第１８７巻第１号（２００３年１月）
特集「リージョナリズムの経済分析」

論文
アジア通貨統合の経済的前提条件について
後藤純一
アジア通貨危機はそれまで順調な経済運営を行ってきていた東アジア諸国に深刻な打撃を与え、その後通貨危機の再来を防ぐため ASEAN プラス 3 などさまざまな金融協力のフレームワークが合意されている。しかし、地域経済投合に関しては賛成意見と反対意見があるため、本稿では東アジアにおける通貨統合の経済的前提条件を検証する。つまり、東アジアの国々（あるいはその部分集合）が、通貨統合を進めていくグルーピングとして適切なものであるかどうかを検討しようとするものである。主成分分析と呼ばれる手法によってマクロ経済データを分析した結果、東アジ
ア諸国における各種マクロ経済指標は強い同期性を持っていること、こうした同期性は 80 年代よりも 90 年代の方が強く、さらにアジア危機によって同期性は一層強まったということが見出された。つまり、少なくとも 90 年代以降
は、東アジア諸国においては通貨統合のための経済的前提条件はかなりの程度みたされているということができる。
キーワード

通貨統合、最適通貨圏、アジア、主成分分析

ネットワーク統合の継続的拡大と国際貿易
中西訓嗣
菊地

徹
コミュニケーション・ネットワークを通じて提供される中間ビジネスサービス部門を導入した独占的競争型の貿易モデルを利用して、二つの相異なるシナリオに基づくネットワークの国際的な接続の継続的拡大−ネットワーク総合
拡大ーがもたらす経済的インパクトについて分析を行う。単一のネットワーク統合が新規参加国を順次取り入れながら拡大してゆくというシナリオの下では、世界大のネットワーク統合実現以前の段階で、外部に取り残された国の経済厚生を悪化させてしまう可能性が示される。これに対して、複数のネットワークが同時並行的に融合・拡大してゆくというシナリオの下では、世界大のネットワーク統合に至る各段階が常にパレート改善的である可能性が示される。
キーワード

コミュニケーション・ネットワーク、独占的競争、経済統合

内生的成長モデルにおける産業立地
ー経済統合による知識のスピルオーバの拡大と産業立地ー
石黒靖子

内部規模の経済性と輸送費が存在する独占的競争モデルに知識資本を導入した成長モデルを形成し、地域統合の進展による知識のスピルオーバの拡大が、産業立地、成長率および経済厚生に与える影響を考察した。以下のことが明らかになった点である。統合による国家間の知識のスピルオーバの拡大は、国家間の所得格差を縮小し、差別化財企業の立地を分散させる。立地の分散は R&D に投入される知識量を減少させる効果があるが、スピルオーバの拡大効
果がこれを上回り、 R&D に投入される知識量は増大して、成長率は上昇する。経済厚生に与える影響は、家計の主
観的割引率の大きさに依存する。これは、統合によって所得が低下するが、消費の成長率が上昇するため、長期的には消費水準が上昇するためである。

キーワード 産業立地、成長、独占的競争、知識のスピルオーバ

中国の台頭と地域貿易協定に与える影響
利博友デイビッド・ローランド・ホルスト
ドミニク・ヴァンダー・メンズブルグ

中国の台頭と WTO 加盟は、アジア太平洋地域の貿易パターンを劇的に変え、対日、対米関係に重大な影響を及ぼす可能性が高い。本稿では、多地域・多部門の計算可能一般均衡（CGE）モデルを用いて、中国・日本・米国の三国間自由貿易協定を含む、様々な自由貿易協定（FTA）の評価を行う。これらの三国は、三国間 FTA から世界貿易自由化とほぼ同じ程度の恩恵を得ることができる。中国が、米国を含まない東アジア諸国との FTA に加わった場合、ASEAN 諸国などの小国は恩恵を受けるが、中国の経済厚生は低下する。

