産業競争力強化法（抄） （規制のサンドボックス制度等）
令和３年６月１６日現在
作成：内閣官房〇産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）（抄）※産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行による改正後目次
第一章 総則（第一条―第五条）
第二章 新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改
革の推進
第一節 新技術等実証及び新事業活動の促進（第五条の二―第十四条）
第二節 新技術等効果評価委員会（第十四条の二―第十四条の六）第三章 ～ 第五章 （略）第六章 雑則（第百四十一条―第百五十条）
第七章 罰則（第百五十一条―第百六十二条）
附則（目的）第一条 この法律は、我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要であることに鑑み、産業競争力の強化に関し、
基本理念、国及び事業者の責務を定めるとともに、規制の特例措置の整備等及びこれを通じた規制改革を推進し、併せて、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置、株式会社産業革新投資機構に特定事業活動の支援等に関する業務を行わせるための措置及び中小企業の活力の再生を円滑化するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「産業競争力」とは、産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力をいう。
２ この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての別に法律で定める法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての政令等で規定する政令等の特例に関する措置であって、第八条の四第二項に規定する認定新技術等実証計画に従って実施する新技術等実証又は第十条第二項に規定する認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動について適用されるものをいう。
３ この法律において「新技術等実証」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
一 新技術等（我が国において産業競争力を特に強化すべき事業分野に属する事業活動において用いようとする革新的な技術又は手法であって、当該事業分野において著しい新規性を有するとともに、当該事業活動で用いられることにより、高い付加価値を創出する可能性があるものをいう。以下同じ。）の実用化の可能性について
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行う実証であって、その実施期間及び当該実証に参加する者（当該実証により権利利益を害されるおそれがある者があるときは、その者を含む。以下この号、第八条の二第三項第四号及び第八条の三第三項において「参加者等」という。）の範囲を特定し、当該参加者等の同意を得ることその他当該実証を適切に実施するために必要となる措置を講じて行うものであること。
二 新技術等の実用化に当たって当該新技術等に関する規制について分析する場合にあっては、当該新技術等を実用化するための規制の在り方を含めた課題についての分析及びその結果の検討を行うものであること。
４ この法律において「新事業活動」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入
その他の新たな事業活動であって、産業競争力の強化に資するものとして主務省令で定めるものをいう。
５～３１ （略）第二章 新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進第一節 新技術等実証及び新事業活動の促進（基本方針）
第五条の二 政府は、新技術等実証及び新事業活動の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下この条、第八条の二第四項第一号及び第九条第四項第一号において「基本方針」という。
）を定めるものとする。
２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 新技術等実証及び新事業活動の意義に関する事項
二 新技術等実証及び新事業活動の推進のために政府が実施すべき施策に関する基
本的な方針
三 第八条の二第一項に規定する新技術等実証計画及び第九条第一項に規定する新事業活動計画の認定に関する基本的な事項
四 その他新技術等実証及び新事業活動に関する重要事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めるものとする。
４ 政府は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 政府は、経済事情の変動その他の情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。
（新たな規制の特例措置の求め）
第六条 新たな規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、当該新たな規制の特例措置の整備を求めることができる。
２ 前項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、遅滞なく、その旨及び講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を当該求めをした者に通知するとともに、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。
３ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、遅2

滞なく、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。
４ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置（新技術等実証に係るものに限る。
）を講ずるか否かを判断するに当たっては、
新技術等効果評価委員会（第十四条の二の新技術等効果評価委員会をいう。以下この節において同じ。
）の意見を聴くものとする。
５ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置（新事業活動に係るものに限る。）を講ずるか否かを判断するに当たって必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。
（解釈及び適用の確認）
第七条 新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、その実施しようとする新技術等実証又は新事業活動及びこれに関連する事業活動（以下この項及び第十四条において「新事業活動等」という。）
に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。以下この節及び第百四十七条第一項において同じ。）の規定の解釈並びに当該新技術等実証又は新事業活動等に対するこれらの規定の適用の有無について、その確認を求めることができる。
２ 前項の規定による求めを受けた主務大臣は、遅滞なく、当該求めをした者に理由を付して回答するとともに、その回答の内容を公表するものとする。
（情報の提供等）
第八条 主務大臣は、第六条第一項又は前条第一項の規定による求めをしようとする者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。
（新技術等実証計画の認定）
第八条の二 新技術等実証を実施しようとする者は、その実施しようとする新技術等実証に関する計画（以下「新技術等実証計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２ 二以上の者が新技術等実証を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は共同して新技術等実証計画を作成し、前項の認定を受けることができる。
