Ⅱ 事 業 活 動 状 況
１

外航客船の安全運航・船舶保全に係る諸対策の推進（１）外航客船の安全運航・船舶保全に係る諸対策の推進① スターリンクの日本領海外での利用に向けた規制緩和
スターリンクは、米国のスペース X 社による、低軌道非静止衛星を用いたインターネッ
トサービス。日本ではスターリンクジャパン合同会社が KDDI とパートナー契約を結び、KDDI から 2022 年 10 月に陸上向けに、2023 年 7 月に海上向けにサービス提供を開始していたが、総務省訓令である電波法関係審査基準によってその業務範囲が日本の領土・領海・領空内に限定されていた。その一方で、米国や便宜置籍国を旗国とする船舶では領海外で問題なく使える状況であったため、会員船社から規制緩和を求める声が挙がり、協会として陳情活動を展開した。
本件については、2023 年夏頃から外航課を交えて事務レベルでの総務省への要望を、秋以降は遠藤会長をヘッドに政治・行政要職に陳情活動を行い、スターリンクの重要性を訴えた。
<陳情の記録＞09 月 28 日

海谷海事局長への陳情

11 月 09 日

総務省 荻原電波部長への陳情

11 月 16 日

自民党 海運・造船対策特別委員会に出席

11 月 22 日

自民党 海事立国推進議連に出席

01 月 11 日

自民党 衛藤征士郎議員へパブコメ開始の御礼

01 月 11 日

松本剛明 総務大臣へパブコメ開始の御礼

01 月 12 日

総務省 荻原電波部長へパブコメ開始の御礼

この結果、12 月 26 日から 1 月 29 日にかけて総務省が「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案」についてパブリックコメントを行い、2 月 9 日にはパブリックコメントの結果の公表と、それと同時に同基準の改正を行った。2 月 14 日には、スターリンクジ
ャパン合同会社の免許変更申請の認可がおり、スターリンクを領海外でも使用できるようになった。

② 新型コロナウイルス感染症への対応（外航クルーズ）
2023 年 5 月 8 日に政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを 2 類相当から 5

類に移行したことを踏まえ、当協会でも同日付けで「外航クルーズ船事業者の新型コロナ
ウイルス感染予防対策ガイドライン」と「外航旅客船（定期航路事業）事業者の新型コロ
ナウイルス感染予防対策ガイドライン」を廃止した。ガイドライン廃止後は、各社の社内マニュアルを基に感染対策を続けている。
こうした中、国土交通省では「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ」を策定した2020年9月以降の政府の検証結果やこれまでのクルーズの運航実績を勘案した検討を行うべく、2023年6月29日に第1回検討会を、2023年9月5日に第2回検討会を開催した。当協会からは理事長である森重が有識者として参加し、当協会が当事者として経験した知見を伝え、クルーズ運航に係る関係者の連携・協力体制の強化などを訴えた。
2023年9月11日には「国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保に係る検討・最終とりまとめ」が公表され、クルーズの安全・安心の確保に向けた今後のあり方として、
クルーズ運航に係る関係者の連携・協力体制の強化や、新型コロナウイルス感染症等への対応、新たな感染症発生への対応、船内で大規模集団感染が発生した際の追加的措置、国際的なルール作りにおける国土交通省の役割などが整理された。
2023年11月には国土交通省から次のパンデミックに備えた体制整備の提案があったため、2024年4月以降に安全対策委員会の傘下にワーキンググループ（名称調整中）を設置することとした。
③ 旅客船の総合的な安全・安心対策（知床遊覧船事故を踏まえた安全対策）
旅客船の総合的な安全・安心対策を講ずることにより海上旅客輸送の安全を図るとともに、安定的な国際海上輸送の確保等を図るための「海上運送法等の一部を改正する法律案」が、2023 年 3 月 3 日に閣議決定された。同改正については、2022 年 4 月に発生した
知床遊覧船事故を受け、旅客船事業者における安全管理体制の課題を踏まえ、知床旅客船事故対策検討委員会（国交省海事局が設置）で取りまとめた「旅客船の総合的な安全・安心対策（再発防止策）」に基づくものとなっている。概要は、旅客船の総合的な安全・安心対策として①事業者の安全管理体制の強化、②船員の資質の向上、③行政処分・罰則等の強化、④旅客の利益保護の充実、また、安定的な国際海上輸送の確保として、外航船舶の確保等の目標及び確保等に関する取組等についての計画認定制度を導入するものとしている。
2023 年度は省令レベルの調整が行われ、当協会の意見により、外航定期航路事業の旅客名簿の要件として日本人旅客の住所が求められていたところ、外国人旅客と同じくパス
ポート番号で対応可となった。そのほか、国土交通省が開催した説明会で特定操縦免許講
習の英語開催を求めるなど、会員会社の意見反映に努めた。

④ 東京湾台風等対策協議会への対応
海上交通安全法等の一部を改正する法律が 2021 年 7 月 1 日に施行され、東京湾・伊勢湾・瀬戸内海において、台風等の異常な気象・海象が予想される場合、走錨等に起因する事故の防止に万全を期すため、湾外避難・湾内の錨泊制限等を勧告・命令する制度が開始された。同制度を受け、海上保安庁では 2021 年 7 月 1 日に海事関係団体を構成員とする「東京湾台風等対策協議会」を設置し、東京湾に異常な気象・海象等が予想される場合における船舶交通の危険防止などについて、年 1 回台風シーズン前に定例会を開催することとしている。また、最大風速 40m/s 以上の暴風が予想される場合には概ね 3 日前に会議（幹事会）を招集し、湾外避難および入湾回避勧告の要否、実施時期その他必要な措置、その他、東京湾アクアライン周辺海域における走錨対策強化勧告について検討している。
当協会は、会員会社の運航するクルーズ客船が、輻輳海域である東京湾に頻繁に入湾する関係からも同協議会構成員として参画し、意見反映に努めるとともに同協議決定事項等の会員への迅速な周知等を行い事故防止に万全を期すこととしている。
2023 年度については、数件の台風および熱帯低気圧の接近情報があったが、湾外避難・入湾回避の勧告の対象とされないため、幹事会は行われなかった。2023 年 11 月 9 日には訓練として、非常災害発生周知措置訓練（東京湾内津波予報区に津波警報発令）の情報伝達のための周知訓練を実施した。
⑤

