年度

部会等の活動

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（
度昭
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年

公共住宅部品部会
・量産公営住宅実施分科会設置、量産公営住宅 5,016 戸供給実施
・量産公営住宅推進委員会設置（量産公営住宅実施小委員会、MCP研究小委員会、コンクリート系及び軽鉄系各量産公営住宅標準設計作成小委員会、中層アパート技術開発懇談会を置く）
・建設省技術研究補助金を得て「量産公営住宅用コンクリートパネ
ルの品質の改良と合理化に関する研究」実施（MCP 研究小委員
会）

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度

公共住宅部品部会
・量産公営住宅実施委員会設置 量産公営住宅 8,646 戸供給実施
・公営住宅標準設計作成委員会設置 昭和 40 年度量産公営住宅標
準設計を作成（建設省委託）

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公共住宅部品部会
・量産公営住宅標準設計作成委員会は昭和 41 年度量産公営住宅標
準設計を作成（建設省委託）・中高層アパート（中層 PS 工法）技術開発委員会設置、５階建量産アパート開発のため建築研究所に２階建の試作実施
・量産公営住宅（コンクリート系）の結露防止に関する研究委員会
設置（建設省技術研究補助金）

住宅部会
・住宅金融公庫不燃組立構造認定の 17 社で公庫分科会設置
・全米建設業協会員ブキャナン氏との懇談会（関係官庁・業界・協会）
・第１回プレハブ住宅展示会（横浜高島屋）
・建設省設立 15 周年記念「国土建設大博覧会」参加（東京晴海埠
頭）・プレハブ住宅推進委員会設置（コンクリート系、鉄骨系、木質系各委員会を置く）
住宅部会
・需要開発委員会及び技術開発促進委員会設置
・住宅調査委員会設置 神奈川県下の公庫融資住宅 100 戸を調査・法制化促進委員会設置（木質系、鉄骨系、コンクリート系、各小委員会を置く）・公庫分科会は住宅金融公庫認定 17 社の総合カタログを作成

住宅部会
・中部地区並びに関西地区需要開発委員会設置
・住宅金融公庫承認プレハブ住宅のパンフレット「プレハブ住宅のおすすめ」50,000 部、カタログ「先端を行くプレハブ住宅」
5,000 部作成

一般建築部会・公共建築標準化委員会設置
・各種建築物のプレハブ化研究（学校、仮設、一般公共建築及び部
材の大量発注によるコストダウン検討）
材料部会
・部位別性能研究委員会設置「プレハブ建築に関する建築材料等の性能標準に関する研究」（建設省技術研究補助金）
設備部会
施工機械部会・設備ユニットの開発
・建設機械の調査研究
一般建築部会・公共建築標準化委員会は「公共建築標準化規準案」及び「公共建築間仕切り図集」作成
・学校建築小委員会設置・仮設分科会設置 災害仮設住宅の需要開発のため標準平面図等作
成
材料部会
・部位別性能研究委員会は、昨年度に引き続き「プレハブ建築の性能標準に関する研究」等を実施（建設省技術研究補助金）
材料部会
・「プレハブ建築の性能標準に関する研究」報告書が６月に完成、９月報告会開催に併せて記者発表
設備機械部会（設備部会、施工機械部会統合）
・設備ユニット化研究委員会設置
・金属建具規格標準化委員会設置
・プレハブ建築の生産性向上に関する研究委員会設置（建設工業技
術研究補助金）その他
・「プレハブ建築ニュース」発刊（昭 38.８～39.3 まで７号刊
行）

広報委員会
・海外諸国に対するプレハブ企業の実態調査委員会設置
・日本におけるプレハブ業の実態調査委員会設置
・第１回日本開発銀行プレハブ企業設備投資に 14 社申入れ

その他
・第１回プレハブ建築・建材・関連機器総合展（6.1～10.31 東京晴海埠頭）（自転車振興会補助金）
・私たちの住まい展参加（10.17～11.8 代々木体育館内）
・はじめて協会名で日本経済新聞に座談会特集記事掲載（昭41.2.19）・プレハブ住宅講演会（昭 41.3.23 大阪中之島中央公会堂）
・「プレハブのつどい」講演会（昭 41.3.5 日軽ホール）
・懸賞作文「プレハブ建築に期待すること」を募集、応募 97 編
その他
・地区活動推進のため近畿、中部、九州各地区連絡会設置
・第２回プレハブ住宅・建材機器総合展（6.11～9.12 二子玉川園）

公住部会（公共住宅部品部会の名称変更）
住宅部会
一般部会（一般建築部会、材料部会、設備機械部会を統合）
・量産公営住宅実施委員会は、公共発注団体に対し、「部品支給方・契約約款研究会を置き、協会制定「工事請負契約書」、同「工事・学校建築委員会設置学校、建築のプレハブ化推進式」の推進のため、「コンクリート部品の検査基準」、「同品質請負契約約款」の改定案作成
・設備ユニット化研究委員会は、照明、台所、給湯、冷暖房などに管理基準」を決定
・大阪府千里開発センターの千里ニュータウン建売分譲につき協会分類した設備研究報告書作成
・量産公営住宅標準設計作成委員会は、昭和 42 年度コンクリート
メンバー参加・金属建具規格標準化委員会は、外壁、開口部寸法、内法寸法
系量産公営住宅標準設計（平家建３型）を作成（建設省委託）・木質系設計基準案作成委員会設置基準集をまとめる（JISA0005）の規格寸法決定
・中高層アパート技術開発委員会は、中層量産公営住宅（２棟 48戸）建設を決定（横浜市戸塚区川上第２団地）
・建設省建築研究所「ストロングルーム」に PS 工法による実物２/３大プレハブ PC 板の４階建建物の静的加力、振動実験実施
・PC 工法特許出願
公住部会
住宅部会
一般部会
中高層部会（発足）・コンクリート系量産公営住宅標準設計作成委員会
・公庫分科会コンクリート系 13 社は中型パネル公庫 ・プレハブ建築に適した材料及び部材の調査につき、 ・中層量産公営住宅（PS 工法施工）横浜市戸塚区川は、昭和 43 年度量産公営住宅標準設計多雪寒冷地
承認につき要望
15 社で各社の床部材調査・学校建築プレハブ化基上団地現地視察
向の平家建１型、２階建１型を作成
本資料「プレキャストコンクリート構造におけるせ ・中高層アパート技術開発委員会は、PS 工法の中層・量産公営住宅用コンクリート薄肉躯体版生産に人工ん断ボルト接合に関する実験」についての報告書発
量産住宅の技術開発を推進
軽量骨材使用に関し、建設省建築研究所と断熱、遮表・第１回プレハブ建築研究会（12.11 国立教育・公営住宅標準設計作成委員会は、昭和 43 年度公営
音、耐火などの性能につき検討
会館）
住宅標準設計（中層５階建１棟 30 戸）を作成（建・量産公営住宅実施委員会は、「内装部品の検査基
設省委託）準」「内装部品の品質管理基準」「鋼製部品の検査
・中層量産公営住宅標準設計作成委員会は、量産型中基準」「鋼製部品の品質管理基準」を決定
層公営住宅標準設計（第１種階段型４階建、５階建、第２種廊下型４階建、５階建）作成（東京都委
託）・PC 工法外部足場合理化研究会設置
公住部会
住宅部会
一般部会
中高層部会
・コンクリート系量産公営住宅実施分科会は、コンク ・コンクリート系民間開発分科会設置「薄肉リブ付プ ・設備ユニット化研究委員会は、住宅の設備ユニット ・中高層アパート技術開発委員会は、PS 工法の改良
リート部品の「亀裂補修」方法の研究を建設省建築
レキャストコンクリート構造技術基準案」作成のプロトタイプ化を中心に基本システムの試案を作工法による中層量産公営住宅標準設計作成 神奈川
研究所に委託実験実施
・住宅部品化研究会を置き、（財）日本建築センター
成、HOP・REPORT としてまとめる
県川上第２団地に建設の「住宅の部品化に関する研究委員会」に対応
・組立仮設建築物工業標準原案作成委員会設置
・PC 分科会は、関東、近畿、中部に各連絡会を置く
・建築の部位別性能分類（壁）原案作成委員会設置（工業技術院研究委託）

その他
・建築基準法改正委員会設置（法律改正案、施行令改正案、技術基準案を作成し、建設省に要望書提出）
・第３回プレハブ住宅・建材機器総合展（6.24～
9.18 二子玉川園）

その他
・北海道地区連絡会及び北海道事務所設置
・第４回プレハブ住宅・建材機器総合展（昭 44.2.7～19 東急百貨店日本橋店）
・「世界のプレハブシステム」刊行
・昭和 43 年度プレハブ建築販売戸数、生産能力等の調査報告書発行

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年
度

住宅部会
・木質系設計基準（案）作成委員会を設置し木質系パネル構造技術基準（案）
同解説を作成・コンクリートプレハブ民間開発分科会は、臥梁付中型コンクリートパネル構造を開発
・住宅金融公庫住宅相談所内にプレハブ住宅コーナー
設置

一般部会
・建築の部位別性能分類（屋根）工業標準原案作成委
員会設置（工業技術院委託）

中高層部会
・丘陵地における PC 住宅の施工法合理化委員会設置（日本住宅公団研究委託）
・PS 分科会は、PS 工法による８階建公営住宅の標
準設計を完了その他
・第５回プレハブ住宅・建材機器総合展（昭 45.2.6～18 東急百貨店日本橋店）

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年
度

住宅部会
・建設、通商産業両省提案の住宅の居室についての基
準寸法につき、実情を調査し、意見を付して両省に提出
・住宅部材供給のシステム化に関する調査委員会設置（秋田県委託）・臥梁付中型コンクリートパネル造（平家及び２階建）の設計要項、同解説書作成

一般部会
・建築の部位別性能分類（床）工業標準原案作成委員
会設置（工業技術院委託）
・設備ユニット分科会は、工場での配管、配線につき、第一次報告書作成

中高層部会
・中高層アパート技術開発委員会は、PS 工法都営中川団地建設記録映画作成
・丘陵地における PC 住宅の施工法合理化委員会は、「丘陵地における PC 住宅の施工法に関する研究報告書」作成
・SPH 設計委員会設置

その他
・第６回プレハブ住宅・建材機器総合展（昭46.2.19～24 東急百貨店日本橋店）

住宅部会
・「量産住宅の供給業務に関する自主管理規準作成要領」完成
・日本商工会議所に「広告向上委員会」が設置され、第一分科会でプレハブ住宅の広告向上のための指針を作成
・建築の部位別性能分類（天井）工業標準原案作成委
員会設置（工業技術院委託）

組立仮設建築部会（一般部会廃止）
・校舎用組立ハウスの平家（２教室）、２階建（４教室）の標準設計図書作成

その他
・第７回プレハブ住宅・建材機器総合展（昭47.2.11～16 東急百貨店日本橋店）
・中部支部、「ナゴヤハウジングセンター」（略称NAC）を中日新聞と共同で開設

住宅部会
・鉄骨系分科会、耐風性能研究会、防錆研究会を設置
・コンクリートプレハブ民間開発分科会は、袖壁付PC 住宅（個人住宅）開発

規格建築部会（組立仮設建築部会の名称変更）
・学校庁舎等非住宅建築物の工業化手法の開発に関する研究委員会設置（建設省技術研究補助金）
・教育委員会設置（プレハブ技術者の営業、建築、生産の技術者の教育推進を計画）
・プレハブ建築技術者教育指導要綱に基づき、教育基本計画及び教育実施計画作成要領作成

中高層部会
・HPC 設計委員会を設置し「HPC 工法」による 14
階建（３型）、11 階建（１型）の標準設計作成（東京都委託）建設省建築研究所で PS 工法による 10 階建実物大建物につき静的加力実験を行う
・PC 分科会は、関東、関西、中部、九州の４分会設
置・中高層技術委員会を設置し PC、PS、HPC に使用する部品の品質向上のための自主管理規準要領を取
りまとめる
中高層部会
・中高層技術委員会の運営小委員会、PC、HPC、PS 分科会は、「部材品質管理（案）」「施工要領（案）」作成・中高層アパート技術開発委員会は、PS 工法高層公共住宅８階建（規模増）、10 階建標準設計作成

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度

公住部会
・鉄骨系量産公営住宅実施分科会は、鋼製階段を検
討、図面化

その他
・第８回プレハブ住宅・建材機器総合展（昭48.2,16～22 池袋西武百貨店）
・通商産業省産業構造審議会住宅・都市産業部会開催に伴い、協会会員が専門委員として協力、「住宅・都市産業」として刊行さる

年
度

公住部会

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度

・量産公営住宅実施委員会は、３階建 PC 造共同住宅（MD 型）の構造評定を受ける

住宅部会

中高層部会

規格建築部会

その他

・広告分科会設置
・耐風性能研究会は、耐風性能研究報告書を刊行
・プレハブ住宅産業における情報管理システムに関する調査委員会設置（情報処理振興事業協会委託）

・中高層アパート技術開発委員会は、PS 工法中高層
住宅（５階建）標準設計作成

・KARISUMAI 住宅基本設計 組立ハウスの軽量鉄
骨パネルエ法とラーメン構造各 10 タイプ作成（日本住宅公団委託）
・庁舎建築の工業生産方式の実用化に関する研究委員
会設置（建設省技術研究補助金）

教育委員会
・教育実施委員会設置
その他
・第１回工業生産住宅週間（昭 49.2.18～24 晴海日
本建築センター）・昭和 49 年度建設大臣性能認定工業化住 宅 第一次 13 杜 13 タイプ、第二次 5 社 15 タイプを認定・中高層技術委員会は、「PC 量産住宅溶接工事品質管理規準」を作成、PC 工法溶接資格制度の検討を行う
・中高層アパート技術開発委員会は、PS 工法の騒音防止、居住性能向上のため、騒音防止対策小委員会を置く

・契約約款検討のため、専門委員会設置

・ガス爆発対策委員会設置
・関西支部中高層部会（PC 分会）は、「高等学校々
舎建設の鉄骨造による工業化生産方式の開発研究委
員会設置（大阪府委託）

・運営委員会を設置（行政、消費者、労務、資金経済性、広報及び住宅総合展示場の委員会を置く）
・自主管理を行うため、性能認定工業化住宅広告表示協議会設置
・広報委員会、消費者委員会合同により、主婦連と住宅部会幹事との第１回懇談会開催
・木質系技術分科会は、木質系プレハブ住宅の防火工法設計規準の検討のため、不燃構造研究会を置く・ガス爆発対策案委員会は「中高層工業化住宅とガス爆発」を作成・中高層技術委員会は、日本住宅公団と協力して、「PC 板製作図作成基準」「タイプ別 PC 板製作図作成基準」を作成
・中高層技術委員会は、外構施設に関する各種試験体とその利用技術に関する研究のため、日本住宅公団
総合試験場と協力、「外構施設工業化特別委員会」
を置く
・PC 工法溶接資格認定委員会は、１級・２級の認定試験実施「PC 量産住宅溶接工事に関する溶接工の資格認定規定」作成
・NPS の具体化のため、国際住政策研究所に「コンクリートプレハブ開発の基本方針策定に関する調査研究」を委託・プレハブ住宅経済性委員会は、建設省建築研究所の指導のもとに「プレハブ住宅の経済性調査報告書」
作成（日本建築センター委託）
・「プレハブをよくする会」幹部と協会住宅部会長、消費者委員会委員との懇談会
・プレハブ住宅の供給業務に関する自主管理規準（営業業務管理規準、工事施工管理規準）作成
・省エネルギー住宅委員会設置
・木質系技術分科会は、木質系不燃構造研究委員会を置き、木質系パネルの内装防火実験を行い、その結果、７社 12 タイプが不燃構造として、住宅金融公
庫より承認

教育委員会
・昭和 50 年度より指導要綱、基本計画の改正に伴い
説明会開催
その他
・第２回工業生産住宅週間（11.18～24 朝日新聞社
講堂）
・金融税制研究会設置

・災害時における応急仮設住宅建設についての協定を
神奈川県と締結

その他
・当協会・朝日新聞主催 永福住宅総合展示場開設
・第３回工業生産住宅週間（11.22～28 永福住宅総
合展示場）

その他
・第４回工業生産住宅週間（10.28～11.7 永福住宅
総合展示場）

教育委員会
・住宅産業営業高揚大会開催（5.18 朝日新聞社講堂）
その他
・第５回工業生産住宅週間（10.18～23 高島平新東
京展示センター）

年
度

公住部会

住宅部会

中高層部会

規格建築部会

その他

・関東中高層部会設置
・中高層アパート技術開発委員会は、PS 工法設計・施工指針の原案作成、PC 工法の各種部材接合方法の検討に着手・中高層住宅需要予測のための既往実績調査報告書作
成・市場開発分科会設置・埼玉県に、緊急震災対策応急仮設住宅建設資材備蓄
5 戸建 20 棟 100 戸分の資材寄託に協力

