資料１

新しい資本主義の
グランドデザイン及び実行計画
2024年改訂版案

令和６年６月７日

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
2024年改訂版案（目次）

Ⅰ．新しい資本主義の進捗と実現 ........................... 1
１．2024年の改訂の考え方 .............................................. 1
２．経済構造改革の加速 ................................................ 2

Ⅱ．中小・小規模企業等で働く労働者の賃上げ定着 ............ 3
１．価格転嫁の商習慣化の徹底と中小・小規模企業の省力化投資の加速 ...... 3（１）労務費等の価格転嫁の推進 .........................................3（２）人手不足下での労働生産性向上のための中小・小規模企業の省力化投資 .5（３）大企業と中小・小規模企業・スタートアップの間の協力関係の確立 .....7
２．非正規雇用労働者の処遇改善 ........................................ 8（１）最低賃金の引上げ .................................................9（２）非正規雇用労働者に対する同一労働・同一賃金制の施行強化 ...........9（３）非正規雇用労働者の正規化支援強化 .................................9（４）年収の壁への対応 .................................................9

Ⅲ．三位一体の労働市場改革の早期実行 ..................... 10（１）個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入 ......................10（２）労働移動の円滑化 ................................................12（３）リ・スキリングによる能力向上支援 ................................13（４）労働市場改革の関連事項 ..........................................14

Ⅳ．企業の参入・退出の円滑化を通じた産業の革新 ........... 15
１．スタートアップ育成５か年計画の実行 ............................... 15（１）資金供給の強化と出口戦略の多様化 ................................15（２）人材・ネットワークの構築 ........................................17
２．経営者の意向に沿った参入退出 ..................................... 20（１）M&A の円滑化 .....................................................20（２）事業承継支援の多様化 ............................................22（３）私的整理の円滑化 ................................................23（４）地方の生活基盤サービス維持のためのグループ化・事業調整の推進 ....23
３．コンテンツ産業活性化戦略 ......................................... 23（１）クリエイター・コンテンツ産業に関する司令塔機能の強化 ............23（２）海外展開及び世界に通用するコンテンツの制作・流通の促進 ..........24（３）クリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備 ..................27

Ⅴ．投資の推進 .......................................... 28
１．投資推進の基盤となる脱炭素電源・系統整備への投資 ................. 28
２．ＤＸ ............................................................. 28（１）web3 の推進に向けた環境整備 ......................................28

（２）ポスト５Ｇ、６Ｇの実現 ..........................................29（３）ＤＸ投資促進に向けた環境整備 ....................................29
３．ＡＩ ............................................................. 30（１）ＡＩのイノベーションとＡＩによるイノベーションの加速 ............30（２）安全・安心の確保 ................................................31（３）国際的な連携・協調の推進 ........................................32
４．半導体投資 ....................................................... 32
５．健康・医療 ....................................................... 33（１）成長の加速化 ....................................................33（２）国民の安心・経営の持続可能性（サステナビリティ）の確保のための質の見える化と選択肢の拡大 ..........................................35
６．官民連携による科学技術・イノベーションの推進 ..................... 36（１）量子技術 ........................................................36（２）フュージョンエネルギー・イノベーション戦略 ......................36（３）次世代素材産業 ..................................................36（４）再生・細胞医療・遺伝子治療等 ....................................37（５）国立研究機関による研究開発力の強化 ..............................37（６）大学ファンドによる支援 ..........................................37（７）地域中核・特色ある研究大学への支援 ..............................38（８）国際頭脳循環の確立 ..............................................38（９）国際的な人的ネットワークや研究成果へのアクセスの確保 ............38（１０）博士課程学生・若手研究者等への支援 ............................38（１１）標準化活動の強化のための国際標準化戦略の策定 ..................38（１２）2025 年大阪・関西万博 ..........................................38
７．その他の国内投資の促進 ........................................... 39

Ⅵ．ＧＸ・エネルギー・食料安全保障....................... 40
１．ＧＸ・エネルギー ................................................. 40（１）2040 年を視野に入れたＧＸ国家戦略の展開 ..........................41（２）強靱なエネルギー需給構造への転換と脱炭素電源の拡大 ..............42（３）成長志向型カーボンプライシング構想の実行と更なる発展 ............43（４） 循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行 ......................45２．食料安全保障 ..................................................... 47（１）食料安全保障の強化 ..............................................47（２）農林水産業のグリーン化 ..........................................48（３）農林水産物・食品の輸出拡大 ......................................49（４）スマート農林水産業 ..............................................49

Ⅶ．資産運用立国の推進 .................................. 49
１．資産運用立国実現プランの実行 ..................................... 49（１）家計の安定的な資産形成の支援 ....................................49（２）金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保 ............50（３）コーポレートガバナンス改革、金融・資本市場の機能向上 ............50（４）資産運用業の改革 ................................................51

（５）企業年金・個人年金の改革 ........................................52（６）成長資金の供給と運用対象の多様化 ................................53（７）対外情報発信・コミュニケーションの強化 ..........................53
２．アセットオーナーシップの改革 ..................................... 54（１）アセットオーナー・プリンシプルの策定 ............................54（２）主要な公的アセットオーナーにおける取組 ..........................54

Ⅷ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築 ........... 55
１．インパクトスタートアップに対する総合的な支援策 ................... 55
２．社会的課題を解決するNPO・公益法人等への支援 ...................... 56
３．競争当局のアドボカシー（唱導）機能の強化 ......................... 56
４．スマートフォンアプリ等の競争環境の整備 ........................... 56
５．コンセッション（PPP/PFIを含む）の強化 ............................ 56

Ⅸ．経済社会の多極化 .................................... 57
１．地方創生とデジタル田園都市国家構想の実現 ......................... 57（１）デジタル田園都市国家の基盤整備・中山間地域の生活環境改善 ........57（２）デジタル田園都市国家を支える地域交通、教育の整備 ................58（３）デジタル田園都市国家構想の前提としての安心の確保 ................59
２．海外ビジネス投資の促進 ........................................... 60
３．日本の魅力を活かしたインバウンドの促進 ........................... 60

Ⅹ．個別分野の取組 ...................................... 60
１．宇宙 ............................................................. 60
２．海洋 ............................................................. 61
３．対外経済連携の促進 ............................................... 61
４．グローバルヘルス（国際保健） ..................................... 62
５．福島をはじめ東北における新たな産業の創出及び能登半島地震からの復旧・復興 ............................................................ 62

Ⅺ．新しい資本主義実現に向けた枠組み ..................... 62
１．フォローアップ ................................................... 62
２．EBPMの推進 ....................................................... 62
３．行政保有データの利用制約の緩和 ................................... 62
４．官と民の連携 ..................................................... 63

Ⅰ．新しい資本主義の進捗と実現
１．2024年の改訂の考え方「新しい資本主義」では、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環を実現することを目指してきた。
まず「賃金」が上がる。その結果、「消費」が活発化し、企業収益が伸びる。それを元手に企業が成長のための「投資」を行うことで、「労働生産性」が上がり、賃金が更に持続的に上がるという好循環を実現する。これにより、「コストカット型の経済」から「成長型の新たな経済ステージ」へと移行することを目指してきた。
他方、これまでの 30 年間のデフレ経済下では、生産性が上がれば賃金が上がると言われていたものの、実際には企業収益が伸びたときですら、賃金は上がらなかった。
長年にわたり染み付いたデフレ心理を払拭し、「賃金が上がることは当たり前」という方向に、社会全体の意識を一気呵成に変えることが必要である。
当初から、新しい資本主義では、以下の３点をテーマとして掲げた。
① 「市場も国家も」「官も民も」による新たな官民連携② 課題解決を通じての新たな市場の創造、すなわち社会的課題解決と経済成長の二兎の実現③ 課題解決を通じての一人ひとりの国民の持続的な幸福の実現
また、基礎的条件としての経済安全保障の徹底。
これらの点は、2022 年６月に閣議決定したグランドデザイン及び実行計画、2023
年６月に閣議決定した 2023 年改訂版で一貫して主張してきた。
また、その実現に当たっては、分配の目詰まりの解消、官民連携による成長力の確保、民間も公的役割を担う社会の実現の３点に注力してきた。具体的には、官民連携による賃上げ、設備投資、スタートアップ育成、イノベーションの推進を同時に拡大するための施策を実施するとともに、新たな官民の連携を粘り強く呼び掛けてきた。
今般、２回目の実行計画の改訂にあたり、新しい資本主義実現会議において審議を繰り返したところ、こうしたこれまでの新しい資本主義の取組の方向性は正しかったこと、そして、デフレから完全に脱却する歴史的チャンスを手にするという合意に至った。
私たちは、昨年を大きく上回る春季労使交渉での賃上げ、史上最高水準の設備投資、史上最高値圏の株価といった成果を手にしている。しかしながら、我が国のデフレ脱却への道は、いまだ道半ばである。
年初来、対米ドル円レートは１割程度円安が進んでおり、その影響は半年から１
年かけて物価上昇率に反映される可能性がある。政府と日本銀行には、緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていくことにより、２％の物
価安定目標を持続的・安定的に実現することが求められる。その際、年初来進行している円安の影響が、今後物価に反映されてくることも踏まえ、円安が今後の物価に与える影響についても十分に注視する必要がある。
デフレを抜け出すチャンスをつかみ取れるか、後戻りしてしまうかは、今回の実行計画の改訂に基づく、これからの対応次第である。物価高を乗り越えるために、
今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現し、来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる。
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物価上昇を上回る賃上げを「定着」させるためには、中小・小規模企業の賃上げの「定着」が必要であり、このため、中小・小規模企業の「稼ぐ力」の向上に全力を挙げる。我が国の生産年齢人口は減少しつつあることに鑑み、構造的な人手不足状況の中で、これを達成するためには、省力化投資の加速的促進・仕事をしたいシ
ニア層のための環境整備等の人手不足対策、価格転嫁等の我が国の商慣行における定着が不可欠である。
これらを含め、今般の実行計画の改訂において、一層の取組の具体化が必要な項
目を以下に明らかにするとともに、新しい資本主義の取組全体の加速を図るため、2024 年改訂版の閣議決定を行うものである。
２．経済構造改革の加速
人類は、従来の延長線上にない非連続な技術革新がもたらす歴史上大きなパラダ
イムシフトに直面している。テクノロジーの進化に伴う産業構造の変化が非常に速いスピードで進んでおり、テクノロジーを活用することで中小・小規模企業もグローバルに販路を広げることができる好機である。
また、社会課題の解決を通して、眠れる資産を活用しての新たな市場の創出、さらに、既存企業の事業の省力化や自動化、働き手のリ・スキリングによる労働生産性の向上、といった潜在能力を我が国は秘めている。
成長と分配の好循環を図り、賃金と物価の好循環をより実感の伴う形で本格化させるためには、大局的な視座のもと各産業分野の構造的課題を把握した上で、政策を組み合わせ、経済構造の改革を成し遂げなければならない。
世界でも人口減少・少子高齢化にいち早く直面する我が国においては、人材・資源・資金・データが円滑に循環することで、スパイラル状に付加価値を高め、継続的な所得向上を実現する成長戦略として、以下の３つの循環を作り出していく。
① 生産性を高め供給を増やす循環：人口減少を機会と捉え、産業の革新（スタートアップの成長、既存企業のイノベーション・事業承継・M&A）を促し、リ・スキリングと労働移動を通じて供給サイドを強化することで、継続的な所得向上を実現する。
② 需要を増やす循環：社会課題解決を通して需要を開拓し、対価を伴う付加価値の高い解決策を生み出すことで新たな市場を創出・拡大し、その成果を可視化していく。
③ 海外と繋がる循環：海外との双方向の繋がりによって、ソリューションの海外展開、投資や人材の流入を促し、市場拡大を加速させる。
社会課題はブルーオーシャンであり、コストは成長のための投資であるという考えの下、更なる成長・生産性向上のために、関連する様々な産業において人材・資源・資金・データ等の循環を阻害する規制や商慣習等の「目詰まり」を解消し、構造改革につなげていくことが必要である。旧来の硬直的な規制や経済構造等の「壁」を改革すべく、従来の産業や分野の括りに囚われることなく、政策を横断的かつ一体的に実行する。
これらによって、我が国が抱える社会課題の解決を通して、所得や幸福感（ウェルビーイング）が継続的に向上する状況を作り出すことで、ひとりひとりが明日は今
日よりも良くなると実感できる社会を目指す。

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Ⅱ．中小・小規模企業等で働く労働者の賃上げ定着
１．価格転嫁の商習慣化の徹底と中小・小規模企業の省力化投資の加速
労働生産性と一人当たり賃金の間には正の相関があり、労働生産性が高くなると賃金水準が上昇する蓋然性が高い 1が、OECD 加盟国 38 か国の中で、我が国は 32 位にとどまっている 2。
また、マークアップ率は、製造コストの何倍の価格で販売できているかを見るものであるが、1980 年時点から各国のマークアップ率が上昇する中で、日本の上昇率は低く、近年では国際的に低い水準となっている。他方で、マネージャーの給与の高さはマークアップ率の高さと相関しているとの分析がある 3。
我が国でも、この 20 年間で、「自分が気に入った付加価値には対価を払う」「購入する際に安さよりも利便性を重視」といった、値段よりも付加価値を重視する消費行動が増加している 4。付加価値に対して、より多くの金額を支払う消費行動が我が国にも定着しつつあり、マークアップ率向上の余地が生まれている。
今年にとどまらず、来年も、再来年も、持続的な賃上げを定着させていくためには、春季労使交渉における労使の協力に加え、労働生産性やマークアップ率向上を通じた付加価値の拡大が不可欠である 5。このため、労務費の価格転嫁に加え、人手不足の中で御苦労をされている中小・小規模企業の皆さんの労働生産性の引上げのため、省力化投資 6に官民で全力で取り組む。
（１）労務費等の価格転嫁の推進
大企業における高い賃上げの動きが中小企業・小規模企業に広がっていくためには、労務費の価格転嫁が鍵の一つである。中小・小規模企業における十分な賃上げによって裾野の広い賃上げが実現していくことが大切であり、政府としては、あらゆる手を尽くしてきた。
この結果、民間の調査会社によると、多少なりとも価格転嫁ができている中小企業は、2022年12月時点で69.2%であったが、2024年２月時点で75.0%に上昇した。他方、価格転嫁が全くできないと回答した企業も比率が減少しているとはいうものの（15.9％→12.7％）、残っており 7、転嫁対策の更なる徹底が必要である。中小・小規
模企業の取引適正化のため、価格転嫁の基本的な法律である下請代金法の制度改革も含め検討を進める。
①労務費転嫁指針の更なる周知（重点22業種での自主行動計画の策定等）
昨年末に、内閣官房と公正取引委員会連名の労務費の適切な転嫁のための価格交
渉に関する指針を、発注者側・受注者側に公表し、違反行為は独占禁止法に抵触するおそれがあることを示した。
この中では、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針として、労務費の上昇分の転嫁方針の社長等の関与の必要性、交渉に当たり最低賃金や春季労使交渉の上昇率等を合理的な根拠があるものとして尊重すること、サプライチェーンの先の取引価格も適正化すべき立場にいることを意識して転嫁を認めること等を含め、発注者及び受注者が採るべき行動/求められる行動を12の行動指針として取りまとめた。公正取引委員会において、労務費指針の周知・徹
底状況の把握に向けたフォローアップのための特別調査を実施する。
また、指針に沿った行動の徹底を産業界に強く要請するとともに、適切な価格転3

嫁を、我が国の新たな商習慣として、中小・小規模企業間を含めて、サプライチェーン全体で定着させるため、合計1,873の業界団体に対し、指針の徹底と取組状況のフォローアップを要請した。
さらに、コストに占める労務費の割合が高い、あるいは、労務費の転嫁率が低いといった、特に対応が必要な22業種については、各団体に対し、自主行動計画の策
定や、転嫁状況の調査・改善を要請し、フォローアップのため、内閣官房副長官をヘッドとして関係省庁連絡会議を設置した。
特に22業種について、自主行動計画の実施状況の把握、策定・改定等を加速する。
具体的には、以下の４点について、特に、各省庁の進捗状況を確認する。
ⅰ）指針を反映するための自主行動計画の改定や、指針を踏まえた自主行動計画の新たな策定について、今月末までに完了すること
ⅱ）各業界で指針に沿った対応がなされているかについて、業界団体と連携し、実態調査を実施、価格転嫁の状況を把握した上で、不十分な場合には、速やかに改善策を検討すること
ⅲ）公正取引委員会の行う指針の遵守状況についての特別調査に、各省庁も積極的に協力することⅳ）中小企業庁の価格交渉月間の調査においても、業界ごとの労務費の転嫁率等のデータを把握すること
公正取引委員会・中小企業庁においては、調査結果を踏まえ、独占禁止法と下請代金法に基づき厳正に対処する。
②独占禁止法に基づく労務費転嫁指針の遵守の徹底
取組が不十分な事業者について独占禁止法に基づき10社の企業名を公表した。公
正取引委員会において、これらの企業の今後の対応を含め、徹底状況について調査を実施し、取引改善を図る。
③下請代金法違反行為への厳正な対処
下請代金法違反行為については、本年１月以降で11件の勧告を実施するとともに、下請事業者への対価を引き下げた場合だけでなく、労務費等のコストが上昇する中
で、下請事業者への対価を据え置く場合についても、下請代金法違反となりうる旨を、運用基準の中で明確化した。引き続き、強化された下請代金法の運用基準に基づき、公正取引委員会・中小企業庁において、厳正に対処していく。また、事業所
管省庁とも連携し、面的な執行による下請代金法の勧告案件の充実を図るとともに、下請代金法の改正についても、検討する。
また、下請代金法の実効性をより高めるため、下請代金法違反により勧告を受けた企業には、補助金交付や入札参加資格を停止する方策を検討する。
さらに、賃金と物価の好循環に向けた懇談を開催し、中小企業からの意見を聴取した。ここで意見の出た官公需も含めた労務費等の価格転嫁の周知・徹底、労務費転嫁指針の価格交渉の申込み様式の業種特性に応じた展開・活用、小規模企業も含
む取引実態の把握の強化、下請Ｇメンや優越Ｇメンも活用した下請代金法の執行強化、手形等の支払いサイト短縮の後押し等の取引適正化を徹底する。
④地方版政労使会議の開催
賃上げの地方への波及に向けて、地方版政労使会議の開催を実効的なものとする
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よう、フォローアップを行い、来春の実施に向けた準備を行い、その定着を図る。
⑤消費者に対する理解促進
価格転嫁率は、川下のＢtoＣ事業では相対的に転嫁率が低い、といった課題がある。ＢtoＢの独占禁止法・下請代金法に基づく労務費を中心とした転嫁促進を進めるとともに、消費者に対して、転嫁に理解を求めていく。
（２）人手不足下での労働生産性向上のための中小・小規模企業の省力化投資①運輸業、宿泊業、飲食業をはじめとした人手不足感の強い業種でのＡＩ/ロボッ
ト等の自動化技術の利用拡大
データ上、一人当たり労働生産性は、近年大企業が急速な伸びを示しているのに対し、中小企業の伸びが停滞している。人手不足の中、中小・小規模企業の労働生
産性向上と、成長の果実が中小・小規模企業に帰属するよう、取引関係について、大企業にも協力をお願いすることが、急務である 8。
ＡＩ、ロボットなど自動化技術を利用している企業は、利用していない企業と比べ、生産性・賃金が高いという相関がある 9。ＡＩツールの導入については、特にスキルの不足している労働者がその恩恵を受けやすいことが分かっており 10、中小・小規模企業の導入メリットは大きい。また、ＡＩ、ロボットの利用については、法律・会計士事務所、運輸業、宿泊・飲食等では、特に業務効率の向上が見込まれる
11。業務効率向上が高く見込まれる産業分野については、特にその利用促進を図る
必要がある。
これらを踏まえ、人手不足の中小・小規模企業にＡＩツール、ロボットの導入を加速する。
ＡＩ、ロボットの導入やＤＸをはじめとする省力化投資について、各業所管省庁
で具体的プランを検討し、政府を挙げて支援を加速する。
②各産業の自動化技術を用いる現場労働者の育成に向けたリ・スキリング
我が国では、人手不足と言いながら、それぞれの産業で基本的な自動化技術の利用を行うことができる労働者の割合が低い。リ・スキリングの対象として、これらの現場労働者の育成が重要である。
ＡＩツールは、OJTを補完し、従業員に学習効果をもたらすことも分かっている。
産業の現場の労働者のリ・スキリングに向けて、取組を進める。特に、人手不足
感の強い、運輸業、宿泊業、飲食業については、重点的に自動化技術の利用促進を図る。
③ 中小・小規模企業に対する自動化技術等の省力化投資に対する集中的支援企業が予定している設備投資は、「設備の代替」が57.0％、「既存設備の維持・補修」が28.5％と多く、「省力化・合理化」、「情報化（ＩＴ化）関連」、「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」は未だ少ない。
また、人手不足への対応としても、過半の企業は採用増に頼っており、人手不足にも関わらず省力化投資を行っている企業は増えつつあるが、未だ２割未満で少ない。
省力化投資、人材能力開発の支援策も利用し、中小・小規模企業自身が問題意識を持って省力化、デジタル/ロボットの実装に取り組むことが重要である。
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この一環として、面倒な申請書類や、面倒な手続なしに、省力化効果の高い汎用製品をカタログから選ぶ、カタログ式の省力化投資補助金を、３年で5,000億円規模で新設した。省力化投資補助金を通じて、中小・小規模企業の省力化投資を支援するため、申請受付を今月から開始する。また、現在12カテゴリ（無人搬送車、清掃ロボット、券売機、配膳ロボット、自動倉庫、検品・仕分けシステム、スチームコンベクショ
ンオーブン、自動チェックイン機、自動精算機、タブレット型給油許可システム、オートラベ
ラー（ラベルを商品に自動で貼り付ける機器）、飲料補充ロボット）で実施している登録機

器等について、中小・小規模企業の声を踏まえ、対象を拡充する。
なお、中小・小規模企業向けの既存補助金についても、利便性を高める執行改善を行う。
④資格職等における分業の推進等を通じた人手不足業種への対応
資格を有しない業務補助員の導入による分業推進やＡＩ/ロボット等の自動化技術の導入等、資格職等における分業・兼業を推進することで、人手不足緩和を図る。
ⅰ）教育分野（教師）
教師の業務負担を軽減するため、教師の業務を明確化した上で、教師の資料作成
事務・学習サポート業務・マネジメント業務等を補助する人員として、それぞれ教員業務支援員、学習指導員、副校長・教頭マネジメント支援員を全国の小中高等学校に配置することを支援する。
また、小学校における教科担任制は、高学年における外国語、理科、算数及び体育について、2022年度から本格導入しており、各学校や地域の実情を踏まえつつ、
小学校教師の持ちコマ数軽減や授業準備効率化により、その業務負担の軽減を図る。
ⅱ）保育・幼児教育分野（保育士・幼稚園教諭）
本年度から、４・５歳児の職員配置基準について、30対１から25対１への改善を図り、それに対応する公定価格の加算措置を実施する。来年度以降、１歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間（2028年度まで）中の早期に６対１から５対１へと改善を進める。
また、保育士・保育教諭・幼稚園教諭の業務負担軽減のため、保育所・認定こども園・幼稚園が資格を持たない保育補助者を追加で採用し、業務報告等の作成・保護者対応等の業務補助を行わせることを促進するとともに、潜在保育士等の職場復
帰、清掃等の業務を補助する人員の配置、保育・幼児教育現場におけるICT機器の導入を進める。
ⅲ）医療・看護・介護・福祉分野
医療・看護・介護・福祉の国家資格については、複数の資格を従来よりも短期間で取得できるようにするため、それぞれの養成課程の中で共通する科目を読み替えて、類似科目について資格ごとの再度の履修を不要とする運用の在り方や、既に修得した単位数・時間数に応じて学修期間を短縮するための課題の整理等を行う。
看護職については、看護学生の学習環境の整備等による新規養成、復職支援の強化、勤務環境の改善を通じた定着促進を進める。
介護職については、本年度の介護報酬改定において、生産性向上を推進する場合の加算措置を創設するとともに、特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化

6を実施した。介護助手の活用等を通じた介護現場における職員間の役割分担やテクノロジーの活用等により、職員の業務負担の軽減やケアの質の確保を図る。
医師については、働き方改革を推進する観点から、タスク・シフト/シェアや複数主治医制の導入等の勤務環境改善に向けた医療機関の取組を促進する。
また、大学病院に所属する医師の研究開発活動について、診療・地域医療への貢献により十分な研究時間が確保できないという課題があることから、日本医療研究開発機構（AMED）を通じて、医学研究者の研究時間の確保等に取り組む大学において、医師の研究を補助する職員の採用等、研究環境の効率化を進める。
ⅳ）物流分野（トラックドライバー）
改正流通業務総合効率化法・改正貨物自動車運送事業法に基づき、荷主・物流事業者に対して、物流効率化のための計画作成・報告等の取組を義務付けるとともに、運送契約の締結時における荷積み・荷下ろし等の付帯業務を含む役務内容・対価についての書面交付等を義務付ける。また、悪質な荷主や元請事業者の監視を行うト
ラックＧメンの機能強化を図り、これらの取組を徹底することにより、トラックド
ライバーの業務負担の軽減を図る。さらに、荷主企業における物流統括管理者の配置義務付けや再配達削減に向けた取組等、荷主企業や消費者の行動変容を促す。
また、無人フォークリフト・無人搬送機器・ＡＩカメラシステム・伝票電子化シ
ステム等の自動化・機械化のための機器・システムの導入等を通じ、トラックドラ
イバーの荷待ち・荷役時間の削減や、物流施設の省人化を図る。
ⅴ）建設分野
改正建設業法に基づき（Ｐ）、国が作成・勧告する労務費の基準に照らして通常必要な費用を著しく下回る額での民間工事契約を禁止し、違反発注者に対しては国
土交通大臣が勧告・公表を行う。また、民間工事においても、契約書に価格高騰に伴う代金変更の方法を必ず定めさせ、変更契約を通じた価格転嫁の円滑化を図る。
これらの取組により、人手不足が深刻化する建設分野における処遇改善を図る。
加えて、電気工事士試験の受験機会の拡大や、電気工事業務のＤＸ化を推進する。
（３）大企業と中小・小規模企業・スタートアップの間の協力関係の確立
大企業と中小・小規模企業・スタートアップの間のウィン・ウィンの協力関係を強化するため、大企業が中小・小規模企業・スタートアップと連携するオープンイ
ノベーション 12を推進し、大企業によるこれらの企業への出資やM&Aを奨励する。
また、我が国の企業で、副業・兼業が認められている割合は過半数に達した 13が、従業員のモチベーション向上や定着率の向上のためにも更なる導入加速を図るべきである。その際、副業・兼業が業績向上につながっている会社は、ⅰ）契約条件を詳細に取り決める、ⅱ）業務内容・期待成果を明確にしている、といった特徴がある 14。導入するにあたって、従業員と受入れ企業の間で事前のすり合わせを重視することが大切である。こうした点を踏まえ、大企業の副業・兼業の解禁による、中小・小規模企業・スタートアップへの人材の移動を奨励するため、送り出し企業の事務手続の簡素化の可能性を追求する。
①スタートアップ株の保有促進
コーポレートガバナンス・コードにおける「政策保有株式」について、スタート
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アップに対する積極的な出資を促す観点から、シナジー効果を見込んで、スタートアップ企業の株式を保有する企業があることも踏まえ、そうした保有が促進される
よう、企業の有価証券報告書における開示例、株式保有に対する考え方等を紹介する取組を積極的に行っていく。
②知的財産権等の現物出資規制への対応
株式会社に対して現物出資するには、原則として裁判所の選任する検査役の調査が必要となる。この規制がスタートアップに対する知的財産権等の現物出資の支障となっているため、情報開示の強化等による規制緩和を含む適切な措置を検討する。
③秘密保持契約・ライセンス契約の適正化
中小・小規模企業の付加価値創出や大企業とのオープンイノベーションの際の知的財産の保護のため、大企業が中小・小規模企業・スタートアップから初期製品を調達する際の知的財産の在り方について、知的財産が適切に中小・小規模企業・ス
タートアップに帰属するよう経済産業省のモデル契約書において明確化することや下請代金法の執行強化等、その適正化を図る。
④知的財産の侵害抑止
中小・小規模企業・スタートアップが保有する知的財産の侵害を抑止するため、政府による実態調査や、適切な知的財産取引のための指針の徹底、知財取引アドバ
イザリーボードの開催等を通じて、知的財産を侵害させないための取組を行う。
⑤副業・兼業における割増賃金の支払いに係る労働時間の通算管理の見直し
労働者が副業・兼業を行う場合には、複数の事業場の労働時間を通算して管理する必要があり、割増賃金の支払いに係る労働時間の通算管理について、制度が複雑で企業側にとって重い負担となっているために、副業・兼業の許可が難しいとの指摘がある。
副業・兼業における割増賃金の支払いに係る労働時間の通算管理の在り方について、労働基準法等の関係法令における解釈の変更も含めて検討し、結論を得る。
⑥地域企業経営人材マッチング促進事業を通じたマッチングの推進
大都市圏の兼業・副業人材の地方での活躍を促進する観点から、大企業で職業経験を有する人材が登録されたリストを地域経済活性化支援機構（REVIC）で管理し、地方銀行等を活用して地域の中堅・中小企業とのマッチングを行う事業を強化し、官民を挙げた広範なマッチングを行う。
⑦産業雇用安定センターの活用
産業雇用安定センターにおいて、昨年10月より、東京、愛知、大阪の３か所で、副業・兼業を希望する中高年齢者及びその能力の活用を希望する企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に対して企業情報を提供する副業・兼業に関する情報提供のモデル事業を実施している。求職者情報の提供等により、同センターを通じたマッチ
ングの強化を図る。
２．非正規雇用労働者の処遇改善
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賃上げの裾野を更に広げていくため、男女間賃金格差の是正や、非正規雇用労働者の方の賃金引上げを進める。
（１）最低賃金の引上げ
昨年の最低賃金の全国加重平均は1,004円と、目指していた「全国加重平均1,000円」を達成した。引上げ額は全国加重平均43円で、過去最高の引上げ額となった。
今年は、昨年を上回る水準の春季労使交渉の結果を含み、労働者の生計費、事業者の賃金支払能力の３要件も踏まえて、最低賃金の引上げ額について、公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかりと議論いただく。労働生産性の引上げ努力等を通じ、2030年代半ばまでに1,500円となることを目指す目標について、より早く達成ができるよう、中小企業・小規模企業の自動化・省力化投資や、事業承継、M&Aの環境整備等について、官民連携して努力する。また、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是正を図る。
（２）非正規雇用労働者に対する同一労働・同一賃金制の施行強化
同一企業内の正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を禁止する同
一労働・同一賃金制の法施行後も、正規雇用労働者・非正規雇用労働者間には、この差が合理的でないと結論はできないが、時給ベースで600円程度の賃金格差が存在している。
非正規雇用労働者の処遇を上げていくためには、同一労働・同一賃金制の徹底した施行が不可欠である。この面においても、労働基準監督署が施行の徹底を図っていく。
昨年11月より法施行を強化し、基本給・賞与の差の根拠の説明が不十分な企業のうち、都道府県労働局が指導・助言を実施していない企業については、一律で、労働基準監督署において点検要請書を対面で交付し、点検要請書において、経営者に報告の上、対応結果の報告を２か月以内に行うことを求める等としてきた。
また、非正規雇用労働者の正社員転換の際の受け皿となり得る、職務限定社員、勤務地限定社員、時間限定社員等の多様な正社員や、無期雇用フルタイム社員にも、同一労働同一賃金ガイドラインの考え方を波及させていくことも含め、パート・有期雇用労働法等の在り方の検討を進める。
（３）非正規雇用労働者の正規化支援強化
昨年11月より、非正規雇用労働者の正規化を促進するキャリアアップ助成金について、助成額を拡充するとともに、助成金の対象となる有期雇用労働者の要件を緩和した。この活用状況についてフォローアップし、更なる正規化の促進策を検討する。こうした取組により、不本意非正規雇用（正規雇用を希望している不本意の非正規雇用）の解消を図る。
（４）年収の壁への対応
いわゆる106万円・130万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに引き続き取り組む。こうした取組と併せて、壁を意識せずに働く時間を延ばすことのできる環境づくりを後押しするため、当面の対応策として、昨年10月より実施している「年収の壁・支援強化パッケージ」（①106万円の壁への対応（キャリアアップ助成金のコースの新設、社会保険
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適用促進手当の標準報酬算定除外）、②130万円の壁への対応（事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）、③配偶者手当への対応（企業の配偶者手当の見直し促進）） を着実に実行する。また、「年収の壁」を意識せずに働くことが可能になるよう、制度の見直しに取り組む。

