神戸大学

学術・産業イノベーション創造本部

オープンイノベーション推進本部設置準備室

令和元年度

活動実績報告書

目次
OI 推進部門の組織立ち上げ................................................................................................ 2

11.1

マネジメントスタッフの雇用 ...................................................................................... 2

1.2

業務環境の整備（部屋、設備、等） ............................................................................ 2

OI 推進部門の運営体制整備................................................................................................ 2

22.1

各種会議体、運営ルールの確立 .................................................................................... 22.2

先行 2 プロジェクトの支援体制構築 ............................................................................ 6

2.2.1

医療技術・機器開発分野 ....................................................................................... 62.2.2

バイオ工学分野 ...................................................................................................... 72.3

情報セキュリティの整備準備 ....................................................................................... 72.3.1

教育 ........................................................................................................................ 72.3.2

内部監査 ................................................................................................................. 82.3.3

監視、測定、分析及び評価 .................................................................................... 92.3.4

マネジメントレビュー ........................................................................................... 9OI 事業展開計画立案 ............................................................................................................ 933.1

事業展開シナリオの策定 ............................................................................................... 93.2

保有特許の競争優位性調査 ......................................................................................... 103.2.1

スマートセルや合成生物学に関する調査 ............................................................ 113.2.2

スマートセルを用いたバイオ由来製品製造に関する調査 .................................. 113.3
4.

海外調査の実施 ........................................................................................................... 12

各種広報、イベント開催 .................................................................................................. 13

4.1

広報、パンフレット、ホームページの作成 ............................................................... 13

4.2

OI 推進部門設立シンポジウムの開催 ......................................................................... 174.3

外部ステークホルダー（企業、関係団体）への周知 ................................................. 18

4.4

共同研究先候補企業へのトップ営業 .......................................................................... 18

1

1

OI推進部門の組織立ち上げ

1.1

マネジメントスタッフの雇用

・令和元年10月1日
統括クリエイティブ・マネージャー採用
サブ統括クリエイティブ・マネージャー採用
技術移転クリエイティブ・マネージャー採用
法務クリエイティブ・マネージャー採用
医療技術・機器開発分野プロジェクト・クリイティブ・マネージャー採用
スマートコミュニティ分野プロジェクト・クリエイティブ・マネージャー採用
・令和元年10月16日
海事・エネルギー分野プロジェクト・クリエイティブ・マネージャー2名採用
・令和元年11月1日
バイオ工学分野の学術研究員 採用・令和元年12月1日
バイオ工学分野プロジェクト・クリエイティブ・マネージャー非常勤講師採用
非常勤職員3名採用
・令和2年2月1日
医療技術・機器開発分野の学術研究員 採用
・令和2年3月1日
バイオ工学分野プロジェクト・クリエイティブ・マネージャー採用
医療技術・機器開発分野プロジェクト・クリイティブ・マネージャー採用
・令和2年4月1日
医療技術・機器開発分野プロジェクト・クリイティブ・マネージャー採用

1.2 業務環境の整備（部屋、設備、等）
・オープンイノベーション推進部門メンバが一室に集合できるように、学術・産業イノベーション創造本部建物内の改修計画を立案。
（令和2年度に実施予定）

2

OI推進部門の運営体制整備
2.1 各種会議体、運営ルールの確立
・オープンイノベーション推進部門の運営管理体制構築
外部法人にコンサル業務を委託して推進した。
本業務の結果、明確となったオープンイノベーション推進部門の目指すべき姿、ビジョン、ミッションを以下に示す。

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・オープンイノベーション推進部門の運営管理体制整備
外部法人にコンサル業務を委託して推進した。
本業務の結果、明確となったオープンイノベーション推進部門の運営管理体制を以下に示す。
まず、コンセプトを基礎にOI推進部門における5つの主な役割と4月以降の具体的な取組方針を明確にした。

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続いて、検討フローは大きく3つのステップに分かれ、提案力の強化においては3つの要素があることを示した。