海上・臨海部テロ対策協議会への対応
海上保安庁は 2017 年度に「海上・臨海部テロ対策協議会（座長：日本大学危機管理学

河本志朗 教授）」を設置し、具体的なテロ対策の検討をはじめ、テロ対策の実効性向上を目的とした「海上・ 臨海部テロ対策ベストプラクティス集」を策定し、港や旅客船テロ対策訓練などを実施した。2023 年度における同協議会では、2025 年大阪・関西万博に向けた取組みとして、2024 年 2 月に「内航旅客船等におけるテロ対策マニュアル作成の手引
き」の中間報告案を作成した。本手引きは、内航旅客船や内航旅客ターミナルにおけるテロ対策の共通する基本的事項を取りまとめたものであり、各事業者が各自のマニュアル等を策定し、テロ対策等を実施するにあたってのガイドライン、参考・補足資料として、それぞれの事情に応じて可能な範囲でその内容を取り入れ、活用することを目的としている。
当協会は同協議会での諸活動に参画し、クルーズ客船および国際定期航路に関するテロ対策上、必要な対応等についての意見反映に努めるとともに関係情報の周知などを継続的に行った。

⑥ 海事におけるサイバーセキュリティ検討会への対応
MSC107の議論の結果、「2017年のIMOサイバーリスク管理ガイドライン見直し及び次のステップの検討」を2024～2025年の新規議題に含め、MSC108（2024年5月）の暫定議題に含めることが合意されたことから、（一財）日本船舶技術研究協会が事務局となり、学識経験者、造船所、メーカー、船社、船級協会及びサイバー・通信分野の関係団体・企業をメンバーとして「海事におけるサイバーセキュリティ検討会」が設置された。第１回検討会が2024年1月15日に、第2回検討会が2024年3月15日に開催され、当協会もメンバーとして出席し船員教育に過度な負担が課せられないよう議論を注視した。

⑦ 育児・介護休業法の法改正への対応
2024 年に成立予定の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等（育児・介護休業法）の改正案については、短時間勤務が困難な労働者に対するテレワーク提示の義務化などが盛り込まれている。しかし、これらは船員労働にそぐわ
ないことから、船員特例として「予備船員としての陸上勤務」や「陸の就業規則に基づく
陸上勤務」がその代替として位置づけられるよう船員政策課と調整を進めた。船員特例については、2024 年夏ごろまでに改正される見込み。

（２）客船の環境保全規制等対策の実施① 改正外来生物法に基づくヒアリ類への対策
環境省では、海外から日本に導入される「外来生物」による生態系や農林水産業、人の生命・身体に係る被害を防止するため「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（以下「外来生物法」）に基づき、各地域で発見されている特定外来生物が付着等していることが確認された場合は、当該特定外来生物の運搬手段に規制をかけることが出来るとしている。2022 年 5 月に成立した改正「外来生物法」で新設された「要緊急対処特定外来生物」に関し、同生物が付着し又は混入するおそれがある物品の輸入、輸送又は保管に伴い生態系等に係る被害を防止するためにとるべき措置に関する指針（以下「対処指針」という。
）を定めた。その後、2023 年 4 月 1 日からヒアリ類がこの「要緊急対処特定外来生物」に指定された。
当協会は、環境省からヒアリ対策に関する説明およびヒアリングを受けるとともに会員への情報周知を行い、「対処指針」の策定に際して、記載された事業者が取り組むべき事
項で対応困難な部分等の修正いただくよう意見反映に努めるとともに、今後状況に応じて関係省庁と協調して対応することとしている。

② 高病原性鳥インフルエンザへの対応
高病原性鳥インフルエンザについては、現在、わが国において継続的に感染が確認されており、渡り鳥の飛来によるウイルス伝搬可能性のほか、今後、増加が見込まれる訪日外国人等の渡航者や物流による人や物を介したウイルス侵入が考えられる。このため、水際検疫を徹底する上で旅客運送事業者および物流事業者への実効性ある防疫体制を構築する必要がある。当協会では、国土交通省からの要請に基づき、会員各社へ発生事案についての情報提供をするとともに、関係自治体からの要請を踏まえ、消毒マットの設置等の防疫措置の協力を要請している。
③ IMO による船舶の汚水処理規則の見直しについて
海洋汚染防止条約（MARPOL 条約）付属書Ⅳでは、国際航海に従事する 400GT 以上の船舶等に対し、汚水処理装置等（汚水処理装置（STP）、粉砕装置又は貯留タンク）の設置を義務付けるとともに、船舶からの汚水の排出方法を制限（陸から 12 マイル以内での排出禁止）している（ただし、型式承認を取得した STP 等からの処理水の排出制限はない）。
一方、国際海事機関（IMO）では STP が条約で定められた性能を発揮せず、海洋環境への悪影響を及ぼしている可能性が 問題視されたため、IMO 汚染防止・対応小委員会（PPR）において、MARPOL 条約付属書Ⅳおよび関連ガイドラインの具体的改正案についての検討がすすめられている。
最近では、これまでの日本提案である「水質悪化の原因究明を行い、既存船のオペレー
ション・メンテナンスの改善を検討すべき」とする考えに基づき、2022 年 4 月の PPR9 において「既存船に搭載された汚水処理装置の改善ガイドライン案」を提案し、2023 年 5
月の PPR10 において一部事項について合意を得た。
2023 年度は 3 度の国内 WG が開催され（5 月 30 日、9 月 12 日、12 月 1 日）
、コミッショ
ニング試験等についての PPR11 での提案事項について検討が行われた。当協会は、同 WGへの参画するとともに検討動向を注視するなど情報収集を行い、会員会社の意見反映に努めた。

