別紙３
レベルアップ助成
１ 装備等の支給経費助成
財団は、林業従事者の作業負荷の低減や労働災害の未然防止を図るため、別表７の要件を満たす者を対象として、同表に定める経費について助成するものとする。
２ 福利厚生・キャリアアップ・就業前支援の経費助成
財団は、林業従事者の定着を促進するため、別表８の要件を満たす者を対象として、同表に定める経費について助成するものとする。

別表７ 装備等の支給経費助成要件
１ 対象者及び助成率
助成の種類

内容

対象者

助成率

備考

林業機械助成費（小型）

小型林業機械の購入費
助成

都内に事業所を有する林業経営体＊

１／２以内(上限 60,000 円／人・年)

認定事業体

２／３以内
(上限 80,000 円／人・年)

・年度に１人当たり１台に限り助成する。
・同種の機械は５年間で１人当たり１台に限り助成する。
・対象機械は以下のとおり。
チェーンソー
刈払機
その他理事長が必要と認める機械

・都内の森林整備を担う林業経営体
・都内に事業所を有する林業経営体＊
認定事業体

安全活動給付金：１／２以内(上限 10,000 円／経営体・月)
安全用具購入費：１／２以内(上限 30,000 円／人・年)

・都内の森林整備を担う林業経営者については、都内で森林施業を実施する間のみ。
・経営体の自主的な安全集会やリスクアセスメント等の安全活動の実績報告を提出すること。
・対象用具は２のとおり。

安全活動給付金：２／３以内(上限 13,333 円／経営体・月)
安全用具購入費：２／３以内(上限 40,000 円／人・年)

・経営体の自主的な安全集会やリスクアセスメント等の安全活動の実績報告を提出すること。
・対象用具は２のとおり。

安全活動給付金（安全用具助成費含む）

林業経営体の自主的な安全活動の実施に対する給付金及び安全用具購入費の助成＊林業労働者を雇用しない林業経営者であって、令和３年３月３１日以前にレベルアップ計画の認定を受けた者は、認定期間においては対象とする。
２ 安全用具助成費対象用具
・保護帽
・防護ブーツ・防振・耐切創手袋
・保護メガネ・林業作業用上衣・イヤーマフ
・防護チャップス
・その他理事長が必要と認める安全用具
・防護ズボン・防護足カバー※保護帽は、飛来・落下物用として、登録型式検定機関が行う型式検定を受けて合格したものとする。
※防護ズボンはＥＵ安全認証に基づく「class1」以上、防護ブーツは同「class1」相当以上のものとする。

別表８ 福利厚生・キャリアアップ・就業前支援の経費助成要件
助成の種類

内容

対象者

助成率

備考

傷害保険掛け金
助成費

傷害保険掛け金の助成

・都内の森林整備を担う林業経営体
・都内に事業所を有する林業経営体＊

１／２以内(上限 1,200 円／人・月)・都内の森林整備を担う林業経営体については、都内で森林施業を実施する間について、その従事させる人数分を助成する。

認定事業体

２／３以内
(上限 1,600 円／人・月)・都内の森林整備を担う林業経営体
・都内に事業所を有する林業経営体

１／２以内(上限 5,000 円／人・月)

認定事業体

２／３以内
(上限 6,666 円／人・月)１／２以内(上限 3,240 円／人・年)

退職金共済掛け金助成費

特殊健康診断助成費

蜂毒アレルギー検査料等助成費

林業退職金共済制度、中小企業退職金共済制度等
掛け金の事業主負担分の助成

チェーンソーや刈払機等の振動工具作業者を対象とした特殊健康診断受診料の助成

蜂毒アレルギー検査の受診料、診察料の助成及びアドレナリン自己注射薬購入費の助成

・都内の森林整備を担う林業経営体
・都内に事業所を有する林業経営体＊
認定事業体

２／３以内
(上限 4,320 円／人・年)

・都内の森林整備を担う林業経営体
・都内に事業所を有する林業経営体＊

検査受診：１／２以内（上限 2,675 円／人・年）
購入費：定額（上限 3,000 円／人・年）

認定事業体

検査受診：２／３以内（上限 3,566 円／人・年）
購入費：定額（上限 3,000 円／人・年）

・就労５年以内の従事者のみ。
・都内の森林整備を担う林業経営体については、都内で森林施業を実施する間について、その従事させる人数分を助成する。

・６カ月以内ごとに１回以上受診する際の、２回目の受診料について助成。
・都内の森林整備を担う林業経営体については、都内で森林施業を実施する従事者の人数のみ。

・都内の森林整備を担う林業経営体については、都内で森林施業を実施する従事者の人数のみ。

助成の種類

内容

対象者

助成率

林業機械等資格取得助成費

林業機械運転業務等に係る安全衛生教育、特別教育等講習受講費や森林施業を実施するうえで必要となる資格取得料の助成

都内に事業所を有する林業経営体＊

定額(上限 100,000 円/人・年)

