それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第１０回
脱精神科病院 「わが国の脱精神科病院③」

三野 宏治
はじめに

が、本人のためというより「公の安全の終戦直後、わが国は経済的にも社会的にため」であったことは明白であることを前も混乱していた。それは医療も同様である。

回述べた。同時に「精神衛生法」制定まで

精神科病院の数も戦前と比較して激減しての経過において金子私案や精神病院協会のいる。治療についても物資不足から十分や主張から、病院経営の観点からも「措置入薬剤が確保できないためその方法が変わっ院」＝入院費の国庫負担が重要であったこ

た。不足は医師や看護師といった人的資源と、家族の経済的負担からも「措置入院」にも及んだことも述べた。前回の結論は、（経済措置）が重宝されたことについてもそのような状況の中で制定された精神衛生

ふれた。

法（1950 年）の性質と精神病／障害者の処

今回は 1965 年の精神衛生法改正に至る

遇方針が戦前の法の精神を受け継いでいる議論、特に公安当局と精神衛生当局の意向という点である。つまり精神衛生法が精神及び日本精神神経学会の会長であった秋元

病者監護法の性質を受け継でいるというこ

波留夫と日本精神病院協会の主張を紹介すとであり、それが端的に表れたのが措置入る。さらに後年の改正精神衛生法について

院制度における「自傷他害のおそれ」のあの評価も同時に紹介する。その上で改正精るものを措置の対象とする点が治安維持の神衛生法の性質とそれに関わった人物・団観点であることだ。これは行政の考え（答体の思惑について考察したい。

弁等）からも認められる。もちろん精神衛1965 年改正までの経過

生法が精神科病院を治療の場ではなく「収容する施設である」と規定したわけではな

1950 年に制定された「精神衛生法」は「覚い。しかし公費を使い入院治療を行う目的

せい剤等の慢性中毒者等を法の対象とす

140

る」といった改正（1954 年）を経て、1965

神科医が「精神衛生行政研究会」をつくり年改正に至る。改正の契機になったのは、法改正に向け研究を行っていたようである

前年におきたライシャワー駐日大使刺傷事

2）。

件（以後、ライシャワー事件とする）だ。

これら改正へ向けての様々な動きはあっライシャワー事件とは、1964 年（昭和 39

たがライシャワー事件によって状況が変わ年）に駐日大使であったエドウィン・O・る。次にライシャワー事件発生後の政府のライシャワーがアメリカ大使館前で統合失対応や警察・厚生省等の関係機関の反応と調症患者の青年にナイフで大腿を刺され重展開された主張を紹介する。

傷を負ったという出来事を指す。ただ、1964年以前にも精神衛生法改正の動きはあった。

「精神病／障害者を取り締まれ」との主張

1962 年には法改正に向け精神病院協会と1964 年 3 月 24 日の昼に精神障害のある

精神神経学会の連絡会がひらかれている。

青年によって米国駐日大使が刺傷された。

しかし連絡会において結論が出されるには政府は即刻米国に陳謝する。24 日午後の参至らなかった。1963 年には「第 2 回精神衛

議院予算委員会では警察庁長官の江口俊男

生実態調査」、203 地区 11858 世帯、44092

が次のように述べている。
「精神異常者はつ

1)。調査から精神病／

ねに警衛、警護の盲点になっている。突発名を対象に行われた障害者（精神薄弱者を除く）の医療・指導的に事件をおこす危険性のある精神病者は、

状況は、精神科入院が 15.6％、精神科通院

全国で三十万人ちかいといわれる。なんとが 10.7％、他科通院が 19.1％、指導を受けか精神病者を治安取り締まりの対象にできているが 1.9％、その他が 52.7％という結ないかと考えている」。さらに、同日の夕刊

果であった。調査結果の「その他」というで事件が報じられ、翌 25 日の朝刊には「野のは治療・指導を受けていないと考えてよ

放しの精神障害者・精神異常者」の見出しい。そしてこれらの患者に必要な処遇と必がならぶ。当時の新聞記事「朝日新聞朝刊

要とする精神病／障害者（精神薄弱者を除掲載の座談会（1964 年 3 月 25 日）」の内容

く）は次のようなものである。精神科病院を岡田の著作より紹介する。

への入院 28 万 3 千人、その他の施設に収容
1 万 5 千人、在宅での精神科医・神経科医

3 月 25 日朝日新聞朝刊にのった座談会では，林による治療指導 27 万 4 千人、在宅でその他

髞（慶鷹義塾大学教授・生理学）が，“私はこのの指導 7 万 4 千人となる。岡田（2002）は少年は精神病質者ではないかと思う。いわゆるこの調査結果を「社会保障面の施策の必要変質者だ，〔中略〕家庭にまかせるのは危険だ。