その他
・第６回工業生産住宅週間（10.27～11.5 永福住宅
総合展示場）
・第５回東京国際グッドリビングショーにパネルなど
展示

・「建設大臣性能認定工業化住宅断熱構造ディテール
シート集」作成
・プレハブ住宅の供給業務に関する自主管理規準（工場品質管理規準作成）
・地下室問題研究会設置
・タウンハウス研究委員会設置（建設省技術研究補助金）
・災害対策委員会設置

・工場合理化研究会設置
・中高層アパート技術開発委員会は、PS 工法高層住宅標準設計（8 階建 PSK 型）作成

・災害時における応急対策業務に関する協定を、東京都、静岡県及び愛知県と締結

教育委員会
・「新しい日本のすまい」16 ㎜映画製作
その他
・第７回工業生産住宅週間（10.30～11.5 永福住宅
総合展示場）

・夏季ゼミナール開催（7.24～25 山中湖）
・重ね建、３階建、地下室の３研究会設置

・PC 部材研究会設置
・関東地区公共住宅建設事業者等連絡協議会に
NPS113 プランの検討結果を答申
・中国中堅技術者にコンクリートプレハブの研修
・「中層 NPS-Ⅱによる都営住宅工業化工法等に関する研究」の報告書提出（東京都研究委託）
・当協会と日本住宅公団は壁式プレキャスト鉄筋コン
クリート造建物の「直ジョイント方式」の実験に着
手・中高層アパート技術開発委員会は、PS 工法 16 ㎜
映画製作
・中高層技術委員会溶接委員会は、炭酸ガス半自動溶接による PC 部材接合用先付金物製作規準の作成に着手
・NPS 特別委員会は、NPS 基本構面型におけるプラン化と詳細図を作成、建設省に提出
・「直ジョイント特別委員会」を組織し、実験研究及び報告書作成・PC 板建方用斜めサポートの安全性及び屋根防水工
事、断熱工事の性能保証について東京都に答申

・災害時における応急対策業務に関する協定を岐阜県
と締結

教育委員会
・教育制度研究会設置
その他
・第８回工業生産住宅週間（10.3～19 晴海東京国際見本市会場）
・第６回東京国際グッドリビングショーにパネルなど展示
・住宅金融公庫創立 30 周年記念行事「'80 住宅祭」にパネル展示・災害時における応急仮設住宅建設の協定書に基づき、東京都、静岡県、愛知県、神奈川県および岐阜県に災害応急仮設住宅の月間生産能力建設能力等状
況報告・「既存住宅の流通と性能評価システムに関する調査・検討」につき検討委員会設置（日本住宅総合センター委託）

その他
・第９回工業生産住宅週間（10.5～10.11 多摩二ュータウン財団住宅展示場）
・第 14 回国際見本市の建設省コーナーに出展協力

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年
度

・「低層 NPS 開発作業報告書」および「NPS 公共
住宅標準設計新系列模型写真集」作成
・「量産公営型新系列公共住宅設計」の平面図集及びディテール集作成

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年
度

・量産公営住宅実施委員会は、「公共住宅設計計画標
準」に基づく標準設計作成
・リブ付薄肉コンクリート中型パネル（量産公営住宅型）組立コンクリート造、建築基準法第 38 条の認定を受ける

・自主管理規準改訂委員会設置 自主管理規準を改訂・重ね建、３階建及び地下室の技術基準（案）作成
・公庫融資制度の簡易耐火構造の住宅の取扱い検討
・木質系プレハブ住宅の実大火災実験等に関する調査研究を、（財）日本建築防災協会に委託
・茨城県筑南消防本部の実大火災実験に協力
・臥梁付中型コンクリートパネル造、建築基準法第38 条の認定を受ける
・夏季ゼミナール開催（7.9～10 修善寺）、講演は「パッシブソーラーの開発」（建設省建築研究所・
小玉祐一郎研究員）、「コストダウン部材とモジュールの統一」（都立大学・深尾精一助教授）、「ライフサイクルと建物の耐用計画」（芝浦工業大学・
三井所清典氏）

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度

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公住部会

住宅部会

中高層部会

規格建築部会

その他

・リブ付薄肉コンクリート中型パネル（量産公営住宅型）組立コンクリート造設計要項の見直し（（社）
建築研究振興会に業務委託）を実施、建築基準法第38 条の規定に基づく変更認定（H＝2700、壁仮にエキスパンドメタル使用を追加）取得

・プレハブ住宅の供給業務に関する自主管理規準を６月に改定、構造主体および雨漏りに関しては 10年、また仕上げ、設備等に関しては２年を保証する（長期保証）体制整備・鉄鋼系技術分科会は、鉄鋼系プレハブ住宅の内部火災に対する防耐火性能実験（部位別）実施（（財）日本建築センターに業務委
託）・「鉄鋼系プレハブ住宅の防耐火性能に関する研究報告書」受理・コンクリートプレハブ民発分科会は、「臥梁付中型コンクリートパネル造設計要項」の見直しを実施、建築基準法第 38 条の規定に基づく認
定取得
・夏季ゼミナール開催（7.15～16 箱根）、講演は「防火政策の位置付け」（東京大学・菅原進一助教授）、「地震調査と対策及び事後処理」（㈱建築技術研究所・伊藤幸四郎氏）、「公的住宅の今後」（㈱市浦都市開発・小林明氏）
・一般ユーザー向けパンフレット「プレハブ住宅のすべて」の改訂版作成
・低層コンクリート系技術分科会は、打込型枠工法の開発につき建設省建築研究所と共同で、建築研究所
において準備実験（7.28）及び加力実験（11.29）を実施（施工実験は 57.9.13～14 岩沼
セメントエ業）・夏季ゼミナール開催（7.14～15 奥浜名湖）、講演は「リフォーム産業とホームイング」（㈱ホーム
イング・森田直樹副社長）
・広報分科会は、報道関係記者等を対象とした工場見学会（4.7）及び懇親会（2.22 東京内幸町・飯野ビル）開催
・「工業化住宅入居者懇談会」開催（6.16）
・「住宅資金贈与制度パンフレット発行
・夏季ゼミナール開催（7.19～20 熱海）、講演は「住宅におけるインテリアシステム」（インテリア産業協会・豊田徳昭氏）
・広報分科会は、報道関係記者等を対象とした工場見学会（7.18）および懇親会（昭 60.3.5 東京霧が関・東京會館）開催

・「PS 工法設計施工指針・同解説」作成
・「PC 部材接合用金物製作品質管理規準」作成
・「中層 NPS-PC 設計プラン集」作成
・中高層技術委員会は、「PC 量産住宅溶接工事品質管理規準「PC 部材接合用金物製作編」完成

・国際救援センターの基本計画案作成に協力

その他
・第７回東京国際グッドリビングショー（4.28～
5.5 東京晴海）のプレハブ建築協会コーナーにパネル展示
・第 10 回工業生産住宅週間「住まい文化キャンペーン」（10.8～11.20）事業の一環として、「'82年秋ハウジンググランドフェア」（10.9～11 東
京、名古屋、大阪の各会場）において実物展示
・第７回住宅産業 TQC 大会を、第 10 回工場生産住宅週間の記念事業の一環として開催（10.19）

・「多摩グリーンタウン鹿島住宅」（東京都住宅供給
公社：ＰＳ工法）の 16 ㎜記録映画製作に協力
・中高層技術委員会は、「壁式プレキャスト鉄筋コン
クリート工事施工技術指針」改訂
・中高層技術委員会は、「PC 量産住宅溶接品質管理規準」の見直しを行い、「PC 量産住宅溶接品質管理規準（Ⅰ現場溶接工事、ⅡPC 部材溶接用金物製作）」完成

・東京都三宅島噴火（10.3）の被災者用に、東京都との協定に基づき、「災害応急仮設住宅」合計
340 戸を同島神津地区及び阿古下錆地区に 11 月
までに建設
・千葉県との間に「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」締結

・中高層技術委員会は、「壁式プレキャスト鉄筋コン
クリート造」（３部作）①設計マニュアル②雁行・スキップ設計マニュアル③併用工法（RC＋PC）設
計マニュアルを刊行
・中高層技術委員会は、住宅・都市整備公団中層賃貸
住宅増築基本設計（寝室１室増室）委託業務を受託
し、設計図書を作成、提出
・中高層技術委員会は、「PC 工法（低・中層）積算基準」を刊行し、「高層住宅（HPC-PS 工法）積算基準・要領書」作成

・南関東地震発災を想定した「災害対策机上模擬訓練」実施（9.1）

その他
・第８回住宅産業 TQC 大会開催（10.3）
・昭和 58 年度「住まい文化キャンペーン」（（財）
住宅産業情報サービス）事業の一環として、「三世代同居と住まい」アンケート調査実施
・全米ホームビルダー協会視察団来日（9.28～
10.8）、日本プレハブ業界の現状を視察
・全米住宅・設備・建材展視察（昭 59.1.20 よりヒューストン）・中国プレハブ技術視察団（昭 59.2.7）、フィンラ
ンド木造プレハブ住宅協会視察団（昭59.2.20）、米国住宅視察団（昭 59.3.9）来協、
日本のプレハブ住宅の現状を説明
その他
・第８回東京国際グッドリビングショー（4.27～
5.3 東京晴海）のテーマゾーンにパネル展示
・一級建築士事務所業務 PR パンフレット作成
・米国視察団来協（4.9）、日本プレハブ業界の現状
紹介
・全米ホームビルダー協会視察団来日（9.28～
10.8）、日本プレハブ業界の現状を視察、戸建・プレハブ住宅生産工場見学
・第９回住宅産業 TQC 大会開催（11.15 東京銀座・ガスホール）・ノルウェープレハブ住宅視察団来協（昭60.3.18）、日本プレハブ業界の現状紹介

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公住部会

住宅部会

中高層部会

規格建築部会

その他

・リブ付薄肉コンクリート中型パネル（量産公営住宅型）組立コンクリート造設計要領は、建築基準法第38 条の規定に基づく変更認定（「床板及び屋根板にエキスパンドメタルによる配筋の追加」及び「耐力壁板に全厚門型パネル（３W 板）の追加」）を取得
・量産公営住宅標準設計に「北海道向」追加

・品質管理委員会は「プレハブ住宅の供給業務に関す
る自主管理規準・営業業務管理規準」の中の「かし保証」の解説書改訂
・夏季ゼミナール開催（7.11～12 箱根湯本）、講演は「21 世紀の住宅について」（東京大学・渡辺
定夫教授）
・コンクリートプレハブ民発分科会は、臥梁付中型コンクリートパネル造設計要項について、建築基準法
第 38 条の規定に基づく変更認定取得
・広報分科会は、報道関係記者等を対象としたエ場見学会（6.28～29）及び懇親会（昭 61.2.25 東京霞が関）開催・夏季ゼミナール開催（7.17～18 浜名湖）、講演は「インテリアのカラーコーディネーション」（東洋大学・野村順一教授）
・広報分科会は、報道関係記者等を対象とした工場見学会（6.26～27）および懇親会（昭 62.3.3 東京霞が関）開催・中高層技術委員会は、「PC 工法積算指針」の見直しを行い、ＨＰＣ工法、PS 工法の「基準書」、「要領書」改訂作業
・中高層技術委員会は、「地震力に対する壁式プレキ
ャスト鉄筋コンクリート造の杭基礎の設計について」のマニュアル作成
・中高層技術委員会は、「中高層工業化集合住宅の供給に関する自主管理規準原案」作成
・中高層技術委員会は、「外壁等補修工事仕様書案」
作成
・（社）日本建築学会「建築工事標準仕様書
JASS10 PC 工事」改定案の作成に協力
・中高層技術委員会は、「PC 工法量産住宅溶接工事
品質管理規準、現場半自動溶接工事」を新規作成するため、現場半自動溶接工事の作業標準化のための実験を行い、「同規準案」作成
・中高層技術委員会は、「増築工事積算規準案」を作成し、公営住宅技術開発会議事務局と検討

・東京都三宅島災害応急仮設住宅解体撤去工事のための現地調査実施・南関東地震発災を想定した「災害対策机上模擬訓練」実施（9.1）
・メキシコ地震への政府調査団のため、規格建築物のカタログ等提出

その他
・第 10 回住宅産業 TQC 大会開催（10.4 東京・建
築会館）
・建設省等からの要諸により、イラン、フィンランド
コンクリート産業経営者等にプレハブ業界の現状を説明

・東海地震の「警戒宣言」を想定した「災害対策机上模擬訓練」実施（8.28）
・61 年伊豆大島噴火（11.15）に伴う災害対策業務
待機実施
・規格建築業界の市場規模等を把握するためアンケー
ト調査実施

・夏季ゼミナール開催（7.17～18 伊東）、講演は「ゼロ災害運動について」（中央労働災害防止協会・田辺肇理事）、「衛星放送受信について」（日
本放送協会・北沢孝司氏）
・鉄鋼系技術分科会は、防耐火検討委員会を設置
・広報分科会は、ビデオ「豊かな生活を演出する住まい」を製作
・展示場分科会は、桜上水住宅展示場開場１周年の記念式典を開催（4.27）

・需要開発の一環として、PC 工法の説明資料「プレキャスト鉄筋コンクリート工法」を作成・中高層技術委員会は、「コンクリートの塩化物総量規制とア
ルカリ骨材反応対策について」の改訂案を作成
・溶接委員会は、「PC 工法住宅溶接工事品質管理規
準、現場半自動溶接工事」を制定
・既存 PC 住宅補修特別委員会は、「仮称外壁等補修
仕様書」を見直し、「PC 工法住宅外壁等補修マニ
ュアル」として作成
・中高層技術委員会は、直ジョイント工法の暫定施工
要領書作成
・SPH 実施連絡委員会を解散・中高層アパート技術
開発委員会を解散

その他
・売上税導入に関して、「住宅は適用除外キャンペー
ン」実施
・第９回東京国際グッドリビングショー（4.30～
5.5 東京晴海）の「家づくり、街づくり」に「インナーシティハウジング技術開発」の研究成果を実大
建物の部分およびバネルで展示
・第 11 回住宅産業 TQC 大会開催（10.23 東京・建築会館）
・中近東、東南アジア諸国からの研修生にプレハブ建
築を研修
・広報委員会を協会の横断的な組織として設置
その他
・住宅関係団体共同で「住宅減税促進激励パーティ」
を開催（12.9）
・教育委員会は、第 12 回住宅産業 TQC 大会を開催（テーマ:TQC と教育訓練）
・PC 工法溶接資格認定委員会は、資格認定制度を改正、PC 工法溶接工の１級・２級を統合、PC 半自動を追加

・リブ付薄肉コンクリート中型パネル（量産公営住宅型）組立コンクリート造建築物の耐久性評価を行う
ため、（財）建築研究振興協会に業務委託

・コンクリート系量産公営住宅実施分科会は、建設省
東住指発第 190 号「リブ付薄肉コンクリート中型
パネル（量産公営住宅型）組立コンクリート造」の設計要綱の見直しを行い、法 38 条の再認定を受ける・コンクリート系量産公営住宅実施分科会は、量産公営住宅実施委員会と合同で、「リブ付薄肉コンクリ
ート中型パネル造建築物耐久性能評価研究報告書」〔（社）建築研究振興協会「リブコン耐久性能評価検討委員会」（委員長園部泰寿筑波大学構造工学系
教授）62 年３月 30 日付〕の研究成果要旨を、（社）日本建築学会学術講演近畿大会に発表（10.10）・コンクリート系量産公営住宅実施分科会は、63 年
度量産公営住宅標準設計図書を作成

・大地震等災害発生時における災害対策業務の円滑な推進を図るため、机上模擬訓練を実施（8.27）

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公住部会

住宅部会

中高層部会

規格建築部会

その他

・コンクリート系量産公営住宅実施分科会は、「低層量産公営住宅住戸改善の手引き」（住戸改善・増築
工事・改築工事・景観改善工事等）、及び平成元年
度量産公営住宅標準設計図書を作成

・高品質工業化住宅のプレ協自主認定制度創設
・夏季ゼミナール開催（7.21～22 焼津）、講演は「女性の生活行動と住居」（日本女子大学・高橋公子氏）
・木質系技術分科会は、住宅金融公庫高規格住宅基準型（一戸建住宅等）の建設基準に対するプレハブ住宅の対応基準（案）作成
・木質系技術分科会は、夏季ゼミナール開催（7.12～13 那須）・準防火地域における３階建鉄鋼系プレハブ住宅の技術基準の作成について、日本建築センターに研究委
託し、建築センター評定用の資料を作成
・パンフレット「プレハブ住宅のすべて」の改訂
・展示場分科会は浦安市及び川崎市に新展示場開設を決定
・夏季ゼミナール開催（7.11～12 岐阜）、基調講
演は「高齢化社会と生活環境」（日本建築学会・木下茂徳会長）
・鉄鋼系技術分科会は、準防火地域に建てる３階建鉄
鋼系プレハブ住宅実大火災の実験を実施（平2.1.12）
・鉄鋼系技術分科会は、鉄鋼系プレハブ住宅の 67 条の２の認定を取得（８月 11 日付）
・コンクリートプレハブ民発分科会は、コンクリート
パネル造およびリブ付薄肉コンクリート中型パネル
造の臥梁付 38 条認定書（平成２年３月 27 日付）、リブ付 38 条認定書（平成２年３月 27 日付）を取得
・コンクリートプレハブ民発分科会では、リブ付薄肉コンクリートパネル造の耐火性能に関する研究のた
め、耐火実験を実施（12.4～14）
・広報分科会は、パンフレット「新しい時代の住まい」を発行
・展示場分科会は桜上水住宅総合展示場の 26 棟中７棟のモデルハウスを建て替え
・浦安住宅総合展示場仮オープン（6.10）、玉川・田園都市住宅総合展示場仮オープン（10.21）
・夏季ゼミナール開催（7.7～7.10 蒲郡市）、基調
講演は「住まいづくり一筋」（積水ハウス㈱田鍋健
社長）
・コンクリートプレハブ民発分科会は、（財）建材試
験センター中央試験場にて、壁板の防火構造の試験を実施（10.13、10.15）
・展示場分科会は、関西地区における第１号の奈良・香芝ハウジングステーションをオープン（9.1）、
川崎市高津区の玉川・田園都市住宅総合展示場をオープン（4.26）