Ⅲ．三位一体の労働市場改革の早期実行
これまでの我が国の賃金は、若い世代の賃金が低く、勤続15年目から19年目で急速に上昇する傾向があり 15、結婚や子育てに悪影響を与えているおそれがある。また、若い人の終身雇用に対する考え方も急速に変化している。終身雇用や転職に対する考え方が変化していることに対する対応が必要である。
若い方もシニアの方も年齢に関わらず、能力を発揮して働ける環境整備が重要である。70歳以上まで働きたいと言われる方は、60代の４割以上に達しているとの調査もある 16。ジョブ型人事の導入等により、定年制度、役職定年制を廃止した企業も出てきており、その割合は中小企業の方が高くなっている。
我が国の賃金カーブも、50代が男性の年収ピークである構造に変化はないが、少しずつフラット化しつつある動きが確認できる 17。
労働市場改革を進め、我が国企業が、能力ある若手や、労働意欲のあるシニア層に、労働機会を提供できるようにするとともに、人手不足が目立つ現場を支える現
場人材についても、スキル標準の整備等を通じ、ノウハウのある労働者が高い賃金を得られる構造を作り上げる。人手不足への対応のためにも、経験あるシニアの就業者のリ・スキリングも含め、シニア層の就業環境の整備にも官民挙げて取り組む。
ジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化、リ・スキリングによる能力向上支援からなる三位一体の労働市場改革を進めることで、同じ職務であるにもかかわらず、
日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差 18を、国ごとの経済事情の差を勘案しつつ、縮小することを目指す。あわせて、性別、年齢等による賃金格差の解消を目指す。また、内部労働市場と外部労働市場の形成とそのシームレスな接続により、転職により賃金が増加する者の割合が減少する者の割合を継続的に上回ることを目指す。
（１）個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入
働き方は大きく変化している。「キャリアは会社から与えられるもの」から「一人ひとりが自らのキャリアを選択する」時代となってきた。職務（ジョブ）ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリ・スキリングを行え、職務を選択できる制度に移行していくことが重要である。そうすることにより、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、社外からの経験者採用にも門戸を開き、労働者が自らの選択によって、社内・社外共に労働移動できるようにしていくことが、日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務であり、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入を進める 19。
①ジョブ型人事指針の策定
日本企業の競争力維持のため、ジョブ型人事の導入を進める。
従来の我が国の雇用制度は、新卒一括採用中心、異動は会社主導、企業から与えられた仕事を頑張るのが従業員であり、将来に向けたリ・スキリングが活きるかど
10

うかは人事異動次第。従業員の意思による自律的なキャリア形成が行われにくいシ
ステムであった。個々の職務に応じて必要となるスキルを設定し、スキルギャップの克服に向けて、従業員が上司と相談をしつつ、自ら職務やリ・スキリングの内容を選択していくジョブ型人事に移行する必要がある。
従来の制度では、ⅰ）最先端の知見を有する人材など専門性を有する人材が採用しにくい、ⅱ）若手を適材適所の観点から抜擢しにくい、ⅲ）日本以外の国ではジ
ョブ型人事が一般的となっているため社内に人材をリテインすることが困難、との危機感が日本企業から提示されている。日本企業の競争力維持のため、対応を図る必要がある。
他方で、日本企業といっても、個々の企業の経営戦略や歴史など実態が千差万別であることに鑑み、自社のスタイルに合った導入方法を各社が検討できることが大切である。このため、既に導入している多様な企業に御協力をいただき、導入企業の多くの事例を掲載した「ジョブ型人事指針」をこの夏、公表するとともに、その策定においては、可能な限り多様な情報提供を心掛ける。
指針の策定にあたっては、掲載する企業事例のそれぞれについて、ⅰ）制度の導入目的、経営戦略上の位置づけ、ⅱ）導入範囲、等級制度、報酬制度、評価制度等の制度の骨格、ⅲ）採用、キャリア自律支援、人事異動、等級の変更等の雇用管理制度、ⅳ）人事部と各部署の権限分掌の内容、ⅴ）労使コミュニケーション等の導入プロセス、などについて、個々の企業の特徴が分かるよう、できるだけ具体的に各企業に情報提供をいただく。
また、人手不足の中で仕事をしたいシニア層に仕事の機会を提供するため、ジョブ型人事の導入に併せて、役職定年・定年制の見直し等を進めた企業については、協力をいただき、その内容を情報提供していく。この際、能力のある若手が不満に感じることがないよう、いかにシニア層のスキルに応じた処遇を進めるかについても、情報提供をいただく。
②個々の企業の実態に応じた役職定年・定年制の見直し
企業側には、人手不足の中で、仕事をしたいシニア層に仕事の機会を提供するため、個々の企業の実態に応じて、役職定年・定年制の見直し等を検討いただくことを求める。このような取組を後押しするため、各企業が参考となる事例をまとめ、周知を行う。
③スタートアップ等に関する裁量労働制等の運用明確化
管理職や機密の事務を取り扱う者（管理監督者・機密事務取扱者）、新技術・新商品等の研究開発の業務に従事する、専門的・科学的な知識・技術を有する者（研究開発者）は、労働時間規制の適用除外や裁量労働制の対象とされている。他方で、スタートアップについては、創業当初のため、管理監督・機密事務・研究開発を行う者とその他の事務を行う者の業務範囲が曖昧であることから本人が希望していてもこれらの制度を適用できるのかが分かりにくい。このため、スタートアップ等の労働者や新技術・新商品の研究開発等に従事する労働者に対する裁量労働制等の運用明確化等を図る。
④解雇無効時の金銭救済制度の検討
労働者が裁判で勝訴し、無効な解雇であると認められた場合に、労働者の請求に11

よって使用者が一定の金銭を支払い、当該支払いによって労働契約が終了する仕組
みについて、検討を進める。しかし、この仕組みは、無効な解雇についての救済の選択肢を増やすという観点から、労働者側の申立てによるものとして設計することを前提としており、解雇を金銭支払いにより許容するものではない。
また、労働審判制度の利用促進を図る。
（２）労働移動の円滑化
企業間の労働移動が円滑である国ほど、生涯賃金上昇率が高い 20が、OECD諸国の中で、全労働者のうち、勤続年数が5年以上の労働者の占める割合は、日本は直近においても63.5％と、OECD諸国の平均（54.0％）と比べても高く、労働の流動性は相対的に低い。安定的で高賃金の雇用を確保するためにも、雇用の移動円滑化のための環境整備を図る。
第一に、若手の能力ある労働者のために適切なポストを提供するため、加えて、労働意欲のあるシニア層に労働機会を提供するため、ジョブ型人事やポスティング制度の導入等を通じ、企業内での労働移動の円滑化を促す。
第二に、ＤＸに伴い、一般のホワイトカラーへの労働需要が少なくなるおそれがあることに伴い、いかに、高賃金の現場人材を確保し、産業間労働移動を円滑化し、リ・スキリングが可能な体制を確保するかが重要になる。労働移動にあたっては、労働者の意思が尊重されることが大切である。現場人材の労働生産性を上げて賃金を上げていくこと、および、現場人材についてもスキルの標準を民間の各業界団体で整備いただき、労働者がこれを身につけることを官が支援していくという、官民連携を進める。
①現場人材等の評価制度の構築とスキル取得支援
人手不足が目立つ、自動車運転業（物流・人流）、建設・土木業、製品・機械等の製造・加工業（修理や検査を含む）、介護業、観光業、飲食業等といった職種については、業界団体にスキル標準を策定いただき、スキルの評価制度を政府が認定するとともに、政府としても、これらのスキル習得のための講座受講支援を実施する。
具体的には、業界団体・個別企業が策定する民間検定を政府が認定する新たな枠
組みを通じ、既存の公的資格（技能検定等）ではカバーできていなかった産業・職種におけるスキルの階層化・標準化を進める。さらに、認定された検定に係るスキルの習得のための講座受講については、本年秋より、教育訓練給付の対象に追加し、政府として支援を行う。
官民を挙げたスキルの評価制度の導入拡大を図るため、人手不足感が強く、かつ、
労働者のスキル向上を処遇に結びつける仕組みが十分存在していなかった業界を中心に、この制度の導入について、業所管省庁を通じた業界団体への要請を実施する。
②官民の求人・求職情報の共有化によるキャリアコンサルティング機能の強化
25～44歳の社員の８割以上が「これからは、多くの人に自律的・主体的なキャリア形成が求められる」、「自分自身は、自律的・主体的なキャリア形成をしたい」と考えている 21。キャリアコンサルティングの取組を官民で我が国全体に広げていくことが重要である。
求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の遅れている共有化を加速するた
め、これまで民間人材会社が保有していた領域を含め、政府の側で、直接、民間の12

求人情報について、民間のデータ会社等の協力を得て、本年度から、広範かつ詳細な収集・集計の委託事業を実施する。さらに、これによって得られた民間の求人情報と、官（ハローワーク等）で保有する求人・求職情報とを集約し、民間のキャリア
コンサルタントが労働者に指導・助言を行う際に具体的に参考とできる粒度で広く情報公開を実施する。
③失業給付制度の見直し
自らの選択による労働移動の円滑化という観点から、失業給付制度について、自己都合で離職する場合に求職申し込み後２か月ないし３か月は失業給付を受給できないと、会社都合と異なる要件となっていた点を見直し、来年４月から、離職日からさかのぼって１年以内に教育訓練を行っている場合は自己都合での離職であっても、会社都合の場合と同じ取扱いとする。
④情報インフラ整備とデジタルスキル情報の蓄積・可視化
労働者が身につけたスキルを活かし、付加価値の高い産業へ移動できる環境を整備するため、厚生労働省が運営する職業情報提供サイト（job tag）の充実を図る。
さらに、個人のデジタルスキル情報の蓄積・可視化を通じてデジタル技術についての継続的な学びを実現するとともに、スキル情報を広く労働市場で活用するための仕組みを検討する。
（３）リ・スキリングによる能力向上支援
デンマークのリ・スキリングは、受講者の７割が在職者だが、日本は失業者が６割である。我が国では、就職をすると、学び直し慣行が薄くなる。労働者の生活安定性を維持したままで、リ・スキリングを進めるためにも、在職期間中のリ・スキリングの強化を図る 22。
①先進的な取組の横展開
ジョブ型人事の導入に積極的に取り組んでいる企業をはじめ、三位一体の労働市
場改革を進めるにあたり他社の参考となる先進的な取組を行う企業を表彰する等、官民で改革を可視化する枠組みを検討する。ジョブ型人事の導入と組み合わせて、兼業・副業を積極的に受け入れる、アプレンティスシップ（未経験の求職者に対し、給与を払いつつ、本採用に先行してリ・スキリングを行うこと）等の事例についても紹介し、横展開を図る。
②雇用調整助成金の見直し
本年度から、雇用調整助成金について、在職者によるリ・スキリングを強化するため、支給日数が30日を超えた場合については、教育訓練を一定割合実施していな
い場合について、助成率を引き下げた。
③リ・スキリングのプラットフォームの構築
企業成長や労働移動に繋がる教育プログラムを産学協働体制で開発するとともに、産学官連携で地域のリ・スキリングのプラットフォームを構築する。
全世代のリ・スキリングを進める。

13

（４）労働市場改革の関連事項①外国人労働者との共生推進
改正入管法・改正技能実習法に基づき（Ｐ）、現行の技能実習制度を発展的に解消して創設する人材育成と人材確保を目的とした育成就労制度を着実に施行する。
新設される育成就労制度や、本年から自動車運送業・鉄道・林業・木材産業を新たに対象分野に追加した特定技能制度の活用を通じ、人権に配慮しつつ、外国人材の受入れを推進する。
また、外国人との共生社会の実現のため、認定日本語教育機関の活用を含めた国内外における日本語教育の実施の強化や、高度外国人材の受入れ環境を一層充実させるため、廃校の活用等を含め、外国人の子弟を受け入れる学校やインターナショ
ナルスクール等での教育環境の整備に取り組む。
②フリーランスの取引適正化
フリーランス・事業者間取引適正化等法を本年11月から円滑に施行し、フリーラ
ンスの取引適正化を図る。
その一環として、事業所管省庁が、公正取引委員会及び中小企業庁と連携して、発注者側の団体に対し、フリーランスとの取引慣行適正化を働き掛けるための枠組
みを本年10月までに創設する。また、問題事例を吸い上げ、本年10月までに問題事
例の多い業種を抽出する。結果を踏まえ、本年度内にこれらの業種に対する集中調査を実施する。
③女性活躍推進法の開示義務化のフォローアップ
女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異に係る開示について、引き続き企業の好事例等を公表し、「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイド
ライン」や「男女間の賃金格差問題に関する研究会報告」等も活用・参照しつつ、賃金差異の分析・是正およびその結果について記載する「説明欄」の活用を一層促す。また、義務対象を常用労働者の数が101人以上300人以下の一般事業主へ拡大することについて施行状況を踏まえて検討する。
④留学支援の強化
2033年までに日本人の海外留学派遣を年間50万人に拡大することを目指す。このため、日本人の中長期留学者に対する経済的支援の充実、博士課程人材の派遣促進、
高校段階からの留学促進を図る。
⑤高等教育費の負担軽減
給付型奨学金と授業料等減免について、2024年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大するとともに、貸与型奨学金の減額返還制度を見直す。
2025年度から、こどもを３人以上扶養している多子世帯の学生については、所得制限を設けることなく、国が定める一定の額まで大学・高等専門学校・専門学校の授業料・入学金を無償とすることとし、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図る。授業料後払い制度について大学院修士段階に導入した上で、学部段階への本格導入に向けた更なる検討を進め、速やかに結論を得る。高等教育の修学支
援新制度については、高校段階のみならず、将来その支援対象になり得る中学生な
ど義務教育段階からの周知が重要であり、将来の進路選択の幅を狭めることのない14

よう、制度の活用を促進する。
⑥労働市場改革の国民展開
上記の労働市場改革を進めるため、国民会議の設置の検討等、国民運動を展開する。

Ⅳ．企業の参入・退出の円滑化を通じた産業の革新
１．スタートアップ育成５か年計画の実行
過去10年間でスタートアップへの投資額は10倍に増えた。2022年11月に取りまとめた「スタートアップ育成５か年計画」では、この成長を更に加速し、8,000億円
規模のスタートアップへの投資額を、2027年度に10倍を超える規模（10兆円規模）とすることを目標に掲げて、官民一体で取組を進めている。さらに、将来においては、
ユニコーンを100社創出し、スタートアップを10万社創出することにより、我が国がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指している。
スタートアップへの投資額については、2022年以降、ウクライナ侵略による地政
学リスクの高まり等により、ベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し、市況が低迷する中で、世界的に落ち込んでいるのが現状である。海外の主要国における2023年の投資額（速報値）は、対2021年比で、米国が－59%、中国が－35%、英国が－48%と大きくその額を減少させている。一方で、我が国については、スタートアップ育成５か年計画の実行に着手したことで、起業家・事業会社・国内外のベンチャ
ーキャピタル等の関係者においてスタートアップ創出・投資への機運が高まったことを背景に、対2021年比で－13％の7,540億円と他国に比して、その減少幅は相対的に小さい。また、我が国のスタートアップの数は、2021年の16,100社から2023年には22,000社へと約1.5倍に増加しており、その裾野は着実に広がっている。
今後は、裾野が広がりつつあるスタートアップを大きく育成し、投資額についても目標に向けて着実に進捗させるべく、レイター期のスタートアップへの資金供給の強化、非上場株式のセカンダリー市場の整備、上場後のスタートアップの成長支
援、オープンイノベーション・M&Aの促進、ディープテック・スタートアップ支援、
海外展開支援等を更に進めていく。
こうした観点も踏まえ、以下の３本柱の取組を、引き続き一体的に進めることとする。
①スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築②スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化③オープンイノベーションの推進
このうち、Ⅱ．１．（３）に記載の「大企業と中小・小規模企業・スタートアップの間の協力関係の確立」に加え、スタートアップの事業規模の拡大の観点から、
スタートアップ育成５か年計画の特に取組を加速する必要のある事項について、以下に記載する。
（１）資金供給の強化と出口戦略の多様化
資金供給の強化と出口戦略の多様化について、官民ファンドからの国内外ベンチ
15ャーキャピタルへの出資額は、905億円 （2022年度実績） と、５か年計画の実施前（2021年度実績の568億円） より1.6倍に増加した。あわせて、５か年計画に基づき、2,000億円規模のSBIR（Small/Startup Business Innovation Research）制度、1,000億円
規模の新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じたディープテック・スタートア
ップ支援、3,500億円規模の日本医療研究開発機構を通じた創薬スタートアップ支援を措置し、これを実施している。
目標の2027年度に向けて、スタートアップへの投資を国内外から更に強力に呼び込み、裾野が広がりつつあるスタートアップの事業規模を更に拡大させるべく、以下の取組を中心に、資金供給の強化と出口戦略の多様化を進める。
①官民ファンドを通じた海外有力ベンチャーキャピタルからの投資の呼び込み中小機構や産業革新投資機構等の官民ファンドの投資を呼び水として、海外ベン
チャーキャピタル等からの投資の呼び込みを進めることで、海外ベンチャーキャピ
タルと我が国のベンチャーキャピタル・スタートアップとの連携・ネットワークの強化を図る。
②セカンダリー・エコシステムの形成
非上場株式のセカンダリー取引（既存発行株式の投資家間取引）の活性化に向けて、運営事業者の新規参入促進のため、改正金融商品取引法に基づく制度整備を図るとともに、セカンダリーマーケットに関する日米比較調査を行う。また、関係者の実務やニーズを踏まえ、円滑な取引が行われる枠組みの整備を含め、セカンダリー・
エコシステムの形成を図る。
米国ではセカンダリーファンドやグロース・レイターステージ（事業の拡大・安定期）向けファンドがベンチャーキャピタルの持ち分を買い取り、スタートアップがベンチャーキャピタルのファンド組成期間（通常10年程度）を超えて成長し続けることが可能であることを踏まえ、産業革新投資機構のオポチュニティファンド（ベンチャーキャピタルの既存の持ち分の買い取りを主な業務とするファンド）の拡大を図る。あ
わせて、日本政策投資銀行においても、グロース・レイターステージのスタートア
ップに対し、特定投資業務を活用した資金供給を加速し、更なる成長を促進する。
③ディープテック・スタートアップの事業化促進
ディープテック・スタートアップ（長期の研究開発と大規模な資金を要するスタートアップ）に対する金融機関による融資を促進するため、ディープテック・スタートア
ップ向けの債務保証制度の拡充について検討を行い、プロジェクト・ファイナンス
に対する債務保証のニーズを調査する。
④海外投資家を含むスタートアップへの投資資金の流動化
海外投資家の株式譲渡益課税について、当該税制の政策目的や他制度との整合性、諸外国の状況も踏まえつつ、その在り方の検討を行う。
経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策に関して国際的に合意されたグ
ローバル・ミニマム課税（多国籍企業を対象に最低税率15％まで課税する制度）の今後の更なる国内法制化に伴う追加的な事務負担等を踏まえて、外国子会社合算税制について必要な見直しを検討する。
海外投資家の外国組合員特例税制について、海外ＬＰ（Limited Partner:有限責任組
16合員）から国内ＧＰ（General Partner:無限責任組合員）への投資を促す上での税制の在り方等について、政策ニーズや課題を踏まえつつ、検討を行う。
⑤東京証券取引所における上場市場の見直し等
東京証券取引所の「グロース市場」（高い成長可能性を有する新興企業向けの株式市場）に関して、小粒上場後に成長が停滞する企業が多い状況を踏まえ、上場企業の成長と新陳代謝を促す観点から、2022年の市場区分見直しの影響や上場廃止後の受け皿確保等にも留意しつつ、上場維持基準等の中長期的な在り方を検討する。
また、東京証券取引所のグロース市場の改革に併せ、グロース市場とスタンダード市場とは独立の関係であるという位置づけも踏まえつつ、スタンダード市場の上場維持基準の在り方について検討する。
さらに、決算短信において、経営管理上重要視している指標を記載可能である旨
及びその計算方法の記載を求める旨が明示化されたことを踏まえ、東京証券取引所等とも連携し、「株式報酬除く営業利益」等の経営管理上重要視している指標を用いた業績報告の拡大に向けた更なる対応を行い、実務への浸透を図る。
⑥スタートアップのM&Aを促進するためのれん減損の在り方の検討
スタートアップのM&Aを促進し、グローバルレベルのスタートアップを生み出す観点から、会計基準のグローバルスタンダードである、のれん非償却を内容とする
国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大に向けた更なる対応を検討する。
加えて、我が国の会計基準が多くのスタートアップ、中堅・中小企業に利用されていることも踏まえて、のれんの非償却を含めた財務報告のあり方を検討する。
⑦IPO時の公開価格の設定プロセスの見直し内容の周知
IPO時の公開価格の設定プロセスの見直しについて、これまで仮条件の範囲外での公開価格設定、上場日程の期間短縮等に取り組み、昨年、日本証券業協会の規則改正等が行われたところ、その後の状況を踏まえ、関係者への周知・徹底等の対応を行う。
⑧スタートアップと投資家の契約の適正化
スタートアップと投資家のより適正な契約の実現に向けて、国際標準との比較も行った上で、本年度中に「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」の改訂を行う。
⑨スタートアップの資本政策・資金調達へのサポートの強化
スタートアップが資本政策やインパクト投資の専門家等に無料で相談できる制度の活用を促進し、スタートアップが適切な資本政策をとれるよう支援する。また、スタートアップへの資金調達の支援強化に向けて、エンジェル税制における再投資
期間の延長、グロース市場等における上場維持基準の引上げを通じた資金供給の呼び込みやM&Aの促進、セカンダリー市場の制度改革およびベンチャーデット（金融機関から低金利の融資を受ける一方で、無償で新株予約権を発行する資金調達の仕組み）の強化について検討を行う。
（２）人材・ネットワークの構築
17人材・ネットワークの構築 23について、個別の施策については、メンターによる支援事業は2027年度に年間500人支援という目標に対して2023年度に年間548人を支援し、シリコンバレー等海外拠点への若手起業家等の派遣事業は５年間で1,000人派遣という目標に対して2023年度に400人を派遣する等、目標を上回るペースで進捗している。
また、ストックオプションの活用促進のための環境整備についても、改正産業競争力強化法に基づき、ストックオプションの発行に当たって決定する事項について、株主総会から取締役会に委任できる内容・期間を拡大するストックオプション・プール制度を創設し、税制適格ストックオプションの年間の権利行使価額の限度額を最大で従来の３倍となる3,600万円へ引き上げるとともに、譲渡制限株式に係る税制適格ストックオプションの権利行使後の株式保管について、株式会社が適切に株式の管理を行う場合には証券会社による保管委託を不要とした。
起業家を志す若者が増え、起業家の裾野を広げられるよう、以下の取組を中心に、スタートアップに関する人材・ネットワークの構築を強化する。
①日本の起業家の海外挑戦に関する支援の強化
起業家等の海外派遣プログラムや企業のフェーズに応じた海外展開施策等を通じて、連続起業家（新規事業を連続して立ち上げる起業家）を含む日本の起業家の海外での事業展開や、現地での人材獲得、グローバルイベントでの登壇機会の増加のための支援を推進する。
日本貿易振興機構（JETRO）が実施する海外メンターによるメンタリングやアクセ
ラレーションプログラム（事業成長のための育成プログラム）、海外投資家を含むエコシステムのプレーヤー等の誘致プログラムの拡充に加え、日本貿易振興機構の関連部署の体制の強化を図る。
また、グローバルに展開できる大学発スタートアップの創出支援を引き続き行うとともに創出後におけるグローバル展開支援も含めた成長支援を行うため、スター
トアップ・大学・大企業のオープンイノベーション支援（共同研究開発支援等）や大学発スタートアップへの出資を充実・強化する。
さらに、グローバル思考のスタートアップの担い手を育成するため、海外派遣も含めアントレプレナーシップ教育を質・量ともに充実する。
国際協力銀行において、海外進出を図る日本のスタートアップへの支援が可能となったことに伴い、日本貿易振興機構での各種施策やエコシステム拠点都市等との連携強化を図る。
②従業員への株式の無償交付の検討
上場会社が取締役に対する報酬等として株式を交付する場合には払込みを不要とすること（無償交付）ができる一方、従業員に対しては無償交付ができないことを踏
まえ、これを可能とすべく、会社法制の見直しを含む適切な措置を検討する。
③事後交付型株式報酬の手続簡素化
役員や従業員へのインセンティブ報酬として利用されているRSU（Restricted Stock
Unit：譲渡制限付株式ユニット）を含めた事後交付型株式報酬に係る規制環境の整備のため、有価証券届出書の提出に代えて、より簡易な手続である臨時報告書による提出が可能となるよう規制の見直しを行う。
18

④役員給与の損金算入の範囲の見直し
日本企業の中長期的な企業価値の向上に向けた役員報酬の活用を促す観点から、損金算入が認められる役員給与の範囲の見直しの検討を行う。
⑤株式譲渡所得課税になるキャリード・インタレストの例示
組合事業から出資割合を超えて分配される組合利益（キャリード・インタレスト）について、構成員課税の対象となる範囲に係る更なる明確化の余地がないか、課題の把握等を行う。
⑥グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化
日本の大学・研究機関の研究シーズをもとに、日本企業のポテンシャルも生かしながら、日米ASEANをはじめとする世界のアカデミア・研究者等の集積と国内外の資金の動員を有機的に連携させ、日本から世界に通用するスタートアップ・ビジネ
スを創出していく仕組みを海外のモデルとなる大学や研究機関との連携により構築
していくことは喫緊の課題である。
グローバル・スタートアップ・キャンパス構想は、海外大学との有機的連携を図りながら東京に創設するフラッグシップ拠点を中心に、ディープテック分野における新たな日本のイノベーション・エコシステムを実現するとともに、我が国のアカ
デミアの変革を促すものである。同構想の制度設計に当たっては、日米ASEAN等のトップクラスのアカデミアの集積と叡智の結集、国内外からの多様な資金の導入、市場との対話を通じた社会実装・ベンチャーキャピタル投資に直結する研究モデル、
海外のディープテックベンチャーキャピタルの誘致や日本のディープテック起業家（PhD-CEO）候補の世界への派遣（フェローシップ）を通じた次世代の起業家・投資家等の育成、経済安全保障も念頭に入れた制度的枠組み等の要素を取り入れる。
本フラッグシップ拠点の運営は、上記の要素を実現し得る柔軟かつ民間の活力も確保したガバナンスに拠るとともに、日本のイノベーション・エコシステム全体の構築によるアカデミアの変革との公のミッションを実現し得るものとして、そうした運営を担う法人等の在り方の具体的方針を早急に示す。
同拠点の施設整備に当たっては、世界の研究・インキュベーション施設の運営経
験を組み込みつつ、世界最高水準のデザイン性・利便性を有し、イノベーションに繋がるような様々な出会い（セレンディピティ）が生まれ、世界のトップ人材を魅了する建築が可能なフレームワークとし、その下で施設整備のための計画を策定する。
⑦スタートアップ・エコシステム拠点都市の機能強化
スタートアップ・エコシステム拠点都市についてグローバル化、大企業とスター
トアップとの共創等の促進を図るための見直しを行う。
スタートアップ・エコシステムにおける産学官金によるコミュニティの形成とその活動を支援するため、スタートアップ・エコシステム拠点都市の海外連携機能強化プログラムを強化する。また、地方における展開に配慮する。
⑧地方でのスタートアップ・エコシステムの強化
スタートアップ・エコシステムの形成と地方自治体を中心とするコンソーシアム
等の活動強化に向け、デジタル田園都市国家構想交付金の活用及びヘルスケア分野
19

を含めたスタートアップ・エコシステム関連施策の充実・強化を図る。デジタル田
園都市国家構想交付金により、地方公共団体が実施するスタートアップの育成施策
を重点的に支援するため、同交付金の採択審査時にスタートアップに係る事業に加点措置を行う等の措置を講じる。あわせて、企業版ふるさと納税の枠組みを活用し支援を行う。
⑨海外ビジネススクールの起業家育成プログラムの我が国進出等を含む、MBA教育の強化
日本の既存教育機関では、起業家育成に強みを有する教育プログラムの提供に限界がある。このため、海外大学による起業家育成の経営大学院修士課程を日本にいながら、オンライン等で学べる課程の創設等を奨励し、国内で学位を取得できる環境整備を検討する。
⑩スタートアップと中小企業・大学との共同研究等の推進
スタートアップと大企業に加え、スタートアップと中小企業や大学が戦略的に連携して共同研究開発等を進めるオープンイノベーション体制の構築支援・人材育成・研究開発の支援を検討する。
⑪スタートアップ育成５か年計画の海外への発信強化
日本のスタートアップ・エコシステムへの海外からの投資拡大のため、政府全体の施策を統合した英語での政策広報の強化を行うとともに、関係省庁は担当施策の英語での政策広報や、海外展示会への積極的な参加、海外投資家を対象としたプラ
イベート・イベントの開催等により、「スタートアップ育成５か年計画」の海外への発信を強化する。あわせて、外為法に基づく届出・報告等を含め、海外の投資家やスタートアップによる日本への投資・進出に当たっての各種手続の英語による情報発信を充実させる。
スタートアップ支援に対する政府の姿勢を示すことで、ベンチャーキャピタルやアクセラレーター（既存事業の成長・拡大をサポートする組織・個人）といった海外のキープレーヤーを確実に呼び込む。
２．経営者の意向に沿った参入退出
事業承継税制や中堅・中小グループ化税制等、予算・税制措置を最大限に活用することにより、中小・小規模企業の事業承継や M&A・グループ化を推し進め、成長・生産性向上を一層促進する。
（１）M&Aの円滑化
黒字企業であっても、後継者が不在であるがために、廃業に至る可能性がある。
他の方に経営を任せたいと考える社長に対してはその意向に沿って機会を提供していくことが重要である。
M&A は、従業員一人当たり売上高を伸ばすプラスの効果が確認されており、かつ、
複数の M&A によるグループ化は高い成果が得られることが確認されている 24。
M&A の障壁を取り除き、環境整備を進めていく。
①仲介事業者の手数料体系の開示
20中堅・中小企業の場合、第三者の紹介により買い手を見つけることが大半である。加えて、民間仲介事業者については、売り手とは１回限りのビジネスであるのに対して、買い手とは複数回のビジネスであるため、買い手の意向を強く反映するという、利益相反の問題が指摘されている。
現在は、買収する金額に応じて売り手・買い手の双方から手数料を集め、かつ最低手数料を高額としているケースも多い 26。
M&A を加速させていくため、利益相反構造を軽減する報酬体系の検討や、売り手・買い手が納得しやすい手数料水準を実現していく方向で具体的な検討を進める。
また、中小・小規模企業が安心して M&A に取り組めるよう、M&A 当事者が確認することができる M&A 支援機関データベースにおいて、手数料体系や報酬基準額等のそれぞれの支援機関に関する情報の開示の充実を図る。
25②中小・小規模企業への支援の強化
中小・小規模企業が事業譲渡・M&A を行う際の専門家への手数料支援等について、一層の強化を図る。
また、事業承継・引継ぎ補助金等の支援策について、使い勝手の改善を図る。事業 承 継 ・ 引 継 ぎ 補 助 金 に つ い て は 、 手 数 料 の 開 示 充 実 や PMI （ Post Merger
Integration：買収前後に実施する事業統合作業）の実施等を前提に改善を図るとともに、実績報告の手続等の簡素化を通じ、支払いまでの期間短縮を検討する。
③PMI の取組の促進
M&A の成功のためには、PMI が適切に実施され、買収前に見込んでいたシナジーが実現することが重要である。中小・小規模企業への PMI の重要性についての啓発や、中小・小規模企業への PMI に対する支援を充実させる。
④経営者保証を見直す枠組みの検討
経営者保証を取らない融資は新規分について一定程度進んでいるものの、既存の債務については未だ経営者保証が残っている場合も多い。M&A の買い手・売り手双方とも個人保証は残したくないという実態があることに鑑み、メインバンク等が事
業再構築や M&A を仲介・支援していく際、経営者保証を見直す枠組みを検討する。
中小・小規模企業の資金調達を強化するためにも、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を引き続き進める。不動産等の有形資産担保に依存しない資金調達の選択肢として、企業のノウハウや顧客基盤等の知的財産・無形資産を含む事業全体を担保に資金調達できる法制度について、その積極活用に向けて周知に努める。
⑤地方銀行等の金融機関による仲介サービス業務の強化
地域金融機関の中小企業への経営支援強化の一環として、地域金融機関が M&A 仲介、支援にも、より積極的に取り組むことを促す。このため、高度人材の確保を含め、適切な業務運営体制の整備を促すとともに、M&A 支援を積極的に行っている地
域金融機関の取組の情報提供やその横展開を通じて、金融機関の取組を後押しする。
⑥M&Aの受け皿としての買い手の育成

