から小川利八議員、三浦和也議員、茂木一郎議員が当選されましたので、御報告をいたします。
ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより令和５年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
この際、議長から議員の皆様に申し上げます。
会議の途中で定足数の10名を欠くに至った場合には、会議を継続することが困難となります
ので、本日の議事日程を全て終了するまで御退席等なさらないようにお願いを申し上げます。
また、会議規則第48条第３項の規定により、質疑に当たっては自己の意見を述べることができませんので御注意ください。
あわせて、議案や資料に記載のある数字について回答を求める質問は、円滑な議事運営のた
めお控えくださいますよう、御理解と御協力をお願い申し上げます。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（枝久保喜八郎） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。

──────────────────────────────────────────────◎議席の指定○議長（枝久保喜八郎） 日程第１、議席の指定を行います。
新たな広域連合議会議員３名の議席は、会議規則第３条第１項の規定により、小川利八議員を12番に、三浦和也議員を13番に、茂木一郎議員を14番に、議長において指定させていただき
ます。

－5－

──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（枝久保喜八郎） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第72条の規定により、18番、佐藤弘一議員、20番、黛浩之議員、以上２名の方を議長において指名いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（枝久保喜八郎） 日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日１日といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（枝久保喜八郎） 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（枝久保喜八郎） 日程第４、諸般の報告を行います。
広域連合長から提出された議案は、お手元に配付した通知の写しのとおりであります。
次に、説明員の出席について、広域連合長から送付された通知の写し、例月現金出納検査の結果について、監査委員より送付された通知の写し、一般質問通告書をお手元に配付いたしました。
また、議案第11号及び第15号に関わる追加参考資料が広域連合長より送付されました。お手元に配付しておりますので、御了承願います。
なお、本日、傍聴人より録音及び写真撮影をしたい旨の申出があり、これを許可いたしまし
たので、御了承願います。録音を許可された傍聴人におかれましては、休憩中の会議の録音は固く禁じますので、よろしくお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。

－6－──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（枝久保喜八郎） ここで、広域連合長から挨拶を行いたい旨の申出がありますので、これを許可いたします。
富岡広域連合長。
○広域連合長（富岡勝則） 広域連合長を務めております、朝霞市長の富岡勝則でございます。
議長のお許しをいただきましたので、開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
本日は、令和５年第２回広域連合議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、大変お忙しい中御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
さて、本県の後期高齢者医療の状況でございますが、被保険者数は、９月末現在で約106万6,000人となっております。団塊の世代が順次75歳に到達し、昨年度末から約２万1,000人増加
しております。
医療給付費につきましても、被保険者数の増加に加え、新型コロナウイルス感染症による受診控えが解消されつつあることから大幅に増加をしております。このような状況を踏まえ、今回、医療給付費につきまして200億円の増額補正をお願いしてございます。
また、改正マイナンバー法が成立をし、来年秋に健康保険証が廃止されることとなりました。
マイナンバーカードの健康保険証利用に当たりましては、被保険者情報の正確な登録が前提となります。そのため、現在、広域連合では、市町村と連携して被保険者情報が正確に登録されているか確認作業を進めておるところでございます。被保険者に安心して御利用いただけるよ
う、適切に準備を進め、マイナンバーカードの被保険者証利用の拡大を図ってまいります。
一方で、医療給付費の増加に伴いまして、医療費の適正化や保健事業の推進を図ることが一
層重要になっております。
今年度は、第２期高齢者保健事業実施計画の最終年度でございますが、市町村と協力をし、計画に沿った取組を着実に進めております。保健事業の効果をしっかりと検証し、今年度中に策定する第３期高齢者保健事業実施計画に反映をさせたいと考えております。
今後も、市町村と連携をして保健事業を推進するとともに、被保険者の皆様が安心して適切な医療を享受し、健康で自立した生活ができるよう努めてまいります。
議員の皆様におかれましては、引き続きお力添えを賜りますよう、お願いを申し上げます。
さて、本日の定例会の議案でございますが、条例議案１件、補正予算議案２件、決算認定議案２件、訴えの提起議案２件の計７議案でございます。
議員の皆様方には、御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただき－7－ます。どうぞよろしくお願いいたします。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（枝久保喜八郎） 日程第５、議案第11号「埼玉県後期高齢者医療広域連合財政調整基
金条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
小暮事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（小暮 錠） 議案第11号「埼玉県後期高齢者医療広域連合財政調整
基金条例の制定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります令和５年第２回定例会埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案の１ページと、右肩にナンバー６とあります議案参考資料をお開きいただき
たいと存じます。
初めに、ナンバー６、議案参考資料の「趣旨」を御覧ください。
当広域連合の事務経費の財源は、構成する各市町村が負担する共通経費負担金が大半で、独自財源がございません。年度ごとに広域連合で必要とする額を積算の上、各市町村に負担金を依頼し、これを財源に業務を執行し、剰余金については翌年度に精算することで全額返還しております。
このため、約５年に一度行われる後期高齢者医療広域連合電算処理システムの機器更改など臨時の支出が生じる場合には、各市町村の共通経費負担金が大幅な負担増となっております。
このことから、決算剰余金を原資にした基金を設置し、各市町村の共通経費負担金の年度間の負担を平準化することで、健全な財政運営を図るものでございます。
今回、基金を設置する理由といたしましては、令和５年度当初予算において、共通経費負担金に係る後期高齢者医療広域連合電算処理システムの機器更改の費用が約７億円となり、前回の機器更改時と比べてほぼ倍増となったため、各市町村の共通経費負担金の年度間の負担を平準化する必要があると考えたためでございます。
なお、本条例案を提出するに当たり、令和４年12月に県内全市町村に財政調整基金設置についてのアンケート調査を行いました。その結果に基づき内容等について精査し、市町村の担当
課長会議におきまして説明したところ、全ての市町村から御理解をいただいております。
次に、「内容」を御覧ください。

－8－

第２条の積立額については、毎年度の埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出予算の定めるところによります。
具体的には、地方財政法では剰余金の２分の１を下回らない額を積み立てることと規定されていることから、毎年度の決算剰余金の２分の１を積み立てる予定でございます。
積立金の上限額については、10億円とする予定です。これは、県内全市町村へのアンケート
結果で最も意見が多かったもので、５年に一度ある後期高齢者医療広域連合電算処理システムの機器更改の年度の負担増に対応できる金額となっております。
第６条の処分については、地方財政法第４条の４、積立金の処分の定めにより第１号から第４号としておりますが、用途について、県内全市町村へのアンケート結果を基に、約５年に一度行われる後期高齢者医療広域連合電算処理システム機器更改と、災害時の対応を想定しております。
施行期日につきましては、令和６年４月１日から施行としております。
以上で、議案についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（枝久保喜八郎） これより質疑に入ります。
質疑は同一議題につき３回までといたします。
質疑のある方の発言を求めます。
17番、鳥羽恵議員。
○１７番（鳥羽 恵） 鳥羽恵です。今議会からお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、埼玉県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例の制定について質疑を行います。３
点伺います。
１つ目、この条例の第３条第２項には、現金は必要に応じ、確実かつ有利な有価証券に代えることができると書かれていますが、有価証券は市場の変動によって影響を受け、価格変動リ
スクを伴うものです。なぜこの項目を入れたのか、その理由をお示しください。
現在、埼玉県後期高齢者医療広域連合では、定期預金で資金を運用していると聞いております。年度間で生じる財源の不均衡を調整するために積み立てておく性質の財政調整基金である
なら、現行の定期預金で十分であり、私は第３条第２項は不要と考えます。お答えください。
２つ目は、条例の第６条では、次の各号のいずれに掲げる場合に限り、これを処分することができるとして、第１号から第４号が挙げられています。それぞれ具体的にどのようなことに対して基金を充てることを想定しているのか、分かりやすくお示しください。
また、ほかの広域連合の条例では、この第１号から第４号の規定がないところもあります。

－9－そもそも財政調整基金というのは、財源の不均衡の調整と不測の事態に備えるもので、殊さらこの４点を強調する必要はないと考えますが、その点での見解もお聞きしたいと思います。
３つ目、この基金は定期的に行う標準システム機器更改のためのもので上限10億円と私はお聞きしていますが、追加参考資料（３）標準システム機器更改に係る予算額について、これを見ると機器更改に係る予算額は、平成30年度は３億2,800万円、令和５年度は７億2,600万円と倍以上の大きな開きがあります。この上限10億円という額は妥当な額なのでしょうか、お答えください。
○議長（枝久保喜八郎） ただいまの質疑に対し答弁を求めます。
小暮事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（小暮 錠） 御質問の財政調整基金条例第３条第２項に有価証券での運用を入れた理由についてお答え申し上げます。
財政調整基金の財源は、広域連合の運営に必要な事務経費を市町村に負担していただく共通
経費負担金で、最も安全かつ有利な方法で運用することが求められております。
現在の一般会計及び特別会計の現金及び保険給付費支払基金の積立金の運用につきましては、
年度末から年度初めの出納整理期間にかけて資金不足にならないよう、毎年２月に満期を設定した定期預金で運用しております。
定期預金の預け入れに当たりましては、格付や借入実績等に基づいて選定した金融機関の中から、最も高い金利を提示した金融機関に預け入れを行っておりますが、現在、預け入れを行っている最も率の高い定期預金の金利が0.02％で非常に低い状況でございます。
今回設置する財政調整基金は、５年に一度の標準システム機器更改による単年度の負担増を解消するために、年度間の負担を調整することにより、健全な財政運営に資することを目的とするものでございます。
毎年度基金を取り崩す必要がないため、年度を超えた運用が可能になると考えておりますので、元本が保証されることを大前提といたしますが、有価証券による運用を含めた、より有利な運用方法を検討するものでございます。
続きまして、財政調整基金条例第６条についてお答え申し上げます。
令和５年度当初予算では、５年に一度の標準システムの機器更改に係る費用として、前回の機器更改の額の約２倍、約７億3,000万円を計上いたしております。これにより、各市町村の共通経費負担金も大幅に増となったため、複数の市町村から年度ごとの負担金を平準化できな
いかとの要望が寄せられております。
そこで、全国の広域連合の基金設置状況を調査するとともに、県内市町村への基金の設置や可否についてのアンケートを行いました。その後、基金の設置について担当課長会議等で全て－10－

