中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
岐阜大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・７

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・38

３

社会連携・社会貢献、国際化に関する目標

・・・・・・61

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）【理念】
岐阜大学は，「学び，究め，貢献する」地域に根ざした国立大学として，東西文化が接触する地理的特性を背景としてこの地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を引き継ぎ，人と情報が集まり知を交流させる場，体系的な知と先進的な知を統合する場，学問的・人間的発展を可能とする場，その成果を社会に発信し，有為な人
材を社会に送り出す場となることによって，学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献する。
【目標】
１）岐阜大学は，人材養成を最優先事項として位置付け，質・量ともに充実した教育を行い，豊かな教養と確かな専門的知識・技能，広い視野と総合的な判断力，優れたコミュニケーション能力に加え，自立性と国際性を備えた高度な専門職業人を幅広い分野で養成し，社会に輩出する。
２）岐阜大学は，優れた教育を実践するための研究基盤を維持するとともに，生命科
学及び環境科学分野をはじめとする独創的，先進的研究の拠点形成を目指し，その成果を社会に還元する。
３）岐阜大学は，多角的な教育力及び研究力により，地域の諸課題に取り組み，地域
社会において存在感のある大学として，地域社会の活性化に貢献する。
４）岐阜大学は，教育と研究の特性を生かした大学の国際化を推進し，学生や教職員の国際的通用性を高め，地域社会の活性化に貢献する。
１．本学の位置付けと教育研究等活動の体制整備
本学は昭和 24 年に発足した新制大学であり、明治６年に設立された師範研習学校を前身とする教育学部を始めとして５学部それぞれ地域に根差した独自の歴史を持ち、それを踏まえた教育研究活動を展開している。特に、中部地区において唯一獣医学専門教育を行う応用生物科学部では、平成 25 年度に鳥取大学との共同獣医学科を設置し、高度で実践的な知識・技能を有する獣医師を養成している。
大学院については、各学部を基礎とする５研究科に加え、本学を基幹校とし他大学と協働で教育研究活動を行う連合大学院を連合農学研究科、連合獣医学研究科、連合創薬
医療情報研究科の３つ設置し、幅広い教育研究活動に取り組んでいる。特に、平成 19
年度に設置した連合創薬医療情報研究科では、平成 22 年度に岐阜薬科大学が本学敷地内に移転したことをきっかけとして同一棟内に移転するなど、岐阜薬科大学と連携した教育研究活動を推進する体制を整備している。
その他、附属病院、附属小・中学校、図書館及び多様な共同教育研究施設等を擁している。また、本学の特色ある研究活動を推進するプロジェクト研究センター等についても随時設置・改廃するとともに、平成 24 年度には大学全体の研究活動及び研究支援活動の質の向上を目的とした研究推進・社会連携機構の設置、平成 25 年度には本学の教育活
動の質向上を目的とした教育推進・学生支援機構の設置及び「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」の推進を目的とした地域協学センターの設置など全学的な組織を設置
し、本学全体として教育研究活動等の質の向上に取り組んでいる。
２．教育活動における特徴
教育に関する基本的な目標及び第２期中期目標を実現するため、平成 22 年度に本学の学生として共通して身につけて欲しい３つの力、９つの要素を基盤的能力として定め、各要素にその内容と水準を設定した。これを踏まえ、各授業科目のシラバス中に授業の狙いとする要素を明記するとともに、基盤的能力の自己評価調査により学生の獲得した能力を明らかにするなど、大学全体として学生の基盤的能力獲得を推進している。
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学生相互の成長と基盤的能力の向上を図り、平成 23 年度から教育補助業務や学生支援補助業務等を学生が担うスチューデント・アシスタント（SA）制度を実施している。また、平成 27 年度には、SA 制度の更なる発展を目指し、全学共通教育科目「学習支援概論-魅力的な TA・SA として活躍するために-」を開講した。
海外の大学と連携した教育プログラムとして、応用生物科学研究科におけるダブル・
ディグリー・プログラムや工学部におけるツイニング・プログラムなどに取り組んでいる。平成 24 年度には、連合農学研究科が中心となり、南部アジア５か国 10 大学とともに南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアムを結成（平成 27 年度時点の参加校は静岡大学及び本学を含め７か国 17 大学）し、協働教育プログラムに取り組んでいる。さらに、平成 26 年度から応用生物科学研究科における英語による特別教育プロ
グラムを開始、平成 27 年度に工学研究科にグローバル環境・エネルギーコースを設置、平成 28 年度から地域科学部における国際教養コースを設置することを決定しており、新たに日本人学生と外国人留学生との混在型教育活動に取り組んでいる。
地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）の採択をきっかけとして、平成 27 年度から
次世代地域リーダー育成プログラムを開始した。同プログラムは、地域の中で活躍するために備えるべき素養習得を目的としており、所定科目の単位取得や地域での活動により、プログラム修了生の認定などを行うものである。特に、地域志向科目群２単位は全学生必修であり、大学全体として地域社会に貢献できる人材の養成に取り組んでいる。
流域圏科学研究センターでは、水環境に関する問題を解決できる国際リーダーを育成するため、流域水環境リーダー育成拠点形成事業を実施している。同プログラムでは、留学生を受け入れ教育研究活動を行うとともに、海外大学との国際共同セミナーや国内外機関へのインターンシップなどに取り組み、国際社会に貢献する人材育成を推進した。
平成 22 年度に全国唯一の医学教育共同利用拠点として認定された医学教育開発研究センターでは、全国の医療系教職員を対象とした「医学教育セミナーとワークショップ」
開催など、医学教育に関する情報及び研修機会の提供を行っている。また、本学においても、PBL 型教育プログラムであるテュトーリアル教育の推進や海外臨床実習プログラ
ムのコーディネートなど医学教育の充実に取り組んでいる。これらの取組により、平成
26 年度に医学教育共同利用拠点として再認定を受けた。
３．研究活動における特徴
研究の入口から出口まで一貫した研究支援を行うため、平成 24 年度に「研究推進・社会連携機構」を設置した。同機構には、既存の専任教員や産学連携コーディネーター、
知的財産マネージャーなどに加え、新たに岐阜大学リサーチアドミニストレーター（URA）
やプログラム・オフィサー(PO)を配置し、研究支援体制の強化を図った。
産官学連携活動を活性化するため、平成 26 年度から新たに「副学長(産官学連携担当)」を配置するとともに、研究推進・社会連携機構内に新たに「産官学連携推進本部」を設置した。同本部では、地域企業への訪問やウェブページ「産学連携ナビ」の開設などを行うとともに、全国で初めて大学と県との企業誘致に関する協定を締結し、県と連携した企業ニーズの開拓を行っている。
本学の特色ある生命科学・環境科学研究を推進するため、プロジェクト研究センター等を設置し、組織的に研究活動を推進している。特に、時限付きのプロジェクト研究セ
ンターであった未来型太陽光発電システム研究センターを基盤として常設の研究センターである次世代エネルギー研究センターを設置し、太陽光エネルギーや水素エネルギーなどに関する基礎研究から応用研究まで実施できる体制を平成 27 年度に整備している。
岐阜県や市町村、民間企業等と連携した研究活動を推進するため、各所からの寄附を受け寄附講座等を設置し、社会の要請に応じた研究活動に取り組んでいる。特に、岐阜県とは、寄附研究部門「鳥獣対策研究部門」の設置（平成 24 年度）や「清流の国ぎふ 防災・減災センター」の共同設置（平成 27 年度）、岐阜県中央家畜保健衛生所の本学敷地内への移転（平成 28 年度移転を予定）、岐阜県食品科学研究所（仮称）の本学敷地内への設置（平成 30 年度設置を予定）など、研究組織の形成に至る具体的な連携活動に取り
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組んでいる。
岐阜薬科大学との連携を推進するため、岐阜大学と岐阜薬科大学の間で平成 21 年度に「岐阜健康長寿・創薬推進機構」を設置し、研究交流を推進する異分野交流研究会を開催した。平成 26 年度からは、異分野交流研究会を医・薬・獣連携研究会と改め、獣医学分野も含めた更なる研究交流に取り組んでいる。また、医学系研究科・医学部及び同附属病院では、平成 23 年度に「臨床研究推進支援経費」制度を設け、岐阜薬科大学と連携した研究活動に対する研究費支援を行っている。
４．社会貢献活動に関する特徴
地域との対話を強化し地域志向の教育研究活動を支援するため、平成 25 年度に「地域協学センター」を設置した。同センターでは、対話を通して地域課題の解決を推進する
ため、本学構成員や自治体職員、地域住民等が参加した「フューチャーセンター」の開催などに取り組んでいる。
地域の発展に貢献する人材を育成するため、県内自治体と連携協定を締結するとともに、市職員を毎年３名受け入れ「地域イノベーター」として養成を行った。平成 26 年度
からは、新たに岐阜県職員も加え、「地域コーディネーター」を養成することとし、フューチャーセンターの開催などを通じた企画力育成など、地域課題の解決に貢献できる人
材の養成を推進した。
地域住民の科学技術に対する理解促進を目的として、平成 24 年度から「清流の国 ぎ
ふエネルギー・環境科学ネットワーク」事業に取り組んだ。同事業では、本学が中心となり近隣市町村や一般企業等 26 組織と連携して、公開講座や環境フェアなど体験型イベントを行うとともに、エネルギー・環境関連教材など教材の開発・公開を行い、研究成果の公表と技術科学分野の理解促進の役割を担うサイエンスコミュニケーターの育成を行った。
本学の特色ある研究活動の一つである地震・防災研究の成果を地域社会に還元するため、「社会資本アセットマネジメント技術研究センター」を中心とし、既存社会資本の維持管理等技術を習得した技術者である「社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）」を養成した。平成 26 年度からは、同センターを発展的に解消して「工学部附属インフラマネ
ジメント技術研究センター」を設置するとともに、ME 養成講座を履修証明プログラムとして位置付け、本学や岐阜県、業界団体などからなる運営協議会による ME 認定試験を行うことで、人材養成の質を担保する仕組みを構築している。
適正な医師育成の体制を充実させ、医師を確保するというコンセプトに基づき、岐阜
県全体の地域医療の確保推進のため、平成 22 年度に県内臨床研修病院とともに「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」を発足させた。同コンソーシアムは、県の全面的予算
支援の下、医学部附属地域医療医学センターが事務局となり、研修医セミナーや実技セ
ミナー、「初期臨床研修指導医養成講習会」を実施し、424 名の指導医を認定した。また、地域医療を担う医師育成を推進するため、平成 25 年度に本学医学部附属病院に「医師育成推進センター」を設置し、医師不足地域の研修病院とのたすき掛け研修である「地域連携プログラム」を策定し、平成 28 年度は応募者が東濃圏域研修病院で勤務することになった。
５．国際化推進に関する特徴
本学のグローバル化を進めるため、平成 26 年度に新たに「理事(国際・広報担当)」を配置し、平成 27 年度に「グローカル推進本部」を設置した。同本部は、平成 25 年度に制定した「岐阜大学の国際化 policy と vision」に基づき、海外協定大学との協働教育・研究事業や海外高等教育機関との連携ネットワークの強化、日本人学生の海外留学や職員の海外研修等の推進に取り組んでいる。
本学の海外活動拠点として平成 21 年度に設置された上海オフィスでは、上海岐阜県人会と中国岐阜大学留学生 OB の交流会の開催や帰国留学生名簿の整理などを行った。さらに、ダッカ・オフィスを大学間学術交流協定大学であるダッカ大学（バングラデシュ）
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内に移転するとともに、同じく大学間学術交流協定大学であるスブラス・マレット大学（インドネシア）、広西大学（中国）内にもオフィスを整備し、国際展開力の強化を図った。併せて、平成 26 年度にはダッカ大学、スブラス・マレット大学及びボゴール農科大学（インドネシア）内に、平成 27 年度はカセサート大学内に共同実験室を設置し、海外における研究インターンシップや共同研究のための連携強化を図った。
本学が目指す国際化をキャンパス整備の面から推進するため、平成 22 年度に新たに「国際交流会館 C 棟（ゲストハウス）」を開設し、主に来学する外国人研究者向けの居住施設として利用した。また、平成 24 年度には留学生センター内に新たに「国際交流ラウンジ」を設置し、日本人学生と留学生の交流のためのイベント開催や留学生の勉強をサポートする日本人学生「ラウンジチューター」の配置など、日本人学生と留学生が交流できる場としての機能を持たせた。
[個性の伸長に向けた取組]●海外協定機関との連携強化
地域に根ざした国際化とその成果の地域還元によるグローカルな取組を目指す大学として、海外の大学とより強固な協力関係を築くため、海外の大学等との交流協定締結及びその実質化を推進した。特に、平成 24 年度には、連合農学研究科が中心となり、南部
アジア５か国 10 大学とともに南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシ
アムを結成（平成 27 年度時点の参加校は静岡大学及び本学を含め７か国 17 大学）し、協働教育プログラムなどを開始した。また、工学部においても、協定締結機関数を平成
22 年度２機関から平成 27 年度 21 機関に増加させるとともに、それら協定機関等と国際ジョイントミーティングを開催し、協働教育など連携活動の実質化を図った。
（関連する中期計画）計画１－１－④－２、計画２－２－④－１●日本人学生と留学生の混在型教育の実施
地域に根ざした国際化とその成果の地域還元によるグローカルな取組を目指す大学として、日本人学生と外国人留学生が国籍の壁を越えともに学ぶ環境を整備し国際通用性のある人材養成を推進するため、平成 26 年度から応用生物科学研究科における英語による特別教育プログラムを、平成 27 年度から工学研究科におけるグローバル環境・エネル
ギーコースを、平成 28 年度から地域科学部における国際教養コースを設置し、新たに日本人学生と外国人留学生との混在型教育活動に取り組んだ。
（関連する中期計画）計画１－１－④－１、計画１－１－④－２●医学教育開発研究センターによる医学教育の質保証・質向上に向けた取組
全国唯一の医学教育共同利用拠点である医学教育開発研究センターを設置する大学として、同センターが中心となり、全国規模の FD 開催や多職種連携医学教育法の開発、本学でのテュトーリアル教育の推進や海外臨床実習プログラムのコーディネートなど、医学教育の質保証・質向上に向けた取組を推進した。これらの取組も踏まえ、同センター
は医学教育共同利用拠点として再認定（平成 27～31 年度）を受けた。
（関連する中期計画）計画１－２－①－２●応用生物科学部共同獣医学科の設置
中部地方唯一の獣医学科を有する大学として、より高度な専門的獣医学教育を実施す
るため、鳥取大学農学部と連携し、平成 25 年度に共同獣医学科を設置した。また、同学科の設置に合わせ、産業動物及び家畜衛生関連施設を利用する体験学習などを行う大学
教育導入演習や専門分野に関連するインターンシップ実習等のアドバンス教育科目など
新たな科目を開講し、充実した獣医学教育に取り組んだ。
（関連する中期計画）計画１－２－②－２●岐阜薬科大学との連携強化
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同一キャンパスに医学・薬学・獣医学の教育研究組織を設置する大学として、分野横断的な教育研究活動を推進するため、岐阜健康長寿・創薬推進機構では互いの研究成果を発表する異分野交流研究会（平成 26 年度からは医・薬・獣連携研究会）を開催した。
また、医学系研究科・医学部及び同附属病院における医薬連携推進部会の設置及び臨床研究推進支援経費制度の実施や生命科学総合研究支援センターによる共同利用施設・機器の岐阜薬科大学利用者受け入れ開始など、連携した研究活動を推進した。
（関連する中期計画）計画２－１－②－２●岐阜県との連携による研究組織の整備
地域社会の活性化に貢献する大学として、岐阜県からの寄附を受けた寄附講座等の設
置や清流の国ぎふ 防災・減災センターの岐阜県との共同設置（平成 27 年度）、岐阜県中央家畜保健衛生所の本学敷地内への移転（平成 28 年度移転を予定）、岐阜県食品科学研究所（仮称）の本学敷地内への設置（平成 30 年度設置を予定）など、研究組織の形成に至る岐阜県との具体的な連携活動に取り組んだ。
（関連する中期計画）計画２－２－②－２、計画３－２－①－１●COC 事業、COC+事業による地域社会への貢献活動
学び、究め、貢献する地域に根ざした国立大学として、平成 25 年度地（知）の拠点整
備事業（大学 COC 事業）「ぎふ清流の国，地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」及び
平成 27 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）「岐阜でステップ×岐
阜にプラス 地域志向産業リーダーの協働育成」への採択をきっかけとし、本学の教育研究等活動を活かした地域社会への貢献を推進した。
（関連する中期計画）計画３－１－①－１～計画３－１－①－４●担当副学長の配置及び専門組織の設置による産学連携活動の推進
地域社会の活性化に貢献する大学として、本学の研究成果を地域産業界に還元するため、産学連携活動の強化に取り組んだ。平成 26 年度には新たに「副学長(産官学連携担当)」を配置して研究推進社会連携機構内に「産官学連携推進本部」を設け、地域企業への訪問やウェブページ「産学連携ナビ」の開設などを行った。また、全国で初めて大学と県との企業誘致に関する協定を締結し、県とともに企業訪問等を行い企業ニーズの開拓を行った。これらの取組もあり、平成 26 年度には同一県内中小企業との共同研究実施
件数が全国７位になるなど、着実な成果が現れた。
（関連する中期計画）計画３－２－②－１●社会基盤メンテナンスエキスパートの養成
特色ある研究活動として環境科学分野を推進する大学として、地盤工学や防災科学等の研究成果を地域社会に還元するため、社会資本アセットマネジメント技術研究センター（平成 26 年度からは工学部附属インフラマネジメント技術研究センター）では、既存社会資本の維持管理等技術を習得した技術者である社会基盤メンテナンスエキスパートを養成した。また、これらの取組を基盤として、東海地域６国立大学法人が設置する東海圏減災研究コンソーシアムに参画するとともに、平成 25 年度には文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に採択、平成 27 年度には「職業実践力育成プログラム」に認定され、社会資本整備に関する人材養成を推進した。
（関連する中期計画）計画３－２－③－２●地域医療人材の養成
地域医療の中核拠点である大学として、岐阜県全体の地域医療の確保推進のため、本学医学部・同附属病院と臨床研修病院８病院が連携し、平成 22 年度に「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」を発足させた。同コンソーシアムは県の全面的予算支援の下、事務局を本学地域医療医学センター内に置き、構成病院による研修医セミナー・実技セミ
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ナー(H27 年度 124 回)の開催支援や「初期臨床研修指導医養成講習会」の開催（第２期は 11 回開催し 424 名を指導医認定）などに取り組んだ。また、初期臨床研修医の地域医療研修について、岐阜市周辺の基幹病院と飛騨・郡上地区を中心としたへき地医療拠点
病院とのコーディネートを実施し、６年間で 233 名参加の研修を実施した。特に医師配備の重点地区である東濃圏域の勤務医師を確保するため、大学病院と東濃圏域研修病院とのたすき掛け研修である「地域連携プログラム」を策定し、平成 28 年度には応募者が同圏域研修病院で勤務することになった。
（関連する中期計画）計画３－２－④－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]●検定料・入学料の免除
平成 24 年度学部・大学院入学者選抜試験において、東日本大震災の被災者８名に係る検定料の免除を行った。また、入学料免除について、申請条件の特例措置を設け、被災者の入学料免除の申請が可能になるようにした。その結果、平成 24 年度入学者１名の入学料を免除した。
●福島県スクリーニング支援活動
福島県における放射線量検査（スクリーニング）の支援として、本学が保有する機器（線量計、サーベイメーターなど）を貸し出すとともに、教育学部や総合情報メディアセンターの教員、医学部附属病院の診療放射線技師、生命科学総合研究支援センターRI
管理室の技術職員などを福島県に派遣した。
●福島県の畜産復興支援事業
一般社団法人国立大学協会震災復興・日本再生支援事業として、平成 23 年度から 24
年度にかけて、福島県の畜産復興支援事業を実施した。同事業により、連合獣医学研究科が中心となり、福島県における今後の家畜飼育とその生産物に対する安心・安全確保のため、家畜の可食部分への放射性セシウム移行を最小限に抑制し飼養する方法の開発に取り組んだ。

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「社会で生涯にわたって高度な専門職業人として活躍するために必要な，総合的な判断力や優れたコミュニケーション能力等の基盤的能力と専門的能力を自立的に学習する教育を実現する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－①－１「学部・大学院で修得すべき基盤的能力，専門的能力の内容及び水準を明確にし，それを学生・教員が共有して教育を実施する。」に係る状況
本学の学生として共通して身につけて欲しい力を基盤的能力、各学部・研究科
にて身につける専門的な力を専門的能力として、それぞれ内容及び水準を設定した（図１－１－①－１－１）［別添資料１－１－①－１－１、１－１－①－１－２］。
基盤的能力及び専門的能力の内容及び水準は、ホームページやシラバスへの掲載、ガイダンス等での学生への周知、FD での言及などにより、学生と教員との共有を図った。

（出典：岐阜大学ホームページ）
図１－１－①－１－１

基盤的能力の内容及び水準

特に基盤的能力については、平成 25 年度開講科目からシラバスへの基盤的能力に即した授業の狙いの掲載、平成 25 年度から学生が基盤的能力を自己評価できる
仕組みの構築、平成 27 年度開講科目からシラバスへの基盤的能力に関する重点指導項目の掲載を行い、基盤的能力に即した教育活動を実施した［別添資料１－１－①－１－３、１－１－①－１－４］。
専門的能力についても、各部局が定めた内容及び水準を踏まえ、地域科学部における少人数ゼミやフィールドワークによる教育活動、医学部医学科における PBL
テュトーリアル教育とクリニカル・クラークシップ（参加型臨床実習）を組み合
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教育

わせた教育活動など、各学部・研究科の特色に合った教育活動を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）本学の学部・大学院で修得すべき基盤的能力、専門的能力の内容及び水準を明確に定めるととともに、大学ホームページ及び各学部・研究科ホーム
ページへの提示、シラバスへの掲載、ガイダンスでの説明や FD での意見交換などを通じ、学生と教員とが基盤的能力及び専門的能力を共有した。また、修得を目
指す基盤的能力のシラバスへの掲載や学生が基盤的能力を自己評価できる仕組みの構築、専門的能力獲得を目指した各学部・研究科による教育活動に取り組んだ。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部
観点「教育内容・方法」
地域科学部 観点「教育内容・方法」
計画１－１－①－２「学習に対する自立と責任を持つ態度を育成するため，学生主体の教育を実施する。」に係る状況
学習に対して自立と責任を持つ学生像を明示するため、本学が学生に何を期待しているのかを学生憲章として定め、ホームページや学生に配付するキャンパス
ガイド等にて公表した（図１－１－①－
２－１）。
（出典：岐阜大学ホームページ）
これを踏まえ、学
図１－１－①－２－１ 学生憲章
生自身が大学生として自立した学習活動に取り組むため、全学共通教育にて大学生としての学びを身につける初年次セミナーを開講し、大学生として必要な知識や心構えを身に付ける教育を実施した（表１－１－①－２－１）。また、各学部でリメディアル教育（補習教育）を行った（表１－１－①－２－２）。
表１－１－①－２－１
実施学部
教育学部

初年次セミナーの主な開講内容（平成 27 年度）
開講内容（シラバス授業概要より抜粋）

初年次セミナー≪教育・社会≫
専門科目を本格的に学ぶ前に、各講座の担当教員から、専門科目の内容や学習方法の概要について説明をする。また、これからの学生生活に必要になる図書館の利用方法や健康管理の方法について学び、学生生活を共有することになる同じ専攻の学生や教員との理解を
深める。

地域科学

初年次セミナー≪地域・向井セミナー≫部

このセミナーでは「理科系のための作文技術」を教本としてレポート作成などを学習する。
また、野外での簡単な調査などをおこない、データの扱いなどを学習するとともに、「ビブ
リオバトル」などの形式でプレゼンテーションの演習もおこなう。

医学部

初年次セミナー《医学部（医学科）≫
本セミナーは教員及び学生が参加し、合宿研修を行う。初期に学生間交流を密にし、また各ガイダンスや講話と連携させることにより、将来医師になるという目標を自覚させる。
自ら学び、討論し、自学実習で問題を解決する学び方を学習する。
初年次セミナー≪医学部（看護学科）≫
本セミナーは、グループワークにより実施する。教員と学生、学生相互の交流を通して、

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教育

看護学への興味や関心を深め、看護職への動機づけを高める。また，大学生としての学習
態度と学習の方法を習得する。さらに大学の環境に慣れ、勉学や部活動等に主体的に参加する態度を養う。
工学部

初年次セミナー≪工・（B）電気電子・情報工学科≫
工学部・電気電子・情報工学科・情報コースにおける今後の講義全般で必要となる基礎的な知識とスキルを身につける。とくに、プログラミングの学習やレポート作成で使用する計算機環境の使い方を学ぶ。また、大学で行われている研究に実際に触れてみたり（研究室体験）や情報コース卒業後に活躍している OB の話を聞くことで、今後の講義へのモチベーションを高める。また、大学生活を健康に送るための知識、図書館の利用方法を獲得す
る。

応用生物

初年次セミナー≪応生・杉山セミナー≫

科学部

大学生活の過ごし方から学習の方法まで、岐阜大学に入学して卒業までに必要とする様々な事柄について学習する。全ての勉学の基本となる日本語について、自学自習を基本とする少人数指導による学習を行う。さらに、日本語の運用、科学レポートの作成、受講の方
法について、課題の解答を通じて学ぶ。また、教員から今話題となっている研究について、身近な先輩から大学での勉強のあり方、大学と高校の違い、将来への展望等について、さらに大学院に在籍する留学生から日本を取り巻く様々な国々に関する情報を得る機会を設ける。他に、学習・生活支援、メンタルヘルス、災害対策、図書館の利用法等、大学生活で必要な事柄を学ぶ。
（出典：平成 27 年度シラバス）
表１－１－①－２－２

リメディアル教育の実施状況

実施学部

実施内容
大学入試センター試験の結果から英語、数学、物理、化学について学力不足の学生を工学部

抽出し、リメディアル講義を実施。

応用生物科学部入学時に実施する習熟度試験（数学、物理、化学、生物）の成績により、教養基礎科
目の受講クラスを分け、高校で学習していない科目を学習。
（出典：大学機関別認証評価自己評価書 P66 を踏まえ作成）

これらを土台とし、全学共通教育及び各部局において、学生自身が学習に対する自立と責任を持つ意識を涵養できるよう、学生主体の教育活動を実施した（表１－１－①－２－３）。
表１－１－①－２－３

学生主体の教育活動の主な実施状況

部局名
全学共通教育主な取組
自主的に学ぶことを支援し単位を認定するアクティブ・ラーニング型科目「学びをデザインする」の開講 ［別添資料１－１－①－２－１］

教育学部

４年間を通じた実習授業を取り入れた教員養成プログラム ACT プランの実施

地域科学部

４年間を通じた少人数ゼミ教育の実施

医学部

工学部

症例をもとにした PBL 型教育であるテュトーリアル教育の実施、学生研究員制度の導入アクティブ・ラーニングを取り入れたデザイン思考教育科目「技術表現法」の必修化 ［別添資料１－１－①－２－２］応用生物科学部

英語力向上を図る TOEIC スコアアップ講座を開講し学生が自主的に受講

連合農学研究科

学生自身が企画運営を行う研究成果中間発表会の開催

連合獣医学研究科

学生自身が企画運営を行う研究成果中間発表会の開催

連合創薬医療情報研究科

学生自身が企画運営を行う研究成果発表会（ポスター発表会）の開催（出典：関連年度計画の実施状況）

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教育

特に、医学系研究科・医学部では、学生の研究意識を涵養するため、大学院教育を学部在籍時から開始する MD-PhD プログラムの実施や平成 24 年度から研究活動への学部学生の早期参画を促す学生研究員制度の開始、平成 25 年度から大学院生を対象に英語で最新の研究成果を講義する ADAMS(Advanced Doctor Course
Alliance of Medical Science)の開講など、学習に対する学生自身の自立と責任を持つ態度を育成する教育活動を推進した（表１－１－①－２－４）。地域科学部
が実施している４年間一貫したゼミ教育については、民間企業が行った大学生基礎力調査の結果、２年生から３年生にかけて大学で学ぶべき内容の把握や大学での学びを通じた成長理解などの学びの意識に顕著な向上が見られることが明らかになり、学習に対して自立と責任を持つ態度が育成されていることが示された。
表１－１－①－２－４

学生研究員制度の実施状況
H24

学生研究員制度の採用人数（人）

H25
18

H26
32

H27
31

32

（出典：医学系研究科・医学部からの報告）

さらに、学生自身が学習に対し自立と責任を持つ態度を育成するため、従来のティーチング・アシスタント制度(TA 制度)に加え、平成 23 年度からスチューデン
ト・アシスタント制度(SA 制度)を実施した（表１－１－①－２－５）。同制度は、教育補助業務や学生支援補助業務、その他事業の補助業務を学生が担うことで学生相互の成長と基盤的能力の向上を図ることを目的としており、学生主体の教育
活動の一環として学習に対し自立と責任を持つ態度の育成を推進した。この SA 制
度は平成 24 年度に受審した大学機関別認証評価において優れた点として評価されるとともに、これらの制度をより充実したものにするため平成 27 年度に全学共通教育科目「学習支援概論-魅力的な TA・SA として活躍するために-」を開講した。
表１－１－①－２－５