キーワード

中国、地域貿易協定、FTA、CGE モデル

The Economic Impact and Strategic Importance of the Korea-Japan Free Trade Agreement (FTA)
Inkyo Cheong
Although Japan is a major trading partner of Korea, second only to the US, progress in the discussions ofa bilateral FTA between the two countries has been slow. Official government reference to a bilateral FTA
dates back to 1998. Economists have analyzed the impact of a Japan‑Korea FTA since 1998, and both governments
began to study the feasibility of a bilateral FTA between two countries this year.
A Japan‑Korea FTA is expected to yield substantial benefits to both countries by liberalizing tradepreferentially and strengthening the strategic alliances among the firms of the two countries.
Some of Korean people seem concerned about the negative effects of trade liberalization under an FTA withJapan, placing greater emphasis on the negative rather than the positive aspects. However, this paperemphasizes that Korea s industrial structure will not weaken as many people fear as long as Japan s highNTBs are mitigated, and a substantial amount of foreign direct investment flows into Korea.
A Japan‑Korea FTA is regarded to have a strategic importance, in that the FTA can be a starting point fora Northeast Asian FTA and even further on for the East Asian FTA. In other words, they should complete their
FTA as a strategic framework of the Northeast Asian FTA in the mid‑term and then an East Asian FTA in thelong‑term.
Although the Korea‑Japan FTA is important economically and strategically, there are social, political andhistorical issues, which should be solved before entering into an FTA. Thus, the two governments should
endeavor to ease political and social conflicts. Co‑hosting the World Cup games helped improve the relations.between the two countries, and both parties should make efforts to enhance favorable environment for the FTA.
キーワード Free Trade Agreement, Regional Trade Blocs, Trade Liberalization, East Asian FTA

自由貿易地域の形成と国内政治
石黒馨
本稿の目的は、国内政治が自由貿易地域の形成に及ぼす影響について検討することである。本稿の主要な結論は、国内構成員の政治的圧力が交渉結果に及ぼす影響は、①政治的圧力の対象（政府か議会か）や、②貿易自由化に対する政府と議会の選好の乖離度に依存して異なるということである。

キーワード

自由貿易地域、国内政治、政治的圧力、２レベルゲーム

東アジアの地域統合
井川一宏

アジア通貨危機以後、東アジアの安全ネットとして東アジアの経済統合を進める動きが高まっている。ユーロに触発されて、アジア通貨単位を念頭においたアジア金融協力は、通貨スワップの拡大に発展し、アジア通貨基金と IMF の連携も視野に入れられている。ヨーロッパでなされた通貨統合が東アジアについて可能かどうか、マクロ経済指標の比較によって考察する。
NAFTA/EU の成功に刺激されて，FTA の計画は 100 を超えている。
しかし東アジアの経済的な潜在力を生かすには、
それらに匹敵する経済統合による集積を形成する必要がある。ASEAN、中国、韓国、日本は、東アジア FTA を形成することになるが、まず日韓 FTA によって集積の効果を明確にし、それによって、ASEAN と中国にその FTA に加盟するインセンティブを示さなければならない。

キーワード

経済統合、FTA、東アジア、通貨統合

第１８７巻第２号（２００３年２月）
レフェリー付き論文
米国半導体産業における技術開発様式の階層性とその進化：
技術特化型技術開発と多技術型技術開発
徳丸宜穂
本稿は、現代先端産業における技術開発体制の展開について論じる。これまでに、最近の技術開発過程の「分業化」を示唆する具体例や、それへの理論的説明が多く提起されてきたが、体系的な実証分析がなされていないという問題がある。本稿では、米国特許庁（USPTO）の特許データを利用し、半導体産業を事例として実証分析を行った。その結果、開発を行う要素技術の種類を限定する技術特化方向への変化は生じていないということ、および、「技術特化型」「多技術型」と呼びうる２つの異質な技術開発様式の階層が存在し、技術開発における後者の比率が増大しているということが明らかになった。このことは、通説的理解とは反対に、財生産におけるような特化・分業が、技術的知識の生産においては一般的になってきてはいないということを示している。
キーワード

技術革新、技術開発様式、特許、半導体産業論文

地価・株価と日本経済
新庄浩二
日本経済は 1980 年代後半に発生した、株価・地価のバブルが崩壊を始めた 91 年以降、経済成長率が年率 1%前後という長期停滞を続けており、それまでの高成長経済とは様変わりの様相をみせている。本論文の目的は、日本経済
がこのような長期不況に陥ったのは何故か、という問題を、やや長期的視点から考察しようという点にある。
一国の経済成長率はその国の経済が発展し、先進国にキャッチアップするにつれて逓減する傾向にあることはよく知られている。日本の場合も、人口の少子・高齢化、経済のグローバル化、労働時間短縮・労働意欲減退、などの諸要因が成長率低下に関係していると考えられる。しかし、他の成熟工業諸国と比較して成長率の低下が日本で特に著しいのは、何か日本に特有の要因が作用しているからであり、本論文では、それはバブル前後の株価や地価の動きに主たる原因があるということを、計量的分析によって明らかにする。

