株主総会会場ご案内略図
みなとみらい線

至 横浜

パシフィコ横浜

首都高速横羽線

証券コード：1963

横浜美術館
けいゆう
病院
みなとみらい駅

ＪＲ京浜東北・根岸線

ランドマークプラザ

横浜ベイホテル東急

改札口

桜木町駅

横浜市営地下鉄

ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル

みなとみらい駅・
クイーンズスクエア
横浜連絡口

道

歩
く
動

桜木町駅

順路

みなとみらい駅からのご案内

B3F
エスカレーターで1Ｆへ
お上がりください。
赤いエスカレーターが目印です。

至 1F

定時株主総会

招集ご通知
決議事項

クイーンズスクエア横浜

横浜ランドマークタワー

第12 2 回

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役

11名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件

至 大船

1F

タワーA
日揮
6F行エレベーター

第122回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
インターネットによる議決権行使のお手続きについて

場

事業報告

2018年 6月 28日（木曜日）午前10時
所

本社会議室
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

至 横浜ランドマークタワー

招集ご通知

日 時

クイーンズタワーA6階
みなとみらい東急スクエア1

CONTENTS

企業集団の現況に関する事項
会社の株式に関する事項
会社役員に関する事項
会計監査人の状況
会社の体制および方針

みなとみらい東急スクエア2

至 パシフィコ横浜

クイーンズ
パーク

15
27
28
33
34

計算書類等
連結計算書類
単体計算書類監査報告書

日時

2018年6月28日（木曜日） 午前10時 （開場時間 午前9時）

場

所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号クイーンズタワーA6階当社会議室

日揮（JGC）
グループ

電話番号

045（682）1111（代表）

主要プロジェクトの状況

最寄駅

桜木町駅（JR線、横浜市営地下鉄）徒歩8分
みなとみらい駅（みなとみらい線） 徒歩2分

株主総会当日は、節電対応による運営をさせていただきます。
株主の皆様のご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

2
3
14

39
42
45

株主通信

特集
株式の分布状況・株主メモ
株式事務のご案内

48
49
51
53
54

第122回定時株主総会招集ご通知

株主各位

招集ご通知

ご挨拶

（証券コード 1963）2018年6月6日
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

株主の皆様には、日頃から日揮（JGC）グループをご支援いただき、心から御礼申し上げます。ここに、当社第122回定時株主総会招集ご通知をお届けする

第122回 定時株主総会招集ご通知

にあたり、ご挨拶申し上げます。

拝啓日揮グループを取り巻く2017年度のマーケット

格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第122回定時株主総会を下記の要領で開催いたしますので、ご出席くださいますようご

事業報告

環境は、
原油価格の安定的な推移、新興国の人口増加

通知申し上げます。

および経済成長に伴うエネルギー需要の拡大を背景

なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますに、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開すので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2018年6月27日（水曜日）午後6時まる動きが出始め、一部で不透明感があったものの、全でに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

般として改善に向かいました。
このような環境の中、日揮グループは、オフショア分野で洋上LNG（液化天然ガス）プラント建設プロジェクトを受注したほ■書面により議決権を行使される場合■インターネットにより議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記

本書14頁に記載の「インターネットによる議決権行使のの行使期限までに到着するようご返送ください。

か、インフラ分野では再生可能エネルギー分野を中

お手続きについて」をご高覧のうえ、上記の行使期限までに議決権をご行使ください。

心 に 海 外 発 電 分 野 に 参 入 す る 等、中 期 経 営 計 画記

ガス分野およびインフラ分野の事業領域の拡大を着
実に進めました。

1日時

2018年6月28日（木曜日） 午前10時 （開場時間 午前9時）

2

場

所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号クイーンズタワーA6階当社会議室
報告事項

当社は、2018年10月に、おかげさまで創立90周
年を迎えます。今後も当社は、次の節目である100周

3

目的事項
決議事項

年だけでなく、さらにその先に向けて持続的な成長と社業の発展に取り組んでまいります。

敬具

計算書類等

「Beyond the Horizon」の事業戦略であるオイル＆1.第122期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.第122期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）計算書類報告の件
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取締役11名選任の件
監査役1名選任の件

以上

代表取締役会長
Chief Executive Officer

佐藤 雅之

代表取締役社長
Chief Operating Officer

石塚 忠■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、直ちに当社ウェブサイト
（http://www.jgc.com/）にて、修正後の事項を開示いたします。
■ 法令および当社定款第16条の規定に基づき、本招集ご通知に添付すべき書類のうち次に掲げる事項を当社ウェブサイト（http://www.jgc.
com/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本添付書類記載のもののほか、上記「連結注記表」および「個別注記表」も含まれております。

株主通信

株主の皆様におかれましては、
今後とも、
一層のご
支援、
ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

1

代表取締役会長 佐藤雅之

2

株主総会参考書類 議案および参考事項

利益配分に関する基本方針

招集ご通知

招集ご通知

第1号議案

ご参考

剰余金の処分の件

当社は、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とする配当性向を基本とし、株主の皆様への利益還元、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、利益配分を行っていく配当政策を実施しております。
当期（2017年度）の親会社株主に帰属する当期純利益は、2017年5月（期初）に発勘案した結果、期初に発表した年間配当金（1株当たり25.00円）を維持いたしたいと存じます。また、株主の皆様への配当を実施するため、以下のとおり別途積立金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金に充当いたしたいと存じます。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、グローバルな事業展開を通じて企業価値の向上に努めております。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性

事業報告

事業報告

表した予想数値と比較して下回る結果となりましたが、当社の財務状況等を総合的に（1）配当政策向を定めて利益配分を行っております。

2016年度から5年間にわたる中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、資本効率をより意識し、成長への投資を積極的に行うとともに株主還1.期末配当に関する事項

元強化を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とすることを掲げております。

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項および総額
総額
当社普通株式1株につき25.00円
6,307,686,600円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2018年6月29日

計算書類等

計算書類等

（1）配当財産の種類
金銭（2）自己資本比率および自己資本利益率（ROE）に関する基本的な考え方
日揮グループのコアビジネスであるオイル&ガス分野のEPC事業では、顧客の信頼維持および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤を維持することが重要であり、かつ機動的な大型投資に対する資金調達余力を確保するため、50％以上の自己資本比

2.その他剰余金の処分に関する事項
別 途 積 立 金

6,307,686,600円（2）増加する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金

6,307,686,600円

率を安定的に維持することを目標としてまいります。

株主通信

株主通信
3

（1）減少する剰余金の項目およびその額

また、自己資本利益率（ROE）については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10％以上を目標としてまいります。
4

招集ご通知

候補者
番

氏

号 （生

年

月

名

略歴、地位、担当所有する当社日）

および重要な兼職の状況の株式数

1979年 4月 当社入社

本総会の終結の時をもって、取締役11名全員の任期が満了いたしますので、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

3
4
5

7
8
9

11

う

ま さ ゆ き佐藤雅之

代表取締役会長

い し づ かただし

Chief Executive Officer

石塚忠

代表取締役社長

や ま ざ きゆたか

代表取締役副社長執行役員

山﨑
あ

か

ば

裕
ね

と

う

佐藤
ふ

る

た

勉
さ

と

し

諭志

取締役専務執行役員
デザインエンジニアリング本部長

再任

7年

え

い

き

再任

1年

再任

2年

取締役常務執行役員
グローバル戦略室長代行

再任

4年

常務執行役員
オイル&ガス統括本部長

新任

－

社外取締役

再任

社外

独立

5年

社外取締役

再任

社外

独立

2年

取締役専務執行役員

む ら も と清隆
ま さ の り

正徳
て

つ

や

村元

徹也

え ん ど う

しげる

遠藤

茂

ま つ し まま さ ゆ き

松島

13年
9年

き よ た か鈴木

2013年 4月 当社取締役副社長
Chief Financial Officer兼経営統括本部長

再任て ら じ まき

1年

取締役副社長執行役員

取締役専務執行役員
営業本部長

ず

再任

再任

栄喜

す

2012年 6月 当社取締役副社長
Chief Financial Officer兼経営統括本部長

Chief Project Officer
兼グローバル戦略室長

古田
寺嶋

8年

つとむ

赤羽根
さ

Chief Operating Officer

再任

正之

Chief Financial Officer
兼経営統括本部長

1

佐藤

雅之

兼セキュリティ対策室長（1955年5月18日生） 2014年 6月
再任

17,800株

当社代表取締役会長

2017年 6月 当社代表取締役会長Chief Executive Officer（現職）〈取締役候補者とした理由〉
コーポレート部門の本部長を歴
佐藤雅之氏は、Chief Financial Officer、
取締役在任年数 8年
2014年か任する等、経営管理に関する豊富な経験・知見を有し、また、（本総会終結時） ら代表取締役会長を務める等、当社および当社グループの経営者としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といた
しました。

株主通信

株主通信

10

と

2011年 7月 当社常務取締役
Chief Financial Officer兼経営統括本部長

計算書類等

計算書類等

6

さ

2010年 7月 当社取締役
Chief Financial Officer兼財務本部長

取締役在任年数（本総会終結時）

現在の当社における地位および担当名

2009年 7月 当社執行役員財務本部長代行

事業報告

事業報告

2

氏

招集ご通知

取締役11名選任の件

第2号議案（注）社外取締役である遠藤茂氏および松島正之氏の2017年度における取締役会への出席率は、それぞれ100％（15回／15回）、86.6％（13回／15回）であります。

5

6

番

氏

号 （生

月

略歴、
地位、
担当

所有する当社日）

および重要な兼職の状況

の株式数

候補者
番

号 （生

の株式数

2007年 8月 当社執行役員第1プロジェクト本部長代行
2010年 7月 当社常務取締役国際プロジェクト本部長代行
2012年 7月 当社専務取締役国際プロジェクト統括本部長代行
2013年 7月 当社専務取締役第2プロジェクト本部長
2014年 7月 当社取締役専務執行役員第2事業本部長
21,400株

4赤羽根勉

2015年 7月 当社取締役副社長執行役員（現職）28,400株〈取締役候補者とした理由〉
赤羽根勉氏は、海外大型プロジェクトの責任者、プロジェクト統括部
再任
門の本部長を歴任する等、プロジェクトマネジメントに関する豊富な2015年から取締役副社長を務める等、当社お経験・知見を有し、また、よび当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有しております。
取締役在任年数 9年
上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行（本総会終結時）に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

（1955年3月10日生）

1980年 4月 当社入社
2010年 7月 当社執行役員国際プロジェクト本部長代行
2011年 6月 当社取締役国際プロジェクト本部長代行
2012年 7月 当社常務取締役国際プロジェクト統括本部長代行
2013年 7月 当社常務取締役第1プロジェクト本部長
2014年 7月 当社取締役常務執行役員
36,270株

