簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
平成30年9月4日（契約責任者）東日本高速道路株式会社 東北支社 仙台東管理事務所長 佐藤 洋

次のとおり簡易公募型プロポーザル方式に付します。
１．業務概要（１）業務名（２）業務箇所

常磐自動車道 山元～亘理間舗装下滞水域調査
自）宮城県亘理郡山元町大平（山元ＩＣ）至）宮城県亘理郡亘理町逢隈牛袋（亘理ＩＣ）（３）業務内容
本業務は、常磐自動車道 山元～亘理間の舗装下の滞水域を調査するものである。
（４）共通仕様書 調査等共通仕様書（平成３０年７月）（以下「共通仕様書」という）を使用する
こと
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/（５）履行期間
契約保証取得の日の翌日から９０日間（６）その他
イ. 本公示における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
ロ. 本業務は、東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ東日本」という。）が定める入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下「指示書」という。）を使用する。
ハ．本業務は、技術提案書の提出者に対しＮＥＸＣＯ東日本が指定する「工種・名称・細目（以下「項目」という。）」に係る見積項目内訳書の提出を求め、その見積項目内訳書をＮＥＸＣ
Ｏ東日本における積算の際の参考とする「見積方式」の対象業務である。
２．手続等（１）担当部署

東日本高速道路株式会社 東北支社 仙台東管理事務所 総務（住所）〒984-0031 宮城県仙台市若林区六丁目字南99-1（電話）022-390-0741（２）関係書類の取得期間及び方法
イ．取得期間 入札公示日から平成３０年９月２０日（木）までとする。
ロ．取得方法 入札公示、金抜設計書、特記仕様書(案)その他入札関係書類、調査等請負契約書、指示書及び調査等共通仕様書は、NEXCO東日本ホームページから取得すること。
３．競争参加資格（１） 参加表明書の提出期間の最終日（以下「審査基準日」という。）において、ＮＥＸＣＯ東日
本契約規程実施細則第６条（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下「指示書」という）[２]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
（２） 審査基準日において、平成２９・３０年度調査等競争参加資格の「地質・土質調査」の認定を受けている者であること。
（３） 審査基準日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記（２）に示す条件を満たす場合を除く。）（４） 審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間に、NEXCO東日本競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９号）（以下「資格停止要領」という。）に基づき、「地域２」において競争参加資格停止を受けていないこと。
（５） 審査基準日から見積合せを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含1む）において、 下記ロ．に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと、又は現に下記ロ．に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業
務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ.「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ.施工管理業務の受注者
施工管理業務名
施工管理業務受注者
保全点検業務等の実施に関する年度協定

株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北（６） 審査基準日から見積合せを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札手続きに参加する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、指示書１［１］入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ.資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
① 子会社等（会社法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
ロ.人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
① 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ 株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）
ⅱ 持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員
ⅲ 組合の理事
ⅳ ⅰからⅲに準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人
ハ.その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記
イ．又はロ．と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
４．参加表明書の作成及び記載上の留意事項
競争参加希望者は、次に定めるとおり、参加表明書を作成する必要がある。
（１）参加表明書において求める業務の実績、資格、手持ち業務量
イ． 企業①企業の同種又は類似業務の実績
2

