國寛

５月臨時会

新村

雅彦

第 代福岡県議会副議長

日に開かれた５月臨時会において︑議長・副議長の選挙が行われ︑議会

平成二十四年五月
平成 年５月の新しい体制が発足しました︒

第 代福岡県議会議長

松本︵民主・県政県議団・４期︶

昭和27年９月４日生
福岡市南区︵自民党県議団・４期︶

74

22

平成

年 ２ 月 定 例 会 は︑ ２

年度補正予 算など予算議案の審査が行わ

定例会の概要さ ら に︑ 平 成

件︑審査の過程では︑県民税の滞件︑ 条 例 議 案 ６ 件︑ れました︒
日 に 招 集 さ れ３ 月日ま 算 議 案
月日間の会期で審議が行わ 経 費 負 担 に 関 す る 議 案

そ の 他 の 議 案 １ 件︑ 議 員 提 出 納対策︑防災危機管理体制の強11

リサイクル発電事業︑待機児童

審 議 に 当 た っ て は︑ 予 算 編 問題︑障害者就労支援策︑自転年 境 問 題︑ 雇 用 問 題︑ 農 林 水 産 教育問題など︑多岐にわたって運動の推進に関する条例﹂の

ま た︑ ３ 月 ７ 日 に は︑ 予 算 案 １ ０ ０ 件 に つ い て は︑ い ず

年 度 一 般 会 計 予 同意されました︒

特 別 委 員 会 が 設 置 さ れ︑ 付 託 れ も 原 案 の と お り 可 決 ま た は
された平成

24

議 員 提 出 議 案 １ 件 な ど︑ 計

審 議 の 結 果︑ 提 出 さ れ た 議件︑ 条 例 議 問 題 な ど 県 政 全 般 に わ た り 活 質疑等がなされました︒

24

件︑﹁福岡県飲酒運転撲滅 発な論議が交わされました︒

20

件の議案が提出されました︒

70

案

度当初予算議案

余 の 特 別 会 計 な ど︑ 平 成

総 額 ５ ６ ４ ０ 億 １ ８ ０ ０ 万 円 成︑ 総 合 計 画︑ 地 方 分 権︑ 環 車の安 全利 用 対 策︑農 業 振興︑

４ ２ ０ ０ 万 円 余 の 一 般 会 計︑

基 本 と な る︑ １ 兆 ６ ３ １ ３ 億 た︒

今 定 例 会 に は︑ 県 政 運 営 の 議 案 １ 件 が 追 加 提 出 さ れ ま し 化︑違法ドラッグ乱用防止対策︑

れました︒

11

23

23

平成二十四年二月

福岡県議会議長および副議長に推挙を賜り︑身に余る光栄であり︑身の引き締まる思いです︒知事と議会の二元代表制の中︑私ども議員は︑より県民の皆様の身近にあってご意見をきめ細かく県政に反映させる責務を担っています︒そこで︑議会の合意のもと︑議会改革を進めるとともに︑執行部との適切な緊張関係を保ちつつ︑政策提言等をさらに活発に行い︑県勢の発展に取り組みます︒また︑この広報紙の発刊を機に︑県民目線の分かりやすい県政の実現を目指し︑広くかつ一層積極的に議会活動等の情報をお届けしてまいります︒多くの県民の皆様方にこの福岡に住んで良かったと実感していただけるよう︑正副議長力を合わせ精いっぱい頑張ってまいりますので︑皆さまのご支援とご協力をよろしくお願いいたします︒

昭和31年10月20日生
遠賀郡遠賀町24

就任にあたって

62

24
で

31 22

31

2012 年（平成 24 年）６月発行

ふくおか県議会だより（1） No.1

自民党県議団の効率化を図り︑退職者不補充の考え方に立って

浜﨑

達也 議員

設支援等について︑所見

患対策および宅老所の開

林

緑友会

裕二 議員

応について検討し︑国には説明会の開催を求めるなど︑県民の皆さまに対

公明党

を問う︒

する情報提供に努めていＡ 本特区は︑環境を軸

Ａ ピロリ菌の検査・除にアジアから世界へ展開する産業拠点を目指す構菌を市町村の胃がん検診

Ｑ 今後︑農産物のブラく︒

冨田 徳二 議員

民主・県政県議団

想であり︑国の規制改革︑メニューに追加すること

議員
防災危機管理体制強化
財政︑税制の支援措置等

今林 久

については︑市町村の避を獲得し︑官民挙げて具Ｑ 知事の政治姿勢等に については︑新たな研究

平 洋 戦 略 的 経 済 連 携 協 ていくのか︑所見を問う︒

行う︒

難計画作成等に対するきついて︒

者の視点を大事にし︑一 確保の見通し等︶と市町化させ元気になる︑生活 本姿勢︵本県経済と税収

は︑国に住民の不安を払 の導入目標達成に向けた棄物の受け入れについて Ｑ 再生可能エネルギー

支援を継続する︒災害廃 い︒

への雇用機会の提供等の 支援を充実させていきた締結を目指している︒避 県内に賦存量が最も多い

け︑特区における事業実 国の補助制度により順調

戦 略 総 合 特 区 指 定 を 受 の 助 成 制 度 に つ い て は︑設立に向け︑関係大臣等 討されており︑その動向

精 神 疾 患の早 期 発 見・への要望︑地元選出国会 を見守っていきたい︒
議員への働き掛けなどに努めてきた︒今後も︑各 受診は症状改善︑家族の県知事︑市町村長︑議員 悩みや不安の軽減につな

今後︑心理・や経済界とも連携して積 がることから︑き︑保健福祉環境事務所

極的な活動を展開してい 医 療 専 門 家 を 講 師 に 招
きたい︒

原発依存からの脱却に や市町村の職員の資質向考えているか︒ＴＰＰに の結果︑あまおう︵イチ︑夢つくし︵米︶︑博関する情報を収集し︑県 ゴ︶

への影響を把握して県民 多万能ねぎがブランド品にも認知されるまであとに伝えていくべきではな として優位性を保ち︑他

いか︒

年度におい

Ａ 農業︑自動車︑簡易 一歩とされる品目が多数

保険などが主要議題にな ある︒平成るといわれているが︑農 ては︑
特に︑︵イチジクの︶球 温 暖 化 対 策 へ の 貢 献︑ す る 役 割 を 果 た し て おエネルギー安全保障︑地 高齢者の在宅生活を支援

くことが必要である︒Ｔ 目を増やしていく︒

観点も踏まえ対応してい 知度を高め︑ブランド品

土の保全などさまざまな 車広告の活用等により認の自給率︑食の安全︑国 販売︑サンプル提供︑列めるに当たっては︑食料 博多和牛について︑試食業分野について協議を進 と よ み つ ひ め︑ ラ ー 麦︑

国民生活や産業活動への り︑今回防災対策やバリは︑ＴＰＰがわが国にも 運転撲滅に向けどのよう

ＰＰ交渉参加に当たって Ｑ 学校において︑飲酒

ついては︑安全確保を大 上に努めていきたい︒

影 響 等 を 総 合 的 に 検 討 アフリー化を支援するこ

前提に︑電力の安定供給︑の支援の在り方についてし︑国民的な議論が必要 ととしたが︑今後も︑県については︑来年度立ち て︑知事に暴力団排除教民各層の意見にしっかり るため︑県教育 委員会で分な情報提供を行い︑国 Ａ 飲酒運転を撲滅させリットについて国民へ十 りか︑決意を問う︒

た ら す メ リ ッ ト︑ デ メ に教育を進めていくつも上げる防災教育推進委員 室 の 継 続 に 関 す る 所 見

耳を傾け︑国益を最大限 は︑各教科や特別活動に暴力団対策についを︑県警本部長に暴力団会で検討していく︒に実現するために︑毅然 おいて︑児 童生徒に対し

年度に代 Ａ 暴 力団への加入を防事業について問う︒

対する就労支援の実績と 資金源の取り締まり強化
平成

今後の支援策を問う︒
Ａ

チャレンジ応援センター 止するためその実態や悪を設置し︑個別相談︑専 質性などを教育する暴力

門講座︑合同会社説明会 団排除教室は有効な事業であり 継 続していく︒保

臨んでいただきたいと考 りの心︑さらには規 範 意

識の育成に努め︑発達段今議論されている協定 階に応じて︑飲酒の身 体えている︒

は︑交渉範囲が多岐にわ への影 響や飲酒運転の悪る機会を新たにつくって 上保安庁との連携を密に業者に直接アピールでき 装置を導入し︑税関︑海る︒今後は働きぶりを事 に不正薬物︑爆発物探知うち７割が正規雇用であ 万 全を期していく︒新たの就職が実現した︒その 大量の警察官を投入して年１月までに２２２５人 護対策としては︑現地に活動への具体的影響と対 組みを要請していく︒

