令和 3 年度
上尾市地域公共交通活性化協議会（1 月書面協議）
資料

議事１
議事２

地域公共交通確保維持改善事業・事業評価について
バス停名称の変更について
以上

議事の説明議事１：地域公共交通確保維持改善事業・事業評価について
国の補助事業である令和 3 年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金について、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱第 3 条 5 号に基づく事業評価を実施します。
以下の各事業について事業評価を行い、その評価結果を令和４年１月末日までに関東運輸局へ提出することとなっていることから、本協議会に諮るものです。
①令和３年度 地域内フィーダー系統確保維持事業について
実施期間：令和２年１０月１日～令和３年９月３０日
国の様式に基づき、「令和３年度 地域公共交通確保維持改善事業・事業評価（生活交通確保維持改善計画に基づく事業）」「令和３年度 上尾市地域公共交通活性化協議会（埼玉県上尾市） （地域内フィーダー系統確保維持事業）」に事業内容評価をまとめ、記載しました。
②令和３年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（地域公共交通調査事業（計画策定事業）
実施期間：令和３年４月１日～令和４年３月３１日
国の様式に基づき、「令和３年度 地域公共交通確保維持改善事業・事業評価（計画策定等に係る事業）」「令和３年度上尾市地域公共交通活性化協議会 （埼玉県上尾市）（地域公共交通計画策定事業）」に事業内容評価をまとめ、記載しました。
（添付資料として、別途「上尾市地域公共交通計画（案）」「上尾市地域公共交通計画概要版（案）」を添付して提出します。）
上記①②について、国土交通省関東運輸局 交通政策部 交通企画課に提出を行います。

議事２：バス停名称の変更について
市内循環バスぐるっとくん上平菅谷北上尾線の「しらこばと保育所」バス停について、令和３年３月３１日付でしらこばと保育所が閉所しているため、名称を変更します。
変更後名称は、「しらこばと団地」とします。

別添１

令和３年度 地域公共交通確保維持改善事業・事業評価（生活交通確保維持改善計画に基づく事業）
令和協議会名：

上尾市地域公共交通活性化協議会

評価対象事業名：

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金①補助対象事業者等②事業概要③前回（又は類似事業）の事業評価結果の反映状況④事業実施の適切性⑤目標・効果達成状況

年

月⑥事業の今後の改善点（特記事項を含む）

・市内循環バスの再編から６年が経過し、市民への現行路線の定着が進んでいるが、十分な満足度を得られていない。今後は、新型コロナウィルス感染・高齢者の外出回数症拡大にともない生まれた新た
目標：週3 回以上 65-74 歳 62.4 ％超、75歳以上 46.2 な生活様式を意識しつつ、ニー％超ズに即した公共交通の向上を
結果：週3 回以上 65-74 歳 59.1％
75 歳以上目指していく。評価結果を踏ま56.6％
え、モビリティマネジメントによりB
公共交通の認知度を向上さ
・市内循環バスの収支率せ、公共交通を広くアピールし
目標：収支率 28. 6％ 超ていくことで、公共交通の認知
結果：収支率 15.3％
や利用が低い層の利用向上を図る。また、市内循環バスの利・市内バスの総合的な満足度の向上
便性向上や環境向上を図り、目標：民間路線バス29.8％超、市内循環バス9.4％超 利用者の満足度を向上させ、
結果：民間路線バス29.7％
市内循環バス8.5％
利用者増を図り、持続可能な公共交通を目指す。
・市内バスの主な交通手段としての利用率
目標：民間路線バス7.2 ％超、市内循環バス1.4％超
結果：民間路線バス 9.8％ 市内循環バス 3.1％

再編実施計画に基づき実施しているため、生活交通確保維持改善計画には事業評価結果
コミュニティバス「ぐるっとくん」を直接反映はしていないが、・大石桶川線・総合時刻表を引き続き継続作
・大石桶川線（藤波・中分経由）事業が計画に位置付成し、公共交通の啓発を継続。
東武バスウエスト株式会社 ・大石領家北上尾線
A けられたとおり適切に・地域公共交通計画に定める・平方丸山公園線
実施された。
今後の定量的目標につき、活・平方丸山公園線（恵和園経性化協議会にて検討・協議を
由）
実施。