5さらに、各4分野および支援単位に応じての課題・方向性を取りまとめた。

2.2 先行2プロジェクトの支援体制構築
・先行2プロジェクトとして、医療技術・機器開発分野、バイオ工学分野の2分野を選定して活動した。
2.2.1 医療技術・機器開発分野【プロジェクトの目的】
手術支援ロボットについては、本学とあるメーカとの間で、国産初の次世代手術支援ロボットシステムの開発を進めている。このロボットシステムをオープンプラットフォーム化することで、様々なタイプのアームや内視鏡カメラ、ナビゲーションシステム等の周辺医療機器の開発や情報ネットワークの構築に、他企業・他大学を積極的に巻き込む。さらに、本学が競争優位性を有する生分解速度制御可能なインプラント金属材料技術を応用し、低侵襲な外科手術用医療機器の開発をロボット技術とも絡め推進する。
バイオリソースバンクは、さまざまな疾患に対してのバイオリソースバンクの構築とそれをベースとした診断バイオマーカー探索により、対象とする疾患を早期に診断可能な技術を開発する。
【支援体制の構築】
医療技術・機器開発の分野を中心として、医学分野全体をサポートできるクリエイティブ・マネージャー体制の構築を目指した。本分野が本学の共同研究額の大きな割合を占めていることを考慮し、リーダーの薬学者を中心に、外科医師、医工学者の3名体制を構築した。
現状、対象プロジェクトは既に進行中のため、その進捗状況の把握、プロジェク
6

ト推進を支援しながらプロジェクト状況の把握に努めていく。また、その周辺の研究テーマから共同研究の範囲拡大も狙う。
さらに各研究者との定期的なコミュニケーションを持ち、研究テーマのディスカッションを通じて企業へのアピールポイントを抽出する。

2.2.2 バイオ工学分野【プロジェクトの目的】
ゲノム編集技術、ゲノム合成技術や進化工学技術といった合成生物学領域の先端的なバイオ技術、コンピュータを使った代謝経路の設計等のデジタル技術、そして自動化した最先端の質量分析技術等の高度計測技術を融合することで、従来の手法では生産できなかった有用物質や複雑な化合物を高度生産する微生物や微細藻類を迅速に育種（スマートセルの創生）するとともに、その潜在能力を最大限に顕在化しつつ有用物質を商業生産するダウンストリームバイオプロセス技術を開発して、産業応用に繋げる。
【支援体制の構築】
本学のバイオ工学分野は、この分野における革新的な技術を保有している事が強みとなり、その強みを生かして設立した「一般社団法人先端バイオ工学推進機構（OEB）」には我が国のバイオ工学分野を代表する企業約40社が会員として名を連ねている。バイオ工学分野には化学者のクリエイティブ・マネージャーを選定した。クリエイティ
ブ・マネージャーを中心にOI組織がOEBをサポートすることにより、OEBを中心とした企業間の水平連携を活発にさせ、それをベースに競争領域の研究へ発展させていく安定したプロセスの確立を目指す。

2.3 情報セキュリティの整備準備
・企業データを預かるための情報セキュリティ強化を図った。
数理・データサイエンスセンター操練所を対象として、令和2年11月ISMS公的認証（ISO27001)取得を目指すため、情報セキュリティコンサルタントの指導を受け、運営体制の整備、認証取得の準備を進めた。

今後の推進における留意事項を以下に示す。
2.3.1 教育
4月に共同研究プロジェクトが発足しメンバが確立した時点で、ISMS管理責任者及び事務局の関係者全員に対し情報セキュリティ教育を実施する。
ⅰ)情報セキュリティ教育計画の内容
・対象者、目的、対象、年間計画、内容、方法等現在策定中の情報セキュリティルー
ル、方針、目的等を織り込むこと
7ⅱ)教育計画書の提出と承認
・事務局は計画書を策定し、ISMS管理責任者の審査、統括責任者が承認するⅲ)情報セキュリティの実施
・現時点の情報セキュリティリスクや脅威を教育対象者に教育を実施
・対象者全員に行い、欠席者は補講を行う等、対象者全員に抜け漏れ無く実施することに留意する
・対象者の理解度を計測する為に理解度テスト等を実施する事を推奨する
ⅳ)記録の策定
・事務局は教育の実施後、実施日時、場所、担当者、内容、方法、受講者氏名、使用教材などの項目を含む情報セキュリティ教育受講記録を作成する。
ⅴ）教育結果の報告と承認
・事務局は教育結果を統括責任者に報告し承認を取る
ⅵ）情報セキュリティ教育記録の保管と効果の把握
・事務局はアンケートやテスト等により実施した情報セキュリティ教育の効果を把握し、その結果を把握する

