第37回

定時株主総会
招集ご通知日時

2019年6月13日（木曜日）午後３時00分（開場

場

午後２時30分）

所

東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー49階
六本木アカデミーヒルズ49

タワーホール

決議事項
第１号議案

剰余金の配当の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第２号議案

取締役６名選任の件

書面郵送またはインターネットによる議決権行使期限2019年6月12日（水曜日）午後５時30分まで
・株主総会の開始時刻を変更いたしました。
・株主総会終了後に「株主懇談会」を開催しておりましたが、本年度は取りやめさせて頂くことといたしました。

インフォコム株式会社
証券コード 4348

株主の皆様におかれましては、何卒ご理解賜りますよう
お願い申し上げます。

（証券コード4348）
2019 年 ５ 月 24 日

株主のみなさまへ
東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

インフォコム株式会社
代表取締役社長
竹原 教博

第37回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第37回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面郵送またはインターネットによる方法により議決権を行使することができます。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」に従ってお手続きください
ますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1 日

時

2019年６月13日（木曜日）午後３時00分（開場

2 場所

東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー49階
六本木アカデミーヒルズ49 タワーホール

3 目的事項

午後２時30分）

報告事項

第37期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

以上◦ 次の事項については、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。
事業報告･･･新株予約権に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結計算書類･･･連結株主資本等変動計算書、連結注記表
計算書類･･･株主資本等変動計算書、個別注記表
本招集ご通知添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部です。
◦ 株主総会参考書類、事業報告並びに連結計算書類及び計算書類の記載事項に修正の必要が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載します。
◦ ご出席頂いた株主様には、ご来場の御礼品を準備しています。 ※株主様お一人につき一個
当社ウェブサイト

1

https://www.infocom.co.jp/

招集ご通知議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席頂ける場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
なお、株主ではない代理人及び同伴の方等、議決権を行使できる株主以外の方はご入場頂くことができませんので、ご注意ください。

2019年6月13日（木曜日）午後3時00分

書面郵送
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

2019年6月12日（水曜日）午後5時30分到着分まで

計算書類

行使期限

連結計算書類

株主総会にご出席頂けない場合

事業報告

株主総会開催日時

株主総会参考書類

株主総会ご出席

インターネット行使期限2019年6月12日（水曜日）午後5時30分まで

監査報告

次頁の「インターネットによる議決権行使について」をご参照の上、賛否をご入力ください。

2インターネットによる議決権行使について

インターネットによる議決権行使は､パソコン、
スマートフォンまたは携帯電話から当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.
tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡

スマートフォンの場合
QRコードを読み取る方法

スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワー

ド」の入力が不要になりました。同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

「ログイン用QR
コード」
はこちら
見本

0000 ― 1111 ― 1111 ― aaa
000000

議決権行使書副票
（右側）

見本

0000

― 11

0000

11 ―

00

―
1111

aaa

※上記方法での議決権行使は1回に限ります。
２回目以降のログインの際は下記のご案内に従ってログインしてください。

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使サイトのご利用方法❶ 議決権行使サイトにアクセスする●❷ お手元の議決権行使書用紙の右下に記載され●た「ログインID」
および「仮パスワード」
を入力❸「新しいパスワード」●と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力「ログイン」
をクリック「次の画面へ」
をクリック
「送信」
をクリック

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

ご注意事項● インターネッ
トによる議決権行使は、株主総会前日（2019年６月12日（水曜日））の午後5時30分まで受付いたします。
● 郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
● インターネッ
トにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

3システム等に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部

0120-173-027（通話料無料）

受付時間：午前9時から午後9時まで

株主総会参考書類
招集ご通知

第１号議案

剰余金の配当の件

金銭といたします。

（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金 17円（3）剰余金の配当が効力を生じる日

2019年６月17日

総額 929,846,586円

9.25

2014年度

12.5
22.4

25.2

2017年度

2018年度

21.0
2015年度

2016年度

監査報告

23.3

19

22

計算書類

82.6

（単位：円/％）

連結計算書類（ご参考）1株当たり年間配当金と配当性向の推移

11

事業報告

（1）配当財産の種類

株主総会参考書類

当社グループは、株主価値を高める上で安定的な利益還元を重要な経営課題と考えています。
資金需要のバランスを考慮の上、健全な財務体質を維持し中長期的な事業拡大に必要な投資を優先するとともに、安定的な配当に加え、業績向上に連動した増配に努め配当性向30％を目指す
方針です。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、下記のとおり１株につき17円（普通配当15円、市場変更記念配当２円）といたしたいと存じます。

（注）2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
株式分割前の１株当たり年間配当金は株式分割を考慮した数値としています。
4

取締役６名選任の件

第２号議案

取締役全員（６名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いいたします。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

