2016 年文京区議会２月定例議会
日本共産党文京区議団
一般質問 こうだ久美子区議2016 年 2 月 17 日

内容
◎保育の「質」の確保について◎環状３号線計画の撤回、安全な自転車専用レーンの整備促進を◎高齢者・障害者の防災対策、福祉避難所の拡充を◎子どもたちのために豊かな放課後づくりを◎保育士の処遇改善と保育所の増設、千石の旧外務省跡地活用について◎学校への図書館司書の配置、中小企業対策について
保育の「質」の確保について（こうだ久美子区議)
認可保育所「ハッピーマム茗荷谷」は、昨年 3 月 31 日の認可から今日に至るまで、安全安心の保育はされていません。昨年８月まで毎日区立保育園の園長・副園長経験者複数が保育を共に行い、さらに募集停止の事態となり、11 月には「保育の質、安全性確保のための８項目の要請書」が区から出され指導されたにも関わらず、昨年暮れにまた「不適切な保育行為」が起きました。
新年 1 月以降、再発防止策が検討され、またもや区保育士の週１回の巡回指導等のほか、園側から「ライブカメラでの録画を検討する」という提案がされる状態です。2 次募集の再開はすべきではありません、伺います。わが党はこの事業者に対しては、認可を取消すべきと区議会でも都議会でも指摘してきました。どのような検討がされたのか明らかにして下さい。
一方で不適切な保育が続発しているのにもかかわらず、同園のホームページによると、今年 4月から、閉鎖していた亀戸の認証保育所をリニューアルオープンし、新たな拡張が行われます。
区も東京都も許認可判断が甘いと言わざるを得ません。この間の経緯の詳細を検証し、保育は区の責任で行う体制をとると同時に、認可取り消しの検討を行う必要があるのではないでしょうか。
保育の質は脇に置かれ、結局、もの言えぬ乳児の安全と健全な発達が脅かされ、保護者も不安のまま預けて働かなければならない事態は許されません。横浜市のように、急激に増えた私立認可保育所に対し、第 3 者評価審査料助成を行うなど、客観的に改善点を明らかにし、質の担保に結びつく方策をとる必要があります。伺います。
「８項目の要請書」は単に要請ではなく「区の独自基準」とする必要があるのではないでしょうか。
さらに世田谷区のように区の独自認可基準を設けることも検討すべきと考えますが、それぞれ伺います。また、私立認可園職員対象に、保育の質向上のための研修拡充と研修参加のための代替職員雇い上げ費の計上を求め、伺います。
（区長答弁）
まず、認可保育園の入所２次募集についてのお尋ねですが、ご指摘のとおり、当該園にて、昨年12月に甚大な事態とまでは至らなかったものの、不適切な保育があったことについて確認しております。
今回の件については、預かり児童数を減らした上で、施設の一元化を図り、園長・主任保育士を中心とした職員指導体制及び職員間の連絡体制を強化することで、再発が防止できるものと考えております。また、４月に向けて、認可基準及び運営費支給上の必要数以上の職員配置がなされることを確認しており、これらのことを総合的に勘案し、当該園にて保育運営体制が整ったものと判断し、他の園の1２次募集時期に合わせ、園児募集を再開するものです。
次に、当該園の認可取り消しについてのお尋ねですが、当該園の取り扱いについては、この間、都と協議してまいりましたが、一定課題を抱えているものの、都の認可基準を満たしていることから、都では認可の取り消しを行う予定はないと、確認しております。
次に、保育の質を担保するための方策についてのお尋ねですが、本年度より、第三者評価を行った保育所への支援策として、公定価格における加算制度を導入するとともに、都の補助金を活用した補助制度を実施しているところであり、当該園についても第三者評価の実施を求めてまいります。今後も、保育の質を確保するため、必要な支援を行ってまいります。
