共助・公助による地域除雪の取組事例

1

雪処理における公・共助による地域除雪の取組事例一覧
取組主体別一覧
大分類

小分類

取組分類
・要援護者等への除雪支援
・公共施設等の一斉除雪

自治会・集落等が主体となった取組事例

要援護者等への除雪支援

事例
活動範囲(対象地域)
取組実施主体No
宮城県七ヶ宿町湯原 湯原地区雪害防止対策
1
地区
本部
長野県飯山市桑名川2
桑名川区除雪協力隊
区

要援護者等への除雪支援

3

島根県飯南町谷地区 谷スノーレンジャー

要援護者等への除雪支援

4北海道美幌町各地

町内の各自治組織

公共施設等の一斉除雪

5

山形県山形市

市内の各自治組織

6

山形県朝日町

町内の各自治組織

7新潟県魚沼市

町内の各自治組織

要援護者等への除雪支援

8

新潟県十日町市

町内の各自治組織

営農組合による取組
要援護者等への除雪支援
事例

9

行政支援のもと自治会・集落等が取組む 要援護者等への除雪支援
事例
・要援護者等への除雪支援
・除雪ボランティアの受入れ
地域の組織

飯南町谷地区では、平成21年度より、要除雪支援世帯等を対象に無償で除雪支援を行う組織「スノーレンジャー」の取組を地区独自のシステムで実践している。
・美幌町では高齢者宅の除雪を行う「たすけあいチーム」が自治会単位で組織されている。
・たすけあいチームの活動は高齢化の進展にともなって拡大。現在では会食会の開催等による高齢者の元気づくりも行っている。
・山形市では平成元年より、冬期間に自治組織（町内会・自治会等）が自治活動の一環として、生活道路の一斉除排雪作業を実施した場合に報奨金を支給する制度を実施している。
・また、除雪機やダンプカー等の車両を使用した場合には、稼働時間に応じた燃料代も支給される。
・山形県朝日町では地区住民が要支援世帯や区内道路の一斉除雪を行う区（行政区）に対して交付金を支払う「雪対策事業」を実施している。
・また、業者に除雪を依頼した際に補助金を支払う「除雪費支給事業」も選択的に利用可能となっている。
新潟県魚沼市では、平成19年4月より、「コミュニティ活動助成モデル事業補助金制度」を実施しており、地域の共助や自治の振興を目的に地域コミュニティ協議会を設立する
団体に補助金を交付している。
・新潟県十日町市では、要援護世帯を地域全体で支えあうことを目的に「集落安心づくりの会」を組織した集落に対し、年間１０万円の補助を行っている。
・各集落安心づくりの会では要援護世帯の見守りのほか、屋根の雪下ろしや道路までの除雪を実施する。

島根県浜田市金城町 営農組合「てごの里おぐ
浜田市金城町小国地区では、平成22年度より営農組合「てごの里おぐに」による有償ボランティアによる高齢者宅等の除雪が行われている。
小国地区に」・青森市内の堤小学校ではPTAによる除雪協力会が結成され、通学路の歩道除雪活動が実施されている。
青森県青森市
堤小学校区除雪協力会
・青森市では除雪協力会への小型除雪機の貸し出しを行っており、作業の効率化が図られている。

公共施設等の一斉除雪

10・要援護者等への除雪支援
・学校による除雪ボランティ
アのコーディネート

11

山形県山形市

市内の小中高等学校

・山形市社会福祉協議会では福祉指定校事業を活用し、地域の要除雪支援世帯等を対象として、高校生による除雪ボランティアの取組を進めている。
・福祉指定校の期間終了後も、継続して地域の除雪支援を行っている学校もみられる。年々除雪活動を行う学校は増えており、冬期間の支援だけでなく、一年を通した交流に発展している事例もみられる。

・シンポジウム
雪関連全般を担う地 ・要援護者等への除雪支援
域組織による取組事 ・学校による除雪ボランティ
例
アのコーディネート
・地域間連携12

山形県尾花沢市

尾花沢市民雪研究会 等

・尾花沢市では平成15年度より克雪、利雪、親雪をテーマとした雪に関するシンポジウムが毎年開催されている。
・平成20年度より「宮沢地区安全な雪下ろし実行委員会」が組織され、地域住民等の共助によって高齢者宅等の地域一斉除雪が毎年実施されている。
・平成20年度より地元中学生による高齢者宅等の除雪ボランティアを毎年実施している。
・平成22年度より仙台市の町内会と災害時相互協力協定を締結し、冬期に除雪支援を含めた交流活動を実施。

官民協働の連絡体制の構築

13北海道室蘭市

北海道室蘭市・室蘭市では平成21年度から山間に位置する柏木、中幌萌の２町会が計測器を用いて積雪状況等の把握・市への報告を行う「除雪モニター制度」が実施されている・市道の凍結防止のための凍結防止剤の無料配布も行っており、官民協力による雪対策が行われている

情報システムの活用

14青森県青森市

青森県青森市

青森市ではGPS端末を除排雪作業車に搭載して除排雪作業全般の高度化・効率化を図っている。

要援護者等への除雪支援

15

秋田県大仙市

秋田県大仙市

秋田県南東部に位置する大仙市では、平成１７年度より「除雪デー」を設けており、大雪の際に市職員による地域の一斉除雪が実施されている。

官民協働の連絡体制の構築

16

山形県最上町

山形県最上町

広域的な除雪ボランティアのコーディネート

17

新潟県内

新潟県

除雪専業人材の確保

18

新潟県十日町市

新潟県十日町市

十日町市では、集落内の生活道路の圧雪、要援護世帯への除雪支援等を専属的に実施する人材を確保する「十日町市冬期集落保安要員設置条例」を制定している。

要援護者等への除雪支援

19

新潟県妙高市

新潟県妙高市

妙高市では「妙高市要援護世帯冬期在宅支援事業」を立ち上げ、無雪期の事前準備から災害時にいたるまでの対応を「要援護世帯除雪支援マニュアル」として整備している。

除雪専業人材の確保

20

長野県栄村

長野県栄村

栄村では昭和52年より自力で除雪作業が困難な世帯を対象に雪下ろしや住宅周りの除雪を専門的に行う人材を確保する「雪害対策救助員」制度を運用している。

・広域連携
・要援護者等への除雪支援

21

岩手県内各地・広域的な除雪ボランティアのコーディネート

22

長野県

23

長野県飯山市

飯山市社会福祉協議会

飯山市社会福祉協議会では、平成18年度から地域外からの除雪ボランティアを募って、除雪の講習会と体験交流を行う雪掘りとうど塾が開催されている。

24

岐阜県高山市

高山市社会福祉協議会

・高山市高根地域では平成20年度より高山市社会福祉協議会が遊休施設（旧教員住宅）を活用した冬期高齢者ファミリーホーム「のくとい館」を開設している。
・入居者が留守中の住宅の雪下ろしは地域内外のボランティアによって行われる。

学校・ＰＴＡ等による取組事例

行政主体の取組事例

公的機関

社会福祉協議会によ
る取組事例

民間団体

取組概要
山形県との県境に位置する宮城県七ヶ宿町湯原地区では、自治会、消防団、除雪ボランティア団体で組織された「湯原地区雪害防止対策本部」による除雪活動が実施されている。
飯山市桑名川区では、平成21年2月より、除雪が困難な世帯を対象に、隊員として事前に登録された地区住民が有償で除雪を行う自治会独自の制度「桑名川区除雪協力隊」を実施している。

ＮＰＯ法人による取組
事例

・広域的な除雪ボランティアのコーディネート
・雪処理の担い手育成
・広域的な除雪ボランティアのコーディネート
・冬期移住要援護者等への除雪支援

25

雪処理の担い手育成

26

・最上町では、町職員を各行政区に1名以上担当として配置することで、住民と町職員がそれぞれの役割を分担し、地域課題の解決に取り組む「地域づくり協働隊」を平成15年度より実施している。
・平成22年度には町に豪雪対策本部が設置され、地域づくり協働隊を通じて全集落で豪雪対策会議を実施。集落ごとの状況を把握し、各状況に応じて担当課を割り当て対応した。
・新潟県が県内外からの除雪ボランティアの募集・登録を行っている。
・ボランティア登録者は地元住民との交流も兼ねた「計画的な派遣」による除雪活動と市町村等からの「緊急要請による随時派遣」に参加する。

・岩手県では、県社協の呼びかけによって県内15地区で除雪ボランティアを行うスノーバスターズの情報共有と活動支援、互助制度運営等を目的とした「スノーバスターズ連絡
岩手県スノーバスターズ会」が組織されている。
連絡会
・毎年活動助成の希望調査を行い、希望するスノーバスターズに2万円を助成している。
平成18年冬期の豪雪災害をきっかけに、長野県内でははじめての災害ボランティアセンターである「長野県除雪ボランティアセンター」が設置され、8市町村で除雪ボランティア
活動が展開された。
長野県社会福祉協議会
以後、長野県社会福祉協議会では、豪雪に限らず地震、水害などの災害発生時にボランティア活動を円滑に推進するとともに、平常時から連携とネットワーク化を推進するため、「災害ボランティア・ネット信州」を設置し、運営している。

北海道石狩市厚田地 ＮＰＯ法人あつたライフサ
石狩市厚田区では、区民によって組織される「NPO法人あつたライフサポートの会」が、平成21年度より、区内の高齢者を対象に有償での除雪支援事業を実施している。
区
ポートセンター
ＮＰＯ法人中越防災フロ
全国の降雪地域
NPO法人中越防災フロンティアでは、交流を通じて都市部の若者が雪かきの知識と技術を学ぶ「越後雪かき道場」を平成19年１月から運営している。
ンティア

雪処理における公・共助による地域除雪の取組事例一覧※取組分類別一覧
取組分類

事例
No

活動範囲(対象地域)

