証券コード：1963

第12 7 回

定時株主総会

招集ご通知
日 時

2023年 6月 29日（木曜日）午前10時

本総会の議決権行使につきましては、同封の議決権行使

場

ます。

所

当社会議室
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号
クイーンズタワーA6階
決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役

7名選任の件第3号議案 監査役1名選任の件

第4号議案 取締役
（社外取締役を除く。）

に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件

書をご返送いただくか、
インターネットによる方法もございまた、本年も株主総会ご出席者への「お土産」を取りやめさせていただいております。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

Purpose
存在意義

Enhancingplanetary health「“人と地球”の健康は密接に関係しており、この2つを追求していくことで、豊かな未来を創っていく」というメッセージを込めています。

Va l u e s
価値観

私たちは、共通の価値観を持って行動します。

4つの
ちから

挑戦

創造

尊重

新たな領域、技術、手法に挑戦します

社会と顧客のニーズに応え、価値を創造します

すべての人を尊重し、安全を優先します

結集

完遂

誠実

多様な人と技術を結集します

いかなる困難も克服し、完遂します

高い倫理観を持ち、誠実に行動します

1

2つの
誓い

ご挨拶

代表取締役会長
CEO

代表取締役社長
COO

佐藤 雅之

石塚 忠

株主の皆様には、日頃から当社グループをご支援頂
き、心から御礼申し上げます。ここに第127回定時株
主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申し

上回る結果となりました。経営の重要事項である株主還元については、その充実のため、本年2月に200億円の自己株式取得を実施いたしました。また年間配当

アや資源循環関連の計画も進展するなかで、当社グループの総合エンジニアリング事業では、徹底した選
別受注を追求しつつ過去2番目の高水準となる8,240億円を達成することができました。
業績については、総合エンジニアリング事業では、

く予定です。
2021年度からの5か年を対象とする中期経営計画「BSP2025」は、この2023年度で3年目を迎えました。
この2年間において「BSP2025」で掲げた重点戦略は着実に施策を実行しており、財務目標についても達成

機能材製造事業においても、石油精製触媒などの需要増加、原燃料費高への適切な対応や製造コストの削減などに努めた結果、売上高、各段階の利益のいずれにおいても昨年11月に上方修正した通期業績見通しを目指していくとともに、「BSP2025」で掲げた重点戦
略を着実に進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

上げます。
2022年度は、世界的なエネルギー需要は回復し、液化天然ガス（LNG）をはじめに水素・燃料アンモニ

資機材や建設コストなどの価格上昇リスクへの対応を迫られるなかでも着実なプロジェクト遂行を行ったほか、

2

金につきましては、本中期経営計画期間中の株主還元方針に基づき、昨年11月に上方修正した株主配当金予想をさらに2円上回る1株当たり38円とさせていただに向けて順調に進捗していると考えています。2023
年度においても、受注目標および業績見通しの達成を

株主各位（証券コード 1963）（発信日）2023年6月7日（電子提供措置の開始日）2023年5月26日
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

代表取締役会長 佐藤雅之

第127回 定時株主総会招集ご通知
拝啓

格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第127回定時株主総会を下記の要領で開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第127回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト https://www.jgc.com/jp/ir/stocks/shareholders-meeting.html

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「日揮
ホールディングス」または「コード」に当社証券コード「1963」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR
情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年6月28日（水曜日）午後6時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具
3

記
1

日時

2023年6月29日（木曜日）午前10時（開場時間 午前9時）

2

場所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号
クイーンズタワーA6階当社会議室

3

目的事項
報告事項

1．第127期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2．第127期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
取締役7名選任の件
監査役1名選任の件
取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件

招集にあたっての決定事項（1）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役
および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
① 連結計算書類の以下の事項「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」② 計算書類の以下の事項「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」（2）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（3）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱います。
以上■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、3頁に記載のインターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を開示いたします。

4

事前質問 のご案内

受付期間

2023年6月 7 日
（水）
午前9時～
2023年６月22日
（木）
午後6時

◦株主総会の議案や当社の経営に関するご質問を専用ウェブサイトにて受け付けております。いただきましたご質問のう
ち、株主の皆様のご関心の高いと思われる事項につきましては、株主総会当日にご回答させていただく予定です。

◦ご質問は必ず回答することをお約束するものではありません。あらかじめご了承ください。

1

専用サイトへアクセスし、ログイン

以下のURLからアクセス
https://v.sokai.jp/1963/2023/jgc/

ID：同封の議決権行使書に記載の「株主番号」（8桁）
パスワード：株主様の※ご登録住所の「郵便番号」

IDとパスワードを入力し、サイト規約をご確認いただき、「サイト規約に同意する」にチェックし、ログイン

2

事前質問の入力、送信

１.

事前質問をクリックし、入力画面へ

2.
3.

※2023年３月末時点における株主名簿上のご登録住所

ご 質問カテゴリを選択し、ご質問内容等を入力した後、利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし「入力確認へ」をクリック「送信」をクリック
ご質問内容等を確認後、・質問フォームには、400字の文字制限がございます。
・質問受付期間を過ぎますと、質問の入力ができなくなりますので、期間内に入力のうえ送信いただきますようお願い申し上げます。

5事後配信 のご案内

公開開始時期

2023年７月上旬予定◦株主総会の一部の模様について、その映像と音声をオンデマンドにて配信いたします。

当社ホームページにアクセスし、「 株主総会当日の映像（動画）」を選択
以下のURLからアクセス
https://www.jgc.com/jp/ir/stocks/shareholders-meeting.html◦なお、今後の状況により、上記の内容を変更することがございます。その場合には、当社ホームページ（https://www.jgc.com/jp/
ir/stocks/shareholders-meeting.html）でお知らせいたしますので、適宜、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

当日会場にご来場される株主様へのお願い・当日の会場へのご来場は、ご自身の体調を踏まえご判断をお願い申し上げます。なお、発熱がある場
合や体調がすぐれない場合は、無理に株主総会への出席をなされませんよう、お願い申し上げます。
・会 場内でのマスクの着用につきましては、個人の判断となりますが、行政の方針の変更等により会場内
でのマスクの着用をお願いする場合がございます。
・自主的な感染症対策として、当社スタッフは検温・健康状態の確認を徹底し、マスクを着用して対応い
たします。

6

議決権行使についてのご案内

9頁目以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

当日ご出席される場合株主総会へ出席
株主総会開催日時同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提示く
ださい。

議決権行使

2023年6月29日（木曜日）
午前10時（午前9時開場）

当日ご出席されない場合

書面によるご行使
行使期限2023年6月28日（水曜日）
午後6時到着分まで

インターネットによるご行使※詳細につきましては8頁をご覧ください。

QRコードを読み取る方法
行使期限2023年6月28日（水曜日）
午後6時完了分まで

ログインID・パスワードを入力する方法
行使期限2023年6月28日（水曜日）
午後6時完了分まで
パソコンまたはスマートフォンから、〒議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。

同封の議決権行使書用紙の右下に記載のログイン用QRコードをス
マートフォンで読み取り、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。

重複して行使された議決権の取扱についてにアクセスし、同封の議決権行使
書用紙に記載のログインIDおよび
仮パスワードをご利用のうえ、画
面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。

（1）書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

7

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
ログインIDおよび仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイト

議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1 てください。

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取っ

議決権行使書用紙に記載された「ログインID」「仮パス

2 ワード」をご入力ください。
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
3

仮パスワードによるログインの際には、自動的にパス
ワード変更お手続き画面になりますので、株主様ご指定による任意のパスワードに変更してください。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に関するお問合せ先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

電 話：0120-173-027（受付時間 9:00 ～ 21:00、通話料無料）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

8

株主総会参考書類 議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、1株当たり15円を年間配当金の下限額として、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とする配当性向を基本とし、株主の皆様への利益還元、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、利益配分を行っていく配当政策を実施しております。
当期の剰余金の処分については、次頁【ご参考】に記載の利益配分に関する基本方針に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。

1．期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項および総額
総額
当社普通株式1株につき38.00円
9,142,394,046円（3）剰余金の配当が効力を生じる日

2023年6月30日

9

ご参考

利益配分に関する基本方針

当社は、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っており、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

2021年度から5年間にわたる中期経営計画「BSP2025」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。
⃝期末配当として年1回の剰余金の配当を行うこと、および各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向30％を目途とし、かつ1株当たり年間配当額15円を下限とする。
⃝自己株式取得は、業績見通しおよびフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。
加えて、当社グループのコアビジネスである総合エンジニアリング事業におけるEPCランプサム・ビジネスでは、顧客の信頼獲得および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤が必要であり、かつ成長戦略投資に機動的に対応するための資金調達余力を確保するため、50％以上の自己資本比率を安定的に維持することを目標としております。また、自己資本利益率（ROE）については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10％を目標としております。

10

第2号議案

取締役7名選任の件

本総会の終結の時をもって、取締役7名全員の任期が満了いたします。つきましては、取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1
2
3
4
5
6
7

氏
さ

と

現在の当社における地位および担当（現在の主たる職業）

名
う

佐藤

雅之

い し づ か

石塚

ただし

忠

て ら じ ま寺嶋

き よ た か清隆

やし ょ う じまま さ ゆ きだ山田

昇司

え ん ど う

遠藤

しげる

茂

ま つ し まま さ ゆ き

松島
や

お

八尾

正之
の

り

こ

紀子

取締役在任年数（本総会終結時）

代表取締役会長

Chief Executive Officer
指名委員会委員
報酬委員会委員
代表取締役社長
Chief Operating Officer
指名委員会委員
報酬委員会委員
取締役副社長執行役員
Chief Financial Officer（日揮コーポレートソリューションズ
株式会社代表取締役社長）

再任

13年

再任

6年

再任

7年

取締役
（日揮株式会社代表取締役社長執行役員）

再任

2年

社外取締役
指名委員会委員長
報酬委員会委員

再任

社外

独立

10年

再任

社外

独立

7年

再任

社外

独立

2年

社外取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員長（インテグラル株式会社 常勤顧問）
社外取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員（TMI総合法律事務所 パートナー）（注）1. 社外取締役である遠藤茂氏、松島正之氏および八尾紀子氏の2022年度における取締役会への出席率は、それぞれ100％（16回／16回）、93.7％（15回／16回）、100％（16回／16回）であります。
2.「（現在の主たる職業）」については、「現在の当社における地位および担当」以外の主たる職業がある候補者のみ記載しております。
3. 候補者八尾紀子氏の戸籍上の氏名は、瀬戸紀子であります。

11候補者 氏番 号 （生

1

年

月

名
日）

略歴、
地位、
担当
および重要な兼職の状況

1979年 4月 当社入社
2009年 7月 当社執行役員財務本部長代行
2010年 7月 当社取締役
Chief Financial Officer兼財務本部長
2011年 7月 当社常務取締役
Chief Financial Officer兼経営統括本部長
2012年 6月 当社取締役副社長
Chief Financial Officer兼経営統括本部長
2013年 4月 当社取締役副社長
Chief Financial Officer兼経営統括本部長
兼セキュリティ対策室長

佐藤 雅之 2014年 6月 当社代表取締役会長
2017年 6月 当社代表取締役会長（1955年5月18日生）
Chief Executive Officer（現職）

所有する当社の株式数

47,427株〈取締役候補者とした理由〉
佐藤雅之氏は、Chief Financial Officer 、コーポレート部門の本部長を歴任する等、経営管理に関する豊富な経験・知見を有し、また、2014 年から取締役在任年数 13年 代表取締役会長を務める等、当社および当社グループの経営者としての（本総会終結時）
豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
再任

1972年 4月 当社入社
2004年 7月 当社執行役員

エネルギープロジェクト統括本部長代行

2005年 6月 当社常務執行役員
2007年 8月
2008年 6月
2010年 6月
2011年 6月
2014年 7月

2石塚忠

2015年 6月
2017年 2月

（1951年10月3日生） 2017年 6月
再任
取締役在任年数 6年（本総会終結時）

エネルギープロジェクト統括本部長代行
当社常務執行役員工務統括本部長
当社常務取締役工務統括本部長
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社取締役副社長執行役員
セキュリティ対策室長
当社取締役退任
当社上席副社長執行役員

