平成 29 年度研究報告書

教職員定数にかかる現状と課題について

平成３０年３月

全国都道府県教育長協議会第４部会

№４

目

次

Ⅰ

研究調査の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅲ

調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１

基礎定数化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）今回の義務標準法の改正に係る情報集約の方法・・・・・・・・・・２（２）通級による指導に関する教員の配置状況・・・・・・・・・・・・・４（３）外国人児童生徒等指導に関する教員の配置状況・・・・・・・・・・10（４）指導方法工夫改善に係る加配の配置状況・・・・・・・・・・・・・17（５）初任者研修指導教員の配置状況・・・・・・・・・・・・・・・・・20（６）「通級による指導」及び「外国人児童生徒等指導」の配置教員に係る人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
２

加配の効果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（１）通級による指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（２）外国人児童生徒等指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（３）指導方法工夫改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（４）小学校専科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（５）少人数学級研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（６）児童生徒支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（７）養護教諭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44（８）栄養教諭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（９）事務職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
Ⅳ

調査研究のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52１

基礎定数化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

２

加配の効果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

３

今後に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

Ⅴ

全 国 都道府県教育長協議会第４ 部会構成員名簿 ・・・・・・・・・・61

Ⅵ

調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

Ⅰ

研究調査の趣旨「次世代の学校」指導体制実現構想により、平成２９年度から１０年間をかけて、加配定数の３割程度が基礎定数化されることとなった。今回の基礎定数化は、地方公共団体における教員の安定的・計画的な採用・研修・配置に寄与するとともに、発達障害等の児童生徒への「通級による指導」や日本語能力に課題のある児童生徒への指導、教員の「質」の向上に必要な研修体制を充実することにもつながるとされている。その効果に期待する一方、基礎定数化に伴い、算定の基礎となる情報の集約方法や都道府県の新たな配当基準策定等の課題も想定される。
また、平成２７年６月３０日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針
２０１５～経済再生なくして財政健全化なし～」（骨太方針）の「経済・財政再生計画」に盛り込まれた「文教・科学技術」分野における改革の基本方針には、「エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルの徹底」が明記されており、今後更なる定数改善に向けて国への要望を行う際には、エビデンスの提示が必須の状況にあると考える。
これらを踏まえ、第４部会では、今回の基礎定数化に伴う各都道府県の現状や課題等について把握すること、また、加配の効果に関する全国共通で測定可能な事象について情報を収集することを目的に本調査を実施した。

Ⅱ

調査概要
１

調査対象
４７都道府県教育委員会（回答率１００％）

２

調査期間
平成２９年７月２８日から８月３１日まで

３

調査票
別紙のとおり４

調査内容（１）基礎定数化について（２）加配の効果について５

研究担当県
栃木県、鳥取県

-1-

Ⅲ

調査結果

１

基礎定数化について（１）今回（平成２９年度）の義務標準法の改正に係る情報集約の方法
ア

通級による指導（ア）通級による指導を受けている児童生徒数の把握①担当課
・教職員定数担当課が担当している県…

２４県（５１％）

・特別支援教育担当課が担当している県…

１９県（４０％）・その他と回答した県（上記２課がともに担当）…

４県（

９％）

・５月１日付け児童生徒数調査時に情報収集している県…

３５県

・加配に関する資料の提出時に情報収集している県…

１２県

・その他と回答した県…

１０県②集約方法（複数回答あり）(例） ・特別の教育課程の届出により確認
・市町村教育委員会に調査依頼
・各通級指導教室からの月例報告（イ）特別の教育課程編成の把握①担当課
・教職員定数担当課が担当している県…

１４県（３０％）・特別支援教育担当課が担当している県…

２８県（６０％）・その他と回答した県…

５県（１１％）※割合は小数点第一位を四捨五入したため、合計の値が 100％になっていない。

②集約方法（複数回答あり）
・各学校に対して調査依頼している県…

７県

・市区町村教育委員会に対して調査依頼している県…

３０県

・その他と回答した県

…

１０県

…

８県

(例） ・５月１日付け児童生徒数調査時
・ヒアリング時に活用計画を提出・集約していない県-2-

イ

外国人児童生徒等指導（ア）外国人児童生徒等指導を受けている児童生徒数の把握①担当課
・教職員定数担当課が担当している県…

・特別支援教育担当課が担当している県…

・その他と回答した県…

３７県（７９％）０県（

０％）

１０県（２１％）(例）学校教育課、小中学校課、義務教育課、人権教育課等②集約方法（複数回答あり）
・５月１日付け児童生徒数調査時に情報収集している県…

３４県

・加配に関する資料の提出時に情報収集している県…

１１県

・その他と回答した県…

８県(例）・県独自調査（教育課程編成実施状況調査等）
・市町村教育委員会に調査依頼
・事前に加配を希望する市町村が計画を提出（イ）特別の教育課程編成の把握①担当課
・教職員定数担当課が担当している県…

・特別支援教育担当課が担当している県…

・その他と回答した県…

２４県（５１％）０県（

０％）

２３県（４９％）(例）学校教育課、小中学校課、義務教育課、人権教育課、学校指導課等②集約方法（複数回答あり）
・各学校に対して調査依頼している県…

７県

・市区町村教育委員会に対して調査依頼している県…

２７県

・その他と回答した県

…

７県

…

１１県

(例）・５月１日付け児童生徒数調査時
・ヒアリング時に活用計画を提出・集約していない県-3-

（２）通級による指導に関する教員の配置状況
ア

平成２９年５月１日時点の通級による指導を受けている児童生徒数（ア）小学校…

８４，０４８人（イ）中学校…

９，８５５人イ

平成２８年度、通級による指導で都道府県が配置した教員数（ア）小学校…

５，７１９人（イ）中学校…

９９６人

ウ

平成２９年度、通級による指導で都道府県が配置した教員数（ア）小学校…

５，９４９人（イ）中学校…

１，０５３人・教員の配置については、「ウ

平成２９年度に通級による指導で都道府県が配置した教員数」の（ア）（イ）に示すとおり、加配定数と基礎定数（通級分）では足りずに、国から配当される教職員定数と都道府県が配置する
教職員の差により生ずる基礎定数（保留分）や都道府県単独措置により、-4-

また、正規教員だけでなく、臨時的任用教員、再任用教員、任期付教員を配置している。
・小学校では、教員１人当たりの対象児童生徒数が１３人を上回る県が８割を超え、また、中学校においては、３割程度の県が上回っており、中には３０人程度の対象児童生徒数に対し教員１人という状況の県もある。

エ平成２８年度の配当基準（数値による基準）
・基準を設けた県…

１８県（３８％）（基準例）
・対象児童生徒数が概ね１０名以上の学校
・１週間に概ね２４時間以上指導する学校
・児童生徒１人当たりの週指導時数は１～３時間程度を標準とした上で、指導を受ける児童生徒１０人について１人を目安として加配・基準を設けていない県オ…

２９県（６２％）…

９県（１９％）

平成２９年度の配当基準（数値による基準）
・新たに基準を設けた県（基準例）
・対象児童生徒１３人に教員１名を目安とする
・原則継続指導、新設については概ね１０名以上（中学校は除く）
・１３人の児童生徒、週２４時間以上で教員１名配当
・新たに基準を設けていない県

カ…

３８県（８１％）

オで「新たに基準を設けていない」と回答した県の配置校設置に係る方針（例）
・地域の特別支援教育の拠点となっている学校
・指導時間が１人当たり２０時間を超える場合
・ＬＤ・ＡＤＨＤの児童生徒の通級指導調査研究を実施している学校
・対象児童生徒１３人程度に１人配置できるように、対象児童生徒の見込み
数や地域・学校状況等を勘案して、通級指導教室を設置する学校に配置-5-

・未設置市町村への順次設置
・対象児童生徒が多く、指導が十分に受けられない市町村への設置
・平成２８年度までと同様の児童生徒数１０名以上で、地域性や障害種のバ
ランス、市町村の意向を考慮しながら配置
・地域バランスや他校からの距離、対象者の数を考慮しながら配置

キ

平成２９年度、市区町村単独措置による教員の配置状況
・「ある」と回答した県⇒…

３７／５９０市区町村

人数合計

９１人

・「ない」と回答した県…

・未回答の県…

ク

１４県（３０％）３１県（６６％）
２県（

４％）

平成２９年度、１０分の１基礎定数化されたことによる改善「学級の新設（配置増）」という回答が多く、続いて、「見通しをもった人事」や「多様化するニーズへの対応」という回答が多い。
（単位：県数（複数回答あり））

-6-

ケ

平成２９年度、１０分の１基礎定数化されたことによる新たな課題
新たな課題としては、「正確な対象児童生徒数の把握」という回答が多い。
（単位：県数（複数回答あり））

コ

各都道府県で考える理想的な教員配置「（必要な）全校に配置」や、「（安定した）適切な配置」という回答が多く、続いて、「へき地・少人数地域への対応」、「専門性・人材の確保」という回答が多い。
（単位：県数（複数回答あり））

-7-

サ

１０年後基礎定数化が完全に実施された場合に改善されると考えられる事項「安定した教員配置」や「見通しをもった人事」、「多様化するニーズへの対応」という回答が多い。
（単位：県数（複数回答あり））

シ

基礎定数化が完全に実施されて残ると考えられる課題
対象児童生徒１３人に対して教員１人という基準のため、対象児童生徒が散在するような「へき地・少人数地域への対応」という回答が多い。
（単位：県数（複数回答あり））

-8-

ス

シの課題解決のために、今後必要となる方策「加配の定数確保」や「専門性・人材の確保」という回答が多く、続いて、「配当基準の見直し」、「正確な対象児童生徒数の把握」という回答が多い。
（単位：県数（複数回答あり））-9-

（３）外国人児童生徒等指導に関する教員の配置状況
ア

平成２９年５月１日時点の外国人児童生徒等指導を受けている児童生徒
数（ア）小学校…

１６，８８７人（イ）中学校…

５，９６９人イ

平成２８年度、外国人児童生徒等指導で都道府県が配置した教員数（ア）小学校…

１，２２８人（イ）中学校…

４６８人

ウ

平成２９年度、外国人児童生徒等指導で都道府県が配置した教員数（ア）小学校…

１，１２４人（イ）中学校…

４４１人

・教員の配置については、「ウ

平成２９年度に外国人児童生徒等指導で都道府県が配置した教員数」の（ア）（イ）に示すとおり、加配定数と基礎定数（外国人児童生徒等指導分）では足りずに、国から配当される教職員- 10 -

定数と都道府県が配置する教職員の差により生ずる基礎定数（保留分）や都道府県単独措置により、また、正規教員だけでなく、臨時的任用教員、再任用教員、任期付教員を配置している。
・小・中学校とも教員１人当たりの対象児童生徒数が１８人を上回る県が２割程度ある。また、３０人以上の対象児童生徒数に対し教員１人という状況の県や、１人も教員を配置していない県もある。
・日本語指導が必要な児童生徒数が多い都道府県では都道府県単独措置により、多くの教員を配置している。

