【重 要 】
新 型 コロナウイルス感 染 症 への対 応 のため，大 学 及 び高 等 専 門 学 校 における学 事 日 程
等 の取 扱 い及 び遠 隔 授 業 の活 用 に係 るＱ＆Ａについて更 新 しましたので，お知 らせいた
します。各 大 学 等 におかれては，新 型 コロナウイルス感 染 症 に係 る最 新 の動 向 も踏 まえながら，遠 隔 授 業 の活 用 について適 切 に御 対 応 いただきたく，御 一 読 くださいますようお
願 いします。

事務連絡
令和２年４月 21 日
各 国 公 立 大 学 法 人 担 当 課
独立行政法人国立高等専門学校機構担当課
大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各文部科学大臣所轄学校法人担当課
大学を設置する各学校設置会社担当課
大学及び高等専門学校を設置する公立大学法人を
設 立 す る 各 地 方 公 共 団 体 担 当 課

御中

文部科学省高等教育局大学振興課

学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るＱ＆Ａの送付 に つ い て （ ４ 月 21 日 時 点 ）令 和 ２ 年 ３ 月 24 日 付 け 元 文 科 高 第 1259 号 「 令 和 ２ 年 度 に お け る 大 学 等 の 授業の開始等について」において，新型コロナウイルス感染症対策に係る，学事日程等の取扱いや遠隔授業の活用について通知し，４月１日付けでこれらに関するＱ＆Ａをお示ししたところですが，今般，新たに別紙のとおりＱ＆Ａを更新いたしました。
なお，これらの情報は，各大学等における検討の際の参考にしていただくた
めに示すものであり，各大学等に対して，学事日程の変更等を行うよう求める
ものではないことを併せて申し添えます。
国公立大学法人におかれてはその設置する大学に対して，独立行政法人国立
高等専門学校機構におかれてはその設置する高等専門学校に対して，大学及び高等専門学校を設置する地方公共団体及び文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する大学等に対して，大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する大学に対して，本件について周知されるようお願いいたします。

1

＜添付資料＞
・ 別 紙 「 学 事 日 程 等 の 取 扱 い 及 び 遠 隔 授 業 の 活 用 に 係 る Ｑ ＆ Ａ (令 和 ２ 年 ４ 月 21 日 時
点 )」＜本件連絡先＞
文部科学省高等教育局大学振興課
電話：０３－６７３４－３３３８
メ ー ル ： daigakuc@mext.go.jp

2

別 紙
学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るＱ＆Ａ（令和２年４月２１日時点のものであり，今後の状況も鑑み更新の可能性もあります。
）※大学（短期大学を含む。）を念頭に回答しておりますが，高等専門学校についても高等専門学校設置基準等に基づき，同様の考え方となります。
※下線を引いている問が前回から更新したものとなります。
【学事日程等の取扱いに関すること】
問１ ３月２４日付け通知における「１０週又は１５週の期間について弾力的に取り扱って差し支えない」との解釈は，新型コロナウイルス感染症対策に係る学事日程の取扱いに係るものに限定されるものか。
○

大学設置基準第２３条において，各授業科目の授業は，１０週又は１５週にわたる期間を単位として行うことが原則とされております。

○

今回の新型コロナウイルス感染症に対する対応等の影響により，年度当初から授業を開始できない場合等，授業期間を上記の原則のとおり設定することが困難である場合が想定されるため，令和２年３月２４日付け元文科高第１２５９号「令和２年度における大学等の授業の開始等について」（以下「３月２４日付け通知」という。
）により，上記原則の例外として，１０週又は１５週以外の授業期間についても許容されることを示しました。

