●内閣府男女共同参画局（１１月７日実施）
2007 年度の男女共同参画推進関係予算の総額は約 4 兆 7907 億円で、前年度に比し、7.3％増である。しかし、その 65.3％もが「高齢者等が安心して暮らせる条件の整備」に充てられている（p.4 掲載のグラフ参照）。2006 年度予算で年金の国庫負担分（厚生年金 4 兆 6583 億 3600
万、国民年金 1 兆 7848 億 1600 万）が削除されたのはどのような判断にもとづくものかとの質問に対して、年金を男女共同参画推進関係予算にいれることの無理を認識し削除したものの、高齢女性の増加の現状から、高齢者問題は女性問題であるという認識に基づいて、男女共同参画推進関係予算に含めたという説明だった。2007 年度の男女共同参画推進関係予算が、どのような考え方にもとづいて決定されたのかという問いに対しては、残念ながら明確な回答は得られなかった。このことは、日本のジェンダー平等政策の現状を象徴しているように思える。この点に関しては、私たち自身が今後さらにジェンダー予算分析やジェンダー主流化の予算の組み方などの学習を重ね、男女共同参画局との意見交換が必要であることを実感した。
また今年度の特徴のひとつである第 2 次男女共同参画基本計画において重要な課題とされた「再チャレンジ」支援に関しては、2007 年度概算要求では、新聞報道によれば、合計 130 億円もの関連予算が計上されていたが、男女共同参画推進関係予算の再チャレンジプランの予算は 22
億円、前年度比して約６割増。女性の能力開発や再就職支援などの政策が掲げられているが、それが現実に女性の経済的自立を中心とする真の女性のエンパワメントへつながるのかとの質問には今後の問題であるとして、結局回答は得られなかった。
次に固定的な性別分業・性別役割体制の是正に不可欠な無償労働の実態を把握する生活時間調
査を含むジェンダー統計と「無償労働とサテライト勘定」についての政府の取り組み、今後の方
向性にについて質問した。参画局によれば、前者はこの１０月から総務省で実施され始めという。
「無償労働とサテライト勘定」は、経済企画庁経済研究所で平成９年から１２年まで調査されたが、その後調査に必要な基礎データが乏しいために中止されたという。しかし基礎データがないという主張に私たちは納得できなかった。それに２００１年の段階では「男女共同参画推進のための重要な調査」と位置づけられ、予算の要求までされていた。なぜそれが消えてしまったのかの調査を私たちは求めた。またグローバル化などの影響で女性の貧困化が進んでいることから、母子家庭などの実態調査や CEDAW の日本政府への最終コメントで指摘されたマイノリティ女性の実態調査の実施に関する方針について質問したが、参画局の回答は、第 6 次レポート報告のために開催された NGO との意見交換会で提起された部落解放同盟など、マイノリティ女性の意見も導入したというものだった。これに対して、私たちは、文科省として現場に出かけ当事者からのヒ
アリング等のより積極的な実態調査を実施することが重要だと主張し、早急の実施を要望した。
さらに、第二次基本計画に第 2 次男女共同参画基本計画には女性差別撤廃条約や男女共同参画
社会基本法の精神と矛盾するジェンダー概念の注釈1がつけられたことに言及し、その影響について問うたところ、
前猪口邦子男女共同参画担当大臣は全国 11 箇所で開催されたタウンミーティン
1 とくにジェンダーフリーについては「ジェンダーフリーという用語を使用して、性差を否定したり、男らし

さ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる。例えば、児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である。また、公共の施設におけるトイレの男女別色表示を同色にすることは、男女共同参画の趣旨から導きだせるものではない。
」と説明されている。