エ平成２８年度の配当基準（数値による基準）
・基準を設けた県…

１７県（３６％）（基準例）
・対象児童生徒数が４名以上、又は２カ国語以上の対応を要する学校
・日本語指導の必要な時間が概ね１５時間を超えていること・対象児童生徒が５人以上在籍する学校に１人、２０人以上在籍する学校に２人・対象児童生徒が１０人以上在籍する学校に対し、小学校は１０人を超える児童数２０人に対し１人を、中学校は１０人を超える生徒数１０
人に対し１人を加配・基準を設けていない県オ…

３０県（６４％）…

９県（１９％）

平成２９年度の配当基準（数値による基準）
・新たに基準を設けた県（基準例）
・１８人以上、週２４時間以上で 1 人配置
・対象児童生徒数が１０人以上の学校又は市町村・新たに基準を設けていない県- 11 -…

３８県（８１％）

カオで「新たに基準を設けていない」と回答した県の配置校設置に係る方針（例）
・特別の教育課程の編成により授業を行っている児童生徒が相当数いる学校
・日本語理解度が十分でない外国人児童生徒が多数在籍する学校については、常勤として加配・対象児童生徒１８人程度に１人配置
・配置校のみならず他校に在籍する対象児童生徒も指導するセンター校方式を採用
・日本語指導教室を設置する学校に配置

キ

平成２９年度、市区町村単独措置による教員の配置状況
・「ある」と回答した県⇒…

７０／４８７市区町村

人数合計

１１県（２３％）

３９６人

・「ない」と回答した県…

・未回答の県…

３３県（７０％）３県（

６％）※割合は小数点第一位を四捨五入したため、合計の値が 100％になっていない。

ク

平成２９年度、１０分の１基礎定数化されたことによる改善「特になし」と回答した県が２９県と多く、改善があったと回答した県からは「見通しをもった人事」や「指導教員の増員」という回答が多い。
（単位：県数（複数回答あり））- 12 -

ケ

平成２９年度、１０分の１基礎定数化されたことによる新たな課題
新たな課題についても「特になし」という回答が２６県と多く、課題があると回答した県からは、「正確な対象児童生徒数の把握」、「配置教員の減」、「指導体制整備」という回答が多い。
（単位：県数（複数回答あり）

コ

各都道府県で考える理想的な教員配置
理想的な教員配置については、多くの都道府県が「必要な学校への適切な配置」と回答しており、続いて「担当教員の専門性の確保」や「小規模校への対応」が多い。
（単位：県数（複数回答あり））- 13 -

サ

１０年後基礎定数化が完全に実施された場合に改善されると考えられる事項「安定した教員配置」や「見通しをもった人事」という回答が多い。
（単位：県数（複数回答あり））

シ

基礎定数化が完全に実施されて残ると考えられる課題
基礎定数化が完全に実施されて残ると考えられる課題については、「へき地・少人数地域への対応」や「指導者養成（不足）」、「正確な対象児童生徒
数の把握」と回答した県が多い。「へき地・少人数地域への対応」と回答している都道府県の中には、学校の散在を指摘するところも見られる。
（単位：県数（複数回答あり））- 14 -

＜参考＞
下の図は、
「シ

基礎定数化が完全に実施されて残ると考えられる課題」の結果を日本語指導が必要な対象児童生徒数が多い都道府県（上位２４県）と少ない都道府県（下位２３県）とに分けて示したものである。なお、対象となる児
童生徒数は、文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成２８年５月１日現在）」の結果を参考とした。
日本語指導が必要な対象児童生徒数が多い都道府県においては、「指導者養成」や「多様化するニーズへの対応」、「基礎定数化の基準の見直し」に課題があると回答している県が多く、対象児童生徒数が少ない都道府県においては、「へき地・少人数地域への対応」に課題があると回答している県が多いことがわかる。
（単位：県数（複数回答あり））- 15 -

ス

シの課題解決のために、今後必要となる方策
課題解決のために、今後必要となる方策については、「専門性・人材の確保」や「加配定数の確保」、指導力を含む「指導体制整備」、「基礎定数化の基準の見直し」という回答が多い。
（単位：県数（複数回答あり））- 16 -

（４）指導方法工夫改善に係る加配の配置状況
ア

平成２８年度までの配当基準または方針（複数回答あり）
・学校の状況を総合的に判断して配当…

２７県

・学校の規模に応じて配当

…

９県

（例）
・小学校は３学年以上で、３１人以上の学級を４学級以上有する学校に配置、中１の３５人学級選択校の場合は２、３学年で、３１人以上の学級を４学級以上有する学校に配置、中１の３５人学級を選択しない学校の場合は１～３学年で、３１人以上の学級を４学級以上有する学校に配置
・小学校の場合、６～１１学級で１人、１２～１８学級で２人、１９学級以上で３人の配置、中学校の場合、３～１１学級で１人、１２～１
８学級で２人、１９学級以上で３人の配置
・その他

…

１３県

２県（

４％）

（例）少人数指導、教科担任制イ

今回（平成２９年度）の基礎定数化による配当基準
・新たに基準を設けた県

…

（基準例）
・児童生徒数が３５人より多い学級がある学校に優先的に配置
・全校児童生徒２００人以上の学校に１人、５００人以上の学校に２人・新たに基準を設けていない県
ウ…

４５県（９６％）

平成２９年度、基礎定数化された教員の活用（複数回答あり）
基礎定数化された教員の活用については、主に、ティーム・ティーチング

や習熟度別指導等の少人数指導と１３県が回答している。
・主に、ティーム・ティーチングや習熟度別指導等の少人数指導 …
・主に、少人数学級

…

１３県
８県

・基礎定数化されていない指導方法工夫改善加配と合わせて配当しているので特定できない…

- 17 -

２９県

・その他（校内の学力向上の中心を担う）
エ

…

１県

加配教員の一部が基礎定数化されたことに伴って解消した課題
解消した課題については、「特になし」と回答した県が３２県と多く、続いて「安定した教員配置」という回答が多い。
（単位：県数（複数回答あり））

オ

加配教員の一部が基礎定数化されたことに伴う今後の課題
今後の課題については、少子化に伴う「定数の減少」や、「加配定数の確保」、「配当基準の見直し」という回答が多い。
（単位：県数（複数回答あり））- 18 -

カオの課題解決のために、今後必要となる方策
今後必要となる方策については、「加配定数の確保・拡充」や「基礎定数化の基準の見直し」、「効果的な配置・運用」「配当基準の見直し」という回答が多い。
（単位：県数（複数回答あり））- 19 -

（５）初任者研修指導教員の配置状況
ア

平成２８年度の拠点校方式の配置方法
＜割合＞

４人に１人

…

３９県（８３％）

５人に１人…

５県（１１％）

６人に１人

…

２県（

４％）

その他

…

１県（

２％）

・３００人の再任用短時間教員を育成担当教員として配置

イ

平成２９年度の拠点校方式の配置方法
＜割合＞

４人に１人

…

３８県（８１％）

５人に１人

…

４県（

９％）

６人に１人

…

４県（

９％）

その他

…

１県（

２％）

・３００人の再任用短時間教員を育成担当教員として配置※割合は小数点第一位を四捨五入したため、合計の値が 100％になっていない。

＜考え方＞
（例）
・拠点校に２人、近隣の２校に各１人の合計４人で一つのグループを形成しているから。
・週単位（５日間）で、初任者を１日ずつ指導できる配置とした。
・国基準拠点校率９割では、山間部やへき地等において配置が困難な市町村があるため、県全体のバランスを考慮し８割の拠点校率での配置を計画した。
・年間３００時間の指導時数を確保するためには、４人が限度となるため。
・平成３０年度からは６人に１人で配置予定。

- 20 -

ウ

平成２９年度、１０分の１基礎定数化されたことによる改善「特になし」と８割程度の都道府県が回答している。
（単位：県数（複数回答あり））

エ平成２９年度、１０分の１基礎定数化されたことによる新たな課題
新たな課題は生じておらず「特になし」と回答した県が６割程度と多く、「国の基準と都道府県の基準の差の対応」という回答が多い。
（単位：県数（複数回答あり））

オ

１０年後基礎定数化が完全に実施された場合に改善されると考えられる事項「安定的な教員配置」が改善されると回答した県が半数程度、「特になし」と回答した県が半数程度ある。
（単位：県数（複数回答あり））- 21 -

カ

基礎定数化が完全に実施されて残ると考えられる課題
拠点校方式については、現在、初任者４人に対して指導教員１人という配置方法により実施している県が多い。今後、基礎定数化が完全に実施された
場合、国の基準である初任者６人に対して指導教員１人という配置数になり、十分な指導ができなくなることから「定数不足」を課題とする県が多い。
（単位：県数（複数回答あり））

キ

カの課題解決のために、今後、必要となる方策
課題解決のために、今後必要となる方策については、「初任者研修のシス
テム改善」や「基礎定数化の基準の見直し」という回答が多い。
（単位：県数（複数回答あり））- 22 -

（６）「通級による指導」及び「外国人児童生徒等指導」の配置教員に係る人材育成
ア通級による指導・今回（平成２９年度）の改正を受けて、新たに都道府県が策定した通級による指導に関する人材育成計画等に基づいて、育成を行っていく…

０県

・従来からある、都道府県が策定した通級による指導に関する人材育成計画に基づいて、育成を行っていく…

４県

・今後、都道府県が策定する通級による指導に関する人材育成計画に基づいて、育成を行っていく…

３県

・新たに都道府県主催の研修会を設ける等で、育成を行っていく…

５県

・従来から実施している研修会で、育成を行っていく

…４１県

・その他

…

８県

（例）
・特別支援学校への研修派遣や人事交流・特別支援学校のセンター的機能を活用した専門性の向上
・特別支援学校との連携を図り、専門性の高い教員による研修会の開催及び人事交流の促進
・従来から行っている研修会の再構築及び経験２年目以降の支援

イ

外国人児童生徒等指導
・今回（平成２９年度）の改正を受けて、新たに都道府県が策定した日本語指導に関する人材育成計画等に基づいて、育成を行っていく…

１県

・従来からある、都道府県が策定した日本語指導に関する人材育成計画に基づいて、育成を行っていく…

４県

・今後、都道府県が策定する日本語指導に関する人材育成計画に基づいて、育成を行っていく…

２県

・新たに都道府県主催の研修会を設ける等で、育成を行っていく…

４県

・従来から実施している研修会で、育成を行っていく

…３２県

・その他

…９県

- 23 -

（例）・指導主事等の学校訪問指導において個別に対応している。
・今後の対象児童生徒数及び指導教員の状況により対応を検討する。
・日本語指導に係る連絡協議会を設置し、各日本語指導担当教員の実践について外部有識者などから助言を受けている。
・担当教員を中央研修に派遣し、専門性を高めるともに、研究授業を実施
し、外部の専門家の指導・助言を得ながら授業改善に努めている。

- 24 -

２

加配の効果について加配の効果検証を定量的に行うために、成果指標を設けている都道府県と、そのうち経年比較している都道府県の数や割合についての結果は、以下のとおりで
ある。
加配名

25

0

50
成果指標

(1)

通級による
指導 経年比較(2)

外国人
児童生徒等 経年比較
指導 １３県(36%)

(3)

指導方法
工夫改善 経年比較

75

３５県(74%)１７県(49%)成果指標

３６県(77%)成果指標

４３県(91%)２６県(60%)