の市町村に御理解をいただいたところでございます。
当初は、地方自治法第241条を根拠に、標準システムの機器更改と災害時の対応等を主な目的とした特定目的基金の設置を検討いたしましたが、年度ごとの負担を平準化し、財政の健全化を図ることが主要な目的であるため、根拠となる法律を地方財政法第４条の３とし、財政調整基金を設置することが適切であると判断いたしました。
この場合、基金の処分については地方財政法第４条の４の各号に限られますので、本条例案の第６条の各号はこれを用いております。
なお、他の広域連合の条例において、処分の定めを基金の目的に沿ったものとしている例が多くございますが、これは財政調整基金が地方財政法に基づくものであることから、同法第４条の４に示された内容となりますので、各項目の記載はないものの、本条例案第６条第１項第１号から第４号と同じ内容となっております。
続きまして、当広域連合の各号で想定している処分の内容でございますが、第１号、第２号につきましては、災害発生等で市町村の共通経費負担金の納付が遅れる場合の補塡や、台風等の災害によるシステム機器が故障した場合の修繕経費等を想定しております。
また、第３号、第４号につきましては、５年に一度の標準システム機器更改、システム改修
や機器の更新費用を想定しております。
なお、基金取崩しに当たりましては、歳入歳出の予算措置が必要であることから、市町村に十分説明の上、議会にお諮りさせていただきたいと考えております。
続きまして、財政調整基金の上限額10億円が適当かどうかについてお答えいたします。
基金の上限を10億円といたしましたのは、令和５年度標準システム機器更改の予算額が、前回の機器更改時の約２倍を超えた７億2,658万9,000円となったことに加え、今後、人件費や物価の上昇を考慮したもので、妥当な金額であると考えております。
なお、仮に令和４年度決算額を参考にしますと、共通経費負担金に係る決算剰余金は１億9,618万7,000円でございますので、その２分の１、約9,800万円を５年積み立てますと、積立額は約４億9,000万円となります。これを５年に一度の標準システム機器更改時に取り崩すということを考えますと、上限の10億円を超える見込みはほぼないと考えております。
以上です。
○議長（枝久保喜八郎） ただいまの答弁に対し、続けての質疑はございますか。
17番、鳥羽恵議員。
○１７番（鳥羽 恵） 御答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。２点ございます。
１点目、財政調整基金条例の第６条について、今回設置する財政調整基金は、５年に一度の－11－標準システム機器更改による年度間の負担を調整し、健全な財政運営に資することが目的であるという御答弁ですが、条例にその目的はどこにも記されておらず、むしろ第６条の第１号から第４号でそれ以外の処分が強調されています。その理由をお示しください。
２点目は、財政調整基金条例を制定しているほかの広域連合で、今回示された条例の第６条
同様の規定によって処分された実例があれば、具体的にその例をお示しください。
○議長（枝久保喜八郎） ただいまの質疑に対し答弁を求めます。
小暮事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（小暮 錠） 第６条の処分の項目に、標準システムの機器更改の文
言がない理由についてお答え申し上げます。
この基金の主な用途といたしまして、標準システム機器更改を想定しておりますが、基金の目的は年度ごとの負担を平準化し、財政の健全化を図ることでございますので、地方財政法第４条の３に基づく財政調整基金となっております。
地方財政法第４条の４で、「積立金は次の各号の一に掲げる場合に限り、これを処分することができる。」と限られておりますので、本条例案の第６条の各号はこれを用いております。
また、複数の広域連合が既に財政調整基金を用いてシステム機器更改を行っておりますが、これらの広域連合におきましても、処分の項目に標準システムの機器更改等の個別の記載は行っておりません。
続きまして、財政調整基金条例のある他の広域連合で、第６条と同様の規定により処分した実例はあるかということについてお答え申し上げます。
今回の基金条例案をつくるに当たりまして、令和４年９月に他の広域連合にアンケート調査を行っておりますが、そのアンケートの中で基金の取崩し実績について御回答いただいております。
条例第６条と同様の規定を用いている広域連合での取崩しの内容といたしましては、標準システムの機器更改のほかホームページの更新、財務会計システムの更新、設置電話の更新、コールセンターの設置、一般会計の財源不足の補塡等のための取崩しを行っているとの回答をい
ただいております。
以上です。
○議長（枝久保喜八郎） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（枝久保喜八郎） なしと認め、これで質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。

－12－

まず、本案に対する反対討論を許可いたします。
17番、鳥羽恵議員。
○１７番（鳥羽 恵） 私は、議案第11号「埼玉県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例の制定について」、反対の立場で討論を行います。
私は、財政調整基金を制定することそのものに反対するものではございませんが、この条例
は後期高齢者医療広域連合という特殊な財政でありながら、最大の目的である５年に一度の標
準システム機器更改による年度間の負担を調整し、健全な財政運営に資するということはどこにも示されておりません。
各地方自治体は、この条例の第６条に掲げられた４つの各号のために処分する財政調整基金を既に持っており、埼玉県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例で、本来の目的を明記することなく、ほかの処分を殊さら強調する必要はないと考えます。
また、有価証券の価格は市場の変動によって影響を受けやすく、有価証券を保有することで価格変動リスクを負う可能性は否定できません。財政の不均衡の調整と不測の事態に備えるための財政調整基金は、現行の定期預金で十分と考えます。
以上２点から、本条例の制定に反対といたします。
○議長（枝久保喜八郎） 次に、賛成討論を許可いたします。
14番、茂木一郎議員。
○１４番（茂木一郎） 14番、茂木一郎です。
議案第11号「埼玉県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例の制定について」、賛成の立場から討論いたします。
令和５年度当初予算において、５年に一度の標準システムの機器更改により必要となる予算が７億3,000万円となったため、市町村が負担する共通経費負担金が前年度予算に比べて大幅な増額となりました。臨時に負担が増えると、市町村の予算確保が難しくなると考えられます。
そのため、負担を平準化する目的として基金を設置することは、健全な財政運営を図るため有効であると考えます。
また、積立金の上限額を10億円とすることが、議案説明の中でありましたが、標準システム
機器更改に必要な金額を勘案すると適正であると考えます。
次に、内容についてですが、第３条第２項の「基金に属する現金は、必要に応じ、確実かつ有利な有価証券に代えることができる。」の規定については、元本が保証されることを大前提とした上で、有価証券を含めたより有利な運用方法を検討する規定であることから、妥当であると考えます。
また、第６条各号の処分の規定は、地方財政法第４条の４の規定に準拠した項目となってお－13－

り、市町村担当課長会議等で説明し、理解が得られておりますことから、妥当であると考えます。
なお、最後に、基金積立金の運用に当たっては、元本保証を前提に安全かつ有利な運用を行
うこと、取崩しの際はその目的と金額について市町村とよく協議の上、予算を計上し、議会で審議することを広域連合にお願いいたしまして、議案第11号についての賛成討論とするもので
あります。
以上。
○議長（枝久保喜八郎） ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（枝久保喜八郎） なしと認め、これで討論を終結いたします。
これより議案第11号「埼玉県後期高齢者医療広域連合財政調整基金条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（枝久保喜八郎） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（枝久保喜八郎） 日程第６、議案第12号「令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
小暮事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（小暮 錠） 議案第12号「令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連
合一般会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー２とございますＡ４判横長の「令和５年度一般会計・特別会計補正予算及び補正予算説明書」の３ページをお開きください。
まず、一般会計補正予算の総額は、中ほどに記載されております第１条のとおり、歳入歳出それぞれが１億5,581万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を25億6,418万6,000円とするものでございます。

－14－

次に、歳入歳出の内訳について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、別冊となっております、右肩にナンバー７とございますＡ４判横長の「議案参考資料」を御覧ください。
初めに、歳入について御説明申し上げます。
３ページをお開きください。
上段の「分担金及び負担金」の「共通経費負担金」は、令和４年度の一般会計・特別会計で発生した共通経費負担金の剰余金分について、令和５年度共通経費負担金から減額するものでございます。
下段の「繰越金」は、令和４年度の一般会計歳入歳出差引額を前年度繰越金として受け入れるものでございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
４ページをお開きください。
「民生費」の「事務経費繰出金」は、令和４年度の特別会計の共通経費負担金剰余金分１億5,581万4,000円について、令和５年度事務経費繰出金から減額するものでございます。
共通経費負担金は、一般会計でまず全額を受け入れ、そのうち特別会計分を繰出金として支出していることから、このような補正予算となるものでございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（枝久保喜八郎） これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（枝久保喜八郎） なしと認め、これで質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（枝久保喜八郎） なしと認め、これで討論を終結いたします。
これより議案第12号「令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（枝久保喜八郎） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