グで説明し理解を深めてきたそうだが、新担当大臣は大臣としての担当事項が多く、物理的に男女共同参画推進に割く時間がないということだった。由々しき事態で、これ自体が後退を意味しているように思える。
最後に政府の男女共同参画会議のメンバーには、女性差別撤廃条約、北京行動綱領の内容を深く認識し、それらの到達点を後退させることのないような適切な人材を選出していただきたいという要望を述べ、バックラッシュに負けずに頑張っていただきたいと激励して終わった。
●文部科学省（１１月１３日実施）
文部科学省関係予算の主要事項は男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援、高齢者等が安心して暮らせる条件の整備、生涯を通じた女性の健康支援、男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実である。
両立支援の予算に含まれている幼稚園就園奨励費補助が 36 億円も増加し全体の 2 割を占め、
放課後子どもプランなど少子化対策としての次世代育成計画の前倒しに文科省の担当者も両立支
援に恣意的に割り振ったことを承認してお互いに苦笑しあう。昨年度に引き続く「子どもの生活
リズム向上プロジェクト」は、両立支援とどうかかわるのかが不思議だが、それ以上に「子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるための国民運動を展開するため、全国的な普及啓発活動を行う」ための予算が昨年度に比し倍増したことは驚きだ。人々の生活リ
ズムを国や自治体が管理する時代の到来、教育基本法改悪を先取りするような政策だ。
男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実の新規事業は再チャレンジ支援。社会人（社会復帰を目指す女性）の学び直しニーズに対応した教育プログラムや専修学校を活用した再チャレンジ支援推進事業など就労への入り口の部分で止まっている。やり直しのためのセーフティネットについて質問したところ奨学金があるとの回答だった。性教育に関しは昨年同様、個々の教師の判断に任せるのではなく、学校全体で発達段階に応じて行うということで、
現在、中学校、高等学校 1 年用に資料集を作成し配布している。さらに事例集も作成中という。
北京 JAC も入手したい旨伝えた。
その他、いじめの問題について、「子どもは世界でたった一人のかけがえのない存在であり誰からも尊厳が侵されてはならない。学校でのいじめの問題や、いじめに起因する子どもの自殺を予防するには、人権意識を向上させる教育、自信と自尊心をもって安心して過ごせる学習・教育環
境不可欠である。性別にとらわれることなく、すべての人の人権の尊重を基本理念にすえた男女共同参画政策の推進と、いじめの問題解決との関連についての見解を伺いたい」という質問を前もって提出していた。文科省は「問題行動の増加」と表現し予防のために「心のノート」を配布、「問題行動を抱えた子どもたちの活動の場」や「大人たちとの交流」「規範意識の向上」などの回答があった。さすがにこの発言に対しては、私たちは、「問題行動」という表現自体にむしろ問題があること、またいじめを一部の子どもによる問題行動という捉え方に対しては、暴力を肯定す
る人権意識の希薄な社会全体の問題であることなど指摘し、反論した。
最後に昨年同様、加害者にならないための脱暴力プログラムの開発とカリキュラムへの導入について幼児期から青年期まで子ども同士の間で問題が発生したとき、暴力ではなく話し合いで解決する手法、加害者にならないための学習プログラムを開発し、教員研修を実施しカリキュラムに導入して欲しいと要望した。