キーワード

日本経済の長期停滞、地価・株価バブル、資産デフレ、バブル不況

年齢−賃金プロファイルの変化と定年延長
三谷直紀
本稿では、定年延長が賃金構造に与える影響について、先行研究をサーベイするとともに実証分析を行った。
賃金プロファイルの傾きは 90 年代に大学卒、高校卒ともに緩やかになっている。その要因としてコーホートサイズの影響と定年延長の影響などいくつかの要因が考えられる。先行研究では、コーホートサイズの影響の影響は大学卒についてのみ認められるとされている。また、定年延長が賃金プロファイルの傾きに与える影響は理論的には決まらないとされている。
本稿の実証分析の結果では、中堅・大企業については、90 年代に実効上の定年延長は企業内の賃金プロファイルの傾きに有意な負の影響を与えたことが認められる。また、賃金のばらつきについてはおおむねばらつきを拡大させる
方向に働いていることがうかがえる。しかし、中小企業では賃金プロファイルの傾きを緩やかにしているものの、賃金のばらつきは拡大していないという結果が得られた。

キーワード

定年延長、賃金構造、賃金プロファイル

中国の地域開発と産業集積
加藤弘之
改革開放後の中国では、成長著しい沿海部の二つのデルタ地域、長江デルタと珠江デルタにおいて産業集積が形成された。小論では、ポーター（Porter,2000）の「競争優位」と大塚・園部（2001）の「内生的発展段階論」を参照枠としながら、二つのデルタの二つの地方都市、浙江省温州市と広東省東莞市を取り上げ、それぞれの地域における産業集積の形成過程とその特徴を比較検討し、集積のゆくえを展望した。

キーワード

地域開発、産業集積、競争優位、内生的発展段階論

小売業態革新の分析枠組み
高嶋克義
この研究では、「小売の輪」仮説や「真空地帯」仮説のような小売業態論における革新の定義の問題や業態グループの形成に関わる問題を指摘したうえで、革新の発生から、企業間の相互作用に基づいて業態として収斂しながら展開するメカニズムを明らかにする。さらに新規参入企業が革新的になるという業態論における仮説に対して、業態革新における供給業者との共同革新と多店舗管理の二つの要素から、むしろ既存企業が革新を起こしやすいことを指摘する。

キーワード

業態革新、「小売の輪」仮説、共同革新、多店舗管理

医薬品イノベーションの類型
原

拓志
医薬品イノベーションは、抜本的イノベーションと漸進的イノベーションという従来の類型化では把握しきれない。
基本分子的構造と適用治療領域の連続性を基準とすることで、より操作的で産業の特殊性を反映した類型化が可能となる。それに基づいて、本稿は、パラダイム的イノベーション、適用領域イノベーション、修飾的イノベーションという類型を提唱する。それぞれの類型のプロセスやマネジメントには特徴的な相違がみられ、その理論的及び実践的な考察がなされる。

キーワード

イノベーション、類型、医薬品産業、テクノロジーマネジメント

海外送金と経済発展：家計消費行動を中心にカルロス、マリア・レイナルース・D.
海外からの送金は労働送り出し国にとって重要な外貨の供給源であり、また、送金を受け取る母国に残る家族にとって、大きな収入源でもある。本稿では、海外送金の受益者の消費行動に焦点をあて、世界第 2 の労働輸出国であるフィリピンのケースをとり、海外送金の経済発展に与える影響について考察を行う。海外送金の受益者の消費行動を調べた結果、彼らは教育や耐久財、住宅のような個人投資に多く支出していることが明らかになった。また、産業連関分析
により、受益者は産業連関効果の強い産業や雇用創出効果の大きい産業にも多く支出することによって経済に貢献していることが分かった。

キーワード

国際労働移動、海外送金、消費行動

第１８７巻第３号（２００３年３月）
レフェリー付き論文
経営モデルの融合プロセス：フォード資本提携強化後のマツダの経営革新
谷口真美

延岡健太郎
大きな経営革新を迅速に実施するためには、既存の組織がもつ構造やプロセスを意図的に破壊し、新しい経営モデル
をゼロから作り上げることが必要だとする議論が多い。本稿は、ラディカルな組織変革の手法として、既存モデルを否定せず、異なる経営モデルを融合し新しい経営モデルを創造するプロセスについて議論する。
フォード主導で実施されたマツダの経営革新を事例として取り上げ、マツダ型経営モデルあるいはフォード型経営モ
デルのいずれかを選択するのではなく、両方をうまく融合させている点を指摘する。加えて、フォード派遣者が、マツダ側の立場で内部から変革を起こしたことが、融合を促進している点を明らかにする。

