平成 26（2014）年度
女子美術大学
自己点検・評価報告書

目

序章

次

…………………………………

1

本章
第１章

理念・目的

…………………………………

5

第２章

教育研究組織…………………………………

13

第３章

教員・教員組織…………………………………

19

第４章

教育内容・方法・成果…………………………………

28…………………………………

28（２）教育課程・教育内容…………………………………

41（３）教育方法…………………………………

46

（４）成果

…………………………………

53

第５章

学生の受け入れ…………………………………

57

第６章

学生支援

…………………………………

66

第７章

教育研究等環境…………………………………

74

第８章

社会連携・社会貢献…………………………………

82

第９章

管理運営・財務…………………………………

95（１）管理運営…………………………………

95

（２）財務

…………………………………

101

第 10 章…………………………………

105…………………………………

114（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

終章

内部質保証

序

章

１．女子美術大学における自己点検・評価の取り組み
本報告書は、学校法人女子美術大学の第九次自己点検・評価（平成 25 年度～同 26 年度）の活動をとりまとめたものである。今次は、女子美術大学で実施した。平成 27 年度に予定している公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）を見据えて、その構成は同協会が定める「点検・評価報告書」の作成要領に準拠している。
本学における自己点検・評価の取り組みは、平成５年の大学学則及び大学院学則一部改
正（自己点検・評価を行う旨の条文の追加）と自己評価委員会の発足が起点となっている。
自己評価委員会は、「大学・短期大学の教育研究水準の向上を図り、本法人の目的と使命を達成するため、教育・研究活動及び管理運営に関して評価を行うこと」を目的とする。
「自己評価委員会規程」は、同委員会の下に、自己点検を実施して同委員会へ報告及び改善案の提言を行う自己点検委員会を置くことを定めており、よって、活動体制は両委員会で構成される。
この体制を整備した後、本学では、第一次自己点検・評価（平成５年度～同６年度）をはじめに、第二次（平成７年度～同８年度）、第三次（平成９年度～同 10 年度）、第四次（平成 13 年度～同 14 年度）、第五次（平成 16 年度～同 19 年度）、第七次（平成 23 年度）まで
継続的に実施している。なお、第六次と第八次は、短期大学部のみで実施した。
活動に当たっては、両委員会の委員が重複しないようにして、自己点検・評価の客観性と妥当性を高める一定の配慮を行っている。それぞれの活動は、都度、「自己点検・評価報告書」としてまとめ、理事会へ報告し、公表している。このように、自己点検・評価を恒常的に行うための制度・サイクルを構築し、適切に運用している。
２．本学における課題の改善・改革の取り組み
社会に求められる有用な人材を輩出し、地域市民、企業、団体、自治体等の様々な社会の構成員からの期待にこたえるため、本学では長年にわたって自律的に自らの視点で課題をとらえ、全ての教職員がそれらを共有し、その改善や改革を目指す取り組みを進めてきた。これを実効的に可視化する有力な手段の一つが自己点検・評価活動であり、教育、研究、社会貢献、大学運営の各分野の質保証に大きく寄与している。
平成 13 年度から開始した第四次自己点検・評価以降、点検・評価で明確になった課題に対して担当部署や委員会などを定め、芸術学部教授会などを通じて各委員会や事務部署にフィードバックして、改善実行を図るというシステムを構築している。特に、重点課題は、
中期事業計画や単年度事業計画に盛り込み、その進捗状況管理表を作成して、常時現状を把握している。この管理表は、半期ごとに理事会と芸術学部教授会で確認し、今後取り組
むべき「次の」課題も明らかにしながら事業を推進している。詳しくは、第 10 章内部質保証の中で述べる。

1３．本学の「大学評価」への取り組み
本学は、平成 20 年度に財団法人（現公益財団法人）大学基準協会による大学評価（認証評価）を受けた。評価の結果、「適合」と判定され、同時に、６件の「助言」を受けた。本学ではこれらを真摯に受け止め、改善・解消に向けた方策に取り組んだ。各助言の内容と評価後の改善状況の概要は、次のとおりである。
助言１
基準項目：
教育内容・方法
指摘事項：
学部では２年次以降の上限単位を 50 単位に設定しているが、単位制度の趣旨に照らして改善が望ましい。
評価後の改善状況：
平成 22 年度から、１年間に履修登録できる単位の上限を、１年次 42 単位、２～４年
次 49 単位（資格科目及び学部共通科目Ｅ群「キャリア形成Ａ」（１年次のみ。２～４年
次は履修上限単位に含む）「サービス・ラーニング」「インターンシップＡ～Ｄ」「国際留学プログラム」は除く）に変更した。
助言２
基準項目：
教育内容・方法
指摘事項：
美術研究科の授業概要の記載には科目によって記載内容の精粗や各項目についての説
明不足が見られる。特に成績評価基準についても到達目標やカリキュラム・ポリシーなどとの関係において、より大学院学生が理解しやすい表記に改めるのが望ましい。
評価後の改善状況：
平成 21 年度にＦＤ研修においてシラバスの内容について見直しを行い、記載内容の充実を図った。これにより、平成 22 年度から、全授業科目に「到達目標」「授業以外の学
習方法」の項目を追加した。また、「評価方法」については、例えば「筆記試験 70％」「レ
ポート 30％」のように、評価する事項とその評価の割合を記載するように改善した。また、平成 22 年度にカリキュラム・ポリシーを明示し、ホームページで公開するとともに、『履修の手引』に掲載し学生への周知を行っている。
助言３
基準項目：
教育内容・方法
指摘事項：
芸術分野においては、学位授与水準を明示することは困難な課題であるとはいえ、修士・博士後期課程における学位授与基準を具体的に明示する必要がある。
2

評価後の改善状況：
平成 21 年度に具体的な学位授与基準を明示したディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページで公開するとともに、『履修の手引』に掲載し学生への周知を行っている。
助言４
基準項目：
研究環境
指摘事項：
研修制度は整備されているが、活用する教員が少なく制度が十分に生かされていない
ので、研修機会を保障するための環境作りが必要である。
評価後の改善状況：
専任教員の一定以上の教育負担を軽減して、研修機会を拡大するため、授業担当標準
時間数の基準を見直した。新基準を超える担当時間数を持つ教員については、超える担
当授業を原則として非常勤講師へ振り分けて、担当時間数の平準化を図った。
研修・研究助成制度の利用促進については、教務部長が、毎年７月に開催する教授会
で申請の期日及び手続き等について案内を行い、さらに９月に開催する教授会で再度、申請準備等について周知を図っている。研修制度の利用状況は、平成 20 年度と平成 21
年度に海外研究員として学科系教員、実技系教員を各１名派遣した。それ以降は応募者がない状況であるが、今後も引き続き、研修制度の利用促進のための環境整備に努める。
研究助成制度の利用状況は、平成 20 年度から同 24 年度までの間で、「 個人特定研究助成」
が 12 件、「共同研究助成」が 3 件、「出版助成」が 5 件となっている。研修制度とあわせて利用促進を図っている。
あわせて、「教員任用の基本方針」「教員任用方法」及び「教員任用年度指針」に基づき、積極的に若手の採用を進めている。若手教員のほうが研修制度を利用しやすいと考えられ、人材育成並びに利用促進の一環として、毎年４月に新任者を対象に行っている
ＦＤ・ＳＤ研修において、教務部長が「女子美研究支援マップ」をもとに、研修制度、研究助成等について説明を行っている。
助言５
基準項目：
教員組織
指摘事項：
学部専任教員の年齢構成において、51 歳～60 歳が 50.6％、40 歳以下が 3.8％と偏りがあるので、改善が望まれる。
評価後の改善状況：
平成 17 年度から、大学全体として整合性のある教員組織の構築を図ることを目的に、毎年、「教員任用の基本方針」、この下に「教員任用方法」を設けている。これに基づき「教員任用年度指針」を定め、年齢構成、女性比率、出身校の偏在を避けることについて留意しつつ、研究と教育のバランスを考慮した人材の任用を図ることを明示し、積極的に若手の採用を進めている。平成 19 年度と平成 24 年度を比較すると、35 歳以下では
3

0 人が 1 人へ、36～40 歳では 3 人が 3 人へ、41～45 歳では 6 人が 9 人となった。今後も、「教員任用年度指針」等により採用方針を明確にすることで、年齢構成のバランスに配慮した任用を促進する。
助言６
基準項目：
管理運営
指摘事項：
学長の権限内容について規定されていないので、改善が望まれる。
評価後の改善状況：
平成 23 年度に教授会の議を経て、学長選考規程を改正し、第 10 条に職務を明記した。
以上の内容を平成 24 年７月に、「改善報告書」として同協会へ提出した（本章では一部原文を編集）。平成 25 年３月に同協会から受領した「改善報告書検討結果」では、今後の改善経過について再度報告を求める事項はないとする回答を得た。

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第１章 理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
〈１〉大学全体
本学の創立は、明治 33（1900）年に横井玉子、藤田文蔵ら４人の連名で設立された私立
女子美術学校に遡る。その当時、美術の専門教育機関のほとんどは、女性には門戸を開いていなかった。その校則は、学校の目的を、「女子ノ美術的技能ヲ発揮セシメ専門ノ技術家及教員タルベキ者ヲ養成スル」こととしている。そこには、女性が職業を持つことで自立し、社会的な地位の向上を目指すという理念を、芸術教育により実現しようとする創立者たちの意思が読み取れる。したがって、大学の理念である建学の精神は、①芸術による女性の自立、②女性の社会的地位の向上、③専門の技術家・美術教師の養成、の３項目に集約される（資料 1-1 p.174）。
本学は、日本における私立の美術大学の中で最も長い歴史を有し、卒業生数は３万人を数える（併設短期大学部を除く）。文化勲章受章者２人、文化功労者４人を含む多くの造形
作家、教育者、研究者及び美術・デザインにかかわる職業人を輩出し、我が国の文化・芸術の発展に貢献してきた。
〈２〉芸術学部
大学学則で、大学（学部）の目的を、「芸術に関する最高の理論及び技術を教授研究し、教養高く芸術的創造力の豊かな女性を育成すること」と規定している（資料 1-3第１条）。

これは、教育基本法第７条と学校教育法第 83 条の趣旨に沿っている。第８章で示す大学の社会連携に関する方針に基づく社会発展への寄与を考慮すれば、大学（学部）の目的は、両法を遵守し、求める要件を満たしていると判断できる。
芸術学部の教育理念は、①時代を超えて美を追求する個性豊かな専門家の育成、②芸術との感動的出会いの積み重ねを通して、創造の喜びを培い、広い視野と柔軟な思考・行動能力の獲得をはかる、③社会を読む眼を育て、時代の流れを先取りする芸術的感性を養う、の３点である（資料 1-4 p.5）。
①美術学科
大学学則で、美術学科の目的を、「平面表現、立体表現の制作技術の鍛錬、作品コンセプ
トの熟成、芸術理論による表象的意味の理解を通して、社会に対する深い洞察に基づいた創造的活動を持続的に行える人材の養成」と明示している。また、教育目標を、「過去、現在、未来にわたる、広範な芸術的制作、芸術的理論の探求に基づき、芸術表現およびその研究を練磨すること」と規定している（資料 1-3
特色に沿った教育目標を定めている（資料 1-5）。

5

第２条の２）。このほか、専攻別にその②デザイン・工芸学科
大学学則で、デザイン・工芸学科の目的を、「幅広い視野・技術・感性を実体験を通して養い、柔軟な思考に基づき時代に即応し活躍できる人材の養成」と明示している。また、教育目標を、「人と人とのコミュニケーション・人とモノの関わり・人と環境のあるべき姿の考察及び独創的な創作活動の実践」と規定している（資料 1-3

第２条の２）。このほか、専攻別にその特色に沿った教育目標を定めている（資料 1-5）。
③アート・デザイン表現学科
大学学則で、アート・デザイン表現学科の目的を、「ヒューマニティーの視点からアートとデザインを捉え、時代の変化に柔軟に対応できる深い知識と斬新な感性を持ち、コミュ
ニケーション能力に長け、国際社会の幅広い分野で創造的に活躍できる人材の養成」と明示している。また、教育目標を、「アートとデザインの領域を横断、融合して、クリエイテ
ィブな発想力と独創的な表現力を培うこと」と規定している（資料 1-3

第２条の２）。このほか、領域別にその特色に沿った教育目標を定めている（資料 1-5）。
〈３〉美術研究科
大学院学則で、博士後期課程の目的を、「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。このことにより、幅広くかつ堅実な方法論をもつ造形理論研究者、作品制作と理論との融合による新たな制作者・教育者及び社会において直ちに指導的役割を果たし得る高度な専門知識・技術を持つ人材を養成する」と明示している。同様に、修士課程の目的を、「広い視野に立って精深な学識と技術を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。このことにより、芸術の新しい動向に対応し得る、確かな原理を体得した専門家、作家、研究者及び教育者を養成する」と規定している（資料 1-6 第４条）。これらは、学校教育法第 99 条、大学院設置基準第３条、同第４条の趣旨に沿っている。研究科の目的は、同法と同基準を遵守し、求める要件を満たしていると判断できる。
博士後期課程の教育理念は、①作品制作と理論との融合による新たな制作者・教育者の養成、②社会において直ちに指導的役割を果たし得る高度な専門知識・技術をもつ人材の養成、③幅広くかつ堅実な方法論をもつ造形理論研究者の養成、の３点である。一方、修士課程の教育理念は、①芸術の新しい動向に対応し得る、確かな原理を体得した専門家・作家・研究者の育成、②芸術研究の新分野の開拓、③新しい視点からの創作研究、の３点である（資料 1-7 p.2）。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
〈１〉大学全体
建学の精神は、①『大学案内』、②『大学案内』タブロイド版、③『大学院案内』、④毎
年全教職員と学生へ配付する情報手帳「女子美手帖」、⑤芸術学部『履修の手引』、⑥美術
6

研究科『履修の手引』、⑦大学ホームページの７つの媒体に掲載されている（資料 1-1 p.174）（資料 1-8）（資料 1-7 p.2）
（資料 1-4 p.4）
（資料 1-9 p.3）
（資料 1-10 p.3）
（資料 1-11）。
建学の精神に基づく人材養成は、卒業生の社会での活躍ぶりを通して人々に認知されるので、これを①『大学案内』、②『大学案内』タブロイド版、③大学ホームページ、④大学発行の広報誌『女子美』の４つの媒体で紹介している（資料 1-1 p.160-167）（資料 1-8）（資料 1-12）（資料 1-13）。
大学関係者の作品展覧会は、建学の精神「芸術による女性の自立」を目指す教育研究活動の成果を社会へ伝える機能を果たしている。大学付属組織の女子美術大学美術館が運営する女子美アートミュージアム（相模原キャンパス）と女子美ガレリアニケ（杉並キャンパス）では、学生、卒業生、教員の作品企画展を随時開催しており、広く学外者に公開している（資料 1-14）。毎年学外施設で開催する「女子美スタイル」展は、学生の卒業制作選抜展で、卒業する若手作家を紹介する場である（資料 1-15）。銀座 gallery 女子美（平成 20 年７月開廊、平成 24 年３月閉廊。東京都中央区）も、同様に、学生、卒業生、教員の作品展示の場であった（資料 1-14）。
平成 24 年度に杉並キャンパスに歴史資料展示室を設置した（資料 1-16）。その目的は、本学がたどった歴史や特色を概観できる大学歴史資料の常設展示により、大学構成員と学外者の本学に対する理解を深めることである。展示品を固定せず、年２～３回程度企画展の形態で展示替えし、その都度広報チラシとポスターを作成して関係者へ配布し、又は掲示している（資料 1-17）。このほか、杉並キャンパスに創立者像、相模原キャンパスに創立者像と建学の精神を紹介する碑があり、大学構成員と学外者が本学の起源を容易に理解できるようにしている。
創立記念日に合わせて開催する創立記念祭と創立者墓前参りの様子を大学ホームページ
上で発信している（資料 1-18）。一部の教員と学生は、この時期以外でも定期的に創立者の墓前参りを行っている。平成 24 年度には、創立者横井・佐藤記念特別奨学金を創設した。
これは、創立者横井玉子と創立直後の財政的経営危機からの再建に尽力した佐藤志津を顕彰し、建学の精神に基づく学生の人材育成と勉学の奨励を目的とする。毎年大学院の３人、芸術学部の６人を成績優秀者として選抜し、給付型奨学金（１人につき年額 50 万円）を授与する（資料 1-19）。
平成 26 年に、東京都内の出版社との全面的なタイアップにより、雑誌『東京人』2014
年 12 月増刊 no.347 の全 124 ページにわたって、「『美を巡る、女性たちの闘い』女子美術大学百十余年の歴史」と題した特集を組んだ。建学の精神に深く根ざした本学の今昔を網羅した内容で、全国の書店と同社ホームページからの購入申込を通じて販売された（資料1-20）。
〈２〉芸術学部
芸術学部の教育理念は、①『大学案内』、②『大学案内』タブロイド版、③「女子美手帖」、④大学ホームページの４つの媒体に掲載されている（資料 1-2 p.19）（資料 1-8）（資料 1-4p.5）（資料 1-11）。また、毎年度始めのオリエンテーションでも学生に周知している。１
年次前期の必修科目「基礎学習ゼミ」は、授業内容に建学の精神や大学の歴史を含み、自校教育の役割を持つ（資料 1-21）。美術学科美術教育専攻のパンフレットでは、建学の精7

神「美術教師の養成」に沿って本専攻が開設されたことを紹介している（資料 1-22）。
〈３〉美術研究科
美術研究科の教育理念は、①『大学案内』、②『大学院案内』、③「女子美手帖」、④美術研究科『履修の手引』、⑤大学ホームページの５つの媒体に掲載されている（資料 1-2 p.19）（資料 1-7 p.2）（資料 1-4 p.5）（資料 1-10 p.3）（資料 1-11）。また、毎年度始めのオリ
エンテーションでも学生に周知している。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体４年周期の中期事業方針とそれに対応する中期事業計画の策定過程で、大学運営にまつわる大方針の制定や既定事項の検証をしている。建学の精神・目的の適切性は、現中期事
業計画（平成 24 年度から平成 27 年度まで）策定時に理事会で検証された。
従前から、建学の精神は、近年の大学への社会的要請の変化に対応していないのではな
いかとの指摘があった。なぜなら、創立時と現代ではその社会的な状況が異なるからである。つまり、建学の精神が大学構成員の間で将来に向けて正しく理解され、かつ、社会の共感を得るため、その現代的な解釈（以下「解釈」という。）を明示し、分かりやすいものにする必要があった。これを受けて、平成 24 年３月に理事会は、次のとおり「解釈」を明示することを決定した。
「建学の精神の現代的な意義として、美術・デザイン教育で培われる能力は人間の持
つ力の基本であるとともに、今日の社会において美術・デザインは地球規模の問題を解決する可能性を持つことが挙げられる。また山積する困難な社会的課題の解決やバ
ランスの取れた社会発展のため、女性の感性を社会で活かすことがますます重要となっている。本学園では教育と研究を通して、美術・デザインの力と女性の感性を合わせ新たな価値を生み出し、より良い社会の創造に貢献する。」
同時に、建学の精神とその「解釈」を基に、学園のビジョン「美を追求し命を尊ぶ心豊
かな社会を創造する」を制定した。これは、美術・デザインの教育研究を通して生命や環境を重んじた平和で人間性豊かな文化的な社会の創造を先導できる人材を育成するとともに、学園自らもこのような社会の創造をめざし、貢献することを指している。
「解釈」は『大学案内』に、また、学園のビジョンは『大学案内』と『大学案内』タブロイド版に掲載し、公表している（資料 1-2 p.19）（資料 1-8）。
さらに、学校教育法第 109 条に定める自己点検・評価と認証評価に係る活動の中でも、自己評価委員会と自己点検委員会が建学の精神・目的を検証し、その結果を理事会へ報告
している。

8

〈２〉芸術学部
前述の理事会は、建学の精神、その「解釈」及び学園のビジョンに基づいて、芸術学部の教育研究に係る中期事業計画を策定した。このことは芸術学部教授会に報告され、全学的に認知されている。理事会は、中期事業計画を踏まえて単年度事業計画を決定するので、芸術学部の目的と教育理念は、毎年の単年度事業計画の策定過程で検証される。
〈３〉美術研究科
前述の理事会は、建学の精神、その「解釈」及び学園のビジョンに基づいて、美術研究
科の教育研究に係る中期事業計画を策定した。このことは大学院研究科委員会に報告され、全学的に認知されている。理事会は、中期事業計画を踏まえて単年度事業計画を決定する
ので、美術研究科の目的と教育理念は、毎年の単年度事業計画の策定過程で検証される。
２．点検・評価
公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」における基準１（理念・目的）の充足状況
次のことから、大学基準を充足している。①大学の建学の精神と目的、学部と研究科の教育理念と目的が設定され、明示されている、②これらは、適切な方法で大学構成員に周知され、社会に公表されている、③大学は、これらを定期的に検証している、④理念や目的に関する事項は、教育基本法、学校教育法、大学設置基準及び大学院設置基準における対応諸規定の趣旨に沿っており、求められる要件を満たしている。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
建学の精神「美術教師の養成」に則った活動として、美術教育セミナーがある。これは、小学校の図画工作担当教員、中学・高等学校の美術科教員及び美術教育関係者が美術教育を幅広い視点から捉えて議論を交わす場として毎年開催され、安定した参加者がいる。平成 26 年度で 15 回目を迎えた（資料 1-23）。
平成 24 年度に発足した女子美術大学美術教育研究会は、学生のキャリア形成の促進を意図し、建学の精神「芸術による女性の自立」の達成に有意である。卒業生で会の目的に賛同する方を正会員、美術教育を志す学生を学生会員、そのほか賛助会員で構成され、学生は卒業生から美術教育の実践的な情報を得たり、共同で教育方法や授業題材を研究したりする。本会は大学内組織ではないが、本学は、本会を建学の精神と教育理念の実践における「連携パートナー」と位置づけている。発足から３年目の萌芽期であるので、積極的にその運営を支えている（資料 1-24）（資料 1-25）。
このほか、同様の意図の下、同年度に学生デザインルームを立ち上げた。これは大学内に設けた活動体で、学生が学内外のチラシ、ポスター、冊子類のデザイン業務を有償で請け負って、アートディレクター役を務める卒業生の指導と助言のもと、実務経験を積む（資料 1-26）。

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〈２〉芸術学部
建学の精神に沿った教育改革は、比類のない特色がある。日本で唯一刺繍を専門分野にできる学部課程として、デザイン・工芸学科工芸専攻がある。学生は、１年次で基礎技法の一部を修得した後、２年次にテキスタイルコース、３年次以降は刺繍分野に所属し、専門性を高める（資料 1-9 p.120-121）。刺繍教育は、創立時から続く本学園の伝統の一つである。昭和 25 年度以降は併設短期大学部に置かれてきたが、平成 22 年度に発展的に大学へ移管された。これに先行して、美術研究科修士課程にも同じ分野が設置されている。
アート・デザイン表現学科ヒーリング表現領域は、「ヒーリング（癒し）」をアートとデザインの両面から考察する日本で唯一の学部課程であり、世界的に見ても稀有である。本学は、これを女性の特性を活かした美術として位置づけ、平成 22 年度から学生を受け入れている。これに先行して、美術研究科修士課程、同博士後期課程にも同じ分野が設置されている。学生は、医療機関や介護福祉施設などの空間で作品を展示したり実際に壁面絵画を施したりして、多様なヒーリングを「かたち」にして実績を重ねている（資料 1-20 p.60-67）（資料 1-27）。
平成 24 年度開設の美術学科美術教育専攻は、建学の精神「美術教師の養成」を高い水準で具現化している。一般的に美術科教員は、大学在学時の所属専門分野を得意として教科指導にあたる傾向が見受けられるが、本専攻は、絵画、彫刻、工芸、デザインの各分野を幅広く実践的に指導でき、かつ、美術教育理論を備えた教師を輩出する。これに先行して、美術研究科修士課程にも同じ分野が設置されている（資料 1-22）。
〈３〉美術研究科
美術研究科の個性的な教育研究という点では、修士課程と博士後期課程の色彩学領域は、
日本の大学院において「色彩学」を冠しているただ一つの教育課程である。色彩の心理学的側面と物理・光学的側面の両面からアプローチする分野で、世界的に余り見られない課程であることから、外国人留学生の在学比率が高い（資料 1-28）。
②改善すべき事項〈１〉大学全体
建学の精神・目的の周知や公表について、大学構成員に対しては、各種の学内刊行物の配付などにより徹底している。一方、社会に対しては、主な公表方法が刊行物、大学ホームページ及び歴史資料展示室とやや少ない。
平成 27 年３月現在、女子美術大学美術教育研究会の会員数は、85 人である。内訳は、正会員 78 人、学生会員６人（本学美術研究科修士課程学生３人、他大学学生３人）、賛助
会員１人となっている。各種会員、とりわけ学生会員数を増やすことがこれからの会の課
題であるが、本学はその実現を支援していく。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体10

美術教育セミナーは今後も定期的に開催し、これからの美術教育の在り方を検討・研究する機会を創出していく。
女子美術大学美術教育研究会への支援と学生デザインルームの運営は、平成 26 年度事業
計画において「優先順位の高い計画・目標」として盛り込み、取り組んできた（資料 1-29p.5）。平成 27 年度も同様に位置づけ、美術教育とヴィジュアルデザインの実務における学
生のキャリア支援を促していく。
〈２〉芸術学部
刺繍分野とヒーリング表現領域は平成 25 年度に第１期卒業生を輩出し、美術教育専攻は
平成 27 年度に完成年度を迎える。本学独自のユニークな分野やカリキュラムで学修した学
生が社会に評価され、受け入れてもらうため、入念に見込み就職先を開拓してそれらの特性をアピールする。これを土台に、学生の進路支援をする。
〈３〉美術研究科
色彩学領域はその独創的なカリキュラムを維持し、日本国内外での当該研究を牽引しながら、学術界と産業界で指導的役割を果たし得る高度な専門家を輩出していく。
②改善すべき事項〈１〉大学全体
学生作品・デザインなどの学習成果に焦点をあてた企業、団体等との連携事業に取り組
み、建学の精神・目的の伝達媒体を多様化する。
女子美術大学美術教育研究会の会員を増やして組織の発展を図るため、①学生会員による活動報告・意見交換会の実施、②ポスター、チラシ、学内ポータルサイトによる学生向け広報の強化、③教員から学生への参加働きかけの強化、④広報媒体を利用した卒業生への参加勧誘や働きかけの強化、といった支援を行う。
４．根拠資料
資料 1-1『大学案内 2014』

資料 1-2『大学案内 2015』

資料 1-3

女子美術大学学則

資料 1-4「女子美手帖 2014」

資料 1-5

芸術学部教育目標一覧

資料 1-6

女子美術大学大学院学則資料 1-7『2014 年度大学院案内』

資料 1-8『大学案内 2015』タブロイド版

資料 1-9『履修の手引女子美術大学芸術学部 2014』

資料 1-10『履修の手引女子美術大学大学院 2014』

資料 1-11

大学ホームページ URL（建学の精神）（教育理念）
http://www.joshibi.ac.jp/about/philosophy11

資料 1-12

大学ホームページ URL（卒業生の仕事紹介）
http://www.joshibi.ac.jp/campuslife/job

資料 1-13

広報誌『女子美』No.180

資料 1-14平成 20～26 年度女子美術大学美術館が主催する学生・卒業生・教員関連
企画展一覧

資料 1-15

女子美スタイル 2014『【ネコとカフェオレとリボンとワタシ】』ＤＭ

資料 1-16

女子美術大学歴史資料展示室リーフレット

資料 1-17平成 26 年度女子美術大学歴史資料展示室企画展チラシ

資料 1-18

大学ホームページ URL（創立記念祭）http://www.joshibi.ac.jp/about/joshibinews/2385

資料 1-19

創立者横井・佐藤記念特別奨学金規程

資料 1-20『東京人』2014 年 12 月増刊 no.347

資料 1-21平成 26 年度授業科目「基礎学習ゼミ」シラバス

資料 1-22

芸術学部美術学科美術教育専攻紹介パンフレット

資料 1-23

平成 20～26 年度美術教育セミナーでの討議テーマと参加者数一覧

資料 1-24

女子美術大学美術教育研究会規約

資料 1-25

女子美術大学美術教育研究会の概要

資料 1-26

平成 24～26 年度学生デザインルーム業務受注状況

資料 1-27

平成 20～26 年度ヒーリングに関する学外活動状況

資料 1-28

平成 20～26 年度色彩学領域における外国人留学生に関する資料

資料 1-29

平成 26 年度事業計画

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第２章 教育研究組織

１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学は、建学の精神「芸術による女性の自立」、「女性の社会的地位の向上」、「専門の技術家・美術教師の養成」及び各教育課程の教育理念と目的を踏まえて、教育研究組織を構成している（資料 2-1）。
芸術学部は、芸術に関する最高の理論及び技術を教授研究し、教養高く芸術的創造力の豊かな女性を育成することを目的とし、美術学科、デザイン・工芸学科、アート・デザイ
ン表現学科の３学科を設置している（資料 2-2 第２条）。各学科には、それぞれの教育目
標と目的が設定され、全学科で合わせて 14 専攻・領域（１専攻は平成 26 年度から学生受け入れ開始、１専攻は平成 26 年度から学生募集停止）がある（資料 2-3）。専任教員は、①主として学科専門科目の教育を担う専攻・領域研究室、②主として学部共通科目の教育を担う教養研究室、③主として学部共通科目と教職課程科目の教育を担う共通専門研究室のいずれか（一部教員は複数）に所属して教育にあたり、また、研究活動に取り組んでいる。
美術学科は、入学定員 200 人、３年次編入定員 14 人、収容定員 828 人である。洋画専攻、日本画専攻、立体アート専攻、芸術表象専攻（平成 26 年度から学生募集停止）、美術教育専攻、芸術文化専攻（平成 26 年度から学生受け入れ開始）の６専攻で構成される。平面表
現、立体表現の制作技術の鍛錬、作品コンセプトの熟成、芸術理論による表象的意味の理解を通して、社会に対する深い洞察に基づいた創造的活動を持続的に行える人材の養成を目的とする（資料 2-2 第２条の２）。
デザイン・工芸学科は、入学定員 230 人、３年次編入定員 16 人、収容定員 952 人である。
ヴィジュアルデザイン専攻、プロダクトデザイン専攻、環境デザイン専攻、工芸専攻の４専攻で構成される。幅広い視野・技術・感性を実体験を通して養い、柔軟な思考に基づき時代に即応し活躍できる人材の養成を目的とする（資料 2-2 第２条の２）。
アート・デザイン表現学科は、入学定員 160 人、３年次編入定員 10 人、収容定員 660 人である。メディア表現領域、ヒーリング表現領域、ファッションテキスタイル表現領域、
アートプロデュース表現領域の４領域で構成される。ヒューマニティーの視点からアートとデザインを捉え、時代の変化に柔軟に対応できる深い知識と斬新な感性を持ち、コミュ
ニケーション能力に長け、国際社会の幅広い分野で創造的に活躍できる人材の養成を目的とする（資料 2-2 第２条の２）。
大学院は、芸術及びその理論を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。美術研究科を置き、修士課程に３専攻、博士後期課程に１専攻を設置している（資料 2-4 第１条、第５条）。多くの専任教員は、芸術学部のいずれかの研究室に所属して兼担しているが、大学院に所属し、美術研究科の授業科目のみを担当する専任13

教員が１人いる（平成 26 年度）。
博士後期課程は、入学定員３人、収容定員９人である。専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。美術専攻（美術、デザイン、芸術文化の各研究領域）で構成される。
この目的に沿って、幅広くかつ堅実な方法論をもつ造形理論研究者、作品制作と理論との融合による新たな制作者・教育者及び社会において直ちに指導的役割を果たし得る高度な専門知識・技術を持つ人材を養成する（資料 2-4 第４条、第５条）。
修士課程は、入学定員 57 人、収容定員 114 人である。広い視野に立って精深な学識と技術を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とし、①美術専攻（洋画、日本画、版画、工芸（染・織・陶・ガラス・
刺繍）、立体芸術の５研究領域）、②デザイン専攻（ヒーリング、メディア、ファッション
テキスタイル、アートプロデュース、視覚造形、環境造形の６研究領域）、③芸術文化専攻（色彩学、美術史、芸術表象、美術教育の４研究領域）で構成される。この目的に沿って、芸術の新しい動向に対応し得る、確かな原理を体得した専門家、作家、研究者及び教育者を養成する（資料 2-4 第４条、第５条）。
大学の教育、研究の発展に寄与するための付属組織として、女子美術大学図書館、女子
美術大学美術館、女子美オープンカレッジセンター及び女子美術大学研究所がある。このほか、学校法人が設置する女子美術大学歴史資料室がある。
・女子美術大学図書館
学生、教職員等の教育並びに研究に資することを目的とする。大学構成員のみならず、
他大学や他美術館の研究者、卒業生、地域の人々等に広く開放され、利用されている（資料 2-5）（資料 2-6 p.140-146）。
・女子美術大学美術館
大学の教育理念に則り、教育、研究並びに博物館法に定める「博物館に相当する施設」としての活動と、社会に対する普及活動を行うことを目的とする。活動方針として、①女性による美術制作の発表に重点を置いた活動を行う、②本学の美術教育・研究の成果を公開し、展示する、③世界の美術情報の受信機能と発信機能を拡充する、④市民とふれあいを深め、地域の美術振興に貢献する、の４点を掲げている。相模原キャンパスに所在する「女子美アートミュージアム」と、杉並キャンパスに所在する「女子美ガレリアニケ」の２展
示施設を管轄している（資料 2-7）。
・女子美オープンカレッジセンター
広く社会に対し専門的な学習の機会を提供するとともに、芸術文化の発展に寄与することを目的とする。神奈川県相模原市及び同座間市と共催する「市民大学」、東京都杉並区と共催する「杉並区内大学公開講座」、一般の方を対象にした美術・デザイン講座「アート・セミナー」等のプログラムを通じて、市民の高い学習意欲にこたえるべく、様々な社会人の学び直し・生涯学習にかかわる事業を展開している（資料 2-8）。

