自己評価報告書（令和５事業年度）

令和６年６月
独立行政法人日本学術振興会

令和６年６月 25 日

独立行政法人日本学術振興会
理事長

杉 野

剛

殿

独立行政法人日本学術振興会外部評価委員会
委員長

巽

和

行

令和５事業年度における業務実績に関する外部評価報告書について標記のことについて、独立行政法人日本学術振興会外部評価委員会規程（平成16 年２月 20 日規程第４号）第２条第２項の規定に基づき、報告します。

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外部評価結果の総括

1. はじめに
日本学術振興会（振興会）は、学術の振興を目的とする日本で唯一の独立した資金配分機関(ファンディングエージェンシー)として、社会の持続的発展を支え未来を開拓していく、
卓越した知の創造と循環に貢献してきた。その事業は、科学研究費助成事業(科研費)を始めとする学術研究の助成、特別研究員事業など次世代の研究者の養成、大学など研究機関における教育研究基盤の強化、学術に関する国際交流の促進、学術振興のための支援基盤強化など多岐にわたる。また、確固たる学術基盤の構築に向けて、審査体制の信頼性の確保、研究
公正の推進、さらに女性研究者への支援などにも努めてきた。
こうした振興会の事業は、国の運営費交付金及び補助金によって運営されていることから、振興会はすべての事業の自己点検評価と外部評価を毎年行い、事業の改善につなげるとともに、その結果を公表して社会の負託に応えようとしている。その責の一端を担う日本学術振興会外部評価委員会は、振興会の令和５年度における業務実績の全体について、振興会から提出された自己点検評価報告書等を精査することにより、評価を行った。
評価にあたっては、令和５年４月１日より開始した第５期中期目標期間において定められた項目ごとに、その達成状況等を精査・検討した。また、本委員会では、振興会の事業全般に関する今後の課題についても検討した。その中には、早期に改善することは困難だが長期的に重要な課題、あるいは振興会の業務の範囲を超える課題、むしろ文部科学省で検討すべき課題も含まれている。本委員会による評価が振興会の業務のさらなる改善に活用され、振興会の事業がより優れた成果を挙げることで、日本の学術が一層振興されることを期待して、次のとおり総括する。

2. 学術を取り巻く状況及び課題
第５期中期目標期間に入り、ようやく新型コロナウイルス感染症の影響を抜けて、研究をめぐる内外の活動が通常に戻ってきた。新型コロナウイルス感染症下では、オンライン化が進み、遠隔地との交流が容易になって国際会議へのリモート参加が可能になり、在宅勤務も広がった。デジタル化の進展により、事務作業の効率化も進んだ。その結果、研究活動にも大きなメリットがもたらされた半面、対面による交流の機会が減るといったデメリットもあった。こうした変化はかなりの部分が定着し、研究活動を取り巻く状況が大きく変わり、
1

2

振興会の事業にも少なからぬ変化をもたらした。加えて、近年生成 AI などの人工知能は急速な進歩を遂げ、研究の在り方をも大きく変え、変化はさらに加速しつつある。
国内外の状況を見渡せば、各国が研究投資を増大させて研究活動を活性化させるなかで、日本は相対的にその存在感を低下させつつある。文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)がとりまとめた「科学技術指標 2023」によると 1、日本の論文総数は世界 5 位であり、トップ 10％論文数は世界 13 位となっている。また、日本の研究支援は「出口」志向がますます強まる一方、科研費以外の研究費においては「選択と集中」が進み、政策課題に沿ってテーマが決まっていく傾向にある。このテーマが世界に先駆けるものならよいが、後追いになっていて世界の進歩についていけないという側面もあるのではないか。この状況を打破するためには、過度な「選択と集中」を排し、世界が追随するような成果を生み出す
独創的、革新的な研究をこそ支援しなければならない。
長期的に人口減によって研究者も減っていくことが予想される中で、独創的な研究の担い手となるべき博士課程への進学者の割合も低迷したままだ。研究者における女性の割合
も、諸外国に比べてもまだまだ低い。優れた研究成果が生まれるためには、人材の多様性が重要であることはいうまでもない。女性を含む多様な人材が研究を志し、自由な発想に基づいた研究ができる環境を整えることが急務となっている。
こうした中、大学の教員は、研究・教育以外の業務が増加し、本来の職務である研究・教育に割く時間が物理的に減ってきているのが現実である。日本の研究力の一層の向上のた
めには、研究者を研究現場に戻すことが最重要課題の一つである。大学や研究者に配慮した
様々な施策が、その申請書、成果報告書などの取りまとめのために、研究時間を奪う結果になっていることは皮肉なことである。総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)や、日本学術会議においても過剰評価と評価疲れを課題として取り上げている。振興会では、審査の効率化をめざした改善もすでに進められているが、貴重な研究時間をできるだけ確保できるよう、研究者や評価者双方の負担にならず、かつ十分な審査になるよう、学術システム研究センターなどでもさらに検討を進めてほしい。

3. 振興会事業全般についての評価及び今後の期待
科学研究費助成事業の充実・強化
近年、「イノベーション」が重要視され、多くの公的ファンディングエージェンシーでは研究領域が指定された研究費公募が多い中、科研費は研究者の自由な発想に基づく研究計
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文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標 2023」（2023 年８月）

https://www.nistep.go.jp/research/science-and-technology-indicators-andscientometrics/indicators
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画を支援する研究費であり、萌芽的な状態の研究を支援できる唯一のものである。科学の発展に欠かせない研究領域の多様性を維持するためにも、ますますその意義は高くなると考えられ、科研費の一層の拡充が求められる。
その中で、極めて多種多様にわたる科研費の実務を、これまで滞りなく行ってきた振興会の努力と成果は特筆に値する。研究種目の妥当性やその意義についての検討、公募条件の検討、応募者及び審査委員の負担軽減による研究時間の確保を目指した審査システムの改善などを絶えず行ってきていることは高く評価できる。
なお、ここ数年の物価の高騰や急激な外国為替の変化等、歳出圧力が高まっている。また、振興会は、世界の潮流を踏まえ研究成果の論文発表に係るオープンアクセス（OA）化を推奨しているが、OA を選択すると多くの雑誌で掲載料が高騰するという側面がある。これらの歳出圧力により研究費は実質的に目減りしていると言える。こうした経済状況を勘案し、支援を強化してほしい。

次世代を担う研究者の支援・研究環境の整備
多くの若手支援の施策があるが、NISTEP の最新の定点調査の結果などをみると 2、若手を取り巻く環境は厳しく、支援が十分とは言えないという回答が大半を占める。若手といっても博士課程在籍者、ポスドク、教員などにより状況も違うので、層別して議論を行うべきである。
振興会事業の審査や評価等において若手研究者と話すと、素晴らしい研究成果や、将来に対する夢やキャリアプランを語る人は多い。また、民間企業にインターンとして来訪する学生の中には、これまでにない新しい考え方や技術を持ち込む事例もいくつかある。にもかか
わらず、上記のような調査結果が出てくるのは、多くの支援を受ける研究者とそうでない研究者にギャップが生じていることが考えられ、優秀な人を一層伸ばす仕組みと全体の底上げを図る仕組みのバランスを考える必要がある。

こうした中で、令和５年度から開始された研究環境向上のための若手研究者雇用支援事
業により、特別研究員 PD を受入研究機関が雇用することが可能になったことで社会保障等が充実し、安定した環境が整ったことは画期的なことであり、高く評価できる。さらに、受入研究機関ごとに育成方針が定められ、現状と将来に対する対話が行われるようになったことは、施策の大きな成果である。
また、学術システム研究センターにおける「特別研究員等審査システム改善のためのワー
キンググループ」の活動も高く評価でき、今後も継続してほしい。特に、特別研究員 DC の2

文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査 2023）」（2024 年５月）https://www.nistep.go.jp/research/scienceand-technology-system/nistep-teiten-survey
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若手研究者にとって海外での研究を行うことは、外国の研究環境で多様な研究者と議論する機会を得るなど、非常に重要な研究経験となる。また、海外の研究者と共同研究を実施することによって、研究の幅も広がる。最近、振興会の事業においては一時帰国の緩和や渡航に帯同する家族の往復旅費の支援など、海外で活動する研究者の事情に沿った措置が取られていることは大変好ましい。加えて、最近の為替レートの変化によって、円安が進んでいることを考慮すると、指定都市単価を導入して激変緩和措置を講じてきたことは評価できる。しかし、これだけでは十分ではなく、支給経費の為替レート連動措置を執るなど、海外で研究に従事する若手の生活環境が、現地の同僚と比較しても大きな差が生じることにはならないよう支援していただきたい。
また、国際的に活躍する研究者の育成を考えると、最先端の研究を行っている海外の研究室に研究員として雇用されることで、その国の研究システムに直接組み込まれることも重要であると考えられる。今後、優秀な若手研究者が世界に踏み出せるようなシステムが検討されることを期待したい。
研究者志望者を増やすうえで、高校生への働きかけは重要だ。特に女性研究者の育成のた
めにも、高校生を対象とした研究現場への招待や講演会などの開催がさらに必要ではないだろうか。特に世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)等においては、国内外の著名な研究者が存在しており、そこでの交流を通して、学術研究の最前線に触れることは大きな刺激になるはずだ。また、講演会などでは、講演者のキャリアの紹介や研究者を目指したモチベーションの紹介、さらには講演者などとの個別の話し合いの機会などを設定するのも良いと思われる。振興会がこれらの事業にも積極的であることを期待する。

大学等における研究基盤等の強化
令和５年度から、地域中核・特色ある研究大学等強化促進事業(J-PEAKS)が新たに実施された。公募から採択までの期間が短いにもかかわらず、事業の周知から公募、審査、採択、審査の総評の公表まで順調に行ったことは、運営能力の高さを示しており、高く評価できるものである。最大 25 件程度とのことで、今後採択校が決定するが、振興会も含めた関係機関で採択校の研究力向上への支援を確実に行い、良好な結果が出ることを期待したい。
昨今は、基盤支援型の種々のプログラムにおいて、終了後の自走化を求めるプログラムも増えてきており、実施期間中に支援を受けながら、自走するための仕組みづくりに成功し、終了後うまく機能しているというグッドプラクティスが数多く生まれてきている。一方で、支援期間が終わるとその取組が終了してしまう事例もある。これらの事例を振り返り、その4

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差が生まれる要因は何か、自走を促すための支援とは何かということを議論し、新しい制度
設計に活かすことは重要である。新規プログラムの立ち上げは、学問の発展のためにも望ましい。そのため、制度設計に際しては、既存の取組を参照し、テーマの重複を避けるとともに、学術研究の現状を把握したうえで、どのような支援が必要かということも十分検討することが求められる。

国際研究ネットワークの強化
新型コロナウイルス感染症への対処が可能となり、国際交流は活発化していると考える。
その中で国際ネットワークの強化については、海外の学術振興機関や関係機関との意見交
換や事業紹介を行っており、また二国間交流事業の覚書新規締結などの活動を行うことで、振興会の事業等が周知されており、高く評価できる。海外研究連絡センター主催による日本
人研究者交流会は、海外で活躍する日本人研究者の把握を可能とし、若手研究者の国際的な活躍のためのキャリアパス等の情報を参加者に共有でき、国際的に活躍する研究者の育成に必要である。また、学術シンポジウムの開催は、国際共同研究が生まれる契機ともなり、非常に意義が大きい。
一方、国際共同研究の促進には、経済的支援が必要であり、段階的な共同研究を想定した
研究費の仕組みの検討が期待される。たとえば、共同研究の可能性の検討や予備研究を実施する段階と、本格的に共同研究する段階に分けるとすると、特に後者では、研究者がそれぞれ所属する機関の国の学術振興機関からの支援を得られる研究費の採択数の増加が望まれる。相手国機関の事情も影響することのため難しいと思うが期待したい。
そして、国際連携の議論といえば、科学技術全体の競争力の低下の問題になりがちだが、振興会が担う学術の分野で必要な国際的な取組は何かを重点的に議論すべきである。個々の専門分野では、学会レベルで国際会議が実施され有効な連携が構築されているので、その状況を把握した上で、学術に特化した振興会の意義や成果を世界的な枠組みの中で発信し、同様の取組を行う各国の機関と連携の枠組みを構築していくことは大変価値がある。
同時に、海外の国際共同（協働）プログラム及び海外学術振興機関の研究支援制度は、多様かつ流動的である。そのため、こうした状況に柔軟に対応することが必要であり、振興会
内の国際的な取組や、海外関係機関等の動向等を横断的に集約・共有し、戦略的に事業を実施するための体制を整備し、情報収集に努めることが日本の学術の国際化の推進には欠かせないと考える。したがって、各国の研究の質や学術レベルの正確な把握を行った上で施策を進めることが求められる。
そのためには、振興会組織内及び大学や文部科学省組織内の国際的人材養成が急務である。世界各国に設置されている振興会の海外研究連絡センターへの積極的な派遣を通して、海外で国際人材を養成する仕組みを確立することは可能であろう。振興会の海外研究連絡センターを有効に活用するとともに、幅広い学識経験者から高い見地に立った助言を受け
5

6

つつ国際関係事業をさらに充実したものにしてもらいたい。

研究評価
研究助成の基本原則である研究者同士によるピアレビューは、純粋に研究の価値を判断する上で世界的に認識された優れた研究評価方式と考えられ、振興会は長年この研究評価の方式を採用してきたことにより、我が国の学術研究の発展に大きく寄与してきた。そしてこの方式が研究者の自由な発想を奨励し、研究の推進につながっており、この手法によって、近い分野の研究者の厳しい評価を受けたからこそ、新たな研究パラダイムが生み出され、学問の世界における進化に寄与していると言っても過言ではない。
国際的には、研究評価にあたってジャーナル・インパクト・ファクターなど雑誌ベースの数量的指標が一律に使われる例が多いことへの危惧から「研究評価に関するサンフランシ
スコ宣言（DORA)」が出され 3、世界的にも賛同者が増えている。高インパクトファクターの雑誌の影響力は認める一方、それらへの過度な依存からは脱しなければならず、そのためにも DORA が機能することを期待したい。
令和５年度に振興会が研究評価に関する国際シンポジウムを文部科学省、科学技術振興機構と共催し、研究評価に関する世界的な動向（定量的な評価から定性的な評価への潮流等）
について大学関係者に紹介したことは極めて意義深い。振興会の様々な事業の審査・評価委
員にも DORA の精神が共有されることを期待したい。また、人文学・社会科学研究分野の研究者から、投稿論文数、引用数等の自然科学系の研究でよく用いられてきた定量的評価基準が採用されることに対する懸念も出ている。振興会が前中期目標期間に策定した「人文学・社会科学研究分野の特性を踏まえた評価指標」を各大学での人文学・社会科学系研究者の評価にも適用できるよう洗練させ広めてほしいと考える。
振興会の審査は国際的な潮流にも沿ったものであるが、今後も国際動向にも目を配りつつ、日本での研究評価の質を高めていくとともに、日本の研究水準を正しく評価し世界に発信する仕組みを振興会が中心となって考えてほしい。

学術振興の支援基盤の強化
科研費審査結果の前年度中の通知の実現をはじめとし、研究種目の趣旨を踏まえた応募
資格の拡充や、ライフイベントに起因する配慮期間等の応募要件の見直し、特別研究員の一時帰国制限緩和や家族同伴に対する旅費支援等、研究者の要望に沿って柔軟かつ現実的に

3「研究評価に関するサンフランシスコ宣言（DORA)」https://sfdora.org/read/read-the-declaration-japanese/
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制度改善を継続的に行っていることは高く評価したい。これらはこれまで研究者が長年にわたり研究遂行の過程で遭遇し辛抱強く訴え続けてきた改善要望事項である。こうした制度改善は研究現場の意見を踏まえた業務運営がなされていることの証左であり、研究現場の意見を取り入れる仕組みが良好に機能していることの表れでもある。一方でこうした改善は、これまで要望しても実現できなかった過去の日本の研究者達が、自分たちで代替策を工夫しながら乗り越えてきた点でもある。研究環境の整備は振興会として当然の業務であるが、若い研究者は現状の研究環境を当然のこととして享受するだけでなく、さらに有効に活用し一層の成果を挙げるよう努力が求められる。
一方、産学連携について言えば、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったとはいえ、種々の学術分野やテーマごとに議論する産学協力委員会の数が大きく減ったことは残念である。民間企業からみても、この委員会は、新しい研究テーマや領域を立ち上げるための基盤となるサイエンスを学ぶにはとても有効な場で、特に若手社員を中心に参加して、その内容を社内に展開をしていたケースは数多くある。また、多くの場合は、宿泊でセミナーを行
い、講演終了後も議論できる場があり、そこでさらに議論を深め、有効な人脈形成につながることも多い。どの研究領域を残し、どの研究領域を立ち上げるかの選択は必要だろうが、この制度の継続と発展は是非お願いしたい。

その他業務運営に関する事項
そのほか、振興会が業務運営を行う上で留意してほしい事項を三点述べる。
一点目として、振興会が業務の効率化を常に考慮し、一般管理費及びその他事業費ともに
前年度比１％減を達成し続けていることは、振興会職員による不断の業務見直しなどたゆ
まぬ努力の表れであり、高く評価したい。しかし、1％削減は経済事情が安定していて年ごとに変動しないことを前提に成り立つ目標であるはずであり、最近の物価上昇を考えると、毎年の一律削減という目標・計画は 他の業務遂行に悪影響を与えるのではないかという懸念を抱く。急激な円安に伴う物価の上昇、輸入物資の高騰、それによる光熱費の増加、さらにそれに伴う消費税など 1％節約以上の歳出圧力がかかっていることは想像するに難くない。無理な経費削減は、無理な業務遂行を強いることになり、ミスを誘発する恐れがあり、また、職員の高いモラルに依存した職務モデルは世界トップレベルの研究推進の支援業務
としてはふさわしくない。振興会職員が効率化という目標に委縮することなく、ゆとりをもって日常業務に取り組める環境づくりを期待したい。
二点目として、いくつかの助成制度が基金化されることによって、振興会に今までにない
多額の基金が設けられ、この基金を一部運用することによって、運用益を得ることができていることは好ましいことである。リスクの高い運用は慎まなければならないが、適切な研究助成がさらに拡大することを期待する。
三点目として、振興会が研究者の負担軽減や審査業務の効率化の観点から、様々なデジタ
78ルツールを活用する中で、機密保持をどのように行うかは重要な問題である。過度の制約は、利便性を損なうので、本当に守るべき機密とは何かを改めて議論し、層別した機密レベルごとに制約を設定する必要がある。ピアレビューという性格上、科研費などの応募内容などは、審査関係者には開示している部分もあるので、それにふさわしい適度な機密管理を期待したい。

4. おわりに
以上、振興会のさまざまな事業は、第５期中期目標に沿って着実順調に遂行され、期待通りに進捗している事業やプログラムも多いことを確認するとともに、幅広い視点から今後に向けての課題と期待も述べた。
振興会はその規模の割に、研究助成、人材育成、国際化対応、大学改革支援等と扱う事業が多岐にわたっており、その一つ一つが日本の学術の振興にとって極めて重要である。振興会には、各事業に対する膨大な知見・データが蓄積しているはずである。今後は、これらに基づき次世代の学術振興にかかわる様々な提言や政策の提案を行うような機能を担っていただきたいと考える。
大学での基盤的研究費が縮小し、短期的な成果を求める大型プロジェクトの比重が高まる現在、長期的視点に立って学術の基盤を支えるうえで、振興会の役割が極めて大きいことは論を俟たない。振興会は大学などの研究現場と近いのが特徴であり、状況の変化に合わせた柔軟な対応や現場の実情に合わせた不断の改善が進められている。今後も現場の声に耳を傾けて改善を進めながら、若手研究者が夢を持って研究ができる環境作りを進めてほしい。予算面でもより一層の拡充を求めたい。そのためには、自由な研究を支援する研究費が長期的にどんな成果を生み出しているかなど、科研費を始めとする振興会の事業の意義について、データに基づいて広く理解を求めることも極めて重要だろう。
言うまでもないことだが、地球規模でも課題が山積する現在、学術が果たすべき役割は大きい。研究者の自由な発想に基づく基礎研究を幅広く支えて学問の基盤を強化することこ
そが、革新的な成果につながり、真の意味で未来を切り開き、人類への貢献にもつながる。
そこに振興会の大きな役割、そして期待がある。確固たる学術基盤に基づいた、挑戦的で独自性のある新しい学術研究が我が国で醸成される支援体制を確立することで、ファンディ
ングエージェンシーとしての務めを果たしてほしい。

89令和５事業年度における業務実績に関する自己評価報告書

令和６年６月
独立行政法人日本学術振興会

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11

令和５事業年度業務実績の自己評価の概要○

自己評価の位置づけ
・独立行政法人通則法では、中期目標管理法人の業務運営について、主務大臣が法人が

○

評価の基準
「独立行政法人の評価に関する指針（平成 26 年 9 月 2 日

総務大臣決定）」に従い、達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を定め、法人はこれを達成するための評定区分は SABCD（B が標準）とする。

計画（中期計画・年度計画）を作成し、これらに基づき業務運営を行うとされている。

S：当該法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に・業務の運営状況については、独立行政法人通則法第 32 条に基づき、毎事業年度終了

上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又後 3 ヶ月以内に自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣へ提出し、は対年度計画値）が 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認め評価を受けなければならない。

られる場合、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果○

自己評価の体制が得られていると認められる場合）。

・独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」）に、計画・評価委員会を設置。委員

A：当該法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得

会は理事長、理事、審議役、各部の長、調査役、参事、学術システム研究センター所

られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が長及び副所長、学術情報分析センター所長及び副所長、世界トップレベル拠点形成推120％以上、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上

進センター長及び監査・研究公正室長によって構成される。

で、かつ中期目標において困難度が「高」とされている場合）。

・振興会に独立行政法人日本学術振興会外部評価委員会を設置。委員は、学界及び産業界を代表する有識者等の内から理事長が委嘱する。
・理事長は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に、自己点検及び外部評価の結果に基づき、通則法第 32 条第２項に規定する自ら行う評価を実施し、これに関する報告書を作成するものとする。

B：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上）。
C：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
D：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未○自己報告書の構成

満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必評価項目毎に以下の内容で構成。

要があると認めた場合）。

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．主要な経年データ
３．事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績に関する自己評価及び外部評価
４．その他参考情報

12

目
令和５事業年度の評価項目
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

ﾍﾟｰｼﾞ
1

１ 多様で厚みのある知の創造(1) 科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進(2) 総合知の創出等に向けた研究活動等の推進
２ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成(1) 自立して研究に専念できる環境の確保(2) 国際舞台で活躍する研究者の養成(3) 研究者の顕彰・研さん機会の提供
３ 大学等における研究基盤等の強化(1) 世界最高水準の研究拠点の形成促進(2) 地域の中核・特色ある研究大学の強化促進(3) 大学の教育研究改革等の支援
４ 国際研究ネットワークの強化(1) 戦略的な国際研究基盤の構築(2) 国際的な研究交流等の促進(3) 国際頭脳循環の推進
５ 学術振興のための支援基盤の強化(1) 研究現場の意見を踏まえた業務運営(2) 女性研究者の活躍促進等の学術研究の多様性の確保等(3) 学術の振興に資する情報分析等の強化(4) 情報の発信と成果の普及(5) 研究公正の推進

1
5
11
14
17
25
30
34
37
42
43
58
62
67
70
75
77
80
81
83
85

次
令和５事業年度の評価項目

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
１ 組織の編成及び業務運営
２ 経費等の効率化・合理化
３ 業務におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１２
３
４

予算、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産の処分等に関する計画
剰余金の使途Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
１
２
３
４
５
６
７

内部統制の充実・強化
情報セキュリティの確保
施設・設備
人材確保・育成方針
業務の点検・評価の推進
中期目標期間を超える債務負担積立金の使途

ﾍﾟｰｼﾞ
88
88
89
91
94
95
98
98
98
99
100
101
101
101
105
106
106

13

令和 5 事業年度における業務実績に関する自己評価報告書
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１

１ 多様で厚みのある知の創造（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進（２）総合知の創出等に向けた研究活動等の推進業務に関連する政策・施策

政策目標８ 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力

当該事業実施に係る根拠（個別の強化

法条文など）

独立行政法人日本学術振興会法第 15 条第１号、第４号、第 18 条

施策目標８－２ 基礎研究・学術研究の振興
当該項目の重要度、困難度【重要度：高】【困難度：高】関連する政策評価・行政事業レ

多様で厚みのある知の創造を目的とした研究支援業務は、学術の振興ビューを目的とする資金配分機関としての根幹をなすものであり、我が国の研究者が国内外で学術研究を先導していくための取組として極めて重要である。また、その実施に当たっては、膨大な研究課題の中から極めて効果的かつ効率的な手法により、短期間で公正性、透明性を確保した審査を行い、優れた研究課題を選定する必要があることから困難度は高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達

基準値

成

（前中期目

目

標期間最終

標

年度値等）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年

６年度

７年度

８年度

９年度

令和５年度

予算額（千円）

237,780,894

科研費の応募件数及び決算額（千円）

240,142,523

経常費用（千円）

240,091,978

経常利益（千円）

240,296,604

行政コスト（千円）

240,091,978

上段：応募、下段：交付

７年度

８年度

９年度

度

関連指標

交付件数

６年度

－

約 10 万件

90,089 件－

約８万件

81,158 件

従事人員数

50

注１）予算額、決算額は「１ 多様で厚みのある知の創造」の支出額を記載。人件費については共通経費部分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）従事人員数については「１ 多様で厚みのある知の創造」の事業担当者数を計上（重複を含む）。

114

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び外部評価委員による評価
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

外部評価委員による評価

主な業務実績等

自己評価

評定

Ａ

＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ａ

令和５年度における中期計画の実施状＜評定に至った理由＞

況については、下記の理由により、中期

令和５年度における中期計画の実施状

計画を上回って履行し、中期目標を上回

況については、下記の理由により、中期

るペースで実績を上げていると言える

計画を上回って履行し、中期目標を上回ことから、評定をＡとする。

るペースで実績を上げていると言える
ことから評定をＡとする。

・

科研費に関しては、これまで通り９万件を超える応募研究課題受理、８・

令和６年度助成分である約９万件万件を超える交付などの業務を遅の膨大な応募研究課題について、約滞なく円滑に行うとともに、公正7,600 名の審査委員の協力のもと、性・透明性の高い審査・評価に向け

ピアレビューにより優れた研究課ての努力が続けられている。これら題を選定していることは評価でき

は、当然のことではあるが、科研費る。また、公正性・透明性の高い審の信頼性や期待度の高さを支えて査・評価を行いつつ、我が国の研究いるものであり、正しく評価すべき力の向上を目指した新たな制度改であると考える。

善を行うなど不断の見直し・改善を

・・

果通知早期化の大型研究種目へのられた。

拡張、基盤研究（Ｂ）の基金化など、具体的には、令和４年度助成から前研究者の側にたち、研究者の要望に

年度２月末の審査結果通知を実現

応じた新たな制度改善など不断のしている研究種目に加え、大型研究見直しが行われており、日本の学術

種目についても公募時期を前倒すを支える研究費制度としての期待ことで前年度中に審査結果の通知に応えていることは高く評価できを実現したこと、審査結果通知の早期化及び審査委員の負担軽減のたる。
・

審査システムについても、審査委員

め、「研究活動スタート支援」及び定員数の再整理等、審査の質を維持「奨励研究」の審査方式を変更した

しつつ、審査委員の負担軽減を考えことは高く評価できる。特に「研究た改善が積極的かつ不断に行われ活動スタート支援」については、審ており、高く評価できる。

査結果の通知が早期化されること2

加えて、公募時期の前倒し、審査結行っており計画を上回る進捗が見・

また、これらの改革に関して、周知

により、採択されなかった場合であ時期や周知方法を改善しており、研っても、審査結果通知後、基盤研究

究者や研究機関により効果的、適切15

等への応募のため必要な準備期間に周知していることは高く評価でを確保することが可能となった。これらは審査委員や研究者からの要

・

きる。
・

生成 AI の利用について、他の競争望に応えた対応であり、高く評価で的研究費制度に先んじて、応募者及きる。

び審査委員に対して注意喚起を行

このほか、生成 AI の利用について、ったことも高く評価できる。

他の競争的研究費制度に先んじて、・応募者及び審査委員に対して注意＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善喚起を行ったことも高く評価でき

方策＞

る。

・

審査の質向上とともに、多様性の確応募資格については、国際的に活躍

保は極めて重要であり、若手や女性できる独立した研究者の養成に資の審査委員の登用をさらに進めてするという研究種目の趣旨を踏まほしい。

え、「特別研究員奨励費」を基課題とした「国際共同研究強化」への応＜その他事項＞

募を可能としたほか、男女共同参画―の推進に向けた取組として若手・子育て世代の研究者がより積極的に研究に復帰・参画できる環境を整備するため、「研究活動スタート支援」
において新たに「未就学児の養育期間」を配慮期間に追加する応募要件の変更を行うなど、学術研究の多様性の確保につながる制度改善も行っており高く評価できる。
・

持続可能な審査システムの構築について、学術システム研究センターと協力して審査方式に応じた審査
委員定員数の再整理も行っており、審査の質を維持しつつ、研究者が新しい価値を創造するための研究時間の確保ができるような審査シス
テムの改善を積極的に行っており、高く評価できる。

・

また、新たに「合議審査マニュアル」
や「書面審査における審査意見の記
入について」を作成して審査委員に3

16配付するなど、審査委員の理解向上を積極的に図り、将来を見据えた取組を行っていることも高く評価できる。
・

審査の電子化について、令和６年度
助成分の審査から一部の研究種目において電子媒体にした研究計画
調書よる審査を行い、色を付した図や文字がそのまま審査に付されることになるなど、審査委員の負担の軽減と応募者への配慮を積極的に図るとともに、審査事務の効率化、環境負荷低減等の観点において審査コスト面での効率化をも実現したことは、計画を上回る成果であり高く評価できる。

・

制度変更等の研究者や研究機関への周知については、応募者に応募に当たっての十分な準備期間が得られるよう配慮していることは高く評価できる。

・

また、周知方法についても、研究者にとって影響の大きい制度改善の周知には振興会公式Ｘ（旧 Twitter）
を活用し、制度の改善や公募の内容等に係る正しい理解の促進を図る
ために説明会を開催して周知を図ったことも高く評価できる。

・加えて、政策的な対応として求められる取組等の周知を目的として、例
年の７月に加えて２月にも研究機関を対象とした事業説明会を実施したことは、年度計画を上回る成果であり高く評価できる。

＜課題と対応＞―

4

17

＜主な定量的指標＞（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進【評価指標】－

文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会等における審議状況を踏まえつつ、文部科学省との連携の下、次のような検討・改善等を行った。
-（１）科学研究費助成事業の充実・強化（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進に資する取組の推進

補助評定：ｓ

補助評定：ｓ

今後、研究者の減少が予想される中で、研究者が新しい価値を創造するための研究＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞【関連指標】

時間の確保ができるような審査システムの改善等が必要であるとの問題意識から、

令和５年度における中期計画の実施状

令和５年度における中期計画の実施状

１－Ａ 科研費の応募件

学術システム研究センターでの議論を踏まえて、以下の方策を講じることを文部科

況については、下記の理由により、中期

況については、下記の理由により、中期数及び交付件数

学省科学研究費補助金審査部会に報告した。

計画を量的及び質的に上回って履行し、計画を量的及び質的に上回って履行し、・審査方式に応じた審査委員定員数の再整理（２段階書面審査種目の定員削減及び総中期目標を上回るペースで実績を上げ

中期目標を上回るペースで実績を上げ

質的に顕著な成果が得られていると言質的に顕著な成果が得られていると言えることから、評定をｓとする。

えることから、評定をｓとする。

・・＜その他の指標＞

合審査種目の定員増員）【評価指標】

・研究種目の目的、性格等を踏まえた審査方式の見直し（「研究活動スタート支援」

１－１ 科研費の公募・「奨励研究」を２段階書面審査から一度の書面審査で採否を決定する方式に変更）

審査・交付業務の処理状

令和 10(2028)年度の公募から適用する審査区分表及び審査方式等の検討に活用する-

文部科学省が定める基本的考え

文部科学省が定める基本的考え方・ため、令和６年１月 19 日から２月 29 日にかけ、振興会のウェブサイトにおいて科方・役割分担に基づき、令和６年度

役割分担に基づき、９万件を超える識者の意見等を踏まえ判

研費審査区分表及び審査方式等の見直しに係る意見の公募を行った。

助成分である約９万件の膨大な応

膨大な応募研究課題について、年度

断）・総数：233 件（（内訳） 審査区分表：143 件、審査全般：145 件）

募研究課題について、約 7,600 名

計画通り着実に審査し、約８万件に況及び制度改善状況（有【関連指標】－

若手・子育て世代の研究者を含む幅広い研究者が参画する「基盤研究（Ｂ）」についの審査委員の協力のもと、公募・審及ぶ優れた研究課題を選定していて、研究の進捗に応じた研究費の柔軟な使用により研究の質を高める制度改革（基金

査時期が異なる研究種目を除き、る。これは当然のことであり改めて種目化）を推進した。
-＜評価の視点＞
１－１

約５か月（ヒアリングを実施する

記載すべきことでもないかもしれ

研究種目の目的等を鑑み、応募資格について以下の変更を行った。

研究種目は約７か月）という短期

ないが、これら応募受理、審査、審・国際共同研究強化：若手研究者の研究活動の国際化を強力に推奨するため、基課間でピアレビューにより優れた研査結果通知、交付業務を、遅滞なく究課題を選定している。

円滑に進めながら、高い公平性・透資金配分機関と題に「特別研究員奨励費」を追加して、科研費の公募・審・研究活動スタート支援：若手・子育て世代の研究者がより積極的に研究に復帰・年度を通して年度計画通り着実に明性確保に向けて、努力を続けてい査・交付に係る各業務を参画できる環境を整備するため、新たに「未就学児の養育期間」を配慮期間に追・審査が実施されているが、中期計画

ることは、振興会業務において極め

円滑かつ確実に実施する

加に記載されている事項（科研費委員て重要なことであり、高く評価でき会の開催や透明性の高い審査・評価る。

こと及び公募・審査時期の異なる研究種目を除き
前年度末までに審査結果

科研費の実施に当たっては、文部科学省が定める基本的考え方・役割分担に基づき、以下①～

システムの構築、研究費の交付）を③のとおり滞りなく確実に実施した。

を通知することを達成水て、我が国の研究力の向上を目指し

善など、不断の見直し・改善を行った新たな制度改善を行うなど不断ていることは、日本の研究力向上、の見直し・改善を行っている。

学術を支える研究費制度としての具体的には、令和４年度助成から前期待に応えるものであり、高く評価①審査・評価の充実

付件数を考慮して判断す（ⅰ）審査業務る。また、審査・評価事務

指標１－１の効率化等に資するデジ【審査方針】

年度２月末の審査結果通知を実現

タル化の推進に取り組む

・

科学研究費委員会を開催し（６月、12 月、２月（メール審議含む。
））、文部科学省科学技している研究種目に加え、大型研究など、業務の質の向上・効術・学術審議会が示す「独立行政法人日本学術振興会が行う科学研究費助成事業の審査の種目についても公募時期を前倒す率化に資する制度改善に基本的考え方」に基づき、「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」の一ことで前年度中に審査結果の通知向けた取組の状況を踏ま部について、該当種目の応募資格の変更を適切に反映するとともに、「研究活動スタートを実現したこと、審査結果通知の早え判断する。

支援」及び「奨励研究」の審査方式を「２段階書面審査」から一度の「書面審査」で採否期化及び審査委員の負担軽減のた

5加えて、下記に列挙するように、研究者の要望に応じた新たな制度改

準とし、応募件数及び交・・着実に実施するのみならず、並行しできる。
・

大型研究種目に関して、審査結果の前年度通知の実現。

・基盤研究（Ｂ）における基金化の実現。

・「国際共同研究強化」基課題として

18

１－Ａ

科研費事業の公・を決定する審査方式に変更するなどの改正を行いウェブサイトで公開した。

め、「研究活動スタート支援」及び「特別研究員奨励費」を追加するこ

生成系 AI の利用について、審査の手引において審査委員に対する注意喚起を行った。

「奨励研究」の審査方式を変更したとによる、研究種目の趣旨を踏まえことは高く評価できる。特に「研究た、応募資格の拡充。

募・審査・交付に係る各業務の実施状況を判断する【審査の実施】

活動スタート支援」については、審ため、応募件数及び交付・同一の審査委員による書面審査と合議審査を実施する「総合審査」方式及び同一の審査委

査結果の通知が早期化されること

・「研究活動スタート支援」における「未就学児の養育期間」を配慮期間

件数について、前中期目

員が２段階にわたり書面審査を実施する「２段階書面審査」方式により審査を着実に実施

により、採択されなかった場合であに追加する応募要件の変更など、学標期間における実績（平した。なお、大型種目（特別推進研究、基盤研究（Ｓ））、国際種目（国際先導研究）はヒっても、審査結果通知後、基盤研究

術研究の多様性の確保につながる

成 30～令和３年度におけアリングを実施した。

等への応募のため必要な準備期間

る実績：応募件数は約 10※主な種目の実施日程は以下 URL（
「審査の総括」の「研究種目ごとの公募・審査の状を確保することが可能となった。こ

制度改善。
・

学術システム研究センター研究員

万件、交付件数は約８万

況」別紙２（〇審査））を参照。

れらは審査委員や研究者からの要が、前年度の審査の実施状況につい件）を評価において考慮

https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_0103_g1357/r5_shinsa_soukatsu.pdf

望に応えた対応であり、高く評価でて、審査の公正性の観点から利益誘きる。

導の有無や審査規程に基づいていこのほか、生成 AI の利用について、

るかについて検証を行い、その結果する。

・

国際共同研究を対象としている「国際先導研究」について、28 か国・地域の数百名の国外研究者へ依頼し海外レビューを実施した。

・

他の競争的研究費制度に先んじて、も踏まえて適切な審査委員の選考【適切な審査委員の選考】

応募者及び審査委員に対して注意が行われていること、また、新たに・

学術システム研究センター研究員が審査委員候補者データベース（登録者数：152,000 名喚起を行ったことも高く評価でき「合議審査マニュアル」や「書面審以上（令和４年度末より 5,100 名増））を活用し、専門的見地から適切な審査委員を選考る。

査における審査意見の記入についした。

応募資格については、国際的に活躍て」などの資料を作成したり、基盤※選考に当たっては、審査の公正性の観点から、利益誘導の有無や、審査規程(ルール)に・できる独立した研究者の養成に資研究（Ａ）については審査委員説明基づいた審査の実施状況等について、学術システム研究センターの研究員によって審査するという研究種目の趣旨を踏ま会や幹事説明会を実施したりする

意見の適切性等の分析・検証を行い、前年度の検証の結果を反映させている。
（令和５年

え、「特別研究員奨励費」を基課題

ことを通じて、審査の質向上に向け度審査の検証実施件数：約 34 万件）とした「国際共同研究強化」への応ての努力が続けられていることも募を可能としたほか、男女共同参画

高く評価したい。

※未経験者で年齢層が比較的低い研究者を中心として審査委員に積極的に登用した。
（審
査委員に占める 49 歳以下の割合：41.9％（うち未経験者の人数（29.3％））の推進に向けた取組として若手・子・

審査システムについても、審査の質

育て世代の研究者がより積極的にを維持しつつ、電子媒体による審査【審査の透明性】

研究に復帰・参画できる環境を整備への移行、審査方式の改正、審査方

・

透明性の高い審査システムの構築を図るため、以下の情報を公表した。

するため、「研究活動スタート支援」

式に応じた審査委員定員数の見直

なお、科学研究費委員会における科研費の審査の総括については、文部科学省科学研究費において新たに「未就学児の養育期しを行うなど、審査委員の負担軽減

補助金審査部会においても報告した。

間」を配慮期間に追加する応募要件と応募者への配慮を積極的に図る●令和５年度科研費の審査に係る総括の変更を行うなど、学術研究の多様とともに、審査事務の効率化、環境

https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_0103_g1357/r5_shinsa_soukatsu.pdf

性の確保につながる制度改善も行負荷低減、審査コスト面での効率化っており高く評価できる。

に向けて、不断の改善が行われてお持続可能な審査システムの構築にり高く評価できる。

●令和４年度国際共同研究加速基金（「国際共同研究強化（Ａ・Ｂ）」、「帰国発展研究」、「国際先導研究」）の審査に係る総括

・・

https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_0103_g686/r4kokusai_sokatsu.pdf

ついては、学術システム研究センタ●審査委員名簿ーと協力して審査方式に応じた審機関への周知については、応募に当https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/14_kouho/meibo.html

査委員定員数の再整理も行い、審査

たっての十分な準備期間が得られ審査の手引を審査終了後速やかにウェブサイトで公開している。

の質を維持しつつ、研究者が新しいるよう周知時期に配慮しているこ

6

・

これら制度変更等の研究者や研究19https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/03_shinsa/index.html#u20230309065920

価値を創造するための研究時間のとは評価すべきである。また、周知確保ができるような審査システム

方法についても、研究者にとって影の改善を積極的に行っており、高く響の大きい制度改善の周知には説評価できる。

明会の開催のほか、SNS（振興会公

また、審査委員の選考に当たって式Ｘ（旧 Twitter））を活用している

底した。

は、検証結果を踏まえて適切な審査ことは時代に即しており、高く評価

総合審査の審査委員向けに、これまでの審査の手引き別冊をリニューアルし、合議審査に委員を選考するだけでなく、次世代できる。

特化した形の「合議審査マニュアル」を作成した。

の審査委員を育成する観点から、書面審査を行うに当たり、審査意見記入に係る留意点（記入して欲しいポイント）や審査

49 歳以下の未経験者の積極的な登他の競争的研究費制度に先んじて、用も進めることができている。

応募者及び審査委員に対して注意

加えて、新たに「合議審査マニュア喚起を行ったことも高く評価でき「基盤研究（Ａ）」審査委員説明会を新たに開催するとともに、「基盤研究（Ａ）」幹事説明

ル」や「書面審査における審査意見る。

会をリニューアル開催し、合議審査に特化した注意事項を中心に、幹事として意識してほの記入について」を作成して審査委

しいこと、議論の流れの例示などを説明した。質疑応答の時間を長めに確保し、終了後に員に配付するなど、審査委員の理解＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善は動画と FAQ を配信し、審査委員へ周知した。

向上を積極的に図り、将来を見据え

方策＞

た取組を行っていることは高く評

・

指標１－１
【審査委員の理解向上】
・・・

研究種目ごとに審査の手引を作成し、科研費の審査方式について、審査委員への周知を徹・意見としてふさわしくない事例を補足するための「書面審査における審査意見の記入について」を作成した。
・

・

指標１－１
【審査の改善】

このほか、生成 AI の利用について、審査の電子化は、上述のようなプラ価できる。

ス面が大きいが、一方で情報漏洩の審査の電子化については、令和６年

危険性が増すという負の側面があ

科研費審査システム改革 2018 の検証や今後の改善のため、審査会での意見交換や、審査度助成分の審査から一部の研究種る。秘密保持とともに情報セキュリ

終了後に実施する審査委員に対するアンケートにより、審査委員からの新たな科研費の審目において研究計画調書（冊子体）

ティには一層の注意をお願いした

査方式等に対する意見を把握し、次年度以降の改善方策を検討した。

の審査委員への配付を取りやめ、電い。

一部の研究種目において、研究計画調書（冊子体）の審査委員への配付を取りやめ、電子

子媒体による審査を行っている。こ申請システムを通じて研究計画調書の電子媒体を閲覧し審査を行う形式とし、審査資料のれにより、色を付した図や文字が使から、49 歳以下の未経験者の積極

電子化、カラー化を進めた。

用された研究計画調書がそのまま的な登用が進められているが、審査審査に付されることになるなど、審委員の多様性は極めて重要であり、（ⅱ）評価業務

査委員の負担の軽減と応募者への未経験者、若手、女性の登用を一層

・

科学研究費委員会において、「特別推進研究」及び「基盤研究（Ｓ）」については研究進捗

配慮を積極的に図るとともに、審査

進めてほしい。

評価、中間評価及び事後評価、「研究成果公開促進費（国際情報発信強化）」については中事務の効率化、環境負荷低減等の観間評価を実施し、その評価結果について、ウェブサイトにおいて広く公開した。

点において審査コスト面での効率＜その他事項＞●特別推進研究化をも実現したことは、計画を上回

―

・

・

・

・

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/25_tokusui/hyouka_05.html
研究進捗評価（検証）：８件-

中間評価：12 件の周知については、大型種目の公募-

事後評価：４件

開始時期の早期化は２年前から周・

制度変更等の研究者や研究機関へ知するとともに、「国際先導研究」

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/12_kiban/cg_hyouka_r05.html-

次世代の審査委員を育成する観点る成果であり高く評価できる。

-●基盤研究（Ｓ）

・

研究進捗評価（検証）：34 件の公募についても令和５年 11 月に予告を行った上で令和６年１月か

7

20

-

中間評価：78 件

ら公募を開始するなど、応募者に応-

事後評価：54 件

募に当たっての十分な準備期間が●研究成果公開促進費（国際情報発信強化）

得られるよう配慮していることはhttps://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/index.html-

高く評価できる。

中間評価：10 件

・

また、周知方法についても、研究者にとって影響の大きい制度改善の②助成業務の円滑な実施

周知には振興会公式Ｘ（旧 Twitter）

指標１－１を活用したことや、制度の改善や公（ⅰ）募集業務（公募）

募の内容等に係る正しい理解の促・「特別推進研究」「基盤研究（Ｓ）」「基盤研究（Ａ）」について、大型種目から順に審査結進を図るために説明会を開催して果を出せるよう、「特別推進研究」「基盤研究（Ｓ）」について公募開始時期を７月から４月

