総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション
開催日／令和５年３月９日（木）10時～

出席者

一丸

孝 博（宮城県気仙沼市立階上中学校校長）

岩﨑

正 朔（香川県かがわ自主ぼう連絡協議会会長）

清原慶 子（前三鷹市長・杏林大学客員教授）

千 葉 とき子（岩手県婦人消防連絡協議会会長）
松浦山﨑〈司 会〉髙 尾

嘉 昭（公益財団法人島根県消防協会会長）
登（国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授）
和 彦（一般財団法人日本防火・防災協会理事長）（五十音順、敬称略）〈地域の現状と活動の状況〉
理事長

本日は、年度末で大変ご多忙な中お集まりいただきましてありがとうございます。当協会で発行しております総合情報誌「地域防災」は、平成27(2015)年に創刊をいたしま
して、今年６月には50号となります。本日はその50号の発刊を記念いたしまして、地域防災の担い手のリー
ダーの方やそれらの方々をいろいろな立場から支援していただいています皆様にお集まりいただきまして、
地域防災力の充実強化に向けた課題や展望といったことを中心にディスカッションをお願いしたいと思います。
「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（以下「地域防災力充実強化法」という。）とい
う法律が平成25(2013)年の12月に成立をして、10年と髙尾 和彦
いう節目を迎えようとしております。ただ、この間も （一般財団法人日本防火・防災協会理事長）
我が国では、地震による被害や集中豪雨など、災害が続いており、また近い将来には首都直下地震、南海トラフ地震、あるいは日本海溝・千島海溝周辺の地震なども危惧をされております。
一方で、地域防災力の担い手である消防団や女性防火クラブの方々の人数がこの10年間で大幅に減少しており、また高齢化が進むなど、地域防災力への影響が危惧されております。このような背景を踏まえまして、今日は地域防災に関わっておられる皆さんで議論を112

いただきたいと存じます。
それでは、最初にまず活動の現状から入りたいと思います。本日は消防団、女性防火ク
ラブ、少年消防クラブ、自主防災組織の活動に携わっておられる４名の方にお越しいただ
いていますので、まず４名の方から、ここ10年程度を振り返って、それぞれの地域における火災とか災害の状況あるいはそれぞれの団体の活動の状況や特に力を入れてこられた点、さらに、他の団体組織との連携や協力などについて、お話をいただけたらと思います。まず、消防団について島根県消防協会の松浦会長からお願いいたします。

松浦氏

まずは50号記念おめでとうございます。読むたびに参考になる部分があり、記事もバラエティーに富んだものが記載されており、活用させていただいております。私ども消防団
は、ここ10年を振り返ってということになりますと、
市町合併があり段々と市町村の数が減るにつれ消防団の数も減少傾向になってきました。令和４年現在で2,195の消防団数がありますが、数でいうとあまりいい傾向ではないと感じています。社会環境の変化、若年層の減少、就業構造の変化、地域社会の帰属意識の希薄化などにより、年々減少が続いています。令和４年の消防団員の数は80万人を切り、78万４千６百人となっています。前年に比べ約２千人減少しています。
松浦 嘉昭 氏
（公益財団法人島根県消防協会会長）
その中で特に特筆すべきことは、女性団員が年々増えているということで、現在２万８千人ほどとなっています。前年に比べると534人増えました。女性団員については、ここ10年間で８千人ほど増えており、消防団を支えていく大きな役割になるのではないかと思っています。団員の平均年齢は約40歳でなかなか若返りということが難しいのが現状です。充足率は90％弱で、定数に対して約90％の人数を確保できておりますが特に、20歳代の団員が少なくなってきたという部分は懸念すべきところ
で、私どもとしても対策を考えていかなければいけない問題だと思っています。
自然災害をみると台風は大型傾向にあり、豪雨や強風による被害が常態化している現状
で、わが島根県でも江の川のような大きな河川での氾濫があり、身近に経験しました。災害は身近なところで潜んでおり、全国どこでも発生してもおかしくないと考えるべきだと思っています。コロナの影響もあり、団活動が十分できませんで、集まっての情報交換や訓練の機会が少ない状況でした。全てコロナのせいではありませんが、感染拡大当初は厳しい制限があり、なかなか家庭訪問をして新しい団員を勧誘することができませんでした。そして、家庭の中で父親が現場に出ていくことが厳しいという声もありました。その中で私どもが一番強く感じたことは、人の輪、人のつながりは、どんな状況になっても大事だ、と身をもって認識したことです。消防団にまとまった数で入ってもらうことはなか
なか難しくなってきましたが、人のつながりで一人ずつ確保していく、勧誘していく、消防団とは楽しいものだよ、社会の中で大きな役割を担っているのだ、とわかってほしいということもあって、勧誘に色々な工夫を凝らしているところです。
今実行しているのは、消防団の活動をより多くの方に知ってもらいたいということで、現場に向かう時には「消防団記録班」と書かれたビブスを付けて活動の記録をつけてもらうこととしビブスを各班に配りました。日頃の消防団の活動の記録を残していくことによって、消防団の紹介ができるのでないかと、広報活動に力を入れていこうと思っています。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

理事長

続きまして、女性防火クラブについて、岩手県婦人消防連絡協議会の千葉会長、お願いいたします。

千葉氏

まず、50号発刊記念おめでとうございます。このよ
うな場に出席させていただきましてありがとうございます。今年は東日本大震災から12年、亡くなられた
方々の13回忌となります。それぞれの被災地では合同慰霊祭など計画されているようです。まだまだ復興復旧とは言えませんが、皆さん一生懸命頑張っています。そして３月11日にはぜひ全国から手を合せていた
だければ幸いです。
婦人消防協力隊ですが、女性消防団員の数が増えた
千葉 とき子 氏（岩手県婦人消防連絡協議会会長）ということですけど、婦人消防協力隊は減っています。岩手県では10年前は10万人ほどで活動しておりましたが、現在は７万人となっています。これは東日本大震災による影響もありますが、それ以降、地域がバラバラになってし
まって、それぞれの避難所、仮設住宅、元あった場所で再建というケースもありますが、なかなか一つにまとまらない、集まらないというのが現状です。特に、沿岸部に隊員が必要ですが、集まらず減少傾向にあるようです。私が所属する一関市の婦人消防協力隊です
が、10年間で226名減少しました。一関市の婦人消防協力隊では福祉共済というものを市が１年一人800円かけていますが、75歳までという年齢制限があり、それ以上の年齢になると引継ぎをできなかったり、後継者がいなかったりして幹部が高齢化しています。一関市では平均年齢は70歳ぐらいなのですが、高齢化率が40％ほどになりクラブ員が減少傾向になっているという現状です。
地域における火災ですが、岩手県内における火災件数は、３月から６月が特に多くて、ストーブ、たばこ、たき火によるほか、地域の特性としてこの時期、野焼きが近隣に燃え移って林野火災が発生する件数が増えています。一関市管内では、１年間に平均49件の火災件数が発生しており、緩やかな減少傾向にありますが、相変わらず高齢者の死者数が多いのが懸念材料です。特に、力を入れてきたのは火災警報器の設置促進です。私たちは消防団と火防点検や訓練を一緒に行っていますが、その際には「火災警報器は設置していますか？警報器の調子はいかがですか？」と言って一軒一軒回って声掛けをしています。岩
手県の警報器の設置率は85.2％、一関市管内では85％に達しております。これからも春・秋の火災予防運動には消防団と協力しながら火防点検等を行いたいと考えております。
他の団体との連携協力ですが、消防団との連携、消防団の後方支援なども行っています
が、私が住んでいる藤沢町では、５つの女性団体といつも連携を図っています。農協女性部、交通安全母の会、食生活改善推進協議会、商工会女性部、そして私たち協力隊です。
１年に１回「もったいないバザー」の売上金は福祉施設へ寄付し、「タオル１本運動」なども行っていて、５つの団体でともに活動しています。そして福祉活動にも活躍していただいています。ちょうど「タオル１本運動」をしていた時に、熊本大雨洪水災害があり、熊本県、大分県、鹿児島県にタオルを支援させていただきました。この５団体とは常にコミュ
ニケーションをとっています。東日本大震災の時にもこの５団体が中心になって支援活動をしていました。これからもこの繋がりを大切にし、企業とも連携を取りながら、災害支援・福祉活動を行っていきたいと思っています。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