名

現在の地位及び担当

1

た け

は ら

の り

ひ ろ

竹

原 教

博

2

さ と

み

と し

ひ ろ

里

見

俊

弘

3

お

ざ き

と し

ひ ろ

尾

崎

俊

博

ま

か り

た い

ぞ う

間

狩

泰

三

つ

だ

か ず

ひ こ

津

田

和

彦

ふ じ

た

か ず

ひ こ

藤

田

一

彦

4
5
6

5

氏

属

性

取締役会
出席状況

代表取締役社長
CEO

再 任

17回中17回（100％）

専務取締役
CFO 兼 CTO

再 任

17回中17回（100％）

取締役
CSRO

再 任

17回中17回（100％）

再 任

14回中14回（100％）

取締役

社外取締役

社外取締役
再 任
独立役員

社外取締役

社外取締役
再 任
独立役員

17回中17回（100％）

17回中17回（100％）

た

け

は

ら

の

1
り

ひ

ろ

再 任

重要な兼職の状況
―

さ

と

み

と

竹原教博氏は、2012年４月に当社代表取締役社長CEOに就任し、強いリーダーシップで当社グループの中期経営計画の推進、事業の成長や構造改革に取り組むとともに取締役会の議長として取締役会運営に注力し、執行役員等の業務執行に対し適切な監督を行ってきました。
CEOとして2017年度から開始した中期経営計画の目標達成に向けて、企業価値の更なる向上を目指し、グループ経営の中心的な役割を担っています。
これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

2
し略歴、当社における地位及び担当

ひろ

里 見 俊 弘再 任

当社ナレッジマネジメント本部副本部長
当社CTO 兼 エンタープライズ本部副本部長
当社CTO 兼 エンタープライズ本部長
当社執行役員
当社CHO 兼 CSRO
当社新事業開発本部長
当社取締役
当社CFO（現任） 兼 CTO（現任）㈱アムタス取締役（現任）
当社常務取締役
当社専務取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱アムタス取締役

計算書類

取締役候補者とした理由
里見俊弘氏は、当社の技術や新事業開発部門のトップを歴任しIT領域に幅広く知見を持つとともに、スタッフ部門や社会貢献関連部門のチーフオフィサーを務める等、当社グループの経営/業務執行を指揮してきました。2017年度からスタートした中期経営計画においても、CFOとして当社グループの企業価値向上に向けた取り組みを推進しています。また、当社の主力事業である電子コミック配信サービスを提供する子会社の取締役としても経営を指揮し、事業拡大に貢献しています。
これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

監査報告

生年月日
1960年５月15日生所有する当社の株式数
12,800株
2018年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における取締役在任期間
８年

2004 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ８ 月
2016 年 ４ 月
2019 年 ４ 月

連結計算書類

候補者番号

取締役候補者とした理由

事業報告

生年月日
1957年９月24日生
所有する当社の株式数
36,700株
2018年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における取締役在任期間
10年
代表取締役社長在任期間
７年

株主総会参考書類

竹 原 教 博当社モバイル・インターネット本部副本部長
当社ネットビジネス事業本部長
当社執行役員
当社取締役
当社CHO 兼 CSRO
当社代表取締役社長（現任） CEO（現任）帝人㈱帝人グループ執行役員(2018年３月退任)
兼 IT事業グループ長(2017年12月退任)

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
2003 年 10 月
2007 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月

6候補者番号
お

ざ

き

と

3
し

略歴、当社における地位及び担当

ひろ

尾 崎 俊 博再 任

取締役候補者とした理由
尾崎俊博氏は、当社経営企画部門、ITサービス部門の業務責任者及び品質管理最高責任者等を歴任し、経営計画の策定、推進や大規模SI案件等のプロジェクト管理の推進、並びにグループ全体の品質管理等を指揮し、業績の向上に努めてきました。2017年度からスタートした
中期経営計画では、CSROとして当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメント及びコーポレートガバナンスの確立等を監督・指揮し、企業価値の向上に取り組んでいます。
これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

4

略歴、当社における地位及び担当

間 狩 泰 三再 任2018 年 ６ 月

か

り

た

い

ぞ

生年月日
1959年１月19日生所有する当社の株式数0株
2018年度取締役会への出席状況
14回中14回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における取締役在任期間
１年

7

―

2011 年 ６ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2017 年 ４ 月

ま

当社経営企画部長
当社執行役員
当社CTO 兼 ソリューション事業統轄本部副本部長
当社CFO
当社エンタープライズ事業本部長
当社常務執行役員
当社CSRO（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

生年月日
1960年３月20日生所有する当社の株式数
11,600株
2018年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における取締役在任期間
２年

候補者番号

2006 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月

う

帝人エンジニアリング㈱代表取締役常務取締役
帝人㈱帝人グループ駐欧州総代表 兼 Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長
同社帝人グループ理事
同社エンジニアリング部門長 兼 CSR最高責任者補佐（防災担当）
同社帝人グループ執行役員（現任）エンジニアリング管掌（現任） 兼 CSR管掌補佐（防災担当）（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
帝人㈱帝人グループ執行役員 兼 エンジニアリング管掌 兼 CSR管掌補佐（防災担当）

取締役候補者とした理由
間狩泰三氏は、帝人グループにおいて長年にわたりエンジニアリング分野に携わり、国内、
海外のグループ会社において取締役を務める等豊富な経験と知識を有し、これまで取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言頂いています。
これらのことから、当社の持続的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行って頂くため、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

つ

だ

か

5
ず

ひ

こ

再 任

独立役員

社外取締役

重要な兼職の状況

生年月日
1962年８月９日生
所有する当社の株式数0株
2018年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における社外取締役在任期間
５年