次に、区独自の認可基準の制定についてのお尋ねですが、保育の質や安全性の確保に関する要請内容について、運営事業者が遵守していない状況が継続する場合にあっては、園の運営状況等を踏まえ、新規児童の受入れの停止、施設型給付費及び運営補助金の支給の停止、子ども・子育て支援法第38条に基づく指導検査及び同法第39条に基づく勧告、事業者名の公表等、必要な措置を講じるものとしております。また、保育所の認可にあたっては、都の児童福祉審議会保育部会において、保育所の計画承認段階と認可申請段階で、学識経験者等による審査を受けておりますので、区において、独自の認可基準を設ける考えはございません。
次に、保育の質を向上するための研修についてのお尋ねですが、区立保育園と私立保育園の相互連携を推進し、区立保育園が実施する研修会に、私立保育園の職員も積極的に参加し、保育の質の向上に資する知識、技能の習得に努めているところです。また、職員が研修に参加した際、代替の職員を雇い上げる費用については、本年度から公定価格の中に含まれており、各私立園における研修実施に寄与しているものと考えております。

環状３号線計画の撤回、安全な自転車専用レーンの整備促進を（こうだ久美子区議)
東京都は昨年 12 月、第４次の都市計画道路の整備方針案を公表し、環状三号線について「整備の実現に向けた検討」を明記しました。しかし文京区では、環状三号線が小日向から根津・弥生に至る住宅街を分断し、神社・仏閣を破壊する計画であり、大気汚染の原因ともなることから、1980 年 10 月に文京区議会が「環三の廃止に関する意見書」を全会一致で採択し、その年の 12月には文京区都市計画審議会で、1981 年には文京区長が東京都に対し、区議会の意見書を十分考慮し「対処・再考」を求める「要望書」を提出し、「見直し」を求めてきたのです。
第４次計画案を策定する過程で、都に対してこれらの経緯を伝え、環三計画の「見直し・廃止」を求めたのでしょうか、伺います。また、昨年夏に公表された４次計画案「中間のまとめ」や意見募集に先立つ都のヒアリングで、文京区はどのような意向を表明したのか、伺います。
一部に環状三号線を地下化すればよいとする意見がありますが、住民の反対で長年事業化されず放置されていた外環道の場合、地下方式で建設する地区では、地上部分の都市計画決定が「外環その２」として残り、将来、事業化すると表明しています。このように地下化しても地上部分の都市計画決定は残るのか、区は「環三は廃止を」の立場を堅持すべきですが、伺います。
また環状四号と補助 94 号線からなる不忍通りの整備にあたっては、地権者の合意を尊重すること。また電柱移設は道路整備とは切り離して先行して実行すべきですが、あわせて伺います。
自転車専用レーンについて、わが党は、歩道・自転車レーン・駐車スペース、そして車道の完全分離による安全確保を強く求めてきました。自転車専用レーン整備はじめ自転車活用を都市公共交通体系に位置付けて、2017 年度からの基本構想実施計画に盛り込むよう提案し伺います。
（区長答弁）
まず、都市計画道路環状三号線についてのお尋ねですが、現在、都において、「都市計画道路の整備方針」の第四次事業化計画の検討を行っているところです。環状線は、都市間のネットワークを形成する骨格と位置づけられていることから、第四次事業化計画において、見直しの対象とはなっていないため、都に対して、見直しや廃止を求めてはおりません。
なお、都の意見募集に先立つヒアリングでは、第三次事業化計画の優先整備路線のうち、未着手2のものについては、第四次事業化計画においても、引き続き優先整備路線として指定されるよう求めるとともに、すでに着手している路線については、継続的に整備が進むよう求めております。また、環状三号線の地下化等の事業手法や都市計画決定に関する事項については、地域と区民の理解を得ながら、事業主体の都と協議することとなります。なお、環状三号線につきましては、昭和55年に区議会において、全議員より、「環状三号線の廃止を求める意見書」が提出されたことも踏まえ、区としても、慎重に対応すべきものと考えております。
次に、不忍通りの整備についてのお尋ねですが、これまでも、都において地権者との合意形成を行いながら、整備しているところです。現在残っている電柱を移設するには、道路を拡幅し、地下埋設物を移設しなければならないと都から聞いております。そのため、都に対しては、当該箇所の道路整備を早期に実現するよう要望しているところです。