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・女子美術大学研究所
大学の研究基盤をより一層整備し、研究活動による成果を広く公開するとともに、社会と連携しつつ研究開発を行い、もって芸術、文化の発展に貢献することを目的とする。産官学連携で行われる様々な受託研究では、学生を交えて、社会に根ざした実践的な教育活動も展開している（資料 2-6 p.159）（資料 2-9）（資料 2-10）。
・女子美術大学歴史資料室
大学と大学の設置する付属組織の歴史資料及び情報の収集、管理を行い、大学の研究、教育の進展に寄与することを目的とする。歴史資料について、①収集・保管・管理と目録作成、②常設展示及び企画展示、③学内外への情報提供、④公刊、研究成果と目録情報の公開（インターネットでの公開などを含む）、などを行っている（資料 2-11）。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
４年周期の中期事業方針とそれに対応する中期事業計画の策定過程で、大学運営にまつわる大方針の制定や既定事項の検証をしている。
前中期事業計画（平成 21 年度から平成 23 年度まで）の策定に当たっては、理事会は、芸術学部教授会での審議を踏まえて、芸術学部の教育研究組織の適切性を検証した。その結果、教育研究活動の更なる進展と活性化を図るため、平成 13 年度以降の７学科体制（絵画学科、工芸学科、立体アート学科、デザイン学科、メディアアート学科、ファッション
造形学科、芸術学科）を改組し、平成 22 年度から、３学科体制（美術学科、デザイン・工芸学科、アート・デザイン表現学科）へ再編成することが適切であると判断した。これを同計画に明示し、予定どおり実現した。
現中期事業計画（平成 24 年度から平成 27 年度まで）の策定に当たっては、理事会は、
大学院研究科委員会と芸術学部教授会での審議を踏まえて、①芸術学部３学科体制と連繋した美術研究科の教育研究組織・課程の再構築、②美術研究科における学生のニーズに対応した研究領域の開設、③芸術学部における社会的ニーズに対応した教育研究組織・課程の改革、を重要な経営課題に位置づけた。この方向性に基づき、平成 26 年度（芸術学部３
学科完成年度の翌年度）以降の教育研究組織の整備計画として、①修士課程デザイン専攻
アートプロデュース研究領域の開設、②修士課程の３つの研究領域名称を、芸術学部の領域名称に準じた名称への改称、③博士後期課程美術専攻芸術文化研究領域における美術教
育研究分野と芸術表象研究分野の開設、④芸術学部美術学科における、「芸術」をキーワー
ドに世界とかかわるグローバルな教養人を養成する芸術文化専攻の開設（同時に、同学科
芸術表象専攻を学生募集停止）、の４点を推進することとした。これらは同計画に盛り込まれ、平成 26 年度までに実現した。
理事会は、中期事業計画を踏まえて単年度事業計画を決定するので、教育研究組織の適切性は、毎年の単年度事業計画の策定過程でも検証される。このように、毎年及び数年ごとの単位で定期的な検証が行われている。検証から生じた改善課題は、その内容に応じて、芸術学部教授会、大学院研究科委員会、全学調整協議会、教学運営会議、学長補佐会、関係委員会、事務系部長会議で改善方策や将来の在り方が審議され、広く学内で共有される。
15

さまざまなレベルで出された意見や見解は、理事会の意思決定に資する有益な情報となっている。
このほか、自己評価委員会とその下に置かれる自己点検委員会による自己点検・評価活動も定期的に実施されている。教育研究組織の適切性に関するものは、平成 19 年度に検証（平成 20 年度に財団法人（現公益財団法人）大学基準協会による大学評価（認証評価）で「適合」の判定）した後、平成 25～26 年度に検証した。
２．点検・評価
公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」における基準２（教育研究組織）の充足状況
次のことから、大学基準を充足している。①大学の建学の精神、教育理念、目的並びに社会の要請に基づいて、教育研究組織と付属組織を適切に設置している、②取り組み全般
は、学校教育法、大学設置基準及び大学院設置基準における対応諸規定の趣旨に沿っており、求められる要件を満たしている。
①効果が上がっている事項
芸術学部では、平成 22 年度の教育研究組織の改組、平成 24 年度の美術学科美術教育専
攻開設及び平成 26 年度の美術学科芸術文化専攻開設により得られた効果として、①建学の精神に基づいた教育研究を、更に明確に示せるようになった、②芸術教育の学際化、総合化、国際化の傾向へ対応している（資料 2-2 第２条の２）（資料 2-12 p.67）、③柔軟に専攻・領域を改廃できる体制となり、学士課程教育の多様な展開を図る基盤が整った、④学科数が整理・統合されて、学部内での意思決定が迅速になった、⑤学科数が減少したので、教育の特色をよりシンプルな形で学内外へ伝えられるようになった、などが挙げられる。
キャンパス利用の面では、従前は、全学科全学年を相模原キャンパスに配置していた。
再編成では、東京都心に近い杉並キャンパスの立地を最大限に生かし、学生と教員が「社会とつながり」ながらアート・デザイン活動を行えるようにするため、アート・デザイン
表現学科の全学年を同キャンパスに配置した（資料 2-13 p.128）。展示施設「女子美ガレリアニケ」と「女子美術大学歴史資料展示室」との連携により、展覧会における展示企画や構成を実践的に学習できるようにもした（資料 2-14）。
杉並キャンパスの図書館では、学生と教職員の利便性向上と地域貢献の一環として、杉並区立中央図書館を中心とした「杉並区図書館ネットワーク」が有効に機能している（資料 2-15）。相模原キャンパスでは、神奈川県相模原市及び同座間市との間で図書館利用に関する協定を締結し、美術館とあわせ、相模原市の文化・地域交流拠点の一つになっている（資料 2-16）（資料 2-17）。
②改善すべき事項
平成 25 年度の教育研究組織の改組の完成、平成 24 年度の美術学科美術教育専攻開設及び平成 26 年度の美術学科芸術文化専攻開設を経て、教育研究組織は大きく変化した。現在の教育研究体制の認知度を高める必要がある。

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３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
再編成された教育研究組織及び教育研究内容とキャンパスの立地特性の有効な関係性に着目した学科配置を継続する。今後の数年間の実績に対する自己点検・評価を行い、そこで明らかになった問題や課題の解決、改善に取り組む。
図書館と美術館では、重要な学術資産である貴重書や収蔵品のオンライン目録化を促進する（資料 2-18）（資料 2-19）。貴重書は、授業への貸出だけでなく、館内での授業でも紹介し、実際に手に触れてもらうことで、学生が知的探究心や創造性を培う機会を増やす。
②改善すべき事項
本学の教育研究組織は、美術・デザインに特化している点において、併設短期大学部及び付属高等学校・中学校と直結している。これら学校間での一貫性は大きな特徴であり、強みである。これを踏まえて、この５年間で大きく変化した教育研究組織と運営姿勢をよ
り強く社会へ向けて情報発信するとともに、学園内でも連携をより密にしていく。
４．根拠資料資料 2-1

学校法人女子美術大学大学組織表

資料 2-2

女子美術大学学則（既出資料 2-3

芸術学部教育目標一覧（既出資料 2-4

女子美術大学大学院学則（既出資料 2-5

女子美術大学・女子美術大学短期大学部図書館規程

資料 2-6『女子美データ 2013』

資料 2-7

女子美術大学美術館規程

資料 2-8女子美オープンカレッジセンター規程

資料 2-9

女子美術大学研究所規程

資料 2-10

女子美術大学研究所パンフレット

資料 2-11

歴史資料室規程資料 2-12『大学案内 2015』（既出資料 2-13『履修の手引女子美術大学芸術学部 2014』（既出資料 2-14

杉並キャンパス展示施設における授業実施状況

資料 2-15「図書館利用のしおり」（杉並区図書館ネットワークの図書館利用に関す

資料 1-3）
資料 1-5）
資料 1-6）

資料 1-2）
資料 1-9）る資料）
資料 2-16相模原市内大学図書館等と相模原市立図書館との相互協力に関する協定書

資料 2-17「女子美術大学相模原図書館の利用について」（座間市立図書館との相互協力に関する資料）

資料 2-18

大学図書館ホームページ URL（貴重書デジタルライブラリー）
http://www1.joshibi.ac.jp/library/kichosho/17

資料 2-19

大学美術館ホームページ URL（女子美染織コレクション）
http://www.joshibi.net/collection_list/textile/kosode/kosode_lis
t/index.htm

18

第３章 教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
〈１〉大学全体
大学として求める教員像は、「教員任免規程」に定める教員の資格基準を満たし、かつ、①本学教育理念の実現に向けて、各人の誠意と良心に基づき、学生のために尽力すること、②常に学問探求の志を持ち、学術研究に精励し、研究成果を積極的に公表すること、の２つの資質を備えた教育研究者である（資料 3-1）（資料 3-2 第１条、第 22 条）。
教員組織の編制方針として、学長が決定した「教員任用の基本方針」があり、これに基づいて優れた業績を有する教員を確保し、大学全体として整合性のある教員組織を編成している。これの具体的事項を示した「教員任用方法」と「教員任用の年度指針」も定めて、一体的に運用している（資料 3-3）（資料 3-4）。
教員任用の基本方針
魅力ある教員を獲得し、本学全体として整合性のある教員組織を構築するため、以下のとおり教員任用の基本方針を定める。
１．大学院、学部、短大に共通して、社会的評価が定着している人材を、それぞれの学科・専攻（領域）・コースごとに必要数を確保する。この場合、専任、特任、客員の別を問わない。
２．新任教員は所属のいかんを問わず、大学院を担当できる人材であることが望ましい。
３．業績として望ましい基準を設ける。
・論文系
学会論文発表、著書、科研費採択状況等
・デザイン系
企業との契約状況、国際コンクールでの入賞・招待、コンペ入賞等
・ファインアート系（絵画、工芸、立体）
パブリックコレクション：国公立美術館を中心とする作品収蔵先
海外・国内のビエンナーレ、トリエンナーレ等への出品状況等
４．任用にあたっては、以下のこととする。

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１）学科・専攻（領域）・コース等内で、専門領域のバランスを考慮し、偏在をさける。
２）研究業績のみでなく、教育能力とのバランスを考えた人材の任用とする。
３）バランスのよい年齢構成とする。
４）約半数は女性教員とすることを目標とする。
５）出身校の偏在をさける。
この方針に基づいて、次のとおり到達目標を定めている。
① 「教員任用の基本方針」、「教員任用方法」及び「教員任用の年度指針」により教員を適正に配置し、各教育課程に相応しい教員組織の編成を実現する。
② 教員の募集・採用・昇格は、求める教員像、「教員任用の基本方針」等に則って、法令規定と教員任免に係る諸規程に定める規定を遵守して行う。
③ 教員の資質向上については、教育面を含めた教員評価制度を設けるとともに、教育研究そのほか教員に求められる様々な活動で必要な見識を深めるＦＤ実施のための委員会を設置し、会議や研修会の開催などの活動をする。各種の研修制度を活用し、その成果を教育活動に反映させる。複数学年の学部在学生と卒業生を対象に、教員の教育の仕方や態度などに関するアンケート調査を実施し、それらの結果を教育への姿勢や態度の改善に用いる。
教員に求める能力・資質などは、「教員任免規程」で職位別の資格を明示している（資料3-1）。これにある諸規定は、教育基本法、学校教育法及び大学設置基準に定める教員の資格の趣旨に沿っており、法令要件を遵守している。
大学の多様な人材確保と教育体制の柔軟性に資することを目的として、教育責任を専らとする「特任教員」制度を設けている。
「特任教員規程」に基づき専任として発令し、教授、准教授、講師、助教を職位とする（資料 3-5）
（資料 3-6）。専任教員と同様に本学を本務とするほか、担当授業時間数を専任教員と同一の基準で任用している者について、大学設置基準第 12 条に規定する要件を満たすものとしている。平成 26 年５月現在の芸術学部の特任教員数は 10 人（教授５人、准教授２人、助教３人）で、専任教員全体の 14.7％を占める。美術研究科についても、芸術学部と同様に、特任教員を任用している（資料 3-7）。平
成 26 年５月現在の美術研究科の特任教員数は修士課程６人（教授４人、准教授１人、助教
１人）、博士後期課程２人（全員教授）で、専任教員全体の 12.5％を占める。
兼任教員等は、芸術学部で 492 人、美術研究科で 50 人を任用している。芸術学部の内訳
は非常勤講師 468 人、客員教授 15 人、特別招聘教授９人であり、美術研究科の内訳は非常勤講師 42 人、客員教授３人、特別招聘教授５人となっている（資料 3-8）（資料 3-9）（資料 3-10）（資料 3-11）。
〈２〉芸術学部
芸術学部は、３学科 14 専攻・領域で構成される。専任教員数は 68 人で、①専攻・領域
研究室、②教養研究室、③共通専門研究室の研究室単位でいずれかに所属する。ただし、うち２人は、２つの研究室を併任している（資料 3-11）。
教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在については、各学科に学科長、各研究室に主任を置いて、運営上の責任分担を明確にしている。各学科では学科会議を開催
20

して、学科・専攻・領域内での教員の連携を図るとともに、芸術学部運営委員会を組織し、学部横断的な連携と責任体制をとっている。本委員会は、①芸術学部長、②教務部長、③
学生部長、④キャリア支援センター長、⑤各学科長、⑥各専攻・領域研究室主任、⑦教養研究室主任、共通専門研究室主任又は教務部長より指名された者（５人以内）で構成されている（資料 3-12）。
芸術学部教授会は、学長、専任（特任教員を除く）の教授、准教授、助教で構成され、芸術学部運営委員会をはじめとする各種委員会から提出される議案を最終的に審議している（資料 3-13 第７条）（資料 3-14）。
〈３〉美術研究科
美術研究科は、芸術学部を基礎とする。このことから、修士課程に配置している専任教員 47 人のうち、美術研究科の教育のみを担当する教員（以下、大学院特任教員という。）
１人以外は、芸術学部との兼担である（資料 3-11）。また、博士後期課程の専任教員 17 人
は、全員修士課程との兼担である。美術研究科の運営に関する必要事項を審議するため、大学院研究科委員会の下に大学院運営委員会を設置している。教育上の責任者である美術研究科長を中心に、教務部長、学生部長及び各研究領域から選出された委員１人で構成され、研究科内での連携と責任体制を担保している（資料 3-15）（資料 3-16）。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
〈１〉大学全体「教員任用の基本方針」に沿って教員組織を整備し、大学設置基準で定める必要専任教
員数と教授数を充たしている。平成 26 年５月現在の専任教員数は、芸術学部 68 人、美術研究科 64 人（大学院特任教員１人を含む）である。専任助手（特任助手を含む。以下同じ）
数は、芸術学部 44 人、美術研究科 44 人（修士課程のみに配置）である（資料 3-11）。
教員組織の適切性の検証（ふりかえり）は、芸術学部運営委員会と大学院運営委員会による学部・研究科レベルと自己評価委員会・自己点検委員会による大学全体レベルのそれぞれで行うことを基本とする。これらの検証結果は、必要に応じて学長又は理事会などへ報告される。大学の運営に重大な影響を与えたり、一定程度の財政的裏づけが必要だった
りする課題が生じた場合、理事会は、計画・目標として中期事業計画や単年度事業計画に取り込み、計画的なＰＤＣＡサイクルの実践を通じて実現し、又は解消を図ることにしている。比較的軽微な課題については、各委員会が責任主体となって、日常業務を遂行する
過程で改善に取り組んでいる。
〈２〉芸術学部
専任教員の所属研究室別内訳は、洋画専攻 10 人（うち教授５人）、日本画専攻４人（うち教授１人）、立体アート専攻２人（全員教授）、芸術表象専攻２人（全員教授）、美術教育専攻０人（教員組織上、教授１人、准教授１人を併任する共通専門研究室で計上することによる）及び芸術文化専攻１人（教授）である。デザイン・工芸学科では、ヴィジュアル
デザイン専攻 11 人（うち教授８人）、プロダクトデザイン専攻４人（全員教授）、環境デザ
21

イン専攻２人（全員教授）、工芸専攻５人（うち教授４人）である。アート・デザイン表現学科では、メディア表現領域６人（うち教授５人）、ヒーリング表現領域４人（うち教授２人）、ファッションテキスタイル表現領域３人（うち教授２人）、アートプロデュース表現
領域２人（うち教授１人）である。教養研究室は６人（全員教授）、共通専門研究室は６人（うち教授４人。美術教育専攻研究室と併任する教授１人、准教授１人を含む）である。
年齢構成は、31～35 歳１人（1.5％）、36～40 歳３人（4.4％）、41～45 歳８人（11.8％）、
46～50 歳 10 人（14.7％）、51～55 歳 11 人（16.2％）、56～60 歳 19 人（27.9％）、61～65
歳 16 人（23.5％）となっている。男女別では、男性 40 人（58.8％）、女性 28 人（41.2％）（資料 3-17）。
全ての専攻・領域研究室に配置している専任助手数は、美術学科 16 人、デザイン・工芸学科 17 人、アート・デザイン表現学科 11 人である（資料 3-11）。年齢構成は、20～25 歳
１人（2.3％）、26～30 歳 29 人（65.9％）、31～35 歳 12 人（27.3％）、36～40 歳２人（4.5％）となっている。男女別では、男性７人（15.9％）、女性 37 人（84.1％）（資料 3-18）。専任
助手の主な役割は、実技・演習授業科目の授業準備など教員の職務補佐であるが、この職位以外にも、テクニカルマイスター（専門技術員）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、
共同利用コンピュータ室管理パートタイマーを配置し、組織的な教育支援・補助活動を行っている。
授業科目と担当教員の適合性は、所属研究室が教員の教育研究業績や社会的活動と授業
科目の適切かつ十分な連関を確認した後、芸術学部運営委員会と芸術学部教授会で審議している。また、「授業に関する学生の声アンケート」の結果からも判定している。このアン
ケートの詳細は、第４章教育内容・方法・成果（３）教育方法の中で述べる。
〈３〉美術研究科
美術研究科の教員組織は、芸術学部に所属する教員が基礎となっており、教授 53 人、准教授 10 人、助教１人で構成されている。研究科担当教員の具体的な資格要件は規定されていない。研究科は学部教育との継続性を重視していることから、美術研究科の教員組織は芸術学部からの一貫性ある指導という面で優位性を保持し、効果的な体制となっている。
専任教員の所属専攻別内訳は、修士課程美術専攻 18 人、同デザイン専攻 21 人、同芸術文化専攻８人、博士後期課程美術専攻 17 人である（資料 3-11）。
授業科目と担当教員の適合性は、芸術学部と同様に、所属研究室が教員の教育研究業績
や社会的活動と授業科目の適切かつ十分な連関を確認した後、大学院運営委員会と大学院研究科委員会で審議している。また、一部の授業科目では、「授業に関する学生の声アンケート」の結果からも判定している。このアンケートの詳細は、第４章教育内容・方法・成果（３）教育方法の中で述べる。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
専任教員の嘱任、昇任及び解任は、「教員任免規程」、「特任教員規程」、「特任教員制度運用内規」、「大学院教員特任に関する内規」、「芸術学部教授会内規」、「大学院研究科委員会22

運営内規」、「大学院教員選考委員会内規」、「教員選考委員会内規」、「昇任人事予備委員会
内規」、「専任教員Ｂ制度運用内規」及び「特任助教Ｂ制度運用内規」に基づいて実施している（資料 3-1）
（資料 3-5）（資料 3-6）（資料 3-7）（資料 3-14）（資料 3-15）（資料 3-19）（資料 3-20）（資料 3-21）（資料 3-22）（資料 3-23）。
教員の募集は公募を原則としている。しかし、本学が求める教員として、特に適した人物がいる場合は、必ずしも公募制をとらない。つまり、学長を中心とした「推薦制度」を設けて、魅力ある教員を能動的に獲得し、又は教育研究活動を充実・強化している。
専任助手の嘱任と解任は、「助手規程」と「特任助手規程」により執行している（資料3-24）（資料 3-25）。
〈２〉芸術学部
教員の嘱任と昇任では、「教員任免規程」で教員の職位ごとに資格基準を定めて、適切な選考を実施している。特に採用に当たっては、実績を踏まえた教育研究上の能力を十分に勘案して、書類選考、業績審査、面接などを通して総合的に審議し、適格性を判定している。
教員を募集する場合、芸術学部長は、「教員任用の年度指針」に基づき、募集を必要とする研究室の主任と協議し、具体的な任用計画を立てる。この指針では、年度ごとに、学科又は教養研究室・共通専門研究室を単位として、募集する職名、年齢、性別及び候補者選
定小委員会委員の編制を定める（資料 3-4）。
候補者選定小委員会は、教員選考委員会に採用候補者を推薦することを目的とし、当該研究室の申し出により、芸術学部教授会での審議を経て設置される。委員は原則５～６人程度とし、当該研究室から２～３人とそのほかから３人（役職者１人を含む）で構成される。応募者の中から、教育研究並びに社会的活動などの業績を重視して、選定審議を行う。
同委員会での選定結果に基づいて、教授全員（特任教授を除く）で構成する教員選考委員
会で選考し、更に芸術学部教授会で審議する。その結果を受けて、学長が嘱任を決定し、嘱任の発令は学長の申請に基づき理事会の議を経て理事長が行う。
「推薦制度」により教員を採用する場合は、学長が任用計画を立て、芸術学部教授会で候補者の採用の適否を審議する。その結果を受けて、学長が嘱任を決定し、嘱任の発令は学長の申請に基づき理事会の議を経て理事長が行う。
昇任では、大学と併設短期大学部の教授会構成員のうち、准教授と助教全員を委員とする昇任人事予備委員会を設ける。同委員会は昇任資格者一覧を作成して、教員選考委員会
へ提出する。規定により、同委員会委員長と副委員長は、教員選考委員会に出席することが求められている。これによって、教員選考委員会の審査プロセスの適切性と透明性を確保している。提出された一覧の中から、所属研究室主任の推薦を受けた者を、教員選考委
員会が審議し、芸術学部教授会へ推薦すべき候補者を決定する。その後、芸術学部教授会
が候補者の昇任適否を審議する。その結果を受けて、学長が嘱任を決定し、嘱任の発令は学長の申請に基づき理事会の議を経て理事長が行う。
〈３〉美術研究科
教員の嘱任と昇任は、美術研究科長を通して推薦された者を対象とし、大学院研究科委
23

員会所属の研究指導科目担当教授全員で構成される大学院教員選考委員会で審議する。同委員会では、新たに採用又は嘱任すべき教員を美術研究科長へ推薦することを目的とする推薦部会を、必要に応じて設けることができる。審議の上適任とされた者を、大学院研究科委員会でも審議する。その結果を受けて、学長が嘱任を決定し、嘱任の発令は学長の申請に基づき理事会の議を経て理事長が行う。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
〈１〉 大学全体〈２〉芸術学部、〈３〉美術研究科で述べるとおり、全学的なＦＤ活動に取り組んでいる。
〈２〉芸術学部
幅広い教員の資質向上を目指すＦＤ活動では、新入教員研修と研修会・講演会を柱に取り組んでいる。研修会・講演会のテーマは、ハラスメント、コンプライアンス、メンタル
ヘルス、危機管理における広報の在り方、国の文教政策、学園理解など多岐にわたっている（資料 3-26）。
教員の教育・研究・社会貢献・管理業務等の評価については、理事会が教員評価制度の導入を決定している。学長から示された「教員評価制度に関する基本方針」では、教員評
価制度の目的を、「大学及び併設短期大学部の教育理念、教育目標並びに事業計画を達成するために、教員の教育研究や大学への貢献度を客観的に評価し、教員の職務における活動を活性化すること」としている。これを実現するため、平成 23 年度に「教員評価制度検討
プロジェクト」が発足し、平成 27 年度の本格導入に向けた具体的な制度設計と準備作業を継続的に進めている。
平成 26 年度に「ＦＤ委員会規程」を設け、大学全体レベルでのＦＤ活動を促進する体制を整備した（資料 3-27）。
〈３〉美術研究科
大学院特任教員１人を除く専任教員全員が芸術学部と兼担しているため、芸術学部でのＦＤ活動が中心である。美術研究科に特化した活動として、平成 25 年度と 26 年度に、博士論文のインターネット公表に係る著作権をテーマにした講演会を開催した。
２．点検・評価
公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」における基準３（教員・教員組織）の充足状況
次のことから、大学基準を充足している。①大学として求める教員像及び教員組織の編成方針を明確に定めている、②学部・研究科の教育課程に相応しい教員組織体制を整備している、③教員の募集・採用・昇格は法令規定及び関連諸規程に基づいて適切に行われている、④教員の資質の向上を図るための方策を具体的に実施している、⑤取り組み全般は、教育基本法、学校教育法、大学設置基準及び大学院設置基準における対応諸規定の趣旨若
しくは文部科学省告示に沿っており、求められる要件を満たしている。
24

①効果が上がっている事項〈１〉芸術学部
大学設置基準上必要専任教員数 58 人に対して、68 人の専任教員を配置している（資料3-11）。美術大学としての専門教育に力を入れ、充実した教育研究体制を構築している。専任助手数は 44 人で、学生約 58 人に１人の割合で各専攻・領域研究室に配置している（資料 3-11）。実技・演習を中心とする専門教育の準備や制作・研究指導現場でのアシスタン
トとして、学生に身近な存在である。学生生活全般で、学生一人一人の個性や能力に応じたきめ細やかな対応をしており、本学の大きな特長の一つとなっている。
「教員任用の基本方針」のうち、「約半数は女性教員とすることを目標とする」ことに関しては、助教以上の職位では、女性が全体の 41.2％（対象者 68 人中 28 人）を占めており、
その達成度はおおむね高い（資料 3-17）。
②改善すべき事項〈１〉芸術学部
平成 26 年度の学部専任教員の年齢構成において、51 歳～60 歳が 44.1％（平成 19 年度
50.6％、対比 6.5％減）、40 歳以下が 5.9％（平成 19 年度 3.8％、対比 2.1％増）である（資料 3-17）。平成 19 年度と比較すると年齢バランスの改善が見られるが、依然として偏りがある。ただ、「教員任用の基本方針」では、「社会的評価が定着している人材」を確保することがうたわれており、芸術分野におけるそうした人材は比較的年齢が高くなりやすい傾
向があることも否めない。
ＦＤ委員会の設置から日が浅く、活動方針に沿った到達目標がまだ定められていない。
教員評価制度は、第２次教員評価制度検討プロジェクトからの提言に沿って、具体的な制度設計と準備作業が進められている段階で、まだ正式導入されていない。
〈２〉美術研究科研究科担当教員の資格の明確化に関して、具体的な資格要件を規定していない。また、美術研究科に特化したＦＤ活動が少ない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉芸術学部
112 人の専任教員と専任助手を配置して、実技・演習授業科目を中心に、きめ細やかな教育と指導を実践している（資料 3-11）。この充実した人的体制により、専任教員が初年
次専門科目から卒業制作、卒業論文までの多くの授業科目を担当することを可能にしているほか、学生からの質問などには、オフィスアワー制度に加えて、常時研究室が対応している。このような教員基盤は本学の大きな特長・強みであり、今後とも維持していく。
助教以上の専任教員全体に占める女性の比率を、50％を目安に向上させるよう、「教員任用の基本方針」に沿った教員任用を進める。

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②改善すべき事項〈１〉芸術学部
教員の採用に当たっては、「教員任用の基本方針」に基づく「教員任用の年度指針」の中で、配慮すべき事項の一つとして年齢バランスの改善に資する具体的な年代（年齢幅）を明示し、学部の専任教員全体の若年化を図る。
ＦＤ活動では、ＦＤ委員会において到達目標を明確に定めると同時に、活動参加率や成果の検証を定期的に行うことで、より効果的で学生に成果を還元できる活動を推進する。
教員評価制度では、制度の運営責任母体となる委員会を設置し、評価者体系、評価項目、評価基準、評価ポイント配分のあり方等を機関決定した後、本格導入する。美術大学の特性とその多様性に着目した評価項目を設定して、評価の精度と公平性を高める工夫をする（資料 3-28）。
〈２〉美術研究科研究科担当教員の資格の明確化に関して、具体的な資格要件を明示することを検討する。
美術研究科に特化したＦＤ活動を促進するため、年度初めに授業科目担当教員連絡会議を開催する研究領域では、その会議内にＦＤ活動を導入する。
４．根拠資料資料 3-1

教員任免規程資料 3-2

教職員行動規範資料 3-3

教員任用方法資料 3-4

教員任用の年度指針（平成 26 年度）

資料 3-5

特任教員規程資料 3-6

特任教員制度運用内規

資料 3-7

大学院教員特任に関する内規資料 3-8

女子美術大学・女子美術大学短期大学部非常勤講師規程

資料 3-9

特別招聘教員規程資料 3-10

女子美術大学・女子美術大学短期大学部客員教授規程

資料 3-11平成 26 年度教員数一覧

資料 3-12

芸術学部運営委員会規程

資料 3-13

女子美術大学学則（既出資料 3-14

芸術学部教授会内規

資料 3-15

大学院研究科委員会運営内規

資料 3-16

大学院運営委員会内規資料 3-17平成 26 年度専任教員年齢別構成・男女比率

資料 3-18

平成 26 年度専任助手年齢別構成・男女比率

資料 3-19

大学院教員選考委員会内規資料 3-20

教員選考委員会内規資料 3-21

昇任人事予備委員会内規資料 3-22

専任教員Ｂ制度運用内規

資料 1-3）26

資料 3-23

特任助教Ｂ制度運用内規

資料 3-24

助手規程

資料 3-25

特任助手規程資料 3-26

平成 20～26 年度ＦＤ・ＳＤ活動実施状況

資料 3-27

ＦＤ委員会規程資料 3-28

教員業績ＦＤワークシート（案）

資料 3-29

専任教員の教育・研究業績（平成 21～25 年度）

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第４章 教育内容・方法・成果

芸術学部と美術研究科のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）及びカリキュラム・ポ
リシー（教育課程の編成・実施の方針）に基づいて、次のとおり到達目標を定めている。
教育目標とディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの整合性を保ち、これらを大学構成員に周知し、又は社会に公表するに当たって、有効な方法や体制を整備する。また、教育目標、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの適切性を定期的に検証し、建学の精神及び大学・学部・研究科の教育理念や目的の実現に向けた改
革・改善を継続的に行う。
（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
建学の精神「芸術による女性の自立」、「女性の社会的地位の向上」、「専門の技術家・美術教師の養成」に基づき、学部と研究科の教育目標を定めて明示している。
〈２〉芸術学部
芸術学部教務委員会（現芸術学部運営委員会）での検討後、芸術学部教授会での審議を経て、芸術学部の教育目標を、「芸術との感動的出会いを積み重ね、創造の喜びを培い、社会の流れを先取りする芸術的感性と、広い視野、柔軟な思考力、確かな技術を持ち、時代を超えた美を追求する、個性豊かな人材や専門家の育成」と定めている。各学科の教育目
標は、次のとおりである。
①美術学科
大学学則は、美術学科の教育目標を、「過去、現在、未来にわたる、広範な芸術的制作、
芸術的理論の探求に基づき、芸術表現およびその研究を練磨すること」と規定している（資料 4-1-1

第２条の２）。このほか、専攻別にその特色に沿った教育目標を定めている（資料 4-1-2）。
②デザイン・工芸学科
大学学則は、デザイン・工芸学科の教育目標を、「人と人とのコミュニケーション・人とモノの関わり・人と環境のあるべき姿の考察及び独創的な創作活動の実践」と規定している（資料 4-1-1

第２条の２）。このほか、専攻別にその特色に沿った教育目標を定めている（資料 4-1-2）。

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③アート・デザイン表現学科
大学学則は、アート・デザイン表現学科の教育目標を、「アートとデザインの領域を横断、融合して、クリエイティブな発想力と独創的な表現力を培うこと」と規定している（資料
4-1-1

第２条の２）。このほか、領域別にその特色に沿った教育目標を定めている（資料

4-1-2）。
これらの教育目標に基づいて、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を設定している。これは、芸術学部教務委員会（現芸術学部運営委員会）での検討後、芸術学部教授会での審議を経て、定められた。次の４項目から成っている（資料 4-1-3 p.3）。
①芸術をはじめ、広く、人文、社会、自然科学に関する知識を習得することができたか（知識・理解）②課題やテーマに対して主体的、計画的に取り組む姿勢、生涯を通じて学び、創作や研究に取り組む素養を身に付けたか（関心・意欲・態度）③課題やテーマに対して、的確な情報収集や分析、論理的思考ができたか（思考・判断）④芸術分野において必要とされる技術、表現力を身に付けることができたか、自らの創作や考えを伝えるコミュニケーション・スキルやプレゼンテーション能力を身に付けたか（技能・表現）〈３〉美術研究科
博士後期課程では、実質的な教育目標である教育理念（設置の趣旨）として、①作品制
作の理論との融合による新たな制作者・教育者の養成、②社会において直ちに指導的役割を果たしうる高度な専門知識・技術を持つ人材の養成、③幅広くかつ堅実な方法論を持つ
造形理論研究者の養成、の３項目を定めている（資料 4-1-4 p.3）。これらの教育理念に基づいて、ディプロマ・ポリシーを設定している。これは、大学院運営委員会での検討後、大学院研究科委員会での審議を経て、定められた。次の４項目から成っている（資料 4-1-4p.62）。
①研究テーマと内容に独創性と社会的意義があり、新たな理論･表現を構築したか②研究成果を国内外のコンクールや個展、学会等を通して社会に還元し、高い評価を得たか③国際的な視野に立ち、芸術に関する学識や技術を自立して探求し続けられるか④作家、研究者、教育者、企業人等高度な専門家として社会に貢献できるか
修士課程では、実質的な教育目標である教育理念（設置の趣旨）として、①芸術の新しい動向に対応し得る、確かな原理を体得した専門家・作家・研究者の養成、②芸術研究の新分野の開拓、③新しい視点からの創作研究、の３項目を定めている（資料 4-1-4 p.3）。
これらの教育理念に基づいて、課程共通レベルと専攻レベルでディプロマ・ポリシーを設定している。これは、大学院運営委員会での検討後、大学院研究科委員会での審議を経て、定められた。課程共通レベルでは次の４項目から成っている（資料 4-1-4 p.47）。

29

①芸術に関する深く幅広い学識と技術を有しているか②幅広い視野と芸術的発想力を持ち、問題意識を持って課題に対して柔軟・積極的に取り組めるか③豊かな表現力を持つとともに知識への深い探究心を備えているか④作家、研究者、教育者、企業人等高度な専門家として社会に貢献できるか。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
教育目標（研究科においては教育理念）に基づき、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）を定めている。
〈２〉芸術学部課程共通レベル、学科レベル、専攻・領域レベル、学部共通科目の３レベル４区分でカ
リキュラム・ポリシーを定めて、明示している（資料 4-1-3 p.3、29-33、39、41、51、61、70、79、87、92、95、103、111、121、128、129、137、145、153）。これらは、芸術学部教務委員会（現芸術学部運営委員会）での検討後、芸術学部教授会での審議を経て、定められた。
課程共通レベルのカリキュラム・ポリシーは、「芸術学部の教育目標を基に、美術・芸術を学ぶ上で、その基盤となる知識と教養、各分野・領域の基礎力・発展力を身につけ、一人ひとりの個性を伸ばせる制作や研究を展開できる教育課程とする」と定めている。
各学科、各専攻･領域、学部共通科目のカリキュラム・ポリシーは、次のとおりである。
①美術学科
教育目標に到達すべく、各専攻のカリキュラムと学科共通科目を通して、美術史や芸術理論を学び、他ジャンルにおける芸術の表現方法や素材に触れ、感性を養い、専門領
域での表現に反映できるカリキュラムを編成する。
［洋画専攻］
教育目標に到達すべく、以下のカリキュラムを編成する。
・１・２年次は、絵画における絵画表現を｢素材｣｢テーマ｣｢手法｣の観点から作品制作に取り組み、基礎的知識と技術を学ぶ。また、ファインアートの歴史と現代社会の関わりを幅広く理解し、専門的知識と技術を学ぶ基礎を築く。
・２年次では絵画コース、版画コースに分かれ、専門基礎に取り組み、表現と専門性を探求し学ぶ。
・３・４年次は、表現の展開と専門性の探究を通して、各自のテーマと表現方法の確立を目標とする。
・３年次では専門的知識と技術を学びながら、絵画コースでは、実践的社会活動としての美術を探究し、コース別での作品展示やワークショップなどを通して、ファイ