・中高層技術委員会は、直ジョイントエ法施工要領書（案）を作成・中高層技術委員会に「技術指針改訂特別委員会」を新設
・「PC 工法住宅溶接工事品質管理規準、現場半自動溶接工事」の制定に伴い、「PC 量産住宅溶接工事
品質管理規準」と「PC 工法住宅溶接工事品質管理規準」の合本作業に着手
・東京都住宅局の依頼により PC 工法の工事用道路の調査方法について、マニュアルを作成

・大規模震災等災害発生時における災害対策業務の円
滑な推進を図るため、机上模擬訓練を実施（8.24）
・災害対策分科会は、大規模地震発生時における災害対策業務の円滑化を図るため、技術開発分科会と共同研究を行い、「南関東地震対策シミュレーション（案）」を作成
・調査研究分科会は、規格建築ハウスの商品別販売実績等について、アンケート方式による調査を行い、「規格建築ハウス販売動向調査報告書」を作成

その他
・教育委員会は、第 13 回住宅産業 TQC 大会開催
（テーマ：住宅産業のサービスと TQC）
・教育委員会は、プレハブ建築技術者教育制度の改正により教育テキストの編集に着手

・PC 部材品質認定制度を新設し、申請工場の技術審査を行い、初めて全国 46 工場が認定される・建設省のプレキャストコンクリート構造の日米共同研究に代表委員を派遣し協力
・PC 工法住宅溶接工事品質管理規準の改訂版を作成
・中高層の新しいパンフレットを作成

・災害対策分科会は、昭和 61 年に発生した「伊豆大島噴火」における噴火の状況およびその後の状況を把握するため、技術分科会と合同で島内を見学
・災害対策分科会は、埼玉県・大宮市にて実施された
第 10 回１都６県市合同防災訓練に参加（9.1）
・需要開発分科会は、「規格建築ハウス販売動向調査
報告書（昭和 62 年度版）」を作成、調査協力企業に、同報告書を送付

その他
・広報委員会は、プレハブ住宅販売実績調査書を改訂
・教育委員会は、プレハブ住宅コーディネーター資格
認定制度を発足
・教育委員会は、プレハブ住宅コーディネーター教育
テキストを刊行
・教育委員会は、第 14 回住宅産業 TQC 大会を開催（テーマ：TQC における営業の役割）

・12 月 11 日、千葉県茂原市に発生した竜巻で家屋を失った被災者用に、千葉県との協定に基づき「災害応急仮設住宅」を同市高師地区に 12 月 29 日までに建設（14 棟 28 戸）
・災害対策分科会は、八丈島にて実施された東京都・青ケ島村・ハ丈町合同噴火災害訓練に参加（10.5～７）

一級建築士事務所
・設計積算マニュアル作成作業を関東中高層部会関東地区技術委員会に委託
その他
・教育委員会は、プレハブ住宅コーディネーター資格
認定事業の運営開始・教育委員会は、第 15 回住宅
産業 TQC 大会を開催（テーマ：TQC と自主管
理）・教育委員会は、プレハブ住宅コーディネーター資格
認定の第１回講習会・試験を実施
・PC 工法溶接資格認定委員会は、講習会スケジュー
ル及び試験問題集の見直しと、講習会及び資格認定試験等を実施・コンクリート系量産公営住宅実施分科会は、リブ付
薄肉コンクリート中型パネル（量産公営住宅型）組
立コンクリート造の設計要綱を見直し、建築基準法
第 38 条の規定に基づく認定の追加・認定を２年３月 27 日付で取得
・コンクリート系量産公営住宅実施分科会は、量産公営住宅の建設に係わる事業主体に対し、「リブ付薄肉コンクリートパネル造公営住宅に関するアンケー
ト調査」を実施
・（社）日本建築学会熊本大会に「プレキャストコン
クリート壁部材に関する実験的研究」として門型全厚板（３W 板という）の耐力確認実験の成果を発表（10.8）・コンクリート系量産公営住宅実施分科会は、福岡県営住宅の耐久性調査を実施 （9.10～13）
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公住部会

住宅部会

中高層部会

規格建築部会

その他

・コンクリート系量産公営住宅パンフレット「やすらぎのある住まい」の改訂版を作成し関係先に配布

・優良工業化住宅のユーザーヘの啓蒙普及のため、パンフレット「優良工業化住宅のご案内」を作成し配布・通産省の協力により、東海大学校友会館において「工業化住宅の生産供給システム合理化のためのコンピューター統合活用（CIM）セミナー」（7.19）を、またサンケイ会館において「工業化住宅への生産用ロボット導入の課題と展望セミナー」（11.25）を実施
・夏季ゼミナール開催（7.9～10 高知市）、基調講
演は「21 世紀の住宅について」（東京大学・安岡
正人教授）、「21 世紀に向っての住宅産業」（㈱ミサワホーム総合研究所・鈴木徳彦所長）
・性能認定分科会は、新省エネ基準対応のため断熱性能の計算法を IBEC に開発委託
・工業化住宅耐火性能研究委員会は、木３共等耐火試
験報告会を伊豆修善寺で開催（6.5）
・優良工業化住宅認定事業委員会は、本協会会長名にて 28 タイプに優良工業化住宅認定証を交付
・夏季ゼミナール開催（7.6～７札幌）、基調講演は「気密化住宅の設計と施工」（(財)北海道建築指導センター・上野榮氏）、「住環境とエコロジー」（㈱岩村アトリエ・岩村和夫代表取締役）
・性能認定分科会は、準耐火構造の創設に伴う工業化住宅の対応を図る
・優良工業化住宅認定事業委員会は、「ライフサイク
ル対応向き住宅」を対象住宅タイプに追加
・工業化住宅耐火性能研究委員会は、同委員会を伊豆天城高原で開催（5.28）
・優良工業化住宅認定事業委員会は、本協会会長名にて 24 タイプに優良工業化住宅認定証を交付
・夏季ゼミナール開催（7.12～13 伊豆長岡）、講演は「住宅における CS について」（日本能率協会・小名川真治郎コンサルティング）、「住宅建築現場における品質管理」（芝浦工業大学・藤澤好一
教授）
・住団連と共同にて、阪神・淡路大震災の「仮設住宅に関する協議会」設置
・応急仮設住宅建設本部を設置、平 7.3 月末までに仮設住宅 4,910 戸を引き渡し
・工業化住宅性能認定制度の見直し実施、耐久性、高齢者配慮、ホームエレベータ等技術基準への対応
・防・耐火総プロ共同研究検討委員会を設置、建設省
総プロとの連携を図る
・京王北野駅前住宅総合展示場オープン 「手の届く
これからの良質な住宅」開設、協会主催展示場５カ所（北野、桜上水、浦安、津田山、香芝）に・優良工業化住宅認定事業委員会は、本協会会長名にて 30 タイプに優良工業化住宅認定証を交付
・夏季ゼミナール開催（7.12～13 石川県）、講演
は「住宅における製造物責任管理」（(財)ベターリ
ビング・岡屋武幸常任参与）、「私の住まいづくり
四方山話」（大和ハウス工業・石橋殾一会長）

・PC 工法における性能・デザイン検討について、住宅・都市整備公団より委託を受け、委員会を設置し研究に着手
・超高層住棟及び大規模施設の仮設計画ならびに工期算定に関する調査について、住宅・都市整備公団より委託を受け、委員会を設置し着手
・中高層技術委員会は、壁式ラーメン構造（WRPC）高層工業化工法開発について共同研究を住宅・都市整備公団等と引き続き行い、構造実験計画
を立案
・団地建替委員会が２年度に実施した住宅・都市整備
公団建替事業・蓮根団地の実態調査について、調査
資料の整理・分析を行い、調査報告書を作成
・壁式ラーメン構造（WR-PC）高層住宅工業化工法の共同開発で住宅・都市整備公団等と協力して構造実験を実施
・PC 工法における性能デザイン検討について住宅・都市整備公団より委託を受け、委員会を設置して資料を作成
・PC 部材品質認定事業委員会は、本協会会長名にて48 工場に PC 部材品質認定証を交付（平5.3.31）

・災害対策分科会は、三宅島にて実施された東京都・三宅村合同噴火災害総合防災訓練に参加（10.3）
・規格広報分科会は、規格建築部会 PR 用パンフレッ
ト「PROFILE」を１万 2,000 部作成し、関係諸官庁に送付
・技術開発分科会は、厚生省の標準規模にあわせて、８坪タイプの応急仮設住宅のプランを作成
・雲仙普賢岳噴火災害で応急仮設住宅 1,277 戸を建設

その他
・教育委員会は、プレハブ住宅コーディネーター教育
テキスト第２版を刊行
・教育委員会は、第 16 回住宅産業 TQC 大会を開催（テーマ：住宅コーディネーターと TQC）
・広報委員会は、研修会「住宅産業と PL（製造物責任）制度」を開催（9.5）

・東京都・世田谷区合同総合防災訓練（9.1）に参加した世田谷区民他関係機関等に対し、規格建築ハウ
ス、当部会活動などを PR
・技術開発分科会は昭和 62 年に作成された災害応急
仮設住宅標準仕様書の見直しを行い、スタンダード
用とデラックス用の仕様書を作成

その他
・教育委員会は、第 17 回住宅産業 TQC 大会を開催（テーマ：住宅産業における顧客満足）・プレキャスト鉄筋コンクリートラーメン構造の日米共同研究（PRESSS）に参加
・「壁式プレキャスト鉄筋コンクリート工事施工技術指針」の改訂版を刊行、技術講習会を開催
・住宅・都市整備公団の要請により、「高層工業化住宅の床段差解消」と「リレーデザイン」の研究委員
会を設置

・北海道南西沖地震災害（7.12、M7.8）で奥尻島に応急仮設住宅 408 戸を建設
・神奈川県足柄地区１市５町合同総合防災訓練に参加
・東京都神津島村、大島町合同噴火災害合同総合防災
訓練に参加

その他
・教育委員会は第 18 回住宅産業 TQC 大会を開催、特別講演は「CS の各論」（東海大学・唐津一教
授）・広報委員会は座談会「プレハブ住宅産業の研究セクションから」を開催

・関東中高層部会安全部を新設、事業活動を開始
・震災対策委員会を設置、阪神・淡路大震災によるPC 工法建築物の被害調査を実施

・阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震 1.17、
M7.2）で、応急仮設住宅 38,816 戸を建設（内、規格建築部会 33,906 戸）その他
・教育委員会は第 19 回住宅産業 TQC 大会を開催、特別講演は「TQC と管理技法」（新潟国際情報大学・鷲尾泰俊教授）・広報委員会は JPA に創立
30 周年功労者の紹介を掲載

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・千葉市住宅建設課より千葉市千城台団地の火災現場
耐久性調査の依頼を受け、公営作業班にて調査を実施、調査報告書を提出（11.13）

コンクリート系住宅実施分科会
・高齢者対応ディテール作成
・既存量産公営住宅の調査検討

コンクリート系住宅実施分科会
・兵庫県南部地震の量産公営住宅調査（平 7.2.22
兵庫県西舞子団地の被害状況視察）
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公住部会
コンクリート系住宅実施分科会
・公営住宅耐久性調査（新潟村上市）

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コンクリート系住宅実施分科会
・公営住宅耐久性調査報告書
・リブ付中型コンクリートパネル造耐震診断マニュア
ル案作成

コンクリート系住宅実施分科会
・本年度で公住部会は解散（平成 10 年度より住宅部
会低層コンクリート系技術分科会で活動）
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住宅部会

中高層部会

規格建築部会その他

・防耐火総プロ共同研究検討委員会は、床上面、階段の加熱試験実施（床７体、階段１体）
・労務管理委員会を新設、労災保険料の低減を労働省に要望
・応急仮設住宅建設本部解散（6.14）
・優良工業化住宅認定事業委員会は、本協会会長名にて２タイプに優良工業化住宅認定証を交付
・夏季ゼミナール開催（7.11～12 軽井沢）、講演
は「住宅の LCA（ライフサイクルアナリシス）」（建築研究所・小玉祐一郎先端技術研究官）、「住宅業界の今日的課題」（ミサワホーム㈱・三澤千代
治社長）
・防・耐火総プロ共同研究検討委員会は、報告書「準耐火構造の床上及び階段の耐火性能評価（平成８年度）」をまとめ、会員各社に配布
・地球環境問題への取り組みのため、環境行動計画プ
ロジェクトの発足準備開始
・労務管理委員会は、プレハブ住宅の労働災害報告書
作成及び現場労務比率実態調査実施
・品質管理委員会は、VOC 問題等の対応のため健康
住宅研究会に参加
・優良工業化住宅認定事業委員会は、本協会会長名にて 34 タイプに優良工業化住宅認定証を交付
・夏季ゼミナール開催（7.22～23 箱根湯本）、講演は「環境と健康について」（東海大学・逢坂文夫
講師）、「工業化住宅の性能表示について」（東京大学・松村秀一教授）
・環境行動計画推進委員会（委員長・安岡正人東京理科大学教授）を設置、真鍋恒博東京理科大学教授を主査に WG を組織・防・耐火総プロ共同研究検討委員会は、追加確認試
験を実施（12 体）・基準法検討 WG を設置、工業化住宅の基準法改正へ向けた対応を検討
・労務管理委員会は、プレハブ住宅の労災保険料率を低減 25/1,000→22/1,000 に・産業廃棄物検討委員会は、廃石膏ボード問題、不法投棄原状回復基金等への対応を図る
・優良工業化住宅認定事業委員会は、本協会会長名にて 35 タイプに優良工業化住宅認定証を交付
・夏季ゼミナール開催（7.10～11 軽井沢）、講演
は「住宅と環境について」（東京理科大学・安岡正
人教授）

・震災対策委員会は、阪神・淡路大震災における PC
工法建築物の被害調査報告書を作成
・中高層技術委員会に遮音性能向上のための検討委員会を設置、中間報告書を作成
・PC 部材品質認定事業委員会は、第３回定期審査を実施、54 工場に PC 部材品質認定証を公布

・災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定の締結活動を実施
・ユニットハウス分科会発足

その他
・教育委員会は第 20 回住宅産業 TQC 大会（10.16）を開催。特別講演は「CSNo.1 の経営」（トヨタ自動車・片山善三郎氏）
・広報委員会は JPA に座談会「阪神・淡路大震災とプレハブ住宅」を掲載

・建設省の要請による国際協力事業団の「タイ・ロー
コスト住宅建設技術開発プロジェクト」に対応した
タイ協力委員会を設置
・「高層壁式ラーメンプレキャスト鉄筋コンクリート造（WR-PC）の設計施工指針」を作成
・PC 工法への免震構造の適用化について住宅・都市整備公団より業務委託を受け、特別委員会を設置
・「PC 板建方工事等安全施工基準」（東京労働基準局監修、建設業労働災害防止協会東京支部発行）の作成に協力
・PC 工法の遮音性能の向上について、住宅・都市整備公団と技術検討

・建設省、厚生省及び通商産業省の３省共同の「災害時の応急仮設住宅の生産供給体制等検討調査」を受
託・東京都大島町合同噴火災害総合防災訓練に参加（11.21）

その他
・教育委員会は第 21 回住宅産業 TQM 大会を開催（10.25）、特別講演は「TQC から TQM へ」（東京理科大学・狩野紀昭教
授）・広報委員会はプレハブ住宅販売実態調査に床面積の項目を追加

・中高層技術委員会との共催による PC 工法技術講習会を開催
・建築基準法等改正対応委員会の準備会を設置
・「高層壁式ラーメンプレキャスト鉄筋コンクリート造（WR-PC）設計施工指針」に基づく、日本建築
センター一般評定取得（本年度 22 社）及び建設大臣一般認定取得（本年度 18 社）
・WR-PC 分科会を設置
・「PC 工法溶接工事品質管理規準」の大幅改定を行い、規準書を発行

