平成２０年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会臨時会会議録
議 事 日 程平成２０年７月１８日（金曜日） 午後１時３０分開会

日程第 １ 議席の指定
日程第 ２ 副議長選挙
日程第 ３ 会議録署名議員の指名
日程第 ４ 会期の決定
日程第 ５ 諸般の報告
日程第 ６ 行政報告
日程第 ７ 議案第１２号 埼玉県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について
日程第 ８ 議案第１０号 埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
日程第 ９ 議案第１１号 平成２０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第１号）
日程第１０ 請願第 ６号 後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願
請願第 ７号 後期高齢者医療制度は中止し廃止を求める意見書を政府に提出することを求める請願
日程第１１ 請願第 ８号 後期高齢者医療制度の保険料について年金からの天引きを中止す
る意見書提出を求める請願
日程第１２ 請願第 ９号 後期高齢者医療制度の保険料軽減等の意見書提出を求める請願－1－

出席議員（１６名）
１番

木 下

博

３番

田 中 暄 二４番

板 川 文 夫５番

神 保 国 男６番

岡 村 幸四郎

７番

新 井 家 光８番

濱 田 福 司１０番

榊 原 一 雄１１番

大河内 ただし

１４番

石 井 忠 良１５番

加 川 義 光１６番

野 田 貞 之１７番

野 崎 一 則

１８番

秋 坂

１９番

小 坂

裕

２０番

小 暮 敏 美２番

舟 橋 功 一１２番

新 井 勝 行１３番

金 子 茂 一豊

欠席議員（３名）

説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

須 田 健 治副広域連合長小 沢 信 義事 務 局 長酒 井 忠 雄事務局次長

武 井 保 則保険料課長

新 井 正 人給 付 課 長見 澤 匡 男書

吉 田 智 博職務のため出席した者の職氏名
書
書

記

長

野 島 俊 雄記

山 﨑 康 宏－2－記

開会 午後１時３０分◎開会及び開議の宣告○議長（大河内ただし） 皆さん、こんにちは。
開会に当たり議長から申し上げます。
新たに市長選出区分から舟橋議員が、町村長選出区分から榊原議員が、町村議会議員選出区分から小坂議員が広域連合議員に選出されましたので報告いたします。
ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより平成20年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会臨時会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（大河内ただし） これよりお手元に配付した議事日程によって議事を進行いたします。

──────────────────────────────────────────────◎議席の指定○議長（大河内ただし） 日程第１、議席の指定を行います。

新たに広域連合議員に選出されました舟橋議員、榊原議員及び小坂議員の議席は、会議規則
第３条第１項の規定により、舟橋議員を２番に、榊原議員を10番に、小坂議員を19番に、議長において指定いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎副議長選挙○議長（大河内ただし） 日程第２、副議長選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）－3－

○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。
議長において指名することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めます。ただいま議長において指名することに決定いたしました副議長に18番、秋坂議員を指名いたします。
お諮りいたします。
議長において指名いたしました秋坂議員を当選人と決めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました秋坂議員が副議長に当選されました。
副議長に当選されました秋坂議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定により告知いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎副議長就任あいさつ○議長（大河内ただし） ただいま副議長に当選されました秋坂議員より就任のあいさつをお願いいたします。
○副議長（秋坂 豊） 皆さん、こんにちは。
ただいま副議長にご選任いただきました秋坂でございます。微力ではございますが、この広域連合議会が住民の負託にこたえられるよう、大河内議長を補佐し、副議長の職を誠心誠意
務めてまいる所存でございます。どうぞ議員の皆様を初め、執行部の皆様方には引き続きご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。

──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（大河内ただし） 日程第３、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第72条の規定により、10番、榊原議員、14番、石井議員、以上２名の方を指名いたします。

－4－──────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（大河内ただし） 日程第４、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
本臨時会の会期は本日１日としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（大河内ただし） 日程第５、この際、諸般の報告を行います。

広域連合長から提出されました議案は、お手元に配付した写しのとおりであります。
また、地方自治法第121条の規定による議案説明のための出席者は、お手元に配付した一覧
表のとおりであります。
次に、例月現金出納検査の結果報告及び陳情書１件の写しを配付いたしましたので、ご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長あいさつ○議長（大河内ただし）

ここで、広域連合長からあいさつを行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） 皆様、こんにちは。
埼玉県後期高齢者医療広域連合長を務めております新座市長の須田でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、開会に当たりまして一言ごあいさつをさせていただきたいと存じます。

－5－本日は平成20年第１回広域連合議会臨時会をお願い申し上げたところでございますが、議員の皆様にはお忙しい中ご参集をいただきましてまことにありがとうございました。また、多くの県民の皆様の傍聴もいただいているところでございまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
スタート当初、地元市町村の担当窓口、それから広域連合事務局等にも被保険者の皆様、また広く県民の皆様からいろいろなご意見、問い合わせ等、苦情も含めましてちょうだいをいたしました。
保険証の未届け分が出てしまった点、あるいは保険証の文字が小さい等々、配慮が足りなかったかなという点もございますので、この場をおかりいたしましておわびを申し上げ、改善方を図っていきたいことを申し上げたいと思います。
また、ご案内のとおり、政府与党におきましてこうした制度の施行状況を踏まえまして、さらには高齢者の置かれている状況にも十分配慮をしつつ、制度の円滑な運営を図るという観点から、低所得者の皆様等に対しましての特別対策、これが打ち出されたところでございます。この特別対策の中で平成20年度に係るものにつきましては、その実施を図るために本臨時会に条例の一部を改正する条例議案、これを提案させていただきました。本日の臨時会におきましては、さらにこの副広域連合長の選任人事、あるいは補正予算の議案、こういったものもあわせ付議させていただいたところでございます。
各議案の内容につきましては、後ほどご説明を申し上げたいと存じますが、議員の皆様には慎重なるご審議の上、ご決定を賜りますようにお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

──────────────────────────────────────────────◎行政報告○議長（大河内ただし） 日程第６、行政報告を行います。執行部から行政報告を行いたい旨の申し出があります。
武井事務局次長。
○事務局次長（武井保則） それでは、行政報告をさせていただきます。
行政報告の内容は、平成20年度の保険料の賦課についてでございまして、資料につきましては本日お手元にご配付させていただきましたＡ４判の横長の平成20年度の保険料の賦課についてをごらんいただきたいと思います。
平成20年度の保険料につきましては、平成18年度の所得に基づきまして仮の保険料の算定を行っておりまして、これを４月、６月、８月の３回、年金からの天引きを行うことになっておりますけ
れども、この７月に平成19年分の所得に基づく平成20年度の保険料の確定賦課をこのたび行いまし－6－