キーワード

組織変革、経営モデルの融合、知識創造、自律的変革

論文

総合商社
ー日本人が日本語で経営−
吉原英樹
星野裕志
本稿の第１の目的は、総合商社の主要な業務であるトレード（卸売り業務）が、日本人によって、日本語で行われていることを明らかにすることである。これは、総合商社の日本的国際経営マネジメントの事実発見である。第２の目的は、総合商社の日本的国際経営マネジメントの理由を明らかにすることである。理由として、日本企業との取引、日本本社中心の経営、日本本社の非国際性、日本的マネジメント、日本人の特性、わかりにくい業務の６つをあげる
ことができる。このうち日本企業との取引がいちばん重要な理由である。総合商社の国際経営が日本人と日本語の国
際経営であるのは、取引相手の企業の大半が日本企業であるためである。取引企業のうちでは売り先企業（顧客）がとくに重要であるが、顧客の約３分の２は日本企業である。顧客の日本企業に売り込むうえでは、日本人と日本語が適合的である。

キーワード

総合商社、日本的国際経営マネジメント、顧客適合論、英語

アジア諸国の人口成長と経済発展
ー日本、台湾、中国、タイの過剰人口と成長会計分析−
山口三十四

本稿はアジア諸国の人口成長、特に過剰人口の増減と経済発展についての計測と各国の一般均衡的成長会計分析を行ったものである。つまり、台湾の過剰人口の増減と一般均衡的成長会計分析を追加し、日本、中国やタイとの比較を行った。その結果、次の 5 点のファクトファインディングスが得られた。第１は、中国やタイが転換点を経過す
るにはかなりの時間がかかること。第２に、不完全競争度合の影響は想像以上に大きいこと。第３は、日本の経済発展には、総資本ストックや農業技術進歩の貢献が、タイには総労働力や非農業技術進歩の貢献が、中国には非農業技術進歩と総資本ストックの貢献が大、農業技術進歩の貢献が小さいものであったこと。第４は、過剰農業労働の減少
は、農業部門内部での不完全競争の減少で始まり、部門間での減少へと進むこと。第５は、非農業労働力の増減には、
農業労働市場の不完全競争度合が大きな影響を持つこと等が判明した。

キーワード

過剰人口、台湾、中国、一般均衡的成長会計分析

神戸高等商業学校の精神史に関する一考察
ー校風「真摯、自由、協同」の形成過程をめぐってー
天野雅敏
1929（昭和 4）年 4 月 15 日挙行された神戸商業大学の第１回入学式において、田崎慎治学長は式辞を述べ、大学として真理の探究にいそしむこと、商業大学として商学の発展と「商精神」の発揚につとめること、神戸商業大学として神戸高等商業学校以来の伝統とされる「真摯、自由、協同」の精神を重んじることを説いている。本稿は、この神戸高商の校風「真摯、自由、協同」に焦点をあてて、かかる校風の形成過程を明らかにしようとしたものである。

キーワード

神戸高等商業学校、水島銕也、田崎慎治、校風「真摯、自由、協同」

無形財の戦略的利用と知的財産報告書
古賀智敏
本稿では、無形財、特に知的財産の戦略的利用とマネジメントのあり方を探りつつ、企業のナレッジマネジメントの
戦略的ツールとしての知的財産報告書のあり方を論ずることを主たる課題とするものである。企業の価値創造に向けての無形財の戦略的利用とマネジメントの活動実態は、知的財産報告書という伝達メディアを通じて利害関係者に伝達される。このような知的財産報告書の典型的なモデルとしてデンマーク・モデルと MERITUM モデルがある。両者ともに企業の「価値創造ーナレッジマネジメント」をレポーティングの側面から担保するという基本目的では共通性をもつものの、創出されるべき価値概念や知的財産の内容、報告書の記載態様など具体的内容においてかなりの差異がある。これ
らの２つのモデルは、わが国での知的財産報告書制度の導入に向けての具体的モデルとして適用されうるであろう。
キーワード 無形財、知的財産報告書、価値創造、ナレッジマネジメント

不動産競売市場に関する問題とその効率性
ー不良債権問題と企業清算市場ー
藤原賢哉
不良債権処理を進めるためには、債務過剰企業の清算価値を明確化することが重要であるが、わが国の不動産競売をめぐっては、不法占有者や短期賃借権の存在等が、効率的な競売を阻害しているとの批判がある。そこで、本稿では、実際の不動産競売データを用いて、各種の権利関係が入札や落札額に影響を与えているかどうかについて分析を行った。
また、実質的破綻企業の清算価値という観点から、整理回収機構（ＲＣＣ）の債権回収状況について考察した。