・阪神・淡路大震災応急仮設住宅の適正な再利用を推進するため、再利用推進委員会を発足
・ペルーフジモリ大統領と橋本首相（共に当時）とのトップ会談で、阪神・淡路大震災応急仮設住宅（兵庫県買取物件 192 戸）の提供が決定、日本国の「ODA 予算（草の根無償援助）」で初めてプレハ
ブ（規格建築）建物が海外で建設
・全都道府県との「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結完了
・第 18 回七都県市合同防災実働訓練に参加（9.1）

その他
・教育委員会は第 22 回住宅産業 TQM 大会を開催（10.27）、特別講演は「ホンダの TQM について」（本田技研工業・飯田憲一氏）
・広報委員会はホームページを開設、愛称を公募し「プレハブ倶楽部」とする

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住宅部会

中高層部会

規格建築部会

その他

・住宅性能表示検討委員会及び住宅品質確保促進委員会を設置 品
確法への対応準備を進める・木質系、鉄鋼系、コンクリート系各分科会は、防・耐火総プロ共同研究検討委員会の成果を受け、「特殊な床の表側被覆及び階段を用いた準耐火建築物と同等の建築物」の建築基準法第 38 条認
定取得
・労務安全委員会を労務安全分科会に改称
・夏季ゼミナール開催（7.17～18 箱根湯本）、講演は「住宅紛争に対する対応策」（犬塚浩弁護士）、「環境と住まいの展望」（㈱岩村アトリエ・岩村和夫代表取締役）
・京王北野駅前住宅総合展示場閉鎖（12） 協会主催展示場４カ所（桜上水、浦安、津田山、香芝）・優良工業化住宅認定事業委員会は、本協会会長名にて 10 タイプに優良工業化住宅認定証を交付
・工業化住宅性能認定事業 25 周年企画シンポジウム開催（平11.3.31） テーマ「プレハブ住宅がめざす 21 世紀の住まい」
東京大学名誉教授・内田祥哉氏、東京大学・松村秀一助教授
・基準法改正、品確法制定検討へ向けた新制度特別委員会を設置、新制度技術検討 WG（新設）、基準法検討 WG、住宅品質確保促進委員会を組織・ユニット系技術分科会を新設（３社）
・消費者委員会は、消費者契約法への対応を図るため検討 WG 設置
・浦安展示場閉鎖（６月） 協会主催展示場３カ所（桜上水、津田山、香芝）・優良工業化住宅認定事業委員会は、本協会会長名にて 10 タイプに優良工業化住宅認定証を交付
・夏季ゼミナール開催（7.13～14 軽井沢）、講演は「日本の住まいと木の文化」（千葉大学・小原二郎名誉教授）

・建築基準法等改正対応委員会を設置
・タイ協力委員会は、技術専門家（長期１名および短期３名）をタイ国に派遣、成果発表セミナーを現地開催
・日中建築センター交流会議を北京市で開催、技術講演を行い、中国・韓国・台湾の技術団体と交流
・PC 部材品質認定事業委員会は、第４回定期認定審査を実施、52
工場に PC 部材品質認定証を公布
・関東中高層部会設立 20 周年祝賀会を開催

・阪神・淡路大震災応急仮設住宅のリース物件を、ポルトガルアゾ
レス諸島に 100 戸、中国、パラオ等へ約 400 戸を提供
・集中豪雨及び台風７号による崖崩れ災害で、応急仮設住宅をそれ
ぞれ栃木県３戸及び奈良県 21 戸を建設
・第 19 回七都県市合同防災実働訓練に参加（9.1）
・全都道府県の応急仮設担当課、防災担当課などへ部会担当者が訪
問し協議

その他
・教育委員会は第 23 回住宅産業 TQM 大会を開催（11.9）、特別講演は「都市環境と市民生活」（東京大学名誉教授・伊藤滋氏）
・広報委員会が JPA 編集小委員会を設置、ホームページ運営小委
員会を設置
・広報委員会が「協会ホームページに関するアンケート」を実施

・中高層技術委員会に JASS 対応特別委員会を設置 日本建築学会の「プレキャストコンクリート工事（JASS10）改定小委員会」に８名の委員を派遣
・住戸改善委員会を設置、階段室型共同住宅のエレベーター設置等の技術検討を行い報告書を作成
・環境対策委員会を設置
・PC 工法活性化のための日韓共同セミナーをソウル市で開催、日本の PC 技術について講演、技術交流
・PC 分科会は所期の目的を達成し、解散

・阪神・淡路大震災応急仮設住宅の団地は、年度末に解消、管理業
務を完了
・台湾地震災害応急仮設住宅 500 戸（工場整備品）を提供
・国連事務局から２人が平和維持軍用の宿舎についての協議のための来協（11）
・東チモール国連平和維持軍宿舎用応急仮設住宅 720 戸（工場整備品）、コソボ国連平和維持軍宿舎用応急仮設住宅 480 戸（工場整備品）をそれぞれ提供、建設指導員を派遣
・トルコ西部地震災害応急仮設住宅（兵庫県買取物件）建設指導のため、「トルコ西部地震災害救済国際緊急援助隊・専門家チーム」を派遣。同チーム帰国後、天皇陛下拝謁、小渕恵三首相へ帰国報告、河野洋平外務大臣から表彰
・梅雨大雨（広島県 30 戸）、台風 18 号（熊本県 13 戸）及び洪水（岩手県 30 戸）災害で、応急仮設住宅を建設
・東京都・第 20 回七都県市総合防災訓練、静岡県総合防災訓練に参加（9.1）
・北海道有珠山噴火災害で、応急仮設住宅 734 戸建設、初めてユニットハウスが組立ハウスとともに採用
・東海地方を中心とした大雨による岐阜県恵南豪雨災害で、応急仮設住宅 13 戸（ユニットハウス）、鳥取県西部地震災害応急仮設住宅（鳥取県 28 戸、島根県９戸）を建設
・伊豆諸島の火山性地震に伴う新島・神津島近海での地震による新島の土砂崩れ災害により、新島村若郷小学校仮設校舎（ユニットハウス）を建設
・宮城県 9.1 総合防災訓練（9.1）及び東京都総合防災訓練「ビックレスキュー東京 2000～首都を救え～」（9.3）に参加したほか、静岡県総合防災訓練（9.1）の情報連絡訓練に参加
・32 都道府県への災害対策業務に関する訪問協議その他
・教育委員会は第 24 回住宅産業 TQM 大会を開催（10.26）、特別講演は「住まいと語る」（ヨハネ建設取締役・藤本傳氏）
・広報委員会はＪＰＡを季刊に変更
・広報委員会はホームページを拡充し、ホームページとのリンクを増設

・環境行動計画「エコアクション 21」を発表、エコアクション
21WG を立ち上げ推進
・新工業化住宅性能評定制度スタート、住宅金融公庫設計登録住宅
承認制度にも対応
・基準法型式適合認定 12 社 766 型式、品確法住宅型式性能認定
15 社 4,198 型式を取得
・プレハブ住宅営業のための新工業化住宅対応セミナーを開催（全国５カ所）
・中長期課題検討委員会設置、21 世紀へ向けたプレ協のあるべき姿の検討開始・建設副産物分科会を新設（10 社）
・かし保証基金整備検討 WG の立ち上げ、制度の見直しを検討
・品質管理委員会は、営業業務・工事施工・工場品質の自主管理規準を改訂（５）・低層コンクリート系技術分科会は、限界耐力計算検討 WG（主査：明治大学・平石久廣教授）を設置
・優良工業化住宅認定事業委員会は、本年度が最終認定となる優良工業化住宅認定証を本協会会長名にて８タイプに交付
・夏季ゼミナール開催（7.11～12 軽井沢）、講演は「私の住まいの哲学と人生訓」（エス・バイ・エル㈱・中島昭午会長）、「プレ協環境行動計画エコアクション 21」（東京理科大学・真鍋恒博教授）

・性能分科会を新設 同分科会に構造特別委員会（委員長：塩原等
東京大学助教授）を設置、各種 PC 工法の技術資料集の作成に着
手・改正建築基準法関連法令の実施に伴い、各種 PC 構造建築物等の構造審査を行うため PC 構造審査委員会（委員長：小谷俊介東京大学教授）を設置、また、部会に PC 構造審査事業委員会を設
置、審査事業を開始
・WR-PC 分科会は、建設大臣一般認定未取得の 27 社を対象に、
大臣一般認定を一括取得
・PC 部材品質認定事業委員会は、認定取得全工場に対し、（財）
ベターリビングの審査時における指摘事項に対するサーベイラン
スを実施 また、認定制度と ISO9000s の整合性について検討
し認定基準を改定
・環境対策委員会は、「PC 工法の環境性能ガイド」を作成

その他
・教育委員会は第 25 回住宅産業 TQM 大会を開催（10.2）、特別講演は「環境共生住宅認定事業の現状と展望」（武蔵工業大学・岩村和夫教授）、「エコアクション 21」について」（東京理科大学・安岡正人教授）
・広報委員会は JPA に対談「プレハブ住宅コーディネーター制度
10 周年を迎えて」を掲載
・広報委員会が FAX による一斉同報「JPA ニュース」の配信を開
始・広報委員会は汎用ドメイン」（purekyo.Jp、社団法人プレハブ
建築協会．Jp）を取得
・広報委員会がホームページによる意見公募実施「親子間の住宅取得資金贈与制度」に 45 人の意見

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住宅部会

中高層部会

規格建築部会

その他

・「エコアクション 21」の目標管理調査票による調査・報告を実施
・性能認定分科会は、建築基準法施行規則第１条の３（図書省略）の運用検討を行い、会員各社は第１回申請を実施
・性能認定分科会は、旧建築基準法第 38 条の廃止に伴う諸問題に対する意見要望を国土交通省に提出
・まちなみ WG を発足、良質なまちなみ形成に向け検討
・既存プレハブの耐震性能評価手法検討委員会設立
・品質管理委員会は、自主管理規準のうち工事施工管理規準を改訂（４）・夏季ゼミナール開催（7.10～11 軽井沢）、講演は「21 世紀の住宅産業」（京都大学・巽和夫名誉教授）、「プレハブ住宅よもやま話」（大和ハウス工業㈱、㈱大和総合研究所・東郷武氏）
・旧建築基準法第 38 条経過措置期間終了（5.31）、各社とも新工業化制度本格運用へ
・耐震性能評価手法検討委員会は、（財）日本建築センターに評価
手法の技術的検討を委託
・品質管理委員会は、検討 WG を設置し保証規準の見直しを実施
・低層コンクリート系技術分科会の限界耐力計算検討 WG は、リブ付きパネル造耐力壁の加力実験を実施（７）・溝口ハウジングパーク閉鎖（10）協会主催展示場２カ所（桜上水、香芝）・夏季ゼミナール開催（7.9～10 千葉県茂原）、講演は「トヨタカ
ローラの開発の秘密」（トヨタ自動車㈱・吉田健チーフエンジニ
ア）・建築基準法、品確法の型式認定、製造者認証等への対応について、国土交通省などと調整を図り、対処
・新しい分科会や WG の立ち上げについて、住宅リフォーム及び低層集合住宅事業について有志による準備会を開催
・エコアクション 21 推進委員会及び同 WG の改組を検討、平成
16 年度より環境分科会として活動することを決定
・品質管理委員会は前年度に WG で編集した自主管理規準の営業業
務管理規準「保証規準」及び同解説書を配布
・夏季ゼミナール開催（７.14 軽井沢）、講演は「変わる社会と品確法」（日本女子大学・平田京子助教授）、「プレハブ住宅産業の 40 年と将来」（ミサワホーム㈱・加藤善也専務取締役）

・PC 部材品質認定事業委員会は、第５回定期認定審査を実施、47
工場に PC 部材品質認定証を公布 また、PC 部材製造移動工場（サイトプラント）の認定基準（案）を作成
・性能表示対応委員会を設置、品確法に基づく住宅性能表示制度のPC 工法への対応を検討
・PC 工法の関連告示改正に伴い、日本建築センターに設置された構造設計指針改定編集委員会に委員を派遣、編集作業に協力
・環境対策委員会は、PC 部材製造工場のゼロ・エミッション活動の検討を開始・PC 工法による公営住宅の施工実績調査および建設マップの作成を開始

・厚生労働省の「大規模災害救助研究会報告書」に対する具体的な取組みを検討するため、「大規模災害対策研究会」を発足
・高知県西部大雨災害で、応急仮設住宅（10 戸）を建設（９）・福岡県総合防災訓練（5.25）、宮城県総合防災訓練（9.1）及び東京都総合防災訓練（ビッグレスキュー東京 2001～首都を救え～）（9.1）に参加したほか、静岡県総合防災訓練（9.1）の情報連絡訓練に参加
・中古鉄骨部材を再利用して建築する建物の安全性確保のため、「中古鉄骨部材の運用管理指針」を発行
・住宅内の空気質汚染物質の低減を図るため、「同物質の低減処置」に係る部会長通達を部会員に通知

その他
・教育委員会は第 26 回住宅産業 TQM 大会を開催（11.19）、特別講演は「日本航空における CS への挑戦」（JAL アカデミー・
伊藤絹子氏）
・広報委員会は JPA に「エコアクション 21」の特集を掲載
・広報委員会はホームページで情報開示（定款、役員、名簿、事業計画、事業報告、財務諸表の公開）を開始

・性能分科会・構造特別委員会は、各種 PC 工法の建築技術資料集
成（四部作）を作成
・日本建築センターの構造設計指針改定編集委員会に引き続き委員を派遣
・開発初期の PC 工法（ティルトアップ工法）の建物保存に関する
検討 WG を、また、品確法に基づく PC 工法の性能評価に関する検討 WG を、それぞれ性能分科会に設置
・中国における PC 部材の活用状況および部材製造実態の視察調査を実施

・大規模災害対策研究会報告書まとまる・福岡市総合防災訓練、福岡県総合防災訓練、練馬・東京都合同防災訓練、宮城県総合防災訓練に参加

その他
・教育委員会は PHC による米国住宅事情視察団を派遣し報告書を作成（6.4～10）
・教育委員会が住宅産業 CS 大会を開催（11.12 新震が関ビル）、特別講演は「トヨタ自動車環境経営」（トヨタ自動車㈱・小島文
毅氏）
・広報委員会は創立 40 周年記念事業と連携して、ロゴマークの選定等について JPA、ホームページにて PR 実施・広報委員会は部会によるホームページの活用を開始

・PC 部材品質認定事業委員会は、PC 部材品質認定制度に基づき、新規２工場及び移転１工場の審査を行い、認定・PC 部材品質認定事業委員会は、PC 部材品質認定制度の認定基
準に ISO14001 の導入を検討し、新基準（案）を作成。
・PC 工法のリフォーム管理技術者の養成と資格制度を検討するた
め、性能分科会に準備委員会を設置、「PC 住宅リフォーム管理
技術マニュアル」の素案を作成
・構造特別委員会に「一体解析に基づく限界耐力計算法の適用に関する研究」のための「一体解析 WG・subWG3」を設置
・建築研究所と都市基盤整備公団の共同研究「次世代に対応した室
内空間の拡大技術の開発研究」の委員会に委員を派遣、既存 PC
住宅のリフォームに関する技術協力を行う
・性能分科会／性能評価委員会が「住宅性能表示制度に対応した
PC 配筋標準図（案）」を作成
・JASS10 プレキャスト鉄筋コンクリート工事の改定を受け、技術委員会に施工技術指針改定特別委員会を設置、「プレキャスト
鉄筋コンクリート工事施工技術指針（案）」を作成
・ＷＲ-PC 分科会を解散
・新潟県中越地震被害調査委員会を設置。PC 工法による既存建物の被害調査を実施した結果、調査対象の建物すべてが無被害であることを確認・中高層技術委員会の施工技術指針改定特別委員会は、PC 工法全般を対象とした「プレキャスト鉄筋コンクリート工事施工技術指針」を改定、第 4 版を発刊。同委員会を解散
・PC 部材品質認定事業委員会は PC 部材品質認定制度に基づく第6 回定期認定審査を新たに環境関連の審査項目を追加して行い、全国 36 工場を認定
・PC 部材品質認定事業委員会は、高強度 PC 部材検討委員会及びWG を設置、「高強度 PC 部材製造基準（案）」を作成
・性能分科会にリフォーム委員会を設置、「PC 住宅リフォーム管理技術マニュアル」の素案を検討

・海外への支援業務として、イラン南東部地震被災者用の住宅について（財）日本国際協力システムと協議を重ね、住棟配置図、仕様、工程表等を作成し提供した・災害対策業務関連資料集（15 年度版）を刊行、全都道府県に送付
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結す
る全都道府県のうち１都２府８県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて協議
・宮城県北部地震（7.26）の被災者用応急仮設住宅を供給、5
町・10 カ所に 162 戸・福岡県総合防災訓練、東京都合同防災訓練、宮城県総合防災訓練、静岡県総合防災訓練に参加