○

なお，同条ただし書において，上記原則については，「教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限りでない。」とされているところです。その趣旨
は，本来，各大学の創意工夫により，学生の主体的な学びを促進する観点から，同一科目の週複数回講義の実施や，講義とフィールドワークを組み合わせた授業科目の実施など，授業のあり方の多様化を促進することにあり，今回の新型コロナウイルスに対する対応等の影響により，本来１０週又は１５週の期間を単位として実施することを予定していた授業科目の期間を弾力化することを想定した規定ではないものの，今回の対応を機に，授業科目の見直し等を図ることにより，教育上の必要性や，十分な教育効果が認められるものについては，同条ただし書の規定に基づき，１０週又は１５週以外の授業期間を設定することも可能であるものと考えております。
その際は，平成２５年３月２９日付け２４文科高第９６２号「大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令の施行等について（通知）」も併せて御参照ください。
※大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）（抄）（各授業科目の授業期間）
第二十三条 各授業科目の授業は，十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限
りでない。

3

問２ 「１０週又は１５週の期間について弾力的に取り扱って差し支えない」とあるが，例えば，
本来１５コマの授業を１３コマにし２コマ分の授業時間数を削ることを許容する趣旨か。
○大学設置基準第２３条の規定は，あくまで週数を規定したものであり，授業の回数（コマ数）を規定
しているものではありません。
○

今回の授業期間の弾力化は，単位の修得に必要な学修時間を変更するものではないことから，質問のケースについては，例えば，２コマ分に相当する授業時間を本来予定していた面接授業により行わない場合については，休日や祝日における補講授業の実施や，遠隔授業の実施，又は授業中に課すものに相当する課題研究等に代替すること等により，大学設置基準第２１条等で定める必要な学
修時間を確保していただく必要があります。

問３ 前期授業期間終了後の夏季休業期間中に遠隔授業により補講を行い，後期が始まる直前に期末試験を行うなど，夏季休業期間を前期中の学修時間として柔軟に活用することが可能か。【新規】○ ３月２４日付けの高等教育局長通知２．
（１）により，大学設置基準が定める授業期間である「１
０週又は１５週の期間」について「弾力的に取り扱って差し支えないこと」としており，質問のような運用も可能です。
○ なお，学期の始期・終期や授業を行わない日の変更が生じる場合は，学則上の定めと齟齬をきたさないように留意頂く必要があり，３月２４日付け通知２．
（３）を御参照の上，必要に応じた変更手続等を行ってください。

問４ 学校保健安全法第２０条に基づく「臨時休業」を実施する場合，学事歴も変更する必要があるか。
【新規】○ 学校保健安全法第２０条に基づく「臨時休業」（以下単に「臨時休業」という。）を実施する場合においても，学期の始期・終期や授業を行わない日の変更が生じる場合は，学則上の定めと齟齬をきた
さないように留意頂く必要があり，３月２４日付け通知２．
（３）を御参照の上，必要に応じた変更手続等を行ってください。ただし，全ての業務を休業とするのではなく，各大学の判断として，遠隔授業の活用など，学生が通学しない形で行われる授業を実施する場合（問１５参照）など，上記の変更が生じない場合は，変更する必要はありません。
※学校保健安全法 （昭和三十三年法律第五十六号）（抄）（臨時休業）
第二十条 学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。

4

【一般的な遠隔授業の活用に関すること】
問５ ３月２４日付け通知において示された遠隔授業に係る解釈は，新型コロナウイルス感染症対策に係る遠隔授業に限定されるものか。
○

３月２４日付け通知によりお示しした，大学設置基準第２５条第２項の規定による遠隔授業に係る解釈は，当該遠隔授業に係る取扱いを明確化したものであり，新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限ったものではありません。

問６ ３月２４日付け通知においては，同時双方向型の遠隔授業を自宅にいる学生に対して行うことは，平成１３年文部科学省告示第５１号の第２号の規定に基づき可能であるとしているが，この場合，同号の定める「授業の終了後すみやかに」①「設問解答，添削指導，質疑応答等による十分な指導」を行うとともに，②「学生の意見の交換の機会」を確保する必要があるのか。
○