周知を図ったことも高く評価できに早期化し、前年度中の審査結果の通知を実現した（公募時期の早期化については２年前から周知を行ってきた。
・
・

・

・

加えて、研究機関を対象とした事業「国際先導研究」は令和５年度補正予算による公募が見込まれたことから、令和５年 11 月

説明会については、政策的な対応とに公募の予告を行い、令和６年１月に公募を開始した。

して求められるオープンサイエン

令和６年度助成に係る公募情報（研究計画調書の様式や公募要領）について、公募開始日

ス（オープンアクセス、研究データにウェブサイトで公表するとともに、英語版の公募要領等についても概ね１か月後に公表

マネジメント）、安全保障貿易管理した。また、「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」や審査における評への対応等の周知を目的として、例

定基準等（一部の研究種目では英語版も作成）についても研究者等が応募前に確認できる年の７月に加えて２月にも実施しよう公表した。

たことは、年度計画を上回る成果で今年度は以下のような改善等を行った。

あり高く評価できる。

１）生成 AI の利用について、公募要領において注意喚起を行った。

・

る。
・

・

交付業務については、科学研究費委

２）「国際先導研究」について、「研究者の育成にも資する」研究計画を厳選するため、員会の審査結果及び文部科学省か研究計画調書の構成を変更した。また、応募者向けの解説資料の作成・公開及び公募

らの通知に基づいて迅速に行うと説明会を実施した。

ともに、研究計画等の進捗状況に応研究者にとって影響の大きい制度改善について、ウェブサイトやメルマガへの掲載のほじた弾力的な運用や膨大な件数のか、振興会公式Ｘ（旧 Twitter）を活用し周知した。
（基盤研究（Ｂ）の基金化や令和６年額の確定作業を行うなど、年度計画

度助成に係る公募より応募要件を緩和した研究活動スタート支援）に定められた業務を着実に実施し●基盤(B)基金化

https://twitter.com/jsps_sns/status/1739152832039887038

た。また、令和６年度からの「基盤●R6 研スタ公募 https://twitter.com/jsps_sns/status/1763368695169270046

研究（Ｂ）」の基金化に当たっては制度の改善や公募の内容等に係る正しい理解の促進を図るため、全国の関係研究機関を対

その趣旨を最大限活かすため、継続象として、７月と２月に科学研究費助成事業に関する説明会を文部科学省と合同で開催しの研究課題については交付内定通た。また、機関等からの要望に応じて個別の説明会も開催した（27 回）。

知を年度内に速やかに発出した。
・

そのほか、研究者及び研究機関担当

指標１－Ａ

者の理解向上に資するよう、 ハン・

応募件数：90,089 件

ドブック（研究者用は英語版も作・交付件数：81,158 件成）や科研費 FAQ（検索サイト）の8

21

（参考）令和２～４年度における実績：応募件数は約 10 万件、交付件数は約８万件

内容を更新・公開したこと、また、研究機関における科研費の機関管（ⅱ）交付業務理の実態や不正防止への取組状況

指標１－１を把握し、必要に応じて指導・助言【採否の通知】

することを目的に実地検査を実施

・

公募・審査時期の異なる研究種目を除き、前年度に早期化した公募・審査のスケジュール

し、加えて実地検査の機会を活かしを踏襲し一部研究種目を除き前年度中（２月 29 日まで）に審査結果を通知した。

た研究機関との科研費制度に関す

令和４年度助成から前年度２月末の審査結果通知を実現している研究種目に加え、大型研る意見交換の実施により、科研費制

究種目についても公募時期を前倒すことで前年度中に審査結果の通知を実現した。

度の改善の一助となるよう取り組

・んでいることは評価できる。
指標１－１

・

研究成果の適切な把握については、【交付業務】

科学研究費助成事業データベース

・

前年度中に審査結果を開示した研究種目については、全ての研究種目で４月１日に交付内（KAKEN）における研究成果報告

定、６月下旬に交付決定を行った。また、それ以外の研究種目については、審査結果開示書の公開や、「研究成果トピックス」と同時に交付内定を行い、概ね１か月以内に交付決定を行った。

における研究者及び研究機関から基盤研究（Ｂ）について、研究の進捗に応じた研究費の柔軟な使用により研究の「質」を提供された研究成果の発信、大型研高める制度改革（基金種目化）を行い、令和５年度以前に採択された継続の研究課題につ

究種目の新規採択研究課題の研究

・

いては交付内定及び条件付き交付内定を令和６年２月 28 日に行った。
・

科研費使用ルールについて、以下の変更及び策定を行った。

概要の公開を着実に行った。
・

１）研究活動の国際化を推進するため、国際共著による学術論文等により研究成果の積（日本語/英語）について、制度の必極的な国際発信に取り組む必要があることを規定した。

要性（意義や優れた点）を広く一般

２）男女共同参画の実現及び女性研究者の活躍推進を目指す研究環境で補助事業に従

市民向けに分かりやすく発信し、社事できるよう、研究機関は、改正女性活躍推進法等の関係法令を遵守するとともに、会の支持を得るツールとすること

男女共同参画等を推進するための取組に積極的に努めなければならないことを規定を意識し、シンプルかつメリハリをした。

付けた構成、記載となるよう見直し

３）令和５年度から実施の「科学研究費助成事業 特別研究員奨励費（雇用 PD 等）」のを行い 、大幅に刷新したことは評

使用ルールを策定した。
・

これに加えて、科研費パンフレット

価できる。

研究者及び研究機関担当者の理解向上に資するよう、ハンドブック（研究者用は英語版も作成）や科研費 FAQ（検索サイト）の内容を更新・公開した。また、研究機関における科＜課題と対応＞

研費の機関管理の実態や不正防止への取組状況を把握し、必要に応じて指導・助言するこ―とを目的に文部科学省と分担して実地検査を実施した。
（令和５年度実施機関数：40 機関）
・

安全保障貿易管理への対応について、「統合イノベーション戦略 2021」(令和３年６月 18（各評価指標等に対する自己評価）日閣議決定)を踏まえ、令和７年度に助成を行う研究課題から、交付決定までに外為法の輸１－１

出規制にあたる貨物・技術の提供が予定されているか否かの確認及び提供の意思がある場

・

外部有識者で構成する科学研究費

合は管理体制の有無について確認を行うため、研究機関に対し、必要な体制の整備を実施

委員会において令和５年度の応募・するよう振興会ウェブサイトや説明会にて周知を行った。

採択件数、審査の組織、方法、経過等について総括を行い、審査・評価

922

【弾力的な運用】の公正性・透明性が確保されている

・研究計画等の進捗状況に応じた弾力的な経費の執行を可能とするため、以下の運用を行っことが確認された。また、各年度のた。

審査終了後に学術システム研究セ＜補助金＞

ンターの研究員によって行われる●繰越手続（令和５年度から令和６年度に繰越す研究課題）：約 3,380 件（前年度比 28.8%

審査の検証においても、審査の中で減）

利害関係や利益誘導が行われてい新型コロナウイルス感染症の影響が顕著に表れる前の令和元年度から令和２年度に繰

ないか等を確認しており、様々な形り越した研究課題数（3,750 件）と比較して 9.8％減となる約 3,380 件となり、コロナ禍

で審査・評価の公正性・透明性を確前の水準に戻った。

認できる仕組みを構築している点は高く評価できる。

●調整金（前倒し使用や繰越事由に該当しない研究課題）：前倒し使用のべ 195 件、・次年度使用の承認 472 件

資金配分機関として、応募件数約９万件に係る公募や審査に係る研究
種目ごとに実施される審査会の運＜基金＞

営業務を含む各業務、交付件数約８●補助事業期間の延長（令和５年度から令和６年度に延長する研究課題）：9,196 件

万件に係る各業務を、円滑かつ確実●新型コロナウイルス感染症の影響に伴う補助事業期間再延長（特例）：7,157 件に実施し、公募・審査時期の異なる●前倒し使用、次年度使用：前倒し使用申請 1,293 件

研究種目を除き前年度末（令和６年

次年度使用申請 約 55,460 件
・２月末）までに審査結果を通知し以下の研究中断・再開制度の運用を行った。

た。

●産前産後休暇又は育児休業による中断・再開制度：332 件（内、補助金：26 件、基金：306 件）

・

研究計画調書の電子媒体（PDF ファイル）化、カラー化を進め、審査●海外における研究滞在等による中断・再開制度：174 件（内、補助金：11 件、基金：163
件）

に際して電子申請システムを通じて研究計画調書を閲覧でき、また検索機能の標準化など利便性を向上【額の確定及び状況の確認】・・させ、資料の電子化により印刷に要

令和５年度に提出された科学研究費助成事業に係る実績報告書（約 46,900 件（うち基金

していた期間を審査期間の延伸に分約 21,200 件））については、５月 31 日までに提出を受け、額の確定を行った。

充てるなど、審査委員の負担の軽減

令和４年度に継続した科研費（基金分）の課題については、５月 31 日までに実施状況報と応募者への配慮を積極的に図っ告書の提出を受け、約 61,700 件について状況の確認を行った。

て審査・評価事務の効率化等に資す
るデジタル化の推進に取り組み、これに加えて、審査事務の効率化、環③

研究成果の適切な把握

境負荷低減（審査資料の一部は冊子（ⅰ）研究成果の把握・公表

体を廃止し電子媒体のみの配付と・科学研究費助成事業データベース（以下「KAKEN」という。https://kaken.nii.ac.jp/）にした。）等の観点において審査コス

おいて、令和５年度に受理した研究実施状況報告書、研究実績報告書の研究実績の概要、

ト面での大幅な効率化を実現した

研究成果報告書等を公開した。また、公開情報の充実のため、採択課題における研究の概ことは、計画を上回る成果であり高要に加え、一部の研究種目については審査結果の所見も公開している。

く評価できる。

1023

●課題詳細画面へのアクセス数：約 4,530 万回（前年度から約 1,230 万回増）
●利用者の利活用推進、利便性向上のため、NII と協力して報告書情報を指定した検索機

・

１－Ａ

能の実装やデータ登録システムにおける機能改善、課題検索機能の改善など、情報発

以下の通り、前期中期目標期間最終年度

信を広く行うための機能充実化を進めた。

と同水準であり、計画通りの水準である

研究成果論文のオープンアクセス（ＯＡ）化と評価できる。

公募要領や説明会で研究者や研究機関に対して、論文のＯＡ化の方法やメリット、留意点

応募件数：90,089 件（令和４年度：92,470を周知してその推進に協力を求め、「実績報告書（研究実績報告書）」で報告する科研費論

件）

文については、ＯＡ化の状況についても併せて報告を受けた。

交付件数：81,158 件（令和４年度：83,444※研究実績（実施状況）報告書で令和５年度中に報告された科研費論文数に占めるオー件）

プンアクセス化した（予定含む）論文数の割合：約 42.3%（約 8 万 5 千件）
・

研究データマネジメント（ＤＭＰ）
令和５年 10 月に「研究データの取扱いに関する基本方針」を策定した。また、令和６年度から、原則全ての研究種目においてＤＭＰの作成を求めること、報告された研究データ
に関する情報は KAKEN において研究成果として公開を予定していることについて、公募要領や説明会で研究者や研究機関に対して周知を行った。

（ⅱ）広報誌等
・

科研費によって生み出された優れた研究成果を紹介するため、振興会ウェブサイトに「科研費研究成果トピックス」の専用ページを設け、研究者及び研究機関から提供された研究成果を発信した。なお、掲載に当たっては、KAKEN とのリンクを設けることで、KAKENの掲載情報と関連づけやすくするなどの工夫を行った。
●令和５年度：34 機関、90 件（令和４年度：31 機関から 75 件）
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/37_topics/index.html

・大型研究種目（特別推進研究、基盤研究（Ｓ）、学術変革領域研究（Ａ・Ｂ）、国際先導研
究）の新規採択研究課題の研究概要について、ウェブサイトの「大型研究種目 採択課題情報」のページにまとめて掲載した。
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/30_lsrp/index.html

・

科研費パンフレット（日本語/英語）について、広く一般市民向けに科研費事業を分かりやすく発信し、シンプルかつメリハリを付けた構成、記載となるよう見直しを行い、大幅に刷新した。
●日本語版：
https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_pamph_j2023/kakenhi2023.pdf●英語版：
https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_pamph_e2023/kakenhi_pamph_e2023.pdf＜主な定量的指標＞（２）総合知の創出等に向けた研究活動等の推進（２）総合知の創出等に向けた研究活動（２）総合知の創出等に向けた研究活動【評価指標】

①

等の推進

等の推進

課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業

11

24

－

・

「学術知共創プログラム」の研究テーマの新規公募・採択を実施した。

補助評定：ｂ

補助評定：ｂ

・「学術知共創プログラム」の研究テーマ（令和４年度の採択分）のフォローアップを実施＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

した。

令和５年度における中期計画の実施状

令和５年度における中期計画の実施状

・「領域開拓プログラム」研究テーマ（令和２年度採択分）の研究評価を実施した。

況については、中期計画通り、中期目標

況については、中期計画通り、中期目標

・

学術知共創プログラムの実施に当たって：に向かって順調に実績を上げているとに向かって順調に実績を上げていると言えることから、評定をｂとする。

言えることから、評定をｂとする。

＜課題と対応＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善―

方策＞【関連指標】－●【透明性・信頼性】専門家による公正な審査を実施するため事業委員会及び部会を設置＜その他の指標＞【評価指標】した。

１－２ 「総合知」の創●【円滑な事業運営】他のプログラムと同様、複数年の委託契約を締結し、研究費の年度出等の促進に向けて実施

間繰越を認め、研究の進捗状況に応じて研究費を執行できる弾力的な経費執行に努めする人文学・社会科学のおける公募・審査・評価等の実施状況

―た。
●【情報公開】公募要領等の審査に係る基本的な情報の他、採択研究テーマの研究概要等

研究推進等に係る事業にをウェブサイトで公開した。
・（各評価指標等に対する自己評価）
１－２＜その他事項＞

研究成果について、研究テーマ毎にウェブサイト等を通じて、情報発信を行った。

「総合知」の創出等の促進に向けて実施

・

前中期目標期間の間に策定された【京都大学】

する人文学・社会科学の研究推進等に係「人文学・社会科学研究分野の特【関連指標】

よりよいスマート WE を目指して―東アジア人文社会知からの価値多層社会へ―る事業として、研究テーマの公募、審査、性を踏まえた評価指標」が、総合知－

https://www.smart-we.bun.kyoto-u.ac.jp/

評価等を着実に実施している。

の創出等に向けた研究活動等の推【名古屋大学】

進の項目にあるプログラムのみな＜評価の視点＞

人間・社会・自然の来歴と未来—「人新世」における人間性の根本を問う

らず、省庁を超えた文理融合研究

１－２ 「総合知」の創出

https://a3hsn.org/

プログラムなどにも広く活用され等の促進に向けて実施す

ることを期待したい。

る人文学・社会科学の研指標１－２

究推進等に係る事業の委

審査員会による事業運営、及

プログラム

応募件数

採択件数

スケジュールび審査・評価部会等によ

学術知共創

28

４

１月

公募開始

る審査・評価等が適切に

プログラム

４月

書面審査（担当委員）

行われたか、委員会等の５月

合議審査 委員会開催（１回）

体制整備や開催状況・件

６月

合議審査（ヒアリング）委員会開催（１回）

数等を参考に判断する。

６月

採択通知

評価（フォローアップ含む）
プログラム

件数

スケジュール

学術知共創

２

９月～12 月 フォローアップ（担当委員）

プログラム
領域開拓
プログラム

②

12

１月

フォローアップ結果通知

７月

委員会開催（１回）

８月

評価結果通知人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業

12

25

・

人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業委員会を設置し、中核機関及び拠点機関の公募・審査を行った。
参照・

https://www.jsps.go.jp/j-di2/taisei.html

中核機関及び拠点機関と連携し、人社データインフラの強化に資する取組等を行うことで事業の円滑な運営を図った。

・人文学・社会科学総合データカタログ（JDCat）において採択機関から提供された新規メ
タデータの公開を行った。メタデータ総数：36,918 件、前年度比：389 件増）

指標１－２
審査
実施体制別

応募件数

採択件数

スケジュール

中核機関

１

１

６月公募開始７月書面審査８月合議審査 委員会開催（１回）
８月採択通知拠点機関

３

２

６月公募開始７月書面審査８月合議審査 委員会開催（１回）
８月採択通知４．その他参考情報

1326

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２

２ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（１）自立して研究に専念できる環境の確保（２）国際舞台で活躍する研究者の養成（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供

業務に関連する政策・施策

政策目標８

知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本学術振興会法第 15 条第２号、第３号

法条文など）

施策目標８－１ 科学技術・イノベーションを担う人材力の強化
施策目標８－２ 基礎研究・学術研究の振興
当該項目の重要度、困難度【困難度：高】関連する政策評価・行政事業レ

将来にわたり我が国の学術研究の水準を高めていくため、次世代の研ビュー

究者の養成事業についてより一層の制度改善等が求められている。特に、優秀な若手研究者を取り巻く研究環境の整備を促すためには、全ての研究分野において、事業対象者や研究機関等の多様な状況を踏まえた調整を行い、研究機関等とも連携しつつ、使いやすく安定的・効果的に研究者の育成を促す仕組みを構築する必要があることから、困難度は高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達

基準値

成

（前中期

目

目標期間

標

最終年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年

６年度

７年度

８年度

９年度

令和５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

度

値等）
評価指標
若手研究者へ
の国際的な研HOPE

さん機会の提ミーテ

供に係る取組

ィング

99%
95

状況（Ｂ水

％

92 ％ ～

準：振興会が程100％実施するシン

先端科

ポジウム等参学シン

加者へのアン

ポジウ

ケート調査にム

予算額（千円）

19,950,500

決算額（千円）

18,458,065

経常費用（千円）

18,797,542

経常利益（千円）

18,965,936

行政コスト（千円）

18,797,542

従事人員数

30

度
100%

14

27

より肯定的評価を得た割合が 95％程度）

関連指標
特別研究

５年経過

員事業及

後

び海外特

１段：PD

別研究員

２段：海特

―

84.2%

78.7%

90.5%

88.1%

82.4%

79.0%

事業にお
ける採用
終了後の
就職状況

10 年経過

上段：特

後（DC）

―

研、下段：
海特
注１）予算額、決算額は「２ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成」の支出額を記載。人件費については共通経費部分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）従事人員数については「２ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成」の事業担当者数を計上（重複を含む）。

15

28

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び外部評価委員による評価
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

外部評価委員による評価

主な業務実績等

自己評価

評定

Ａ

＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ａ

令和５年度における中期計画の実施状況に＜評定に至った理由＞

ついては、下記の理由により、中期計画を上

令和５年度における中期計画の実施状況に回って履行し、中期目標を上回るペースで実

ついては、下記の理由により、中期計画を上績を上げていると言えることから、評定をＡ回って履行し、中期目標を上回るペースで実とする。

績を上げていると言えることから、評定をＡとする。

・

特別研究員事業の募集、審査、採用、管理等に係る一連の膨大な業務及び卓越

 特別研究員事業の募集、審査、採用、管理研究員事業の審査、補助金の交付を着実等に係る一連の膨大な業務及び卓越研究に実施したことに加え特別研究員事業

員事業の審査、補助金の交付を着実に実施について、PD 等の雇用化、RPD 申請資したことに加え、特別研究員事業につい

格拡大をはじめとする男女共同参画をて、PD 等を受入研究機関で雇用可能とす進めるための取組の推進、DC 最終年度

る事業を開始したほか、RPD の申請資格

在籍者への特別手当の支給決定など、採拡大、出産・育児等のライフイベントを経用者のニーズや外部有識者の意見等をた申請者への配慮、海外渡航に帯同する家

踏まえ、大幅な制度改善を推し進めてい族分の航空券支援、出産・育児に係る中断ることは計画を大きく上回るもので、高制限緩和など、男女共同参画を進めるため

く評価できる。

の取組や、DC 最終年度在籍者への特別手・「特別研究員等審査システム改善のた

採用者の状況を踏まえた様々な制度改善

めのワーキンググループ」において、を決定したこと、電子媒体のみでの審査を様々な観点から審査等について改革を可能としたことや災害発生時の採用者安否確認システムの導入等は、採用者の処遇行ったことは評価できる。
・

海外特別研究員事業において、採用者の改善や審査委員を含む制度利用者の利便ニーズ等もふまえた制度改善を行い、世性向上、業務の効率化に資するものであ

界的な物価上昇等の状況を鑑み、令和５

り、計画を大きく上回るもので高く評価で

年度より指定都市単価を導入するなどきる。

柔軟に対応したことは大いに評価でき 海外特別研究員事業の募集、審査、採用、管理等に係る一連の膨大な業務を着実に16

学術システム研究センターに設置した当の支給、CPD の一時帰国制限緩和など、る。
・

若手研究者海外挑戦プログラムにおい実施したことに加え、身分保有や研究費のて、業務効率化を図ったことは大いに評受給についてこれまであった制約を緩和

価できる。

し、柔軟に対応できるようにしたことや、 ・研究者の顕彰や、研究者の研さん機会を29

一時帰国の制限緩和、出産・育児による中提供する事業においては、審査会はオン

断についても、中断可能期間や回数制限を

ライン形式で開催するとともに、シンポ撤廃する等採用者のニーズ等も踏まえたジウムは対面形式で開催する等により、制度改善をしたことは高く評価できる。

事業の趣旨に沿って適切に業務を遂行 若手研究者海外挑戦プログラムにおいて、している。

採用者情報の管理方法を改め業務効率化を図ったことは高く評価できる。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

 海外特別研究員事業および若手研究者海＞外挑戦プログラム両事業において、提出書・

令和５年度より開始した PD の雇用に類を完全電子化したことは高く評価でき関する制度は、大変よく機能しているのる。

で、今後の適用拡大を期待したい。

 研究者の顕彰及び研さん機会の提供に係る事業においては、審査会はオンライン形＜その他事項＞

式で開催するとともに、事業趣旨に鑑み、 ―シンポジウムは対面形式で開催する等、中期計画に沿って適切に事業を実施している。
＜課題と対応＞―＜主な定量的指標＞（１）自立して研究に専念できる環境の確保（１）自立して研究に専念できる環境の確保（１）自立して研究に専念できる環境の確保【評価指標】①特別研究員事業

補助評定：ｓ

補助評定：ｓ－・

大学院博士課程（後期）学生又は博士の学位を有する者で優れた研究能力を有＜補助評定に至った理由＞<補助評定に至った理由>

し、我が国の大学その他の研究機関で研究に専念する若手研究者を「特別研究令和５年度における中期計画の実施状況に

令和５年度における中期計画の実施状況に員」として採用計画に基づき下表のとおり採用し、研究を奨励するための支援

ついては、下記の理由により、中期計画を質

ついては、下記の理由により、中期計画を質を実施した。

的に上回って履行し、中期目標を上回るペー

的に上回って履行し、中期目標を上回るペー

募集、審査から採用、採用後の管理に至る一連の膨大な業務（申請者総数：1.2

スで実績を上げ質的に顕著な成果が得られスで実績を上げ質的に顕著な成果が得られ万人超、新規・継続採用者総数：5,000 人超）を、滞りなく円滑に実施した。

ていると言えることから、評定をｓとする。

ていると言えることから、評定をｓとする。

 特別研究員事業の募集、審査、採用、管理・【関連指標】
２－Ａ 特別研究員事業及び海外特別研究員事業にお・ける採用終了後の就職状況
・

各資格については下記ウェブページ参照。

＜その他の指標＞- 特別研究員- PD、DC https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_gaiyo.html【評価指標】- 特別研究員-CPD（国際競争力強化研究員）
pd/cpd_gaiyo.html

２－１ 特別研究員及び海外特別研究員の公募・審査- 特別研究員-RPD（出産・育児により研究活動を中断した者の研究復帰を支業務への取組状況及び制度改善状況（有識者の意見等を踏まえ判断）https://www.jsps.go.jp/j-https://www.jsps.go.jp/j-pd/rpd_gaiyo.html

理等に係る一連の膨大な業務及び卓越員事業の審査、補助金の交付を着実に実施

研究員事業の審査、補助金の交付を着実した。

に実施した。これに加えて、特別研究員

 特別研究員-PD 等を受入研究機関で雇用事業について、PD 等の雇用化、RPD 申

申請者数、採用者数（区分別、男女別）はウェブサイト上で公開した。

可能とする「研究環境向上のための若手研

請資格拡大をはじめとする男女共同参- 特別研究員- PD、DC、RPD

究者雇用支援事業」を開始し、従来雇用関画を進めるための取組の推進、DC 最終

援）・特別研究員事業の募集、審査、採用、管等に係る一連の膨大な業務及び卓越研究1730

【関連指標】－申請状況 https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_sinsei.html

係がなく身分が不安定であった PD 等が年度在籍者への特別手当の支給決定な採用状況 https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_saiyo.html

安定した身分を確保するとともに、研究専

ど、採用者のニーズや外部有識者の意見- 特別研究員-CPD（国際競争力強化研究員）

念環境の向上が実現されるもので、長年の等を踏まえ、大幅な制度改善を推し進め

https://www.jsps.go.jp/j-pd/cpd_saiyo.html

懸案事項であった PD 等の雇用化を図るていることは計画を大きく上回るもの

画期的な変革であり、高く評価できる。

であり、高く評価できる。

＜評価の視点＞
２－１

優秀な若手研究者「特別研究員の採用状況」

を特別研究員及び海外特別研究員として効果的・効率的資格に養成するため、厳正な公募・審査等が行われたか、有識者の意見を踏まえて判断する。また、採用者の処遇や制度の改善、環境整備の促進に向けた取組状況を踏まえて判断する。
２－Ａ

事業による支援の結果、優秀な学術の研究者の年度確認を行うとともに、令和３年度の状況（５年経過後特別研究員-PD は 84.2％、５年経過後海外特別研究員
は 90.5％、10 年経過後特別研究員-DC は 82.4％）を基準とした状況変化を評価において考慮する。

令和５年度

からの継続

新規採用者

者数
DC1

数
1,450

DC2
PD
SPD

 特別研究員事業について、RPD の申請資次年度へ格拡大（中断期間要件の短縮、養育する子

者雇用支援事業については、雇用制度導の継続者

を未就学児から小学生以下に延長、申請期入機関で育成方針が策定・公開され、そ数限までの出産も申請可）、出産・育児等のれに基づき研究環境が改善されること

1,336

ライフイベントによる一時的な研究業績につながったことは、単なる経済的な支援以上の効果があったと評価できる。

中途辞退者

採用期間満

数

了者数

691

98

706

1,036

1,086

270

922

928

の減少がある場合に申請書に記載可能と

513

358

191

162

502※

する、海外渡航に帯同する家族分の航空券

１

０

０

１

男女共同参画を進めるための取組、CPD

限緩和等が適切に対応された点は評価の一時帰国制限緩和など、採用者の状況をできる。

踏まえた様々な制度改善を決定したこと、 ・学術システム研究センターに設置した

電子媒体のみでの審査を可能としたこと、「特別研究員等審査システム改善のた

災害発生時の採用者安否確認システムのめのワーキンググループ」において、導入等は、採用者の処遇改善や審査委員を

様々な観点から審査等について改革を

33

49

139

合計

3,146

2,210

592

1,840

2,905

※PD の「次年度への継続者数」は、CPD に採用された者(PD: 15 名)を除く人数。

資格
CPD

からの継続

新規採用者

者数

数
41

中途辞退者

採用期間満

次年度への

含む制度利用者の利便性向上、業務の効率

数

了者数

継続者数

化に資するものであり、計画を大きく上回

15

８

43

５

－DC１：博士課程（後期）第１年次相当に在籍する者等行ったことは評価できる。
・るもので高く評価できる。

また、海外に赴く研究員の家族の旅費についてもサポートすることは大変重要 特に、DC 最終年度在籍者への特別手当のであり、令和６年度より PD・RPD の海支給を決定したことは、20 年来変更され外渡航（１年以上）、CPD の主要渡航にていなかった研究奨励金額を部分的にで帯同する家族の往復航空券を支援するも増額するに等しい改善であり、優秀な博ことを決定したことは高く評価できる。

－DC２：博士課程（後期）第２年次相当以上に在籍する者等－PD：博士の学位取得後５年未満の者－SPD：PD 申請者のうち、特に優れた者（令和２年度に新規採用終了）

士課程在籍者への支援の拡充として、高く－RPD：出産・育児により研究活動を中断した者で博士の学位取得者評価できる。

－CPD：PD 又は SPD の新規採用者＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－採用時の資格で計上＜課題と対応＞－新規採用者数は、令和５年度に採用した数――－中途辞退者数は、令和６年３月 31 日現在の数＜その他事項＞（中途辞退者数の約９割が就職を理由に辞退）（各評価指標等に対する自己評価）－育志賞受賞による採用者を含む―

２－１
・ 学術システム研究センターにおいて特別【男女共同参画を進めるための取組】
・

また、CPD（国際競争力強化研究員）に

０

75

令和５年度

・

特に、令和５年度から開始した若手研究

ついては、要望の多かった一時帰国の制

146

令和４年度

・

支援、出産・育児に係る中断制限緩和など、RPD養成に寄与したかを把握するため、当該指標について毎

令和４年度（単位：人）

出産・育児のライフイベントによる研究中断等を経た優れた研究者の研究復帰

18

研究員事業に係る審査意見の適切性等の検証を行い、厳正な審査が行われたかを確

31

を支援するため、特別研究員-RPD 事業を実施した。

認した。また、採用者及び受入研究機関へ

・

出産・育児に伴う採用期間の中断・延長の取扱いを実施した。

の積極的な意見聴取及び学術システム研・

出産・育児による中断期間中も短時間の研究を行う者については、研究奨励金究センターにおける議論を踏まえて、採用の半額を支給する研究再開準備支援を実施した。

者の処遇や制度の改善、環境整備の促進に向けた取組を行っており、高く評価でき「出産・育児に伴う中断等の令和５年度取扱数」（単位：人）
資格等

中断者数

る。
２－Ａ

研究再開準備支援取得者数

DC

17

９

５年経過後 PD の就職状況は 78.7％、10 年

PD,RPD,CPD（フェロー型）

44

19

経過後 DC の就職状況は 79.0％となっておPD,RPD,CPD（雇用型）

１

１

合計

62

29

・

り、中期目標の基準となっている令和３年度の状況（５年経過後 PD は 84.2％、10 年経
過後 DC は 82.4％）と概ね同水準であった。

令和５年８月 17 日に秋篠宮皇嗣妃殿下の御臨席を賜るとともに、初めて文部科学大臣も出席し、「特別研究員-RPD 研究交流会」を開催した。研究活動における出産・育児に係る課題と、今後の研究展望等についての意見交換を行った
ほか、先輩研究者による体験談も交え、分野を越えた研究交流・情報交換の機会を提供した。

・振興会が実施している「女性研究者の出産に伴うキャリア継続支援事業」
・学術分野における男女共同参画推進を目的としたウェブサイト「CHEERS!」など研究とライフイベントの両立に関する情報を積極的に周知した。

指標２－１【主な改善事項等】
・

研究中断の状況が多様化している中、現場のニーズを踏まえ、学術システム研究センターに設置した「特別研究員等審査システム改善のためのワーキンググ
ループ」（以下「特別研究員等 WG」という。）での審議を経て、令和７年度採用分より RPD の申請資格を拡大（研究中断期間３か月以上→６週間以上、未就学児を養育→小学生以下の子の養育、申請期限までに出産した場合も申請可）することとした。令和６年２月に募集要項を公開するとともに、変更点の詳細についての説明資料の公開、Ｘ（旧 Twitter）への投稿や学協会への案内などにより周知を図った。

・

令和６年２月に公開した令和７年度採用分より、出産・育児等のライフイベン
トによる一時的な研究業績の減少がある場合には申請書に記載可能とし、ライフイベントを経た者であっても積極的に申請できるよう配慮した。

・

令和６年度に実施する審査に向けて、男女共同参画にも配慮したより公正な審査に資するよう、特別研究員等 WG において検討を行った。

19

32

・

長期間、海外に渡航し研究を行う者について、家族も含めて安心して海外渡航に帯同できる環境を整備することで、研究に専念できるようにするため、令和６年度より PD・RPD の海外渡航（１年以上）、CPD の主要渡航に帯同する家族の往復航空券を支援することを決定し、令和６年２月公開の「遵守事項および諸手続の手引」に記載して、周知を図った。

・

研究活動と出産・育児の両立をより柔軟に行うことができるようにするため、
令和６年度より出産・育児に係る中断の制限を緩和（中断回数の制限撤廃（１
人の子につき原則１回→無制限）、中断期間上限の撤廃（通算 26 か月→上限なし）、中断期間の延長（子が満２歳まで→満３歳まで））することを決定し、令和６年２月公開の「遵守事項および諸手続の手引」に記載して、周知を図った。

指標２－１【研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業】
・

従来雇用関係を有していなかった「特別研究員-PD、RPD、CPD」（以下「PD等」という。）について研究機関で雇用することを可能とする「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」を令和５年度から新たに実施した。

・

本事業について周知を図るとともに、研究機関を対象とした公募、「特別研究員-PD 等の雇用制度導入機関」の登録、対象機関への「若手研究者雇用支援金」の交付を行った。

・

本事業の創設により、PD 等の資格を持ったまま安定した身分を確保するとともに、採用者の社会保障等が充実し、受入研究機関は自ら設定した育成方針に沿って優秀な若手研究者を確保・育成できることとなった。
- 雇用制度導入機関数：計 112 機関
登録年度：令和５年度 78 機関（令和５年７月決定、令和５年 10 月から雇用開始）
登録年度：令和６年度 34 機関（令和６年１月決定、令和６年４月から雇用開始）- 機関一覧 https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd-koyou/tourokukikan.html「受入研究機関に雇用されている特別研究員－PD 等の数」（単位：人）
資格
PD・RPD・CPD

雇用されている人数

全採用者数

322

984

令和６年３月 31 日現在。雇用されている人数は全体の約 33％となる。
【新型コロナウイルス感染症の影響への柔軟な対応】
・

新型コロナウイルス感染症の影響により研究活動等に支障が生じた令和５年

2033

度採用分特別研究員採用内定者に対して申請資格を満たす期限を延長する特例を実施するとともに、令和４年度までの特例により採用延長された特別研究員に対し、引き続き支援を行った。

（i）審査の適切な実施【円滑な審査、公正かつ精度の高い審査】・「特別研究員等審査会」を設置し、下記表のとおり遅延することなく審査を実施した。（委員 59 名、専門委員約 1,700 名）

資格

スケジュール

令和６年度採６月７日 申請締切り

用分 PD、DC

７月～９月「二段階の書面審査」（約 1,700 名の審査委員、284 の審査グループ）
９月 27 日 第一次選考結果開示
12 月 25 日 第二次選考結果開示
２月 16 日 補欠者結果開示
令和６年４月採用開始
令和６年度採５月 15 日 申請締切り

用分 RPD

６月～７月

書面審査（59 名の審査委員、９つの審査グルー

プ）
８月９日 選考結果開示
12 月 25 日 補欠者結果開示
令和６年４月、７月、10 月、令和７年１月採用開始
令和５年度採６月 22 日 申請締切り

用分 CPD

６月～７月

書面審査（54 名の審査委員、８つの審査グループ）
８月 10 日 選考結果開示
10 月１日採用開始【審査の透明性】
・

審査方針や審査方法等はウェブサイト上で公開した。
https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_houhou.html【適切な審査委員の選考】
・

学術システム研究センター研究員が審査委員候補者データベースを活用して「審査委員候補者名簿案」を作成した。

・

同センターでの選考過程において、各分野の申請状況や候補者の所属機関のバ
ランスを考慮し、適切な人材を選定すること等を前提としながら、女性研究者の積極的な選考にも配慮した。
（令和６年度審査委員候補者女性比率：24.3％（前2134

年度 25.0％））【結果開示等】・

不採用者に対し、各審査項目の評価、総合評価及び不採用者の中でのおおよその順位等の選考結果を開示した。

・

採用者についてはウェブサイト上で氏名、研究課題名、受入研究機関等を公開した。
PD、DC、RPD https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_saiyoichiran.html
CPD

https://www.jsps.go.jp/j-pd/cpd_saiyoichiran.html

指標２－１
・

審査委員の適切な審査の実施、負担軽減に資するため、「審査の手引」を作成、審査に係る留意事項や審査規定等をひとつの冊子体に統合するとともに、審査の流れをわかりやすくまとめた概要や審査に関する FAQ を掲載した。

・

審査業務の電子化への移行を促進するため、希望する審査委員には紙の審査資料を送付せず、電子媒体のみでの審査を可能とした。

・特別研究員等 WG における審議を踏まえ、「書面審査の手引」に審査委員への生成 AI の利用等について注意喚起を追加した。

（ii）事業の評価と改善
指標２－Ａ・

採用期間終了後の進路状況調査を実施し、常勤の研究職への就職状況を通じて事業の効果を確認した。

・

PD（採用終了５年後）、DC（採用終了 10 年後）ともに約８割の者が常勤の研究職に就いていることから、本事業が我が国の研究者の養成・確保のため有効に機能していることが確認できた。

・

調査結果は、ウェブサイト等で公表した。
https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_syusyoku.html

・

令和５年度における若手研究者を対象とした賞について、特別研究員採用経験者の受賞状況を調査し、以下のとおり、本事業経験者の割合が高いことが確認された。

「特別研究員採用経験者の受賞実績」
賞の名称
令和５年度文部科学大臣表彰若手科学者賞（単位：人）
特別研究員採用経験者の受賞者数（全受賞者数）
69（101）

第 20 回日本学士院学術奨励賞

５（６）第 20 回日本学術振興会賞

14（25）

2235

第 14 回日本学術振興会育志賞

16（18）

指標２－１【審査結果の検証による審査委員の選考や審査体制等の改善】
・

学術システム研究センターにおいて審査意見の適切性等の分析・検証を行い、その結果を翌年度の審査委員候補者の選考に反映させた。

・

審査区分毎の申請者数の状況を確認し、審査グループ数の調整を行うなど、審査体制の改善を行った。

・特別研究員-PD・DC の審査に「二段階の書面審査」が導入され、合議審査・面接審査が廃止となったため、令和６年度特別研究員等審査会（任期：令和６年
７月１日～）より、委員・専門委員の区別をなくし、「審査委員」のみとすることを決定した。

指標２－１【事業の改善・見直し】
・

令和５年度より開始した「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」の検証、改善を図るため、研究機関における実施状況や被雇用者となる特別研究員-PD、RPD、CPD に対して、アンケート調査を実施した。調査結果としては、制度に対する重大な問題点等の指摘はなく、良かった点として、雇用制度導入機関としての登録要件である育成方針の策定と、それに基づいた支援による研究環境の向上があったこと、手当及び社会保障が充実したこと、精神的安定を得られたことや疎外感が解消されたこと等が挙げられた。また、調査結果を踏
まえ、特別研究員等 WG において改善のための検討を行った。

・

令和５年５月に全採用者を対象とした生活状況・研究環境及び海外渡航等に関するアンケート調査を実施し、実態の把握に努めるとともに、制度改善の参考とした。

・

採用者のうち地方在住者、海外渡航者等に対し対面又はオンラインで積極的に意見聴取の機会を設け、採用者とのコミュニケーションを密にして制度趣旨等の周知に努めるとともに制度改善の参考とした。

・DC のネットワーク形成や研究交流のための活動を支援するため、その具体的方策を検討する DC 採用者との懇談会を令和５年８月 29 日に開催し、対面での交流機会の必要性を確認した。これを踏まえ、DC の新規採用者に対し、我が国トップレベルの優れた若手研究者である特別研究員としての自覚を促す
とともに、持続的なネットワーク形成を図るため、事業趣旨等の説明に加え、機関や分野を超えた採用者同士の交流の機会を設けることとし、令和６年度の開催に向けて準備を開始した。

・

国内のネットワーキングやビザ更新手続き等のための時間を十分確保できる2336

ようにするため、令和６年度より CPD の一時帰国制限を緩和（１回あたり 14
日以内→30 日以内、通算 60 日まで→90 日まで）することを決定し、令和６年２月公開の「遵守事項および諸手続の手引」に記載して周知を図った。
・

令和６年度より、研究専念時間を更に増やせるよう、DC 最終年次在籍者のうち採用期間中に優れた研究成果を上げ、更なる進展が期待される者に対し、最終年次に研究奨励金特別手当（月３万円）を支給することを決定し、平成 16 年度以来 20 年ぶりに研究奨励金額を部分的にでも増額することとなった。このことについて、令和６年２月公開の「遵守事項および諸手続の手引」に記載するとともに対象者に通知し、周知を図った。

・振興会の首都直下地震対応業務継続計画（BCP）を踏まえ、災害発生時の特別研究員の安否確認システムを導入した。

【SPD の評価】
・

学術システム研究センターにおいて、事後評価を行い、その評価結果を本人に対して通知した。

（iii）募集・採用業務の円滑な実施
・研究奨励金について、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金との重複受給を防止するため、募集要項等に重複受給の制限に関する取扱いを掲載するとともに、採用内定者情報を同機構に提供し、重複チェック等を行った。

・特別研究員制度の周知のため、募集内容や申請方法等について、研究機関等の事務担当者や申請希望者を対象とした説明資料をウェブサイトで公開し、広く
周知した。

・

https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_setsumeikai.html

令和５年度に審査を実施する令和６年度採用分の募集より、申請者・研究機関の手続の省力化及び若手研究者が予め研究経費を見据えて研究計画を構築するための機会の提供を目的として、特別研究員の申請に併せて科学研究費助成事業（特別研究員奨励費）の応募を同時に受け付けた。

②卓越研究員事業
・文部科学省が定めた公募要領に基づき、公募を実施した。（申請 81 名）・卓越研究員候補者選考委員会による書面審査を実施し、審査結果を文部科学省に報告した（同省において書面審査結果に基づき卓越研究員候補者を 36 名決
定）。

・

文部科学省が定めた審査方法や審査の観点を公募時にウェブサイト上で公開するとともに、審査終了後にウェブサイトを通じて、任期を終了した審査員の名簿を公表するなど、審査の透明性の確保に努めた。

24

37

・

審査員に対して、審査手引等を配付して書面審査の基準や利害関係者の取扱いについて周知し、信頼性の高い審査を実施した。

・

令和５年度の公募において、電子申請システムを用いて 22 研究機関から 39 件のポスト申請を受付け、文部科学省が承認したポストの情報を一覧化しウェブ
サイトで公開した。

・ポストを提示した研究機関と卓越研究員候補者（申請者）の当事者間交渉を支援するため、研究機関に対し候補者（申請者）に関する情報を提供した。

・

卓越研究員を採用した研究機関（新規分、継続分の計 47 機関）に、円滑に補助金を交付した。

・

令和４年度に補助金を交付した研究機関（54 機関）に対して、額の確定調査を適切に実施し、額の確定通知書を送付した。

・

本事業の効果的な運営に資するよう、卓越研究員に対して、研究活動状況の追跡調査を実施し、その結果を取りまとめて文部科学省へ報告した。

・

本事業の概要や公募に関する情報をウェブサイトで公開し、本事業の周知に努めた。 https://www.jsps.go.jp/j-le/index.html＜主な定量的指標＞（２）国際舞台で活躍する研究者の養成（２）国際舞台で活躍する研究者の養成（２）国際舞台で活躍する研究者の養成【評価指標】①海外特別研究員事業

補助評定：ａ

補助評定：ａ－・採用計画に基づき下表のとおり採用し、滞在費・研究活動費および希望者には＜補助評定に至った理由＞

令和５年度における中期計画の実施状況に航空賃を支給した。募集、審査から採用、採用後に至る一連の膨大な業務（ [申令和５年度における中期計画の実施状況については、以下の理由により中期計画を上回

請総数]：621 人、[新規・継続採用数]：402 人）を、滞りなく円滑に実施した。 ついては、中期計画を上回って履行し、中期って履行し、中期目標を上回るペースで実績

目標を上回るペースで実績を上げているとを上げていると言えることから評点をａと言えるため、評点をａとする。

する。

【関連指標】
２－Ａ 特別研究員事業及び海外特別研究員事業にお「海外特別研究員の採用状況」

ける採用終了後の就職状況

令和４年度

令和５年度

からの継続

新規採用者

者数

数

資格
＜その他の指標＞（単位：人）

短縮者数

採用期間満

次年度への

了者数

継続者数

 海外特別研究員事業の募集、審査、採用、 ・海外特別研究員事業において、採用者の管理等に係る一連の膨大な業務を着実にニーズ等もふまえた制度改善を行い、柔【評価指標】

一般

245

135

50

183

197

実施したことに加え、身分保有や研究費の２－１ 特別研究員及び海

RRA

15

７

２

８

14

受給についてこれまであった制約を緩和

外特別研究員の公募・審査【募集】

し、柔軟に対応できるようにしたことや、て、業務効率化を図ったことは大いに評・

令和６年度採用分海外特別研究員および海外特別研究員-RRA 事業（以下「RRA

一時帰国の制限緩和、出産・育児による中価できる。

事業」という。）の募集を下記表のとおり滞りなく行った。

断についても、中断可能期間や回数制限を業務への取組状況及び制度改善状況（有識者の意見等を踏まえ判断）資格

スケジュール

令和６年度

５月 15 日 申請締切り

度改善をしたことは高く評価できる。

軟な支援内容を設定したことは、研究員

 若手研究者海外挑戦プログラムにおいて、の環境を整える意味で重要であり、高く

７月～９月

－

特別研究員

員、31 の審査グループ）

採用者情報の管理方法を改め業務効率化

９月 29 日 審査結果開示を図ったことは高く評価できる。
 海外特別研究員事業および若手研究者海25

世界的な物価上昇等に対応し、令和５年度より指定都市単価を導入するなど柔採用分海外＜評価の視点＞

・

若手研究者海外挑戦プログラムにおい撤廃する等採用者のニーズ等もふまえ制【関連指標】「二段階の書面審査」（約 180 名の審査委

軟に対応したことは大いに評価できる。
・評価できる。
・

他からの研究費の受給制限の緩和や一時帰国に対する制限などを研究者のニ

38

２－１

優秀な若手研究者

を特別研究員及び海外特別

２月 29 日 補欠者結果開示

外挑戦プログラム両事業において、提出書ーズに対応する方向に変更したことは

令和６年４月採用開始

類を完全電子化したことは高く評価でき

高く評価できる。

研究員として効果的・効率的る。

に養成するため、厳正な公募・審査等が行われたか、有＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策
・

