サイバーセキ ュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（参照法令一覧）参照条文○ サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 基 本 法 （ 平 成 二 十 六 年 法 律 第 百 四 号 ） ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・○ 情 報 処 理 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 四 十 五 年 法 律 第 九 十 号 ） ・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・○ 印 紙 税 法 （ 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 二 十 三 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・○ 登 録 免 許 税 法 （ 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 三 十 五 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ ・・・・

○ 中 小 企 業 の 新 た な 事 業 活 動 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 十 八 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ ・○ 行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 二 十 六 年 法 律 第 六 十 八 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・

1

25 24 17 16 9

総則

○サイバーセキュリティ基本 法（平成二十六年法 律第百四号）
第一章

こ の法律は 、インターネット その 他の高度情報通信ネットワークの整備及び情報通信技術の活用の 進展に伴って 世界的 規模で 生じて いる

（目的）
第一条

サイバーセキ ュリティに対する 脅威の深刻化その他の内外の諸情勢の変化に 伴い、情報の自由な流通を確保しつつ、サイバーセキュリティの確保を図ることが喫緊の 課題となって いる 状況に鑑み、我が国のサイバーセキ ュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団

体の責 務等を明ら かにし 、並びにサイ バー セキ ュリティ戦 略の策定 その他サイバーセキュリティに 関する 施策の基本と なる事 項を定めるとと もに、サイ バー セキ ュリティ戦略本部を 設置すること等により、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成十二年法律第百四十四号）と相まって 、サイバーセキ ュリティに関する 施策を総合的かつ効果的に推進し、もって 経済社会の活力の向上及び持続的発展並びに国民が安全で 安

心 して 暮ら せ る 社 会 の 実現 を 図る と と もに 、国 際社 会 の 平 和 及び 安 全の 確 保 並 び に 我 が国の 安 全 保 障 に 寄 与す るこ と を 目 的と する 。

こ の法律に おいて 「 サイバーセ キュリテ ィ」とは、電子的方 式、磁 気的方式その他人の知覚によっては 認識することができない方式（以

（定義）
第二条

下こ の条に おいて 「電磁的 方式」と い う。）により記録され、又は発信され、伝送さ れ、若しくは受信さ れる情報の漏えい、滅失又は毀損の防止 その他の当該情報 の安全 管理の ために必要な措置並びに情報システム及び 情報通信ネットワー クの安全性及び信頼性の確保のために 必要な措置（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体（以下「電磁的記録媒体」という。）を通じた電子計算機に対する不正な活動に よる 被害の防止のために 必要な措置を含む。）が講じられ、その状態が適 切に維持管理されて いるこ とをいう。
（基本理念）

サ イバーセキュリテ ィに関する施策の推進は、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク の整備及び情報通信技術の活用によるじん

サイバーセキ ュリ ティに 関する 施策 の推進は 、国民 一人一人のサ イバーセキ ュリテ ィに関する認識を深 め、自発的に 対応することを促すとと多様な主体の連携により、積極的に対応することを旨として、行われなければならない。

停止し 、又は低下した場 合に 国民生活又は 経済活動に多大な影響を 及ぼすおそれが生ずるものに 関する事 業を行う者をいう。 以下同じ。）等の、サ イバーセキュリティに 対する脅威に 対して 、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者（国民生活及び経済活動の基盤で あって 、その機能が情報の自由な 流通 の確保が、こ れを通 じた表現の自由の享有、イノベーションの創出、経済社会の活力の向上等にとって重要で あることに鑑み

第三条

２

もに、サイバーセキュリティに 対する 脅威による被害を防ぎ、かつ、被害から迅速に 復旧できる強靭な体制を構築するための 取組を積極的に推進 す るこ と を 旨と して 、 行わ れ なけれ ば な ら な い 。

- 1 -

３

サイバーセキ ュリティに 関する 施策の推進は 、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整 備及び情報通信技術の活用による活力ある経済社会を構築するための取組を積極的に推進することを旨として 、行わ れなけ ればならない。

サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィに 関す る 施策 の 推進は 、サイ バー セ キ ュリ テ ィに 対する 脅威へ の 対応 が 国 際 社会にと って 共通 の 課題で あり 、 かつ、 我サイバーセキュリティに関する施策の推進は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の基本理念に配慮して 行われなければならない。

４

が国の経済 社会が 国際的 な密 接な相互 依存 関係 の中で 営まれて いることに鑑み、サイバーセキュリティに 関する国際的な秩序の形成及び発展の５

サイバーセキ ュリティに 関する施策の推進に 当たって は 、国民の権利を不当に侵害 しないように 留意し なければならない。

ために先導的な役割を担うことを旨として、国際的協調の下に行われなければならない。
６

国は、前条の 基本理念（以 下「 基本理念」という。）にのっとり、サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定 し、及び実施する（国の責務）
第四条
責務を有する。

地 方 公共 団体は 、基 本理念 にの っと り、 国と の適切な役割分担を 踏まえて 、サ イバーセキ ュリティに関する 自主的な施 策を策定し、及び（地方公共団体の責務）
第五条
実施する責務を有する。

重要社会基盤事 業者は、基本理念にのっとり、そのサービスを安定的かつ適切に提供するため、サ イバーセキュリティの重要性に関する（重要社会基盤事 業者の責務）
第六条

関心と理 解を深 め、自主的 かつ積極的 にサイバーセキュリティの確保に努めるとと もに、国又は地方公共団体が実施するサイバーセキュリティに関する施策に協力するよう努めるものとする。

サイ バー 関連事業者（ インター ネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通 信技術の活用又は サイバーセキュリティに関す（サイバー関連事業者その 他の事業者の責務）
第七条

る事 業を 行う者を いう。以 下同じ。）その他の事業者は 、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自主的かつ積極的にサイバーセキュリテ

ィの確保に努めるとと もに 、国又は 地方 公共団 体が実施するサイバーセキ ュリティに 関する施策に協力す るよう努める ものと する。

大学その 他の 教育研究機関は、基本理念 にのっとり、自主的かつ積極的にサイ バーセキュリティの 確保、サイバーセキ ュリティに係る人（教育研究機関の 責務）
第八条

材の育成並びにサ イバーセキュリティに関する研究及びその成果の普及に努めるとと もに、国又は地方公共団体が実施するサ イバーセキュリテ
ィに関する施策に 協力するよう努める ものとする。

- 2 -国民は、基 本理念 にの っとり、 サイバーセキュリティの重要性に 関する 関心と理解を深め、サイバーセキュリティの確保に必要な注意を（国民の努力）第九条
払うよう努めるものとする。

政府は、サ イバー セキ ュリティに関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならな（法制上の措置等）
第十条
い。

サイバーセキュリティ戦略

国は、サ イバーセキュリティに 関する施策を講ずるにつき 、行政組 織の整備及び行政運 営の改善に努めるものと する。

（行政組織の整備等）
第十一条
第二章

政府は 、 サイ バー セキ ュリ ティに関する施策の 総合的か つ効 果的な推進を図るため、サイバーセキュリティに関する基本的な計画（以二一

重要社会基盤事業者及び その組織する 団体 並びに地方公共団体（以下「 重要社会基盤事業者等」という。）におけるサイバーセキュリティ

国の行政機関 等に おけるサイバー セキ ュリティの確 保に 関する事 項

サイバーセキュリティに関する施策について の基本的な方針

サイバーセキ ュリティ戦 略は 、次に 掲げる事 項に ついて 定 めるも のと する 。

下「サイバーセキ ュリティ戦略」という。）を定めなければならない。

第十二条
２

三
の確保の促進に関する事項

内 閣 総理大臣は 、サイバーセ キ ュリテ ィ戦 略の 案に つき 閣議の決 定 を 求 め なけ れば なら な い 。

前三号に掲げるもののほか、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進 するために必要な事項

３

政府は、サイバーセキ ュリ ティ戦 略を策定したときは 、遅滞なく、こ れを 国会に報 告するとと もに、インターネ ットの利用その他適 切な方法

四４５

政府は 、サ イバーセキュリテ ィ戦 略について 、その実施に要する経費に 関し必要な資金の確保を図るため、毎年 度、国の財政の許す範囲内で前二項の規定は、サイバーセキュリティ戦略の変更について準用する。