せ︑県民生活や県の経済 を通して保護者にも取りまた︑協議の進展に合わ 保護者懇談会や学校便り

集 に 全 力 を 挙 げ て い く︒ 育 を 充 実 さ せ る︒ ま た︑会とも連携して︑情報収 飲酒運転撲滅に向けた教会議を中心に︑全国知事 全教室の実施などにより︑な体制を整備した︒この 警察等と連携した交通安連絡会を設置し︑全庁的 理解させるとともに︑県たるため︑県では︑庁内 質 性︑危 険 性 等についてし︑拳銃︑手りゅう 弾 等

等の実施により︑平成とした態度で事前協議に て︑命の大 切さや思いや

Ｑ 団塊ジュニア世代に からの保護対策と武器・るための教材作成の提案 Ｑ

また︑防災意識を高め 検討していく︒と考えている︒

宅老所は地域において

Ｑ 知事はＴＰＰ︵環太 ンド化をどのように進めＱ 新たな県総合計画お め細かな支援が強く求め
Ｑ 被災地の復興支援に 体的な事業を立ち上げる

これを中小企業に波及

人一人の幸福実感を向上 村の貴重な財源となる自拭︵ふっしょく︶する丁 県の戦略と具体的な取りについて︑具体的な施策 二税を算定しており︑当難 地 域 の 範 囲 の 決 定 は︑ 太陽光発電をはじめ︑風する職員数として３００ を下支えする施策の展開

成果を踏まえ︑国で胃がど の よ う に 取 り 組 む の ことが不可欠である︒

よび行政改革大綱は︑ど られ︑原子力安全対策や定︶にどう対応すべきと Ａ これまでの取り組み

経済効果等は︑平成Ａ 九州広域行政機構の ん検診方法の見直しが検のような基本的考え方で 津波対策などを適切に講

測定情報の提供に関するおよび県下全域の放射能 ると試算している︒

対象範囲の設定の見通し 雇用が 万２千人増加す

全協定締結と避難計画の 関 連 市 場 が ２・ ７ 兆 円︑は︑立地県並み原子力安 年３月時点で全国の環境か︒原子力防災について展開し︑九州各県の連携︑ じるため市町村や関係機になるなど︑増大する防防災危機管理体制強化は 関との折衝︑調整が必要
どのように行うのか︒
Ａ 県総合計画では︑ア 災危機管理業務を所管す
ジアの活力を取り込みア る局を平成 年度に新設
ジ ア と と も に 発 展 す る︑ する︒

さ せ る た め︑ 技 術 開 発︑させるという三つの視点 動車二税の廃止を国に要寧な説明を求め︑現地の 組み︑企業や一般家庭のＡ 県職員派遣︑避難者 人材育成︑取引拡大等のから︑活力にあふれ成長 請した真意︑さらに︑新状況を把握中であり︑今 太陽光発電への助成制度所見を問う︒

力に富んだ経済と雇用の たな財政構造改革プラン

それぞれの地域が特色を Ｑ 当初予算案他︑本県創出︑災害や犯罪︑事故 を策定する考えを問う︒

後︑市町村への説明会を 創設および日常的な節電

生かし地域の経済を活性 の税財政運営に対する基がなく安全で安心して暮 Ａ 円高等の影響により開催する考えである︒

を 総 合 的 に 展 開 し て い 初予算を確保できると考環境モニタリングの実測 力︑中小水力など︑地域

協定は︑平成 年度内の Ａ 短期間で導入可能で立地県並み原子力安全 問う︒

運動等についての所見をらせることなど︑県民生 製造業は低調だが︑小売活の安定︑安全︑安心を 業等︑非製造業が堅調に向上させる の政策分野 推移すると見込んで法人く︒九州の連携について えている︒自動車二税は値による対応が基本との 特性に応じた再生可能エらが県有施設に率先導入
また︑県 内 各地域に配 し︑市町村と地域事業者ている︒の体制整備に重点を置い ていく︒そのため︑県自見解を踏まえ︑そのため ネルギーの導入を促進しは︑九州広域行政機構を その多くが市町村に交付
設立し︑国の出先機関の されるが︑県の雇用と地事務︑権限等の移譲を受 域経済を守るためには自け︑国と地方の二重行政 動車の国内需要の喚起が替財源の確保を前提に廃の解消を目指すことを計 必要と考え︑地方への代画に明記する︒

置した固定式モニタリング 協同によるエネルギー地
ポストで放 射 線量を監視 産地消モデル構築に助成

職員数の削減目標につ 止を要請した︒財政構造
いては︑他の公的団体へ 改革については︑厳しいＱし︑結果を常時公表する︒ していきたい︒

人を計上している︒その が求められており︑地方

施のポイントとその経済 に導入が進んでおり︑今太陽光発電に対する県の派遣職員も含めて定員 経済状況等を考えると地

具体的方法は︑スクラッ 財政に関わる動向や実体効果 等︑さらに︑これを 後ともその活用が図られグリーンアジア国際管理を行い︑実際に削減 域経済を活性化し︑景気

プ・アンド・ビルドを基 経済の状況を十分に踏まＱ 胃がん対策︑精神疾 の徹底した摘発に努める︒

いきたい︒

http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページの「会議の検索と閲覧」をご覧ください。

28

県内中小企業に波及させ るよう情報提供に努めた

24

10る取り組みについて問う︒ い︒

30

23

本に職員を再配置し︑事 え︑新たなプランを策定

24

24

務事業の見直し等︑業務 していきたい︒

21

10

No.1 （2）

ふくおか県議会だより
2012 年（平成 24 年）６月発行

代表質問から大島 道人 議員

吉村 悠 議員

香原 勝司 議員

井上 貴博 議員

月形 祐二 議員

川端 耕一 議員

松尾 嘉三 議員

中牟田 伸二 議員

塩川 秀敏 議員

十中 大雅 議員

秋田 章二 議員

鬼木 誠 議員

井上 順吾 議員と安定的な供給確 保 に ︑ どＡ イノシシ肉は ︑ 自 家 消う取り組むのか︒
費や一部飲食店で の 提 供 に限られており︑県 で は ︑ 普及のため︑試食会 ︑ レ シ ピ

態に 基づき︑児 童 生 徒のつていく︒工場の有 効 活用に

明確なものを除く危機管理

・５％の学校で施設を国に発信するべきではないばやし︶や博多の歴史を全

Ａ 平成 年度から︑市場ついて所見を問う︒

他 社への 働 き 掛 け を 行 い︑ に は︑ マ ニ ュ ア ル に 沿 い︑ の 指 導 者 養 成 研 修 の 実 施︑ か︑所見を問う︒

ついては︑東芝自身の検討︑ 全般を所掌する︒危機事案

整備し︑保健体育科教員へ

指 導︑保護者と連携した学

まずきに応じたきめ細かなシェア︑認知度等で消費者げが中小企業に負担となる

Ｑ 一律の最低賃金引き上ては︑情報提供と立地交付問い合わせ︑相談 等に対しとで 合 意 している︒県への県︑北九州市が協力するこする仕組みを構築している︒ 視察とがれき受け入れにつる体制強化等︑的確に対応に応じ︑対策本部設置によ応し︑災害規模と被害状況

