富山県民間提案制度 募集要項

令和６年７月
富山

1

県

１ 趣旨
本要項は、「富山県民間提案制度（以下「本制度」という。）」の実施にあたり基本的な事項を定めた「富山県民間提案制度運用指針」に基づき、本県が提案を求めるテーマや募集方法、募集期間等、提案募集に必要な項目を定めるものです。
２ 制度の概要
本制度は、本県が抱える課題に関し、民間事業者のアイデアやノウハウを活かした効果的な提案を求め、行政サービスの向上や公共施設等の利活用など、本県の自治体経営の改善に資する提案を審査・選定し、提案者との協議を重ねながら事業化を図るものです。
なお、民間事業者の提案内容は知的財産として捉え、その情報を保護するとともに、協議を経て事業化が決定した場合は、提案者を契約等の相手方とすること（随意契約）を前提とします。
ただし、民間事業者との協議が成立した場合であっても、県議会で議決又は承認されない等の事由により事業が実施できなくなった場合は、事業化しないこととします。
３ 提案を募集するテーマ
令和６年度の募集するテーマは 新川文化ホールの飲食スペースの活用」 県立学校教員の多忙化解消に資する外部人材の活用地域連携 」 県周辺県県地域の暫定活用」の３テーマです。
テーマ

内容

新川文化ホールの飲食スペ 現在、未利用の飲食スペースを活用することで来館者が飲食・休憩できる空間となり、来ースの活用館者の増加及び満足度の向上が図られるとともに、文化ホール全体の賑わい創出にもつ（担当：文化振興室）
ながるもの※テナント出店の提案の場合は、以下の点に留意してください。
１
・施設改修は行わず現状のまま出店することが基本ですが、出店者の負担で軽微な改装等を行っていただくことは差し支えありません。
・営業時間は、新川文化ホールの開館日・開館時間（９時～22 時）の範囲内とし、お昼だけの営業や土日祝日だけの営業などフレキシブルな営業も可能とします。
2

※該当の施設については、本要項８をご参照ください。
県立学校教員の多忙化解消 県立学校における臨時的任用講師や非常勤に資する外部人材の活用地 講師の不足等を背景とした教職員の多忙化を解消し、質の高い教育と教職員のウェルビ域連携ーイング向上を実現するもの＜背景＞（担当：教職員課）
・教職員の多忙化解消に向けては、これまでもスクール・サポート・スタッフや部活動指導員等の活用により、教員の負担軽減に努めてきているものの、依然として長時間勤務の２
教員は少なくなく、学校・教師が担う業務について、さらなる精選および効率化を進めると同時に、外部リソースの一層の活用が必要である。
・近年、年度途中において代員として必要となる臨時的任用講師や、専門的な教科・科目を教授する非常勤講師が不足し、その安定的な確保が課題になっており、限られた人材を有効に活用するという観点から、地域や企業との連携のあり方を検討する必要がある。
県周辺県県地域の暫定活用 旧 NHK 富山放送局跡地（ただし、県庁前公園や富山県庁敷地を併せて利用することも可）
現在、県庁周辺エリアについては、未来のまちづくりにも資するものとなるよう、中長期でその活用方法について検討していを活用するもので、「県庁周辺エリア未来ビジョン取りまとめに向けた論点整理」に挙げられた、３つの 県周辺県エリアのありたいますが、検討期間中においても、 姿」（＊）すべてに関連するもの

３ 暫定的にイベントや事業を行っ ※該当の県有地については、本要項８をご参ていただくことで、今後の活用照ください。
「トライアル・サウンディン
発掘、まちの賑わい創出につな ※本テーマは、グ」（本要項９をご参照ください。
（）の対象とげることを目指しています。
します。
（担当：県地財産活用推進課）
策の検討やプレイヤーの育成・（＊）３つの 県周辺県エリアのありたい姿」①歴史･水県･緑を活かしてまちの中心における憩いと愉しみの空間を形成し、来街者･従業者･居住者のウェルビーイングを向上させるエリア
3

②まちなかの携続性･回遊性を高めて、まちをシームレスにつなぐとともに、辺県街区に賑わいの好循環をもたらすエリア③公地域を舞台に県内外の多様なプレイヤーが集まり、産学官民携 や人々の交流が積極的に行われ、富山のまちの核として求心力と発信力を生むエリア【参考】 県周辺県エリア未来ビジョン取りまとめに向けた論点整理」
https://www.pref.toyama.jp/documents/39925/rontenseiri.pdf
４ 全体スケジュール（予定）(1) テーマ１
テーマ２

