一般社団法人

次世代移動支援技術開発コンソーシアム

定款

第１章 総則（名称）第１条

当法人は、一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアムと称する。

２

当 法 人 の 名 称 の 英 文 に お け る 表 示 は 、 Consortium for Advanced Assistive
Mobility Platform とする。

（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、視覚障がい者の実社会におけるアクセシビリティ（以下、「リアルワー
ルド・アクセシビリティ」という）と QOL 向上に資する、AI を活用した独立移動支援のための統合技術ソリューションを開発し、社会実装に向けた実証実験とデモンストレーションを行うことを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)

視覚障がい者が公共施設において（e.g. 屋内）、無理なく携行できる小型のオブジェクト（以下、「AI スーツケース」という。
）の開発

(2)

AI スーツケースに必要となるハードウェア（駆動系機構、バッテリー、カメラと画像認識センサー、触覚センサー、パッケージング、等）および、ソフトウェア（AI、位置情報処理、システム制御、等）の要素技術の統合（システム・インテグレーション）(3)

空港などにおける、AI スーツケースのプロトタイプを用いた実証実験(4)

前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第３章 会員（当法人の構成員と種別）第５条 当法人は、当法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により当法人の会員（以下「会員」という。
）となった者をもって構成する。
２

当法人の会員は、次の４種とし、正会員、準会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員（以下「社員」という。
）とする。
(1)

正会員

当法人の目的に賛同し入会した法人又は個人

(2)

準会員

当法人の目的に賛同し入会した正会員以外の法人又は個人(3)

特別会員 正会員及び準会員以外で理事会で特に承認した個人(4)賛助会員

視覚障がい者の在籍する研究機関及び視覚障がい者を支援する団体等で、当法人の事業を援助するために入会した法人又は団体（会員の資格）第６条 当法人の会員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、理事会の全会一致による承認を受けなければならない。
２

法人たる正会員又は準会員にあっては、法人の代表者として当法人に対してその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。

４

会員は、以下の各号につき確約するものとする。
(1)

当 法 人 の 設 立 登 記 以 降 、一 切 の 活 動 に 関 し て 、(a)米 国 の 海 外 腐
敗 行 為 防 止 法 （ 以 下 「 FCPA 」 と い う 。） 及 び 同 法 に 基 づ く 政 令 、省 令 、規 則 、ガ イ ド ラ イ ン そ の 他 の 下 位 規 範（ 総 称 し て 以 下「 FC P A法 令 」と い う 。）、(b) そ の 他 の 適 用 さ れ る 贈 収 賄 そ の 他 の 腐 敗 の防止に関する法律、政令、省令、規則、条約、条例、判決、決定 、 命 令 そ の 他 の 国 家 機 関 （ 海 外 の も の を 含 む 。） が 策 定 す る 法
規 範 、指 針 、指 導 又 は ガ イ ド ラ イ ン（ a）、( b )を 総 称 し て 以 下「 腐敗 防 止 法 令 」 と い う 。） を 遵 守 し 、 ま た 、 自 己 の 役 員 及 び 従 業 員をして遵守させること。

(2)

当法人設立登記以降、当法人をして、腐敗防止法令及び当法人の関係する重要な法令等を遵守させ、また、当法人の理事、監事 、そ の 他 の 役 職 員 、及 び 当 法 人 の 代 理 人 (agent)そ の 他 の 媒 介

者をして遵守させること。
(3)

本条本項１号及び２号の解釈にあたっては、各社員及び当法人が FCPA78m 条 及 び 78d d-1 条 を 含 む FCPA 法 令 上 の 発 行 者 (issu er )に該当し、各社員及び当法人の理事、監事、その他の役職員、並 び に 各 社 員 及 び 当 法 人 の 代 理 人 (ag ent ) そ の 他 の 媒 介 者 がFCPA78dd-1 条 を 含 む FCPA 法 令 上 の ”dome s tic concern ”に 該 当す る と 仮 定 し 、 FCPA 法 令 が 各 社 員 及 び 当 法 人 並 び に そ れ ら の 理事 、 監 事 、 そ の 他 の 役 職 員 、 及 び 各 社 員 の 代 理 人 (agent)そ の 他の媒介者に適用されるものとみなすこと。

５

会員は、現在、自らが「反社会的勢力（次の各号のいずれかに該当するものをいう。）」でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
(1)

暴力団（その構成員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為を行うことを助長する団体をいう。）(2)

暴力団構成員(3)

暴力団準構成員（暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行ない、もしくは行なうおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団構成員に対して資金、武器等の供給を行なうなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者をいう。）(4)

暴力団関連企業（暴力団構成員がその経営を支配または実質的にその経営に関与している企業、暴力団に資金を提供しまたは便宜を供与するなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいう。）(5)

総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(6)