３ 新技術等実証計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 新技術等実証の目標
二 次に掲げる新技術等実証の内容
イ 新技術等及び当該新技術等を用いて実施しようとする事業活動の内容
ロ 第二条第三項第一号に規定する実証の内容及びその実施方法
ハ 第二条第三項第二号に規定する分析の内容及びその実施方法
三 新技術等実証の実施期間及び実施場所
四 参加者等の具体的な範囲及び当該参加者等の同意の取得方法
五 新技術等実証の実施に必要な資金の額及びその調達方法
六 第二条第三項第二号に規定する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定
七 第十二条の規定による政令又は主務省令で規定された規制の特例措置（新技術等実証に係るものに限る。）の適用を受けようとする場合にあっては、当該規制の特例措置の内容八 その他新技術等実証の実施に関し必要な事項
４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その新技術等実証計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとす
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る。この場合において、主務大臣は、新技術等効果評価委員会の意見を聴くものとする。
一 基本方針に照らし適切なものであること。
二 当該新技術等実証計画に係る新技術等実証（前項第四号に規定する同意の取得を含む。
）が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三 当該新技術等実証計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。
５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る新技術等実証計画の内容を公表するものとする。
（認定証の交付等）
第八条の三 主務大臣は、前条第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、速やかに、同項の認定を受けた者（以下「認定新技術等実証実施者」という。）
に対し、認定証を交付するものとする。
２ 前項の認定証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 認定の年月日
二 認定新技術等実証実施者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 当該認定に係る新技術等実証計画の内容及び実施期間
四 当該認定に係る新技術等実証計画が前条第四項各号のいずれにも適合する旨
３ 認定新技術等実証実施者は、参加者等の同意を求める場合には、第一項の認定証を提示しなければならない。
４ 認定新技術等実証実施者は、前条第三項第四号に規定する同意を取得したときは、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
（新技術等実証計画の変更等）
第八条の四 認定新技術等実証実施者は、当該認定に係る新技術等実証計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る認定証を提出して、主務大臣の認定を受けなければならない。
２ 主務大臣は、認定新技術等実証実施者が当該認定に係る新技術等実証計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定新技術等実証計画」という。）に従って新技術等実証を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３ 主務大臣は、認定新技術等実証計画が第八条の二第四項各号のいずれかに適合しな
いものとなったと認めるときは、認定新技術等実証実施者に対して、当該認定新技術等実証計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。この場合において、主務大臣は、新技術等効果評価委員会の意見を聴くものとする。
４ 主務大臣は、前二項の規定により第八条の二第一項の認定を取り消したときは、その旨を、当該認定新技術等実証実施者に通知するとともに、公表するものとする。
５ 認定新技術等実証実施者は、第二項又は第三項の規定により第八条の二第一項の認定を取り消されたときは、速やかに、認定証を主務大臣に返納しなければならない。
６ 第八条の二第四項及び第五項並びに前条の規定は、第一項の認定について準用する。
（新事業活動計画の認定）
第九条 新事業活動を実施しようとする者は、その実施しようとする新事業活動に関する計画（以下「新事業活動計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
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２

二以上の者が新事業活動を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は共同して新事業活動計画を作成し、前項の認定を受けることができる。
３ 新事業活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 新事業活動の目標
二 新事業活動の内容及び実施時期
三 新事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法
四 第十二条の規定による政令又は主務省令で規定された規制の特例措置（新事業活動に係るものに限る。）の適用を受けようとする場合にあっては、当該規制の特例
措置の内容
五 その他新事業活動の実施に関し必要な事項
４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その新事業活動計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
この場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員
会の意見を聴くことができる。
一 基本方針に照らし適切なものであること。
二 当該新事業活動計画に係る新事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三 当該新事業活動計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。
５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る新事業活動計画の内容を公表するものとする。
（新事業活動計画の変更等）
第十条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定新事業活動実施者」という。）は、
当該認定に係る新事業活動計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところ
により、主務大臣の認定を受けなければならない。
２ 主務大臣は、認定新事業活動実施者が当該認定に係る新事業活動計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定新事業活動計画」という。）に従って新事業活動を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３ 主務大臣は、認定新事業活動計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定新事業活動実施者に対して、当該認定新事業活動計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。この場合において、主務大臣