－15－──────────────────────────────────────────────

◎議案第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（枝久保喜八郎） 日程第７、議案第13号「令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
土屋事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（土屋和久） 議案第13号「令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、先ほどと同じ、右肩にナンバー２とございますＡ４判横長の「令和５年度
一般会計・特別会計補正予算及び補正予算説明書」の15ページをお開きください。
まず、特別会計補正予算の総額は、中ほどに記載されております第１条のとおり、歳入歳出
それぞれ356億5,645万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を8,998億7,845万9,000円とする
ものでございます。
次に、第２条、繰越明許費でございます。
18ページをお開きください。
第２表繰越明許費のとおり、標準システム機器更改事業として３億667万2,000円を繰り越す
ものでございます。
続きまして、歳入歳出の内訳について御説明いたします。
恐れ入りますが、別冊となっております、右肩にナンバー７とございますＡ４判横長の「議案参考資料」を御覧ください。
初めに、歳入について御説明いたします。
７ページをお開きください。
表の一番上、「市町村支出金」の「療養給付費負担金」の「現年度分」は、歳出における療養給付費の増に伴い増額するものでございます。
「過年度分」は、令和４年度分の精算により不足が生じたため、市町村に追加で御負担いただくものでございます。
次に、「国庫支出金」の「国庫負担金」「療養給付費負担金」の「現年度分」は、歳出における療養給付費の増に伴い増額するものでございます。
「高額医療費負担金」の「過年度分」は、令和４年度分の精算により追加で交付されるもの－16－

でございます。
同じく、「国庫支出金」の「国庫補助金」「調整交付金」でございますが、「普通調整交付金」は歳出における療養給付費の増に伴い増額するものでございます。
また、「特別調整交付金」は、マイナンバーカードの被保険者証利用に係る経費及び窓口負担の見直しに係る経費について、７月に交付基準に追記されたことから、対象事業費を市町村に補助するため、歳出において制度改正周知補助金2,051万5,000円を新たに計上することに伴い、同額を増額するものでございます。
次に、「県支出金」の「県負担金」「療養給付費負担金」の「現年度分」でございますが、歳出における療養給付費の増に伴い増額するものでございます。
また、「高額医療費負担金」の「過年度分」は、令和４年度分の精算により追加で交付されるものでございます。
次に、「支払基金交付金」は、後期高齢者交付金を歳出における療養給付費の増に伴い増額するものでございます。
「繰入金」の「一般会計繰入金」は、令和４年度共通経費負担金の剰余金分１億5,581万
4,000円について、令和５年度一般会計繰入金から減額するものでございます。
また、「保険給付費支払基金繰入金」は、歳出における療養給付費の増に伴い、保険料相当分を増額するものでございます。
次の８ページをお開きください。
最後の「繰越金」は、令和４年度の特別会計の歳入歳出差引額を前年度繰越金として受け入れるもので、当初予算との差額157億1,862万7,000円を増額するものでございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
９ページを御覧ください。
表の一番上、「総務費」の「総務管理費」「一般管理費」でございますが、「制度改正周知費用補助金」は、マイナンバーカード取得促進等及び窓口負担の見直し経費を市町村に補助するため、2,051万5,000円を新たに計上するものでございます。
次に、「保険給付費」の「療養給付費等」は、療養給付費の支給額が当初見込みを上回っており、予算の不足が見込まれることから、200億円を増額するものでございます。
次に、「基金積立金」の「保険給付費支払基金積立金」は、令和４年度の決算剰余分と令和
４年度の精算により追加交付となる国・県・市町村負担金合わせて66億621万3,000円を基金に積み立てるものでございます。
次に、「諸支出金」の「国県支出金等返還金」は、令和４年度の療養給付費等の実績に基づ
く精算による国・県・市町村への負担金や、補助金の返還に要する費用など、合わせて120億－17－

2,973万1,000円が必要となりますので、当初予算との差額90億2,973万1,000円を増額するもの
でございます。
最後に、繰越明許費について御説明いたします。
10ページをお開きください。
後期高齢者医療広域連合電算処理システム、いわゆる標準システムの機器更改につきまして
は、当初、令和５年度にシステム開発や機器の入替え等を行い、令和６年４月から本稼働する
スケジュールでございましたが、国民健康保険中央会のシステム開発の遅れにより、次期標準システムの本稼働は１年遅れの令和７年４月からとなりました。
この影響により、本広域連合におきましても、今年度中に完了する見込みであったシステム更改に係る契約について、現時点で契約締結に至っておりません。
現在、契約締結に向けて事務を進めている状況ですが、令和５年度中に事業が完了できない
ことから、年度をまたぐ契約を締結するために繰越明許費とするものでございます。
なお、財源は、市町村負担金の共通経費負担金でございます。
以上で議案についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（枝久保喜八郎） これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
１番、吉田信解議員。
○１番（吉田信解） それでは、質疑をさせていただきます。
議案第13号の令和５年後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算、議案参考資料ナンバー２の18ページ、第２表の繰越明許費についてお伺いをいたします。
まず、繰越明許費のこの標準システム機器更改事業３億667万2,000円の内容、これを具体的に教えていただきたいと思います。
そして、この繰越明許費の財源として、国庫補助金の補助を予定しているのかをお伺いした
いと思います。
これは、令和５年の２月の定例会におきまして、私は令和５年度予算の標準システムの更改について質問した際に、国の令和４年度補正予算において、約16億2,029万5,000円の国庫補助金が確保されているという御回答をいただきました。その後、この予算が令和５年度に繰り越されたと、このように聞いておりますので、今回議案として上程している繰越明許費は、令和
５年度、６年度の２か年事業になると思うのですけれども、この国庫補助金の補助対象となっているかどうか、またこのほかに何か補助金があるかどうかお伺いしたいと存じます。
○議長（枝久保喜八郎） ただいまの質疑に対し答弁を求めます。

－18－

小暮事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（小暮 錠） １つ目の、繰越明許費の内容についてお答え申し上げます。
これは、３つの経費に分かれております。
１つ目は、標準システムの開発設計等業務委託でございます。１億8,380万8,000円でございます。これは、次期標準システム稼働に向けたカスタマイズ経費、当広域連合独自の外付けシ
ステムの開発経費及び新システムへのデータ移行に係る経費でございます。
２つ目は、外字データ移行業務委託でございます。金額が2,561万7,000円でございます。これは、外付けシステムの外字データを新システムに移行するための経費でございます。
３つ目は、ソフトウエア提供保守費用でございます。金額が9,724万8,000円でございます。
これは、次期標準システムを搭載するためのソフトウエアのライセンス調達及び保守費用でございます。
これらの開発やデータ移行には、最短でも約12か月を要することから、令和７年４月に新システムへ確実に移行するためには、令和５年度から６年度にかけて事業を行うことが必要となります。そこで、繰越明許をお願いするものでございます。
次に、繰越明許費の財源として国庫補助金の補助を予定しているかについてお答え申し上げます。
当広域連合では、標準システム開発設計等業務委託を令和５年度、６年度の２か年事業で予定しているため、国の令和４年度補正予算の国庫補助金の対象とならず、国庫補助が受けられない懸念がございました。
国は、各広域連合が令和６年度にシステム更改を行うことから、令和６年度予算としてシス
テム更改に係る補助金、高齢者医療制度円滑運営事業費システム改修分の３億7,000万円を概算要求しております。
当広域連合では、令和５年度中に標準システム開発設計等業務委託を契約する予定ですが、国から、令和５年度に契約した事業であっても、令和５年度と６年度の費用が明確に区分できるのであれば、それぞれの年度で補助申請が可能であるとの回答をいただいております。
当広域連合では、令和５年度において標準システム開発設計等業務委託のうち、システム開発の事前準備など令和５年度に作業が完了する部分について補助申請をする予定です。
さらに、令和６年度において標準システム開発設計等業務委託の残りの部分と、外字データ
移行業務委託につきまして補助申請をする予定でございます。
市町村から御負担いただく共通経費負担金を軽減するためにも、補助金を確実に申請してまいりたいと考えております。

－19－

以上です。
○議長（枝久保喜八郎） 再質疑はございますか。
１番、吉田信解議員。
○１番（吉田信解） 御答弁ありがとうございました。
今、御答弁の中で、国が令和６年度の当初予算の概算要求において３億7,000万円、これを国庫補助金分として要求しているということでございますけれども、先ほどの私の質疑の中でも申し上げましたように、令和４年度の補正予算額が約16億2,000万円でございますので、４分の１程度の金額ということでございます。
全国の広域連合のこの標準システムの更改に対する補助金の金額として、あまりにも少なすぎるのではないかなと思うわけでございますので、ぜひこれは国に対して必要な経費を確実に補助するように、要望をしっかりとしていただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（枝久保喜八郎） 小暮事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（小暮 錠） お答え申し上げます。
令和６年度の国の補助金につきましては、国民健康保険中央会の標準システム開発の遅れから、令和６年度に多くの広域連合が補助金申請を行うことが想定されているため、令和４年度
補正予算の約16億2,000万円と比べますと、３億7,000万円は少ないと考えております。
国への要望につきましては、令和５年６月に、全国後期高齢者医療広域連合協議会から厚生労働大臣に対して、標準システム機器更改、制度改正に係る各広域連合の外付けシステム改修費について、全額、国が財政支援を行うことを要望しております。
引き続き、全国後期高齢者医療広域連合協議会の活動などを通じて、国へ財政支援を求めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（枝久保喜八郎） ほかに質疑はありませんか。
17番、鳥羽恵議員。
○１７番（鳥羽 恵） 私は、資料のナンバー２、25ページの歳出について伺います。
「療養給付費」200億円が補正予算となっています。この200億円は、被保険者数が約100万人ですから、１人当たり平均はたった２万円です。この金額は妥当なのでしょうか。この増額
200億円の根拠をお示しください。
○議長（枝久保喜八郎） ただいまの質疑に対し答弁を求めます。
濱野給付課長。
○給付課長（濱野ちひろ） 御質問の療養給付費の増額補正の理由についてお答えいたします。