④ 南極環境保護議定書附属書Ⅵの国内担保に向けた委員会への対応
南極地域における様々な活動が及ぼす環境影響やそれに対する対策等は南極条約協議国
会議において議論されており、2005 年に開催の第 28 回会議において、事業者等が南極地域での活動中に環境上の緊急事態を起こした場合の対応措置等を規定した環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵが採択された。
しかし、現在のところ、我が国は国内における担保措置が整っておらず、附属書Ⅵの締結には至っていないため、環境省において具体的な担保措置の内容について検討を進めていくことを目的として、2022 年 12 月に南極環境保護議定書附属書Ⅵの国内担保に向けた委員会が設置された。
2023 年度は 2023 年 12 月 6 日に開催され、当協会は日本の旅行会社がチャーターする

南極条約非加盟国を旗国とする外国籍船が事故を起こした場合の責任の所在など、論点を提示した。
２

利用者保護の充実を図るための諸施策の確立（１）苦情相談体制の確立①

公共交通事業者向け接遇ガイドライン（接遇研修モデルプログラム）

認知症施策推進大綱（2019 年 6 月閣議決定）による認知症バリアフリーの取組の推進
や、新型コロナウイル感染症の影響等の社会情勢の変化を踏まえた接遇や研修のあり方の見直しが求められている。これを受け国土交通省は、学識経験者、障害者等関係団体、交通事業者等で構成する「公共交通事業者等における認知症の人への接遇ガイドライン作成のための検討会」を設置し、検討を続け、認知症の人への対応を行う際の留意点等をまとめた「公共交通事業者向け接遇ガイドライン（認知症の人編 2021 年 2 月）」
、また、障害当事者や交通事業者からのヒアリング等を通じて障害者等の困りごとを整理し、それに対する新型コロナウイルス感染対策を踏まえた適切な接遇方法を踏まえた「同ガイドライン（追補版 2021 年 7 月）」の作成・公表した。
これに伴い、同検討会では、交通事業者向け接遇ガイドラインの内容を業界単位で展開
し、交通事業者による実施を促進するとともに、交通事業者の行う研修について、障害のある人が参加し、座学に加えて実習を行うカリキュラム・研修教材として交通モード別に作成している「接遇研修モデルプログラム」についても、同ガイドライン「認知症の人編」及び「追補版」の内容を反映するべく検討を続け、2022 年 6 月に「接遇研修モデル
プログラム（改訂版・旅客船編）」を策定、公表した。
2023 年度は障碍者差別解消法が 2024 年 4 月 1 日から施行されることに伴い、上述のガイドラインと研修モデルプログラムの改定が行われた。
当協会では、同検討会の構成委員として参画し、同ガイドラインおよび接遇研修モデル
プログラムの策定に際し意見反映に努めるとともに、同接遇対応が義務化されている定期旅客事業に限定することなく会員に対し関連情報の収集および周知に努めた。

②

障害者差別解消法への対応

改正障害者差別解消法の施行を 2024 年 4 月 1 日に控え、国土交通省が産業別に定める対
応指針について調整が行われた。改正法では、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けられる。
当協会関係では国際定期航路の対応指針が存在するため、第 1 回意見交換会（2023 年 5月 31 日）、第 2 回意見交換会（2023 年 7 月 10 日）をはじめとする打ち合わせや照会事項に対応し、国際定期航路事業での合理的な配慮の在り方について意見反映に努めた。

（２）クルーズ旅行に特化した「クルーズ旅行約款（仮称）」の策定等①

クルーズ旅行に特化した「クルーズ旅行約款（仮称）」の策定

2020 年 4 月 1 日に施行した改正民法において、約款（定型約款）に関する規定を新たに設け、「ある特定の者が不特定多数の者を相手方とする取引」等の要件を満たすものが「定型約款」として扱われることとなり、約款の法的な位置付けが明確にされることとなった。当協会は、同法に基づき「標準旅行業約款」の枠組みでクルーズ独自の個別認可約款「クルーズ旅行約款（仮称）」の制定を目指し、畑法律事務所 畑弁護士を座長とした業界関係者で構成とする「法務保険委員会 WG」を設置し検討を進めてきた。クルーズ旅行の特性と独自約款を整備することへの意義をはじめ、現行の運送約款および標準旅行業約款を適用することによって生じる問題点の洗い出しを行い、業界スタンダードな契約を整理し、船社と旅行会社の責任・義務の明確化、乗船者との間に合理的な契約関係の構築などを進めた。2023 年度は 7 月 11 日に畑弁護士・小池弁護士・外航課を交えて検討を行うなど、関係者との調整を進めた。

３

客船事業振興・調査広報に係わる諸施策の実施

(1)

振 興

活

動

①

2023 年度クルーズアドバイザー認定制度a)

クルーズセミナー「クルーズコンサルタント（C.C）コース」
2003 年度から、（一社）日本旅行業協会（JATA）等の協力を得て、旅行会社の社員を対象にクルーズのスペシャリストを育成し、クルーズの販売促進、マーケットの拡充に役立てることを目的とする資格制度としてスタートした「クルーズアドバイザー認定制
度」のクルーズセミナー（C.C コース）については、コロナ禍の影響で 2020 年度、2021 年度は中止となったものの、2022 年度からは実施することができている。
2023 年度クルーズセミナー（C.C）コース資格認定講習については、WEB 講義を 2023
年 10 月 2 日～22 日で公開するとともに、筆記試験を全国 4 か所（東京 10 月 23 日、大阪 10 月 24 日、名古屋 10 月 25 日及び福岡 10 月 27 日）において実施した。
修了試験の受験者数は、東京会場が 244 名（うち欠席 13 名）、大阪会場が 95 名（うち欠席 6 名）、名古屋会場が 51 名（うち欠席 1 名）
、福岡会場が 75 名（うち欠席 4 名）、
合計 465 名（うち欠席 24 名）であり、受験率はそれぞれ東京 94.67％、大阪 93.68％、
名古屋 98.04％、福岡 94.67％だった。
採点結果に基づき、従来どおりの合否基準（①全般、②運航・構造、③船内サービス、④旅行業法・約款、旅客運送約款等、及び⑤船会社の 5 科目。各科目の正解率 60％以
上、総合 70 点以上を合格ラインとする）により判定を行った結果、東京会場は 231 名
中 102 名（合格率 44.16％）、大阪会場は 89 名中 47 名（合格率 52.81％）、名古屋会場は 50 名中 27 名（合格率 54％）
、福岡会場は 71 名中 25 名（合格率 35.21％）、合計 441
名中 201 名（合格率 45.58％）の方々が合格した｡
現在のクルーズ コンサルタントの通算認定証交付者数は、5,373 名である（修了試験合格者総数 8,799 名）。