21

中堅・中小企業の M&A の受け皿としての買い手の絶対数がまだ不足している。同
業他社への売却を避ける傾向も強いことから、中堅・中小企業の積極的な買い手となるプラットフォーマーの育成を図る。
また、買い手における M&A 資金の調達が困難という指摘がある。買収に見合った円滑な資金供与が行われるよう、環境整備を図る。
⑦過剰とならないデューデリジェンスの周知
M&A におけるデューデリジェンス（売り手側の財務状況等について買い手側が行う調査）について、リスク検出のための重要なプロセスである旨を啓発するとともに、当事者の意向を前提として、案件の特徴に応じて、過剰とならず適切なデューデリジェ
ンスとなるよう周知する。
（２）事業承継支援の多様化
後継者が不在の企業のうち７割以上は黒字企業である 27。事業承継については、
承継者について、現在のストックベースで見ても、同族承継が低下し、企業内部からの昇格や M&A による外部からの就任が増加しており 28、その結果もあり、後継者が不在である企業は低下傾向にある 29。多様な事業承継を支援するため、金融・税制等の支援措置を検討する。また、経営人材の確保について官民を挙げた広範なマッチングを進める。
①事業承継税制の役員就任要件の検討
事業承継税制については、現行では、その利用のために、役員就任要件（実際の承継時に、後継者が役員に就任して３年以上経過している必要があるという要件）を満たす必要があり、特例措置を利用する場合、本年 12 月末（実際の税制上の承継期限である 2027
年 12 月末の３年前）までに後継者が役員に就任している必要がある。来年以降に事業承継の検討を本格化させる事業者にとって、本年 12 月までに後継者を役員に就任させることは困難であり、事業承継税制を最大限活用する観点から、役員就任要件の在り方を検討する。
さらに、事業承継税制について、事業承継・引継ぎ支援センターや商工団体、税理士会とも連携しつつ、制度の周知徹底に取り組むことにより、最大限の活用に取り組む。
親族外・社外の第三者への事業承継を促進するため、マッチングプラットフォー
ムに対し掲載する情報の質の向上等を促すとともに、事業承継円滑化や経営人材確保の観点からサーチファンドの育成に積極的に取り組む。また、有能な人材（経営者）を広く登用し、事業承継を更に促進する観点から、第三者への事業承継を促進する税制の在り方についても検討を深める。
②事業承継・引継ぎ支援センター等の活用促進
M&Aの相手先企業を探す際、事業承継・引継ぎ支援センター（中小企業庁）や商工会議所・商工会に依頼する比率はまだ低い。事業承継税制も含め、商工団体や金融機関と連携し、事業承継・引継ぎ支援センターの強化・周知徹底を行う。
③資本性ローンの活用・フォローアップ
日本政策金融公庫等によるコロナ対策として実施された資本性ローンは、民間金
22

融機関からの融資を受けやすくなることが期待されるほか、財務の改善を通じて、経営改善・事業再生に資するものである。資本性ローンについて、その活用状況をフォローアップするとともに、令和６年能登半島地震の被災地域等でも資本性ローンの活用を図る。
④専門家による適切な助言のための制度の周知徹底
中小・小規模企業の経営をサポートする立場にある税理士・顧問弁護士・地域金融機関等の専門家が、事業承継・事業再編、M&A に関する制度の理解が十分でない場合がある。こうした専門家に対する制度の周知徹底を行い、経営者への適切な助言につなげる。
（３）私的整理の円滑化
事業再構築については、リーマンショック以降の大きな変化として、債権者との合意により債務整理を行う私的整理が増加してきている。経営者の実情に応じた対応を可能とするため、更なる環境整備を図る。経営者の判断により早期の事業再構
築を進めることができるよう、諸外国並みに、多数決によって金融負債の整理を進めることができる法案の早期提出を目指す。
（４）地方の生活基盤サービス維持のためのグループ化・事業調整の推進
東京都など４都県を除いて大多数の道府県で人手不足率は増加している。地域の生活基盤的サービス維持のため、グループ化、事業調整も含めて措置を検討する。
３．コンテンツ産業活性化戦略
日本発のコンテンツの海外売上げは、我が国の鉄鋼産業の輸出額より大きく、半導体産業の輸出額に迫る規模 30である。また、キャラクターの世界ランキング上位の半数は、日本のものになっている 31。
アニメ・音楽・放送番組・映画・ゲーム・漫画といったコンテンツは、我が国の誇るべき財産であり、ここに下記の通り、「コンテンツ産業活性化戦略」を策定・明記し、政府を挙げて、官民連携による本戦略を推進する。この際、官は環境整備を図るが、民のコンテンツ制作には口を出さないという、官民の健全なパートナー
シップを築くことを目指す。
（１）クリエイター・コンテンツ産業に関する司令塔機能の強化
クリエイター・コンテンツ産業に係る政府の司令塔機能を明確化した上で体制を強化し、クリエイターの発掘・育成や海外展開支援に取り組む。
①コンテンツ産業官民協議会の設置
内閣府・文部科学省（文化庁）・経済産業省・総務省・外務省・公正取引委員会等の関係省庁等及びコンテンツ関係者（クリエイター、関係業界等）から構成されるコン
テンツ官民協議会を設置する。事務局は内閣府知的財産戦略推進事務局とする。
任務として、クリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備に加え、クリエ
イターの海外展開・情報発信、デジタル化等に対応したコンテンツ産業の改革、海賊版対策、クリエイター・コンテンツ産業の支援制度の在り方等について戦略的な23

議論を行い、官民で進捗状況について共有・確認しながら、PDCA サイクルを回していく。
②映画戦略企画委員会の設置
上記コンテンツ官民協議会の下に、映画に特化した映画戦略企画委員会を設置する。構成メンバーは上記の関係省庁及び映画関係者(クリエイター、関係業界等)とする。
任務として、映画関連のクリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備、映画に関する支援制度の在り方、映画の海外展開・発信、映画のロケ誘致等について
具体的な方策の企画立案を行う。
③横串機能の強化、個人の創造性支援の強化
コンテンツ産業官民協議会、映画戦略企画委員会を通じ、コンテンツに関する各
種支援制度について点検しつつ、個人にとっても分かりやすいよう、メニューを一覧化する等、横串を通していく。
特に、創造性を有する個人のクリエイターが、企業という「プラットフォーム」
を活用し付加価値を生み出していく経済構造への変化を踏まえ、クリエイター個人
に対し、発掘から、育成、製作、海外展開まで一気通貫で中期的に支援できるよう、
文部科学省（文化庁）・経済産業省が協働して支援していく。
④コンテンツ政策に関する既存事業の統合・強化
クリエイター・コンテンツ産業に対する一貫的で強力な支援体制を構築するため、既存事業の主要なものについて、文部科学省・経済産業省の両省庁の施策を統合して執行する体制へと変革する。
具体的には、これまで両省庁で要求してきたクリエイター支援・事業者支援双方を束ね、「クリエイター支援基金」に統合する。クリエイター支援の強化を念頭に、教育・人材育成、労働環境整備、製作支援、国際展開支援、国内流通機能強化、国際プレゼンス向上等のカテゴリ毎に実行するよう、体制を刷新する。
（２）海外展開及び世界に通用するコンテンツの制作・流通の促進
海外展開を促進するため、海外への進出に際しての制作会社に対するビジネス展開の支援、国際見本市や国際映画祭における出展支援や、若い人に対する留学支援
や国内での学びの場の整備等を実施する。
また、放送番組・音楽等の世界に通用するコンテンツの制作・流通 32とともに、海外での評価形成基盤の構築、地方での取組やコンテンツ産業の活性化等に取り組む。
①次世代を担うクリエイターの育成
コンテンツの競争力の源泉はクリエイターにある。このため、才能ある人材の育成プログラムとして、選抜されたクリエイターによるコンテンツ制作・発表・海外展開の支援と、メンターによる伴走支援を実施する。
若手クリエイターを海外に派遣し、世界に通用するコンテンツ制作の経験を積む
機会を提供する。海外展開時の契約交渉にかかる弁護士や会計士等の専門家費用を支援する。また、国際舞台での活躍が期待されるクリエイターとプロデューサーの双方について、国際的なネットワーク形成や国際見本市や国際映画祭への出展支援
24

を強化する。また、海外展開を目指すクリエイターや制作会社に対して、作品の翻訳や吹き替え等のローカライズの支援を検討する。
クリエイターを目指す高校生や専門学校生に対して、留学支援を実施する。
デジタル技術を活用してコンテンツを制作するデジタルクリエイターの育成（ゲームや映像制作のグローバルプラットフォームにおいて行う制作の支援）を図る。
②エンタメ分野の日本のスタートアップの海外進出
米国西海岸シリコンバレー等を含め、エンタメ分野のビジネスの海外進出に取り組む我が国のスタートアップに対して、その事業実施を支援する。また、他分野からの参入に積極的に取り組む企業を支援する。
③コンテンツ制作の支援
グローバルに通用する作品の制作の資金の確保のため、制作会社が自ら資金調達をして行う作品の制作支援を行う 33。
また、我が国の放送番組、映画の制作の現場では、VFX（撮影後の仕上げ作業時に行われる画面効果を高める技術）や3DCG等のデジタル技術の活用が十分進んでいない。ⅰ）
映像上の背景や建築物等のデジタルアセットの制作とそのアーカイブ化の促進、ⅱ）
スタジオの民間整備の促進、ⅲ）海外の大型作品の日本国内ロケ・制作の支援を行う。
④クリエイター育成のための高等教育機関の整備
アニメ・漫画・映像・音楽等の業界と教育界をつなぐ、スキル調査・フィードバ
ックや、クリエイター育成のための基礎教育プログラムを提供するほか、クリエイ
ター及びコンテンツ産業育成に必要な能力を得ることができる大学学部や専門学校のコースを創設し、振興する。また、関連分野での留学生の積極的な受入れを図り、国際的な人材の循環を作る。
コンテンツ産業分野における海外人材の獲得のため、特定技能制度の活用に向けて、どのような業務に従事する人材が必要であるか、当該分野が生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人手不足であるか等についての検討を行う。
コンテンツ産業の海外展開を強力に推進するため、グローバル市場を前提としたプロデューサーの育成に取り組むとともに、コンテンツ単体への支援に留まらず、分野を超えて連携したミックスカルチャーの取組を活発化させる支援体制を整備する。
⑤日本貿易振興機構及び国際交流基金等による支援
日本貿易振興機構 （JETRO） の海外事務所を活用して、コンテンツ専門人材を採用・配置し、海外に進出するクリエイター・関連企業の現地におけるビジネス展開を支援、現地でのネットワーク形成を進める。
また、アーティストが海外で認知を獲得するためには海外公演が重要であるが、事業者にとってリスクが高く、円滑な実施に課題もあることから、日本貿易振興機
構等の海外拠点における関係機関と連携した現地サポートや、海外展開に係る補助金を活用した海外公演の開催支援を推進する。
さらに、コンテンツ振興のため、東京国際映画祭における映画人の交流のための25

アジア交流ラウンジを含め、国際交流基金による支援を進める。
⑥放送番組・音楽等の世界に通用するコンテンツの制作・流通
放送番組の制作現場において、放送に関わる全ての人々に、ハラスメント、いじめ、長時間労働等が行われないよう、テレビ局等は自主的に取組を進める。
放送番組の制作取引において、一方的に著作権を発注者に帰属させることやハラスメント等が行われないよう、ガイドラインを整備し、遵守・徹底を図る。
世界に通用する放送コンテンツの制作・流通を推進し、クリエイターへの適切な対価還元を実現する。クリエイターのための４Ｋ設備・VFX等の利用環境整備、４Ｋ・VFX制作技術等のノウハウ習得のための人材育成や権利処理効率化を支援する。
我が国のコンテンツ産業の国際競争力を高めるべく、海外向け放送コンテンツの制作・流通を円滑化するため、日本放送協会と民間放送の共同による国内のインタ
ーネット配信プラットフォームの国内外への配信機能強化を後押しする。
⑦面的な海外展開に向けた窓口一元化と発信拠点整備
現在、文学、マンガ等の海外展開は、個別の作品ごとに行われ、１人の作家による作品といった包括的な形では進んでいない。海外からの問い合わせ窓口の一元化を図る仲介事業者（出版社・エージェント）の取組を支援する。
また、人々が国内外から集うような発信拠点の整備を検討する。
⑧海外での評価形成基盤の構築
マンガ、アニメ、美術、文学等について、ⅰ）コンクールやワークショップを開催し、翻訳や批評を行う専門人材を発掘・育成、ⅱ）日本の作品を海外でライセン
スアウト（売却・使用許諾）する際に、その営業や交渉において必要となる企画書の翻訳費用の支援、ⅲ）世界的に影響力のある美術館での作品の展示機会の確保や推薦作品リストの作成支援の検討を行う。
海外での評価形成にあたっては、作品の質のみならず、熱心なファンコミュニテ
ィの形成に向けた戦略性が不可欠である。国際映画祭や国際見本市におけるジャパ
ンパビリオンの出展とその場での作品のプロモーションを支援する。音楽についても、グローバルなプラットフォームを活用して現地の熱心なファンコミュニティ形成を後押しする。
⑨地方でのコンテンツ関連の取組の活性化
地方におけるロケ地誘致やコンテンツを用いたイベント開催は、海外からの観光需要の創出につながる 34。地方での取組を後押しする。海外制作会社による大規模
映像作品のロケ撮影等の誘致は、地域経済活性化やインバウンド需要喚起のみならず、国内映像産業の高度化に繋がることから、特にVFX等デジタル技術を活用した
プロダクションを伴う作品誘致を推進する。
⑩知的財産と異なる産業の組み合わせによる新たなコンテンツ産業の創出
デジタル化への移行 35を契機に、日本国内に眠る様々なコンテンツの利活用を進め、異なるコンテンツ・産業との組み合わせ等を通じて、新たな知的財産（ＩＰ）
活用によるコンテンツ産業の創出を図る。
音楽については、日本ブランドのキュレーション（情報の編集・発信）の在り方の26

再構築に向けて、デジタル化時代に対応した過去のコンテンツの利用に係る権利の整理や適切な対価還元を実現するための方策について検討する。
アニメ・漫画については、海外プラットフォームが市場支配力を有する中、ブロックチェーン等の新たな技術を活用し、日本発プラットフォームを創出しようとするコンテンツ事業者を支援する。
アートについては、博物館同士の連携強化、博物館におけるデジタル・アーカイブ化の促進、博物館の資金調達能力の向上等を含め、我が国全体の博物館の機能強化に向けた方策を検討する。また、国際的な影響力を持つアートフェアとの連携強化、国内開催に対する支援等により、我が国アートシーンのプレゼンスの向上を図る。さらに、美術館における漫画、アニメ、ゲーム、メディアアート等の展示が可能となるよう原画等の収集、保存及び公開並びにデジタル・アーカイブ化の促進を図る。博物館等に対するクラウドファンディング等の活用に関する周知を図るとともに、博物館の資金調達力の向上に向けた方策を検討する。
⑪DAOや先端技術の利活用促進
映像等のコンテンツ製作やクリエイターへの対価還元において、DAO（分散型自律組織）の仕組みは活用余地がある。また、製作工程のＤＸや、映像等の魅力向上、
翻訳の効率化による海外展開促進、さらにはクリエイターへの対価還元等において、テクノロジーの活用は非常に有効である。ＡＩやVFX、web3等の先端技術の利活用を促していくため、コンテンツ事業者のデジタル技術の利活用を支援する。
⑫海賊版に対する対策強化
日本のコンテンツの海賊版が生成ＡＩにより学習されるおそれや、外国での被害も深刻化する中、国外犯処罰の導入検討も含め、国際執行を強化するとともに、日
本企業による海外プラットフォーム買収等も活用しつつ、海外への正規版の流通を促進する。
（３）クリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備
革新的なコンテンツの創造活動を行っていくためには、我が国でも、オープンで広い人的ネットワークのエコシステムを形成する必要がある。他方で、制作現場の労働環境や賃金の支払いといった側面で、クリエイターが安心して持続的に働くことができる環境が未整備である。我が国のクリエイターの創造性が最大限発揮される環境を整備する。
クリエイターやアーティスト等を対象に、適切な収益還元や健全な労働環境等を阻害する労働慣行や取引関係の是正に着手し、官民の取組により、制作サイドに収益を還元するビジネスモデルを構築する。
①優越的地位の濫用防止等と取引適正化
実演家等が働きやすい環境を作るためには、取引慣行を是正していくことが不可欠である。現下の技術革新の中で、コンテンツ産業については、個人の創造性に重点が移りつつあることに鑑み、公正取引委員会の協力の下、優越的地位の濫用等を防止し、個人を守ることに力点を置いて、音楽・放送番組の分野の取引慣行等について実態調査を行い、本年内に完了する。
この際、実演家・クリエイターの事務所移籍に際して、移籍前の事務所が在籍当27

時の過去素材の権利を所有し続ける場合、その許諾を拒否することで、その利用を妨げ、事実上、移籍後の仕事をできなくするといった慣行が見受けられないか、調査を行う。
この調査結果を踏まえて、実演家と事務所との間の契約等を適正化する観点から、それに反する行為は独占禁止法に抵触するおそれがあることを示す指針の作成を図る。
映画・アニメ等のクリエイター個人の創造性が最大限発揮される取引環境を整備するため、音楽・放送番組の分野の実態調査に続けて、年明けより、映画・アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査を行う。
②その他の取引適正化に向けた取組
現在、クリエイターや制作会社の多数は多重下請構造の中にあり、制作現場には十分収益が還元されていない。エンターテイメント業界における実演家・クリエイ
ターの権利保護や労働慣行是正に向け、「文化芸術活動に関する法律相談窓口」の体制強化を図る。
また、クリエイターは発注業者との関係において劣位な立場に置かれることが多く、事前に業務内容や報酬額、支払時期等が十分に明示されないまま不利な条件のもとで業務に従事せざるを得ない状況があるため、この秋施行されるフリーランス・事業者間取引適正化等法の活用を図る。

Ⅴ．投資の推進
１．投資推進の基盤となる脱炭素電源・系統整備への投資
デジタル化、生成ＡＩの社会実装は加速度的に進んでおり、日本の産業競争力を左右する重要な要素となっている。ＡＩの計算能力を国内に保有することは、経済安全保障の点からも重要であり、データセンター等の国内立地、投資拡大が急務である。データセンター等を稼働する企業は、安定的で十分な脱炭素電源の確保を事業の前提としているが、技術開発の進展状況も予測困難であり、電力需要増加の規模やタイミングの正確な見通しを立てることは難しい。
そのような状況下であっても、脱炭素電源や系統整備への投資を拡充していくための方策等について、「ＧＸ2040ビジョン」を策定する中で、議論・検討を進める。
２．ＤＸ
社会課題解決、産業発展を加速させるべく、官民による集中的な投資によって、デジタル基盤の社会実装を進める。
（１）web3の推進に向けた環境整備
ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）やDAO（分散型自律組織）
等のイノベーションが到来していることを踏まえ、web3の推進に向けた環境整備を進める。
改正投資事業有限責任組合（LPS）法に基づき、LPSの投資対象に暗号資産を追加し、LPSを通じた資金調達を可能とした。来夏までの施行に向けて、環境整備を図
28

る。
（２）ポスト５Ｇ、６Ｇの実現
ポスト５Ｇの情報通信システムの開発を進めるとともに、次世代の通信インフラである６Ｇ（ビヨンド５Ｇ）については、その要素技術として先行する光通信技術の2030年頃の導入を見据えて、異なる事業者同士を接続してサービスを提供するために必要な技術を今後５年以内に確立するとともに、国際標準化を加速する。
衛星通信や、HAPS（高高度プラットフォーム）を活用した成層圏からの通信により、
災害時や従来のネットワークが届かない空、海、離島、山間部等も含めて広範囲の通信を継続可能とする非地上系ネットワーク（NTN）の早期実装を図るため、研究開発の加速と技術基準の整備を行う。
有志国企業の異なるベンダーの機器を自由に組み合わせて基地局ネットワークを構築できるようにするシステム（オープンRAN）を含む先端技術について、10か国以上での実証、海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）による伴走支援により、
６Ｇ（ビヨンド５Ｇ）規格が定まるより前に日本製品のグローバル市場への浸透を図る。
（３）ＤＸ投資促進に向けた環境整備①サイバーセキュリティ
企業や行政機関等におけるセキュリティ人材の育成を進める。特に、被害が集中する医療分野や、今後需要が見込まれるスマート保安・半導体の分野での取組を進める。中小企業のセキュリティシステムの導入を助成し、サプライチェーン全体でサイバーセキュリティを強化する。
また、サイバー攻撃が高度化・複雑化する中、サイバー攻撃対策やシステムの脆弱性の分析能力の強化を国が主導し、官民の分析結果を活用した国産のセキュリテ
ィ製品の開発を支援する。電子データの発行元組織を示すｅシールの認定制度を本年度中に創設し、産業間での安全なデータ流通を実現する。
IoT機器のセキュリティ要件の適合性を評価する制度について、第三者である認証機関が評価する制度整備や普及に向けて政府調達との連携を進める。
②インターネットにおける新たな信頼の枠組みの構築
特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組み等の新たな信頼の枠組
みをインターネットの上に付加するトラステッド・ウェブ（Trusted Web）について、
本年度中に、まずは企業間取引、ヘルスケアの分野から実装の具体例を創出する。
また、Ｇ７を中心とした各国や関係機関と、課題や改善点の抽出等で連携する。
③デジタルガバメントの推進
自治体の窓口業務・行政手続のデジタル化やガバメントクラウドのような国と地方が共通して利用可能なデジタル基盤の整備を進め、2026年度末までに300自治体
においてオンライン申請やワンストップ窓口等の改革の取組を実施する。
④医療・介護のＤＸ
医療・介護の情報を共有可能とする全国医療情報プラットフォームの核となる電29

子カルテ情報共有サービスを来年度に本格稼働すべく、システム構築を進める。また、診療報酬の算定と患者の窓口負担金計算を行う共通算定システムを2026年度に本格的に提供すべく、開発を進める。
⑤建築・都市のＤＸ
BIM（Building Information Modeling：建築物の形状、材質、施工方法に関する３次元デー
タ）による建築確認や PLATEAU（都市空間における建築物や道路の配置に関する３次元モデル）を活用した防災・まちづくり等を促進し、不動産ＩＤによる国土数値情報・地籍整備の成果等との情報連携を図ることにより、建築・都市分野の官民データの活用を進める建築・都市のＤＸを推進し、その国際的な発信を強化する。
⑥プロセス指向のデータ戦略の推進
新たな技術や社会変化への対応を内在化したプロセス指向のデータ戦略を構築し、人材育成・セキュリティ等の他のデジタル戦略と連携をとりながら、データ戦略を自律的にアップデートしつつ施策を推進する。
このため、デジタル法制局による制度・業務・システムの一体的見直しの強化、
デジタル政策の企画・立案と執行の好循環や効率的な執行体制の在り方の検討等、
データ戦略の司令塔となるデジタル庁の体制を強化しつつ、デジタル公共財の整備や DFFT の具体化・国際的なデータ連携基盤の構築に取り組む。
⑦ウラノス・エコシステムの推進
デジタルによる新たな価値創造を促進し、脱炭素社会・循環経済の実現といった社会課題の解決とイノベーションを両立するため、企業や業種を横断して、データやシステム連携を行うためのプラットフォーム構築等の取組である「ウラノス・エ
コシステム」を推進する。具体的には、先行ユースケースである蓄電池サプライチ
ェーンでのカーボンフットプリント算出に向けたデータ連携システムの運用を着実に進めるとともに、欧州 Catena-X（欧州等における自動車のバリューチェーン全体でデータを共有する枠組み）をはじめとする海外プラットフォームとの相互運用性確保等にも取り組む。これらの成果を踏まえた上で、ライフサイクル全体でデータ連携を行う情報流通プラットフォーム及び運用体制の構築を推進する。
３．ＡＩ
生成ＡＩは社会経済システムに大きな変革をもたらす一方で、偽・誤情報の流布
や犯罪の巧妙化など様々なリスクも指摘され、安全・安心の確保が求められる。
米国企業等が先行する中、我が国もそれに追随すべく計算資源の整備や大規模モ
デルの開発が進んでおり、また、小規模・高性能なモデルや複数モデルの組合せの開発等、新たな研究も進んでいる。
ＡＩの開発や利活用等のイノベーションが社会課題の解決や我が国の競争力に直結する可能性がある。生成ＡＩを含むＡＩの様々なリスクを抑え、安全・安心な環境を確保しつつ、イノベーションを加速する。加えて、我が国が主導する広島ＡＩ
プロセス等を通じて、今後も国際的にリーダーシップを発揮していく。
（１）ＡＩのイノベーションとＡＩによるイノベーションの加速

30

ＡＩの研究開発力の強化とＡＩの利活用を一体的に官民が連携して進めていくとともに、計算資源等のインフラの高度化や人材の育成・確保に取り組む。ＡＩの進化のためにはデータが不可欠であり、ＡＩ関連の政策をデータ戦略と連携して実施する。
①研究開発力の強化
ＡＩ開発に不可欠な計算資源を諸外国に対して劣後せず、幅広い開発者が利用できるよう、引き続き官民で整備を進める。
モデルの高効率化や高精度化、マルチモーダル化（テキスト、画像、音声、動画等の様々な情報を同時に処理・解析する機能）、リスクの低減化等の研究開発、質の高い日
本語データ及び産業競争力を有する分野のデータの整備・拡充を産学連携で進めるとともに、革新的な技術を有するスタートアップを支援する。
医療や創薬、マテリアル等の分野で日本の強みである科学研究データ創出基盤の強化（ＡＩ for Science：科学の成果を得るためにＡＩを活用すること）や労働力不足の解消やＧＸ等に資する革新的なＡＩロボット等の研究開発・実装等を官民で加速するとともに、「富岳」の次世代となる優れたＡＩ性能を有する新たなフラッグシップ
システムの開発・整備に着手する。
②ＡＩ利活用の推進「ChatGPT等の生成ＡＩの業務利用に関する申合せ（第２版）」を更に前進させ、他機関のモデルともなるよう、政府によるＡＩの適切な調達・利用、得られた知見の共有を進める。また、各産業分野におけるＡＩの利活用を促進する。
ユーザーや開発者が委縮することなくＡＩ利活用・開発を進められるように、個人情報保護法、著作権法、各種業法など留意すべき制度の運用を明確化する。
③インフラの高度化
データセンターの大規模化・分散化と省電力化、６Ｇ（ビヨンド５Ｇ）等のネット
ワークシステムの高度化、ＡＩ半導体等のキーデバイスの実現等に向け、研究開発を促進するとともに、ＡＩに不可欠なインフラへの民間投資の拡大を図る。
④人材の育成・確保
ＡＩスキルの習得、ＡＩリテラシー向上のための教育コンテンツの充実・普及啓発を図る。次世代のＡＩ開発等を担う若手研究者や博士後期課程学生の研究費や生活費を支援する。
（２）安全・安心の確保
ＡＩ利用の安全・安心の確保については、我が国は、「ＡＩ事業者ガイドライン」に基づく事業者等の自発的な取組を基本としているが、今後、ＡＩに関する様々なリスクや、規格やガイドライン等のソフトローと法律・基準等のハードローに関する国際的な動向等も踏まえ、制度の在り方について検討する。
① ＡＩの安全性に関する制度の検討
幅広い業種にＡＩ事業者ガイドラインの周知・浸透を図る。
本年５月のＡＩ戦略会議で了承された「ＡＩ制度に関する考え方」等を踏まえ、
31

今夏にＡＩ戦略会議の下で開催するＡＩ制度研究会（仮称）において、医療、自動運転、金融等の社会への影響が大きい分野を含めて制度の在り方の検討に着手する。
② ＡＩの安全性に関する知見の集約
独立行政法人情報処理推進機構に設置されるＡＩセーフティ・インスティテュート （AISI）は、ＡＩの安全性の中心的機関として、専門人材の育成・確保、先進的な技術的知見の集約等を進める。
③ 偽・誤情報への対策
生成ＡＩを利用したものを含め、ネット上に流通・拡散する偽・誤情報や、SNS
上のなりすまし型偽広告への対応等について、国際動向を踏まえつつ、技術・研究開発の推進、民間を主体としたファクトチェックの推進、国際的な連携強化等、制度面も含む総合的な対策を進める。
（３）国際的な連携・協調の推進
広島ＡＩプロセス等を通じて、安全・安心で信頼できるＡＩの実現に向け、国際的な取組を引き続き主導するとともに、アジア諸国やグローバル・サウスとも協調しながら、共同開発・イノベーション創出を引き続き推進する。
広島ＡＩプロセスの成果を更に前進させるべく、広島ＡＩプロセス・フレンズグ
ループを活用したＧ７外へのアウトリーチや、AISIの国際的なネットワークによるＡＩの安全性の方策検討等を進める。
４．半導体投資
半導体は、高性能化・低消費電力化することにより、高度・高速・省電力でのデータ処理や計算が可能となる。
国内外の半導体関連事業者は、これまでの我が国におけるスピード感ある支援策
や、充実した半導体関連サプライチェーンを評価し、我が国に対して積極的に投資する意欲を高めてきている。熊本県においては、先端半導体メーカーであるTSMC（台湾積体電路製造）の誘致・投資が、地域における広い投資・賃上げの動きへとつながっている。
この機を捉え、ＡＩの高度化と消費電力削減の最適化の実現に必要な最先端半導体等の「成長けん引領域」、有志国と協調・役割分担しながら技術優位性・供給能力を確保することが求められるメモリ・センサ・パワー・装置・材料等の「経済安全保障上の最重要領域」に対して、重点的な支援を行う。
①成長けん引領域への政策支援の集中投入
生成ＡＩの高度化と利活用の促進は、産業競争力強化に不可欠であり、経済安全保障上も生成ＡＩを利活用する能力を国内に有することが求められている。
我が国産業の国際競争力を確保し、いわゆるデジタル赤字の削減を実現していく
観点から、クラウドを利用した生成ＡＩサービスの提供・利用とエッジデバイスへのＡＩ機能の搭載の両面で、生成ＡＩの高度化と消費電力の削減の最適化を実現する。
このため、最先端半導体等の成長けん引領域において、ⅰ）エンドユーザーのニ
ーズに応じたＡＩサービスを生み出すための土台となる基盤モデルの開発支援、ⅱ）
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アプリケーションや基盤モデルの高機能化と低消費電力化を実現するために不可欠な最先端半導体の量産機能の確保、ⅲ）アプリケーション・基盤モデルと最先端のチップ製造をつなぐ設計開発支援等に政策支援を集中投入する。
②経済安全保障上の最重要領域への支援
半導体は、ＤＸ・ＧＸを支える基盤技術であり、最先端以外の領域であっても、経済安全保障上の重要性は極めて高い。
このため、メモリ・センサ・パワー・装置・材料等の経済安全保障上の最重要領域については、地政学的なリスクも踏まえながら、有志国で協調し、役割分担しな
がら、技術優位性や供給能力を確保することが求められている。ⅰ）我が国企業が一定のグローバルシェアを有しているが、企業規模・財務体質上、今後自力では市場拡大のスピードに対応した量産投資拡大が困難と考えられるものへの投資支援、
ⅱ）我が国産業からの需要が高い半導体であって、現在、外国生産・輸入に頼っている又は海外の生産能力の拡大が見込まれる半導体の国内量産拠点整備支援、ⅲ）
経済安全保障上の強みを有する領域の研究開発支援に取り組む。
５．健康・医療日本のヘルスケア産業は、急速な高齢化やイノベーション等により成長が加速している。日本が有する多くのポテンシャルを引き出し、グローバルにリードできる
ヘルスケアマーケット創出を目指す。
そのため、（１）成長の加速化を体系的に進めるとともに、ヘルスケアの特性を踏まえた（２）国民の安心の観点から、必要な改革を行う。また、製薬産業を我が国の基幹産業と位置づけ、創薬力の強化を図る。
（１）成長の加速化①ヘルスケアスタートアップの育成ⅰ）「オープンイノベーションエコシステム」の拠点化
日本全国に散在するイノベーションリソースのネットワーク・拠点化を促進する。
大学、企業、ベンチャーキャピタル、医療機関、投資家、インキュベーター（起業段階の支援者）等による「オープンイノベーションエコシステムのハブ拠点化」（Ｈ
Ｘ拠点（仮称））の形成を図る。
ⅱ）一元的相談窓口の新設、伴走支援の強化
創薬・医療機器開発の総合支援窓口「MEDISO」において承認申請・診療報酬等に関する要望を一元的に受け付ける窓口を新設する。また、ヘルスケアスタートアップの相談窓口（InnoHub）等と連携し、伴走支援・フォローアップ機能を強化する。
その際、グローバル市場への進出を支援するため海外での開発等に関する相談も強化 す る 。 介護分 野に おいても同様の 相談 窓口として「CARISO （ CARe Innovation
Support Office）（仮称）」を立ち上げる。
医療系スタートアップの支援の機能・体制の大幅拡充や医薬品・医療機器等の開発に向け段階的な目標（マイルストーン）の達成に応じた支援等を推進する。実効性強化に向け、事業実績の見える化等により、成功事例の分析を進める。
ⅲ）起業・インキュベーション機能支援33