た

か

社外取締役候補者とした理由、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断した理由等
津田和彦氏は、大学ベンチャー企業の経営に携わった経験や経営システム科学分野における自然言語理解及び情報検索等の専門家としての経験を有し、これまで当社の社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言頂いています。
これらのことから、当社の持続的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行って頂くため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

6
ず

略歴、当社における地位及び担当

ひこ

藤 田 一 彦
再 任

社外取締役

独立役員

㈱東京銀行入行㈱東京銀行退行
S.G. Warburg & Co入社
Yaohan International Holdings Limited入社㈱タニタ 取締役
事業経営、企業内部統制構築、海外戦略等の個人コンサルティング業（現任）㈱オートバックスセブン 海外事業推進部アドバイザー
当社社外取締役（現任）㈱ESROH 代表取締役（現任）

重要な兼職の状況

計算書類㈱ESROH 代表取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断した理由等
藤田一彦氏は、海外事業に関わる幅広い経験に加え、健康関連企業の取締役として企業経営の知見と経験等を有し、これまで当社の社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言頂いています。
これらのことから、当社の持続的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行って頂くため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

監査報告

生年月日
1954年２月５日生
所有する当社の株式数
1,200株2018年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における社外取締役在任期間３年

1976 年 ４ 月
1989 年 ７ 月
1989 年 ８ 月
1993 年 ３ 月
2005 年 ５ 月
2015 年10月
2016 年 ２ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

連結計算書類じ

国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学研究科経営システム科学専攻教授㈲GSSM筑波 代表 取締役

事業報告

候補者番号
ふ

徳島大学工学研究科システム工学専攻修了 博士（工学）筑波大学社会工学系助教授㈲GSSM筑波 代表（現任） 取締役（現任）
国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学研究科経営システム科学専攻教授（現任）
国立大学法人筑波大学大学院企業科学専攻長
当社社外取締役（現任）

株主総会参考書類

津 田 和 彦1994 年 ３ 月
1998 年 ４ 月
2004 年 ７ 月
2005 年 ３ 月
2006 年 ４ 月
2014 年 ６ 月

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当

8

（注）１．候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりです。
・間狩泰三氏は本総会開催日時点において帝人㈱帝人グループ執行役員です。同社は当社議決権の58.07％を保有する親会社であり、また、同社と当社の間には、商品の売買等の取引関係があります。
同社及び同社グループ会社との間の取引の状況につきましては、事業報告「1（6）重要な親会社、子会社の状況」及び個
別注記表「7．関連当事者との取引に関する注記」をご参照ください。
・間狩泰三氏を除く候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．竹原教博、間狩泰三の両氏の現在及び過去５年間の親会社（帝人㈱）、またはその子会社等での業務執行者としての地位及び担当は、略歴に記載のとおりです。
３．津田和彦、藤田一彦の両氏は社外取締役候補者で、㈱東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていると判断し、独立役員に指定し届出ています。
４．津田和彦氏は国立大学法人筑波大学大学院の教授職にあり、同大学から、同大学の内規により本招集通知発送日時点において津田氏が当社の取締役に就任することの承諾を得ています。
５．当社は、社内外を問わず取締役として広く適任者を得られるよう、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、間狩泰三、津田和彦、藤田一彦の各氏とは当該責任限定契約を締結しています。本議案において、選任が承認可決された場合には当該契約を継続する予定です。契約内容の概要は以下のとおりとする予定です。
・取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額とする。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役がその原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
６．再任となる各候補者の現在の地位、担当及び重要な兼職の状況、また、再任社外取締役候補者の前期における主な活動状況
は、事業報告「3 会社役員に関する事項」に記載のとおりです。
７．各候補者が所有する当社の株式数は、2019年３月末日現在の状況を記載しています。

9

招集ご通知監査役１名選任の件

第３号議案

な

か

た

か

ず

ま

さ

仲 田 和 正社外監査役

生年月日
1961年７月６日生
所有する当社の株式数
0株

略歴、当社における地位
1984 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2019 年 ４ 月

帝人㈱入社
同社経営企画本部情報システム部長
同社情報戦略管掌付（現任）

事業報告

新 任

株主総会参考書類監査役 池田一志氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。

重要な兼職の状況
帝人㈱情報戦略管掌付

監査報告

以

計算書類

（注）１．仲田和正氏は、招集ご通知発送時点において帝人㈱の業務執行者です。同社は当社議決権の58.07％を保有する親会社であり、また、同社と当社の間には、商品の売買等の取引関係があります。
同氏は、本定時株主総会前に帝人㈱を退職する予定です。
２．仲田和正氏は社外監査役候補者です。
３．当社は、社内外を問わず監査役として広く適任者を得られるよう、当社と監査役との間において、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めています。仲田和正氏が監査役として選任された場合、同氏と当社との間で当該責任限定契約を締結する予定です。その契約内容の概要は、以下のとおりとする予定です。
・監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償請求を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限るものとする。
４．候補者が所有する当社の株式数は、2019年３月末日現在の状況を記載しています。

連結計算書類

社外監査役候補者とした理由、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断した理由等
仲田和正氏は、帝人㈱の管理部門等の幹部として培った高い見識と豊富な経験を活かし、取締役の職務や業務執行機能を監査監督し、グループの健全な経営に貢献できる能力等を備えています。これらのことから、社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し監査役選任をお願いするもので
す。