識者の意見を踏まえて判断する。また、採用者の処遇や募集要項、申請書、審査方針、書面審査セット、申請・採用状況及び採用者一＜課題と対応＞＞

覧等について、ウェブサイトを通じて、広く一般に公開し、申請者が迅速に入―・手できるようにした。

（各評価指標等に対する自己評価）

般的に為替レートに基づく単価の変動

指定都市単価の導入は評価されるが、一周知用ポスターを作成し、本会Ｘ（旧 Twitter）への投稿および国内の各研究機

２－Ａを考えるべきではないか。海外においてに向けた取組状況を踏まえ関へ募集を開始したことをメールで通知する等、募集に係る周知を積極的に行

５ 年 経過 後 海外 特別 研 究員 の就 職 状況 は研究者が適切な環境で生活できることて判断する。

った。

88.1％となっており、中期目標の基準となっは、研究成果をあげる意味で重要であhttps://www.jsps.go.jp/file/storage/j-ab/data/shinsei/11_poster.pdfて い る令 和 ３年 度の 状 況（ ５年 経 過後 はり、海外機関での他の研究者との待遇に90.5％）と概ね同水準であった。

大きな差があると、研究モチベーション

制度の改善、環境整備の促進

２－Ａ

・

特別研究員事業及び海外特別研究員事業にお・ける採用終了後の就職状況にも関わると思われる。

申請書の作成から提出まで完結させる電子申請システムについて、利便性を考慮し、使いやすいよう改修を行った。

・

電子申請システムの体験版や簡易版操作手引を整備しているほか、専用のコー＜その他事項＞

ルセンターを引き続き設置し、申請者が円滑に申請できるよう便宜を図った。

―➢

募 集 要 項 （ 海 外 特 別 研 究 員 事 業 ）： https://www.jsps.go.jp/jab/ab_sin.html➢

募集要項（RRA 事業）：https://www.jsps.go.jp/j-ab/rra_sin.html➢

選考方法（審査方針等）：https://www.jsps.go.jp/j-ab/ab_houhou.html➢

申請・採用状況：https://www.jsps.go.jp/j-ab/ab_shinsei.html➢

採用者一覧：https://www.jsps.go.jp/j-ab/ab_list.html➢

書面審査セット：https://www.jsps.go.jp/j-ab/ab_sinsa-set.html【審査】・特別研究員等審査会において、専門的見地から審査及び選考を行った。

・

審査の基準や、利害関係者の取扱いについて明記した手引を委員に対して配布し、審査に厳格を期した。

【審査の透明性】

・

審査方針や審査方法等はウェブサイト上で公開した。
https://www.jsps.go.jp/j-ab/ab_houhou.html【不採用者への評価結果開示】
・

選考結果については、不採用者に、特別研究員等審査会における各審査項目の評価及び不採用者の中でのおおよその順位を通知した。

【採用後】
・

採用者については、振興会のウェブサイト上で氏名等を公開した。
採用者一覧：https://www.jsps.go.jp/j-ab/ab_list.html

・

採用者の負担を可能な限り減らすため、採用後の手続を簡潔に記した手引およ2639

び各種手続に係る様式一式の体裁等を整え採用者が使いやすいものになるよう努めた。
・

提出書類を完全電子化し、採用者の負担軽減に努めた。

・報告書等については、ホームページを通じて広く公開した。
https://www.jsps.go.jp/j-ab/ab_list.html

指標２－１【審査結果の検証】
・

学術システム研究センターにおいて審査意見の適切性等の分析・検証を行い、その結果を翌年度の審査委員候補者の選考に反映させた。

【事業内容の検討・見直し】
・

学術システム研究センターに設置されたワーキンググループでの検討を踏まえ、募集要項や審査方法の見直し等を図ることにより、公正で透明性の高い選
考・審査体制の整備に継続的に取り組んだ。

・

令和５年５月に全採用者を対象とした生活状況及び帯同家族の実態等に関するアンケート調査を実施し、実態の把握に努めるとともに、制度改善の参考とした。

・

採用者に対しオンラインで積極的に意見聴取の機会を設け、採用者とのコミュ
ニケーションを密にして制度趣旨等の周知に努めるとともに制度改善の参考とした。また、採用者とのコミュニケーションを通して、制度改善の結果、海外での研究生活がより充実したこと等も報告された。

・【男女共同参画を進めるための取組】
・

結婚・出産・育児・看護・介護のライフイベントにより研究中断等を経た優れた若手研究者を海外の大学等研究機関に派遣する海外特別研究員-RRA 事業を
実施した。

・

出産・育児に伴う採用の中断及び延長の取扱いの手続を行った。
（令和５年度実
績：５名）また、傷病により研究に専念することが困難な者に対し、傷病を理由とする採用の中断及び延長の取扱いの手続も行った。（令和５年度実績：１名）【柔軟な対応】
・

世界的な物価上昇等の状況を鑑み、令和５年度より指定都市単価を導入した。

・研究活動継続等のために他からの資金を受給する等の場合においては、そのために必要な身分を制約なしに保有できるよう運用を変更した。

・

研究課題の遂行に支障がない範囲で研究費の受給を認めることとした。

・

一時帰国の上限を緩和（１回あたり 14 日以内→30 日以内、通算 40 日まで→
60 日まで）し、この範囲での一時帰国については滞在費・研究活動費の調整を2740撤廃した。
・

出産・育児による中断について、中断可能期間および中断回数制限等を見直し、採用者のライフプランにあわせて使いやすい事業になるよう運用を変更した。

・

提出書類を完全電子化し、採用者の負担軽減に努めた。

・

新型コロナウイルス感染症の影響により採用者本人の責によらず派遣先機関での研究実施が困難になった場合等を考慮し、令和３年度採用者を対象に希望者には採用期間の延長を可能としており、その手続を行った。（令和５年度実績：22 名）

指標２－Ａ【就職状況調査】・

採用期間終了後の進路状況調査を実施し、常勤の研究職への就職状況を通じて事業の効果を確認した。

・

調査結果をウェブサイト上で公表した。
https://www.jsps.go.jp/j-ab/ab_syusyoku.html

令和２年度採用者の採用期間終了後の就職状況

・

区分

人数

割合

常勤の研究職（国内）

79 人

50％

常勤の研究職（海外）５人３％

非常勤の研究職

４人

３％

ポストドクター（国内）

13 人

８％

ポストドクター（海外）

46 人

29％

非研究職

11 人

７％

計

158 人

－

採用期間終了後１年、５年及び 10 年経過した者を対象とした就職状況等の追跡調査を実施し、約９割の者が常勤の研究職に就いていることから、本事業が我が国の研究者の養成・確保のため有効に機能していることが確認できた。

・

調査結果をウェブサイト上で公表した。
https://www.jsps.go.jp/j-ab/ab_tsuiseki.html

海外特別研究員の常勤の研究職への就職状況
区分割合

５年経過後（平成 27 年度採用者）

88.1％②若手研究者海外挑戦プログラム
【募集】

28

41

・

年 2 回の募集を行い、募集、審査から採用、採用後に至る一連の業務（ [申請総数]：289 人、[採用数]：137 人）を、下記表のとおり滞りなく実施した。
回

スケジュール

令和５年度

４月 申請締切り

採用分（第２

６～８月 ２段階書面審査回）

９月 採用結果開示

令和６年度

９月 申請締切り

採用分（第１10～11 月 ２段階書面審査

回）

12 月

令和６年度

２月 募集要項公開

採用結果開示採用分（第２回）募集
・

募集要項、申請書、審査方針、書面審査セット、申請・採用状況及び採用者一覧等について、ウェブサイトを通じて、広く一般に公開し、申請者が迅速に入手できるようにした。

・

周知用ポスターを作成し、本会Ｘ（旧 Twitter）への投稿および国内の各研究機
関へ募集を開始したことをメールで通知する等、募集に係る周知を積極的に行った。
https://www.jsps.go.jp/file/storage/j-abc/poster.pdf

・

申請書の作成から提出まで完結させる電子申請システムについて、利便性を考慮し、使いやすいよう改修を行った。

・

電子申請システムの体験版や簡易版操作手引を整備しているほか、専用のコー
ルセンターを引き続き設置し、申請者が円滑に申請できるよう便宜を図った。
➢

募集要項：https://www.jsps.go.jp/j-abc/boshu.html➢

選考方法（審査方針等）：https://www.jsps.go.jp/j-abc/shinsa.html➢

申請・採用状況：https://www.jsps.go.jp/j-abc/shinsei.html➢

採用者一覧：https://www.jsps.go.jp/j-abc/abc_list/index.html➢

書 面 審 査 セ ッ ト ： https://www.jsps.go.jp/file/storage/jabc/boshu/kcp_shinsaset.pdf【審査】・特別研究員等審査会において、専門的見地から審査及び選考を行った。

・

審査の基準や、利害関係者の取扱いについて明記した手引を委員に対して配布し、審査に厳格を期した。

【審査の透明性】

・

審査方針や審査方法等はウェブサイト上で公開した。
https://www.jsps.go.jp/j-abc/shinsa.html【不採用者への評価結果開示】

29

42

・

選考結果については、不採用者に、特別研究員等審査会における各審査項目の評価及び不採用者の中でのおおよその順位を通知した。

【採用後】
・

採用者については、振興会のウェブサイト上で氏名等を公開した。
採用者一覧：https://www.jsps.go.jp/j-abc/abc_list/index.html

・

採用者の負担を可能な限り減らすため、採用後の手続を簡潔に記した手引および各種手続に係る様式一式の体裁等を整え採用者が使いやすいものになるよ
う努めた。

・

提出書類を完全電子化し、採用者の負担軽減に努めた。

・報告書等については、ホームページを通じて広く公開した。
https://www.jsps.go.jp/j-abc/abc_list.html【業務運営の効率化】
・

これまでエクセルや紙で管理していた採用者情報をアクセスで管理し、証明書発行や各種変更手続きの業務の効率化に努めた。

③その他の海外渡航を促進するための取組
・

ERC（European Research Council（欧州研究会議））と協力し、引き続き「ERCとの協力による特別研究員の海外渡航支援事業」を実施した。（15 名）＜主な定量的指標＞（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供【評価指標】①

補助評定：ｂ

補助評定：ｂ

２－２ 若手研究者への国（ⅰ）日本学術振興会賞＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

際的な研さん機会の提供に・

全国の学術研究機関及び学協会等から推薦を募り、学術システム研究センター

令和５年度における中期計画の実施状況に

令和５年度における中期計画の実施状況ににおける６か月に及ぶ綿密な査読と日本学術振興会賞審査会における選考をついては、中期計画通り、中期目標に向かっ

ついては、中期計画通り、中期目標に向かっ興会が実施するシンポジウ

経て 25 名の受賞者を選定した。

て順調に実績を上げていると言えることかて順調に実績を上げていると言えることか

ム等参加者へのアンケート

第 20 回日本学術振興会賞の推薦・受賞状況

ら、評定をｂとする。

ら、評定をｂとする。

5.1％

 日本学術振興会賞及び日本学術振興会育＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

令和６年３月７日に、秋篠宮皇嗣同妃両殿下に御臨席を依頼し、授賞式を挙行

志賞の募集、選考、授賞に係る業務を通じ＞した。

て、創造性に富み優れた若手研究者の顕彰―

係る取組状況（Ｂ水準：振調査により肯定的評価を得

研究者の顕彰

推薦要項発送数

た割合が 95％程度）

3,572 機関
・【関連指標】
－

・

候補者数

受賞者数

491 人

25 人

割合

第 20 回の節目の授賞式として、新型コロナウイルス感染症の影響で授賞式をを円滑かつ着実に実施した。

実施できなかった第 17 回、第 18 回の受賞者も招待し、審査委員長等と記念撮

 国際生物学賞に係る事務を円滑かつ着実＜その他の指標＞

影を行うとともに、代表者が秋篠宮皇嗣同妃両殿下にご挨拶する機会を設けに実施した。特に審査過程について、委員【評価指標】た。

からの要望を踏まえ全委員にアンケート

歴代受賞者の情報について各受賞者の URL をとりまとめ、日本学術振興会賞ウを実施し、審査委員会の開催回数の増加、ェブサイトに一覧として公開した。

合議審査に付す申請の意見書の事前作成・https://www.jsps.go.jp/j-jsps-prize/ichiran.html

確認等、より厳正な審査を行うための制度－【関連指標】

・30＜その他事項＞
―

43

－

・

学術システム研究センターにおいて女性受賞者の増加に向けて検討した結果＜評価の視点＞（ⅱ）日本学術振興会育志賞

２－２ 若手研究者の学術・ 野口英世アフリカ賞に係る事務を円滑かを踏まえ、翌年度の推薦要項等に反映させた。

的・国際的視野を広げる観

つ着実に実施した。

全国の大学及び学協会から推薦を募り、学術システム研究センターにおける面

 若手研究者に国際的な研さん機会を提供

接選考を含む約６か月に及ぶ予備選考と日本学術振興会育志賞選考委員会にする事業を円滑かつ着実に実施した。

点から、振興会が実施するおける選考を経て 18 名の受賞者を選定した。

シンポジウム等へ参加した

第 14 回 日本学術振興会 育志賞の推薦・受賞状況

ことによる効果についてア

推薦要項発送数

ンケート調査を実施し、前中期目標期間におけるアン

2,491 機関・

ケート調査の結果（平成 30～令和３年度実績：92～

・改善を図った。

候補者数

受賞者数

170 人

18 人

割合

＜課題と対応＞

10.9％

・

審査過程について、審査委員の改善要望

令和５年２月 28 日に、秋篠宮皇嗣同妃両殿下に御臨席を依頼し、授賞式を挙行に基づき、国際生物学賞委員会で議論した。

し、より厳密に候補者の絞り込みを行う

歴代受賞者の情報について各受賞者の URL をとりまとめ、日本学術振興会育志ための改善を図った。

100％）を踏まえ、各シン

賞ウェブサイトに一覧として公開した。

ポジウム等において 95％程https://www.jsps.go.jp/j-ikushi-prize/ichiran.html（各評価指標等に対する自己評価）

学術システム研究センターにおいて女性受賞者の増加に向けて検討した結果

２－２を踏まえ、翌年度の推薦要項等に反映させた。

若手研究者に国際的な研さん機会を提供す

度の肯定的評価を得るこ・と、及びシンポジウム等のる事業では、HOPE ミーティングは 99%、先端取組状況を踏まえ判断する。

（ⅲ）国際生物学賞

科学シンポジウムは 100%が肯定的に評価し・計４回の審査委員会を開催し、最終審査では４名の著名な外国人審査委員を含ており、中期計画における所期の目標を達成

めて厳正な審議を行い、世界的に著名な研究者１名への授賞を決定した。

していると評価できる。

・

令和５年 12 月 14 日に、秋篠宮皇嗣同妃両殿下に御臨席を依頼し、授賞式を挙行した。

・

令和５年 12 月 16～17 日に、記念シンポジウムを実施した。

・

国際生物学賞パンフレットを作成し、約 1,600 件超の国内外の関係機関、研究者に配布するとともに、電子メールや新聞、雑誌等の媒体を通じた幅広い広報
を行った。

・

国際生物学賞基金の拡大に努め、7,870,508 円（６件）の寄付を収集した。

・基金の管理・運用については、銀行預金に加え、有価証券にて新たに運用した。

・

審査過程について、審査委員の改善要望に基づき、国際生物学賞委員会で議論し、より厳密に候補者の絞り込みを行うための改善を図った。

（ⅳ）野口英世アフリカ賞
・第５回の授賞に係る事務として、学術研究に高い識見を有し、研究評価及び経験が豊富かつアフリカでの感染症等の疫病対策に造詣の深い研究者から成る
推薦委員会（医学研究分野）を設置するなど円滑に実施した。

・

国内外の研究機関及び研究者に約 3,000 件の推薦書類を送付し、幅広く推薦受付を行った。

31

44

・

令和５年度の推薦委員会については、業務の効率化の観点から、オンラインで開催した。

②国際的な研さん機会の提供（i）HOPE ミーティング・

第 15 回 HOPE ミーティングを令和６年２月に対面・集合形式により開催した。

・

第 15 回では、７名のノーベル賞受賞者を講師に迎え、アジア・太平洋・アフリ
カ地域の 20 か国・地域から 102 名の若手研究者が、講演、討議に参加し、ポス
ター発表やチームプレゼンテーション等を実施した。

・

オリエンテーションにおいて過去の参加者が自身の参加経験やその後のキャリアについてプレゼンテーションを実施するなど参加者間のネットワーク形成に寄与した。
参照 https://www.jsps.go.jp/j-hope/hope15/gaiyou.html（ii）先端科学（Frontiers of Science: FoS）シンポジウム
・

１件のシンポジウムを、米国科学アカデミー（National Academy of Sciences:
NAS）及び独フンボルト財団（Alexander von Humboldt Foundation: AvH）の協力のもと着実に実施した。
参照 https://www.jsps.go.jp/j-fos/j-fos_jag/jishi_04.html

開催日

シンポジウム

場所・参加者数

10 月５日～

第４回日米独先端科学

開催場所：ドイツ・ドレスデン

10 月８日（JAGFOS）シンポジウム

参加者数：日本 23 名、米国 21 名、
ドイツ 21 名・

令和６年２月に開催予定であった日イスラエル FoS に向けて、イスラエル科学
技術イノベーション省（The Israeli Ministry of Innovation, Science &Technology: MOIST）と協議をしつつ、トピックの選定、参加研究者の選考等の準備を行った。（イスラエル側の事情により開催は延期。）

・

令和６年度開催予定の日仏 FoS に向けて、フランス国立科学研究センター（National Center for Scientific Research: CNRS）と協議をしつつ、トピッ
クの選定、参加研究者の選考、事前検討会開催を行った。

・

令和７年度開催予定の日英 FoS に向けて、英国王立協会（Royal Society）との協議を開始し、対象分野や企画委員の選定を行った。

（iii）リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業
・対面・集合形式で開催された生理学・医学分野の会議に参加する日本人参加者

32

45

８名の派遣に伴う手続きを着実に実施した。

・

開催日

シンポジウム

参加者数

令和５年６月 25 日

リンダウ・ノーベル賞受賞者会議（第８名～６月 30 日

72 回生理学・医学）

令和６年度開催予定の物理学分野の会議に参加する日本人参加者の募集及び推薦業務を行った。

（iv）その他（ノーベル・プライズ・ダイアログ）
・

令和７年３月に開催予定の「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京 2025」に向け、共催機関であるノーベル・プライズ・アウトリーチ AB と協議を行い、準備
を進めた。

指標２－２
HOPE ミーティング
令和５年度参加者アンケート（抜粋）割合

HOPE ミーティングに対する肯定的評価

99%

先端科学シンポジウム
令和５年度参加者アンケート（抜粋）割合

先端科学シンポジウムに対する肯定的評価

100%

４．その他参考情報

33

46

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３

３ 大学等における研究基盤等の強化（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進（２）地域の中核・特色ある研究大学の強化促進（３）大学の教育研究改革等の支援業務に関連する政策・施策

政策目標４

個性が輝く高等教育の振興

施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上
政策目標８

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本学術振興会法第 15 条第１号、第３号、第６号、第７号、第法条文など）

８号

知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
施策目標８－２ 基礎研究・学術研究の振興
当該項目の重要度、困難度【困難度：高】関連する政策評価・行政事業レ

我が国の研究力を強化するためには、大学等における研究基盤等を強ビュー化し、研究力の発展を牽引する研究大学群を形成することが必要である。そのためには「世界トップレベル研究拠点プログラム」や、令和
４年度第２次補正予算により基金を造成した「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」等の事業による集中的な支援を通じて、それぞれの大学等が持つ強みや特色を踏まえた審査・評価を行うとともに、
きめ細かなフォローアップ等が必要となることから、困難度は高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達

基準値

成

（前中期目標目

期間最終年度標値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年

６年度

７年度

８年度

９年度

評価指標
大学教育改革の支援
及び大学のグローバ
49

ル化の支援における国の方針を踏まえた審査・評価等の実施状－（前中期目標

令和５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

度

60

予算額（千円）

16,053,861

決算額（千円）

1,132,767

経常費用（千円）

1,131,177

経常利益（千円）

1,157,371

行政コスト（千円）

1,131,177

従事人員数

期間最終年度）24

況（委員会の開催実績等を参考に判断）
注１）予算額、決算額は「３ 大学等における研究基盤等の強化」の支出額を記載。人件費については共通経費部分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）従事人員数については「３ 大学等における研究基盤等の強化」の事業担当者数を計上（重複を含む）

34

47

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び外部評価委員による評価
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

外部評価委員による評価

主な業務実績等

自己評価

評定

Ａ

＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ａ

令和５年度における中期計画の実施状況につ＜評定に至った理由＞

いては、下記の理由により、中期計画を上回

令和５年度における中期計画の実施状況につって履行し、中期目標を上回るペースで実績

いては、下記の理由により、中期計画を上回を上げていると言えることから評定をＡとすって履行し、中期目標を上回るペースで実績る。

を上げていると言えることから評定をＡとする。

・コロナ禍による運営改変をベースに、委員等の要望に応えつつ、目的や状況に応・・各事業において、事業が円滑に実施でき

じ対面・オンラインを使い分けるなどよるよう積極的かつ前広に、十分な工夫やり効果的な方法で会議等を実施するな

柔軟な措置を講じるとともに、ポストコ

ど、きめ細かな対応をしている点は高く

ロナ時代における積極的な取組や検討評価できる。また、事業成果の最大化にを行っていること、また、広く情報公開

向け、有識者からのヒアリングや国内外に努めていることは高く評価できる。

大学の取組状況について情報収集・分析

世界最高水準の研究拠点の形成促進にを行いながら、様々な施策に意欲的に取おいては、令和５(2023)年度の新規採択

り組んだことは、計画を上回る取組とし拠点の公募において、段階的に拠点形成を行う「WPI CORE」と、複数のホスト

35て高く評価できる。
・

WPI プログラムにおいては、令和５

機関のアライアンスによる「Multiple(2023)年度の新規採択拠点の公募におHost WPI」という二つの新方式の採用

いて、段階的に拠点形成を行う「WPIによる複雑化に対応し、滞りなく公募・CORE」、新たに複数のホスト機関のア

審査作業を行ったことは、高く評価でき

ライアンスによる「Multiple Host WPI」

る。また、我が国の内外の高い知見を持という二つの新方式による公募に対応

つ有識者による、質の高い国際的な評価

し、量的・質的に負荷が大きく複雑な業を行うための体制整備やきめ細かな手務となったが、滞りなく遂行しているこ続きを滞りなく行っている。成果の最大とは大変高く評価できる。

化に向けた活動支援に関しても、WPI サ

また、
WPI の成果の最大化に関する取組

イエンスシンポジウムや研究大学コンを継続的に実施して参加者の高い評価

ソーシアム（RUC）シンポジウムなど、継を得るのみならず、国内外の社会の多様続的に実施する取組において参加者のな層から WPI が見える存在となるよ高い評価を得るのみならず、「国際研究う、様々な施策に意欲的に取り組んだこ

拠点形成総合支援事業」の趣旨を踏まとは、計画を上回る取組として高く評価

え、国内外の社会の多様な層から WPI が

できる。

48

見える存在となるよう、新たな試みにも・・

地域の中核・特色ある研究大学の強化促

WPI 拠点や文部科学省と足並みを揃えな進においては、国の定めた制度・方針をがら果敢な姿勢で進めたことは高く評

踏まえ、審査について、採択大学の決定価できる。

を着実に実施するのみならず、審査にお地域の中核・特色ある研究大学の強化促

ける事業推進委員会の総評をとりまと進においては、国の定めた制度・方針をめ公表したことは、計画を上回る成果で踏まえ、審査について、採択大学の決定あり高く評価できる。また、採択大学にを着実に実施するのみならず、審査にお対する支援について、交付申請・交付請

ける事業推進委員会の総評をとりまと求のための事務担当者説明会を実施し、め公表したことは、計画を上回る成果で交付決定に向けて丁寧な対応を行ったあり高く評価できる。また、採択大学にことは高く評価できる。

対する支援について、交付申請・交付請

事業成果の最大化に向けた必要な支援

求のための事務担当者説明会を実施し、業務体制構築に向けて、有識者や採択大交付決定に向けて丁寧な対応を行った学からのヒアリングを行うとともに、国ことは高く評価できる。

内外大学の取組状況について情報収集・

大学の教育研究改革等の支援においては、事業ごとに委員会や部会等を合計 6036・分析を行ったことも評価できる。
・

大学教育改革の支援においては、プログ回開催し、審査・評価業務に従事した。

ラムごとに必要な委員会等が組織され、大学・大学院における革新的、先導的教審査・評価委員会が計画的に開催され、育研究プログラム開発やシステム改革、

適切な審査・評価が行われている。大学・高度専門人材の育成や教育やグローバ

大学院における革新的、先導的教育研究

ル化のみならずリカレント教育プログ

プログラム開発やシステム改革、高度専

ラム開発など事業の趣旨や目的が拡大

門人材の育成や教育やグローバル化のしていく中で、それぞれの事業の趣旨をみならずリカレント教育プログラム開

捉えた審査・評価業務の設計を行い、適発など事業の趣旨や目的が拡大してい切に実施したことについては中期計画

く中で、それぞれの事業の趣旨を捉えたに定められた以上の業務を実施してい審査・評価業務の設計を行い、適切に実ると高く評価できる。また、各事業にお施したことについては中期計画に定め

いて、積極的に情報発信を行い、情報がられた以上の業務を実施していると高事業の改善や国の施策の検討に活用さく評価できる。また、各事業において、れるよう努めたことは評価できる。視察

成果が事業の改善や国の施策の検討にやヒアリングにおいても、委員等の要望活用されるよう、積極的な情報公開に努に応えつつ、目的や状況に応じ対面・オ

めたことは評価できる。

ンラインを使い分けるなどより効果的

視察やヒアリングにおいて、委員等の要な方法で実施したり、評価の効率化に向望に応えつつ、目的や状況に応じ対面・け、有識者にヒアリングを行い、提出書

オンラインを使い分けるなど、より効果類を見直し採択校及び評価委員の負担的な方法を導入した。また、評価の効率

49

軽減を図ったりするなど、きめ細かな対化に向け、有識者にヒアリングを行い、応をしている点が高い評価に値する。

提出書類を見直して採択校及び評価委
員の負担軽減を図るなど、きめ細かな対＜課題と対応＞

応をしている点が、振興会の業務の質量―ともに例年を凌駕していることが認められ、高く評価できる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・それぞれの取組について、中期的にどのように展開していくか、検討することが必要である。

・

毎年新たなプログラムを複数立ち上げなければならないため、類似したプログ
ラムが生まれてしまう可能性があるので少し注意を払った方がよいかもしれない。

・

大学の教育研究機能の向上については、さまざまなテーマが設定されているが、その中で、ある特定の領域や分野が常に対象となる、もしくは常に対象外とならないようにしていただきたい。

＜その他事項＞―＜主な定量的指標＞（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進【評価指標】

文部科学省が令和４年度以降の世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）によ

補助評定：ａ

補助評定：ａ－る国際研究拠点形成に係る審査・評価・進捗管理等を担う機関を募った「国際研究＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

拠点形成総合支援事業」の実施機関に採択され、同省からの補助金交付を受けて業

令和５年度における中期計画の実施状況につ

令和５年度における中期計画の実施状況につ【関連指標】

務を実施した。

いては、下記の理由により、中期計画を上回

いては、下記の理由により、中期計画を上回－振興会において定めた「世界トップレベル研究拠点プログラム委員会規程」に基づって履行し、中期目標を上回るペースで実績って履行し、中期目標を上回るペースで実績

き、国内外の学術研究機関の長・教員及び学識経験を有する者等からなるプログラを上げていると言えることから、評定をａとを上げていると言えることから評定をａとす＜その他の指標＞

ム委員会や、高い知見を持つ研究者から成る作業部会を組織し、質の高い審査・評

する。

る。

【評価指標】

価・管理業務を実施した。

３－１ 世界最高水準の研

指標３－１

・

新規公募・審査の作業では、従来の審査

・ 令和５年度の新規採択拠点の公募におい究拠点の形成を目指す事業

・方法をベースにしつつ、２つの新しい枠て、二つの新方式による公募に対応したこ業務の実施に当たっては、国の定めた制度・方針を踏まえ、プログラム・ディ

37

50

に係る国際的な審査・評価

レクター（PD）、プログラム・ディレクター代理（DPD）及び拠点ごとのプロ組みの導入による業務の複雑化に対応等の取組状況（審査・評価

グラム・オフィサー（PO）を配置し、専門的な観点からプログラムの進捗状し、滞りなく審査・採択業務を行ったこ等を行う委員会の体制整備

況を管理する体制を整備した。

とは高く評価できる。

状況等を参考に判断）・

WPI アカデミー拠点のフォローアップのため、アカデミー・ディレクター

・（AD：令和５年度は PD が兼務）
及び拠点ごとのアカデミー・オフィサー（AO）
３－２ 世界最高水準の研を配置し、その運営状況を確認する体制を整備した。また、令和５年度は１拠

究拠点の形成を目指す事業

点のアカデミー再認定のために AO を中心とした拠点作業部会（国内委員２に係る成果の最大化に向け
た取組状況

・

く実施できたこととして高く評価できる。
・ 世界トップレベル研究拠点プログラム委プログラム委員については、３名の海外員会における海外委員比率が昨年から増委員が追加され、国際的な体制がさらに加したことは、高く評価できる。

強化されたことは高く評価できる。
・とは、複雑な取組にもかかわらず、混乱な・ WPI プログラムの成果の最大化に向けた

WPI プログラムの成果の最大化に向けた活動への支援業務についても、評価の高い

名、海外委員１名）を設置した。

活動への支援業務においては、WPI サイ

取組を継続的に実施することに止まらず、

補助金支援中の各拠点のフォローアップは、プログラム委員会及び拠点作業

エンスシンポジウムや RUC シンポジウム

新たな試みを通じて、特に、国外に向けた部会において、いずれも海外委員を含むメンバーにより、国際的な観点を踏まなど、継続的に実施する取組において参WPI の情報発信強化に果敢に挑戦してい【関連指標】

え実施した。プログラム委員については昨年度の退任委員を踏まえ、３名の海加者の高い評価を得るのみならず、「国ることは、中期計画を上回る取組として高－外委員を新規で追加し、昨年度末に迎えた２名の国内委員の参画と併せて、審際研究拠点形成総合支援事業」の趣旨を査・評価機能の充実化を図った。また令和５年度新規採択拠点についても、同踏まえ、国内外の社会の多様な層から・ WPI 事業全体のプレゼンス向上に向け、＜評価の視点＞

年度中に PO および海外委員を含む WG を決定し委嘱した。

WPI が見える存在となるよう、新たな試

外部の専門的な知見を導入した長期計画

３－１プログラム委員会名簿（15 名のうち海外委員は８名（53％、昨年度は 50％））

みにも WPI 拠点や文部科学省と足並みをの策定に取り組んでいることも、前年度の究拠点の形成を目指す事業

https://www.jsps.go.jp/j-toplevel/07_iinkai/j_committee_members.html

揃えながら意欲的に取り組んだことは、指摘に応えるものとして評価できる。

の審査・評価等を行う委員会

各拠点作業部会委員名簿（PO/AO を除く WG の半数は海外委員）：

計画を上回る取組として高く評価でき

・ コロナ禍の終息に伴い、視察などを現地開https://www.jsps.go.jp/j-toplevel/08_followup.html

る。特に、AAAS 年次総会におけるブース

催に戻したことは、十分な事業進捗把握や審査・評価・進捗管理業務に加え、WPI プログラムの成果の最大化に向けた展示、在京外国大使館との協力によるオ事業発展に必要であり、多忙な関係者の日び研究拠点の形成に有益な活動支援を行うため、世界トップレベル拠点形成推進センター（以下「WPI セ

ンラインセミナー、EurekAlert!におい程調整を十分な時間の余裕をもって行っ指摘を得るための審査・評価

ンター」という。）のセンター長に WPI に深い知見を有する PD を引き続きて WPI 拠点のニュースを集約するポーたと考え、評価できる。

等が適切に行われたか、委員

委嘱し、業務を円滑に実施するための万全の体制を敷いた。

タルサイトを設置したことなどは、いず

世界最高水準の研において、国の方針を踏まえ、国際的な観点から事業及・会における外国人委員参画

く評価できる。

れも WPI の国際的な認知度を向上させる＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

割合、英語による審査・評価①

審査

ための積極的な試みとして特筆に値す＞等を行う体制整備の状況等

・

従来、１つの枠組みでの公募を行ってきたが、令和５年度採用分より段階的にる。

・

拠点形成を推進する「WPI CORE」と、複数のホスト機関のアライアンスにを参考に判断する。
３－２

世界最高水準の研

究拠点の形成を目指す事業の成果の最大化のため、情報発信や成果の横展開に係る・また、前年度に着手した WPI のプロモー

CORE」の２つの枠組みが創設されていよる「Multiple Host WPI」という新しい２つの枠組みが導入され、公募を行

ション動画制作では 17 拠点でのロケ撮

るが、違いを踏まえ、それぞれの特徴・った。

影を完遂して全 21 本の動画に纏め上げ、趣旨に応じた審査・評価を行うととも会議のオンライン化を踏まえた業務の円滑化及び効率化に向けた取組を積極

多様な媒体で周知したことは、各 WPI 拠に、適切な予算規模を確保するために、的に行い、滞りなく審査業務を行った。

点に紐付けて WPI 事業自体の存在感を高振興会のみならず、関係者全体で意見をめていく上での大きな取組として評価共有してほしい。

１月

公

募

開

始

・

(https://www.jsps.go.jp/file/storage/j-

toplevel/02_application/08_ichiran.pdf）

各種取組等について、長期的な展望に基づき計画的・効果

新たに「Multiple Host WPI」と「WPI

４月

的に実施されているかを参考に判断する。
８月

できる。
更に「WPI Forum」ウェブサイトについ＜その他事項＞

書面審査（拠点構想の組織体制を審査するシステムレビュア７名及びて開設後初となる全面的なリニューア―

サイエンスレビュア 48 名（半数は海外委員））

ル作業を実施し、日本語ページの閲覧性

二次審査会（プログラム委員会国内委員会による合議審査、オンライや検索性を高めたことも、WPI の成果のン開催。）

横展開を更に推し進めていく上での重一次審査会（プログラム委員等から構成。オンライン開催。
）

38

・

51

９月

要な取組であり、評価できる。

三次審査会（プログラム委員会によるヒアリング審査。３日間のオンライン開催。
）

10 月

採択候補拠点の決定→文部科学省へ報告（その後、同省において１件＜課題と対応＞（複数のホスト機関の提案）の採択拠点を決定・発表）

・

WPI 事業全体のプレゼンス・認知度向上に向け、事業のブランディングに関する審査結果公表（https://www.jsps.go.jp/j-toplevel/03_sinsa.html）

戦略的な長期計画の策定を進める。
②

評価（フォローアップ）

・

拠点構想の進捗状況及び拠点の運営状況の把握と管理を、各委員の利益相反（各評価指標等に対する自己評価）に配慮しつつ、以下のとおり適切に実施した。その結果は、令和６年３月に文３－１

部科学省に報告し、その後公表する。

・・

https://www.jsps.go.jp/j-toplevel/08_followup.html（うち、海外委員３名）を追加し、国際現地視察や会議をオンラインから対面に戻して実施し、着実に目的を達成し的な体制をさらに強化したことは高くた。

評価できる。
・【補助金支援中の拠点】

７月～９月

概要

備考

ーを設けての公募を導入したことに伴PD、DPD、PO 及び拠点作業部会（36 名（半数の６拠点

う複雑化にも適切に対応し、英語による海外評価者を含む）による現地視察

約２日間

審査・評価の仕組みを新たに整え、混乱

PD、DPD、PO による簡易現地視察（中間評価翌

２拠点

なく採用まで至ったことは高く評価で
きる。

年の拠点）
10 月 24～

プログラム委員会（各拠点からのヒアリング、進捗

交流会も

25 日

状況の確認・評価）

開催

１月

国内委員会（フォローアップ結果の取りまとめ）

２月～３月

PDPO 訪問（フォローアップ結果に係る意見交換）

・

新型コロナウイルス感染症により数年間オンライン開催としていた会議や現地視察等を、対面形式へと円滑に移行したことは評価できる。

・アカデミー拠点の再認定については、初めての対面形式による現地視察であっ【WPI アカデミー】

たものの、円滑に実施できたことは評価

対象：平成 29 年度、令和２年度、令和４年度に認定された９拠点

できる。

１拠点（令和２年度認定）のアカデミー再認定は、AD、AO 及び作業部会による現地視察での評価を踏まえ、国内委員会で審議され、「世界トップレベル」

・

令和４年度に採択された新規３拠点の拠点構築への走り出しの支援や評価作の研究・運営水準を維持していることが十分に確認された。
・

審査において「WPI CORE」と「Multiple
Host WPI」といった、２つのカテゴリ

対象：平成 29 年度２件、平成 30 年度２件、令和３年度１件、令和４年度３件

・プログラム委員会について、５名の委員

１拠点から拠点長交替の申し出があり、ホスト機関長、拠点長、新拠点長候補
者よりヒアリングを行い、引き続き拠点としての高いレベルの活動ができる業をはじめ、通常のフォローアップの業務に加え、アカデミー拠点の拠点長交替について、ヒアリングを含め滞りなく業ことを確認し、交代を承認した。
概要

備考

10 月 13 日

国内委員会（拠点長変更に係る審議）

１拠点

10 月 24～

プログラム委員会（AD から活動状況報告）

務を行ったことは評価できる。
３－２
主に国外における WPI 事業のブランド力強

39

52

25 日
12 月
１月～２月

化のため、複数の新たな取組に積極的に挑戦
AD、AO 及び拠点作業部会による現地視察（評価１拠点

しており、計画を上回る水準で進捗している者全５名（海外評価者１名を含む））

約２日間と高く評価できる。

国内委員会（アカデミー再認定に係る審議）

１拠点

ADAO 視察訪問（活動状況の確認、意見交換）

８拠点

指標３－２
③WPI プログラムの成果の最大化に向けた活動への支援【WPI のブランディングに向けた取組】
令和５年度は、WPI の認知度を高め、拠点活動や成果を横展開する施策として、
各ターゲットに向けて WPI 事業や各拠点の活動や研究成果を紹介する様々な取組を行った。
・

文部科学省「情報ひろば」において WPI を紹介するパネル展示や事業を紹介するリーフレット等の配布を行ったほか、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会や WPI サイエンスシンポジウム（後述）での高校生向け WPI 紹介ブックレットの頒布、日本経済団体連合会（以下「経団連」という。
）を通じた WPI 拠点主催イベント等の企業向け周知など、ターゲット層に応じた認知度向上施策を実施した。

・

特に、高校生を中心とした一般向けの「WPI サイエンスシンポジウム」を開催し、研究者との直接対話の機会を提供し、会場参加とオンラインを合わせ270 名の参加を得た。参加者アンケートでは回答者の 95.2％から「基礎科学、基礎研究に対する興味・関心が更に深まった」との高い評価を得ている。

・

国外における WPI の認知度向上のための施策としては、米国コロラド州デンバーで開催された米国科学振興協会（AAAS）の年次総会に日本の研究機関等と共同でブース出展した上、ミニレクチャーなどを行い、米国を中心とする各
国の研究者や学生等来場者に向けて、WPI 事業の広報を行った。来場者アン
ケートでは回答者の 89％が WPI のことを知らなかったと答えた一方、ブースを来訪した結果 WPI についての理解を深めることができたと答える者が91％、WPI について知人に紹介したいと答えた者が 81％に上るなど、確かな効果を確認できた。

・

国外に向けたその他の試みとして、在京外国大使館の科学技術関係者を主な対象としたオンラインセミナーを４回にわたり開催し、各回１つの WPI 拠点
から代表者を招いて拠点紹介と質疑応答を行ったところ、セミナーに参加した大使館が自国の研究者を WPI 拠点に紹介するなど、WPI 拠点と海外の研究機関との連携のきっかけづくりに功を奏した。

・

海外のサイエンスライターや科学ジャーナリスト向けの WPI の情報発信の強化として、AAAS が運営する科学プレスリリースのオンライン配信サービス

40

53

「EurekAlert!」上に WPI 拠点に関するニュースを集約的に閲覧できるポー
タルサイトを開設した。ポータルサイトには WPI 事業の説明も掲載し、各WPI 拠点の研究成果が WPI 事業の認知度向上に結び付くことを狙いとした
仕組みづくりを行った。ポータルサイトの総閲覧数は令和６（2024）年 1 月の運用開始から３月末までに 2,320 件に達した。
・

前年度に着手した WPI を紹介するプロモーション動画の制作を 17 拠点でのロケ撮影を完遂して完了し、令和４年度までに採択された拠点を紹介する 17本の動画と、WPI 事業を紹介する４本の動画に纏めた。各動画は完成次第、
WPI の YouTube チャンネルにて公開した上で、ウェブサイト「WPI Forum」（後述）や WPI 公式 Facebook、JSPS monthly など様々な媒体を通じて周知を行った。
動画掲載 URL：https://www.youtube.com/@wpi7434



国内外での WPI 事業全体のプレゼンス向上に向けて、外部の専門的な知見を導入し、戦略性のある長期計画を策定するための取組に着手した。

【国際頭脳循環の促進に繋がる活動の支援】
・

日本の国際頭脳循環の加速・拡大に資するべく、WPI アカデミー拠点と業務委託契約を締結し、海外の研究者の招へい、WPI アカデミー拠点の研究者の海外への派遣や、国際シンポジウムの開催などの活動を支援する取組を実施した。

【情報収集・分析】・

平成 22 年度及び平成 29 年度に WPI に採択された３拠点の評価に向けて、比較対象となる国際的研究機関を含めた論文データの分析・調査を行った。

【成果の共有・展開】・

WPI 拠点の知見を国内の大学等と共有するプラットフォームである「WPI
Forum」ウェブサイトにおいて、2017（平成 29）年度の設置以来初となる大幅リニューアルに着手し、ユーザビリティ向上の観点から日本語ページのコ
ンテンツ構成やページデザインを全面的に見直した。
WPI Forum URL: https://wpi-forum.jsps.go.jp/

・

WPI 拠点が生み出した融合研究や研究領域の事例紹介や、WPI 拠点における研究活動支援の取組を紹介する連載記事を制作し「WPI Forum」に掲載した。
記事 URL：https://wpi-forum.jsps.go.jp/article/

・研究大学コンソーシアム（RUC）との共催によるシンポジウムを前年度に続き実施した。令和５年度は経団連に協力を仰ぎ、WPI 拠点や RUC 構成大学
のみならず産業界からも講演者を招いて「基礎研究と社会との連携」及び「社4154

会で活躍する研究人材育成」をテーマとした講演や討論により知見の共有を図った。同シンポジウムは対面とオンラインのハイブリッド形式で開催し、大学執行部や URA を中心に 234 名の参加者を得た。参加者アンケートでは回答者の 98％から５段階評価中４又は５の高い評価を得た。
＜主な定量的指標＞（２）地域の中核・特色ある研究大学の強化促進（２）地域の中核・特色ある研究大学の強化（２）地域の中核・特色ある研究大学の強化【評価指標】■公募・審査・採択大学の決定

－



促進

促進

国から４月 14 日に示された「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業の補助評定：ａ

補助評定：ａ

制度骨子」を踏まえ、公募要領を始め審査要領、記入様式など公募に必要な＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

各種文書の作成を約１か月半の間で行い、５月 26 日に公募を開始した。

令和５年度における中期計画の実施状況につ

令和５年度における中期計画の実施状況につ

公募要領等の作成やその後の審査に当たっては、振興会において定めた「地いては、下記の理由により、中期計画を上回

いては、下記の理由により、中期計画を量的

域中核・特色ある研究大学の振興に係る事業推進委員会規程」に基づき、有って履行し、中期目標を上回るペースで実績

及び質的に上回って履行し、中期目標を上回＜その他の指標＞

識者・学識経験者等からなる地域中核・特色ある研究大学の振興に係る事業を上げていると言えることから、評定を a とるペースで実績を上げていると言えることか【評価指標】

推進委員会（以下「事業推進委員会」という。）を組織し、公正性、透明性をする。

ら、評定を a とする。

３－３ 地域の中核・特色確保しつつ、採択に値する提案の選定を実施した。振興会は、事業推進委員

ある研究大学の支援により会の選定に基づき、採択大学を決定した。また、全申請大学に向けた審査に本事業は基金を活用して機関支援を行う、振・研究大学群の形成・発展を関する総括的なメッセージとして、審査における事業推進委員会の総評をと興会としては新しい枠組みの補助事業である委員会の議論も踏まえ、公募要領等を作目指す事業に係る審査・評