4北海道美幌町各地

25

北海道石狩市厚田地区

21

岩手県内各地

取組実施主体
町内の各自治組織

取組概要
・美幌町では高齢者宅の除雪を行う「たすけあいチーム」が自治会単位で組織されている。
・たすけあいチームの活動は高齢化の進展にともなって拡大。現在では会食会の開催等による高齢者の元気づくりも行っている。

ＮＰＯ法人あつたライフサポート
石狩市厚田区では、区民によって組織される「NPO法人あつたライフサポートの会」が、平成21年度より、区内の高齢者を対象に有償での除雪支援事業を実施している。
センター
・岩手県では、県社協の呼びかけによって県内15地区で除雪ボランティアを行うスノーバスターズの情報共有と活動支援、互助制度運営等を目的とした「スノーバスターズ連絡会」が組織され岩手県スノーバスターズ連絡会 ている。
・毎年活動助成の希望調査を行い、希望するスノーバスターズに2万円を助成している。

1

宮城県七ヶ宿町湯原地区

湯原地区雪害防止対策本部

山形県との県境に位置する宮城県七ヶ宿町湯原地区では、自治会、消防団、除雪ボランティア団体で組織された「湯原地区雪害防止対策本部」による除雪活動が実施されている。

15

秋田県大仙市

秋田県大仙市6

山形県朝日町

町内の各自治組織

12

山形県尾花沢市

尾花沢市民雪研究会 等

11山形県山形市

市内の小中高等学校

7

新潟県魚沼市

町内の各自治組織

8

新潟県十日町市

町内の各自治組織

秋田県南東部に位置する大仙市では、平成１７年度より「除雪デー」を設けており、大雪の際に市職員による地域の一斉除雪が実施されている。
・山形県朝日町では地区住民が要支援世帯や区内道路の一斉除雪を行う区（行政区）に対して交付金を支払う「雪対策事業」を実施している。
・また、業者に除雪を依頼した際に補助金を支払う「除雪費支給事業」も選択的に利用可能となっている。
・尾花沢市では平成15年度より克雪、利雪、親雪をテーマとした雪に関するシンポジウムが毎年開催されている。
・平成20年度より「宮沢地区安全な雪下ろし実行委員会」が組織され、地域住民等の共助によって高齢者宅等の地域一斉除雪が毎年実施されている。
・平成20年度より地元中学生による高齢者宅等の除雪ボランティアを毎年実施している。
・平成22年度より仙台市の町内会と災害時相互協力協定を締結し、冬期に除雪支援を含めた交流活動を実施。
・山形市社会福祉協議会では福祉指定校事業を活用し、地域の要除雪支援世帯等を対象として、高校生による除雪ボランティアの取組を進めている。
・福祉指定校の期間終了後も、継続して地域の除雪支援を行っている学校もみられる。年々除雪活動を行う学校は増えており、冬期間の支援だけでなく、一年を通した交流に発展している事例もみられる。
新潟県魚沼市では、平成19年4月より、「コミュニティ活動助成モデル事業補助金制度」を実施しており、地域の共助や自治の振興を目的に地域コミュニティ協議会を設立する団体に補助金を交付している。
・新潟県十日町市では、要援護世帯を地域全体で支えあうことを目的に「集落安心づくりの会」を組織した集落に対し、年間１０万円の補助を行っている。
・各集落安心づくりの会では要援護世帯の見守りのほか、屋根の雪下ろしや道路までの除雪を実施する。

19

新潟県妙高市

新潟県妙高市

妙高市では「妙高市要援護世帯冬期在宅支援事業」を立ち上げ、無雪期の事前準備から災害時にいたるまでの対応を「要援護世帯除雪支援マニュアル」として整備している。

2

長野県飯山市桑名川区

桑名川区除雪協力隊

飯山市桑名川区では、平成21年2月より、除雪が困難な世帯を対象に、隊員として事前に登録された地区住民が有償で除雪を行う自治会独自の制度「桑名川区除雪協力隊」を実施している。

3

島根県飯南町谷地区
谷スノーレンジャー
島根県浜田市金城町小国
営農組合「てごの里おぐに」
地区

要援護者への除雪支援

9

飯南町谷地区では、平成21年度より、要除雪支援世帯等を対象に無償で除雪支援を行う組織「スノーレンジャー」の取組を地区独自のシステムで実践している。
浜田市金城町小国地区では、平成22年度より営農組合「てごの里おぐに」による有償ボランティアによる高齢者宅等の除雪が行われている。

10

青森県青森市

堤小学校区除雪協力会

・青森市内の堤小学校ではPTAによる除雪協力会が結成され、通学路の歩道除雪活動が実施されている。
・青森市では除雪協力会への小型除雪機の貸し出しを行っており、作業の効率化が図られている。

1

宮城県七ヶ宿町湯原地区

湯原地区雪害防止対策本部

※上記参照

5

山形県山形市

市内の各自治組織

1211山形県尾花沢市
山形県山形市
社会福祉協議会による取組事例

尾花沢市民雪研究会 等
山形市社会福祉協議会

22

長野県

長野県社会福祉協議会

23

長野県飯山市

飯山市社会福祉協議会

24

岐阜県高山市

高山市社会福祉協議会

723新潟県魚沼市
長野県飯山市

町内の各自治組織
飯山市社会福祉協議会

26

全国の降雪地域

ＮＰＯ法人中越防災フロンティア NPO法人中越防災フロンティアでは、交流を通じて都市部の若者が雪かきの知識と技術を学ぶ「越後雪かき道場」を平成19年１月から運営している。

13

北海道室蘭市

北海道室蘭市16

山形県最上町

山形県最上町

シンポジウム
地域間連携

12
12

山形県尾花沢市
山形県尾花沢市

尾花沢市民雪研究会 等
尾花沢市民雪研究会 等

広域連携

21

岩手県内各地岩手県スノーバスターズ連絡会 ※上記参照

18

新潟県十日町市

新潟県十日町市

十日町市では、集落内の生活道路の圧雪、要援護世帯への除雪支援等を専属的に実施する人材を確保する「十日町市冬期集落保安要員設置条例」を制定している。

20

長野県栄村

長野県栄村

栄村では昭和52年より自力で除雪作業が困難な世帯を対象に雪下ろしや住宅周りの除雪を専門的に行う人材を確保する「雪害対策救助員」制度を運用している。

1424

青森県青森市
岐阜県高山市

青森県青森市
高山市社会福祉協議会

青森市ではGPS端末を除排雪作業車に搭載して除排雪作業全般の高度化・効率化を図っている。
※上記参照

公共施設等の一斉除雪

学校による除雪ボランティアのコー
ディネート

17
広域的な除雪ボランティアのコー
ディネート

除雪ボランティアの受入れ
雪処理の担い手育成

新潟県

官民協働の連絡体制の構築

・山形市では平成元年より、冬期間に自治組織（町内会・自治会等）が自治活動の一環として、生活道路の一斉除排雪作業を実施した場合に報奨金を支給する制度を実施している。
・また、除雪機やダンプカー等の車両を使用した場合には、稼働時間に応じた燃料代も支給される。
※上記参照
※上記参照
・新潟県が県内外からの除雪ボランティアの募集・登録を行っている。
・ボランティア登録者は地元住民との交流も兼ねた「計画的な派遣」による除雪活動と市町村等からの「緊急要請による随時派遣」に参加する。
平成18年冬期の豪雪災害をきっかけに、長野県内でははじめての災害ボランティアセンターである「長野県除雪ボランティアセンター」が設置され、8市町村で除雪ボランティア活動が展開された。
以後、長野県社会福祉協議会では、豪雪に限らず地震、水害などの災害発生時にボランティア活動を円滑に推進するとともに、平常時から連携とネットワーク化を推進するため、「災害ボラン
ティア・ネット信州」を設置し、運営している。
飯山市社会福祉協議会では、平成18年度から地域外からの除雪ボランティアを募って、除雪の講習会と体験交流を行う雪掘りとうど塾が開催されている。
・高山市高根地域では平成20年度より高山市社会福祉協議会が遊休施設（旧教員住宅）を活用した冬期高齢者ファミリーホーム「のくとい館」を開設している。
・入居者が留守中の住宅の雪下ろしは地域内外のボランティアによって行われる。
※上記参照
※上記参照

・室蘭市では平成21年度から山間に位置する柏木、中幌萌の２町会が計測器を用いて積雪状況等の把握・市への報告を行う「除雪モニター制度」が実施されている・市道の凍結防止のための凍結防止剤の無料配布も行っており、官民協力による雪対策が行われている
・最上町では、町職員を各行政区に1名以上担当として配置することで、住民と町職員がそれぞれの役割を分担し、地域課題の解決に取り組む「地域づくり協働隊」を平成15年度より実施している。
・平成22年度には町に豪雪対策本部が設置され、地域づくり協働隊を通じて全集落で豪雪対策会議を実施。集落ごとの状況を把握し、各状況に応じて担当課を割り当て対応した。
※上記参照
※上記参照

除雪専業人材の確保
情報システムの活用
冬期移住

自治会・集落等が主体となった取組事例
１ 自治会主体による有償除雪支援組織の運営

宮城県七ヶ宿町• 山形県との県境に位置する宮城県七ヶ宿町湯原地区では、自治会、消防団、除雪ボランティア団体で組織された「湯原地区雪害防止対策本部」による除雪活動が実施されている。
【取組の経緯】• 人口約300名、高齢化率約50％の湯原地区では、高齢化のため自力での除雪が不可能な世帯が増加。
• 平成18年の豪雪時には全国で雪に関する事故が増加、湯原地区では「絶対に地区内から事故を出さない出させない」をス
ローガンに「湯原地区雪害防止対策本部」を設置した。

【主な取組と成果】
湯原地区雪害防止対策本部が地区住民の除雪依頼の窓口として、主に作業員の派遣機能などを担っている。
［活動内容］• ①屋根の雪下ろし、②軒下の雪片付け、③幹線道路までの除排雪、④特に必要と認める施設の除雪。
• 除雪にあたっては重機を使用した効率的な除雪を実施。
［作業委託料金］• 作業を委託する世帯は1000円／30分を負担する。
［運営経費］• 自治会特別会計等からの拠出により、基金を造成している。
• 重機等の燃料費等はこの基金から支払われる。

