特集編

女性の活躍と経済・社会の活性化

我が国は今，長期の経済的低迷を脱して，持続的成長を回復するという課題に直面している。
このためには，誰もが安心して働き，能力を発揮できる場を確保することが不可欠である。また，少子高齢化の進展と人口減少社会の到来に伴う労働力

意思決定プロセスに組み入れること，また男女のライフスタイルの変化等によって生じる新たな生活者の視点を商品・サービスの開発に取り込むことが新たな市場の創造につながり得ることを示す。
第節では，女性の活躍できる社会を実現するた

人口の減少の中で，潜在的な能力を有する人々の労めには，男性を含めた社会全体の働き方を見直し，働市場への参加の促進が求められている。同時に，誰もが働きやすい環境を整備する必要があること，

今後の経済成長の源泉となり得る新たな需要の創造

それが結果的に組織の生産性向上につながり得るこを推し進める必要がある。

とを示す。

一方，我が国では他の先進国に比較して女性の参

第節では，女性の労働をめぐる問題等の解決が画が進んでいない。しかしながら，それは，裏を返

経済成長の恩恵を様々な人々が享受する機会を高すと，女性の参画が進み，女性の活躍する場面が多め，「出番」と「居場所」のある社会の実現につながくなればなるほど，その潜在的な力が発揮される可ることを示すとともに，女性の潜在力をいかすため能性が大きいことを意味する。

の取組の方向性を明らかにする。

本特集編では，特に「女性の活躍」を進めることが経済成長のために有効であることを示し，その実第節現に向けた課題等について論じる。
第節では，我が国では，特に就業の面で，女性の力が十分に発揮されていない現状を示す。女性の参画の状況について国際比較を行うと，我が国は政治・経済の面で女性の参画が遅れていることを主な就業における
女性の参画の状況（産業構造の変化と増加傾向にある女性の雇用機会）
ここではまず，産業構造の変化に伴う女性の雇用機会の状況を見ていくこととする。

要因として低位の位置付けとなる。このことは，国雇用者数の推移を男女別にみてみると，平成14年

際機関の提言等も踏まえれば，女性の参画の拡大にから21年までの間に，男性雇用者は21万人減少してよる成長余力が大きいことを意味すると考えられいる一方で，女性雇用者は150万人増加している（第
−特−

る。

図）。

節では，潜在的な就業希望を有する女性を労

これを産業別に見ると，同じ期間（平成14年〜21

働力とすることやＭ字カーブの解消によって，少子

年）に，例えば，建設業では82万人，製造業では96

高齢化という人口構造変化の労働力人口への影響の万人，それぞれ雇用者が減っているのに対して，医緩和が可能であることを示す。

療・福祉では148万人増加している１。一方，21年に第節では，女性の活躍を進める際には，単に労おける各産業の雇用者に占める女性の割合は，建設

働力人口という量的な側面だけでなく，個々の女性

業で15％，製造業で29％であるのに対して，医療・の能力をいかすという質的な側面に着目する必要が福祉では78％である。

第あることを，国際比較等により指摘する。教育機会

すなわち，男性雇用者が多い産業では雇用者数がの充実等によって女性の能力を高め，またそれを発減っているのに対して，女性雇用者が多い産業では揮できる環境整備を進めていく必要がある。

雇用者数が増えている。産業構造の変化が，女性の第節では，現状において多くの場合，消費の意

思決定権者である女性を商品・サービスの提供側の雇用者数を増やす方向に働いてきているものと考えられる。

こうした傾向は，就業者数全体でみても同様である。総務省「労働力調査」によれば，平成14年から21年までの間に，男性の就業数
は92万人減少しているのに対して，女性の就業者数は44万人増加している。女性就業者数の増加については，医療・福祉の分野で就労する女性が108万人増加していることが大きく寄与している。

6

第

部

男女共同参画社会の形成の状況

第

−特−

図

男女別産業別雇用者数の増減（平成14年→21年）
（万人）
200
女性
男性

150

特
集
編

100
50
建設業
（−82万人）0−50

製造業（−96万人）

女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
性
化

医療・福祉
（148万人）全産業（129万人）−100−150（備考） １．総務省「労働力調査」より作成。
２．（ ）内は平成14年→21年の当該産業の雇用者数の増減（男女計）。

（女性で高い非正規労働者割合と男女の給与格差）

就業を中断する女性が多いことが挙げられる。

女性雇用者数が増加する一方で，同時に進行して一方で，Ｍ字のくぼみの年齢階級を中心に，非労いるのが，非正規労働者の割合の増加である。非正働力人口２のうち就業を希望している女性の数は，

規労働者の約345万人に上っており，男女合わせた就業希望者全割は女性であり（総務省「労働力調査」（平成21年）），女性労働者に占める非正規労働者

体（471万人）の約

の割合も

図）。

−

割を超えている（第

部第

章

第

−

割となっている（第

−特−

図参照）
。

また，男性一般労働者の給与水準を100とした場
合，女性一般労働者の給与水準は69.8となっており，（変化しているもののいまだ根強い固定的性別役割
分担意識）

時間当たり平均所定内給与額の差についてみる

内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（平と，男性一般労働者の給与水準を100としたとき，男

成21年10月）によれば，「夫は外で働き，妻は家庭を性短時間労働者は54.8，女性短時間労働者は49.1と守るべきである」という考え方について，全体では，なっている（第「賛成（＝｢賛成｣＋｢どちらかといえば賛成」）」が

部第

章

第

−

−13，14図参41.3％，「反対（＝｢反対｣＋｢どちらかといえば反照）。

対」）」が55.1％となっている。平成（Ｍ字型の女性労働力率）

年には，
「賛成」

が60.1％，「反対」が34.0％であったことを踏まえる

我が国の女性の労働力率の現状を年齢階級別にみと，このような考え方に反対する人の割合は増えてると，30歳代を底としたいわゆるＭ字カーブを描いきているが，依然として我が国では固定的性別役割

ている（第

図）
。米国，ドイツ，スウェー

分担意識は根強いといえる。年齢別には，「賛成」のデンでは，年齢階級別労働力率にＭ字のくぼみは見

割合は70歳以上で，「反対」は，20歳代，40歳代，50られない。我が国においてＭ字カーブが見られるこ

歳代でそれぞれ高くなっている。

−特−との背景には，依然として結婚，出産，子育て期に働き手や稼ぎ手は男性で女性が働くのは家計補助

15歳以上人口のうち，就業者と完全失業者（就業はしていないが，求職活動をしており，仕事があればすぐ就くことができる者）を合わせた人口を「労働力人口」という。労働力人口以外の人々を「非労働力人口」というが，そのうち仕事に就きたいと思っている
人を「就業希望者」という。

7

の目的であるという固定的性別役割分担意識は，就（国際的にみて不十分な女性の活躍機会）

業の場面において，女性は男性よりも非正規雇用の以上より，我が国においては，産業構造の変化等対象になりやすく，また就業中断が生じやすく，出を背景に女性の雇用機会自体は増えているものの，産等によりいったん退職した女性の再就職が難し

固定的性別役割分担意識などを背景とし，女性におく，再就職できても非正規雇用とならざるを得ない

いては相対的に低賃金で雇用が不安定になりがちな場合も多いといった状況に影響しているものと考え

非正規雇用者の割合が高いことや，一般労働者におられる。

いても男女の給与格差が大きく，結婚，出産，子育

第

−特−

図

女性の年齢階級別労働力率（国際比較）

（％）
100
89.9

87.8

90

82.4
77.7

80

72.6
70.0

70

69.7

68.5

60

75.9

76.2

74.4

68.2

67.3

75.2
65.8

88.7

86.5

83.9

77.1

77.2

71.0

75.2

66.6

80.7

79.7
74.8

67.7

72.7
67.5

65.0

58.6

56.5

50

80.1

76.4

89.7
83.6

59.3

48.7

53.7

43.9

38.1

日本
ドイツ
スウェーデン
韓国
米国

29.2

30
20

17.3

10

8.1

45.1

50.6

40.2

40

58.6
63.2

23.3

29.4

13.3
13.2
8.4
2.5

0

15〜19 20〜24 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60〜64 65以上（歳）（備考） １．「労働力率」・・・15歳以上人口に占める労働人口（就業者＋完全失業者）の割合。
２．米国の「15 〜 19歳」は，16から19歳。
３．日本は総務省「労働力調査（詳細集計）」（平成21年），その他の国はILO「LABORSTA」より作成。
４．日本は平成21年（2009年），韓国は平成19年（2007年），その他の国は平成20年（2008年）時点の数値。

第

−特−

図

就業希望者の男女別・年齢階級別内訳

（万人）

500

合計
女性
男性

471

400
345

300

200
126

100

122

97
61 61

109 100

84

0

合計

15〜24

25〜34

第

部

男女共同参画社会の形成の状況

38

8

7

16

35〜44

45〜54

55〜64

（備考）総務省「労働力調査（詳細集計）」（平成21年）より作成。

8

54

53 46

13

37

16 21

65以上 （歳）て等で就業を中断する女性が多いこと，また，就業182か国中10位であり世界の中でも高い水準にあるの希望を持ちながらも就業に結び付いていない女性のに対し，GEMは測定可能な109か国中57位にとどが相当数に上っている現状が明らかとなった。

まっている（第次に，この現状について国際的な比較の観点から
みてみる。

部第

章

第

−

−14表参照）。

他の先進国は，HDI及びGEMの双方とも高い順位にあり，両者にこれほどの乖離があるのは日本のほ

国連開発計画（UNDP）では，各国の人間開発のかには韓国（HDI26位，GEM61位）のみである。

程 度 を 表 す 人 間 開 発 指 数（HDI：Human

これは，我が国においては，人間開発の達成度でDevelopment Index）という数値と，女性の政治やは実績を挙げているが，国際的にみて男女の格差が経済への参画の程度を表すジェンダー・エンパワー

大きく，女性が政治・経済活動や，意思決定に参画

メ ン ト 指 数（GEM：Gender Empowerment

する機会が不十分であることを意味している（コラMeasure）という数値を毎年公表している。2009（平ム）。

成21）年の数値を見ると，日本はHDIが測定可能な

コラム1
GEM・GGIについて（GEMの相対順位）
第−特−

図は，毎年の測定可能国数の中で日本がどのくらいの位置にあるかをHDI，GEMそれぞれについて示したものである 。これによると，日本のGEMの順位は，国際的にみて低いだけでなく，中長期的に低下してきていることが分かる。

第−特−図

日本のGEMの相対順位

1.000

改

0.900

善

0.800
0.700
0.600
0.500
0.400
HDI（数値）
HDI（相対順位）
GEM（数値）GEM（相対順位）

0.200
0.100
0.000

悪 化

0.300

1995 1996 1997 1998

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009（年）（備考） １．国連開発計画（UNDP） Human Development Report 各年版より作成。年は報告書 の発行年。
２．「相対順位」は「１−順位／測定可能国数」で計算。上位からどの程度の位置にあるかを示す。
３．1999年以降計算方法が変更されているため，1998年以前と正確には比較できない。

日本のGEMの順位が低いのは何が原因だろうか。GEMは，国会議員に占める女性の割合，管理職に占める女性の割合，専門・技術職に占める女性の割合，男女の所得推計値という四つの指標から計算されている。第

−特−

表は，

HDI，GEMは年により測定可能国数が一定ではないので，全体の中でどのくらいの位置にあるかを示すため，順位を測定可能国数で除し， から差し引いた数値を「相対順位」として示した。

9

特
集
編
女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
性
化

GEMの計算に使用する内訳の指標について，日本の値を，全対象国の平均値及び他のか国の数値と比較したものである。
これを見ると，日本は専門・技術職に占める女性の割合は46％と平均に近い水準にあるものの，国会議員に占める女性の割合や管理職に占める女性の割合は平均よりもかなり低い水準になっており，所得推計値の男女差も平均よりも大きくなっている。
他方，例えばオーストリアでは，専門・技術職に占める女性割合や所得推計値の男女差は日本とあまり変わらないが，国会議員に占める女性の割合や管理職に占める女性の割合が割弱程度と高いため，順位は20位と，日本より高くなっ

ている。

第

−特−

表

GEMの順位と内訳
対象国の
平 均 値

日 本
（57位）

国会議員の女性
割合

19％

12％

34％

管理職の女性割
合28％

9％

専門・技術職の女性割合

48％

所得推計値の男
女比

0.55

米 国
(18位)

韓 国
(61位)

27％

17％

14％

40％

27％

43％

9％

46％

54％

48％

56％

40％

0.45

0.69

0.40

0.62

0.52

ニュージーランド オーストリア
(10位)
(20位)

（備考）国連開発計画（UNDP） Human Development Report 2009より作成。

（GGIで見た男女の格差）
男女の平等に関しては，世界経済フォーラムが毎年ジェンダー・ギャップ指数（GGI：Gender Gap Index）を公表している。この指標で見ると，日本の順位は，測定可能な134か国中101位と先進国の中では最低水準にある（第
章

第

−

部第

−14表参照）。GGIの順位がGEMに比べて更に低くなっているのは，GEMにはその国の所得水準が反映される（所得水準が高いとGEMも高くなる）のに対し，GGIは各指標の男女差のみを指標化しているためと考えられる。
第−特−表は，GGIの全体と分野ごとの数値と順位について，日本と他の数か国について示したものである。

日本は健康分野の順位は41位とそれほど低くないが，特に経済，政治分野の順位が低いために，全体の順位も低くなっていることが分かる。
また，第

−特−

表は，GGIの計算に使用する内訳の指標を示したものである。右端の欄の数値は，各指標の男女差に基づく順位を示したものであるが，教育分野では女性の高等教育在学率がやや低いことを反映して順位が大幅に下がっている。

第−特−表

GGIの全体と
日

第

部

オランダ

米

国

ポーランド

韓

国

ＧＧＩ

101位(0.645)

11位(0.749)

31位(0.717)

50位(0.700)

115位(0.615)

経済

108位(0.549)

49位(0.685)

17位(0.750)

71位(0.643)

113位(0.520)

教

育84位(0.985)

51位(0.995)

位(1.000)

33位(0.999)

109位(0.894)

健康

41位(0.979)

75位(0.974)

40位(0.979)

41位(0.979)

80位(0.973)

政治

110位(0.065)

10位(0.342)

61位(0.140)

40位(0.178)

104位(0.071)

