令和４年度概算要求 私学助成関係の説明○ 私学助成関係概算要求の概要････････････････････････１○ 私立大学等経常費補助･･････････････････････････････２○ 私立高等学校等経常費助成費等補助･･････････････････５○ 私立学校施設・設備の整備の推進････････････････････６

令和３年８月
文部科学省高等教育局私学部

0私立大学等の改革の推進等

令和4年度要求・要望額（前年度予算額～私立学校の特色強化・改革の加速化に対する支援～

私立大学等経常費補助

3,015億円（＋40億円）

4,388億円 ＋事項要求
4,085億円）

私立高等学校等経常費助成費等補助

1,051億円（＋41億円）（１）一般補助（１）一般補助 2,786億円（＋30億円）

861億円（＋9億円）
都道府県による私立高等学校等の経常的経費への助成を支援

大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費を支援○アウトカム指標を含む教育の質に係る客観的指標を通じたメリハリある資金配分により、教育の質の向上を促進（２）特別補助229億円（＋10億円）「Society5.0」の実現や地方創生の推進等、我が国が取り組む課題を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援○幼児児童生徒１人当たり単価の増額（２）特別補助154億円（＋24億円）
建学の精神等を踏まえた各私立高等学校等の特色ある取組を推進するため、都道府県による助成を支援○個別最適な学びを目指した学習環境の整備や、外部人材を配置する学校への支援○私立大学等改革総合支援事業 114億円（＋4億円）○特別な支援が必要な幼児の受入れに係る支援の充実や、保護者のニーズを踏まえた多様な預かり保育を実施する幼稚園に対する支援

特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、研究の社会実装の推進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を支援○大学院等の機能高度化への支援 121億円（＋3億円）○家計急変世帯への支援等、経済的理由で児童生徒が修学を断念することのないよう、授業料減免により支援

基礎研究を中心とする研究力強化等、大学院等の機能高度化を支援○私立大学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実 8億円(＋1億円)

AI戦略等を踏まえ、文理を問わず全ての学生が一定の数理・データサイエンス・AIを習得することが可能となるよう、モデルカリキュラムの策定や教材等の開発、取組の普及展開を支援（３）特定教育方法支援事業

37億円（＋8億円）○特別支援学校等の教育の推進に必要な経費を支援※新型コロナ感染症への対応についても支援

私立学校施設・設備の整備の推進 321億円（＋222億円）＜高校等の耐震化率＞＜公立：小・中＞

90%

約93%
（速報値）

90%

99.3%
＜国立＞
約95%
（速報値）

80%

○私立大学等の装置・設備費 85億円（＋54億円）
私立大学等の個性・特色を生かした教育研究の基盤や、社会的ニーズ及び分野横断領域に対応した人材育成に必要となる設備・装置の整備を支援

70%○私立高等学校等ICT教育設備整備費 16億円（＋4億円）
個別最適な学びを目指し、私立高等学校等におけるICT環境整備を支援

60%

注： 他に、日本私立学校振興・共済事業団による融資事業（貸付見込額） 600億円〔うち財政融資資金 291億円〕

100%

80%

＜私立＞
＜私立：幼～高＞

70%
H20
H21H22H23H24
H25H26H27H28H29H30
R元
R2R3R4R5（２）教育・研究装置等の整備 154億円（＋103億円）○私立大学等の施設環境改善整備費 53億円（＋45億円）
安全・安心な生活空間の確保に必要な基盤的施設等の整備への支援

99.6%

100%

H20
H21H22
H23
H24
H25H26H27
H28H29H30
R元
R2R3R4R5（１）耐震化等の促進 167億円（＋119億円）〔そのほか、国土強靭化関係は事項要求〕○『防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策』の２年目として、校舎等の耐震改築・補強事業や非構造部材の落下防止対策等の防災機能強化を重点的に支援＜大学等の耐震化率＞

出典：私立学校耐震改修状況調査（R3年以降は各法人の耐震化計画及び整備実績を踏まえた推計値）
速報値：現時点において調査中であるなど、一部に昨年度の耐震化率を含む集計中の値であり今後変動する可能性有※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

1

私立大学等経常費補助の概要

令和４年度要求・要望額

3,015億円(前年度予算額2,975億円)

事業内容
私立大学等の運営に必要な経常費補助金を確保し、効果的で質の高い教育に取り組む私立大学等を支援。
また、「Society5.0」の実現や地方創生の推進、数理・データサイエンス・AI教育の充実等、我が国が取り組む課題を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等に対する重点的な支援を強化。