【除雪の様子（出典：地域力創造事例集）】【活動の流れ（参照：七ヶ宿町資料）】
地区住民（役員１名あたり８〜10世帯）①除雪の依頼

④委託料の支払い自治会役員（12名）②依頼情報の伝達③除雪作業の提供

除雪作業員⑤燃料費の支払い

湯原地区雪害防止対策本部

基金【今後の課題】
・重機オペレーターは農業者や自営業者が中心であり、今後の若い世代のオペレーター育成が不可欠。

2

自治会・集落等が主体となった取組事例
２ 自治会独自のシステムによる除雪支援制度

長野県飯山市• 飯山市桑名川区では、平成21年2月より、除雪が困難な世帯を対象に、隊員として事前に登録された地区
住民が有償で除雪を行う自治会独自の制度「桑名川区除雪協力隊」を実施している。
【取組の経緯】• 平成18年豪雪時に区内で除雪支援を受けられない世帯があり、区独自の具体的な組織作りの検討をはじめた。
• 平成21年2月に38人の隊員により、自治会独自の除雪支
援組織「桑名川区除雪協力隊」が設立された。
【主な取組と成果】＜除雪内容＞
・対象となる建物の屋根雪下ろしから建物まわりの除排雪。
・必要に応じて隊員の所有する除雪機械を活用。
・除雪に当たっては最低2人以上で実施している。
＜隊員の選定＞・除雪協力隊員は、区内の賛同者の中から、職務の遂行能力、作業資格、地域バランス（区内の各集落に均等に配置されること）を考慮して区長が委嘱する （任期は12月1日～
3月31日、区内5集落に1人ずつ班長を配置）。
・現在隊員は44名、30歳から75歳の人材で構成されている。
＜除雪対象＞
・老人世帯、心身障害者世帯、母子世帯など自力で除雪が困難な世帯の住居・建物。
・公民館等地域の施設のうち、区長が必要と判断した建物。

【協力隊による除雪の概要（参照：桑名川区資料）】
桑名川除雪協力隊

区長
業務完了
報告

集落

集落

集落

班長

連絡
除雪支援の要請
要支援世帯

集落
集落

班班 班班 班員員 員員 員

除雪支援

除雪作業にあたっては1人当たり2000円/時間の賃金が労働対価として対象世帯より支払われ、除雪機械を使った場合は別に定めた基準単価（下表参照）が加算される。機械・器具等は隊員の所有物を利用し、その維持管理や修理は隊員が負担する。なお、市が認定する要支援世
帯においては1600円/時間の補助が支給される。
機械の種類
1時間当たりの基準単価（円）
除雪機
１，０００
ミニバック
２，０００
ブルドーザー
２，０００
また、対象世帯以外に区長が認めて実施する除雪業務については区の会計から支出される【実績（出典：桑名川区資料）】
年

実施箇所数

実施期間

述べ作業人数

平成22年

18（うち要支援世帯13）

1月3日～1月24日

51名

平成23年

41（うち要支援世帯33）

1月8日～3月4日

95名【今後の課題】
・現在は除雪に要する機械等は個人の所有物のため修理時の負担等のリスクがあり、共有機械の購入も検討する必要がある。

3

自治会・集落等が主体となった取組事例
３ 住民主体の除雪支援活動

島根県飯南町• 飯南町谷地区では、平成21年度より、要除雪支援世帯等を対象に無償で除雪支援を行う組織「スノーレンジャー」の取組を地区独自のシステムで実践している。
【左：共有の除雪機を軽トラで運ぶ

右：支援要請のあった世帯の住宅周りを除雪】【取組の経緯】• もともと谷地区では、地区内の全世帯（約90世帯）が会員となっている谷自治振興会による地域づくりが進められていた。
• 県社協が実施する助成事業への申請をきっかけに、冬場の除雪支援活動を地区独自で進めていくための組織「スノーバスターズ」が平成21年2月に結成された。
【スノーレンジャーの除雪活動の流れ】【主な取組と成果】• 敷地内の通路や家屋周辺などの除雪支援や緊急時の生
活道路の確保を主に実施。
• 主に高齢者世帯を対象としているが、地区内の居住者であれば誰でも利用可能である。

• 除雪活動自体は無償で行っており、利用者は除雪機の燃料費と維持費の実費分（1時間1500円、以降30分ごとに500円）を支払う。
• 除雪活動は必ず2人以上で実施している。
• スノーレンジャー共有の除雪機は県社協の助成金を元手に購入。
• 構成員の年齢は40代後半から70代の中高年層。

スノーレンジャー
公民館

除雪支援希望の連絡

利用者

出動要請
もしくは自ら
除雪支援

その他構成員【これまでの実績】

平成21年度

延べ12件

平成22年度

延べ20件以上

平成23年度

延べ10件（平成24年1月10日現在）【今後の課題】
・除雪機の燃料費と維持費は利用料として徴収しているが、将来的に機械を買い換える必要も出てくるため、そのための資金を積み立てておくことが必要。
・将来的にNPOなどの法人化を目指し、活動が持続的に運営される仕組みを作ることが求められる。

4

行政支援のもと自治会・集落等が取組む事例
４ 高齢者宅の除雪を行うたすけあいチームの拡大

北海道美幌町• 美幌町では高齢者宅の除雪を行う「たすけあいチーム」が自治会単位で組織されている。
• たすけあいチームの活動は高齢化の進展にともなって拡大。現在では会食会の開催等による高齢者の元気づくりも行っている。
【取組の経緯】【たすけあいチームの概略（出典：美幌町資料）】• 平成４年に、高齢化社会においては冬の除雪活動が大きな課題となると見込んだ当時の社会福祉協議会事務局長が発案。
• 道南で行われていた住民主体の活動を参考に、チームによる除雪の必要性を各自治会長に説明、賛同した１４地区で最初のチームが立ち上げられた。

【主な取組と成果】• 自治会の役員、民生委員、ボランティア、福祉推進委員らで構成されたチームが、高齢者等への除雪支援活動を実施。
• 除雪支援からはじまった取組だが、現在では除雪活動のほか、
安否確認、会食会等の開催、緊急時用の情報カード作成等も行っている。
＜除雪活動＞
高齢者等の緊急避難経路の確保を目的に、小型除雪機やスコップ等を用いた除雪を実施。平成２１年度より町が家庭用除雪機貸与事業を開始、平成２２年度には６地区、平成２３年度には１１地区が活用した。
＜補助＞
チームの運営にあたっては、美幌町社会福祉協議会から実績に応じた年１回の活動助成金が支払われている（上限100万円）。また、助成金の交付にあたっては、社会福祉協議会が町役場から半分（上限50万円）の補助を受け、残りを社協の予算から拠出して対応している。

【活動者数推移】（参照：美幌町資料）
年度

活動チーム数（実動）

活動者人数

平成４年度

１５チーム

２００人

平成９年度

２２チーム

２５５人

平成１４年度

３１チーム

３６７人

平成１９年度

２６チーム

３５８人

平成２３年度

３２チーム

５０６人

【今後の課題】
・チーム発足当時からメンバーの替わらないチームも多く、チームメンバーの高齢化が問題となっている。

5

行政支援のもと自治会・集落等が取組む事例
５ 山形市自治組織一斉除・排雪作業報奨制度

山形県山形市• 山形市では平成元年より、冬期間に自治組織（町内会・自治会等）が自治活動の一環として、生活道路の一斉除排雪作業を実施した場合に報奨金を支給する制度を実施している。
• また、除雪機やダンプカー等の車両を使用した場合には、稼働時間に応じた燃料代も支給される。
【取組の経緯】• 自治組織による自治活動の推進という社会的背景のもと、行政の力だけでは対応しきれない生活道路の除排雪について、自治組
織の力によって行うことが効果的であるという判断のもと、市の政策にあがり、平成元年11月に制度化された。

【申請のスキーム】
自治組織から「一斉除・排雪作業実施報告書」の提出（添付書類：自治組織の回覧文書、実地箇所の地図、作業実施にかかる写真）
市広報課コミュニティ推進係において報告内容の確認【主な取組と成果】• 自治組織が自治活動の一環として、市と協力して生活道路の一斉除排雪を実施する際に報奨金を支給。また、作業にあたって除雪機等の車両を業者より借り上げした場合、車両稼働時間に応じて燃料代相当額を支給。
（一斉除雪1回あたりの報奨金額）
自治組織の世帯数：300世帯未満 40,000円〃：300世帯～499世帯 60,000円〃：500世帯以上 80,000円• 報奨金については通常の年は1シーズンにつき1回までの支給であるが、山形市豪雪対策本部が設置された場合は、3回を限度として支給を受けることができる。

• 積雪量が多い年度は多くの自治組織が制度を利用するが、通常の年は毎年固定された自治組織（５～８件）のみが利用する傾向にある。

作業実施自治組織に報奨金を支給【過去10年間の実績】
年度

件数

年度

件数

平成13年度

9件

平成18年度

5件

平成14年度

37件※

平成19年度

14件

平成15年度

53件※

平成20年度

8件

平成16年度

74件※

平成21年度

7件

平成17年度

124件※

平成22年度

20件※は豪雪対策本部を設置した年【今後の課題】• 積雪量の多い年は、利用する自治組織が増えるため、補正等の予算措置が必要となる。

6

行政支援のもと自治会・集落等が取組む事例
６ 行政区を主体とした地域除雪の推進

山形県朝日町• 山形県朝日町では地区住民が要支援世帯の除雪を行う区（行政区）に対して交付金を支払う「雪対策事業」を実施している。
• また、業者に除雪を依頼した際に補助金を支払う「除雪費支給事業」も選択的に利用可能となっている。
【取組の経緯】• 以前は民生委員や本人が除雪業者の手配を行っていたが、集落の高齢化や民生委員の任期の短期化など
によりそれらの対応が困難になってきたため、より身近な「区」による取組の必要性から新制度を模索。