5佐藤諭志（1957年8月19日生）

2016年 9月 当社取締役専務執行役員オイル&ガス統括本部長
2018年 4月 当社取締役専務執行役員

10,600株

デザインエンジニアリング本部長（現職）〈取締役候補者とした理由〉
佐藤諭志氏は、
海外大型プロジェクトの責任者、プロジェクト統括部門の本部長を歴任する等、プロジェクトマネジメントに関する豊富な経験・知取締役在任年数 7年 見を有しております。
上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定
職務を適切に遂行でき（本総会終結時） および業務執行に対する監督を行う取締役として、るものと判断し、取締役候補者といたしました。
再任

株主通信

株主通信
7

および重要な兼職の状況

計算書類等

計算書類等

2009年 7月
2011年 6月
2013年 7月
2014年 6月
2016年 9月
2017年 6月

当社入社
当社取締役エンジニアリング本部長
当社常務取締役エンジニアリング本部長
当社常務取締役
Chief Information Officer兼技術統括本部長
当社常務取締役国際プロジェクト本部長
当社専務取締役国際プロジェクト本部長
当社取締役副社長
当社取締役副社長執行役員
当社取締役副社長執行役員グローバル戦略室長
当社代表取締役副社長執行役員
Chief Project Officer兼グローバル戦略室長（現職）〈取締役候補者とした理由〉
山﨑裕氏は、プラント設計部門、プロジェクト統括部門の本部長を歴任する等、プラント設計技術およびプロジェクトマネジメントに関す
2017年から代表取締役副社長を務める豊富な経験・知見を有し、また、取締役在任年数 13年 る等、
当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定お（本総会終結時） よび業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
再任日）

2009年 7月 当社取締役国際プロジェクト本部長スタッフ

1978年 4月
2005年 7月
2006年 6月
2007年 8月

（1953年2月22日生）

所有する当社

2005年 6月

エネルギープロジェクト統括本部長代行
当社常務執行役員
エネルギープロジェクト統括本部長代行
当社常務執行役員工務統括本部長
当社常務取締役工務統括本部長
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社取締役副社長執行役員セキュリティ対策室長
当社取締役退任
当社上席副社長執行役員Chief Project Officer
当社代表取締役社長Chief Operating Officer（現職）〈取締役候補者とした理由〉
石塚忠氏は、
海外大型プロジェクトの責任者、プロジェクト遂行部門の本部長を歴任する等、プロジェクトマネジメントに関する豊富な経験・
2017年から代表取締役社長を務める等、当社および取締役在任年数 1年 知見を有し、また、
当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有しております。
上記（本総会終結時） の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

裕月

略歴、地位、担当

1977年 4月 当社入社

2007年 8月
2008年 6月
2010年 6月
2011年 6月
2014年 7月
2015年 6月
石塚 忠
2017年 2月
（1951年10月3日生） 2017年 6月

山﨑

年

名

1972年 4月 当社入社
2004年 7月 当社執行役員

再任

3

氏

事業報告

事業報告

2

年

名

招集ご通知

招集ご通知

候補者

8

番

氏

号 （生

年

月

名

略歴、
地位、
担当

所有する当社日）

および重要な兼職の状況

の株式数

候補者
番

氏

号 （生

年

月

名

略歴、地位、担当所有する当社日）

および重要な兼職の状況の株式数

1978年 4月 通商産業省（現経済産業省）入省
2004年 6月 中小企業庁事業環境部長
2005年12月 内閣官房行政改革推進本部事務局

1973年 4月 当社入社
2005年 6月 当社執行役員営業統括本部

プラントプロジェクト営業本部長代行

特殊法人等改革推進室次長

2007年 8月 当社執行役員

営業統括本部プロジェクト営業本部長

2008年 6月 当社取締役

営業統括本部プロジェクト営業本部長
当社常務取締役営業統括本部長代行
当社常務取締役営業本部長
当社専務取締役営業本部長

13,100株

当社顧問

8

JGC America, Inc.社長
当社取締役専務執行役員営業本部長（現職）〈取締役候補者とした理由〉
JGC America, Inc.社
海外事務所長、営業部門の本部長、取締役在任年数 1年 古田栄喜氏は、長を歴任する等、プラントマーケットに関する豊富な経験・知見を有（本総会終結時）
しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

2007年 7月
2008年 7月
2010年 7月
2011年 8月
2013年10月
2014年 6月
鈴木 正徳 2014年 7月（1954年10月9日生） 2016年 6月
2016年 9月再任

清隆

（1959年3月3日生）

当社経営統括本部管理部長

当社取締役執行役員経営統括本部長

株主通信
9

当社取締役執行役員営業本部長代行

6,500株

当社取締役常務執行役員営業本部長代行
当社取締役常務執行役員
グローバル戦略室長代行（現職）

5,800株94,769株〈取締役候補者とした理由〉
村元徹也氏は、海外子会社統括室長、海外大型プロジェクトの責任者、プロジェクト統括部門の本部長を歴任する等、経営管理および（1963年4月7日生）
プロジェクトマネジメントに関する豊富な経験・知見を有しており新任ます。上記の経験・知見を活かし、重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

村元

徹也

株主通信

〈取締役候補者とした理由〉
寺嶋清隆氏は、コーポレート部門の要職を歴任する等、経営管理に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、取締役在任年数 2年 引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役（本総会終結時） として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といた
しました。
再任

長野計器株式会社社外取締役

2016年 9月 当社執行役員
オイル&ガス統括本部米州事業本部長
2018年 4月 当社常務執行役員
オイル&ガス統括本部長（現職）

当社取締役執行役員経営統括本部長代行

当社取締役専務執行役員
Chief Financial Officer兼経営統括本部長（現職）

当社顧問

プロジェクトダイレクター

当社執行役員経営統括本部長代行

当社取締役常務執行役員経営統括本部長

中小企業庁長官

計算書類等

計算書類等

寺嶋

製造産業局長

1988年 4月 当社入社
2011年 4月 当社海外子会社統括室長
2016年 6月 当社執行役員第1事業本部LNGプロジェクト部

コンプライアンス室長

7

産業技術環境局長

取締役在任年数 4年 〈取締役候補者とした理由〉
鈴木正徳氏は、経済産業省において産業技術環境局、製造産業局の局（本総会終結時）長を歴任する等、産業政策に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

1981年 4月 当社入社
2007年 8月 当社法務・コンプライアンス統括室
2011年 7月
2014年 7月
2016年 6月
2016年 9月
2017年 6月
2018年 4月

原子力安全・保安院次長

事業報告

事業報告

6

2009年 7月
2010年 7月
古田 栄喜 2011年 6月
2013年 6月
（1950年1月9日生）
2013年 8月
再任
2017年 7月

招集ご通知

招集ご通知

候補者

10

番

氏

号 （生

年

月

名

略歴、
地位、
担当

所有する当社日）

および重要な兼職の状況

の株式数

10

遠藤

茂

外務省入省

2007年 3月
2009年 7月
2012年10月
2013年 6月
2013年 6月
2014年 4月

在チュニジア特命全権大使

番

氏

号 （生

年

月

名

略歴、地位、担当所有する当社日）

および重要な兼職の状況の株式数

1968年 4月
1998年 6月
2002年 6月
2005年 2月

中東アフリカ局審議官
領事移住部審議官
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使
兼在ジュネーブ日本国総領事館総領事

2008年 6月
2011年 5月

在サウジアラビア特命全権大使
外務省退官
当社社外取締役（現職）社外取締役候補者

飯野海運株式会社社外取締役（現職）
外務省参与（現職）（1948年10月16日生） 〈重要な兼職の状況〉
飯野海運株式会社社外取締役
再任 社外 独立
外務省参与

11

松島

正之

（1945年6月15日生） 〈重要な兼職の状況〉
再任 社外 独立0株

株式会社商船三井社外取締役
インテグラル株式会社常勤顧問
太陽有限責任監査法人経営評議会委員

取締役在任年数 2年〈社外取締役候補者とした理由等〉（本総会終結時）
松島正之氏は、日本銀行理事を務める等、金融界および企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、2017年度出席率
引き続き経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場から
取締役会86.6％の監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行できるも（13回／15回）のと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

計算書類等

計算書類等

〈社外取締役候補者とした理由等〉
取締役在任年数 5年 遠藤茂氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、サウジア（本総会終結時） ラビアおよびチュニジアの特命全権大使を歴任する等、当社の主要なビジネスマーケットに関する豊富な経験・知見を有しております。上2017年度出席率
記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執行に対する的確な助言
取締役会100％
および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役候補者といたしまし（15回／15回）た。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

0株

2011年 6月
2011年 6月
2014年 9月
2016年 6月
2017年 7月

日本銀行入行
同行理事（国際関係担当）
ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問
クレディ・スイス証券株式会社
シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
同社会長
ボストン・コンサルティング・グループ
シニア・アドバイザー
三井不動産株式会社社外取締役
株式会社商船三井社外取締役（現職）
インテグラル株式会社常勤顧問（現職）
当社社外取締役（現職）
太陽有限責任監査法人経営評議会委員
（現職）

事業報告

事業報告

社外取締役候補者

1974年 4月
2001年 4月
2002年 2月
2003年 8月

候補者

招集ご通知

招集ご通知

候補者

（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 石塚忠氏および古田栄喜氏の取締役在任年数は、直近の連続した在任年数を記載しております。
3. 松島正之氏が社外取締役を務めている株式会社商船三井は、2014年に特定自動車運送業務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為があったと認定され、同様の行為に関して、2015年に中国国家発展改革委員会から処分を受けました。同氏は、当該認定および処分の対象行為について、事前には認識しておりませんでしたが、平素から法令遵守の意見表明を行っておりました。また、
当該事実の認識後は、違反行為の根絶および内部統制システムの整備に関して適時適切に助言、指示し、再発防止策の提言を行って
おります。

株主通信

株主通信

4. 当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款の定めに基づき、遠藤茂氏および松島正之氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。両氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で引き続き本契約を継続する予定であります。

1112インターネットによる議決権行使のお手続きについて

招集ご通知

招集ご通知

監査役1名選任の件

第3号議案

インターネットによる議決権行使は、以下事項をご確認のうえ、
ご行使くださいますようお願い申し上げます。当日ご出席の場合

本総会の終結の時をもって、監査役島田豊彦氏が辞任により退任いたしますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。なお、本監査役候補者の任期は、当社
定款の定めにより、退任監査役の任期満了の時までとなります。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
年

月

伊勢谷

略歴、
地位

所有する当社日）

および重要な兼職の状況

の株式数

泰正

新任

当社入社

2006年 7月
2007年 8月
2009年 7月
2010年 7月
2014年 7月

当社執行役員産業プロジェクト統括本部長代行※「ｉモード」は（株）NTTドコモ、「EZweb」はKDDI（株）、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

（2）
パソコンまたはスマートフォン向けサイトからの議決権行使は、
インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、
アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない
場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
セキュリティ確保のため、（4）
インターネットによる議決権行使は、
2018年6月27日（水曜日）の午後6時まで受け付けいたしますが、お早めにご行使いただき、
ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問合せください。