－20－令和５年度当初予算における療養給付費については、過去の実績に基づきまして、前年度比約７％の増を見込んでおりましたが、令和５年３月から８月までの療養給付費が前年同月比平均8.87％の増となっております。特に、令和５年３月診療分におきましては、12.32％の増となりました。
令和５年度においては、月々における増加率の変動が大きく、また増加傾向が続いていることから、今後不足することがないよう、増額補正を要求するものです。
また、その財源につきましては、定率により増額相当額を国・県・市町村負担金、そして現役世代からの支援金である支払基金交付金を合わせまして増額補正するとともに、保険給付費支払基金から繰り入れることといたします。
以上です。
○議長（枝久保喜八郎） 再質疑はございますか。
17番、鳥羽恵議員。
○１７番（鳥羽 恵） 再質問を行います。
療養給付費が急増したのは、何が要因となっているのかをお示しください。
○議長（枝久保喜八郎） 濱野給付課長。
○給付課長（濱野ちひろ） それでは、再質問にお答えいたします。
令和５年３月診療分が、前年同月比12.32％に急増した要因につきましては、医療費の動向
において１人当たりの医療費が、前月比9.77％の増となり、特に外来については11.67％の増となっております。また、１人当たりの受診日数につきましても前月比11.78％の増となり、外来については13.19％の増となっていることから、外来診療の増加が主な要因であると考えられます。
その背景といたしましては、国が新型コロナウイルス感染症対策を緩和し、３月13日からマスクの着用を個人の判断にしたことが、被保険者の受診行動に影響を与えたものと推測されます。
その後につきましても、療養給付費は増加傾向が続いておりまして、直近の令和５年８月診療分における１人当たりの療養給付費は６万5,322円でございました。新型コロナウイルス感
染症拡大以前の令和元年における１人当たりの療養給付費は月平均６万5,518円であり、ほぼ同水準となっていることから、新型コロナウイルス感染症による受診控えが解消に向かいつつある状況であると考えられます。
○議長（枝久保喜八郎） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（枝久保喜八郎） なしと認め、これで質疑を終結いたします。

－21－

続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（枝久保喜八郎） なしと認め、これで討論を終結いたします。
これより議案第13号「令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第１号）」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（枝久保喜八郎） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（枝久保喜八郎） 日程第８、議案第14号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
小暮事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（小暮 錠） 議案第14号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連
合一般会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー３とございますＡ４判横長の「一般会計・特別会計歳入歳
出決算書及び附属書類」の２ページをお開きください。
初めに、「歳入」についてでございます。
表の下段の歳入合計欄にございますとおり、「予算現額」16億4,551万8,000円に対し、「収入済額」は、２つ隣の欄になりますが、16億4,471万3,928円でございます。
次に、「歳出」についてでございますが、３ページをお開きください。
全体の「歳出合計」は、「予算現額」16億4,551万8,000円に対し、「支出済額」16億433万
9,134円でございます。従いまして、歳入歳出差引残額については、4,037万4,794円でございます。
次に、４ページをお願いします。
「実質収支に関する調書」でございますが、実質収支額は歳入支出差引額と同額となってお

－22－

ります。
それでは、具体的な執行状況について御説明いたします。
恐れ入りますが、右肩にナンバー７とございます、Ａ４判横長の「議案参考資料」の13ペー
ジをお願いいたします。
初めに、歳入から御説明いたします。
一番上の「分担金及び負担金」15億9,593万5,046円は、広域連合の運営経費として構成団体である県内の全市町村から御負担いただいているものでございます。
なお、この資料の最終26ページには、令和４年度共通経費負担金決算額の市町村別一覧を記
載してございます。
再度13ページへお戻りください。
２段目の「国庫支出金」1,183万9,032円は、被保険者代表者等から意見を聞く場として設置
しております後期高齢者医療懇話会の経費や、保健事業実施に伴う保健師の雇用に対して交付されたものでございます。
次に、「繰越金」3,649万9,177円は、令和３年度決算に係る剰余金でございます。
次の「諸収入」に関しましては、記載のとおりでございます。
続きまして、歳出の執行状況について概要を御説明いたします。
14ページをお開きください。
「議会運営に係る経費」の支出済額122万839円は、定例会を２回開催し、条例や予算議案など合計16議案の審議を議員の皆様に行っていただきましたが、その際の会場使用料などでございます。
次に、「事務局運営に係る経費」2,174万4,280円は、各種業務委託経費や事務所使用料、及び事務機器賃借料などの経費でございます。
次に、「電算システム等に係る経費」2,869万9,824円は、事務所内で使用している情報系の電算機器等の委託料、賃借料及び財務会計システムの運用管理に係る経費でございます。
次に、15ページを御覧ください。
「会議開催等に係る経費」61万4,592円は、後期高齢者医療懇話会の委員等に係る報償金、及び会議室使用料などでございます。
次に、「事務局職員に係る経費」３億168万8,239円は、会計年度任用職員の報酬等や事務局職員の派遣元で支給した職員給与等を、派遣元に負担金として支払いをしたものでございます。
次に、「公平委員会・選挙管理委員会・監査委員に係る経費」は、記載のとおりでございます。
次に、「事務経費拠出金」12億5,016万8,000円は、一般会計で受け入れました共通経費負担－23－

金のうち、特別会計分を繰り出したものでございます。
以上、令和４年度一般会計歳入歳出決算の概要を御説明させていただきました。
御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（枝久保喜八郎） これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（枝久保喜八郎） なしと認め、これで質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（枝久保喜八郎） なしと認め、これで討論を終結いたします。
これより議案第14号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（枝久保喜八郎） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり認定されました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（枝久保喜八郎） 日程第９、議案第15号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
土屋事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（土屋和久） 議案第15号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、先ほどと同じ、右肩にナンバー３とございますＡ４判横長の「一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類」の６ページをお開きください。
初めに、「歳入」についてでございます。
「歳入合計」は、７ページの下段にございますとおり、「予算現額」8,643億6,409万4,000－24－円に対し、「収入済額」は、２つ隣の欄になりますが、8,470億7,207万241円でございます。
次に、「歳出」についてでございます。
８ページをお開きください。
全体の「歳出合計」は、下段にございますとおり、「予算現額」8,643億6,409万4,000円に対し、「支出済額」8,283億5,433万3,962円でございます。
したがいまして、歳入歳出の差引残額については、187億1,862万6,279円でございます。
次に、10ページをお開きください。
「実質収支に関する調書」でございますが、実質収支額は歳入歳出差引額と同額となっております。
それでは、具体的な執行状況について御説明いたします。
恐れ入りますが、右肩にナンバー７とございますＡ４判横長の「議案参考資料」の19ページをお開きください。
初めに、歳入から御説明いたします。
一番上の「市町村支出金」1,624億6,332万8,283円は、市町村負担金として市町村が徴収した保険料や市町村の低所得者等に係る保険料軽減補塡分負担金や、療養の給付等に係る定率負担金でございます。
次に、「国庫支出金」2,547億6,115万5,632円は、「国庫負担金」として療養の給付等に係る国の定率負担金や、レセプト１件につき80万円を超える高額な医療費に係る国の負担金でございます。
また、「国庫補助金」は、被保険者の所得格差による各都道府県広域連合間の財政力の不均衡を調整するための交付金、健康診査事業に係る補助金、及び新型コロナウイルス感染者等に係る保険料減免措置等に対する補助金などでございます。
次に、「県支出金」664億5,019万5,684円は、「県負担金」として国庫負担金と同様に、「療養給付費負担金」及び「高額医療費負担金」でございます。
次に、「支払基金交付金」3,235億3,612万6,696円は、現役世代からの支援金として療養の給付等に係る各医療保険者からの交付金を受け入れたものでございます。
次に、20ページをお開きください。
上から２つ目、「繰入金」76億9,370万8,000円のうち、下段の「基金繰入金」の「保険給付費支払基金繰入金」は、保険料の剰余金を積み立てている保険給付費支払基金から令和４年度に繰り入れることとしておりました額等について、64億4,354万円を繰り入れたものでございます。
次に、「繰越金」306億9,927万3,918円は、令和３年度決算に伴う繰越金でございます。