次に、自転車専用レーンの整備については、都の自転車推奨ルートや、既に自転車専用レーン等が整備された路線等を踏まえ、現在、道路事情に応じた整備方針等の検討を進めております。今後、国や都との連携を図りながら、次期「基本構想実施計画」に位置づけて、整備を進めてまいります。

高齢者・障害者の防災対策、福祉避難所の拡充を（こうだ久美子区議）
南関東では、今後 30 年以内にマグニチュード７程度の大地震が発生する確率が 70％と想定され、東京湾北部地震が発生した場合、都内の建物約 270 万棟のうち、12 万７千棟が全壊、34 万６千棟が半壊と予測されています。
こうした中、2013 年改定の災害対策基本法は、高齢者などの「避難行動要支援者名簿」の作成を区市町村に義務づけ、本人から事前に同意を得た場合は、普段から消防機関や民生委員等に名簿の情報提供ができるとしています。それにもかかわらず、昨年 12 月に毎日新聞が「避難行動要支援者名簿」について行ったアンケートでは、消防機関や民生委員らに名簿情報を提供できないとする要支援者が全体の 55％、112 万人に上ることが明らかになりました。文京区では要支援者は何人と把握していますか、伺います。
高齢者実態調査などの機会に要支援者全員から事前同意を得ていた練馬区のように、文京区も要支援者の事前把握と同意を促し、名簿を作成していくべきだと思いますが、伺います。
次に、福祉避難所について伺います。
荒川区では、2013 年度の「地域防災計画」の改定で、福祉避難所を災害発生と同時に開設する「一次避難所」に変更し、区内の福祉施設やコミュニティ施設２８ヵ所を指定し、荒川区社会福祉協議会が指定管理をしている福祉施設７ヵ所も、全て福祉避難所としています。国の「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」では、「少なくとも身近な福祉避難所として小学校区に１箇所程度の割合で指定することを目標とすることが望ましい」としています。文京区は２０の小学校区中、７小学校区に９箇所しかなく不十分です。老人保健施設など福祉避難所をもっと増設していくべきです。伺います。たガイドラインでは、要援護者の状態に配慮した適切な移送手段を確保できるよう、福祉車両や緊急車両、一般車両などの調達先リストを整備することを求めています。文
京区はいつ整備するのか伺います。
区は新年度予算で、介護職員の確保定着及び災害発災時の福祉避難所職員確保のため、介護施設職員の住宅費の一部を補助するとしていますが、文京区外在住の人も対象とし、抜本的に拡充していくべきと思います。伺います。
（区長答弁）
まず、要支援者の人数等についてですが、今後、要配慮者と避難行動要支援者の対象範囲を定め、「避難行動要支援者避難支援プラン」の策定を行うことになりますが、「避難行動要支援者名簿」の登録対象者数を事前に調査した結果、約4,000人の方が登録者になるものと推計しております。「避難行動要支援者名簿」のうち、同意方式名簿を、平常時に、町会や民生・児童委員等に配付するためには、本人の同意を得ることが必要となります。そのため、来年度の切り替えの際には、対象となる方への通3

知と併せて、わかりやすく制度の趣旨を解説するチラシを同封するなどの工夫により、支援を必要とする方々から、同意を得られるよう努めてまいります。
次に、福祉避難所の増設と移送手段については、避難を必要とする要配慮者に対して、できる限り居住地に近い場所で対応できるよう、旧区立高齢者在宅サービスセンター４か所と、福祉避難所の協定締結に向けて協議中です。旧教育センター跡地に建設される特養老人ホームや、旧福祉センター跡地に建設される介護老人保健施設とも、協定を締結することとしております。現在、訓練を通じて福祉事業者へ福祉避難所の周知と理解に努めているところですが、今後とも、福祉避難所の拡充を図るとともに、歩行が困難な方の移送手段の調達等についても、検討してまいりたいと考えております。
次に、介護職員確保のための住宅費補助についてのお尋ねですが、補助の対象者については、通勤時間短縮による勤務環境改善、及び災害時の人材確保の観点から、現在、区外隣接地域の在住者を含め、検討しているところです。