キーワード

不良債権、清算、不動産競売、整理回収機構

セーフティ・ネットの経営学
ー夢を語るセーフティ・ネットー
村田修造
セーフティ・ネットの定義は「生命保険、公的年金、私的年金、医療・介護保険、失業保険、生活保護、預金保護」を含む広範囲なものであるが、税法式によるか社会保険方式によるかに拘わらず、制度の崩壊あるいは被保険者の不利益になるような改正が行われている。これらのセーフティ・ネットはいずれも受動的で制度的なものに偏っている。本稿では、既存のセーフティ・ネットの枠にとらわれない能動的な仕組みを提案する。
キーワード 能動的なセーフティ・ネット、ESOP、MBO、敗者復活戦

第１８７巻第４号（２００３年４月）
レフェリー付き論文
平均費用における信用金庫の合併効果
岩坪加紋
近年増加する信用金庫間合併に早期の効果発現が期待されるが、必ずしもその効果に統一した見解があるとは言えない。合併の基本的関心の１つには、平均費用低下効果がある。そこで本稿では、一連の効果研究に資するため、平均費用の観点から信用金庫間合併の効果を検証した。その結果、合併後 5〜10 年に負の費用節約効果が規模の経済性を相殺するため合併効果はないが、合併後 11 年以降に正の費用節約効果の発生とともに、正の合併効果の発生が確認された。

キーワード

論文

信用金庫、合併効果、平均費用

港湾経営のロジスティクス分析
宮下國生
わが国の港湾は経済成長に合わせて技術革新を展開し、1980 年代にはとりわけ神戸港は世界に冠たるコンテナ港として評価を受けていた。アジアの諸港もその初期状態には神戸港が賦与したノウハウにより離陸したところが少なくない。しかし 1990 年代に入ると、経済のグローバル展開とそれに伴う企業の調達・生産・販売構造の変化により、物流構造が一変したのみならず、それを支えとしたアジア諸港のインフラ整備の進展と情報化に対応したビジネスモデ
ルの構築が進んだ。日本の港湾は、次第に物流環境に恵まれなくなったにもかかわらず、優れたノウハウと熟練労働力を持つがゆえに、かえって新たな対応に遅れがみられ、世界の港湾の発展から取り残されつつある。何をどのように工夫するべきなのか、本稿では、日本港湾復興の道を探ってみたい。

キーワード

ロジスティクス、SCM、トータルコスト、ネットワーク

明治ー大正期における地域人口の自然増加と移動の関連性
高橋眞一
1920 年国勢調査以前の地域別人口増加、自然増加、そして人口移動の関連性を明らかにするために、まず、信頼性に問題のある 1899 年以降 1920 年代までの府県別出生数について届出遅れの補正を主とした推計を行った。それを利用して出生率の地域パターンの変動を明らかにした。さらにこの推計出生数と既存の死亡数を用いて、出生率と死亡率および自然増加率を求め、現住人口増加率を利用して純移動率を求めた。その結果と 1920 年出生地人口とから、自然増加と人口移動の関連の地域パターンを明らかにした。農村地域において自然増加率と流出超過率は必ずしも連動していな
いこと、大都市への移動はその周辺地域に限られていること等、が明らかになった。
キーワード

地域人口、出生推計、人口移動、明治ー大正期

効率賃金仮説と二重労働市場
中谷武
長期雇用と高賃金の一次労働市場と短期雇用と低賃金の二次労働市場からなる二重労働経済において、実質賃金率と賃金格差の変動を理論的に検討する。モデルの特徴は、一次労働の実質賃金率については効率賃金仮説が有効であり、二次労働市場では実質賃金率が競争的に決まると想定することである。結論として、二つの労働の代替弾力性が需要弾力性を上回り、同時にある上限を超えないならば、一定の条件の下で、一次労働と二次労働の実質賃金率が共に低下し、同時に賃金格差が拡大することを示す。

キーワード

効率賃金仮説、二重労働市場、賃金格差

フィリピンにおけるコメの関税化と国際競争力
福井清一
WTO 次期農業交渉を控え、フィリピンのコメ政策のゆくえに関心が集まっている。本稿では、従来採用されてきたコ
メの保護政策は、農村の貧困問題や、選挙での農民票獲得を目的とし、工業化政策の過程で実施されてきた為替レートの過大評価による稲作セクターへの負の影響を相殺するための「見かけ上の保護政策」であって実質的な保護政策ではないこと、および、フィリピン米の国際競争力が低いのは、通貨の過大評価によるところが大きく、その意味で「見かけ上の国際競争力」であることを明らかにし、フィリピンにおけるコメ政策の方向を検討する。
キーワード 関税化、国際競争力、DRC、見かけ上の保護政策