日

議事１

別添１－２

事業実施と生活交通確保維持改善計画との関連について
令和
協議会名：
評価対象事業名：

地域の交通の目指す姿（事業実施の目的・必要性）

年月日

上尾市地域公共交通活性化協議会
地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金

上尾市においては、市の中心を南北に走るJR高崎線を軸に東西に民間路線バス路線が広がっている。当市の南東部
では、さいたま市のJR東大宮駅までバス路線が通っており、重要な交通として機能している。
また、西部地域では、東武バスウエストの路線が指扇駅や川越駅まで通っており、公共交通の重要な役割を担っている。
しかしながら、大石地区の一部地域については、民間路線バスが運行しておらず、交通不便地域となっている。交通不便地域を解消するため、コミュニティバスの運行を行っているが、収支状況は悪い状況である。
このため、地域公共交通確保維持事業により、大石桶川線、大石領家北上尾線、平方丸山公園線を確保・維持することで、住民の生活交通手段を存続させていくことが必要である。

令和３年度 上尾市地域公共交通活性化協議会 （埼玉県上尾市）（地域内フィーダー系統確保維持事業）
地域の公共交通等の現況
上尾駅と北上尾駅を運行するJR高崎線、上尾駅と東大宮駅を結ぶ朝日自動車の路線バス、上尾駅と蓮田駅を結ぶ丸建つばさ交通の路線バス、上尾駅と大宮駅、川越駅、指扇駅を結ぶ東武バスウエストの路線バ
ス及び６事業者によるタクシー運行がある。市内循環バスぐるっとくんの導入により市内の交通空白地域の解消が図られる一方、市内の平方地区や団地では高齢化率が高く依然として移動手段の確保が必要な状況にある。市は平坦な地形で、上尾駅を中心に半径５㎞円内に収まり、徒歩及び自転車での移動率が高い。

交通計画の目指す概要／地域公共交通に関する施策・取組の概要（上尾市地域公共交通網形成計画より）
基本方針①市民が移動しやすい公共交通ネットワークの構築 ②市民が安心して利用できる分かりやすい公共交通の実現③市民・交通事業者・行政間の連携による持続可能な公共交通の実現
基本施策①市内循環バスの再編②民間路線バスの拡充③駅の交通結節機能の強化④タクシーの利用促進⑤公共交通の利便性の向上⑥自転車施策との連携

交通施策として実施した事業の全体像の概要
・市内循環バス再編（H28実施、現在も路線を継続）、ノンステップ導入補助（民間路線バスへの補助金交付）、モビリティマネジメントの実施（公共交通マップ、総合時刻表の作成。市民、新規転入者への配布）、原市駅のバリアフリー化（H26）、市内循環バスへバスロケーションシステム導入（H28導入。現在も運用中）、障害者割引運賃制度の拡充（H28実施。現在も運用中。）

45.51 ｋ㎡

人口 （R3.4.1時点）

229,729 人

15歳未満

27,123 人

65歳以上

63,196 人

高 齢 化 率27.5％

世 帯 数

104,404世帯

交通計画の策定年月日

補助対象事業の概要
上尾市の大石地区の一部地域については、民間路線バスが運行しておらず、交通不便地域となっている。交通不便地域を解消するため、コミュニティバスの運行を行っているが、収支状況は悪い状況である。このため、
地域公共交通確保維持事業により、大石桶川線、大石領家北上尾線、平方丸山公園線を確保・維持を図る。
【コミュニティバス「ぐるっとくん」】
事業者名：東武バスウエスト株式会社
運行系統：①大石桶川線：17.4㎞ ②大石桶川線（藤波・中分経由） ：31.6㎞③大石領家北上尾線④平方丸山公園線：30.4㎞ ⑤平方丸山公園線（恵和園経由） ：31.6㎞
運行日：日～土 運休日なし
運行時間帯：①：7時15分～19時48分 ②：8時30分～16時6分 ③：6時50分～20時8分④：19時5分～20時45分 ⑤：8時55分～14時23分
運行本数：①：6便／日 ② ：6便／日 ③ ：12便／日 ④ ：2便／日 ⑤ ：7便／日
運行車両：中型バスおよび小型バス
運賃：100円