2.3.2 内部監査
内部監査責任者は現時点、未決定であるが以下の考え方で実施する内部監査部門は操練所の情報セキュリティ対策を評価し、全学情報セキュリティポリシー、操練所の情報セキュリティルール他の内容に適合しISO27001要求事項及び関連する法令、規制等を順守し有効に実施され維持されていることを確認する。
この手順での留意事項は以下の通り。

ⅰ）内部監査実施者が適切な力量を有すために事務局メンバは内部監査員研修を受講終了すること
ⅱ)本メンバが監査責任者の指示のもと監査計画、監査内容の企画を行い、内部監査を実施し内部報告を行うプロセスを回すこと
ⅲ) 基盤センターからも参画いただき、ITについては重要システム他、監査内容が全学のセキュリティ行政との整合性を図れるように考慮すること
ⅳ)内部監査の主要手順は以下の通り
・監査年間計画の立案
・監査の実施・監査結果の報告・不適合事項の改善
この場合、監査評価基準の策定が重要。操練所のケースに当てはめ妥当な表現や基準に置き換え具体化のこと。
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2.3.3 監視、測定、分析及び評価
ISMS管理責任者は情報セキュリティパフォーマンス及びISMSの有効性を評価する。
そのために以下事項を決定する。
・必要とされる監視及び測定の対象
・監視、測定、分析及び評価の方法
・監視及び測定の実施時期
・監視及び測定の実施者
・監視及び測定の結果の分析及び評価の時期
・監視及び測定の結果の分析及び評価の実施者

まず情報セキュリティ目的を実現するための年間実施計画を策定し、重要な項目の実現状況をピックアップし定量的に評価すること。事務局内部で評価の項目を検討し評価指標を決め、毎月の実践計画にこれを含め運用すること。
代表的な評価指標の例を以下に示す。
内部監査での結果、ISO監査の結果、対象メンバへの教育実施率や理解度テスト結果、情報セキュリティインシデント状況、対象メンバに理解度質問表を配布しチェックする等。

2.3.4 マネジメントレビュー
ISMS管理責任者は運営委員会等の場で操練所のISMSが適切であり、妥当でありかつ有効であることを確実にするためにマネジメントレビューを実施し、セキュリティ課題についての審議、決定、処置を行う。課題については固定するのではなく、必要に応じて随時協議し必要に応じて更新する。

3OI 事業展開計画立案
3.1 事業展開シナリオの策定
・外部法人にコンサル業務を委託し、バイオ工学分野における実施事項の明確化を行った。
本業務の結果、明確となったバイオ工学分野における実施事項を以下に示す。

93.2 保有特許の競争優位性調査
・バイオ工学分野においては、バイオマス等を原料とし、微生物や藻類で有用物質を生産する技術は、カーボンリサイクルの観点から注目を浴びている。その実現のためには、情報科学的および合成生物学的アプローチを組み合わせ、物質生産性を高度に高めた細胞（スマートセル）を創出する技術と、そのセルを活用して原料から最終製品に至るバ
10イオ生産プロセスに存在するボトルネック（原料供給やスケールアップの難しさ）の解消が、主要重点課題の一つである。
そこで、以下の内容について調査を行い、調査結果を取りまとめた。

3.2.1 スマートセルや合成生物学に関する調査ⅰ）スマートセルや合成生物学を利用した物質生産における企業等動向調査
・米国と欧州3カ国（イギリス、ドイツ、フランス）における国の政策について取りまとめた。
・DOEやHorizon2020におけるスマートセルや合成生物学に関するプロジェクトの現状について調査し、技術動向、企業・機関の動向を取りまとめた。
ⅱ)以下の7社のスマートセルや合成生物学分野における特許の追加調査
・Amyris： https://amyris.com/
・Intrexon： https://www.dna.com/
・Genomatica： https://www.genomatica.com/
・Twist Bioscience： https://twistbioscience.com/
・Gen9： http://www.ginkgobioworks.com/gen9/（Ginko に買収）
・Ginko Bioworks： http://www.ginkgobioworks.com/
・Zymergen： https://www.zymergen.com/

