第 1 次佐伯市総合計画前期基本計画
分野別計画の検証結果について

佐伯市総合計画策定委員会
平成 23 年 10 月

１ 前期基本計画の検証について
第 1 次佐伯市総合計画後期基本計画（平成 25 年度～平成 29 年度）を策定するにあたり、佐伯市総合計画策定委員会（以下｢策定委員会｣という。）を設置し、前期基本計画の検証を行った。前期基本計画
は８つの分野からなり、それぞれは基本目標、個別目標、考え方、具体的取組、目標(値)とからなるピ
ラミッド型の構成となっている。検証の手順は、目標(値)の達成状況、具体的取組、考え方、個別目標、
基本目標の順に分析を行い、最終的に各分野の検証としてまとめた。

２ 検証方法について（１）目標値の検証
目標達成を担う主管課が、設定した目標(値)の検証を行った。具体的には、現時点(平成 23 年 6 月時点)の現状値を基に目標年度の見込み値を推定、目標値と対比・分析し、目標の達成度を 3 段階（A：達成できる B：一部達成できる C：達成できない）で評価した。
続いて、分野別の検証を行うため策定委員会検討部会(以下｢検討部会｣という。)を設置し、その妥当性について議論し、検討部会としての結論をまとめた。その後、策定委員会が検証のまとめを行った。
（２）基本目標の検証
基本目標は「個別目標」
、
「考え方」
、
「具体的な取組」とからなる。このうち｢具体的な取組｣は、各課の講じた施策を取りまとめて実績とした。つぎに、これをもとに各検討部会で「考え方」を踏まえた｢個別目標｣の達成状況と今後の課題について議論を行い、その結果を検討部会の最終的な検証とした。その後、策定委員会がこの妥当性について議論を行い、結論とした。

３ 検証経過について（１）目標値の検証
ア 目標値検証についての説明及び主管課への事前周知
平成 23 年 2 月 16 日（水）：第 1 回佐伯市総合計画策定委員会
イ 主管課による調査票（自己評価）の作成
平成 23 年 5 月 13 日（金）～平成 23 年 5 月 31 日（金）ウ 各検討部会の開催
以下の日程で各検討部会を開催し、検証を行った。
○平成 23 年 6 月 8 日（水）
時間
場所
検討部会
９：００～１０：３０
第 1 委員会室
自然環境部会
１０：４０～１２：１０
第 1 委員会室
生活環境部会１３：３０～１５：００
第 1 委員会室
生活基盤部会１５：１０～１６：４０
第 1 委員会室
保健医療福祉部会
○平成 23 年 6 月 14 日（火）
時間
場所
検討部会
９：００～１０：３０
第 1 委員会室
教育文化部会
１０：４０～１２：３０
第 1 委員会室
産業振興部会１３：３０～１５：００
第 1 委員会室
まちづくり部会
１５：１０～１６：４０
第 1 委員会室
行財政部会

1

（２）基本目標の検証
ア 「具体的な取組」についての調査票作成依頼。
平成 23 年 6 月 8 日（水）、14 日（火）：第 1 回検討部会
イ 主管課による調査票の作成
第 1 回検討部会～平成 23 年 6 月 30 日（木）ウ 各検討部会の開催
以下の日程で各検討部会を開催し、検証を行った。
開催日
8/1（月）

8/2（火）

8/3（水）

8/4（木）
8/8（月）

時間

検討部会

場所

９：００～１２：００

自然環境部会１３：３０～１６：３０

生活環境部会

９：００～１２：００

生活基盤部会１３：３０～１６：２５

保健医療福祉部会

９：００～１２：１５

まちづくり部会（１／２）

１３：３０～１７：００

産業振興部会

９：００～１２：１０

教育文化部会１３：３０～１６：００

行財政部会

１３：３０～１５：１５

まちづくり部会（２／２）

大会議室エ 検証結果のまとめを各部会員に送付。各部会員に確認依頼。
平成 23 年 9 月上旬～平成 23 年 9 月 15 日（木）オ 指摘事項の訂正及び修正を行い、最終的な検証結果を各部会員が確認。
平成 23 年 10 月 3 日（月）（３）検証のまとめ策定委員会を開催し、最終的な検証のまとめを行った。
平成 23 年 10 月 11 日（火）４ 佐伯市総合計画策定委員会について
本市は、総合計画に関し必要な事項の調査研究、計画の立案等を行うため、佐伯市総合計画策定委員会を設置している。策定委員会は、副市長（2 名）、教育長、各部長、各振興局長で構成し、所管事務は以下のとおりである。また、策定委員会の所掌事務を分担するため、8 分野の検討部会を設置している。
【所管事務】（１） 基本構想、基本計画及び実施計画の立案及び見直し作業に関すること。
（２） 前号に掲げるもののほか、総合計画に関し必要な事項に関すること。
○イメージ図佐伯市総合計画策定委員会

自然環境

生活基盤

生活環境

保健医療福祉

2

教育文化

産業振興

まちづくり

行財政

１ 自然環境分野《基本目標》
豊かな自然環境を次世代に引き継ぐまちをつくる○個別目標１ 地球環境への思いやりをもち、自然環境の保全に取り組む
１ 検証
地球環境への思いやり分野では、省エネ、新エネ、フロン、酸性雨対策を盛り込んだ「さいき９０３
エコプラン 佐伯市環境基本計画」を策定したが、実効性のある事業の組立は一部にとどまった。温室
効果ガス削減のための施策(佐伯市地球温暖化対策実行計画)も、限定的な取り組みにとどまり、「さいき９０３クリーンアップ大作戦｣は事業所に運動を拡大することはできなかった。地球規模で環境を保全しようとする理念を自治体レベルで実践することの難しさが浮き彫りになり、課題として残った。なお、本計画の取組は年次報告「さいき９０３エコレポート佐伯市環境白書」として毎年度発行することとした。
自然環境の保全分野では、清掃活動に市を挙げて取り組んだ結果、地域別に濃淡の生じたが、市民の自然環境保全･環境美化意識は前進した。なお、本市自然のシンボル清流「番匠川」の環境保全に関しては、浄化槽の普及、河川清掃や環境調査、水族の保護繁殖の分野で事業に取り組んだ。今後の課題として｢清流保全条例｣の理念を広める施策や、教育の分野で環境問題を取り扱うことが課題である。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）「環境基本計画」により、市民・事業者と行政が一体となり、地球にやさしい取組を行います。
事業名（事業内容）

事業量・実績

さいき９０３クリーンアッH21 年 8 月、市内全域を対象に一斉清掃活動を行った。H23 年 3 月、2 回目を行った

プ大作戦

が、参加者数が半減した。2 回目の参加者は 7,166 人、14.6t のゴミを回収した。

(注 1)平成 21 年度に取り組んだ環境関連事業は 267(同白書による)。
（２）「地球温暖化対策地域推進計画」により温室効果ガスを削減します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
市役所の事務及び事業のすべてを対象に温室効果ガスの抑制に取り組み、
佐伯市地球温暖化対策実行
削減数値目標 5.6%：平成 23 年度）に対し、21.3%の削減見込みとなってい計画の推進る。
（注 1）温室効果ガスとは、二酸化炭素（ＣＯ2）などの地球温暖化の主な原因とされる気体の総称（注 2）地球温暖化対策地域推進計画とは、佐伯市全体の温室効果ガス削減計画（注 3）地球温暖化対策実行計画とは、市庁舎の温室効果ガス削減計画（３）河川愛護意識の高揚を図り、番匠川を九州で一番の清流河川にします。
事業名（事業内容）
事業量・実績
番匠川の水質浄化

佐伯市清流保全条例の制定。中江川水門による浄化。

河川愛護デー

市内約 14,000 人の参加。集められたゴミの量は、27.5t であった。

3

（４）地域の自然環境を把握するため調査を行い、適正な環境保全に努めます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
佐伯市に在住する動植物等の専門家からなる調査研究会を設置し、H21 年
第 1 次佐伯市自然環境調査 度から 3 年計画で佐伯市の自然環境の調査を行った。H23 年度中に報告書が完成する予定である。

３ 目標値の検証
目標値（１）温室効果ガスの削減【生活環境課】
温室効果ガス排出量
計画策定時の現状値
１８年度
41,482 トン
目標値
２３年度
39,180 トン
現状値
２３年度
27,287 トン
目標年度見込値
２３年度
27,287 トン
最新（21 年度実績値）情報を見込値とした。その年々の排出量は、活動量（事務・事業量）や自然的条件（天候・気温・湿度等）などの影響により左右される。よって、これらの条件に大きな変動がないと仮定した場合、最新情報が有効な数値として採用できる。
見込値の根拠（※注）「現状値」及び「目標年度見込値」は、最新（22 年度末時点）の算定方法に基づき、算出した数値である。また、「計画策定時の現状値」及び「目標値」を同じ算定方法で再計算しなおした場合、「計画策定時の現状値
は 34,655 トン」であり、「目標値は 32,714 トン」となる。
評価
評価理由
温室効果ガス排出量の抑制を目的とした実行計画（佐伯
目標値達成に対する評
市地球温暖化対策実行計画：5 カ年計画）を策定し、その価
A：達成できる
取組を行うことで、削減数値目標 5.6％に対し、21.3％の削減見込みとなっている。今後も達成に向けて、継続的改善の取組を行う必要がある。
◆特記事項（１）調査対象が市の庁舎のみである。全市を対象とした目標値にしたいが、算出データが 2 年遅れになるためインパクトが弱い。
（２）指定管理施設は、調査対象から除外されるため、今後は指定管理分も含めるべきではないか。
目標値（２）番匠川の清浄化【建設課】
計画策定時の現状値
１９年度
九州では第 6 位
目標値
２４年度
九州 1 位
現状値
２３年度
九州では第６位～９位
目標年度見込値
２４年度
九州では第６位～９位
見込値の根拠22 年度の水質ランキングが、第 9 位であることから、予測した順位である。
評価
評価理由
毎年、国交省が九州地方の一級河川２０水系２６河川に目標値達成に対する評
ついて、ＢＯＤ値の地点平均値で水質ランキングを決定
価C：達成できない している。番匠川は、３測定地点が比較的下流域である
ため、上位ランクの可能性は極めて少ない。大分県内では、５河川の内、１位である。
4◆特記事項（１）山林が荒れると、保水力が無くなり河川の水量が減る。山林の整備が必要。
（２）生活排水処理の整備は進んでいるので、生活排水による汚染は進んでいない。
（３）目標値としては、設定が広すぎる。主管課だけでは対処できない。
目標値（３）河川愛護デーの取組を推進【建設課】
計画策定時の現状値
１９年度
約 13，000 人の参加
目標値
２４年度
15，000 人以上の参加
現状値
２３年度
14,600 人
目標年度見込値
２４年度
15,500 人
見込値の根拠22 年度の参加人数が、13,700 人であることから、予測した人数である。
評価
評価理由
目標値達成に対する評
平成 22 年に環境基本条例に続いて、清流保全条例を制定
価A：達成できる
し、市民にも自然環境の重要性が理解しつつあると思われるので、達成できる。

○個別目標２ 健全な生態系が維持できるよう自然環境にやさしい整備を行う
１ 検証
保育間伐と造林を進め、森林ボランティアが植林を行い、森林環境の保全に努めた。海の環境保全対策としては、網にかかったゴミの持ち帰りや漂着ゴミの処理を行い、河川愛護デーを実施した。全体として、本市が持つ海・山・川の自然は､引き続き良好に維持された。
しかし、山林にあっては皆伐後、植林対策の遅れが目立つことや、林業経営を支える国の制度が大規
模経営の方へシフトし､一定規模以下の経営体の存続が危惧されることから、今後も良好に維持されていくか否かは不透明である。新たな施策として、国内クレジット制度の活用を望む声もある。また、海岸への漂着ゴミ問題には、抜本的解決策がなく、課題として残った。
（注 1）国内クレジット制度とは、中小企業などが省エネ化を進めて、ＣＯ２排出量を減らし、削減分を大企業などに買い取ってもらう仕組み。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）地球温暖化防止等の機能が発揮できる森林整備に取り組みます。
事業名（事業内容）
保育間伐緊急対策事業

事業量・実績
513ha の保育間伐を実施したことにより、残木の生長を促進することができた。

（２）海岸清掃や底曳網にかかったごみの回収処理を定期的に行うことで、海の環境保全に努めます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
不法投棄防止対策等支 海岸や漁港に漂着したゴミ処理事業:ゴミ処理量 82.75ｔ
援事業(平 22 年度実績)
漁場クリーンアップ事 底曳網漁操業時にかかったゴミ類持ち帰り、沖合堆積ゴミ除去事業。ゴミ処理業
量 ６ｔ(平成２２年度実績)

5

（３）市有林の未植栽地へ広葉樹（カシやシイなど）を植えます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
市有林再造林事業
造林面積 10.14ha（４）全市的に河川愛護の意識の高揚を図ります。
事業名（事業内容）
河川愛護デー

事業量・実績
市内約 14,000 人の参加。集められたゴミの量は、27.5ｔであった。（22 年度実績）（５）ボランティア活動等による市民参加の森林づくりに取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
森林ボランティア活動
森林組合が事業主体となり年２回実施、延べ参加人数 470 名
事業（６）河川等の流木防止対策に取り組みます。
事業名（事業内容）
伐採届の現地確認

事業量・実績

伐採後の林地残材が河川の増水により流出しないよう、適切な指導をした。

３ 目標値の検証
目標値（１）地球温暖化防止のため間伐を促進【林業課】
目標値2,500ｈa 以上の間伐の実施（間伐等推進計画の実施）
２３年度
2,846ha
２４年度
3,400ha
現状値と同じように推移されると見込まれる
評価
評価理由
A：達成できる
間伐を推進することが出来た。
２４年度まで

現状値
目標年度見込値
見込値の根拠目標値達成に対する評価◆特記事項（１）地球温暖化防止の面から、間伐については CO2 吸収源としてカウントされる。
（２）皆伐は植林をしないとカウントされない。

目標値（２）森林ボランティア等の取組を推進【林業課】
計画策定時の現状値
１９年度
約 260 人の参加
目標値
２４年度
300 人以上の参加
現状値
２３年度
300 人
目標年度見込値
２４年度
350 人
見込値の根拠年２回開催している、認知され、わずかですが増加してきている。
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
A：達成できる
今の社会情勢を踏まえ。

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２ 生活基盤分野《基本目標》
都市機能の充実した豊かなまちをつくる○個別目標１ 衛生的で健康的な水を供給する
１ 検証
佐伯市水道事業基本計画に基づく施設及び管理システムの整備と、佐伯市簡易水道事業統合計画に基づく統合を行った結果、本市の水道事情は飛躍的に向上した。山間部に残る水道未普及地域に対しても個別給水施設整備の対策を講じたが、なお渇水期の水不足解消には至らなかった。今後、これら地域の施設管理は高齢化により困難となることが予想されることから、きめ細やかな対応が求められる。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）「佐伯市水道事業基本計画」に基づき、水道施設の整備に取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
送配水管新設、布設替事業 (H20～24)布設替 L=22,000m,新設 L=6,000m(H18～H24) →[水源施設]:2,500 ㎥/日[浄水施設]:RC 平屋 77 ㎡
堅田第２配水系整備事業[送水施設]:L=273m [配水施設]:PC 配水池 V=1,300t、配水管 L=794m（２）「佐伯市簡易水道事業統合計画」により、安定した水道水を供給します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
(H19～H21)→[水源施設]:水源整備 1.0 式[導水施設]:L=5,845m
蒲江下入津統合簡易水[浄水施設]:緩速濾過施設 1.0 式[送水施設]:L=707m
道事業[配水施設]:配水池 V=177t、配水管 L=15,285m(H21～H22) →[水源施設]:水源整備 1.0 式[導水施設]:L=450m
上浦蒲戸福泊統合簡易[浄水施設]:急速濾過施設 1.0 式[送水施設]:L=707m
水道事業[配水施設]:配水池 V=135t、配水管 L=1,915m(H23～H24) →[水源施設]:水源整備 1.0 式[導水施設]:L=450m
宇目木浦飲料水供給施[浄水施設]:緩速濾過施設 1.0 式
設区域拡張事業[配水施設]:配水池 V=10t、配水管 L=800m（３）中央監視システムの導入により、維持管理の省力化と安全管理に取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
平成 19 年度佐伯市統合簡易水道遠監視機器として残留塩素計 52 箇所・水位計 20 箇所に設置
隔監視システム整備工事

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３ 目標値の検証
目標値（１）水道施設に対する市民の満足度の向上【施設管理課】（総合計画市民アンケート結果による）計画策定時の現状値
１９年度
目標値
２４年度
現状値
２３年度
目標年度見込値
２４年度
見込値の根拠平成 23 年度に実施したアンケート調査結果で評価を行うため
評価

目標値達成に対する評価

58%
70%以上
60.8%
-

評価理由
振興局管内の水事情は、気象状況に左右されるため、渇水時の安定供給に苦慮している。

C：達成できない◆特記事項（１）今回実施したアンケート結果によると、振興局管内の満足度が低い。水源事情によると思われる。

○個別目標２ 利便性の高い道路網の整備を行う
１ 検証
高速道路・地域間交流道路に関しては、本市の悲願であった東九州自動車道佐伯インター供用開始で、市民生活、産業活動の利便性が向上した。宮崎方面の整備も進み、開通が待たれている。国道・県道にあっては、国道 217 号線バイパスが完成したものの、なお西上浦･八幡地区の一部に狭隘区間が残った。
県道にあっては、合併支援道路に位置づけられた色宮港木立線、佐伯蒲江線、三重弥生線、番匠川河口
橋に遅れが目立つ。都市計画道路は、臼坪女島線に取り組み、前述の国道 217 号線バイパスと相まって、通勤の利便性が向上した。市道が主体の生活圏道路に関しては、必要性、利便性、緊急性の観点から優先順位の高い箇所を中心に整備を行ったものの、年間 500 件を越す地区からの要望にすべて応えることはできなかった。県道を中心とした地域間交流道路整備促進と併せ、今後の課題となっている。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）東九州自動車道「佐伯～蒲江間」、「蒲江～北川間」の早期開通を目指します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
佐伯～県境間の事業進捗率は、約 13％上がり全体の約 43％となった。用地買収の東九州自動車道建進捗率は約 5％上がり約 96％となった。平成 22 年度までにトンネル 14 箇所中 2
設事業
箇所が完了、5 箇所が工事中、新たに 1 箇所着工した。橋梁 19 橋のうち 6 橋が完了し、新たに 9 橋着工した。

