鹿屋体育大学動物実験規程
令和 ３ 年 ４ 月２６日
学

長

裁

定

（目的）
第１条 この規程は、「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和 48 年法律第 105 号。以下「法」という。）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（平成 18 年環境省告示第 88 号。以下「飼養保管基準」という。
）、及び「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年 文部科学省告示第 71 号。以下「基本指針」という。）を踏
まえ、「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」（平成 18 年 6 月 日本学術会議。以下「ガイドライン」という。）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点
並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、鹿屋体育大学（以下「本学」という。
）における動物実験等の適正な実施を確保することを目的とする。
（基本原則）
第２条 動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、「動物の殺処分方法に関する指針」（平成 7 年総理府告示第 40 号）、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程において定めるところによるものとする。
２

動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である
代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。
）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。
）及び苦痛の軽減 （科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。
）の３Ｒ（Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ、Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ、Ｒｅｆｉｎｅｍｅｎｔ）に基づき、適正に実施しなければならない。
（定義）

第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（1）「動物実験等」とは、本条第３号に規定する実験動物を教育、学術研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
（2）「飼養保管施設」とは、実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う動物飼育室をいう。
（3）「実験動物」とは、動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管をしている
哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。）
をいう。
（4）「動物実験計画」とは、動物実験等の実施に関する計画をいう。
（5）「動物実験実施者」とは、動物実験を実施する本学教員及び学生をいう。

- 1 -（6）「動物実験責任者」とは、動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する本学教員をいう。
（7）「実験動物管理者」とは、実験動物に関する知識及び経験を有する者で、学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者をいう。
（8）「飼養者」とは、実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する本学教員及び学生をいう。
（9）「管理者等」とは、 学長、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
（10）「指針等」とは 動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。
（適用範囲）
第４条

この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。
２

動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認する。
（学長の責務）

第５条 学長は、本学における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の飼養及び保管を最終的な責任者として統括する。
２

学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、飼養保管施設及び実験室の承認、教育訓練、自己点検・評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、鹿屋体育大学動物実験小委員会 (以下「委員会」という。)
を置く。

３

委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（動物実験計画の立案と承認審査手続き）

第６条

動物実験責任者は、動物実験を行おうとするときは、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次の各号に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、「動物実験計画書」（別紙様式第１号）を学長に提出するものとする。
（1）研究の目的、意義及び必要性に関すること。
（2）代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
（3）実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条
件を考慮すること。
（4）苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
（5）苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
２

学長は、動物実験責任者から動物実験計画書の提出を受けたときは、委員会に審査を付- 2 -議し、その結果を当該動物実験責任者に通知するものとする。
３

動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、動物実験等を行うことができない。

４

動物実験責任者は、承認を得た動物実験計画に関し、次の各号に掲げる事項を変更する
場合にあっては、「動物実験計画書」（変更・追加）（別紙様式第２号）を提出し、学長の承認を得るものとする。

（1）動物実験実施者の変更・追加（2）実験動物種及び使用数等の変更・追加（3）実験実施期間の変更（4）その他（動物実験の実施）
第７条

動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法、飼養保管基準、指針等に則するとともに、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
（1）適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
（2）動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
①適切な麻酔薬、 鎮痛薬等の利用②実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む）の配慮③適切な術後管理④適切な安楽死の選択（3）安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学における関連する規則等に従うこと。
（4）物理的、化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
（5）実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。
（6）侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
２

動物実験責任者は、動物実験計画を終了又は中止した場合は、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等について「動物実験終了（中止）報告書」(別記様式第３号)により学長に報告するものとする。
（マニュアルの作成と周知）

第８条

実験動物管理者は、飼養保管のマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知し遵守させるものとする。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第９条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めることとする。
（実験動物の導入）

- 3 -

第１０条

実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入するものとする。
２

実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行うものとする。

３

実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じるものとする。
（給餌・給水）第１１条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行うものとする。
（健康管理）
第１２条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行うものとする。
２