理事長

岩手県婦人消防連絡協議会は昨年50周年を迎えられたということで、長年のご努力に敬意を表したいと思います。少年消防クラブについて宮城県気仙沼市階上中学校の一丸校長
お願いいたします。

一丸氏

本校の少年消防クラブの活動と防災の取組についてご説明いたします。本校は平成17（2005）年度、総合的な学習の時間に年間35時間のカリキュラムで、自助、共助、公助の防災学習を始めました。当時から地元の消防団や婦人防火クラブの皆様に講話をいただき、また地区の総合防災訓練の際も協力をいただいていました。少年消防クラブを結成しましたのは平成21（2009）年の４月
で、もうすぐ14年になります。以前は規律訓練やバケツリレーによる初期消火訓練、救急救命講習会、災害図上訓練等の活動を行っており、少年消防クラブ全国交流会にも参加させていただいていました。それまでも実施していた地震、津波、火災、不審者対応を想定
一丸 孝博 氏（宮城県気仙沼市立階上中学校校長）
した避難訓練、総合防災訓練への参加、総合的な学習の時間の防災学習、これらの取組に加え、更に少年消防クラブの活動ということで、本校の防災への取組は教育活動の特色の一つとなり、その伝統は現在も受け継がれています。
このように防災に力を入れて取り組んだ学校ですが、東日本大震災では本校でも３名の生徒が尊い命を失っております。また、階上地区は市内で最も犠牲者の多い地区となってしまいました。このこともあって、被災後には地域の防災力を強化しようと、当時の校長と自治会長が話し合って、地区に防災教育推進委員会を立ち上げました。構成員は、地元の保育所、小中学校、公民館、まちづくり振興協議会、その他様々な団体の代表者合わせて40名ほどです。当委員会会議では地区の防災力をいかに高め、維持していくか、そして、気仙沼市の総合防災訓練に併せて行う地区防災訓練をどのように行うかが話し合われています。毎年11月に行っている市の総合防災訓練の日には、午前中に自治会ごとの避難訓練等の防災活動を実施し、そこに小中学生も参加し、午後は地域の方々に中学校の体育館に来ていただいて、避難所初期設営訓練を小中合同で行っています。校庭に仮設住宅が並んでいた頃は、入居者と合同避難訓練を実施するなど、防災に係る取組で地域と学校が連携してきました。
新型コロナウイルス感染拡大以降は、図上訓練は実施しておらず、全国少年消防クラブ
交流会にも参加できていませんが、コロナ禍で従来のような活動ができない中でも毎年６月には消防職員の方をお招きして、少年消防クラブへの入団式を行っており、そこで規律訓練を行っています。このほか、毎年「ぼうさい甲子園」にも参加させていただいており、今年度は「はばたん賞」をいただきました。

理事長

本誌の創刊号に当時の校長先生にご寄稿いただいた記事の中に、総合防災訓練学習１期
生の方、３名が地元の消防団に入団されたとあり、大変心強く思っておりました。それでは、香川県かがわ自主ぼう連絡協議会の岩﨑会長、お願いいたします。

岩﨑氏

この度は50号おめでとうございます。かがわ自主ぼう連絡協議会には、８市９町ありま
すが、平成19(2007)年の３月に同じ目線同士で助け合いを行いましょうという趣旨のもとに自主的に作った組織です。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

活動状況としては、東日本大震災後の５、６年は私も身体が持たないほど引き合いがありまして、走り回っておりました。というのは、私どもは石巻市と陸前高田市へ３回、15日間（延べ100人）滞在して支援をいたしましたので、その経験談を聞かせてほしいという要望が多くあり、活発な活動をしていました。しかし、コロナ禍もあり、ここ３、４年は自主防災会の活動が停滞気味になっていると感じます。
地元の自主防災会に関しては毎年新しい方に入って
岩﨑 正朔 氏いただき、活性化を図っている状況です。県内は3,500 （香川県かがわ自主ぼう連絡協議会会長）
程自主防災組織がありまして、アンケート調査をして年齢構成を調べますと、やはり60歳
後半から70歳代の方が多く、高齢化が否めないと感じています。地域の火災や災害状況ですが、香川県は比較的災害が少ない地域で、ここ10年間ほとんど大きな災害は起きていませんでしたが、熊本地震の際には熊本県内の小学校に約10日間滞在して、延べ90人ほどで8,000食分の炊き出しを行いました。そして、平成30(2018)年に起きた西日本豪雨の際には、岡山県真備町に５日間滞在して、延べ125人で応援をし、家具や畳の搬出、土砂類の排出をするという経験をしました。
特に、この10年力を入れてきたことは、県内の自主防災会や自治会、さらには小中学校、福祉施設などへ防災ノウハウの伝道でして、約150団体、延べ500回を超える研修を行いました。内容は、人づくり、モノづくり、絆づくり、更には資金作りなどです。その研修には相談コーナーを設けたりなど、展開を図ってきました。将来性のある団体とは日頃から交流を深めて、独り立ちができるようなサポートを行ってきました。他の団体との連
携、協力状況ですが、地元の香川大学とは防災まち歩きなどで様々なサポートをしていた
だいており、実技指導の際には私どもが大学に出向き、大学生の皆さんに指導するなどしています。そして、地元の企業団体とも連携して、企業内での合同訓練に参加したり、幼稚園や保育所での避難の際に支援するという「駆けつけ訓練」などをしています。これには会社同士が、誰が一番早く到着するかなどを競い合うほど熱心に活動していただいています。あとは、企業の倉庫を借りて、水や米など防災備蓄を行い定期的に点検しております。

理事長

さまざまな活動を全域的にお取組いただいているということで、ありがとうございます。続きまして、前三鷹市長・杏林大学客員教授の清原さんにお越しいただいています
が、今、４人地域防災の担い手の皆様にお話をいただきましたが、自治体の首長をされた経験から、これらの団体の活動や自治体との関わり、また、市長時代特に地域防災に力を入れてきた点等について、お話をいただければと思います。