8

（２）国道や主要な県道については、国や県に積極的に働きかけるとともに、市道の改良及び整備を促進し、各地域間を結ぶ循環型の道路網の整備に取り組みます。特に合併に伴う支援道路の整備には、強く要望をしていきます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
県道佐伯蒲江線
2,865 千円
県道梶寄浦佐伯線
27,217 千円
県道赤木吹原佐伯線
2,884 千円
84ｍ
県道三重弥生線
145,403 千円
230ｍ
県道日之影宇目線
36,290 千円
160ｍ
45,840 千円
250ｍ
社会資本整備総合交付金事 県道西野浦河内線
業等（県営事業）
県道色宮港木立線
24,567 千円
国道 217 号線
9,550 千円
100ｍ
国道 388 号線
23,875 千円
県道古江丸市尾線
8,117 千円
58ｍ
県道佐伯弥生線
97,410 千円
453ｍ
県道床木海崎停車場線
66,850 千円
257ｍ
市道臼坪女島線
148,024 千円
560 ｍ
市道沖松浦線
103,441 千円
700 ｍ
市道前方大野線
62,202 千円
320 ｍ
社会資本整備総合交付金事
市道下久部長瀬線
35,333 千円
1,260 ｍ
業（市営事業）
市道小竹線
44,989 千円
120 ｍ
市道長原線
5,352 千円
250 ｍ
市道春日通り坂ノ浦線
5,474 千円
臼坪女島線街路事業
都市計画道路 3・4・5 臼坪女島線
75,642 千円
184 ｍ※上記表中において延長の記載がないものは、事業内容が委託などのため未記載となっている。
（３）市民と市が一体となってルートや構造等を協議し、低コストで費用対効果の高い市道の整備に努め、地元の協力体制の下、事業の早期完成をめざします。
事業名（事業内容）

道整備交付金事業

単独事業

事業量・実績
市道上津小野線

177,550 千円

900 ｍ

市道楢の木河尻線

208,000 千円

600 ｍ

市道喜太郎椿原線

92,630 千円

589 ｍ

市道南部線

293,710 千円

1,200 ｍ

市道横手線

68,500 千円

280 ｍ

市道下口千又線

20,000 千円

146 ｍ

市道上黒沢線

187,000 千円

210 ｍ

市道浅海井地下線

52,610 千円

80 ｍ

市内全域。各路線名については総合計画実施計画に記載。

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（４）都市計画道路見直し検討委員会を設置し、街路の整備見直しに取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
佐伯都市計画道路整備・見直し方針検討委員会開催（H18 年度 4 回、H19 年度
5 回、H20 年度 3 回）
H21.1 月 方針策定。
都市計画道路整備・見直 H21～22 年度 都市計画道路変更案説明会、公聴会、案縦覧、都市計画審議会
し方針策定事業
H22.6.29 都市計画道路変更決定告示（市決定分 9 路線、県決定分 17 路線）＊都市計画道路 27 本（弥生佐伯線含む）中、26 本変更。１路線は変更の必要なし。

３ 目標値の検証
目標値（１）道路の整備に対する市民の満足度の向上【建設課】（総合計画市民アンケート結果による）計画策定時の現状値
１９年度
35%
目標値
２４年度
45%以上
現状値
２３年度
42.5%
目標年度見込値
２４年度
見込値の根拠今回のアンケート調査結果で評価を行うため
評価
評価理由

目標値達成に対する評価

満足度の目標値は下回ったものの、国道２１７号線
佐伯～弥生バイパスや蒲江地区の国道３８８号線
B：一部達成できた の整備促進、臼坪女島線の開通など、利便性は向上した。各地域の市道もバランスを考慮し、整備を図
った。

◆特記事項
（１）今回実施したアンケート結果では、幹線道路の整備はすすみ満足度は向上しているが、生活道路の整備には地域の要望に応え切れていない部分がある。
目標値（２）市道の道路改良率の推進【建設課】
計画策定時の現状値
１９年度
59%
目標値
２４年度
65%以上
現状値
２３年度
59.60%
達成見込値
２４年度
60.00%
２１年度末時点の改良率が５９．３％。伸び率が低いことから、この数値を予見込値の根拠測した。
評価
評価理由
目標値の達成には、6％（60ｋｍ）の改良延長が必要となるが、目標値達成に対する評
これまでの実績は約 14ｋｍ（路線数は 20～25 路線/年）であ
C：達成できな価る。県道のバイパス工事完成による旧道の市道への移管替え
いと、新たな市道認定のあったことも、改良率が伸びない要因
である。
◆特記事項
（１）目標値の設定方法が、現実的でない部分がある。
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目標値（３）都市計画道路の整備率の推進【都市計画課】
計画策定時の現状値
１８年度
52.8%
目標値
２４年度
61.6%以上
現状値
２３年度
67.8%
目標年度見込値
２４年度
67.8%
平成２３～２４年度は、用地買収・移転補償が中心となり整備済延長が見込値の根拠
増えない。
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
A：達成できる
平成２３年度現在で、目標値を上回っている。
◆特記事項（１）弥生佐伯線の完了が、目標達成した大きな要因である。

○個別目標３ 市街地、特に中心市街地の活性化を行う
１ 検証
佐伯市中心市街地活性化基本計画は内閣府の認定を受け、これに基づき、大手前再開発事業、市庁舎整備事業、駅前･港地域交流センター整備事業､歴史資料館建設事業へ着手した。このうち駅前･港地域
交流センターは計画期間内に開館する見込である。基本計画に基づく各事業の完成が待たれている。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）都市機能の集積したまちづくりを推進し、活気ある市街地の整備に取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
駅前・港地域の交流拠点の場として旧九電跡地に 2 階建て鉄筋コンクリート造
駅前・港地域交流セン（面積約 720 ㎡）を整備。 機能：集会室、交流室、多目的室、調理室、研修
ター整備
室等 Ｈ24 年度末完成予定 事業費約 441 百万円
実施設計（Ｈ23 年度）、建築本体工事（Ｈ24～25 年度） 解体工事、外構工
市庁舎整備事業事終了（Ｈ26 年度） 事業費約 5,634 百万円
郷土の歴史を総合的に学び、歴史文化を次世代に伝える拠点として整備。 展
示基本・実施設計（Ｈ23 年度） 建築基本・実施設計（Ｈ23～24 年度）資料
歴史資料館整備事業
館本体工事（Ｈ24～25 年度） 備品購入（Ｈ26 年度） Ｈ26 年度末完成予定
事業費約 1,303 百万円
城下町観光交流館整備 旧つたや旅館を観光交流拠点として整備 Ｈ22 年度基本構想策定、Ｈ24～25
事業
年度購入予定 Ｈ26 年度末完成予定 事業費約 289 百万円（２）中心市街地の区域内居住者の増加を図るため、民間住宅の利活用を推進します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
佐伯市持家取得助成金制 ５年以上継続して市外に居住している方が市内に居住目的で住宅を取得後、度その住宅に居住した場合助成金を支給する。Ｈ23 年度スタート

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（３）中心市街地活性化協議会の立ち上げを支援し、「佐伯市中心市街地活性化基本計画」を策定します。この計画により中心市街地における住環境を改善するなどの活性化策に取り組み、人口の減少を抑制します。
事業名（事業内容）
事業量・実績

大手前再開発事業

木造住宅耐震改修補助事業

木造住宅耐震診断補助事業

コミュニティバス社会実験事業

区画整理事業による基盤整備事業と再開発事業による商業・住宅・公共の複合ビルの整備をＨ26 年度末までに整備予定。Ｈ24 年度までに区画整理及び再開
発ともに都市計画決定及び事業計画の認可を得る予定。再開発の建物工事はＨ
25～26 年度の見込。【事業費】区画整理事業約 22 億円、再開発事業約 29 億円
東南海・南海地震等想定される地震で老朽化した家屋が倒壊しないようＳ56年以前に建築された耐震性のない一戸建て木造住宅の耐震改修工事に要する費用の 2 分の 1 以内の額を補助する。（60 万円上限）Ｈ22 年度実績 2 件（中村西町、直川地区）Ｈ23 年 6 月現在申請 1 件
老朽化した家屋が多い中心市街地で安心して暮らせる住環境を確保するために、Ｓ56 年以前に建築された市内の一戸建ての木造住宅の耐震診断費用の 3分の 2 以内の額を補助する。（上限 3 万円）Ｈ22 年度実績 2 件（木立迫区、本匠因尾地区）Ｈ23 年 6 月現在申請 1 件
中心市街地エリアで市民生活のニーズに合わせて細やかにコミュニティバスを周回させることで買物や通院等の生活の利便性を高める。Ｈ２５年度中に実証運行開始予定

３ 目標値の検証
目標値（１）中心市街地の区域内居住人口の増加【企画課】
計画策定時の現状値
１９年度
7,380 人
目標値
２４年度
7,400 人以上
現状値
２３年度
7,111 人
目標年度見込値
２４年度
7,028 人H17 年～H23 年までの減少人数の平均値を出し、見込を算出した。
見込値の根拠H17：7,611 人、H23：7,111 人=500 人 500÷6 カ年≒83 人減 7,111 人－83 人＝7,028 人
評価
評価理由
目標値達成に対する評価

C：達成できない

住環境を重点に置きながら国の補助事業（H16～H20
まちづくり交付金、H22～社会資本整備総合交付金）を活用してきたが、目標値を達成できなかった。

○個別目標４ 利便性の高い生活交通体系を構築する
１ 検証
自家用車の普及により民間路線バス利用者が減少し、バス会社の経営を圧迫し、山間部は路線廃止に直面した。このため、事業者へ路線維持のための補助金を引き続き手当てし、廃止された路線にコミュ
ニティバスを運行した。今後も全市的に高齢化がすすみ、乗客の減少が予想されることから、民間バス
路線の維持はますます困難となる。地域コミュニティとの協働施策や、宅配、往診システムなど多様な施策の検討が求められている。
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２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）民間路線バスを維持するため、生活路線維持補助を継続し、あわせて、バス事業者と協議しながら、利用促進を図ります。
事業名（事業内容）
事業量・実績
生活交通路線維持費 大分バス㈱に対し、生活交通路線維持のため補助金を交付した。
補助金交付事業
平成 20 年度 28,000 千円・平成 21 年度 30,000 千円・ 平成 22 年度 30,000 千円（２）各地域においてコミュニティバス等の導入を図り、交通不便地域の解消に取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績

コミュニティ交通
整備事業(H20)
コミュニティ交通
整備事業(H21)
コミュニティ交通
整備事業(H22)
コミュニティ交通
整備事業(H23)

直川マイクロバス
運行事業

市内の交通不便地域、交通空白地域に平成 20 年度から 3 ヶ年計画により市営コミュニティバスの実証運行を段階的に導入し、地域住民の生活に不可欠な交通手段の確保を行った。
黒沢・岸河内線実証運行開始
利用者数計 2,664 人（1 地域）
利用者アンケート調査による満足度 90％（満足・やや満足と回答。無回答除く）
大入島線、弥生線、本匠線運行開始 全路線利用者数計 12,884 人（4 地域）
利用者アンケート調査による満足度 89％（満足・やや満足と回答。無回答除く）
宇目定時定路線、宇目デマンド線運行開始 全路線利用者数計 16,151 人（5 地域）
利用者アンケート調査による満足度 98％（満足・やや満足と回答。無回答除く）
全路線について本格運行開始した。また、既存の別事業であった直川線を統合、整理した。
直川地域の交通空白地域にコミュニティバスの運行を行い、地域住民の交通手段の確保を行う。
【利用者数】
平成 20 年度：2,817 人
平成 21 年度：2,466 人
平成 22 年度：2,242 人

３ 目標値の検証
目標値（１）公共交通機関に対する市民の満足度の向上【企画課】（総合計画市民アンケート結果による）計画策定時の現状値
１９年度
24%
目標値
２４年度
50%以上
現状値
２３年度
24.9%
目標年度見込値
２４年度
見込値の根拠今回のアンケート調査結果で評価を行うため
評価
評価理由
公共交通機関に関する市民の満足度について、計画策定時の市民アンケート結果の現状値は平成１９
年度２４％、平成２３年度が２４．９％であった。
目標値達成に対する評価
C：達成できない 平成２４年度の目標値が５０％以上であり、達成できない。
利用者が少ない中、事業者は経営難であり、流れは
路線廃止、減便の方向にある。
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３ 生活環境分野《基本目標》
安全で住みよいまちをつくる○個別目標１ 環境に優しいクリーンなまちをつくる
１ 検証
一般廃棄物の減量化を目的に、３Ｒ運動に取り組んだ。３Ｒとはゴミ発生の抑制、再利用、再資源化のことを総称したものである。このうち、ゴミの抑制に関しては、事業者と協働としマイバッグを普及したことは評価に値するものの、ゴミそのものを減らすための効果的取組は構築できなかった。流通シ
ステムや消費生活の仕組みを抜本的に変えない限り、市民社会のゴミを減量することは難しい。今後も地道な運動を継続することが重要である。また、減量･分別の市民意識を高めるためには、排出ゴミの総量にとどまらず､再利用､再資源化される量を把握し、その推移を広報することも課題である。ゴミ再資源化の分野では、資源ゴミの分別に取り組んだものの、エコセンター番匠で焼却するゴミに占める紙の割合が 40％を越える状況にあり、さらなる取組が求められている。
生活排水対策分野では、佐伯市生活排水処理施設整備構想を策定し、公共下水道事業及び集落排水対策事業の推進と加入促進、合併浄化槽設置をそれぞれ進めた。計画した生活排水処理施設の建設には目処はついたが、いわゆる「つなぎ込み」率は地域によってばらつきがあり、一層の加入促進が求められている。なお、本市はし尿の処理計画を作成しておらず、早急に策定し、佐伯市一般廃棄物処理計画に盛り込む必要がある。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）「佐伯市一般廃棄物処理計画」の見直しを行い、今後の廃棄物の減量化及び処理方法の方向性を決定します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
一般廃棄物（ごみ）処理基本 平成 21 年 3 月、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定
計画策定事業
毎年度、一般廃棄物（ごみ）処理実施計画を策定

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（２）ゴミの分別・減量化に取り組むとともに、循環型のまちづくりを進めるため、市民の意識改革に取り組み、３R の協働を推進します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
●市報、ケーブルテレビ、出張講座等を通じ、ごみの分別を始めごみの減量、再資源化等の啓発活動を実施●ごみ収集日程表による３Ｒ啓発を実施●レジ袋削減の取り組みとマイバッグの普及啓発を実施【平成 22 年度実績】 マイバッグ持参率 86 パーセント●市が関係するイベントから排出されるごみについて、分別方法及び資源ごみの分
別排出の指導、協力依頼を行う。
●生ごみ処理機導入事業を実施【H20 年度実績】
・コンポスター貸出し数 54 世帯（54 個）
・ボカシ容器貸出し数
31 世帯（62 個）
・生ごみ処理機購入費補助 78 世帯（2,096,900 円）
３Ｒ推進事業【H21 年度実績】
・コンポスター貸出数 70 世帯（70 個）・ボカシ容器貸出数
24 世帯（48 個）
・生ごみ処理機購入費補助 119 世帯（3,484,200 円）【H22 年度実績】
・コンポスター貸出数 72 世帯（72 個）・ボカシ容器貸出数 35 世帯（70 個）
・生ごみ処理機購入費補助 47 世帯（1,395,300 円）●施設見学の受け入れ
市内小学校４年生の社会科見学、ほか団体等の受け入れの際、ごみの減量方法、分別方法について啓発を実施（３）「佐伯市生活排水処理基本計画」を策定し、生活排水処理施設の整備促進と普及促進向上に取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
戸別訪問による面談（約１０００戸／年）
生活排水処理普及促進事業
横断幕設置（９月１０日「下水道の日」）
市報掲載（７・８・９・１０月１日号）
佐伯市浄化槽整備事業（浄化槽個人設
平成 20 年度 175 基、平成 21 年度 164 基、平成 22 年度 162 基
置）
生活排水処理施設建設事業（浄化槽市設
平成 20 年度 17 基、平成 21 年度 17 基、平成 22 年度 10 基
置）
事業名（事業内容）
事業量・実績
農業集落排水事業（弥生地区・切畑）
完了
漁業集落排水事業（米水津・宮野浦）
完了
排水処理施設整備
管渠整備（汚水）平成２１年度Ｌ＝１，００３ｍ、平成２２
漁村再生交付金事業（上浦地区・浪太）
年度Ｌ＝４７０ｍ

15公共下水道事業（佐伯処理区）

特定環境保全公共下水道事業（蒲江地区・蒲江）処理場建設工事１．０式
管渠整備（雨水）平成２０年度Ｌ＝２６２ｍ、平成２１年度
Ｌ＝１６６ｍ、平成２２年度Ｌ３９ｍ
管渠整備（汚水）平成２０年度Ｌ＝１，１１３ｍ、平成２１
年度Ｌ＝１，１１３ｍ、平成２２年度Ｌ１０２ｍ
処理場実施設計１．０式
管渠実施設計１．０式
管渠整備（汚水）平成２０年度Ｌ＝１８２ｍ、平成２１年度
Ｌ＝１，２９６ｍ、平成２２年度Ｌ２，１５４ｍ（４）「佐伯市環境基本計画」に基づき、市民・事業者と行政が協働で、生活環境を守る取組を行います。
事業名（事業内容）
事業量・実績
●市報、ケーブルテレビ、出張講座等を通じ、ごみの分別を始めごみの減量、再資源化等の啓発活動を実施●ごみ収集日程表による３Ｒ啓発を実施●レジ袋削減の取り組みとマイバッグの普及啓発を実施【平成 22 年度実績】 マイバッグ持参率 86 パーセント●市が関係するイベントから排出されるごみについて、分別方法及び資源ごみの分
別排出の指導、協力依頼を行う。
●生ごみ処理機導入事業を実施【H20 年度実績】
・コンポスター貸出し数 54 世帯（54 個）
・ボカシ容器貸出し数
31 世帯（62 個）
・生ごみ処理機購入費補助 78 世帯（2,096,900 円）
３Ｒ推進事業【H21 年度実績】
・コンポスター貸出数 70 世帯（70 個）・ボカシ容器貸出数
24 世帯（48 個）
・生ごみ処理機購入費補助 119 世帯（3,484,200 円）【H22 年度実績】
・コンポスター貸出数 72 世帯（72 個）・ボカシ容器貸出数 35 世帯（70 個）
・生ごみ処理機購入費補助 47 世帯（1,395,300 円）●施設見学の受け入れ
市内小学校４年生の社会科見学、ほか団体等の受け入れの際、ごみの減量方法、分別方法について啓発を実施

さいき９０３クリーンアップ大作戦

第 1 回目を H21 年 8 月に市内全域を対象に一斉清掃活動を行った。H23 年 3 月に 2
回目の清掃活動を行い、第 1 回目より参加者数が減少したものの 7,166 人が参加し、14.6T のゴミを回収した。