（備考）

10

本

分野ごとの順位と数値表．世界経済フォーラム The Global Gender Gap Report 2009．（ ）内はGGI及び各分野の指標の数値。

男女共同参画社会の形成の状況

より作成。

第

−特−

表

日本のGGIの内訳
女

性

男

性

女性／
男性

各分野
の数値

順

位

GGI（Gender Gap Index）

0.645

101

経

0.549

108

済
労働力率（％）

61

84

同じ仕事の賃金の同等性
所得の推計値（PPP US$）

0.72

83

0.59

99

40,0000.46

100

管理職に占める比率（％）

10

90

0.1

109

専門職に占める比率（％）

46

54

0.86

77

教

18,334

育

0.985
100

100

1

1

初等教育在学率（％）

100

100

1

1

中等教育在学率（％）

98

98

1

1

高等教育在学率（％）

54

62

0.88

98

康

0.979

新生児の男女比率
健康寿命
政

78

72

41

0.94

89

1.08

1

治

0.065

110

国会議員に占める比率

9

91

0.1

105

閣僚の比率

12

88

0.13

85

最近50年の国家元首の在任年数

0

50

0

41

（備考）世界経済フォーラム

The Global Gender Gap Report 2009

（経済成長と女性の参画の拡大）

女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
性
化

84

識字率（％）

健

特
集
編

より作成。

きる機会を高めることが必要であるとされ，男女共

国際的には女性の参画の拡大と経済成長とを積極

同参画はその中で必要な施策とされている（コラム的に関連づけて取り組もうとする動きがある。女性②，③）。

の経済への参画を促進し所得を増やすことは，財政

さらに，国際機関の推計によれば，女性の参画がや社会保障の担い手を増やすことだけでなく，可処

現状よりも進んだ場合の経済成長への影響について

分所得の拡大を通じた消費の活性化にもつながるとは，現状において女性の労働力率が低い国ほどプラの考え方が背景にある（コラムスの影響が大きいことが示されている。そのような）。

また，近年世界の様々な地域で，持続的で均衡あ指摘を基にすれば，我が国における女性の社会参画

る成長を目指そうとする「あまねく広がる経済成長の拡大による成長余力は，先進国の中で大きいもの（Inclusive growth）」を目指す動きがある。そのたと考えられる（コラム⑤）。

めには成長の恩恵を社会のすべての層の人が享受で

11

コラム2
女性の活躍と経済の活性化：国際機関の提言等
様々な国際機関のビジネス戦略や経済成長戦略に関する提言の中で，女性の参画の拡大の必要性が位置付けられている。
①

UNIFEM（国連婦人開発基金）と国連グローバルコンパクト による「女性のエンパワーメントのための指針」
2010（平成22）年

月の国連女性の日に，UNIFEM（国連婦人開発基金）と国連グローバルコンパクトは共同で，「女

性のエンパワーメントのための指針」を公表した。指針には「共同参画がビジネスのカギ」という副題が付けられており，ビジネス界に向けて，女性の雇用機会の増加，管理職，取締役等への積極的な登用などを提言している。
女性のエンパワーメントのための指針（UNIFEM，国連グローバルコンパクト)（仮訳）．男女共同参画のためのハイレベルな企業リーダーシップを構築．職場でのすべての男女の公平な待遇―人権及び非差別の尊重・支援．すべての男女労働者の健康，安全及び福祉の保障．女性のための教育，訓練及び専門的能力の開発の促進．女性のエンパワーメントのための企業振興，サプライチェーン及びマーケティングの実施．地域活動と擁護運動を通じた平等促進．男女共同参画達成の進展状況の評価と公表②

APEC閣僚会議の共同声明，首脳会議宣言
2009（平成21）年の第21回APEC（アジア太平洋経済協力）閣僚会議の共同声明では，分野別イニシアティブとして，

女性の経済機会を最大限にすることを内容とする，第回GFPN 会合及び第14回WLN 会合からの提言を歓迎する旨が述べられている。また，第17回APEC首脳会議の宣言でも，女性の経済的な機会の最大化が盛り込まれている。
第21回APEC閣僚会議共同声明（2009（平成21）年11月11日〜12日）（仮訳) 分野別イニシアティブ

女性

我々は，特に現下の経済環境における女性の経済上の安全を促進するために目標とする政策及びプログラムに投資することを通して男女平等及び女性のための経済機会を最大化することについて，シンガポールにて開催された
第回男女共同参画担当者ネットワーク（GFPN）会合及び第14回女性リーダーズネットワーク（WLN）会合の双方からの提言を歓迎する。これら提言は，女性による能力構築プログラム，技術及びインフラへのアクセスの促進，
非正規で脆弱なセクターにおいて女性のための安全な雇用を促進する支援措置，女性主導の中小企業のための融資へのアクセス及びこれら中小企業の成長，並びに女性のための社会事業への支援を含む。我々は，21世紀の職場で必要な技能取得を支援する2010年数学教育会議において数学教育における男女平等の確保についての将来有望な新しい情報を提供した点で，HRDWG の取組を歓迎する。

第17回APEC首脳会議（2009（平成21）年11月14日〜15日）「成長の持続，地域の連繋強化」（首脳宣言) （抜粋）
「あまねく広がる成長（inclusive growth）」の助長
我々は，女性の経済的な機会を最大化するために，教育，訓練，金融，技術及びインフラへの女性のアクセスを向上させることに焦点を置く。我々は，女性の経済的関与が生産性及び持続可能な成長に及ぼし得る正の乗数効果を増大するための女性企業家に対する継続的なアウトリーチを歓迎する。

企業のリーダーに国連機関，労働，市民社会と共に人権，労働，環境の分野における10原則の支持を求める国際的なイニシアティブ。
コフィー・アナン国連事務総長が1999年 月に開かれた世界経済フォーラムの席上で提唱し，翌年正式に発足した（http://
www.unic.or.jp/globalcomp/）。
The Gender Focal Point Network（APEC男女共同参画担当者ネットワーク）の略。

12

第

部

男女共同参画社会の形成の状況

第14回APEC女性リーダーズネットワーク（WLN）会合（2009（平成21）年「APEC首脳への10の政策提言（仮訳)｣

月

〜

日)

10

女性のための教育及び職業技術訓練を含めた，能力構築プログラムを強化すること。
女性，特にインフォーマル及び脆弱なセクターの女性のレベルアップのため，雇用創出プログラムを推進する
こと。

特
集
編

特に零細・小規模企業のために，融資へのアクセスを確保すること。
女性のための社会的セーフティネットを確保すること。
事業登記及びそのプロセスを簡素化すること。
女性のために，平等に活用できる手段として，科学技術の利用を促進すること。

女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
性
化

特に農林漁村女性や先住女性のために，サービス，機器及び技術を使いこなすための研修の提供により，情報通信技術（ICT）へのアクセスを促進すること。
女性の経済への貢献を促進するための現実性のあるアプローチとして，市民社会を含めた，官民のパートナー
シップを奨励すること。
女性及び持続的な発展のビジネスモデルとして，社会的企業を支援すること。
10

気候変動といった環境課題や，子育て・介護支援といった仕事と生活に関するイニシアティブに関するプログ
ラム及び施策の支援，投資，促進が，経済的・社会的に価値があることを認識すること。

③

EUの成長戦略

Europe 2020 11EU（欧州連合）が2010（平成22）年月に提案した域内経済の新たな成長戦略 Europe 2020 では，Smart Growth（知識と革新に基づく経済），Sustainable Growth（省資源，環境重視，競争的な経済），Inclusive Growth（社会的包摂と地域の連帯をもたらす高雇用経済）という三つの方針が示されているが， Inclusive Growthの実現のための施策には，男女共同参画を推進する政策の必要性も位置付けられている。
④

OECDの日本に対する提言
OECD（経済協力開発機構）は，2009（平成21）年11月に公表した「日本の政策課題達成のためにOECDの貢献｣12と題した報告書の中で，日本の労働市場の改革のため，女性の労働参加を促す政策を提言している。同報告書では，OECD諸国の中で，人口高齢化のもたらす影響は日本が一番大きく，労働参加率を高めることが優先課題となっているが，最も明らかな対象は働き盛りの世代（25〜54歳）の女性であり，労働市場の二重構造を解消し，パート・タイムの仕事の質を上げることが，より多くの女性の就労を後押しすることになるとしている。
⑤

ESCAPによる女性の参画の経済効果の分析
国連のESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）が2007（平成19）年に刊行した経済社会調査報告書13では，男女共同参画が進まないことによる経済的なコストの大きさを分析している。域内の主要なつの国・地域14の分析に基づき，

アジア太平洋地域の発展途上国の女性の労働力率が例えば米国並みに高まることで，同地域のGDPが420〜470億ドル
増加するとのシミュレーション結果が示されている。また，域内の国・地域27か国を対象とした分析に基づき，中等教育における男女格差の解消によってGDPが160〜300億ドル増加するという結果を示している。なお，女性の労働力率が高まることによるGDP総額及びGDP成長率への影響については，現在女性の労働力率が低い国においてより大きな効果がみられることを指摘している。

10
11
12
13
14

コラム を参照。
http://www.mofa.go.jp/mofaJ/kaidan/g̲okada/apec̲09/kakuryo̲ka.html
Human Resources Development Working Group（APEC人材養成作業部会）の略で，1990年に設立され，基礎教育の質の向上，労働市
場の情報収集と分析，
中小企業における技術の向上など，
教育から労働まで幅広い分野における人材養成に関する活動を実施している。
http://www.mofa.go.jp/mofaJ/kaidan/s̲hatoyama/apec̲09/apec̲seicho̲ka.html
http://www.gender.go.jp/apec/14th̲policy̲recommendation.pdfを参照。
http://ec.europa.eu/growthandjobs/pdf/complet̲en.pdf
http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2009/20091118sgseminar.html
Economic and Social Survey of Asia and the Pacific 2007 http://www.unescap.org/survey2007/
中国，香港，インド，インドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポールの国と地域。

13

コラム3
APEC女性リーダーズネットワーク(WLN)会合の開催について
APEC女性リーダーズネットワーク（以下「WLN」という。
）は，1996（平成）年以降毎年APEC議長エコノミーで開催される女性リーダーの会合である。APECへの政策提言の場であるとともに，各国女性の国際的な情報交換の場となっている。参加者は例年500名程度と大規模で，APECに参加する21の国と地域から政府関係者のみならず産業界，学界，行政，民間団体などの女性リーダーたちが参加する。
本年（2010年）はAPEC議長国である我が国で，「女性による新たな経済活動の創造−人・自然・文化を活かす−」をテーマに，月に開催され，APEC中小企業担当大臣等への提案を含むWLN提言が採択される予定である。

うした人々の就業を促進することで，働き手を増や

第節

女性の就業と労働力人口

すことができる。このため，若者，女性，高齢者など潜在的な能力を有する人々の労働市場への参加促（人口減少と少子高齢化の進展）進が不可欠である。中でも，女性の年齢別労働力率

我が国では，人口減少と少子高齢化が同時に進行についてのＭ字カーブや，345万人に上る就業希望している。厚生労働省「人口動態統計」によれば，者の存在に明らかなように，我が国は，他の先進国

15

我が国の合計特殊出生率 は，昭和40年代には，人口と比較して働き盛り世代の女性の就業率が低く，女水準が中長期的に安定する水準である2.1程度で推性の潜在力を発揮する余地が大きいといえる。女性

移していたが，昭和50年代以降，の就業を進めることで労働市場における人口構造変傾向を続けてきた。平成18年からはを下回り，低下
年連続で上昇化の影響を緩和することができると考えられる。

したが，21年の合計特殊出生率は前年と同率の1.37
であり，我が国の人口は減少局面にある。同時に，寿命の延伸が続いている。

（雇用政策の労働力人口への影響）
第

−特−

図は，第

−特−

図で示した生産国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人

年齢人口の全人口に占める比率とともに，独立行政口」（死亡中位，出生中位）によれば，我が国の総人

法人労働政策研究・研修機構の推計16を用いて，労働口は平成67（2055）年には9,000万人を下回り，「働力人口（現在働いている人と現在は働いていないがく年齢」の中核の人々である生産年齢人口（15〜64

求職活動をしている人の合計）の全人口に占める比歳）の比率は約率について，過去の推移と将来の推計値を示したも割にまで低下する（第

−特−

のである。

図）
。
労働力人口や消費者数の減少は，経済成長力の低

平成年から17年までの推移を見ると，生産年齢

下につながることが懸念され，働く人の割合が減り，人口比率は平成

扶養される人の割合が高まる状況において，経済全

働力人口比率は12年までは上昇し，その後低下に転体として一人当たり所得の増加を続けるためには，じている。生産年齢人口比率の低下に対して労働力生産性の向上を図ることが不可欠となっている。ま人口比率の低下が緩やかであるのは，この間に高齢た，社会保障制度についても，費用を負担する担い者等で労働力人口が増加していたからである。

手が減少していく中で，制度を安心できる持続可能なものとしていくことが課題となっている。

年から低下しているのに対し，労平成22年以降の将来推計については，性別，年齢別の労働力率が現在（平成18年）と同じ水準で推移

しかし，生産年齢人口の減少と同じテンポで働きすると仮定した場合には，平成42（2030）年までの手が減るとは限らない。言うまでもなく，現在，生推計期間を通じて低下を続けることになる。一方，

産年齢人口のすべてが働いているわけではなく，そ

各種の雇用政策を講ずることにより，若者，女性，

15
16

14

女性がその年齢別出生率にしたがって子どもを産んだ場合，生涯に産む平均の子ども数に相当。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(2008)「労働力需給の推計−労働力需給モデル（2007年版）による将来推計−」

第部

男女共同参画社会の形成の状況

高齢者等の労働市場への参入が進んだ場合17には，に，政策対応によって就業を促進することで，労働労働力人口比率は上昇することになる。このよう

力人口の減少を抑制できる可能性がある。

第

−特−

図

年齢階級別人口の将来推計
女性

2010（平成22）年
（歳）
105以上
100〜104
95〜99
90〜94
85〜89
80〜84
75〜79
70〜74
65〜69
60〜64
55〜59
50〜54
45〜49
40〜44
35〜39
30〜34
25〜29
20〜24
15〜19
10〜14
５〜９
０〜４

高齢人口
（65歳以上）
生産年齢人口（15〜64歳）
年少人口（0〜14歳）

6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000

女性

0 （千人）

6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000

生産年齢（15〜64歳）人口が総人口に占める比率
63.9％

女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
性
化

年少（0〜14歳）人口が総人口に占める比率
13.0％
0

（歳）
105以上
100〜104
95〜99
90〜94
85〜89
80〜84
75〜79
70〜74
65〜69
60〜64
55〜59
50〜54
45〜49
40〜44
35〜39
30〜34
25〜29
20〜24
15〜19
10〜14
５〜９
０〜４
0 （千人）

