市長ふれあいトークで出された意見について（後期基本計画関係）○ふれあいトーク実施概要
開催テーマを「佐伯市の将来のまちづくり ～総合計画後期基本計画（素案）をもとに～」と題して、参加者全員に後期基本計画の素案を配布し、概要説明をした後、意見交換を行いました。

○実施一覧
下記の日程で実施しました。参加者数は、延べ約 500 人となっています。

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実施日
6 月 30 日(土)7 月 3 日(火)7 月 4 日(水)7 月 5 日(木)7 月 6 日(金)7 月 9 日(月)7 月 10 日(火)7 月 12 日(木)7 月 19 日(木)7 月 19 日(木)7 月 24 日(火)7 月 24 日(火)7 月 25 日(水)14

7 月 26 日(木)1516177 月 26 日(木)7 月 30 日(月)8 月 2 日(木)

地域
西上浦
八幡
宇目
本匠
上浦
直川
鶴見
米水津
蒲江
鶴岡
弥生
佐伯
大入島
下堅田
青 山
木 立
上堅田
渡町台
佐伯東

開催時間
19：00 から 21：00
19：30 から 21：30
14：00 から 16：00
14：00 から 16：00
15：00 から 17：00
14：00 から 16：00
14：00 から 16：00
19：00 から 21：00
14：00 から 16：00
19：00 から 21：00
14：00 から 16：00
19：00 から 21：00
19：00 から 21：00

場所
西上浦地区公民館
八幡地区公民館
宇目地区公民館
本匠地区公民館
上浦地区公民館
直川地区公民館
鶴見振興局
米水津地区公民館
蒲江地区公民館
鶴岡地区公民館
弥生保健センター
佐伯地区公民館
海人夏館

参加者数
27222427
18112253
1935
4247
28

14：00 から 16：00下堅田地区公民館

31

19：00 から 21：00
18：00 から 20：00
19：00 から 21：00

上堅田地区公民館
渡町台公民館
常盤公民館
合 計

44
1430494○後期基本計画（素案）に対する意見について意見交換で出された意見及び回答については、以下のとおりです。なお、意見内容が重複するものについては、割愛しています。
※複数の意見が出されましたが、後期基本計策定に関連する意見のみ掲載しています。
※計画に反映させていただいた意見の回答欄は二重線にしています。
１ 自然環境分野（１） 素案Ｐ１３
太陽光発電の目標値。市町村単位でメガソーラーを設置しているところもある。個人の設置目標
ではなく、市全体の太陽光発電量を目標にした方がいいのではないか。【弥生】【生活環境課】
御指摘いただきました「発電量」は、九州電力では計測が不可能なため、把握が困難と考えています（九州電力では、各住宅の余剰電力を買い取る分）の数値は把握できますが、発電量までは不明とのことです。）。そのため、現在提案している目標設定は、県に準じたもの（数値は異なる）となっています。
大分県によると 2020 年の温室効果ガス排出量は、1990 年比で「産業部門」は減少、民生部門1

は増加」すると将来予測をしています。市では、そのような動向を踏まえ、特に各家庭の創エネ化・省エネ化・省 CO2 化の意識や実践を浸透する施策を図るため、本計画では「普及率（設置戸数）」を目標として設定し、定量評価していきたいと考えています。併せて、太陽光発電は、災害時による非常用自家発電としても活用できるため、普及率の拡大は、分散型非常用電源の普及拡大としての意味を持ち合わせています。
２ 生活基盤分野（１） 素案Ｐ１８
中心市街地にスーパーが無くなっていった要因は何か。一番の弊害は道づくり。利便性が車に対してなのか、人に対してなのか。道づくりをきちんと計画的にしてもらわないと、商売人は商売できない。
【都市計画課】
下表のとおり、中心市街地を取り巻く状況は「市街地の形成」や「交通事情」など様々な要因がからみあいながら現在に至っています。
中心市街地衰退の外的要因としては、郊外のインフラ整備と住宅化が進むことによる旧市街地からの人口流出と車社会発達に伴うロードサイド店舗の増加・多様化が考えられます。内的要因
としては、旧市街地での過疎化と老齢化が進んだことや、小売業をめぐる急激な時代の変化に対応できなかったことがあり、商売に対する意識の低下や商店街の組織力の弱さも挙げられます。
都市の骨格となる道路は都市計画街路として計画され、社会情勢・経済状況等を勘案しながら優先順位を決めて計画的に整備を進めてきております。
今後とも、市民皆様の声を聞きながら道路行政を進めていきたいと考えておりますのでご理解とご協力をお願いいたします。