一般補助2,786億円（2,756億円）

大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援する。アウトカム指標を含む教育の質に係る客観的指標を強化し、メリハリある資金配分による教育の質の向上をさらに促進する。

特別補助229億円（219億円）

人口減少・少子高齢化の進行や社会経済のグローバル化を背景に、「Society5.0」の実現や地方創生の推進等、我が国が取り組む課題を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援する。
○ 私立大学等改革総合支援事業

114億円 (110億円) ※一般補助及び特別補助の内数「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、イノベーションを推進する研究の社会実装の推進など、自らの特色を活かした改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する。
○大学院等の機能高度化への支援
121億円(118億円) ※特別補助の内数基礎研究を中心とする研究力強化、若手・女性研究者支援等、大学院等の機能高度化を支援。
○ 私立大学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実

８億円(７億円) ※特別補助の内数AI戦略等の実現に向けて、文理を問わず全ての学生が一定の数理・データサイエンス・AIを習得することが可能となるよう、モデルカリキュラムの策定や教材等の開発、全国への普及展開を進める私立大学等を支援。
※新型コロナウイルス感染症への対応についても引き続き支援※ 単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。
※（ ）は前年度予算額

2

私立大学等改革総合支援事業
事業概要
背景

令和4年度要求・要望額(前年度予算額114億円110億円)「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、イノベーションを推進する研究の社会実装
課題の推進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する。

基本スキーム（イメージ）※特別補助交付額：タイプ１，３，４は１校当たり1,000万円程度、タイプ２は2,500万円程度を想定（各選定校数等により変動。 このほか、一般補助における増額措置。）

タイプ １ 「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」

115校程度タイプ ３ 「地域社会への貢献」 170校程度（20～40グループ含む）「Society5.0」時代に求められる力を養う、文理横断的な教育プロ
グラムの実施、リベラルアーツ教育の推進等、新たな時代を生きる学生に対する教育機能の強化を促進● 地域と連携した教育課程の編成や地域の課題解決に向けた研究の推進など、地域の経済・社会・雇用・文化の発展に寄与する取組を支援

入学者選抜体制の充実強化、高等学校教育と大学教育の連携強化等、高大接続改革への取組を支援● 大学間、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム
形成を通じた大学改革の推進を支援（２０～４０グループ）

タイプ ２ 「特色ある高度な研究の展開」

50校程度● 社会的要請の高い課題の解決に向けた研究やイノベーション創出等に寄与する研究や他大学等と連携した研究など、高度な研究を基軸とした特色化・機能強化を促進

タイプ ４ 「社会実装の推進」

80校程度● 産業連携本部の強化や企業との共同研究・受託研究、知的財産・技術の実用化・事業化、産業界と連携した社会実装の推進に向けた取組を支援

3

8億円
私立大学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実 令和4年度要求・要望額（前年度予算額7億円）

背景・取組

AI戦略や成長戦略の実現に向けて、学部学生の約８割を占める私立大学についても、リテラシーレベルを土台とした数理・データサイエンス・AI教育を全学的に進めていく必要がある。このため、実施に向けた体制を構築し中長期的なビジョンのもとに、モデルカリキ
ュラムの策定や教材開発、全国への普及展開を進める私立大学等に対して支援を行う。
〔ＡＩ戦略2021 令和3年6月11日〕
文理を問わず、全ての大学・高専生（約50万人卒/年）が、課程にて初級レベルの数理・データサイエンス・ＡＩを習得。
〔成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日）〕
デジタル人材の育成のため、数理・データサイエンス・AI のモデルカリキュラムを踏まえた教材等を全国の大学及び高等専門学校に展開し、リテラシーレベ
ルに加え、文理を問わず自らの専門分野へ応用する基礎力の習得を進めるとともに、教えられるトップ人材層育成に向けた国際競争力のある分野横断型の博士課程教育プログラムの創設、人文社会系大学院教育におけるダブルメジャーを促進する。

大学の取組事例

北海道大学（国立）が拠点校となり、「数理的データ活用能力育成特別教育プログラム～数理・データサイエンス教育研究センターの設置～」事業において、小樽商科大学（国立）、北海学園大学（私立）等複数の大学と連携し、標準カリキュラム及び数理・データサイエンス教育研究ＰＦの構築、ｅラーニング等のシステムの展開・波及、各大学で更新・開発された教育コンテンツのフィードバック、自治体や企業等から提供された実データや課題の教材化、通信教育を活用した講義内容の公開、データサイエンスの実践的な集中開講等を実施。
※国立大学については運営費交付金において支援