特集編

高齢（65歳以上）人口が総人口に占める比率
23.1％

1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,0002055（平成67）年

高齢人口（65歳以上）
生産年齢人口（15〜64歳）
年少人口（0〜14歳）

男性

男性
高齢（65歳以上）人口が総人口に占める比率40.5％
生産年齢（15〜64歳）人口が総人口に占める比率51.1％

年少（0〜14歳）人口が総人口に占める比率8.4％
01,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000（備考）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」より作成。

17

若者，女性，高齢者等の方の労働市場への参入が進んだ場合として，以下のような雇用政策の進展が想定されている（独立行政法人
労働政策研究・研修機構(2008)のケースＣ）。
・年齢間賃金格差は一定程度解消することにより，若年者の労働市場への進出が進む。
・65歳まで雇用が確保される割合が平成42年には95％の企業割合まで高まり，高齢者の働く環境が整う。
・保育所幼稚園在所児童比率が一定程度増加し，女性の就業環境が整う。
・短時間勤務制度などの普及により継続就業率が向上する。
・男性の家事分担割合が上昇する。
・短時間雇用者比率が高まり，平均労働時間も短縮する。
・男女間賃金格差が平成42年までに解消する。

15

（OECD諸国の中でも低い日本の女性就業率）したものである。2008（平成20）年の値を見ると，

少子高齢化に直面した諸外国では女性の就業率が我が国の女性の就業率は割弱とOECD諸国の中で増加してきているが，我が国ではその進展は緩やかも低い水準であり，北欧諸国とは10ポイント以上のである。

開きがある。また，1994（平成第）年の水準と比較−特−10図は，OECD諸国について，働き盛すると，他の多くの国で上昇しているのに対して我り世代と考えられる25〜54歳の女性の就業率を比較

が国ではあまり上昇せず，相対的な順位が下がって

第

−特−

図

労働力人口比率の将来推計

（％）
75.0
70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
15〜64歳人口／全人口
労働力人口／全人口
労働市場への参加が進まないケース
労働市場への参加が進むケース

45.0
40.0
35.0
1990

1995

2000

2005

2012

2017

2030（年）（備考） 総務省「国勢調査」，独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計−労働力需給モデル（2007年版）による将来推計−」，国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」より作成。

第−特−10図OECD諸国の女性（25〜54歳）の就業率

（％）
90
80

1994年
2008年

70
60
50
40
30
20
10
ノルウェー
デンマーク
スウェーデン
アイスランドフィンランドスイス
オランダ
オーストリア
カナダ
フランス
ポルトガル
英国
チェコ
ニュージーランド
ドイツ
ベルギー
スロバキア
オーストラリア米国
ポーランド
ルクセンブルグ
アイルランドハンガリー
日本
ＯＥＣＤ平均
スペイン
ギリシャ
韓国
イタリア
メキシコ
トルコ

0

（備考） １．OECD Employment Outlook 2009 より作成。
２．就業率は「就業者数／人口」で計算。

16

第

部

男女共同参画社会の形成の状況

いる。
このことからも，我が国では就業の促進を図るに

第節

女性の能力発揮の必要性

当たり，女性に着目することが重要であると考えられる。

女性の活躍を進める際には，単に労働力人口という量的な側面にとどまらず，個々の女性の能力をい（「Ｍ字カーブ」の解消による労働力人口の増加）

かすという質的な側面に着目する必要がある。本節

それでは，女性の就業率の向上により実際にどのでは就業への女性の参画の状況を量と質の両面から程度の労働力人口の増加が可能であろうか。
既に見たとおり，女性の就業希望者は345万人に上る。現状の年齢階級別労働力率に，年齢階級別の示す総合的な指標として「賃金総額」を計算し，その国際比較などを通じて，女性の能力発揮の状況について分析する。

就業希望率を加えて求めた年齢階級別の「潜在的労働力率」のグラフを見ると，やはり30歳代がくぼん（「賃金総額」でみた就業への女性の参画の状況）

だＭ字型になっているが，特に20歳代から50歳代にここでは，就業への女性の参画の状況を総合的にかけて実際の労働力率よりも高い水準となってお把握する指標として，「賃金総額」という指標を計算

り，Ｍ字の底もやや浅く，台形に近くなっている（第する。そして，男性の「賃金総額」に対する女性の−特−11図の③）。仮に，こうした希望者のすべ「賃金総額」の比率を計算し，その国際比較を行う。

てが就業した場合には，女性の労働力人口は，平成

一国の「賃金総額」は，「就業者数」×「労働時間」

21年の女性労働力人口（2,770万人）に対し，12.5％
増加することになる。
次に，いわゆる「Ｍ字カーブ」の解消を図った場

×「時間当たり賃金」で計算される。
「就業者数」は男女それぞれの労働力人口を示しており，この点については既に第節で分析した。

合の労働力人口の増加について簡単な試算を行って「労働時間」は市場経済活動にかかわる時間を示みる。現状の労働力率（同図中の①），及び現状の労している。「就業者数」×「労働時間」によって，労働力率に就業希望率を追加した「潜在的労働力率」

働の量的側面を把握することができると考えられ（同図中の③）のそれぞれについて，Ｍ字カーブをる。「労働時間」については，ここで詳細な分析は行解消した場合にどの程度労働力人口が増えるかを求わないが，労働時間の長さについては，長時間労働

めた。さらに，仮に労働力率がスウェーデンと同じの抑制，多様な働き方の実現等，仕事と生活の調和

水準になった場合の労働力人口の増加（同図中の⑤）（ワーク・ライフ・バランス）の観点に留意する必

も示した。

要がある。

これによると，平成21年の女性労働力人口に対し，「時間当たり賃金」については，より高度な仕事

Ｍ字カーブ解消により131万人の増加（4.7％の増加に高い賃金が支払われるとすれば，ここに仕事のに相当，同図中の②），潜在労働力率を前提にＭ字「質」が反映されていると考えられる。

カーブが解消した場合には445万人の増加（16.1％

以上より，男性の「賃金総額」に対する女性の「賃の増加に相当，同図中の④），労働力率がスウェーデ

金総額」の比率は以下の算式で計算される。

ン並みになった場合には528万人の増加（19.1％のあるが，ここで示した試算から，我が国では女性の女性の賃金総額
男性の賃金総額
女性の就業者数 × 女性の労働時間 × 女性の時間当たり賃金＝
男性の就業者数 × 男性の労働時間 × 男性の時間当たり賃金
女性の就業者数 女性の労働時間 女性の時間当たり賃金＝
××
男性の就業者数 男性の労働時間 男性の時間当たり賃金

就業者が増加する潜在的な余地は大きく，少子高齢こうした考え方を踏まえ，就業への女性の参画の化という人口構造変化が労働力人口の減少に与える

状況について，国際的な比較の観点から分析する。

影響を緩和するための大きな可能性があることが分「労働時間」や「賃金格差」のデータは国際的に厳かる。

密に概念が調整されているわけではないことに留意

増加に相当，同図中の⑤）となる。
女性の就業に関する希望が実現できる社会が望まれる。そのためには，様々な課題を解決する必要がする必要があるが，全体として大まかな傾向はとら

17

特
集
編
女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
性
化

第

−特−11図Ｍ字カーブ解消による女性の労働力人口増加の試算

（％）
100
90
80
70
60

①労働力率（実績）50②労働力率（Ｍ字カーブ解消の場合）

40④潜在的労働力率（Ｍ字カーブ解消の場合）③潜在的労働力率⑤労働力率がスウェーデンと同じ場合

30
20
10
以上

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

0

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 （歳）19 24 29 34 39 44 49 54 59 64
労働力人口（女性)の試算（万人)

実績と比べた増加分（万人）

増加率 ＊1（％）

増加率 ＊2（％）①労働力人口（平成21年実績）

2,770

−

−

②労働力人口（Ｍ字カーブ解消の場合）

2,901

131

4.7

2.0

③潜在的労働力人口

3,115

345

12.5

5.2

④潜在的労働力人口（Ｍ字カーブ解消の場合）

3,215

445

16.1

6.7

⑤労働力率がスウェーデンと同じ場合

3,298

528

19.1

8.0

（備考）

．総務省統計局「労働力調査」詳細集計（平成21年），ILO "Laboursta" より作成。
．「Ｍ字カーブ解消の場合」は，30〜34歳，35〜39歳，40〜44歳の労働力率を25〜29歳と同じ数値を仮定したもの。
．潜在的労働力率＝実際の労働力率＋非労働力人口中の就業希望者率。
．労働力人口男女計：6,608万人，男性3,838万人（平成21年）。
．労働力人口の試算は，年齢階級別の人口にそれぞれのケースの年齢階級別労働力率を乗じ，合計したもの。
＊ 「増加率 」：労働力人口（女性）2,770万人（平成21年）を分母とした計算。
＊ 「増加率 」：労働力人口（男女計）6,608万人（平成21年）を分母とした計算。

えられると考えられる。また，これらのデータは市ドの0.678と比較してかなり低いものになっている。

場経済全体の男女比の状況を表すものと仮定して計

その原因は，「就業者数」，「労働時間」，「時間当たり算している。

賃金」のそれぞれにおける男女の差が他国に比較し「賃金総額」を構成する「就業者数」，「労働時間」，「時間当たり賃金」の各要素ごとの男性に対する女性の比率について国際比較したものが第−特−12て大きいことにあり，それを総合した「賃金総額」の男女の差は，より大きなものとなっている。
第−特−13図は，総合的指標としての「賃金総図である。我が国の女性の「賃金総額」は男性に比額」について，女性の値の男性の値に対する比率にべて0.366であり，最もその比率が高いフィンラン

ついて，時系列推移を国際比較したものである。こ

18

第

部

男女共同参画社会の形成の状況

第−特−12図賃金総額男女比の国際比較
賃金総額の女性／男性比率（2006年）

1.000
0.800
0.600
0.400

0.366

0.408

0.484

0.513

0.515

0.588

0.612

0.652

0.659

0.676

0.678

特
集
編

0.200
0.000
就業者数の女性／男性比率（2008年）

0.931

0.900

0.898

0.896

0.844

0.854

0.879

0.894

0.799

0.880

0.890

0.850

0.810

フィンランド

0.898

スウェーデン

0.826

デンマーク

0.800 0.712

0.860

フランス

0.837

米国

1.000

0.876

女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
性
化

0.721

0.600
0.400
0.200
0.000

0.916

1.000
0.800 0.759

労働時間の女性／男性比率（2008年）
0.758

0.757

0.760

0.837

0.874

0.600
0.400
0.200
0.000
賃金の女性/男性比率（2006年）
0.770

0.794

0.830

0.790

英国

オーストラリアカナダ

0.800 0.678
0.600

ドイツ

1.000
0.615

0.400
0.200
韓国

日本

0.000

（備考） １．総務省「労働力調査」，厚生労働省「賃金構造基本統計調査」，OECD資料、米国資料より作成。
２．データの出典，計算方法は付注１を参照。
３．カナダの労働時間は2006年の数値。日本，米国の賃金，賃金総額は2008年の数値。

れによれば，日本の数値は，女性の就業者の増加や支払われるとすれば，「時間当たり賃金水準」には仕賃金格差の縮小を反映して上昇してきているが，そ事の「質」が反映されていることが考えられるが，れ以上に他の国も上昇しているため，差が縮まってこのような考え方に立ち，我が国の男女間の賃金格いない。英国やカナダなどは，男女差の縮小のテン差の要因についてみると，そこには，職場における

ポが速く，日本との差が開いている状況がみてとれ

役職や勤続年数の男女差が大きく影響している。第る。

−特−14表は，男女間の条件の違いを調整した場
合に賃金格差がどの程度縮小するかを示したもので（男女間賃金格差の背景）
先に示したとおり，より高度な仕事に高い賃金がある。これによると，勤続年数が男女同じであれば男性を100とした女性の賃金水準は67.8から73.1へ

19

第−特−13図賃金総額男女比の推移

0.800

0.800

0.700

0.700

0.600

0.600

0.500

0.500

0.400

0.400

0.300

0.300
ドイツ
フランス
英国
米国
韓国
日本

0.200
0.100

オーストラリアカナダ
デンマーク
フィンランドスウェーデン
日本

0.200
0.100

0.000
0.000
1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008（年） 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008（年）（備考） １．総務省「労働力調査」，厚生労働省「賃金構造基本統計調査」，OECD資料，米国資料より作成。
２．データの出典，計算方法は付注１を参照。

第−特−14表男女間の賃金格差の要因（単純分析）
男女間賃金格差
調整後

勤続年数

67.8

73.1

5.3

職

階

70.1

81.1

11.0

年

齢

69.0

1.2

学

歴

68.8

1.0

69.0

1.2

68.4

0.6

64.0

‑2.8

因

労働時間

67.8

企業規模
産
（備考）

20

第

部

男女間格差
縮小の程度

調整前
（原数値）
①

要

男女共同参画社会の形成の状況

業

66.8

②

⎧
︱
︱
⎨
︱
︱
⎩

．資料出所：「男女間の賃金格差レポート」（厚生労働省，平成21年 月）。
．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成20年）結果を用いて算出。
．「調整前（原数値）」は男性100に対する，実際の女性の賃金水準。
．「調整後」は女性の各要因の労働者構成が男性と同じと仮定した場合の賃金水準。
．「産業」，「職階」による調査結果については，調整の都合上，一部のデータを除外しているので他の要因による調整結果と比較する際に注意が必要。

と5.3ポイント上昇（格差が縮小）する。また，職階−特−15図は，日本と欧米等諸国，韓国の高等教育（職場内の役職）が男女同じと仮定すると11.0ポイの在学率を男女別に比較したものであるが，女性のント上昇（格差が縮小）する。このことから現状で在学率は54.1％と，は，女性が就業を継続し，職業能力を高め，より高国と比較してかなり低いものになっている。また，

い役職を得る機会が十分に実現できていない状況が韓国を除き，他の国では男性より女性の方が在学率賃金格差に表れているとみることができる。

が高くなっているが，日本では逆に女性の方が在学

このように考えると，我が国の男女間の賃金格差

割を超えている米国や北欧諸率が低いという状況にある。

を縮小していくためには，女性の勤続年数を長くし次に，第−特−16図は，OECD諸国について，

職業能力を高めていくことや，指導的地位に立つ女

高等教育を受けた女性（25〜64歳）の就業率を比較

性の割合を高めていくことが必要である。

したものである。日本は，最も低いグループに属し，首位のノルウェーと比較すると20ポイント以上の開（女性の高等教育在学率と高学歴女性の就業率）

きがある。高等教育によって形成された女性の能力就業の面での女性の参画を進めていく上で重要なが，日本では就業の形で十分にいかされていないと視点として，教育機会の充実と，形成された能力をいえる。