クルーズセミナー（C.C コース）の年度別受験者数および合格者数
受験者数
2023（令和 5）年度
2022（令和 4）年度
2021（令和 3）年度
2020（令和 2）年度
2019（令和元）年度
2018(平成 30)年度
2017(平成 29)年度
2016(平成 28)年度
2015(平成 27)年度
2014(平成 26)年度
2013(平成 25)年度
2012(平成 24)年度
2011(平成 23)年度
2010(平成 22)年度
2009(平成 21)年度
2008(平成 20)年度
2007(平成 19)年度
2006(平成 18)年度
2005(平成 17)年度
2004(平成 16)年度
2003(平成 15)年度
総合計

441
372

合格者数
（男）
33
31

965
1196
1357
1286
1338
1429
1227
891
780
687
600
764
859
678
409
396
441
16,116

87
95
136
135
107
148
161
135
110
106
123
185
270
128
68
109
136
2,301

合格者数
合格者数
（女）
168
145
中止
中止
365
494
592
516
458
521
600
391
349
287
278
365
362
223
123
125
134
6,498

合計

合格率
（％）

201
176

45.6%
47.3%

452
589
728
651
565
669
761
526
459
393
401
550
632
351
191
234
270
8,799

46.8%
49.2%
53.6%
50.6%
42.2%
46.8%
62.0%
59.0%
58.8%
57.2%
66.8%
72.0%
73.6%
51.8%
46.7%
59.1%
61.2%
55.3%

≪C.C コース研修（WEB によるオンライン研修）≫
当協会ホームページ（以下 URL）から「オンライン研修」を受講
配信期間： 2023 年 10 月 2 日（土）～22 日（日） （19 日間）
講師： クルーズマスター4 名、各 60 分程度の講義○

講義撮影：海運ビル

3 階（海運倶楽部

306 会議室）

講師

撮影日時

講義内容／
教本部分（該当章）

郵船クルーズ板垣 明朗
クルーズマスター

7 月 19 日（水）10：00～11：00
約 60 分

〇自己紹介（テロップ付）〇クルーズ教本 第 16 章～第 19 章（＋ファンネルマーク）

政府観光局
清水 克子
クルーズマスター

7 月 19 日（水）11：15～12：15
約 60 分

〇自己紹介（テロップ付）〇クルーズ教本 第 20 章～
資料編：旅行業法・旅行業約款

郵船トラベル
春元 里香
クルーズマスター

8 月 4 日（金）10：00～11：00
約 60 分

〇自己紹介（テロップ付）〇クルーズ教本 第 8 章～第 15 章

JTB
齋藤 和宏
クルーズマスター

8 月 4 日（金）11：15～12：15
約 60 分

〇自己紹介（テロップ付）○試験概要について〇クルーズ教本 第 1 章～第 7 章

≪2023 年度クルーズコンサルタント（C.C.コース）修了試験≫
試験監督・運営協力（クルーズマスター）

（敬称略）
西中

東京会場
10 月 23 日

全国町村議員会館

大阪会場
10 月 24 日

エル・おおさか（大阪府立労働センター）

西田

名古屋会場
10 月 25 日

愛知県産業労働センター（ウインクあいち）齋藤福岡会場
10 月 27 日

天神チクモクビル大ホール

今日子

（JTB）
裕子

（JTB）
和宏

（JTB）
河野

修治

（JTB）

久松

亘

（JTB）
畑中 めぐみ
（JTB）
春元

里香

（郵船ﾄﾗﾍﾞﾙ）
森 賢司（阪急交通社）①②

修了試験参加予定者数：465 名
修了試験受験者数：441 名（男 71 名(16.10％)/女 370 名（83.90％）
、欠席者数
24 名)
③ 受験率：94.84%④ 合格者数：201 名（男 33 名（16.42％）/女 168 名（83.58％））⑤ 合格率：45.58％（201 名/441 名）b)

第16回ブラッシュ・アップ・クルーズセミナー（更新講習）
クルーズコンサルタント（C.C）の資格取得後5年を経過し、認定証の更新希望者を対象とする「ブラッシュ・アップ・クルーズセミナー（更新講習）」については、「第16回ブラッシュ・アップ・クルーズセミナー（更新講習）」を2023年8月22日（火）～9月21日（木）まで、E-Testingにより実施し、前年度未受講者16名を含む期間満了者1629名のうち、1033名が受講登録し、1012名が更新した。その結果、更新辞退等により2024年
3月末時点におけるクルーズコンサルタント（C.C）資格所有者数は、5,373名となった。
さらにクルーズアドバイザー資格取得者へのインセンティブとして、希望者に対し、クルーズ及びクルーズ関連業界の最新情報や実務に役立つ有益な情報を「C.Cメールニ
ュース」として配信するサービスを実施しているが、2024年3月末の登録数は1,154名であり、2022年度における発信回数は1件である。

c)

第14回クルーズ・マスター（C.M）コース
クルーズ・マスター（C.M）コースについては2024年2月17日（土）～18日（日）の両

日、東京・平河町の海運ビルにおいて開催した。同コースの申請にあたっては、所属会
社（クルーズ担当部長以上の承認）からの推薦書および調書に基づく受講審査を1月24日に実施し、以下3名を対象にセミナーを実施し、全員をクルーズ・マスターとして認定した。これによりクルーズ・マスターは80名（見做し認定者13名を含む）となった。
○認定番号