TA 制度及び SA 制度の実施状況

年度

TA（人）

SA（人）

SA の主な業務

H22

648

H23

691

14

新入生ガイダンス、大学生基礎力調査、履修申請窓口対応

H24

609

12

新入生ガイダンスの運営補助や体育授業における教務作業補助

H25

643

217

初年次セミナーでの図書館ツアー担当や履修登録期間中の履修相談業務

H26

613

217

授業等の教育・学習支援やオープンキャンパス・出前講義等の補助

H27

636

303

授業等の教育・学習支援やオープンキャンパス・出前講義等の補助－－※TA、SA は採用実人数※SA は H24 までは全学共通教育業務のみに従事、H25 以降は各部局の業務も対象（出典：TA は学内資料、SA は関連年度計画の実施状況）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学生憲章を定め公表するとともに、初年次教育やリメディアル教育を行い、学習に対する自立と責任を持つ態度を育成する基盤を形成した。また、全学共通教育や各学部・研究科において、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の開講や４年間を通じた少人数ゼミ教育、学部学生の研究活動を促す制度の開始など、学生主体の教育活動を推進した。正課外においても、SA 制度を開始し、学生の相互扶助による成長促進に取り組んだ。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育内容・方法」
地域科学部
観点「教育内容・方法」
観点「学業の成果」
－10－

岐阜大学
医学部
医学系研究科
工学部
応用生物科学部

教育

質の向上度「教育成果の状況」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育成果の状況」○小項目２「大学の入学者受入れの方針に沿って，学部・大学院の教育方針を明確に提示する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－②－１「学部・大学院の学位授与の基準，達成すべき学習成果を明確にした教育課程，入学者の受入れの方針を一貫性あるものとして具体的に明示する。」に係る状況
全学及び各学部・研究科において学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、達
成すべき学習成果を明確にした教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を一貫性あるものとして策定し、大学ホームページ及び各学部・研究科のホームページで公表するとともに、大学概要やキャンパスガイド等にも記載し、教員や学生などへの周知に取り組んだ［別添資料１－１－②－１－１、１－１－②－１－２、１－１－②－１－３］。
さらに、入試説明会やオープンキャンパス、ネットワーク大学コンソーシアム
岐阜の高大連携事業、就職状況説明会、企業訪問等、本学内外で行われる各種イ
ベントにおいて、高校生や社会人に対しても３つのポリシーについて積極的に説明し、認知度が高まるよう努めた。
これら３つのポリシーの整合性や一貫性については随時検証等を行い、表１－
１－②－１－１のとおり各ポリシーの点検・見直しや共有に資する取組を通じて、
より良いポリシーの提示に取り組んだ。
表１－１－②－１－１
年度

３つのポリシーに関する主な取組

３つのポリシーに関する主な取組（括弧内は該当部局）

H22

３つのポリシーを策定し公表した。（各学部・研究科）

H23

ホームページ、シラバス等へ３つのポリシーを掲載した。（各学部・研究科）

H24

ポリシー検討 WG を立ち上げ３つのポリシーを見直した。（応用生物科学部）

H25

入学実績のある高校を訪問し３つのポリシーを説明した。（地域科学部）

H26

第三者教育評価委員会において３つのポリシーと獣医師法との関連を点検した。
（応用生物科学部）

H27

H29 開設予定の新研究科のポリシーを策定した。（工学研究科及び応用生物科学研究科）（出典：関連年度計画の実施状況）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学部・大学院の学位授与の方針、達成すべき学習成果を明確にした
教育課程編成の方針、入学者の受入れの方針を一貫性あるものとして策定し、ホームページや各種イベント等にて公表・共有を通じて具体的に明示した。
計画１－１－②－２「入学者受入れの方針に応じて，入学者選抜方法及び入試実施
体制を改善・整備する。」に係る状況
入学者受入れの方針を踏まえ、教育活動の状況や受験生の動向等も考慮し、各学
部・研究科において、表１－１－②－２－１のとおり、入学者選抜方法及び入試実
－11－

岐阜大学

教育

施体制を検討し、改善・整備を行った。
表１－１－②－２－１
年度
H22

入学者選抜方法及び入試実施体制の主な改善状況
改善内容（括弧内は該当部局）

・アドミッション・ポリシーの明確化（募集要項に入試における特色表記（全学部））・入試出題教科の担当登録制を導入（全学部）
・志願票の OCR 処理開始（全学部）・前期・後期及び推薦Ⅱにおける調査書の配点中止及び平成 24 年度入試から一部講座の推薦入試Ⅱの廃止を決定（教育学部）・秋季入学者選抜制度の導入（連合創薬医療情報研究科）

H23

・後期日程試験における２段階選抜の実施方法を決定（医学部）・出題ミス防止のためのチェックシートを改訂し新たなチェック項目を整備（応用生物科学研究科）

H24

・個別試験への英語導入を決定（工学部）・全学一般入試での試験モニター制度に加え特別入試でモニター制度を導入（応用生物科学部）

H25

・英語の実施時間を 120 分間から 90 分間へ変更することを決定（全学部）・一般入試における面接試験の導入（医学部）

H26

・学力試験科目（外国語（英語））において TOEIC 公開テスト又は TOEFL のスコアを利用することを決定（医学系研究科）
・推薦入学特別入試において秋季入学者選抜制度の導入（応用生物科学研究科）
・入学時期選択制を導入（連合農学研究科）

H27

・学力試験科目（外国語（英語））の TOEIC 公開テスト又は TOEFL のスコアによる評価制度を導入、博士前期課程で初めて秋期入試を実施（工学研究科）
・TOEIC 得点を用いた選抜を平成 29 年度入試から行う事を決定（応用生物科学研究科）（出典：関連年度計画の実施状況）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）各学部・研究科において、入学者受入れの方針を踏まえ、入学者選抜
方法及び入試実施体制の改善・整備を行った。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育実施体制」
教育学研究科観点「教育実施体制」
地域科学部
観点「教育実施体制」
医学部
観点「教育実施体制」
医学系研究科観点「教育実施体制」
工学部
観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
応用生物科学研究科
観点「教育実施体制」
連合創薬医療情報研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」○小項目３「教育方法や学習環境の改善につなげるため，学生と教員の双方が到達目
標とその水準を明確にして学習成果を評価する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－③－１「基礎教育，共通教育，専門教育の体系的な教育課程において，学生自身が能力を自己点検して学習成果を確認できるシステムを構築する。」に係る状況
学部・研究科を問わず、本学の体系的な教育課程を通じ身につけて欲しい力である基盤的能力について、平成 25 年度から毎年度全ての学生が基盤的能力の自己
－12－

岐阜大学

教育

点検を行う基盤的能力の自己評価調査を実施することとし、入学時から卒業・修了時までの学習成果を評価するシステムを確立した。これは入学時の４月、毎年度の９月、卒業・修了時の３月に全学部学生、大学院生を対象として行うものであり、全学や各学部・研究科の教務系会議にて集計した結果を共有することで、学生の能力獲得状況を評価した。この結果、学生が獲得した基盤的能力は学年を経るごとに上昇しており、学生の学習成果の向上と本学の教育活動の成果が確認できた［別添資料１－１－③－１－１］。
平成 26 年度に導入した学務情報システムでは学修カルテ機能を設け、履修状況
や卒業に係る単位取得等を学生自身が確認できるようにすることで、学生自身が学習成果を自己点検できる環境を整備した［別添資料１－１－③－１－２］。
また、各学部・研究科においても、授業評価アンケート内へのシラバス記載の到達目標に関する自己評価欄の設定、卒業・修了時アンケートへの学習成果の自己評価欄の設定、ポートフォリオを用いた自己評価システムの確立など、各教育課程に合わせ、学生自らが学習成果を確認できる様々な方法を確立し実施した（表１－１－③－１－１）。
表１－１－③－１－１

各学部・研究科における主な取組

部局名
教育学部

主な取組
授業アンケート及び卒業時アンケート調査にて、各授業、各実習及び教育課程全体の学習成果を自己点検できる設問を設定、カリキュラムマップと学修録の導入
初期体験実習や地域体験実習におけるポートフォリオ作成及び教員からのフィ医学部ードバック、実習終了後の事後研修やまとめ発表時間を設定、Advanced OSCE の実施

工学部

応用生物科学部

ポートフォリオ等への成績等の記録及びポートフォリオのガイダンスや助言教員との面談への活用による自らの学習成果を確認できる仕組みを構築
科目ごとの授業評価アンケートにて、シラバスに明記した到達目標が達成できたか自己点検を実施

連合農学研究科、連電子ポートフォリオにより教育履歴や研究活動履歴を自己点検できるシステム

合獣医学研究科を構築（出典：関連年度計画の実施状況）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）本学の体系的な教育課程を通じ身につけて欲しい力である基盤的能力について、学生の自己点検によって学習成果を確認できる仕組みを全学的に構築した。また、各学部・研究科においても、授業評価アンケートやポートフォリ
オを用いて、学生自身が学習成果を点検できる仕組みを構築した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育実施体制」
医学部
観点「教育実施体制」
質の向上「教育成果の状況」
工学部
観点「教育実施体制」
連合獣医学研究科 観点「教育実施体制」
計画１－１－③－２「シラバスの内容を基盤的能力，専門的能力の学習成果の観点から充実させ，適切な成績評価の方法を開発し，実施する。」に係る状況
シラバスや便覧等にディプロマ・ポリシーや基盤的能力・専門的能力を記載し、学生に対し身につけるべき能力を示した［別添資料１－１－③－２－１、１－１－③－２－２］。特に、基盤的能力については、当該授業を履修することで得られる能力をシラバスに図示することで、学生が身につけるべき能力を意識した授業
－13－

岐阜大学

教育

選択をできるようにした［前掲別添資料１－１－①－１－３］。さらに、学生の主体的な学習活動の推進及び学習成果の明確化や成績評価の厳格化を図り、平成 27
年度から新たなシラバス入力項目として授業における能動的学習の要素や基盤的能力の重点指導項目、専門的能力や資質・能力に関して育成を意図する指導方法などを設定し、基盤的能力・専門的能力の学習成果の観点からシラバスを全学的に充実させた［前掲別添資料１－１－①－１－４、別添資料１－１－③－２－３］。
成績評価について、学生の秀でた学習成果を認め自発的学習を喚起するため、
平成 24 年度から従来の４種類（優、良、可、不可）に秀（S）を加えた５種類（秀、優、良、可、不可）の成績評価方法に改訂し、努力している学生に対しては相応の評価ができる適切な評価方法とした（表１－１－③－２－１）。併せて、「成績評価基準に関する申合せ」を制定して成績評価に関する取扱いを全学的に統一し、適切な成績評価の実施に取り組んだ。成績評価がシラバスに基づき行われているかなどについては、一部の各学部・研究科において学生の授業評価アンケートや教員へのアンケートを用いて確認しており、成績評価の妥当性を担保している。
平成 27 年度からは全学部で GPA 制度を導入するとともに、「岐阜大学における
GPA 制度の取扱いに関する要項」を制定し、GPA の算出方法を統一した。GPA は学
習成果の評価方法の一部として、学生への学修指導や学業成績優秀者表彰や応援
奨学生の選定などに用いている。特に、教育学部では前学期の GPA により履修登録単位数の上限を設けることにより、実質的な教育活動を推進した。
表１－１－③－２－１
評価基準点

成績評価基準

標語

評定

評価基準

秀

S

90 点以上目標を充分に達成し，きわめて優秀な成果を挙げている。

優A

80 点以上 90 点未満

目標を充分に達成している。

良B

70 点以上 80 点未満

目標を概ね達成している。

可C

60 点以上 70 点未満

目標を最低限達成している。

不可D

60 点未満目標を達成していない。
（出典：岐阜大学成績評価に関する申し合わせ）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）シラバスへの基盤的能力の重点指導項目や専門的能力や資質・能力に関して育成を意図する指導方法の設定の記載など、シラバスの内容を基盤的能力・専門的能力の学習成果の観点から充実させた。また、従来の４種類（優、良、可、不可）に「秀（S）」を加えた５種類（秀、優、良、可、不可）の成績評価方法を開発し、適切な成績評価を実施した。平成 27 年度からは、全学的に GPA を導入した。
計画１－１－③－３「学習に対して自立と責任を持つ態度を育成するための授業方法を開発し，実施する。」に係る状況
学習に対して自立と責任を持つ態度を育成するための授業方法について、全学共通教育科目において初年次セミナーにおける少人数教育を導入するとともに、
人文・社会科学科目の増加や外国語科目を 30 時間１単位とし、修得すべき科目数増加など自立的な学習活動に向けたカリキュラム整備を行った。また、平成 27 年
度には自主的に学ぶことを支援し単位を認定するアクティブ・ラーニング型科目「学びをデザインする」を新たに開講することで、学習に対して自立と責任を持
つ態度を育成するための授業方法を開発し実践した［前掲別添資料１－１－①－２－１］。各学部・研究科では、各教育分野や教育課程の特性に応じ、学習に対して自立と責任を持つ態度を育成するため様々な授業方法を導入するとともに、実習の事前・事後指導の充実やポートフォリオの導入など主体的学習活動を支援す
る体制を整備した。（表１－１－③－３－１）。
－14－

岐阜大学

表１－１－③－３－１

学習に対して自立と責任を持つ態度を育成するための授業方法の工夫の主な例

部局

取組

教育学部

４年間を通じた実習による教員養成プログラム ACT プランの実施

地域科学部

４年間を通じた少人数ゼミ教育の実施

医学部

症例をもとにした PBL 型教育であるテュトーリアル教育の実施

工学部

アプリ開発をもとにしたデザイン思考ワークショップ型教育の実施

応用生物科学部
連合大学院

教育

入学時テスト結果にもとづくクラス分けによる習熟度別リメディアル教育の実施
学生自身が企画運営を行う研究成果中間発表会等の開催（出典：各学部・研究科からの報告）

さらに、学生自身が学習に対し自立と責任を持つ態度を育成するため、従来のティーチング・アシスタント制度(TA 制度)に加え、平成 23 年度からスチューデン
ト・アシスタント制度(SA 制度)を実施した（前掲表１－１－①－２－５）。これらの制度をより充実したものにするため、平成 27 年度に全学共通教育科目「学習支援概論-魅力的な TA・SA として活躍するために-」を開講した。
また、学生の主体的な活動を支援するため、本学が目指す基盤的能力及び専門的能力の獲得に資する教育実践活動に対し資金援助を行う「大学活性化経費（教育）」制度を設け、学内競争的資金として教育活動の活性化を図った（表１－１－③－３－２）［別添資料１－１－③－３－１］
表１－１－③－３－２
H22
支援件数(件)支援総額(千円)

大学活性化経費（教育）の支援実績
H23

H24

H25

H26

H27

18

18

16

18

17

13

8,500

8,500

7,920

8,500

8,500

6,600

（出典：学内予算決算資料）

これらの取組もあり、学生の自己評価による基盤的能力の獲得状況は学年を経るごとに上昇しており、本学の教育活動の成果が現れたといえる［前掲別添資料
１－１－③－１－１］。また、民間企業が行った「大学生基礎力調査」の結果、４年間一貫して少人数ゼミ教育を行う地域科学部では２年生から３年生にかけて「大学で学ぶべき内容の把握」や「大学での学びを通じた成長理解」などの学びの意識に顕著な向上が見られることが明らかになり、学習に対して自立と責任を持つ態度が育成されていることが示された。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）全学共通教育及び各学部・研究科にて、各教育分野や教育課程の特性に応じ、学習に対して自立と責任を持つ態度を育成するための授業方法を開発し、実施した。このような教育活動に対しては、大学全体として競争的に支援を行う大学活性化経費（教育）制度を設け、経費支援を行った。これらの取組もあり、基盤的能力の習得や学びの意識の獲得に成果が現れた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育内容・方法」
地域科学部
観点「教育内容・方法」
観点「学業の成果」
質の向上度「教育成果の状況」
医学部
観点「教育内容・方法」
工学部
観点「教育内容・方法」
－15－

岐阜大学
連合農学研究科
連合創薬医療情報研究科

教育観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育成果の状況」
観点「教育内容・方法」○小項目４「国際化に対応するために，教育課程の特性に応じた英語教育の導入と国際交流活動を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－④－１「学部教育や大学院教育の特性を生かした一貫性のある学生
主体の英語教育プログラムを整備し，実施する。」に係る状況【★】
全学共通教育においては、平成 22 年度に英語教育担当の特任教員を雇用するとともに、英語教育のクラスが 30 名前後の編成となるよう取り組み、学部教育や大学院教育の特性を生かした一貫性のある学生主体の英語教育プログラムの基盤を整備した。平成 24 年度からは、国際化に対応できる教育課程とするため、英語授
業科目を１コマ１単位とし学部により３～４コマを必修科目とすることで、多様な英語教育の機会を確保した。また、平成 26 年度には、一部の学部において統一
したガイドラインを設けた４技能別（Reading、Writing、Listening、Speaking）の授業を試行実施した。平成 27 年度には、「全学共通教育における英語運用能力の基準と目標」を定め、英語教育に活用することとした。
大学全体として英語教育を推進するため、e-learning を用いた英語教育システ
ムである Net Academy 2 のサーバ環境を整備し運用体制を強化するとともに、学生への周知や活用方法に関する講習会の開催など、積極的な利用を図った。また、大学が経費を負担して TOEIC-IP テストや TOEFL-ITP テストを実施することで、英語学習に関する外部試験の受験を促進した。これら外部試験結果の単位認定については、学習意欲の向上に繋げるため、平成 24 年度に単位認定規則を改正し、学生が到達目標値を個々のレベルに応じて設定できるよう認定基準を細分化した。
これらの結果、表１－１－④－１－１のとおり、単位認定者数が推移した。
表１－１－④－１－１

単位認定者数の推移

H22

H23

H24

H25

TOEIC の単位認定者数（人）

24

16

36

TOEFL の単位認定者数（人）

22

18

27

H26

H27

49

66

71

50

63

59

（出典：担当部局からの報告）

各学部や大学院では、各教育課程の特性を生かした一貫性のある学生主体の英語教育プログラムを整備し、実施した（表１－１－④－１－２）。特に、地域科学部に留学を必須として日本人学生と外国人留学生とがともに学ぶ「国際教養コース」を平成 28 年度に設置することを決定し、平成 27 年度にカリキュラムや支援体制を整備した。また、大学院では、日本人学生と外国人留学生の混在型教育プ
ログラムとして、平成 26 年度には大学院応用生物科学研究科にて「英語による特別教育プログラム」（平成 27 年度は外国人留学生９名）を、平成 27 年度には大学
院工学研究科にて「グローバル環境・エネルギーコース」（平成 27 年度中に履修を開始したのは日本人学生３名、外国人留学生５名）を開始し、日本人学生と外国人留学生がともに学ぶ環境を整備することで、学生の国際感覚の涵養と英語能力の向上を図った。
表１－１－④－１－２

各学部・研究科の英語教育に関する主な取組

部局

取組

教育学部

海外協定校の授業を現地で受講する「総合文化海外実習」の開講

地域科学部

混在型教育プログラム「国際教養コース」を平成 28 年度に設置予定

医学部

専門分野の英語を学ぶ「医学英語」の開講、海外臨床実習の実施、海外臨

－16－

岐阜大学

教育

床実習希望者向け医療英語プログラム及び English OSCE（外国人模擬患者
による英語医療面接試験）の実施
医学系研究科

専門的知見を英語で学ぶオムニバス講義 ADAMS（Advanced Doctor Course
Alliance of Medical Science）の開講

工学部

リメディアル教育（英語）の実施、「TOEIC 向けの基礎英語」の開講

工学研究科

混在型教育プログラム「グローバル環境・エネルギーコース」を設置

応用生物科学部

専門分野に関する英語を学ぶ「基礎科学英語」「専門科学英語」の開講、「TOEIC スコアアップ講座」の実施、応用生物科学研究科

混在型教育プログラム「英語による特別教育プログラム」を設置

連合農学研究科

特別講義における「科学英語」科目の開講

連合創薬医療情報研究科

実践英語力 UP 講座・英語演習の開講（出典：関連年度計画の実施状況）

大学院での混在型教育プログラムの開設や地域科学部の国際教養コース設置決定により、国際的な教育環境を整備し、グローカルな取組を目指す大学として個性を伸長させることができた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）全学共通教育では、英語教育特任教員の配置やクラス編成の工夫、単位数の見直しなどにより、学部・研究科での英語教育の基盤を整備した。また、
e-learning を用いた英語教育システムの整備や外部英語試験の単位認定の細分化などを行い、全学的な英語教育を推進した。各学部・研究科においては、専門分
野の英語を学ぶ講義の開講や日本人学生と外国人学生との混在型教育プログラムの設置などを整備した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育内容・方法」
地域学部
観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
医学部
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
医学系研究科観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
質の向上度「教育成果の状況」
工学部
観点「教育内容・方法」
工学研究科
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育内容・方法」
応用生物科学部
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育成果の状況」
応用生物科学研究科
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
連合農学研究科
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
連合創薬医療情報研究科 観点「教育内容・方法」
計画１－１－④－２「国際交流プログラムを整備し，国際的な教育・研究活動を展開する。」に係る状況【★】
国際交流の推進のため、大学全体及び各部局において、世界各国の大学等と学術交流協定を締結した［別添資料１－１－④－２－１］。これら協定大学とは、短期留学の受入及び派遣を行うとともに、夏期休業中に２～５週間程度の短期留学
－17－

岐阜大学

教育

を行いその国の言語や文化を集中的に学習するプログラム「岐阜大学夏期短期留学（サマースクール）」を実施し、交流を推進した（表１－１－④－２－１）。平
成 27 年度には、新たにインド工科大学グワハティ校と「岐阜大学ウィンタースクール」を開講し、８名の学生を受け入れ交流を行った。
表１－１－④－２－１
年度

短期留学及びサマースクールの実施状況

H22

H23

H24

H25

H26

H27

派遣人数(人)

9

5

7

8

7

6

（国費・私費） 受入人数(人)

28

25

24

18

18

20

サマースクー

派遣人数(人)

22

22

19

17

23

27

ル

受入人数(人)

23

20

17

21

21

23

短期留学生

（出典：岐阜大学概要）

各学部・研究科においても、協定大学とのサンドイッチ・プログラムやダブル・ディグリー・プログラム、ツイニングプログラム等を実施し、国際交流プログラ
ムの整備及び国際的な教育活動を展開した（表１－１－④－２－２）。特に、平成
25 年度には、連合農学研究科が中心となり、協定校 10 大学とともに、「南部アジア農学系博士課程教育連携コンソーシアム」を結成（平成 27 年度時点の参加校は静岡大学及び本学を含め７か国 17 大学）して、デュアル PhD ディグリープログラ
ムの実施や協定大学への共同実験室の設置など教育研究分野での密接な連携を推進し、国際的な教育・研究を展開した。さらに、日本人学生と外国人留学生の混在型教育プログラムとして、平成 26 年度には大学院応用生物科学研究科に「英語による特別教育プログラム」を、平成 27 年度には大学院工学研究科に「グローバル環境・エネルギーコース」を開始した。
表１－１－④－２－２
部局

各学部・研究科での協定校等との交流に関する主な取組

協定大学名

交流に関する主な取組

グリフィス大学、教育学部

シドニー大学、
ノーザンケンタ

海外協定校の授業を現地で受講する「総合文化海外実習」を開講

ッキー大学

医学部

忠北大学

学生の相互派遣・受入による交流事業を実施、

マギル大学「臨床教育研修」として教員を派遣

チェンマイ大学、コンケン大学

学生を受け入れ「臨床実習プログラム」を提供

全南大学、グリフ

短期の留学制度であるショートステイ、ショートビジットプログラム

工学部・同

ィス大学などを実施

研究科

ハノイ工科大学、
ダナン大学

応用生物科

海外大学と共同で教育を行うツイニングプログラムを実施

広西大学

海外大学と複数の学位を授与するダブル・ディグリー・プログラムを実施

連合農学研

コンソーシアム

構成大学が共同して教育するサンドイッチ・プログラム及びデュアル

究科

構成大学

PhD ディグリープログラムの実施

学研究科（出典：関連年度計画の実施状況）

流域圏科学研究センターでは、工学研究科や応用生物科学研究科、連合農学研
究科と協力して、水環境に関する様々な問題を解決する環境リーダーを育成する「流域水環境リーダー育成拠点形成事業」を実施した。同事業では、中国やイン
ドネシアなどアジア各国から留学生を受け入れ、各国が抱える環境問題、特に流
－18－

岐阜大学

教育

域水環境の問題に対処できるよう国際的な教育・研究活動を展開した（表１－１－④－２－３）。
表１－１－④－２－３
年度

流域水環境リーダー育成拠点形成事業の養成実績

H22

修士課程

国外（人）

修了生

国内（人）
計

H23
6

H24

H25

14

15

6

9

11

12

23

26

H26
12

H27
12

9

5

6

10

17

18

19

博士課程

国外（人）

-

-

5

3

6

4

修了生

国内（人）

-

-

0

0

0

1

計

-

-

5

3

6

5

（出典：流域圏科学研究センターからの報告）

研究面についても、協定大学等との交流の活発化に伴い、教職員の海外出張や外国人来訪者の受け入れが増加傾向にあり、国際的な研究活動の推進につながった（表１－１－④－２－４、表１－１－④－２－５）。特に、流域圏科学研究セン
ターでは、インドネシアに帰国した流域水環境リーダー育成プログラム修了生との生活汚水の処理に関する共同調査研究を実施するなど、国際的な教育プログラ
ムを研究活動までつなげることができた。
表１－１－④－２－４

教職員の海外渡航状況及び外国人研究者受入状況

年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

教職員の海外渡

海外出張(件)

489

501

537

563

628

618

航状況

海外研修(件)

32

18

33

35

29

25

外国人研究者受外国人研究者(件)

35

34

27

49

54

46

入状況

外国人来訪者(件)

75

62

91

128

200

160

※外国人研究者：１ヶ月以上滞在し、岐阜大学外国人研究者規則に基づき受入を承認された外国人研究者※外国人訪問者：外国人研究者以外で、本学に短期間滞在した外国人研究者（出典：学内資料）
表１－１－④－２－５

総論文数及び世界トップ 10 論文数の推移

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

総論文数（編）※1

913

988

1,028

1,074

929

Top10%論文数（編）※2

59

52

53

57

49

※1 Elsevier 社の Scopus により集計（平成 27 年 10 月調べ）しており、article,letter,note,review を含む。Elsevier 社非収録誌（主に日本語論文等）は対象外。
※2 は Thomson Reuters 社の Web of Science により集計（平成 27 年 10 月調べ）しており、
article,letter,note,review を含む。Thomson Reuters 社非収録誌（主に日本語論文等）は対象外。なお、Top10％数とは、被引用回数が各年各分野で上位 10％に入る論文数を指す。
（出典：岐阜大学 Fact Book）

海外協定大学とのコンソーシアム形成や協働教育プログラムの実施などにより、国際的な教育研究環境を整備し、グローカルな取組を目指す大学として個性を伸長させることができた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）大学全体及び各学部・研究科にて海外の大学と交流協定を締結し、短期留学や実習派遣など、協力した教育活動を実施した。また、デュアル PhD ディグリープログラムなど海外の大学と協力した国際交流プログラムを整備した。
－19－

岐阜大学

教育

さらに、流域圏科学研究センターではプログラム修了生と共同研究を行うなど、整備した国際交流プログラムによる国際的な教育・研究活動を展開した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育内容・方法」
医学部
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
工学部
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
工学研究科
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育内容・方法」
応用生物科学研究科
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
連合農学研究科
観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
連合獣医学研究科
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
連合創薬医療情報研究科 観点「教育内容・方法」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１． 育成すべき能力の内容及び水準を基盤的能力・専門的能力として設定した。また、基盤的能力の自己評価調査を実施し、在学中を通じて身に付けた能力を評価する仕組みを構築した。（計画１－１－①－１、１－１－③－１）
２． 平成 23 年度から、教育補助業務や学生支援補助業務を学生が担うスチューデント・アシスタント（SA）制度を実施した。また、平成 27 年度には、SA 制度の更なる発展を目指し、全学共通教育科目「学習支援概論-魅力的な TA・SA として活躍するために-」を開講した。（計画１－１－③－３）
３． 応用生物科学部及び工学部では「TOEIC スコアアップ講座」「TOEIC 向けの基礎英語」を開講し、学生の英語能力向上に取り組んだ。その結果、受講者のスコアアップが確認された。
（計
画１－１－④－１）
４． 海外協定大学と連携し、ダブル・ディグリー・プログラムやデュアル PhD ディグリープログラムなど、協働教育プログラムを開始した。（計画１－１－④－２）(改善を要する点)
１． 平成 24 年度に実施した学生生活実態調査の結果では、１日の平均 予 習 ・ 復 習 時間 １ 時 間 未 満が 66.0％ 、 １ ～ ２ 時 間 未 満 が26.9％であり、学習時間の確保は依然として課題である。この課題も踏まえ、アクティブ・ラーニング科目の導入など学生主
体の教育活動を推進している。（計画１－１－①－２）(特色ある点)１． 医学部医学科では、地域医療に貢献する医師養成を推進するため、地域枠学生を受け入れ、岐阜県と連携した修学資金支援や在学中の地域医療に関する実習など、岐阜県の医師不足及び医師偏在の解決に取り組んだ。（計画１－１－②－２）
２． 応用生物科学研究科及び工学研究科では、国際的に活躍できる人材育成のため、新たに日本人学生と外国人留学生とがともに
－20－