当社執行役員第2プロジェクト本部長代行

2．インターネットによる議決権行使方法について

当社執行役員産業・国内プロジェクト本部長
当社上席顧問（現職）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）
毎日午前2時から午前5時までは取扱いを休止します）。

（3）携帯電話向けサイトからの議決権行使は、
ｉモード、
EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、

当社執行役員産業プロジェクト統括本部
ライフサイエンス・ケミカル事業本部長

当社取締役事業推進プロジェクト本部長（1）
インターネットによる議決権行使は、
パソコン、
スマートフォンまたは携帯電話（iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社

12,000株（1）議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）
において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワー
ド」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）株主様以外の第三者による不正アクセスや議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サ〈監査役候補者とした理由〉
伊勢谷泰正氏は、プロジェクト統括部門等の要職を歴任し、当社執行役
員および取締役を務める等、当社および当社グループの事業に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、監査役候補者といたしました。

イト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

計算書類等

計算書類等

（1950年7月18日生）

1976年 4月
2005年 6月

1．議決権行使サイトについて

事業報告

事業報告

（生

名

は、郵送（議決権行使書用紙）
またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

（3）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

3．複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い
インターネットによる議決権行使の内容を有効として取（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、り扱わせていただきます。
（2）
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。ま（注）伊勢谷泰正氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
以上

た、
パソコン、
スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

4．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等、
パケット通信料およびその他携帯電話等利●システム等に関するお問合せ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電 話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）
13

株主通信

株主通信

用料）
は、株主様のご負担となります。
【議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使のご案内】
機関投資家の皆様は、インターネットによる議決権行使の方法と し て、 株 式 会 社 ICJ が 運 営 す る「 議 決 権 電 子 行 使 プ ラ ッ トフォーム」をご利用いただくことができます。

14

セグメント別の状況

第122回定時株主総会招集ご通知添付書類

1

総合エンジニアリング事業

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度においては、2016年以降の原油価
格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社

EPC（設計・調達・建設）事業については、

経営成績（連結）■売上高（単位：億円）
6,931

日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、■営業利益（単位：億円）

7,229

214

グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見らス諸国における自国内の人口増加および経済成長に伴うエネルギー・電力需要への対応、ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル&ガス案件等の設備投資計画の着実な進展

2016年度

2017年度（当期）■経常利益（単位：億円）
249が期待されております。

△214

2016年度

2017年度（当期）■親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：億円）
165

油・ガス生産貯蔵積出設備の保有・傭船事業

建設プロジェクトを受注したほか、アルジェへの参画を決定いたしました。

リアにおける原油集積・処理設備建設プロジェ
ク ト を 当 社 グ ル ー プ 会 社 で あ る JGC Algeria

S.p.A.とともに受注いたしました。さらに、同年7月には、米国における大型LNGプラント建

ロジェクトの確実な遂行に注力いたしました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結

2017年度期）■ROE

会計年度の業績等については、右のとおりとなりまし2019年を目途に実施される見込みであること

△220
（当

2016年度

2017年度

（当

期）

■受注高
4.3%

国内

1,495億円（27.3％）

た。
合計

5,478億円

動による修正および契約金額の修正・変更を加え、8,866億円となりました。

△5.5%

2016年度から、受注金額の計上は2019年以降を予定しております。また、2017年12月には、インド
ネシアにおけるガス処理プラント建設プロ
ジェクトを当社グループ会社である PT. JGC

INDONESIAとともに受注いたしました。また、

株主通信

株主通信

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変

計算書類等

計算書類等

顧客による本プロジェクトの最終投資決定は、2016年度ける幅広い知見やノウハウの獲得を目指し、月にモザンビークにおける洋上LNGプラント

計画の動向を注視するとともに、LNG以外のオイル&に取り組みました。また、既受注案件においては、プ

事業投資については、オフショア分野にお2017年11月にガーナ沖油ガス田向け浮体式石設プロジェクトを受注いたしました。ただし、△152

Ltd.とともに受注いたしました。

その結果、オイル&ガス分野では、2017年6

当社グループとしては、大型LNG（液化天然ガス）
ガス分野およびインフラ分野における優良案件の受注

15

取り組みました。

を当社グループ会社である JGC Vietnam Co.,

事業報告

事業報告

れるものの改善しつつあります。今後も、産油・産ガ

北米およびロシア・CIS等において受注活動に

招集ご通知

招集ご通知

2017年度事業報告（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

インフラ分野では、2018 年 3 月にベトナムにおけるメガソーラー発電所建設プロジェクト

2017年度（当期）

海外
3,983億円（72.7％）

16

（2）
設備投資等の状況

その他の事業

触媒事業では、国内シェアの回復、輸出案

その他の事業では、引き続き中東における件の拡販および顧客との協業体制の維持・拡発電・造水事業や、国内における大規模太陽大等を重点施策として取り組んだ結果、FCC

光発電（メガソーラー）事業等を実施してお触媒が伸長したほか、ケミカル触媒および環ります。
なお、当社100％連結子会社である鴨川みら

境保全触媒も好調に推移いたしました。

してコアビジネスであるオイル & ガス分野の当連結会計年度は、触媒製造設備、建物付
属設備、ソフトウェア等の取得および新事業分
野における開発費用として総額90億67百万円の（3）
資金調達の状況

特に、インフラ分野へのEPC事業の拡大として、性塗料材等の出荷が増加し、半導体関連の洗業については、2018年3月1日に売却いたしま

債の発行を行い、総額で500億円の資金調達を

浄装置用部品、有機EL用露光装置部品等の受した。

行いました。
会社名

発行銘柄

発行日

発行総額 償還期日

当社

2017年 20,000 2020年
第4回
無担保社債 10月13日 百万円 10月13日

当社

2017年 30,000 2022年
第5回
無担保社債 10月13日 百万円 10月13日

8,000（単位：億円）

6,700

6,433
6,000

2,000

100
0

△2,000△100△4,000△200△8,000421

80

その他の事業
120

107

71

61

（単位：億円）
営業利益

売上高

98
60

2017年度
（当期）

△400

30

26
25

90

300

20

16
40

60

20

30

15

150

10

5

△300

△293
2016年度（単位：億円）
営業利益

売上高

399

0

2016年度

イオマス発電所建設プロジェクトを受注する等、実績を残すことができました。
また、計画の2年目となる2017年度においては、オイル&ガス分野のEPC事業の拡大施策の一環として、オフショア分野では、モザンビー

2017年度（当期）

00

2016年度

2017年度0

中期経営計画「Beyond the Horizon」の確実な実行
当社グループは、2016年度から2020年度までの5か年を対象とする中期経営計画「Beyond

the Horizon」を推進しております。この計画では、目標とする経営指標として、2020年度のしたほか、オフショア分野における幅広い知見
やノウハウの獲得を目指し、ガーナ沖油ガス田
向け浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備の保有・傭船事業への参画を決定する等、着実に成果をあげることができました。なお、中期経営計画「Beyond the Horizon」の概要は以下のとおりです。

売上高1兆円以上、親会社株主に帰属する当期

株主通信

株主通信

0

△6,000

450

200

115

（4）
対処すべき課題

触媒・ファイン事業

300

4,000

17

400

内のソーラー発電所建設プロジェクトおよびバ

計算書類等

計算書類等

いては、以下のとおりとなりました。
営業利益

フィリピンの火力発電所建設プロジェクト、国クの洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注の当連結会計年度のセグメント別の業績につ

売上高計画の初年度である2016年度においては、

事業報告

事業報告

当連結会計年度において、以下のとおり社

総合エンジニアリング事業

な利益創出に注力し、企業価値向上を図っていくこととしております。

いソーラー株式会社が運営する太陽光発電事

以上のような取組みのもと、当社グループ

EPC事業の拡大および非EPC事業からの安定的設備投資を実施いたしました。

ファイン事業においては、化粧品材、機能注も好調に推移いたしました。

EPC事業の拡大を図りつつ、インフラ分野への

招集ご通知

招集ご通知

触媒・ファイン事業

純利益600億円を掲げ、ROEについては引き続
き10％以上としております。また、基本方針と

（当期）

18

を追求しうる優れた人材群• 中国ならびに東南アジア諸国における医その実現のための財務戦略を含め、中期経営計

ついて（2016年5月12日発表内容）• 10年に及ぶ事業投資の経験を通じて蓄積し薬・医療ニーズが拡大

画の基本方針を以下のとおりといたします。

1）位置づけた事業運営会社としての知見とノウハウ• 資 源 開 発 計 画 に お け る 3D 化（Difficult,

基本方針1• 強固な財務基盤およびさらなる成長戦略投Deep, Distance）によるプロジェクト遂行

EPC事業の拡大（オイル&ガス分野の拡大、資を可能にする豊富な資金力

技術の高度化ニーズが拡大

インフラ分野への拡大）

中 期 経 営 計 画「Beyond the Horizon」 は、「Program Management Contractor &• ビッグデータを活用したIoT等、IT技術利用

Investment Partner」という日揮グループが目指す企業体への変貌に向けて、10年後、即ちによる産業の変革が進展

現在、プラントマーケットは、2014年か

事業領域を明らかにし、売上高、親会社株主にらの原油価格の急激な下落とそれを背景とす帰属する当期純利益等の経営数値を拡大させ、るメジャーオイルや産油国の設備投資の削減

以上のような日揮グループのコアコンピタン

さらなる変革を実現していくための前半5か年から、大変厳しい状況が続いております。

スおよびマーケット環境の変化を踏まえ、10年2）策定にあたっての前提

3）目指す方向性と事業領域

しかしながら、中長期的には、新興国の人「オイル&ガス後の2025年に日揮グループは、

口増大や経済発展を背景としたハイドロカー

分野を中心とし、インフラ分野への事業領域拡

ボンエネルギー需要の増大トレンドは不変で大」を目指します。

ピタンスおよびマーケット環境の変化は以下の

LNG等のエネルギー需給の逼迫を見据えたとおりと認識しております。

設備投資計画が本格化する状況が訪れるとと中期経営計画では、数値目標として2020年①日揮グループのコアコンピタンス

もに、以下のとおりプラントマーケットは変度の売上高1兆円以上、親会社株主に帰属する• ハイドロカーボン・ダウンストリーム分野化していく可能性が高いと予測しております。

当期純利益600億円を掲げ、ROEについては引のEPCコントラクターとして、困難な状況、• 中央アジア、イラン、イラク等の新たなき続き10％以上といたします。

複雑かつ高度なプロジェクトにおいても完

EPCマーケットが出現遂するデリバリー能力を基盤とする世界屈• 世界的な環境保全への関心の高まりを背景

指の実績とパフォーマンス

に再生可能エネルギー利用が着実に進展

コアビジネスであるオイル&ガス分野のEPC事• 技術力とマネジメント力に立脚し、人、物、• 新興国の人口増大や経済発展を背景に、世業の拡大を図りつつ、インフラ分野へのEPC事業