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３ 目標値の検証
目標値（１）1 人一日あたりのごみ排出量の削減【清掃課】
計画策定時の現状値
１７年度
909g
目標値
２４年度
899g
現状値
２３年度
979ｇ
目標年度見込値
２４年度
982ｇ
見込値の根拠一般廃棄物(ごみ)処理基本計画による。
評価
評価理由
目標値達成に対する評
計画策定時に脱水汚泥、シサ、蒲江焼却灰の搬入を考慮
価
C：達成できない しなかったため、目標値に届かなかった。これらを除けば
９２９ｇになる。
◆特記事項（１）ごみ排出量には有価ゴミが含まれている。これを除く集計方法を検討する必要がある。
目標値（２）生活排水処理率（合併処理浄化槽及び集合処理接続状況）の向上【生活排水対策課】

計画策定時の現状値
目標値
現状値
目標年度見込値
見込値の根拠目標値達成に対する評価

１８年度
53.3%
２４年度
68.0%以上
２３年度
59.1%
２４年度
61.1%
下水道３５３件の接続及び合併浄化槽１６２基の設置見込み
評価
評価理由
普及促進活動（戸別訪問・市報掲載・横断幕設置等）
C：達成できないを行ったが、高齢化と経済的事情により、目標値を達成できなかった。

※生活排水処理施設の整備率を表しています。

◆特記事項（１）汚水構想の見直しを平成 21 年に行った。目標値の見直しが必要である。
目標値（３）生活排水処理普及率（合併処理浄化槽及び集合処理接続準備完了状況）の向上【生活排水対策課】

計画策定時の現状値
目標値
現状値
目標年度見込値
見込値の根拠目標値達成に対する評価

１８年度
61.0%
２４年度
70.0%以上
２３年度
66.9%
２４年度
67.8%
下水道の一部供用開始及び合併浄化槽１６２基の設置見込み
評価
評価理由
下水道整備が進まず、また各家庭の合併浄化槽設
C：達成できない
置費用の捻出が厳しいため、目標値を達成できなかった。

※生活排水処理施設として設備された施設がどれほど各家庭等に接続されているかを表しています。

17

○個別目標２ 市営住宅の維持管理や公園等の整備を行う
１ 検証
市営住宅の維持管理を円滑に行うため、佐伯市公営住宅管理代行制度を導入した。今後、居住者へきめ細かいサービスの提供と、使用料徴収率の向上が期待できる。
公園は、都市計画区域内に４カ所新設し、総合運動公園に施設を整備した。都市計画区域外にある各種公園は、利用実態がさまざまであることから、実情を把握し､今後の維持管理に反映させる必要がある。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）「佐伯市公営住宅ストック計画」に基づき、市営住宅の効果的な活用と維持管理に取り組むとともに、民間と連携した管理運営についても検討します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
佐伯市公営住宅管理代 平成２３年度から、公営住宅部分の維持管理を大分県住宅供給公社に業務委託
行制度の導入とした。特定公共賃貸住宅については、平成２４年度から指定管理委託の予定。
（２）まちを美しく保つため、公園等の整備及び効率よい維持管理に努め、住みよいまちづくりに取り組みます。
事業名（事業内容）
公園等維持補修事業

事業量・実績
公園及び街路の植栽管理、除草・清掃業務 66～77 か所（街路植栽管理は平成 23 年度より建設課に移管）

児童公園トイレ改築工事

平成 21 年度～22 年度 11 か所

公園真砂土入替え事業

平成 21 年度～22 年度 ２か所
新規公園整備による供用開始：４か所 1.47ha（鶴望公園、脇津留緑地、札場公園、脇公公園整備事業園）
総合運動公園施設整備、供用開始：18.25ha（プロムナード、園路整備、遊歩道、つり橋、広場外）

３ 目標値の検証
目標値（１）公園（都市計画区域内）の整備【都市計画課】
計画策定時の現状値
１９年度
33 箇所
84.85ｈa
目標値
２４年度
36 箇所以上
87.45ｈa
現状値
２３年度
37 箇所
104.57ｈa
目標年度見込値
２４年度
38 箇所
104.74ｈa
見込値の根拠２４年度までに整備予定の公園があるため。
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
平成２３年度現在、箇所数、面積ともに目標値
A：達成できるを上回っている。

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○個別目標３ 災害に強いまちをつくる
１ 検証
防災情報の総合情報伝達システムを市内全域に敷いたことで、防災情報の一斉発信が可能となった。
自主防災組織の結成が進む一方、消防団を持つ地域は組織化が遅れ、活動にも濃淡が見られた。防災意
識のかさ上げをする必要がある。
毎年、防災パトロールを実施したが、発見した問題箇所の危険を全面的に解消するには至らなかった。
津波対策は、東日本大震災を受け、必要な場所に一時避難のための避難路･避難場所を整備した。今後は、市を挙げた避難訓練を実施する必要がある。
住宅等の耐震診断と木造住宅耐震改修に助成を行ったが、実績は伸びなかった。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）「佐伯市地域防災計画」に基づき、消防本部・消防署を拠点とした消防防災体制を構築し、また、山川等の危険箇所を把握・整備し、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりに取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
実施日：平成 20 年 6 月 4 日(水)～5 日(木) 2 日 3 班編成
H20 防災パトロール
参加機関：9 機関 参加人数：96 名（1 日目 65 名 2 日目 31 名）
点検箇所：24 箇所（新規 19 箇所 継続 5 箇所）
実施日：平成 21 年 6 月 2 日(火) 1 日 2 班編成
H21 防災パトロール
参加機関：9 機関 参加人数：85 名
点検箇所：15 箇所（新規 13 箇所 継続 2 箇所）
実施日：平成 22 年 6 月 3 日(木) 1 日 2 班編成
H22 防災パトロール
参加機関：9 機関 参加人数：61 名
点検箇所：10 箇所（新規 6 箇所 継続 4 箇所）
実施日：平成 23 年 6 月 3 日(金) 1 日 1 班編成
H23 防災パトロール
参加機関：9 機関 参加人数：48 名
点検箇所：7 箇所（新規 5 箇所 継続 2 箇所）（２）地域の実情に応じた自主防災組織の設立を市内全域で進め、市民と協働した災害に対する備えに取り組むとともに、災害対策の拠点となる消防庁舎、市役所などを整備します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
自主防災組織の設立時補 設立時の防災資機材の購入に対して補助金を支給した。H19(１地区)、H20(２助金支給地区)、H21(０)、H22(０)各地区や団体に出向き、自主防災組織の重要性等を説明した。H19(49 回)、
防災講話の開催
H20(21 回)、H21(14 回)、H22(11 回)※Ｈ23 は、8 月時点で既に 10 回以上実施済み
自主防災組織の活動活性化の機会提供として、H21 から実施(参加 45 地区)、
全域避難訓練の実施
H22 に２回目実施(参加 91 地区)した。
事業年度 平成 19 年度～平成 22 年度
消防庁舎建設事業
総事業費 約 1,968,000 千円
延べ床面積 庁舎棟 3，976 ㎡
訓練棟 273.71 ㎡
事業年度 平成 22 年度～平成 26 年度
市庁舎整備事業総事業費 約 5,600,000 千円
延べ床面積 約 14，800 ㎡
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（３）「佐伯市情報化基本計画」を策定し、行政情報はもとより、緊急通報システムなどの高齢者福祉に対応する整備やライブカメラによる河川等の防災情報の提供を市内一斉に行える総合情報伝達
システムなどの防災に対応する整備に取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
平成２０年度：旧佐伯市に屋外拡声子局６７箇所、センター設備、消防署設
防災情報システム整備工 備、Ｊアラートを整備事（平成２０年度～２２ 平成２１年度：上浦地区１４箇所、鶴見地区に３１箇所の計４５箇所の屋外
年度）
拡声子局を整備し、上浦、鶴見振興局のセンター設備を整備
平成２２年度：旧佐伯市に屋外拡声子局７２箇所を整備
地域情報基盤整備事業
ライブカメラ 32 か所設置、防災情報システム整備（文字情報・参集メール）（４）「佐伯市住宅・建築物耐震化推進計画」に基づき、市内の住宅、特定建築物及び市有建築物の耐震化の促進に取り組みます。
20 件予算計上（30.000 円×20 件）市報・ケーブルテレビで広報実施及び木造住宅耐震診断補助事
研修会実施
業
Ｈ22 度２件（30.000 円×2 件）の実績
10 件予算計上（600.000 円×10 件）
木造住宅耐震改修（住宅）
市報・ケーブルテレビで広報実施及び研修会実施
補助事業
Ｈ22 度２件（600.000 円×2 件）の実績
特定建築物耐震診断支援 1 件 1.200.000 円予算計上
事業
市報で広報実施

３ 目標値の検証
目標値（１）防災無線等整備地域の充実【防災危機管理課】
計画策定時の現状値
１８年度
６振興局管内のみ
目標値
２４年度
市内全域
現状値
２３年度
市内全域
目標年度見込値
２４年度
市内全域
見込値の根拠平成 22 年度に市内全域の防災スピーカー施設整備がほぼ完了。
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
平成 22 年度で市内全域の防災スピーカーがほA：達成できるぼ整備完了したため。
◆特記事項（１）防災スピーカーの音量は、緊急一斉の場合には、自動的に最大になる。
（２）スピーカーの音が聞こえないという意見あり。屋内にあってのケースであるため、警報の際は窓を開ける、ケーブルテレビを通じて警報内容を取得する、というお願いをしている。

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目標値（２）自主防災組織の結成地域の増加【防災危機管理課】
計画策定時の現状値
１８年度
目標値
２４年度
現状値
２３年度
目標年度見込値
２４年度
見込値の根拠震災の教訓が追い風となり、組織化のすすむことを織り込んだ。
評価

目標値達成に対する評価

216 地区
市内全域
268 地区
300 地区

B：一部達成できる

評価理由
組織率は向上するものの、全地区をカバーするに至らない。

目標値（３）住宅・建築物の耐震化の促進【建築住宅課】
住宅49.4％
計画策定時の現状値
１８年度
特定建築物
53.5％
市有建築物
78.5％
住宅
60（70）％
目標値
２４年度
特定建築物
70（90）％
市有建築物
90（100）％
住宅
50.7％
現状値
２３年度
特定建築物
53.1％
市有建築物
79.0％
住宅
52％
目標年度見込値
２４年度
特定建築物
55％
市有建築物
80％
見込値の根拠建替え等による自然更新の見込みによる。
評価
評価理由
既存の民間住宅・建築物の耐震化がすすまない。
目標値達成に対する評価
C：達成できない 耐震化率を大幅に向上させるための手だてがな
い状況である。
※（）内の数値は、平成 29 年度の目標値を表します。
◆特記事項（１）特定建築物の平成 18 年度の値 53.5％は算出根拠不明の数値。
（２）特定建築物の数値は、面積ではなく建物の数が算出根拠になっている。

21

４ 保健医療福祉分野《基本目標》
みんなが安心して暮らせるまちをつくる○個別目標１ 地域医療体制の整備と健康づくり事業の推進を行う
１ 検証
医師数の人口比は､他市に比べ遜色ない値である。しかし、離島や山村を抱え、へき地は慢性的な医師不足に悩み、全市的に見ても特定の診療分野で、いわゆる専門医不在の状態となっている。このため、へき地診療所に指定管理者制度を導入し医師確保を図ったが、呼吸器系の医師不足や､知的障がい者に対する療育問題は解消できなかった。加えて国民健康保険会計の運営など、課題は山積している。
健康づくり分野にあっては、サークルや自主組織の結成がすすみ、活動に支援を行った。各種の検診と保健指導を行った結果、市民の肥満、がん対策、健康寿命の分野で改善が見られた。県下では受診率は高いものの、全体として横ばいであった。

２ 具体的な取組として実施した事業（１）医師確保対策、地域医療体制の整備を行います。
事業名（事業内容）
事業量・実績
へき地診療所の医師確保は、県からの自治医派遣を基本に、不足分を直接雇
診療所の医師確保につい 用で対応してきた。平成２０年度、県派遣医が４名から３名に減員された際ては、その 1 名を直接雇用した。平成２３年度に１名減員になった時は、指定管理制度を導入した。
大越地区は、無医地区で道も狭くコミュニティバスの運行もしていないこと
大越地区の患者搬送につもあり、月に２回、患者搬送をタクシー会社に委託し、大越地区の住民を医いて療機関まで搬送している。
（２）健康づくりサークルや普及ボランティアの育成を支援します。
食生活を通した健康づくりを地域に普及啓発するボランティア
食生活改善推進協議会 組織会員数；２２７名（９支部）
学習会（回数４９回、延べ参加数６５１名）

はげみ会

糖尿病予防教室の修了生や糖尿病患者・家族を会員として、健康づくりのための学習実践活動をしている自主組織。
年６回学習会（講話、調理実習、健康チェック）
会員数；３８名
参加延べ人数；１５０名（平均２５名／回）WAYWAYOB 会（佐伯支部）WAYWAY 教室の修了生で、運動を継続している自主組織
会員数；９０名
平均参加数；６２名
毎週、健康運動指導士を講師に野岡体育館にて年４２回の運動を実施。

WAYWAYOB 会（弥生支部）

毎週木曜日午前中、健康運動指導士を講師に運動実践実施。
会員数；３８名 弥生Ｂ&Ｇ海洋センターにて活動。

22

JABJABOB 会（佐伯支部）JABJAB 教室の修了生で、水中運動が継続できるよう活動。
会員数；９０名
平均参加数；２０名程度
毎週金曜日午後市民プールにて自主活動。

JABJABOB 会（米水津支部）

会員数；１３名

健康運動普及推進協議会

運動普及推進員養成講座の修了生で、地域で運動の普及啓発を行う。
会員数；４９名健康運動指導士による月２回の運動実践研修
地域での運動啓発活動（延活動数 381 回、延活動人数 958 名）

ヘルスアップ推進員学
習会

各健康づくり組織の会員をヘルスアップ推進員と位置づけ、健康づくりの知識や技術のスキルアップを図る。
対象会員；５３９名 延べ参加数；１４８名
年３回の講演会開催（３）健康診査や各種がん検診等の充実を図り、保健指導を推進します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
特定健康診査特定保健指導
一般健康診査（特定健診と同時実施）
特定保健指導以外の指導
肺がん検診
胃がん検診
大腸がん検診
子宮がん検診
乳がん検診
喀痰細胞診
前立腺がん検診
肝炎ウイルス検査
腹部超音波検査
緑寿歯科健診対象：４０歳～７４歳の国保被保険者
受診者：６２７０名（受診率３３．３％）
終了者：２９０人（終了率３３．３％）
対象：４０歳以上の生活保護受給者（８２３人）
受診者：６９名（受診率８．４％ 前年受診率１０．７％）
訪問指導（１１５名）、電話・所内対応（５２８名）
受診数：６,５３０名（受診率２１．１％） がん発見数６名
受診数：２,６９３名（受診率８．７％)
がん発見数２名
受診数：４,６３０名（受診率１４．９％） がん発見数９名
受診数：３,７９３名（受診率１７．２％） がん発見数５名
受診数：３,６０１名（受診率１８．６％） がん発見数８名
受診数：２５６名（前年比 １１３）
がん発見数０名
受診数：１,６２６名
がん発見数４名
受診数：７０名（前年比 ２） 陽性数（Ｂ型肝炎３名、Ｃ型肝炎１名）
受診数：１,０５３名
がん発見数０名
２２年度中に６６歳になる方を対象に、計７回実施。
参加者数：６４名（受診率５．７％）（４）心の健康づくりに取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
平成 22～23 年度の 2 カ年で、ゲートキーパー養成研修や住民への心の健康に対す
佐伯市自殺対策予防 る健康教室を実施。他に市報やケーブルテレビの活用、懸垂幕や公用車へのマグ
事業
ネット貼付による啓発活動も実施した。
健康教室 22 年度 61 回延べ 1，323 人
うつ講演会
保健所との共催により、市民に足して講演会を実施した。参加者 175 人
健康づくり計画さー 心の健康づくり分野として、家庭や地域での取り組みを啓発する活動を実施してあいきいき健康２１ いる。

23

３ 目標値の検証
目標値（１）肥満者（BMI 25 以上）の割合の減少【健康増進課】
市
男 36.9％女 22.5％
計画策定時の現状値
１８年度
国男 29.0％女 24.6％
県
男 34.8％女 21.0％
目標値
２４年度
市
男 30％以下 女 15％以下
現状値
２３年度
市
男 31.2 ％女 22.2 ％
目標年度見込値
２４年度
市
男 30％
女 20％
２３年度は特に、「それぞれが自分の標準体重を知ること」を健康教育・健康
見込値の根拠相談の重点テーマにして取り組んでいることから、
目標値達成を期待している。
評価
評価理由
目標値達成に対する評価

策定時と比較すると、男性は下がったが、女性は横ばい傾向
B：一部達成できである。特に、女性の目標値とは差が大きい。健康教育等でる普及啓発を継続しているものの、まだ十分とはいえない。

※「ＢＭＩ（ボディ・マス・インデックス）」とは、肥満度の判定方法の一つです。
体重（ｋｇ）／身長（ｍ）２で求められます。やせ（18.5 未満）、標準（18.5～25 未満）、肥満（25～30 未満）、高肥満（30 以上）となっています。
目標値（２）がん標準化死亡比（壮年期）の低下【健康増進課】
市
97.9
計画策定時の現状値
１８年度
県
95.3
目標値
２４年度
市
95.3 以下
現状値
２３年度
市
96.3
目標年度見込値
２４年度
市
95.3
壮年期を対象に、特に最近増えている女性特有のがん「子宮がん・乳がん」受見込値の根拠診勧奨・無料クーポン券の配布を行っており、がん検診の受診率の向上を図る
ことで、標準化死亡比の低下を期待している。
評価
評価理由
H16～20 年のがん標準化死亡比（壮年期）の平均は 92.2 で、目標値達成に対する評
目標値を達成していた。がん死亡者数は年度により差があ価
A：達成できる
り、平成 23 年度は上昇している。がん検診受診を促す普及
啓発や健診体制の工夫を行っているが、受診率は上がっていない。
※「標準比死亡率」とは、その地域の死亡率を比較するための指標です。全国平均を 100 とし、100 を超えると死亡率が高くなります。

24

目標値（３）健康寿命の取組【健康増進課】
市
男 75.02 歳
女 79.81 歳
計画策定時の現状値
１８年度
国男 72.3 歳
女 77.7 歳
県
男 75.8 歳
女 79.3 歳
目標値
２４年度
市
男 76.77 歳
女 80.56 歳
現状値
２３年度
市
男 76.06 歳
女 80.15 歳
目標年度見込値
２４年度
市
男 76.37 歳
女 80.36 歳
健康教室や健康相談の参加者は、７割以上が 65 歳以上の高齢者である。22
年度は合わせて延 17,000 人に教育・相談を実施した。健康寿命を長くする
見込値の根拠ため、教室･相談に加え、引き続き介護予防の活動を行う予定であり、その効果を見込んだ。
評価
評価理由
目標値達成に対する評
見込値は目標値に達しないが、健康寿命は延びた。引き続き、
B：一部達成価
22 年度に策定した「第 2 期佐伯市健康づくり計画（10 年計画）」
できるに基づき、各種健康づくり事業を継続していく。
※「健康寿命」とは、その人の人生の中で、元気で活動的に暮らすことのできる期間をいいます。
◆特記事項（１）男性の数値が 1 歳以上延びている。