審査基準日において、平成２０年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した
下記の「同種又は類似業務」の実績を有さなければならない。
なお、同種業務ａとｂの実績は、同一の業務において有する必要はない。
同種業務
ａ．維持・修繕計画検討を含む路盤調査または路床調査（供用中の道路路
面、鉄道軌道、空港滑走路等、多層の荷重支持構造体であればよい）
ｂ．舗装部または路床部を対象に地中レーダまたは電磁波等により実施された探査解析業務
類似業務
ａ．路盤調査または路床調査（供用中の道路路面、鉄道軌道、空港滑走路
等、多層の荷重支持構造体であればよい）
ｂ．地中レーダまたは電磁波等により実施された探査解析業務
ロ． 配置予定管理技術者①配置予定管理技術者の技術者資格
審査基準日において、下記に示すいずれかの技術者資格を有し、かつ、当該技術者資格に応じて関連する法規又は制度による資格登録等を行っている者でなければならない。
①技術士[総合技術監理部門（業務に該当する部門・選択科目）]または技術士[業務に該当する部門・選択科目]の資格を有し、技術士法による登録を行っている。※共通仕様書17-1で定める土質地質調査または造園設計以外の設計業務で規程している部門・選択科目を想定している。これ以外の部門・選択科目で申請する場合は妥当であることが確認できる理由書を参加表明書に添付すること。なお、妥当性が確認できない場合は選定しない。
②RCCM（業務に該当する部門）の資格を有し、RCCM資格制度規程による登録を行っている。
③土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者または１級土木技術者）の資格を有する。
外国資格を有する技術者（日本国及びWTO政府調達協定協約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、予め技術士相当又はＲＣ
ＣＭ相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、記９．（３）に示す技術提案書の提出期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
②配置予定管理技術者の同種又は類似業務経験
審査基準日において、平成２０年４月１日以降に元請として発注機関受渡しが完了した下記の「同種又は類似業務」の業務経験を有する者でなければならない。
同種業務
記４．（１）イ．①に示す同種業務ａ．と同じ
類似業務
記４．（１）イ．①に示す類似業務ａ．と同じ③配置予定管理技術者の手持ち業務
審査基準日において、管理技術者又は担当技術者として従事している１件５００万円以上の手持ち業務について、下記(ｲ)及び(ﾛ)のいずれにも該当しない者でなければならない。
(ｲ)契約金額の合計が４億円以上(ﾛ)契約件数の合計が１０件以上
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が１件でも含まれる場合は、上記(ｲ)の金額を２億円以上、上記(ﾛ)の件数を５件以上とする。
（２）参加表明書の作成方法

参加表明書は、参加表明書様式１～６について以下により作成すること。
記載事項
作成に関する留意事項
・提出者欄を全て記載し、社印を押印の上提出すること。
参加表明書
・参加表明書に関する問合せのため、作成者連絡先を全て記載すること。
参加表明書様式
なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略しないこと。
１
・提出年月日の記載がない場合は受理しない。
企業の同種又は・記４．（１）イ．①に示す同種又は類似業務の実績を記載す
3

摘要・各様式に示す《記載上の注
意事項》に従って記載すること。

類似業務実績
参加表明書様式
２

企業の表彰実績
参加表明書様式
３
配置予定管理技術者の資格等
参加表明書様式
４

配置予定管理技
術者の同種又は類似業務の経験参加表明書様式
５ること。
なお、業務の実績は同種業務ａｂ又は類似業務ａｂについて各１件とする。ただし、同一の業務で各業務実績を有している場合はこの限りではない。
【業務内容確認書類】
・記載した業務が「業務実績情報システム（以下「テクリス」という。）」に登録されている場合は、テクリス登録番号を本様式に記載すること。
・記載した業務がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務実績が確認できない場合は、業務実績を別途確認できる資料（数量表、図面、報告書等の一部）の写しを添付すること。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務実績が確認できず、かつ、業務実績を別途確認できる資料の写しの添付もない
場合は、業務実績として認めない。
【受渡完了確認書類】
・記載した業務につき発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、その写しを添付すること。
・記載した業務につき成績評定点の通知を受けていない場合は、元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等）の写しを添付すること。
・記載した業務につき成績評定点の通知の写し又は受渡しを行ったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等）の写しの添付が無い場合は、業務実績として認めない。
・平成２０年４月１日以降にＮＥＸＣＯ東日本から表彰を受けた業務で、かつ、競争参加資格における業種区分が「地質・土質調査」である場合に記載すること。
・技術者を複数記載する場合は、技術者ごとに本様式を作成すること。
・技術者資格について、「登録証」等の写しを添付すること。
・手持ち業務は、管理技術者又は担当技術者となっている５００万円以上の全ての業務について記載すること。
・手持ち業務は、ＮＥＸＣＯ東日本発注業務だけではなく、Ｎ
ＥＸＣＯ東日本以外の発注者（国内外を問わず）の発注業務も含めること。
・プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者
として特定又は特定通知された未契約の業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記すること。
・記４．（１）ロ．②に示す同種又は類似業務の業務経験を記載すること。
なお、業務経験は、配置予定管理技術者に対し１件記載すること。
・同種又は類似業務の業務経験は、管理技術者としての業務経験に限らず、現場作業責任者、担当技術者として携わった業
務経験も対象となる。
・参加表明書の提出者以外が契約した業務経験を記載する場合
は、当該業務を契約した企業名等を記載すること。
【業務内容確認書類】
・記載した業務がテクリスに登録されている場合は、テクリス登
録番号を本様式に記載すること。
・記載した業務がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
4・左欄（作成に関する留意事項）及び各様式に示す《添付書類》に従い記載内容に関する確認書類を添付すること。
・サイズはＡ４判とし、文字
サイズは１０
ポイント以上とする。
・記載内容に関する確認書類の添付がない場合、選定しない。
・印影が無い、日付が空欄等
正規の手続きにより作成したものとは認められない添
付書類は、確認書類として認めない。