3.2.2 スマートセルを用いたバイオ由来製品製造に関する調査
ⅰ)当該領域の国の推進政策の調査（米国、欧州3か国）
DOEやHorizon2020 における生産のスケールアップに関するプロジェクトの現状と米国と欧州3カ国（イギリス、ドイツ、フランス）における国の政策（バイオプラスチックの利用推進策）について取りまとめた。
ⅱ）ベンチャー企業の調査
ベンチャー企業のデータベース、関連する国際学会の参加企業情報から、合成生物学やスケールアップ検討を実施している企業を抽出し、例えば以下の視点で分類を付与し、各企業のHP、特許からその概要を取りまとめる。必要に応じて、学会参加、電話等によるヒアリングを実施し、情報の補強を図る。
・センシング技術や攪拌流路解析によるスケールアップモデルの開発
・スケールアップに資する自動培養装置の開発
・並列・多検体培養が可能なスケールダウン系の検討
・スケールアップに適したバイオリアクター開発
・オミクス解析に基づくバイオプロセス検討システムの開発
・オミクス解析に基づく細胞育種へのフィードバック
・スケールアップ技術の実証
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3.3 海外調査の実施
・今回の調査では、3か国6機関にヒアリングを実施した。
ⅰ) ケンブリッジ・エンタープライズ（イギリス） 実施日：2020年3月5日
ⅱ) ミュンヘン工科大学（ドイツ） 実施日：2020年3月5日
ⅲ) ベルリン自由大学（ドイツ） 実施日：2020年3月2日
ⅳ) LU Innovation（スウェーデン） 実施日：2020年2月20日ⅴ) イデオン・サイエンス・パーク（スウェーデン） 実施日：2020年2月20日
ⅵ)イノベーション・スコーネ（スウェーデン） 実施日：2020年2月20日※スウェーデン3機関については同時間でヒアリングを行った。

すべての機関へウェブ会議システムによるヒアリングを行った。一部情報については、ヒアリング実施後にメールで情報収集した。ヒアリング相手機関と、東京都内の会議室にてウェブ会議システムを接続し、各機関約90分間で情報交換を行った。

本調査では、欧州大学における最新の産官学連携におけるオープンイノベーション事情を調査すると共に、学びの対象となる大学にヒアリングし、人的ネットワークの形成、継続的な情報交換・交流を行い、OI推進部門を軸とした神戸と欧州の国際産官学連携に繋げることを目的とした。
ヒアリングを行った3か国6機関においては、オープンイノベーション創出の仕組みや、大学と企業との共同研究等の産学連携活動の進め方などについて、その方法は多岐にわたることが明らかになった。ケンブリッジ・エンタープライズへのヒアリング
では、ケンブリッジにおけるオープンイノベーションは組織対組織での取り組みというよりも、企業と大学研究者との話し合いからボトムアップで行われている。研究者の高いモチベーションが成功の秘訣であり、ケンブリッジ・エンタープライズのような組織はその側面支援的な位置づけで活動している。神戸大学におけるオープンイノ
ベーション促進のためには、企業と大学研究者のマッチングの際に、如何に研究者側の興味に合致する案件を選択していくかが、プロジェクト成功の鍵となる可能性がある。支援組織としては、企業から適切な研究資金を獲得することはもちろんであるが、企業や社会の期待に応えるだけの高クオリティの研究成果を出すこと、さらに、それを外部にうまくアピールすることで組織としての存在意義を高め、さらなる案件創出と資金獲得に繋げられると考える。

ミュンヘン工科大学、ベルリン自由大学、ルンド大学、イデオン・サイエンス・パー
ク、イノベーション・スコーネについては、いずれも多額の政府資金が投入されてい12る。イノベーションという点では、いずれもスタートアップ支援に力を入れており、特にイデオン・サイエンス・パークにおいては多数の大手企業の輩出実績があり、イノベーション・スコーネでは living lab の経験が豊富である。神戸大学においてスタートアップ支援を強化する際に、さらなる情報交換で事例を集めることができる。
ミュンヘン工科大学とベルリン自由大学については、欧州内のネットワークも強いことから、神戸大学と欧州各大学との連携活動を検討する際に、ハブとなる大学として継続してコンタクトする価値がある。今回のヒアリング対象とした機関は、いずれも神戸大学との連携に非常に前向きであった。このため、OI推進部門での活動や、英語論文・ウェブサイト掲載記事・プレスリリース等の最新情報を定期的（数カ月に一度など）に提供することで、具体的な連携活動への土台構築ができると考える。

4.