Chief Project Officer

当社代表取締役社長

Chief Operating Officer（現職）2019年10月 日揮株式会社取締役（現職）〈取締役候補者とした理由〉
石塚忠氏は、海外大型プロジェクトの責任者、プロジェクト遂行部門の本部長を歴任する等、プロジェクトマネジメントに関する豊富な経験・知見を有し、また、
2017年から代表取締役社長を務める等、当社および当社グループの経営者としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

12

49,601株

候補者 氏番 号 （生

年

月

名
日）

略歴、
地位、
担当
および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1981年 4月 当社入社
2007年 8月 当社法務・コンプライアンス統括室

コンプライアンス室長
当社経営統括本部管理部長
当社執行役員経営統括本部長代行
当社取締役執行役員経営統括本部長代行
当社取締役執行役員経営統括本部長
当社取締役常務執行役員経営統括本部長
当社取締役専務執行役員
Chief Financial Officer兼経営統括本部長
2019年 4月 当社取締役専務執行役員
Chief Financial Officer兼経営統括本部長
兼法務・コンプライアンス統括室長
2019年10月 当社取締役専務執行役員
Chief Financial Officer兼グループ経営推進部長
寺嶋 清 隆2020年 4月 当社取締役副社長執行役員（1959年3月3日生）
Chief Financial Officer（現職）
2023年 4月 日揮コーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長（現職）再任〈重要な兼職の状況〉
取締役在任年数 7年 日揮コーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長（本総会終結時） 〈取締役候補者とした理由〉
寺嶋清隆氏は、
コーポレート部門の本部長等の要職を歴任し、また2018年からChief Financial Officerを務める等、当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

2011年 7月
2014年 7月
2016年 6月
2016年 9月
2017年 6月
2018年 4月

3

28,714株

1983年 4月 当社入社
2018年 4月 当社執行役員日揮Japan設立準備室長

兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行

2018年 7月 当社執行役員日揮Japan設立準備室長

4兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行
兼営業本部長代行
2019年 4月 当社執行役員日揮Japan設立準備室長
兼国内インフラプロジェクト本部長代行
2019年10月 日揮株式会社代表取締役社長執行役員（現職）
2021年 6月 当社取締役（現職）〈重要な兼職の状況〉
山田 昇司
日揮株式会社代表取締役社長執行役員（1960年1月23日生） 〈取締役候補者とした理由〉
山田昇司氏は、インフラ統括部門、営業部門の要職を歴任する等、プラント
再任
マーケットに関する豊富な経験・知見を有し、また、
2019年10月から日揮株
式会社代表取締役社長執行役員を務める等、当社および当社グループの経営
取締役在任年数 2年 に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、
職（本総会終結時）
務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

13

21,442株

候補者 氏番 号 （生

年

月

名
日）

略歴、
地位、
担当
および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1974年 4月
1989年 2月
2001年 4月
2002年 2月
2003年 8月

5

外務省入省
国際エネルギー機関出向
中東アフリカ局審議官
領事移住部審議官
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使
兼在ジュネーブ日本国総領事館総領事
2007年 3月 在チュニジア特命全権大使
2009年 7月 在サウジアラビア特命全権大使
2012年10月 外務省退官
2013年 6月 当社社外取締役（現職）2013年 6月 飯野海運株式会社社外取締役
社外取締役候補者
2014年 4月 外務省参与
2017年12月 2025年国際博覧会誘致特使
遠藤 茂
2018年 6月 株式会社ADEKA社外取締役（現職）（1948年10月16日生） 〈重要な兼職の状況〉
株式会社ADEKA社外取締役
再任 社外 独立
〈社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〉
遠藤茂氏は、
直接企業経営に関与した経験はありませんが、サウジアラビアおよ
取締役在任年数 10年 びチュニジアの特命全権大使を歴任する等、当社グループの主要なビジネス（本総会終結時）
マーケットに関する豊富な経験・知見を有しております。
上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監
2022年度出席率
督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、
当社
取締役会100％の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といた
しました。
なお、
同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、（16回／16回）
引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

1968年 4月
1998年 6月
2002年 6月
2005年 2月

6

日本銀行入行
同行理事（国際関係担当）
ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問
クレディ・スイス証券株式会社
シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
2008年 6月 同社会長
2011年 5月 ボストン・コンサルティング・グループシニア・アドバイザー
2011年 6月 三井不動産株式会社社外取締役
2011年 6月 株式会社商船三井社外取締役
2014年 9月 インテグラル株式会社常勤顧問（現職）社外取締役候補者
2016年 6月 当社社外取締役（現職）松島 正之 2017年 7月 太陽有限責任監査法人経営評議会委員（現職）〈重要な兼職の状況〉（1945年6月15日生） インテグラル株式会社常勤顧問
太陽有限責任監査法人経営評議会委員
再任 社外 独立
〈社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〉
松島正之氏は、日本銀行理事を務める等、金融界および企業経営に関する豊
取締役在任年数 7年 富な経験・知見を有しております。
上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・（本総会終結時）
業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮す
る社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値
2022年度出席率の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き取締役会93.7％
続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。
（15回／16回）

0株

14

0株

候補者 氏番 号 （生

年

月

名
日）

略歴、
地位、
担当
および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1995年 3月 最高裁判所司法研修所修了
1995年 4月 弁護士登録（福岡県弁護士会）
2001年 9月 ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー

7

法律事務所入所
弁護士登録（第二東京弁護士会）
ニューヨーク州弁護士資格取得
TMI総合法律事務所入所
TMI総合法律事務所パートナー（現職）
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役
株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役
社外取締役候補者
サトーホールディングス株式会社社外監査役（現職）
株式会社朝日ネット社外取締役
（現職）
八尾 紀子
当社社外取締役（現職）（1967年8月27日生） 〈重要な兼職の状況〉
TMI総合法律事務所パートナー
再任 社外 独立
サトーホールディングス株式会社社外監査役
株式会社朝日ネット社外取締役
取締役在任年数 2年 〈社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〉
八尾紀子氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、国際経験豊富（本総会終結時）
な弁護士として、専門的な知識および高い見識を有しております。上記の経
2022年度出席率
験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通取締役会100％
じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役（16回／16回）
候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

2002年10月
2002年10月
2007年 7月
2008年 1月
2014年10月
2015年11月
2016年 6月
2019年 6月
2021年 6月

0株（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 石塚忠氏の取締役在任年数は、直近の連続した在任年数を記載しております。
3. 当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款の定めに基づき、遠藤茂氏、松島正之氏および八尾紀子氏の3氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。 3氏の選任が承認された場合、当社は3氏との間で引き続き本契約を継続する予定であります。
4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することにな
る法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により再任された場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

15

第3号議案監査役1名選任の件

本総会の終結の時をもって、監査役森雅夫氏が辞任により退任いたしますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。なお、本監査役候補者の任期は、当社定款の定めにより、退任監
査役の任期満了の時までとなります。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）

略歴、
地位
および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1984年10月 アーサーヤング公認会計士共同事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1988年 3月 公認会計士登録
1998年 5月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー
2006年 8月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）理事
2010年 9月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常務理事
2014年 7月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
経営専務理事2021年 7月 大木一也公認会計士事務所開設 代表（現職）
2022年 3月 株式会社OSM international社外取締役（現職）〈重要な兼職の状況〉
大木一也公認会計士事務所 代表（現職）
大木 一也 株式会社OSM international社外取締役（現職）〈社外監査役候補者とした理由〉（1961年4月3日生）
大木一也氏は、新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の経営専
務理事を務めるなど、公認会計士としての豊富な経験・知見を有しております。上記
新任 社外 独立の経験・知見を活かし、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

0株（注）1. 大木一也氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款の定めに基づき、大野功一氏および高松則雄氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。大木一也氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することにな
る法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。また、本議案が承認可決され、大木一也
氏が社外監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

16

【ご参考】●本定時株主総会終結後の取締役・監査役（予定）のスキルマトリックス

本招集ご通知記載の候補者を原案どおり選任いただいた場合、各取締役および各監査役に対して当社が特に専門的な知見・経験の発揮を期待する分野として最大3項目に●印を付しております。
以下の一覧表は、各取締役および各監査役の有する全てのスキルや専門的な知見・経験を表すものではあり
ません。

取締役
監査役

佐 藤
石 塚
寺 嶋
山 田
遠 藤
松 島
八 尾
伊勢谷
武 藤
大 野
高 松
大 木

雅
清
昇
正
紀
泰
一
功
則
一

之
忠
隆
司
茂
之
子
正
義
一
雄
也

企業経営

●
●
●
●

分野
技術・プロジェクト管理・IT グローバルビジネス HR・人財開発・労務 財務・会計・ファイナンス 法務・リスクマネジメント

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●

（注）ESG関連分野については、取締役および監査役全員に求められる期待役割と位置付けており、上記一覧表の項目として記載しておりません。

【スキルマトリックス各項目の選定理由】
スキル項目

選定理由
当社グループのパーパス「Enhancing planetary health」のもと、長期ビジョン「2040年ビジョン」および新中期経営計画「BSP2025」の達成のため、変化が著しい事業環境においても持続的成長および企業価値向上を果たしていくための明確な戦略を策定できる経営実績を持つ取締役が必要である。
当社グループの持続的成長および企業価値向上のための成長戦略およびその経営・監督のためには、当社の主要な事業に関する高度な知識および知見を有技術・することに加え、当社グループのパーパス「Enhancing planetary health」のもと、新たに取り組むべき社会課題における5つのビジネス領域「エネルギー
プロジェクト管理・IT
トランジション」「高機能材」「資源循環」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「産業・都市インフラ」における豊富な知見・経験を持つ取締役が必要である。
グ ロ ー バ ル 当社グループの持続的成長および企業価値向上のための成長戦略およびその経営・監督のためには、海外での事業マネジメント経験や海外の生活文
ビ ジ ネ ス 化・事業環境などに豊富な知見・経験を持つ取締役が必要である。
当社グループの従業員には高い技術力と専門性、多国籍の人財と協力して業務を遂行する上で必要となる異文化・多様性を受容する力、また組織力のHR・人財開発・発揮に貢献できるマインドを有することが求められることから、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる人事施策の策定が必要であり、ダ労務
イバーシティの推進を含む人財マネジメントまたは人財開発分野での確かな知見・経験を持つ取締役が必要である。
財務・会計・ 正確な財務報告はもちろん、強固な財務基盤を構築し、持続的な企業価値向上に向けた成長投資（M&A含む）の推進と株主還元の強化を実現する財務
ファイナンス 戦略の策定には、財務・会計・ファイナンス分野における確かな知見・経験を持つ取締役が必要である。
法
務・ 適切なガバナンス体制の確立は、持続的な企画価値向上の基盤であり、取締役会における経営監督の実効性向上のためにも、コーポレートガバナンス
リスクマネジメント やリスク管理・コンプライアンス分野で確かな知見・経験を持つ取締役が必要である。
企 業 経 営

●本定時株主総会終結後の指名委員会における独立社外取締役の比率（予定）●本定時株主総会終結後の報酬委員会における独立社外取締役の比率（予定）

独立社外取締役

独立社外取締役〈委員長：遠藤茂（社外取締役）〉〈委員長：松島正之（社外取締役）〉

3名 ／ 5名（60％）

3名 ／ 5名（60％）

独立社外役員
社内役員

独立社外役員
社内役員

17

●社外役員の独立性基準
当社は、会社法および株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断要素を基礎として、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認のうえ、独立性を判断しております。

1. 当社での勤務経験がある者
2. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
3. 当社または当社連結子会社を主要取引先とする者またはその業務執行者※1
4. 当社の主要取引先またはその業務執行者※2
5. 当社のメインバンク、主要な借入先および代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者

