令 和 ５ 年 10 月 12 日
内閣府政策統括官（防災担当）「令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、別紙のとおり、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令が 10 月６日（金）に閣議決定され、本日（10 月 12 日（木））公布・施行されましたので、お知らせいたします。

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
岡村、梅田
ＴＥＬ：03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）（別紙）「令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
１．激甚災害の指定
令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害（※令和５年台風第７号の暴風雨による災害）
２．適用措置の指定【本激】①農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では農地は85％→96％に嵩上げ）②小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条第２項～第４項）
国庫補助の対象とならない小規模な農地等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。

【局激】【適用措置】【対象地域】①公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条、第４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では公共土木施設等は70％→83％に嵩上げ）②小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条第１項、第３項、第４項）
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。

３．スケジュール
10月６日（金）10月12日（木）

閣議決定
公布・施行

みささちょう鳥取県三朝町令 和 ６ 年 ３ 月 13 日
内閣府政策統括官（防災担当）「令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令が、令和５年 10 月 12 日（木）に公布・施行されましたが、別紙のとおり、対象地域を追加指定する政令が、令和６年３月８日（金）に閣議決定され、本日（３月 13 日（水））公布・施行されましたので、お知らせいたします。

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
岡村、梅田
ＴＥＬ：03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）（別紙）「令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
１．激甚災害の指定
令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害（※令和５年台風第７号の暴風雨による災害）
２．適用措置の指定【本激】①農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では農地は85％→96％に嵩上げ）②小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条第２項～第４項）
国庫補助の対象とならない小規模な農地等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。

【局激】【適用措置】【対象地域】①公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条、第４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では公共土木施設等は70％→83％に嵩上げ）

みささちょう鳥取県三朝町【追加指定される地域】②小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条第１項、第３項、第４項）
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。

３．スケジュール
３月８日（金）
３月13日（水）

閣議決定
公布・施行

やずちょう

鳥取県八頭町＜参考＞激甚災害指定の種類
・激甚災害（「本激」）：当該災害の査定見込額が激甚災害指定基準に該当した場合、年度途中に指定。
・局地激甚災害（「局激」）：査定見込額からみて当該災害が局地激甚災害指定基準に明らかに該当することとなると見込まれる場合、対象地域を明示して年度途中に指定。（「早期局激」）
・局地激甚災害（「局激」）：被災した市町村の災害ごとの査定事業費が局地激甚災害指定基準に該当した場合、年度末に指定。（「年度末局激」）※いずれの種類に該当しても、措置が適用されることによる効果は同様。

令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令案 新旧対照条文

正案（傍線の部分は改正部分）

行

備考 上欄の暴風雨とは、令和五年台風第 七号によるものをいう。

（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定 ）じん
第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として 指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災
害
適 用 す べ き 措 置
令和五年八月十二日から同月 法第五条及び第二十四条第二十 七 日 まで の 間 の暴 風雨 に よ 項から第四 項 までに規定するる災害措置並びに鳥取県東伯郡三朝町の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置

現〇令和五年八月十二 日から同月十七日まで の間の暴風雨に よる 災害について の激 甚災害及びこ れに 対し適用すべき措置の 指定に関する政令（
令和五年政令第三百一号）（抄）改（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
じん第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として 指定し、当該激甚災害 に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げると おり指定する。
激甚災
害
適 用 す べ き 措 置
令和五年八月十二日から同月 法第五条及び第二十四条第二十七日までの間の暴風雨によ 項から第四項までに規定するる災害措置並びに鳥取県八頭郡八頭町及び東伯郡三朝町の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
備考 上欄の暴風雨とは、令和五年台 風第七号によるものをいう。

政令第三百一号

令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
じん

内閣は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下じん（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条

害適用すべき措置「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
災法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに甚

令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴規定する措置並びに鳥取県八頭郡八頭町及び東伯

激風雨による災害

備考

郡三朝町の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
上欄の暴風雨とは、令和五年台風第七号によるものをいう。

じん

前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚災害に対処するため（都道府県に係る特例）
第二条の特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、

則これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附則（令和六年三月一三日政令第五〇号）

この政令は、公布の日から施行する。
附

この政令は、公布の日から施行する。