交通政策ニュース

2024 年度私鉄・バス・ハイタク関係予算の拡充を要請～交通運輸・観光産業の維持・活性化支援の拡充を求める～
2023 年８月１日
総合政策局
各省庁が 2024 年度予算概算要求を編成するにあたり、私鉄総連は７月 27 日、新型コロナウイルス感染症が収束の兆しを見せるなかでも、依然として厳しい状
況にある交通運輸・観光産業の維持・活性化支援の拡充、さらに新たな支援の創設を求め、2024 年度私鉄・バス・ハイヤー・タクシー関係予算概算要求に対する予算拡充要請を行った。
要請は国土交通省、観光庁、総務省、厚生労働省に対して、近藤昭一政策推進
私鉄国会議員懇談会会長、森屋隆組織内国会議員、辻元清美準組織内国会議員に同行をいただき、木村敬一中央執行委員長を先頭に、福田英樹書記長、志摩卓哉
交通政策局長、内山貴政治政策局長、久松勇治私鉄ハイタク協議会事務局長で要請した。
１．国土交通省（総合政策局・鉄道局・自動車局）
総合政策局要請では、舟本浩大臣官
房審議官（公共交通政策・自動車局担当）に、①持続可能な公共交通を構築するために、地域公共交通「リデザイン」の各制度における予算の確保・拡充、②学生割引定期券や障害者割引、高齢者割引の補助創設、など計８項目を要請。
舟本審議官は、「地域交通法を改正舟本大臣官房審議官に要請書を手渡すし、新たな制度も創設した。これについて活用していくことが重要であり、今後地域が策定した地域公共交通計画を支援していく。『リ・デザイン』についてもより使いやすい制度にしていきたい」「労働条件改善のための運賃改定推進、地域のバリアフリー化の促進、インバウンド対応、など持続可能な公共交通を構築するために予算概算要求を行っていく」と回答。
意見交換では、辻󠄀元議員が「『リ・デザイン』では、カーボンニュートラルの観点を十分に加味して交通政策を進めてほしい」と要望。舟本審議官は「環境の観点は、重要だと認識している。今年度からＥＶバス関係の固定資産税の優遇措置を実施している。ＥＶバスの価格は高いので、購入補助の予算をしっかり確保していきたい」と述べた。
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鉄道局要請では、村田茂樹鉄道局長に、①大規模自然災害からの復旧支援のさらなる拡充、②新造車両だけではなく既存車両も含めた防犯カメラ設置のための補助創設、など計８項目を要請。
村田局長は、「鉄道行政については、様々な課題があることを認識している。第三者暴力、村田鉄道局長に要請書を手渡す
凶悪犯罪防止のための車両への防犯カメラ設置の取り組みを進めていく」「地方鉄道の再構築は喫緊の課題となっている。国民の移動確保を支援し、安全な鉄道のためしっかり監督していく」と回答。
意見交換では、近藤会長が「鉄道行政の重要性は十分認識していただいていると思うが、日夜鉄道現場を支えている働く者の声をしっかり受けとめ、予算を確保してほしい」と訴えた。
自動車局要請では、鶴田浩久自動車局長に、①人材の確保・育成のため、二種免許取得のための教習および受験資格特例教習について支援の継続・拡充、②交通ＤＸ・ＧＸ推進のための車両購入補助や施設設置補助の大幅拡充、など計 13 項目を要請。
意見交換では、志摩局長が「人流が回復してくるなかで、貸切バス事業鶴田自動車局長に要請書を手渡すについては、運賃ダンピングや安全・安心運行への懸念がある。監査や適正化事業実施機関が十分対応できるような体制をお願いしたい。また、タクシーにおいても旅客自動車運送適正化実施事業の実施機関を東京以外にも広げるための支援をお願いしたい」と要望した。これ
に対し、鶴田局長は「適正運賃の収受は基本である。貸切バスの運賃については、新しい運賃制度を導入する。制度を守っている事業者が不利益を被らないようにしていく」と回答。
２．観光庁要請
観光庁要請では、加藤進観光庁次長に、①全国旅行支援が終了することから、新たな観光の活性化に資する施策の創設、②観光人材育成支援事業を拡充し、観- 2 -光に携わる公共交通事業の人材確保・育成、など５項目を要請。
これに対し、加藤次長は「５月～６月の統計では、国内旅行客、外国人旅行客ともに、感染症以前の水準にほぼ戻ってきている。それに対する宿泊施設や貸切バスの運転士が不足している課題がある。これまでにあった過当競争によるダンピングになら車両購入補助、バスガイドの重要性を述べる森屋議員
ないよう、価値に見合った対価をしっかり収受する環境作りが重要だと考えている」などと回答。
意見交換では、森屋議員から「公共交通である乗合バスと違い、貸切バス車両に対する購入補助がない。観光の観点から購入補助制度の創設を検討されたい」「観光立国を掲げているのであれば、国としてもう一度、日本が誇るバスガイドという職種を確立する後押しをお願いしたい」と貸切バス産業に係る要望を伝えた。また、福田書記長は「コロナ以前からの要員不足で、現在の観光需要増に対応しきれていない。運賃ダンピングや悪質事業者が参入することも危惧される。
予算面での支援や情報共有を通じて、安全・安心な観光に係る交通をともに構築していきましょう」と述べた。
３．総務省要請
総務省自治財政局への要請では、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の生活交通確保のための活用周知、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業」や「鉄道軌道整備法」に基づく補助に対する地方自治体協調補助に対する地方財政措置の拡充、などについて、大沢博
自治財政局長に要請した。
大沢自治財政局長に要請書を手渡す