6. 当社から役員報酬以外に、個人として過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の年間総収入額もしくは連結売上高の2％のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者）
7. 当社または当社連結子会社から、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれかを超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
8. 当社の主幹事証券会社の業務執行者
9. 当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員で、当社の監査業務を担当している者
10. 上記1～9のいずれかに掲げる者（ただし、役員など重要な者に限る）の配偶者または二親等内の親族
11. 当社もしくは当社連結子会社の業務執行者（ただし、役員など重要な者に限る）の配偶者または二親等内の親族
12. その他、当社との利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事情を有している者※1 当社または当社連結子会社から発注等の契約を受けている会社で、当該会社における過去5年間のいずれかの事業年度における年間
連結売上高のうち、当社または当社連結子会社からの受取額が2％以上を占める場合※2 当社にとっての顧客であり、当社の過去5年間のいずれかの事業年度における年間連結売上高のうち、当該顧客からの受取額が2％以上を占める場合

18

第4号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件

当社の取締役の報酬等の額は2009年6月26日開催の第113回定時株主総会において、年額6億9,000万円以内とご承認いただいております。また、2019年6月27日開催の第123回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬を上記
報酬等の額の範囲内で、年額2,500万円以内で支給することについてご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。
）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有するとともに、対象取締役の報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成ならびに株価上昇および当社グループの中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブをより一層高めることを目的として、上記の年額6億9,000万円の範囲内にて、対象
取締役に対して、新たに業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。
）を導入することといたしたいと存じます。
本制度に基づき、対象取締役に対して当社の普通株式の交付のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額160百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および内容については、別途取締役会で決定することといたします。
なお、現在の取締役は7名（うち社外取締役3名）でありますが、第2号議案「取締役7名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は7名（うち社外取締役3名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年236,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。
）または株式併合が行われた場合その他本制度に基づき発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。以下同じ。
）といたします。
19なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とする。以下同じ。
）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
また、本議案における報酬額の上限、発行または処分をされる当社の普通株式の総数その他本議案に基づく対象取締役への当社の普通株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（なお、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を変更する予定です。
）その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。

20

【本制度の概要】
本制度は、業績評価期間の業績の状況に応じて、対象取締役に対して業績評価期間終了後に当社の普通株式を発行または処分する制度です。具体的な業績評価期間については毎年4月1日から翌年3月31日までの1事業年度とし、また、業績指標（以下「業績評価指標」という。
）については営業利益等の1乃至複数の業績指標を、当社の取締役会において予め定めるものといたします。
なお、当初の業績評価期間および業績評価指標は、下表を予定しておりますが、当初の業績評価
期間終了後も、本議案で承認を受けた範囲内で、本制度の実施を継続できるものといたします。
＜ご参考：当初の業績評価期間および業績評価指標＞
業績評価期間2023年4月1日から2024年3月31日までの1年

業績評価指標営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益（1）交付する株式数および金銭債権の額の算定方法
当社は、以下の①の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社の普通株式の数を算定し、②の計算式に基づき、各対象取締役に支給する金銭債権の額を算定いたします。
①各対象取締役に発行または処分する当社の普通株式の数（※1）
役位別株式報酬基準額（※2）×支給割合（※3）／交付時株価（※4）②各対象取締役に支給する金銭債権の額
上記①で算定した当社の普通株式の数×交付時株価（※1）計算の結果、1株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものといたします。
（※2）対象取締役の役位別株式報酬基準額は、当社の取締役会において定めるものといたします。
（※3）業績評価期間中の各業績評価指標の達成度に応じて、0％～200％の範囲で、当社の取締役会において定めるものといたします。
（※4）業績評価期間終了後に行われる当社の普通株式の発行または処分に係る当社の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として当社の普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

（2）対象取締役に対する支給条件
当社は、原則として、対象取締役が以下の要件を満たした場合に、業績評価期間終了後、対象取締役に対して、上記（1）に基づき算出される数の当社の普通株式を発行または処分いたします。
①対象取締役が、業績評価期間を踏まえて当社の取締役会が予め定める役務提供期間中、継続して当社の取締役その他当社取締役会が定める役職の地位にあったこと②当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと③その他当社の取締役会が本制度の趣旨を達成するために必要と認める要件を充足すること21なお、役務提供期間中（業績評価期間中に限る）に、取締役の役位の変更があった場合、または、業績評価期間終了後、当社の普通株式の発行または処分の日までに対象取締役が正当な理由により退任または退職した場合には、業績目標達成度や役位調整比率、当該取締役の在任期間に応じて合理的に調整した当社の普通株式を当社の取締役会において発行または処分いたします。
また、業績評価期間終了後、当社の普通株式の発行または処分の日までに対象取締役が死亡により上記当社の地位を退任または退職した場合には、当社の普通株式に代わり、金銭を支給するものといたします。当該対象取締役に支給する金銭の額は、上記金銭債権に係る総額の範囲内において、役位別株式報酬基準額を業績目標達成度に応じて合理的に調整して得られる金額といたします。
本制度に基づき当社の普通株式の発行または処分ならびにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、下記（3）に記載の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。
）を締結することを条件といたします。但し、対象取締役が当該普通株式の発行または処分ならびにその現物出資財産としての金銭債権の支給を受ける時点において、当社の取締役その他当社取締役会が定める役職のいずれの地位にもない場合はこの限りではありません。
（3）譲渡制限付株式割当契約の概要①譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。
）の払込期日から起算し、3年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。
）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。
）。
②譲渡制限の解除等
当社は、対象取締役が、任期満了または死亡その他の正当な理由により、当社の取締役会が予め定める地位を退任または退職した場合には、本割当株式の全部について、上記に定める地位を退任または退職した直後の時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が譲渡
制限期間満了前に任期満了、死亡その他の正当な理由以外の理由で退任または退職した場合には、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
③組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が22

当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合
においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会決議により、本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
④マルス・クローバック制度
譲渡制限期間中に、対象取締役が法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由が生じた事実が判明した場合、当社は、当社取締役会決議により当該対象取締役の保有する本割当株式の全部または一部を無償で取得する。
譲渡制限解除後、対象取締役が法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由が生じた事実が判明した場合、当社は、当社取締役会決議により当該対象取締役に対し、その保有する本割当株式の全部または一部の返還、もしくは当該株式に代わる時価相当額の金銭の支払いを請求することができる。
⑤その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
（4）組織再編等における取扱い
当社は、業績評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交
換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく当社の普通株式の発行または処分の日より前に到来することが予定されているときに限る。
）、当社の普通株式を発行または処分しません。
ただし、当社は、業績評価期間終了後に、組織再編等に関する事項が当社の株主総会で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が、業績評価期間終了後から本制度に基づく当社の普通株式の発行または処分の日の前営業日の間に到来することが予定されている時に限る。）、当社の普通株式に代わり、金銭を支給するものとします。当該取締役に支給する金銭の額は、上記金銭債権に係る総額の範囲内において、役位別株式報酬基準額を業績目標達成度等に応じて合理的に調整して得られる金額といたします。

23

【ご参考】取締役報酬制度の変更イメージ

取締役報酬

現在

業績連
動報酬

固定報酬

取締役報酬

変更後

年額6億9,000万円以内

RS※1

年額6億9,000万円以内

業績連
動報酬

固定報酬

固定報酬

短期
インセンティブ

RS※1

本制度

中長期インセンティブ※1 RS： Restricted Stock（譲渡制限付株式報酬）※2 社外取締役の報酬については、現在および変更後のいずれにおいても、固定報酬のみ。

【ご参考】執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入
本議案が原案どおり承認可決された場合には、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員に対しても、対象取締役に対するものと同様の制度を導入する予定です。
以上24

第127回定時株主総会招集ご通知添付書類

2022年度事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

経営成績（連結）

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。
）の影響が和らぐなかで世界経済は回復傾向にあったものの、ウクライナ
情勢等に伴う資源価格をはじめとする物価上昇の長期化に加えて、これを抑えるための各国中央銀行による金融引き締め等が継続され、世界経済は後退の動きを見せ始めるなど先行き不透明な状況が高まりました。
このような状況のなか、当社グループの総合エンジ
ニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネル
ギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG等）では、世界各地での経済活動の再開に伴ってエネルギー需要の回復が進み、さらにエネルギー安全保障と低炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較 的 少 な い 天 然 ガ ス（ 液 化天然ガス（LNG）を含む）の重要性が高まり、産油・産ガス諸
国で多くの設備投資案件が着実に進展しました。また、
ファシリティインフラストラクチャーソリューション
ズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、世界的な低・脱炭素化の動きを背景に、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電や産業インフラ関連の投資計画が進捗しました。サステナブルソ
リューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モ
ジュール原子炉（SMR）、スペシャリティケミカル、
ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等）では、同様に世界的な低・脱炭素化の潮流を受け、水素・燃料
アンモニアなどを中心に低・脱炭素関連案件が着実に前進しました。
25■売上高（単位：億円）■営業利益（単位：億円）

6,068

366

4,284
206

2021年度

2022年度（当期）■経常利益（単位：億円）
505

2021年度

2022年度（当期）■親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：億円）
306

300

2021年度

2022年度

（当

期）

■ROE

△355

2021年度

2022年度

（当

期）

■受注高
7.8%

国内

1,614億円（18.4％）
合計

8,787億円△8.8%
2021年度

2022年度（当期）

海外

7,173億円（81.6％）

おりとなりました。
この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1兆5,710億円となりました。

同事業の国内マーケットにおいては、既存
製油所の改修・保全のほか、ライフサイエン
スやヘルスケア、ケミカル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われるとともに、政府が掲げるグリーントランス
フォーメーション（GX）実現に向けた水素・燃料アンモニアやSAF（持続可能な航空燃料）などの低・脱炭素関連案件で進展がみられました。
機能材製造事業においては、触媒・ファイ
ンケミカル分野では、COVID-19の影響が和ら
ぐなかで世界各地で経済活動が再開し、触媒を中心に顧客の製品需要は総じて堅調に推移したものの、供給過剰や世界的なインフレー
ションの進行に伴う消費者の購買意欲の減退によって、半導体やエレクトロニクス市場におけるファインケミカル製品の事業環境に悪化がみられました。ファインセラミックス分
野では、活況であった半導体関連市場において景気の減速感が強まっているものの、電気自動車やハイブリッド車向けのパワー半導体関連製品の需要については引き続き好調に推移しました。
なお、当社グループは引き続き、激変する
外部環境を注視し、適宜情報収集およびリスク対応を実施するとともに、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しました。

セグメント別の状況
当連結会計年度セグメント別の業績の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野、ファシリ
ティインフラストラクチャーソリューション
ズ分野、サステナブルソリューションズ分野を合わせた海外分野で6,700億円、国内分野で1,700億円の計8,400億円の受注目標を掲げました。顧客の設備投資が回復に向かい案件が増加するなかで、確実に収益をあげることができる案件を選別しながら、受注目標の達成に向けて取り組んだ結果、目標数値に近い、
過去2番目の高水準となる連結受注高約8,240億円を達成することができました。
当 連 結 会 計 年 度 に お い て、 エ ネ ル ギ ー ソ
リューションズ分野では、サウジアラビア国
営石油会社向け原油・ガス分離設備建設プロ
ジェクト、マレーシア国営石油会社（ペトロナス社）向けニアショアFLNGプラント建設プ
ロジェクト、タイにおけるVCM（塩化ビニル
モノマー）
・PVC（ポリ塩化ビニル）生産能力