岐阜大学
３．

教育

学ぶ混在型教育プログラムを開始した。
（計画１－１－④－１）
流域圏科学研究センターでは、水環境に関する国際リーダーを育成するため流域水環境リーダー育成プログラムを実施し、アジア諸国からの留学生等に対し本学の研究成果を活用した教育活動を展開した。（計画１－１－④－２）(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「組織及び教員個人の教育力向上のための適切な評価を行う体制を改
善・強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－①－１「教育に関する基本方針と実施体制の検討組織を設置する。」に係る状況
大学全体の教育方針やそれに基づく取組を検討するため、平成 22 年度に「教学企画室」を設置した。同室は、理事（教学・附属学校担当）・副学長が室長となり副学長（就職支援担当）や理事補佐、教養教育推進センター長、学務部長等を構成員とし、全学としての教学に関する理念及び基本構想の企画や同構想に基づく改革・改善の施策などを検討した。
平成 25 年度には、新たに「教育推進・学生支援機構」を設置した。同機構は理事を機構長とする全学組織であり、既設の教養教育推進センターを教養教育推進
部門として、キャリアセンターをキャリア支援部門として、その役割を引き継ぎ、学生受入部門、学修支援部門、学生生活支援部門、地域教育連携部門、教職課程支援部門を設けるとともに、併せて１つのプロジェクトセンターを含んだ組織とした。これら各部門の横断的な連携のもと、入学から卒業・修了までの一貫した修学支援や全学的な教育の推進・改善に取り組むこととした［別添資料１－２－①－１－１］。
同機構では、過去６年分の入試データと教務データを一元化した教学 IR データ
セットを構築し活用に向け新たに専任教員を雇用することで教学 IR 体制を整備するとともに、他部局との連携により教育及び学生支援に関する自己点検評価を実施しその結果を公表するなど、教育の質保証や改善に向けた取組を行った［別添資料１－２－①－１－２］。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）教育に関する基本方針と実施体制を検討する組織として、平成 22 年
度に教学企画室を、それを発展し平成 25 年度に教育推進・学生支援機構を設置し、教育の質保証や改善に取り組んだ。
計画１－２－①－２「ファカルティ・ディベロップメントを組織的・計画的に実施する。」に係る状況【★】ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施については、全学的な教育支
援組織である教育推進・学生支援機構や各学部・大学院の教務厚生委員会等において、毎年度の実施内容等を検討し、授業評価結果や学生対応など多様な内容で、組織的計画的に実施した（表１－２－①－２－１）［別添資料１－２－①－２－１］。
表１－２－①－２－１
H22
教育学部・教育学研究科

FD の実施状況
H23

4

－21－

H24
5

H25
2

H26
2

H27
2

1

岐阜大学

教育

地域科学部・地域科学研究科

2

2

3

2

3

2

医学部医学科

2

3

3

4

4

4

医学部看護学科

2

3

2

2

2

1

医学系研究科

1

3

2

2

1

1

工学部・工学研究科

3

5

4

2

4

3

応用生物科学部・応用生物科学研究科

2

7

6

4

4

9

連合農学研究科

2

2

2

2

2

2

連合獣医学研究科

2

2

2

2

2

2

連合創薬医療情報研究科

1

1

2

1

3

2

教養教育推進センター

2

4

2

3

教育推進・学生支援機構

-

-

-

-

-

2

4

※数値は FD の開催回数※医学部医学科の回数にはマギル大学（カナダ）臨床実習視察研修を含む※連合農学研究科、連合獣医学研究科の回数には構成大学で開催した FD を含む※教養教育推進センターの回数には FD 研究会(講演)や FD 研究会(ワークショップ)を含む（出典：現況調査表（教育）及び関連年度計画の実施状況等）

これらの FD の実施により、平成 23 年度に実施した教育学研究科大学院改組 FDでの検討をもとに研究科改組が進展したこと、応用生物科学部教育改革 FD では習熟度テストの結果と GPA 等の相関を分析することで初年次教育の改善に繋がったことなど、教育改善につながる成果が現れた。特に、全国医学教育共同利用拠点である医学教育開発研究センターが中心となり、全国の医療系教職員を対象とした「医学教育セミナーとワークショップ」を毎年３,４回開催するなど、本学のみ
ならず他大学にも効果のある FD 活動を組織的に実施した。
医学教育セミナーとワークショップの開催など医学教育開発研究センターの活動により、全国の医療系教職員の質向上に対して貢献したことにより、全国で唯一の医学教育共同利用拠点を有する大学として個性を伸長させることができた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）全学及び各学部・研究科において FD を組織的・計画的に実施した。
特に、全国医学教育共同利用拠点である医学教育開発研究センターが中心となり、「医学教育セミナーとワークショップ」を開催するなど、他大学にも効果のある
FD 活動を組織的に実施した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学研究科観点「教育実施体制」
地域科学部
観点「教育実施体制」
医学部
観点「教育実施体制」
医学系研究科観点「教育実施体制」
工学部
観点「教育実施体制」
工学研究科
観点「教育実施体制」
応用生物科学部
観点「教育実施体制」
連合獣医学研究科
観点「教育実施体制」
連合創薬医療情報研究科 観点「教育実施体制」
計画１－２－①－３「教育効果を高めるため，多面的な教育評価方法を確立する。」に係る状況
学生による授業評価アンケートを全学共通教育科目や各学部において実施するとともに、結果の共有・公表やそれを基にした FD の開催などを行った。授業評価
アンケートにて評価の高かった授業について教員相互の授業参観や工夫した点を
－22－

岐阜大学

教育

まとめた冊子の配付、教育支援システム AIMS-Gifu への授業方法の掲載などを行い、優れた教育手法の共有により教育効果の向上を図った（表１－２－①－３－
１）［別添資料１－２－①－３－１、１－２－①－３－２］。また、各学部・研究科で行っている卒業・修了する学生によるアンケートでは在学中の学習状況や身についた能力、学部・研究科の教育課程・教育環境に対する設問などを設けており、これら卒業・修了する学生からの教育活動の評価結果をもとに FD 等を実施した（前掲表１－２－①－２－１）。
表１－２－①－３－１

高く評価された教育方法等の共有に関する主な取組

年度

取組（括弧内は取り組んだ部局名）

H22

・授業評価で予習・復習の質問に高評価だった講義について、評価につながったと考えられる工夫した点に関する「予習・復習事例集」の作成・公表（応用生物科学部）

H23・7 つの授業において授業見学を実施（教養教育推進センター）

H24

・AIMS-Gifu 利用調査アンケートにおいて「AIMS-Gifu を有効的に活用していたと感じた講義」と回答のあった講義における工夫等の公開（教養教育推進センター）

H25

・平成 24 年度に実施した授業評価アンケートで高く評価された授業での工夫等をまとめた冊子「教員による授業の工夫集」の作成・公表（教育推進・学生支援機構）

H26

・学生から評価された授業において授業公開（授業参観）を実施し参観者からのコメントを担当
教員へフィードバック（全学共通教育、工学部）

H27

・授業公開（授業見学）を実施（全学共通教育、教育学部、医学部看護学科、連合農学研究科）（出典：関連年度計画の実施状況）

平成 25 年度からは、教員自身が自らの授業を自己評価する「リフレクションペーパー」を全学的に導入した［別添資料１－２－①－３－３］。これにより、授業の内省を通じて教育方法を自己評価する仕組みを確立した。リフレクションペー
パーの内容は学部・研究科ごとに集約し全学に公表するとともに、授業評価やリ
フレクションに関する FD を開催するなど、全学的な活用を推進した［別添資料１－２－①－３－４］。
また、毎年度各教員に対して実施する教育職員個人評価において、授業担当コ
マ数や指導学生数など教育活動に関する自己評価及び部局長評価を行うことで、部局長から各教員に対する教育評価を行う仕組みを構築した［別添資料１－２－①－３－５］。
これら学生による授業評価やリフレクションペーパー、教育職員個人評価における教育活動の評価などにより、多面的な教育評価方法を確立した。
平成 27 年度からは、本学の教育の質向上を担う全学組織である教育推進・学生支援機構が学部と連携して教育活動及び学生支援活動に関する自己点検・評価を実施しその結果を学外へ公表することで、統一の指標による教育評価に取り組んだ［前掲別添資料１－２－①－１－２］。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学生による授業評価や卒業・修了生から学部・研究科に対する評価、部局長から個々の教員に対する教育活動評価に加え、リフレクションペーパーによる教員個人の自己評価、教育推進・学生支援機構が行う統一の指標での自己点検・評価を導入し、教育効果を高めるために多面的な教育評価方法を確立した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育実施体制」
観点「学業の成果」
質の向上度「教育成果の状況」
教育学研究科観点「教育実施体制」
－23－

岐阜大学

（専）教職実践開発専攻

地域科学部
地域科学研究科
医学部
医学系研究科
工学部
工学研究科
応用生物科学部

応用生物科学研究科
連合農学研究科
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科

教育観点「学業の成果」
質の向上度「教育成果の状況」
観点「教育実施体制」
観点「学業の成果」
質の向上度「教育成果の状況」
観点「教育実施体制」
観点「教育実施体制」
観点「教育実施体制」
観点「学業の成果」
観点「学業の成果」
観点「教育実施体制」
観点「学業の成果」
観点「教育実施体制」
観点「学業の成果」
観点「教育実施体制」
観点「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」
質の向上度「教育成果の状況」
質の向上度「教育成果の状況」
観点「学業の成果」
観点「教育実施体制」
観点「学業の成果」
観点「教育実施体制」
観点「学業の成果」○小項目２「教育の質の維持・向上の観点から，組織の見直しや他大学との連携を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－②－１「学部・大学院教育の実施体制の見直しを行い，充実させる。」に係る状況
学部・大学院教育の実施体制の見直しについて、全学的な検討組織である大学
経営戦略検討会議や学長戦略室、学長室、役員並びに各部局における検討を経て学部・大学院の改組等を行い、教育活動の充実を図った（表１－２－②－１－１）。
特に、平成 25 年度には鳥取大学と連携して応用生物科学部共同獣医学科を設置するとともに、遠隔地間における共通授業科目に係る授業方法や学生・教員移動を伴う教育プログラムの開発のため、附属共同獣医学教育開発センターを設置した。
表１－２－②－１－１

学部・大学院の改組等の状況

年度

学部・大学院の改組等

H22

－

H23

・教育学部生涯教育課程の学生募集停止
・応用生物科学部食品生命科学課程を応用生命科学課程へ名称変更

H24

－

H25

・工学部９学科を４学科（社会基盤工学科、機械工学科、化学・生命工学科、電気電子・情報工学科）へ改組
・応用生物科学部共同獣医学科の設置
・教育学研究科教科教育専攻、カリキュラム開発専攻を総合教科教育専攻へ改組
・応用生物科学研究科資源生命科学専攻、生物環境科学専攻を応用生命科学専攻、生産環境科学専攻へ名称変更

－24－

岐阜大学
H26

・応用生物科学研究科に「英語による特別教育プログラム」を設置

H27

・工学研究科に「グローバル環境・エネルギーコース」を設置

教育（出典：平成 27 年度全国大学一覧等）

また、全学共通教育の実施体制を教養教育推進センターにて検討し、平成 24 年
度に新たに専任教員を雇用するとともに「全教員登録制度」に基づく調査を実施
し、担当を明確にした。同制度では、各教員が受け持つことができる教育分野を自主的に登録しそれを勘案して全学共通教育を実施することとした（平成 27 年度時点で対象教員 545 名のうち 425 名が登録）。平成 25 年度からは全学的な教育活動の推進を担う教育推
進・学生支援機構に検討の場を移し、全学共通教育科目の新規開（出典：岐阜大学学則）
設・廃止などを検討す
図１－２－②－１－１ 授業科目の開設主体
るとともに、学則上に授業科目の開設主体を明記し、学部における専門教育との連携のもとで教育体制の充実を図った（図１－２－②－１－１）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）役員や各部局等による検討のもと、学部・研究科の改組など、学部・大学院教育の実施体制を見直し、教育活動の充実に取り組んだ。また、全学共通教育においても、全教員登録制度の開始などに取り組み、科目や教育体制の充実を図った。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育実施体制」
教育学研究科観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
工学部
観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
工学研究科
観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
応用生物科学部
観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
応用生物科学研究科 観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
計画１－２－②－２「質の高い教育を行う観点から，必要に応じ，他大学との連携を行う。特に獣医学教育においては，鳥取大学との教育課程の共同実施を目指す。」に係る状況【★】他大学と連携した教育活動の実施について、各学部にてさまざまな取組を行った（表１－２－②－２－１）。また、本学が基幹校である連合大学院では、遠隔講義の実施や合宿型授業の開催、異なる大学の教員による論文指導など、構成大学と連携した教育活動を行った（表１－２－②－２－２）。
表１－２－②－２－１
部局
教育学部

各学部・研究科における他大学と連携した主な教育活動

連携大学

取組

グリフィス大学、海外協定校の授業を現地で受講する「総合文化海外実習」を

－25－

岐阜大学

地域科学部

医学部

教育

シドニー大学開講

徳島大学等地域

地域づくりの課題について学ぶインターユニ・フィールドワ

学系国立大学ークプログラムを実施

岐阜薬科大学「学部学生の教育研究指導に関する覚書」を締結し、学部学生の相互受入を実施

ハノイ工科大学、

工学部

ダナン大学

応用生物科学部

鳥取大学

海外大学と共同で教育を行うツイニングプログラムを実施
共同獣医学科を設置（出典：関連年度計画の実施状況）

表１－２－②－２－２

連合大学院の構成大学

部局

本学以外の構成大学

連合農学研究科

静岡大学

連合獣医学研究科

帯広畜産大学、岩手大学、東京農工大学

連合創薬医療情報研究科

岐阜薬科大学（出典：各研究科ホームページ）

ネットワーク大学コンソーシアム岐阜の代表校として、岐阜県内の大学等 22 機関や岐阜県と連携し、単位互換制度の運用や社会人公開授業などを実施した。また、平成 22 年度に本学敷地内に校舎を移転した岐阜薬科大学とは、医学部における「学部学生の教育研究指導に関する覚書」の締結、生命科学総合研究支援セン
ターにおける動物実験施設等の外部利用開始など、大学全体として連携体制を整備し教育研究活動に取り組んだ。さらに、５か国 10 大学とともに「南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアム」を結成（平成 27 年度時点の参加校は静岡大学及び本学を含め７か国 17 大学）し、サンドイッチ・プログラムやダブル PhD ディグリープログラムの実施、共同実験室の設置など、連携した教育活
動に取り組んだ。
平成 25 年度には、より高度な専門的獣医学教育の実施及び強固な獣医学研究体制の構築を目的とし鳥取大学農学部と連携して応用生物科学部共同獣医学科を設置し、併せて、獣医学教育の推進や連携・共同教育法の開発研究のため、応用生
物科学部附属共同獣医学教育開発推進センターを設置した。同学科では、鳥取大学との間で学生移動を伴う対面授業（実習）を実施し、教育課程の共同実施により質の高い教育活動を行った（表１－２－②－２－３）。
表１－２－②－２－３
年度

学生移動を伴う対面授業（実習）の実施状況
対面授業（実習）の実施状況①岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科１年生「大学教育導入演習Ⅰ」（鳥取・大山にて）
H25②岐阜大学獣医学課程４年生「人獣共通感染症学実習」（鳥取大学にて）③鳥取大学獣医学科５年生「獣医公衆衛生学実習」（岐阜大学にて）①岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科１年生「大学教育導入演習Ⅰ」（鳥取大学・鳥取大山にて）②岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科１年生

H26「大学教育導入演習Ⅱ」（岐阜大学にて）③岐阜大学応用生物科学部獣医学課程、鳥取大学農学部獣医学科４年生「人獣共通感染症学実習」（鳥取大学にて）④岐阜大学応用生物科学部獣医学課程、鳥取大学農学部獣医学科５年生

－26－

岐阜大学

教育

「獣医公衆衛生学実習」（岐阜大学にて）①岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科１年生：「大学教育導入演習Ⅰ」（鳥取大学・鳥取大山にて）②岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科 2 年生：「大学教育導入演習Ⅱ」（岐阜大学にて）③岐阜大学応用生物科学部獣医学課程、鳥取大学農学部獣医学科４年生：「人獣共通感染症学
H27

実習」（鳥取大学にて）④岐阜大学応用生物科学部獣医学課程、鳥取大学農学部獣医学科５年生：「獣医公衆衛生学実習」（岐阜大学にて）⑤岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科３年生：「公衆衛生学実習」（所属しない大学にて）（出典：応用生物科学部からの報告）

鳥取大学と共同獣医学科を設置し、質の高い獣医学教育を展開したことにより、中部地方唯一の獣医学科を有する大学として個性を伸長させることができた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）各学部や連合大学院において、他大学と連携した教育活動を実施した。特に、獣医学教育においては、鳥取大学と共同獣医学科を設置し、教育課程の共同実施に取り組んだ。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育内容・方法」
地域科学部
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
医学部
質の向上度「教育活動の状況」
工学部
観点「教育実施体制」
応用生物科学部
観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
応用生物科学研究科
観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
連合農学研究科
観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
連合獣医学研究科
観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
連合創薬医療情報研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」○小項目３「教育効果を高める観点から教育環境について点検・改善・整備を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－③－１「図書館や教育メディアの整備及び活用支援を行う。」に係る状況
図書館の整備について、学生からの要望等により学生希望図書やシラバス掲載
図書等を購入し蔵書を充実させた（表１－２－③－１－１）。また、平成 23 年度には電子ジャーナルの利用に関するアンケート調査を行い、その結果も踏まえ、
平成 24 年度から Wiley Blackwell 社の電子ジャーナルを導入した。併せて、新聞社が提供しているデータベースの導入や、所蔵の資料を画像データに変換し Web
上で提供するサービス（e-DDS（Electronic Document Delivery Service））の導入にも取り組み、教育研究活動を支える学術情報基盤を充実させた。
－27－

岐阜大学
表１－２－③－１－１
年度

図書

雑誌

教育

蔵書の整備状況

H22

H23

H24

H25

H26

H27

和書(冊)

593,191

596,838

598,014600,430

597,952

601,978

洋書(冊)293,716

295,483

295,664

296,923

301,807

303,067計(冊)886,907892,321893,678

897,353

899,759

905,045

和雑誌(種)

10,586

10,58010,65911,043

10,733

11,114

洋雑誌(種)

5,623

5,675

5,680

5,677

5,699

5,729

計(種)

16,20916,255

16,33916,72016,432

16,843※各年度４月１日時点の本館と医学図書館の合計数（出典：岐阜大学概要）

図書館で議論できる学習スペースの確保という学生からの要望も踏まえ、平成
23 年度にラーニングコモンズ及びプレゼンルームを整備するとともに、平成 26 年
度には大規模改修を行い書庫やラーニングコモンズを拡充した［別添資料１－２－③－１－１］。さらに、平成 27 年度には図書館１階に新たに「アカデミック・コア」としてアクティブラーニングスペースやグループラーニングスペースを整備し、全学共通教育棟や総合情報メディアセンターの学習空間と合わせ、主体的な学習活動の展開の場として「アカデミック・コモンズ」を構築した［別添資料
１－２－③－１－２］。
これら図書館の機能や設備の活用を支援するため、図書館において研修会等を実施するとともに、学部一年生を対象とした初年次セミナーにて図書館ツアーを行うなど、図書館の活用を推進した（表１－２－③－１－２）。さらに、ラーニン
グコモンズを学生の自習スペースとして開放するのみならず、授業での活用やイベント・研修場所として利用するなど、本学構成員や地域の人々が集える場所として対話を通じた学習環境の定着を図った（表１－２－③－１－３）。これら取組の結果、入館者数や貸出冊数は表１－２－③－１－４のとおり推移した。
表１－２－③－１－２
年度

図書館が行った主な利用者講習会

図書館が行った主な利用者講習・研修会

H22

SciFinder Web 版利用講習会

H23

電子ジャーナル講習会、日経テレコン 21 利用講習会

H24

SciFinder Web 版利用講習会、データベース講習会

H25

SciFinder Web 版利用講習会

H26

図書館講習会（日本語論文の探し方、英語論文の探し方）

H27

Scopus 利用講習会、図書館講習会（資料の探し方）（出典：岐阜大学図書館ホームページ）

表１－２－③－１－３

図書館のラーニングコモンズまたはアカデミック・コアを会場とした主な行事

年度

主な行事

H24

学生や教職員が英語で対話を行う English Lounge の開催

H25

ヘルプデスクの学生が講師を務める AIMS ミニ講習や AIMS 相談コーナーの開催

H26

地域住民の対話の場である「ぎふフューチャーセンター」の開催

H27

レポートの書き方セミナーや読書推進イベントなどの開催（出典：関連年度計画の実施状況）
表１－２－③－１－４

年度
入館者数

入館者数等の推移

H22

H23

H24

H25

H26

H27

本館（人）

173,050

167,326

169,698

141,517

148,119

158,828

医学（人）49,20645,95538,91843,333

46,68845,575

－28－

岐阜大学
貸出冊数

教育

本館（冊）

42,80938,20442,20438,50939,34539,303

医学（冊）10,559

9,574

9,509

10,492

10,507

10,085※医学は医学図書館の略。
（出典：岐阜大学概要）

教育メディアの整備について、平成 23 年度に教育支援システム(AIMS-Gifu)のバーションアップを行い日誌・ブログ等のツールを新たに設け、情報共有及び相互コミュニケーション環境を整えるとともに、日々の学習の記録や授業の振り返りを行うことができるように機能を強化した。これらの機能の利用を促進するた
め 、 学 生 ス タ ッ フ を 含 め た AIMS ヘ ル プ デ ス ク を 設 置 し 利 用 者 の 相 談 受 付 やNewsletter の発行を行うなど、活用支援を充実させた［別添資料１－２－③－１－３、１－２－③－１－４］。また、定期的に AIMS 運用ワーキンググループ会議
を開催して利用状況分析やマニュアルの作成等を行うとともに、同システムを教育活動に活用するための FD を開催し、教育メディアを用いた教育活動の推進を図った［別添資料１－２－③－１－５、１－２－③－１－６］。利用状況の分析により、教員の半数程度が日常的に AIMS-Gifu を利用していること、学生・教員とも８割程度の者が AIMS-Gifu が役に立つことについて肯定的に回答していることが明らかになり、利用支援の取組の成果が現れた。
また、Web を利用した自学自習型の語学学習システム（Net Academy2）について、
平成 25 年度に同システムを仮想基盤サーバに移行し、システムの安定稼働と全学的な認証基盤による利便性向上を実現した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学生や教員からの要望も踏まえ、図書館の蔵書や電子ジャーナルを充実させるとともに、ラーニングコモンズやアカデミック・コアの設置など施設設備の整備に取り組んだ。これらの活用を支援するため、講習会などを開催し、利用方法等を周知した。また、教育支援システム AIMS-Gifu や語学学習システムを更新し利便性を高めるとともに、AIMS ヘルプデスクや AIMS 運用ワーキンググル
ープにて Newsletter の発行やマニュアルの作成、FD の開催など、活用促進に向けた支援を行った。
○小項目４「国際化に対応するための体制を整備し，充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－④－１「全学的な英語教育体制を整備し，充実させる。」に係る状況
全学的な英語教育体制について、英語教育専門委員会にて検討を行い、平成 22
年度に英語教育担当特任教員を新たに２名雇用するとともに、英語教育のクラス
が 30 名前後の編成となるよう取り組んだ。また、平成 24 年度からは、英語授業
科目を１単位 30 時間とし学部により３～４単位を必修とすることで、多様な英語教育の機会を確保した。
平成 25 年度には、全学的な教育支援組織である教育推進・学生支援機構を設置
して教養教育推進センターの機能を教養教育推進部門として引き継ぎ、全学的な英語教育体制を整備した。同機構内に設置された教養教育推進部門英語部会にて検討を行い、平成 26 年度に教育学部において統一したガイドラインに沿った４技
能別（読む、書く、聞く、話す）の授業を試行実施した。このような全学的な英語教育については、英語を担当する非常勤講師と定期的に意見交換を行い、現状と課題を認識し改善に向けた検討を行った。平成 27 年度には、「全学共通教育における英語運用能力の基準と目標」を定め、全学共通教育の英語教育の充実に活用することとした。
また、英語教育の支援策として、英語の基礎学力の習得や外部試験の受験など
英語学習全般について英語担当教員が対応する英語学習相談室を設け、学生から
－29－

岐阜大学

教育

の相談を受け付けた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）特任教員の雇用や修得する単位数の変更などにより、英語教育体制を整備した。また、英語教育の検討・実施主体であった教養教育推進センターを教育推進・学生支援機構の教養教育推進部門が引き継ぎ、全学的な視野から英語教育に関する検討・実施が可能になるよう、体制を充実させた。
計画１－２－④－２「留学生のための日本語教育体制を整備し，充実させる。」に係る状況
留学生のための日本語教育・日本文化教育について、留学生センターが中心となり、「日本語・日本文化研修留学」「サマースクール」「日本社会文化プログラム」
を行う体制を整備し、各プログラムを実施した。
日本語・日本文化研修留学は日本語・日本文化を専攻する留学生を対象とした
約１年間の研修コースであり、日本語や日本文化に関する授業や国内各地への見学等を行うとともに各自が設定したテーマに基づく論文作成を行い、日本語能力の向上や日本文化への理解促進を図るプログラムである［別添資料１－２－④－２－１］。同プログラムでは毎年度 10 名前後を受け入れるとともに、科目の改編、論文チューターの配置などプログラムを充実させた。
サマースクールは、学術交流協定大学の学生が本学へ夏期短期留学を行うプロ
グラムである。同プログラムにより、協定大学の学生が８週間もしくは４週間本学を訪れ、日本語授業の受講や国内各地への訪問、ホームステイ、日本文化の体験などを通じ、日本語学習や日本文化への理解促進に取り組んだ（表１－２－④－２－１）。平成 27 年度には、サマースクールの更なる拡充を図り、インド工科大学グワハティ校と「岐阜大学ウィンタースクール」を実施し、８名の学生を受
け入れた。

年度
８週間コース（人）表１－２－④－２－１

サマースクールの受入状況

H22

H24

H23
17
6

４週間コース（人）主な派遣元大学

17

H25

H26

14

3

17

3

H27
17

3

17

4

5

ルンド大

ルンド

ルンド大

ルンド大

ルンド

ルンド大学、

学、ソウル

大学、木

学、木浦大

学、ソウル

大学、木

ノーザンケン

産業大学

浦大学

学

産業大学

浦大学

タッキー大学（出典：留学生センターホームページ）

日本社会文化プログラムは、日本語及び日本文化を学びたい交換留学生を対象としたプログラムであり、「異文化理解」と「日本文化理解」の２つのステップにより段階的に日本語や日本文化が学べるプログラムとして実施した（表１－２－④－２－２）。
表１－２－④－２－２
年度
受講人数（人）H22

日本社会文化プログラムの受講人数

H23
9

H24
5

H25
10

H26
4

H27
7

6

（出典：担当部局からの報告）

留学生への日本語学修支援の強化及び留学生と日本人学生との交流促進を目的
として、平成 23 年度に留学生センター内に新たに国際交流ラウンジを開設した。
同ラウンジには、日本人学生のチューターが常駐し、小論文・レポート執筆の支
－30－