清原氏

今年は関東大震災から100年、阪神淡路大震災から28年、東日本大震災から12年ということで、「地域防災」が50号を迎えた今年は、震災についてしっかりと考えるべき時機を迎えていると思います。また最近は、火災だけでなく、地震、風水害や山火事の多発など
自然災害による困難にも、消防団や消防関係団体の皆様に活躍していただいています。防火防災に関する課題解決は、都市部でも、中山間地でも、各地域においてまちづくりの基盤と言えます。災害対策は「公助」として行政が担うだけではなくて、消防団、女性防火
クラブ、少年消防クラブ、そして自主防災組織などが連携し行政と協働することによって「自助」が維持され、「共助」が確保され、国、都道府県や市区町村が果たす「公助」が充

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

実されることを、本日ご参加の皆様のお話から再確認させていただきました。
私は三鷹市長在任中、毎年１月第２日曜日に「三鷹市消防団出初式」を市立第一中学校の校庭で挙行しました。その際、自主防災組織や東京消防庁災害時支援
ボランティアの皆さんが消防団とともに一斉放水演技をしてくださいます。また、少年消防団が規律訓練を披露し、女性防災リーダーの皆さんが簡易型消防ポン
プでの放水を実演していただいています。私が市長に
清原 慶子氏（前三鷹市長・杏林大学客員教授）就任した平成15（2003）年には出初式での見学者の人数はあまり多くなかったのですが、消防団活動をPRすることによって、徐々に多くの親子連れの皆様が見学してくださるようになっています。
秋の総合防災訓練は、７つのコミュニティ住区ごとに消防団、自主防災組織が市及び消防署と一体となって進めていただいています。多くの場合は地元の小中学校の校庭で訓練を行います。雨天の場合には体育館で行いますが、こどもから長寿の方まで地域の多世代の住民が参加して行われるという特徴があります。
なお、平成18（2006）年から「コミュニティスクールを基盤とした小中一貫教育校」を順次開設したことによって、地域住民の皆様と学校との距離が従来よりも近くなり、お子さんがいらっしゃらない方も、学校への親和性というのが高まっています。私は、三鷹市
は市外に通勤する勤労者が多い市ですので、昼間に地域社会で学ぶ小中学生に、防火防災について自助・共助の意識を持ち、具体的な活動をしてもらうことは大変に有意義であり、こどもたちの意識の醸成は地域における大人の防火防災意識の向上や活動の活性化の起爆剤になるのではないかと考えて取り組みました。
なお、毎年12月30日に歳末特別警戒中の消防団10個分団の詰所を市長、議長、消防署
長、消防団長が一緒に訪問する「巡ら激励」を行っておりましたので、市長退任後も地元のいくつかの分団詰所に感謝と激励に訪ねています。３年間のコロナ禍では消防団員の皆さんには平時の訓練や啓発活動等に困難があるという生の声をお聞きしていますが、三鷹市の場合、現時点では幸いにも団員には欠員がないようです。
従来は日中に地元にいる農業者や商店の方々が昼間の火事や災害に出動できるということで団員になっていただいていましたが、最近は団員の過半数が勤労者になっています。
昼間は三鷹市以外で働いているという方が多くいますので、昼間は地元にいる大学生の団員を受け入れるようになり、私が所属している杏林大学には保健・医療・防災について学
んでいる学生がおりますから、毎年一人二人は大学生が団員として活躍してくれています。私は、地域防災というのは何よりも「住民の生命・財産・身体の安全を確保する取組」と考えていますので、「自助」、「共助」、そして「公助」が三位一体となることによって、住民の皆様の命を守る力を確保することができると信じています。

理事長続きまして、国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授の山﨑さんからこれまでの皆さんのお話を伺った上での御感想とか、ここ10年の災害の状況変化やそれに対して行政や防災関係団体の皆さんが、どのような対応をしてきたのか、といったことについてお話いただければと思います。

山﨑氏

今回のディスカッションのお話をいただいて、全国でいろいろな取組が進んでいること

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

や今の防災の課題というのはこういうことがあるということを勉強させていただいています。私は今、国士舘大学で学生に防災を教えていますけれども、平成29（2017）年までＮＨＫで主に自然災害や防災を担当す
る記者、それから解説委員という仕事をしておりまして、かれこれもう30年以上になると思いますが、阪神淡路大震災も東日本大震災もすぐに現場に行って、地域の皆さんに色々なお話をお伺いしながら、この国の防災をどうすればいいんだろうというようなことを考山﨑 登 氏
えてきました。阪神淡路大震災の時に瓦礫の中から助 （国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授）
けられた人の７割くらいが近所の人や家族の力によって助けられました。その時までは防災というのは行政や防災機関が主な担い手だと認識されてきましたが、阪神淡路大震災が起きてみて、災害が大きくなると、防災機関や行政だけの手には負えないのだということがはっきりし、やはり地域の防災力を何とか高めていかなれば、と私たちは学んだと思います。
そして最近は雨の災害でも地域の取組がないと、人の命を助けられないということがはっきりしてきました。私はＮＨＫで30年くらい前に気象庁で原稿を書いていたときに「１時間に100ミリの雨が降りました。」なんていう原稿を書いた記憶がない。ところが、最近は梅雨でも夏の雷雨でも台風が来ても秋雨でもちょっと強い雨が降ると「１時間に80ミリの雨が降りました」とか、「100ミリの雨が降りました」というニュースが飛び込んできます。
最近はそういう状況が西日本だけでなく、東日本や北日本でも起こるようになり、大きな被害が出ています。そうした被災地を取材すると、なかなか住民避難が進まないというのが大きな課題になっていますけども、調べていくと、地域の人たちが声を掛け合って、ちゃんと避難していたという地区もあります。地域に防災リーダーのような人がいて、事前の準備を行い、避難行動要支援者を記載したリストを作成し、それを訓練に反映させてみんなで声を掛け合って避難するという訓練が行われていた所は、実際の災害で避難が進んでいました。そういう現実を目の当たりにすると、やはり防災というのは人が人を助けることですから、どんな時代にあっても、地域の人たちが助け合って、その防災の取組を進めるということを実行しなければならないと感じます。
この国は災害の多い国ですから、防災の裾野を全国津々浦々で広げなければならない。
みんなが危なくなったら逃げて、危険が去ったら戻ろう、と声を掛け合って地域みんなで取り組もうという、地域づくりを進めなくてはならないと思います。お話にもあったように、消防団の数が減ったり、それから地域のコミュニティに対する考え方が変わったり、産業構造が変わったりなど、社会を取り巻く状況というのは随分変わりましたが、細かく見ると女性の消防団員数や大学生の消防団員数が増えたり、消防団の仕事全部はできない
けれども、やれる範囲でやりましょうという機能別消防団が増えたりしています。まだ工夫できることはたくさんあるのではないかと感じます。
私たちは今の時代にふさわしい地域のコミュニティのあり方や地域の防災力のあり方というのを関係機関が連携して、人材を確保して進めておかないとこれからの災害に立ち向かっていくことができないのではないか、そんなふうに思っています。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション〈人 材 確 保 〉
理事長