て、年金天引きの方は10月から、普通徴収の方はこの７月から納めていただくということになります。その概要についてこれからご説明をさせていただきます。
資料の表紙をめくっていただきまして、目次がございますが４点、保険料率、確定賦課の内容、被保険者の分布図、保険料の軽減措置につきまして順次ご説明をさせていただきます。
では、資料の２ページから、１の保険料でございますが、後期高齢者医療では２年間を通して財政の均衡を保つことになっておりまして、平成20年度、平成21年度は同一の保険料率となっております。すべての被保険者に賦課される均等割が埼玉県の場合は４万2,530円、所得に応じて賦課します所得割については7.96％となっているところでございまして、これは平成20年度、21年度の２カ年の医療費や保健事業、検診事業、あるいは葬祭費に係る費用などを見込みまして、埼玉県後期
高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の中に規定されております。この規定につきましては、昨年、平成19年11月の第１回定例会でご決定をいただいたものでございます。
次に、確定賦課の内容でございますが、（１）といたしまして賦課総額が403億9,260万7,000円
で、賦課をさせていただいた人数が51万6,000人、１人当たりの賦課に換算いたしますと７万8,220円となっております。
次に３ページをごらんいただきたいと思います。
３ページの３は被保険者の分布図でございまして、（１）が年保険料額別人数でございまして、
これは負担いただきます保険料額に応じて、被保険者がどのくらい、どこにどう分布しているかというのをグラフにしたものでございまして、グラフの縦軸、Ｙ軸になりますが、これが保険料を記載しておりまして、横軸にその人数、被保険者数をとってございます。
縦軸を下からちょっと見ていただけますでしょうか。一番下の１万円未満というのが６万4,100
人でございまして、１万円台、14万1,100人、２万円台が8,500人、３万円台が１万1,300人で、４万円台が11万400人というふうになっておりまして、５万円未満の被保険者が33万5,400人ございまして、これ全体の65％を占めているという状況でございます。
それから、一番上になりますが、縦軸の一番上、50万円というのがございますが、１万1,700人となっておりますが、これは賦課限度額50万円をお支払いいただく方々の人数が１万1,700人ということでございます。
後ほど均等割の軽減についてご説明させていただきますが、均等割の軽減につきましては７割、５割、２割と、それと被用者保険の被扶養者に対する軽減措置というのが設けられておりますが、被用者保険の被扶養者の均等割は平成20年の場合2,120円です。これがグラフでどこに当たるかと申しますと、保険料１万円未満というのが一番下にございます。ここが６万4,100人、この中に入っているということでございます。
２つ目の軽減措置、７割軽減については保険料は１万2,750円です。これはグラフの１万円台の－7－

ところの棒グラフに、こういった方々が14万1,100人入っております。それから、順次５割軽減が２万1,260円、これが２万円台、２割軽減の方が３万4,020円ですので、これが３万円台、そして４
万円台、４万2,530円が均等割の満額ですが、この方々が一つの山を形成しているということになります。
ただ、均等割の軽減を受けている方の中にも所得割を払っている方もおられますので、大体総じて今申し上げたような方々がこの中に分布しているのではないかと推測しているところでございます。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。
（２）の旧ただし書き所得額別人数でございますが、これは所得階層に応じて被保険者がどのように分布しているかというのをグラフにしたものでございまして、グラフの縦軸に所得をとっておりまして、横軸のほうがそこに分布する被保険者の人数をとっております。
なお、このグラフの所得については、ただし書き所得によっておりまして、このただし書き所得とはいかなるものかというのを右肩の四角の中に書かせていただいておりまして、総所得金額等から基礎控除として一律に33万円を引いたものが、旧ただし書き所得ということになります。この金額に所得割率7.96を掛けると、所得割の金額が算出されるということになります。
例に年金収入のみの方の例示をここのところに書かせていただいてございますが、総所得金額、
例えば年金の場合は年金収入から120万円引いたものが総所得に相当します。ここから33万円を引いたものがここで言っている所得ということになります。ただし書き所得です。
縦軸を下から見ていただきますと、旧ただし書き所得にはゼロ円というのがございます。ゼロ円
が31万7,500人というふうになっておりまして、所得ゼロの方というのは年金で申し上げれば153万円以下の方がこの中に入っているということでございまして、これが全体の60％を占めているという状況でございます。これは60％の方々は所得割は賦課されていないということでもございます。
このグラフの中で最も大きく集中しているところというのが100万１円から125万円というのが２万200人おります。それと同じように、125万１円から150万円というのが２万1,100人おられまして、
また150万円から、あるいは175万円からというのは２万人近くずつ分布しているものでございまして、この階層の方々が全部で８万800人分布しておりまして、全体の15％余りを占めているということになります。
それでは、次に５ページをごらんいただきたいと思います。
４の保険料の軽減措置についてのご説明をいたします。
保険料につきましては、先ほども申し上げましたが、被保険者全員からご負担いただきます均等
割と、所得に応じて負担をいただく所得割というもので構成しているわけでございますが、均等割につきましては低所得者への軽減措置、あるいは被用者保険の被扶養者であった方につきましては－8－

軽減措置が設けられております。
では、１つ目の低所得者への軽減措置についてでございますが、所得が一定以下の被保険者の保険料のうち、均等割につきましては７割、５割、２割の軽減措置を講じることとされておりまして、
軽減措置によりまして不足する保険料部分というのは、この財源というのは県が４分の３、市町村が４分の１を負担するということになっておりまして、下に保険料の軽減賦課の状況について表にまとめてございますが、均等割の軽減を受けている被保険者は７割軽減の対象者が、14万4,000人
で、軽減額、軽減している額が42億円余りでございます。それから、５割軽減の対象者が１万人で、軽減額が２億余円でございます。２割軽減が２万9,000人おられまして、軽減額が２億余円でございます。この３つを合計いたしますと18万3,000人で、軽減額が47億2,365万1,000円となっております。
次に、もう一つのほうの軽減ですが、（２）の被用者保険の被扶養者への対応についてでございますが、被用者保険の被扶養者の保険料につきましては、サラリーマンの子供の被扶養者であった方ということになりますが、これに対しましては資格取得日から２年間は均等割を５割軽減しますというふうな、そして所得割は課さないということに法のほうでなっております。この軽減により不足する財源というのは、埼玉県が４分の３、市町村が４分の１を負担するという決まりになっているところでございます。
この被用者保険の被扶養者につきましては、さらに激変緩和措置というのが平成20年度設けられまして、均等割につきましては20年４月から６カ月間、まだこの期間に入っているわけですが、全額免除。その後の６カ月間、10月からになりますが、この部分については９割を軽減することとされておりまして、この軽減措置に係る財源は全額国が補てんするということになっております。
この激変緩和措置につきましては20年度限りということでございましたが、昨日、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームからの情報として広域連合のほうにメールが入っておりまして、
その内容を見ますと、21年度も実施が必要であるという認識で一致したというふうに書かれておりました。財源につきましては、21年度についても国の責任において適切に対処するとなっておるところでございます。ちなみに、平成20年度における被用者保険の被扶養者は、埼玉県の場合６万4,000人でございます。
次に、６ページをごらんください。
表題が被保険者の保険料軽減割合等について掲げさせていただいております。これまで保険料の軽減につきましてご説明させていただいたところでございますが、これをグラフにまとめさせていただきましたので、ちょっとごらんをいただけたらと思います。縦軸にパーセントがとってございまして、全体の人数が51万6,000人、この人たちを保険料軽減割合等で分類したグラフでございま
して、グラフの左から均等割７割軽減の対象者が14万4,000人おりまして、全体の28％を占めてい－9－