により公表しなければならない。
６

基本的施策

、これを 予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第三章（国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保）

- 3 -

第十三条

国は、 国の 行政機 関、独 立行 政 法人（ 独立行政 法人通則法（平成 十一年法律第百三号）第二条第 一項に規定する独立行政法人をいう。

以 下 同 じ 。 ） 及 び 特 殊 法 人 （ 法 律 に よ り 直 接 に 設立 さ れ た 法 人又 は 特 別の 法 律に より 特別の 設 立行為 をも って 設立され た法 人で あって 、 総務省

設 置 法（ 平 成 十 一 年 法 律第 九 十 一 号 ） 第 四 条第 十 五号の 規定 の 適用を 受ける ものを い う 。 以 下同 じ。 ） 等に おける サ イバー セ キ ュリテ ィに関し

、国 の行政 機 関及 び 独立 行政 法人に おける サイ バーセキ ュリティに 関する統一的 な基準の策定、国の行政機関に おける情報システムの共同化、

情報通信 ネットワーク又は 電磁 的記録媒体を通じた国の行政機関の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析、国の行政機関におけるサイ バーセキュリティに 関する演習及び訓練並びに国内外の関係機関との連携 及び連絡調整によるサイバーセキュリティに対する脅威への対応、国の行 政機 関、独 立行政 法人 及び特殊 法人 等の 間に おけるサイバー セキ ュリティに 関する情報の共有その 他の必要な施策を講 ずる ものと する 。

国は 、 重要 社会基 盤事 業 者等に おける サイバーセキ ュリテ ィに 関し、基準の策定、演習及び訓練、情報の共有その他の自主的な取組の（重要社会基盤事 業者等に おけるサイ バーセキュリティの確保の促進）
第十四条
促進その他の必要な施策を 講ずるものとする。
（民間事業者及び 教育研究機関等の自発的な取組の促進）

国は、 中小企業者その他の民 間事業者及び大学その他の教育研究機関が有する知的財産に関する 情報が我が国の国際 競争力の強化にと国は、国民一人一人が自発的にサイバーセキュリティの確保に努めることが重要で あることに鑑み、日常生活における電子計算機又はインタのとする。

に 関する 関心と 理解の増進、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うことその他の必要な施策を 講ずるもって 重要で あるこ とに鑑み 、こ れらの 者が自発的に行うサイバーセキュリティに 対す る取組が促進される よう、サイバーセキ ュリティの重要性

第十五条

２

ー ネ ット その 他 の 高 度情報 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク の 利 用に際 して 適 切な 製品又は サー ビ ス を 選 択する こ と そ の 他 の 取組 に つ いて 、サ イ バー セキ ュ リ
ティに 関する相談に応じ、 必要な情報の 提供及 び助言を行うことそ の他の必要な施策を 講ずる ものと する。

国は 、 関係 府省相 互間の 連携 の強化を 図るとと もに、国、 地方 公共団体、重要社会基盤事 業者、サイバー 関連事 業者等の多様な主体が（多様な主体の連携等）
第十六条

相 互に 連 携 して サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ に 関 する 施策 に 取 り 組 む こ と がで き る よ う 必 要 な施 策 を 講 ず る もの と す る 。

国は、サイバーセ キュリティに 関する 犯罪の取締り及びその被害の拡大の防止のために必要な施策を講ずるものとする。

（犯罪の取締り及び被害の拡大の防止）
第十七条

国は 、サ イバーセキュリティに関する事象のうち 我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるものへの対応について 、関係機関に（我が国の安全に重大な影 響を及ぼすおそれのある事象への対応）
第十八条

- 4 -

おける体制の充実強化並びに 関係機関相互の連携強化及び役割分担の明確化を 図るために必要な施策を 講ずるものとする。

国は 、サ イバーセキュリティの確保を自立的に行う能力を我が国が有するこ との重要性に鑑み、サイバー セキュリティに関連 する産業

（産業の振興及び国際競争力の強化）
第十九条

が雇用機会 を 創出 するこ と がで きる成 長産 業と なる よう、新たな事 業の 創出 並びに産 業の健全 な発展及び国際競争力の 強化を 図るため、サ イ バ

ー セ キ ュ リ テ ィに 関 し 、 先 端的 な 研 究 開 発 の 推 進 、 技 術 の 高度化 、 人 材の育成及び確保、競争条件の整備等による経営基盤の強化及び新たな事業の開拓、技術の安全性及び信頼性に係る規格等の国際 標準化及びその相互 承認の枠組みへの参画その他の必要な 施策を 講ずるものと する。

国は 、我 が国に おいて サイバーセキ ュリティに 関する技 術力を 自立的に保持するこ との 重要性に鑑み、サ イバーセキ ュリティに関する（研究開 発の推進等）
第二十条

研究 開発 及び技術 等の 実証の推進 並びに その成 果の普及を 図るため、サイバーセキ ュリティに 関し、研究体制の整 備、技術の安全性及 び信頼性に関する基 礎研究及び基盤的技術の研究開 発の推進、研究者及び技術者の育成、国の 試験研究機関、大学、民間等の連携の強化、研究開発のための国際的な連携 その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の確保等）

国は、大学、 高等専門学校、専修学校、民間事業者等と緊密な連携協力を図りながら 、サイバーセキュリティに係る事務に従事する

国は、 大学、 高等専 門学 校、専修学校、民間事業者等と緊密な連携協力を図りながら、サイバーセキュリティに係る人材の確保、養成及び資者の職務及び職場 環境がその重要性にふさわ しい魅力あるものと なるよう、 当該者の適切な処遇の確保に必要な施策を講ずるものとする。

第二十一条
２

質の向上のため、資格制度の活用、若年技術者の養成その他の必要な施策を講ずるものとする。
（教育及び学習の振興、普及啓発等）

国は、国民 が広 くサイバーセキュリティに関する関心と理解を深 めるよう、サイバーセキュリティに関する教育及び学習の振興、啓国は 、 前項の 施策 の推進 に資す る よ う、サイ バーセキ ュリティに 関する啓発及び知識の普及を 図る ための行事の 実施、重点的かつ効 果的にサ発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。

第二十二条
２

イバーセキュリティに 対す る取組を推進するための期間の指定 その 他の必要な施策を 講ずるものとする。

国は 、サ イバー セキュリテ ィに関する分野に おいて 、我が国の国際社会に おける役割を積極的 に果たすとともに、 国際社会に おける（国際協力の推進 等）
第二十三条

我 が 国 の 利 益 を 増 進 す る た め 、 サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィに 関 し 、国 際 的 な規 範 の 策 定へ の主 体 的 な 参画 、国 際間に おけ る 信頼 関 係の 構 築 及 び 情報の 共有の 推進、 開発 途上地域のサ イバーセキ ュリティに 関する 対応能力の構 築の積極的な支援その他の国際的な技術協力、犯罪の取締りその他- 5 -サイバーセキュリティに 関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、サイバーセキュリティ戦略本部（以下「本部」とサイバーセキュリティ戦略本部の国際協力を推進するとともに、我が国のサイバーセキュリティに対する諸外国の理解を深めるために必要な施策を講ずるものとする。
第四章
（設置）
第二十四条
いう。）を置く。
（所掌事務等）
サイバーセキ ュリティ戦略の案の作成及び実施の推進に関すること。

