新興国マクロ経済 WATCH

中東情勢を動かす３つの力学――「混迷バイアス」を超えた理解に向けて ――

国際協力銀行「混迷」の枕詞

吉田

外国審査部

悦章

第３ユニット長与える点に留意することが肝要だ。たとえば、サウジ
ちまた

アラビアでは国営石油企業サウジアラムコの株式公開

中東情勢には混迷が似合うらしい。巷の書籍・記事（IPO）の進捗が注目テーマのひとつとなっている。この類では、潜在的読者の注意を惹くためもあろうが、のIPOの成功は、それを主導するムハンマド皇太子の中東といえば「混迷」の形容詞が付されることが多い。

功績となるため、（彼の即位をよく思わない）王家内部

確かにこの１年を振り返っても、いろいろなことがや国内に対するアピール材料としてサルマン国王が重起こった。同じ湾岸協力理事会（GCC）内部のプレー視しているとみられている。仮に油価が大幅に下落しヤーであるサウジアラビアやUAEが主導した対カター

アラムコ株の保有が国際投資家の目に魅力的に映らなル断交、イランの核合意（JCPOA）条件遵守状況にくなれば、サウジ国内の安定性やサウジの改革姿勢へ関するトランプ米大統領の否認、イラクにおける武装の悪評も懸念され（脱依存石油経済への改革計画であ組織ISの掃討やクルド地域政府による独立の住民投票るVision 2030への取り組みが弱いなど）、サルマン国の強行、サウジアラビアでの王族などの大量拘束、イ王および政府はそのためにも油価上昇策であるOPEC

エメン内戦における反政府派による元大統領殺害、ト減産合意に積極的であるとみられている。こうした、ランプ米大統領によるエルサレムの首都認定など、た油価との内政・外交との関係には不透明な部分も多い

とえば１年前に予測することはきわめて困難であるよが、シナリオとして想定しておくことは先行きのリスうな事象が次々と発生した。

ク評価を行ううえでは有益な作業といえる。

ただし、筆者を含めて、そうした中東を相手に経済取引を進める業務を担当するビジネスパーソンにとっ第２の力学は、主要な外国からの影響である。中東ては、中東の評価を「混迷」として曖昧模糊なままで情勢をみるうえで、米国トランプ政権の動きを考慮す処理することもできず、かといってある事柄の見通しることはもはや必須となった。米大統領選後まもなくを断定することもきわめて困難な場合が大半であろう。

開催された中東に関するセミナーや勉強会などでは、筆者は、通常の業務として、中東を中心にソブリ常にトランプ政権の対中東政策の方向性が論じられてン・クレジット（国の信用リスク）の評価を行っていいた。米国研究者よりも中東研究者のほうがトランプる。本稿では、書籍・記事によくある「さまざまなこ政権について必死に調べていたのではないかと思う程とが起きた、やはり中東は混迷している」といった記である。前述のアラブ諸国による対カタール断交（６述ぶり（これを「混迷バイアス」と呼ぼう）にとどめず、月）についても５月のトランプ大統領の中東訪問時に筆者の業務である経済的側面や政治の安定性が中心何らかの調整があったとの見方があるほか、これも前ではあるが、中東秩序を読むうえでの着眼点を３つの述した、トランプ大統領によるエルサレムの首都認定

力学に分類してその整理を試みる。

やイランの核合意条件不遵守認定など、（ときに唐突あいまい も こな）米国の対中東政策は今後も中東各国の内政・域内試論：３つの力学による整理外交関係に影響を与えよう。
一方で、中東諸国は米国が域内秩序維持に貢献して第１に、原油価格とその影響という力学である。油いないとして不満を持っており、米国の影響力は弱価そのものの予測も困難であるが、その高下が中東諸まっているとも論じられる。イエメンの内戦に決着を国に与える影響は総じて大きく、油価が上がれば産油つけることができていないこと（サウジアラビア主導国の景気・財政などが上向くといった単純な構図にとの連合軍とともにではあるが）、カタール断交においてどまらない。むしろ、各国政治や域内秩序にも影響をも、ティラーソン国務長官の各国奔走にもかかわらず

14

2018.1

中東 特集事態の進展がみられないことなどがその背景にある。

資規模にのぼる工業団地開発、中国が主導するAIIB対照的に、最近とみに中東でのプレゼンスを高めて（アジア・インフラ投資銀行）による通信インフラ整備いるのがロシアである。最も象徴的なのは、2017年10を含む３件の単独融資など、2016年以降急速に経済月のサウジアラビアのサルマン国王によるロシア訪問お的関与を強めている。