面 積：23㎞

平成２７年９月

協議会開催状況（令和３事業年度に係るもの）
・令和2年度第１回（Ｒ２年６月１１日）
令和３年度フィーダー補助計画認定について
・令和3年度第１回（Ｒ３年７月２１日）
再編実施計画の評価について
上尾市地域公共交通計画の策定について
令和４年度フィーダー補助計画認定について前回の事業評価結果の反映状況
再編実施計画に基づき実施しているため、生活交通確保維持改善計画には事業評価結果を直接反映はしていないが、・総合時刻表を引き続き継続作成し、公共交通の啓発を継続。
・地域公共交通計画に定める今後の定量的目標につき、活性化協議会にて検討・協議を実施。

定量的な目標・効果【評価指標・目標値】
・指標①：市内バスの主な交通手段としての利用率⇒目標値：民間路線バス7.2 ％超、市内循環バス
1.4％超
・指標②：高齢者の外出回数⇒目標値：週3 回以上 65-74歳 62.4 ％超、75歳以上 46.2 ％ 超・指標③：市内循環バスの収支率⇒目標値：収支率 28. 6％ 超・指標④：市内バスの総合的な満足度の向上⇒目標値：民間路線バス29.8％超、市内循環バス9.4％超【当該指標・目標値を設定した理由】
・上尾市地域公共交通再編実施計画の指標・目標と同内容とした。
【効果】
・誰もが利用しやすいネットワークの効率化と利便性の向上により、利用者数、高齢者の外出回数の増
加、運賃収入の増加と運行経費削減を得る。また、分かりやすく、きめ細かな情報提供により、市内公共交通の利用を促進する。

目標の達成状況・事業によって得られた効果【指標①】 実績：民間路線バス 9.8％ 市内循環バス 3.1％
【目標を達成できた要因（分析）】・市内循環バスは、再編によるネットワークの効率化による。
【指標②】 実績：週3 回以上 65-74 歳 59.1％ 75 歳以上 56.6％【目標を達成できた要因（分析）】・再編によるネットワーク効率化により、65-74歳は減となったが、75歳以上は増となった。
【指標③】 実績：収支率 15.3％【目標を達成できなかった要因（分析）】
・車両償却費等の影響で運行経費が増となったが、収入が伸びなかった。また、R２年度は新型コロナウィルスの影響で収入が減少している。
【指標④】 実績：民間路線バスの満足度29.7％市内循環バスの満足度8.5％【目標を達成できなかった要因（分析）】・市内循環バスは、再編後の運行本数、始発終発時間、バス停環境等で満足が得られなかった。
【事業によって得られた効果】
・市内バスの利用率の向上、高齢者の外出回数増を得ることができた。

アピールポイント・桶川市市内循環バス「べにばなGO 」との乗継割引運賃については、令和2年度の「べにばなGO 」の運賃改定後についても、「ぐるっとくん」⇒「べにばなGO」の乗継の際に両バスの運賃差額の100円を「べにばなGO」で支払うことで、割引運賃継続を可能としている。
・総合時刻表は、JR情報、ニューシャトル情報、バス情報、タクシー情報を網羅的に記載し、主要施設へのアクセス方法なども記載している。

今後の改善点
市内循環バスの再編から６年が経過し、市民への現行路線の定着が進んでいるが、十分な満足度を得られていない。今後は、新型
コロナウィルス感染症拡大にともない生まれた新たな生活様式を意識しつつ、ニーズに即した公共交通の向上を目指していく。評価結果を踏まえ、モビリティマネジメントにより公共交通の認知度を向上させ、公共交通を広くアピールしていくことで、公共交通の認知や利用が低い層の利用向上を図る。また、市内循
環バスの利便性向上や環境向上を図り、利用者の満足度を向上させ、利用者増を図り、持続可能な公共交通を目指す。