ると。次に均等割の５割軽減、均等割の２割軽減と続きまして、被用者保険の被扶養者だった方、こういった方々をここにグラフに落とさせていただきました。そうしますと、均等割の軽減を受けている方というのは全体で48％を占めている状況でございます。そして賦課限度額、先ほどございましたが、限度額の50万円をお支払いしていただいている方々が１万2,000人おられます。それから、一番高い棒グラフになります50％を示しているのが軽減措置だとか賦課限度額にかかわらない
方々で半分おられるという状況でございます。
次に７ページを、最後のページになりますがお開きいただきたいと思います。
（３）の療養の給付費等の額として、主として医療費ということになりますが、著しく低い地域に居住する被保険者の保険料につきましては、不均一課税というのが課されているわけでございま
すが、本県の広域連合の区域のうち、１人当たり老人医療給付費が広域連合全体の１人当たり平均
老人医療費給付に対して20％以上少ないと、20％も低い、乖離があるという市町村につきましては、
特定市町村という位置づけがされておりまして、この市町村に対しましては激変緩和措置を講じるということになっておりまして、埼玉県の場合は小鹿野町１団体がこれに該当しておりまして、緩和の期間というのはことし20年から６年間ということでございますので、25年度まで緩和措置がされるということになっておりまして、この２年間に行われる率につきましては、２年ごとに保険料というのは変わりますので、３つに分けてなだらかに軽減されるような方向、第１期目と申しましょうか、20年、21年というのは６分の３、次が６分の２、最後が６分の１という、３回に分けての軽減がされているところでございます。その結果、20年、21年の小鹿野町の保険料は、均等割が３万5,760円、所得割が6.7％ということになっております。この激変緩和措置に伴う財政負担は、国が２分の１、埼玉県が４分の１を負担するということになってございます。
不均一課税の状況ということで表にまとめさせていただきましたが、小鹿野町の場合は乖離率というのが31.8％でございます。20年……
（「県は２分の１じゃない」「国が半分で県が半分」という声あり）○事務局次長（武井保則） 失礼いたしました。先ほど私が激変緩和措置に伴う財政負担の割合を国が２分の１、埼玉県が４分の１と申し上げましたが、埼玉県も２分の１でございます。訂正させていただきます。
不均一課税の状況について、下表にまとめさせていただいてございますが、乖離率が小鹿野町は31.8％でございまして、20年、21年の賦課率が84.1％、対象者が2,000人で、軽減額が1,428万
6,000円となっております。
次に、（４）の保険料の各種軽減措置の合計、20年度の合計を表にさせていただいてございまして、これまでご説明したもののまとめというような形になりますが、均等割軽減対象者が18万3,000人、軽減額が47億余円でございます。被用者保険被扶養者の軽減対象者が６万4,000人、軽減－10－

額が25億余円でございまして、平均医療給付費が20％以上下回っている小鹿野町の場合は対象者が2,000人で、軽減額が1,428万6,000円ということに。これを合計いたしますと、人数で申しますと
24万8,000人、額にいたしますと73億2,597万5,000円ということでございます。
以上、平成20年度の保険料の賦課についてのご説明をさせていただきました。以上でございます。
○議長（大河内ただし） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ行政報告を終わります。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第７、議案第12号「埼玉県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、須田広域連合長から説明を求めます。

○広域連合長（須田健治） それでは、議案第12号につきまして私のほうからご説明を申し上げたいと思います。
議案書の５ページになろうかと思います。
埼玉県後期高齢者医療広域連合規約第11条の規定によりまして、広域連合に副広域連合長１人を置くこととなっております。副広域連合長には毛呂山町長の小沢信義氏を選任させていた
だきたいと存じます。
毛呂山町長であります小沢氏は、現在埼玉県町村会の会長、埼玉県医療審議会委員、埼玉県
国民保護協議会委員、埼玉県社会福祉協議会理事、日本赤十字社埼玉県支部副支部長などを務めておられまして、学識、経験ともに大変豊富な方でありまして、副広域連合長として適任と思うわけでございます。規約第12条第４項の規定によりまして、議員の皆様のご同意を賜りたく、ここにご提案を申し上げるものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大河内ただし） これより質疑を願います。
ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。

－11－

（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより議案第12号「埼玉県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について」採決いたします。
本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めまして、本案は同意と決定いたしました。
ここで議長より申し上げます。
ただいま議案第12号が可決したことに伴い、９番、小沢議員は規約第11条第２項の規定により広域連合議員の職を失することとなります。
ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後２時００分

再開 午後２時０１分○議長（大河内ただし） 会議を再開いたします。

──────────────────────────────────────────────◎議長報告○議長（大河内ただし） 議長から報告いたします。
休憩前に同意いたしました副広域連合長について、地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めましたので、ご了承願います。

──────────────────────────────────────────────

◎副広域連合長あいさつ○議長（大河内ただし） 副広域連合長からあいさつを行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。

－12－小沢副広域連合長。
○副広域連合長（小沢信義） 皆様、こんにちは。
毛呂山町長の小沢でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、就任に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
先ほどは副広域連合長の選任にご同意いただきまして、まことにありがとうございます。高齢者の医療の確保に関する法律の施行とともに、この制度が４月からスタートしたところでございますが、被保険者や県民に対する制度説明等は、政府を初め、関係する自治体において十分行われなかったことなどにより、スタート時はこの広域連合や窓口となっている各市町村において相当の問い合わせや意見などが聞かれたところでございます。この制度そのものに対する批判もあることは承知いたしておりますが、これからの超高齢化社会を見据え、また国民皆保険制度を継続していくために、この長寿医療制度は遂行していく必要があるものと考えております。この制度は広域連合と各市町村が連携をとりながら運営していくものであり、そのかじ取りを担う責任者の一員としての責任の重大さを改めて痛感いたしておるところでございます。
本日からは須田広域連合長を補佐いたしまして、後期高齢者医療制度が適正にスムーズな運営がなされるよう努力してまいりたいと存じております。議員の皆様には温かいご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、就任に当たってのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）──────────────────────────────────────────────

◎議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第８、議案第10号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、酒井事務局長から説明を求めます。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、議案第10号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書１ページをお開きいただきたいと存じます。
この条例は、下段の提案理由にございますとおり、平成20年度において所得の少ない被保険者に係る保険料の賦課額の軽減等を実施するため、条例の一部を改正するものでございます。
その内容でございますが、恐れ入りますが、別冊になっております議案参考資料①の３ペー－13－

ジをお開きいただきたいと存じます。ここに国において決定されました所得の少ない被保険者に係る被保険者均等割額及び所得割額の20年度における軽減対策が図式化されておりますので、これによりご説明いたします。
図の上段部分が所得割額を示しております。この所得割額について、年金収入153万円以上211万円以下の方につきまして、その所得割額の50％を軽減いたすものでございます。
また、図の下段部分が被保険者均等割額を示しております。この均等割額につきまして、７割軽減に該当する被保険者について年額で8.5割の軽減といたすものでございます。具体的には、この10月以降に保険料を徴収しないことにより対処するものでございます。
恐れ入りますが、前に戻りまして１ページをお開きいただきたいと存じます。
条例において規定されます内容についてご説明申し上げます。まず（１）の所得割額の軽減についてでございますが、ただいまご説明いたしましたとおり、所得の低い者に対し、その所得割額の半分を控除する旨規定するものでございます。
（２）被保険者均等割額の軽減につきましては、７割軽減に該当する被保険者に対しまして、その被保険者均等割額について３割分に当たります年額１万2,750円を、その半分の1.5割分に当たります年額6,300円とする旨規定するものでございます。
（３）その他でございますが、軽減後の保険料賦課額からこれまでに特別徴収の手続を完了した４月、６月、８月の３期分に係る保険料を減じた場合、その減じた額が500円未満の場合については免除する旨を規定するものでございます。
なお、公平性の観点から、特別徴収を行わない被保険者についても同様の調整を行うものでございます。
これらにつきましては、平成20年度の特例措置ということで、条例の附則に規定するものでございます。
また、施行期日でございますが、公布の日とし、改正後の後期高齢者医療に関する条例の規定を平成20年４月１日から適用させるものでございます。
恐れ入りますが、また戻って３ページをお開きいただきたいと思います。真ん中から下に米印、軽減措置の対象者数及び軽減額の見込みを書いてございますので、ごらんいただきたいと思います。
この条例改正による保険料の影響についてご説明申し上げます。まず、①均等割の軽減でございますが、軽減措置の対象者数は14万4,000人、軽減額は表の右段に記載してございますと
おり、９億2,539万9,000円となる見込みでございます。②の所得割の軽減でございますが、軽減措置の対象者は３万9,000人、軽減額は４億3,181万6,000円となる見込みでございまして、
これらの合計としては③の合計に記載してございますとおり、13億5,721万5,000円となる見込－14－