性と、精神科通院施設の重要性をしめてい私はむしろ変質者の隔離をはかるべきだと思た。こういったおおまかな結果は 11 月 30う”とのべたのにたいし，植松正（一橋大学教日に発表された。その時の新聞見出しは“三授・刑法）は，“私も林説に賛成だが，変質者を分のニは野ばなし”というものであった」

隔離することは人権の拘束という点て問題もあと述べている。さらにこの調査をもとにしる”と応じている。この座談会で，変質者隔離て 1964 年 1 月に厚生省の官僚と少数の精への根本的反論はされていない。林は，つねづ

141

ね“変質者島流し論”をとなえていた。（岡田し，現行法の許す範囲でできるだけ協力を求め，

2002）

一方各警察署を通じて潜在異常者の確認につとめたい（広田 2004）

このような報道の中、警備の不備を問われた国家公安委員長の早川崇が辞任させら

このライシャワー事件調査委員会の結論れるなど、治安当局に対する批判が集中すの十日ほど前の 4 月 28 日には警察庁長官名る。批判を受け国家公安委員会は 28 日に臨で厚生労働省に対し、精神衛生法改正に関時の委員会を開き「犯罪予防の強化」の方

して申し入れを行っている 3)。この事件発

針を打ち出す。この方針を受け 4 月 4 日の生から四日後に厚生省に向けての法改正の第 3 回臨時国家公安委員会では「警察官の申し入れは大変早いといえる。それは国家家庭訪問の徹底、患者リストの整備、保安公安委員会が臨時の委員会を開催したのと処分の早急な実施、自傷他害の恐れのある申し入れを行ったが 4 月 28 日であることや、者の警察への通報」という精神病／障害者

警視庁内に設置された「ライシャワー事件の早期発見のための方策を決定する。

調査委員会」が調査結果を出したのが 5 月
8 日であることからもわかる。

治安当局の動向

小林（1972）も「ライシャワー事件後の5 月 8 日、ライシャワー事件調査委員会（警警察等の対応の素早さ」について、著作の視庁内に設置）は事件調査の結論を出す。

中で「社会党 浅沼稲次郎委員長刺殺事件」

そしてその結論は治安強化のための警察にを例に挙げ次のように述べている。

よる具体的行動だけではなく、治安当局が厚生省などに協力を依頼するという「政治ライシャワー事件よりもすこし前ではあるが、的な対応」という事態に発展する。つまり一九六〇（昭和三五）年一〇月一二目、日比谷

公安当局（業績機関）が精神衛生当局（行

公会堂で行なわれた三党首立会演説会の壇上で政機関）に治安維持のための協力を申し入

山口二矢が、社会党の浅沼稲次郎委員長を日本れる事であり、個別の事例としては、警察

刀で刺し殺した事件があった。そのあとどのよ

によって東京都の精神衛生課や柏初石・両うな対策がとられたかを、このＩ連のす早い精毛病院は患者リストを求められ、佐野市で

神障害者対策と一般人の傷害事件の場合と比較は入院患者の名簿の提出が要求されている。

してみるとよくわかると思う。要人の身辺の警参考としてライシャワー事件調査委員会

備を一時的に厳重にするぐらいのことは実施さの下した結論を広田の著作から紹介する。

れたが、すくなくとも法律を新設または改正したりすることはなかった。傷害事件が起こるた

警備に落度はなかったが，あと一歩押す熱意とびに「他害の恐れある」一般大衆を全員登録し積極性に欠け，事件の重大匠の認識が足りなかたり監置したことがかつてあっただろうか。
（小った。……精神障害者に対しては防犯の立場か