起業を促進するため、起業戦略、開発、ビジネス戦略等の実践的なトレーニングを積むためのヘルスケアアクセラレーションプログラムを推進する。また、インキュベーターがスタートアップを早期から継続的に育成できるように支援する。医療・介護分野におけるヘルスケアスタートアップの製品・サービスの導入と海外展開を支援する。スタートアップの製品等の開発・事業化の障害となっている制約の緩和を図る。
ⅳ）人材育成、リ・スキリング
医療機器、バイオ医薬品等ヘルスケア分野で活躍できる多様な人材の育成を体系的に図るため、必要な支援策（薬事・保険等の専門人材、プロジェクトマネジメント人材、
CRDMO（研究・開発・製造を一貫して受託する機関）の専門人材、他分野からの移転等）の支
援をパッケージ化した「ヘルスケア人材リ・スキリングパッケージ」（仮称）を策定する。
②ヘルスケアへの投資拡大
実用化に向けた研究開発段階や、量産化段階における支援の強化に向け、国内ベ
ンチャーキャピタルマーケットの育成、海外ベンチャーキャピタルとスタートアッ
プとのネットワーク形成の促進等を行う。
有望な技術の迅速な社会実装に向け、大企業等によるスタートアップのM&Aを支援するため、税制措置（オープンイノベーション促進税制等）の活用等を行う。
ヘルスケアに対するインパクト投資（財務的リターンに加え社会課題解決のインパクトを意図する投資）等がグローバルで拡大していることから、既存施策（Ｊスタートアッ
プ、インパクトコンソーシアム、ソーシャルインパクトボンド、「Triple I」（グローバルヘ
ルスのためのインパクト投資イニシアティブ）等）と連携し、インパクト投資促進を強化する。
③テクノロジーを活用した予防・健康づくり等
ⅰ）生体・生活データを利用した予防・健康づくりの推進
国民の主体的な予防・健康づくり、データヘルスの推進のため、アプリやウェア
ラブル・デバイス等で把握する生体・生活データに基づき、食生活、運動、受診のアドバイス等を通じ生活習慣の改善や病気の予防を図る実証プロジェクトを実施する。その際、民間PHR（Personal Health Record）サービスが提供するライフログデー
タ（歩数や睡眠等）の標準化を進め、上記の実証プロジェクト等の生体・生活データと連携して医療機関が受診勧奨や受診時の効率的な検査・診療に活用できる環境を整備する。
ⅱ）予防・健康づくりへのプログラムの推進
高齢者の介護予防や生活支援等で、継続的に健康づくりに参加する意欲を高める
ため、アプリ等も活用し、民間活力や地域資源を活かした魅力的で効果的なプログラムを実施する。自治体の取組に対しては、継続参加率等の取組の成果に応じて、財政支援のメリハリ付けを行う等のインセンティブを付与することで、プログラムの魅力向上に向けた創意工夫を促進する。
④国際展開のためのマーケット分析と支援体制の強化
34

現地ニーズや利用者のセグメント（所得階層、地域性等）にあわせたサービス開発、
マーケット拡大とともに、海外で使われている治療薬を日本で使うことができない
状況（ドラッグラグ・ロス）の解消に向けて、ハブ機能（大使館、日本貿易振興機構、医薬品医療機器総合機構（PMDA）、Medical Excellence JAPAN （MEJ）等）による支援体制を強化する。
特に、ヘルスケア専門の国際展開支援組織であるMEJの機能強化を通じ、産官学医の連携による保健・医療分野の課題解決（MExx構想）等を推進し、グローバル・サ
ウスと呼ばれる国・地域等への展開を強化する。
⑤バイオ医薬品等の開発促進
グローバルな研究開発の潮流を踏まえ、
ⅰ）抗体医薬品や再生医療等製品など微生物や細胞等を用いて製造するバイオ医薬品の生産体制の整備
ⅱ）革新的な医薬品候補についてヒトに初めて投与する（First in human）治験であるFIH試験を実施できる国際競争力のある体制の整備
ⅲ）治験薬製造施設の整備
ⅳ）国際共同治験の推進など、我が国発のシーズを速やかに実用化する国際水準の研究開発環境の実現に取り組む。
（２）国民の安心・経営の持続可能性（サステナビリティ）の確保のための質の見える化と選択肢の拡大①予防・健康づくり領域に係るサービスの質の見える化・向上
国民が安心して予防・健康づくりサービスを選択しやすくなるよう、また品質が向上し健全なマーケット形成に資するよう、「質の見える化」を推進し、学会や民間団体等による、グローバルスタンダードとなっている手法等を踏まえたエビデン
スの整理や、サービスの質についての第三者による客観的な認証の枠組みづくりを促進する。
また、こうした枠組みの下、質が確保されたサービスについて保険者等による積極的な活用を推進する。
②多様なサービス提供と経営の持続可能性
公的サービスの安定提供を前提の上で、一定の条件下のもと、医療法人の附随業
務の明確化、介護施設等の保険外サービスの運用改善等を進め、多様なサービス提供や経営の持続可能性確保につなげ、結果として医療介護従事者の賃上げを図る。
さらに、小規模事業者ほど収益性・賃金水準・人手確保等が厳しい傾向にあり、
近年、事業承継・再編のニーズも増えていることから、関係施策（事業承継税制、産業競争力強化法による税制優遇、事業承継補助金等の活用）や地域医療連携推進法人・社会福祉連携推進法人の積極的な周知・活用、福祉医療機構による経営支援、各都道府県の事業承継・引継ぎセンター、地域金融機関との連携等によるM&Aの売り手・買い手の円滑なマッチング支援等を進める。
③保険外併用療養費制度の運用改善による迅速なアクセス
有効性評価が十分でない最先端医療等（再生医療等製品、がん遺伝子パネル検査等）に35

ついて、国民皆保険の堅持とイノベーションの推進を両立させつつ、希望する患者が保険診療の対象となるまで待つことなく利用できるよう、保険診療と保険外診療の併用を認める保険外併用療養費制度の対象範囲を拡大する。あわせて、患者の負担軽減・円滑なアクセスの観点から、民間保険の活用も考慮する。
あわせて、バイオシミラー等代替の医薬品が存在し、保険診療で選択可能な医薬品等についても、国民皆保険を堅持しつつ、患者の希望に応じて利用できるよう、検討を行う。
６．官民連携による科学技術・イノベーションの推進
科学技術・イノベーション 36には、感染症・地球温暖化・少子高齢化等、世界が直面する様々な社会的課題を解決する力がある。官民が連携して科学技術投資の拡充を図り、令和の時代の科学技術創造立国を実現する。
（１）量子技術
量子コンピュータや量子暗号、量子センサ等のテストベッド利用環境の充実を加速・強化する。さらに、我が国が不可欠なグローバルサプライチェーンの構築に向けた研究開発、研究・専門人材の育成、国際標準化活動の推進、グローバル展開・連携機会の創出、ユースケースの創出・実証に取り組む。
（２）フュージョンエネルギー・イノベーション戦略
フュージョンエネルギー（核融合エネルギー）の実現は、わが国の自律性の確保、産業振興を通じた国富の増大およびエネルギーを含む経済安全保障全般の強化に資することから、戦略、法制度、予算、人材面での強化が必要である。
フュージョンエネルギーの早期実現と産業化を目指し、実証試験施設群の整備による QST 等のイノベーション拠点化や、スタートアップを含めた官民の研究開発力を強化する。また、日米・日欧等の国際連携を戦略的に推進するとともに、安全確保の基本的な考え方を示す。2030 年代の発電実証を目指すと共に、産業化までをも見据え、現行戦略を早期に改定する。その上で、ⅰ）他国に劣らない資金供給量を確保し、トカマク型のみならず様々な型の事業者間競争を促す支援、ⅱ）大規模試
験施設・設備群の拠点化、ⅲ）原子炉等規制法の対象にはならないとの政府解釈の更なる深化、ⅳ）新エネルギー・産業技術総合開発機構、科学技術振興機構、量子科学技術研究開発機構等の資金供給機能の強化、ⅴ）輸出管理や投資規制に関する
外為法上の取扱いを含めた、技術管理の在り方、ⅵ）推進体制の強化等を目的とする基本法の制定、について早急に検討し、措置を講ずる。次期エネルギー基本計画
において、エネルギー政策上の位置づけを高めるとともに、世界に先駆けた発電実証に向けて検討を加速する。
（３）次世代素材産業
経済安全保障上も重要である次世代素材産業において、研究開発段階から量産段
階に至るまで長期に亘り継続的に成長できるよう、産官学連携や長期購買確約契約の活用等、資金調達やリスク負担について広く産業界も貢献する仕組みを構築することで、競争力の高い次世代素材産業を創出する。
①研究体制の強化36

物質・材料研究機構等の国立研究機関や大学において、最先端の施設・設備を備え、海外の大学・研究機関と連携して最先端のマテリアル研究や人材育成を行う国際研究拠点を強化・整備する等、トップ研究者を我が国に引き付ける研究環境整備、研究者・研究支援員の処遇改善、若手研究者等の獲得・育成等に取り組む。あわせて、マテリアル分野における最先端装置・設備・施設を戦略的に整備・共用・デー
タ活用するネットワークを強化する。
我が国のアカデミアの強みを活かしながら、次世代情報インフラに資する新素材等の研究開発を推進するとともに、要素技術の研究にとどまらず、統合的な次世代半導体研究開発を行うフラッグシッププロジェクトを新設する。
②資金調達の円滑化
ディープテック・スタートアップの事業化促進等のため、新エネルギー・産業技術総合開発機構による事業開発活動への補助を含め、支援段階や内容、方法の充実を図る。
国による資金に加え、寄附や寄附を運用する基金をはじめとした、大学研究における官民資金の活用を強化する。米国では、特に株式報酬由来の寄付金について運用型寄附金制度（DAF: Donor-Advised Funds）により、寄附可能な資金を増やしながら慈善活動が行われていることを踏まえ、日本においても多様な資産への投資による資金運用が可能な形での運用型寄附金制度（日本版DAF）の導入を検討する。
③産業化・市場化の推進
事業会社によるスタートアップの製品・サービスの調達等について段階的にコミットメントを高めながら事業連携を進める方法について検討し、長期購買確約契約（オフテイク契約）の獲得支援のための必要な措置を講じる。
インテグレーターの創出を目指し、ユーザニーズに基づき様々な新素材をテストできる環境、国内外での産学連携やオープンな研究開発拠点の整備を図る。
次世代素材産業におけるスタートアップの出口戦略のため、大企業とスタートア
ップが連携する研究開発・設備投資を支援する等、スタートアップの挑戦を後押しする。また、M&A も含めて、スタートアップの成長を促す市場設計を検討する。
（４）再生・細胞医療・遺伝子治療等
認知症等の脳神経疾患の発症・進行抑制・治療法の開発を進めるとともに、10 万
ゲノム規模に向けた、がん・難病の全ゲノム解析等の成果の患者への還元や、情報基盤の整備を通じ、ゲノム創薬をはじめとする次世代創薬、iPS 細胞等の再生医療、
細胞医療、遺伝子治療の取組を推進する。また、ライフ・コースに着目した健康医療の研究開発を推進する。
（５）国立研究機関による研究開発力の強化
国家的な重要課題を含めた様々な研究開発を担う国立研究開発法人について、関係府省申合せ（2024 年３月）に基づき、柔軟な人事・給与制度の導入、研修等の人材育成機会の確保、情報セキュリティ対策の整備や第三者機関等による客観的レビューの実施を含む研究セキュリティ・インテグリティの一層の強化を図る。
（６）大学ファンドによる支援
37

10 兆円規模の大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学の認定候補として公表された東北大学について、本年度中に認定・認可の可否を判断する。また、次回の公募を本年度中に開始することを目指す。
（７）地域中核・特色ある研究大学への支援
地域中核・特色ある研究大学の総合振興のため、強みや特色を伸ばす取組を支援する。あわせて、研究時間の確保をはじめとする研究環境の改善等、大学の変革を促していく。
（８）国際頭脳循環の確立
日本の優秀な研究者に海外先端研究の経験機会を提供しつつ、海外研究機関からの研究者を呼び込むことを通じて、優れた研究が世界中から日本に集う国際的な頭脳循環を確立する。
（９）国際的な人的ネットワークや研究成果へのアクセスの確保
論文等の研究成果へのアクセスがグローバルな学術プラットフォーマーの制約を受けている状況を踏まえ、学術プラットフォーマーに対する大学主体の集団交渉体制の構築、学術論文等の機関リポジトリ（アーカイブ）等の情報基盤への掲載やシス
テム間の連携、研究成果発信のためのプラットフォームの整備・充実を図る。
（１０）博士課程学生・若手研究者等への支援
博士人材や若手研究者の活躍促進のため、インターンシップやクロスアポイント
メント制度の活用等を含めた博士人材の多様なキャリアにつながる取組の推進や、
博士課程学生を含む若手研究者等の処遇向上、産学官が連携した活躍の場の創出等に取り組む。
（１１）標準化活動の強化のための国際標準化戦略の策定
経済安全保障・先端技術・環境ルール等の重点領域を定めた上で、国際標準化に対する官民の取組を抜本強化するための戦略を来春目途に策定する。
研究開発成果の社会実装を進めるため、グリーンイノベーション基金事業、６Ｇ（ビヨンド５Ｇ）基金事業等において実施されている、個別の研究開発プロジェクト
ごとに個社の標準化に向けた取組方針の策定を求める取組を、その他の研究開発事
業にも拡充する。また、改正産業競争力強化法に基づく産学共同研究開発の認定制度を推進する。これにより、企業・大学・研究機関における研究開発の初期段階か
ら並行しての市場創出を見据えた標準化活動や、経営層の標準化活動への積極的な関与を促す。
さらに、民間企業の行動変容を促進すべく、来春を目途として国際標準化戦略の策定を進める中で、企業経営における標準化活動の位置づけ向上の具体策を検討しつつ、経営層のコミットの下での個社の標準化活動の取組への関係者の理解を促す。
（１２）2025年大阪・関西万博
2025 年開催の大阪・関西万博は、「未来社会の実験場」であり、新技術による未来への希望を喚起する起爆剤である。
国内外から多くの来場者に会場に足を運んでもらえるよう、機運醸成に努める。
38

また、政府が作成した「大阪・関西万博アクションプラン」に盛り込まれた取組をはじめ、万博を通して展開される新技術について、政府として万博後の社会実装を見据えた後押しを進める。
７．その他の国内投資の促進
国内投資促進パッケージに基づき、官民連携で、半導体投資に加え、蓄電池、バ
イオ産業等の分野における国内投資を促進する。
経済安全保障については、我が国の産業・技術基盤の維持発展の観点から、脅威・リスク分析のための体制を構築するとともに、技術優位性獲得に向けた投資の促進、技術管理対策の強化等を進める。
①戦略分野国内生産促進税制による国内生産の促進
欧米をはじめ戦略分野についての投資促進策が次々と打ち出される中、我が国においても民間として事業採算性に乗りにくいが、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となる分野での国内生産を促進するため、総事業費が大きく、特に生産段階でのコストが高い物資（電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料（SAF）、半導体（マイコン・アナログ））について、これらの物資の生産・販売量に応じた税額控除を10年間の適用期間及び最大４年間の繰越期間で措置する、
戦略分野国内生産促進税制を創設した。本税制を通じて、戦略分野への国内投資を強力に促進する。
②イノベーションボックス税制による無形資産投資の促進
我が国の研究開発拠点としての立地競争力強化のため、国内で自ら研究開発した知的財産権（特許権、ＡＩプログラムの著作権）から生じる譲渡所得、ライセンス所得について、30％の所得控除を行うイノベーションボックス税制を創設した。本税制を通じて、民間による無形資産投資を後押しするとともに、本税制の対象範囲については、制度の執行状況や効果を十分に検証した上で、国際ルールとの整合性、官民の事務負担の検証、立証責任の所在等諸外国との違いや体制面を含めた税務当局の執行可能性等の観点から、財源確保の状況も踏まえ、状況に応じ、見直しを検討する。
③蓄電池
蓄電池は、モビリティの電動化や再生可能エネルギーの導入拡大等、ＧＸを進める上で不可欠であり、我が国が世界の蓄電池のサプライチェーンにおける中核を占めるようになっていくことが重要である。
2030年までに国内の製造基盤150GWh/年、グローバルの製造能力600GWh/年という供給力の確保に向けて、国内外の蓄電池・部素材･製造装置の製造基盤の拡大を進めるとともに、特定国への依存脱却を含めたグローバルなサプライチェーンの強靱化、次世代電池の技術開発、次世代電池市場の獲得に向けた取組を推進する。
④バイオ産業
バイオものづくりは、遺伝子技術により、微生物が生成する物質の量や性質を変化させ、地球温暖化等の社会課題解決に貢献する成長分野である。
微生物設計プラットフォーム事業者を起点とした大規模な技術開発・実証を進め39

るとともに、バイオ由来製品の初期需要の創出や消費者の受容性を高める品質表示のための制度の整備等、大規模生産・社会実装に向けた取組を進める。
また、我が国が強みを有するバイオ分野で、最先端のアカデミアやスタートアッ
プが集積する地域を対象に、民間企業とも連携し、インキュベーション拠点の整備・拡充を加速するとともに、海外展開を目指すスタートアップが米国等に進出し、現地のエコシステムとネットワークを構築することを支援する。
⑤データセンター
データセンターは、ＡＩ、特に生成ＡＩの利用が世界的に急増する中、情報処理の爆発的な増加を踏まえ、脱炭素電源活用の観点から、段階的に分散立地を支援する。あわせて、我が国の国際的なデータ流通のハブになるよう、有志国等と連携しながら、2028年度までに国際海底ケーブルの多ルート化と国際海底ケーブルの陸揚局の新規増設を実現する。加えて、海底ケーブル敷設・保守体制を強化する。
⑥安定的なサプライチェーンの確保
重要な物資のサプライチェーンについて、これまでの取組の効果を含めて不断の点検・評価を行った上で、物資の特性や課題に応じた実効性のある対応を検討し、技術流出対策を含めた安定供給確保のための施策を実施する。また、国際連携による透明、強靱で持続可能なサプライチェーンの構築も進める。
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、同盟国・同志国等と連携しつつ、産業が抱えるリスクを点検し、政府一体となって、経済安全保障を確保する。
先端的な重要技術の育成に向け、経済安全保障重要技術育成プログラムを通じた支援を引き続き実施する。また、経済安全保障上の重要技術に関する国際協力の推進に向け、技術流出対策について検討を進め、必要な取組を着実に進める。
重要経済安保情報保護活用法について、同制度が我が国政府の情報保全の強化に加えて、民間事業者の国際的なビジネスの機会の確保・拡充にも資するものである
ことを踏まえ、施行に向けた準備を着実に進めるとともに、我が国の既存の情報保
全制度とシームレスに運用されるよう、特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討
を含め、必要な措置を講じる。
⑦企業立地に向けた土地利用制約解消
企業立地に向けた土地利用制約の解消のため、産業用地の確保に向けた土地利用転換の迅速化を図る。
⑧中堅・中小企業による地方での投資促進
中堅・中小企業が賃上げに向けた事業成長を確保するために行う、工場等の拠点
新設・大規模設備投資を支援する新たな補助制度を着実に実施する。

Ⅵ．ＧＸ・エネルギー・食料安全保障
１．ＧＸ・エネルギー40中小・小規模企業を含め、産業競争力の強化を図る上で今後重要なのは、安定的で強靱なエネルギーである。エネルギーの輸入によって海外に数十兆円が流出している現状は変えなければならない。エネルギー安全保障が確保され、脱炭素につながり、競争力強化に貢献するエネルギー構造に転換していくための国家戦略の策
定・実行が不可避である。本年度中をめどとするエネルギー基本計画改定に向けて、議論を集中的に行う。さらに、同計画の裏打ちとなるＧＸ国家戦略を、昨年のＧＸ推進戦略を更に発展する内容として展開する。
また、市場のライフサイクル全体で資源を効率的・循環的に有効利用する循環経
済（サーキュラーエコノミー）への移行を産官学で連携して進める。
（１）2040年を視野に入れたＧＸ国家戦略の展開①ＧＸ実現に向けた内外の情勢変化
エネルギーの安定供給を大前提に、2050年カーボンニュートラル等の国際公約と、経済成長・産業競争力強化を共に実現していくＧＸの推進に向けて、「成長志向型
カーボンプライシング構想」を具体化し、2032年度までの10年間で150兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現していくため、国として20兆円規模の投資促進策等の新たな施策を開始した一方で、内外で様々な不確実性の高まりや変化が生じている。
特にデジタル化、生成ＡＩの社会実装は加速度的に進んでおり、教育、自動運転、
新素材開発など国民生活や経済活動の様々な場面で活用され始め、日本の産業競争力を左右する重要な要素となっている。生成ＡＩの社会実装が加速すれば、ＡＩの頭脳を担うデータセンターが重要な役割を果たすこととなり、データセンターを国内に立地することは、経済安全保障の点からも国家的課題となる。データセンターを運営する企業の多くは、脱炭素型の電力を大量に、かつ安定的に必要としており、こうした動きも踏まえて、電力広域的運営推進機関は約20年ぶりに電力需要の増加を予測している。安定的で十分な脱炭素電源を供給する能力が、将来の産業競争力を左右する時代に突入している。
こうした新たなＤＸの動きが進む一方で、例えば中東情勢の緊迫化等による量・価格両面でのエネルギーの安定供給確保は引き続き重要課題であると同時に、経済安全保障上の要請を踏まえサプライチェーンを再構築する必要の高まりや気候変動対策について多様かつ現実的なアプローチを重視する動き、さらには量子・核融合など次世代技術への期待の高まり等の変化も生じている。
②国家戦略策定の必要性
ＧＸの実現に向けて、事業の予見性を一層高め、我が国の成長に不可欠な国内投資を更に強力に後押しするため、産業構造、産業立地、エネルギーを総合的に検討し、2040年を視野に、脱炭素への現実的なルートを官民で共有する「ＧＸ2040ビジ
ョン」について、ＧＸ実行会議を中心に議論を進め、2024年度中を目途に策定するとともに、「エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」を改定する。こうしたＧＸの実現に向けて、成長分野等への労働移動の円滑化支援、在職者のキャリ
アアップのための転職支援等を通じて、「公正な移行」を後押ししていく。
また、「ＧＸ2040ビジョン」の策定に向けては、具体的な論点として、中東情勢等によるエネルギー価格の激しい変動から、産業や消費者の生活を守るため、化石燃料依存から脱却するためのＧＸの推進、再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源への投資促進、大口需要家やデータセンターの立地を見据えた送配電網整41

備、トランジション期における戦略的な予備電源や燃料の確保等が挙げられるが、これらを踏まえて議論・検討を進める。
（２）強靱なエネルギー需給構造への転換と脱炭素電源の拡大①複雑かつ不透明なエネルギー情勢への対応
エネルギー分野では、ロシアのウクライナ侵略や不安定な中東地域の資源・エネ
ルギー情勢の複雑かつ不透明さに対応するため、強靱なエネルギー需給構造への転換を進める。需要サイドにおいて、徹底した省エネルギーを進めるとともに、供給サイドにおいて、自給率の向上に寄与し脱炭素効果の大きい再生可能エネルギー、
原子力の電源を最大限活用する。石油・天然ガス、銅やレアメタル等の重要鉱物の安定供給を確保するため、同志国等との協調を含めた資源外交を進めるとともに、海外での上流開発を促進するほか、戦略的に余剰LNGを確保する。国産海洋資源の確保に向け、メタンハイドレート、海底熱水鉱床、レアアース泥等の技術開発に取り組む。
②再生可能エネルギーの導入拡大
脱炭素電源として重要な再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、主力電源として、最大限の導入拡大に関係省庁・機関が密接に連携しながら、取り組む。再生可能エネルギー産業分野の国際競争が激化する中で、我が国の強みを活かし、次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池については、原材料まで含めた強靭なサプライチェーンを構築し、民間の予見可能性を持った投資を後押しすべく、導入目標の策定、FIT・FIP制度での新区分創設及び需要支援措置等、市場の創出を強力に後押しする。また、地熱発電における世界各国で進む新技術の開発動向も踏まえ、我が国における早期導入も視野に地熱の利用拡大に向けた開発支援等を行う。
③洋上風力の導入拡大
浮体式洋上風力についても、排他的経済水域における制度整備を進めるとともに、世界の共通課題である大量生産手法の確立やコスト低減の実現に向け、欧米を中心にグローバルに連携しつつ、浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA）を通じた国際的な研究開発体制や国際標準の整備を進める。また、国内市場の創出や浮体式案件形
成目標等を含む戦略を策定し、部材等の生産・設置・維持管理基盤の整備や、海上施工全体の最適化を図り、国内に強靭なサプライチェーンを構築するとともに、産業を支える人材の育成に向けて、大学や高専等教育研究機関と産業界が連携する体制を構築する。
④地域と共生した再生可能エネルギーの普及
地域と共生した再生可能エネルギーの普及に向け、本年４月に施行された事業規律の強化等を行う改正再エネ特措法を適切に執行するとともに、2030年代後半には排出量が顕著に増加することが見込まれる太陽光パネルの廃棄・リサイクル問題にも対応すべく、制度整備の検討を進める。
⑤系統整備と蓄電池等の促進

42地域間を結ぶ系統については、今後の需給や技術の動向を踏まえつつ、2030年度を目指した北海道・本州間の海底直流送電を含め、全国で整備を進めるとともに、定置用蓄電池の導入を複数年にわたって切れ目なく支援する。また、蓄電池等について、国内製造基盤の拡充や技術開発を推進する。
⑥原子力の活用
原子力については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会による審査・検査により規制基準に適合することが確認され、地元の理解を得た原子炉の再稼働を進める。原子力の安全性向上を目指し、高速炉、高温ガス炉、核融合炉を含め、新
たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での建て替えの具体化を進める。
その他の開発・建設は、今後の状況を踏まえて検討していく。あわせて、安全性向上等のために、投資促進への取組を進めるとともに、研究開発や人材育成、サプラ
イチェーンの維持・強化に対する支援を拡充する。核燃料サイクルの推進、着実か
つ効率的な廃炉の推進、最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や地方公共団体等への主体的な働き掛けに取り組む。道路整備による避難経路の確保等を含め、原子力防災体制の構築を進める。
⑦水素の活用等
低炭素水素等については、水素社会推進法に基づき、価格差に着目した支援や国内の拠点整備の支援等による国内外におけるサプライチェーンの構築、火力発電における水素やアンモニアの混焼率向上等の技術開発の支援を進めるとともに、電力、ガス、燃料、製造、運輸等における新たな市場創出・利用拡大に向けた制度措置の在り方等について、関連審議会等における議論を進める。水電解装置や燃料電池の技術開発を加速させるとともに、部素材まで含めたサプライチェーンの構築実現に向けた支援を行う。電動車や電動建機の導入及び充電充てんインフラの整備の促進に加え、燃料電池トラック等の商用車と商用車用ステーションへの集中支援、水素供給への支援を行う。非化石エネルギー自動車の導入目標の対象拡大に向けた検討を行う。合成燃料（e-fuel）、合成メタン（e-methane）、グリーンＬＰガス、国産の持続可能な航空燃料（SAF）を含むカーボンリサイクルの研究開発や設備投資を促進
するとともに、需要創出や諸外国との連携、CO2排出に係るルール作り等の環境整
備に取り組む。また、産業分野において、円滑な脱炭素化移行に向けた取組を早期に進めるため、将来的なカーボンニュートラルを見越して、天然ガス等のより低炭
素な燃料への転換を推進する。2030年までのCCS事業開始に向け、事業者の投資決定を促す支援策について、CCS事業法や昨年12月に取りまとめたＧＸの「分野別投資戦略」を踏まえ、検討していく。あわせて、森林吸収源対策等を行う。
⑧事業者間連携の促進
ＧＸ実現に向けた事業者間連携の後押しのため、本年４月に改定された独占禁止
法のガイドラインについて、事業者や関係省庁等で対話しながら、普及啓発や相談対応を通じて活用実績を積み上げるとともに、更なる見直しを継続的に進める。
（３）成長志向型カーボンプライシング構想の実行と更なる発展①ＧＸ経済移行債の活用
43

「成長志向型カーボンプライシング構想」で掲げた施策の更なる具体化・実行にも取り組む。具体的には、世界で初めて国によるトランジションボンドとして発行した「ＧＸ経済移行債」について、本年度更に発行し、その財源を活用して大胆な投資支援策を、昨年末にとりまとめた「分野別投資戦略」に沿って効果的に実行していく。特に、日本発の次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池や、水素還元製鉄、アンモニア専焼、全固体蓄電池等の革新的な脱炭素技術の開発を進めている「グリーンイノベーション基金事業」を更に進める。加えて、当該事業で成功した技術については、「技術で勝ってビジネスでも勝つ」べく、技術開発だけでなく、初期の社会実装段階まで、国による投資促進策を連続的に講じていく。こうした新技術の社会実装投資のみならず、ＧＸ経済移行債を活用した投資促進策の実行に当たっては、その基本原則や執行原則等に照らし、世界市場も視野に入れたスピードとスケールを重視した投資に対する事業者の本気度を厳に確認し、経営層によるコ
ミットメントが認められるプロジェクトに支援対象を絞る等、投資促進策の効果の最大化を図る。
②成長志向型カーボンプライシングの本格導入に向けて
ＧＸ推進のための規制・制度的な措置として、「成長志向型カーボンプライシング」の取組・詳細設計を更に進める。我が国の５割超の排出量を占める、排出削減に積極的な企業群からなる「ＧＸリーグ」の取組を進め、その中で試行的に開始する「排出量取引制度」を2026年度から本格稼働させる。その際、産業・業務・運輸・エネルギー転換等の業種を問わず、一定の排出量以上の多排出企業の参加を義務化するとともに、排出削減目標に係る第三者認証制度を創設することを柱として、来年の通常国会に必要な法案を提出すべく、検討を進める。あわせて、2028年度から導入する化石燃料賦課金や、2033年度から導入する有償オークション制度の実施
方法についても検討を行い、その結果に基づいて、当該法案に必要な内容を盛り込む。
さらに、市場で取引される炭素価格の形成を通じて、社会全体に脱炭素に関する取組の金銭評価を浸透させ、技術中立的に社会全体で炭素削減・除去事業を促進するため、中長期的な取引価格帯の提示や取引市場の活性化、炭素除去事業の環境整
備についても検討を進める。
③地域・くらし・中小・小規模企業におけるＧＸ推進
地域・くらしについては、家庭における断熱性能に優れた窓への改修やヒートポンプ等の高効率給湯器の導入に対する支援、クリーンエネルギー自動車の購入支援、さらにはZEH・ZEBの支援等、今後３年間に２兆円規模の「くらしＧＸ」に係る施策を講じる。また、来年度までに100か所以上の脱炭素先行地域を選定するとともに、国民のライフスタイルを転換する「デコ活」を推進する。さらに、ゼロエミッショ
ン船、ＥＶバス、カーボンニュートラルポート、まちづくりＧＸを含むインフラをはじめとしたモビリティ関連分野の脱炭素化も進めるとともに、燃料供給体制を確保するため、ＳＳ事業者の経営力強化やネットワーク維持への支援等を行う。
中小・小規模企業等のＧＸ推進に向けては、近年、エネルギー価格の高騰や、取引先からCO2等の排出量の把握や削減を求める動きが拡大してきている中、エネル
ギーコストの削減や、いち早く取り組むことによる受注拡大の可能性等、競争力向上に繋げていくため、昨年の申込実績の２倍の案件に対応できるようにした省エネ
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診断や、複数年の投資計画に切れ目なく対応できるよう強化した省エネ設備投資の支援を進める。また、中小・小規模企業との接点が多い地域の金融機関や商工会議所・商工会等と連携した支援体制の構築を含め、地域の実情に応じた体制整備を進
め、中小・小規模企業等の脱炭素経営や人材育成、中小・小規模企業にとってＧＸの第一歩の取組である省エネへの支援を強化する。さらに、中小・小規模企業に限らず、徹底した省エネを規制・支援一体型で進めるため、窓やガス温水機器についての省エネ法に基づくトップランナー基準値の引上げに向けた検討や、企業の省エ
ネ取組情報の開示や家庭の省エネ・非化石転換・ディマンドリスポンス（電力需要制御）対応を促す制度の検討も進める。
④ＧＸ分野のスタートアップ支援とファイナンス支援の強化
ＧＸ分野のスタートアップを強力に支援すべく、今後５年で2,000億円規模の投資促進策を講じるとともに、民間金融のＧＸ分野へのリスクマネー供給を促進する
ため、ＧＸ推進機構による債務保証等を通じたファイナンス支援にも新たに取り組む。さらに、トランジション・ファイナンス推進に向け、金融機関の取組の評価方
法について国際的な認識共有を図る。
⑤AZECの活用等によるＧＸのアジア展開
我が国のＧＸ実現に向けた考え方や取組を、成長著しいアジアにも展開すべく、
アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の取組を実行していく。ERIAにおけるア
ジア・ゼロエミッションセンターを始動し、二国間協力の具体的な取組やプロジェ
クトを実行する。脱炭素化の鍵となる電力、運輸、産業部門において、技術、資金、制度、人材面で、AZEC大で協調していくためのイニシアティブを講じる。また、アジアで活動する金融機関、金融当局等とトランジション･ファイナンスの推進に有効なアプローチについて議論・発信する「アジア・トランジション・ファイナンス・スタディ・グループ （ATFSG） 」等を通じて、アジアと連携したトランジショ
ン・ファイナンスを推進する。
これらの取組を通じ、我が国の革新的な脱炭素技術や制度を活用し、世界の脱炭素化にも貢献していく。
（４） 循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行
循環経済の実現を国家戦略として位置づけ、カーボンニュートラルやネイチャー
ポジティブの実現に貢献し、規制やテクノロジーを活用しながら取り組むことにより成長機会の獲得につなげ、地域とくらしを豊かにするとともに、経済安全保障上、重要な資源を確保する観点から国際ルール形成等を通じ世界をリードする。このため、以下の取組を政府一体で推進し、第五次循環型社会形成推進基本計画等にもつなげる。
①事業者間連携やイノベーション等による徹底的な資源循環
今国会で成立した再資源化事業等高度化法による、地方公共団体ごとの許可を国一括認定に代替する認定制度に基づき、高度な資源循環事業を３年で 100 件以上認定する等、製造業等と廃棄物処理・リサイクル等に携わる資源循環業の連携の強化
や再資源化の高度化等を支援する。

