情報・人材・資金が太陽光発電標準化の鍵
公益財団法人自然エネルギー財団 研究員 塚本悠平
＊本発表は個人の見解による。

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なぜ太陽光発電の設置標準化？
2050年に使用されている建物の多くは、これから建てられるもの。
設置標準化はなるべく早く開始することが望ましい。
主体

設置標準化を進める主な動機
毎月の電気代を削減できる。
停電時に電気が使えるため、防災力が高まる。
市民
発電時のCO2排出量が0のため、サスティナブルな暮らしを実現できる。
GHG削減や自然エネルギー導入目標の達成につながる。
自治体
エネルギー収支を改善できる。
自然エネルギーを利用したい市民や事業者を誘致できる。
太陽光発電搭載の標準化を早期で確立し、将来的な建築・不動産政策・財務リスクを回避できる。
業界
自社のスコープ3排出量を削減できる。
出所）自然エネルギー財団が作成

2

2035年までの建物系の導入量（GW）、REI試算
2021年度までは31.6GWが導入。2035年度末までに127.4GWを追加導入することが可能。
区分

2021 年度まで

2022 年度
以降
18.4

16.6

9.2戸建て（新築）住宅

戸建て（既築）
集合住宅
公共建築
インフラ
（建物）

建物系

工場・倉庫
非住宅
その他一般
建物
国支援分
新用途（壁面等）
建物系・計出所）自然エネルギー財団が作成

2035 年度末

45.8

1.5
2.4

17.5

19.9

6.3
12.6

20.0
35.0

93.4

12.5
0.0

7.0

31.6

127.4

159.0
3

新築住宅の太陽光発電搭載率とZEH化率（2022年度）
PV搭載率が最も高いのは注文戸建、最も低いのは建売戸建。
ハウスメーカーと工務店の間で、ZEH化率に大きな開きがある。

種類

設置割合
*住宅トップランナー実績

注文戸建

58.4%

賃貸アパート

21.3%

建売戸建

8.0%

主体

ZEH化率
*ZEHビルダー/プランナー実績

ハウスメーカー

68.9%

工務店

9.8%

出所）各種政府資料、業界団体資料をもとに自然エネルギー財団が作成

4政府目標：ZEH・ZEB、建物への太陽光発電導入量建物の省エネ目標として、ZEH・ZEB水準をスタンダードとする。
建物の省エネ目標と創エネ目標を、分離して整理している。
年目標
新築される住宅・建築物についてＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省2030年 エネ性能が確保され、新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が導入されていること
ストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能が確保され、2050年 導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となること出所）国土交通省資料（2021年8月23日）をもとに自然エネルギー財団が作成

5

各府省庁・地方公共団体の目標：導入ポテンシャルと導入量
2030年における公共部門への導入目標は6GW。
政府保有施設が60MW、地方自治体保有施設が4.82GW。

6出所）環境省「地方公共団体における施設種別の太陽光発電の導入目標の設定について（案）」（2024年3月25日）

自治体による自然エネルギー導入目標の設定状況
地方公共団体実行計画（区域施策編）において自然エネルギー導入目標を設定しているのは、14.3%。その他を含めると、22.1%。

出所）環境省「地域における再生可能エネルギー導入目標の設定」（2021年9月7日）

7

設置標準化を実施・検討する政府と自治体政府が進める場合と、州政府や自治体が独自に進める場合に分かれる。
対象は国によって異なる。新築・改修・既存、住宅・非住宅と多様。
国
ドイツ
アメリカ
日本
フランス
オランダ

規制主体
一部の州政府
一部の州政府
一部の自治体政府
政府

対象
新築/改修/既存
新築/改修
新築/改修
新築/既存
新築

出所）各種政府資料をもとに自然エネルギー財団が作成

種類
住宅・非住宅住宅・非住宅住宅・非住宅
駐車場
住宅、非住宅

状況
実施中
実施中
準備中
実施中
検討中

8

自治体の太陽光発電設置標準化：概要
いくつかの自治体が新・増築住宅/非住宅への設置標準化を進める。
自治体

条例
標準化の対象標準化の対象者
施行時期
都民の健康と安全を確保する①特定建築主①延床面積2,000㎡以上の新築建築物
環境に関する条例の一部を改②ハウスメーカー等
東京都
2025年4月②延床面積2,000㎡未満の新築建築物正する条例の事業者①延床面積2,000㎡以上の新・増築建築物①建築主
川崎市地球温暖化対策等の推 ②延床面積2,000㎡未満の新築建築物②特定建築事業者
川崎市
2025年4月③建築主による太陽光発電設備の設置に関進に関する条例
③建築士
する説明
①延床面積2,000㎡以上の新・増築建築物
・京都府再生可能エネルギー ②延床面積300㎡以上2,000㎡未満の新・増築 ①特定建築主
2011年4月②準特定建築主京都府・京都市 の導入等の促進に関する条例 建築物
改正後：2022年4月
・京都市地球温暖化対策条例 ③10㎡以上の建築物の設計時に再エネ設備 ③建築士の導入に関する説明①床面積2,000㎡以上の新・増・改築建築物 ①特定建築主
二千五十年に向けた「ぐんま５②特定建築物の設計時に再エネ設備の導入 ②特定建築物の設
群馬県
2023年4月
つのゼロ宣言」実現条例に関する説明
計者
相模原市
未定
未定
未定
2027年4月（予定）
松戸市
未定
未定
未定
2028年4月（予定）