大沢財政局長からは「地域の足を守ることは重要な課題であり、公共交通であるバス事業には地方財政措置を講じている。国交省の支援体系との整合性も勘案し、できる限りの支援をしていきたい」とした。
総務省自治税務局への要請では、国土交通省が要望している、安全対策や環境対策、バリアフリー化対策、利用者利便に資する施策で鉄道関係や自動車運送事業に関する税制改正に対する積極的な措置を池田達雄自治税務局長に要望した。
- 3 -池田税務局長からは、「地域公共交通を維持することは重要な問題だと思っている。安全対策やバリアフリー関連、輸送力の増強などに関する税の特例措置を講じている。引き続きしっかり取り組んでいく」と回答。
意見交換で福田書記長は、「地域で２次、３次交通を担うことが多い私たち私鉄・バス・ハイタ
要請主旨を説明する木村委員長
クは、非常に厳しい状況にある。
地域を守るためにも、税制面での支援をお願いしたい」と要望した。
４．厚生労働省要請
厚生労働省要請では、梶原輝昭大臣官房審議官（労災、建設・自動車運送分野担当）、宮本悦子大臣官房審議官（雇用環境、均等担当）、岸本武史人材開発統括官に対して、①働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）と同様に、11 時間以上の休息期間を導入した自動車運送事業者への補助創設、②バス・タクシー運転士の人材確保の観点から、国による普通・大型二種免許取得支援に向けた人材開発支援助成金(旧キャリア形成助成金制度)のさらなる拡充、など計５項目について要請した。
梶原審議官からは「勤務間インターバル導入コースは、2023 年４月から 11時間以上の勤務間インターバル制度を導入した場合には補助の上限額を引き上げた。2024 年度予算においても、所要額を確保していきたい」との回答を得た。また、岸本統括官からは「人材育成支援では、１人当たりの助成限度額が、７万円から 15 万円に引労働時間だけでなく賃金を含めた総合的な対策をき上げた。
2022 年度から手続きが簡素求める森屋議員化されたこともあり、申請件数が伸びてきている。2024 年度予算においても、大きな予算を確保したい」と回答した。
意見交換では、森屋議員は「改正改善基準告示が施行されるにあたり、賃金が下がる運転士もおり、2024 年問題と言われている要員不足にも繋がることから、総合的な対策を検討していただきたい」と要望を述べた。
以※今回要請した要請内容は次のとおり。
- 4 -上Ⅰ．国土交通省
１．総合政策局関係(１) 新型コロナウイルス感染症以前の輸送人員や運送収入が回復せず、依然として厳しい状
況におかれている中小交通事業者(大手事業者の系列事業者を含む)に対して、持続可能な経営を後押しするために、営業所や車庫等の固定資産保有に係る負担軽減のための固定資産税減免を行われたい。
(２)エネルギー価格の高止まりが事業者の経営を圧迫していることから、燃料価格激変緩和対策事業による支援の継続とバスや地方鉄道に対しても、タクシー同様に事業者に対する直接的な支援を行われたい。
(３) 持続可能な公共交通を構築するために、地域公共交通「リ・デザイン」の各制度における予算を確保・拡充されたい。
(４)高齢者、学童や障害者など交通弱者と呼ばれる方々の移動サービスは、地方自治体や交通事業者に任せきりとなり、地域間格差が拡大している。交通政策基本法の理念をふまえ、過疎地域等にあっても安全で平等な輸送サービスが受けられるよう、関係省庁とも連携して新たな補助制度の創設に向けた予算を要求されたい。また、学生割引定期券や障害者割引については、現在、その割引分を交通事業者が全て負担し、特に地方の鉄道、バス事業者の重荷となっている。2023年に改正された地域交通法の附帯決議にも「通学定期や障害者割引等の社会政策に係る費用を交通事業者が負担していることをふまえ、文教や福祉分野においても交通事業者支援のための仕組みづくりについて、検討すること」とあることから、関係省庁と連携して、各種割引に対する助成制度を創設されたい。
(５) 地域公共交通サービスの確保等に対する支援を大幅に拡充し、①地域の実情に応じた生活交通の確保、②快適で安全な公共交通の実現、③地域公共交通サービスの確保等に対する支援、④地域公共交通特定事業に対する特例措置、⑤地域公共交通ネットワーク構築に向けた協働による取組に対する特例措置、の各施策を推進されたい。さらに危機的状況にある各交通事業者の維持・存続に向けて、令和３年度補正予算で支援された「地域のくらしを創るサステイナブルな地域公共交通の実現」における「補助が必要な生活路線における欠損額増大に対する支援」を新たな支援として創設されたい。また、地域旅客運送サービス継続事業における運行費補助としての「タクシー運賃低廉化措置」について補助額を増額されるとともに、対象となる運行サービスの枠組みを拡大されたい。
(６）東日本大震災被災地域に係る「地域公共交通確保維持改善事業」における「地域間輸送」「地域内輸送」の特例について、被災地域住民の通勤・通学、通院、買い物等生活のための移動手段確保、福島県内の避難指示・解除区域12市町村の早期の生活復興の観点から引き続き予算を確保し、支援を継続されたい。
(７)交通系ＩＣカードは、中小事業者にとって、導入費用やシステム維持費の負担が過大であったことから負担軽減に向けた支援を拡充されたい。なお、将来に向かって、全国どこの公共交通事業者においても活用できる標準的なキャッシュレス決済の仕様を構築されたい。
(８)改正バリアフリー法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進と、新たな目標達成に向け、交通事業者に対する支援を拡充されたい。

