特集論文

女性・労働・家計――消費生活に関するパネル調査（第 23 回調査）について

久木元 真吾

（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1. はじめにことは、同一個人を追跡するパネル調査を行うことによってはじめて可能になる。したがって「消公益財団法人家計経済研究所（以下、家計経済費生活に関するパネル調査」は、女性とその家族研究所）による「消費生活に関するパネル調査」は、の生活実態に関して個人レベルの変動をとらえる

1993年の開始以来毎年調査を実施しており、2015ことができるというメリットをもつものである。

年の調査は第23回調査にあたる。家計経済研究所

対象者の抽出は、現在まで5回行われている。

では、これまで毎年の調査のたびに報告書をまと第1回調査（1993年実施）には、全国から無作為めてきた。第1回から第12回調査までは報告書を抽出された24 ～ 34歳の女性1,500人を対象とし国立印刷局（旧・大蔵省印刷局）から刊行してきて調査を開始した。その後、第5回調査（1997年たが、第13回調査以降は、家計経済研究所の機関実施）に全国の24 ～ 27歳の女性500人を、第11誌『季刊 家計経済研究』の秋号において調査の回調査（2003年実施）に全国の24 ～ 29歳の女性分析結果を発表している 。この『季刊 家計経済836人を、第16回調査（2008年実施）に全国の24研究』第112号では、第23回の「消費生活に関す～ 28歳の女性636人を、そして第21回調査（2013

るパネル調査」の結果に基づいた研究成果を、特年実施）に全国の24 ～ 28歳の女性648人を、そ集としてまとめて掲載している。

れぞれ無作為抽出して対象者に追加している。こ1）の結果、第23回調査（2015年実施）においては、2. 消費生活に関するパネル調査について対象者の女性は26～56歳という広い世代をカバーするに至っており、人数は全体で2,262人（うち「消費生活に関するパネル調査」は、女性とそ有配偶者1,471人、無配偶者791人）となっている。の家族の生活実態を、収入・支出・貯蓄、就業行動、当初、
この「消費生活に関するパネル調査」は、家族関係などの諸側面から明らかにすることを目特に若年女性を調査対象として始まったものであ的としている。最大の特徴は、同一個人に対してる。若年女性は、就職や転退職、結婚や出産・育長期にわたり継続的に調査を行う、パネル調査と児など、ライフスタイル上のさまざまな変動を経いう方法を採用している点にある。通常の調査は、験する時期にあり、そうした変動を把握する上で調査を実施するたびに異なる対象者に対して調査

パネル調査という方法は有効だと考えられた。やを実施することになるため、前回と今回の調査結がて調査の継続を経て、この第23回では最も上果の間に違いがあっても、それは集団レベルの変の年齢の回答者は56歳に達している。
「消費生活動であって、個人レベルの変動をとらえたことにに関するパネル調査」は、もはや若年女性に限らは必ずしもならない。同一個人の変動をとらえるず、現代日本社会に生きる女性の生活・人生の動2

女性・労働・家計態を包括的にとらえるデータになりつつあるとい控除」）に移行することが検討されていた。このえるだろう。

背景にはさまざまな要因があるが、現在の安倍政権が経済成長につなげるために働き手の増加を図

3. 女性・労働・家計への視角
今回収録した「消費生活に関するパネル調査」の分析結果は、「女性・労働・家計」をテーマとして執筆されたものである。

り、女性が働きやすい環境整備を進める方針を打ち出す中で、「壁」を考慮して就業を調整せずに女性が就労できるようにするというねらいがあったのは確かであろう。
配偶者控除の見直しは、特に専業主婦や有配偶2016年9月時点で、女性・労働・家計のいずれのパートの女性にとって、労働と家計の両方の面にも大きく関わるトピックとして日本社会で注目で大きく影響するものであり、そのため社会的なされているものの一つに、所得税の「配偶者控除」関心も集めていたと考えられる。見直しに伴う専の見直しがある。配偶者控除とは、年収103万円

