2020年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2019年８月２日
上 場 会 社 名
株式会社ベネッセホールディングス
上場取引所
東コ ー ド 番 号
9783
URL https://www.benesse-hd.co.jp/ja/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 安達 保
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営管理本部長 (氏名) 増本 勝彦 (TEL) 042-357-3656
四半期報告書提出予定日
2019年８月９日
配当支払開始予定日
ー
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2020年３月期第１四半期108,851
4.7
150－
△469
－
△1,5972019年３月期第１四半期
103,918△4.6△2,270－△2,913－△3,357(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 △2,031百万円(－％) 2019年３月期第１四半期 △4,193百万円(潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2020年３月期第１四半期
2019年３月期第１四半期

－－－％)

銭円

△16.59△34.87銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

489,754
2020年３月期第１四半期
2019年３月期
504,682(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 165,019百万円％

170,360
33.7
175,099
33.6
2019年３月期 169,377百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2019年３月期－25.002020年３月期－
2020年３月期(予想)25.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－

25.00

50.00

円

銭

－

25.00

50.00

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
459,000
4.5 20,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

23.1 16,000
： 無

31.7

9,500

93.8

98.62

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年３月期１Ｑ

102,483,603株

2019年３月期

102,483,603株②

期末自己株式数

2020年３月期１Ｑ

6,156,784株

2019年３月期

6,156,644株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年３月期１Ｑ

96,326,876株

2019年３月期１Ｑ

96,307,867株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………P.2(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………P.2(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………P.6(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………P.6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P.7(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………P.7(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………P.9(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………P.11(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P.12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P.12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………P.12（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） …………………………………P.12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………P.13（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………P.14（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………P.14

1

㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明①業績全般に関する分析
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となり、営業利益は前年同期の営業損失から黒字転換しました。
売上高は、1,088億５千１百万円と、前年同期比4.7％の増収となりました。
増収の主な要因は、ベルリッツ事業において減収となったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」の価格改定と延べ在籍数増加に加え、2019年１月８日付でClassi㈱、㈱EDUCOMを連結子会社にしたことによる増収があったこと、及び介護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと等による増収があったこと、並びにグローバルこどもちゃれんじ事業において、主に中国と国内の「こどもちゃれんじ」の価格改定等による増収があったことです。
営業利益は、グローバルこどもちゃれんじ事業において減益となったものの、国内教育事業、及び介護・保育事業における増収による増益等により、１億５千万円（前年同期は22億７千万円の営業損失）となりました。
経常損失は、４億６千９百万円（前年同期は29億１千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は、15億９千７百万円（前年同期は33億５千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
②セグメントの業績の状況[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、487億６千６百万円と、前年同期比7.2％の増収となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」で価格改定と延べ在籍数増加による増収があったこと、及び2019年１月８日付でClassi㈱、㈱EDUCOMを連結子会社にしたことによる増収があったことです。
利益面では、増収による増益等により損失が縮小し、12億５千９百万円の営業損失（前年同期は27億４千３百万円の営業損失）となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、131億７千６百万円と、前年同期比4.9％の増収となりました。
増収の主な要因は、台湾で延べ在籍数減少による減収があったものの、中国と国内の「こどもちゃれんじ」で価格改定による増収があったことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、中国における販売コスト増、及び国内事業において販売費の投下時期を早めたこと等により、６億８千４百万円と、前年同期比27.0％の減益となりました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、301億５千２百万円と、前年同期比6.9％の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比８ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益等により、27億５百万円と、前年同期比50.7％の増益となりました。

2

㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 第１四半期決算短信[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、114億４千４百万円と、前年同期比5.6％の減収となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、中国からの留学生の減少等によるELS事業（留学支援事業）の減収、及び北欧の語学教育事業のフランチャイズ化による減収があったことです。
利益面は、減収による減益があったものの、コスト削減により損失が縮小し、13億３千４百万円の営業損失（前年同期は13億４千２百万円の営業損失）となりました。
[その他]
その他の売上高は、110億１百万円と、前年同期比3.1％の減収となりました。
減収の主な要因は、通信販売事業の販売を抑制したことです。
営業利益は、減収による減益があったものの、通信販売事業及び出版事業のコスト削減等により、４千６百万円（前年同期は１億４千３百万円の営業損失）となりました。

(注)１. 上記「②セグメントの業績の状況」に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
２．消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「経営成績に関する説明」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

3㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 第１四半期決算短信（販売実績）
販売高(百万円)
セグメントの名称