さて、皆様から現状等についてお話がございましたけれども、いろいろな方から御指摘として担い手の確保、関係する人材の確保育成ということが出てまいりましたので、その点についてお話しいただければと思います。
少子高齢化や女性の社会進出など、就業構造の変化や社会構造の変化が背景にあり、な
かなか一朝一夕には解決のできない課題だとは思いますけれども、何か工夫をして少しでもその地域に合った形で確保していかなければならないということだと思います。皆様、メンバーの維持確保やリーダーの発掘などに御苦労されていると思いますが、こういった
課題についてどのように取り組んでいったらいいのか、あるいは成功しているような団体の事例がありましたらそれを含めお考えをお聞かせいただければと思います。

松浦氏

地域防災力充実強化法ができて以後、消防団に対して熱い応援の制度がたくさんできてきました。そういう法律の下に消防団活動を続けさせていただいているところでございますけれども、これはやはり消防団にとっては大きな力となり、また地域の皆さんにとっては理解をいただく大きな力になっていると思っています。
人員不足の件ですけど、やはり今消防団員が続けていくことに対して、さまざまな負担を感じているというのが、主たる原因だと思っています。仕事があって活動に参加がなか
なかできない、活動に参加する時間が割けない、それから家族やプライベートの時間を大切にしたい、消防団の長時間の訓練を強いられ会社と家族の理解が得られない、そしてま
た、地域の人口減少によって、担い手の確保が難しい。そういうようなことが主な原因ではないかなと思っていますが、現在、消防団の報酬について個々の口座に振り込むということが始まり、全国でここ１年の間に70％を超す団がそれぞれ個々に振込みができるようになりました。そういうことで報酬を個人支給することによって、活動の報酬が家庭に入り、家庭からも理解が得られるのではないか。そして、団員が活動することに対して、雇用企業の理解が必要ですが、今、全国では「消防団協力事業所制度」というのができ、企業の皆さんに御協力をいただいています。市内の消防団員の中で、勤めている方が約80％を超えていることを考えますと、企業の協力が不可欠だというふうに考えています。
そこで、消防団の団員を有する企業に対して、自治体の中には、入札の際にはポイント加算をして、優遇措置をとっているところもあります。やはりこれから企業の協力を得な
ければ消防団が成り立たないというのが現実問題ですので、企業との関係を大事にしていきたいと思っています。
それから若い世代に消防団を理解してもらうためにはどうしたらいいのか、やはりいろ
いろな手を尽くして消防団の認知度を上げていくというのが大事じゃないかと思っています。一つの事例として、私ども松江市消防団では、地元のバスケットのプロチームに依頼をして、試合を見に来た若年層世代の観客４千人から５千人に対して消防団の宣伝をさせていただき、また会場の入り口ではブースをつくって消防団と一緒に写真を撮ったり、子供に服装を整えてプロのチームの選手と一緒になって写真撮影をしたり、消防団活動をしているポスターをつくったりして理解を深めています。
それから、人材育成ということで、地域の防災組織と連携をして、防災減災の活動を実施しております。地域で行われる防災訓練を消防団と共催で行ったり、応急手当の普及活
動や火災予防運動など地域で行われる活動に団員として積極的な関わりを持つなどして、地域に不可欠な消防団と認知されるということを考えています。その中で消防団を理解す19

総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッションる人が増えていけば、団員に入ってもらえるのではないかと思っています。
もう一つは将来的なことですが、現在行っているのは、教育委員会に理解していただいて、小学校の３年生、４年生を対象に出前授業をやっています。パンフレットなどの教材を教育委員会の協力のもとに作成し、消防団の理解を深めてもらう。そういう中で子供た
ちには作文を書いてもらい、消防団がそんな仕事をしているとはわからなかったとか、父親がそんなに頑張っている姿は知らなかった、地域のあのおじさんが一生懸命そんなことをしているのはわからなかった、僕も将来消防団員になりたいな、というお子さんもいました。こういうことも将来への投資だと、私どもは考えております。
また、消防団では携帯電話を使って、YouTubeなどで消防への災害通報、火災通報があったら団員へ情報が飛び、どこの地域でどういう状況なのか、誰が出られて誰が出られないか、消防本部と通信を繋げ、常備消防と一緒に消防団も活動できるという新しい取組を進めております。その他には映像を送って現場状況を知らせ、それを確認してから出動させることも、今は研究段階ですが、そういうことも考えています。その他YouTube等のメディアを使って消防団員に理解をいただいて、一人でも多く、団員が増えることを願っております。
また、協力事業所を通じた機能別消防団を考えております。全国には機能別消防団も大変多くなり、地域と会社とを繋げられる機能別消防団を普及していくことで、消防団員も減少傾向ではありますが、いずれ反転して、これ以上減らないよう施策を講じていきたいと考えております。

理事長

ありがとうございました。やはりPRの量の拡大もそうですけれども、方法の多様化など
いろいろな工夫が必要だと感じました。

千葉氏

私の住む藤沢町は宮城県と隣接しており、宮城県内の隣町の方たちとは日々交流があります。地域の方々と１か月に一回にお茶飲会をしております。高齢者の方々が元気でいらっしゃるか、困っていることはないか、不安なことはないか？お茶を飲みながら語り合います。また、防火訓練はもちろんのこと、保健推進員に、いらした方々の健康チェッ
ク、栄養指導や血圧測定などをしてもらい１カ月に一回ずつ20人ぐらい集まっていただく
ような行事をしております。
それから、ある地域では、自治会の防災部が中心になって、消防団、協力隊、そして自主防災組織、住民自治協議会、自治会の会員と一緒に避難所訓練なども行っている地域もあります。今はコロナの感染拡大ということで、避難所での感染対策を踏まえた様々な訓練を行政の指導の下、実施している地域もあります。
これはまだ始まったばかりですが、「地域を守り隊」ということで、女性の高齢者の集まりなのですが、大きな花壇を所有する周辺の企業では会社の人たちがなかなか手をかけられず、荒れている花壇をその方々が利用して、お花の種を蒔いたり、お花を植えて草取りをしたりしています。その中で「あそこのおじいちゃん、おばあさんはどうしているかな」、「隣の家は警報器をつけていているかな」とか、そういう自然な情報交換の場にもなっているようで、私も地元に帰ったら本日のディスカッションの内容を、早速管内そして岩手県内の人たちにもお話ししようと思っています。その小さな集まりが大きな防災の力になり、いざという時に活動できるのではないかと感じております。そのためには各家
庭、地域、各種団体がコミュニケーションを取り、様々な災害を想定し、日々の訓練が必要だと思います。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

理事長

千葉さんの地元の婦人消防協力隊は、基本的には全戸加入が原則で、３年に一度隊員となって持ち回りするという話を伺ったことがありますが、それは今でも続けておられますか。

千葉氏

全戸加入ですので、地域の女性の方全員が協力会員で、３年に１回協力隊員になって３年間活動します。みんなでこの地域を守ろうということで、１年に１回２百円ずつの協力費をいただき、その活動の資金にしています。中には協力できないという方もおりますので、そういう方には無理強いはしていません。しかし、協力隊の人たちが協力費を集めに行くと、「ご苦労さん、ご苦労さん」と本当に感謝されることがあります。２年後には藤沢町の協力隊も50年を迎えることになりますので、その協力費を設立50年周年式典に使いたいと、今検討を進めているところです。