Ｑ 東日本大震災の被災地ている︒

等︑指導体制の整備に努め

地域の専門家の学校派遣

資 源 と し て 活 用 し︑ 観 光

統文化や歴史︑遺産を観光ている︒こうした本県の伝上げてもらうよう働き掛け

博多松囃子他︑幅広く取り

Ａ

産者が加工︑販売まで行 う

ア等を引き続き実 施し︑生把握︑コスト削減︑販促フェ

輸 出先の消 費 者ニーズの的ブランド化に取り組む︒

応じた対策の実施等︑戦略大 河 ド ラ マ を 通 じ て︑ の評価を測り︑その課題に実情等に関する所見とグいての所見を問う︒

時間体制で迅速に初動対リーンアジア国際戦略総合
金をはじめ特区制度も活用

塀についての所見と防災ハ

たっては︑労使双方の実情︑ 鉱害復旧建築物とブロック

Ｑ 国際競争時代の人材育考えである︒

報を共有し︑連携を深める

もに︑関係機関と認識・情認し︑実効性を高めるととしょく︶するため︑基準のは︑
住民の不安を払拭︵ふっの理解が不可欠であり︑県

たず︑市町村の協力︑住民

いては︑県は処理施設を持

災害廃棄物の受け入れにつＡ 若年退職自衛官等有能問う︒

自衛隊への思いと併せ所見をし︑ 中 山 間 地 域 の 林 業 再 生・Ｑ

Ｒしていきたい︒て 行 き た い と 考 え て い る︒ 等を進め︑国内外に広くＰ業の採択要件の見直しと市

Ｑ 水田農業経営力強化事

農 地 保 全 に 活 用 で き な い か︑ 修会や商談会を開催したい︒

である若手退職自衛官を組織

町村やＪＡ︵全国農業協同

格設定や商取引に関する研た新商品開発を支援し︑価ことから︑メーカーと連携し平時は︑訓練等の機会に特区エリア以外の中小企業

ルートの設定や旅行商品化

中小企業の経営状況等へのザードマップに対する県の成と学校教育における取り明確化と丁寧な説明を国に６次産業 化は︑地域経済を

Ａ 現地には︑機会を捉え

配慮と︑生産性向上や経営
Ａ 地震時の建築物の安全支援を問う︒

組みについて所見を問う︒

求め︑被災地に職員を派遣

Ｑ 耐震基準を満たさないした支援策を提案していく︒ マニュアル等の有効性を確

力強化への支援策の充実がＡ まず︑きちんとした日

最 低 賃 金の設 定 に 当

不可欠である︒また︑本県

性は︑所有者自ら確保して本語を身に付け︑自国を正波及させ︑エリア以外の地創設した︒国のエコポイン

住宅の耐震改修補助制度を持つこと︒その上で︑①わ

しく理解し︑愛着と誇りをている︒これらの結果を踏し︑現地の状況把握に努め社会で活躍していただける

Ａ 本事業では︑国が農地についての所見を問う︒な 人 材 を 就 職 に 結 び つ け︑ 組合連合会︶との連携強化

活性化し︑雇用を創出する

経済の成長により安定的雇年度から︑木造一戸建てもらう必要があるが︑平成域のポテンシャルを生かしの賃貸借を白紙委任︵貸し手が借り手を特定できなようにすることは極めて重い︶に限定していたため集

まえ︑国の職員にも出席を和等に貢献されている自衛務と重責を担い︑日本の平が国の伝統︑文化や先人の隊 に は 敬 意 を 抱 い て い る︒ 約化が進まなかったこと等

ト制度も含めて県民への周会を開催したい︒

を踏まえ︑
平成 年度から︑た産業群の集積と県制度融Ｑ 九大学研都市の県政に白紙委任に限定せず︑対象要な課題である︒崇高な任おける位置付けと知事の決多面的な機能を持つ中山間農家の経営面積も従来の半求め︑市町村に対する説明
国人と交流し︑互いの違い

意︑まちづくりの状況と今地域は平地に比べ高齢化が分の５㌶に引き下げること

業績に学び︑②積極的に外志を持ち︑チャレンジ精神プ︵ 被 害 範 囲 を 示 す 地 図 ︶ を認め︑尊重する︑③高い

後の取り組みを問う︒

林環境税等を活用し︑生産進んでいる︒このため︑森知を図りたい︒

作成については︑県のアセスが旺盛という国際人の素養

Ａ 国際的な地域間競争の在り方を協議中である︒広

障を生じない方策と支援の事業者も含め事業活動に支創出のため実施し︑平成

地域の創意工夫で継続雇用

Ａ

を問う︒

小・中学校では総合的な資源の活用︑産学官連携に要であり︑九州大学の知的Ｑ 電力の安定供給と原発取り組む︒

活動の継続等︑農地保全に連携して説明会や戸別訪問

いては︑市町村やＪ Ａ等ととした︒今回の見直しにつ

素粒子物理学の国際研

学習や道徳の時間に郷土のよる世界的な学術研究拠点

Ｑ

究施設ＩＬＣ︵インターナ

自然や伝統文化︑先人の生

用 地 は︑﹁国際戦略総合特

生活や経済活動の基盤であＡ 電力の安定供給は国民Ａ 個々の施策の実効性を

県民所得目標はなぜないのか︒

標 が１２１ある が︑その中に本一の福岡県を実現する数値目

０ 人︵ 県・ 市 町 村 分 合 計 ︶ ＝高エネルギー電子加速器︶ き方などを積極的に取り上ンを図ろうとする態度を育区﹂の柱の一つである産業

り︑現在の需給状況を考え総合計画に県民幸福度日

Ａ ＩＬＣ は︑国際協力プ

てる活動を実施している︒

拠点の中に位置付け︑優遇

高め︑総合計画を具体化しを実施し︑周知徹底する︒
ロジェクトとして世界で一武道必修化に関する所

明を徹底的に進め︑安全性

ると︑国は︑事 故の原因 究

Ｑカ所建設される︒九州一体Ｑ

策のＰＲ等︑企業︑研究機上げについて所見を問う︒

での取り組み体制を整えた

種目選択︑準備状況等を問う︒ 関の誘致に力を入れる︒２を重んじる心や克己心を養

ク ト 化 を 働 き 掛 け て い く︒ 相手を尊重する態度︑礼節Ｑ 本県固有の文化的財産を検討する︒て︑地域に有効な利用方法

置に関する地元要望も含め用者への影響を最小限にと費用の適正な算定により利内の合理化強化︑人件費等の理解を得る必要がある︒

原子力発電所稼働への国民

企 業 支 援・先 端 産 業 育 成・

国際戦略特区推進・中小策について︑具体的な目標

向上につながっていく各施の検証と確保に全力を挙げ︑ ていく上では︑県民所得の成し︑人間形成上大変有意を施策に生かすべきであ

武 道 は︑ 自 己 制 御 力︑ 期工事区域は︑運動公園設
脊振山地での建設が決まれ義であり︑新年度から︑全り︑ドラマ﹁平清盛﹂の放Ａば︑県は世界中から集まる

公立中学校で必修とする予水産業支援・雇用対策にしっ企業誘致・観光推進・農林

考えた︒

を掲げる方が適当であると研究者用住居など︑環境整定である︒

どめ︑県民︑事業者の理解

かり取り組んで︑県民所得

電気料金値上げには︑社Ｑ 新設の防災危機管理局

種 目 は︑ 施 設 整 備 状 況︑ 映を機に︑博多どんたく港

Ｑ 農産物のブランド化と生徒の意向︑地域の実情等を得る努力が求められる︒
を勘案し︑各学校と市町村

まつりの起源として８００と平時の取り組みについて

年以上の歴史を有する平家所見を問う︒の向上を図っていきたい︒
教育委員会で選択している︒ ゆかりの博多松囃子︵まつ輸出拡大︑６次産業化等にＡ 感染症など担当部局がの所掌︑危機事案への対応備を担うことになる︒となる国に︑国家プロジェ

見と生徒の意向を反映したの再稼働および電力料金値

いての所見を問う︒

ところであり︑機運の醸成の形成を目指している︒糸定︑教員対象の学力 向上研

Ａ 東芝北九州工場従業員を図り︑誘致︑建設の主体

島リサーチパーク１期事業

ショナル・リニアコライダー

厳 し い 雇 用 情 勢 の 中︑ 等︑積極的に支援していく︒

く資産価値を発信し︑機運

市町村の地震ハザードマッ

Ｑ ふるさと雇用再生特別

メント調 査で得 られる詳 細を持つ人材を一人でも多く中︑福岡の発展上極めて重のきめ細かな支援を進める︒
基金事業の効果と事業終了

なデータやノウハウの提 供育成する必要がある︒

資︑技術開発︑人材育成等訓練された有能な人材

効果を広く県内中小企業に用を生み出すため︑特区のＡに対する施策を問う︒

習習慣の育成等を実施する︒ 可能性がある場合は︑東芝︑

2477

積極的にコミュニケーショの醸成に努めており︑今後︑ 年２月から３年間で３５０
他地域の観光資源と連携

24

誘致に関する所見等を問う︒ げ︑外国語を使って他者との雇用を創出︒県事業分の用され︑その８割強が正規

７割︑１０９０人が継続雇う取り組む︒

雇用となった︒て︑地域振興につながるよ

年度

Ｑ ふくおか学力アップ推集 の 紹 介︵ ホ ー ム ペ ー ジ ︶ し︑広域的な回遊性を高めをしてきたが︑平 成から︑市場調査と 商 品 開 発により︑新たな販 路 開 拓 を