市内循環バス「ぐるっとくん」

上尾市 公共交通体系
補助事業交通体系

民間路線バス事業者

補助対象事業の実績データ

補助対象事業大石桶川線

補助対象経常費用

補助対象系統の経常収益（補助金交付申請書より）（補助金交付申請書より）

利用人数

9,775 人9,988,535円

866,376円

17,752 人

18,140,098円

1,573,418円

大石領家北上尾線

44,128 人

26,406,472円

3,911,186円

平方丸山公園線

4,493 人5,817,078円

398,241円

16,347 人

21,163,448円

1,448,865円

92,495 人

81,515,631円

8198086円

大石桶川線（藤波・中分経由）

平方丸山公園線（恵和園経由）計補助対象事業の区域図（地域内フィーダー系統確保維持改善計画認定申請書より）

別添１

令和３年度 地域公共交通確保維持改善事業・事業評価（計画策定等に係る事業）
令和
協議会名：

上尾市地域公共交通活性化協議会

評価対象事業名：

地域公共交通計画策定事業①事業の結果概要

・公共交通の利用実態調査
市内循環バスについて、乗降人数調査、利用バス停調査、利用者アンケートを実施。利用者のニーズ（上尾駅起終点、１時間に１本の運行を希望）を確認し、計画で示す市内循環バスの方針の妥当性を確認した。また、市内及び全国的な新型コロナウイルスによる利用減の影響を整理し、今後の市内の民間路線バスの取組みに反映した。
・地域公共交通計画（案）のとりまとめ
基本的な方針や目標、取組施策をまとめ、第2回協議会にて上尾市地域公共交通計画（案）を諮った。パブリックコメント完了の後、第3回協議会にて再度案を 諮る予定。
・協議会の開催
第1回協議会 令和3年7月21日
第２回協議会 令和3年11月19日
第3回協議会 令和４年2月8日（予定）②事業実施の適切性

A年月日③計画等の策定等に向けた方針

事業が計画に位置付けられたとおり、適切に実 第3回協議会にて計画案を諮ったのち、令和4年3月中施される見込み。に計画として策定予定。

令和３年度 上尾市地域公共交通活性化協議会 （埼玉県上尾市）（地域公共交通計画策定事業）
公共交通の概況・地域の特徴○公共交通の概況
上尾市における公共交通には、上尾駅と北上尾駅を運行するJR高崎線、上尾駅と東大宮駅を結ぶ朝日自動車の路線バス、上尾駅と蓮田駅を結ぶ丸建自動車の路線バス、上尾駅と大宮駅、川越駅、指扇駅を結ぶ東武バスウエストの路線バス及び６事業者によるタクシー運行がある。
また、市内循環バスぐるっとくんの導入により市内の交通空白地域の解消が図られる一方、市内の平方地区や団地では高齢化率が高く依然として移動手段の確保が必要な状況にある。

面 積

市の地勢として平坦な地形で、上尾駅を中心に半径５㎞円内に収まり、徒歩及び自転車での移動率が高くなっている。

人口 （R3.4.1時点）

229,729 人

15歳未満

27,123 人

65歳以上

63,196 人

高 齢 化 率27.5％

地域の抱える問題点・計画策定調査の必要性
コミュニティバスの運行については、民間路線バスと運行の役割が重複している、運行頻度が少ない等の課題を抱えている。民間路線バスのうち２路線に対して、市から運行経費の赤字補填に係る補助金を交付しており、合計で1,500 万円程の支出となっている。コミュニティバスの収支率は20％程度にとどまっており、令和3 年度には2 億円近い委託料がかかる見込みとなっている。そのため、持続可能な公共交通体系の構築が喫緊の課題となっている。全国的なバスの乗務員不足もあり、今ある資源を有効に活用し、より効率的な交通網の形成を行う上では、地区ごとのニーズを把握することは非常に重要なことであるため、移動傾向や移動量を把握する調査が必要となってくる。

調査の内容①公共交通の利用実態調査
市内循環バスに関する乗降人数調査、利用バス停調査、利用者アンケートを実施
新型コロナウイルスの影響について、市内および全国的な状況を整理②地域公共交通計画（案）のとりまとめ
基本的な方針や目標、取組施策をまとめ、上尾市地域公共交通計画（案）として協議会に諮る。
③協議会議の開催
上尾市地域公共交通活性化協議会を開催する。