理事長

全員加入についても、資金面についても、人員不足、予算不足に悩むクラブからすると羨ましいですね。都市部では難しいところもあると思いますが、そういう考え方、やり方もあるのだなと感心しました。

千葉氏

一関市からは活動費ということで、一人２千円ずついただいております。それと保険にも入れてもらっているので、本当に活動しやすく、恵まれていると感じております。

理事長

続いて、学校の少年消防クラブの話になりますけれども、もともと少子化で生徒が減っている中で、少年消防クラブも会員の確保や指導者の方の確保に苦労されていると思いま
すが、一丸さんどうでしょうか。

一丸氏

本校に限りますが、少年消防クラブには全校生徒が加入をしております。学校に求められるのは、地域防災の担い手の育成ということかと思っております。
一例として、本校では総合的な学習の時間に、防災をテーマにしてＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進を図っています。スローガンは「未来の防災リーダー」です。当初
は地震・津波発生時の対応力の育成というところを狙っていましたが、ここ最近では頻発する自然災害や地球環境にも目を向けさせ、持続可能な社会の担い手という意識を高めた
いということで取り組んでいます。平成29（2017）年からは、それまでの体験学習に加えて、探究学習も取り入れることにしました。令和３年度からは探究学習をグループから個人に改めて、ＳＤＧs（持続可能な目標）にも関連づけて取り組んできました。探究の前段階
で、大学の先生方や企業の方などを講師に招いて、その専門性の高い知見に直接触れさせる機会を設けることにしました。
例えば、地球温暖化や海洋についての現状についての講話や、水産業に関わる方からの講話によって、海の中でどのようなことが起こっているのか、酸素の量が減っているとか、海洋ゴミが増えている、そういうことを子供たちに知ってもらうことで、今、何を考えてこれから取り組まなければいけないのかを考えさせ、「自分事化」を図るように取り組みました。地域の豊かさや地域の課題、地域のためにできることなど視野を世界に向けながらも、地元のために、また地域のためにどうしていくか、そのような意識を高めるように取り組んでいます。
また、東日本大震災から月日が経ち、今の子供たちはほとんどその記憶がありません。
風化、意識の低下を防ぐ必要があることから、本校の学区内にあります気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館の協力をいただき、「中学生による語り部活動」や「伝承文化祭」に本校生徒

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッションが参加するなど、伝承活動にも取り組んでいます。このように本校では、さまざまな関係者の方々に支援をいただきながら、防災教育を推進し、地域防災の担い手の育成を図って
おります。

理事長

やはり防火クラブの活動が楽しいとか、自分は何かの形で役に立っているという、子供たちの満足感や達成感、こういったものを確保することが大事なのではないかと思いました。一丸さんありがとうございました。続いて、岩﨑さんお願いします。

岩﨑氏

常に、私自身が人材ウォッチングをしております。防災だけでなく、地域おこし、まちづくりにはどうしても人材が必要になりますから、常日頃から探しています。
私自身、社会福祉協議会や各福祉施設、学校関係などいろいろな機関でお世話をしております。そういうところによい人材がいると、お節介を焼いたりしながら当会のユニフォームを持ってリクルートしています。
賛助会員の中に海外研修生が５年交代で40人ぐらいいますが、最近、その中で熱心な方が「防災をやってみたい」とおっしゃって、日曜日限定ですが、人手や力仕事が必要な時にユニフォームを着て参加していただいています。そういう形で人材確保を常に図っているという状況で備蓄品、水やお米など年月がたったものを各自治会や企業の皆さんがお配りするのですが、約10トンの水を運ばなければなりません。特に、海外研修生にはそうい
うところで非常に助かっているという現状です。大体ご夫婦で来日されていまして、５年間いたらまた次の方と交代されますが、彼らはよく動いてくれて大変助かっています。

理事長

海外研修生がいるという情報を得るのは難しいのではないかと思いますが、それは岩﨑さんがいろいろなところを歩き回って、足で稼いで人材を探したということですね。４団
体の方のお話を伺いましたが、人材確保は難しい課題だと思いますが、清原さん、何かお
知恵や行政として一体どういう支援ができるのかなど、お話がありましたらお願いします。

清原氏

どの組織も持続可能に継続していくためには、私は「財」の漢字で表記するのですが、「人財」の確保はかけがえがありません。市長在任中の平成26（2014）年に総務省の消防審議会専門委員となり、前年に地域防災力充実強化法が制定されたことから、その法の具体化に関する諮問が総務省消防庁長官からありました。そこで、大学生など学生が消防団活動をしていることを証明する制度があると就職活動にも有利になり、それを契機に参加する大学生も増えるのではないかと提案しましたところ、早速に反映していただき、その年の11月に「学生消防団活動認証制度」の導入を図るようにとの通知が自治体向けに発出されました。早速、三鷹市でも採用しました。これまで消防団経験者の大学生から消防士になった方もいましたので、消防団の経験が自治消防の人財としての活躍に繋がったことを心強く思っています。
また、先ほど松浦さんが紹介されました「消防団協力事業所」についても、三鷹市でも早々に採用し、市長、消防署長、消防団長がそろって消防団員を輩出している事業所に出向き、認定証を贈呈し、掲出していただき、当該事業所が地域防災に協力しているということをPRしていただいてきました。また、毎年春に三鷹消防署で行われる消防少年団の入団進級式には、保護者の方々のみならず、市長、教育長、入団児童が通学している学校の校長、消防団長も参加しています。市長当時は祝辞を述べる中で、こどもたちの取組をみんなで応援しようという機運を作ってまいりました。その結果、最近は定員を上回るぐら

122総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

い応募者があり、中学生団員も増え、高校生も指導者として参加してくれているようです。消防少年団の前団長は元消防団長で、現在は分団長経験者が務められていることから、消防少年団員は消防団を大変身近に感じているように思います。消防団員の中には親子で団員を継承している事例もあり、ある分団では親子が同時に団員ということもありました。
もう一つありがたいことに、三鷹市ではちょうど私が市長に就任した頃からいわゆる「おやじの会」が小学校で多く設立されるようになり、今ではほとんどの小学校に「おやじの会」があります。中には夏休みに「学校に泊まろう防災キャンプ」というようなイベントを実施し、消防団や三鷹市防災課と協働して、救命救急のAEDの使い方をはじめ小学
生同士が防災について学び合ったりする活動をされています。このような事例を通して、学校、こどもたち、保護者の皆様と消防団、消防署、市の防災課がお互いに地域防災の担い手であるという連帯感を共有していると感じます。
また、三鷹市消防委員会のご提案も受けて、消防ポンプ車の適時適切な更新はじめ装備を充実するとともに、夏は涼しく冬は暖かい制服に変えて、消防操法大会などを市民の皆様に見ていただくときにも、団員の皆様に活動する意欲が湧くような環境整備をすることに取り組みました。消防団の任命権者である市長として、私は、防災訓練や水防訓練、学校での防災教育などを通して、市民の皆様に消防団の活動を「見える化」することによって、消防団活動への理解や参加への気運醸成につながるのではないかと思いできるだけ努力しました。
三鷹市においても、他の自治体と同様に自主防災組織については高齢化の傾向が深刻です。そこで、自主防災組織に若い方が参加していただくことが必要かつ重要なので、小学校等で避難所指定されているところの「避難所運営マニュアル」をPTAの皆様と一緒に作るということを通して、PTAと自主防災組織の連携が深まり地域防災の気運が育まれてきたという事例があります。このマニュアルは更新が必要ですので、何年かに一度は自主防災組織とPTAと学校関係者とこどもたちが連携することによって、自主防災組織の人財も拡充され維持されていくことを願っているところです。