本告示の第２号が担保しようとしていることは，面接授業に相当する教育効果であるところ，こうした教育効果を有すると認められる遠隔授業に必要な要素として，同号においては，①設問解答，添削指導，質疑応答等による十分な指導と②学生の意見の交換の機会を掲げているものと考えております。

○

このため，オンデマンド型の遠隔授業の場合には，授業配信中に上記①及び②を実施することが困難であることから，面接授業に相当する教育効果を担保するため，「授業の終了後すみやかに」①及び②の実施を求めることが必要であるのに対し，同時双方向型の遠隔授業の場合には，当該授業の実施中に上記①及び②を行うことにより，実質的に面接授業に相当する教育効果が担保できているといえるのであれば，「授業の終了後すみやかに」上記①及び②の実施を求めることは必ずしも必要ではないと考えております。
※平成１３年文部科学省告示第５１号（大学設置基準第二十五条第二項の規定に基づき，大学が履修させることができる授業について定める件）（抄）
通信衛星，光ファイバ等を用いることにより，多様なメディアを高度に利用して，文字，音声，
静止画，動画等の多様な情報を一体的に扱うもので，次に掲げるいずれかの要件を満たし，大学において，大学設置基準第二十五条第一項に規定する面接授業に相当する教育効果を有すると認めたものであること。
一 （略）二

毎回の授業の実施に当たって，指導補助者が教室等以外の場所において学生等に対面することにより，又は当該授業を行う教員若しくは指導補助者が当該授業の終了後すみやかにイン
ターネットその他の適切な方法を利用することにより，設問解答，添削指導，質疑応答等による十分な指導を併せ行うものであって，かつ，当該授業に関する学生の意見の交換の機会が確保されているもの5問７ 遠隔授業を行う教員は，自宅において当該授業を行うことは可能か。
○

法令上，大学設置基準第２５条第２項の規定による遠隔授業に係る送信側の場所について限定はないため，面接授業に相当する教育効果が認められる場合には，教員が自宅において遠隔授業を実施することは可能です。

問８ 「面接授業の一部を遠隔授業によって実施する場合」について，例えば，１５回の授業中，１４回分を遠隔授業により実施し，面接授業は１回しか行っていない場合についても，各大学等の判断において，主として面接授業により実施したものと扱ってよいか。
【更新】○

３月２４日付け通知においては，面接授業の一部を遠隔授業によって実施する場合であっても，遠隔授業によって修得できる単位数の上限の算定に含める必要がない場合について，「授業全体の実施方法として，主として面接授業を実施するものであり，面接授業により得られる教育効果を有することを各大学等の判断において認められるもの」としております。

○

このため，質問のケースが，「主として面接授業を実施するものであり，面接授業により得られる
教育効果を有する」といえるかについては，各大学等において判断し，各学生等に対して説明することが求められますが，質問のように１５回の授業中１回しか面接授業を実施していないという外形的な条件だけを捉えれば，「主として面接授業を実施」したものと説明することは困難であると考えております。

○

ただし，問１７の回答においてお示しする特例的な措置の下，面接授業以外の授業として行う場合には，当該授業により修得した単位を６０単位の上限に算入する必要はありません。その際には問１７の回答を踏まえ，面接授業に相当する教育効果が認められる必要があることに留意してください。

問９ 遠隔授業の実施方法として，教科書や教材による学修を一定時間自宅において行わせたうえ
で，メールや掲示板等を用いて質疑応答等を行うことは許容されるか。

○

法令上，大学設置基準第２５条第２項の規定による遠隔授業の一部において，教科書や教材による学修を自宅において行わせることが禁止されるものではございませんが，面接授業に相当する教
育効果を有するものである必要があることから，授業外の予習・復習に相当するような単に教科書を読ませるといった形態は想定しておらず，授業担当教員による事前のガイダンス等において，当該授業の目的やねらい，教科書を読むに当たっての留意点や，必要な視点・観点などを示すなどにより，授業中に課すものに相当する学修である必要があります。