－25－

続きまして、歳出の執行状況について概要を御説明いたします。
21ページを御覧ください。
「保険給付に係る経費」の支出済額7,931億122万9,448円は、医科・歯科・調剤等の給付費
及び柔道整復、あんま・マッサージ、はり・きゅう等の療養費のほか、１か月の自己負担額が一定の限度額を超えた場合、その超えた分に支給する療養費や、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金などでございます。
次に、「保健事業に係る経費」39億4,208万6,718円は、健康診査や介護予防との一体的実施に係る市町村への委託料や、人間ドック助成事業などへの市町村に対する補助金などでございます。
次に、22ページをお開きください。
「レセプトの審査・点検等に係る経費」21億6,967万375円は、レセプトの一次審査、診療報
酬等を医療機関等へ支払う業務や、レセプト管理システムの運用管理を国保連合会へ委託したものなどでございます。
次に、「医療費通知等に係る経費」４億1,379万3,500円は、医療機関等の受診状況を被保険者に通知する委託料や通信運搬費でございます。
次に、「医療費適正化に係る経費」4,241万3,806円は、ジェネリック医薬品希望シールの印
刷、及びジェネリック医薬品を利用した場合に減額となる自己負担の差額通知、並びに第三者行為の損害賠償求償事務を委託したものでございます。
次に、23ページを御覧ください。
「被保険者証・ミニガイド等の作成に係る経費」１億8,461万9,483円は、被保険者証の作成や広報用印刷物の作成などの経費でございます。
なお、令和４年10月に窓口負担割合に係る制度改正があったことに伴い、被保険者証を２回送付しております。
次に、「広域連合電算システムに係る経費」４億7,263万8,564円は、後期高齢者医療広域連
合電算処理システムの運用に係る国保連合会への業務委託経費や、市町村端末等のリースに係る費用などでございます。
次に、24ページをお開きください。
「業務運営に係る経費」３億5,020万5,506円のうち、制度改正周知費用補助金３億2,545万
3,371円は、窓口負担割合の変更等に対応するため市町村が要した費用に対する補助金でございます。
次に、25ページを御覧ください。
「拠出金、積立金」78億8,498万9,882円のうち「保険給付費支払基金積立金」は、令和３年－26－度からの繰越金のうち、令和４年度に返還等の精算を行った国・県・市町村等の負担金、補助金、交付金を差し引きした額を基金に積み立てたものでございます。
２つ下の「諸支出金」197億9,179万6,680円のうち「国県支出金等返還金」は、令和３年度に交付された国・県・市町村などからの負担金等の精算に伴い、過交付となった額を返還した
ものでございます。
以上、令和４年度特別会計歳入歳出決算の概要を御説明させていただきました。
御審議の上、認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（枝久保喜八郎） これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
17番、鳥羽恵議員。
○１７番（鳥羽 恵） 私は、特別会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。
まず、１つ目、追加参考資料（８）の２、「窓口負担２割の被保険者一人当たりの医療費・医療給付費とその影響」、この資料によると被保険者数は、令和２年度から令和３年度は１万9,070人増えているのに対して、令和３年度から４年度は４万7,675人、2.5倍も増えています。
１人当たりの医療費も年々増加しています。
また、議案参考資料ナンバー４の21ページのグラフを見ますと、埼玉県全体の人口はどんどん減っているのに対して、被保険者数は右肩上がりで大きく増加しており、隣にある人口に占める被保険者の割合も右肩上がりとなっています。
令和４年度の医療給付費を見込む際、このような被保険者数の増加を適切に見込んでいたのかどうか、見解を伺います。
２つ目、追加参考資料（６）、「市町村負担金、国庫支出金、支払基金交付金」の資料によりますと、国庫支出金の割合は、令和２年度は5.2％であったものが令和３年度は0.47％、令和４年度は2.51％と激しく変動しています。このように変動している理由をお示しください。
３つ目、令和４年度の１人当たりの医療給付費について伺います。医療給付費実績と予算積算時の額に343億6,900万円もの開きがございます。この開きの理由は何でしょうか。
それから、４つ目、昨年10月、団塊の世代が75歳以上の高齢者となり始めることから、現役世代の負担上昇を抑えるためとして、今まで１割負担であった人のうち24万5,917人もの方が窓口負担が２割負担となりました。このことによって、最大の目的であった現役世代の負担を一体どれだけ減らすことができたのか、お示しください。
５つ目、追加参考資料（９）、「被保険者の所得状況について」によると、令和４年度の被保険者の平均所得は79万7,141円となっています。昨年度の同じ資料と比較すると、約５万3,000円増加しています。

－27－

このように、被保険者の収入が増加しているにもかかわらず、追加参考資料（５）、「所得別滞納状況」によると、滞納者はあらゆる所得階層で増加し、前の年の1,249人増となっています。収入が増加しているにもかかわらず、現年度分の滞納額が１億2,000万円も増加したことについて説明してください。
また、追加参考資料（10）、「市町村別差押件数３年間の推移」では、現年度分の滞納額は４億8,205万9,704円で、滞納繰越分も合わせると合計７億7,200万円にも上ることを一体どう受け止めているのか、今後どういう対策をお考えか、お示しください。
差押件数も年々増加しています。金額も増加しています。令和２年度から３年度では、金額において約200万円増えたのに対し、令和３年度から４年度は差押金額の増加分が500万円を超えています。差押金額の増加をどう受け止めているのか、併せてその対策をどうお考えか、どう講じるのかを伺います。
○議長（枝久保喜八郎） ただいまの質疑に対し答弁を求めます。
濱野給付課長。
○給付課長（濱野ちひろ） それでは、給付課所管部分につきまして順次お答えいたします。
令和４年度の予算積算時における被保険者数の見込みでございますが、75歳の年齢到達者に加え、過去の実績を踏まえまして転入出や死亡などによる社会増減を推計した上で見込んでおります。
令和４年度の予算積算時においては、前年度の予算積算時の被保険者数に対し、4.1％増の
約103万9,000人と見込んだものでございます。
次に、令和４年度における１人当たりの医療給付費の実績と予算積算時との差額についてでございますが、令和４年度の医療給付費の予算を積算する際には、過去の実績に基づき医療給付費総額を前年度予算比2.4％増の約8,246億4,800万円を見込んでおりましたが、決算においては約7,902億7,900万円となり、前年度予算比の1.8％減となりました。
一方で、令和４年度決算における医療給付費総額は、前年度の決算額に対し5.6％の増となっております。令和４年度における医療給付費総額は前年度より増加しているものの、予算積算時の見込みよりは伸びていない状況でございます。
このことから、予算積算時における１人当たりの医療給付費は79万3,926円を見込んでおりましたが、実績は77万7,842円となったものでございます。
次に、２割化に伴う現役世代への影響でございますが、現役世代からの支援金である支払基金交付金は、令和４年度の医療給付費の38.3％を占めております。令和４年10月から、一定以上の所得のある方が２割負担となったことにより、１月当たりの医療給付費は約10億6,700万円の削減となったと推計されます。

－28－

令和４年度においては、令和４年10月診療分から令和５年２月診療分までの５か月分の約53
億3,500万円が医療給付費に影響を与えたと推計されます。この影響額に、支払基金交付金の医療給付費に占める割合38.3％を乗じますと、約20億4,300万円となります。よって、２割化に伴う現役世代の負担は、約20億4,300万円削減されたと推計されます。
以上でございます。
○議長（枝久保喜八郎） 土屋事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（土屋和久） 保険料課所管分について、順次お答え申し上げます。
まず、国庫支出金の前年度比の変動理由についてお答えいたします。
令和２年度は、前年度から療養の給付等に係る国の定率負担金である療養給付費負担金が約108億4,300万円の増加、また都道府県広域連合間の財政力の不均衡を調整する普通調整交付金が約21億600万円の増加となったことなどから、前年度比5.2％の増となったものでございます。
次に、令和３年度は、前年度から療養給付費等負担金が約１億1,100万円、普通調整交付金については７億7,900万円と緩やかな増額であったこと、また低所得者に対する保険料軽減の特例措置を目的に設けられていた円滑運営臨時特例交付金については、平成29年度から段階的に縮小されておりましたが、令和３年度は廃止されたことなどから、前年度比0.47％の増となったものでございます。
次に、令和４年度は前年度から療養給付費等負担金が約45億7,800万円の増加、また普通調整交付金が約９億3,800万円の増加となったことなどから、前年度比2.51％の増となったもの
でございます。
続きまして、御質問５、現年度分の滞納額が増加したことについてお答えします。
保険料の徴収をする際に、現行の制度では被保険者となった当初は年金からの天引きである
特別徴収とすることができません。約半年から１年間ほどは納付書等でお支払いいただく普通徴収となります。普通徴収は、納付手続のし忘れ等による不納が発生するなど、特別徴収と比べ滞納につながりやすい傾向が見られます。
令和４年度は、団塊の世代の方々が75歳に到達し、新たに11万3,361人が被保険者となりました。このことから、普通徴収対象者が３万138人増加しております。普通徴収対象者の増加
が、現年度分の滞納額増加の要因になったものと考えております。
そこで、加入当初は普通徴収となることについて、被保険者への周知を徹底すること、及び滞納された場合には年度内に収納していただくよう早期に勧奨していただくことを市町村に改めてお願いしてまいります。
次に、滞納繰越分も含めた滞納額が増加したことについてお答えいたします。
滞納繰越分については、市町村において適切に収納対策を進めていただいたことから、約－29－

3,092万円減少いたしました。しかしながら、現年度分の増加額がこれを上回ったことから、滞納額総額は約9,087万円増加しております。これにつきましても、電話や訪問等による納付の働きかけを早期から積極的に行うよう、市町村にお願いしてまいります。
次に、差押金額が増加していることについてお答えいたします。
広域連合では、市町村間で整合性の取れた収納対策を実施していただくため、毎年度収納対策実施計画を定めております。
計画では、市町村において滞納者に対する財産調査の実施により納付資力の有無を確認することとしており、今年度は重点取組事項と位置づけております。
調査の結果、納付資力がない方には滞納処分の執行停止を行い、また納付資力があるにもかかわらず納付いただけない方には、滞納処分を市町村において実施することとしております。
差押金額の増加につきましては、市町村において財産調査を行った上、納付資力があるにもかかわらず納付いただけない方に対し滞納処分を行っていった結果と考えております。
保険料を納付していただいている方との公平性や、後期高齢者医療制度の安定的な運営を保つため、納付資力がある方にはしっかりとお支払いいただくことが重要と考えております。滞
納者に対する財産調査の実施等の収納対策に重点的に取り組んでいただくよう、引き続き市町
村にはお願いしてまいります。
以上でございます。
○議長（枝久保喜八郎） 再質疑はございますか。
17番、鳥羽恵議員。
○１７番（鳥羽 恵） 再質問を行います。
まず、１つ目と３つ目、令和４年度の被保険者数と１人当たり医療給付費について、予算では被保険者は103万9,000人と見込んでいたのに対して、決算ではどうだったのでしょうか、お示しください。
私は、医療給付費実績と予算積算時の額に343億6,900万円もの開きが生まれるのは、人数の見込み違いが大きな原因ではないかと考えています。被保険者数の見込みと実績に大きな差が生まれる理由は何だったのかお示しください。
続けて、５つ目の滞納者についても伺います。
被保険者となった最初のときは、年金からの天引きができず普通徴収となり、普通徴収だと手続を忘れて不納が発生し、滞納になってしまうという御答弁でしたが、相手は全員75歳です。
忘れもしますし、通知の内容を理解できる人ばかりではありません。その御答弁では毎年滞納者が生まれることになりますし、遅れた分を現行分と合わせて支払っていくというのは大きな負担となります。新たに被保険者となった当初から速やかに納めることができるよう、制度を－30－