30

ル制作技術、プレゼンテーション能力と作品鑑賞能力を高めていく。版画コースでは、４版種から各自の表現に適した版種を選択し、絵画的発想と版を作る技術との融合を図り、資質にあった方向を確立する。
・４年次は、専門的知識と技術を習熟し、習得した幅広い教養と知識、技術の総まとめとして、各自のテーマと表現方法で卒業制作作品を制作し、展示発表する。
［日本画専攻］
教育目標に到達すべく、以下のカリキュラムを編成する。
・１・２年次では、日本画制作を通して、伝統的画材や技法の知識などの基礎力を充実させ、作品サイズを次第に大きくしながら、柔軟な思考と創造力を培う。
・３年次では自己の表現の追求、より自由で個性的な創造的表現へ発展させ、古典研
究では、精神・古典技法についてより深く学び、日本画制作の幅を広げる。
・４年次では、各自のテーマを探求し、習得した技術・技法をもとに、集大成として卒業作品を制作する。作品発表を通してプレゼンテーション力を高め、社会に発信していく力を養う。
［立体アート専攻］
教育目標に到達すべく、以下のカリキュラムを編成する。
・１・２年次は立体造形で必要となる専門的な知識・技術における基礎的な理解を深める。
・３年次からは粘土・紙・木・石・金属等の中から各自が志望する素材を基に、専門性を高め、自己の表現を模索する。
・４年次はそれまでに習得した専門知識と技術をもって独自の造形性を探求し、集大成としての卒業作品を制作する。
［芸術表象専攻］
教育目標に到達すべく、以下のカリキュラムを編成する。
・１・２年次は、芸術表象が対象とする、アートやそれにかかわる諸ジャンルの基礎的な捉えかた、口述や記述のメソッド、グループワーク、コンセプトメイキングなどを実践的に身につける。
・２年次後期から、美術史系のゼミと、芸術理論系（現代アートを含む）のゼミに属し、表現する方法を考えながら、専門性を高めていく。
・４年次では、これまで培った経験から、自己の表現活動を卒業制作または論文の形にまとめ上げる。
［美術教育専攻］
教育目標に到達すべく、以下のカリキュラムを編成する。
・１年次から３年次の前半にかけて、絵画、彫刻、デザイン、工芸のそれぞれの領域
における作品制作に取り組み、基礎的な知識と技術・手法を幅広く学ぶ。その際、自専攻の課題のみならず、学科内他専攻および他学科の課題を体験することで、絵
31

画、彫刻、デザイン、工芸のそれぞれの領域における表現方法や知識に触れ、技術・手法を深める。
・２年次からは、美術教育・美術理論のゼミに所属し、美術教育および美術による社会への貢献について理解を深め、美術教育に関する専門性を高めていく。
・３・４年次では、絵画、彫刻、デザイン、工芸の中から各自が志望する領域について、専門性を高め、自己の表現を模索する。
・４年次では、専門的知識と技術を習熟し、習得した幅広い教養と知識、技術の総まとめとして、自己の表現活動を卒業制作または卒業論文の形にまとめ上げる。
［芸術文化専攻］
教育目標に到達すべく、以下のカリキュラムを編成する。
・１・２年次では基本的概念の理解と語学、研究法などの基礎知識を習得し、内外研修を通して文化と芸術との関係を学ぶ。
・３年次では自らの３コースから、自らの研究方法を選択し、コース毎にその具体的な方法論を学ぶ。同時に芸術と人間・社会とのかかわりに関する知見を深め、卒業研究の準備を整える。
・４年次ではこれまでに学んできた現象・方法論などの知識を活用し、自らの視点に基づいた独創的研究を進めると同時に、社会に出て活動する方向性を定める。
②デザイン・工芸学科
教育目標に到達すべく、各専攻のカリキュラムと学科共通科目を通して、デザインと工芸分野を中心とした幅広い知識やプレゼンテーション・スキルを身につけ、他専攻の横断的実技を経験することで自らの特性や個性、能力を見つめ直し、専門領域での表現に反映できるカリキュラムを編成する。
［ヴィジュアルデザイン専攻］
教育目標に到達すべく、以下のカリキュラムを編成する。
・１年次はデザインの基礎を学ぶ。
・２年次はヴィジュアルデザインに必要なスキルを学び、より専門的な基礎を習得する。
・３年次はこれまでに習得したデザインの基礎知識を応用・展開してオリジナリティのある作品およびヴィジュアルデザインの可能性を追求する。
・４年次は各ゼミに分かれて、各自が専門表現の可能性を追求しながらテーマを設定
し、４年間の集大成として卒業制作を制作する。
［プロダクトデザイン専攻］
教育目標に到達すべく、以下のカリキュラムを編成する。
・１年次は、「体験からの発見」とし、各種の素材を中心にした課題から、プロダク
トデザインの基礎を学ぶ。
・２年次は、「モノとコトを知る」とし、各種の専門基礎的な課題から、デザインプ
32

ロセスを体験し、モノやコトの本質を探求する。
・３年次は「発想からの創造」とし、様々な製品デザインの実技課題を通し、多様なプロジェクトに対応できるデザイン能力を習得する。
・４年次は「社会性と個のデザイン力の確認」とし、社会に視点を向け、自己の個性やデザイン力を再確認する。卒業制作では４年間の集大成として魅力ある作品制作を行う。
［環境デザイン専攻］
教育目標に到達すべく、以下のカリキュラムを編成する。
・１年次では、「環境デザインとは何か」「空間をデザインすることとは」を学ぶ。
・２年次では、環境デザインに必要なスケール感覚や素材、技術等の基礎を学びながら、さまざまな幅広い環境デザインの領域があることを学ぶ。そして、さらに深め
たい専門領域を選択する。
・３年次では、選択した専門領域を中心に深めていきながら、周辺の領域の知識や応用能力を身に着けていく。また、学外発表や研修を通して社会性を身につけていく。
・４年次では、それまでに習得した知識、技術、および感性を基に、より高度で社会性のあるテーマを各自設定し、条件を整理・分析の上、幅広い表現のデザイン作品を制作する。
［工芸専攻］
教育目標に到達すべく、以下のカリキュラムを編成する。
・１年次は染・織・刺繍・陶・ガラスの五分野の体験を通して、工芸素材の特性を理解する。
・２年次はテキスタイルコース、陶・ガラスコースに分かれ、専門的な技術・技法を習得し、素材への理解を深め、応用力・表現力を高める。
・３年次からは５つの分野に分かれ、専門性を高め、幅広く深い創作活動を展開していく。
・４年次はそれまでに習得した専門知識と技術を基に、独自の発想により集大成としての卒業作品を制作する。卒業作品は、公の場で発表し、その成果を社会に問う。
③アート・デザイン表現学科
教育目標に到達すべく、各領域のカリキュラムと学科共通科目を通して、アートとデザインに関する基礎を学ぶとともに、コミュニケーションとコラボレーションをキーワードとし、専門領域での表現に反映できるカリキュラムを編成する。
［メディア表現領域］
教育目標に到達すべく、以下のカリキュラムを編成する。
・１年次は、コミュニケーションデザイン、実写を中心とした映像、スケール感を理解する空間などメディア表現の基礎を習得する。
・２年次は、ストーリーを重視したアニメーション、サウンドデザイン、キャラクタ
33

ーデザイン、Web などの広告デザイン、インタラクティブ表現など多様なメディア
表現を理解し身につける。
・３年次は、各自の将来を展望し、メディアデザイン、メディアアート表現を深く追究する。また、実社会とのプロジェクトを通してクリエイティブな提案を行うこと
で、コラボレーション手法を身につけ、コミュニケーション能力を高める。
・４年次は、発想を重視したメディアデザインの企画や表現、独創的なメディアアート作品制作など各自のオリジナル表現を追究する。ゼミに分かれて、各自が設定したテーマに最適な表現手法を選択・融合して卒業制作を行う。
［ヒーリング表現領域］
教育目標に到達すべく、以下のカリキュラムを編成する。
・１年次では、平面素材・立体素材の表現、キャラクター表現の基礎を徹底して学び、またワークショップを通して、ソーシャル・インクルージョンの考えを学ぶと同時に、コミュニケーション能力と問題解決の手法を習得する。
・２年次は、空間デザイン、コンピュータグラフィックス、壁画制作技法、絵本創作の基礎、装丁技法の実習から創作表現の基本を身につけていくと同時に、ヒーリン
グについて各自が独自の視点とテーマを持って学習を進める。
・３年次は、学外の様々なプロジェクトに実際に取組むことにより、社会との連携を実践的に学ぶ。グラフィック表現（キャラクターデザイン、絵本創作、壁画制作）と立体表現（形態表現、子供の道具、おもちゃのデザイン、ぬいぐるみ）の実技を選択し、そこから専門性を深めていく。
・４年次は、グラフィック表現と立体・空間表現、ユニバーサルデザイン、ユニバー
サルアート、アート・アクティビティをベースとした専門実技を各自選択し、プレゼンテーション能力を高めるための発表会を重ね、自己の専門性を高め、研究を追求する。ゼミ形式による卒業制作に取組み、４年間の学びの集大成として、独自のテーマに基づく研究成果の発表を行う。
［ファッションテキスタイル表現領域］
教育目標に到達すべく、以下のカリキュラムを編成する。
・１年次は、「食と衣」をテーマに、衣服表現に必要な天然の繊維と染料による素材
制作や衣服制作の基礎知識と技術を学ぶ。
・２年次は、ファッションテキスタイルとしての専門領域の基礎知識と技術を習得する。
「場と衣」「住・空間と衣」をテーマに身体・衣服との関係を追及し作品制作を行う。また、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を高め、効果的な演出・構成を目指した発表を行う。
・３年次は、ファッション＋テキスタイルの応用の演習および実習を行うことにより、考える力を引き出すとともに、高度な表現技術を習得し、各自のテーマの専門性を深めていく。地域社会、医療関連施設、企業等のコラボレーションやプロジェクトに参加し、社会との実践的な活動を行う。
・４年次は、各自の専門性、可能性を追求した作品制作及び企業や外部とのコラボレ
34

ーションやプロジェクト、ワークショップの活動に取り組み、４年間の集大成として研究成果の発表を行う。
［アートプロデュース表現領域］
教育目標に到達すべく、以下のカリキュラムを編成する。
・１年次は、美術に関する基本的知識・技術、アートプロデュースの基礎を学ぶ。
・２年次は、美術を中心に、音楽、演劇、映像に関わる基礎理論と実技を学び、あわせて様々な国の在日大使館とのコラボレーションとして、国際文化交流の演習を行い、国際的な視点に立ったアートプロデュースを学ぶ。
・３年次は、より専門性を深めながら、美術、音楽、演劇、映像を統合したイベントの企画立案し、社会貢献としてのアートプロデュースを学ぶ。
・４年次は、前期に３年次に企画した総合イベントを広く社会に発表し、後期は４年間の集大成として、卒業研究（制作）を行う。
④学部共通科目［Ａ群

知性と感性を高める科目群］

人間と文化、社会のしくみ、科学と自然について幅広く学び、知性と感性を高める科
目で構成する。
［Ｂ群

コミュニケーション能力を高める科目群］

基礎的、教養的、実用的な外国語、異文化理解、コンピュータ能力の習熟によって、美大生にとって今日社会的に要求されているコミュニケーション能力を高める科目で構
成する。
［Ｃ群

こころと身体の健康を高める科目群］

運動を通して基礎体力を育み、身体の機能やこころと身体の関連性を学び、生涯を通じて健やかな生活を送るための健康管理能力を高める科目で構成する。
［Ｄ群

文化・芸術の科目群］

美学・美術史、色彩や素材、図学など、それぞれが専攻する専門分野で応用可能な基礎的知識と能力を習得する科目で構成する。
［Ｅ群

自己を見つめ社会への視野を開く科目群］

社会の中での女性のあり方、異文化の中で芸術を表現する国際的感覚、自分の未来像（キャリア）をデザインする能力を習得する科目で構成する。
教育課程は、学部共通科目（教養教育）と学科専門科目（専門教育）を体系的に編成し、全学科で卒業所要単位を 124 単位としている。学科専門科目では、専攻・領域別に独自に開設する「専攻・領域専門科目」と、同一学科内共通で開設する「学科共通科目」とに分
け、専攻・領域ごとに必修、選択必修、選択の別、卒業所要単位数及び学習の順次性を明35

確にし、履修年次を指定している。これらのことは、『履修の手引』に明記している（資料
4-1-3 p.26、34、42-43、52-53、62-63、72-73、80-81、88-89、96-97、104-105、112-113、
122-123、130-131、138-139、146-147、154-155）。
〈３〉美術研究科
博士後期課程では、課程共通レベルと研究領域レベルでカリキュラム・ポリシーを定めて明示している（資料 4-1-4 p.58）。これは、後述する修士課程のそれと併せて、大学院
運営委員会での検討後、大学院研究科委員会での審議を経て、定められた。課程共通レベ
ルのカリキュラム・ポリシーは、その目的を、①作品制作と理論との融合による新たな制
作者・教育者、②社会において直ちに指導的役割を果たし得る高度な専門知識・技術を持つ人材、③幅広くかつ堅実な造形理論研究者を養成することとし、具体的には、①円滑な研究活動を行うため、造形研究計画演習において、学生の研究計画の立案に取組み、主指
導教員と理論系教員が関わり指導を行う。造形理論特別研究で理論研究の方法論を会得す
るとともに、特殊研究により深く体系的な研究に取り組む、②研究の集大成として、博士論文と修了制作（実技系分野のみ）に取り組む。研究を通して、自立して研究活動を継続展開できる能力を身につける、の２点を定めている。
各研究領域のカリキュラム･ポリシーは、次のとおりである。
①美術研究領域
・専門的な作品制作と理論を統合した研究を行う。それに伴い、指導的役割を果たし得る情熱を持った制作者・教育者の養成のために洋画・日本画・版画・工芸・立体芸術の研究分野での研究指導を行う。
②デザイン研究領域
・デザインに対する幅広い視点とより高い専門性を探求しそれらを養う為に、学位を保持する複数分野の教員による指導を行う。
・学生が既存のデザインの研究を踏まえ新しい知見の発見や理論構築を積極的に取り組む指導を行う。
・「人と人のコミュニケーション」「人とモノのインタラクティブ」「人と空間のインタリレーション」などのデザイン分野の専門性と相関性を考慮し、系統だった研究指導を行う。
③芸術文化研究領域
・従来の堅実な研究方法論を基礎としながら、様々な周辺領域の研究とのコラボレーシ
ョンが可能な柔軟な思考力を備えた研究者の養成を目指す。
・基礎から応用まで幅広い視点を持ち、高度に専門的な研究の行える人材の育成を目指す。
・長年の研究を継承するとともに新たな研究の視点・方法を採り入れ、厳密な研究姿勢
とともに新しい研究の多様性にも対応する指導を行う。

36

課程の修了要件は、必修と選択必修を合わせて 10 単位以上修得し、かつ、研究指導を受けた上、博士論文の審査並びに最終試験に合格することと定めている。これらのことは、『履修の手引』に明記している（資料 4-1-4 p.60）。
修士課程でも、課程共通レベルと専攻レベルでカリキュラム・ポリシーを定めて明示している（資料 4-1-4 p.22）。課程共通レベルのカリキュラム・ポリシーは、その目的を、芸術の新しい動向に対応し得る、確かな原理を体得した作家・研究者・教育者・高度な専門家を養成することとし、具体的には、①専攻・研究領域の枠を超えて、各研究領域の基本となる技法と分析方法、美術・デザインに関する理論に取組むことで、学生各々の研究
テーマに自由な発想と分野横断的かつ複合的視野を養う、②研究課題に応じて他研究領域の実技に取組み、新しい芸術感性と発想力、幅広い視野を培う、の２点を定めている。
各専攻のカリキュラム・ポリシーは次のとおりである。
①美術専攻
美術の新しい動向に対応するとともに、個々の表現を追求しながら、客観的評価を加味する素材や手法の演習を通じて、実証的、分析的、系統的に創作研究するカリキュラムを編成する。
・発想の幅を広げ、伝統的に固定されてきたジャンルの境界を越えた表現の創作研究を可能とする。
・作品制作における十分な理論的補強を行う機会を設け、論理的思考を養成する。
②デザイン専攻
拡大かつ多様化し続けるデザインに対して、個々の研究テーマを定め、研究テーマの裏付けとなる調査やデータ分析などの論理的な分析を行いながら、表現・手法の専門的技術の追求と作品制作に取組み、独自の視点の創作表現を探求するカリキュラムを構築する。
・豊かな発想と表現力を育む制作環境と指導体制を整え、作品制作と論理的な研究の両面から、学生の将来的発展の可能性を追求する。
③芸術文化専攻
美術における伝統と創造の価値を統合する理論的な枠組みを構築し、多様な今日的視点
から美術についての理論的な分析による高度で多元的な研究を行うためのカリキュラムを編成する。
・色彩学研究領域では、色彩学における理論と方法論と会得し、自らのテーマに沿った研究を構築することが出来るよう指導する。
・美術史研究領域では、隣接領域の研究方法や成果をも柔軟に採り入れながら、美術史における理論と方法論を会得し、自らのテーマに沿った研究を構築することが出来るよう指導する。
・芸術表象研究領域では、理論と実践をふまえて、芸術表象における理論と方法論を会得し、自らのテーマに沿った研究を構築することが出来るよう指導する。
・美術教育研究領域では、隣接諸科学の方法論や研究成果を取り入れながら、美術教育
における理論と方法を会得し、自らのテーマに沿った研究を構築することが出来るよ37

うに指導する。
課程の修了要件は、必修・選択必修を含めて 32 単位以上修得し、修士論文又は修士作品の審査及び最終試験に合格することとしている。これらのことは、『履修の手引』に明記している（資料 4-1-4 p.23-25）。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
〈１〉大学全体
教育目標（美術研究科においては教育理念）、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを刊行物や大学ホームページを通じて大学構成員に周知し、また、社会に公表している。
〈２〉芸術学部
教育目標、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを、①『大学案内』、②芸術学部『履修の手引』、③大学ホームページの３つの媒体に掲載している（資料 4-1-5 p.53）（資料 4-1-3 p.3）（資料 4-1-6）。
〈３〉美術研究科
教育理念を、①『大学案内』、②『大学院案内』、③「女子美手帖」、④美術研究科『履修の手引』、⑤大学ホームページの５つの媒体に掲載している（資料 4-1-5 p.19）（資料 4-1-7
p.2）（資料 4-1-8 p.2）（資料 4-1-9 p.5）（資料 4-1-4 p.3）（資料 4-1-6）。また、ディプ
ロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを、①『大学案内』、②『大学院案内』、③美術研究科『履修の手引』、④大学ホームページの４つの媒体に掲載している（資料 4-1-5 p.88）（資料 4-1-8 p.4、7）（資料 4-1-4 p.22、47、58、62）（資料 4-1-6）。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体〈２〉芸術学部、〈３〉美術研究科で述べるとおり、教育課程ごとに、教育目標（美術研
究科においては教育理念）、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの適切性を定期的に検証している。
〈２〉芸術学部
芸術学部運営委員会と芸術学部教授会が教育目標、ディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーの在り方や内容、整合性について議論し、定期的な検証をしている。また、
自己評価委員会と自己点検委員会も同様に検証している。

38

〈３〉美術研究科
大学院運営委員会と大学院研究科委員会が教育理念、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの在り方や内容、整合性について議論し、定期的な検証をしている。また、自己評価委員会と自己点検委員会も同様に検証している。
２．点検・評価
公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」における基準４（教育内容・方法・成果）の充足
状況
次のことから、大学基準を充足している。①教育目標に基づき学位授与方針を明示している、②教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示している、③教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が大学構成員（教職員、学生等）に周知され、社会に公表されている、④教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っている、⑤取り組み全般は、学校教育法、学位規則、大学設置基準及び大学院設置基準における対応諸規定に沿っており、求められる要件を満たしている。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
ディプロマ・ポリシーで具体的な学位授与の基準を定め、修得すべき学習成果を明示している（資料 4-1-5 p.53、88）。それに呼応するカリキュラム・ポリシーは、芸術学部では課程共通レベル、学科レベル、専攻・領域レベル、学部共通科目の３レベル４区分で、美術研究科では課程共通レベルと研究領域（修士課程においては専攻）レベルの２レベルで定めており、各課程ともディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは整合している（資料 4-1-3 p.3、29-33、39、41、51、61、70、79、87、92、95、103、111、121、128、
129、137、145、153）（資料 4-1-4 p.22、58）。教育課程における科目区分、必修・選択の別、単位数についても詳細を定めてあらかじめ明示し、『履修の手引』に全て記載している（資料 4-1-3 p.26、34、42-43、52-53、62-63、72-73、80-81、88-89、96-97、104-105、112-113、122-123、130-131、138-139、146-147、154-155）（資料 4-1-4 p.23-25、60）。
教育目標（美術研究科においては教育理念）、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーは、各種の刊行物を通じて教職員と学生に周知され、大学ホームページでの記載
を通じて、社会に広く公表されている（資料 4-1-3 p.3）（資料 4-1-4 p.3、22、47、58、62）（資料 4-1-5 p.19、53、88）（資料 4-1-6）（資料 4-1-8 p.2）（資料 4-1-9 p.5）。これ
らの内容は、大学院運営委員会、大学院研究科委員会、芸術学部運営委員会、芸術学部教授会、自己評価委員会及び自己点検委員会において定期的に審議され、検証されている。
②改善すべき事項〈１〉美術研究科
美術研究科では教育理念に基づいて実質的な教育目標を定め、博士後期課程と修士課程のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを策定しているが、各課程の教育目標
39

をより具体的・個別的に明確に示すため、新たな教育目標を定める必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
芸術学部と美術研究科ではディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを詳細なレベルまで定めており、それらの内容を自己評価委員会、自己点検委員会等で定期的に検証し、審議している。今後は、より時代の変化に対応した指導的役割を担える人材の育成を図るための指針とすべく、検討していく。
②改善すべき事項〈１〉美術研究科
新たに博士後期課程と修士課程の教育目標を策定するため、大学院運営委員会と大学院研究科委員会で審議し、平成 26 年度内の学長決定を目指す。新しい教育目標と既存のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが整合するように、必要に応じて２つのポリシーの見直しを行う。
４．根拠資料資料 4-1-1

女子美術大学学則（既出資料 1-3）

資料 4-1-2

芸術学部教育目標一覧（既出資料 4-1-3『履修の手引女子美術大学芸術学部 2014』（既出資料 4-1-4『履修の手引女子美術大学大学院 2014』（既出資料 4-1-5『大学案内 2015』（既出資料 4-1-6

大学ホームページ URL

資料 1-5）
資料 1-9）
資料 1-10）

資料 1-2）（教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）
http://www.joshibi.ac.jp/about/philosophy
資料 4-1-7『2014 年度大学院案内』（既出

資料 4-1-8『2015 年度大学院案内』

資料 4-1-9「女子美手帖 2014」（既出

資料 1-7）

資料 1-4）40

（２）教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
〈１〉大学全体
教育課程ごとにディプロマ･ポリシーとカリキュラム･ポリシーを基本方針に据えて、必要な授業科目を開設している。
〈２〉芸術学部において、授業科目の順次性と体系的な配置
及び専門教育・教養教育の位置づけ、〈３〉美術研究科において、授業科目の順次性と体系的な配置及びコースワークとリサーチワークのバランスについて述べる。
〈２〉芸術学部
ディプロマ・ポリシーと各種のカリキュラム・ポリシーを基本方針として、学科専門科
目（専門教育）と学部共通科目（教養教育）を体系的に編成している。学科専門科目は専
攻・領域独自に開設する専攻・領域専門科目と、学科内で共通に開設する学科共通科目に分かれており、専攻・領域ごとに必修・選択必修・選択の別と卒業所要単位数を明示し、学習の順次性を明確にするため、履修年次を指定している（資料 4-2-1 p.26、34、42-43、52-53、62-63、72-73、80-81、88-89、96-97、104-105、112-113、122-123、130-131、138-139、146-147、154-155）。
学部共通科目は、大学生としてだけではなく、社会人としても不可欠な、広く一般常識をもってしっかりと考える力を身につけるための講義・演習科目群と、美術を専門とする学生が身につけるべき美術芸術科目群によって構成されている。具体的には、知性と感性を高める科目群（Ａ群）、コミュニケーション能力を高める科目群（Ｂ群）、こころと身体の健康を高める科目群（Ｃ群）、文化・芸術の科目群（Ｄ群）、自己を見つめ社会への視野を開く科目群（Ｅ群）の５つの群で成っている。学部共通科目の卒業所要単位は全学科とも 30 単位であるが、学習の偏りを避けるため、Ａ群で６単位以上、Ｂ群で４単位以上（うち外国語コミュニケーション２単位選択必修含む。美術学科芸術文化専攻は６単位以上）、Ｃ群で２単位以上、Ｄ群で 12 単位以上、Ｅ群で４単位以上（「基礎学習ゼミ」２単位必修含む）と各科目群ごとに卒業所要単位を設定し、バランス良く教養を身につけられるようにしている（資料 4-2-1 p.26-37）。
全学科とも卒業総所要単位は 124 単位で、学科専門科目を全体の約 76％（94 単位）、学部共通科目を全体の約 24％（30 単位）の割合で設定し、専門教育と教養教育を両立させている。
〈３〉美術研究科
博士後期課程の教育課程は、ディプロマ・ポリシーと課程共通レベル及び研究領域レベ
ルでのカリキュラム・ポリシーを基本方針とする。４つのカテゴリ（造形研究計画演習、
造形理論特別研究、特殊研究、研究指導）で構成され、博士論文作成と修了制作（実技系
41

領域のみ）を行う研究指導を、リサーチワークの根幹として、３年間にわたる履修を指定している。１年次に学生自らの研究計画の基本的枠組みを立案する造形研究計画演習、１
年次又は２年次に理論研究の方法論を会得する造形理論特別研究と、特定分野についてより深く体系的に研究する特殊研究を履修指定し、順次性を持つ教育課程を構築している（資料 4-2-2 p.59-60）。リサーチワークを中心とした教育課程の中で、自立した創造性豊かな研究者・制作者・指導的専門家として研究活動を継続展開させていく研究能力を養成している。
修士課程の教育課程は、ディプロマ・ポリシーと課程共通レベル及び専攻レベルでのカ
リキュラム・ポリシーを基本方針とする。基礎となる学部の専攻・領域における教育課程との継続性を踏まえ、４つの科目群（研究指導科目、共通実技科目、研究関連科目、共通
理論科目）で構成し、理論的及び技術的な基礎と幅広い知識の修得に配慮している。履修方法の特徴として、広い視野に立って研究を進められるように、共通実技科目、研究関連科目、共通理論科目の３科目群において選択可能な授業科目を多数開設している。研究指導科目は、専門性に基づく高度な研究能力を開発するリサーチワークであり、修了所要単位数の半分にあたる 16 単位を占めている。共通実技科目、研究関連科目、共通理論科目はコースワークとして 16 単位以上の修得を課し、バランスに配慮している。学習の順次性の点では、２年間での段階を追った研究の発展を確保するため、研究指導科目で履修年次を指定している。そのほかの科目群では、一部の授業科目を除いて履修年次を指定していない（資料 4-2-2 p.23-30）。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
〈１〉 大学全体〈２〉芸術学部、〈３〉美術研究科で述べるとおり、カリキュラム・ポリシーに基づいて、各教育課程に相応しい教育内容を提供している。
〈２〉芸術学部
専門教育の基礎を修得する授業科目として学科ごとに学科共通科目を置き、専攻・領域
レベルでは、専攻・領域専門科目を通じて、１年次に基礎的内容に取り組み、専門的技術・表現の追求を経て、４年次に各自のテーマに応じた作品制作・理論研究をまとめる教育内
容としている。学科レベルと専攻レベルのカリキュラム編成の特徴は、別紙記載のとおりである（資料 4-2-1 p.38-41、50-51、61、70、78-79、86-87、92-93、95、102-103、110-111、
120-121、128-129、136-137、144-145、152-153）
初年次教育は、大学での学びや生活への円滑な移行と早期から主体的に将来の自分について考え職業観を育み自立を促すため、１年次前期の必修科目「基礎学習ゼミ」、１～４年
次選択科目「キャリア形成Ａ」、「同Ｂ」及び２～４年次選択科目「キャリア形成Ｃ」、「同Ｄ」の中で多彩なプログラムを実施している（資料 4-2-3）（資料 4-2-4）。
また、オフィスアワーやティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度により、学生個々に応じた手厚い指導体制を構築している。平成 26 年度は、ＴＡに 51 人を任命した。高大連
携を促す入学前教育では、ＡＯ入学試験、公募制推薦入学試験、指定校制推薦入学試験、42

付属高等学校推薦入学試験を経た入学予定者に対し、課題提出又は入学までの学習並びに諸準備の説明を行っている。
〈３〉美術研究科
博士後期課程の教育課程は４つのカテゴリで成り、次のような授業科目内容となる。
「造
形研究計画演習」は、学生が研究計画の基本的枠組みを立案することを目的とする授業科目であり、主指導教員を中心として複数教員が担当し、学生の入学までの研究成果に応じて計画の立案を指導する。入学まで作品制作を中心に学習してきた学生には理論系教員が加わり、理論的研究の進め方を指導する。一方、理論研究を中心にしてきた学生には必要に応じて実技系教員が加わり、制作者の発想方法・制作過程、芸術界の最新動向に深い理解が持てるように配慮している。
「造形理論特別研究Ⅰ～Ⅲ」は、理論研究の方法論を会得することを目的とした科目である。国内外の文献研究や実証研究の方法論について、美術・
デザイン・芸術文化の３分野の基本となる内容を研究する。分野や方法論ごとに複数の授業科目で構成し、研究における新たな発想や課題を得るため、複数の授業科目を履修することを求めている。特殊研究は、特定分野をより深く体系的に研究することを目的とし、主指導教員の研究に参画することによって、当該分野での最先端の事例や動向を理解する。
研究分野によって、「美術特殊研究」、「デザイン特殊研究」、「芸術文化特殊研究」の３授業
科目から選択する。研究指導は、学生の研究テーマに応じて博士論文作成と修了制作（実技系分野）を行う授業科目で、「美術研究指導」、「デザイン研究指導」、「芸術文化研究指導」の３授業科目から選択する（資料 4-2-2 p.59-60）。
修士課程の教育課程は４つの科目区分で成り、次のような授業科目内容となる。研究指導科目は、学生の研究テーマに基づいて指導教員から研究指導を受け、修士作品又は修士
論文を作成する授業科目である。共通実技科目は、他研究領域の実技又は海外での創作・研究活動を対象とした授業科目で、新しい芸術感性と幅広い視野でアプローチできる作家・研究者を養成することを目的としている。研究関連科目では、各研究領域の基本となる知識、技法、分析方法等に関する演習科目を開設し、多様なアプローチを修得し、専門領域に関する知識を深め、各自の研究テーマを補強する授業科目である。共通理論科目は、
全専攻にわたって美術・デザインに関する理論的基礎を修得させるとともに、研究領域を越えた自由な発想と、分野横断的で複合的な視野の養成を図ることを目的としている（資料 4-2-2 p.26-30）。
専任教員は、自らの最先端の研究成果を取り入れた教育を行っており、学生の興味や関心を考慮しながら具体的な教育内容を吟味し、必要に応じて特別講師などを招聘している。
２．点検・評価
公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」における基準４（教育内容・方法・成果）の充足
状況
次のことから、大学基準を充足している。①教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している、②教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供している、③取り組み全般は、大学設置基準と43

大学院設置基準における対応諸規定の趣旨に沿っており、求められる要件を満たしている。
①効果が上がっている事項〈１〉芸術学部
１年次前期の必修科目「基礎学習ゼミ」で自校史、キャリア教育、情報リテラシー、専門教育基礎等を扱い、初年次教育として位置づけている（資料 4-2-3）。
入試制度の多様化に伴い、入学者の間で英語能力に格差が生じている。このため、入学予定者に入学前の英語プレイスメントテストを課して、授業科目「英語Ⅰ」で習熟度別ク
ラス編成を行い、授業を円滑かつ効果的に運営できるようにしている（資料 4-2-1 p.19）。
②改善すべき事項〈１〉芸術学部
入試制度の多様化に伴い、入学者の間で基礎的なデッサンの描画レベルに格差が生じている。一方、現在のカリキュラムでは、多様化する美術表現に対応するため、従来よりもデッサンなどの基礎指導を行う授業時間数が減少している。学生が学習成果を着実に獲得できるようにするには、初年次教育における実技対策を講じる必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉芸術学部
平成 26 年度から「基礎学習ゼミ」では、最終回で履修者に対して授業内容や構成に関する簡易調査を実施し、その結果を教育効果の検証と分析に利用するようにしている（資料
4-2-5）。今後もこの活動を継続し、ＰＤＣＡサイクルを回した改善を図る。
入学予定者に課す入学前の英語プレイスメントテストでは、１年次終了後に少なくとも英語履修者を対象にしたアセスメント・テストを実施する。これにより、学生の学習成果
を学生個人レベルで測定・把握するとともに、２年次以降のより効果的な英語教育体制を構築する。
②改善すべき事項〈１〉芸術学部
学生の描画レベルの向上と、各専攻・領域のカリキュラムを補完することを目的に、既に設置している「ドローイングルーム」の全学生への開放を検討する（資料 4-2-6p.136-137）。
基礎的な描画技術習得と専門的な描画技術を体系化し、学生のレベルに応じた柔軟性ある
初年次教育を行うことを目標として、審議を進める。
４．根拠資料資料 4-2-1『履修の手引女子美術大学芸術学部 2014』（既出資料 4-2-2『履修の手引女子美術大学大学院 2014』（既出資料 4-2-3

平成 26 年度授業科目「基礎学習ゼミ」シラバス（既出44

資料 1-9）
資料 1-10）
資料 1-21）

資料 4-2-4

平成 26 年度授業科目「キャリア形成Ａ」、
「同Ｂ」、
「同Ｃ」、
「同Ｄ」シラバス

資料 4-2-5

平成 26 年度「『基礎学習ゼミ』アンケート」調査票

資料 4-2-6『大学案内 2014』（既出資料 4-2-7

年間授業時間割表（芸術学部）

資料 4-2-8

年間授業時間割表（美術研究科）

資料 1-1）45

（３）教育方法
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
〈１〉大学全体「講義」、「演習」、「実技・実習」の３つの授業形態を採用している。１単位あたりの授業時間数を、「講義」は 15 時間、「演習」は 15～30 時間、「実技・実習」は 30～45 時間と定め、時間割上の１コマ正味 90 分を２時間で計算する。授業期間は、前期 15 週、後期 15
週の通年 30 週である（資料 4-3-1 p.10）。芸術学部では、年間で履修登録できる単位数の上限を、１年次 42 単位、２～４年次 49 単位までとしている。教職科目・学芸員資格科目と一部の授業科目は、上限規制の対象ではない（資料 4-3-1 p.11）。美術研究科では、履
修単位数の上限は定めていない。学習指導の面では、年度初めのオリエンテーション期間に専攻・領域（芸術学部）・教育課程（美術研究科）ごとに履修ガイダンスを開催したり、芸術学部生を対象に上級生、教員等による学部共通科目・教職科目の個別相談会を設けた
りして、学生の履修計画作成を支援している（資料 4-3-2）。授業期間であっても、日頃から専攻・領域研究室が学習指導を行っており、専任教員によるオフィスアワー制度も利用できる。美術研究科では、研究指導科目担当教員が学生への学習指導を担当している。
〈２〉芸術学部
学部共通科目（教養教育）は「講義」、「演習」形態を中心とする。演習は、外国語コミュニケーション、情報リテラシー、健康科学、スポーツ演習、古美術研究、書道等で採用する一方、インターンシップは「実習」としている。学科専門科目（専門教育）の学科共
通科目の必修・選択必修は「講義」、「演習」を中心とし、専攻・領域専門科目の必修・選択必修は「演習」、「実技」が主である。専攻・領域専門科目での授業形態の構成比率は専攻・領域により異なるが、それぞれの特性に適した教育方法で授業を展開している。学生の主体的参加を促す授業方法として、「演習」、「実技」形態を多く取り入れ、課題に対する学生の取り組みや意欲に応じた個別指導をしている点が挙げられる。特にアート・デザイ
ン表現学科では、学生が能動的に取り組む学習方法を多く取り入れている。例えば、自治体、企業、美術館、ＮＰＯ法人等と連携する「プロジェクト＆コラボレーション型」の演
習授業科目における、社会連携学習、発見学習、問題解決学習、体験学習、実地調査学習、
グループディスカッション、ディベート、ブレーンストーミング、ファシリテーション、
グループワーク、プレゼンテーション、企画提案及び共同制作がある（資料 4-3-3）。これ
は実務能力の向上を目的とした実践教育であると同時に、学生の主体的な学習への動機と意欲を高めている。このほか、学部共通科目Ｅ群の「インターンシップＡ～Ｄ」では、一定期間のインターンシップを期間ごとに分けて単位認定している。企業などにおいて自らの専攻・領域や志望キャリアに関連した就業体験をすることで、実務能力を高める道を拓いている（資料 4-3-4）。

