平成 26 年度

第一回

京都市市民活動総合センター運営員会
議事摘録

日 時：平成 26 年６月９日(月) 18:30～20:30
場 所：京都市市民活動総合センター ミーティングルーム
出 席：板倉信太郎(ＮＰＯ法人！-style)南 珣賢(ＮＰＯ法人京都コリアン生活センター)
杉本 星子(京都文教大学)
福島 重典(京都御池税理士法人)
牧村 雅史(京都市地域自治推進室課長 林 建志 地域自治推進室長代理)
水野 哲雄(京都造形芸術大学教授)
生田 康宏(株式会社生田産機工業)
欠 席：大藤 肇 ((公財)ＡＦＳ日本協会京都支部)
野田 沙良(ＮＰＯ法人アクセスー共生社会をめざす地球市民の会)
以上、敬称略
事務局：大矢野・平尾・森本・内田
議 題：
１、平成 25 年度における事業報告・決算について
２、平成 26 年度における事業計画・予算について2

１、平成 25 年度における事業報告・決算について
事務局：昨年度は、41 種にも上る事業についてスクラップ＆ビルドを重ね、約 20 種まで統廃合を行った。詳細は資料をご覧頂くこととし、事業の大きい方針と変更点、成果の４点について報告したい。
ＮＰＯを巡る環境の変化が目まぐるしく、よりいっそう活動や運営の質が問われる時代になってきている。しみセンの役割もＮＰＯの数を増やすことを支援する時代から市民が市民を受け入れる力を身につけ、市民が個々の関心に応じたＮＰＯと出会う場や市民とＮＰＯが互いに育ちあう環境を仲介する役割に変化してきているため、つないだり、仲介したりといったコーディネートする役割に重きを置くようにしている。
現在の相談やコーディネートについては、これまで以上にきめ細かな対応が求められている。実際多くの人たちが社会参加とは、自分たちの小さな力でも地域が変わる実感するものの、具体的に何をすればいいかわからないという潜在的な関心層に対して、具体的な行動を促すような情報を提供したり、場をつくるというのが大事な役割であると考えている。この２つの役割を果たしていくため、情報発信に注力し、情報ツールを新たに作成し、きめ細かな情報を発信へシフトしてきた。
続いて、相談については、相談を記録・集計してたデータを分析し、今のニーズや年間の推移の把握につとめ、非常に多様化した講座を開催することができた。座学だけでなく、ＮＰＯの現場に見学に行ったり、実践の場を設けたりとしたことにより、様々な講座への期待に対してもお応えできた。
３つ目には、団体と市民のマッチングについて。ＮＰＯと地域・教育機関、企業といった多様な主体との結びつきのコーディネートに携わってきた。人やＮＰＯを結びつけてコーディネート・仲介をしていくことにはとても時間がかかり、成果がでるまでに時間を要する。しかし、２月に開業した「ザ・リッツ・カールトン京都」のオープン直前に実施されたボランティア体験事業のコーディネートなど、事例を丁寧に積み重ねてきた。
最後に、一昨年前から本運営委員会でも取り上げつつ、なかなか達成できないでいる市民活動白書と市民活動基金について。
市民活動白書に関しては、去年、一昨年と運営委員の皆様にもご協力を得ながら議論を重ねてきた。
「過去 10 年を振返り、向こう 10 年の未来を展望する内容」で企画ができればというアイディアが出ており、このうち、過去の１０年については、私たちの方でまとめて、センターで発行する機関誌(hot pot)の 10 周年記念号として発行するに至った。これからの１０年については、引き続き継続的に 2014 年度の事業という形で実施する。
市民活動支援基金については、お約束としてだした基金の創設が思うように立上げられず、今年の 1 月の時点で大まかなフレームを作成し、市民活動支援基金の在り方とか、寄付や集めてから配分までのイメージを構想してきた。
フレームは２本柱になっており、１つは、市民が寄付というのは誰もが参加できて垣根の3