成果指標

３７県(79%)(4) 小学校専科 経年比較 ２１県(57%)
成果指標

(5)

少人数学級
研究 経年比較(6)

児童生徒
支援 経年比較

４０県(85%)２４県(60%)

成果指標
２６県(62%)

成果指標

(7)

養護教諭
経年比較

１８県(51%)

成果指標

(8)

栄養教諭

経年比較

１６県(53%)

成果指標

(9)

３５県(74%)３０県(64%)

事務職員 経年比較
９県(30%)- 25 -

３０県(64%)４２県(89%)100(%)

（１）通級による指導ア

成果指標と経年比較
成果指標を設けている県…

３５県（７４％）

うち、経年比較を行っている県…

１７県（４９％）

0

経年比較

25

50
成果指標 ３５県(74%)

75

100(%)

１７県(49%)（複数回答可）

成果指標

経年比較

（
）は、47県 （）は、成果に占める割合指標を示した県に占める割合

通級による指導
全国学力・学習状況調査（教科）

8 県 (17%)7 県 (88%)

全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）

6 県 (13%)6 県 (100%)

全国学力・学習状況調査（学校質問紙）

6 県 (13%)6 県 (100%)

各都道府県が実施する学力調査

8 県 (17%)6 県 (75%)

学級集団アセスメント(ＱＵテスト等）

2 県

(4%)

1 県 (50%)

学校評価アンケート

6 県 (13%)2 県 (33%)

授業評価アンケート

5 県 (11%)3 県 (60%)

問題行動等調査（不登校児童生徒数）

4 県

(9%)

4 県 (100%)

問題行動等調査（いじめ認知件数）

3 県

(6%)

3 県 (100%)

問題行動等調査（いじめ解消件数）

3 県

(6%)

3 県 (100%)

問題行動等調査（暴力行為発生件数）

3 県

(6%)

3 県 (100%)

保健室利用児童生徒数

1 県

(2%)

1 県 (100%)

1 県

(2%)

1 県 (100%)

ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量
事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

情報共有のためのガイド作成状況
学校徴収金の事務処理支援状況
26 県 (55%) 11 県 (42%)

その他

ゴシック体は、成果指標としての回答数の多い上位３項目- 26 -

「その他」の内容
・通級指導を終了した児童生徒数（９県）
・都道府県独自の加配活用状況報告書（７県）
・通級による指導状況調査（３県）
・学校独自の調査（３県）
・個別の教育支援計画（２県）
・構音検査（１県）
・来室者数、主訴別人数（１県）
・教育相談件数（１県）
・巡回指導回数（１県）
・ことば（発音）の聞き取り（１県）
・各校の児童生徒の実態に応じた重点項目（１県）

イ

定量的な効果があった指標及び事例

（ア）

指標

・通級による指導を終了した児童生徒数の改善状況（５県）
・学校評価アンケート（３県）
・学級集団アセスメント（ＱＵテスト等）（１県）
・都道府県独自の学力検査（１県）（イ）

事例

・通級による指導を受ける児童４４名中、１４名の児童の状態が改善されたため、通級による指導を終了し通常学級のみで学習できるようになった。
・「集中して学習に取り組める時間が長くなってきた」児童生徒数、「友だちの気持ちや状況を理解できるようになってきた」児童生徒数などで改善が見られた。

- 27 -

ウ

今後取り組んでみたい検証方法
・退級の状況（４県）
・学校評価（２県）
・保護者、通常学級担任を対象としたアンケート（２県）
・通級指導教室の在籍期間（１県）
・通級による指導を受けている児童生徒（１県）
・個別の指導計画の活用（１県）
・通常学級に在籍する特別な支援を要する児童生徒への学習効果（１県）
・通常学級における授業改善や学級経営（１県）- 28 -

（２）外国人児童生徒等指導ア

成果指標と経年比較
成果指標を設けている県…

３６県（７７％）

うち、経年比較を行っている県…

１３県（３６％）

0

25
成果指標

経年比較

50
３６県(77%)75

100(%)

１３県(36%)（複数回答可）成果指標
外国人児童生徒等指導

経年比較（）は、47県 （）は、成果に占める割合指標を示した県に占める割合

全国学力・学習状況調査（教科）

8 県 (17%)6 県 (75%)

全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）

6 県 (13%)5 県 (83%)

全国学力・学習状況調査（学校質問紙）

5 県 (11%)4 県 (80%)

各都道府県が実施する学力調査

7 県 (15%)6 県 (86%)

学級集団アセスメント(ＱＵテスト等）

3 県

(6%)

1 県 (33%)

学校評価アンケート

8 県 (17%)2 県 (25%)

授業評価アンケート

4 県

(9%)

2 県 (50%)

問題行動等調査（不登校児童生徒数）

3 県

(6%)

3 県 (100%)

問題行動等調査（いじめ認知件数）

3 県

(6%)

3 県 (100%)

問題行動等調査（いじめ解消件数）

3 県

(6%)

3 県 (100%)

問題行動等調査（暴力行為発生件数）

3 県

(6%)

3 県 (100%)

保健室利用児童生徒数

1 県

(2%)

1 県 (100%)

28 県 (60%)

9 県 (32%)

ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量
事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

情報共有のためのガイド作成状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他

ゴシック体は、成果指標としての回答数の多い上位３項目- 29 -

「その他」の内容
・都道府県独自の加配活用状況報告書（１１県）
・日本語能力の状況（４県）
・個人の状況を把握（３県）
・学校独自の調査（２県）
・高校進学率（２県）
・通常学級における学習や生活への適応状況（２県）
・管理職ヒアリング（２県）
・国が示した対話型アセスメント（２県）
・保護者アンケート（１県）
・学校への満足度調査（１県）
・年間出席率（１県）
・単元テスト（１県）
・下学年の国語科の目標達成度（１県）
・加配教員の研修会（１県）

イ

定量的な効果があった指標及び事例

（ア）

指標

・語彙数の増加など日本語レベルの上達状況（３県）
・学級集団アセスメント（ＱＵテスト等）（１県）
・児童生徒、保護者の満足度（１県）
・学校評価アンケート（１県）（イ）

事例

・全国学力・学習状況調査において、数学Ｂ問題で全国平均を１００とした値で、前年度に比べて９ポイント上回った。
・理解できるようになった語彙の数や、読み書きができるようになった漢字の数が増えた。

- 30 -

ウ

今後取り組んでみたい検証方法

・国が示した対話型アセスメント（１県）
・取り出し指導の終了者数（１県）
・利用者数（市町村単独事業含）の増減（１県）
・個別の指導計画を用いた評価（１県）
・成果報告書（１県）
・日本語や習慣への適応度（１県）
・日本語の習熟度を判定するテストの実施（１県）
・全国学力・学習状況調査（教科）（１県）
・都道府県が実施する学力調査（１県）- 31 -

（３）指導方法工夫改善
ア

成果指標と経年比較
成果指標を設けている県…

４３県（９１％）

うち、経年比較を行っている県…

２６県（６０％）

25

50

0

成果指標
経年比較

75
４３県(91%)100(%)

２６県(60%)（複数回答可）

成果指標

経年比較

（
）は、47県 （）は、成果に占める割合指標を示した県に占める割合

指導方法工夫改善
全国学力・学習状況調査（教科）

29 県 (62%) 20 県 (69%)

全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙） 19 県 (40%) 14 県 (74%)
全国学力・学習状況調査（学校質問紙）

16 県 (34%) 12 県 (75%)

各都道府県が実施する学力調査

28 県 (60%) 19 県 (68%)

学級集団アセスメント(ＱＵテスト等）

5 県 (11%)2 県 (40%)

学校評価アンケート

11 県 (23%)

4 県 (36%)

授業評価アンケート

10 県 (21%)

4 県 (40%)

問題行動等調査（不登校児童生徒数）

7 県 (15%)5 県 (71%)

問題行動等調査（いじめ認知件数）

6 県 (13%)

4 県 (67%)

問題行動等調査（いじめ解消件数）

5 県 (11%)4 県 (80%)

問題行動等調査（暴力行為発生件数）

5 県 (11%)4 県 (80%)21 県 (45%)

9 県 (43%)

保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量
事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

情報共有のためのガイド作成状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他

ゴシック体は、成果指標としての回答数の多い上位３項目- 32 -

「その他」の内容
・都道府県独自の加配活用状況報告書（１２県）
・学校独自の調査（３県）
・標準学力調査（２県）
・各市町村教育委員会へのアンケート（１県）
・児童生徒アンケート（１県）
・出席率の変化（１県）
・保護者の意見等に関わる調査（１県）
・単元評価問題（１県）
・学習後における児童生徒の理解度調査（１県）

イ

定量的な効果があった指標及び事例

（ア）

指標

・全国学力・学習状況調査（９県）
・都道府県版学力検査（７県）
・学校評価（５県）
・授業評価アンケート（３県）
・学級集団への満足度（１県）
・児童生徒アンケート（１県）
・児童生徒、保護者の満足度（１県）（イ）

事例

・「勉強をするのが楽しい」、「勉強は分かりやすいと思う」と答えた児童の割合が９４%（学校児童アンケート）になった。
・中学校数学及び英語において習熟度別少人数指導を行った学校は、県の学力調査で県平均を大きく上回った。

ウ

今後取り組んでみたい検証方法
・全国学力・学習状況調査（５県）
・都道府県版学力検査（２県）
・当該校独自の指標による年度比較調査（１県）- 33 -

（４）小学校専科
ア

成果指標と経年比較
成果指標を設けている県…

３７県（７９％）

うち、経年比較を行っている県…

２１県（５７％）

0

経年比較

25

50
成果指標

75
３７県(79%)100(%)

２１県(57%)（複数回答可）

成果指標

経年比較

（
）は、47県 （）は、成果に占める割合指標を示した県に
占める割合

小学校専科
全国学力・学習状況調査（教科）

15 県 (32%) 13 県 (87%)

全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙） 14 県 (30%) 12 県 (86%)
全国学力・学習状況調査（学校質問紙）

11 県 (23%) 10 県 (91%)

各都道府県が実施する学力調査

20 県 (43%) 16 県 (80%)

学級集団アセスメント(ＱＵテスト等）

3 県

(6%)

2 県 (67%)

学校評価アンケート

9 県 (19%)

3 県 (33%)

授業評価アンケート

9 県 (19%)

4 県 (44%)

問題行動等調査（不登校児童生徒数）

5 県 (11%)2 県 (40%)

問題行動等調査（いじめ認知件数）

5 県 (11%)2 県 (40%)

問題行動等調査（いじめ解消件数）

4 県

(9%)

2 県 (50%)

問題行動等調査（暴力行為発生件数）

4 県

(9%)

2 県 (50%)17 県 (36%)

7 県 (41%)

保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量
事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

情報共有のためのガイド作成状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他

ゴシック体は、成果指標としての回答数の多い上位３項目- 34 -

「その他」の内容
・都道府県独自の加配活用状況報告書（９県）
・児童生徒アンケート（３県）
・全国体力・運動能力調査結果（体育）（１県）
・運動能力章受章率（１県）
・教師アンケート（１県）
・巡回指導学校数（外国語）（１県）
・単元評価問題（１県）
・標準学力検査（１県）