業主婦世帯の税負担の増加を不安視する声もある

以下の配偶者がいる世帯に関して、課税対象の所だろうが、見直し自体に対しては賛成の意見が多得から一定の額（現在では38万円）を差し引くこくみられており 、共働きが一般化している中で、とで、所得税の負担を軽くするという制度である。

配偶者控除を見直すことの社会的な合意が形成さ

3）

配偶者控除は、夫が働き妻が家事・育児に専念れつつあるようにもみえる状況だったといえよう。

するというあり方の世帯を想定して設計されたもいうまでもなく、女性・労働・家計のトライアのであるが、この制度が始まった1961年時点とングルにおける諸課題が、配偶者控除の見直しだは異なり、現在ではそうした世帯が必ずしも一般けですべて解決するわけではない。賃金や労働時的なものではなくなっている。例えば、2015年の間など働き方の改革や、家事・育児負担のジェン時点で、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯数」

ダー平等など、さまざまな取り組みを並行して進は687万世帯であるのに対し、「夫婦共に雇用者のめていくことが必須であろう。ただその上で、配共働き世帯」は1,114万世帯と大きく上回っている。

偶者控除のように長い期間にわたって日本社会の前者の世帯数を後者の世帯数が上回るのは、1997中で続いてきた制度が見直されようとしているこ

年以来一貫しており、しかもその差は広がりつつとは、女性・労働・家計が重なり合う課題の喫緊ある 。

性や、そうした課題への対処が一つの重要な契機

2）

また、年収103万円以下という基準があることを迎えていることを示しているのではないだろうから、それ以上の収入を得ることで控除の対象かか。女性・労働・家計をめぐる、個々の女性や世らはずれてしまうことを避けるために、パートな帯にとっても、日本社会全体にとっても複雑で切どで働く場合も仕事内容や勤務時間を調整して、実な問いが、さまざまな角度から探究されることあえて103万円以下の収入にとどめようとする人が今求められていることを、配偶者控除の見直しが出てくることになる（いわゆる「103万円の壁」）。

への動向に表れていると考えられる。

共働きの世帯が多くなっているにもかかわらず、

なお、2016年10月に入ると、政府・与党内の配偶者控除という制度が保持されていることで、議論の風向きが変わり、2017年度税制改正では配共働きを限定的な範囲にとどめ、結果として片働偶者控除の見直しや「夫婦控除」の創設は見送らき世帯が優遇されているともいえる状況になってれる方針となった。しかし、そのことによって諸いる。

課題の重要性・喫緊性が下がるわけでは決してな

この配偶者控除に関して、政府税制調査会がこいだろうし、たとえ今回見送りになったとしても、れを見直す議論を始め、2017年度の税制改正にお実情をふまえる限り、次の機会・さらに次の機会と、いて、配偶者控除に代わり、配偶者の収入にかか配偶者控除の見直しは議論のテーマとなり続ける

わらず税負担を軽くする夫婦単位の控除（「夫婦と予想される。女性・労働・家計が結びつく中で3季刊家計経済研究

2016

AUTUMN

No.112生まれる諸課題に対して、引き続き真剣な探究が背景として夫の労働時間が短くなったので就業す求められていることに変わりはないだろう。

る傾向が見られた。また、すでに働いている妻が以下に収録された各論文は、着眼やアプローチ労働時間を長くする傾向は観察されなかった。こはさまざまであるが、いずれも、同一の回答者かのような結果から、夫婦の労働供給は同時決定とら継続的に回答を得て構成されたパネルデータのみなされていたが、別個に判断されている可能性特性を生かしながら、上述した女性・労働・家計も否定できない。のトライアングルにおける諸課題について考察を浜田浩児「正規雇用に対する初職と学歴の効果」試みたものである。以下の各論文が、アクチュア