46

〈３〉美術研究科
博士後期課程では、研究指導以外の授業科目は「演習」の形態であり、研究指導には単位を付与していない（資料 4-3-5 p.60）。研究指導への取組みが学位申請につながることから、学生は授業へ主体的に参加している。主指導教員１人、副指導教員１人、必要に応じて論文指導教員と特別研究指導教員を配置し、そのもとで学位論文を作成する。
修士課程では、美術専攻とデザイン専攻（アートプロデュース研究領域を除く）の授業
形態は、研究指導科目と共通実技科目が「実技」、研究関連科目が「演習」、共通理論科目
が「講義」である。一方、芸術文化専攻とデザイン専攻アートプロデュース研究領域は、研究指導科目が「演習」、共通実技科目が「実技」、研究関連科目が「演習」、共通理論科目
が「講義」となっている（資料 4-3-5 p.26-30）。修了所要単位の半分が研究指導科目であることから、学生は授業へ主体的に参加している。修士課程芸術文化専攻の研究関連科目の一つ「社会芸術プログラム」は、サービス・ラーニング形式の実践的なプロジェクト参
加型授業で、美術イベントなどへの参加、問題解決、ディスカッションを通じて実務能力を向上させる狙いを持つ（資料 4-3-6）。学生は２年間にわたる研究指導科目で研究テーマに基づく指導を受け、修了作品又は修士論文を作成する。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
〈１〉大学全体〈２〉芸術学部、〈３〉美術研究科で述べるとおり、教育課程ごとに、ウェブシラバス上
で授業の内容、計画、学習成果に係る評価の基準を明示している。
〈２〉芸術学部
ウェブシラバス上で授業の内容、計画、学習成果に係る評価の基準を明示している。教職員・学生用ポータルサイトと大学ホームページから検索画面へアクセスでき、学内外へ公開している（資料 4-3-7）。掲載内容は、授業科目名、担当教員名等の基本情報のほか、必須項目を「授業内容」、「授業計画」、「到達目標」、「授業以外の学習方法」（予習、授業準備、復習等）、「評価方法」、「科目キーワード（芸術学部のみ）」、任意項目を「履修者への注意事項」、「テキスト」、「参考文献・参考資料」、「参考リンク」としている。これらの情報をあらかじめ学生に周知し、学生が主体的に学習に参加できるようにしている。特に「評価方法」では、評価項目とそれぞれの割合（重み）を具体的な数字（パーセンテージ）で記載することを徹底し、学生に評価基準を明示することに努めている。授業内容・方法とシラバスの整合性については、平成 24 年度「授業に関する学生の声アンケート」での設問「シラバスの記述・説明の適切さ」（5.0 満点）における芸術学部全体の平均評価値が、講義授業科目が 4.37 ポイント、実技授業科目が 4.26 ポイントとともに高いことから、特に大きな問題はないと判断する（資料 4-3-8）。
〈３〉美術研究科
芸術学部と同様に、ウェブシラバス上で授業の内容、計画、学習成果に係る評価の基準を明示している（資料 4-3-7）。
47

（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
成績評価は、ウェブシラバスに明示している各授業科目の「授業内容」、「到達目標」及
び「評価方法」の評価項目とそれぞれの割合（重み）に沿って厳格に行っている。
「実技」、「演習」形態の授業では、複数教員による採点又は授業内で複数教員が講評することで、評価の公正性と客観性を保持している。単位の計算方法や授業期間の長さは、前述のとおりである。授業以外の学習については、ウェブシラバスに「授業以外の学習方法」（予習、授業準備、復習等）の項目を用意し、取り組むべき内容を学生に明示している。成績評価
はＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で表し、試験（筆記試験、レポート・課題作品の提出等）の評価がＣ以上の授業科目を合格とし、所定の単位を付与している。試験では、①当該授
業科目の履修登録をしなかった者、②出席が授業回数の３分の２に満たない者、③授業料を無断で滞納している者には受験資格がない。卒業（修了）年次においては、卒業（修了）に必要な授業科目が不合格の者に対して、再試験制度を設けている。成績評価に疑義がある学生は、評価が「Ｄ」（不合格）又は「Ｆ」（採点不可）に限り、所定の期間に「採点調査願」を教育支援センターへ提出し、調査を求めることができる（資料 4-3-1 p.12-15）（資料 4-3-5 p.9-11）。履修登録できる単位の上限は、前述のとおりである。
本学は学年制を採用していないので、各年次での必修が未修得であっても学生は留年せず、進級する。ただし、順次的な履修が求められる主要な実技・演習授業科目が未修得の場合は、下級授業科目を再履修して合格した後に、上級授業科目の履修を認めることにしており、卒業までの教育の質を確保している。
〈２〉芸術学部入学前に在学した大学、短期大学、高等専門学校の専攻科及び文部科学大臣が定める学修において修得した授業科目の単位認定を希望する者は、「既修得単位認定願」と前在大学などが発行した「成績並びに単位修得証明書」及び当該授業科目のシラバス若しくは外国語検定資格の技能審査などにおける学修成果の証明書を提出して、認定を願い出ることができる。芸術学部教授会が認定の適否を審査する。外国語検定資格の技能審査では、検定試験日より２年以内（入学前、在学中を問わない）であれば、その結果が一定の基準を満たしていれば認定することにしている。これらの事項は『履修の手引』に記載して、学生に周知している（資料 4-3-1 p.20-21）。
単位互換協定に基づいて、他大学の授業科目を履修できる。首都圏西部大学単位互換協定に基づく履修では、２年次生以上を対象（ただし、４年次生は卒業必要単位数の確保が十分に見込まれる者のみ）に、単年度で最大８単位まで認定するが、成績評価は行っていない。履修申請に当たっては、所属する専攻・領域研究室又は担任教員の許可が必要である。また、協定に基づき、併設短期大学部の授業科目も履修できる。芸術学部生全員が対象で、単年度で最大８単位まで認定する（資料 4-3-1 p.22-23）。このほか、協定海外留学（短期プログラム）では、留学先で延べ 60～90 時間の正規授業科目を履修し、単位修得の申請があった場合、「合格」の成績評価で『国際留学プログラム』２単位を付与することができる。協定海外留学（長期プログラム）と認定海外留学では、本学の 60 単位を超えない48

範囲で、留学先で修得した単位を『海外留学ガイドブック 2014』に記載された方法に基づいて認定することができる（資料 4-3-9 p.4、24-26）。
〈３〉美術研究科
大学院学則で単位認定に関する事項を定めている。修士課程では、協定海外留学（短期プログラム）において、留学先で延べ 60～90 時間の正規授業科目を履修し、単位修得の申請があった場合、「合格」の成績評価で『海外芸術プログラム』２単位を付与することができる。協定海外留学（長期プログラム）と認定海外留学では、本学の 10 単位を超えない範囲で、留学先で修得した単位を『海外留学ガイドブック 2014』に記載された方法に基づいて認定することができる（資料 4-3-9 p.4、24-26）。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
〈１〉大学全体
芸術学部と美術研究科修士課程で「授業に関する学生の声アンケート」を実施している
ほか、芸術学部では「公開授業」、「在学生調査（平成 26 年度から『学修と学生生活に関する意識調査』へ名称変更）」及び「卒業生調査」を定期的に行っている。
〈２〉芸術学部
原則として全授業科目、担当教員全員（兼任教員を含む）を対象に、「授業に関する学生の声アンケート」を毎年２回実施している（資料 4-3-10）。担当教員にはアンケート実施
授業科目の集計結果と記述欄を設けた考察（コメント）用紙を併せて配付し、記述欄にア
ンケート集計結果に対するコメント、自由記述欄へのコメント、今後の授業改善についてなどの記述を求めている（資料 4-3-11）。考察（コメント）用紙は、「授業に関する学生の声アンケート集計結果」として、記述の有無を問わず全考察（コメント）用紙を冊子化し、①各研究室への配付、②非常勤講師室での閲覧、③学生の大学図書館での閲覧の方法により公表している。アンケートの実施基準として、１授業科目の履修者数が５名以下の場合
は、学生個人特定の観点からその授業科目では実施しない。アンケートは、個別授業科目
ごとだけではなく、芸術学部と美術研究科で分けた大分類、科目群別、学年別、講義・実
技別、クラス規模別等の切り口で集計している。これは、すべての教育課程を俯瞰して分析することを目的としており、「女子美術大学授業に関する学生の声アンケート全体講評」
として作成し、各研究室へ配付して、教育課程全体や科目群全体での分析や改善のツールとして利用している。
公開授業では、授業終了後に授業科目担当者と参観した教員が、授業内容・方法、授業の展開などについて意見交換を行い、授業改善に関する相互研修としての「講評会」を実施している（資料 4-3-12）。
５年周期で芸術学部の在学生と卒業生を対象に、教員の教育方法や態度などに関するア
ンケート調査を実施し、それらの結果を授業内活動の改善に用いている。最近では、平成
25 年度に、芸術学部１年次生と４年次生を対象にした「在学生調査」（回収率 50.5％）を49

実施した。授業満足度では、有効回答者のうち、１年次生の 74.3％、４年次生の 82.3％が「授業全体に満足している」と回答した（選択肢「とても満足している」と「まあ満足している」の計）（資料 4-3-13 p.76-79）。同じく、平成 25 年度に、平成 20 年度から平成 22年度までの芸術学部卒業生を対象にした「卒業生調査」（回収率 16.7％）を実施した。授
業満足度では、「授業に満足している」（選択肢「とても満足している」と「まあ満足している」の計）と回答した者が、実技・演習授業科目で 83.8％、講義授業科目で 74.3％だった（資料 4-3-14 p.64-65）。
〈３〉美術研究科「授業に関する学生の声アンケート」を、修士課程の研究関連科目と共通理論科目を対象に実施している。芸術学部と同様に、アンケートの実施基準として、１授業科目の履修者数が５人以下の場合は、学生個人特定の観点からその授業科目では実施しない。研究指導科目はリサーチワークであり、設問の有効性が低いので、調査対象としていない。
大学院生を対象にした「在学生調査」と「卒業生調査」は、実施していない。
２．点検・評価
公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」における基準４（教育内容・方法・成果）の充足
状況
次のことから、大学基準を充足している。①教育方法及び学習指導は適切である、②シラバスに基づいて授業が展開されている、③成績評価と単位認定は適切に行われている、④教育内容の成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている、⑤取り組み全般は、大学設置基準と大学院設置基準における対応諸規定の趣旨若しくは文部科学省告示に沿っており、求められる要件を満たしている。
①効果が上がっている事項〈１〉芸術学部
専攻・領域専門科目「プロジェクト＆コラボレーション演習」や学部共通科目「サービス・ラーニング」にみられるプロジェクト型、コラボレーション型授業やインターンシッ
プを通じて、実務能力を向上させる実践的な教育が行われている（資料 4-3-3）（資料 4-3-4）（資料 4-3-15）。
「在学生調査」によると、教育に対する学生の教員全体への評価では、１年次生の 83.2％、４年次生の 82.3％が「熱意をもって授業に取り組んでいる」と回答した（選択肢「ほとんどの教員が該当する」と「該当する教員が多い」の計）。また、１年次生の 75.6％、４年次生の 78.9％が「授業内容･指導が分かりやすい」と回答した（上と同じ選択肢の計）（資料 4-3-13 p.101-103）。このように、教員の授業内での態度や姿勢はおおむね良好に受け止められている。
②改善すべき事項〈１〉芸術学部50

「授業に関する学生の声アンケート」の回答を集計し、その結果を教員へ配付すること
で授業改善を支援する仕組みがあるものの、授業内での教育力を向上させる組織的な研修を検討する必要がある。
学生に卒業（修了）までの学びの流れを示して、学習へ主体的に参加させるため、カリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップが必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉芸術学部
平成 27 年度から、アクティブ・ラーニングの授業形態を取り入れた「公共学習ゼミ」を開始する。このプログラムは、専攻・領域ごとに既存の必修科目内で実施される。学生は、所属専攻・領域での造形芸術表現が持つ公共的な役割を考察する一方、実際の公共空間をフィールドワークし、各自の観点から解決すべき社会的問題を提起し、その改善案などを考える。所属キャンパスが立地する地域社会との連携（コラボレーション）を伴うもので、このような社会との結びつきの中で、学生が主体的に学びを立ち上げ、解決に向けて進展させる能力を身につけるようにする。
「在学生調査」によると、教育に対する学生の教員全体への評価では、「個性をひきだす指導をしている」と回答した１年次生は 58.1％、４年次生は 64.3％で、８つの評価項目中最も低かった（選択肢「ほとんどの教員が該当する」と「該当する教員が多い」の計）（資料 4-3-13 p.101）。このことから、ディプロマ・ポリシーに到達するための授業内容（何ができるようになったか）と学生が求める「個」の表現（何をどのように表現したいか）との関係性を配慮しながら、授業を運営していく。
②改善すべき事項〈１〉芸術学部
平成 26 年度に、新たにＦＤ委員会を設置した。ＦＤの到達目標や実施計画を制定し、教育能力向上への取り組みを組織的に検討していく（資料 4-3-16）。
平成 26 年度内の芸術学部カリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップの提示に向けて、芸術学部運営委員会で審議を進める。美術研究科のそれらは、平成 27 年度に大学院運営委
員会で検討する。
４．根拠資料資料 4-3-1『履修の手引女子美術大学芸術学部 2014』（既出資料 1-9）

資料 4-3-2

平成 26 年度オリエンテーション日程表

資料 4-3-3

平成 26 年度授業科目「プロジェクト＆コラボレーション演習」シラバス

資料 4-3-4

平成 26 年度授業科目「インターンシップＡ～Ｄ」シラバス

資料 4-3-5『履修の手引女子美術大学大学院 2014』（既出資料 4-3-6

平成 26 年度授業科目「社会芸術プログラム」シラバス
51

資料 1-10）

資料 4-3-7

ウェブシラバス（芸術学部）
https://aa.joshibi.net/aa_web/syllabus/se0010.aspx?me=EU&opi=mt
0010（美術研究科）https://aa.joshibi.net/aa_web/syllabus/se0010.aspx?me=EG&opi=mt
0010

資料 4-3-8

平成 25 年度「授業に関する学生の声アンケート」全体平均点

資料 4-3-9『海外留学ガイドブック 2014』

資料 4-3-10

平成 26 年度「授業に関する学生の声アンケート」調査票

資料 4-3-11

平成 25 年度「授業に関する学生の声アンケート」コメント用紙

資料 4-3-12

平成 20～26 年度ＦＤ・ＳＤ活動実施状況（既出資料 4-3-13

平成 25 年度『女子美術大学在学生調査報告書』

資料 4-3-14

平成 25 年度『女子美術大学／女子美術大学短期大学部卒業生調査報告

資料 3-26）書』
資料 4-3-15

平成 26 年度授業科目「サービス・ラーニング」シラバス

資料 4-3-16

ＦＤ委員会規程（既出資料 3-27）52

（４）成果１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
〈１〉大学全体
教育目標に沿った成果を測定し、評価するため、芸術学部では「授業に関する学生の声
アンケート」、「在学生調査」及び「卒業生調査」を実施している。一方、美術研究科でも一部の授業科目を対象に「授業に関する学生の声アンケート」を行っている。そのほかの評価指標として、「就職率」（就職者数を就職希望者数で除した値）と、就職者数に進学、留学、制作活動等の「進路」が決定した者を加えて算出する「進路決定率」（進路決定者数を進路報告者数で除した値）がある。
〈２〉芸術学部
学生の学習成果の直接測定は、「知識・理解」面では主に試験（筆記試験、レポート・課
題作品の提出等）により行い、コミュニケーション・スキル、問題解決力、チームワーク、
リーダーシップ等の「汎用的技能」、「態度・志向性」及び「統合的な学習経験と創造的思考力」面では、課題の取組み過程、プレゼンテーション（講評を含む）、グループディスカ
ッション、ブレーンストーミング、グループワーク、プレゼンテーション、企画提案、共同制作等を基に行っている。いわゆる「社会人基礎力」と呼ばれる「前に踏み出す力」、「考
え抜く力」及び「チームで働く力」の３能力の測定に当たっても、これらの手段を用いている。
間接測定では、「授業に関する学生の声アンケート」で各授業科目の実施状況や満足度などを測定しているほか、学生の自己評価や卒業後の評価を、「在学生調査」と「卒業生調査」の結果から読み取っている。
「在学生調査」での授業全体の総合満足度は、１年次生が 74.3％、４年次生が 82.3％でおおむね良好である。総じて実技・演習授業科目の満足度が講義授業科目よりも高いのが特徴的である（資料 4-4-1 p.76-79）。
「卒業生調査」での授業科目の満足度は、実技・演習授業科目で 83.8％、講義授業科目
で 74.3％であり、在学生と同様に、実技・演習授業科目の評価が高い（資料 4-4-2 p.64-65）。
卒業後の進路満足度は、全体で 71.1％が「満足」だと回答した。美術・デザイン系就業者
が、それ以外の就業者と比較して満足度が高い（資料 4-4-2 p.36-38）。
過去３年間の就職率は、平成 23 年度 73.3％、平成 24 年度 80.8％、平成 25 年度 82.9％、
進路決定率は平成 23 年度 84.9％、平成 24 年度 87.2％、平成 25 年度 88.5％と堅調に推移している（資料 4-4-3）（資料 4-4-4）。
〈３〉美術研究科
学習成果の直接測定は、博士後期課程では博士論文、教員からの指導の達成度及び研究活動の取り組み、修士課程では修士作品又は修士論文が評価指標となっている。間接測定
53

では、「授業に関する学生の声アンケート」を研究関連科目と共通理論科目を対象に行っている。「在学生調査」と「卒業生調査」は実施していない。
過去３年間の就職率は、平成 23 年度 85.7％、平成 24 年度 90.0％、平成 25 年度 89.5％、
進路決定率は平成 23 年度 93.3％、平成 24 年度 95.3％、平成 25 年度 90.9％と堅調に推移している（資料 4-4-3）（資料 4-4-4）。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
〈１〉大学全体〈２〉芸術学部、〈３〉美術研究科で述べるとおり、学位授与は教育課程ごとにディプロ
マ・ポリシーを指針とした学位授与基準と学位授与手続きを設定して行っている。
〈２〉芸術学部
学位授与は、ディプロマ・ポリシーを指針とし、卒業制作又は卒業論文の最終的な成果とそこに至るまでの指導への達成度と取り組みに基づき、総合的に一定の成果を修めたかを評価指標として判定する。卒業に必要な 124 単位の修得により、芸術学部教授会が卒業判定を審議し、学長が大学学則に基づき学位を授与する。
〈３〉美術研究科
学位授与は、ディプロマ・ポリシーを指針とし、博士後期課程は博士論文、教員からの指導の達成度及び研究活動の取り組み、修士課程は修士作品又は修士論文を評価指標として判定する。学位授与の手続きは、「女子美術大学学位規程」、「博士後期課程学位審査要綱」
及び「修士課程研究指導及び学位審査要綱」に記載している（資料 4-4-5）（資料 4-4-6）（資料 4-4-7）。
博士後期課程の学位申請は、課程博士は所属する研究領域の研究指導教員、論文博士は関連する研究領域の研究指導教員の承認をあらかじめ得ていることを前提とし、申請時点で公表された査読付き論文（学位本申請までに公表が確定予定のものを含む）が、芸術文化研究領域では３点以上、美術研究領域とデザイン研究領域では１点以上であることを条件とする。博士論文の審査を行う際は、論文ごとに大学院研究科委員会の専任教員３人以上の審査委員を選定する。美術研究領域とデザイン研究領域の審査委員には、芸術文化研
究領域から副査１人を選定する。論文などの審査のために必要があることを認めるときは、３人の審査委員の中に本学以外の大学院、研究所等の教員などを加えることができ、客観性は担保されている。論文の審査は、まず審査委員会により査読、口頭試問、研究作品の発表を経て、最終審査が行われる。最終審査の合格内示後は、公開の論文口頭発表と縦覧が行われ、大学院研究科委員会で学位授与要件の有無の認定を審議した後、合格又は不合格が決定される。
修士論文及び修士作品の審査を行う際は、修士論文又は修士作品ごとに大学院研究科委
員会の専任教員３人以上の審査委員を選定する。

54

２．点検・評価公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」における基準４（教育内容・方法・成果）の充足
状況
次のことから、大学基準を充足している。①教育目標に沿った成果が上がっているが、学習成果の測定においては、更なる改善を要する、②学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われている、③取り組み全般は、学校教育法、学校教育法施行規則、学位規則、大学設置基準及び大学院設置基準における対応諸規定の趣旨に沿っており、求められる要件を満たしている。
①効果が上がっている事項〈１〉美術研究科
博士後期課程の学位申請では、申請時点で公表されている査読付き論文数を領域ごとに申請条件として明確に定めることで、理論系領域と実技系領域の審査の適正を確保している。論文審査においては大学院研究科委員会が論文ごとに３人以上の審査委員を選定するが、女子美術大学学位規程において、審査上の必要に応じて、本学の教員又は教員であった者、本学以外の大学院、研究所等の教員などを委嘱することができるとして、外部の視点を交えることで審査の専門性・客観性を確保している。
②改善すべき事項〈１〉芸術学部
学習成果の定量的な測定という点では、「授業に関する学生の声アンケート」などの間接評価を主としており、学生個人レベルで測定する直接評価が行われていない。
〈２〉美術研究科「在学生調査」、「卒業生調査」は大学院生を対象にしておらず、「授業に関する学生の声
アンケート」も修士課程の研究関連科目と共通理論科目でしか導入されていない。
博士後期課程の学位審査では主指導教員が主査となる場合があるが、透明性と客観性を確保する観点から、現在の審査体制の見直す検討が必要である。また、博士論文のインタ
ーネット公表の義務化に伴い、博士学位の質や社会的評価をより強く意識することが求められる。論文の引用に伴う著作権侵害や剽窃などが社会問題となっている中で、今後、教員が適切な審査と指導を行う必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉美術研究科
博士後期課程の学位申請では、前述のように領域ごとに公表している査読付き論文数を条件として定めている。実技系領域である美術研究領域とデザイン研究領域においては、より適正かつ公正な審査となるように、今後は事前の研究作品審査も条件付けることなど
55

を検討していく。
②改善すべき事項〈１〉芸術学部
学習成果の測定では、ＧＰＡ制度を導入して学生個人の学習成果を組織的かつ継続的に把握するとともに、授業科目ごと、専攻・領域ごと、学科ごと等の任意集団を構成する学
生のＧＰＡ分布を分析し、必要に応じて教育内容や方法を改善し、学生がより効果的に学習成果を得ることができる体制にする。
〈２〉美術研究科
大学院生の自己評価と卒業後の評価をより適切に測定できる体制を検討する。
博士論文、修士論文及び修士作品の適切な審査委員を選定するため、大学院運営委員会
が教員数や教員の専門分野を配慮しながら、審査体制全体を見直す審議を進める。また、博士論文作成過程で起こり得る著作権侵害や剽窃について、専門家を講師に招き、教員を対象にしたＦＤ研修を実施する。
４．根拠資料資料 4-4-1

平成 25 年度『女子美術大学在学生調査報告書』（既出資料 4-4-2

平成 25 年度『女子美術大学／女子美術大学短期大学部卒業生調査報告書』（既出

資料 4-4-3

資料 4-3-13）

資料 4-3-14）

2012 年度（H24 年度）大学院・学部・短期大学部別就職内定率及び進路決定率（確定値）

資料 4-4-4

2013 年度（H25 年度）大学院・学部・短期大学部別就職率及び進路決定率（確定値）

資料 4-4-5

女子美術大学学位規程資料 4-4-6

博士後期課程学位審査要綱

資料 4-4-7

修士課程研究指導及び学位審査要綱

56

第５章 学生の受け入れ

芸術学部と美術研究科のアドミッション・ポリシー（求める学生像）に基づいて、次のとおり到達目標を定めている。
アドミッション・ポリシーにより求める学生像を明示し、公正かつ適切な学生募集と入学者選抜を行う。また、収容定員に対する在籍学生数比率を適正に設定する。学生募
集と入学者選抜の適切性を定期的に検証し、建学の精神及び大学・学部・研究科の教育
理念や目的の実現に向けた改革・改善を継続的に行う。
１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
芸術学部と美術研究科のアドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）を定め、各種の『入学試験要項』と大学ホームページに掲載し、周知している（資料 5-1）
（資料 5-2）（資料 5-3）（資料 5-4）（資料 5-8）（資料 5-9）（資料 5-12）。
障がいのある学生の受け入れでは、文部科学省が示す『学校施設バリアフリー化推進指針』に沿って、施設のバリアフリー化を進めている。実技・演習による授業を基軸とする専攻・領域が多く、個別的かつ細かな対応が必要なため、当該学生の所属専攻・領域での教育上の特徴に対応しながら教育環境を整備している。受験生が疾病や障がいなどにより入試や入学後の授業で特別な配慮を希望する場合は、診断書の提出を求めるとともに、具体的に希望する配慮の内容の事前相談を受け付けることにしており、これを各種の『入学試験要項』に記載している。相談を受けた場合は、その希望する配慮の内容を個別に確認する。具体的には、受験時の座席指定、指示内容の文章化、別室受験、手話通訳の配置等の手段を用いる。入試の採点では特別な措置はせず、他受験生と同様に扱い、合否判定を行っている。平成 26 年度入試では重度の身体障がい者が別室受験を経て合格し、芸術学部で受け入れることになった。本人・保護者との間で、授業を受けるために必要な支援について綿密な打合せを重ねた結果、使用予定の全教室に特別サイズの机を購入して設置し、また、車イス移動の支障になる段差の解消設備を施した。
〈２〉芸術学部
教育理念を実現するため、平成 20 年度入試からアドミッション・ポリシーとして次のとおり「求める学生像」を明文化し、『付属高等学校推薦入学試験要項』、『指定校制推薦入学試験要項』及び『３年次編入学入学試験要項』を除く各種の『入学試験要項』、『入試ガイド・問題集』及び大学ホームページに掲載し、周知している（資料 5-1）
（資料 5-2）（資料
5-3）（資料 5-4）（資料 5-10）（資料 5-9）。

57

芸術学部

アドミッション・ポリシー（求める学生像）

美術・デザインに深い興味を持ち、専門家としてそれぞれの分野で活躍することを目指す人、芸術によって社会に貢献し自立したいという意欲ある人材を求めます。求める
資質・能力としては、芸術に対し自由で柔軟な考え方を持っていること、対象をよく観察し理解する眼を持っていること、問題意識を持ち自ら考える姿勢を持っていること、個性を素直にのびのびと表現できることが挙げられます。
高等学校では「美術」は必修科目ではなく、学校によっては選択肢として開設されていないこともある。一方、こうした環境にあっても、本学が求める意欲や素質を備えた生徒は潜在している。このような高等学校の現状をかんがみると、習得しておくべき知識や技能などを「科目」として明示することは困難である。よって本学では、『入試ガイド・問題集』を作成・配布し、専門試験の参考作品の画像、「出題意図」、「採点ポイント」等を掲載することで、入学までに到達・獲得すべき知識や技能を周知している。
また、オープンキャンパス、進学説明会等で参考作品を展示し、自己作品を持参した受験希望者に対しては個別に作品講評を行っている。
〈３〉美術研究科
教育理念を実現するため、次のとおり「求める学生像」を明文化して、『大学院案内』、『入学試験要項』及び大学ホームページに掲載し、周知している（資料 5-11）（資料 5-8）
（資料 5-12）。
大学院美術研究科

アドミッション・ポリシー（求める学生像）

芸術に対する深く幅広い学識と技術を持ち、高度な専門家としてそれぞれの分野で活躍することを目指す人、社会に貢献する作家・研究者・教育者として自立したいという
意欲ある人材を求めます。求める資質・能力としては、「幅広い視野と芸術的発想力を持
つ人」「問題意識を持ち、課題に対して柔軟に積極的に取り組む人」「豊かな表現力を持
つとともに知識への深い探究心を備える人」が挙げられます。
美術研究科では、研究領域ごとに異なるが、入試までに到達・獲得すべき知識や技能の水準を測っている。入試での評価基準は明文化していないが、出願前に希望する研究テー
マや研究計画についての個別相談を受け付けている。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適正に学生募集および入学者選抜を行っているか。
〈１〉大学全体
学生募集では、次のような活動を展開している。理事会の下に設置している広報委員会
が年度ごとの広報計画を策定し、総務企画部がそれを基に、①『大学案内』、『入試ガイド・問題集』をはじめとする広報媒体の発行・配布、②インターネットによる情報発信、③雑誌、新聞等への広告掲載、④オープンキャンパスと学内外での進学説明会の開催又は参加、
58

⑤高等学校と美術実技予備校への訪問に当たっている（資料 5-13）（資料 5-10）。同委員会の機動力を更に向上させるため、平成 23 年度に「広報委員会規程」における委員構成を一部改正し、法人と教学が協働して大学を挙げて広報活動を推進する体制を整えた（資料5-14）。教員及び総務企画部の担当グループだけでなく、他部署の全ての専任職員が「進学アドバイザー」という立場で進学説明会へ参加したり、高等学校を訪問したりしている。
併せて、本学卒業生による高等学校訪問も行っている（資料 5-15）。
学内イベントとして、オープンキャンパスと進学説明会（教員対象イベントを含む）を
年６回実施している。参加者の入学率が高いオープンキャンパスなどには学生スタッフ制度を導入して、学生参加型で運営している。学外での芸術系進学説明会、高等学校内ガイ
ダンス、美術実技予備校での進学説明会では、首都圏に限らず、全国の地方都市で開催されるものにも積極的に参加している。特に、美術科を持つ高等学校や美術実技予備校の教員との人的つながりを重視しており、実際に訪問して接触しながら、パイプ醸成に注力している。高等学校での出張授業では、進学支援業者主催のそれに参加するほか、授業内容と担当教員を紹介した冊子『出張授業のご案内』を独自に作成・配布して、希望を募っている。授業に支障のない範囲で教員を派遣することで、建学の精神、特色、教育目標、教育課程、入試制度等を広く周知し、本学への理解がより深まるよう努めている（資料 5-16）。
外国人留学生の募集では、中国や韓国に加えて、今後更に日本への留学生の増加が見込まれる台湾、インドネシア等の東南アジアで開催される留学説明会へも積極的に参加し、外国人留学生の獲得に向けて募集活動を展開している。
情報提供のための印刷媒体は、『大学案内』、『入試ガイド・問題集』のほか、学科・専攻・
領域別のパンフレット、学生作品集、広報誌『女子美』がある。同誌では卒業生を必ず巻頭で取り上げ、卒業後の様々な進路を紹介している（資料 5-17）。大学情報と入試情報は、
韓国語、中国語（簡体字）（繁体字）、英語の３種の外国語でも冊子を作成している（資料5-18）（資料 5-19）。一方、平成 25 年度に大学公式 Facebook を立ち上げて「学生記者」制度を導入し、学生記者が作成した記事やニュースを掲載して、リアルタイムな情報発信に努めている（資料 5-20）。
入学者選抜方法は、「アドミッション・ポリシー」と「大学入学者選抜実施要項（文部科
学省高等教育局長通知）」に基づき、芸術学部運営委員会と大学院運営委員会が「入学試験要項案」を審議の上、芸術学部教授会と大学院研究科委員会の議を経て定めている。全ての入試は、芸術学部教授会と大学院研究科委員会が定めた『入学試験要項』に基づいて実施している。公正かつ円滑に実施するため、「芸術学部入学試験運営委員会内規」に則り芸術学部入学試験運営委員会を、「大学院入学試験運営委員会内規」に則り大学院入学試験運営委員会を設置し、各入試に当たっている（資料 5-21）（資料 5-22）。
実際の実施に当たっては、『入学試験要項』に基づき、入試ごとに入学試験運営委員会が『入学試験実施要項』を作成する。合否判定方法が明記され、再度内容を確認している。
問題は各試験科目の出題委員が作成し、各入学試験運営委員会及び教学事務部が受け取り、厳重な機密保持対策を施して、印刷・封入している。採点では、入試ごとに採点委員を定め、複数教員による採点を実施している。芸術学部では、答案用紙と専門試験作品には受験番号のみを記入させ、個人名を伏せた状態で採点することで、公平性を保持している。
学力試験では、更に受験番号を伏せて採点している。合否判定に関する資料は、各入学試
59験運営委員会のもとで各入試の判定方法に則って教学事務部が作成している。合否を厳正かつ慎重に判定するため、芸術学部では、まず入学試験運営委員会委員に各学科長と各専
攻・領域研究室の主任を加えた合否判定予備会議を開催し、合否原案を検討した後、芸術学部教授会へ同会議での判定経過を報告し、学長が合否を最終決定している。
〈２〉芸術学部
平成３年度入試から、入学者選抜方法の多様化を進めている。まず、従来からの「一般入学試験」、「付属高等学校推薦入学試験」及び「指定校制推薦入学試験」に加えて、帰国子女を対象にした「特別選抜入学試験」を開始した。その後、平成 10 年度入試から社会人を対象に入れ、平成 11 年度入試からは外国人留学生も対象に加えた。平成 14 年度入試からは、「公募制推薦入学試験」を導入した。
「一般入学試験」では、平成 15 年度入試からＡ
日程、Ｂ日程の２回に分け、受験機会を増やしている。「外国人留学生特別選抜入学試験」
では、同じく受験機会を増やすため、平成 25 年度入試から一部の専攻・領域で３月に２次募集を実施している。
平成 20 年度入試から、一部の専攻で｢ＡＯ入学試験」を開始し、段階的に導入する専攻を増やしてきた。平成 22 年度の教育組織改組を経て、平成 25 年度入試にデザイン・工芸
学科ヴィジュアルデザイン専攻が最後に導入し、現在では全ての専攻・領域で行われている。平成 24 年度入試からは第Ⅱ期を設定し、第Ⅰ期で入学定員を満たさない場合は２回目を実施している。
平成 25 年度入試から、「一般入学試験（センター利用）」を開始した。大学入試センター
試験での外国語１科目とそれ以外で最も得点の高い１科目の合計点と専門試験（実技試験ほか）で選抜するため、受験生の得意とする科目の得点を生かすことが可能である。この入学試験は「一般入学試験（Ａ日程）」と併願できる。併願する場合は、専門試験（実技試
験ほか）の得点を双方の入試で利用する。双方の入試は学力試験の配点が異なり、それぞれの入試の観点で合格者を決定するので、受験生にとっては受験機会が増えることになり、志願者数の増加にもつながっている。このほか、「指定校制推薦入学試験」では、出願基準である評定平均値を 3.7 から 3.5 へ変更することで、受験可能者の枠を広げた。
平成 26 年度入試から、「一般入学試験（Ａ日程）」で事前エントリーによる特待生制度を導入した。あらかじめ特待生を希望する者から上位２人以内を特待生として選抜し、最長４年間の授業料を免除することで、受験生の経済的な負担を軽減できるようになった。これにより、経済的な理由で大学進学をあきらめる生徒にも進学の可能性が広がり、結果として、優秀な学生の獲得につながった。
３年次編入学入学試験としては、「一般入学試験」、「女子美術大学短期大学部からの推薦入学」及び「指定校制推薦入学試験」がある。
こうした多様な選抜方法では、芸術学部運営委員会での討議を経て、芸術学部教授会がアドミッション・ポリシーを基にした選抜方法ごとの入学者選抜方針を審議して、定めている。平成 20 年度入試から、各種の『入学試験要項』や大学ホームページに明示して受験希望者に周知しているが、各選抜方法での試験科目を検証・改善しながら、現在の態様となっている（資料 5-23）。
大学の入学資格（学校教育法第 90 条）、大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等
60