C.M-0078： 太田香織（株式会社 JTB）

○認定番号

C.M-0079： 小島晃（株式会社 ワールド航空サービス）○認定番号

C.M-0080： 満

さおり（郵船トラベル 株式会社）（敬称略）

実施期日：2024 年 2 月 17 日（土）～18 日（日）会

場：一般社団法人日本船主協会役員会議室（海運ビル 5 階）

講座及び講師
講座/講習時間

講師（1）近代クルーズの歴史(60 分）

中嶋 一馬(商船三井クルーズ（2）クルーズ客船の運航及びクルーズ会社と港との関係／内外の諸規制（60 分）

堤 義晴(郵船クルーズ取締役常務執行役員)（3）クレーム処理の基礎理論（90 分）（4）最近の法改正とその対応について（60 分）（5）クルーズ販売戦略（60 分）（6）クルーズ販売実務（60 分）（7）チャータークルーズ

執行役員)

畑 敬
(弁護士）
村山 公崇
(郵船クルーズ 執行役員）
平藤 実(阪急交通社 営業統括本部
ソリューション事業部 部長)
糸川 雄介(日本国際クルーズ協議会 副会長)
中島 秀二
(JTB ロイヤルロード事業部 課長)

（参考）クルーズ・マスターリスト
伊藤
見做し認定者（13 名）

菊間 潤吾

木島（0001）

栄治郎（0002）（0003）（0004）（0005）

清水

武彦

神野 博一

祖師

松井

松浦

（0006）（0007）（0008）

最上

高崎

深川

幸治

満

榮子
英夫

古木

康太郎
澄夫

笹川

健一
睦夫

（0009）（0010）

久田

吉原三郎（0011）（0012）（0013）

第 1 回 C.M.合格者

菊池

孝幸

小泉 芳弘

佐藤

平成 18 年度（5 名）（0014）（0015）（0016）（0017）

河野

修治

永迫 昌代

平藤

鶴川

（0019）（0020）（0021）（0022）（0023）

山崎 紀彦

小林

藤本

齋藤

（0025）（0026）（0027）（0028）

三宅宗像

第 2 回 C.M.合格者
平成 19 年度（12
名）

赤金

恵美子

（0024）
前田

有美

浩
実
進

千絵
武史
信

悦子

（0018）
富樫菜穂子
和宏

岸本 美津子（0029）（0030）

第 3 回 C.M.合格者

青木

信之

澤田 晋一

清水

平成 20 年度（5 名）（0031）（0032）（0033）

克子（0034）

第 4 回 C.M.合格者

金子

弘美

栗山 裕教

細井

村上

平成 21 年度（4 名）（0036）（0037）（0038）（0039）

中島

森

昌樹

明人

敬子

（0035）

勝昭

平成 22 年度（中止）
第 5 回 C.M.合格者
平成 23 年度（4 名）猪股誠

梅田 とし江秀二

賢司（0041）（0042）（0043）

田島 英治

西田

東山

平成 24 年度（5 名）（0040）
稲垣(春元)里香（0044）（0045）（0046）

第 7 回 C.M.合格者

大木

加藤

第 6 回 C.M.合格者

美雪

武

平成 25 年度（4 名）（0049）（0050）

第 8 回 C.M.合格者

生田

隆雄

中川 恵子

平成 26 年度（4 名）（0053）（0054）

第 9 回 C.M.合格者

菅谷

平成 27 年度（4 名）（0057）

孝幸

第 10 回 C.M.合格者

梅山

平成 28 年度（3 名）（0061）正智

永井 ひろみ（0058）
菊池 真由美（0062）

高木

板垣

明朗

あづみ

（0051）
畑中

めぐみ（0055）
松浦賢太郎（0059）
谷

真明（0047）
横山

久国（0056）
松住健一郎（0060）

維人

中

止

井上 晶子

塩谷

篤史

中村

悠亮

（0064）（0065）（0066）（0067）

窪田

純一

佐藤 朋美

白石

富永

2019 年度(4 名)2020 年度～2021 年度（0069）（0070）（0071）

第 13 回 C.M.合格者

阿部2023 年度(3 名)中荒木 辰道（0074）（0075）

太田

小島

満（0078）（0079）

西中

今日子（0068）

哲也（0072）

止

賢一

晃

永井

準

（0073）
香織（0048）（0052）
宮嶋

第 12 回 C.M.合格者

第 14 回 C.M.合格者

利江

憲一郎

平成 30 年度（5 名）

2022 年度(5 名)森川（0063）

平成 29 年度
第 11 回 C.M.合格者

裕子

千鶴子

久松

亘

（0076）

福田

麻由子（0077）

さおり（0080）（合計 80 名）

②

クルーズ販売セミナー
当協会では会員会社をはじめとする旅行会社のクルーズの企画、販売、営業等現場の若手社員を対象とする「クルーズ販売セミナー 2023」を（一社）日本旅行業協 会（JATA）と共催で次の通り、2回実施した。
▼ JOPA&JATA 共催「クルーズ販売セミナー2023」
日

時：2023 年 10 月 31 日（火）11：00～13：00

場

所：神戸港 (第四突堤ポートターミナル)に停泊中の「飛鳥Ⅱ」船内

内

容：1.主催者挨拶

JATA 関西事務局

2.飛鳥 II 歓迎挨拶

事務局長

チーフパーサー

中野 裕行

）

氏

今村 政美 氏

3.販売セミナー
講師：谷

維人

氏

（郵船トラベル (株) クルーズ部 クルーズセンター神戸所長）
主・共催：一般社団法人 日本旅行業協会（JATA）、一般社団法人 日本外航客船協会
参加者数：31 名▼ JOPA&JATA 共催「クルーズ販売セミナー2023」
日
場

時：2024 年 11 月 1 日（水）10：00～12：00
所：東京港(東京国際クルーズターミナル)「にっぽん丸」（22,472 総トン）停泊中船内
内
容：1.主催者挨拶 JATA 関東事務局 事務局長
2.「にっぽん丸」歓迎挨拶 船長 内田 幸一 氏
3.販売セミナー
講師：久松 亘 氏（株式会社 JTB ロイヤルロード事業部
企画販売部 企画販売第二課（クルーズ事業）
日本船グループ グループリーダー）
主・共催：一般社団法人 日本旅行業協会（JATA）、一般社団法人 日本外航客船協会
参加者数： 38 名③