○個別目標２ 地域福祉活動を推進し、福祉体制の整備を図る
１ 検証
福祉活動の推進分野では、佐伯市地域福祉計画を策定し､事業推進を図るための協議会を立ち上げて、幅広い福祉分野の取組を一元的に管理し、計画の見直も行った。
障がい福祉分野では、佐伯市障がい福祉計画に基づき障がい者の生活支援と社会参加を後押しした。
また、相談支援事業を充実させ障がいのある人の多様なニーズに対応した。
高齢者福祉分野では、老人保健福祉計画の見直しを行い、さいきの茶の間事業やいきいきサロン事業を実施した。これらは高齢者の生きがい支援に大きな役割を果たした。
介護保険事業では、特別養護老人ホーム入居を希望する待機者の解消が思うようにすすまなかった。
今後施設の整備率は向上する見込だが､介護保険特別会計の運営は厳しい状態にあり、抜本的対策を講じる必要がある。
福祉を支える体制への支援は、社会福祉協議会を中心に行った。福祉団体・NPO、ボランティア団体の活動は増加した。
以上、数多の取組を行ったが､総じて各分野とも自助･共助･公助の役割分担に課題が残った。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）「佐伯市地域福祉計画」を策定し、みんなが安心して暮らせるまちづくりを推進します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
地域福祉計画の策定

平成 20 年３月策定。年に一回協議会を開催し、取り組みや計画の見直しを検討している。

25

（２）「佐伯市障害者福祉計画」に基づき、障がい者の生活や社会参加を支援します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
障害者自立支援法の理念のもと、障がい者の地域生活に必要な支援体制の構築を
佐伯市障がい福祉計 目指し、平成 20 年度に「佐伯市障がい福祉計画（第 2 期・H21～H23）」を策定し
画（第 2 期）の策定 た。
※平成 23 年度は、「佐伯市障がい福祉計画（第 3 期・H24～H26）」を策定する。
障がいのある者（身体、知的、精神）や家族からの相談に対し、サービス情報提供、各種機関の紹介を行った。
相談支援事業・平成 22 年度相談件数
3 指定相談支援事業者の計・・・・・1,688 件（月平均 141 件）
各種障がい福祉サー 障害福祉サービス（自立支援給付＝訪問系サービス、日中活動系サービス、居住
ビス事業
系サービス･地域生活支援事業等）を実施。
（３）「老人保健福祉計画及び介護保険事業計画」の見直しを行い、介護事業の円滑な運営と高齢者の生きがい支援を行います。
事業名（事業内容）
事業量・実績
老人保健福祉計画に基づく「さいきの茶の間運営事業」「いきいきサロン事
老人保健福祉計画策定に業」等の実施と同計画の見直しに伴う各事業のデータ収集や住民ニーズの検伴う検討と資料の収集討を行った。
介護保険事業第 3 期及び第 4 期介護保険事業計画に基づき事業を行った。

（４）社会福祉協議会や民生児童委員、各種の福祉団体・NPO・ボランティア団体等と連携して市内全域に共助の輪を広げます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
社会福祉協議会との 人件費補助の継続。役員を地域福祉計画推進協議会委員に委嘱。
連携、民生委員との 補助金交付の継続。
連携強化
市から災害時要援護者支援台帳の協力依頼・民児協からの情報提供。

３ 目標値の検証
目標値（１）社会福祉活動に対する参加率の増加【社会福祉課】
計画策定時の現状値
１９年度
35%
目標値
２４年度
50%
現状値
２３年度
不明
目標年度見込値
２４年度
不明
平成１９年に大分県社協が行った｢生活課題実態調査」をもとに、目標値を設
見込値の根拠定した。近年、同調査が行われておらず、現状値及び見込値の把握ができない
ため。
評価
評価理由
目標値達成に対する評
平成２０年度に策定した“地域福祉計画”の中で｢支えあう地
B：一部達成価域づくり」を基本目標とし、ボランティア養成講座を開催した
できる
ため、市民の社会参加意識が向上したと実感。
◆特記事項（１）ボランティア数が増えたことを部会員が実感。

26

目標値（２）住民主体の集いの場づくりの推進【高齢者福祉課】［さいきの茶の間］
計画策定時の現状値
１９年度
０か所
目標値
２４年度
30 か所
現状値
２３年度
16 か所
目標年度見込値
２４年度
25 か所
見込値の根拠振興局の未開所地区での開所数は順次増えている。
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
事業開始時 2 ヵ所と少なく、中心地での開所
B：一部達成できるが開催場所等の関係で少ない。
［いきいきふれあいサロン］
計画策定時の現状値
１９年度
8 地域
144 か所
目標値
２４年度
9 地域
180 か所
現状値
２３年度
9 地域
179 か所
目標年度見込値
２４年度
9 地域
180 か所
見込値の根拠介護予防を目的に各地域でサロン事業が実施されている。
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
A：達成できる 順次開所場所を１８０ヵ所まで増やすように計画
目標値（３）情報提供や相談支援の体制整備【高齢者福祉課】①インターネット情報の提供 ②認知症ネットワーク体制づく
２４年度の目標
り現状
２３年度 ①提供中 ②体制づくりに取組中
目標年度見込
２４年度 ①提供中 ②体制づくりの一部完了①に対しては佐伯市のホームページに掲載（年度更新）
見込値の根拠②については現在関係機関と協議をすすめる
評価
評価理由②について関係機関と協議し、要綱を完成させ利用介護者
目標値達成に対すへの周知をすすめる。※ネットワークの組織整備は整う予る評価
B：一部達成できる
定であるが、利用者の登録には、家族の承諾が必要である
ため、目標年度で１００％機能させることは難しい。
◆特記事項（１）利用者の登録に家族の承諾が必要であるため、登録者数が延びないことが予想される。組織ができても、登録者が増えないと真の体制整備とはいえない。

○個別目標３ 子育てが楽しくなるまちをつくる
１ 検証
民間事業者と協働し、市民の多様な保育ニーズに対応するための施策を構築した。保育所の延長保育、認定こども園の開設、放課後児童クラブの開設など、働きながら子育てのできる環境作りが進んだ。特に病児･病後児保育を目的にスタートさせたファミリーサポートセンター事業は県下初であり､市内外から高い評価を受けた。
医療面でも乳幼児検診の充実に加え、子ども医療費助成の拡大を行い、保護者の負担を軽減した。

27

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）保育所や児童クラブの充実を図るとともに、幼稚園と保育所の一元化に取り組むなど、地域の企業や民間団体等の協働により、働きながら子育てができる環境づくりに努めます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
保育所延長保育事業
８か所
次世代育成支援協議会において検討し、ファミリー・サポート・センター事
病児・病後児保育事業業において受け皿をつくる。
放課後児童クラブ設置事業 ２２か所（大規模児童クラブの分割により施設の環境整備も実施）
認定子ども園宇目(小野市・千束）地域の認定こども園の認可、開園。
（２）地域子育て支援センターや児童館など、子育て中の親や子どもたちの交流の場づくりを推進します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
地域子育て支援拠点事業
子育て中の親子の交流を図る親子ひろばの積極的な開設。７か所
運営協議会による活発な情報交換を促した。館内の環境整備を実施し、地域児童館事業に親しまれる児童館を目指した。
支援者の研修事業
大分県と連携し、研修を積極的に実施した。
（３）乳幼児健診・相談等の母子保健事業の充実のほか、乳幼児から小学生までの医療費の助成制度を拡大します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
集団健診回数 72 回、受診数 840 人、個別健診（医療機関委託）の受診者を含め受乳児健診診率 95.1%
１歳 6 か月健診
回数 28 回、受診数 509 人、受診率 94.2%
3 歳児健診回数 28 回、受診数 557 人、受診率 96.5%
現物給付での助成対象年齢を通院は小学６年生まで、入院は中学３年生まで拡大
子ども医療費助成した。

３ 目標値の検証
目標値（１）延長保育事業の増加【子育て支援課】
計画策定時の現状値
１８年度
2 か所
目標値
２４年度
5 か所
現状値
２３年度
8 か所
目標年度見込値
２４年度
8 か所
見込値の根拠引き続き延長保育事業を行う見込みがあるため
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
保護者の就労形態に応じた保育サービスが行われ
A：達成できるているといえるため

28

目標値（２）病児・病後児保育事業の増加【子育て支援課】
計画策定時の現状値
１８年度
0 か所
目標値
２４年度
１か所
現状値
２３年度
0 か所
目標年度見込値
２４年度
0 か所
ファミリーサポートセンター事業において、病児・病後児の預かりを開始し見込値の根拠たので、施設整備としての目標値を０か所とした
評価
評価理由
病児・病後児保育事業については、検討段階で事業の構築が困難となった。しかし、ファミリーサ
ポートセンター事業と病児緊急型モデル事業を活目標値達成に対する評価用することにより、これに代わる事業の構築に成
B：一部達成できる功した。現在、ファミリーサポートセンター事業の中に病児緊急型モデル事業を導入し、民間企業
により事業を実施中である。
看護師２名を配置し、医療機関２箇所とも連携を行っている。
◆特記事項（１）病児・病後児保育事業とファミリーサポートセンター事業は、全くの別事業であるが、病児緊急型モデル事業を導入することで、これに代わる事業とした。
目標値（３）放課後児童クラブの設置の増加【子育て支援課】
計画策定時の現状値
１８年度
21 か所
目標値
２４年度
24 か所
現状値
２３年度
22 か所
目標年度見込値
２４年度
22 か所
放課後児童クラブは、主に地元の運営委員会等でつくられることから、今見込値の根拠後、設置を希望する地域組織がある場合には設置に向けて支援を行うが、現在新設希望の情報がないため
評価
評価理由
設置を希望する地域組織ついては支援を行うと目標値達成に対する評価
B：一部達成できる
ともに、現在の児童クラブを実施している組織について支援を継続することができたため
目標値（４）乳幼児健診受診率の向上【健康増進課】
1 歳 6 か月児
94.7％
計画策定時の現状値
１８年度
3 歳児
90％
1 歳 6 か月児
95％以上
目標値
２４年度
3 歳児
95％以上
1 歳 6 か月児
95.0％
現状値
２３年度
3 歳児
96.4％
1 歳 6 か月児
95％
目標年度見込値
２４年度
3 歳児
95％
見込値の根拠23 年度も同様に未受診者対策に力を入れているため
評価
評価理由
22 年度は目標値を達成したが、年度によって受診状況
目標値達成に対する評価
A：達成できる に差があり、過去に達成できていない年度もあったことから、今後も引き続き 95％以上の受診率を目指す。
29

５ 教育文化分野《基本目標》
人が学び、人が活き、人が育つ教育の創造○個別目標１ 豊かな教育環境の整備を行う
１ 検証
地域の特色と人材を活用し、教育の幅を広げるため、特色ある学校づくりサポート事業を実施したと
ころ、地域の協力もあって、取り組む学校が年々増加した。また、生徒数の少ない周辺部の地域に小中一貫教育を導入し、外国語や芸術系分野の教育を充実させた。
生徒数の減少した学校にあっては、集団教育の必要性から一定規模の生徒数を確保するため、複式学級の解消と学校統合の協議を進めた。それぞれの学校は地域文化のよりどころとして存在してきたことから、学校の統廃合の際は地域全体のコンセンサスが必要となる。
障がいのある児童生徒およびその保護者の支援としては、「佐伯市子ども特別支援ネットワーク」を整備し、支援体制を整えた。特別支援教育支援員は機能し、学習障害、広汎性発達障がいを持つ子どもの教育環境が充実した。今後も適切な配置が望まれる。
一方、幼稚園と保育所の一元化は、両者の連携や保護者の費用負担の問題が残り、進展しなかった。
学力向上面では､評価規準診断テストを標とし、考える力、記述する力を伸ばす授業に取り組んだ。
国･県の行う学力調査を補完するための市独自の評価規準診断テストを実施し、指導に反映させた。教師の資質向上面では､学力向上実践研究事業により指導方法を中心に研修を行い､一定の指導技術レベルの確保に努めた。本市児童生徒の学力レベルは総じて向上した。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）特色ある学校づくりに取り組むために、「佐伯市特色ある学校づくりサポート事業」を充実させるとともに、周辺部地域での小中一貫教育を推進します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
○特色ある学校づくりサポート事業実践指定校
Ｈ２２…小学校２０校、中学校１０校の計３０校
特色ある学校づく
Ｈ２３…幼稚園１園、小学校１６校、小学校９校の計２６校（園）りサポート事業○小・中一貫教育校
東雲小・中学校、本匠小・中学校、直川小・中学校、大島小・中学校に加え、Ｈ２３から宇目緑豊小・中学校が小・中一貫教育を開始する。

30

（２）一定規模の学習集団による教育効果を確保するため、学校(園）規模の適正化や学校・給食施設
等の適正配置に取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
①平成 20 年 4 月、尾浦小学校を上入津小学校に統合。
②平成 22 年 4 月、波当津小学校を名護屋小学校に統合。
小学校統合事業③平成 22 年 4 月、灘小学校を上堅田小学校に統合。
（小規模校の統合等） ④平成 22 年 4 月、重岡小学校、小野市小学校、木浦小学校（休校中）を統合
し、宇目緑豊小学校を開校。
⑤平成 23 年 4 月、猪串小学校を名護屋小学校に統合。
西上浦小学校の八幡小 ①平成 21 年度から地区住民・PTA との統合協議を行っている。
学校との統合事業②平成 23 年 2 月、西上浦小学校地区住民・PTA に対して、平成 25 年 4 月の（小規模校の統合）
八幡小学校との統合を提案している。

蒲江地域小学校統合事
業（小規模校の統合）①蒲江翔南中学校の敷地に統合小学校の校舎を建設し、蒲江地域の 6 小学校（上入津小、楠本小、西浦小、河内小、蒲江小、名護屋小）と 1 分校（名護屋小森崎分校）を平成 28 年 4 月に統合する。
②平成 22 年 9 月から地区住民・PTA との統合協議を行い、23 年 2 月各小学校
PTA 及び蒲江自治委員会から統合について同意を得ている。
③平成 23 年 5 月、蒲江地域小学校統合推進委員会を発足させ、統合小学校の建設及び統合に係る課題等を調査・検討している。

（３）「佐伯市子ども特別支援ネットワーク」の整備と充実を図り、障がいのある児童生徒の支援に取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
○子ども特別支援ネットワーク会議（２回開催）○個別支援チーム会議（７回開催）
佐伯市子ども特別支援ネ ○学校メディカル・サポート（１６回実施）
ットワーク整備事業○特別支援教育支援員（２５校に３０名配置）○特別支援教育支援員研修会（４回実施）○相談支援ファイル「きずな」（２００部作製）（４）「佐伯市評価規準診断テスト」を実施し、児童生徒の学習定着状況の把握と授業改善に取り組み、児童生徒の評価規準値（目標値）の達成をめざします。
事業名（事業内容）
事業量・実績
○H22「評価規準診断テスト」の各設問の目標値を達成した問題数の割合
小学校：７０％（目標値比＋３％）、中学校５７％（同－５％）
学力向上支援事業○H22「評価規準診断テスト」の目標値を達成した児童生徒の割合
小学校６９％（目標値比－１％）、中学校５７％（同－１３％）（５）地域や保護者のニーズに応じた幼稚園と保育所の一元化を検討していきます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
認定こども園の導入
宇目地区に「保育所型認定こども園」を設置した。

31

３ 目標値の検証
目標値（１）特色ある学校づくりの取組の推進（取り組む学校の割合）【学校教育課】
計画策定時の現状値
１８年度
小学校 30％中学校 36％
目標値
２３年度
小学校 50％中学校 50％現状値
２３年度
小学校 55％中学校 69％
目標年度見込値
２３年度
小学校 55％中学校 69％
見込値の根拠平成２３年度の確定値である。
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
平成２８年度には 60％を目標としているので、小学
A：達成できる校の実施校を増やすことが課題。
目標値（２）学校の適正化・適正配置の対象校数【教育総務課】
小学校
10～12 校
中学校
1～2 校
小学校
6～8 校
目標値
２３年度
中学校
1～2 校
小学校
12 校
現状値
２３年度
中学校
1校
小学校
12 校
目標年度見込値
２３年度
中学校
1校
見込値の根拠平成 23 年 5 月 1 日現在、複式学級のある学校数。
評価
評価理由
目標値達成に対する評
目標値を達成できない見込である。平成 18 年度から
価
B：一部達成できる 22 年度に小学校 7 校を統合したが、統合校においても、結果的に児童数の減少から複式学級が増加した。
※「適正化・適正配置の対象校」とは、複式の学級で教育が行われている学校であって、1 学年 1 学級
で学習する環境をつくるため、学校の統廃合の対象となるものをいいます。
◆特記事項（１）最終的には複式学級ゼロを目指す。
計画策定時の現状値

１８年度

目標値（３）「評価規準診断テスト」の目標値を達成した児童生徒の割合【学校教育課】
計画策定時の現状値
１８年度
－
目標値
２３年度
80%
現状値
２３年度
小学校 69％ 中学校 57％ （Ｈ２２）
目標年度見込値
２３年度
小学校 70％中学校 60％
見込値の根拠年々着実に学力の向上の伸びが見られるため。
評価
評価理由
目標値達成に対する評
全部で５学年分、延べ２２教科にわたるテストであ価
B：一部達成できる る。上記数値はその平均値である。Ｈ２２年度調査から問題の難易度を上げたことも影響している。
※「評価規準診断テスト」とは、学力向上支援事業の一環として、学習指導要領に基づく児童生徒一人
ひとりの学習習熟度の把握を行うとともに、80％以上の児童生徒が目標値（評価規準）を達成できるよう学習指導法の工夫改善を図ることを目的に実施するテストのことです。