は、正規雇用、賃金に対する初職と学歴の効果にルかつ複雑な諸課題に少しでも光を照らすものとついて比較を行った。大卒のほうが非大卒・初職なっていれば幸いである。

正規雇用より賃金が有意に高いという分析結果が得られ、その賃金差は、大学の学費及び機会費用4. 各論文の内容より大きいと考えられる。ただし、大卒でも正規雇用に就けなければ、同じく非正規雇用の非大卒以上のような背景のもとに、本号では「女性・との賃金差はほぼなく、大学の学費及び機会費用労働・家計」というテーマで、「消費生活に関するがまかなえないリスクがある。このため、仕事をパネル調査」のデータをもとにいくつかの角度かしながら学べるよう、大学二部（休日・夜間）やら分析を試みる。

通信制の充実、ワーク・ライフ・バランスの促進

まず、水谷徳子「妻の相対収入と労働供給」は、が必要である。これらにより、非大卒の正規雇用世帯内の妻の相対収入を概観し、妻の潜在的収入就業者が雇用を確保しながら大学に進学でき、大が夫の収入を上回る可能性が妻の労働供給を歪め学卒業後に正規雇用に就けないリスクが減らせているのかどうかを考察した。分析の結果、夫よる。大学進学には、所得を増やすための教育投資

り妻の収入が多い夫婦の割合は非常に小さく、その側面だけでなく、教養を高める等の非金銭的なの割合は世帯収入に対する妻の収入の割合が0.5効果もある点からも、こうした両立策は重要であを超えると急落することがわかった。また、妻がる。

潜在的に稼ぎ手となる可能性は、妻の市場労働参田中慶子「家族形成期の夫婦関係の「質」とそ加に負の影響を与える一方、妻の潜在的収入と実の後の評価」は、家族形成期の夫婦関係の「質」が、際の収入のギャップには有意な影響を与えていなその後の夫婦関係にどのような差異をもたらすのいことがわかった。このことは、妻が家計の主なか、初婚継続カップルを対象に家族形成期と15年稼ぎ手となる状況を避けるために、自身の収入を後の2時点比較を行った。対象となる初婚継続グ減らすように労働供給を調整するというより、市ループの特徴を確認したところ、脱落グループと場労働参加を控えている可能性を示唆している。

くらべて夫婦ともに学歴が高く、夫の家事貢献割

次に、戸田淳仁「人手不足期における夫婦の労合がやや高い傾向があるが、総じて基本属性や夫働供給行動」は、日本の労働市場が人手不足と言婦関係の「質」に違いはない。次に家族形成期のわれるほど逼迫している中で、ワーク・ライフ・夫婦関係満足度の状態別に、夫婦関係の「質」をバランスの進展などにより労働時間による調整も比較したところ、満足度の高いグループでは、夫難しくなっているとして、そうした中で夫婦の労の家事貢献割合が高い、コミュニケーションが多働供給はどうなっているかを考察した。夫の労働く、互いに表出的であり、「個人としての関係」に時間は減少しており、業種や企業規模によって異対して評価が高い。また15年後も満足度の差はなる。労働時間削減などの動きによりこうした結維持され、平均より満足度の高いグループでは2果になっていると推察される。その中で妻の労働時点とも夫の肯定的な評価が持続している人が多供給は、2011年以降就業率が高まっており、そのかった。

4女性・労働・家計

以上の4論文の他に、特集のテーマを必ずしも第11回（2003年）から追加された対象者、第16共有しているわけではないが、「消費生活に関する回（2008年）から追加された対象者、第21回（2013

パネル調査」の回答者の動向について分析を行っ年）から追加された対象者を、それぞれ「コーホーている論文を、この特集に加えている。
その論文は、トA」「コーホートB」「コーホートC」「コーホー坂口尚文「調査への態度や考え方はどのように変トD」「コーホートE」とよぶ。ちなみに第23回調