子どもたちのために豊かな放課後づくりを（こうだ久美子区議）
子どもの貧困や児童虐待などによって、幼い子どもの命が脅かされる事件が続いているなかで、幼稚園、保育所、児童館や育成室が子育ての砦となること、そこで働く職員が専門家として力を発揮することが強く求められています。
この間、千石第二育成室の職員大量退職、ハッピーマム茗荷谷での職員大量退職、また、職員不足で特養ホームのショートステイが受け入れ停止になっている問題の根底には、公務員と民間職員の給与の格差、給与の低さが離職につながっているのではないでしょうか。低賃金を改善しなければ、職員は少しでも条件が良い方へ流れ、子どもにそのしわ寄せがいくという悪循環を断ち切ることができません。民間委託した育成室を含む、子ども施設で働く職員の労働条件や処遇の改善に踏み込むことが求められていますが、伺います。
子育て支援計画では、今後、放課後全児童向け事業を全ての区立小学校で実施するとし、1月の子ども子育て会議では、各校の全児童向け事業運営委員会へ育成室職員が出席し連携する、さらに 2019 年までに、学校内や近隣に育成室がある 10 校で育成室の児童が放課後全児童向け事業に参加できることを目指すとあります。
区は、一貫して育成室と放課後全児童向け事業は別の役割を持った事業と言ってきましたが、この方針は、これまでの見解とは違う方向性を目指しているのでしょうか。育成室は、共働き・ひとり親家庭などの小学生の放課後の生活を保障し、働きながら子育てをする家庭を支え、指導員が保護者と共に子どもの成長を見守り、充実した生活へ繋げていく役割を持ちます。児童福祉法 40条に基づく育成室の役割を重視し計画的な拡充を求め、併せて伺います。
現在、放課後全児童向け事業のルールを作成しているとのことですが、まず、これまで放課後の居場所として行っている事業の総括をすべきです。2015 年度予算では、汐見アフタースクール
は 1143 万円、林町小・駕籠町小・明化小学校の３校とアクティ小日向の契約金額は最低 267 万〜最高 898 万円と、５校の事業費に大きな格差があります。開催日数や人員が異なることは理由になりません。区の方針が一定していないために子どもたちの放課後の過ごし方に格差が生じていることは大変問題です。区の認識と今後の方向性を伺います。
また重要なのは、子どもが安全安心に放課後を過ごす保障をする事です。怪我や事故を未然に防ぐため、スタッフの配置基準を確立すべきです。有資格者、またそれに相当する研修の実施等、区が責任もって行うことが求められるのではないでしょうか。伺います。
また、子育て支援計画では、放課後全児童向け事業の再編整備に伴い、今後の児童館の在り方を検討するとあります。さらに、小学生の放課後の居場所は育成室と全児童向け事業で確保していくとあり、ここに児童館は存在しません。児童館は対象年齢が 0〜18 歳であり、様々な設備が整い、子どもたちが複合的に遊びや体験を通じて情操を育む場であります。2015 年度、児童館登録者は 31,525 人でその内 1,319 人（4％）が中学生です。中学生にとっても児童館は大切な居4

場所の一つです。学校が終わった後の居場所は、子どもたちにとっての放課後の活動拠点であり、多様な環境で子どもたちが成長・発達する場であるべきです。児童福祉的な側面の軽視や事業の後退をもたらすことのないよう、児童館を無くす方向ではなく、役割を重視し活かす形で放課
後全児童向け事業との連携を考えていくべきですが、伺います。
また、教育センター内のｂ−ｌａｂもスタートして 1 年を迎えますが、この間の検証を行い、さらに別のエリアに増設する等、中高生の居場所の充実を求め、伺います。
(区長答弁)
まず、民間事業者に委託した育成室等の施設で働く職員の労働条件や処遇改善等については、一義的には事業者の責任において実施されるものと考えております。