6○

また，大学通信教育設置基準第３条第１項においては，印刷教材その他これに準ずる教材を送付
若しくは指定し，主としてこれにより学修させる授業（印刷教材等による授業），大学設置基準第２５条第１項の方法による授業（面接授業），及び同条第２項の方法によるメディアを利用して行う授業（遠隔授業）が，別の方法として区別されていることを踏まえると，単に印刷教材等の送付により授業が完結することは想定しておらず，毎回の授業の実施に併せて質疑応答等による指導を行う必要があります。

※大学通信教育設置基準（昭和五十六年文部省令第三十三号）（抄）（授業の方法等）
第三条

授業は，印刷教材その他これに準ずる教材を送付若しくは指定し，主としてこれにより学修させる授業（以下「印刷教材等による授業」という。），主として放送その他これに準ずるものの視聴により学修させる授業（以下「放送授業」という。），大学設置基準第二十五条第一項の方法による授業（以下「面接授業」という。）若しくは同条第二項の方法による授業（以下「メディアを利用して行う授業」という。
）のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

問１０ ３月２４日付け通知においては，外部機関等のＭＯＯＣ等を自宅で学修したことをもって単位付与するような運用を許容しているのか。
○ ３月２４日付け通知では，「聴講の前後において，授業担当教員による説明等の指導を行う必要があるが，こうした遠隔授業の一部として，ＭＯＯＣ等の教育コンテンツを活用することも考えられる」としておりますが，これはあくまで，大学が開設した授業の一部で外部機関等が開設したＭＯＯ
Ｃ等を「教材」として使用，あるいは，ＭＯＯＣ等を提供する外部機関等と連携協力して授業を実施することを想定したものです。
○

このように，大学が当該大学以外の外部機関等と連携協力して授業を実施する場合には，
１.授業の内容，方法，実施計画，成績評価基準及び当該教育施設等との役割分担等の必要な事項を協定書に定めている
２.大学の授業担当教員の各授業時間ごとの指導計画の下に実施されている
３.大学の授業担当教員が当該授業の実施状況を十分に把握している４.大学の授業担当教員による成績評価が行われるなど，当該大学が主体性と責任を持って，当該大学の授業として適切に位置付けて行われることが必要であることに留意する必要があり（平成１９年文科高第２８１号通知第一（２）留意事項三），
単に外部機関等のＭＯＯＣ等を自宅で学修したことのみをもって単位付与するような運用は認めら
れません。

7

問１１ 学生の通信環境への配慮についてどのような取組が考えられるか。
【新規】○

４月６日付高等教育局長通知「大学等における遠隔授業の実施に当たっての学生の通信環境への配慮等について」のとおり，遠隔授業の実施に当たっては，必要に応じて事前のアンケート調査により学生の情報通信機器の保有状況等を把握し，適切な遠隔授業の実施方法を検討するなど，学生の通信環境に十分配慮することが重要です。
○

その上で，テレビ会議システム等を利用した同時双方向型の遠隔授業や，オンライン教材等を用いたオンデマンド型の遠隔授業等の実施方法が考えられるところ，授業の実施形態により必要な通信量は多様であることから，学生の通信環境や学内・地域の通信量等を踏まえつつ，これらの授業方法の組合せ又は面接授業との組合せや，画質調整等によるオンライン教材の低容量化，教材のダウンロ
ードを回線の比較的空いている時間帯に指定するなど，各大学等の状況に応じた取組の工夫をお願いします。
○

なお，同時双方向型の遠隔授業を実施する場合，当該授業の全時間帯について同時双方向の状態を保つことは法令上求められていないことから，例えば，90 分授業の最初と最後においてテレビ会議システム等を通じた講義を実施し，その途中においては，電子メールや掲示板等による質疑応答等を行いつつ，スライド資料等の教材を用いて，授業中に課すものに相当する学修を各自行わせるといった方法も考えられます。
○