岐阜大学

教育

援やチューターによる交流イベントの開催など、留学生のための日本語教育や日本人学生との交流促進を図った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）留学生センターが中心となり、「日本語・日本文化研修留学」「サマースクール」「日本社会文化プログラム」により留学生のための日本語教育・日本
文化教育を実施した。各プログラムについては、配置科目の見直しやチューター
配置による支援体制の充実、プログラムの拡充に取り組んだ。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１． 教育活動の質保証・質向上のため、平成 25 年度に教育推進・学生支援機構を設置し、教学 IR データセットの構築
や教育活動の自己点検・評価の実施など、教育の内部質保証体制の構築に取り組んだ。（計画１－２－①－１）
２． 各教員の省察を促し教育活動の改善につなげるため、平成
25 年度にリフレクションペーパーを導入した。（計画１－２－①－３）(改善を要する点) 特になし
(特色ある点)
１． 全国唯一の医学教育共同利用拠点である医学教育開発研究センターでは、全国的な医学教育の改善に資する取組を行い、平成 26 年度に拠点の再認定を受けた。
（計画１－２－①－２）
２． 応用生物科学部では、平成 25 年度に鳥取大学と連携して共同獣医学科を設置し、遠隔教育や獣医学教育の高度化に取り組んだ。（計画１－２－②－１）
３． 連合農学研究科では、海外協定大学とともに南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアムを結成し、協働教育プログラムに取り組んだ。
（計画１－２－②－１）(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「入学から卒業・修了までの学生生活全般にわたる支援体制及び環境を整備し，充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－①－１「就職支援，キャリア教育，インターンシップ事業を全学的に支援する組織体制を充実・強化する。」に係る状況
平成 23 年度に新たに「キャリアセンター」を設置し、学生全体に対するキャリ
ア教育や就職活動支援ガイダンス、就職活動等進路に関する学生相談への対応などに取り組んだ［別添資料１－３－①－１－１］（表１－３－①－１－１、１－３－①－１－２）。また、平成 24 年度には、キャリアセンターの副センター長を２名体制にするとともに、新たにキャリア形成担当、インターンシップ担当の特任教員２名を雇用し、組織体制を強化した。なお、平成 25 年度からは、教育推進・
学生支援機構に設置されたキャリア支援部門がその機能を引き継いでいる。
表１－３－①－１－１

就職支援事業の主な実施状況（平成 26 年度）

求人情報の提供
就職活動に関する相談・指導窓口対応

－31－

岐阜大学

教育

就職（活動支援）ガイダンス（3 年生・M1 対象）
公務員説明会
業界研究
就活セミナー（3 年生・M1 対象）
自己分析・エントリーシートに関する内容
グループディスカッションに関する内容
グループ面接に関する内容
グループディスカッション対策講座（4 年生・M2 公務員志望者対象）
リスタートガイダンス（4 年生・M2 未内定者対象）
就職情報支援システムの運用（出典：関連年度計画の実施状況）
表１－３－①－１－２

学生ラウンジ・就職支援室における進路に関する相談状況

年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

窓口相談件数（件）

205

293

344

388

459

733

就職相談アドバイザー等相談件数（件)

752

806

1,158

1,275

838

1,187

合計（件）

957

1,099

1,502

1,663

1,297

1,920

※就職相談アドバイザー等相談件数は、本学が雇用している就職相談アドバイザーと外部委託した相談員の相談件数の合計（出典：関連年度計画の実施状況）

文部科学省科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」
への採択を受け、平成 25～26 年度にかけて「岐阜大学長期インターンシッププロ
グラム（Gifu University Long-term Internship Program、以下 GULIP）」を実施した。同プログラムは、派遣先企業等から与えられた課題に対してチームで課題解決を行う PBL 型教育プログラムであり、学内研究会や事前研修、成果発表会などを通じ、学生の能力育成を図った（表１－３－①－１－３）。プログラム終了後に、その教育効果についてルーブリックを用いて測定した結果、本学が定める基
盤的能力の全ての要素がプログラム前に比べ向上しており、本プログラムが学生の能力向上に貢献したことが明らかになった。
表１－３－①－１－３
年度

GULIP の実施状況
H25

H26

参加企業等数（団体）715

参加学生数（人）47

48（出典：各事業年度に係る業務の実績に関する報告書）

国際的な広い視野や実社会のニーズを踏まえた発想を身につけた研究人材の養成のため、文部科学省科学技術振興調整費により平成 22 年度に「イノベーション
創出若手人材養成センター」を設置し、平成 26 年度まで活動した。同センターでは、博士後期課程学生及びポストドクター（博士号を取得した研究者）に対し、２泊３日のアイデア・トレーニング・キャンプや５か国の学生による国際ディスカッションキャンプ、学外研修プログラムなど、高度専門職業人のキャリア形成に資するプログラムを実施した（表１－３－①－１－４、１－３－①－１－５）。
また、同センターの人材養成に協力する組織として企業 30 社が参加したイノベー
ション創出若手人材連携育成会を設置し、学外研修やインターンシップの受け入れに協力を得た。
表１－３－①－１－４

イノベーション創出若手人材養成プログラムの受講生

－32－

岐阜大学
年度

H22

H23

H24

H25

教育
H26

博士後期課程学生 DC（人）

9

9

13

10

10

ポストドクターPD（人)

2

3

4

3

1

（出典：教育推進・学生支援機構ホームページ）
表１－３－①－１－５

イノベーション創出若手人材養成プログラム修了生の就職状況

年度

企業

大学

PD

起業

在学中

未定

博士後期課程学生 DC（人）

14

3

8

0

12

3

ポストドクターPD（人)

4

3

2

1

0

0

※DC11 名は学外研修前に終了、うち２名は途中で就職※PD３名は学外研修途中で終了、うち２名は途中で就職（出典：教育推進・学生支援機構ホームページ）

平成 25 年度の教育推進・学生支援機構の設置に伴い、キャリアセンター及びイ
ノベーション創出若手人材養成センターを同機構内の組織として位置付けることで、入学から卒業・修了までのより一体的な学生支援の実施ができるよう組織体制を充実・強化した。
平成 27 年度からは、GULIP の内容を全学共通科目「プロジェクト型インターン
シップ」として整備するとともに、イノベーション創出若手人材養成プログラム
を引き続き学内予算措置により実施した。また、次世代地域リーダー育成プログ
ラムの実施に伴い、地域協働型インターンシップやプロジェクト型インターンシ
ップの各科目を「地域実践科目群」として単位化し、地域の課題解決に向けて行動できる能力を習得する体制を整備した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）平成 23 年度に設置したキャリアセンターでは、ガイダンス等就職支
援事業やキャリア形成科目の運営、GULIP の実施などを行い、学生への支援体制を整備した。また、平成 22 年度に設置したイノベーション創出若手人材養成センタ
ーでは、博士後期課程学生やポストドクターに対する人材養成プログラムを実施
し社会に有為な研究人材の養成を推進した。平成 25 年度からは、教育推進・学生支援機構の中にこれら組織を位置付け、入学から卒業・修了まで一体的な学生支援ができるよう組織体制を充実・強化した。
計画１－３－①－２「学生の諸課題に的確・迅速に対応できる体制を充実・強化する。」に係る状況
学生生活で発生する諸課題に的確・迅速に対応するため、保健管理センターでは、指定医資格を持つ精神科医１名に加え、平成 23 年度に常勤の臨床心理士１名
及び非常勤の臨床心理士１名を配置した。平成 25 年度には非常勤臨床心理士を２名に増員し、学生からの各種相談や支援に対応した。併せて、保健管理センター
内に医師・臨床心理士・各学部の教員で構成する「学生相談室」を設け、学生からの各種相談に対応した。これらの体制については、相談スペース増設や情報共有体制の整備など、充実・強化を図った（表１－３－①－２－１）。平成 27 年度には、障害学生支援室や就職支援室の共催を得て、新たにスキルアップグループ
セミナーを開催し、面接試験等に役立つ自己表現力の向上のため３つのプログラムを実施した。
表１－３－①－２－１
年度

H22

H23

－33－

学生相談室の利用状況
H24

H25

H26

H27

岐阜大学

教育

学生相談室利用者数（人）

170

208

127

149

173

281

延べ面接回数（回)

465

478

542

533

613

960

※利用者数及び延べ面接回数は学部学生と大学院学生との合計数※利用者数及び延べ面接回数は保健管理センターでの相談のみ計上※H23 までは学生支援相談を一部含むため、統計表現が一部異なる。
（出典：保健管理センター年報）

各部局においても、学生生活上の相談窓口であるキャンパスライフヘルパー及びハラスメント被害の相談窓口であるハラスメント相談員の配置、指導教員や 教学委員である教員などによる指導など、修学上困難を抱える学生への対応を行った。特に、平成 18 年度から医学部医学科では、入学当初から指導教員（里親）を設定する「里親制度」により年度当初の指導教員との面談などを通じ、体制を整備している。
障害のある学生の修学上の支援を行うため、平成 26 年度、新たに教育推進・学生支援機構内に「障害学生支援室」を設置した。同室には特任教員を配置するとともに、パソコンノートテイク講座や障害者差別解消法に関する FD などを行い、特別な支援を要する学生に対する体制を強化した。
学生の健康上の課題に的確・迅速に対応するため、保健管理センターでは新入生全員に対し、心身の健康状態に関する問診、心電図、採血検査、感染症抗体検
査を含む質の高い健康診断を実施した。これにより支援が必要な学生を的確に把握し、健康診断後の医師による事後措置及び管理栄養士や保健師、看護師による指導を充実させた。平成 27 年度からは、食事内容調査結果に基づく管理栄養士のアドバイスを学生全員に実施し、広く学生に対する食育啓発を行うことができた。
また、留学生に対する健康診断やメンタルヘルス支援を全て英語で対応し、問診票・健康診断結果配信などの英語版作成など、留学生の健康支援に注力した。また、保健管理センターの教員は、入学式、オリエンテーション、初年次セミナー、
保健体育特別講義などの機会に、全学生を対象に健康管理に関する講義を提供した。
特に、本学では喫煙させないことを目的に敷地内全面禁煙を遂行しており、保健管理センターにおける禁煙支援として、禁煙希望者に対し保健師・看護師による禁煙相談や医師によるニコチン代替療法を実施している。この指導に用いたニ
コチン補助剤の費用は大学が負担することで、学生の生涯にわたる健康を自己管理する能力の醸成の大切さを大学の姿勢として示した。これらの取組もあり、平成 17 年度の大学敷地内全面禁煙以降、学生の喫煙率は低下し、禁煙支援の取組の成果が現れた（表１－３－①－２－２）。
表１－３－①－２－２→

学部学生の喫煙率の推移

年度

H17

H22

H23

H24

H25

H26

H27

男子学部学生喫煙率（％）

13.6

5.7

4.3

4.6

4.7

3.3

3.1

女子学部学生喫煙率（％)

1.5

0.6

0.9

0.5

0.6

0.4

0.4

学部学生全体の喫煙率（％）

8.0

3.6

2.9

3.0

3.1

2.2

2.0

※喫煙率＝健康診断の問診で喫煙していると回答した人数／健康診断受診者数（出典：保健管理センター年報）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学生生活で発生する諸課題に的確・迅速に対応するため、保健管理センターでは常勤の臨床心理士の配置や学部と連携した学生相談室の設置に取り組むとともに、相談スペースの増設や学部との連携強化など、支援体制を充実させた。また、障害学生支援室の設置や質の高い健康診断の実施など、学生の諸課
－34－

岐阜大学

教育

題に的確・迅速に対応できる体制を充実・強化した。
計画１－３－①－３「学生の課外活動を活性化するための支援体制を整備し，充実させる。」に係る状況
学生の課外活動の一層の活性化を図り、サークル活動等で優秀な成績等を納めた学生や学生団体を表彰した（表１－３－①－３－１）。これら課外活動を支援するための経費配分について、平成 26 年度から申請団体のこれまでの活動の成果や活動内容等を勘案して審査を行い、課外活動の活性化を図った。その他学内での課題活動支援として、平成 24 年度からは「基盤的能力を育成する学生支援プロジ
ェクト事業」を実施し、冬期の構内イルミネーションや学生による構内カフェ、緑化活動など、キャンパスでの学生の課外活動を資金援助した。
表１－３－①－３－１
年度

H22

課外活動に対する理事表彰の状況
H23

H24

H25

H26

H27

団体表彰（団体）

11

12

12

19

21

20

個人表彰（人)

28

26

30

40

38

24

（出典：岐阜大学学報等）

学生のボランティア活動について、岐阜県及びぎふ NPO センターと連携し、平成 23 年度から 24 年度にかけて「ぎふ学生ボランティア・地域活動ネットワーク
構築事業」を実施した。同事業は、岐阜県の生涯学習振興施策の一環としてボランティアや地域活動に関心のある学生のネットワークを作るものであり、ボラン
ティアに関する情報提供やセミナー等の開催等に取り組んだ。平成 25 年度以降は「ぎふ学生ボランティア・地域活動ネットワーク推進協議会」として、引き続き本学が窓口となり県内他大学等と連携して学生のボランティア活動を支援する体制を整備した。
これらボランティア活動を学習成果として活用する方策について検討した結果、
平成 23 年度には「岐阜大学における学生のボランティア活動等取扱指針」を定め、当該活動に高い学習効果や教育的効果が期待される場合においては教育的配慮についても勘案することとした［別添資料１－３－①－３－１］。さらに、平成 27
年度から開始した「次世代地域リーダー育成プログラム」に地域活動科目群（地域ボランティア）を設け、ボランティア活動を学習成果の一部として単位化し 、課外活動の充実を図った［別添資料１－３－①－３－２］。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）課外活動で優れた成績をおさめた団体や個人に対する理事表彰や基盤的能力を育成する学生支援プロジェクト事業での支援など、学生の課外活動を活性化するための支援体制を整備し充実させた。また、岐阜県や NPO 団体と連携した事業に取り組み、学生のボランティア活動の活性化を図った。平成 27 年度か
ら始めた「次世代地域リーダー育成プログラム」の認定課程としてボランティア
活動の単位化を行い、学生の課外活動を活性化するための支援体制を充実させた。
○小項目２「学生の自立的学習，コミュニケーションを促進する環境整備及び学習支
援体制を整備し，充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－②－１「学生の自立的学習や学生相互がコミュニケーションできる環境を整備し，充実させる。」に係る状況
学生の自立的学習や学生相互がコミュニケーションできる環境を整備するため、
平成 23 年度に図書館及び総合情報メディアセンターに、平成 24 年度に岐阜駅前のサテライトキャンパスに、平成 26 年度には増改築した図書館内にラーニングコ
－35－

岐阜大学

教育

モンズを整備した。また、平成 27 年度には図書館１階に新たに「アカデミック・コア」としてアクティブラーニングスペースやグループラーニングスペースを整備するとともに、総合情報メディアセンターの「メディアコモンズ」（ディスカッ
ションテーブルや情報メディアを備えた共同型学習環境）や全学共通教育棟のグループワークやプレゼンテーションが可能な教室と合わせ、主体的な学習活動を展開する場として「アカデミック・コモンズ」を位置付け、学生の自立的学習や学生相互がコミュニケーションできる環境を充実させた［前掲別添資料１－２－③－１－２］。
ラーニングコモンズやアカデミック・コモンズについては、同所を用いた授業の実施や AIMS-Gifu 相談コーナー、研修会等を開催し、利用促進や学習支援に取り組んだ（前掲表１－２－③－１－３）。特にアカデミック・コアでは、学生スタ
ッフが常駐し、学習相談などを受け付けた。各学部・研究科等においても、自習室や自習設備の拡充やセミナー室の図書の整備等、環境整備と学習支援を実施した。
その他、教育支援システム(AIMS-Gifu)のバーションアップによる日誌・ブロ
グ・Wiki 等のコミュニケーションツールの利用開始及びその利用促進のためのAIMS ヘルプデスクによる支援［前掲別添資料１－２－③－１－３、１－２－③－
１－４］や自学自習型の語学学習システム（Net Academy2）の基盤強化による利便性向上などに取り組んだ。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）図書館等にラーニングコモンズを設置し、学生の自立的学習や学生相互がコミュニケーションできる環境を整備した。さらに、平成 27 年度には図書館１階のアカデミック・コアを中心としたアカデミック・コモンズを全学的に整備し、自立的学習や学生相互のコミュニケーションのための環境を充実させた。
また、自立的学習を支援する教育支援システム AIMS-Gifu や語学学習システム（NetAcademy2）についても、システム更新等により利便性を向上させるとともに、ヘルプデスクの設置などによりシステムを活用した自立的学習を支援した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「教育内容・方法」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．

平成 23 年度にキャリアセンターを設置し、就職相談やキャリア形成科目の運営など、就職支援活動を展開した。
（計
画１－３－①－１）

２．

保健管理センターでは、質の高い健康診断や禁煙指導、栄養指導などを通じ、充実した健康教育活動を推進した。これらの取組もあり、喫煙率低下に象徴される健康増進成果が現れた。（計画１－３－①－２）
特になし(改善を要する点)(特色ある点)１．

２．

キャリアセンターでは、平成 25 年度及び 26 年度に岐阜大学長期インターンシッププログラム(GULIP)を実施し、学生のキャリア形成に取り組んだ。（計画１－３－①－１）
平成 22 年度に設置したイノベーション創出若手人材養成センターでは、博士後期課程学生やポストドクターに対し、キャリア形成に資する教育プログラムを実施した。
（計
画１－３－①－１）
－36－

岐阜大学
３．

４．

教育

岐阜県や NPO 団体と連携しぎふ学生ボランティア・地域活動ネットワーク構築事業を開始した。他大学等と「ぎふ学生ボランティア・地域活動ネットワーク推進協議会」を形成して、学生のボランティア活動の推進を図った。（計画
１－３－①－３）
図書館等にラーニングコモンズを設置するとともに、大学全体としてアカデミック・コモンズを形成し、学生の主体的学習活動を推進した。（計画１－３―②－１）

－37－

岐阜大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「優れた教育を実践する基盤となる研究活動を全国的・国際的水準で展開する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－①－１「研究の成果を評価の高い専門誌等に発表するとともに，教育活動や人材育成に活かす。」に係る状況
各学部にて、評価の高い専門誌への掲載など研究活動の基準を定め、研究成果の評価の高い専門誌等への投稿を推進した（表２－１－①－１－１）［別添資料２－１－①－１－１］。特に、医学系研究科・医学部では、特定の専門誌に研究成果が掲載された場合研究科長裁量経費から研究費が支給されるなど、研究活動の活性化に向け組織的な取組を行った。また、毎年度実施する教育職員個人評価においては、論文数や掲載論文誌のインパクトファクター、国際学会発表回数などを研究分野の定量的評価指標とし、これらの数値も踏まえ部局長が各教員の貢献度を評価した［前掲別添資料１－２－①－３－５］。
表２－１－①－１－１
部局名

各学部にて SS,S と評価された研究活動

区分

教育学部

地域科学部

医学系研究科・医学部

工学部

応用生物科学部

H26

H27

SS

1

2

S

3

6

SS

0

1

S

17

16

SS

11

6

S

29

25

SS

3

3

S

5

8

SS

3

3

S

5

6

※数値は件数を示す。
（出典：関連年度計画の実施状況等）

これらの取組もあり、高インパクトファクターの論文誌に論文が掲載されるとともに、研究成果の英語論文としての発表や高被引用論文の産出など、全国的・国際的水準で研究活動を展開した（表２－１－①－１－２、前掲表１－１－④－
２－５）。
表２－１－①－１－２
雑誌名NEW
JOURNAL高インパクトファクターの論文誌への掲載事例

IF 値

ENGLAND

55.873

OF

掲載論文等名Propranolol

forIntractable

著者の部局(当時)DiffuseLymphangiomatosis

医学系研究科・医学部

MEDICINE
NATURE

41.456

Bifidobacteria

canenteropathogenic

protect

infectionfrom

連合農学研究科

throughproduction of acetate
CHEMICAL SOCIETY

33.383

Stereocontrolled－38－

synthesis

of

工学部

岐阜大学

REVIEWS

研究

oligonucleotide analogs containing chiralinternucleotidic phosphorus atoms

CELL

32.242Whole-Brain
Resolution

Imaging
Using

with

ChemicalSingle-Cell
Cocktails

and

医学系研究科・医学部

Computational Analysis
NATURE METHODS

32.072Fastnative-SAD

phasingforroutine

応用生物科学部

macromolecular structure determination※著者名に本学教員が含まれている論文※IF 値は Journal Citation Reports 2014 の Journal Impact Facor の値（出典：InCites による Web of Science Documents の検索結果）

研究活動をより広く社会へ発信するため、平成 23 年度に、教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）を刷新した。同システムでは、各教員の研究テーマや論文等
研究活動、授業等教育活動などが一覧で表示され、日本語版のみではなく英語版も整備し、教育研究等活動の全国的・国際的水準での展開の一助とした［別添資料２－１－①－１－２］。
これらの研究成果は、学生への研究指導などを通じて教育活動に活かされ、特に応用生物科学部における iGEM 支援などにより学生が iGEM Jamboree 2015 において銀賞を受賞するなど、様々な場面で学生が表彰された（表２－１－①－１－３）。また、金型創生技術研究センターでは、金型研究の成果をもとに学部学生及び大学院生に対し教育活動に取り組んだ（表２－１－①－１－４）。
表２－１－①－１－３
年度

学生が表彰された主な事例

部局名

表彰内容等

H22

工学研究科

日本鋳造工学会 学生優秀講演賞

H23

教育学研究科

日本発育発達学会 優秀研究賞

H24

応用生物科学研究科

日本ウイルス学会学術集会 優秀ポスター賞

H25

医学部

日本医学教育学会大会学生セッション 優秀演題賞

H26

工学部

学生金型グランプリ射出成形金型部門 金賞

H27

応用生物科学部

iGEM Jamboree 2015 銀賞（出典：各部局ホームページ等）

表２－１－①－１－４

金型創成技術研究センターの人材養成の状況

H22
学部４年生の修了人数(人)
大学院生の修了人数(人)

H23

H24

H25

H26

H27

26

20

18

25

19

16

9

20

15

16

12

17

（出典：ひとを創る。ひとが創る。地域創生フォーラム 発表資料）

これらの研究成果を人材育成に活かすため、企業人や地域住民等に向けた公開講座や各種研修会、社会人教育プログラムなどが実施された。特に、社会資本ア
セットマネジメント技術研究センター（平成 26 年度からは工学部附属インフラマ
ネジメント技術研究センター）では、本学の研究成果を用いた社会基盤メンテナ
ンスエキスパート（ME）養成講座の実施を通じ、地域の技術者に対する人材育成に取り組んだ。また、医学系研究科・医学部では、従前から取り組んでいた「東海がんプロフェッショナル養成プラン」事業の後継である「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」事業（東海がんプロ）に平成 24 年度から参画し、大学
院がん専門医師養成コース及びがん医療に携わる専門医師研修（インテンシブコース）を実施して、臨床腫瘍学に関する研究成果を人材育成に活用する取組を推
－39－

岐阜大学

研究

進した（表２－１－①－１－５）。
表２－１－①－１―５

東海がんプロの本学における各コース等の実施状況
H24

H25

H26

H27

がん専門医療人連携養成コース(人)

2

2

1

1

がん創薬研究者養成コース(人)

0

1

0

0

インテン

がん専門地域医療人養成実地研修コース(人)

3

2

2

1

シブ

がん専門地域医療人養成セミナーコース(人)

0

0

0

0

大学院

※数値は各年度の受入人数を示す（出典：東海がんプロ ホームページ等）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）各学部にて研究の成果を評価の高い専門誌等に発表することを推進
し、高インパクトファクターの論文誌へ研究成果が掲載されるとともに、英語論文の出版や国際学会での発表などを通じ、全国的・国際的水準で研究活動を展開した。これら研究活動については、教育研究活動情報システム ARIS-Gifu を通じ、日本語及び英語にて発信した。これらの研究成果は、学生への教育活動や社会人
教育などの人材育成に活かした。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
医学部・医学系研究科
観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
研究業績説明書 業績番号 42－５－１
応用生物科学部
観点「学業の成果」
応用生物科学研究科
観点「学業の成果」
連合農学研究科
観点「学業の成果」
質の向上度「教育成果の状況」
連合獣医学研究科
観点「学業の成果」
質の向上度「教育成果の状況」
計画２－１－①－２「研究力及び研究の質向上につなげるため、将来性が見込める優れた研究の支援や各種公募事業への申請支援を行う。」に係る状況
将来性が見込める優れた研究を支援するため、学内競争的資金として大学活性化経費（研究）制度を実施した。同制度により学内公募の研究課題を審査し、研究費を支援した（表２－１－①－２－１）。特に、大学活性化経費（研究：若手研
究支援）は原則 45 歳未満の専任教員を対象とし、本学の個性的な研究として展開が期待できる若手研究者の育成に取り組んだ。平成 23 年度からは、挑戦的研究の萌芽や学際的な研究プロジェクトの創成を目指し、学内の複数の教員及び大学院生等からなる研究グループに対する支援である大学活性化経費（研究：研究グル
ープ形成支援）を開始し、学際的な研究活動を推進した。平成 27 年度からは、人文社会系活動支援として、研究成果の刊行に係る支援を開始した。
特に、工学部では、平成 24 年度に異分野の若手教員の研究連携を支援する「横断的研究グループ形成支援プログラム」と次々世代を担う若手教員を支援する「先導的研究者支援プログラム」を新たに構築し研究費を支援することで、将来性が見込める優れた研究に対する支援を行った。また、応用生物科学部では、独自の予算措置により、「武者修行」として毎年度若手教員２、３名を国内外の研究拠点に派遣する事業を行い、若手教員の研究力及び研究の質向上を図った。
表２－１－①－２－１

大学活性化経費（研究）での支援状況

－40－

岐阜大学

科研費採択

若手研究

支援

支援

件数

総額

H22

41

13,4804H23

2120,814

H24

14

6,870

H25

16
17

H26
H27

研究グループ

件数

形成支援
総額

件数
-

5

9,900

6

11,30010,550910,500-

人文社会系活採択支援

総額18,500-

科研費ｸﾗｽｱｯﾌﾟ

件数

研究

動支援

総額

件数

総額

-

-

-

-

-

6

7,200

-

-

-

-

5

20,000----15,020

6

20,000

-

-

-

-

11

17,6005

19,400

-

-

-

-

16

15,600818,700

2

1,600

1

500

※件数は支援件数（件）、総額は支援総額（千円）※H22 科研費採択支援は科研採択支援（公募による分）と（インセンティブ）の計（出典：学内予算決算資料）

各種公募事業への申請を支援するため、外部資金戦略推進室や産官学融合本部
により公募情報の学内発信を行うとともに、科学技術振興機構（JST）や新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などの公募事業の申請支援に取り組んだ。
このような研究支援体制を強化するため、一元的に教員をサポートできる新たな学内横断的組織として、平成 24 年度に「研究推進・社会連携機構」を設置した［別添資料２－１－①－２－１］。同機構は、研究成果を社会に還元する役割を担ってきた産官学融合本部と社会連携の実績を重ねてきた地域連携室をそれぞれ機構内の部門にした上でさらに研究推進部門を新設し、研究の入口から出口まで一貫した研究支援を行うこととした。さらに、同機構には新たに、研究支援に向けての企画・立案及び事業の推進を行うリサーチアドミニストレーター（URA）を配置し、研究支援体制を強化した。
同機構では、公募情報をデータベース化し利便性の高い公募情報の発信を行うとともに、URA による申請書作成支援や各種説明会を行い、より専門性の高い公募
事業申請支援業務を行った。これらの取組もあり、申請を支援した研究成果最適展開支援プログラム A-STEP ハイリスク挑戦タイプや戦略的イノベーション創造プ
ログラムが採択され、研究力及び研究の質向上につながった。
特に科学研究費助成事業の申請支援については、大学活性化経費（研究：科研費採択支援）による採択を目指す研究課題に対する研究費支援に加え、公募説明会の開催や申請書マニュアルの作成を行った。また、採択実績の豊富な教員が計
画調書作成について支援を行うプロジェクト・ディレクター（PD）制度により、申請書の作成支援を行った［別添資料２－１－①－２－２］。平成 26 年度には、
これまでの支援状況を検証するとともに、その結果を踏まえ、グループワークで申請書の書き方を学ぶ「科研費ワークショップ」、基盤研究 B へのステップアップを支援する「クラスアップ支援」、外部講師の講演により申請書作成を学ぶ「科研費研修会」など新たな申請支援業務に取り組んだ。
これらの取組の結果、科学研究費助成事業の新規採択率が向上するとともに、特に PD 制度利用者の新規採択率が全国平均を上回るなど、支援業務の成果が現れ、研究力及び研究の質向上につながった（表２－１－①－２－２、２－１－①－２－３）。
表２－１－①－２－２
H22