（以上、文責：船橋 邦子）

●厚生労働省・労働関係（１１月１３日実施）
来年 4 月施行の改正均等法の間接差別について省令で 3 つの措置と限定された。しかし間接差
別はされ以外にもあるので実効ある措置を講じること、周知徹底することを要請した。厚労省は判例の積み重ね、相談事例の積み重ね等で検討していくとの回答だったが、ＪＡＣからは待つのではなくアクティブに取り組んでいくよう重ねて要請した。また雇用管理区分について今回の改正でも残ったことについて省側は比較対照しないとどのように差別されているのかわからない、
一定の合理性がある、外形的なものではなく実態で把握するとの回答だったが、こちらからは雇用管理区分そのものが「差別是正の妨げ」であると再度指摘した。
パートタイム労働者と正社員との差別待遇是正については現在、労働政策審議会雇用均等分科会で審議中だが、一部のパート労働者ではなく、「パート労働者全体の均等待遇が図られる法改正を」と要請した。
昨年 4 月より育児・介護休業法が改正され有期雇用労働者も①同一事業主に雇用された期間が1 年以上あること②子どもが 1 歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれることを条件に取得できるようになった。しかし雇用保険からの育児休業給付はさらに厳しい条件（①
1 年以上の雇用実績で 3 年以上の雇用見込み、または②3 年実績で 1 年以上の見込み）があるのは問題であると指摘した。厚労省からは、現在、雇用保険制度全体の見直しの審議会でこの問題も検討中との回答があった。
国際的に公正な労働基準としてのＩＬＯ条約の批准は重要であり、特に中核的な第 111 号（差別待遇）、第 175 号（パートタイム労働）、第 183 号（母性保護）についての批准に向けた取組みの進捗状況を聞いた。第 111 号については広範な差別が対象であり、引き続き検討という回答。
ネックになっている問題のひとつが雇入れ差別。募集・採用に関して使用者側の主張する「採用の自由」との関係。第 183 号関係では労働基準法 67 条の育児時間が「有給」とはなっていない
ためクリアできないとのことであった。
その他、男性正社員の長時間労働の是正や男性の育児参加への積極的施策等を要請し、男女の職業生活と家庭、地域生活の両立へ向けての要望を伝えた。また再チャレンジ支援政策については、女性たちにとっては正社員の仕事がないことや年齢による差別があり、経済的自立が困難であることを訴えた。
（以上、文責：市川若子）●厚生労働省・高齢者関連（１１月１３日実施）
臨時ロビイング担当として、厚労省所管の「高齢者が安心して暮らせる条件の整備」部分を分担した。昨年の改正介護保険法によって介護現場は大混乱、問題点が噴出して介護の社会化という前提が崩れつつあると同時に、今年、国会で強行採決された医療制度改革を見据えた中でのロビイングとなった。この領域では、医療・介護、年金、障害者、生活保護の４分野について、20項目を超す質問と要望を提出し(障害者問題は省の都合で 12 月 7 日に延期)、必要に応じてジェンダー統計を要望した。
内閣府にも同趣旨で尋ねた１問目は、05 年度予算以降、男女共同参画推進予算を「当面特に留意すべき事項」と「その他の事項」に分け、高齢者領域に含まれていた年金と障害者関連を除くとした理由である。同じ扱いの対象となる障害者については今なお計上され、所得保障（年金）は削除された。答弁は、「毎年の男女共同推進関連予算の増減が主に高齢者分野のものなので除いた」というもの。だが、介護関係が残ることや、高齢者関連が男女共同関連予算に含まれていることの説明にはなっていない。特別会計を含む共同参画予算の総額が約 10 兆円という 04 年度の額が一人歩きして、バックラッシュ派が問題にしたことを想起すると、一般会計の 4.4 兆円(05、
06 年度)、07 年度 4.7 兆円をどう見るか、消えた特別会計の扱いはどうするのか、計上された介護関連約 3 兆円を含む高齢者領域を細かく解読する必要を感じた。
改正介護保険制度下の予防介護や地域包括支援センターの新設、新たな介護報酬の設定に伴う矛盾や介護難民の発生については、ケアマネージャーやホームヘルパーの事例を挙げて質したと
ころ、厚労省も地域包括支援センターの混乱を認めつつも、扱い件数の制限緩和や事務の簡素化を挙げるなど彌縫策を答えるに留まった。また、医療制度改革との関連で 38 万床の療養型病床
群を 15 万床に減らす計画の具体策を尋ねたが、地域ケア整備計画や地域福祉計画など地方自治体任せの答弁で、28 万床の介護施設への転換も見通しは心許なく、住む場所によって高齢期の安心が左右されることが放置されているままだ。介護費用削減を目的として予防給付や介護認定枠の切り下げがある以上、噴き出す利用者、事業者、介護労働者の不安や怒りに真摯に対応するというよりも、改正制度の枠内で微調整していく姿勢だ。問題点を指摘しても、｢意見交換の機会を活用する｣とか｢画一的には考えない｣と答弁するが、現場で果してどうなるか。さらに、改正以降、介護職の離職が激しく、養成校も定員割れを起こしている現状では、厚労省の｢養成して質を高める｣という方針も空しく響く。新聞紙上を賑わしている孤立死に関する推進会議や調査会のアクションプランについても同様だ。
ライフスタイルによる不公平が放置されたままの年金制度について、1099 万人もいる第３号被保険者問題の検討状況を尋ねたが、進展はない。これに対し、第３号の扶養者が第３号保険料を負担すべきと要望した。また、年金から介護保険料や将来的な医療保険料の天引きについて、年金が所得保障になり得ないと指摘した。
これに対し、「天引きは年金の半分を超えないようにする」という答弁で、認識がすれ違う。
生活保護は老齢加算が廃止され、高齢者にとって苛酷になった。特に高齢者に女性が多く、年金も低いことから、実態に即した保護を求めた。

（以上、文責：永井よし子）