クルーズ振興地方協議会の活動支援
当協会では、2001年（平成13年）11月、クルーズ振興策検討委員会（委員長：池田良穂大阪府立大学大学院教授）において、わが国における客船クルーズの振興を図るために、クルーズ会社、旅行会社、自治体及び港湾管理者等関係者が協調して取組むべき課
題が具体的に提言されたことを受け、2002年度（平成14年度）から国土交通省海事局の協力の下、全国各地のクルーズ利用の進展が期待出来る地方港湾を中心として、それぞれの地域自治体の港湾・観光主管部局、港湾・観光関係団体、交通関係団体、その他クルーズに関心を寄せる団体・企業等とクルーズ会社で構成する官民合同の「クルーズ振興地方協議会」を設立していくこととし、2003年度（平成15年度）までに沖縄、関西、
北海道、九州及び中国地方の5地区に協議会が設立され、振興活動がスタートした。更に、2017年（平成29年）3月には東北クルーズ振興連携会議が設立され、2017年度から活動を実施していくこととした。
各協議会においては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策をとる等の対応、また、WEBセミナー配信などクルーズ再開に向けた情報共有に関する意見交換などが実施された。各地のクルーズ振興地方協議会は以下の通り。
名 称
沖縄県クルーズ促進連絡協議会
関西クルーズ振興協議会
北海道クルーズ振興協議会
九州クルーズ振興協議会
中国地方クルーズ振興協議会
東北クルーズ振興連携会議

設立年月2003(平成15)年2月4日(那覇市にて設立総会)
2003(平成15)年3月19日(神戸市にて設立総会)
2003(平成15)年11月７日(室蘭市にて設立総会)
2003(平成15)年11月29日(北九州市にて設立総会)
2004(平成16)年2月10日(広島市にて設立総会)
2017(平成29)年3月28日(仙台市にて設立総会)

会 長（世話人）
沖縄県文化観光スポーツ観光政策統括監(会長)
近畿運輸局長(代表世話人)
北海道運輸局次長(代表世話人)（公社）九州運輸振興ｾﾝﾀｰ（会長)（公社）中国海事広報協会（会長)（一社）東北経済連合会（常務理事）④ 全国クルーズ活性化会議の活動支援「クルーズdeツナグ・プロジェクト」への協力「全国クルーズ活性化会議」は、全国レベルでクルーズ振興や誘致に係る必要な情報の共有や意見交換を行うとともに、各地域に共通する課題の解決を図り、港を通じた地域振興や経済の活性化等に資することを目的として、平成24年11月に設立された。
2023年8月2日には4年ぶりの対面開催となる第12回総会が行われ、当協会からは遠藤会長が来賓として出席し、本会議会長の久元神戸市長から要望書を手交された。要望書は寄港地の多様化や地元自治体への適切な情報提供を求める内容となっている。
また、国土交通省 港湾局 産業港湾課 クルーズ振興室が旗振り役で、全国クルーズ活性化会議が主体となる「クルーズ de ツナグ・プロジェクト」が 2024 年 2 月 8 日に発足した。
これは、クルーズ振興による地域活性化や日本人クルーズ旅客の増加、クルーズ文化醸成を目指し、全国・官民のクルーズ関係者・港湾関係者が連携する初の取り組みで、当協会は（一社）日本旅行業協会（JATA）、（一社）全国旅行業協会（ANTA）、（一社）日本外航客船協会（JOPA）、日本国際クルーズ協議会（JICC）、国土交通省（港湾局、海事局）、観光庁らとともに協力の立場をとっている。2024 年 4 月 15 日には神戸港停泊中のウエステルダム号船内において記者会見が行われ、当協会向井副会長も参加し、クルーズ船による北陸復興応援
イベントの紹介や今後の抱負を述べた。

（２）調

査

活

動

① 日本籍クルーズ客船の国内港湾寄港回数調査
協会は、1998 年度（平成 10 年度）以降、毎年、日本籍クルーズ客船の国内港湾別寄港回数を調査し、公表している。この程、会員クルーズ会社が運航する日本籍クルーズ客船
3 隻（※）の 2023 年（1 月～12 月）の国内港湾への寄港回数調査結果を取りまとめた。合
計寄港回数は、363 回と前年の 463 回と比較して 100 回減少した。2023 年 1 月に最終航海となった「ぱしふぃっく びいなす」が影響している。寄港回数の最多は、69 回(前年比 20回減)の横浜港（20 年連続でトップ）となった。
※2023 年 1 月に客船事業を終了した日本クルーズ客船「ぱしふぃっく びいなす」の最終航海「びいなすニューイヤークルーズ」が 2023 年 1 月に那覇、神戸に寄港した分を含む。
※入渠のための寄港も含む。

○エリア(運輸局)別寄港回数（カッコ内は 2022 年）
エリア

回

北海道

数

エリア

回 数

エリア

回 数

34 回(30 回）

東 北

22 回（23 回）

関 東

104 回（116 回）

北陸信越

17 回（21 回）

中 部

29 回（55 回）

近 畿(神監含む)

48 回（92 回）

中国

11 回（18 回）

四 国

16 回（31 回）

九 州

69 回（71 回）

沖縄

13 回（6 回）

総合計

363 回（463 回）

○寄港した港湾（回数）

茨

港湾名

回数

港湾名

回数

横

浜

69

境

3

下

田

1

神

戸

34

青 方（新上五島）

3

四日市

1

東

京

16

3

洲本港

1

博

多

16

3

和歌山下津

1

金

沢

9

室

蘭

2

田

辺

1

城（日立,常陸那珂湊,大洗）

8

稚

内

2

鳥

取

1

見（父島）

8

大船渡

2

西

郷（隠岐,島後）

1

名古屋

8

八重根（八丈島）

2浦

郷（隠岐,島前）

1

呉

8

伏木富山

2

宇

野

1

形（利尻島）

7

田子の浦

2

広

島

1

那

覇

7

函

館

6

小

樽

6

青

森

佐世保

二

沓

八

代

宮之浦（屋久島）三河（豊橋・蒲郡）

瀬戸田（生口島）

回数

1

島

2

宇

部

1

路（飾磨）

2

坂

出

1

6

日

高

2

高

松

1

6

岩

国

2

草壁（小豆島）

1

手（小豆島）

2

長浜

1

5

新居浜

2

土佐清水

1

仙台塩釜(仙台,塩釜,石巻,松島)