科学研究費助成事業の申請・採択状況
H23

H24

H25

H26

H27

新規申請件数（件）

667

620

583

600

613

630

新規採択件数（件）

112

127

121

134

143

120

新規採択率（％）

16.8

20.5

20.8

22.3

23.3

19.0

－41－

岐阜大学

研究

※特別研究員奨励費を除く（出典：岐阜大学学報）
表２－１－①－２－３

PD 制度利用者の新規採択状況

PD 制度利用者数（人）
うち、次年度科研費新規採択者数（人）

H22

H23

H24

H25

31

33

21

H26

H27

23

24

35

8

14

11

13

8

10

PD 制度利用者の次年度科研費新規採択率（％）

25.8

42.4

52.4

37.1

34.8

41.7

次年度科研費全国平均新規採択率（％）

28.1

27.9

27.0

26.6

26.2

－

※全国平均新規採択率は日本学術振興会が作成した各年度の配分状況一覧から抽出※全国平均新規採択率は新規採択分であり研究成果公開促進費及び特別研究員奨励費を含まない（出典：担当部局からの報告及び日本学術振興会ホームページ）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学内競争的資金である大学活性化経費（研究）にて、将来性が見込める優れた研究に対する支援を行った。また、各学部においても、独自の予算措置により、優れた研究や若手研究者に対する研究費の支援を行った。各種公募事
業への申請支援については、平成 24 年度に新たに研究推進・社会連携機構を設置し、新たに URA による申請書の作成支援等を行った。特に科学研究費助成事業への申請に対する支援については、PD 制度などの実施により採択率が向上し、研究
力及び研究の質向上につながった。
○小項目２「社会的要請や地域課題に応える研究，及び本学の地域性や人的資源を活かした特色ある研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－②－１「社会の要請や地域課題に応える研究を学内公募や地域との連携により推進し，その成果を地域社会に積極的に公開・還元する。」に係る状況
社会の要請や地域課題に応える研究の推進のため、学内公募型の研究費支援制
度として大学活性化経費（地域連携）制度を実施した。同制度は、地域社会の活性化に資する組織的な取組や地域連携活動に参加している NPO 法人からの提案を参考とした取組、サークル等の活動を通じて地域社会の活性化に資する組織的な学生の取組を支援することを目的に、学内から申請を受け付け、その審査結果に基づき研究活動費の支援を行った（表２－１－②－１－１）。また、平成 26 年度
から、新たに地域志向学プロジェクト制度を開始した。同制度は、地域の課題解決に貢献する積極的な取り組み（課題解決に向けた実践的な方策等の研究及び地
域志向教育活動）を支援することとしており、各研究課題に対し支援を行った［別添資料２－１－②－１－１］。
表２－１－②－１－１
H22
支援件数(件)
うち、地域志向学ﾌﾟﾛｼﾞｪ
ｸﾄ
支援総額(千円)
うち、地域志向学ﾌﾟﾛｼﾞｪ
ｸﾄ

大学活性化等における地域連携に係る支援状況
H23

H24

H25

H26

H27

14

13

14

12

31

27

-

-

-

-

24

21

7,700

7,000

7,533

6,597

15,321

11,580----12,3239,587※活性化経費（地域連携）、活性化経費（地域連携室直営事業）、地域志向学プロジェクトを含む（出典：学内予算決算資料）

－42－

岐阜大学

研究

産業技術の高度化や地場産業の活性化などを目的とし、平成 13 年度から岐阜県内を中心とした企業・団体や個人で構成される岐阜大学地域交流協力会を設置している。同会では、企業や技術者との共同研究や技術交流を推進するための技術交流研究会の設置・支援（表２－１－②－１－２）や本学の研究現場、研究内容等を紹介するラボツアー及び産官学交流会の開催など、大学と地域企業等を結ぶ場を形成した。
表２－１－②－１－２

技術交流研究会の一覧（平成 26 年度）

研究会名

担当教員

GIFU 英語指導法開発研究会

教育学部

中部三県景気予測プロジェクト研究会

地域科学部

歯科画像診断支援システムの実用化推進技術交流研究会

医学部

教授

Gifu クリティカルケア看護情報研究会

医学部

准教授

人間工学的手法を取り入れた看護の研究会

医学部

准教授

岐阜動脈硬化研究会

医学部教授

新しい河川観測技術活用研究会

工学部

教授

岐阜地下水環境研究会

工学部

准教授

岐阜温泉科学研究会

工学部

准教授

自立型高品質枝打ちロボットの研究開発研究会

工学部

教授

岐阜大学コンクリート研究会

工学部

教授

人間支援システム研究会

工学部

准教授

クレーズナノ多孔ファイバー実用化研究会

工学部

准教授

比較腫瘍学研究会

応用生物科学部教授

家畜の病気を考える会

応用生物科学部教授

岐阜県のブランド鉢花物育成研究会

応用生物科学部教授

ぎふ・森林起点型地域社会システム研究会

応用生物科学部教授

岐阜構造生物学・医学・倫理的創薬研究会

教授
准教授

生命科学総合研究支援センター

助教（出典：地域協力交流会ホームページ）

地方自治体等と連携した研究活動についても、各教員の専門分野を活かした共同研究等を実施するとともに、表２－１－②－１－３のとおり、寄附講座の設置など組織全体として地域社会に貢献する研究活動に取り組んだ。特に、平成 24 年
度に岐阜県からの寄附を受け、応用生物科学部附属野生動物管理学研究センター
内に設置した寄附研究講座「鳥獣対策研究部門」では、岐阜県が抱える野生動物
による農林業や生活への被害、自然生態系に与える影響などの課題に対し、中部地方唯一の獣医学科を有する本学の人的資源を用いて研究を行い、出版物による啓発活動や研修会等での講演など研究成果を地域社会に積極的に公開・還元した。
表２－１－②－１－３

地方自治体等から寄附を受けた寄附講座等の設置状況

部局名

地方自治体等

医学系研究科・医学部

岐阜県厚生農業協同組合連合会

地域腫瘍学講座

H24

医学系研究科・医学部

岐阜県厚生農業協同組合連合会

食物科学と循環器疾患講座

H24

医学系研究科・医学部

岐阜県総合医療センター

周術期侵襲制御講座

H24

医学系研究科・医学部

岐阜県関ケ原町

地域医療運動器医学講座

H25

医学系研究科・医学部

岐阜県厚生農業協同組合連合会

肝胆膵・がん集学的治療学講座

H26

医学系研究科・医学部

岐阜県

障がい児者医療学講座

H26

医学系研究科・医学部

岐阜県

慢性腎臓病(CKD)医療連携講座

H27

応用生物科学部

岐阜県

鳥獣対策研究部門

H24

－43－

寄附講座等

設置年度

岐阜大学

研究

（出典：学内資料等）

研究成果の地域社会への公開について、本学の教員が、教育・研究・地域貢献活動の成果を地域住民や企業関係者に対し分かりやすく紹介する岐阜大学フェア（表２－１－②－１－４）やテーマを設け本学教員や著名研究者が研究成果を発表する岐阜シンポジウム（表２－１－②－１－５）、市民に向けた公開講座（表２－１－②－１－６）などを開催し、研究成果を地域社会へ積極的に公開した。
表２－１－②－１－４

岐阜大学フェアの来場者数

H22

H23

H24

H25

1,529

1,511

1,457

1,069

延べ参加人数(人)

H26

H27

950

1,005

※H25 以前の数値には研究室見学と模擬授業の来場者数を含む※H26 以前の数値にはランチ交流会の来場者数を含む（出典：学内資料等）
表２－１－②－１－５
年度

H22

テーマ

参加者

160

口蹄疫を理解する

150

58

92

岐阜から生物多様性を考える

296

63

233

男女共同参画社会の実現をめざして

70

44

520

127

393

252

39

213

226

84

142

160

34

126

192

95

97

再生医療最前線 2013～日本で再生医療は実現できるか？～

106

34

72

みず再生への取り組み

162

0

162

クールジャパンを支える微生物学

72

17

55

岐阜の自然・文化・芸術を発信する！

114

47

67

ビタミン A のはたらき

66

-

-

-いま ぎふ ができること-

宇宙の歴史を読み解く

ウム

エネルギー問題を考える スマートグリッドによる次世代エネル

H26

H27

88

114

“超”広域地震災害にそなえて日本を変える野生動物管理学

H25

学外

248

岐阜大学複合材料研究センター（GOC）オープニングシンポジ
H24

内訳
学内

人間を支援する医学と工学

岐阜大学発
H23

岐阜シンポジウムの開催状況

ギーシステム（出典：学内資料）
表２－１－②－１－６
H22

公開講座の実施状況

H23

H24

H25

H26

H27

開催回数(回)

25

26

25

23

24

23

延べ参加人数(人)

744

523

689

730

929

1,143

※岐阜大学公開講座規程に基づく岐阜大学主催公開講座のみ計上（出典：学内資料）

研究成果の地域社会への還元について、表２－１－②－１－７のとおり、地元企業等との共同研究を実施し、研究成果の還元を図った。平成 27 年度からは、新たに「民間企業との共同研究促進費」制度を開始し、共同研究に発展する可能性のある３件の研究課題に対し、研究費を支援した。また、表２－１－②－１－８のとおり、本学の教員が地方自治体の審議会等の委員となり政策形成に寄与する
－44－

岐阜大学

研究

など、様々な形で地域社会への貢献を行った。これらの研究成果やその地域社会への還元については、新聞記事として報道されるなど、広く社会的に認知された（表２－１－②－１－９）。
表２－１－②－１－７

共同研究の実施状況

H22
共同研究件数(件)

H23

H24

H25

H26

H27

219

211

216

212

242

286

73

71

57

56

66

80

うち、県内機関との共同研究件数(件)（出典：岐阜大学財務レポート）
表２－１－②－１－８
自治体名

自治体の審議会等委員への主な就任状況

審議会等名

役職名

就任者

岐阜市

男女共同参画推進審議会委員

教育学部教授

多治見市

環境審議会

委員

地域科学部教授

岐阜県

生活習慣病検診等管理指導審議会委員

医学系研究科・医学部教授

各務原市

地域公共交通会議

委員

工学部教授

岐阜県

環境審議会

委員

応用生物科学部教授ら

多治見市

地域情報化推進懇談会

会長

総合情報メディアセンター教授

岐阜県

糖尿病対策推進協議会, 食育推進協

幹事

保健管理センター教授

委員

流域圏科学研究センター教授ら

議会
岐阜市

地震災害対策検討委員会（出典：教育研究活動情報システム ARIS-Gifu の検索結果等）
表２－１－②－１－９
年度

日付

H22

6.24

H23

10.5

H24

4.25

H25

2.22

H26

6.21

H27

4.18

新聞

研究成果に関する主な新聞報道
記事見出し

関連する教員中日可児ゲリラ豪雨「予測できた」

新聞

予報

アンサンブル岐阜

水溶性マグネシウムが抑制

新聞

臨床的な検証目指す

岐阜

県内の木質バイオマスなど活用

新聞

材、商品化へ

岐阜

医療情報記録の「メディカカード」

新聞

3000 人に配布

岐阜

刈った芝

新聞

フ場から

岐阜

炭素繊維で歯車軽量化

新聞

業開発

精度高める

バイオ燃料に炎症性の大腸がん

土壌改良資

市民病院，

再生可能エネゴル

岐阜大教授と恵那の企

樹脂製，車の燃費向上へ期待加速

工学部教授

医学系研究科准教授

応用生物科学部教授

医学系研究科教授

応用生物科学部教授

工学部教授（出典：岐阜大学ホームページ「メディア掲載」）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学内公募型の研究費支援制度として大学活性化経費（地域連携）や
地域志向学プロジェクトにより研究費を支援し、また、地方自治体等と連携した寄附講座等の設置により社会の要請や地域課題に応える研究を推進した。これらの研究成果については、岐阜大学フェアや岐阜シンポジウム、公開講座の開催や地元企業との共同研究の実施、本学教員の地方自治体審議会委員への就任等により地域社会に積極的に公開・還元した。一部の研究成果については新聞報道も行
われ、本学の研究活動を広く社会へ公開した。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
－45－

岐阜大学
医学部・医学系研究科

研究

観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」

応用生物科学部・応用生物科学研究科

計画２－１－②－２「専門分野や学部（研究施設）等の枠を越えた共同研究や連携研究を推進する。」に係る状況【★】学内公募型の研究支援制度である大学活性化経費（研究）において平成 23 年度
から新たな区分として「大学活性化経費（研究：研究グループ形成支援）」を設定
し、学内の複数の教員で構成する研究グループの形成による挑戦的研究の萌芽や学際的な研究プロジェクトの創成に対し研究費を支援することで、専門分野や学部（研究施設）等の枠を越えた共同研究や連携研究を推進した。
（表２－１－②－
２－１）。
支援した研究課題については、研究成果の論文発表や学会発表が行われるとともに、バイオインフォマティクスに関する解析サーバ及びソフトの導入並びに学内共同利用化及び講習会の開催（H24 支援課題：バイオインフォマティクス研究支援）など、学内への波及効果もあった。特に、平成 26 年度支援課題である「医薬農獣融合によるがん化学予防実用化への挑戦=家庭犬臨床介入試験によるエビデンスの検証=」では、研究成果を踏まえ平成 27 年度から民間企業とともに家庭犬のがん予防に関する臨床研究を開始するなど、本学の研究活動の質向上につながった。
表２－１－②－２－１

大学活性化経費（研究：研究グループ形成支援）の支援状況
H23

支援件数(件)
うち、複数部局の教員でグループを形成した研究課題
支援総額(千円)

H24

H25

H26

H27

6

5

5

5

8

2

4

3

5

6

7,200

20,00020,00019,40018,700（出典：学内予算決算資料等）

また、岐阜薬科大学と連携した研究活動の推進を図るため平成 21 年度に設置した「岐阜健康長寿・創薬推進機構」において、研究者交流の場である「異分野交流研究会」を表２－１－②－２－２のとおり開催した。平成 26 年度からは、本学の研究活動の方向性に合わせ、異分野交流研究会を「医・薬・獣連携研究会」と改め、獣医学分野も含めた更なる研究交流を図った。
表２－１－②－２－２
H22
開催回数(回)
延べ参加人数(人)異分野交流研究会等の開催状況
H23

H24

H25

H26

H27

2

2

1

2

1

1

240

140

72

95

57

71

※H26 以降は「医・薬・獣連携研究会」（出典：学報及び学内資料）

医学系研究科及び医学部附属病院では、平成 23 年度に岐阜薬科大学との連携による「医薬連携推進部会」を結成するとともに、連携した臨床研究を推進することを目的とする「臨床研究推進支援経費」制度を新たに創設した。同制度は、本学と岐阜薬科大学との連携研究課題に対する支援制度であり、平成 23 年度以降毎
年総額 6,000 千円を分配し支援を行った（表２－１－②－２－３）。平成 27 年度
からは連携する研究分野の中に獣医学分野も加え、更なる分野横断的な研究活動
－46－

岐阜大学

研究

の連携を推進することとした。
表２－１－②－２－３
H22
支援件数(件)

臨床研究推進支援経費による支援状況
H23

H24
6

－

H25
8

H26
7

H27
10

12

（出典：学内資料）

岐阜薬科大学と岐阜健康長寿・創薬推進機構や医薬連携推進部会を設置し、異分野交流会の開催や臨床研究推進支援会費による研究支援に取り組み、分野横断的な研究活動を推進していることにより、同一キャンパスに医学・薬学・獣医学の教育研究組織を設置する大学として個性を伸長させることができた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）平成 23 年度から「大学活性化経費（研究：研究グループ形成支援）」を設定し分野横断的な研究グループの形成を推進した。また、岐阜薬科大学との間で設置した「岐阜健康長寿・創薬推進機構」では研究者交流の場として「異分野交流研究会」（平成 26 年度以降は「医・薬・獣連携研究会」）を開催した。さらに、医学系研究科及び医学部附属病院では、平成 23 年度に岐阜薬科大学との連携による「医薬連携推進部会」を結成するとともに、「臨床研究推進支援経費」制度を設け、岐阜薬科大学と連携した研究活動を支援した。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
医学部・医学系研究科 観点「研究活動の状況」○小項目３「国際的研究拠点等を目指して，これまで培ってきた環境科学や生命科学系の独創的，先進的研究をさらに発展させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－③－１「環境科学や生命科学系をはじめとする研究の活動実績について点検・評価を行い，その結果を基に国際的拠点の形成を目指した高い評価が得られる研究を企画し，推進する。」に係る状況
本学にとって特色ある研究分野であり外部資金の獲得状況や学際的な組織体制が十分であると評価できる研究活動については、プロジェクト研究センターとして全学的な組織を形成できることとしている。この評価基準に則り、表２－１－③－１－１のとおりプロジェクト研究センター等を設置し、本学にとって特徴的な研究を企画して研究活動を推進した。
また、平成 27 年度には、ナショナルバイオリソースプロジェクトでの成果を評価し「微生物遺伝資源保存センター」を、拠点メンバーの総論文数や総被引用数などの研究成果を点検した上で次世代生命科学研究拠点「生命の鎖統合研究センター」を平成 28 年度に設置することを決定した。
表２－１－③－１－１

プロジェクト研究センター等の設置等状況

設置年度

廃止年度

H16

H22

人獣感染防御研究センター

センター名

H17

H22

先端創薬研究センター

H18

H26

未来型太陽光発電システム研究センター

※１

H18

H27

金型創成技術研究センター

※４

H20

H25

社会資本アセットマネジメント技術研究センター

※２

H22

H26

人間医工学研究開発センター

H24

H27

複合材料研究センター

－47－

備考

※４

岐阜大学

H25

H27

みず再生技術研究推進センター

H27－

地域減災研究センター

H27－

次世代エネルギー研究センター

研究※３※１：次世代エネルギー研究センターに発展的解消※２：工学部附属インフラマネジメント技術研究センターに組織替え※３：時限付きのプロジェクト研究センターではなく常設の研究センターとして設置※４：平成 28 年度に設置する次世代金型技術研究センターへ機能移転（出典：岐阜大学ホームページ等）

本学の特色ある生命科学研究及び環境科学研究をより推進するため、学内の研究活動等の状況を点検した上で、「流域圏環境システム学術院」「統合微生物学博士職業人育成学術院」を企画して学内の教育研究活動を集約し、平成 24 年度及び
平成 25 年度に博士課程教育リーディングプログラムに申請した。申請結果は不採択となったが、同申請を通じ、生命科学及び環境科学の教育研究活動を推進するため、研究推進・社会連携機構内に新たに「学術院（環境科学研究部門、生命科学研究部門）」を設置して、独創的かつ先進的研究の成果を大学院教育に還元することを図った。学術院環境科学研究部門では、環境科学に関する研究成果を流域
水環境リーダー育成プログラムに反映し、途上国が直面している様々な流域水環境問題の解決にリーダーシップを発揮できる高度な人材育成に取り組んだ。また、生命科学研究部門では、生命科学、主に微生物学の研究を統合推進するため、学内の研究リソースを整理するとともに、部門主催セミナー等を開催した。
特に、流域圏科学研究センターでは、国際的な CO2 観測ネットワーク AsiaFlux
や日本長期生態学研究ネットワーク JaLTER などと連携した研究サイトである高山試験地や 21 世紀 COE プログラム「衛星生態学創生拠点」の成果である衛星リモー
トセンシング（人工衛星から地球表面付近を観測する技術）などこれまでの研究成果を点検・評価し、その結果を基に、表２－１－③－１－２のとおり研究活動を企画し、環境科学系の独創的、先進的研究をさらに発展させた。
表２－１－③－１－２

流域圏科学研究センタ－が取り組んだ主な研究プログラム等

期間

プログラム名備考

平成 22～

最先端・次世代研究開発支援プログラム「野外温暖化実験と衛星－生理

25 年度

生態学統合研究による森林生態系機能の現状診断と変動予測」

平成 22～

地球環境再生プログラム「中部山岳地域の環境変動の解明から環境資源

信州大学・筑波

26 年度

再生をめざす大学間連携事業」

大学と連携

平成 24～

農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業「高精度資源情報を活用し26 年度

た森林経営計画策定支援システムの構築と検証」－－（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）本学の特色ある研究活動について点検・評価を行い、その結果を基にプロジェクト研究センター等を設置している。また、博士課程教育リーディン
グプログラムへの申請をきっかけとして、学内の研究リソースを点検・整理し、新たに学術院を設置した。特に、流域圏科学研究センターでは、これまでの研究成果を基に各種研究プログラムを企画し、特色ある環境科学研究を推進した。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
工学部・工学研究科 観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」

－48－

岐阜大学

研究

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１． 平成 24 年度に全学的な研究支援組織である研究推進・社会連携機構を設置するとともに URA を配置し、研究支援活動の充実に取り組んだ。これら研究支援により、科学研究費助成事業の採択率向上など、着実な成果が現れた。
（計画２－１－②－１）
２． 本学の特色ある研究活動を推進するため、プロジェクト研
究センター等を設置し組織的に研究活動を展開した。
（計画
２－１－③－１）(改善を要する点) 特になし
(特色ある点)
１． 学内公募型の大学活性化経費（研究）制度により、将来性のある優れた研究等に対し、支援を行った。これら支援により、研究活動の進展のみならず、学内研究環境の整備や臨床研究への発展など、研究活動の質向上につながる成果が現れた。（計画２－１－①－２）
２． 流域圏科学研究センターでは、高山試験地での観測や衛星
リモートセンシングなど特色ある研究成果を活かし、各種の研究プロジェクトを企画し取り組んだ。
（計画２－１－③－１）(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育の基盤である研究活動の促進と研究の質及び研究力の向上を図る
ため，研究環境を整備し，充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－①－１「資源配分や業務内容等について点検・評価を行い，研究環境を整備し，充実させる。」に係る状況
資源配分や業務内容等など研究環境の把握及び点検・評価として、平成 22 年度に研究活動に対するアンケート調査を実施した。同調査結果における研究時間の不足や研究費の効率的配分執行に対する意見を踏まえ、学内競争的資金である大学活性化経費の使途制限を緩和しリサーチ・アシスタントや短期雇用者にかかる雇用経費などを可能にすること、新たに大学活性化経費（研究：研究グループ形成支援）を設けることなど、改善に取り組んだ。
また、平成 24 年度に設置した研究推進・社会連携機構では、新たにリサーチ・
アドミニストレーター（URA）を２名配置し、科学研究費助成事業等の申請支援を行うなど、研究環境を整備した。さらに、平成 27 年度からは URA を１名増員するとともに、主に創薬研究の研究支援・管理を行うプログラム・オフィサー（PO）
を新たに１名雇用し、研究環境を充実させた。
各部局においても、表２－２－①－１－１のとおり、会議時間の短縮や施設活用などの具体的な研究環境整備に取り組んだ。特に、地域科学部や応用生物科学
部では、各教員が一定期間研究に専念するサバティカル制度の実施により、研究環境を整備した。また、工学部では平成 23 年度から「横断的研究グループ形成支
援プログラム」支援制度を開始し、１件 200 万円の研究費支援を行った。
表２－２－①－１－１

各部局での研究環境の主な整備状況

部局名

主な取組

－49－

岐阜大学

研究

教育学部

各種委員会の統合・廃止による研究時間確保

地域科学部

サバティカル制度である「研究専念期間制度」の実施

医学系研究科・医研究情報共有のためのメーリングリスト GIFT(Gifu Information Terminal)の立ち上

学部げ（マウス・試薬等の生物材料の保有状況や技術的な相談等の情報交換）

工学部

研究グループに重点支援を行う「横断的研究グループ形成支援プログラム」の実施

応用生物科学部

サバティカル制度である「武者修行制度」の実施（出典：関連年度計画の実施状況）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）研究活動に対するアンケート調査の結果を踏まえ、研究費使途制限
緩和や新たな制度区分創設など、研究環境を整備した。また、全学的な研究支援活動を推進するため、平成 24 年度に研究推進・社会連携機構を設置し URA や POを雇用するなど、研究支援にかかる環境を充実させた。各部局も、サバティカル制度の実施など、研究環境の整備に取り組んだ。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
地域科学部・地域科学研究科 観点「研究活動の状況」
計画２－２－①－２「学内の研究支援センター等の支援体制や支援状況を点検・評価し，支援機能を充実・強化する。」に係る状況
生命科学総合研究支援センターでは、各学部等から選出された教員を含む運営委員会を開催しセンターに対する意見等を聴取するとともに、毎年度の活動状況を記した年報を発行し、支援体制や支援状況の点検・評価を行った。特に、平成
23 年度及び 25 年度にはセンターに対する要望調査を行い、その結果も踏まえ予算
要求や設備マスタープランの更新を行うなど、学内からの評価に基づく支援機能の充実・強化に取り組んだ。また、平成 23 年度には岐阜薬科大学利用者の受入開始及び人獣感染防御研究センターの廃止に伴う機器・教員の受入、平成 26 年度には新設された総合研究棟Ⅱへの機器分析分野の移転、平成 27 年度には放射性同位元素管理室の組織改組に伴う同室医学施設の廃止及び柳戸施設への専任教員の配置など、組織運営や支援体制、安全管理体制の整備と充実に取り組んだ。さらに、同センターでは、共同利用設備・機器の利用者講習会等を実施するとともに、設備マスタープラン等に基づく新規設備・機器の導入や学生を対象とした教育コー
スの開催など、支援機能を充実・強化させた。これらの取組もあり、施設設備の利用登録者数やセンターを利用して発表された論文は増加傾向にある（表２－２－①－２－１、２－２－①－２－２）。
表２－２－①－２－１

生命科学総合研究支援センターの利用登録者数
H22

H23

H24

H25

H26

ゲノム研究分野

350

341

345

376

422

嫌気性菌研究分野

16

18

15

14

14

放射性同位元素管理室

186

176

183

175

182

動物実験分野

348

365

442

503

522

機器分析分野

3,572

3,705

3,877

3,506

4,165

合計

4,472

4,605

4,862

4,574

5,305

※放射性同位元素管理室は医学施設と柳戸施設の合計であり重複がある※嫌気性菌研究分野は支援件数の総計であり重複がある※機器分析分野は装置ごとの登録者数の総計及び柳戸施設と医学施設の合計であり重複がある（出典：生命科学総合研究支援センター年報）

－50－

岐阜大学

表２－２－①－２－２

研究

生命科学総合研究支援センターを利用して発表された論文数の推移
H22

H23

H24

H25

H26

ゲノム研究分野

53

73

95

97

134

嫌気性菌研究分野

17

11

13

2

0

放射性同位元素管理室

3

3

1

4

4

動物実験分野

50

50

66

68

39

機器分析分野

63

70

51

65

65

合計

186

207

226

236

242

（出典：生命科学総合研究支援センター年報）

平成 24 年度には、一元的かつ学内横断的な支援体制として新たに研究推進・社会連携機構を設置し、リサーチ・アドミニストレーター(URA)やプログラム・オフ
ィサー（PO）を配置した。さらに、本学における産官学連携活動を活性化するため、平成 26 年度から新たに「副学長(産官学連携担当)」を配置するとともに、研究推進・社会連携機構内に「産官学連携推進本部」を設置し企業の研究室見学会であるラボツアーや地域企業への訪問など支援機能の充実・強化に取り組んだ。
これらの取組もあり、共同研究の件数及び金額は表２－２－①－２－３のとおり
推移するとともに、平成 26 年度には同一県内中小企業との共同研究実施件数が全国で第７位になるなど、着実な成果が現れた。
表２－２－①－２－３
H22
共同研究契約件数（件）
共同研究受入金額（千円）

H23

共同研究の実施状況
H24

H25

H26

H27

219

211

216

212

242

286

238,629

224,984

199,978

226,010

286,474

325,500（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）生命科学総合研究支援センターでは、運営会議や学内アンケートな
どの点検・評価結果に基づき、学内ニーズに合った研究支援活動を展開した。また、岐阜薬科大学からの利用者受け入れや放射性同位元素(RI)管理室の体制強化など支援機能を充実・強化した。さらに、平成 24 年度には研究推進・社会連携機
構を、平成 26 年度には同機構内に産官学連携推進本部を設置し、企業との共同研究等を支援する体制を整備・充実させた。
計画２－２－①－３「若手研究者を育成するための大学院生に対する経済的支援制度や国内外の著名な研究者招聘を促進する制度等を整備し，充実させる。」に係る状況
若手研究者を育成するための大学院生に対する経済的支援制度について、平成
22 年度から新たに「岐阜大学応援奨学生」制度を設け、人物及び学業成績において優れ他の学生の模範となる学生（大学院生を含む）に対し奨学金を支給した（表２－２－①－３－１）。
表２－２－①－３－１
H22

応援奨学生の支援実績（大学院生）

H23

H24

H25

H26

H27

奨学生数(人)

13

10

12

13

13

13

支給金額(万円)

306

480

576

612

612

612

※応援奨学生の支援実績のうち大学院生に対する支援を計上

－51－

岐阜大学

研究

（出典：担当部局からの報告）

平成 26 年度には、民間企業からの寄附を受け、新たに「バロー・V ドラッグ海外研修奨学金助成事業」を開始した。同事業は、海外の大学等において単位取得
又は専門の研究を行う大学院生への奨学金支援制度であり、平成 26 年度及び 27
年度に各２名の大学院生に対し渡航費等の支援を行い、大学院に対する支援制度の充実に取り組んだ。
連合農学研究科では、国外の協定大学や国内の民間会社の研究機関でインターンシップを実施する研究インターンシップを開始し、海外でのインターンシップ
に対し旅費滞在費の一部を支援した。また、連合獣医学研究科では、大学院 GP や
日本学術振興会の組織的な若手研究者等海外派遣プログラムで実施してきた海外派遣プログラムを事業期間終了後も継続し、国際学会での学会発表や海外での研修（２～３週間）に対し経済的支援を行った。
平成 24 年度に学内競争的資金である大学活性化経費（研究グループ形成支援）にて著名研究者の招聘に必要な経費を負担できるように制度変更を行い、研究者招聘の促進を図った。また、各部局において国内外から研究者を招聘するとともに、特に工学部においては招聘に係る費用を工学振興基金で負担する「招聘事業」
を平成 24 年度から開始するなど、招聘を推進した。このような制度整備もあり、
前掲表１－１－④－２－４のとおり外国人研究者を受け入れるとともに、表２－
２－①－３－２のとおり著名な研究者による講演等が行われた。
表２－２－①－３－２
年度

