第29回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（開催要領）
日時

平成29年３月６日（月）18:05～18:23

場所

官邸４階

大会議室

出席議員
議

長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

同

山本幸三

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

同

菅義偉

内閣官房長官

有識者議員

秋池玲子

ボストンコンサルティンググループ

兼副総理

シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
同

坂村健

同

竹中平蔵

東京大学大学院情報学環教授
東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学社会経済研究所招聘教授

松本洋平

内閣府副大臣

武村展英

内閣府大臣政務官

秋山咲恵

国家戦略特区ワーキンググループ委員

磯山友幸

経済ジャーナリスト（議事次第）
１

開会

２

議事

３

（１）

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について（２）

指定区域の評価について

（３）

その他

閉会

（説明資料）
資料１－１

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要資料１－２

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

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第 29 回 国家戦略特別区域諮問会議

資料２－１

区域ごとの年度別

資料２－２

平成28年度

資料３

国家戦略特区

規制改革メニュー数・事業数

指定10区域の状況
今後の進め方について（有識者議員提出資料）（配布資料）○

国家戦略特区のこれまでの成果（秋山国家戦略特区ワーキンググループ委員提出資料）○

国家戦略特区の評価と課題（磯山経済ジャーナリスト提出資料）（参考資料）
参考資料１

国家戦略特区における追加の規制改革事項等について

参考資料２

国家戦略特区の評価に係る関連規定

参考資料３

区域会議の開催、区域計画の認定状況

（要旨）
○山本議員

ただいまより、第29回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。

本日は、特区ワーキンググループの秋山委員と経済ジャーナリストの磯山様にも御出席いただいております。
初めに、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」について報告いたします。資料１－１、１－２を御覧ください。
前回の会議で決定した規制改革について、法制化が必要な９項目を全て本法案に盛り込んでおります。
先週までに与党内での審査を終了しており、速やかに閣議決定をした上で、国会への法案提出を行ってまいります。
続きまして、議題（２）の「指定区域の評価」について審議いたします。資料２－１、２－２を御覧ください。
国家戦略特区では、法第12条及び基本方針に基づき、区域会議が事業の進捗状況を定期的に評価し、総理に報告することになっております。
昨年度の１次指定６区域に加え、今年度は、10区域全てを対象といたします。
現時点での各区域の概況について、松本副大臣より説明いたします。
○松本副大臣

それでは、私から御説明をさせていただきます。

まず、資料２－１を御覧ください。

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第 29 回 国家戦略特別区域諮問会議

年度別に特区ごとの「活用メニュー数」と「認定事業数」を示しております。今回の新たな「評価の範囲」は赤枠で囲った部分になります。ただし、「１次指定」の区域につきましては、前年度までの認定分も継続事業として評価いたします。
特区ごとの「認定事業数」を見てみますと、最多は東京圏の34事業、全体の３分の１強を占めております。最少は新潟市、沖縄県の１事業です。このような格差が相当見られ、これは毎年広がっているところであります。
続きまして、「各区域の状況」を御説明します。資料２－２を御覧ください。各特区の評価すべき点と課題を御説明いたします。
初めに、東京圏ですけれども、評価すべき点は、大田区の 「特区民泊」や神奈川県と東京都の「家事支援外国人材」の活用です。一方、大田区以外で「特区民泊」がいまだに活用されていないなどの課題もございます。千葉市は、「ドローンの実証実験」に積極的ですが、「特区民泊」などが未活用のままになっております。
次に、関西圏ですけれども、評価すべき点は、大阪府が「特区民泊」の日数を２泊３日に短縮して実施していることであります。京都府、兵庫県の活用メニューがそれぞれ１件にとどまっているとの課題もあります。
１つ飛ばしまして、養父市ですけれども、評価すべき点は、「企業による農地取得」の活用です。昨年９月の改正法施行後、既に４件を認定しております。また、 「自家用自動車の活用拡大」なども養父市の提案です。全国初の活用に向け、精力的に取り組む姿勢は高く評価できるものと思います。
続きまして、福岡市・北九州市ですけれども、福岡市の評価すべき点は、 「雇用センター」の来所相談件数が多いことであります。また、北九州市におきましては、２泊３日の「特区民泊」が評価できます。
新潟市と沖縄県ですけれども、先ほど述べたよう、新たな取り組みが進んでおらず、メニューの活用が急務となっております。
続きまして、２次指定、３次指定の区域でありますけれども、仙北市につきましては「国際ドローン競技会」の開催や「公道での無人バス走行実験」の実施などが、仙台市につきましては「NPO法人の設立迅速化」などが、愛知県につきましては「公社管理道路の民間運営」や「公設民営学校」などが、広島県・今治市につきましては今治市の 「民間による道の駅の設置」や「獣医学部の新設」などが評価できます。ただし、全体に共通いたしまして、一部の事業は進捗が遅れております。今後、これらのスピードアップが求められております。
各区域の状況の説明は、以上であります。
○山本議員