イ

定量的な効果があった指標及び事例

（ア）

指標

・都道府県版学力検査（５県）
・全国学力・学習状況調査（４県）
・学校評価（２県）
・全国体力・運動能力調査（１県）
・授業評価アンケート（１県）
・外国語活動の指導に係る教師意識調査（１県）
・理科の学習に関する児童意識調査（１県）
・理科の学習指導に関する教師意識調査（１県）（イ）

事例

・年間活動計画に基づいたワーキンググループの充実、授業スタイルの統一やカリキュラムの作成により、系統的に学習を進めたことで、一定の学力水準を保持することができた。その結果、平成２８年度全国学力・学習状況調査では、国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂともに全国平均を上回った。
・英語専科教員を配置した小学校に在籍した児童が、中学校になってから受けた標準学力調査において英語の正答率が全国平均を大きく上回った。
・理科専科教員を配置した学校では、全国学力・学習状況調査の理科に関する質問に対する回答において肯定的な回答率が県平均や全国平均を上- 35 -

回り、理科に対する関心や意欲が高まった。
・理科専科教員を配置し、体験活動重視の授業展開を行ったことにより標
準学力検査で成績の向上が見られた。
・体育専科教員の配置校では、学校独自に行った体力テストの結果において平均得点の向上が見られた。

ウ

今後取り組んでみたい検証方法
・全国学力・学習状況調査（４県）
・都道府県版学力検査（２県）
・成果報告書（２県）
・理科：実験・観察の実施回数（１県）
・外国語：「読むこと」「書くこと」に係る県版学習状況調査（１県）～～事例１～～

小学校の英語専科教員配置の成果
平成２６年度

標準学力調査（英語

問題内容

中学校第１学年

Ｈ２６．４．２２）

A中学校

B中学校

市町村平均

全国平均

総合正答率

87.0(3.7)

84.9(1.6)

87.4(4.1)

83.3

単語の意味理解86.1(2.3)

84.9(1.1)

87.0(3.2)

83.8

アルファベットの読み

98.8(6.0)

94.6(1.8)

95.4(2.6)

92.8

授業中の指示の理解

82.1(9.1)

75.0(2.0)

81.2(8.2)

73.0

質問に答えるカ

92.9(11.5)

83.9(2.5)

平成２７年度

標準学力調査（英語観点

中学校第２学年

88.7(7.3)
81.4（ ）は全国との差異

Ｈ２７．４．２１）

A中学校

B中学校

市町村平均

全国平均

総合正答率

74.8(12.6)

66.2(4.0)

70.7(8.5)

62.2

コミューケションへの関心・意欲・態度

80.8(14.2)

66.0(▲0.6)

74.6(8.0)

66.6

外国語表現の能カ

70.7(17.7)

61.9(8.9)

67.4(14.4)

53.0

外国語理解の能力

77.4(9.3)

66.5(▲1.6)

72.5(4.4)

68.1

言語や文化についての知識・理解

71.5(15.3)

67.3(11.1)

68.4(12.2)
56.2（ ）は全国との差異

Ａ中学校には、英語専科加配を配置しているＡ小学校からのみ生徒が入学する。中学校入学直後の正答率が全国比+3.7 ポイントであるのに対し、第２学年の成績が全国比+ 12.6 ポイントとなっている。小学校から中学校の接続が適切に行
われ、中学校での意欲的な学習に効果が見られた。

- 36 -

（５）少人数学級研究ア

成果指標と経年比較
成果指標を設けている県…

４０県（８５％）

うち、経年比較を行っている県…

２４県（６０％）

25

50

75
４０県(85%)

0

成果指標
経年比較

100(%)

２４県(60%)（複数回答可）

成果指標

経年比較

（
）は、47県 （）は、成果に占める割合指標を示した県に占める割合

少人数学級研究全国学力・学習状況調査（教科）

21 県 (45%) 16 県 (76%)

全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙） 14 県 (30%) 10 県 (71%)
全国学力・学習状況調査（学校質問紙）

13 県 (28%)

各都道府県が実施する学力調査

23 県 (49%) 17 県 (74%)

学級集団アセスメント(ＱＵテスト等）

5 県 (11%)4 県 (80%)

学校評価アンケート

14 県 (30%)

5 県 (36%)

授業評価アンケート

10 県 (21%)

5 県 (50%)

問題行動等調査（不登校児童生徒数）

12 県 (26%) 10 県 (83%)

問題行動等調査（いじめ認知件数）

10 県 (21%)

7 県 (70%)

問題行動等調査（いじめ解消件数）

7 県 (15%)6 県 (86%)

問題行動等調査（暴力行為発生件数）

10 県 (21%)

8 県 (80%)21 県 (45%)

9 県 (43%)9 県 (69%)

保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量
事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

情報共有のためのガイド作成状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他

ゴシック体は、成果指標としての回答数の多い上位３項目- 37 -

「その他」の内容
・都道府県独自の加配活用状況報告書（１３県）
・出席率の変化（２県）
・各市町村教育委員会へのアンケート（１県）
・児童生徒アンケート（１県）
・家庭学習の取組（１県）
・都道府県独自の学力検査（１県）
・市学習状況調査（１県）
・学校独自で行う学力調査（１県）
・単元評価問題（１県）
・管理職ヒアリング（１県）
・研究指定校における自己評価（１県）

イ

定量的な効果があった指標及び事例

（ア）

指標

・全国学力・学習状況調査（９県）
・都道府県独自の学力検査（８県）
・学校評価（３県）
・問題行動等調査（２県）
・授業評価アンケート（１県）
・児童生徒、保護者の満足度（１県）
・授業満足度（１県）（イ）

事例

・５年生では県独自の学力検査の正答率が、国語（平成２８年度

１０月

４９．９％→２月５６．６％→平成２９年度６０．４％）と、算数（平成２７年度１０月４５．８％→２月４９．３％→平成２８年度５２．２％）において成果が表れている。
・６年生の全国学力・学習状況調査では、算数Ｂの記述式問題正答率では
２．１ポイントの上昇、算数Ａの無回答率は全国平均より０．７ポイン- 38 -

ト減少した。その他の教科における無回答率も、前年度より全体的に減少していた。
・６年生の平均正答率は、平成２１年度は全教科で全国を下回っていたが、平成２５年度から４年連続で全教科において全国を上回っており、学力の向上が認められる。
・加配配置校に対してアンケート調査を実施し、児童生徒の学習面や生活面での変化について肯定的な回答を得られた。

ウ

今後取り組んでみたい検証方法
・全国学力・学習状況調査（４県）
・都道府県独自の学力検査（３県）
・学校評価アンケートの分析（１県）- 39 -

（６）児童生徒支援ア

成果指標と経年比較
成果指標を設けている県…

４２県（８９％）

うち、経年比較を行っている県…

２６県（６２％）

25

50

0

成果指標
経年比較

75
４２県(89%)100(%)

２６県(62%)（複数回答可）

成果指標

経年比較

（
）は、47県 （）は、成果に占める割合指標を示した県に占める割合

児童生徒支援9 県 (19%)

7 県 (78%)

全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙） 10 県 (21%)

6 県 (60%)

全国学力・学習状況調査（学校質問紙）

7 県 (15%)6 県 (86%)

各都道府県が実施する学力調査

10 県 (21%)

7 県 (70%)

学級集団アセスメント(ＱＵテスト等）

6 県 (13%)

4 県 (67%)

学校評価アンケート

10 県 (21%)

3 県 (30%)

授業評価アンケート

4 県

(9%)

2 県 (50%)

問題行動等調査（不登校児童生徒数）

32 県 (68%) 23 県 (72%)

問題行動等調査（いじめ認知件数）

26 県 (55%) 20 県 (77%)

問題行動等調査（いじめ解消件数）

23 県 (49%) 19 県 (83%)

問題行動等調査（暴力行為発生件数）

27 県 (57%) 21 県 (78%)

保健室利用児童生徒数

1 県

(2%)

1 県 (100%)

1 県

(2%)

1 県 (100%)

16 県 (34%)

6 県 (38%)

全国学力・学習状況調査（教科）ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量
事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

情報共有のためのガイド作成状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他

ゴシック体は、成果指標としての回答数の多い上位３項目- 40 -

「その他」の内容
・都道府県独自の加配活用状況報告書（１１県）
・児童生徒アンケート（１県）
・年間欠席率（１県）
・加配校における不登校児童生徒の推移（１県）
・標準学力検査等（１県）
・管理職ヒアリング（１県）

イ

定量的な効果があった指標及び事例

（ア）

指標

・不登校の児童生徒数（１０県）
・暴力行為の発生件数（５県）
・いじめの認知件数と解消率（３県）
・全国学力・学習状況調査（２県）
・学校評価（２県）
・授業抜け出し件数（１県）
・授業妨害件数（１県）
・学校生活アンケート（１県）
・学級集団アセスメント（ＱＵテスト等）（１県）
・学力診断テスト（１県）
・授業評価アンケート（１県）（イ）

事例・加配配置校における不登校傾向生徒（３０日以上の欠席）は平成２８年度と変わらないが、平成２９年度に新たに不登校になった生徒はいない。
・全国学力・学習状況調査において、全ての学年が全国平均を上回った。
・全国学力・学習状況調査では、国語Ｂ、算数Ａ・Ｂにおいて、全国平均を２．１～３．７ポイント上回った。
・平成２７年度不登校児童８名。平成２８年度は４名減少。
・虐待が疑われる児童生徒や不登校傾向の児童生徒の継続的な見守りにより、年間欠席日数１０日以上児童生徒数が大幅に減少した。

- 41 -

・小規模校支援加配により、単学年で授業を行うことで、社会科見学や調べ学習を行う回数が増えたほか、観察や実験等が充実したことにより、
県独自の学力検査において平均正答率が第４学年で３．７ポイント、第５学年で１２．５ポイント向上した。
・問題行動等調査の「暴力行為の減少」、「いじめ認知件数の増加」、「不登校数の減少」については効果を検証できる数となっている。
・児童生徒加配を行った生徒指導実践指定校（小学校６８校、中学校４９校、高等学校８校）において、暴力行為発生件数が前年度比で１２８件（２７．８％）減少した。
・不登校の出現率が低くなった。
・児童の実態に応じた算数の少人数指導、個別指導を行ったことで、全国
学力・学習状況調査、県独自の学力検査で平均を上回った。

ウ

今後取り組んでみたい検証方法
・問題行動等（いじめ・不登校・暴力）発生件数の推移や改良率（７県）
・都道府県独自の研究（２県）
・学級集団アセスメント（ＱＵテスト等）（１県）
・学校評価（１県）
・学校評価アンケート（１県）
・保護者に対するアンケート（１県）
・全国学力・学習状況調査（１県）
・都道府県が実施する学力調査（１県）- 42 -

～～事例２～～
児童生徒支援加配配置の成果
暴力行為発生件数の年度比較

平成
２７
年度

小学校

中学校

高等学校

合計

指定校 指定校外

指定校 指定校外

指定校 指定校外

指定校 指定校外

469(485)647(237)

129(111)1245(833)

発生件数（学校数）
154(69) 315(416) 277(49) 370(188)

１校当りの発生件数

2.23

0.76

5.65

437(477)
平成
２８
年度

1.97

616(237)30(8)99(103) 461(126) 784(707)

