九州北部豪雨特集

ＳＩＰ「レジリエントな防災・減災機能の強化」
府省庁連携防災情報共有システム（ＳＩＰ４Ｄ）の研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報センター長 臼田 裕一郎

対応につなげるか、ということが求められはじめにています。そこで、私たちが開発している我が国は、地震、津波、豪雨等による様々のが「府省庁連携防災情報共有システム」で、な自然災害のリスクを抱えています。特に、ＳＩＰ４Ｄ（Shared Information Platform

首都直下地震や南海トラフ地震など、国全for Disaster Management）と呼んでいます。

体に影響を及ぼす災害の発生が想定されて府省庁連携防災情報共有システム：ＳＩＰ４Ｄ

おり、国全体としての災害対応力の向上が喫緊の課題とされています。
災害が発生すると、様々な機関・団体がＳＩＰ４Ｄには、２つの特徴があります。

同時並行で活動を行います。その時、それ１つは、「各種情報システム間で相互に情報ぞれが同じ状況認識に基づいて活動していをやりとりできる仲介型情報共有」です。

ないと、同じ場所に多くの組織が集まって既に多くの機関・団体が独自の情報システしまったり、その逆に誰も活動をしない場ムを保有しています。これを個別システム所ができてしまうということが多々ありま同士でつなぎ合わせる従来の方法では、接す。こういったことを防ぐためには、災害続ごとに調整と開発が必要となってしまい対応に必要な「情報」を共有し、それに基ます。これに対し、ＳＩＰ４Ｄは、既存のづいた活動を行うことが不可欠となります。

情報システムとそれぞれ接続し、各種情報システムが発信するＮ種類の災害関連情報

Ｓ Ｉ Ｐ「 レ ジ リ エ ン ト な 防 災・減災機能の強化」とは2014 年、内閣府総合科学技術・イノベーション会議は、府省の枠や旧来の分野の枠を超えた「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ：エスアイピー）」を開始しました。その１つのテーマとして「レジリエントな防災・減災機能の強化」が設定され、この中の課題の１つに「ＩＣＴを活用した情報共有システム及び災害対応機関における利活用技術の研究開発」があります。
この課題では、様々な機関・団体間でいかに情報共有をスムーズに行い、的確な災害

図1

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仲介型情報共有システム：ＳＩＰ４Ｄの概念

を受け入れ、各種情報システムが利活用したいＭ種類の形式に自動変換して提供することにより、情報共有の組み合わせをＮ×ＭからＮ＋Ｍに効率化します（図１）。
もう１つの特徴は、「統合加工処理によるベストエフォートな情報の提供」です。災害時には確定した情報の発信が遅れることが多々あります。その一方で、それに関連する

図２

推定全壊建物・道路被害・避難所統合地図

多数の情報が各所から発信されます。そのため、災害対応を行うした。まずは、震度分布情報や推定建物全機関・団体は、新しい情報がどこで発信さ壊棟数分布情報など、被災状況の全体像をれるのかを常に探し、見つけたらそれを取把握するための情報を、発生後 10 分程度で、り入れ、自らが使える形に処理する必要が連接する各機関・団体の情報システムに提生じます。しかし、災害時にはその余裕が供しました。

ないというのが実状です。そこで、ＳＩＰ

同時に、これらをＳＩＰ外のシステムや４Ｄは、複数の同種情報を１つのデータに機関・団体にも提供するために、防災科学統合処理して提供します。確定情報が遅れ技術研究所総合防災情報センターにおいて、ている場合には、代替となるような情報を「防災科研クライシスレスポンスサイト（Ｎ統合処理し、補完的に利用できるよう提供

ＩＥＤ－ＣＲＳ）」を開設しました。従来、します。そうすることで、「最大限現実に近この種の推定情報は非公開でしたが、今回い情報」を提供し、災害対応の迅速化に貢は少しでも迅速な対応に資するよう、一般献します。にも公開することとしました。また、道路情報や避難所情報など、様々な機関・団体

平成 28 年熊本地震での実践から発信される情報をＮＩＥＤ－ＣＲＳ上に統合し、提供しました（図２）。

平成 28 年４月 14 日と４月 16 日、熊本地方で震度７を計測する大きな地震が発生しさらに、研究員を現地に派遣し、災害対ました。その情報を受け、ＳＩＰ４Ｄは様々策本部内での情報共有にも活用しました。