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった
場合、実験動物に適切な治療等を行うものとする。
（異種又は複数動物の飼育）第１３条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養又は保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行うものとする。
（記録の保存及び報告）
第１４条

動物実験責任者は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存するものとする。
２

実験動物管理者は、年度ごとに飼養又は保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告するものとする。
（譲渡等の際の情報提供）

第１５条

動物実験責任者は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養又は保管の方法、

感染性疾病等に関する情報を提供するものとする。
（輸送）
第１６条

動物実験責任者は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めるものとする。
（危害防止）
第１７条

実験動物管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めるものとする。
２

実験動物管理者は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した
場合には、速やかに関係機関へ連絡するものとする。

- 4 -

３

実験動物管理者は、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症及び実験動物
による咬傷等、並びにアレルギー等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じるものとする。

４

実験動物管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めるものとする。

５

動物実験責任者は、人に危害を加える等のおそれがある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別装置を技術的に可能な範囲で講じるように努めるものとする。

６

動物実験責任者は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接することのないよう、必要な措置を講じるものとする。
（緊急時の対応）第１８条

実験動物管理者は、地震、火災、人と動物の共通感染症の発生時等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図るものとする。
２

管理者等は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めるものとする。
（人と動物の共通感染症の対応）

第１９条

実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めるものとする。
２

実験動物管理者及び実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めるものとする。
（教育訓練）

第２０条

学長は、次に掲げる事項に関する教育訓練を実施し、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に受けさせるものとする。
（1）関連法令、指針等、本学の定める規程等（2）動物実験等の方法に関する基本的事項（3）実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項（4）安全確保、安全管理に関する事項（5）その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
２

学長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存するものとする。
（自己点検・評価・検証）

第２１条

学長は、本学における動物実験の基本指針への適合性に関し、定期的に自己点検及び評価を実施するものとする。
２

委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。

３

委員会は、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者に、自己点検・評価のた- 5 -めの資料を提出させることができる。
４

学長は、自己点検・評価の結果について、学外の者による検証を受けるよう努めるものとする。
（情報公開）

第２２条

学長は、本学における動物実験に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動

物の飼養又は保管の状況、自己点検・評価、検証の結果、動物実験委員会の構成等の情報）を毎年 1 回程度公表するものとする。
（準用）
第２３条

第３条第３号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については、飼養保管基準の趣旨に沿って行なうよう努めるものとする。
（雑則）
第２４条

