東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業助成金 交付要綱（制定）平成23年8月23日付23都環公技技第198号理事長決定（改正）平成24年4月1 日付24都環公技技第 1号理事長決定（改正）平成26年3月12日付26都環公技技第845号理事長決定（改正）平成27年7月15日27付都環公技技第272号理事長決定（改正）平成28年3月28日28付都環公技技第721号理事長決定(改正) 平成28年7月29日28付都環公技技第272号理事長決定(改正) 平成29年7月20日29付都環公技技第196号理事長決定（改正）令和３年3月30日付2都環公技技第931号理事長決定（改正）令和５年３月13日付4都環公共事第228号理事長決定（目的）
第１条 この要綱は、東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業実施要綱（平成 23 年 7 月 26 日付 23
環廃産第 266 号東京都環境局長決定。以下｢実施要綱｣という。）第７条第３号に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が実施する東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（用語）
第２条 この要綱で使用する用語は、実施要綱で使用する用語の例による。
（助成対象者）
第３条 本事業において交付する助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次に掲げる者とする。
(1) 個人(2) 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に規定する中小企業者（(1)
を除く。）(3) 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体(4) 建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第４７条第２項の管理組合法
人(5) 会社以外の法人であって、次の表の左欄に掲げる業を主たる事業として営むもののうち、常時使用する従業員の数が当該右欄に定める数以下であるもの（国並び地方公共団体、(3)及び(4)を除く。）
主たる事業常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業
３００人
卸売業に属する事業
１００人
サービス業に属する事業
小売業に属する事業
５０人（助成対象経費）
第４条 本事業において交付する助成金の交付対象となる経費（以下｢助成対象経費｣という。）は、助成対象者が都内の事業所において所有している電気機器（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用したもの並びに安定器及び安定器から取り出したコンデンサを除く。以下同じ。）が微量ＰＣＢに汚染されているか把握するために行う分析及び微量ＰＣＢ廃棄物の処理等に要する次の経費（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）とする。
(1) 微量ＰＣＢに汚染されているおそれのある電気機器（以下「汚染可能性電気機器」という。）に使用されている絶縁油が微量ＰＣＢ絶縁油であるかどうかを把握するために行う試料採取及び分析（絶縁油中の微量ＰＣＢに関する簡易測定法マニュアル（環境省）に基づく絶縁油中のＰＣＢ簡易定量法又は特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成４年厚生省告示第１９２号）別表第２に規定する方法のいずれかにより行われた分析に限る。以下「微量ＰＣＢ分析」という。）に要する経費(2) 電気機器に含まれる微量ＰＣＢ絶縁油を処理するために行う当該電気機器からの微量Ｐ
ＣＢ絶縁油の抜取りに要する経費(3) 微量ＰＣＢ絶縁油並びに微量ＰＣＢ絶縁油が封入された容器及び電気機器（以下「助成対象物」という。）の収集運搬に要する経費。ただし、次の経費は除く。
ア 助成対象物を、保管場所から運び出し車両に積み込むための経費
イ 積み替え保管場所における作業に係る経費及び積み替え保管場所で発生する経費(4) 助成対象物の処分に要する経費（助成金の額及び助成限度額）
第５条 本事業のうち微量ＰＣＢ分析について交付する助成金の額は、助成対象経費の２分の１（その額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
２ 本事業のうち、次の各号に掲げる場合について交付する助成金の額は、助成対象経費から当該各号に定める経費の合計（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）を控除した額の２分の１（その額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
(1) 電気機器から微量ＰＣＢ絶縁油を抜取り、微量ＰＣＢ絶縁油を処分する場合