中心市街地を取り巻く時代変遷
年代

昭和３０年代社会情勢
市街地の形成交通事情
高度経済成長期
都市への人口集中 モータリーゼーショ↓ンの始まりスプロール現象

昭和４０年代住宅地の郊外化

昭和５０年代

急激な景気上昇↓公共施設の郊外化
地価高騰
↓
都市空洞化

昭和６０年代

商業情勢
大型店

中心商店街

総合スーパー誕生

中心商店街の繁栄

第１次流通革命↓総合スーパーの本格化商店街VS
総合スーパー

道路整備の進展

ロードサイド立地業態誕生

商店街衰退の兆候

国鉄がＪＲへ
地方路線の廃線↓
公共交通の衰退

第２次流通革命↓郊外型大型ショッピングセンター登場

中心商店街
VS
郊外ショッピングセン
ター

超大型ショッピングセン
ターの登場

中心商店街の衰退

平成初期

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（２） 素案Ｐ２２
コミュニティバスについて土日がなぜできないのか。高齢者が土曜日に医者に行こうと思っても行けない。
【企画課】
御指摘の件につきましては、導入当初より平日の通院・通学を基本として運行しています。平日の利用者数についても、平均１．数人と決して多くない状況ですので、土日の運行については行う
予定はありませんが、今後の利用人数の増加があれば検討していきます。
３ 生活環境分野（１） 素案Ｐ２４
高齢者のゴミ出しが大変になっている。家まで取りに来てくれる所もある。ごみステーションの設置や回収方法を検討して欲しい。
【清掃課】
家庭のごみ収集については、蒲江地区の一部を除き、佐伯市全体をステーション方式により、２，５５３カ所のステーション収集（平成２３年度末現在）を実施しています。戸別収集方式に変更することはできませんが、現在のごみステーションで不便が生じている場合は、新規のごみステーションを地区で協議のうえ、清掃課に申し出ていただければ検討いたします。
なお、蒲江地区の一部の戸別収集については、ステーション方式への収集化へ向けて地区と協議を進めているところです。
また、清掃課では、一時的に多量に発生する家庭ごみの収集も行っています。これは有料収集になりますが、収集係までご連絡いただきたいと思います。
（２） 素案Ｐ２７
防災無線は聞こえにくいし、窓を閉めているときは聞こえない。緊急ラジオの整備をしてほしい。
【防災危機管理課】
防災情報システムについては、現在老朽化した施設のデジタル化への更新工事を実施しています
が、宅内の戸別受信機については設置をしておりません。先の県北西部豪雨時にも屋外スピーカーからの音声が風雨で聞き取れなったとの意見も出されていますので、今後は佐伯市に適した防災ラジオの導入も含めて、多種多様な手法による宅内での情報伝達手段の構築を早急に検討しいきたいと考えています。
（３） 素案Ｐ２７
自主防災組織について、組織を設立しても、地区の役員が代われば組織運営の継続に問題が出る。
連絡協議会の設立をするなど、組織強化の取組も合わせて行うべき。
【防災危機管理課】
自主防組織については、継続した活動の積み重ねが重要となります。組織運営の継続に支障をきたさないような役員交代も必要ですし、組織の活動を指導・けん引する防災リーダー（防災士）の育成も重要であると考えています。あわせて自主防組織の連絡組織の結成と研修機会の提供について、今後とも支援をしていきたいと考えています。
（４） 素案Ｐ２７
避難地の整備について、福祉避難所の検討をしているのか。新聞記事では佐伯と中津だけが 0 箇所であった。取り組むべき。
【社会福祉課】
福祉避難所の指定について、佐伯市では０箇所でしたが、本年 7 月、市内の障がい者施設及び高齢者施設合計４２施設と福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しました。
県の目標施設数である３０箇所は超えていますので、今回具体的な取組には記載はしていません。
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（５） 素案Ｐ２７
地域の空き家対策について掲載しているのか。空き家が崩れて危険である。中津では条例の話がある。佐伯市では計画があるのか。
【総務課】
地域の廃屋対策については、県内では国東市及び中津市が条例を制定しています。本市においても、議会の政策研究会と共に条例制定を目指して研究を進めているところです。