それでは、次に、ワーキンググループの秋山委員と地域の取材をされている磯山様より御意見をいただきます。
それでは、秋山委員より、お願いいたします。

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第 29 回 国家戦略特別区域諮問会議

○秋山国家戦略特区ワーキンググループ委員

ありがとうございます。

秋山でございます。私は、2013年の制度設計からかかわらせていただいております立場
から、評価について何点か述べさせていただきます。
お手元の配布資料の最初のページを御覧いただきたいのですけれども、こちらは国家戦略特区で実現した主な規制改革事項の成果を時系列で示しております。 御覧のとおり、規制改革事項に係る事業の開始には、政府決定から年単位での時間がかかっております。ただ、必要な措置がとられた時点からはおよそ１年を 目途に自治体による活用が行われております。
この３年間で数多くの規制改革を実現できたという成果の要になっている点が３つございます。１つ目は、国会ごとに特区法案の提出を着実に実施していること、それから、リーダーシップのある自治体の首長による提案と活用が着実に実行されている点、３つ目が、本諮問会議での議論や総理の御指示の積極的姿勢が規制省庁との折衝にスピードアップ効果を与えている。この３つの点があると考えております。
この１つ目の法案提出につながる規制改革提案を質と量の両面で充実させる必要がある
ことから、次のページを御覧いただきたいのですけれども、こちらにお示ししております
ように、提案者にとってもメリットがある形で提案募集を行うこととしております。提案があった内容については、必ず文書での回答を公開で行うこと、それから、特区指定を受けなくても実現可能な項目についてはその旨を明らかにするとしております。
このように特区は一定の成果を継続的に生み出す仕組みが機能するようになってきておりますけれども、次なる課題は特区による経済活性化が効果を最大化してい く点にございます。そのためには、２つ重要なポイントがあると思っております。
もう一度資料の前のページにお戻りいただきたいのですけれども、地方に関連する規制改革事項の２つ目でございますが、岩盤規制の一つであった企業による農地取得の特例は、2014年度の政府決定から措置まで２年がかかっております。しかし、この 2016年度の措置後は、先ほど松本副大臣から御紹介がありましたように、養父市においては既に４件目の実績を上げるまでになっております。同様に、岩盤規制と言われる医学部新設や公設民営学校も政府決定から措置まで２年かかっております。今後は 、この規制、特に岩盤規制の突破の期間の短縮化が望まれることが１点です。
２点目ですけれども、一旦措置をされた後の特区の活用については、これは自治体の首長のリーダーシップによる地域差が非常に明らかになってきております。ですので、今後、特区の評価のプロセス及び新たな特区の指定のプロセスの両方において、首長のリーダーシップという点は、今まで以上に重要視する必要があると考えております。
以上でございます。
○山本議員

