東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）現地会議 in 福島
速記録【実施概要】
日時：2011 年 6 月 29 日（水）13:30-16:30
会場：福島県総合社会福祉センター（福島県福島市渡利字七社宮 111 番地）講堂
主催：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
配信提供：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
以下、敬称略
開会（全員起立・黙祷）
開会の挨拶（山崎）
みなさま、暑い時期に入りました。現地で活動される方、熱中症などお体にお気をつけてやっていると思います。被災された方の苦しみと比べると何分の一という状態ですが、お集まりくださいましてありがとうございました。現地会議はこれで３回目、福島で開催することになりました。
被災された方のお苦しみ、寄り添うことしかできないが、わかちあうことしかできないが支援を続けていきたい。長期の支援、冷房のないところでくらされている方もいらっしゃる。置き引き、避難食などの問題など指摘をいただいている。避難所の方、在宅で不便な生活を送られている方もいらっしゃる。復旧から復興への動き、避難所の問題が十分に解決されない中、厳しい指摘を受けることと思う。
これからは、「知恵の出し合い」がキーワードとなる。これまでは物資を送ることなどが中心だったが、これからはかわってくる。大変な状況の中で、実際には自宅は残っているが、自宅に戻ることができない方もいらっしゃる。避難された方は畑や田圃のことなど気にされていると思う。様々な産業がとまってしまっている。支援されている方と一緒に精一杯の議論ができればと考えている。話題提供される皆様と一緒に有意義な議論ができることを願っている。知恵を持ち寄り、集積しながらがん
ばってまいりたい。どうぞよろしくお願いいたします。
現地からのご挨拶
岩下（福島県災害ボランティアセンター本部長・福島県社会福祉協議会常勤副会長）
今日は内閣府の皆様、国現地対策本部の皆様、市町村災害 VC,各 NPO・NGO のみなさま、お忙し
い中、お暑い中集まりいただきありがとうございました。震災から１１１日目。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方のお見舞い申し上げます。
現地で活動される皆様、非常にありがとうございます。ご支援感謝申し上げます。国の動き、復興基本法が成立、復興構想会議の提言があった。県の仮設住宅の建設が順調に進んでおり、入居者も出てきている。大きなフェイズの変化が出てくる。仮設住宅における支援のあり方等についてもご意見かわされることを期待している。
岩手県・宮城県と福島県の異なる点は原発があること。循環注水作業が続けられているが予断を許さない状況である。将来が全く見えない、異常な事態の中で、福島県の中でも動きがある。県の復興ビジョン策定委員会では、「原発に依存しない社会づくり、原発は推進しない」という基本方針の変更

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もされている。６月議会、県知事からは「原子力に依存しない社会づくりを目指す」ことを表明した。
現在、つくられている総合計画の改訂見直しをすることになるそうだ。県の状況が変わってきている
中で、地域振興にも変化が出てくる。地域の産業復興への不安、元のまちに戻れるのか、先の見えない中で、仮設住宅等の支援をしていかなければならない。国からも県へのご支援お願いいたします。
県社協、各災害 VC、NPO 等と連携しながら、生活復興にしながら進めていきたい。生活復興支援
相談員、１５７名ほど予算要求をしているので、実行に移せるようにしていきたい。実り多い意見交
換となることをご期待申し上げる。
栗田
県社協のみなさまから、この会場をご提供いただきました。ありがとうございました。
辻元補佐官
みなさまこんにちは。政府から各省が参加している。内閣官房、震災ボランティア連携室、厚生労働省、文部科学省、福島現地対策本部それぞれ参加している。
この JCN の現地会議、毎回参加している。福島は原発問題があり、非常に複雑な状況にある。活動
状況、津波などの作業だけではなく、子どもたちの心のケア、避難された方のサポートなど様々な側
面の NPO 活動、ボランティア活動が展開されてきており、今後も必要となる。いろんな方達が参加できる基盤づくりをサポートしていきたい。ボランティアの資金支援などのメニューなども準備している。長期支援、NPO として支えたい方を支援する法律整備、制度改正にも取り組んでまいりたい。
みなさまのご意見をお聞きしたいと思ってやってきましたのでどうぞよろしくお願いいたします。
栗田（プログラム紹介：割愛）
JCN、現在 560 団体の参加している。４月中旬、いわき市で大きな余震があった際は、水が足りないという声が上がり、翌日にはたくさんの水を提供するに至った。現在までに 1,200 通を超えるメー