次に、育成室と放課後全児童向け事業の役割や育成室の拡充計画についてですが、育成室と放課後全児童向け事業は、別の役割を持った事業と捉えており、これまでの見解と方向性を変更するものではございません。また、育成室の拡充については、今後、「子育て支援計画」に基づき、計画的に拡充してまいります。放課後全児童向け事業については、地域の人々の協力を得て、学校施設を活用し、子どもたちが地域社会の中で、心豊かに健やかに成長する環境づくりの推進を図るものです。
そのため、画一的な実施を目指すものではなく、単純に比較は出来ないものと考えております。事業の性質上、育成室のような職員の配置や資格の要件を定める考えはありませんが、研修については、都で実施する研修を活用してまいります。また、児童館は、対象児童が、放課後全児童向け事業と重なる部分もあることから、今後、あり方を検討してまいります。
次に、青少年プラザｂ−ｌａｂの検証と増設については、昨年４月の開設以来、多くの中高生の利用があり、事業や施設等を高く評価するご意見をいただいております。引き続き、受託者であるＮＰＯ法
人のノウハウを活かした中高生参加型の事業等を通して、新規利用者の増加とともに、自主的な活動を支援する機会の創出を図ってまいりますので、現在のところ、増設する予定はございません。

保育士の処遇改善と保育所の増設、千石の旧外務省跡地活用について（こうだ久美子区議）2015 年 6 月定例議会で「子どもの成長発達を保障でき安心して預けられる質の高い認可保育園の増設と保育士の処遇改善を要望する請願」が採択されました。区はそれに対し「処遇改善費用を盛り込んだ施設型給付費の支給」、それに加え、東京都により「保育士等の賃金改善に限定した保育士等キャリアアップ補助金を新たに支給し、処遇改善支援を行うことになった」と対策が示されました。これらの給付費及び補助金によって賃上げとなるのは、認可保育所の職員何人でいくら上がり、平均給与のアップがどの位図られるのか、明らかにしてください。私立保育所の保育士給与は、経験年数の同じ区の保育士の何％か伺います。
昨年１月に示された国の「保育士確保プラン」による処遇改善加算は、消費税 10％を前提としており、本来１兆円を超える財源が必要であり、消費税の動向いかんで処遇改善が左右される構造です。区長は処遇改善が消費税増税に関りなく行われるよう国に要求すべきですが伺います。
今年３月に子育て支援事業計画が改定され、４月には保育園の定員が増えますが、それで待機児童はゼロになる見通しなのか。また、2017 年 4 月には私立認可保育所で 351 人の新たな定員増を図り、その後は大きな増設予定は示されていませんが、待機児童はゼロで推移できる計画となっているのか、伺います。
また、2019 年には保育所と幼稚園の待機児が逆転し、幼稚園の 3 歳以上で 330 人以上の待機児が発生し、逆に保育所は 200 人以上定員に余裕が出る予想となっています。この予想によれば、区立幼稚園での認定こども園への移行による保育定員増は必要がなくなるのか、伺います。
文京区の私立保育所では、毎年の施設増に伴い非常に多数の保育士雇用が必要となっています。都内、近隣都市でも同様の状況が想定される中、保育士の確保と安定雇用のため区独自の処遇改善の仕組みが必要と考えます。区独自加算のため、670 億円の基金の一部を充てるべきと考えますが、区の考えを伺います。
5また、千石の旧外務省跡地を保育所用地として区が購入し、園庭のある保育所が 2018 年 4 月
開所予定で整備が行われようとしていることは朗報です。周辺住民の方々に快く受け入れられる形で無事に完成する事を願い伺います。
説明会に参加した住民の方々からは、保育所よりも高齢者施設をという発言も出されており、今後の特養等高齢者施設の増設について具体的に説明しご理解を得る努力を丁寧に行うことを求め伺います。また、こどもの声に対する騒音対策と隣地にある大手運送会社との安全対策や、開設後の近隣住民との意見交換について、伺います。
大原地域活動センターの移転により千石 3・4 丁目地域には区の施設が皆無となり、新しい大原
地域活動センターは区界から遠いため、高齢者や近隣住民が利用できる集会所や住民票発行所が必要になっています。保育所用地に区民便益施設の合築を検討すべきですが、伺います。
（区長答弁）