【制度変更の概略（出典：朝日町資料）】【主な取組と成果】• 区の裁量で柔軟な支援を可能にするため、平成19年度に地域提案型交付金「雪対策事業」と、「除雪費支給事業」を実証事業として開始。
「雪対策事業」（朝日町地域提案型交付金）
地区民が主体となって高齢者や障害者宅、危険性のある空家等を対象として除雪を行う区に交付金を支給する制度。
①雪下ろし支援（１戸あたり25,000円（辺地は37,000円））②雪はき支援（１戸あたり15,000円（辺地は22,000円））③町道の除雪（労務賃金1,400円/ｈ、燃料費）「除雪費支給事業」（朝日町雪害対策事業）
雪対策事業による除雪が困難な場合に、雪下ろし、雪はきを業者に委託する際に費用の8割（雪下ろしは1回1戸につき上限17,000
円、雪はきは1回1戸につき上限1,000円）を町が負担する制度。

【実績（数値は３年度の合計値）（出典：朝日町資料）】
年度

事業

平成20 雪対策事業
年度～
平成22
除雪費支給
年度
事業

利用した区数
59区

60区

支援内容

利用世帯

雪下ろし支援

69世帯

雪はき支援

100世帯

雪下ろし支援

95世帯

雪はき支援

57世帯

【今後の課題】• 区の責任や負担が増大したほか、区の事情により事業に取り組めない区もあるため、引き続き本事業の評価・検証・改善に取り組みつつ、区長をはじめ地域住民との話し合いを進める必要がある。

7

行政支援のもと自治会・集落等が取組む事例
７ コミュニティ活動助成モデル事業補助金制度

新潟県魚沼市• 新潟県魚沼市では、平成19年4月より、「コミュニティ活動助成モデル事業補助金制度」を実施しており、地域の共助や自治の振興を目的に地域コミュニティ協議会を設立する団体に補助金を交付している。
【取組の経緯】• 平成18年度に定められた魚沼市の総合計画に「パートナー
シップで創る参画と自立のまちづくり」が位置づけられた。
• 平成19年4月から「魚沼市コミュニティ活動助成モデル事業補助金制度」による支援が開始された。

【スキーム（参照：魚沼市資料）】
魚沼市②補助金の交付①補助金の申請③報告書の提出（完了時）【主な取組と成果】「コミュニティ活動助成モデル事業補助金制度」

コミュニティ協議会（又は設立準備団体）• コミュニティ協議会またはコミュニティ協議会の設立を検討する会に対して補助金を交付する。

【補助金の概要（参照：魚沼市資料）】

事業期間申請にあたって①事業計画、②収支計画、③会
則又は規約、④役員又は構成員名簿、⑤その他必要書類を作成・提出する事業の区分補助対象経費

補助金の限度額

コミュニテ
ィ協議会設
立支援事業

組織の設立及び運営（説明会、講演会、先進地視察、住民に対する啓発経費等）に要
する経費

10万円
20万円
(計画書完成年度は50万円)

事業名

事業内容

コミュニティ協議会設立支援事業

コミュニティ協議会設立のための協議組織の設立及び運営

2年以内

地域振興計画策定事業

コミュニティ協議会が行なう地域の振興を図るための計画策定

2年以内

地域振興計
画策定事業

計画策定（ワークショップ、アンケート、
先進地視察、住民に対する啓発経費等）に要する経費

コミュニティ協議会活動推進事業

コミュニティ協議会の運営費及び地
域振興計画に則って行う事業

地域振興計画
の計画期間

コミュニテ
ィ協議会活
動推進事業

地域振興事業に要する経費• 地域協議会が主体となって地域の問題に取り組む体制が構築されはじめており、中には、補助金を活用し、豪雪地帯での生活において重要な除雪の問題に積極的に取り組む際に、新潟県の除雪ボランティア「スコップ」を活用した団体もある。

100万円【実績（参照：魚沼市資料）】
年度
補助金交付団体数

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

1

2

7

10

【今後の課題】
・本事業を活用した雪対策の取組は、まだあまり実態がないため、今後これら取組の実施を促すことも重要となる。

8

行政支援のもと自治会・集落等が取組む事例
８ 市による集落単位での共助に対する金銭的支援

新潟県十日町市• 新潟県十日町市では、要援護世帯を地域全体で支えあうことを目的に「集落安心づくりの会」を組織した集落に対し、年間１０万円の補助を行っている。
• 各集落安心づくりの会では要援護世帯の見守りのほか、屋根の雪下ろしや道路までの除雪を実施する。
【例：太平集落の「太平安心づくりの会」の取組（出典：新潟県事例集）】【取組の経緯】• 旧松代町の中山間地域の集落で高齢者や障碍者など、除雪が困難な世帯に対して、集落内の50～60代の担い手が自主的に要援護世帯の除雪を行っていたものに平成１２年
度から旧松代町が補助を始めた。
• 合併後も制度は継続され、平成20年度には補助の対象が全ての高齢化率40％以上の集落に拡大された。
【主な取組と成果】「集落安心づくり事業」
任意の「集落安心づくりの会」を組織して、要援護世帯が安心して生活できるように地域全体で支えあうことを決めた集落に対し、市が一律10万円を補助する。
【補助の条件】
組織される組合に集落全戸の80％以上（集落全体で設置する場合）、または20戸以上の世帯が加入していること（集落の１地域で設置する場合）等。
【支援活動内容】
・冬場の避難経路確保や安否確認、屋根の雪下ろしの支援。
・日常の見守り等による安全・安心の確保のための支援。
・事故や災害等の非常時の救援支援。
（担い手たちは仕事を持っている者が多いため、週末の除雪計画を自ら立てて高齢者宅の雪下ろしや玄関までの除雪を行っている。）【団体数の推移】 （参照：新潟県事例集）

年度

H12

H19

H21

H23

団体数

1団体

20団体

41団体

58団体

【今後の課題】
・豪雪時には自らも自宅の除雪に追われることが多く、豪雪時の人員確保が課題。

9

営農組合による取組事例
９ 営農組合による有償ボランティアでの除雪活動

島根県浜田市• 浜田市金城町小国地区では、平成22年度より営農組合「てごの里おぐに」による有償ボランティアによる高齢者宅等の除雪が行われている。
【取組の経緯】• 平成20年に市の「地区まちづくり推進委員会」のモデルケースとして同町内の波佐地区とともに、自治会や営農組織、農事組合法人等の既存組織をつなぐ「縁の里づくり委員会」が発足。
• 平成22年度の大雪を受けて、委員会では自分では除雪ができない高齢者世帯への除雪支援も検討、高齢者への生活支援全般を行なっていた「てごの里おぐに」が除雪作業も提供することとなり、平成22年度より高齢者宅の除雪を実施している。

【除雪依頼・作業の流れ（参照：てごの里おぐに）】てごの里おぐに②派遣要請（住民参加の営農組合）⑤作業報告書の提出⑥作業報酬の支払

事務局①除雪の要請組合員
組合員④除雪料金の支払
地区の高齢者③除雪作業の実施（組合員）【主な取組と成果】＜活動内容＞• 「てごの里おぐに」では、市の社会福祉協議会と連携して有償での除雪活動を行っている。

• 地区内で除雪を必要とする高齢者は直接「てごの里おぐに」に除雪作業員の要請を行い、作業員の派遣を受ける。
• 平成23年度には市が1台の小型除雪機を購入、小国地区への配備が行われ、同年から小型除雪機を使用した除雪も行われている。
＜成果＞• [平成22年度実績] 除雪回数５回• 今までに除雪作業に携わった作業員数６名• 高齢者から除雪の要請を受けた「てごの里おぐに」事務局が、作業員を請け負ってくれそうな組合員に連絡、請け負った組合員は対象宅の除雪を行う。
• 除雪にあたっては要望に応じて１度の除雪あたり２、３人の作業員が派遣され、スコップ等を使用しての手作業によって玄関先や軒下の除雪が実施される。
• 作業員は除雪作業後に作業報告書を作成して、除雪にかかった時間、使った器具等を事務局に報告する• 除雪を要請した世帯は事務局に１時間・1人あたり1,000円を支払い、同額が事務局から作業員に作業報酬として支払われる。
• 小型除雪機を使用した場合でも除雪料金は同額である。（燃料代にはまちづくり交付金を充当している）【今後の課題】
・将来的には営農組合の法人化も検討しながら、各取組を行っている。

10

学校・ＰＴＡ等による取組事例
１０ PTAを主体とした小学校通学路の除雪

青森県青森市• 青森市内の堤小学校ではPTAによる除雪協力会が結成され、通学路の歩道除雪活動が実施されている。
• 青森市では除雪協力会への小型除雪機の貸し出しを行っており、作業の効率化が図られている。

【取組の経緯】• 青森市中心部に位置する堤小学校（生徒数352名）では、冬季には降雪により通学路に雪が積もってしまうため、PTAをはじめとした堤小学校学区除雪協力会（ゆきんこ通学路環境整備連
絡会）が平成15年度に結成され、通学路の除雪を行うこととなった。

【主な取組と成果】• PTAのうち取組に参加する約50名の保護者が１班５、６名の班に分かれ、毎週水・日曜日に小学校を中心とした200～300ｍの範囲にある通学路の除雪を無償ボランティアで行っている。
• 協力会では市から小型除雪機を１台借り受けており、スコップ等を使用した手作業での除雪のほか、小型除雪機での除雪を実施している。
• 除雪は午前10時から行われ、児童の下校時の安全が確保されている。
• PTA校内委員長が班の編成や場所の分担を決定、除雪場所・
曜日ごとに担当する班があらかじめ決められており、毎週水・日曜日が除雪日に指定されているが、除雪にあたっては積雪状況をみて各班で対応している。