ユーロ圏における貨幣需要関数に関する実証分析
井澤秀記
高屋定美
本稿の目的は、ユーロ圏における貨幣需要関数の安定性を実証的に検討することである。先行研究では１９８０年からのユーロ圏のデータを作成して実証分析を行っているが、データの恣意性を排除するため、われわれは ECB が公表

しているデータを用いて１９９５年１月から２００１年６月までの期間で推定を行った。単位根検定の結果、貨幣需要関数として取り上げられる変数は、５％有意水準で長期金利を除いてすべて単位根をもつことが判明した。そこでヨハンセンの方法を用いて、共和分検定を行った。その結果、共和分ベクトルの存在を確認することができたが、結果がラグ次数に大きく依存するため、次にダイナミックＯＬＳを行った。その結果、有意かつ望ましい符号条件を満たす回帰係数を確認できなかった。したがって１９９５年以降の月次データでは安定的な貨幣需要関数が存在しないことから、
欧州中央銀行はマネーサプライ・ターゲットを採用すべきではないという政策的インプリケーションを得た。

キーワード

欧州中央銀行の金融政策、ユーロ、貨幣需要関数、共和分検定

第１８７巻第５号（２００３年５月）
レフェリー付き論文
確率的フロンティアモデルによる生産効率性のパネルデータ分析
ーわが国電気事業送・配電ネットワーク部門の計測ー
後藤美香
本論文は、わが国 9 電気事業者送・配電部門に関する 1981 年から 1998 年の年次パネルデータを用いて、CES 関数に基づく確率的費用フロンティアシステムを推定し、生産効率性の分析を行うことを目的とする。費用フロンティアの推計から、技術非効率性および配分非効率性の計測を行うとともに、それらが要素需要および費用全体に与える影響度を分析する。計測結果より、全事業者平均で技術非効率性は約 11％、それによる費用増加は約 12％であることを確認した。また、資源配分に関しては、全事業者で労働に対する資本の相対的な過大使用が計測された。配分の非効率性から生じている費用の増加水準は、平均で約 5％であり、技術非効率性の影響度に比較して小さい。同様に、事業者間の効率性格差に関しても、配分非効率性が費用に与える影響の格差は相対的に小さく、技術非効率性が総費用効率性の事
業者間格差を説明する主要な要因となっている。

キーワード

生産効率性、確率的フロンティアモデル、電気事業

論文

検査システムのディレンマ
岸本哲也
個人や組織がそれぞれの（自己利益に基づく）動機に従って行動すると、非効率、不公正あるいは違法など何らかの意味で不適切な結果を招くことがある。そのような結果を抑制するために、個人や組織の行動を監視して、不適切なものがあれば摘発し、罰を課す制度が設定されている。監視の担当者は、他の組織や個人によるなんらかの不適切な行動を指摘することを委ねられる。その業績評価は、それが指摘した不適切な行動の大きさに依存する。そのような不適切な行動が少ないことが社会的には望ましいのであるが、監視の担当者に働く誘因はそれとは逆になってしまう
恐れがある。ここにこのシステムのディレンマが生じるのである。

キーワード

プリンシパル･エージェントモデル、モニタリング、検査システム、インセンティブ

Stein 型推定量に基づく決定係数のブートストラップ法による精度評価
大谷一博
決定係数は、通常最小自乗推定量に基づいて定義されるが、本稿では、回帰係数を Stein 型推定量で推定し、この Stein
型推定量に基づいて定義される決定係数を取り扱う。Stein 型推定量に基づく決定係数のモーメントは複雑な形をしており、しかも未知母数に依存するので、その精度を評価することは困難である。このことから、Stein 型推定量に基づく決定係数の精度と信頼区間を、ブートストラップ法によって推定する方法を考察する。また、モンテカルロ実験によってブートストラップ法によって推定された精度の経験値を生成し、これを厳密な公式に基づく精度の値と比較する。
実験結果は、ブートストラップ法は有効に機能していることを示している。

キーワードブートストラップ法、決定係数、Stein 型推定量

財務情報に対する中位水準の保証の決定要因
内藤文雄
本稿は、財務情報などに対する、公認会計士による保証業務の提供における中位水準の保証の程度について、その決定要因は何か、および中位水準の保証の程度を利害関係者にいかに伝達するかという 2 つの課題を解明するための基本的な考え方を提示する。財務情報の信頼性に対する保証の水準は従来「監査」か「レビュー」かの相違、すなわ
ち検証手続の差異により保証の水準が異なり、前者については積極的な保証形態、後者については消極的な保証形態
によってそれぞれ保証が与えられてきている。しかし、本稿は、検証手続の差異だけでなく、それ以外の要因によっても保証の水準は差別化される可能性を指摘している。特に、保証対象の内容（主題事項、立証命題）に着目した保証の水準の区別を明らかにする研究課題の重要性を明らかにする。
キーワード