また，十分な通信環境を持たない学生に対しては，地域における新型コロナウイルス感染症の影響の程度にもよりますが，大学等の教室やＰＣルームを開放する，ＰＣやルータ等を貸与する等の方法により対応することが考えられます。
大学のＰＣルーム等を開放する場合には，４月１７日付高等教育局長通知「大学等における新型コ

ロナウイルス感染症の拡大防止措置の実施に際して留意いただきたい事項等について」等を参照の
上，万全の感染症対策を講じ，衛生環境の整備に特に御留意ください。

問１２ 遠隔授業を実施する場合について学則に記載しなければいけない法的根拠如何。
【更新】○

大学設置基準第２５条第２項の規定による遠隔授業により修得した単位は，卒業要件として修得すべき単位のうち６０単位を超えないものとされていることから，原則として，当該遠隔授業の実施については，学校教育法施行規則第４条第１項第６号に規定する「卒業」に関する事項として学則記載事項となります。

※学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）（抄）第四条 前条の学則中には，少くとも，次の事項を記載しなければならない。
一～五 （略）8

六 入学，退学，転学，休学及び卒業に関する事項
七～九 （略）
２・３ （略）○

なお，３月２４日付け通知においてお示しした，面接授業の一部を遠隔授業によって実施した場合等，主として面接授業により修得した単位として扱われる場合に係る授業や，問１７の回答による
特例的な措置の下，面接授業以外の授業として実施する授業については，学則に改めて記載する必
要はありません。

問１３ 学則で授業の実施方法は別に定めるとしている場合，遠隔授業の実施についての具体的な定めは，学則ではなく履修規程等の他の規程の定めで良いか。【新規】○

大学設置基準第２５条第２項の規定による遠隔授業により修得した単位は，卒業要件として修得すべき単位のうち６０単位を超えないものとされていることから，原則として，当該遠隔授業の実施については，学校教育法施行規則第４条第１項第６号に規定する「卒業」に関する事項として学則記載事項となります。

○

ただ，当該遠隔授業を実施する旨を学則に定めた上で，具体的な実施方法や対象となる授業科目を，学則ではなく履修規程等の他の規程に定めることは差し支えありません。

○

なお，３月２４日付け通知においてお示しした，面接授業の一部を遠隔授業によって実施した場合等，主として面接授業により修得した単位として扱われる場合に係る授業や，問１７の回答による
特例的な措置の下，面接授業以外の授業として実施する授業を学則に改めて記載する必要はありません。

問１４ 大学院において遠隔授業を実施する場合，大学院設置基準において遠隔授業により修得した単位数に関する定めはないが，「大学設置基準第二十五条第一項に規定する面接授業に相当す
る教育効果を有すると認め」（平成 13 年文部科学省告示第 51 号）るため，学則変更や教授会決定等の手続が必要となるか。【新規】○

大学院において遠隔授業を実施する場合，大学において，面接授業に相当する教育効果を有すると認められる必要がありますが，当該遠隔授業によって修得できる単位数に係る上限はないため，
当該遠隔授業に係る事項を必ずしも学則に定める必要はないとともに，その実施に当たっての意思決定手続きについて特段法令上定めはないため，必ず教授会手続等が必要となるものではなく，各大学の実情等を踏まえ，適切なプロセスを経ていただくことになります。

○

また，学校教育法施行規則第４条第１項各号に掲げる事項等学則への記載が法令上求められている事項以外のものについて，学則に記載するか否かは，各大学の判断により決めていただくことに9

なります。
○

なお，大学院設置基準第１４条の２においては，「大学院においては，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする」と規定されていることから，授業の方法として，遠隔授業を実施する場合には，授業計画（シラバス）
やホームページ等においてあらかじめ示しておく必要があります。