本部は 、次に掲げる事務を つかさどる。

一国の行政機関及び 独立行政法人におけるサイバーセキュリティに 関する対策の基準の作成及び当該基準に基づ く施策の評価（監査を含む。

三前三号に掲げるものの ほか、サ イバーセキュリティに関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、府省横断的な計画、関係行政機関

国の 行政機 関で 発生し たサイ バー セキュリティに 関する重大な事象に対する施策の評価（原 因究明のための調査を含む。）に関すること。

本部は 、サ イバーセキュリティ戦略の案を作成しようとするときは、あらかじめ、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部及び国家安全の経費の見積りの方針及び施策の実施に関する指針の作成並びに 施策の評価その他の当該施策の実施の推進並びに総合調整に関すること。

四）その 他の当該基準に基づく施策の実施の推進に関すること。

二

第二十五条

２

本部は、サイバーセキ ュリ ティに関する重要事項について、高度情報通信ネットワーク社会推進戦 略本部との緊密な連携を図るものとする。

保障会議の意見を聴かなければならない。
３

本部は 、我が国の安全保障に係るサイバーセキュリティに 関する重要事項に ついて 、国家安全保障会議との緊密な連携を図るものとする。

本部は 、サ イ バー セキ ュリ テ ィ戦 略本部 長、 サイ バー セキ ュリテ ィ戦 略副 本部 長及び サイ バー セキ ュリ テ ィ戦 略本部員をも って 組織

４
（組織）
第二十六条
する。

（サイバーセキュリティ戦 略本部長）
本部長は、本部の事務を 総括し、所部の職員を指揮監督する。

本部の長は、サイバーセキュリティ戦 略本部 長（以下「本部長」という。）とし、内 閣官房長官をもって充て る。

２

本 部長は 、第二 十五条第 一 項第二号 から第四号 まで に規定する 評価又は 第三十条若し くは第三十一条の規定により提供された資料、情報等に

第二十七条
３

基づき、必要があると 認めるときは、 関係行政機 関の長に対し、勧 告するこ とがで きる。

- 6 -

４
５

本 部 長 は 、 前 項の 規 定 に よ り 関 係 行 政 機 関の 長に 対し 勧 告し たと きは 、 当 該 関係行 政機 関の 長に 対し、 その 勧 告に 基づ いて とっ た措 置 に つ いて 報 告を 求 めるこ と がで き る 。

本部長は、第三項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について 内閣法（昭和二十二年法 律第 五号）第六条の規定による措置がとられるよう意見を 具申すること がで きる。
（サイバーセキュリティ戦略副本部長）

本部に、サイバーセキュリティ戦略副本部長（以下「副 本部長」という。）を置き、国務大臣をもって 充てる。

副本部長は、本部長の職務を助ける。

第二十八条
２（サイバーセキュリティ戦略本部員）

本部に、サイバーセキュリティ戦略本部員（次項において「本部員」という。）を置く。

四

三

二

一

防衛大臣

経済産業大臣

外務大臣

総務大臣

国家公安委員会委員長

本 部 員は 、 次に 掲げる 者 （ 第 一号か ら 第 五号 まで に 掲げ る者 に あって は 、 副 本部 長に 充て ら れ た もの を 除 く。 ） を も って 充て る 。

第二十九条
２

五

前各 号に 掲げ る者のほか、 本部長及び副本部長以外の国務大臣のうち から、本部の所掌事務を遂行するために特に必要があると認める者とサイ バーセキュリティに関し優れた識見を 有する者のうち から 、内閣総理大臣が任命する者

して 内閣総理大臣が指定する者

六七（資料提供等）

関係行政機 関の長は、本部の定めるところにより、本部に 対し、サイバーセキュリティに関する資料又は情報で あって 、本部の所掌事

前 項に 定 め る も の の ほ か 、 関 係 行 政 機 関の 長は 、 本部 長の 求 めに 応 じて 、 本部 に 対 し 、 本部 の 所 掌 事 務 の 遂 行に 必要 な サ イ バー セキ ュリ テ ィ

務の遂行に資するものを、適時に提供しなければならない。

第三十条
２

に関する 資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わ なければならない。

本部は 、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、地方公共団体及び独立行政法人の長、国立大学法人（国 立大学法

（資料の提出その他の協力）
第三十一条

- 7 -

２

人法（平成十五年法律第百 十二号）第二 条第一項に規定する国立大学法人をいう。）の学長、大学共同利用機関法人（同条第三項に規定する大学共同利 用機 関法人をいう。）の機構 長、日本司 法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七 十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターを いう。）の理事長、特殊法人及び認可法人（特別の法律により設立され、かつ、 その設立等に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）で あって 本部が指定するものの代表者並びにサイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整を行う関係機関の代表者に 対して 、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協 力を求めることができる。

本部は 、その所掌事務を 遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（地方公共団体への協力）

地方 公共団体は 、第五条に規定する 施策の策定又は実施のために必要があると認めるときは、本部に対し、情報の 提供その他の協力

本部に 関する事務は、内閣官房に おいて 処理し、命を受けて 内閣官房副長官補が掌理する。

本部は、前項の規定による協力を求められたときは、その求めに応じるよう努めるものとする。

を求めることがで きる。

第三十二条
２
（事務）
第三十三条

本部に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣と する。

（主任の大臣）第三十四条

則

この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で 定める。

（政令への委任）第三十五条
附

こ の法律は、 公布の 日から 施行 する。た だし、第二章及び第 四章の規定並びに附則第四条の規定は、公布の日から 起算して 一年を超えな（施行期日）
第一条

い範囲内に おいて 政令で定 める日から施行する 。
（本部に関する事 務の処理を適切に内 閣官房に行わせるために必要な法制の整備等）

政府は、 本部に関する事務の処 理を適切に内閣官房に行わせるために必要な法制の整備（内閣総理 大臣の決定により内 閣官房に置かれる

政府は 、前 項の 措置を講ずる に当たっては、専門的知識を有する者を内閣官房に おいて 任期を定めて 職員又は研究員として 任用すること、情情報セキュリティセンターの法制化を含む。）その他の措置を講ずるものとする。

第二条
２

- 8 -

報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体を通じた国の行政機関の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析並びにサイバーセキュリティに関する 事象 に関する国内 外の関係機 関との連絡調整に必要な機材及び人的体制の整 備等のために必要な 法制上及び財政上の措置等について 検
討を 加え、その結 果に基づ いて 必要な措置を講ずるものとする。

政府は、武 力 攻撃事態 等に おけ る我が国の平和と 独立並びに国及び国民の安全の確保に関する 法律（平成 十五年法律第 七十九号）第二 十

（検討）
第三条

四 条第一項に規定する 緊急事態に相 当するサイバーセキ ュリティに関する事象その他の情報通信ネットワーク又は 電磁的記録媒体を通じた電子

計 算 機 に 対 す る 不 正 な 活 動か ら 、 国 民 生活 及び 経済 活 動 の 基 盤で あ って 、 そ の 機 能 が 停 止し 、 又 は 低 下し た場合に 国 民 生 活又 は 経 済 活 動に 多大な影響を及ぼすおそれが生ずるもの等を防御する能力の一層の強化を図るための施策について 、幅広い観点から検討するものとする。
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の一部を次のように改正する。