主な招聘実績

取組

招聘研究者

H22

工学部特別講演会

ジョージア工科大学教授

H23

地域科学部セミナー「中国経済社会の最近の状況と課題」

上海交通大学教授

H24

応用生物科学部シンポジウム「分子ウイルス学の最先端」

モナシュ大学教授

H25

留学生センターフォーラム「日韓教育交流の軌跡」

木浦大学校教授

H26

The ３rd UGSAS-GU Symposium 2014

海外大学研究者 12 名

H27

医学教育セミナーとワークショップ

ジョンズ・ホプキンス大学教授（出典：関連年度計画の実施状況）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）大学院生に対する経済的支援制度について、岐阜大学基金事業として、平成 22 年度から「岐阜大学応援奨学生」制度を、平成 26 年度から「バロー・V ドラッグ海外研修奨学金助成事業」を開始し、制度の整備と充実に取り組んだ。
また、国内外の著名な研究者招聘を促進する制度について、学内競争的資金である大学活性化経費の制度変更や各部局での招聘経費支援などにより、制度の整備と充実に取り組んだ。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
連合農学研究科
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
連合獣医学研究科 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
計画２－２－①－４「研究の評価を実質化するため，研究実績の評価法を確立し，インセンティブ制度を整備して，充実させる。」に係る状況
教員個人の研究実績の評価法として、研究実績を含め教育活動や社会貢献活動など教員個人の大学への貢献度を総合的に評価する教育職員個人評価制度を実施した。同制度は、毎年度の業務実績によ所属長が評価する年度評価と、関門年齢
－52－

岐阜大学

研究

(59、53、47、41、35 歳)の教員に対し過去６年間の業務実績を基に所属長及び学長が評価する関門評価の２種類から構成される。平成 23 年度から開始した関門評
価では、対象教員を「格段に優れている」「良好」「要努力」の３段階で評価し、「格段に優れている」と評価された者には表２－２－①－４－１のインセンティブを、「要努力」と評価された者には所属長が改善指導を行うこととした。この関門評
価制度により、表２－２－①－４－２のとおり、教員に対する実質的な評価が行われた。
より教員の意欲向上につながる制度構築に向け、平成 26 年度に行った教育職員
個人評価に関するアンケート調査の結果や年俸制導入という人事制度改革を考慮
し、教育職員個人評価制度を平成 28 年度から改正することを決定した。新たな教育職員個人評価制度では、全学組織に兼務し本学の改革促進に貢献した者や部局長が認めた組織目標の重点的な取り組みに貢献した者を評価するよう改正するとともに、年度評価を処遇へ反映させ、また、関門評価を３段階から５段階に細分化し、意欲と能力のある教員がより高いパフォーマンスを発揮できる環境を充実させた。併せて、外部資金の間接経費獲得額に応じ報奨を与える教育職員報奨制度について検討し、平成 29 年度から実施することとした。
表２－２－①－４－１

関門評価のインセンティブ
関門評価期間

希望の有無

備考

賞与に反映させる。

２年以上

－

－

大学として表彰を行い、名誉を授与する。

２年以上

－

－

学外の各種学術賞に、優先的に推薦する。

２年以上

－

－

シニア教授（Senior Professor）等の称号を付与する。

６年間のみ

－

－

サバティカル研修の対象とする。

６年間のみ

希望者のみ

－

全学、部局内委員を免除の対象とする。

６年間のみ

希望者のみ

－

２年以上

－

選択定年制における 64、65 歳時の本給支給額（63 歳時の本給の 90/100）を、学長裁定により 100/100 とする。

関門年齢 59歳のみ（出典：岐阜大学教育職員個人評価実施要項）
表２－２－①－４－２
評価結果

H23

関門評価の実施状況
H24

H25

H26

H27

格段に優れている(人)

6

4

4

4

3

おおむね良好(人)※

81

93

89

80

102

要努力(人)

2

1

1

0

0

※H24 からは「良好」（出典：各年度の教育職員個人評価に係る関門評価結果）

医学系研究科・医学部では、平成 25 年度から最高 IF 論文賞、最高 CI 論文賞制
度を設け、該当する論文投稿者に対し賞金を支給した。また、特定の専門誌に研究成果が掲載されるなどの条件を満たした場合には研究科長裁量経費から研究費が支給されるなど、研究評価及びインセンティブ付与に対する組織的な取組を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）研究活動も含め、各教員の活動全般について評価する教育職員個人
評価制度を確立するとともに、平成 23 年度からは過去６年間の実績を評価しイン
センティブを付与する関門評価制度を開始した。また、アンケート結果や人事制
度改革の状況を踏まえ、平成 28 年度から新たな教育職員個人評価制度を開始する
－53－

岐阜大学

研究

ことや平成 29 年度から教育職員報奨制度を実施することを決定し、制度の充実を図った。医学系研究科・医学部でもインセンティブ制度を新たに設け、研究成果の評価の実質化に取り組んだ。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
医学部・医学系研究科 観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」○小項目２「地域貢献や本学の特色化に資する研究を実施するために，研究施設・大学院等の研究基盤を教職員の柔軟な配置等により戦略的に整備し，充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－②－１「特色ある研究センターや部局の研究組織等について点検・評価し，重点化や再編成等を行い，研究体制を整備して，充実させる。」に係る状
況
各部局等にて随時研究組織の点検・評価が行われ、表２－２－②－１－１のとおり改組等の重点化や組織再編成による附属センターの設置など、研究体制の整備が行われた。また、地方自治体や民間企業等からの寄附を受け、表２－２－②－１－２のとおり寄附講座が設置され、研究体制を充実させた。
表２－２－②－１－１
部局

各部局の組織改編等の主な状況

年度

取組

教育学研究科H25

総合教科教育専攻の設置

医学系研究科H23

岐阜薬科大学との「医薬連携推進部会」の設置

工学部

H25

９学科を４学科に改組

工学部

H26

工学部附属インフラマネジメント技術研究センターの設置

応用生物科学部

H22

応用生物科学部附属比較がんセンターの設置

応用生物科学部

H25

共同獣医学科の設置

応用生物科学部

H25

応用生物科学部附属共同獣医学教育開発推進センターの設置

応用生物科学部

H27

応用生物科学部附属家畜衛生地域連携教育研究センターの設置

H23

機器分析分野医学施設の設置

生命科学総合研究支援センター※表２－１－③－１－１に記載のあるプロジェクト研究センターを除く※表２－２－②－２－２に記載のある寄附講座の設置を除く（出典：関連年度計画の実施状況等）
表２－２－②－１－２

寄附講座等の設置状況

設置年度

設置部局

H20※1

医学系研究科

民間企業

脊椎骨間接再建外科学講座（整形外科学領域）

H22

工学部

民間企業

地盤防災・保全学講座

H23

医学系研究科

民間企業

乳腺・分子腫瘍学講座

H24

医学系研究科H24

医学系研究科H24

医学系研究科H24

寄附者

岐阜県厚生農業協同組合
連合会

講座等名

地域腫瘍学講座

岐阜県厚生農業協同組合

食物科学と循環器疾患講座（H26.11 から循環呼連合会

吸先端医学講座）

民間企業

がん先端医療開発学講座

医学系研究科岐阜県総合医療センター

周術期侵襲制御講座

H24

応用生物科学部

岐阜県

鳥獣対策研究部門

H25

医学系研究科岐阜県関ヶ原町

地域医療運動器医学講座

－54－

岐阜大学

H25
H25

生命科学総合研究支援センター-

民間企業

抗酸化研究部門

財団法人

みず再生技術研究推進センター※2

岐阜県厚生農業協同組合

H26

医学系研究科H26

医学系研究科

民間企業

関節再建外科学先端医療講座

H26

医学系研究科

岐阜県

障がい児者医療学講座

H27

医学系研究科岐阜県

慢性腎臓病(CKD)医療連携講座

連合会

研究

肝胆膵・がん集学的治療学講座※１：H20 から H25 まで設置
※２：プロジェクト研究センターとして設置（出典：学内資料）

学内の研究活動について、本学にとって特色のある研究分野であり外部資金の獲得状況や学際的な組織体制が十分であると評価できるものについては、前掲表
２－１－③－１－１のとおりプロジェクト研究センターを設置した。また、定められた時限を迎えたセンターについては、その成果を評価し、存続や再編、機能移管等を決定した。平成 24 年度からは、既存のプロジェクト研究センターの毎年度の活動実績を研究・人材育成・地域貢献・共同研究産官学連携・国際・知的財
産・情報発信という８つの分野について研究推進・社会連携機構長が点検・評価する多面的評価体制を整備し、評価結果を踏まえ、予算配分を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）各部局では附属センターや寄附講座の設置等により、研究体制の整
備・充実に取り組んだ。また、特色ある研究活動についてプロジェクト研究セン
ターを設置するとともに、各センターの活動に対する多面的評価を行いその結果を踏まえ予算配分を行うなど、研究体制を整備・充実させた。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
医学部・医学系研究科
観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
工学部・工学研究科
観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
応用生物科学部・応用生物科学研究科 観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
計画２－２－②－２「研究機関・他大学等との連携や，自治体・企業等からの寄附講座の設置等により研究組織を整備し，充実させる。」に係る状況【★】研究機関・他大学等との連携による研究組織の整備について、本学と岐阜薬科大学の間で平成 21 年度に「岐阜健康長寿・創薬推進機構」を設置し、平成 22 年度以降は前掲表２－１－②－２－２のとおり「異分野交流研究会」を開催し、両大学における研究交流を推進した。平成 26 年度からは、本学の研究活動の方向性に合わせ、異分野交流研究会を「医・薬・獣連携研究会」と改め、獣医分野も含めた更なる研究交流の充実を図った。
また、地域の防災力強化と防災人材養成のため、本学の地震や防災に関する研究活動を踏まえ、岐阜県と共同して平成 27 年度に新たに「清流の国ぎふ 防災・
減災センター」を設置した。同センターでは、岐阜県と連携して、実践的な防災
研修や県民向けの防災啓発、地域防災計画策定の支援などを行い、実践的シンク
タンク機能を通じた地域防災力の強化に取り組んだ。
各部局においても、表２－２－②－２－１のとおり、研究機関・他大学等との連携による研究組織等の整備に取り組んだ。特に、平成 25 年度には応用生物科学
－55－

岐阜大学

研究

部において鳥取大学との間で共同獣医学科を設置、同年度には連合農学研究科において南部アジア地域５か国 10 大学（平成 27 年度時点の参加校は静岡大学及び本学を含め７か国 15 大学）とともに南部アジア農学系博士課程教育連携コンソー
シアムを結成するなど、他大学と連携した教育研究組織の充実に取り組んだ。
表２－２－②－２－１

研究機関・他大学等との連携による研究組織等の整備に係る主な取組

部局

相手先機関

取組内容

医学系研究科

岐阜薬科大学

医薬連携推進部会の結成

応用生物科学部

鳥取大学

共同獣医学科の設置

連合農学研究科

南部アジア地域 7 か国 17 大学

連合獣医学研究科

公益財団法人実験動物中央研究所

協定を締結し実践実習を実施

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

協定を締結し客員教授を受け独立行政法人国立健康・栄養研究所

入れ

連合創薬医療情報研究科

流域圏科学研究センター

筑波大学、信州大学

金型創成技術研究センター

岐阜県工業技術研究所

南部アジア農学系博士課程教育連携コンソーシアムの結成

中部山岳地域大学間連携事業の実施
客員教授の受け入れ（出典：関連年度計画の実施状況）

表２－２－②－１－２のとおり、地方自治体や民間企業からの寄附を受け、寄附講座等を設置した。特に、水環境の保全や浄化槽整備区域の水質環境の改善につながる研究を推進するため、（一財）岐阜県環境管理技術センターからの寄附を受け、平成 25 年度に「みず再生技術研究推進センター」を設置し、水処理に関する研究を行った。このような取組により、研究組織を整備し、充実させた。
岐阜県と共同で清流の国ぎふ 防災・減災センターを設置し、本学の研究成果を
地域社会の防災事業等へ活かしていることから、地域社会の活性化に貢献する大学として個性を伸長させることができた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）研究機関・他大学等との連携による研究組織の整備について、岐阜薬科大学の間で平成 21 年度に「岐阜健康長寿・創薬推進機構」を設置し平成 22
年度以降「異分野交流研究会」を開催する、岐阜県と共同して平成 27 年度に「清流の国ぎふ 防災・減災センター」を設置するなど、大学全体として他機関と連携した研究組織の整備を行った。また、各部局においても、専門分野に合わせた連携活動が行われた。さらに、地方自治体や民間企業からの寄附を受け寄附講座やプロジェクト研究センター等を設置し、研究組織を整備・充実させた。
○小項目３「環境科学や生命科学系の研究を柱とした独創的，先進的研究の拠点を形成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－③－１「環境科学や生命科学系をはじめとする特色ある研究拠点を設置する。」に係る状況
前掲表２－１－③－１－１のとおりプロジェクト研究センター等を設置し、特色ある研究拠点の設置を推進した。
本学の特色ある生命科学研究及び環境科学研究をより推進するため、博士課程
教育リーディングプログラムへの申請をきっかけとし、研究推進・社会連携機構
内に新たに「学術院（生命科学研究部門、環境科学研究部門）」を設置した。学術
院の環境科学研究部門では、環境科学に関する研究成果を流域水環境リーダー育
－56－

岐阜大学

研究

成プログラムに反映し、途上国が直面している様々な流域水環境問題の解決にリーダーシップを発揮できる高度な人材育成に取り組んだ。また、生命科学研究部
門では、生命科学、特に微生物学の研究を統合推進するため、学内の研究リソー
スを整理するとともに、部門主催セミナー等を開催した。
環境科学に関する研究活動について、流域圏科学研究センターでは前掲表２－
１－③－１－２のとおり様々な研究プログラムを実施し、環境科学研究の拠点として研究活動に取り組んだ。また、平成 26 年度に設置した工学部附属インフラマ
ネジメント技術研究センターでは、陸橋等社会基盤のメンテナンスを担う社会基
盤メンテナンスエキスパート（ME）など中核的専門人材の育成に取り組むとともに、「ひと」づくり、「しくみ」づくり、「もの」づくりの開発領域を設け、地震や防災など環境科学の研究拠点形成を推進した。さらに、平成 27 年度には新たに「次世代エネルギー研究センター」を設置し、再生可能エネルギーと水素エネルギーを主とした研究開発により環境問題の改善とエネルギー自給率の改善を目指してエネルギー創造やエネルギー貯蔵・予測、エネルギー高効率利用の各分野において研究活動に取り組んだ。
生命科学に関する研究活動について、平成 21 年度に岐阜薬科大学と設置した「岐阜健康長寿・創薬推進機構」では、研究者交流の場として「異分野交流研究会」
等を前掲表２－１－②－２－２のとおり開催した。また、平成 22 年度には大学院
連合創薬医療情報研究科を本学敷地内にある岐阜薬科大学校舎内へ移転し、より強固な連携関係の基で創薬研究に取り組んだ。これら連携研究の研究成果を踏まえ、厚生労働省科学研究費補助金などを得て、新薬の製造設備を新たに整備するなど、がん等の治療に向けた実証研究を行った。この取組は複数の新聞で報道され（平成 24 年１月 18 日中日新聞朝刊「岐阜大 創薬へ新施設 異常プリオン 難病治療法を試験」、平成 25 年５月 17 日岐阜新聞朝刊「岐阜大，皮膚がん増殖抑制 メ
ラノーマ RNA,新薬開発に道」）、生命科学系の研究拠点の整備を推進した。さらに、新学問領域である比較腫瘍学を発展させ動物とヒトのがんの克服を目指す教育研究を行う我が国初のセンターとして、平成 22 年度に「応用生物科学部附属比較がんセンター」を設置した。同センターでは、動物のがん研究を通じヒトのがん医療に貢献するため、岐阜県犬腫瘍発生状況調査の実施や腫瘍データベースの作成、治療方法や予防方法の研究に取り組んだ。また、同センターの研究成果を社会に還元するため、平成 27 年度に民間企業と連携して「家庭犬のがん予防プロジェク
ト」を立ち上げ、基礎研究により抗がん活性の認められた化学成分を添加したドッグフードを用いた臨床実験を開始した。平成 27 年度には、ナショナルバイオリ
ソースプロジェクトでの成果を評価し「微生物遺伝資源保存センター」や、拠点メンバーの総論文数や総被引用数などの研究成果を点検した上で次世代生命科学
研究拠点「生命の鎖統合研究センター」を平成 28 年度に設置することを決定した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）本学の特色ある研究についてプロジェクト研究センターを設置し、組織的に研究活動を推進した。また、研究推進・社会連携機構内に新たに生命科
学系及び環境科学系の学術院を設置し、本学の研究活動を集約した。環境科学系の研究拠点として、工学部附属インフラマネジメント技術研究センター、次世代
エネルギー研究センターを設置した。生命科学系の研究活動として、岐阜健康長
寿・創薬推進機構における研究交流や応用生物科学部附属比較がんセンターの設置、連合創薬医療情報研究科での実証研究など、研究拠点としての整備を推進した。また、平成 28 年度に新たに微生物遺伝資源保存センター及び生命の鎖統合研究センターを設置することを決定している。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
医学部・医学系研究科
観点「研究活動の状況」
－57－

岐阜大学
工学部・工学研究科

研究

観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究成果の状況」
観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究成果の状況」
研究業績説明書 業績番号 42－８－４番

連合創薬医療情報研究科○小項目４「国際的な研究活動を積極的に展開し，研究成果及び人材育成を通して国際貢献に寄与する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－④－１「協定大学をはじめ世界の大学・研究機関との人的交流や共同研究等を推進する。」に係る状況【★】
国際的な研究活動の土台として、表２－２－④－１－１のとおり、大学間交流
協定及び部局間交流協定を締結した。特に、部局間交流協定の締結については、
第１期中期目標期間終了時の 11 機関から 46 機関へと大幅に増加し、各部局にて活発な国際交流に取り組んだ。平成 25 年度には、大学院連合農学研究科が中心となり、南部アジア地域５か国 10 大学とともに南部アジア農学系博士課程教育連携
コンソーシアムを結成（平成 27 年度時点の参加校は静岡大学及び本学を含め７か
国 17 大学）し、教育研究分野でのより密接な連携を推進した。また、工学部では、
平成 26 年度から海外協定大学等を本学に招いて国際ジョイントミーティングを開催し、各大学の相互理解と連携体制の整備を図った。
表２－２－④－１－１
H21

H22

交流協定の締結状況

H23

H24

H25

H26

H27

大学間交流協定

37

38

40

42

43

45

46

部局間交流協定

10

11

14

19

22

34

46

※各年度末時点での協定締結機関数を計上（出典：岐阜大学ホームページ）

これら協定等も背景として、前掲表１－１－④－２－４のとおり、本学教職員の海外渡航や外国人研究者との人的交流を行った。また、このような交流を推進するため、平成 24 年度に学内競争的資金である大学活性化経費（研究：学術交流支援）制度を設け、在外研究の交流先が協定校である場合に優先して研究費等を支援するとした。同制度を用い、平成 24 年度～26 年度に各１件ずつ支援を行い、協定機関との人的交流を推進した。
海外機関との共同研究についても各研究分野にて取り組んだ。特に、連合農学研究科では、平成 25 年度に新たにオンライン投稿システムを用いた電子ジャーナ
ル Reviews in Agricultural Science を発行し、南部アジア農学系博士課程教育
連携コンソーシアムに加盟する海外大学の教員との共著論文を掲載するなど、海外大学との共同研究を推進した。また、独立行政法人国際協力機構(JICA)が行う
国際開発協力プロジェクトにも協力し［別添資料２－２－④－１－１］、研究成果
や人材育成を通じた国際貢献に寄与した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）協定を締結した機関の数を増加させるとともに、交流促進のための支援を行った。その結果、外国人研究者の交流や共同研究、JICA 事業への協力を通じた国際貢献が行われた。特に、連合農学研究科では新たに電子ジャーナルを発行し、海外大学との共同研究を推進した。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
工学部
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
－58－

岐阜大学
連合農学研究科

研究

観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」

計画２－２－④－２「研究留学生の受け入れを厳格な評価・選抜の下で推進し，人材育成を通して国際貢献に寄与する。」に係る状況
優れた留学生を受け入れるため、留学フェアなどに参加し広報活動に取り組む
とともに、外国語版の大学ホームページの充実や英語による大学紹介動画及び特色ある研究テーマに関 する担当教員の英語に よる動画コンテンツで ある「 TheGlobal Lectures of Gifu University（GLG）」の公表［別添資料２－２－④－２－１］など、Web を通じた情報発信を行った。また、各部局においてもホームペー
ジでの情報発信や電子ジャーナルの発行などが行われた。
留学生の受入について、入試要項の見直しを随時行うとともに、受入分野以外の教員も加えた面接試験やテレビ会議システムを用いた面接の実施など、厳格な評価・選抜の下で推進した（表２－２－④－２－１）。これらの取組もあり、留学
生数は表２－２－④－２－２のとおり推移した。
特に、大学院連合農学研究科では、海外協定大学とともに、「南部アジア農学系
博士課程教育連携コンソーシアム」を結成し、サンドイッチ・プログラムやデュアル PhD ディグリープログラムなど、国外他大学と連携した人材育成を推進した。
また、流域圏科学研究センターにおいては、水質や生態系など水環境に関わる問
題を解決する人材を養成するため、流域水環境リーダー育成プログラムを実施し、アジア諸国から留学生を受け入れ教育を行った（前掲表１－１－④－２－３）。
表２－２－④－２－１

外国人留学生に関する入試の主な取組

部局

内容

医学系研究科・受け入れ分野以外の教員も加えた面接試験の実施

工学研究科

・私費外国人入試の「英語と日本語」の出題を専攻共通問題化
・TV 会議システムを利用した入試の実施

応用生物科学研究科

・ダブル・ディグリー・プログラムによる外国人留学生推薦入学特別選抜の実
施・特別教育プログラム（外国人・日本人混在型、英語での授業・秋季入学）に関する入試の実施

連合農学研究科・テレビ会議システムによる面接の導入

連合獣医学研究科

・英語問題内容や解答用紙を英語で記載するなどの統一化

連合創薬医療情報研

・募集要項の全文英語化

究科・面接による総合評価の導入（出典：関連年度計画の実施状況）
表２－２－④－２－２
H22

H23

留学生の受入状況
H24

H25

H26

H27

国費留学生

53

45

42

40

42

56

外国政府等派遣留学生

32

40

41

44

39

32

私費留学生

261

275

263

230

214

223

合計

346

360

346

314

295

311

※各年度５月１日時点の数であり非正規学生を含む（出典：学内資料）

－59－

岐阜大学

研究

帰国した留学生とのネットワークを形成しニーズにあった国際貢献を推進する
ため、北京や上海、ハノイ等にて帰国留学生等との懇談会を開催するとともに、各部局においても帰国留学生名簿を作成し、ネットワーク形成に努めた。これらの取組もあり、流域水環境リーダー育成プログラムを修了し帰国した留学生を介してインドネシア・バンドンにて水環境整備に係る浄化槽の実証実験などが行われた。また、JICA の実施する国際開発協力事業にも協力し、国際貢献に寄与した［前掲別添資料２－２－④－１－１］。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）優れた留学生を受け入れるため、ホームページ等を活用した広報活動を展開するとともに、TV 会議システムを用いた面接試験など厳格な評価・選抜を推進した。特に、流域水環境リーダー育成プログラムでは、アジア諸国から留学生を受け入れ、国際貢献に資する教育活動を展開した。帰国した留学生と連携した事業を実施するとともに、JICA が実施する国際開発協力事業にも協力し、人材育成を通じ国際貢献に寄与した。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
連合農学研究科 観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．

平成 23 年度から関門評価制度を実施し、研究活動も含み
教育活動や社会貢献活動など各教員の評価の実質化及びその結果に基づき処遇へ反映させるとともにインセンテ
ィブ付与に取り組んだ。（計画２－２－①－４）
２． 連合創薬医療情報研究科では、外部資金の導入などにより、これまでの基礎研究の成果を還元するにつなげるべ
く、新薬の製造設備を新たに整備するなど、がん等の治療に向けた実証研究に取り組んだ。（計画２－１－③－１）
３． 生命科学総合研究支援センターでは、マスタープランによる施設設備の更新や岐阜薬科大学利用者の受入、専任教員の配置など、研究支援業務の充実に取り組んだ。この結果、利用登録者数やセンターを利用して発表された論文数は増加傾向にある。（計画２－２－①－２）(改善を要する点)
特になし(特色ある点)
１． 岐阜薬科大学との研究連携を推進するため、異分野交流研
究会等の開催や医薬連携推進部会の設置、臨床研究推進支
援経費制度の開始などに取り組んだ。（計画２－２－②－２）
２． 自治体等からの寄附を受け寄附講座等を設置し、社会的ニーズに即した研究活動に取り組んだ。特に岐阜県とは、複数の寄附講座や寄附研究部門の設置など、連携した研究体制を整備した。（計画２－２－②－２）

－60－

岐阜大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「地域を志向した教育・研究に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「①地域社会と連携し，全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－①－１「全学的な取組みを推進する組織として「地域協学センター」を設置する。」に係る状況【★】平成 25 年度地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）「ぎふ清流の国，地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」の採択をきっかけとし、地域志向を持った人
材の輩出及び地域が抱える課題解決のため、平成 25 年 12 月に「地域協学センター」を設置した。同センターには２名の特任教員を配置するとともに、地域課題の解決に資する能力を養成する「地域コーディネーター研修プログラム」として岐阜県、岐阜市、郡上市、高山市の職員を各１名ずつ受け入れ、次世代地域リー
ダー育成プログラムやフューチャーセンターなど各種事業を実施した（各事業の実施状況は計画３－１－①－２～３－１－①－４に係る状況を参照）。
センター設置後も、センターの活動を支援する現地コーディネーターの委嘱（平成 27 年度末時点７名）やセンター長の専任化など、円滑な事業実施に向けた体制整備を行った。また、平成 26 年 2 月に地域協学センターシンポジウムを開催し本学の取組を広く紹介するとともに、中部地区の COC 事業採択大学と連携し情報交
換会及び学生交流会を開催するなど、事業内容の普及に努めた。
これらの取組は平成 27 年度に実施した事業評価専門委員会による評価においても高く評価されるとともに、これらの取組を背景とし平成 27 年度地（知）の拠点
大学による地方創生推進事業（COC+）「岐阜でステップ×岐阜にプラス 地域志向
産業リーダーの協働育成」に採択された。
大学 COC 事業に採択され地域協学センターを設置するとともに、同センターを中心とした様々な事業実施により COC+事業にも採択されたことから、学び、究め、貢献する地域に根ざした国立大学として個性を伸長させることができた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）平成 25 年 12 月に地域協学センターを設置し、各種事業に取り組んだ。また、設置後も体制の強化や他大学との連携を行い、円滑な事業実施を図った。これらの取組は外部評価において評価されるとともに、COC+事業への採択へつながった。
計画３－１－①－２「教育カリキュラムとして，全学共通の地域志向教育のプロ
グラム（次世代地域リーダー育成プログラム）を展開する。」に係る状況【★】地域にとけこみ活躍する地域志向人材を育成するため、平成 27 年度から地域志
向教育プログラムである「次世代地域リーダー育成プログラム」を実施した。同プログラムは、本学の学生や社会人を対象として、地域の中で活躍するために備えるべき素養を習得させることを目的としており、所定科目の単位取得や地域での活動により、「次世代地域リーダー育成プログラム修了生」の認定や「ぎふ次世代地域リーダー」「学生コーディネーター」の称号付与を行うものである。
平成 26 年度は「岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム規程」を制定するとともに、地域志向科目群２単位の全学生必修化に合わせた科目設定や地域活動
科目(ボランティア活動)、地域実践科目(インターンシップ)の単位化を行い、プ
－61－

岐阜大学

社会連携

ログラムを推進する体制を整備した。
プログラム開始年度である平成 27 年度には、表３－１－①－２－１のとおり、関連科目を開講し、将来的に上級段階に進むことを希望する学生と現在の上級段
階受講生を合わせ、上級科目登録者数は 90 人となった。また、８人の学生が次世
代地域リーダー育成プログラムを修了し、修了証が授与された。
表３－１－①－２－１

地域志向科目群

地域活動科目群

地域実践科目群

次世代地域リーダー育成科目群

71 科目

8 科目

3 科目

2 科目

延べ 4,004 人

延べ 98 人

延べ 16 人

8人

開講科目数
受講者数

次世代地域リーダー育成プログラム科目の開講状況（平成 27 年度）（出典：担当部局からの報告）

次世代地域リーダー育成プログラムを開始し地域の現状把握や課題解決に貢献できる人材の育成に取り組んでいることから、学び、究め、貢献する地域に根ざした国立大学として個性を伸長させることができた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）平成 27 年度から開始した地域志向教育のプログラム「次世代地域リーダー育成プログラム」では、各関連科目群を開講し教育活動を展開した。
計画３－１－①－３「多様な立場の人達との交流を促進する場を形成し，対話やワークショップを通じて，地域の課題解決に向けた支援を行う。」に係る状況【★】
対話を通して地域の課題解決に貢献するため、「フューチャーセンター」を開催
した（表３－１－①－３－１、３－１－①－３－２）。フューチャーセンターとは、多様な者が集まり複雑化したテーマ（課題）について未来志向で議論する対話の場であり、本学が開催したフューチャーセンターにおいても学生、教職員のみならず自治体職員や企業関係者、地域住民等が参加し地域社会等が抱える課題について議論した。
フューチャーセンターで提案があった意見は、岐阜市のホームページでのユニバーサルデザインに関する広報活動への反映や消費者教育に関する若者向け教材の作成への予算措置、第６期岐阜県高齢者安心計画での言及、地域志向学プロジェ
クトによる具体的な研究活動への発展など、地域の課題解決に向けた貢献を果た
した。
表３－１－①－３－１