3.75

0.96

3.66

130(111)1.111183(825)

発生件数（学校数）

１校当りの発生件数

114(69) 323(408) 203(49) 413(188)

16(8)

1.65

2.00

0.79

4.14

▲32(▲8)2.20▲31(0)

114(103) 333(126) 850(699)

1.11

2.64

1(0)

1.22

▲62(▲8)発生件数（学校数）増減

１校当りの発生件数▲40(0)8(▲8)▲74(0)43(0)▲14(0)15(0)▲128(0) 66(▲8)

▲0.58

0.03

▲1.51

0.23

▲1.75

0.15

▲1.02

0.11

児童生徒支援加配を行った生徒指導実践指定校（小学校６８ 校、中学校
４９校、高等学校８校）において、暴力行為発生件数は前年度比１２８ 件（２７．８％）減少した。
指定校以外の学校では前年度比６６ 件（８．４％）増加した。

- 43 -

（７）養護教諭
ア

成果指標と経年比較
成果指標を設けている県…

３５県（７４％）

うち、経年比較を行っている県…

１８県（５１％）

0

経年比較

25

50
成果指標 ３５県(74%)

75

100(%)

１８県(51%)（複数回答可）

成果指標

経年比較

（
）は、47県 （）は、成果に占める割合指標を示した県に
占める割合

養護教諭
全国学力・学習状況調査（教科）

1 県

(2%)

1 県 (100%)

全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）

1 県

(2%)

1 県 (100%)

全国学力・学習状況調査（学校質問紙）

1 県

(2%)

1 県 (100%)

各都道府県が実施する学力調査

1 県

(2%)

1 県 (100%)

学級集団アセスメント(ＱＵテスト等）

1 県

(2%)

1 県 (100%)

学校評価アンケート

5 県 (11%)1 県 (20%)

授業評価アンケート
問題行動等調査（不登校児童生徒数）

15 県 (32%) 10 県 (67%)

問題行動等調査（いじめ認知件数）

8 県 (17%)6 県 (75%)

問題行動等調査（いじめ解消件数）

7 県 (15%)6 県 (86%)

問題行動等調査（暴力行為発生件数）

8 県 (17%)6 県 (75%)

保健室利用児童生徒数

20 県 (43%) 12 県 (60%)

ケガ、病気の対応件数

12 県 (26%)

8 県 (67%)

校内のケガ発生件数

8 県 (17%)7 県 (88%)

食に関する指導実施回数（一斉）

2 県

(4%)

食に関する指導実施回数（個別）

2 県

(4%)

1 県

(2%)

地産地消実施率
残菜量
事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

情報共有のためのガイド作成状況
学校徴収金の事務処理支援状況
15 県 (32%)

その他

ゴシック体は、成果指標としての回答数の多い上位３項目- 44 -

5 県 (33%)

「その他」の内容
・都道府県独自の加配活用状況報告書（９県）
・アレルギーに関する指導実施回数（１県）
・発達障害に起因する問題行動件数（１県）
・年間欠席率等（１県）
・保健室登校児童生徒数（１県）
・教室外登校児童生徒数（１県）
・医療機関へ搬送した件数（１県）
・保護者からの相談件数に関わる調査の実施（１県）
・加配校における不登校児童生徒の推移（１県）
・管理職ヒアリング（１県）

イ

定量的な効果があった指標及び事例

（ア）

指標

・不登校児童生徒数（２県）
・保健室利用児童生徒数（２県）
・問題行動等調査（暴力行為）（１県）
・問題事象報告件数（１県）
・教育相談の回数（１県）（イ）

事例

・問題行動等調査において、不登校の出現率が低い。
・複数体制を取ることで、職員等との連携がスムーズに行われ、不登校生徒の減少に繋がった。
・けがによる来室児童生徒数が、前年度比で１０％程度減少している。
・病気による来室児童生徒数が、前年度比で４％程度減少している。
・心の安定を求める保健室としての機能を果たすことにより、９６％以上の児童生徒が「学校が楽しい」と感じることができた。
・児童生徒間暴力発生件数が０件だった。

- 45 -

ウ

今後取り組んでみたい検証方法
・保健室利用児童生徒数（４県）
・いじめ・不登校等の解消率（４県）
・けが、病気の対応件数（２県）
・学校評価アンケート（１県）
・保健だより発行（１県）
・保健指導実施の回数（１県）
・児童生徒のう歯率（１県）- 46 -

（８）栄養教諭
ア

成果指標と経年比較
成果指標を設けている県…

３０県（６４％）

うち、経年比較を行っている県…

１６県（５３％）

0

25
成果指標

経年比較

50
３０県(64%)75

100(%)

１６県(53%)（複数回答可）

成果指標

経年比較

（
）は、47県 （）は、成果に占める割合指標を示した県に
占める割合

栄養教諭
全国学力・学習状況調査（教科）

1 県

(2%)

1 県 (100%)

全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）

2 県

(4%)

2 県 (100%)

全国学力・学習状況調査（学校質問紙）

1 県

(2%)

1 県 (100%)

各都道府県が実施する学力調査

1 県

(2%)

1 県 (100%)

学校評価アンケート

2 県

(4%)

授業評価アンケート

1 県

(2%)

1 県 (100%)

問題行動等調査（不登校児童生徒数）

1 県

(2%)

1 県 (100%)

問題行動等調査（いじめ認知件数）

1 県

(2%)

1 県 (100%)

問題行動等調査（いじめ解消件数）

1 県

(2%)

1 県 (100%)

問題行動等調査（暴力行為発生件数）

1 県

(2%)

1 県 (100%)

食に関する指導実施回数（一斉）15 県 (32%)

9 県 (60%)

食に関する指導実施回数（個別）

9 県 (19%)

5 県 (56%)

地産地消実施率

8 県 (17%)5 県 (63%)残菜量

13 県 (28%)

6 県 (46%)19 県 (40%)

7 県 (37%)

学級集団アセスメント(ＱＵテスト等）

保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

情報共有のためのガイド作成状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他

ゴシック体は、成果指標としての回答数の多い上位３項目- 47 -

「その他」の内容
・都道府県独自の加配活用状況報告書（１０県）
・朝食摂取率（４県）
・生活アンケート（３県）
・食の指導に関する実績報告書（２県）
・全国体力・運動能力等調査（１県）
・学校保健統計調査（１県）
・校内体制の整備状況（１県）
・年間指導計画の策定状況（１県）
・偏食傾向の児童生徒の割合（１県）
・肥満・痩身傾向の児童生徒の割合（１県）
・長期休業前等の食育通信等の作成（１県）

イ

定量的な効果があった指標及び事例

（ア）

指標

・食に関する指導実施回数（４県）
・朝食欠食児童生徒率（１県）
・肥満傾向児童生徒率（１県）
・都道府県内産食材使用率（１県）
・給食残菜量（１県）（イ）

事例

・異物混入件数の減少
・給食残菜量の減少
・栄養素の働きによる食品の分類を知っている児童の増加
・食に関心を持つ児童生徒の増加
・加配配置市町において、学校給食における地場産食材使用率の平成２７
年度と平成２８年度の比較を行うと、加配配置市町の８割程度で使用率の向上が見られた。

- 48 -

ウ

今後取り組んでみたい検証方法
・給食の残食率の改善状況（１県）
・給食における地産地消実施率（１県）
・朝食に野菜を食べている小中学生の割合（１県）
・肥満や欠食率の推移（１県）・食物アレルギー対応を行った児童生徒数（１県）
・保護者との面談回数（１県）～～事例３～～

栄養教諭加配の成果①調査について「地場産食材使用状況調査」○調査回数

年３回（６・１１・１月各５日間ずつ）○調査対象

県内公立小中学校全ての学校給食施設②調査項目について
学校給食に使用した食品数のうちの、県産の食品数及びその使用割合③加配配置校とそれ以外の学校との効果の違いについて
県では、１５名の栄養教諭を１９市町中９市町に配置している。
そのうち９名が、共同調理場との兼務であり、受配校においても食に関する指導を行っている。
栄養教諭の加配は、配置校における効果よりも、加配した市町全体の食育推進に効果が表れることを期待している。
学校給食における地場産食材の使用率（H27/28 比較）

加配のある
市町

加配のない
市町

県全体
（全 19 市町）

地場産食材使用率の上昇が見られた市町（Ａ）

7

5

12

地場産食材使用率の低下が見られた市町（Ｂ）

257

上昇の見られた市町の割合（Ａ／（Ａ＋Ｂ））

77.8%

50.0%

63.2%

- 49 -

（９）事務職員
ア

成果指標と経年比較
成果指標を設けている県…

３０県（６４％）

うち、経年比較を行っている県…

９県（３０％）

25
成果指標

50

0

75

100(%)

３０県(64%)

経年比較
９県(30%)（複数回答可）

成果指標

経年比較

（
）は、47県 （）は、成果に占める割合指標を示した県に
占める割合

事務職員
全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）
全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
各都道府県が実施する学力調査
学級集団アセスメント(ＱＵテスト等）

2 県

(4%)

問題行動等調査（不登校児童生徒数）

1 県

(2%)

1 県 (100%)

問題行動等調査（いじめ認知件数）

1 県

(2%)

1 県 (100%)

問題行動等調査（いじめ解消件数）

1 県

(2%)

1 県 (100%)

問題行動等調査（暴力行為発生件数）

1 県

(2%)

1 県 (100%)

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

6 県 (13%)2 県 (33%)

情報共有のためのガイド作成状況

6 県 (13%)3 県 (50%)

学校徴収金の事務処理支援状況

12 県 (26%)

4 県 (33%)

その他

22 県 (47%)

7 県 (32%)

学校評価アンケート
授業評価アンケート

保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量

ゴシック体は、成果指標としての回答数の多い上位３項目- 50 -

「その他」の内容
・都道府県独自の加配活用状況報告書（１４県）
・事務の共同実施の推進状況調査（３県）
・研修会のアンケート（校長・事務職員）（１県）
・就学援助率（１県）
・管理職ヒアリング（１県）
・教職員への「事務だより」の発行（１県）
・学級会計等の事務作業状況（１県）

イ

定量的な効果があった指標及び事例

（ア）

指標

・加配校の教員の負担軽減された時間数（１県）
・事務のＩＣＴ化による情報共有の状況（１県）
・学校徴収金の事務処理支援状況（１県）（イ）

事例

・教員及び事務職員の事務作業時間の削減
・学級会計事務や学校徴収金業務を行うことで、担任等の業務が軽減され、児童生徒と向き合う時間数が増加した。

ウ

今後取り組んでみたい検証方法
・学校徴収金の事務処理支援状況（２県）
・図書貸し出し数（２県）
・連携校の負担軽減時数（１県）
・事務のＩＣＴ化による情報共有の状況（１県）
・教員の多忙化解消率（１県）
・図書だより発行回数（１県）
・学校経営への参画状況（１県）
・共同実施における、加配措置されたグループと措置されていないグループでの業務内容の比較（１県）- 51 -