以上の学力があると認められる者の要件（学校教育法施行規則第 150 条）及び大学の編入
学（学校教育法第 132 条）に関する事項は、『入学試験要項』の出願資格の項目に記載するとともに、大学ホームページにも掲載し、周知している。
「特に優れた素質を有すると認める者の入学資格に関する細目」（学校教育法施行規則第 151 条～154 条）に関連する入試はない。
各入試での評価基準は、平成 21 年度入試から『入学試験要項』に明文化し、受験生に周知している。同要項の作成に当たっては、毎年度専攻・領域研究室が評価基準を確認・再検討しており、多様な入試制度下にあっても、各入試で複数の採点担当者が共通の評価基準を用いて評価できるようにしている。
『入試ガイド・問題集』では、学力試験問題と解答例、実技試験問題と参考作品のほか、「出題の意図や採点のポイント」を明文化して公開し、また、志願者数・受験者数・合格者数・最高点・最低点も記載し、透明性の確保に努めている。オープンキャンパスや学内外での進学説明会では、前年度入試の参考作品を展示したり、自己作品を持参した受験希望者に対して、評価基準に沿った作品講評をしたりしている。
「一般入学試験（Ａ日程）」では、受験生本人から請求があった場合に、個人の成績を開示している。
〈３〉美術研究科修士課程では、入学者選抜方針と選考方法を定めて、公表している（資料 5-23）。10 月上旬に「一般入学試験Ａ日程」と「外国人留学生特別選抜入学試験Ａ日程」、１月中旬に「一般入学試験Ｂ日程」と「外国人留学生特別選抜入学試験Ｂ日程」を実施し、入学定員に欠員が生じた場合は、「一般入学試験」のみ３月上旬に２次募集している。博士後期課程でも、修士課程と同じく、入学者選抜方針と選考方法を定めて、公表している（資料 5-23）。３
月上旬に一般入学試験を実施している。
大学院の入学資格（学校教育法第 102 条）に関する事項は、『入学試験要項』と大学ホームページに掲載し、周知している。
大学院入試では、明文化された評価基準はない。また、問題集は作成していないが、受験希望者からの求めに応じて、過去の入試問題をコピーして配布している。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
〈１〉大学全体〈２〉芸術学部、〈３〉美術研究科で述べるとおり、収容定員に基づき、在籍学生数を適正に管理している。
〈２〉芸術学部
芸術学部の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.04、編入定員に対する編入学生数比率
は 1.10 である。
芸術学部全体での入学定員は『大学案内』に、入試別（３年次編入学入学試験を含む）
61

の入学定員は『入学試験要項』、『入試ガイド・問題集』及び大学ホームページに掲載し、周知している。合格者数の決定に当たっては、適切な教育環境を保つため、入学定員の 1.20倍を上限としている。過去の志願者数の実績や歩留まり率を基に志願者予測値を算出し、入試ごとに入学者の想定値を定めて、合否判定の参考にしている。併せて、一般入学試験
では補欠者を発表し、入学者数を調整している。また、退学者数を考慮した３年次編入学
入学試験を実施し、収容定員の未充足分を調整している。編入定員に欠員が生じた場合は、２次募集を行っている。
〈３〉美術研究科
美術研究科の収容定員に対する在籍学生数比率は、修士課程が 0.97、博士後期課程は1.00 である。
入学定員は、『大学案内』、『大学院案内』、『入学試験要項』及び大学ホームページに明記している。修士課程では、収容定員の未充足分を補うため、入学定員に欠員が生じた場合
は２次募集をしている。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体〈２〉芸術学部、〈３〉美術研究科で述べるとおり、アドミッション・ポリシーに基づいて、公正かつ適切な実施の検証を定期的に行っている。
〈２〉芸術学部
芸術学部運営委員会が毎年度、入試の種類、試験科目、日程、実施方法等の入試内容、入学者選抜方針、評価基準を検討して『入学試験要項』を作成し、芸術学部教授会での審議を経て、実施している。入試終了後は、入試制度全体を検証・分析して問題点を洗い出し、次年度入試に申し送りするＰＤＣＡサイクルを回している。
〈３〉美術研究科
芸術学部と同様、大学院運営委員会が毎年度、入試の種類、試験科目、日程、実施方法
等の入試内容、入学者選抜方針、評価基準を検討して『入学試験要項』を作成し、大学院研究科委員会での審議を経て、実施している。入試終了後は、入試制度全体を検証・分析
して問題点を洗い出し、次年度入試に申し送りするＰＤＣＡサイクルを回している。
２．点検・評価
公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」における基準５（学生の受け入れ）の充足状況
次のことから、大学基準を充足している。①学生の受け入れ方針方針を明示している、②学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っている、③適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適62

正に管理している、④取り組み全般は、学校教育法、学校教育法施行規則、大学設置基準
及び大学院設置基準における対応諸規定の趣旨に沿っており、求められる要件を満たしている。
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
18 歳人口が減少する中、継続的に入試制度を改革し、各種の広報媒体・イベント、高等学校訪問等を通じてきめ細かな広報活動を行い、入学定員を満たしている（資料 5-15）。
〈２〉芸術学部
多様な資質を持った学生を受け入れるため、大学入試センター試験の利用、特待生制度の導入等により異なる受け入れ基準を定め、受験機会を増やしている（資料 5-1 p.4、13-18）。
②改善すべき事項〈１〉芸術学部
アドミッション・ポリシーが、『大学案内』、『付属高等学校推薦入学試験要項』、『指定校
制推薦入学試験要項』及び『３年次編入学入学試験要項』に明示されていない（資料 5-5）
（資料 5-6）（資料 5-7）。
〈２〉美術研究科
アドミッション・ポリシーが、『大学院案内』には明示されているが、芸術学部の紹介を中心にした『大学案内』には明示されていない。
修士課程、博士後期課程ともに、入試での評価基準が明示されていない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
平成 26 年度に、受験希望者が高い関心を持つ卒業生の社会での活躍を紹介する特設サイ
トを大学ホームページ上に設けた（資料 5-24）。卒業後の進路を視野に入れた大学選びの資料としてだけでなく、在学生の進路検討のための資料としても活用していく。また、大学公式プロモーション・ビデオを作成し、受験希望者や高等学校・美術実技予備校の関係者への配布を始めた（資料 5-25）。これを今後も続け、大学を分かりやすく社会へ紹介し、理解を深めてもらう環境を整えていく。
海外での広報では、日本への留学生数が増加しているベトナムへの対応として、ベトナ
ム語の大学紹介チラシを作成して、現地での留学説明会で配布する（資料 5-26）。また、タイでの留学説明会に新たに参加するなど入試に直結した活動を展開し、外国人留学生の志願者数を増加させる（資料 5-15）。

63

〈２〉芸術学部
将来にわたって入学定員を満たすため、芸術学部運営委員会で継続的に入試制度の見直しを図るとともに、各種の広報媒体やイベントを通じて、特待生制度といった新たな制度や各種入試の特徴を更に周知し、志願者数を増加させる。
平成 27 年度入試から、外国人留学生の受験機会を増やすため、「外国人留学生特別選抜
入学試験」の従来の試験日をＡ日程、欠員募集として２次募集していた日程をＢ日程へ変
更し、全ての専攻・領域で２回募集する（資料 5-4 p.3、6-14）。
②改善すべき事項〈１〉芸術学部
平成 27 年度入試から、アドミッション・ポリシーを『大学案内』に明示する。また、平成 28 年度入試から、これを『付属高等学校推薦入学試験要項』、『指定校制推薦入学試験要項』及び『３年次編入学入学試験要項』に明示する。
〈２〉美術研究科
平成 27 年度入試から、アドミッション・ポリシーを『大学案内』にも明示する。
入試での評価基準が明示されていない理由の一つとして、造形芸術教育におけるそれは教員個人への依存度が高く、広く共通した客観的な評価基準の設定が困難なことが挙げられる。また、合否判定の際は、教員個人の専門領域と受験生が希望する研究テーマの親和性の高低が大きな判断材料になることも多い。このことから、教員の教育研究業績を大学
ホームページ上で詳細に開示して、それを一種の評価基準に代わり得るものとするように努める。
４．根拠資料資料 5-1『2014 年度一般入学試験要項』（芸術学部）

資料 5-2『2014 年度ＡＯ入学試験要項』（芸術学部）

資料 5-3『2014 年度公募制推薦入学試験要項』（芸術学部）

資料 5-4『2014 年度特別選抜入学試験要項』（芸術学部）

資料 5-5『2014 年度付属高等学校推薦入学試験要項』（芸術学部）

資料 5-6『2014 年度指定校制推薦入学試験要項』（芸術学部）

資料 5-7『2014 年度３年次編入学入学試験要項』（芸術学部）

資料 5-8『2014 年度入学試験要項』（大学院）資料 5-9

大学ホームページ URL（入試要項／芸術学部入試について）
http://www.joshibi.ac.jp/admission/essential/college

資料 5-10『入試ガイド・問題集 2014』

資料 5-11『2014 年度大学院案内』（既出

資料 5-12

大学ホームページ URL

資料 1-7）（入試要項／大学院入試について）
http://www.joshibi.ac.jp/admission/essential/doctoralandmasters64資料 5-13『大学案内 2014』（既出資料 1-1）

資料 5-14

広報委員会規程資料 5-15平成 25 年度オープンキャンパス・進学説明会・留学説明会・模擬授業・高等学校訪問等広報活動報告

資料 5-16『2013 年度出張授業のご案内』

資料 5-17

広報誌『女子美』No.180（既出資料 5-18「外国語による大学案内」韓国語、中国語（簡体字）（繁体字）、英語各版

資料 5-19「入試ガイド」韓国語、中国語（簡体字）（繁体字）、英語各版

資料 5-20

大学公式 FacebookURL

資料 1-13）https://www.facebook.com/JOSHIBIofficial
資料 5-21

芸術学部入学試験運営委員会内規資料 5-22

大学院入学試験運営委員会内規資料 5-23

入学者選抜方針と選考方法一覧（2014 年度入学試験要項から抜粋）

資料 5-24

大学ホームページ URL（【好き】は【力】）
http://www.joshibi.ac.jp/suki-chikara/

資料 5-25「女子美術大学大学紹介ビデオ 2014」

資料 5-26

ベトナム語版大学紹介チラシ

65

第６章 学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
理事会が決定した中期事業方針と「教職員行動規範」に基づき、次の２点を学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針として定めている（資料 6-1）
（資料 6-2 第２条）。
① 大学・短大の学生サービスの充実と人間力の育成② 学生一人一人を一個の人格として尊重し、差別的・侮蔑的言動あるいはハラスメン
トには細心の注意を払い、学生を傷つけるような行為は厳に慎む。
この方針に基づいて、次のとおり到達目標を定めている。
① 修学支援については、学生が学習成果を十分に修められるよう、教職員が協働して行う。学生の学習意欲向上と社会とのつながりを強化する仕組みや制度を運用する
ほか、障がいのある学生や外国人留学生など、特別な配慮を必要とする学生に対し、必要に応じた支援を行う。
② 生活支援については、学生の心身の安全や健康に配慮するほか、学生の主体的活動を尊重し、学友会（学生の自治活動組織）とクラブ・サークル活動の活性化を促す。
また、大学独自の奨学金制度を見直し、より多くの学生の経済的な不安を軽減する。
③ 進路支援については、キャリア支援センターと研究室との強い連携のもと就職・進学における進路指導を行う一方、就業力に関する授業科目の教育内容を改善する。
また、就職支援のための課外講座や起業に関する講座を体系的に整備する。
④ ハラスメント防止のための実践を通じて学生の人権を守り、健全な学修環境を保持する。
学生支援の適切性の検証（ふりかえり）は、芸術学部運営委員会と大学院運営委員会による学部・研究科レベルと自己評価委員会・自己点検委員会による大学全体レベルのそれぞれで行うことを基本とする。これらの検証結果は、必要に応じて学長又は理事会などへ報告される。大学の運営に重大な影響を与えたり、一定程度の財政的裏づけが必要だった
りする課題が生じた場合、理事会は、計画・目標として中期事業計画や単年度事業計画に取り込み、計画的なＰＤＣＡサイクルの実践を通じて実現し、又は解消を図ることにしている。比較的軽微な課題については、各委員会が責任主体となって、日常業務を遂行する
過程で改善に取り組んでいる。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
４月のオリエンテーション期間に、教育支援センターが、「履修ガイダンス」を実施して、新入生が大学での履修方法を理解できるようにしている。会場には上級学年生を「学生ア66

ドバイザー」として配置し、新入生が気軽に相談できる機会をつくっている。同センター
は、「教職課程ガイダンス」「教育実習ガイダンス」「介護等体験ガイダンス」なども実施し、各学年での必要事項を説明したり、相談を受けたりしている（資料 6-3）。
留年者と休・退学者の状況把握と対処は、単位の修得状況と学籍を管理する教育支援センターが担当している。学生が留年したり、休学届や退学届が提出されたりすると、学生の所属する専攻・領域研究室と連携しながら対応する一方、学生と個別面談をする。学籍
異動の兆候をなるべく早期に把握して、学生の在学継続を促すため、専攻・領域研究室を通して、年４回の欠席者調査を行っている。
芸術学部では、補習・補充教育として入学前教育を実施している。新入生が、１年次から始まる専門科目にスムーズに入っていけるように、早期に入学が決定するＡＯ入学試験
や各種推薦入学試験の入学手続者に入学前課題を与え、提出物の添削をしている。入学後
では、相模原キャンパスに「ドローイングルーム」を設置し、学生のデッサン力を基礎から応用まで強化する体制を敷いている（資料 6-4 p.136-137）。平成 25 年度に開設し、「描く力」を育てる実験的アプローチの場として、正課外で、どの学科の学生も利用できる。
１年次前期の必修科目「基礎学習ゼミ」は、仕事・キャリアと人間力、読む・聞く・書くの学習法、マナー基礎などで構成され、基礎的学習を重視しながら職業観を育て、学びの方法が身につくようになっている（資料 6-6）。個人により能力差が大きい外国語の学習効
果を高めるため、入学前に英語のプレイスメントテストを実施し、授業科目「英語Ⅰ」で習熟度に応じたクラス分けをしている。
美術研究科では、学生の創作活動や研究活動の幅と深みを増すことを目的として、授業
科目「芸術創作応用Ⅰ」・「同Ⅱ」を開設している。これらの科目では、学生は、自身の研究領域とは別の実技系領域を選択履修することができる。また、教員免許や学芸員資格の取得を志望する学生には、芸術学部で開講している一部の授業科目の履修を認めている。
学生の学外での自発的活動を経済的に支援するため、「学外活動支援費」と「公募・コン
ペ・コンクール参加支援費」の２つの支援制度がある。前者では、大学が１申請につき最高 10 万円以内で活動経費を支給し、後者では、１申請につき上限１万円で応募にかかる出品料又は参加費を支給する。両制度とも、大学による審査に合格した者を給付対象とし、学生が社会とのつながりを深めて、学習成果を社会に還元することを容易にしている（資料 6-7）（資料 6-8）。
障がいのある学生への支援では、障がいの内容や程度によりニーズが異なるので、進学相談があった時から、学生、保証人、研究室が話し合いを重ね、大学として受入方針を示すことにしている。入学後は、履修科目の担当教員へ「障がいのある学生の受講予定通知」
を渡して、個別にサポートする。比較的多い聴覚障がいの場合、ノートテイカー又は手話通訳者を手配している。
外国人留学生への支援では、国際センターに中国語、韓国語及び英語で対応可能な職員を配置し、履修相談から生活相談まで幅広く対応している。経済負担軽減策として、女子
美外国人留学生奨学金、私費外国人留学生授業料減免制度及び東京女子学生会館と相模大
野学生宿舎の舎費減免制度がある（資料 6-4 p.171）（資料 6-9）（資料 6-10）。
経済的支援措置の中心は、給付型奨学金である（資料 6-4 p.171）。卒業後の返済負担を免除して、学修に専念できる環境を整えている。
「経済支援を目的とした奨学金」と「報奨67を目的とした奨学金」とに目的別に分け、経済的理由による退学の防止と学生の修学意欲の向上を図っている。平成 24 年度の奨学金制度改革で、給付型奨学金を拡充したことにより、「経済的理由」による退学者は減少傾向にある（資料 6-11 p.54）。海外留学を希望す
る学生に対しては、「女子美海外留学奨学金」を授与し、海外での学修を積極的に支援している（資料 6-4 p.171）。学生又はその保証人が自然災害などにより甚大な被害を受けた場
合には、被災の程度に応じて、その都度、経済的負担を減らすための措置を講じている。
学生の積極的な創作と研究活動を支援することを目的として、学生を対象にした様々な賞を設けている（資料 6-4 p.172）。各賞の受賞者を授賞式に招き、その学業成果を公に認め称えて、一層の制作・研究へ取り組みを奨励している。
特待生制度では、芸術学部一般入学試験（Ａ日程）で基準以上の成績優秀者上位２人以内の者を「特待生合格」とし、入学後の授業料を最長４年間免除する（資料 6-4 p.172）。
低廉で良好な住居の提供を目的として、相模原キャンパスの最寄り駅から徒歩圏内に相模大野学生宿舎（定員 105 人）を設置している。杉並キャンパスでは、近隣の東京女子学生会館のワンフロアーを中心として大学が借り上げて大学専用の寮としている。賃料の一部を大学が負担しているので、学生は、一般より割安な賃料で居住できる（資料 6-4
p.146-147）（資料 6-5 p.24-25）。
これらのほか、市中金融機関の教育ローンより低金利で借り入れられる複数の提携ローン制度を斡旋している（資料 6-4 p.172）。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
学生生活支援機能を分掌する学生支援センターでは、４月のオリエンテーション期間に「学生生活オリエンテーション」を実施している。学生生活上の注意事項を記載した冊子を学生へ配付して説明するとともに、自転車通学の多い相模原キャンパスでは、自転車の適切な運転方法を学生が警察官から直接指導を受ける機会を設け、「スケアード・ストレー
ト」と言われる交通事故の模擬再現を交えて、交通安全への注意を喚起している。新入生
全員に学生教育研究災害傷害保険（学研災）と学研災付帯賠償責任保険の加入を義務付けて、正課中、課外活動中、通学時の事故やケガに備えている。平成 25 年度には、自然災害発生時などで学生の安全確認を迅速にできるように、携帯電話を利用した安否確認システ
ムを導入した。
クラブ・サークル・同好会活動への支援として、学友会（学生の自治活動組織）、クラブ等の牽引者となる人材を育成することを目的に、平成 25 年度まで「リーダーズキャンプ」（リーダーの育成を目的にしたプログラム）を開催してきた。平成 26 年度は、２キャンパ
スの学友会執行委員と学園祭実行委員を対象に、２日間にわたって「リーダーズミーティ
ング」を実施した。日頃互いに離れたキャンパスで活動している学生が一堂に会すること
で、キャンパス間の情報共有や運営方法の見直しについて、学生自らが考え行動する場にすることを企図している。学友会への支援では、会からの要望をくみ上げながら、活動環
境の整備を進めている。平成 25 年度には、要望に基づいて、杉並キャンパスの運動場に夜間照明設備を設置し、運動系同好会などが夕方から夜間にかけて練習できるようにした。
また、相模原キャンパスでは、クラブなどの部室と学生作品展示スペースを拡充した。
68

心身両面の健康増進を図ることにより、学生の人間形成に寄与することを目的として、
保健センターを設置し、両キャンパスの学生相談室と医務室を統括している（資料 6-12）。
医務室では、校医、産業医、看護師が、定期健康診断の実施やケガ・急病の対応などを行い、学生相談室では、専任教員の相談員のほか、精神科医、臨床心理士、精神保健福祉士
がカウンセリングを行い、健康、修学、生活、そのほかの諸問題に応じている。相模原キャンパスでは、その立地に配慮して、医務室を 20 時まで開室している。４月のオリエンテーション期間に、新入生向けの「保健センターガイダンス」で、医務室と学生相談室のサービスを説明している。年間を通じて、①心身の健康に関する講演会、②所轄警察署の生活安全防犯係を講師に招いた「身の安全のため」の講演会、③ストレス・コントロールの講義、④アロマテラピー講習、⑤ヨガ講習、⑥ＡＥＤ操作講習会、⑦麻疹調査、などを催し、学生の健康意識の向上に努めている。年に１回、「保健センター年報」を発行し、センターの活動の啓蒙にも注力している（資料 6-13）。
こころの健康の面では、近年は「対人･心理」に関する相談が増加傾向にある。
（資料 6-13p.9）。精神面の悩みが深刻な結果を招くことがあるため、関係事務部署と研究室が連携し、守秘義務を順守しながら、学生の人権尊重を第一に対応している。学生対応に直面する場
面で生かせるように、教職員向けの『学生相談室ハンドブック』を作成し、各所で活用している（資料 6-14）。
ハラスメント防止に関しては、「学生の基本的人権の保障、個人の尊厳の確保、男女平等の実現を図り、健全な環境のもとで学習に専念できるようにする」ことを目的として、諸規程を制定している。これにより、①ハラスメントの防止対策、②ハラスメント問題の調
査、③全学的な相談窓口の設置と相談員の配置などを担保している（資料 6-15）（資料 6-16）（資料 6-17）（資料 6-18）（資料 6-19）。平成 26 年度は、相談員を杉並キャンパスに６人（専任教員、事務職員、看護師で構成）、相模原キャンパスに６人（同左）を配置した。毎
年、新入生に「ハラスメント防止の手引き」、『学生生活 GUIDE

知っておきたいトラブル対策』を配付している（資料 6-20）（資料 6-21 p.17-22）。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
キャリア支援センターが就職・進路支援機能を分掌している。就職・キャリアガイダン
ス、就職希望者への支援、進学指導などの系統を立てて、年間を通して各種プログラムや個人面談を提供している。
大きな特色として、「夏季ワークショップ型体験・就職試験対策」、「デザイナー職対策自主課
題講座」及び「就職フェア～業界研究ガイダンス～」がある。前者２講座は、主に芸術学部３年次生を対象に、現役デザイナーや有名企業の企画職の方を講師に招いて、講義と演習に取り組む内容である。学生が与えられた課題をもとにグループで企画を立てて実際に制作してプレゼンテーションする講座や、講師の指導を受けながら業界別試験対策を行う講座など、平成 26
年度は 10 講座を開講し、延べ 182 名が参加した。後者は、芸術学部１～３年次生を対象にしている。学生に人気の高い業界又は企業で活躍する本学卒業生デザイナーや企画担当者を講師として招き、学生は講義と少人数相談形式で「業界別作品ポートフォリオ」に対するアドバイスを受けて、「業界研究」をする。平成 26 年度は１月末に企業 16 社の協力を得て実施した（資料696-22）（資料 6-23）。
「就職フェア～学内企業説明会～」は、実際の採用選考につながるように構成している。平成 26 年度は３月中旬の２日間で 21 社を大学へ招いた。12 月には「就職試験対策講座」と称して、履歴書・エントリーシート講座と模擬面接講座を開き、文章添削や採用選考での心構えのアドバイスを行った。就職活動での重要なツールである「作品ポートフォリオ」の作成支援では、個別面談や現役デザイナーを招いた指導講座を催し、少人数又は個別で講評を与えている（資料 6-22）（資料 6-23）。
これらのほか、ＳＰＩ対策講座と模擬試験、画像処理ソフト（Illustrator、Photoshop）講
座と検定試験などを実施している。大学院生についても、芸術学部と同様に同センターが就職支援に当たっているが、学生の多くが作家・研究者志向である。

授業内では、１年次前期の必修科目「基礎学習ゼミ」、１～４年次選択科目「キャリア形
成Ａ」、「同Ｂ」及び２～４年次選択科目「キャリア形成Ｃ」、「同Ｄ」で、女性の社会での自立や職業観の育成に力を入れている（資料 6-6）（資料 6-24）。
国際センターが、海外留学を支援している。協定海外留学や海外研修プログラムの説明会や海外留学ガイダンスを開催するとともに、冊子『海外留学ガイドブック』を発行し、留学システムや留学手続きの方法などを詳しく紹介している。外国語学習支援として、年間を通じて、「TOEFL 対策講座」と「TOEFL 模擬試験」を定期的に実施している（資料 6-25
p.29-30）。
２．点検・評価
公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」における基準６（学生支援）の充足状況
次のことから、大学基準を充足している。①学生支援の組織として、教育支援センター、
学生支援センター、国際センター、キャリア支援センターを置いている。教職員が連携して諸問題に対応できるように、各センターに専任教員を部長職（一部でセンター長職）で配置している、②保健センターでは専任教員がセンター長に就き、学生の心身両面の健康増進に努めている、③学生支援にかかわる委員会として、相模原学生支援委員会、杉並学生支援委員会、国際交流委員会、ハラスメント防止対策委員会が活動している。芸術学部
運営委員会と大学院運営委員会では、教育課程、入学者選抜制度、奨学金、就職、進路支援等に関する事項を総合的に審議することができる、④防災対策を通じて、学生の安全管理に努めている、⑤取り組み全般は、大学設置基準における対応諸規定の趣旨に沿っており、求められる要件を満たしている（資料 6-26）（資料 6-27）（資料 6-28）（資料 6-16）（資料 6-29）（資料 6-30）（資料 6-31）（資料 6-32）。
①効果が上がっている事項
平成 25 年度に委員会制度を見直し、従来、芸術学部教務委員会、大学学生支援委員会に分かれていた教学系委員会を統合して芸術学部運営委員会を新たに設置した（資料 6-29）。
加えて、大学院、大学、併設短期大学部間で関連する教育活動を総合的に調整し、協議することを目的として、全学調整協議会を設けた（資料 6-33）。この改善により、学生への修学支援、生活支援、進路支援全般の諸問題を、学園横断的に審議できるようになった。
70

「学外活動支援費」と「公募・コンペ・コンクール参加支援費」制度では、申請件数が、
平成 23 年度 13 件、平成 24 年度 16 件、平成 25 年度 24 件、平成 26 年度 63 件と年々増加し、学生の活発な自主的活動につながっている（資料 6-7）（資料 6-8）。
次の主な取り組みの成果が見られ、就職率が平成 22 年度から平成 25 年度にかけて上昇した（資料 6-11 p.129-130）。①４月の学生生活オリエンテーションで、授業科目「キャリア形成」を新入生に紹介し、履修者数を増やした（資料 6-34）、②芸術学部３年次生の希望者全員にキャリア支援センター職員が個別面談し、指導と助言をしている、③就職希望者を対象に、業界別採用対策講座、模擬面接講座、筆記試験対策講座など多数の支援活動をしている（資料 6-22）（資料 6-23）、④芸術学部４年次生で就職活動を継続している者に対して、年４回の就職活動確認ガイダンスを実施している（資料 6-22）。
②改善すべき事項
補習・補充教育について、「ドローイングルーム」は相模原キャンパスのみに設置されており、芸術学部の一部の学科の利用に留まっている（資料 6-4 p.136-137）。
経済的支援措置では、学生又はその保証人が自然災害などにより甚大な被害を受けた場
合に、授業料を減免できる恒常的な制度がない。
進路支援では、より多くの学生に講座などの意義と有用性を深く理解させ、参加につなげる方策が必要である。近年高まる保証人の就職への関心に対応するため、年２回「キャリア支援通信」を発行したり、年に数回、保証人（保護者）向け進路・就職説明会を開催したりしているが、更なる工夫の余地がある（資料 6-35）（資料 6-36）。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
平成 25 年度の委員会制度見直しにより、学生に関する諸問題を、学園横断的に共有して審議できるようになった。学生にとって望ましい支援を適切に実行することを第一に留意しながら、現行の制度を運用する。
「学外活動支援費」と「公募・コンペ・コンクール参加支援費」では、今後とも制度利用の積極的広報により、学生のより自主的で活発な活動を促す。
進路支援では現行の取り組みを検証し、上昇している就職率を維持する。その方策として、授業科目「キャリア形成」の低学年履修者を増やして、入学後早い時期からマナー、
自己分析力、職業観を身に付けさせるとともに、今後は、より実践的な内容を取り入れる。
特に、文章力、筆記試験対応能力、模擬面接やグループディスカッションを活用したコミュニケーション力の強化を目指す。また、作品ポートフォリオの作成力を向上させ、学生の個性が反映された発想力を更に伸ばすことにも取り組む。
②改善すべき事項「ドローイングルーム」は、設置から日が浅いので、学生と教職員の間で余り認知が進んでいない。芸術学部全学科での活用へ広げるため、①広報活動の強化、②より使い勝手のよいサービスを提供できる運営体制の構築、③杉並キャンパスでの開設の検討、を改善
71

方策として掲げる。
被災学生などに対する授業料減免制度の導入をめざして、他大学での実施状況を調査し、大学の実情にあった制度を構築する。平成 25 年度に創設した「学校法人女子美術大学教職員による学生・生徒支援奨学金」と併せて運用し、修学支援体制を強化する（資料 6-37）（資料 6-38）。
進路支援では、低学年生が進路に関心を持つように、「卒業生を招いた座談会」の実施回
数を増やし、その対象業界を拡充する。会には、起業家、作家、広告・デザイン、アパレ
ル、玩具など、学生に人気の業界にいる卒業生と学生が、「働く現場」をめぐって率直に意見交換できる実践性を持たせる。ニケの会（保護者会）会合や大学ホームページなどを通じて、キャリア支援センターでの取り組みや実際の就職活動の事例などの情報を保証人へ提供する機会を増やす（資料 6-39）。
４．根拠資料資料 6-1

中期事業方針資料 6-2

教職員行動規範（既出資料 6-3

平成 26 年度オリエンテーション日程表（既出資料 6-4『大学案内 2014』（既出資料 1-1）

資料 6-5『大学案内 2015』（既出資料 1-2）

資料 6-6

平成 26 年度授業科目「基礎学習ゼミ」シラバス（既出

資料 6-72014 年度学外活動支援費募集要項

資料 6-82014 年度公募・コンペ・コンクール参加支援費募集要項

資料 6-9

女子美術大学・女子美術大学短期大学部私費外国人留学生授業料減免規程

資料 6-10

私費外国人留学生の舎費減免に関する規程

資料 6-11『女子美データ 2013』

資料 6-12

女子美術大学・女子美術大学短期大学部保健センター規程

資料 6-13『保健センター年報 No.12』

資料 6-14『学生相談室ハンドブック』

資料 6-15

ハラスメントの防止に関する規程

資料 6-16

ハラスメント防止対策委員会規程

資料 6-17『ハラスメントのないキャンパスを目指して―ハラスメント対策に関す

資料 3-2）
資料 4-3-2）

資料 1-21）

る手引き（教職員用）―』
資料 6-18

ハラスメント調査委員会内規資料 6-19

ハラスメント相談窓口取扱内規

資料 6-20

ハラスメント防止の手引き

資料 6-21『2014 年度版学生生活 GUIDE

資料 6-22平成 25～26 年度進路支援活動内容と参加学生数

資料 6-23

平成 26 年度「就職フェア」実施概要

資料 6-24

平成 26 年度授業科目「キャリア形成Ａ」、「同Ｂ」、「同Ｃ」、「同Ｄ」シラ
バス（既出

資料 6-25

知っておきたいトラブル対策』

資料 4-2-4）『海外留学ガイドブック 2014』（既出72

資料 4-3-9）

資料 6-26

相模原学生支援委員会規程

資料 6-27

杉並学生支援委員会規程

資料 6-28

国際交流委員会規程資料 6-29

芸術学部運営委員会規程（既出資料 6-30

大学院運営委員会内規（既出資料 6-31

学校法人女子美術大学防災規程

資料 6-32

自衛消防活動対策規程

資料 6-33

全学調整協議会内規資料 6-34

平成 22～26 年度授業科目「キャリア形成Ａ」、「同Ｂ」、「同Ｃ」、「同Ｄ」

資料 3-12）
資料 3-16）

年度別履修者数
資料 6-35「キャリア支援通信」

資料 6-36

大学ホームページ URL（【在学生保護者の方へ】保護者対象「進路・就職説明会」のお知らせ）
http://www.joshibi.ac.jp/campuslife/carriersupport/news/2619

資料 6-37

学校法人女子美術大学教職員による学生・生徒支援奨学金規程

資料 6-38

学校法人女子美術大学教職員による学生・生徒支援奨学金大学院・芸術学
部・短期大学部における内規

資料 6-39

大学ホームページ URL（ガイダンス・イベント・講座）
http://www.joshibi.ac.jp/campuslife/carriersupport/guidance73

第７章 教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育研究等環境の整備に関する方針は、理事会が中期事業方針の中で、「キャンパス環境の整備と学園の管理運営の強化」を掲げている（資料 7-1）。この方針に基づいて、理事会
が、中期事業目標の一つとして次のとおり到達目標を定めている。
大学の教育組織の改組に対応した校舎の整備を、その施設利用の効率性を考慮して行う。また、女性にとって心地よいキャンパスとするため、美観の向上や学生同士の交流を活発化するキャンパス・アメニティの改善などを行う。工事期間中は教育環境及び近隣の環境の保全を十分に行う。
教育研究等環境の適切性の検証（ふりかえり）は、各事業分野を所管する委員会などによる学部・研究科・事務部局レベルと自己評価委員会・自己点検委員会による大学全体レ
ベルのそれぞれで行うことを基本とする。具体的には、自己検証は、施設委員会、防災対策委員会、衛生委員会、情報委員会、研究支援委員会、女子美術大学利益相反マネジメン
ト委員会、財務部等で行われる。これらの検証結果は、必要に応じて学長又は理事会などへ報告される。大学の運営に重大な影響を与えたり、一定程度の財政的裏づけが必要だったりする課題が生じた場合、理事会は、計画・目標として中期事業計画や単年度事業計画に取り込み、計画的なＰＤＣＡサイクルの実践を通じて実現し、又は解消を図ることにしている。比較的軽微な課題については、各委員会・部署が責任主体となって、日常業務を遂行する過程で改善に取り組んでいる。
本学の校地は、相模原キャンパス（平成２年開設）と杉並キャンパス（昭和 10 年に女子美術専門学校として開設）の２キャンパスから成っている。相模原キャンパスには芸術学部の２学科（美術学科及びデザイン・工芸学科）と美術研究科の一部を、杉並キャンパスには芸術学部の１学科（アート・デザイン表現学科）、美術研究科の一部、併設短期大学部
及び付属高等学校・中学校を置いている。
近年の校地・校舎整備では、「総合学園計画推進本部規程」に基づいて平成 17 年に設置した総合学園計画推進本部が大きな役割を果たした（資料 7-2）。この組織の目的は、大学、併設短期大学部、及び付属校を見渡した総合的な学園計画を立案するとともに、その具現化のための諸施策を進めることにあった。杉並キャンパスでは、一部校舎の老朽化への対応や平成 22 年度の芸術学部教育組織の改組に伴う２キャンパスでの校舎整備が必要だったことから、整備事業の計画立案と進捗管理を実務面で担うキャンパス整備室（後のキャンパス整備事業本部）を設けた上で、平成 20 年度から平成 24 年度までの５年間にわたって、校舎の建て替えを実施した（資料 7-3）。また、既存の２号館の教室改修工事を平成 22
年度から平成 25 年度までの４年間にわたって実施し、校舎環境を充実させた。一方、相模原キャンパスでは、前述の改組に伴い、平成 21 年度から平成 25 年度までの５年間にわた
り、既存校舎の改修工事を実施した。この一連のキャンパス整備が完了した後、前述の諸74