微量ＰＣＢ絶縁油及び微量ＰＣＢ廃絶縁油がそれぞれ絶縁油（当該絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料１kg につき 0.5mg 以下であるものに限る。以下この条において同じ。）であった場合において、当該絶縁油の電気機器からの抜取り並びに収集運搬及び処分に要する経費(2) ドラム缶その他の容器で保管している微量ＰＣＢ絶縁油を容器ごと処分する場合
微量ＰＣＢ絶縁油が絶縁油であった場合において、当該絶縁油が封入されたドラム缶その他の容器の収集運搬及び処分に要する経費(3) 微量ＰＣＢ廃電気機器を処分する場合
微量ＰＣＢ絶縁油が絶縁油であった場合において、当該絶縁油が封入された電気機器の収集運搬及び処分に要する経費
２ 助成対象経費の助成限度額は、別表に定める額とする。
（助成金の交付申請）
第６条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、助成対象事業を実施する前に助成金交付申請書（別記第１号様式。微量ＰＣＢ分析にあっては、第１号の２様式）を公社に提出するものとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
なお、過去３か月以内に助成金を申請した者にあっては、東京都微量ＰＣＢ廃棄物助成金交付決定通知書の写しをもって、第２号及び第３号の書類の添付を省略することができる。
(1) 助成対象経費に係る見積書の写し（税抜きの金額及び前条第１項各号に定める経費（当該申請書において申請しようとする処分に該当するものに限る。）が記載されたもの）(2) 助成対象者本人であることを証明する書類(3) 常時使用する従業員の数を証明する書類（第２号の書類では助成対象者への該当の有無が確認できない場合のみ）(4) 環境計量証明事業者又は公共機関の含有ＰＣＢ濃度等の検査成績書（微量ＰＣＢ分析申請の場合を除く。）(5) その他公社が必要と認める書類(6) 助成対象機器の銘板（製造者、製造年月等を表示したもの）を撮影した写真（銘板を撮影することが不可能な場合には機器全体の写真とし、複数台ある場合は１台ごとの写真とする。）（交付申請の受付期限及び受付停止）
第７条 前条第１項の助成金の交付申請の受付の期限は、令和８年３月 31 日とする。
２ 前条第１項の助成金の交付申請の受付は、先着順に行うが、予算の範囲を超えた日をもって、交付申請の受付を停止する。
３ 前項に規定する予算の範囲を超えた日に複数の申請があった場合は、公社は当該複数の申請について抽選を行い、申請に係る助成金の交付申請額の合計が予算の範囲を超えない限りで、受理するものを決定する。
（助成金の交付決定及び通知）
第８条 公社は、第６条第１項の申請があったときは、速やかに当該申請に係る書類を審査し、その内容を適当と認めるときは、予算の範囲内で助成金の交付を決定するものとする。
２ 前項の助成金の交付の決定に当たっては、条件を付するものとする。
３ 公社は、助成金の交付を決定したときは、速やかに助成金交付決定通知書（別記第２号様式）により、助成金の交付決定額、助成条件その他必要な事項を申請者に通知するものとする。
４ 申請者は、公社から前項の規定による通知を受けた日以降に助成対象事業に着手するものとする。ただし、微量ＰＣＢ分析の試料採取については、この限りではない。
（事情変更による決定の取消し等）
第９条 公社は、助成金の交付決定後、天災地変その他事情変更により助成対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったと認めるときは、助成金交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は助成金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
（変更承認申請等）
第１０条 助成対象事業を行う者（以下「助成事業者」という。）は、第８条第３項の規定による助成金交付決定通知を受けた後、助成対象事業に要する経費配分の変更を必要とするとき、助成対象事業の内容を変更しようとするとき又は助成対象事業を廃止しようとするときは、事業（変更・廃止）承認申請書（別記第３号様式。微量ＰＣＢ分析にあっては、第３号の２様式）に関係書類を添えて、公社に提出し、その承認を受けるものとする。
ただし、助成対象物の処理施設搬入時の計量で、重量変更が生じた場合はこの限りではない。
（変更承認及び通知）
第１１条 公社は、前条の申請があったときは、速やかに当該申請に係る書類を審査し、その内容を適当と認めるときは、これを承認するものとする。
２ 前項の場合において、助成金の交付決定額の変更を伴うときは、予算の範囲内で当該変更を決定するものとする。
３ 第８条第２項の規定は、前項の変更の決定について準用するものとする。
４ 公社は、第１項の承認をしたときは、助成対象事業の（変更・廃止）承認通知書（別記第４号様式）により、前条の申請をした者に通知するものとする。
（実績報告）
第１２条 助成事業者は、助成対象事業に係る事業が完了した日の翌日から令和８年 12 月 28 日
（令和２年度までに交付決定の通知を受けた助成事業者にあっては、令和３年１２月３１日）までの間に、助成対象事業に係る実績報告書（別記第５号様式。微量ＰＣＢ分析にあっては、第５号の２様式）を公社に速やかに提出するものとする。
なお、助成対象物の処理施設搬入時の計量で、重量変更が生じた場合は、別記第５号様式に、変更の内容、助成対象項目及び助成対象機器の内容を記載すること。