みでございます。
なお、この軽減措置の財源は全額国が特別交付金により負担するものでございまして、この補正措置は次の議案第11号でご審議をお願いいたすものでございます。
参考までに、次の５ページと書いてございます図をごらんいただきたいと存じます。21年度の対応でございますけれども、21年度以降の軽減対策につきまして、その軽減イメージ図をお示ししてございますが、先ほど申し上げました20年度の軽減対策に比べ、よりきめ細かな措置を講ずるようになっております。しかし、詳細の取り扱いはまだ示されていないところでございまして、今年度後半に国から通知が出されると思います。その通知をもって対応していきた
いというふうに考えてございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（大河内ただし） これより質疑をお願いいたします。
15番、加川議員。
○１５番議員（加川義光） それでは、議案第10号に対して何点か質疑を行います。
まず第１点目は、埼玉県の場合、所得割50％軽減になる対象者数とその割合、それから軽減
額も確認のためにお聞きしたいと思います。
それから第２点目は、総所得金額58万円以下の被保険者に対して云々とありますが、これを２分の１にするということですが、年金収入にすると何万円かというのもわかりやすいと思いますので、明らかにしてください。
それから３点目、これまで均等割を７割軽減しても、無年金、無収入の方が月額1,060円取られるということがこの間、広域連合で明らかになってきましたが、今度の軽減で最低幾らになるのか、ここをお聞きしたいと思います。
４点目、均等割軽減、７割軽減の均等割額の総額と８割５分軽減の総額の差は幾らになるのか。
５点目、８割５分軽減の対象者とその割合、お聞きします。
○議長（大河内 ） 武井事務局次長。
○事務局次長（武井保則） １点目の所得割のほうで、半分になる人の人数と全体でどのくらいの率を占めるのかというお問い合わせかと思いますが、対象者、これは表にも書いていますが３万9,000人ございまして、埼玉県、今回51万6,000人賦課しておりますので、7.6％に当たります。そして、軽減額につきましては４億3,000万円でございます。
それから、２点目の58万円、所得で58万円と言っているけれども、年金ならいかがかというお話でございますが、211万円という年金の収入額ということになります。

－15－

それから３点目、今まで７割軽減で一番少なかった人の月額の支払い金額が1,060円だったが、今度はそれが幾らになるのかということでございますが、これが半分になるということでございますので、530円ということになります。
それと、均等割のお話の中で8.5割になったときの軽減の額、どのくらい軽減されるのかということでございますが、軽減される額は９億2,539万9,000円ということになると思います。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） ５点目が答えてないんですが、８割５分軽減にしたときの対象者の割合。
○議長（大河内ただし） 武井事務局次長。
○事務局次長（武井保則） 失礼いたしました。対象者につきましては、8.5割軽減される方が14万4,000人で、全体に占める割合が28％ということになります。これは現行の７割軽減されている人と同数ということになります。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） それでは、次に先ほどの説明資料の５ページの平成21年度対応にかかわってお聞きします。
21年度は９割軽減をするわけですが、年収、年金収入80万円以下、その対象者とその割合をお聞きします。
それから、21年度は一律半分になるということじゃなくて、４段階に分かれるということもありますので、その４段階の対象者数とその割合、４段階というのは年金収入153万から168万円が１つ、それから次は168万から173万円、これが75％軽減、続いて173万円から193万円、これが50％軽減、続いて193万円から211万円、これが25％軽減、その対象者数とその割合をお聞きします。まずそこをお聞きします。
○議長（大河内ただし） 加川議員、これ参考資料なんですよ。だからもうちょっと簡単に、
質問内容どうでしょうか。
○１５番議員（加川義光） 今度の中身とかなり重要な部分を占めていますし、参考資料でちゃんと説明しているんですから、それに対して質疑しているわけですから、これは何ら問題な
いと思います。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 21年度の対応でございますけれども、21年度の対象者の全体の人数
がどのぐらいになるかというのは推測の域でございますので、あくまでも今の51万6,000人というものを分母に使ってどのくらいの比率になるかということで、ちょっと推計で出したいと－16－