業務実施体制
参加表明書様式
６・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務経験が確認できない場合は、業務経験を別途確認できる資料（数量表、図面、報告書等の一部）の写しを添付すること。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務経験が確認できず、かつ、業務経験を別途確認できる資料の写しの添付もない
場合は、業務経験として認めない。
【受渡完了確認書類】
・記載した業務につき発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、技術者に対する評定点が記載された部分を含めた通知の写しを添付すること。
・記載した業務につき成績評定点の通知を受けていない場合
は、元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等）の写しを添付すること。
・記載した業務につき成績評定点の通知の写し又は受渡しを行ったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等）の写しの添付が無い場合は、業務経験として認めない。
・共通仕様書１－１９－１に示す「主たる部分」若しくは１－４９－２に示す「秘密情報及び個人情報」の処理に係る部分を再委任してはならない。
・他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委任する場
合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合
は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。
・記載された業務実施体制について、業務の分担構成が不明
瞭、又は不自然であるものと認められる場合は、業務実施体制が不適切であると判断する。

５．参加表明書の提出方法、提出先及び提出期間（１）提出方法 ２部（正１部・副１部）郵送（書留郵便又は信書便）又は持参により提出するものとし、ＦＡＸによるものは受け付けない。（なお、提出期間後の参加表明書等の差替え又は再提出は認めないので、提出の際は、不備・不足について十分確認の上、提出すること。）（２）提出先記２．（１）に同じ。
（３）提出期間 入札公示日から平成３０年９月２０日（木）までの休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで（４）その他資料を持参する場合は、資料の不備・不足の確認は行わずに受け付けるので注意すること。

5６．技術提案書の提出者の選定（１）技術提案書の提出者を選定するための基準
参加表明書の評価項目・基準は、以下のとおりである。
評価項目
評価基準・評価方法
平成２０年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した同種又は類似業務実績に対し、右欄のと ① 2件以上の同種業務経験おり評価する。
評価対象とす
同 種 又 は る同種
類 似 業 務 業務：実績

記４．（１）イ①に示す
同種業務ａ

評価対
象とす
る類似
業務：

記４．（１）イ①に示す
類似業務ａ

３０

実績

参加表明者の経験及び能力② 1件以上の同種業務経験

１５③ 1件以上の類似業務経験０

上記に該当する同種業務実績又は類似業務実績がない
平成２０年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した同種又は類似業務実績に対し、右欄のと ① 2件以上の同種業務経験おり評価する。

不適

評価対
象とす
同種又は る同種
類 似 業 務 業務：
実績
評価対
象とす
る類似
業務：

ＮＥＸＣ
Ｏ東日本
からの表
彰実績

評価点

１０

記４．（１）イ①に示す
同種業務ｂ② 1件以上の同種業務経験

５

記４．（１）イ①に示す
類似業務ｂ③ 1件以上の類似業務経験０

上記に該当する同種業務実績又は類似業務実績がない

不適平成２０年４月１日以降のＮＥ
ＸＣＯ東日本からの表彰で競争参加資格における業種区分が「地質・土質調査」の業務の場
合、右欄のとおり評価する。
なお、複数表彰実績がある場合の評価は、合算評価せず、提出された表彰実績のうち最も評価点の高い表彰実績で評価する。
（注）感謝状は表彰に含まれな
い。