【除雪の様子（出典：青森市HP）】【活動実績】（出典：青森市資料）

年度

活動日数

平成１５年度

１２日

平成１６年度

４４日

平成１７年度

３９日

平成１８年度２日

平成１９年度

１２日

平成２０年度

１０日

平成２１年度

１０日

平成２２年度１８日【今後の課題】
・小型除雪機を扱える人が少ないほか、卒業にともなって人が入れ替わるため、継続的な担い手を確保する仕組みが必要

11

学校・ＰＴＡ等による取組事例
１１ 地元高校生等による除雪ボランティア

山形県山形市• 山形市社会福祉協議会では福祉指定校事業を活用し、地域の要除雪支援世帯等を対象として、高校生による除雪ボランティアの取組を進めている。
• 福祉指定校の期間終了後も、継続して地域の除雪支援を行っている学校もみられる。年々除雪活動を行う学校
は増えており、冬期間の支援だけでなく、一年を通した交流に発展している事例もみられる。
※福祉指定校事業：市内の小学校・中学校および高等学校・大学を対象として、社会福祉への理解と関心を高めるため体験の場を通じて助け合い支えあいの
地域社会づくりを推進することを目的としている。指定された学校には市社協から10万円の助成金が交付される。指定校の期間は3年間【取組の経緯】• 平成18年豪雪の際、市社協へのボランティアの要請があったが、年始であったため対応可能な人材が不足していたため、市内の高等学校へ協力願いを申請したところ、対応可能となった。
• これをきっかけに、市内の学校へ除雪等ボランティア活動についてアンケート調査を実施したところ、半分以上が前向きな意向を示した結果を受けて、平成18年度から指定校事業による除雪ボラン
ティアの取組を進めている。
【主な取組と成果】• 高校生による除雪支援の内容は、道路から玄関までの通路の確保とストーブの排気口の除雪など。
• 対象者は、概ね70歳以上の高齢者世帯、障害者世帯、民生委員
が除雪の支援が必要だと判断した場合に限る。
• 平成22年度実績では、13の指定校のうち除雪支援を行っているのは4校（うち2校は公共施設の除雪）、そのほか3校が指定校の期間終了後も活動を継続している。

【活動の流れ（出典：山形市社会福祉協議会）】③要支援者のとりまとめ

民生委員児童委員
市社会福祉協議会④要支援者リスト⑦用具の提供（貸出し）⑩活動実施連絡⑧実施の確認

事前に①活動日の設定⑤活動希望者を募る（ボランティア保険加入）⑥活動者のグループづくりなど②除雪希望者確認
⑪立会い
⑨活動要請
⑫活動

学 校

支援者

【高校生による除雪活動】【今後の課題】• 学校による除雪支援のため、除雪を最も必要とする朝の時間帯での対応が難しい。また、要支援世帯への除雪支援は主に高等学校が行っており、基本的に学校から徒歩圏内を対象としていることから支援の行き届かない地域も存在する。
• 一方、町会が主体となって除雪支援活動を行っている事例は市内に多くみられ、その仕組みを支援する取組も平成19年度から進めているため、指定校事業と並行してこれらも進めていくことが重要である。

12

雪関連全般を担う地域組織による取組事例
１２ 共助による地域除雪の実践と雪対策シンポジウムの開催

山形県尾花沢市• 尾花沢市では平成15年度より克雪、利雪、親雪をテーマとした雪に関するシンポジウムが毎年開催されている。
• 平成20年度より「宮沢地区安全な雪下ろし実行委員会」が組織され、地域住民等の共助によって高齢者宅等の地域一斉除雪が毎年実施されている。
• 平成20年度より地元中学生による高齢者宅等の除雪ボランティアを毎年実施している。
• 平成22年度より仙台市の町内会と災害時相互協力協定を締結し、冬期に除雪支援を含めた交流活動を実施。
【中学生による高齢者宅等の除雪ボランティア】【取組の経緯】• 平成15年11月にNEDOの補助事業を市が実施したことをきっかけに、市や地元団体、企業等で構成される尾花沢市民雪研究会を設立。以降、雪対策に関するシンポジウムを
毎年1～2回開催。
• 平成19年度に県が雪下ろしに関するDVDを作成するにあたり、雪研究会に協力依頼したことをきっかけに宮沢地区雪ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを設立。
• 平成20年度に国土交通省の補助事業の導入をきっかけに地域の各種団体で構成される宮沢地区安全な雪下ろし実行委員会（右図参照）を設立。共助による地域除雪に取り組み始める。
【主な取組と成果】• 平成20年度より地区住民が共同で高齢者宅等の除雪作業を実施。
延べ5集落15軒の除雪支援を行っており、作業終了後は意見交換会を開催するなど、活動の改善と継続性の向上に努めている。
• 平成20年度より、社協や建設業協会の指導の下、地元中学生による高齢者宅等の除雪支援を実施。
• 災害時の相互協力の協定を結んでいる仙台市福住町町内会との除雪交流を平成22年度より実施。

主【H23 雪対策シンポジウムin尾花沢中学
校・宮沢中学校】

体

宮沢地区安全な雪下ろし実行委員会

主な役割
実験の実施主体

宮沢地区区長会

まとめ役、各地域組織への協力要請、住民への周知

宮沢地区雪プロジェクト

安全管理係（当日作業の安全確保、声かけ、見守り）

宮沢翁塾

事務スタッフ

宮沢地区公民館

庶務、救護、会議場所の提供、安全帯等装備の管理

尾花沢市民雪研究会

本実験の企画、連絡調整窓口

市野々地区、岩谷沢地区

当日の地域除雪活動（口調が現場責任者兼安全管理係）

消防団

当日の交通誘導尾花沢市（総務課・企画課・建設課）

会議への出席、記録（オブザーバー）

山形県（村上総合支庁北村上総務課）

会議への出席、資料印刷（オブザーバー）

出典：平成21年度 共助による地域除雪の手引き（国土交通省）【今後の課題】• 現在は市内の一定の地区で収まっている地域除雪の取組を、市内全域に広げていく必要がある。
• 一連の取組は、地域のリーダーが取りまとめているが、将来的にそれらの役割を担う後継者の育成も必要。
• 毎年関連する補助事業を活用しているが、今後恒常的な取り組みとするためにも補助制度の固定化が必要。

13

行政主体の取組事例
１３ 官民協力による雪に関する状況の把握（除雪モニター制度）

北海道室蘭市• 室蘭市では平成21年度から山間に位置する柏木、中幌萌の２町会が計測器を用いて積雪状況等の把握・
市への報告を行う「除雪モニター制度」が実施されている。
• 市道の凍結防止のための凍結防止剤の無料配布も行っており、官民協力による雪対策が行われている。
【取組の経緯】• 山間部に位置する一部の地域（柏木、中幌萌）ではパトロール
のみでの積雪・道路状況の正確な把握が難しい状況があった。

【左：計測に用いる計測器

右：配布される凍結防止財】• そのため、市では情報の補完のために、平成21年から「除雪モニター制度」を開始した。
【主な取組と成果】［除雪モニター制度］• 柏木、中幌萌の２町会が市からの協力要請を受けて降雪状況・
積雪状況の報告を行う担当員を選任、担当員は計測器を用いて降雪・積雪状況や路面状況等を把握し、市への報告を行う。
• 現地の正確な状況の把握が担当員によって補完されており、市の除雪命令の決定に活かされている。
• 担当員 ３名 （柏木２名 中幌萌１名）• 調査項目①積雪量（cm） ②吹き溜まり状況 ③降雪状況④路面状況 ⑤その他
•報告は担当員が必要に応じて適宜行う［凍結防止剤の配布］• 市道の凍結防止のため、市が町会・個人に対して凍結防止剤（塩化ナトリウム）を無料配布している。
【今後の課題】
・計測器の夏期の保管場所の検討が必要である。

・ 担当員からの積雪情報等の連絡は市土木事業所と除雪担当の職
員のどちらにも、時間に関わらず行うことができる。また報告に際して明確な基準はなく、必要に応じて担当員が適宜行っている。
（市の除雪命令基準は概ね10cm以上だが、降雪状況によっては早めの除雪体制の手配が不可欠のため）【報告回数】（参照：室蘭市資料）
町会名

平成21年度

平成22年度

平成23年度

柏木

７回

２回

１回

中幌萌

７回

２回

１回

14

行政主体の取組事例
１４ GPSを活用した除排雪情報の高度化

青森県青森市• 青森市ではGPS端末を除排雪作業車に搭載して除排雪作業全般の高度化・効率化を図っている。

【取組の経緯】• 平成16年に立ち上げられた「あおもりITS推進研究会」の中で、ITSを活用した除排雪車両管理の構想についても議論された。
• 平成17年度に創設された、国の「特別豪雪地帯先導的事
業推進事業」を活用、GPSによる除排雪の高度化に着手した。

【主な取組と成果】［H17］管理者用機能の構築［H18］市民向けの情報提供システムの構築と除雪機16台へのGPS設置［H19］国が除雪機４台と融雪剤散布車２台にGPS設置［H20］市が除雪機11台に、県が除雪機６台にGPS設置【効果】
【運行管理システムの概要（出典：青森市資料）】【左：完了路線表示 右：除雪車両の位置情報（出典：青森市資料）】

市のホームページにおいて除排雪が完了した路線を地図上で確認できるようになり、交通渋滞の緩和につながっている。

管理者側としてもリアルタイムでの除排雪状況の確認ができるようになったため、市民からの相談にも的確・迅速な対応が可能になった。
［web訪問者数］H18〜H22年度 合計27,163人
【今後の課題】
・普及率の高い携帯電話への対応も視野に入れ、システムがより多くの人に利用されるよう努めていく。