上

10

（添付書類）

事業報告 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）
1 当社グループの現況に関する事項（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
ア．当期の主要施策
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に個
人消費の持ち直しの動きがある一方で、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の減速による影響が懸念され、不透明感が増大しました。
IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、AIやIoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用等により、IT需要全体が好調に推移すると見られています。
電子書籍市場は、2017年８月頃から急増していた海賊版サイトの影響が沈静化し、成長が続いています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用した
ビジネス展開等に取り組みました。
なお、当社は、2018年11月28日をもって、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダー
ド）から市場第一部へ市場変更しました。
（ご参考）中期経営計画「United Innovation “共創”」概要
基本方針と主要施策

1. 成長の追求

11

2. 成長を支える経営基盤の継続的強化

電子コミックとヘルスケアを重点事業として成長

品質管理の継続強化とITを活用したサービス品質向上

M&Aの積極的推進

業務プロセス改革による効率化と社会との協業推進の強化

AIやIoTを活用したビジネス展開

事業推進・技術等の人財育成強化

45,774（単位：百万円）

営業利益

5,829

51,728（単位：百万円）

6,889

前期比

前期比

2018年度

経常利益

2017年度（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

6,875
前期比

14.9％増2017年度

2018年度

2018年度

4,640

4,783

2017年度

2018年度

前期比

3.1％増

計算書類

5,982

13.0％増18.2％増連結計算書類

13.0％増2017年度

事業報告

売上高

株主総会参考書類

ウ．前期との対比による当期の連結業績
2019年３月期の連結業績は、売上高51,728百万円（前期比13.0％増）、営業利益6,889百万円（同18.2％増）、経常利益6,875百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益4,783百万円（同3.1％増）となりました。

招集ご通知

イ．当社グループの通期及び四半期業績の特性について
当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の３月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第１・第３四半期が相対的に少なくなり第４四半期に集中する傾向を有しています。

監査報告
12

セグメント別の業績は、次のとおりです。
ITサービス・セグメント
主な事業内容情報システムの企画・開発・運用・管理
売上高
24,491（単位：百万円）

営業利益
2,459

24,235（単位：百万円）

2,487

前期比

前期比

1.0％減

2017年度

2018年度

1.1％増

2017年度

2018年度

当連結会計年度のITサービス・セグメントは、売上高は製薬企業向け事業が減収となった
ものの病院向け事業が順調に推移し、24,235百万円（前期比1.0％減）となりました。営業利益は不採算案件による減益を病院向け事業が吸収し、2,487百万円（同1.1％増）となりました。
ヘルスケア事業は、既存の病院・製薬企業向けの製品・サービスの販売促進を強化し、診療報酬改定に伴い診療情報管理システムの販売が順調に推移しました。更に、病院の「働き方改革関連法」への対応が進み、勤務実態把握に有効な就業管理システムの販売が拡大しました。また、地域包括ケア領域では、介護職向け転職支援サービス「ケアスタイル」をリニューアルし求職者から企業への応募や質問を可能にする等の機能強化を行いました。
企 業 向 け の IT サ ー ビ ス で は、 統 合 業 務 ソ フ ト ウ ェ ア パ ッ ケ ー ジ の 新 バ ー ジ ョ ン「GRANDIT3.0」の提供に加え、オプション製品「RPA Solution for GRANDIT」の提供や、サブスクリプション型※のライセンス提供サービスを開始しました。
AIやIoTを活用したビジネスでは、通販市場向け後払い決済与信サービス「at score」や
食品衛生管理を効率化する「食品温度管理IoTサービス」の提供を開始した他、コールセン
ター向けでは音声と映像を組み合わせた自動応答システム「ビジュアルIVR」の販売を開始しました。
※サブスクリプション型：サービスを利用した期間に応じて料金を支払う方式。
13

招集ご通知ネットビジネス・セグメント

売上高（単位：百万円）

営業利益
4,391

27,492
21,283（単位：百万円）

前期比

3,360

前期比

29.2％増2018年度30.7％増2017年度

2018年度連結計算書類
計算書類
監査報告

当連結会計年度のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスのデータ分
析及び独占先行配信の効果が発現し、更に第３四半期の広告強化も寄与し、売上高27,492
百万円（前期比29.2％増）、営業利益4,391百万円（同30.7％増）となりました。
電子コミック配信サービスでは、出版社との連携を強化しタイアップ書籍として㈱集英社との「グランドジャンプめちゃ」の隔月刊化や、㈱双葉社との「めちゃコミックfufu」、㈱ハーパーコリンズ・ジャパンとの「増刊ハーレクイン」の販売を開始する等、「めちゃコミック」での独占先行配信のコンテンツを拡充しました。また、「めちゃコミック」の人気作
品をリアル書店の売り場で紹介する「めちゃ本屋」を展開する等、認知度向上を進めました。加えて、第３四半期初となるテレビコマーシャルの実施や、クリスマスの時期限定で「めちゃコミック」の公式キャラクター（めちゃ犬）を常駐させた展示を行いました。
これらの取り組みと併せ、データ分析の高度化により広告効果が増大した結果、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。
なお、連結子会社である㈱アムタスは電子書店４社と連携して、海賊版サイト対策や健全な市場の発展を目的とした「日本電子書店連合」を４月に設立しました。８月には「ホワイトマーク制度」の認定を受け、「STOP海賊版キャンペーン」を実施しました。