保育士の処遇改善についてですが、本年度から、施設型給付費及び都の保育士等キャリアアップ補助金の支給による処遇改善に取り組んでいるところですが、処遇改善の実績は、各事業者より、年度末に報告を求めることとなっており、現時点では把握しておりません。また、国への要望については、「平成 29 年度国・都の施策及び予算に関する要望事項」として、区長会に提出したところです。
次に、保育所待機児童の見通しについては、本年４月に、認可保育所を４施設、保育所型認定こども園を１施設、臨時保育所を１施設開設し、認可保育所等の定員は、349 人増となりますが、保育所待機児童数については、現時点では未定です。今後も「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、私立認可保育所の誘致を中心にスピード感を持って保育所待機児童の解消に取り組んでまいります。
区立幼稚園の認定こども園化による保育定員増の必要性についてのお尋ねですが、「文京区教育大綱」において、従来の幼稚園や保育園に加え、区立幼稚園の認定こども園化など多様な取り組みを進めることで、質の高い幼児教育・保育の提供に努めることとしております。ニーズ量の算定において、就労等により保育の必要性があり、同時に幼児教育を希望する新たなニーズも増えてきていることから、幼稚園の教育と保育園の長時間保育の両方の機能を併せ持つ認定こども園は、この新たなニーズに応えることができるものと考えております。ご指摘の平成 31 年度における、３歳から５歳までの保育の必要がない１号認定を含めた、今後のニーズ量については、毎年度の見直し結果を注視するとともに、必要に応じて計画を見直し、ニーズ量に見合った保育定員の確保方策を講じてまいります。
区独自の処遇改善への取り組みについてですが、本年度より、保育士用の宿舎の借り上げを行う保育運営事業者に対し、家賃補助を行っており、保育士の更なる処遇改善に取り組んでおります。
次に、千石三丁目の旧外務省千石宿舎跡地に関するご質問ですが、当該跡地については、喫緊の課題である保育園の待機児童対策を目的として取得したものです。
本区においては、特養老人ホームの整備についても喫緊の課題となっておりますが、当該跡地の規模等が限られていることから、私立認可保育所の外、防災倉庫と「遊び場」を整備することとしたものです。その他の小規模な高齢者施設についても、近隣や区内の整備状況から、当該跡地の活用を計画するには至らなかったものであり、地域の方々へ丁寧に説明し、理解を求めているところです。
また、本年４月、旧大原地活跡地に開設される小規模多機能型居宅介護事業所「千石にじの家」には、地域活動スペースもありますので、区民便益施設等を合築する考えはございません。
なお、私立認可保育所の誘致にあたっては、事業者公募の際に、こどもの声に対する防音対策や近隣施設との安全対策について、十分配慮するよう求めてまいります。平成 30 年４月の開設を目指し、今後とも地域住民の方々への丁寧な説明に努めるとともに、適切に整備を進め、開設後においても、園と近隣住民との意見交換の場を設けるなど、きめ細かな対応を行うよう指導してまいります。

小中学校への図書館司書の配置について（こうだ久美子区議）2014 年 6 月、国会で学校図書館法改正案が全会派一致で可決され、これにより学校図書館司書が初めて法制化されました。法第 6 条で、「専ら図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならない」とされ、「国、地方公共団体は、6研修の実施、その他必要な措置を講じなければならない」と規定されたのです。
文京区では、今年度から全小中学校に対し１日４時間、週４日地域図書館から司書の派遣が行われるようになりました。都内でも文京は司書配置が遅れていただけに、ようやく大事な１歩を踏み出したことを評価します。図書館司書派遣事業の成果と課題についての認識を伺います。