15

行政主体の取組事例
１５ 市職員による地域一斉除雪

秋田県大仙市• 秋田県南東部に位置する大仙市では、平成１７年度より「除雪デー」を設けており、大雪の際に市職員等による地域の一斉除雪が実施されている。
【取組の経緯】• 平成18年豪雪時に、雪害予防の取組として「除雪デー」が開始された。
• 平成19年度の地域防災計画策定時に雪害予防の検討
から、除雪デーの「設定の趣旨と意義」について地域防災計画に整理されている。
【主な取組と成果】「除雪デー」（市職員による一斉除雪）
市職員が市内各所で下記の除雪活動を行う。
• 交差点に積もった雪の壁崩しや通学路の安全確保• 高齢者世帯や空き家、保育園施設の間口・家屋周辺の雪寄せ…等• 平成23年1月の除雪にあたっては、北都銀行や大仙警察署からもボランティア参加者があり、職員と合わせて約360人による市内の一斉除雪が行われた。

【今後の課題】
・空き家の屋根雪への対策が課題であり、市では平成23
年度に「空き家等適正管理条例」を制定して、所有者への除雪や解体の勧告を行えるようにした。
・また所有者に連絡が取れず、かつ崩壊や落雪の危険性が高い場合には、市職員による雪下ろしを行うなどの対策を講じている。

【スキーム（参照：大仙市）】• 「除雪デー」の命令は豪雪対策本部（本部長：市長）が発する。
• 道路河川課、社会福祉課、教育委員会等が、除雪場所・対象を抽出する。
• 除雪の日程は、本庁総合防災課や各支所が決定する。
• 総務課職員班が除雪にあたっての班編成・配置を決定して、職員による一斉除雪を実施する。

• 除雪にあたっては、午前・午後で人員が入れ替わる。
• 除雪に使用するスコップ・スノーダンプ等は職員が各自持ち寄る。
市長
除雪命令を発する

大仙市豪雪対策本部

総務課職員班
班編成・人員配置を決定

除雪参加職員班

道路河川課
道路・交差点を抽出

社会福祉課
高齢者宅を抽出

除雪対象箇所職 職 職 職員 員 員 員・道路・交差点
・高齢者宅・保育園 …等除雪作業の実施

班

班

・・

教育委員会
保育園・学校等を抽出

ボランティア参加者【実績（実施年度のみ）（参照：大仙市資料）】
日時

参加職員数

職員以外の参加者

平成１８年１～２月

約６００名（３回）

市除雪ボランティア（雪まる隊）

平成２０年

約２００名（１回）

市除雪ボランティア（雪まる隊）

平成２３年

約３００名（２回）

測量士会、銀行関係等、雪まる隊

平成２４年

約２５０名（２回）

建設業協会、雪まる隊

16

行政主体の取組事例
１６ 地域づくり協働隊による行政区単位での豪雪対策

山形県最上町• 最上町では、町職員を各行政区に1名以上担当として配置することで、住民と町職員がそれぞれの役割を分担し、地域課題の解決に取り組む「地域づくり協働隊」を平成15年度より実施している。
• 平成22年度には町に豪雪対策本部が設置され、地域づくり協働隊を通じて全集落で豪雪対策会議を実施。集落ごとの状況を把握し、各状況に応じて担当課を割り当て対応した。
【取組の経緯】•平成15年4月に「住民自治」「協働のまちづくり」が基本理念として示され、それを実践するための「地域づくり協働隊」を町が提案。

【地域づくり協働隊の概要】
地域区分

集落公民館を単位とする45地域•町議会をはじめ、区長・公民館長等との協議に加え、町職員の間でも綿密な協議を経て制度化。

対象となる職員

特別職を除くすべての職員【主な取組と成果】• 平成22年度の大雪をうけて、平成23年1月に町では豪雪対策本部が設置された。ここで示された対応方針をもとに、地域づくり協働隊が各集落において豪雪対策会議を実施。
【対象】集落の区長、公民館長、民生児童委員、消防団【内容】危険個所の把握/要見守り支援世帯の確認/除雪援護世帯等の確認/除雪支援体制の予定/その他【対応】各集落から出された内容について記録用紙を集計し、担当課へ対応を指示業務の内容

・地域活動への積極的な参加や交流の促進
・住民と行政をつなぐパイプ役
・地域資源の発掘と集落活性化の支援
・住民ニーズの把握【集落での豪雪対策会議】【集落状況マップ見本】• 日ごろから各集落に行政職員が地域づくり協働隊として、関わっていたことで集落単位での大雪対策を円滑に進めることができた。
【今後の課題】• 基本的には当該集落の出身職員が担当として配備されるが、出身者のいない集落においては管理職が担当となっており、それらの集落において地元の人々との距離を縮めることが困難な状況もみられる。
• 担当職員または集落のモチベーションによって、取組熟度に差が生じている。
• 平成23年度は、前年に把握した各集落の状況に加え、「空き家」を新たな項目として調査しており、今後その結果をGISとして整理する予定である。
17

行政主体の取組事例
１７ 交流を通じた広域的な除雪ボランティアの確保

新潟県• 新潟県が県内外からの除雪ボランティアの募集・登録を行っている。
• ボランティア登録者は地元住民との交流を兼ねた「計画的な派遣」や市町村等からの「緊急要請による随時派遣」に参加する。
【取組の経緯】【「スコップ」の仕組み（出典：新潟県資料）】• 要援護世帯等の除雪が困難な世帯に除雪ボランティアを派遣する「スコップ」制度を平成10年度より開始した。
• 平成18年度に制度を見直し、従来の「緊急要請による随時派遣」に加えて、地元との交流を兼ねた「計画的な派遣」を加えた。

【主な取組と成果】•新潟県が除雪ボランティアの募集・登録と下記活動の調整・周知を行っている。
［計画的な派遣］•１～２月に除雪ボランティアが対象地域の民宿等に宿泊し、地域住民とともに交流を兼ねた除雪活動を実施する。
•除雪にあたっては地域住民がリーダーとなって班を形成して各戸の除雪を実施している。
［緊急要請による随時派遣］•市町村等からの要請に応じ、登録しているボランティアに連絡、派遣された除雪ボランティアは市町村等が指定する対象世帯の除雪を実施している。
＜成果＞
平成24年3月1日現在のボランティア登録者数は1,148名となっており、約６割が県外からの登録である。

【活動者数推移】（出典：新潟県資料）
登録者数
活動参加者数（延べ）
H18年度

812名

（小雪のため活動なし）

H19年度

832名

36名

H20年度

655名

22名

H21年度

668名

85名

H22年度

750名

140名

計（平成17年度以前を含む）

1,004名【今後の課題】
・活動時の安全管理の観点から、除雪ボランティア活動に参加できる人数が限られており、「活動日数を増やして欲しい」などの要望も寄せられている。

18

行政主体の取組事例
１８ 雪処理を専属する冬期集落保安要員

新潟県十日町市• 十日町市では、集落内の生活道路の圧雪、要援護世帯への除雪支援等を専属的に実施する人材を確保す
る「十日町市冬期集落保安要員設置条例」を制定している。
• 保安要員は道路の圧雪や除雪支援のほか、集落内に救急患者が発生した場合に、医療機関までの患者の輸送なども行っている。
【取組の経緯】• もともと昭和56年より新潟県が同様の事業を実施しており、当該事業の対象とならない集落についても冬期の保安要員を確保するため、十日町市が自主財源より制度化した。

【冬期集落保安要員除雪支援・道路圧雪の流れ】
保安要員• 集落内に救急患者が発生した場合に、医療機関まで患者を輸送もしくは医師の往診の送迎• その他市長が必要と認める業務＜保安要員の勤務条件等＞• 冬期間（１２～３月）、２５日/月、５～８時間の勤務• 業務の報告は各保安要員が市にあげている。

十日町市

報告

【主な取組と成果】• 年度の初めに、保安要員の設置対象集落が支援対象となる世
帯を市に報告し、それをもとに市がマップを作成している。

• 保安要員は１集落に１名程度配置され、日ごろから集落内を見回り、除雪の必要な世帯や圧雪の必要な道路等を点検する。
＜保安要員の業務＞• 担当する集落の生活道路の圧雪• 要援護世帯の除雪援助

雇用

見回り、除雪支援、圧雪

集落内生活道路
要援護世帯

【実績等】

•近年は１３集落１５名の保安要員を設置（H１７の合
併以前は１６集落１７名）•毎年保安要員のメンバーは概ね固定されている。
•例年約９００万円の事業費を計上しており、その内３割程度を県の事業費からまかなっている。

【今後の課題】
・豪雪時など、保安要員のみで業務の遂行が困難なときには、各自が知人の協力を仰ぎ対応している状況もある。

19

行政主体の取組事例
１９ 要援護世帯の把握から冬期の除雪支援までのマニュアル化

新潟県妙高市• 妙高市では「妙高市要援護世帯冬期在宅支援事業」を立ち上げ、無雪期の事前準備から災害時にいたるま
での対応を「要援護世帯除雪支援マニュアル」として整備している。
【取組の経緯】• 除雪業者が除雪対象となる世帯数等を把握していないと積雪時の迅速な支援ができないという考えから、支援
内容と支援世帯数の正確な把握を行うために、平成11年に対象世帯の抽出から支援内容、支援手順までをマ
ニュアル化することとなった。

【世援護世帯の支援体制（参照：妙高市資料）】
対象世帯の雪害状況の報告

区長・町内会長
妙高市役所

雪害状況の把握
サービス水準の決定

情報の共有
世帯・家屋
状況の把握

豪雪時の手配

民生委員

要援護世帯

【主な取組と成果】•「要援護世帯除雪支援マニュアル」を整備し、要援護世帯の除雪支援を行っている。
•要援護世帯は市民税の課税状況や子の有無、障害の程度等によりレベル分けが行われ、平常時、降積
雪時、非常時の各段階においての、レベルに応じた支援内容（経済的支援（除雪費の助成）と精神的支援（相談、除雪業者の紹介等））が定められている。

