ディベートの演技の要領○対戦方法は次のとおりです。
（１）先攻（RED 社）・後攻（BLUE 社）を決めます（以下，先攻 R，後攻 B とします）。
（２）主張，批判，反論，再主張の順に，先攻チーム，後攻チームがそれぞれ３分間で論じます。
すなわち，R 主張（３分）
B 主張（３分）
R Ｂの主張への批判（３分）
B Ａの主張への批判（３分）
R Ａへの批判に対する反論（３分） B Ｂへの批判に対する反論（３分）
R 以上を踏まえて再主張（３分）
B 以上を踏まえて再主張（３分）
時間は厳守（３分以内なら早く終了することもできますが，超えることは厳禁です）○チーム分け（敬称略）
R 小川（審査員）、高橋（京大ＯＢ）、泉（上智ＯＧ）、諸遊（上智ＯＢ）
B 山廣（上智ＯＧ）、田中（同志社ＯＢ）、福角（東大ＯＢ）、原（上智ＯＧ）【問題】
１．２００２年３月、ネゴランド国の薬品販売会社レッド社とアービトリア国の製薬会社ブルー社は、ブルー社がレッド社に対しブルー社製インフルエンザ薬(the “Products”)を安定的に供給し、レッド社はネゴランド国内での販売に努力する旨の覚書を締結した。この覚書には、”Red shall sell
the Products in its stores and to exert its best effort to increase the sale of the Productsin Negoland.” “Blue shall give orders by Red first priority and shall exercise its best
efforts to meet the requirements of Red.”との条項が含まれていた。両社間の個別取引は、両社の標準的な注文書と注文請書をＦＡＸでやりとりする方法で行われるのが通常であったが、急ぐ場合には電話で注文に応じ、後日契約書を交わす方法でも行われていた。また、支払条件はレッド社の後払い送金が一般的である。運送には航空機を利用しており、出荷から納品までは通常５日であった。
２．２００２年末から２００３年はじめにかけてネゴランド国でＸ型インフルエンザが大流行したた
め、レッド社がブルー社のインフルエンザ治療薬を輸入したところ、その高い効能から爆発的に売れた。２００３年冬には再びネゴランド国でインフルエンザの大流行が予測されたため、２００３
年８月にレッド社の副社長と医薬品部長がブルー社を訪問し、対応について打合せを行った。その際、レッド社が、「ネゴランド国の専門家によれば、今年はＸ型インフルエンザが昨年と同程度に流行する可能性があるとのことなので、ブルー社に対し、昨年同様、20 万ケース、４億円相当のインフルエンザ治療薬を発注しようと考えている」と述べた（ブルー社とレッド社との間の売買契約における同薬１ケースの価格は常に２０００円であるとする）ところ、ブルー社は、「レッド社からの注文に対応できるよう万全の体制を整えるつもりである」と述べ、両社間で流行状況の予測や具体的な対応について、今後も緊密な連絡をとっていくことが合意された。
３．２００３年９月、ネゴランド国厚生省は、今年のインフルエンザはＸ型が流行すると思われるが、Ｘ型は感染力が高くないため、昨年の半分程度の流行でおさまるのではないか、との予測を公表した。この予測に基づき、２００３年９月、レッド社とブルー社との間で、Ｘ型インフルエンザ治療薬１０万ケース、代金合計２億円の売買契約が締結され、納期は１１月末と定められた。
４．ところが、２００３年１０月末になって、ネゴランド国厚生省は、最新の研究によると、今年は新Ｘ型インフルエンザの流行が予測されており、新Ｘ型の感染力は従来型の２倍程度で、新Ｘ型の大流行が予測されると公表した。これを受け、レッド社の担当者は、２００３年１０月３０日、以下の内容のＦＡＸをブルー社に送った。
「本日、我が国の厚生省がＸ型と基本的に同型ではあるが感染力が２倍程度強い新Ｘ型の大流行が予測されると発表しました。新Ｘ型にもＸ型用の治療薬が効くことは確認されていますが、感染力が強いことから、治療薬を大幅に追加注文する必要がありそうです。当社では引き続き情報を収集し、貴社と緊密な連絡を保っていきますが、現時点ではあと１５万ケースの追加注文を行いたいと考えています。納期については別途ご連絡致しますので、宜しく御願い致します。」
これに対し、ブルー社は、２００３年１１月５日、以下の返答をした。
「貴国の厚生省の発表については当社でも情報を入手していました。当社の担当部署でも貴国の厚生省同様、新Ｘ型の流行を見込んでいます。既に当社では貴社からの注文に対応すべく治療薬の増産を開始しており、合計３０万ケースまでであれば、貴社の注文に十分に応じることができる体制を整えていますのでご安心ください。ご連絡をお待ちしています。」