文科省は昨年「学校図書費の予算化と子供の読書活動の推進に関するアンケート」を全市区町村対象に行いました。その中の「自治体による学校司書の研修を行っているか」という問いに、文京区と同じく地域図書館等から司書派遣をしている千代田、新宿、墨田区では「毎年計画的に行っている」と回答しているのに対し、文京区は「行っていない」と回答しています。区は学校司書研修を早急に計画・実施することを求め、伺います。
さて、今年度区議会文教委員会で、岡山市の学校図書館の視察を行い、私は大きなショックを受けました。岡山市では 1989 年に司書の全小中高校へ配置を完了し、児童１人当たりの年間貸出数は昨年で平均 90.6 冊という大変な読書量です。そして、学校司書は単に読書指導に留まらず、学習指導要領を把握し、教員とともに授業支援を行い、学習指導案を作る際にも教員と一緒に考えて作るなど、授業の組み立て等にも関っていました。若い教員が増えている中、司書の存在が教員を支える強い支援となり、職員会議にも出席し、校内任務の分担もしているのです。
そこで伺います。文京区の司書派遣事業では「教育指導への支援」は業務に入っているか、また、どのように行われているか、伺います。
学校司書の常勤化は、継続かつ安定的な整備が重要だと衆参両院の付帯決議に盛り込まれています。文京区は、「文の京」を標榜しており、司書派遣時間の延長、学習、教育活動への援助の強化、学校の直接雇用、常勤化を図る必要があります。教育長の認識と対策を求めます。
（教育長答弁）司書派遣の成果と課題ですが、本年度より開始した区立小中学校全校への司書派遣について、学校からは、「本を選びやすくなった」、「児童・生徒の利用が増えた」などの声があり、図書館が活性化したとの報告を受けております。今後とも、各校において子ども達が本に親しめるよう対応して参ります。
次に研修についてですが、指定管理者への委託業務内容に研修も含まれており、適切に実施されているものと認識しております。また、区立図書館内での研修も行っており、さらに、真砂中央図書館
では、適宜、派遣司書及び学校図書館担当教諭等との連絡会を開催し、よりよい学校図書館への支援に向けた意見・情報交換を行っています。学校図書館に派遣している司書の業務には、学校図書整備だけでなく、調べ学習や授業の関連資料を紹介することも含まれております。なお、本年度より、
区立小中学校全校へ、週 4 日、司書資格を有する職員を派遣し、学校図書館への支援を強化しており、派遣時間の拡大や学校の直接雇用、常勤化は考えておりません。

中小企業対策について（こうだ久美子区議）1990 年の中小企業基本法の改定は、支援策を中堅企業や急成長型の中小企業に特化した結果、今日の深刻な状況を作ってしまいました。昨年、制定された小規模企業基本法は、概ね「従業員５人以下の小企業」の振興を図ることを位置付け、国・自治体の支援を義務付けた点で画期的なものです。この法律を受け、小規模事業者支援を盛り込んだ振興条例を、36 道府県
140 市区町村で策定しています。文京区も、振興条例を制定すべきと思いますが、伺います。
昨年、区が行った中小企業調査では、経営環境が悪化しているとの回答が５割を占め、「売上の停滞・減少」が 47.7％と最も高くなっています。また、10 年未満の企業では「人材不足」が最も高く、３年以下の企業では、「運転資金不足」が２割を超え、販路拡大に不安や課題がある等の結果が出されています。実態調査で回答がなかった中小企業や、昨年の調査の対象となっていなかった中小企業に、区が支援員や職員の訪問を続け、引き続き実態をつかむよう求めます。また、「東京都人づくり・人材確保支援事業」の成果はどうだったのか、伺います。
実態調査では、異業種交流の要望が多く出されています。区はこれまでに、台東区との連携に7よる「ビジネス交流フェスタ」や、北区、荒川区、豊島区及び練馬区と行う「５区合同ビジネスネット」の異業種交流会を行ってきました。また、昨年の 11 月の台東区との合同異業種交流会では、参加４２社のうち文京区からは２７社が参加したとのことですが、参加した方々にアンケートを実施し次回の参考にするとともに、参加企業をもっと増やしていくべきと思いますが、併せて伺います。
今年の１月には文京・大田区及び川崎市合同で「医工連携展示・商談フェア」が行われ、１３社の医療機器企業が出展し、個別商談会も開催され約７０件の商談が行われましたが、成果はどうだ