ルが飛び交い、様々な支援が行われている。
しかし、福島の課題は複雑化している。福島＝原発というニュース報道しかされない。３ヶ月を経過して、これまでの現状を報告いただき、県民の方をどうやって支援していくのか考えていきたい。
県外避難されている方の支援もしている。今日の現地会議は、全国民が「福島がんばれ」という気持
ちで心新たにしていくための決起集会だと思っている。正確な情報をしっかり発信することで、全国のネットワークから支援をつなげていきたい。なにが必要となってくるのか議論するために開催させていただく。第１部の司会進行は同じ代表世話人の田尻がつとめる。
田尻代表世話人の一人、田尻です。今日はよろしくお願いいたします。80 分の時間をつかって、現地のみなさんのご報告、今後の取組、課題についてお話をしていただきたい。この会、宮城・岩手でも行った。今回の震災は、広域で被害が地域によって違う。たくさんの支援が入っているが、現地にはいると、ほかの地域の状況がまったくわからない状況となる。さらに情報交換する余力がない状況となっている。
この会議では様々な取組を紹介する。そのことを自分たちの地域でも参考にしていただきたい。いくつかの地域の取り組みの違いから、被災エリアの今後の取組の方向性が浮き彫りになれば良いと思っている。４名の方にご報告いただく。
（話題提供者のご紹介）2【第１部 現地からの報告】
青木（南相馬市原町区災害ボランティアセンター）
南相馬市、原町区災害ボランティアセンター（以下、災害 VC）の担当をしている。３ヶ月以上たっているので、その経過を報告させていただく。
南相馬市は、原発の 20 キロ圏内に「小高区」がはいっている。
「原町区」が 20〜30 キロ、「鹿島区」
が 30 キロ以上、合併前の状況に戻ってしまった。小高区は入れないため、支援ができない。原町・鹿島区ではそれぞれわけて活動している。3 月 12 日、10 キロ内の方は避難指示が出た。１つの小学校に1,000 以上の方が避難している状況で、体育館などは足の踏み場がなかった。そういう中でボランティ
アに支援していただいた。14 日、屋内待機の指示があり、VC 自体が運営している状況ではなくなり、様子をみることになった。15 日以降、市民の方には自主避難してほしいという行政からの要望もあり、継続を断念した。社協の施設、市民の方が避難してきたため、避難所の運営をすることになった。原
発についてはテレビで見る程度の情報しか入ってこないため、どうしてよいのかわからなかった。社
協職員も避難しろという指示があったが、連絡などがあるために戻ることになった。
YouTube で世界の方に呼びかけをしたために、ボランティアが来るようになった。そこで受入を再開した。受入れたボランティアの方、ガソリンも食料もない状況の中で、市民１万人弱が残っている。
在宅の方、支援が必要な方への物資供給を行ってきた（４月下旬、大きなスーパーが再開するまで）。
４月に入ってから、市役所が食料を配布することになり、市民が行列をつくって、少ない食料をもらいに集まることになった。物資仕分け、配布などの支援をすることになった。
だんだんと災害 VC としての形式も整ってきた。津波被害のあった、流出物の洗浄、子どもたちは学校が開催していないのでその間預かる寺子屋塾。受入をしていた。屋外活動もできるようになり、4月 22 日、屋内待機解除、GW の始まる 29 日をスタートするために準備を進めた。泥だし作業など着手。5 月下旬には、仮設住宅の入居にあわせて、引越しなどお手伝いをしはじめた。
いまは仮設住宅の安否確認等も対応するようになった。最近になって、だんだんニーズが少なくなってきた。おおよそ在宅者のところが終わった。避難された方もたくさんおり、手がつけられない。
そこが残っている状況。避難された方が戻ってきて、依頼されることも想定して、側溝の泥だしを 6
月中旬から着手している。また、市民、地元有志でひまわりの種受けプロジェクトをやっている。作
付けできない畑をつかって、種を植える活動を VC で支援している。
現在のニーズはガレキ撤去、側溝泥だし、仮設住宅の支援が中心。昨日から仮設住宅でのお茶会も実施するようになった。いま屋外ニーズ、仮設住宅の支援が重なっている状況、その時期であるために、ニーズは全体的に減少しているように感じている。
今後仮設住宅のニーズに移行していくと思う。
県外の方が多いのが特徴的。2／3 が県外ボランティア。これからは県内、市内からの支援をよびかけていきたいと思っている。
田尻
仮設住宅は、その地域の中にあるのか？
青木
20〜30 キロ圏内は建設できないので、鹿島区に建設されている。仮設住宅への入居サポートなどは鹿島区まで出かけて活動している。南相馬市の原町区、鹿島区それぞれの VC、一緒になって支援をしている。南相馬市全体として支援をしている。小高区の方も入居しているので、一緒になって支援
している。

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篠原（いわき市災害ボランティアセンター）