りまとめ、公表した。

ため、文部科学省と密に連携を取りながら以成し公募を開始した点は、困難な課題を事業推進委員会委員の委員名簿について、審査の透明性確保のため審査開始

下の取組を進めてきたところ。

着実に実施したものであり高く評価で前の令和５年８月４日に公表した。

きる。

【関連指標】－

価等の取組状況（審査・評

価等を行う委員会の体制整
備や開催状況・件数等を参考に判断）

国から 4 月中旬に示された方針を踏まえ、速やかに事業推進委員会において○令和５年度 事業推進委員会等開催実績

・

約 1 か月半という短い期間で、事業推進

全申請大学に審査に関する総括的なメ

議論し、約 1 か月半という短い期間でッセージとして、審査における事業推進

開催日時

主な目的

公募要領等の作成を行い、5 月下旬に公委員会の総評をとりまとめ、公表した点

３－４ 地域の中核・特色

第１回

令和５年４月 28 日

公募要領等の審議募を開始したことは高く評価できる。

は、計画を上回る成果であり高く評価である研究大学の支援により

第２回

令和５年５月 17 日

公募要領等の決定

審査開始前に事業推進委員会の委員名

きる。

研究大学群の形成・発展を

第３回

令和５年７月 13 日

審査の進め方の審議簿を公表した他、全申請大学に向けた目指す事業に係る成果の最第４回

令和５年 10 月 16 日

二次審査対象大学の選定審査に関する総括的なメッセージとし簿を公表したことは、審査の透明性確保として前向きな取組であり、評価でき大化に向けた取組状況（振第５回

令和５年 12 月５日

二次審査を踏まえた審議て事業推進委員会による総評を公表す興会が行う進捗管理や横展

第６回

令和５年 12 月 18 日

採択候補大学の選定

るなど、審査における透明性を確保す

開等を目的とした取組の状

第７回

令和６年３月 12 日

るための取組を適切に実施した。

支援体制の審議況（サイトビジット等を含む）を参考に判断）■採択大学に対する支援【関連指標】－

採択大学に対して、令和５年度内の交付決定を行うとともに、進捗管理及び事業成果の最大化に向けた支援業務の実施のため、有識者や採択大学からの

新規性の高い事業を着実に実施するた本事業で行うこととしている採択大学

め、有識者や採択大学からのヒアリング全体に対する支援体制構築は他の事業を行っていることや、交付申請・交付請

では見られない新規性の高いものであ求のための事務担当者説明会を実施し、り、そのため有識者や採択大学からの交付決定に向けて丁寧な対応を行ったできる。

業推進委員会と支援体制構築のための検討を行った。

審査開始前に事業推進委員会の委員名る。
・

ヒアリングを実施したことは高く評価

ヒアリングを実施した。ヒアリングでの助言等を踏まえ、文部科学省及び事42

・基金の特性を最大限活かした柔軟な執ことは高く評価できる。
・事業の周知に際して、初年度であることを踏まえ、公募説明会に当たり、事前に55

＜評価の視点＞

交付申請・交付請求手続きに向けて関係する要項等を新たに整備するととも行を可能とする経費の取扱を定め、交十分な情報発信を行った結果、110 機関

３－３ 地域の中核・特色あに、交付手続きをスムーズに進めるため、交付申請・交付請求のための事務付申請や請求等に関する要項等を採択の参加があったなど、十分な成果を出しる研究大学の支援により研担当者説明会を実施し、令和６年３月４日付けで交付決定を行った。

大学の決定にあわせて整備した。そのており、高く評価できる。

究大学群の形成・発展を目指■情報の収集・分析・発信

内容について事務担当者説明会を実施す事業の審査・評価等を行う



国内の大学支援事業について情報収集を行った。また、大学改革の参考とな

し、丁寧な対応を行いながら、規程等で＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

委員会において、国の方針をりうる国内外の良好事例に係る調査・分析や産業界からの視点に立った調定められる期間内に交付決定を着実に＞踏まえ、審査・評価等が適切

査・分析等を民間企業に委託して実施した。

行った点は高く評価できる。

・入れ替わって採択されている大学が行う取https://www.jsps.go.jp/j-chukaku/bansou.htmlに行われたか、委員会の体制整備や開催状況・件数等を参考に判断する。


国内外大学の取組状況について、情報組について、提案大学としての取組である採択大学の取組内容について、振興会ウェブサイトに掲載し、広く情報発信

収集・分析を行ったことは中期計画通のか、連携大学としての取組であるのかを、を行った。

り着実に業務を実施していると評価で振興会がしっかり区別し、進捗管理等を行

公募及び採択大学の決定に当たっては、プレスリリース、ウェブページへのきる。

う必要がある。

３－４ 地域の中核・特色あ

掲載、Ｘ（旧 Twitter）への投稿、JSPS メールマガジン等、各種媒体を利用る研究大学の支援により研して情報を発信した。また、公募に当たっては、オンラインによる公募説明＜課題と対応＞＜その他事項＞

究大学群の形成・発展を目指会を実施し、110 機関の参加があった。また、公募説明会の動画を YouTube――

す事業の成果の最大化のたにアップし、広く情報を公開した。

め、国の方針を踏まえ、各大（各評価指標等に対する自己評価）

学における取組に関する進

３－３

捗管理が行われたか、また、

全７回の事業推進委員会を開催し、国の方針

必要な情報収集・分析及び経を踏まえ審査を適切に実施しており、また、験・ノウハウの共有・展開等

ヒアリングワーキンググループを設置し、ヒを目的とした振興会の取組

アリング審査を実施したことは評価できる。

の状況（サイトビジット等を３－４含む）を参考に判断する。

事業成果の最大化に向けた必要な支援業務体制構築に向けて、有識者や採択大学からのヒアリングを行うとともに、国内外大学の取組状況について情報収集・分析を行ったことは評価できる。

＜主な定量的指標＞（３）大学の教育研究改革等の支援（３）大学の教育研究改革等の支援（３）大学の教育研究改革等の支援【評価指標】①卓越大学院プログラム

補助評定：ａ

補助評定：ａ３－５ 大学教育改革の支・フォローアップ及び中間評価を実施した。委員会等開催実績、評価実施件数は＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

次のとおり。

令和５年度における中期計画の実施状況につ

令和５年度における中期計画の実施状況につ

援及び大学のグローバル化の支援における国の方針を

指標３－５

いては、下記の理由により、中期計画を上回

いては、下記の理由により、中期計画を上回踏まえた審査・評価等の実【フォローアップ】って履行し、中期目標を上回るペースで実績って履行し、中期目標を上回るペースで実績

施状況（委員会の開催実績

・

件数：計 30 件（平成 30 年度～令和２年度採択）

を上げていると言えることから、評定をａとを上げていると言えることから、評定をａと等を参考に判断）・

全採択プログラムに対して、PO やフォローアップ担当委員による現地視察を

する。

する。

行い、大学執行部やプログラム担当者、参加学生へのヒアリング等を実施し4356

【関連指標】た。その際、代表校だけでなく連携機関への視察や、学生からの研究発表を行－うなど、委員等の要望に応えつつ、また、目的や状況に応じ対面・オンライン

生涯学習分野など事業の趣旨・目的が拡

生涯学習分野など事業の趣旨・目的が拡を使い分けるなど、より効果的な方法で実施した。当該事業計画の進捗状況及

大していく中で、それぞれの事業の趣旨

大していく中で、それぞれの事業の趣旨＜その他の指標＞

び課題意見等を含めた PO フォローアップ報告書、委員現地視察報告書を作成を捉えた審査・評価業務の設計を行い、を捉えた審査・評価業務の設計を行い、【評価指標】

した。

適切に実施しており高く評価できる。

適切に実施しており高く評価できる。

－

・

各種報告書を各大学に開示し、事業計画の改善・充実を求めた。

・

・

大学院教育やグローバル化のみならず視察やヒアリングにおいて、委員等の要

・・

大学院教育やグローバル化のみならず視察やヒアリングにおいて、委員等の要

望に応えつつ、目的や状況に応じ対面・望に応えつつ、目的や状況に応じ対面・【関連指標】【中間評価】

オンラインを使い分けるなど、より効果

オンラインを使い分けるなど、より効果－

・

件数：４件（令和２年度採択）

的な方法で実施したり、評価の効率化に的な方法で実施したり、評価の効率化に

・

評価結果：Ｓ評価 １件、Ａ評価 ２件、Ｂ評価 １件、Ｃ評価 ０件＜評価の視点＞
３－５ 国の方針を踏まえ・た審査・評価等が適切に行われたか、委員会等開催実・向け、有識者にヒアリングを行い、提出向け、有識者にヒアリングを行い、提出

価 ０件（Ｓ～Ｄの５段階で評価）

Ｄ評

書類を見直し採択校及び評価委員の負書類を見直し採択校及び評価委員の負中間評価において明らかとなった先駆的な取組や成果を社会に広く発信する

担軽減を図ったりするなど、きめ細かな担軽減を図ったりするなど、きめ細かなとともに他大学への普及を促すため、中間評価結果の総括を取りまとめた。

対応をしており高く評価できる。

対応をしている点は、特筆すべきであ

中間評価のプロセスや結果を踏まえ、採択プログラムの評価やフォローアッ

る。

績や審査・評価等実施件数

プを中心的に行う審査・評価部会にアンケートを実施し、改善点を次年度の評＜課題と対応＞

等を参考に判断する。

価業務に反映した。

―ており、公平性、透明化が図られており、（各評価指標等に対する自己評価）

評価できる。

【事後評価に向けた検討】
・・

事業運営について情報公開を十分行っ

３－５

令和６年度に実施予定の事後評価に向け、評価要項や様式等の検討を行った。 【卓越大学院プログラム】
・＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

採択プログラムに対するフォローアッ

＞【情報公開】

プを実施するにあたり、事業実施主体で・・各採択プログラムの概要・成果を記載したパンフレットを作成・配布した。

ある文部科学省と綿密に相談し、また、信するとともに他大学への普及を促す」

・

採択プログラムに多数の留学生が参加していることに鑑み、英語版のパンフ

委員や PO と連携しながら事業趣旨をとのは非常に良いことだが、それをより多レットを作成し、全国の大学へ広く配布した。

らえたフォローアップを迅速かつ円滑くの機関に普及させるために、始動のた

各採択プログラムのページにグッドプラクティスを紹介する欄を設けることに実施したことから、中期計画どおりにめの経済的な支援などはできないもの

業務を実施していると評価できる。

か。

フォローアップに当たっては、委員、PO、 ・コロナ渦の後、物価の上昇や為替の問題

じて公表した。

大学の要望を踏まえつつ、現地訪問・視などにより、外国旅費は大幅に高騰し中間評価結果決定後、結果及び総括をホームページを通じて公表した。

察の方法をプログラムごとに調整し、柔た。そのような状況に対応して、経費の現地視察報告書、中間評価後の 見直し計画調書：https://www.jsps.go.jp/j-

軟かつきめ細かな対応を実施したこと

柔軟な取り扱いを認めたのであれば、評

takuetsu-pro/followup_r1.html

は評価できる。

価できる。また、場合によっては、予算

中間評価を実施するにあたり、大学の事の追加を認めることも必要になるので務負担も考慮して、定量的データについはないだろうか。

・

で好事例の横展開に貢献した。
・
・

現地視察報告書及び中間評価後の見直し計画調書決定後、ホームページを通中間評価結果：https://www.jsps.go.jp/j-takuetsu-

・・

pro/chukan_hyoka/kekka.html「先駆的な取組や成果を社会に広く発ては文部科学省が毎年度実施している

４月

概要

備考

プログラム委員会(第 1・委員選出

回)(メール審議)

・採択プログラムのフォローアップ実施状

44

・

実施状況調査を活用する等、評価の簡略＜その他事項＞

化を図っていることは評価できる。

―

令和６年度に実施する事後評価につい

57

５月

PO 現地訪問(対面・オン

況等の報告て、本事業における審査・中間評価の実

令和２年度採択プログラム４件

施経験や委員の意見を踏まえ、より公正かつ迅速・適切な評価の実施に向けて検ライン)
審査評価部会(第１回)(メール審議)

７月

８月

討してきたことは評価できる。

・令和２年度採択プログラムのフォローア
・ップ報告書(案)審議

日英二言語のパンフレットの作成・配布

・中間評価・フォローアップについて報告をしたことや、中間評価結果について事

審査・評価部会(第２・令和２年度採択プログラムのＰＯ中間評

業全体の成果をまとめ中間評価結果の回)(オンライン)

価項目確認表の報告、令和２年度採択プロ総括として公表するなど、積極的な情報グラムの中間評価の実施方法審議

発信に努めており、公正性、透明性を確

・令和元年度採択プログラムの現地視察の保するとともに、事業の改善や国の施策

実施方法審議の検討に活用されるよう努めたことは、

書面評価実施(～８月)

令和２年度採択プログラム４件

中期計画通りに業務を実施していると審査・評価部会(第３平成 30 年度・令和元年度採択プログラム評価できる。

回)(メール審議)のフォローアップ報告書(案)審議

現地視察実施(対面・オン

令和元年度採択プログラム 11 件

ライン)（～９月）
９月

審査・評価部会(第４・ 令和２年度採択プログラムの中間評価

回)(オンライン)について書面評価結果の確認
・現地調査における事前質問事項の決定

平成 30 年度、令和元年度
採択プログラム PO フォ
ローアップ報告書開示
10 月

11 月

現地調査

令和２年度採択プログラム４件

部会委員と PO の意見交

審査・評価部会担当委員の希望のプログラ

換会ムについて実施

プログラム委員会第２・事後評価に向けて評価要項改正回)(メール審議)・平成 30 年度・令和元年度採択プログラ
ムのフォローアップ報告書報告・フォローアップ日程報告

審査・評価部会(第５・令和元年度採択プログラム委員現地視察

回)(メール審議)

報告書報告
・令和２年度採択プログラム中間評価現地調査報告書報告・令和２年度採択プログラム中間評価ヒアリング実施方法等確認

12 月

部会委員と PO の意見交

審査・評価部会担当委員の希望のプログラ

45

58

換会

ムについて実施

審査・評価部会(第６・令和２年度採択プログラムヒアリング回)(オンライン、メール

・中間評価結果合議

審議)(～１月)
審査・評価部会(第７事後評価実施要領等審議回)(メール審議)
中間評価結果(案)の作成(～１月)
現地視察報告書の開示
１月

現地視察報告書、中間評
価後の見直し調書公表

３月

PO 現地訪問(対面・オン

平成 30 年度 15 件、令和元年度採択プログライン)(～２月)

ラム 11 件

審査・評価部会(第８・中間評価結果のまとめ回)(オンライン)

・事後評価の実施方法の確認

プログラム委員会(第３・中間評価結果の決定回)(オンライン)

・事後評価の実施方法の確認
・「卓越大学院プログラム採択プログラムに係るフォローアップについて」の一部改定について審議

３月

中間評価の公表※会議、現地訪問等実施方法については、担当委員、大学等の負担軽減を図りながら、必要に応じて使い分けている。

【知識集約型社会を支える人材育成事業】②知識集約型社会を支える人材育成事業
・

フォローアップを実施した。委員会等開催実績、フォローアップ実施件数は次・採択事業計画に対するフォローアップを実施するにあたり、事業実施主体であのとおり。

る文部科学省と綿密に相談し、また、委指標３－５員や PO と連携しながら事業趣旨を捉え【フォローアップ】たフォローアップを迅速かつ円滑に実・件数：９件（令和２年度～令和３年度採択）

・全採択事業計画に対して、フォローアップ担当委員による委員現地視察を行施したことから、中期計画どおりに業務を実施していると評価できる。

い、大学執行部や事業計画担当者、参加学生へのヒアリング等を実施した。その際、学生の学びの様子や成果を見るために、地域をフィールドとした PBL を事前に記録いただいた映像を当日確認するなど、委員の要望に応えつつ、また、目的や状況に応じ対面・オンラインを使い分けるなどより効果的な方法で・フォローアップに当たっては、委員、PO、大学の要望を踏まえつつ、現地訪問・視察の方法を事業計画ごとに調整し、柔軟
かつきめ細かな対応を実施したことは

46

59

実施した。当該事業計画の進捗状況及び課題意見等を含めた委員現地視察報告書を作成した。
・・評価できる。
・

委員現地視察報告書等をホームページ

令和２年度に採択された６件（メニューⅠ、Ⅱ）に対して、PO による現地訪で公表したことにより、積極的な情報発問等を行い、大学執行部や事業計画担当者、参加学生へのヒアリング等を実施

信に努めており、公正性、透明性を確保した。その際、大学の連携先となっている高校の視察も行うなど、PO の要望

するとともに、事業の改善や国の施策のに応えつつ、また、目的や状況に応じ対面・オンラインを使い分けるなどより検討に活用されるよう努めたことは、中効果的な方法で実施した。当該事業計画の進捗状況及び課題意見等を含めた期計画どおりに業務を実施しているとPO フォローアップ報告書を作成した。

評価できる。

各種報告書を各大学に開示し、事業計画の改善・充実を求めた。

【情報公開】
・

委員現地視察報告書や大学が作成した実施状況報告書等を事業ホームページ
にて公開することにより、フォローアップにおいて明らかとなった成果や課題等を社会に広く発信した。

委員現地視察報告書（メニューⅠ、Ⅱ）https://www.jsps.go.jp/j-chishiki/senteijoukyou.html（メニューⅢ）https://www.jsps.go.jp/j-chishiki/senteijoukyou_2.html

５月

概要

備考

事業委員会（第１回）（オンラ

・委員長選出

イン）・PO より令和４年度のフォローアッ
プに係る報告PO フォローアップ報告書開示
６月

事業委員会（第２回）（オンラ

委員現地視察の実施方法について

イン）
９ ～

委員現地視察の実施（対面）

11 月
12 月

事業委員会（第３回）（オンラ

委員現地視察報告書の確認・決定

イン）
１月

事業委員会（第４回）（メール

追加ヒアリング実施の決定

審議）

２～

委員現地視察報告書の開示

追加ヒアリング実施の事業計画以外

PO 現地訪問（対面）メニューⅠ、Ⅱ

追加ヒアリング実施（対面）

１件

３月
３月

47

60

事業委員会（第５回）（オンラ

・追加ヒアリング結果報告

イン）・現地視察報告書の決定※会議、現地訪問等実施方法については、担当委員、大学等の負担軽減を図りながら、必要に応じて使い分けている。

③地域活性化人材育成事業～SPARC～【地域活性化人材育成事業～SPARC～】・・

フォローアップを実施した。委員会等開催実績、フォローアップ実施件数は次採択事業計画に対するフォローアップを実施するにあたり、事業実施主体であ

のとおり。
指標３－５

る文部科学省との綿密に相談し、また、【フォローアップ】委員と連携しながら事業趣旨を捉えた

・

件数：６件

フォローアップを迅速かつ円滑に実施

・

全採択事業計画に対して、フォローアップ担当委員による現地視察を行い、大したことから、中期計画どおりに業務を実施していると評価できる。

学執行部や事業計画担当者、参加学生へのヒアリング等を実施した。その際、大学が産学連携のため地域社会での実習の拠点としている施設の見学や、連・携先大学との間で実施する遠隔授業のための施設・設備のデモンストレーシ学の要望を踏まえ、現地視察の方法を事

ョンを実施するなど、委員の要望に応えつつ、また、目的や状況に応じ対面・業計画ごとに調整し、柔軟かつきめ細かな対応を実施したことは評価できる。

オンラインを使い分けるなどより効果的な方法で実施した。当該事業計画の進捗状況及び課題意見等を含めた委員現地視察報告書を作成した。
・

フォローアップに当たっては、委員や大委員現地視察報告書を各大学に開示し、事業計画の改善・充実を求めた。

・

委員現地視察報告書等をホームページで公表したことにより、積極的な情報発信に努めており、公正性、透明性を確保【情報公開】

するとともに、事業の改善や国の施策の・委員現地視察報告書や大学が作成した実施状況報告書等を事業ホームページ

検討に活用されるよう努めたことは、中にて公開することにより、フォローアップにおいて明らかとなった成果や課

期計画どおりに業務を実施していると題等を社会に広く発信した。

評価できる。

委員現地視察報告書：https://www.jsps.go.jp/j-sparc/jisshijokyo.html

５月

概要

備考

事業委員会（第１回）
（メール

委員長選出

審議）
７月

事業委員会（第２回）（オンラ

委員現地視察の実施方法について

イン）
11 ～

委員現地視察の実施（対面）

12 月
１月

事業委員会（第３回）（オンラ

委員現地視察報告書の確認・決定

イン）

48

61

３月

委員現地視察報告書の開示
事業委員会（第４回）（メール

次年度のフォローアップについて審議）※会議、現地訪問等実施方法については、担当委員、大学等の負担軽減を図りながら、必要に応じて使い分けている。

④デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～X プログラム～【デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教・フォローアップ及び次年度の新規公募における審査方法の検討を実施した。

育構築事業～X プログラム～】委員会等開催実績、評価実施件数は次のとおり。

・

採択事業計画に対するフォローアップ

指標３－５を実施するにあたり、事業実施主体であ【フォローアップ】る文部科学省と綿密に相談し、また、委

・

件数：６件

員と連携しながら事業趣旨をとらえた

・

全採択プログラムに対して、委員によるフォローアップを実施し、実施状況報

フォローアップを迅速かつ円滑に実施

告書に基づき当該プログラムの進捗及び課題意見等を含めた委員フォローア

したことから、中期計画どおりに業務を実施していると評価できる。

ップ報告書を作成した。
・

委員フォローアップ報告書を各大学に開示し、事業計画の改善・充実を求め

・

令和６年度に実施する公募について、本事業における審査の実施経験や委員のた。

意見を踏まえ、審査の透明性、信頼性を【令和６年度公募に向けた検討】

確保しつつ、より効率的な審査の実施に・向けて検討したことは評価できる。

令和６年度に実施予定の新規公募に向け、審査方針等の検討を行った。
・

実施状況報告書等をホームページで公【情報公開】

表したことにより、積極的な情報発信に・大学が作成した実施状況報告書を事業ホームページにて公開することにより、努めており、公正性、透明性を確保する

フォローアップにおいて明らかとなった成果や課題等を社会に広く発信した。

とともに、事業の改善や国の施策の検討に活用されるよう努めたことは、中期計実施状況報告書：https://www.jsps.go.jp/j-x-pro/saitaku.html

６月

概要

備考

画どおりに業務を実施していると評価

事業委員会(第 1 回)(メール

・委員の交代について報告

できる。

審議)

・委員長の選任・フォローアップについて

10 月

事業委員会(第２回)(オンラ

フォローアップ報告書の決定

イン)フォローアップ報告書開示
３月

事業委員会(第３回)(オンラ・令和６年度追加公募について

イン)・フォローアップスケジュール確認※会議、現地訪問等実施方法については、担当委員、大学等の負担軽減を図りなが

49

62

ら、必要に応じて使い分けている。

⑤人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業【人文・社会科学系ネットワーク型大学院構

・

築事業】

新規公募を実施した。委員会等開催実績、評価実施件数は次のとおり。

指標３－５
・

・

新規公募の審査に当たっては、事業実施

事業委員会を設置。事業趣旨を捉えた審査・フォローアップの基本方針等を作主体である文部科学省と綿密に相談し成の上、新規公募の審査を実施した。

ながら円滑に委員会を運営し、事業趣旨【審査】を捉えた審査を実施したことから、中期・計画どおりに事業を実施していると評

応募件数：８件、採択件数：５件

・ 応募のあった８件のプログラムについて、書面審査、面接審査及び合議審査を行い、事業委員会において５件の選定候補プログラムを決定した。
・

価できる。
・

令和６年度に実施する公募について、本

採択理由及び不採択理由、採択プログラムについては実施する上での留意事

事業における審査の実施経験等を踏ま項を作成し、各大学等に開示した。

え、より公正かつ迅速・適切な審査の実施に向けて検討したことは評価できる。

【令和６年度公募に向けた検討】
・・

令和６年度に実施予定の新規公募に向け、審査方針等の検討を行った。

審査終了後、ホームページ等を通じて、
審査結果、計画調書等を含め関係情報を積極的に発信することで、公正性、透明【情報公開】性を確保するとともに、事業の改善や国・ 審査終了後、ホームページ等を通じて、審査結果、採択プログラムの採択理由、の施策の検討に活用されるよう努めた

プログラム概要等を公表した。

ことは中期計画どおりに業務を実施し審査結果：https://www.jsps.go.jp/j-zinsha-net/kekka.htmlていると評価できる。

採 択 理 由 、 プ ロ グ ラ ム 概 要 等 ： https://www.jsps.go.jp/j-zinshanet/saitaku/saitaku_r5.html

７月

８月

概要

備考

事業委員会(第１回)(オンラ

・委員長の選任

イン)・審査方針等の決定

書面審査(～８月)

８件

事業委員会(第２回)(オンラ・面接プログラムの選定

イン)・面接審査・合議審査の実施方法の確認

９月

事業委員会(第３回)(オンラ

・面接審査

イン)

・合議審査

審査結果の公表
11 月

採択・不採択理由、留意事項・参考意見等通知、採択理由公

50

63

表
12 月
２月

事業委員会(第４回)(メール・フォローアップ要項等について審

審議)(～１月)

議

事業委員会(第５回)(オンラ・事業委員会(第４回)を踏まえフォロ

イン)ーアップ要項等審議※会議、現地訪問等実施方法については、担当委員、大学等の負担軽減を図りながら、必要に応じて使い分けている。

⑥成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業【成長分野における即戦力人材輩出に向けた

・

新規公募の審査及びフォローアップを実施した。委員会等開催実績、フォロー

リカレント教育推進事業】

アップ実施件数は次のとおり。

・振興会として初めて生涯学習分野の補指標３－５

助事業の審査・評価業務に採択され、事・事業委員会及びメニュー毎の専門委員会を設置。事業趣旨を捉えた審査・フォ

業趣旨を捉えた審査・フォローアップのローアップの基本方針等を作成の上、新規公募の審査及びフォローアップを基本方針等を作成した点は高く評価で
きる。

実施した。
・

【審査】
・
・
・

応募件数：98 件（メニューＡ：34 件、メニューＢ：28 件、メニューＣ：23 件、り越しによるものであり、令和５年度内

メニューＤ：13 件）に 98 件の審査を行い、大学等の事業実採択件数：88 件（メニューＡ：30 件、メニューＢ：26 件、メニューＣ：21 件、施期間を確保しつつフォローアップまメニューＤ：11 件）で行う必要がある中、既存のノウハウを応募のあった 98 件のプログラムについて、メニュー毎の専門委員会における活用し審査及びフォローアップの質を書面審査及び合議審査を行い、事業委員会において 88 件の選定候補プログラ確保しつつ極めて短期間で業務を実施したことは高く評価できる。

ムを決定した。
（88 件のうち１件辞退のため、実際のプログラム実施は 87 件）
・本事業が令和４年度補正予算事業の繰

採択理由及び不採択理由、採択プログラムについては実施する上での留意事

・

新規公募の審査に当たっては、事業実施主体である文部科学省と綿密に相談し項を作成し、各大学等に開示した。

ながら、事業委員会及びメニュー毎の専【フォローアップ】

門委員会を設置する体制を構築するこ・

件数：87 件とで円滑に委員会を運営し、事業趣旨を・

全採択プログラムに対して、委員によるフォローアップを実施し、実施状況報

とらえた審査を、公募締切りりから採択

告書に基づき当該プログラムの進捗及び課題意見等を含めた委員フォローア

候補プログラムの決定まで２か月半とップ報告書を作成した。

いう短期間で迅速かつ円滑に実施した委員フォローアップ報告書を各大学に開示し、事業計画の改善・充実を求めことから、中期計画どおりに業務を実施

・していると評価できる。

た。
・

採択プログラムに対するフォローアッ

【情報公開】

プを実施するにあたり、事業委員会での・フォローアップ要項等の決定等、迅速に審査終了後、ホームページ等を通じて、審査結果、採択プログラムの採択理

51

64

由、計画調書等を公表した。

実施体制を整え、87 件の実施状況報告書

審査結果：https://www.jsps.go.jp/j-recurrent/results_of_examination.htmlの確認及びフォローアップ報告書開示

採択理由・計画調書等：https://www.jsps.go.jp/j-に対応し、事業趣旨を捉えた適切なフォ

recurrent/saitaku.html#u20231012180342

ローアップを行ったことも中期計画ど・おりに業務を実施していると評価できフォローアップ結果の概要を取りまとめ、ホームページで公表することにより、フォローアップにおいて明らかとなった成果や課題を社会に広く発信し
た。

る。
・

フォローアップ結果の概要：https://www.jsps.go.jp/j-recurrent/followup.html

フォローアップ結果の概要をホームページで公表することにより、積極的な情報発信に努めており、公正性、透明性を確保するとともに、事業の改善や国の施

４月

概要

備考

策の検討に活用されるよう努めたこと

事業委員会（第１回）（オンラ

・委員長の選出

は、中期計画どおりに業務を実施していイン）・審査方針等の決定

ると評価できる。

５月

書面審査実施６月

専門委員会（Ａ~Ｄ第１回、計書面審査結果に基づく採択候補プロ４回）（オンライン）

グラムの決定事業委員会（第２回）（オンラ

専門委員会からの報告に基づく採択

イン）

候補プログラムの決定

審査結果の公表
留意事項の開示
８月

採択・不採択理由の開示
事業委員会（第３回）（メール

フォローアップ要項素案等の審議

審議）
９月

事業委員会（第４回）（オンラ

フォローアップ要項等の決定

イン）
12～

委員フォローアップ報告書

１月

の作成

２月

専門委員会（Ａ~Ｄ第２回、計委員フォローアップ報告書の確認

４回）（オンライン）
３月

事業委員会（第５回）（オンラ

専門委員会からの報告に基づく委員

イン）

フォローアップ報告書の決定

委員フォローアップ報告書の開示※会議、現地訪問等実施方法については、担当委員、大学等の負担軽減を図りながら、必要に応じて使い分けている。

52

65

⑦大学の世界展開力強化事業【大学の世界展開力強化事業】

・

・

新規公募の審査、中間評価、事後評価及びフォローアップを実施した。委員会
等開催実績、評価実施件数等は次のとおり。

新規公募の審査に当たっては、事業実施主体である文部科学省と綿密に相談し、

指標３－５

円滑に委員会を運営することで、事業趣【審査（当初予算事業）】旨を捉えた審査を実施したことから、中・期計画どおりに業務を実施していると応募のあった 18 件のプログラムについて、審査部会において審査要項等を作成の上、書面審査、面接審査及び合議審査を行い、プログラム委員会において13 件の選定候補プログラムを決定した。

・

評価できる。
・

当初予定していなかった補正予算によ優れた点及び不十分な点、採択プログラムについては実施する上での留意事

る新規公募においても、極めて短い期間

項を作成し、各大学等に開示した。

で迅速に新規審査部会を立ち上げ、審査の透明性、信頼性を確保しつつ、年度内

５ ～

概要

備考

プログラム委員会（第１回）

委員長の選出

６月（メール審議）６月

審査部会（第 1 回）（オンラ

６ ～に選定候補を決定し文部科学省に報告したことは評価できる。
・プを実施するにあたり、事業実施主体で審査方針等の決定

イン）ある文部科学省と綿密に相談し、事業趣

書面審査実施旨をとらえたフォローアップを迅速かつ円滑に実施したことから、中期計画ど

７月
７月

審査部会（第２回）（ハイブリ

おりに業務を実施していると評価でき

面接審査対象の決定

る。

ッド）
８月

９月
10 月

・

書面審査結果及び面接審査結果に基回）（オンライン）

づく採択候補プログラム案の決定

間評価を実施するにあたり、事業実施主

プログラム委員会（第２回）

採択候補プログラムを決定体である文部科学省と綿密に相談し、中（オンライン）

間評価部会において評価要項の内容を

審査結果の公表

細かく決定・確認し、事業趣旨をとらえた中間評価を迅速かつ円滑に実施したことから、中期計画どおりに業務を実施※会議、現地訪問等実施方法については、担当委員、大学等の負担軽減を図りながしていると評価できる。

ら、必要に応じて使い分けている。
・

平成 30 年度採択プログラムに対する事
後評価を実施するにあたり、事業実施主【審査（補正予算事業）】
応募のあった 17 件のプログラムについて、審査部会おいて審査要項等を作成の上、書面審査及び合議審査を行い、プログラム委員会において 10 件の選定体である文部科学省と綿密に相談し、事後評価部会において評価要項の内容を細かく決定・確認し、事業趣旨をとらえ候補プログラムを決定した。
・

令和３年度採択プログラムに対する中面接審査及び審査部会（第３留意事項の開示

・

採択プログラムに対するフォローアッ

優れた点及び不十分な点、採択プログラムについては実施する上での留意事

た事後評価を迅速かつ円滑に実施したことから、中期計画どおりに業務を実施

項を作成した。

していると評価できる。

53

66

・

審査結果や、評価コメント、中間・事後

概要

備考

評価結果等をホームページで公表した

５ ～プログラム委員会（第１回）

委員長の選出ことにより、積極的な情報発信に努めて６月（メール審議）12 月

プログラム委員会（第３回）

おり、公正性、透明性を確保するとともに、事業の改善や国の施策の検討に活用

審査要項等の決定されるよう努めたことは、中期計画どお（メール審議）２月

審査部会（第 1 回）（オンラ

りに業務を実施していると評価できる。

審査方針等の決定

イン）
２月

書面審査実施３月

審査部会（第２回）（メール審

書面審査結果に基づく採択候補プロ

議）

グラム案の決定プログラム委員会（第５回）

採択候補プログラムを決定（メール審議）※会議、現地訪問等実施方法については、担当委員、大学等の負担軽減を図りながら、必要に応じて使い分けている。
【フォローアップ】・

件数：計 25 件（令和元年度採択３件、令和２年度採択８件、令和４年度採択
14 件）

・

25 件の実施プログラムについて、プログラム委員会において大学作成の取組
概要及びフォローアップ調書を取りまとめたフォローアップ結果を作成した。

【中間評価】
・

件数：20 件（令和３年度採択）

・評価結果：Ｓ評価 ３件、Ａ評価 11 件、Ａ⁻評価 ３件、Ｂ評価 ３件、Ｃ
評価

・０件、Ｄ評価 ０件（Ｓ～Ｄの６段階で評価）

評価部会において評価要項等を作成の上、令和３年度に採択された 20 件のプ
ログラムについて書面審査、面接審査及び合議審査を行い、プログラム委員会
において中間評価結果を決定した。

・

中間評価のプロセスや結果を踏まえ、採択プログラムの評価を中心的に行う
評価部会にアンケートを実施し、改善点を次年度の中間評価調書の様式に反
映した。

５ ～

概要

備考

プログラム委員会（第１回）

委員長の選出

54

67

６月

（メール審議）９月

中間評価部会（第１回）（ハイ評価方針等の決定

ブリッド）
９ ～

書面評価実施10 月
10 月

中間評価部会（第２回）（メー

総括評価（書面）の決定

ル審議）
11 月

面接評価及び中間評価部会

総括評価（面接）の決定（第３回）（オンライン）
１月

中間評価部会（第４回）（メー

中間評価結果案の決定

ル審議）
３月

プログラム委員会（第４回）

中間評価結果の決定（オンライン）※会議、現地訪問等実施方法については、担当委員、大学等の負担軽減を図りながら、必要に応じて使い分けている。
【事後評価】
・

件数：10 件（平成 30 年度採択）

・評価結果：Ｓ評価
評価

・３件、Ａ評価 ６件、Ａ⁻評価 １件、Ｂ評価 ０件、Ｃ

０件、Ｄ評価 ０件（Ｓ～Ｄの６段階で評価）

評価部会において評価要項等を作成の上、平成 30 年度に採択された 10 件のプログラムについて書面審査及び合議審査を行い、プログラム委員会において事後評価結果を決定した。

概要

備考

５ ～

プログラム委員会（第１回）

委員長の選出

６月（メール審議）10 月

事後評価部会（第１回）（オン

評価方針等の決定

ライン）
10 ～

書面評価実施11 月
11 月

事後評価部会（第２回）（オン

総括評価（書面）の決定

ライン）開催１月

事後評価部会（第３回）（メー

事後評価結果案の決定

ル審議）
３月

プログラム委員会（第４回）

事後評価結果の決定55

68

（オンライン）※会議、現地訪問等実施方法については、担当委員、大学等の負担軽減を図りながら、必要に応じて使い分けている。
【情報公開】
・

審査及び評価終了後、ホームページ等を通じて、審査結果、評価コメント、計画調書等、中間・事後の評価結果等を公表した。

選定事業一覧:https://www.jsps.go.jp/j-tenkairyoku/sentei_jigyo/index.html
中間評価結果：https://www.jsps.go.jp/j-tenkairyoku/chukan_hyoka_kekka.html
事後評価結果：https://www.jsps.go.jp/j-tenkairyoku/jigo_hyoka_kekka.html
・

フォローアップにおいて明らかとなった成果等を社会に広く発信するとともに他大学への普及を促すため、フォローアップ結果を取りまとめて公表した。

フォローアップ結果：https://www.jsps.go.jp/j-tenkairyoku/followup.html⑧スーパーグローバル大学創成支援事業【スーパーグローバル大学創成支援事業】

・・

事後評価に向けた検討及びフォローアップを実施した。委員会等開催実績、フ

令和６年度に実施する事後評価について、有識者へのヒアリングや委員の意見ォローアップ件数は次のとおり。
指標３－５を踏まえ、評価の質を維持しつつ採択大【フォローアップ】

学と評価委員の負担を軽減する方法を

・

件数：37 件

検討するなど、事業趣旨をとらえた公正・

37 件の実施プログラムについて、プログラム委員会に置いて大学作成の取組

かつ迅速・適切な評価の実施に向けて検概要及びフォローアップ調書を取りまとめたフォローアップ結果を作成し討してきたことは評価できる。
・た。

採択プログラムに対するフォローアッ
プを実施するにあたり、事業実施主体で【事後評価に向けた検討】ある文部科学省と綿密に相談し、事業趣

・

令和６年度に実施予定の事後評価に向け、評価方法等について有識者へヒア

旨をとらえたフォローアップを迅速かリングを行い、評価の質を維持しつつ採択大学と評価委員の負担を軽減する

つ円滑に実施したことから、中期計画ど方法を検討し、特に調書については中間評価では１事業あたり 160 ページ程おりに業務を実施していると評価できる。

度であったものを、評価項目や様式を精査することで半分近くに削減した。
11 月

概要

備考

有識者へのヒアリング（対３名の有識者に実施・で公表したことにより積極的な情報発信に努めており、公正性、透明性を確保

面）
12 月

プログラム委員会（第１回）

フォローアップの結果をホームページ

するとともに事業の改善や国の施策の評価の基本的方針の決定

検討に活用されるよう努めたことは、中（オンライン）

56

69

３月

プログラム委員会（第２回）

期計画どおりに業務を実施していると評価要項等の決定評価できる。

（オンライン）※会議、現地訪問等実施方法については、担当委員、大学等の負担軽減を図りながら、必要に応じて使い分けている。
【情報公開】
・

フォローアップにおいて明らかとなった成果等を社会に広く発信するとともに他大学への普及を促すため、フォローアップ結果を取りまとめて公表した。

フォローアップ結果：https://www.jsps.go.jp/j-sgu/follow-up.html

４．その他参考情報

5770

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－４

４ 国際研究ネットワークの強化（１）戦略的な国際研究基盤の構築（２）国際的な研究交流等の促進（３）国際頭脳循環の推進

業務に関連する政策・施策

政策目標７

Society 5.0 の実現に向けた科学技術・イノベーション

政策

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本学術振興会法第 15 条第３号

法条文など）

施策目標７－３ 科学技術の国際活動の戦略的推進
政策目標８

知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
施策目標８－２ 基礎研究・学術研究の振興
当該項目の重要度、困難度【重要度：高】関連する政策評価・行政事業レ新型コロナウイルス感染症の影響等により、海外の研究者との交流がビュー

停滞する一方で、オンラインを活用した研究や研究会の実施等、
With/After コロナを見据えて研究環境が大きく変化している。このような状況の中で、研究業界における我が国の国際的なプレゼンスの維持・向上のために、国際研究交流の促進を戦略的に支援することは極めて重要である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達

基準値

成

（前中期目

目

標期間最終

標

年度値等）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和５年

６年度

７年度

８年度

９年度

等における活動状況

―

102

６年度

７年度

８年度

９年度

度

評価指標

海外研究連絡センター

令和５年

度

108

予算額（千円）

6,142,059

決算額（千円）

6,273,065

経常費用（千円）

6,220,351

経常利益（千円）

6,451,814

行政コスト（千円）

6,220,351

従事人員数

30

関連指標
海外の研究者コミュニティの構築状況（ＪＳＰＳ同窓会の会員数を

―

6,636

7,046

踏まえ判断）

5871

二国間共同研究・セミナーのうち、発展的な成果を出したと研究者

―

78%

86%

87％

92.1％

自身が評価する共同研
究及びセミナーの割合
外国人研究者を受け入れた研究機関における研究環境の国際化状況（Ｂ水準：受入研究者
への実態調査により肯80％

定的評価を得た割合が80％程度）
注１）予算額、決算額は「４ 国際研究ネットワークの強化」の支出額を記載。人件費については共通経費部分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）従事人員数については「４ 国際研究ネットワークの強化」の事業担当者数を計上（重複を含む）。

59

72

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び外部評価委員による評価
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

外部評価委員による評価

主な業務実績等

自己評価

評定

Ｂ

＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ

令和５年度における中期計画の実施状況につい＜評定に至った理由＞ては、中期目標に向かって順調に実績を上げて

令和５年度における中期計画の実施状況についいると言えることから、評定をＢとする。

ては、中期目標に向かって順調に実績を上げていると言えることから、評定をＢとする。

・

近年、新型コロナウイルス感染症の影響等、研究環境が大きく変化する中でも各種取組

・

近年、新型コロナウイルス感染症の影響等、を実施することによって、戦略的に国際研研究環境が大きく変化する中でも各種取組

究交流を促進し、我が国の学術国際的なプを実施することによって、戦略的に国際研レゼンスの維持・向上につなげたことは高究交流を促進し、我が国の学術国際的なプく評価できる。

レゼンスの維持・向上につなげたことは高・・・

略的かつ着実に実施するため、今後の在り

国際統括本部において、国際関係事業を戦方を示す総合指針を関係各所と協議・調整

略的かつ着実に実施するため、今後のありのうえ作成したこと、また国際部局横断的方を示す総合指針を関係各所と協議・調整

な情報共有等を行ったことは評価できる。

のうえ作成した。また国際統括本部のもと、 ・各国の学術振興機関や関係機関の長等とハ事務連絡会を９月より設け、部局横断的なイレベルで国際的な動向や関心事項等につ情報共有、意見交換、特に事業の改善に向いて意見交換や事業紹介を行ったことによけた好事例の交換等を行ったことは高く評り、二国間交流事業（特定国派遣）の覚書

価できる。

新規締結、相手国関係機関等の動向把握、各国の学術振興機関や関係機関の長等と年振興会の海外へのプレゼンス向上に繋がっ間 62 回（前年度 50 回）ハイレベルで国際たことは高く評価できる。

的な動向や関心事項等について意見交換や・事業（特定国派遣）の覚書新規締結、相手国関係機関等の動向把握、振興会の海外へを上回っている。
・

同窓会について、令和５年度に初めてバンのプレゼンス向上に繋がったことは高く評

コクセンターで「南アジア・東南アジア

価できる。

JSPS 同窓会代表者会議 」を開催したこ

11 月に研究評価に関する国際シンポジウと、６か国の新規同窓会立ち上げ等の調整

ムを開催して海外から有識者を招へいし、も行っていることは計画を大きく上回って

日本の大学関係者に世界的な研究評価の動向について広めたことは当初の計画を大きく上回っている。

60

研究評価に関する国際シンポジウムやＧ７
研究評価 WG を開催したことは当初の計画

事業紹介を行ったことにより、二国間交流

・

国際統括本部において、国際関係事業を戦く評価できる。

おり高く評価できる。
・

海外研究連絡センターでは、108 件もの学術シンポジウム等を開催し 7,218 名もの参

73

・

・

11 月にＧ７研究評価 WG を開催し、Ｇ７の加者を集め、複数の国際共同研究を創出す

主要学術振興機関等関係者と研究評価に関る機会を提供したほか、前年度の実績を大して非公表の情報を共有し意見交換したこ

きく上回る 128 件の JSPS 事業説明会を開とは当初の計画を大きく上回っている。

催し、延べ 8,688 名が参加するなど、積極

グローバルリサーチカウンシル年次会合に的な広報活動に努めたことは評価できる。

理事長が出席し、全参加機関に対して「研・・会の開催を拡充し、在外日本人研究者が海言」に対する賛同呼びかけを行い、全会一

外で研究に専念できる環境づくりや、ネッ致で賛同が得られたことは高く評価でき

トワーキングに資する取組を拡大できたこる。

とは高く評価できる。
（９センター（参考：

同窓会について、令和５年度に初めてバン

前年度３センター））

コクセンターで「南アジア・東南アジア

・・

事務上の留意点等に係るオンライン説明会

６か国もの新規同窓会立ち上げ等の調整もを開催し、15 機関から 112 人が参加し、行っていることは計画を大きく上回ってお92.7％が「役に立った」等と回答する等、海外研究連絡センターでは、108 件もの学好評を得たことは評価できる。
・