支援内容○ 私立大学等の実態も踏まえ、モデルカリキュラムの策定や教材等を開発し、社会における具体の実課題や実データを活用した実践的教育など、先進的な取組みを実施する大学等○ 教育連携ネットワークを形成し、教育可能な教員を増やすためのワークショップやFD活動等を主体的に実施するなど、他の私立大学等への普及・展開を図る大学等○ 自大学における数理･データサイエンス･AI 教育導入に向けて、ワークショップやＦＤ活動に参画する大学等

4私立高等学校等経常費助成費等補助の概要

令和4年度要求・要望額 1,051億円( 前年度予算額1,010億円 )

背景説明

目的・目標

私立高等学校等は、建学の精神に基づく多様な人材育成や特色ある教育を行うことにより、我が国の学校教育の発展に大きく貢献している。私立高等学校等が我が国の初等中等教育に果たしている役割の重要性に鑑み、都道府県による経常的経費への助成を支援する必要がある。

私立高等学校等の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向上等を図ることにより、私立高等学校等の健全な発展に資するとともに、安心して私立高等学校等で学ぶことのできる環境を持続的に支援する。

事業内容○私立高等学校等の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向上等を図るとともに、各私立高等学校等の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対して補助を行う。

私立高等学校等経常費助成費補助●一般補助

861億円（852億円）

都道府県が、私立の高等学校、中学校、小学校及び幼稚園等の経常的経費について助成する場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。

●特別補助154億円（130億円）
教育改革推進特別経費 <64億円>
都道府県が、私立学校の特色ある取組等に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。
①教育の質の向上を図る学校支援経費（次世代を担う人材育成の促進、教育相談体制の整備、安全確保の推進、ICT教育環境の整備等）<22億円>②子育て支援推進経費（預かり保育推進事業、幼稚園の子育て支援活動の推進）<41億円>

幼稚園等特別支援教育経費 <75億円>
都道府県が、特別な支援が必要な幼児が就園している私立の幼稚園等に特別な助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。

授業料減免事業等支援特別経費 <14億円>
私立の高等学校等が、家計急変等の経済的理由から授業料の納付が困難となった児童生徒に対し授業料減免措置を行い、都道府県がその減免額に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。

過疎高等学校特別経費 <1.5億円>
都道府県が、過疎地域に所在する私立高等学校の経常的経費に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。

私立高等学校等経常費補助●特定教育方法支援事業 37億円（29億円）
特別支援学校等に対して、国がその教育の推進に必要な経費の一部を補助。

※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。
※（ ） は前年度予算額

5私立学校施設・設備の整備の推進の概要

令和4年度要求・要望額

321億円＋事項要求(前年度予算額100億円)

私立学校施設整備費補助金（他局計上分含む）
274億円（ 67億円）［101億円］
私立大学等研究設備整備費等補助金
40億円（ 24億円）［ 5億円］
私立学校施設高度化推進事業補助金
7億円（ 8億円）＜他に、財政融資資金 291億円（291億円）＞（ ）は前年度予算額、[ ]は令和2年度補正予算額

１．耐震化等の促進

167億円（48億円）○学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築（建替え）事業及び耐震補強事業や、非構造部材の落下防止対策等の防災機能強化を重点的に支援
・ 耐震改築（建替え）事業

87億円

・ 耐震補強事業

72億円

・ その他耐震対策事業

8億円

耐震化未完了の建物が大規模地震で甚大な被害を受けた例※このほか国土強靱化関係予算（加速化・深化分）を事項要求

２．教育・研究装置等の整備154億円（52億円）○安全・安心な生活空間の確保及び各学校の個性・特色を生かした教育研究の質の向上のための装置・設備の整備を支援
・ 感染症対策を含む安全・安心な生活空間及び学修機会確保に必要な基盤的設備等の整備を支援 〔私立学校施設環境改善整備 53億円〕
・ 私立大学等の個性・特色を生かした教育研究の基盤や、社会的ニーズ及び分野横断領域に対応した人材育成に必要となる装置・設備の整備を支援〔私立大学等教育研究装置・設備 85億円〕
・ 個別最適な学びを目指し、私立高等学校等におけるICT環境の整備を支援 〔私立高等学校等ICT教育設備 16億円〕【空調・換気設備を備えた教室】【 光電子分光装置】【コンピューター室】