就業の場でいかしていくことが挙げられる。

さらに，研究者に占める女性の割合を見ると，日我が国においては，女性の高等教育の在学率が，本では他の先進国に比較して非常に低い現状がある

他の先進国と比較して低い水準になっている。第第−特−15図

（第

部第

章

20

40

60

80

図参照）。経済成長

100

120 （％）

84.3
95.9

米国

68.0
94.1

デンマーク

66.9
93.3

ノルウェー

59.2
91.5

スウェーデン

58.4
84.5

オーストラリア

66.0
78.8

イタリア

56.0
76.6

韓国
69.1

113.8

49.4
62.9
57.4

オランダ

日本

−

103.7

フィンランドフランス−

高等教育の在学率の国際比較
0

英国

第

61.5
女性
男性

48.1
54.1
61.5

（備考） １．UNESCO Institute for Statistics ウェブサイトより作成。
２．在学率は「高等教育機関（Tertiary Education，ISCED5及び6）の在学者数（全年齢）／中等教育に続く５歳上までの人口」で計算しているため，100％を超える場合がある。

21

特
集
編
女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
性
化

第

−特−16図OECD諸国の高等教育を受けた女性（25〜64歳）の就業率

（％）
100
90

1999年
2007年

80
70
60
50
40
30
20
10
ノルウェー
スウェーデン
英国
アイスランド
デンマーク
オランダ
スイス
ポルトガル
フィンランドアイルランド
オーストリアベルギー
ポーランド
ルクセンブルグ
ドイツ
フランス
カナダ
スペイン
OECD全体オーストラリア
スロバキア
ギリシャ
米国
ニュージーランド
チェコ
ハンガリー
イタリア
メキシコ
日本
トルコ
韓国

0

（備考） １．OECD Education at a Glance 2009 より作成。
２．25-64歳の高等教育（Tertiary Education）を受けた女性についての人口に占める就業者の比率。

には科学・技術力を高めることが不可欠であり，そ用・就業の質も高まっていくであろうし，女性の科のためには優れた科学・技術人材の育成が重要であ

学・技術人材の増加は新技術の開発や新たなアイデ

るが，大学等における工学分野の研究者に占める女アなどイノベーションを促すことにもつながるであ性割合は，7.8％に過ぎない（同

ろう。

第

−

−

図参

照）
。

女性の「賃金総額」の男性の「賃金総額」に対する比率を指標としてみた女性の就業への参画の程度（女性が能力を十分発揮できる環境整備の必要性）

をみると，我が国は，現状では先進国中低位にある。

教育機会の充実等によって女性の能力を高め，ましかしながら，男女差の大幅な縮小を実現している

たそれを発揮できる環境整備を進めていく必要があ国もある状況をみると，ここにも，我が国が女性のる。

活躍を進めることで潜在的な能力が発揮される大き女性の高等教育在学率や研究者に占める女性の割な可能性があると考えられる。

合，さらには理工系分野における女性研究者の割合が低い背景に，社会における固定的な性別役割分担
意識や子どものころの職業のイメージが進路選択に影響を与えている可能性があることを考えると，教育の場等を通じて，女性の幅広い職業選択についての情報提供を行っていくことが重要である。

第節

生活者の視点による新たな市場の創造（新たな需要創造に求められる生活者の視点）
前節までにおいて，女性の潜在力が労働市場に量と質の両面からどのような影響を与え得るのか，言また，女性が就業を継続し，あるいはいったん休い換えれば，経済の供給面に対する女性の影響をみ業しても再就業が容易にできる就業環境の整備が求てきた。本節では，経済の需要面に与える女性の影められるが，これは，経済社会の変化に対応して，響を検討する。

生涯を通じて職業能力を高めていくことの必要性に対応する上でも重要である。
女性の能力発揮が進めば，全体として労働力，雇

22

第

部

男女共同参画社会の形成の状況

政府は，「環境・エネルギー」，
「健康」，
「観光・地
域活性化」等を今後新たな需要を創造し得る分野と位置付けている。こうした分野で新たな需要創造につながる事例も増えてきている（コラム）。

側との間で，例えば男性・女性という構成者のバラ

これらの分野は生活に密着する分野であり，需要の創造には生活者としての経験や視点が欠かせな
い。内閣府が平成22年

ンスを近づけ，相互の意思疎通を密にしていくことが重要である。

月に実施した意識調査によ

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）

ると，家庭において生計維持のための収入を担うのの推進などにより，男性の家事や育児・介護への参が主に男性である一方，家事の多くは女性によって加を増やしながら，生活者としての経験や視点の共担われ（第−特−17図），また，家庭における買物有化を図っていくことが必要である。同時に，就業についての意思決定の多くも主に女性によって行わの面での女性の参画の推進によって，作り手側の意

れている（第思決定過程へも女性の参画を促進するなど，商品・−特−18図）。

女性は数の上では消費者の半数であるが，現状にサービスの受け手側と作り手側の双方において，双おいては実質的に家計の管理を担うことが多く，ま方の構成者の比率を近づける努力が，新たな需要のた医療・介護についてもその多くを担ってきた。こ掘り起こし，創造といった観点からもますます必要

れらの分野の商品・サービスの購入・利用についてになるであろう（コラム）。

も意思決定を行うことが多い。そのような女性の生活者としての経験，視点が，特に生活関連分野の社（消費における男女の特徴）

会的課題の解決と同時に新たな需要を創造する上「環境・エネルギー」，「健康」，「観光・地域活性で，今後不可欠の要素となっていくと考えられる。

化」等は内需を中心とする経済成長において今後の生活関連分野の商品・サービスの需要側において，成長分野と位置付けられるが，これらの分野におけ意思決定を行う者の多くが女性であることに比べると，既にみたとおり，提供側，すなわち企業等におる将来の消費意欲はどうであろうか。
今後の消費意向について内閣府調査の結果を図にける女性の意思決定権者は格段に少ない。これらの示した（第分野の問題の解決や新たな需要の掘り起こしや創造

かかわる「（快適さを高める，家事を効率化する）家を目指すには，商品・サービスの受け手側と作り手電製品」，健康にかかわる「バリアフリーのためのリ

第−特−17図−特−19図）。環境・エネルギー分野に家庭における生活費，家事，育児の分担
0

20

40

60

82.1

生計維持の収入（N=6,432）

14.4

6.5

78.4

育児（N=2,265）

15.3

8.8

74.6

夫＝妻

100（％）

6.7 10.6

家事（N=6,432）

夫＞妻

80

夫＜妻

その他

（備考） １．内閣府「男女の消費・貯蓄等の生活意識に関する調査」（平成22年）より作成。
２．有配偶の人（N=6432，内訳は男性=3023，女性=3409)に尋ねたもの。
３．育児については，小学生以下の子どもがいる人（N=2265，内訳は男性=1103，女性=1162）に尋ねたもの。
４．
「夫＞妻」は，男性が自分：配偶者の負担の割合を「10:0」
「9:1」
「8:2」
「7:3」
「6:4」と回答した者と，女性が自分：配偶者の割合を「0:10」「1:9」「2:8」「3:7」「4:6」と回答した者の合計。
５．「夫＝妻」は，男性，女性ともに，自分：配偶者の負担の割合を「5:5」と回答した者。
６．
「夫＜妻」は，男性が自分：配偶者の負担の割合を「0:10」
「1:9」
「2:8」
「3:7」
「4:6」と回答した者と，女性が自分：配偶者の割合を「10:0」「9:1」「8:2」「7:3」「6:4」と回答した者の合計。

23

特
集
編
女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
性
化

第

−特−18図家庭における意思決定0【貯金と生活費との割合の決定】

20
24.0

【家族で共有する物（耐久消費財）の購入についての決定】

40
30.1

19.6

夫婦二人

妻

80

夫婦以外の人100（%）

44.8

60.4【日常的な買物についての決定】 4.4 19.2

夫

60

16.4

74.2

家族全員

その他

（備考） １．内閣府「男女の消費・貯蓄等の生活意識に関する調査」（平成22年）より作成。
２．有配偶の男性（N=3023），女性（N=3409)に尋ねたもの。
３．
「妻」は女性の「自分」＋男性の「配偶者」の回答の合計。
４．
「夫」は男性の「自分」＋女性の「配偶者」の回答の合計。

コラム4
企業事例 人々のライフスタイルの変化に合わせた新たな価値の創造○仕事と子育ての両立を助ける駅前保育所の設置（Ａ社）
首都圏を含む関東，東北地方に1,700以上の駅を抱え，鉄道を中心とする運輸業等を展開するＡ社は，平成29年までに，運輸業以外の営業収益の割合を高めることが経営上の目標である。運輸業以外で中心になるのが，駅や町の利便性を高める「生活サービス事業」であり，収益を高めていく二つの方法として「需要の再発見」と「需要の創造」を掲げる。
「需要の再発見」とは既にあるがこれまで気付かなかった需要への気付きのことであり，「需要の創造」とは人々のライ
フスタイルの変化等を先取りすることで，新たな需要を先駆けて作り出そうとすることである。例えば，子育てしながら働く女性が増えれば，買物に加えて駅で子どもの送迎ができるようになることで「仕事」と「家庭」の両立が容易になる。駅前保育所があれば父親による送迎も実現しやすくなる。さらに，保育所と職場の動線上にある駅に生活関連サービスを集積して人々の利便性を向上させることができれば，同社の「生活サービス事業」の拡大も期待できる。こうした考えからＡ社は駅前保育園の設置で多くの実績を挙げている。
この取組は「仕事と育児・家庭生活の男女共同参画」，「ワーク・ライフ・バランスの実現」，「少子化」という社会的課題に対し，同社が事業活動を通じて取り組む社会貢献としての側面を持つ一方で，国民生活が抱える課題を社会的に解決することによって新たな需要を生み出そうという需要創出の動きでもある。
○妊娠・授乳期の女性を新たなターゲットとしたノンアルコールビール（Ｂ社）
酒類等の製造・販売を中心に事業展開を行うＢ社が創造した新たな価値は「アルコールを含まない（ノンアルコール）ビール」。飲酒運転という社会問題の解決が当初目指したコンセプトであったが，妊娠・授乳期の女性からの支持も集め，「育児の長い月日もノンアルコールなら応援できる」が新たな商品のコンセプトとなっている。妊娠中や育児中も活動的に過ごしたいという女性の意識やライフスタイルの変化を先取りすることで新たな需要を獲得した例といえよう（コラム10も参照）。
○働き方を変え，社員のライフスタイルの変化が顧客ニーズをとらえた事例（Ｄ社）
生活スタイル提案型の生活日用品・衣料品，食品，電化製品・家具から近年では「家」の設計までも手掛けるＤ社。
素材と機能性にこだわりつつも，美意識の高いシンプルなデザインが消費者から支持されているが，同社のデザインが

24

第

部

男女共同参画社会の形成の状況

支持される理由の一つは，対象を男性・女性のどちらか一方に絞らず男女の共有が可能な「ユニセックス」であることにあるという。例えば「夫婦で選んで，夫婦で使える・楽しめる」ことは男女で家事・育児を共有するというライフス
タイルの進展によって支持される新しい価値と考えられる。同社によれば，複数の子育て中の男性社員の意見が新しい価値の提案に寄与している側面があるという。コラム

でも取り上げるが，同社の本部部門では毎日時半退社が徹底されているため，男性社員も育児短時間勤務制度を利用しやすく男性が生活者視点を獲得することが容易となっている。
働き方を変え，社員自らのライフスタイルを変革することが新しい価値の創造につながっている。

フォーム」，「健康関連の器具・医薬品・健康食品な第ど」，「医療関連サービス」，観光・地域活性化にかか−特−20図は，消費の際に考慮する点を性別に集計した結果を示したものである。

わる「海外旅行」，「国内旅行」，「特別な外食」など

男性においてもライフスタイルの変化に応じた消において，いずれも女性の方が「今後お金をかけた

費意向の変化がみられる。第い」と答えた者の割合が高くなっている。

40歳代の配偶者があり未就学児をもつ男性のうち，また，これらの商品・サービスの購入・利用の選

配偶者との間で自分が−特−21図は，20〜割以上育児を分担すると回択に当たり，どのような点を考慮するか尋ねたとこ答している男性（「積極的に育児をする男性」）と「そろ，「環境」や「安全性」を重視する者の割合は女性

れ以外の男性」との間で将来の消費意向を比較したにおいて高い傾向があった。消費意向では男性の方ものである。これを見ると，積極的に育児をする男が高かった「自動車・二輪車」についても「環境」

性はそれ以外の男性に比べて「国内旅行」，「海外旅や「安全性」を考慮する者の割合は女性の方が高い。

行」などの観光関連分野のほか，「（快適さを高める，

一方，男性はほぼすべての消費分野において，女性

家事を効率化する）家電製品」，「育児関連サービス」，

よりも「価格の安さ」を重視する傾向がみられた。

「子育てを楽しむための商品やサービス」などの生

第−特−19図今後お金をかけたい消費分野（性別）

（％）
60
女性

男性

50
40
30
20
10
家族・親族へのプレゼントなどの支出

キャリアアップのための自己啓発

子どもの教育費

子育てを楽しむための商品やサービス

育児関連サービス︵保育サービスやベビーシッターなど︶

介護用品

介護関連サービス

医療関連サービス

健康関連の器具・医薬品・健康食品など

パソコン︑携帯電話などの情報機器

自動車・二輪車

家事を効率化する家電製品︵食洗機や乾燥機一体型洗濯機など︶

快適さを高める家電製品︵冷暖房︑浄水器︑空気清浄機など︶

バリアフリーのためのリフォーム

省エネのためのリフォーム︵断熱サッシなど︶

特別な外食

海外旅行

国内旅行

0

（備考） １．内閣府「男女の消費・貯蓄等の生活意識に関する調査」（平成22年）より作成。
２．男性（N=5054），女性（N=4957)に尋ねたもの。
３．「将来お金をかけたいものをお知らせください（複数回答）」との問いに対し「お金をかけたい」，「まあお金をかけたい」と回答した者の合計。

25

特
集
編
女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
性
化

コラム5
企業事例 女性社員の起用による女性向け商品の開発と新たな顧客層の獲得(E社)
照明，理・美容器具，健康器具，システムキッチンなど，電材・電器・住設建材等を主力商品とするメーカーＥ社で
は