前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月～６月累計） （４月～６月累計）

前年同期比
（％）

前連結会計年度（４月～３月累計）（百万円）

国内教育事業高校講座事業

3,759

3,635

96.7

12,516

中学講座事業

6,915

7,404

107.1

24,760

小学講座事業13,066

14,591111.7

50,365

学校向け教育事業

11,362

11,491

101.1

53,982

その他

10,348

11,619112.3

50,43745,452

48,742

107.2

192,064

国内こどもちゃれんじ講座事業

4,324

4,530104.8

17,923

海外こどもちゃれんじ講座事業

6,082

6,395

105.2

27,252

その他

2,150

2,241

104.2

11,267

12,557

13,168104.9

56,443

介護・保育事業28,19330,141106.9

116,999

ベルリッツ事業

11,962

11,19093.5

49,275

その他

5,752

5,609

97.5

24,647

103,918

108,851104.7

439,431小計
グローバルこどもちゃれんじ事業

小計合計（注）「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
講座

前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月～６月累計) （４月～６月累計)

前年同期比
（％）

前連結会計年度（４月～３月累計）
（千人）

高校講座

445

422

94.8

1,483

中学講座

1,200

1,175

97.9

4,293

小学講座

3,480

3,588

103.1

13,361

5,126

5,186

101.2

19,138

合計（グローバルこどもちゃれんじ事業の概要）

こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
講座

前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月～６月累計) （４月～６月累計)

前年同期比
（％）

前連結会計年度（４月～３月累計）（千人）

国内こどもちゃれんじ講座

2,259

2,268

100.4

9,523

海外こどもちゃれんじ講座 (注１、２)

3,710

3,729

100.5

14,867

合計

5,970

5,997

100.5

24,390(注) １．中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社、及びインドネシアにおいて通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第１四半期連結累計期間の延べ在籍数は、１月から３月における延べ在籍数となっております。

4

㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 第１四半期決算短信（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
前第１四半期
連結会計期間（６月末日)

シリーズ

前連結会計年度（３月末日）
（ヵ所）

増減数
（ヵ所）

当第１四半期
連結会計期間（６月末日)

アリア

2324

124

くらら4140△140

グラニー＆グランダ

134

141

7140

まどか

57

57

－57

ボンセジュール

45

46

145

ここち1414－

14

リレ

22－

2316

324

8322

合計

（ベルリッツ事業における語学レッスン数）
語学レッスン数（千レッスン）
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（１月～３月累計） （１月～３月累計）

地域

前年同期比
（％）

前連結会計年度（１月～12月累計）（千レッスン）アメリカズ（米州）

309

262

84.8

1,309

ヨーロッパ

726

699

96.3

2,913

アジア

384

388

100.9

1,614

1,420

1,350

95.0

5,837

合計

（注）１．語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
２．（参考情報）
ベルリッツ事業において語学教育事業等を行っているBerlitz（ベルリッツ） Corporationの決算日は12月末日のため、上記の第１四半期連結累計期間の語学レッスン数は、１月から３月における語学レッスン数となっております。そのため、参考情報として１月から６月におけるBerlitz Corporationの語学レッスン数を次のとおり開示いたします。（2019年１月から６月の語学レッスン数は速報値であるため、変動する可能性があります。）
語学レッスン数 (千レッスン)
地域

2018年１月～６月累計

アメリカズ（米州）
ヨーロッパ
アジア
合計

5

2019年１月～６月
累計（速報値）

前年同期比
(％)

659

55784.5

1,474

1,370

92.9

798

800

100.3

2,932

2,72893.0

㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 第１四半期決算短信(2)財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間の総資産は、4,897億５千４百万円と、前連結会計年度に比べ3.0％、149億２千８百万円減少しました。
流動資産は、2,501億５千６百万円と、前連結会計年度に比べ5.4％、141億５千４百万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,482億４千４百万円と、前連結会計年度に比べ0.6％、８億９千２百万円増加しました。
無形固定資産は、380億７千万円と、前連結会計年度に比べ2.8％、10億９千６百万円減少しました。この減少は、
主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、532億８千３百万円と、前連結会計年度に比べ1.1％、５億６千９百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間の総負債は、3,193億９千４百万円と、前連結会計年度に比べ3.1％、101億８千８百万円減少しました。
流動負債は、1,564億７千万円と、前連結会計年度に比べ10.2％、177億６千５百万円減少しました。この減少は、主に未払金、支払手形及び買掛金、並びに１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
固定負債は、1,629億２千４百万円と、前連結会計年度に比べ4.9％、75億７千６百万円増加しました。この増加は、主に長期借入金の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は、1,703億６千万円と、前連結会計年度に比べ2.7％、47億３千９百万円減少しました。この減少は、主に剰余金の配当による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の業績予想につきましては、2019年５月10日に公表いたしました「2019年３月期基準〕（連結）」に記載のとおりであり、業績予想は修正しておりません。

6

決算短信〔日本

㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

109,681
33,24734,466
26,2282,889
1,830
57,720△1,755
264,310

163,651
31,291
2,546
19,477
4,574
1,722
28,560△1,668250,156

29,01935,145
74,124
9,063
147,352

29,17435,14775,431
8,491
148,244

12,703
26,462
39,166

12,12625,94338,07013,07240,871△91
53,853
240,372
504,682

12,851
40,521△88
53,283
239,598
489,754

㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
添削料引当金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