斉来日させ、対面形式のオリエンテーショ

加者を集め、複数の国際共同研究を創出す

ンや報告会を開催したことをはじめ、これる機会を提供したことは高く評価できる。

までオンラインで実施していた取組を対面

海外研究連絡センターで、前年度の実績を開催に戻し、適切に運営を行うことができ開催し、延べ 8,688 名が参加するなど、積・

サマー・プログラム参加者を４年ぶりに一術シンポジウム等を開催し 7,218 名もの参大きく上回る 128 件の JSPS 事業説明会を

・受入研究機関の事務担当者を対象に、受入

JSPS 同窓会代表者会議」を開催したこと、り高く評価できる。
・

海外研究連絡センターにおいて日本人交流

究者の正当な評価と報酬に関する原則の宣た点については、高く評価できる。
・

同時に、研究者や受入研究機関のニーズを極的な広報活動に努めたことは高く評価で踏まえながら、採用期間後に学位を取得しきる。
（前年度 91 件、5,434 名）

た場合の滞在費の増額や、採用期間の中断

海外研究連絡センターで、新たに１大学がに関するルールの見直しなどの制度の柔軟

海外事務所として利用し海外拠点活動を開化を講じるとともに、外国人研究者招へい始した。また、サンフランシスコ海外研究事業の採用通知等の送付先やサイエンス・

連絡センターが移転し、家賃等の経費の抑ダイアログの参加申込方法の変更などによ制に努めたことは高く評価できる。

り事業運営の効率化を行った点に関しては海外研究連絡センターにおいて日本人交流

高く評価できる。

会の開催を拡充し、在外日本人研究者が海・61

外で研究に専念できる環境づくりや、ネッ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

トワーキングに資する取組を拡大できたこ・

国際関係事業を戦略的かつ着実に実施するとは高く評価できる。
（９センター（参考：ために国際統括本部によって総合指針が作

前年度３センター））

成され、その中で、「国際統括本部そのもの

学術国際交流事業をより魅力的かつわかりの在り方の見直しも含めたさらなる体制強74

・

やすく説明するため、事業紹介資料のデザ化が必要」とされている。令和６年度に国インをリニューアルし、広報に尽力してい際統括本部は廃止されたが、総合指針でうることは評価できる。

たわれた「体制強化」がいかに行われるか、

受入研究機関の事務担当者を対象に、受入注目したい。総合指針で描かれた国際関係

事務上の留意点等に係るオンライン説明会

事業の在りようと現実との隔たりはなお大を開催し、15 機関から 112 人が参加し、きいが、国際事業の重要性を考えれば、よ

92.7％が「役に立った」等と回答する等、

り一層の実効性のある取組を期待したい。

好評を得たことは評価できる。
・・・

令和５年は、新型コロナ感染症によって内サマー・プログラム参加者を４年ぶりに一外で人の動きが大きく制限された時期から斉来日させ、対面形式のオリエンテーショ

元に戻り始めた時期に当たる。振興会の国ンや報告会を開催したことをはじめ、これ際関係事業にかかわる各種イベントの開催までオンラインで実施していた取組を対面実績などは前年を上回っているものも多い

開催に戻し、適切に運営を行うことができが、この年の特殊事情がかかわっている可た点については、高く評価できる。

能性もあり、もう少し長期的に見て評価す

同時に、研究者や受入研究機関のニーズをる必要があるのではないだろうか。

踏まえながら、採用期間後に学位を取得した場合の滞在費の増額や、採用期間の中断＜その他事項＞

に関するルールの見直しなどの制度の柔軟―化を講じるとともに、外国人研究者招へい事業の採用通知等の送付先やサイエンス・
ダイアログの参加申込方法の変更などにより事業運営の効率化を行った点に関して高く評価できる。
＜課題と対応＞―＜主な定量的指標＞（１）戦略的な国際研究基盤の構築（１）戦略的な国際研究基盤の構築（１）戦略的な国際研究基盤の構築【評価指標】①国際共同研究等に係る基本的な戦略

補助評定：ａ

補助評定：ａ４－２ 海外研究連絡指標４－１＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

センター等における活・新型コロナウイルス感染症の影響等、研究環境が大きく変化する中でも、戦

令和５年度における中期計画の実施状況につい

令和５年度における中期計画の実施状況につい略的に国際研究交流を促進し、我が国の学術国際的なプレゼンスの維持・向ては、下記の理由により、中期計画を上回って履ては、下記の理由により、中期計画を上回って履上につなげるため、以下の各種取組を行った。

行していると言えることから、評定をａとする。 行していると言えることから、評定をａとする。

動状況【関連指標】

・

国際統括本部において、国際関係事業を戦略的かつ着実に実施するため、今４－Ａ 海外の研究者

後のあり方を示す総合指針を関係各所と協議・調整のうえ策定したほか、国コミュニティの構築状

際統括本部会議を開催し、海外研究連絡センター及び学術情報分析センター

等、研究環境が大きく変化する中でも各種等、研究環境が大きく変化する中でも各種

況（ＪＳＰＳ同窓会のを含む関係各所と各種事業の国際的な活動や海外関係機関等の連携の在り取組を実施することによって、戦略的に国取組を実施することによって、戦略的に国会員数を踏まえ判断）

方・動向・現状を共有し意見交換した。また、各種事業を通じた国際的な活際研究交流を促進し、我が国の学術国際的際研究交流を促進し、我が国の学術国際的

62

・

近年、新型コロナウイルス感染症の影響

・

近年、新型コロナウイルス感染症の影響

75

動の動向や、海外関係機関等の動向等を集約・共有する会合として国際部門＜その他の指標＞

間の事務連絡会を新規に立ち上げ、３回（９月、11 月、２月）開催し部局横【評価指標】

断的な情報共有、意見交換、事業の改善に向けた好事例の交換等を行った。

４－１ 総合指針を踏・まえた国際関係事業の見直し等の状況（有識者の意見を踏まえ判・

断）【関連指標】

・

なプレゼンスの維持・向上につなげたことなプレゼンスの維持・向上につなげたことは高く評価できる。
・

国際統括本部において、国際関係事業を戦は高く評価できる。
・

国際統括本部において、国際関係事業を戦学術国際交流事業を複数経験した研究者にインタビューを行い、ホームペー

略的かつ着実に実施するため、今後のあり

略的かつ着実に事業を実施するため、今後ジで紹介したほか、国内外の大学や学術振興機関関係者に事業説明を行い、方を示す総合指針を関係各所と協議・調整のあり方を示す総合指針を関係各所と協学術国際交流事業の周知に努めた。

のうえ策定した。また、国際部門間の事務

議・調整のうえ作成したこと、また国際部

二国間科学技術協力合同委員会や各国との局長級会合において、海外研究連連絡会を立ち上げ、部局横断的な情報交換

局横断的な情報共有等を行ったことは評絡センターを活用しながら、振興会の事業情報の提供を行い、相手国関係機や意見交換を定期的に行い、好事例の共有

関等の動向把握と情報共有、並びに連携強化に努めた。

により事業の改善に向けた議論を行った

各国の学術振興機関や関係機関の長等とことは高く評価できる。

ハイレベルで国際的な動向や関心事項等

各国の学術振興機関や関係機関の長等とについて意見交換や事業紹介を行ったこ

ゼンス向上のため積極的に事業紹介を行った（62 回（参考：前年度 50 回）

年間 62 回（前年度 50 回）ハイレベルで国とにより、二国間交流事業（特定国派遣）

海外研究連絡センター実施分、国際会議分除く）。関係各国との関係構築や二際的な動向や関心事項等について意見交の覚書新規締結、相手国関係機関等の動向

国間交流事業（特定国派遣）の覚書を新たに締結するなど成果が得られた。

換や事業紹介を行ったことにより、各国と把握、振興会の海外へのプレゼンス向上に

11 月に研究評価に関する国際シンポジウムを文部科学省、科学技術振興機構の関係構築や二国間交流事業（特定国派

繋がったことは 高く評価できる。

的に推進する基盤の構と共催し、DORA 運営委員長や、サイエンスヨーロッパ事務総長を招へいし遣）の覚書新規締結、相手国関係機関等の築状況について、振興て研究評価に関する世界的な動向（定量的な評価から定性的な評価への潮流

動向把握、振興会の海外へのプレゼンス向会の事業全体を俯瞰し等）について大学等関係者に紹介し、現在の研究評価の在り方について問題

た総合指針の作成状況提起を行った。

－

事項等について意見交換を行ったほか、我が国並びに振興会の海外でのプレ＜評価の視点＞
４－１

各国の学術振興機関や関係機関の長等とハイレベルで国際的な動向や関心

価できる。
・

国際的な共同

研究や学術交流を戦略

・

・

・

７研究評価 WG を開催したことは当初の上に繋がったことは高く評価できる。
・11 月に研究評価に関する国際シンポジウ

研究評価に関する国際シンポジウムやＧ計画を上回っている。

・

同窓会について、令和５年度に初めてバン

11 月にＧ７研究評価 WG を文部科学省、科学技術振興機構とともに 2 日間ムを開催して海外から有識者を招へいし、

コクセンターで「南アジア・東南アジア

えた事業運営が行われにかけて共催し、Ｇ７の主要学術振興機関等関係者と研究評価に関する各機

日本の大学関係者に世界的な研究評価の

JSPS 同窓会代表者会議」を開催したこと、ているか、有識者の意

関の取組について非公表の情報について共有や意見交換を行った。

動向について広めたことは当初の計画を

６か国の新規同窓会立ち上げ等の調整も大きく上回っている。

行っていることは計画を大きく上回って

及び、総合指針を踏ま・

見を踏まえ判断する。
令和５(2023)年度 各国の学術振興機関等との主な面会実績
４－２

海外に事務所を設置していることの・

11 月にＧ７研究評価 WG を開催し、Ｇ７

おり高く評価できる。

面会月

ドイツ学術交流会（DAAD）

令和５年４月に関して非公表の情報を共有し意見交換

術シンポジウム等を開催し 7,218 名ものできたことは当初の計画を大きく上回っ

参加者を集め、複数の国際共同研究を創出ている。

する機会を提供したほか、前年度の実績

グローバルリサーチカウンシル年次会合(91 件)を大きく上回る 128 件の JSPS 事

強みを活かした効果的

韓国研究財団（NRF）

令和５年５月な情報収集・情報発信

中国国家自然科学基金委員会（NSFC）

令和５年５月の状況について、海外ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム

研究連絡センターにお・

令和５年５月・

海外研究連絡センターでは、108 件もの学

面会者所属機関の主要学術振興機関等関係者と研究評価機構（HFSPO）に理事長が出席し、全参加機関に対して

業説明会を開催し、延べ 8,688 名が参加すける現地の学術関連機

フンボルト財団

令和５年８月「研究者の正当な評価と報酬に関する原

るなど、積極的な広報活動に努めたことは関及び現地研究者との英国王立協会（The Royal Society）

令和５年９月則の宣言」に対する賛同呼びかけを行い、連携・交流の状況や、センターの活用促進に向けた取組の状況を踏まえて判断する。（参考全会一致で賛同が得られたこと、また滞在

高く評価できる。
・

海外研究連絡センターにおいて日本人交

中国科学院（CAS）

令和５年９月米国科学振興協会（AAAS）

令和５年 10 月

期間中も複数の学術振興機関と積極的に流会の開催を拡充し、在外日本人研究者がスウェーデン研究・高等教育国際協力財団（STINT）

令和５年 10 月会談を行ったことは高く評価できる。

海外で研究に専念できる環境づくりや、ネ

オランダ教育文化科 学省、オ ランダ科学研究機構

令和５年 10 月

同窓会について、令和５年度に初めてバン

ットワーキングに資する取組を拡大でき

コクセンターで「南アジア・東南アジア

たことは高く評価できる。
（９センター（参・

値：令和３年度におけ63

76

JSPS 同窓会代表者会議」を開催したこと、るシンポジウム開催件（NWO)

数：102 件）

フランス国立科学研究センター（CNRS）

令和５年 10 月

６か国もの新規同窓会立ち上げ等の調整

英国研究・イノベーション機構（UKRI）

令和５年 10 月も行っていることは計画を大きく上回っ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

スイス教育・研究・イノベーション庁、スイス国立科

令和５年 10 月ており高く評価できる。

・

４－Ａ

振興会の支援による海外の研究者コ

学財団（SNSF）

ミュニティの構築基盤

サウジアラビアキングアブドゥルアジズ科学技術都市の状況について、ＪＳ（KACST）

ＰＳ同窓会の会員数

エストニアリサーチカウンシル（ETAｇ）

・
令和５年 10 月

米国国立科学財団（NSF）

令和５年 12 月

8,183 名）を基準としたドイツ研究振興協会（DFG）

令和６年２月推移を評価において考

・

慮する。

・

海外の学術振興機関等関係者に本会の学術国際交流事業をより魅力的かつわかりやすく説明するため、事業紹介資料をデザイン会社に依頼してリニューアルし、二国間科学技術協力合同委員会や各国との局長級会合において使・用したほか、振興会来訪者等へ配布した。
②諸外国の学術振興機関との連携（i）グローバルリサーチカウンシル（Global Research Council: GRC）
・

令和５年５月にオランダ科学研究機構（NWO）及びサンパウロ州立研究財団（FAPESP）の主催により、オランダ（ハーグ）で開催された第 11 回グロー・るシンポジウムの開催は、文部科学省を中術シンポジウム等を開催し 7,218 名もの心とした動きへの機敏な対応として評価

参加者を集め、国際共同研究創出の機会をされる。
・

国際交流の一つの目的は、学術をめぐる世海外研究連絡センターで、前年度の実績を界的な潮流をとらえて、必要な対応を行な

大きく上回る 128 件の JSPS 事業説明会

ったり、周知したり、ということがある。

を開催し、延べ 8,688 名が参加するなど、そのためには国際活動の担当部署にとど積極的な広報活動に努めたことは高く評

まらず、振興会としての対応につなげる必価できる。（前年度 91 件、5,434 名）

要がある。このシンポジウムにより、振興

海外研究連絡センターで、新たに１大学が会でのピアレビューによる研究評価は、定海外事務所として利用し海外拠点活動を量的指標での一律的な評価ではなく、定性開始した。また、サンフランシスコ海外研的な評価であり、世界的な潮流に沿ってい

究連絡センターが移転し、家賃支出の抑制

ることを確認できたとしているが、学術シに努めたことは高く評価できる。

ステム研究センターなどとも連携してよ

海外研究連絡センターにおいて日本人交

りよい評価をめざしてほしい。

バルリサーチカウンシル（GRC）年次会合において、理事長が GRC 理事会

流会の開催を拡充し、在外日本人研究者が（Governing Board）メンバーを務める等、積極的に運営に関わり、日本の海外で研究に専念できる環境づくりや、ネ＜その他事項＞

ットワーキングに資する取組を拡大でき―国際的なプレゼンスを高めた。
・

当初の計画にはなかった研究評価に関す

海外研究連絡センターでは、108 件もの学提供したことは高く評価できる。

令和５年 12 月（令和３年度実績：

考：前年度３センター））

たことは高く評価できる。
（９センター（参年次会合では、「研究者の正当な評価と報酬に関する原則の宣言」、「気候変動考：前年度３センター））

研究に対する資金配分に関する原則と実施に関する宣言」と題する成果文書が採択された。また理事長が全参加機関に対し、「研究者の正当な評価と報酬

・

学術国際交流事業をより魅力的かつわかりやすく説明するため、事業紹介資料のデに関する原則の宣言」に対する賛同呼びかけを行い、全会一致で賛同が得ら

ザインをリニューアルし、広報に尽力してれた。また、開催期間中複数の学術振興機関と積極的に会談を行った。

いることは評価できる。
（ii）グローバルリサーチカウンシルアジア・太平洋地域会合
・

令和５年 10 月に、フィリピン科学技術省（DOST）主催、ニュージーラン
ド・ビジネス・イノベーション・雇用省（MBIE）の共催により、フィリピ＜課題と対応＞―ン（パサイ）で開催された。
・

第 12 回 GRC 年次会合（主催：SNSF（スイス）、FONSTI （コートジボワール））の準備支援のため、テーマである「Sustainable Research」について、（各評価指標等に対する自己評価）
４－１
今後のあり方を示す総合指針を関係各所と協３つの角度から議論を行った。

議・調整のうえ策定したほか、海外の学術振興機
関等と会談を行ったり、海外センターで日本人

64

77

（iii）日中韓学術振興機関長会議（A-HORCs）
・・交流会等を積極的に開催したりすることで、二令和５年 11 月に中国（広州）で開催された第 20 回日中学術振興機関長会議

国間交流事業（特定国派遣）等の新規締結等の事に、理事長が出席した。

業の拡充・改善に至ったことは高く評価できる。

日中韓の学術協力強化のため、各国の科学技術政策の動向や国際協力のあり

４－２

方等について議論するとともに、A-HORCs において重要とされた研究テー

海外研究連絡センターでは、108 件もの学術シ

マについて、日中韓の研究者によるネットワーク構築を目的とした「北東アンポジウム等を開催し 7,218 名もの参加者を集

ジアシンポジウム」を開催した。

め、複数の国際共同研究（米国、英国、ドイツ、
フランス、スウェーデン、中国、アフリカ等）が（iv）日中韓フォーサイト事業生まれた。また、前年度の実績を大きく上回る・

日中韓の学術振興機関が連携し、A-HORCs において重要と認められた分野

128 件の JSPS 事業説明会を開催し、延べ 8,688の研究交流課題について９機関 11 課題を、日本・中国・韓国の多国間交流

名が参加するなど、積極的な広報活動に努めたの枠組みで実施した。

ことは高く評価できる。
（前年度 91 件、5,434 名）

国際事業委員会において、課題の先端性・重要性やネットワークの構築等多

このほか、日本人交流会の開催を拡充し、在外日角的な視点から日本側採択候補の選定を行った後、日中韓の学術振興機関間

本人研究者が海外で研究に専念できる環境づくの協議を踏まえ２研究交流課題を採択した。

りや、ネットワーキングに資する取組を拡大で採択３年度目の課題に対する中間評価を、また支援期間を終了した課題にきたこと（９センター（参考：前年度３センタ

対する事後評価を実施し、その結果を公表した。

ー））、新たに１大学が海外事務所として利用し評価結果 https://www.jsps.go.jp/j-foresight/11_hyouka.html

海外拠点活動を開始したこと、サンフランシス

A-HORCs において重要とされた研究テーマにおいて、日中韓３か国の学術

コ海外研究連絡センターが移転し、家賃支出の振興機関で募集要項等を調整のうえ、令和６年度採択分の公募を行った。

抑制に努めたことも高く評価できる。

・

・

・

（iv）各国学術振興機関との交流協定等に基づくパートナーシップについて
・各国の学術振興機関と交流協定等を締結し、強固なパートナーシップを持続４－Ａ的に形成するだけでなく、交流状況を踏まえながらその見直しも行った。

全同窓会会員数が 7,046 名と前年度から着実に増加している（前年度３月末 6,636 名）。

③研究者ネットワークの強化

また、令和５年度に初めてバンコクセンターで（i）研究者コミュニティ（JSPS 同窓会）

「南アジア・東南アジア JSPS 同窓会代表者会

・振興会事業経験者による研究者コミュニティ（JSPS 同窓会）については、議」を開催したことは、域内の連携強化が期待さ

計 20 か国のコミュニティが行う諸活動（シンポジウム・年次総会の開催、れるものである。加えて、６か国もの新規同窓会

Web やニューズレターを通じた広報など）の支援を行った。また、会員数に立ち上げ等の調整も行っていることは計画を大ついて、活動していない会員数を除くなど適正化を図った（米国）。同窓会はきく上回っており高く評価できる。

主催行事としてシンポジウムや学術セミナー等を開催し、日本から基調講演
者を招き日本との学術交流を深め、派遣された日本人講師が参加者と共同研究を開始（米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、エジプト、アフリカ等）したり、参加学生の受入れを行ったりするなど研究交流に繋がった
ほか、振興会事業説明会も開催し、積極的に広報活動を行った。加えて、同窓会の新規設立希望（６か国）や国を越えて活動拡大を希望する同窓会との65

78調整対応も行った。
・

令和５年度に初めてバンコク研究連絡センターがアジア圏の７つの同窓会の会長を集めた「南アジア・東南アジア JSPS 同窓会代表者会議」を開催し、強固な連携体制を構築した。

指標４－Ａ
JSPS 同窓会の会員数：7,046 名（令和５年度末時点）（対令和３年度実績：1,137名減）
・

中期目標策定時には、令和３年度実績は 8,183 名としていたが、一部の同窓会からの申告者数が、メーリングリスト登録者も含んだ人数であったことが判明したため、令和５年度に当該同窓会において会員数を精査し、能動的に登録のあった者を会員として整理し直した結果、令和４年度末の人数は6,636 名となった。

（ii）外国人研究者再招へい事業（BRIDGE Fellowship Program）
・

再度来日して日本人研究者との研究協力関係を形成・維持・強化する機会を提供することを目的に再招へい事業を実施した。（50 人採用）

・

同窓会主催のイベントに併せて事業説明を行うなど、積極的に本会の学術国際交流事業の広報活動を行った。

（iii）ソーシャル・ネットワーク・サービス（JSPS-Net）
・国境を越えて活躍する研究者等のネットワーク、研究者コミュニティの形成を支援するための一助として運用した。
登録者数：4,078 名（令和５年度末時点）
登録者に対して、JSPS の公募事業の案内等の情報提供をする他、様々な分
野で活躍する研究者が自らの研究生活について語る「My Research Life」機
能や、会員の日本との関わり、日本での研究生活の思い出、現在の研究生活、他の会員へのメッセージなどを掲載する「Member‘s Voice」機能を設けた。

④海外研究連絡センター等展開
指標４－２
・

諸外国の学術振興機関や内外の大学等との共催により、オンラインでの開催も含めて、108 件の学術シンポジウム等を開催し、日本の優れた研究者による最先端の研究成果等を世界に向けて発信したほか、複数の共同研究が始まった（米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、中国、アフリカ等）。
これらのイベントにはオンラインによる参加も含め、延べ 7,218 名を集めた。
（前年度 107 件、7,441 名）
https://www.jsps.go.jp/j-overseas/

66

79

・

前年度の実績を大きく上回る 128 件の事業説明会を開催し、延べ 8,688 名が参加するなど、積極的な広報活動に努めた。（前年度 91 件、5,434 名）

・在外の日本人研究者のネットワークを強化するため、新たに６センターで日本人交流会を開催し、海外でのキャリア構築や競争的資金の獲得等に関する講演等を実施したり、研究者間の情報交換や親交を育んだりする機会を提供した。
（９センター（参考：前年度３センター））大使館等の協力も得ながら、在外日本人ネットワークの構築を図った。

・

大学等の海外活動展開協力・支援事業として、７大学が６研究連絡センター（サンフランシスコ、ロンドン、ストックホルム、北京、カイロ及びナイロ
ビ）を海外事務所として利用し海外拠点活動を展開した（新規１大学）。
https://www.jsps.go.jp/j-overseas/activity_support.html

・

将来的に大学等の国際交流を担当する職員の育成に資するため、「国際学術交流研修」を実施し、計 12 名の国際協力員に８センターで海外実務研修を実施し、計９名の国際協力員に東京本部で国際学術交流の実務研修を実施した。
https://www.jsps.go.jp/j-overseas/・円安・家賃額の上昇のため、サンフランシスコ海外研究連絡センターの契約期限終了に伴い、近隣の好条件の物件を探し移転することで、家賃支出の抑制に努めた。

・

諸外国の学術動向等に関する情報収集を行い、毎週開催の連絡会議等で配布・共有した。

＜主な定量的指標＞（２）国際的な研究交流等の促進（２）国際的な研究交流等の促進（２）国際的な研究交流等の促進【評価指標】①諸外国との二国間交流の支援

補助評定：ｂ

補助評定：ｂ－（i）二国間交流事業＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

・

諸外国の学術振興機関（29 か国、37 機関）との協定等に基づき、290 件の共

令和５年度における中期計画の実施状況につい

令和５年度における中期計画の実施状況につい【関連指標】

同研究、23 件のセミナー、７人の研究者交流を支援した。

ては、中期計画通り、中期目標に向かって順調にては、中期計画通り、中期目標に向かって順調に

４－Ｂ 二国間共同研

・共同研究・セミナーによる派遣交流総数：1,052 人、受入交流総人数：684 人

実績を上げていると言えることから、評定をｂ

実績を上げていると言えることから、評定をｂ

究・セミナーのうち、・研究者交流による派遣：５人

とする。

とする。

発展的な成果を出した

申請・採用実績（令和５年度実施分）
・・と研究者自身が評価する共同研究及びセミナ

共同研究・セミナーーの割合

研究者交流派遣(特定国派遣研究者)

申請件数

採用数

採用率

775 件

146 件

18.8％

13 件

７人

53.8％

＜その他の指標＞【評価指標】
４－３ 国際共同研究

二国間交流事業においては、研究現場からの交流ニーズに幅広く対応できるよう、多様な国との間で新規課題を採用し、業務を様な国との間で新規課題を採用し、業務を着実に実施したことは計画通り順調に実施

着実に実施したことは高く評価できる。

していると評価できる。
・

我が国と国交のある全ての国を対象としたオープンパートナーシップにおいて、共同研究・セミナー・セミナー（大学間連携）計 102 件を支援した。

67

・

二国間交流事業においては、研究現場からの交流ニーズに幅広く対応できるよう、多・国際共同研究事業においては、複数の相手

国際共同研究事業においては、複数の相手

国学術振興機関とリードエージェンシー方国学術振興機関とリードエージェンシー方式を導入したプログラムの実施に向け協議

80

等の推進事業における

・派遣交流総数：414 人、受入交流総人数：84 人

公募・審査等の取組状

オープンパートナーシップ申請・採用実績（令和５年度実施分）

況（有識者の意見を踏
まえ判断）

・

欧州との社会科学分野における国際共同研

究プログラムを公募開始し、英国とのプログラムにおいては公募に向けた協議を進め

グラムにおいては公募に向けた協議を進めるなど、相手国機関との相互理解と協力関

そのうち、協定等を結んでいない国 23 か国との交流課題を 46 件採択し、研るなど、相手国機関との相互理解と協力関係を一層強固なものとしたと高く評価でき究現場からの多様な国との交流ニーズに幅広く対応できた。

係を一層強固なものとしたと高く評価でき

る。

申請件数

採用数

採用率

150 件

50 件

33.3％

る。
＜評価の視点＞

共同研究・セミナー 申請・採用状況

４－３

国際共同研究・

究プログラムを公募開始し、英国とのプロ共同研究・セミナー・－を進めていることは、高く評価できる。
・を進めていることは、高く評価できる。

欧州との社会科学分野における国際共同研

セミナー（大学間連携）【関連指標】式を導入したプログラムの実施に向け協議

・・

研究拠点形成事業及び日中韓フォーサイト

研究拠点形成事業及び日中韓フォーサイト

事業においては、公募・審査・評価を含む

https://www.jsps.go.jp/j-bilat/semina/shinsei_saiyo_jisshi.html

事業においては、公募・審査・評価を含む業務を着実に実施し、多国間における研究等の推進事業におい研究者交流業務を着実に実施し、多国間における研究交流拠点の形成を支援したことは評価できて、相手国対応機関とhttps://www.jsps.go.jp/j-bilat/tokuteikoku/shinsei_saiyo_jyokyo.html

申請・採用状況の協議や事業の趣旨を指標４－Ｂ踏まえた適切な公募・二国間共同研究・セミナーのうち、発展的な成果を出したと研究者自身が評価する交流拠点の形成を支援したことは評価できる。

海外の学術振興機関との連携の下、国際共学術国際交流事業の国際共同研究等の実施

同研究事業等を遅滞なく円滑に実施し、国に当たっては、相手国対応機関との協議や、際事業委員会等において事業の趣旨を踏まか、有識者の意見を踏

国際事業委員会等において事業の趣旨を踏えた適切な公募・審査・評価を行ったこと

まえ判断する。

まえた適切な公募・審査・評価を行ったこは評価できる。

審査・評価が行われた

共同研究及びセミナーの割合 86%（ii）日独共同大学院プログラム
・

４－Ｂ

・

る。
・

国際的な共同とは評価できる。

ドイツ DFG との協定に基づき、１件を支援した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

令和６年度開始分の公募を実施した。

研究の促進と国を越え＜課題と対応＞

た優れた学術研究への②国際的な共同研究の推進―

支援状況を把握するた（i）国際共同研究事業

め、当該指標について

・

毎年度確認を行うとともに、前中期目標期間

・における事業実施後のアンケート調査結果

・（平成 30～令和３年度の調査において、研・究成果の発展予定、別―＜その他事項＞

海外の学術振興機関との連携の下、国際共同研究事業を遅滞なく円滑に実施（各評価指標等に対する自己評価）

した。

４－３

リードエージェンシー方式を導入したプログラムの実施に向け、複数の相手

海外の学術振興機関との連携の下、国際共同研

国学術振興機関と協議した。

究事業を遅滞なく円滑に実施したほか、国際事

複数の学術振興機関と調整し、欧州との社会科学分野における国際共同研究

業委員会等において事業の趣旨を踏まえた適切

プログラム（ORA プログラム）の公募を開始した。

な公募・審査・評価を行っており、中期計画にお英国 UKRI とのプログラムでは、今回は UKRI がリードエージェンシーとなける所期の目標を達成していると評価できる。

―

る形で公募に向けた協議を進めた。

事業への申請予定、相・支援期間を終了した 22 課題に対する事後評価を実施した。

４－Ｂ

手国側とのネットワー

・次のプログラムの課題計 36 件を滞りなく支援した。

前期中期目標期間と同水準の 86%の課題で発展

クの形成・拡大、研究者➢

英国との国際共同研究プログラム（JRP-LEAD with UKRI）

的な成果を出したと研究者自身が評価したことの育成等の点で進展が➢ドイツとの国際共同研究プログラム（JRP-LEAD with DFG）

は着実に業務を実施したと評価できる。

あると評価された共同➢

スイスとの国際共同研究プログラム（JRPs）

研究及びセミナーの割➢

中国との国際共同研究プログラム（JRP with NSFC）

合：78％）を基準とし➢国際共同研究教育パートナーシッププログラム（PIRE プログラム）

68

81

➢

た状況変化を評価において考慮する。

欧州との社会科学分野における国際共同研究プログラム（ORA プログ
ラム）③研究交流拠点の形成支援（i）研究拠点形成事業（Ａ. 先端拠点形成型）
・

日本と複数の相手国との多国間交流の枠組みで推進する、先端的かつ国際的に重要な研究交流課題について、31 か国・地域との間で 22 機関 47 課題を実施した。
https://www.jsps.go.jp/j-c2c/jisshichu_a.html

・

国際事業委員会において、課題の先端性・重要性やネットワークの構築等多角的な視点からヒアリングを含む選考を実施した。

・

申請件数

採択数

採択率

20 件

６件

30.0％

採択３年度目の課題に対する中間評価を、また支援期間を終了した課題に対する事後評価を実施し、その結果を令和６年度早期に以下のウェブサイトに公表するための準備を整えた。
中間評価結果：https://www.jsps.go.jp/j-c2c/hyouka_a.html
事後評価結果：https://www.jsps.go.jp/j-c2c/hyouka_a.html（Ｂ. アジア・アフリカ学術基盤形成型）
・

日本と複数の相手国との多国間交流の枠組みで推進する、アジア・アフリカ
地域の問題解決に資する研究交流課題について、52 か国・地域との間で 25 機
関 35 課題を実施した。
https://www.jsps.go.jp/j-c2c/jisshichu_b.html

・

国際事業委員会において課題の重要性・必要性やネットワークの構築等多角的な視点から選考を実施した。

・

申請件数

採択数

採択率

47 件

10 件

21.3％

本事業に採択された研究交流課題に対し支援期間終了後にアンケートを実施
した結果、拠点機関から、申請時の目標を達成でき、今後も相手国研究者との交流を継続・発展させるとの回答を得る等、我が国及び相手国の拠点形成に寄与したことが確認された。

（ii）日中韓フォーサイト事業

69

82

（１）②（iv）参照
指標４－３【相手国対応機関との協議や事業の趣旨を踏まえた適切な公募・審査・評価】
・二国間交流事業、日独共同大学院プログラム、国際共同研究事業、日中韓フォーサイト事業においては、相手国の学術振興機関と連携、協議し公募を実施したほか、リードエージェンシー方式を導入している英国 UKRI との国際共同研究プログラムの公募に向け協議を進めた。

・

二国間交流事業、日独共同大学院プログラム、国際共同研究事業、研究拠点形成事業、日中韓フォーサイト事業の実施に当たっては、事業の趣旨や規模、期間等を踏まえ、以下の通り適切な公募・審査・評価を行った。
➢

募集要項に付すべき共通事項を整備した。

➢

国際事業委員会等において、利害関係者の取り扱いに厳正を期しつつ、書面審査及び合議審査、また事業規模の大きい事業についてはヒアリ
ング審査を行った。合議審査においてはハイブリッド形式も活用した。

➢

審査方針や審査方法等はウェブサイト上で公開した。

➢

書面審査員の名簿は任期終了後に、合議審査を行う国際事業委員会委
員の名簿は年度終了後にホームページで公開するとともに、審査方針
や審査方法も公開し、審査の透明性確保に努めた。

➢

支援期間が長期にわたる国際共同研究事業、研究拠点形成事業（A 型）、
日中韓フォーサイト事業については、国際事業員会において、事業の成果及び効果を把握するため採択を終了した課題に対する事後評価を実施したほか、事業の進捗状況等を確認し、適切な助言を行うとともに、その課題を継続すべきかどうかを判断するため中間評価を実施した。事後評価、中間評価いずれの結果も報告書とともにウェブサイト
に公開した。

【適切な審査委員の選考】
・

学術システム研究センター研究員が審査委員候補者データベースを活用して「候補者名簿案」を作成した。

【審査結果の検証】
・

学術システム研究センターにおいて審査意見の適切性等の分析・検証を行い、その結果を翌年度の審査委員候補者の選考に反映させた。

・

審査区分毎の申請者数の状況を確認し、審査グループ数の調整を行うなど、審査体制の改善を行った。

＜主な定量的指標＞（３）国際頭脳循環の推進（３）国際頭脳循環の推進

70（３）国際頭脳循環の推進83

【評価指標】①

外国人研究者招へい事業（外国人特別研究員、外国人招へい研究者）－【事業の実施】

補助評定：ｂ

補助評定：ｂ＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

計 76 の国・地域から、外国人特別研究員を 1,028 名招へいし、若手研究者に

令和５年度における中期計画の実施状況につい

令和５年度における中期計画の実施状況につい日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供した。

ては、中期計画通り、中期目標に向かって順調ては、中期計画通り、中期目標に向かって順調に

令和元年度に採用され、これまでに採用期間を終了した外国人特別研究員（一に実績を上げていると言えることから、評定を実績を上げていると言えることから、評定をｂ

を受け入れた研究機関般） 297 名のうち 110 名（ 37 ％）が終了後も我が国で研究を継続してい

ｂとする。

とする。

における研究環境の国る。（令和６年４月集計）
・・・【関連指標】
４－Ｃ 外国人研究者

際化状況（Ｂ水準：受・・入研究者への実態調査
により肯定的評価を得た割合が 80％程度）

・

受入研究機関の事務担当者を対象に、受入事務上の留意点等に係るオンライ【評価指標】

着いた中、これまでオンラインで実施して等と回答する等、好評を得た。

会を開催し、15 機関から 112 人が参加し、いた取組を対面開催に戻し、適切に運営を

令和５年 12 月、採用した外国人研究者宛ての採用通知及びその他の関係書類

92.7％が「役に立った」等と回答する等、行ったことは、日本の学術研究の国際化に好評を得たことは高く評価できる。

大いに寄与したと言えることであり評価

海外対応機関との連携や海外研究連絡セ

できる。

を図った。
・

新型コロナウイルス感染症の流行が落ち

事務上の留意点等に係るオンライン説明

について、本人宛送付から受入研究機関宛送付に変更し、事業運営の効率化＜その他の指標＞

受入研究機関の事務担当者を対象に、受入ン説明会を開催した。15 機関から 112 人が参加し、92.7％が「役に立った」

・

外国人特別研究員(サマー・プログラム)では、４年ぶりに参加者を一斉来日さンターを通じたリーフレットの配布のみ

４－４ 外国人研究者

せ、対面形式のオリエンテーションや報告会を開催したことで、参加者同士

ならず、対面での事業説明の機会やＸ(旧ながら、制度の柔軟化や事業運営の効率化

招へい事業の公募・審の交流やネットワーク構築の機会を提供した。また、来日直後のオリエンテ

Twitter)の利用、事業経験者へのインタビを講じた点に関して、制度利用者の立場に査業務への取組状況及

ーションの一部であるネットワーキングや日本語レッスンの一部を、来日前

ュー記事の公開などに、年度計画で掲げた

立った柔軟かつ丁寧な対応として高く評

び制度改善状況（有識にオンラインで実施可能としたことにより、オリエンテーションの日数を短以上に積極的な広報活動を推進した点に者の意見等を踏まえ判縮化した。これにより、事務運営を効率化するとともに、来日前からフェロー

ついて、各プログラムへの申請数増加にも断）間の交流が促進された。
・

価できる。
・

受入研究機関の事務担当者を対象に、受入貢献したと高く評価できる。

事務上の留意点等に係るオンライン説明

サマー・プログラム参加者を４年ぶりに一会を開催し、15 機関から 112 人が参加し、斉来日させ、対面形式のオリエンテーショ

92.7％が「役に立った」等と回答する等、ンや報告会を開催したことをはじめ、これ好評を得たことは評価できる。

学等研究機関に対し、共同研究、討議、意見交換、講演等の機会を提供した。

までオンラインで実施していた取組を対（外国人招へい研究者）－

・＜評価の視点＞●令和５年度プログラム別受入実績(単位:人)４－４ 海外の優秀な申請・採用実績

研究者の招へい事業に

国内公募

機関の国際化を効果的
外国人特別研究員

性・透明性を確保した（一般）

適切な公募・審査が行外国人特別研究員

われたか、有識者の意（欧米短期）

見を踏まえて判断す

外国人特別研究員

る。また、制度改善に（戦略的ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）向けた取組状況を踏ま

外国人特別研究員（ｻﾏｰ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）

受入実績
海外

よる国内の大学等研究

えて判断する。

研究者や受入研究機関のニーズを踏まえ

計 43 の国・地域から、外国人招へい研究者を 232 名招へいし、我が国の大【関連指標】に推進するため、公正

・

新規来
日者実

総滞在
者数**

申請数

採用数

採用率

推薦*

1,813

229

12.6%

72

257

724

135

42

31.1%

67

100

219

０

８

77

77

80

数

71

・

・

サマー・プログラム参加者を４年ぶりに一面開催に戻しつつ、オンラインでの来日前斉来日させ、対面形式のオリエンテーショ

日本語レッスンやオリエンテーションをンや報告会を開催したことをはじめ、これ組み合わせてネットワーキングの充実化までオンラインで実施していた取組を対を図りながら事務運営の効率化に取り組

面開催に戻し、適切に運営を行うことがでんだ点については、高く評価できる。

きた点については、高く評価できる。

同時に、研究者や受入研究機関のニーズを・

同時に、研究者や受入研究機関のニーズを踏まえながら、採用開始後に学位を取得し踏まえながら、採用期間後に学位を取得した場合の滞在費の増額や、採用期間の中断

た場合の滞在費の増額や、採用期間の中断に関するルールの見直しなどの制度の柔に関するルールの見直しなどの制度の柔軟化を講じるとともに、外国人研究者招へ軟化を講じるとともに、外国人研究者招へい事業の採用通知等の送付先やサイエン

い事業の採用通知等の送付先やサイエンス・ダイアログの参加申込方法の変更など

ス・ダイアログの参加申込方法の変更などにより事業運営の効率化を行った点に関により事業運営の効率化を行った点に関84

外国人招へい研究
４－Ｃ 国際的な頭脳者（長期）循環の中で、外国人研

外国人招へい研究

究者の受入れによって

者（短期）

167

50

29.9%

43

79

399

145

36.3%

137

153

受入機関の研究環境の* 延べ 34 の海外対応機関からの推薦。

国際化を図る観点かして高く評価できる。

して高く評価できる。

＜課題と対応＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞――** 総滞在者数：前年度からの継続滞在者を含む。

（各評価指標等に対する自己評価）＜その他事項＞

ら、前中期目標期間に

【広報】

４－４

―

おける事業実施後の実・リーフレット（和文及び英文）を作成し、ウェブサイトでの掲載を行うとと審査意見の適切性等の分析・検証を行ったほか、態調査の結果（平成もに、国内大学等研究機関だけでなく、海外研究連絡センター及び海外対応

研究者や受入研究機関のニーズを踏まえなが30～令和３年度実績：

機関を通じ、積極的に配布を行った。

ら、採用開始後に学位を取得した場合の滞在費

会内外の対面形式での事業説明の機会を積極的に活用するとともに、募集情の増額や、採用期間の中断に関するルールの見況変化を評価の際に考報を募集要項の公開時や申請受付の開始時にＸ（旧 Twitter）にてこまめに直しなどの制度の柔軟化を講じるなど、中期計

慮する。

発信した。

画における所期の目標を上回っており、高く評

ホームページ上で研究活動報告書の着実な公開を進めるとともに、新たに事価できる。

業経験者へのインタビュー記事を公開し広報強化した。

４－Ｃ

令和６年度３月時点で最新の各プログラムの各募集回の申請数については、

令和５年度中に採用期間が終了した外国人特別前募集回に比べて約４～50%増加した。

研究員（一般）の日本側受入研究者へのアンケー87％）を基準とした状・・・

ト調査の結果、92.1％が「研究室の国際化」を実【審査の透明性】

感していると回答しており、中期目標に定めら・審査方針や審査方法等をウェブサイト上で公開した。

れた水準(80％)を大きく上回っており、高く評価

https://www.jsps.go.jp/j-inv/senko.htmlできる。

【適切な審査委員の選考】
・

学術システム研究センター研究員が審査委員候補者データベースを活用して「候補者名簿案」を作成した。

指標４－４【審査結果の検証】
・

学術システム研究センターにおいて審査意見の適切性等の分析・検証を行い、その結果を翌年度の審査委員候補者の選考に反映させた。

・

審査区分毎の申請者数の状況を確認し、審査グループ数の調整を行うなど、審査体制の改善を行った。

指標４－４【事業の評価と改善】
・

事業の改善を目的とし、事業終了後、外国人研究者及び日本側受入研究者に対してアンケート調査への回答や報告書の提出を求めることにより実績等の把握に努めた。

72

85

・

令和５年度中に採用期間が終了した外国人特別研究員（一般）の日本側受入
研究者へのアンケート調査においては、92.1％の方から肯定的な回答があった。

・

外国人特別研究員（欧米短期）において、採用開始後に学位を取得した場合の滞在費（月額）を 200,000 円から 362,000 円に増額した。

・

外国人特別研究員の採用期間の中断については、これまで出産・育児を理由とする場合に認めていたが、新たに傷病を理由とする中断も認めることとした。また、外国人招へい研究者についても、中断による分割滞在を試行実施した。

・

今後の事業運営の参考とするために、令和２年度に新規採用した外国人特別研究員（一般）採用期間終了後の就職状況を調査し、活躍状況や事業の成果についての検証を実施した。

指標４－Ｃ
外国人研究者を受け入れた研究機関における研究環境の国際化状況
・令和５年度中に採用期間が終了した外国人特別研究員（一般）の日本側受入研究者へのアンケート調査の結果、92.1％が「研究室の国際化」を実感していると回答した。
②論文博士号取得希望者への支援事業
・

ODA 被支援国のうち、アジア・アフリカ諸国等の論文博士号取得希望者 36名に対して学位取得のための研究に必要な支援を実施した。

・

令和４年度支援修了者の 36％が支援期間内に博士号を取得した。

・

申請の一部の資料について電子媒体での提出を求めていたが、すべて電子申請システムで完結できるように変更し、申請者の負担軽減を図った。

・

令和６年度募集分において妊娠・出産・育児による中断期間を除いた期間を申請要件の年限とする見直しを実施した。

・

令和６年度分をもって新規募集を終了し、事業の重点化を図った。

令和５年度支援状況
申請者数

採用者数

継続者数※

総被支援者数

20 人

９人

27 人

36 人

※継続者数には委託契約期間延長の特例措置の対象者を含む③招へい研究者への交流支援（i）オリエンテーション
・

来日直後の外国人特別研究員（一般）延べ 37 名に対し、年２回（６月、９73

86

月）のオリエンテーションを実施し、研究者同士の交流や採用経験者との交流機会を設けるとともに、日本語・日本文化や日本の研究環境に関する講義を実施した。
・参加者からは高い満足度評価を得た。（満足、やや満足と回答した割合は100％）（ii）サイエンス・ダイアログ
・招へいした外国人研究者が、高等学校等において、研究活動や母国について
英語で講義を行った。

・

143 回の講義を実施し、7,518 名の生徒が参加した。
実施状況 https://www.jsps.go.jp/j-sdialogue/past_lectures/r5.html

・

将来的な女性研究者育成支援に資する観点から、令和５年度実施要領から、女性講師の派遣希望を受け付ける見直しを行った。

・

令和６年度実施要領から参加申込方法をメールから専用 WEB ページに替
え、事務の効率化を図った。

４．その他参考情報

7487

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５

５ 学術振興のための支援基盤の強化（１）研究現場の意見を踏まえた業務運営（２）女性研究者の活躍促進等の学術研究の多様性の確保（３）学術の振興に資する情報分析等の強化（４）情報の発信と成果の普及（５）研究公正の推進

業務に関連する政策・施策

政策目標８

知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本学術振興会法第 13 条、第 15 条第５号、第６号、第７号、法条文など）