組織は解散したが、引き続き、平成 25 年度に「施設委員会規程」を施行し、施設委員会を設置している（資料 7-4）。同委員会では、理事長からの諮問に基づいて、将来にわたって
魅力ある大学であり続けるための２キャンパスの在り方などの課題を審議している。このように、切れ目なく校舎・施設・設備の更なる充実とそれらの効率的な利用を推進する体制をとっている。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
２キャンパスの校舎利用状況と、芸術学部及び美術研究科の専用施設・教室に対する近年の設備・機器類の新規整備状況は、根拠資料のとおりである（資料 7-5）
（資料 7-6）。設
備・機器類は、研究室からの要望をとりまとめ、所要金額、必要性、緊急性、優先度等の観点から検討し、順次整備してきた。
快適な学生生活を提供するアメニティとして、２キャンパスとも、クラブ・同好会部室、学生相談室、学生ロビー、学生食堂、売店、共同利用コンピュータ室、図書館、体育館、運動場等を整備している。バリアフリー化については、杉並キャンパスでは車椅子利用者のためのエレベーター、多目的トイレ、一部の講義教室と実技教室の専用机、建物出入口の段差解消のための専用スロープを設置している。相模原キャンパスでは、平成２年の開設時に当時の社会水準に合わせた整備を行っており、エレベーター、スロープ、身体障がい者用トイレ等を設置している。これらに加えて、杉並キャンパスではカフェテリア、110
周年記念ホール、女子美ガレリアニケ（作品展示施設）及び女子美術大学歴史資料展示室を置いている。２号館屋外中庭の「ニケ広場」では、ウッドデッキの床上に大型パラソル付のテーブルと椅子を全体に配し、学生が気軽に集えるスペースにしている。相模原キャンパス特有の主な施設としては、学生ホール、女子美術大学美術館及びコンビニエンスス
トア店舗がある。
校地・校舎・施設・設備の維持、管理、安全に関する事項は、財務部が分掌している。
施設・設備の維持と管理は、委託業者から派遣された常駐の担当者が財務部からの指示の下、適切に行っている。
防災に関しては、「学校法人女子美術大学防災規程」を施行し、防災対策委員会を設置している（資料 7-7）。これは、消防法第８条第１項に基づき、大学における防災管理業務について必要な事項を定めて、火災、震災等災害の予防及び行動、管理の基準を定め、人命の安全並びに災害の防止をはかることを目的としている。また、「自衛消防活動対策規程」
を定めて、自衛消防隊を組織している（資料 7-8）。
衛生に関しては、教職員の健康の向上と健康障害の防止を目的として、「衛生委員会規程」を施行し、衛生委員会を設置している（資料 7-9）。
これらの体制は関係法令を満たしており、建築物環境衛生管理技術者、特別管理産業廃棄物管理責任者、産業廃棄物管理責任者、廃棄物管理責任者、危険物保安監督者、乙種第４類危険物取扱者、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理員、防災管理者、防火管理者、自衛消防業務講習者、衛生管理者等の選任者を置き、それぞれが任務に従事している。

75

（３）図書館・学術情報サービスは十分に機能しているか。
図書館に関する基本的事項は、「女子美術大学・女子美術大学短期大学部図書館規程」に基づく情報委員会が企画・立案・審議している（資料 7-10）（資料 7-11）。情報委員会の下部組織である図書館運営部会では、図書館長と同館長が推薦する６人の委員が、収書方針、蔵書構成、図書館利用、図書館資料管理を協議し、併せて、図書館に係る諸規程の制定、改廃等の重要事項を審議している。
美術、芸術を対象にする学術資料と学術ネットワークの拠点として、教育研究に必要な基本的図書資料と文献を収集するため、図書館を相模原キャンパスと杉並キャンパスの双方に置いている。両館の収蔵資料は、ＯＰＡＣ（Online Public Access Catalogue：オンライン
利用者用目録）を用いて検索でき、相互に資料の取寄利用を実施している。大学構成員は資料の取寄だけでなく、直接、両図書館に出向いて利用できる。
「収書方針」と「選書方針」を定めて大学図書館ホームページで明示している（資料 7-12）（資料 7-13）（資料 7-14）（資料7-15）。
平成 25 年度の収蔵図書数は、相模原図書館で約 20.2 万冊、杉並図書館で約 15.7 万冊の計
約 35.9 万冊であり、学術年鑑・製本雑誌類は、それぞれ約 3.3 万冊、約 1.1 万冊で、計約4.4 万冊である。継続雑誌類はそれぞれ 431 種類、272 種類（寄贈受入を含む）を所蔵している。これらのうち、専門図書・雑誌は約 20 万冊で、全体の 51.8％を占める（資料 7-16）。
特徴的な所蔵コレクションとしては、芸術分野では「Gray Litterateur」として位置付けられ、学術的に重要な一次資料となっている展覧会カタログ、リーフレット等が挙げられる。
昭和 30 年代からの主要なものを網羅的に収集してきた。現在、両図書館を合わせて 2 万 2,600冊を収蔵し、平成 18 年度からは国立情報学研究所（ＮＩＩ）の補助金を受けながら、学術資料データとしてレア・コレクション部門の遡及入力継続事業に参画し、協力している。
蔵書の特徴は、ギリシア・ローマの美術を基層に置いた西洋美術を中心にしていることで、
西洋古代の古典文献史料を 8,900 冊以上所蔵している。特に、昭和 54 年に購入した「ブルン文庫」では、レオナルド・ダ・ビンチの手稿のファクシミリ版は、「アトランティコ手稿｣、「アランデル手稿」、「フォスター手稿」等を系統的に網羅している。また、タイポグラフィ
やブックデザインの比較研究に資するため、「古代ローマの大文字論」、
「古活字版

大鏡」等

東西の文字デザインに係る貴重書の収集にも力を入れている。寄贈図書の受入によりコレクションを補完することも多い。平成 16 年度には、本学名誉教授の故松島道也氏の遺族から約1,000 冊のギリシア・ローマの西洋美術を中心とした洋書、和書の寄贈を受け、｢松島文庫｣として所蔵している。
オンラインデータベースでは、①Art Abstracts、②Art Bibliographies Modern、③PsycINFO、④GeNii、⑤毎日新聞とのデータ・ベースを契約し、大学図書館ホームページを経由して利用できる。視聴覚資料は、芸術系のビデオ、ＤＶＤ等を中心に収集し、相模原図書館に約 4,500
種類、杉並図書館に約 1,800 種類を収蔵している。そのほか、音楽に関しては、オペラを含めたクラッシック作品のＣＤを収蔵している。語学教材は、従来は語学テープを収集してきたが、近年はＣＤ付き図書へ替えている。電子ジャーナルは、「Environment and Behavior」
を継続利用している。
建物規模は、相模原図書館が床面積 3,168.7 ㎡、杉並図書館が同 1,128.8 ㎡である（資料76

7-17 p.3、5）。相模原図書館では専任職員４人中３人、杉並図書館では専任職員２人中１人が司書資格を有し、利用者に対するレファレンス、新入生に対する利用説明会、情報委員会
図書館運営部会員による選書の補助等図書館の運営・管理と蔵書の充実に深く関与している。
平成 25 年度の利用状況をみると、館外貸出総数は相模原図書館 24,970 冊（総開館日数 260
日における 1 日平均 96 冊）、杉並図書館 15,161 冊（総開館日数 261 日における 1 日平均 58冊）で、入館者数は相模原図書館 49,829 人（総開館日数 260 日における 1 日平均 192 人）、
杉並図書館 42,960 人（総開館日数 261 日における 1 日平均 165 人）を数える。「卒業制作登録制度」を設けており、登録学生は、通常貸出に加えて図書を 10 冊３週間、雑誌を 10 冊２週間まで借りることができる。インターネット環境は、相模原図書館では Windows 26 台、Macintosh ２台、ＯＰＡＣ６台を置き、更に館内貸出用の Windows 10 台がある。杉並図書館
では、Windows 19 台、Macintosh３台、ＯＰＡＣ３台を置いている（資料 7-18）（資料 7-19）。
座席数は、学生の収容定員の 10%以上を基準に整備しており、相模原図書館に 299 席、杉並図書館に 132 席ある。ＡＶシステムのブースは、相模原図書館 18 ブース、杉並図書館９ブースを用意している。授業期間中の開館時間は、月曜日から金曜日までが、相模原図書館９時から 20 時まで、杉並図書館８時 40 分から 19 時 50 分までである。土曜日は、相模原図書館
９時から 18 時 30 分まで、杉並図書館８時 40 分から 18 時 20 分までである。授業時間は、相模原キャンパスでは月曜日から金曜日までが 9 時 20 分から 18 時 10 分まで、土曜日は 9 時
20 分から 14 時 50 分までで、一方、杉並キャンパスでは月曜日から金曜日までが 9 時 00 分
から 17 時 50 分まで、土曜日は 9 時 00 分から 14 時 30 分までであるので、両図書館とも授業終了後も開館している。日曜日と祝日は閉館する。
両図書館は、キャンパス所在地域でのネットワークや連絡会を通じて、公立図書館や近隣大学と連携し、地域社会へ貢献している。相模原図書館は、公立図書館及び市内の大学・大学校８校で相互協力（相模原図書館・市立図書館の相互協力連絡会）を結んでいる（資料 7-20）。
また、座間市立図書館と協定（座間市立図書館と女子美術大学図書館との相互協力に関する協定）を締結している（資料 7-21）。市立図書館との図書、資料等の相互貸借と同市に在住、在勤する人への図書館開放を実現し、近隣住民へ図書を貸し出している。杉並図書館は、杉並区中央図書館を中心に杉並区所在の５大学とネットワーク協定を交わし、区民に図書館を開放している（資料 7-22）。20 歳以上の公共図書館カード持参者が対象で、年度登録料 1,000
円で図書を借りることができる。同ネットワークでは、平成 17 年度から、事業企画として持ち回りの講演会を開いている。本学は美術大学の特性を生かし、絵本作家の卒業生や美術史専門の教授による講演会を開催した。このほか、他大学が担当する講演会のチラシのデザイン作成に協力している。
蔵書の相互貸借では、平成 16 年から相互貸借システム（ＩＬＬ）に加入している。近年、貸借双方の件数が増えている。現物貸借の受付件数（両図書館計）は、平成 23 年度 150 件、平成 24 年度 194 件、平成 25 年度 146 件である。受付件数が依頼件数をはるかに上回っており、他教育研究機関への貢献度合いが強まっている。
これらのほか、国立情報学研究所（ＮＩＩ）が中心となった、全国の大学図書館などで所蔵する図書・学術雑誌の総合目録データベース（Ci-Nii）に本学図書館の蔵書データを登録
し、国内外の研究者・学生の研究活動支援を実践している。

77

（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
教育研究支援体制として、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、テクニカルマイスター（専門技術員）、及びアカデミックアドバイザーの各制度を設け、それぞれを規程に基づいて運用している。ＴＡは大学院生で、教員の指示のもとに芸術学部生の実技・演習授業科目を中心に教育補助業務に当たっている（資料 7-23）。勤務時間数は、原則１日８時間以内、１カ月
40 時間以内とし、大学院生の学修に支障が生じないように配慮している。平成 26 年度は 51人が任命されている。テクニカルマイスター（専門技術員）は、工房を共同で利用することによる教育効果向上を目的に置かれている。相模原キャンパスに１人、杉並キャンパスに１人を配置し、共同利用工房（コンピュータ室、木工教室）の管理・運営、授業サポート、学生への技術指導等を行っている（資料 7-24）。相模原キャンパスでは、テクニカルマイスターをサポートする専門パートタイマー３人と大学院生スタッフも配置し、その体制を強化している。アカデミックアドバイザーは、教育研究、大学運営等を充実させ、推進する役割を持つ（資料 7-25）。現在は、芸術学部の学部共通科目Ｃ群（こころと身体の健康を高める科
目群）での教育支援策として、両キャンパスに１人ずつ配置している。
専任教員個人の研究活動の助成では、｢個人研究費規程｣に基づいて、一人当たり年間 30 万円（専任助手は一人当たり年間 15 万円）を上限とする研究費を支給している（資料 7-26）。
また、同僚教員との共同研究を促進するため、「共同研究助成規程」による研究費助成を行っている（資料 7-27）。このほか、特定テーマに関する優れた個人研究を支援するため、「個人
特定研究助成規程」を定めて、研究費を助成している(資料 7-28)。教員の研究室は、個人研
究室と研究室全体で利用する共同研究室がある。個人研究室は、原則として准教授以上の専任教員に与え、広さは平均 20.3 ㎡である（資料 7-29 p.164）。全室で学内コンピュータネッ
トワークを利用でき、情報環境を整備している。また、研究専念時間の確保するため、専任教員には週２～３日の研究日を与えている。
教員の研修制度として、海外研究員制度、国内研究員制度及び特別研究期間制度をそれぞれの規程に基づいて整備している（資料 7-30）（資料 7-31）（資料 7-32）。教員の研究活動を目的とした海外渡航は、海外研究員制度による渡航、共同研究、学会・シンポジウム出席、資料収集・研修等がある（資料 7-33）。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
教育研究機関としての自らの公共性、中立性及び倫理性を維持し、かつ、その透明性を確保し説明責任を果たすため、「教職員行動規範」を制定している（資料 7-34）。同規範の定めに反する行動は、「教職員就業規則」に基づく処分の対象となる。研究倫理に関する学内規程には、「公的研究費の管理・監査に関する規程」がある（資料 7-35）。公的研究費の運用、管理及び監査に関する責任体制を明確にし、事務手続きと研究費の適正な取り扱いを規定している。
「学校法人女子美術大学利益相反マネジメントポリシー」は、教育、研究及び企業などとの産学連携活動を推進するに当たって、いわゆる利益相反が生じる恐れがある場合に、利益相反による弊害の発生を抑制するための方針を定めており、問題が生じた場合のその解決の基準となる(資料 7-36)。これに抵触する可能性のある事案が発生した場合は、「学校法人78

女子美術大学利益相反マネジメント委員会規程」に基づく同委員会が、その判定を審議する（資料 7-37）。倫理問題も含めた、研究活動に係る諸問題への対応では、研究支援委員会が学内の審査機関の役割を担う（資料 7-38）。
２．点検・評価
公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」における基準７（教育研究等環境）の充足状況
次のことから、大学基準を充足している。①教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めている、②十分な校地・校舎及び施設・設備を整備している、③図書館、学術情報サービスが十分に機能している、④教育研究等を支援する環境や条件が適切に整備されている、⑤研究倫理を遵守するために必要な措置をとっている、⑥取り組み全般は、大学設置基準と大学院設置基準における対応諸規定の趣旨に沿っており、求められる要件を満たしている。
①効果が上がっている事項
杉並キャンパスでは、平成 24 年度に校舎の建て替えが完了し、校舎・施設・設備の更新と充実を図った。
図書館の運営において、図書･逐次刊行物の開架率が約９割と高い。これは、本学学生は図版を多用するなどの特徴的な利用傾向があるからで、直接資料を手に取って内容を確認できる開架方式を意図的に採用して、学生の利便性を高めている。開架冊数は両図書館合わせて35.9 万冊で、他美術大学よりも高い割合である。また、学生１人あたりの年間平均貸出冊数と入館者数は、大学図書館における全国平均よりも多い（資料 7-39）。
②改善すべき事項
美術系資料では古くなった資料などを定期的に廃棄することが困難である上、毎年約 3,000
冊以上の資料を受け入れている実情を踏まえると、書架スペースの確保が今後の課題である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
施設委員会が、将来にわたって魅力ある大学であり続けるための２キャンパスの在り方、
杉並キャンパスでの次期の建物老朽化による校舎建替等の課題を審議し、その中・長期計画を立案する。次世代の学生と教職員が安全で快適な環境の中で教育研究活動に従事できるよ
うにする。
図書館の運営では、貸出冊数や入館者数を増やすため、図書・収蔵資料のおもしろさや楽しみを学生に伝える各種のイベントを開催しており、今後も続けていく（資料 7-40）。また、本学独自の「女子美分類コード」による図書の分類・整備も特長的であるので、その運用を維持する。
②改善すべき事項
書架スペースを確保する策の一つとして、また、貴重資料の酸性化によって惹起される紙79

の劣化へ対応するため、図書資料や文献のデジタル化を進める。
４．根拠資料資料 7-1

中期事業方針（既出

資料 6-1）

資料 7-2

総合学園計画推進本部規程資料 7-3

キャンパス整備事業本部内規資料 7-4

施設委員会規程資料 7-5

杉並キャンパスと相模原キャンパスの校舎利用状況

資料 7-6

芸術学部及び美術研究科の専用施設・教室に対する近年の設備・機器類の新規整備状況

資料 7-7

学校法人女子美術大学防災規程（既出資料 6-31）

資料 7-8自衛消防活動対策規程（既出資料 7-9

衛生委員会規程資料 7-10

女子美術大学・女子美術大学短期大学部図書館規程（既出資料 7-11

情報委員会規程資料 7-12

大学ホームページ URL

資料 6-32）
資料 2-5）（図書館）
http://www4.joshibi.ac.jp/campuslife/facilities/library.html
資料 7-13

大学図書館ホームページ URL
http://www1.joshibi.ac.jp/library/

資料 7-14「収書方針について」

資料 7-15「選書について」

資料 7-16

蔵書冊数の推移及び図書・雑誌受入数

資料 7-17『図書館利用のしおり』

資料 7-18

ＩＴ基本方針検討会議規程

資料 7-19

女子美ネットワーク運営内規

資料 7-20

相模原市内大学図書館等と相模原市立図書館との相互協力に関する協定書（既出

資料 7-21

資料 2-16）「女子美術大学相模原図書館の利用について」（座間市立図書館との相互協力に関する資料）（既出

資料 7-22

資料 2-17）「図書館利用のしおり」（杉並区図書館ネットワークの図書館利用に関する資料）（既出

資料 2-15）

資料 7-23

ティーチング・アシスタント規程

資料 7-24

テクニカルマイスター規程

資料 7-25

アカデミックアドバイザー規程

資料 7-26

個人研究費規程資料 7-27

共同研究助成規程

資料 7-28

個人特定研究助成規程

資料 7-29『女子美データ 2013』

資料 7-30

海外研究員規程80

資料 7-31

国内研究員規程資料 7-32

特別研究期間制度規程

資料 7-33

平成 20～26 年度専任教員（特任教員を含む）の研修・研究助成制度の利用状況等に関する資料

資料 7-34

教職員行動規範（既出資料 3-2）

資料 7-35

公的研究費の管理・監査に関する規程

資料 7-36

学校法人女子美術大学利益相反マネジメントポリシー

資料 7-37

学校法人女子美術大学利益相反マネジメント委員会規程

資料 7-38

研究支援委員会規程資料 7-39

平成 24 年度図書館利用状況

資料 7-40

平成 20～26 年度図書館主催の図書利用啓発イベントの状況

81

第８章 社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
芸術学部教授会での審議を経て、理事会が決定した「社会連携活動ポリシー」の中で、社会連携活動に取り組むための基本方針として、次の２点を明示している（資料 8-1）。その実現に向けて、「地域連携推進委員会規程」と「地域連携推進室規程」に基づいて、地域連携推進委員会が地域連携活動の推進に係る基本方針や重要事項を審議・決定し、地域連携推進室が活動情報を一元的に収集・管理して部署間調整を図る体制を取っている（資料8-2）（資料 8-3）。
「社会連携活動ポリシー」における社会連携活動に取り組むための基本方針① 学生に対し、授業で学んだ美術・デザイン分野の専門知識と技術を実践的に活用する学習機会を提供することにより、産業の発展と文化の向上に幅広く貢献できる人
材を育成すること。
② 本法人の教育・研究活動の成果を積極的に社会に還元することにより産業の発展と文化の向上に貢献すること。
国際化においては、国際交流委員会での審議を経て、芸術学部教授会が次の「国際化の基本方針」を定め、これに基づいて、国際社会との連携・協力を進展させている。美術研
究科では国際化に関する独自の方針は定めていないが、この基本方針を実質的なそれとして、芸術学部と一体になって活動している。
国際化の基本方針
社会のさまざまな場面で国境を越えた人や物・情報の移動が日常化している現在、大学にとって国際化は重要な課題の一つである。本学はこれまで、広州美術学院（中国）およびバーミンガム・アート・デザイン学院（英国）との学術交流協定に基づく交流を軸として、実質的な人的交流を第一に考え着実に国際交流を進めてきたが、今後、さらなる国際化を推進するため、ここに基本方針を策定する。
大学の国際化とは、大学のありようを日本国内のみならず世界という文脈の中でとらえることである。本学においても、教育・研究・運営等のあらゆる場面において、「日本の中の女子美」だけではなく「世界の中の女子美」という視点を持つことが求められる。
大学の国際化の主眼は、国際的な視野を身につけた人材の育成にあるが、これは外82

国で活躍できるということのみを意味するのではない。国際化の最大の意義は、異文化に接することで相互理解が進み、多様性を理解し個性を尊重する態度が養われること、そして自文化に対する異なった視点を知ることで自文化が持つ意義を見直すとともに、多角的な視点を得て視野を広げることにある。
創立以来の女子に対する美術教育の伝統を有する本学では、学生がのびのびと制作活動を行いながら自己と向き合い、個性を伸ばしているが、このような本学学生の持
つ独創性・自主性をいっそう引き出すうえで国際化が果たす役割は非常に大きい。そして、このような人材を国内外に輩出していくことは、本学が世界の文化・芸術の発展に対して行いうる大きな貢献の一つである。
上記の観点に立って本学の国際化を推進するため、以下の事項を重点的に進める。
１．大学間交流の促進
学術交流協定の締結による包括的な交流をさらに拡大していくとともに、各研
究室・部局単位の継続的な交流や、各種イベント等の単発的な交流についても、全学的な国際交流の一部として位置づける。
２．留学生の積極的受け入れ
留学生を受け入れることによって、本学の教育成果が国内外にもたらされると同時に、留学生の存在そのものが学内において日常的な異文化間交流をもたらし、留学生と日本人学生の双方の人間形成にとって有益である。このことを踏まえ、海外からの留学生を積極的に受け入れる。
３．海外からの教員の受け入れ
外国人や国際的に活躍する日本人などを、教員として積極的に受け入れる。
４．情報発信の充実
本学の教育・研究成果を世界へ発信することによって学術・文化の発展に寄与すると同時に、世界各地の研究者との学術交流が深まり、教育・研究がいっそう充実したものとなることが期待される。広報等を通じた国内外への情報発信に積極的に取り組む。
５．国際化に対応した制度および支援体制の整備
学内の諸制度において、国際的な互換性の高い制度を整備する。国際交流委員
会は、そのための具体的な提言を継続的に行う。また、留学・海外研修・共同研
究など、本学の学生・教職員が国際的に活動するための支援体制を強化する。国際交流センターを、国際化を支援するための拠点と位置づけ、各研究室、委員会、部局との連携をはかっていく。
以上
これらの方針に基づいて、次のとおり到達目標を定めている（資料 8-4）。
地域、産業界、高等教育機関、研究機関、地方公共団体等との間で社会連携・協力事業を行う。地域連携・貢献に当たっては、地域連携推進室を設置して諸業務を遂行する。産業界との結びつきを強化し、企業との共同研究や企業からの受託研究を実施する。社会人の学び直し・生涯学習については、「アート・セミナー」を中核とした学習環境を提供するほか、大学の諸資源を積極的に公開して、造形芸術を社会普及する。

83

国際社会との関係では、海外協定校を増やして相手国・地域の人材養成と芸術文化の発展に寄与するほか、学生の海外留学の機会を拡充する。また、アジア圏からの外国人留学生の受入れを促進する。
社会連携・社会貢献に係る活動の適切性の検証（ふりかえり）は、各事業分野を所管する委員会などによる学部・研究科・事務部局レベルと自己評価委員会・自己点検委員会による大学全体レベルのそれぞれで行うことを基本とする。具体的には、自己検証は、地域連携推進委員会、地域連携推進室、国際交流委員会、女子美オープンカレッジセンター運
営委員会、女子美術大学美術館運営委員会、女子美術大学研究所運営委員会、学校法人女子美術大学歴史資料整備委員会等で行われる。これらの検証結果は、必要に応じて学長又は理事会などへ報告される。大学の運営に重大な影響を与えたり、一定程度の財政的裏づけが必要だったりする課題が生じた場合、理事会は、計画・目標として中期事業計画や単年度事業計画に取り込み、計画的なＰＤＣＡサイクルの実践を通じて実現し、又は解消を図ることにしている。比較的軽微な課題については、各委員会・室が責任主体となって、日常業務を遂行する過程で改善に取り組んでいる。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
（ア）女子美術大学美術館の取り組み
教育理念に則り、教育、研究並びに博物館法に定める「 博物館に相当する施設」としての活動と社会に対する普及活動を行うことを目的として、美術館を設置している（資料 8-5）。
活動方針として、①女性による美術制作の発表に重点を置いた活動を行う、②本学の美術教育・研究の成果を公開し、展示する、③世界の美術情報の受信機能と発信機能を拡充す
る、④市民とふれあいを深め、地域の美術振興に貢献する、の４点を掲げ、公表している（資料 8-6）。活動内容としては、①美術資料の調査研究、②美術資料の収集、③美術資料の展示、④美術に関する普及活動、⑤授業との連携、⑥その他必要なこと、を定めている。
収蔵品は、学生の優秀作品、教員作品、卒業生作品など、大学にゆかりのある作家の作品を中心とし、平成 21 年度に収蔵した「女子美染織コレクション」の染織品約 12,000 点は日本有数の規模を持つ。収蔵品を大学ホームページで公開する一方、文化庁の「文化遺産オンライン」にも参加し、広く社会へ公開して、社会貢献に寄与している。このほかにも、各地の美術館や博物館への作品や画像の貸出、学外研究者の特別観覧や調査への協力、研究生の受入れ、施設見学の受入れ、他大学の授業協力を行っている。
・女子美アートミュージアム
美術館が管轄する展示施設「女子美アートミュージアム」は、相模原キャンパスに所在する。展示スペースとして、資料展示室、特別展示室及びロビーラウンジがある。開催する展覧会は、女子美術大学美術館運営委員会が内容を審議の上、立案している（資料 8-7）。
教育研究の成果を公表する展示として、①収蔵作品展、②大学院修了制作作品展、③博士後期課程修了作品審査公開展覧会、④定年退職教員作品展、⑤女子美染織コレクション展、⑥学生の企画展、⑦専任教員の企画展、⑧大学の歴史資料研究成果発表展、⑨一般社団法人女子美術大学同窓会の企画展がある。学芸員による展覧会解説や展覧会に因んだワーク84

ショップ、講演会、シンポジウムを関連イベントとして開催しているほか、一般来場者にも美術・芸術が身近に感じられるように、小学生向け、中・高校生向け、学生・成人向けなどのイベントも企画し、来館しやすい環境作りに努めている（資料 8-8）。平成 25 年度の入館者数は、21,349 人であった。
・女子美ガレリアニケ
美術館が管轄する展示施設「女子美ガレリアニケ」は、杉並キャンパスに所在し、「女子
美アートミュージアム」と同様の管理体制の下にある。１号館１階に設置され、キャンパス利用方針である「社会とつながる杉並キャンパス」を運営テーマとして、地域の芸術振興に務めている（資料 8-9）。社会人の学び直し・生涯学習講座に位置づけている「アート・セミナー」の受講者の作品展覧会も開催し、生涯教育を支援している。平成 25 年度の入館者数は、8,095 人であった。
（イ）女子美オープンカレッジセンターの取り組み
女子美オープンカレッジセンターは、平成２年度から神奈川県相模原市と同座間市と共催する「市民大学」並びに昭和 60 年度から東京都杉並区と共催する「杉並区内大学公開講座」の運営を統括している（資料 8-10）。いずれも 20 年以上にわたって広く市民や区民に親しまれ、地域に定着した講座である(資料 8-11)（資料 8-12）（資料 8-13）。単独主催事業としては、一般の方を対象にした美術・デザイン公開講座「アート・セミナー」を実施している（資料 8-14）（資料 8-15）。
（ウ）女子美術大学歴史資料展示室の取り組み
歴史資料展示室は、学内外の利用者に自校史を伝える場を目指すことをリーフレットなどで公表している（資料 8-16）。学校法人女子美術大学歴史資料整備委員会が活動内容や企画展示を審議・立案し、歴史資料室が運営している（資料 8-17）。学外者も予約不要で自由に入室できる。大学の歴史的資料を実際に見ることで、日本の近代美術の歴史や美術を学ぶ女性の変遷などを理解できる機会を社会へ提供している。平成 25 年度の入室者数は、
3,484 人であった。
（エ）地方自治体との連携
・東京都杉並区との連携事業
杉並区との間での「杉並区と区内高等教育機関との連携協働に関する包括協定」（平成23 年締結。これにより、平成 16 年に締結した元協定は廃止）は、本学を含む杉並区内所
在の高等教育機関と杉並区が教育、文化、まちづくり等の分野で相互に連携し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とし、年４回程度、定期的に「杉並区と区内高等教育機関との連携協働推進協議会」を開催している。年に１～２回、情報誌「すぎ☆キャン！」を発行し、本学を含む加盟大学の紹介、市民向けイベント案内、図書館の社会開放などを広く杉並区民に告知している（資料 8-18）（資料 8-19）。元協定に基づいて、平成
19 年には「女子美術大学と杉並区とのデザインに係る連携協働に関する協定」も締結した（資料 8-20）。これまでに、①「杉並区文化芸術活動助成事業」ロゴマーク制作、②杉並
85

区議会ロゴ制作、③杉並区ポスターデザインの連携事業などを実施した。これらのほか、定例事業として、杉並区役所区民ギャラリーでの大学関係者作品展覧会（年１回、平成 26
年度は双方協議の結果、実施見合わせ）、杉並区マイバッグ推進連絡会加盟団体としての活動（通年）、杉並区図書館ネットワーク加盟団体としての活動（通年）が挙げられる。
・神奈川県相模原市との連携事業
平成 13 年に相模原市との間で、「文化促進協定」を締結している（資料 8-21）。同市は、女子美アートミュージアムを市民が広く芸術に親しめる拠点と位置づけ、同館での事業に関する情報を市民に広報している。この協定に基づいて、両者は、普段から芸術文化の普及啓発に相互協力している。最近の連携事業では、①相模原市南区インフォメーションボ
ックスウインドディスプレイ展示、②相模原市立市民・大学交流センターで絵画など展示、③相模原市立市民健康文化センター絵画展示、ほかがある。
平成 26 年には、従来の芸術文化面での協力関係に限らず、ほかの様々な分野での協力関係にまで拡げ、包括的かつ継続的な連携に発展させ、協働を基調とした同市のまちづくりを推進することを目的として、「学校法人女子美術大学と相模原市との包括連携に関する協定」を締結した（資料 8-22）。これに基づき、今後、教育・文化、人材育成、健康・福祉、
環境保全、まちづくり、産業振興、防災等の分野で幅広く連携を図っていく。
・千葉県佐倉市との連携事業
平成 24 年に佐倉市との間で、「佐倉市と学校法人女子美術大学との連携協働に関する協定」を締結している（資料 8-23）。佐倉市は、初代校主・第２代校長を務めた佐藤志津とゆかりの深い土地で、両者が教育、文化、まちづくり等の分野で相互に連携し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とする。これに基づく連携事業として、①「JOSHIBI
ワークショップ

もの・ものストーリーブック」の開催、②「さくら☆フェスタ

変わろう女と男 2012」に対する協力、③本学理事長による特別講演会「一化学者の世界の保健と福祉への貢献」の開催などの実績がある。
・山梨県韮崎市との連携事業
平成 26 年に韮崎市との間で、「韮崎市と学校法人女子美術大学との連携協働に関する協定」を締結している（資料 8-24）。同市と本学は、韮崎市立韮崎大村美術館との「協定」（後述）をもとに、美術品の相互活用などで深く交流を重ねてきた。平成 26 年度は、本学理事長による韮崎市制施行 60 周年記念特別講演会「私の半生とふるさとに回帰する心」を一般
市民向けに開催した。今後は、同市の教育・文化の振興・発展、人材育成、まちづくり、産業振興等において、広い視野に立った連携協働を推進していく。
（オ）他美術館との連携
平成 20 年に韮崎市立韮崎大村美術館との間で、「協定」を締結している（資料 8-25）。
本学理事長が館長を務め、山梨県韮崎市へ寄贈された同館は、女流画家の作品を中心に収集し、本学卒業生作家の作品も多数収蔵されている。収蔵品の相互貸出などで連携し、平成 25 年度には、同館収蔵の女性作家の作品で構成した展覧会「韮崎大村美術館収蔵作品展
86