は、必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。
４ 主務大臣は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を、当該認定新事業活動実施者に通知するとともに、公表するものとする。
５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。
（情報の提供等）
第十一条 主務大臣は、認定新技術等実証実施者が新技術等実証を実施している間又は認定新事業活動実施者が新事業活動を実施している間、必要に応じ、当該認定新技術等実証実施者又は当該認定新事業活動実施者に対し必要な情報の提供及び助言を行うものとする。
（政令等で規定された規制の特例措置）
第十二条 認定新技術等実証実施者が認定新技術等実証計画に従って実施する新技術等実証又は認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画に従って実施する新事業活5

動については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。
（規制の特例措置の見直し）
第十三条 主務大臣（第六条第一項の規定による求めに係る新たな規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する大臣に限る。）は、第百四十四条第一項の報告を踏まえ、当該報告に係る規制の特例措置について、必要があると認めるときは、
その見直しその他必要な措置を講ずるものとする。
（規制改革の推進）
第十四条 主務大臣（第六条第一項の規定による求めに係る新たな規制の特例措置若し
くは第七条第一項の規定による求めに係る法律及び法律に基づく命令又は第八条の二第三項第六号に規定する法律及び法律に基づく命令を所管する大臣に限る。）は、新技術等又は新事業活動等に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に基づく規制の在り方について、規制の特例措置の整備及び適用の状況、諸外国における規制の状況、技術の進歩の状況その他の事情を踏まえて検討を加え、その結果に基づき、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
第二節 新技術等効果評価委員会（新技術等効果評価委員会）
第十四条の二 次に掲げるものを行うため、内閣府に、新技術等効果評価委員会（以下この節において「委員会」という。
）を置く。
一 新技術等実証及び新事業活動に係る新たな規制の特例措置が及ぼす経済全般への効果に関する評価
二 新技術等実証計画及び新事業活動計画が及ぼす経済全般への効果に関する評価
三 前二号に掲げる評価を行うために必要な調査その他の政令で定める事項
第十四条の三 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
２ 委員会は、前項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、内閣総理大臣を通じて主務大臣に対し、必要な勧告をすることができる。
３ 委員会は、前項の勧告をしたときは、遅滞なく、その勧告の内容を公表しなければならない。
４ 主務大臣は、第二項の勧告に基づき講じた措置について委員会に通知しなければな
らない。
（委員）
第十四条の四 委員会の委員は、内外の経済社会情勢及び新技術等を用いて行う事業活動の動向に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（報告の徴収等）
第十四条の五 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要な限度において、主務大臣
又は新技術等実証計画若しくは新事業活動計画を提出した者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。
（政令への委任）第十四条の六 この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

6第六章 雑則（資金の確保）第百四十一条 国は、認定事業再編事業者等若しくは認定特別事業再編事業者等が認定
事業再編計画若しくは認定特別事業再編計画に従って事業再編若しくは特別事業再編のための措置を行い、又は認定新技術等実証実施者、認定新事業活動実施者、認定
特定新事業開拓投資事業組合、認定特定研究成果活用支援事業者、認定市町村若しくは認定連携創業支援等事業者が認定新技術等実証計画、認定新事業活動計画、認定特定新事業開拓投資事業計画、認定特定研究成果活用支援事業計画若しくは認定創業支
援等事業計画に従って新技術等実証、新事業活動、特定新事業開拓投資事業、特定研
究成果活用支援事業若しくは創業支援等事業を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。
２ （略）（報告の徴収）
第百四十四条 主務大臣は、認定新技術等実証実施者、認定新事業活動実施者、認定特定研究成果活用支援事業者（当該認定特定研究成果活用支援事業者が投資事業有限責
任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員）、認定
事業再編事業者又は認定特別事業再編事業者に対し、認定新技術等実証計画、認定新事業活動計画、認定特定研究成果活用支援事業計画、認定事業再編計画又は認定特別事業再編計画の実施状況について報告を求めることができる。
２～５ （略）（主務大臣等）
第百四十七条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣とする。
一 第六条第一項の規定による求めに関する事項 当該求めに係る新技術等又は新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに当該求めに係る新たな規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長
二 第七条第一項の規定による求めに関する事項 当該求めに係る新技術等又は新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに当該求めに係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長
三 新技術等実証計画に関する事項 新技術等実証計画に記載された新技術等に係る事業を所管する大臣並びに新技術等実証計画に記載された第八条の二第三項第六号に規定する法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長
四 新事業活動計画に関する事項 新事業活動計画に記載された新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに新事業活動計画に記載された第九条第三項第四号に規定する規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長
五 ～ 十一 （略）２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
３ 前項の規定にかかわらず、第二条第二項、第八条の二第三項、第九条第三項及び第十二条における主務省令は、規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、
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内閣府又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会
規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。
（権限の委任）第百四十八条 この法律による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
（機構と事業活動の計画の認定等との関係）