林 1972）

ら，犯罪を犯し易い異常者の実態を早く掴む必小林の記述からも安当局がかねてより精要がある。防犯課が中心となり厚生省などに対142

神病／障害者を監視・取締りの対象としたれらの対応について「治安当局と厚生省がいと考えていたことがうかがえる。また「第それぞれ別個の対応を提起している」と評

2 回精神衛生実態調査」の結果発表やライしている。では、治安当局と精神衛生行政

シャワー事件を報道した「精神障害者・異当局（厚生省）が協議を始めたのはいつか。

常者が野放し」という新聞の論調も素早い

5 月 1 日の閣議で「今国会会期末に精神行動の積極的な動機として影響したと考え

衛生法改正案を提出したい」と小林厚生大られる。

臣とのべ、赤松国家公安委員長は「精神病では、そのような新聞の報道や治安当局

者の犯罪防止のために、精神衛生法改正がからの要請対し精神衛生行政側はどう考え必要との意見が国家公安委員かいでも強く行動したのか。

要望された」と報告している。そして池田首相は「緊急に必要な部分のみの改正」に同意する。そして 5 月 10 日までに改正要綱

精神衛生行政当局の動向
3 月 26 日の参議院予算委員会での小林厚案を厚生省、警察庁、法務省と協議ののう生大臣は「精神衛生法を改正し、家族・学

え作成することを命ずる。ここに至り精神校・医療機関等に精神異常者の報告義務を

衛生行政当局（厚生省）と治安当局（警察課すようにしたい」と述べている。また、庁）がようやく同じテーブルに着き「精神池田首相も衆議院本会議で「精神衛生法改

衛生法改正」のに関する議論を行うことに正」を行うと発言している。述べたようになった。

臨時国家公安員会が招集され「犯罪予防のではこれらの動きに対し精神科医師（た強化」という方針が打ち出されている。こち）はどのような行動をとったのか。次にの時点で法改正の方向性は「犯罪予防強化

日本精神神経学会と日本精神病院協会の動実施に向けての報告義務」を法律に盛り込

向を紹介する。

むというものであった。

日本精神神経学会と日本精神病院協会の思

他方、厚生省は 3 月 29 日に、「病床の増惑

設を急ぐこと」と「一般医師の精神障害者

ライシャワー事件の以前から、精神衛生報告を義務づける」という方向性を示す。4

法改正について日本精神新神経学会と日本

月 2 日には精神衛生審議会に対して諮問し、精神病院協会が連絡会を持つなどして議論諮問を受けた審議会は厚生大臣に対して、を行っていることは述べた。そしてその中①精神病床の拡充、②精神医療専門職の養で学会側と協会側が共に（条件をづけがあ成・確保、③地域社会における精神衛生活ったにせよ）賛成した点が「精神病／障害動と必要な期間の整備、④医療確保の充実

者の入院は国庫が負担せよ」というものだという内容の意見具申を行っている。4)った。後述するがこの主張はライシャワー
事件後（7 月 25 日付）の精神衛生審議会中治安担当当局は「犯罪予防の強化」の方向で法改正をすすめ、精神衛生行政当局は間答申でも述べられている。

「精神医療・衛生体制の強化・充実」といさてこのような「国庫負担による精神医

うことを改正法案の基盤とした。広田はこ療の補償を目指す」という主張を軸に学会

143

と協会の動向を追いそれぞれの思惑についは病院経営の危機であるのみならず、患者て考察したい。

に対するサービスの低下を招き、人道問題

ライシャワー事件直後、日本精神病院協といっても過言ではありません。」というも会はどのような対応したのか。
『社団法人日ので、病院経営という側面からの陳情であ本精神病院協会 20 年史』から当該部分を引るといってよい。

用する。

では日本精神神経学会の動きはどうであったか。ライシャワー事件後の学会の動向

緊急常務理事会を招集し、石橋猛雄会長、森村に関して山下（1985）は「日本精神神経学

茂樹副会長、式場隆三郎、松川金七、元吉功各会は、事件後、精神衛生法改正反対委員会

常務理事らが中心となり、厚生省、国会はじめを設け、“一部改悪反対・全面改正促進”の関係当局と接術、法改正が警察当局による治安運動を展開しようとしたようだが、学会首精神医学者が今日迄築きあげてきた本来あるべ

脳部が、この重要な時期に大挙して渡米す

き精神衛生行政に逆行するものであるとの基本

るなど、真剣な取り組みがなされなかった」

態度を確認し、精神衛生審議会の場で、この方と批判している。山下の指摘する「学会首針を貫くことに精力を傾注し、一部に不満は残脳陣の渡米」とは 1963 年に日米合同精神医

るにしても、ほぼその目的は達せられた。

学会（1963 年 5 月 13-16 日

東京）に対する返礼としてアメリカ精神医学会からの招併せて、長年すすめてきた医療費対策につい待されたことを指す 5)。

ても、ライシャワー事件は関係当局に広く認識を深めさせる好機である、との観点に立ち、早山下が「熱心ではない」と批判している

速に医療費問題の陳情も行なったのであった。

学会首脳（会長）の一人に秋元波留夫がい（協会 20 年記念誌編集委員会 編 1971）

る。秋元は日本精神病院協会の「医療費を公費で賄う」と同様の主張をしている。さ

病院協会の行った「医療費問題の陳情」

らに秋元は精神科病床数の増加も訴えていは「人件費の上昇と諸物価の高騰によってる。1970 年の講演で秋元は「7 月 25 日付

精神病院の経営の苦境は土壇場にきていまの精神衛生審議会中間答申」にふれ、答申す。既に経営不能のため精神病床の絶対的の「医療費保障」の部分について次のよう不足の現況にもかかわらず、閉院したものに解説している。