わるのか ――「消費生活に関するパネル調査」若査の時点では、コーホートAは46 ～ 56歳、コー年対象者の事例より」である。この論文では、「消ホートBは42 ～ 45歳、コーホートCは36 ～ 41歳、費生活に関するパネル調査」の最も後生の対象にコーホートDは31 ～ 35歳、コーホートEは26 ～ついて、調査への態度や考え方を示す変数の動向30歳になっている。

を検討した。パネル調査の特性から、態度が同一配偶状態に関しては、
「有配偶」
「無配偶」
「新婚」

個人でどのように変化していくか、また調査からという3つの用語を用いる。それぞれ、「配偶者が脱落した対象に特徴的な傾向に注目している。初いる者」「未婚、あるいは離婚、死別により配偶回調査に比べて複数回の調査後は、調査票の記入者がいない者」「パネル22では無配偶であったが、時間は平均値でみて減少し、他の家族に関する情パネル23では有配偶である者、もしくはこの1年報を当人に尋ねて記入する割合は減少していた。の間に離婚と再婚があった者」という意味である。

調査からの脱落に関しては、2回目の調査で脱落

また、「○○継続」（例えば有配偶継続、同一企業した無配偶の対象で特有の傾向を示している。脱継続、同居継続）とは、特に断りのない限りパネ

落群は継続群に比べて、脱落前調査での記入時間

ル22・パネル23の状態についての表現であり、そが短く、家族に情報を尋ねずに調査票を記入したれ以外の期間の状態を表すものではない。

割合が多かった。無配偶については、脱落した調査回による回答の違いもみられている。
以上の各論文の分析が、「女性・労働・家計」というテーマについて、何らかの形で新しい角度から光を照らすものになっていれば幸いである。

5. 用語について最後に、以下の分析で用いられる用語について簡単に整理しておく。
「消費生活に関するパネル調査」の略称として「JPSC」という表現を用いることがあるが、これは英語の調査名（Japanese Panel Survey ofConsumers）に由来している。1993年に実施された「消費生活に関するパネル調査」の第1回調査を、以下では「パネル1」とよぶことがある。
このよび方にしたがえば、2015年に実施された第23回調査は「パネル23」ということになる。
また、「消費生活に関するパネル調査」では、上述したように5度にわたり対象者の抽出を行っている。以下では、第1回（1993年）に抽出した対象者、第5回（1997年）から追加された対象者、

なお、ここで「学歴」として用いるものは、原則として卒業あるいは修了した場合の最終学歴をさしている。たとえば「中学」は、中学卒業者と高校中退者をさしている 。
4）

注1）家計経済研究所では、『季刊 家計経済研究』の秋号に掲載した分析結果に加えて、調査実施の概要や対象者の基本属性に関する資料などをあわせて収録してまとめた「消費生活に関するパネル調査」の報告書を毎年刊行している。最近のものとしては、公益財団法人家計経済研究所編（2014; 2015）がある。それぞれ、『季刊家計経済研究』第104号（2014年）および第108号（2015年）に掲載された分析結果が中心的な内容である。
2）以上は、内閣府男女共同参画局（2016: 47）による。
3）一例として、2016年9月23 ～ 25日に日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査では、配偶者控除の廃止に「賛成」が53％、「反対」が32％だったと報道されている（日本経済新聞 2016）。
4）学歴をこのような内容に定めたのは第3回調査の報告書以降であり、第2回調査の報告書では最終学歴に中退者も含めている。
文献
公益財団法人家計経済研究所編，2014，『女性と労働――消費生活に関するパネル調査（第21回調査）』公益財
団法人家計経済研究所．

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季刊家計経済研究2016―――― 編，2015，『女性のライフコース――消費生活に関するパネル調査（第22回調査）』公益財団法人家計経済研究所．
内閣府男女共同参画局，2016，『平成28年版 男女共同参画白書』．
日本経済新聞，2016，「配偶者控除廃止「賛成」53％」『日本経済新聞』2016年9月26日付朝刊1面．

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No.112くきもと・しんご 公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員。社会学専攻。