フューチャーセンターの開催状況

H25

H26

開催回数（回）
延べ参加人数（人）

H27

3

14

12

179

476

459

※H26、H27 には本学と揖斐高校が連携した高大連携事業１件を含む（出典：担当部局からの報告）
表３－１－①－３－２

フューチャーセンターの主なテーマ

年度
H25

主なテーマ
・地域が岐阜大学に期待すること・若者が魅力を感じる[まちづくり]と[課題]H26

・地域産業が活気付くには―雇用の場の創出
・地域の高齢者を支えるために大学生や学生ができること

H27

・ひとのつながりから地域をつくる

－62－

岐阜大学

社会連携

・郡上市八幡町市街地の空き家の利活用について
・若者よ、投票に行こう（出典：地域協学センターホームページ）

地域住民や自治体職員、学生や大学教職員によるフューチャーセンターを開催
して地域社会の課題等に対する議論を行い、出された意見が自治体の施策等に反映されていることから、学び、究め、貢献する地域に根ざした国立大学として個性を伸長させることができた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）地域協学センターでは、多様な立場の人達との交流を促進する場であるフューチャーセンターを開催した。この取組で提案された意見については、県や市の施策へ反映されるなど、地域の課題解決に向けた貢献を果たした。
計画３－１－①－４「複雑・多岐にわたる地域の課題に対して部局横断的な連携を強化し，学際的な研究プロジェクトを展開する。」に係る状況【★】
地域を志向した学際的な研究領域の形成と展開を推進するため、学内競争的資金制度として平成 26 年度から地域志向学プロジェクトを実施した。これにより、
高齢社会、環境、過疎というテーマに沿った研究課題やその他岐阜県内各地の課
題解決に貢献する研究課題、正課授業において地域体験型学習を導入する取組に対し、支援を行った(前掲表２－１－②－１－１)［別添資料２－１－②－１－１］。
これら研究活動の成果についてはシンポジウムや市民向け勉強会等で公表するとともに、採択されたテーマごとに教員が討議を行う「地域志向学プロジェクトフューチャーセンター」の開催を通じ、地域の課題や研究の進捗状況を情報交換して学際的・分野横断的な研究活動を推進した。
地域社会の課題解決に向けた研究課題などを公募し研究成果の公表等を進めていることから、学び、究め、貢献する地域に根ざした国立大学として個性を伸長させることができた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学内競争的資金制度として平成 26 年度から地域志向学プロジェクトを実施し、高齢社会、環境、過疎というテーマに沿った研究課題などに支援を行った。同プロジェクトの研究成果はシンポジウム等により社会に公表するとともに、研究テーマごとに教員が討議を行う場を設けるなど、部局横断的な連携を強化し学際的な研究プロジェクトの創出を推進した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．

(改善を要する点)(特色ある点)１．

COC 事業を推進するため、地域協学センターを設置し、各種事業を展開した。これらの成果により、平成 27 年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）「岐阜でステップ×岐阜にプラス 地域志向産業リーダーの協働育成」に採択された。（計画３－１－①－１）
特になし
平成 25 年度に地域協学センターを設置し、地域社会に貢献する大学として COC 事業を組織的に推進した。同センタ
ーでは、中部地区の COC 事業採択大学と連携し情報交換会
及び学生交流会を開催するなど、事業実施のみならず他機
－63－

岐阜大学

２．

３．

４．

社会連携

関と連携した活動にも取り組んだ。
（計画３－１－①－１）
平成 27 年度から次世代地域リーダー育成プログラムを開始し、地域社会に貢献できる人材養成に取り組んだ。同プ
ログラムでは、地域志向科目群２単位を全学生必修にするなど、全学的な取組を推進した。（計画３－１－①－２）
平成 25 年度からフューチャーセンターを開催し、地域が抱える課題等について多様な者が対話する場を形成することで、地域社会の活性化と課題解決に向けた支援に取り組んだ。フューチャーセンターで提案のあった意見等は県や市の施策に反映されるなど、実質的な地域貢献へつながった。（計画３－１－①－３）
平成 26 年度から地域志向学プロジェクトを開始し、地域社会の課題解決に資する研究課題を支援した。また、「地域志向学プロジェクトフューチャーセンター」の開催を通じ、学際的・分野横断的な研究活動を推進した。（計画３－１－①－４）(２)中項目２「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域に根ざした国立大学として，多角的な研究能力を活用して，自治体等との組織的な連携活動を推進し，その継続を通して地域の諸課題の解決や地域の再生・発展に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－①－１「自治体との包括協定締結と協定自治体間の組織的連携を進め，当該自治体の地域振興計画等の実施に向けて大学として参加・貢献可能な分野・手法を協議し，実施計画に基づく活動の進捗状況等を検証して地域貢献を実質化させる。」に係る状況【★】平成 23 年度に郡上市と、平成 27 年度に美濃加茂市、中津川市、北方町、揖斐川町及び岐南町と新たに包括連携協定を締結し、協定自治体数は 15 になった。
これらの自治体と組織的な連携を深めるために、岐阜県とは毎年度岐阜県・国立
大学法人岐阜大学連携推進会議を開催するとともに、各自治体等とも表３－２－①－１－１のとおり活動を協議する場を設け、大学として参加・貢献可能な分野・手法を検討した。このような取組もあり、表３－２－①－１－２のとおり、
自治体と協働した取組を実施した。また、「地域医療に従事する医師の確保・充実」（岐阜県長期構想（平成 21 年度～30 年度））や「教職員の育成」（第２次岐阜県教育ビジョン（平成 26 年度～30 年度)）、「既存産業の支援・育成等」（美濃市第５次総合計画(平成 23 年度～32 年度）基本計画）など、各自治体の振興計
画等で本学への言及がなされ、地域の諸課題の解明や地域の再生・発展への貢献に向け組織的な連携活動を推進した。
特に岐阜県とは、寄附講座の設置や「清流の国ぎふ 防災・減災センター」の共同設置、岐阜県中央家畜保健衛生所の本学敷地内への移転決定（平成 28 年度を予定）、岐阜県食品科学研究所（仮称）の本学敷地内への設置決定（平成 30 年度を予定）など、本学の特色を活かした連携に取り組んだ。なお、岐阜県中央家
畜保健衛生所とは、平成 27 年度より DNA シーケンス受託解析業務を生命科学総合研究支援センターにて先行して実施している。また、岐阜県中央家畜保健衛生所の移転に先立ち、平成 27 年度に応用生物科学部附属家畜衛生地域連携教育研究センターを設置し、実質的な連携構築に向けた体制を整備した。
－64－

岐阜大学

表３－２－①－１－１

連携自治体との主な協議の実施状況

年度
H22

社会連携

主な協議の場・高山市・岐阜市・多治見市と岐阜大学との連携希望事業等の調整を実施し年間連携活動について各市と協議会を実施

H23

・連携自治体との意見交換会を開催

H24

・包括連携協定等締結自治体と岐阜大学との連絡協議会を開催

H25

・ぎふ清流参画ネット（岐阜県内自治体男女共同参画意見交換会）の開催

H26

・連携自治体との実施協議会（地域コーディネーター研修報告）の開催

H27

・岐阜県・国立大学法人岐阜大学連携推進会議の開催（出典：関連年度計画の実施状況）
表３－２－①－１－２

年度
H22

自治体と連携した主な取組
主な取組

・地域づくり型生涯学習モデル事業及びマスター養成講座の実施
・岐阜市・岐阜大学若手職員意見交換会の実施

H23

・岐阜市と協働した「岐阜市総合計画策定に係る市民意識の調査」の実施
・岐阜県図書館と協働した「公共図書館と大学図書館の連携協力について」研修会の実施

H24

・岐阜県、岐阜市等と協働した「清流の国 ぎふエネルギー・環境ネットワーク」事業の実施
・岐阜県からの支援による寄附講座「鳥獣対策研究部門」の設置

H25

・岐阜県と協働した履修証明プログラム「社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講座」の開設
・高山市と協働した「岐阜大学フェアｉｎ飛騨高山」の実施

H26

・岐阜県と企業誘致・定着促進に関する協定を締結し合同の企業訪問を実施
・岐阜県環境生活部人づくり文化課主催・長期型人材養成事業「学びによる地域づくり活動実践講座」への講師派遣

H27

・美濃加茂市や中津川市におけるフューチャーセンターの開催
・揖斐川町と応用生物科学部との間で地域活性化事業に関する覚書を締結（出典：関連年度計画の実施状況）

地域産業の発展に貢献する人材を育成するため、包括連携協定を締結した自治体から職員を受け入れ「地域イノベーター」として育成する事業を平成 21 年度から継続して実施した。毎年度３名の地域イノベーターが共同研究などの業務に取り組んだ結果、少子高齢化が進む集落を応援するため地元団体と学生ボランテ
ィアとのマッチングを行うなど、具体的な取組に結実した。
本学のこれまでの地域連携プログラムの検証及び岐阜県の現状を踏まえ、地域貢献を実質化する手段を検討した結果に基づき、平成 25 年度から地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）「ぎふ清流の国，地×知の拠点創成：地域にとけこむ大学」プログラムを開始した。同プログラムをきっかけとして、地域発イノベーション創出のリーダー養成を目的とした自治体職員の研修プログラムの充実を図り、地域貢献に資する人材育成を推進するため、地域イノベーター養成プロ
グラムを平成 26 年度から新たに「地域コーディネーター研修プログラム」とし、新たに岐阜県からも職員を受け入れ、毎年度４名の地域コーディネーターを養成した。地域コーディネーターは同センターが岐阜県内各地で実施する地域課題の解決を目指した場であるフューチャーセンターの企画・運営に参画するなど、地域コーディネーターの育成を通じた地域課題の解決を推進した。
岐阜県と共同した清流の国ぎふ 防災・減災センターの設置や岐阜県中央家畜保健衛生所の本学敷地内への移転決定、岐阜県食品科学研究所（仮称）の本学敷
地内への設置決定など、本学の研究活動を活かした岐阜県との連携を組織的に推進していることから、地域社会の活性化に貢献する大学として個性を伸長させる
－65－

岐阜大学

社会連携

ことができた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）新たに自治体と包括連携協定を締結するとともに、岐阜県・国立大学法人岐阜大学連携推進会議や各種協議の場を設けた。これらの取組もあり、県や市の地域振興計画等に本学との連携が明記された。特に、本学のこれまでの地
域連携プログラムの検証及び岐阜県の現状を踏まえ企画した大学 COC 事業では、
地域イノベーター養成プログラムを平成 26 年度から新たに地域コーディネータ
ー研修プログラムとし、より地域課題の解決に貢献できる人材を養成し地域貢献を実質化させた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部・医学系研究科
観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
応用生物科学部・応用生物科学研究科 観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
計画３－２－①－２「地域の行政機関や NPO 等からの相談窓口の整備と地域連携に協力可能な研究者とその研究分野・実績リストの作成・公表により，大学のシンクタンク機能を強化する。」に係る状況
地域の行政機関や NPO 等からの相談窓口の整備について、地域連携室において地域連携ポリシーを策定するとともに、産官学融合本部において広報誌 G-NICEの発行や行政機関及び地域企業の課題等への対応窓口を整備してきた。平成 24
年度には地域連携室と産官学融合本部を内包した全学組織である研究推進・社会連携機構を設置し、地域課題に対応できる体制を強化した。同機構には産学連携
コーディネーターや知的財産マネージャーを配置し、地域企業等からの技術相談や共同・受託研究等の受け入れ体制を整備した。
平成 26 年度には、新たに「副学長(産官学連携担当)」を配置するとともに、研究推進・社会連携機構内に「産官学連携推進本部」を設置した。同本部では、本学の研究シーズや産学連携の流れ、産学連携事例等をわかりやすく発信するウェブページ「産学連携ナビ」を開設し相談窓口を整備するとともに、全国で初めて大学と県との企業誘致に関する協定を締結し、県とともに企業訪問等を行い企
業ニーズの開拓を行った。
また、産業技術の高度化や地場産業の活性化などのため、平成 13 年度から民間企業等を会員とした「岐阜大学地域交流協力会」を設置し、民間企業等を会員として、共同研究や技術交流を推進するための技術交流研究会の設置・支援（表前掲２－１－②－１－２）や本学の研究現場、研究内容を紹介するラボツアーの開催など、大学と地域企業等を結ぶ場を形成している。
地域連携に協力可能な研究者とその研究分野・実績リストの作成・公表について、本学の教員情報が掲載された「岐阜大学教員紹介冊子 さんかんがく」[別添資料３－２－①－２－１]を毎年度作成するとともに、同冊子の内容を Web 上にて公開している。同冊子には、本学教員の専門分野や保有技術・特許、保有危機・装置等が明記され、技術相談・共同研究等を希望する者がこれらの情報を検索可能なデータベースを Web 上に整備した。併せて、分野別に研究を紹介する研究シーズや本学の保有する特許シーズを公表するなど、地域連携に協力可能な研究者とその研究分野・実績リストの作成・公表を推進した。
このような本学のシンクタンク機能を強化する取組もあり、県内企業等との共同・受託研究(表３－２－①－２－１)や技術相談(表３－２－①－２－２)、寄附講座の設置(前掲表２－２－②－１－２)などが行われ、研究活動を通じ地域の諸課題の解決や地域の再生・発展への貢献を図った。
－66－

岐阜大学

表３－２－①－２－１

共同・受託研究の実施状況

H22
共同研究件数(件)219

うち、県内機関との共同研究件数(件)
受託研究件数(件)
うち、県内機関との受託研究件数(件)

社会連携

H23

H24

211

H25

216

212

H26
243

H27
286

73

71

57

56

66

80

129

128

122

143

159

161

31

27

14

14

12

8

（出典：岐阜大学財務レポート）
表３－２－①－２－２

技術相談の実施状況

年度

技術相談件数（件）

主な相談内容H22410

・『廃コンクリートの再活用手段』について

H23

450

・『免振金具の開発』について

H24

441

・『地場産食材の発酵食品開発』について

H25

421

・『機能性を持たせた米菓開発』について

H26

376

・『樹脂金型の改良』について

H27

395

・『音声認識技術の活用』について（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）地域の行政機関や NPO 等からの相談窓口の整備について、従前の地域連携室と産官学連携本部を統合し、平成 24 年度に研究推進・社会連携機構を設置した。さらに、平成 26 年度には同機構内に産官学連携推進本部を設け、ホームページ等でよりわかりやすい情報発信に取り組んだ。また、岐阜大学教員紹介冊子さんかんがくや特許シーズ、研究シーズの作成・公表により、地域連携に協力可能な研究者とその研究分野・実績リストの作成・公表に取り組んだ。これ
らシンクタンク機能を強化する取組を背景とし、共同・受託研究や技術相談などを受け入れた。
○小項目２「地域産業界及び自治体との連携・協力を推進し，学術資源の活用によって地域産業の振興に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－②－１「自治体等との地域産業振興に向けた連携活動の強化と学
術資源情報の活用者目線に立った整備を行い，共同研究や受託研究等を通じて
技術的課題等を有する企業を支援する。」に係る状況【★】自治体との地域産業振興に向けた連携活動の強化について、岐阜県産業経済振興センター、岐阜県商工労働部及び同総合企画部との地域振興に関する連絡協議会を開催し、同センターと共同で実施した地元企業へのニーズ調査等をもとに企業訪問を行い、本学に求められている産官学活動を推進した。さらに、平成 26
年度には、経営課題の解決支援や技術シーズの移転促進などを通じた地域経済の活性化や本学学生の県内就職促進のため、岐阜県商工労働部と「企業誘致・定着促進に関する連携協定」を締結した。国立大学と県とが企業誘致に関する連携協定を締結することは当時全国初の取組であり、同協定に基づき、連携を具体的に推進するために連携協定推進会議の開催や本学と岐阜県とが連携した企業訪問を行った。
民間企業等との連携について、平成 22 年度に岐阜県及び川崎重工業株式会社と協定を締結し、共同研究や人材育成、機器利用などを通じ企業の優れたモノづくり技術やノウハウを成長産業分野へ展開し産業構造の多様化・高度化を目指す
－67－

岐阜大学

社会連携

「ぎふ技術革新センター」の運営に参画した。同センターは地域産業の多様化・高度化を目指した地域イノベーション戦略支援プログラム「ぎふ技術革新プログ
ラム推進地域」の拠点となっており、本学の複合材料研究センターが同プログラ
ムの研究の一端を担い、岐阜県のモノづくり産業の基盤強化に貢献している。
学術資源情報の活用者目線に立った整備について、計画３－２－①－２に係る状況に示すとおり、大学のシンクタンク機能を強化することで、本学の研究シーズ等をわかりやすく発信した。
これらの取組の結果、地域自治体・企業等との共同・受託研究(前掲表３－２－①－２－１)や技術相談(前掲表３－２－①－２－２)が行われた。これらの中から、農林水産省が実施した平成 22 年度産学連携優良事例把握調査における「産学連携を仲介するコーディネーター等の具体的な寄与があったために連携が実現した事例」として、応用生物科学部教員と民間企業との連携を本学コーディネーターが仲介した活動が紹介された。また、平成 26 年度には同一県内中小企業との共同研究実施件数が全国で第７位になるなど、着実な成果が現れた。 平成
27 年度には新たに「民間企業との共同研究促進費」制度を開始し、共同研究に発展する可能性のある３件の研究課題に対し研究費を支援することで、更なる共同研究の推進を図った。
本学の特色ある研究を推進するプロジェクト研究センターにおいては、金型創成技術研究センターにおける大垣商工会議所主催金型人材育成講座への講師派
遣・会場提供や複合材料研究センターにおける複合材料に使える技術シーズ集の作成・公表及び企業関係者が参画した研究分科会の開催など、技術的課題等を有する企業に対する支援に取り組んだ。
また、中小企業が大学等研究機関と連携してモノづくり基盤技術の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発を行う戦略的基盤技術高度化支援事業（サポーティングインダストリー事業：サポイン事業）において、平成 23 年度に中部経済産業局管内で大学として初めて事業管理機関の採択を受けた。事業管理機
関は、研究開発計画の運営管理や共同体構成員相互の調整、研究開発成果の普及等を主体的に行う役割を担っており、表３－２－②－１－１のとおり、本学が中心となり技術的課題等を有する企業を支援した。
表３－２－②－１－１
年度
H23

技術
金型
金型

H24

本学が取り組んだサポイン事業の実施状況
事業名

立体的な加飾を射出成形のみで実現する多色成形金型の研究開発
厚板高張力鋼板の精密プレス加工を実現する、自動寸法調整機能を具備するフレキシブル金型技術の研究開発

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ成

熱可塑性 CFRP 材による風力発電用ブレードの、中空構造ハイサイクル成形及形加工

び溶着技術に係る研究開発
薄肉ヒートシンク成形用カーボン電極の精密加工技術と放電加工技術の確立

H26

精密加工

炭素繊維織物と樹脂との一体成形を実現する金型システムの研究開発
CFRP 等複合材料の高能率、高精度ハイブリッドレーザ加工技術の開発

精密加工
H27

精密加工
精密加工

深絞り製品に対して、バルジ成形技術、増肉成形技術の一体化を実現する複合
金型システムの研究開発
射出成形時に発生するソリ変形等に対応した大型金型用トータルシステムの研究開発
長繊維ペレットによる高強度射出成形を可能とする金型の研究開発（出典：中部経済産業局ホームページ及び本学ホームページ）

産官学連携推進本部の設置や担当副学長の配置、岐阜県商工労働部と企業誘
－68－

岐阜大学

社会連携

致・定着促進に関する連携協定の締結、サポイン事業の実施などを通じて地域企業等との共同研究実施などを推進し、平成 26 年度には同一県内中小企業との共同研究実施件数が全国で第７位になるなど着実な成果が現れていることから、地域社会の活性化に貢献する大学として個性を伸長させることができた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）自治体や金融機関等と協定を締結し、意見交換など実質化に向けた取組を行っている。特に、岐阜県及び川崎重工業株式会社と「ぎふ技術革新センター」の運営に参画し、本学の研究活動がモノづくり産業の基盤強化に貢献している。学術資源情報の活用者目線に立った整備について、「産学連携ナビ」の開設や「岐阜大学教員紹介冊子 さんかんがく」などにより、本学の研究シーズ等
をわかりやすく発信した。これらの取組を背景とし、共同・受託研究や技術相談、
サポイン事業などを通じ、技術的課題等を有する企業を支援した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部・工学研究科 観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
計画３－２－②－２「地域産業の振興のため，社会人の教育体制を充実させ，その成果をインターンシップ等のキャリア教育に活用する。」に係る状況
社会人の教育体制の充実について、地域産業の発展に貢献する人材を育成する
ため、包括連携協定を締結した自治体から職員を受け入れ「地域イノベーター」
として育成する事業を実施した。平成 26 年度からは同事業を「地域コーディネーター研修プログラム」とし、フューチャーセンターの企画・運営への参画などを通じ、自治体から職員を受け入れ毎年度４名の地域コーディネーターを養成した。各部局においても、表３－２－②－２－１のとおり、社会人の教育体制を整
備・充実してきた。
表３－２－②－２－１

各部局での社会人教育に関する主な取組

部局名

取組

教育学部

岐阜県と連携したコア・サイエンス・ティーチャーの養成

教育学研究科

教職大学院における現職教員の受け入れ

医学系研究科東海がんプロ事業によるインテンシブコースの実施

工学部

工学部附属インフラマネジメント技術研究センター（旧：社会基盤アセット
マネジメント技術研究センター）によるメンテナンスエキスパートの養成

応用生物科学部附属動物病院

地域の獣医師に最近の知見を提供する獣医臨床セミナーの開催

総合情報メディアセンター

岐阜県主催「学びによる地域づくり活動実践講座」への講師派遣

金型創成技術研究センター

大垣商工会議所主催金型人材育成講座への講師派遣・会場提供

未来型太陽光発電システム研
究センター

独立行政法人科学技術振興機構ネットワーク形成 地域型「清流の国
ぎふエネルギー・環境科学ネットワーク」事業によるサイエンスコミュニケーターの養成（出典：関連年度計画の実施状況等）

本学の特色ある研究活動の一つである地震・防災研究の成果を地域社会に還元するため、「社会資本アセットマネジメント技術研究センター」を中心とし、既存社会資本の維持管理等技術を習得した技術者である「社会基盤メンテナンスエ
キスパート（ME）」を表３－２－②－２－２のとおり養成した。平成 26 年度から
は、同センターを発展的に解消して「工学部附属インフラマネジメント技術研究センター」を設置し、ME 養成講座を履修証明プログラムとして位置付け、本学
－69－

岐阜大学

社会連携

や岐阜県、業界団体などからなる運営協議会による ME 認定試験を行うことで、人材養成の質を担保する仕組みを構築した。また、産官学連携推進本部では、地域社会に開放された知的財産セミナーを月一度開催し、客員教授である弁理士が最新の事例に基づく特許等の解説を行った。
表３－２－②－２－２
H22
ME の養成人数（人）社会基盤メンテナンスエキスパートの養成状況
H23

32

H24
43

H25
50

H26
19

H27
60

64

（出典：担当部局からの報告）

全学的なキャリア教育の充実については、計画１－３－①－１「就職支援，キャリア教育，インターンシップ事業を全学的に支援する組織体制を充実・強化する。」に係る状況のとおりである。各学部でのキャリア教育活動に対し自治体からの派遣職員である地域コーディネーターが協力し、応用生物科学部で開講した「地域ブランドと地域振興Ⅰ」（飛騨牛倶楽部）にてフューチャーセンター開催等の支援を行う、工学部で開講した「技術表現法」にて学生が取り組む地域の課
題や現状に関するテーマの話題提供を工学部２年生全員に対して行う、金型創成技術研究センターにおいて社会人入学して博士学位を取得した者が非常勤講師
として大学院教育を行うなど、社会人教育の成果をキャリア教育に活用した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）各部局において社会人教育に資する取組が行われた。特に、自治体職員を受け入れ産学連携に関する実践的教育を行う地域イノベーター養成プロ
グラムについて、平成 26 年度からより地域課題の解決に資する地域コーディネーター養成プログラムとして充実させた。地域コーディネーターは各学部で行われた教育の支援を行うなど、社会人教育の成果をキャリア教育に活用した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部・教育学研究科 質の向上度「研究成果の状況」（専）教職実践開発専攻 観点「教育実施体制」
工学研究科
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育成果の状況」
工学部・工学研究科
観点「研究成果の状況」○小項目３「地域の教育機関等との連携と大学の教育機能の開放を強化し，地域の生涯学習の振興に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－③－１「教育委員会・教育機関等との連携・協働の体制づくりを進め，学校教育の改革・改善及び地域青少年教育の質向上を実現する。」に係る状況
教育委員会等との連携・協働の体制づくりについて、毎年度岐阜県高等学校長
代表者との懇談会を開催し本学の入試状況など意見交換を行っている。平成 22
年度には「国立大学法人岐阜大学と岐阜県教育委員会との人事交流に関する協定書（教職大学院実務家教員）」を締結し、実務家教員の候補者の推薦を岐阜県教育委員会に依頼することで、教職大学院における教育委員会との連携を図った。
ま た 、 教 育 学 部 で は 、 教 員 養 成 カ リ キ ュ ラ ム で あ る Active Collaboration
Teaching Plan(ACT プラン)や理数系教員を育成するプログラムである「コア・サイエンス・ティーチャー養成拠点校地区事業」を岐阜県及び各市町教育委員会との連携に基づき実施した。さらに、岐阜県教育委員会と連携して、表３－２－③－１－１のとおり、教員免許状更新講習を実施し、学校教育の改革・改善に貢
－70－

岐阜大学

社会連携

献した。
表３－２－③－１－１
H22
開講数（件）

教員免許状更新講習の実施状況
H23

125

H24

119

H25

113

H26

125

132

H27
129

※開設者名が岐阜大学のものを計上（出典：岐阜県教員免許状更新講習ホームページ）

地域の教育機関との連携について、本学を代表校として、県内の大学等 22 校
及び岐阜県とともに「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」を形成し、単位互換科目の開講や公開講座、社会人公開授業などを実施した。各部局においても、
表３－２－③－１－２のとおり、地域の教育機関等と連携した教育活動等が行われた。特に、応用生物科学部では、岐阜県下の農業関係教育機関と岐阜県域農林
業教育システムを平成 21 年度に構築し、構成機関の生徒による研究発表を含む研究交流会やシンポジウムを開催した。また、平成 22 年度には岐阜市教育委員会が協定を締結し、同学部附属岐阜フィールド科学教育研究センターにおいて、
岐阜市立岐阜特別支援学校の生徒の実習を受け入れた。
表３－２－③－１－２

各部局での地域の教育機関等と連携した主な取組

部局名

主な取組

教育学部

・地域の公立学校への研究や授業への指導助言等
・岐阜市立女子短期大学及び岐阜経済大と連携した「高校生のための街なか

地域科学部

オープンカレッジ」の開催

医学部・高校への出前講義の実施

工学部及び未来型太・独立行政法人科学技術振興機構ネットワーク形成 地域型「清流の国 ぎふ

陽光発電システム研

エネルギー・環境科学ネットワーク」事業による岐阜県先端科学技術体験セ

究センター

ンター（サイエンスワールド）等と連携したイベント開催
・岐阜県下の農業関係教育機関（岐阜県農業大学校、岐阜県立森林文化アカ
デミー、岐阜県立国際園芸アカデミー及び岐阜県内農業関係高校）と岐阜県

応用生物科学部

域農林業教育システムを構築しシンポジウム等を開催
・岐阜市立岐阜特別支援学校の生徒が応用生物科学部附属岐阜フィールド科
学教育研究センターにおける農場実習を実施（出典：関連年度計画の実施状況）

大学の教育機能の開放について、表３－２－③－１－３のとおり、高等学校への出前授業を実施し、地域の教育機関と協働した教育を実施した。さらに、地域
協学センターでは平成 26 年度及び 27 年度に地域の高等学校と連携してフューチャーセンターを開催し、高校生や本学学生、教職員、地域住民がともに学ぶ場を設けることで、学校教育の改革・改善及び地域青少年教育の質向上を図った。また、大学の教育機能の解放の一環として、医学部や同附属病院における教職員の子どもを対象としたキッズサマースクールの開講や、教育学部や生命科学総合研
究支援センターなどにおける小中高等学校の生徒やその公開講座の実施などにも取り組んだ。
表３－２－③－１－３
H22
出前講義の実施講義数（講義）126

