2011年3月議会 4月臨時議会

民主ひたちなか 第14号

発行：2011年５月１日＜達絡先＞
ひたちなか市高野 536-5
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３月定例議会（3月2日～25日）、４月臨時議会（4月14日）

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当初予算、大型公共事業等で最大規模に歳入では、これまで半分以上を占めていた市税が、大型公共事業による国・県支出金が増えたために、歳入全体の43％となりました。
歳出では、新清掃センターの建設、勝田駅東口の再開発事業、学校の耐震化などの建設費がピークとなっているため、予算は合併以来、最大規模となっています。
山形議員は、新卒未就職者の雇用機会創出のために労働費が大幅に増額していることや、子宮頸がんワクチン接種などで衛生費が増額されるなど大きな前進はあるものの、周辺地域の自然環境破壊につながっている常陸那
珂港の開発見直しや、財政難のなかで進められている勝田駅東口再開発は中止すべきたという立場から、一般会計予算に反対しました。高齢者のニーズに答えることや、子どもの医療費、児童生徒の教育環境の整備・就学支援にもっと予算を使うべきだと主張しています。

あまりにも高すぎる国保税年収の１割以上を国保税に支払っている世帯は少なくありません。国保事業への国庫負担を元に戻せば、国保税を大幅に引下げることができます。国庫負担増を強く求めると同時に、市一般会計からの繰入金を増やして国保税を引下げるべきだと考え、国保事業特別会計に反対しました。

だれのための駅前開発か
勝田駅東口再開発事業は今年度が最終年です。学校の耐震化工事、新清掃センターの建設等に多額の予算が必要とされているときに、無理してすすめる事業ではないと、これまで山形議員は発言してきました。市民の「いのちと暮らし」を守ることを最優先にするのが本来の自治体のあり方であり、この特別会計には反対しました。

３月議会一般質問より（主な項目）★ 住宅リフォーム助成制度の実施を【質問】本市では企業誘致のための優遇税制など様々実施しているが、地域をほんとうに元気にするためには、地域振興につながる中小企業・業者の支援が必要である。住宅の地震対策としても、「住宅リフォーム助成」を実施してほしい。
【答弁】高齢者住宅整備資金の低利貸付けなど実施しているので、市としてこうした新たな制度を設ける考えはない。
★ 介護保険制度の充実を求める【質問】住宅改修や福祉用具を購入した場合、まず利用者が一旦全額払い、後から９割分が戻ってくる制度になっているが、手元に現金がない場合は利用できない。はじめから１割負担で利用できるよう改善してほしい。
【答弁】住宅改修や福祉用具の事業所では９割分の収入が遅れることになる。他市町村の例を参考にしながら検討したい。
★ 小・中学校に図書司書の配置を【質問】図書館の利用は、子どもたちの学習意欲をつくるうえでも欠かせない。利用を高めるために、専任の図書司書の配置は必要だと考えるがいかがか。
【答弁】図書館は学習センターとしてきわめて重要な役割を担っている。
県として配置を是非進めてほしいと考えている。

被災者支援と福祉・防災に全力を2011 年度 一般会計予算と補正予算

ほかに、高齢者の医療を差別する「後期高齢者医療事業」特別会計と、「介護保険事業」特別会計は利用やすい施策や施設が不足していることから反対しました。

震災復興のための補正予算成立
4月14日に臨時議会が開かれ、一般会計補正予算61億9,453万円が可決されました。歳入では、被災者を対象にした市税の減免で、9億5,934万円がマイナス。歳出では災害復旧費が主で1億2,420万円。内訳は農林水産施設・公共土木施設・文教施設・公共施設災害復旧費となっています。山形議員は、早期の災害復興で安心した市民生活が取り戻せるよう補正予算に賛成をしました。

財政難を口実にせず災害復興に全力を本市の基金積立金のなかで、財政調整基金は2010年度末（残高見込み）で22億3,868万円となっていました。2011年度に実施される大型公共事業のために16億4,727万円が一般会計に繰入れされ、さらに災害復旧のために取り崩されて2011年度の残高見込みは1億29万円となっています。今後、財政難を理由に災害復興・生活再建を遅らせることがあってはなりません。山形議員は市民の声をしっかり代弁すると語っています。

2011年3月議会 4月臨時議会

民主ひたちなか 第14号

震災にあわれたみなさまに心からお見舞い申し上げます

山形議員は、地震直後から地域の めました。また日本共産党として避難所で救援活動をおこなってきま 全国から集まった義援金１００万した。
また市の災害情報や生活支援 円も、市災害本部にお届けしまし情報をニュースにして届けたり、市 た。日本共産党は、市民のみなさ
民のみなさんの切実な要望をまとめ んと一緒になって、生活再建に力て市災害本部・県に提出、実現を求 をつくしてまいります。