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○個別目標２ いつでもいつまでも学び、楽しめる場と機会をつくる
１ 検証
懸案であった佐伯東地区公民館の建設にめどがついたものの､市内各公民館の中には老朽化が目立ち始めた。公民館活動は、地域により充実度にばらつきがあるもののの、全体として生涯学習の拠点として機能した。
スポーツ分野では、本市は総合型地域スポーツクラブの育成を目指したが、登録団体数は伸び悩んだ。
市内には主体的に組織された単一種目の団体が多く総合型にはなじまないことに加え、指導者の確保が難しいことなど、課題が多い。
文化施設に関しては、歴史資料館の建設にめどがついたものの、新文化会館と美術館の建設には､財政問題を始め検討すべき問題が山積し、具体的検討を行わなかった。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）地区公民館の整備及び改修に取り組み、公民館を中心とした学習環境をより充実し、多様な学習機会の提供を図ります。
事業名（事業内容）
事業量・実績
佐伯東地区公民館建設事業
事業費約 441 百万円 平成 24 年度完成予定（駅前・港地域交流センター整備）
補修要望等の中から、緊急・必要度を考慮し選別し実施した。（木地区公民館整備（補修）事業
立地区公民館外壁改修・蒲江地区公民館非常用発電機取替えなど。）（２）新文化会館、歴史資料館及び美術館の建設を進めます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
20・21・22 年度と「教育委員会」にて新しい建設場所など継続協議するも進新文化会館建設
展は無い。
20 年度に用地確保、21 年度基本構想・計画を策定、22 年度現地測量・既存建歴史資料館建設
築物調査など計画的に進んでいる。
美術館建設
21 年度教育委員会で議題とし協議するも進展はない。
（３）総合型地域スポーツクラブの創設・支援を行います。
事業名（事業内容）
事業量・実績
クラブの事務局業務を社会体育担当者が担うことで、クラブ運営に伴なう助
事務局支援
成金申請・報告事務処理の住民負担を軽減する。
事業量：通年
クラブを創設するにあたり、地域においてのビジョン設定や協力体制、周知
クラブ創設支援のための取組について、住民と連携して進めることで、住民に認知されたクラブの創設を目指す。
クラブ創設
長期総合計画等に掲げている目標値に向けて、クラブ創設を図る。

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３ 目標値の検証
目標値（１）総合型地域スポーツクラブの推進【スポーツ振興課】
計画策定時の現状値
１９年度
3 地域
目標値
２３年度
6 地域以上
現状値
２３年度
3 地域
目標年度見込値
２３年度
3 地域
見込値の根拠現時点で、新たに設置する予定が無いため
評価
評価理由
クラブ設置の必要性を感じている人が少なく、クラブ創設の機運を高めることができなかった。あわせ目標値達成に対する評価
C：達成できないて設立運営の中心的な役割を担う人材不足により取組が遅れている。また地域の枠組みを見直す必要
がある。
◆特記事項
（１）中学校の部活では、部員不足が問題になっている。その問題解決のため、中体連との連携が必要ではないか。

○個別目標３ 子どもたちの豊かな心の育成を図る
１ 検証
地域の子どもは地域で育てる趣旨のもと、地域に住む者がボランティアとして学校教育にかかわっていく「協育ネットワーク構築推進事業」は、多くの市民が参加し、市内外から高い評価を受けた。自然体験活動を試み、図書館利用の推進を図った。小学生の読書は伸びたものの、中学生のそれは横ばいにとどまった。
豊かな心を育てるために、学校、地域ともその役割を果たした一方、保護者･家庭の役割を促す取組
は構築できなかった。家庭に問題を抱える子どもや､障がい児に対する施策も含め、取組が求められている。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）家庭・学校・地域の総参加により、子育てを行うネットワークづくりを促進します
事業名（事業内容）
事業量・実績
協育ネットワーク構築推進
佐伯市内１４中学校区中、１２中学校区にコーディネーターを配置し学事業（学校・地域・家庭をつ 校の要望に応じ、地域の方々を学校に派遣している。
なぐｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置）
平成２２年度実績 延べ２１，０８１人の市民を学校に派遣。
（２）生活体験や自然体験などの体験活動の機会を提供するとともに、読書活動を推進します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
冒険クラブ（自然体験活動）
図書館管理事業（図書館全般に関すること）

年間６回の体験活動を行なった。参加者は、小学生４年から６年計６０人
読書活動を推進するため、こぐま１号に加え、こぐま２号を運行した。
２台のこぐま号の貸出冊数 平成２１年度 ３７，７０２冊
平成２２年度 ７３，８５０冊
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（３）多様な体験活動と関連付けた道徳教育の充実をめざします。
事業名（事業内容）
事業量・実績
H22：小学校５校実施、H23：小学校５校実施。
心を育てる体験活動推 小学校高学年を中心に、多くの人々とかかわりながら達成感を味わうことができ進事業
る体験活動等を実施することにより、自分に対する自信や豊かな道徳性をはぐく
むことができた。
H22：小学校８校、中学校１校実施。
あすなろ平成塾設置支
H23：小学校４校実施、中学校１校実施。
援事業
仲間と一緒になって農作物の栽培などの農業体験を行うこと通じて、子どもたち
が農業に親しみ、地域の中で生きる喜びを感じることができた。

３ 目標値の検証
目標値（１）小・中学校区ネットワークの数の増加【生涯学習課】
計画策定時の現状値
１８年度
－
目標値
２３年度
13 校区
現状値
２３年度
12 校区
目標年度見込値
２３年度
12 校区
全体 14 校区のうち、大入島、大島中学校については現状地域のつな
見込値の根拠がりが密であることから、12 校区での設定としたい
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
中学校単位でのネットワークの構築となって
B：一部達成できる
いるが、小学校も含めて考える必要がある。
※「小・中学校区ネットワーク」とは、学校・地域・家庭が協働して、青少年教育に取り組む組織のこ
とです。
◆特記事項
（１）中学校区の実績は、県内でもトップクラス。大分大学が実施したアンケート調査で高評価を受けた。
目標値（２）図書館における子ども一人あたりの児童書年間貸出冊数の増加【生涯学習課】
計画策定時の現状値
１８年度
3.7 冊
目標値
２３年度
5.0 冊
現状値
２３年度
7.1 冊
目標年度見込値
２４年度
7.8 冊
平成２１年度、２２年度の実績に基づき約１割増の推移となってい見込値の根拠るため。
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
移動図書館車（こぐま号)２台による貸出し、
A：達成できる
啓発ができている。
◆特記事項（１）今後、中学生の実績が伸びることを期待したい。

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６ 産業振興分野《基本目標》
産業を振興し、仕事と地域を誇れるようなまちをつくる○個別目標１ 地域資源を有効活用した農林水産業の振興に取り組む
１ 検証【農業分野】
農村振興総合整備事業を中心に、かんがい施設及び有害鳥獣施設の整備を行った。集落営農組織の育成･組織強化にも取り組んだが、集落営農に適す集積した農地は限られ、全市に広がらなかった。農地の保全面では､保全管理組合の取組に支援を行った。異業種の農業参入ということで、本市にある 5 反以上の荒廃地 26 カ所のうち、女島地区にトマト栽培を行う企業が立地した。施設園芸の所得率は高く、今後も地域農業振興の鍵になると思われる。畜産関連は､幸いにして口蹄疫や鳥インフルエンザの大きな影響を受けなかった。

【林業分野】
間伐促進のための林道･作業道の整備を行ったが、事業量には一服感があった。間伐に助成を行った
結果、保育林間伐が進んだ。市民の市産材利用に補助制度を設けたが､好評だった。木材価格が全国的に低迷し､林業経営を圧迫したが、佐伯広域森林組合宇目製材工場が稼動し、原木価格の安定化が図られた。市は、製材工場に出資する形で関わった。シイタケ関連では､原木搬出のための作業道開設、タネコマへの助成を行い､生産に寄与した。有害鳥獣対策としては、捕獲報奨金を設け、各猟友会の協力もあって、捕獲頭数が飛躍的に上昇したが、なお植林の食害が見られる。
森林管理面では、現在、森林所有者の作成する施業計画を認定し、所有者はこれに基づいた維持管理を行っているが、今後、認定対象が１団地当たり 30ha 以上から 100ha 以上に変更されることから 100ha
未満の山林を適切に維持管理していく施策の展開が望まれる。

【水産分野】
漁船漁業の振興策として、漁業協同組合の共同利用施設建設へ助成し、漁港の整備を行った。また、種苗放流により漁獲増を目指したが、放流効果の把握に課題が残った。漁船漁業経営体の減少に歯止めがかからず、水産のまち佐伯の将来が危惧される。
養殖業に関しては、老朽化した養殖場の改修や養殖魚のフィレ工場建設へ助成し、赤潮対策も講じた。
上浦地区ではマグロ養殖が始まり､明るい話題となった。漁船漁業が低迷する中、今後も養殖業が本市
水産業の中心を担うため、さらなる振興策が求められる。
水産分野では漁業協同組合の役割が問われている。厳しい経営環境にある沿岸漁業･養殖業に対する漁業協同組合の果たす役割はますます重要となっている。今後、漁業協同組合が販売事業や指導事業を強化することが望まれる。

【流通分野】
農林水産物の流通対策として、さいきブランド流通課を設置し、新たな施策を講じた。本市主力産品
は言うに及ばず、共販にのらない規格外産品の販売対策のほか、地産地消を支援する施策が求められている。
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２ 具体的な取組として実施した主な事業【農業関連】（ア）集落のリーダーの発掘と組織づくりを進めます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
集落営農リーダー養成講座
年間４回の講座を開催
集落営農座談会
重点集落(旧町村ごとに設定した)について随時実施（イ）農地、水、環境保全向上対策事業の活動支援を通じ、農地や農業用水の保全と集落営農の機運の醸成を図ります。
事業名（事業内容）
事業量・実績
地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、
農地、水、環境保全向上①農地・農業用水等の保全管理に関する地域ぐるみでの効率の高い共同活動
対策事業②農業者ぐるみでの環境保全に向けた先進的な営農活動推進するための取組(44 組織の保全管理組合
を協定に位置づけ、多様な主体の参画を得てこれらを総合的・一体的に実施が 805ha)する活動を支援した。
（ウ）「佐伯市農村振興基本計画」に基づき、中山間地域の総合整備事業や農村振興総合整備事業等を実施します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
農村振興総合整備事業
用排水施設Ｌ=547ｍ 集落排水Ｌ=350ｍ 防災安全施設 288ｍ
中山間地域総合整備事業
用排水施設Ｌ=522ｍ 集落排水Ｌ=270ｍ 生態系保全施設 3,700ｍ
農山漁村活性化プロジェクト
鳥獣侵入防止施設整備 Ｌ=70ｍ
支援交付金事業◆農業関連での特記事項（１）荒廃田の利用について今後の検討が必要。企業誘致（特に施設園芸での参入）に活用できないか。
（２）佐伯市の農業生産は、施設園芸の占めるウエイトが大きい。その部分の目標もあった方が、よりいい検証になった。

【林業関連】（ア）「佐伯市森林整備計画」に基づき、林道や作業道の整備を行い、木材や椎茸等の生産コストの削減を図り、林業経営の効率化を促進します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
間伐促進路網整備事業
簡易作業路開設延長 4,532ｍ
低コスト簡易作業路緊急事業 簡易作業路開設延長 3,600ｍ（イ）除間伐等の施策を促進し、健全な森林づくりに努めます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
保育間伐緊急対策事業
保育間伐 513ha

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（ウ）間伐事業に対する補助金のかさ上げ措置を今後も行います。
事業名（事業内容）
事業量・実績
保育間伐緊急対策事業
保育間伐 513ha（エ）佐伯材の利用促進を図ります。
事業名（事業内容）
佐伯市産木材利用促進事業
木造住宅新築５５戸

事業量・実績

（オ）行政、森林組合、民間が一体となって後継者の育成と育林技術の向上に努めます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
基幹労働者育成技術研修事業
基幹林業労働者研修に２名参加。
林研グループ活動補助金
６団体に活動補助している。
◆林業関連での特記事項（１）山の価値が低いため、専業の林業家は育ちにくい。
（２）認定を受けるための施業計画が、１団地３０ｈａから１００ｈａになったため個人の林業家では認定をうけることが難しくなっている。

【水産関連】（ア）マダイ・クルマエビ・アワビの放流を行い、また、環境に配慮した築磯による増殖場の造成に取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
豊後水道広域栽培漁業推進事業
マダイ放流 21 万尾/年 （佐伯市全域）
佐伯湾栽培漁業推進協議会事業
クルマエビ種苗放流１００万尾/年。水産資源確保に努めた。
豊南クルマエビ栽培推進協議会事業
クルマエビ放流 7.5 万尾/年 （米水津、上入津、蒲江地区）
大分県沿岸漁場基盤整備事業(鶴見地 アワビ種苗放流(H21 年度:18,500 個、H22 年度:18,500 個)を実施
区)した。
アワビ・トコブシ放流 ３５万個/年（米水津、上入津、下入津、
磯根資源増殖推進事業
蒲江、名護屋）単独種苗放流事業（上浦地区）
ｱﾜﾋﾞ：7,600 個／年
ｱﾜﾋﾞ 5000 個/年 ｱｻﾘ 1t/年 ｶﾞｻﾞﾐ 10000 尾/年 ｶｻｺﾞ 5000 尾/
単独種苗放流事業（佐伯地区）
年 ﾏｺﾞｶﾞﾚｲ 4000 尾/年
ｱｻﾘ 250kg/年 ｱﾜﾋﾞ 3000 個/年 ﾋﾗﾒ 5000 尾/年 ｲｻｷ 50000 尾/
単独種苗放流事業（鶴見地区）
年 ﾄﾗフグ 5000 尾/年
増殖場整備（蒲江地区）
H21/ 800 ㎡
H22/ 590 ㎡
H21/魚礁設置：2,368 空㎥ FP3.25 型 69 基
大分県沿岸漁場基盤整備事業(上浦地
H22/カサゴ種苗放流 14,000 尾、効果調査：11 月～3 月毎月 1区）
回
沿岸漁業振興特別対策事業（蒲江地区） H22/アワビ放流礁 20 基
大分県沿岸漁場基盤整備事業（米水津
H20～H22/増殖場造成 19,663 ㎡・効果調査
地区）

38

内水面種苗放流事業

宇目町漁協
事業量：アユ 300kg／年、エノハ 20,000 尾／年、ウナギ 200kg／年、モクズガニ 100kg／年,、エノハ発眼卵 20,000 粒／年
堅田川漁協
事業量：アユ 600kg／年、ウナギ 20kg／年、モクズガニ 9,800
尾／年、エノハ 2,000 尾／年
番匠川漁協
事業量：アユ 1,500kg／年、モクズガニ 17,300 尾／年、ウナギ
45kg／年、エノハ 2,625 尾／年（イ）安全・安心で健康な魚を育てる養殖業を支援します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

沿岸漁業振興特別対策事業（鶴見地区）

H20/鶴見大島地区養殖場アンカーチェーン改修１式

ヒオウギ貝販売促進事業

H20/ヒオウギ貝販売促進キャンペーン（3/20,21) 蒲江地区

チャレンジ日本一ヒラメ活動支援事業

H21～H22/1,000 千円/年 〔佐伯産養殖ヒラメの消費拡大とブランド化〕 （佐伯市全域）

大分県真珠養殖再生支援事業

H22/真珠養殖の複合経営化支援（４経営体）

赤潮等養殖被害防止対策事業

H20～H22/ヒラメ陸上養殖液化酸素代補助（２８経営体）

ヒオウギ貝毒化防止対策事業

H21/ﾋｵｳｷﾞ貝避難漁場整備

養殖施設整備事業（上入津地区）

H21/方塊整備

沿岸漁業振興特別対策事業（下入津地区） H21/ブリ〆機整備 １基（ウ）将来の地域水産業を担う後継者の活動を助成します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
清掃活動・魚食普及活動･交流会･研修会海上清掃、密漁監視等の活動支
漁業後継者対策事業補助金
援 佐伯市管内漁業後継者８組織 140 万円/年（エ）県漁業協同組合と協力して、施設整備を助成します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
H20/活魚蓄養施設整備：10ｔ水槽２基他
沿岸漁業経営構造改善事業(鶴見地区）
H21/燃油補給施設整備（軽油 20kl 重油 20kl 他）
沿岸漁業経営構造改善事業（米水津地
H20/製氷貯氷施設 鉄骨造 3 階建 317.12 ㎡区）
H22/フィレ加工施設 鉄骨造一部 2 階建 867.15 ㎡
沿岸漁業経営構造改善事業（下入津地
H21（20 繰）/給油施設補修区）
沿岸漁業経営構造改善事業 （蒲江地区） H21/蓄養施設 ＦＲＰ水槽４基
沿岸漁業経営構造改善事業(名護屋地区）

H21/漁船保全修理施設 ﾎﾞｰﾄﾜｲﾝﾀﾞｰ船台２式他
H20/燃油補給施設 軽油 20kl 他

39H21/鶴見公設市場 １．５ｔ吊フォークリフト１台
沿岸漁業振興特別対策事業（鶴見地区） H21/宇戸﨑 標識灯１基整備
H22/鶴見公設市場 水揚用１ｔタンク２８個整備
沿岸漁業振興特別対策事業（米水津地
H20/カード式給油施設 カード式給油施設導入区）
H22/フォークリフト購入 回転式・電動式各１台
沿岸漁業振興特別対策事業（上入津地
H20/荷捌き詰所１棟区）
燃油高騰緊急対策事業

H20/省エネルギー機器導入（佐伯市全域 88 件(49 経営体））

地域活性化・生活対策臨時交付金事業
内水面環境活用総合対策事業
地域活性化・生活対策臨時交付金事業（佐伯市淡水魚種苗センター）
佐伯市淡水魚種苗センタ水槽防水工事

H21（20 繰）/米水津・蒲江地区水産物荷捌施設補修
H21/名護屋地区 タンクローリー整備(軽油 1000KL) １台
H21/淡水魚種苗センター
中間育成施設（倉庫棟）整備：木造平屋建 220 ㎡
H21/中間育成用水槽整備：FRP 工法 338.0 ㎡×１基、338.3 ㎡×２基
H21/中間育成用覆蓋施設整備：池建屋ハウス 鉄骨造
H21/種苗生産加工施設整備：木造平屋建 20 ㎡
中間育成水槽補修：FRP 工法 338.0 ㎡×1 基（オ）「佐伯市の水産振興に関する戦略と指針」を策定し、山・川・海一体となった環境整備により、豊かな漁場をつくります。
事業名（事業内容）
事業量・実績
底質改良剤散布事業

入津湾、灘内湾での底質改良剤の散布（クリアウォーター、石灰）藻場干潟造成・調査事業

藻場保全活動 170ha
H20/作業用通路舗装工 100 ㎡
H21/種苗中間育成施設整備（倉庫棟 220 ㎡）
H21/防塵舗装工 696.2 ㎡、防護柵 183.0m
H21/門扉一式取替修繕
H21/洋式便器一式整備
H21/電柱取替修繕一式
H22（21 繰)/作業用地舗装 1,538 ㎡
H22（21 繰)/配管 L＝406.2m
H22/水槽防水 防水工 33.0 ㎡