情報をグローバル規模でインテグレートし、界で都市化が進展し、インフラ（電力、交の拡大および非EPC事業からの安定的な利益創

かつEPCの事業領域の拡大と新事業の展開

通）需要が増大出に注力し、企業価値向上を図ってまいります。

4）目標とする経営指標

5）基本方針基本方針3
基本方針1および2を実現するための財務戦
略の策定

6）基本方針に基づく戦略【基本方針1】

EPC事業の拡大（オイル&ガス分野の拡大、インフラ分野への拡大）

EPC事業の拡大のため、以下の事業戦略を推し進めます。
戦略1）マーケット拡大
現有マーケットに加え、東アフリカ、中央アジア、イラン、イラク等へのマーケット拡大を図ります。
戦略2）プロジェクト遂行力強化

株主通信

株主通信

あり、中期経営計画の後半以降に、原油や非EPC事業（事業投資・製造業）の利益拡大

計算書類等

計算書類等

日揮グループの強み、優位性、即ちコアコン

基本方針2

事業報告

事業報告

2025年時点の企業グループとしての方向性との成長戦略であります。

19②マーケット環境の変化

招集ご通知

招集ご通知

中期経営計画「Beyond the Horizon」に国内外EPCグループ会社との連携強化、幅広いJVパートナーとの協業促進、世界三極

20

体制確立のための欧州拠点の設置および新
ロジェクト遂行力強化を図ります。

＜拡大分野＞

アップストリーム分野への領域拡大、発電（化石燃料、原子力、再生可能エネルギー）
分野の強化、交通インフラ分野への領域拡
びプラントの事業価値向上に向けたO&M
サービス事業への進出により、事業領域の拡大を志向してまいります。
戦略4）技術優位性追求による受注競争力強化

LNG分野のさらなる技術力向上、モジュー
らなる追求、プラントの事業価値向上に向型LNG計画においても一部で動きが出始めてお• 発電・造水（IWPP）事業• 環境・新エネルギー事業• メディカル事業＜維持分野＞
当面継続するが、マーケット状況を考慮
して将来性を検討する分野• 資源開発事業

り、当社グループを取り巻く事業環境は、不透【基本方針3】

明感は一部見られるものの改善しつつあります。

基本方針1および2を実現するための財務戦略の引き続き、全社を挙げて付加価値の向上やコス策定

ト競争力の強化を推進し、優良案件の確実な受自己資本比率については50％以上を安定的に注を目指してまいります。また、中期経営計画

維持すること、また、資本効率も意識し、自己「Beyond the Horizon」に基づき、コアビジネ

資本利益率（ROE）については引き続き10％以スであるオイル&ガス分野のEPC事業の拡大を上とすることを目標として定めたうえで、以下を図りつつ、インフラ分野のEPC事業の拡大によ目途として手元資金の配分を行ってまいります。

り、当社グループのさらなる成長を実現してま

対 象

配分の目途

• 上下水道事業

EPC事業に関する運転資金30％• 都市開発事業

成長戦略投資30％＜将来分野＞※

20％

将来のポテンシャルの大きさを考慮し、

事業投資

10％

チャレンジする新規分野

設備投資（社屋維持、グループ会社関連）

10％

付加価値化へのニーズが高まるなか、新規触媒

合

100％

の開発、FCC触媒の国内シェア拡大および海外• 空港運営事業

対応する医薬分野の技術力向上により、受• アグリ事業

注競争力強化に取り組みます。

• 中国事業計※基本方針に基づく次の諸施策。欧州拠点の設置、新興国対応のグループ会
社の設置、アップストリーム分野や交通インフラ分野への領域拡大、ビッ
グデータソリューション事業の推進等。

• ビッグデータソリューション事業（5）
次期の見通し【基本方針2】また、触媒事業等の製造業においては、世界

総合エンジニアリング事業

触媒事業では、製油所の再編に伴う装置の集約化が進み、今後、生産力向上および製品の高市場への拡販、触媒原料となるゼオライト外販
事業の立上げ、脱硝触媒の東南アジアを中心とした営業活動等に注力してまいります。
ファイン事業においては、光通信関連部品需要への対応、エネルギー関連基板および研磨材

事業投資においては、目標 IRR は引き続き的な需要増大を捉え、新商品、新製品開発に資プラントマーケットにおいては、新興国におの新規案件の受注、機能性塗料材の拡販と多用

12％以上とすることを定めたうえで、各事業分する技術開発の促進に加えて、技術獲得のためける人口増加に伴い、引き続きエネルギー需要

途展開、さらには化粧品材の供給体制の拡充等

野を、以下のとおり分類し事業投資に取り組んの国内外企業のM&A、アライアンスの検討およの増大が見込まれ、停滞していた設備投資計画

を積極的に推進してまいります。

株主通信

株主通信
21

触媒・ファイン事業

株主還元

けたIoT活用の推進および高度先端医療に

非EPC事業（事業投資、製造業）の利益拡大

いります。

計算書類等

計算書類等

ル工法等プロジェクト遂行技術高度化のさび利益の拡大を目指してまいります。

事業報告

事業報告

大、医薬・医療分野の海外展開の促進およが徐々に実行に移されつつあります。また、大既存事業のうち、引き続き積極的に取り組む分野

戦略3）事業領域拡大

び海外展開のさらなる促進により、売上高およ

招集ご通知

招集ご通知

興国対応のグループ会社の設置により、プ

でまいります。

22

（6 ）財産および損益の状況の推移等
財産および損益の状況の推移
区

分

受

注

高（百万円）売上高（百万円）営業

利益（百万円）経常利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）総資産（百万円）

純

資産（百万円）②

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度（当連結会計年度）

769,680
799,076
29,74044,867
20,62881.73
719,754
388,496

320,626
879,954
49,66152,04742,793169.60689,782419,673506,293
693,152△21,496△15,215△22,057△87.42646,291
383,260

547,826
722,987
21,49524,927
16,58965.75
685,002395,779

売上高および受注の状況
分

当連結会計年度
受注高

当連結会計年度
売上高

当連結会計年度末
受注残高

228,937
184,642
365,162
60,108157,365
7,122
7,608
8,674
1,019,621

129,952
19,979224,542
77,24537,816
17,747
26,497
14,044
547,826

105,472
106,716
319,271
76,296
41,3956,538
9,108
16,047680,846

253,41797,905
270,433
61,057
153,785
18,331
24,997
6,672
886,601

1,018,850
770

536,412
11,414670,086
10,75942,140722,987

885,176
1,425

石油・ガス・資源開発関係
石油精製関係

LNG関係
化学関係
発電・原子力・新エネルギー関係
生活関連・一般産業設備関係
環境・社会施設・情報技術関係
その他
小
計
（内訳）
総合エンジニアリング事業
その他の事業
触媒・ファイン事業
合
計

－

－

1,019,621

547,826－

886,601（注）前連結会計年度末受注残高は当連結会計年度の為替変動による修正および契約金額の修正・変更を含んでおります。

③

分

売 上 高 総 利 益 率（％）
自 己 資 本 利 益 率（ROE）
（％）
自

己

資

本

比

率（％）

当

性

向（％）

配

当

総

額（円）

2015年度

6.6
5.4
53.8
21.00
25.7
5,299,168,728

8.3
10.6
60.7
42.50
25.1
10,723,093,698

2016年度会社

名830百万円青森日揮プランテック株式会社

50百万円

日揮触媒化成株式会社－

7,569,244,920

1,800百万円

議決権比率

主要な事業内容

100％

各種プラントの設計、調達、建設、運転、維持管理、メンテナンス、
設備診断サービスおよびプラント建設における品質管理・工程管理

100％ 各種プラントの設備診断、メンテナンス、運転助勢、研究サポート（100％） および保全データ管理システムの構築・コンサルティング
石油精製触媒（FCC触媒、脱硫触媒、脱硝触媒等）、ケミカル触媒100％ （ニッケル系・銅系触媒等）およびファイン製品（化粧品材料、光学材料等）の製造および販売

300百万円100％

無線・光通信用薄膜回路基板ならびに一般産業機械用、半導体・液晶製造装置用ファインセラミックス部品の製造および販売

日揮ビジネスサービス株式会社

1,455百万円

100％

不動産の賃貸、建物の保守・管理、保険および図面等のドキュメン
トサービス

日本エヌ・ユー・エス株式会社

50百万円

88％

エネルギーおよび環境汚染の防止・除去に関するコンサルティング

JGC-ITCラービグユーティリティ株式会社

319百万円

100％

サウジアラビア王国ラービグ地区での発電・造水事業

日揮みらいソーラー株式会社

445百万円51％

大分県における太陽光発電事業

JGC SINGAPORE PTE LTD

2,100千シンガポールドル

100％

各種プラントのコンサルティング、設計、調達および建設

JGC PHILIPPINES, INC.

1,300,000千
フィリピンペソ

100％

各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス

JGC Gulf International Co. Ltd.

187,500千
サウジアラビア・リヤル

100％
各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス（8％）

日本ファインセラミックス株式会社

JGC OCEANIA PTY LTD

豪ドル
米ドル

6.2
4.3
57.6
25.00
38.0
6,307,686,600

PT. JGC INDONESIA

500千
サウジアラビア・リヤル

JGC Exploration Eagle Ford LLC
JGC EXPLORATION CANADA LTD.

100％

各種プラントの設計、調達および建設

100％

各種プラントの設計、調達および建設

75％
各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス（75％）

1,600千100％ 各種プラントのコンサルティング、設計、調達、建設および人材派（30％） 遣77,350千100％
各種プラントの設計、調達および建設（100％）

65,000千

100％ 米国テキサス州およびルイジアナ州におけるシェールオイルの生（100％） 産・開発および販売

米ドル

JGC（GULF COAST）, LLC（注）議決権比率欄の（1,000千465,200千JGC Gulf Engineering Co. Ltd.

（当連結会計年度）

0.2
△5.5
59.1
30.00

資本金

日揮プラントイノベーション株式会社

2017年度（注）1．当社は親会社株主に帰属する当期純利益に連動させる配当を基本としているため、1株当たり配当金、配当性向および配当総額については連結での数値を記載しております。
2．2017年度における1株当たり配当金、配当性向および配当総額は、第122回定時株主総会の第1号議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
3．当事業年度における自己株式の取得（単元未満株式の買取りを除く）は行っておりません。

23

重要な子会社の状況

米ドル
米ドル

160,885千
カナダドル

100％

株主通信

株主通信

1 株 当 た り 配 当 金（円）配2014年度②

JGC America, Inc.