事業終了後は︑雇用主にを活用する︒同事業終了後進について︑全国平均未達

進めたい︒

問う︒

も︑景気︑雇用動向を見極

継続雇用を要請し︑緊急雇

Ａ 地域間の差は縮小してめながらしっかり検討させ用基金による雇用創出事業

いるが︑教 科 間の差は十 分

Ｑ 東芝北九州工場の閉鎖てもらう︒

り組み︑課題等を教育長に町村や学校に学力調査結果

修会等︑その主体的取り組に大きな影響が及ばないよの雇用と取引先企業の経営と同工場の有効活用等につな改 善が見られない︒各 市

安 定 的 な 供 給 確 保 には︑ の教科や地域間の差への取処分後短時間で処理施設へ搬
入し︑肉 質 悪化 を防 止しなければならず︑広 域的な収集方策の検討が必要である︒
Ｑ 八幡製鐵所および県内
近代化産業遺産群の世界遺Ａ 九州・山口の 近 代 化 産

みを推 進している︒学 校 間

う行政として最大限努力しの差については︑教育事務所

産登録に向けた考えを問う︒ を提 供し︑強化 市町村の指業遺産群の世界遺 産 登 録 に向け︑７県 市による推進協議会が作業を進めてお24

一般質問から

平井 一三 議員

写真は︑今回︑質問を行った議員

野原 隆士 議員の 保 全・ 公 開 に つ い て は︑ 後の雇用対策について所見

伊豆 美沙子 議員

ごとに︑その区 域の学 力 実

http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページの「会議の検索と閲覧」をご覧ください。

津田 公治 議員

Ｑ イノシシ肉の 販 路 開 拓

自民党
県議団
り︑稼動中の八幡 製 鐵 所 等

24

桐明 和久 議員24

21

板橋 聡 議員

12

2012 年（平成 24 年）６月発行

ふくおか県議会だより（3） No.1

Ａ 県では︑６市町に配置
し︑家庭環境の変化や親子

写真は︑今回︑質問を行った議員の配置も促している︒

組むとともに︑市町村独自は対応困難なケースに取り

一般質問から
身外国語指導助手の関係の問題など学校だけで受け入れ︑大学間野校実習船の寄航等が福祉︑経済面等から専門的に 配 置 し︑ 不 登 校 生 徒 を︑４地区に１人ずつ県立高校

年度からは︑県下行われており︑蓄積に支援する予定である︒

平成した人材のネット

球交流︑県立水産高

ワーク化により交流
Ｑ 宅老所支援について所

バ ン コ ク 都 と は︑ 見を問う︒

交流活動も助成してよる草の根レベルのまた︑民間団体に支援を行っている︒の支給等︑総合的なバイト紹介︑奨学金

ルは︑防災上有効な情報伝

要としており︑エリアメー

情報伝達手段の多様化が必

災計画において︑災害時のＡ 現在見直し中の地域防問う︒

ば︑承りたい︒

行政がやるべきことがあれがある︒しかし︑指摘されの受け止め等の困難な問題

防団員の登用促進と避難所

防災対策について︑女性消方 の 声 を 聞 く 用 意 は あ り︑ Ｑ

た観点も入れて︑愛好者の運営訓練用に開発された模在り方を指導している︒

教員にも情報モラル教育のナー︑危険性等を学習させ︑の結果は︑議会に送Ａ 現在︑行政評価について問う︒

行っていく︒

種機能について︑見直しを内容︑安否情報確認など各

ターネット上の有害情報のＡ

今 回︑ 青 少 年 を イ ン

について問う︒

ベント時に直接加入を働きをしており︑さらに各種イいて理解を深める取り組み

し︑その役割の重要性につ女性消防団員の活躍を紹介

女性の視点を生かした

Ａ 担当者会議等の機会にの導入について所見を問う︒

Ｑ 携帯電話により子ども

ネット犯罪に巻き込まれる﹂
た ち が 有 害 情 報 に 触 れ︑ 擬 ゲ ー ム﹁ ＨＵＧ︵ハ グ ︶事例が増えている︒防止の達手段として︑導入に向け
防災メール・まもるくん

取り組みと情報モラル教育

検討していく︒の運用を開始後︑約７年をＱ 行政評価結果の議会への報告および経過しており︑提供情報のいく︒

今後の評価の在り方

付しているが特別な性の確保︑騒音防止︑近隣

ク利用上のルールやマ各学校では︑ネットワー

提供等の支援を行っていく︒

機 材の貸し出し︑ノウハウ

件費の負担等の課題がある

め︑大学生︑若手社会人を力を身に付けてもらうた

踏まえ︑今後︑個別の事業

画や行政改革大綱の趣旨もＡ まず︑ワンステップバ

見を問う︒

びユニバーサルデ ザ イ ン のＱ ノンステップ バ ス お よ

Ａ 融資枠拡大︑保証料率問う︒の取り組みについて所見を開および環境ビジネス支援

支援の効果ならびに海外展

Ｑ 中小企業に対する金融を行う︒

交通安全教育において︑加Ａ 各学校に指導してきた

いて所見を問う︒

による交通事故の対策につＱ 急増する自転車利用者を検討する︒

り方︑県の支援の在り方等る役割と地域との連携の在研究会において︑求められにおいて︑生活相談︑アル県留学生サポートセンターとなる留学生に対し︑福岡に︑将来︑本県との強い絆に今後も取り組むととも体験プログラムへの助成等