―女流画家の歩み―」を女子美アートミュージアムで開催し、女流画家の黎明期から現在までを社会に紹介した（資料 8-26 p.3-7）。平成 26 年度は、同館で開催された本学卒業生
作家の展覧会「―近代を彩る女流画家―森田元子展」を後援した（資料 8-27）。
（カ）他大学との連携
次の４大学との間で協定を締結し、教育・学術交流における相互連携や協力を推進している。
「東京理科大学と女子美術大学との連携・協力に関する基本協定」（資料 8-28）、「女
子美術大学と沖縄県立芸術大学との教育・学術交流に関する協定」（資料 8-29）、「女子美術大学大学院美術研究科と東京工業大学大学院総合理工学研究科との連携・協力に関する協定」（資料 8-30）「学校法人女子美術大学と学校法人北里研究所との連携・協力に関する協定」（資料 8-31）。沖縄県立芸術大学とは大学院生の単位互換に関する覚書、東京工業大学大学院総合理工学研究科とは本学大学院生等の作品貸付に関する覚書を併せて交わし、
実質的な連携を実現している（資料 8-32）（資料 8-33）。
また、美術文化の発展とその教育普及の進展を目的として、本学、東京藝術大学、多摩美術大学、武蔵野美術大学、東京造形大学、日本大学芸術学部の間で「美術系大学連絡協
議会覚書」を締結し、相互の連絡や美術系大学として連携した取り組みの協議を促進する仕組みを構築している（資料 8-34）。
（キ）高等学校との連携
相互交流により高校生の進路意識や学習意欲を高め、高校教育と大学教育の活性化を図ることを目的として、次の８校の高等学校との間で「教育交流に関する協定」又は「教育連携推進に関する協定」を交わしている。女子美術大学付属高等学校（資料 8-35）、新渡戸文化高等学校（資料 8-36）、神奈川県立横浜桜陽高等学校（資料 8-37）、神奈川県立湘南台高等学校（資料 8-38）、神奈川県立弥栄高等学校（資料 8-39）、神奈川県立相武台高等学校・同新磯高等学校（資料 8-40）、高木学園女子高等学校（資料 8-41）。
（ク）企業・団体との連携
平成 25 年度の企業・団体からの受託研究件数は 16 件、企業との共同研究件数は１件であった（資料 8-42）。主な研究課題は、①陸前高田文化財修理（岩手県陸前高田市）、②北里大学病院ヒーリングアート（北里大学病院）、③東京理科大モニュメント制作（東京理科大学）、④美術館・博物館用ＬＥＤ照明の色彩等の調査研究（神奈川県に本社を置く企業）、⑤えどがわ伝統工芸産学公プロジェクト展示会プロデュース（東京都江戸川区）、⑥エコ岩
絵の具の開発・製造（東京都の企業）などである（カッコ内は相手機関）。
相模原市の中小企業の振興と起業家支援を目的に設立された団体「さがみはら産業創造センター」との間で「ヒューマンデザイン開発支援事業に関する協定」を締結しているほか、同市に所在する芸術文化施設「アートラボはしもと」において先進的・実験的な事業を実施し、アートによるまちづくりを推進するため、本学、近隣３大学、同市の連名による「アートラボはしもとに関する基本協定」を維持し、地域社会を巻き込んだ芸術活動を展開している（資料 8-43）（資料 8-44）（資料 8-45）。
平成 25 年５月から同９月までは、東京都及び特定非営利活動法人東京 2020 オリンピッ
87ク・パラリンピック招致委員会との間での「協定」により、同大会を実現させるに当たって三者が資源を活用し、相互に連携・協力する体制を構築した（資料 8-46）。引き続き、
平成 26 年には一般財団法人（現公益財団法人）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との間で協定を締結した。これは、同大会の成功に向けて、両者の資源を活用してオリンピック教育の推進、大会機運の醸成等の取り組みを進めるためのもので、これらの目的を達成するための活動を行っている（資料 8-47）。
平成 24 年度から、アート・デザイン表現学科教員と学生が、英・ロンドン「HYPER JAPAN」
や仏・パリ「JAPAN EXPO」にブース出展し、日本のアニメ、マンガ等の情報発信のほか、学生が制作した「ミニ本」や学生による来場者のマンガ似顔絵を販売している。これらのイベントは、日本の伝統文化からファッション、ポップカルチャーまでの様々な日本文化を紹介する著名な海外見本市で、教育研究の成果は、政府が推進するコンテンツ産業の育成やクールジャパン戦略の実行に貢献している（資料 8-48）。
（ケ）同窓会との連携
同窓会とは長年にわたり協力関係を維持してきたが、更なる連携を目指すため、平成 25
年度に一般社団法人女子美術大学同窓会との間で「連携協働に関する協定」を締結した（資料 8-49）。この目的は、学園と同窓会は、教育、文化等の分野で相互に協力し、人材育成
及び文化・芸術の発展に寄与することである。年に１回双方の代表者による懇談会を開催しているほか、学生の作品貸与などの実質的な交流を通じて、各地の同窓会支部から教育研究活動に関する意見を集約している。
（コ）そのほかの学外組織との連携
平成 26 年に横浜市教育委員会との間で、「横浜市教育委員会と女子美術大学との連携・協働に関する協定」を締結している（資料 8-50）。この協定は、両者が相互の信頼関係に基づき、密接な連携・協働を推進することによって、教員の養成及び資質・能力の向上に努め、もって横浜市及び本学の教育の充実・発展に寄与することを目的としている。
平成 27 年に独立行政法人水産総合研究センターとの間で、「学校法人女子美術大学と独立行政法人水産総合研究センターとの包括連携協力の推進に係る協定」を締結している（資料 8-51）。この協定は、サイエンスコミュニケーションに係る開発協力、人材育成・交流等を促進するために相互に協力することを定めたもので、同センターによる水産研究開発
成果や水産業・魚食文化への科学的貢献を本学の創造性豊かな表現力により我が国民に分かりやすくアピールすることを目的としている。
（サ）地域交流
平成 15 年度以降、女子美アートミュージアムを展覧会「造形さがみ風っ子展」の会場として継続提供している。本展は相模原市教育委員会が主催し、同市全域の小学生、中学生の美術の授業の成果作品を公開展示するもので、平成 25 年度は、4,256 人の来場者を迎えた（資料 8-52）。同市内の小・中学校美術科教員、学芸員、美術館員が展示協力する体制をとっているため、美術科教員を志望する学生にとっては、現役の教員や児童・生徒らと直接意見交換し、触れ合う、教育実践の場にもなっている。例年、同展と大学の学園祭は88

同日開催であるため、来場者（主に小・中学生やその保護者）は、会場内の作品だけでなく、学内随所で展示されている本学学生の作品も合わせて見学できる。
このほか、平成 26 年度には、杉並区立杉並第四小学校において本学教員と学生による土曜授業「いきものファッションショー」ワークショップを実施し、文部科学省が推進する「土曜日の教育活動推進プラン」の進展を支援している。
（シ）国際交流・大学間交流世界 11 カ国・地域の 13 大学との間で学術交流協定を締結している（資料 8-53）。学生
交流の柱は、協定海外留学（受入れと送出し）と海外研修プログラムである（資料 8-54）。
特に、海外研修プログラムは、英米豪の協定校の教員や現地芸術家の指導の下で作品数点を制作する、ユニークな取り組みである（資料 8-55）（資料 8-56）。近年の教員・研究者交流では、国立台湾芸術大学との教員学生作品交換展・講話会・ギャラリートーク（平成 24
年度本学で開催）、中国・上海交通大学海派文化研究所との教員作品交流展（平成 25 年度
本学で開催）、豪州・グリフィス大学教員企画による「環太平洋版画交流展」への教員出品と本学での日本巡回展の開催（平成 25 年度）などの実績がある。
・国内外の高校生の国際理解を促進する活動
日本・中国・韓国の高校生の美術・デザイン分野における才能の発掘を通じて、未来の
アジア発若手芸術家を育成し、国際芸術交流を促進することを目的として、３カ国の高校生を対象とした国際公募展「アジア高校生アートアワード」を実施している（資料 8-57）。
絵画、鉛筆デッサン、デザインの３部門で構成され、本学と韓国・中国の協定校２校が共催する。平成 26 年度の第２回大会では、３カ国から 1,387 点の応募作品があった。各国の上位入賞者を招く授賞式では、東京都内美術施設見学ツアーも用意し、アジアの高校生が日本の美術・デザイン分野の高等教育や日本の「今」のアートシーンを深く理解できる機会を提供している。
・中国での学術交流活動
中国の教育研究機関との学術交流のための情報収集、協定締結、交流事業の推進を図る
ことを目的として、平成 26 年まで北京に「女子美術大学中国代表事務所」を設置していた（資料 8-58）。ここでは、業務委託会社の中国人社員１人が常駐し、中国内からの問い合
わせに対応するほか、中国版ツイッターと言われる「微博（ウェイボー）」の大学サイトで、設置目的に関する情報や日本の美術・デザイン事情などを中国語で発信するなど、高等教
育レベルにおける日中芸術交流の窓口であった（資料 8-59）。一方、上海の芸術施設集積地区内に「女子美アートギャラリー上海」を設置し、教員や大学ゆかりの若手作家の作品の展覧会を、年間を通じて開催している（資料 8-60）（資料 8-61）。前述の北京での活動機
能は、現在はこの施設へ移管されている。中国内に作品展示施設を有する美術大学は、日本では本学が唯一であり、中国における日本芸術・文化の発信と両国の相互理解に大きな役割を果たしている。

89

・海外で活躍できる人材の育成「100 周年記念大村文子基金」では、世界レベルでの作品制作や研究活動を奨励するた
め、優れた実績が認められる卒業生や在学生（本学卒業後在学中の大学院生）を最長１年
間欧州へ派遣する褒賞プログラムを実施している（資料 8-62 p.172）。受賞者には、国際的視野と見識を持った作家・研究者として活躍し、国際交流を牽引することが期待されている。
「女子美パリ賞」は、受賞者に、フランス・パリにある「国際芸術都市」のアトリエの利用資格と副賞 100 万円を授与する。
「女子美ミラノ賞」は、受賞者に、イタリア・ミラノにある大学借上げの宿舎の利用資格と副賞 100 万円を授与する。平成 20 年度から平成
26 年度までの間に、総勢 16 人を派遣した（資料 8-63）。
また、文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（産業界ＧＰ）の一環として、平成 26 年度にイタリア・ミラノにおいて「海外インターンシップ（ミラノ）プログラム」を実施し、芸術学部生 10 人が 11 日間にわたって、イタリアのアート・デザインの第一線の就業現場を体験できる教育プログラムに参加した。
・外国人留学生の受け入れ
平成 26 年度は、芸術学部の外国人留学生（在留資格「留学」の者）は 60 人で、在学生に占める比率は 2.3％である。美術研究科の外国人留学生（在留資格「留学」の者）は 20
人で、在学生に占める比率は 16.7％である（資料 8-64）。
・多言語での情報発信「外国語による大学案内」と大学ホームページでは、韓国語、中国語（簡体字）（繁体字）、
英語の３つの外国語を採用し、より広範な外国人へ大学の教育研究活動を伝えられるようにしている（資料 8-65）（資料 8-66）。特に、韓国語ホームページは、外国人留学生と国際センターの合同チームが編集し、日本留学希望者の視点に合わせたコンテンツを提供している。
・国際社会への支援
独立行政法人国際協力機構と独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所からの要請を受け、大エジプト博物館保存修復センターの専門家育成プログラムやイラク国立博物館
保存修復家の育成プログラムの中で美術館の施設を提供し、学芸員による指導を実施している（資料 8-67）。このほか、①刺繍・染織分野の専門的助言を与えるため、教員をアル
メニアへ派遣、②学生プロジェクト「糸むす」を通じたセルビア難民の生活自立支援などがある。
２．点検・評価
公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」における基準８（社会連携・社会貢献）の充足
状況
次のことから、大学基準を充足している。①「社会連携活動ポリシー」に基づいて、美術大学の特性であるアートとデザインの力を生かした連携事業を推進している。事業から90得られた成果を教育へフィードバックし、学生への教育効果の向上に努めるとともに、大学の社会的な責任を果たしている、②「国際化の基本方針」に沿って国際交流活動に取り組んでいる、③取り組み全般は、教育基本法と学校教育法の趣旨に沿っており、求められる要件を満たしている。
①効果が上がっている事項
相模原市・座間市と共催する「市民大学」では、過去５年間平均の受講者数は講座定員の 97.9％で、受講者数は安定している（資料 8-13）。長年にわたり開講してきたことで、教育研究成果の地域への還元と認知度が向上していると判断する。地域社会との交流では、
特に、「造形さがみ風っ子展」を通じて、相模原市内の小・中学校美術科教員との間で相互信頼と協力の関係が成り立っている。
美術館収蔵品の柱の一つである「女子美染織コレクション」では、学芸員が調査研究の成果を学会発表や大学紀要で継続して公表しており、日本各地の美術館から作品借用依頼
や調査協力依頼が増えている（資料 8-68）（資料 8-69）。学外研究者による同コレクション
調査の内容や結果は大学に還元され、研究成果の蓄積につながっている。
国際公募展「アジア高校生アートアワード」は、我が国と隣国の間の未来志向の外交や文化交流を更に強固にする役割を担っている。応募作品数は、平成 25 年度第１回 1,180 点
から平成 26 年度第２回 1,387 点へ増加しており、期待する効果が広がっている。韓国と中国の高校生は作品出品を契機に本学の教育研究内容を知るようになり、その中で伝統美術からデザイン、アニメ、マンガ、ファッションまでの幅広い我が国の造形芸術への認知が進み、「日本の理解者」になっている。
②改善すべき事項「アート・セミナー」は、近年参加者数が減少傾向にあり、女子美オープンカレッジセンター運営委員会で対応策を検討している（資料 8-15）。
従来、地域連携事業は部局単位で実施され、大学全体としての一元的な把握と管理の視点がやや欠けていた。これを改善するため、平成 25 年度に取り入れた「地域連携推進委員
会と地域連携推進室による取組体制」は、端緒についたばかりである。地域連携事業はその対象が広範であり、案件数は増加傾向にあることを踏まえ、その目指す体制の確立に向けて、これから実質化を図る必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
地域都市との連携と「女子美染織コレクション」の研究・公開について、より積極的な推進方法を検討する。
「アジア高校生アートアワード」を今後も定期開催し、その応募作品数を増やしていく。
その方策として、中国・広州美術学院（協定校）の附属中等美術学校と中国北京・中央美術学院附属中等美術学校（女子美術大学付属高等学校・中学校協定校）へ参加を促し、また、現在は部局間協定レベルにある中国・上海交通大学海派文化研究所との関係を大学間
91

協定レベルへ発展させて、より強固な連携関係を築く。
②改善すべき事項「アート・セミナー」を将来に向けて持続的に実施できるように、時代に即した社会のニーズ、学園広報、収支バランスに配慮した新たな体制づくりに取り組む。
「地域連携推進委員会と地域連携推進室による取組体制」をより実質化するため、他部署を兼務し分散している同室員の担当案件を集約して一覧的に「見える」化して、各種連携事業の基礎情報、実施状況、実施結果、次の行動へ向けた課題、他案件に役立つ教訓や助言などを関係者が共有できる方策を導入する。
４．根拠資料資料 8-1

社会連携活動ポリシー

資料 8-2

地域連携推進委員会規程

資料 8-3

地域連携推進室規程

資料 8-4

平成 26 年度第３回自己評価委員会議事概要

資料 8-5

女子美術大学美術館規程（既出資料 8-6

女子美術大学美術館リーフレット

資料 8-7

女子美術大学美術館運営委員会内規資料 8-8平成 20～25 年度展覧会関連イベントの実施状況

資料 8-9

女子美ガレリアニケリーフレット

資料 8-10

女子美オープンカレッジセンター規程（既出資料 8-11平成 26 年度市民大学パンフレット

資料 8-12平成 26 年度杉並区内大学公開講座リーフレット

資料 8-13

平成 21～25 年度市民大学及び杉並区内大学公開講座の内容と受講者数一

資料 2-7）

資料 2-8）

覧
資料 8-14平成 26 年度「アート・セミナー」パンフレット

資料 8-15平成 20～25 年度「アート・セミナー」開講講座の内容と受講者数一覧

資料 8-16

女子美術大学歴史資料展示室リーフレット（既出資料 8-17

学校法人女子美術大学歴史資料整備委員会規程

資料 8-18

杉並区と区内高等教育機関との連携協働に関する包括協定書

資料 8-19『すぎ☆キャン！』Vol.2

資料 8-20

女子美術大学と杉並区とのデザインに係る連携協働に関する協定書

資料 8-21

文化促進協定書

資料 8-22

学校法人女子美術大学と相模原市との包括連携に関する協定書

資料 8-23

佐倉市と学校法人女子美術大学との連携協働に関する協定書

資料 8-24

韮崎市と学校法人女子美術大学との連携協働に関する協定書

資料 8-25

協定書

資料 8-26

図録『韮崎大村美術館収蔵作品展―女流画家の歩み―』

資料 8-27「―近代を彩る女流画家―森田元子展」チラシ

資料 8-28

東京理科大学と女子美術大学との連携・協力に関する基本協定書
92

資料 1-16）

資料 8-29

女子美術大学と沖縄県立芸術大学との教育・学術交流に関する協定書

資料 8-30

女子美術大学大学院美術研究科と東京工業大学大学院総合理工学研究科との連携・協力に関する協定書

資料 8-31

学校法人女子美術大学と学校法人北里研究所との連携・協力に関する協定書

資料 8-32

女子美術大学大学院と沖縄県立芸術大学大学院の修士課程における単位互換に関する覚書

資料 8-33

東京工業大学大学院総合理工学研究科への女子美術大学大学院生等の作
品貸付に関する覚書

資料 8-34

美術系大学連絡協議会覚書

資料 8-35

女子美術大学と女子美術大学付属高等学校との教育交流に関する協定書

資料 8-36

女子美術大学と東京文化高等学校（現新渡戸文化高等学校）との教育交
流に関する協定書

資料 8-37

女子美術大学と神奈川県立横浜桜陽高等学校との教育交流に関する協定書

資料 8-38

女子美術大学と神奈川県立湘南台高等学校との教育交流に関する協定書

資料 8-39

女子美術大学と神奈川県立弥栄高等学校との教育交流に関する協定書

資料 8-40

女子美術大学と神奈川県立相武台高等学校・同新磯高等学校との教育連携推進に関する協定書

資料 8-41

女子美術大学と高木学園女子高等学校との教育交流に関する協定書

資料 8-42

平成 25 年度受託研究及び共同研究活動状況

資料 8-43

ヒューマンデザイン開発支援事業に関する協定書

資料 8-44

アートラボはしもとに関する基本協定書

資料 8-45

平成 24～26 年度アートラボはしもとに関する活動状況

資料 8-46

協定書

資料 8-47

協定書

資料 8-48

芸術学部アート・デザイン表現学科メディア表現領域ホームページ URL「ロンドン『HYPER JAPAN』にブース出展し学生が活躍しました！」ほか
http://www.joshibi.net/media/project/index.html

資料 8-49

学校法人女子美術大学と一般社団法人女子美術大学同窓会との連携協働に関する協定書

資料 8-50

横浜市教育委員会と女子美術大学との連携・協働に関する協定書

資料 8-51

学校法人女子美術大学と独立行政法人水産総合研究センターとの間における包括連携協力の推進に係る協定書

資料 8-52

平成 26 年度「造形さがみ風っ子展」リーフレット

資料 8-53

学術交流協定校一覧

資料 8-54

平成 20～25 年度協定海外留学（受入れと送出し）及び海外研修プログラ
ム実施状況

資料 8-55

平成 26 年度「バーミンガム・アート・デザイン学院海外サマー・スクー
ル」募集要項93

資料 8-56

平成 26 年度「スクール・オブ・ヴィジュアル・アーツ海外スプリング・スクール（アメリカ・ニューヨーク）」募集要項

資料 8-57「アジア高校生アートアワード 2014」募集要項

資料 8-58

受託契約書

資料 8-59「微博（ウェイボー）」大学サイトのトップページ URL
http://www.weibo.com/u/2758348683

資料 8-60

女子美アートギャラリー上海リーフレット

資料 8-61

平成 24～26 年度女子美アートギャラリー上海活動状況と来場者数一覧

資料 8-62『大学案内 2014』（既出資料 8-63

平成 20～26 年度女子美パリ賞、女子美ミラノ賞受賞者の派遣状況

資料 8-64

平成 20～26 年度国籍別外国人留学生数一覧

資料 8-65「外国語による大学案内」韓国語、中国語（簡体字）（繁体字）、英語各版（既出

資料 8-66

資料 5-18）

大学ホームページ URL
韓国語ページ

http://korean.itn-joshibi.jp/

中国語（簡体字）ページ

http://www.joshibi.ac.jp/chinese

中国語（繁体字）ページ

http://www.joshibi.ac.jp/formosan

英語ページ
資料 8-67

資料 1-1）

http://www.joshibi.ac.jp/english

大エジプト博物館保存修復センターの専門家育成プログラム及びイラク
国立博物館保存修復家の育成プログラムへの支援状況

資料 8-68

平成 21～26 年度「女子美染織コレクション」に関する調査研究の成果公
表状況

資料 8-69

平成 21～26 年度「女子美染織コレクション」に関する作品借用依頼及び調査協力依頼状況94

第９章 管理運営・財務（１）管理運営
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
管理運営に関する方針は、理事会が中期事業方針の中で、「キャンパス環境の整備と学園の管理運営の強化」を掲げている（資料 9-1-1）。この方針に基づいて、理事会が、中期事業目標の一つとして次のとおり到達目標を定めている。
学園の倫理・法令遵守(コンプライアンス)の徹底を図るため、内部統制にかかわる危機管理、内部監査、教職員の行動規範等の仕組み及び体制を構築し推進する。また、学園運営の効率化を促し教育研究を充実させるため、学園の組織及び会議体の見直し、大学、短大、付属校の更なる連携を進める。
理事会では、４年ごとに中期事業方針、中期事業計画（現在の計画は平成 24 年 4 月 1 日
から平成 28 年 3 月 31 日まで）を策定している。これに基づき、毎年３月に次年度に取り組む事業計画と重点施策を決定し、教職員への周知徹底を図っている。毎年 10 月には、理事会で当該年度の事業計画の進捗状況を確認し、また、中期事業計画は、開始から２年が過ぎた時点で計画変更をすべきかを評価し、必要に応じて見直しを行うことにしている（資料 9-1-1）（資料 9-1-2）（資料 9-1-3）。
事業計画の周知に当たっては、学報に掲載するほか、芸術学部教授会などで事業計画書を配付し、全教職員で共有している。また、役割分担表を作成して全ての計画・目標の事
務担当責任者を明らかにすることで、責任の所在を明確にしている（資料 9-1-4）。事務組
織では、計画・目標を具体的な施策に落とし込むためのワークショップを実施し、部内での共通認識を醸成している。各人はこれを基に毎年の人事目標を策定し、施策の達成に向けて業務に取り組んでいる。
寄附行為第 15 条において、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と定め、理事長を最高責任者とする管理運営体制を確立している。また、第 19 条第２項で「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」とし、理事会を本法人の最高議決機関として位置づけている（資料 9-1-5）。
意思決定のプロセスは、寄附行為、大学学則、各種委員会規程等の諸規程に基づき明確に定めている。大学に関する学事は、芸術学部運営委員会、大学院運営委員会、全学調整協議会、教学運営会議を経て、芸術学部教授会及び大学院研究科委員会で審議し、学長が決定している（資料 9-1-6）（資料 9-1-7）（資料 9-1-8）（資料 9-1-9）。大学運営に関して
は、理事業務会を経て、理事会で審議・決定している（資料 9-1-10）。理事会には、学長、芸術学部長、美術研究科長が理事として出席しており、教学部門と法人部門の間の意思決定の乖離が生じないようにしている。
芸術学部教授会は、大学学則第６条から第 10 条までと「芸術学部教授会内規」に基づい95

て運営している（資料 9-1-11）（資料 9-1-12）。同内規第２条で、「学長、専任の教授、准教授、助教をもって構成する」とし、同内規第５条で、教授会の成立が構成員の２分の 1以上の出席を必要とすること、また、議事は出席構成員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによることを規定している。同内規第９条に、審議する 11 事項を明確にしている。教授会は、教育に関する方針・目的・目標、教育課程など学事全般の重要事項について審議する役割を担っている。
教授会に付議する事項、教学運営に関する提案や方針を協議・調整する場として、教学運営会議を設けている。この会議は、併設短期大学部を含めた学園全体の教育・研究の諸活動での協議・調整も行っている（資料 9-1-9）。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
学校教育法、私立学校法、大学設置基準等、学校法人が遵守すべき関連法令に基づいて、
寄附行為、大学学則をはじめとする諸規程を整備するとともに、法改正などには速やかに対応し、改正を行っている。
学長の権限は、女子美術大学・女子美術大学短期大学部学長選考規程第 10 条で、「学長は校務をつかさどり、本学教職員を統督し、本学を代表する」としている（資料 9-1-13）。
このほか、稟議規程で定めている（資料 9-1-14 第 20 条別表）。平成 25 年度には、学長の裁量により教育研究ニーズに機動的に対応するために、教育改革や教育効果の向上に資することを明らかにした取り組みを中心に予算措置を行う「重点戦略予算」を創設した。
芸術学部長の権限は、「女子美術大学芸術学部長選考規程」第２条において、「芸術学部長は、学長を補佐して、芸術学部に関する校務をつかさどる」としている（資料 9-1-15）。
芸術学部長は、学部運営に関する執行機関の長として、芸術学部教授会の議長を務める。
美術研究科長の権限は、「女子美術大学大学院美術研究科長選考規程」第２条において、「美術研究科長は、学長を補佐して、大学院美術研究科に関する校務をつかさどる」としている（資料 9-1-16）。美術研究科長は、研究科運営に関する執行機関の長として、大学
院研究科委員会の議長を務める。
学長、芸術学部長、美術研究科長ともに理事であり、理事会では毎年度初めに理事の役
割分担を行い、それぞれの担当職務と責任を明確にしている（資料 9-1-17）。
学長、芸術学部長、美術研究科長は、それぞれの選考規程に則り、適正に選考を行っている。学長選考は選挙によって行われ、「本学の建学の精神を活かし、美術教育・研究を推進するにふさわしい優れた学識を有し、かつ人格が高潔と認められる者は、本学教授会構成員５名の推薦を受け、学長選挙候補者となることができる」と定めている（資料 9-1-13第４条）。学長選挙は、学長選挙管理委員会により運営される。一定期間学長選挙候補者の推薦を受け付け、推薦を締め切った後、大学と併設短期大学部の教授会構成員により組織される選定教授会を開催する。選定教授会は、全構成員の３分の２以上の出席によって成立し、学長選挙候補者として３人を選定する。選挙では、有権者である①教授、准教授、講師、助教（特任教員を含む専任教員）、②助手（特任助手・非常勤助手を除く）、③専任職員（特定職員を除く）の投票によって、１人を選出する。学長は、理事会の議を経て、理事長が任命する。任期は４年とし、再任を妨げない。ただし、連続２期を超えることは96

できない（資料 9-1-13 第 11 条）。芸術学部長の選考は、芸術学部教授会構成員のうちから、学長が理事長に推薦する。ただし、当該年度内に定年に達する者は除く。また、「学長
は、芸術学部長を推薦するにさきだって、教授会の承認を得るものとする」と定めている。
美術研究科長も同様であり、研究科委員会の承認を得た後、学長が理事長に推薦し、いずれも理事会の議を経て、理事長が任命する。任期は２年とし、再任を妨げない（資料 9-1-15
第３条、第４条）（資料 9-1-16 第３条、第４条）。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
大学業務を支援する事務組織として、「学校法人女子美術大学事務組織規程」、「事務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づいて、杉並キャンパスと相模原キャンパスに必要な部、グループを置き、業務を遂行している（資料 9-1-18）（資料 9-1-19）（資料 9-1-20）。教員
役職者との連携は「職務権限規程」に定めるとおり事務系部長が行い、教学組織の各種委員会については、「事務分掌規程」に定められたグループがその事務を担当する。このように、教員役職者と委員長は、事務系部長や担当グループ長と協議しながら所管組織を運営している。また、事務職員が遂行する職務は、「事務分掌規程」に定められており、各教学
組織・事務組織と連携して業務に当たっている。
事務部局間の連携については、「学校法人女子美術大学事務系部長会議規程」に基づき、事務系部長会議が、各部門の事務に関する事項の協議、業務執行に関する連絡・調整及び方針の確認を行っている（資料 9-1-21）。隔週で開催して、理事会や学長からの諮問や指示に対して遅滞なく対応できる体制をとっている。また、グループ長による会議を週に１回実施し、業務協力・連携、情報共有等を図り、多様化する業務に対応している。
近年の事務組織改革としては、平成 23 年度にキャリア支援、補助金・外部資金獲得、奨学金・学生生活の強化を目的として５部 13 課へ改編した。この改編までは、必要に応じて組織検討委員会を立ち上げ、事務組織、事務分掌等の在り方を検討していたが、事務組織の機能や業務内容の多様化へ対応するため、平成 24 年度に「学校法人女子美術大学組織検討委員会規程」を施行した（資料 9-1-22）。本委員会での審議を経て、平成 25 年度には、広報機能の強化、事務組織のラインの明確化、社会連携の推進、部署間連携と人材育成の観点から、課制を廃止してグループ制を導入し、４部 15 グループへ再編成した。
事務組織には、専任職員 74 人（特定職員含む）、嘱託職員 3 人、必要に応じてパートタ
イマーなどの非専任職員を配置している（以上、併設短期大学部職員を含む。）（資料 9-1-23）。
人員配置に当たっては、「職員人事委員会規程」、「職員人事運用内規」に基づく、職員人事
委員会、職員人事第一委員会、職員人事第二委員会で審議を行い、その適切性を確認している（資料 9-1-24）（資料 9-1-25）。平成 25 年度に導入したグループ制は、繁忙期などに部内で他グループと業務執行を補いあう機能を持ち、必要性に応じた人員投入を可能にするとともに、人材育成の機会にもなっている。
事務職員の採用、昇格、降格等は、「教職員就業規則」、「学校法人女子美術大学特定職員就業規則」、「事務職員人事規則」及び「事務職員資格等級制度規程」に基づき運用し、理事会が決定している（資料 9-1-26）（資料 9-1-27）（資料 9-1-28）（資料 9-1-29）。

97

（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
平成 14 年度に職務管理制度と人事評価制度を導入した。適切な職務管理と人事評価を行うため、改善や管理職研修を行いながら人事考課を運用している。
職務管理制度は、法人の方針（事業計画、自己評価等）を基に、専任事務職員が資格等級・役職に応じて、部ごとの目標を事業目標、組織として期待し要求する職務を職務目標と重点目標として上司、部下の合意の上で設定し、資格等級にあった職務を分担し遂行する仕組みである。目標設定では、職務内容・レベルと併せて、専任事務職員一人ひとりの意欲・資質向上も考慮している。
人事評価制度は、一定期間における専任事務職員一人ひとりの職務活動の事実を確認・評価し、昇給、期末手当において給与に反映して処遇するものである。管理職を構成員とする目標設定・人事評価の調整会議（クロスチェック）を開いており、等級ごとに目標設
定・人事評価を検討することで、資格等級に定められた業務遂行レベルと目標設定・人事評価の適切性を確認している。
事務職員の研修は各部署の職場内研修（ＯＪＴ）を中心としながら、昇格者や新任者向けの研修会や部署の業務に関係する研修会に積極的に参加させている。学内の研修制度は、
前述の職員人事委員会が体系化している。職員の年齢や管理職・一般職などの階層に応じて必要とされる知識を身につける「階層別研修」、大学業務に必要な専門的知識・技術の向上を目的とした「目的別研修（業務研修）」、自己啓発を支援する「自己啓発研修」の３つを柱に構成している（資料 9-1-30）。
２．点検・評価
公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」における基準９（管理運営・財務）の充足状況
次のことから、大学基準を充足している。①大学の建学の精神・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めている、②明文化された規程に基づいて管理運営を行っている、③大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能している、④事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じている、⑤取り組み全般は、学校教育法、学校教育法施行規則及び大学設置基準における対応諸規定の趣旨に沿っており、求められる要件を満たしている。
①効果が上がっている事項
中期事業計画を理事の任期と合わせて４年ごとの周期で作成し、実効性ある中期経営シ
ステムの強化に向けて、改革を前進させる責任体制を整備している。中期事業計画、事業
計画等は中期事業方針に基づき分類され、体系図によって関係性が明確になっている（資料 9-1-31）。また、計画の達成度、進捗状況について指標を用いて確認しており、課題の抽出ばかりでなく柔軟な計画変更を可能とし、ＰＤＣＡサイクルが確立している（資料
9-1-4）。
専任事務職員一人ひとりが、職務管理制度によって法人の経営方針などの実現に向けて取り組み、人事評価制度において業務評価と職務活動の達成を確認し、次期につなげる課
98

題を明確にしている。これにより、事務業務レベルでのＰＤＣＡサイクルが回っている。
また、業務遂行力の更なる向上、人材育成及び意欲・資質の向上につながっている。
②改善すべき事項
大学構成員への事業計画などの周知は徹底されているが、学外に向けて重点施策をアピールし、より一層取り組みを推進する必要がある。
事務職員の研修では、大学の国際化の推進に資するため、海外における学校経営、教育及び研究に関する調査・視察・資料収集等を目的とした海外派遣制度を設けているが、派遣期間が３ヶ月以上６ヶ月以内と長く、また、事前の入念な研修計画などの作成が必要なことから、派遣者は平成 20 年度から 25 年度までで１人であった（資料 9-1-32）。このことから、事務職員の海外研修の在り方を見直し、日頃から国際化への意識に富んだ職場環
境を整備する必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
平成 27 年度に次期（平成 28 年度開始）中期事業方針と中期事業計画を策定するにあたり、理事会での議論を重ね、重点化する事業などをより分かりやすく教職員へ周知する。
中期事業計画の達成に向けて、職務目標の更なる向上、組織の活性化、事務職員力の育成のため、職務管理制度と人事評価制度の見直しや改善を不断に取り組む。
②改善すべき事項
事業計画を大学ホームページに掲載するなどにより、社会に対して大学運営の方向性や重点化事業の意義を広く公表することを検討する。
事務職員の海外研修については、①早ければ平成 26 年度中から海外での学生引率や広報活動業務を担当グループ以外の事務職員にも担わせること、②短期の海外研修制度の新設などを検討する。
４．根拠資料資料 9-1-1

中期事業方針（既出

資料 6-1）

資料 9-1-2

中期事業計画資料 9-1-3

平成 26 年度事業計画（既出

資料 9-1-4

中期事業計画（平成 24 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）及び

資料 1-29）

平成 26 年度事業計画における役割分担等
資料 9-1-5

学校法人女子美術大学寄附行為

資料 9-1-6

芸術学部運営委員会規程（既出資料 9-1-7

大学院運営委員会内規（既出資料 9-1-8

全学調整協議会内規（既出資料 9-1-9

教学運営会議内規資料 9-1-10

理事業務会規程99

資料 3-12）
資料 3-16）

資料 6-33）

資料 9-1-11

女子美術大学学則（既出資料 1-3）

資料 9-1-12

芸術学部教授会内規（既出資料 9-1-13

女子美術大学・女子美術大学短期大学部学長選考規程

資料 9-1-14

稟議規程

資料 9-1-15

女子美術大学芸術学部長選考規程

資料 9-1-16

女子美術大学大学院美術研究科長選考規程

資料 9-1-17

学校法人女子美術大学理事会名簿（担務表）

資料 9-1-18

学校法人女子美術大学事務組織規程

資料 9-1-19

事務分掌規程資料 9-1-20

職務権限規程資料 9-1-21

学校法人女子美術大学事務系部長会議規程資料 9-1-22

学校法人女子美術大学組織検討委員会規程

資料 9-1-23

専任職員・嘱託職員年齢別構成

資料 9-1-24

職員人事委員会規程

資料 9-1-25

職員人事運用内規資料 9-1-26

教職員就業規則

資料 9-1-27

学校法人女子美術大学特定職員就業規則

資料 9-1-28

事務職員人事規則

資料 9-1-29

事務職員資格等級制度規程

資料 9-1-30

平成 20～26 年度事務職員の研修状況

資料 9-1-31

学校法人女子美術大学の事業方針・計画等の体系（平成 26 年度）

資料 9-1-32

職員海外研修員規程

資料 9-1-33

平成 25 年度事業報告書

100

資料 3-14）

（２）財務１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
財務に関する方針は、理事会が中期事業方針の中で、「キャンパス環境の整備と学園の管理運営の強化」を掲げている（資料 9-2-1）。この方針に基づいて、理事会が、中期事業目標の一つとして次のとおり到達目標を定めている。
教育研究の充実を目的とした財政構造の適正化を図るため、今後の全学的な収容定員を踏まえた財政にかかわる数値目標を定め、目標達成に向けた施策を行う。また、文部科学省の競争的補助金や科学研究費補助金、受託研究費等の教育研究にかかわる外部資金の導入に引き続き努める。
「財政構造の適正化」という目標を、各年度の事業計画に反映させている（資料 9-2-2）。
平成 26 年度事業計画では、「財政基盤の強化」がある。その達成基準として、①「予算の執行状況管理の徹底」、②「新会計基準に対応したシステムの整備と平成 27 年度予算の立案」、③「補助金申請及び資産運用体制の構築」の３つを挙げており、これらを基に各部署が立案した事業計画と整合させつつ、予算申請につなげている（資料 9-2-3）。他方、中期財務方針は理事会で決定され、理事の間で共有されている（資料 9-2-4）。さらに、各部署からの予算申請に先立ち、収支バランスを重視した予算編成方針を理事会において決定し、予算の大枠を定めている（資料 9-2-5）。
補助金・受託研究費等教育資金では、基盤経費として私学事業団の経常費補助を受けている。このほか、文部科学省からは採択制施設設備補助、「産業界ＧＰ」補助、文化庁からは人材育成支援事業補助も受けている。研究資金としては、科学研究費補助金など申請件数、採択件数とも例年数件程度である。また、学内採択制研究費では、採択にあたり科学研究費補助金との連動を考慮している。さらに、受託研究費は、地方自治体や企業から例年 15 件程度受け入れている。
外部資金の受け入れに関する事務手続きは、財務部と教育研究事業部を中心に行っている。また、受け入れを行った外部資金（間接経費含む）は、「公的研究費の管理・監査に関する規程」に従い、不正使用に関する通報窓口の設置、内部監査の実施等により、適切な管理・運営を行っている（資料 9-2-6）（資料 9-2-7）。
文部科学省施設設備補助は、平成 23 年度が 21,177 千円、平成 24 年度が 24,788 千円、
平成 25 年度が 69,301 千円と増加している（資料 9-2-8 p.43）。
受託研究費は、平成 23 年度が 10 件：14,330 千円、平成 24 年度が 15 件：17,860 千円、
平成 25 年度が 17 件：55,335 千円と増加している（資料 9-2-9）。
資産運用
資産運用では、「資産運用規程」を遵守し、流動性資金の確保と商品の安全性を重視しつ101