Ⅳ

調査研究のまとめ１

基礎定数化について（１）通級による指導
・

平成２９年度の義務標準法の改正により、通級による指導を必要とする
児童生徒１３人に対して教員１人が配置されることとなった。教員の配置
状況については、平成２９年度に通級による指導で都道府県が配置した教員数に示すとおり、児童生徒等の多様なニーズに対応するためには、基礎定数と加配定数では足りずに、基礎定数（保留分）の活用や都道府県単独措置により、正規教員だけでなく、臨時的任用教員、再任用教員、任期付教員を配置している。

・

平成２９年度に１０分の１基礎定数化されたことによる改善では、３割程度の県が「学級を新設、増設できた」と回答し、他にも、「見通しをもった人事ができた」、「多様化するニーズに対応できた」や「過密状況を解消できた」のように法改正により都道府県の課題を解決することができたとある。

・

平成２９年度に１０分の１基礎定数化されたことによる新たな課題として回答が多かったのは、「正確な対象児童生徒数の把握」であり、今後、
正確な対象児童生徒数の把握方法について検討する必要がある。

・

１０年後、完全に基礎定数化が実施された場合、安定した教員の配置や通級指導教室の設置が可能となることから、各都道府県では「見通しを持った人事が行える」という期待が高い。その反面、対象児童生徒１３人に対して教員１人という基準のため、対象児童生徒が散在するへき地や少人数の地域への対応が求められる。多くの都道府県では、そのような状況を予測し、専門性の高い教員を確保したり、加配定数を維持したりしながら、指導体制を整備し様々なニーズに対応していくことが重要であると考えていることがわかる。

- 52 -

（２）外国人児童生徒等指導
・

平成２９年度の義務標準法の改正により、外国人児童生徒等指導を受けている児童生徒１８人に対して教員１人が配置されることとなった。教員の配置状況については、「（１）通級による指導」と同様に、基礎定数と加配定数では足りずに、基礎定数（保留分）の活用や都道府県単独措置により、正規教員だけでなく、臨時的任用教員、再任用教員、任期付教員を配置している。

・

平成２９年度に１０分の１が基礎定数化されたことによる改善について
は、「対象児童生徒が少ないことから特に影響はなかった」、「まだ１０分の１であることから昨年度との大きな差は感じられなかった」など、特に大きな改善は見られなかったことから「特になし」と回答した県が２９県あり、影響があったとした県からは、「見通しをもった人事」や、「指導教員の増員」の視点で改善されたという回答が多い。

・

平成２９年度、１０分の１基礎定数化されたことによる新たな課題についても「特になし」という回答が多く、続いて「正確な対象児童生徒数の把握」に課題があるという回答が多い。

・

１０年後、基礎定数化が完全に実施された場合に改善されると考えられる事項については、「安定した教員配置」や「見通しをもった人事」と回答した県が多い。

・ 基礎定数化が完全に実施されて残ると考えられる課題については、「へき
地・少人数地域への対応」や「指導者養成（不足）」、「正確な対象児童生徒
数の把握」と回答した県が多い。へき地や少人数地域への対応を課題としている県の中には、学校の散在を指摘するところも見られる。
・

課題解決のために、今後必要となる方策については、「教員の指導力」や「専門性の育成」、「基準の見直し」による定数改善や「加配定数の確保」などの回答が多い。

・対象児童生徒数が多い都道府県においては、今後、基礎定数化が完全に実施されても残ると考えられる課題として、「指導者養成（不足）」や「多様化するニーズへの対応」、「基礎定数化の基準の見直し」と回答している
県が多く、その課題解決のために必要となる方策として、「専門性・人材の- 53 -

確保」や国の「基礎定数化の基準の見直し」が必要と考えている。一方、対象児童生徒数が少ない都道府県においては、「へき地・少人数地域への対応」が課題と回答している県が多く、課題解決のために必要な方策として、「専門性・人材の確保」や「加配定数の確保」、「指導体制整備」が必要と考えている。
・ このようにして、対象児童生徒数が多い都道府県と少ない都道府県では、異なる傾向が見受けられる。
・

外国人児童生徒等指導については、指導を必要とする児童生徒数１８人に対して教員１人を配置することとなるが、対象児童生徒が９，０００人
以上いる都道府県もあれば、２００人に満たない都道府県が半数程度という状況にある。対象児童生徒が多い都道府県については、日本語指導に係る教員数を増やすことができるために、指導者の育成や指導体制の整備が必要となる。それに対して、対象児童生徒が少ない都道府県については、
都道府県全体で数人の教員しか配置できないために、１０年間の基礎定数
化では、毎年の変化がほとんど見られないだけでなく、へき地や少人数地
域への配置が困難となり、その対応として教員定数をいかに確保できるかが重要となる。

（３）指導方法工夫改善
・

一部基礎定数化となり、基礎定数が児童生徒数を基にした学校規模で算定されるのに対して、実際の配当基準、配当方針は、「学校の状況を総合的に判断して配当」と回答した県が２７県、「学校の規模に応じて配当」と回答した県が９県ある。多くの都道府県が学校規模だけでなく、様々な実態を考慮して配置を決定している。

・

平成２９年度の基礎定数化により新たに配当基準を設けた県は２県ある。

・

基礎定数化された教員の活用については、ティーム・ティーチングや習熟度別指導等の少人数指導という回答が１３県ある。

・

加配教員の一部が基礎定数化されたことに伴って解消した課題について
は、「特になし」と回答した県が３２県と多く、続いて「安定した配置」と回答した県が１３県ある。

- 54 -

・

加配教員の一部が基礎定数化されたことに伴う今後の課題については、
少子化に伴う「定数の減少」や「加配定数の確保」、「配当基準の見直し」などの回答が多い。

（４）初任者研修指導教員
・

平成２９年度に１０分の１基礎定数化されたことによる新たな課題についても、新たな課題は生じていないと回答した県が６割程度と多く、国の基準と都道府県の基準の差の対応が３割程度ある。

・

１０年後基礎定数化が完全に実施された場合に改善されると考えられる事項については「安定的な配置」が可能となると回答した県が半数程度、「特になし」と回答した県が半数程度ある。

・

拠点校方式の配置方法としては平成２８年度、平成２９年度とも初任者４人に対して教員１人と回答した県が８割程度と多い。また、多くの都道
府県が、初任者が確かな指導力を身に付けるために研修や指導を受ける時間を確保すべきと考えており、今後、基礎定数化が完全に実施された場合、国の基準である初任者６人に対して指導教員１人という配置数になれば、十分な指導ができなくなることを課題とする県が多い。

・ 課題解決のために今後必要となる方策については、「初任者研修の体制の改善」や、「基礎定数化の基準や配当基準の見直し」、「加配の確保」という回答が多い。

- 55 -

２

加配の効果について（１）通級による指導・成果指標を設けているのは３５県である。

・ 定量的な効果があった指標としては、「通級による指導が終了した児童生
徒数の改善状況」が最も多い。今後は、特別支援教育担当課が行っている調査等で、通級による指導が終了した児童生徒数と、教員１人当たりが指導する児童生徒数、指導者の通級による指導経験年数等の関連を分析し、相関を確認することが効果的であると考える。

（２）外国人児童生徒等指導・

成果指標を設けているのは３６県である。

・ 定量的な効果があった指標としては、「語彙数の増加など日本語レベルの上達状況」が最も多い。今後は、外国人児童生徒等指導担当課が行っている調査や、国が示した対話型アセスメント等を利用して、対象児童生徒の日本語の能力を個別に把握できる資料はないかを確認し、分析することが効果的であると考える。

（３）指導方法工夫改善・

成果指標を設けているのは４３県で、全調査項目の中で最も多くの都道府県が指標を設けていることがわかる。

・

定量的な効果があった指標としては、「全国学力・学習状況調査や都道府
県独自の学力検査の結果」が多い。ただし、加配を配置した学校とそれ以外の学校の比較等の具体的な違いや効果にまで言及している回答はほとん
どなかった。感覚的には成果があるように感じていても、定量的に示せる状況にない県が多いので、全国学力・学習状況調査担当課と連携して、より詳細な分析を行う必要があると考える。

- 56 -

（４）小学校専科
・

成果指標を設けているのは３７県である。

・ 定量的な効果があった指標としては、「都道府県独自の学力検査や全国学
力・学習状況調査の結果」が多いが、体育専科教員を配置している都道府
県では、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から配置の効果を得ているところもある。また、理科専科教員を配置している都道府県では、体験活動重視の授業展開が可能になったことを成果としているところもある。

（５）少人数学級研究・

成果指標を設けているのは４０県で、多くの都道府県が指標を設けていることがわかる。

・

定量的な効果があった指標や事例を示した県が、他の調査項目と比べて多く、少人数学級研究加配に対して積極的に成果検証に取り組んでいることがわかる。
「全国学力・学習状況調査や都道府県独自の学力検査の結果」
が多いが、問題行動等調査の結果にも少人数学級の効果が表れるとする回
答もあることから、学習や生活の両面からデータを蓄積していくことが有効であると考える。

（６）児童生徒支援
・

成果指標を設けているのは４２県で、全調査項目の中で２番目に多くの都道府県が指標を設けていることがわかる。

・

定量的な効果があった指標としては、「不登校の児童生徒数」や「暴力行為の発生件数」が多い。児童生徒指導担当課と連携し、加配を配置した学校とそれ以外の学校の比較や配置校における経年比較などのデータをもとに、加配の効果を分析することが効果的であると考える。

- 57 -

（７）養護教諭
・

成果指標を設けているのは３５県である。

・

定量的な効果があった指標としては、「不登校児童生徒数」や「保健室利用児童生徒数」等の回答が見られる。不登校児童生徒の状況やケガや病気による保健室利用の児童生徒の状況について、配置の効果が確認できた状
況がうかがえる。

（８）栄養教諭
・

成果指標を設けているのは３０県である。

・

定量的な効果があった指標としては、「食に関する指導実施回数」が最も多いが、学校給食における地場産食材使用率や残菜量、朝食欠食児童生徒
率などにおいても配置の成果が確認できた状況がうかがえる。

（９）事務職員
・

成果指標を設けているのは３０県である。

・

定量的な効果があった指標としては、「教員の負担軽減の時間数」や「学校徴収金の事務処理状況」等の回答が見られる。

- 58 -

３

今後に向けて加配定数については、その３割程度が今年度から１０年間をかけて基礎定数化
されることとなった。こうした加配は、習熟度別指導のための少人数指導の実施、
いじめや不登校等への対応など、学校が個々に抱える課題解決のために措置されており、その役割は非常に重要である。
今回の基礎定数化については、平成２９年度が今後１０年間で実施される１年目であるために、影響が顕著に見られない県が多い。
しかし、基礎定数化については、見通しをもった教員の配置ができるようになったことから、教員の安定的・計画的な採用・研修・配置が可能となったとする県が多く見られる。その一方で、「通級による指導」や「外国人児童生徒等指導」の加配については、完全に基礎定数化が実施された際の課題として、「へき地や少人数の地域への配置」、「正確な対象児童生徒数の把握」等が想定していることがうかがえる。
今回の調査により、既に基礎定数化の対応策を検討している都道府県の考え方に触れることができた。また、都道府県毎に実態が異なるために回答結果が多様である中で、似たような傾向が見られることがわかる。これは、似たような傾向を持つ他の都道府県の取組に学んだり、考え方に触れたりすることにより、都道府県が直面する課題解決に結びつく可能性を示している。１０年後の基礎定数化の完全実施に備え、他県と情報共有を図りながら、教員定数の変化に対応できる
人事管理等を進めていくことが必要であると考える。
また、加配の効果については、今後もこれらの加配の活用を継続・推進していくためにも、各都道府県はエビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルを確立し、国に示していくことが重要になる。
このような中、今回、全国的な加配の配置効果やその検証方法について情報を収集することができたことは意義があると考える。特に、今回基礎定数化された「通級による指導」や「外国人児童生徒等指導」における加配の配置効果を検証する際には、指導の状況と個々の児童生徒の改善状況を結び付けて把握することが有効であると考えられる。既に、このような検証を行っている都道府県においては、引き続き結果を蓄積し、更なる分析を進めていくことが今後の参考になると考える。一方で、指導の状況と個々の児童生徒の改善状況を結び付けて定量的- 59 -