もあります。ライシャワー事件以来当協会所属の各精神病院は、精神障害者の世上に医学的に入院治療の必要があると判断されても、やかましくいわれた「野放し」を防止する

経済的負担に耐えなければ入院して治療を受けために病床の整備拡充、看護要員の確保にることができない。精神疾患が慢性に傾きやす

努めてまいりましたが、極端な低入院費のく、またその疾患の性質からいっても看護上家ため意の如くなりません。他科の病院では人の重荷となりがちであり、精神障害者をもつ

差額徴集により急場をしのんでいるかも知

家族の経済上の負祖は重いのが常である。それれませんが、精神病院では、たとえこれをばかりでなく、精神障害による自傷、他害の予望んでも事実上不可能であります。かくて

測ははなはだ困難で、自傷、他害のおそれなど144

ありそうにもみえぬものが、周囲の状況によっきるようにするのは、精神障害者の野放しを解て自傷、他害のような行動に出ることはけっし決する最低条件である。これを国の責任で行うて珍しいことではない。したがって公安上の見ように改めなくてはならない。（秋元 1971）

地からいっても自傷、他害のおそれのあるものだけを措置して足れりとするのはおかしい。そ秋元は病床数の増加を国の責任で行う必れ故に、医療保障を拡大して、措置入院にとど要があると述べている。秋元の考えは病院

まらず、経済上の負担に耐えない精神障害者の協会の経営的視点とは別のところにあるが、入院治療および外来通院治療におよぼすべきで「病床増加」という点では病院協会と変わあるというのが答申の趣旨である。
（秋元 1971）

らない。では秋元の「国の責任においての6)

治療費負担と病床数増大」をなぜ主張した

精神障害の治療（入院治療及び外来治療）のか。

については公費で賄うべきだというのが答

秋元は「野放しの精神障害者」を治療対申の趣旨であると秋元は述べている。これ象として患者とすることが、精神病者監護はライシャワー以前の日本精神神経学会と法に抗した呉秀三より続く精神科医として

日本病院協会が行った「精神衛生法改正にの使命であるとシンポジウムで主張してい関する協議」でも学会の方針として表明さる。筆者は呉秀三が精神病院法制定に尽力れており、その考えを踏襲したものである。

し公立精神科病院の建設を主張したことに病院協会同様にライシャワー事件を好機とついて次のように述べた。

とらえて「医療費問題」について答申したのは判断できないが、秋元が病院協会とは「精神病は病であり治療に当たるのは精神科医

あきらかに違う立ち位置であったことは明である。そのための病院が必要だ」と主張するらかだ。病院協会は私立精神科病院の集まのは医師として当然の姿勢であろう。それは人りであり政府に対する「陳情」は病院経営間として「非人道的な処遇にさらされている精という側面が存在する。他方、秋元は日本神病／障害者を見捨てておけない」という思い

精神神経学会の会長であり東京大学医学部と同時に医師として「治療されず放置されてい教授の教授であった。特に日本の精神科病る患者を見捨てられない」という職業倫理と精床の多くが私立精神科病院にある状況を

神科医師も医学者であり精神科も他の臨床科と「良い状況である」とは考えていなかった。

同等であるという職業的野心があったのではな

紹介したシンポジウムで秋元は精神科病床

いだろうかと筆者は考える。
」（三野 2013）

数について次のように述べている。

呉と秋元が精神科医として過ごした時期は異なる。また精神科医を取り巻く状況も精神科医療施設の主要部分を占める精神病院は、違う。しかし秋元は、同じ東京大学教授で量と質の両面で多くの問題を含んでいる。量のあり日本神経学会（現在医の日本精神神経点では病床の不足が速やかに解消されなければ学会）設立に尽力した呉を「同質の問題意ならない。……