新川文化ホールの飲食スペースの活用
県立学校教員の多忙化解消に資する外部人材の活用地域連携期間

業務

令和６年７月 22 日（月）募集要項の公表

令和６年７月 22 日（月）～10 月 21 日（月）事前対話、現地調査及び提案書の提出

令和６年 10 月下旬

資格審査

令和６年 11 月中旬～下旬

提案（プレゼンテーション）審査

令和６年 12 月

協定締結

令和７年１月～

詳細協議
双方合意後に契約締結(2) テーマ３

県周辺県県地域の暫定活用
期間

業務

令和６年７月 22 日（月）募集要項の公表

令和６年７月 22 日（月）～
令和７年２月 28 日（金）事前対話、現地調査及び提案書の提出

令和６年 10 月１日（火）～
令和７年３月 31 日（月）トライアル・サウンディング

５ 提案者の参加要件等（1）参加要件① 提案者は、提案内容を自ら実行できる意思と能力（ノウハウ、資金、実績等）を有する法人（営利法人、非営利法人等）又は個人事業主、任意団体とします。
② 提案者は、単独又はグループ（複数の企業・団体等の共同体）とし、グループで応募する場合は、参加表明時に１者を代表者として選出した上で、4

構成員及び各々の役割分担を明示してください。また、グループで応募する場合は、代表者が諸手続を行ってください。
③ 提案者は、本県及び指定管理者等との協議、調整が可能な能力を有し、事業化に向けた諸条件の変更等について柔軟な対応ができる者であることとします。
（2）資格要件
次の要件のいずれかに該当する者は、提案者及び提案者の構成員になることができません。
①

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者② 参加申込書提出時点で、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けて（いる者③ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第225 号）又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく手続開始の申立てをしている者④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団、富山県暴力団排除条例（平成 23 年富山県条例第４号）第２条第１号に規定する暴力団、第２号に規定する暴力団員又は富山県暴力団排除条例に関する規則（平成 23 年富山県公安委員会規則第２号）第３条各号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者⑤ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員⑥ 国税、地方税の滞納をしている者⑦ 政治活動又は宗教活動を主たる目的としている者(3）提案内容① 提案内容は、公共サービスの質の向上や公共施設等の利活用など、本県の自治体経営の改善に資するものとします。
②

提案内容は、原則として、本県に新たな財政負担が生じない提案とします。ただし、数年後に投資回収できる見込みが立つものやトータルコストが縮減されるものなど、本県の自治体経営の改善に多大な貢献をする提案として、本県が予算措置すべきと判断した場合は、この限りではありません。
③ 本制度は、民間事業者の自由な発想による創意工夫を活かした提案を5求めるものであり、次のいずれかに該当する提案は、対象外とします。
ア（事業（施設）の廃止、未利用県有地の購入のみを目的とする提案
イ（本県が実施している既存の事業で、事業受託者になろうとする提案
ウ（単に自社製品等をあっせんしようとする提案
エ（民間事業者が実施することが適当でない事業（公的機関が実施することが法令等により義務付けられている事業等）を含む提案
オ（本県及び第三者が事業を実施することを想定した提案
カ（法令等に抵触する事業を含む提案
６ 事業化までの手続き等（本要項３ テーマ１、２に係るもの）
手続きは、（1）募集開始、(2)事前対話地現域調査、(3)提案の受付、（4）協議対象提案の選定、（5）協定締結地詳細協議、(6)双方合意、（7）契約締結、（8）事業の実施で構成されます。

(1) 募集開始
本要項４(1)のスケジュールで民間提案を募集します。
(2) 事前対話地現域調査① 事前対話（必須）
与条件の整理や対話による提案内容のブラッシュアップにより事業の実現可能性を高めるため、提案書提出前の事前対話を必須とします。事前対話
申込書（様式第１号）に必要事項を記入のうえ、メール等によりお申し込みください。
※事前対話には回数制限はなく、提案審査に影響を及ぼしません。
※本要項の記載内容に関することや提案内容を検討するうえで質問があ（る場合は、質問書（様式第２号）をメール等で提出してください。質疑及び6

回答の内容については、県のホームページで公表します。ただし、提案内容に関する質疑については、提案内容の知的財産保護のため、質疑者あてに個別に回答します。
②

現域調査（任意）
テーマ１に関する提案を行う民間事業者は、提案内容の検討にあたり現地調査を行うことができます。なお、現地調査は、施設管理者及び利用者の支障にならない範囲で行うこととします。