第百四十九条 機構は、特定事業活動支援をするに当たっては、必要に応じ、対象事業者に対し、第八条の二第一項の新技術等実証計画の認定、第九条第一項の新事業活動計画の認定、第十六条第一項の特定新事業開拓投資事業計画の認定、第二十三条第一項の事業再編計画の認定又は第二十五条第一項の特別事業再編計画の認定の申請を促すことその他の措置を講ずることにより、これらの施策と相まって、効果的にこれを行うよう努めなければならない。
（経過措置）
第百五十条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第七章 罰則第百五十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一・二 （略）三 第百四十四条第一項又は第三項から第五項までの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四 （略）第百五十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。
附 則 （令和三年法律第七十号） 抄
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行
する。
一 （略）
二 第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条の規定、第八条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。
）及び第十条の規定並びに附則第四条から第六条まで、第十二条から第十八条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十八条、第三十条、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定 令和三年六月五日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
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三・四 （略）（検討）
第二条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（生産性向上特別措置法の廃止に伴う経過措置）
第十二条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際に第十条の規定による廃止前の生産性向上特別措置法（以下「旧生産性特措法」という。）第六条第九項の報告書（令和二年度の重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関するものに限る。）
が国会に提出されていない場合における当該報告書の国会への提出については、なお従前の例による。
第十三条 第二号施行日前にされた旧生産性特措法第九条第一項の規定による求めであって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、新たな規制の特例措置（旧生産性特措法第二条第三項に規定する規制の特例措置をいう。）を講ずることが必要かつ適切であるかどうかの判断がされていないものについては、第一条の規定（附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の産業競争力強化法（第十六条において「新産競法」という。）第六条第一項の規定による求めとみなして、同条の規定を適用する。
第十四条 第二号施行日前にされた旧生産性特措法第十条第一項の規定による求めであって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、その回答がされていないものについての回答については、なお従前の例による。
第十五条 第二号施行日前にされた旧生産性特措法第十一条第一項の認定の申請であって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。この場合において、旧生産性特措法第十一条第四項中「革新的事業活動評価委員会」とあるのは、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）第一条の規定による改正後の産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十四条の二に規定する新技術等効果評価委員会」とする。
２ 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧生産性特措法第十一条第一項の認定を受けている同項に規定する新技術等実証計画（以下この条において「新技術等実証計画」という。）及び前項の規定によりなお従前の例により第二号施行日以後に
旧生産性特措法第十一条第一項の認定を受けた新技術等実証計画についての計画の変更の認定、変更の指示及び認定の取消し、主務大臣による情報の提供等、政令等で規定された規制の特例措置、中小企業信用保険法の特例、中小企業投資育成株式会社
法の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。この場合において、旧
生産性特措法第十三条第三項中「革新的事業活動評価委員会」とあるのは、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）第一条の規定による改正後の産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十四条の二に規定する新技術等効果評価委員会」とする。
３ 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧生産性特措法第十一条第一項の認定を受けている新技術等実証計画及び第一項の規定によりなお従前の例により第二号施行日以後に同条第一項の認定を受けた新技術等実証計画に従って実施される
旧生産性特措法第二条第二項に規定する新技術等実証については、旧生産性特措法第9十八条の規定は、第二号施行日以後も、なおその効力を有する。
第十六条 新技術等効果評価委員会は、新産競法第十四条の三第一項に規定するもののほか、前条第一項の規定により読み替えて適用する旧生産性特措法第十一条第四項及び前条第二項の規定により読み替えて適用する旧生産性特措法第十三条第三項の規定によりその権限に属せられた事項を処理する。
第十七条・第十八条 （略）（罰則に関する経過措置）
第十九条 この法律（附則第一条第二号から第四号までに掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
（業務の特例）
第四条の二 機構は、当分の間、第五十一条に規定する業務のほか、産業競争力強化法
等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）附則第十七条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による廃止前の生産性向上特別措置法（平成三十年法
律第二十五号）第二十八条第一項から第四項までに規定する業務を行う。この場合において、第六十三条第一号中「第二項」とあるのは、「第二項並びに附則第四条の二」とする。
（内閣府設置法の一部改正）
第二十四条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
第四条第三項第五十四号の五の次に次の一号を加える。
五十四の六 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十四条の三第一項に規定する事務
第三十七条第三項の表退職手当審査会の項の次に次のように加える。
新技術等効果評価委員会
産業競争力強化法
附則第二条第三項を削り、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とする。
附則第二条の二第二項中「前条第四項」を「前条第三項」に改める。
附則第四条第二項を削る。

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