いわき市社会福祉協議会、災害 VC の篠原です。ご支援いただきありがとうございます。いわき市、被害の状況などお話しして、経過を説明したい。面積は東北第 3 位、太平洋に面しており、海岸 60キロ。死者が 307 名、行方不明 42 名。住宅被害は、全壊 6,148、大規模半壊 4,217、半壊 10,679、一部損壊 14,889 棟（7 月 6 日いわき市ホームページより）。
手元に社協だよりを配布しているが、その中に経過を記載している。まず、災害対策本部から、災害ボランティアいわき、いわき市社協等で、災害救援ボランティアセンターを 3 月 16 日に開設した。
主な活動は、災害対策本部の救援物資受入、避難所での支援物資配布、避難所の運営支援。ホームヘ
ルプセンター・社協職員が２４時間体制で介護にあたった。給水所から福祉施設に水を輸送した。また、19 日には社会福祉施設からの要望で介護の有資格者を募集して、4 月 14 日まで、県内外から 116
名の方が活動した。
それまでは行政・市民協働課が対応していたが、4 月 4 日に「いわき市災害救援ボランティアセン
ター」の機能をいわき市社協に統合することになった。ガソリン不足、募集は市内限定で動いていたことからきりかえた。土砂の片付け・思い出品探し、側溝の活動、海岸などの清掃、引越し支援、避難所の見守り、傾聴活動、整体師・美容師による支援などを行ってきた。
いわき市内にある、勿来（なこそ）地区にも災害ボランティアセンターを開設し、勿来地区のまちづくりセンターが連携して、運営した。また、4 月 16 日には、小名浜地区に災害 VC を開設。開設にあたっては、社協、地元 NPO ピープル、むすぶの３者協働で立上げ、運営を行なっている。
これまでの経過になるが、市内、県内 34,000 人が登録、活動者は同じ程度。活動者、県外が 7 割・
市内 3 割。ニーズ 5,494 件、マッチングは 5,173 件となっており、ボランティアがまだ足りない状況。
現在、仮設住宅ができてきている。190 棟、全体では 1,100 世帯分が建てられる。この中には、市外からの避難されている方もいる。そういった市外の方の支援をどうしていくのかが課題。市外の方、一時提供、雇用促進住宅に避難されている方からもニーズも出てきている。いままで住んできた方、引越しされた方の交流をするために、お茶会をしている。
田尻
市外からの避難された方のニーズも出てきているのか。市外の方の支援も対応されるのか。
篠原
お茶会などを通じてこれからの支援も考えていきたい。およそ仮設住宅は出てきて、７月末には入居予定となる。市外の方が多い。

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鈴木（NPO 法人うつくしま NPO ネットワーク）
うつくしま NPO ネットワークの「うつくしま」という言葉は「ふくしま」を意味する。眞木準という方がつけたキャッチコピー「うつくしま。ふくしま」をつかって、県全体で活動するため「うつくしま」という言葉をつかっている。今回の大震災、復興の向こうに見えるものを表していると感じている。
緊急支援、生活支援、復旧支援、復興支援の４つの視点で活動している。4 月いっぱいまでの区切
り、6 月までの動き、今後も二つのフェーズにわけて計画をつくっている。緊急支援、生活支援、復旧支援、復興支援がそれぞれ移行していくのではなく、それぞれ並行して進めている。
まずは、暮しに困っている状況の中で、4 点セット（水、おにぎり、粉ミルク、紙おむつ）を全国に提供を呼びかけ、1,500 トンの物資をいわき市中心に配布した。また、県社協に職員を派遣し、県災
害 VC の運営支援を行った。
原発により全町民が避難した８町村の状況は様々。大熊町、避難する先々に職員をはりつけ、活動する中で、被災自治体と NPO の協働事業を考えた。県内 500 ある NPO を対象にしたアンケート調査を実施。回答団体の半数から、「落ち着いたら復旧活動を行いたい」との意向をつかむことができた。
うつくしま基金を活用いただけるように呼びかけをしている。中越地震、三宅島噴火、カトリーナ水害の事例調査も行う予定。
5 月からは、広野・相馬に基地の開設準備をしている。郡山市ビックパレットで支援している方の仲間づくり、「ふくしま被災者支援ネットワーク」を開設した。大学と連携して妊婦、乳幼調査の準備も進めている。
被災地の自治体と住民と NPO がこれからの復興復旧の中で週の半分、スタッフを派遣して会議に参加するなどしている。防災計画に記されているところに避難できず、そこに１次避難所に到るまでの避難経路などを調べることにしている。県内の 50 の NPO・県外 15 団体の力を借りて進めている。
７月以降、仮設住宅支援、被災自治体、住民の暮し再建を考えていきたい。脱原発だけではなにも解決しない。
田尻
災害 VC のボランティアの参加が 7〜8 割という報告があった。連携している団体の多くは県内の団体であった。個人・団体で違いがある。各地に基地をつくり、スタッフを派遣、新しいプロジェクトをたちあげているが、常時何人ぐらいの方が動いているのか。