（3）提案書の受付
事前対話・現地調査を踏まえて作成した提案書類等を本要項４(1)のスケジ
ュールに沿って提出ください。（事前対話を行った者のみ提出可能）① 提出書類
次のとおりです。各様式については、県のホームページからダウンロードできます。
No名称部数備考

１ 提案書兼誓約書（（様式第３号）

１部 提案事業者の概要を示したパンフレッ
トがあれば提出してください。〔任意〕

２ 補足資料１部 提案書を補足する資料がある場合は添（任意）付

３ グループ企業等報告書 １部 グループで提案する場合のみ提出（様式第４号）
４ 決算書類

１部 直近３年間の貸借対照表、損益計算書等※グループで提案される場合は、３の書類について構成員の書類も提出願います。
※必要に応じ、追加書類の提出を求める場合があります。
②

提出方法

地郵送（一般書留又は簡易書留。募集締切日の消印有効）
地持参（受付時間は、平日の午前９時から午後５時まで。）
地電子メール（（（（のいずれかでお願いします。
③費用負担提案に関する書類の作成及び提出に係る費用は、全て提案者の負担としま
7

す。
④

提出書類の取扱い地著作権等ア（（提出書類の著作権は提案者に帰属します。（イ 提出書類は、原則返却しません。
ウ（（提出書類については、資格審査及び提案審査以外で使用しません。また、第三者に情報を漏らしません。
エ 提案に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法に基づいて保護される第三者の権利となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、提案者が負うものとします。
オ 提案者が事業実施者となった場合、提出書類の著作権は本県に帰属するものとします。（⑤

法令等の順守提案に当たっては、事前に提案者の責任において関係法令等を確認し、事業実施時における法令適合のリスクは提案者に帰属するものとします。

⑥

失格事項
提案者が次のいずれかに該当する場合は、失格とします。
ア 提出書類に虚偽の記載があった場合（
イ（（本要項５（2）に定める資格要件を満たさない場合（ウ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合（
エ その他、本県が定める手続きを遵守しない場合⑦

その他
その他、提案に関し必要な事項は、別に定めます。

（4）協議対象提案の選定① 資格審査提出書類に基づき、提案者の資格要件等を確認し、要件等を満たす提案を有効提案として選定します。なお、審査結果に対する異議は申し立てることはできません。
②

提案審査
ア 審査方法8

原則、提案者によるプレゼンテーションを実施し、「富山県民間提案審査委員会」（以下「審査委員会」という。）において提案内容を審査します。
審査の結果、本県の自治体経営の改善に資すると期待できる提案を協議対象提案とし、提案者を交渉権者として選定します。ただし、協議対象提案としての選定は、本県との事業化に向けた詳細協議を行うことを決定するものであり、事業化を決定するものではありません。
イ審査区分採用（一部採用地条件 協議対象提案として事業化に向けて協議を付き採用含む）行うもの。
不採用

事業化に適さないもの、現時点では実現が困難なもの、本制度で事業者を選定することが不適当と判断されたもの。

ウ

審査の着眼点下記の項目を踏まえて採否を検討します。
（テーマ１：新川文化ホールの飲食スペースの活用）
項目

着眼点

配点

独創性

独自の発想やノウハウ・技術等の付加価値があるか

10

公益性

・来館者の増加及び満足度向上が図られるものであるか。

10

・文化ホール全体の賑わい創出が図られるものであるか。
実現性

・収支や組織体制に無理がないか、関係者との調整が行われているか10（テーマ２：県立学校教員の多忙化解消に資する外部人材の活用）
項目

着眼点

配点

独創性

独自の発想やノウハウ・技術等の付加価値があるか

10

公益性

・教員の多忙化解消や教育の質の向上に資するものであるか

10

・課題となっている臨時的任用講師や非常勤講師の不足を解決するものであるか
実現性

・収支や組織体制に無理がないか、関係者との調整が行われているか
9

10

エ

審査結果の通知地公表
・提案審査の結果は、提案者に通知します。
・採用となった提案は、知的財産の保護に配慮しつつ、富山県ホームページで「提案名、提案者名、提案概要」を公表します。
・審査結果に対する異議は申し立てることができません。