思うんですけれども。均等割の９割軽減をなされる方、これは今、国が考えているのは基礎年
金の80万円に相当するらしいんですけれども、約13万7,000人ぐらいいらっしゃるだろうと。
さっきと同じぐらいの比率ですから、27％ぐらいですか。
それから168万円、段階的に出ておりますけれども、これも今の所得の状況で推測する以外に、ちょっと数値を持っていないんではっきり言えないんですけれども、約１万2,000人ぐら
いで、２％ぐらいではないかと。それから173万円の75％軽減、これが3,000人ちょっとぐらい
で0.6％ぐらい、193万円までの50％軽減、これが１万4,000人ぐらい、３％ぐらいじゃないかと。それから最後の211万円までというのが１万1,000人ぐらいで２％、合わせて４万人ちょっとぐらいで、８％ぐらいの方が考えられるんじゃないかと。
また、今申し上げました所得割の段階、もう少し埼玉県としての実情をよく見た上で、この辺の区分の決め方はもう１回考えていきたいと。これはあくまでも国のほうで出した一つのイ
メージでございまして、このとおりやるかどうかははっきりわかっておりません。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） よくわかりました。
今の軽減策があるわけですけれども、しかし夫婦２人世帯で夫も妻も年金が80万円以下でなければ、子供と同居する場合、これが受けられないということにもなってきたわけですが、今
回、政府与党の国民の声なども批判が相当大きく広がり、それを受けて対応策を、見直し策を出したわけですが、その辺の見直し策はどうなるんでしょうか。これはないのか、あるのか、お聞きしたいと。
それから、特に先ほどの表の５ページの７割軽減のところなんですけれども、被保険者の均等割の収入が80万円から153万円は全く軽減の恩恵を受けないっていうか、そういうスポット
みたいになっているんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。ここは全く軽減はされないということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） １点目は、恐らく個人ごとに賦課がかかっているのに、軽減というのは世帯割でやっているというようなものに結びついているんではないかと思いますけれども、一応軽減する方法なんですけれども、これは介護保険だとか、ほかの国民健康保険なんかも同じなんですけれども、世帯単位で今まで軽減措置をやっておりまして、社会保障、根幹の問題でありまして、国も軽減判定を個人だけでいいのかどうか、今後慎重に検討していくというよ
うな話は聞いております。まだ答えは出ていないようでございます。
それから、21年度で７割軽減で80万円までの人、これははっきりわかりませんけれども、そ－17－こまでは軽減が９割になって、ここから後がないじゃないかというご質問かと思うんですけれども、本来、21年度の対応を今年度からきめ細かにやっていこうという考え方を持っていたんですけれども、これをやるにはかなり電算システム、今は電算システム、保険料の賦課決定額とか徴収だとか全部やっているんですけれども、この辺のシステムをかなり改良しなければできないということがありまして、こういうきめ細かなものは21年度以降で、今年度中にシステ
ムだとかいろんなものを改良しながら対応していこうと、本来的にはより所得の低い人に９割軽減を制度的に求めていこうというのが趣旨でございまして、本年度やったのが暫定的にそれ以上の方も一律に軽減措置を図ったということでご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員に申し上げます。４回目ですので、簡明にお願いします。
○１５番議員（加川義光） 議長は私も推薦したんですけれども、民主的に行うっていうことで推薦していますので、別にこれは何回っていう決まりはありませんので。
○議長（大河内ただし） ３回。
○１５番議員（加川義光） それはないですよ。一般質問は３回と聞いていますけれども。
それでもう１点は、この間、広域連合で後期高齢者医療保険は個人加入だと。だけれども、軽減措置をとるときはその家族の世帯で計算すると、そういうことで矛盾があるんじゃないかということで、私は２月議会でも質問したんですけれども、そのとき北海道や東京の広域連合
長は国に対してこれは矛盾があるから意見を上げると、埼玉県の広域連合、ここも意見を上げるということを私の質問に対して答えているんですが、そういう矛盾があるわけですから、今回このような軽減措置をとるわけですが、ここについても今後ぜひ改善を求めるように、ぜひ
広域連合長としても意見を上げていってほしいという、これ要望しておきます。この要望に対して、ご意見ありましたら聞かせてください。
○議長（大河内ただし） 須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） 今ご指摘いただいた点は、国でも21年度へ向けて検討・協議をす
るというふうにお聞きをしておりますので、要望はしていきたいと思います。国でも何らかの改善方は図っていただけるものと思っております。要望はいたします。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）－18－

○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
15番、加川議員。
○１５番議員（加川義光） 私は議案第10号に対して、後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の立場から討論いたします。
６月12日に政府与党がまとめた見直し策は、保険料の軽減対象を若干全国的には３割以下ですが広げる内容です。後期高齢者の一部の負担を軽減することで、制度の骨格を維持しようとし、75歳以上という年齢で医療を差別するという制度の根幹については必要という立場を崩そうとはしていません。しかし、後期高齢者医療制度そのものは高齢者を年齢で医療差別する構造的欠陥を持つものであり、参議院で可決した後期高齢者医療制度廃止法案を次の国会で必ず成立させることが大事だと私は考えています。
一方、今回の後期高齢者医療に関する条例ですが、平成20年度は低所得者の無年金、無収入の方も７割軽減しても今までは1,060円払わなければなりませんでしたが、今回は半分の530円となり、引き下がりました。また、均等割の８割５分軽減の対象者は14万4,000人、そしてその割合は28％に上る、軽減額は約９億2,500万円、また所得割50％軽減になる対象者は３万9,000人で、その割合は7.6％、答弁にもありました。軽減額は約４億3,200万円となり、一定の前進であります。これは県民の皆さんが保険料の軽減をすること、低所得者の減免制度をつくってください、制度の中止・廃止を求める意見書を国に上げてくださいなど、広域連合議会に毎回請願が出されました。こういう請願署名などの運動が実り、県民が声を上げてきた、これが我が党と県民の運動の成果であると私は考えております。その点からいって、この議案第10号に賛成するものであります。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより議案第10号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めまして、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決－19－

○議長（大河内ただし） 日程第９、議案第11号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、酒井事務局長から説明を求めます。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、議案第11号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、Ａ４判横長の平成20年度埼玉県後期高齢者医療事業特別会計補正予算及び補正予算説明書の３ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、特別会計補正予算総額でございますが、中ほどに記載されております第１条にございますとおり、歳入歳出それぞれに１億2,617万3,000円を追加し、歳入歳出予算総額を3,971億
5,436万8,000円とするものでございます。
次に、歳入歳出についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、別冊になっております議案
参考資料②をごらんいただきたいと存じます。
最初に、歳入についてご説明申し上げます。
表の上段、市町村支出金の保険料等負担金でございますが、これは先ほど議案第10号のところでご説明したとおり、保険料の均等割額及び所得割額の減額措置分13億5,721万5,000円を減額いたすものでございます。
次に、その下段の国庫支出金でございますが、上の調整交付金につきましては、保険料の減額措置分について、その必要財源を受け入れるもので、上記の保険料等負担金の減額分と同額を増額するものでございます。
同じくその下の健康診査事業費補助金でございますが、国の補助基準単価の平均1,275円に受診率を35.5％と見込んだ場合の受診見込み者数のおおむね半数である９万8,960人を乗じて算出した額１億2,617万3,000円を増額するものでございます。
続きまして、下の歳出についてご説明申し上げます。
保健事業費の委託料、これは健康診査委託料でございまして、当初予算におきまして広域連合が県下の70市町村に健康診査を委託するための費用として、受診率を33.3％見込んで計上いたしたものに対して増額するものでございまして、今般、市町村の実施計画書等から受診率を35.5％見込んだことに伴います増額と健康診査費用と、それから受診者１人当たり200円を事
務経費負担金として新たに負担することとした追加分、これらを合わせまして１億2,617万
3,000円を増額いたすものでございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。