ながら美容

をコンセプトとする時間節約型の家庭用エステ商品を開発し，ヒット商品となった。女性の「美容」

や「身だしなみ」に対する関心，消費意向，時間をもっとかけたいという思いなどは一般的に高い傾向にあるが，同社が導きだした商品コンセプトは「（更に）身だしなみに時間をかける商品の開発」ではなく，「家事をしながら，睡眠をとりながら，仕事しながら美容に時間をかけられる商品の開発」というものであった。多くの女性に支持されることとなったこのコンセプトの構築には「もっと身だしなみ・美容にお金も時間もかけたいのに，『忙しくて時間がない』」，「女
性は男性が思っているよりも案外面倒くさがり屋」という同社の女性社員の生活実感が大きく貢献した。
商品デザインでは，同社の美容器具としてはそれまで技術的に開発が困難と考えられてきた「球形」を初めて実現。
この斬新さ，可愛らしさも女性からの高い支持につながっている。形へのこだわりも，商品企画だけでなく同社内の複数の事業分野で職務経験を積んだ女性社員の業務上の経験によって生み出された。単なる思い付きで終わらせることなく，商品化のプロセスや開発上の課題，それを乗り越えるための仕事上の知識や経験，それまでに築いた人的ネッ
トワークによる支援などがその実現を可能にした。
利用者（需要側）の立場に立った働く女性ならではの生活者視点と，企業内部で経験を積むことによって蓄積された製品化過程（供給側）のノウハウ，女性が利用者であり開発者であるという二面性がうまく結実したこのヒット商品は，
同社の女性顧客層を増やすという効果を生んだ。
今後「環境配慮」と「快適生活」の両立を経営戦略とし，生活密着分野で付加価値の高い商品の提供を目指すＥ社では，生活者の多様な視点を社内に取り込むための戦略としても，女性従業員の採用・育成・登用に取り組んでいる。

活に関連する分野で高い傾向があることが分かる。

男性）」の増加など，人々のライフスタイルの変化のまた女性においても，結婚，子育て後も仕事を持つ

中には新たな需要創造のフロンティアが潜んでいるかどうか，というライフスタイルの違いによる消費可能性が大きい。

意向の違いがみられる。「海外旅行」，「国内旅行」な
どの観光関連分野に加え，「健康関連の器具・医薬品・健康食品など」，「医療関連サービス」などの健（生活者の視点をいかした女性の起業）
近年，女性による起業が増加している。起業の開康関連分野，「子育てを楽しむための商品やサービ

業関連分野を男女別にみると（第ス」「子どもの教育費」などの子育て関連分野，，「キャ

性では「建設業」，「製造業」，「情報通信業」，「卸売リアアップのための自己啓発」，「パソコン・携帯な業」などで起業する者の比率が女性の同様の比率をどの情報機器」などの分野において，職業を持ち続上回っている。これに対し，女性では「小売業」，「飲

けたいとする女性の消費意向が高い傾向にある（第食店」，「医療，福祉」，「サービス業」，「教育，学習−特−23表），男−特−22図）。

支援業」などで同様の比率が男性の比率を上回って以上のことから，女性や生活者の視点を取り込むいる。女性の起業分野は相対的に生活密着型の分野

ことが環境・エネルギー，健康，観光といった成長である。特に「医療，福祉」は，成長分野とされる分野における需要の掘り起こしにとって重要と考え「健康」に関連し，同様に「飲食店」，「宿泊業」なられる。女性の労働市場への参加，男性の家事，育どは「観光・地域活性化」に関連する。

児・介護への参加，「イクメン（積極的に育児をする

26

第

部

男女共同参画社会の形成の状況

第−特−20図購入に当たって考慮したい点（性別）（％）
25〈環境への配慮〉
女性

20

男性

15

旅行・レジャ ー

贈り物

預貯金

特
集
編

旅行・レジャー

贈り物

預貯金

女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
性
化

旅行・レジャー

贈り物

預貯金

10
5
健康関連

子ども教育

自己啓発

衣料品・美容

健康関連

子ども教育

自己啓発

通信費

衣料品・美容

健康関連

子ども教育

自己啓発

通信費

通信費

衣料品・美容

介護関連

家事代行

子育て関連

自動車・二輪車

ＡＶ︑情報機器

家電製品

住まい

家庭用品

食生活

0

〈安全性〉
80
女性

男性

60
40
20
介護関連

家事代行

子育て関連

自動車・二輪車

ＡＶ︑情報機器

家電製品

住まい

家庭用品

食生活

0

〈価格の安さ〉
80
女性

男性

60
40
20
介護関連

家事代行

子育て関連

自動車・二輪車

ＡＶ︑情報機器

家電製品

住まい

家庭用品

食生活

0

（備考） １．内閣府「男女の消費・貯蓄等の生活意識に関する調査」（平成22年）より作成。
２．男性（N=5054），女性（N=4957）に尋ねたもの。
３．それぞれの関連商品の購入に当たり何を重視するか尋ね（複数回答），それぞれ〈い」と回答したもの。

一方，農村における女性の起業も増加している（第−特−24図，第〉の中の項目について，「は以上のように，女性の起業には，生活者，あるい−特−25図）。食品加工，販売・は地域の支え手として培った生活・地域密着の視点

流通などの分野での起業活動が多いが，これらの活から，埋もれていた需要をビジネスとして掘り起こ

動の中には，その地域で自らが携わる農業・畜産なすという傾向がみられる。また，農村の起業の例に

どの「生産物」と，それを起点とする「食」，「観光」

みられるように「安心，安全，健康」等にこだわるなどを結び付けようとする動きや，単に売上げ拡大（女性）作り手の商品が，「安心，安全，健康」等にを目指すだけでなく，地域内・外の人々や組織のネッ

こだわる（女性）消費者に支持されるという循環がトワーク化を図ることで地域の活性化につなげよう

生まれることが考えられ，加えて，男性消費者の間とする取組がみられる（コラムにも生活者視点の共有から同様の価値に対する支持

）
。

27

第

−特−21図今後お金をかけたい消費分野（男性，ライフスタイル別）（％）
70「積極的に育児をする男性（※）」60「積極的に育児をする男性（※）」以外の男性

50
40
30
20
10
家族・親族へのプレゼントなどの支出

キャリアアップのための自己啓発

子どもの教育費

子育てを楽しむための商品やサービス

育児関連サービス︵保育サービスやベビーシッターなど︶

介護用品

介護関連サービス

医療関連サービス

健康関連の器具・医薬品・健康食品など

パソコン︑携帯電話などの情報機器

自動車・二輪車

家事を効率化する家電製品︵食洗機や乾燥機一体型洗濯機など︶

快適さを高める家電製品︵冷暖房︑浄水器︑空気清浄機など︶

バリアフリーのためのリフォーム

省エネのためのリフォーム︵断熱サッシなど︶

特別な外食

海外旅行

国内旅行

0

（備考） １．内閣府「男女の消費・貯蓄等の生活意識に関する調査」（平成22年）より作成。
２．
「将来お金をかけたいものをお知らせください（複数回答）」との問いに対し「お金をかけたい」「まあお金をかけたい」と回答した者の合計。
３．20 〜 40代の男性のうち，有配偶かつ未就学の子どもをもつ者（N=616）を対象に集計。
※ 「積極的に育児をする男性」は，ここでは上記３．のうち配偶者との間で育児を５割以上分担する男性（N=132）。

コラム6
女性の起業 自らの経験・体験をきっかけにした新たな価値の創造(ビジネスチャンス)○授乳服の販売からライフスタイル支援まで（Ｆ社）
やむなく電車内で授乳をしたときに自ら感じた不自由さを道具で解決しようと考え，外出時に着用でき，授乳時に肌が露出しない授乳服の製作・販売を始め，平成13年に法人化したのがＦ社である。同社のスタッフの多くが子連れ勤務であり，買物に訪れる人もほとんどが子連れであるため，事務所や販売店舗も含め授乳やおむつ替え用のスペース，ベビーベッドなどを備えている。授乳服という新たな商品分野，買物客が気軽に参加できる各種のイベントとともに，同社が提案したのは

子連れ出勤という働き方のスタイルである。労働力不足の解消，人材の多様化に効果的とのこと

で，企業の女性活用の一つのヒントとなっている。
○母親目線で開発したメール配信システムが大ヒット（Ｇ社）
子どもの夏休み中，プール開放の有無の電話連絡の大変さをきっかけに，携帯電話のシステムを利用したメール配信
システムを開発したのがＧ社である。母親目線の使い勝手の良さから，平成19年よりヒット，21年にはプライバシー
マークと特許を取得し，学校，官公庁，企業において緊急連絡，安否確認，連絡網として利用されている。平成22年月末には契約団体は700を超え，利用者も25万人超へと急成長した。
○ビジネスを通じた国際貢献（Ｋ社）
創業者のＹさんは大学時代に途上国支援に興味を持ち，その後バングラデシュに単身で飛び込み，現地の素材である

28

第

部

男女共同参画社会の形成の状況

ジュートという麻の一種をいかしたバッグの現地での製品化及び日本での販売を行うため，
平成18年にＬ社を設立した。
生産国の人々が自立できる生産体制づくり，妥協しない品質・商品基準，地球環境への配慮などの企業理念，更にその高いデザイン性から多くのファンを獲得している。顧客である日本の消費者と現地製造工場間に情報を共有化する仕組みを作っているほか，生産地ツアーなどを通して二国間の民間交流を深めることにも一役買っている。こうしたビジネスを通じた社会貢献としての側面も注目を集めている。

が広がることも考えられる。女性の労働市場への参れを後押しすることは，新たな需要の創造に寄与し加拡大や男性による生活者視点の共有化など人々のていくものと考えられる。

ライフスタイル等の変化にあわせ，女性の起業の流

第−特−22図

女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
性
化

今後お金をかけたい消費分野（女性，ライフスタイル別）（％）
70
結婚，子育て後も職業を持つ，持つつもり
職業をもたない，結婚や出産後は職業を持たない

60
50
40
30
20
10

家族・親族へのプレゼントなどの支出

キャリアアップのための自己啓発

子どもの教育費

子育てを楽しむための商品やサービス

育児関連サービス︵保育サービスやベビーシッターなど︶

介護用品

介護関連サービス

医療関連サービス

健康関連の器具・医薬品・健康食品など

パソコン︑携帯電話などの情報機器

自動車・二輪車

家事を効率化する家電製品︵食洗機や乾燥機一体型洗濯機など︶

快適さを高める家電製品︵冷暖房︑浄水器︑空気清浄機など︶

バリアフリーのためのリフォーム

省エネのためのリフォーム︵断熱サッシなど︶

特別な外食

海外旅行

国内旅行

0

特
集
編

（備考） １．内閣府「男女の消費・貯蓄等の生活意識に関する調査」（平成22年）より作成。
２．「将来お金をかけたいものをお知らせください（複数回答）」との問いに対し「お金をかけたい」「まあお金をかけたい」と回答した者の合計。
３．20 〜 40代の女性のうち，有配偶かつ未就学の子どもをもつ者（N=611)を対象に集計。
４．「職業をもたない，結婚や出産後は職業をもたない」は，「現在無職で働いたことがない」人，「結婚，出産，育児等家庭の事情で離職し，今後は働きたくない」人の合計（N=65）。
５．「結婚，子育て後も職業を持つ」は「現在有職で，離職経験がない」人，「結婚，出産，育児等家庭の事情で離職したが１年以内に復職（育児休業等休業以外）した」人，「結婚，出産，育児等家庭の事情で離職し現在無職だが将来就業したい」人の合計（N=546）。

29

第−特−23表起業者の開業分野別割合（性別）（単位：％）
女性
建設業

10.4

17.1

製造業

9.1

10.9

情報通信業

2.6

7.7

運輸業

1.9

1.3

卸売業

11.0

14.5

小売業

13.0

10.7

‑

0.9

不動産業

3.2

4.7

飲食店

3.9

1.2

宿泊業

‑

0.1

医療，福祉

7.8

3.1

教育，学習支援業

2.6

0.6

サービス業（一般消費者を主な顧客とするもの）

18.8

10.7

サービス業（企業，官公庁を主な顧客とするもの）

14.3

11.7

無回答

1.3

4.9

金融・保険業（備考）

第−特−24図男性．（財）21世紀職業財団「起業に関する現状及び意識に関するアンケート」（平成19年）より作成。
．設立・創業5年以内で従業員10名以下の法人・個人事業所の経営者・事業主を対象としたアンケート調査（平成18年11月実施）の回答のうち，「自ら起業した」又は「フランチャイズチェーン加盟の店舗等を開業した」人（女性(N=154)，男性（N=2,009））の回答。

農村女性による起業数の動向

企業数（件）
10,0009,000

グループ経営
個人経営

8,667

9,444

9,533

8,186
7,735

8,000

7,327
6,824

7,000
6,039

6,218

6,000

5,711

5,000
4,000

9,050

5,252

4,040
4,660

4,723

5,448

5,745

5,845

5,589

5,635

5,141

3,000
2,000

3,362

1,000
0

678

平成9

1,495

1,683

2,287

1,379

2,075

2,551

10

11

12

13

14

15

2,956

3,305

3,599

16

17

18

（備考） 農林水産省「農村女性による起業活動実態調査の概要」（平成20年）より作成。

30

第

部

男女共同参画社会の形成の状況

3,944

19 （調査年度）

第−特−25図農村女性による起業活動の内容
0

1,000

農業生産

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000（件）

1,554

食品加工

7,091

食品以外の加工

314

販売・流通

特
集
編

4,103

都市との交流1,216

サービス事業

94

その他

76

女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
性
化

平成19年度不明 16（備考） 農林水産省「農村女性による起業活動実態調査の概要」（平成20年）より作成。

コラム7
女性の起業 農村における女性の起業(食品加工，販売所，観葉植物生産卸，等)○パートナーシップ農業の実現で食肉加工で独自のブランドを確立（Ｈさん）
千葉県で農事組合法人Ｏを経営するＨさんは，「本当に美味しいものを安心して食べてもらいたい」との思いから，養豚場と消費者との直接の接点である「食肉加工」に取り組み，独自ブランドとして，全国への発送を行っている。法人を設立する前は，家族を中心とする経営の段階であったが，既に昭和40年ごろから業務の役割分担や報酬の支払いについての取決めを行った。その後，家事の分担，生活費の支出，介護負担等について夫婦及び子ども夫婦とも家族経営協
定を結ぶなど，家族間で相互に責任を果たし貢献を尊重し合う中で，養豚場の拡大と加工部門の立ち上げ・拡大を実現してきた。法人設立に当たっては夫も妻も出資をしている。
○自分をいかした農業，業種を超えた