15,74819,186
3,075
91,294
305
6,582
394
37,647
174,235

10,507
14,181
1,617
90,908
520
3,410
340
34,983
156,470

19,09979,96767
7,765
48,447
155,347
329,583

24,05981,27869
7,774
49,742
162,924
319,394

13,661
29,554
152,164△21,360
174,021

13,661
29,554148,090△21,360
169,946

1,372△5,749△266△4,643
105
5,616
175,099504,682

1,211△5,899△240△4,927105
5,235
170,360
489,754

㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 第１四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
ダイレクトメール費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
固定資産賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
103,918
64,01839,899399
337
39,962(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
108,851
65,42443,427394
340
43,480

4,508
3,338
8,412
1,217
377
3
88
24,28542,233△2,270

4,486
3,180
8,556
1,282
362
2
70
25,38943,330
150

112
87
272
296
768

135
81
173
488
880

1,162
47
200
1,410
△2,913△2,913468△3,382△24△3,357

1,322
33
143
1,499
△469
△4691,274△1,743△146△1,5979

㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△3,382(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△1,743

△144
△713
49
△2
△811
△4,193

△163
△150
26
0
△287
△2,031△4,160△33△1,882△149

10

㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 第１四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△2,913
4,851△3,989
1,228
811
3,200
26,675△5,969△6,144
1,759
2,646
22,156
121△1,162△6,58914,525△469
5,000△3,542
1,282
1,905
5,234
29,521△5,222△4,635△633
4,300
32,741127△1,321△2,88928,658△12,605
8,610△1,025△1,918
△208
255
914
△311
△6,288△119,405△612△2,647△45153191△448
15,994－－△4,491
△563
△324
△5,379△9311,926
138,304
140,230

5,000△5,044△2,366△629△260△3,301
138
41,489112,658
154,148

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11

㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 第１四半期決算短信(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「リース資産（純額）」が1,342百万円増加し、「流動負債」の「その他」が445百万円及び「固定負債」の「リース債務」が974百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は68百万円減少しております。
なお、本会計基準の適用により新たに計上されることとなった使用権資産は、リース資産に含めて表示しております。

12

㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内教育事業

グローバル
介護・保育 ベルリッツ
こどもちゃ事業
事業
れんじ事業

その他
（注１）

計合計

調整額
（注２）

四半期連結損益計算書
計上額（注３）売上高
外部顧客への売上高

45,452

12,55728,193

11,962

98,165

5,752

103,918－

103,918

セグメント間の内部売上高又は振替高

26313166

210

5,596

5,806

△5,806－45,47912,56028,207

12,12898,375

11,348109,724△5,806

103,918△2,743937

1,795△1,342△1,352△143△1,496△774△2,270計
セグメント利益又は損失（△）(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△774百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△690百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内教育事業

グローバル
介護・保育 ベルリッツ
こどもちゃ事業
事業
れんじ事業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期連結損益計算書計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

48,742

13,16830,141

11,190103,242

5,609

108,851－

108,851

セグメント間の内部売上高又は振替高

238

11254

297

5,391

5,688

△5,688－48,766

13,17630,152

11,444

103,539

11,001114,540△5,688108,851△1,259684

2,705△1,334795

46841△691150

計セグメント利益又は損失（△）(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△691百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△706百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

13

㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 第１四半期決算短信（企業結合等関係）
2019年１月８日付で当社の連結子会社であるClassi㈱が行った㈱EDUCOMとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。なお、取得原価の当初配分額に重要な修正は生じておりません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2019年７月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議し、2019年８月１日に払込が完了しました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2017年５月９日開催の取締役会及び2017年６月24日開催の第63期定時株主総会において、当社の中長期的な業績との連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、取締役と株主との更なる価値共有を進めることを目的とし、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、報酬制度として譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。また、2018年７月６日開催の取締役会において、新たに、上記目的に加え、当社の執行役員（当社の取締役を兼ねる者を除きます。）に対して、より長期にわたり当社に勤務するインセンティブを与えるとともに、株主との更なる価値共有を進めることを目的とし、福利厚生制度の一環として譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。さらに、今回、当社の幹部社員に対しても、同様の目的で譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決定しました。
２．発行の概要（１）

払込期日

2019年８月１日（２）

発行する株式の種類及び数

当社普通株式（３）

発行価額

１株につき2,598円

（４）

発行総額

76百万円

（５）

資本組入額

１株につき1,299円（６）

資本組入額の総額

38百万円

（７）

募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法（８）

出資の履行方法

金銭報酬債権又は金銭債権の現物出資による（９）

譲渡制限期間2019年８月１日から2022年７月31日（10）

割当対象者及びその人数
並びに割当株式数

当社の取締役（社外取締役を除く。）５名 合計16,523株
当社の執行役員（当社の取締役を兼ねる者を除く。）及び幹部社員17名 合計13,073株

1429,596株