【新型コロナウイルス感染症対策のための遠隔授業の実施に関すること】
問１５ 臨時休業中に遠隔授業を実施することは可能か。【新規】○

臨時休業の対象となる業務の範囲は，大学において判断されるものですが，多くの学生や教職員の感染リスクにあらかじめ備えるという臨時休業の趣旨を踏まえ，大学施設等を利用した形で行われる面接授業を休業とし，通学を要さずに自宅等で受ける遠隔授業等について実施することは可能であると考えております。

○

新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第２項に基づき，都道府県知事より，大学等の設置者に対して，大学等の施設の使用制限等の要請があった場合の遠隔授業の実施については，問１６を参照してください。

問１６ 新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第２項に基づき，都道府県知事より，大学等の設置者に対して，大学等の施設の使用制限等の要請があった場合，臨時休業を行った上で，遠隔授業を実施することは，当該要請に基づく措置を講じたものといえるか。【新規】○

新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第２項に基づき，都道府県知事より，大学等の設置者に対して，大学等の施設の使用制限等の要請があった場合に，具体的にどのような措置を講ずれば，当該要請に基づく措置を講じたものといえるか否かについては，当該要請の具体的内容によるため，一概にお答えすることは困難です。

○

なお，同項に規定されているように，当該要請は多数の者が利用する施設の使用制限等を内容としていることから，大学施設等を利用した形で行われる面接授業に係る大学の活動は全て行わないものとしたうえで，大学等への通学を要さずに自宅等で受ける遠隔授業を行うことはあり得ると考えていますが，具体的には都道府県等の衛生管理部局と相談していただくようお願いいたします。
※新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）（抄）（感染を防止するための協力要請等）

第四十五条 （略）２

特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延

10を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若
しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
３・４ （略）問１７ 新型コロナウイルス感染症対策として，本来面接授業として実施することを予定していた授業科目に係る授業の全部又は一部が，結果的に遠隔授業により実施された場合については，
６０単位の上限に算入する必要があるか。【更新】○新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，臨時休業が長期化するなど，本来授業計画において面接授業の実施を予定していた授業科目に係る授業の全部又は一部を面接授業により予定通り実施することが困難と認められる場合には、特例的な措置として，面接授業に相当する教育効果を有すると大学において認められるものについては，大学設置基準第２５条第１項で規定する授業の方
法を弾力的に取り扱って差し支えありません。
具体的には，同規定が主に想定している，教室等において対面で授業を行うという授業の方法について，面接授業に限らず，自宅における，遠隔授業や，授業中に課すものに相当する課題研究等（以下「面接授業以外の授業」という。
）を行うなど，弾力的な運用を行うことも認められます。
○

上記特例的な措置において面接授業以外の授業として認められる遠隔授業は，同条第２項の規定による遠隔授業ではなく，同令第３２条第５項の規定は適用されないことから，同規定の６０単位の上限に算入する必要はありません。

○

なお，上記特例的な措置の面接授業以外の授業の成績評価を行う場合であっても，当該授業の実施
状況及び成果を確認した結果，当該授業科目の到達目標を十分に達成できていることに加え，面接授業に相当する教育効果が認められる必要があります。その観点から，以下の（１）から（３）までについて，留意頂くようお願いします。
（１）授業担当教員の各授業ごとの指導計画（シラバス等）の下に実施されていること（２）授業担当教員が，オンライン上での出席管理や，確認的な課題の提出などにより，当該授業の実施状況を十分に把握していること（３）大学として，どの授業科目が遠隔授業で実施されているかなど，個々の授業の実施状況について把握していること11※

４月１日付け大学振興課事務連絡別紙１「学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るＱ＆Ａ」の問８及び問９のケースについて，回答においては，「結果的に全ての授業が遠隔授業となった場合には，主として対面授業により実施した場合には該当しないため，６０単位の上限に算入する必要があります」としておりますが，上記特例的な措置の下，面接授業以外の授業として認められる場合には，６０単位の上限に算入する必要はございません。

※ 大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）（授業の方法）第二十五条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