5

高

知

2

北九州（門司・響灘）

1

徳島小松島

5

下

関

2

長

崎

1

原（三浦湾）（対馬）

2

宮

崎

1

名

瀬（奄美大島）
羅

油

臼

浜

2

港湾名

姫

6

坂

津（日南）

5

秋田船川（土崎）

4

福江（福江島）

2

西之表（種子島）

1

平土野（徳之島）

1

新

潟

4

平

良（宮古島）

2

清

水

4

石

垣（石垣島）

2

鳥

羽

4

苫小牧

1

新

宮

4

釧

路

1

室（花咲）

1

宮

1

郷ノ浦（壱岐）

奥

厳

4

別

府

4

細

島

4

鹿児島

4

尻（奥尻島）

3

八

戸

熱
舞

根

古

秋田船川（男鹿地区）
館

1

山

1

木（佐渡島）

1

3

七

尾

1

海

3

敦

賀

1

鶴

3

伊

東

1

小

本
祖

部

1

納（与那国島）1

（３）広 報 活 動① 地方自治体・クルーズ振興地方協議会等が実施するイベント等への協力
当協会では会員自治体、クルーズ振興地方協議会等が実施する各種イベントに対し、広報パンフレットおよび関連グッズ、クルーズに関する情報及びデータの提供を行った。
また、各協議会の総会・セミナー等へ出席するとともにこれらへの講師派遣に協力した。
この他、当協会は、日本旅行業協会（JATA）、日本外航客船協会（JOPA）、日本国際クルーズ協議会（JICC）、国内外のクルーズ会社 11 社と協働で 2023 年 11 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日にかけて「今こそクルーズ！キャンペーン」を実施した。本キャンペーンは、対象期間中に対象会社・対象旅行期間のクルーズ旅行を予約して、JATA ホー
ムページのフォームから写真やメッセージを投稿すると、抽選で次回使える 10 万円相当のクルーズ旅行券やオリジナルグッズ等の賞品が当たるというもの。
② 一般消費者向け「クルーズセミナーと船内見学会」【中止】
当協会ではクルーズの振興を図るためには、首都圏のみならず地方においても普及・啓発活動を展開していく必要があるとの観点から、日本籍クルーズ船を利用し、一般消費者を対象とする｢クルーズセミナーと船内見学会」を開催している。2023 年度は、2022 年度に引き続き中止とした。
③

クルーズ・オブ・ザ・イヤー2023
客船事業振興委員会（委員長：清水明

商船三井クルーズ執行役員）における客船振興及び広報事業として、国土交通省、観光庁及び（一社）日本旅行業協会の後援の下、旅行業界の健全な発展に寄与したクルーズ旅行商品、特にオリジナリティーに溢れ、かつ、わが国のクルーズ・マーケットの拡大に貢献した商品を企画造成、実施した旅行会
社等を顕彰することによりモチベーションの向上を期すとともに、一般消費者に対し、良質のクルーズ旅行商品・サービスの提供を図ることを目的とする第13回「クルーズ・オブ・ザ・イヤー」を実施した。当協会及び日本旅行業協会の会員会社を対象に、2023
年11月1日（水）を締切日として募集を行ったところ、合計16点のクルーズ旅行商品等の応募・推薦があった。2023年11月15日（水）、「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2023」選
考委員会を開催し、審議の結果、下記の通り、グランプリ・国土交通大臣賞1点、優秀賞2点、特別賞4点を選考・決定した。
授賞式は、2023 年 12 月 22 日（金）に千代田区平河町の海運クラブで開催した。その模様は、2024 年 1 月 17 日（水）付けの読売新聞（夕刊）の計 10 段にわたって掲載された。

≪受賞一覧≫○ グランプリ・国土交通大臣賞：MSC ベリッシマ 日本周遊クルーズ（3 社合同受賞）（株式会社 MSC クルーズジャパン）（株式会社ジャパネットサービスイノベーション）（株式会社クルーズプラネット）［選考理由］MSC クルーズは最新鋭のメガシップ「MSC ベリッシマ」を約 8 カ月間にわたり日本に配船。日本周遊クルーズの乗客数はチャータークルーズと合わせ 10 万人を超えた。新しい販売チャンネルの構築や、Netflix 映画『クレイジークルーズ』の制作への特別協力による若年層への取り組みなど、新しいマーケットを切り開いた点が高く評価された。
ジャパネットサービスイノベーションは同船を 13 航海にわたり全船チャーターし、
4 万人以上を集客。テレビショッピングという新しい販売チャンネルを、2018 年の優秀賞受賞以来継続的に進化させ、潜在需要の掘り起こしに寄与した。また、同グルー
プ会社の BS 放送局で、多くの著名人が乗船する様子や初心者向け乗船ガイドをテレビ放映することにより、クルーズ未経験の層に大きなインパクトを与えたことも評価された。
クルーズプラネットは音楽グループ Mighty Crown との協業により、レゲエをテーマにした「FAR EAST REGGAE CRUISE」を実施。これまでにない企画とともに、20～50 歳
代という新たな客層へのアプローチに成功した点が高く評価された。
○ 優秀賞：憧れの豪華客船 飛鳥Ⅱに 2 泊する船旅と名湯と美食旅（株式会社阪急交通社）［選考理由］
飛鳥Ⅱのクルーズ 2 泊と寄港先の宿泊・観光をセットにし、さらに添乗員同行としたパック旅行商品。クルーズが初めての方でも安心して参加できるようハードルを下げたことが奏功し、東京を中心に約 2,000 人、全国で約 4,800 人が参加。うち約 70パーセントがクルーズ初乗船であり、新規顧客の開拓に成功した点が評価された。
「飛鳥Ⅱに 2 泊（もする）」ことをうたったキャッチコピーは、飛鳥Ⅱに対する消費者の憧れを的確にとらえたと言える。
○ 優秀賞：にっぽん丸 大洗発チャータークルーズ（日立ポートサービス（日立埠頭株式会社））［選考理由］
茨城県日立市を拠点とする同社では地元・大洗港区発着のクルーズを多数、企画実施している。茨城県はもとより、近隣の千葉県・栃木県・群馬県・福島県・宮城県など東日本地域のクルーズ需要の拡大・掘り起こしに貢献したことが評価された。車社会という地域特性を考慮し、埠頭に無料駐車場を完備、北関東・南東北各地から大洗港区までの往復送迎バス運行などにより、参加へのハードルを下げることに成功した。
船内では地元・大洗町の特産品を提供するなど地元活性化にも貢献。一度参加した乗客が友人を連れてリピートするなど、地元のマーケット拡大に好循環が生まれている。