事業報告

2017年度

株主総会参考書類

主な事業内容電子コミック配信サービス
食品のeコマース14

② 資金調達の状況
特殊当座勘定貸越契約及び売掛債権流動化の基本契約を金融機関との間で締結しており、事業拡大のための柔軟かつ機動的な資金調達体制を整えています。また、グループ資金運用効率化を目的として国内連結子会社を対象としたキャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。
③ 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は773百万円で、その主なものは、病院向けシステム及び電子コミック配信サービスに関する投資です。

（2）財産及び損益の状況の推移
売上高（単位：百万円）

40,309 40,316 41,768

45,774

経常利益（単位：百万円）

51,728

5,982
3,692

4,558

親会社株主に帰属する当期純利益● 1株当たり当期純利益（単位：百万円/円）

6,875

4,640 4,783

4,854

3,261
119.28

2,171
79.43

84.85 87.46

728
26.64

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

総資産

純資産
● 1株当たり純資産

ROE

28,528（単位：百万円）

31,619 32,620

38,237（単位：％）

17.9
762.15 769.42
20,916 21,148

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

15（単位：百万円/円）

43,649861.5023,66528,36032,707516.08 595.05

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

14.6

15.7

10.9

3.5
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

第34期
2015年度

第35期
2016年度

第36期
2017年度

第37期（当期）
2018年度（百万円）

40,30940,316

41,76845,77451,728

経常利益

（百万円）

3,692

4,558

4,854

5,982

6,875

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

2,171

728

3,261

4,640

4,783

１株当たり当期純利益

（円）

79.43

26.64

119.28

84.85

87.46

総資産

（百万円）

28,52831,61932,62038,23743,649

純資産（百万円）

20,91621,14823,66528,36032,707

１株当たり純資産（円）

762.15769.42861.50516.08595.05

ROE

（％）

10.9

3.5

14.6

17.9

15.7

事業報告

（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均株式数によっています。
２．2015年度における親会社株主に帰属する当期純利益の減少の要因は、同第２四半期にデータセンター関連の事業構造改革費用等を特別損失に計上したことによるものです。
３．2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2017年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しています。
４．2018年度（当期）の状況につきましては、前記「１（1）①事業の経過及びその成果」に記載のとおりです。

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

第33期
2014年度連結計算書類
計算書類
監査報告
16

（3）当社グループの対処すべき課題① 重点事業の業容拡大
中期経営計画の重点事業と位置づける電子コミック、ヘルスケアを中心に成長戦略を推進します。電子コミックにおいては、最新IT技術による機能強化、導線の強化による会員数の拡大、ユーザーエクスペリエンスの向上に取り組みます。ヘルスケアにおいては、医療機関
向け既存事業の強化とともに、製薬企業向けや地域包括ケア領域に向けた新規サービスの展開を推進します。
また、戦略投資枠として200億円を設定しM&Aに取り組むとともに、AIやIoTを活用したビジネスの展開を進め、関係先とともに取り組む共創により成長を追求します。
② 経営基盤の強化
重点事業へのリソースの集中を図るとともに、事業プロジェクトの採算・品質・進捗を管理する機能の強化を継続し、AI等のIT技術を活用して生産性の向上を図ります。また、顧客ニーズに対応するサービス提供型のビジネスを強化し、重点事業の成長を支える安定した経営基盤を構築します。
③ 優秀な人材の確保、育成、強化
当社グループは知識集約型産業であり、国内の少子高齢化やグローバル化が進む中で、優秀な人材の採用・育成が重要な課題です。そのため、インターンシップの実施等による全国の大学との関係構築や海外留学生の採用、キャリア採用等の採用活動を進めるとともに、社員の計画的な育成を見据えた人事ローテーション、キャリアデザイン、研修・教育等、組織と個人の可能性を引き出し、組織活性化と生産性の向上に資する施策に取り組みます。

17

招集ご通知（4）当社グループの主要な事業所の状況 （2019年３月31日現在）① 当社
東京都渋谷区

関西事業所

大阪府大阪市

横浜オフィス

神奈川県横浜市

福岡オフィス

福岡県福岡市② 子会社
子会社の状況は、後記「１（6）③重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

事業報告（5）当社グループの従業員の状況 （2019年３月31日現在）① 当社グループの従業員の状況
事業セグメントの名称

従業員数

前連結会計年度末比増減

847名

1名増

ネットビジネス

72名

5名増

全社（共通）

163名

2名増

1,082名

8名増

連結計算書類

ITサービス

合計

株主総会参考書類

本社（注）従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除いています。

従業員数
632名

前事業年度末比増減
7名減

平均年齢

平均勤続年数

44.2歳

15.7年

計算書類

② 当社の従業員の状況（注）従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いています。

監査報告
18

（6）重要な親会社、子会社の状況 （2019年３月31日現在）① 親会社との関係
帝人㈱は、2019年３月31日現在、当社の議決権の58.07％を所有し、当社は同社の連結子会社です。
当社グループは、同社グループの中でIT事業を推進するグループと位置付けられ、同社グループに対しては、情報通信システムの開発及びその運用サービス等を提供しています。
② 親会社等との間の取引に関する事項
親会社との間にシステム開発受託等の取引があります。取引に関する価格やその他の取引条件については、市場価格等を勘案し、社内規程に基づき取締役会の決議を経て決定しています。
③ 重要な子会社の状況
資本金又は
出資金
（百万円）