委員会等
・金融税制研究会が「平成 16 年度住宅関連税制改正要望及び住宅
関連予算要望」を作成、主な要望は①現行の新住宅ローン減税制
度の延長・拡充、②住宅ローン利子所得控除制度の創設、③民間
賃貸住宅建設社への住宅投資促進減税制度の創設－など
・企画運営委員会の中長期課題検討 WG は「プレハブ建築協会に対する提案」をまとめ、活動を終了とした
・教育委員会は教育テキストの全面改定作業を進め 8 月に完成、10 月の新規講習会から使用
・教育委員会は住宅産業 CS 大会を開催（11.20 新震が関ビル）、特別講演は「CS 経営による風土とプロセス改革」（パイオニア㈱・小林慶久氏）

・スマトラ島沖地震被災者用の住宅供給について仕様などの情報の提供を行った・災害対策業務関連資料集（16 年度版）を刊行、全都道府県に送付
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結す
る全都道府県のうち１都２府８県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて協議
・台風、豪雨及び地震などの被災者用応急仮設住宅を建設（新潟豪
雨、福井豪雨、台風 10 号、台風 21 号、台風 23 号、新潟県中越地震-計 3,950 戸）・福岡県総合防災訓練、東京都・台東区・墨田区・荒川区合同総合
防災訓練、宮城県・気仙沼市総合防災訓練、静岡県・御殿場市総合防災訓練に参加
・規格建築物に関する工事施工管理規準の作成のための検討を開始

委員会等
・瑕疵保証実施委員会は瑕疵保証基金制度の見直しを行う
・住宅リフォーム分科会が住宅リフォーム自主管理規準（保証規準案）を作成
・低層集合住宅事業分科会が発足
・金融税制研究会が「平成 17 年度住宅関連税制改正要望及び住宅
関連予算要望」を作成、主な要望は①住宅ローン減税制度の拡充、②住宅ローン利子所得控除制度の創設、③優良住宅普及促進
減税（仮称）の提案－など
・教育委員会は CS 大会を開催（11,4 新震が関ビル）、特別講演
は「NEC フィールディングの CS 向上活動」（NEC フィールデ
ィング㈱・岩崎透氏）

・工業化住宅「アクションプログラム」を積極的に推進するため組織を改編、従来の分科会、委員会を 16 から 11 に縮小
・新潟県中越地震に関し、住宅相談、補修支援などを行う
・防災対策プロジェクトを設置、幅広い災害への備えと、発生時の各社の枠を超えたスピーディな対応方法の検討を開始
・個人情報保護法について WG にて重点的に検討
・CS 委員会は、個人情報保護法に対応すべく勉強会を開催したほか、3 つの WG を設置し会員各社固有表現部分の共有化を実施
・住宅部会秋季講演会、講演は「少子高齢化社会の住宅と地域環境」（東洋大学・白石真澄助教授）

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住宅部会

中高層部会

規格建築部会

その他

・防災対策プロジェクトが「地震災害対応活動指針」、「新潟県中越地震災害対応資料集」、「一般消費者の防災活動支援策」をまとめ、活動を終了
・アスベスト問題対応検討会は石綿の健康問題について対応を検討、重点課題については４つの WG（情報開示、解体工事、リフ
ォーム、健康調査）で情報交換を実施
・環境分科会のまちなみ WG は、まちなみ評価手法の具体化に関し「まちなみ景観シート」及び「街並み景観データファイル」の作成を検討
・技術分科会リブコン量産公営ＷＧは、「住宅生産工業化の源流を語る会」を開催し、当時の建設省担当者による講演、座談会とともに、当時の講演会テキスト「プレハブ住宅（昭和 63 年 2 月、
日本住宅協会）を復刻・配布
・夏季ゼミナール開催（８.25～26 栃木県那須郡那須町）、講演は「住宅建設における安全」（ＩＴ建設安全塾・伊賀民郎塾長）、「住宅産業から住生活産業へ」（㈱アティアス・岩下繁昭代表取締役）
・住生活基本法への対応を柱にアクションプログラムを見直し、中期ビジョンをまとめることを目的に「中期ビジョンプロジェクト」を設置
・「災害対策会議」の設置を踏まえ「応急仮設住宅作業部会」を設
置、検討・CS 委員会が「プレハブ住宅の供給業務管理規準」に関し、目指す
べき達成レベルについて検討し、原案を作成
・瑕疵保証実施委員会が瑕疵保証基金制度について、国交省の「品確法の瑕疵担保責任の確実な履行の担保」に関する保険制度等の検討の動向を踏まえ、規約を見直す
・環境分科会のまちなみ WG は「まちなみ調査シート」を作成
・夏季ゼミナール開催（８.21 東京都江東区）、講演は「豊かな住
まいと暮らし」（明海大学・齊藤広子教授）、「住まいと健康について」（新潟大学・安保徹教授）・保険問題等検討 WG を発足

・性能分科会は、資格検討委員会において PC 工法全般の施工管理技術者資格制度を確立するため、PC 工法施工管理技術者資格認定事業委員会を設置し、資格認定のための講習会および試験を実施・PC 部材品質認定制度に基づく認定審査を行い、新規３工場及びサイトプラント 1 工場を認定
・PC 部材品質認定事業委員会は高強度 PC 部材検討委員会及びWG において「高強度 PC 部材製造基準」を作成・発刊
・PC 部材品質認定事業委員会は海外の PC 部材製造工場における品質認定制度の適用を検討するため中国の PC 部材製造工場を視察、また、海外 PC 部材品質認定基準（案）の作成検討
・中高層部会の今後のあり方を検討し、18 年度からの組織改定（案）を策定・災害対策業務関連資料集（17 年度版）を刊行、全都道府県に送付
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結す
る全都道府県のうち１都２府 20 県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて協議
・台風、豪雨及び地震などの被災者用応急仮設住宅を建設（福岡県西方沖地震、台風 14 号-計 273 戸）・福岡県総合防災訓練、八都県市合同防災訓練、東京都・町田市合同総合防災訓練、静岡県・焼津市総合防災訓練、宮城県総合防災訓練に参加
・平成 16 年度新潟県中越地震応急仮設住宅建設記録及び平成 16
年度台風・豪雨災害応急仮設住宅建設記録を刊行

委員会等
・金融税制研究会が「平成 18 年度住宅関連税制改正要望及び住宅
関連予算要望」をまとめ関係機関に対して提言・要望。主な要望
は、新耐震以前の既存住宅の建替え・耐震改修促進の ための投資減税の創設、優良住宅取得支援制度の拡充－など
・教育委員会が住宅産業 CS 大会を開催（11.7 新震が関ビル）、特別講演は「お客様が感動し、満足頂ける店づくり・人づくり」（㈱ホンダクリオ新神奈川・相澤賢二氏）

・PC 部材品質認定事業委員会は高強度 PC 部材品質認定の第１回認定申請（10 社 11 工場）に対応
・性能分科会は、PC 部材品質認定事業委員会と連携し、PC 部材製造工場のゼロエミッション活動を推進
・PC 部材生産分科会は、生産技術の向上に関する中期的テーマの選定について検討

委員会等
・金融税制研究会が「平成 19 年度住宅関連税制改正要望及び住宅
関連予算要望」をまとめ関係機関に対して提言
・要望活動。税制関係では①良質な住宅ストックの形成、②優良な賃貸住宅の建設促進、③多重課税項目等の整理、④高齢者の住み替え支援制度の推進、⑤適用期限の到来する特定居住用財産の買換特例等の延長-を要望
・教育委員会は住宅産業ＣＳ大会を開催（11.６新霞が関ビル）、特別講演は「対話重視による、お客様第一の風土づくり」（松下
電器産業㈱松下ホームアプライアンス社エアコンビジネスユニッ
ト・新原修氏）・中期ビジョンプロジェクトが「住生活向上推進プラン」を作成・発表、「推進プラン調整会議」（後に「プラン推進会議」に改称）を設置
・CS 委員会は「供給業務管理規準」を改訂
・環境分科会・まちなみ WG は「まちなみ景観評価の提案」を作成
・夏季ゼミナール開催（８.27 東京都港区）、講演は「戸建て住宅地のエリアマネジメントについて」（齋藤広子教授）、「消費生活用製品安全法の改正について」（中央大学・升田純教授）
・環境シンポジウム開催（11.30 すまい・るホール）、特別講演は「環境未来予測と建築」（国際連合大学・安井至副学長）

・PC 部材品質認定事業委員会は、PC 部材品質認定制度に基づきPC 部材製造工場の品質認定に関し審査を行った
・PC 部材品質認定事業委員会は、高強度 PC 部材品質認定制度の認定規定細則について改正
・性能分科会が耐震改修準備委員会を立ち上げ、耐震診断に伴う改修工法について PC 工法による耐力補強の検討を実施
・PC 部材製造工場における問題点を解消するため、追加４テーマ（中間検査対応の手引、品質記録保管の目安、PC 部材表面仕上げの留意点、工程写真・配筋写真等撮影マニュアル）について
WG を編成し検討を開始

・「災害対策会議」に対応、住宅部会と連携し応急仮設住宅の建設
能力戸数などについて検討
・災害対策業務関連資料集（18 年度版）を刊行、全都道府県に送付・「マニュアル作成委員会」を設置、「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」を作成
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結す
る全都道府県のうち 1 都 2 府 35 県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて協議・「能登半島地震」（3.25）による被災者のための応急仮設住宅を建設（334 戸）・福岡県総合防災訓練、東京都・足立区合同防災訓練、宮城県・村
田市総合防災訓練、静岡県浜松市総合防災訓練、東京都墨田区防災フェア、愛知県建築総合展、愛知県住宅建設模擬訓練、東京
都・大島町合同防災訓練に参加
・地方自治体が行う図上訓練に参加
・災害対策業務関連資料集（19 年度版）を刊行、全都道府県に送付
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結す
る全都道府県のうち 1 都 2 府 11 県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて協議
・台風、豪雨及び地震などの被災者用応急仮設住宅を建設（能登半島地震、台風 4 号及び集中豪雨、新潟県中越沖地震-計 1,565
戸）・福岡県総合防災訓練、北海道総合防災訓練、東京都合同防災訓練、宮城県総合防災訓練、静岡県総合防災訓練、東京都墨田区防災フェアに参加
・地方自治体が行う図上訓練に参加

委員会等
・金融税制研究会が「平成 20 年度住宅関連税制改正要望及び住宅
関連予算及び制度改正要望」をまとめ関係機関に対して提言・要望活動。税制改正については①超長期にわたって循環利用できる
良質な住宅ストックの形成、②高齢者、子育て世帯等の居住の安定確保、③超長期住宅ストックを支える流通課税の整備等に重点を置いて要望を行った
・教育委員会はプレハブ住宅コーディネーター教育テキスト第 8 版（平成 16 年改訂）の内容を見直し、第９版として刷新
・教育委員会は住宅産業ＣＳ大会を開催（１１.８新霞が関ビル）、特別講演は「お客様の完全な満足」（オール日本スーパーマーケット協会・安土敏会長）
・PC 工法溶接資格認定委員会は認定制度を見直し、溶接管理技術者資格認定の更新及び書換え事業は継続し、新規資格認定講習会を行わないこととした

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住宅部会

中高層部会

規格建築部会

その他

・「プラン推進会議」を発展的に解消、新たに「プラン推進委員会」として活動を開始
・CS 委員会は「供給業務管理規準 改定版」を発行、同規準の達成状況を判断する基準を新設・保険問題等検討 WG は（財）住宅保証機構の特定団体として保険業務を行うことを決定
・住宅リフォーム分科会は、「住宅リフォーム公的補助金の調べ方（省エネリフォーム編）」を作成
・住宅部会ゼミナール開催（10.20 東京都新宿区）、講演は「ハウジング・フィジックス・デザイン」（首都大学東京・小泉雅生准教授）
・環境シンポジウムを開催（11.21 大阪・建設交流館）、特別講演
は「新エネルギー時代におけるビジョンと民生部門への展開」（関西電力、大阪ガス）
・住宅瑕疵担保履行法に対応して設けた保険問題検討ＷＧを解散
・環境分科会のまちなみ WG は「まちなみ景観評価の提案」における景観評価項目に「CASBEE すまい・戸建」における景観・自然
環境への配慮の項目を反映し、「良好な住環境の設計ガイドライン」を作成
・住宅部会ゼミナール開催（８.24 東京都港区）、講演は「低炭素社会へのシナリオと住宅産業」（(独)国立環境研究所・西岡秀三・特別客員研究員）
・環境シンポジウム開催（11.12 すまい・るホール）、特別講演は「生物多様性と COP10」（名古屋市立大学・香坂玲准教授）

・PC 部材品質認定事業委員会は、PC 部材品質認定制度に基づく
不定期審査を行い、Ｎ認定４工場、Ｈ認定５工場を認定
・PC 部材品質認定事業委員会は、国外の PC 部材製造工場における PC 部材品質認定規定及び認定基準の制定に向け検討
・性能分科会の耐震改修検討ＷＧは PC 工法による耐震補強工法に他工法との比較表を作成、検討
・環境・安全分科会は、環境対策ＷＧを編入し「環境・安全分科会」と改称
・環境・安全分科会は、PC 工法のやさしさを PR するために「環境性能ガイドライン」を見直し、HP 掲載に向けデータ化を検討

・災害対策業務関連資料集（20 年度版）を刊行、全都道府県に送付・図上模擬訓練を部会会員会社全員の参加で実施
・「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」を改訂、第２版を刊行
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結す
る全都道府県のうち１道１府 11 県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて協議
・地方自治体が主催する図上訓練等に参加
・応急仮設住宅を建設（岩手・宮城内陸地震 71 戸）委員会等
・金融税制研究会が「平成 21 年度住宅関連税制改正要望と予算及び制度改正要望」をまとめ関係機関に対して提言・要望活動。税制については①長期優良住宅等取得促進税額控除制度の創設、②住宅に係る耐震改修促進税制の拡充、③住宅に係る改修促進税制の延長・拡充、に重点を置いた
・教育委員会は住宅産業 CS 大会を開催（11.10 新霞が関ビル）、特別講演は「売ることが大事ではなく、お客様が大事の心で」（㈱ウッドベル・鈴木理之助社長）

・PC 部材品質認定事業委員会は、PC 部材品質認定制度に基づ
き、国内Ｈ認定 1 工場、国外Ｎ認定２工場を認定
・PC 部材品質認定事業委員会は、JIS 及び JASS5 の改定に伴い制度の認定基準を見直し、改正・性能分科会の耐震改修検討 WG は、関係事業主体への説明用資料
として「PC 工法による耐震改修工法の提案」をまとめる
・環境・安全分科会は性能分科会と連携し、平成 13 年に発刊した「PC 工法環境性能ガイドライン」の見直しについて作業を実施

・災害対策業務関連資料集（21 年度版）を刊行、全都道府県に送付・図上模擬訓練を部会会員会社全員の参加で実施
・「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」を改訂、本篇、施工編、補足資料編の３部構成とした第３版を刊行
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結す
る全都道府県のうち１都１道 13 県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて協議
・地方自治体が主催する図上訓練等に参加
・応急仮設住宅を 42 戸建設（台風 9 号）
・福岡県総合防災訓練、９・１総合防災訓練（宮城県）、八都県市
総合防災訓練、和歌山県防災総合訓練、BO-SAI 2009 in 豊洲、長野県総合防災訓練、愛知県総合防災訓練に参加
・図上模擬訓練を部会会員会社全員の参加で実施
・「応急仮設住宅建設関連資料集（22 年度版）」を刊行、会員及び全都道府県に送付
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき
１都 11 県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて意見交換・地方自治体が主催する図上訓練等に参加（愛知県名古屋市、千葉
県千葉市）
・地方自治体が主催する防災訓練に参加
・「リユース鉄骨部材の運用管理指針」を策定、「リユース鉄骨部
材運用責任者任命のための講習会」を実施
・福岡県総合防災訓練、東京都・文京区合同総合防災訓練、静岡
県・伊東市総合防災訓練、９・１総合防災訓練（宮城県）、九都
県市総合防災訓練、和歌山県防災総合訓練、長野県総合防災訓練、愛知県総合防災訓練、しんじゅく耐震フォーラム 2011 に参加委員会等
・金融税制研究会が「平成 22 年度住宅関連税制改正要望と予算及び制度改正要望」をまとめ関係機関に対して提言・要望活動。税制については①住宅に係る耐震改修促進税制の拡充、②住宅に係る改修促進税制の拡充、③住宅ローン減税制度及び長期優良住宅の所得税額控除制度の拡充－に重点を置いた
・教育委員会は住宅産業 CS 大会を開催（10.19 新霞が関ビル）、特別講演は「売れるサービスの仕組み」（㈲ベルテンポ・トラベ
ル・アンドコンサルタンツ・高萩徳宗社長）

・プラン推進委員会は「住生活向上推進プラン」の見直しに基づき2010 年以降の展開について 2015 年のアウトプット目標の設定を検討
・管理規準小委員会が供給業務管理規準を改訂、新築住宅の保証規準を見直し、リフォーム用業務管理規準を追加した
・環境分科会は環境行動計画「エコアクション 21」の 2009 年度
実績報告を関係省庁、報道機関に対して行い、報告用パンフレットを作成した・環境分科会のまちなみ WG は「良好な住環境の設計ガイドライン」をホームページに掲載、報道関係者向けの発表を行う
・住宅部会ゼミナール開催（８.24 東京都港区）、講演は「高性能リチウムイオン電池の可能性について」（日産自動車㈱・堀江英
明エキスパートリーダー）
・環境シンポジウム開催（11.22 すまい・るホール）、特別講演は「世界に目を向けること～たくさんの国と日本のつながり」（NPO 法人宇宙船地球号・山本敏晴理事長）