改めることを国に求める必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。
また、これだけ収入が増えているのに払えない人が増えている大きな原因は、長く続く厳しい物価高騰であることは間違いありません。被保険者は全員75歳以上の方たちであって、滞納通知一つで全てを理解するのが難しい方も多いと推測されます。払えない保険料を押しつけられ、初年度だけ普通徴収ということが理解できず滞納が始まり、差押えに至るような現状をどう受け止めているのか、今後滞納を生み出さないようにどう対策を取っていくのかも伺います。
○議長（枝久保喜八郎） 答弁してください。
濱野給付課長。
○給付課長（濱野ちひろ） 御質問の予算積算時と決算時の被保険者の人数についてお答えいたします。
令和４年度の予算積算時における被保険者数は、約103万9,000人と見込みましたが、決算時においては約101万6,000人となり、約２万3,000人の減となりました。
75歳の年齢到達者は増加する一方、死亡者も増加しているため、被保険者数は予算積算時の見込みより伸びなかったと考えております。
また、療養給付費が不足した場合、医療給付全般に大きな影響を与えることから、予算積算時においては不足する事態が生じないよう被保険者数を見込んでいるところでございます。
○議長（枝久保喜八郎） 土屋事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（土屋和久） 再質問にお答え申し上げます。
まず、後期高齢者医療制度の被保険者になった当初から特別徴収を開始できるよう、制度改正を国に要望してはどうかについてお答えいたします。
後期高齢者医療制度の被保険者になった当初から特別徴収を開始することは、収納率の向上に大きく寄与するものでございます。また、被保険者にとっても保険料納付の手間が軽減されるメリットがあります。そのため、全国後期高齢者医療広域連合協議会等を通じて国に要望しているところでございます。今後も、引き続き国に要望してまいります。
次に、初年度だけ普通徴収ということが理解できず滞納が始まり、差押えに至るような現状への受け止めと対策についてお答え申し上げます。
団塊の世代の方々が75歳に到達し、普通徴収の方々が増加したことに伴い、現年度の滞納者が増加しているものと考えております。
そこで、現年度の滞納者を減らすため、まずは加入当初は普通徴収になることを新たに被保険者になった方に対ししっかりと周知することを市町村に改めてお願いをしてまいります。
次に、納付いただけない方には普通徴収となっていることを再度説明し、納付するよう働きかけを複数回行います。それでも納付いただけない場合には財産調査を行った上で、納付する－31－

資力がある方には滞納処分を実施することを市町村に改めてお願いしてまいります。
保険料を納付していただいている方との公平性や、後期高齢者医療制度の安定的な運営を保つため、市町村には適切な収納対策を実施するよう引き続きお願いしてまいります。
○議長（枝久保喜八郎） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（枝久保喜八郎） なしと認め、これで質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
まず、本案に対する反対討論を許可いたします。
17番、鳥羽恵議員。
○１７番（鳥羽 恵） 私は、議案第15号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で討論を行います。
そもそも、追加参考資料（９）、「被保険者の所得状況について」で明らかなように、物価が上がり続けているにもかかわらず、高齢者の収入はこの14年間で12万円も減少しています。
昨年４月から、年金の保険料を納める現役世代の賃金が減ったことを理由に、年金支給額は0.4％下がり、引下げは２年連続です。４月の見直しを過去10年間で比べてみると、2014年の0.7％減に次ぐ引下げ幅でした。
その上、昨年10月、25万人もの方が窓口負担が２倍になりました。残念ながら本日いただいた御答弁全般が、こういう厳しい状況を踏まえたものになっていないと言わざるを得ません。
本日の質疑で分かったことから推測しても、多くの方が医療費を払えないからと、相当の受診控えをなさっているか、あるいは医療費を払えば保険料が払えない、滞納するという状況に陥っていることは容易に想像できます。
高齢者が経済的な理由などで医療機関にかかれない事態は、命の危機に直結します。被保険者が見込みよりも実態が２万人以上も減っているのは、このことも関係しているのではないでしょうか。
日本高齢期運動連絡会は、２割負担の対象者に調査を行い、今、高齢者は住居や介護の費用がかさみ、10万円もの赤字となっていることが明らかとなり、同連絡会は負担能力の再検証を求めています。
令和３年度の決算では、被保険者は101万5,990人、昨年度も今年度も見込みよりも約３万人も減っていることを一体どう受け止めているのでしょうか。被保険者の平均所得は79万7,141
円で、平均保険料は７万9,673円ですから、収入の約１割を支払わなければなりません。年間70万円の生活です。

－32－

これに対して、追加参考資料（９）、「被保険者の所得状況について」が示すとおり、平成
20年度は平均所得が91万6,645円、そこに保険料平均額が７万8,220円ですから、保険料を払っても84万円残る上に、このときは消費税５％でした。
実質収支は、約187億円の黒字、保険給付費支払基金の決算年度末残高は約73億5,709万円となっています。歳出における１人当たりの保険給付費は77万7,842円で、前年度より僅かに4,743円伸びただけです。令和２年度から令和３年度にかけては２万698円の伸びですから、本当に僅かな伸びです。
今、高齢者はコロナにかかることを恐れての受診控えではなくて、窓口負担を恐れての受診控えとなっているのではないでしょうか。年金削減、医療費負担増、物価高騰で高齢者の生活は年を重ねれば重ねるだけ厳しい状況に追い込まれているにもかかわらず、その現実を見ようともせず、滞納者の増加の理由を初年度が普通徴収だからなど仕組みの問題とし、後期高齢者の特質も理解せず、払えるのに払っていないかのような捉え方しかできない、高齢者にさらなる負担増を強いる結果となった本決算については、さきに述べた理由で反対です。
そもそも、後期高齢者医療制度は、後期高齢者の心身の特性に合わせた医療サービスを介護と連携して提供することにより生活の質を向上させるという、医療の適正化を目的とするものですが、今回の決算でこの目的から年々遠ざかっているということが明らかになりました。必要な医療が安心して受けられるよう、これ以上高齢者を追い詰めることを本広域連合が全力で阻止する決意で、国に対してもしっかりと財政的負担を強く求めるべきであるということを指摘して、反対討論といたします。
○議長（枝久保喜八郎） 次に、賛成討論を許可いたします。
13番、三浦和也議員。
○１３番（三浦和也） 議案第15号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場から討論をいたします。
この特別会計は、後期高齢者医療制度の事業運営に係る経費が中心になっております。
歳入については、現役世代からの支援金である支払基金交付金をはじめ、国・県・市町村からの療養給付費等の負担金、国から交付される調整交付金や各事業に対する補助金、市町村で徴収した保険料の負担金等が適切に処理をされております。
歳出については、保険給付に係る経費が歳出全体の９割超を占めておりますが、被保険者数の増加に伴い療養給付費等の支出が大幅に増加する中、保健事業と介護予防等との一体的な実施を推進するとともに、レセプト点検等の医療費適正化のための取組を適切に行っております。
また、昨年10月に行われました窓口負担割合の見直しに際しましては、広域連合においてリーフレットの作成やコールセンターの設置等を行うとともに、市町村に周知費用等を補助する－33－

など適切な対応を行っております。
このようなことから、後期高齢者医療制度の安定的な運営が行われ、予算執行も適正になされたところでありますので、本議案にぜひとも御賛同いただきますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（枝久保喜八郎） ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（枝久保喜八郎） なしと認め、これで討論を終結いたします。
これより議案第15号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（枝久保喜八郎） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定されました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１６号及び議案第１７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（枝久保喜八郎） 日程第10、議案第16号「訴えの提起について」及び日程第11、議案
第17号「訴えの提起について」を一括議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
濱野給付課長。
○給付課長（濱野ちひろ） 議案第16号及び第17号「訴えの提起について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案の６ページを御覧ください。
まず、議案第16号でございますが、提案理由につきましては、下段にございますとおり、広域連合が保有する債権の債務者に対して、支払督促の申立てを簡易裁判所に行うに当たり、相手方から督促異議申立てがあった場合、訴えの提起があったものとみなされ、訴訟に移行することになります。そこで、地方自治法第292条の規定により準用する同法第96条第１項第12号の規定により、あらかじめ議決をお願いするものでございます。
１ページおめくりいただき、７ページを御覧ください。

－34－

本議案の内容でございますが、相手方は交通事故の加害者で、広域連合が代理取得したことにより第三者行為損害賠償金258万8,737円の債権が発生いたしました。広域連合では、督促、文書及び訪問による催告を行いましたものの支払いに応じないことから、支払督促の申立てを大宮簡易裁判所に行うものでございます。
なお、広域連合の請求の趣旨でございますが、相手方に第三者行為損害賠償金の支払い、訴訟費用の負担及び仮執行の宣言を求めるものでございます。判決の結果、必要があるときは上訴するものとし、また、適当と認める条件により和解することができるものとしております。
続きまして、議案第17号でございますが、８ページを御覧ください。
提案理由につきましては、議案第16号と同様でございます。
恐れ入りますが、１枚おめくりいただき９ページを御覧ください。
本議案の内容でございますが、相手方の修正申告により被保険者の所得更正があったことから、自己負担割合が遡って変更になったため、負担割合相違返還金として22万1,986円の債権が発生いたしました。広域連合では、債務者の死亡により相続人に対し、督促、文書及び訪問による催告を行いましたものの支払いに応じないことから、支払督促の申立てを川越簡易裁判所に行うものでございます。
なお、請求の趣旨、事件に関する取扱いにつきましても、議案第16号と同じでございます。
説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（枝久保喜八郎） これより質疑に入ります。
初めに、議案第16号について質疑のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（枝久保喜八郎） なしと認め、これで質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
議案第16号について討論のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（枝久保喜八郎） なしと認め、これで討論を終結いたします。
これより議案第16号「訴えの提起について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（枝久保喜八郎） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号について質疑のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）－35－

