学校いじめ防止基本方針
四国中央市立中之庄小学校
はじめに
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に影響を与えるにのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめは、どの子どもにも、どの学校においても起こりうるものである。いじめの防止は、「いじめは絶対に許さない」との強い認識をもち、すべての児童が安心して充実した学校生活が送れるようにすることを目的に取り組まなければならない。
そこで、いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、本校における学校いじめ防止基本方針を以下のように策定し、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進する。
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いじめの防止等のための対策の基本的な方向（１）いじめの防止等のための対策に関する学校の基本理念【基本理念】○ 児童が安心して学校生活が送れるよう、いじめの未然防止に努める。
(学校の内外を問わない)○ いじめの早期発見、正確な事実確認、早期解決を図る。
○ いじめを受けた児童のケアに最善を尽くす。
○ 家庭、地域と関係諸機関との連携を図り、いじめの問題を克服する。

（２）いじめの禁止
ア 児童等は、いじめを行ってはならない。
（いじめ防止対策推進法第４条）
イ いじめ問題に関する児童の理解を深める。
ウ いじめをしない、見過ごさない児童の育成を図る。
（３）いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法第２条）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。

（４）いじめの態様
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
○ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○ 仲間はずれ、集団による無視をされる○ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○ 金品をたかられる○ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
（５）いじめ問題の理解
ア いじめをどのようにとらえるか。
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ｣とともに、児童生徒の生命又は身体に重大な危険を生じさせることにもなる。
いじめは力の優位－劣位の関係に基づく力の乱用であり、攻撃は一過性でなく、反復継続して行われる。そのため、いじめられる児童は加害者を訴え出る意欲を失われ、無力感に陥ってしまいかねない。
イ いじめの構造
重要な視点は、いじめが意識的かつ集合的に行われ、いじめられる児童は他者との関係を断ち切られ、絶望的な心理に追い込まれることである。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）のほか、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
ウ いじめる心理
不安や葛藤、劣等感、欲求不満などいじめる側の心理を読み取る。
いじめの衝動を発生させる原因(ｱ) 心理的ストレス（過度のストレスを集団内の弱い者への攻撃によって解消しようとする。）

(ｲ) 集団内の異質な者への嫌悪感情（凝集性が過度に高まった学級集団などにおいて、基準から外れた者に対して嫌悪感や排除意識が向けられる。
）(ｳ) ねたみや嫉妬感情(ｴ) 遊び感覚やふざけ意識(ｵ) いじめの被害者になることへの回避感情 など
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いじめ未然防止等のための対策（１）学級経営の充実
ア

全ての児童がいじめに巻き込まれる可能性があるものとして常に心に留め、「観衆」や「傍観者」を見逃さない学級経営を行う。
イ 学級の中での「一人一人の居場所づくり」に努め、自己有用感を育てる。
（２）人権・同和教育の充実
ア いじめにつながる言動をしっかりと捉え、人権意識を高める研修に努める。
イ 自他の命を大切にし、互いのよさを認め合い、支え合う仲間を育てる。
（３）道徳教育の充実
ア いじめは許されないものだという心情を育てるとともに、道徳的実践力を培う道徳教育を推進する。
イ 自己を見つめて考え、思いを出し合える授業づくりに努める。
（４）体験活動の充実ア 友達や地域の方との交流を通して、人の温もりやつながることの心地よさを体感させる。
イ

様々な体験活動を通して多様な価値観や考え方に触れ、視野を広げる働き掛けを行う。

（５）児童の主体的な活動（児童会活動）
ア 児童会等の主体的活動を大切にして、いじめ防止を呼び掛ける。
イ 縦割班活動やＶＳ活動等で人間関係を広げたり、自己有用感を高めたりする。
（６）分かる授業づくり（授業改善・指導方法の工夫改善）
ア 全ての児童にとってよく分かるユニバーサルデザインの授業を展開する。
イ 児童相互の学び合い学習の充実を図る。
（７）特別活動の充実（コミュニケーション能力の育成）
ア 「中之庄っ子７つの約束」を基盤とした自治的風土づくりに努める。
イ グループエンカウンター、アサーション・トレーニング等のプログラムを活用した取組を行い、「一人一人の居場所づくり」に努めるとともに、集団の育ちを大切にして「みんなで絆づくり」に努める。
（８）相談体制の整備
ア ハートなんでも相談員（必要に応じて、スクールカウンセラーや外部機関）等を活用し、児童及び教職員のいじめに関する相談の充実を図る。
イ 「教育相談の日(月１回)」を保護者対象に行い、児童に関する悩みを気軽に相談できる体制をつくる。
（９）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進