１０

6

①社長表彰又は支社長表彰（全支社可）表彰実績あり

事故及び不誠
実な行為

技術者資
格

②事務所長表彰（全事務所可）

５③上記①～②に該当しない

０

審査基準日から過去１年以内に当該業種に係る文書警告 ①文書警告又は口頭注意を受けた場合は、評価を減ずる。
②口頭注意①技術士[総合技術監理部門（業務
技術部門・科目・種類に応じ、右 に該当する部門・選択科目）]また欄のとおり評価する。
は技術士[業務に該当する部門・選外 国 資 格 を 有 す る 者 に つ い て 択科目]の資格を有し、技術士法には、予め技術士相当又はＲＣＣ よる登録を行っている。
Ｍ相当との旧建設大臣認定又は ②RCCM（業務に該当する部門）の資
国土交通大臣認定を受けている格を有し、RCCM資格制度規程によ者を評価する。
る登録を行っている。

資格・経験等

配置予定管理技術者の経験及び能力③土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者
または１級土木技術者）の資格を有する。
上記に該当する技術者資格を有さない
平成２０年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した同種又① 2件以上の同種業務経験
は類似業務の経験に対し、右欄のとおり評価する。
同 種 又 は 同種業 記４．（１）イ①に示す② 1件以上の同種業務経験
類 似 業 務 務：
同種業務ａ
経験
類似業 記４．（１）イ①に示す③ 1件以上の類似業務経験
務：
類似業務ａ
上記に該当する同種業務経験又は類似業務経験がない

手持ち業務

業務実
施体制

業務実施
体制の妥
当性

管理技術者又は担当技術者として従事している 1 件５００万円以上の手持ち業務について、①契約金額の合計が４億円以上、②契約件数の合計が１０件以上のいずれか
１以上に該当するか否かにより判断する。
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が１件でも含まれる場合は、上記①の金額を２億円以上、上記②の件数を５件以上とする。
以下のいずれか１以上に該当するか否かにより判断する。
①再委任の内容が主たる部分［共通仕様書１－１９－
１］、秘密情報及び個人情報［共通仕様書１－４９－２］の処理に係る部分のいずれか１以上に該当する②業務の分担構成が不明瞭、又は不自然である。

２０

１０

１０

不適
３０

１５
０
不適

いずれも該
当しない

適

１以上に該
当する

不適

いずれも該
当しない

適

１以上に該
当する

不適

（２）選定方法
イ．記３．に示す競争参加資格のすべてを満足し、かつ、参加表明書の評価において不適とされなかった提出者の中から、参加表明書の評価点の高い者より技術提案書の提出者の選定を行う。
7

