公益社団法人 日本口腔外科学会 定款
2011 年 10 月 21 日総会承認
2012 年 10 月 18 日総会一部改正
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条

この法人は、公益社団法人日本口腔外科学会と称し、その英文名を JapaneseSociety of Oral and Maxillofacial Surgeons という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（支部）
第３条 この法人は、必要の地に支部を置くことができる。
２ 支部に関する事項は、別に定める。
第２章 目的及び事業
（目的）
第４条

この法人は、口腔外科学に関する研究の進展と知識の普及を図り、もって我が国における学術の発展に寄与するとともに国民の健康増進に資することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学術集会及び研修会等の開催(2) 学会誌その他の刊行物の発行(3) 専門医及び研修施設等の認定(4) 研究の奨励及び調査の実施(5) 国内外の関係学術団体との連絡及び提携(6) 口腔外科の社会的啓発活動(7) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業のうち、第 2 号及び第 3 号は本邦において、それ以外は本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員

歯科医師、医師、口腔外科関連医療専門職又は歯科医学研究者でこの法人の目的に賛同して入会した個人(2) 準会員 医療専門職でこの法人の目的に賛同して入会した個人

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(3) 名誉会員

この法人に対して特別功労のあった者で理事会が推薦し、総会で承認された者(4) 特別会員

この法人との関連を密にするため、国内外の関係学術団体に属する者で理事会が推薦し、総会で承認された者(5) 賛助会員 この法人の目的、事業を賛助する個人又は法人（会員資格の取得）
第７条

この法人の会員になろうとする者は、名誉会員及び特別会員を除いて、理事会の定めるところにより入会申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費負担）
第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 名誉会員、特別会員は、前項の義務を免除する。
３ 既納の経費は、いかなる事由があってもこれを返還しない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより 、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項により会員を除名する場合は、その会員に対し当該総会の１週間前までにその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）

第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 8 条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき(2) すべての代議員が同意したとき(3) 後見開始若しくは保佐開始の決定を受けたとき(4) 当該会員が死亡し、又は会員たる当該法人が解散したとき（代議員）
第 12 条 この法人の社員は、正会員から選出される 250 人以上 350 人以内の代議員をもって社員とする。
２

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規則は理事会において定める。

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３

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

４ 第 2 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
５ 第 2 項の代議員選挙は、2 年に１度、7 月に実施する。
（代議員の任期）
第 13 条 代議員の任期は、選任の 2 年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。
ただし、代議員が社員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）
第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278条第 1 項に規定する訴えの提起を請求している場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
）。
（補欠代議員の選挙）
第 14 条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
２ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
３ 第 1 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 12 条第 5 項の代議員選挙終了の時までとする。
（情報開示請求権等の付与）
第 15 条 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第 4 項の権利（書面による議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）

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(7) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(8) 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(9) 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（代議員の解任）
第 16 条 代議員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該代議員を解任することができる。この場合、その代議員に対し総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(2) 職務上の義務違反その他代議員たるにふさわしくない行為があるとき（代議員資格の喪失）
第 17 条 正会員である代議員が会員資格を喪失したときは、代議員資格も喪失する。
第４章 総会（構成）
第 18 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法に定める社員総会とする。
（権限）
第 19 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 代議員の解任(3) 名誉会員及び特別会員の承認(4) 理事及び監事の選任又は解任(5) 理事及び監事の報酬等の額(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(7) 定款の変更(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 20 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後、３か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 21 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総代議員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

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３ 総会の招集は、総会の日の 2 週間前までに、法令で定めた事項を記載した書面をもって通知する。ただし、前項の招集を請求された場合には、理事長は、その請求のあった日から 30 日以内に総会を招集しなければならない。
（議長）
第 22 条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決権）
第 23 条 総会における議決権は、代議員１名につき 1 個とする。
（決議）
第 24 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上が出席し、総代議員の議決権の 3 分の 2 に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 代議員の解任(3) 監事の解任(4) 定款の変更(5) 解散(6) その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第 1 項の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。

５

前項の代理人は、代議員の中から選ぶものとし、代理人に選ばれた代議員が代理人になることができるのは 3 名までとする。

６ 総会に出席しない代議員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。
この場合においては、その議決権の数を第 1 項及び第 2 項の数に算入する。
７

理事又は代議員が、総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

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理事が代議員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

5（議事録）第 25 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席者の中から指名された議事録署名人 2 人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 26 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

20 名以上 25 名以内(2) 監事2名

２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 理事長を除く理事のうち 3 名以内を常任理事とする。
４ 第 2 項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の常任理事をもって同法第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の制限）第 28 条 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
２ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常任理事は、理事長を補佐し、かつ、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４ 理事長及び常任理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

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２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告する。
４

監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

５ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
６

監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査する。この場合、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告する。

７

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はそれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

８ 法人法第 77 条第 4 項及び第 81 条の規定にかかわらず、この法人が理事（理事であった者を含む。
）に対し、又は理事がこの法人に対し訴えを提起する場合には、当該訴えについては、監事がこの法人を代表する。
（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
４ 理事又監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 33 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任及びその免除）
第 34 条 役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

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２

前項の規定にかかわらず役員の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が認められないときは、法人法第 114 条第 1 項の規定により役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
第６章 理事会（構成）

第 35 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常任理事の選定及び解職（招集）
第 37 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常任理事が理事会を招集する。
３ 学術大会の大会長および次期大会長は、理事会に出席することができる。
４

前項のほか、理事長は、必要に応じて理事以外の者を理事会に出席させ、意見を聞くことができる。
（議長）

第 38 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合には、常任理事が議長の職務を代行する。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う。ただし、この定款に別段の定めがある場合を除く。
（決議の省略）第 40 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、監事が異議を述べない場合に限り、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 41 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 29 条第 4 項の規定による報告には適用しない。

8（議事録）第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 事務局（事務局及び職員）
第 43 条 この法人の事務を処理するために、事務局及び必要な職員を置く。
２ 事務局には、事務局長１名のほか、所要の職員を置く。
３ 職員は、理事会の決議を経て理事長が任免する。
４ 職員は、有給とする。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第 44 条 この法人の事業年度は、毎年９月１日に始まり翌年８月 31 日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第 45 条 この法人の次に掲げる書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第 46 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書) の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

9（書類および帳簿の備付等）
第 47 条 前条第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 48 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 4 号の書類に記載するものとする。
第９章 基金（基金の募集等）
第 49 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３

基金の返還手続きについては、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 51 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 52 条 この法人が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若し
くは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40
条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（株式（出資）の決議）
第 54 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他止むを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 12 章 補則（委任）第 56 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の理事長は福田仁一とする。また、常任理事は栗田賢一、木村博人、今井 裕の 3 名とする。

３ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この法人の最初の社員は、整備法第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記を行うことを条件に、この定款第 12 条及び登記日から施行する公益社団法人日本口腔外科学会代議員選挙及び補欠代議員選挙規則に基づいてあらかじめ選出された代議員とする。

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