以上のような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前頁のと26

増強プロジェクトを受注したほか、米国キャ
メロンLNGプラント拡張工事、ナイジェリアに お け る FLNG プ ラ ン ト、 な ら び に パ プ ア
ニューギニア向けLNGプラントに関わる基本
設計役務などを受注しました。加えて日揮グ
ローバル株式会社が、ペトロナス社と石油資源開発株式会社が推進するマレーシアにおける二酸化炭素の回収・貯留（CCS）共同スタ
ディに参画したほか、ペトロナス社とJX石油
開発株式会社が進めるマレーシア国内の各産業施設から排出されるCO2に加えて、日本をはじめとするマレーシア国外からのCO2の分離・
回 収、 輸 送、 圧 入・ 貯 留 か ら な る 具 体 的 な
CCSサプライチェーン構築に関する共同スタ
ディに参画、また石油・天然ガス産業における気候変動対応をリードする国際組織が推進する、同産業から排出されるメタン削減に向けた「メタン排出ゼロを目指すイニシアチブ」に日本企業として初めて参画するなど、化石エネルギーの低・脱炭素化にも積極的に取り組みました。
ファシリティインフラストラクチャーソ
リューションズ分野では、前連結会計年度に受注した案件を着実に遂行するとともに、提案型・構想型での顧客開拓や案件の組成・獲得を目指し、鋭意営業活動に取り組みました。
海外での低・脱炭素関連案件の専門組織として昨年9月に日揮グローバル株式会社に設置したサステナブルソリューションズでは、資源循環分野における概念設計役務を受注した
ほか、実現可能性が高い複数の水素関連案件の概念設計や基本設計、EPC（設計・調達・建設）役務の受注に向けて鋭意営業活動に取り組みました。
海外子会社では、ベトナム法人における工場向け大型太陽光発電導入プロジェクト、イ
ンドネシア法人におけるガス処理プラント建設プロジェクト、シンガポール法人における複数のケミカルプラント建設プロジェクト、米国法人における大型エチレン製造プラント
建設プロジェクトなどを受注しました。
また、エネルギー需要の増大によって中・長期的に海外プラント市場が拡大していくことが見込まれるなかで、当社グループの海外プラント建設プロジェクトの遂行キャパシ
ティを拡大させていくために、インド・チェ
ンナイ市にオペレーションセンターを新設し、昨年11月にオペレーションを開始しました。
早期にエンジニア250名体制を目指すとともに、将来的には1,000名体制へと拡大していく計画です。
国内分野では、既存製油所や化学プラントの保全工事のほか、複数の医薬品製造工場や病院の建設プロジェクト、大阪府におけるSAF
製造設備建設工事、新潟県におけるブルー水
素・アンモニア製造実証試験の地上設備建設工事などを受注しました。加えて、東邦瓦斯
株式会社などが推進するLNG未利用冷熱を活用したCO2分離回収の技術開発・実証事業※1に参画するなど、国内での低・脱炭素関連の取り組みが大きく前進しました。
また、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目的とする新会社「ブラウンリ
バース株式会社」が3Dビューア「INTEGNANCE®
27

VR」の提供を、日揮グローバル株式会社がス
マート保全の最適化を支援するリスクマネジ
メントソフトウェア「CoreSafety®」の提供を開始しました。さらに当社は、株式会社カネカ、
株式会社バッカス・バイオイノベーション、
株式会社島津製作所と共同で「CO2からの微生物による直接ポリマー合成技術開発※2」を開始
し、本取り組みのなかで当社と株式会社バッ
カス・バイオイノベーションは共同で、CO2を原料として様々な有用物質を生産する微生物の開発からスケールアップ、生産プロセス開発をワンストップで行う「統合型バイオファ
ウンドリ®」の構築と実証を開始するなど、ビジネスモデルの多角化に向けた取り組みにも注力しました。
さらに、前連結会計年度に設立したコーポ
レートベンチャーキャピタルファンド「JGCMIRAI Innovation Fund」を通じて、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を開発するスタートアップのほか、医薬品や医療関連のスタートアップ、AIを搭載したウエアラブル
端末、植物由来のプラスチック代替素材を製造する各種スタートアップへの出資を行いました。
※1 NEDO「グリーンイノベーション基金事業／CO2の分離回収等技術開発
プロジェクト」における取り組みの再委託先※2 NEDO「グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」に採択

28

機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要が徐々に回復したことから、FCC 触媒を中心に、国内外で触媒の需要が堅調に推移しました。
ファインケミカル分野においては、半導体やエレクトロニクス市場の事業環境悪化の影響を受け、ハードディスクおよび半導体用研磨材向けシリカゾルや、フラットパネルディ
スプレイおよびタブレットの反射防止材向け
シリカゾルの需要が減少したものの、化粧品材の需要は堅調に推移しました。
ファインセラミックス分野においては、活況であった半導体関連市場においてデバイスメーカーの生産調整や新規設備投資の抑制が行われ、半導体製造装置関連製品の需要が悪化し始めました。一方で、電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板の需
要は引き続き旺盛であり、昨年6月および7月に高熱伝導窒化ケイ素基板等の増産に向けた設備投資および用地の取得を決定しました。
また、セラミックス事業の拡大に向けて、昭和電工マテリアルズ株式会社から事業譲受した同社セラミックス事業部門が、昨年7月1日付でJFCマテリアルズ株式会社として事業を開始しました。同社は、当社グループの機能材製造事業会社である日本ファインセラミックス株式会社（以下、「JFC」という。
）の子会社
として、JFCグループの生産能力の向上および業績拡大に貢献していく予定です。

以上のような取り組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。
総合エンジニアリング事業
6,000（単位：億円）

営業利益

売上高

5,516

400

機能材製造事業
500

477

442

334
400
4,500

（単位：億円）

売上高

300

営業利益

100

その他の事業80（単位：億円）
営業利益

売上高

75

20

17
72

71

80
60

61

15

3,779
300
3,000

171

1,500

0

60
40

200
200

40

100

20

2022年度
（当期）

0

10

20

100

2021年度

100

2021年度

2022年度
（当期）

0

0

5

2021年度

2022年度0（当期）（注）当連結会計年度より、業績管理方法を変更したことに伴い、従来各セグメントに配分していた当社のグループ管理運営費用は、各セグメントに配分しない全社費用に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント別の業績については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度は、触媒製造設備およびソフトウェア等総額144億84百万円の設備投資を実施しました。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は特にありません。

（4）対処すべき課題
当社グループは、2021年度から2025年度の5年間を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1 st フェーズ、挑戦の 5 年間と位置づけ、中期経営計画「 Building a Sustainable Planetary
Infrastructure 2025（BSP2025）」において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％を掲げております。
29

ご参考：BSP2025「3つの重点戦略」（1）EPC事業のさらなる深化① 大型EPCプロジェクトの競争力・収益力をさらに強化
2025年度の海外の大型EPC（設計・調達・建設）プロジェクトの売上高目標を3,500億円に設定し、リスク管理・プロジェクト折衝力の強化を通じたプロジェクト粗利益率の向上と、JV組成
戦略・デジタル技術・建設工法の最適化による受注競争力の向上を推し進め、大型EPCプロジェ
クトにおける当社グループの強みをさらに深化させていきます。

② EPC事業の成長市場・分野への拡大
大型EPCプロジェクトに加え、EPC事業を成長市場・成長分野に拡大し、ポートフォリオの多様化を推進していくことで、2025年度の成長市場・分野におけるEPC事業の売上高目標として3,000億円の達成を目指します。今後案件の増加するLNG受入基地、ガス火力発電、太陽光発電、バイオマス発電、医薬品、病院、ケミカル分野の強化による収益拡大と並行して、成長著しいアジア地域におけるリージョナル経営体制の強化ならびに、国内市場への対応も見据えた人員増強を図ります。

（2）高機能材製造事業の拡大

高機能材製造事業においては、事業規模を拡大し、2025年に売上高600億円の達成を目指します。
その実現に向け、既存主力事業においてプロパーケミカル触媒、ハードディスク用研磨材、半導体製造装置関連素材等の製品ラインナップを増やし、収益の拡大に取り組みます。また、将来を見据えた戦略投資と次世代事業の開発にも取り組みます。戦略投資ではファインケミカル新製品開発や高熱伝導窒化ケイ素基板生産設備、次世代事業の開発ではカーボンリサイクル向け触媒、全固体電池用電解質、骨再生材料等が対象となります。

（3）将来の成長エンジンの確立「2040年ビジョン」で定めた5つのビジネス領域について、特に将来の成長エンジンとして期待する以下のビジネスの確立に取り組みます。2025年度は売上高500億円を計画し、10年後には売
上高5,000億円規模のビジネスに育成していく方針です。
◦エネルギートランジション領域：
カーボンマネジメント支援、洋上風力、スマートO&M、水素・燃料アンモニア、小型モジュール
原子炉（SMR）◦ヘルスケア・ライフサイエンス領域：
スマートホスピタル、スマート工場、デジタルヘルスケア◦高機能材領域：
カーボンリサイクル・ケミカルリサイクル向け触媒、骨再生材料（OCP）◦資源循環領域：
廃プラスチック、廃繊維リサイクル、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）製造◦産業・都市インフラ領域：
水処理、鉄道30

BSP2025の計画2年目となる2022年度におに海外における低・脱炭素分野のEPCプロジェ

いては、「EPC事業のさらなる深化」では、海クトを手掛ける専門組織として「サステナブ

外プラント市場の中長期的な拡大を見据えたルソリューションズ」を新設したことに加え、プロジェクト遂行キャパシティ拡大の一環と昨年4月に東洋エンジニアリング株式会社と燃してインドにオペレーションセンターを設立

料アンモニア製造プラントおよびアンモニアしたほか、アジア市場のさらなる拡大に向けて、受入基地のFS、FEED、EPCプロジェクトの受東南アジアの統括拠点として JGCアジアパシ

注・遂行に関するアライアンス契約を締結しフィック社の取り組みを本格始動し、フィリました。また米KBR社ともアンモニア製造プ

ピン、インドネシア、ベトナム、マレーシア

ロセスに関するライセンス契約を締結し、当のグループ内エンジニアリング子会社との連社グループ、東洋エンジニアリング株式会社

携を強め、営業・プロジェクト遂行体制の強および米KBR社共同で、北米や中東・北アフ化に取り組みました。さらに、遂行中の複数

リカなどで検討が進む案件獲得に向けて、営の大型EPCプロジェクトにおいて、データ統業活動を推進しました。

合管理システムを適用し、デジタル技術を活東洋エンジニアリング株式会社とは、本年3月用したプロジェクト遂行（EPC DX）を本格化に国内のSAF製造プラントのFEEDおよびEPCさせました。

プロジェクト受注・遂行に関するアライアン「高機能材製造事業の拡大」では、セラミッ

ス契約も締結し、今後国内において増加が見

クス事業の拡大に向けて、昭和電工マテリア

込まれるSAFプラント建設プロジェクトに対しルズ株式会社から事業譲受したセラミックスて共同で営業活動およびプロジェクト遂行を事業部門が、昨年7月にJFCマテリアルズ株式行い、より多くの案件に対応していく方針です。

会社として事業を開始したことに加え、顧客

また、当社、コスモ石油株式会社、株式会の需要増に対応するために半導体製造装置用

社レボインターナショナルの3社で廃食用油をセラミックスおよび高熱伝導窒化ケイ素基板原料とした国産SAFの製造・供給事業※1を推進の生産設備増強を実施しました。

していくため、合同会社 SAFFAIRE SKY ENERGY「将来の成長エンジンの確立」では、海外を設立し、2024年度下期から2025年度初めのEPC事業会社である日揮グローバル株式会社