－５
－２

ロ．技術提案書の提出者として３者を選定する。ただし、同評価又は同等程度評価の提出者が３者を超えて存在する場合、又は参加表明書の提出者が３者に満たない場合にはこの限りではない。
ハ．入札手続き中の辞退等により選定者が２者以下となった場合には、追加選定を行うことがある。なお、追加選定にあたり参加表明書の再提出は求めず、また、技術提案書の提出期限日も変更しない。
７．技術提案書の提出者の選定・非選定に関する事項（１）技術提案書の提出者として選定した者に対しては、選定通知書をもって通知する。
（２）技術提案書の提出者として選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を非選定通知書により通知する。
（３）技術提案書の提出者の選定・非選定の通知の日は平成３０年９月２７日（木）を予定している。
（４）技術提案書の提出者として非選定の通知を受けた者は、下記に示すとおり、非選定理由について説明を求めることができる。
イ． 受付方法
契約責任者に対して、説明請求者の氏名（説明請求者が法人の場合は会社名も記載すること）及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した説明請求書面（様式は自由）を書留郵便又は持参により受け付ける。（普通郵便、ＦＡＸは認めない。）
ロ． 受付場所記２．（１）に同じ
ハ． 受付期間
非選定の通知をした日の翌日から７日（休日を含まない）以内の休日を除く
毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで
ニ． 回答方法
上記ハに示す受付期間の最終日の翌日から５日以内（休日を含まない）に書面にて行う
８．技術提案書の作成及び記載上の留意事項
技術提案書の提出者として選定された者は、次に定めるとおり、技術提案書を作成すること。
（１）技術提案書作成上の基本事項
技術提案書は、本業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、業務成果の一部の提出を求めるものではない。本公示において記載された事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
（２）技術提案書の作成方法
技術提案書は、以下の「作成に関する留意事項」に従い、技術提案書様式【１～４】について作成すること。
記載事項
作成に関する留意事項
摘要
各様式に示す・提出者欄を全て記載し、社印を押印の上提出すること。
技術提案書
・技術提案書に関する問合せのため、作成者連絡先を全て記 《記載上の注載すること。なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略し 意事項》に従
技術提案書様式１って記載するないこと。
こと。
・提出年月日の記載がない場合は受理しない。
業務への取組み姿勢 ・本業務の業務内容や特徴を踏まえ、業務を遂行するための・左欄（作成実施方針、着眼点について簡潔に記載する。
技術提案書様式２－ ・本業務の実施体制、業務フロー、工程計画等について簡潔 に関する留意事項）及び各に記載する。
１
様式に示す・実施の手順を示す計画工程表とすること。
業務計画工程表
・業務への取組方針（技術提案書様式２－１）を反映した計 《添付書類》
に従い記載内画であること。
技術提案書様式２－
容に関する確２
・当該業務の実施にあたり、課題や問題点に対する、有益な 認書類を添付
代替案、業務を進める上での重要事項の提案があれば記載 すること。
その他
する。
自由様式
・既に決定している型式の変更を伴う提案については評価を ・サイズはＡ４判とし、文しない。
8

特定テーマに対する技術提案
技術提案書様式２－
３
総額
技術提案書様式３・記載様式は技術提案書様式２－１に含めず、自由様式とし、Ａ４判１ページ以内とする。
・特定テーマは次のとおりとする。
① 路面下滞水状況の解析手法及び所要時間の短縮
・上記特定テーマに対する技術提案を記載する。
・１テーマにつき本様式２ページ以内とする。
・総額（技術提案書様式５）は、技術提案書を特定するための評価項目として用いる。
・代替案を含めて参考業務規模を超える場合は特定しない。
・提案内容に対して見積が不適切な場合は特定しない。
・本業務の総額の参考業務規模（税抜き）は９百万円を想定している。
・見積項目内訳書（技術提案書様式６）は、積算の際の参考として用いる。

見積項目内訳書
技術提案書様式４

字サイズは１
０ポイント以上とする。
・記載内容に関する確認書類の添付がない場合、特定しない。
・印影が無い、日付が空欄等正規の手続きにより作成したものとは認められない添付書類
は、確認書類として認めない。

９．技術提案書の提出方法、提出先及び提出期間（１）提出方法 記５．（１）に同じ（２）提出先記２．（１）に同じ（３）提出期間 技術提案書の提出要請日から平成３０年１０月９日（火）までの休日を除く毎日、
午前１０時００分から午後４時００分まで

9

実績
資格・実績

参加表明者の 配置予定管理技術
経験及び能力 者の経験及び能力

１０．技術提案書を特定するための評価基準（１）技術提案書の評価項目・基準は、以下のとおりである。
評価項目
評価基準・評価方法

評価点

参加表明書の評価点に［４０／１００］を乗じた値を評価点とする

技術者資格

参加表明書で評価済のため技術提案書提出時には提出を求めない。

参加表明書の評価点に［４０／１００］を乗じた値を評価点とする

同種又は類
似業務経験

業務理解度

業務への取組み姿勢

実施手順

その他

参加表明書の評価点に［４０／１００］を乗じた値を評価点とする業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合、右欄のとおり優位に評価する。

業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合、業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合、右欄のとおり優位に評価する。

有益な代替案、重要事項の指摘がある
場合、右欄のとおり優位に評価する。
業務の目的等の理解がされておらず、実施フローや工程表の妥当性が著しく劣る場合、評価しない。