翼︑高校︑大学主催の海外機能の拡大について所見をもるくん﹂の安否情報確認

アメール に) よる防災情報の提供と﹁防災メール・まＱ 緊急速報メール エ(リ方を研究していく︒

事業点検や行政評価の在りについて所見を問う︒の現状とサイバー攻撃対策

Ｑ 情報セキュリティ対策

Ｑ 問題を抱える青少年の ﹁ 県 民 幸 福 度 日 本 一 ﹂ に どている︒

させる︒通学自転車の免許

ラル・マナーの指導を徹底

中 小 企 業 の 海 外 展 開 は︑ るなど︑法令順守︑交通モ

域化しようとする市町村を等︑さまざまな観点から広位置や消防署の配置の調整や情報の提供︑消防本部の題点等についてのノウハウ

回収・処理体制の整備等を

侵入防止柵の整備︑捕獲・について所見を問う︒

ワークから直接アクセスでに 増 額 し︑ 捕 獲 機 材 導 入︑ 監視している︒外部ネット

Ａ 平成

きないようにし︑最新のウ入り制限の下︑異常を常時機器を設置し︑厳格な立ちた専用施設に情報システム

Ａ 強固な安全対策を講じ場所が必要である︒全国にに彼らと向き合う人がいる

つかんでもらうには︑親身Ａ 立ち直りのきっかけをが︑所見を問う︒

守るためにも必要と考える

シンナー等有害な環境から居場所づくりは︑暴力団やことが分かった︒調査結果

所得収入等を重視していると︑ 家 族 関 係︑ 健 康 状 態︑る人の方が高くなる傾向

偶者のいる人︑子どものいＡ 調査により︑幸福実感

う生かしていくのか︒

は全国とほぼ同水準で︑配新設の福岡アジアビジネス

制度は︑県立柏陵高校が導Ａ 県は︑広域化に伴う問免許試験の実施方法見直し

方法を検討する︒

ない出口対策が必要と考えていく︒

http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/

代表・一般質問詳細は、県議会ホームページの「会議の検索と閲覧」をご覧ください。

をさらに促進する︒
こ れ ま で の 高 校 生 ︑ Ａ 宅老所は︑介護保険制

Ｑ ドリフト︑ジムカーナ︑ 危険から守るため︑青少年

掛けていく︒
ダートトラック等自動車競報を遮断するフィルタリン

力災害の訓練にも取り入れており︑今後︑津波や原子健全育成条例を改正し︑携ず︑今後︑報告の在報告は行っておらグの利用を促すための契約

年度から実施し

ハグは︑総合防災訓練の手続きの厳格化等を行うこ中で平成観点も含めて所見を問う︒ととした︒

度の枠を超えたニーズに柔技 の 練 習 場 確 保 に つ い て︑ 帯電話等の契約時に有害情

Ａ 練習場の確保について軟に対応し︑地域において観光︑自動車文化の定着の
行政評価の在り方

は︑現在の経済社会情勢の大学生の派遣に加り方について検討す

業点検や行政評価による事については︑これ までの 事

え︑スーパーサイエる︒

Ｑ 海外との青少年交流の高齢者の在宅生活を支援すから︑利用者やその家族の取り組み︑留学生への支援る役割を果たしていること
安心・安全のため︑防災対等の高校生のタイとの相互交流につい策︑バリアフリー化等の支新たに策定する県の総合計

業見直しを継続する一方で︑ 下︑資金︑スペース︑安全る︒市町村での実施も︑資

また︑タイでは日

Ａ 国際社会で活躍できる等について所見を問う︒と聞いており︑今後︑宅老

また︑開設資金︑夜間人

援を行うこととした︒

ンコクで県産食品

所 に 関 す る 調 査 を 実 施 し︑ ア ジ ア に 派 遣 す る 青 年 の出ており︑今秋︑バフェアを開催する方スの導入を進め︑九州バリ引き下げ等は中小企業の資の 在 り 方 を 議 論 す る 中 で︑向で︑具体的な調整

アフリー等連絡会 議 や 県 地
金繰り円滑化に寄与したとセンターにおいて︑アジア普及の取り組みに つ い て 所

域交通体系整備促 進 協 議 会

より公共空間のバリアフ

展開セミナー︑業種別ワー

年度予算は大幅リー化を進めてお り ︑ ふ く

毎年実施する意識調査で幸立 推 進 事 業 を 新 規 実 施 し︑ 確認しながら施策の充実強福実感︑重視すべき分野を化につなげ︑幸福度や満足

そのため︑非行少年等自していく︒

は︑今回の総合計画においサイバー攻撃に備え︑全て 具 体 の 施 策 に 組 み 込 み︑
パソコンに︑不審なメール

先駆けた取り組みも始まっ
口︵係︶は︑被害対策の相は開かないとの警告文を掲

イルス対策ソフトや侵入検る︒ ま た︑ 消 防 力 の 充 実・談︑事業指導︑狩猟免許業

福祉のまちづく り 条 例 におか・まごころ駐 車 場 制 度

入 し︑ 成 果 を 挙 げ て お り︑ 支 援 す る 役 割 を 担 っ て い
ど︑総合的に支援していく︒ 規範意識の醸成と責任の重強化のため︑ハード面の整務のほか︑新たに捕獲獣のており︑県も助成︑支援をさの実感に有効と考えられ