かつ客観的な検証を行う際には、市区町村教育委員会との連携や学校への負担など課題も想定される。
今後の検証方法については、既存の調査、報告等の項目を工夫するなど、各学校に新たな負担をかけないように配慮しながら、引き続き、加配の有効性を定量的かつ客観的に検証していくことが必要である。

- 60 -

Ⅴ

全国都道府県教育長協議会第４部会構成員名簿

福島県教育委員会教育長

鈴

木

淳

一

新潟県教育委員会教育長

池

田

幸

博

栃木県教育委員会教育長（研究担当）

宇

田

貞

夫

長野県教育委員会教育長

原

山

隆

一

富山県教育委員会教育長

渋

谷

克

人

京都府教育委員会教育長

橋

本

幸

三

奈良県教育委員会教育長（主査）

吉

田

育

弘

鳥取県教育委員会教育長（研究担当）

山

本

仁

志

香川県教育委員会教育長

工

代

祐

司

福岡県教育委員会教育長

城

戸

秀

明

宮崎県教育委員会教育長

四本- 61 -

孝Ⅵ

調査票

全国都道府県教育長協議会研究部会第４部会 平成２９年度研究テーマ「教職員定数にかかる現状と課題について」欄は数値（半角数字）を入力してください。

欄はリストから選択してください。
欄は直接記述してください。

都道府県名
所属名
担当者職・氏名
電話番号
メールアドレス【調査票の記入（回答）等にあたって】
・ 列や行の挿入・削除は行わないでください。 （行や列の幅を変更することは構いません。）
・ 回答内容については、都道府県名も含めて公表することがありますので、御了承ください。
・ この調査は、公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程を対象としています。
・ 調査票の「小学校」については、公立の小学校及び義務教育学校前期課程について、「中学校」
については、公立の中学校、義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程について御回答ください。
１ 基礎定数化について（１）今回の義務標準法の改正に関して、次の情報の集約を「どこの課（担当課）」が、「どのような方法（集約方法）」で行いましたか、お答えください。
ア 障害に応じた特別の指導（通級による指導）(ｱ) 通級による指導を受けている児童生徒数について① 担当課
教職員定数担当課
特別支援教育担当課
その他 ⇒課② 集約方法
５月１日付け児童生徒数調査時加配に関する資料の提出時に情報収集
その他 ⇒ 方法(ｲ) 特別の教育課程編成の把握について① 担当課
教職員定数担当課
特別支援教育担当課
その他 ⇒課② 集約方法(複数回答可)
各学校に対して調査依頼
市区町村教育委員会に対して調査依頼
その他 ⇒ 方法
集約していないイ 外国人児童生徒等指導（日本語指導）(ｱ) 外国人児童生徒等指導を受けている児童生徒数について① 担当課
教職員定数担当課
特別支援教育担当課
その他 ⇒課② 集約方法
５月１日付け児童生徒数調査時加配に関する資料の提出時に情報収集
その他 ⇒ 方法- 62 -

(ｲ) 特別の教育課程編成の把握について① 担当課
教職員定数担当課
特別支援教育担当課
その他 ⇒課② 集約方法(複数回答可)
各学校に対して調査依頼
市区町村教育委員会に対して調査依頼
その他 ⇒ 方法
集約していない（２）通級による指導に関する教員の配置状況について（常勤のみ）、お答えください。
ア 平成２９年５月１日時点の通級による指導を受けている児童生徒数(ｱ) 小学校人(ｲ) 中学校人
イ 平成２８年度、通級による指導で都道府県が配置した教員数(ｱ) 小学校
人
（内訳１）

（内訳２）

加配定数
基礎定数
余剰定数
都道府県単独措置
その他

人 → 具体的に正規の現職教員臨時的任用教員
再任用教員
任期付教員

人
人
人
人

(ｲ) 中学校
（内訳１）

（内訳２）

人
人
人
人

人
加配定数
基礎定数
余剰定数
都道府県単独措置
その他

人
人
人
人
人 → 具体的に正規の現職教員臨時的任用教員
再任用教員
任期付教員

人
人
人
人

ウ 平成２９年度、通級による指導で都道府県が配置した教員数(ｱ) 小学校
人
（内訳１）

加配定数
基礎定数
余剰定数
都道府県単独措置
その他

人
人
人
人
人 → 具体的に- 63 -※ 余剰定数国から配当される
教職員定数と、都道府県が配置する教職員数の差

（内訳２）

正規の現職教員臨時的任用教員
再任用教員
任期付教員

(ｲ) 中学校
（内訳１）

（内訳２）

人
人
人
人
人

加配定数
基礎定数
余剰定数
都道府県単独措置
その他

人
人
人
人
人 → 具体的に正規の現職教員臨時的任用教員
再任用教員
任期付教員

人
人
人
人

エ 平成２８年度、配当の基準（数値による基準）を設けましたか。「はい」の場合は、どのような基準です
か。
はい
⇒ 基準
いいえ
オ 平成２９年度、新たに県の配当の基準（数値による基準）を設けましたか。「はい」の場合は、どのような基準ですか。
はい⇒ 基準
いいえ
カ オで「いいえ」の場合、どのような方針で配置校を決めましたか。

キ 平成２９年度、市区町村単独措置で通級による指導教員を配置しているところはありますか。（本務者、常勤講師、非常勤講師いずれも含む）
ある⇒／
市区町村中 合計人
ない
ク 今年度に１０分の１が基礎定数化されたことにより、どのようなことが改善されましたか。

ケ 今年度に１０分の１が基礎定数化されたことにより、新たに生じた課題としてはどのようなことがありますか。

コ 貴都道府県で考える、理想的な教員の配置状況とは、どのようなものですか。

サ 10年後基礎定数化が完全に実施された場合に、これまでの課題のどの部分が改善すると考えられますか。

- 64 -

シ 基礎定数化が完全に実施されても、残る課題としてはどのようなことが考えられますか。

ス シの課題解決のために、今後どのような方策を講じる必要がありますか。

（３）外国人児童生徒等指導（日本語指導）に関する教員配当状況について（常勤のみ）、お答えください。
ア 平成２９年５月１日時点の外国人児童生徒等指導を受けている児童生徒数(ｱ) 小学校人(ｲ) 中学校人
イ 平成２８年度、外国人児童生徒等指導で配当した加配数(ｱ) 小学校
人
（内訳１）

（内訳２）

加配定数
基礎定数
余剰定数
都道府県単独措置
その他

人 → 具体的に正規の現職教員臨時的任用教員
再任用教員
任期付教員

人
人
人
人

(ｲ) 中学校
（内訳１）

（内訳２）

人
人
人
人

人
加配定数
基礎定数
余剰定数
都道府県単独措置
その他

人
人
人
人
人 → 具体的に正規の現職教員臨時的任用教員
再任用教員
任期付教員

人
人
人
人

ウ 平成２９年度、外国人児童生徒等指導で配当した加配数(ｱ) 小学校
人
（内訳１）

（内訳２）

加配定数
基礎定数
余剰定数
都道府県単独措置
その他

人
人
人
人
人 → 具体的に正規の現職教員臨時的任用教員
再任用教員
任期付教員

人
人
人
人

- 65 -

(ｲ) 中学校
（内訳１）

（内訳２）

人
加配定数
基礎定数
余剰定数
都道府県単独措置
その他

人
人
人
人
人 → 具体的に正規の現職教員臨時的任用教員
再任用教員
任期付教員

人
人
人
人

エ 平成２８年度、配当の基準（数値による基準）を設けていましたか。「はい」の場合は、どのような基準
ですか。
はい
⇒ 基準
いいえ
オ 平成２９年度、新たに県の配当の基準（数値による基準）を設けましたか。「はい」の場合は、どのような基準ですか。
はい⇒ 基準
いいえ
カ オで「いいえ」の場合、どのような方針で配置校を決めましたか。

キ 平成２９年度、市区町村単独措置で通級による外国人児童生徒等指導教員を配置しているところはありますか。（本務者、常勤講師、非常勤講師いずれも含む）
ある⇒／
市区町村中 合計人
ない
ク 今年度に１０分の１が基礎定数化されたことにより、どのようなことが改善されましたか。

ケ 今年度に１０分の１が基礎定数化されたことにより、新たに生じた課題としてはどのようなことがありますか。

コ 貴都道府県で考える、理想的な教員の配置状況とは、どのようなものですか。

サ 10年後基礎定数化が完全に実施された場合に、これまでの課題のどの部分が改善すると考えられますか。

シ 基礎定数化が完全に実施されても、残る課題としてはどのようなことが考えられますか。

- 66 -

ス シの課題解決のために、今後どのような方策を講じる必要がありますか。

（４）指導方法工夫改善に係る加配の配当について、お答えください。
ア 平成２８年度まで、どのような基準または方針で配当していましたか。
学校の規模に応じて配当していた。
⇒ 基準
学校の状況を総合的に判断して配当していた。
その他 ⇒ 具体的に
イ 今回の基礎定数化に伴い、新たに県の配当基準を設けましたか。「はい」の場合は、どのような基準で
はい
⇒ 基準
いいえ
ウ 平成２９年度、基礎定数化された教員は、どのように活用していますか。
主に、ティーム・ティーチングや習熟度別指導等の少人数指導
主に少人数学級
基礎定数化されていない指導方法工夫改善加配と合わせて配当しているので特定できない
その他 ⇒ 内容
エ 加配教員の一部が基礎定数化されたことに伴って、解消した課題はありますか。

オ 加配教員の一部が基礎定数化されたことに伴って、今後どのような課題が生じると考えますか。

カ オの課題解決のために、今後どのような方策を講じる必要があると考えますか。

（５）初任者研修指導教員の配当方法について、お答えください。
ア 平成２８年度の拠点校方式の初任者研修については、何人に１人の割合で拠点校方式の初任者研修指導教員を配置しようとしましたか（年度当初の配当の基準で回答）。なお、再任用短時間勤務者を初任
者研修指導教員に充てている場合は、定数１人分に換算して算出してください。
・割合
人に１人（数値を入力）配置していない
その他 ⇒ 内容
イ 平成２９年度の拠点校方式の初任者研修については、何人に１人の割合で拠点校方式の初任者研修指導教員を配置しようとしましたか（年度当初の配当の基準で回答）。なお、再任用短時間勤務者を初任
者研修指導教員に充てている場合は、定数１人分に換算して算出してください。
・割合
人に１人（数値を入力）配置していない
その他 ⇒ 内容
・考え方（上記のようにした、具体的な理由）- 67 -