45

循環経済パートナーシップ、サーキュラーパートナーズ等を活用し、製造業等と資源循環業の連携事例の共有を図るとともに、横断的な規格の整備を図る。
産業界のニーズに対応した再生材の供給体制を確保するため、産官学で連携して、廃棄物の再資源化へのＡＩ・機械の導入や生産能力向上を支援する。また、循環経済のデジタル基盤整備のためにも、ウラノス・エコシステムの取組を進める。
使用済太陽光パネルのリユース・リサイクルを促進するための制度を検討する。
持続可能な航空燃料（SAF）の 2030 年 10％導入の実現に向け、循環資源由来の原
料調達を含む安定供給のためのサプライチェーンの構築等、循環型のバイオエコノ
ミー市場を一層拡大する。
資源循環分野の高度人材確保のため、同分野を特定技能制度の対象とする検討を進める。
②循環経済に関する国際ルール形成及びESG投資の促進
Ｇ７広島サミットで承認された循環経済及び資源効率性原則に基づき、来年までの企業の循環性情報開示手法を含むグローバル循環プロトコルの開発に貢献し、国際標準化を進める。また、2026 年度までにバリューチェーンの循環性指標や環境負荷削減推計手法を開発する等、製造立国として、同志国と連携しつつ、国際ルール形成をリードする。さらに、グリーン金融関連のガイドライン策定等を通じ、循環経済の ESG 投資を推進する。
③経済安全保障を確保するための国内外の資源循環体制の確立
資源制約を克服するため、レアメタル等の重要物資を資源循環により戦略的に確保することが不可欠であり、電子スクラップ （E-scrap） のリサイクルの処理量を2030 年までに約 50 万トン（2020 年比５割増）に増加させることを目指し、設備・拠点への投資を支援する。E-scrap の輸出入手続が来年から煩雑化するため、デジタル化等の迅速化対策を 2024 年度中に決定し、国際ルール形成を主導する。ASEAN 諸国等において E-scrap の適正な回収を支援しつつ、我が国で高度に再資源化する体制を構築する。
国内の金属スクラップ等が不適正に処理され海外に流出していることを踏まえ、2024 年度に関連の貿易品目分類の見直しを開始する。また、環境対策が不十分なヤードへの対応として、スクラップの適正管理、不適正輸出防止等に取り組みつつ、必要に応じて、環境対策強化等の観点から制度的措置を講じる。さらに、近隣諸国が課す金属スクラップ等の国際貿易ルール上の不整合の有無を検証する。
国内外の資源循環ネットワーク拠点の構築や資源循環の拠点港湾の選定・整備を推進する。
海外展開を強化するため、ASEAN、グローバル・サウスと呼ばれる国・地域等の途上国に対し、日本の優れた廃棄物管理やリサイクルに関する制度・技術・人材育成を展開し、環境上適正な廃棄物管理及びインフラ整備を推進する。
④ 資源循環市場の創出
ⅰ）政府調達による国内市場の創出支援
循環性の高い製品やサービスの需要を拡大するため、2030 年度までにグリーン購入法基本方針に位置づけられる全ての特定調達品目に原則として再生プラスチック

46利用率等の循環性基準を導入することとし、2024 年度から取組を開始する。また、
第三者機関による環境ラベルを活用し、グリーン購入を促進する。
ⅱ）再生可能資源の活用による地方創生や地域の循環経済市場の創出
地域で資源循環のネットワーク形成を主導できる中核人材を育成するとともに、モデル地域を創出し、横展開を図る。あわせて、中小・中堅企業の取組を支援する。
木材の非住宅建材への活用や改質リグニン等の木質系新素材の利用拡大、適切な森林管理による森林資源の循環利用を促進する。
レアメタルの含有率が高い小型家電や電池含有製品について、回収率向上のための目標を設定し、国民参加を促すことで、再資源化に取り組む。
あわせて、建設廃棄物における水平リサイクルの推進、農業残渣等のバイオマスを活用した肥飼料生産や発電・熱利用、下水汚泥資源の肥料利用の取組を安全性にも配慮しつつ推進するとともに、循環型の一般廃棄物処理システム構築を促進する。
ⅲ）資源価値を可能な限り活用するまちづくり・インフラ整備
インフラの長寿命化に向けたメンテナンスサイクルの構築に努める。また、産業廃棄物の有効活用等に資するブルーインフラ（藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物）の保全・再生・創出に取り組む。
長期優良住宅や耐震性等のリフォーム等、持続可能な住宅・不動産ストックの形成を図る。また、空き家や古民家の活用等の取組を促進する。
グリーンインフラの推進や緑地の再生・整備等、低未利用地の利用転換の方策を
2024 年度中に整理し、推進する。
ⅳ）循環型ビジネスの拡大
製品の長期的・効率的利用につながるリユース、リペア、リース、シェアリング
エコノミー等を活用できる環境を整備することにより、ライフスタイルの転換を促進する。環境配慮設計の促進、環境負荷削減効果等の情報開示やリユース製品のト
レーサビリティの向上、スタートアップを含む関連サービスのプラットフォームの活用など新たなビジネスモデルの構築を図る。
2030 年の食品ロス半減目標の達成に向け、食品寄附及び食べ残し持ち帰りのガイ
ドラインを 2024 年度中に策定する。また、飼料・肥料への利用を進め、それが困難な場合にエネルギーに利用するカスケード利用を推進する。
家庭から廃棄される衣類の量を 2030 年度までに 2020 年度比で 25％削減することを目指す。諸外国の規制の動向を注視しつつ、供給量の適正化を進めることも視野に、売れ残り商品の量・処分方法に係るアパレル企業の情報開示や、適正なリペ
ア・リユース・リサイクルのための官民連携のルールづくりを進める。また、おむ
つのリサイクルを促進する。
２．食料安全保障
改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、本年度中を目途に、食料・農業・農村基本計画を改定し、農林水産業・食品産業の生産基盤の強化をはじめとする、食料安
全保障の確保等に関する施策の充実・強化を図る。
（１）食料安全保障の強化
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①食料安全保障の考え方
改正基本法における基本理念として「食料安全保障の確保」を位置付けた。食料
安全保障を、総量としての食料の確保に加え、国民一人ひとりが食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにするものとして、取組を進める。
②輸入リスクの軽減に向けた食料の安定供給の強化
食料の安定供給の確保に向けては、安定的な輸入と備蓄とを適切に組み合わせつつ、輸入依存度の低減に向けて国内生産の増大を基本とし、水田の汎用化・畑地化を推進しつつ、麦や大豆、加工・業務用野菜、飼料作物等の需要に応じた生産拡大
や、米粉の利用拡大、肥料の国産化の推進等の構造転換対策を進める。
③合理的な価格の形成に向けた持続可能な食料システムの構築生産から加工・流通・販売・消費までの各段階の関係者からなる協議会におけるコスト指標の作成等の議論も踏まえつつ、食料システムの持続性確保のため、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮された価格形成のための法制度の検討を行う。
④全ての国民が健康的な食生活を送るための食品アクセスの改善
円滑な食品アクセスの確保を図るため、関係省庁が連携し、物流の 2024 年問題への対応、買物困難者対策、フードバンク・子ども食堂への寄附を促進する。
⑤食料安全保障を担保する仕組みの構築
食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の新たな目標を食料・農業・農村基本計画の中で新たに設定する。目標の達成状況については、毎年、調査・公表する。また、食料供給困難事態対策法に基づき（Ｐ）、平時の取組や不測時の対策の基本的な考え方を定める基本方針を策定する。
（２）農林水産業のグリーン化
環境と調和のとれた食料システムを確立するため、みどりの食料システム戦略の実現に向けて、補助事業の受給者等に環境負荷低減に関する最低限の取組を求める
クロスコンプライアンス（取組内容の事前提出・報告・確認）を着実に実施するとともに、みどりの食料システム法による認定を受けた計画に基づき環境負荷低減に取り組む先進的な営農活動を支援する仕組みを検討する。あわせて、有機農業の推進、生産者の環境負荷低減の努力の見える化、農業分野でのＪ－クレジットの活用、食品企業の食品ロス削減に向けた役割の強化等に取り組む。
グローバル・サウスと呼ばれる国・地域に対し、我が国の農林水産技術や災害・動植物疾病に係る知見を活かした働きかけを行い、農業に由来する温室効果ガスの削減を含めた農林水産業の生産性向上及び持続可能性確保を進め、世界の食料需給の安定を図る。
日 ASEAN みどり協力プランに基づくプロジェクトの着実な実施、農林業分野における二国間クレジット制度（JCM）の活用、我が国で開発した BNI（生物的硝化抑制）
強化コムギの普及等、先進技術の提供等を通じ、農林業分野における環境負荷低減の国際貢献を図る。

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また、カーボンニュートラルの実現に向け、森林の循環利用ができる林業経営体
への集約化等を進めるための法制度の検討を行う。
海洋環境変化を踏まえた水産資源管理と操業形態転換、輸出拡大を進める。さらに、高性能漁船の導入や藻場・干潟の保全・創造等を進めるとともに、漁村の活性化に向けて地域資源等を活用する海業の振興を図る。
（３）農林水産物・食品の輸出拡大
人口減少に伴い国内市場が縮小する一方、海外市場が拡大する中で、国内の農業生産基盤を維持し、地方の稼ぎの柱とするために、輸出の促進を図る。
農林水産物・食品の輸出について、フラッグシップ輸出産地の形成支援に加え、現地できめ細かなサポートを行う輸出支援プラットフォームや、品目別の輸出促進
団体の拡大等、サプライチェーンの関係者が一体となった戦略的な輸出の体制の整
備・強化を行う。
また、海外への品種流出を防止するため、海外で品種登録やライセンスを代行する育成者権管理機関の取組を推進し、知的財産の保護・活用の強化を図る。
（４）スマート農林水産業
生産者が減少する中で、産地の生産力の強化を図るため、スマート農業技術活用促進法に基づき（Ｐ）、産学官連携によるスマート技術の開発とともに、サプライチェーン全体で新技術に対応するための栽培方法や流通・販売方法の変革を促進する仕組みを構築する。経営・技術等について経営体をサポートするサービス事業体の活動促進に取り組むとともに、人口減少に対応した農業用の用排水施設等の保全管理を進めやすくするための法制度の検討を行う。
また、林業・水産業においてもスマート技術の導入を進める。

Ⅶ．資産運用立国の推進
１．資産運用立国実現プランの実行
勤労所得の拡大に加えて、金融資産所得を増やしていくため、資産運用立国の取組を推進する。家計、金融商品の販売会社、企業、資産運用会社、アセットオーナ
ー等、インベストメント・チェーンを構成する各主体をターゲットとした取組をパッケージとして推進すべく、昨年12月に策定した「資産運用立国実現プラン」に基づき、その後深堀りした内容を含め、下記のとおり具体策を実施する。
（１）家計の安定的な資産形成の支援①NISAの活用
本年１月から新しいNISAが開始され、３月末時点の総口座数は2,323万口座（本年１月から３月で187万口座増）、買付額は42兆円（同６兆円増）となる等、NISAは国民の安定的な資産形成の手段の１つとして受け入れられつつある。引き続き、より幅広い層の安定的な資産形成を支援していくため、金融業界や金融経済教育推進機構（J-FLEC）とも連携しつつ、個々人のライフプランやライフステージに応じた資産形
成、及び、その一環としてのNISAの適切な活用を促す。こうした取組を通じ、2027
年末時点のNISA総口座数を3,400万口座、買付額を56兆円へ増加させることを目指49

す。その後、家計による投資額（株式・投資信託・債券等の合計残高）の倍増を目指す。
②金融経済教育の充実
家計の金融リテラシーを高め、金融商品の適切な選択等を促すため、本年４月に設立した金融経済教育推進機構（J-FLEC）を本年８月に本格稼働させ、顧客の立場に立った認定アドバイザーの普及・支援、学校や企業における雇用者向け教育の拡大促進等により、広く国民が金融経済教育を受けることができる機会を提供する。こうした取組を通じ、2028年度末を目途に金融経済教育を受けたと認識している人の割合を米国並みの20％とすることを目指す。本目標の達成に向け、中心的な役割を担うJ-FLECの取組を支援する。
金融経済教育の展開に際して、安定的な資産形成を実現するためには、自らの資産状況やライフプラン等を踏まえつつ、相場の下落等の市場変動が進む中にあっても、積立・分散投資を止めることなく、長期間継続することが重要である旨を普及・啓発していく。
③投資詐欺等への対処
投資詐欺やフィッシング詐欺等、金融犯罪の多様化・巧妙化に対処するため、金融庁の相談体制やJ-FLECの電話相談体制を強化・整備する。また、国民向けの実効的な周知・啓発策や政府・金融機関における対応強化策を実施する。
④投資信託における多様なインデックスの活用と運用改善
日経225とTOPIX（東証株価指数）が国内でインデックスの９割を占めている状況に鑑み、NISA（つみたて投資枠）の対象商品も含め、家計の安定的な資産形成を支える
投資信託において、多様なインデックスを活用した商品提供が進むよう、創意工夫を促す。また、インデックス投資信託に限らず、NISA対象商品も含め、顧客ニーズに適切に対応した質の高い多様な投資商品（アクティブ運用を含む）の提供が進むよう促す。
（２）金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保
家計が安心して金融商品を購入できる環境を整備するため、販売会社等において顧客の最善の利益に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢が構築されているか深度あるモニタリングを行う。特に、投資経験が少ないNISA利用者に対しては、ニーズやリスク許容度の確認、商品特性や注意点等に関する説明、販売後のフォロー
アップについて、より丁寧な対応を行うことを促す。
また、金融機関の資産運用ビジネス（確定拠出年金運営管理機関等における企業年金向けビジネスを含む）の高度化に向けたモニタリングを行う。
（３）コーポレートガバナンス改革、金融・資本市場の機能向上
我が国企業の魅力を高めていく観点から、昨年３月、東京証券取引所から上場会社に対し、市場評価や資本コストを意識した経営の実現に向けて計画策定・開示等を行うことを要請し、本年１月からは取組を行う企業の一覧表を公表している。また、来年４月からはプライム市場上場会社に対し、重要情報の英文開示を義務化する。コーポレートガバナンス改革について、指名委員会等設置会社制度の運用実態の検証と改善検討を含め、継続して進める。
50具体的には、昨年４月に策定した「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」を本年６月にアップデートしたところであり、企業と投資家に対し、その着実な実践を促す。
その一環として、企業と投資家の建設的な対話の促進に向け、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、環境整備について検討を進める。また、協働エンゲージメントの促進や実質株主の透明性確保に向け、スチュワードシップ・コードの見直しを検討する。
また、金融・資本市場の機能の向上を図る観点から、東京証券取引所等における以下の取組等をフォローする。
ⅰ）東京証券取引所グロース市場の上場会社による投資家への情報発信に対する支援・促進等の取組や、スタートアップ・エコシステムに対する影響等を勘案したグロース市場の中長期的な機能強化に向けた上場維持基準等に関する検討
ⅱ）投資単位が高い上場会社に対する株式分割の促進やより少額で投資できる方策に関する検討ⅲ）TOPIXの機能性の更なる向上等に関する検討（４）資産運用業の改革
年金や保険、投資信託等を通じて、家計金融資産等の運用を担う資産運用業の高度化に向け、以下の取組を実施する。これにより、世界の資産運用会社と質・量ともに伍していけるプレーヤーの育成を目指す。
①資産運用会社の競争力強化やガバナンス改善・体制強化
大手金融機関グループに対し、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付けを明確にし、運用力向上やガバナンス改善・体制強化を図るためのプランの策定・公表を要請した。政府として、各社の取組をフォローするとともに、各社に継続的な取組の深化を求めていく。
また、金融庁において、銀行・保険・証券の監督担当課に並ぶ資産運用担当部署を設置することや必要な監督指針の改正を行うほか、日本投資顧問業協会と投資信託協会の統合に向けた検討を後押しすることを通じ、資産運用業が我が国金融業の中で銀行・保険・証券に並ぶ第４の柱となるよう、業界の発展を継続して推進する。
加えて、資産運用会社等において個別商品ごとに品質管理を行うガバナンス体制の確立を図るべく、本年中を目途に「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂し、プロダクトガバナンスに関する記載を盛り込む。
②国内外からの新規参入と競争の促進
日本独自のビジネス慣行や参入障壁を是正するとともに、「金融・資産運用特区」等を推進する。
ⅰ）日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正
投資信託の基準価額を委託会社（資産運用会社） と受託会社（信託銀行） の二重で日々計算し、照合する慣行について、本年６月、計理処理の標準化等に向けた業界ガイドラインを策定するとともに、各社が基準価額の計算過誤等に関する対応方針（マテリアリティポリシー）を定める場合の留意点を金融庁の監督指針において規定し、これらを通じ、一者計算の普及を促す。
51

また、資産運用会社が販売会社と投資信託の情報をやりとりする公販ネットワー
クについて、関係者と連携しつつ、システムベンダーに対し、来年度内を目途に互換性を確保するよう促す。
ⅱ）金融・資産運用特区の推進
国内外の金融・資産運用会社の新規参入・業務拡充を促進し、また、スタートア
ップ・ＧＸ等の成長分野へ十分な資金が提供される環境を実現するため、国家戦略特区制度も活用しつつ、本年６月、対象地域（北海道・札幌市、東京都、大阪府・市、
福岡県・市の４地域）や国・地方自治体で実施する金融・ビジネス・生活環境等に関する規制改革等の取組を盛り込んだ「金融・資産運用特区」のパッケージを公表した。今後、パッケージに沿って、各地方自治体と緊密に連携しながら、その取組を着実に進めていく。
ⅲ）新興運用業者促進プログラム（日本版EMP（Emerging Managers Program））の実施
官民連携して新興運用業者に対する資金供給の円滑化を図るためのプログラムとして、後述するアセットオーナーに対する取組に加えて、以下の取組等を行う。
・ 金融機関に対し、新興運用業者を積極的に活用した運用を行うことや、新興運用業者を単に業歴が短いということのみによって排除しないことを要請し、本年６月に把握・公表した金融機関等における取組事例の普及を図る。
・ 官民連携の下、本年夏までに、新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）を作成し、金融機関及びアセットオーナーに提供する。
・ ミドル・バックオフィス業務の外部委託等を可能とする改正金融商品取引法に基づき、投資運用業の内部管理部門のコスト削減に向けた環境整備を進めるとともに、投資運用業者におけるデジタル技術を用いた効率化を促進する。
・ 「金融・資産運用特区」の対象地域を含めた地方公共団体等とも連携しつつ、海外からの参入を支援する金融創業支援ネットワークや、拠点開設サポートオ
フィス等の一元的窓口について、効率化の検討や拡充を行う。
（５）企業年金・個人年金の改革
企業年金・個人年金は、公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし、高齢期により豊かな生活を送るための制度として重要な役割を果たしている。また、企業年金の役割は人への投資の一環としても重要である。こうした役割を最大限発揮し、企業年金・個人年金の加入者等の利益を最大化していくため、以下の取組等を実施する。
①確定給付企業年金（ＤＢ）の改革
ＤＢの運用力向上や受託者責任の普及啓発に向けて、人材育成等の取組を推進することや、ＤＢが定期的に運用委託先を評価し、必要に応じて見直しを促進するため、本年秋を目途にＤＢに係るガイドラインを改定する。
より多くの小規模なＤＢが企業年金連合会による共同運用事業を活用できるようにするため、企業年金連合会において、金融機関等と適切な連携を行った上で、共同運用事業の選択肢の拡大が早期に実施されるよう、取組を後押しする。
ＤＢの運用状況や専門人材の活用に係る取組状況を含む情報を他社と比較できる
見える化（情報開示）を行うため、厚生労働省がこれらの情報を集約し公表する等の52

取組を行うこととし、次期年金制度改正に併せて所要の措置を講じる。
②企業型確定拠出年金（ＤＣ）の改革
ＤＣについて、指定運用方法の投資性商品への変更や運用商品の商品構成の改善など運営管理機関・事業主・加入者本人の各段階において運用の方法の適切な選択がなされるよう、関係者と連携し、継続投資教育、取組事例の横展開等の取組を促進する等の方策を講じる。その際、元本確保型商品を指定運用方法に選択している
場合には、物価が上昇する市場環境下では実質的な購買力を確保できない可能性があることについて、丁寧に加入者に説明するとともに、必要に応じて運用商品の構成の見直しを行うよう、事業主に促す。
また、事業主ごとの指定運用方法や運用商品の構成、運用状況等を含む情報を他社と比較できる見える化（情報開示）を行うため、厚生労働省がこれらの情報を集約し公表する等の取組を行うこととし、次期年金制度改正に併せて所要の措置を講じる。
その他、特に若年層の年金不安が解消されるよう、拠出・運用・給付の各段階を通じた包括的な見直しについて検討を進める。
③個人型確定拠出年金（iDeCo）の改革
iDeCo制度は、加入した個人自らが定めた掛金額を拠出・運用するものであり、中間層を中心とする層で活用され、家計の資産所得の増加に貢献している。老後に向けた家計の資産形成の更なる環境整備を進めていくため、年末にかけて議論される予定の年金改革の中で、iDeCoについては、加入可能年齢の上限の引上げのみならず、資産形成の必要性に応じた拠出限度額の引上げ、NISAの普及も踏まえた制度の分かりやすさや加入者の手続の簡素化等の利便性向上を追求する等、大胆な改革を検討し、結論を得る。
④私的年金の更なる普及促進
J-FLECにおいて、年金教育の関係者が同機構に参画することを含め、関係省庁等と連携し、ＤＣ実施企業を含む職域での従業員向け教育の支援（講師派遣事業）、企
業年金やiDeCoを含む私的年金に関する広報活動を政府横断的に展開していく。
（６）成長資金の供給と運用対象の多様化
日本経済の持続的成長に向けて、スタートアップ企業への資金供給を促進させる
ための環境整備、非上場株式の流通促進等を行うことや、投資家のリスク負担能力に応じた多様な投資商品の提供を促進し、リスク分散や投資環境の充実を図ることが重要である。このため、「資産運用立国実現プラン」に盛り込まれた施策等を実施する。
（７）対外情報発信・コミュニケーションの強化
資産運用立国の実現に向けた施策を内外の関係事業者や投資家のニーズに沿った形で進めるとともに、日本市場の魅力等に関する情報発信を行っていく観点から、
昨年秋には、海外金融事業者を集中的に日本に招致する「Japan Weeks」を初開催し、国内外から延べ１万人超の参加を得た。
こうした取組をより発展させ、対外情報発信・コミュニケーションを更に強化し53

ていくため、昨年に続き、本年９月下旬から10月上旬に「Japan Weeks」を開催する。
また、その中で、新興運用会社の発掘・活用やサステナブルファイナンスの推進等、資産運用業の改革に関する意見交換等を行う「資産運用フォーラム」を立ち上げる。
加えて、金融機関等による口座開設円滑化の取組促進など高度金融人材を支えるための生活・ビジネス環境整備や、クロスボーダー投資の活性化に係る手続面の課題の把握をはじめとして、必要な見直しを検討する等、我が国の国際金融センターとしての地位確立に向けた取組を進める。
２．アセットオーナーシップの改革
機関投資家として、受益者等のために年金、共済、保険等の資金を運用するアセ
ットオーナーに期待される役割も大きい。その機能強化に向けて、以下の取組等を実施する。
（１）アセットオーナー・プリンシプルの策定
アセットオーナーの範囲は、公的年金、共済組合、企業年金、保険会社、大学ファンドのほか、資産運用を行う学校法人など幅広く、課題もそれぞれであるが、アセットオーナーには、それぞれの運用目的・目標を達成し、受益者等に適切な運用の成果をもたらす等の責任を果たすことが求められる。
このため、アセットオーナーに係る共通の原則（アセットオーナー・プリンシプル）
を本年夏目途に策定する。
この中では、経済金融情勢の動向を踏まえ、許容リスクや目標リターンといった運用目標の設定や、必要な体制整備、リスク管理、情報の見える化、投資先企業の持続的成長に資する必要な工夫を行うことを求める。また、新興運用業者を単に業歴が短いことのみを以て排除しないようにすべきである旨や、アセットオーナーが資産運用会社に支払う報酬は資産運用会社がもたらす付加価値に応じたものとすべきである旨を規定する。
また、同プリンシプルの策定後、関係省庁において、所管するアセットオーナーへ周知を進めるとともに、その受入表明状況を政府において整理・公表する。
（２）主要な公的アセットオーナーにおける取組
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や共済組合連合会等の主要な公的アセット
オーナーについては、受益者に対する責任と市場等の発展について求められる役割を果たすため、アセットオーナー・プリンシプルの受入れに加え、運用対象資産の多様化の推進、スチュワードシップ活動への取組、運用担当責任者（CIO）の設置を含めた専門人材の登用・育成等を盛り込んだ取組方針の策定・公表や、定期的な進捗状況の公表を求める。
また、年金等受給者が、一定の許容リスクの中でより多くの運用の果実が享受できるよう、専門的運用体制の高度化、並びに、経済、市場の動向や運用実績を踏まえた基本ポートフォリオ、オルタナティブ投資割合及びこの前提となる運用目標の検討を行う。
加えて、サステナビリティ投資は、持続可能な社会の実現とともに中長期的な投資収益の向上を図るものであり、GPIF・共済組合連合会等が、投資に当たり、中長期的な投資収益の向上に繋がるとの観点から、インパクトを含む非財務的要素を考慮することは、ESGの考慮と同様、「他事考慮」に当たらない。GPIF・共済組合連
54

合会等において、こうした整理を踏まえた取組を行うことについて検討する。
また、代表的な公的年金基金による責任投資原則 （Principles for Responsible
Investment）への署名を本年中に完了し、サステナビリティ投資の取組強化や、その流れの市場全体への波及を目指す。

Ⅷ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築
１．インパクトスタートアップに対する総合的な支援策
社会課題解決という目標に向けて、インパクト投資手法を確立させ、成長分野に対する官民の資金供給の担い手を拡大させてゆくことで、社会課題の解決が新たな市場としてスピード感を持って拡大する仕組みづくりを進め、マルチステークホル
ダー型企業社会を推進する。
インパクトスタートアップ（社会的起業家）の認証制度や支援する金融の枠組みを含めて、下記のとおりインパクトスタートアップに対する総合的な支援策を推進する。
①関係者間の連携強化のための枠組み（コンソーシアム）を通じたネットワーク形成
インパクトスタートアップ、NPO、既存企業の関連部門、投資家等から成るイン
パクトスタートアップ・コンソーシアムにおいて実務家の知見の共有・発信等を行
い、インパクト投資の推進の観点から、ⅰ）国際団体等と連携したインパクト指標・データの整備、ⅱ）非上場・上場を含む多様な投資手法に係る実務知見の発信、ⅲ）実証実験等も活用したゼブラ企業（地域の社会課題解決の担い手となる企業）等による地域でのインパクト投資の推進、ⅳ）インパクトスタートアップと自治体等の官民連携の促進等の具体的な施策に取り組んでいく。
また、新たな市場創出や社会・事業の変革に向けた企業経営を一層促進すべく、
インパクト評価の活用を促すよう、企業価値の向上・創造につながる企業戦略の在り方について、議論を進める。
②インパクト投資の案件創出
インパクトの測定方法や事業評価等に関する基本的指針に基づき、インパクト企業の特性を議論・具体化し、こうした企業を特定し易くすることで、「インパクト
ウォッシュ」（実態の伴わないインパクトを見せかけること）への懸念にも応えつつ、企業経営を促す知見と意欲を有するグローバルを含む投資家を呼び込む環境整備を進め、官民でインパクトスタートアップの海外進出事例の増加を図る。また、インパ
クト市場拡大のため、公的機関と民間機関が連携し、エクイティ投資の取組を推進していく。さらに、インパクト投資市場が成長を遂げる中で、官民ファンドは、イ
ンパクト投資に関する運用方針の強化を検討する。
③インパクトスタートアップの認証制度等の検討
昨年10月に発足したインパクトスタートアップの日本版の認証の枠組み （JStartup Impact）に基づき、これまでに選定された30社を含むインパクトスタートア
ップからの地方公共団体を含めた公共調達の促進に加え、追加での企業認証、更なる支援策を検討する。あわせて、民間で公的役割を担う新たな法人形態の制度につ55