鈴木
当初は、5 人の理事が動いていた。福島県は７つの地域に分かれているので、その地域ごとにスタッフがいる。常勤スタッフが 10 名程度いる。全体で 30 名程度の職員をかかえている。災害によって人が増えたわけではない。それぞれ手分けして支援をしている。支援事業ごとに人がわかれ、その中で地域ごとに割り振りをしている。

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中村（NPO 法人ハートネットふくしま）代表が参加できなくなったため、かわって報告する。ハートネットふくしまは、阪神・淡路大震災、半年支援をした人たちが中心に、地元のまちづくりを考えていくために組織をつくった。ずっと被災地の応援をしてきた。白川・那須の水害支援から各地での災害支援を行ってきた。近いところでは、
岩手・宮城内陸地震の支援も半年続けてきた。
今回の災害、こんなに大きな災害とは思っていなかった、2〜3 ヶ月程度の支援になるだろうと思っていた。3 月 11 日、雪が振り、食事が大変だと考え、炊き出し準備をはじめた。避難所がどうなっているのか、手持ちの物資を配布しながら情報収集をした。翌日から物資が届くようになったのでそれも配布するようになった、15 日から炊き出しを開始した。
原発避難の方、暖房もない中での暮し。あたたかいものを届けることはいまも続けている。炊き出
しは１ヶ月程度で改善されるものだが、今回はまだ食生活が改善されていない。お弁当の内容には本当にびっくりする。あまったお弁当、冷凍保存している。炊き出し、野菜／肉などバランスがよいものを届けるようにしている。多いときで１日 3,000 食を準備していた。
現在、仮設住宅へ移行してきたので、配食数は少なくなっているが、避難所が解消されるまで活動すると伝えてきたので、これからも続けていく。郡山に拠点があるが、いわき市、田村市、福島市、宮城県の避難所などにも毎日配送している。
仮設住宅への入居がはじまっているので、引越し手伝いもしている。荷物そのものは多くないが、車がなくて引越しができないという方がたくさんいる。おかげさまで、炊き出しをしていたため、顔の見える関係ができている。高齢者、普通なら遠慮されるが、炊き出しを通じた関係がいまになって活きている。
仮設住宅、引越しだけではなく、生活支援チームを結成し、支援物資、食料などを配布しながら、生活の支援のために、名簿づくりをはじめた。出身市町村、家族構成などをまとめている。応えられるかどうかわからないが、ニーズの整理をしている。仮設住宅の近くに拠点を設けて見守り活動をしていきたい。これまでの被災地でも同じようにしていた。そばにいる、寄り添うことが大事だと思っている。
顔の見える関係ができる中で、ニーズを拾うだけではなく、地域の方がいろいろ話をしてくれる。
そういう中から気づくことが大事。原発避難の方、浜通りの方。生活文化が違う。県内でも文化食せ
つ活に違いがある。もともと暮らしていた人、コミュニティをしっかりつくること、自治会をつくる
ことなどを助けていきたい。
過去の被災地の方とつないで、どういう復興をしてきたのか、どのようなことを乗り越えてきたのか、話し合える機会をつくりたい。その繋ぎ役をすることが、ハートネットふくしまの役割だと思っている。
田尻
現在どの程度配食しているのか。仮設住宅の拠点づくり、50 戸に１つつくるといわれているが、それとは別につくっているのか？
中村
多くて１５０食。郡山市内では県林業研究センタ−、郡山市総合福祉センター（夕食、１日ごと）、福
島市のパルセいいざか、伊達市の柳川体育館（週２回、明日ふれあいセンターに引越し）、宮城県桑折町に配食している。ビックパレットも関係がつくっているので、近くにできる仮設住宅も支援をしている。拠点については、つくられた拠点と連携しながら、拠点の確保も考えていきたい。

6田尻
4 人の報告された方から、今後の展望、課題などのメッセージを伺いたい。
青木
今後、仮設住宅の支援、県社協でも進めている生活支援相談員の雇用、相談員との連携、きずなづくり事業で関わってくる人たちとの連携も必要だと思っている。仮設住宅入居者だけではなく、在宅の高齢者や支援が必要な方々への支援も忘れてはならない。これまで以上に引き続き、支援をしていきたい。また、原発の関係もあるが、収束がある程度できたときに一時的な帰宅もできると思う。原町
区の一部、小高区全域、復旧活動も必要となってくる。すぐに復旧活動ができるように、準備を考えてきたい。その際は、１２日以降、手付かずになっている地域、復旧がすぐにできるように、たくさんの支援が必要になると思う。そのときに、多くの支援をお願いしたいと考えている。
田尻
人がいなくなった地域、戻ってくるとニーズが出てくる。災害 VC、いつまでやるのか。
青木
小高区、原町区の一部、まだ先のこととなれば、８月中旬にはいまの VC は閉じて、生活復興と名称をかえて、対応したいと思っている。
篠原