この規程に定めるもののほか、動物実験等に関し必要な事項は、別に定めるもの

とする。

附 則
１

この裁定は、令和３年４月２６日から施行する。

２

鹿屋体育大学動物実験指針（平成１８年９月２１日学長裁定）は、廃止する。

- 6 -□新規 □変更・年度更新

別紙様式第１号（第６条関係）
受付番号（

動 物 実 験 計 画 書

令和
学

長

）

年

月

日

様
申 請 者 所属
氏名

動物実験責任者

〔職名〕
職

印

〔氏名〕
名

〔連絡先〕

氏

名

教育訓練の受講受講 □有 □無動物実験実施者

受講 □有 □無受講 □有 □無

研

究

課

題
動物をなぜ利用しなければならないのか、その目的・意義等、また、動物の具体的な実験
処置の方法について、記載する。

実

験 内

容

（目的・動物の使用方法等）

動物実験を必要とする理由（該当番号を○で囲む）

１．

代替手段がない

２．

代替手段では精度が不十分

３．

代替手段の経費が莫大

４．

その他
（

実験動物の導入

）

令和

年

月

実

験 開 始

日（動物飼育室導入予定）

予定日
実験の実施予定
期間

令和

年

月

- 7 -

実 験 終
日

令和

年

月

了
日

動

物 種

系

統

性別

匹数

入手先

例：マウス，ラ 例：Wistar, 日本
ット等
白色種等

使

用 動

物
遺 伝 的 保 証有（純系） ・ 無（雑系）

微生物学的保有 ・ 無（○で囲む）（○で囲む）

証
実験実施場所
飼養場所
飼 養 方 法 等

飼養方法

個別飼育

（○で囲む） 群飼育（１ケージあたりの匹数：
飼

匹）

料

１．材料（

）採取

２．試料（

）投与

動物実験の方法

３．行動観察（該当番号を○

４．遺伝・繁殖で囲む）

５．外科的処置
６．感染実験
７．上記 1～６以外（）

Ａ：原生動物，無脊椎動物を用いる実験
Ｂ：脊椎動物を用いた実験で、動物に対してほとんど、あるいは
倫

理 基

準

(SCAW)に よ る
動物実験の分類（該当記号を○で囲む）

全く不快感を与えないと思われる実験
Ｃ：脊椎動物を用いた実験で、動物に対して軽微なストレスあるいは
痛み（短時間持続する痛み）を伴う実験
Ｄ：脊椎動物を用いた実験で、避けることのできない重度のストレスや痛みを伴う実験
Ｅ：麻酔していない意識のある動物を用いて、動物が耐えることのできる最大の痛み、あるいはそれ以上の痛みを与えるような実験- 8 -１．軽 微 も し く は ほ と ん ど 不 快 感 を 動 物 に 与 え な い と 思 わ れ る
実験なので、特に措置を講じない。
２．短時間の保定・拘束で、軽微な苦痛の範囲なので特に措置を講じない。
３．麻酔薬・鎮痛薬を使用する。
実験動物の苦痛軽減方法（該当番号を○
で囲む）

（薬剤名：

）

４．重度のストレスや痛みを伴う実験で、実験の性格上苦痛軽減・排除の方法がない。
（理由：）

５．実験の都合上、長時間（24 時間以上）の保定・拘束が避けられな
い。
（理由：

）

６．人道的エンドポイントを適用する。
（エンドポイントの判定：）

７．その他（）

動 物 の 実 験 終 了 １．過剰麻酔による安楽死（薬剤名：後の措置）２．炭酸ガスによる安楽死（ 該 当 番 号 を ○ ３．頸椎脱臼で囲む）

４．その他（方法：）

実験動物の死体の処分方法
１．以下２～６のいずれの実験にも該当しない
２．遺伝子組換え実験
３．放射性物質・放射線を用いる実験
４．毒物・劇物・向精神薬等を用いる実験
安

全 管

理

５．病原体あるいは有害化学物質等を用いる実験（ 該 当 番 号 を ○ ６．その他の安全性未確認物質等を用いる実験で囲む）（２～６に該当する事項：）

安全管理への配慮（危険性や取扱い方法および災害防止対策について、記載する。
）

動 物 実 験 小 委 員 １．実験を承認する

２．実験を承認しない会の審査結果
令和

年

月

日

承認番号：

- 9 -

別紙様式第２号（第６条関係）

動

物

実

験

計

画 書（変更・追加）
令和

学

長

年

月

日

様
申 請 者（動物実験責任者）
所属
氏名

承認番号

印

の動物実験計画書を下記のとおり、変更・追加したいので承認願います。

記
１．変更・追加事項（実験内容及び責任者の変更の場合は、新たに別紙様式１を提出する
こと）
１）動物実験実施者の変更・追加

２）動物実験種及び使用数等の変更・追加

３）実験実施期間の変更

４）その他

２．変更・追加等の理由- 10 -

別紙様式第３号（第７条関係）

動物実験終了（中止）報告書
令和
学

長

年

月

日

様
報 告 者 所属
氏名

動物実験責任者

〔職名〕

印

〔氏名〕

職

名

氏

名

動物実験実施者

研

究

課

題

（承認番号）

（

）
動 物 種

性

別

匹

数

使用実験動物数実験計画の変更

有・

無（○で囲む）

実験計画変更後の実験内容

動物実験により得られた成果実験（終了・中止）

令和

年

月

日

年月日

実験動物の処分年月日- 11 -

令和年月日