・PC 部材品質認定事業委員会は、PC 部材品質認定制度に基づ
き、国内Ｎ認定 41 工場、国内Ｈ認定 15 工場を認定、国外２工場を認定
・性能分科会の耐震改修検討 WG は、関係事業主体への説明用資料「PC 工法による耐震改修工法の提案」を編集し発刊
・プレストレスト建築分科会が「プレストレストコンクリート建築の魅力（基本編）」を発表

委員会等
・金融税制研究会が「平成 23 年度住宅関連税制改正要望と予算及び制度改正要望」をまとめ関係機関に対して提言・要望活動を行う。①住宅エコポイント制度の延長・拡充、②旧耐震建物の建替
え促進、③新築住宅に対する固定資産税の軽減、④リフォーム促
進税制の延長・拡充－に重点を置く
・教育委員会はプレハブ住宅コーディネーター資格認定制度を大幅改革、講習日程の短縮、講義内容の変更などを行う
・教育委員会は住宅産業 CS 大会を開催（10.14 すまい・るホール）、特別講演は「医療機関におけるひと満足の好循環経営」（医療法人財団献心会・望月智行理事長）
・瑕疵担保保険推進委員会は、（財）住宅保証機構の特定団体制度の対象となる住宅として、３階以下の小規模共同住宅等が認可されたことに伴い、「特定プレハブ住宅取扱規定」を改定
・瑕疵担保保険推進委員会は、「特定プレハブ住宅施工管理規則」
等に規定される「特定プレハブ住宅設計施工基準」を、（財）住宅保証機構が定める設計施工基準「まもりすまい保険・設計施工基準」に改め、同規則等を改定

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住宅部会

中高層部会

規格建築部会

その他

・東日本大震災への対応として、応急仮設住宅の建設及び寒さ対策工事を推進
・プラン推進委員会は 2015 年度の方向性の見直しと目標設定を行い「2011 年版住生活向上推進プラン」を策定・CS 委員会は東
日本大震災の被災物件の実情を踏まえ、新築住宅の保証規準について見直しを行う
・環境分科会は環境行動計画「エコアクション 21」の総括報告を行い公表、2020 年を目標とする新たな環境行動計画「エコアクシ
ョン 2020 環境行動宣言」を策定
・住宅部会ゼミナール開催（８.30 東京都千代田区）、講演は「地域の復興と復元力をはかるすまいと建築」（アルセッド建築研究
所・三井所清典代表取締役）
・環境シンポジウム開催（11.17 すまい・るホール）、特別講演は「スマートコミュニティの現状と将来展望」（(独)新エネルギー・
産業技術総合開発機構・渡邊宏理事）
・「東日本大震災 応急住宅建設記録」を発刊
・東日本大震災への対応として、居住環境改善対策（追い焚き機能付き給湯器の追加整備、物置の設置等）を推進
・プラン推進委員会は、創立 50 周年を迎えるに当たり、住宅部会の行動ビジョンを改訂、また、住宅ストック分科会の立ち上げ完了と「エコアクション 2020」の目標値が決定したことを受け、2011 年度に改訂した 2011 年版「住生活向上推進プラン」の見直しを行い、改訂版を発行
・CS 委員会は名称を CS 品質委員会に改称、管理規準小委員会も品質小委員会、CS 向上小委員会も CS 小委員会に名称変更
・住宅部会ゼミナール開催（８.29 東京都港区）、講演は「日本のエネルギー事情と住宅について」（東京工業大学・柏木孝夫教
授）・環境シンポジウム開催（12.10 大阪大学豊中キャンパス内大阪大
学会館講堂）、特別講演は「スマートシティとまちづくり」（大阪大学・加賀有津子教授）

・PC 部材品質認定事業委員会は、不定期審査において N 認定及びH 認定の審査を行い、Ｎ認定７工場及びＨ認定４工場を新たに認定した。また、国外認定４工場のサーベイランスを行った・PC 構造審査事業委員会は、東北地方太平洋沖地震に際し、壁式構造建築物の被災度判定基準の作成及び被害調査並びに「2011年東北地方太平洋沖地震災害調査速報」の刊行に協力した・性能分科会は「PC 工法による耐震改修の提案」について全国展
開・東日本大震災への対応として、応急仮設住宅の建設及び寒さ対策工事を推進
・「応急仮設住宅建設関連資料集（23 年度版）」を刊行、会員及び全都道府県に送付
・台風 12 号災害による被災者のための応急仮設住宅を奈良県、和歌山県に計 101 戸建設
・地方自治体が行う防災訓練に参加
・福岡県総合防災訓練、静岡県・島田市総合防災訓練、東京都・小平市合同総合防災訓練、長野県総合防災訓練、墨田区総合防災訓練、愛知県防災総合訓練に参加

委員会等
・金融税制研究会が「平成 24 年度住宅関連税制改正要望案及び予算・制度改正要望」をまとめ、関係機関に対して提言・要望活動を行う。新築住宅に係る固定資産税の軽減措置の２年延長や、住宅取得等に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長などの成果を得
る
・瑕疵担保保険推進委員会は「住宅リフォーム団体保険制度」の設立を決定、（財）住宅保証機構にリフォーム団体等 A の資格認定を受けた
・教育委員会は住宅産業ＣＳ大会を開催（10.13 国立オリンピック
青少年総合センター）、特別講演は「絆が生まれる瞬間」（人とホスピタリティ研究所・高野登所長）

・PC 部材品質認定事業委員会は、国内Ｎ認定の不定期審査を４工場行った。また、国内認定工場 48 工場・国外認定４工場のサーベイランスを実施
・PC 部材製造管理技術者資格認定制度の実施に向け検討を開始
・東日本大震災「復興推進特別委員会」を設置し、PC 工法による復興住宅等を提案
・一般社団法人日本建築学会建築工事標準仕様書 JASS10 改定委
員会に参画し、改定作業を実施

・「東日本大震災 応急仮設住宅建設記録」を発刊
・東日本大震災への対応として、居住環境改善対策（追い焚き機能付き給湯器の追加整備、物置の設置等）を推進
・「平成 24 年度応急仮設住宅建設関連資料集」を刊行、会員及び全都道府県に送付
・平成 24 年７月九州北部豪雨災害による被災者のための応急仮設住宅を福岡県（八女市）に 25 戸建設
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき１府８県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて意見交換
・地方自治体が主催する図上訓練等に参加（東京都、静岡県、愛知県）
・地方自治体が主催する防災訓練に参加（東京都、静岡県、愛知県、奈良県、長野県、島根県、９都県市）
・「リユース鉄骨部材運用責任者任命のための講習会」を実施

委員会等
・金融税制研究会が「平成 25 年度住宅関連税制及び制度改正要望
案・予算及び制度改正要望」をまとめ、住宅に対する消費税や良質な新築住宅への投資促進策等を関係機関に対して提言・要望活動を行い、住宅ローン減税、投資型減税、リフォーム減税等の拡充・延長などの成果を得る
・教育委員会が住宅産業 CS 大会を開催（10.18）、特別講演は「顧客！顧客！顧客！～JAL CS 向上への取り組みについて～」（浅香浩司氏・JAL 顧客マーケティング本部）

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住宅部会

中高層部会

規格建築部会

その他

・ＣＳ品質委員会は、2015 年度に向けた「ＣＳ／品質向上中期計画」を策定
・住宅ストック分科会は、「供給業務管理基準（リフォーム編）」の基準の見直しを行い、本格運用を実施
・桜上水駅前住宅展示場を閉鎖（５月）・住宅部会のホームページについて、大幅なリニューアルを実施
し、一般公開・すまい・まちづくりシンポジウム開催（６月７日 東京都文京区）、基調講演は「２０４０年の日本の人口からみたすまい・まちづくり」（富士通総研経済研究所 米山秀隆上席研究員 他）
・住宅部会ゼミナール開催（８月２２日 東京都港区）、講演は「活力ある超高齢社会のためのすまい・まちづくり」（東京大学・大方潤一郎教授）
・環境シンポジウム開催（１１月５日 東京都文京区）、特別講演
は「狙われる日本の環境技術」（東京大学公共政策大学院 本部
和彦客員教授）・事業としてＰＣ部材品質認定事業、ＰＣ構造審査事業、管理技術者資格認定の３事業を継続
・東日本大震災の復興支援に積極的に参加すべく、復興推進特別委
員会を設置し、各方面に有効な提案を実施
・JASS10 改訂に伴う既成の指針・基準等の改訂作業を開始
・中国他海外における工業化工法の普及に向けた技術支援に協力し、友好的交流を実施

・金融税制研究会が「平成 26 年度住宅関連税制・予算及び制度改正要望」をまとめ、関係機関に対して、提言・要望活動を行う。
又、住宅需要の活性化に向けて、即効性のある緊急施策要望を行う。平成 25 年度期限到来の特別措置の延長や住宅設備の各種補助金の継続等の成果を得る
・教育委員会が住宅産業 CS 大会を開催（10.4）、特別講演は「帝国ホテルのおもてなしの心」（風間淳氏・帝国ホテル ホテル事業統括部長）
・プレハブ建築協会「社団法人」から「一般社団法人」へ移行
・協会ホームページの基本デザインの変更

・展示場分科会にて冊子「展示場分科会のあゆみ～プレ協５０年の住宅展示活動～」を制作・配布
・住宅ストック分科会では技術ワーキンググループを立ち上げ、「長期優良リフォーム推進事業」の課題等について意見具申
・すまい・まちづくりシンポジウム開催（５月２３日 東京都文京区）、基調講演は「ウェルネスが救う日本の住宅地」（中央大学
研究開発機構 松下潤教授）
・住宅部会ゼミナール開催（８月２２日 東京都港区）、講演は「省エネルギー住宅の現状とその未来」（東京大学 前新之准教
授）・環境シンポジウム開催（１２月３日 東京都渋谷区）、特別講演
は「生活を持続できる住まい・まち」（東京都市大学 岩村和夫
名誉教授）
・東日本大震災の被災者用に建設した応急仮設住宅の維持管理業務を行なうため設置した東日本大震災管理センターを、8 月末日をもって閉鎖
・ＣＳ品質委員会では、「長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるインスペクター講習団体」として登録し「既存住宅インスペ
クション技術者講習会」を開催（６回）。登録技術者を３３５名養成した。
・環境分科会は、環境省「生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた事業者団体向けモデル事業」に参画した。
・すまい・まちづくりシンポジウム開催（６月１９日 東京都文京区）、基調講演は「人口減少化社会のすまい・まちづくりを考える」（日本大学 中川雅之教授）
・住宅ゼミナール開催（９月１日 東京都港区）、講演は「これからの住宅動向とメーカーの役割」（首都大学東京 深尾精一名誉教授）
・環境シンポジウム開催（１２月１７日 東京都江東区）、基調講
演は「住宅の断熱性能と内装木質化が居住者の血圧・活動量・睡眠・諸症状に与える影響」（慶應義塾大学 伊香賀俊治教授）

・ＰＣ部材品質認定事業、ＰＣ構造審査事業、管理技術者資格認定
事業の３事業を継続して実施
・東日本大震災に対する復興支援について積極的に参加するために、復興推進特別委員会を中心として、部会としての有効な提案・支援を実施
・JASS 10 改定に対応した技術指針を作成するため、プレキャス
トコンクリートの部材強度と管理方法に関する実験を開始
・「プレキャスト鉄筋コンクリート部材製造技術指針」の制定に向け、編集作業を実施
・一般社団法人日本建築学会をはじめ、関係事業主体が主催する委
員会およびＷＧに技術者を派遣し、ＰＣ構造に関する規準・指針の作成作業、建築基準法・建築士法等の改正に関連し現状の課題について提案・支援を実施
・海外におけるＰＣ工法の普及に向けた技術支援にも協力し、訪日した各国関係者との技術的交流を実施

・「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」を一部改訂し、「第４版」を刊行
・「平成 2５年度応急仮設住宅建設関連資料集」を刊行、会員及び全都道府県に送付
・7 月山口・島根大雨災害による被災者のための応急仮設住宅を山
口県（萩市）に 40 戸建設
・台風 24 号災害による被災者のための応急仮設住宅を鹿児島県（与論町）に 25 戸建設
・台風 24 号災害による被災者のための応急仮設住宅を東京都（大島町）に 46 戸建設
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき３県の地方自治体（岡山県、熊本県、福岡県）を訪問、災害時における相互の役割などについて意見交換
・地方自治体が主催する図上訓練等に参加（愛知県、埼玉県、静岡県、千葉県、神奈川県）
・地方自治体が主催する防災訓練に参加（福岡県、愛知県、静岡県、島根県、９都県市、長野県、東京都）
・「リユース鉄骨部材運用責任者任命のための講習会」を実施
・東日本大震災の被災者用に建設した応急仮設住宅の維持管理業務を行なうため設置した東日本大震災管理センターを、8 月末日をもって閉鎖
・「平成 26 年度応急仮設住宅建設関連資料集」を刊行、会員および全都道府県へ送付
・11 月 22 日の長野県神城断層地震災害による被災者のため応急仮設住宅を長野県（白馬村）に 35 戸建設
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき
１府 12 県の地方自治体（石川県、新潟県、兵庫県、大阪府、鳥取県、茨城県、群馬県、高知県、愛媛県、静岡県、埼玉県、神奈
川県、栃木県）を訪問、災害時における相互の役割などについて意見交換
・地方自治体が主催する机上訓練等に参加（愛知県、千葉県）
・地方自治体が主催する防災訓練に参加（福岡県、東京都、静岡
県、九都県市、島根県）
・「平成 27 年度応急仮設住宅建設関連資料集」を刊行、会員および全都道府県へ送付
・平成 27 年 5 月 29 日の口永良部島（新岳）の噴火により、屋
久島町に避難した島民のための応急仮設住宅を鹿児島県（屋久島町）に 27 戸建設
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき、岩手県、和歌山県、奈良県、徳島県、香川県、北海道、宮城県、三重県、愛知県、福島県、千葉県及び東京都の 1 道 1 都
10 県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて意見交換を実施
・地方自治体が主催する机上訓練等に参加（神奈川県、愛知県、千葉県）
・地方自治体が主催する防災訓練に参加（福岡県、東京都、九都県市、長野県）

・金融税制研究会が「平成 2８年度住宅関連税制及び制度改正要望
案・予算及び制度改正要望」をまとめ、住宅に対する消費税や良質な新築住宅への投資促進策等を関係機関に対して提言・要望活動を行い、住宅ローン減税、投資型減税、リフォーム減税等の拡充・延長などの成果を得る
・教育委員会が住宅産業ＣＳ大会を開催（10.6 東京都千代田区）、特別講演は「奇跡の新幹線劇場～顧客満足（ＣＳ）と従業員満足（ＥＳ）～」（矢部輝夫氏・元ＪＲ東日本テクノハートＴ
ＥＳＳＥＩ おもてなし創造部長）

・ＰＣ部材品質認定事業、ＰＣ構造審査事業、管理技術者資格認定
事業の３事業を継続するとともにＰＣ部材製造管理技術者資格認
定事業の実現に向けた検討を実施
・東日本大震災に関する復興支援について、復興推進特別委員会を中心として提案・支援を実施
・JASS 10 改定に関連して、プレキャスト部材の製造に係る技術指針を整備するとともにＰＣ部材品質認定規程等の改正を検討
し、認定工場への説明会を開催
・一般社団法人日本建築学会ほか関係事業主体が主催する委員会等に参画し、ＰＣ構造に関する規準・指針の作成について提案・支援を実施
・中国ほか海外における工業化工法の普及に向けた技術支援に協力し、友好的交流を実施

・金融税制研究会が「平成 27 年度住宅関連税制及び制度改正要望
案・予算及び制度改正要望」をまとめ、住宅に対する消費税や良質な新築住宅への投資促進策等を関係機関に対して提言・要望活動を行い、住宅ローン減税、投資型減税、リフォーム減税等の拡充・延長などの成果を得る
・教育委員会が住宅産業 CS 大会を開催（10.3）、特別講演は「お客様中心主義～お客様に選ばれる保険会社を目指して～」（三沢知秀氏・AIU 損害保険株式会社首都圏第四損害サービスセンター
所長）
・定款、諸規約の改訂