佐伯市淡水魚種苗センター改修事業

外来魚被害緊急対策事業

宇目町漁協 外来魚駆除と処理ブラックバス 6 尾、ブルーギル 7 尾／年

カワウ等食害防止対策事業

宇目町漁協
事業量：生息状況調査（2 回）、被害防除対策（テグス、投石、かかし）、捕獲事業（０羽）
堅田川漁協
事業量：生息状況調査（8 回）、被害防除対策（テグス、花火、巣撤去）、捕獲事業（14 羽）番匠川漁協
事業量：生息状況調査（71 回）、被害防除対策（防鳥テープ、テグス、
花火）、捕獲事業（2 羽）40

３ 目標値の検証
目標値（１）集落営農の法人化の促進【農政課】
計画策定時の現状値
１９年度
4 組織
目標値
２４年度
7 組織
現状値
２３年度
7 組織
目標年度見込値
２４年度
7 組織
23 年 4 月末で、5 組織が法人化。ＷＣＳ栽培を中心とした任意組織を 23 年
見込値の根拠
度中に 2 組織法人化する。
評価
評価理由
法人化の優位点（農地の貸借・所有が可能となる点
目標値達成に対する評価
A：達成できる
や・機械整備の助成が受けられる点等）を集落に丁寧に説明することにより目標を達成した。
◆特記事項（１）WCS とは、飼料米。
目標値（２）任意集落営農組織の促進【農政課】
計画策定時の現状値
１８年度
4 組織
目標値
２４年度
20 組織
現状値
２３年度
20 組織
目標年度見込値
２４年度
20 組織
23 年 4 月末で 17 組織が任意組織を設立している。23 年度中に中山間直接支
見込値の根拠払制度及び農地・水・環境保全向上対策事業に取組む 3 組織を任意組織化す
る。
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
個人的に行っていた農作業等について集団でおこ
A：達成できる
なう体制が部分的ではあるが整ってきた。
目標値（３）花卉団地整備・・・１．８ｈa（ハウス部分）を整備します。【農政課】
現状値
２３年度
2.0
目標年度見込値
２４年度
2.0
見込値の根拠平成２１年度に全ての事業が完了した。
評価
評価理由
平成 21 年度に全ての事業が完了し、目標値を達成した。
目標値達成に対する評価
全体 １３棟 2.0ha
A：達成できる
国庫事業
６棟 1.4ha
県単事業
３棟 0.35ha
立ち退き移設分
４棟 0.25ha

41目標値（４）林道の開設事業（林道開設延長）【林業課】
計画策定時の現状値
１８年度
421，061m
目標値
２４年度
431，061m
現状値
２３年度
437，673m
目標年度見込値
２４年度
439，600m
見込値の根拠開設の予定延長に対する補助金及び予算の確定
評価
評価理由
林道の用地交渉が整ったことや、残土処理場の確保
目標値達成に対する評価
A：達成できるができたことにより、目標値を達成することが見込
まれる。
◆特記事項
（１）林道の必要性を問われることが多いが、管理する道を作らなければ、環境も壊れるし、林業家の所得も増えない。林道、作業道は必要である。
目標値（５）有害鳥獣対策・・被害額を 18 年度の半分になるよう取り組みます。【林業課】
計画策定時の現状値
１８年度
2，364 万円
目標値
現状値
目標年度見込値
見込値の根拠目標値達成に対する評価

２４年度

被害額の半減２３年度
3，900 万円（21 年度）
２４年度
2，700 万円
21 年度には、被害は 3,900 万円まで増えていたが、シカの捕獲が進んでおり除々に被害額が減っているため。
評価
評価理由
被害額の大きいシカの捕獲頭数は、21 年度が 9，505
頭、22 年度が 8，806 頭と捕獲は進んでいる。狩猟方
C：達成できない式についても工夫を凝らし、効果は出ているが、目標値には届かない見込である。

◆特記事項（１）各猟友会の狩猟範囲をフリーにしたことにより、捕獲は進んでいる。
（２）目標値の被害額は把握しづらい。

目標値（６）水産業の生産額の増加【水産課】
計画策定時の現状値
１７年度
162 億円
目標値
２４年度
200 億円
現状値
２３年度
177 億円
目標年度見込値
２４年度
170 億円
２０年度以降養殖業の生産額が下降し、２３年度所得補償制度への加入もあり、見込値の根拠見込値が減少すると想定される
評価
評価理由
目標値達成に対する評
平成２０年リーマンショックを機に景気が悪化し、平成２３
価C：達成できない
年、東日本大震災の影響で価格好転への望みが薄い。

42

目標値（７）除間伐の推進【林業課】
目標値
現状値
目標年度見込値
見込値の根拠目標値達成に対する評価

2,500ｈa 以上の間伐の間伐を行う。
（間伐等推進計画の実施）
２３年度
2,846ha
２４年度
3,400ha現状と同じように推移すると見込まれる。
評価
評価理由
A：達成できる
間伐を推進することが出来た。
２４年度

目標値（８）木材（素材）の生産量の推進【林業課】
計画策定時の現状値
１８年度
21 万立方メートル
目標値
２４年度
27 万立方メートル
現状値
２３年度
22 万立方メートル
目標年度見込値
２４年度
27 万立方メートル
見込値の根拠製材加工所の規模拡大による生産量の増加
評価
評価理由
森林組合の加工所が本格的に稼働し始めること
目標値達成に対する評価
A：達成できるや、中国木材の進出で、今後も生産量の増加が見込まれるため。
◆特記事項（１）加工所の需要に森林伐採の供給が間に合わない状況になっている。森林組合は延岡まで買いに行っている。

○個別目標２ 意欲を持って仕事ができるよう、企業活動の環境整備や支援を行う
１ 検証
本市の主幹産業である造船業の技術者養成に取り組み、成果を上げた。経営改善を目的とした融資制度を設け、小売業者を対象とした経営セミナーや研修会を開催することで､中小企業や小売業者を支援した。
商店街の空き店舗対策は、現状把握の調査を実施したものの、打開策を見いだせなかった。家賃の助成を含め新規入居のための条件整備が求められている。
企業誘致に関しては、木材産業とＩＴ企業を誘致することができたものの、工業用地を活用する企業の誘致には至らなかった。今後、一定規模の工業用地が新たに確保できる見通しであり、医療産業や造船業など地域産業と関連性のある企業誘致の期待が寄せられている。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）商工会議所や商工会と連携し、各種融資制度を活用して中小企業者等を支援します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
信用保証協会保証料補給金
H20 度 328 件、H21 度 448 件、H22 年度 243 件、H23 96 件（見込）
佐伯市中小企業向け制度資H20 度 47 件、H21 度 57 件、H22 年度 18 件、
金

43

（２）経営セミナー・研修会の開催増加や経営者の参加促進を図ります。
事業名（事業内容）
大分県商業実践アドバ
イザー派遣事業

事業量・実績
H22 度から実施。講演会 56 名参加、臨店指導 8 店舗に対して実施。
H23 年度から商店街を単位として、大分県魅力ある店づくり支援事業に取組み、アドバイザーの派遣を行う。

（３）空き店舗対策事業により、商店街の商業振興を支援します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
空き店舗対策事業
ミニチャレンジショップ事業

H23 年度に佐伯商工会議所に事業を委託して実施。3 店舗目標。
H23 年度に佐伯商工会議所に事業を委託して実施。2 店舗目標。

（４）基幹産業である造船業、造船関連業の多角化・高品質化への取組及び人材育成を支援します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
H20 年度 27 名、H21 年度 32 名、H22 年度 25 名、H23 年度 24 名卒業。4 月
佐伯地域造船技術センタ～6 月までの 3 月間、造船所関連会社に新規に雇用された職員を対象に各種のーの開設
資格取得を含めて、造船業の初級技術の習得を図る。
（５）異業種交流・産学交流を推進し、新技術・新商品の開発に対する意識の一層の浸透を図り、新分野への進出や起業の創出を促します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
県南地域産業支援事業

高度技術習得派遣、技術研修講座、新商品等販路開拓を実施している

大分県異業種交流プラザ
佐伯

佐伯市内の中小企業の異業種で組織する、プラザ佐伯に対して、側面的な支援を行っている。

（６）企業誘致を推進するため、県との連携を図り、工業用地の確保に取り組むとともに、誘致条件の整備に努めます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

永野工場用地取得

１０ha の工場用地取得を土地開発公社に委託、現在用地交渉中。

門前工場用地整備

開発行為の許可手続き、水道・防火水槽、公園等の整備工事中。

企業立地促進助成金

条例の範囲内で制度を見直し、優遇制度を充実させた。

（７）地域産業の多様化・高度化のため、コールセンター等情報通信関連企業の誘致に努めます。
事業名（事業内容）
IT 企業の誘致

事業量・実績
２社誘致。誘致企業は、緊急雇用で IT 技術者を養成している。

44

３ 目標値の検証
目標値（１）市制度資金の積極的な活用【商工振興課】
計画策定時の現状値
１８年度
1 億 8，550 万円
目標値
２４年度
2 億 5，000 万円
現状値
２３年度
1 億 3，920 万円
目標年度見込値
２４年度
2 億 5，000 万円
見込値の根拠経済状況に大きく作用される制度であるため
評価
評価理由
目標年度時には目標値を達成する見込である。市としては、この制度を広く活用することで中小企業の経営健全化につなげたいと
目標値達成に対する評価
A：達成できる
考えている。しかし、経済状況の悪化が制度の活用につながるという一面もあり、本制度を活用しつつ、景気回復に努めることが必要
である。
◆特記事項
（１）経営状態が悪いため、借りたくても借りれない状態が起きている。
（２）本制度の積極的な活用で、経営の健全化を図ってもらいたい。

○目標値（２）中心市街地の空き店舗対策【商工振興課】
ア 空き店舗の削減
空き店舗の現状を調査し、商店街の活性化対策に取り組みます。
空き店舗の現状調査完了。データベース化を図
現状値
２３年度
る。
目標年度見込値
２４年度
情報発信等の活用案を検討し、活性化対策を実施
見込値の根拠H23 年度空き店舗調査完了予定
評価
評価理由
H23 年度に空き店舗調査を完了し、H24 年度末には、目標値達成に対する評価 B：一部達成で商工振興計画を策定する見込みだが、活性化対策はきる
H25 年度からになる見込であるため。
イ 新規参入希望者へ情報を提供します。
現状値
２３年度
空き店舗の現状調査とあわせて情報提供実施中
目標年度見込値
２４年度
新規参入希望者への情報提供を実施
見込値の根拠空き店舗の個別ファイルによる情報提供を開始しているため
評価
評価理由
H23 年度において、空き店舗 155 店舗中、約 20
目標値達成に対する評価
A：達成できる 件の調査が終了予定。調査を終了した店舗については、情報提供を開始しているため。

45

ウ中心市街地活性化計画にもとづく指定業種に絞った空き店舗家賃補助制度を創設します。
現状値
２３年度
家賃補助制度実施中
目標年度見込値
２４年度
空き店舗対策事業等にて 10 店舗開設見込
見込値の根拠23 年度に 5 件、24 年度に 5 件の事業実施が見込めるため
評価
評価理由
空き店舗家賃補助制度については、事業実施中。
目標値達成に対する評価
A：達成できる 23 年度に 5 件、24 年度には 5 件の事業実施が見込まれている。
目標値（３）工業用地の取得【商工振興課】
計画策定時の現状値
１９年度
約 15，000 ㎡
目標値
２４年度
新たに 130，000 ㎡以上
現状値
２３年度
４４，１３４㎡
目標年度見込値
２４年度
４４，１３４㎡
開発公社と共同し用地の取得に取り組んでいるが、計画完成年度は H
見込値の根拠２６年度のため、現状値と目標値の変動なし。
評価
評価理由
門前工業用地が開発行為等の申請が概ね完了
目標値達成に対する評価
B：一部達成できる し現状値に加えられたが、１０万㎡の新用地については、現在事業の推進中であるため。

○個別目標３ 住んでよし、訪れてよしの地域づくりを観光振興につなげる
１ 検証
全体的には、食観光や民泊、スポーツ施設の活用など、地域資源を有効活用した幅広い取り組みを行った。東九州伊勢エビ海道、ごまだしうどん、どんぶり街道、佐伯寿司といった言葉が認知され、高速の無料化も追い風となり観光客の入り込み数も増えた。反面、交通の利便性が向上したことで日帰り客が増え、宿泊客が減った。今後、高速無料化の廃止にも伴い、滞在型観光への取り組みが課題である。。
平成 24 年度から観光協会を法人化する予定であるため、新しい組織体制のもと、法人ならではの新
しい取り組みが望まれる。
食観光分野は海の食材中心だったが、今後は民泊と絡めた山の食材の売り出しも課題である。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）スポーツ施設や食材など、多くの地域資源を掘り起こし、有効活用に取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
スポーツ施設の活用
日豊海岸シーニックバイウェイ
浦文化復興プロジェクト
九州広域観光ルート事業
着地型商品開発事業

スポーツイベント主管課との連携に努め有効活用を図っている
国交省とともに海岸地域の観光資源の発掘・整備に現在取り組んでいる
臼杵・津久見市と連携し、各団体との交流や浦文化の復興に努めているツーリズム大分、大分県、九州都市観光連盟と連携し取り組んでいく
観光資源台帳の作成及び着地型商品の造成を図る

46

（２）食観光を推進します。
事業名（事業内容）
佐伯寿司海道事業
佐伯ごまだし事業
東九州伊勢えび海道事業
ぶんご丼街道事業

事業量・実績
キャンペーン等実施中
キャンペーン等実施中。Ｂ－１ グランプリへの参戦。
延岡市との共同事業、キャンペーン等実施中
臼杵・津久見市との共同事業、キャンペーン等実施中（３）体験交流コースの充実と民泊の拡大を図ります。
事業名（事業内容）
事業量・実績
体験交流コースや農林漁家民 19 年度の民泊受け入れ家庭は 8 軒、24 年度の目標値を 10 軒以上としていた。
泊、ツーリズムの推進
多くの協力者が得られ、23 年度当初で 30 軒となっている。
（４）観光ガイドの養成や観光情報発信の充実に取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
観光ガイド養成事業
ガイド会員数の目標値 40 名に対し、36 名見込み
情報発信力強化事業
ホームページのリニューアルは済み。さらに磨きをかけたい（５）観光産業の育成に向け、市外者・旅行者との交流を歓迎できる「おもてなしの心の取組」を進めます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
おもてなし講習会の開催
観光協会事業として 23 年度開催
（６） 観光協会等と連携し、ホームページでの地域のイベント情報などを発信します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
情報発信力強化事業
相当数発信してきたが、さらに強化すべく課及び協会内で実施中である。
（７）観光案内所機能の充実を図ります。
事業名（事業内容）
観光案内機能の充実
観光協会で取り組んでいる。

事業量・実績

３ 目標値の検証
目標値（１）体験交流コースや農林漁家民泊の推進（民泊家庭を増やします）【観光課】
計画策定時の現状値
１９年度
８軒
目標値
２４年度
10 軒以上
現状値
２３年度
30 軒
目標年度見込値
２４年度
35 軒
見込値の根拠22 年度に 5 軒増加した。同数の増を見込んで積極的に取り組む
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
21．22 年度に基盤づくりが概ねできたので今A：達成できる
後は飛躍の年としたい◆特記事項
京都の中学生が、修学旅行として民泊に来た。
（震災の影響で当初予定地がキャンセルになったため）
47

目標値（２）観光ガイドの養成【観光課】
計画策定時の現状値
１９年度
33 人
目標値
２４年度
40 人以上
現状値
２３年度
34 人
目標年度見込値
２４年度
36 人
見込値の根拠新たに 2 人の加入が見込めるため
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
目標値には届かない見込であるが、研修などにより
B：一部達成できる
中味の充実したガイドの育成ができた48

７ まちづくり分野《基本目標》
思いやりとやさしさに満ちあふれた、一人ひとりがのびのびと個性を発揮できるまちをつくる○個別目標１ 一人ひとりの人権を大切にする
１ 検証
人権教育全体計画は本市のすべての学校が作成し、これを教育活動の中で実践した。生涯学習分野では､高齢者教室、地区別学習会の場で人権学習会を実施し、PTA 活動でも取り組んだ。男女共同、社会福祉の分野においても同様の施策を実施した。指導者の養成にも取り組んだが、目標は達成できなかった。この分野は「人権尊重社会の確立」という人間社会永遠のテーマを目標に掲げているため、今後も事業の継続が重要となる。
男女共同参画分野では、佐伯市男女共同参画計画を改訂し、講演会、街頭キャンペーンを実施し､浸透を図った。しかし、全体として道半ばの感は否めず、本市審議会等への女性委員登用比率 40％の目標にも及ばなかった。

２ 具体的な取組として実施した主な事業【学校教育】（ア）「大分県人権教育推進計画」に基づく学校の人権教育全体計画の整備・見直しを行います。
事業名（事業内容）
事業量・実績
小学校３０校、中学校１４校全ての学校において、人権教育の全体計画及び年
人権教育全体計画の作成 間指導計画の作成がなされている。また、「人権に配慮した職務遂行計画」を年度始めに作成し、年度末には点検・評価している。
（イ）児童生徒の人権に対する知識・感性・意欲・態度・技能の育成をめざした人権教育に取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
全ての学校において、児童生徒の実態把握を行った上で、人権教育を教育課程
各学校における人権教育に位置付けて、各教科、学級活動、道徳等において取り組んでいる。なお、９の推進
１％の学校で体験的参加型学習を実施している。
（ウ）地域人材等の人権教材の選定、学校での人権教育における評価の観点の検討を行い、人権学習の工夫・改善を図ります。
事業名（事業内容）
事業量・実績
人権教育の評価を実施している学校は、小学校９３％、中学校７１％である。
人権学習の工夫・改善
実施時期は、「学期ごと」が５３％、「日常的に」が２６％、「年度末」が２１％である。学校評価の項目として取り上げている学校も多い。

49

【生涯学習】（ア）人権意識の基礎を培うための人権教育を推進します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
人権学習会（22 年度）
高齢者教室：１３回、延べ７３０人／地区別学習会４回、延べ１６５人参加（イ）共生社会の実現に向け、多様な学習機会を提供します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
ＰＴＡや学校との連携に ブロック人権同和教育研究大会：９回、延べ３６０人参加／Ｐ学共催人権研
よる学習会（２２年度） 修会：４回、延べ２４０人参加（ウ）人権学習を広げるべく、指導者を養成します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
指導者養成講座（２２年度）
４回（８講座）、延べ１５９人参加※社会福祉課との共催（エ）人権教育の円滑な推進に向け、佐伯市社会人権教育研究協議会の育成に努めます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
研修会（２２年度）
２回、延べ９０人参加【男女共同参画】（ア）男女共同参画社会推進条例に基づき、新たな「男女共同参画基本計画」をつくります。
事業名（事業内容）
事業量・実績
「男女共同参画計画」改訂版の平成２１年３月「佐伯市男女共同参画計画・改訂版」策定
策定（イ）審議会委員などの男女の比率を、均等とすることをめざします。
事業名（事業内容）
事業量・実績
審議会等委員への女 各課に対して、審議会等委員への女性の登用状況調査を行った。
性の登用状況調査
（H21 年度 24.8％ H22 年度 25.0% H23 年度 25.9%）
女性委員の登用につ 各課、関係団体に対して、女性委員等の積極的な登用について、啓発を含めた働
いての働きかけきかけを行った。
（ウ）企業・市役所の職場をはじめ、市内のあらゆる領域に男女共同参画の意識を浸透させます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
男女共同参画意識の浸透を図るため、市民、市職員を対象に講演会を開催し男女共同参画講演会
た。（平成２２年度 １回開催 ２４０名参加）「男女共同参画週間」、「女性に対する暴力をなくす運動」期間に啓発のた
男女共同参画街頭キャン め、男女共同参画審議会委員、女性コミュニティ団体と協力して街頭キャン
ペーン
ペーンを行った。【場所】トキハインダストリー前【内容】啓発チラシと啓発物品（５００セット）を配布
市報やホームページ等に 講演会の開催や男女共同参画週間等の啓発事業の周知、情報提供のため、市
よる広報報やホームページ、ケーブルテレビ等により広報を行った。