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全壊で三百万円の支給金では85増額と適用範囲の拡大を本市では、家屋の被害だけでも全壊が 棟、半壊が３３７棟、一部損壊１、５５４棟、床上浸水２０７棟、床下浸水は１６９棟となっています（４月 日現在）。まだ調査中の家屋も多数あり、被害状況はさらに広がりそうです。
現在、国の「被災者生活再建支援法」では、全壊の支援金が最高３００万円ですが、３００万円では住宅の再建はできません。しかも全壊と大規模半壊にしか適用されず、半壊、一部損壊にも適用するよう国・県に求めています。

屋根や塀の損壊屋根瓦の損壊家屋が、あちこちで見受けられます。
「修繕に数十万円かかると言われた」「自分では修理できない」などの声も多数寄せられていることから、山形議員は住宅修繕に対する助成を実施するよう市に求めました。県内では下表の市町村で助成・見舞金が実施され、高萩市や常陸太田市のように住宅リフォーム助成制度を適用する市町村もあります。

修繕費の助成制度を住宅再建と修繕費助成

日本共産党は提案します

所得税：雑損控除の申請を生活に通常必要な資産が、災害によって損失を受けた場合、所得税の雑損控除が受けられます。①損害金額（保険金等で補てんされる金額を除く）、②災害等に関連して住宅・家財等の取り壊し、又は除去等のために支出した領収書、災害状況がわかる写真なども準備しましょう。①から所得金額×10％を引いた金額と、②から5万円を引いた金額のいずれか多い方が雑損控除額となります。
「塀」や「お墓」が生活に通常必要な資産に入るかどうか、国税庁課税部個人課税課に問い合わせたところ、「入る」という回答が得られました。また損害金額については概略的なものが今後出るということです。

「安 全 神 話 」からきっぱり抜 け出 す日本共産党は、1976年に国会で原発問題を取り上げて以来、「「安全だ」と唱えるだけの政府に対して、一貫してその危険性を告発し、解決の方向を提起してきました。昨年5月26日の衆院経済産業委員会でも日本共産党の吉井議員が、「大規模地震などで電源が失われた場合、どういう事態を想定しているか」と質問。その際にも、「全電源喪失はあり得ない」と答弁し、「安全神話」にしがみついてきました。福島原発事故はこうして起きた「人災」です。一方、東海原発でも11日の地震で主電源と予備電源を喪失し、非常用電源３台が作動しましたが、そのうち１台は津波

自然エネルギーの活用計画を
ドイツでは、すでに発電量の16％が自然エネルギーになっています。福島原発１号機の25基分にもあたる規模で、2050年には80％にする計画を持っています。
太陽光、風力、水力、地熱、波力、潮力、バイオマスなどの自然エネルギー。日本でも大胆な目標とプランを持つべきです。

による故障で使用できませんでした。福島原発と東海原発は、ひたちなか市の「安全神話」
山形議員は2009年５月の議会で、設計寿命30年を超えた東海原発２号機で、プルサーマル計画を実施するのは危険だと質問しました。答弁では「原子力安全・保安院が妥当と認めている」「原子力安全委員会が安全と言っている」というものでした。プルサーマル推進機関が「安全だ」と言っても納得できるものではありません。山形議員は「住民の健康保持、生活環境の保全を第一義的に考え、市独自に情報収集すること」「住民には安全だという情報だけでなく、危険性も含めた情報提供が大切だ」と発言しました。

まさに紙一重の状況でした。

「新 増 設 」を中 止 する
14基もの無謀な原発新増設計画はキッパリ中止すべきだと、菅首相に提起しました。首相は「見直しも含めて検討したい」と約束。さらに全国に54基ある原発の総点検をおこなうと明言しました。
浜岡原発は即時停止。高速増殖炉「もんじゅ」、猛毒のプルトニウムを利用するプルサーマル核燃料サイクル政策は、ただちに止めるべきです。

独 立 した安 全 規 制 機 関 を「大量生産、大量消費、大量廃棄」。浪費社会の在り方も見直すときではないでしょ「原発の安全のための規制機関は、原発を推進する部門から独立させること」と国際条約で義務うか。異常な長時間労働、夜間労働をやめ付けています。しかし日本では、原子力安全・保安院は原発推進の経済産業省の一部門であり、原ることは、低エネルギー社会への大事な一歩です。

子力安全委員会は、政府を補助する機関です。これではブレーキが効かない欠陥車と同じです。日
本共産党はアメリカのような「強力な権限と体制」をもつ機関をつくるよう提案しています。