（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の一部改正）
第四条

第 二 十六条第一項中「事 務」の下に「 （サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二十五条第一項に掲げる事務のうちサ
イバーセ キュリティに 関する施策で 重要なものの実施の推進に 関するものを除く。）」を 加える。

総則

○情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）
第一章

こ の法律は 、電子計算機の 高度利用及びプログラムの開発を 促進し、プログラムの流通を円滑にし、並びに情報処理サービス業等の育成

（目的）
第一条

のため の措 置を 講 ずるこ と 等に よつて 、情 報化 社会の要請にこ たえ 、もつて 国民 生活の向上及び国民経済の健全な発展に 寄与 するこ とを目的 とする。

こ の法律に おいて 「 情報処理」とは、電子計算機（計数型のものに限る 。以下同じ。）を使用して 、情報につき計算、検索その他これら

（定義）
第二条
２

こ の法律に おいて 「情報処 理サービ ス業」とは、他人の需要に応じて する情報処理の事業をいい、「ソフトウエア業」とは、他人の需要に応

こ の 法 律に お いて 「プロ グラム 」と は、電子 計算機に 対する 指令で あつて 、一の結 果を得ること ができ るように 組み合わさ れたものをいう。

に類する処理を行なうことをいう。
３

じて するプログラムの作成の事業をいう。

- 9 -

第二章

電子計算機の高度利用等

次 に 掲 げ る 電 子 計 算 機 及 び プ ロ グ ラ ム に つ いて 、 電 子 計 算 機 利 用 高 度 化 計 画 （ 以 下 「計 画 」 と い う 。 ） を 経 済産 業 大 臣 （ 電 子 計 算 機 に 電（電子計算機利用高度化計画）
第三条

気通信回 線を接続して する情報処理のために開 発するプログラムに 係る 部分に ついて は、経済産業大臣及び総務大臣。以下こ の条に おいて 同じ。
一

情報処 理の振 興を図るた め開発を 特に促進する必要 があり、かつ、広く利用される 種類のプ ログラム（主として 一の事業の分野に おける情情報処理の振興を図るため利用を特に促進する必要がある電子計算機）が定めるものとする。
二２計画を定めるに 当た つて は 、あら かじめ、関係行政機関の長に協議するとと もに、政令で 定めるとこ ろにより、国家行政組織法（昭和二十三計画には、電子計算機の 設置及びプログラムの開発の目標となる べき事項について 定めるものとする。

報処理を目的とするものを除く。）
３

５

４
前三項の規定は、計画の変更について 準用する。

第 一項の規定に より計画を定めたと きは 、経済産業大臣は、その要旨を 公表しなければならない。

関係行政機関の長は、前項の協議を受けたと きは 、関係審議会等の意見をきくものとする。

年法律第百二十号 ）第八条に規定する 機関で 政令で 定めるものの意見を聴く ものとする。

６

主務大臣（電子計算機を利用する事業者（以下単に「事業者」という。）の行う事業を所管する大臣をいう。）は、その事業の分野に属（電子計算機の連携利用に関する指針）
第四条

す る 事 業 者 が 広 く 連 携 して 当 該 事 業 の 分 野 に おけ る 電子 計算 機 の 効 率 的 な利 用を 図る こ と が必 要 で あ り 、 か つ 、適 切で ある と 認 め ると きは 、 計

画 を 勘 案 し て 、 そ の 事 業 の 分 野 に お い て 事 業者 が連 携 して 行 う 電 子 計 算 機 の 利 用 の 態 様 、 そ の 実 施 の 方 法 及 び そ の 実 施 に 当た つて 配 慮 す べ き 事

３２

前項の規定は、第一項の指針の変更について 準用する 。

第一項の 指針を定めるに当たつては、あらかじめ、関係審議会等の意見を聴くものと する。

前項の 指針は、関連中小企業者の利益が不当に害 されることのな いよう配慮されたもので なければならない。

項に関する指針を定め、これを公表するものとする。

４（資金の確保）政府は、情報処理の高度化を図るために必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。

前項の措置を 講ずるに当たつては、中小企業者に対する特別の配慮がなされなければならない。

第五条
２- 10 -

経済産業大臣は、円滑 な流通を 図る必要があると認められるプログラム（主として 一の事 業の分野に おける情報処理に用いられるものを（プログラム調査簿）
第六条

除 く。 ）に つ いて 、そ の 概 要を 記載 し たプ ロ グラ ム 調査 簿を 作 成 し 、こ れを 利用 し よ うと す る者 の閲覧 に 供 し なけ れ ばなら な い 。
（情報処理技術者試験）

経済産業大臣は、 情報 処理に関する業務を行う者の技術の向上に資するため、情報処理に 関して 必要な知識及び技能について 情報処理技

経済産 業大臣は、 前項の規定に より 独立行政 法人情報処理推進機 構に試験事務を行わせるときは、その旨を官報で 公示しなければならないもがで き る 。

経 済産 業大臣は 、 独 立行 政 法人情報処 理推進機構に、情報処理技術者試験の実施に 関する事務（以下「 試験事務」という。）を行わせること

術者試験を行う。

第七条
２
３

情報処理技術者試験を受け ようとする者は 、実費を勘 案して 政令で 定める 額の受験手数料を納付しなければなら ない。

のとし、こ の場合には、経 済産業大臣は、試験事務を行わ ないものとする。
４

独立行政法人情報 処理推進機構が試験事務を 行うときは、前項の規定に よる受験手数料は、独立行政法人情報処理推進機構に納付するものと総則

独立行政法人情報処理推進機構

前各項に定めるもののほか、情報処理技術者試験に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、独 立行政法人情報処理推進機構の上級行政庁とみなす。

の場合に おいて 、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二独 立 行 政 法 人 情 報 処 理 推 進 機 構 が 行 う 試験 事 務 に 係 る 処 分 又は そ の 不 作 為 に つ いて は 、 経 済 産 業 大臣 に 対し 審 査 請 求 を す る こ と がで き る 。こ

こ と に 限る 。） を 行 使 す るこ と がで き る 。

独立行政 法人情報処理推進機構は、 試験事務の実施に 関し前項に規定する 経済産業大臣の権限（情報処理技術者試験を受けることを禁止するを 受 け る こ と を 禁 止 す る こ と がで き る 。

経済産 業大臣は 、不正の 手段によつて 情報処理技術者試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又は その試験

す る 。 こ の 場 合 に お いて 、 納 付 さ れ た 受 験 手 数 料 は 、 独 立 行 政 法 人 情 報 処 理 推進 機 構 の収 入と す る 。

５
６
７
８

９
第三章
第一節

独立行政法人情報処理推進機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項については、この章の定めるとこ ろによる。

（この章の目的）第八条- 11 -

この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条

（名称）
第九条
第一項に規定する 独立行政法人の名称は、独立行政法人情報処理推進機構と する。

独立行政法人情報処理 推進機構（以下「機構」と いう。）は、プログラムの開発及び利用 の促進、情報処理に関する安全性及び信頼性の（機構の目的）第十条

確 保 、 情 報 処 理 サ ー ビ ス 業 等を 営 む 者に 対する 助成 並び に情 報 処 理 に 関して 必要 な 知 識 及び技 能の 向 上に 関する業 務を 行 うこ と に より 、情報 処
理の高度化を推進することを目的とする。
機構は、通則法第二条第二項に規定 する 中期目標管理法人とする。

（中期目標管理法人）
第十条の二
機構は、主たる事務所を東京都に置く。

（事務所）
第十一条
（資本金）

機構の資 本金は、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百四十四号。以下「改正法」という。）附則