いつまで災害 VC をやっていくのか、８月のお盆を目処に災害 VC をやりつつ、避難所から仮設住宅への移行、復興支援センターの機能を動かしていきたいと考えている。いわき市以外から入ってこられる方への対応、今後どういうふうにしていくのか、中長期的なプランをつくりながら、VC の機能が発揮できるようにしていきたい。行政機関、多くの団体の方との連携、協働しながら進めていきたい。
田尻
市外８００世帯の方は、住民票は移しているのか。フォローをやっていくのは大変だと思う。また、復興支援センターという機能、災害 VC の機能も継承していくのか。
篠原
住民票は移さないようだ。いわき市に住んでいるのであれば、支援しやすい。行政サービス、介護保険事業以外は、受けにくくなるだろう。
ニーズは少なくはなるが、なくならないと思うので、そこに対応できればと思っている。
鈴木「ふくしま被災者支援ネットワーク」というネットワークができたので、充実させながら、支援する側の課題、支援の質を高めていきたい。７月１０日にはフォーラムも行う。
放射能の問題。子どもたちの疎開をやっていいものか悩ましいところ。
物資供給のしくみが見えてきたので、フードバンクふくしまの設立を準備していきたい。
また、仕事と雇用を仮設住宅の方などに見えるようにしていきたい。
被災した自治体との共同作業、

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金融メニューをうまく伝えたい。県内の信用組合、集会所に支店を開設できるようにしていきたい。
仮設住宅に伴う法的な制限があるので、仮設住宅支援のため多くの方と一緒に課題を深めて、提言まで持っていきたい。
神戸からスタッフが派遣されているが、兵庫県と福島県をつなぐプロジェクトを立ち上げたい。新しい復興推進の組織を立上げ、動いていきたい。三宅の全島避難について、職員を派遣して、詳しい状況を聞きとりたい。
いろんなところで「脱原発」という声があがっているが、現実を再度直視し、どういう形が望ましいのか考えていきたい。県内 NPO だけではいろんなものが足りないので、JCN にも呼びかけ、コミットメントしていただけるようにしていきたい。福島県が特別というわけではなく、地震によって地域の課題が明らかになったので、引き続き支援をしていただきたい。
田尻
岩手県・宮城県でも「連携復興センター」などの動きが出てきている。このネットワークは県外のNPO などもかかわれるのか。
鈴木
ふくしま被災者支援ネットワーク。７月１０日のフォーラム、県外 NPO、ボランティアスタッフ、行政職員がパネリストも参加する。まだまだ参加できる余地がある。
中村
先程の繰り返しにもなるが、ずっと寄り添っていきたい。仮設住宅に入ったからといって、すぐに自立できるわけではない、自立を支えていきたい。避難所よりも細かなニーズが出てきているので、その対応、どこにつないでいくのか、いろんな人とつながりながら、支援をしていきたい。
田尻
第１部出てきた話題、ぜひ第２部につなげていきたい。仮設住宅が注目されているが、在宅への支援も重要という問題定義も出た。福島、他の市町村が自らのまちに移り住んできている。そこをどうやって支援していくのか、子どもの疎開のことなど後半でも話しあっていただきたい。
フードバンク、山梨が非常に面白い活動をしているので、需要・共有のバランスをどうするのか、
いろんな工夫をしながらやっているので、参考にしていただきたい。仮設住宅に入ると暮しが見えづ
らくなる、そこでどういう支援をしていくのか、意見交換できれば良いと思っている。質問などは２
部でお聞きいただきたい。
４名のみなさま、お忙しい中ご報告いただき、ありがとうございました。

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第２部 被災地にいま必要なこと
栗田
第１部、非常に多くの課題、指針が示されたと思います。まず、トップバッター、内閣官房震災ボランティア連携室藤井参事官から、ボランティアへの資金支援のことについて話題提供いただく。
藤井（内閣官房震災ボランティア連携室）
今日も前半のセッションで出ていたと思うが、現地での活動自体、被災者の支援として大きな役割をしていると認識している。継続的な支援が必要と思っている。補佐官ご自身が NGO の活動をしている。第１次補正予算の中で、ボランティア活動につかっていただくものがある。なるべくわかりや
すい資料を準備した。
午前中、福島県庁の方との意見交換もしたので、その結果も踏まえてご紹介したい。社会福祉協議会がセンターを運営するスタッフを雇用する際に活用できる事業がある。県議会を通れば、活用いた
だけることになる。県社協、県社会福祉課などにご相談いただきたい。
「雇用創出基金事業」。これは被災地で仕事づくりが重要と指摘があったが、雇用を生み出すための事業。被災地での雇用を民間企業、NPO が新しくつくる際、被災地の方を雇用するのであれば、県、市町村を通じて支援を受けられる。県では、NPO に特化して事業の募集をしようとしているとのこと。