食と農ネットワーク・地域づくり（Ｉさん）

一方，リンゴの剪定作業に自らかかわることによる新技術の導入，女性農業者としての地歩を固める努力を重ねつつ，志を同じくする女性たちの技術習得の場づくり，その交流の中からリンゴ加工品の開発，直売活動，食育へと活動を広げてきたＩさんの取組がある（秋田県横手市）。この活動の特徴は，売上額以上に地域活性化に対する農業者の役割の在り方を追求している点にある。農業に従事しながらグリーン・ツーリズムへの可能性を探りつつ，地元商店街や温泉・観光施設など農業分野以外との連携，また協働による食育活動，さらには都会の女性たちとのネットワークづくりを進め，多くの女性の潜在能力を引き出しながら地域の魅力を高めるなど，地域振興に大きく貢献している。
○自社の経営が地域の活性化につながる経営を目指して（Ｎさん）
また，農業経営を株式会社として法人化し，社長として会社経営に取り組むＮさん（静岡県浜松市）は，企業としての売上高目標の達成に加え，地域振興，後継者育成など，地域の活性化につながる経営を目指して様々な工夫を重ねている。Ｎさんにとって最初の転機となったのは，一人でナシの直販を始めた後，専業農家の女性名で結成した生活改善グループで，特産品であるフルーツの加工とともに，伝票の切り方から記帳に至るまで経理について学んだこと。それが農家の自立について考えるきっかけとなり，その後フルーツ加工品を利用した商品の開発，地域のグリーン・ツー
リズム関連施設と連携しての集客などに取り組んだ。更なる転機となったのが景気の影響で経営難に直面したこと。危機感を抱いて県の農林事務所主催のセミナーで経営のノウハウを学び，それを契機として業者の下請けから独立し，多肉植物・サボテンの生産卸を事業の中心とする法人を自ら設立した。現在は会社経営，後継者育成に取り組みながら，
地域活性化について農業経営者の立場から様々な提言を行っている。

31

共同参画研究会が「女性の活躍と企業業績」
（平成15

第

節

女性の活躍と企業の活性化

年）において女性比率と利益率などとの関係について分析を行っている。この分析では，女性比率が高企業において女性の参画を進めることは，業績へい企業において利益率も高い関係がみられたが，女の良い影響も期待される。これは直接的な影響とい性比率の高さは利益率が高いことの「見せかけの要

うよりも，女性が活躍できる企業風土が業績に良い因」であって，両者にこのような関係がみられる「真影響を与えているものと考えられる。なぜなら，女の要因」は女性が活躍できる企業風土であることを性が活躍できる企業風土の実現のためには，実際に指摘している。

は働き方全体を見直し，多様なライフスタイルを持

また，内閣府経済社会総合研究所が2008（平成20）

つすべての人にとって働きやすい組織づくりを行う

年に実施した調査の結果では「両立支援施策」と「公ことが必要だからである。このような取組が仕事の平な評価制度」の両方をあわせて実施している企業

効率性を高めると考えられ，また，多様な人々の能群においては，そうでない企業群においてよりも，力・発想をいかすことが，新たなアイデア・付加価

2004（平成16）年から2007（平成19）年の一人当た値を生み出すことにつながると考えられる。

り経常利益の上昇が10ポイント以上である企業の比率が高いことを示している18。このことは，女性を含む多様な人材の活躍を可能とする制度や企業風土（企業における女性の参画と活性化）
企業における女性の参画と企業業績について，この構築への寄与が期待される制度をあわせて実施す

れまで様々な分析が行われているが，女性の参画がることで，企業の業績へよい影響があることを示し

企業業績に良い影響を与えているとする結果も示さているものと考えられる。
男性も含めた仕事のやり方を見直すなどの取組をれている。
例えば海外の調査では，役員会における女性比率

行い，女性が活躍できる風土をもっていることが，の高い企業では業績が良いことを示すもの（コラム結果として企業の業績に良い影響を与えているもの

を参照）がある。我が国では，経済産業省の男女と考えられる。

コラム8
企業における女性リーダーの重要性 組織の上位役職への女性の参画が高い
組織はパフォーマンスが高い−女性リーダーを増やす取組（非営利組織Ｃ（米国）・特定非営利活動法人Ｊ（日本）の取組，ノルウェーのクオータ制）
米国，カナダ，スイスに拠点を持つ非営利組織Ｃは，独自の調査を基にして，ビジネスにおける女性のキャリア開発
支援と，女性の活躍を目指す企業に対する戦略的なコンサルティングを提供している。Ｃでは，2001年〜2004年の間にフォーチュン500に掲載された企業について，役員会における女性比率の高い順に第の間の各社の業績の平均値を分析している。最も女性比率が高かった第19

On Equity ）は，最も女性比率の低かった第益率でも第のグループの値が第〜第四分位グループに分け，このグループの自己資本利益率（ROE;Returnのグループの値よりも53％高かった。同様に売上高利益率，投下資本利のグループの値を上回っており，女性役員比率の高い企業は，高い業績を上げているという（The Bottom Line，2007）。

18

19

32

内閣府経済社会総合研究所「ワーク・ライフ・バランスと生産性に関する調査」結果（2009年 月）より。従業員300名以上の民間企業を対象に調査を実施し，回答のあった457社を対象とした分析。2004（平成16）年時点の「両立支援制度」と「公平な評価制度」の両方を合わせて実施している企業群では2004（平成16）年から2007（平成19）年の一人当たり経常利益の上昇が10ポイント以上である企業の比率が57％であることに対し，前者のみ実施している企業群における同様の比率が45％，後者のみ実施している企業群の同様の比率が46％，どちらも実施していない企業群の同様の比率が48％であった。
当期純利益の企業の自己資本（株主資本）に対する比率。投資家が拠出した資本に対し，企業がどれだけの利潤を上げられるのかの指標であり，投資の際に重要視される財務指標の一つである。

第部

男女共同参画社会の形成の状況

Ｃと姉妹組織の関係にある日本の特定非営利活動法人Ｊは，Ｃが持つ調査データやコンサルティングのノウハウなどをいかしながら，日本の企業組織において女性リーダーを育成する独自の活動を展開している。日本の企業組織ではリーダーとして活躍する女性が少ないため，女性がキャリアを磨き続ける道筋が見えにくく，また，切磋琢磨しながら共に歩む仲間の少なさや周囲の理解の低さが，キャリアを発展させ続けようとする女性のモチベーションの維持を困難にしているという。特定非営利活動法人Ｊでは，企業組織を超えた女性同士の横のネットワーク化を図り，キャリア開発のノウハウを提供し，参加者自らが考え学ぶ場を提供することで，多くの女性リーダーを誕生させることを活動のね

特集編

らいとしている。
女性リーダーを増やす方法として海外ではクオータ（割当）制の導入も行われている。ノルウェーでは2004年，国営企業の取締役会の男女構成比がそれぞれ40％以上であることが義務付けられ，2006年からは民間企業に対しても同様の義務付けが実施された。その結果，ノルウェーの取締役会における女性比率は2008年には40％まで上昇したと報告され
ている

女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
性
化

。

内閣府「諸外国における政策・方針決定過程への女性の参画に関する調査−オランダ王国・ノルウェー王国・シンガポール共和国・アメリカ合衆国−」（平成21年

月）

http://www.gender.go.jp/research/sekkyoku/h20shogaikoku.html

コラム9
企業事例 女性の活用と仕事の見直しを一体的に進め，良い効果を上げた事例
コラムで紹介したＤ社の生産性向上のための取組と女性社員活躍の取組はユニークである。流通業であるＤ社が生産性を高める方法として実施したのは，徹底した仕事の可視化・標準化と労働時間に制約を設けることの二点である。
まず，仕事の可視化・標準化は「製造業ではできるが流通業ではできないのではないか」という人々の固定概念への挑戦であり，店舗間のマネージャーの裁量による営業成績のばらつきを平準化するための取組が販売管理比率を引き下げる目標とともに実施された。徹底的な店舗運営のマニュアル化などの工夫により，仕事の標準化・効率化が進んだ結果，スタッフのシフト（交替）が組みやすくなったという副次的な効果もあったという。
また，Ｄ社の海外事業ではアジア圏を中心に仕事の繁忙期と閑散期の働き方を巧みに切り替えつつ，高い営業成績を上げているが，こうした海外でのホワイトカラー社員の働き方を会社全体で仕事のモデルとして取り入れようとしたところ，「海外ではできるが国内ではできない」という多くの人々が抱く固定概念の壁に直面した。この壁を打ち破ったのが育児短時間制度を利用する女性社員の働き方であった。同社では「『毎日残業をしない働き方』は，『毎日残業をする働き方』よりも厳しい働き方」と考えている。日々仕事の手順を決め時間内に決着させる，明日急に休んでもよいよう，
帰り際には今日の仕事の整理と明日の仕事の手順を決める。このようにして成果を上げている育児短時間制度を利用する女性の働き方が働き方の標準とされた。現在，本社部門は全員が毎日時半退社，店舗は閉店から30分以内に退社するのが同社のルールとなっている。Ｄ社では短時間勤務制度利用中の昇進もある。女性の活躍のための環境づくりと仕事の見直しとが一体的に行われ，効果を上げている事例といえよう。

（仕事全体の見直しの必要性）

役職が多く存在していれば，子育て期間中の女性は女性が出産・育児を経て就業を継続し，能力を発そうした職場で働いたり，役職に就くことは困難に揮していくためには職場環境を整備することが必要なり，能力発揮の機会も限られることになる。したで，男性も含めた働き方全体の見直しを行うこと，がって，すべての職場や役職で例外なく長時間労働

そのメリットが組織に属する多様なライフスタイルの是正を進める必要があるが，そのためには組織全を持つすべての人に及ぶ必要がある。

体として業務の効率化や生産性の向上を進めること

例えば，組織の中に，長時間労働が必要な職場やで労働時間の短縮を実現する必要がある。これに33

第−特−26図働き方全体の見直しのイメージ
仕事と生活の調和を経営戦略として明確化

社内ニーズに合った
柔軟な制度＋
実際に制度を利用しやすい環境整備
・マニュアル作成や研修で周知徹底・育児・介護休業，短時間勤務者等の業務調整方法の確立
・休暇を取得し易い職
場作り

多様な人材の活躍を進める取組・多様で柔軟性の高い
キャリア形成パター
ンの提供
・多様な働き方の均衡
処遇
・長期休業からの復帰
支援
・キャリアアップを阻害しない人事評価上の配慮
・身近なロールモデルの提示
等

業務の効率化や労働時間の短縮○経営トップの・業務の「見える化」と優先順位付け等による時間当たり生産性の向上
・ＩＴの活用による業
務の効率化
・「ノー残業デー」等
残業時間管理の厳格化
等○社内ニーズの意思表明把握に基づく
支援策○ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの円滑化○職場の信頼感の醸成○管理職の意欲の向上○ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝや時間管理のスキル向上

効果

出産・育児による女性社員の退職減少
女性管理職・リーダーの増加 男性の家庭・地域社会への参画
優秀な人材の採用・定着
社員の満足度向上・企業イメージ向上による意欲向上

多様な人材の能力発揮
企業・組織のパフォーマンス向上（備考） １．出典：男女共同参画会議仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会報告書「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進を多様な人々の能力発揮につなげるために」（平成21年７月）。
２．内閣府による企業インタビュー調査に基づく具体的取組の整理（インタビュー対象は９社，平成21年２〜５月に実施）。

よって，組織に属するすべての人が，子育てに限ら（多様な人々の能力発揮につなげる仕事と生活の調

ず，趣味・学習やボランティア活動など多様な形で

和）生活の充実を図ることが可能となる。

実際に，多様な人々の能力発揮による企業・組織

また，育児・介護休業制度を利用しながら，キャのパフォーマンス向上を目指し，仕事と生活の調和

リアアップも可能な組織とするためには，管理職も（ワーク・ライフ・バランス）や女性の活躍を促進含めてあらゆる立場の人が制度を利用できるようなしている企業では，組織を挙げて仕事全体の見直し

職場環境が必要である。今後，基幹的な立場にいるを進めている。

社員・職員が急に介護休業を取るようなケースが増第−特−26図は，内閣府が実施した企業インタえる可能性を考えれば，そうした組織づくりは，組

ビューを基に，取組全体のイメージを示したもので織の危機管理の観点からも重要となるだろう。

ある20。具体的には，社内ニーズの把握に基づいて社員にとって使い勝手の良い制度を工夫するとともに，制度を利用しやすい環境整備や休暇を取得しやすい職場環境づくりなどの取組を進めることが必要

20

34

詳細は男女共同参画会議仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会報告書「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進を多様な人々の能力発揮につなげるために」（平成21年 月）を参照。

第部

男女共同参画社会の形成の状況

である。

した多様な選択を可能とするための能力開発の機会

特に，多様な人材の活躍を進めるためには，状況が必要である。多様な働き方についての均衡処遇がに応じて育児・介護休業，短時間勤務制度が柔軟に確保されていることや，長期休業や短時間勤務の経利用でき，意欲・能力に応じて新たな職域や昇進へ験が，長期的なキャリアアップを阻害しないようなの挑戦が可能であったり，いったん退職した場合で人事評価上の配慮，身近なロールモデルの提示など