○議長（枝久保喜八郎） なしと認め、これで質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
議案第17号について討論のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（枝久保喜八郎） なしと認め、これで討論を終結いたします。
これより議案第17号「訴えの提起について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（枝久保喜八郎） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

──────────────────────────────────────────────◎行政報告○議長（枝久保喜八郎） 日程第12、行政報告を行います。
この際、執行部から埼玉県後期高齢者医療広域連合債権管理条例に基づく債権の放棄について、行政報告を行いたい旨の申出がありますので、これを許可いたします。
濱野給付課長。
○給付課長（濱野ちひろ） 行政報告「埼玉県後期高齢者医療広域連合債権管理条例に基づく債権の放棄について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー８とあります資料の１ページを御覧ください。
本行政報告につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合債権管理条例第12条第１項の規定に基づき、令和４年度に行いました私債権等の放棄について御報告申し上げるものでございます。
令和４年度につきましては、資料の中ほど、１、放棄した債権の名称、件数、金額及び事由の表にございますとおり、４件、９万7,788円の債権を放棄いたしました。
その内容でございますが、診療報酬返還金の３件は、厚生局や県による指導監督等により過誤請求が明らかになった医療機関からの医療給付費について不当利得の返還を求めておりまし
たが、診療報酬返還金債務者の医療機関は廃院、また居所不明となっている状態でございました。
また、第三者行為損害賠償金の１件につきましても、交通事故の加害者が居所不明となっている状態でございます。

－36－

いずれも居所が分からず、時効援用通知書の提出もないため、債権放棄したものでございます。
なお、債権を放棄した期日は、令和５年３月22日でございます。
引き続き、本条例に基づき厳正な債権の回収に努めますとともに、回収の見込みがない債権につきましては、適切に放棄することにより、公正かつ円滑な債権管理を行ってまいりたいと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（枝久保喜八郎） ただいまの報告に対し、質疑のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（枝久保喜八郎） なしと認め、これで質疑を終結いたします。
以上をもちまして行政報告を終わります。
ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後３時１１分

再開 午後３時２１分

──────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（枝久保喜八郎）

日程第13、「後期高齢者医療広域連合の所管事務に対する一般質問」を行います。
これより、お手元に配付した通告書のとおり一般質問を許可いたします。
なお、議案質疑と重複する質問については避けていただきますようお願いをいたします。
また、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
それでは、17番、鳥羽恵議員。
○１７番（鳥羽 恵） 鳥羽恵です。一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、「１ 保険証の存続について」伺います。
政府は、来年秋に現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針です。
「（１）保険証の廃止に伴い新たに生じる事務」について伺います。
今年７月の発表では、マイナンバーカードの普及率は73.3％、埼玉県は66.7％です。年齢別－37－

交付率では、最も高いのは75歳から79歳の87.1％です。
ところが、マイナンバーカードは持ったものの、保険証とのひもづけをしていない、ひもづ
けても使わない、できない高齢者が多く、厚生労働省保険局第168回社会保障審議会医療保険部会「オンライン資格確認等について」の資料によりますと、マイナ保険証の利用割合は、全国健康保険協会で4.23％、健保組合で4.14％、市町村国保で5.76％、国保組合で4.8％、共済組合で4.54％と、これだけの不安と懸念が広がって、利用割合は１割にも満たない。とりわけ、後期高齢者医療広域連合では、2.89％とほとんどの高齢者が利用できていないのが現実です。
医療機関で頻発するマイナ保険証について、どんなトラブルに出会うか、現場は戦々恐々としていますが、特に人がついて個別の対応をしなければならないのが高齢者です。このまま突き進めば、後期高齢者医療保険証を発行する機関、事務作業を行う機関においても膨大な発行作業が新たにもたらされることも大きな問題と考えます。
まず最初に、令和６年秋の現行保険証の廃止に向けて、広域連合においては新たにどのような事務が生じることになるのかをお示しください。
○議長（枝久保喜八郎） 答弁願います。
土屋事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（土屋和久） 保険証の廃止に伴い新たに生じる事務についてお答
えいたします。
令和６年秋に保険証が廃止されることに伴い、保険証の一斉更新は来年７月が最後になります。令和６年秋に保険証が廃止された以後は、新たな保険証は発行せず、資格確認書または資格情報のお知らせを送付することが予定されております。
資格確認書を送付する対象者は、マイナンバーカードを取得していない方や、マイナンバー
カードの保険証利用登録を行っていない方となります。この資格確認書を医療機関の窓口に提示することで、従来どおり受診することが可能となります。
一方、資格情報のお知らせを送付する対象者は、マイナンバーカードを取得しており、かつ保険証として利用登録している方となります。この資格情報のお知らせは、御自身の自己負担割合を確認いただくほか、オンライン資格確認義務化対象外の医療機関やあんま・マッサージ等の施術所を受診する際にマイナンバーカードと併せて携帯いただくものです。
また、マイナンバーカードを取得しており、かつ保険証として利用登録していても、医療機関を受診する際に介助者等が同行するなどの配慮が必要な方には、資格確認書を交付する予定となっております。
○議長（枝久保喜八郎） 続いての質問ありましたらお願いいたします。
17番、鳥羽恵議員。

－38－

○１７番（鳥羽 恵） 再質問を行います。
マイナ保険証を所持していない被保険者に対しては資格確認書を一律で交付、マイナ保険証を所持している被保険者に対しては資格情報のお知らせを一律で交付、結局全ての被保険者に対していずれかの証書を発行する作業が求められることになります。今でさえ、届く通知を全て理解したり対応することが難しい後期高齢者に対して、新たに通知が送付されてくることで、被保険者が混乱することは間違いありません。この混乱に対して特別の手立てが必要と考えます。見解を伺います。
○議長（枝久保喜八郎） 答弁願います。
土屋事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（土屋和久） 再質問、新たに資格確認書や資格情報のお知らせを送付することで、被保険者の方々が混乱するのではないか。また、その対策はについてお答えいたします。
国の説明では、令和６年秋に保険証が廃止された以後は、資格確認証、資格情報のお知らせのいずれかを送付することになります。原則、両方を同時に送ることはありません。
被保険者が安心して医療機関を受診できるよう、資格確認書や資格情報のお知らせの取扱い等については、市町村と連携し、被保険者に対して分かりやすい周知に努めてまいります。
○議長（枝久保喜八郎） 次の質問をお願いいたします。
○１７番（鳥羽 恵） それでは、次に進みます。
「（２）保険証の存続について」伺います。
（１）の御答弁では、マイナ保険証を所持していない被保険者に対して、資格確認書を交付するということでした。
資格確認書は、マイナンバーカードを持っていない人、紛失した人、更新手続中の人などが、保険証廃止後でも保険診療を受けられるようにするためとされています。健康保険組合などが本人の求めに応じて発行していく形となります。この本人の求めに応じてというところがくせ者で、求めなくても与えられてきた、62年間続けてきた国民皆保険制度を壊すものです。
資格確認書は、氏名、生年月日、被保険者等記号番号、保険者情報等を記載し、基本、紙での発行とされています。現行保険証と何ら変わりはありません。わざわざこんなものをつくらなくても、現行保険証を残せばいいことです。申請が必要な上に有効期限付きです。当初、有効期限１年としていた政府も、５年以内に延長する見直し案を示していますが、これは国民の大きな不安、大きな抵抗に対して見直しで対応しようとするものですが、申請と有効期限が導入されることに違いはありません。
これは、マイナ保険証も同様です。期限がどうであれ、申請と有効期限によって必ず無保険－39－

者を生み出すことは間違いありません。マイナ保険証であれ資格確認書であれ、５年後にちゃんと申請できるのか、最も心配なのが後期高齢者なのではないでしょうか。
健康保険証と一体化したマイナンバーカードをめぐって、患者が医療機関や薬局にかかる際のオンライン資格確認の利用率が、５か月間連続で減少したというのが厚生労働省の調査で分かりました。10月27日、社会保障審議会の部会にもこのことは報告されています。国民がマイナ保険証を信頼していないことの表れです。
この実態を踏まえて、広域連合から、後期高齢者の命を守るためにも、国に対して保険証の存続を要望することが必要と考えます。見解を伺います。
○議長（枝久保喜八郎） 答弁願います。
土屋事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（土屋和久） 令和６年秋に保険証が廃止されることとされたが、国に対して保険証の存続を要望してはどうかについてお答えいたします。
マイナンバーカードの保険証利用については、大きく２つのメリットがございます。
１つ目は、被保険者にとってのメリットです。過去の健康医療データに基づき適切な医療を受けることができるほか、窓口では高額療養費制度における限度額以上の一時支払いが不要になります。
２つ目は、広域連合を含む医療保険者へのメリットです。なりすましの防止や郵送料の削減など事務処理コストの縮減が見込まれます。
保険証の廃止は、法律で既に決まった事項であることから、保険証の存続を国に求めることは考えておりません。多くの被保険者に安心して御利用いただけるよう、適切に準備を進めるとともに、マイナンバーカードの保険証利用の拡大を図ってまいります。
○議長（枝久保喜八郎） 続けて質問願います。
○１７番（鳥羽 恵） 再質問を行います。
マイナンバーカードの保険証利用については、資格があるにもかかわらず資格無効と表示されたり、他人の情報がひもづけられていたりと、医療現場で多くのトラブルが発生しています。
その場から保険者に問い合わせたり、10割負担とした事案も既に起こっており、医療機関や患者の双方に負担を強いているのが現状です。
さらに、誤登録は情報漏えいの問題だけでなく、誤った医療情報に基づく診療を誘発する可能性も十分あります。
厚生労働省は、これまで他人の情報が登録されていたケースが8,000件以上も確認されています。また障害者、認知症などの人々にとっては、マイナンバーカードの取得自体が難しい場
合があることに加えて、高齢者施設ではマイナ保険証の管理ができないと、こういう声が上が－40－