県域を７つにわけて、その地域ごとに NPO の方々のノウハウを活用して、活動していただくことになる。地域ごとに NPO 法人活動事業費 1,500 万、総事業費 1 億 3,700 万。募集をしていく。きずなづ
くり応援事業という名称。ぜひ確認いただきたい。連絡先、福島県雇用労政課０２４−５２１−７２９４、被災３県の中で先進的な取組なので、積極的に問合せいただき、事業を活用していただきたい。
「地域支え合い体制づくり事業」。仮設住宅における見守り事業などに対して、事業を立ち上げていただき、雇用などの支援をする。福島県では、仮設住宅 150 箇所のうち、いくつか大きなところを中心に、サポートセンターの設置、活用を想定しているが、枠組みが固まっていない。未確定の情報になるが、県社協に事業を委託し、３００㎡程度の集会所をつくり、デイケア、介護事業などをやっていく。市町村社協、NPO などの力を借りてやっていくことになるだろう。地域ごとの事情もあると思うが、市町村社協が NPO などと連携して動くこともありうると思う。窓口は福島県高齢福祉課０２
４−５２１−７１６５。
「新しい公共支援事業」。これは NPO の活動を新しい公共という概念でとらえて、自治体や企業と協働して、活動するものを支援する。単独での事業ではなく。６月１４日＝７月１５日、県で募集していく。県、協働にあたるいいタマがないと言われていたので、ぜひご検討いただきたい。窓口は、福島県文化振興課０２４−５２１−７８７６。福祉関係は地域支え合い事業で対応するので、福祉以外のメニューで出していただきたい。
民間の団体の支援事業もある。こういうものもトライいただきたい。できるかぎり、皆さんの活動を支援していき、みなさんには長期的な支援をしていただきたいと考えている。
南郷（文部科学省）
細かなニーズをつないで活動していく。子どものケア、実施していただくにあたっては、学校との連携が課題になっていくと思う。学校とみなさんとつなぐために、２つの支援事業がある。子どもの学び支援ポータルサイト、民間の支援事業を登録いただき、マッチングするしくみ。最近では、学校での演劇活動、学びの支援などもマッチングしている。まとめて学校に示すことが大事。
外部にアナウンスをしていないが、支援を一覧化するだけではなく、日常の教育活動に支援をつな

9げたいという声がある。学校の立場でコーディネートしていくための人員確保が必要と思っている。
緊急学校支援員というしくみを配備している。緊急スクールカウンセラー派遣事業。学校とご相談い
ただき、活用をご検討いただきたい。
栗田
これからの時間、正味３０分。Ustream で生中継。速記録をとっている。来週にはアップするが、修正があれば、連絡いただきたい。確認していると時間がかかるので早い団体でお知らせしたいと思う。ご発言いただく方はご所属、お名前をおっしゃってください。
仮設住宅の方、在宅の方、まだ自宅に戻れない方、他市町村から避難された方、子どもたち、様々な立場の方への支援。仮設住宅での自立を支えていくこと、福島は特別ではなく日本全体の問題。などの提案がありました。そのほかの話題をご発表いただきたい。
長谷川（福島県有機農業ネットワーク）
放射能の問題に真正面に取組むことが大事だと思っている。子どもの問題、白血病のリスクだけでも大人の４〜５倍。子どもたちは住むべき状況ではない。福島県は農業県。福島産の農作物、分析結果を公表していただきたい。農業、非常に汚染されてしまった。被爆しないと食べ物を作れない状況。
県民健康調査が始まるが、民間が先行して動いていく必要がある。様々なデータを収集し、わかりやすい形で公表していくことが重要。福島県、放射能が県境でとまってしまっていると思われている。
他県でも汚染されている。放射能のことを乗り越えて、復興モードに入っていければと思う。汚染の中で生きる覚悟を持てという新聞記事もある。この現状をみなさんに知っていただきたい。
川島（「富山 SAVE 福島チルドレン」ボランティアの会）「富山セーブ福島チルドレン」という組織を立上げ、活動してきた。ニーズ調査、飯舘村、福島市などで調査したところ、様々なニーズが明らかになった。郡山の方の声、『子どもたちの体調もあまりよくないため、子どもが何回も鼻血を出しているという話も聞く。今後なにが起こるかわからないところに、内部被曝を避けるための手段を考えなければならない。早くリセットさせてあげたい』
父兄面談を進めている。数十件のメールや電話が毎日来る。湯沢町避難の方『現在、７月２５日以降住めない。ほかに避難先を探さなければならない。
』富山県では、各市町村の協力を得て、公営住宅を確保している。みなさんが知らない情報をたくさん持っていることをお伝えしたい。
栗田
多くの生の声を把握されていることをお伝えしたいという主旨と思う。
中鉢（ビーンズ福島）
福島市で子ども、若者支援をしている。放射能の問題、デリケートだが、取り組まなければならな
い問題。なにが正しいのか、正直よくわかっていない状況。福島で生活していて、避難できる方もいるが、避難できない方もいる。これは、どうしたらいいのかわからない。避難されている方を責める