その他主要な経営指標の推移
区

当社は本項目につき、該当事項はありません。

計算書類等

計算書類等

前連結会計年度末
受注残高

親会社との関係

事業報告

事業報告

区

（単位：百万円）

①

招集ご通知

招集ご通知

①

（7）
重要な親会社および子会社の状況（2018年3月31日現在）

カナダにおけるシェールガスの生産・開発および販売）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。

24

②

（8 ）
主要な事業内容（2018年3月31日現在）
事業セグメント

主要な事業内容

総合エンジニアリング事業

石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、
食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPC事業、事業投資・サービスビジネスおよびこれらに係る事業

触媒・ファイン事業

触媒、ナノ粒子技術、クリーン・安全、電子材料・高性能セラミックスおよび次世代エネルギー等の各分野における製品の製造および販売に係る事業その他の事業

コンサルティング、オフィスサポート、発電、造水および原油・ガスの生産・開発・販売等の事業

主要な事業所、研究所および生産拠点等（2018年3月31日現在）
（9）
①

生

当社
本

社

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

研

究

所

技術研究所（茨城県）

事

務

所

国内

大阪事務所

海外 北京、ヤンゴン、バンコク、ジャカルタ、パース、アブダビ、ドーハ、
テヘラン、バスラ、バグダッド、モスクワ、アルジェ

産

拠

点

事業報告

事業報告

日揮プラントイノベーション株式会社（神奈川県）
青森日揮プランテック株式会社（青森県）
日揮触媒化成株式会社（神奈川県）
日本ファインセラミックス株式会社（宮城県）
日揮ビジネスサービス株式会社（神奈川県）
日本エヌ・ユー・エス株式会社（東京都）
JGC-ITCラービグユーティリティ株式会社（神奈川県）
日揮みらいソーラー株式会社（神奈川県）
JGC SINGAPORE PTE LTD（シンガポール）
JGC PHILIPPINES, INC.（フィリピン）JGC Gulf International Co. Ltd.（サウジアラビア）JGC OCEANIA PTY LTD（オーストラリア）
JGC America, Inc.（米国）JGC Gulf Engineering Co. Ltd.（サウジアラビア）
PT. JGC INDONESIA（インドネシア）
JGC（GULF COAST）, LLC（米国）JGC Exploration Eagle Ford LLC（米国）JGC EXPLORATION CANADA LTD.（カナダ）

招集ご通知

招集ご通知

重要な子会社社

本

日揮触媒化成株式会社北九州事業所（福岡県）
日揮触媒化成株式会社新潟事業所（新潟県）
日本ファインセラミックス株式会社本社事業所（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社MMC第1・2工場（宮城県）（10）
従業員の状況（2018年3月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
事業セグメント

従業員数（名）6,605（2,427）
770（ 203）
235（ 46）
7,610（2,676）

前期末比増減数
33名増
15名増
8名増
56名増

計算書類等

計算書類等

総合エンジニアリング事業
触媒・ファイン事業
その他の事業合計（注）1． 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。

②

当社の従業員の状況
従業員数（名）2,291（1,266）

本社

技術研究所

パース事務所

32名減

平均年齢（歳）43.7

平均勤続年数（年）17.8（注）1． 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。
3． 当社の従業員は、全て総合エンジニアリング事業に属しております。

（11）
主要な借入先（2018年3月31日現在）
借入先（単位：百万円）

借入額
5,375
1,749
1,328
1,000

株主通信

株主通信

株式会社三井住友銀行
株式会社大分銀行
株式会社みずほ銀行
日本生命保険相互会社

25

前期末比増減数

26

2

3

（1 ）
発行可能株式総数

600,000,000株（ 2）
発行済株式の総数

259,052,929株（自己株式6,745,465株を含む）

（3）
株主数

17,394名

（4）
単元株式数

（1）
取締役および監査役の氏名等（2018年3月31日現在）
地

100株

（5）
大株主
（上位10名）1

主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株数

持株比率

33,142千株

13.13％

26,307千株

10.42％

3

日揮商事株式会社

12,112千株

4.80％

4

株式会社三井住友銀行

11,000千株

4.35％

5

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433千株

3.34％

6

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A／C AMERICAN
CLIENTS

7,321千株

2.90％

7日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）5,308千株

2.10％

8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）3,688千株

1.46％

9

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,581千株

1.41％

10

DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS

3,562千株

1.41％（注）1．持株数は千株未満、持株比率は小数点第3位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております。
2．当社は、自己株式6,745千株（2.60％、第7位）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
3．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

27

名
雅

代表取締役会長

佐藤

代表取締役社長

石

代表取締役

担

当

之

Chief Executive Officer

塚忠

Chief Operating Officer

山

﨑

裕

Chief Project Officer
兼グローバル戦略室長

取締役副会長

川

名

取締役

赤羽根

取締役

佐

藤

諭

志

オイル&ガス統括本部長

取締役

古

田

栄

喜

営業本部長

取締役

鈴

木

正

徳

グローバル戦略室長代行

取締役

寺

嶋

清

隆

経営統括本部長

取締役

遠

藤

取締役

松

島

常勤監査役

島

常勤監査役

牧

監査役

森

監査役

大

監査役

高

浩

重要な兼職の状況

一勉

茂

飯野海運株式会社社外取締役
外務省参与

正

之

株式会社商船三井社外取締役
インテグラル株式会社常勤顧問
太陽有限責任監査法人経営評議会委員

田

豊

彦

野

幸

博

雅

夫

野

功

一

松

則

雄

関東学院大学経済学部教授
横浜市外郭団体等経営向上委員会委員長（注）1．当事業年度中の社内取締役の異動は次のとおりです。
（1）就任
2017年6月29日開催の第121回定時株主総会において、新たに石塚忠氏および古田栄喜氏が取締役に選任され、就任いたしました。
（2）退任
2017年6月29日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって、取締役三好博之氏が任期満了により退任いたしました。
2．当事業年度中の社外取締役および社外監査役の異動は次のとおりです。
（1）就任
取締役松島正之氏は、2017年7月1日付で太陽有限責任監査法人の経営評議会委員に就任いたしました。
（2）退任
・取締役松島正之氏は、三井不動産株式会社の社外取締役でありましたが、2017年6月29日をもって退任いたしました。
・監査役大野功一氏は、関東学院大学経済学部の教授でありましたが、2018年3月31日をもって退任いたしました。
・監査役高松則雄氏は、カルソニックカンセイ株式会社の社外取締役でありましたが、2017年6月30日をもって退任いたしました。
3．上表と上記（注）1.および2.に記載の法人等と当社との間に重要な取引等の特別な関係はありません。
4．取締役遠藤茂氏および松島正之氏は、社外取締役であります。また、監査役森雅夫氏、大野功一氏および高松則雄氏は、社外監査役であります。
5．監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

株主通信

株主通信

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

氏

計算書類等

計算書類等

2

位

事業報告

事業報告

株

会社役員に関する事項

招集ご通知

招集ご通知

会社の株式に関する事項（2018年3月31日現在）

28

（2 ）
取締役および監査役の報酬等の額
報酬等の内容の決定等に関する方針①

取締役会および監査役会への出席状況および発言状況

当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争力を高め、継続的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、2009年6月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で役員報酬を決定しており、当該報酬限度額については、取締役は6億9,000
万円以内、監査役は8,800万円以内と定めております。
取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されており、定額報酬については、各取締役の役職お当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

取締役

遠藤

名

茂

よび担当職務に応じて決定しております。業績連動報酬については、当事業年度の当期純利益の1％の範囲

取締役会

監査役会

15回／15回（出席率100％）－

どうかという点を考慮しながら、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献度を評価しております。

取締役

13回／15回
松島 正之（出席率86.6％）ております。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、定額報酬のみとしております。

および業務執行等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

議および業務執行等に必要な発言を適宜行っております。

森

会計学の専門家としての経験・知見に基づき、良質な大野

功一

15回／15回 18回／19回
コーポレート・ガバナンスの確保という観点から、議案（出席率100％） （出席率94.7％）
審議および監査等に必要な発言を適宜行っております。

報酬等の内訳
定額報酬

企業経営に関する経験・知見に基づき、良質なコーポ

業績連動報酬

支給人数

支給額

支給人数

支給額

取締役 10名
4億2,055万円（社外取締役を除く）

10名

3億2,205万円

9名

9,850万円

監査役 2名（社外監査役を除く）

3,360万円

2名

3,360万円－－

社外役員 5名（社外取締役2名および社外監査役3名）

3,912万円

5名

3,912万円－－

監査役

15回／15回 19回／19回
高松 則雄
レート・ガバナンスの確保という観点から、議案審議お（出席率100％） （出席率100％）

計算書類等

計算書類等

報酬等の総額会における意思決定の妥当性の確保という観点から、議案審審議および監査等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

取締役および監査役の報酬等の額分－

15回／15回 19回／19回
コーポレート・ガバナンスの確保という観点から、議案
雅夫（出席率100％） （出席率100％）ての性格に鑑み、定額報酬のみとしております。

区

金融界および企業経営に関する経験・知見に基づき、取締役

経営工学の専門家としての経験・知見に基づき、良質な監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監査する独立機関とし②

ける意思決定の妥当性の確保という観点から、議案審議

事業報告

事業報告

その貢献度は、評価の客観性を担保するため、社外取締役を委員に含む評価委員会を通じて審議し決定し

発言状況
外交官として培った経験・知見に基づき、取締役会にお内で総額を設定し、業績向上に対するインセンティブを高めております。当社の主要な事業であるEPC事
業が受注活動からプロジェクト完了までに数年を要する点をふまえ、中長期的な企業価値向上に資するか

招集ご通知

招集ご通知

①

（3）
社外役員に関する事項

よび監査等に必要な発言を適宜行っております。

29

株主通信

株主通信

（注）1．上記の定額報酬には、2017年6月29日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれております。
2．当事業年度末現在の取締役は11名（うち社外取締役2名）、監査役は5名（うち社外監査役3名）であります。
3．上記の業績連動報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬の支給予定額を記載しております。

30

②

監査役と会計監査人の連携状況

いるほか、監査に関する情報または意見の交換を行うことで、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
③

独立役員
当社は、取締役遠藤茂氏、松島正之氏および監査役森雅夫氏、大野功一氏、高松則雄氏の5名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④

責任限定契約の内容の概要

取締役遠藤茂氏、松島正之氏および監査役森雅夫氏、大野功一氏、高松則雄氏は、当社と会社法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の