本部との調整︑消防職員の知装置を導入している︒

交通ボランティアと警察官るため︑広く紹介していく︒ 備支援︑他の市町村︑消防度が向上していく好循環を鳥獣被害対策の一元的窓拡大を支援するため︑品質

今後とも︑全ての人が安全・検査機器の共同使用︑設計

環境産業への参入︑取引う︑ユニバーサル デ ザ イ ン

居場所づくりに取り組む

司会など関係機関と連携載し︑昨年末の専門会社のの協働による街頭活動も積し効果的な実施を支援し回収処理︑有効利用︑販路

開発技術者研修︑商談会等

今後は︑万一のウイルス

資質向上のため県消防学校

めていく︒

侵入時にも情報を流出させつくっていきたい︒
者の繁忙期︑受験状況等を市町村への助成を行う︒取での教育訓練の充実に取り踏まえ︑受験しやすい実施

り組みは公募選定し︑保護Ｑ 鳥獣被害対策の概要とＱ 消防広域化︵県の役割︑ 組んでいる︒

極的に行っていく︒

専門部署の所掌範囲︑狩猟検査で︑ウイルスの未侵入を実施していく︒

消防力の充実強化など︶に

開拓等に取り組む︒

Ｑ わが県と交流 の あ る ハＱ

ついて所見を問う︒

を確認した︒
ワーカーによる不登校児童

所見を問う︒う︒

狩猟免許試験は︑農林業

ワイ州︑バンコク 都 と の 今の支援について所見を問Ａ ハワイ州とは ︑ 同 州 出スクールソーシャル

後の交流の在り方 に つ い て

安心・快適に生活 で き る よに配慮したまちづ く り を 進進める︒

も 開 始 し た と こ ろ で あ る︒ ク シ ョ ッ プ を 開 催 す る な

Ｑ 県民意識調査の結果をを活用し︑バスの バ リ ア フ椛島 徳博 議員

原中 誠志 議員

害事故の内容を研修に加え

清進会

井上 博隆 議員考えている︒

民主・県政県議団
リー化を促進する ︒

江口 善明 議員

本の加工品の人気がて︑今後検討する︒

公明党

22

神﨑 聡 議員

中村 誠治 議員

新開 昌彦 議員
大塚 勝利 議員

緑友会

堤 かなめ 議員

24

ンススクール指定校

松下 正治 議員
壹岐 和郎 議員

野村 陽一 議員
守谷 正人 議員

田辺 一城 議員
泉 日出夫 議員

高橋 雅成 議員
大城 節子 議員24

No.1 （4）ふくおか県議会だより
2012 年（平成 24 年）６月発行

疑がありました︒
平成 年度福岡県一般会計予算なりました︒
ど 件の当初予算議案の審査を行い ︻ 佐 賀 県 の 九 州 国 際 重 粒 子 線 が ん 治 ︻水田農業の振興について︼ました︒
療センターに対する支援の在り方に
本県の水田農業の実情等に照らし
平成 年度当初予算の額は︑一般
ついて︼戸別所得補償制度をどう評価するか会計で前年度より０・７％増︵公債と問われ︑水田農業が発展していく
対象患者は九州全体にいることか費等を除いた一般歳出では０・３％
ためには担い手の育成が必要である
ら︑九州地方知事会で応分の負担を減︶の１兆６３１３億４２００万円
が︑同制度は経営の規模にかかわら議論するなど︑手順を踏むべきでな
余︑特別会計の総額で５６４０億１
ず一律に支給する仕組みであり︑こかったかとの問いに対し︑地元大学
８００ 万円余︑企業会計の総額でとの結び付きや福岡県民の利用者がの視点が明確でないことから︑集落
億７６００万円余でありました︒
多いことなど︑本県との関わりは極営農の集団化や個別の大規模農家のめて高く︑県民のがん対策として画育成につながるような仕組みに見直本 予算議案は︑ 月議会の代表質
期的な施設であることなどから︑支すよう︑国に対し︑繰り返し提案し問 で抜本的見直しを求められていた援することとしたとの答弁がありまているとの答弁がありました︒
水素 戦略関連事業について事業縮小した︒の 方 針が示されるなど︑各会派から︻松林保全について︼の提案等をおおむね反映したものと ︻ 違 法 ド ラ ッ グ の 乱 用 防 止 対 策 に つ
防風林︑防潮林としての役割をもいて︼
つ松林の保全に森林環境税を活用すな っていたことから︑原案のとおりるよう提案され︑松林の状況︑公益可決 されました︒
全 県 的 県 民 運 動 と し て︑ 違 法 ド
ラッグをなくそうという雰囲気づく
審 査に当たっては︑本県の緊要な性︑自治体からの要望を踏まえて検討していくとの答弁がありました︒
りが必要との提案に対し︑地道な取課 題について︑多岐にわたり活発なり組みをしっかりやっていくことが ︻県営住宅の役割について︼質疑 と提案が行われました︒その主大事であり︑関係団体と連携し︑しっなも のは︑次のとおりです︒
子育て支援などの政策目的に県営かり取り組みたいとの答弁がありま住宅を利用する考えを問われ︑子育︻歳入の確保について︼した︒
県税全体の未済額の６割を占めるてしやすい環境づくりやＤＶ被害者対策︑コミュニティーの担い手づく
個人 県民税の滞納対策の取り組みを ︻ 大 牟 田 市 の リ サ イ ク ル 発 電 事 業 にりに寄与する仕組みを検討したいとついて︼問 われ︑政令市との連携強化︑特別の答弁がありました︒
徴 収 制 度 の 実 施 促 進 を 行 っ て お り︑
事業期間終了後の事業延長の考えを問われ︑平成 年度以降の参加市 ︻教育問題について︼さ らに徴収対策の徹底を図っていく
町村のごみ処理に支障が生じないよと の答弁がありました︒その他︑ふ小・中学校における土曜授業を実う事業延長の協議・調整に努め︑経施すべきとの提案に対し︑希望する
るさと寄附金を増やすための方策
営については︑参加市町村に大きな小・中学校が 年度から実施できる
や ︑ 寄付者に対する配慮を求める意
負担が生じないよう努力していきた
よう早急に準備を進めたいとの答弁
見 がありました︒
いとの答弁がありました︒
が あ り︑ そ の 他︑ 私 立 学 校 に よ る︑
︻防災危機管理体制の強化および再障害を持つ生徒の受け入れ拡大︑財
生可能エネルギーの導入について︼ ︻待機児童について︼
務情報の公開に関する質疑がありま
待機児童解消の取り組みを問わ
防 災危機管理局新設の意義を問わした︒
れ︑増加している保育需要に的確にれ︑ 原子力対策などを含めた本県の対応するため︑保育所の新設︑増築︑ ︻その他︼
防災 対策を強化し︑増大する関係機
分園づくり︑定員の見直しなど︑引関 と の折衝業務や危機事案に的確に
九 州 広 域 行 政 機 構︑ 自 殺 者 対 策︑き続き対応していきたいとの答弁がごみ処理問題︑福岡県若者サポート
対応 しようとするものである︒
ありました︒
ステーション︑中国残留邦人帰国者
ま た︑再生可能エネルギーの導入支援︑有害鳥獣対策の強化︑内水面
促進 については︑電力の地産地消モ ︻障害者への就労支援策について︼
漁 業 の 振 興 と エ ツ の 資 源 回 復︑
﹁弁
デ ルに助成するなど各部署で事業を障害者就業・生活支援センターの行 っ て お り︑
機能強化が求められ︑職員の全体的当の日﹂の取り組み︑東芝北九州工庁内で情報交場の活用︑地域商業の活性化︑中小な能力向上を図るとともに︑ 年度換や調整をし企業のアジア進出支援︑政治資金のから︑４県域の中核的センターに臨ながら推進し透明性などの問題に関する質疑︑提床心理士を配置し︑個々の障害特性ていくとの答案がありました︒に合わせた就業支援ができる体制を弁がありまし充実させるとの答弁がありました︒
た︒︻自転車の安全利用対策について︼
その他︑防自転車の安全利用の基本計画を策
災教育の所定し︑今後制定予定の道路構造に関管︑被災地支する条例に︑自転車の安全の観点を援のための県入 れ る べ き で あ る と の 提 案 に 対 し︑
職員派遣体
交通安全実施計画の中で基本方針や制︑大規模災具体的な対策について規定するとと害等発生時のもに︑条例の制定に当たっては︑自緊急医療体制転車を含む交通利用者全体の安全を等に関する質
考慮することとしたいとの答弁があ
24

桐明和久
栗原 渉
中尾正幸
松尾統章
武藤英治
堤かなめ
原田博史
大塚勝利
江口善明

◎田中秀子 ○岩元一儀
吉村 悠
松尾嘉三
中牟田伸二 津田公治
阿部弘樹
鬼木 誠
吉松源昭
月形祐二
加地邦雄
井上忠敏
田辺一城
井上博隆
原中誠志
畑中茂広
守谷正人
松下正治
新開昌彦
上岡孝生
出利葉史郎 椛島徳博（◎委員長、○副委員長）

平成

提出された議案可決された意見書可決された意見書・決議︑採択された請願などの条例議案

める議案１件

件

件○契約の締結に関する議案３件○経費負担に関する議案○人事に関する議案１件○その他の議案 件されます︒

るとともに︑罰則も設けており︑実効性が期待

し︑飲酒店営業者に防止措置の実施を義務づけ

アルコール依存症に関する受診・報告義務を課す︒特に︑再び飲酒運転を行う恐れがある者に滅運動を推進するため必要な事項を定めていま

体が連携し︑県民と一体となって飲酒運転の撲た︒県や市町村︑関係機関および事業者等の団滅するための条例案が提出され︑可決されまし本県で深刻な問題となっている飲酒運転を撲条例について福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する運動の推進に関する条例について﹂等︶○議員提出議案２ 件︵﹁福岡県飲酒運転撲滅

14の制定を求める意見書採択に関する請願○﹁こころの健 康 を 守 り 推 進 す る 基 本 法 ﹂採択された請願です︒

入れ体制の構築を図ることを強く求めるもの

け入れ手順を詳細に定めるなど︑安全な受けため︑国︑県︑市町村が連携して︑個別の受の不安を払拭︵ふっしょく︶し︑理解を得る

ちに県内市町村との協議を始めること︑住民

災害廃棄物の受け入れについて知事がただけ入れに関する決議○東日本大震災による災害廃棄物の早期受可決された決議的な法律の制定を求める意見書○こころの健康を守り推進するための基本○父子家庭支援の拡充を求める意見書

派遣制度﹂の創設を求める意見書○大規模災害時に備えた﹁公立学校教職員

見書○海岸松林の松くい虫被害対策に関する意

を求める意見書○北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決急に講ずるよう求めるものです︒

症対策の法制度の整備など︑所要の措置を早処せられることの徹底周知やアルコール依存運転致死傷罪等の見直し︑飲酒運転が厳罰に国において︑飲酒運転の撲滅のため︑危険

早急な整備を求める意見書○飲酒運転を撲滅するために法制度の年 ２月 定 例 会 で は 議 案 １ ０ ０件 が年度福岡県一般会計予算など平成件

年度福岡県一般会計補正予算︵第４号︶など平成 年度補正予算議案

11○専決処分したものについて報告し承認を求

3724○﹁福岡県立公文書館条例の制定について﹂

23

○平成

年度予算議案 件

24

23

20

○平成

認されました︒

提出され︑いずれも原案のとおり可決︑承24

112012 年（平成 24 年）６月発行

ふくおか県議会だより（5） No.1

予算特別委員会から

20

24

24

12

84

30

24

予算特別委員会委員

所属議員数
名
派
会

明

党

11 名
緑

友

会

６名
真

政

会

１名
自

由

会

１名
清

進

会

１名

自民党県議団は 太 刀 打 ちで き るは ず も あ り ま せん︒
政策の推進と実現のために︑場合によっ人の結束と政策立案能力と質問力による行政ては予算案までも否決できる派が中心となり︑条例提案︑政策提言

監視が大事であると考えます︒わが会に設置し︑２月定例会議において︑議

公

明

党

徹底した調査を基に質問し︑県民の生の声を県政に反映させることを最大の使命と感じています︒このため︑県民目線で議会改革を遂行し︑医療・介護・充実・強化を図っています︒また︑地域の灯台役として多様なニーズを

子育て支援など社会保障や福祉問題のキャッチし︑公明党の国・県・市町村

員提案条例﹁福岡県飲酒運転撲滅運動て︑ 皆 さ ま の 絶 大 な る ご 支 援 を 賜 り︑ を提案してきました︒

議員のネットワークできめ細かな政策

昨年の統一地方選挙では︑県議会定の推進に関する条例﹂を制定︑外郭団人のうち︑自民党県議団会派

最近は︑通学路における痛ましい事故を輩出した責任会派として︑県民の信

福岡県民の皆さまとお約束をしました

し ま し て 心 よ り お 礼 を 申 し 上 げ ま す︒ 点検するよう︑早速︑申し入れをしました︒

が相次いだことから︑県内の通学路を総

わが会派の議員は︑有権者の期待と頼を得る議会制度改革に取り組み︑そ﹁クリーンな政治﹂﹁声の届く政治﹂そただきました︒この紙面をお借りいた負託を受けて選出され強い絆で結ばれの実 現 を期 す とともに︑行 財 政 改 革・