機構は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする 。

一号及び第二号に掲げる業務に必要な資金又は第二十三条第 一項の信用基金のそれぞれに充てる べき金額を示すものとする。

と 認 め る と き は 、 予 算 で 定 め る 金 額 の 範 囲 内 に お いて 、 機 構 に 追 加 し て 出 資 す るこ と がで き る 。 こ の 場 合 に お いて 、 政 府は 、 第 二 十 条 第 一 項第政 府は 、第 二 十条第 一項 第 一号 及 び第 二号に 掲げ る 業務に 必要な資 金に 充て る ため 又は 第 二 十 三条第一 項の 信用 基 金に 充て るた め 必 要 が ある

第二条第六項及び第九項の規定により政府及び政府以外の者から出資があつたものとされた金額の合計額とする。

第十二条
２

３
（持分の払戻し等の禁止）

機構は 、通 則法第四十六 条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻し機 構は 、 出資 者 の 持 分を 取 得 し、 又 は 質 権 の 目 的 と し てこ れ を 受 け るこ と がで き な い 。

をする場合を除くほか、出 資者に対し、その持 分を払い戻すことができない。

第十三条
２

出資者は 、その 持分を譲渡することがで きる。ただし、第二十三条第一項の信用基金に係る出資に係る政府の持分に ついては、この限（持分の 譲渡等）
第十四条

りで ない。

- 12 -

２
３

出資者の持分の移 転は、 取得者の氏名又は名 称及びその住所を出 資者原 簿に記載し た後で なければ、機 構その他の第 三者に 対抗すること ができない。

出資 者 の 持 分に ついて は 、信 託 財産 に属する 財産で ある 旨を出資 者原簿に 記載 し なけ れば、 当該持 分が信託財産 に属するこ と を機 構 その 他の役員及び職員

第 三者に 対抗するこ と がで き ない。
第二節（役員）
機構に、役員と して 、その長で ある理事 長及び監事二人を置 く。

機 構 に 、 役員と して 、理 事 二 人以 内 を 置 くこ と がで き る。

第十五条
２
（理事の職務及び権限等）

通 則 法 第 十 九 条 第 二 項 の 個 別 法で 定 め る 役 員 は 、 理 事 と す る 。 た だ し 、 理 事 が 置 か れ て いな い と き は 、 監 事 と す る 。

理事は、理事長の定めるとこ ろにより、理事長を補佐して 機構の業務を掌理する。

２

前項た だし書の場 合に おいて 、通則 法第十九 条第二項の規定により理事長の職務を 代理し又はその職務を行う監事は、その 間、監事の職務を第十六条
３
行 つて は な ら な い 。
理事の任期は、二 年と する。

（理事の任期）第十七条

機構の役員若しくは職員又はこ れらの職にあつた者は、試験事務に 関して 知ることがで きた秘密を漏らしてはならない。

（役員及び職員の秘密保持義務）
第十八条

業務等

機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（役員及び職員の地位）第十九条
第三節（業務の範囲）機構は、第十条の目的を達成するため、次の業務を行う。

前号に掲げる 業務に係るプログラ ムについて 、対価を得て 、普及するこ と。

く 用 い られ る も の に 限る 。 ）で あ つて 、 その 開 発 を 特 に 促進 する 必要 が あ り 、 か つ 、 企 業 等 が 自 ら 開 発 す るこ と が 困 難 な も の を 開 発 す る こ と 。

情報処理を行う者の利 便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラム（事業活動に広

第二十条
一
二

- 13 -

２

三
四

情報 処理サー ビス 業者 等（情報 処理 サービス業又はソフトウエア業を営む会社又は個人をいう。以下同じ。）が金融機関から電子計算機の導入、プログラムの開発その他業務又は技術の改善又は向上に必要な資金を借り入れる場合における当該借入れに係る債務を保証すること。

情報 処理サービス業者 等以外の者が金融機 関からその事業活動の効率化に寄与するプログラムの開発又はプログラムの開 発に 関する業務を行う者の技術の向上に必要な資金を借り入れる場合に おける 当該借入れに 係る債務を保証すること 。

情 報 処 理 に 関 す る 安 全 性 及 び 信 頼 性 の 確 保 を 図る た め 、 情 報 処 理 シス テ ム （ 電 子 計 算 機 及 び プ ロ グ ラ ム の 集合 体で あ つて 、 情報 処 理の 業 務

七

六
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

中小企業支援 法（昭和三十八年法 律第百四十七号）第十七条に規定する業務を行うこと。

情報 処理に 関する調査を行い、及びその成 果を普及すること。

五八

中 小 企 業 の 新 た な 事 業 活 動 の 促 進 に 関 する 法律 （ 平 成 十 一年 法 律第 十八号 ）第三 十二 条第 一項各号に 掲げる 業務を 行 うこ と。

を一体的に行うよう構成されたものをいう。）に関する技術上の評価を行うこと。

九

機構は、前項の業務のほか、第七条第二項の規定による試験事務を行う。
機構は 、次に掲げる 業務ごとに経理を 区分し、それぞれ勘定を 設けて整理しなければならない。

（区分経理）
第二十一条

前条第一項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務のうち、これに要する費用を政府が財政投融資特別会計の投資勘定
前条第二項に規定する業務

一二前二号に掲げる業務以外の業務から出資するもの
三

機構は 、前条第二 号及び第 三号に掲げる 業務に係るそれぞれの勘 定に おいて 、通則法第二 十九条第二項第 一号に規定する中 期目 標の（利益及び損失の処理の特例等）
第二十二条

期間（以 下こ の項において 「中期目 標の 期間」と いう。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第 一項又は第二項の規定による整 理を行 つた後、 同条第一項の規定 による積立金 があると きは、その額に相当する金額のうち経 済産業大臣の承認を 受けた金額を、当該 中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第 一項の認可を受け た中期計 画（ 同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のも
２

機構は 、第 一項に規定する積 立金の 額に相当する金額から同項の規定による 承認を受け た金額を 控除して なお残 余があるときは 、その残余の

経済産業大臣は 、前項の規定による 承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

の）の定 めるところにより、当該次の中期目標の期間における第二十条に規定する業務の財源に充てることができ る。
３- 14 -

４

５
６

額を国庫に納付しなければならない。

前条第一号に掲げる業務に 係る勘定 （次項に おいて 「第一号勘定」とい う。）に おける通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用について は、同 項ただし書 中「第 三項の規定 により同項の使途に充て る場合」とあるのは、「政令で定 めるとこ ろにより計算した額を国庫に 納付する場合又は 第三項の規定に より同項の使途に充て る 場合」と する 。

第 一 項か ら 第 三 項 まで の 規 定 は 、 第 一号 勘 定 に つ いて 準用 す る 。こ の 場合 に おいて 、 第 一 項中 「通 則 法第 四 十四 条第 一 項」と ある のは 、「 第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一 項」と読み替えるものとする。

前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
（信用基金）

機構は、第二十条第一項第 三号及び第四号に規定する資 金の借入れに係る債務の保証並びにこれに附帯する業務に 関する信用基金を

前項の信用基金は、経 済産 業省令で 定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額によら信用基 金に充て るべき ものとして 出資された金額の合計額に相当する金額をもつてこ れに充て る ものとする。

三項の規定により政府以外の者から信用基金に充てるべきものとして 出えんされたものとされた金額並びに第十二条第二項の規定により政府か設け 、 改 正 法附 則 第 九 条 第 一 項の 規 定 に よ り政 府及び 政 府 以 外の 者 から 信用 基 金に充て る べき ものと して 出資 さ れ た ものとさ れた 金額 、 同 条第