- 5 -２．鉄道局関係(１)安全・安心な鉄軌道を構築するために、鉄道施設総合安全対策事業費等補助金、都市鉄道整備事業費補助金、鉄道技術開発費補助金、鉄道整備等基礎調査、踏切保安設備整備費補助金等の予算を確保し、要件の緩和と補助率を拡充されたい。
(２) 近年、全国各地で相次いで発生した自然災害で、鉄道にも甚大な被害が生じている。改正鉄道軌道整備法により災害復旧事業費補助制度が緩和されたが、経営基盤が脆弱な地域鉄道の早期復旧に繋がるよう、さらなる補助率の引き上げなど拡充を検討されたい。
(３)鉄道軌道安全輸送設備等整備事業による老朽化対策や安全対策の強化に向けて、予算の拡充と補助率の引き上げをはかられたい。また、軌間拡大防止に向けて2018年７月に木まくらぎからコンクリートまくらぎへの交換促進が通達されているが、中小地方鉄道事業者にとっては負担が非常に大きいことから、補助の拡充をはかられたい。
(４)第三者暴力行為防止の観点から貴省と警察庁との連携した啓発活動を強化されたい。また、鉄道内での凶悪犯罪が立て続けに発生したことを受け、国土交通省は新幹線や三大都市圏を中心に防犯カメラ設置義務化の方針を決定したが、新造車両だけではなく既存車両も含めた防犯カメラ設置のための補助を創設されたい。あわせて、さらなる鉄道におけるセキ
ュリティの高度化に向けた具体的な対策、防犯システムへの設置補助を創設されたい。
(５)ホームドア・可動式ホーム柵の普及に向けて地域公共交通バリア解消促進等事業の補助率を引き上げられたい。また、これらの設備の増加は、維持・管理等保有コストの増加に繋がり、鉄道事業経営を圧迫することから、特に中小地方鉄道に対する補助と税制優遇による支援を拡充されたい。
(６)都市鉄道では相互直通運転区間の延伸により、些細なトラブルが大規模な輸送障害に繋がる事例が多く見られることから、大規模な輸送障害対策のための事業費を拡充されたい。
(７)2013年度から環境省と連携し、鉄軌道事業者における省電力・低炭素化に資する設備の導入を支援している「エコレールラインプロジェクト事業」については、カーボンニュートラル実現に向けて、その重要度が年々増していることから、予算の大幅な拡充をはかられたい。
(８) 地域の産業・経済の振興、環境やカーボンニュートラルの実現に向けたモーダルシフトのいっそうの促進の観点から地方貨物鉄道の老朽化機関車・貨車の更新に対する補助を創設されたい。また、各地方貨物鉄道の専門技術者の育成に対する支援を創設されたい。