第９号

施策目標８－２ 基礎研究・学術研究の振興
当該項目の重要度、困難度―

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

令和５年度

（前中期目標期

６年

７年

８年

９年

令和５年

度

度

度

度

度

６年度

７年度

８年度

９年度

間最終年度値等）
評価指標
40.4%

組織運営等に係る委員会における女性委員の割合

30%（Ｂ水準：30%）
情報の分析や調査研究の（前中期目標期

41.5%

間最終年度）
20 件程度

12 件

成果の内外への発信・提供（前中期目標期状況（Ｂ水準：中期目標期

間合計）

６

予算額（千円）

920,208

決算額（千円）

1,549,691

経常費用（千円）

1,331,512

経常利益（千円）

1,413,378

行政コスト（千円）

1,331,512

従事人員数

９

間中に 20 件程度）
振興会ホームページへの－4,886,644 件

アクセス状況（アクセス数（令和元～３年等を参考に判断）度の各年度平均5,308,092 件

実績）
研究倫理教育の高度化に

毎年度

２

係る支援状況（Ｂ水準：研

２回程度（前中期目標期究分野横断的又は研究分

２

間最終年度）

野の特性に応じたセミナー若しくは関係機関と連携したシンポジウムを毎75

88

年度２回程度開催）
注１）予算額、決算額は「５ 学術振興のための支援基盤の強化」の支出額を記載。人件費については共通経費部分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）従事人員数については「５ 学術振興のための支援基盤の強化」の事業担当者数を計上（重複を含む）。

76

89

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び外部評価委員による評価
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

外部評価委員による評価

主な業務実績等

自己評価

評定

Ｂ

＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ

令和５年度における中期計画の実施状況につい＜評定に至った理由＞ては、中期計画通り、中期目標に向かって順調

令和５年度における中期計画の実施状況にに実績を上げていると言えることから、評定をついては、中期計画通り、中期目標に向かっＢとする。

て順調に実績を上げていると言えることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―＜課題と対応＞―＜その他事項＞―＜主な定量的指標＞（１）研究現場の意見を踏まえた業務運営（１）研究現場の意見を踏まえた業務運営（１）研究現場の意見を踏まえた業務運営【評価指標】①評議員会

補助評定：ｂ

補助評定：ｂ

指標５－１＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

・

評議員は、学術界、産業界を代表する学識経験者や大学等研究機関の長で構

令和５年度における中期計画の実施状況に

令和５年度における中期計画の実施状況につい【関連指標】成した。

ついては、中期計画通り、中期目標に向かっては、中期計画通り、中期目標に向かって順調－

名簿て順調に実績を上げていると言えることかに実績を上げていると言えることから、評定をhttps://www.jsps.go.jp/j-organization/advisory/

ら、評定をｂとする。

ｂとする。
・

－

＜その他の指標＞

・

令和５年 10 月 31 日に、評議員会を開催し、日本学術振興会の第４期中期目【評価指標】

標期間における業務の実績に関する評価及び今後の取組について審議し＜課題と対応＞

５－１ 研究者等の意見聴た。

―

期化、基盤研究（Ｂ）の基金化、科研費審取状況（有識者の意見等を査委員の負担軽減等研究者からの要望が踏まえ判断）②学術システム研究センター【関連指標】－

・（各評価指標等に対する自己評価）高かった施策が実現してきているのは、学

指標５－１

５－１

術システム研究センター等における意見

（i）体制

・

評議員との意見交換を通して、研究者の交換の成果であり、研究者の意見を取り入

９つの専門調査班（人文学、社会科学、数物系科学、化学、工学系科学、情意見を取り入れた業務運営が計画通りれた業務運営が着実に実施されていると

報学、生物系科学、農学・環境学、医歯薬学）に研究員を配置することによに実施されている。

評価できる。

＜評価の視点＞
５－１

多様な立場の研究

り、全ての学問領域をカバーしている 。
・者等の意見を取り入れる機
会を確保し、業務運営に適切に反映されたか、また、研究科研費大型研究種目の審査結果通知の早・・第一線級の研究者から構成されるセン・また学術システム研究センターの提言・助研究員の選考に当たっては、国・公・私立大学及び大学共同利用機関等、組ター研究員による主任研究員会議、専門言についてもその適切性を評価する運営

織形態の多様性、地域的多様性、女性研究員の割合に配慮した。

調査班会議、及び各種ワーキンググルー

委員会が機能しており、健全な運営ができ

女性研究員の割合が令和４年度 44 人（32％）から令和５年度 47 人（34％）

プにおける検討・議論を経て各種事業にていると評価できる。

と３人増となり継続して向上した。

対する提案・助言が行われたことに対

7790

者の知見を生かして各種事所長（１人）

大野弘幸

し、有識者から構成される運営委員会に＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

業への提案・助言等が行われ副所長（２人）岸本

美緒

おいて、提案・助言の適切性を評価する―

栄介

意見を得ており、評価できる。

たか、業務運営状況や有識者

西田の意見等を参考に判断する。 ・主任研究員 31 人

＜その他事項＞

・専門研究員 108 人―

・

計 139 人（うち、大学以外５人）
組織図
https://www.jsps.go.jp/j-center/soshiki.html（ii）会議開催実績
・

学術システム研究センターに以下の会議等を設置し、これらの会議での議論を踏まえて科学研究費助成事業、研究者養成事業、学術国際交流事業の各事業について提案・助言等を行うとともに、各事業の審査・評価業務に専門的な見地から関与した。

・

対面とリモート参加を組み合わせたハイブリッド形式の会議開催について
開催基準等を検討し、基準に基づきハイブリッド形式での主任研究員会議・専門調査班会議を開催した。

主任研究員

19 回（原則月２回）

会議
専門調査班

108 回（原則専門調査班ごとに月１

会議回、９班がそれぞれ実施）

科学研究費

12 回

事業改善の
ためのワー
キンググル
ープ（以下
「 科 研 費
WG」という。
）
特別研究員

７回

等審査シス
テム改善の
ためのワー
キンググル
ープ（以下
「特研 WG」
という。）

78

91

【科研費 WG 主な検討事項】
・

科研費を持続可能な制度として維持・発展させていくため、審査負担の軽減
方策や、効率的な審査方法、審査委員の意識の醸成方法等について、短期的・中長期的な視点で検討を行った。主な検討内容は、以下のとおり。
・科研費の応募及び審査における生成 AI の利用の是非
・男女共同参画推進に向けた科研費（研究活動スタート支援、若手研究）における応募要件の緩和
・審査委員向け資料検討（合議審査マニュアル、審査意見の留意点）
・研究種目の目的、性格等に応じてメリハリをつけた審査負担の在り方の検討（審査委員定員数の変更、研究活動スタート支援及び奨励研究の審査方
法の見直し）

・

10 年毎に大きな見直しを行う科研費の審査システムにおいて検討を開始。
令和６年度からの本格的な議論に向けて、文部科学省科学研究費補助金審査部会からの「科研費審査区分表及び審査方式の見直しに当たっての基本的考え方」に基づき、科研費改革 2018 に関する認識を共有の上、改革の方向について議論を着手した。

【特研 WG
・

主な検討事項】

特別研究員事業、海外特別研究員事業等の募集要項、審査方法及び審査の手引等について検討を行った。主な検討内容は、以下のとおり。
・募集要項等における記載内容（生成 AI 利用について注意喚起、アンコン
シャス・バイアスの排除など）
・特別研究員-RPD の申請資格の拡大
これらの検討の結果は令和７年度採用分募集要項等に反映され、令和６年２月に公開された。
・男女共同参画にも配慮したより公正な審査に資するべく、令和７年度採用分の「書面審査の手引」（令和６年度審査実施分）の検討
・特別研究員等審査会の委員構成、審査委員数、審査体制
・特別研究員-DC の改善策及び最終年次追加支援に係る評価方法
・研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業（iii）運営委員会の実施
・センターの運営及び業務実施に関する方針等について、多様な視点からの意見を反映できるように運営委員会で審議を行った（３回開催）。

・

運営委員会では、科研費や特別研究員事業等の審査方法の改善について適切な提案・助言を行っている、との意見を得た。
名簿
https://www.jsps.go.jp/j-center/iinkai.html

79

92

（iv）情報発信・センター業務の具体的な内容や活動の成果について新たにパンフレットを作成するとともに、ホームページでの情報発信に努めた。
https://www.jsps.go.jp/file/storage/jpublications/data/rcss_leaflet_2023.pdf

・

令和７年度に新規就任する研究員の候補者の推薦の依頼に当たり、センター研究員の業務等について周知するためオンラインでの説明会を令和６年
２月 13 日に実施した。
（68 機関が参加）

国立大学協会の総会及び各地区支部会議、私立大学連盟理事会、大学共同利用研
究教育アライアンス、RU11 研究担当理事・副学長懇談会において説明・資料配布を行い、学長等に対してもセンター業務の重要性について周知を図った（計８回）。

＜主な定量的指標＞（２）女性研究者の活躍促進等の学術研究の多様性の確保（２）女性研究者の活躍促進等の学術研究の（２）女性研究者の活躍促進等の学術研究の多【評価指標】（i）指針

多様性の確保様性の確保

５―３ 組織運営等に係る・前中期目標期間に定めた「独立行政法人日本学術振興会の事業に係る男女補助評定：ｂ

補助評定：ｂ

委員会における女性委員の共同参画推進基本指針」（以下「基本方針」という。）に基づく振興会の取＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

割合（Ｂ水準：30%）

組を総括し、振興会の諸事業において今後取り組むべき方策を関係各所と

令和５年度における中期計画の実施状況に

令和５年度における中期計画の実施状況につい協議し、男女共同参画推進委員会（令和５年８月 25 日開催）において検討

ついては、中期計画通り、中期目標に向かっては、中期計画通り、中期目標に向かって順調した。

て順調に実績を上げていると言えることかに実績を上げていると言えることから、評定を

今中期目標期間における基本方針を定め、ウェブサイト上で公開した。

ら、評定をｂとする。

ｂとする。
・

【関連指標】－

・

和文＜その他の指標＞

https://www.jsps.go.jp/file/storage/j-＜課題と対応＞【評価指標】

gender_equality/promotion/danjo_shishin.pdf―

５－２ 学術研究の多様性

英文の確保に向けた取組状況

https://www.jsps.go.jp/file/storage/e-（有識者の意見を踏まえ判

び基準値である前中期目標期間最終年度の値 40.4％を凌駕していることは評価す

gender_equality/promotion/basic_guidelines.pdf

５－２

べきである。

令和５年度末時点の基本方針の各事業における取組状況を確認した。

有識者の意見を取り入れて業務を遂行して・【関連指標】（ii）女性研究者の出産に伴うキャリア継続支援事業－

・＜評価の視点＞を確保するために、女性研究

おり、中期計画における所期の目標を達成し＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞ていると評価できる。

―

５－３＜その他事項＞

組織運営等に係る委員会における女性委員―

申請を受け付けた 36 件について、キャリア継続支援金を支給した。
https://cheers.jsps.go.jp/support/

学術研究の多様性

員の割合が 41.5％に達し、目標値 30％及（各評価指標等に対する自己評価）

断）

５－２

組織運営等に係る委員会における女性委（iii）情報収集・発信の割合が 41.5％であり、中期計画における所

・学術分野における男女共同参画の推進を目的としたウェブサイト

期の目標（Ｂ水準：30％）を達成していると者の参画を促進する取組が「CHEERS!」において、海外の研究現場における事例や、振興会の支援制度評価できる。

行われているか、有識者の意について等の情報を発信した。https://cheers.jsps.go.jp/

80

93

見を踏まえ判断する。

【シンポジウム開催】
・５－３

男女共同参画推進シンポジウム「学術の未来と『無意識のバイアス』―『男振興会の組織運営

女共同参画』を科学的根拠に基づいて議論する」を令和５年 12 月 21 日にに係る委員会等における女性委員の比率について、第５オンライン形式で開催した。（385 名参加）
・

参加者アンケートにおいて回答者の 92％が「満足」「やや満足」と回答し

次男女共同参画基本計画（令た。

和２年１２月２５日閣議決・開催後に振興会の YouTube チャンネルにシンポジウムの動画を掲載した。

定）において、「大学の教員

・登壇者や参加者からの意見等を関係各所に共有し、今後の取組を検討した。

に占める女性の割合」として、准教授は 27.5%、教授等

指標５－２

は 20%が成果目標とされて・研究現場や民間企業の有識者に男女共同参画推進アドバイザーを委嘱しいることを踏まえ、30％程度た。アドバイザーは前述のシンポジウムへの登壇、男女共同参画に関するとすることを達成水準とす

情報提供等、振興会が行う男女共同参画の推進に向けた取組に協力した。

る。

https://cheers.jsps.go.jp/adviser/【その他】
・各事業において多様な分野、研究機関等を支援対象とすることを募集の段階から周知するよう努めた。

・

多様な審査委員を確保するよう、各事業の審査委員選考過程において、各分野の申請状況や候補者の所属機関のバランスを考慮し、適切な人材を選定すること等を前提としながら、女性研究者の積極的な選考にも配慮した。

指標５－３
組織運営等に係る委員会における女性委員の割合：41.5％（Ｂ水準：30％）＜主な定量的指標＞（３）学術の振興に資する情報分析等の強化（３）学術の振興に資する情報分析等の強化（３）学術の振興に資する情報分析等の強化【評価指標】① 学術情報分析センター

補助評定：ｂ

補助評定：ｂ

５－４ 情報の分析や調査

指標５－４＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

研究の成果の内外への発○調査分析テーマの設定、調査分析基盤の整備等

令和５年度における中期計画の実施状況に

令和５年度における中期計画の実施状況につい信・提供状況（Ｂ水準：中（ⅰ）調査分析テーマの設定

ついては、中期計画通り、中期目標に向かっては、中期計画通り、中期目標に向かって順調

期目標期間中に 20 件程

令和５年度は第５期中期目標期間の初年度であることから、振興会内外からて順調に実績を上げていると言えることかに実績を上げていると言えることから、評定を度）のニーズや今後の研究動向等の変化に柔軟に対応すべく、以下のとおり定め

ら、評定をｂとする。

ｂとする。

＜課題と対応＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

―

・

た。
・振興会諸事業の動向や成果、国内外の学術研究動向等【関連指標】－＜その他の指標＞

に関するもの・振興会諸事業の改善・高度化に資するもの

学術情報分析センターでは、振興会事業の各種分析結果等を取り上げ、報告書と・国等のニーズを踏まえた我が国の学術の振興に資するもの（各評価指標等に対する自己評価）して公開しているが、その活動が外から

・その他

５－４

は見えにくく、ホームページからも最低81

94

【評価指標】（ⅱ）調査分析基盤の整備－【関連指標】－

限の情報しか得られないように思える。

科研費等により助成を受けるあるいは受けた研究者や研究課題と、学術文の目標（情報の分析や調査研究の成果としてその設置目的は重要であるため、もっと

献データベース Scopus 上の研究成果等の各種情報の名寄せ（紐付け）を行

第５期中期目標期間の５年間で「20 件程度」）

見える化、見せる化を進めてもよいのでうことで、横断的な調査分析のためのデータ基盤を整備した。

の達成に向け順調に進捗していると評価ではないか。

（ⅲ）利益相反マネジメントポリシー等の制定

きる。

センター構成員が職務を遂行する上で利益相反状態となり得ることを踏＜評価の視点＞

まえ、適切に管理するための例規として、「利益相反マネジメントポリシー」

５－４ 事業の改善・高度及び「センター構成員が知り得た情報等に基づき行う成果発表の取扱い」を化に資する観点から、振興定めた。

会の諸事業に係る情報や、

利益相反マネジメントポリシー

国内外における学術研究等

https://www.jsps.go.jp/file/storage/j-に関する動向等について、

令和５年度は６件発信・提供しており、所期＜その他事項＞―

csia/gaiyou/jspscsiapolicy.pdf

中期目標期間中に複数のテ○振興会諸事業に関する調査分析

ーマを設定し、分析や調査（ⅰ）諸事業に関する調査分析

研究を行い、その成果を 20

概算要求の時期等に限らず、年間を通じて振興会内の各部署からの調査分

件程度、内外へ発信または

析要請に対応すべく依頼様式を新たに定めることで調査分析の目的意識や提供することを達成水準と結果の使途を明確化すると同時に業務の効率化に努めた上で、以下についてする。

取り組んだ（結果は各担当部署に提供）。
・

科研費大型研究種目における近年の応募件数の変遷と動向変化について・

近年の学術国際交流事業における複数事業採択者に関するデータの同定及び整備（ⅱ）調査分析成果の外部発信
以下を作成し、振興会ウェブサイトにおいて発信した。
・日本学術振興会諸事業による国際的な活動の展開
https://www.jsps.go.jp/file/storage/j-csia/jspscsia_report_2023.pdf（ⅲ）調査分析成果の振興会内関連部署への提供
振興会諸事業の担当部署における今後の事業の高度化や改善に向けた検討に資することを目的に以下の調査分析を行い、その成果を提供した。
・

産学連携の観点で見る科研費の成果文献

・

主要国におけるファンディングエージェンシーの地位や役割について

・Times Higher Education 社 World University Rankings 2024 について・

海外のファンディングエージェンシーにおけるバイアス低減の取組

・

令和５年度基礎データ集（※振興会の事業予算や諸事業の応募・採択実績等を網羅し内部で活用するとともに、データを保存する観点から毎年度とりまとめているもの）

82

95

○科研費審査プロセスにおける側面支援（ⅰ）科研費一部研究種目の審査プロセスにおける側面支援
科研費特別推進研究、基盤研究(Ｓ)及び国際先導研究の審査意見書作成
候補者と、国際先導研究の海外レビュア候補者となり得る研究者の各リス
トをセンターにおいて開発したシステムにより生成し、学術システム研究
センター研究員に提供した。本システムは、独自の機械学習アルゴリズム
により各研究種目への応募課題の専門分野との類似度を計算し、審査ある
いはレビュー可能と判断した研究者を候補者としてリスト化するもの。
（ⅱ）科研費書面審査の検証プロセス自動化に向けた専用プログラムの開発
科研費の審査終了後に、審査委員が付した書面審査コメントの内容を学術システム研究センター研究員が目視で確認する現行の検証プロセスを自動化することで同研究員による負担軽減に繋げるべく、前述のシステムを開発した分析研究員が専用プログラムの開発に着手した。
＜主な定量的指標＞（４）情報の発信と成果の普及（４）情報の発信と成果の普及（４）情報の発信と成果の普及【評価指標】①効果的な情報発信と広報機能の強化

補助評定：ａ

補助評定：ａ５－５ 振興会ホームペー

・振興会が実施する諸事業における活動及びその成果に係る一層効果的な情＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

ジへのアクセス状況（アク報発信の在り方について検討を進め、振興会全体として統一感のある広報

令和５年度における中期計画の実施状況に

令和５年度における中期計画の実施状況についセス数等を参考に判断）及び更なるブランディング強化のため、シンボルマーク及びロゴタイプ使

ついては、下記の理由により、中期計画を上ては、下記の理由により、中期計画を上回って用規程（ガイドライン）を改定し、積極的な使用を推奨する標準色の策定

回って履行し、中期目標を上回るペースで実履行し、中期目標を上回るペースで実績を上げ

や、マーク及びロゴの組合せの充実を図った。

績を上げていると言えることから、評定をａていると言えることから評定をａとする。

社会のニーズも踏まえつつ、効果的な情報発信に取り組むとともに、各事とする。

【関連指標】－

・業の実施状況等、学術研究に関わる情報について、以下のとおり発信内容＜その他の指標＞【評価指標】－の充実を図り、広く国内外に向けて積極的な情報発信を行った。

ターゲットと目的を見直した刊行物の広報及びブランディング強化のためシン

リニューアルや、振興会全体として統ボルマーク及びロゴタイプ使用規程（ガ指標５－５

一感のある広報及び更なるブランディ

イドライン）を改定したことや、標準色を・振興会ホームページへの令和５年度のアクセス数：5,308,092 件

ング強化のため、シンボルマーク及び策定したこと、またユーザーに使いやす（令和 4 年度：4,559,379 件）

ロゴタイプ使用規程（ガイドライン）を

いホームページ作りや SNS の積極的な利

前年度のホームページ大規模リニューアルも踏まえ、さらにウェブアクセ

改定したことは、計画を上回っており、用は、効果的な情報発信を行っている。そ高く評価できる。

の結果、ホームページへのアクセス数が、会内向けのウェブアクセシビリティ研

前中期目標期間最終年度の値から 1.16 倍

・・

刊行物のリニューアルや、統一感のある（i）ホームページの活用【関連指標】－

・

シビリティにも配慮したページ制作を目指し、新たに制作ガイドラインを＜評価の視点＞

策定して統一的な運用を図った ほか、ウェブアクセシビリティ の e-

５－５ 前中期目標期間に

learning 研修も企画・制作・実施するなど、様々な利用環境下において誰修を新設する等して、様々な利用環境に増加したことから、計画を上回って広大規模リニューアルを行っ

しも平等に情報が得られるホームページ作りを推進した。

下のユーザーに使いやすいホームペー報機能を強化していると高く評価できジ作りを推進したことは、計画通り順る。

・たホームページにおいて、振興会の活動及びその成果（ⅱ）パンフレット等の発行の総合的かつ効果的な情報・調に実績を上げていると評価できる。
Ｘ（旧 Twitter） 等の SNS での積極的＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

発信が行われているか、ア

毎年度発行している、振興会の事業内容等を紹介する刊行物について、ターゲットと目的を見直し、「パンフレット」及び「データブック」の２つのな投稿を行うなど、計画を上回るペー・

クセス件数（令和元～３年

冊子にリニューアルした。パンフレットは全国の国公私立大学等へ配布し、スで情報発信を行っていると評価でき

83

・

新しいホームページは工夫がなされており、科研費他主要事業の情報取得が容易

96

度の各年度平均実績：489

パンフレットを含む全刊行物について以下の振興会ホームページにて電子万件）を参考に判断する。

る。

になっていると評価できるが、以前のホ

媒体でも公開した。
・ームページの構成を踏まえているため、振興会のパンフレットや各事業のパンフレット等の一部は、日本語版に加＜課題と対応＞

第５期中期目標など重要な情報に到達すえ英語版を作成した。

本中期目標期間における広報戦略を策定しるのが困難であるので、一層の使いやす

日本語版：

た上で、広報活動を更に強化していく。

さの追求を希望したい。

https://www.jsps.go.jp/j-publications/・

英語版：
https://www.jsps.go.jp/english/e-publications/（ⅲ）メールマガジンの発信・・

産学協力（学術の社会的連携・協力の推進（各評価指標等に対する自己評価）

事業）は重要であると認識しているが、産５－５学協力委員会の活動の実態は広く認知さ

令和５年度のアクセス数はれていないので、事業の広報活動等を行

5,308,092 件であった。評価指標の目標水準って広く周知してほしい。振興会諸事業

毎月、約 26,000 名の登録者にメールマガジン「学振便り（JSPS Monthly）」 の考え方で示されている令和元～３年度のに対するアカデミア外からの意見を聴取を配信した。公募情報や行事予定の紹介に加え、科研費関連ニュース等、各年度平均実績（489 万件）と比べて増加しする場にする等、同委員会の有効活用を事業内容やイベント情報の広報を行い、公募情報については、受け手にわていることは、ホームページへ誘導・補完す

図ってほしい。

かりやすいよう、目的ごとに整理して発信した。また、スマホ表示でも見る役割であるＸ（旧 Twitter）等の発信強化

やすいようレイアウトの変更を行い、改善を図った。

の効果が表れているものと評価できる。

メールマガジンの登録者数（年度末）26,107 件＜その他事項＞―（令和４年度：25,933 件）（ⅳ）ソーシャルメディアの活用
・

ターゲットに応じて、多様な媒体による効果的な情報発信を行うため、各種事業の公募やイベント開催、注目度が高い情報のホームページ更新等に合わせてＸ（旧 Twitter）により発信した。また、更なる発信強化のため、発信内容に応じたテンプレート・マニュアルを作成して積極的な投稿を促し（令和４年度 67 件→令和５年度 151 件と 2.3 倍に増加）、その効果（エンゲージメント率等）も分析・可視化して、担当課へフィードバックするなどした。これらの取組により、フォロワー数が令和４年度末の 1,524 人
から 4,062 人と約 2.7 倍に増加した。
https://twitter.com/jsps_sns②成果の社会還元・普及・活用（i）ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI
・

令和５年度は全国各地の 112 機関における 204 プログラムの実施を支援することで、全国の小学５・６年生、中学生、高校生

約 3,700 人（令和４

年度 約 2,900 人）が科研費による研究成果に直接触れる機会をつくった。
令和６年度の応募件数は昨年度と同水準の 278 件（153 機関）となった。
（令和５年度：298 件（146 機関））https://www.jsps.go.jp/j-hirameki/

84

97

（ii) 産学協力
・【事業運営】令和元年度に決定した事業方針等に基づき、産学協力総合研
究連絡会議、産学協力委員会及び産学協力研究委員会の活動を支援するとともに、新たな産学協力委員会の選定を行った。

・【効率化】各委員会対応業務に利用するシステムの見直しを行い、効率化
を図った。

・

【産学協力総合研究連絡会議の開催】産学協力総合研究連絡会議を２回開催し、以下の【公募】の通り新たな事業方針に基づく産学協力委員会の選定を行った。

・【公募及び審査】前回の公募における課題を踏まえ、公募要領の見直しを行い、公募を実施した。審査要項等に基づき産学協力総合研究連絡会議において厳格な審査を行い、会議の選定結果を踏まえ、役員会にて令和６年
度から産学協力委員会として設定する３委員会を決定した。

・【産学協力委員会及び産学協力研究委員会の活動】大学、企業等の研究者・技術者が学界・産業界のそれぞれの要請や研究動向について情報交換等を行い、学術の社会的連携・協力の推進を図るための場を設けるなど、産学協力の橋渡しを行った。各委員会はオンラインで情報交換を行うなど、工夫して活動を継続した。なお、令和６年３月末現在、21 委員会が活動して
いる。

事業の概要
https://www.jsps.go.jp/j-renkei_suishin/
公募の概要
https://www.jsps.go.jp/j-renkei_suishin/koubo.html
産学協力委員会一覧
https://www.jsps.go.jp/j-renkei_suishin/index2_5.html
産学研究協力委員会一覧
https://www.jsps.go.jp/j-renkei_suishin/index2_2.html（iii）学術関係国際会議開催に係る募金事務
・

指定寄附金による募金及び特定公益増進法人としての募金について、令和５年度中に新規受託した募金事務はなかった。

・

ウェブサイトでの募金事務の受託基準、依頼方法等を掲載して、周知に努めた。
https://www.jsps.go.jp/j-donation/oversea.html＜主な定量的指標＞（５）研究公正の推進（５）研究公正の推進（５）研究公正の推進【評価指標】①研究費の不合理な重複及び過度の集中の排除

補助評定：ｂ

補助評定：ｂ

５－６ 研究倫理教育の高・＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を活用して、審査結果等を他の競

8598

度化に係る支援状況（Ｂ水争的研究費の配分機関に対して提供した。

準：研究分野横断的又は研中期計画の実施状況については、下記の理由

中期計画の実施状況については、中期計画通り、により、中期計画通り、中期目標に向かって

中期目標に向かって順調に実績を上げていると究分野の特性に応じたセミ②研究費の不正使用及び研究活動の不正行為の防止

順調に実績を上げていると言えることから、見込まれることから、評定をｂとする。

ナー若しくは関係機関と連（i）研究機関における体制整備

評定をｂとする。

携したシンポジウムを毎年・度２回程度開催）【関連指標】

不正防止の取組状況の把握、指導を行った。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞①研究費の不合理な重複等を避けるため、研―（ii）研究者の理解の明確化

究費の不合理な重複及び過度の集中の排除

・事業実施にあたり、研究者に対して研究倫理教育プログラムの履修を義務について、審査結果等を他の競争的研究費の＜その他事項＞

化した。

配分機関に対して提供している。

・－＜その他の指標＞（再掲）科研費の実地検査（40 機関）による研究機関における管理体制や

e-learning 受講を科研費申請・受給のため（ⅲ）その他②各研究機関における不正防止に対する取の必須条件としている研究機関は多いと・振興会が実施する事業に係る研究活動の不正行為、及び研究費の不正使用

組の状況等については、チェックリストによ思われるが、
e-learning 自体が形がい化しの告発等の受付窓口を設置している。

り研究機関における体制整備状況を把握していく危険性を常にはらんでいる。毎年た。さらに、その実態や不正防止の取組状況

受講しても形式的に答えられないような【評価指標】－③研究公正推進事業の把握については、科研費において実地検査【関連指標】（i）研究倫理教育教材の改修を行うことにより着実に実施している。

－

・

人文学、社会科学から自然科学までの全ての分野に共通する標準的な研究③研究倫理教育教材については、『科学の健学者の心得－』は、大学入学時にすべての倫理に関する教育教材として開発した図書教材『科学の健全な発展のため

全な発展のために－誠実な科学者の心得－』

学生に対して研究倫理を教育するための＜評価の視点＞に－誠実な科学者の心得－』（日本学術振興会「科学の健全な発展のために」 の改訂に係る作業を有識者とともに進めた。

５－６ 研究機関における編集委員会編（平成 27 年３月 31 日発行））を有識者とともに改訂に係る作

また、既存の e-learning 教材のサービス提供

研究倫理教育の高度化を効業を進めた。また同教材をもとにした e-learning 教材『eL CoRE』（日本語

を継続しつつ、利用者のアンケート結果をも果的に支援する観点から、版・英語版）のサービス提供を引き続き実施するとともに、利用者のアンとに、次年度以降の内容改善に向けた検討を研究分野横断的又は研究分

ケート結果をもとに、令和６年度以降の内容改善に向けた検討を進めた。

進めた。また、研究倫理セミナーを開催する

野の特性に応じたセミナー

工夫は重ねてほしい。
・『科学の健全な発展のために－誠実な科

教科書となってほしい。

とともに、他の研究資金配分機関と共催して若しくは関係機関と連携し指標５－６

研究公正シンポジウムを開催した。これら

たシンポジウムを毎年度２（ii）研究機関における研究倫理教育の高度化に係る支援

は、公正な研究活動を推進するために有効か回程度開催することを達成

・つ適切な取組となっていると評価できる。

水準とする。

上記 e-learning 教材の更なる活用のため、研究者向け e-learning 教材の履修者を対象とした研究倫理セミナー「研究者倫理教育にグループワーク

・を導入する」を開催した。
（1 回、オンライン形式）＜課題と対応＞

日本医療研究開発機構の主催する研究公正シンポジウムを、科学技術振興―機構等と共催した。
（令和５年 11 月 17 日、オンライン形式）（各評価指標等に対する自己評価）
５－６
中期目標に定められた水準（毎年度２回程度開催）と同程度にセミナー及びシンポジウムを開催し、順調に実績をあげている。

86

99

４．その他参考情報

87

100

業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項
１．当事務及び事業に関する基本情報

業務運営の効率化に関する事項
１ 組織の編成及び業務運営
２ 経費等の効率化・合理化
３ 業務におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進

Ⅱ

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）（前中期目標期間最当該年度までの累積値等、必要終年度値等）

な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び外部評価委員による評価
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

外部評価委員による評価

主な業務実績等

自己評価

評定

Ｂ

＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ

令和５年度における中期計画の実施状況につ＜評定に至った理由＞

いては、中期計画通り、中期目標に向かって順

令和５年度における中期計画の実施状況につ

調に実績を上げていると言えることから、評

いては、中期計画通り、中期目標に向かって順定をＢとする。

調に実績を上げていると言えることから、評定をＢとする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜課題と対応＞――＜その他事項＞―

１

組織の編成及び業務運営

１

組織の編成及び業務運営

１

組織の編成及び業務運営【機動的・弾力的な運営】

補助評定：ｂ

補助評定：ｂ・

機動的・弾力的な運営と業務の効率化を図るため、令和６年度当初時点の組＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

織編成案を検討し、決定するとともに、中長期的な組織編成案についても検令和５年度における中期計画の実施状況につ

令和５年度における中期計画の実施状況につ討を行った。

いては、中期計画通り、中期目標に向かって順

いては、中期計画通り、中期目標に向かって順

88

101

調に実績を上げていると言えることから、評調に実績を上げていると言えることから、評定をｂとする。

定をｂとする。

ータ連携で e-Rad に科研費の審査結果等を迅速に提供するなどにより連携＜課題と対応＞

・組織編成については、どの組織においてもを図った。特別研究員事業においても、日本学生支援機構の貸与型の奨学金―【他機関との連携】
・

他のファンディングエージェンシーとは、科研費電子申請システムからのデ必要なことであり、それを行っていること、との重複受給を防止するため、採用者の情報を同機構に提供し重複チェック

またファンディングエージェンシーとしてを行った。

他機関との連携も確実に行っていると考える。

・

資金配分機関として公正な研究活動を推進するために、国立研究開発法人科学 技術振 興機構 （ JST） 及び国立 研究開 発法人 日本医 療研 究開 発機 構

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策（AMED）と協力し研究公正に関するシンポジウムを開催する等連携した。

＞―

・

大学等研究機関とは各事業の説明会等における協力の他に、大学等が主催する８件のシンポジウム等を規則に沿って後援し、連携を図った。

＜その他事項＞―

２

経費等の効率化・合理化

２

・

運営費交付金を充当して行う事業については、中期計画予算において人件補助評定：ａ

補助評定：ａ

費、公租・公課及び本部建物借料等の効率化が困難な経費を除き、一般管理＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

費並びにその他の事業費ともに初年度予算から毎年度、前年度比△1.00％の

令和５年度における中期計画の実施状況につ

令和５年度における中期計画の実施状況につ

効率化を行う計画としているが、新規追加・拡充分など社会的需要・国の政

いては、下記の理由により、中期計画を上回っ

いては、下記の理由により、中期計画を上回っ

策的需要を踏まえて追加する事業費も想定されており、必ずしも対前年度比て履行し、中期目標を上回るペースで実績をて履行し、中期目標を上回るペースで実績をで減少するものではなく、不断に事業の見直し・再構築（リストラクチャ）

上げていると言えることから、評定をａとす上げていると言えることから評定をａとすを含むものとなっている。

る。

る。

・

２

経費等の効率化・合理化

令和５年度においては、中期計画予算を踏まえて編成された運営費交付金の交付を受け、役員会の承認に基づき事業予算を計画しつつ、限られた予算を・経費等の効率化・合理化

・

運営費交付金を充当して行う事業につ・

運営費交付金を充当して行う事業につ最大限に活かすため、執行状況を定期的に把握するなどのきめ細かな予算管いて令和５年度においては、人件費、公いて令和５年度においては、人件費、公理を行った。また、12 月の役員会において執行状況や会計基準を踏まえた租・公課、及び本部建物借料等の効率化

租・公課、及び本部建物借料等の効率化

変更配分方針を策定し、４月当初に配分した予算の変更配分を行うことで、が困難な経費を除く一般管理費及びそが困難な経費を除く一般管理費及びそ変更配分方針に基づき振興会として初めて、「複数年度事業」を開始し、予算の他の事業費について△1.00％の効率の他の事業費について△1.00％の効率化

配分時に予見できなかった執行残額等が生じた際に「複数年度事業」の財源化を踏まえた運営費交付金の交付を受を踏まえた運営費交付金の交付を受け、として変更配分するなど予算管理に柔軟性を持たせ、効率化・合理化を推進

け、効率的な財務運営に努めることによ

効率的な財務運営に努めることにより、した。

り交付を受けた金額の範囲内で執行す交付を受けた金額の範囲内で執行する国家公務員等の旅費に関する法律の改正に向けた政府の動きを振興会旅費ることができており、中期計画通り達成ことができており、中期計画通り達成さ

規程等を見直す契機と捉え、旅費の申請、命令、計算、精算の一連の業務全体に関する課題の抽出と解決策を模索するため、旅費業務に精通した職員を集めたプロジェクトチームを設けて議論を行い、今後の方針を策定した。な89されていると評価できる。
・

役員会において変更配分方針を策定し、振興会として初めて「複数年度事業」をれていると評価できる。
・

年度毎の会計処理が必要であっても、突然の予算執行の変更が必要になること

102

・

お、議論に際しては精算における私金立替をなくすことで不正使用のガイド

開始することで、予算配分時に予見できはあり、それを念頭に置いた上で、役員ラインへの対応を徹底する等、ガバナンスも考慮したバランスのよい議論をなかった執行残額等が生じた際に「複数会において変更配分方針を策定し、振興行った。

年度事業」の財源として変更配分するな

会として初めて「複数年度事業」を開始

プロジェクトチームでの議論を踏まえ、規程に定められた単価と実勢価格のど予算管理に柔軟性を持たせ、効率化・することで、予算配分時に予見できなか

乖離、本来あるべき実費精算の趣旨と規程との相違といった課題を解消する

合理化を推進したことは高く評価できった執行残額等が生じた際に「複数年度る。

事業」の財源として変更配分するなど予旅費に関する業務の課題抽出と解決策

算管理に柔軟性を持たせ、効率化・合理ため、令和６年度から先行して取り組むこととした。また、物価高騰に対す
る対応、支給起点の見直し、申請、命令、計算についてデジタルデータを用・・

いて一体的に行う仕組を導入することで業務効率化の実現を早期に図るこを模索するため、旅費業務に精通した職ととした。

員を集めたプロジェクトチームを設け化を推進したことは高く評価できる。

これらを通して、令和５年度においても中期計画予算で予定された効率化をて議論を行い、規程に定められた単価とを模索するため、旅費業務に精通した職実施することができ、執行実績においても着実に効率化を図った。

実勢価格の乖離、本来あるべき実費精算員を集めたプロジェクトチームを設け・旅費に関する業務の課題抽出と解決策の趣旨と規程との相違といった課題をて議論を行い、規程に定められた単価と【人件費の効率化】

解消するため、令和６年度から先行して実勢価格の乖離、本来あるべき実費精算

・振興会は、①学術研究の助成、②研究者の養成、③学術に関する国際交流の取り組むこととしたことは高く評価での趣旨と規程との相違といった課題を推進、④大学改革の支援のための事業を行う我が国唯一の学術振興機関であきる。また、物価高騰に対する対応、支解消するため、令和６年度から先行してり、これらの事業を適切かつ着実に実施するためには、高度な専門性が求め給起点の見直し、申請、命令、計算につ取り組むこととしたことは高く評価でられる。例えば高い言語能力を有する職員や研究推進のための業務に高度ないてデジタルデータを用いて一体的にきる。また、物価高騰に対する対応、支対応ができる博士課程修了者を採用するなど優秀な人材を確保しているこ行う仕組を導入することで業務効率化

給起点の見直し、申請、命令、計算につとから、年齢勘案では、国に比べてやや高い給与水準となっている。

の実現を早期に図るという結果を得た

いてデジタルデータを用いて、一体的に

令和４年度の人件費削減の進捗状況や給与水準の在り方について主務大臣

こと、並びに、議論に際して精算におけ行う仕組を導入することで業務効率化の検証を受けた結果、進捗状況は適正であり、適正な水準に見直されている

る私金立替をなくすことで、不正使用のの実現を早期に図るという結果を得た

旨の意見を受けており、検証結果はウェブサイトで公表した。
（令和５年度

ガイドラインへの対応を徹底する等、ガこと並びに議論に際して、精算における実績については、令和６年６月 30 日までにウェブサイトで公表予定。）

バナンスも考慮したバランスのよい議

私金立替をなくすことで、不正使用のガ論が出来たことは高く評価できる。

イドラインへの対応を徹底する等、ガバ

令和４年度の給与水準について分析をナンスも考慮したバランスのよい議論行った。その結果、振興会の事業を適切が出来たことは高く評価できる。

・●独立行政法人日本学術振興会の役職員の報酬・給与等について：・

https://www.mext.go.jp/content/20230627-mxt_kouhou02-000030650_11.pdfに実施するためには、高度な専門性が求【調達の合理化】

められ、優秀な人材を確保する必要があ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策

・調達案件については原則一般競争により行い、随意契約の実績については、ることなどから、国に比べて、やや高い＞

本会ウェブサイトで理由等を公表した。

給与水準となっているが、地域差を是正

・

監事及び外部有識者からなる契約監視委員会を開催して前年度の契約状況

した給与水準の比較では国家公務員のきるとよい。一方で、業務の特殊性を考の点検を行うとともに、外部委員の意見をもとに役員会において「令和５年水準未満となっていることから、給与水えると一者応札となる可能性は十分あ度独立行政法人日本学術振興会調達等合理化計画」を策定し、令和５年６月

準は適正であると評価する。

るが、それに対する説明を十分行ってい・

19 日付けで公表した。
・

・

調達案件については原則一般競争によ調達について、一者応札の件数を減少でると評価できる。

「令和５年度独立行政法人日本学術振興会調達等合理化計画」に基づき、①

り行い、随意契約の実績については、本

一者応札・応募改善に係る取組、②契約方法等の見直しによる経費節減及び会ウェブサイトで理由等を公表し、中期

る採用の必要性は明確であり、採用に当

業務の効率化の推進、③随意契約に関する内部統制の確立、④不祥事の発生

計画に基づき着実に業務を行っている。

たっては十分な検討を期待したい。

90

・

人件費については、高度な専門性を求め

103

の未然防止のための取組、⑤適切な予定価格の設定及び情報システム調達の・仕様書案の検証についての各取組を実施した。

「令和５年度独立行政法人日本学術振・旅費業務のみならず、業務全般について

興会調達等合理化計画」の策定や、契約見直す機会が定常的にあると、作業部分●調達合理化計画に関する取組状況：

監視委員会における契約状況の点検をの効率化が進み、検討や調査などに時間

https://www.jsps.go.jp/j-

行い自律的かつ継続的に調達等の合理を割けることができるようになると考official_announcement/supplementary_resolution.html#u20230622161148

化に取り組んでいる。また契約監視委員

える。

●契約監視委員会：

会の審議概要についても計画通りウェ

https://www.jsps.go.jp/j-koukai/contract_surveillance.html

ブサイトで公表している。

＜その他事項＞「令和５年度独立行政法人日本学術振―・興会調達等合理化計画」に基づき、一者
応札・応募改善、契約方法等の見直しによる経費節減及び業務の効率化の推進、随意契約に関する内部統制の確立、不祥事の発生の未然防止、適切な予定価格の設定に関して、着実に取組を実施した。
＜課題と対応＞―

３

業務におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進

３

業務におけるデジタル・トランスフォー

３

業務におけるデジタル・トランスフォー（１）業務運営の配慮事項

メーション（DX）の推進

メーション（DX）の推進

・「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジ

補助評定：ｂ

補助評定：ｂ

タル大臣決定）にのっとり、財務会計システム、外国人研究者招へい事業管＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

理システムの更新など、種々の情報システムについて、研究者等へのサービ

令和５年度における中期計画の実施状況につ

令和５年度における中期計画の実施状況につスの低下を招かないよう配慮しつつ、整備及び管理を行った。

いては、下記の理由により、中期計画通り、中

いては、中期計画通り、中期目標に向かって順期目標に向かって順調に実績を上げていると調に実績を上げていると言えることから、評言えることから、評定をｂとする。

定をｂとする。

・・（２）情報の一元的な集積・管理体制の構築
・振興会における諸事業の業務システム（電子申請システム等）において、業
務全体における電子化の状況とその費用について整理を行った。

・「情報システムの整備及び管理の基本

業務のデジタル化については、どの機関

各事業が所有するデータ項目は経年で変更や追加等が行われていくことが的な方針」にのっとり、種々の情報シスでも企業であっても推進しなければな見込まれるため、業務システムのカスタマイズ時に仕様書や設計書ベースでテムについて、研究者等へのサービスのらない事項であり、その中で研究者への（特にサプライチェーンリスクや見積内容の価格妥当性を）確認していく業低下を招かないよう配慮しつつ、整備及サービス低下を招かないようにデジタ務を行った。

び管理を着実に実施している。

ル化を進めていることは評価できる。

・

事業の枠を超えて情報を総合的に活用（３）情報インフラの整備する情報基盤の構築のため、諸事業が取＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策①

業務システムの開発・改善り扱っている情報の整理とリスト化、管＞・業務基盤システム及び電子申請システムにおいて、ネットワーク通信の監視

理体制の構築の取組を着実に進めてい・及び通信状況の解析を行う体制を整えた。

ると評価できる。

91

科研費等審査の電子化、ペーパーレス化の進展は重要であるが、同時に多数の審

104

②

情報管理システムの活用推進・

ネットワーク通信の監視及び通信状況

査委員が関与することから、守秘義務の昨年度に引き続き、情報システム管理台帳及び端末管理台帳を整備し、振興の解析を行う体制を整えた。募集要項・保持についてはダウンロード後の書類

会内の情報システムの一元的な管理を推進した。

応募様式等の書類をウェブサイトから廃棄に関する注意喚起を徹底すること③

情報共有化システムの整備

入手可能な状態とし、電子申請システム

で、情報の漏洩を防止するとともに、そ・

施設予約業務での利用等、グループウェアの活用を増やすことにより、業務による各事業の応募（申請）受付、審査れに起因する不正の防止には一層の注の円滑化を図った。

業務、交付業務の実施や、e-Rad の連携

意を払ってほしい。

昨年度に引き続き、Web 会議システムの利用促進に資するよう Web 会議ライ活用の推進、適切な情報セキュリティ対

センスの一括管理を実施した。

策の実施等、計画に基づき着実に業務を＜その他事項＞

実施している。

―

・・（４）電子申請等の推進
・・全ての公募事業において、公募に係る資料等をウェブサイトから入手可能な＜課題と対応＞状態とした。

―

科研費事業において、e-Rad の更新に対応し、研究者番号、エフォート管理、課題情報等、電子申請システムと e-Rad の双方向連携を引き続き実施するな
ど、e-Rad の連携活用を推進した。

・

電子申請システムの設計・開発において、情報セキュリティ・ポリシー及び「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を含む政府機関
における一連の対策を踏まえた情報セキュリティ対策を実施し、可能な限り脆弱性を保有しないように努めた。また、電子申請システムの基幹部分において、必要に応じてアップグレードを行い、セキュリティを確保した。