精神科病床を計画的に増加し識を持つ者」とし、共感・尊敬とともに支て、入院を必要とする患者を収容することがで持したのではないか。シンポジウムにおけ145

る秋元の主張は「医師として治療をおこな談員）の任用資格の規定。

う」ことに対して大変なこだわりが見て取③ 保健所の業務に精神障害者の相談指導れる。

を規定する。

しかしその一方で、岡田（2002）の記述④ 都道府県に地方精神衛生審議会を設置

からでは次のように述べたとされている。

する。
⑤ 各都道府県に精神衛生診査協議会を設

1965 年５月 17 日衆議院社会労働委員会におけけた。

る参考人意見陳述のさいに，滝井義高委員（自⑥ 措置入院制度の整備（警察官通報の要件

由民主党）が，今回の改正案には公安立法的なの拡大，保護観察所長通報・精神病院管

色彩がひじょうにつよい，そういうなかで，自理者による届出の新設，緊急措置入院制

傷他害といった客観性のないもので，その疑い度，入院措置の解除規定）⑦ 精神障害者通院医療費公費負担制度のだけでやってよいのか，“先生方の考えが，私は新設。

率直に言って，むしろ甘いのでないかという感⑧ 保護拘束制度の廃止。

じがするのですよ”と質問した。これにたいし
秋元参考人は，人権保護は口にしながらも，“早

さて、この改正点を如何に評価すればよ

期発見，早期治療というたてまえから言えば，いか。全体的にライシャワー事件後に公安

これはちょっと怪しいという位の程度のうちに当局が求めた「保安的な色合い」は幾分薄処置することが必要なんでず’といった答えをらいだようにも取れる。他方、措置入院にしていた （岡田 2002）

関しての規定の強化など「保安的な色合い」の濃い部分も残っている。
広田は自身の著作の中で 1965 年改正を秋元の治療を行うという医師としての使命感は「治療されず野放しにされるという

次のようにまとめている。

人権侵害を医師としてはし解決する。その方法が措置入院という人権侵害が生じてもここで視点を精神障害者の［医療と保護］に置仕方がない」とも解釈できる。そして「精けば，1965 年の改正法の実態は（ｲ）治療構造

神科病床の増加させるべきだ」という主張とし ての入院 ・収容主義 （hosoital orientedは治療環境を整備し精神科医の活躍の場をprinciple）の重視と，地域内での社会復帰活動

広げるとも取れ、「精神科医としての職業的（comumunity oriented principle）の軽視］ハ）野心」の表れとも理解できる。

入院患者に対する人権擁護規定の欠落を骨格にしたものであった。かくて，入院治療のみで医1965 年改正は如何に評価されているか療を完結しようとした結末は，入院患者の増大

1965 年に精神衛生法は一部を改正した。

と過剰入院を生み，恣意的ともみえる行動制限

主な改正点として次の 8 点が挙げられる。

と，これにまつわる信書発受の厳しい制約は，①

精神病院を一般社会から隔絶した陸の孤島”と道府県は精神衛生センターを設置できる。

化さしめ，1987 年の法改正を余儀なくさせた精② 精神衛生相談員（現在の精神保健福祉相

神病院スキャンダルを生み出したひとつの･要146

小泉（2013）は 1965 年改正法の提案理因だったとみざるを得ない。
」（広田 2007）

由の「向精神薬の著しい開発等精神医学の広田が指摘するように社会復帰活動に関発達により、精神障害の程度のいかんによしての改正点はない。精神衛生審議会の第っては必ずしも入院治療を要せず、かえっ

一回答申では「社会復帰の促進」として医て通院による医療を施すことがきわめて効療機関とは別に中間施設の整備を求めてい果的となった事情にかんがみ、精神障害者る。この点からいえば広田の「社会復帰活につき、新たにその通院に要する医療費の動（comumunity oriented principle）の軽二分の一を公費負担とすることとした点と、視」という評価は妥当であろう。では、「治

在宅精神障害者に関する訪問指導体制の充療構造としての入院・収容主義（hosoital

実をはかった点。そして「在宅精神障害者

oriented principle）の重視」という点はどの把握とその指導体制の整備」と「通院医うだろうか。

療費の公費負担制度の新設」は精神衛生施広田の評価の真意を考えるにあたり、岡策の展開をはかる上できわめて緊要かつ表田（2002）の改正精神衛生法に対する評価

裏一体の関係にある」と点に注目し次のよを援用する。

うに述べている。

岡田は当該法改正で積極的に評価できるのは「精神障害者通院医療費公費負担制度

その「今回の法改正の主要点」は、通院医療費の新設」だけとしている。通院費公費負担の公費負担制度と在宅精神障害者の訪問指導に制度は医療費の軽減といった意味合いでは置かれている。すなわち、社会防衛の対象と精精神病／障害者やその家族たちにとっては、