－20－

○議長（大河内ただし） これより質疑を願います。
15番、加川議員。
○１５番議員（加川義光） この議案も国から補助金が出て、約１億2,600万、健康診査事業費補助金につくということは大いに歓迎します。これは私ども一貫して主張してきまして、それが一歩実現したというふうには喜んでいるわけですが、何点かお聞きします。
今回、受診率が33.3％から35.5％になる見込みだという理由でこのような計上がされたんですが、これは当初からわかっていなかったのかということなんですね。そうすればもっと最初から手は打てたんではないかという思いがあります。
それから、あわせて埼玉県内には70市町村あるわけですが、後期高齢者の健康診査の補助金、無料にしたり、一部補助を市町村がやっているというのがあると思うんですが、広域連合としてどのように県内の状況をつかんでいるのかお聞かせください。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） まず、受診率の35.5％、最初からこのような数値を見込めなかったのかというお話かと思いますけれども、最初に当初予算で組んだ33.3％につきましては、これまでの老人保健のもとで行われました受診率、それをもとにして、一応同じような率で推移するだろうということで予算を組んだところでございます。ふたをあけてみますと、やはり市町村で特定健康診査だとか、あるいは被用者保険での健康診査、受診券などを発行してかなり実
施するような動きがありましたので、もうちょっと見込めるかなということで、今の実施計画書に基づいた率で、大体このぐらいだろうというのが35.5％ということで、１万2,000人ほど多い受診者数を見込んだところでございます。
それからもう一つは、70市町村の中で受診に際しての一部負担金っていうんですか、うちのほうもできるだけ受診する人としない人となるべく受益者負担の原則にのっとってやっていた
だきたいというお話をしているんですけれども、市町村の事情等をお聞きすると、ほかの健診等でも同じようなことをやっているとか、今までのいきさつがあるとか、いろんなことがございまして、状況を把握いたしますと、６月末では50市町村の状況でございますけれども、半数ずつ、25市町村が負担金を取って、25市町村が取っていないというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） 連合長がちょうどお見えですから、おひざ元の新座市はどのようにされたのか。
私は受診率が上がったっていう見込みになることはいいことだと思いまして、もっと埼玉県
内の受診率を上げて県民の健康を守ると、こういう立場で広域連合としても、連合長としても－21－ぜひそういう旗を振っていただきたいと思っているわけですが、まず新座市は、おひざ元は無料にしたのか、負担をとるのか、その辺も明らかにして決意をお聞きしたいことであります。
○議長（大河内ただし） 須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） 新座市はどうなのかというご質問をいただきましたが、当然予防
医療の観点から、健康診査を受けていただくこと、これは大事だと思います。そんな中で、我が市では、一応朝霞地区４市ございまして、医師会は１つでございますので、協議をさせていただきまして、40歳から74歳までの健診事業につきましても協定を結ばせていただきました。
それで、各市、私ども市の近くでも実はばらばらでございまして、私どもの市では1,000円の負担をいただくことにしております。やってきたんですが、７月から高齢者の皆さんも、特に後期高齢者の方々の健康診査が始まる、その前の６月議会に近隣の状況等を勘案いたしまして、1,000円のご負担はいただかずに、無料で、全部市で持つということに決定をいたしまして、７月から今、受診をしていただいております。我が市ではこの個人負担はなしでお願いをした。あくまでも高齢者の皆さんが健康増進、そのための予防医療としての健康診査を受けていただく、早期発見・早期治療に、その一助になればということで、無料で受診をいただくよ
うに今お願いをしていると、こんな状況でございます。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより議案第11号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第１号）」についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めまして、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────－22－◎日程の追加○議長（大河内ただし） ここでお諮りいたします。
請願第６号から第９号を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認め、日程に追加し、議題とすることに決定いたしま
した。

──────────────────────────────────────────────

◎請願第６号及び請願第７号の一括上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第10、請願第６号及び請願第７号は後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願であり、一括議題といたします。
請願の朗読は省略いたします。
請願要旨について、15番、加川議員から説明を求めます。
○１５番議員（加川義光）

請願第６号「後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願」と第７号「後期高齢者医療制度は中止し廃止を求める意見書を政府に提出することを求める請願」は関連がありますので、一括して請願の趣旨説明を行います。
ことし４月１日に実施された後期高齢者医療制度は、全国で大きな怒りを呼び、その中止・廃止を求める署名は全国で600万筆を超えて提出されています。見直しや中止を政府に求める意見書も全国で610の地方議会で上げられ、県内でも20以上の自治体で上げられています。31
都道府県医師会も反対もしくは慎重な対応を求めています。自民党の中曽根元首相でさえ「愛情の抜けたやり方だ」「もとに戻すしかない」という声を上げています。国民を75歳という年齢で区別し、別建ての健康保険への加入を強制する制度は、世界のどこにも例がありません。
しかも保険料を年金から天引きする、診療にも差別を持ち込むなど、高齢者にとって余りにもひどい仕打ちとなるうば捨て山制度です。「長生きをするなということか」「とても保険料を払い切れない」「なぜ家族から引き離すのか」など、怒りの声、不安の声が広がっています。
人はだれでもが老後の生活を憂いなく、楽しく、安心して過ごしたいと願っています。この願
いを踏みにじって、長寿を祝う風習までも否定する制度です
このような多くの問題がある後期高齢者医療制度は直ちに中止・廃止することです。また、医療予算を増額し、高齢者が安心して医療を受けられるようにすることです。
以上をもって請願第６号、７号の趣旨説明といたします。

－23－

○議長（大河内ただし） これより本２件に対する執行部の参考意見を求めます。
酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、執行部からの参考意見を述べさせていただきます。
この後期高齢者医療制度でございますが、これからの少子高齢社会において増大する老人医療費を現役世代と高齢者世代でどのように負担していくかを明確にし、またこうした社会情勢の中にあって、国民皆保険制度を維持していくために、どのように高齢者の医療を支えていくのかを長年にわたる議論を積み重ねてつくられた制度でございます。これまでの老人保健法にかわりまして、75歳以上の方々につきましては、独立したこの制度が創設されたところでございます。
この制度では、公費を重点投入するために、従前の老人保健制度において対象者を70歳以上から75歳以上に平成14年度以降段階的に引き上げられてきたところでございますが、これを踏襲いたしまして、75歳以上を対象としたものでございます。公費で全体の半分を負担し、現役世代の加入する医療保険からは全体の４割分を負担してもらうことで、医療費を国民皆で支える仕組みとなっております。
保険料につきましては、多くの方は従来、世帯単位で加入していた国民健康保険の保険料か
らお一人お一人の保険料にかわりましたが、その負担額はトータルで見ると従前とそれほど変わらないものでございまして、基礎年金や平均的な厚生年金だけの方は負担減となっているところでございます。当広域連合や関係市町村におきましては、この事務の執行に際し多くの予算を執行し、また保険料の徴収や療養給付費の支払い事務などについて粛々と遂行いたしているところでございまして、これにかわる事務について改めて対応することは、経費面や時間的な問題などから極めて困難であると存じます。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） ただいま執行部の参考意見が述べられましたが、執行部並びに紹介
議員への質疑などがありましたら発言を願います。
ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ、本２件に対する質疑を終結いたします。
これより本２件に対する討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
14番、石井議員。
○１４番議員（石井忠良） 私は請願第６号、７号について、不採択の立場から討論いたしま
す。

－24－

少子高齢化社会の進展で、高齢者が急速にふえ、現役世代は逆に減っていくという社会情勢において、高齢者の医療費については大きくふえることが見込まれているところであります。
こうした中で、国民皆保険制度を持続可能なものとしていくためには、この高齢者医療についての見直しが必要となり、関係者がいろいろな意見を交わし、約10年にわたる議論の末、この後期高齢者医療制度が創設されたものと理解しております。高齢者の保険料負担が問題視されておりますが、所得の少ない方には保険料の軽減措置が設けられておりますし、今まで保険料の支払いのなかったサラリーマン世帯の被扶養者であった方には負担の軽減策を講じ、激変緩
和措置が設けられるなど、きめ細やかな対策が取り入れられていると考えております。
今回、政府与党において見直しがされました。この見直しは所得の低い方へのさらなる負担軽減や、制度を利用しやすくし、制度の定着を図ろうとするものであり、先ほど議案第10号及び議案第11号により、その実施に向けて議決がなされたところでございます。
また、このための医療予算につきましても、国において相当の措置がとられるようであります。私はこの制度の基本的な枠組みは変えずに、必要であれば見直しを行い、この制度が円滑に施行されるよう努力をすべきであると考えております。したがいまして、本請願につきましては不採択とすべきと考えます。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
15番、加川議員。
○１５番議員（加川義光） 私は、請願第６号「後期高齢者医療制度廃止の意見書提出を求める請願」と第７号「後期高齢者医療制度は中止し廃止を求める意見書を政府に提出することを求める請願」は直ちに採択すべき立場から関連しますので、一括して討論を行います。
この制度に対する県民の声が次のような川柳として寄せられています。「今の世は不満だらけの高齢者」「母の年とうに過ぎたにまだゆけず」「老人をだます世の中生き地獄」「頑張るぞ後期と呼ばれ高齢者」などです。この制度のねらいは高齢者の医療給付費の伸びを抑制することであり、大企業、財界と政府の強い要求でもあります。医療給付費抑制のため、高齢者を切り離す、現代版うば捨て山制度で、ターゲットは団塊の世代です。
この制度は75歳以上の方のみを対象にした新たな保険制度であり、別建てに囲い込むもので、障害者は65歳から加入対象になり、ひどいものです。75歳以上は心身の特性があるとして、一つの保険制度に投げ込む、世界に例がない、年齢による医療差別です。保険料は２年ごとに自動的に値上げするとともに、差別医療を押しつけるという制度の根幹に怒りが集中しています。
この問題を解決するには、与党の小手先の見直しではなく、制度を廃止するしかありません。
医療費がかかり過ぎる、削減すると言いますが、日本の医療費は多過ぎるのか。国内総生産、－25－

