米国NASDAQオープン

2024年7月31日(月次改訂)

Aコース（為替ヘッジあり）
マンスリーレポート

追加型投信／海外／株式

運用実績

2024年7月31日 現在

運用実績の推移（設定日前日＝10,000として指数化：月次）基準価額※※分配金控除後（億円）
12,00060,000
基準価額（分配金再投資）
ベンチマーク

50,000

純資産総額

10,000（左軸）

40,0008,000

30,0006,000

20,0004,000

21,107 円

期間
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年

106.9億円

騰落率
ファンド
-8.4%
4.1%
9.0%
22.2%
12.1%

●信託設定日 2000年11月29日
●信託期間
無期限
●決算日
原則5月,11月の各28日（同日が休業日の場合は翌営業日）
分配金（1万口当たり、課税前）の推移

ベンチマーク

-4.4%
6.0%
7.9%
14.0%
6.4%

2024年5月
2023年11月
2023年5月
2022年11月
2022年5月

650 円
450 円
350 円
250 円
300 円

2,000

10,000

純資産（右軸）
000/11

騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。

設定来004/1108/1112/1116/11

20/11

178.1%

368.3%

設定来累計

4,830 円

設定来＝2000年11月29日以降

・上記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および右記の騰落率は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

ベンチマークであるNasdaq総合指数（税引前配当込み、円ヘッジベース）は、設定日前日を10,000として指数化しております。ただし、指数データの関係上2003年9月末までは「配当無し」となります。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
※2024年2月末基準のレポートより、「配当無し」の指数から「配当込み指数」に変更しております。

資産内容

2024年7月31日 現在
資産別配分
純資産比
株式
95.7%
株式先物
株式計
95.7%
その他の資産4.3%
合計（※）
100.0%

業種別配分
業種
半導体・半導体製造装置
ソフトウェアコンピュータ・周辺機器

資産

インタラクティブ・メディアおよびサービス

金融サービス
その他の業種その他の資産※先物の建玉がある場合は、合計欄を表示しておりません。

実質外貨比率1.4%

合計

・実質外貨比率は為替予約等を含めた実質的な比率をいいます。

純資産比
26.1%
22.7%
12.6%
8.6%
3.9%
21.9%
4.3%
100.0%

・純資産比は、マザーファンドの純資産比と当ファンドが保有するマザーファンド比率から算出しております。

組入上位10銘柄

2024年7月31日 現在

銘柄
APPLE INC
MICROSOFT CORP
NVIDIA CORP
META PLATFORMS INC-CLASS ABROADCOM INC
MICRON TECHNOLOGYALPHABET INC-CL A
SHIFT4 PAYMENTS INC-CLASS AAMAZON.COM INCZSCALER INC

業種

純資産比

コンピュータ・周辺機器

11.3%
11.1%
9.9%
4.5%
4.3%
4.3%
4.1%
3.9%
3.7%
3.5%
60.5%

ソフトウェア半導体・半導体製造装置
インタラクティブ・メディアおよびサービス

半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
インタラクティブ・メディアおよびサービス

金融サービス
大規模小売りソフトウェア

合計

組入銘柄数 ： 35 銘柄

・純資産比は、マザーファンドの純資産比と当ファンドが保有するマザーファンド比率から算出しております。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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米国NASDAQオープン

2024年7月31日(月次改訂)

Bコース（為替ヘッジなし）
マンスリーレポート

追加型投信／海外／株式

運用実績

2024年7月31日 現在

運用実績の推移（設定日前日＝10,000として指数化：月次）基準価額※※分配金控除後（億円）
24,000120,000
110,000
100,000

基準価額(分配金再投資）

22,000

ベンチマーク

20,00090,000

（左軸）

純資産総額
期間
1ヵ月3ヵ月
6ヵ月
1年
3年

18,00080,00016,00070,00014,00060,00012,00050,00010,00040,0008,000

30,000

6,000
4,000

20,000

純資産（右軸）10,000

04/11

08/11

12/11

16/11

675.6億円

騰落率
ファンド-12.9%
2.4%
15.3%
39.5%
72.4%

ベンチマーク●信託設定日 2000年11月29日
●信託期間
無期限
●決算日
原則5月,11月の各28日（同日が休業日の場合は翌営業日）
分配金（1万口当たり、課税前）の推移

2024年5月
2023年11月
2023年5月
2022年11月
2022年5月-9.1%
4.4%
14.6%
30.5%
65.4%

1,500 円
1,050 円
750 円
600 円
550 円

騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。

2,000

設定来0000/1135,962 円

20/11443.5%

899.9%

設定来累計

9,070 円

設定来＝2000年11月29日以降

・上記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および右記の騰落率は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