いて、中長期的に検討を進める。
④インパクトスタートアップに関する地方自治体とのマッチング
地域における社会課題解決エコシステムの構築に向けて、実証を通じたゼブラ企
業支援の検討や、スタートアップと自治体の連携促進、デジタル田園都市国家構想
交付金の活用、地域経済循環の創出、インパクト投資の促進に取り組む。
２．社会的課題を解決するNPO・公益法人等への支援
新たな公益法人制度・公益信託制度による公益活動の活性化のため、公益認定等
総合情報システムの改修等の体制整備を段階的に実施する。公益信託制度に関しては、信託業法との整理を進める。
社会的課題を解決するNPOの取組を後押しするため、NPOの行う事業を支援する中間支援組織を通じて、事業初期における自由度の高い資金供与、人材の確保・育成、事業のコーディネーターの養成・配属等の取組を支援する。
本年度から創設された孤独・孤立対策推進交付金を活用し、孤独・孤立対策に取り組むNPO・地方自治体の取組を支援する。
３．競争当局のアドボカシー（唱導）機能の強化
競争当局は独占禁止法の執行事務以外に、取引慣行や規制により競争が働いていない分野について調査をし、取引慣行の改善や規制の見直しを提言（アドボカシー）する機能を有している。
グリーン・デジタル及び新たな分野での実態調査を実施するとともに、これらの実態調査の結果も踏まえガイドラインの策定・改定を行う。
４．スマートフォンアプリ等の競争環境の整備
デジタルプラットフォーマーの寡占により、スマートフォン上のアプリストアの手数料が高止まりする等の問題がある中で、スマートフォンアプリ等における公正・公平な競争環境の整備が重要である。
このような観点から、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（Ｐ）について、公正取引委員会が、規制対象事業者のほかアプリ事業者等の関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら、セキュリ
ティ確保や青少年保護等を図りつつ迅速かつ効果的に運用する。
このため、情報技術や情報セキュリティ等の高度な専門人材の登用を進める等、公正取引委員会の体制を質・量両面で抜本的に強化する。
５．コンセッション（PPP/PFIを含む）の強化
公共施設の民間事業者による運営を行うコンセッション（公共施設等運営事業）等を加速する。
空港については、2026年度までに３か所について、具体的な方針を決定するとともに、羽田・成田は空港容量の活用・拡大に向け、地域との調整を進める。2026年
度までに、バスタ７か所、スタジアム・アリーナ10か所について、具体的な方針を決定する。国営公園について、2026年度までに２件の導入を目標に検討する。公民
館等のモデルの形成のための自治体への伴走支援を実施する。林業分野では、新た56

な樹木採取権の設定に向け、候補地の選定を進める。

Ⅸ．経済社会の多極化
１．地方創生とデジタル田園都市国家構想の実現
デジタル田園都市国家構想を推進し、地方への大きな人の流れを生み出し、東京一極集中の是正につなげるとともに、活力ある地方創生を図る。
（１）デジタル田園都市国家の基盤整備・中山間地域の生活環境改善①規制・制度の一括改革と実証事業の実施
７項目（目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、
対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制）のアナログ規制について、残る1,900件の見直しを進める。行政手続のデジタル完結に向けた工程表に基づき、来年度までに1,100件のオンライン化を実現する。
スーパーシティ、デジタル田園健康特区及び連携“絆”特区の取組を推進する。
②光ファイバ・５Ｇ等のデジタルインフラの整備
光ファイバの整備について、2027年度末までに世帯カバー率99.9％を必達目標とし、自治体設置の光ファイバ設備の民間設置への移行の加速とともに、条件不利地域における光ファイバ整備の維持管理費用を支援する交付金の対象となる区域を本
年度中に指定し、2026年度までに交付金の運用を開始する。
５Ｇの整備について、2030年度末に人口カバー率で99％の整備を必達目標とし、
条件不利地域での基地局整備を進める。また、2030年度末に高速道路及び国道の道
路カバー率を99%とすることを目標に、高速道路の合流地点等での重点整備を行う。
加えて、来年度末までに、５Ｇ向け高周波数帯に関するオークションを実施し、そのオークション収入を電波の有効利用を含めた情報通信基盤・技術強化施策等に充当することにより、５Ｇ周波数帯の効率的な利用を進める仕組みを構築する。そのための関連法案を早期に国会に提出する。
③デジタルによる中山間地域等の生活環境改善
中山間地域等において、複数の集落機能を補完する農村型地域運営組織 （農村RMO：Region Management Organization）等がスマート農機を活用した農用地の保全管理
やICTを活用した買い物支援に取り組む事例を2027年度までに150地域創出することを目指し、地域の取組を後押しする。
④交付金を活用した優良事例の横展開の加速、Digi田甲子園の継続・強化
意欲のある自治体が民間事業者と連携して行うハード・ソフト事業を支援するデジタル田園都市国家構想交付金について、地域課題解決の優良事例の他自治体への横展開を推進する。
地方自治体・企業・国民の参加の下、地域における未来サービスの先駆事例を表彰する「Digi田甲子園」を継続・強化する。
⑤デジタルリテラシーの向上
57高齢者を含めた全国民の基礎的なデジタルリテラシー向上のための講座について、100万人の受講を達成した。デジタル推進委員等が講師となって行うスマートフォンの利活用法に関する講習会について、携帯ショップがない市町村（約770団体）でのオンライン中心の講習会を重点的に実施し、来年度までに全国における講座開催を実現する。
⑥デジタル人材の育成
地域が抱える課題の解決をけん引するデジタル人材について、本年度末までに年間45万人を育成できる体制を構築し、2026年度までに合計330万人を確保する。このため、大学生・高等専門学校生の育成（年17万人）、社会人等のスキルアップ支援（年13万人）、職業訓練（年13.5万人）等の各領域においてデジタル人材の育成を推進
し、フォローアップを行う。
（２）デジタル田園都市国家を支える地域交通、教育の整備①自動運転の社会実装
低速・定路線のバス等から自動運転の社会実装を進め、来年を目途に全都道府県での自動運転の社会実験を実現する。あわせて、ロボットタクシーの実証も実施し、2027 年度までに、無人自動運転移動サービスを 100 か所以上で実現する。また、自動運転の安全な運行等のための地理空間情報（Ｇ空間情報）の整備・活用を進める。
②交通インフラの整備・地域公共交通のリ・デザイン
鉄道事業者・自治体等の地域関係者間の連携を促し、2027年度までに、多様な関係者間の連携・協働に先導して取り組む自治体を100団体創出する。
③デジタルライフラインの整備
今後10年を見据えたデジタル時代の社会インフラ整備を目的とする「デジタルラ
イフライン全国総合整備計画」に基づき、先行地域における自動運転サービス支援
道、ドローン航路、インフラ管理ＤＸのアーリーハーベストプロジェクトを2024年度から開始するとともに、その成果の他地域への展開を図る。その際、デジタルラ
イフラインの共通の仕様や規格等を策定し、事業者等に遵守を求めることで、重複投資を回避する。加えて、災害からの創造的復興を目指し、石川県における奥能登版デジタルライフラインの整備を新たなアーリーハーベストプロジェクトの一つとして支援し、他地域への展開が可能な汎用モデルを実現する。
④GIGAスクールの推進
高校も含めた一人一台の端末や高速通信ネットワークを整備し、デジタル技術の活用により、子供達の最適な学びを実現するGIGAスクール構想を推進する。
一人一台端末の更新について、都道府県を中心とした共同調達等による効率的・計画的な更新を着実に進めるとともに、学校のICT環境の整備の水準等について、本年度内に方針を策定し、その整備に向けて自治体への働きかけを行う。
⑤SNSやNFT等の活用による中堅・中小企業の国際競争力向上
外需獲得を目指す中堅・中小企業及び小規模事業者の多様な課題に応じて「新規輸出１万者支援プログラム」で支援する。あわせて、国際競争力を強化し、包58

括的な海外展開支援が可能なビジネスモデルを育てるべく、SNSやNFT等のデジタル技術を有する企業や地域商社等との連携を促進する。
（３）デジタル田園都市国家構想の前提としての安心の確保①広域交通インフラの整備
地方の暮らしや経済成長を支えるため、引き続き、高速道路・整備新幹線・リニ
ア中央新幹線等の高速交通ネットワーク、港湾、国際拠点空港等の整備・活用を進めるとともに、国内外の航空ネットワークの維持・活性化等を進める。鉄道については、基本計画路線及び幹線鉄道ネットワークの地域の実情に応じた諸課題について調査検討を行う。
特にリニア中央新幹線については、課題解決に向けた取組を進め、品川・名古屋間の早期整備を促進するとともに、名古屋以西について、駅の整備に関する検討の深度化等、整備効果が最大限発揮されるよう、沿線自治体と連携して駅周辺を含めたまちづくりを進める。同時に、東海道新幹線の輸送余力を活用した東海地域の利便性向上を図り、地域にもたらす経済効果の最大化を目指す。
②国土強靱化、防災・減災投資の加速「国土強靱化基本計画」に基づき、必要かつ十分な予算を確保した上で、防災イ
ンフラの整備等に加え、デジタルなど新技術の活用による国土強靱化施策の高度化、地域における防災力の一層の強化に取り組み、国土強靱化にデジタルと地域力を最大限活かす等、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を推進するとともに、令和６年能登半島地震の経験も踏まえ、中長期的・継続的・安定的に取組を進めることが重要であり、対策後の国土強靱化の着実な推進に向け、施策の実施状況の評価など「国土強靭化実施中期計画」に向けた検討を加速化し、2024年度の早期に策定にとりかかる。
また、防災ＤＸ及び防災科学技術の推進のため、関連システムとの自動連携や防災IoTを通じた映像共有機能の強化等の取組を進め、来年度までに新総合防災情報システムを中核とする防災デジタルプラットフォームを構築するほか、官民の被災者支援システムの連携に取り組むとともに、令和６年能登半島地震における課題や教訓も踏まえ、防災関連技術の開発、実装を進める。
熱中症対策として、熱中症特別警戒情報発表体制の整備、暑熱避難施設の確保等を行う。
③空き家の管理・活用
空家等対策特別措置法等に基づき、空き家の管理・活用を促進する。あわせて、二地域居住を推進する。
④持続可能な地域経済社会の実現
ネイチャーポジティブな経済・社会システムへの転換に向けて、企業の自然資本の保全の取組を企業の価値向上に結びつけられるような仕組みを構築する。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の枠組みを踏まえた情報開示等に対する企業への支援を進めるとともに、生物多様性増進活動促進法に基づき、来年度から、地域における生物の多様性を増進する取組の認定制度を開始する。
59

子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）を推進する。
２．海外ビジネス投資の促進
経済外交戦略と企業ニーズを連動させ、スタートアップを含む日本企業の海外展開を効果的にサポートするための「経済外交強化のための共創プラットフォーム」
を構築する。その中で、在外公館に新設する経済広域担当官も活用し、第三国市場を視野に入れた日本企業と現地企業との連携促進、日本の、特にスタートアップや中小企業が優位性を持つ技術の海外展開支援、政府による日本企業支援メニューの効果的連携強化等を通じて、日本企業の海外ビジネス投資や日本産食品（水産品や酒類を含む）の輸出促進を全面的にサポートする。
国際協力分野における民間資金の果たす役割の拡大を踏まえ、企業による開発途
上国向けの投資活動に伴うリスクを手当てすること等により、国際公共財の形成にインパクト投資をはじめとする民間資金が自動的に流入するエコシステムを形作り、日本企業にも新たな投資機会を創出するための「触媒」としての ODA を活用すべく、制度の見直しを進める。また、地方やスタートアップを含む中小企業が持つ我が国の技術を活用し、相手国の社会課題解決にも資する事業を推進できるよう、企業が途上国での事業において直面する障壁を低減すべく、制度の見直しを行う。
対ウクライナ支援、2030 年以降も見据えた SDGs の国際議論の主導等により、日本企業の海外展開を支援する。
３．日本の魅力を活かしたインバウンドの促進
観光立国推進基本計画に基づき、持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、
国内交流拡大に向けた施策を推進し、2030 年訪日外国人旅行者数 6,000 万人、消費額 15 兆円という目標の達成を目指すとともに、観光客の受入れ増加に伴う混雑・マ
ナー違反等の未然防止・抑制等に取り組む。
文化・芸術については、IV．３．（２）の「海外展開及び世界に通用するコンテンツの制作・流通の促進」に記載のとおり、国際的なアートフェアの誘致の本格化に加え、文化財の強靭化や官民連携による高付加価値化の方策について検討を進め、本年度中に結論を得る。スポーツについては、スポーツツーリズム、まちづくりとの一体化等の地域密着化を進めるとともに、デジタル技術も活用した高収益化を図る。

Ⅹ．個別分野の取組
１．宇宙
防災・減災や安全保障等に貢献するため、官民連携の下、光学・小型合成開口レーダー（SAR）衛星や光通信衛星によるコンステレーション等を構築すべく、実証事業の推進や次世代技術等の開発・実証、衛星データの利活用を推進する。また、情報収集衛星や次期静止気象衛星について着実に整備を進める。
Ｈ３ロケットの打上げ成功を受け、今後国内外の衛星打上げを着実に実施できる
ように、基幹ロケットの高度化や打上げ高頻度化に向けた取組を進めるとともに、
民間事業者によるロケット開発支援を進める。また、次期基幹ロケットを含む新た60

な宇宙輸送システムに関して官民が連携して開発を進める。
月面での有人探査を目指すアルテミス計画について、米国人以外で初めてとなる
日本人宇宙飛行士の月面着陸という日米首脳会談で掲げた共通目標の実現に向けて、
有人与圧月面探査車の開発を民間と共同で本格化させる。また、月面探査機SLIMの着陸成功を踏まえ、月や火星以遠への探査に関する研究開発を進める。
他国のGPSに頼らずより精緻な測位を可能とする準天頂衛星システムについて、７機体制を着実に整備しつつ、11機体制に向けた検討・開発を進める。
宇宙戦略基金について、成長力のあるスタートアップ等が強みを持つ分野での重点的な技術開発、新規ビジネス創出、宇宙分野への参入等を促進するため、速やかに１兆円規模となることを目指すとともに、長期の政府調達（アンカーテナンシー）
を確保し、国際競争力のある民間企業の事業展開を実現する。
民間企業による新たな宇宙輸送等を実現可能とするため、宇宙活動法の改正を視野に、本年度内に制度見直しの考え方を取りまとめる。
２．海洋
海洋開発等重点戦略に基づき、自律型無人探査機の研究開発や準天頂衛星システ
ムとの連携を含めた利用実証、海洋状況表示システムの産業利用、衛星データやＡＩ等の活用によるデータ解析手法の高度化等による海洋状況把握及び情報の利活用の推進、南鳥島周辺海域でのレアアース生産に向けた研究開発、管轄海域保全のための地理空間情報及び地形照合システムの整備、北極域研究船の着実な建造と就航後の国際研究プラットフォーム化に向けた検討等について、複数年度を視野に入れた十分な予算を確保し、予見可能性を持って強力に進める。（Ｐ）
排他的経済水域での海洋観測の高度化、海洋デジタルツインの構築に向けた全球観測の実施やシミュレーション技術の高度化等を行う。
沖縄周辺海域等での海底熱水鉱床、メタンハイドレート、レアアース泥等の国産
海洋資源の開発に向け、必要な技術開発、生産プロセス確立、資源量評価、環境影
響把握等に取り組む。海洋資源開発への活用も見据え、大深度無人探査機の開発を含めた大深度探査システムの構築を進める。
３．対外経済連携の促進
日米豪印の協力や、ASEAN、南アジア、太平洋島しょ国、アフリカ、中南米等の各国との連携を深め、「自由で開かれたインド太平洋」を推進する。また、CPTPP、
RCEP等の経済連携協定、IPEF、日米・日ＥＵ等の同盟国・同志国の枠組みの活用、
新規のEPA交渉や投資協定交渉の推進を通じ、自由で公正な経済秩序を維持・強化する。多国間の枠組みにおいても、WTOにおける改革や電子商取引交渉等、国際的なルール作りにおいて中心的な役割を果たす。
世界が直面する諸課題に、国際社会全体が協力して対応していくため、Ｇ７が結束し、グローバル・サウスと呼ばれる国・地域に対する関与を強化する。特に、ODAについて、日本の強みを生かして提案するオファー型協力（我が国の強みを生かしつつ、相手国に対し積極的に提案する国際協力）に基づく具体的案件の形成を推進し、開発途上国と日本双方の経済成長を実現する。
DFFTについては、Ｇ７広島サミットでの承認を受けて、OECDの下で設立した国際枠組み（IAP：Institutional Arrangement for Partnership）を通じて推進し、東南アジ
ア諸国とOECD加盟国のデータ流通に関する制度のデータベースを速やかに完成させ61

ることで共通理解の醸成を図る。
４．グローバルヘルス（国際保健）グローバルヘルス（国際保健、ユニバーサルヘルスカバレッジ）分野への民間資金の呼び込みに向けて、新しい民間資金を動員するためにインパクト投資を推進する国際連携の枠組みである「Triple I」に基づき、広報、インパクトの測定・管理手法の調査、関係機関の役割の検討を進める。
また、来年開催されるパリ栄養サミットの機会も捉え、健康投資・栄養対策等の取組事例の普及の後押しを行うとともに、国際機関等における日本企業からの医薬品・医療機器等の調達を促進することにより、国際展開及び国際貢献を図る。
５．福島をはじめ東北における新たな産業の創出及び能登半島地震からの復旧・復興
福島イノベーション・コースト構想を推進し、浜通り地域等における新産業創出に向けて、エネルギー・ロボット等の分野でのイノベーション創出、企業誘致支援を着実に進める。
また、福島国際研究教育機構の取組を加速するため、本年度から同機構の施設の設計に着手し、研究開発、産業化、人材育成を着実に進める。
また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉、処理水放出に関する安全性確保・
風評対策・なりわい継続支援、帰還困難区域の避難指示解除に向け、まずは特定期間居住区域の除染・インフラ整備等の取組を進めるとともに、映画など文化芸術を通じたまちづくりや交流人口等の拡大を推進し、東日本大震災からの復旧・復興に全力を尽くす。
令和６年能登半島地震により、甚大な被害が発生した。奥能登版デジタルライフ
ライン整備への支援や新技術の活用等により、奥能登の復興が人口減少地域における地方創生のモデルとなることを目指す。

Ⅺ．新しい資本主義実現に向けた枠組み
１．フォローアップ
本実行計画を具体的に推進するため、毎年度、実行状況についてフォローアップを行い、設定したKPIに沿って、PDCAサイクルを進めていく。
２．EBPMの推進
本実行計画を推進していく上で、設定した目標値をもとに、現状を評価し、それに応じて的確な対策を講じていくため、EBPM（証拠に基づく政策立案）を推進する。
３．行政保有データの利用制約の緩和
EBPMを推進するためには、行政保有データを行政機関の外部の大学等の研究者が学術研究のために利用することを円滑化し、その成果が政策立案に活用されることが不可欠である。このため、以下の取組を実施する。
① 税務・関税データを政策の検討のために学術研究に活用する取組も参考としつ62

つ、雇用保険、厚生年金等の行政の業務ごとに、取得・保有するデータを学術研究目的で利用・提供する方法について、年内を目処に結論を得る。
② 行政機関等の保有の個人情報の学術研究への利用・提供に関し、個人情報保護法における利用・提供に係る規律を踏まえた実務的なマニュアルや必要書類の統一的な様式の策定等、環境整備の具体策を検討し、年内に結論を得る。
４．官と民の連携
新しい資本主義は、官と民がそれぞれ自らの役割を果たすことによって、初めて実現する。官はこれまで以上に、民の力を最大限引き出すべく行動し、これまで官の領域とされてきた社会的課題の解決に、民の力を大いに発揮してもらう。
今後、人口減少が加速する下でも、潜在成長率を引き上げ、成長と分配の好循環を実現していくことは、我が国の長期的な経済・財政・社会保障の持続可能性を確保し、財政の信認を維持する上で重要な基盤となる。経済あっての財政であり、必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。民間の活力を引き出して、経済成長等の成果につながるよう、ワイズ・スペンディン
グを徹底していく。

63

＜本実行計画において設定している目標値＞
本実行計画を具体的に推進するため、個々の分野において下記の目標値を設定している。引き続き、その実行状況についてフォローアップを行う。
●

同じ職務において日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差を、国ごとの経済事情の差を勘案しつつ、縮小する。性別、年齢等による賃金格差を解消する。
転職により賃金が増加する者の割合が減少する者の割合を継続的に上回る。（Ⅲ．三位一体の労働市場改革の早期実行）

進捗状況：2022年に、転職後に賃金が上昇した割合（34.9％）が減少した割合（33.9％）を上回った。
●

2033 年までに、日本人の海外留学派遣を年間 50 万人に拡大する。
2033年までに、外国人留学生受入れを年間40万人に拡大し、かつ、国内就職率を６割（国内進学者を除く）に引き上げる。（Ⅲ．（４）④留学支援の強化）
進捗状況：日本人の海外留学派遣は2021年のOECD「Education at a Glance」等及び2022年度の日本学生支援機構「日本人学生留学状況調査」によれば年間97,857人を達成。
外国人留学生受入れは、2023年度は年間279,274人を達成。
外国人の国内就職率は、2022年度53.3%を達成。

●

スタートアップへの投資額を 2022 年度から５年後の 2027 年度に 10 倍を超える規模（10 兆円規模）にする。さらに、将来において、ユニコーンを 100 社創出し、スタートアップを
10 万社創出する。（Ⅳ．１．スタートアップ育成５か年計画の実行）
進捗状況：スタートアップへの投資額については、2022年以降、ウクライナ侵略による地
政学リスクの高まり等により、ベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し、市況が低迷する中で、世界的に落ち込んでいるのが現状である。海外の主要国における2023年の投資額（速報値）は、対2021年比で、米国が－59%、中国が－35%、英国が－48%と大きくその額を減少させている。一方で、我が国については、スタートアップ育成５か年計画の実行に着手したことで、起業家・事業会社・国内外のベンチャーキャピタル等の関係者においてスタートアップ創出・投資への機運が高まったことを背景に、対2021年比で－13％の7,540
億円と他国に比して、その減少幅は相対的に小さい。また、我が国のスタートアップの数
は、2021年の16,100社から2023年には22,000社へと約1.5倍に増加しており、その裾野は着実に広がっている。2024年３月時点のユニコーン社数は７社（2022年６社から１社増）。

●

国や関係機関が調達する物件、工事、サービスについて、スタートアップからの調達を拡大し、創業 10 年未満の中小企業者からの契約比率を３％以上（3,000 億円規模）に早急に拡大する。（Ⅳ．１．（１）資金供給の強化と出口戦略の多様化）
進捗状況：創業10年未満の中小企業者との契約比率は、2022年度は1.11％。

●

メンターによる支援事業において 2027 年度に年間 500 人を支援する。（Ⅳ．１．（２）人材・ネットワークの構築）

進捗状況：2022年度に年間74人、2023年度に年間548人を支援。2023年度において、2027年度の目標である「年間500人」の水準に到達。

64

●

起業を志す若手人材の海外派遣について、2023 年度から 2027 年度までの５年間で 1,000 人規模に拡大する。（Ⅳ．１．（２）人材・ネットワークの構築）
進捗状況：2023年度に400人を派遣。「５年間1,000人規模」の目標に向けて順調に拡大。

●

2023 年度から 2027 年度までの５年間で 5,000 件以上の案件について、大学発の研究成果の事業化を支援する。（Ⅳ．１．（２）人材・ネットワークの構築）
進捗状況： 2023年４月から2023年９月までに410件の事業化の支援を実施。

●

量子技術による生産額を 2030 年までに 50 兆円規模にする。（Ⅴ．６．（１）量子技術）
進捗状況：量子技術による生産額は、2022年度は5,000億円（推計）。

●2025 年度までに生活費相当額を支給する博士課程の学生数を従来の３倍（修士課程から進学者の７割に相当）に増加させる。（Ⅴ．６．（１０）博士課程学生・若手研究者等への支援）
進捗状況：2022年度に従来（2018年度に7,500人（推計））の2.2倍（16,300人（推計））、
2023年度に従来の2.5倍（18,400人（推計））に増加しており、2025年度の目標に向けて順
調に増加。

●

バイオものづくりの官民投資額を 2030 年までに年間３兆円にする。（Ⅴ．７．④バイオ産業）
進捗状況：バイオものづくりの官民投資額は、2022年度は年間4,389億円（推計）。

●

蓄電池の製造基盤について、2030 年までに国内 150GWh/年、グローバル 600GWh/年を確保する。（Ⅴ．７．③蓄電池）
進捗状況：国内について、2022年度補正予算分までで、約85GWh/年の製造基盤を確保する見込み。

●

2032 年度までの 10 年間で 150 兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現する。（Ⅵ．１．（１）①2040 年を視野に入れたＧＸ国家戦略の展開）

進捗状況：官のＧＸ投資としては、令和６年度当初予算までに、国庫債務負担行為を含め５兆円超の予算事業を計上。国による先行投資支援と規制・制度的措置とを一体的に講じていくことで、「今後10年間で官民協調で150兆円超のＧＸ投資を実現する」目標に向けて民の投資を引き出していく。
●

再資源化事業等高度化法に基づき高度な資源循環事業を３年で 100 件以上認定する。（Ⅵ．
１．（４）①事業者間連携やイノベーション等による徹底的な資源循環）

進捗状況：再資源化事業等高度化法が今国会において成立。
●

持続可能な航空燃料（SAF）の 2030 年 10％導入を実現する。（Ⅵ．１．（４）①事業者間連携
やイノベーション等による徹底的な資源循環）

進捗状況：SAFは現在ほぼ供給されておらず、供給拡大に向けた支援策等を検討中。

65

●

電子スクラップ（E-scrap）のリサイクルの処理量を 2030 年までに約 50 万トン（2020 年比５割増）に増加させる。（Ⅵ．１（４）③経済安全保障を確保するための国内外の資源循環体制の確立）

進捗状況：2020年に約35万トンを処理。
●

家庭から廃棄される衣類の量を 2030 年度までに 2020 年度比で 25％削減することを目指す。
（Ⅵ．１．（４）④ⅳ）循環型ビジネスの拡大）

進捗状況：2022年度は45.8万トンで、2020年度（49.6万トン）比7.6％減。
●

農林水産物・食品の輸出について、2025 年２兆円、2030 年５兆円とする。（Ⅵ．２．（３）農林水産物・食品の輸出拡大）

進捗状況：2023年は１兆4,541億円（前年比2.8％増加）。
2023年上半期の輸出実績は対前年同期比+9.6％と比較的順調であった。一方、下半期においては、ALPS処理水の海洋放出に伴い、中国等が輸入規制を行ったため、中国等向け輸出が大幅に減少したことから、１年間を通して見ると、昨年の水準を若干上回った。
●

2027 年末時点の NISA 総口座数を 3,400 万口座、買付額を 56 兆円へ増加させることを目指す。（Ⅶ．１．（１）①NISA の活用）
進捗状況：2024年3月末時点の総口座数は2,323万口座（新しいNISAが開始された2024年１月から３月で187万口座増、2023年12月末時点から8.7％増）、
買付額は42兆円（同6兆円増、同17.4％増）。

●

2028 年度末を目途に金融経済教育を受けたと認識している人の割合を米国並みの 20％とする。（Ⅶ．１．（１）②金融経済教育の充実）
進捗状況：2022年は7.1％。

●

光ファイバの整備について、2027 年度末までに世帯カバー率 99.9％とする。（Ⅸ．１．（１）②光ファイバ・５Ｇ等のデジタルインフラの整備）

進捗状況：世帯カバー率は、2022年度末で99.84％（2021年度末99.72%）となり、目標に向け順調に進捗。
●

５Ｇ等の整備について、2030 年度末に、人口カバー率で 99％、高速道路及び国道の道路カ
バー率で 99%とする。（Ⅸ．１．（１）②光ファイバ・５Ｇ等のデジタルインフラの整備）
進捗状況：人口カバー率は、2022年度末で96.6％（2021年度末93.2%）となり、目標に向け順調に進捗。

●

中山間地域等において、複数の集落機能を補完する農村型地域運営組織等がスマート農機を活用した農用地の保全管理や ICT を活用した買い物支援に取り組む事例（「デジ活」中山間地域）を 2027 年度までに 150 地域創出する。（Ⅸ．１．（１）③デジタルによる中山間地域
等の生活環境改善）

進捗状況：「デジ活」中山間地域として2023年度末時点で55地域を登録。
●

デジタル技術を活用し地域課題の解決を図る地方公共団体を 2024 年度までに 1,000 団体、

66

2027 年度までに 1,500 団体にする。（Ⅸ．１．（１）④交付金を活用した優良事例の横展開の加速、Digi 田甲子園の継続・強化）

進捗状況：2023年６月時点で1,090団体となり、「2024年度までに1,000団体」という目標
は前倒しで達成。
●

デジタルリテラシー向上のための講座を実施する自治体への補助について、2023 年度中に100 万人の受講を達成する。（Ⅸ．１．（１）⑤デジタルリテラシーの向上）
進捗状況：2023年度に102万人が受講し、「100万人の受講」の目標を上回った。

●

スマートフォンの利活用法に関する講習会について、年間 50 万人の受講を達成する。（Ⅸ．
１．（１）⑤デジタルリテラシーの向上）

進捗状況：2023年度に67万人が受講し、「年間50万人」の目標を上回った。
●

スマートフォンの利活用法に関する講習会について、携帯ショップがない市町村（約 770
団体）も含め、来年度までに全国における講座開催を実現する。（Ⅸ．１．（１）⑤デジタル
リテラシーの向上）

進捗状況：2023年度に約6,600か所で講習会を開催。全市町村（1,741団体）のうち、2023
年度末時点で1,245団体（72％）において講習会を実施。また、全市町村のうち携帯ショッ
プがない市町村（約770団体）においては、約290団体（38％）において講習会を実施。
●

地域が抱える課題の解決をけん引するデジタル人材について、2024 年度末までに年間 45 万人を育成できる体制を構築し、2026 年度までに合計 330 万人を確保する。（Ⅸ．１．（１）⑥デジタル人材の育成）

進捗状況：2022年度は33万人を、2023年度は51万人（一部速報値を含む）を育成。
●

2027 年度までに、無人自動運転移動サービスを 100 か所以上で実現する。（Ⅸ．１．（２）①自動運転の社会実装）

進捗状況：無人自動運転移動サービスの実現か所数について、2025年度中に整理・具体化予定。
●

2027 年度までに、地域交通法に基づいて自治体・事業者が行う地域公共交通のリ・デザイ
ンを 300 件認定する。（Ⅸ．１．（２）②交通インフラの整備・地域公共交通のリ・デザイン）
進捗状況：2023年度末までに99件を認定。

●

2027 年度までに、多様な関係者間の連携・協働に先導して取り組む自治体を 100 団体創出する。（Ⅸ．１．（２）②交通インフラの整備・地域公共交通のリ・デザイン）
進捗状況：2024年度から新たに始める取組。

●

2025 年より早期にインバウンド消費５兆円、国内旅行消費額 20 兆円を達成する。
2030年訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円を達成する。（Ⅸ．３．日本の魅力を活かしたインバウンドの促進）

進捗状況：2023年のインバウンド消費は約5.3兆円、国内旅行消費額は約21.9兆円となり、2025年より早期に目標を達成。2023年の訪日外国人旅行者数は2,507万人（2022年383万人
から6.5倍増）67

＜注釈一覧＞
1
基礎資料P1:労働生産性と賃金水準
2
基礎資料P2:労働生産性の国際比較
3
基礎資料P3:マークアップ率と給与水準の関係
4
基礎資料P4:日本人の価値観・消費行動の変化
5
基礎資料P5:各国の潜在成長率の推移
6
基礎資料P6:基本的なICT技術を用いる労働者の割合
7
基礎資料P7:中小企業の価格転嫁状況と価格転嫁率
8
基礎資料P8:企業規模別の労働生産性の企業間格差
9
基礎資料P9:自動化技術利用企業の生産性・賃金
10
基礎資料P10:ＡＩツール導入と低スキル労働者の生産性向上
11
基礎資料P11:ＡＩ利用による労働者の業務効率向上
12
基礎資料P12～15:イノベーションの源泉に関するシュンペーターの２つの見解
シュンペーターの２つの見解と実証結果、
旧来技術を用いる企業の持続的存続可能性、事業会社によるスタートアップへの投資額
13
基礎資料P16:副業・兼業制度の導入状況
14
基礎資料P17:副業・兼業人材受け入れの効果
15
基礎資料P18:勤続年数別賃金の国際比較
16
基礎資料P19:70歳以上までの就労希望割合
17
基礎資料P20:大企業における賃金カーブの変化
18
基礎資料P21～22:職務別の内外賃金格差
スキル差と対比した賃金差
19
基礎資料P23～24:日本企業がジョブ型人事（職務給）を導入する理由
従来の日本のメンバーシップ型雇用とジョブ型人事（職務給）の違い
20
基礎資料P25:労働移動の円滑度と労働生産性
21
基礎資料P26:キャリア形成の意識
22
基礎資料P27～28:リ・スキリングにおけるマネジメント教育の効果、
リ・スキリング参加者の日・デンマーク比較
23
基礎資料P29:仕事の経験と起業の成功率
24
基礎資料P30:グループ化（複数のM&A）の効果
25
基礎資料P31:仲介者別のM&Aの件数
26
基礎資料P32:M&Aの支援機関の最低手数料の分布
27
基礎資料P33:後継者不在企業の直近利益
28
基礎資料P34:現経営者の就任経緯別推移
29
基礎資料P35:後継者不在率の推移
30
基礎資料P36～40:世界のコンテンツ市場の規模、コンテンツ産業の世界市場・我が国輸出額規模の相場感、
日本のコンテンツの海外売上のジャンル別構成比、コンテンツの海外進出の日中韓比較、アニメの海外売上高68