大学は，文部科学大臣が別に定めるところにより，前項の授業を，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３・４ （略）（卒業の要件）
第三十二条 卒業の要件は，大学に四年以上在学し，百二十四単位以上を修得することとする。
２～４ （略）５

前四項又は第四十二条の十二の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち，第二十五条第二項の授業の方法により修得する単位数は六十単位を超えないものとする。

問１８ 問１７の回答においては，「本来授業計画において面接授業の実施を予定していた授業科目に係る授業の全部又は一部を面接授業により予定通り実施することが困難と認められる場合」とあるが，今回の新型コロナウイルス感染症の影響により，年度当初から授業計画等を組
み変えて１５コマすべて遠隔授業により実施することとした場合については，６０単位の上限に算入する必要があるのか【新規】○

今回の新型コロナウイルス感染症の影響により，急きょ年度当初から全ての授業を遠隔授業により実施することとしていた場合であっても，問１７の回答においてお示しした特例的な措置の下，面接授業以外の授業として行う場合には，当該授業により修得した単位を６０単位の上限に算入する必要はありません。ただし，その際には問１７の回答を踏まえ，面接授業に相当する教育効果が認められる必要があることに留意してください。

問１９ 面接授業を実施している大学において，感染経路の分からない患者が急激に増えている地
域に学生が住んでいる等，通学した場合の感染の可能性が高まっている場合，当該学生に対して，問１７の回答にある「面接授業以外の授業」を実施することは可能か。
【新規】○

質問のケースについては，新型コロナウイルス感染症については現時点で未だ解明されていない

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点も多いなどの特性に鑑み，学生の個別具体的な状況等を踏また上で，問１７の回答においてお示
しした特例的な措置の下，面接授業以外の授業を実施することは可能です。

問２０ 大学が臨時休業中に同時双方向型の遠隔授業を実施したが，自宅の通信環境が整っておらず，当該遠隔授業を受講できかった学生に対して，面接授業開始後に，事後的に大学のＰＣルームなどにおいて，当該遠隔授業の録画により授業を受けさせる場合，問１７の回答にある「面接授業以外の授業」として認められるか。【新規】○

質問のケースについては，面接授業に相当する教育効果を有すると大学において認められる場合には，問１７の回答においてお示しした特例的な措置の下，面接授業以外の授業として認められるものと考えております。ただし，当該授業を実施する際には問１７の回答の（１）から（３）までに留意してください。

問２１ 問１７の回答において，「本来授業計画において面接授業の実施を予定していた授業科目に係る授業の全部又は一部を面接授業により予定通り実施することが困難と認められる場合」とあるが，あらかじめ学生に示していた方法で成績評価することが困難となった場合，成績評
価方法を変更することは許されるのか。例えば，評定を付すとしていた科目について，合否のみで評価することは可能か。【新規】○

各大学の判断により，学生に対してあらかじめ示していた成績評価方法を変更すること（評定を付す方法から合否のみによる評価方法への変更も含む。
）は可能であり，各授業科目の到達目標に応じた適切な成績評価手法を選択していただくとともに，変更に当たっては学生に対する丁寧な説明に努めるようお願いいたします。

問２２ 問１７の回答において，「上記特例的な措置の面接授業以外の授業の成績評価を行う場合
であっても，当該授業の実施状況及び成果を確認した結果，当該授業科目の到達目標を十分に達成できていることに加え，面接授業に相当する教育効果が認められる必要があります」とあるが，面接授業とは異なる成績評価の方法を採用して問題ないか。【新規】○

質問にある問１７の回答中の記載は，成績評価に当たって，面接授業以外の授業の教育効果としての資質及び能力が，本来予定していた面接授業による授業科目の到達目標を達成しているか否かを確認する必要があるという趣旨で述べたものであり，当該到達目標に応じた適切な成績評価手法
であれば，各大学の判断において，面接授業とは異なる成績評価の手法を採用することは差し支えありません。

13