クラウドファンディングを活用したまちづくり入門（概要版）
平成 27 年 11 月
公益財団法人 都市計画協会※ 以下の URL には、当概要版よりもさらに詳細な内容を収録した「クラウドファンディングを活用したまちづくり入門」を掲載しています。ぜひご活用ください。
●「クラウドファンディングを活用したまちづくり入門」（PDF 型式）
http://www.tokeikyou.or.jp/research/index.html#jyutaku●「クラウドファンディングを活用したまちづくり入門」に掲載している内容
はじめに
1．クラウドファンディングを「知る」
1−1 クラウドファンディングとは？
1−2 クラウドファンディングを活用したまちづくり
2．クラウドファンディングを「試みる」
2−1 クラウドファンディング活用の流れ
2−2 各段階でのポイント
2−3 失敗のパターンと予防策
3．クラウドファンディングを活用したまちづくりを「支援する」
3−1 地方公共団体・地域金融機関・仲介事業者による支援
3−2 「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド」について
3−3 先進的な地方公共団体・地域金融機関の取組み
おわりに＜資料編＞クラウドファンディングを活用したまちづくり事例11）クラウドファンディングの概要
クラウドファンディングは、Crowd(人々、一般一般的な資金調達大衆)とＦunding(資金調達)を合わせた造語で、個人や企業、その他の機関が、インターネットを介してアイデアやプロジェクトを紹介し、それに共感し、賛同する一般の人から広く資金を集める仕組みのことをいいます。
従来、何か新しいプロジェクトを始めようとした

クラウドファンディング

場合、それに必要な資金調達には、金融機関に融資を依頼する、企業であれば株式を発行する等の方法がとられますが、小規模事業者やベンチャー企業が行う事業は、融資を受けるにはリスクの高いことが多く、また、まちづくり系の事業は収益性の低い場合が多いという特徴があります。
一方、クラウドファンディングは、プロジェクト実行者の顔が見えやすい仕組みであり、共感が得られれば、金融機関とはリスク許容度の異なる資金を集めることができます。資金の出し手となる一般の個人が、資金の受け手のプロフィールやプロジェクトの内容を把握・判断し、プロジェクト実行者は賛同する人から少額の資金提供を受けることができるのがクラウドファンディングです。
クラウドファンディングは、インターネットを介して個人から少額の資金を調達する仕組みですが、このプラットフォームとなる Web サイトを運営する事業者（クラウドファンディング仲介事業者）は数多く存在します。仲介事業者は、Web サイトを通じて資金募集を行うとともに、目標額を達成できるよう、支援者（出資者）の共感を得やすいような事業計画の表現や目標額、募集期間の設定等についてプロジェクト実行者にアドバイスします。その見返りに、調達額等に応じた手数料を受け取るのが一般的です。
■クラウドファンディングのイメージ図22）クラウドファンディングの種類
購入型

投資型（ファンド形態）

タイプ

寄付型

内容

ウェブサイト上で寄付を募り、支援者（寄付者）向けにニュースレターや簡易な品を送付する 等支援者（購入者）から前払 仲介事業者を介して支援者いで集めた代金を元手に製 （投資家）が資金調達者匿品を開発し、支援者に完成 名組合出資契約等を締結した商品やサービスを提供 して資金を提供し、分配金する等等を受け取る 等

リワードなし（寄付）

商品・サービス（購入）

事業から得られる金銭（金融商品取引）

資金調達規模イメージ

数十万円〜数百万円程
度

数十万円〜数千万円程度

数百万円〜数千万円程度

活用場面例

被災地支援、社会問題解
決 等

マーケティング、商品開発、 原材料購入等の運転資金、事業立ち上げ 等
設備購入のための資金 等

特徴 リワードが不要
 寄付先など条件によっては寄付税制が適用される
 サイト掲載時に資金が不要
 公益性の高い案件に有効であるが事業系には不向き

 サイト掲載時に資金が不  大型案件にも対応可能
要 金融商品取引法の規制
 目標額に到達しなければ対象であり、仲介事業者成立しない All or Nothingは第二種金融商品取引方式のサイトが多い業者としての登録が必要
 瑕疵担保責任が生じる
他、特定商品取引法や景表法など消費者関係法の規制対象※ 「『ふるさと投資』の手引き」の記載内容を元に事務局作成