つ預金と債券のバランスを考慮しながら、ポートフォリオを構築している。資産運用収入
額は、平成 23 年度が 204,546 千円、平成 24 年度が 240,241 千円、平成 25 年度が 321,566
千円と増加している（資料 9-2-10）。
収益事業
収益事業のうち、特に社会人の学び直し・生涯学習と公開講座に注力している。
「アート・セミナー」での安定的な収益確保に努めており、収入額は、平成 23 年度が 17,182 千円、
平成 24 年度が 20,204 千円、平成 25 年度が 23,583 千円と増加している（資料 9-2-11）。
寄付金
寄付金は年度間のばらつきが大きく、安定的確保とは言い難いが、収入全体に占める割合は小さく影響は余りない。平成 23 年度が 88,490 千円、平成 24 年度が 18,641 千円、平成 25 年度が 46,886 千円で推移している。
中期財務方針を中心に、「依存率」を最重要指標として分析などを行っている。収入の部
では、依存率計算の分母となる学生生徒納付金の実額は、平成 21 年度 6,612 百万円から
平成 25 年度 6,028 百万円に減少している。 支出の部では、人件費依存率は、平成 21 年
度 56.6％ から平成 25 年度は 57.5％となっているが、人件費総額は平成 21 年度 3,743
百万円から平成 25 年度 3,467 百万円へ 7.4％減少した。学納金の減少に対し依存率を抑えることができたことは、人件費の見直しを行ってきた成果といえる。教育研究経費依存
率は、平成 21 年度 37.2％から平成 25 年度 43.6％へ増加しており、学生生徒納付金を教育改善などへの投資に充てることを積極的に行ってきた成果といえる。管理経費依存率は、
平成 21 年度 12.6％から平成 25 年度 11.2％に減少しており、人件費と同様に見直しを行ってきた成果といえる。帰属収支差額比率は、平成 21 年度 12.5％から平成 25 年度
14.2％へ増加している。なお、平成 25 年度の基本金組入率は 6.3％と低いが、これは杉並キャンパス整備が平成 24 年度に一段落し今後の計画を策定中であり、それが基本金組入にいまだ反映されていないためである（資料 9-2-12）。
（２）予算編成および予算執行を適切に行っているか。
予算は、次のようなプロセスを経て編成している。まず、担当常務理事と財務部が収支バランスを考慮した予算編成方針案（予算編成基本方針案と収入支出の大枠設定）を策定
し、理事会の最終決定後、各部署に提示される。各部署は、予算編成方針に基づき予算申請を行う。担当常務理事や財務部によるヒアリングを行うなどの諸手続きを経て予算案が作成され、評議員会に諮問後、理事会が決定して編成を完了する。予算の執行は、各部署において事業計画に基づき執行し、学校会計システムにより予算管理をしている。執行途
上において、大きな計画変更や新規事業が発生したときは、理事長若しくは担当常務理事にその都度申請することになっている。また、適正な会計処理及び財務書類の信頼性を担保するため、外部監査人（監査法人）による定例監査を受けている。監事監査については、監事が理事会・評議員会に毎回出席して学校法人の業務状況と財務状況を把握し、執行が102

適正に行われているかを監査している。監事は、監査した結果を理事会に報告している。
決算監査については、監事監査が行われているほか、外部監査人が経費の部門配分、勘定科目処理の適切性を中心に、学校会計基準に基づく会計処理の適切性について重点的に監査している（資料 9-2-12）。
予算の執行状況は、学校法人会計システムにより管理し、求めに応じてフィードバック
することで各部門・部署でも適切な執行管理ができる体制を構築している。
平成 25 年度から学長裁量により重点的配分を行う「重点戦略予算」を創設し、優れた取組ではあるが通常予算では対応困難なものを採択し、教育改革につなげている。また、
平成 25 年度より事務系予算の執行状況を期中に確認することで、予算の余剰把握や他目的への柔軟な流用を行う試みも開始した。
執行管理としては、固定資産・物品調達部門（財務部管財グループ）と主計・会計部門（同財務グループ）に分けて会計処理をしている。
２．点検・評価
公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」における基準９（管理運営・財務）の充足状況
次のことから、大学基準を充足している。①教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立している、②予算編成及び予算執行を適切に行っている、③取り組み全般は、大学設置基準と大学院設置基準における対応諸規定の趣旨に沿っており、求められる要件を満たしている。
①効果が上がっている事項
財政基盤の確立・強化に向け、収入面では補助金の獲得を積極的に行っている。帰属収入に占める補助金収入の割合は、平成 21 年度 12.1%（1,005 百万円）から平成 25 年度 12.6%（1,001 百万円）と堅調に推移しており、一定の成果を上げているといえる（資料 9-2-14）。
また、円安基調の影響などにより、資産運用収入のうち為替系仕組債などの利息収入も平成 21 年度の 125 百万円から平成 25 年度の 322 百万円へと増加した（資料 9-2-14）。支出
面では人件費の抑制に努めており、人件費依存率は増加傾向であるものの、人件費実額は減少している（資料 9-2-14）。また、管理経費依存率は減少しており、ともに削減努力の成果が上がっている（資料 9-2-14）。
予算編成では、担当常務理事の主導により、平成 25 年度から「予算主義」を徹底している。財務部が予算編成の基本方針の原案を検討・策定して理事会で審議し、収支のバラン
スがとれるよう予算編成の大枠を作成している。予算の執行においては、内部で牽制の体制を構築し、公認会計士との連携を密にすることで、不正、過失、無駄等の防止に努めている。
②改善すべき事項
学校法人会計は、中長期の収支バランスを想定しており、単年度の収支バランスだけでは不十分である。本学の場合、例年単年度の収支バランスはある程度取れており、金融資

103

産の蓄積はあるものの、将来的なキャンパス整備計画がいまだ策定されておらず、今後の課題といえる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
補助金に関しては、今後は財務部で申請から管理までを一元的に把握するとともに学内資金との連動を図ることで、Ｐ（学内資金と連動した申請計画立案）、Ｄ（申請事務とりまとめ）、Ｃ（学内資金とともに執行状況確認）、Ａ（次年度申請計画・予算への反映）というサイクルで、獲得金額の向上と資金の効率化を図る。
資産運用では、引き続き安全性を重視した安定的な収益確保を目指す。人件費と管理経費については、継続的に状況把握と分析を行い、現在の水準を維持するように努める。
予算編成では今後も「予算主義」を堅持し、予算執行においては現在の内部牽制体制を遵守していく。
②改善すべき事項
中長期における収支バランス確立のためには、杉並キャンパスの再整備及び相模原キャンパスの効率的・効果的利活用による魅力ある学園作りに向けた総合的な学園整備計画を早期に立案することを要する。具体的には、キャンパス整備計画を策定し、２号基本金組入に反映させる予定である。
４．根拠資料資料 9-2-1

中期事業方針（既出

資料 6-1）

資料 9-2-2

中期事業計画（既出

資料 9-1-2）

資料 9-2-3

平成 26 年度事業計画（既出

資料 9-2-4

中期財務方針（平成 25 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）

資料 9-2-5

平成 26 年度予算編成方針

資料 9-2-6

公的研究費の管理・監査に関する規程 （既出資料 9-2-7

公益通報規程資料 9-2-8『女子美データ 2013』

資料 9-2-9

平成 25 年度女子美術大学研究所決算報告

資料 9-2-10

資産運用規程資料 9-2-11

平成 25 年度「アート・セミナー」決算報告

資料 9-2-12

財務計算書類の写し、監事監査報告書及び公認会計士または監査法人の資料 1-29）

資料 7-35）

監査報告書（平成 21～25 年度）
資料 9-2-13

５ヵ年連続資金収支計算書（大学部門/学校法人）資料 9-2-14

５ヵ年連続消費支出計算書（大学部門/学校法人）資料 9-2-15

５ヵ年連続貸借対照表

資料 9-2-16

平成 25 年度財産目録

104

第１０章 内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
大学学則第１条の２と大学院学則第２条において、「教育研究水準の向上を図り、本大学（大学院）の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について点検及び評価を行う」と定め、これに基づく組織的な自己点検・評価を実施している（資料 10-1）（資料 10-2）。その体制は自己評価委員会と自己点検委員会で構成され、平成５年に開始した第一次自己点検・評価以降、平成 25 年度から同 26 年度までを対象期間とする第九次までの間、継続している。結果の公表は、１サイクルを終える度に、「自己点検・評価報告書」の刊行と本学ホームページでの掲載により行っている（資料 10-3）。平成 20 年度の財団法人（現公益財団法人）大学基準協会による大学評価（認証評価）では「適合」の判定を受けたが、その際交付された「大学評価結果ならびに認証評価結果」についても、同じ
く本学ホームページで公開している（資料 10-3）。
情報公開をめぐっては、「女子美術大学・女子美術大学短期大学部情報公開規程」を施行し、これに基づいた公開体制を整備している（資料 10-4）。同規程の目的を、「大学が有する情報の公開に関して必要な事項を定め、当該情報を公開することにより、本学の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現し、構成員による自律的な運営及び教育研究の質の向上に資すること」とし、積極的な公開を志向する大学の姿
勢を明示している。具体的には、事務組織のグループ長職位者を「情報公開責任者」に指定し、①学校教育法施行規則第 172 条の２が規定する教育研究活動等の状況に係る情報、②シラバス、③学校法人の財務状況（予算、決算、グラフ・解説付き、過去年からの推移）
等を本学ホームページに掲載している（資料 10-5）（資料 10-6）（資料 10-7）。また、情報の分野に関わらず、『大学案内』や『入学試験要項』などの広報媒体、オープンキャンパス、
キャンパス見学、学内外での進学相談会、高等学校・美術実技予備校の教員訪問、高等学校での訪問授業なども、各種の大学情報を公開する有力な手段としている。
情報公開の請求については、受験生本人からの求めに応じて、入学試験の成績を一定期間に限って開示している。前述の「情報公開規程」に規定されていない情報の開示を学外から請求された場合には、その都度その内容を吟味し、開示の有無を判断することとしているほか、大学が保有する個人情報の適切な取り扱いと保護を期するため、平成 17 年に「学校法人女子美術大学個人情報保護規程」を施行し、運用している（資料 10-8）。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
自己評価委員会が、内部質保証に関する方針を次のとおり定めている（資料 10-9）。

105

大学の教育研究水準の向上を図り、本法人の目的と使命を達成するため、教育・研究活動及び管理運営に関して自己点検・評価を行う。その結果を組織的かつ継続的な改善のために利用し、また、社会に対して公表する。
この方針に基づいて、次のとおり到達目標を定めている（資料 10-9）。
内部質保証の責任を担う部局を明確化し、「大学全体レベル」「教育プログラムレベ
ル」「授業レベル」の３つの側面から成る内部質保証システムを稼働させる。自己点検・評価では、方針、到達目標、目的・目標等を明示して大学構成員の間で共有を図り、学外者の参画を含めた適切な検証システムを確立する。検証結果を、中期事業方針、
中期事業計画、年度事業計画等に取り込んでＰＤＣＡサイクルを回し、進捗状況を年度事業報告書にとりまとめて公表し、情報公開を推進する。
「自己評価委員会規程」を内部質保証の手続きの根拠としている。自己評価委員会は、
自己点検・評価を掌る組織として内部質保証の責任を負い、自己点検・評価に関する項目を設定の上、その方針と到達目標を審議し、点検・評価の結果を理事会へ報告する（資料10-10）。
その具体的な流れは、まず、自己評価委員会のもとに自己点検委員会を置く（資料 10-11）。
この委員会は、自己評価委員会からの自己点検にかかわる付託事項（以下、点検・評価項
目という）を点検し、報告及び改善案の提言を行うことを目的とし、自己評価委員会が決定した点検付託事項に応じて設置される。第九次自己点検・評価（平成 25 年度～同 26 年度）では、公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」に呼応する点検・評価項目が示され、10 の委員会（自己点検第一委員会～自己点検第十委員会）と２つの調整部会（自己点検委員会第一調整部会、同第二調整部会）が置かれた（資料 10-12）。自己評価委員会
委員長は、各大学基準に沿った点検を行う上で適切な立場、経験及び知識を有する教職員を委員に指名する。委員の任期は１年とし、点検結果をまとめた報告書を同委員会へ提出するまでを職務とする。
次に、自己評価委員会のもとに置かれる自己点検・評価報告書編集部会が、提出された報告書の内容を検討してとりまとめ、自己評価委員会の方針に沿って自己点検・評価報告書の原案を作成する（資料 10-13）。自己評価委員会は、この原案について審議し、評価を行い、自己点検・評価報告書として確定し、その提出をもって同委員長から理事会へ報告する。理事長は、報告に基づき改善を要すると認められる事項について、具体化のため適切な措置を講じることになっている。
自己点検・評価を大学運営上のＰＤＣＡサイクルの最も重要なツールと位置付け、中期事業方針とそれに呼応した中期事業計画及び単年度事業計画の遂行と密接に関連づけている。理事会は、自己評価委員会が指摘した改善すべき事項を方針・各種計画（Ｐ）に取り込み、その実行（Ｄ）と達成度を年２回理事会へ報告して進捗状況を確認（Ｃ）し、当該事業年度の翌年度６月には「事業報告書」としてとりまとめ、本学ホームページで定例開示する。このシステムにより、事業の遂行度合いを確認しながら、改善・改革の方向性や方法を必要に応じて見直すことが可能となり、次年度はそれを反映させた計画を策定して実行（Ａ）するというマネジメント体制を築いている。具体的には、第五次（平成 16 年度～同 19 年度）と第七次（平成 23 年度）自己点検・評価において指摘された課題は 127 件あり、これらの解消をめざして課題ごとに改善・改革方策を設定している。平成 26 年 12106

月現在での取り組み状況は、方策の実行により解消し、又は一定の改善・改革成果が認められる課題が 87 件、方策の実行に向けた検討を継続している課題が 37 件、未着手の課題
が 3 件となっている。なお、事業報告書は、毎年度刊行する大学統計・データ集『女子美データ』にも掲載し、理事、監事、研究室、大学付属組織及び事務組織へ配付し、学内における周知を徹底している（資料 10-14 p.3-9）。
このほか、理事会は、監事及び公認会計士が行う監査、「業務監査内規」に基づく業務監
査及び評議員会の意見に基づく改善方策があれば、計画レベル又は日常業務レベルにおけるＰＤＣＡサイクルに取り入れており、大学運営上の業務の質を適切に維持し、又は改善する努力を重ねている（資料 10-15）。
加えて、構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識は、適法かつ社会常識に適う業務の執行を担保するものであり、その徹底は内部質保証の観点から重要である。
そのために、各種の規程を制定し、規律に基づく良好な大学運営を組織的かつ継続的に行う体制を敷いている。
「教職員行動規範」は、教職員の法令違反や社会規範逸脱といったリスクを回避し、誠実かつ高潔な組織運営体制を構築することを目的とする（資料 10-16）。
「教職員就業規則」は、その基本方針を、「教職員はその職務を通じて本学の使命達成に協力するものであることを自覚し、常に本学の規程を守り、責任をもって職務の遂行に専念すべきこと」とし、学園内秩序を確立し、教職員の福利増進をはかり、教育の成果をあげることを目的にしている（資料 10-17）。
「ハラスメントの防止に関する規程」は、構成員の基本的人権の保障、個人の尊厳の確
保、男女平等の実現を図り、健全な環境のもとで教育、研究、学習及び労働に専念できるようにすることが目的で、「ハラスメント防止対策委員会規程」、「ハラスメント調査委員会
内規」及び「ハラスメント相談窓口取扱内規」と併せて一体的に運用している（資料 10-18）（資料 10-19）（資料 10-20）（資料 10-21）。教育研究の現場と職場における各種ハラスメ
ントは、大学全体で取り組むべき課題である。そのために、ＦＤ・ＳＤ研修として、外部の弁護士や社会保険労務士を講師に招いた「ハラスメント防止講演会」（平成 24 年度）、講演会「大学教員とハラスメント」（平成 25 年度）、「ハラスメント防止対策のための講演会」（平成 26 年度）を開催し、継続的にモラル維持と向上を図っている（資料 10-22）（資料
10-23）（資料 10-24）。
「公益通報規程」は、構成員の関係者からの組織的又は個人的な法令違反行為などに関する通報又は相談の適正な処理の仕組みに関する必要事項を定めることにより、本学における不正行為などの早期発見と是正を図るとともに、通報者又は相談者を保護することを目的としている（資料 10-25）。
「学校法人女子美術大学利益相反マネジメントポリシー」では、構成員が教育・研究及び企業との産官学連携活動を推進するに当たって、いわゆる利益相反が生じる恐れがある
場合に、利益相反による弊害の発生を抑制するための方針を定めている。この方針のもと、「学校法人女子美術大学利益相反マネジメント委員会規程」と「利益相反マネジメントの手続きに関する内規」を施行している（資料 10-26）（資料 10-27）（資料 10-28）。
社会における情報化が急速に進展する今日、大学が保有する情報を適切に管理すること
は、コンプライアンスの基礎的条件である。これを明らかにするため「学校法人女子美術107

大学情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティの大切さを教職員に十分意識させ、情報資産を確固として守る姿勢を示している（資料 10-29）。この方針に沿って、「情報セキュリティ管理規程」ほか５つの関連規程と内規を整備し、情報保護が包括的かつ実質的に運用されるようにしている。
（資料 10-30）（資料 10-31）（資料 10-32）（資料 10-33）（資料 10-34）（資料 10-35）。
以上のほか、文書と公印の適正な取り扱いを定めた「稟議規程」、「文書取扱規程」、「文書保存内規」及び「公印管理規程」がある（資料 10-36）（資料 10-37）（資料 10-38）（資料 10-39）。
経費の適切な会計処理を徹底するため、財務部が毎年度の初めに「会計担当者説明会」を開催している。研究室と事務組織からの出席を求め、会計に関する事務手続き、備品購入などの手続き等を解説している（資料 10-40）。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
本学は、芸術学部とそれを基礎とする大学院美術研究科のみで構成される単科大学であり、大学全体レベルでの内部質保証活動と教育プログラムレベルでのそれを明瞭に区別し難い。むしろ、内部質保証の柱である自己点検・評価においては、大学全体レベルと学部・研究科レベルを一体化した運用が、本学の実情に即している。
大学全体で内部質保証システムを機能させるに当たって、学生及び学外者からの評価、意見、提案、視点を自己点検・評価のプロセスに取り入れることは重要である。そのために、「在学生調査」と「卒業生調査」を実施し、組織レベルに関わらず、調査結果から導かれる改善課題の創出につなげている。前者は、５年周期の芸術学部４年次生を対象にした調査（直近の平成 25 年度調査では、同１年次生を追加）で、①入学時の心境、②授業満足度、授業への意見や要望、教員の印象、教員満足度、学修成果、③学修行動、学修時間、施設・設備・サービスの利用頻度と満足度、④進路（就職、進学等）、⑤総合満足度を調査項目とする。平成 26 年度からは、学修成果、授業満足度、教員満足度、学修行動、学修時
間、施設・設備の利用頻度、総合満足度の各項目に限っては、芸術学部の全学年の全員が記名式により在学期間中に少なくとも２回以上回答する体制へ変更した。一方、後者も５年周期の調査で、卒業後３～５年経過した芸術学部卒業生を対象に、①入学満足度、卒業
満足度、卒業後の進路満足度、授業満足度と役立ち度、授業への意見や要望、教員の印象、②在学中の学びから、自分の仕事や生活の中で役立っているもの、などを問う内容となっている。いずれの調査でも、結果報告書を研究室、大学付属組織及び事務組織へ配付して学内でのデータ共有に努め、研究室では実情を踏まえた改善方策が検討され、又は実施されている。
学生の声を聞く方策はほかに、学友会（学生の自治活動組織）との意見交換や学生総会からの意見、学内に設置した「目安箱」を通した意見がある。
加えて、広く卒業生の意見を傾聴している。同窓会からの意見のほか、全国で活躍する卒業生の参加を得て、「女子美の将来を考える会」を平成 23 年度から同 24 年度にかけて２回にわたって開き、大学との意見交換の機会を持った（資料 10-41）（資料 10-42）。その結果、大学へ提案（改革）事項が提出され、そのうち、大学公式 Facebook の立ち上げが実現
108

した（資料 10-43）。また、大学への支援や現職教職員との交流を目的に設立された退職教
職員団体「女子美徳の花会」において、大学支援策の討議が行われており、何らかの提案があれば、検討することにしている（資料 10-44）。
学生の保護者の会である「ニケの会」と緊密な関係を保ち、保護者の視点に立った提言を受け付けているほか、教育課程の編成に当たっては、社会福祉協議会や日本広告制作協会へヒアリングを行い、業界団体などから意見を聴取する機会を設けている（資料 10-45）。
高等学校の教員からの意見も重視している。本学の卒業生教員のいる高校、本学への受験を生徒に強く薦めてもらえる高校、地方も含めた美術コースを持つ有力高校、私立女子高校等へ戦略的かつ重点的な広報展開を行っており、これらの教員と相互理解を深め、意見や提案を聴取している（資料 10-46）。
そのほかの組織レベルでの活動としては、平成 26 年度に「ＦＤ委員会規程」を施行して、ＦＤ委員会を設置した。本委員会は、教育理念及び教育目標に基づいて行う教育内容及び方法の改善・向上を図ることを目的とする（資料 10-47）。従前は大学院運営委員会と芸術学部運営委員会でＦＤ活動に関する事項を審議していたが、切り離して、専門委員会として設けたものである。同時に、「インスティテューショナル・リサーチ委員会規程」を施行し、同委員会を設置した。これは、本学の教育、研究、社会貢献、経営等に関する情報を収集・分析し、インスティテューショナル・リサーチ（ＩＲ）を体系的かつ組織的に推進するための委員会である（資料 10-48）。
個人レベルでの自己点検・評価では、学生を対象にした「授業に関する学生の声アンケート」の結果を活用している。教員は、アンケート集計結果と自由記述された学生からの意見を受けて、コメント用紙に考察（コメント）を記入して大学へ提出することが義務付けられている。提出されたコメント用紙は、研究室、講師室及び学生公表用に図書館に置
かれ、教員間で情報共有される（資料 10-49）（資料 10-50）。また、教員同士による公開授業を平成 16 年度以降継続して実施している。非常勤講師も希望すれば参加できる（資料10-51）。このほか、『女子美術大学紀要』を定期刊行し、教員の論文や研究エッセイを公開している。これを通じて教員は学外者の評価を受けることになり、より一層の研究活動の充実と発展への動機付けとなっている（資料 10-52）。教員の教育研究活動などの評価については、理事会が教員評価制度の導入を決定しており、平成 27 年度の本格導入に向けた具体的な制度設計と準備作業を継続的に進めている。
一方で、教育研究活動のデータ・ベースを整備している。アクティブ・アカデミー（教務系データ・ベース・システム）にこのようなデータを登録し、学内で公開するとともに、同データを本学ホームページに掲載して社会へ公表している。平成 26 年度には「研究業績・教員評価システム」機能を付加して、有用性を高めた（資料 10-53）。
芸術学部では、平成 22 年度に教育研究組織を再編成し、従前の７学科体制から３学科体制へ移行した。これに伴い、文部科学省「設置計画履行状況等調査」の対象となり、完成年度である平成 25 年度まで「設置に係る設置計画履行状況報告書」を継続して提出した。
全ての年度において、「特段の留意事項は付さない」との結果であった。これらの全報告書
は、本学ホームページに掲載し、開示している（資料 10-54）。
本学は、平成 20 年度に財団法人（現公益財団法人）大学基準協会による大学評価を受けた。評価の結果、「適合」と判定され、同時に、６件の「助言」を受けた。各助言の内容と109

評価後の改善状況の概要は、序章の中で述べたとおりである。
２．点検・評価
公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」における基準１０（内部質保証）の充足状況
次のことから、大学基準を充足している。①自己点検・評価を定期的に実施し、学校教育法施行規則第 172 条の２に規定する情報、財務関係書類及び自己点検・評価の結果を公表している、②学生や学外者の意見を聴取する仕組みや取り組みを通じて、内部質保証の有効性を維持し、又は高めるための工夫をしている、③文部科学省及び認証評価機関からの指摘事項を受け、改善に向けた対処をしている、④自己点検・評価活動はおおむね良好に機能しているが、外部評価が導入されておらず、内部質保証システムに更なる改善を要する、⑤取り組み全般は、学校教育法、学校教育法施行規則、大学設置基準及び大学院設
置基準における対応諸規定の趣旨に沿っており、求められる要件を満たしている。
①効果が上がっている事項
自己点検・評価の検証過程で学外者の意見などを取り入れることについて、在学生、20代の卒業生、同窓会、「女子美の将来を考える会」（幅広い年代と経歴の卒業生）
「女子美徳
の花会」
（退職教職員）、「ニケの会」（在学生の保護者）、業界団体、高等学校教員など多様な方面から本学への要望や期待を聴取し、社会の変化や需要に対応している。これらから得られた提案などは、妥当性や有効性を検討の上、実現可能なことからＰＤＣＡサイクルにのせている（資料 10-41）（資料 10-42）（資料 10-43）（資料 10-44）（資料 10-45）（資料
10-46）。
②改善すべき事項
自己点検・評価において、大学全体レベル、教育プログラムレベルの双方で外部評価が行われていない。
全学レベルの恒常的なＩＲにまで至っていない。また、ベンチマーク指標が活用されておらず、他大学との客観的な比較から導かれる相対的な評価が困難である。
ＦＤ活動においては、実施形態が固定化しつつある。教育プログラムレベルと授業レベルにおいて、個々の教員が、現場視点に立って自律的に取り組む活動にまで広がっていな
い。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
社会が求める教育を提供する大学であり続けるため、更に広範な方面から意見、要望、評価を聴取し、又は協働する。具体的には、①美術・デザイン有識者によるシラバスの記
載内容の適正性の評価（チェック）、②他大学などと協同でＦＤ又はＳＤの実施、③他大学などとの交流協定などに基づく共同研究の実施、④学外有識者による外国語での教授法に関するＦＤの実施、を発展方策に掲げる。
110②改善すべき事項
自己点検・評価において、大学全体レベルと教育プログラムレベルを一体化した形で定期的な外部評価を導入する。
ＩＲに関しては、全学レベルでの重点ＩＲ領域を定め、本学の実情に合った活動を促進するほか、教育研究分野、学生規模、教員規模などを基準にして分類した被ベンチマーク
大学群を定め、教育の質向上に係る事項でベンチマーク指標を利用する。また、事務組織の担当者に研修、講習会、ワークショップ等への参加を促し、ＩＲの知識や実務能力を向上させる。
ＦＤ活動では、教員個人と研究室が「授業に関する学生の声アンケート」の結果から教育プログラムレベルと授業レベルでの具体的な改善課題を抽出し、それへの対応策に取り組む。必要に応じてグループを組むなどして、教員の自発的な参加意識を高める。
４．根拠資料資料 10-1

女子美術大学学則（既出資料 1-3）

資料 10-2

女子美術大学大学院学則（既出資料 10-3

大学ホームページ URL

資料 1-6）（自己点検・評価報告書／大学評価結果ならびに認証評価結果）
http://www.joshibi.ac.jp/about/report/evaluations
資料 10-4

女子美術大学・女子美術大学短期大学部情報公開規程

資料 10-5

大学ホームページ URL（学校教育法施行規則第 172 条の２が規定する教育研究活動等の状況に係る情報、シラバス）
http://www.joshibi.ac.jp/publication

資料 10-6

ウェブシラバス（既出

資料 4-3-7）（芸術学部）
https://aa.joshibi.net/aa_web/syllabus/se0010.aspx?me=EU&opi=mt0010（美術研究科）https://aa.joshibi.net/aa_web/syllabus/se0010.aspx?me=EG&opi=mt0010
資料 10-7

大学ホームページ URL（学校法人の財務状況）
http://www.joshibi.ac.jp/about/report/details

資料 10-8

学校法人女子美術大学個人情報保護規程

資料 10-9

平成 26 年度第３回自己評価委員会議事概要（既出資料 10-10

自己評価委員会規程資料 10-11

自己点検委員会内規資料 10-12

平成 25～26 年度自己点検・評価体制《第九次自己点検・評価》

資料 10-13

自己点検・評価報告書編集部会内規資料 10-14『女子美データ 2013』111

資料 8-4）

資料 10-15

業務監査内規資料 10-16

教職員行動規範（既出資料 3-2）

資料 10-17

教職員就業規則（既出資料 9-1-26）

資料 10-18

ハラスメントの防止に関する規程（既出資料 6-15）

資料 10-19

ハラスメント防止対策委員会規程（既出資料 6-16）

資料 10-20

ハラスメント調査委員会内規（既出資料 10-21

ハラスメント相談窓口取扱内規（既出資料 10-22

平成 24 年度「ハラスメント防止講演会」開催通知

資料 10-23

平成 25 年度講演会「大学教員とハラスメント」開催通知

資料 10-24

平成 26 年度「ハラスメント防止対策のための講演会」開催通知

資料 10-25

公益通報規程（既出資料 10-26

学校法人女子美術大学利益相反マネジメントポリシー（既出

資料 10-27

学校法人女子美術大学利益相反マネジメント委員会規程（既出資料 6-18）
資料 6-19）

資料 9-2-7）
資料 7-36）
資料7-37）
資料 10-28

利益相反マネジメントの手続きに関する内規資料 10-29

学校法人女子美術大学情報セキュリティ基本方針

資料 10-30

情報セキュリティ管理規程

資料 10-31

情報セキュリティ委員会規程

資料 10-32

情報セキュリティ規程

資料 10-33

人的セキュリティ対策内規

資料 10-34

物理的セキュリティ対策内規

資料 10-35

技術的セキュリティ対策内規

資料 10-36

稟議規程（既出

資料 10-37

文書取扱規程

資料 10-38

文書保存内規資料 10-39

公印管理規程

資料 10-40

平成 26 年度会計担当者説明会開催通知

資料 10-41

第１回「女子美の将来を考える会」参加者属性一覧

資料 10-42

第２回「女子美の将来を考える会」参加者属性一覧

資料 10-43「女子美の将来を考える会」からの提案書

資料 10-44

女子美徳の花会会則

資料 10-45

女子美術大学ニケの会会則

資料 10-46

平成 25 年度訪問高等学校一覧表

資料 10-47

ＦＤ委員会規程（既出資料 10-48

インスティテューショナル・リサーチ委員会規程

資料 10-49

平成 26 年度「授業に関する学生の声アンケート」調査票（既出資料 9-1-14）

資料 3-27）
資料

4-3-10）
資料 10-50

平成 25 年度「授業に関する学生の声アンケート」コメント用紙（既出料 4-3-11）

資料 10-51

平成 20～25 年度公開授業における授業科目名と参加教員数112

資資料 10-52『女子美術大学紀要』第 44 号

資料 10-53

大学ホームページ URL（教育研究活動のデータ・ベース）
http://www.joshibi.ac.jp/about/teachingstaff

資料 10-54

大学ホームページ URL（設置計画履行状況報告書）
http://www.joshibi.ac.jp/about/report/establishplan

113

終

章

平成 22 年度から芸術学部を３学科体制へ改組し、平成 25 年度にその完成年度を迎えた。
一つの区切りに立つ今、新教育体制は３つの建学の精神に深く依拠し、それらと強く連繋する芸術学部の教育理念及び各学科の教育目標は、おおむね達成されている。
まず「芸術による女性の自立」については、①女性の社会での自立や職業観の育成に力点を置いた授業科目の開設と学生へ履修を呼びかける積極的なアプローチ、②企業、団体等への美術・デザイン専門職としての就職から専門性に立脚した起業・作家活動までの幅
広くきめ細やかなキャリア支援の取り組み、③学生デザインルームに見られる、実践性と現実感を伴うキャリア形成を意図した正課外活動の積極的な推進、などにより、具体的な形で経済的・精神的に自立した女性の育成を実現している。
２つ目の「女性の社会的地位の向上」については、上記の「芸術による女性の自立」と密接に関係する。つまり、本学の教育を受けた卒業生が、就労・起業や作家活動において、社会から公正な認知と評価を受けることによって、向上の成果がもたらされると言えよう。
本学卒業生の社会での活躍の様子は第１章で述べたとおりであるが、新３学科はその長年の伝統と実績に拠って立つものであり、自立による女性の地位の向上と女性の社会参画の拡大に貢献するものと思料する。
３つ目の「専門の技術家・美術教師の養成」については、この精神を基盤に開設した美術学科美術教育専攻や本学独自の教育研究領域である刺繍分野とヒーリング表現領域をはじめとする各専攻・領域において、各々の表現特性と技法に応じて専門性の高い人材養成に努めている。
新教育体制とカリキュラムによる教育成果は、社会に受け入れられた卒業生の評価を含めて、今後の数年間の実績とそれへの自己点検・評価により、やがて明らかになる。それだけに、「誕生期」と「成長期」のはざまにある今が、将来の本学の教育研究活動の成否を分ける重要な時期である。未来へ続く発展に向けて、とりわけ強化すべきことは、現状に決して甘んじることなく、刻々と変化する社会と芸術の動向や要請にうまく対応した教育研究を推進することである。これを実現するには、10 の「大学基準」を充足することを必要最低限とした上で、特に、魅力と実績を兼ね備えた熱意ある教員、教育と学生生活の質の向上を支える職員とサービス体制、大学構成員が安全・安心・快適に過ごせる施設・設備及び堅実な財政基盤が重層的に不可欠である。平成 25 年には、「学生確保対策プロジェクト」を編成し、次世代への対応に向けて、教職員が協働してこれらの項目に取り組むための具体的方策を示し、理事会へ提言した。その承認を得て、既に着手・進行している項
目も多くある。
今回の自己点検・評価を通じて、ＰＤＣＡサイクルは大学の現姿を映す「鏡」であることを改めて認識するに至った。自らの「強み」や「特長」を更に伸長させ、「弱み」を改善し、「不足」を補う不断の改革を進めていくことを強く決意するとともに、本学の根幹的使命である「女性の自立」の更なる実現を果たしていきたい。

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