財務諸表監査、保証水準、中位水準の保証、立証命題

信頼の源泉とその類型化
真鍋誠司
延岡健太郎
社会生活はもちろん、企業間の取引や提携などの経済活動において、信頼は重要な役割を担っている。しかし、信頼の概念は単純なものではない。その概念を明確にし、理論化することは、社会学や心理学、経済学だけでなく、経営学
にとっても学術的な意義は大きい。既存の文献をサーベイすると、信頼の意義や役割については、比較的多くの研究が体系的に論じていることがわかる。しかし、信頼が依拠する根拠や源泉については、断片的な議論しかない。本稿は、信頼の源泉を分類する枠組みを提示し、体系的に議論する。信頼の源泉を理論的に明らかにすることによって、信頼の形成メカニズムの解明に貢献する。また、この枠組みによって、筆者らがこれまでの研究で言及してきた、信頼の源泉
における関係性の重要性を明確にした。

キーワード 信頼、信頼の源泉、信頼性の評価、制裁による抑止効果

合理的バブルに対する分散制約テストと時系列テストの検出力
福田祐一
本稿の目的は、これまで用いられてきた合理的バブルのテスト方法により、いくつかの合理的バブルを識別することができるのかどうかを、シミュレーション分析により検討することである。検証の結果、確定的バブル（Deterministic
Bubble）は時系列的手法により識別できるものの、分散制約テストでは識別されない可能性が高いこと、確率的バブル(Stochastic Bubble)と部分的に崩壊するバブル(Incompletely Bursting Bubbles)は、パラメータにより分散制約テスト
が有効な場合もあれば、時系列テストが有効な場合もあることが明らかにされた。

キーワード

合理的バブル、時系列テスト、分散制約テスト

経営者の埋め込みとエントレンチメント
ー企業ガバナンスへの複眼的アプローチに向けてー
田中一弘
企業ガバナンス論では、経営者を「株主や従業員から 隔てられる ことによって自らの地位に安んじ、あるいはそれを濫用しうる『エントレンチされた』経営者」とみなし、それをいかに規律づけるかが問題とされる。経営者にそうした側面があることはもちろんだが、しかし同時に、経営者は「株主や従業員との相互作用を通じて、彼らとの関係に『埋め込まれた』経営者」という側面をも併せ持っている。本稿ではこれまでのガバナンス論であまり注目されなかった後者の側面に主として光を当てることで、経営者のもつ両面性（埋め込みとエントレンチメント）を浮き彫りにする。このような経営者像からは、他律的統治に自律的統治も加えた「複眼的アプローチ」をとることが企業
ガバナンスの議論には必要であることが示唆される。
キーワード

埋め込まれた経営者、エントレンチされた経営者、自律的統治、他律的統治

第１８７巻第６号（２００３年６月）
レフェリー付き論文
マレーシアの資本移動規制の効果
猪口真大マレーシアは、1998 年 9 月にドルとの固定為替レート制に移行すると共に、短期資本移動を抑制するために資本の流出を規制する政策を実施した。規制の内容は、導入当初は資本流出を禁止する厳しいものだったが、その後緩和され、流出の際に一定の金額を支払う規制となった。そこで本稿では、規制の変化も考慮して、マレーシアの導入した資本移動規制が短期資本の流入減少に効果があったのかについて明らかにし、さらに長期資本の流入への影響についても言及した。推計に際しては、規制の強さを考慮した収益率の差を導出して使用し、流入後 1 年間の資本流出が禁止された期間と、投資額と投資期間に応じた金額を支払うことで流出が可能になった期間、規制終了後について資本流入への影響を測定する。この結果、資本規制導入後、短期資本の流入は減少したものの、規制緩和以降は、投資家が収益率とは関係なく資本を流出させた可能性のあることがわかった。

キーワード

マレーシア、資本規制、収益率の差、資本流入

論文
EU 通貨統合の形成過程
久保広正
2002 年 1 月より、EU12 カ国の間で共通通貨「ユーロ（euro）」が導入され、同年 3 月には、これら諸国間でユーロが唯一の法貨となった。すなわち、EU 通貨統合（ Economic and Monetary Union, EMU）が完成したのである。
ところで、各国は何故に金融主権の移譲を伴う通貨統合に合意したのであろうか。さらに一般的にいえば、各国は主権の制限をもたらす経済統合に、何故に積極的なのであろうか。EU における経済統合は、他地域、とりわけアジアの経済統合に何らかの教訓を与えてくれるのであろうか。
本稿の目的は、EMU に焦点を当て、これを巡って EU 加盟国内でいかなる点が議論され、意思決定が行なわれたかを振り返ることによって、上記のような問題点を考える点にある。すなわち、まず第 1 節では、EU 統合をもたらした要因を分析する「欧州統合理論（European Integration Theory）」と称される理論展開をサーベイする。続く第2 節では、ドイツ・フランス・イタリアという EMU 参加国のなかの大国について、いかなる国内議論を経て EMUを創設することで合意が形成されたかを考察する。さらに第 3 節では、EMU を対象として、欧州統合理論の妥当性について検証を試みたい。