理事長

何といっても、自治体のサポートやコーディネ－トの機能が大切だということがよくわ
かりました、やはり首長の意欲や熱意が基本かもしれませんね。

清原氏

はい、私は防火防災については市民の皆さまとの協働が不可欠であると思って努めました。たとえば地域住民が一緒に食事をする経験をすることをも大事なことと考えます。そこで、備蓄しているアルファ米などには消費期限がありますが、各地域で防災訓練を実施する時には、その期限まで少し余裕のあるアルファ米を温めて、それを食して災害時に備える意味でも「食の記憶」を共有していただきました。備蓄については、私が市長就任直後から、乳児を育てているお母さんたちからの要望に応えて、粉ミルク（今は液体ミルク）、紙おむつ、生理用品や消毒用アルコール等を拡充し、助産師会からの提案で沐浴できる湯舟や代替品等も備蓄してきました。こうして、多様な住民の皆様の要望から、生活の実態に即した備蓄メニューが拡充できたことも、市民の皆さまの防災への意識向上と協働のおかげ様なのです。

理事長

山﨑さんいろいろお話がありましたけれども、人材確保の問題とか後継者の確保、何か御意見とかアイデアがあればお聞かせいただきたいと思います。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

山﨑氏

これをすれば良いというような対策はなかなかないと思います。今の災害状況を見ると、自主防災組織、少年消防クラブ、女性防火クラブや消防団といったさまざまな地域の防災を支えている組織が活性化していくということが欠かせないと思います。私が各地を取材していて思うのは、地域の防災力は大事だ、とみんなかけ声をかけていますが、それだけでは自然発生的に地域の防災力が強まるわけじゃないですよね。そうすると、さきほどの三鷹市の取組のように、行政のトップが引っ張るということもありますが、その地域の中で地域の防災力を引っ張っていく組織や人材というのが必要だと思います。
やはり消防団にかける期待は大きいと思います。消防団という名前はみんな知っていま
すが、消防団は何をやっているのと聞くと、火事の消火をしている人たち、という答えが一番多いのですが、地域で消防団の活動を見たり、消防白書を見ると消火だけじゃない。
救急救助、水害のときの土嚢積み、交通整理、地域で行方不明者がいると捜索もやっている。豪雪地帯では雪下ろしもしている。お祭りや大きなイベントがあると警戒もしている。地域でまとまって人が出動してくれる組織というと、消防団は欠くことができないと思います。
では、その消防団員がどうして減少してしまうのかということを若い人に話を聞いたり各種のアンケートを見ると、なかなか家族と時間がとれないとか、企業の中で働いている
時間帯に何かあったとしても、それを抜けるのが難しいというような声が上がっています。家族と会社に理解されなかったら、それは進まないですよね。
いろいろな取組はやっていますけれども、もう少し踏み込んで考えた方がいいと、私は思います。例えば、外国では消防団と同じような人たちが防災活動で職場を空けても、その空いた分の賃金を払わなくてはならないと決めているところがあって、その企業が市町村に申請すれば、それを市町村が払ってくれるという制度をつくっているところもあります。今の状況を踏まえて、もう少し行政も踏み込んだ対策をとることが必要なのではないかというのが一つです。
２つ目は、防災のためだけに地域のことを考えるというのはなかなか無理があります。
地域の活性化のためにどうするか、という視点の中に防災力を位置づけるということが必要なのだと思います。
例えば、大きな災害があって、その被災地で国が補助金をつけて地域の「復興支援員」
みたいな人になりませんかということを呼びかけると、月数万くらいの賃金でもやりたいという人は結構います。消防団の募集をしていると、地域になかなか働く場がないですから、就職と間違えて消防団に入るとどのくらいお金をもらえるのかと、聞きに来る若者もいます。これも外国に例がありますが、消防団の基本的な団員には、例えば月数万円くらい払って、地域で暮らしながら防災活動を中心にやってもらう。その周りには今のボラン
ティアが中心の消防団員がいる。その基本的な消防団員は、災害のないときは地域で町おこしをしたり、その地域のＮＰＯの仕事をしたりして、地域の活性化に取り組んでもらうといったかたちで暮らしてもらう。そろそろ何かもう少し制度の面でも踏み込んだことを考えた方がよいのではないかと思います。
やはり防災訓練に人が集まる地域は、例外なく地域の祭りもにぎやかです。過疎と高齢化で悩んでいる地域がたくさんありますから、地域の活性化をどうするのか、地域の活性化が進めば、防災力の向上にもなるし、町づくりにも効果がある。防災だけのため地域を考えるのではなくて、地域の活性化をどうするかということの中に、防災を位置づけていかなければならないと、そんなように思います。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション〈 相互の連 携協力〉
理事長

お話の中に出てきましたが、地域防災力の充実強化のために関係する団体、防災だけではなく、他の団体との連携や協力を進めようとするに当たって、どのような問題や課題があるのか。あるいはそういった課題を解決して、お互いの連携協力を進めるためにはどうしていったらいいか。これはどなたから結構ですので、御発言をいただきたいと思います。

岩﨑氏

私は香川県の自主防災組織と地元丸亀市川西地区自主防災組織と、二足のわらじを履いていますが、地元の方では、まずは企業の皆さんをどう取り込んでいくということで、まずは地域コミュニティが企業に役立つかどうかという視点で、お互いウイン・ウインの関係をつくっていかなければなりません。地元で一番企業が困っていることに、会社の排水の問題があります。水路のもめごとが起きます。それから工場での騒音問題で地域と軋轢ができます。それの調停役を買って出ています。全部その調停役を我々が担って、うまくまとめてあげる、これをもう25年ぐらいやりました。
そういう関係から企業の皆さんとも実懇になりまして、自主防災会の賛助会員になっていただきたいと話を持ち掛けました。賛助会員ということでお金も出してもらいました。
私どもが東日本や熊本での震災の応援をした実績もありましたので、承諾をいただきました。今では25の企業が会員になっていただいています。備蓄から始まって、大きなイベン
トや学校の行事に企業にも参画していただき、週末に限らず平日でも、あらかじめをお願いしておけば企業から人員を出してくれるような状況になりました。
それはやはり、こちら側が、企業が抱える問題、地域課題を何とかしてくれるという安心感を企業側にも持たせてあげるということがよい関係を築けた要因になったのではないかと感じています。このようなことで、今、自主防災会の運営も非常にやり易くなっている状況でございます。