っています。健康保険証は、病院にかかるためにあります。その病院が今の保険証を残してほしいという医療機関が９割を超えているのです。保険証の廃止については、いま一度立ち止まって考えるべきではないでしょうか。見解を伺います。
○議長（枝久保喜八郎） 答弁願います。
土屋事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（土屋和久） 再質問、保険証の廃止については、いま一度立ち止まって考えるべきではないかについてお答えします。
マイナンバーカードを使った医療機関の受診は、被保険者の情報がシステムに正確に登録されていることが前提となります。
そのため、当広域連合では、本年４月以降、市町村と連携して被保険者情報の点検を行い、誤りが確認された場合は速やかに修正を行ってまいりました。９月の中旬からは、国が全ての医療保険の被保険者全員のデータの点検作業を行っており、11月上旬以降、順次点検結果が各医療保険者に送付されることとなっております。
この点検の結果、当広域連合の被保険者情報に新たな誤りが確認された場合には、市町村と連携し速やかに修正してまいります。
当広域連合といたしましては、今後もマイナンバーカードを保険証として安心して御利用いただけるよう、引き続き被保険者情報の正確な登録に努め、マイナンバーカードを使った医療機関の受診を進めてまいります。
○議長（枝久保喜八郎） 鳥羽恵議員。
○１７番（鳥羽 恵） もともと保険証が国民一人一人に届けられていた従来の方式を廃止し、新たに国民側の申請手続によってマイナ保険証や資格確認書の発行を求める方法では無保険状態が生じる問題が残るために、８月、政府からはマイナ保険証を持たない国民全員に、当面は資格確認書を発行し、マイナ保険証を持っている国民全員には資格情報のお知らせを発行するということを発表しましたが、いずれの券面、書面とも、現在の健康保険証と表記内容は同様と見込まれていて、それは現行の保険証を変える必要がないということを意味します。
膨大な手続や発行コストを生じさせることを避けるためにも、国民や患者や医療機関にも分かりやすく、受付での資格確認が運営されるためにも、現行の健康保険証を存続させることが最善なのは明らかです。
国民皆保険制度は、日本が世界に誇れる制度であって、多くの職層の先人たちの努力によって62年間守られ続けてきたものです。少なくとも、健康保険証が全ての国民が届けられている
現在の制度と同様に、マイナ保険証システムの運営が安定するまでは現在の健康保険証を存続させて、国民皆保険制度が堅持されることを強く求めるものです。

－41－

次の質問に移ります。
「２ 窓口負担２割化の影響について」伺います。
「（１）窓口負担２割を１割に戻す要望について」伺います。
一定所得以上の後期高齢者、75歳以上の医療費窓口負担割合が、昨年10月、１割から２割に引き上げられてから１年余りがたちました。
２倍化以降、予期していなかった医療費の負担増に苦しむ高齢者が増えています。今日の決算の審議でも明らかになったとおり、物価が上がり続けているにもかかわらず、高齢者の収入はこの14年間で12万円も減少し、年70万円で生活しなければならない高齢者にとって、医療費２倍化はあまりにも負担が重すぎます。命を守るための健康保険や窓口負担が、高齢者を苦しめるのは本末転倒です。
昨日の衆議院予算委員会では、2011年に年金180万円だった方の実質可処分所得は169万
5,000円だったのに対し、2022年には年金157万、実質可処分所得が146万4,000円にまで減っているということが明らかになりました。10年間で23万円も減っているんです。
昨年10月から、75歳以上で年収200万円以上の方の医療費窓口負担２倍という血も涙もない
政策で、どうなったかということも昨日の予算委員会で示されました。
厚生労働省の調べでは、くっきりと受診抑制が起きています。2022年10月前は、２割負担に該当する高齢者の方が１割負担の方たちより受診日数が多かったのに対し、10月を境に１割負担の方たちよりも２割負担になった方たちのほうが、がっくりと受診日数が激減していることがはっきり示されました。まさに、２割負担が受診控え、病院に行くことを我慢せざるを得な
い状況をつくり出したことが昨日の国会で明確に示されたわけです。元の１割に戻すことを、広域連合から国へ要望していただきたいと思います。見解を伺います。
○議長（枝久保喜八郎） 答弁願います。
濱野給付課長。
○給付課長（濱野ちひろ） お答えいたします。
窓口負担の２割化ですが、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、全世代型社会保障を推進する観点から、令和４年10月から一定以上の所得がある方が２割負担となりました。
後期高齢者医療制度は、被保険者の窓口負担を除いた費用の５割が公費、４割が現役世代からの支援金、１割が被保険者の保険料で成り立っております。高齢者人口は、団塊の世代が2025年までに全て75歳以上となった後、2042年にピークを迎え減少し始めますが、75歳以上の人口比率は増え続けると見込まれております。
こうしたことから、今後も後期高齢者医療制度を維持・継続していくために、高齢者であっても負担能力に応じた負担が求められております。

－42－

年齢にかかわらず全ての世代で公平に支え合っていく必要があることから、２割負担の方を１割負担に戻すことを国に要望することは難しいと考えております。
今後も、２割負担の方に対して、１か月の外来医療の窓口負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置や、高額療養費制度に関する周知を引き続き図ってまいりたいと考えております。
○議長（枝久保喜八郎） 再質問ございますか。
鳥羽恵議員。
○１７番（鳥羽 恵） 75歳以上の後期高齢者医療の窓口負担を２割にすることについては、
新聞報道では、日本経済新聞は「現役世代の保険料軽減僅か─高齢者医療費２割負担」。読売
新聞では、「医療費２割、現役世代の負担軽減は年700円─効果僅か さらに見直し必要」。
朝日新聞では、「高齢者の２割負担、現役世代のため─負担軽減額は月30円」。しんぶん赤旗
では、「現役世代１人当たり年間350円、１月当たり30円の保険料軽減にしかならない」と、各社が現役世代の負担軽減にならないと警鐘を鳴らしましたが、政府は強行しました。
そもそも負担を２倍にした理由は、団塊の世代が75歳以上の高齢者となり始めることから、現役世代の負担上昇を抑えるためだとしてきましたが、今日の御答弁では、決算額から２割化に伴う現役世代の負担は約20億4,300万円削減されたと推計されるということでしたが、一体
１人当たり幾ら軽減されたのかをつかんでいないことも問題です。来年度はこれが出せるようにしてください。
追加参考資料（９）の被保険者の所得状況を昨年のものと比べてみますと、保険料の負担は5,456円増えています。新聞各社の試算どおりであれば、現役世代の負担を年数百円引き下げ
るために、75歳以上の高齢者の保険料を5,456円も引き上げたことになります。これは、現役世代は僅かばかりの引下げがあったとしても、将来に大きな不安を抱くことになって、この２割負担は失敗であったということは明らかで、全世代を苦しめるものとなったと言わざるを得ません。
広域連合が、この決算をもって団塊の世代が75歳以上の高齢者となり始めることから、現役世代の負担上昇を抑えるためという目的は果たせなかったということを示して、国に対して直ちに元に戻すことを強く求めるべきであるということを厳しく指摘して、私の質問を終わります。
○議長（枝久保喜八郎） 以上で、17番、鳥羽恵議員の一般質問を終了いたします。
これで本定例会に付議された事件の議事は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。

──────────────────────────────────────────────

－43－

◎広域連合長挨拶○議長（枝久保喜八郎） ここで広域連合長から挨拶を行いたい旨の申出がありますので、これを許可いたします。
富岡広域連合長。
○広域連合長（富岡勝則） 議長からお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
上程をさせていただきました議案７件につきまして、全て御同意を賜り、誠にありがとうございます。
議員の皆様におかれましては、当広域連合議会の運営に対しまして、今後もお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。
本日は、誠にありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（枝久保喜八郎） これをもちまして、令和５年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合
議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。

閉会 午後３時４３分－44－

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

枝 久 保

喜 八 郎

署 名 議 員佐弘

一署 名 議 員

黛

浩

之

藤

－45－

審 議 結 果 一 覧

議

案

審

議

結

果

一

覧

表

広域連合長提出のもの（７件）
議案

件

番号
１１

１２

提

名

埼玉県後期高齢者医療広域連合財政調
整基金条例の制定について
令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）

出

議

決

結

果

年 月 日

年 月 日

５ .10.31

５ .10.31

原案可決

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

認定

〃

〃

〃

令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域１３

連合後期高齢者医療事業特別会計補正
予算（第１号）
令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域１４

連合一般会計歳入歳出決算認定について令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域１５

連合後期高齢者医療事業特別会計歳入
歳出決算認定について

１６

訴えの提起について

〃

〃

原案可決

１７

訴えの提起について

〃

〃

〃

－47－

議

案

－49－

－50－

－51－

－52－

－53－

－54－

－55－

－56－

－57－

－58－

－59－

－60－

－61－

－62－

－63－

－64－