（5）協定締結地詳細協議① 協定締結本県と交渉権者は、協議対象提案の事業化に向けた協定を締結します。
協定期間は、原則１年以内とします。ただし、本県と交渉権者が協議し双方が合意した場合は、協定期間の延長ができるものとします。（②

詳細協議協定の締結後、本県と交渉権者は、提案の事業化に向け諸条件、事業期間、必要な手続等について詳細協議を行います。

（詳細協議に係る留意事項）
ア（協議に係る費用は交渉権者の負担とします。
イ（協議の結果、双方が合意に至らなかった場合は、協定を解除します。
その場合、交渉権者が協議に要した費用やリスク等について、本県は責任を負いません。
（6）双方合意交渉権者との協議が成立し、事業化に向けた合意が得られた場合は、双方が契約締結に向けて諸準備を行います。なお、予算措置が必要となる提案については、県で予算要求を行うなど必要な対応を行うこととします。
（7）契約締結
交渉権者と双方合意した場合は、本県と交渉権者が随意契約を締結します。
本制度は解除条件付きの制度であり、交渉権者との協議が成立（（双方合意）した場合においても、当該事業について県議会での議決又は承認が得られない等の理由により、提案事業の実施ができなくなった場合、提案は事業化されません。
（8）事業の実施
契約締結後、交渉権者には事業者として、責任を持って提案事業を実施し10ていただきます。県においても、公共サービスを連携して行うパートナーとしてお互いに誠意をもって事業の遂行に努めます。
７ その他（1）提案取下提案書類の提出後に提案を取り下げる場合には、提案取下届（様式第５号）を提案書受付の締切日までに提出してください。
（2）その他
本要項に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めます（。
（3）提出先地問合せ先〒（930-8501（富山県富山市新総曲輪１－７
富山県知事政策局成長戦略室 民間活力導入・規制緩和推進課（官民連携・規制緩和推進デスク）
TEL：076-444-8904（／（E-mail：ml-kanminrenkei@pref.toyama.lg.jp11

８ 施設概要等（1）新川文化ホール① 所在域
魚津市宮津 110

（国土地理院地理院地図 Vector を加工）

② 特徴
県内初の残響可変装置を備え、本格的なコンサートやオペラ、舞踊等を演ずることのできる大ホールを中心として、演劇や講演会等を主とした小ホール、無柱空間による県内最大の展示ホール、生涯学習等の場としての会議室・（和室・練習室等多くの施設・設備を備えた施設です。立山連峰を眺望できるゆったりとした芝生広場やクリスタルガーデンも好評です。
③ 施設等情報
大ホール(1,186 席)、小ホール(297 席)、リハーサル室(249 ㎡)、練習室（(5 室)、（展示ホール（842 ㎡）会議室（7 室）、和室（3 室）、常設展示室、イベント広場、駐車場

12

④ 平面図13

飲食スペース
（喫茶室）

14

15

⑤ 写真
【施設外観】【旧喫茶室内】イメージ【喫茶室からの眺め】(南側 クリスタルガーデン)(東側 芝生広場)(北側 ロビー)16

(2) 県周辺県県地域① 所在域、施設状況等
施設情報
所在域
面積
施設状況
都市計画上の位置づけ

建ぺい率/容積率
敷域に関する特記事項

アクセス

旧ＮＨＫ
富山放送局跡域

県周前公園

富山県周敷域

富山市新総曲輪 3-1

富山市新総曲輪 1-1

富山市新総曲輪 1-7

3,610 ㎡
砂利敷
市街化区域
商業地域

1.2ha
4.1ha
芝生広場等
庁舎・駐車場
市街化区域
市街化区域
商業地域
商業地域
都市計画公園一団地の官公庁施一団地の官公庁施 設（都市計画決定）
設（都市計画決定）
建ぺい率：80％
建ぺい率：2%
建ぺい率：40％以下
容積率：500％
容積率：100％以上なし
都市公園法上の制 壁面の位置の制限
限あり
高さの最低限度：10ｍ（建築面積の 1/3以内は除く、車庫・自転車置場除く）
富山駅から約 600m／北陸自動車道（富山 IC から約 5km② 特徴（県周前公園）
県庁前公園は、昭和 40 年（１９６５年）に県市民の憩いと語らいの場となることを目的として、戦災復興土地区画整理事業の際に用地を確保し、整備された近隣公園です。園内中央には直径 35ｍの大噴水、南西側には富山の置
県 100 年を記念して設置された花時計が設置されています。