清原氏

今岩﨑さんからの大変重要な問題提起いただきましたし、先ほど山﨑さんもおっしゃったように、総合的なまちづくりや地域振興には民間企業も重要な担い手です。地域の防災活動には企業の皆様に加わっていただく必要があると私も強く思います。
一つの具体的事例は、三鷹消防署に関係する防火管理研究会という企業の組織が主催して、毎年、自衛消防隊の訓練が行われています。例えば、三鷹の森ジブリ美術館、病院職員や高齢者福祉施設職員が参画して、火災時の通報、初期消火としての消火器やホースでの消火訓練を公開して行っています。また、総合防災訓練のメイン会場には、三鷹市と防災協定を交わした医師会、歯科医師会、薬剤師会、獣医師会、助産師会、商工会や建設業協会といった幅広い団体や企業の皆さんが、それぞれの防火防災の取組をＰＲするブースや演習する機会を設定して、市民の皆様に紹介したり、交流したりしてきました。自主防
災組織の構成員に地域内の事業者がなることも望ましいです。それが円滑にいかないときには岩﨑さんのようなコーディネーターが必要になると思います。
私は市長１期目の平成17（2005）年９月４日に１時間105ミリという豪雨に見舞われたのですが、三鷹市消防団も夜間の活動に頑張って対応してくれるとともに、建設業協会の皆さんががけ崩れ現場等ですぐに対応していただきました。また、平成26（2014）年６月24日に三鷹市の一部地域に大量のひょうが降り、それが交通を遮断し、生活上・交通上の困難に直面したのですが、そのときにも災害時の応援協定を交わしている事業者の皆様に、いち早く重機を出してもらい、ひょうを排除して運搬していただきました。もちろ

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

ん、消防団にはその作業の支援や広報もしていただきました。消防署と消防団との連携に加えて、地域の諸団体との日常的な連携が非常時に活きますので、地域防災には平時の訓練を含めて多様な団体の連携が重要であると思います。

理事長

岩﨑さんからのウイン・ウインの関係を築いてという話がありましたけれども、非常に示唆に富む御指摘だったと思います。連携協力と口でだけ言っても現実にはなかなか進まない面もありますから、防災関係団体や他の自治会、学校、社会福祉関係団体も含めて、それぞれ興味関心をもってもらえるものに着目して、清原さんもおっしゃったように、身近なところで、お互いが「これは面白い。やってみよう。」というような取っかかりが必要なのかなと感じました。

山﨑氏

今の連携についてですけれども、最近の災害から考えると、従来の枠組とは違うところとも連携していかなければならないと思います。最近の災害では災害の関連死が多いのです。熊本地震は直接死と言われる地震の直後の家屋の倒壊や、土砂災害で亡くなった人は50人ですが、地震の後避難生活をしているうちに、持病が悪化したり、ストレスや疲労、
エコノミークラス症候群等で亡くなった人が直接死と比べると４倍を超えています。背景にあるのは高齢化社会と言われていますが、これからの災害でそういうことが課題になってくるということを考えると、関連死の対策は防災だけでは無理です。これは福祉や介護、医療面との協力が必要になります。そうすると、今後地域の防災力を高めていくためには、従来の枠組みだけではなく、地域の病院や福祉関係の方々、民生委員や地域で高齢者支援を行っているグループとか、そういう人たちと密接に連携して、取組を進めておくということがとても重要じゃないかと思うのが一つです。
２つ目は、将来的に地域の防災力を高めるための防災教育がすごく大事です。東日本大震災で悲惨なことが各地で起きましたが、釜石の子供たちの避難とか、日頃から気仙沼の階上中学校の生徒たちが地域の人たちに呼びかけて、中学生が中心になって避難所の設営訓練をやっている姿を見ると、将来に対する希望が持てます。防災教育というのは、１年や２年で結果が出るものでなく、10年、20年と続けることで、地域の防災力は高まっていくのだろうと思います。

松浦氏

今、コロナが収まって、それぞれ社会が新しい構造を持って活動しようとしています。
消防団としては、地域社会の中で企業に対して協力依頼をするチャンスだと私は思っています。既に私どもでは、企業に機能別消防団員としての加入を是非お願いをしたいという話をしているところで、地元に協力したい企業からは、それがこれから生き残る一つの焦点と捉えております、是非何かの形で協力させていただきたい、というお話もいただいています。コロナが収まり次の世代へ行くチャンスだと私は思っています。そういう意味で消防団としては、もっともっと全国展開で消防団の活動のあり方、ありがたみ、そういうことを伝えていければと思っています。全国的には民間や公共放送などで、５～10分でも消防団の様々な活動や紹介していただければありがたいと思っております。

理事長

先ほど山﨑さんから防災教育の重要性という御指摘がありましたけれども、一丸さんも長いこと教育に携わっていらしたと思いますが、学校における防災教育を考える際にどんなところに課題があるのか、ご経験から何か御感想がおありでしょうか。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

一丸氏

はい。今年度、階上中で勤務していて感じることは、地域の中に防災への意識や関心が高い方がたくさんいらっしゃって、その方々を中心に地域がまとまっていることが、防災教育の推進の原動力になっているということです。学校が地域の方々によって支えられていることを子供たちも意識し、そこにいい効果をもたらしているという印象があります。
教職員には人事異動がありますが、地域の方々が階上から離れていくということはありません。そういう意味では、学校は学校で、地域は地域で、ということではなくて、やはりお互いに一緒に関わって活動していくことが求められるのではないかなと感じています。

〈 これからの展 望〉
理事長

最後に、これからの展望ということで、これまでの御議論を踏まえ、それぞれのお立場で今後どのように活動していかれるのか、あるいは地域防災の充実強化のためにどうしたらいいのか。個人的な意見でも結構でございますので、それぞれまとめの御発言をお願いしたいと思います。

松浦氏

やはり消防団としては人的要因に苦戦しております。しかし、苦戦をしているばかりが能ではございませんので、どの部分を伸ばしたら消防団員数が確保できるかということも考えなくてはならないと思っています。それには地域の理解も大事なことではあります
が、現在、女性消防団員が非常に積極的に取り組んでいて、少しずつ増えているところもあります。
それから機能別消防団の数も増えてきています。そのようなことも合わせますと、やはり本来の消防団員はもとより、それぞれ得意な分野で活動できるように伸ばして、そして、人数も伸ばしていきたい、これ以上減らすわけにはいかない、どこかで反転攻勢に立たなきゃいけないというように考えており、今まで得た知見、経験をもとにそれぞれ地域
で頑張っていきたいと思っております。

千葉氏

今日は本当に、皆さんのいろいろな御意見をお聞きし、裾野を広げながらこれからも活動していきたいなと思っています。
「火災予防は家庭から」という合言葉で、私たち協力隊の目標として活動しておりますが、いかに若い人たちを入隊入会させるかが課題になるのではないかと感じておりますし、地域での防災力を皆さんと一緒に話合いをしながら高めていきたいと感じております。それから私は気仙沼生まれで、小さい頃から家庭での防災教育というのを父や母、そして祖父、祖母から受けてきました。
「地震があったら津波と思え。そして避難だ。」ということを、地震がある度に言われ、そういう家庭での防災教育も大切なことではないかと今日改めて感じました。これからも、自己研鑽に努めながら、防火クラブの会員協力隊員に今日のことをお伝えしながら活動を進めていきたいな思います。