50

【人権一般】（ア）推進本部会議や推進協議会等の組織で長期・短期の事業推進について情報交換を行います。
事業名（事業内容）
事業量・実績
佐伯市人権教育・啓発推進協議会を設立した。（H20.8）
協議会の設立佐伯市人権教育・啓発推進協議会支部組織設立が見込まれる。（H23）
ネットワークの構築
佐伯市じんけん「協働」ネットワーク会議を設立した。（H22）（イ）人権等の専用コーナーを設置し、講演会や研修会などを開催し、学習の場を提供します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
人権啓発講演会
市民を対象とした講演会を毎年実施している。
人権研修会
市民を対象としたものと、企業向けの研修を毎年実施している。
（ウ）ホームページやチラシ等の活用と人権標語、人権の花運動を展開し、啓発活動に取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
佐伯市人権標語募集事業
毎年度実施
人権の花運動毎年度実施（エ）人権擁護委員、法務局などの関係機関と連携し、個人の相談・通報等に適切に対応します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
佐伯・臼杵・津久見地域
佐伯・臼杵・津久見地域人権啓発活動ネットワーク協議会の開催を通じ、人権啓発活動ネットワー
定期的に人権擁護委員協議会と意見交換を図っている。
ク協議会（オ）ファシリテーターなどの人権指導者の育成に努めます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
人権指導者養成講座

平成２１年度から毎年実施した。

※ファシリテーターとは、参加者の思いや意識を引き出す役をする人をいいます。

３ 目標値の検証
目標値（１）人権教育全体計画（全体構想）を作成している学校の割合の増加【学校教育課】
計画策定時の現状値
１９年度
小学校 100％
中学校 79％目標値
２４年度
小学校 100％
中学校 100％
現状値
２３年度
小学校 100％
中学校 100％
目標年度見込値
２４年度
小学校 100％
中学校 100％
見込値の根拠平成２０年度に全学校で 100％となり、以降も継続されているため。
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
100％実施されているから。現在は、内容の充
A：達成できる
実へと移っている。

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目標値（２）学校・職場の人権教育、啓発関係協議会の会員数の増加【生涯学習課】
計画策定時の現状値
１９年度
164 人
目標値
２４年度
220 人
現状値
２３年度
158 人
目標年度見込値
２４年度
180 人
見込値の根拠大幅な会員増が見込めないため
評価
評価理由
会員の対象を限定しすぎていたことは否めな
目標値達成に対する評価
C：達成できないい。今後は、対象を全庁に広げるなど会員増に努めていきたい。
◆特記事項（１）現会員は、水曜会、担当職員、振興局の担当職員。
目標値（３）地区別人権学習会の開催地域数の促進【生涯学習課】
計画策定時の現状値
１９年度
20 か所
目標値
２４年度
30 か所
現状値
２３年度
30 か所
目標年度見込値
２４年度
30 か所
見込値の根拠地区公民館１８館や小中学校１２校での学習会開催が見込めるため。
評価
評価理由
公民館長やＰＴＡ、学校との連携を深めること
目標値達成に対する評価
A：達成できる
で、さらに学習会の開催数を増やすことは可能
である。
◆特記事項
（１）社会福祉課でも同様の取り組みがある。
○目標値（４）人権意識調査の実施【生涯学習課】
社会教育意識調査（19 年度から実施）にあわせて 5 年ごとに実施
5 年ごとの調査であるため、当該年度におい現状値
２３年度て、記載すべき事項は無し。（24 年度に実施）
目標年度見込値
２４年度
社会教育意識調査にあわせて実施
見込値の根拠社会教育意識調査が実施されるため。
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
A：達成できる
実施に向け、調査項目の精査が必要である。
目標値（５）人権指導者の養成人数【生涯学習課】
計画策定時の現状値
１９年度
3人
目標値
２４年度
20 人
現状値
２３年度
4人
目標年度見込値
２４年度
10 人
見込値の根拠養成講座を開催することで、指導者の育成が見込めるため。
評価
評価理由
目標値達成に対する評価養成講座への参加者はいるものの、講師として講演
B：一部達成できるなどを行う指導者を育成するまでに至っていない。

52

目標値（６）審議会委員などにおける男女の比率【企画課】
計画策定時の現状値
１９年度
28.7%
目標値
２４年度
40％～50％
現状値
２３年度
25.94%
目標年度見込値
２４年度
28.34%
36 の審議会のうち半数の審議会で１名ずつ女性委員が増加すれば、達
見込値の根拠成できる見込みである。
評価
評価理由
女性の人材が少ない分野や委員が充て職の場合は、目標値達成に対する評価
C：達成できない 該当者が少なく、達成が難しいことのほか、各課との男女共同参画意識の共有が十分でなかった。
◆特記事項（１）審議委員は職指定の場合が多い。
（２）会長職は、女性が少ない。

○個別目標２ 地域づくりに向けた市民の活動を活発にする
１ 検証
佐伯市まちづくりセンター「よろうや仲町」を開設し、まちづくり団体等が登録する「佐伯市まちづ
くり交流倶楽部」を結成した。それにより、まちづくり団体の相互交流や情報交換を促した。これらの管理は、(株)まちづくり佐伯に委託した。各団体は、佐伯市との協働事業、若者の出会い支援事業、女性のチャレンジ支援事業に取り組んだが、市民の認知は十分とはいえず、市全体を巻き込むまでには至っていない。さらなる情報発信が求められている。
市を挙げた事業として、食によるまちづくりの取組を構築した。「佐伯市食育推進会議条例」と「佐伯市食のまちづくり条例」を制定し、『さいき「食」のまちづくりレシピ ～第 1 次佐伯市食育推進計
画～』を策定･各種事業を実施した。また「佐伯市食育推進会議」を開催し、市民から意見を求めた。
これらの取り組みは、県内外から高い評価を受けた。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）まちづくり団体等の活動拠点となる「まちづくりセンター(仮称)」を開設します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
まちづくり団体等の 平成１９年１２月に佐伯市まちづくりセンター「よろうや仲町」を開設。
活動拠点の整備
平成２１年１０月から管理・運営を（株）まちづくり佐伯に委託。
（２）まちづくり団体等の活動を広く紹介するため、活動の広報制度を実施します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
まちづくり団体等に 市報、市 HP、ケーブルテレビ、よろうや仲町 HP、まちづくり交流倶楽部のブログ
関する広報等による広報を行った。

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（３）まちづくり団体等の相互や本市との間の連携と情報交換を一層活発にするため、「まちづくり交流倶楽部」をさらに充実させます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
まちづくり交流倶楽 (株)まちづくり佐伯が事務局の運営を行い、事業の充実に努めた。
部の充実
・加入団体数 H19 年 31 団体→H23 年 65 団体（４）まちづくり団体等と市との協働事業を拡大します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
まちづくり団体等が行う地域の課題解決や市民ニーズへの対応につながる事業に
佐伯市協働推進事業 対して助成を行い、協働事業の促進を図った。
（H21 年度 3 件 H22 年度 4 件 H23 年度 4 件）
まちづくり団体等が行う独身男女の出会いや交流の機会となる文化・スポーツイ
若者の出会い支援事
ベントなどの事業に対して助成を行った。
業（H20 年度 1 件 H21 年度 2 件 H22 年度 3 件 H23 年度 2 件）
（５）まちづくり団体の活動を支援するため、基盤整備（初期費用）の助成を行います。
事業名（事業内容）
事業量・実績
【事業実績】
女性のチャレンジ支
平成 21 年度 上堅田女性の会
高齢者を対象とした配食サービス拠点整備
援事業
平成 22 年度 姫侍
蒲江の産物を使った新商品の開発・販売（６）食育推進関連団体の新たな活動促進に向け、関係組織の連携に取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
食に関わる各分野の民間組織、団体の代表者等により構成され、平成 20 年度
からこれまでに 9 回実施。第 1 次佐伯市食育推進計画策定、佐伯市版食事バラン
佐伯市食育推進会議
スガイドの作成の他、学校給食、弁当の日、有機野菜等の食のまちづくりに関わる審議、意見交換等を実施してきた。
平成 21 年度に、食の生産、加工、流通、消費者が２４名参加し、それぞれの立
食のまちづくり交流会
場から食についての意見を交換を行うことができた。

３ 目標値の検証
目標値（１）まちづくり団体等に対する市からの情報提供の数【企画課】
計画策定時の現状値
１９年度
38 件
目標値
２４年度
80 件以上
現状値
２３年度
220 件
目標年度見込値
見込値の根拠目標値達成に対する評価

２４年度

276 件

23 年 4 月～5 月実績 46 件（23/月） 23 件×12 月＝276 件
評価
A：達成できる

評価理由（株）「まちづくり佐伯」への業務委託により実施。

54

目標値（２）まちづくり交流倶楽部への加入団体等の数の促進【企画課】
計画策定時の現状値
目標値
現状値
目標年度見込値
見込値の根拠

１９年度
２４年度

２３年度
65 件
２４年度
68 件
昨年度と同様の増加を見込んだ。（加入 6 団体、脱退 3 団体）
評価

目標値達成に対する評価

31 件
60 件以上A：達成できる

評価理由
加入団体等の数の促進は達成できた。さらに活動の活性化や連携を促進をしなければならない。

目標値（３）まちづくり団体等と市との協働事業の件数の促進【企画課】
計画策定時の現状値
目標値
現状値
目標年度見込値
見込値の根拠目標値達成に対する評価

１９年度
２４年度

5件
10 件以上

２３年度
9件
２４年度
8件
現在実施中の事業が 2 件、実施に向けて取組み中の事業が 6 件あり、実施が見込めるため。
評価
評価理由
C：達成できない

協働意識の啓発や協働に対する理解の浸透が不十分だった。

目標値（４）食育推進計画の策定等【企画課】
平成 20 年度内に「食育推進計画」を制定し、関係機関相互の情報交換や連携を図る機会を設けます。
平成 22 年度に「食育推進計画」を制定し､関係機関相
現状値
２３年度
互の情報交換や連携を図る機会を設けた。
平成 22 年度に「食育推進計画」を制定し､関係機関相
目標年度見込値
２４年度
互の情報交換や連携を図る機会を設けた。
平成 22 年度に食育推進計画を策定した。食育推進会議を毎年度開催し、関見込値の根拠係機関の連携を図っている。
評価

目標値達成に対する評価

評価理由
食育推進計画を策定し、17 項目の目標値を設定した。しB：一部達成できかし、達成に向けた施策構築ができなかったもの、施策
るを講じたものの目標達成できなかったものがあった。

55

○個別目標３ 交流を通じ、縁（えにし）豊かなふれあいを行う
１ 検証
映画「釣りバカ日誌」のロケ誘致に成功した。これがきっかけとなり、東九州自動車道の佐伯ＩＣ供用開始を始め、休日上限千円、無料化実験等の恩恵により、交流人口を増やすことができた。特に道の駅かまえの来客数は爆発的なものとなった。
平成 23 年度に高速道路の無料化等が終了し、入り込み客は減少した。これまで培った経験を活かし、交流人口の増加を図ることが求められている。その際は、きめ細かい情報発信が課題であり、観光協会の果たす役割が膨らむ。
国際交流や定住促進については、取組が限定的なものとなった。課題を整理し、それぞれの分野全体を見据えた施策が求められている。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）地域イベント情報の発信体制の充実を図ります。
事業名（事業内容）
情報発信力強化事業

事業量・実績
相当数発信してきたが、さらに強化すべく課及び協会内で実施中である。

（２）交流人口増加に向け、イベント情報の把握に努めます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
交流人口把握のための 現在、大分県で市町村別の統計量推計方法を検討中であり、その結果を待ってシ
ステム構築をはかるシステムの構築（３）市民が異文化に接する機会を提供します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

外国青年等との交流

22 年度、日本へ留学している外国人のホームステイ受け入れ 1 件
グラッドストン市へは隔年で訪問し、邯鄲市は一年ごとに行き来している。23
友好都市等の交流事業 年度はグラッドストン市から締結 15 周年での来佐。
その他美術秀作展、写真展などの芸術文化交流も行っている。
（４）国際化に対応した施策に取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
市単費でＡＬＴ４名を雇用。外国語活動や外国語科授業の充実及び国際理解教育の
外国語指導助手派遣推進のために、各幼稚園、小・中学校に派遣。
事業
Ｈ２２年度…幼稚園：３６回、小学校：２２１回、中学校：２１３回
ＡＰＵ学生を書類・面接選考のうえ、国際交流支援アドバイザーとして委嘱し、希特色ある学校づくり 望学校に派遣。
サポート事業
Ｈ２２年度…アドバイザー１５名。１５小・中学校に８１回派遣。
Ｈ２３年度…アドバイザー９名。１１小・中学校に６６回派遣。

56

（５）定住促進に向けた取り組みを強化します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
まちづくり会社に委託のうえ、定住支援デスク・サイトの運営・管理を実施中。
定住支援業務委託事業
・空き家バンク登録物件…７件
H21.3～
・登録物件への現地案内…７回・独身男女の交流会…１回
持家取得助成金制度
市外からの移住者に対し、持家取得助成金（新築 100 万円、中古 50 万円）を交
H23.4～
付する。・現在２件申請あり。

３ 目標値の検証
目標値（１）交流人口を把握するシステムを県と歩調を合わせて構築します。【観光課】
現状値
２３年度
県の見直しにあわせて調整中
目標年度見込値
２４年度
システムの構築までには至らない見込である。
見込値の根拠
数値化不可
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
県も観光動態調査を見直している状態で、システ
C：達成できない
ムの構築まで至っていない
目標値（２）外国青年等との交流や国際理解を深める事業等を開催します。【教育総務課】
日本へ留学している外国人のホームスティ受入
現状値
２３年度
れ
日本へ留学している外国人のホームスティ受入
目標年度見込値
２４年度
れ見込値の根拠毎年、日本への留学生のホームスティの受入を行っているため。
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
外国人のホームステイ受入以外の交流事業がな
B：一部達成できる
いため。
◆特記事項
（１）国際交流員がいないことについて、検討が必要ではないか。
（２）ALT を市独自で雇用しているが、市としては欲しい人材を雇用できるし、指導もできるので大変良い。
目標値（３）友好都市等の交流事業を行います。【教育総務課】
グラッドストン市へは隔年で訪問し、邯鄲市は一年ごとに行き来
現状値
２３年度 している。23 年度はグラッドストン市から締結 15 周年での来佐。
その他美術秀作展、写真展などの芸術文化交流も行っている。
グラッドストン市へ訪問、邯鄲市来佐予定。
目標年度見込値
２４年度
その他美術秀作展、写真展などの芸術文化交流。
グラッドストン市へは隔年で訪問し、
邯鄲市は一年ごとに行き来しているため、見込値の根拠
来年度以降も事業実施が見込まれる。その他美術秀作展、写真展などの芸術文化交流も行う。
評価
評価理由
目標値達成に対す
A：達成でき グラッドストン、邯鄲市との交流事業は過去、新型インフルエン
る評価
る
ザなどにより延期されたことはあるが、継続実施されている。
57

目標値（４）市ホームページの英訳や外国語での防災情報の提供等を行います。【教育総務課】
現状値
２３年度
ホームページの英訳はしていない
目標年度見込値
２４年度
ホームページの英訳の見通しはない。
市ホームページの英訳の予算もなく、英語のできる職員がいないため現見込値の根拠在のところ英訳の見通しはない。
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
ホームページの英訳職員がいないことから、目標
C：達成できないが達成できていない。
◆特記事項（１）国際交流係が、教育総務課にあったときに設定した目標値である。現在の組織体制では対応できない。
（２）公聴広報課でも検討しているが、経費の面や情報としてどれだけのものを出すかというところで、できていない。
目標値（５）空き家情報を有効な手段により発信します。【企画課】
空き家バンク（賃貸物件３件、売買物件４件）情報
現状値
２３年度
をホームページ上に掲載している。成約件数０件。
目標年度見込値
２４年度
成約件数１件
見込値の根拠現在交渉中の物件（売買）が１件あり、成約が見込まれるため。
評価
評価理由
有効な手段による空き家情報の発信（空き家バンク）
は、開始できた。
目標値達成に対する評価
B：一部達成できる しかしながら、掲載情報が少ないため移住希望者のニーズに応えきれておらず、物件の掘りおこしに関し努力不足だった。

○個別目標４ 利便性を高め、より開かれた行政サービスを提供する
１ 検証
開かれた行政サービスの観点からは、市報による従前からの情報発信に加え、ホームページの充実、各種メディアを通じ、積極的な市政の情報発信に努めたものの、証明書自動交付機の設置や、一部郵便局で諸証明の発行など、市民の利便性向上に大きく寄与する取組は構築できなかった。各種会議や議会は傍聴範囲を拡大したが、審議会の一部には審議内容の公開が不十分であった。
コミュニティ分野では､自治会にその役割を担っていただき、自治、防犯、交通安全活動が行われた。
多重債務・消費生活問題に関しては、専門の窓口を設け対処した。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）住民票等の交付時間の延長を検討します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
振興局へ住民票等の自動交付機の設置
現在設置状況 本庁 １ヶ所