も再雇用制度や中途採用の道がある，といった多様も不可欠である。

なキャリアパターンの提供が必要である。更にそう第−特−27図なお，様々な休業制度等の利用を進める前提とし女性が働き続けるために必要な職場環境

女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
性
化

妊娠・出産・子育ての際の就業継続の理由（一般）［複数回答］
0

10

20

30

40

50

仕事を続けることが生活のため経済的に必要だったから

60（％）
52.8

勤め先や仕事の状況が，働き続けられる環境だったから

50.4

仕事を続けることが当然だと思ったから

49.0

仕事を続けても，家事・育児に対して配偶者などまわりの人の支援が得られたから

33.5

保育所や放課後児童クラブなどの保育サービスが利用できたから

28.5

家庭と両立するための努力をしても続けたい仕事だったから

20.5

仕事を続けることを配偶者など家族が希望したから

19.0

仕事を続けても配偶者など他の家族が主に家事・育児をしたから

4.5

その他

女性（n＝337）

9.8

妊娠・出産・子育ての際の就業継続の理由（仕事に関するもの）［複数回答］
0

10

20

30

40

50

60

70

80（％）

70.4

仕事と家庭を両立して働き続けられる制度や雰囲気があった
48.4

同じような状況で仕事を続けている人がまわりにいた44.1

家庭の状況に合わせて労働時間を調整できた
勤め先で頼られていると感じたり，働き続けるよう励まされることがあった

31.2
21.5

自分の能力や技術を高められる仕事だった
処遇に男女差がなかった

18.3

仕事と家庭を両立しながらキャリアアップできる環境だった

17.7

目標となる上司や先輩がまわりにいた13.4

女性を育成していこうとする会社・組織だった

12.4

昇進や昇格，昇給の見通しがあった

8.6

その他

7.0

特
集
編

女性（n＝186）（備考） 内閣府「男女の能力発揮とライフプランに対する意識に関する調査」（平成21年）より作成。

35

ては，長時間労働が是正され，有給休暇が取りやす

が，働き続けられる環境だったから」が50.4％と二い職場環境が構築されていることが重要である。労番目に多く，また仕事の内容に関する選択肢である

働時間の削減のためには時間当たり生産性を向上さ「家庭と両立するための努力をしても続けたい仕事せる工夫が必要であり，組織内の業務の情報共有だったから」を20.5％の人が選んでいる。職場環境（「見える化」），優先順位の明確化，ITの活用によや仕事内容に関する理由を選んだ人に，更にその内る業務の効率化などによって，時間当たり生産性の容を聞くと，「仕事と家庭を両立して働き続けられ向上につなげていくことも必要である。

る制度や雰囲気があった」が70.4％と最も多く，「同

こうした取組を実現するには，経営トップの内外

じような状況で仕事を続けている人がまわりにいへの明確な意思表明が必要であり，職場のコミュニた」（48.4％），「勤め先で頼られていると感じたり，

ケーションの円滑化，信頼感の醸成，時間管理のス

働き続けるよう励まされることがあった」（31.2％）

キル向上といった取組も進めていく必要がある。

といった回答も多くなっている。
第（女性の意欲を高める職場環境）−特−28図は，同意識調査から現在仕事をしている女性について，現在の職場の状況と管理職志結婚・出産・育児に際しての女性の就業継続の判向の変化をみたものである。学卒時と現在を比較し断や，管理職・専門職志向が高まるかどうかには，て管理職・専門職志向が強まったグループに注目す

経済的な必要性もあるが，仕事と生活の調和（ワーると，仕事の面で期待されていると感じたり能力をク・ライフ・バランス）の推進状況とともに，仕事発揮する機会を多く体験しているとともに，仕事とのやりがいが感じられる，能力発揮の機会がある，家庭を両立しながら，仕事もキャリアアップできるといった職場環境も影響しているとみられる。

環境であるとする人の割合が高くなっている。

第−特−27図は，内閣府が平成21年に実施した意識調査で，妊娠・出産・子育ての際に勤め先を辞（多様な人々の発想による新たな商品・サービスのめなかった女性に対してその理由を聞いたものであ提供）る。
「仕事を続けることが生活のため経済的に必要

今までにない新たなアイデアや付加価値が生み出だったから」と答えた人が52.8％と最も多いが，職される過程には多様な情報が存在することが必要で場環境に関する選択肢である「勤め先や仕事の状況あり，多様な情報を集めるには様々な知識や経験，

コラム10
企業事例 多様性のあるチーム構成がヒット商品の開発につながった事例
コラムで紹介したＢ社の商品開発において，成果を左右する大きな要素として開発のためのチームづくりの重要性が挙げられるという。商品を届けたい相手先は誰か，ターゲットを見据えたチーム構成とする必要があるが，特に幅広い消費者を想定する飲料などの大量消費型の商品においては，中心的な消費者が男性であっても多様な人材によるチームづくりが重要であるという。具体的には，多様なニーズを大くくりで把握するデータ分析と解釈の能力，コンセプトを練り上げる構成力，コンセプトを顧客にまで届ける言語能力，商品を実際に購入する人（消費する人・利用する人とは別のケースも多い）に訴求するデザイン力など多様な能力をチームとして組み合わせる必要がある。この際，チームのメンバーが持つ業務上の知識といった観点とは別に，例えば年齢や性別，過去の業務の経験，どの組織に属してきたかなどの属性の多様性も考慮するという。
前述のノンアルコールビールの開発の例では，当初想定していた顧客層がビール愛飲層の男性であり，飲酒運転を減らすことが商品コンセプトであったが，データ分析のノウハウを持つ女性人材が加わったことで，女性ならではの視点である妊娠・授乳期の女性への価値の提供という新たな側面が加わったという。また，商品パッケージのデザインも，実際に商品を手に取ることの多い女性の視点がいかされたことが，当初の想定を超えて顧客層を広げる結果につながったという。チームの構成員の多様性が新たな価値を生んだ事例といえよう。

36

第

部

男女共同参画社会の形成の状況

スキルをもつ多様な人材の存在が必要である。仕事

人材の多様化を図ることは，新しい価値を生み出全体を見直し，多様なライフスタイルを持つすべてすための一つの重要な仕掛けである（コラム10参の人のための仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・

照）。更にその能力をいかに引き出し融合させるか，

バランス）を進め，仕事のやりがいや能力発揮の機

仕事の進め方や管理の在り方，また女性を始め多様会がある職場環境を整備していくことの意義は，多な人々が活躍できる企業風土の実現も重要である。

様な人材を確保し，新しい価値を創造して新たな商

このような企業の取組や企業風土の効果を数量的品・サービスを開発・提供していくことにもある。

に把握することは難しいが，本節の冒頭で示したと

第−特−28図女性の管理職志向を高める職場環境
現職の勤め先の状況
0

10

20

30

仕事で，期待されたり，頼られていると感じることがある

50

60

70（％）

56.0

42.3
42.4

55.1

45.2

22.9

仕事で自分のアイデアや企画を提案する機会がある

女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
性
化

仕事の内容

40

42.3

24.9
24.0

17.1
22.0

昇給や昇進，職種転換の機会がある

14.1

仕事を通じて，自分の技術や能力を伸ばしていくことができる

46.0

34.9

42.6

34.5
10.3

やってみたい仕事やポストに異動する機会がある

7.0

16.4
17.7
20.4

あてはまるものはない

36.0

19.0

33.0

3.6
4.0
4.9
6.0

わからない

現職の勤め先の状況
0
人事評価が公正である

10

20
15.4
15.2

女性の先輩や管理職が多くいる

女性社員の能力発揮のために，組織全体で努力している

40

60

70（％）

22.3

18.3
22.6

16.1
16.4
15.4
16.1
10.4

32.4
あてはまるものはない

わからない

50

22.0

32.0
28.0
32.1
26.7
31.6
28.0
23.9
27.3
27.6

処遇に男女差がない

仕事と家庭を両立しながら，仕事もキャリアアップできる環境である

処遇の公正さや女性の活用

30

32.1

42.9
40.3

10.4
8.6
10.2
10.4

A管理職志向が学卒時よりも強まったグループ計（n=250）

B管理職志向が学卒時よりも弱まったグループ計（n=175）

C管理職志向が強いまま変化のないグループ計（n=305）

D管理職志向が弱いまま変化のないグループ計（n=2021）

特集編（備考） 内閣府「男女の能力発揮とライフプランに対する意識に関する調査」（平成21年）より作成。

37

おり，女性の活躍が企業業績に良い影響を与えるとを継続し，あるいは再就職して職業能力を高めるこされることの背景には，以上のような仕組みが働いとは難しい面がある。さらに，税制・社会保障制度ているものと考えられる。

が女性の就業調整をもたらす影響もある。

第「出番」と「居場所」のある社会の実現に向けて節

本節では，女性の就業をめぐる問題等の解決が経

非正規雇用については，相対的に低賃金で雇用が不安定になりがちであること，一度非正規雇用に就くとその状態を繰り返しやすいこと，能力開発の機会が少ないことなどの問題が指摘されている。

済成長の恩恵を様々な人々が享受できる機会を高1990年代以降の非正規労働者の急速な増加の中め，「出番」と「居場所」のある社会の実現につながで，女性に占める非正規労働者の割合は半数を超えることを示すとともに，女性の潜在力をいかすためるまでになっているが，非正規労働者から正規労働の取組の方向性を明らかにする。

者への移行状況については，男性よりも女性の方が低い傾向がみられる。

（女性で高い相対的貧困率）
結婚や家族をめぐる変化，雇用・就業を巡る変化，
グローバル化など経済社会が大きく変化する中，生（非正規雇用をめぐる状況の変化）
近年，非正規雇用をめぐる状況は大きく変わりつ

活上の困難な状況に置かれた人々が幅広い層に広つある。

まっており，かつ，その状況は多様化し，深刻化し

第−特−29図は，男女別・年齢階級別に非正規ていると考えられる。加えて，経済の低迷や雇用情

雇用比率の推移をみたものである。男女とも各年齢

勢の急激な悪化が，困難な状況に置かれる人々を更層で比率は上昇しているが，特に男女の若年層（15〜に生み出し，またその状況を悪化させてしまってい24歳，25〜34歳），女性の高年層（55〜64歳）で上昇ることへの懸念がある。男性・女性などによって置していることが特徴的である。男女別，配偶関係別

かれている状況に違いのあることへの留意も求めらにみると（第れている。

性において上昇が大きく，配偶者のある男性におい21−特−30図），未婚や死別・離別の女

相対的貧困率 の男女別・年齢別の特徴をみると，ても上昇がみられる。これら生計を担う立場にある

ほとんどの年齢層において男性に比べて女性の方がと考えられる人々の中で，低収入で不安定な非正規

相対的貧困率が高く，その差は高齢期になると更に雇用という人々が増えていると考えられる。

広がる（第

部第

章

第

−

−

図参照）
。世

また，男性は非正規労働者の方が有配偶者の割合

帯類型別には，高齢単身女性世帯や母子世帯で高くが低いことも特徴的である（第なっている（同第図参照）。ひとり親世

正規雇用により経済的に安定しないことが，希望す帯の貧困率について，他の先進国では有業者世帯のる人が結婚して家族を形成することへの障害となっ貧困率は無業者世帯と比べ低い傾向があるが，日本ていることも考えられる。

−−−特−31図）。非では有業者世帯と無業者世帯の貧困率にあまり差がないという特徴もある（同第

−

−

図参照）。

（「ディーセント・ワーク」の実現に向けて）
今後は，正規・非正規といった雇用形態等にかか（女性の労働をめぐる問題）

わらず，経済成長の恩恵を様々な人々が享受できる

このように女性において貧困に陥りやすい背景の機会を高めていくことが求められ，そのためには誰

一つには，女性の労働をめぐる問題がある。女性はもが「ディーセント・ワーク（人間らしい働きがい

非正規雇用が多いという就業構造の問題があり，まのある仕事）」を得ることができる社会を構築してた，仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）いく必要がある。

が図れない状況では，女性が出産・育児を経て就業

ディーセント・ワークとは，働く機会があり，持21 「相対的貧困率」とは，等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯員の割合を算出したもの。なお，絶対的な貧困水準を表すものではなく，所得の中央値の半分を下回る所得しか得ていない者の割合を示す相対的な指標であり，預貯金や不動産等の資産は考慮していない。

38

第

部

男女共同参画社会の形成の状況

続可能な生計に足る収入が得られること，家庭生活

また公平な扱いや男女平等の扱いを受けること，なと職業生活が両立できること，安全な職場環境や雇どとされている。

用保険，医療・年金制度などのセーフティネットがディーセント・ワークの実現には，仕事と生活の確保されること，自己啓発の機会が得られ得ること，

調和（ワーク・ライフ・バランス）を進め，女性が第−特−29図（％）
70

男女別・年齢階級別非正規雇用比率の推移
女

（％）
70

性

60

60

50

50

40

40

30

30
15〜24歳25〜34歳35〜44歳
45〜54歳
55〜64歳

20
10

男

特
集
編

性

15〜24歳25〜34歳35〜44歳
45〜54歳
55〜64歳

女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
性
化

20
10
0

0
1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009（年）1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009（年）（備考） １．総務省「労働力調査」より作成。
２．非正規雇用比率＝（非正規の職員・従業員）／（正規の職員・従業員＋非正規の職員・従業員）×100。
３．2001（平成13）年以前は「労働力調査特別調査」の各年２月の数値，2002（平成14）年以降は「労働力調査詳細集計」の各年平均の数値により作成。
「労働力調査特別調査」と「労働力調査詳細集計」とでは，調査方法，調査月などが相違することから，時系列比較には注意を要する。

第−特−30図男女別・配偶関係別非正規雇用比率の推移

（％）
70
60
女・未婚
女・配偶者あり女・死別・離別

50
40

男・未婚
男・配偶者あり
男・死別・離別

30
20
10
0
1990

1995

2000

2005

2009（年）（備考） １．総務省「労働力調査」より作成。
２．2001（平成13）年以前は「労働力調査特別調査」の各年２月の数値，2002（平成14）年以降は「労働力調査
詳細集計」の各年平均の数値により作成。
「労働力調査特別調査」と「労働力調査詳細集計」とでは，調査方法，
調査月などが相違することから，時系列比較には注意を要する。
３．非農林業の雇用者（役員を除く）に占める比率。非正規職員・従業員には，パート・アルバイト，労働者派遣
事業所の派遣社員，契約社員・嘱託，その他を含む。
４．65歳以上を含む全年齢。

39

安心して働き続けられる環境整備とともに，非正規（女性の就業支援に向けた「新しい公共」）

労働者全体の処遇の改善を進める必要がある。具体

特に相対的貧困率が高い母子世帯の母等，困難な的には，雇用形態にかかわらず，それぞれの職務や状況に置かれた人々が意欲と能力とに応じて労働市

能力に応じた適正な処遇，労働条件が確保され，誰場や様々な社会活動に参加できる社会を目指すにもが職業能力を高めるための教育機会や退職や傷病は，その就労について必要に応じ支援する取組を進等に対する必要な保障等を得られる必要がある。

めていくことが必要である。その際，国や地方公共このことは女性が貧困に陥りやすい状況を解消し団体だけでなく，市民，NPO，企業などが積極的にていくことに加え，男性の非正規労働者の生活の安