５．２００３年１１月上旬に発生した異常気象ともいえる大寒波を契機に、同月１０日ころから、アービトリア国で新Ｘ型インフルエンザの流行が始まった。アービトリア国ではインフルエンザが流行したことが近年なかったため、多くの国民が無防備であり、あっという間に大流行し、死者が１０００人（アービトリア国の人口は５０００万人である）を超えた。２００３年冬当時、Ｘ型や新Ｘ型は、ネゴランド国特有の型であると考えられており、同国以外では流行しないというのが信頼できる客観的な予測であって、実際、同年１１月まで、アービトリア国における新Ｘ型インフルエンザの流行を予測した者は誰もおらず、各種機関が同国における新Ｘ型の流行を予測できなかったことはやむを得なかった。そのため、当時アービトリア国内で販売されていたインフルエンザ治療薬には新Ｘ型に有効なものがなく、ブルー社も、Ｘ型・新Ｘ型用治療薬をアービトリア国内で販売することは全く予定していなかったが、ネゴランド国向けに製造していた新Ｘ型用の治療薬をアービトリア国内でも急遽販売したところ、同治療薬の注文が殺到し、アービトリア国政府からも、全力を挙げて国内への治療薬供給に対応するようにとの指導を受けた。しかし、在庫分すべてと工場をフル稼働させて増産可能な分を合わせても総生産量は４０万ケースが限界であり、最低３５万ケースが見込まれる国内需要とレッド社からの注文の双方を満たすのは困難であった。そこで、ブルー社は、別の治療薬の製造工場をインフルエンザ治療薬製造用に改造することによって更なる増産が可能かどうかを検討するとともに、１１月１６日、レッド社に対し、以下のＦＡＸを送った。
「既にお聞き及びかと存じますが、我が国では新Ｘ型インフルエンザが突如大流行しております。このため、我が国内での当社治療薬への需要が急増しています。当社では現在全力を挙げて増産に努めていますが、現在の我が国の状況を見ますと、国内需要と貴社からの注文の双方を満たすことは困難になっているといわざるを得ません。現在当社では、海外工場の転用を含めたあらゆる可能な対応策を検討しておりますが、我が国当局から国内需要への優先的な対応を指示されていることもあり、１１月末に予定されている貴社宛の納品が遅れざるを得ないことも予想されます。大変申し訳ありませんが、我が国の置かれた非常事態にご理解を頂けますよう御願い申し上げます。状況については逐一御報告申し上げます。」
６．他方、ネゴランド国でも新Ｘ型インフルエンザの大流行が確実に見込まれていたため、上記ＦＡＸを受けたレッド社は、ブルー社に対し、１１月１７日、以下のＦＡＸを送った。
「貴国でのインフルエンザの大流行につきましては心を痛めております。一刻も早く沈静化することを祈念致しております。とはいえ、我が国でも大流行が確実と見込まれており、先日の１０万ケースの注文は確実に履行して頂く必要があります。貴国の状況は理解いたしますが、納期の変更を含む契約の変更に応じることはできません。また、１０月３０日付けのＦＡＸにより、当社は１５万ケースの追加注文を行っており、貴社も１１月５日付けのＦＡＸにより承諾されています。合計２５万ケースを１１月末日までに納品して頂くようお願いいたします。」
７．ブルー社は、社長自ら、アービトリア政府当局に対し、レッド社への上記治療薬供給についての理解を求めたが、当局は、これに応じず、かえって国内需要に備えることを第一と考えるよう強く指導した。この指導は法令に基づくものではなく、また、輸出にあたっても当局の許可が必要なわけではなかったが、この指導に従わなかった場合、ブルー社が政府に申請している１００億円の研究助成について承認されない可能性が高いと暗に伝えられた。この研究助成を欠いた場合、ブルー社は新製品の研究開発で他社に大きく遅れをとり、特にインフルエンザ治療薬やバイオテクノロジー関連分野からの撤退も含めた極めて深刻な事態に陥る可能性が高いと見込まれた。また、国内需要を第一としなかった場合、アービトリアの国民やメディアからの非難も予測された。結局、ブルー社は、緊急事態におけるやむを得ない措置としてレッド社に理解を求めることとし、レッド社注文分として製造・確保していたものも含め全てを国内需要に振り向けることとした。１１月２０日頃になると、アービトリア国内の需要が３５万ケースを超えることはないことが明らかとなったた

め、ブルー社は、５万ケースについてネゴランド国向けの輸出許可を政府に求めた。しかし、政府の姿勢は慎重で、５万ケースについても緊急事態に備えるために国内で備置せよとの指導がされた。
ブルー社は、レッド社に対し、アービトリア国内の流行の状況（同社治療薬の効果により、死者の発生は食い止められたが、依然として流行が続いていたこと）、政府からの指導により輸出できず、政府の態度が変わらないこと、この指導に従わない場合には１００億円の研究助成が中止される可能性が高いことを伝えていたが、レッド社の再三の要求にもかかわらず、結局納品は全くしなかった。
８．１２月末になると、アービトリア国での流行が沈静化し、また、ブルー社の増産体制も整った。
こうしたことから、アービトリア国政府も姿勢を軟化させたため、ブルー社からレッド社に対し、治療薬１０万ケースが納品可能となった。ブルー社は、レッド社に対し、１２月１５日、以下のＦＡＸを送付した。
「インフルエンザ治療薬の納品が遅延しており大変御迷惑をお掛けしております。海外工場での増産が漸く可能になり、１２月末には１０万ケースを納品できることとなりましたことをお伝え致します。」
これに対し、レッド社は、以下のＦＡＸを返信した。
「一刻も早く納品して下さるようお願いいたします。なお、１５万ケースの追加注文は市場環境が変化したため、キャンセルいたします。今回の事態に関して当社が被る全ての損害に関しては、当社は貴社に対して補償を請求せざるを得ないと考えており、今回の納品によっても、当社は一切の法的権利を放棄する意思はないことをお伝え致します。」
９．レッド社は、ブルー社に対し、治療薬２５万ケースについて１１月末までに納品されなかったことによる損害として、１億２５００万円の損害賠償を請求している（損害額は１ケースあたり５００円であることについて当事者間に争いはない）。この請求は認められるか。なお、争点は以下の２点である。
（１）レッド社とブルー社との間に成立しているのは１０万ケースの売買契約か、２５万ケースの売買契約か。
（２）ブルー社はインフルエンザ薬を納品できなかったことについて免責されるか。