つもりはない。いまできるのは、PTA などの除染活動を応援していく、目の前のことをやっていくのが現状だと思う。福島を離れられない子どもはたくさんいる。メンタル面での不調を訴えている方も多くいる。いまできることを、できることを届けることを続けていきたい。長期的にどうなるかわからない。なんとかしていかなければならない。手を組んでいかなければならないと思っている。

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三浦（アースデイ奄美）
放射線の話題が出てきた。南相馬市、新地町で、メンタルケアの拠点を設けて支援をしている。個別巡回をしている。放射能の問題、どの方とお話ししても話題にもあがる。ガイガーカウンターで測ってみると高い数値が出てくる。防災ラジオに相談して、個別の線量を図ることを伝え、できるところで対応している。メンタルトリアージをしながら、線量計測をしている。どこでも１５以上出てくる。こういう情報がなぜ出てこないのか。除染をすべきだが、やる人がいない。これからやっていかなければならない。あるお宅で集めた土を集めたが、処分に困っている。全国から積極的に支援をしていただきたい。現場の命を守るためには、除染することが大事。
長谷川（福島県有機農業ネットワーク）
抜本的な解決策はない。深い穴を掘って、水に流れないようにビニール袋でくるんで、蓋をするというのが、当座の処置と思われる。ガイガーカウンターで計測しながらやっていくとよい。
愛甲（社団法人情報環境コミュニケーション）
埼玉県では 7,251 名、避難された方を受け入れている。新潟では 3,867 名。有名になったのはさいた
まスーパーアリーナ。インターネット、NTT の回線をつかって、PC を設置して、情報をお調べしている。
埼玉の避難されている方にフリーダイアルで専門家がおこたえする。
住宅に関する質問が多い。
これから住むところの課題。双葉町の方が避難されている（900 名）。そちらの方に、無料のインターネットコーナーで相談を受けている。住居のことの質問が多い。仮設住宅の情報、借上げ住宅の情報提供が中心となっている。高齢者に情報が行き届くように、プリントアウトして配布している。
第４回の連絡会議、生活再建ハンドブックのご紹介をされているが、それがなかなか配布されていない。ようやくコンビニに置かれるようになった。大幅に改善いただいたと思う。パソコン、インタ
ーネット、プリンター、必要があれば支援させていただく。提供するだけではなく、使えるようにセットアップし、インクなどは継続的に支援をする。
栗田
放射能の問題から目を背けてはいけない。子どもたち、親のケアが必要。現地で活動している方がいる。除染しなければならないというニーズがあるので、ぜひお問い合わせいただきたい。
県外避難者、3 万 5,000 人とも言われている。どこにいるのかわからない方もいるだろう。愛知には1,200 人ほど避難されている。不安を抱えながら暮らしている。JCN でも支援していかなければならないだろう。
プリンターを提供いただけるとのこと、希望者はぜひ声をかえていただきたい。
「生活再建ハンドブック」の紹介資料も配布している。熱中症、食中毒に気をつける、大雨に気をつけるなど１０項目。
こういうコンテンツは追加されていくと思う。
藤井（内閣官房震災ボランティア連携室）
県内避難所 4,744 人、旅館等が 2,035 人。その他の都道府県に避難されている方は 41,430 人（6 月
16 日現在）。県外避難、全体で 5 万人いるが、そのうち 8 割が福島県民という結果となっている。
（参考：全国の避難者等の数 http://www.cao.go.jp/shien/1-hisaisha/pdf/6-hinansha_110706.pdf※29 日当日報告いただいた数より、県外避難者数は増えている）

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鈴木（NPOMEX）
休憩中に資料を配布させていただいた。今回、南相馬で活動をしている。
こちらの行政の方は非常に連携しづらいところがある。埼玉の場合は非常にオープン。東北地域、
クローズな印象があり、支援についてはこちらが専門家なのに理解が得られにくい。
行政職員も被災されて、ストレスを多く抱えているためそのサポートが必要と思う。高度な専門職なのに、アマチュア扱いされるので、お互いにすり合わせが必要と思う。
ハローワーク、現実的に使えるものがない。行政での見直しをしていただきたい。緊急時の雇用創出、現在市役所に相談すると、よくわからないという回答をされる。
村田（ボランティアセンタートータス）
南相馬市原町区民間ボランティアを立ち上げている。20 キロの規制線から 300ｍほど離れたところで活動している。重機など購入する資金がない。放射能の問題、農家はなにもできない。ガイガーカ
ウンターで計測すると、沿岸部は低く、沿岸から離れると高くなっており、このままではお米などが売れない。