世帯

45.51 ｋ㎡

数104,404 世帯協議会開催状況○令和３年度の開催状況（予定含む）
・第１回（７月２１日）
令和３年度事業計画（案）について
・第２回（１１月１９日）
上尾市地域公共交通計画案
について
・第３回（２月８日開催予定）
上尾市地域公共交通計画案
について

調査事業の結果概要
・公共交通の利用実態調査
市内循環バスについて、乗降人数調査、利用バス停調査、利用者アンケートを実施。利用者のニーズ（上尾駅起終点、１時間に１本の運行を希望）を確認し、計画で示す市内循環バスの方針の妥当性を確認した。また、市内及び全国的な新型コロナウイルスによる利用減の影響を整理し、今後の市内の民間路線バスの取組みに反映した。

・地域公共交通計画（案）のとりまとめ
調査分析をもとに、今後の公共交通の基本方針、計画目標、将来像を踏まえた基本施策の設定等をまとめ、第2回協議会にて上尾市地域公共交通計画（案）を諮った。パブリックコメント完了の後、第3回協議会にて再度案を諮る予定。

・協議会の開催
第1回協議会 令和3年7月21日
第２回協議会 令和3年11月19日
第3回協議会 令和4年2月8日（予定）

計画の策定方針（基本方針案、予定する主要事業等）
基本方針１：市民が移動しやすい公共交通ネットワークの構築
基本方針２：市民が安心して利用できるわかりやすい公共交通の実現
基本方針３：市民・交通事業者・行政間の連携による持続可能な公共交通の実現
予定する主要事業等
・駅におけるバス案内の強化、見やすさ向上
・モビリティ・マネジメントの実施
・市内循環バスの再編検討
・今後のバス需要に対応した適切な運行本数の検討

アピールポイント

次年度以降の取組概要

前計画の計画期間で達成された、市内循環バスの再編、バスロケ等の環境整備、公共交通マップの作成等を踏まえ、以下の３点を重点施策として設定
１：バス情報提供、モビリティ・マネジメント「施策1-1、1-2」→バスロケ情報、各種情報媒体を活用し、駅での情報提供の充実、市民や転入者、通勤者を対象としたモビリティ・マネジメントを重点的に実施
２：市内循環バスの再編検討「施策2-1」→引き続き課題の残る市内循環バスについて、市民や利用者、交通事業者の意向を確認しながら、更なる利便性の向上に向け、再編を検討
３：今後の需要に対応した民間路線バスのあり方の検討「施策3-1」→民間路線バスとして持続可能な運行、経営を続けるために、市と事業者が継続的に協議を行い、今後のニーズに見合う運行内容を検討

上尾市地域公共交通計画（案）の「3-3 施策の 具体内容」記載の施策・スケジュールについて取組を実施する。

上尾市 公共交通体系

市内循環バス「ぐるっとくん」

民間路線バス事業者

バス停名称の変更について

議事２

１．変更案
・市内循環バスぐるっとくん上平菅谷北上尾線の「しらこばと保育所前」バス停について、次のとおり停留所の名称変更を実施する。
変更前名称：しらこばと保育所前
変更後名称：しらこばと団地
変更時期 ：令和４年 4 月を予定
変更理由：令和 3 年 3 月３１日付でしらこばと保育所が閉所したため。

参考 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（抄）平成２３年３月３０日国総計第９７号
国鉄財第３６８号
国鉄業第１０２号
国自旅第２４０号
国海内第１４９号
国空環第１０３号
平成２３年５月２７日国総計第１４号
国空事第１１８号
平成２３年７月２２日国総支第４号
国自旅第１１号
平成２３年９月３０日国総支第２０号
国自旅第５０号
平成２４年３月３０日国総支第６０号
国自旅第２０１号
国空環第９１号
平成２４年４月１６日国総支第７号
国自旅第３６号
平成２４年１１月１９日国総支第４３号
国自旅第３２５号
平成２５年５月８日国総支第８号
国鉄事第２８号
国自旅第２１号
国海内第１０号
平成２５年７月１９日国総支第３５号
国自旅第７０号
平成２６年３月２８日国総支第８７号
国鉄都第１３１号
国鉄事第３９７号
国自旅第６１９号
国海内第９３号
国空環第９４号
平成２６年５月２１日国総支第１２号
平成２７年４月９日国総支第６５号
国鉄都第１３１号