3）まちづくりにおけるクラウドファンディング活用の意義・メリット
まちづくりに必要な資金確保

まちづくり事業の多面的広がり

まちづくりの主体の広がり

まちづくりへの参加者の広がり

市民が協働して実施するまちづくり事業等にクラウドファンディングを活用することは、新たな資金調達の道につながります。
また、多くの人の共感が得られるように事業内容やアピール方法を工夫することで、より多くの資金調達も期待でき、事業の幅を広げることも可能となります。このことは、事業実施のモチベーションの向上にもつながります。
クラウドファンディングでは、志があれば誰でも自由にプロジェクトの資金調達が可能です。プロジェクトの価値や必要性をアピールし、共感を得られれば、定住促進や市街地活性化、観光交流促進、景観形成、子育て支援など、まちづくりに関わる幅広いプロジェクトの資金調達が可能となり、まちづくり事業の多面的な広がりが期待できます。
これまでのまちづくりは、行政やまちづくり会社等の一部の組織が中心でしたが、昨今では市民の協働によって実施されるまちづくり事業の展開も見られます。さらに上述のような資金調達が可能となることで、地元企業など、より多くの主体がまちづくりに関わり、地域の課題解決につながることが期待できます。
「まちへの想い」を持つ人だけでなく、リワードを求める支援者も含め、より多くの人がまちづくりに参加し、参加者の裾野を広げることが可能となります。またこのような参加者が地域のファン、まちづくりのサポーターとなることも期待できます。このように、クラウドファンディングは「まちのファンづくり」の手段にもなり得ます。

34）クラウドファンディングを活用したまちづくり事業
クラウドファンディングを活用したまちづくり事業は、対象地域や事業の目的、事業タイプ、事業主体に応じて、多様な取組みや展開が想定されます。

◆想定されるまちづくりの目的（タイプ）
定住促進

移住者受け入れのための空き家の改修、就労の場となるコワーキングスペース整備 等

市街地活性化

テナントによる空きビル改修・活用、空き店舗を活用したチャレンジショップの整備 等

観光交流促進古民家の改修によるゲストハウスの整備、地域の観光交流拠点づくり 等

子育て支援

子育て支援施設の整備、子供が安全にのびのび遊べる広場の整備 等

高齢者支援・福祉

高齢者が集まるコミュニティスペースの整備、身近に買い物ができる施設の整備 等

生活環境改善公共交通施設のバリアフリー化、まち中におけるベンチの設置 等

景観形成

道路沿い等における花壇の整備、歴史的町並み景観を保全・形成するための木塀の設置 等

歴史文化継承地域のシンボルとなっている劇場施設等の再生、歴史的建造物の復元 等

自然環境保全環境教育の場となる森づくり、河川環境の整備 等

4想定されるケース︓都市近郊における空きスペースのリノベーション

鉄道事業者の支援のもと、駅を中心とした地域のにぎわいの創出を目指し、高架下の空き区画を活用した飲食店開業を支援する事業を実施。開業後は各種イベントも開催される。
＜取組みの経緯＞
・

この駅の周辺は、若いファミリーなどの新しい居住者が増えて新たな賑わいが生まれる一方で、駅高架下は長い間空き区画が放置されていた。

・

そこで鉄道会社を中心に、地域の人々が集い、新たなコミュニティの形成、駅を中心とした地域のにぎわいの創出を目指し、高架下の空き区画を活用した飲食店開業を支援する事業を企画した。

＜実施内容＞
・

出店費用（内装工事費、設備費等）200 万〜2,000 万円の一部をクラウドファンディングで集めることとした。（資金調達規模も大きく収益事業のため、投資型のクラウドファンディングを活用）