神医療の対象が、家族が「保護拘束」している

当座助けになるものであろう。筆者が精神はずの在宅精神障害者にも及ぶことに置かれて保健福祉の現場で働いていたときもこの通いる。そして、精神医学の効果は、［社会復帰］

院費公費負担制度する人は多かった。したにも求められている。（小泉 2013）

がって筆者は岡田の積極的な評価が間違っていないと考える。では岡田の評価と広田

小泉は改正精神衛生法が「保健所の業務の「治療構造としての入院・収容主義に精神障害者の相談指導の規定」と「精神（hosoital oriented principle）の重視」と

衛生相談員（現在の精神保健福祉相談員）

いう評価のどちらが適当なのであろうか。

の任用資格の規定」、「通院費用公費負担制

通院費が公費によって負担されるのであれ度」などから社会防衛／精神医療の対象がば通院患者つまり在宅患者増大につながる在宅の精神病／障害者に及ばせるものであように思える。ただ、1965 年以降も精神病るとしている。改正精神衛生法は精神病／

床数は増え続けている。つまり通院費公費

障害者が社会防衛の対象でもあると位置づ負担制度の新設が入院患者数の減少に優位

けていると考えてよいだろう。それは改正に働いたということではない。公費負担制にいたる経緯から明らかである。法改正に度といかなる関係があるかわからぬが病床際して当初公安当局と精神衛生当局がそれ

数はその後も増加している。

ぞれ別に立案した。そしてそれぞれの思惑

147

が改正精神衛生法に規定された精神医療の止！！」として出したアピール文である。

性質となって生かされたともいえる。換言アピール文にあるように、保健所の訪問指すれば、改正精神衛生法の中の精神科医療

導が「医療に名をかりて「精神障害者」のは社会防衛と表裏の関係にあるということ

地域での生活を管理 ・抑圧しようとする」

だ。

ものであるのか。小泉のいう「社会防衛／

ここに至って広田の「治療構造としての精神医療の対象を在宅精神障害者に広げる

入 院 ・ 収 容 主 義 （ hosoital oriented

手段」といえるのか。次にこの点についてprinciple）の重視」という分析の真意が理考えてみよう。

解できる。
新設制度を透かして見る改正精神衛生法
1965 年に精神衛生法が精神障害者の相「訪問指導」は管理の手段か「訪問指導」については精神衛生法撤廃

談窓口が保健所に設置され、公務員として全国連絡会議（準）が次のように主張してＰＳＷ（精神科ソーシャルワーカー）が配いる。

置された。筆者は精神衛生（精神保健福祉）
領域において保健所と精神衛生相談員（精精神衛生法「改正」の先取＝「訪問指導」の強神保健福祉相談員）の役割と仕事が精神障化を許すな！

害者福祉増進に寄与したと考ている。ただ、厚生省は、５月１５日「保健所における精神衛改正に至る議論からは保健所と精神衛生相

生業務中の訪問指導について」という通達を各談員の訪問活動が、単に精神障害者福祉の自治体や医師会に宛てて出しました。その内容

増進だけを想定したものとはいい難い。改は警察庁の要請を受け、『凶悪事件の再犯防止に正に至る議論からは精神衛生法撤廃全国連

つながるから、入院管理を強化し、医療中断者

絡会議（準）のアピール文にある「地域でを訪問して指導を強化せよ』 というものです。

の管理」を目的とする意図があったことが訪問指導の了解は家族等を含むというものであわかる。また、精神医療通院費公費負担制

り、同意入院＝強制入院をそのまま地域管理に度についても法の性質からは、単に在宅精広げるというものです。医療中断は現在の医療神病／障害者への経済的負担軽減のためにの方に問題があるからです。さらに週一回訪問

新設されたのではないといえる。それは以せよと、医療に名をかりて「精神障害者」の地

下のような点による。

域での生活を管理 ・抑圧しようとする悪辣な内

改正以前の精神衛生法では訪問指導の対容で、６５年精神衛生法「改正」以降の警察官

象は「精神衛生鑑定医の診断医より、精神通報による強制入院をそのまま保健所・医療関

障害者であり、かつ自傷他害のおそれがあ係者に拡大しようとするものです。
（精神衛生法るにかかわらず知事命令による措置入院が撤廃全国連絡会議（準） 1986）

とられなかった者、およびこの入院措置に附された者で、退院したもののなお精神障精神衛生法撤廃全国連絡会議（準）が害が続いている者」とされていた。そして1986 年に「精神衛生法「改正」国会上程阻訪問指導についても「当該吏員又は知事が148指定した医師」であった。他方、改正精神精神科受診を望む人にとっては有益なもの