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住宅部会

PC 建築部会

規格建築部会

その他

・プラン推進委員会は、２０１２年度に改定した「住生活向上推進プラン」の総括・とりまとめを行い、２０１６年３月に閣議決定された新たな「住生活基本計画」を踏まえ、「住生活向上推進プ
ラン２０２０」を策定・公表した。併せて、環境行動計画「エコアクション２０２０」の中間見直しについて公表。
・技術分科会は、型式適合認定について認定対象の範囲の合理化、認定内容の変更等の手続の簡素化等に関する要望活動を行い、建築基準法施行令改正により「建築設備を除いた型式適合認定」が追加され、運用改善により「大臣認定品の包括的運用」が開始（６月１日施行）。
・ＣＳ品質委員会は、ＣＳ／品質中期計画の達成に向けた活動を総括し、「プレハブ住宅供給業務管理規準」を改訂するとともに、新たなＣＳ／品質中期計画を策定。
・すまい・まちづくりシンポジウム開催（７月２１日 東京都文京区）、基調講演は「スポーツ環境デザインの役割」（筑波大学 渡和由准教授）、「都市住民による農空間利用」（都市農地活用支援センター 佐藤啓二常務理事・統括研究員）
・住宅部会ゼミナール開催（８月３１日 東京都渋谷区）、講演は「住宅ストック活用型市場への転換について」（東京大学大学院
松村秀一教授）・環境シンポジウム開催（１２月７日 東京都文京区）、基調講演は「新しい環境文化のかたち—クリマデザイン」（首都大学東京大学院 小泉雅生教授）
・ＣＳ品質委員会は、「プレハブ住宅版 工事管理ガイドライン」（お客様接点の強化プロセス、プレハブ住宅工事プロセス管理基
準、現場仮設物設置指針）を作成した。また、「プレハブ住宅点検技術者資格認定制度」を創設。講習会を開始し、初年度９６名の資格者を認定した。
・技術分科会は、積雪荷重に関する構造計算の告示の改正に際し、保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法に関する型式認定
及び製造者認定の準備が認められるよう運用の改善を要望し、措置された。
・ＣＳ品質委員会は、(公社)日本建築士会連合会より、既存住宅状況
調査技術者講習「工業化住宅コース」の補助テキスト作成・講師
派遣・講習事務を受託し、初年度 197 名が合格した。
・住宅ストック分科会は、当協会として初めてとなる、リフォーム
担当者用のテキスト「プレハブ住宅 リフォーム教本」を制作した（２０１８年４月１日発行）。
・国産材利用検討会において、国産材を取り巻く現況を把握すると共に、「国産材利用検討 WG」を立ち上げた。
・住まい・まちづくりシンポジウム開催（７月７日 東京都千代田区）、基調講演は「みんなで子育ちする すまい・まち」（横浜市立大学 三輪律江准教授）
・住宅部会ゼミナール開催（８月２９日 東京都渋谷区）、講演は「スマートホームにおける IoT」（神奈川工科大学 一色正男教授）・環境シンポジウム開催（１２月１８日 東京都文京区）、特別講
演は「２０３０年の住まいと暮らし －ハウスメーカーへの期
待」（早稲田大学 田辺新一教授）

・ＰＣ部材品質認定事業、ＰＣ構造審査事業、PC 工法施工管理技術者資格認定事業の３事業を継続するとともにＰＣ部材製造管理技術者資格認定事業の発足に向けた具体的検討を実施
・東日本大震災に関する復興支援について、復興推進特別委員会を中心として提案・支援を実施
・JASS 10 改定に対応し、技術基準を整備するとともにＰＣ部
材品質認定規程等の改正を検討し、認定工場への説明会及び勉強会を開催
・PC 工場の製造管理技術者の育成を図るため「プレキャスト鉄筋
コンクリート部材製造技術指針」を制定・発刊
・一般社団法人日本建築学会ほか関係事業主体が主催する委員会等に参画し、ＰＣ構造に関する規準・指針の作成についての提案・支援を実施
・中国ほか海外における工業化工法の普及に向けた技術支援に協力し、友好的交流を実施

・「平成 28 年度応急仮設住宅建設関連資料集」を刊行、会員および全都道府県へ送付
・平成 28 年 4 月 14・16 日の熊本地震の発生により熊本県内（2 市 6 町 2 村）に被災者向けの応急仮設住宅を 78 団地、
3,605 戸を建設
・平成 28 年 8 月 30 日の台風 10 号災害により、岩手県岩泉町に、被災者向けの応急仮設住宅を 8 団地、171 戸を建設
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき、青森県、秋田県、山形県、山梨県、富山県、福井県、岐阜県
および広島県の８自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて意見交換を実施
・地方自治体が主催する机上訓練等に参加（神奈川県、愛知県、千葉県、三重県）・地方自治体が主催する防災訓練に参加（九都県市、静岡県、東京都、長野県）

・金融税制研究会が「平成 2９年度住宅関連税制及び制度改正要望
案・予算及び制度改正要望」をまとめ、良質な新築住宅への投資促進策等を関係機関に対して提言・要望活動を行い、住宅ローン
減税、リフォーム減税等の拡充・延長などの成果を得る
・教育委員会が住宅産業ＣＳ大会を開催（10.13 東京都渋谷区）、特別講演は「ANA の今を築いた CS・ES の考え方」（烏田智子氏・ANA ビジネスソリューション(株)）・PC 部材品質認定事業、PC 構造審査事業、PC 工法施工管理技術者資格認定事業の 3 事業を継続するとともに、新たに PC 部材製造管理技術者資格認定事業を発足し、第 1 回の講習及び試験を実施・PC 部材品質認定制度改正についての認定取得工場への説明会および調合審査に関する個別勉強会を開催
・PC 部材品質認定規程の改正に基づく新基準による審査を実施
し、75 工場を認定
・東日本大震災および熊本地震に関する復興支援について、復興推進特別委員会を中心として提案・支援を実施
・一般社団法人日本建築学会ほか関係事業主体が主催する委員会等に参画し、PC 構造に関する規準・指針の作成についての提案・支援を実施
・中国ほか海外における工業化工法の普及に向けた技術支援に協力し、友好的交流を実施

・「平成 29 年度応急仮設住宅建設関連資料集」を刊行、会員および全都道府県へ送付
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき、静岡県、長野県、滋賀県、岡山県、島根県の 5 自治体を訪問し、災害時における相互の役割などについて意見交換を実施
・地方自治体が主催する机上訓練等に参加（千葉県、高知県、愛知県、神奈川県、愛媛県、大阪府、埼玉県）
・地方自治体が主催する防災訓練に参加（福岡県、九都県市、福島県、東京都、静岡県、長野県、三重県）
・災害救助基準改正に伴う技術検討会を設置
・愛知県から「応急仮設住宅建設研修資料作成」の業務委託事業を受託
・平成 28 年度熊本地震災害で被災者用に建設した応急仮設住宅の一年点検を実施
・熊本地震の被災者用に建設した応急仮設住宅の維持管理業務を行うため設置した熊本地震管理センターを、3 月 31 日をもって閉鎖・金融税制研究会が「平成 30 年度住宅関連税制及び制度改正要望
案・予算及び制度改正要望」をまとめ、良質な新築住宅への投資促進策等を関係機関に対して提言・要望活動を行い、住宅ローン
減税、リフォーム減税等の拡充・延長などの成果を得る
・教育委員会が住宅産業ＣＳ大会を開催（10.5 東京都渋谷区）特
別講演は「ＣＳを超える顧客ロイヤルティ」（伊藤秀典氏・ＮＰＯ法人顧客ロイヤルティ協会 理事長
高木雄子氏・ＮＰＯ法
人顧客ロイヤルティ協会 理事）

年
度

住宅部会

PC 建築部会

規格建築部会

その他

・PC 部材品質認定事業、PC 構造審査事業、PC 工法施工管理技術者資格認定事業および PC 部材製造管理技術者資格認定事業の 4
事業を継続して実施
・復興事業に積極的に参加するため、復興推進特別委員会を中心として提案・支援を実施
・一般社団法人日本建築学会ほか関係事業主体が主催する委員会等に参画し、PC 構造に関する規準・指針の作成についての提案・
支援を実施
・2016 年に制定された「プレキャスト鉄筋コンクリート部材製造技術指針」との整合をはかるため「プレキャスト鉄筋コンクリー
ト工事施工技術指針」の改定作業を行い、2018 年版として発刊
・中国ほか海外における工業化工法の普及に向けた技術支援に協力し、友好的交流を実施

・「平成 30 年度応急仮設住宅建設関連資料集」を刊行、会員および全都道府県へ送付
・「平成 30 年 7 月豪雨災害」では、岡山・広島・愛媛の 3 県の被災者向け応急仮設住宅を計 348 戸建設
・平成 30 年 9 月に発生した「北海道胆振東部地震災害」では、被災者向けの応急仮設住宅 208 戸と福祉仮設住宅を計 144 床建設
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき、沖縄県、埼玉県、栃木県、群馬県、茨城県、神奈川県の 6 自治体を訪問し、災害時における相互の役割などについて意見交換を実施
・地方自治体が主催する机上訓練等に参加（千葉県、神奈川県、愛知県）
・地方自治体が主催する防災訓練に参加（福岡県、九都県市、東京都、福島県、長野県）
・広域災害の対応について検討委員会を発足

１．企画運営委員会
・金融税制研究会が「平成 31 年度住宅関連税制、予算及び制度改正要望」をまとめ、良質な新築住宅への投資促進策等を関係機関に対して提言・要望活動を行い、住宅ローン減税等の拡充・延長などの成果を得る。

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成
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度

・技術分科会は、IoT と住宅の関わり方や活用の可能性について情報を収集し共有化を図るために、「IoT 等技術 WG」を設置した。
・技術分科会リブコン・量産公営 WＧは、主な事業項目である「公営住宅の耐震診断依頼及び問合せへの対応」が近年減少している
ため、単独の WＧとしての活動を終了し、事業を「低層コンクリート系技術 WG」に引き継いだ。
・環境分科会まちなみ WG は、「既成分譲地の建替えにおける景観・まちなみへの配慮（建替え時のマナー10 箇条）」を作成した。
・ＣＳ品質委員会では、2017 年策定の「プレハブ住宅版 工事管理
ガイドライン」の運用を進め、供給業務管理規準に反映した。また「プレハブ住宅点検技術者」講習を 6 回実施し、483 名の資格者を認定した。
・住まい・まちづくりシンポジウム開催（６月２２日 東京都文京区）、基調講演は「逆参勤交代が変える住まい方・働き方・暮らし方」（株式会社三菱総合研究所 松田智生主任研究員）
・住宅部会ゼミナール開催（８月３０日 東京都渋谷区）、講演は「多死社会における住まい・まちの課題」（明治大学 園田眞理
子教授）
・環境シンポジウム開催（１２月１１日 東京都文京区）、特別講
演は「SDGｓに向けた住宅産業の役割～住宅のレジリエンスの視点から～」（東京大学大学院 清家剛准教授）
・災害対応マニュアル作成検討ＷＧにおいて、「災害対応マニュアル（住宅部会編）」をとりまとめ、冊子を作成し、発行した。
・ＣＳ品質委員会は、民法改正に伴い「プレハブ住宅の供給業務管理規準」を改訂した。また、メンテナンス部品の対応について「部材の特定、保有期間」など供給に関してのガイドラインを策定した。
・技術分科会は、「型式部材等製造者認証の基準の強化」に対応するため、説明会等を実施した。
・労務安全分科会は、プレハブ建築大工技能者独自の技術・技能を評価し認定する「プレハブ建築マイスター認定制度」を創設した。
・ 労務安全分科会は、建設業界において建設技能者の様々な課題に関する取組が活発化することが想定されるため、適切に対応するための労務ＷＧを発足した。
・住宅ストック分科会は、リフォームの人材育成のため、「プレハブ住宅 リフォームコーディネート講習会」制度のトライアルを行
い、2020 年度からの同講習会の制度創設が正式決定した。

・PC 部材品質認定事業、PC 構造審査事業、PC 工法施工管理技術者資格認定事業および PC 部材製造管理技術者資格認定事業の継続的事業活動・復興推進特別委員会を中心としての、災害復興事業等へ向けた積
極的継続的な提案および支援
・一般社団法人日本建築学会ほか関係事業主体の主催する委員会等に参画し、PC 構造に関する基準・指針の作成
・JASS10 など関連法令・仕様書の改正に関する、データ収集や課題抽出など提案および支援
・中国ほか海外における工業化工法の普及に向けた技術支援に協力し、友好的交流を実施

・「令和元年度応急仮設住宅建設関連資料集」を刊行、会員および全都道府県へ送付
・「令和元年東日本台風（台風 19 号）災害」では、宮城・長野・茨城の 3 県に被災者向け応急仮設住宅を計 313 戸建設、また埼
玉県川越市に福祉仮設住宅を 76 床建設
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき、岡山県、愛知県、京都府、大阪府、熊本県、福岡県、新潟県、静岡県、兵庫県の 9 自治体を訪問し、災害時における相互の役割などについて意見交換を実施
・地方自治体が主催する机上訓練等に参加（愛知県、愛媛県、福井
県、神奈川県）・地方自治体が主催する防災訓練に参加（山口県、九都県市、東京都、静岡県、群馬県、春日井市、豊橋市）
・救助実施市を含む都道府県との災害時のおける応急仮設住宅の建設に関する協定書を再締結①平成 31 年 4 月 1 日 ・宮城県―仙台市、・神奈川県―横浜市、川崎市、相模原市、・岡山県―岡山市、・兵庫県―神戸市、・熊本県―熊本市②令和元年 10 月 1 日 ・福岡県―福岡市、北九州市③令和 2 年 3 月 19 日 ・愛知県－名古屋市④令和 2 年 3 月 31 日 ・埼玉県―さいたま市

1.企画運営委員会
・金融税制研究会が「令和 2 年度住宅関連税制、予算及び制度改正要望」をまとめ、良質な新築住宅への投資促進策等を関連機関に対して提言・要望活動を行い、租税特別措置法の延長などの成果を得る。

・技術分科会に IT 重説社会実験 WG を設け、国土交通省「IT を活用した建築士法に基づく重要事項説明の社会実験」に参加。これらの結果、1 月 18 日から IT を活用した建築士法に基づく重要事項
説明の本格運用が開始された。
・公住分科会は、地域・まちづくり分科会に改称した。
・住宅ストック分科会は、「プレハブ住宅リフォームコーディネー
ト講習」の準備・実施に向けた講師 WG を新設、これに伴い技術
WG は解消した。（コロナ感染拡大のため、講習会開催は 2021
年 6 月に延期）
・住宅部会ゼミナール開催（１１月２７日 東京都千代田区・WEB
併用開催）、講演は「水災害対策とまちづくりの連携について」（東京工業大学環境･社会理工学院 中井検裕学院長）
・住まい・まちづくりシンポジウム開催（１月２９日 WEB 開催）、基調講演は「新住生活基本計画の方向性から考える、これからのすまい・まちづくり」（東京工業大学環境･社会理工学院
中井検裕学院長）
・環境シンポジウムがコロナ禍により中止となった事に代え、エコアクションの実績についての詳細解説編と、各社の取組み事例集
をホームページに公開した。

・新型コロナウイルス感染症の予防対策を施した PC 部材品質認定
事業、PC 構造審査事業、PC 工法施工管理技術者資格認定事業
および PC 部材製造管理技術者資格認定事業の継続と新しい事業
スタイルの検討
・復興推進特別委員会を中心としての、災害復興事業等へ向けた積
極的継続的な提案および東日本大震災での活動記録の収集・整理・一般社団法人日本建築学会ほか関係事業主体の主催する委員会等に参画し、ＰＣ構造に関する基準・指針の作成および改正に関する課題について提案・支援
・JASS10 など関連法令・仕様書の改正に向け、改定対応特別Ｗ
Ｇを設置してのデータ収集準備
・ＰＣ建築物の耐震診断業務および耐震改修工法の提案等について関連協会との連携強化と技術向上

・「令和 2 年度応急仮設住宅建設関連資料集」を刊行、会員および全都道府県へ送付。
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき、1 都 31 県の自治体を訪問し、災害時における相互の役割などについて意見交換を実施
・千葉県が主催する机上訓練等に参加（書面開催）
・東京都が主催する防災訓練に参加。
・横浜市「令和 2 年応急仮設住宅建設にかかる事前準備業務委託」
について建設候補地調査、配置計画図の作成、概算工事費の提出
・神奈川県「令和 2 年応急仮設住宅建設にかかる事前準備業務委
託」について建設候補地調査、配置計画図の作成、概算工事費の提出
・福井県の要請に基づき、建設候補地の配置計画図の作成協力、意見交換を実施・東京都の要請に基づき、建設候補地の配置計画の作成について意見交換を実施１．企画運営委員会
・金融税制研究会が「令和３年度住宅関連税制、予算及び制度改正要望」をまとめ、良質な新築住宅への投資促進策等を関連機関に対して提言・要望活動を行い、グリーン住宅ポイント制度などの成果を得る。
２．教育委員会
・教育委員会が住宅産業ＣＳ大会を開催（１０.１２ 東京都渋谷区）特別講演は「聴ける販売員を育てる」（川合健三氏・元株式
会社高島屋お客様相談室長）
・プレハブ住宅コーディネーター資格講習会を、新型コロナウイル
ス感染拡大防止対策により、受講形式を Web 受講に変更して開催
３．瑕疵担保険推進委員会
・瑕疵担保保険推進委員会については、当協会の令和 2 年度の瑕疵担保保険取次ぎ戸数実績は 4,041 戸。内、戸建住宅 3,646 戸、低層・中高層共同住宅 395 戸であった。
４．広報委員会
・2021 年１月より協会ホームの TOP ページ、３部会 TOP ページ、協会共通ページをリニューアルした。パソコンだけでなく、
スマホ、タブレットからも閲覧しやすいレスポンシブ web デザ
インとした。

