建設工事等における破産法等に基づく契約解除に伴う違約金の取扱いについて
平成２８年１２月２７日

当 局 発 注 の 建 設 工 事（ 小 規 模 工 事 を 含 む 。）に お い て ，破 産 法 等 に 基 づ き 契 約 が 解 除 さ れた場合の違約金の取扱いをより明確にするため，岡山市水道局工事請負契約約款及び岡山市水道局小規模工事請負契約約款の一部を次の新旧対照表のとおり改正します。
なお，平成２９年１月１日以降に入札等の公告又は通知をする建設工事（小規模工事を含 む 。） を 対 象 と し ま す 。

岡山市水道局管財課契約係
Tel(086)23 4- 5 917
e-mail: keiyaku@wate r. okayama.okayam a. jp

岡山市水道局工事請負契約約款 新旧対照表
現行改正後（発注者の解除権）（発注者の解除権）

第 43 条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。

第 43 条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。

（１）〜（10） 省略（１）〜（10） 省略（契約が解除された場合等の違約金）

２ 前項（第９号を除く。）の規定によりこの契約が解除された場合においては，受注者は，請負代金額の第 43 条の 2 次の各号のいずれかに該当する場合においては，受注者は，請負代金額の 100 分の 10

100 分の 10 に相当する額（受注者が，低入札価格調査対象工事の入札において，調査基準価格未満に相当する額（受注者が，低入札価格調査対象工事の入札において，調査基準価格未満の額で落札の額で落札者と決定された場合は，請負代金額の 100 分の 30 に相当する額とする。） を違約金として者と決定された場合は，請負代金額の 100 分の 30 に相当する額とする。） を違約金として発注者の指発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし，発注者が違約金を徴収する必要がない定する期間内に支払わなければならない。ただし，発注者が違約金を徴収する必要がないと認めたとと認めたときは，この限りでない。

きは，この限りでない。
(1) 前条（第９号を除く。）の規程によりこの契約が解除された場合(2) 受注者がその債務の履行を拒否し，又は，受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成１６年法律第７５号）の規程により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規程により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規程により選任された再生債務者等
３ 第１項各号（第８号及び第９号を除く。）の規定により，この契約が解除された場合において，第４条の３ 第１項の場合（前条第８号の規定により，この契約が解除された場合を除く。）において，第４条の規定規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。

証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。

第 44 条 発注者は，工事が完成するまでの間は，前条第１項の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは，その損害

第 44 条 発注者は，工事が完成するまでの間は，第 43 条の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。

を賠償しなければならない。

（解除に伴う措置）（解除に伴う措置）第 46 条 発注者は，この契約が解除された場合においては，出来形部分を検査の上，当該検査に合格

第 46 条 発注者は，この契約が解除された場合においては，出来形部分を検査の上，当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし，当該引渡しを受けたときは，した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし，当該引渡しを受けたときは，当該引渡しを受けた出来形部に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合に当該引渡しを受けた出来形部に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小おいて，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

限度破壊して検査することができる。

２ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。

２ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。

３ 第１項の場合において，第３４条の規定による前払金があったときは，当該前払金の額（第３７条の規３ 第１項の場合において，第３４条の規定による前払金があったときは，当該前払金の額（第３７条の規定による部分払をしているときは，その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段定による部分払をしているときは，その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において，受領済みの前払金額になおの出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において，受領済みの前払金額になお余剰があるときは，受注者は，解除が第 43 条の規定によるときにあっては，その余剰額に前払金の支余剰があるときは，受注者は，解除が第 43 条又は第 43 条の 2 第 2 項の規定によるときにあっては，そ払いの日から返還の日までの日数に応じ年 2.8 パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を，の余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年 2.8 パーセントの割合で計算した解除が前２条の規定によるときにあっては，その余剰額を発注者に返還しなければならない。

額の利息を付した額を，解除が前２条の規定によるときにあっては，その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４〜７ 省略

４〜７ 省略

８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者の取るべき措置の期限，方法等については，この契約

８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者の取るべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第 43 条の規定によるときは発注者が定め前２条の規定によるときは，受注者が発注者の意見の解除が第 43 条又は第 43 条の 2 第 2 項の規定によるときは発注者が定め前２条の規定によるときは，を聴いて定めるものとし，第４項後段，第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期

受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第４項後段，第５項後段及び第６項に規定する受注限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

岡山市水道局小規模工事請負契約約款 新旧対照表
現行改正後（発注者の解除権）（発注者の解除権）

第３７条

第３７条

発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。
(1) 〜(10) 省略

発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。
(1) 〜(10) 省略（契約が解除された場合等の違約金）
２前項（第９号を除く。）の規定によりこの契約が解除された場合においては，受注者

第３７条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては，受注者は，請負代金額は，請負代金額の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなけ内に支払わなければならない。ただし，発注者が違約金を徴収する必要がないと認めればならない。ただし，発注者が違約金を徴収する必要がないと認めたときは，このたときは，この限りでない。

限りでない。

）の規程によりこの契約が解除された場合(1) 前条（第９号を除く。

）の規程によりこの契約が解除された場合(1) 前条（第９号を除く。

(2) 受注者がその債務の履行を拒否し，又は，受注者の責めに帰すべき事由によって受(2) 受注者がその債務の履行を拒否し，又は，受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成１６年法律第７５号）の規程により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規程により選任された管財人

注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成１６年法

律第７５号）の規程により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規程により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規程により選任された再生債務者等
第３８条

発注者は，工事が完成するまでの間は，条１項の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。
（解除に伴う措置）
第４０条(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規程により選任された再生債務者等
第３８条

発注者は，工事が完成するまでの間は，第３７条の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。
（解除に伴う措置）

発注者は，この契約が解除された場合においては，出来形部分を検査の上， 第４０条

発注者は，この契約が解除された場合においては，出来形部分を検査の上，当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものと当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし，当該引渡しを受けたときは，当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金し，当該引渡しを受けたときは，当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認を受注者に支払わなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査められるときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

することができる。

２〜６ 省略

２〜６ 省略

７ 第３項前段及び第４項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等につい７ 第３項前段及び第４項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第３７条の規定によるときは発注者が定め，前２条の規定にては，この契約の解除が第３７条又は３７条の２第２項の規定によるときは発注者がよるときは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第３項後段，第４項後定め，前２条の規定によるときは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，段及び第５項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が第３項後段，第４項後段及び第５項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等

受注者の意見を聴いて定めるものとする。

については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。