申込に必要な書類
次に掲げる書類に加え、必要に応じて使途の額がわかる見積書・契約書・請求書、生活費の収支状況がわか総合支援資金のごあんないる預金通帳（写）、連帯保証人の顔写真付き書類等を求めます。

総合支援資金とは① 借入申込書

失業や収入の減少等により日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な支援（就② 留意事項に関する同意書③ 健康保険証及び住民票の写し（住民票は世帯全員分、発行後３ヶ月以内のもの）④ 運転免許証等顔写真付き証明書

労支援、家計相談支援等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯であって、次のいずれの要件にも該当する世帯に対して貸付を行う制度です。

⑤ 申込者や世帯の状況が明らかになる書類（詳細は申込書の裏面参照）⑥ 自立計画書（２種類、負債がある場合は「自立計画 債務一覧表」も必要）⑦ 求職申込み・雇用施策利用状況確認票（住居確保給付金・総合支援資金）（ハローワーク発行）⑧ 収入支出計画書（生活支援費）⑨ 入居予定住宅に関する状況通知書の写し（住宅入居費）

貸付対象者の要件次の要件のすべてに該当する場合に貸付対象となります。

①

低所得世帯であって、収入の減少や離職等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること⑩ 住居確保給付金支給申請書の写し②⑪ 住居確保給付金支給対象者証明書写し生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、社会福祉協議会や、ハローワーク等の関係機関から貸付後の継続的な支援（就労支援、家計相談支援等）を受⑫ 固定資産税納入通知書の写し（持家の場合）⑬ 連帯保証人の資力が明らかになる書類（連帯保証人がいる場合、詳細は申込書の裏面参照）

貸付の停止
市町村社会福祉協議会の必要な支援に対し従わず改善が見られない場合、又は以下の場合は貸付を停止します。
（1） 一時生活再建費の使途確認の証拠書類が１か月以内に提出されない場合（2） 月２回以上公共職業安定所に出向いたことが確認できる就職相談確認票の提出がない場合の翌月の貸付（3） 総合支援資金（生活支援費）のつなぎとして「緊急小口資金」又は「臨時特例つなぎ資金」を貸し付け、生活支援費を貸し付けた後１ゕ月以内に「緊急小口資金」又は「臨時特例つなぎ資金」の償還をしなかったけることに同意していること③

離職等の日が申請時から２年以内であること④

申請時の年齢は65歳未満であること⑤

資金の貸付けを受けようとする者の本人確認が可能であること⑥

現に住居を有していること又は住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれる
こと⑦

社会福祉協議会が貸付け、関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、かつ貸付金の償還を見込めること⑧

失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを現に受けることができず、生活費を賄うことができないこと⑨

本人及び世帯員が暴力団員でないこと場合（4） 住居確保給付金の支給が中止された場合

資金の種類（5） 行方不明となった場合（6） 逮捕された場合（7） 貸付時の同意条件を誠実に履行しない場合

生活支援費【資金使途】生活再建までの間に必要な生活費用【貸付限度額】単身世帯：月15万円以内、複数世帯：月20万円以内
12か月以内（但し当初は最長３か月以内までとし、必要に応じて延長）【貸付期間】[ご相談・お申込窓口]
現在居住している又は今後居住する予定の市町村社会福祉協議会[お問い合わせ先]
千葉県社会福祉協議会

福祉資金部

電話043(245)1551

住宅入居費
一時生活再建費【資金使途】敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用【貸付限度額】40万円以内【資金使途】生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用【貸付限度額】60万円以内

■ 借受人は、転居したとき、公的給付又は貸付が決定したとき、世帯の状況に著しい変更があったときは、速貸付条件

やかに市町村社協に届け出なければなりません。

■ 連帯保証人：原則１名（但し、連帯保証人を立てられない場合でも貸付可能です。）■ 貸 付 利 子：無利子（連帯保証人が立てられない場合は年1.5％です。）■ 据 置 期 間：最終貸付日から６月以内（据置中は無利子です。）