国鉄事第３３０号
国自旅第３８０号
国海内第１１８号
国空環第９１号
平成２８年３月３１日国総支第６０号
国鉄都第１２７号
国鉄事第４７０号
国自旅第４０７号
国海内第１３６号
国空事第７２３５号
国空環第７６号
平成２８年１１月２８日国総支第４５号
国鉄都第７５号
国鉄事第２００号
国自旅第２１０号
国海内第１０９号
国空環第５６号
平成２９年６月９日国総支第１５号
国鉄都第３８号
国鉄事第５７号
国自旅第５１号
国海内第３９号
国空事第２０８号
平成２９年８月２日国総支第３１号
国自旅第１０３号
平成３０年４月１９日国総支第６８号
国鉄都第１９５号
国自旅第３０８号
国海内第１９５号
国空事第１１１１号
平成３０年１０月２５日国総支第３３号
国総安政第６５号
平成３１年２月２５日国総支第４６号
国鉄都第１２８号
国鉄事第３２４号

国自旅第２４９号
平成３１年４月２４日国総支第１号
国自旅第２号
令和２年２月５日国総地第５７号
国総交第９７号
国鉄都第１１１号
国鉄事第３６１号
国自旅第２５３号
令和２年４月２日国総地第８０号
国鉄都第２６５号
国自旅第３３４号
令和２年６月２２日国総地第３３号
国総安政第２２号
令和２年７月１日国総地第３４号
国総モ第１６号
国鉄事第８７号
国自旅第７８号
国海内第２９号
国空事第４１４号
令和３年２月１６日国総地第９６号
国鉄事第６３３号
国自旅第４０６号
国海内第２０８号
国空事第１６２７号
令和３年４月５日国総地第１２１号
国自旅第５０４号
国海内第２３４号
地域公共交通確保維持改善事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）及び同法施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。
）並びに離島航路整備法（昭和２７年法律第２２６号）及び同法施行規則（昭和２７年運輸省令第７１号）その他の法令及び関連通知のほか、この要綱の定めるところによる。

第１編共通事項（目的）第１条この補助金は、生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援することを目的とする。
（定義等）
第２条この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一「生活交通確保維持改善計画」とは、地域公共交通の確保・維持・改善のために、都道府県、市区町村、交通事業者若しくは交通施設の管理者等からなる協議会（第３条第２項を除き、以下「協議会」という。）又は都道府県若しくは市区町村が、地域の生活交通の実情のニーズを的確に把握しつつ、当該協議会での議論を経て策定する地域の特性・実情に応じた最適の移動手段の提供、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消等を図るための取組についての計画をいう。
二「地域公共交通確保維持事業」とは、地域公共交通の存続が危機に瀕している地域において地域の特性・実状に最適な交通手段を確保・維持するために、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号。以下「活性化法」という。）第５条第１項に規定する地域公共交通計画又は生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される離島航路確保維持計画及び離島航空路確保維持計画を含む。）に基づいて実施される事業をいう。
三「地域公共交通バリア解消促進等事業」とは、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消等を図るために実施される事業であって、「バリアフリー化設備等整備事業」、「利用環境改善促進等事業」及び「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」をいう。
四「バリアフリー化設備等整備事業」とは、公共交通機関における高齢者・障害者等の移動に係る利便性及び安全性の向上の促進等を図るために生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される生活交通改善事業計画を含む。）に基づいて実施される事業をいう。
五「利用環境改善促進等事業」とは、バリアフリー化されたまちづくりの一環としてより制約の少ないシステムの導入等地域公共交通の利用環境改善を促進するために生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される生活交通改善事業計画を含む。）に基づいて実施される事業をいう。
六「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」とは、鉄道及び軌道による輸送の安全を確保するために生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される生活交通改善事業計画を含む。）に基づいて実施される事業をいう。