そこで、菜種をつくってもらい、買取るということを考えている。民間ではなく、別の形でやっていかなければならないと思っている。NPO メックスと連携してやっていきたい。住民のマスク、ヘルメットなどを準備している。南相馬市、住民のためにヘルメットを借りたが、１ヶ月で返却しなければならなかった。
丹波（福島大学災害復興研究所）
県外避難者の問題、以前聞いていた避難者数よりも増えている。福島大学では災害復興研究所を立上げ、大学として貢献していく。県外避難者は人口の２％が流出していると言える。その避難された方をつなぐ必要がある。
東京で生活している人の声を聞いていると、住宅のことを気にしている。ホテル旅館を選択している。住宅に入れても光熱費・生活費を負担しなければならない。二重生活をしている方もいる。二重生活するための生活費のことが問題になる。雇用訓練支援生活制度では世帯主要件がなくなるようだが、二重生活をしている方が、サービスを利用しながら、生活費を支給されることになれば、生活が再建しやすいと思う。
ある自治体、コストがかかるので自治体広報を有料にするという声がある。地元のサポートが必要と思う。孤立させないことが大事。大規模な調査をして、県外に被災者支援センターが開設できればよいと思っている。
（発言者・所属不明）
飯舘村でスローライフをアレンジして、ライフスタイルを見直すための活動している。いまの福島
は、健康状態で言えば、病んでいる状態。薬も準備しなければならないし、処置が必要。そのための支援が大事だと思っている。ただ、必要としていることは、支援の延長線上には自立というものがある。もちろん、地域の自立、一人ひとりの自立は様々。そのためには、夢、希望を提案されないと閉塞感を打破できない。どうしてもこまわりがきかない、政治には限界がある。知識を持たれている様々な方、できるだけ飯舘村にマッチしたお話をされる方がたくさんいる。希望を共有できるように、提案していくことが、ボランティアの役割だと思う。うつくしまネットワーク鈴木さんのお話、興味深
くお聞かせいただいた。
除染、できるところはやったほうがいい。飯舘村ではできない。山、牧草地ばかりで現実的ではな

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い。それにかわる、地域のつくり方を考えなければならない。
子どもがいないところに未来はない。避難させるにしても、子どもたちが頑張っていけるのか、支援メニューを提示いただければと思う。
佐々木（仏教青年会）
二本松市でお寺と幼稚園を経営している。行政からの支援を受けて、除染もした。まだ中通り地域には数値が高いため除染活動が必要だ。少しでも除染できるところでやってもらえるように声をかけている。子どもたちは放射能の被害を受けながら、生活をしている。生活をするしかない。
ある人から、幼稚園の子どもであれば、１週間程度避難すれば、蓄積した放射性物質を除去できるという話があり、北海道に避難することになった。避難することで免疫力を高めることもやっていかなければならない。避難する費用、北海道庁にフェリーをおさえていただいたが、希望者が多くて全員が避難できない。子どもたちが福島の未来をつくると思う。継続的に避難ができるシステムをつくっていきたい。継続するためには資金も必要なので、行政などのご支援をいただければ幸いです。よろしくお願いします。
栗田
予定時間を１０分ほどオーバーした。現地会議、１回で終わるものではない。JCN 参加団体への報告は以下の５つとしたい。
○時間の経過と共に支援のステージも転換しているが、仮設住宅への入居が即自立とは必ずしもならない。被災者への継続的な寄り添いが必要であること○仮設住宅だけではなく、在宅被災者のこと、原発の影響でまだ手付かずの家もあること、県外へ避難された方々に対する支援も忘れてはいけないこと○地元 NPO などを主体としたヨコの連携・ネットワーク化が進んできたが、引き続き内外からの応援が必要なこと○原発問題から目を背けてはならない。
「福島が特別」ではなく、日本全体の問題として一緒に考えてほしいこと○ボランティアもできることはある。
「夢」や「希望」にあふれる智恵を出し合うこと
辻元
今日伺ったお話でなにか聞きたいことがあれば、震災ボランティア連携室に連絡いただきたい。電話番号０３−３５８１−４５００。
渡しは、ピースボートで NGO 活動をしてきた。福島の子どもたちの支援をしている方。国、県、市町村それぞれ役割分担がある。細かな情報を持っているのは NPO・NGO。そういう情報をいただ
きながら対応していきたい。今日はありがとうございました。
栗田
これまでは現場の方々に対して、積極的な参加を呼びかけてこなかった。これから現地からの情報発信をしていただきたい。ぜひ JCN に登録いただき、連携を密にしながら、一緒に協力の絆を深めてまいりたい。話題提供者のみなさまありがとうございました。個々に交流を深めていただきたい。

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