（６） 素案Ｐ２７
久部には市営住宅と県営住宅がある。番匠川の直ぐ近くで大雨の時には冠水する可能性が高い。
市営住宅の 1 階 2 階には高齢者が優先的に入っていると思う。公営住宅の屋上をフェンスで囲って避難場所にできないか。屋上には上がれないようになっていると思うので、4 階の 1 室を改造して屋上に上がるための階段を設置すればいいと思う。耐震などの工事をする際に改築したらいいと思う。
【建築住宅課】
市営上久部団地は、耐震基準に適合しており今のところ改築の予定はありません。
また、屋上部の避難場所としての扱いについては、屋上は「非歩行屋根構造」で建築しており、新たに避難場所として改造する予定はありません。
４ 保健医療福祉分野（１） 素案Ｐ３２
介護保険制度については、制度の見直しが必要。高齢者を優遇しすぎ。元気な人のところにヘルパーが週 2 回も行っている。自己負担を求めるべき。介護保険料も上がっていく。本当に必要な人のための制度にしていくべき。
【高齢者福祉課】
介護保険制度については、それぞれ全国で 3 年に一度介護保険料の見直しを行い介護保険事業計画の策定をしております。国の方でも随時見直しを行っております。
介護保険サービスは、高齢者が申請を行うと認定調査員が調査を行い、主治医の意見書とともに審査会で介護度が決定します。介護度により、利用できるサービスの限度額が決まっており、ケアマネジャーが利用者と相談しながら必要なサービスを決定します。同じ介護度でも身体状況・精神状況・医療状況により使うサービスに違いがあります。自己負担は使っているサービス料の 1 割を負担するように決まっております。
（２） 素案Ｐ３３
災害時要援護者避難支援プランについて、全地区に広げるのだから、自治会との連携をしっかりしてもらいたい。※自治会に要請はしているのか。
【社会福祉課】
自治委員会へは、本年 5 月に開催されました自治委員会連合会第１回理事会において、具体的な支援プランの説明を行っています。また、依頼のあった地区へは、個別に出向いてプランの説明及び個別計画の作成を依頼しています。

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５ 教育文化分野（１） 素案Ｐ３７
教育は学力とスポーツ全てAクラスとなるよう指導できたら一番いいが、なかなか上手くはいかない。
学力は少し劣るがスポーツでは抜群という子どももたくさんいる。子供たちの個性を伸ばす教育を進めてほしい。中学の先生も専門の部活を指導したいが、その部活がない中学に配置される。指導者がいないために市外の中学に転出する。子どもだけではなくて、親も転出する。市の職員にスポーツの指導ができる人材を採用するとか、対策をしてほしい。
【学校教育課】
運動部活動は、学校教育活動の一環として行われており、中学校において大きな役割を果たしています。生徒一人一人の個性を伸ばしながら、責任感や連帯感を涵養していきたいと考えています。
また、指導者については、学校の実態に応じ、県の地域スポーツ人材活用実践事業などを活用したり、地域の人々や社会教育関係団体等の各種団体との協力をお願いしたりしているところです。教職員の人事異動は教員の専門性である教科を配置のための第一義として行っていることを御理解願います。しかし、異動の際にはできる限り配慮していきます。

６ 産業振興分野（１） 素案Ｐ４５
環境整備をするべき。魚が捕れなくなったのは、環境が悪い。
【水産課】
漁獲量を増やすために総合計画の中で、（１）種苗放流への支援（２）磯焼け対策や増殖場・魚礁の設置 に取り組むようにしていますが、漁場環境の悪化が進んでいる現状を考慮し、一部修正しました。
【修正（案）】
素案４４ページ（３）水産関連のイを次のように修正
イ 藻場や漁場の回復を図るため、漁場環境の保全対策と磯焼け対策および増殖場・魚礁の造成に取り組みます。
（２） 素案Ｐ４９
重点プロジェクトⅠⅡⅢをするためには、攻めが足りない。
企業誘致も攻めが足りないのではないか。
全国を回れば絶対ある。言い方は悪いが、東北の震災は逆にチャンス。
【商工振興課】
企業誘致につきましては、雇用の確保、若者定住、地域経済の振興のため市の最重要課題として取り組んでいます。具体的には、関東・関西の県人会や佐伯会などに出席して情報収集を行い、佐伯市出身者を訪ねて企業訪問を行っています。また、大分県の企業誘致担当課、大分県の東京・大阪・福岡各事務所とも連携して、企業訪問を行っているところです。
一方、企業の進出に備えて工業用地の準備を進めるとともに、工場立地の助成金制度も大分県・宮崎県の各市に負けない内容に充実させました。
誘致の対象業種といたしましては、先ず機械器具製造業があげられます。特に医療機器産業につきましては県がその集積を目指しており、県と共同してぜひ誘致したいと考えております。また、佐伯市の資源を生かした水産食料品製造業や木材・木製品製造業、さらに宇目地区に立地したＩＴ関連企業、コールセンターなどの情報産業、農業への企業参入、バイオマスタウン構想に基づく環境ビジネス型企業などの誘致に取り組んでおります。

（３） 素案Ｐ４９
人口推計によると、生産年齢が減っていく。人口の減少を抑制しないといけない。興人に三菱関連会社を誘致するとか、太平洋セメントの利用、高速インターに地場企業誘致する。など、若い人が働ける5