して﹁新しい福祉﹂の実現を目指して︑ もに戦い︑大衆の中に死んでいく﹂と周年を迎えた同志であり︑支えていただいており

地方分権・次世代エネルギー等の諸課

ま す︒﹁ 大 衆 と と も に 語 り︑ 大 衆 と と公明党は間もなく結党

ます地域と団体の発展を第一に考える

私たちのモットーは﹁調査なくして庶民の生活環境に根差した政策︑実績の 立 党 精 神 を 胸 に︑ 県 民 生 活 を 守 り︑る所存であります︒県民の皆さまのごを積み上げるべく︑決意も新たに全力

会派の基本方針は﹁融和と結束﹂で発言なし﹂です︒県民の皆さまが何に緑友会福岡県議団では︑人口減少の高齢化も急速に進展しています︒

としては︑とりわけ昨年末に国から指その他︑民主党・県政クラブ県議団

保全を目的に議会活動を行っています︒ 対します︒

小企業の発展︑地域活性化︑自然環境

る﹂を基本理念とし︑農林水産業と中緑 友 会 福 岡 県 議 団 は︑
﹁ 食 と緑 を守平洋戦略的経済連携協定︶には断固反険制度など国民的視野でＴＰＰ︵環太る地域農業︑国民の命を守る国民皆保会

進む﹁地方の声﹂を代弁し︑成長著し

いアジアに開かれた都市福岡のさらなる活性化と︑県土の均衡ある発展を県議会の場において提言し︑地方分権を

原子力防災・グリーンアジア国際戦略

定された﹁グリーンアジア国際総合戦

友理解とご指導︑さらなるご支援をお願あります︒知事部局︑教育庁および県

地県に準じる内容で締結することがで推進します︒

特区の推進で︑安全で活力ある福岡県

略特区﹂の推進は︑﹁特区﹂を活用して︑

また︑日本人の食の安全・安心を守

東日本大震災から１年３カ月が経過

福岡県は︑福岡市と北九州市という福岡県議会﹂を目指し︑県議会広報紙

結びに﹁安心﹂と﹁活力﹂の福岡県増加しています︒しかし︑人口増加は減少に転じた今でも︑福岡県の人口はき︑ご指導よろしくお願いします︒

県議団の所属議員の活動をご覧いただに

本県経済と雇用の拡大を実現できるか

政令指定都市を抱え︑九州の雄県としが発行されますに当たり︑緑友会福岡

年 度 か ら︑
﹁ 開 かれたしました︒被災された皆さまにあらた

どうか︑小川県政の真価が問われるとて発展してきました︒日本全体が人口支援を賜りました︒深く敬意と感謝の

主に福岡都市圏に限られ︑北九州地域

しております︒またこれらの地域ではや筑後地域︑筑豊地域では人口が減少を目指し︑一丸となって頑張ります︒
一日も早い復興に向けて全力を挙げるなっている震災がれきの早期処理など意を表しますとともに︑復興の妨げと最 後に平 成めて心よりお見舞い申し上げます︒ま認識しております︒われわれも︑その緑で活動してまいります︒

い申し上げます︒

また福島第一原発事故を受けてわがことをお約束します︒

悩み︑何を望んでいるのか︑現場での警の職員約５万人に対して議員１人で50た福岡県からも多くのボランティアを

民主・県政県議団

会派が特に力を入れ︑隣接県として強く実現を求めてきた九電と福岡県︑福大きな一歩としなければなりません︒

正敏

重野

岡市︑糸島市との原子力安全協定を立敏男

き ま し た︒ 原 子 力 防 災 体 制 の 確 立 へ︑

吉村

実現のために力を尽くします︒

民主党・県政クラブ県議団
会長

はじめ県民の皆さまの温かく力強いご

緑友会
福岡県議団 会長

ことを信条としています︒

力を合わせ︑全力投球しています︒

二元代表制の一翼を担う県議会議長

11

題に会 派一丸となって取り 組んでまいお礼申し上げます︒

64

86

昨年４月の統一地方選挙におきまし

博司

人

公明党
福岡県議団 団長

公明党県議団の 人全員当選させていを行う政策企画支援室を改選後ただち

勇夫
体見直し等 億円を削減させました︒

数

森下

44

藏内

の単独過半数の議席を賜り︑深く感謝

自由民主党
福岡県議団 会長
44

24

会派のうち、所属議員数が５名以上の会派を「交渉会派」といい、議会運営委員会および代表

公派」といい、現在、福岡県議会では７つの会派があります。

22 名

議会内で同じような考え方や意見を持って活動している議員が結成したグループのことを「会

民主・県政県議団

会派について44 名

者会議は交渉会派の議員により構成され、代表質問も交渉会派が行うこととしています。
86 名
計

ら
か
派
自 民 党 県 議 団

会
会派一覧

No.1 （6）

ふくおか県議会だより
2012 年（平成 24 年）６月発行

総務企画地域振興委員会
年４ 月

日 に 開 催 し た 委 員 会 で は︑
﹁九

︻委員会の開催状況︼
平成

新社会推進商工委員会
年５ 月日に開催した委員会では︑﹁福岡︻委員会の開催状況︼
平成

県土整備委員会
年５ 月

日 に 開 催 し た 委 員 会 で は︑﹁ 三︻委員会の開催状況︼
平成

年４ 月

文教委員会

日 に 開 催 し た 委 員 会 で は︑﹁平

年度教育施策実施計画について﹂﹁ 小・ 中 学

平成︻委員会の開催状況︼

成

警察委員会

︻視察・調査の状況︼

年５ 月に︑福岡学習支援センター︑ア

クシオン福岡︵福岡市博多区︶を視察したほか︑所管に係る調査を随時行っています︒

日 に 開 催 し た 委 員 会 で は︑
﹁県︻委員会の開催状況︼

平成

同年２月７日校における土曜日の活用について﹂を議題として

豆田稲築線︵嘉

麻市︶
︑遠賀川

渡河橋
︵鞍手町︶

などを視察した

ほか︑所管に係る調査を随時

行っています︒

平成 年４月 日に開催した委員会では︑﹁サー︻委員会の開催状況︼

建築都市委員会

同年２月６日から７日にかけ︑伊方橋︵福智町︶︑池港の利用促進について﹂などを議題として質疑

同年２月６日から８日にかけ︑健軍商店街振興組合︑熊本
県立劇場︵熊本県︶︑
南九州市役所︑鹿児会議所︵鹿児島県︶︑

島県庁︑鹿児島商工
社団法人霧島工業ク
ラブ︵宮崎県︶を視察したほか︑所管に係る調査を随時行っています︒

農林水産委員会︻委員会の開催状況︼
日に開催した委員会では︑﹁福岡下の暴力団情勢と対策について﹂を議題として質年５ 月

疑を行いました︒

平成︻視察・調査の状況︼を行いました︒

日 に 開 催 し た 委 員 会 で は︑﹁福として質疑を行いました︒

県 青 少 年 健 全 育 成 総 合 計 画︵ 新﹃ 青 少 年 プ ラ ン ﹄︶書 館︵ 筑 紫 野
市︶︑海峡ドラ
マシップ・門司港レトロ︵北九州 市 門 司 区 ︶︑
遠賀コミュニティセンター︵遠賀町︶を視察したほか︑所管に係る調査を随時行っています︒

厚生労働環境委員会
年５ 月

ビス付き高齢者向け住宅の登録状況について﹂﹁県促 進 セ ン タ ー︵ 栃 木 県 ︶︑ 茨 城 県 警 察 本 部︑ 宮 城

同年２月６日から８日にかけ︑喜連川社会復帰

同年２月７日から８日にかけ︑
筑後広域公園︵筑ます︒

を随時行ってい所管に係る調査

視 察 し た ほ か︑

城県石巻地区を調査するため宮ける警察活動を隊︑被災地にお

県警察機動警ら行っています︒

係る調査を随時

たほか︑所管に野市︶を視察し

二日市﹂︵筑紫

宅﹁クラシオン

供給公社賃貸住館︑福岡県住宅

県共同公文書

牟田市︶︑福岡

宅高泉団地︵大後市︶︑県営住︻視察・調査の状況︼

営住宅における高齢者対策について﹂を議題とし

23
年

24

︻委員会の開催状況︼
平成24

県有明海漁業協同組合連合会と福岡県有明海海苔共
販漁業協同組合連合会の合併について﹂﹁平成度海面養殖業の状況について﹂などを議題として質歳現役応援センター﹄の開設について﹂﹁環