各種広報、イベント開催

4.1 広報、パンフレット、ホームページの作成
・ブックマーケティング用書籍作成
OI機構の立ち上げにあたり、共同研究先企業などに強くアピールするための営業活動ツールとして活用することを目的として、OI機構の活動の目的・趣旨・方向性を1冊の書籍にまとめた。設立記念シンポジウム（3/9）にて来場者へ配布予定だったが、シンポジウム開催中止のため郵送での配布を実施した。
完成したブックマーケティング用書籍の表紙および目次を以下に示す。

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目次

はじめに…………………………………………………………………………………002
CHAPTER 01【対談】
神戸大学におけるオープンイノベーションのかたち………………………………007●なぜ今、大学にオープンイノベーションが必要なのか…………………………010●神戸大学でオープンイノベーションはどのように整備されるのか……………016●クリエイティブ・マネージャーに求められること………………………………020●神戸大学の強みを生かせる重点４分野……………………………………………024●ベンチャーのエコシステム確立に向けて…………………………………………034●水平連携において企業を呼び込むハブに…………………………………………038●地方大学のモデルに…………………………………………………………………043
CHAPTER 02【インタビュー】神戸大学のオープンイノベーション【１】医療・技術機器開発分野のプロジェクト……………………………………………049
CHAPTER 03【インタビュー】神戸大学のオープンイノベーション【２】バイオ工学分野のプロジェクト………………………………………………………077
CHAPTER 04【インタビュー】経営系イノベーターの参画
ミッションは神戸大学の強みを生かして大学発のベンチャーを育てること……113
CHAPTER 05
オープンイノベーション機構が果たす役割…………………………………………141●2020年4月、オープンイノベーションへの取り組み… …………………………142●神戸大学の産学連携の歩み…………………………………………………………148●オープンイノベーション機構のビジョンとミッション…………………………151●自立経営を実現するための三つの経営戦略………………………………………156●マトリクス組織による充実の推進体制……………………………………………160●4分野に代表されるオープンイノベーションの4タイプ…………………………162●プロジェクトに合わせ最適なクリエイティブ・マネージャーを配置…………172●計画中の新分野、共同研究コンソーシアムの形成状況…………………………174●今後の展開について…………………………………………………………………177
おわりに…………………………………………………………………………………178

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・OI機構パンフレットの作成
以下に示すパンフレットを作成した。

また、以下に示すOI機構のロゴを作成した。

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販促物として、クリアファイル、布製カバンを作成した。

・OI機構ホームページの作成
以下に示すホームページを作成した。日本語版だけでなく、英語版も作成した。
令和2年3月16日開設

http://www.innov.kobe-u.ac.jp/oi/

164.2

OI 推進部門設立シンポジウムの開催
バイオ工学分野に焦点を絞り、科学技術イノベーション研究科と共催で開催する予定
で準備を進め、約150名の参加者となる見込みだった。

シンポジウムの案内パンフレットを以下に示す。

新型コロナウィルスの感染拡大のため、令和2年2月25日

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開催中止を決定した。

参加予定者に対し、開催中止案内を丁重に伝え、配布予定だった書籍やパンフレット等を郵送した。

4.3 外部ステークホルダー（企業、関係団体）への周知・本件については、本章で述べてきた各種広報施策（PR用書籍、パンフレット、ホームページ）を活用して、学内外への広報活動を展開している。
・2020年3月末現在、PR用書籍は500冊配布済、パンフレットは400部配布済の状況。
・シンポジウムについては、3月初めにバイオ工学分野に絞ったシンポジウムの開催を企画していたが、コロナウィルス影響で中止した。しかし、今回の集客状況からみて、オープンイノベーションを中心にしたシンポジウム開催に比して、各研究分野を中心にしてオープンイノベーションへの取り組みで何が変わるのかというアプローチの方が、各企業の予算権限を持った役員クラスの参加をいただき易いということが確認できたことは収穫である。来年度の企画に生かしたいと考えている。

4.4 共同研究先候補企業へのトップ営業
・初年度においては、包括連携契約を結んでいる企業、またはこれから結ぼうとしている企業を中心に接触した。包括連携を望む企業は、研究室対担当部署の関係に飽き足らず、大学対企業の関係をベースに研究を進めるべきとの考えが強くあるため、大学側のマネジメント体制が問われるケースが多い。OI担当が大学側の窓口機能を果たすことにより、企業側の信頼をより得られるようにしていく。
・また、企業ニーズと大学シーズのマッチングを中心に議論が展開するケースも多いが、企業の中長期計画を意識した議論をOI担当がリードしていけることも重要である。

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