ありがとうございました。

それでは、磯山さん、お願いします。

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第 29 回 国家戦略特別区域諮問会議

○磯山経済ジャーナリスト

国家戦略特区を恒常的に取材している立場から、一言二言申し上げたいと思います。
１枚目、「特区の成否は首長のリーダーシップ次第」と書いてありますが、こんなのは当たり前のことだと思われると思うのですが、兵庫県養父市の広瀬市長とか仙北市の門脇市長のリーダーシップでかなり前へ進んでいる。それから、東京都は知事が 交代したことで一気に前へ進み始めているというリーダーシップ次第で特区が動いているということがはっきりしているのだと思うのですが、一方で、最近、地方を取材していて感じますのは、改革疲れといいますか、特区なれといいますか、特区として最初のうちは注目を浴びることで住民もくっついてきたのですが、最近は既得権とのぶつかりが表面化することで、逆に言うと、首長さんが選挙で苦戦をする。首長さんが孤軍奮闘しているというの が現実になりつつあります。例えば、兵庫県の養父市でも、去年秋に選挙がありましたが、広瀬市長は当選しましたけれども、かなり苦戦、ぎりぎりだったという感じであります。
次の紙ですが、首長さんをどうやって孤軍奮闘させないか、首長さんを支える体制をどうするかというのが大きなポイントだと思います。市町村では、大体首長さんのほうを向いているのですが、面従腹背とは言いませんけれども、 一部の側近を除いて、なかなか全体で支えるだけの体制ができていないということで、特区の鍵は 、改革派の首長さんを支える、孤軍奮闘させない体制づくりがポイントだということで、最近 、東京都でもつくられていますが、共同事務局は非常にいい方法だとは思うので すが、なかなか地方自治体には人材がいない。市町村の職員に人材がいないということで、例えば、内閣府に 、短期間、数カ月間インターンで出向させるとか何かをして、特区を支える人材を全国につくる工夫をされることが重要なのではないかと思います。
３枚目の紙ですが、特区は新技術・新産業の実験場として非常に大きな意味を持ち始めているということなのですが、技術のところはいろいろ実証実験がされて見えるのですが、次の日本の産業、文化を支えていく上では、外国人材を果敢に受け入れていくことに、特区として枠組みを使えると思います。特に最近はクールジャパン人材で、例えば、日本の温泉文化を支えているような人材が足りないという声をいろいろなところで聞きますので、そういう意味では、人材を育てていくあるいはアジアから日本の産業、文化を支える人々を受け入れていくという一つの仕組みとして特区が幅広く使われるということが重要だと思います。
首長さん次第と言いましたが、まだまだ改革派の首長さんは全国にいますので、どんどんこの特区の枠組みを広げていくことで規制改革の突破口を開いていただきたいと思います。
以上です。
（安倍議長入室）○山本議員

ありがとうございました。

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第 29 回 国家戦略特別区域諮問会議

続きまして、資料３に基づき、八田議員よりお願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。

最初は、評価についてです。先ほど松本副大臣が御説明くださいましたように、特区の活用度については、区域ごとに大きな差がございます。 28年度事業数が１つしかない１次指定の特区もあります。このような特区活用度の低い区域に対しては、厳格な対応が求められていくと思います。
次に、項目２です。国家戦略特区の４次指定を検討する必要がございます。昨年の３次指定から既に１年以上が経過しておりますので、全 国の自治体や事業所からのさらなる提案募集を速やかに行うべきだと考えております。
次に、民間ペーパーから離れまして、私の考えを少し述べさせていただきます。
前回申し上げましたように、トマトなどの野菜工場はコンクリートを張るので、農地ではつくれず、転用しなければなりません。しかし、転用には手間もお金もかかるので、農地のまま野菜工場にすべきだというのが私どもワーキンググループの主張でございます。
一方、農地のまま野菜工場をつくると農地の税優遇を受けられるので、これは税逃れだとする主張がございます。
しかし、今のように野菜工場にのみ高い税をかけると、農家が生産性の高い最新技術を導入することを妨げます。これは自給率をも引き下げてしまいます。農家が最新技術を導入するためには、農産物を土の上でつくろうと、コンクリートの上でつくろうと 、差別なく同じ税の取り扱いをすべきだと考えております。
どうもありがとうございました。
○山本議員

ありがとうございました。

他の有識者議員からもお願いしたいと思います。
竹中議員、お願いします。
○竹中議員

時間がないと思いますので、昨日まで香港とシンガポールの投資家と話してまいりましたけれども、特区に対する関心は非常に高い。シンガポールでは実はサンドボックス政策の責任者にヒアリングをする機会がありまして、そのことはまた後で御報告させていただきたいと思いますが、今回の法案でサンドボックスが明示的に入る。これは非常に大きな進歩であると高く評価されると思います。
もう一点だけ、今回の法律案の中に、実は自動車の自動運転の有効性云々という言葉が出てきますが、専門家の御指摘によれば、自動運転という言葉が日本の法律に入るのはこれが初めてだと。事程左様に、これこそまさに特区の価値だと思います。この 特区の法案をしっかり成立させていただいて、これを全国展開する。さらには、先ほどからもありましたように、やはり４回目からの追加指定を考える時期に来ていると思いますので、さらに加速をするようリーダーシップをお願い申し上げたいと思います。
○山本議員