岡県高齢者保健福祉計画︵第６次︶について﹂﹁﹃福疑を行いました︒

岡県

10︻視察・調査の状況︼

境放射線モニタリング体制について﹂などを議題︻視察・調査の状況︼
同年１月 日から 日にかけ︑綾川町うどん会館︑
11

として質疑を行いました︒

同 年 ２ 月 ７ 日 か ら ８ 日 に か け︑ 特 別 養 護 老 人ています︒

調査を随時行っ

か︑所管に係るを視察したほ︵高知県︶など

県漁業協同組合︵徳島県︶
︑高知

式会社いろどり

徳島県議会︑株学校︵香川県︶︑

綾川町立滝宮小13
ホーム志摩園︵糸島 市 ︶︑ ク リ ー ン
ヒル宝満︵筑紫野
市 ︶︑ 福 岡 県 立 福
岡 学 園︵ 那 珂 川町 ︶︑ 福 岡 県 保 健
環境研究所︵太宰府市︶などを視察したほか︑所管に係る調査を随時
行っています︒

24て質疑を行いました︒

14

23

24

同年２月７日から８日にかけ︑福岡県共同公文の策定について﹂﹁﹃グリーンアジア国際戦略総合特10

州電力との安全協定の締結について﹂を議題とし

24て質疑を行いました︒

14

質疑を行いました︒

24︻視察・調査の状況︼

14区﹄計画に基づく事業の実施について﹂などを議題

24︻視察・調査の状況︼

1014

常任委員会は、その所管に属する県の事務に関する調査および議案、請願等を審査するために設置されています。

常任委員会から

24

24︻視察・調査の状況︼

702012 年（平成 24 年）６月発行

ふくおか県議会だより（7） No.1

協定書の締結式では、許起道（ホ・ギド）慶尚南

道議会議長から、相互尊重と信頼をもとに、より一議長の力強いリーダーシップと関係者の方々が一丸となってご対応いただいた成果であり、両国がますます発展し、友好の輪を深めていくことを祈念し、感謝申し上げるとのあいさつがあった後、協定書への署名が行われました。

慶尚南道は、韓国南部に位置し、人口329万人（道庁所

在地の昌原市の人口は108万人）、輸出入額で本県の２倍近く、ＧＤＰで本県の約３分の１の経済規模を有し、農業、漁業とともに、造船、自動車、航空機産業等が盛んです。

当県議会で、バンコク都議

会のスッティチャイ・ヴィ

ラクンスントーン議長ら

長のほか、吉村敏男民主・英幸の交流を深めていくことを確認しました。

バンコク都議会とは、平成19年１月に当県議会友好訪問団がバンコク都を訪問し、友好提携を締結して以来、相互交流が続いており、今後、若い世代

運転転転撲撲撲撲撲撲撲撲撲撲撲撲撲
撲撲滅滅滅滅滅撲滅運動の推進に関するるるる条条条条条条条条条条条
条条例
条
例例例例例例﹂を議員提出議
案 にににに よよよよよよよよよ
よよ り 制 定 す る な ど︑
よよよ
よ
議会会会会
会改改改改改改改改改改改
改革の着実な歩みを進めることができたと実感しています︒
また︑国と地方の役割分担の見直しの動きの中で︑私ども県議会議員は︑会派を超え︑民間の方や他県の議員にも声を掛けて﹁九州の自立を考える会﹂を設立し︑地方自治の確立に取り組んでまいりました︒
このような流れを止める こ と な く ︑ 県 議 会 は︑
今後も議会改革を推進
し︑真に豊かな地域社会を築くため頑張ってまいります︒私も一議員として微力を尽くしてまいりますので︑ご支援・ご協
力をお願い申し上げます︒

・議会傍聴について

６４３ ３８２３︶まで︒

くは総務課総務係︵０９２

議会からのお知らせ

・次回定例会のお知らせ

日までの日程年６月定例会は６

日から

平成
月

県議会の会議は︑公開を原則としていますので︑開催中はいつでも傍聴できま時に開会され︑先着す︒本会議などはおおむね

午前

お︑原則として議会会期中の質問にお答 えします︒なをするとともに皆さまから議会の仕組みや施設の説明

３８２３︶まで︒

総 務 係︵ ０ ９ ２ ６ ４ ３

り ま す︒ 詳 し く は 総 務 課

き終了後になる場合があ

終日の開会は︑所定の手続〒８１２︲８５７４ 福岡市博多区東公園７︲７
電話 ０９２︲６４３︲３８３２︵調査課︶

は見学ができません︒詳し

係 員 が 議 場 等 に ご 案 内 し︑ すが︑特に会期の初日と最設見学を受け入れています︒ 順に傍聴券を交付していまや一般の方を対 象に議 会 施

県 議 会では︑小・中学生

・議会見学のご案内

で開催される予定です︒

27

24

渡辺

林裕二緑友会副会長らが懇談し、交流を深めました。

gchosa2@pref.fukuoka.lg.jp※「ふくおか県議会だより」についてのご意見・ご要望は、調査課までお寄せください。1092-643-3832 6092-643-3825

第 代福岡県議会副議長

口剣生議長、渡辺英幸副議

来︑県政発展のため︑原口剣生議長の下︑円滑な議会運営に鋭意努めてまいりました︒
このたび︑副議長の職を辞しましたが︑この１年間の県議会を振り返りますと︑県の外郭団体の見直しや議会独自の広報誌の発行決定︑また︑全国初の罰則付きの﹁飲酒県政県議団会長、松尾統章自民党県議団副会長、森下博司公明党県議団団長、

73

昨年５月︑県議会臨時会において︑皆さまからのご推挙により副議長に就任させていただいて以13人 の 公 式 訪 問 団 と、 原

福岡県議会

11

11

副議長としての１年間を振り返って

平成24年５月17日（木）
、

編集・発行

タイ国・バンコク都議会訪問団の議長表敬がありました。

剣生

していかなければならないとのあいさつがあり、原口剣生 福岡県議会議長からは、許原口

層緊密な友好関係を形成し、友情を深めるため、実質的で積極的な協力や方策を模索

61が締結されました。

て︑これまでのホームページなどによる議会広報に加え︑より広く議会活動の状況を皆さまにお知らせするための広報紙︑﹁ふくおか県議会だより﹂の発行準
第 代福岡県議会議長
備を進め︑ここに︑ようやく創刊号をお届けできる運びとなりました︒私は︑先般︑議長の職を辞しましたが︑私ども県議会
は︑ こ の 議 会 広 報 紙 を 通 じ て︑に立った政策提言を行うととも 今の県政の課題は何か︑県民のに︑県政におけるチェック機関 皆さまの負託とご期待に応えるであり︑かつ︑最終的な意思決 ため︑どのような政策が提案さ議論がされているかなどを︑定機関としての役割を担ってい れ︑
ま す︒ 私 は︑ 議 長 に 就 任 以 来︑ できるだけ分かりやすくお伝え
県民の皆さまにより身近で︑よ し て ま い り た い と 考 え て い ま
り開かれた議会を目指して︑さ す︒
県民の皆さまのご支援︑ご協
まざまな形で︑議会改革を進めてまいりました︒その一環とし 力をお願い申し上げます︒

いて、福岡県議会と慶尚南道議会との友好交流協定

創刊にあたって（キョンサンナムド）昌原（チャンウォン）市にお45

平成24年５月10日（木）、大韓民国の慶尚南道

86

福岡県議会は、
韓国慶尚南道議会と友好交流協定を締結しました！

県民の皆さまには︑日頃から県議会に対しまして格別のご理解とご協力を賜り︑心からお礼
申し上げます︒
福岡県議会は︑県内 の地域から選ばれた 人の議員によって構成され︑知事との二元代表制の下に︑県民の皆さまの視点

トピックス

No.1 （8）ふくおか県議会だより
2012 年（平成 24 年）６月発行