ったのか、地場産業である医療機器製造販売企業の発展のため今後、どのような施策を展開していくのか。さらに、実態調査にあるように売上が落ちている商店街の活性化、そして、小売店に効果のあるプレミアムお買い物券の枚数を増やすため、予算の抜本的な拡充を求め伺います。
最後に公契約条例について伺います。
「公契約」とは、国や自治体が発注する公共工事や委託事業について、民間業者と結ぶ契約であり、公契約の適正化はまともな労働条件の確立、公共サービスの品質確保、住民等の安全、安心につながります。最も重要なのは、公契約条例で「あるべき賃金額」を定めることです。東京土建の新年会では、各会派から「公契約条例」に賛同する挨拶がありました。「公契約条例」を制定した自治体は全国で７８１にのぼり、制定を求める意見書の採択は９０４にもなっています。２３
区では、渋谷区、足立区で条例が制定され、世田谷区では官公需印刷物も適用される公契約条例が制定されています。文京区としても一日も早く「公契約条例」を制定するよう求め伺います。
（区長答弁）
中小企業振興条例の制定についてですが、「文京区基本構想」において、中小企業基本法を踏まえ、産業振興を図るための各種施策を総合的に体系化し、実施計画において、３年間の具体的な事業展開をお示しております。ご提案の条例について、制定する考えはございません。
次に、中小企業の実態把握については、昨年度の区内中小企業調査においては、2,300 社から回答があり、その中で情報提供や職員の訪問を希望する企業に対し、きめ細やかな対応を行ってまいりました。さらに現在は、調査回答では対応を希望しないとした企業に対しても、再度アプローチを行い、追加訪問に導くなど、幅広い関係性の構築を行っているところです。今後も、訪問等により中小企業の実態把握に努め、支援に結びつけてまいります。
次に、「東京都人づくり・人材確保支援事業」の成果についてですが、本事業は、就職を希望する若者を対象としており、参加者は、ビジネススキルやマナー等についての研修を受けた上で、現在、正規雇用を目指して、中小企業での就労体験を行っているところです。最終的な成果が得られるのは、事業が終了する本年３月末以降となります。
次に、異業種交流会については、参加者のニーズに沿ったより良い内容の事業を展開していくために、アンケートは既に実施しております。また、職員による企業への訪問をはじめ、ダイレクトメールやＳＮＳ等を活用した周知を行うことで、今後とも参加者の増加に努めてまいります。
次に、医工連携展示・商談フェアの成果と今後の展開についてですが、当日は、全国各地から、ものづくり企業を中心に 200 人を超える来場者があり、来場者アンケートでは、おおむね好評であった一方で、展示や商談等の個別の内容について、ご提案もいただいたところです。今後、本区と連携している大田区や川崎市と検証する機会を設け、さらなる事業展開を検討してまいります。また、区内医療機器製造販売企業向けの施策については、引き続き、医工連携にかかる事業を実施するとともに、平成 28 年度重点施策として、医療機器に特化した海外展示会に関するセミナーや情報提供を行い、海外販路拡大の支援を行ってまいります。
次に、プレミアムお買物券の予算拡充ですが、本年度は国の交付金を活用し、昨年度までの事業規模を拡大して実施したことで、地域の消費喚起も促されました。来年度は、国の交付金はありません
が、お買物券と地元商店街の認知度が高まった機会をとらえて、商店街自らの創意工夫による新たな顧客の獲得に結びつけ、更なる区内商店街の振興を図るため、区の算を拡充することといたしました。
最後に、単独自治体による公契約条例はその自治体のみに適用されることから、効率性や有効性に課題もあると認識しています。 このため、他自治体の条例等の精査を行うとともに、労働者の賃金水準の確保策等に関し情報交換を行っており、引き続き他自治体や国の動向を注視してまいります。
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