ＧＤＰ比較で見ますと日本は８％です。アメリカは15.3％、フランス11.1％、ドイツ10.7％と、先進国比較では決して日本の医療費は多過ぎるということではありません。一方、医療費財源に占める国や事業主負担は1980年度以来減り続け、9.1％減少しています。これは2005年の医療費で試算すれば３兆円の削減となります。国と企業の事業主負担は削減し、かわりに高齢者の負担をふやすことが背景にあります。財源は消費税増税ではなく、大企業、大資産家にヨー
ロッパ並みの応分の負担を課し、無駄な公共事業と軍事費の一部を削れば十分生み出せます。
私どもは高齢者に過酷な保険料取り立てと差別医療を押しつけることに反対し、制度の中止・廃止を強く求めます。
さらに、医療予算を増額し、高齢者が安心して医療を受けられるようにすることが必要です。
なお、請願第６号は埼玉県社会保障推進協議会を初め114団体から出され、その後も埼玉公団住宅自治会協議会など、50団体からも寄せられています。請願第７号は93人の個人から出されています。これらの県民の切実な声を反映することからも、願意妥当、直ちに採択すべきであります。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより採決いたします。
まず、請願第６号について採決いたします。
請願第６号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大河内ただし） 起立少数であります。
よって、本件は不採択と決定いたしました。
次に、請願第７号について採決いたします。
請願第７号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大河内ただし） 起立少数であります。
よって、本件は不採択と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎請願第８号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第11、請願第８号「後期高齢者医療制度の保険料について年金－26－

からの天引きを中止する意見書提出を求める請願」についてを議題といたします。
請願の朗読は省略いたします。
請願要旨については、15番、加川議員から説明を求めます。
○１５番議員（加川義光） 請願第８号「後期高齢者医療制度の保険料について年金からの天引きを中止する意見書提出を求める請願」について趣旨説明を行います。
多くの問題を抱え、国民の厳しい批判にさらされている後期高齢者医療制度は、廃止する以外に解決の道はありません。とりわけ年金からの天引きは本人同意を無視した強制徴収であり、高齢者の生活を脅かすものです。後期高齢者医療制度は、人間としての尊厳、生存権、憲法第25条、そして法のもとの平等、憲法第14条を正面から踏みにじるものとなっています。後期高齢者医療保険料は２年ごとに見直され、75歳以上の人口がふえれば自動的に値上がりする制度になっています。その上、医療技術の進歩などで１人当たりの医療給付費がふえればもっと値上がりする仕掛けになっております。保険料を年金天引きにしたのも、どんどん値上げしても取りはぐれがないようにするためです。年金を減らしながら、保険料だけは有無を言わさず取り立てる、こんな強引な取り立てに高齢者の怒りと不信が広がるのは当然であります。
このようなことから、国に対して後期高齢者医療制度における保険料の年金天引きを直ちに中止する意見書を上げることです。
以上をもって請願第８号の趣旨説明といたします。
○議長（大河内ただし） これより本件に対する執行部の参考意見を求めます。
酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、執行部からの参考意見を述べさせていただきます。
保険料の年金からの天引きにつきましては、介護保険と同様に法律の規定により定められているものでございまして、高齢者である対象者の方々に金融機関の窓口で保険料を支払うか、あるいは自動引き落としの手続をとるという、お手を煩わせないこと、あるいは市町村において保険料徴収に係る余分な行政コストを省くことなどを目的にした必要な仕組みでございまして、この年金天引きを全面的に中止した場合には保険料収納等に相当の影響が出るものと予想されます。
また、今回、政府与党の見直しの一つとして、口座振替により確実に収納が見込める方々に対しまして、申し出により普通徴収に切りかえられる措置が導入されることとなっているもの
でございます。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） ただいま執行部の参考意見が述べられましたが、執行部並びに紹介
議員への質疑などがありましたら発言を願います。

－27－

（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
17番、野崎議員。
○１７番議員（野崎一則） ただいま議題となっております請願第８号に対しまして、不採択の立場から討論させていただきます。
保険料や税金の支払いは、一般的には銀行の窓口で支払うか、口座振替により行うようになっているわけでありますが、この医療制度に対しましては、原則として特別徴収、年金天引きによることとなっております。年金天引きは、お年寄りの方々が保険料を支払う手間を考えた
場合、銀行の窓口で払う普通徴収に比べメリットはあると思いますし、保険料を徴収する市町村に対しましても徴収に係る行政コストを抑えることができ、双方にとってメリットがあるのではないかと思います。
また、この年金天引きにつきましては今、執行部のほうからありましたように、今般、政府与党の見直しの方針として、一定の条件のもと普通徴収に切りかえることができる措置も導入されていると聞き及んでおります。
このことから、本請願については不採択すべきと考えます。
○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
15番、加川議員。
○１５番議員（加川義光） 私は、請願第８号「後期高齢者医療制度の保険料について年金からの天引きを中止する意見書提出を求める請願」について、直ちに採択すべき立場から討論いたします。
国民の怒りが吹き出している中、保険料の年金天引きについては一部選択制になります。その内容は、国保の保険料を確実に納付していた人、そして連帯納付義務者、世帯主や配偶者などがいる、そして年金収入180万円未満の人の場合に限られております。申請すれば口座振替で納めることはできるというものです。これも一定の前進はしたと思いますが、しかし圧倒的多数の方の年金天引きは中止されたわけではありません。ここに大きな問題があります。
少ない年金から天引きなどひどい、まず生活が第一なのに、生きていけなくなる、多くのお年寄りからの声です。
なお、請願第８号は県内の各民主商工会を初め113団体から出され、その後も老人会を初め47団体から寄せられています。これらの県民の切実な声を反映するためにも、請願第８号は願意妥当、直ちに採択すべきであります。

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○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより採決いたします。
請願第８号「後期高齢者医療制度の保険料について年金からの天引きを中止する意見書提出を求める請願」についてを採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大河内ただし） 起立少数であります。
よって、本件は不採択と決定いたしました。