・支援者に応援したい店舗をサポートしてもらう形とした。また、出資を通じた出店者とのつながりや、駅周辺を盛り上げる輪の拡大も図った。

・

支援者へのリワードには出資した店舗の売上に応じた分配金や店舗毎の優待サービスを設定した。

・

募集期間中は、HP・SNS での店舗準備状況の報告、マスコミ広報、メニュー試食会などを行った。

＜効果＞
・

駅利用者や沿線住民など、各店舗 30〜150 人からの支援を集め、飲食店開業後は、食べあるきラリーなどの連携イベントが開催されている。

想定されるケース︓古民家の改修によるゲストハウスの整備

地域の商工関係者が宿泊施設運営会社を設立し、古民家を改修して若者や外国人バックパッカーが気軽に泊まれるゲストハウスを整備。整備後は、宿泊施設のほか、地域のイベント等でも活用される。
＜取組みの経緯＞
・

この町には著名な歴史資源があり多くの観光客が訪れるが、宿泊施設が少なく、また、景観形成重点地区に指定され厳しい建築制限があるため、新たな宿泊施設の建設・開業が難しいという課題があった。

・

そこで地域の商工関係者が集まり、宿泊施設運営会社を設立。築 100 年の古民家を若者や外国人バックパッカー向けのゲストハウスに改修することを企画した。

＜実施内容＞
・

プロジェクト全体の事業費約 2,000 万円のうち 1,000 万円は国の交付金を活用し、残 1,000 万円をクラウドファンディングで集めることにした。（目標額が高く、改修後も宿泊施設として収入を見込む事業のため、投資型のクラウドファンディングを活用）

・支援金は、古民家リノベーション費用、内装・設備費用、運転資金などに活用することとした。

・

支援者には、売上げに応じた分配金のほか、宿泊施設の無料宿泊券や特産品のセット、町内イベント・体験プログラム等の優先案内を特典として送付した。

・

募集期間中は、HP・ブログで改修状況を報告したり、各客室の様子を紹介した。

＜効果＞
・

地元や全国各地の約 200 人から支援を集め、ゲストハウスは、宿泊部屋 4 室、定員約 30 人のゲストハウスとして完成し、若者や外国人観光客の宿泊や地域のイベントに活用されている。

5５）クラウドファンディングを活用したまちづくりを「支援する」−地方公共団体の役割−
地域の住民団体や事業者等によるまちづくり事業の成功は、その地域の価値の向上につながるため、地方公共団体においても、こうした活動への支援など積極的なかかわりが期待されます。クラウドファンディングを活用したまちづくり事業への支援には様々な方法が考えられますが、ここでは以下の 4 つの形態を紹介します。
① 応援したいプロジェクトのテーマの設定
各地方公共団体の目指す方向性に合わせ、特に応援したいまちづくり事業のプロジェクトのテーマを設定します。人口減少とともに中心市街地の空洞化も進み、活気が減退しつつあることが課題の地域では「中心市街地の活性化による住環境の改善」、これから観光振興を図るため、地域に残る特徴的な建築物群を維持・保全しようとする地域では「観光振興を目的とした地域資源を活用した良好な景観形成」などのテーマが考えられます。様々な課題を抱える場合も全てを並列に捉えるのではなく、地方公共団体として目指すまちづくりの方針をしっかりと示すことで、公民連携によるまちづくりを効果的に進めることができます。
② 普及のためのプロモーション
クラウドファンディングを活用したまちづくり事業の存在を地域住民や団体、企業等に PRすることで、その地域のまちづくりに対する機運を高めることができます。具体的には住民や地域団体を対象にしたセミナーの開催、相談窓口の開設等が考えられます。
③ 直接的なファンド組成支援
地元商工会や地域金融機関等と連携し、プロジェクトの発掘や仲介事業者との引き合わせを行うことで、事業者がまちづくり事業を行うハードルを低くし、まちづくり活動全体の活発化が図れます。より深い関わり方として、地元の経営・会計等の専門家やまちづくりに従事する専門家などと連携し、事業の企画・事業計画の策定支援を行うことやクラウドファンディン
グに係る経費の一部助成や事業費の一部を補填的に助成することも考えられます。
④ 投資先の育成
まちづくり事業を行う事業者には、法律・会計・税務等の知識不足、資金調達・人材活用・事業計画の策定と修正等のノウハウ不足等の課題があって、事業が思うように進まなかったり、十分な効果を得られなかったりする事業者が存在する可能性があります。まちづくり事業の効果を十分なものとするため、こうした事業者への継続的な支援が望まれます。