よびプーチン大統領との首脳会談だろう。サウジアラビ

この２カ国に共通するのは、もちろん一帯一路構想

アの国王がロシアを訪問するのは、史上初めてのこと。

である。特にオマーンでは、「真珠の首飾り戦略」のこの歴史的会談を、11月末にOPEC総会を控え、油価要衝として今後も中国の影響力が増す可能性が高い。

ようしょう

安定のためのOPEC非加盟国を含めた協調減産合意の延長に向けた地ならし、と矮小化する見方もなくはな

第３の力学として“混迷”する中東地域内部の「マグかったが、ロシアの中東における影響力拡大の一端とマ」にももちろん留意が必要である。域内の外交問題の意見が多かった。同訪問時、両国間で大型の武器取として、サウジ＝イラン断交、イエメン内戦、対カター引に合意しているが、これまでロシアと武器取引のなル断交などは、発生から相当の時間が経ったが解決のかったサウジアラビアにとっては大きな方向転換だった

めどはみえない。個別の国をみても、オマーンの王位といえる。2017年５月に設立されたばかりのサウジア継承問題や財政悪化、バーレーンの格付けの趨勢的なラビア軍事産業公社（SAMI）は、ロシアの国営武器輸低下、イラクを中心とした各国におけるテロ・暴動リ出会社との間で、武器調達のみならず同社によるサウスクなど、枚挙に暇がない。これらを詳細に解説・分ジアラビアでの現地生産・技術移転まで合意している。

析する紙幅はないが、内なる動きとしての域内動静もロシアの国営石油企業ロスネフチの動きをみても、すうせいてき当然ながら重要な着眼点である。

中東への傾倒が看取される。2017年11月には、外交関こうした域内外交とは異なるひとつの論点として、係の比較的良好なイランで行う300億ドル規模にも及GCC諸国の為替制度変更リスクもあげておきたい。現

ぶ 開 発 プ ロジ ェクトに つきイラン 国 営 石 油 会 社

在大半がドルペッグ制（クウェートのみドル中心のバ（NIOC）と協力することで合意したほか、イラクのクスケットペッグ制）だが、切り下げや変動相場制移行

ルド自治政府との間でも権益取得や開発投資で合意しなどが実施される可能性を見込んで、投機筋は時折、ている。少し前までは、カタールの政府系ファンドと各国通貨が安くなれば儲かるような取引を仕込む。油欧州系商社の合弁投資会社がロスネフチ株の２割を価の急落が顕著だった2015年以降、サウジアラビアを保有していたが（現在はその大半を中国に売却）、そはじめとする通貨についてそうした動きが目立った。

れをロシア政府が認めていたことからしても、同じ資今はやや落ち着いているが、中東情勢が不安定化に向源国である中東に共感するものがあるのかもしれない。

かえば、再びそうした取引が増加する可能性がある。

こうした背景には、もちろんプーチン大統領による中東重視姿勢があるとみてよいだろう。論者によっては、プーチン大統領は世界戦略を進めているのであっまとめて中東のみではない、との見方もあるだろうが、2017

中東をみるうえではもちろん、宗教・宗派、歴史、年12月11日にはプーチン大統領が１日で中東３カ国有力者・部族、軍備などといった変数も重要である場（シリア、エジプト、トルコ）を訪問していることから合がある。とはいえ、中東ビジネスの基礎的背景情報も中東に大きな軸足を置いていることがうかがえる。

として必要な整理軸は何か、を考えた場合を想定し、①原油価格、②主要な外国、③域内動静の３つの力主要国による中東への影響という文脈では、今後の可能性を含めて中国についても触れておきたい。
まず、前述のサウジアラムコの株式公開に関して、中国がその大量取得に関心ありと報じられている。それは、2017年３月にサルマン国王が（来日の直後に）訪中した際に両国で話が進められたともみられている。また、中国はオマーンを地政学上の重要拠点と位置づけ、オマーンの財政的困難も踏まえつつ、中国の銀行による36億ドルの政府向け貸付、100億ドルの投学から中東情勢を捉え直すことを試みた。本稿により、“混迷” と片づけるよりは建設的な整理ができそうだと読者が感じていることを期待する。
※文中、意見にわたる部分は筆者個人のものであり、株式会社国際協力銀行の公式見解ではありません。

※著者略歴：ハーバード大学留学後、一橋大学商学部卒。京都大学博士（地域研究）。日本銀行を経て国際協力銀行へ。2012年10月より現職。08年より早稲田大学ファイナンス研究セン
ター客員准教授などを兼務。京都大学大学院特任准教授。
2018.115