運転開始を目指しています。再生可能エネル
31ギー由来のグリーンアンモニア製造技術実証（5）次期の見通し

プロジェクト※2では、2024年度の運転開始を

総合エンジニアリング事業

目指して福島県浪江町と実証プラントの立地

エネルギーソリューションズ分野およびサに関する基本協定を締結しました。加えて、ステナブルソリューションズ分野においては、

岩谷産業株式会社および豊田通商株式会社と長引くインフレーションや金融引き締め策等

ともに、愛知県名古屋港近郊における廃プラによって、世界経済が減速し、先行き不透明

スチックガス化設備を活用した低炭素水素製な事業環境が続くことが懸念されます。一方で、造事業の事業化検討を開始したほか、帝人株

世界的な脱ロシアの動きによるエネルギー不式会社および伊藤忠商事株式会社とともに、足や調達先の多様化などによって、低・脱炭

ポリエステル製品をケミカルリサイクルする

素社会の実現に向けた移行期間における安定技術のライセンスを目的とした合弁事業会社、的なエネルギー源、すなわちトランジション

株式会社RePEaT（リピート）を設立し、中国

エネルギーとして重要性が再確認された天然企業向けに最初のライセンス契約を締結する

ガスおよびLNGを中心に、中・長期的なエネなどポリエステル製品のリサイクル事業を推

ルギーの安定確保を見据えた顧客の設備投資進しました。

計画が、引き続き着実に進展していく見通し※1 NEDO「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライ
チェーンモデルの構築」に採択※2 NEDO「グリーンイノベーション基金事業／再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」に採択です。加えて、世界的な低・脱炭素化の潮流を受け、水素・燃料アンモニアやSAFをはじめとする低・脱炭素分野、資源循環分野においても多くの設備投資計画が実現していくことが期待されます。
ファシリティインフラストラクチャーソ
リューションズ分野においても、新興国を中心とする人口増加と経済成長、さらには脱炭素化のニーズを背景に、産業インフラや先端産業における顧客の設備投資計画が拡大、着実に実行されていくことが期待されます。
32

国内分野においては、既存製油所の保全工事、影響が懸念されるものの、新規顧客獲得や新ヘルスケア・ライフサイエンス、ケミカル分分野参入のほか、高熱伝導窒化ケイ素基板の野を中心とした産業インフラ分野への設備投さらなる受注拡大に取り組んでまいります。

資が継続的に行われるとともに、政府が掲げるグリーントランスフォーメーション（GX）
実現に向けた水素・燃料アンモニアやSAFなどの低・脱炭素関連分野や資源循環分野での顧客の設備投資が拡大していく見通しです。

機能材製造事業
触媒分野においては、FCC触媒の国内シェ
ア拡大および海外展開に加え、水素化処理触媒の協業先企業との体制維持と収益性向上、ケミカル触媒の新規案件獲得、拡大するカー
ボンリサイクルやケミカルリサイクル分野に対応する新規ケミカル触媒の製品化、再生可能エネルギー発電向け環境保全触媒の材料開発などを目指します。ファインケミカル分野
においては、主力であるエレクトロニクスや半導体市場の事業環境悪化の影響が懸念されるものの、シリカゾルの新規研磨材の立上げ、機能性塗料材の拡販および多用途展開、化粧品材のプラスチックビーズ代替拡大とオプト材の拡販、多用途展開に注力してまいります。
ファインセラミックス分野においても、引き続き半導体製造装置市場の事業環境悪化の33

（6）財産および損益の状況の推移等①

財産および損益の状況の推移
区

分

受
注
高（百万円）売上高（百万円）営業
利益（百万円）経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益または（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
1株当たり当期純利益または（円）
1株当たり当期純損失（△）
総資産（百万円）
純
資産（百万円）②

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（当連結会計年度）

189,643
480,809
20,23422,367683,068
433,970
22,88025,506315,956
428,401
20,68830,028878,789
606,890
36,69950,560

4,117

5,141

△35,551

30,66520.37△140.77

122.28702,529
417,616

694,274
387,662

713,127
397,981

前連結会計年度末
受注残高

当連結会計年度
受注高

当連結会計年度
売上高

当連結会計年度末
受注残高

513,921417,851
44,929131,804
16,225
1,124,732
80,601
2,496
1
1,207
7,080
998
1,215,911

349,740
147,157
212,132
61,843
9,693
780,567
38,384
4,113
928
823,995
47,7297,064
878,789

170,882
213,901
51,55957,615
15,980509,939
34,5286,362
776
551,60747,773
7,509
606,890

747,761
376,018
208,072
136,352
9,795
1,478,001
84,846456
154
1,563,459
7,036
597
1,571,093

売上高および受注の状況
区

分

エネルギー
トランジション関係

総合エンジニアリング事業

16.32
671,273
390,979

石油・ガス関係
LNG関係
化学関係
クリーンエネルギー関係
その他
計
ヘルスケア・ライフサイエンス関係
産業・都市インフラ関係
その他
小計
機能材製造事業
その他の事業合計（単位：百万円）（注）1．当連結会計年度より受注高の集計方法を変更し、機能材製造事業の受注高を含めております。
2．当連結会計年度末受注残高は当連結会計年度の為替変動による修正および契約金額の修正・変更等を含んでおります。

③

その他主要な経営指標の推移
区分

売 上 高 総 利 益 率（％）
自 己 資 本 利 益 率（ROE）（％）
自 己 資 本 比 率（％）
1 株 当 た り 配 当 金（円）
配
当
性
向（％）
配
当
総
額（円）

2019年度

2020年度

9.0
1.0
58.2
12.00
73.5
3,028,345,776

10.1
1.3
59.4
12.00
58.9
3,029,587,848

2022年度（当連結会計年度）

2021年度
10.6

△8.8

55.8
15.00
－

3,788,798,130

11.0
7 .8
55.7
38.00
31.1
9,142,394,046（注）1．当社は親会社株主に帰属する当期純利益に連動させる配当を基本としているため、1株当たり配当金および配当総額については連結での数値を記載しております。
2．2022年度における1株当たり配当金および配当総額は、第127回定時株主総会の第1号議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

34

（7）
重要な親会社および子会社の状況（2023年3月31日現在）①

親会社との関係
当社は本項目につき、該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況

事業セグメント

会

社

名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

日揮グローバル株式会社

1,000百万円

100％ 海外における各種プラント・施設の設計、調達および建設

日揮株式会社1,000百万円

100％ 運転・維持管理、メンテナンス、設備診断サービスおよ青森日揮プランテック株式会社

日本国内における各種プラント・施設の設計、調達、建設、びプラント・施設の建設における品質管理・工程管理％ 各種プラントの設備診断、メンテナンス、運転助勢、研究サポー
50百万円 （100100％）トおよび保全データ管理システムの構築・コンサルティング

2,100千 100％ 各種プラントのコンサルティング、設計、調達およびシンガポールドル
建設
1,300,000千 100％ 各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス
JGC PHILIPPINES, INC.
フィリピンペソ
262,500千 100％ 各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス
JGC Gulf International Co. Ltd.
サウジアラビアリヤル （5％）
913,800千 100％ 各種プラントの設計、調達および建設
JGC OCEANIA PTY LTD
豪ドル
41,051千 100％ 各種プラントの設計、調達および建設
JGC America, Inc.
米ドル
500千
75％ 各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス
JGC Gulf Engineering Co. Ltd.
サウジアラビアリヤル （75％）
1,357,050千
49％ 各種プラントのコンサルティング、設計、調達およびPT. JGC INDONESIA
インドネシアルピア （14％）建設
1,043千 100％ 建設工事のための各種業務提供
JGC Construction International Pte. Ltd.
米ドル （100％）
750千 100％ 各種プラントの設計、調達および建設
JGC ASIA PACIFIC（M）Sdn. Bhd. マレーシアリンギット（100％）
519
,
831
,
000
千 100％
各種プラントの設計、調達および建設
JGC Vietnam Co., Ltd.
ベトナムドン （62％）
280
,
000
千
JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED
100％ 各種プラントの設計
インドルピー
その他3社
1,800百万円 100％ 石油精製触媒、ケミカル触媒およびファイン製品の製日揮触媒化成株式会社
造および販売無線・光通信用薄膜回路基板ならびに一般産業機械用、300百万円 100％ 半導体・液晶製造装置用ファインセラミックス部品、
日本ファインセラミックス株式会社
パワー半導体用窒化ケイ素基板の製造および販売
1,455百万円 100％ 不動産の賃貸、建物の保守・管理、保険、図面等のド日揮ビジネスサービス株式会社
キュメントサービスおよび人材派遣
日本エヌ・ユー・エス株式会社
50百万円
88％ エネルギーおよび環境汚染の防止・除去に関するコンサルティング
51,050千 100％ 各種プラントの設計、調達および建設
JGC（GULF COAST）, LLC
米ドル （100％）
46,700千 100％ 米国テキサス州およびルイジアナ州におけるシェール
JGC Exploration Eagle Ford LLC
米ドル （100％）オイルの生産・開発および販売
160,885千 100％ カナダにおけるシェールガスの生産・開発および販売
JGC EXPLORATION CANADA LTD.
カナダドル
7,500千Al Asilah Desalination Company S.A.O.C. オマーンリヤル
75％ オマーン国における海水淡水化による水の製造および販売
JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.

総合
エンジニアリング事業

機能材製造事業

その他の事業（注）1．議決権比率欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
2．PT. JGC INDONESIAは、当社の議決権比率は50％未満ですが、重要な影響力を有しているため子会社として記載しております。

35

（8）
主要な事業内容（2023年3月31日現在）
事業セグメント

主要な事業内容

総合エンジニアリング事業

石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、
食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPC事業

機能材製造事業

触媒、ナノ粒子技術、クリーン・安全、電子材料・高性能セラミックスおよび次世代エネルギー等の各分野における製品の製造および販売に係る事業その他の事業

コンサルティング、オフィスサポート、造水、原油・ガスの生産・開発・販売等の事業（9）
主要な事業所、研究所および生産拠点等（2023年3月31日現在）
①

当社

本
研

②

究

社
所

重要な子会社社

本

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号
技術研究所（茨城県）

日揮グローバル株式会社（神奈川県）
日揮株式会社（神奈川県）
青森日揮プランテック株式会社（青森県）
JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.（シンガポール）
JGC PHILIPPINES, INC.（フィリピン）JGC Gulf International Co. Ltd.（サウジアラビア）JGC OCEANIA PTY LTD（オーストラリア）
JGC America, Inc.（米国）JGC Gulf Engineering Co. Ltd.（サウジアラビア）
PT. JGC INDONESIA（インドネシア）
JGC Construction International Pte. Ltd.（シンガポール）
JGC ASIA PACIFIC（M）Sdn. Bhd.（マレーシア）
JGC Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）
JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED（インド）
日揮触媒化成株式会社（神奈川県）
日本ファインセラミックス株式会社（宮城県）
日揮ビジネスサービス株式会社（神奈川県）
日本エヌ・ユー・エス株式会社（東京都）
JGC（GULF COAST）, LLC（米国）JGC Exploration Eagle Ford LLC（米国）JGC EXPLORATION CANADA LTD.（カナダ）
Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.（オマーン）

36

本社

技術研究所

生

産

拠

点

日揮触媒化成株式会社北九州事業所（福岡県）
日揮触媒化成株式会社新潟事業所（新潟県）
日本ファインセラミックス株式会社本社事業所（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社MMC第1・第2工場（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社富谷事業所（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社名東第1・第2工場（愛知県）
日本ファインセラミックス株式会社岩手第1・第2工場（岩手県）

従業員の状況（2023年3月31日現在）（10）
企業集団の従業員の状況
事業セグメント

従業員数（名）前期末比増減数

総合エンジニアリング事業

6,103（2,131）

467名増

機能材製造事業

1,013（ 249）

47名増

その他の事業

447（

69）

57名増

全社（共通）

313（

67）

30名増

7,876（2,516）

601名増

合

計

（注）1． 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。
3． 全社（共通）には、持株会社である当社の従業員数を記載しております。

（11）
主要な借入先（2023年3月31日現在）（単位：百万円）

借入先

借入額

株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社SBI新生銀行

12,302

United Infrastructure Development Company
LLC Doosan Enerbility Co. Ltd

1,310（注）1． 株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社および株式会社SBI新生銀行は連名による融資であります。
2． 株式会社新生銀行は、2023年1月4日付で、商号を株式会社SBI新生銀行に変更しました。