衛生法ではどうか。訪問指導の対象は前掲である。この点からも岡田の評価は妥当でした要件に加えて「その他精神障害者でああろう。しかし同時に、法改正当初の通達って必要と認める者」となり、その対象が等から「精神医療通院費公費負担制度」に拡大されている。そして訪問指導の実施機

は「地域での管理」への梯子としての役割

関を保健所とした。さらに「保健所におけがあったという分析も間違いはない。つまる精神衛生業務運営要綱（1966 年 2 月 第り法律の性質や起点が「管理的」であるこ

76 号；衛発）」では「通院医療費の公費負とと実効としての「本人の役に立っている

担を受けている者」も訪問指導の対象に加こと」は併存が可能である。これは「本人えられた。同時に当該要綱では、「訪問指導の役に立っていること」には「管理的」（本の対象者ごとの精神衛生基礎票」を作成し人にとって不都合な）も含まれていること整備し補完する規定も追加されている。こでもある。
「本人の役に立っていること」とこで訪問指導と精神医療通院費公費負担制「管理的」（本人にとって不都合な）な事象

度の関係がわかる。訪問指導を行うことでの併存は精神医療通院費公費負担制度に限精神病／障害者の状況を把握することがったことではない。精神科医療に関しても「地域での管理」であるという主張は、訪同様のことがいえ、そのことを精神科医（た問指導を行った後、病状悪化（自傷他害のち）も十分理解しているのであろう。

おそれがある）等の理由で病院に入院させ入院治療（時に通院治療）は精神病／障る経路が整備されたという前提によるもの

害者本人のための行いという側面と、本人であり、精神科に通院をしているは病状悪以外のための防衛という側面があり、それ化（自傷他害のおそれがある）の可能性がらの性質は対になっている。そのことを承ありそれは入院すべき人間としたうえでの認したうえで時に精神科医（たち）は医療

訪問指導であることを指摘しているのだろ

制度の充実を図ろうとする。紹介した精神う。

衛生法改正における秋元の発言などはそのでは岡田の「積極的に評価できるのは精ことを示している。医師の使命は患者を治神医療通院費公費負担制度」であると記述

療することであり方法として入院治療も必を如何に考えればよいか。岡田のこの評価要であることを、精神科医の秋元は主張すを分析することで、治療と管理について述る。更に東京大学医学部教授であり日本精べ今回の纏めとしたい。

神神経学会の会長でもある秋元は「公の責任としての病床の増加」を訴える。これらの秋元の主張は 1980 年代に入るころから

小括
経済的余裕がなく精神科受診を望む人に徐々に変化を見せる。それは病床数が増えとって、精神医療通院費公費負担制度は有たことや秋元自身の立場の変化など、要因難いものであろう。精神保健福祉領域の臨は様々考えられるが医師としての姿勢に変床場面で筆者が出あった精神病／障害のあ化はない。これらのことは稿を改めることる人の多くは公費負担制度を利用していた。

とする。

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精神科病床数は 1965 年以降も増え続けだ「生活臨床」や投薬治療以前から存在する。投薬治療が有効とされ専門家による疾る「作業療法」などは入院治療時の専門家

病管理が容易になったことと、法的な範囲

による管理等の手法として批判の対象となが拡大されたことによる精神病／障害者のる。治療と管理の問題を精神科医たちはど増加などが原因と考えられる。同じ時期にのように考えたのかについては、次回述べ「生活臨床」といったような投薬とは違ったい。

た治療（方法・考え方）が出現しする。た参考・引用文献、引用ＵＲＬ
秋元波留夫 1971 『異常と正常』 東京大学出版
広田伊蘇夫 2004 『立法百年史―精神保健・医療・福祉関連法規の立法史』 批評社
小林司 1972 『精神医療と現代』 日本放送出版協会
小泉義之 2013「精神衛生の体制の精神史――一九六九年をめぐって」 天田城介 櫻井悟史
角崎洋平 編著 『体制の歴史――時代の線を引きなおす』 洛北出版 pp205-262
協会 20 年記念誌編集委員会 編 1971 『社団法人日本精神病院協会 20 年史』 社団法人日本精神病院協会
三野宏治 2013 「脱精神科病院「わが国の脱精神科病院①」」『対人援助学マガジン』Vol. 12,
対人援助学会, pp.174-85
精神衛生法撤廃全国連絡会議（準）1986「 精神衛生法「改正」 国会上程阻止！！」
http://www.arsvi.com/1900/860712.htm
岡田靖雄 2002 『日本精神科医療史』 医学書院
山下剛利 1985 『精神衛生法批判』 日本評論社
注1) 第 1 回の精神衛生実態調査は 1954 年に、100 地区 4895 世帯 23993 名を対象に実施されている。
2) これ以前にも精神衛生法改正の議論はあった。例として 1954 年の精神病院協会内でまとめられた「金子私案」や 1956 年東佐誉子事件をきっかけにした動きなどが挙げられる。しかしこれらは法改正には至らなかった。
3) 昭和三九年四月二八日
厚生省公衆衛生局長
若松栄一殿
警察庁保安局長
大津英男
精神衛生法の改生等について申入れ
最近精神障害者による重大な犯罪が発生し、治安上これを放置することができないので、その措置とし