議決権比率

㈱アムタス

150

100.0％

電子コミック配信サービス

東京都渋谷区㈱インフォコム東日本

20

100.0％

情報処理サービス、ソフトウェアの開発

東京都台東区㈱インフォコム西日本

80

100.0％

ソフトウェアの開発

大阪府大阪市

GRANDIT㈱95

100.0％

完全Web-ERPの開発・販売

東京都渋谷区

ログイット㈱100

100.0％

音声及び画像記録システム等の開発・販売

東京都豊島区

インフォミュートス㈱50

100.0％

製薬企業/ヘルスケア業界向けCRM関連事業

東京都渋谷区㈱ドゥマン

100

100.0％

食品のeコマース

東京都台東区

Infocom America, Inc.

千米ドル
26,450100.0％

市場調査、事業企画開発

米国
カリフォルニア州

Fenox Infocom Venture
Company V, L.P.

千米ドル
12,46599.0％

アーリーステージ企業への投資

米国
カリフォルニア州

会社名

主要な事業内容④ 特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（7）主要な借入先及び借入額 （2019年３月31日現在）
該当事項はありません。

19

本社所在地

招集ご通知2 株式に関する事項 （2019年３月31日現在）
230,400,000株
54,696,858株（自己株式 2,903,142株を除く）（3）株主数（4）大株主4,613名

株主名

持株数

持株比率
％
58.07

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

3,016,600

5.52

インフォコムグループ従業員持株会

1,418,100

2.59

KBL EPB S.A. 107704

1,236,200

2.26

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

1,212,000

2.22

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

811,700

1.48

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

733,100

1.34

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000

615,840

1.13

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

573,600

1.05

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

461,2900.84（5）その他株式に関する重要な事項

計算書類（注）１．信託銀行が保有する当社株式には、信託業務に係る株式が含まれています。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。

連結計算書類株
31,760,000

事業報告

帝人㈱

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数

投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図るため、2019年３月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行いました。
監査報告20

3 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況 （2019年３月31日現在）
地位

氏名

担当

＊ 代表取締役社長

竹

原

教

博

CEO

＊ 常務取締役

里

見

俊

弘

CFO 兼 CTO

＊ 取締役

尾

崎

俊

博

CSRO

＊ 取締役

間

狩

泰

三

＊ 取締役

津

田

和

彦

＊ 取締役

藤

田

一

彦

常勤監査役

玉

井

常勤監査役

池

田

一

志

監査役

遠

藤

則

明

監査役

小

倉

弘

行

重要な兼職の状況㈱アムタス取締役

帝人㈱帝人グループ執行役員
兼 エンジニアリング管掌
兼 CSR管掌補佐（防災担当）
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学研究科
経営システム科学専攻教授㈲GSSM筑波 代表 取締役㈱ESROH 代表取締役

隆
社外監査役
帝人㈱常勤監査役
社外監査役
独立役員

（注）１．＊の取締役は、2018年６月14日開催の第36回定時株主総会において選任され、就任しました。
２．監査役玉井隆、遠藤則明、小倉弘行の各氏は2016年６月16日開催の第34回定時株主総会において選任され、就任しました。
３．監査役池田一志氏は2015年６月12日開催の第33回定時株主総会において選任され、就任しました。
４．取締役津田和彦、藤田一彦の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
５．上記社外取締役が役員等を兼務する他の法人等と当社の間に特別な関係はありません。
６．監査役池田一志、小倉弘行の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
７．取締役津田和彦、藤田一彦の両氏及び監査役小倉弘行氏は、㈱東京証券取引所に独立役員として届出ています。
８．取締役間狩泰三氏及び監査役遠藤則明氏の兼職先である帝人㈱は当社の親会社です。同社と当社の間には、商品の売買等の取引関係があります。
９．取締役海江田芳樹氏は2018年４月10日に、逝去により退任しました。

21

事業報告

（3）取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動
報酬

基本報酬

株主総会参考書類

当社が定款に基づき取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりです。
取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、本契約締結後、任務を怠った
ことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要

対象となる
役員の員数

ストック
オプション

61

30

14

5

監査役
（社外監査役を除く）

18

18

―

―

2

社外取締役

13

13

―

―

2

社外監査役

25

25

―

―

2

合計

161

117

30

14

11

（注）１．株主総会の決議（2002年６月27日改定）による限度額は取締役300百万円、監査役100百万円です。
２．上記報酬等の他、社外役員が当社親会社等または当社親会社等の子会社等から受けた役員としての報酬等はありません。

監査報告② 役員の報酬等の決定に関する方針及び決定方法
役員の報酬は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大を実現し社会に貢献していくために、役員がその職責を果たすことを可能にするための内容として決定してい
ます。