七「地域公共交通調査事業」とは、次のいずれかに掲げる事業をいう。
イ地域公共交通確保維持事業又は地域公共交通バリア解消促進等事業による補助を受けようとする事業について定める生活交通確保維持改善計画等の計画を策定するために必要な調査を行う事業（ロ、次号イ及び第九号イに掲げるものを除く。）
ロ地域公共交通計画を策定するために必要な調査を行う事業
八「地域公共交通利便増進事業」とは、次のいずれかに掲げる事業をいう。
イ活性化法第２７条の１６第１項に規定する地域公共交通利便増進実施計画（以下「利便増進計画」という。）を策定するために必要な調査を行う事業
ロ利便増進計画（活性化法第２７－１条の１７の規定により大臣の認定を受けたものに限る。第１２８条及び別表２６－１の利便増進計画策定事業に係る補助対象経費の欄を除き、以下同じ。）に基づいて実施される利用促進に係る事業及び当該計画の達成状況等の評価に係る事業
九「地域旅客運送サービス継続推進事業」とは、次のいずれかに掲げる事業をいう。
イ活性化法第２７条の２第１項に規定する地域旅客運送サービス継続実施計画（以下「運送継続計画」という。）を策定するために必要な調査を行う事業
ロ運送継続計画（活性化法第２７条の３の規定により大臣の認定を受けたものに限る。第１３２条の３及び別表２６－２の運送継続計画策定事業に係る補助対象経費の欄を除き、以下同じ。）に基づいて実施される利用促進に係る事業及び当該計画の達成状況等の評価に係る事業
十「地域公共交通バリアフリー化調査事業」とは、次のいずれかに掲げる事業をいう。
イ高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号。以下「バリアフリー法」という。）第２４条の２第１項に規定する移動等円滑化促進方針を策定するために必要な調査を行う事業
ロバリアフリー法第２５条第１項に規定する移動等円滑化基本構想を策定するために必要な調査を行う事業
２ 協議会、都道府県又は市区町村は、住民、地域公共交通の利用者、その他利害関係者の意見を反映させるため、前項第一号の生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される離島航路確保維持計画、離島航空路確保維持計画及び生活交通改善事
業計画を含む。）を策定しようとするときは、あらかじめ協議会への当事者の参加、アンケート、ヒアリング、公聴会又はパブリックコメント等を行わなければならない（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業を除く。）。
３ 協議会、都道府県又は市区町村は、第１項第一号の生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される離島航路確保維持計画、離島航空路確保維持計画を含む）を策定するに当たって、外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成９年法律第９１号）第５条の外客来訪促進計画が策定されているときは同計画と整合性のとれたものでなければならない。
（協議会）
第３条前条第１項第一号の協議会は、以下の者によって構成される。
一関係する都道府県又は市区町村
二関係する交通事業者又は交通施設管理者等
三地方運輸局（神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局を含む。以下「地方運輸局等」という。）又は地方航空局
四その他地域の生活交通の実状、その確保・維持・改善の取組に精通する者等協議会が必要と認める者
２ 第２編第１章の陸上交通に係る地域公共交通確保維持事業に係る地域公共交通計画を作成する都道府県又は市町村が組織する活性化法第６条第１項に規定する協議会（以下「活性化法法定協議会」という。）にあっては、地域間幹線系統は地域間のみならず地域内の生活交通の機能を有すること、地域内フィーダー系統は地域間幹線系統と一体として地域の生活交通ネットワークを形成するものであることから、これらを踏まえ、的確かつ効果的な計画の策定が可能となるよう関係する都道府県及び市区町村がともに参加すること。
３ 第２編第２章の離島航路に係る地域公共交通確保維持事業に係る生活交通確保維持改善計画（当該計画に代えて策定される離島航路確保維持計画を含む。）を策定する協議会にあっては、離島航路が地域の幹線交通であるとともに生活交通であることから関係する都道府県及び市町村がともに参加すること。
４ 地方運輸局等及び地方航空局は、生活交通確保維持改善計画の策定に必要な助言等を行う。
５ 協議会は、補助対象事業ごとに補助対象事業について評価を行い、その結果について地方運輸局又は地方航空局の長に報告しなければならない。__