150

て、次の点について早急に貴省の検討をわずらわしたく申し入れます。
記第一

精神衛生法の改正について検討すること。

改正点は別添のとおり。
第二精神障害者の収容体制を強化すること。

精神障害者のうち、治安上放置しがたい者が多く、また法第二四条に基づく通報について必ずしも完全に入院措置が実施されていないので、これらの収容について格段の配意をわずらわしたい。
第三 警察官の精神衛生法第二三条、第二四条による申請、通報に対する受理体制ことに土曜、日曜時の受理体制の整備について考慮されたい。
（別添）
精神衛生法に関する改正意見第一

都道府県知事は、第四の届出を受理した場合および第二九条第一項の規定により入院させることができる精神障害者について入院措置をとらなかった場合において、その者が他人に害を及ぼすおそれがあると認めるときは、すみやかにその旨を当該警察本部長（警視総監および道府県警察本部長をいう）に通知しなければならないものとすること。
（第二九条）
第二 精神病院の長は、モの治療に係る他人に害を及ぼすおそれのある精神障害者が無断で退去したと
きは、すみやかに、その旨を管轄警察署長に届出なければならないものとすること。
（第三九条）
第三 仮退院（第四〇条第二項）の場合において、当該病院の長は、当該精神障害者が他人に害を及ぼすおそれがあるときは、必要な事項を管轄警察署長に届出なければならないものとすること。
（第四〇条）
第四 医師（第二七条の精神鑑定医を除く。）が診療の結果精神障害者であると診断し、かつ、他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、当該都道府県知事に、すみやかに、必要な事項を届出なければならないものとすること。（新設）
第五 警察官は、次の各号の一つに該当する場合には、当該精神障害者を警察署、病院、精神病者収容施設等の適当な場所において一時保護することができるものとすること。
（1）

第二の届出があったとき。

（2） 保護義務者が、その保護する精神障害者が他人に害を及ぼすおそれがあると認め、またはその保護する精神障害者が所在不明になったため当該精神障害者の保護を求めたとき。
２

前項の保護をした場合において、警察官は次の措置をとるものとすること。

（1） 前項第一号の届出に基づくときは、すみやかに、届出をした精神病院の長に当該精神障害者を引渡すこと。
（2） 前項第二号の求めに基づくときは、すみやかに、保護義務者に通知するとともに、第二四条に定める通報を行ない保護義務者または関係機関等に当該精神障害者を引渡すこと。
（新設）
4) 意見書の前文を広田の著作から引用し紹介する「向精神薬の開発，施策の発展とあいまって，（1）早期発見，（2）専門医による適格な医療，（3）充分な後保護等の条件がみたされれば，精神障害は決して危険な疾病ではなく，社会復帰の可能性は極めて151

たかくなった。従って，徒らに精神障害者を危険視することは患者・家族の心情を損ない，治療効果を減ずるのみならず，患者を秘匿して適正な医療保護を受ける機会を失わせる。……今回のライシャワー
事件を機として，精神障害者への社会問題が注目されているが，なお政府施策が充分でないと考えられるので，精神障害者対策の重要性を思いいたされ，これらの者への適切な医療保護施策を速やかに実行されるよう要望する」
5) 岡田（2002）は次のような『週刊朝日』（1964 年 5 月 11 日号）の記事を紹介している。
「ヤン・デンマンは「精神科医百四十人の大挙渡米」の題で，“2，3 週間にわたって日本を留守にする人たちは，精神病医学界の頭脳を構成する人たちかもしれないし、そうだとれば，日本の精神病医学界
は，その問，シンのない状態となる。これはおどろくべきことだ“とかいていた。」
6) 1965 年開催の第 58 回関東精神神経学会シンポジウム「呉秀三と病院精神医学」における講演の内容であり『精神医学』第 7 巻第 6 号に掲載されている。筆者は秋元波留夫 1971 『異常と正常』 東京大学
出版を参照した。

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