８
～
０
１２
～
０

相対的に非常に優れている

５

相対的に優れている

３

普通

２

理解度が低い１

理解度が極めて低い

０

相対的に非常に優れている

１０

相対的に優れている

８

普通

５

妥当性が低い２

妥当性が極めて低い

０

相対的に非常に優れている

１０

相対的に優れている

８

普通

５

妥当性が低い２

妥当性が極めて低い０

特定テーマに対する技術提案

特定テーマ

路面下滞水状況の解析手法及び所要時間の短縮

的確性・地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い場合、右欄のとおり優位に評価する。
・必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている場合に優位に評価する。
・業務の事業に対する重要度を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。
・業務の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
・業務の的確性に著しく欠ける場合は評
価しない。
10

２０

相対的に非常に優れている

１５

相対的に優れている

１２

普通

９

的確性が低い

０

実現性

独創性

総額

・提案内容に説得力がある場合、右欄のとおり優位に評価する。
・提案内容を裏付ける類似実績等が明示されている場合に優位に評価する。
・利用しようとする技術基準類が適切な場合に優位に評価する。
・提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。
・業務の実現性に著しく欠ける場合は評価しない。
・工学的知見に基づく全く新しい提案がある場合、右欄のとおり優位に評価する。
・周辺分野、異分野技術を援用した、高度な検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。
・ただし、汎用的な検討・解析手法のみ
で提案に工夫が見られない場合は評価しない。

技術提案書様式５に記載した総額。

相対的に非常に優れている

１０

相対的に優れている

８

普通

６

実現性が低い０

相対的に非常に優れている

１０

相対的に優れている

８

普通

６

提案に工夫が見られない

０

記８．（３）の表中に記載された参考業
務規模の額以下の場
合記８．（３）の表中に記載された参考業
務規模の額を超える場合又は提案内容に対して見積が不適切
な場合

適

不適

１１．見積項目内訳書に関する事項
見積項目内訳書（技術提案書様式４）とは、技術提案書の提出者に対し、金抜設計書の摘要欄に「見積対象」と記載した工種・名称・細目に係る内訳価格を記載のうえ提出を求める書類である。
なお、提出された見積項目内訳書は、ＮＥＸＣＯ東日本における積算の際の参考として用いる。
（１）見積項目内訳書の提出
技術提案書の提出者は、技術提案書の提出時に見積項目内訳書（技術提案書様式４）を、次に示すとおり提出しなければならない。
イ．提出方法記５．（１）に同じ。
ロ．提出先記２．（１）に同じ。
ハ．提出期間
技術提案書の提出要請日から平成３０年１０月９日（火）までの休日を除く毎
日、午前１０時００分から午後４時００分まで。
（２）見積項目内訳書作成に関する留意事項
イ．見積項目内訳書は設計図書に基づき作成することとし、提出期限後の追加及び差替は認めないものとする。
ロ．技術提案書様式４（見積項目内訳書）に内訳価格を記載すること。
ハ．提出書類
提出書類
記載事項
・設計書の備考欄に「見積対象」と記載された工種・名称・細目の算
見積項目内訳書定に用いた内訳書。
技術提案書様式４
ニ．見積項目内訳書（技術提案書様式４）の提出のない技術提案書は特定しない。
１２．技術提案書に関するヒアリング
11