○ 特別賞：クルーズライター 上田 寿美子 殿［選考理由］
クルーズ乗船歴 50 年、クルーズライターのパイオニアとして長年にわたり朝日

新聞デジタルや雑誌クルーズトラベラーなどさまざまなメディアや各地での講演会を通じて、クルーズ旅行の楽しさを発信。今年 1 月にはテレビ番組『マツコの知らない世界』に 2 週連続で出演。大きな反響を受け、クルーズ各社の売上増にもつながった。
外国籍クルーズ船の受入再開直前のタイミングでもあり、キックオフとして業界全体を活気づけた功績が評価された。

※上田氏は本件選考委員のため、特別賞の選考時には離席いただいた。
○ 特別賞：金沢港クルーズターミナル［選考理由］
金沢港開港 50 周年を機に建設された金沢港クルーズターミナルは、2020 年 6 月開館。全国でクルーズターミナルの建設が課題となるなか、近年、船社資本により建設されるターミナルがある一方で、今回、公共的で汎用的な多目的ホールとすることで、クルーズが来ない時期にも県民に活用される施設となる一例を示せたことで、全国にクルーズターミナルを建設するハードルを下げることができたことが評価された。同ターミナルは、当初から客船寄港時以外の市民の活用を念頭に設計し、館内には金沢港の歴史や港の仕事を学べる施設や操船シミュレーター（一般向けでは国内最大級）を設置。また、寄港のない日には貸館として民間に開放し、自動車の展示会や物販、旅行イベントのほか、ヨガ教室、結婚式、保育園の運動会などにも利用され、2023 年
7 月に来場者 200 万人を達成するなど港のにぎわいの拠点となった。今年は日本海側
トップクラスの寄港数（47 回）となり、発着型や停泊型クルーズの利用も進む。
○ 特別賞：清水港（静岡県 交通基盤部港湾局）［選考理由］
コロナ禍により中断していた外国籍クルーズ船による日本寄港の再開第 1 弾として、2023 年 3 月 1 日に「アマデア」（フェニックス・ライゼン）を受け入れた。安全・安心を最優先に日本船の受入実績を重ねながら、外国船社との継続的な関係の維持に努めたことにより、受入再開を成功させた。富士山を背景に入港するアマデアの姿は多くのメディアで報じられ、クルーズ再開の認知度向上にも貢献した。今年の寄港回数は過去最多の 57 回を見込む。
○ 特別賞：国際クルーズの再開を目指して（日本国際クルーズ協議会）［選考理由］
コロナ禍により停止した外国籍クルーズ船の日本寄港・発着の再開に向け、関係各所との調整・交渉を行うなど尽力したことが評価された。同協議会は外国船社の日本支社・日本法人等、販売旅行会社、船舶代理店、ランドオペレーター等により、コロナ禍の中の 2021 年 4 月に設立。2022 年 11 月に外国籍船の感染予防ガイドラインを策定。2023 年 3 月からの外国籍船の日本寄港再開に貢献した。今後も外国籍クルーズ船に関わる業界団体として活躍が期待される。

④

広報パンフレット等の制作・配布
当協会では、クルーズの振興および普及活動の一つとして、従来から会員会社が運航するクルーズ客船及び国際定期旅客船を紹介する広報パンフレットを制作し、会員をはじめ、協会が主催・協力する各種イベント会場、主要港の港湾振興協会等を通じて、広く配布した。
⑤ クルーズ情報等の提供
当協会活動記録や会員船社の主要なリリースをお知らせするクルーズニュースの更新のほか、クルーズアドバイザー認定制度に関連して受講者が確認しやすいよう「ブラッシュアップ更新講習」、「クルーズ・マスター・コース」、「クルーズ・コンサルタント・コース」などの各種資格取得のためのセミナー実施要領等など適時に情報提供を行った。
また、これまで HP の運営を委託していた業者から契約終了の申し出があったことから、
ホームページビルダーを用いて内製化することにし、2024 年 1 月 19 日にリニューアル
後の HP を公開した。

４

外航客船に係る規制緩和等の推進
当協会では、特定の港湾管理者がクルーズ客船に対して実施している各種港湾諸料金に対する減免措置等について、内外のクルーズ客船による違いによる諸問題の是正など働きかけ、全国の主要港においてもインセンティブ制度について外国籍船との格差の解消が進んだ。一方、当協会は、2023 年 10 月 28 日付で都知事宛に、インセンティブ制
度についての日本籍船と外国籍船のイコールフッティングを要望するなど業界の意見反映に努めた。2024 年 3 月に令和 6 年度東京都予算が成立され、インセンティブ制度及び客船誘致促進補助制度の継続などが認められた。
また、2023 年 4 月 28 日に成立した「海上運送法等の一部を改正する法律」により、旅客船の総合的な安全・安心対策に係る小型船舶への規制が強化されたことに関連して、
内外クルーズ客船に搭載する救命艇兼テンダーボート等のわが国における在り方など諸案件について国土交通省と意見交換を継続した。

以上