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２．教育委員会
・教育委員会が住宅産業ＣＳ大会を開催（１０.１１ 東京都渋谷区）特別講演は「小さなエアラインの大きなＣＳ」（渕けい子
氏・株式会社スターフライヤーＣＳ推進部おもてなしセンター長）
３．瑕疵担保険推進委員会
・瑕疵担保険推進委員会については、当協会の平成３０年度の瑕疵担保保険取次ぎ戸数実績は４５０４戸。内、戸建住宅３７２０
戸、低層・中高層共同住宅７８４戸であった。

２．教育委員会
・教育委員会が住宅産業ＣＳ大会を開催（１０.１１ 東京都渋谷区）特別講演は「業界の顧客満足度 No.1 企業を目指して」（川田茂雄氏・クレーム処理研究会主宰）
・プレハブ住宅コーディネーター資格の新 Web 受講申請システムの運用開始
3．瑕疵担保保険推進委員会
・瑕疵担保保険推進委員会については、当協会の令和元年度の瑕疵担保保険取次ぎ戸数実績は 4,454 戸。内、戸建住宅 3,898 戸、
低層・中高層共同住宅 556 戸であった。

年
度

住宅部会

PC 建築部会

規格建築部会

その他

・新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じ、PC 部材品質認定
事業、PC 構造審査事業、PC 工法施工管理技術者資格認定事業
および PC 部材製造管理技術者資格認定事業を継続して実施
・復興推進特別委員会を中心に、災害復興事業等へ向けた積極的継続的な提案および東日本大震災から 10 年の記録を取り纏めた「ＰＣ建築による復興公営住宅」を発刊し、関係各所へＰＣ建築をＰＲ
・一般社団法人日本建築学会ほか関係事業主体の主催する委員会等に参画し、ＰＣ構造に関する基準・指針の作成および改正に関する課題について提案・支援・一般社団法人日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS
10 プレキャスト鉄筋コンクリート工事」の改定に向けて、改定準備作業を実施

・「令和 3 年度応急仮設住宅建設関連資料集」を刊行、会員および各都道府県及び救助実施市へ送付。
・救助実施市を包括する各府県の資源配分連絡調整会議に参加（WEB）
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき、47 都道府県の自治体を訪問し、災害時における相互の役割などについて意見交換を実施。
・香川県が主催する応急仮設住宅の建設に関する実務担当者協議会に参加（現地）・愛媛県が主催する模擬訓練等に参加（現地・WEB）
・高知県主催の応急仮設住宅等に関する説明会に参加（現地）・三重県が主催する仮設住宅建設シミュレーション訓練に参加（現地）
・福井県が主催する応急仮設住宅関連業務市町担当者研修会に参加（WEB）
・山梨県が主催する防災訓練に参加。
・神奈川県及び横浜市の「令和 3 年応急仮設住宅建設にかかる事前準備業務委託」について建設候補地調査、配置計画図の作成を行う。
・プレ協が主催する「応急仮設住宅建設机上訓練」を愛知県及び東京都の会員会社を対象に開催した。
・リユース鉄骨部材運用責任者任命・登録更新のための講習会を開
催・「リユース鉄骨部材運用管理指針・同解説（第 4 版）の改訂（4/1 発行）

1.企画運営委員会
・金融税制研究会が「令和 4 年度住宅関連税制、予算及び制度改正要望」をまとめ、良質な新築住宅への投資促進策等を関連機関に対して提言・要望活動を行い、こどもみらい住宅支援事業などの成果を得る。

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・「住生活基本計画（全国計画）」を踏まえ、「エコアクション」の目標管理と「住生活向上推進プラン」を一本化し、新たな 5 ヵ
年計画「住生活向上推進プラン 2025」を策定（環境分科会で新たに策定した「環境ビジョン」に基づく今後 5 年間の環境行動計
画と目標も統合）、5 年間の総括と併せて発表した。
・「災害対応マニュアル作成検討ＷＧ」を「大規模災害対応ＷＧ」に改組・改称した。
・CS 品質委員会では、国のストック重視の施策に対応し、「良質なストック社会の構築」に向けた調査・研究「住まい実態アンケート」を開始した。
・技術分科会では、住宅の天井高・階高が高くなっていることに対応しやすくするための基準の見直しを要望し、施行規則第１条の３図書省略認定に許容応力度等計算同等の技術基準が追加された。
・住宅ストック分科会では、制度発足後初めてとなる「プレハブ住宅 リフォームコーディネート講習会（PRC）」 を、完全 WEB方式で開催した（第 1 回 ６月１１日、第２回 １１月１９日）。
・住宅部会ゼミナールと環境シンポジウムを共同開催（１１月２５
日 東京都千代田区・WEB 併用開催）、講演は「脱炭素社会に向けた住宅の未来像」（早稲田大学 創造理工学部 建築学科 田
辺新一教授）
・住まい・まちづくりシンポジウム開催（１２月１５日 WEB 開催）、基調講演は「コロナ禍における健康居住環境」（芝浦工業
大学 建築学部 秋元孝之学部長 教授）及び「時代が求める住宅地の変化（住宅地への期待と役割）」（有限会社アーバンセク
ション 二瓶正史代表取締役）

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・プラン推進委員会は、プレハブ建築協会が創立 60 周年を迎え、協会の行動憲章が住生活基本計画や社会課題に合致するように見直されたことに伴い、住宅部会の行動目標も従来の行動目標の内容改定に加え、「ＤＸの取り組み」を追加した案を作成し、住宅部会幹事会にて承認された。
・大規模災害対応ＷＧは、大規模災害発災時の応急仮設住宅の建設
業務の推進組織を明確にするとともに、緊急時連絡体制を整備した。また、「災害対応マニュアル（住宅部会編）」を改訂し、最新のプランを作成した。
・技術分科会が建築確認の軽微な変更手続きの合理化に関する要望をしていた件が実現し、窓の大きさの変更、延焼のおそれのある部分に係る窓の位置の変更のうち、これまで計画変更とされていたものについても、軽微な変更として扱えることとなった。
・CS 品質委員会は、建設ＤＸにおける品質確保についての調査を開始。工業化住宅の業務プロセスにおけるＤＸ化の現状について、会員各社および外部の事例収集と情報共有を実施した。
・環境分科会は、サプライチェーンにおける CO２削減に向けて協会賛助会員を対象に「CO2 削減状況調査」を実施した。また、特に都市部における分譲地計画の手引きとして「都市型住宅地のデザ
インメソッド―旗竿宅地編―」を作成した。
・住宅ストック分科会は、7 月に「プレハブ住宅リフォームコーデ
ィネート（PRC）講習」を制度発足後初めて集合形式の完全リアル方式で開催、また１１月、１２月に完全 WEB で開催し、年度計で１８５名が受講した。
・住宅部会ゼミナールを開催（１１月２４日 東京都千代田区・
WEB 併用開催）、講演は「住まいの温熱環境と健康」（慶應義塾大学 理工学部 システムデザイン工学科 伊香賀俊治教授）
・すまい・まちづくりシンポジウム開催（１２月８日 WEB 開催）、基調講演は「これからの郊外型住宅について」（株式会社ブルースタジオ 建築家 大島芳彦氏）
・環境シンポジウム（１月２４日 東京都千代田区・WEB 併用開催）、特別講演は「サーキュラーエコノミーがビジネスを変える」（東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター 梅
田靖教授）

・新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえ、PC 部材品質認定事
業、PC 構造審査事業、PC 工法施工管理技術者資格認定事業および PC 部材製造管理技術者資格認定事業を継続して実施・関係事業主体に PC 技術を有効に活用する提案や PC 工法の魅力（品質優位性や短工期による建設生産性の向上など）を PR するために、PC 工法普及推進委員会を設置
・創立 60 周年を迎えるに当たり、当協会の行動憲章が見直された
ことを踏まえて、部会の行動ビジョンを改正
・一般社団法人日本建築学会ほか関係事業主体の主催する委員会等に参画し、ＰＣ構造に関する基準・指針の作成および改正に関する課題について提案・支援・一般社団法人日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS
10 プレキャスト鉄筋コンクリート工事」の JASS 10 改定小委
員会に委員を派遣し、検討事項の抽出・提案や環境性への対応、同大会におけるＰＤの計画など、改定作業を実施

・「令和 4 年度応急仮設住宅建設関連資料集」を刊行、会員及び各都道府県、救助実施市へ送付。
・救助実施市を包括する各県の資源配分調整会議に参加(WEB)・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき、47 都道府県の自治体を訪問し、災害時における相互の役割などについて意見交換を実施。
・愛知県が主催する模擬訓練等に参加(現地)・大分県が主催する模擬訓練等に参加(現地)・愛媛県が主催する模擬訓練等に参加(WEB)・三重県が主催する模擬訓練等に参加(現地)・静岡県、東京都、新潟県、山梨県、九都県市が主催する防災訓練に参加。
・神奈川県、横浜市及び相模原市の「令和 4 年応急仮設住宅建設にかかる事前準備業務委託」について建設候補地調査、配置計画図の作成を行う。
・プレ協が主催する「応急仮設住宅建設机上訓練」を大阪府及び石川県の会員会社を対象に開催した。
・リユース鉄骨部材運用責任者任命・登録更新のための講習会を開催。

２．教育委員会
・教育委員会が住宅産業ＣＳ大会をウェビナー形式で開催（2.14
東京都港区）特別講演は「本業を通しての CS 向上活動」（原弘行氏・ユニ・チャーム株式会社 お客様相談センター主管）
・プレハブ住宅コーディネーター資格講習会を、新型コロナウイル
ス感染拡大防止対策により、受講形式を Web 受講に変更して開催
3．瑕疵担保保険推進委員会
・瑕疵担保保険推進委員会については、当協会の令和 3 年度の瑕疵担保保険取次ぎ戸数実績は 4,403 戸。内、戸建住宅 3,810 戸、低層・中高層共同住宅 593 戸であった。

１．企画運営委員会
・金融税制研究会が「令和 5 年度住宅関連税制、予算及び制度改正要望」をまとめ、良質な新築住宅への投資促進策等を関連機関に対して提言・要望活動を行い、こどもエコすまい支援事業、省エ
ネリフォームへの支援の強化などの成果を得る。
２．教育委員会
・教育委員会が住宅産業 CS 大会をリアル＋Web 形式で開催(10.21 東京都千代田区)
特別講演は「SDGs から考える CS」(CSR/SDG コンサルタン
ト笹谷秀光氏)・プレハブ住宅コーディネーター資格講習会の受講形式を Web 受
講方式で開催・プレハブ建築品質向上講習会を名古屋会場(12.9)と東京会場(1.20)で開催
３．瑕疵担保保険推進委員会
・瑕疵担保保険推進委員会においては、令和 4 年度の特定団体としての住宅瑕疵担保責任保険の取次戸数は 4,307 戸。
内、戸建住宅 3,625 戸、低層・中高層共同住宅 682 戸であっ
た。

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住宅部会

PC 建築部会

規格建築部会

その他

・「住生活向上推進プラン 2025」における 2025 年度の主な成果管理指標目標について、進捗状況を踏まえ、「戸建 ZEH 供給
率（80%→85%）」「ストック住宅断熱・省エネリフォームによる一次エネルギー消費量削減量（15%増→30%増）」「工場生産の CO2 排出量（総量）(40%減→65%減)」「工場における再エ
ネ電気の利用率(30%→75%)」について上方修正した。
・技術分科会は、２０２４年４月改正の脱炭素社会の実現に資する改正法関連の技術的対応として、建築基準法に新設された「特定主要構造部」が型式適合認定に影響がないことの確認や、国交省の改正法説明会での想定質疑作成に協力した。
・CS 品質委員会は、良質な住宅ストックの形成に向けた調査・研究事業「住まい実態アンケート」の 22 年度調査分析結果を、ニュースリリースにて 2023 年 10 月 31 日に公開した。
・環境分科会は、一般社団法人日本サッシ協会等３団体と「カーボンニュートラル勉強会」を実施した。また、特に都市部における分譲地計画の手引きとして「都市型住宅地のデザインメソッド―
袋路状道路編―」を作成した。
・低層集合住宅事業分科会では、長期優良住宅の認知度、家賃アッ
プ許容度等のアンケート調査を実施した。また不動産８社会との情報交換会を実施した。
・住宅部会ゼミナールを開催（１１月２０日 東京都千代田区・後
日配信有）、講演は「建築 DX の可能性と住宅産業」（東京大学
大学院 工学系研究科 池田靖史教授）
・すまい・まちづくりシンポジウムを開催（１２月２１日 WEB 開催）、基調講演は「ダイバーシティ＆インクルージョンのまちづ
くり ～多様な人々との共生をデザインする～」（筑波大学 人
間系障害科学域 大村美保助教）
・環境シンポジウムを開催（１月２２日 東京都千代田区・後日配信有）、特別講演は「都市緑化と生物多様性について」（公益財
団法人都市緑化機構 企画調査部 菊池佐智子氏）

・PC 部材品質認定事業において、新規・更新の認定継続と共に、品質の底上げを目指して勉強会や講演会（中部支部）を開催
・PC 工法施工管理技術者資格認定の受験資格を緩和し、PC 部材
製造管理技術者資格認定とともに、更新者は受験レベル確保・向上のため Web 講習に確認テストを追加
・一般社団法人日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS
10 プレキャスト鉄筋コンクリート工事」の改定小委員会に委員を派遣し改定作業を実施(検討事項の抽出・提案や環境性への対
応、近畿大会におけるパネルディスカッションへの参画ほか)・部会員とのコミュニケーションの拡充を目的に、部会誌「ENGNEERING INFORMATION」を最終号とし、その代わりに協会ホームページに部会専用サイト「Web EI」を新設し運用を開始
・国際協力の一環として、国土交通省による住宅建築技術国際展開
事業の要請を受けて、活動報告会「インドに適した WPC 構造集
合住宅のための環境整備」を開催し、交流を深めた。

・「令和５年度応急仮設住宅建設関連資料集」を刊行、会員及び各都道府県、救助実施市へ送付
・令和 5 年 5 月 5 日 令和 5 年奥能登地震の発災 石川県から応
急仮設住宅建設の要請を受け、直ちに応急仮設住宅の建設に向け、関係者等との連絡調整を行い、応急仮設住宅３団地 16 戸を予定工期内で完成し、引き渡しを完了した
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき、４７都道府県の自治体を訪問し、災害時における相互の役割などについて意見交換を実施。
・救助実施市を包括する熊本県・神奈川県の資源配分調整会議に参加(WEB)
・大阪府・大分県・愛知県主催の情報伝達訓練に参加
・広島県・三重県の担当者会議に参加
・富山県応急仮設住宅建設模擬訓練（富山県高岡市）に参加
・鹿児島県応急仮設住宅建設シミュレーション訓練（鹿児島県奄美市）に参加
・応急仮設住宅建設に係る模擬訓練（愛媛県松山市）に参加
・和歌山県事前復興計画に伴う応急仮設住宅建設候補地の現場調査(和歌山県和歌山市) に参加
・山梨県地震防災訓練（昭和町）に参加
・新潟県・関川村総合防災訓練に参加
・九都県市総合防災訓練（我孫子市）に参加
・東京都・東村山市合同総合防災訓練（東村山市）に参加
・静岡県総合防災訓練（浜松市）に参加
・山口県総合防災訓練（萩市）に参加
・神奈川県、横浜市及び相模原市の「令和 5 年度応急仮設住宅建設にかかる事前準備業務委託」を受託し完了した・規格建築部会が主催する「応急仮設住宅建設対応訓練」を、会員会社を対象に宮城県仙台市（7 月）・福岡県福岡市（１２月）の2 か所で開催
・リユース鉄骨部材運用責任者任命・登録更新のための講習会を開
催

1.企画運営委員会
・金融税制研究会が「令和 6 年度住宅関連税制、予算及び制度改正要望」をまとめ、良質な新築住宅への投資促進策等を関連機関に対して提言・要望活動を行い、「子育てエコホーム支援事業」の創設、「省エネリフォームの支援策」の継続強化などの成果を得る。
２．教育委員会
・教育委員会が住宅産業 CS 大会をリアル＋Web 形式で開催(10.26 東京都渋谷区)
特別講演は「レジリエンスを高めるコミュニケーション術」(日本クレーム対応協会 谷厚志氏)
・プレハブ住宅コーディネーター資格講習会の受講形式を Web、試験を全国テストセンターにて Web にて開催
・プレハブ建築品質向上講習会を東京会場(12.15)と福岡会場(1.19)で開催
3．瑕疵担保保険推進委員会
・瑕疵担保保険推進委員会においては、令和 5 年度の特定団体としての住宅瑕疵担保責任保険の取次戸数は 3,487 戸。
内、戸建住宅 2,738 戸、低層・中高層共同住宅 749 戸であった。