な機関・団体に対する情報共有を開始しま

災害現場における情報共有は、専ら会議に13

よる口頭説明と紙資料になります。しかし、たる地域で豪雨災害が発生しました。防災

それでは組織間で互いの情報を活用した活科研はすぐにＮＩＥＤ－ＣＲＳを開設する動を行うことは難しく、特に外部から支援とともに、翌日朝に福岡県庁、大分県庁にを検討している組織は情報を得ることさえ入り、ＳＩＰ４Ｄを介した現地での情報共できません。そこで、現地で配布される紙有支援を行いました。

資料を可能な限りデジタル化・地図化してこの災害では、特に、自衛隊、消防、警察、共有することにより、現地で活動する組織海上保安庁といった実動機関による被災地間および外部から支援を行おうとする組織最前線での活動を支援しました。発災当初、間での状況認識統一を図りました。

どの道が通れて、どこまで行けるのか、実この災害を通じ、631 のデータを 40 の連動機関の隊員が最前線に行っては、新しい携組織に提供しました。単純計算で、631 ×情報を本部に持ち帰ってきます。それを大40、２万 5,240 パターンの情報共有の組み合判地図に書き写すのですが、ＳＩＰ４Ｄチーわせを 671 の工程で実現したことになりま

ムはそれをデジタル化し、大量印刷して配す。また、道路情報や避難所情報の公式情布したり、他の情報を統合して表示しまし報の提供が遅れる中、別の組織からの情報た。今回の災害では、天候が悪く、発災後を集約・統合・提供することで、多くの機関・約 1 週間は航空機による空中写真撮影がで団体の迅速な対応にも貢献しました。

きなかったため、被災状況の全体把握が困以後、防災科研では、このＮＩＥＤ－Ｃ難を極めました。そこで、国土地理院や内ＲＳを適宜更新していくこととし、ＳＩＰ閣府のドローンによる動画撮影、民間航測４Ｄは、その中核的システムとして、各所会社によるヘリの斜め撮影写真を実動機関からの情報を仲介的に共有する役割を担うの本部で閲覧できるようにし、活動の分担ことになりました（図３）。

や意思決定を支援しました（図４）。
特に問題になったのは流木で、どこに流

平成 29 年７月九州北部豪雨での実践

木が溜まっていて、どこを優先的に移動さ

平成 29 年７月 5 日、福岡県・大分県にわせるべきかを検討するためには、実動機関同士の連携が必須となりました。そこで、各機関が把握している情報や要望をそれぞれまとめ、それを統合した共通地図を作製する役割をＳＩＰ４Ｄが担うことになりました。このようにして、公式情報が来る前の代替情報の共有と、機関間での共通情報の作成の２点で、ＳＩＰ４Ｄは大きく寄与しました。

今後の展開
図３

ＳＩＰ４Ｄは現状研究開発段階ですが、並ＳＩＰ４Ｄから出力した地図を活用

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九州北部豪雨特集

ムにより効果的かつ効率的な災害対応を可能とする体制を構築することが明記されました。このように、研究開発を行い、実災害に適用し、その具体成果を持って社会実装に向けた取組へと繋げていくことが強く求められています。今後も、全国の実務者・研究者と協働しながら、研究開発と社会実図４装を積極的に推進していきたいと考えてい九州北部豪雨で使用されたヘリからの斜め写真ます。
行して、災害時の情報共有に関する様々な謝取組が進められています。平成 29 年４月か

辞らは、内閣府が「国と地方・民間の『災害情本研究は、総合科学技術・イノベーショ報ハブ』推進チーム」を発足し、どの情報ン会議のＳＩＰ（戦略的イノベーション創をどういう状態で共有するべきかのルール造プログラム）「レジリエントな防災・減災化について議論を進めています。この中間機能の強化」（管理法人：ＪＳＴ（国立研究整理の中では、ＳＩＰ４Ｄの知見・取組の開発法人科学技術振興機構））によって実施活用を図ること、また、官民で構成するチーしています。

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