氏
山

名

﨑

担
裕

当

グローバル戦略室長＊副社長執行役員

赤羽根＊専務執行役員

佐

藤

諭

志

勉
オイル&ガス統括本部長＊専務執行役員

古

田

栄

喜

営業本部長

専務執行役員北川均

インフラ統括本部長

常務執行役員福山

裕

康

営業本部長代行

常務執行役員日高丈

仁

JGC America, Inc. 社長

常務執行役員三好博

之オイル&ガス統括本部長代行

常務執行役員保田隆

インフラ統括本部長代行

常務執行役員高橋直夫

オイル&ガス統括本部中東・アフリカ・欧州・CIS事業本部プロジェクト担当

常務執行役員山﨑憲

一

オイル&ガス統括本部長代行＊常務執行役員

鈴

木

正

徳

グローバル戦略室長代行

常務執行役員阿部

茂オイル&ガス統括本部オフショア事業本部長

常務執行役員林晃

光インフラ統括本部長代行＊常務執行役員

寺

嶋

清

隆

経営統括本部長

執行役員

西

口

久

和

法務・コンプライアンス統括室長

執行役員

小

林

信

裕

デザインエンジニアリング本部長

執行役員

奥

田

恭

弘

品質・安全・環境室長兼セキュリティ対策室長

執行役員

吉

田

明

朗

営業本部長代行

執行役員

雨

宮

徹

プロセステクノロジー本部長

執行役員

遠

藤

泰

インフラ統括本部長代行

方

執行役員

田

中

裕

次

JGC Gulf International Co. Ltd. 出向

執行役員

松

岡

孝

哉

インフラ統括本部海外インフラプロジェクト本部長代行

藤

井

丈

夫

オイル&ガス統括本部中東・アフリカ・欧州・CIS事業本部長代行

秋

鹿

正

敬

営業本部長代行

執行役員

山

崎

亜

也

営業本部長代行

執行役員

山

口

康

春

インフラ統括本部長代行

執行役員

花

田

琢

也

経営統括本部長代行

執行役員

川

崎

剛

企画渉外室長

執行役員

村

元

也

オイル&ガス統括本部米州事業本部長

執行役員

山

岸

正

デザインエンジニアリング本部長代行

執行役員

石

崎

裕

幸

オイル&ガス統括本部オフショア事業本部長代行

執行役員

利

根

睦

人

オイル&ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部スタートアップ&オペレーション
サービス部長

徹

株主通信

株主通信

執行役員
執行役員

計算書類等

計算書類等
31

位

事業報告

事業報告

定める最低責任限度額であります。

役＊副社長執行役員＊は取締役を兼務

招集ご通知

招集ご通知

監査役と会計監査人は、当該事業年度の監査計画に基づき、連携して国外の工事現場の調査等を実施して（4）
執行役員の氏名等（2018年3月31日現在）

324（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

5（4）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、海外プロジェクトおよび社債発行に（2）責任限定契約の内容の概要

係る証明業務を委託しております。

当社は、会計監査人と責任限定契約を締結しておりません。

①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②

監査役会は、会計監査人が会社法第340条
第1項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同80百万円

意に基づき会計監査人を解任いたします。

当社および当社子会社が支払うべき金

この場合、監査役会が選定した監査役は、127百万円（注）1．当社の重要な子会社のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合またはそのおそれがある場合、会計監査人の独立性、専門的能力、職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に

33

当社の取締役会決議によって制定している
内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。
「内部統制システムに関する基本方針」
当社は、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業
価 値 の 継 続 的 な 向 上 を 図 る た め、 内 部 統 制システムを次の基本方針のもとに整備・運用する。

〈当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉

1．コーポレート・ガバナンス
1.1 取締役および取締役会

当社の取締役会は、法令および定款
ならびに取締役会規程に基づき、原則
として月1回開催し、経営の重要事項を決定し、当社の取締役の職務の執行を監督する。
1.2 監査役および監査役会
当社の監査役は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、法令に定める権限および責任を果たす。また、

2.1 コンプライアンス体制
当社の取締役は、日揮グループ企業
理念「JGC Way」、行動マニュアル、
贈賄防止に係る規程等を率先して遵守し、コンプライアンスに適った企業活動を行う。会社として、その徹底を図るため、法務・コンプライアンス統括室を設置し、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施
し、使用人の意識の醸成に努め、また
コ ン プ ラ イ ア ン ス・ プ ロ グ ラ ム の 整
備、実施、モニタリング、改善を継続的に行う。
2.2 反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針
当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。そして、反社会的勢力への対応を所管する部署を経営統括本部管理部と定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等の関連機関とも連携して毅然と対応する。

株主通信

株主通信

関する議案の内容を決定いたします。

（1）内部統制システムに関する基本方針

2．コンプライアンス

計算書類等

計算書類等

銭その他の財産上の利益の合計額

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

当社の監査部および会計監査人と連携して、当社の取締役の職務の執行を監
査する。

事業報告

事業報告

（3）会計監査人の報酬等の額（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会社の体制および方針

招集ご通知

招集ご通知

会計監査人の状況〈当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〉
当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関し、文書保管規程に34

〈当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉〈当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉

当 社 は、 日 揮 グ ル ー プ 企 業 理 念「JGCWay」、 贈 賄 防 止 に 係 る 規 程 等 を 定 め、 グ
ループの取締役および使用人が一体となった遵法意識の醸成を図る。
当社の子会社は、当社の法務・コンプラ
イアンス統括室の主導のもと、グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライア
ンス・プログラムの整備、実施、モニタリ

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役と協議のうえ、監査役の求めに応じて任命する。

〈当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項〉
当社は、監査役の職務を補助すべき使用
人の考課および異動ならびにその他処遇については、監査役の同意のうえで行う。
当社の監査役の職務を補助すべき使用人
は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。

当社の取締役は、コンプライアンスの観点からみて、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社の監査役へ報告・説明を行う。
当社は、取締役会等の重要会議への当社の監査役の出席を通して、経営の重要な意
思決定の過程および業務の執行状況を報告する。
当社の代表取締役と当社の監査役は、定期的に情報の共有と協議を行う。
当社の取締役および使用人は、適宜、当社の監査役へ各本部・室の活動状況等を報告する。
当社の子会社の取締役、監査役および使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者は、適宜、当社の監査役へ各社の状況等を報告する。
当社の監査役は、監査役監査基準に基づき、当社の子会社にその活動状況等を確認する。

〈当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制〉
日揮相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、報告者は保護される。
当社の監査役は、当社の法務・コンプラ
イアンス統括室に、報告者が不利な取扱いを受けていないことを確認する。

株主通信

株主通信
35

〈当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〉〈当社の監査役がその職務を補助すべき使用
人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〉〈当社及び当社子会社の取締役及び使用人等の当社の監査役への報告に関する体制〉

計算書類等

計算書類等

当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業
務執行における責任体制を明確にするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図る。また、取締役会とは別に経営戦略および総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議する体制を整備・運用する。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づき事業を推進する。プロジェクトの遂行にあたっては、プロジェクトごとの予算および実行
管理等の制度を整備・運用する。

当 社 は、 日 揮 グ ル ー プ 企 業 理 念「JGCWay」、行動マニュアル、贈賄防止に係る規程等を定め、使用人の法令および定款の遵守を図る。そして、その徹底のため、法務・コンプライアンス統括室による継続的な研修を実施するとともに、同室が中心となってコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行う。
さらに、日揮相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、個人的または組織的な法令違反行為等に関する相談・通報窓口として、「JGCコンプライアンス・ホットライン」を設置する。使用人の職務の執行により重大な法令違反等が生じた場合、就業規則に基づき厳正な処分を行うとともに、相談・通報窓口制度の利用者を守る体制を整備・運用する。

ング、改善を継続的に行い、その状況を当社の法務・コンプライアンス統括室に報告する。
当社は、グループ企業を管轄する部門が中心になり、グループ会社管理規程に基づき、当社の子会社から報告を受け、グループとしての業務の効率化および適正化を図る。
当社は、リスク管理委員会において、当社の子会社のリスクを総合的に把握し、グループとしてリスクの一層の低減に努める。
当社の監査部は、グループ企業の内部統制システムの整備・運用状況を監査する。

事業報告

事業報告

当社は、リスク管理委員会規程に基づき、日揮グループのリスクを体系的に把握する
総合的なリスク管理体制を整備・運用し、当社および日揮グループのリスクの一層の低減に努める。また、危機管理基本規程に基づき、セキュリティ対策室が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行う。

〈当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉

招集ご通知

招集ご通知

基づき保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、職務執行に係る情報を文書
または電子情報により、適切に保存および
管理する。

36

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還に関しては、担当
部は監査役の求めに応じ速やかに対応する。
また、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理についても同様とする。

〈財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制〉
当社および主要なグループ企業は、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性
および信頼性を確保するための体制を整備・運用する。

内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。

37

る規程等を定め、コンプライアンスに適った
企業活動を行っております。また、遵法意識のさらなる強化のため、「コンプライアンス
は ビ ジ ネ ス の 大 前 提 で あ り、 ま た、JGC
Way の 2 つ の 誓 い（ 尊 重・ 誠 実 ） は 日 揮 グ
ループのコンプライアンスの根幹である」というメッセージを社長から日揮グループ全員に発信しております。さらに、法務・コンプ
ライアンス統括室の主導のもと、各種研修を

当社は、リスク管理委員会規程に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を開催し、日揮グループのリスクの管理状況を把握するとともに、リスク項目の見直し等の審議を行っております。また、危機管理については、危機管理基本規程に基づき、セキュリティ対策室が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行っております。

④‌企業集団における業務の適正を確保するための体制
当 社 は、 日 揮 グ ル ー プ 企 業 理 念「JGCWay」および贈賄防止に係る規程等を定め、⑤‌監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役会は5名（うち3名は社外監査役）で構成されております。監査役は、
取締役会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況等の報告を受け必要に応じ意見を表明するとともに、法令および監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、監査役は、代表取締役と情報の共有と協議を行い、また、取締役、監査部および会計監査人ならびに子会社の社長および監査役等から、監査に必要な報告を受けております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の求めに応じ速やかに処理しております。

株主通信

株主通信

（2）内部統制システムの運用状況の概要②‌法令および定款に適合することを確保するための体制
当 社 は、 日 揮 グ ル ー プ 企 業 理 念「JGCWay」、行動マニュアルおよび贈賄防止に係③‌損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法務・コンプライアンス統括室の主導のもと、子会社においてもグループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プ
ログラムの整備、実施、モニタリングおよび改善を継続的に行い、さらなる遵法意識の醸成を図っております。また、当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社から定期的に各種報告等を受け、業務の適正化を図っております。なお、監査部は、当社および子会社の内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。

計算書類等

計算書類等

当社の監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通し、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図る。
また、当社の監査役は、子会社の監査役等と適宜、情報交換を行う。
当社の監査部は、当社の監査役の監査の実効性を高めるため当社の監査役と連携する。

当社は、職務権限規程に基づき、取締役を含む各役職の職務と権限を規定し、会社経営
および業務の執行における責任体制を明確にするとともに、執行役員制度を通して、経営の意思決定および業務の執行の迅速化・効率化を図っております。取締役会では、取締役
は経営の重要事項を審議・決定するとともに、職務の執行状況の報告およびそれに対する監督・助言を行っております。また、取締役会とは別に経営戦略および総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議するための体制を整備し、運用しております。なお、これらの会議の議事録および関連資料は法令および文書保管規程に則り適切に保管されております。また、プロジェクトの遂行にあたっては、プロジェクトごとの予算および実行管理等の制度を整備し、運用しております。