３．自動車局関係(１)現在、国土交通省が進めるバス・タクシー運転士、自動車整備士の確保・育成に向け、関連する持続可能な自動車運送事業・整備業の確立に向けたデジタルトランスフォーメーシ
ョン（ＤＸ）や働き方改革等の推進、自動車運送事業の運行管理の高度化に関する予算を大幅に拡充されたい。特に運転士の確保では、改善基準告示の改正にあたり、労働時間の短縮と労働環境の改善などの処遇改善を行った事業者に対しての支援を創設されたい。また、自動車整備士の育成にあたっては、近年普及しつつある燃料電池車や、先進安全自動車などの先進技術に対応できるようなものとされたい。

- 6 -(２) 2023年度第２次補正予算事業（地域公共交通確保維持改善事業[交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業]）において、旅客運送事業者の人材の確保・育成のため、二種免許取得のための教習および受験資格特例教習について支援されたが、2024年度予算においても支援を継続、拡充されたい。
(３) カーボンニュートラル、脱炭素の実現をめざすためにも、環境省とも連携し、ＥＶバス、ＨＶバス導入支援事業を継続・拡充されたい。
(４)「地域公共交通確保維持改善事業」におけるバス車両の更新対策である「公有民営による補助制度」の対象に電気自動車、燃料電池自動車など次世代の事業用自動車を対象に加え、予算を大幅に拡充されたい。
(５)監査体制の充実・強化①「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」、「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会とりまとめ」をふまえ、旅客運送事業の監査体制の充実・強化のための予算を拡充されたい。
また、人流が回復するなかで、再び運賃ダンピングの横行が懸念されていることから悪質事業者への集中的監査や厳格な処分をはかられたい。
②貸切バスの安全確保に向けて、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会でまとめられた各種安全対策の適切な実施、さらに、貸切バス需要も回復しつつあり、悪質事業者が増加することも懸念されることから、貸切バス適正化事業実施機関が十分に機能するよう支援を創設されたい。
③改正道路運送法の施行による各道府県におけるタクシーの旅客自動車運送適正化事業の実施機関の設置を後押しするように支援措置を創設されたい。
④デジタル式運行記録計については、ＧＰＳと連動させることで、営業区域外における違法営業の把握や運賃不正の抑止とともに、詳細な走行データが得られる。そのデータを活用し、過労運転防止等の適切な運行管理を行うことは、利用者の安全にも繋がる。このため、監査に活用されるよう、全地域でバス、タクシーへの装着を義務化し、導入費用の予算を要求されたい。
(６)貸切バス事業者の安全性等評価認定制度（認定制度）、バス・タクシーの運転者職場環境良好度認証制度（認証制度）や貸切バス運賃・料金制度が利用者・旅行事業者・関係機関に周知徹底がはかられるよう支援を拡充されたい。また、認定制度や認証制度について、これらの認定・認証を受けた事業者に対する優遇措置を拡充されたい。
(７)事故防止対策支援推進事業について、バス・タクシー車両に対するＡＳＶ装置の導入促
進に向けて、ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車線維持支援制御装置の支援措置を拡充されたい。
(８)福祉車両の購入等については、「地域公共交通バリア解消促進等事業」において、購入費及び改造費について補助対象となっているが、社会的要請も高まっていることから、補助率の引き上げや運行等に係る助成措置を講じるとともに、税制の減免措置等の財政支援措置を引き続き講じられたい。また、ユニバーサルデザインタクシー車両の導入補助金制度を拡充されたい。
(９)自動車運転者の健康確保は安全輸送の基本であることから、健康起因事故防止対策をいっそう促進するとともに、脳疾患や心疾患、睡眠時無呼吸症候群等の主要な疾患について、各種スクリーニング検査に対する助成措置を創設されたい。