低い社会参加の第一歩だということを、いわゆる市民社会における寄付文化の醸成に資する取組み。もう一方は、集まったお金を、公的な支援だけではできない形で分配をしながら支援をしていく取組み。２６年度もこのコンセプトをベースに、さらなる具体化と実現に向けて取り組んでいく。
限られた予算の中での実施であるため、事業費としてはギリギリの中でやりくりした。
人件費についてマイナスがでているのは、昨年度長期きょうとＮＰＯセンターに在職した職員の退職に伴う支出が多く、マイナスにならざるを得なかった。光熱費がずいぶんと上がり、諸経費の支出も増加傾向にある。
最後に、市民とのインタラクティブなコミュニケーションの一例として、アンケートを実施。さらに、委員の皆さんにもご協力いただいたワーキングルームの廃止及びミーティングルームへの転用についてもたくさんの声をいただきながら、使いやすい形に変更した。
事務局：先ほどの報告にもあったように、相談記録からＮＰＯの運営に関する課題抽出や、1 年間を通してどの時期に何を悩むのかというバイオリズムを把握できたことにより、従来以上に効果的な事業の組み立てができるようになった。
複合的な要素をもった事業を構成・実施することで相乗効果が生まれた。また認定ＮＰＯ法人の支援ということが具体的に追加されたことに伴い、法令順守が改めて見直されており、ＮＰＯ法人にとっても大きなテーマになりつつある。
センタースタッフに持ち合わせていない専門性について、税理士や社会保険労務士などを始めとする様々な分野でのエキスパートの方にご協力いただくことで、法令順守がより一層促せるのではないかと考えている。
また、これまで個別相談でのみ対応してきたケースについても、一般はできるものや汎用性のある部分については講座化することにより、法令逸脱の予防的な効果も出ていると考えられる。講座化・事業化が進むことにより、職員が受ける相談件数は相当下がることが予測される。
従来なかったテーマでの講座展開を行ったことにより、これまでセンターを利用しておられなかった団体の利用が喚起されたり、運営上の不安や悩み、今後の事業化についてのリクエストがよせられるようになったことは、本取組みの波及効果であると思う。
昨年度のコーディネートの中で顕著なのは、企業のリクエストに応じて行ったボランテ
ィア活動のマッチングについてである。社員の皆さんが、通常の業務とは異なる内容について取り組むことが、社会貢献に取り組む意思はもちろん、チームビルディングや見慣れたメンバーの新たな一面に気づくきっかけという副次的な意味もあるということが分かった。また、協力を通じてつながったＮＰＯのうち、ボランティア体験終了後もつながっていたり、マッチングによる大きな成果が出せてよかった。
最後にアソシエイトのあり方について報告を。アソシエイトはしみセンの事業に自分たちのスキルや思いを持って手伝ってくださるボランティアという位置付けであり、主に4hotpot を中心に活動してきたが、アソシエイトを 3 月でいったん解散した。
今後も hotpot の作成には市民の参加を交えていくつもりである。
これまでより垣根の低い、誰もが自由にかかわれるようなものを目指している。
委 員：仕事柄気になったのが、資料５の実績表について。センターの来館者数というところで、年々減少傾向にある。このような結果になる要因など、結果に対する妥当性の評価を聞きたい。
事務局：センターのみならず、館全体としても、来館者は減少傾向にある。具体的な来館者現象の原因についてはよくわからない。何が何でも増加させねばならないのかどうかもわからない。
委 員：相談の件数は増加傾向にありながら、来館者は減少する、という実態が矛盾しているような印象があり、少し気になった。
事務局：相談の件数は窓口と電話を足したもので、どちらかというと窓口の相談は減っている。電話による一回あたりの対応時間が長くなっている。一般的な問合せの件数は下がっているが、活動内容や専門的な相談に関しては増加・長期化傾向にある。
座 長：減少傾向だから悪いということは、一概には言えない。来館せずとも情報が取得でき、利便性が向上したとも言える。必ずしも来なければならないという時代でもない。
委 員：センターの事業が明確になってきたのではないか。今までは物珍しさで訪れていた人も多く混じっていたが、センターの趣旨や事業などを理解し、センターの活用方法を自分で選択しながら利用するようになったのかなという気もする。
事務局：我々は、利用者の固定化を危惧している。多様な関心度合いの人が気軽に来館できるよう、単なる情報発信だけではなく、施設や機能の活用につながるようにシフトしていかなければならない。
委 員：去年の議論がどんどん実現されて感嘆した。講座の内容にしても、去年コーディネートへの課題があったが実現して、いいなと思う。ＮＰＯの知りたいことがここで聞けるんだということが知れてきて、そういう人たちに特化してくる意味での減り方であった
らむしろいいのかもしれない。
座 長：振り回される必要はないが、なにかしらの評価軸は必要。
5

委 員：非常に関心を持ったのは企業との連携。すごく可能性や広がりがあるのでは。本
来社会参加として働くということは、ある種ほんとに働くことを突き詰めていくことではないか。ＮＰＯと言わなくてもいいが、そういう活動できちんと循環、持続できるような仕組みが必要。ＮＰＯ同士であったり、企業との関係であったりを積極的に実験ができるのではないかと思っている。
座 長：面白い成果もでており、ＮＰＯもすごくいろんな力を持っているし、企業と組み合わせることで発展できる実感がある。

２、平成 26 年度における事業計画・予算について
事務局：今年度の事業方針については、基本的に平成２５年度の取組みを踏襲していく形になる。ボランティアコーディネートをよりいっそう充実させていくということ、そして指定管理としては最後の年になるということもあり、これまで取り組んできた、相談であるとか事業で培ってきた知識、経験をまとめてウェブサイトで発信していくということを取り組む。これまでの経験を組み合わせて、いろんな層に働きかけができるような、事業に対して重点をおくというよりは、層に対してどう働きかけていくかという形での事業構築を今期立てている。
センターが、集まる場があって情報を得るだけでなく、いろんな人が多様に参加することで、次のアクションにつながればという思いも持ち続けて来た。まずは hotpot で事業を具体化する
委 員： 2008 年に公益法人制度の改革があって、世間一般的に一般社団法人が増えてきて、わたしが関与させていただく法人も増えてきている。専門家相談会のなかで、まだ少ないが社団法人がたまにおられる。しみセンはＮＰＯがメインの対象者であるが、一般社団のような団体が増えてきているならば、ＮＰＯのみならず一般社団も範疇にいれるのか、ＮＰＯに特化するのか、ということを検討することが必要では。ＮＰＯと社団では守れるコンプライアンスなども変わってくる。
事務局：一般社団は定款によって公益か否かを判断することになる。多様化ということもあって、法人格の種類だけで切ってほんとにいいのかどうか。法人格はそれだけど、活動の趣旨・目的がどこに向いてるのかとか、そういうところを見ないと、本来の市民活動に取り組む団体がセンターを使えなくなる、事業が広がらなくなる、とはならないか？セン
ターは条例上は公益と書いているし、どういう部分で公益を解釈するのかとか判断するの6

かは、講座も設備利用も含めて、迷うケースもあり、今後も引き続き検討していきたい。
以上

7