ところを作って欲しい。
【商工振興課】
若者定住のためには雇用の場の確保は重要な課題であります。そのため地場産業の振興と企業誘致に取り組んでおりますが、特に興人につきましては佐伯工場内の土地の有効活用について検討していただくよう興人・三菱商事にお願いしています。また太平洋セメント佐伯プラント跡地につきましても、誘致活動で訪問した企業に対し有効利用の検討をお願いするなどの対応をしています。
（４） 素案Ｐ４９
佐伯の活性化には人口増加しかない。佐伯市には仕事がない。企業誘致もされているときいているので、女島団地を工業団地にして、青山に住んでもらうような対策を考えられないか。
【商工振興課】
企業誘致活動により新市になって新規立地 7 件、工場増設 2 件の企業立地がありましたが、従業員の住宅確保のために市営住宅を使うほど雇用は増えていません。今後も企業誘致に努め、雇用の場の確保に努めてまいります。

７ まちづくり分野（１） 素案Ｐ６２
中心市街地の活性化は出ているが、周辺部の活性化はどうするのか。一極集中していく。基本計画に盛り込む必要があるのではないか。
【企画課】
総合計画の基本構想で、本市のまちのかたちとして、振興局管内は地域ごとに、文化や伝統などの地域資源を大切にした地域の個性が光るまちづくりを進めるとしています。その上で、各地域の生活拠点地区と中心市街地が適切なネットワークを保ちながら、地域住民にとって便利で暮らしやすいコンパクトな生活圏の形成を推進していきます。
（２） 素案Ｐ５７
子育て施策も大事だが、その前に子どもが少ない。婚活事業に取り組むべき。
【企画課】
現在、提案公募型事業「若者の出会い支援事業」を実施し、男女の出会いの機会となるイベント等を行う市民活動団体等に対して、助成を行っています。
婚活事業は、市民活動団体等の持つノウハウや柔軟な発想を活かし、市民活動団体等と行政が協働して取り組むことにより、一層の成果を生むと考えますので、今後も提案公募型事業の実施など協働による取組を推進します。
（３） 素案Ｐ５９
周辺地域の中でも、生活拠点（人口が集中した地区）と周辺地区がある。その周辺地区の住民を生活拠点に移転集約する施策を盛り込めないか。水道等のインフラ整備の節減に繋がっていく。
【企画課】
周辺地区の住民は、不便であっても可能な限りそこに住み続けたいと考えています。その意に反して、移転等を促すことは困難と考えます。そのような地区に対しては、実情に応じ適切な対策を講じる必要があると考えており、移転集約施策を盛り込むことは考えておりません。

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（４） 素案Ｐ５９
空き家バンクの取組を強化して欲しい。NPO との連携や修繕費の補助制度を整備してもらいたい。
【企画課】
登録物件を掘り起こすため、関連団体との連携や修繕費の補助制度を検討します。
御意見を反映し、目標を変更します。

（５） 素案Ｐ６０
防犯灯があるが、毎年、３、４灯切れる。環境の面からも LED の導入を考えていないか。
【公聴広報課】
現在、地区が維持管理し、市が維持管理費を助成している防犯灯は 8,922 灯あります。毎年、地区からの新規の設置要望は 100 灯から 140 灯前後あり、現在のところ要望を満たした設置ができています。ＬＥＤ灯については、今のところ１灯当たりの定価が 15，000 円前後であり、従来のものより 7，000 円前後高額となるため、全ての地区の要望灯数を満たすための予算も高額になります。
平成 24 年度は、各地区からの新規の設置要望の防犯灯については、ＬＥＤ灯で対応し、来年度の新規設置分についても、防犯と環境改善の両立が期待できるＬＥＤ灯の設置を考えていますが、行財政改革を推進する中で適切な予算の確保に努め対応していく所存です。
（６） 素案Ｐ６２「本匠」という文字が総合計画からなくなるのが寂しい。中心市街地も大事だが、地域の活性化も大事。
【事務局】
御意見を反映し、合併前の 9 市町村名について明記します。
８ 行財政分野（１） 素案Ｐ６７
佐伯市の財政収支を見たが、将来が不安である。税金が上がるようなことにならないようにして欲しい。
【財政課】
ご指摘の事態にならないように、基幹的収入源である市税等の確保に努めるとともに、「佐伯市行財政改革推進プラン」により財政の健全化に取り組みます。

９ 全般（１） 地勢と歴史の記載に間違いが多い。史談会に相談して欲しかった。
【事務局】
御指摘の点については、史談会に相談し、訂正を行います。

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