社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(7)
６

前各号に準ずる者

会員は、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないものとする。
(1)

暴力的な要求行為(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(5)

前各号に準ずる行為（経費の負担）第７条 会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条

会員は、別に定める方法で届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

２(1)

当法人の定款又は規則に違反したとき。

(2)

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な理由があるとき。

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第７条の支払い義務を半年以上履行しなかったとき。

(2)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利義務）
第１１条

会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。また、正会員、準会員及び特別会員の場合は、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 社員総会（種別）第１２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１３条 社員総会は、すべての正会員、準会員及び特別会員をもって構成する。
（権限）
第１４条

社員総会は、次の事項を決議する。
(1)

会員の会費の額

(2)

会員の除名

(3)

理事及び監事の選任及び解任(4)

理事及び監事の報酬の額又はその基準(5)

計算書類等の承認

(6)

定款の変更

(7)

解散

(8)

残余財産の帰属先(9)

理事会において社員総会に付議した事項(10)

前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事
項

（開催）
第１５条

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。

２

総議決権の５分の１以上を有する正会員、準会員及び特別会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１７条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは、その社員総会において、出席した正会員、準会員及び特別会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１８条

社員総会における議決権は、正会員１名につき２個、準会員１名につき１個、特別会員１名につき２個とする。

（決議）
第１９条

社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総議決権の過半数を有する正会員、準会員又は特別会員が出席し、出席した正会員、準会員及び特別会員の総議決権の過半数をもって行う。

２

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

３

第１項にかかわらず、次の決議については、正会員、準会員及び特別会員の半数以上であって、正会員、準会員及び特別会員の総議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の会費の額の変更

(2)

会員の除名

(3)

監事の解任

(4)

定款の変更

(5)

解散

(6)

その他法令で定められた事項

（代理）
第２０条

社員総会に出席できない正会員、準会員又は特別会員は、他の正会員、準会員又は特別会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

（決議の省略）
第２１条

理事、正会員、準会員又は特別会員が社員総会の目的である事項について提案した場合、当該提案につき正会員、準会員及び特別会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章 役員等（役員の設置）第２３条 当法人に、次の役員を置く。
理事３名以上５名以内
監事１名以上３名以内
２

理事のうち、１名を代表理事とする。

（選任）
第２４条

理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から定める

３

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４

補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事・監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事・監事としての権利義務を有する。

（解任）
第２８条

役員は社員総会の決議により解任することができる。

（報酬等）第２９条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

（責任の免除）第３０条

当法人は、一般法人法第１１４条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第３１条 当法人は、理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）第３２条 理事会は次の職務を行う。
(1)

新規会員入会の承認(2)

当法人の業務執行の決定(3)

理事の職務の執行の監督(4)

代表理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（理事会の決議）
第３４条

理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の３分の２以上が出席し、出席理事の過半数をもって行う。

２

ただし、当法人に入会を希望する企業・団体もしくは個人の入会決議に関しては、議決に加わることのできる理事の全会一致をもって行う。

３

前２項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（理事会の決議の省略）
第３５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章 基金（基金を引き受けるものの募集）
第３７条 当法人は、基金を引き受ける者の募集を行うことができる。
（基金の拠出者の権利）第３８条 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
（基金の返還の手続き）
第３９条 基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及びその方法、その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年１２月１日に始まり、翌年１１月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに次の書類を代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

(1)

事業計画書

(2)

収支予算書

(3)

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告書

(2)

貸借対照表

(3)

損益計算書（正味財産増減計算書）

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不分配）
第４３条 当法人は、剰余金を分配することはできない。
（特別の利益の禁止）
第４４条 当法人は、当法人の社員、役員若しくは使用人、基金の拠出者又はこれらの親族等に対し、特別の利益を与えることができない。
２

当法人は、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与えることができない。ただし、公益社団法人又は公益財団法人に対し、当該法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える場合を除く。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条 当法人は、次の事由により解散する。
(1)

第１９条第３項に定める社員総会の特別決議(2)

社員が不足し運営に支障をきたす時(3)

合併（合併により当法人が消滅する場合に限る）(4)

破産手続き開始の決定(5)

その他法令で定める事由（残余財産の帰属）
第４７条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法
（公告）
第４８条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章 附則（委任）第４９条 本規定に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（最初の事業年度）
第５０条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の設立の日から令和２年１１月３０日までとする。

（設立時役員）第５１条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

福田 剛志

設立時理事

石川裕

設立時理事

竹内勝

設立時監事

野崎治子

設立時代表理事 福田 剛志
住所（設立時社員）第５２条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 福田 剛志
住所
設立時社員 貞清 一浩
住所（法令の準拠）第５３条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法律に従う。

以上、一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアム設立のためにこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和元年１２月１７日

設立時社員

福田 剛志

設立時社員

貞清 一浩