・

審査委員が電子申請システムからダウンロードした研究計画調書等の申請
書ファイルについて、第三者が当該ファイルを開くことができないよう各審査委員が設定したパスワードがかかる設定としているほか、審査終了後は当該ファイルを削除するよう審査委員に呼びかけるとともに、システム上で閲覧期限をあらかじめ設定して閲覧期限外には当該ファイルの内容を見ることができないようにするなど、情報漏洩防止の対策を講じている。

①

科学研究費助成事業

・

電子申請システムについては、令和５年度も引き続き、各事業の応募（申請）受付、審査業務、交付業務を実施した。また、研究者や事務担当者の意見等に基づき、利便性の向上等を図るとともに、適宜電子化の拡充、制度改善等に伴う改修を実施した。特に、 審査の電子化及びペーパーレス化を大幅に推進するにあたり、審査委員が合議審査資料（目録・評定表）を電子申請シ
ステム上から確認できる機能を特別推進研究、基盤研究（Ｓ）など６種目に対して構築した。

・

審査委員が効率的に研究計画調書を確認できるよう、電子審査システムのWeb ブラウザ上での研究計画調書を閲覧やダウンロードを行う機能にしおり

92

105

を付与する機能を新たに実装し、審査の電子化を推進した。
②

研究者養成事業

・

令和５年度も引き続き、特別研究員事業、海外特別研究員事業等の申請受付・審査業務を電子申請システムにより行った。

・

令和５年度実施分より特別研究員奨励費の応募を電子申請システムで受け付けるため、応募情報の入力機能を追加した。

・

令和４年度実施分に引き続き、希望する審査委員については、電子媒体のみによる審査を可能とする対応を実施し、それに当たって電子資料の一括ダウ
ンロード機能を追加した。

・特別研究員採用内定者が申請時と同様の「電子申請システム」上で行う採用手続について、前年度の改善点をふまえ、機関ごとの運用にあわせ管理担当
者選択ができるよう機能を追加し、令和６年 1 月より運用を開始した。

③

学術の国際交流事業

・

半年毎に、各事業の担当から電子申請システムの改修希望を聴取して取り纏め、システム開発業者から見積を徴取した上で、学術国際交流事業全体としての費用対効果を勘案し、必要部分についての改修を行った。

・

二国間交流事業及び国際共同研究事業において、実施計画・実施報告の作成が電子申請システムにより行えるようにした。

・

論文博士号取得希望者への支援事業において、申請時に全ての資料を同シス
テムを通じて提出できるようにした。

・サイエンス・ダイアログにおいて、申込時の資料の提出先をメールから専用
web ページに変更し、申込者の利便性を改善した。

・

上記以外の学術国際交流事業においても、令和５年度も引き続き、電子化を行っている事業については、申請受付・審査業務を電子申請システムにより行った。

４．その他参考情報

93106

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項
１ 予算、収支計画及び資金計画
２ 短期借入金の限度額
３ 重要な財産の処分等に関する計画
４ 剰余金の使途

当該項目の重要度、困難度―

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

―

基準値

令和５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）（前中期目標期間最当該年度までの累積値等、必要終年度値等）

な情報

―

―

―

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び外部評価委員による評価
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

外部評価委員による評価

主な業務実績等

自己評価

評定

Ａ

＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ａ

令和５年度における中期計画の実施状況につ＜評定に至った理由＞

いては、下記の理由により、中期計画を上回

令和５年度における中期計画の実施状況につって履行し、中期目標を上回るペースで実績

いては、下記の理由により、中期計画を上回っを上げていると言えることから、評定をＡとて履行し、中期目標を上回るペースで実績をする。

上げていると言えることから、評定をＡとする。

・

金融資産について、基金管理委員会での意思決定を受けて、有価証券（財投機関

・当期総利益の発生要因は、予算配分時に債等）の取得に関する申請を行い、令和予見できなかった執行残額等であり、決５年 10 月に文部科学大臣の指定を受け算処理手続において利益と整理しているて基金及び余裕金の運用を開始した。そもの。このため、法人運営において事業の結果、従来と比較して多くの運用益をの実施に影響を及ぼさないと認識してい獲得できた点は高く評価できる。

る。また、利益余剰金についても、発生・要因を的確に把握している。

＜今後の課題＞

実物資産の保有については、必要最低限

―

である。

94

107

・

金融資産について、令和５年９月に有価＜その他事項＞

証券の取得に関する申請を行い、令和５―年１０月に文部科学大臣の指定を受けて、余裕金の運用を開始したことは高く評価できる。定期預金に加え、引合いにより財投機関債及びサムライ債を取得しており、管理状況、資産規模ともに適切であり、計画を上回る運用益を達成した。
＜課題と対応＞
・

引き続き予算の効率的な執行に努め、適切な決算処理手続を遂行する。

１

予算、収支計画及び資金計画

１ 予算、収支計画及び資金計画

１

予算、収支計画及び資金計画

補助評定：ａ

補助評定：ａ（単位：百万円）＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

令和５年度

令和５年度における中期計画の実施状況につ

令和５年度における中期計画の実施状況につ

経常費用

268,056

いては、下記の理由により、中期計画を上回っ

いては、下記の理由により、中期計画を上回

経常収益268,791て履行し、中期目標を上回るペースで実績をって履行し、中期目標を上回るペースで実績

臨時損失

０

上げていると言えることから、評定をａとすを上げていると言えることから、評定をａと

臨時利益

２

る。

する。

法人税、住民税及び

０
・

事業税

当期総利益の発生要因は、予算配分時に・振興会に造成された各基金に関する取

当期純利益

737

予見できなかった執行残額等であり、決

当期総利益

828

算処理手続において利益と整理している

全性を満たしながらも収益性の向上をもの。このため、法人運営において事業図るために、財投機関債での運用が必要の実施に影響を及ぼさないと認識していであることを基金管理委員会においてる。また、利益剰余金についても、発生意思決定した。その後、文部科学大臣へ

要因を的確に把握している。

の申請、財務省との協議を経て、令和５

実物資産の保有については、必要最低限

年 10 月に文部科学大臣から財投機関債である。

等の取得に関する指定を受け、財投機関

金融資産について、基金管理委員会での債による基金の運用を開始し、令和５年

意思決定を受けて、有価証券（財投機関

度には法人全体で約 8,600 万円の運用益

債等）の取得に関する申請を行い、令和を上げた。以前の普通預金などでの運用

５年 10 月に文部科学大臣の指定を受け益と比較して、大きな増収を図り計画以て基金及び余裕金の運用を開始したこ

上の成果を上げた点は高く評価できる。

【財務状況】■当期総利益及び発生要因
・令和５年度は 828 百万円
・当期総利益については、予算配分時に予見できなかった執行残額等であり、経・営努力による利益ではないため、目的積立金の申請は行わない。
・■利益剰余金・令和５年度末利益剰余金は 829 百万円である。
■繰越欠損金と、振興会の規程の趣旨を満たしつつ、

95

扱要項に示された運用の原則である安・108

■溜まり金運用に関する意思決定のプロセス、選定＜今後の課題＞

・いずれも該当なし。

から購入までの手続きを新たに構築する―ことができ、普通預金に継続して預入し【実物資産】た場合と比べて大きな運用益を得たこと＜その他事項＞■保有状況になり機会損失を回避できたことは高く―

実物資産の名称と内容、規模評価できる。また、定期預金に加え、引車両：計３台（３か所の海外研究連絡センターにて保有）

合いにより財投機関債等を取得してお※振興会本部が所有する車両（公用車）はない。

り、管理状況、資産規模ともに適切であり、法人全体で約 8,600 万円の運用益を【金融資産】

上げるなど計画を上回る運用益を達成し■保有状況たことは高く評価できる。

①金融資産の名称と内容、規模・現金及び預金として 3,087 億円（うち定期預金 290 億円）、投資有価証券とし＜課題と対応＞て 464 億円を保有

・②保有の必要性（事業目的を遂行する手段としての有用性・有効性）

引き続き予算の効率的な執行に努め、適切な決算処理手続を遂行する。

（一般勘定）
寄附金を原資とした国際生物学賞基金（長期預り寄附金）について、当該基金の支出計画を踏まえ、支払い時期が到来するまでの間に資金を運用し、生じた利子（令和５年度の利息収益額：約 0.5 百万円）を当該基金に充てることにより、有効に管理した。
（学術研究助成業務勘定）
学術研究助成基金から交付する助成金の支払計画を踏まえ、支払い時期が到来するまでの間に資金を運用し、生じた利子（令和５年度の利息収益額：50 百万円）を基金に充てることにより、有効に管理した。
（地域中核研究大学等強化促進業務勘定）
地域中核研究大学等強化促進基金から交付する助成金の支払計画を踏まえ、支払い時期が到来するまでの間に資金を運用し、生じた利子（令和５年度の利息
収益額：39 百万円）を基金に充てることにより有効に管理した。
・保有方法については、日本学術振興会法及び科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき、金融機関への預金及び文部科学大臣の指定する有価証券（財投機関債等）により保有しており、適切に管理した。
■資金の運用体制の整備状況
・基金の運用責任者は理事長であり、運用業務は総務部長が行い、運用業務に係る事務は会計課長が行うことが基金管理委員会規程等で定められており、適切な運用体制を構築している。
・特に令和５年度においては、振興会に造成された各基金が銀行の普通預金に預

96

109

入され、機会損失を起こしていることが課題となっていたことから、基金に関する取扱要項に示された運用の原則である安全性を満たしながらも収益性の向上を図るために、財投機関債での運用が必要であることを基金管理委員会において意思決定した。その後、文部科学大臣への申請、財務省との協議を経て、令和５年10 月に文部科学大臣から財投機関債等の取得に関する指定を受け、財投機関債による基金の運用を開始し、令和５年度には法人全体で約 8,600 万円の運用益を上げた。これは令和５年度の運用期間である半年間の金利換算で比較すると普通預金に継続して預入した場合は 0.0005％であるところ、定期預金で 0.045％、財投機関債等で 0.175％での運用を実施したことになり、年度計画に対して学術研究助成業務勘定で約 1,000 万円、地域中核研究大学等強化促進業務勘定で約 1,300万円の計画を上回る運用益を上げた。
・監事及び外部監査人による監査を受け適正である旨の報告を受けた。
■資金の運用に関する法人の責任の分析状況
・上記運用体制から、責任は明確である。
■貸付金・未収金等の債権と回収の実績
・未収金の主なものは、科学研究費補助金等の繰越しに伴う国庫返納のため、令和５年度に補助金等の交付を受けた大学等に対し期限を定め返還を求めた。これ
らについては、令和６年４月 15 日までに全額の回収を終了した。
■回収計画の有無とその内容（無い場合は、その理由）
・科学研究費補助金等の繰越に係る、大学等から振興会への返還額の回収については、返還の期限を定めるなど計画的に実施した。
【知的財産等】■保有の有無及びその保有の必要性の検討状況■知的財産の整理等を行うことになった場合には、その法人の取組状況／進捗状
況
■出願に関する方針の有無■出願の是非を審査する体制整備状況■活用に関する方針・目標の有無■知的財産の活用・管理のための組織体制の整備状況■実施許諾に至っていない知的財産について、① 原因・理由、② 実施許諾の可能性、③ 維持経費等を踏まえた保有の必要性、④ 保有の見直しの検討・取組状況、⑤ 活用を推進するための取組
いずれも該当なし。

97

110

２

短期借入金の限度額

２ 短期借入金の限度額

２

短期借入金の限度額

・令和５年度において、運営費交付金の受入に遅延は生じず、短期借入金の実績

補助評定：―

補助評定：―はない。

＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞――＜課題と対応＞＜今後の課題＞――＜その他事項＞―

３

重要な財産の処分等に関する計画

３ 重要な財産の処分等に関する計画

３

重要な財産の処分等に関する計画

・令和５年度において、重要な財産を処分する計画はなく、実績についても該当

補助評定：―

補助評定：―なし。

＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞――＜課題と対応＞＜今後の課題＞――＜その他事項＞―

４

剰余金の使途

・実績なし。

４ 剰余金の使途

４

剰余金の使途補助評定：―

補助評定：―＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞――＜課題と対応＞＜今後の課題＞――＜その他事項＞―

４．その他参考情報

98111

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制の充実・強化
２ 情報セキュリティへの対応
３ 施設・設備
４ 人材確保・育成方針
５ 業務の点検・評価の推進
６ 中期目標期間を超える債務負担
７ 積立金の使途

当該項目の重要度、困難度―

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

―

基準値

令和５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）（前中期目標期間最当該年度までの累積値等、必要終年度値等）

な情報

―

―

―

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び外部評価委員による評価
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

外部評価委員による評価

主な業務実績等

自己評価

評定

Ｂ

＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ

令和５年度における中期計画の実施状況につ

令和５年度における中期計画の実施状況については、中期計画通り、中期目標に向かって順

いては、中期計画通り、中期目標に向かって順調に実績を上げていると言えることから、評調に実績を上げていると言えることから、評定をＢとする。

定をＢとする。
・研修などを通して、内部統制に関する体制＜課題と対応＞
・の強化が図られている点は評価できる。

本年度も中期計画通り実施しており、今後も内部統制の充実・強化、情報セキュ＜今後の課題＞

リティの確保、職員の育成・充実に努め、 ―これらの取組を通して適切な業務運営を確保する。

＜その他事項＞
―

99

112

１

内部統制の充実・強化

１

内部統制の充実・強化

１

内部統制の充実・強化【統制環境】

補助評定：ｂ

補助評定：ｂ・初任者を対象にコンプライアンス研修を行った。

＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

・法人文書管理に関する研修、個人情報保護に関する研修及び契約・資産管理手

令和５年度における中期計画の実施状況につ

令和５年度における中期計画の実施状況につ続きに関する研修を e-learning 形式で実施した。

いては、中期計画通り、中期目標に向かって順

いては、中期計画通り、中期目標に向かって順・引き続き、役職員の法令等違反行為に関する内部通報窓口、外部通報窓口を設調に実績を上げていると言えることから、評調に実績を上げていると言えることから、評け、外部通報窓口については HP で周知するなど、法令等違反行為を早期に発見・定をｂとする。

定をｂとする。

＜課題と対応＞＜今後の課題＞――

対応する体制を整備した。
【リスクの評価と対応】
・令和５年 10 月 30 日にリスクマネジメント委員会を開催し、首都直下地震対応
業務継続計画（BCP）を改定するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染症＜その他事項＞

法上の位置付け変更に伴い、想定されるリスクとその対応をリスト化した「主要・通報窓口については周知が重要なので、事例ごとの危機管理対応について」を改定した。また、BCP の改定に伴い、令和今後も引き続き周知に努めていただきた６年１月に防災マニュアルも改定した。

い。

・監事及び外部有識者から成る契約監視委員会を令和５年４月 26 日と５月 25 日に開催した。
【統制活動】
・組織規程及び事務分掌に基づき、各組織の権限及び責任を明確にしており、組織規程及び事務分掌自体についても適時改正を行った。また、業務の実施においては、文書決裁規程により定められた承認プロセスに従った。
【情報と伝達】
・引き続き、役員会の資料と議事要録は内部共有フォルダに保存され、全役職員が閲覧できるようにした。
・毎週月曜日に役員及び課長級以上の幹部職員が集まる会議（月曜会）を開催し、理事長から訓示を行うとともに、予算や他機関との協議等に関する最新の情報共有と意見交換を行った。
【モニタリング】
・監査・研究公正室による内部監査、監事による監事監査、会計監査人による法定監査を以下の通り行った。
■監査・研究公正室による内部監査・令和５年度内部監査計画書における、内部統制の整備及び運用状況について監
査を実施。

100

113

■監事による監事監査
・令和５年度監事監査計画書に基づき、業務運営、予算・決算及び組織・人員に対して、法令等に従って適正に実施されているかどうか等の監査を実施。監査・研究公正室及び会計監査人と連携し、財務諸表及び決算報告等にかかる監事監査を実施。
■会計監査人による法定監査・令和５年度の会計監査人による監査計画概要書に基づき内部統制の有効性に係る評価を受けた。

２

情報セキュリティへの対応

２

情報セキュリティへの対応

２

情報セキュリティへの対応

・「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」の改訂に基づき、情補助評定：ｂ

補助評定：ｂ

報セキュリティ・ポリシーの見直しを行った。

＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

・振興会の保有する情報システムについて、外部の専門業者によるセキュリティ

令和５年度における中期計画の実施状況につ

令和５年度における中期計画の実施状況につ

監査（「ポリシー準拠性監査」を含む。
）を実施し、指摘に対して対応を行った。

いては、中期計画通り、中期目標に向かって順

いては、中期計画通り、中期目標に向かって順・全役職員に Learning Management System (LMS) で情報セキュリティ研修を調に実績を上げていると言えることから、評調に実績を上げていると言えることから、評受講するように義務付けた。

定をｂとする。

定をｂとする。

ム等の調達仕様については、最高情報セキュリティ責任者（CISO）補佐官の助言＜課題と対応＞＜今後の課題＞を受けて情報部門が全て確認、合議を行った。

ー・・情報システム・機器・役務等、調達の業務フローの見直しを行い、情報システ
情報セキュリティの重要性が増してお・標的型攻撃メール訓練とフォローアップのための e-learning 講座を実施するな

り、その強化のためより一層の努力が求

ど、振興会の情報セキュリティ対策の強化に資する取組を行った。

められる。

・情報システム運用継続計画に基づき情報システムの運用を行った。
＜その他事項＞
―
３

施設・設備

３

・施設・設備に関する計画はない。

施設・設備

３

施設・設備

補助評定：―

補助評定：―＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞――＜今後の課題＞＜課題と対応＞――＜その他事項＞―
４

人材確保・育成方針

４

人材確保・育成方針

４

人材確保・育成方針

振興会全体の人事機能を担う組織として令和４年４月に新設した人事企画課を中

補助評定：ａ

補助評定：ａ心に、引き続き全課室長と緊密に意見交換を行い会内の状況把握に努めながら、＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

101

114

人材の確保と育成、効果的な人員配置、職場環境の改善、また、新たな人事評価

令和５年度における中期計画の実施状況につ

令和５年度における中期計画の実施状況につ制度の導入に取り組んだ。

いては、下記の理由により、中期計画を上回っ

いては、中期計画を上回って履行し、中期目標て履行し、中期目標を上回るペースで実績をを上回るペースで実績を上げていると言える■職員研修

上げていると言えることから、評定をａとすことから、評定をａとする。

職員の専門性及び意識の向上を図るため、以下の研修を実施した。

る。

【受講が必須な研修】

・・初任者研修（令和５年度は、利便性向上のためオンラインプログラムとしつつ、 ・職員の意識醸成を促す観点から重要なセッションは対面会議形式で開催。
）

令和４年度に立ち上げた人事企画課が令和４年度に新設された人事企画課が、引き続き中心となり、振興会内の業務と失速することなく引き続き会全体の人人員体制の現状把握に取り組み、人事機・内定者研修事機能の強化を牽引し、振興会における能強化を図るための各種改革を推し進・新人職員フォローアップ研修（令和５年度に内容を充実。
）

質の高い人材の確保や適切な人員配置、・若手職員のための勉強会（令和５年度に開始。）

研修や職場環境の向上に意欲的に取り・情報セキュリティ研修

めており、高く評価できる。
・

優秀な人材確保に向けて、インターンシ

組んだことは、高く評価できる。

ップや採用説明会を量と質の両面から職員の高度化を目指して、各種研修をそ充実させることに注力し、特に博士課程

・職員の心身の健康の保持増進活動に取り組むための研修：メンタルヘルス研修

れぞれの性質に応じた効果的な形態で修了者を採用のターゲットに据えて博（セルフケア研修とラインケア研修の二種目構成とし、更に令和５年度には個企画、実施した。特に将来を見据えた人

士人材を対象とした就職イベントや研別テーマを設けてのグループワーク型研修を導入）、管理職のためのメンタル

材育成の観点から若手層（主に係員級）

究者コミュニティを積極的に活用した

ヘルスマネジメント研修、ハラスメント防止研修、ハラスメント相談員研修（ハに着目し、新人フォローアップ研修の内採用活動を高く評価したい。

ラスメント相談員は受講必須）

容充実や若手職員のための勉強会の開・コンプライアンス研修

・・

新人職員フォローアップ研修の充実や、【任意の研修】

始、海外研修への派遣を行い、振興会の若手職員対象の勉強会の開始、海外研修

・英語力の向上を目的とした新任職員語学研修

将来を担う職員の育成に向けた取組をへの積極派遣等、若手職員の能力向上と・スキルアップ研修：職務能力向上のための自己啓発研修推進させたことは高く評価できる。ま

振興会職員としての意識醸成を狙う研・その他外部研修：放送大学を活用した科目の履修、財務省主催の会計事務職員

た、令和６年度の新任係長級研修実施を修を推進し、将来振興会の中核として活目指し具体的検討を始めており、職位に躍する職員の計画的、戦略的育成に取り・海外研修：職員自らの企画立案をベースに、海外の研究機関にて本会業務に関応じた研修制度の整備に向け着実に取組んでいることは評価できる。

連した研究に従事する、あるいは、海外の研究助成機関にてインターン等に従組を進めていることは高く評価できる。

研修等

能力と業績を踏まえた客観的な人事管＜今後の課題＞

・海外研究連絡センター実務研修：振興会の海外研究連絡センターにて実務に従事するもの。
（令和５年度に２名派遣。
）

・理を徹底し、各職員の業務遂行力の向上

・事しつつ、現地の語学学校等にて語学力の向上を図るもの。
（令和６年度に１名を図ることを目的に、令和６年度にはこ論したうえで、それに基づく育成方針の派遣予定。）

れまでの勤務評定を改め新たな人事評設定が必要である。

価制度を導入することとし、令和５年度
その他、階層別研修の充実に向け、令和６年度に新任係長級研修を実施する方向
で準備を進めた。
・・

職員に必要な専門性とは何かをよく議

新たな人事評価制度については、評価の内に計画的に準備を進めたことは、高く公平性や納得性などに留意し運用して評価できる。

いく必要がある。

国立大学等における豊富な事務経験を■人事評定有する人材や有望な新規職員の確保に・〈役員〉努め、その経験を活かせる部署に配置＜その他事項＞

引き続き、理事長が文部科学大臣の行う業績評価の結果を勘案し、期末手当の額

し、業務を効率的・効果的かつ機動的に―を 100 分の 80 以上 100 分の 110 以下の範囲内で増減できることとした。

実施できるようにしている。

102

115

・

インターンシップの充実や、大学、研究・〈職員〉

者 SNS との連携による採用説明会の実施

年一回実施している勤務評定を見直し、能力と実績に基づく客観的な人事管理のは、博士号取得者を含めた質の高い人材

徹底及び職員のパフォーマンス向上を目指して、国で行われている人事評価制度確保に向けた積極的な取組として高くを参考に、振興会としての新たな人事評価制度の導入を検討した。新たな人事評

評価できる。

価制度については、令和５年 10 月より試行を実施し、令和６年度より正式に導・入することとした。

これまでは新型コロナウイルス感染症への対応として実施していた在宅勤務を正式に制度化し、また、新しい特別休■質の高い人材の確保

暇の導入、既存の特別休暇の改善を図る〈人事交流〉

等、職員のワーク・ライフ・バランスを①

促進する取組を積極的に行っているこ

他機関からの受入

・大学等学術研究機関の研究者を支援するに当たっては、当該機関における業務とは高く評価できる。

経験を持つ人材を活用することが業務の効果的・効率的な運営上有益であることから、国立大学法人等から 51 名を人事交流として受け入れ、適切な人事配置を行った。

＜課題と対応＞

・これらの者に振興会の業務を経験させることにより研究助成や国際交流等の経・

令和６年度に導入する新しい人事評価

験を積ませ、将来、国立大学等において業務を行うための有益なスキルを身につ制度を滞りなく実施し、その評価結果をけさせる等、育成することができた。

活用しての適切な人事配置に努める等②の取組をすることにより、職員の育成・他機関への出向

・振興会プロパー職員の育成と業務水準の向上を目的として、文部科学省や国立充実を図っていく。

大学法人等と連携し、振興会プロパー職員の出向機会を確保した。
・出向中のプロパー職員と人事企画課とで個別面談等を実施し、各職員が出向先で健康の不安なく勤務できているか確認を行うとともに、出向の成果としての業
務能力の伸長を窺い、また、他機関での業務経験に基づく情報交換を行った。
〈国際学術交流研修〉
・10 名の国私立大学の職員を研修として受入れ、高度な国際実務能力と国際交流に関する幅広い見識を有する大学職員の養成を図った。
〈新規採用〉
・質の高い人材確保に向けて、振興会での業務の魅力を伝えるため、座談会やインタビューを含む職員募集ウェブサイトの更新、職員募集リーフレットの作成を行ったほか、インターンシップの実施拡大、大学の就職支援部門との新たな連携構築を基にした大学主催の採用説明会への積極的参加、研究者 SNS と協力しての博士人材向け広報等を行った。
【インターンシップ】

103

116

◆「日本学術振興会の業務を体験してみよう！ - 日本学術振興会を体感する８日間 -」〇開催日程：令和５年９月４日（月）～13 日（水）（土日除く、８日間）〇内

容：本会事業全般の理解促進、会内各部署での業務体験、関連テーマでのレポート作成、先輩職員との懇談等〇参加人数：６名（応募総数 53 名）◆「職場体験＆交流インターンプログラム - 日本学術振興会を体感する２日間＋イベント見学 -」〇開催日程：令和６年２月 27 日（火）～29 日（木）（２日間、３日目任意）〇内

容：本会事業全般の理解促進、会内各部署での業務体験、関連テーマでのグループワーク、先輩職員との懇談、国際シンポジ
ウム実地見学等〇参加人数：14 名（応募総数 59 名）【採用説明会】
開催日

主催機関名

振興会ブース参加学生数

令和５年

早稲田大学

11 名

11 月 15 日（慶應義塾大学共催）【博士人材対象】
14 名

令和５年

日本女子大学12 月 14 日（オンライン）

令和６年

東京工業大学10 名

令和６年

tayo・JSPS

72 名（エントリー者数）

２月 20 日（オンライン）

１月 31 日【博士人材対象】
早稲田大学

11 名

東京外国語大学

10 名

日本学術振興会

22 名

令和６年

日本学術振興会

179 名

３月 19 日（オンライン）

令和６年
３月５日
令和６年
３月６日
令和６年
３月 18 日104117

・振興会業務の特性を踏まえ、優秀な大学院博士課程修了者を積極的に採用し活用すべく、博士課程学生や博士課程修了者を対象とした就職支援サイトや博士人
材向け SNS の効果的な利用をはじめ広報活動に注力した。
■その他
振興会の職員全員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、人事関係制度の整備・検討を行った。
・在宅勤務制度の正式導入（令和５年度）
・心身のリフレッシュを図る新しい特別休暇の導入（令和５年度）
・有期雇用職員の特別休暇と産前産後休暇の改善（令和５年度）
・ハラスメント会外相談窓口の設置（令和５年度）
・子の看護休暇及び育児短時間勤務の対象となる子の範囲拡大（令和６年度予定）

５

業務の点検・評価の推進

５

業務の点検・評価の推進

５

業務の点検・評価の推進【評価の実施】

補助評定：ｂ

補助評定：ｂ・

令和４事業年度及び第４期中期目標期間における業務実績に関する自己点＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

検評価を実施し、計画・評価委員会にて審議のうえ、自己点検評価報告書を

令和５年度における中期計画の実施状況につ

令和５年度における中期計画の実施状況につまとめた。

いては、中期計画通り、中期目標に向かって順

いては、中期計画通り、中期目標に向かって順

今回より自己点検評価報告書について、中期計画及び年度計画との対応関調に実績を上げていると言えることから、評調に実績を上げていると言えることから、評係を明確化し、かつ記載内容の簡素化を行うことで、評価結果をより業務運定をｂとする。

定をｂとする。

国民への説明責任を果たせるものに改善した。
（文字数が約 15.2 万文字→

＜課題と対応＞

・

約 10.4 万文字となり、約 32％の削減）―

・営の改善に生かしやすく、また外部評価委員の評価に係る負担が軽減され、・自己点検評価書を簡潔にした点について、評価できる。

８名の有識者から構成される外部評価委員会を開催し、自己点検評価報告書を基に管理運営や各事業の実施状況について評価を行った。

＜今後の課題＞―

開催日

会議

４月 25 日

計画・評価委員会

５月 16 日

第１回外部評価委員会＜その他事項＞

６月８日

第２回外部評価委員会―

６月 22 日第３回外部評価委員会【評価の公表・業務の改善】
・評価の結果を、令和５年６月 30 日にウェブサイト上に公表した。
https://www.jsps.go.jp/file/storage/jofficial_announcement/data/medium-term/R04_tenken.pdf（P. 371 に外部評価委員会名簿掲載）

・

令和３事業年度の業務実績に関する主務大臣による評価結果を踏まえた、

105

118

令和４事業年度における業務運営の改善等への反映状況を、令和５年６月30 日にウェブサイト上に公表した。
https://www.jsps.go.jp/file/storage/jofficial_announcement/data/medium-term/R04_tenken.pdf
６

中期目標期間を超える債務負担

６・中期目標期間を超える債務負担はない。

中期目標期間を超える債務負担６

中期目標期間を超える債務負担

補助評定：―

補助評定：―＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞――＜今後の課題＞＜課題と対応＞――＜その他事項＞―
７

積立金の使途７・

前中期目標期間最終年度における積立金残高約 5,364,170,555 円のうち、今補助評定：ｂ

積立金の使途７積立金の使途補助評定：ｂ

中期目標期間の業務財源として繰越承認を受けた額は 91,429,301 円である。 ＜補助評定に至った理由＞＜補助評定に至った理由＞

これらは、海外研究連絡センター等に係る前払費用及び自己収入により取得

令和５年度における中期計画の実施状況につ

令和５年度における中期計画の実施状況につした固定資産の未償却残高相当額であり、令和５年度に 91,053,174 円が業いては、下記の理由により、中期計画通り、中

いては、下記の理由により、中期計画通り、中務費に充当され、令和７年度において費用化が完了する予定である。

期目標に向かって順調に実績を上げていると期目標に向かって順調に実績を上げていると言えることから、評定をｂとする。

言えることから、評定をｂとする。

・前中期目標期間の最終事業年度におけ＜今後の課題＞

る積立金残高のうち、一部について文部―科学大臣の承認を受けて、日本学術振興会法に定める業務の財源に充てており、＜その他事項＞

中期計画通り着実に業務を実施してい―る。
＜課題と対応＞―

４．その他参考情報

106

119

附

属

資

料

120

独立行政法人日本学術振興会中期計画等の策定及び評価等に関する規程

平成２８年３月２２日
規程第１３号

改正 平成２９年 ４月２８日 規程第２１号
改正 平成３０年 ３月３１日

規程第１２号

改正
改正
改正
改正

規程第７１号
規程第 １号
規程第２４号
規程第１５号

平成３０年１１月１２日
令和 ５年 １月 ５日
令和 ５年 ５月２２日
令和 ６年 ３月２９日（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）が、国民の負託に応え、研究者の自由な発意に基づく学術研究を振興するという使命を確実に果たしていくため、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。
）第３０条及び第３１条により規定される中期計画及び年度計画（以下「中期計画等」という。
）の策定及びその実績に関する評価等に関し必要な事項を定めることにより、適正かつ効率的な業務の運営に資することを目的とする。

（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 自己点検振興会の業務に関して、振興会の役員及び職員により振興会が自ら行う点検をいう。
二 外部評価前号の自己点検に対して、振興会の役員及び職員でない外部有識者により行われる評価をいう。
三 独立行政法人評価

通則法第３２条第１項に基づき文部科学大臣が行う評価をいう。

（中期計画の策定）

第３条

振興会が通則法第２９条第１項の中期目標の指示を受けたときは、理事長は、これを達成するための中期計画案の作成を、各部の長（監査・研究公正室においては監
査・研究公正室長、学術システム研究センター、学術情報分析センター及び世界トップレベル拠点形成推進センターについては経営企画部長）に指示する。
２

理事長は、前項の指示に当たって、当該中期計画の作成において踏まえるべき基本方
針を定めるものとする。

３

前項の基本方針を定めるに際し、理事長は、振興会の業務について高い学識経験を有する者から意見を聴くことができる。
1

121

４

当該中期計画には、第１０条第１項第１号に掲げる中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標期間における業務の実績に関する外部評価及び独立行政法人評価の結果 を反映させるものとする。

５ 中期計画には、独立行政法人日本学術振興会業務方法書（平成１５年規程第１号）第４条から第１２条までに規定する業務の区分ごとに、標準となる業務の手順を定めるものとする。
６ 中期計画は、役員会及び評議員会の審議を経て、理事長が決定する。

（年度計画の策定）
第４条

理事長は、当該事業年度の開始前に、中期計画が求める目標の達成に必要な当該事業年度の措置について、その事業年度の年度計画案を策定する。
２

当該年度計画には、当該事業年度の直前の事業年度における業務の実績に関する外部評
価及び独立行政法人評価の結果を反映させるものとする。

３

年度計画は、役員会の審議を経て、理事長が決定する。

（計画・評価委員会）
第５条

中期計画等の策定に係る調整及び自己点検の実施に当たり、作業を円滑に進める

ため、振興会に計画・評価委員会を置く。
２

計画・評価委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

一

理事長

二

理事

三

審議役

四

各部の長、調査役及び参事

五

学術システム研究センターの所長及び副所長

六

学術情報分析センターの所長及び副所長

七 世界トップレベル拠点形成推進センターのセンター長
八 監査・研究公正室長（計画・評価委員会の運営）
第６条

計画・評価委員会に委員長を置き、理事長をもって充てる。

２

委員長は、会務を総理し、計画・評価委員会を代表する。

３

委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する者がその職務を代行する。

４

前各項に掲げる事項の他、計画・評価委員会の運営に必要な事項は別に定める。

（外部評価委員会）
第７条 第１１条第１項第２号に規定する外部有識者による外部評価を実施するため、振興会に外部評価委員会を置く。
２

外部評価委員会は、学界及び産業界を代表する外部の有識者等で構成する。
2

122

（外部評価委員会の運営）
第８条 外部評価委員会に委員長を置く。
２

委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は、会務を総理し、外部評価委員会を代表する。

４

委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代行する。

５

前各号に掲げる事項の他、外部評価委員会の運営に必要な事項は、委員会で定める。

（監事の出席等）
第９条

監事は、第５条に規定する計画・評価委員会及び前条に規定する外部評価委員会に出席し、意見を述べることができる。

（自己点検及び外部評価の実施等）
第１０条 自己点検及び外部評価は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれかに該当するかに応じ当該各号に定める事項について行うものとする。
一 中期目標期間の最後の事業年度の直前の事業年度

当該事業年度における業務の実績

及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標期間における業務の実績
二 中期目標の期間の最後の事業年度

当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績
三 前各号に掲げる事業年度以外の事業年度

当該事業年度における業務の実績

２前項の評価は、通則法第３０条第１項に基づき振興会が作成する中期計画及び通則法第３ １条第１項に基づき振興会が定める年度計画の各事項について行うものとする。

（自己点検及び外部評価の進め方）
第１１条 前条の自己点検及び外部評価は、次の各号に定める進め方により行う。
一 理事長は、前条の報告や改善状況を踏まえ、毎事業年度終了後に、振興会の業務全般に係る自己点検を実施する。
二 前号の自己点検に対し、外部有識者による外部評価を実施する。

（独立行政法人評価のために行う評価の実施等）
第１２条 理事長は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に、自己点検及び外部評価の結果に基づき、通則法第３２条第２項に規定する自ら行う評価を実施し、これに関する報告書を作成するものとする。

（中期計画等の公表）
第１３条 第３条に規定する中期計画、第４条に規定する年度計画及び前条に規定する評価に3
123

関する報告書は、広く周知を図ることができる方法により公表するものとする。

（改善の指示等）第１４条 理事長は、第１０条第１項第１号から第３号までの評価の結果に基づき、改善が必要と認められる事項について、当該事務を所掌する各部の長に改善措置の検討を指示するものとする。
２ 前項の指示を受けた各部の長は、すみやかに改善措置を作成し、その結果を理事長に報告しなければならない。
３ 理事長は、前項の改善措置の実施状況を検証し、十分な改善が認められない場合は、各部の長に改めて改善を指示するものとする。

（評価結果の反映）
第１５条 理事長は、第１０条第１項第１号から第３号までに規定する評価の結果及び前条の改善措置の状況を、第３条第５項の業務の区分ごとの事業予算の配分額に適切に反映させるものとする。

（関係者の責務）
第１６条 自己点検及び外部評価の実施に関係する者は、職員の人事に関する記録その他職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

（その他）
第１７条 この規程に定める事項の他、この規程の執行に関し必要な事項については、理事長が別に定めることができるものとする。

附則（平成２８年規程第１３号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

附 則（平成２９年規程第２１号）
この規程は、平成２９年５月１日から施行する。

附 則（平成３０年規程第１２号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

附 則（平成３０年規程第７１号）
この規程は、平成３０年１１月１５日から施行する。
附 則（令和５年規程第１号）
この規程は、令和５年１月５日から施行する。
4124

附 則（令和５年規程第２４号）
この規程は、令和５年５月２２日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則（令和６年規程第１５号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

5125

独立行政法人日本学術振興会自己点検評価実施要領
令和４年１月 31 日
理
事
長
裁
定

１．目的
この要領は、独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）が毎事業年度の終了後に自己点検評価を実施するにあたり、必要な事項を定めることを目的とする。
２．対象（１）自己点検評価の対象は、次の通りとする。
ⅰ）各事業年度における業務の実績
ⅱ）中期目標期間の最後の事業年度の直前の事業年度の終了後には、当該中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績
ⅲ）中期目標期間の最後の事業年度の終了後には、当該中期目標の期間における業務の実績（２）自己点検評価は、独立行政法人通則法第 29 条第 2 項第 2 号から第 5 号に定める事項
について、中期目標において設定した項目を評価単位として実施する。
３．計画・評価委員会
自己点検評価は、振興会に置かれた計画・評価委員会（以下「委員会」という。
）が行う。
４．自己点検評価の手法
振興会は、自己点検評価における基本的な考え方と具体的な評価方法を示した評価手法を作成する。
５．自己点検評価報告書の作成（１）各部等の長は、各部における業務の実施状況等に関する資料として、文部科学省が示す様式に基づき以下の各調書を作成し、委員会に報告する。
① 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）② 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）（２）委員会は、各部等の長からの報告に基づき自己点検評価を行い、前項の項目別評定調書に基づき自己点検評価報告書を作成し、理事長に提出する。
６．自己点検評価報告書の外部評価委員会への提出
理事長は、自己点検評価報告書の内容が適正であると判断した場合、外部評価委員会に提出する。

附則（令和４年１月 31 日）
この要領は、令和４年１月 31 日に施行する。

126

独立行政法人日本学術振興会計画・評価委員会規程

改正
改正
改正
改正
改正

平成２８年３月２２日
規 程 第 １ ４ 号
平成２９年 ４月２８日 規程第２２号
平成３０年 ３月３１日 規程第１３号
平成３０年１１月１２日 規程第７２号
令和 ５年 ５月２２日 規程第２３号
令和 ６年 ３月２９日 規程第１６号（設置）
第１条 独立行政法人日本学術振興会に、計画・評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（任務）第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
一 中期計画及び年度計画の作成に関すること
二 自己点検に関すること
三 その他計画・評価に関する重要事項（組織）第３条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
一 理事長
二 理事
三 審議役
四 各部の長、調査役及び参事
五 学術システム研究センターの所長及び副所長
六 学術情報分析センターの所長及び副所長
七 世界トップレベル拠点形成推進センターのセンター長
八 監査・研究公正室長（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、理事長をもって充てる。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する者が、その職務を代行する。
（委員以外の者の出席）
第５条 委員会が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、説明または意見を聴くことができる。
（作業部会）
第６条 委員会に、必要に応じて作業部会を置くことができる。
２ 作業部会に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、経営企画部経営企画・広報課において処理する。
（雑則）

1

127

第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則 （平成２８年規程第１４号）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
独立行政法人日本学術振興会自己点検評価委員会規程（平成１６年規程第５号）は廃止する。

１
２

附 則（平成２９年規程第２２号）
１ この規程は、平成２９年５月１日から施行する。
附 則（平成３０年規程第１３号）
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年規程第７２号）
１ この規程は、平成３０年１１月１５日から施行する。
附 則（令和５年規程第２３号）
１ この規程は、令和５年５月２２日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則（令和６年規程第１６号）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。

2128

独立行政法人日本学術振興会外部評価委員会規程
平成１６年２月２０日
規 程 第 ４ 号
改正 平成２１年３月２５日 規程第４号
改正 平成２５年４月１日 規程第１７号
改正 平成２６年４月９日 規程第１５号
改正 平成２８年３月３１日 規程第４８号
改正 平成３０年３月３１日 規程第１４号
改正 令和２年４月９日 規程第１１号
改正 令和４年 5 月 13 日 規程第１３号
改正 令和 5 年４月２８日 規程第２１号
改正 令和６年３月２９日 規程第１２号（設 置）
第１条 独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）に、独立行政法人日本学術振興会外部評価委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（委員会）
第２条 委員会は、文部科学大臣から示された中期目標を達成するための計画（中期計画）に記載された外部評価を行うことを目的とする。
２ 委員会は、振興会の業務運営について評価を行い、その結果を理事長に報告する。
３ 委員会は、学界及び産業界を代表する有識者等による外部の委員（以下「委員」という。
）
で組織する。
（委員の任命）第３条 委員は、理事長が委嘱する。
（委員の任期等）
第４条 委員の任期は２年とする。ただし補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 委員は、非常勤とする。
（委員長）
第５条 委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代行する。

129

（委員以外の者の出席）
第６条 委員会が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、説明または意見を聴くことができる。
（作業部会）
第７条 委員会に、必要に応じて作業部会を置くことができる。
２ 作業部会に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
（議事）第８条 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２ 委員会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３ 委員会に出席することのできない委員は、書面をもって票決をなし、又は他の委員に票決を委任することができるものとし、この場合には出席したものとみなす。
４ 緊急その他やむを得ない事情であると委員長が認める場合は、委員長は、議事の内容に応じ、事案の概要を記載した書面を全委員に送付し、意見を徴することで議事を開くことができるものとし、その結果をもって議決とすることができる。
５ 前項の場合において、委員会の議事は全委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによるものとする。
（資料の提出等の要求）
第９条 委員会は、必要があると認めるときは、振興会に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）第１０条 委員会の庶務は、経営企画部経営企画・広報課において処理する。
（雑則）
第１１条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
１ この規程は、平成 16 年 2 月 17 日から施行する。
２ この規程の最初に任命される委員の任期は第４条第１項の規定にかかわらず、平成
18 年 6 月 30 日までとする。

130

附 則
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 2 年 4 月 9 日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年 5 月 13 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 5 年 4 月 28 日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

131

独立行政法人日本学術振興会外部評価委員名簿

い せ き

井関

い

ば

射場

さ ち こ

祥子

東京医科歯科大学医歯学総合研究科 教授

ひ で き

英紀

トヨタ自動車（株）先端材料技術部・CPE（チーフプロフェッショナルエンジニア）

かたおか

み き お

片岡

幹雄

し ば た

ち ひ ろ

柴田

たつみ

巽

つじ

奈良先端科学技術大学院大学名誉教授

千尋

公認会計士

かずゆき

和行

名古屋大学名誉教授

あ つ こ

辻

篤子

ふ る せ

な

つ

中部大学特任教授

こ

古瀬

奈津子

み や ま

しょうけん

観山

正見

お茶の水女子大学名誉教授

岐阜聖徳学園大学学長※５０音順、敬称略
任期：令和５年５月１日～令和７年４月３０日

132

独立行政法人日本学術振興会外部評価実施要領

令和 6 年5 月 16 日

外 部 評 価 委 員 会 決 定
１．評価の区分１）事業年度評価【各事業年度終了時の評価】
年度計画の実施状況を調査・分析し、各事業年度における業務の実績全体について総合的な評価を行い、以降の業務運営の改善に資する。
２）中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）【中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績の評価、
中期目標期間終了時の評価】
中期目標期間に係る業務の実績（見込評価においては、中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績）を調査・分析し、中期目標期間における中期目標の達成状況等の全体について総合的な評価を行い、業務運営の改善（見込評価においては、業務継続の必要性、組織の在り方その他業務及び組織の全般にわたる検討）に資する。
２．事業年度評価・中期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）
1) 評価項目
中期目標で定められた項目を評価の単位とし、評価項目ごとに事業が中期目標及び中期計画に従って適切に実施されているかどうかを評価する。その際、業務実績、中期目標・中期計画の達成状況及び法人内のマネジメントの状況等についてより的確な評価を実施するため、必要に応じて、評価項目の下に補助評価項目を設定する。
2) 評価基準
年度評価における各評価項目の評定は、「評価の指針」に基づき、S、A、B、C、D の 5 段階の評語を付すことにより行うこととし、B を標準とする。補助評価項目における評点は s、a、b、c、d とし、評価項目と同様の評価基準とする。
見込評価及び期間評価における評定においては、これに準じて行う。
S：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
A：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされている場合）。
B：【標準】中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画