ウ 今年度に１０分の１が基礎定数化されたことにより、どのようなことが改善されましたか。

エ 今年度に１０分の１が基礎定数化されたことにより、新たに生じた課題としてはどのようなことがありますか。

オ 10年後基礎定数化が完全に実施された場合に、これまでの課題のどの部分が改善すると考えられますか。

カ 基礎定数化が完全に実施されても、残る課題としてはどのようなこと考えられますか。

キ カの課題解決のために、今後どのような方策を講じる必要がありますか。

（６）基礎定数化により以下の配置教員について人材育成をどのように行っていますか。（行う予定としていますか。）（複数回答可）
ア 障害に応じた特別の指導（通級による指導）について
今回の改正を受けて、新たに都道府県が策定した通級による指導に関する人材育成計
画等に基づいて、育成を行っていく。
従来からある、都道府県が策定した通級による指導に関する人材育成計画に基づいて、育成を行っていく。
今後、都道府県が策定する通級による指導に関する人材育成計画に基づいて、育成を行っていく。
新たに都道府県主催の研修会を設ける等で、育成を行っていく。
従来から実施している研修会で、育成を行っていく。
その他 ⇒ 方法
イ 外国人児童生徒等指導（日本語指導）について
今回の改正を受けて、新たに都道府県が策定した日本語指導に関する人材育成計画等に基づいて、育成を行っていく。
従来からある、都道府県が策定した日本語指導に関する人材育成計画に基づいて、育成を行っていく。
今後、都道府県が策定する日本語指導に関する人材育成計画に基づいて、育成を行っていく。
新たに都道府県主催の研修会を設ける等で、対応していく。
従来から実施している研修会で、育成を行っていく。
その他 ⇒ 方法- 68 -

２ 加配の効果について（１）加配の効果検証を定量的に行うために次の各加配の成果指標として、どのようなものを活用していますか。（複数回答可、その他は内容を記入）
ア 障害に応じた特別の指導（通級による指導）
左記のうち、経年比較をしているものを記入
全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）
全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）
全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
各都道府県が実施する学力調査
各都道府県が実施する学力調査
学級集団アセスメント(QUテスト等）
学級集団アセスメント(QUテスト等）
学校評価アンケート
学校評価アンケート
授業評価アンケート
授業評価アンケート
問題行動等調査（不登校児童生徒数）
問題行動等調査（不登校児童生徒数）
問題行動等調査（いじめ認知件数）
問題行動等調査（いじめ認知件数）
問題行動等調査（いじめ解消件数）
問題行動等調査（いじめ解消件数）
問題行動等調査（暴力行為発生件数）
問題行動等調査（暴力行為発生件数）
保健室利用児童生徒数
保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
地産地消実施率
残菜量
残菜量
事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

事務のＩＣＴ化による情報共有の状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他→

事務のＩＣＴ化による情報共有の状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他→

イ 外国人児童生徒等指導
全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）

全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
各都道府県が実施する学力調査
学級集団アセスメント(QUテスト等）
学校評価アンケート
授業評価アンケート
問題行動等調査（不登校児童生徒数）
問題行動等調査（いじめ認知件数）
問題行動等調査（いじめ解消件数）
問題行動等調査（暴力行為発生件数）
保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量

左記のうち、経年比較をしているものを記入
全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）
全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
各都道府県が実施する学力調査
学級集団アセスメント(QUテスト等）
学校評価アンケート
授業評価アンケート
問題行動等調査（不登校児童生徒数）
問題行動等調査（いじめ認知件数）
問題行動等調査（いじめ解消件数）
問題行動等調査（暴力行為発生件数）
保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

事務のＩＣＴ化による情報共有の状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他→

事務のＩＣＴ化による情報共有の状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他→- 69 -

ウ 指導方法工夫改善
全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）

全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
各都道府県が実施する学力調査
学級集団アセスメント(QUテスト等）
学校評価アンケート
授業評価アンケート
問題行動等調査（不登校児童生徒数）
問題行動等調査（いじめ認知件数）
問題行動等調査（いじめ解消件数）
問題行動等調査（暴力行為発生件数）
保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量

左記のうち、経年比較をしているものを記入
全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）
全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
各都道府県が実施する学力調査
学級集団アセスメント(QUテスト等）
学校評価アンケート
授業評価アンケート
問題行動等調査（不登校児童生徒数）
問題行動等調査（いじめ認知件数）
問題行動等調査（いじめ解消件数）
問題行動等調査（暴力行為発生件数）
保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

事務のＩＣＴ化による情報共有の状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他→

事務のＩＣＴ化による情報共有の状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他→

エ 小学校専科
全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）

全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
各都道府県が実施する学力調査
学級集団アセスメント(QUテスト等）
学校評価アンケート
授業評価アンケート
問題行動等調査（不登校児童生徒数）
問題行動等調査（いじめ認知件数）
問題行動等調査（いじめ解消件数）
問題行動等調査（暴力行為発生件数）
保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量

左記のうち、経年比較をしているものを記入
全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）
全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
各都道府県が実施する学力調査
学級集団アセスメント(QUテスト等）
学校評価アンケート
授業評価アンケート
問題行動等調査（不登校児童生徒数）
問題行動等調査（いじめ認知件数）
問題行動等調査（いじめ解消件数）
問題行動等調査（暴力行為発生件数）
保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

事務のＩＣＴ化による情報共有の状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他→

事務のＩＣＴ化による情報共有の状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他→- 70 -

オ 少人数学級研究
全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）

全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
各都道府県が実施する学力調査
学級集団アセスメント(QUテスト等）
学校評価アンケート
授業評価アンケート
問題行動等調査（不登校児童生徒数）
問題行動等調査（いじめ認知件数）
問題行動等調査（いじめ解消件数）
問題行動等調査（暴力行為発生件数）
保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量

左記のうち、経年比較をしているものを記入
全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）
全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
各都道府県が実施する学力調査
学級集団アセスメント(QUテスト等）
学校評価アンケート
授業評価アンケート
問題行動等調査（不登校児童生徒数）
問題行動等調査（いじめ認知件数）
問題行動等調査（いじめ解消件数）
問題行動等調査（暴力行為発生件数）
保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

事務のＩＣＴ化による情報共有の状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他→

事務のＩＣＴ化による情報共有の状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他→

カ 児童生徒支援
全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）

全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
各都道府県が実施する学力調査
学級集団アセスメント(QUテスト等）
学校評価アンケート
授業評価アンケート
問題行動等調査（不登校児童生徒数）
問題行動等調査（いじめ認知件数）
問題行動等調査（いじめ解消件数）
問題行動等調査（暴力行為発生件数）
保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量

左記のうち、経年比較をしているものを記入
全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）
全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
各都道府県が実施する学力調査
学級集団アセスメント(QUテスト等）
学校評価アンケート
授業評価アンケート
問題行動等調査（不登校児童生徒数）
問題行動等調査（いじめ認知件数）
問題行動等調査（いじめ解消件数）
問題行動等調査（暴力行為発生件数）
保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

事務のＩＣＴ化による情報共有の状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他→

事務のＩＣＴ化による情報共有の状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他→- 71 -

キ 養護教諭
全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）

全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
各都道府県が実施する学力調査
学級集団アセスメント(QUテスト等）
学校評価アンケート
授業評価アンケート
問題行動等調査（不登校児童生徒数）
問題行動等調査（いじめ認知件数）
問題行動等調査（いじめ解消件数）
問題行動等調査（暴力行為発生件数）
保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量

左記のうち、経年比較をしているものを記入
全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）
全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
各都道府県が実施する学力調査
学級集団アセスメント(QUテスト等）
学校評価アンケート
授業評価アンケート
問題行動等調査（不登校児童生徒数）
問題行動等調査（いじめ認知件数）
問題行動等調査（いじめ解消件数）
問題行動等調査（暴力行為発生件数）
保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

事務のＩＣＴ化による情報共有の状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他→

事務のＩＣＴ化による情報共有の状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他→

ク 栄養教諭全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）

全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
各都道府県が実施する学力調査
学級集団アセスメント(QUテスト等）
学校評価アンケート
授業評価アンケート
問題行動等調査（不登校児童生徒数）
問題行動等調査（いじめ認知件数）
問題行動等調査（いじめ解消件数）
問題行動等調査（暴力行為発生件数）
保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量

左記のうち、経年比較をしているものを記入
全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）
全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
各都道府県が実施する学力調査
学級集団アセスメント(QUテスト等）
学校評価アンケート
授業評価アンケート
問題行動等調査（不登校児童生徒数）
問題行動等調査（いじめ認知件数）
問題行動等調査（いじめ解消件数）
問題行動等調査（暴力行為発生件数）
保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

事務のＩＣＴ化による情報共有の状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他→

事務のＩＣＴ化による情報共有の状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他→- 72 -

ケ 事務職員
全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）

全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
各都道府県が実施する学力調査
学級集団アセスメント(QUテスト等）
学校評価アンケート
授業評価アンケート
問題行動等調査（不登校児童生徒数）
問題行動等調査（いじめ認知件数）
問題行動等調査（いじめ解消件数）
問題行動等調査（暴力行為発生件数）
保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量

左記のうち、経年比較をしているものを記入
全国学力・学習状況調査（教科）全国学力・学習状況調査（児童生徒質問紙）
全国学力・学習状況調査（学校質問紙）
各都道府県が実施する学力調査
学級集団アセスメント(QUテスト等）
学校評価アンケート
授業評価アンケート
問題行動等調査（不登校児童生徒数）
問題行動等調査（いじめ認知件数）
問題行動等調査（いじめ解消件数）
問題行動等調査（暴力行為発生件数）
保健室利用児童生徒数
ケガ、病気の対応件数
校内のケガ発生件数
食に関する指導実施回数（一斉）
食に関する指導実施回数（個別）
地産地消実施率
残菜量

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

事務の効率化・適正化のための手引き作成状況

事務のＩＣＴ化による情報共有の状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他→

事務のＩＣＴ化による情報共有の状況
学校徴収金の事務処理支援状況
その他→（２）次の各加配の活用について、定量的な効果があった指標はありますか。（複数回答可）
ア 通級による指導→具体的にイ 外国人児童生徒等指導→具体的に

ウ 指導方法工夫改善→具体的にエ 小学校専科→具体的にオ 少人数学級研究→具体的に

カ 児童生徒支援→具体的に

キ 養護教諭→具体的にク 栄養教諭→具体的にケ 事務職員→具体的に- 73 -

（３）次の各加配の活用について、今後取り組んでみたい検証方法はありますか。（複数回答可）
ア 通級による指導→具体的にイ 外国人児童生徒等指導→具体的に

ウ 指導方法工夫改善→具体的にエ 小学校専科→具体的にオ 少人数学級研究→具体的に

カ 児童生徒支援→具体的に

キ 養護教諭→具体的にク 栄養教諭→具体的にケ 事務職員→具体的に- 74 -

教職員定数にかかる現状と課題について（平成２９年度研究報告書 No.４）
全国都道府県教育長協議会第４部会

平成３０年３月発行

編集・発行

全国都道府県教育委員会連合会〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関３－３－１
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電話

０３－３５０１－０５７５