消防団
ボランティア

除雪作業
実施

除雪作業
実施

作業依頼

除雪業者
優先除雪の協定締結

相談等の
精神的支援
除雪費の
経済的支援

情報の共有

社会福祉協議会
必要に応じて手配

除雪支援事業の委託【活動者数推移】（出典：妙高市資料）
除雪実施
世帯数

除雪費用

雪踏み実施
世帯数

雪踏み費用

平成21年度72世帯

5,761,196円

25世帯

1,080,000円

平成22年度

69世帯

3,939,313円

21世帯

915,000円【支援レベルと支援内容（出典：妙高市資料）】【今後の課題】
・経済的支援の対象世帯には除雪経費の100％を支援しているが、精神的支援のみの世帯は除雪業者の紹介や相談のみであり、均衡にかけているとの意見が出ている。

20

行政主体の取組事例
２０ 雪処理を専属する雪害対策救助員制度

長野県栄村• 栄村では昭和52年より自力で除雪作業が困難な世帯を対象に雪下ろしや住宅周りの除雪を専門的に行う人材を確保する「雪害対策救助員」制度を運用している。
【取組の経緯】• 昭和50年代、栄村では平均４ｍの積雪があったが、村内の高齢者が除雪を行えない状況もみられた。
• 当時の町長の発案により、冬季の非常勤公務員として除雪作業を専門的に行う人材を確保する「雪害対策救助員」の制度が昭和52年12月に設置された。
【主な取組と成果】•例年、村内の大工や建設業関係者など15名程度の雪害対策救助員を雇い、1班2～4人体制で旧村単位の計5班編成
で高齢者世帯等の雪下ろしを実施している。
•雪害対策救助員は、班長と班員の役職に分けられ、班長は日額13,500円、班員は日額13,000円で、12月は5日間、1～3月は15日間ずつの報酬が保障されており、補助員を動員した場合は日額13,000円が充てられる。
•対象世帯は、居住者の年齢や世帯人数、心身の状態等によって毎年認定され、対象世帯のうち市町村民税非課税の世帯は無料、その他の世帯は実費がかかる。

【今後の課題】•集中降雪時には予算を計上して補助員を導入する負担がかかり、一方降雪が極端に少なかった場合でも待機報酬を確保する必要があり、その年の降雪状況によって対応する必要があることが課題となっている。
•また要救助世帯も今後ますます増加することが懸念され、同時に救助員の人材不足も懸念される。

【雪害対策救助員のスキーム（参照：栄村資料）】• 雪害対策救助員は担当する地区の各戸を定期的に見回り、除雪支援の必要性を都度判断する。
• 基本的に各地区の対象世帯を順に除雪していくが、集中的な豪雪が続き、同じ地区内でも除雪の緊急性が高いと判断された世帯については、優先的に実施することもある。
• 補助員を動員するかどうかは班長が判断し、必要の際には前日に役場に申請して補助員を補充する。
栄村
・要救助世帯の認定
・雪害対策救助員の任命
・雪害対策救助員への報酬の支給
任命、報酬
の支給

応募、除雪支援
結果の報告

要救助世帯

福祉委員との協議

雪害対策救助員
派遣世帯の認定

雪害対策救助員
・要救助世帯への除雪支援
・担当地区の見回り、除雪スケジ
ュールの調整

見回り、連絡、除雪支援【実績（出典：栄村資料）】
世帯数、戸数
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

22年度

対象世帯数

176

170

157

171

160

157

167

住宅（無料）

40

84

118

121

111

114

118

対 住宅（有料）
象 物置（有料）
戸
数 公共施設
計

124

76

32

35

38

32

40

72

65

57

63

61

57

57

63

62

62

57

61

58

60

299

287

269

276

271

261

275

21

社会福祉協議会による取組事例
２１ スノーバスターズ連絡会による広域連携岩手県• 岩手県では、県社協の呼びかけによって県内15地区で除雪ボランティアを行うスノーバスターズの情報共有と活動支援、互助制度運営等を目的とした「スノーバスターズ連絡会」が組織されている。
• 毎年活動助成の希望調査を行い、希望するスノーバスターズに2万円を助成している。
【取組の経緯】• スノーバスターズは、要支援世帯等の除雪支援を主な活動とし、平成5年に奥羽山系沿いの5町村において発足した。
• 岩手県社会福祉協議会の呼びかけにより、平成5年に沢内村・湯田町・安代町・雫石町・松尾村により連絡会が結成され、現在では15市町村に拡大している。
【主な取組と成果】• スノーバスターズは、高齢者世帯等の除雪困難な世帯を対象に、定期的なパトロール、雪かき、道ふみ、雪下ろし等の手伝いを行っている。（屋根の雪下ろしは基本的に行わない）• 各地での具体的な活動内容や運営のシステムは、地域のニーズに合わせて独自に工夫している。
• 発足当初の隊員数は190名。現在では年間延べ2000人以上のス
ノーバスターズが活躍しており、地域外からの応援も増えている。

【活動の流れ】＜12月中旬～下旬＞
各地でスノーバスターズ出動式＜～3月＞• 雪の状況を見ながら、各地域で定期的に活動（第2，第4土曜日など）• 活動期間中に総会を開催し、活動における課題や情報交換を行う。
3月中に活動報告の提出を依頼し、次年度総会にて報告【西和賀町スノーバスターズの活動（写真転用要確認⇒岩手県）】• 新潟県川西町や秋田県大館市など、各地でスノーバスターズを参考にした組織が誕生している。
• 連絡会としては、「雪サミット」と題した総会を年に1回実施し、各地での活動報告や課題の検討や協議を実施している。
• 第1回雪対策功労賞（東北地整）受賞。
【今後の課題】• 雪かきサミットの開催が特に降雪量の多い地域に偏っていたため参加できる方が少なくなっていること、スノーバスターズの隊員の高齢化が進み設立当初と同様の活動が困難になっていることから、県連絡総会は平成23年度をもって解散したが、今後も各地
区での活動及び県社会福祉協議会の活動支援は継続し、必要に応じて情報交換の場を設ける。
22

除雪ボランティアセンターの設置・運営事例
２２ 除雪ボランティアセンターの設置・運営

長野県• 平成18年冬期の豪雪災害をきっかけに、長野県内でははじめての災害ボランティアセンターである「長野県除雪ボラ
ンティアセンター」が設置され、8市町村で除雪ボランティア活動が展開された。
• 以後、長野県社会福祉協議会では、豪雪に限らず地震、水害などの災害発生時にボランティア活動を円滑に推進す
るとともに、平常時から連携とネットワーク化を推進するため、「災害ボランティア・ネット信州」を設置し、運営している。
平常時・大雪時別の組織・体制及び役割・機能【取り組みに至るまでの経緯】
・平成17年12月下旬、長野県社会福祉協議会では、年末年始のさらなる降雪に対応して、地元の力だけでは対応しきれない状況をふまえて、広域でボランティアを募集するため長野県除雪ボランティアセンターの設置を検討。
・平成18年1月5日、長野県豪雪対策会議においてボランティアの活動について提案し県の関係部局と調整。長野県除雪ボランティアセンター （県センター）を設置し、ボランティア募集開始（報道発表）
・平成18年1月6日、長野県社協HPでボランティア募集情報掲載。市町村ボ
ランティアセンターに情報発信・平成18年1月7日、ボランティア受け入れ開始
・平成18年1月31日、長野県除雪ボランティアセンター活動終了

１．平常時の冬≪組織・体制≫
長野県社会福祉協議会≪役割・機能≫○ 信濃流「雪かき道場」の開催支援○ 大学と協働で「雪国民泊」の仕組みづくり○ 災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞﾝｸ「ネット・信州」運営○ 災害ボランティアネットワーク会議

市町村ボランティアセンター○ 信濃流「雪かき道場」の開催○ 広域ボランティアによる高齢者等の除雪支援
コーディネート○ 「地区一斉除雪」へボランティア派遣○ 雪国民泊の実施

２．大雪の場合≪組織・体制≫長野県災害対策本部≪役割・機能≫長野県災害ボランティアセンター

県社会部
協力、連携

○ 情報収集○ 全社協、県外 NPO との連携
○ 現地センターへの支援○ 長野県社会福祉総合センター

広域センター機能○ 構成団体【主な取組と成果】(1) ボランティアの募集情報発信(2) ボランティアのコーディネート（受け入れニーズの把握、交通案内、宿泊情報）。平成18年1/5-31に1,295名のボランティアを災害救助法適用の8
市町村に派遣(3) 現地センター支援のため、県社協スタッフ派遣(4) 現地センター運営スタッフの派遣調整（ボランティア、市社協スタッフ）(5) 物資のコーディネート（スコップ、スノーダンプ、寄付物品の受入・配布）

・県センターでは、
1/12（金）、栄村
社協にボランティ
アを派遣○ ボランティアの募集

長野県社会福祉協議会○ ボランティアの広域調整

日本赤十字社長野県支部
青年会議所長野ブロック協議会
長野県生協連合会○ 組織
本部長

現地センター○ ニーズの発掘○ ボランティアの受入【今後の課題】
・除雪対象とする世帯の選定方法が決まっていない。
・除雪ニーズの把握をどのように行うかが問題。民生委員だけではすべてのニーズを把握しきれない。
・雪の少ない年にも、ボランティアの大切さを知る機会をもつことが必要。
・高齢者の屋根雪下ろしの支援ニーズは増えてきているが、ボランティアにどこまで頼んでよいか検討が必要。
・『雪国体験』などで雪国の生活を理解してもらい、除雪ボランティアを受け入れる風土をつくる。