31

基礎資料P41:キャラクターの累積収入の世界ランキング
基礎資料P42～45:個人中心の音楽製作・販売への変化、音楽業界は、旧譜が中心の市場に、世界のコンサート市場の動向、
メディアミックス展開の状況
33
基礎資料P46～47:テレビ局の広告収入と番組制作費、世界のNetflixの会員数と売上高の伸長
34
基礎資料P48:聖地巡礼による経済効果
35
基礎資料P49～51:コンテンツ産業のデジタル化、世界の音楽市場の推移、
日本の雑誌販売額と電子出版の市場規模
36
基礎資料P52～54:研究開発の外部性の大きさ、初期の失敗を許容する研究助成制度と通常の制度の効果の比較、（参考）HHMIとNIHの制度の比較
32＜法律名一覧＞
法律名につき、以下の略語等を用いている。
下請代金法

下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）

独占禁止法

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）

改正流通業務総合効率

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一化法・改正貨物自動車

部を改正する法律（令和６年法律第23号）による改正後の流通業務の総合化及び運送事業法

効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）

改正建設業法

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第号）による改正後の建設業法（昭和24年第100

号）
労働基準法

労働基準法（昭和22年法律第49号）

パート・有期雇用労働

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法法律第76号）

改正入管法・改正技能

出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の実習法

保護に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年法律第号）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）
フリーランス・事業者

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第25号）

間取引適正化等法
女性活躍推進法

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）

改正金融商品取引法

金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第32号）による改正後の金融商品取引法（昭和23年法律第25号）

産業競争力強化法

産業競争力強化法（平成25年法律第98号）

改正産業競争力強化法

新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和６年法律第号）による改正後の産業競争力強化法

会社法

会社法（平成17年法律第86号）

外為法

外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）

69

改正投資事業有限責任

新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部組合（LPS）法を改正する法律（令和６年法律第号）による改正後の投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）
個人情報保護法

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）

著作権法

著作権法（昭和45年法律第48号）

原子炉等規制法

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）

重要経済安保情報保護

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和６年法律第27号）

活用法
特定秘密保護法

特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）

改正再エネ特措法

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和５年法律第44号）による改正後の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）

水素社会推進法

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和６年法律第37号）

CCS事業法二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和６年法律第38号）

省エネ法

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）

再資源化事業等高度化

資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和６年法律第

法

41号）

グリーン購入法国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）

改正食料・農業・農村

食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和６年法律第基本法

る改正後の食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）

食料供給困難事態対策

食料供給困難事態対策法（令和６年法律第

号）によ

号）

法
みどりの食料システム

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等

法に関する法律（令和４年法律第37号）

スマート農業技術活用

農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和

促進法

６年法律第

信託業法

信託業法（平成16年法律第154号）

スマートフォンにおいスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関するて利用される特定ソフ

法律（令和６年法律第号）

号）

トウェアに係る競争の促進に関する法律
空家等対策特別措置法

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）

生物多様性増進活動促

地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和６年

進法

法律第18号）

宇宙活動法

人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成28年法律第76号）

70

新しい資本主義の
グランドデザイン及び実行計画
2024年改訂版
基礎資料集
令和６年６月７日

労働生産性と賃金水準○ OECD加盟国17か国について平均をとると、労働生産性と一人当たり賃金の間に正の相関があり、労働生産性が高くなると賃金水準が上昇する蓋然性が高い。

労働生産性と賃金水準
一人当たりの労働賃金（USドル）
60000
50000
40000
30000
20000
10000
第1区分

（１～10パーセンタイル）

第2区分（１0～40パーセンタイル）

製造業

第3区分

第4区分

（40～60パーセンタイル） （60～90パーセンタイル）

第5区分

労働生産性

（90～100パーセンタイル）

サービス業（注 ） OECD MultiProdを用いて、日本を含むOECD17か国について、1994年から2012年までのデータを分析。生産性を５つに区分し（第１区分（1～10パーセンタイル）、第２区分（10～40パーセンタイル）、第３区分（40～60パーセンタイル）、第4区分（60～90パーセンタイル）、第5区分（90～100パーセンタイル））、各区分ごとに賃金を加重平均。
（出所） Berlingieri, Calligaris, Criscuolo（2018） “The Productivity-Wage Premium: Does Size Still Matter in a Service Economy?” CEP
Discussion Paper No 1557, Center for Economic Performance, London School of Economics and Political Science を基に作成。

10（出所）OECD「OECD.stats」を基に作成。
OECD
OECD平均コロンビア 38

メキシコ 37

コスタリカ 36

チリ 35

スロバキア 34

ラトビア 33

日本 32

ギリシャ 31ハンガリー 30

ポルトガル 29

エストニア 28

ニュージーランド 27

韓国 26

トルコ 25リトアニア 24

スペイン 23

ポーランド 22

チェコ 21スロベニア 20

英国 19

イスラエル 18

カナダ 17

フィンランド 16

アイスランド 15

スウェーデン 14

ドイツ 13フランス 12イタリア 11

オーストラリア 10

オランダ 9オーストリア 8デンマーク 7ベルギー 6

米国５

スイス 4

ノルウェー 3

アイルランド 2

ルクセンブルク 1

労働生産性の国際比較○ 日本の労働生産性はOECD加盟国中32位で、低水準である。

OECD加盟諸国の就業者一人当たり労働生産性（2022年）

労働生産性（購買力平価換算ＵＳドル）（GDP（購買力平価換算USドルベース）／就業者数で計算）
35000030000025000020000015000010000050000

2

マークアップ率と給与水準の関係○ マネージャーの給与の高さはマークアップ率の高さと相関している。

マネージャー給与とマークアップ率の推移（米国のデータ）

マークアップ率

マネージャー給与（百万ドル）

マネージャー給与マークアップ率年（出所）Renjie Bao, Jan De Loecker, and Jan Eeckhout(2023): “Manager Pay Inequality and Market Power” ASSA 2024 Annual Meetingを基に作成。

3

日本人の価値観・消費行動の変化○ 我が国でも、この20年間で、「自分が気に入った付加価値には対価を払う」 「購入する際に安さよりも利便性を重視」といった、値段よりも付加価値を重視する消費行動が増加。
○ 付加価値に対して、より多くの金額を支払う消費行動が我が国にも定着しつつある。

日本人の消費スタイルの経年変化
100%
90%

13%

18%

19%

20%

22%

22%

22%

24%

80%
70%

37%

60%
50%
40%

10%

35%

13%

購入する際に安さよりも利便性を
重視
36%

13%

34%

14%

30%
20%

40%

34%

32%

31%

03年

06年

09年

10%

自分が気に入った付加価値には
対価を払う

37%

44%

44%

41%

10%

10%

11%

27%

24%

24%

24%

12年

15年

18年

21年

14%

多くの情報を収集し、お気に入りを安く買う
製品にこだわりはなく、安ければ
よい

0%
00年

（出所） 野村総合研究所「生活者1万人アンケート」（2021年11月19日公表）を基に作成。

4

各国の潜在成長率の推移○ OECDによると、我が国の潜在成長率は、平均して0.5％強である。少なくとも他の先進国と同等の1％程度の潜在成長率を目指すべきではないか。

潜在成長率の推移

（％）
2.5

潜在成長率
（2022年）

2.0

米国

1.8%

1.5

カナダ

1.5%

1.0

フランス 1.2%
ドイツ 0.9%

0.5

日本

0.0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

潜在成長率
2009
（％）
米国
1.6

0.5%

年

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

平均

1.4

1.5

1.6

1.6

1.7

1.8

1.8

1.9

1.9

1.9

1.8

1.8

1.8

1.7

カナダ

1.9

1.8

2.0

2.0

2.0

1.9

1.8

1.5

1.4

1.4

1.3

1.1

1.2

1.5

1.6

ドイツ

1.0

0.9

1.2

1.3

1.4

1.5

1.6

1.6

1.5

1.3

1.2

1.0

1.0

0.9

1.2

フランス

1.1

0.9

0.8

0.8

0.9

0.9

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.3

1.2

1.2

1.1

日本

0.3

0.1

0.1

0.3

0.5

0.7

0.8

0.8

0.8

0.8

0.8

0.8

0.8

0.5

0.6

（出所） OECD「Economic Outlook」を基に作成。

5

基本的なICT技術を用いる労働者の割合○ 日本は、人手不足と言いながら、電子メール、表計算ソフト、インターネット、プログラミング言語、リアルタイム・ディスカッ
ション・ツール、ワープロソフトの使用頻度が高い業務に従事する労働者の割合が世界各国と比べ特に低い。
○ 我が国のリ・スキリングの対象は専門家もさることながら、それぞれの産業でICTの基本的な使用ができるようになることではないか。

情報通信技術（ICT）の集約度が高い労働者の割合（2017年）
労働者の割合電子メール、表計算ソフト、インターネット、プログラミング言語、リアルタイム・ディスカッション・ツール、
ワープロソフトの使用頻度が高い業務に従事する労働者
ICT専門家ルクセンブルク
米国

英国
スウェーデン

リトアニア

エストニア

オランダ

スイス

フィンランドノルウェー

ベルギー
アイスランド

(
20
15

年）

20
15

アイルランド

20
15

スロベニア

28

ラトビア
フランス

デンマーク (年）
ポーランド
オーストラリア
年）

EU (
ドイツ

年）

20
15

チェコ

年）

年）

ポルトガル (

スペイン
ハンガリー

日本 (
イタリア

(

スロバキア

ギリシャ

トルコ
20
15

20
15

（注） 「ICT専門家」は、情報通信技術サービス管理者、電気技術エンジニア、ソフトウェア・アプリケーション開発者・アナリスト、データベース・ネットワーク専門家、
情報通信技術業務・ユーザーサポート、電気通信・放送技術者、電子・電気通信設置・修理業者。
（出所） OECD (Economic Outlook Version 2019) を基に作成。

6

中小企業の価格転嫁状況と価格転嫁率○ 民間の調査会社によると、多少なりとも価格転嫁ができている中小企業は、2022年12月時点で69.2%であったが、2024年2月時点で75.0%に上昇。
○ 他方、価格転嫁が全くできないと回答した企業も比率が減少しているとはいうものの（15.9％→12.7％）、残っており、転嫁対策の徹底が必要。特に、困難と言われる労務費の転嫁について徹底が必要。

中小企業の価格転嫁の状況と価格転嫁率

2024年2月
40.6％

13.3% 4.6%
12.7
%

24.4%

15.6% 17.1%

69.2%（出所）帝国データバンク「価格転嫁に関する実態調査」（2024年3月22日）を基に作成。

24年
2月

75.0%

7

企業規模別の労働生産性の企業間格差○ 就業者１人当たり労働生産性は、近年大企業が急速な伸びを示しているのに対し、中小企業の伸びが停滞しており、数字上の格差は2010年代に拡大。取引関係の是正、中小・小規模企業の労働生産性向上が急務。

企業規模別の就業者1人当たり労働生産性（2000年度の労働生産性を「100」とした場合）

労働生産性

労働生産性

製造業

（2000年度＝100）

非製造業（2000年度＝100）

120

120

大企業

115

115

（資本金10億円以上）

110

大企業

110

105

105

100

100

95

95

中小企業

90

（資本金1000万以上ー
1億円未満）（資本金10億円以上）

90

中小企業

85

85 （資本金1000万以上ー

80

80

75

75

（注） 付加価値額を期中平均従業員数で割った値。
（出所）財務省「法人企業統計」を基に作成。

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1億円未満）

8

自動化技術利用企業の生産性・賃金○ 自動化技術を利用している企業は、利用していない企業と比べ、生産性・賃金が高いという相関がある。

自動化技術利用企業の生産性・賃金（プレミアム、％）

10
9
8

9.1

8.8
8.0
6.5

7

5.5

6
5
4

2.9

3
2
1
0
生産性（TFP）
AI

賃金
ビッグデータロボット（注１）従業員50人以上の企業を対象とし、2018、2021、2023年度に調査。回答数はそれぞれ2,520社、3,191社、1,439社（うち３回継続して回答した企業は647社）。
（注２）TFPと賃金について、自動化技術を利用している企業と利用していない企業の影響を最小二乗法により推計。
（出所）森川正之（RIETI／一橋大学）の2024年3月の講演資料（東北⼤学ー経済産業研究所共催シンポジウム「生成AIは経済社会をどう変えるか」）
9を基に作成。

AIツール導入と低スキル労働者の生産性向上○ スタンフォード大学、MITなどの研究者の実証研究によると、AI自動会話プログラム（チャットボット）の活用により、カスタマーサポートに従事する従業員が１時間当たりに解決できる問題数は平均して14％増加。特に、スキルの低い従業員の効果が顕著であり、34％増加（対数表示で0.29）。
○ AIツールは、高スキルの労働者のベストプラクティスを反映しているため、低スキルの労働者が特にその恩恵を受ける。

問題解決数の変化（対数表示）

AIツール導入がスキル別の労働者の労働生産性に与える影響
0.29

労働者のスキル（注１）AIを活用した自動会話プログラム（チャットボット）を提供する米国企業とその顧客企業のデータを活用した実証研究。実際のカスタマーサポートの現場において、5,179人の従業員による300万件のチャット内容を分析。AIが従業員に対してカスタマーへの対応をリアルタイムで提案。
（注２）労働生産性を測定する主な指標は、従業員の１時間当たりの問題解決数とする。
（注３）労働者のスキルは、AIツール導入前の平均処理効率、問題解決率、顧客満足度調査の結果にもとづいて、５段階に分類。
（出所）Brynjolfsson, E., Li, D., & Raymond, L. R. (2023). Generative AI at work (No. w31161). National Bureau of Economic Research.
10を基に作成。

AI利用による労働者の業務効率向上○ 仕事でのAI利用による業務効率の向上効果は、全産業平均で21.8％。
○ 専門サービス業（法律事務所、公認会計士事務所、デザイン業、経営コンサルタント業等）では27.6％、運輸業では27.5％、宿泊・飲食では27.0％とさらに高い。

AI利用による労働者の業務効率向上
AI利用による業務の効率性向上（％）
30.0%

27.6% 27.5%

27.0%

25.0%

25.3%

24.2%

22.8%

22.0% 21.9% 21.8%

21.4%

21.4% 21.0%

20.0%

18.3%
16.4%

15.0%

13.2%

11.7%
8.8%

10.0%
5.0%

その他・不明電力・ガス・熱供給

農林水産業

金融・保険業

卸売業・小売業

建設業

公務

その他のサービス業

全産業

不動産業

製造業

医療・福祉

教育

情報通信業

宿泊・飲食

運輸業

専門サービス業

0.0%（注１）2023年9月に総務省（就業構造基本調査（2022年））の性別・年齢別構成に合わせて13,150人に調査。
（注２）業務効率性の向上については、各企業に対して0～100％の値で任意に回答してもらい平均化したもの。
（出所）森川正之（RIETI／一橋大学）の2024年3月の講演資料（東北⼤学ー経済産業研究所共催シンポジウム「生成AIは経済社会をどう変えるか」）を基に作成。

11

イノベーションの源泉に関するシュンペーターの２つの見解○ イノベーションについて体系的な研究の端緒を作ったのは、経済学者のジョセフ・シュンペーター。彼はその源泉について著書で２つの矛盾するように見える見解を示している。
○ 第一の見解は、イノベーションの源泉は新規参入するスタートアップにあるとする見解（国際的には、“シュンペーター
Mark Ⅰ“と呼ばれる）。
○ 第二の見解は、イノベーションの源泉は内部に豊富な資金を抱え、価値を獲得できるプラットフォームを持つ、大企業にあるとする見解（国際的には、“シュンペーター Mark Ⅱ“と呼ばれる）。

イノベーションの源泉に関するシュンペーターの２つの見解

シュンペーター Mark Ⅰ（「経済発展の理論」、1912年）
 イノベーションは、英雄的な起業家が市場獲得のために競争し、新製品を導入することで生じる。既存企業が現状の構造を強化するのに対し、起業家はその均衡を破壊することに積極的に取り組む。
シュンペーター Mark Ⅱ（「資本主義・社会主義・民主主義」、1942年）
 イノベーションは内部での資金投資に起因し、研究開発には規模の経済が大きく働く。内部資金の流動性を有し、イノベーションが創出する価値を獲得しやすい大企業が、研究開発のための最適なプラットフォームである。
12シュンペーターの２つの見解と実証結果○ スタートアップと大企業のいずれがイノベーションの源泉となるかについて、ハーバード大学やスタンフォード大学の経済学者による実証研究によると、新規企業だけの競争市場（右側）でもイノベーションは生まれにくいし、大企業によって寡占化した市場（左側）でもイノベーションは生まれにくい。ちょうどその真ん中あたりの市場環境において、イノベー
ションが促進されるとの見解。これは、現実がMarkⅠとMarkⅡが混合された状況であることを示す。
○ イノベーションを促進するには、①スタートアップの創業促進と、②既存企業がオープンイノベーションを行う環境整備、の双方が重要ではないか。

市場競争度合いと特許数の関係
特許数（引用数で加重調整したもの）

市場競争度合い（右に行くほど競争が激化）（注）横軸の競争度は、企業の営業利益と売上高の比率（ラーナー指数）を、産業ごとに平均したもの。競争が激しいほど販売価格が限界費用に近づくため、営業利益が小さくなり、ラーナー指数が小さくなり、市場競争度合い（1 - ラーナー指数）が高くなる。
（出所）Philippe Aghion, Nick Bloom, Richard Blundell, Rachel Griffith, Peter Howitt. 2005. “Competition and Innovation: an Inverted-U
Relationship,” The Quarterly Journal of Economics, Volume 120, Issue 2, May 2005, Pages 701–728 を基に作成。

13

旧来技術を用いる企業の持続的存続可能性○ 旧来の破壊的イノベーションの議論によると、旧来技術を用いてきた企業は新技術を用いて参入した企業に必然的に負けるとの議論であった。最近の実証分析によると、旧来技術を用いてきた企業でも新技術と両方を用いた場合、持続的に存続可能（赤線）であることが分かってきた。
イノベーションのディレンマ

ハードディスク産業内の企業数の推移

企業数

12

クレイトン・クリステンセン
1997年

10
8
6

旧来技術・新技術を両方用いる企業

4

新技術
のみの企業

2

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

0

旧来技術
のみの企業
年

（注）世界中のHDD製造企業を対象に、5.25インチディスクの製造を旧来技術、3.5インチディスクの製造を新技術とし、企業数の推移を研究。
（出所） Mitsuru Igami. 2017 “Estimating the Innovator’s Dilemma: Structural Analysis of Creative Destruction in the Hard Disk Drive Industry,
1981–1998” Journal of Political Economy, University of Chicago Press, vol. 125(3), pages 798-847. を基に作成。

14

事業会社によるスタートアップへの投資額○ 既存の事業会社によるオープンイノベーションを推進するには、スタートアップへの投資が重要。
○ 日本における事業会社によるスタートアップ企業に対する投資額は、米国、欧州、中国と比べて極めて低い水準。
事業会社によるスタートアップ投資額
（億ドル）
400

300

事業会社によるスタートアップ投資額の国際比較（2023年）

308億ドル（1,210件）

200
107億ドル（758件）

100

47億ドル（396件）

16億ドル（432件）

0

米国

欧州（注）各国の2023年の事業会社によるスタートアップ投資額（出所）CB Insights「The State of CVC 2023 report」を基に作成。

中国

日本

15

副業・兼業制度の導入状況○ 副業・兼業制度がある会社は、2022年は51.8％。
○ 副業・兼業制度を創設した目的は、「従業員のモチベーション向上」が50.3％、「従業員の定着率の向上、継続雇用につなげるため」が50.2％。

副業・兼業を認める制度がある
企業の割合（2022年）

副業・兼業の人事制度の企業側の目的（n=853）（％）（n=1,648）

（％）

48.2
51.8

従業員のモチベーション向上のため

50.3

従業員の定着率の向上、継続雇用につなげるため

50.2

従業員の収入増につなげるため

48.7

従業員のスキル向上や45.3能力開発につなげるため
働き方改革を促進するため有る無い（出所）リクルート「兼業・副業に関する動向調査データ集2022」を基に作成。

35.5
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

16

副業・兼業人材受け入れの効果○ 副業・兼業人材の受け入れにより業績の向上につながっている企業の割合は64.3％。
○ 副業・兼業が業績向上につながっている会社が意識している事項は、「契約条件を詳細に取り決める」が60.2％、「業務内容・期待成果を明確にしている」が54.8％と高く、これらを事前にすり合わせることが重要。

副業・兼業人材受け入れの効果
1.5
5.5

5.9

（％）
（n=801）

副業・兼業の活用が業績向上につながっている会社が意識している事項（n=801）

14.6

64.3
22.8

契約条件を詳細に取り決めるようにしている

60.2

業務内容・期待成果を明確
にしている

54.8

既存社員との情報格差を47.0

生じさせないようにしている
49.7

既存社員と同等の評価制度
既存社員と関係形成が向上につながっている

どちらかといえば向上につながっている

どちらともいえない

どちらかといえば向上につながっていない

向上につながっていない

わからない（出所）リクルート「兼業・副業に関する動向調査データ集2022」を基に作成。

46.0

で成果を評価しているできるように サポートしている

37.1
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0

（％）

17

勤続年数別賃金の国際比較○ 同一企業への勤続年数別の賃金を国際比較すると、日本では、若い世代の賃金が低く、勤続15-19年目以降から急速に上昇する傾向。
○ 未婚率の上昇や平均出生子数の低さに悪影響。

勤続年数別賃金の国際比較（時給、2018年）（勤続年数１年未満=100）

日本

190
180
170
160

ドイツ

150

フランス

140
130

英国

120
110

（勤続年数）

100
1年未満

1～5年

6～9年

10～14年（注） 日本の勤続年数は、1〜5 年が 1〜4 年、6〜9 年が 5〜9 年に相当。
（出所）Eurostat、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を基に作成。

15～19年20～29年

30年～

18

70歳以上までの就労希望割合○ 何歳まで働き続けたいかを尋ねたところ、70歳以上の年齢まで働き続けたいと回答した者は、50代で25.1％、60代で41.4％、存在する。

71歳以上生涯
働けるまで
12.1%

現在50代の従業員

現在60代の従業員（n=1,829）（n=1,171）

わからない

71歳以上生涯

5.7%

働けるまで

わからない
4.6%

13.1%
～60歳
28.3%

70歳,
13.0%

70歳
61～65歳

66～69歳

28.3%

～69歳
54.1%

39.1%

1.7%

（出所）パーソル総合研究所「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」（2021年５月）を基に作成。

19

大企業における賃金カーブの変化○ 賃金カーブは、50代が男性の年収ピークである構造に変化はなく、依然として年功序列の傾向が見て取れるが、少しずつフラット化しつつある。

従業員1,000人以上の事業所における年齢別の実質年収（2000年の20-24歳男性の年収=100）

年間当たり
実質賃金
300
250

男性
2000年

年間当たり
実質賃金

2010年

250

200
150

300

200

2019年

女性

2023年

2000年

2010年

150

100

100

50

50

0

0

2019年

2023年

（注） 「賃金構造基本統計調査」の常用労働者1,000人以上の企業の「一般労働者」について、「きまって支給する給与（定期給与）」に12を乗じた数値に、「年間賞与その他特別給与額」を足した数値を用いている。また、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）により実質化している。
（出所）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成12年、平成22年、令和元年、令和５年）を基に作成。

20

職務別の内外賃金格差○ 我が国と他の先進国等では、同じ職務であるにもかかわらず、著しい賃金差が存在し、特に高いスキルが要求される分野（IT、データアナリティクス、プロジェクトマネジメント、営業/マーケティング、技術研究、経営・企画等）では、その差が著しい。
○ 日本企業と海外企業との賃金格差が大きいため、職務毎の賃金格差解消が不可避。ポストコロナの人材不足の中で、日本企業から人材が奪われつつある危機的状況。
○ 年功賃金での対応は難しく、この賃金格差を無くすため、雇用制度の見直しが求められている。

職種別の内外賃金差
全職種合計
日本企業
外資系企業
（日本）
シンガポール
ドイツ
米国
韓国
フランス
カナダ
イタリア
英国
中国(北京)

経営 /
企画

総務

財務経理

人事

IT

100

100

100

100

100

114

122

107

118

116

165
157
152
128
121
120
116
112
108

174
156
156
133
136
120
110
120
125

165
148
134
130
115
105
112
106
96

170
157
141
130
122
116
116
114
103

163
151
142
129
120
114
113
108
107

100

クリエイティブ
データ
プロジェクト 営業 / マー
技術研究
デザイン アナリティクス
マネジメント ケティング

生産

100

100

100

100

100

100

119

110

127

112

129

121

100

172
155
163
129
124
122
113
114
115

163
133
140
129
119
111
112
103
119

178
150
164
150
120
118
105
116
133

167
156
156
126
114
127
107
108
102

180
163
171
136
131
128
121
111
136

173
166
154
132
125
121
123
118
113

171
154
133
121
107
109
103
95
79

（注）2023年１月時点の世界の職種別総現金報酬水準（専門職シニア7−10年目）について、各国の各職種平均の現地通貨の賃金を2021年の購買力平価ドル（OECD）を用いて実質化し、日本企業の各職種の賃金を100とし、各国の各職種の賃金を日本の数値との比率で示したもの。
21（出所）マーサー社資料を基に作成。

スキル差と対比した賃金差○ 同じ国の中でも、他の先進国においては職務に求められるスキルに応じた賃金差がある。例えば、IT、データアナリ
ティクス、プロジェクトマネジメント、技術研究といった高いスキルが要求される職種は高い賃金を獲得できている。
○ これに対し、日本企業は、獲得したスキルに応じた賃金差が小さく、スキルの高い人材が報われにくい制度となっている。

全職種合計を100とした場合の職種別の賃金差
全職種合計

経営 /
企画

総務

財務経理

人事

IT

日本企業

100

100

98

96

99

101

96

101

102

99

100

100

外資系企業
（日本）

100

107

92

100

100

105

93

112

101

113

106

88

100

106

98

99

97

104

95

108

103

108

105

103

100

100

93

97

95

99

81

96

102

103

106

98

100

103

87

90

93

108

88

109

105

111

101

88

100

104

99

98

99

101

97

117

100

105

103

95

100

113

94

97

98

103

94

100

96

107

103

88

100

100

86

94

94

102

89

100

108

106

101

91

100

95

95

96

96

98

93

91

95

104

106

89

100

107

93

99

96

103

88

105

99

98

105

85

100

115

87

91

98

107

106

123

96

124

104

73

シンガポール
ドイツ
米国
韓国
フランス
カナダ
イタリア
英国
中国(北京)

クリエイティブ データアナリ
プロジェクト 営業 / マー
技術研究
デザイン
ティクス
マネジメント ケティング

生産（注）2023年１月時点の世界の職種別総現金報酬水準（専門職シニア7−10年目）について、それぞれの国において、全職種合計を100とし、各国ごとに全職種合計と各職種の賃金の比率を示したもの。
22（出所）マーサー社資料を基に作成。

日本企業がジョブ型人事（職務給）を導入する理由○ 日本企業が、職務給（ジョブ型）への転換を考えざるを得ない理由は、グローバル市場での競争の中で、人材を確保するために必要と考えているところにある。

日本企業がジョブ型人事を導入する理由

処遇の適正化 年齢が高いだけで高い処遇を得ている社員に対して、報酬面での適正化を図る（仕事や成果に応じた処遇への見直し）

高度専門人材の獲得

 最先端の知見を有する人材（デジタル等）など、専門性を持つ人材が採用できる報酬の仕組みへ

若手の優秀人材の抜擢

 有するスキルと職務登用に一定の連動があるため、従来では重要な職務に就けることができなかった若手を、適材適所の観点から抜擢可能

将来有望な社員のリテンション 従来の制度では高い処遇を得ることができなかった、若年ながら高いポテンシャルを有する社員に相応しい処遇を与え、社外への流出を防止グローバル化への対応

 日本以外の先進国では、ジョブ型人事が一般的となっているところ、国や地域を越えた全世界共通の報酬体系に向かわないと、社内に人材を維持することが困難（出所）コーン・フェリー社資料を基に作成。

23

従来の日本のメンバーシップ型雇用とジョブ型人事（職務給）の違い○ 従来の我が国のメンバーシップ型の雇用制度においては、採用は新卒一括採用中心、異動は従業員の意向ではな
く会社主導。企業から与えられた仕事を頑張るのが従業員であり、将来に向けたリ・スキリングが生きるかどうかは人事異動次第。構造的な賃上げの基礎となる従業員の意思による自律的なキャリア形成が行われにくいシステム。
○ 個々の職務に応じて必要となるスキルを設定し、スキルギャップの克服に向けて、従業員が上司と相談をしつつ、自ら職務やリ・スキリングの内容を選択していく制度に移行する必要。
メンバーシップ型雇用

ジョブ型人事（職務給）

基本的な
考え方





人の出入りは原則無い
結果の公平性会社と従業員の関係：保護者と被保護者

人の出入りがある（内部労働市場と外部労働市場がシームレ
スに接続）
機会の公平性会社と従業員の関係：パートナーの関係

人事制度





等級：職能
報酬：年功、内部貢献
人事権：昇給賞与は中央管理

等級：役割×職種
報酬：職務別市場価値
人事権：昇給賞与は各部門

人事
マネジメント

採用：新卒一括中心
異動：会社主導

採用：職務別採用中心
異動：社内公募（ポスティング制度）の機会

人事運営




要員計画：既存-定年＋新卒
ジョブ定義：必要なし



要員計画：ビジネスベース
ジョブ定義：必要

キャリア形成は会社主導• 与えられた仕事を頑張る。
• キャリアはわからないが、雇用は保障• 将来に向けたリスキル・スキルアップが生きるかどうかは、人
事異動次第



キャリア形成は、個人の意思尊重• 希望するキャリア実現を目的に、実績を上げる• 社内公募・転職を活用し、従業員が望むキャリアを選択• 自らリスキル・スキルアップする強い動機

キャリア形成特徴

 自律的にキャリア形成が構造的に発生しにくい（出所）マーサー社資料も参考にして作成。

 自律的なキャリア形成が構造的に促されやすい

24

労働移動の円滑度と労働生産性○ 企業間の労働移動が円滑である国ほど、国の労働生産性（労働時間当たり実質GDP)が高い。

労働移動の円滑度と労働生産性

労働生産性
労働移動の円滑度（注）労働生産性は、2014年の労働時間当たりの実質GDP（2004年購買力平価ドル）の米国対比。労働移動の円滑度は、過去１年間に雇用されていた人のうち、過去11ヶ月以内に現在の雇用者の下で働き始めた人の割合。
（出所）Niklas Engbom (2022), Labor Market Fluidity and Human Capital Accumulation. NBER Working Paper Series, Working Paper 29698.
25を基に作成。

キャリア形成の意識○ 25～44歳の社員の８割以上が「これからは、多くの人に自律的・主体的なキャリア形成が求められる」、「自分自身は、自律的・主体的なキャリア形成をしたい」と思っている。

若手・中堅社員の自律的・主体的なキャリア形成に対する考え方（n= 613）0%
これからは、多くの人に自律的・主体的なキャリア形成が求められる

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

84.3%
10.9

31.8

1.3
41.6

11.9

2.4

81.8%
自分自身は、自律的・主体的なキャリア形成をしたい
自主的・主体的なキャリア形成を求められることに、ストレスや息苦しさを感じる
多くの人は自律的・主体的なキャリア形成は難しい

とてもそう思う

9.8

29.9

7.0

42.1

22.7

3.9

16.3

そう思う

ややそう思う

12.6

35.1

34.7
ややそう思わない

23.2

32.6
そう思わない

3.1

9.3

9.0

2.6
2.8

3.4

まったくそう思わない（注） 25～44歳を対象に調査。
（出所）リクルートマネジメントソリューションズ「若手・中堅社員の自律的・主体的なキャリア形成に関する意識調査」（2021年）を基に作成。

26

リ・スキリングにおけるマネジメント教育の効果○ MBA型の教育プログラムにぎりぎり合格してトレーニングを受けた人と、ぎりぎり不合格になった人を比較。
○ 合格者は、その後キャリア階層を上がっていることを確認できた。
○ その理由は、MBAの称号を持っていることによるシグナル効果ではなく、トレーニングを受けた人が働く施設の生産性が、そうでない人が働く施設と比べて上昇しており、その結果として、キャリア階層が上がっていることが統計的に確認できた。
○ リ・スキリングで、マネジメントのスキルを上げることで生産性は上昇し、処遇が改善される。