新型コロナウイルス感染症対策として、空調・換気設備を整備

元素の同時分析や化学状態の把握が可能となり、新たな先端材料の研究開発を実現

高等学校等のICT環境整備※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

6私立学校施設の耐震化等の促進
背景説明
背景

課題

東日本大震災や熊本地震の教訓等を踏まえ、また今後発生が懸念されて167億円＋事項要求(前年度予算額48億円)

目的・目標
私立学校施設の耐震化率は、9割を超え着実に進捗しているが、国公立学校と比べて耐震対策が遅れている状況。児童生徒等の学習や生いる南海トラフ地震や首都直下地震等に備え、早急に児童生徒等の安全活の場であり、地震などの災害時には地域住民の避難場所等ともなる私確保を図るため、私立学校施設の耐震化完了に向けた支援が必要。

事業内容

令和4年度要求・要望額

立学校施設の耐震化の早期完了を目指す。

167億円（48億円）※（ ）は前年度予算額○学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築(建替え)事業及び＜高校等の耐震化率＞

耐震補強事業や、非構造部材の落下防止対策等の防災機能強化を重点的に支援

100%

99.6%

＜公立：小・中＞＜大学等の耐震化率＞
100%＜補助率：大学1/2以内、高校等1/3以内等＞◆ 耐震改築（建替え）事業

87億円

90%

99.3%

＜国立＞
約95%（速報値）

約93%
（速報値）
90%

◆ その他耐震対策事業
8億円
非構造部材の落下防止対策等の安全対策、利子助成※このほか日本私立学校振興・共済事業団による耐震化融資を実施
令和4年度要求額（貸付見込額）：175億円※このほか国土強靱化関係予算（加速化・深化分）を事項要求

80%

＜私立＞
＜私立：幼～高＞

80%

70%

60%

70%
H20
H21H22H23H24
H25
H26H27
H28H29H30
R元R2
R3R4R572億円

H20
H21
H22
H23H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
R3R4R5◆ 耐震補強事業

出典：私立学校耐震改修状況調査（2019年以降は各法人の耐震化計画及び整備実績を踏まえた推計値）
速報値：現時点において調査中であるなど、一部に昨年度の耐震化率を含む集計中の値であり今後変動する可能性有※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

7私立学校の教育・研究装置等の整備

令和4年度概算要求・要望額

154億円(前年度予算額52億円)

背景説明

目的・目標

背景
我が国の大学の約８割、高校の約３割を占める私立学校

私立学校の教育研究基盤を整備することにより、安全・安心な生活空間の確保及び多様は、公教育において大きな役割を担っている。
新型コロナウイルス感染症等への対応に加え、新しい時代の学校教育の実践が必要となっている。

で特色ある教育及び研究の一層の推進を図ることで、今後の日本の成長の鍵を握る人材育成機能を充実・強化するとともに、地域の経済活動の活性化を誘発する。
また、学生等がデジタル技術を活用した高度な教育を享受するために必要な装置・設備の整備により、各学校が目指す新しい学校教育の着実な実践を推進する。
※（ ）は前年度予算額

１．私立学校施設環境改善整備 53億円（8億円）○新型コロナウイルス感染症対策を含む安全・安心な生活空間及び学修機会確保に必要な基盤的設備等の整備を支援
・空調・換気設備やトイレのドライ化、バリアフリー化、アスベスト対策及び防犯対策による安全・安心な生活空間の確保のための整備を支援
・教育研究の質の向上に資する施設の高機能化（校内LANの整備など）やエコ改修などの整備等を支援＜補助率：大学1/2以内、高校等1/3以内＞

２．私立大学等教育研究装置・設備 85億円（31億円）○私立大学等の個性・特色を生かした教育研究の基盤や、社会的ニーズ及び分野横断領域に対応した人材育成に必要となる設備・装置の整備を支援
・ 私立大学等の教育・研究用の装置の整備、ICT施設（構内LANを含む）の改造工事等を支援＜補助率：1/2以内＞

・ 私立大学等の教育・研究用の設備（学生等がデジタル技術を活用した高度な教育を享受するために必要なシステム等を含む）の整備を支援＜補助率：教育基盤設備1/2以内、研究設備2/3以内＞【高分解能走査電子顕微鏡装置】
ナノレベルの微小領域における物質構造の観察等を通じ、高度な分析技術を授業等で習得することが可能【生体分子間相互作用解析システム】
生体機構や疾患時の薬物作用機序を分子レベルで解明
解析結果は新薬の開発等に大きく寄与

３．私立高等学校等ICT教育設備 16億円（13億円）○個別最適な学びを目指し、私立高等学校等におけるICT環境の整備を支援 ＜補助率：1/2以内＞※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

8