ア 情報モラルの授業を実施し、インターネットを通じて行われるいじめを防止する。
イ 就学時健康診断の機会やＰＴＡの講演会を通して、情報モラルに関する保護者啓発を継続的に進める。
（10）発達障がい等への共通理解
ア 特別支援教育の視点に立った児童理解と支援の充実に努める。
イ 通常学級と特別支援学級の連携を密にし、児童相互の温かい人間関係を構築する。
（11）校内研修の充実
ア 月 1 回のいじめ防止対策校内委員会や職員会での情報交換の時間を活用して、教職員の情報共有と共通理解を図り、児童のサインを見逃さない教師集団を構築する。
イ いじめ防止に関する研修を学期に１回取り入れ、いじめに向かわない態度、能力の育成及びいじめを許さない環境づくりに努める。
・ 「学校いじめ防止プログラム」の策定
・ 「早期発見・事案対処のマニュアル」の策定（12）学校相互間の連携協力体制の整備
ア 生徒指導主事を窓口とし、学校間の連絡調整を図る。
イ 複数校に関わるいじめを認知した場合は、当該校と連携を図り、早期解決に向けて取り組む。
（13）保護者への啓発
ア ＰＴＡの会合や学級懇談等で、いじめの防止について学校の取組や方針を伝える。
イ

生徒指導便りや学年通信等を通して、いじめの未然防止や早期発見について啓発する。

（14）地域との連携
ア 日頃から地域の関係機関との情報交換を行い、児童生徒をまもり育てる協議会等で連携を図り、情報共有体制を構築しておく。
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いじめの未然防止等のための組織の設置（１） 名 称 「いじめ防止対策校内委員会(生徒指導推進委員会)」（２） 構成員

校長、教頭、教務主任、研修主任、生徒指導主事、学年主任
特別支援教育コーディネーター、人権・同和教育主任、養護教諭
ハートなんでも相談員(必要に応じて)※ 必要に応じて外部専門機関等と連携する。

（３） 活動内容
ア 未然防止・早期発見のための研修(ｱ)

子どもの声に耳を傾ける。

・ 日記や日常における教育相談(ｲ) 子どもの行動を注視する。
・ 休み時間等も子どもの様子を観察する。
・ いじめの早期発見のためのチェックリストを活用する。
イ アンケート等調査の工夫

・ 「生活アンケート」を月１回、今の私アンケートを年２回行い、児童の置かれている状況を把握する。
ウ 相談活動の充実
・保護者対象の教育相談を毎月１回実施する。

・ 学期に１回全校児童を対象とした教育相談を実施する。
エ 保護者との連携・情報の共有
・ いじめ防止対策の基本理念や活動内容を知らせる。
（健全育成だより、学級だより、中之庄小ホームページ等)
オ 地域及び関係機関との連携
・ いじめの問題解決のために必要に応じて、スクールソーシャルワーカー、スクールカ
ウンセラー、医師等の地域や関係諸機関との連携を図る。
カ いじめの防止等のための取組に係る達成目標の設定
・ いじめ防止対策校内委員会において設定する。
キ 学校評価における目標の達成状況の評価とそれに基づく取組の改善
・ 学校評価において目標の達成状況を評価する。
・ 評価の結果について話し合い、取組の改善を行う。
（４） 年間取組計画の策定
職員会・校内研修

未然防止・早期発見の取保護者・地域との連携組

１学期

・いじめ防止対策校内委員会

・年間計画の位置付け

・PTA 総会（方針説（方針・計画・メンバー等）

・学級、学年集団づくり

明）

・職員研修

・人間関係づくり・家庭訪問（いじめ防止対策の確認）

・児童の観察・教育相談（配慮が必要な児童につい・アンケート、日記・個人懇談

・教育相談

・生徒指導主事会

・教職員の情報交換

・学校評価アンケー

・学校評価アンケート

ト・いじめ防止対策校内委員会

・学級、学年集団づくり

・個人懇談（２学期の計画）・人間関係づくり・教育相談

・児童の観察・学校評価アンケーて）

２学期
・職員研修

・アンケート 日記（事例研修）

・教育相談
・教職員の情報交換

ト・人権・同和教育参観
日での保護者啓発
・生徒指導主事会

３学期

・いじめ防止対策校内委員会

・学級、学年集団づくり

・教育相談（３学期の計画、本年度の反・人間関係づくり

・学校評価アンケー

省、次年度の方向性や見直し） ・児童の観察

ト・アンケート 日記

・生徒指導主事会

・教育相談
・教職員の情報交換（５） アンケートの実施・考察・ 生活アンケートを実施し、いじめの早期発見につなげる。
・ 「今の私アンケート」の結果を考察し、児童の実態等を把握するとともに、その後の指導に生かす。
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いじめが発生した場合の組織の設置（早期対応、認知したいじめに対する対処等）（１） 名 称 「いじめ問題調査委員会」（２） 開催日

いじめ発生時（３） 構成員

校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、学級担任、人権・同和教育主任、特別支援コーディネーター、養護教諭
必要に応じてハートなんでも相談員、学校評価委員、スクールカウンセラー※ 必要に応じて外部機関と連携し、構成する。