（１）以下のとおりヒアリングを行う
イ．実施場所 東日本高速道路株式会社 東北支社 仙台東管理事務所（住所）〒984-0031 宮城県仙台市若林区六丁目字南99-1
ロ．実施日時 平成３０年１０月１２日（金）を予定するが、詳細は協議の上、決定する。
ハ．出席者
配置予定管理技術者とする。
（２）ヒアリングでは、技術提案書に記載された以下の事項について質疑応答を行う。
イ．配置予定管理技術者の業務経験について
ロ．業務の取組み姿勢及び特定テーマに対する技術提案について
ハ．技術提案書様式５で求めた総額の内容について
ニ．見積項目内訳書の内容について（３）ヒアリング時の追加資料は受理しない。
（４）ヒアリングは質疑応答を含め２０分程度とする。
１３．特定及び非特定理由に関する事項（１）技術提案書が特定された者に対しては、特定通知書をもって通知する。
（２）技術提案書が特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨とその理由（非特定理由）
を非特定通知書により通知する。
（３）技術提案書が特定されなかった者として非特定の通知を受けた者は、下記に示すとおり、非特定理由について説明を求めることができる。
イ．受付方法
契約責任者に対して、説明請求者の氏名及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した説明請求書面（様式は自由）を書留郵便若しくは信書便又は持参により行うこと。（普通郵便、ＦＡＸは認めない。）
ロ．受付場所記２．（１）に同じ
ハ．受付期間非特定の通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以
内の休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで
ニ．回答方法説明を求めることができる最終日の翌日から起算して原則５日以内（休日を含まない。）に書面にて行う。
１４．見積合せ（１）見積合せ
見積合せの日時等については、特定した見積者に別途通知する。
（２）契約相手方の決定
契約責任者は、見積合せの結果、契約制限価格の範囲内における有効な見積価格である場合に、見積者を契約の相手方として決定する。
１５．契約書作成の要否
要記２．（２）ロ．に示す調査等請負契約書により、契約書を作成すること。
なお、指示書［２６］に示す電子契約サービスは適用しない。

１６．入札保証及び契約保証（１）入札保証 不要（２）契約保証 必要
指示書[２５]「契約保証（履行ボンド）の取得及び提出」を参照のこと。
１７．前金払
請負代金額が３００万円以上の場合は「有」、３００万円未満の場合は「無」請負代金額が３００万円以上の場合は、本契約の相手方は、請負契約第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
１８．入札公示に関する質問の受付及び回答
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（１）受付方法

質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判）を郵送（書留郵便又は信書便）又は持参により受け付ける。なお、文書には回答を受ける窓口担当の部署、氏名、電話及びＦＡＸ番号を併記すること。
なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないように留意すること。
（２）受付先記２．（１）に同じ。
（３）受付期間 入札公示日から平成３０年９月２１日（金）までの休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで。
（４）回答方法 質問に対する回答は、質問書を受け取った日の翌日から５日以内（休日を含まない）に下記（５）に示すとおり閲覧に供する。
（５）閲覧方法及び期間
回答の翌日から見積合せの日まで、ＮＥＸＣＯ東日本ホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告名」の「備考」に掲載し閲覧に供する。
１９．苦情申立てに関する事項
記７．（４）又は記１３．（３）の回答に不服がある者は、同回答を受け取った日の翌日から７日以内（休日を含まない。）に、契約責任者に対し、書面により再苦情を申し立てることができる。なお、再苦情申立てに係る審議は入札監視委員会が行う。
２０．関連情報を入手するための照会窓口

記２．（１）に同じ

２１．その他（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
（２）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無（３）記３．（２）に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も記４．（３）により参加表明書を作成し、提出することができるが、技術提案書の提出期間の最終日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
（４）参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
（５）参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対してＮＥＸＣＯ東日本競争参加資格停止等事務処理要領に基づく資格停止措置を行うことがある。
（６）記４．(１)イ．①、ロ．②及び８．(２)ロ．の同種又は類似業務実績（経験）については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締結国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種又は類似業務の実績（経験）をもって判断する。
（７）外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定協約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）をもって参加表明書を提出する場合には、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。 なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、技術提案書の提出期限日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
（８）参加表明書の提出期限までに参加表明書を提出しない者及び技術提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、技術提案書を提出できない。
（９）提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。
（１０）提出された参加表明書及び技術提案書は、技術提案書の提出者の選定及び技術評価点の算出
以外には提出者に無断で使用しない。
（１１）本業務の受注者となった場合、次のとおり、受注することができなくなる他の業務がある。
イ．本業務の受注者、本業務の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事
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面において関連がある者は、本業務にかかる工事の入札に参加し、又は工事を受注することができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合における当該業者。
（１２）本件調達において入札の公正性を害する恐れが生じたときは、競争参加者に対して必要な調査を実施及び依頼することがある。
（１３）入札に関する一般的な質問については、NEXCO東日本ホームページ「よくあるご質問・調達について」を参照のこと。
http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/以上14