実施するとともに、コンプライアンス・プロ
グラムの整備、実施、モニタリングおよび改善を継続的に行っております。また、相談・通報窓口として「JGC コンプライアンス・
ホットライン」を社内外に設置し、コンプラ
イアンスに反するまたは反すると思われる行
為に対し早期適切に対応するための体制を整えております。なお、監査役は、法務・コン
プライアンス統括室に、相談・通報者が不利な取扱いを受けていないことを確認しております。また、監査部は、財務報告に係る内部統制について、当社および子会社に対して評価を実施し、各プロセスが有効に機能していることを確認しております。反社会的勢力に対しては、経営統括本部が警察等の関連機関と連携し毅然と対応しております。

事業報告

事業報告

〈その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉①‌職務の執行の適正および効率性を確保するための体制

招集ご通知

招集ご通知

〈当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項〉

38

連結貸借対照表（2018年3月31日現在）

連結損益計算書（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）

科

目

金

額

資産の部
流動資産

科

目

金

流動負債

科

目

金

215,773

完成工事高722,987

722,987

678,038

678,038

44,94944,949

売上原価

支払手形・工事未払金等

89,164

受取手形・完成工事未収入金等

186,672

短期借入金

13,362

未成工事支出金

20,633

未払法人税等

4,815

商品及び製品3,958

未成工事受入金

47,428

仕掛品

2,452

完成工事補償引当金

1,444

原材料及び貯蔵品

2,835

工事損失引当金

21,818

短期貸付金

46,474

賞与引当金

6,725

未収入金

43,250

役員賞与引当金

繰延税金資産11,653

その他

その他

19,937

固定負債

73,449

貸倒引当金

△290

社債

50,000

長期借入金

4,294

退職給付に係る負債

営業外費用

15,829支払利息

役員退職慰労引当金

291

社債発行費

213

繰延税金負債

321

為替差損

2,620

175
30,839

販売費及び一般管理費

23,453

営業利益

21,495

営業外収益
受取利息

2,863

受取配当金

2,817

固定資産賃貸料648

持分法による投資利益

814

その他

320

固定資産賃貸費用

318

55,222

その他

1,697

その他

367

289,223

経常利益

機械・運搬具・工具器具備品

12,269

土地

18,550

リース資産

381

建設仮勘定

2,385

特別利益
純資産の部
株主資本
資本金

397,955
23,511

その他

166

資本剰余金

25,609無形固定資産

9,766

利益剰余金

355,572

3,046

その他

6,719

投資その他の資産

87,039

その他有価証券評価差額金

11,168

投資有価証券69,818

繰延ヘッジ損益

△517

長期貸付金

8,473

土地再評価差額金△10,919425

為替換算調整勘定△1,169

退職給付に係る調整累計額△1,815

自己株式
その他の包括利益累計額△6,737△3,253

事業分離における移転利益

8,935

固定資産売却益6,549

投資有価証券売却益

50

関係会社株式売却益

1,394

その他

927

17,857

特別損失
投資有価証券評価損

5,197

貸倒引当金繰入額

4,908

その他

1,012

11,119

税金等調整前当期純利益

31,665

法人税、住民税及び事業税

10,590

法人税等調整額

4,262

法人税等

14,853

当期純利益

16,812

その他

11,702

非支配株主持分

貸倒引当金△8,456

純資産合計

395,779

非支配株主に帰属する当期純利益

222

685,002

負債純資産合計

685,002

親会社株主に帰属する当期純利益

16,589

資産合計

1,077

株主通信

株主通信

ソフトウェア

5,076

4,032
24,927

計算書類等

計算書類等

1,014

負債合計

7,464

512

再評価に係る繰延税金負債

21,468

繰延税金資産完成工事総利益

152,028

建物・構築物

退職給付に係る資産

完成工事原価
売上総利益

事業報告

事業報告

195,394

有形固定資産

額

売上高

負債の部

532,973（単位：百万円）

額

現金預金

固定資産

39

科目

招集ご通知

招集ご通知

（単位：百万円）

40

連結株主資本等変動計算書（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）

貸借対照表（2018年3月31日現在）（単位：百万円）

科

株主資本
資本金

2017年4月1日 期首残高

資本剰余金23,511

利益剰余金25,609

自己株式

341,764

流動資産

384,148

現金預金
受取手形
完成工事未収入金

当連結会計期間中の変動額
剰余金の配当未成工事支出金△7,569△7,569

土地再評価差額金取崩額

4,788

4,788

繰延税金資産親会社株主に帰属する当期純利益

16,58916,589

その他

自己株式の処分

0

△1

△1

0

0

未収入金
短期貸付金
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物

株主資本以外の項目の当連結会計期間中の変動額（純額）－

当連結会計期間中の変動額の合計

2018年3月31日 期末残高

構築物
機械装置

－

0

13,808△1

13,806

23,51125,609355,572△6,737397,955

車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

7,954

△431

△6,131△755

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計△2,569△1,933

非支配
株主持分

1,045

建設仮勘定
純資産合計

383,260

ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券

当連結会計期間中の変動額

関係会社株式

剰余金の配当△7,569

土地再評価差額金取崩額

4,788

親会社株主に帰属する当期純利益

16,589

自己株式の取得△1

自己株式の処分

長期貸付金
関係会社出資金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

目

額

負債の部

388,443
148,796479
126,267
14,973
14,511
10,14461,052
12,364△146

141,41333,692
15,721
58
335
31
539
14,624
282
2,098
2,703
2,668
35
105,016
39,46750,264
4,480
4,407
3,186
6,438
△3,227

流動負債
工事未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務
長期預り金
再評価に係る繰延税金負債
負債合計

0

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金

31,19916,438418
39,907
1,214
17,793
4,632
102
1,212
3,146
61,98150,000
464
9,796
0
705
1,014
223,070

307,026
23,51125,60925,57831
264,761
2,692
262,068
275,452△13,383

自己株式△6,855

評価・換算差額等△240
11,115

株主資本以外の項目の当連結会計期間中の変動額（純額）

3,213

△85

△4,788△414

753△1,32032△1,288

その他有価証券評価差額金

当連結会計期間中の変動額の合計

3,213

△85

△4,788△414

753△1,32032

12,518

土地再評価差額金

2018年3月31日 期末残高

11,168△517△10,919△1,169△1,815△3,253

1,077

395,779

繰延ヘッジ損益
純資産合計

529,856

161,089
45,023

純資産の部

繰越利益剰余金

資産合計

金

負債純資産合計

株主通信

株主通信
41

無形固定資産

科

計算書類等

計算書類等

2017年4月1日 期首残高

その他有価証券
評価差額金

額

事業報告

事業報告

自己株式の取得

金

資産の部

株主資本合計△6,736

目

招集ご通知

招集ご通知

（単位：百万円）△436△10,919

306,785
529,85642

損益計算書（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）

株主資本等変動計算書（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）

科

目

金

（単位：百万円）

額

株主資本

売上高
完成工事高

資本剰余金

399,473

399,473379,336

379,336

売上原価
完成工事原価2017年4月1日 期首残高

売上総利益
完成工事総利益

20,136

販売費及び一般管理費

20,136
12,274

営業利益

7,861

31

25,609

2,692

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

283,021 △21,046

264,668△6,854306,934△7,569△7,569△7,569

4,788

4,788

4,788

その他利益剰余金
任意積立金

当事業年度中の変動額
剰余金の配当土地再評価差額金取崩額

2,285

別途積立金

△3,214

9,237

当期純利益

698

その他

62

支払利息

124

社債発行費

213

為替差損

2,546
239

その他

53

経常利益

12,284

自己株式の処分

関係会社株式売却益

1,394

投資損失引当金戻入額

774
12,745

債務保証損失引当金繰入額

1,212
341

0

2,874
△1

△1

0

0
－

－

－

0

0

－

2018年3月31日 期末残高

23,511

25,57831

25,609

2,692

7,662

93

△1

91

275,452 △13,383△7,569264,761△6,855

307,026

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

2017年4月1日 期首残高

7,891

土地再評価
差額金

繰延ヘッジ損益

0△6,131

評価・換算
差額等合計

1,759

純資産合計

308,694

当事業年度中の変動額

8,318

特別損失
投資有価証券評価損0

当事業年度中の変動額合計

3,177

特別利益

6,149

2,874

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

16,968

固定資産売却益

－

3,214
2,874

計算書類等

計算書類等

固定資産賃貸費用－

4,355

自己株式の取得

営業外費用

剰余金の配当△7,569

土地再評価差額金取崩額△4,788△4,788－

配当準備積立金

－

別途積立金

－

当期純利益

2,874

14,299

税引前当期純利益

自己株式の取得△1

10,987

法人税、住民税及び事業税

自己株式の処分

03,441

法人税等調整額

4,672

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

3,224

△436

法人税等合計8,113

当事業年度中の変動額合計

3,224

△436

当期純利益

2,874

2018年3月31日 期末残高

11,115

△436

2,787

2,787

△4,788△2,000△1,908△10,919△240

306,785

株主通信

株主通信
43

25,578利益
準備金△4,355

固定資産賃貸料

その他

23,511

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

事業報告

事業報告

受取配当金

資本
準備金

配当準備積立金

営業外収益
受取利息

資本金

利益剰余金

招集ご通知

招集ご通知

（単位：百万円）

44

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
平成30年5月8日

独立監査人の監査報告書

日 揮 株 式 会 社
平成30年5月8日

日 揮 株 式 会 社
取締役会

取締役会

御中

有限責任

御中

有限責任

戸

通

孝 ㊞

齋

藤

慶

典 ㊞

宍

戸

通

孝 ㊞

齋

藤

慶

典 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日揮株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第122期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日揮株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

書について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも

株主通信

株主通信

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日揮株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等に対する経営者の責任

計算書類等

計算書類等

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

事業報告

宍

あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員のと認める。
利害関係

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

45

招集ご通知

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

上

以

上

46

日揮
（JGC）
グループ

監査役会の監査報告書
査報

告

当社、当社子会社48社および関連会社36社からなる日揮グループは、各種プラント・施設の計画、設計、書

建設、試運転役務に関する事業ならびにこれらに附帯する機材調達、検査・保守に加え触媒・ファイン製

当監査役会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第122期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

品の製造・販売等を営んでいます。
各事業における当社および主要なグループ会社の位置づけは、以下のとおりです。

■ 日揮触媒化成株式会社■ JGC PHILIPPINES, INC.（フィリピン法人）■ PT. JGC INDONESIA（インドネシア法人）■ JGC Gulf International Co. Ltd.（サウジアラビア法人）■ JGC Gulf Engineering Co. Ltd.（サウジアラビア法人）■ JGC OCEANIA PTY LTD（オーストラリア法人）■ JGC America, Inc.（米国法人）

監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

JGC Algeria S.p.A.（アルジェリア法人）

田
野
野
松

豊
幸
雅
功
則

彦
博
夫
一
雄

■ JGC Exploration Eagle Ford LLC（米国法人）■ JGC EXPLORATION CANADA LTD.（カナダ法人）■ JGC（GULF COAST）, LLC（米国法人）