（国土地理院
17地理院地図 Vector を加工）

③ 平面図
【旧ＮＨＫ富山放送局跡域】【県周前公園】

18

【富山県周敷域】④ 写真【旧ＮＨＫ富山放送局跡域】【県周前公園】【富山県周敷域】

19

９ トライアル地サウンディング
本要項３のテーマ３ 県周辺県県地域の暫定活用については、トライアル・サウンディングの対象とします。
（1） 概要
官民連携の機運醸成を図るとともに、県庁周辺県有地の潜在的需要や市場性を検証し、民間事業者の視点での「公園や広場の使い勝手」「参加者同線」等のニーズや課題を把握するものです。
（2） 参加要件
本要項５(1)(2)と同じです。
(3) 募集期間（（（（令和６年７月 22 日（月）から令和７年２月 28 日（金）まで随時受付(4) 事前対話地現域調査① 事前対話（必須）
与条件の整理や対話による提案内容のブラッシュアップにより事業の実現可能性を高めるため、提案書提出前の事前対話を必須とします。事前対話
申込書（様式第１号）に必要事項を記入のうえ、メール等によりお申し込みください。
※事前対話には回数制限はなく、提案審査に影響を及ぼしません。
※本要項の記載内容に関することや提案内容を検討するうえで質問があ（る場合は、質問書（様式第２号）をメール等で提出してください。質疑及び回答の内容については、県のホームページで公表します。ただし、提案内容に関する質疑については、提案内容の知的財産保護のため、質疑者あてに個別に回答します。
②

現域調査（任意）
民間事業者は、提案内容の検討にあたり現地調査を行うことができます。

なお、現地調査は、施設管理者及び利用者の支障にならない範囲で行うこととします。
(5) 実施期間（（令和６年 10 月１日（火）から令和７年３月 31 日（月）までのうち、トライアル・サウンディングの実施希望者（以下、「実施希望者」という。）が希望す20

る期間※ただし、実施が既に決定しているイベントや改修工事等との調整が必要な場合があります。
※実施期間は１日から１ヶ月程度とします。
(6) 提案内容
本要項３に記載の（＊）３つの「県庁周辺エリアのありたい姿」すべてに関連するものとします。実施に当たっては、以下の点に留意してください。
・県の財政負担を求める者ではないこと
・周辺に危険、支障を及ぼすものでないこと
・事業費を確保するため、会場での物品販売や入場料収入、企業協賛金等の収入を得る営業行為は利用希望者が自由に行えることとしますが、いずれも県有地で実施するにふさわしいものであるとともに、事前に利用希望者の責任において関係法令等を確認し、事業実施時における法令不適合のリスクは暫定利用者に帰属することとします。
(7) 費用負担
原則、実施希望者の負担とします。ただし、必要に応じて県による以下の支援の実施を予定しています。
・企画段階における助言や指定管理者との連絡調整
・県広報やＳＮＳを活用したＰＲなど(8) 留意事項
・ 募集イベントは、一団体で複数の応募が可能です。
(9) 応募方法① 提出書類
参加申込書（様式第６号）に、次のアからウの書類を添えて提出してください。
ア．企画提案書（様式第７号） 任意の様式で構いません
イ．企画説明書（様式第８号）
ウ．経費内訳書（様式第９号）〃〃※対象地を利用する場合の使用料は、免除とします。
※対象地への関係車両乗り入れについては、物品販売や展示、荷物の搬入出時の場合に限り認めるものとします。
21

② 提出先及び質疑応答の方法
提出書類及び質問がある場合には、郵送又はＥメールで７(3)提出先地問合せ先までお願いします。
(10) 実施者の決定実施事業の選定にあたっては、(6)との整合や、他のイベントとの日程や内容の重複等を考慮して決定し、その結果を利用希望者へ通知します。
(11)

モニタリング調査
実施期間中、イベント等の参加者へのアンケート等のモニタリング調査に協力してください。（調査内容については、事前に県と調整してください。）
事業終了後は、原状復帰を行ってください。

(12) 事業の中止又は延期
次の場合は、事業の実施を中止又は延期することがあります。
・企画提案書や事前協議により取り決めた事項に反する行為が確認されたとき。
・災害等により、事業の継続が困難であると県が判断したとき。
・その他、特別の事情により、事業の継続が困難であると県が判断したとき。
(13) 実績報告書の提出
事業終了後は、実績報告書（様式第 10 号）を提出してください。
今後の本格実施等に向け、ヒアリングを実施させていただく場合があります
ので、ご協力をお願いします。

22