第二十三条

２
雑則

り増加し又は減少するものとする。
第四節（出資者原簿）
機構は、出資者原簿を備えて置かなければならない。

二

一
出資額

出資の引受け及び払込みの年月日

氏名又は名称及び住所

政府以外の出資者は、出資者原簿の閲覧を求 めることができる。

三て次の事 項を記載 しなければならない。

出資者原簿には、第二十条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に係る出資並びに 前条第一項の信用基金に係る出資ごとに、各出資者につい

第二十四条
２

３

機 構は 、 解散し た場 合に お いて 、 その債務を 弁 済して な お残余 財産 が あると きは、 当該残 余 財産 の額の うち 、第 二 十 一条第 一号に 掲（機構の解散時における残余財産の分配）
第二十五条- 15 -

２げ る 業 務 に 係 る 勘 定 に 属 す る 額 に 相 当 す る 額 を 国 庫に 納 付 し 、 同 条 第 三号 に 掲 げ る 業 務 に 係 る 勘 定 に 属 す る 額 に 相 当 す る 額 を 第 二 十 条 第 一 項第一号及び第二 号に 掲げる業務（こ れに 要する費用を政府が財政投融資特別会計の投資勘定から出資したものを除く。）に係る各出資者並びに第二十三条第一項の 信用基金に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に 応じて 分配するものとする。

前 項 の 規 定 に よ り 第 二 十 三条 第 一 項 の 信用 基 金に 係 る 各 出 資 者 に 分 配 す る こ と がで きる 額 は 、 そ の 出資 額を 限 度 と す る 。

機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ経済産業大臣及び経済産業省令とする。

（主務大臣等）第二十六条

国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十 七号）の規定は、機 構の役員及び職員に は、適用しない。

（国家公務員宿舎法の適用除外）
第二十七条
削除

第十八条の規定に違反して 秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は 三十万円以下の罰金に処する。

罰則

第二十八条
第四章
第二十九条

次の各号のいずれ かに該当する場合には、その違反行為を した機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

第二十条に規定する業務以外の業務を行つたとき。

第三十条
一
抄

第二十二条第 一項の規定により経済産業大臣の承認を受けなければなら ない場合において、その承認を受けなかつたとき。
則二
附

こ の法律は 、 公布の日 から 起算 して 三月をこえ な い範 囲内に おいて 政令で 定 める日 から 施 行する 。

（施行期日）
第一条（昭和四五年政令第二〇六号で 昭和四十五年七月一日から施行）○印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）（抄）（非課税文書）一

国、地方公共団体又は 別表第二に掲げる者が作成した文書

別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書

別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。

二

別表第 三の上 欄に掲げる文書で、 同表の 下欄に掲げ る者が作成したもの

第五条

三- 16 -

()
作成者

非課税文書の表 第五条関係

文書名
（略）

別表第三

（略）

（略）

( )

)

情 報 処 理 の 促 進 に 関 す る 法 律 昭 和 四 十 五 年 法 律 第 九 十 号 第 二 十 条 第 一 項 独立行政法人情報処理推進機構(

第三号及び第四号 業務の範囲 の業務に関する文書（略）○登録免許 税法（昭和四十二 年法律第 三十五号） （抄）

登録免許税の課税標準及び税率は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、登記等の区分に応じ、別表第一の課税標準欄に掲げる（課税標準及び税率）
第九条

課税標準

税率

課税範囲、課税 標準 及び税率の表（第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第金額又は 数量及び同表の税率 欄に掲げる割合又は 金額による。
別表第一二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の五関係）
登記、登録、特許、免許 、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項（略）

人の資格の登録若しくは 認定又は技能証明

一～三十一
三十二

（注）社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第十四条の十一の三第一項（紛争解決手続代理業務の付記）の規定により社会保険

労務 士の 登録にする紛 争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記は、新たな当該登録とみなし、作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号 ）第 七条（ 登録）の第二種作業環境 測定士の登録を受けて いる者が、同法第五条（作業環境測定士の資格）の規定により第一種作

登録件数一件につき六万円

業 環境 測 定 士と なる 資 格を 有する こ と と な つたこと に 伴い作 業環境 測定士登録証の書換えの申請をした場合における当該書換 えは、新た公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十七条（登録）の公認会計士の登録

公認会計士又は外国公認会計士の登録な同法第 七条の第一種作業環境測定士の登録とみなす。
（一）
イ- 17 -

ロ

公認会計士法第十六条の二第一項（外国で 資格を有する者の特例）の外国 公認会計士の 登録件数

一件に つき三万円

一件に つき六万円

行政書士法（ 昭和二十六年法律第四号）第六条第一項（登録）の行政書 士の登録

政治資金規正法（昭 和二十三年法律第百九十四号）第十九 条の十八（登録）の登 登録件数

一件に つき六万円

一件につき一万五千円

登録件数

登録
（二）
（二の二）

弁護士法（昭和二十四年法律第 二百五号）第八条（ 弁護士の登録）の弁 護士の登録一件につき六万円

録政治資金監査人の 登録（ 三）

外国弁護士に よる法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年法律第六十六 登録件数一件につき三万円

登録件数

（四）

司 法書士法（昭 和二 十五年法律第 百九十七号）第八条第一項（司 法書士名簿の登録）の 登録件数

司法書士の登録又は認定号）第二十四条第 一項（登録）の外国法事務弁護士の登録（五）イ
司法書士の登録一件に つき 五千円

一件につき三万円

認定件数

司法書士法第三条第二項第二号（簡裁訴訟代理等関係業務の認定 ）の認定
土地家屋調査士の登録又は認定

土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第八条第一項（土地家屋調査士 登録件数

術士又は技術士補の 登録

法令の規定に より国の行政機関に備える名簿にする次に掲げる登録
医師又は歯科医師の登録

登録件数

登録件数

一件に つき 三万円

一件につき六万円

次に掲げる者の新規登録
薬剤師の登録- 18 -

ロ（六）イ

一件につき五千円

名簿の登録）の土地家屋調査士の登録
土地家屋調査士法第三条第二項第二号（民間紛争解決手続代理関係業務の認定）の認定 認定件数

一件に つき六万円

ロ

登録件数

一件につき三万円

税理士法（昭 和二 十六年法律第 二百三十七号）第十八条（登録）の税理 士の登録

登録件数一件につき一万五千円（ 七）

技術士の登録登録件数

技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第三十二条第一項又は第二項（登録）の技イ
技術士補の登録

（八）

ロ
（九）
イ
(2) (1)

ロ
（十）
イ

イ
ロ

保健師、助産師、看護師、理学療 法士、作業療法士、診療放射 線技師、臨床検査技師 登録件数
登録件数

一件につき九千円

一件につき千円

一件につき九千円

登録件数一件につき千円、視能訓練士、臨床 工学技士又は義肢装具士の登録

歯科衛生士法第 六条第一項（登録）の歯科衛生士の登録

登録件数

一件に つき 九千円

まで に掲げる者に係る 登録事 項の変更の登録

登録事 項の変更の登録

登録件数一件につき千円

から

歯科技工士法第 六条第一項（登録）の歯科技工士の登録

登録件数

一件に つき 九千円

イ

登録事 項の変更の登録

登録件数

一件に つき千円

救急救命士法（平成 三年法律第三十六号 ）による救急救命士名簿にする登録歯科技工士法（昭 和三十年法律第百六 十八号）に よる歯科技工士名簿にする 登録

歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）による歯科衛生士名簿にする登録救急救命士法第六条第一項（登録）の救急救命士の登録

登録件数

（十の二）

ロ

登録事項の変更の登録
言語聴覚士法（平成 九年法律第百三十二号）による言語聴覚士名簿にする登録

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の三第一項（登録） 登録件数一件につき千円

一件につき九千円
登録件数

一件に つき 九千円のあん摩マツサー ジ指圧師、はり師又はきゆう師の登録

登録件数

柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）による柔道整復師名簿にする登録

柔道整復師法第六条第一項（登録）の柔道整復師の登録一件に つき千円
栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第四条第三項（登録）の管理栄養士 登録件数一件につき一万五千円