37

2

会社の株式に関する事項（2023年3月31日現在）（1）
発行可能株式総数

600,000,000株

発行済株式の総数（ 2）

259,409,926株（自己株式18,820,609株を含む）

株主数
（ 3）

36,924名

単元株式数
（4）

100株

大株主
（上位10名）
（5）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

株 主 名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日揮商事株式会社
公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

持株数

46,210千株
36,529千株
12,112千株
8,433千株
7,014千株
5,500千株
3,724千株
2,899千株
2,866千株
2,675千株

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
株式会社三井住友銀行
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC
株式会社みずほ銀行
JP MORGAN CHASE BANK 385781
JPモルガン証券株式会社

持株比率19.20％
15.18％
5.03％
3.50％
2.91％
2.28％
1.54％
1.20％
1.19％
1.11％

（注）1．持株数は千株未満、持株比率は小数点第3位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております。
2．当社は、自己株式18,820千株（7.26％、第3位）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
3．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（6）
当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）
社外取締役
監査役

交付対象者数

8,333株

3名

－
－

－
－

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「3．（4）②取締役および監査役の報酬等の額」に記載しております。

（7）
その他株式に関する重要な事項
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得しました。
1．取得対象株式の種類
当社普通株式
2．取得した株式の総数
12,070,000株
3．取得価額19,999,990,000円
4．取得日
2023年2月13日
5．取得理由
当社グループ中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025
（BSP2025）」に基づき、業績見通しおよびキャッシュ・フロー、その他の状況を勘案し、株主還元の充実を図るため。

38

3

会社役員に関する事項（1）
取締役および監査役の氏名等（2023年3月31日現在）
地

位

氏

名
雅

代表取締役会長

佐藤

代表取締役社長

石

塚

取締役

寺

嶋

取締役

山

田

取締役

遠

藤

取締役

松

島

担

当

重要な兼職の状況

之Chief Executive Officer

忠

Chief Operating Officer

清隆

Chief Financial Officer

昇司

日揮株式会社代表取締役社長執行役員

茂

外務省参与
株式会社ADEKA社外取締役

之インテグラル株式会社常勤顧問
太陽有限責任監査法人経営評議会委員

正

取締役

植

田

和

男

株式会社日本政策投資銀行社外取締役
東京大学金融教育研究センターセンター長
共立女子大学ビジネス学部長
兼同大学ビジネス学部教授

取締役

八

尾

紀

子

TMI総合法律事務所パートナー
サトーホールディングス株式会社社外監査役
株式会社朝日ネット社外取締役

常勤監査役

伊勢谷

泰

正

常勤監査役

武

一

義

監査役

森

雅

夫

監査役

大

野

功

一

監査役

高

松

則

雄

藤

（注）1．取締役遠藤茂氏、松島正之氏、植田和男氏および八尾紀子氏は、社外取締役であります。また、監査役森雅夫氏、大野功一氏および高松則雄氏は、社外監査役であります。
2．当事業年度中の社内取締役および社内監査役の異動は次のとおりです。
（1）就任
◦該当なし
（2）退任
◦2022年6月29日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって、取締役山﨑裕氏が任期満了により退任いたしました。
3．当事業年度中の社外取締役および社外監査役の異動は次のとおりです。
（1）就任
◦該当なし
（2）退任
◦取締役遠藤茂氏は、飯野海運株式会社の社外取締役でありましたが、2022年6月28日をもって退任いたしました。
◦取締役遠藤茂氏は、外務省参与でありましたが、2023年3月31日をもって退任いたしました。
◦取締役植田和男氏は、当社社外取締役、株式会社日本政策投資銀行社外取締役、東京大学金融教育研究センターセンター長および共立女子大学ビジネス
学部長兼同大学ビジネス学部教授でありましたが、2023年3月31日をもって辞任により退任いたしました。
◦取締役八尾紀子氏は、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の社外監査役でありましたが、2022年6月24日をもって退任いたしました。
◦取締役八尾紀子氏は、株式会社明光ネットワークジャパンの社外取締役でありましたが、2022年11月18日をもって退任いたしました。
4．上表および上記（注）3.に記載の法人等と当社との間に重要な取引等の特別な関係はありません。
5．社外監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．当社は、取締役遠藤茂氏、松島正之氏、植田和男氏、八尾紀子氏および監査役森雅夫氏、大野功一氏、高松則雄氏の7名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

39

（2）
責任限定契約の内容の概要
取締役遠藤茂氏、松島正之氏、植田和男氏、八尾紀子氏および監査役森雅夫氏、大野功一氏、高松則雄氏は、当社と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
（3）
役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成株式会社、
日本ファインセラミックス株式会社、日本エヌ・ユー・エス株式会社およびその他国内グループ会社8社（以下、当社グループ）の取締役、監査役および執行役員等ならびに当社グループから派遣されている当社グループ出資会社の役員および海外事務所長を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用による損害を補填することを目的とする保険契約を締結
しております。
当社は、上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、上記の保険契約において、補償限度額を規定するとともに、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因する損害は補填されない等の免責事由を設定しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
（4）
取締役および監査役の報酬等の額①

報酬等の内容の決定等に関する方針
当社は、グローバルな競争力を高め、中長期的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、2009年6月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、役員報酬を決定しております。当該報酬限度額については、取締役は年額6億9,000万円以内、監査役は年額8,800万円以内と定めております。なお、当該決議に係る取締役および監査役の員数は、それぞれ15名および5名であります。
取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法および報酬等の構成割合の決定に関する方針は、取締役会において定められており、当該方針に関する取締役会の権限の内容および裁量の範囲は、上記株主総会の決議の範囲内に限定されます。当該方針の決定に当たっては、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める報酬委員会において事前に審議され、その答申をふまえて取締役会で決議されております。
また、取締役の個人別の報酬等の額および報酬等の構成割合の決定について、取締役会は、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、当社の最高経営責任者として、各取締役の職務・職責、職務の成果および当該成果の企業価値向上に対する貢献度合いを最も熟知している代表取締役会長佐藤雅之氏に委任しております。同氏による決定に当たっては、公正性および透明性ならびに本決定方針との整合性を十分に確保するため、報酬委員会において、各取締役の評価および報酬金額について本決定方針との整合性を含めて総合的に審議のうえ、その審議結果に基づき決定することとしております。取締役会は、40

最終決定の内容が本決定方針に沿うものであると判断しており、判断を行うに際し、報酬委員会における審議の概要および結果、ならびに同氏による最終決定内容について報告を受けております。
取締役の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬および中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬の3種類で構成されております。報酬構成割合については、業績達成度および役位が上がるにつれて、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を合わせた変動報酬の割合が高くなる設計としております。
〈固定報酬〉
当社の固定報酬は、各取締役の役職および担当職務遂行上必要とされる能力や職責の重さ・影響度を考慮した職務価値に応じて決定しており、基本報酬および代表取締役手当または取締役手当で構成され、いずれも毎月支払っております。
〈業績連動報酬〉
当社の業績連動報酬は、各年度の業績数値の達成を強く促し、中長期的な企業価値向上を確実に推進していくことを狙って、設計されております。具体的には、中期経営計画に掲げる数値目標である「営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として役位別に算出される基礎額に対し、企業文化・組織の変革、従業員エンゲージメント向上に繋がる施策の推進等のESGへの取組みを含む長期経営ビ
ジョンおよび中期経営計画実現のために果たすべき職責等をふまえ、総合的に個人評価を行い、これを反映して個人別の業績連動報酬額を決定し、毎年7月に支払っております。
業績指標の評価ウェイトについては、株主に対する結果責任を全うするという観点から親会社株主に帰属する当期純利益に比重を置き、上位役位ほどその傾向が強まるように設定しております。なお、親会社
株主に帰属する当期純利益が損失となる場合は、業績連動報酬は不支給となるように設計しております。
個人評価については、報酬委員会において総括および評価結果を審議することで透明性および公正性を確保しております。
また、2021年度において、優秀な経営人材の確保を目的として、外部専門機関による報酬市場調査デー
タ等を参考に報酬水準を見直し、更に、各取締役の業績数値達成を確実にするために業績と報酬との連動
性をより一層強めました。
〈譲渡制限付株式報酬〉

2019年6月27日開催の第123回定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するとともに、株価上昇および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で譲渡制限付株式を割り当てるための報酬を支給することを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は6名（社外取締役3名を除く）でした。本決議に基づき、毎年8月に譲渡制限付株式を割り当てることとしており、本年は、2022年8月9日付で、取締役3名に対して、基本報酬の約10％に相当する譲渡制限付株式8,333株（13百万円相当）を割り当てました。

41

譲渡制限付株式報酬は、対象取締役が当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額2,500万円以内とし、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年19,800株以内としております。ただし、当社の普通株式の株式分割または株式併合等、1株当たりの株式価値に影響を及ぼす行為が行われた場合、譲渡制限付株式の総数を合理的に調整します。また、取締役会は、当該株式に対して、3年間から30年間までの譲渡制限期間を定め、第三者に対して譲渡、担保権の設定等、一切の処分をすることができない期間を設けております。
なお、対象取締役と当社の間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
また、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、
固定報酬のみとしております。
監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監督する独立機関としての性格に鑑み、固定報酬のみとしております。監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および監査役の報酬等の額については、上記株主総会の決議の範囲内において監査役会で協議し決定
しております。
②

取締役および監査役の報酬等の額
区

取締役

報酬等の
総額

分

報酬等の内訳
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株式報酬

支給人数

支給額

支給人数

支給額

支給人数

支給額

9名

321百万円

9名

215百万円

3名

92百万円

3名

13百万円

監査役 5名

61百万円

5名

61百万円

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

（うち社外役員

7名）（69百万円） （7名） （69百万円）（注）1．当事業年度末現在の取締役は8名（うち社外取締役4名）、監査役は5名（うち社外監査役3名）であります。
2．上記の業績連動報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬の支給予定額を記載しております。
3．当社には報酬等の総額が1億円以上の役員はいないため、個別報酬の開示はしておりません。

業績連動報酬に係る指標である営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、2021年度
から2025年度までの5年間を対象とする中期経営計画において、2025年度末時点で営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円を達成することを目標として掲げております。なお、当連結会計年度（2023年3月期）における営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ366億円および306億円となりました。

42

（5）
社外役員に関する事項●当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
地

位

氏

名

取締役会

発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

監査役会

16回／16回
茂（出席率100％）

－

取締役

遠藤

取締役

松島

正之

15回／16回（出席率93.7％）

－

取締役

植田

和男

15回／16回（出席率93.7％）

－

取締役

八尾

紀子

16回／16回（出席率100％）

―

監査役

森

雅夫

16回／16回 28回／28回（出席率100％） （出席率100％）

監査役

大野

功一

15回／16回 28回／28回（出席率93.7％） （出席率100％）

監査役

高松

則雄

15回／16回 28回／28回（出席率93.7％） （出席率100％）

外交官として培った経験・知見に基づき、中長期的な企業価値の向上等の観点から、議案審議および経営の監督等に必要な発言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
金融界および企業経営に関する経験・知見に基づき、中長期的な企業価値の向上等の観点から、議案審議および経営の監督等に必要な発言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
マクロ経済学の専門家としての経験・知見に基づき、中長期的な企業価値の向上等の観点から、議案審議および経営の監督等に必要な発言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
弁護士として培った経験・知見に基づき、中長期的な企業価値の向上等の観点から、議案審議および経営の監督等に必要な発言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
経営工学の専門家としての経験・知見に基づき、良質なコーポレー
ト・ガバナンスの確保等の観点から、議案審議および監査等に必要な発言を適宜行っております。
会計学の専門家としての経験・知見に基づき、良質なコーポレー
ト・ガバナンスの確保等の観点から、議案審議および監査等に必要な発言を適宜行っております。
企業経営に関する経験・知見に基づき、良質なコーポレート・ガバナンスの確保等の観点から、議案審議および監査等に必要な発言を適宜行っております。