計算書類

105

連結計算書類取締役（社外取締役を除く）

22

③ 役員の報酬等の構成及び算定方法
ア．取締役の報酬
取締役の報酬は年額で設定し、報酬総額限度額300百万円の枠内で取締役会にて決定します。取締役（社外取締役を除く）個々の報酬は、固定報酬として支給する基本報酬、業績連
動報酬、株式報酬型ストックオプションで構成しています。
基本報酬は、取締役の報酬に関する内規に役位に応じて定めています。
業績連動報酬は、前年度のROE（株主資本利益率）及びEBITDA（営業利益+償却費）
を基準として連結営業利益の改善度・達成度と取締役個人の業務執行状況の評価を加えて算定します。算定方法は取締役の報酬に関する内規に定めています。
株式報酬型ストックオプションは、前年度のROE及びEBITDAに応じて算定します。算定方法は取締役の報酬に関する内規に定めています。
業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションの算定に用いる前年度のROE及びEBITDAは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の業績目標を設定している指標のため、取締役の報酬を算定する指標として選択しています。2018年度におけるROEの目標は15.3％で実績は15.7％、EBITDAの目標は79億円で実績は80億円でした。なお、社外取締役の報酬はその役割に鑑み基本報酬のみとしています。
イ．監査役の報酬
監査役の報酬は年額で設定し、報酬総額限度額100百万円の枠内で監査役の協議により決定します。なお、監査役（社外監査役を含む）個々の報酬はその役割に鑑み基本報酬のみとしています。

（4）社外役員の主な活動状況
区分

23

氏名

主な活動状況

社外取締役

津

田

和

彦

当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、専門的知見と豊富な経験を活かし、議案
審議等に必要な発言を適宜行っています。

社外取締役

藤

田

一

彦

当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、専門的知見と豊富な経験を活かし、議案
審議等に必要な発言を適宜行っています。

社外監査役

池

田

一

志

当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、適宜質問を行う等意見を述べています。
また、監査役会14回全てに出席し、監査結果についての意見交換や監査に関する重要事
項の協議等を行っています。

社外監査役

小

倉

弘

行

当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、適宜質問を行う等意見を述べています。
また、監査役会14回全てに出席し、監査結果についての意見交換や監査に関する重要事
項の協議等を行っています。

招集ご通知4 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりです。
区分

支払額
29百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42百万円（3）会計監査人の解任又は不再任の決定方針

計算書類

当社では、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、上記の他、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また、会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主総会に提出する方針です。

連結計算書類（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
２．監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、監査内容、監査工数等会計監査人の監査計画及び報酬見積りが相当であると判断し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。
３．当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「収益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務を委託し、その対価を支払っています。

事業報告

公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社が支払うべき報酬等の額

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人

監査報告
24

5 コーポレート・ガバナンス体制（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの企業理念は、「ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する」ことです。
当社はこの理念の下、「企業価値の持続的向上」を実現し、株主をはじめ多様なステーク
ホルダーの信頼を得て企業の責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

（2）コーポレート・ガバナンス体制の概要① 取締役会
取締役会は毎月開催し、法令・定款に規定する事項や重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っています。
② 取締役の数
員数は定款で９名以内と定めています。現在、取締役の数は６名、うち２名は独立性を確保した社外取締役です。なお、各事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としています。
③ 取締役選任の決議要件
株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めています。
④ 業務執行の機能
全社横断的施策、課題に対する横串機能の強化を目的に、CEOから委任された事項、範囲に関する最高責任者として、チーフオフィサーを置いています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分化に加え、業務執行の迅速化と柔軟な体制の編成等を目的とした執行役員制度を採用しています。
⑤ 監査役監査監査役会は、社外監査役２名を含め４名の監査役で構成され原則毎月１回定例監査役会を開催しています。また、監査役は取締役会や主要な会議に出席し取締役や執行役員の業務執行を監視するとともに、代表取締役社長との情報交換会等を通じて経営課題に関する情報交換や率直な意見交換を行なっています。
25

監査役会

主
総

連携

指揮命令

内部監査

監査報告

会計監査/報告監査室

ス タッフ 部 門

監査

監査

執行役員

指示
連携

チーフ
オフィサー

機能部門

会計監査人

選任/解任

報告

指揮監督

事業本部

会

連携

委任

計算書類

株

報告

ＣＥＯ

選定/解職、監督

監査
選任/解任

業務執行機能選任/解任、監視監督

代表取締役社長

取締役会

選任/解任

連結計算書類監査役による監査機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適と判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。また、経営の意
思決定を監査役が的確に監査し、迅速な業務執行を取締役が適切に監視監督することに加え、独立役員である社外取締役や社外監査役が取締役会等において独立的な立場から適時・適切に意見・提言を行っていること等から、現状の体制で継続的に企業価値を向上させることができると考えています。

事業報告（3）当該体制を採用する理由

株主総会参考書類⑦ 内部監査監査室が代表取締役社長の指示により、監査計画に基づき当社の全部門及びグループ会社
を対象に業務活動の監査を行なっています。

招集ご通知⑥ 会計監査当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けています。監査業務を執行した公認会計士は全員継続監査年数が７年以内です。
・業務を執行した公認会計士の氏名：指定有限責任社員 業務執行社員 平野 巌氏
指定有限責任社員 業務執行社員 切替 丈晴氏・会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士５名、その他11名