- 7 -(10)遠隔点呼に使用するカメラ、モニター、監視カメラ、生体認証機能を有するなりすまし防止システム等の導入、通信・通話環境の整備に関する費用への予算措置を講じられたい。

４．観光庁関係(１)新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した結果、観光産業は大きな打撃を被った。現
在、観光客は増加しつつあるが、感染症以前の水準にはいまだ戻らないことから、観光の活性化に資する施策の創設と実行に向けた予算を確保されたい。加えて、観光に欠かせない各公共交通に対する支援を強化されたい。
(２) 貸切バス事業の実働率が低い状況が長期化していることにともない、バス運転士やバスガイド等の雇用維持が厳しい状況となっている。貸切バス事業の存続と雇用維持に向けて、団体旅行の需要を喚起し、振興する施策を創設し、予算を確保されたい。
(３)貸切バスの安全確保に向けて、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会でまとめられた各種安全対策の適切な実施に向け、観光庁としても各種法令が遵守されるよう、旅行業者等に対する指導とそのための体制を確立するための予算を確保されたい。あわせて、人流が回復するなかで再び運賃ダンピングが横行することも懸念される。貸切バスの運賃・料金に関する「通報窓口」に寄せられた情報により第三者委員会が旅行業者による安全阻害行為が疑われると判断した場合、旅行業法に基づく立入検査等の対応を強化すべく、予算を要求されたい。
(４)公共交通利用環境の革新等に関わる予算を積極的に要求するとともに、各対象事業の個別の整備に対しても補助率を引き上げられたい。
(５)今後観光需要が回復するなかで、バス運転士の確保・育成が極めて深刻な課題となっている。観光庁としても観光人材育成支援事業を拡充し、観光に携わる公共交通事業の人材確保・育成に取り組まれたい。

Ⅱ．総務省
１．地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」について、地域公共交通の利用者が回復せず、さらには、エネルギー価格の高騰に苦しむなかで、引き続き同臨時交付金が生活交通確保に活用されるよう地方自治体に周知されたい。
２．国土交通省が要望している、安全対策や環境対策、バリアフリー化対策、利用者利便に資する施策で鉄道関係や自動車運送事業に関する税制改正について、積極的に措置されたい。
３．定住自立圏共生ビジョンや、生活交通路線対策を講じる地方自治体に対する地方財政措置の維持・拡充をされたい。
４．高齢化が急速に進むなかで、高齢者の自動車事故や移動困難者の生活交通確保が社会問題化している。高齢者が運転免許返納後も安全に外出できることは、健康の維持に繋がること
から、地方自治体が外出支援や公共交通の社会的割引を積極的に取り組めるよう地方自治体- 8 -への指導・啓発を行うとともに、地方財政措置を強化されたい。
５．国土交通省所管の「地域公共交通確保維持改善事業」や鉄道軌道整備法に基づく「災害復旧事業費補助」について、地方公共団体が協調補助を担保できるよう、地方財政措置を強化されたい。

Ⅲ．厚生労働省
１．改正された「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の施行が控えていることから、働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）と同様に、11時間以上の休息期間を導入した自動車運送事業者への補助を創設されたい。
２．労働基準関係法令、改善基準告示の違反事業場が依然として多いことは労働者の健康を損なうばかりか、安全運行を脅かすことから、国土交通省と連携した監督の徹底と、さらなる体制強化のために予算を拡充されたい。
３．女性にとって働きやすく魅力ある職場づくりに向けて、事業者が積極的に施設・設備等の改善がはかれるよう、両立支援等助成金のいっそうの拡充とともに、税制等の優遇措置を創設されたい。
４．バス・タクシー運転士の人材確保の観点から、国による普通・大型二種免許取得支援に向けた人材開発支援助成金(旧キャリア形成助成金制度)のさらなる拡充をはかられたい。

以- 9 -上