（6）
執行役員の氏名等（2023年3月31日現在）
役

位＊副社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員氏＊は取締役を兼務

名担寺 嶋 清 隆花 田 琢 也
奥 田 恭 弘常務執行役員秋鹿正敬

常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

石
山
川
足
水
澤
谷
鞍

川
崎
崎
立
口
木
川
田

正 樹
亜 也
剛
茂
能 宏
章 人
圭 史
哲

当

Chief Financial Officer
Chief Human Resource Officer兼Chief Digital Officer
危機管理統括部長
Technology Commercialization Officer
兼サステナビリティ協創部長
渉外部長

Chief Technology Officer兼サステナビリティ協創部長代行
Chief Information Officer
サステナビリティ協創部長代行
General Counsel兼グループガバナンス・法務統括部長
43

4

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称（4）非監査業務の内容

有限責任 あずさ監査法人

該当事項はありません。

（2）責任限定契約の内容の概要（5）
会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社は、会計監査人と責任限定契約を締結しておりません。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条
第1項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同（3）会計監査人の報酬等の額意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

解任後最初に招集される株主総会において、

45百万円
②

解任の旨およびその理由を報告いたします。

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合またはそのおそれが158百万円ある場合、会計監査人の独立性、専門的能力、（注）1． 当社の重要な子会社のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3． 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、それが適切であるか検討したうえで、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

44

5

会社の体制および方針に基づき、個人的または組織的な法令違反行為等に対応するため、当社グループ各社の役職員が利用できる相談・通報窓口として、「JGC グ ル ー プ コ ン プ ラ イ ア ン ス・ホットライン」を設置する。当社グループの取締役および使用人の職務の執行により重大な法令違反等が生じた場合には、厳正な処分を行うとともに、当社のコンプライ
アンス所管部門は、相談・通報窓口制度の利用者を守る体制を整備・運用し、代表取締役社長はこれを統括する。

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要（1）内部統制システムに関する基本方針

当社の取締役会決議によって制定している
内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。

2．当 社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「内部統制システムに関する基本方針」

当社は、取締役の職務の執行に係る情報に関し、文書保管規程に基づき保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、紙媒体または電子媒体により、適正に保存および管理する。

当社は、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業価値の継続的な向上を図るため、内部統制システム
を次の基本方針のもとに整備・運用する。

1．当 社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

3．当 社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループのリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努める。また、危機管理基本規程に基づき、危機管理を所管する担当部門が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行う。

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）「Enhancing planetary health」を掲
げるとともに、日揮グループ行動規範、ならびに同規範に基づく贈賄防止、情報管理
および通報等に係るコンプライアンス規程等を定め、当社グループの取締役および使用人は、法令および定款を遵守する。その徹底のため、コンプライアンスを所管する担当部門（以下、コンプライアンス所管部門）を設置し、コンプライアンス所管部門
は、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体
で統一性・整合性をもったコンプライアン
ス・プログラムの整備、実施、モニタリン
グ、改善を継続的に行い、代表取締役社長
はこれを統括する。
さらに、相談・通報窓口制度に係る規程

4．当 社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業
務執行における責任体制を明確にするとともに、執行役員制度を導入し、グループ全体の経営の意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図る。また、グループ経営会

45

議を設置し、グループ全体の経営戦略および総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議する。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づきグループ全体の事業を推進する。プロジェクトの遂行にあたっては、プロジェクトごとの予算および実行管理等の制度を整備・運用する。

また、コンプライアンス所管部門、内部監査部門等は、当社グループ各社から報告を受けた重要な事項または内部監査等で判明した当社グループ各社における重要な事
項を適宜、当社の取締役会および監査役会に報告する。

6．当 社の監査役がその職務を補助すべき
使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

5．当 社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役と協議のうえ、監査役の求めに応じて任命する。

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）を掲げるとともに、日揮グループ行
動規範、ならびに同規範に基づく贈賄防止、情報管理、通報等に係るコンプライア
ンス規程等を定め、グループ各社の取締役
および使用人が一体となり、当社グループ
における業務の適正を確保するための体制を整備する。
当社のコンプライアンス所管部門は、グループ全体で統一性・整合性をもったコン
プライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、当社
グループ各社から、コンプライアンス活動に係る状況について、報告を受けるための体制を整備・運用する。
当社は、グループ会社を管轄する部門が中心になり、グループ会社管理規程に基づ
き、当社グループ各社から報告を受け、グループ全体としての業務の効率化および適正化を図る。
当社は、グループリスク管理委員会において、当社グループ各社のリスクを総合的に把握し、グループとしてリスクの一層の低減に努める。
当社の内部監査所管部門は、当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状
況を監査する。

7．当 社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用
人の考課および異動ならびにその他処遇については、監査役の同意のうえで行う。
当社の監査役の職務を補助すべき使用人
は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。

8．当 社および当社子会社の取締役および使用人等の当社の監査役への報告に関する体制

当社および当社グループ各社の取締役
は、コンプライアンスの観点からみて、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社の監査役に報告・説明する。
当社の取締役は、当社グループの経営の重要な意思決定の過程および業務の執行状
況を当社の監査役に報告する。
当社の代表取締役と当社の監査役は、定期的に情報の共有と協議を行う。
当社の取締役および使用人は、適宜、当社の監査役に各部門の活動状況等を報告

46

する。
当社グループ各社の取締役、監査役および使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者は、適宜、当社の監査役に各社の状況等を報告する。
当社の監査役は、監査役監査基準に基づき、当社グループ各社にその活動状況等を確認する。

商品取引法で求められる財務報告の適正性
および信頼性を確保するための体制を整備・運用する。

（2）内部統制システムの運用状況の概要

内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。

1．職 務の執行の適正および効率性を確保するための体制

9．当 社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、職務権限規程に基づき、取締役を含む各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務の執行における責任体制を明確にしております。また、取締役会規程に基づき、取締役会における決議、審議および報告事項を規定しており、取締役会では、取締役はグループ経営の重要事項を審議・決定するとともに、職務の執行状況の報告およびそれに対する監督・助言を行っております。当社は、グループ会社管理規
程およびグループ権限マトリックスで定められている決議、審議および報告事項に基づき、主要なグループ会社における重要事項については、その重要性に鑑み、当社取締役会による決議もしくは審議、当社代表取締役による承認もしくは審議、グループ
経営会議もしくは所管する委員会による審議、または当社への事前報告を行っております。また、当社および主要なグループ会
社は、執行役員制度を通して、経営の意思決定および業務の執行の迅速化・効率化を図っております。

当社グループ各社の取締役および使用人
は、相談・通報窓口制度に係る規程に基づ
き、報告者を保護する。
当社の監査役は、報告者が不利な取扱いを受けていないことを確認する。

10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還に関しては、担当
部は監査役の求めに応じ速やかに対応する。また、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理についても同様とする。

11．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通し、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図る。また、当社グループ各社の監査役等と適宜、情報交換を行う。当社の内部監査所管部門は、当社の監査役の監査の実効性を高めるため、当社の監査役と連携する。

2．法 令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）を掲げるとともに、日揮グループ行
動規範、ならびに同規範に基づく贈賄防止、情報管理、通報等に係るコンプライア
ンス規程等を定め、コンプライアンスに

12．財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制
当社および主要なグループ会社は、金融

47

適った企業活動を行っております。また、日揮グループ行動規範に則り、誠実・公正さに裏付けられた「社会から信頼され存在感ある会社」を目指しております。さらに、コンプライアンス所管部門の主導のもと、各種研修を実施するとともに、コンプライアンス・プログラムの整備、実施、モ
ニタリングおよび改善を継続的に行い、代表取締役社長がこれを統括しております。
また、当社および当社グループ各社の相談・通報窓口に加え、グループ共通の相談窓口を設置し、コンプライアンスに反する
または反すると思われる行為に対し早期適切に対応するための体制を整えております。なお、監査役は、相談・通報者が不利な取扱いを受けていないことを確認しております。また、内部監査所管部門は、財務報告に係る内部統制について、当社および主要なグループ会社に対して評価を実施
し、各プロセスが有効に機能していることを確認しております。

止、情報管理、通報等に係るコンプライア
ンス規程等を定め、代表取締役社長による統括およびコンプライアンス所管部門の主導のもと、グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリングおよび改善を継続的に行い、さらなる遵法意識の醸成を図っております。また、当社は、グループ
会社管理規程に基づき、当社グループ各社
から定期的に各種報告等を受け、グループ全体としての業務の適正化を図っております。なお、内部監査所管部門は、当社グ
ループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。

5．監 査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役会は5名（うち3名は社外

3．損 失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社代表取締役社長の指名する者を委員長とするグループリスク管理委員会を開催し、当社グループのリスクの管理状況を把握するとともに、リスク項目の見直し等の審議を行っております。また、危機管理については、危機管理基本規程に基づき、危機管理所管部門が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行っております。

4．企 業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）を掲げるとともに、日揮グループ行
動規範、ならびに同規範に基づく贈賄防48監査役）で構成されております。監査役
は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況等の報告を受け必要に応じ意見を表明するとともに、法令・定款および監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、監査
役は、代表取締役と情報の共有と協議を行い、また、取締役、内部監査所管部門および会計監査人ならびに当社グループ各社の社長および監査役等から、監査に必要な報告を受けております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の求めに応じ速やかに処理しております。

連結貸借対照表（2023年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科目

資産の部
流動資産

科

目

金

額

負債の部
流動負債

現金預金

539,493332,951

受取手形・営業債権及び契約資産等

141,846

短期借入金

2,336

未成工事支出金

16,981

1年内償還予定の社債

10,000

商品及び製品7,760

1年内返済予定の長期借入金

仕掛品

3,236

未払法人税等

原材料及び貯蔵品

4,520

契約負債

113,989

未収入金

25,710

賞与引当金

12,509

その他

6,802

役員賞与引当金

299

貸倒引当金

△315

工事損失引当金

838

支払手形・工事未払金等

完成工事補償引当金
その他

有形固定資産958
35,92942,93910,000

長期借入金

13,891

退職給付に係る負債

12,803233

繰延税金負債

1,438

再評価に係る繰延税金負債

1,014

負債合計

72,234

544
4,794

社債

その他

173,633

90,005

固定負債

役員退職慰労引当金

固定資産272,206

3,557
315,145

建物・構築物

33,216

機械・運搬具及び工具器具備品

15,519

純資産の部

土地18,639

株主資本

リース資産

1,930

資本金

建設仮勘定

2,928

資本剰余金

25,831

11,025

利益剰余金369,066

自己株式△26,741

無形固定資産ソフトウェアその他

10,650その他の包括利益累計額

374

391,889
23,7335,454

投資その他の資産

90,373

その他有価証券評価差額金

投資有価証券

59,224

繰延ヘッジ損益

長期貸付金

11,074

土地再評価差額金△10,891

退職給付に係る資産

1,277

為替換算調整勘定

6,089

繰延税金資産15,483

退職給付に係る調整累計額

その他

25,333

貸倒引当金
資産合計

非支配株主持分

7,219
2,359

677
637

△22,018

純資産合計

397,981

713,127

負債純資産合計

713,12749

連結損益計算書（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

606,890

606,890

売上原価

540,164

540,164

売上総利益

66,72566,725

販売費及び一般管理費

30,026

営業利益

36,699

営業外収益
受取利息

7,364

受取配当金

2,119

為替差益

2,833

持分法による投資利益

2,714

その他

226

15,259

営業外費用
支払利息

1,162

その他

235

経常利益

1,397
50,560

特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
債権売却益
その他

1,318
399
2,079
5

3,802

特別損失
減損損失

2,525

投資有価証券評価損

992

関係会社出資金評価損

1,727

その他

307

5,552

税金等調整前当期純利益

48,811

法人税、住民税及び事業税

19,302

法人税等調整額△538

法人税等合計18,763

当期純利益

30,047

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△618

親会社株主に帰属する当期純利益

30,66550貸借対照表（2023年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
流動資産
現金預金
営業債権
有価証券
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