6６）「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド」についてクラウドファンディングを活用した動きをさらに広めていくため、国土交通省では平成 27 年度予算において、クラウドファンディングを活用したまちづくり事業を支援する地方公共団体等のまちづくりファンドに対して、民都機構が資金拠出により支援する制度を創設しました。この支援制度を通じて、地域の資金をまちづくりに誘導する先駆的な取組みを全国的に広げていくこととしています。
（１）制度創設の背景
持続的かつ自立的なまちづくり活動を展開していくためには、行政やまちづくり会社等のみではなく、地元企業や住民、さらには、リターンを求める個人投資家も含めた多様な主体が参画し、経済的にも活動を支える仕組みの構築が重要です。こうした中、幅広く民間から資金を集める仕組みであるクラウドファンディングを活用した先進的な取組みが生まれつつありますが、まちづくりの分野においては、未だ、本格活用に至っているものとはいえません。このため、従来の住民参加型まちづくりファンド支援事業の中に、クラウドファンディング活用型の制度を新たに設け、支援を行うことにより、クラウドファンディングを活用した先進的なまちづくりを推進するものです。
＜事業フロー＞

個 人（資金提供者）

国 補助

有識者による選定委員会

資金拠出

まちづくりファンド[クラウドファンディング活用型]

募MINTO 機構

資金拠出

公

地方公共団体クラウドファンディングによる資金提供

助成・出資

住民等による、・景観形成・観光振興
・地域振興 等のまちづくり事業（２）住民参加型まちづくりファンド支援事業について「住民参加型まちづくりファンド支援事業」は、地域住民や地元企業から資金を調達し、市民団体や NPO 等が行う景観形成や地域振興等のまちづくり事業への助成や出資を行う「まちづくりファンド」（※1）に対し、民都機構が資金拠出による支援を行い、住民等を主体としたまちづくりの推進を図る事業です。

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毎年度公募により、地域のまちづくり事業（※2）に対して助成等を行うまちづくりファンドを選定、採択します。平成 17 年度の制度創設以来、これまで全国で 110 のファンドを支援しています。（民都機構 HP http://www.minto.or.jp/products/fund.html をご参照ください）（３）クラウドファンディング活用型まちづくりファンドについてクラウドファンディング活用型まちづくりファンドとは、クラウドファンディングを活用したまちづくり事業を対象とするまちづくりファンドを指します。平成 27 年度 8 月より公募を開始しました。
① 「まちづくりファンド」とは、以下のうち、地方公共団体から資金拠出が行われるものをいいます。
・ 公益信託・ 公益法人（公益財団法人または公益社団法人）
・ 市町村長が指定する NPO 等の非営利法人
・ 一定の条件を満たすまちづくり会社
・ 地方公共団体が設置する基金② 民都機構からクラウドファンディング活用型まちづくりファンドへの支援額は、次の１）〜３）のうち最も少ない額となります。
1) 1 億円
2) 地方公共団体の拠出金額
3) 総資産額（民都機構による支援後）の 1/2③ クラウドファンディング活用型まちづくりファンドにおいて助成等の対象なるまちづくり事業
は、施設等の新設、改修、保全等を行うことによりまちづくりに資するもので、クラウドファンディングにより資金調達を行うものに限ります。まちづくり事業としては、以下のような事業について広く対象とすることができます。
1) 景観形成
街並み景観に配慮したファサードの改修、植栽やフラワーポットの設置等の緑化活動など
2) まちの魅力アップ
シンボル施設の整備、ライトアップ設備の整備など
3) 伝統文化の継承・歴史的施設の保全
伝統文化継承のための資料館等の整備や地域の伝統的な町家、歴史的建築物(倉庫、蔵、住宅等)の保全・改修など
4) 観光振興
観光物産品の販売施設整備、観光振興のための案内板の設置など
5) 安心安全なまちづくり
防犯カメラ、カーブミラーの設置、バリアフリー化のためのスロープの整備など
6) その他
交流拠点施設の整備など

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