一丸氏

学校としては、やはり先ほども申し上げたとおり、地域とともに育つ学校づくり、そして学校を核とした地域づくりというところを意識して取り組まなければならないと思っています。本校にも学校運営協議会がございますので、そういう組織を生かしながら、お互
いに顔が見える関係をこれからも築いていき、子供たちの少年消防クラブとしての取組や防災教育等を通して危機管理の意識、スキルも維持していきたいと思っているところです。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

岩﨑氏

かがわ自主防災組織の役員構成は男性ばかりですから、まずは、女性のご意見やアイデアを提案いただきたいということで、この春に10人ほど女性の方に会に入っていただきました。それから、大型商業施設を２日間お借りして「防災何でもコーナー」のようなことを行いました。自助として何をやったらいいかという相談がすごく多かったものですから、県内の10カ所ぐらいの大型商業施設をお借りして、一般の方々に「防災何でも相談」のようなものを行い、自助としてどうあるべきか、というのもこれから３年間特化してやっていきたい。従来の活動と併せてこのような活動も行っていきたいと考えております。

清原氏

これからの地域防災の充実強化に向けて２つのことを申し上げたいと思います。一つは、「地域の防災に関する多様な主体の参画を推進すること」です。
すなわち、いわゆる防災関係団体だけではなく、福祉団体を含めた幅広い地域の団体が連携すること、それが地域全体の防災力を充実強化させると思います。今私は三鷹市内の「地域ケアネットワーク新川中原」という地域福祉活動を中心とする団体でボランティア
活動をしておりますが、圧倒的に女性のメンバーが多いです。これは高齢者や障がい者や子育て中の方を支援するという住民による地域福祉組織なのですが、「コロナ禍でも家に閉じこもっているのではなく、地域の皆さん、一緒に外出しましょう」と身近な地域を歩く
ウォーキング事業をしてきました。その一つの訪問先は、地域の避難所である小学校や地域の備蓄倉庫でした。それらの位置や内容の確認をしたり、避難場所の公園を確認したりしましたが、そうした地域福祉の取組でも地域防災の視点は切っても切り離せないという気づきをメンバーたちが得ました。千葉さんをはじめ、女性防火クラブとして活動されている皆さんが、他地域の女性の皆さんとネットワークをつくられるときにもきっと連携による相乗効果で地域の防災力を高めているのではないかと思います。是非、「防災を活動の主たるテーマにしていない団体との連携強化の推進もしていきましょう」と呼びかけた
いと思います。
２点目は、「地域における防災分野への女性の参画とこども・若者の参画の重要性」です。防災分野における女性の活躍については、女性防火クラブ以外にもボランティア団体
やＮＰＯ等による活躍が見られます。ここでご紹介したいのが今年の４月から施行される「こども基本法」という議員立法による法律です。その第３条には、６つの基本理念が書かれていて、３番目には「全ての子どもについて、その年齢及び発達の程度に応じて自己に直接関係するすべての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること」とあります。一丸さんがされているのは、まさにこの自己に直接関係することについて、こどもたちとやりとりをしながらの教育実践に加えて、社会的活動に参画する機会として消防少年団の取組を活用されていると思います。ただ、全ての学校でそうした取組をしているわけではありません。こどもの意見を聞くということだけではなくて、社会的活動に参画する機会を確保することについては、こども基本法第11条に国と地方公共団体の責務として規定されています。このことを、地域防災力を高める
チャンスにしたいですね。こどもたちが自分の命の安全を確保した上で、「自分たちの地域
は自分たちで守る。友達の命も、家族の命も、自分たちで守る。」という意識を醸成するチャンスだと思います。地域の防災力の充実をはかるためには、男性も女性も、特にこども・若者も、高齢者も、多様な人々が一緒に主体的に参画し、相互に敬意をはらい尊重しつつ進める「多世代交流」と「多様な主体の参画」が望ましいのであり、しかも必要であると思い
ます。

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総合情報誌「地域防災」記念号ディスカッション

山﨑氏

これから日本は間違いなく災害の多い時代に入ると思います。多くの地震の専門家が今、日本は地震の地震活動期に入ったと言っています。今年は関東大震災から100年の節
目の年になりますけれども、100年前には超高層ビルはなく、大深度地下、高速道路、新幹線もなく、こんなに濃密なネットワークでつながった社会でもなかった。そうすると、
やはり防災というのはその時々の中で、新しい課題に立ち向かっていくということがどうしても必要なことだと思います。
それから、かつてはなかったような猛烈な雨が降るようになりました。背景に地球温暖化があるとすると西日本豪雨や東日本台風のときのときのような豪雨がどこで降ってもおかしくないと認識した上で防災に取り組んでいく必要があると思います。
私は今、大学で学生たちに防災を教えていますが、全国の地域や事業所で防災を引っ張っていけるような学生を一人でも多く育てて、少しでもこの国の防災力がアップして、安全で安心な社会になるように、努力していきたいと思います。

〈 総 括〉
理事長

みなさん、大変ありがとうございました。今日のお話を伺って感じましたことは、地域防災というのは一人ひとりの住民の日常生活の延長線上にあり、防災というのを考えると
きに地域の活動とか住民の生活活動を、最初から「これは防災」、「これは福祉」、「これは環境」という形で分類するような発想から入るのはよくないのではないかということです。
初めに防災ありきということではなくて、いろいろな人たちがまちづくりという幅広いテーマを考えていくうちに、防災という一つのキーワードにたどり着くということもあるでしょうし、逆に防災への取組をしている中で、いろいろな分野に広がっていって、総合的なまちづくりに発展するという、そういうパターンもあるだろうという思いがいたしました。
そういう過程で、今もお話がありましたけれども、防災関係団体に留まらずに、いろい
ろな分野の方たちとの連携や交流というところまで話が広がっていくと、地域全体としてのパワーアップにつながっていく。山﨑さんがおっしゃるように、防災意識の高い地域はお祭りやイベントも盛んでにぎやかでこれが多分地域の総合力の一端ということになる。
そういうことを考えると、人材不足の話が多々ありましたけれども、そんなに悲観することもなくて、総合力とか全体で考えていけば、まだまだ発掘できる人材や後継者の方もいらっしゃるのではないか、そこに望みを持ちたいと思います。
いずれにしても、清原さんがおっしゃったように、地域防災の使命というのは、住民の生命や生活や財産を守ることですから、まさに地域の存続を支える基盤だということであり、その維持強化にはまさに地域の力、総合力が必要であるということだと思います。それを本日、再確認させていただいたということでございます。
皆様方には、それぞれのお立場で引き続きお元気で地域防災力充実強化のためにご努力していただければ幸いです。私ども日本防火・防災協会も微力ながら精いっぱい貢献してまいりたいと存じます。今日はお忙しい中大変ありがとうございました。
注：このディスカッションは令和５年３月９日に収録されました。

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