目

流動負債
工事未払金

237,718
151,056
240
259
253
655
47,96834,0473,283△47
157,474
29,218
14,11978
81
0371
14,281
21
265
4,146
4,111
35
124,108
20,727
69,911
600
1,118
9,735
1
8,013
14,102△101

短期借入金

1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債
社債
退職給付引当金
リース債務
長期預り金
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産合計

金

額

負債の部

土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

395,19251

125,751
427
78,00810,000929,153
240
22
2,673
2,016
12
979
93
1,209
903
29,397
10,0002,184
11
187
16,082
932
155,149

245,31223,73325,83125,80031
222,607
2,692
219,914
196,644
23,269△26,860△5,2685,810△11,078
240,043
395,192

損益計算書（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

営業収益
関係会社受取配当金

8,733

運営費用収入8,999

その他の営業収益148

17,881

売上高

4,448

売上原価

4,150

売上総利益

297

営業費用

14,779

営業利益

3,399

営業外収益
受取利息

2,274

受取配当金

849

為替差益

466

その他

66

3,657

営業外費用
支払利息
その他

1,112
52

経常利益

1,164
5,892

特別利益
債権売却益
投資有価証券売却益

2,079
398

2,477

特別損失
関係会社株式評価損

2,471

関係会社出資金評価損

1,593

関係会社事業損失引当金繰入額

1,209

その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

32

5,307
3,062
△1,1431,847

法人税等合計

703

当期純利益

2,358

52

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年5月9日

日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

根

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

田

篤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

喬

剛

光

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日揮ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作53

成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項
が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上54

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年5月9日

日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

根

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

田

篤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

上

喬

剛

光

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日揮ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第127期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

55

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上56

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第127期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び使用人等並びに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況等について調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその整備及び運用の状況の報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任
あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受けております。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月10日

日揮ホールディングス株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

伊勢谷
武 藤
森
大 野
高 松

監査役会
泰
一
雅
功
則

正
義
夫
一
雄

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

57

上

日揮（JGC）グループ
当社、当社子会社59社および関連会社36社からなる当社グループは、各種プラント・施設の計画、設計、建設、試運転役務に関する事業ならびにこれらに附帯する機材調達、検査・保守に加え触媒・ファイン製品の製造・販売等を営んでいます。
各事業における当社および主要なグループ会社の位置付けは、以下のとおりです。

総合エンジニアリング事業▲▲

その他の事業

設計・調達・建設

機器調達■ 日揮グローバル株式会社

日揮商事株式会社
JGC Italy S.r.l.（イタリア法人）■ 日揮株式会社■ JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.（シンガポール法人）

コンサルティング

■ JGC PHILIPPINES, INC.（フィリピン法人）■ PT. JGC INDONESIA（インドネシア法人）■ 日本エヌ・ユー・エス株式会社■ JGC Gulf International Co. Ltd.（サウジアラビア法人）■ JGC Gulf Engineering Co. Ltd.（サウジアラビア法人）

オフィスサポート■ JGC OCEANIA PTY LTD（オーストラリア法人）■ 日揮ビジネスサービス株式会社■ JGC America, Inc.（米国法人）■ JGC Vietnam Co., Ltd.（ベトナム法人）

原油・ガス生産販売事業等

JGC Algeria S.p.A.（アルジェリア法人）■ JGC Exploration Eagle Ford LLC（米国法人）■ JGC EXPLORATION CANADA LTD.（カナダ法人）■ JGC（GULF COAST）, LLC（米国法人）■ JGC Construction International Pte. Ltd.（シンガポール法人）■ JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn. Bhd.（マレーシア法人）■ JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED（インド法人）■ Japan Nuscale Innovation, LLC

水処理事業

検査・保守

■ 青森日揮プランテック株式会社■ 水ing株式会社■ 水ing AM株式会社■ 水ingエンジニアリング株式会社

プロセスライセンシング

発電・造水事業■ 日揮ユニバーサル株式会社■ Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.（オマーン法人）■ A.R.C.H WLL（バーレーン法人）■ ASH SHARQIYAH OPERATION AND
MAINTENANCE COMPANY LLC（サウジアラビア法人）▲

機能材製造事業

FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業■ 日揮触媒化成株式会社■ 日本ファインセラミックス株式会社■ 日揮ユニバーサル株式会社■ Japan Sankofa Oﬀshore Production Pte. Ltd.（シンガポール法人）■ 連結子会社

58■ 関連会社で持分法適用会社

2023年3月31日現在

TOPIC1

マレーシアで初となるニアショアFLNGプラント
建設プロジェクトを受 注

FLNG分野におけるリーディングコントラクターとしての地位を確立

日揮グループは韓国サムスン重工業と共同で、マレー
シア国営石油会社が同国サバ州沖ガス田向けに計画している同国初となるニアショアFLNGプラント建設プロ

プロジェクト詳細
契約先マレーシア国営石油会社（ペトロナス社）

設置予定地

マレーシア国 サバ州 シピタン石油＆ガス産業パーク沿岸部

役務内容

年産200万トン以上のニアショアFLNGプラント（浮体式LNG生産施設）に係わる設計、調達、建設工事および試運転（EPCC）
役務

完工年

2027年
（予定）

ジェクトを受注しました。本プロジェクトは、ペトロナス
社がマレーシア国サバ州沖合いのガス田向けに、同国では初となるニアショアかつ3基目となるFLNGプラントを新設するプロジェクトです。
当社グループは、マレーシアにおいて深海ガス田向
けとしては世界初のFLNGプラントを2021年に完工し、昨年11月にはモザンビークのFLNGプロジェクトにおいてLNGの初出荷を達成するなど、世界で稼働中の新造
FLNGプロジェクト4件のうち3件のEPCプロジェクトに従事してきました。さらに、現在ナイジェリアのUTM
FLNG社向けのFLNGプロジェクトの基本設計役務を遂行するなど、FLNG分野におけるリーディングコントラ
クターとしての地位を確立しています。引き続きトラン
ジションエネルギーとしての重要性が増すLNGの事業
計画の実現に向けて、これまでの経験・実績に加えて高い遂行力と技術力を活かしながら貢献していきます。

当社がサムスン重工と共同で2021年に完工した深海ガス田向けの世界初のFLNGプラント

59

TOPIC2

福島県 浪 江 町とグリーンアンモニア製 造
実 証プラントの立 地に関する
基本協 定を締 結

再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造技術の実証が進展
当社グループは、国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）グリーンイノベーション基金事業の一環で2021年8月に旭化成株式会社と共同採択された「大規模アルカリ水電解水素製造システ
ムの開発およびグリーンケミカルプラントの実証」プロ
ジェクトにおいて、福島県浪江町で再生可能エネルギー
由来のグリーンアンモニア製造技術の実証プラントを建設することとなり、浪江町と実証プラントの立地に関する基本協定を締結しました。
本プラントは2023年秋に着工、2024年度内の運転基本協定を締結した福島県浪江町 吉田 栄光町長
（左）と
日揮HD常務執行役員 秋鹿 正敬（右）開始を目指しています。 実証運転は2026年度までを予定しており、実証を通じて、当社グループは統合制
御システムを検証・改善し、グリーンアンモニア製造技術の向上に取り組みます。
当社グループは本プロジェクトにおいて、再生可能

グリーンアンモニア技術実証事業について
事業体制

日揮HD、旭化成の共同採択事業「 大 規 模アルカリ水 電 解 水 素 製 造システムの 開 発 およびグリーンケミカルプラントの実証」

事業概要

・再生可能エネルギー由来の水素を利用したアンモニア製造・プラントの運転最適化に向けた統合制御システムの開発と利用

エネルギー由来の水素を原料とする、効率的・安定的期間

2022年度下期〜2026年度末

なグリーンアンモニア製造技術を確立し、脱炭素社会場所

福島県浪江町の実現に貢献してまいります。

敷地面積

約9,000㎡

アンモニア製造能力

日量4トン

60

棚塩産業団地内

株式の分布状況・株主メモ■ 株式の分布状況（2023年3月31日現在）
所有者別

所有株数別（1単元＝100株）

自己株式

銀行

1単元未満

7.26％

3.68％

0.02％

個人・その他

信託銀行

5,000単元以上

10.93％

34.05％

78.48％

外国法人等

1単元～10単元未満
2.16％
10単元～100単元未満
6.04％
100単元～500単元未満
2.94％

27.35％

500単元～1,000単元未満
1.85％

生保・損保他
1.29％
その他の法人

金融商品取引業者

11.59％

3.85％

1,000単元～5,000単元未満
8.51％＊小数点第３位を四捨五入しています。

■ 株主メモ事 業 年 度基準日
定時株主総会
株主名簿管理人
特別口座管理機関同 連 絡 先4 月1 日から翌年 3 月31 日まで
3 月31 日
6 月下旬

公 告 の 方 法

電子公告により、当社ウェブサイト
（https://www.jgc.com/）に掲載します。
なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

証 券 コ ード

1963

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町 1 - 1
お問合せ先：0120 - 232 - 711
郵送先：〒137 - 8081 新東京郵便局私書箱第 29 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
インターネットアドレス

https://www.tr.mufg.jp/daikou/

日揮HD

IRサイトのご紹介

https://www.jgc.com/jp/ir/
よ‌ り詳細な財務情報をお求めの株主の皆様は、当社IRサイトをご確認ください。
決算短信や有価証券報告書等、IRに関する情報を提供しています。

「IR関連ニュースメール」 のご案内
株主・投資家の皆様に日揮グループの情報を迅速にお届けするメール配信サービスです。
IRサイトの「IRメール配信のご登録」からご登録いただけます。

61

株式事務のご案内

配当金をゆうちょ銀行窓口で受領される株主様へ配当金の受取りが便利になりました！
全ての銘柄の配当金を1つの口座で受け取りたい
登録配当金受領口座方式

ご所有の全ての銘柄の配当金を1つの銀行口座でお受け取りいただけます。

配当金を証券会社の口座で受け取りたい
株式数比例配分方式

口座を開設されている証券会社ごとの株式数に応じて、証券口座で配当金をお受け取りいただ
けます。

銘柄ごとにそれぞれ別の口座で受け取りたい
個別銘柄指定方式

ご所有の銘柄ごとに、銀行口座を指定して、配当金をお受け取りいただけます。

配当金の口座自動受取のお手続き・お問合せ先証券口座にある株式

お取引口座のある証券会社へお問合せください。

特別口座にある株式

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120⊖232⊖711（東京）0120⊖094⊖777（大阪）へお問合せください。
62

株主総会会場ご案内略図
至 横浜

横浜美術館

首都高速横羽線

ＪＲ京浜東北・根岸線

みなとみらい駅

パシフィコ横浜

ランドマークプラザ

横浜ベイホテル東急
クイーンズスクエア横浜

横浜ランドマークタワー

線
い
ら
み
と
な
み

改札口

桜木町駅

横浜市営地下鉄

ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル

みなとみらい駅・
クイーンズスクエア
横浜連絡口

道

歩
く
動

当社ビル内ご案内

順路

みなとみらい駅からの
ご案内

B3F

至

桜木町駅

エスカレーターで1Ｆへ
お上がりください。
赤いエスカレーターが目印です。

至 1F

1F
みなとみらい東急スクエア1

看板

至 大船

至 横浜ランドマークタワー

タワーA
日揮HD

みなとみらい東急スクエア2

6F行エレベーター

日時

2023年6月29日（木曜日） 午前10時（開場時間 午前9時）

場

所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

電話番号045（682）1111（代表）最

桜木町駅（JR線、横浜市営地下鉄）徒歩8分
みなとみらい駅（みなとみらい線）徒歩2分

寄駅

至 パシフィコ横浜

クイーンズ
パーク

1F

クイーンズタワーA6階当社会議室

株主総会当日は、節電対応による運営をさせていただきます。株主の皆様のご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

本年も株主総会ご出席者への「お土産」を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。