施設の生産性の向上
実施後プログラム実施中

実施後昇進確率（係数）プログラム実施中

生産性（係数）実施前

昇進確率の向上実施直後ではなく、生産性の上昇以降に昇進確率が向上プログラム前後の期間（月）プログラム前後の期間（月）（注１） 第二次世界大戦中、米国政府は、戦争に関連した産業施設で働く中間管理職に対して、 18か月間のMBA型の教育プログラム（ESMWT（Engineering, Science, and Management War Training））を無償提供。
（注２） プログラムの入学試験の合格点が80点であることを閾値とし、閾値の真上にいる受講者と真下にいる非受講者に着目して、因果効果を推定する手法を用いて分析。
（注３） 施設単位のデータは、プログラム志願者がいた8,908社を対象に行われたManpower Commission Surveysより入手。なお、プログラム実施中に見られる生産性の低下は、受講生がパートタイムでの関与となってしまったことに起因。
（出所） Michela Giorcelli (2024) “The Effects of Business School Education on Manager Career Outcomes”, ASSA 2024 Annual Meetingを基に作成。 27

リ・スキリング参加者の日・デンマーク比較○ デンマークのリ・スキリングは、受講者の７割が在職者だが、日本は在職者は４割。
○ 我が国では、就職をすると、学び直し慣行が薄くなる。労働者の生活安定性（セキュリティ）を維持したままで、リ・ス
キリングを進めるためにも、我が国においても在職期間中のリ・スキリングの強化が必要。

日本とデンマークのリ・スキリングの参加者属性
デンマーク（2010年）

日本（2021年度）

参加者

421,994人

211,812人

期間

平均７日間

在職者平均16時間
失業者平均６ヶ月間

年齢

平均40歳

平均38歳

性別

男性64.5％
女性35.5％

男性57％
女性43％

スキルレベル

低 33％
中 56％
高 11％

基礎：74％
専門：26％

労働市場における
属性

被雇用者（在職者） 67%
自営業者 4%
失業者 24%
非就業者/ 不明 5%

在職者 44%
失業者 56%（注）デンマークのリ・スキリングのスキルレベルは、低 - 「高校以下」、中 - 「職業教育」、高 - 「高等教育」と定義。
日本は、公共職業訓練（在職者向け、離職者向け）、求職者支援訓練を合わせたもの。日本の「年齢」は、都道府県が実施する在職者向け公共職業訓練の年齢別のデータがないため、それを除いた値。日本のスキルレベルは、基礎 -「都道府県による在職者向け公共職業訓練と離職者向け公共職業訓練、求職者支援訓練」、専門 「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による在職者向け公共職業訓練」と定義。
（出所）厚労省資料、Anders Humlum, and Jakob R. Munch and Mette Rasmussen. 2019. ”Globalization, Flexicurity and Adult Vocational Training28
in Denmark”In Making Globalization More Inclusive, (WTO)等を基に作成。

仕事の経験と起業の成功率○ 人手不足の中で、仕事意欲のある中高年層の活躍機会を確保することは重要。
○ 最近の米国の経済学者の研究によれば、起業のケースについて、急成長スタートアップ企業（上位0.1％）の創業時の平均年齢は意外に高く、45歳であることが明らかとなった。
○ これまでの仕事の経験を生かせる起業は、起業の成功確率を高めることが分かった。

創業時の年齢分布

仕事経験と起業の成功率
急成長スタートアップ

上位
10%

上位
5%

上位
１%

上位
0.1%

M&A/IPOに成功

確率密度

創業者の同種の仕事経験（NAICSの２桁産業分類にもとづく）
経験なし
1-2年の経験あり
３年以上の経験あり

青：全米のスタートアップの創業者
赤：急成長スタートアップ（上位１％）の創業者

年齢（歳）（注１） 2007年から20014年の間に米国で起業した創業者全体270万人を対象に調査。創業から５年後の雇用成長率が一定以上の上位である社を急成長スタートアップ企業とする。創業時の平均年齢は、創業者全体では41.9才であるのに対し、上位0.1%の社では45.0才、上位１%の社では43.7才。
（注２） NAICSは北米産業分類システムであり、２桁は産業の大分類（例：製造業）を示す。
（出所） Azoulay, P., Jones, B. F., Kim, J. D., & Miranda, J. (2020).
Age and high-growth entrepreneurship. American Economic Review: Insights, 2(1), 65-82. を基に作成。

29

グループ化（複数のM&A）の効果○ グループ化の取組（複数のM＆A）を行っている企業は、M&Aを実施していない企業及びM&Aを１回実施している企業と比較して、売上、利益、労働生産性、成長の指標（修正ROIC）で上回っており、高い成果を達成している。

M&A経験数別の財務指標（買収実施者）
グループ化（複数のM＆Aの実施）

1.7

１回のM＆A実施企業

1.1

832

930

2.2% 3.4%

622

M＆A非実施企業
0.5-28.1%

営業利益（億円）

労働生産性（万円）（1人当たり付加価値）

成長の指標（修正ROIC）（注１）数値は2022年度決算の平均。N数は162社。
（注２）労働生産性＝付加価値*1 ÷ 労働者数（非正規社員含む） ＊1 付加価値＝営業利益＋人件費（注３）修正ROIC＝税引後営業利益 ÷ （有利子負債＋株価総額*2 ） ＊2 株価総額は純資産合計として計算。
（注４）税引後営業利益 ＝営業利益×（1-実効税率*3 ） ＊3 実効税率0.232として計算。
（出所）中小企業庁「令和５年度 中小企業のM&Aに関するアンケート調査」を基に作成。

30

仲介者別のM＆Aの件数○ M＆Aを仲介している者はファイナンシャルアドバイザーに比べ、仲介業者による比率が大きい。
○ 仲介業者は、譲渡側、譲受側双方から手数料をとり利益相反となっているとの指摘がある。
○ M＆Aの前後の事業統合作業（PMI（Post Merger Integration）：買収前後に実施する事業統合作業）の観点からは、地方銀行等による仲介を大幅に増加させたいところ。

M&A件数（ファイナンシャルアドバイザー/仲介の別）

＜譲渡側＞

＜譲受側＞

22.4%
(763件)(638件)

譲渡側
件数

77.6%

譲受側
件数

80.5%

3,403件

3,275件(2,637件)(2,640件)
FA（ファイナンシャルアドバイザー） 仲介業者

FA（ファイナンシャルアドバイザー）

仲介業者

M&A支援機関別のM&A件数

3,000
2,500

19.5%

2,410件 2,422件

2,000
1,500
338件

1,000

268件

500
0

2件
M＆A専門業者（FA＋仲介業者）

金融機関

8件

弁護士

（出所）M&A支援機関登録制度（2021年度実績報告）を基に作成。

106件 102件
税理士
譲受

41件 43件
公認会計士
譲渡

4件

3件

中小企業診断士

30件 30件
経営コンサル150件 173件
その他

31M&Aの支援機関の最低手数料の分布○ 金額別にM&A仲介の最低手数料の分布をみると、500万円が最頻値。次いで1,000万円の設定をしている支援機関が多い。

最低手数料の分布

（件）
90

81

80

71

70
60

52

50
36

32

40
26

25

9

12

（出所）M&A支援機関登録制度「2021年度実績報告」を基に作成。

30
20

12
6

6

1

4

1

10
0

32

後継者不在企業の直近利益○ 後継者が不在（後継者を決めて事業継続したいが決められていない＋自分の代で廃業する）と回答した企業のう
ち、赤字企業の割合は３割弱に過ぎない。
○ 黒字企業であっても、後継者が不在であるがために、廃業に至る可能性があるケースが多く、このような経営者のため、事業承継・Ｍ＆Ａ等の抜本的な環境整備が重要。

後継者不在企業の直近利益

26.7%

50.5%

22.8%
黒字

収支トントン

赤字（出所）日本商工会議所「事業承継に関する実態アンケート 調査結果」（2024年3月22日）を基に作成。

33

現経営者の就任経緯別推移○ 足元では、経営者について、ストックベースで見ても、従来の同族承継が低下し、「内部昇格」や「M&Aにより外部から就任する企業」が増加している。
○ 今後についても、承継の多様化を期待。

現経営者の就任経緯別推移
（％）
39.1
40.0
同族承継

39.3

38.7

37.6

35.0

31.9

31.4

33.3

30.0

31.7
内部昇格

33.1

25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

17.3
M&Aほか

7.8
外部招聘
創業者

4.1
2019

（出所）帝国データバンクのデータベースを基に作成。

35.5

20.3

18.6

18.6

7.6

7.3

7.1

7.2

4.0

4.0

3.4

3.9

2020

2021

2022

2023

17.2

年

34

後継者不在率の推移○ 後継者が不在である企業は、2017年（66.5％）以降低下傾向。

後継者不在率の推移
（％）
100
90
80
70

65.9

65.4

66.1

66.5

66.4

60

65.2

65.1

61.5

57.2

53.9

50
40
30
20
10
0
2011年 2014年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年（注） 全国・全業種を対象に調査。（2023年は27万社を対象）（出所）帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査」（2023 年）を基に作成。

35

世界のコンテンツ市場の規模○ 世界のコンテンツ市場規模の推移を見ると、日本は世界第３位。2021年は12.9兆円。
○ 中国は、2013年に日本を抜き世界第２位へ。2021年時点で日本の2倍の市場規模（27.2兆円）。
（兆円）

（兆円）
30.0

27.2

57.3

60.0

50.0

25.0

40.0

20.0

15.0

30.0

12.9
8.5

10.0

5.0

1.6

20.0

4.5

4.5

2.9

8.5

10.0

0.0
ブラジル
2011

2012

イタリア
2013

韓国
2014

フランス
2015

2016

ドイツ
2017

イギリス
2018

日本
2019

（出所）株式会社ヒューマンメディア「コンテンツ産業の現状」（2023年3月、経団連委託調査）を基に作成。

2020

中国
2021

0.0
アメリカ

36

コンテンツ産業の世界市場・我が国輸出額規模の相場感○ 世界のコンテンツ市場の規模は、石油化学産業、半導体産業よりも大きい。
○ 日本由来コンテンツの海外売上は、鉄鋼産業、半導体産業の輸出額に匹敵する規模。

我が国の産業の輸出額等の規模感比較

コンテンツ産業の世界市場規模
(兆円)
250
200

(兆円)
6

205.4

150

5

5.7
4.7

4

123.6
89.9

100

5.1

77.0

50

3
1.5

2
1

0
鉄鋼産業

コンテンツ産業 石油化学産業（2019年）

半導体産業（注）2022年のデータ（ただし、コンテンツ産業のみ2019年のデータ）

0
鉄鋼産業

コンテンツ産業 石油化学産業（2021年）

半導体産業（注）2022年のデータ（ただし、石油化学産業のみ2021年のデータ）（注） 2019年は1ドル＝109.0円、2022は1ドル＝128.4円で算出。
（出所）以下を基に作成。
鉄鋼
世界市場…株式会社グローバルインフォメーション「鉄鋼の市場規模、2027年に1兆9286億米ドル到達予測」 https://japan.zdnet.com/release/30847425/
輸出額 …一般社団法人日本鉄鋼連盟 鉄鋼輸出入実績概況 https://www.jisf.or.jp/data/boeki/index.html
コンテンツ 世界市場…独立行政法人日本貿易振興機構「プラットフォーム時代の韓国コンテンツ産業振興策及び事例調査」 (注)出版・マンガ・音楽・ゲーム・映画・アニメ・放送・キャラクターを抽出の上、重複排除のため簡易的に補正
輸出額 …株式会社ヒューマンメディア「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース2023（確定版）」（2023年12月31日） ※海外市場の売上
http://humanmedia.co.jp/database/PDF/DB2023v3tirashi.pdf
石油化学 世界市場…株式会社グローバルインフォメーション「石油化学製品の市場規模、2027年に7867億4000万米ドル到達予測」 https://japan.zdnet.com/release/30892496/
輸出額 …石油化学工業協会 石油化学製品の国別輸出額 https://www.jpca.or.jp/statistics/annual/kuni ex im.html
半導体
世界市場…WORLD SEMICONDUCTOR TRADE STATISTICS（世界半導体市場統計）
輸出額 …財務省貿易統計（半導体等電子部品）

37

日本のコンテンツの海外売上のジャンル別構成比 ※音楽除く○ 日本のコンテンツの海外売上のジャンル別の割合は、ゲームが59%、アニメが31％、出版が7%、映画・テレビが3%。

日本コンテンツの海外売上のジャンル別の割合（2022年）（単位：億円）映画・テレビ
1,310億円
出版
3％
3,200億円
7％

アニメ
1兆4,592億円
31％

合計
4.69兆円ゲーム
2兆7,780億円
59％（注）音楽の海外輸出額は含んでいない。
（出所）株式会社ヒューマンメディア「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース2023」（2023年12月31日）を基に作成。

38

コンテンツの海外進出の日中韓比較○ 日本はアニメ、家庭用ゲームの海外収入では中国、韓国に勝り、実写映像の海外収入では韓国を下回る。
○ PC・スマートフォン向けゲームでは中国・韓国を下回る。
（億ドル）
8

アニメ

6

4

4

2

0.36

1.35

0

2.18

2

0.36

0

日本 （2021）

中国 （2020）（2021） 中国 （2020） 韓国 （2020）（注）中国はアニメ含む（注）中国は実写映像含む（億ドル）

PC・スマートフォン向けゲーム

200

205.73180.13

150

150

81.94

100

100
50
0

日本

韓国 （2020）

家庭用ゲーム

（億ドル）
200

7.47

8

7.53

6

250

実写映像（映画・ドラマ）

（億ドル）

0.00
日本

0.00

（2021） 中国 （2021） 韓国（2020）（注）中国と韓国は家庭用ゲームをほぼ作っていない

50
0

19.74
日本（2021） 中国（2021） 韓国（2020）（出所）株式会社ヒューマンメディア「コンテンツ産業の現状」（2023年３月、経団連委託調査）を基に作成。

39

アニメの海外売上高○ アニメ制作会社の海外売上高は、増加傾向（651億円）。海外の地上波放送や有料チャンネル放送において、「ドラゴンボール」、「ポケットモンスター」等が継続して放送されていることが理由。

アニメ制作会社の海外売上高合計
（億円）
800

713

700

659

600

651

546
467

500

410

400
268 284 268

300
200

754

179

218

279

228 240164

211 206

166 161 162

1000（出所）日本動画協会「アニメ産業レポート2023」を基に作成。

40

キャラクターの累積収入の世界ランキング○ キャラクターが誕生してからの累積収入（USドルベース）ランキングでは、世界のTOP25の約半分にポケモン、ハロー
キティ、マリオ等の日本発コンテンツがランクインしている。

キャラクターに紐づく累積収入（2018年まで）【1位～10位】
メディア・フランチャイズ【11位～25位】
メディア・フランチャイズ

累積収入

累積収入

1. Pokémon（ポケモン）

921億ドル

11.Marvel Cinematic Universe

291億ドル

2.Hello Kitty（ハローキティ）

800億ドル

12.Spider-Man

271億ドル

13.Gundam（機動戦士ガンダム）265億ドル

3.Winnie the Pooh

750億ドル

14.Batman

264億ドル

4.Mickey Mouse & Friends

706億ドル

15.Dragon Ball（ドラゴンボール）

240億ドル

16.Barbie

240億ドル

5.Star Wars

656億ドル

17.Fist of the North Star（北斗の拳）

218億ドル

6.Anpanman（それいけ！アンパンマン）

603億ドル

18.Cars

218億ドル

19.Toy Story

207億ドル

7.Disney Princess

452億ドル

20.One Piece（ワンピース）

205億ドル

21.Lord of the Rings

199億ドル

22.James Bond

199億ドル

23.Yu-Gi-Oh!（遊☆戯☆王）

198億ドル

24.Peanuts

174億ドル

25.Transformers

172億ドル

8.Mario（マリオ）

361億ドル

9.Shōnen Jump / Jump Comics（少年ジャンプ / ジャンプコミックス）

341億ドル

10.Harry Potter

309億ドル（注）数字は各社HP等から集めて推定された参考値であり、現在情報確認できない箇所があるため、最新情報は更新されている可能性がある。
（出所）TITLEMAX “The 25 Highest-Grossing Media Franchises of All Time”
https://www.titlemax.com/discovery-center/money-finance/the-25-highest-grossing-media-franchises-of-all-time/（2023年10月13日閲覧）を基に作成。

41

個人中心の音楽製作・販売への変化○ 音楽は、個人が製作・販売が可能な状況に変化しつつある。
○ Spotifyで再生される音楽のうち、メジャーレコード会社の比率は減少しつつあり、音楽家個人による流通やこれに準ずる流通経路が拡大している。

Spotifyで再生される音楽の制作・販売主体
100%

29.7％

80%

5.8
12.2

15.7

11.7

9.1

70.3

68.9

2019年

2020年

6.3

31.1％

60%
40%

70.3％

68.9％

20%
0%
音楽家自身

Merlinの支援を受けていない
新興レコード会社

Merlinの支援を受けた
新興レコード会社

メジャーレコード会社（注） Merlin： 新興レコード会社がメジャーレコード会社とも競合できるようにサポートする支援団体（出所）MIDiA Research 「Smaller independents and artists direct grew fastest in 2020」を基に作成。

42

音楽業界は、旧譜が中心の市場に○ 検索が可能なサブスクリプションサービス（月単位または年単位で定期的に料金を支払い利用するサービスの形式）の増加に伴い、発表日が意味をなさなくなってきている。CD自体は新譜が売上げの大半だったが、現在は旧譜（１８か月以上前発表）が7割を占める状況（米国の場合） 。
○ 旧譜が充実した日本には有利であり、「日本ブランド」の確立の契機。
○ 他方で、旧譜については、我が国の慣行から、利用が難しいとの議論があり、契約の適正化が課題。

米国における音楽作品の新譜・旧譜比率（2021年）
（％）

30.2

69.8

旧譜
（出所） MRC Data「2021U.S. Year-End Report」を基に作成。

新譜
43

世界のコンサート市場の動向○ 音楽市場のストリーミング化の裏側で、リアルな接触を求めて、世界のコンサート収益（スポンサー権利＋チケット売上）
は、コロナ期を除き年々増加。
○ 2023年～2030年の年平均成長率は４％と分析。

世界のコンサート市場の成長率（10億＄）$45

2023年～2030年：４％年平均成長$40

2022年：
前年比45％
成長$35
2007年～2019年：５％年平均成長$30

2021年：
前年比
160％
成長

$25
$20

2020年：
前年比
-75％
成長

$15
$10
$5

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

$0

世界のコンサート市場（出所） GoldmanSachs 「Music in the Air (2020)」を基に作成。

44

メディアミックス展開の状況○ メディアミックス展開がなされた原作の売上総合計は、日本の国内市場で、原作売上を１とした場合、最大7.95倍に達する。

原作売上を1とした場合の他チャネルからの売上（原作=1.00）
9.0
8.0
7.0

0.00

7.95

その他チャネル
関連商品
ゲーム（コンソール＋モバイル）
映画関連（興行収入+パッケージ売上）
原作

1.27

6.0
0.07

5.0
4.0

5.12
0.29

5.56

2.88

3.0
0.30

2.0
1.0
0.0

0.12
1.00
ドラゴンボール

0.87

3.97
0.25
2.11
0.32

1.00

1.00

鬼滅の刃

ソードアート・

0.07

0.12

2.50
0.80

0.03
0.23

0.51

0.01

1.00
進撃の巨人

オンライン

0.13

1.39
1.00

0.02
0.00
0.23
0.03

1.28
1.00

東京

転生したら

リベンジャーズ

スライムだった件

出自

漫画

漫画

ライトノベル漫画

漫画

ライトノベル

展開開始年

2009

2019

2012

2013

2021

2015

（注） 「ドラゴンボール」の原作以外の売上は「ドラゴンボール改」のリブート展開以降（2009年～）を集計。
（出所） PwC Strategy& 「メディアミックスのパワーと可能性 海外市場攻略のカギ握る投資流入 コンテンツ経済波及の可視化が呼び水に」（2024年）を基に作成。

45

テレビ局の広告収入と番組制作費○ テレビの東京キー局すべてにおいて、過去6年間で、広告収入が減少し、これと相関して、番組制作費も減少。

広告収入、番組制作費の推移 （単位：億円）
2016年度
広告収入

2022年度
番組制作費

広告収入

番組制作費

日本テレビ

2,558

980

2,369（▲189）875（▲105）

テレビ朝日

1,956

908

1,720（▲236）773（▲135）

TBSテレビ

1,716

982

1,629（▲87）

952（▲30）

テレビ東京

810

403

730（▲80）334（▲69）

フジテレビ

2,015

882

1,604（▲411）721（▲161）（出所）2016年度、2022年度の各社決算資料を基に作成。

46

世界のNetflixの会員数と売上高の伸長○ 世界のNetflixの会員数と売上高は年々拡大。2020年時点で世界売上は250億ドル。
○ 日本のテレビ局４局の制作費を合計しても、Netflixの制作費の４分の１。

（万人）

Netflixの会員数の内訳と売上高の推移

30,000249.96201.5625,00020,0002016年1月
世界190ヶ国
で配信開始

15,000116.93

12,970

4,790

4,000
50

6,770 7,390
5,280 6,480

北米会員

グローバル会員

売上高（右軸）（出所）みずほ銀行 「みずほ産業調査 コンテンツ産業の展望2022 ～日本企業の勝ち筋～」（2022年3月24日）を基に作成。

0

807

997

881

（注）1ドル＝110円で換算。
日本の各局は2018年3月期、ネットフリックスは18年12月期（出所）週刊ダイヤモンド2019年4月20日を基に作成。

ネットフリックス

02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （FY）

985

テレビ朝日

3,170 3,770 4,340

4,120

5,780

100

TBSテレビ

1,680

7,450

9,940

8,000

フジテレビ

0

970

14300

200 12,000
150

67.8
2,740

（億円）
16,000
250

日本テレビ

5,000

43.75 55.05（億ドル）

157.9488.31

10,000

Netflixと各局の製作費

47

聖地巡礼による経済効果○ 日本各地にアニメの聖地巡礼地が存在。インバウンド観光客のうち聖地巡礼者数は115万人、アニメ関連グッズの購入額は350億円。
○ 潜在的な聖地巡礼者の需要は260万人と見込まれ、4,000億円の国内消費支出が期待されている。

全国の主なアニメの聖地巡礼地及び主な作者ゆかりの地にある漫画・アニメミュージアム

訪日外国人 聖地巡礼等の状況（2016年の数値を基にした試算）
項目
A：訪日来訪者数（2016年実績：千人）
B：今回したこと（選択率：％・複数回答）「映画・アニメゆかりの地を訪問」
C：聖地巡礼者数（試算：千人）[C=A×B]
D：買い物代（購入率：％）「マンガ・アニメ・キャラクター関連商品」
E：アニメ関連グッズ購入者（試算：千人）[E＝A×D]
F：買い物代（購入者単価：千円/人）「マンガ・アニメ・キャラクター関連商品」
G：アニメ関連グッズ購入額（試算：億円）[G=E×F]
H：「映画・アニメ縁の地を訪問」した人のうち満足した人の割合（％・複数回答）
I：次回したいこと（選択率：％・複数回答）「映画・アニメ縁の地を訪問」
J：聖地巡礼者 滞在数（試算：千人）[J＝A×I]
K：旅行支出額（2016年実績：千円/人）
L：聖地巡礼者の国内消費出 期待値（試算：億円）[L＝J×K]

全体

欧州

米国

オーストラリアロシア

24,039

940

1,243

445

55

4.8

10.3

8

8.3

9.5

1,148

97

99

37

5

13.6

21.2

14.5

16.3

12.7

3,272

199

181

72

7

10.9

9.6

8.8

11.3

9.8

356.4

19.2

15.9

8.2

0.7

90

89.7

94.9

82.7

87.3

11

14.1

13.6

13.2

15.6

2,637

132

169

59

9

155.9

190.5

171.4

246.9

190.9

4,112

252

290

146

16

（注1）欧州:英国、フランス、スペイン、ドイツ、イタリア（注2）K「旅行支出額」は日本滞在中の支出（宿泊、飲食、交通、買物、娯楽等）に加えパッケージツアー参加費のうち日本国内に支払われる支出（注3）B「今回したこと」および「次回したいこと」の回答者数及び選択率延べ合計は各々「32,365人、572.1％」、「31,285人、487.8％」（出所）観光庁「訪日外国人 消費動向調査 平成28年（2016年）年間値（確報）」および日本政府観光局「訪日外客数」よりDBJ作成（出所）株式会社日本政策投資銀行「コンテンツと地域活性化 ～日本アニメ100年、聖地巡礼を中心に～」https://www.dbj.jp/topics/region/industry/files/0000027774_file2.pdf を基に作成。

48

コンテンツ産業のデジタル化○ 世界のコンテンツ市場は、今後もデジタルコンテンツが成長を牽引する見通し。日本は、分野により、デジタル化に遅れ気味。
ゲームのデジタル化率

映像のデジタル化率

音楽のデジタル化率

映像配信/市場全体

音楽配信/市場全体

家庭用オンライン+PC+スマホ/市場全体■中国 100％■中国 100％■中国 99.3％■米国 94.3％■米国 87.1％■日本 90.9％■日本 71.0％■日本 52.5％■米国 91.9％（2022年）（2022年）（2022年）（出所）株式会社ヒューマンメディア「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース2023」（2023年12月31日）を基に作成。

世界のコンテンツ産業におけるデジタル化の見込み

世界のエンターテイメント＆メディアの収益（億ドル）

30,000予測

非デジタル

25,00020,00015,000

8,680

45%

8,580

42% 7,170

10,0005,000
010,6802018

11,760

55%

2019

58%

12,760

2020

36%

64%

7,620

14,420

2021

35%

65%

7,920

15,310

2022

34%

66%

8,020

16,250

33%

67%

2023

（出所）PwC「Resetting expectations, refocusing inward and recharging growth」を基に作成。

8,100

32% 8,110

17,18018,060

2024

68%

2025

8,120

30% 8,120

18,89019,660

31%

69%

2026

70%

29%

デジタル
71%

2027

49

世界の音楽市場の推移○ 世界の音楽市場は縮小から2015年以降デジタル化（特にストリーミング）により反転し、286億ドルに。
○ 日本の音楽市場は、音楽ソフト（CD等）が66%、音楽配信（ストリーミング等）が35%であり、デジタル化が遅れている。

日本音楽ソフト・音楽配信
金額比率（2023年）

世界のレコード音楽産業の売上高（1999年ー2023年）

売上高
（億ドル）

286億ドル
6
シンクロ権
27
演奏権
6
9
ダウンロード・25
5
その他デジタル
9

300
250

23

6

200
150

7
7

8

8

3

10
1

5

9

26 11
2

100
50

32

3
223
210216201
185180
168
152
131
110

12

11

3 3 3
3
175
13 13 14 3 316 17 18
157
25
35
31
37 41
127
42 41
4
36
107
39
88
4
6 9
62
13 18 27 44

96

82 75

69 61

54 52 50 47

音楽配信（ストリーミング等）
193

42 39 38 44 46 51

ストリーミング
合計

34.5%

音楽ソフト（CD等）
65.5%
音楽ソフト等
合計

2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999

0

5 24 12
4 25
14
3 22
16
21

19 11
1

4
22

（出所）国際レコード産業連盟（IFPI）「IFPI Global Music Report 2024」、一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業 2024」を基に作成。

50

日本の雑誌販売額と電子出版の市場規模○ 雑誌の販売金額は、1997年以降右肩下がりで、2022年には3分の1まで縮小。
○ 一方で電子出版の市場規模は、大きく増加。スマホで読める等の電子コミックの増加分が大半。

雑誌販売金額推移

電子出版の市場規模

（億円）

（億円）

18000

6000

8000

・・・

6000

4000 8295

4,795
778
519
1491

月刊定期誌
2020年

（出所）出版科学研究所「出版指標年報2022」を基に作成。

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

・・・

2014年

・・・

2007
2013年

1997年

0

・・・

7377

2000

3,072

3000

2035

2,479

2000
1000
0

5,013

3,931

コミックス

1324

2022年

2049

4,662

4000

2021年

1355

5000

ムック

3524

2012年

10000

3945

2011年

12000

電子コミック

週刊誌

14,260

2010年

14000

15,644

2000年

16000

1,502

1,909

1,114

887
65

1169

2,215

1491

1747 2002

3420

4114

2593

110
105 160 178 156 130

4479
電子
雑誌

99

88 電子
書籍

51

研究開発の外部性の大きさ○ MIT、スタンフォード大学等の経済学者による高名な学術誌に掲載された研究によると、個々の企業の研究開発費の増加によるその企業の売上高の増加（私的な限界収益率）と他社の会社全体への正・負の外部効果（社会全体の限界収益率）を比較すると、外部効果は正であり、かつ、社会全体の収益率は私的な収益率の2.5倍以上と推計される。
○ このため、研究開発は私企業のみに任せると過少投資となりやすく、官民で取り組むことが重要。

研究開発投資の各企業の私的限界収益率と社会全体の限界収益率
（%）
60

55.0%

50
40
30
20

20.7%

10
0

各企業の私的な
限界収益率

社会全体の
限界収益率

（注）1963年以降に特許を取得した米国企業715社を対象とした研究。ある会社の研究開発により他社へ技術が伝播する正の外部（スピルオーバー）効果と、他社が製品市
場シェアを奪われる負の外部（スピルオーバー）効果を合算して推定。
（出所）Bloom, N., Schankerman, M. and Van Reenen, J. (2013), Identifying Technology Spillovers and Product Market Rivalry. Econometrica,
81: 1347-1393. を基に作成。

52

初期の失敗を許容する研究助成制度と通常の制度の効果の比較○ 初期の失敗を許容し研究内容の裁量性を認め長期に評価を行う助成制度（ハワード・ヒューズ医学研究所（HHMI）
研究員制度）と、プロジェクトベースで一定期間ごとに評価を行う通常の助成制度（米国国立衛生研究所（NIH）のR01研究プロジェクト助成金制度）の効果を比較したMITなどの経済学者の実証研究では、前者は後者の研究者と比べて、2倍の数のトップ論文（引用数上位5％）を生む効果を挙げている。

引用数上位5%に入る論文数の加重平均数
研究者一人あたりの 3.5
年間論文数（引用数による加重平均）
3.0

HHMIの助成を受けた研究者

プログラム選出後プログラム選出前

2.5
2.0
1.5

NIH R01等の助成を受けた研究者

1.0

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

0.0

1988

0.5

（年）

（注）1993-95年にHHMIプログラムに選出された73人と、同様の分野の科学者のうち、NIH R01 Grantを受け取っており、かつ著者が選出した5つの一流奨学金を受け取っている科学者393人の、トップ5%引用数に入った年間論文数の比較。HHMIに選出されたこと自体によるサンプリングの偏りの影響は制御している。
（出所）Pierre Azoulay & Joshua S. Graff Zivin & Gustavo Manso, 2011. “Incentives and creativity: evidence from the academic life sciences,”
RAND Journal of Economics, vol. 42(3), pages 527-554. を基に作成。
53

（参考）HHMIとNIHの制度の比較
ハワード・ヒューズ医学研究所（HHMI）
研究員制度

米国国立衛生研究所（NIH）
R01研究プロジェクト助成金制度

研究費支給期間 7年間支給

3-5年間支給ファンディングの対象

事前に合意したプロジェクトに対して研究費交付

プロジェクトではなく科学者個人を対象に研究費交付。研究の進展に応じて研究内容の調整が可能

研究費支給期間 初回のレビューでは、失敗を許容し、チャレンジングな 初回のレビューから研究成果が出ているかレの更新時のレビュー ことをやっているかどうかをみる
ビューが行われる
移行期間

後年、更新を止める場合も、直ちに支給停止とはせ 更新を止める場合、研究費は直ちに支給停ず、2年間で支給額を徐々に逓減
止

主な出身者

918人中33人のノーベル賞受賞者を輩出（約3.6%)。日本人では、利根川進氏（1987年ノーベル生理学・医学賞受賞）など

NIH全体でも約30万人中168人のノーベル賞受賞者（約0.06%)（注）Azoulay et al.（2011）に基づき、HHMIホームページを参照し情報を追記・更新したもの。
（出所）Pierre Azoulay and Joshua S. Graff Zivin & Gustavo Manso, 2011. “Incentives and creativity: evidence from the academic life sciences,”
RAND Journal of Economics, vol. 42(3), pages 527-554, 09.、及びHHMIホームページを基に作成。 。

54