ベンチマークであるNasdaq総合指数（税引前配当込み、円換算ベース）は、設定日前日を10,000として指数化しております。ただし、指数データの関係上2003年9月末までは「配当無し」となります。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
※2024年2月末基準のレポートより、「配当無し」の指数から「配当込み指数」に変更しております。

資産内容

2024年7月31日 現在
資産別配分
資産
純資産比
株式
97.6%
株式先物
株式計
97.6%
その他の資産2.4%
合計（※）
100.0%

業種別配分
業種
半導体・半導体製造装置
ソフトウェアコンピュータ・周辺機器
インタラクティブ・メディアおよびサービス

金融サービス
その他の業種その他の資産※先物の建玉がある場合は、合計欄を表示しておりません。

実質外貨比率98.0%

合計

・実質外貨比率は為替予約等を含めた実質的な比率をいいます。

純資産比
26.6%
23.1%
12.8%
8.8%
3.9%
22.3%
2.4%
100.0%

・純資産比は、マザーファンドの純資産比と当ファンドが保有するマザーファンド比率から算出しております。

組入上位10銘柄

2024年7月31日 現在

銘柄
APPLE INC
MICROSOFT CORP
NVIDIA CORP
META PLATFORMS INC-CLASS ABROADCOM INC
MICRON TECHNOLOGYALPHABET INC-CL A
SHIFT4 PAYMENTS INC-CLASS AAMAZON.COM INCZSCALER INC

業種

純資産比

コンピュータ・周辺機器

11.5%
11.3%
10.1%
4.6%
4.4%
4.4%
4.2%
3.9%
3.7%
3.5%
61.7%

ソフトウェア半導体・半導体製造装置
インタラクティブ・メディアおよびサービス

半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
インタラクティブ・メディアおよびサービス

金融サービス
大規模小売りソフトウェア

合計

組入銘柄数 ： 35 銘柄

・純資産比は、マザーファンドの純資産比と当ファンドが保有するマザーファンド比率から算出しております。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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米国NASDAQオープン
Aコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）
マンスリーレポート

2024年7月31日(月次改訂)

追加型投信／海外／株式ファンドの特色●信託財産の成長を図ることを目標に運用を行ないます。
●米国のＮａｓｄａｑ上場株式を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「米国NASDAQオープンマザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

●株式への投資にあたっては、成長性、収益性、安定性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資することを基本とします。
●株式の実質組入比率は高位を保つことを基本としますが、投資対象市場が休場等の場合は組入比率を一時的に引き下げる場合があります。
●「Aコース」は原則として為替ヘッジを行ない、「Bコース」は原則として為替ヘッジを行ないません。
●ファンドは、以下をベンチマークとします。
Aコース

Nasdaq総合指数（税引前配当込み、円ヘッジベース） ※1

Bコース

Nasdaq総合指数（税引前配当込み、円換算ベース） ※2※1 「Nasdaq総合指数（税引前配当込み、円ヘッジベース）は、Nasdaq Composite Index＊をもとに、委託会社がヘッジコストを考慮して円換算した指数です。
※2 「Nasdaq総合指数（税引前配当込み、円換算ベース）は、Nasdaq Composite Index＊をもとに、委託会社が円換算した指数です。
＊ Nasdaq Composite Indexは、米国のNasdaq市場で取引されている全ての株式を対象とした時価総額加重方式の株価指数です。

●ファンドは「米国NASDAQオープンマザーファンド」を通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」に定められている「特化型運用」を行なうファンドに該当します。
ファンドが実質的に投資対象とするNASDAQ市場には、寄与度（市場の時価総額に占める割合）が10％を超える、もしくは超える可能性が高い銘柄（支配的な銘柄）が存在すると考えられます。
実質的な投資が支配的な銘柄に集中することが想定されますので、当該支配的な銘柄の発行体に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

●「Aコース」「Bコース」間でスイッチングができます。
●原則、毎年5月および11月の28日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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米国NASDAQオープン
Aコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）
マンスリーレポート

2024年7月31日(月次改訂)

追加型投信／海外／株式

投資リスク

各ファンドは、株式等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位●ご換金価額●スイッチング【当ファンドに係る費用】
無期限（2000年11月29日設定）
年2回の決算時（原則、5月および11月の28日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
一般コース：1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）
または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース：1万円以上1円単位◆ご購入時手数料※お取扱いコース、ご購入単位は販売会社によ って異なる 場合があります。

◆その他の費用・手数料◆運用管理費用（信託報酬）

ご換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額「Aコース」「Bコース」間でスイッチングが可能です。
※販売会社によ っては、スイ ッチン グのお取扱いを 行なわない場合があります。