キーワード

欧州統合理論、EMU（経済通貨同盟）、欧州連合条約、安定成長協定

GDP ギャップと物価変動
ーバブル期の経済情勢判断の再評価ー
宮尾龍蔵
バブル期の金融引締はなぜ遅れたのだろうか。本稿は、GDP ギャップの推計値を利用して当時の景気・物価情勢を振り返り、政策判断に対する再評価を試みる。ここでは特に、金融引締への転換が模索されていたとされる 1988 年に焦点を当て、また GDP ギャップ推計に関する最近の研究(鎌田・増田(2001)、宮尾(2001a, b))に立脚し、リアルタイムに近い形での検証を心がける。「従来型」あるいは「修正型」の GDP ギャップ、いずれの推計値を用いても、1988
年後半当時の景気の拡大は観測されるが、著しい景気過熱というほどではなかった。一方、従来型推計値を求める際、ソロー残差に対して屈折トレンドではなく、固定トレンドを想定した場合には、著しい景気過熱が観測された。経済
情勢判断は、ソロー残差の基調的な動きから生産性の変化をどう解釈するかに大きく依存する。

キーワード GDP ギャップ、全要素生産性、ソロー残差、バブル期の経済情勢判断

リアル・オプションとしての IT アウトソーシング
原田勉
本稿の目的は、IT アウトソーシングの規定要因について従来の取引コスト経済学とは異なった視点から検討することにある。具体的には、リアル・オプション理論を援用し、不可逆的な投資や不確実性が見られるときには、取引コスト経済学で主張される資産特殊性のみならず、歴史が重要な役割を果たすことになることを示す。つまり、過去の選択が将来の選択をも強く規定することになるわけである。
さらに、この理論的予測について、経済産業省の『情報処理実態調査』のデータを用いて簡単な実証を試みた。
そこでは履歴効果の存在を強く示唆する結果が得られた。

キーワード IT アウトソーシング、リアル・オプション、履歴効果

競争と構造・成果
柳川隆
最初に，市場における「競争状態」を表す連続的なパラメータとして，推測的変動の理論を共存共栄とシェア競争の概念と関係付けて定義した。共存共栄はクールノー競争とカルテルまでの競争状態を，シェア競争はベルトラン競争からクールノー競争までの競争状態を表す。次に，参入・退出のない短期均衡において，競争状態の変化がもたらす市場集中や成果への影響を分析した。非対称的な企業からなる寡占市場では，市場集中の高低と市場価格の高低は必ずしも対応せず，競争が激しくなると市場集中が進み，市場価格が低下することを示した。対称的企業からなる寡占市場でも，競争激化により市場価格が低下することを示し，さらにこのことは，競争状態の変化による長期均衡への影響の分析にも妥当し，競争の緩和（激化）が市場の非集中（集中）と市場成果の悪化（改善）をもたらすことを示した。
キーワード 推測的変動、競争、市場集中、成果

倫理経済学の新たな展開
ーP.コスロフスキーの所説を中心にしてー
永合位行
本稿は、P.コスロフスキーの倫理経済学の試みがいかなるものであるのかを明らかにしようとするものである。
かれは、近代からポスト・モダンへの時代の転換とともに、経済がふたたび倫理的・文化的要因に規定されるようになっているとの事実認識にもとづき、「倫理学と経済学のジンテーゼ」の必要性を提起する。かれの倫理経済学は、実証的研究である「文化経済学」と規範的研究である「経済倫理学」から成り､さらに後者は、「形式的経済倫理学」と「実質的経済倫理学」によって構成される。こうした体系をもつ倫理経済学を構築することによって、かれは、専門分化を押し進めてきた近代科学とはまさに対称的な、綜合的な学問体系を打ち立てていこうとするのである。
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キーワード

コスロフスキー、倫理経済学、文化経済学、経済倫理学

書評
前田裕子著『戦時期航空機工業と生産技術形成 −三菱航空エンジンと深尾淳二ー』
山下充