（４） 活動内容
ア 事実確認と情報共有
・ いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
・ 児童や保護者から「いじめではないか」と相談や訴えがあった場合には、詳細を十分に聞く。その際、いじめられた児童や知らせてきた児童の安全を確保する。
・ 発見・通報を受けた場合は、速やかに関係児童から聞き取るなどして、いじめの正確な実態把握を行う。聞き取りを行う際は、他の児童の目に触れないよう、聞き取りの場所、時間等に配慮する。いじめを行った児童が複数いる場合は、迅速かつ個別に聞き取りを行う。
・ 質問票の使用やその他の方法によって情報を収集し、事実関係を明確にする。
・ 情報を整理し、正確な情報に基づき指導・支援体制を組み、いじめられた児童やいじめを行った児童への対応、その保護者への対応、教育委員会や関係諸機関との連携を図る。
イ 被害児童・保護者に対する説明、支援・ 被害児童の安全を確保し、徹底して守り通すことを伝え、不安を軽減させ、自尊感情を高めるように留意する。
・ 家庭訪問等により、早急に事実関係と問題解決に向けての学校の方針を伝え、今後の対応について協議する。
・ 必要に応じて、相談員や専門家等と連携しながら、心のケアを行う。
ウ 加害児童に対する指導又はその保護者に対する助言
・ 加害児童には、いじめは人格を傷つけ、生命、身体、財産を脅かす、いかなる理由があっても決して許されない行為であることを理解させる。

・ いじめを行った原因や背景にも目を向け、適切な指導を行い、根本的な解決ができるように組織的に取り組む。
・ 保護者に対して、事実関係や学校の指導方針を伝え、学校と保護者が連携しながら指導することを確認する。
・ イ、ウを行うに当たっては、保護者間で争いが起こることのないよう、情報を共有する措置を講ずる。
エ 集団への働き掛けと継続的な指導・ いじめの解決が当事者だけでなく、学級や学校全体の問題として捉え、集団の全員が望ましい人間関係を築こうとする強い決意をもたせる。
・ いじめは決して許されない行為であり、根絶しようとする態度を育てる。
・ いじめを訴えることは、勇気ある正しい行動であるということを理解させる。
オ 教育委員会への報告・連絡・相談
学校だけで解決困難な事案が生じた場合などにおいては、教育委員会に迅速に報告し、ともに対応方針を検討するなど、教育委員会と連携した対応を図る。
カ 安全措置（緊急避難等）
必要があると認めるときは、いじめを行った児童等をいじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせ、いじめを受けた児童等が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を講ずる。
キ 懲戒
いじめを行った児童等に対して、教育上必要があると認めるときは、学校教育法 11 条に基づき適切に懲戒を加えるものとする。その際には、感情的にならず、教育的配慮の下、児童が自らの悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
ク 出席停止
市教委は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第 35 条の規定に基づき、いじめを受けた児童等が安心して教育を受けられようにするために必要に応じて出席停止の措置を速やかに講ずる。早期に教育委員会と連携し、指導記録を基に校長が意見具申を行い、適正・適切な手続きができるようにする。
ケ 犯罪行為として取り扱われると、認められるとき教育的な配慮や被害者の意向を配慮した上で早期に警察に相談、通報の上、警察と連携をした対応をとる。
コ 生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるとき、又は、犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるとき
教育的な配慮や被害者の意向を配慮した上で、早期に警察に相談、通報の上、警察と連携した対応をとる。

５

重大事態への学校と市教委の対処
重大事態とは、・ いじめにより当該学校に存在する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（児童生徒が自殺を企図した場合等）
・ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（不登校の定義を踏まえ年間 30 日を目安とし、一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に着手する。
）※ 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。

（１） 調査組織 「いじめ問題調査委員会」を開く。
（２） 対応・ 質問紙の使用等により、事実関係を明確にするための調査を行う。
・ 必要に応じて、外部機関と連携する。
（３） 報告・ 市教委へ調査結果を報告する。市教委から市長に報告する。
（４） 調査協力
・ 「四国中央市いじめ防止対策委員会」への調査協力を行う。
（５） 調査結果の提供
・ いじめを受けた児童等及びその保護者に対し、事実関係等その他必要な情報を提供する。
・ 事案に応じて、保護者説明会を開催する。
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学校評価・ いじめの事案が隠蔽されず、いじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正な評価を行い、必要に応じて見直す。
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ホームページでの公開について
・ 学校のホームページで「学校いじめ防止基本方針」の全文を公開する。

いじめが発生した場合の対応マニュアル
いじめの情報を得た教職員

学級担任・学年主任・生徒指導主事

校長（教 頭）招集・指揮

いじめ問題調査委員会

報告・共通理解

職

報告

員

調査方針・分担決定

市
教育委
員会

報告

通理解会
調査班構成

支援

全教職員でいじめの状況と対応を共通報告・事実関係の把握理解し、意識統一を図る。
指導方針の決定・指導体制の構築
連絡

保護者

対応班の構成対応班によるいじめ解消に向けた指導

いじめの解消継続指導・経過観察

東予子
ども・女
性
支
援セン
ター

四国中央
警察署

少年
育成セン
ター

再発防止・未然防止の取組