58

（２）諸証明の交付事務取扱を郵便局等に拡充します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
諸証明の郵便局での取り扱い
現在設置状況 宇目 ２ヶ所（３）自治、防犯、交通安全等のコミュニティ活動への支援をします。
事業名（事業内容）
事業量・実績
19 支部への運営費補助金（旧市内１０支部は公民館職員の雇
自治委員会連合会支部組織運営費補助用含む） H20～23／19，243，500 円
３７２区への活動交付金（世帯数割）
自治活動交付金H20／15,815，880 円、H21／15，797，640 円、H22／15，797，
880 円、 H23／15，843 千円（予算）（４）審議会等の会議の公開やパブリックコメント制度の充実を図ります。
事業名（事業内容）
事業量・実績
「佐伯市審議会等の会議の公開に関する要綱」の規定に基づく審 平成 20 年度～平成 22 年度における佐伯市ホームページによる公開及び議会等の会議の公開に関する施 情報公開コーナーにおける閲覧整備の件数 １９６件
策の実施
「佐伯市市民意見提出手続実施要綱」に基づき、各担当課において、市パブリックコメント制度
報及びＨＰ等で実施している。
（５）多重債務問題にも対応できる専門的な知識を持つ消費生活相談窓口の設置に取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
①消費生活相談スタートアップ事業（拡充）②消費生活相談員養成事業③消費生活相談員等レベルアップ事業④一元的相談窓口緊急整備事業⑤消費者教育・啓発活性化事業
地方消費者行政活性化事業 H21／研修費等 91，000 円、窓口啓発・リーフレット等 1，778，768 円
H22／研修費等 131，150 円、窓口啓発・リーフレット等 459，469 円
車両・自動車保険・燃料等 923，532 円、嘱託職員報酬等 1，835，273 円
H23（予算）／研修費等 288，000 円、窓口啓発・リーフレット等 523，920 円
自動車保険・燃料等 146，160 円、嘱託職員報酬等 1，852，044 円※相談件数 H20／90 件、H21／56 件、H22／100 件（６）交通安全・防犯等の各種啓発活動の充実に取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
四季の交通安全運動（年 4 回）
四季の交通安全運動をはじめとし、交通事故防止ための啓発事業を実施しています。
春の運動出発式・街頭啓発パレード
特に近年では、高齢者の交通事故が多いことから平成
佐伯市交通安全市民大会
交通安全ポスター作文コンクール(小中学対象) 22 年度より高齢者を対象とした、体感型交通安全教室を開催し、その啓発に努めている。
高齢者交通安全グレースボール大会
交通事故件数については、啓発事業量により減少する
体感型交通安全教室(高齢者対象)
わけではないため、効果的な啓発事業を継続して実施し大分県交通災害共済の加入促進ていくことが必要である。
59

市防犯協会連合会（地域安全活動・広報）

防犯対策、少年対策、地域安全対策及び広報活動 パト
ロール隊装備品や少年非行の概要・地域安全ニュース・
広報紙発行他
負担金 Ｈ20～21／2，923 千円、補助金（変更） Ｈ22～23／3，100 千円（７）市報やホームページ、市政番組などの情報提供を推進し、行政の透明性を向上させ、開かれた市政の推進を図ります。
事業名（事業内容）
事業量・実績
市報さいきを年間２３回（１日号・１５日号）発行。 ※１２月１５旬号は休
市報さいき発行み
発行部数 １回 33，400 部、契約額 H20／22，194，223 円、
H21／23，803，316 円、H22／24，307，384 円、H23／29，238 千円（予算）
ケーブルテレビ”さいきほっとタイム”や行政文字放送の制作委託
H20～22（情報推進課）
広報番組制作／16，800 千円、H23（公聴広報課）／16，000 千円（予算）
佐伯市ホームページの管理を委託（内容の更新、プログラム改修他）
ホームページ管理委託
Ｈ20～21（情報推進課）、Ｈ22／360 千円、Ｈ23／360 千円
ＦＭ大分のラジオ放送「ホットタウン・インフォメーション」のスポットＣＭ
イベント情報を主に 1 回当たり６０秒の放送
有料放送／年
ＦＭ大分ラジオ放送
間 112 回、サービス放送／年間 116 回 計 228 回放送
放送料金 １，
４００千円（株）大分放送（OBS）との契約で、携帯電話のインターネット機能による地「i ナビおおいた」（携帯 域情報サービスを発信（主に観光、口コミ情報、祭り、自然他の情報多い）
電話の情報サービス）
年間アクセス数 H20／229，903 件、H21／200，509 件、H22／196，025 件契約額 H20～23／480 千円（H13～）
緊急雇用創出事業臨時交付金により、FM 放送番組企画制作１名・パーソナリ
緊急雇用創出事業
ティー2 名を雇用し、週１回 55 分間、市内のイベントやグルメ、自然、歴史、FM ラジオ番組放送
観光情報を発信。 H22 下半期事業費／9，794，878 円
H23 年間事業費見込額／19，740，000 円（株）FM 大分教育委員会ホームページの 平成 22 年度から教育委員会ホームページを開設し、教育委員会の議事録の公開設
開、各課の行政情報・イベント情報等を提供している。
平成 22 年度から全世帯に教育委員会広報誌「教育だより」を発行し、各課の教育だよりの発行
行政情報・イベント情報等を提供している。
平成 22 年度からケーブルテレビを活用した教育情報番組として、
ケーブルテレビを活用した ①学校紹介 32 校
教育情報番組②教育特番 年 6 回（教育委員会各課 1 回）を実施した。

60

３ 目標値の検証
目標値（１）公式ホームページのアクセス数の増加【公聴広報課】
計画策定時の現状値
１９年度
19，000 件/月
目標値
２４年度
25，000 件/月
現状値
２３年度
21，000 件/月
目標年度見込値
２４年度
24，000 件/月
現在、トップページのバナーやレイアウトの変更などを行っており、今後も見込値の根拠各部署などからの情報提供を積極的に取り組むことが見込めるため。
評価
評価理由
高速道の開通による昼間人口の増加など条件的には目標値達成に対する評価
C：達成できない 良好であるが、掲載情報が変わらず、トップページのバナーやレイアウトの整理・工夫も必要であった。

61

８ 行財政分野《基本目標》
市民サービスの充実を基本に、効率的な経営を行う○個別目標１ 行政運営の効率化を行う
１ 検証
行財政改革推進プランに基づく定員管理計画により、組織機構の見直しを行いながら、職員数の削減を行った。その結果、「平成 21 年度末の職員数を 1，100 人以下にする」第 1 期の目標を達成した。第2 期は、「平成 26 年度末の職員数を 920 人以下とする」を掲げた。今後、一層の組織スリム化と業務の民間委託、指定管理者制度の導入が求められている。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）九州一広い面積を有する都市としての適正な職員数と組織機能について継続的に検証します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

適正な職員数と組織機能の取り組み

第 2 期行財政改革推進プラン（平成 22 年度～平成 26 年度）の定員管理計画により、計画的に職員数の削減を行っている。あわせて、組織機構の見直しを行いな
がら、行政の効率化を図っている。

３ 目標値の検証
目標値（１）職員数の削減【総務課】
計画策定時の現状値
２０年度
1，104 人
目標値
２４年度
1，000 人以下
現状値
２３年度
1，025 人
目標年度見込値
２４年度
1，017 人H22 年 3 月に作成した第 2 期行革プラン中の定員管理計画による。H24 年度ス
見込値の根拠タートの予定職員数は 1,017 人で当年退職予定者は 36 人である。
評価
評価理由
目標値達成に対する評H24 年度スタート時の職員数は千人を超える見込みであ価
C：達成できない
るが、翌年度スタート時には千人以下となる見込み。

62

○個別目標２ 行政サービスの向上に努める
１ 検証
行政サービスの向上には職員の資質向上が欠かせない。「佐伯市人材育成基本方針」を策定し、職員研修に取り組んだ。また、人事考課制度を導入し、個人の能力開発と組織コミュニケーションの活発化を図った。住民サービスの基本である窓口業務は、新庁舎建設の完成にあわせて総合窓口の設置を見込
み、検討中である。振興局の窓口業務は市民サービス部門を維持したが、地域振興部門を中心に本庁へ集約したものもあった。行財政改革推進プランを推進する中で今後も調整が必要となる。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）職員の資質を高めるため、「人材育成基本方針」に基づき、計画的に研修を実施します。
事業名（事業内容）
事業量・実績
職員講座の開催（職員が講師）
研修の実施について
研修センターの研修について、受講指針を定める。
（２）総合情報伝達システムを活用して事務の効率化を推進するとともに、市役所内に総合窓口を設置
し、住民サービスの向上に努めます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
佐伯市の情報システムを汎用コンピュータ使用によるものからオープン
佐伯市情報システム整備事業 システムへ変更を行った。対象システムは、基幹系２６業務、内部情報（平成２０～２３年度）
系３業務、個別開発系６業務、基盤系１０業務の計４５システム。現在
は平成２７年度までの運用に入っている。
情報化コンサルティング会議 総合窓口の事例紹介、方向性検討（情報推進課主催）
総合窓口ヒアリング
窓口サービス該当課に対し業務調査
総合窓口の設置に関して新庁舎建設に係る検討部会等の中で検討した総合窓口の検討
結果、ワンフロアストップの形を主に課係の配置を予定しているが、最終的にどうするかは確定していない。

３ 目標値の検証
目標値（１）総合窓口の設置【総務課】総合窓口の設置計画を、平成 24 年度までに作成します。
現状値
２３年度
未作成
目標年度見込値
２４年度
未定
庁舎建設に係る検討部会等の中で検討した結果、ワンフロアストップの見込値の根拠形を主に課係等の配置を予定しており、設置計画作成までは未定。
評価
評価理由
目標値達成に対する評
庁舎建設に係る検討部会等の中で検討した結果、ワ
価
B：一部達成できる ンフロアストップの形を主に課係等の配置を予定しており、設置計画作成までは未定。
※総合窓口については、いろいろな手続きを一つの窓口で行える「ワンストップ型」やさまざまな窓口
が一つのフロアーなどに集積され、手続きに際して、移動することが少なくて済む「ワンフロア型」が
あります。
◆特記事項
（１）ワンストップサービスの導入は、適正ではないと判断している。導入により、かえって混乱する可能性が高い。
63目標値（２）職員研修計画の作成【総務課】「人材育成基本方針」に基づいた職員の研修計画を、平成 21 年度までに作成します。
現状値
２３年度
未作成
目標年度見込値
２４年度
作成予定
見込値の根拠H23 年 7 月までに素案を作成予定である。
評価
評価理由
目標値達成に対する評価
C：達成できない
H22 年 8 月に「人財育成基本方針」を作成。

○個別目標３ 健全な財政運営を行う
１ 検証
職員数の削減、職員給与カットによる人件費の抑制、組織機構の改革、民間委託、指定管理者制度の導入などを実施し、経費削減に取り組んだ。一方、歳入面では公平性の観点から差押え等による滞納者対策を強化した。
第 1 期行財政改革推進プランの基本的な方針「平成 21 年度末の取り崩し型の基金残高を 20 億円以上とする」、「平成２１年度末の職員数を 1，100 人以下にする」は、それぞれを達成することができた。
第 2 期（平成 22 年度～平成 26 年度）の基本的な方針には「平成 26 年度末の市債残高を平成 21 年度末から 100 億円削減する（臨時財政対策債、減税補てん債等の普通建設事業意外に係る市債を除く）」、「平成 26 年度末の職員数を 920 人以下とする」を掲げて取り組んでいる。
現在、行革推進プランに沿った財政運営となっているが、今後も、交付税の減額や流動的な国政を織り込んだ財政運営が必要とされる。

２ 具体的な取組として実施した主な事業（１）公正公平な税務行政を進めるため滞納者対策に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

滞納整理強化月間の設定

年末・年度末・出納閉鎖前を滞納整理強化月間として、電話催告・臨戸訪問を実施し滞納の圧縮に努めた。（平成２０・２１・２２・２３実施）

新規滞納者重点指導

前年度から発生した新規滞納者へ早期の接触を図り、滞納の圧縮に努めた。
（平
成２２・２３年度実施）

高額・困難案件の滞納整 徴収が難しい高額・困難案件担当を２名配置し、年間を通して整理する。（平理
成２３年度～）

差押等滞納処分の実施

自主納付に応じない滞納者には、即刻差押等滞納処分をおこなう。（平成２０
年度差押件数）不動産１１９件・給与８件・預金１５件・保険１２件・その他債権２件（平成２１年度差押件数）不動産８４件・給与９件・保険２０件・預金１９５件・その他債権１０件・所得税還付金８１件（平成２２年度差押件数）
不動産２９件・給与１５件・保険２１件・預金２５５件・その他債権２件・動産４件・所得税還付金４７件

捜索の実施

預金・保険等の財産を発見できない滞納者に対して、家宅捜索をおこない財産があれば即刻差し押さえる。（平成２２年度２件・平成２３年度３件）

64

市税等特別滞納整理対策委員会及び小委員会の開催
振興局税務担当職員滞納処分等研修会
自治大学校（徴収事務コース）入校
県税・国税との連携
各種研修会への参加

口座振替納付の推進

税・料の徴収に関係する各課が一同に集い、滞納対策についての意見交換をおこなった。（委員会、小委員会とも平成２０年度から２２年度まで各１回開催。
２３年度も各１回開催予定）
研修を通じて、滞納処分等の知識を深めるとともに、職員間の意思疎通を図り、格差のない徴収対策を図った。（平成２１・２２・２３年度各１回開催）
徴収事務の専門コースに入校することにより、より高度な滞納処分についての知識を身につけた。（平成２２年度２名・２３年度１名入校）
国・県・市で連携した徴収対策の確率を図るため、対策会議・意見交換会等を開催し、情報の共有を図った。（平成２０・２１・２２・２３年度随時開催）
県・県税・国保連合会等が開催する研修会に参加し、税に関する情報交換をおこない、知識の向上に努めた。（平成２０～２３年度参加）
市税等の徴収率向上や滞納圧縮を図るため、口座振替納付の推進を図る。（口座振替加入率）２０年度４８．９９％・２１年度５１．５８％２２年度５２．
２２％・２３年度５２．９０％（軽自除く）（２）「佐伯市行財政改革推進プラン」により財政の健全化に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

インターネットを通して地方税の申告、納税までのシステム導入に向けた制度の確立に向けた取り組みを強化する。平成 23 年 12 月の本番運用開始に向けて作業中である。
遊休財産の売却
Ｈ20：15，495 千円
Ｈ21：30，810 千円
Ｈ22：68，736 千円
市債借入れの抑制
交付税措置のない公営住宅債の借入れを抑制 Ｈ22：110，300 千円
市債繰上償還の実施
Ｈ20：132，514 千円
Ｈ21：78，924 千円
Ｈ22：539，752 千円
財調 Ｈ20：392，609 千円
Ｈ21：119，869 千円
Ｈ22：389，049 千円
財調・減債基金積立
減債 Ｈ20：10，012 千円
Ｈ21：77，076 千円
Ｈ22：1，844，737 千円
Ｈ22.10 月末に各課から調書を収集。
補助金の見直し
Ｈ22.11 月からヒアリング実施中。
毎年実施。総事業費 500 万円以上の普通建設事業に対し、事業計画の調整を行
公共事業等実施計画策った。行革プランの投資的経費８０億円をベースに査定を行い、当初予算要求
定
額の調整に繋げた。
佐伯市固定資産システ
市街地宅地評価区域の地価形成要因把握・評点決定、路線区分・路線価決定、
ム評価（市街地宅地評価 画地認定計測、評価額シュミレーション業務。平成２２年度、２３年度に外部業務）委託し全体業務量の６０％終了。
弥生地区地積データ照合・編集確認 39,600 筆、本匠地区地積データ照合 27,500
佐伯市国調地積データ
筆、小規模住宅チェック 5,950 筆等を外部委託法務局の要約書と評価データの照合業務照合業務。平成２２年度に６０％終了し平成２３年度も実施中。
８振興局の地番図、地形図、状況類似、画地情報、間口情報のデータ移行振興振興局情報公開閲覧シ
局閲覧システムの構築。平成２２年度に外部委託し閲覧システムが完了し佐伯
ステム
管内全ての評価データを本庁・振興局どこでも閲覧ができるようになった。
eLTAX(ｴﾙﾀｯｸｽ)制度導入
事業

65

（３）応援する自治体に寄附をする「ふるさと納税制度」を活用し、地域の課題に取り組みます。
事業名（事業内容）
事業量・実績
事業費の一部として活用(H20)
13 件・1,600 千円 児童クラブ施設周辺整備事業・緑地公園等整備事業
事業費の一部として活用(H21)
14 件・1,792 千円 市立小中学校児童生徒用机・イス購入
事業費の一部として活用(H22)17 件・ 980 千円 (決算統計後確定)

３ 目標値の検証
目標値（１）市税徴収率の向上【収納課】【現年度分】
計画策定時の現状値
１８年度
97.74%
目標値
２４年度
98.50%
現状値
２３年度
97.76%（平成 22 年度）
目標年度見込値
２４年度
98.00%
計画策定時（平成１８年度）は９７．７４％の徴収率であったが、近年の景気低迷による雇用不安等で１９年度９７．５１％ ２０年度９７．５０％ ２
１年度９７．４９％と徴収率は年々減少している。徴収の強化により平成２見込値の根拠２年度は９７．７６％程度が見込まれるが、今後も急速な景気回復が期待出
来ないことから、さらなる徴収の強化により平成２４年度の見込値は９８％
とする。
評価
評価理由
計画策定時（平成１８年度）は、９７．７４％の徴収率があり、１９年度以降の徴収の強化により２４年度の目
目標値達成に対する評標値を９８．５％に設定したが、長引く不況の影響が税価
C：達成できない の収納にも及び、徴収体制を強化したにも関わらず、目標値を達成できなかった。今後は、新規滞納者の早期着手等徴収事務の改善を図りながら徴収率の向上に努めなければならない。
【過年度分】
計画策定時の現状値
１８年度
9.43%
目標値
２４年度
13.00%
現状値
２３年度
16.71%（平成 22 年度）
目標年度見込値
２４年度
18.00%
平成１９年度より国税 OB 職員の指導による差押等滞納処分に関する知識の向上を図った結果、１９年度から目標値を上回る徴収率を挙げている。今後
見込値の根拠も、研修等による差押等滞納処分に関する知識の向上に努めとともに滞納者には厳しい態度で臨み徴収率の向上を図る。
評価
評価理由
目標値達成に対する評平成１９年度から差押等滞納処分の強化に努めた結果、
価
A：達成できる
目標値を上回る徴収率が達成できた。

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目標値（２）経常収支比率の健全化【財政課】
計画策定時の現状値
１８年度
91.20%
目標値
２４年度
90％以内
現状値
２３年度
92.50%
目標年度見込値
２４年度
92.00%
見込値の根拠人件費は減少するが、扶助費及び交際費等が増加する見込みである。
評価
評価理由
職員数の削減等により人件費は削減できている。しかし、交付税及び臨財債は減少し、扶助費及び公債費の増加が見込まれる。扶助費は子ども手当、高齢者対策費、生活保護費の増大によるものであり、公目標値達成に対する債費は２７年度に償還のピークを迎えるため、いず評価
C：達成できない
れも増加傾向にある。また、経常収支比率を抑制す
る効果のある経済対策臨時交付金事業は２２年度で終了するものと思われる。起債の繰上償還を実施するなど、財政運営の健全化に努めているが、数値の改善までには至らない状況である。

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