機器調達
日揮商事株式会社
JGC Italy S.r.l.（イタリア法人）

検査・保守■ 青森日揮プランテック株式会社

発電、造水事業■ JGC - ITC ラービグユーティリティ株式会社■ 日揮みらいソーラー株式会社

監査役会
島
牧
森
大
高

原油・ガス生産販売事業等

オフィスサポート

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

プロセスライセンシング■ 日揮ユニバーサル株式会社■ 日揮ビジネスサービス株式会社

コンサルティング
■ 日本エヌ・ユー・エス株式会社■ 連結子会社

以

47

株主通信

監査役（社外監査役）

JGC Vietnam Co., Ltd.（ベトナム法人）

その他の事業

計算書類等

株主通信

常勤監査役

■ 日揮ユニバーサル株式会社

事業報告

常勤監査役

■ 日本ファインセラミックス株式会社■ 日揮プラントイノベーション株式会社

▲

計算書類等

日揮株式会社

設計・調達・建設■ JGC SINGAPORE PTE LTD（シンガポール法人）

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内‌ 部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
‌財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び会計監査人から受けております。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年5月9日

触媒・ファイン事業▲

総合エンジニアリング事業

▲

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監‌ 査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ ‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取‌ 締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当期重点監査項目として監査役会が定めた事項をはじめ、業務及び財産の状況等について調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその整備及び運用の状況の報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会‌ 計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその付属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

招集ご通知

招集ご通知

監

■ 関連会社で持分法適用会社

2018年3月31日現在

上48

主要プロジェクトの状況
招集ご通知

招集ご通知

日揮（JGC）グループは、世界の様々な地域でビジネスを展開しています。
そのうち、当期における主なプロジェ
クトの状況をご紹介します。

野菜生産事業（ロシア）

大型LNGプラント建設工事（ロシア）

事業遂行中 野菜生産事業（ロシア）

進行中 大型 LNG プラント建設工事（ロシア）

事業遂行中 シェールガス生産・開発事業
（カナダ）

事業報告

事業報告

事業遂行中 電力・蒸気供給事業（サウジアラビア）
進行中 大型製油所建設工事（クウェート）

進行中 バイオマス発電所建設工事（日本）

進行中 ガス処理プラント建設工事（バーレーン）

事業遂行中 バイオマス発電事業（日本）

事業遂行中 太陽熱発電事業（スペイン）
受注

進行中 太陽光発電所建設工事（日本）

大型 LNG プラント建設工事（米国）
進行中 ガス分離・昇圧設備増設工事（アルジェリア）
受注

進行中 太陽光発電所建設工事（日本）

原油集積・処理設備建設工事（アルジェリア）

ガス処理プラント建設工事（バーレーン）

事業遂行中 発電・造水事業（サウジアラビア）

事業遂行中 発電・造水事業（アラブ首長国連邦）
受注

進行中 大型製油所中核設備建設工事（サウジアラビア）

事業遂行中 病院運営事業（カンボジア）

進行中 大型エチレン製造プラント建設工事（米国）

太陽光発電所建設工事（ベトナム）

計算書類等

計算書類等

事業遂行中 シェールオイル生産・開発事業（米国）

事業遂行中 太陽光発電事業（日本）

進行中 火力発電所建設工事（フィリピン）
進行中 洋上 LNG プラント建設工事（マレーシア）※完成予想図事業遂行中 FPSO 保有・傭船事業（ガーナ）

病院運営事業（カンボジア）

受注

受注案件

49

洋上LNGプラント建設工事（マレーシア）

進行中 製油所能力増強工事（インドネシア）
受注

ガス処理プラント建設工事（インドネシア）（オーストラリア）
進行中 LNG プラント建設工事

株主通信

株主通信

事業遂行中案件

進行中案件

洋上 LNG プラント建設工事（モザンビーク）

50

特

集

90年、さらにその先へ
1928 年

1928年の設立から90年。
世界80ヵ国を超える国々で遂行したプロジェクトは２万件以上。
今後も当社は、次の節目である100周年、さらにその先に向けて、持続的な成長と社業の発展に取り組んでまいります。

1930～50年代

1960～70年代

1980～90年代

2000年代2010年～現在

日揮株式会社設立（旧社名 日本揮発油株式会社）

エンジニアリング事業を本格化

海外市場に活路を求め、事業の多角化に着手

世界的エンジニアリング
企業の地位確立
EPC遂行のグローバル化を強力に推進

世界的な資源開発の進展を背景に業容急拡大

石油市場の変動に対応
北米市場・オフショア・イ
ンフラ分野に領域拡大

1928年10月25日、東京市麹町区内幸日本の戦後復興と経済成長の波の中日本国内での豊富な実績を足掛かり

1985年のプラザ合意に端を発した円

1990年代後半の「プラント冬の時代」

シェール革命により、北米地域が一躍あり初代社長である実吉 雅郎は、当初いで受注・建設しました。1956年にはなる南米向けの製油所建設プロジェ

争力の低下に対応するため、海外拠点

エネルギー需要拡大を背景に原油価

米 で はLNG・ガ ス ケ ミ カ ル 等 の プ ロ

外進出を果たし、その後も中国・東南

で石油精製・石油化学・LNG等の大型せました。さらに、事業の多角化にも有数のエンジニアリングコントラク

また、LNG（液化天然ガス）プラント建至りました。1997年には、横浜市西区の基礎も築きました。1975年には海レーションセンター（本社）を開設し町において設立されました。創業者で国内で製油所を建設・運営し、揮発油（ガソリン）
・灯油・軽油等の石油製品を販売することを目指していました

が、諸般の事情によりこれを断念し、主にUOP社プロセスのライセンス業

を主体に事業を進め、並行して1930

年代からエンジニアリング事業を開始しました。日本最初のエンジニアリ

で石油精製・石油化学プラントを相次
日本初のグラスルーツ（新設）製油所

である出光興産株式会社向け徳山製

油所新設プロジェクトを受注し、短納期で完成させ、エンジニアリングコン
トラクターとしての評価を確立しました。また、日本の高度経済成長の基盤構築にも大きく貢献しました。

ング会社の誕生です。

に、我が国のプラント輸出の先駆けと高進行によりもたらされたコスト競

クト等を相次いで受注し、本格的な海作りを強力に推進しました。世界各地

アジア・アフリカ等へと市場を拡大さ

プロジェクトを連続して受注し、世界着手し、原子力・医薬・食品分野に参入、ターとして確固たる地位を占めるに設のリーディングカンパニーとして

みなとみらい地区にワールドオペ

外 案 件 の 受 注 比 率 は50%を 超 え、ました。

1976年 に は 現 在 の 日 揮 株 式 会 社

を経て2000年代に入り、新興国での格が高騰し、中東湾岸諸国で空前のプラント建設ブームが到来しました。これにいち早く対応したことにより、当社の業績・受注も急速に拡大しました。
90年代後半から続く天然ガス需要の拡大により、当社はLNGプラント・天然ガス処理プラント等を相次ぎ受注・
建設し、LNG分野のトップコントラク
ターとしての地位を確立しました。

（JGC CORPORATION）に社名を変

プラント市場として台頭しました。北ジェクトが数多く実現し、当社も北米市場に進出を果たしました。オフショ
ア分野でも洋上LNG分野の草分け的存在として、その確固たるプレゼンスを確立しました。また、インフラ分野

では、国内の太陽光発電をはじめとする発電プロジェクトに加えて、これまで国内が中心であった医薬品工場および病院の建設プロジェクトの海外展開も推進しています。

更しました。

当時の社内の様子
サウジアラビアのガス処理プラント

インドネシアのLNGプラント

タイの製油所

群馬県のバイオ原薬工場

ロシアのLNGプラント

ペルーの製油所建設現場を視察する
明仁皇太子殿下
（当時）

創業者

51

実吉 雅郎

出光興産株式会社の徳山製油所（当時世界的に見ても有数の最新製油所）

マレーシアのLNGプラント

千葉県の太陽光発電所

52

株式の分布状況・株主メモ

株式事務のご案内

所有者別

所有株数別（1単元＝100株）

自己株式

銀行

2.60％

6.57％

1単元未満

1単元〜10単元未満

0.01％

個人・その他

信託銀行

5,000単元以上

8.86％

34.68％

80.05％

0.84％
10単元〜100単元未満
5.90％
100単元〜500単元未満

外国法人等

3.09％

31.78％

500単元〜1,000単元未満
2.05％

生保・損保他
金融商品取引業者

11.96％

1.07％

1,000単元〜5,000単元未満
8.06％＊小数点第３位を四捨五入しています

配当金をゆうちょ銀行窓口で受領される株主様へ配当金の受取りが便利になりました！
全 て の 銘 柄 の 配 当 金 を 1 つ の 口 座 で 受 け 取 り た い
登録配当金受領口座方式

事業報告

事業報告

2.48％
その他の法人

招集ご通知

招集ご通知

■ 株式の分布状況（2018年3月31日現在）

ご所有の全ての銘柄の配当金を1つの銀行口座でお受け取りいただけます。

■ 株主メモ事 業 年 度基準日
定時株主総会
株主名簿管理人
特別口座管理機関同 連 絡 先4 月1 日から翌年 3 月31 日まで
3 月31 日
6 月下旬

公 告 の 方 法

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
証 券 コ ード

https://www.tr.mufg.jp/daikou/

日揮ＩＲサイトのご紹介
http://www.jgc.com/jp/05_ir/index.html

株式数比例配分方式

1963

銘 柄 ご と に そ れ ぞ れ 別 の 口 座 で 受 け 取 り た い
個別銘柄指定方式

53

ご所有の銘柄ごとに、銀行口座を指定して、配当金をお受け取りいただけます。

配当金の口座自動受取のお手続き・お問合せ先証券口座にある株式

お取引口座のある証券会社へお問合せください。

特別口座にある株式

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120⊖232⊖711（東京）0120⊖094⊖777（大阪）へお問合せください。

「IR関連ニュースメール」 のご案内
株主・投資家の皆様に日揮グループの情報を迅速にお届けするメール配信サービスです。
IRサイトの「IRメール配信のご登録」からご登録いただけます。

口座を開設されている証券会社ごとの株式数に応じて、証券口座で配当金をお受け取りいただ
けます。

株主通信

株主通信

よ
‌ り詳細な財務情報をお求めの株主の皆様は、当社IRサイトをご覧ください。
決算短信や有価証券報告書など、IRに関する情報を提供しています。

配 当 金 を 証 券 会 社 の 口 座 で 受 け 取 り た い

計算書類等

計算書類等

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町 1 - 1
お問合せ先：0120 - 232 - 711
郵送先：〒137 - 8081 新東京郵便局私書箱第 29 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
インターネットアドレス

電子公告により、当社ウェブサイト
（http://www.jgc.com/）に掲載します。
なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

54