坂村議員、お願いします。

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第 29 回 国家戦略特別区域諮問会議

○坂村議員

特区が与えた影響なのだと思いますけれども、今度、全国を対象とする民泊新法というものが出てきていると聞きました。ただ、一応調べてみますと、民泊については各国でも制度対応もいろいろで、確かに弊害も出ているようです。一般人によるシェアリングエコノミーと業者というのは分けて議論したほうがいいのではないかと私は思います。
ただ、そこで誰かがそれを認定するといったプロセスを入れてしまうと、事前規制ということの足かせになります。業者にはうまみはないけれども、個人ならいいという税制を考えるなど、賢い制度設計が望まれるのではないかと思います。前回触れましたけれども、本来の英国のサンドボックスというのはフィンテック関係で純粋の技術というより制度設計の実証実験という側面が強いものです。シェアリングエコノミー関連でも、サンドボッ
クス特区の枠組みによる多様な制度改革の実験はできないのかということを思います。
そのときは、受益事業者の識別が重要になります。もちろん明示的な規約を提示して、完全に理解してもらっての自己責任は大前提としても、識別といえばマイナンバー。マイ
ナンバーが使えないのでしょうか。マイナンバーに関する利用制限が特区限定で緩和できないか考えてほしい時期に来ているのではないかと思いました。
以上です。
○山本議員

秋池議員、お願いします。

○秋池議員

国家戦略特区が始まりまして、この効果や成果が自治体間に広まってまいりました。当初、動きが鈍かったところの中にも高い課題意識を持って改めて規制改革に取り組みたいと考えている自治体も生まれてきており、追加の指定に期待したく思います。
一方、既に特区に指定されている自治体については、国を背負って規制改革に取り組んでいるということの自覚を持って取り組むべきところ、遅れが生じているのであれば、アクションプランを示してそれを達成するようなことを考えていただき、それでなお取り組めない場合というのは、相応の対応を考えざるを得ないのではないかと思っています。
また、今後に向けてなのですが、経済成長や地域の活性化につながる追加の規制改革のメニューについては、特区、その他の地区からも引き続き積極的に声を上げていただきたいと思います。
○山本議員

ありがとうございました。

いただいた御意見を踏まえ、速やかに区域会議で最終評価に向けた作業を進め、次回の本会議でその結果を御報告いたします。
以上で、本日の議事は全て終了しました。
最後に、安倍議長から御発言をいただきます。
ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）○山本議員

それでは、安倍議長、お願いします。

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第 29 回 国家戦略特別区域諮問会議

○安倍議長

約３年前に成立した国家戦略特区法は、その後２度にわたる改正を経て、規制改革メニューを増やしてきました。今やメニューの数は55に上り、本日有識者の皆様からお話いただいたように、これらを活用した233の事業が全国の特区で実現しています。
この国会にも大胆なメニューを追加した改正特区法案を提出します。我が国発のイノベーションの実現に向け、自動走行など先端的な実証実験の自由度を高めます。海外観光客への対応や競争力の向上につながる、消費者向けサービスや農業分野での外国人専門家の受入れを進めます。小規模な保育所でも３歳以上の子供を受け入れられるようにす るとともに、多様な主体による保育士試験を実施します。
メニューの追加に併せて、特区での改革の成果をできるものから速やかに全国展開してまいります。
特区による規制改革の手を緩めることはありません。この春には、熱意のある全国の自治体や事業者から大胆な規制改革事項を募り、今年中を目途に、国家戦略特区の第４次指定を行いたいと思います。
○山本議員

安倍議長、ありがとうございました。

それでは、プレスは退室をお願いします。
（報道関係者退室）○山本議員

それでは、時間になりましたので、会議を終了いたします。

本日は、ありがとうございました。

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第 29 回 国家戦略特別区域諮問会議