登録件数イに規定する者に係る登録事項の変更の登録

一件に つき千円

一件につき九千円

（十一）
イ
ロ

イ
ロ

登録件数

登録件数

あん摩 マツ サー ジ指 圧師 、は り師、き ゆう師等に 関する法 律（昭 和二 十二 年法 律第登録事項の変更の登録

言語聴覚士法第六条第一項（登録 ）の言語聴覚士の登録

（十二）
イ

(3)

二百十七号 ）によるあん摩マツサー ジ指圧師名簿、はり師名簿又はき ゆう師名簿にする登録

（十三）

ロ

(1)

登録事項の変更の登録

（十四）
イ
ロ
（十五）
の登録

- 19 -(3)

理容師法第五条の二第一項（登録）の理容師の登録

登録件数

登録件数

一件につき千円

一件につき九千円

理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）による理容師名簿にする登録イ
登録事項の変更の登録

（十六）
ロ

登録件数

一件につき千円

一件につき九千円

美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）による美容師名簿にする登録

美容師法第五条の二第一項（登録）の美容師の登録

登録件数

（十七）
イ
登録事 項の変更の登録

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二十八条（登録）のロ（十八）
社会福 祉士の登録

登録件数一件につき九千円

一件につき一万五千円

社会福祉士の登録又は同法第四十二条第 一項（登録）の介護福祉士の登録
イ

登録件数

登録件数

一件につき三万円

一件につき千円

一件に つき 九千円

一件につき三万円

一件につき一万五千円

介護福祉士の登録

精神保健 福祉 士法（ 平成九 年法 律第百三十一号）第二十八条（登録）の精神保健福 登録件数

ロ
（十九）
祉士の登録

獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）による獣医師名簿にする登録登録件数

獣医師 法附則第十五項（獣医師法の準用）に おいて準用する同法第七条第 一項の獣医仮 登録件数

獣医師 法第七条第一項（登録）の獣医師の登録

（二十）
イ
ロ

登録件数

免状の所有者の登録

社会保険労務士 法第 十四条の二第 一項（登録）の社会 保険労務士の登録一件につき五千円

登録事 項の変更の登録

社会保険労務 士法第二条第二項（社会保険労務士の業務）の紛争解決手続代理業務試験 申請件数

一件に つき 三万円

ハ
イ

登録件数

一件につき一万五千円（二十二）

作業環境 測定法第 七条（登録）の作業環境測定士の登録に合格した旨の付記

社会保険労務士法による 社会保険労務 士名簿にする登録

ロ

第一種作業環境測定士の 登録

登録件数

（二十一）

イ

第二種作業環境 測定士の登録

計量法（ 平成四年法律第 五十一号）第百二 十二 条第一項（登録）の 計量士の登録 登録件数一件につき三万円

ロ（二十三）- 20 -

（二十五）（二十四）

船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）による海技士

弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第十七条第一項（登録）の弁理士の登録 登録件数

船 舶 職 員 及 び 小 型 船 舶 操 縦 者 法 第 七 条 第 一 項 （ 登 録 及 び海 技 免 状 ） の海 技 士で 次 に 掲 げ

一級海技士（機関）の登録

六級海技士（航海）の登録

五級海技士（航海）の登録

四級海技士（航海）の登録

二級海技士（航海）又は 三級海技士（航海）の登録

一級海技士（航海）の登録

登録件数

登録件数

登録件数

登録件数

登録件数

登録件数

登録件数

一件につき九千円

一件に つき 一万五千円

一件につき二千百円

一件につき三千円

一件につき四千五百円

一件に つき 九千円

一件につき一万五千円

一件につき六万円

二級海技士（機関）又は 三級海技 士（機関）の登録一件につき四千五百円

一件につき二千百円

登録件数
登録件数

一件につき七千五百円

四級海技士（機関）の登録
六級海技士（機関）の登録

登録件数一件につき六千円

一件に つき 三千円

一級 海技 士（通信）の登録

登録件数

登録件数

二級海技士（通信）の 登録一件につき二千百円

一件につき二千百円

登録件数

登録件数

一件につき千円

三級海技士（通信）の登録

登録件数一件につき二千円

一件につき七千五百円

登録件数

一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）又は三級海技士（電子通信）の登 登録件数

五級海技士（機関）の登録

るものの新規登録録
四級海技士（電子通信）の登録イに規定する者に係る登録事項の変更の登録
船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の五（登録及び小型船舶操縦免許証）

一級小型船舶操縦士の登録- 21 -

免許原簿にする登録
イイの小型船舶操縦士の登録

（二十六）

ロ

(14)(13)(12)(11)(10)(9) (8) (7) (6) (5) (4) (3) (2) (1)
(15)

ハ

ロ
特殊小型船舶操縦士の登録

二級小型船舶操縦士の登録

登録件数

登録件数

一件に つき千五百 円

一件に つき千八百円

水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）による水先人名簿にする 登録

三級水先人の登録

二級水先人の登録

一級 水先人の登録

登録件数

登録件数

登録件数

一件につき千円

一件につき一万五千円

一件につき三万円

一件につき六万円

イに規定する者に係る登録事項の変更の登録

海難審判法（ 昭和二十二年法律第百三十五号）第二十一条第一項（登録）の海事 登録件数

二等航空整備士の技能証明

一等航空整備士の技能証明

航空通信士の技能証明

二等航空士の技能証明

一等航 空士又は航空機関士の技能証明

准定期運送用操縦士の技能証明

自家用操縦士の技能証明

事業用操縦士の技能証明

定期運送用操縦 士の技能証明

技能証明の件数

技能証明の件数

技能証明の件数

技能証明の件数

技能証明の件数

技能証明 の件数

技能証明の件数

技能証明の件数

技能証明 の件数

技能証明の件数

一件につき六千円

一件につき六千円

一件に つき 九千円

一件に つき 三千円

一件につき七千五百円

一件につき一万二千円

一件につき六千円

一件につき三千円

一件につき七千五百円

一件につき一万八千円

一件につき三万円

一件に つき 三万円

登録件数

水先法第九条第一項（登録及び水先免状）の水先人で次に掲げるものの新規登録

（二十七）
イ

ロ
（二十八）

航空法（昭 和二十七年法律第 二百三十一号）第二十二条（航空従事者技能証明 ）の海事代理士法（昭 和二十六年法律第三十二号）第九条第一項（登録）の海事代理 登録件数

補佐人の登録
（二十九）
士の登録
（三十）

航空従事者技能証明、同法第十条の二第 一項（耐空証明）の耐空検査員の認定又は同法第七一等航空運航整備士の技能証明

十一条の三第一項（特定操縦技能の審査）の操縦技能審査員の認定
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
リ
ヌ

- 22 -(3) (2) (1)

ワ

ヲ

ル

操縦技能審査員の認定

耐空検査員の認定

航空工場整備士の技能証明

二等航空運航整備士の技能証明

認定件数

認定件数

技能証明の件数

技能証明の件数

一件に つき 三千円

一件につき六千円

一件につき九千円

一件に つき 三千円

一件につき六万円

カ
不動産鑑定士の登録

不動産鑑定士の登録一件につき千円

一件に つき六万円

不動産の鑑定評価に関する法律第十八条（変更の登録 ）の変更の登録

建築士法（昭 和二 十五年法 律第二百二号 ）第 五条第一項（登録）の一級建築士の 登録件数

登録件数

不動産の鑑定評価に関する法律（昭 和三十八年法律第百五十二号）第十五条（登録）の 登録件数

（三十一）
イ
ロ
（三十二）
登録

建築基準法（昭和二十五年法 律第二百一号 ）第七十七条の五十八第 一項（登録）一件につき一万円の建 築基準 適合判定資 格者の 登録又は同 法第七十七条の六 十六第一項（構造計 算適合判定資