２

前項の実績報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 第４条第１号の助成金を交付申請した場合
ア 測定した、助成対象機器中の絶縁油に含まれる微量ＰＣＢの濃度を証明する書類（計量法（平成４年法律第５１号）第１１０条第１項の計量証明事業者が発行したものに限る。）の写し
イ 請求明細書の写し（消費税及び地方消費税を除いた金額を記載したもの。 助成対象機器が複数の場合は、１台ごとの消費税及び地方消費税を除いた金額を記載したもの）
ウ 支払を確認することのできる書類（測定した事業者の発行した領収書その他これに類するものをいう。）の写し
エ その他公社が必要と認める書類(2) 第４条第２号又は第３号の助成金を交付申請した場合
ア 産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票Ｄ票）の写し。電子マニフェストにあっては処分が終了したことが分かる画面を印刷したもの
イ 請求明細書の写し（税抜きの金額を記載したもの）
ウ 支払を確認することのできる書類（微量ＰＣＢ廃棄物の処理等を請負った業者の発行した領収書その他これに類するものをいう。）の写し
エ その他公社が必要と認める書類（助成金の額の確定）第１３条 公社は、前条第１項の実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る助成対象事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、速やかに助成金額確定通知書（別記第６号様式）により助成事業者に通知するものとする。
（助成金の支払及び請求）第１４条 助成金の支払は、前条に定める助成金の額の確定後に行うこととする。
２ 助成事業者は、助成金の交付を受けるため、前条による助成金の額の確定通知書を受けた後、速やかに請求書（別記第７号様式）を公社に提出するものとする。
（交付決定の取消し）第１５条 公社は、助成金の交付の決定後、助成事業者が次の各号の一に該当すると認められる場
合には、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(2) 助成金を他の用途に使用したとき。
(3) 助成対象事業を廃止したとき。
(4) 助成金の交付決定の通知を受ける日の前に助成対象事業に着手したとき。
(5) 予定の期間内に助成対象事業を完了しないとき。
(6) その他助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの要綱に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の規定は、助成金の額の確定を行った後においても適用があるものとする。
３ 公社は、助成事業者が第１項第１号、第２号又は第６号に該当した場合、助成事業者の氏名又は名称及び不正の内容を公表することができるものとする。
４ 公社は、助成金の交付の決定を取り消したときは、速やかに申請者に通知するものとする。
（助成金の返還）第１６条 公社は、助成事業者に対し、助成金の交付の決定を取り消した場合においては、当該取消しに係る部分に関し既に交付した助成金があるときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。
２ 公社は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金を交付しているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 公社は、第１項の規定により助成金の返還を命じたときは、助成事業者に対して、当該命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納付額を控除した額）について、年１０．９５パーセントの割合（年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。）で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付させなければならない。
４ 公社は、前項の規定により助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
５ 公社は、助成事業者に対し助成金の返還を命じた場合において、助成事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額について、年１０．９５パーセントの割合（年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。）で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付させなければならない。
６ 前項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（個人情報の取扱い）
第１７条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。
（その他）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、公社が別に定める。

附 則（平成２３年８月２３日付 23 都環公技技第１９８号）
この要綱は、平成２３年９月１日から施行する。
附 則（平成２４年４月１日付 24 都環公技技第 １号）
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月１２日付 26 都環公技技第８４５号）
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年 7 月 15 日 27 付都環公技技第２７２号）
この要綱は、平成２７年８月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２８日 28 付都環公技技第７２１号）
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年７月２９日 28 付都環公技技第２７２号）
この要綱は、平成２８年８月１日から施行する。
附 則（平成２９年７月２０日 29 付都環公技技第１９６号）
この要綱は、平成２９年８月１日から施行する。

附 則（令和３年３月３０日付 2 都環公技技第９３１号）
この要綱は、令和３年４月１日より適用する。
附 則（令和５年３月 13 日付４都環公共事第 228 号）
この要綱は、令和５年４月１日より施行する。

別表 助成限度額（第５条関係）
１ 微量ＰＣＢ廃絶縁油処理に係る助成限度額は、次の表の合計油量の項抜取り作業台数の欄に掲げる値の額（単位 千円）とする。

抜取
1
合計油量750 超り
600 超 750 以下
500 以上 600
作以下
業台
450 超 500 未満
400 以上 450１２０数以下
300 超 400 未満
300200 以上 300 未満
150 超 200 未満
100 以上 150 以下
１０２100 未満
８４23456 以上
３２７２６３２１４１６５２５９２０８

１７３
１３８

１６８
１３５

１０１

１１８

備考１「抜取り作業台数」とは、微量ＰＣＢ絶縁油の抜取りを行う電気機器の台数をいう。
２「合計油量」とは、助成金の交付の申請をしようとする微量ＰＣＢ廃絶縁油の合計の量（単位 リットル）をいう。
３ 抜取り作業台数が６台以上である場合の助成限度額は、合計油量の欄に掲げる合計油量に応じ、６以上の欄に定める助成限度額について次の式により算定する額（単位 千円）とする。
助成限度額 ＝「６以上」の欄の値
５×台数

２ 微量ＰＣＢ廃容器処理に係る助成限度額は、次の表の左欄に掲げる合計油量に応じ、当該右欄に定める助成限度額とする。

合計油量（単位 リットル）
150 超
100 以上 150 以下
100 未満

助成限度額（単位１２０１０２８４千円）

備考「合計油量」とは、助成金の交付の申請をしようとする微量ＰＣＢ廃絶縁油の合計の量（単位 リットル）をいう。
３ 微量ＰＣＢ廃電気機器処理に係る助成限度額は、次の表の左欄に掲げる機器電源容量に応じ、当該右欄に定める助成限度額とする。

機器電源容量（単位７５以上
３０超７５未満
３０以下kVA）

助成限度額（単位千円）

４５０
３５０２５０

備考１「機器電源容量」とは、微量ＰＣＢ廃電気機器の電源容量をいう。
２微量ＰＣＢ廃電気機器が２台以上である場合の助成限度額は、微量ＰＣＢ廃電気機器ごとの助成限度額を合計した額とする。
４ 微量ＰＣＢ分析に係る助成限度額は、機器１台あたり１２，５００円とする。