取締役会 ６名、うち社外取締役２名（独立役員指定）
監査役会 ４名、うち社外監査役２名（うち１名を独立役員指定）26

連結計算書類
連結貸借対照表 （2019年３月31日現在）
科目（単位：百万円）

金額

科目

資産の部

32,445［流動負債］

10,645

現金及び預金20,173

買掛金

4,159

受取手形及び売掛金

10,576

リース債務［流動資産］

たな卸資産
その他
貸倒引当金
［固定資産］
有形固定資産建物及び構築物

558

1,345

1,142

未払法人税等

1,472△4

未払消費税等716

11,204

前受金

693

892

賞与引当金

252

受注損失引当金

158

その他

811

［固定負債］

296

1

工具、器具及び備品

451

リース資産

182

建設仮勘定

5

無形固定資産

1,738

その他

66

未払金

機械装置及び運搬具

ソフトウェア

1,700
38

1,222

リース債務

135

繰延税金負債

135

その他
負債合計

26
10,941

純資産の部

投資その他の資産

8,573［株主資本］

31,054

投資有価証券

7,034

資本金

1,590

関係会社株式

230

資本剰余金

1,447

繰延税金資産520

利益剰余金28,833

その他
貸倒引当金

912
△124

自己株式

1,492

その他有価証券評価差額金

1,549

為替換算調整勘定［新株予約権］［非支配株主持分］

資産合計

43,649（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

△816［その他の包括利益累計額］

繰延ヘッジ損益

27

金額

負債の部

1
△58
157
2

純資産合計

32,707

負債及び純資産合計

43,649

科目（単位：百万円）

金額

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益

90

営業外費用
支払利息
為替差損
パートナーシップ損失
その他

1
0
101
0

特別利益
投資有価証券売却益

171

171

特別損失
減損損失
固定資産除却損

投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

2,246
△230

247
6,799
2,016
4,783
△0
4,783

監査報告

法人税等調整額

計算書類

関係会社株式評価損

55
5
45
106
18
15

連結計算書類

経常利益

103
6,875

事業報告

その他

85
2
2

株主総会参考書類

51,72827,121
24,606
17,717
6,889

売上高

招集ご通知

連結損益計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

28

計算書類
貸借対照表 （2019年３月31日現在）
科目

金額

資産の部
［流動資産］
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
関係会社預け金
その他
貸倒引当金［固定資産］
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他（単位：百万円）
科目

24,67818,256
5,303
550
4
569
△4
11,187
796
222
0
390
178
5
1,243
1,206
37
9,147
5,594
2,766
786

［流動負債］
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
関係会社預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他［固定負債］
リース債務
繰延税金負債
その他
負債合計［株主資本］
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式［評価・換算差額等］
その他有価証券評価差額金［新株予約権］
純資産合計35,865（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

29

13,358
1,467
65
485
481
443
505
8,592
813
158
345
282
132
123
26
13,640

純資産の部

その他資本剰余金

資産合計

金額

負債の部

負債及び純資産合計

20,518
1,590
1,450
1,442
8
18,294100
18,194800
17,394
△816
1,549
1,549
157
22,22535,865

科目（単位：百万円）
金額

22,038

売上原価

13,833
8,205

売上総利益

6,196

販売費及び一般管理費

2,008

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

1,355
0

1,356

営業外費用
支払利息

1

為替差損

0

パートナーシップ損失

0

3

特別利益
投資有価証券売却益

24

24

特別損失
減損損失
固定資産除却損

46
3
73

投資有価証券評価損

6

その他

0

計算書類

関係会社株式評価損

129
3,256

税引前当期純利益689

法人税等調整額

△42

646
2,609

監査報告

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

連結計算書類

3,361

経常利益

事業報告

その他

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

損益計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

30

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年４月25日
インフォコム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平 野

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

切 替 丈 晴 ㊞

巌 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、インフォコム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

31

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年４月25日
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平 野

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

切 替 丈 晴 ㊞

巌 ㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、インフォコム株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類

インフォコム株式会社

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

上32

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項および同号ロの判断および理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

33

招集ご通知株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

2019年４月25日
インフォコム株式会社 監査役会

玉 井

常勤社外監査役

池 田 一 志 ㊞

監役

遠 藤 則 明 ㊞

社 外 監 査 役

小 倉 弘 行 ㊞

査

隆 ㊞

以

上

連結計算書類常 勤 監 査 役

計算書類
監査報告
34

定時株主総会会場ご案内図
会場

六本木アカデミーヒルズ49 タワーホール
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー49階
電話03（6406）6226 代表交通

東京メトロ日比谷線六本木駅１Ｃ出口（メトロハット直結）より徒歩約５分
都営地下鉄大江戸線六本木駅（３番出口）より徒歩８分
大江戸線 六本木駅

3番出口

1C出口
日比谷線 六本木駅

本
六

首

高
都

渋
号
速３

通
木

り

地

通
下

路

麻布警察署

六本木ヒルズノースタワー(旧ＺＯＮＥ六本木ビル)

線
谷
地下１階
メトロハット２階

六本木六丁目
渋谷方面へ

地上
地下

２階
会 場

六本木ヒルズ 森タワー49階
六本木アカデミーヒルズ49

六本木六丁目

Googleマップ

環状
３号線

２階から専用エレベーターで49階へ

ミュージアムコーン(展望台入口)

会場電話番号：03-6406-6220（代表）
六本木アカデミーヒルズ入口

テレビ朝日※駐車場の用意はしていませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

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