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◎請願第９号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第12、請願第９号「後期高齢者医療制度の保険料軽減等の意見書提出を求める請願」についてを議題といたします。
請願の朗読は省略いたします。
請願要旨について、15番、加川議員から説明を求めます。
○１５番議員（加川義光） 請願第９号「後期高齢者医療制度の保険料軽減等の意見書提出を求める請願」について、趣旨説明を行います。
多くの問題を抱え、国民の厳しい批判にさらされている後期高齢者医療制度は、廃止する以外に解決の道はありません。とりわけ保険料負担の軽減、サラリーマンの被扶養者の保険料徴収の中止、保険料未納者からの保険証の取り上げの中止は直ちに行うべきです。保険料負担の軽減は、今回の見直しで一定の前進はあったものの、軽減対象は全国的には３割以下であります。７割の方は高い保険料はそのまま、しかも年金収入が80万から153万円の人は、年金額が少ないにもかかわらず今回の軽減の対象になりません。また、サラリーマンの被扶養者の保険料徴収は、今回の見直しでは変わらず、中止されていません。保険料未納者からの保険証取り上げ中止には至っておりません。
以上をもって請願第９号の趣旨説明といたします。
○議長（大河内ただし） これより本件に対する執行部の参考意見を求めます。
酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、執行部から参考意見を述べさせていただきます。
保険料につきましては、法令の定めるところにより、被保険者一人一人に均等にご負担いた－29－

だく均等割額と、事業所得や年金所得など、負担能力に応じて負担していただく所得割額からなっております。このうち、均等割額につきましては、同じ均等割額をすべての方々に負担していただくというのが本来の均等割かと存じますが、被保険者の生活実態等を踏まえ、保険料の軽減措置がとられているところでございます。世帯単位の所得水準に応じまして、均等割額の７割、５割、２割の軽減措置が設けられております。
また、サラリーマンの被扶養者の保険料につきましては、加入したときから２年間、均等割
額の５割が軽減され、さらに平成20年度につきましては半年間の徴収凍結と、その後の半年間は10分の９の軽減措置が設けられているところでございまして、負担の免除か大幅な軽減策が設けられるなど、激変緩和措置が設けられているところでございます。
これに加え、今般、新たな低所得者に対する負担軽減が国から示されたところでございまして、当広域連合においても先ほどの議案第10号でご議決により実施が図られることとなったところでございます。
また、保険料未納者からの保険証の取り上げ中止についてでございますが、保険料を支払う
ことのできない特別な事情がないにもかかわらず保険料を支払わない方を放置しておくことは、被保険者間の負担の公平が損なわれることとなり、全体の保険料徴収にも影響を及ぼすものと思われます。この保険料を１年以上滞納した場合には、被保険者証の返還を求め、これにかえて資格者証を発行する旨が法規定されているところでございます。
ただ、この資格証明書の発行につきましては、目に余るような悪質滞納者以外などには出さないなどの方針が国から示されているところでございます。
いずれにいたしましても、この具体的な取り扱い規定につきましては、県下統一した取り扱いとする必要もございますので、市町村とも十分協議検討した上で、来る３月までには定めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） ただいま執行部の参考意見が述べられましたが、執行部並びに紹介
議員への質疑がありましたら発言を願います。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
14番、石井議員。
○１４番議員（石井忠良） 私は、請願第９号について不採択の立場から討論いたします。
まず、保険料の軽減についてでありますが、保険料の軽減につきましては既に均等割におき－30－

まして７割、５割、２割の軽減措置が講じられておりますし、このたびは政府与党の決定による所得の低い方に対するさらなる軽減策が平成20年度から始まり、恒常的な軽減策が21年度から制度化されることになっております。
次に、サラリーマンの被扶養者の保険料徴収の中止についてでありますが、被用者保険の被扶養者から本制度に移行された方につきましては、移行後、２年間の均等割５割軽減や、平成
20年度におきましては均等割が20分の１に軽減されております。国民健康保険から本制度に移行された方につきまして、こうした措置がとられていないことなどを考えますと、保険料の無料というのは負担のバランスを欠くものと存じます。
次に、保険料未納者からの保険証の取り上げの中止についてでありますが、保険証を返還し、資格証明書を発行することにつきましては、慎重を期する必要があると思っております。しかしながら、保険料を払うことができない特別な事情がないにもかかわらず、保険料を１年以上滞納した場合には資格証明書を発行する旨、法律に明記されております。悪質な滞納者に対しては、保険証にかえて資格証明書の発行もやむを得ないものと存じます。
したがいまして、本請願につきましては不採択とすべきと考えます。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
15番、加川議員。
○１５番議員（加川義光） 私は、請願第９号「後期高齢者医療制度の保険料軽減等の意見書提出を求める請願」について、直ちに採択すべき立場から討論いたします。
高齢者からの保険証取り上げの措置は、命の取り上げに直結する非情なものとなっております。国民の反対の声が大きく広がる中で、厚労省も６月26日に開かれた全国高齢者医療・国保主管課長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議において、山本麻里企画室長はこう述べております。この資格証明書の運用のことですが、保険証を取り上げてはならない。その例として、一つの例だが、均等割軽減世帯に属する方には資格証は交付しない、こういう提案をしております。すなわち、保険証は取り上げてはならないと、取り上げないほうがよいということも、厚労省も国民の世論に押されて、まずいということで変更してきております。
高齢者に対する基本理念として、憲法に基づき老人福祉法が制定されています。その冒頭には、高齢者は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる、健全で安らかな生活を保障されるものとすると明記されています。この老人福祉法の精神からいっても、保険証の取り上げなどもってのほかであり、保険料軽減など当然であり、何よりもこの制度を廃止することが緊急の課題です。
なお、この請願第９号は医療生協さいたまを初め114団体から出され、その後も埼玉土建を－31－

初め59団体から寄せられています。これらの県民の切実な声を反映させるためにも、請願第９号は願意妥当、直ちに採択すべきであります。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより採決いたします。
請願第９号「後期高齢者医療制度の保険料軽減等の意見書提出を求める請願」についてを採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大河内ただし） 起立少数であります。
よって、本件は不採択と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長あいさつ○議長（大河内ただし） ここで、広域連合長からあいさつを行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、閉会に当たりまして一言お礼のあいさつをさせていただきたいと存じます。
本日は臨時議会といたしましてお願いを申し上げたところでございますが、付議させていた
だいた人事案件、条例改正議案、それから補正予算議案でございます。すべて全会一致でご承認、ご決定をいただきました。心から御礼を申し上げたいと思います。
今後この当広域連合の円滑な事業執行へ向けまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
また、加川議員からもご指摘ございました、県内市町村でばらつきのあります高齢者の皆さんの健康診査の自己負担分でございますけれども、市町村によっては市が持ってしまう、あるいは個人負担をお願いする、ばらつきが出ておりますので、こういった個人負担、自己負担分
こそ埼玉県にご負担をいただけないかと、こういうふうに考えておりまして、強く県のほうに要望をしていきたい。今後いろいろと協議もさせていただきまして、県の次年度へ向けましてのこの広域連合への支援、もうちょっとしっかりやっていただきたいと考えておりますので、強く要望をしていきたいというふうに思っているところでございます。

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今後とも議員の皆様にはご指導、ご鞭撻をちょうだいしたい、またさらなるご活躍をお祈り申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のあいさつとさせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。

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◎閉会の宣告○議長（大河内ただし） これで、付議されました事件はすべて議了いたしましたので、会議を閉じます。
これをもって、平成20年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会臨時会を閉会いたします。
本日はご苦労さまでした。

閉会 午後３時１０分－33－