高等学校を対象とした出前授業の実施状況
H23
133

H24
152

H25

H26

138

124

H27
157

（出典：岐阜大学概要等）

－71－

岐阜大学

社会連携

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）教育委員会と連携し実務家教員の受け入れや教員養成プログラムの実施に取り組んだ。また、県内の大学等 22 校及び岐阜県とともに「ネットワー
ク大学コンソーシアム岐阜」を形成し、単位互換科目の開講や公開講座、社会人
公開授業を実施した。さらに、各部局においても、地域の教育機関等と連携した取組が行われた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育内容・方法」
教育学部・教育学研究科 観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究成果の状況」（専）教職実践開発専攻 観点「教育実施体制」
地域科学部
観点「教育内容・方法」
計画３－２－③－２「自治体，産業界，ＮＰＯ等との連携・協働を進め，多様な生涯学習機会の拡充と地域づくりをリードする人材を養成する。」に係る状況【★】＜自治体等＞[別添資料３－２－③－２－１]のとおり、自治体や関連機関等と協定を締結し、連携した活動に取り組んだ。自治体との連携活動については計画３－２－①－１、
３－２－②－１に係る状況のとおりである。
＜産業界＞
岐阜県内を中心とした企業・団体や個人を会員とした岐阜大学地域交流協力会
における技術交流研究会の設置（前掲表２－１－②－１－２）や本学の研究現場、
研究内容を紹介するラボツアーの開催、共同研究等により連携・協働に取り組んだ（計画３－２－②－１に係る状況を参照）。
＜NPO＞
学生の主体的な活動を推進するため、岐阜県環境生活部人づくり文化課及びNPO 法人ぎふ NPO センターと連携し、平成 23 年度に「ぎふ学生ボランティア・
地域活動ネットワーク」を構築した。また、地域の NPO 団体との連携を推進し、学内競争的資金である大学活性化経費にて地域の NPO 法人と連携した取組を支援する「岐阜大学活性化経費(地域連携：NPO)」制度を実施した（表３－２－③－２－１）。
表３－２－③－２－１
H22

H26

H27

2

1

2

3

－

－

1385

690

1378

1750

－

－

支援件数（件）支援総額（千円）

岐阜大学活性化経費(地域連携：NPO)による支援状況
H23

H24

H25

※同制度は平成 26 年度に廃止（出典：学内予算決算資料）

多様な生涯学習機会の拡充について、公開講座（前掲表２－１－②－１－６）や社会人教育（前掲表３－２－②－２－１）を実施するとともに、ぎふ中日文化センター（中日新聞社）と共同企画で行う市民大学講座である「岐阜大学シティ
カレッジ・プログラム」を開講した（表３－２－③－２－２）。また、未来型太陽光発電システム研究センターでは、平成 24 年度から「清流の国ぎふエネルギ
ー・環境科学ネットワーク」事業を実施し、近隣自治体や地元企業、金融機関等と連携して、科学教育に関する教材・コンテンツの開発・共有や科学教室・実験教室の開催、サイエンスコミュニケーターの養成など地域住民に対しエネルギー
－72－

岐阜大学

社会連携

と環境科学に関連した科学技術の普及・啓発活動を行い、生涯学習の機会を提供した（表３－２－③－２－３）。
表３－２－③－２－２

岐阜大学シティカレッジ・プログラムの開講状況

H22
開講講義数（講義）

H23
5

H24
6

H25
9

H26
6

H27
5

8

（出典：岐阜大学概要）
表３－２－③－２－３

清流の国ぎふエネルギー・環境科学ネットワーク事業の実施状況
H24

H25

H26

ネットワークの参加自治体・機関数

6 自治体 12 機関

12 自治体 14 機関

12 自治体 19 機関

教材・コンテンツの開発数（教材）

9

11

10

科学教室・実験教室等の開催回数（箇所）

29

98

64

サイエンスコミュニケーターの養成人数（人）

32

12

3

うち、レクチャラータイプ

22

1

1

うち、コーディネータータイプ

10

11

2

※H25 のコーディネータータイプは学生サポーターを含む（出典：清流の国ぎふエネルギー・環境科学ネットワーク 終了報告書）

地域づくりをリードする人材養成について、地域産業の発展に貢献する人材を育成するため、包括連携協定を締結した自治体から３名の職員を受け入れて共同研究のマッチングなどの業務に取り組む地域イノベーター育成事業を実施した。
平成 26 年度から同プログラムを「地域コーディネーター研修プログラム」とし、毎年度４名の地域コーディネーターが岐阜県内各地で実施する地域課題の解決を目指した場であるフューチャーセンターの企画・運営に参画するなど、地域づくりをリードする人材養成に取り組んだ。
本学の特色ある研究活動の一つである地震・防災研究の成果を地域社会に還元するため、社会資本アセットマネジメント技術研究センター（平成 26 年度から
は工学部附属インフラマネジメント技術研究センター）を中心とし、既存社会資本の維持管理等技術を習得した技術者である「社会基盤メンテナンスエキスパー
ト（ME）」を前掲表３－２－②－２－２のとおり養成した。養成された ME は岐阜
県内を５つの地域部会に分けた「ME の会」に加入し、フォローアップ研修による継続的学習や人的なネットワーク形成を促進して、地域づくりをリードする人
材養成を図った。
地域科学部では、岐阜県や岐阜市等の職員と地方自治政策研究会を開催し、自治体の課題や本学教員の研究テーマについて検討する場を設定することで、本学の研究成果を活かした地域づくりをリードする人材養成を推進した（表３－２－③－２－４）。
表３－２－③－２－４
回数
第 41 回
第 42 回

地方自治政策研究会の開催状況（平成 27 年度）
テーマ

東海 3 県における農業・農村地域の特性と都市・農村関係の再考
窓口対応と国会賠償について-横浜地裁平成 25 年 9 月 13 日及び東京高裁平成 26 年 1 月 30 日-

参加人数（人）911

第 43 回

市営住宅の利用実態及び同市三和町周辺の地域資源の活用状況

第 44 回

長良川おんぱく-観光まちづくりから，流域の連携へ-

9

第 45 回

地方自治体法務検定の是非

10

第 46 回「ふるさと納税」と地域活性化-「寄付文化」について考える・その２-

12

－73－

14

岐阜大学

第 47 回社会連携

岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案

13「岐阜県西濃地域における越境避難に関する協定」および「高校生を対
第 48 回象とした模擬選挙の体験プログラム」、「明るい選挙 西濃・揖斐地区合8

同研修会」の概要と意義（出典：担当部局からの報告）

ME の養成など本学の特色ある研究成果を地域社会に還元するとともに、養成した人材が県内各地で活躍していることから、特色ある研究活動として環境科学分野を推進する大学として個性を伸長させることができた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）協定締結や岐阜大学地域交流協力会での取組、ぎふ学生ボランティ
ア・地域活動ネットワークの構築などにより、自治体、産業界、NPO 等との連携・協働を進めた。また、公開講座や清流の国ぎふエネルギー・環境科学ネットワー
ク事業などにより生涯学習機会を拡充するとともに、地域コーディネーターやME の養成、地域自治政策研究会の開催により地域づくりをリードする人材養成を推進した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
地域科学部・地域科学研究科 観点「研究活動の状況」
工学研究科
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育成果の状況」
工学部・工学研究科
観点「研究成果の状況」○小項目４「地域医療の確保や進行する高齢社会の諸問題の解決支援に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－④－１「自治体等と連携しながら地域医療を担う人材を養成する。」に係る状況【★】地域医療を担う医師の育成について、平成 19 年度に設置された医学部附属地
域医療医学センターでは、地域医療に貢献できる総合臨床医（横断的臨床医）の育成を目指し、研修医や医学生を地域の医療現場に短期派遣する仕組みを確立し、
表３－２－④－１－１のとおり、学部学生に対する地域配属実習及び研修医に対する地域医療研修を実施した。
表３－２－④－１－１

地域医療医学センターによる実習及び研修の実施状況

H22

H23

H24

H25

H26

H27

地域配属実習（人）

4

6

13

10

14

7

地域医療研修（人）

32

39

42

44

37

45

※数値は述べ人数（出典：担当部局からの報告）

また、平成 20 年度から医学部の入学定員内に地域枠を設ける（表３－２－④－１－２）とともに、岐阜県の支援により、地域枠推薦入試による入学者には岐阜県医学生第１種修学資金が、岐阜大学在学生に対しては第２種修学資金が準備されており、双方とも卒業後一定の義務年限を果たすことにより返還が免除される制度となっている。この修学資金受給者が卒後適切に岐阜県内の医療機関で研修を受けることにより幅広い臨床能力を身に着けた医師の育成及び岐阜県全体の地域医療の確保を推進するため、平成 22 年度に「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」を発足させた。同コンソーシアムでは、本学医学部及び同附属病院
－74－

岐阜大学

社会連携

が中心となり、県内の主な臨床研修病院８施設と協働して、研修医等に対して魅力的な研修プログラムを提供することとし、研修医セミナー（表３－２－④－１－３）や臨床研修指導医講習会（表３－２－④－１－４）などを開催した。
表３－２－④－１－２
H20
募集定員（人）H21

10

地域枠定員の設定状況

H22

15

H23

25

H24

25

H25

25

H26

25

H27

25

28

（出典：担当部局からの報告）
表３－２－④－１－３
H22
開催回数（回）

研修医セミナーの実施状況

H23
9

H24
10

H25
10

H26
11

H27
11

12

（出典：担当部局からの報告）
表３－２－④－１－４
H22
開催回数（回）

臨床研修指導医講習会の実施状況

H23
1

H24
2

H25
2

H26
1

H27
2

2

（出典：担当部局からの報告）

地域医療を担う医師育成をさらに推進するため、平成 25 年度に本学医学部附属病院に「医師育成推進センター」を設置し、卒前から専門研修・生涯教育という長いスパンで医師を支援する体制を構築した。また、同センターでは、卒後臨床研修として、医師不足地域の研修病院とのたすき掛け研修を行う地域連携プロ
グラムを新たに開講した。
本学が取り組んでいるこれら地域医療人材の育成に関する取組について、県内病院・診療所 86 施設を構成員とした「岐阜県地域医療研修検討会」が平成 27 年度に発足し岐阜県健康福祉部地域医療推進課からの予算措置が決定するなど、岐阜県と連携した地域医療の充実を図った。平成 27 年度にはキックオフミーティ
ングを開催し、岐阜県における地域医療研修や専攻医に関する情報を発信するホームページ開設などに取り組むこととした。
さらに、地域医療を担う医師の育成の一環として、表３－２－④－１－５のとおり、手術器具やシミュレータを用い外科手術を模擬実践する高校生外科手術体
験セミナーを開催し、将来の医師不足解消に向けた取組を行った。
地域医療機関との連携体制を強化するため、平成 28 年度の新医療情報システ
ムに合わせ、新たに Web カルテシステムを導入し、本院の電子カルテの一部を地
域利用機関でも閲覧可能になるよう体制を整備した。
表３－２－④－１－５
H22
参加人数（人）高校生外科手術体験セミナーの実施状況
H23

37

H24
28

H25
79

H26
36

H27
33

36

※H24 は年２回開催、その他の年度は年１回開催（出典：担当部局からの報告）

岐阜県や地域医療機関と連携した岐阜県医師育成・確保コンソーシアムの結成や医師育成推進センターの設置及び地域連携プログラムの開講、岐阜県地域医療研修検討会の発足など、岐阜県や地域の医療機関と組織的に連携をして地域医療人材の育成に取り組んでいることから、地域医療の中核拠点である大学として個性を伸長させることができた。
－75－

岐阜大学

社会連携

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）医学部附属地域医療医学センターでは、学部学生に対する地域配属
実習及び研修医に対する地域医療研修を実施した。また、入学定員内に地域枠を設定するとともに、県内他医療機関とともに平成 22 年度に岐阜県医師育成・確保コンソーシアムを発足させ、自治体等と連携した地域医療を担う医師養成を推進した。さらに、平成 25 年度に医師育成推進センターを設置し地域連携プログ
ラムを実施するとともに、岐阜県地域医療研修検討会が発足するなど、医師養成の体制を充実させた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部・医学系研究科 観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
計画３－２－④－２「高齢社会が抱える諸問題を多面的に捉え，研究の推進と市民への啓発を進める。」に係る状況
平成 26 年度から新たに開始した地域志向学プロジェクトにおいて、「高齢社会」「過疎」という高齢社会が抱える課題に関連する多面的なテーマに沿った研究課
題に対し支援を行い、研究を推進した［前掲別添資料２－１－②－１－１］。
また、市民への啓発活動として、表３－２－④－２－１のとおり、毎年度「医学市民講座」を開催するとともに、各市町村で行われる公開講座等への講師派遣
や附属病院での公開講座の開催など、高齢者等が抱える健康問題に対して地域住民に学習機会を提供し市民への啓発を進めた。
表３－２－④－２－１
年度

医学市民講座の実施状況

医学市民講座の実施状況

参加人数(人)

平成 22 年度

医学市民講座「精神疾患・うつ病」

144

平成 23 年度

医学市民講座「成人に多い目の病気」

129

平成 24 年度

医学市民講座「男女の排尿トラブル」

100

平成 25 年度

医学市民講座「腰痛症・骨粗しょう症」

130

平成 26 年度

医学市民講座「脳卒中（脳梗塞・脳出血）」150

平成 27 年度

医学市民講座「脂質異常症」

135（出典：関連年度計画の実施状況）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）地域志向学プロジェクトにより、「高齢社会」「過疎」という高齢社会が抱える課題に関連するテーマに沿った研究課題に対し支援を行い、研究を推進した。また、医学市民講座や公開講座等により、市民への啓発を進めた。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．

(改善を要する点)(特色ある点)

平成 26 年度に産官学連携推進本部を設置し、共同研究のコーディネートや岐阜県と連携した地域企業のニーズ把握な
どに取り組んだ。その結果、平成 26 年度には同一県内中小企業との共同研究実施件数が全国で第７位になるなど、着実な成果が現れた。（計画３－２－②－１）
特になし

－76－

岐阜大学
１．

２．

３．

４．

５．

６．

社会連携

岐阜県と連携した清流の国ぎふ防災・減災センターの共同設置や岐阜県中央家畜保健衛生所の本学敷地内への移転決定など、本学の特色ある教育研究活動を活かした岐阜県との協力体制の整備を推進した。（計画３－２－①－１）
地域産業の発展に貢献する人材を養成するため、自治体の職員を受け入れ共同研究のコーディネート業務などに取り組む地域イノベーター育成事業を実施した。平成 26 年度からは、地域社会の課題解決に資する人材を養成する地
域コーディネーター養成プログラムとして取り組んだ 。
（計画３－２－②－２）
本学の特色ある地震・防災研究の成果を地域社会に還元するため、地域社会のインフラマネジメントを支える社会基
盤メンテナンスエキスパート(ME)の養成に取り組んだ。これにより、平成 22～26 年度にかけて 204 名の ME を養成し、岐阜県内に ME のネットワークを構築した。
（計画３－２－③－２）
本学の特色ある金型研究の成果を地域社会に還元するため、金型創成技術研究センターでは、大垣商工会議所と連携して金型人材育成講座を実施し、地元技術者の養成に取り組んだ。
学校教育の改善に資するため、教職大学院（教育学研究科
教職実践開発専攻）における現職教員を対象としたスクー
ルリーダーの養成や教育学部の研究成果を活かしたコ
ア・サイエンス・ティーチャーの養成など、教育委員会と連携した活動に取り組んだ。（計画３－２－③－１）
地域医療に貢献する人材を養成するため、岐阜県や県内他医療機関と連携し、岐阜県医師育成・確保コンソーシアムの結成や医師育成推進センターの設置などに取り組んだ。
（計画３－２－④－１）(３)中項目３「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「大学の国際化を推進するための体制を整備し，充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－①－１「大学の国際化を推進する拠点として，国際戦略本部を充実させる。」に係る状況
平成 21 年度に設置した国際戦略本部では、平成 23 年度から留学生交流委員会
等を同本部内に設置し、組織体制を整備し全学的な国際化の推進を図った。併せて、同本部内に協定大学・留学生派遣部会や留学生受入・地域貢献部会、奨学金等選考委員会などを設置し、国際戦略本部の充実に取り組んだ。
本学の国際化をより一層推進するため、平成 25 年度に国際戦略本部にて「岐阜大学の国際化 policy と vision」を策定した［別添資料３－３－①－１－１］。
これは、国際化に関する５年後の本学の姿を示すとともに、それに向けての方針を明らかにしたものである。これも踏まえ、平成 26 年度に新たに「理事(国際・広報担当)」を配置するとともに、既存の国際戦略本部を発展的に解消し、平成
27 年度に「グローカル推進本部」を設置した。同本部は国際連携やその成果を用いた地域貢献の企画立案や教職員の国際活動支援などを担い、国際協働教育に関する海外協定大学の教員を招へいしたミーティングや事務職員を対象とした
－77－

岐阜大学

社会連携

グローバルマインド醸成研修の開催、ジョイント・ディグリー・プログラム構築に向けた検討などに取り組んだ。これらの取組もあり、表３－３－①－１－１のとおり、海外の大学との大学間学術交流協定を締結した。
表３－３－①－１－１
年度
平成 22 年度
平成 23 年度

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

大学間交流協定の締結状況

大学等名（括弧内は国名）
・ボゴール農科大学（インドネシア）
・内蒙古師範大学（中国）・ヴィータウタス・マグヌス大学（リトアニア）
・ガジャマダ大学（インドネシア）
・シドニー大学（オーストラリア）
・スブラス・マレット大学（インドネシア）
・パリ第 11 大学（フランス）
・タイ教育省基礎教育委員会（タイ）・インド工科大学グワハティ校（インド）（出典：岐阜大学ホームページ）

本学の国際化を推進する体制として、平成 21 年度に設置した上海オフィスに加え、新たにダッカ大学、スブラス・マレット大学、広西大学内に海外オフィスを整備した。特に上海オフィスでは、帰国留学生の連絡所として帰国留学生名簿を整理するとともに、本学役員と帰国留学生との懇談会や帰国留学生 OB 会を開催し、帰国留学生との連携強化を図った。また、海外の大学と連携した研究拠点として、スブラス・マレット大学、ボゴール農科大学ダッカ大学及びカセサート
大学内に共同実験室を設け、研究設備等の整備を行うなど海外拠点としての活用を図った。
大学の国際化推進に係る情報を一元的に発信するため、平成 26 年度に外国語版大学ホームページを全面刷新しコンテンツを充実させるとともに、ホームペー
ジ等記事の英語化を行う職員を新たに雇用し、本学の情報をより効果的に世界へ発信できるようにした。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）平成 25 年度に国際戦略本部にて「岐阜大学の国際化 policy と vision」を策定した。これを踏まえ、平成 26 年度に新たに「理事(国際・広報担当)」を配置するとともに、国際戦略本部を発展的に解消し、平成 27 年度から「グローカル推進本部」を設置し、大学の国際化を推進する体制を充実させた。また、併せて、新たな海外オフィスや海外大学との共同実験室を設置し、国際化を推進するための体制を整備した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
連合農学研究科 観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
計画３－３－①－２「国際交流会館を拡充し，学生や研究者，地域コミュニテ
ィ等との交流を推進する。」に係る状況
平成 22 年度に新たに国際交流会館 C 棟の運用を開始した。同棟は、海外から来学する外国人研究者に向けた宿泊施設とし、表３－３－①－２－１のとおり、対象者に利用された。同会館では、教職員や学生と留学生による合同防火訓練の
－78－

岐阜大学

社会連携

実施、餅つき大会等交流行事の開催、入居者からの要望聴取など、利用促進に向けた取組を行った。
表３－３－①－２－１
H22
A棟

B棟

C棟

単身利用

H23
44

国際交流会館の利用状況
H24

43

H25
44

H26
45

H27
41

43

世帯利用

9

6

6

5

5

15

単身利用

49

46

52

50

47

53

世帯利用

17

21

18

17

19

37

単身利用

67

54

55

62

78

151

世帯利用

15

21

12

23

42

69

※各年度の延入居者数（出典：大学情報データベース）

留学生と学生や研究者、地域コミュニティ等との交流推進について、国際交流促進のための奨学寄附金の協力企業や団体、留学生の生活を支援する地域団体等との交流の場である岐阜大学国際交流支援団体との交流会の開催や留学生と地元企業との交流会の開催、留学生を支援する地域団体との餅つき大会等の開催な
ど、地域の国際交流団体などとの行事を実施した。
留学生センターでは、夏期短期留学（サマースクール）などの行事を実施し留学生と日本人学生との交流を推進するとともに、平成 24 年度には同センター内に「国際交流ラウンジ」を設置した。同ラウンジには日本人のラウンジチュータ
ーを常駐させ、日本文化を学ぶラウンジパーティーなど、日本人学生と留学生とが交流できる行事を実施した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）平成 22 年度から新たに国際交流会館 C 棟を運用し、国際交流会館を拡充した。また、岐阜大学国際交流支援団体との交流会の開催や留学生と地元企業との交流会の開催など、学生や研究者，地域コミュニティ等との交流を推進した。
計画３－３－①－３「学生，教職員の国際性を高めるための全学的な取り組みを推進する。」に係る状況
学生、教職員の国際性を高めるための全学的な取り組みとして、表３－３－①－３－１のとおり、English Lounge を実施した。同取組では留学生や学生、教職員が特定のテーマについて英語にて議論を行う場を設け、学生や教職員の国際性涵養を推進した。その他、学生、教職員等を対象とした国際性涵養に関連する行事等についても、表３－３－①－３－２のとおり実施した。さらに、平成 24
年度からは、新たに「春の国際週間」「秋の国際週間」を設定し、学内にて国際化に関するイベントを集中的に行うことにより、全学的な国際化推進を図った［別添資料３－３－①－３－１］。
表３－３－①－３－１
H22
開催回数（回）

H23
9

English Lounge の開催状況
H24

14

H25
14

H26
12

H27
12

11

（出典：関連年度計画の実施状況）
表３－３－①－３－２

国際性涵養に関連する行事等の主な開催状況

－79－

岐阜大学

年度

社会連携

行事等名

平成 22 年度

・留学生との English Lounge ポットラックパーティの開催

平成 23 年度

・伝統音楽の紹介など異文化交流イベントの開催

平成 24 年度

・国際週間の開催

平成 25 年度

・春の国際週間にて留学生と日本人学生のための能楽ワークショップを開催

平成 26 年度

・秋の国際週間にて日本語、中国語、フランス語及び韓国語の４言語によるスペシャ
ル・ラウンジを開催

平成 27 年度

・事務職員を対象としたグローバルマインド醸成研修の実施（出典：関連年度計画の実施状況）

学生の国際性を高めることを目的とした取組としては、全学共通教育における少人数制の英語クラス編成や「教養ブックレット－日本脱出！留学のすすめ」の発刊、各種留学プログラムの説明会である「海外留学フェア」の開催などを行い、学生の英語能力向上や海外留学促進など国際性を高める取組の一助とした（その他、英語教育や留学等の推進状況は、計画１－１－④－１及び１－１－④－２に係る状況を参照）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）国際性を高めるための全学的な取り組みとして、English Lounge をはじめとして様々な行事等を実施した。特に、平成 24 年度からは、新たに国際週間を設け、学内の国際化を推進した。学生に対しても、留学を勧めるブックレッ
トの作成等、国際性を高めるための取組を行った。
○小項目２「大学の国際化への取組成果を活かし，社会に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－②－１「地域の住民や国際交流団体，企業等との定期的な国際交流
及び留学生の社会活動を促進する。」に係る状況
地域の住民や国際交流団体、企業等との定期的な国際交流について、表３－３－②－１－１のとおり、様々な取組を実施した。また、これらの取組の内容や成果について、学報やホームページ等への掲載などを通じ、大学の国際化の状況を社会へ情報発信した。国際交流を通じた社会への貢献及び帰国した留学生への支援を強化するため、平成 21 年度に設置した上海オフィスでは、帰国留学生の連絡所として帰国留学生名簿を整理するとともに、本学役員と帰国留学生との懇談会
や帰国留学生 OB 会を開催し、帰国留学生との連携強化を図った。
表３－３－②－１－１
対象団体
地域の住民

国際交流団体企業

留学生と各種団体等との定期的な国際交流の実施状況
取組内容

頻度

小中高等学校が開催する交流会等

随時

ライオンズクラブ等地域の団体が主催する行事

随時

地域の国際交流団体との花見、餅つき等行事

年 1,2 回程度

岐阜大学国際交流支援団体との交流会

年1回

留学生等と地元企業との交流会

年1回（出典：関連年度計画の実施状況）

留学生の社会活動の促進について、留学生が地域の幼稚園や小中高等学校等に出向き、交流会へ参加するなど地域社会の国際理解に資する活動を行った（表３－３－②－１－２）。また、県内高等学校における英語プレゼンテーション教育への指導協力や自治体観光案内パンフレットの翻訳協力など、留学生の社会活動に取り組んだ。
－80－岐阜大学表３－３－②－１－２
H22

H23

社会連携

留学生の社会活動の状況
H24

H25

H26

H27

幼稚園

9

8

9

9

7

9

小学校

10

8

7

6

1

1

中学校

2

1

0

1

1

1

高等学校

2

1

0

1

2

4

その他

20

26

23

19

20

19

合計

43

44

39

36

31

34

※数値は当該学校種に留学生が出向き各種活動を行った件数（出典：担当部局からの報告）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）岐阜大学国際交流支援団体との交流会の開催など、地域の住民や国際交流団体、企業等との定期的な国際交流を推進した。また、留学生が地域の小中高等学校等に出向き交流を行うことで、留学生の社会活動を促進した。
計画３－３－②－２「協定大学との交流を推進し，開発途上国等への支援を充実させる。」に係る状況
協定大学との交流の推進について、協定大学からの短期留学の受け入れ及び協定校への派遣を行うとともに、協定大学を対象とした岐阜大学夏期短期留学（サマースクール）や日本社会文化プログラム、ダブル・ディグリー・プログラム、
ツイニングプログラムなどを実施した（詳細は計画１－１－④－２及び１－２－④－２に係る状況を参照）。特に、工学部では、大学院工学研究科に平成 27 年度に導入するグローバル環境・エネルギープログラムを組織的に推進し、部局における国際交流を円滑かつ効率的に推進するため、平成 26 年度に「グローバル化推進室」を設置し海外協定大学と国際ジョイントミーティングを開催するなど、協定大学との共同事業に取り組んだ。
開発途上国等への支援の充実について、独立行政法人国際協力機構（JICA）の事業への協力やアジア諸国の留学生を受け入れた流域圏科学研究センターでの流域水環境リーダー育成プログラムの実施など、開発途上国等への支援に取り組んだ（詳細は計画２－２－④－１及び２－２－④－２に係る状況を参照）。また、保健管理センターでは、JST と JICA が推進する地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS)への協力や NPO 法人が実施するケニアやカンボジアにおける保健医療に関する事業への協力など、新たに開発途上国等への支援に取り組んだ。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）留学生の受け入れ・派遣やダブル・ディグリー・プログラムなど、協定大学との交流を推進した。また、JICA の事業への協力や NPO 法人と連携した取り組みなどにより、開発途上国等への支援を充実させた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
応用生物科学研究科 観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等
－81－

岐阜大学

社会連携

(優れた点)
１．

海外の大学と新たに連携協定を締結するとともに、連合農学研究科におけるコンソーシアムの結成や工学研究科及び応用生物科学研究科における日本人学生と外国人留学生との協働教育プログラムの開始など、協定の実質化に向けた活動に取り組んだ。（計画３－３－②－２）
２． 工学部では、平成 26 年度にグローバル化推進室を設置し専任教員を配置するとともに、海外協定大学を招聘して国際ジョイントミーティングを開催し教育研究活動の連携構築に向け協議を行い、平成 27 年度に工学研究科に設置された混在型教育コースであるグローバル環境・エネルギープログラムの組織的な推進と国際交流の円滑的・効率的な推進に取り組んだ。（計画３－３－②－２）(改善を要する点) 特になし
(特色ある点)
１． 平成 25 年度に国際化に関する５年後の本学の姿を示す「岐阜大学の国際化 policy と vision」を策定するとともに、それを踏まえ、平成 26 年度に新たに「理事(国際・広報担当)」を配置し平成 27 年度に「グローカル推進本部」を設置した。同本部では、海外協定大学の教員を招へいしたミーティングや事務職員の国際性涵養に資する研修、ジョイ
ント・ディグリー・プログラム構築に向けた検討に取り組
み、岐阜大学の国際化 policy と vision の実現に向けた活動を推進した。（計画３－３－①－１）
２． 国際化を推進するため、新たに岐阜大学ダッカ大学内オフ
ィス、岐阜大学スブラス・マレット大学内オフィス、岐阜大学広西大学内オフィスを海外オフィスとして整備した。
また、スブラス・マレット大学、ボゴール農科大学、ダッカ大学及びカセサート大学内に共同実験室を設けた。（計画３－３－①－１）－82－