伐採・搬出業務を行っている又は新たに行う、都内に事業所を有する林業経営体

マッチング助成費

新規就労者の本採用前の雇用期間に要する諸経費の助成

都内に事業所を有する林業経営体

インターンシップ助成費

就労希望者に対して行う
インターンシップに要する諸経費の助成

都内に事業所を有する林業経営体

備考・対象講習・資格及び対象経費は別表９による・助成額は、講習受講及び資格取得のために関係機関に支払った額を上回らないものとする。
・資格取得に係る助成は、試験等に合格して資格を取得・登録した場合、又は高次試験の受験資格を得た場合に助成する。
定額・伐採・搬出技術者育成研修の研修生(受講予定者含む)に(上限 550,000 円/人・年)限る。
・研修の出席日数に応じて左記に定める額を上限に助成する。なお、助成額を前年度に支払い済みの場合で、左記出席率助成金の助成額と差額が生じた場合は、研修参加者への給付額80％以上550，000で相殺する。
70％以上 80％未満 440，000
・対象講習・資格及び対象経費は別表９による。
（受講のた60％以上 70％未満 385，000めに要した経費（旅費等）を含む）
50％以上 60％未満 330，000
・助成額は、講習受講及び資格取得のために関係機関に支50％未満275，000
払った額を上回らないものとする。
・資格取得に係る助成は、試験等に合格して資格を取得・登録した場合、又は高次試験の受験資格を得た場合に助成する。
定額
・新規就労者の仮採用期間について該当人数分、左記月額(上限 45,000 円/人・月)単価を助成する。ただし、支給の対象となった月に林業経営体が新規就労者に対して支給した賃金（労働基準法第 11 条に規定される賃金）の額を上回らないものとする。
定額
・就業希望者に対して行うインターンシップの実施に要す（上限 60,000 円／経営体・人）る諸経費を助成する。

助成の種類

内容

対象者

助成率

備考

助成対象経費(1)参加者を対象に支出した経費のうち、以下に該当する費用
ア 傷害保険料
イ 安全用具等購入費（10,000 円を上限とする）
ウ 交通費
エ 宿泊費（県外参加者のみを対象）（１泊あたり 10,000 円（食費を含まない）を上限とする）＊林業労働者を雇用しない林業経営者であって、令和３年３月３１日以前にレベルアップ計画の認定を受けた者は、認定期間においては対象とする。

別表９（別表８関係） 林業機械等資格取得助成の対象講習・資格及び経費
区分
対象講習・資格
安全衛生教育 車両系建設機械（整地・運搬・積込及び掘削用）運転業務従事者に対する安全衛生教育
フォークリフト運転業務従事者に対する安全衛生教育
刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育
玉掛け業務従事者に対する安全衛生教育
はい作業従事者に対する安全衛生教育
移動式クレーン運転士に対する安全衛生教育
チェーンソー従事者に対する安全衛生教育
騒音作業従事者に対する安全衛生教育
熱中症予防のための安全衛生教育
林内作業車を使用する集材作業に従事する者に対する安全衛生教育
ドラグ・ショベル運転業務従事者に対する危険再認識教育
職長・安全衛生責任者教育
技能講習

車両系建設機械（整地・運搬・積込及び掘削用）運転技能講習
ショベルローダー等運転技能講習
小型移動式クレーン運転技能講習
不整地運搬車運転技能講習
玉掛け技能講習
車両系建設機械（解体用）運転技能講習
地山掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習
はい作業主任者技能講習
フォークリフト運転技能講習
安全衛生推進者養成講習
衛生推進者養成講習
無人航空機の操縦技能講習＊

特別教育

小型車両系建設機械（整地・運搬・積込及び掘削用）の運転業務に係る特別教育
小型車両系建設機械（解体用）の運転の業務に係る特別教育
フォークリフトの運転の業務に係る特別教育
ショベルローダー等の運転の業務に係る特別教育
玉掛けの業務に係る特別教育
クレーンの運転の業務に係る特別教育
不整地運搬車の運転の業務に係る特別教育
伐木等の業務に係る特別教育
研削といしの取替え等の業務に係る特別教育
高所作業車の運転の業務に係る特別教育
走行集材機械の運転の業務に係る特別教育
伐木等機械の運転の業務に係る特別教育
機械集材装置の運転業務に係る特別教育

対象経費
受講料
テキスト代

移動式クレーン運転実技教習
簡易架線集材装置等の運転の業務に係る特別教育資格

森林施業プランナー
技術士（森林部門）
技術士補（森林部門）
林業技士（森林評価士・作業道作設士）
森林情報士
樹木医

資格（免許）

林業架線作業主任者免許
林業架線作業主任者免許取得講習

養成研修等受講料
受検手数料
審査料
登録免許税
登録手数料
認定手数料
必須テキスト代

試験手数料
講習等受講料

移動式クレーン運転士免許
その他

移動式クレーン運転実技教習
その他理事長が必要と認めるもの＊「無人航空機の操縦技能講習」は、国土交通省航空局ホームページの「無人航空機の講習団体及び管理団体一覧」に掲載されている講習団体等が実施するものに限る。