●お申込不可日●課税関係

販売会社の営業日であっても、申込日当日が、「ナスダック証券取引所」の休業日に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金、スイッチングの各お申込みができません。
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象ファンドにおいてNISAを利用した場合には課税されません。
ファンドはNISAの「成長投資枠」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ご購入価額に3.3%（税抜3.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.694%（税抜年1.54%）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
1万口につき基準価額に0.3％の率を乗じて得た額◆信託財産留保額（ご換金時、スイッチングを含む）
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

≪分配金に関する留意点≫●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【ご留意事項】
・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

野村アセットマネジメント株式会社☆サポートダイヤル☆ 0120-753104 （フリーダイヤル）＜受付時間＞営業日の午前9時～午後5時☆インターネットホームページ☆

https://www.nomura-am.co.jp/

・投資信託は預金保険の対象ではありません。

＜委託会社＞＜受託会社＞

野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図を行なう者］
三井住友信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理を行なう者]

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

4/7

米国ＮＡＳＤＡＱオープン
Aコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）
マンスリーレポート

2024年8月(月次改訂)

追加型投信／海外／株式

先月の投資環境○先月のナスダック総合指数は、月間で3.98％の下落となりました。株式市場は上旬、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長がインフレ率の鈍化が継続するとの見通しを示し、景気が緩やかに減速することへの期待などから、上昇しました。中旬から下旬にかけては、米国政府が同盟各国に中国向け半導体輸出に関する規制強化を要請し、米半導体メーカーの業績への悪影響が懸念されたことや、米自動車メーカーの4-6月期決算において利益が市場予想を下回ったことなどが嫌気され下落し、月間では下落しました。
○業種別では、 銀行、保険が月間騰落率で相対的に上位となった一方、コンピューター、資本財が下位となりました。
○為替：ドル・円レートは、米利下げ期待の高まりなどから日米金利差が縮小するとの見方が強まり、月末のドル・円レートは152円44銭と、月間では8円63銭の円高・ドル安となりました。

先月の運用経過（運用実績、分配金は、課税前の数値で表示しております。）○月間の基準価額（分配金再投資）の騰落率は、Aコースが-8.39％、Bコースが-12.94％となり、Aコースはベンチマークを3.98ポイント下回り、Bコースはベンチマークを3.83ポイント下回りました。ベンチマーク対比では、情報技術セクターや金融セクターの銘柄選択効果などがマイナスに影響しました。
○業種別配分では、情報技術セクターをオーバーウェイト（ベンチマークに比べ高めの投資比率）とし、同セクターの中では半導体・半導体製造装置セクター、ソフトウェア・サービスセクター、テクノロジー・ハードウェアおよび機器セクターすべてをオーバーウェイトとしています。情報技術以外のセクターでは、一般消費財・サービスセクターや生活必需品セクターなどをアンダーウェイト（ベンチマークに比べ低めの投資比率）としています。
○月間の主な売買としては、動画配信サービス向け広告事業の拡大を背景にさらなる業績拡大が期待できると判断した
米国のメディア株を買い付けした一方、引き続き競争力の高いサイバーセキュリティ製品等による中長期での業績成長に期待するものの、同社が関係した大規模なシステム障害による損害賠償負担や新規契約獲得への悪影響が懸念されることから、米国のソフトウェア株を全売却しました。

今後の運用方針 (2024年8月7日 現在)（以下の内容は当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。）○米国の4-6月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比年率+2.8％となり、1-3月期の同+1.4％から加速しました。一
方、6月のCPI（消費者物価指数）上昇率は、前年同月比+3.0％となり、緩やかながら鈍化傾向が続いています。7月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では、労働市場の先行きに懸念が示されたことから9月のFOMCにおいて利下げの可能性が高まっており、今後の金融政策には注視が必要です。
○このような環境のもと、当ファンドの運用としては、外部環境の変化に対する影響を受けにくく、着実に収益をあげる力を持つ企業を中心に銘柄選択を行なっていく考えです。引き続き各銘柄の成長性を精査し、成長性に対してバリュエーション（投資価値評価）が割安と判断される銘柄の組み入れを行なってまいります。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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米国NASDAQオープン ＜Aコース／Bコース＞
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物取引業協会
取引業協会

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号○

安藤証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第1号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号○

香川証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第3号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第65号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

○

○

○○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

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野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

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ＦＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○

丸三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第167号○

三木証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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米国NASDAQオープン ＜Aコース／Bコース＞
以下は、取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です｡
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称
株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物取引業協会
取引業協会

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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