返済について■ 償 還 期 間：据置経過後10年以内（ただし、最終償還期限到達時の年齢は原則として65歳までとします。詳しくは運営指針☆の⑵をご覧ください）■

据置期間終了後、原則月賦にて返済いただきます。

■

口座引き落とし（口座振替）により返済していただきます。
（振替手数料は借受人負担）

借入の手続き① 資金の借り入れを希望される方は、自立相談支援機関に相談・申請の上、現在居住している又は今後居住す■

最終償還期間を過ぎた場合、残元金に対して年3.0％の延滞利子が発生します。

る予定の市町村社会福祉協議会（「市町村社協」）までご相談ください。
② ご相談後借入の申請をする場合は「生活福祉資金（総合支援資金）借入申込書」（社協窓口にて配布）に必要事項を記入の上、必要書類を添付し市町村社協へ提出してください。
③ 市町村社協は申請書類を受理後、千葉県社会福祉協議会（「県社協」）へ書類を送付します。県社協において貸付審査を行い、貸付の可否を決定します。

（1） 借入申請の最終年齢は65歳未満とします。但し、60歳以上65歳未満の場合は、次の①〜③の条件をすべて満たしていることとします。

④ 貸付が決定した場合は、借用書の取り交わしを行い、その後に資金を交付します。

① 最近（１年以内）まで就労し、自立していたこと● 本資金は公共職業安定所（ハローワーク）の制度（「失業等給付」「 職業訓練受講給付金」等）が優先になっているため、申請に当たってはハローワークからこれらの制度が該当にならないことを証明する確認書の発行を受ける必要があります。
● 失業により住宅を喪失している又はそのおそれがある場合で、「 住居確保給付金」の対象になる場
合には、「住居確保給付金」の申請手続きをしていただきます。
◎【 相 談・貸 付 の 流 れ 】

運営指針★（主な事項）② 就労能力及び常用就職の意欲があること③ 就職先が決まっており家計の収支計画が成り立つ場合は、１ヶ月の延長増額を認めることとします。
（2） 最終償還期限到来時の年齢は65歳までとします。但し、借入申請年齢が55歳以上65歳未満までの借入者の最終償還期限到来時の年齢は70歳まで (償還期間は10年以内) とします。
（3） 生活支援費の貸付額は生計維持していた時の収入を基本とし、限度額内の必要な額に絞り、初回は３か月を限度とします。
（4） 借受者は、毎月２回以上公共職業安定所に出向いて職業相談を受けると共に、原則週１回以上求人先へ不承認（県社協→申請者）

自立相談

貸付相談

申請書類の用意

借入れ
申請

貸付審査

貸付決定

契約
借用書作成

相談支援機関

市町村社協

申請者が用意

市町村社協

県社協

県社協

申請者

資金交付

継続送金

（生活支援費：月１回）※同時にハローワークへの求職、自治体への住居確保給付金の申請手続きを行います。

応募を行う、又は週１回以上求人先の面接を受けることとします。
（5） 住居確保給付金受給者が延長・増額する場合は、住居確保給付金を延長することが前提となります。
（6） 住居を喪失している者が新たな住居を確保したうえで必要な家財道具を購入する際の一時生活再建費は、20万円を上限とし業者からの見積書を添付します。
また、償還が負担にならないよう、以下を参考に金額は必要最低限とします。
① 必要と想定されるもの

留意事項■ 雇用保険給付制限期間中であり、今後雇用保険が給付される予定のものであっても、貸付時点で、現に雇用保険が給付されていなければ、貸付対象となります。
■ 連帯保証人の年齢は、概ね65歳未満の方とします。但し、継続的かつ安定した収入が見込める場合で、他に適任者がいない場合はこの限りではありません。
■ 借入申込書は借受人、連帯保証人とも必ず本人が記入してください。

ふとん、カーテン、テーブル、調理器具、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、冷暖房器具、スーツ等面談用の衣服② 必ずしも必要でないが、含めることが可能なもの
テレビ、電子レンジ③ 必要と認められないもの
ビデオデッキ、DVD（ブルーレイ）再生（録画）機、パソコン、音響機器（7） 既に多額の負債がある場合は、生活困窮者自立支援法に基づく家計改善支援事業、社協や行政の法律■ 一度提出された書類は、返却いたしません。

相談、法テラスや消費生活センター等の専門機関に今後の債務整理の見込みや計画について相談し、アド■ 借用書提出時には印鑑登録証明書を添付していただきます。

バイスを受けてください。

■ 申請時に住民票を添付できないときは、２回目の生活支援費送金前に提出いただきます。
■ 虚偽の申請や不正な手段により貸付を受けた場合、貸付金を目的外に使用した場合は、その後の送金を停止し、貸付金を一括返済していただきます。

（8） 一時生活再建費貸付金により支払われた経費については、貸付金の使途を明確にするため、１か月以内に証拠書類（領収書の写し等）を提出していただきます。