出所）各種自治体資料をもとに自然エネルギー財団が作成

9

自治体の太陽光発電設置標準化：支援策
義務化のステークホルダーへの資金・情報面の支援策を提供する。
自治体

支援の対象
施主・購入者等

東京都

住宅供給事業者等
一般

川崎市

個人
事業者
個人・事業者

京都府・市

個人・事業者
個人・事業者

群馬県

事業者
個人・事業者

支援の種類

支援策

初期費用ゼロスキームへの補助資金など 太陽光発電設備等の機器設置費用に対する補助制度の充実
住宅用太陽光パネルのリサイクルの促進
体制整備 事業者への制度施行に向けた着実な準備に対する支援・先行的取組へのインセンティブ
総合相談窓口の設置
情報
新制度の普及啓発機器設置者等に対するライフサイクルに応じた支援
太陽光発電設備等設置費補助金
資金
市内事業者エコ化支援事業
情報
太陽光発電設備普及事業者登録制度
情報
かわさき太陽光広場
資金
太陽光発電設備・蓄電池への補助金
情報
京都0円ソーラープラットフォーム
資金
個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度資金
群馬県事業用再生可能エネルギー設備等導入資金融資
情報
ぐんま事業用太陽光発電設備等初期費用0円事業
情報
ぐんま脱炭素経営お悩み相談窓口

出所）各種自治体資料をもとに自然エネルギー財団が作成

10

政府目標の強化が不可欠
エネルギー基本計画の改定を契機に、太陽光発電の導入目標の強化と細分化が求められる。

方向性
一律ではなく、建物系と地上設置に分けて設定する。
→各市場を喚起。市場別の戦略を策定。
ZEH・ZEB水準において、太陽光発電設置を標準化する。
→建物分野における省エネ目標と創エネ目標を統合。
→国主導の太陽光発電設置標準化。
→地域特性に応じて、自治体への支援を充実。
出所）自然エネルギー財団が作成

11

自治体の体制強化が不可欠
国による自治体の財政基盤の強化。
太陽光発電導入のメリットについて情報提供。

方向性
自治体が専門人材の雇用や、継続的な職員任用を行えるよう促す。
国が的確な情報提供を行う。
→市民や事業者と直接コミュニケーションをとる自治体が、太陽光発電の経済・環境・社会面の便益を説明できるように。
公共施設に率先導入できるように、中央省庁が保有する建物に太陽光発電を先行して設置する。その知見を自治体と共有する。
出所）自然エネルギー財団が作成

12

導入のモチベーションを向上：住宅
新築住宅へのPV標準搭載に向けて、各主体の取り組み強化が重要。
既存住宅は耐震改修や断熱リフォームなどと合わせたPV設置を促進。

主体
政府施策
住宅ローンの強化。
→新築・リフォームローン減税が効果的。
初期費用0円モデルの拡充。

金融機関 PV導入費用を借入上限額に上乗せ、金利優遇。
ディマンド=レスポンス（DR）を促進。
電力会社→電力メニューの拡充、エコキュートの設置促進など。
出所）自然エネルギー財団が作成

13

参考：住宅ローン減税制度

出所）国土交通省「住宅ローン減税 省エネ要件化等についての説明会資料」（2023年6月16日）

14参考：ZEH専用住宅ローン（琉球銀行）

出所）琉球銀行「ZEH専用住宅ローン」（ 2024年7月1日アクセス）

15

参考：スーパー住宅ローン「未来よし」（滋賀銀行）

出所）滋賀銀行「『しがぎん』スーパー住宅ローン「未来よし」の取り扱いを開始」（2023年2月17日）

16参考：シャーメゾンZEH（積水ハウス）

出所）積水ハウス「ニュースリリース」（2023年12月18日）

17参考：ジオ神戸三宮（阪急阪神不動産）

出所）阪急阪神不動産「ニュースリリース」（2023年12月14日）

18

導入のモチベーションを向上：非住宅
大企業を中心に、工場屋根などへの設置が増加。 オンサイトPPAが主流。
小規模建物への設置の採算性向上が重要。

主体施策
初期費用0円モデルの周知と支援。
政府→部分供給問題の解消、系統接続の手続き簡略化、設置容量が少ない建物への設置促進など。
自然エネルギー導入を支援する金融商品の拡大。
金融機関 →サステナビリティ=リンク=ローン、長期低利ローンなど。
DR（ディマンド=レスポンス）を促進。
電力会社→電力メニューの拡充など。
出所）自然エネルギー財団が作成

19

参考：サステナビリティ=リンク=ローン

出所）環境省「グリーンファイナンスポータル」（2024年7月1日アクセス）20

工務店と施主への啓発
施主が変われば、工務店が動く。
工務店が変われば、家づくりは変わる。

理由
小規模事業者が大半で、政策や消費者ニーズをキャッチアップ・実戦する余裕がない。
注文住宅が業界標準であり、施主の要望がなければ太陽光発電を載せない。

国や自治体が、太陽光発電に関する普及啓発をおこなう。知見のある地域事業者や業界団体と連携。
出所）業界メディアなどへのヒアリングをもとに自然エネルギー財団が作成

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参考：NE-ST（鳥取県）

出所）国土交通省「とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』」（2024年7月1日アクセス）22参考：太陽光発電設置解体新書（東京都）

出所）東京都「解体新書」（2024年7月1日アクセス）23

Paradigm Shift in Energy