土木学会第69回年次学術講演会(平成26年9月)

Ⅳ‑056

交通事故データを用いた自転車対歩行者事故の経年変化と道路種別による特徴の分析
国土技術政策総合研究所

正会員

○大橋幸子

国土技術政策総合研究所

正会員

木村泰

国土技術政策総合研究所

正会員

鬼塚大輔

国土技術政策総合研究所

正会員

藪雅行

１．目的

割合も増加傾向が解消されつつあるが（図-1）、自転
車が歩行者に対し加害者となる事故については、高額賠償を命じられたケースが広く知られたこと等もあ

25.0%

1200000
1000000
800000600000400000200000
0

20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
16171819202122232425

自転車関連事故が占める割合傾向が見られ、全死亡事故に占める自転車関連事故の事故件数（件）

近年、交通事故件数、自転車関連事故件数とも減少

暦年（平成）

り、特に注目されているところである。

全交通事故件数

このような状況の中、本稿では、実際の交通事故デ自転車関連事故件数
全事故のうち自転車関連事故が占める割合

ータを用いて、自転車対歩行者事故の経年変化を整理※ 警察庁交通局「平成２５年中の交通事故の発生状況」より作成するとともに、今後道路状況に応じた自転車通行空間の整備が見込まれることを踏まえ、自転車対歩行者事

図-1

故の道路種別による特徴を分析する。

全交通事故件数と自転車関連事故件数の関係と推移

２．方法

死亡, 0件

分析は、交通事故総合分析センター（ITARDA）が提供する交通事故デ

重傷, 104件,11%ータを用いて行う。本稿では、自転車が歩行者に対し加害者となる事故に着目するものとし、第 1 当事者が自転車、第 2 当事者が歩行者で、衝軽傷, 884件,89%

突地点が歩道である事故のデータを用いた。第 1 当事者とは、最初に事故に関与した車両等の運転者または歩行者のうち、過失が一番重い者、また過失が同程度の場合は人身損傷程度が軽い者をいう。
そのうえで、これらのデータを基に、歩道における自転車対歩行者事
故について、歩行者の人身損傷程度の割合、重大事故の経年変化、発生道路の種別、事故類型等に関する特徴を分析した。本稿では、扱う事故※ 交通事故総合分析センターデータより作成※ 平成24年※ 第1当事者が自転車、第2当事者が歩行者※ 衝突地点が歩道※ 歩行者の人身損傷程度で分類

図-2

歩道における自転車対歩行者事故の事故内容の割合を、第 2 当事者である歩行者の人身損傷程度により死亡事故、重傷事故、軽傷事故に分けた。また、死亡事故、重傷事故を合わせ重大事故とする。

死亡, 4280件

重傷, 44467
件, 7%

本稿で取り上げる道路種別は、一般国道、都道府県道、市町村道とし、都道府県道は、主要地方道・都道府県道と一般都道府県道を合わせたもの、市町村道は、主要地方道・市道と一般市町村道を合わせたものとす

軽傷,616391件,93%る。
３．結果
平成 24 年の歩道における自転車との事故による歩行者の人身損傷程度の割合について、図-2 に示す。重大事故は、全体の約 11%程度となっている。これは、自転車関連に限定しない平成 24 年に発生した全交通※ 交通事故総合分析センターデータより作成※ 平成24年※ 全交通事故

図-3

全交通事故における事故内容の割合事故（図-3）に比べ、やや高い値となっている。
キーワード

歩行者、自転車、交通事故、道路種別、事故類型

連絡先〒305-0804

茨城県つくば市旭１番地

国土交通省国土技術政策総合研究所道路交通研究部道路研究室‑111‑

ＴＥＬ029-864-4539

土木学会第69回年次学術講演会(平成26年9月)

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150

3 1

人数（人）

100

重傷

50

1 1

1 0 1 023 21 31 28 26 30

1039 30

1 111 261 684243 56

40

1 2

20%

0134
114 124
131
109
101 11210488101

重傷

軽傷

20%

40%

60%

80%

60%

1880%

100%

20072

140

186

一般国道

都道府県道

市町村道

その他

※ 交通事故総合分析センターデータより作成※ 平成24年※ 第1当事者が自転車、第2当事者が歩行者※ 衝突地点が歩道※ 歩行者の人身損傷程度で分類

歩道における自転車対歩行者の重大事故件数の推移

0%

40%

8

※ 交通事故総合分析センターデータより作成※ 第1当事者が自転車、第2当事者が歩行者※ 衝突地点が歩道※ 歩行者の人身損傷程度で分類

図-420%

10H2H3H4H5H6H7H8H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18
H19H20H21H22H23H2401

死亡

0

図-5

歩道における自転車対歩行者事故の発生道路種別

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

一般国道

重傷

都道府県道

軽傷

市町村道

対面通行中

背面通行中

横断中

その他

対面通行中

※ 交通事故総合分析センターデータより作成※ 平成24年※ 第1当事者が自転車、第2当事者が歩行者※ 衝突地点が歩道※ 歩行者の人身損傷程度で分類

図-6

背面通行中

横断中

その他

※ 交通事故総合分析センターデータより作成※ 平成24年※ 第1当事者が自転車、第2当事者が歩行者※ 衝突地点が歩道※ 重傷事故のみ

歩行者の人身損傷程度と事故類型

図-7

重傷事故の発生道路種別と事故類型

さらに、重大事故件数について、経年変化を図-4 に示す。重大事故件数は、平成 2 年から平成 11 年まで緩やかな増加傾向を示した後、平成 19 年まで段階的に増加している。平成 20 年以降は、顕著な増加傾向は見られないものの、増加前に比べ高い水準で推移している。
次に、平成 24 年のデータを用いて、重傷事故、軽傷事故別に、事故が発生した道路の種別を整理した（図-5）。なお、平成 24 年は、対象とした事故データに死亡事故が含まれなかったため、重傷事故、軽傷事故のみで分析した。事故件数を道路種別で見ると、重傷事故、軽傷事故とも、市町村道での発生が多く、次いで都道府県道、一般国道となっている。また、軽傷事故に比べ重傷事故の割合が高いのは、一般国道、都道府県道、市町村道の順であった。
また、重傷事故、軽傷事故別に、事故類型を見ると（図-6）、重傷事故のほうが軽傷事故より対面通行中の事故がやや少ないものの、両者に大きな差があるとは言えない。なお、本稿で扱う事故類型は、対面通行中、背面通行中、横断中とし、背面通行中は、歩行者の後方から自転車が進行してきて事故が発生した状況を指す。、重傷事故の事故類型を道路種別で見ると（図-7）、市町村道において、対面通行中、背面通行中、横断中の事故の割合がやや多い結果となった。
４．まとめ
本稿では、実際の交通事故データを用いて、歩道における自転車対歩行者事故の経年変化、および道路種別による特徴を分析した。その結果、重大事故件数は、平成 11 年から平成 19 年まで段階的に増加し、平成 20年以降は増加前に比べ高い水準で推移していることが分かった。また、市町村道での発生件数が多いものの、軽傷事故に比べ重傷事故の割合が高いのは、一般国道、都道府県道、市町村道の順であることなどが分かった。
これらのことから、歩行者の安全のための自転車の交通事故対策は、道路種別を問わず必要性が高いと言え、自転車通行空間整備の更なる進展が望まれる。また、今後は、今回分析を行った歩道のある道路のみでなく、生活道路における自転車対歩行者事故に関する分析も行い、交通事故対策に役立てていきたい。

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