（三十三）

登録件数

建築基準適合判定資格者の登録

格者の登録）の構造計算適合判定資格者の登録
イ

一件に つき 一万円

一件に つき 九千円

登録件数

マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号） 登録件数一件につき三万円

構造計算適合判定資格者の登録

登録件数一件につき一万五千円

ロ

測量士の登録

登録件数

（三十四）

イ
測量士補の登録

測量法（ 昭和二 十四 年法律第百八十八号）第四十九条第一項（測量士及び測量士（略）

補の登録）の測量士又は測量士補の登録（三十五）第三十条第 一項（登録）のマンション管理士の登録

ロ
三十三～百六十○中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）（抄）- 23 -

（独立行政法人情報処理推進機構の行う情報関連人材育成推進業務）)

独立行政法人情報処理推進機構（以下この節において「情報処理 推進機構」という。 は、新たな事 業活動を 促進するため、次に掲

情報処 理（情報処理 の促進に関する法 律（ 昭和四十五年法律第 九十号。以下この条において「情報処理促進法」という。）第二条第一項に規定する情報 処理をいう。次条に おいて 同じ 。）に関して 必要な知識及び技能の向 上を図る事業で あって、プログラム（情報処理促進法第二条第二 項に規定 するプログラムをいう。）の作成又は電子計算機の利用に係る能力を開発し、向上させるものとして経済産業省令・厚生労働情報関連人材育成事 業に必要な教材を開 発し、及びその開発に係る教材を提供 すること。

省令で 定 める もの（以下こ の節に おいて 「情報関連人材育成事業」という。）を行う新事業支援機 関に 対する次のイ及びロの業務
イ

情報関連人 材育成事業の実施に 関し、指導及び助言を行うこと。
情報関連人材育成事業の円滑な実施に関し必要な調査を行い、及びその成果を普 及すること。

ロ
二前二号の業務に附帯する業務

第 一項 の規定に より 情報 処理推進 機 構 が業務を 行う場合には、情報処理促進法第二 十六 条の規定にかかわらず、独立行政法人通 則法第十二条

第 一項の 信用基金に係る各出資者」とあるのは「、第二 十三条第一項の信用 基金に係る各出資者 並びに教材開発業務に係る各出資者」とする。

と あるの は 「 、 前 条第 一項 の信 用 基 金 に 係る出資 並びに 教 材開発 業務に係る出資」と 、情報処理 促進法第二 十 五条第 一 項中「 並びに第二 十三条

三条第 一項の信用 基金又は 教 材開発業務に 必要 な資金の」と、情報 処理 促進法第二十四条第二項中「並びに前条第一項の信用基金に係る出資」

掲げる業務（以 下「 教材開 発業務」と いう。）に必要な資金に充て るため」と、「又は第二十三条第一項の信用基金の」と あるのは「 、第二 十め」と あるの は 「 、第二 十 三条第 一項の信用基金に充て る ため又は 中小企業の新たな 事業活動の促進に関する法律第三十二条第一項第一号イに前項の 規定に より 情報処 理推進 機構 が業務を 行う場合には 、情報 処理促進 法第 十二 条第二 項中「又は第 二十三条第 一項の信 用基金に充て るた三一

げる業務を行う。

第三十二条

２

３

の二第一項第二号、第三号 及び第六号、第十九条第六項及び第九項、第十九条の二、第二十五条の二（第一項を除く。）、第二十八条第一項、第二 十八条の二第 一項及び第 三項、第二 十九条第 一項及 び第 三項、第 三十条第 一項及び第 三項、第 三十一条第 一項、第 三十二条（第三 項を除 く。
)(、第三十五条 第五項を除 く。） 、第三十五条の三、第三十八条第 一項から第三項まで、第四十五条第一項ただし書及び第二 項ただし書、第四十六条の二（第 五項を除く。）、第六 十四条第 一項、第六十七条（同条第一号の場合及び同条第 四号の場合（同法第三十条第一項又は第四十五条第 一項ただし書若し くは 第二項ただし 書の規定による認可をしようとするときに限る。）に係るものに限る。） 並びに第七十一条第一項第 一号、第 二号及 び第 六号の主 務大臣は経 済産業大臣（中小企業の新たな事業活動の促進 に関する 法律第 三十二条第 一項に規定する業務（以下この)項に おいて 「情報 関連 人 材育成推進 業務」と いう。）に係るものについては 、経済産 業大臣 及び厚生労働大臣 とし、独立行政法人通 則法第 十- 24 -

九条第四 項及び第六項第二号、第二 十八 条第二項、第三十条第一項及び第二項第八号、第三十一条第一項、第三十二条第二項、第三十八条、第(三十九条第 一項並びに第 五十条の主 務 省令は 経 済産業省令 情報関連人材育成推進 業務に係るものについては、経済産 業省令 ・厚生労働省令 ）とする。
○行政不服審査法（ 平成二十六年法律第 六十八号）（抄）（執行停止）
審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。

処 分 庁 の 上 級 行 政 庁 又 は 処 分 庁で あ る 審 査 庁は 、 必要 がある と 認 め る 場合 には 、 審 査 請 求 人の 申立て に よ り 又は 職 権で 、 処 分 の 効力 、処 分 の

第二十五条
２
３

(

)

執行又は 手続の続行の全部又は 一部の停止その他の措置 以下「執行停止」という。 をとること がで きる。

処 分庁 の上級行 政庁 又は 処 分庁の いず れで もない審査庁は、必要があると 認める場合には 、審査請求 人の 申立て に より、処 分庁の意見を 聴取（略）した上、執行停止をするこ とがで きる。ただし、処分の効力、処分の執行又は 手続の続行の全部又は 一部の停止以外の措置をとることはできない。
４～７（処分についての審査請求の認容）処分（事実上の 行為を除 く。 以下こ の条及び第四十八条に おいて 同じ。）について の審査請求 が理由がある場合（ 前条第三項の規定

前項の規定により法令に 基づく申請を却下し、又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該庁の上級行政庁又は処分庁のいずれで もない場合には、 当該処分を変更することはできない。

の適用がある場合を除く。）には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、審査庁が処分

第四十六条

２

処分庁の上級行政庁で ある審査庁

当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。

申請に 対して 一定 の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。
一処分庁で ある審査庁

当該処分をすること。

二

不 作 為 に つ いて の 審 査 請 求 が 当 該不 作為 に 係 る 処 分に つ いて の 申 請 か ら 相 当の期 間 が 経 過 しな いで さ れ た も ので あ る場 合 そ の 他 不 適（ 不 作 為 に つ いて の 審 査 請 求 の 裁 決 ）（略）

法で ある場合には 、審査庁は、裁決で 、当該審査請求を却 下する。

第四十九条
２

- 25 -

３

不 作為 に ついて の 審 査請 求 が理 由 が ある 場合 には 、審 査 庁は 、裁 決で 、 当 該 不 作為 が違 法又は 不 当で あ る旨を 宣 言 する 。こ の場 合に おいて 、
不作為庁の上級行政庁で ある審査庁

当該不作為庁に対し、当該処分を すべき旨を命ずるこ と。

次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して 一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。
一
当該処分をするこ と。

不作為庁で ある審査庁
（略）

二
４・５

- 26 -