・飯山市雪害ボラ
ンティアセンター
設置
・ボランティアが帰った後、スタッフ
ミーティングで運営改善のアイデア出しを行う。

23

社会福祉協議会による取組事例
２３ 交流事業を通じたボランティア受入体制の整備

長野県飯山市• 飯山市社会福祉協議会では、平成18年度から地域外からの除雪ボランティアを募って、除雪の講習会と体験交流を行う雪掘りとうど塾が開催されている。
【取組の経緯】• 平成18年豪雪の際にボランティアセンターを立ち上げ、除雪支援を行ったが、受入体制が未整備のため効率的な除雪ができなかった。
• ①大雪の際にボランティアを受け入れる体制の準備②ボ
ランティアのスキル向上と大雪時のボランティア確保の２つを目的として、平成18年度に飯山市社会福祉協議会が「雪堀りとうど塾」を設立した。

【主な取組と成果】【雪堀りとうど塾の仕組み（参照：飯山市社会福祉協議会資料）】
飯山市社会福祉協議会
・ 雪掘りとうど塾のコーディネート

長野県社会福祉協議会

助言・連携
募集

参加募集・応募・案内

参加者
指 南 役 講 習会への協力依頼コーディネート
資金補助

除雪活動参加・交流

開催地（開催地区の社会福祉協議会、民生委

有識者、各地での除員、区長、地区住民）• 対象地域にて除雪技能講習と高齢者宅の除雪を行う交流
イベントを実施し、ボランティアの除雪技術向上と地域の受入体制の構築を行っている。
＜雪掘りとうど塾の流れ＞

雪ボランティア活動• 初日には座学による除雪技能講習を経て、除雪道具を実際に使用した除雪体験（実技講習）を行う。夕食時には交流会が行われ、２日目に対象世帯の実践的な除雪を行う。

【活動者数推移】（出典：飯山市社会福祉協議会資料）• 地元住民が指南役として講習・実践の指導にあたる。指南役には事前に他地域での実践者等による指南役講習会が開かれ注意点や技術指導の方法がアドバイスされる。
＜実績＞• 指南役講習会は長野県社会福祉協議会が費用を拠出している。
• 長野県社会福祉協議会が10万円、飯山市社会福祉協議会
が20万円を負担しており、チラシ等の周知や、手袋、長靴、スコップ、スノーダンプの購入に充てられる。

・ 指南者講習会の共催

の実践者等

年度

・ ボランティア受入準備、除雪対象宅指南役講習会への協力の選定、作業当日の指南者確保等

対象地区

ボランティア

実行委員

平成18年度

太田地区

11名

19名

平成19年度

太田地区

37名

20名

平成20年度

岡山地区

18名

18名

平成21年度

富倉地区

14名

17名

平成22年度

外様地区

22人

24名

【今後の課題】
活動回数の増加、リピーターに対しての屋根雪下ろしの講習会開催など、取組規模の拡大が必要と考えられるが、現状の体制・予算での実施は難しい。

24

社会福祉協議会による取組事例
２４ 地域内の遊休施設を再活用した高齢者の冬期移住

岐阜県高山市• 高山市高根地域では平成20年度より高山市社会福祉協議会が遊休施設（旧教員住宅）を活用した冬期高齢者ファミリーホーム「のくとい館」を開設している。
• 入居者が留守中の住宅の雪下ろしは地域内外のボランティアによって行われる。
【取組の経緯】• 高山市社会福祉協議会の呼びかけにより高山市が遊休施設となっていた旧職員住宅の施設改修事業を実施した。
• 平成20年度より高山市社会福祉協議会が事業主体となって、「のくとい館」事業に取り組んでいる。

【のくとい館概要（出典：高山市社会福祉協議会資料）】【主な取組と成果】• のくとい館は12月～3月の期間に運営される高齢者ファミリーホーム
であり、地域の高齢者が入居して集団生活を送る。

• 入居者には朝・夕の食事が提供される。また、入居者による地域の特産品の寒干し大根の生産及び販売を行っている。
• 入居者が留守にする間の住宅の雪下ろしは地域の有償ボランティア（1時間1,500円）が担当しているほか、都市部の若者による除雪ボラ
ンティアを受け入れて対応している。
＜資金＞• 平成20、21年度については国交省の「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業に採択され、入居者の負担に加えて国庫補助と社会福祉協議会の一般会計予算により運営。
• 平成22年度からは高山市より180万円の補助金を受けるとともに、平成23年度から入居者の家族からも10,000円／月の協力費を払ってもらい施設運営に充てている。

【のくとい館写真】（出典：高山市社会福祉協議会資料）【入居者数推移】（出典：高山市社会福祉協議会資料）
入居者数
平成20年度

１１名

平成21年度

１５名

平成22年度

１３名

平成23年度

１１名【今後の課題】•今後も継続して運営していくためには補助金の確保や、生産される特産品の販路拡大等により安定した収入を確保するなどして入居者の負担増を抑えていく必要がある。

25

ＮＰＯ法人による取組事例
２５ 地域住民参加のNPOによる有償での除雪支援

北海道石狩市• 石狩市厚田区では、区民によって組織される「NPO法人あつたライフサポートの会」が、平成21年度より、区内の高齢者を対象に有償での除雪支援事業を実施している。
【取組の経緯】• 平成17年の石狩市への編入を機に地域協議会が設立された。
• 分科会での協議を受けて、平成20年３月に「ライフサポートの会
発起人会」が発足、全高齢者対象の意向調査を実施。
• 平成21年３月に「ライフサポートの会」が設立され、運送事業と除雪事業を無償で１年間試行的に実施した。
• 同年９月にNPO法人格を、平成22年３月に過疎地有償運送許可を取得、４月より有償での事業開始。

【支援の流れ（参照：石狩市資料）】
NPO 法人あつたライフサポートの会
事務局
コーディネーター（専用電話）①支援要請(電話)

利用者会員

⑤料金納入

（個人）

【主な取組と成果】• 会員数90名［利用者会員53名、サポーター会員17名、賛助会員20名］（サポーター会員は支援を行う会員）［日常生活支援事業（除雪事業）］
・ 屋根雪の落雪により窓枠が壊れそうな状況の雪の人力での排雪や、緩勾配の屋根の雪下ろしを行う。
・ 利用料金 1,200円／2人･1時間、以降30分ごとに600円加算する。

［過疎地有償運送事業］
・ 利用者宅から最寄りのバス停留所・集会施設・高齢者福祉施設までの運送を行う。
・ 利用料金はタクシー料金の半額を上限として、利用者ごとに価格が設定されている。

②連絡・調整(FAX)⑥報酬・経費支払①支援要請をまとめて連絡(FAX)
以降は個人と同様

高齢者クラブ
利用者会員

④料金支払

③各支援の実施

サポーター会員

・ 各会員から年会費1,000円を集めているほか、別途利用料を徴収して運営に充てている。
・ サポーター会員には報酬として１時間300円が支払われる。
【除雪事業の推移】（出典：ＮＰＯあつたライフサポートの会資料）
利用件数

除雪作業
時間

参加サポーター
会員数

平成21年度

１件

３時間

４人

平成22年度

８件

２９時間

２６人

平成23年度（3月31日現在）

４４件

１２８時間

１６８人

【今後の課題】
・支払いが困難な世帯を無償化したいとの意向があり、高齢者の所得等の差を考慮した料金対系への改定も考えている。

26

ＮＰＯ法人による取組事例
２６ 雪処理の担い手育成システムの確立と普及

全国の降雪地域• NPO法人中越防災フロンティアでは、交流を通じて都市部の若者が雪かきの知識と技術を学ぶ「越後雪かき道場」を平成19年１月から運営している。
【取組の経緯】【雪かき道場の仕組み（参照：中越防災フロンティア）】• 平成18年度国土施策創発調査を活用した「豪雪地帯における安心
安全な地域づくりに関する調査」において、「除雪安全マニュアル（仮）」と「除雪ボランティア講習」の構想が提案された。

NPO 中越防災フロンティア
道場開催のオファー
・雪かき道場の企画、運営またはコーディネート
道場開催の打診、コーディネート
・現地師範の育成、指導• 構想をもとに、「新潟における安心安全な地域づくり検討部会」での協議等を踏まえて、除雪作業等のマニュアル化と「雪かき道場」の企画が進められ、平成19年1月に第1回越後雪かき道場を開催した。

【主な取組と成果】• 「越後雪かき道場」は雪に不慣れな若者等が豪雪地において地元のベテランから雪かきの知識と技術を学ぶ実践的な取組。
• 除雪方法・注意点等を「雪かき道越後流指南書」として発行している。

連携

協力

参加募集、応募

関係団体等
・都道府県、市町村、社会福祉協
議会、ボランティア 等

開催地・受入体制の整備（師範、ス
タッフ、宿泊、食事 等）

道場開催の広報

参加、交流

参加者
・都市部の大学生等【雪かき道場越後流指南書・プログラム例（出典：中越防災フロンティア）】• ＮＰＯは参加者と地元の橋渡しを行いながら道場の開催をコーディネートし、実施にあたっては師範代として教育にあたる。
• プログラムは1泊2日で行われ、初日に安全講習、実技演習、交流会を行い、2日目に実践的な除雪講習を実施する。
• 道場では参加者の技能や経験に応じて３つのコースが設けられており、初級は地上の雪かき作業、中級は屋根の雪下ろし作業、上級は重機を使った除雪作業を行う。
• 品質を保証するため「越後雪かき道場」を商標登録している。
＜資金＞• 道場の参加費はテキスト代と保険加入料金を合わせて1000円。宿泊が伴う場合はそこに宿泊料金を加えた額となる。
• スタッフの交通費や指導者等への謝金、その他経費については、毎
年補助事業などを活用して担保している。

【開催実績（出典：中越防災フロンティア）】
平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

開催数

延べ5回
初級4回
中級1回

延べ10回
初級7回
中級1回
上級1回
キッズ1回

延べ6回
初級4回
中級1回
上級1回

延べ5回
初級4回
中級1回

延べ7回
初級5回
中級2回

修了者

108名

197名

115名

103名

109名

【今後の課題】
・活動の継続のためには一定の資金が必要だが、毎年補助金を確保できる保証はなく安定的な資金確保の仕組が必要とされる。

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