公共的な財・サービスの提供主体となろうとする「新定にもつながるものと考えられる。

しい公共」の実現が求められている。企業が自らの第−特−31図雇用形態別有配偶者の占める割合（平成19年，男性）

（％）

70
60

正規の職員・従業者
パート・派遣・契約社員等

59.3

50
40

40.3
33.1
28.5

30
20
10
0

11.1

15〜34

14.0

11.2
2.5 1.0

4.6

15〜19

20〜24

25〜29

30〜34 （歳）（備考） １．総務省「就業構造基本調査」より作成。
２．「パート・派遣・契約社員等」は，「パート」，「アルバイト」，「労働者派遣事業所の派遣社員」，「契約社員」，「嘱託」，「その他」の合計。
３．「有配偶者」には「死別・離別」も含む。

コラム11企業事例】困難な立場にある女性への支援○シングルマザーの就業支援―個人の能力を発揮できる場の提供（Ｌ社）
首都圏を中心にクリーニングチェーンを150店舗近く展開するＫ社は，30年程前から，工場の機械化，クリーニング収
集袋の小型化，配達用車両のAT車導入，キッズルームの開設，出退社の時間を自由に組合せ可能な オーダーメイド雇用など，働きやすい環境の整備を進め，他社に先駆けて女性の力の活用を進めてきた。現在，全従業員のうち85％が女性であり，そのほとんどがパート従業員である。平成年からパート従業員の職能資格制度を導入し，それを基にした人事評価制度を運用しており，パート従業員から正社員への採用，またその中から役員への登用も行っている。
同社は直営店のオーナー契約を結ぶ際，シングルマザーへの支援として，特定非営利活動法人Ｗの協力を得て，一括支払い原則の保証金の分割払いや，店舗へのキッズルームの併設などのサポートを行っている。同社によれば，これは単に慈善事業ではなく，支援を受ける本人と企業の双方にメリットがあるものであるという。企業理念として「事業を通じた地域貢献」を掲げており，特別な支援が必要な間だけ，必要な支援を行うが，それ以降は支援は不要となり，支援した本人が企業業績の貢献に寄与するようになるという。能力のある個人がその力を発揮する場所の提供と，そのための工夫と支援とが個人，企業，地域の活性化につながっている。

40

第

部

男女共同参画社会の形成の状況

○ITを活用した女性のエンパワーメント（Ｍ社）
外資系IT企業であるＭ社は， 世界中の全ての人々とビジネスの可能性を最大限に引き出すための支援をすること を企業ミッションに掲げる。同社では，本業をいかし，経済的に困難な状況にある女性を対象に，ITスキル習得の機会など，就業（就労ないし起業）支援を目的とした「女性のためのUPプログラム」を実施している。このプログラムは，全国基盤を持つ中間支援組織である特定非営利活動法人と協働することで，着実に成果を上げている。同プログラムで平
成18年

月〜21年

者の受講後

月まで特定非営利活動法人Ｚ及び特定非営利活動法人Ｓとの協働で実施された活動では，受講参加

特集編

か月以内の就労率が目標を上回る15％を実現した。

このプログラムは，社員がボランティアとして技術紹介やトレーニングにかかわることで，顧客のニーズや社会状況を直接知る機会になるとともに，同社のイメージ向上の一助にもなっているという。昨年から特定非営利活動法人Ｚと開始した活動では，農・漁村を始めとする一次産業に携わる女性の起業支援，働くことに悩む若い女性のための就労支
援，女性センターによる地域研修展開事業の支援と共に，対象のプロジェクトを拡大した。また，数値目標についても，講習参加者の受講後か月以内の就労率を35％へと引き上げている。同社の取組はＬ社の例と同じく，能力のある個人が持てる力を発揮するための本業を通じた社会貢献である。この取組が目標を上回る効果につながっているのは，専門性を持つ外部団体との効果的な連携（Ｌ社，Ｍ社の例とも連携先は特定非営利活動法人）や，連携団体との対話を通じて，困難な状況にある女性に対する支援が継続的に効果を上げていくための仕組みづくりを行っていることが奏功しているといえよう。

本業を通じ，NPOの活動と連携することで幅広い層

中立な社会制度の構築，貧困等様々な生活上の困難への効果的な支援の提供を実現するケースも見られな状況に置かれた人々への対応など，女性の潜在力

る（コラム11）。これらの例では，支援を受ける人，をいかすための取組を積極的に進めていく必要があ

ボランティアとして活動を支える人，ビジネス上のる。これらの取組は相互に密接に関連するとともノウハウ，支援を必要とする人に届ける仕組みや経に，社会全体で推進していく必要がある。国や地方

験などが相互につながることで，連携する者のそれ

自治体はもとより，それぞれの地域において，市民，

ぞれにとって得るものがある取組とすることが可能

NPO，企業などが主体的に取り組むとともに，連携となっている。

していくことが重要である。

これらの取組が，「出番」と「居場所」のある社会

これらの取組により，女性の参画が進んでいけば，の実現を通じて，内需を中心とする経済成長の新た

その潜在力が改めて社会で認識されることになり，な支えとなっていくことが望まれる。

社会システムの見直しとあいまって，更なる参画促進へとつながっていくだろう。こうした好循環が我（女性の潜在力をいかすための取組）
今回の特集でみてきたように，女性の潜在力は非が国の経済・社会の活性化に向けての大きな推進力の一つとなる。

常に大きいものであり，我が国において，将来にわたり持続可能で多様性に富んだ活力のある社会を構（地域の実情に応じた取組の重要性）

築するためには，女性の潜在力の発揮に着目するこ以上のような様々な取組を行う上で重要なのが地とが重要となる。このため，女性の参画促進の重要域の視点である。地域によって女性を取り巻く環境

性と必要性についての理解の促進や固定的性別役割は大きく異なり，当然ながら求められる対応も異な

分担意識の解消を図りながら，Ｍ字カーブの解消にる。

向けた女性の就業継続支援，仕事の質の向上，女性

例えば，女性が仕事と家庭を両立しやすい環境づの能力発揮促進のための支援，雇用等の分野におけくりを行う，という場合，都市部では，保育所の待る男女の均等な機会と待遇の確保，政策・方針決定

機児童が多いため，保育所に入れないことが仕事に過程への女性の参画の拡大，女性の起業に対する支復帰する場合の問題となる。

援体制の充実，仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進，様々なライフスタイルの選択に

一方地方圏では，経済の地盤沈下が深刻化しており，人口も，平成年以降21年まで14年連続で

大

41

女
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の
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と
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済
・
社
会
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活
性
化

都市圏22へ転出超過となっている（総務省「住民基本

方々が働こうとするとき，あるいは，地域活動や自台帳人口移動報告」）。こうした中では，既にみてき己啓発に取り組む際にも，男女共同参画の視点は欠たような生活・地域密着の視点からの女性の起業な

かせないものとなる。

ど，女性の活躍の促進が，地域経済の活性化にも重また，「夫は外で働き，妻は家庭を守るべき」といっ要である。同時に，地域における女性の活躍の場をた固定的性別役割分担意識は，女性の参画促進に広げるためには，地域の経済活性化により，就労のとっての課題であるとともに，ともすれば，男性に機会を増加させるという視点も重要である。

対して，「男性が主に稼ぐべき」，「男性は弱音を吐いてはならない」といった男性役割のプレッシャーと（社会全体のシステム改革の必要性）

して重くのしかかる場合もある。

男女共同参画社会基本法の施行から10年以上が経さらに，仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バ

過し，我が国における女性の参画も徐々に進んできランス）の推進のためには，男性を含めた働き方全ているが，その進捗は緩やかであり，必ずしも十分体の改革が必要である。

とはいえない状況にある。人口減少社会の到来や昨本特集では，女性の潜在的労働力や女性の消費意

今の経済情勢など我が国を取り巻く環境が変化する向を踏まえた需要の創造など主に女性と市場経済の中で，経済・社会の活性化のためにも男女共同参画

視点からの分析や課題の検討を行った。男女共同参

社会の形成を促進していかなければならない。その画を促進していくためには，家庭で担われている育ためには，これまで男女共同参画があまり進まな

児・介護などの経済的・社会的評価，収入だけではかった理由について十分検証を行った上で，実効性なく女性の資産形成の側面，自営業などの分野あるある施策を推進する必要がある。その理由の一つといは地域における男女共同参画の推進などの観点かして，「男女共同参画社会＝働く女性の支援」というらの取組も重要となる。こうした課題については今印象を与えてしまったため，男女共同参画が男性や回ほとんど触れることができなかったが，今後とも専業主婦などあらゆる立場の人々にとって必要なも引き続き検討していく必要がある。

のであるという認識が広まらなかった，といった点

女性の参画を促進し，潜在能力が発揮できる社会が指摘されている。男女共同参画社会の実現は，男を構築していくことは，多様性ある社会，人々がそ性や専業主婦などを含めた，あらゆる人々にとってれぞれのライフスタイルに沿った希望を実現できるの課題である。例えば，家庭において，男性の家事・社会をつくっていくことにつながる。すべての人々

育児参加が進むことは，家族間のコミュニケーショに出番と居場所がある社会の実現に向けて，今，改ンをより推進させ，親子の愛情をはぐくむ契機にもめて，男女共同参画の視点に立って社会全体のシスなると考えられる。子育てが一段落した専業主婦のテム改革に取り組んでいく必要がある。

2242

ここでいう 大都市圏とは東京圏（東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県），大阪圏（大阪府，兵庫県，京都府，奈良県），名古屋圏（愛知県，岐阜県，三重県）を指す。

第部

男女共同参画社会の形成の状況

（付注）賃金総額の「女性／男性比率」の計算方法．データの出典
出
就業者数

データの内容OECD.Statextract
http://stats.oecd.org/index.aspx

Civilian employment

日本

総務省「労働力調査年報」

週間就業時間（年平均）

米国

U.S. Department of Labor, U.S. Bureau of 16歳以上の平均週間労働時間
Labor Statistics" Labor Force Statistics from the Current
Population Survey"
http://www.bls.gov/cps/lfcharacteristics.
htm#laborforce

日本，米国以外

OECD.Statextract
http://stats.oecd.org/index.aspx

Average usual weekly hours
worked on the main job

日本

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

一般労働者の所定内給与

米国

U.S. Department of Labor, U.S. Bureau of Median usual weekly earnings offull‑time wage and salary
Labor Statistics
workers"Highlights of Women s Earnings in 2008"
http://www.bls.gov/opub/

日本，米国以外

OECD "Family Database"
Gender wage gap in median
http://www.oecd.org/document/4/0,3343,en̲ earnings of full‑time employees
2649̲34819̲37836996̲1̲1̲1̲1,00.html

労
働
時
間

賃
金

典

特
集
編
女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
性
化

．計算方法
女性の賃金総額 女性の就業者数×女性の労働時間×女性の時間当たり賃金＝
男性の賃金総額 男性の就業者数×男性の労働時間×男性の時間当たり賃金＝

女性の就業者数 女性の労働時間 女性の時間当たり賃金
××
男性の就業者数 男性の労働時間 男性の時間当たり賃金

就業者数，労働時間，時間当たり賃金ごとに男性に対する女性の比率を計算し，掛け合わせることで計算。
．その他
労働時間や賃金格差のデータは国際的に厳密に概念が調整されているわけではないことに留意する必要がある。また，労働時間や賃金のデータは市場経済全体の男性に対する女性の比率を表すものと仮定
して計算している。
（付注）「男女の消費・貯蓄等の生活意識に関する調査」の概要．調査の目的
消費・貯蓄等，生活行動に関する男女の違いを調査し，女性の社会参画や男性の家事・育児参加の進展など，今後の男女のライフスタイル変化が経済・社会に与える影響を分析し，男女共同参画施策の検討の参考にする。
．調査の概要○調査対象者

全国の若年〜中年（20歳〜65歳未満）の男女○調査方法

調査会社の登録モニターを対象としたインターネット調査

○調査時期

平成22年

○調査委託機関月20日㈯〜平成22年月24日㈬マイボイスコム株式会社○地域・年齢・性別の人口構成比で割り付け，調査期間中に回収した計10,011件のサンプルを集計対象

43

とした。
○回答に矛盾が生じないよう，アンケート画面には該当回答者のみに設問が表示されるよう制御したほか，回収後に論理チェックを行った。
．調査事項○基本的な属性
性別／年齢／婚姻状況／家族構成／教育／収入○現在の就業状況や離職経験
現在の就業の状況／離職経験と離職理由，離職期間／今後の就業意向／どのような職場で働きたいか○親族等との交流の状況
子世帯・親世帯・その他の親族世帯との同居・別居の別／別居の場合の時間距離／交流の内容と頻度／
経済的支援の有無／○女性の職業感，配偶者との生活費や家事・育児の分担，家庭における意思決定
女性のライフコースに対する意識／家庭における配偶者との役割分担に関する理想と実際／家庭における所得額と貯蓄額との割合の決定・商品購入に関する意思決定○貯蓄・消費意向，将来の消費意向，商品購入時の重視ポイント
収入が増加した場合貯蓄をするか，消費をするか（増加する金額別）／将来お金をかけたい消費分野／
商品の購入・サービスの利用に当たって重視する点（付注）「男女の能力発揮とライフプランに対する意識に関する調査」の概要．調査の目的これから結婚，子育てといったライフ・イベントを経験する層及び現在経験している層として，若年〜中年層を対象に，それまでの就業状況や就業経験などが能力発揮やライフプランに関する意識に与える影響を把握するとともに，家庭内での役割分担等に対する意識の現状を分析し，今後の施策の参考とする。
．調査の概要○調査対象者

全国20歳〜44歳の男女（現在学生でまだ社会人となっていない人を除く。）○調査方法

調査会社の登録モニターを対象としたインターネット調査

○調査時期

平成21年

○調査委託機関

月27日㈮〜平成21年

月日㈭株式会社日経リサーチ○調査期間中に回収した計14,946件のサンプルのうち，人口構成比で割り付けた10,000件を抽出して集計対象とした。
○すべての設問を必須入力として実施しており，集計に際して「無回答」とした回答は，データチェッ
クの際の論理エラー処理によるものである。
．調査事項○基本的な属性
性別／年齢／婚姻状況／世帯構成／教育／収入○現在までの就業状況や就業経験
これまで経験してきた就業形態／初職（初めて仕事についてからの年間で最も長く勤務した勤め

先）
・現職の状況（就業形態，職種，職場の状況，仕事の内容）／結婚や出産等で仕事を辞めた経験と

44

第

部

男女共同参画社会の形成の状況

その理由○仕事に関する今後の希望と能力形成の状況
今後希望する働き方／そのために現在していること○家庭内での役割分担等に対する意識
女性のライフコースに対する意識／配偶者との役割分担に関する意識と実際○生活面に関する意識

特
集
編
女
性
の
活
躍
と
経
済
・
社
会
の
活
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45