133

値（又は対年度計画値）の 100％以上）。
C：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
D：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満）。
なお、「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価をせざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。この場合も B を標準とし、補助評価項目も同様とする。
S：－
A：困難度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
B：【標準】目標の水準を満たしている（「A」に該当する事項を除く。）。
C：目標の水準を満たしていない（「D」に該当する事項を除く。）。
D：目標の水準を満たしておらず、抜本的な業務の見直しが必要。
3) 評価の留意事項(1)評定を付す際には、なぜその評定に至ったかの根拠を合理的かつ明確に記述する。
(2)目標で設定された困難度の高い項目に限り、評定を一段階引き上げることについて考慮する。ただし、評定を引き上げる場合は、評定を引き上げるにふさわしいとした根拠について、量的及び質的の両面について、具体的かつ明確に記述するものとする。
(3)目標策定の時点では困難度を設定していなかったものの、評価の時点において、目標・計画の達成及び進捗状況の把握の結果、困難度が高いものと認められる場合は、評定を一段階引き上げることについて考慮する。ただし、評定を引き上げる場合は、困難度が高いとする合理的な根拠及び評定を引き上げるにふさわしいとした根拠について、量的及び質的の両面について、具体的かつ明確に記述するものとする。
(4)最上級の評定「S」を付す場合には、法人の実績が最上級の評定にふさわしいとした根拠について、
量的及び質的の両面について具体的かつ明確に記述するものとする。
具体的には、質的な面として、・ 法人の自主的な取組による創意工夫
・ 目標策定時に想定した以上の政策実現に対する寄与
・ 重要度及び困難度の高い目標の達成等について具体的かつ明確に説明するものとする。
(5)「C」及び「D」を付す場合には、改善に向け取り組むべき方針を記述する。
なお、問題点が明らかになった段階においては、具体的かつ明確な改善方策を記述する。
(6)予測し難い外部要因により業務が実施できなかった場合や、外部要因に対して法人が自主的な努力を行っていた場合には、評定において考慮するものとする。
4) 評価方法
振興会から提出される自己点検評価報告書等に基づき、中期目標及び中期計画に照らし、概ね以下

134

の手順に沿って評価をとりまとめる。
① 振興会から、自己点検評価報告書等によりヒアリングを実施② 各委員による評価案の作成③ 委員会の合議による項目評価の実施④ 委員会による総合的な評価（総論）の実施

135

独立行政法人日本学術振興会の業務実績に関する自己点検評価における基本的な考え方及び評価手法について
令

和

６

年

２

月

独立行政法人日本学術振興会
I．序文
独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）は、中期計画において自己点検評価・外部評価を実施することを定めている。この自己点検評価・外部評価は、独立行政法人通則法（平成 11年法律第 103 号。以下「通則法」という。）が示すように、独立行政法人として、適正かつ効率的に業務が実施できるよう自ら点検するとともに、外部有識者の評価を受けることによって、その結果を業務運営の改善に反映させようとするものである。
本「評価手法について」は、各事業年度における業務実績に関する自己点検評価・外部評価（以下「年度評価」という。）、中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績に関する自己点検評価・外部
評価（以下「見込評価」という。）及び第４期中期目標期間における業務実績に関する自己点検評価
・外部評価（以下「期間評価」という。）を実施するに当たり、その基本的な考え方と具体的な実施
手法をまとめたものである。
Ⅱ．背景
振興会は、通則法及び独立行政法人日本学術振興会法の規定に基づき、「中期目標管理法人」として位置づけられており、その業務運営に当たっては、主務大臣が 3～5 年の期間において法人が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を定め、法人はこれを達成するための計画（中期計画・年度
計画）を作成することとされている。通則法では、法人の業務実績について、第 32 条及び 35 条の規定に基づき、①毎事業年度終了後（②及び③の場合を除く）、②中期目標期間の最後の事業年度の直前の事業年度終了後、③中期目標期間の最後の事業年度終了後に、主務大臣が評価を実施し、必要に応じて当該法人に業務運営の改善その他の必要な措置を命ずることができるとされている。
Ⅲ．評価のあり方振興会が実施する学術振興に係る業務の実績に対する評価は、研究者の自由な発想と研究の多様性、
長期的視点、継続性等の学術研究の特性に十分に配慮したものでなければならない。
評価を実施する際には、研究者の発意に対して適切な審査・評価、支援などが行われているか、また、長い時間をかけて成果が現れる研究に対して適切に支援を行う体制となっているか、などの観点から評価を行うことが重要である。
さらに、このような特性を踏まえた上で、振興会の自己点検評価・外部評価を実施する際は主務大事が評価を実施するに当たり指針とすべき事項を取りまとめた「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定、令和４年３月２日改定）（以下「評価の指針」と言う。）に沿うものとする。
Ⅳ．評価実施方法
1．評価の単位1136

中期目標で定められた項目を評価単位とする。その際、業務実績、目標、計画の達成状況及
び、法人内のマネジメントの状況等について十分に説明し得るよう、必要に応じて、中期目標で定められた項目の下に、補助評価単位を設定する。
2．自己点検評価報告書の記載事項(1) 当該事務及び事業に関する基本情報
中期目標を設定した項目ごとの評価単位、当該事業実施に係る根拠等を記載する。
(2) 主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）(3) 各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己点検評価① 主な評価指標（評価指標、関連指標、目標水準の考え方）
中期目標で定められた評価指標、関連指標、目標水準の考え方② 法人の業務実績等
上記①を踏まえ、当該年度の事務・事業の実施状況について、その概要を簡潔に記載する。
③ 自己点検評価（評定及び課題と対応）
年度評価においては当該年度における事務・事業の実施状況に対して、見込評価及び期間評価においては、当該中期目標期間における事務・事業の実施状況を踏まえ、それぞれ総合的な分析・評価を行うとともに、中期目標で定められた指標について目標
・計画と実績を比較した評価を行う。その際、目標・計画（予算）と実績（決算）の差異について要因分析を実施するとともに、業務実績と成果（アウトプット）・効果（アウトカム）の関連性等を明らかにする。また、今後の業務実施に当たって留意すべき点、今後の改善方策や方向性等も併せて記載する。
3．評価の基準
年度評価における各評価項目の評定は、「評価の指針」に基づき、S、A、B、C、D の 5 段階の評語を付すことにより行うこととし、B を標準とする。補助評価項目における評点は s、a、
b、c、d とし、評価項目と同様の評価基準とする。
見込評価及び期間評価における評定においては、これに準じて行う。
S：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難
度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
A：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされている場合）。
B：【標準】中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標におい2137

ては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上）。
C：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
D：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満）。
なお、「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価をせざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。この場合も B を標準とし、補助評価項目も同様とする。
S：－
A：困難度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
B：【標準】目標の水準を満たしている（「A」に該当する事項を除く。）。
C：目標の水準を満たしていない（「D」に該当する事項を除く。）。
D：目標の水準を満たしておらず、抜本的な業務の見直しが必要。
4．評価の留意事項(1) 評定を付す際には、なぜその評定に至ったかの根拠を合理的かつ明確に記述する。
(2) 目標で設定された困難度の高い項目に限り、評定を一段階引き上げることについて考慮する。ただし、評定を引き上げる場合は、評定を引き上げるにふさわしいとした根拠について、量的及び質的の両面について、具体的かつ明確に記述するものとする。
(3) 目標策定の時点では困難度を設定していなかったものの、評価の時点において、目標・計画の達成及び進捗状況の把握の結果、困難度が高いものと認められる場合は、評定を一段階引き上げることについて考慮する。ただし、評定を引き上げる場合は、困難度が高いとする合理的な根拠及び評定を引き上げるにふさわしいとした根拠について、量的及び質的の両面について、具体的かつ明確に記述するものとする。
(4) 最上級の評定「S」を付す場合には、法人の実績が最上級の評定にふさわしいとした根拠について、量的及び質的の両面について具体的かつ明確に記述するものとする。
具体的には、質的な面として、・ 法人の自主的な取組による創意工夫
・ 目標策定時に想定した以上の政策実現に対する寄与
・ 重要度及び困難度の高い目標の達成等について具体的かつ明確に説明するものとする。
(5) 「C」及び「D」を付す場合には、改善に向け取り組むべき方針を記述する。
なお、問題点が明らかになった段階においては、具体的かつ明確な改善方策を記述する。
(6) 予測し難い外部要因により業務が実施できなかった場合や、外部要因に対して法人が自主的な努力を行っていた場合には、評定において考慮するものとする。

3138

独立行政法人日本学術振興会

第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画

第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条の規定に独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十条の規定に独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条の規定

より、独立行政法人日本学術振興会が達成すべき業務運営に関する目標 より、独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）の令により、令和５年３月２０日付け４文科振第１４１１号で認可を受け（以下「中期目標」という。
）を定める。

和５(2023)年４月１日から令和10(2028)年３月３１日までの５年間にた独立行政法人日本学術振興会の中期目標を達成するための計画（中おける中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。

期計画）に基づき、令和５（2023）年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ 政策体系における法人の位置付け及び役割――

独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）は、学術の振興を図ることを目的とする我が国唯一の独立した資金配分機関として、学術研究の助成、研究者の養成、学術に関する国際交流の促進、大学改革の支援及び、学術の応用に関する研究や学術振興方策に関する調査・研究と、それらの成果普及・活用促進などを総合的に行うことにより、広く我が国の学術の振興を担っている。
学術における知的創造活動である「学術研究」は、令和３年３月 26
日に閣議決定された「科学技術・イノベーション基本計画」において、新しい現象の発見や解明のみならず、独創的な新技術の創出等をもたらす「知」を創出するものと位置付けられており、ますます重要性が高まっている。研究者一人ひとりの自由で柔軟な思考と斬新な独創的「知」の創出を促すなど、振興会が発想に基づく果敢な挑戦を支援し、実施する業務は、文部科学省の政策目標の達成に向けて必要不可欠なものである。
一方、我が国の研究現場に目を向けると、諸外国に比較して論文の質・量ともに相対的・長期的に地位が低下していることや、若手をはじめとした研究者の置かれている環境を改善することが課題となっている。また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行等によって、研究活動や国際的な研究交流の在り方の変革が求められている。
このような中、振興会には、学術研究を取り巻く課題を踏まえた上で、我が国の研究者が学術研究を先導していくことができるよう学術
国際交流を戦略的に促進するなど、引き続き我が国の学術振興の中核機関として、「知」の創造に向けた研究者の活動を安定的・継続的に支援する役割が求められる。その役割の発揮にあたっては全ての研究分野における研究者及び研究機関とのネットワークや我が国の研究動向を分析できる貴重なリソースを有していること、世界各国の学術振興
機関や研究者コミュニティから高い信頼を得ていることなどの強みを生かしながら、自らも変革し、事業を展開することが期待される。さ1139

第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画らに、その変革に当たっては、学術の中心を担う大学等の変革促進をも見据え、戦略的に事業の見直し・改善に取り組むとともに、新しい取組にも果敢に挑戦することが望まれる。
以上を踏まえ振興会の中期目標は、以下のとおりとする。
Ⅱ 中期目標の期間――

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

目標を達成するためとるべき措置

目標を達成するためとるべき措置

振興会が実施する学術振興事業は、研究助成や研究者養成、学術の国際交流など長期的な視点に立って推進すべきものが多いことから、
中期目標の期間は、令和５(2023)年４月１日から令和 10(2028)年３月
31 日までの５年間とする。

１ 多様で厚みのある知の創造
我が国が世界の学術研究を先導していくため、研究者の自由な発想

１ 多様で厚みのある知の創造

１ 多様で厚みのある知の創造

学術研究を支援する我が国唯一の資金配分機関として、多様で厚み ―に基づく独創的・先駆的な研究を支援することで、多様で厚みのある のある知を創造し蓄積できる環境を創出するため、科学研究費助成事
知を創造し蓄積できる環境を創出する。

業等を確実に実施する。

（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進

科学研究費助成事業（科研費事業）により、人文学、社会科学、自科学研究費助成事業（科研費事業）については、科学研究費補助

科学研究費助成事業（科研費事業）については、科学研究費補助金

然科学の各学問分野の独創的・先駆的な学術研究に対する幅広い助成金事業及び学術研究助成基金事業により実施する。事業の実施に当事業及び学術研究助成基金事業により実施する。事業の実施に当たっを行い、創造的で優れた学術研究の発展に寄与する。科研費事業は、

たっては、文部科学省が定める基本的考え方・役割分担に基づき、ては、文部科学省が定める基本的考え方・役割分担に基づき、以下に科学研究費補助金事業及び学術研究助成基金事業（文部科学大臣が財以下により、滞りなく確実に実施する。

より、滞りなく確実に実施する。さらに、文部科学省科学技術・学術

務大臣と協議して定める基金運用方針に規定する事業）により実施す

・科研費事業の配分審査、研究評価等を行うために、学術研究に

審議会学術分科会研究費部会等における審議状況を踏まえつつ、科研る。その際、国の事業としての一体性を確保し、それぞれの研究種目対する高い識見を有する者で構成する科学研究費委員会を置

費制度の改善・充実について、文部科学省との連携の下、必要な検討に応じて長期的観点や国際的な観点も考慮して審査・評価業務を適

く。

を行う。

切、公正に行うとともに、研究の進捗状況に応じた柔軟な運用を確保しつつ早期の交付に努める。また、より一層効果的、効率的な事業とするため、研究者や研究機関の要望、国の審議会における議論等を踏
まえて課題の把握に努め、不断の見直し・改善に取り組む。

・科研費事業の交付等の手続きに関する業務は、文部科学省が定①

学術システム研究センター等の機能を活用して以下の業務を実施めた規程、通知に従って行う。
・科学研究費委員会において、科研費事業の毎年度の審査方針等

審査・評価の充実

し、科学研究費委員会において、その公正性、透明性についての意見を、文部科学省科学技術・学術審議会が示す審査の基本的考えを得る。

方を踏まえて決定する。

（ⅰ）審査業務‧① 審査・評価の充実

文部科学省科学技術・学術審議会が示す「審査の基本的考え方」

学術システム研究センター等の機能を活用し、公正な審査委員のを踏まえ、学術研究に対する高い識見を有する者で構成する科学

選考、透明性の高い審査・評価システムの構築を行う。

研究費委員会において、科研費事業の審査方針等を決定し、審査

公募に当たっては、科学研究費委員会において決定した審査方針

を行う。

2

140

第５期中期目標

第５期中期計画等について、研究者等が応募前に確認できるよう広く公表する。

令和５年度計画‧

審査委員については、専門的見地から、より適切な審査委員を選審査・評価に当たっては、科学研究費委員会に置かれた各部会に考するため、学術システム研究センターの機能を活用して選考をおいて、それぞれの研究種目の目的・性格に応じ、厳正に実施する。

行う。また、審査委員の選考に当たっては、研究分野の事情も考審査・評価の在り方については、審査・評価を実施した研究者等

慮に入れつつ、若手研究者や年齢層が比較的低い審査委員未経験からの意見や審査の検証結果等を通じてその課題等の把握に努め者を積極的に登用していくとともに、審査終了後に検証を行い、るとともに審査・評価事務の効率化等に資するデジタル化の推進に

審査委員の選考や審査体制の改善につなげる。

取り組むなど、より一層効果的・効率的な事業となるよう必要な改‧審査に当たって幹事説明会や審査の手引等を通じて審査委員の善に取り組む。

理解向上を図るとともに、その在り方について、審査を実施した② 助成業務の円滑な実施

研究者等からの意見や審査の検証結果等を通じて課題等の把握

科学研究費補助金事業及び学術研究助成基金事業の特性に配慮に努め、審査事務の効率化等に資するデジタル化の推進に取り組しつつ、研究費が有効に活用されるよう早期交付に努める。特

むなど、より一層効果的・効率的な事業となるよう必要な改善にに、採否に関する通知は、公募・審査時期の異なる研究種目を除取り組む。

き、前年度中に確実に行う。

（ⅱ）評価業務

研究費の交付に当たっては、研究の進捗状況に応じて前倒して‧特別推進研究及び基盤研究（S）については研究進捗評価、中間

使用することや次年度以降に使用すること等を可能とするなど、評価及び事後評価、研究成果公開促進費（国際情報発信強化）に

弾力的に運用する。

ついては中間評価を実施する。またその評価結果については、ホ③ 研究成果の適切な把握ームページにおいて広く公開する。

科研費事業の研究課題の研究成果について適切に把握するとともに、産業界や他の研究機関等において活用できるようホームペ②ージ等において広く公開する。

（ⅰ）募集業務（公募）‧

助成業務の円滑な実施
公募に当たっては、科学研究費委員会において決定した審査方針等について、研究者等が応募前に確認できるよう広く公表・説明等を行い、研究計画調書の様式や公募要領を研究者等が迅速に入手できるようにする（外国人研究者の利便性向上を図るための英語版の公募要領等の作成を含む）。

‧

研究機関からの要望に応じて、説明会を行い、制度の改善等に係る正しい理解の促進を図る。

（ⅱ）交付業務‧

科学研究費委員会の審査結果及び文部科学省からの通知に基づ
き、研究費が有効に活用されるよう交付業務を迅速に行う。

‧

採否に関する通知は、公募・審査時期の異なる研究種目を除き、
前年度中に確実に行う。

‧

研究費の交付に当たっては、研究費の前倒し使用や次年度使用を活用し、研究計画等の進捗状況に応じた弾力的な運用を行う。

3141

第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画‧

令和４(2022)年度に補助事業期間が終了する課題に係る額の確定、並びに令和５(2023)年度に継続する基金事業の課題に係る状況の確認を行う。

③

研究成果の適切な把握（ⅰ）研究成果の把握・公表
令和５(2023)年度に受理した研究実施状況報告書、研究実績報告書の研究実績の概要等、及び研究成果報告書を科学研究費助成事業デー
タベース（KAKEN）に速やかに公開し、学術的・社会的意義について国民に分かりやすい形での情報提供に努める。また、公開情報の充実のため、採択課題における研究の概要に加え、一部の研究種目については審査結果の所見を公開するなど、引き続き科学研究費助成事業
データベース（KAKEN）の運用を行う。
（ⅱ）広報誌等、
科研費による研究成果を紹介した「科研費 研究成果トピックス」
研究費の規模が大きい研究課題の情報を紹介した「大型研究種目

採択課題情報」等、最近の科研費による研究成果をホームページ等に公開し、科研費の情報発信・広報普及活動を積極的に行う。
（２）総合知の創出等に向けた研究活動等の推進「総合知」の創出等の促進に向け、人文学・社会科学と自然科学を（２）総合知の創出等に向けた研究活動等の推進
文部科学省科学技術・学術審議会の報告等を踏まえつつ、学術の含む様々な分野が、個々の専門を尊重しつつ分野を超えて、学術及び発展や社会的問題の解決につながる取組を推進する。

社会の発展や社会的問題の解決を目指す取組等を推進し、学術研究の・先導的な人文学・社会科学研究を推進する。

発展に寄与する。

（２）総合知の創出等に向けた研究活動等の推進
課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業において、「学
術知共創プログラム」による共同研究を推進し、先導的な人文学・社会科学研究を推進する。

事業の実施に当たっては、委員会を設けて課題を設定すると

令和５（2023）年度は、令和４（2022）年度までに採択された「学ともに、研究の進捗状況等について評価する。また、ホームペ

術知共創プログラム」の研究テーマのフォローアップ及び研究テーマ

ージへの掲載やセミナー・シンポジウムの開催等により、広くの公募・採択を行う。また、令和２（2020）年度に採択された「領域研究成果を発信する。

開拓プログラム」の研究評価を行う。学術知共創プログラムの実施に・人文学・社会科学のデータの共有、利活用を促進する総合的な当たっては、透明性・信頼性の確保及び適切かつ円滑な運営を図ると基盤を充実・強化する。事業の実施に当たっては、委員会を設

ともに、情報の公開に努める。研究成果については、研究テーマ毎に置し、事業の適切かつ円滑な運営を図る。

ウェブサイトや学会、講演会、公開のシンポジウム、ワークショップ
等を通じて、情報発信を行う。
人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業の実施に当たっては、委員会を設置し、中核機関及び拠点機関の公募・審査を行う。また、中核機関及び拠点機関と連携し、事業の円滑な運営を図るとともに、人文学・社会科学総合データカタログ（JDCat）の公開

4142

第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画等を行う。

２ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成
将来にわたり我が国の学術研究の水準を高めていくため、国際的な頭２ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成

２

知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成

国や分野にとらわれず知の開拓に挑戦する研究者を養成するため、 ―脳循環を踏まえながら、若手研究者が自立して研究に専念できるよう支 優れた若手研究者に対して、研究を奨励するための経済的支援及び研援を充実するとともに、優れた研究者の顕彰や国際的な研さんの機会を さん機会等を提供するとともに、研究者としてのキャリアステージに提供すること等により、国や分野にとらわれず知の開拓に挑戦する研究 応じ、優れた研究能力を有する研究者の顕彰を行う。これらの取組を者を養成する。

通じ、次世代の研究者が将来の活躍の展望を描ける状況の下で研究に専念することができる環境の整備等に取り組む。

（１）自立して研究に専念できる環境の確保（１）自立して研究に専念できる環境の確保（１）自立して研究に専念できる環境の確保

若手研究者に対し、自由な発想の下に主体的に研究課題等を選びなが大学院博士課程（後期）学生又は博士の学位を有する者で優れた

大学院博士課程（後期）学生又は博士の学位を有する者で優れた研ら研究に専念する機会を与えるため、研究を奨励するための支援を計画

研究能力を有し、我が国の大学その他の研究機関で研究に専念する

究能力を有し、我が国の大学その他の研究機関で研究に専念する若手

的・継続的に実施する。

若手研究者を「特別研究員」として採用し、研究を奨励するための研究者を「特別研究員-DC」及び「特別研究員-PD」として採用し、研特に、優れた若手研究者を安定的・効果的に育成するため、事業に係支援を実施する。

究を奨励するための支援を実施する。また、我が国の将来の研究を担る申請・採用動向や対象者を巡る環境の変化等を随時把握し、国内外の支援に当たっては、対象者に応じた多様な採用区分を設け、採用

う優れた若手研究者を養成する観点から、PD 採用者のうち国際コミ

関連事業にも留意しながら、採用者の処遇や制度の改善、環境整備の推計画を毎年度整備し、幅広い研究分野における優れた若手研究者をュニティの中核に位置する大学その他の研究機関で研究に専念する

進等の対応を行う。

計画的・継続的に採用する。また、学術研究分野における男女共同」に採用し、研究を者を「特別研究員-CPD（国際競争力強化研究員）

その他、若手研究者が安定かつ自立して研究を推進できる環境を整備

参画を進めるため、出産・育児に配慮した取組を推進する。

奨励するための支援を実施する。

するための取組を行う。

さらに、学術研究分野における男女共同参画を推進する観点も踏ま① 審査の適切な実施特別研究員の選考に当たっては、我が国の第一線の研究者を審査

え、出産・育児により研究を中断し、研究現場復帰を希望する優れた委員とする特別研究員等審査会を設置し、審査の独立性、公正性、 若手研究者を「特別研究員-RPD」として採用し、研究を奨励するため
透明性を確保するとともに、若手研究者の主体性を重視し、目的や対象者層に応じた審査方針により、厳正な審査を実施する。
また、学術システム研究センターの機能を活用し、公正な審査委の支援を実施する。
このほか、特別研究員の出産・育児に伴う採用の中断及び延長の取扱いを実施するとともに、出産・育児による中断期間中も短時間の研員の選考、透明性の高い審査システムを構築する。

究を行う者については、中断後の研究の円滑な再開が可能となるよ② 事業の評価と改善

う、中断期間中に研究奨励金の半額を支給する取扱いを実施する。

採用期間終了後の就職状況調査や、採用者への支援に関する調

上記に加え、従来雇用関係を有していなかった「特別研究員-PD、査、採用者受入先への研究活動に関する調査を実施し、学術シス

RPD、CPD」について研究機関で雇用することを可能とする「研究環テム研究センター等の機能を活用しつつ、事業の実施状況や支援

境向上のための若手研究者雇用支援事業」を新たに実施し、研究機関

による採用期間中及び採用終了後の効果等について評価・検証をを対象とした公募、「特別研究員-PD 等の雇用制度導入機関」の登録、行う。

対象機関への「若手研究者雇用支援金」の交付を行う。

また、これらの評価・検証結果を活かし、学術システム研究セ

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により研究活動等に支障がンター等での議論も踏まえ、事業趣旨に留意しながら、運用上又生じた特別研究員に対する採用延長を可能とする特例の運用など、必5143

第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画は制度上の改善等を図り、安定的・効果的に優れた若手研究者を要に応じて特別研究員の状況の変化に応じた柔軟な対応を行う。

育てる環境を整備する。特に、研究機関と連携した若手研究者の①

審査の独立性を確保する観点から、我が国の第一線の研究者を審査

より安定的・効果的な育成など、制度の改善に取り組む。
その他、若手研究者が安定かつ自立して研究を推進できる環境を整備するための取組を推進する。

審査の適切な実施委員とする「特別研究員等審査会」を設置し、審査方針に基づき、円滑に審査を実施する。
若手研究者の挑戦性・創造性に富んだ研究を促すよう、若手研究者の主体性を重視し、目的や対象者層に応じた審査方針等を整備するとともに、審査基準及び評価方法の審査委員への周知、複数の審査委員による書面審査等により、公正かつ精度の高い審査を実施する。また、審査の透明性を確保する観点から、審査方針等をホームページ等で公開する。
審査委員の選考について、専門的見地から、より適切な審査委員を選考するため、学術システム研究センターにおいて候補者名簿案を作成する。
また、不採用者に対し、その詳細な評価結果を開示する。
②

事業の評価と改善特別研究員採用期間終了後の進路状況等の調査を行い、研究奨励金支給の効果等について確認する。また、調査結果をホームページ等で国民に分かりやすい形で公表する。
学術システム研究センターの機能を活用しつつ、特別研究員等審査会の審査結果について検証を行い、審査委員の選考や審査体制等の改善に反映させる。また、事業の実施状況や支援による採用期間中及び採用終了後の効果等について評価・検証を行い、事業趣旨に留意しな
がら、若手研究者の実態等も踏まえつつ、必要に応じて事業内容の検討・見直しを行う。
改善・見直し内容については十分な周知期間、経過措置を講じた上で、募集要項等に反映させ、ホームページへの掲載等を行い、広く周知する。
「特別研究員-SPD」については、研究の実施状況等について評価を行い、その結果を本人に通知する。
③

募集・採用業務の円滑な実施
研究奨励金については、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と6144

第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画の重複受給を防止するため、募集要項等に重複受給の制限に関する取扱いを掲載するとともに、採用内定者情報を同機構に提供し、重複チ
ェック等を行う。
特別研究員事業等について説明する機会を設け、事業内容等の周知を図る。
令和５（2023）年度に審査を実施する、令和６（2024）年度採用分の募集より、申請者・研究機関の手続の省力化及び若手研究者が予め研究経費を見据えて研究計画を構築するための機会の提供を目的として、特別研究員の申請に併せて科学研究費助成事業（特別研究員奨励費）の応募を同時に受け付ける。
その他、新たな研究領域に挑戦するような若手研究者が、大学等において安定かつ自立して研究を推進できるような環境を整備するとともに、産業界を含め全国の大学等の研究機関をフィールドとして活躍し得る若手研究者の新たなキャリアパスを提示することを目的とした国の事業である「卓越研究員事業」について、審査及び交付業務を行う。
令和５（2023）年度は、卓越研究員候補者選考委員会において、新たに公募する卓越研究員の審査を行うとともに、研究機関に対する交付業務を行う。

（２）国際舞台で活躍する研究者の養成
海外の異なる研究文化・環境の下で研さん経験を積み、国際舞台で活（２）国際舞台で活躍する研究者の養成（２）国際舞台で活躍する研究者の養成

我が国の優れた若手研究者が海外の大学等研究機関において研究に躍する世界レベルの研究者を養成するため、優れた若手研究者を海外に 専念できるよう滞在費等を支給する「海外特別研究員事業」等を計画

国際舞台で活躍できる世界レベルの研究者を育成するため、若手研究者を海外に派遣する取組を計画的・継続的に実施する。

派遣する取組を計画的・継続的に実施する。事業の実施に当たっては、 的・継続的に実施する。また、採用期間終了後の就職状況調査や、採国内外の関連事業にも留意し、事業に係る申請・採用動向や採用者を巡 用者への支援に関する調査、採用者受入先への研究活動に関する調査各種事業における選考審査は、特別研究員等審査会において、審査の独立性、公正性、透明性を確保しつつ、厳正に実施する。

る環境の変化等を随時把握するとともに、必要に応じて、採用者の処遇 を実施し、学術システム研究センター等の機能を活用しつつ、事業のや制度の改善、環境整備の促進等の対応を行う。

実施状況や支給の効果等について必要に応じて評価・検証を行う。また、これらの評価・検証結果を活かし、学術システム研究センター等での議論を踏まえ、事業の趣旨に留意しながら、必要に応じ、運用上又は制度上の改善、環境整備の促進等を図る。
各種事業における選考審査は、特別研究員等審査会において、審査の独立性、公正性、透明性を確保しつつ、厳正に実施する。
学術システム研究センターの機能を活用し、公正な審査委員の選
考、透明性の高い審査システムを構築する。

①

海外特別研究員
海外の大学等研究機関に優れた若手研究者を派遣する海外特別研究員事業に係る募集・審査・採用業務を円滑に実施する。
また、学術研究分野における男女共同参画を推進する観点を踏まえ、結婚・出産・育児・看護・介護のライフイベントによる研究中断等を経た優れた若手研究者を海外の大学等研究機関に派遣する海外特別研究員-RRA 事業に係る募集・審査・採用業務を円滑に実施する。
両事業については、採用期間終了後の就職状況調査を行い、調査結

7145

第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画
果をホームページ等で国民に分かりやすい形で公表する。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により渡航や現地の研究活動に支障が生じた採用者に対して、採用延長を可能とする特例取扱いの運用等、必要に応じて採用者の状況の変化に応じた柔軟な対応を行う。
②

若手研究者海外挑戦プログラム
海外という新たな環境へ挑戦する優秀な博士後期課程学生を海外の大学等研究機関に派遣する「若手研究者海外挑戦プログラム」に係る募集・審査・採用業務を円滑に実施する。
申請希望者の多様なニーズに応えるため、引き続き年２回の募集を着実に実施する。
また、募集に係る広報活動を積極的に実施する。
報告書等については、ホームページを通じて広く公開する。
（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供
研究者としてのキャリアステージに応じ、優れた研究能力を有する（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供

優れた研究能力を有する研究者に対する顕彰や、国際的な研さんを優れた研究能力を有する研究者に対する顕彰や、若手研究者に対す研究者を顕彰することにより、研究者の研究意欲を高め、研究の発展を 積む機会の提供などの取組を行う。

る国際的な研さんを積む機会の提供などの取組を行う。

促進する。また、優れた若手研究者に対し、シンポジウムやセミナーの①

開催等を通じて国際的な研さんの機会を提供することにより、学術的・国際的視野を広げ、リーダーとなる人材の育成を図る。

① 研究者の顕彰
我が国の学術研究の発展への寄与が期待される研究者の養成に研究者の顕彰（ⅰ）日本学術振興会賞

資するため、優れた若手研究者を顕彰する「日本学術振興会賞」及我が国の学術研究の水準を世界のトップレベルに発展させるため、び大学院博士課程学生を顕彰する「日本学術振興会育志賞」を実施

創造性豊かな優れた研究を進めている若手研究者を見いだし、早い段する。

階から顕彰してその研究意欲を高め、独創的、先駆的な研究を支援す

また、生物学研究に顕著な業績を挙げた研究者を顕彰する「国際生物学賞」に係る事務、野口英世博士の功績に因み、アフリカの医る日本学術振興会賞の募集、選考、授賞に係る業務を円滑に実施する。
（ⅱ）日本学術振興会育志賞

学研究・医療活動分野において卓越した業績を挙げた研究者を顕彰

我が国の学術研究の発展への寄与が期待される若手研究者の養成する「野口英世アフリカ賞」のうち医学研究分野の審査業務を担当に資するため、優秀な大学院博士課程学生を顕彰する育志賞の募集、し、着実に実施する。

選考、授賞に係る業務を円滑に実施する。

② 国際的な研さん機会の提供（ⅲ）国際生物学賞

我が国と先進諸国やアジア・太平洋・アフリカ諸国等の幅広い

国際生物学賞委員会により運営され、生物学研究に顕著な業績を挙

若手研究者の育成及び相互のネットワーク形成を促すため、若手研

げた研究者を顕彰することにより国際的にも高い評価を受けている究者の集中的な討議の機会を提供するシンポジウム・セミナー等の国際生物学賞の第 39 回顕彰に係る事務を行うとともに、第 40 回顕彰

取組を実施する。

に向けた準備の事務を積極的に実施する。また、国内外に向けて本賞の意義や内容の周知活動に努める。

8146

第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画（ⅳ）野口英世アフリカ賞「野口英世アフリカ賞」医学研究分野受賞候補者の選考に向け、「野
口英世アフリカ賞医学研究分野推薦委員会」の設置・運営、及び候補者の公募に係る業務を円滑に実施する。
②

国際的な研さん機会の提供
国際舞台でグローバルに活躍できる我が国の若手研究者を育成す

るとともに、我が国と先進諸国やアジア・アフリカ諸国等の若手研究者との相互ネットワーク形成を促していくため、HOPE ミーティン
グ、先端科学シンポジウム、リンダウ・ノーベル賞受賞者会議等の国際的なシンポジウム・セミナー等の参加を通して、国際的な研さんを積む機会を提供する。
令和５（2023）年度においては、振興会が実施するシンポジウム等に参加したことによる効果を確認するため、各シンポジウム等においてアンケート調査を実施し、95％程度の肯定的評価を得る。
３ 大学等における研究基盤等の強化
卓越した知を生み出す環境を整備するため、学術振興の観点から、大３ 大学等における研究基盤等の強化

３ 大学等における研究基盤等の強化

大学等の教育研究基盤を強化するため、大学等における強みや特色 ―学等における機能強化の取組等を支援することにより、大学等の強みを 等を伸ばす取組や、グローバル化の取組等への支援に関わる国の助成生かした教育研究基盤の強化を行う。

事業について、審査・評価等業務を実施する。また、事業による成果等について情報発信を行う。

（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進
国の方針を踏まえ、国際的な体制の下で審査・評価等を行い、国内外（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進

国内外の第一線の研究者を引きつける優れた研究環境と高い研究水

高いレベルの研究者を中核とした研究拠点構想を集中的に支援し、の第一線の研究者を引きつける優れた研究環境と高い研究水準を誇る 準を誇る研究拠点の形成を目的とした国の助成事業について、国の定優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える研究拠点」の形成

研究拠点の形成や、その成果の最大化に向けた取組を総合的に支援す めた制度・方針に従い、審査・評価等業務を行うとともに、当該事業を目的とした国の助成事業である「世界トップレベル研究拠点プログる。

」について、国の定めた制度・方針に従い、審査及び評価・ラム（WPI）

で得られた成果の最大化に向けた活動への支援業務を行う。
審査・評価等の実施に当たっては以下の取組を行い、審査・評価等

進捗管理業務を行うとともに、WPI アカデミーも含めた WPI の価値の公正性、透明性を確保するとともに、審査・評価等を行う委員会に最大化のための全体戦略を見据えた上で、当該事業で得られた成果のおける国際的な体制を整備する。

最大化に向けた活動への支援業務を行う。

・審査・評価等を担う委員会の設置

令和５（2023）年度は、新たな拠点の採択審査を行うとともに、８・審査に関する情報の公表

拠点（平成 29（2017）年度に採択された２拠点、平成 30（2018）年

・利益相反に配慮した審査の実施度に採択された２拠点、令和３（2021）年度に採択された１拠点及び・審査・評価等終了後の委員名の公表

令和４（2022）年度に採択された３拠点）について年次評価を行う。

・評価結果等の公表

さらに、平成 22 年度に採択された１拠点の WPI アカデミー再認定にまた、当該事業で得られた成果の最大化に向けた活動への支援業務係る評価を行うとともに、当該拠点を除く WPI アカデミー８拠点の9147

第５期中期目標

第５期中期計画として、長期的な視点に立って当該事業全体としてのブランドを維持・向上させる活動を行うとともに、世界最高水準の研究拠点の形成に係る情報収集・分析や経験・ノウハウの共有・展開を行う。

令和５年度計画
進捗管理も行う。
審査・評価等の実施に当たって、審査・評価等を行う委員会における国際的な体制を整備するとともに、公正な審査・評価等が行われる
よう利益相反への配慮を行う。また、透明性を担保するため、審査・評価等の終了後にはその結果を委員名とともにホームページにおいて公表する。さらに、評価・進捗管理業務を専門的な観点から行うため、プログラムを担当するプログラム・ディレクター（アカデミー・
ディレクターを兼務）及び拠点ごとのプログラム・オフィサー、アカデミー・オフィサー等を配置する。
WPI プログラムの成果の最大化に向けた活動への支援業務として、長期的な視点に立って当該事業全体としてのブランドの維持・向上を図るため、国内外の社会の多様な層から WPI プログラム全体が「見える」存在となり、その価値が広く共有されるよう WPI プログラム
及び拠点の活動・成果を発信するための広報・アウトリーチ活動を実施するとともに、国際頭脳循環の更なる加速・拡大に資する取組等を強力に推進する。また、WPI プログラム全体の運営戦略の検討に資するべく、WPI 拠点に係る研究論文等の分析指標データを収集・分析する。さらに、WPI プログラムの実施により得られた国際研究拠点形成に係る経験・ノウハウの共有・展開を行う。

（２）地域の中核・特色ある研究大学の強化促進
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法（２）地域の中核・特色ある研究大学の強化促進（２）地域の中核・特色ある研究大学の強化促進

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年

地域の中核・特色ある研究大学が、その強みや特色のある研究力を

律第 63 号。以下「科技イノベ活性化法」という。
）第 27 条の２第１項 法律第63号。以下「科技イノベ活性化法」という。）第27条の２第核とした経営戦略の下、他大学との連携等を図りつつ、研究活動の国に基づき、国から交付される補助金により基金を設け、同項に規定する １項に基づき、国から交付される補助金により基金を設け、同項に際展開や社会実装の加速等により研究力強化を図ることを目的とし

特定公募型研究開発業務として、地域の中核・特色ある研究大学が、そ 規定する特定公募型研究開発業務として行う地域中核・特色ある研た国の事業である「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」につの研究力を核とした全学的な経営戦略の下、他大学とも連携しつつ、研 究大学強化促進事業について、国の定めた制度・方針に従い、審査・

いて、国の定めた制度・方針に従い、審査・評価・進捗管理、文部科

究活動の国際展開や社会実装の加速等により研究力強化を図る取組を 評価・進捗管理、交付業務及び事業成果の最大化に向けた必要な支学省への報告及びその結果を踏まえた対応、交付業務及び事業成果の支援することにより、我が国全体の研究力の発展を牽引する研究大学群 援業務等を行う。

最大化に向けた必要な支援業務等を行う。

の形成を推進する。

審査・評価等の実施に当たっては以下の取組を行い、審査・評価等の公正性、透明性を確保する。

令和５（2023）年度は、公募・審査・採択大学の決定を行う。公募・審査に当たっては、委員会を設置し、国の定めた制度・方針を踏まえ・審査・評価等を担う委員会の設置た公募内容・審査方法等の詳細について検討を行うとともに、公正性、・審査に関する情報の公表

透明性の確保された審査を行うため、審査に関する情報の公表や利益・利益相反に配慮した審査の実施

相反への配慮等を行う。

・審査・評価等終了後の委員名の公表

また、採択大学に対する支援開始に伴い、交付業務や進捗管理及び事業成果の最大化に向けた必要な支援業務を行う。進捗管理及び事業・評価結果等の公表

成果の最大化に当たっては、経営的な視点や専門的な観点から、各大

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148

第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画

また、地域の中核・特色ある研究大学の振興に必要な情報収集・ 学の取組状況に係る丁寧な把握・分析や研究力向上に必要な助言等を分析を行うとともに、経験・ノウハウの共有・展開を図る。その他、 効果的に行うために必要な体制の検討を行い、プログラム・ディレク事業の成果及び課題について広く情報発信を行うとともに、当該情ター等として、多様な専門的知見を有する有識者の配置を行う。

報が事業の改善や国における施策の検討に活用されるよう努める。

さらに、地域の中核・特色ある研究大学とともに、我が国全体の研究力の発展を牽引する研究大学群を形成する国際卓越研究大学制度や海外大学の取組状況等、必要な情報収集・分析を行うとともに、採択大学の取組等について広く情報発信を行う。

（３）大学の教育研究改革等の支援（３）大学の教育研究改革等の支援（３）大学の教育研究改革等の支援

大学の学部や大学院の教育研究改革や、大学のグローバル化を支

大学の学部や大学院の教育研究改革や、大学のグローバル化を支援

学が自らの強みや特色を生かし学部や大学院の教育研究改革等に取り 援する国の助成事業について、審査・評価等実施機関の公募が行わ

する国の助成事業について、国の定めた制度・方針を踏まえ、専門家

れ、振興会の有する審査・評価等に関する知見が活用できる場合にによる公正な評価体制を整備し、透明性、信頼性、継続性を確保し、は、当該事業への応募及び実施機関として選定されるよう努め、審適切かつ円滑な運営を図りつつ、情報公開に努める。

我が国の大学教育の牽引や、グローバル人材の育成を図るため、大組む国の事業について、国の方針を踏まえた審査・評価等を行う。

査・評価等業務を行う。

令和５（2023）年度は、以下の事業に係る審査・評価等を行う。

審査・評価等の実施に当たっては国の定めた制度・方針に従うと①

ともに、以下の取組を行い、審査・評価等の公正性、透明性を確保する。

卓越大学院プログラム
各大学の持つ学術研究・大学院教育における強みを核として、これまでの大学院改革の成果を生かし、国内外の大学・研究機関・民間企・審査・評価等を担う委員会の設置

業等と組織的な連携を行いつつ、世界最高水準の教育力・研究力を結・審査に関する情報の公表

集した５年一貫の博士課程学位プログラムを構築し、あらゆるセクタ

・利益相反に配慮した審査の実施

ーを牽引する卓越した博士人材を育成することを目的とした国の助・審査・評価等終了後の委員名の公表

成事業である「卓越大学院プログラム」について、委員会を開催し、・評価結果等の公表

審査・評価等業務を行う。

また、事業の成果及び課題について情報発信するとともに、当該

令和５（2023）年度は、令和２年度に採択された４件の事業の中間情報が事業の改善や国における施策の検討に活用されるよう努め評価を行うとともに、これまでに採択された 30 件の事業のフォローる。

アップに加え、令和６（2024）年度に実施予定の事後評価に向けた検討を行う。
②

知識集約型社会を支える人材育成事業
全学的な教学マネジメントの確立を図りつつ、産業界や地域社会等との協働により、今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して柔軟に対応しうる能力を有する幅広い教養と深い専門性を両立した人材育成を行えるような、新たなタイプの教育プログラムを構築・実施するとともに、質と密度の高い主体的な学修を実現する大学の取組を支援することで、知識集約型社会を支える人材育成を推進することを目的とした国の助成事業である「知識集約型社会を支える人材育成事

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149

第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画業」について、委員会を開催し、審査・評価等業務を行う。
令和５（2023）年度は、これまでに採択された９件の事業のフォローアップを行う。
③

地域活性化人材育成事業～SPARC～大学等が地域の中核として機能していくため、地域社会と大学間連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域が真に求める人材を育成する機関に転換することを目的とした国の助成事業である「地域活性化人材育成事業～SPARC～」について、委員会を開催し、審査・評価等業務を行う。
令和５（2023）年度は、令和４（2022）年度に採択された６件の事
業のフォローアップを行う。
④

デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～X プログ

ラム～
データサイエンス・コンピュータサイエンス分野のマイナー・ダブ
ル学位プログラム等を設定し、人文社会科学系分野の大学院において、データサイエンス・コンピュータサイエンスの素養を持った人材を育成することを目的とした国の助成事業である「デジタルと掛ける
ダブルメジャー大学院教育構築事業～X プログラム～」について、委員会を開催し、審査・評価等業務を行う。
令和５（2023）年度は、これまでに採択された６件の事業のフォローアップを行う。
⑤

人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業
ネットワーク型の教育研究体制の構築により研究指導やキャリア支援機能の強化を図りつつ、企業や公的機関等の参画を促し、社会の期待に応える新たな人文科学・社会科学系の大学院教育モデルの実現に資することを目的とした国の事業である「人文・社会科学系ネット
ワーク型大学院構築事業」について、委員会を開催し、審査・評価等業務を行う。
令和５（2023）年度は、新たに公募する事業の審査を行う。
⑥

成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進

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150

第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画
事業
デジタル・グリーン等成長分野に関する能力を身に付けた即戦力人
材を社会に輩出するため、大学等に対し、基礎、応用、エキスパートなど多様なレベルや分野に応じて、産業界や社会のニーズを満たすプ
ログラムの開発・実施に向けた支援を行い、社会人のキャリアアップ
や成長分野への労働移動を後押しすることを目的とした国の助成事業である「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」について、委員会を開催し、審査・評価等業務を行う。
令和５（2023）年度は、新たに公募する事業の審査を行う。
⑦

大学の世界展開力強化事業
大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流の実施等を推進する国際教育連携やネットワークの形成の取組の支援を目的とした国の助成事業である「大学の世界展開力強化事業」について、委員会を開催し、審査・評価業務を行う。
令和５（2023）年度は、新たに公募する事業の審査を行う。また、
令和３（2021）年度に採択された 20 件の事業の中間評価、平成 30（2018）年度に採択された 10 件の事業の事後評価を行うとともに、
令和元（2019）年度に採択された３件、令和２（2020）年度に採択された８件及び令和４（2022）年度に採択された 14 件の事業のフォローアップを行う。
⑧

スーパーグローバル大学創成支援事業
世界トップレベルの大学との交流・連携を実現、加速するための人事・教務システムの改革など国際化を徹底して進める大学や、学生のグローバル対応力育成のための体制強化を進める大学を支援し、我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を目的とした国の助成事業である「スーパーグローバル大学創成支援事業」
について、委員会を開催し、評価業務を行う。
令和５（2023）年度は、平成 26（2014）年度に採択された 37 件の事業のフォローアップに加え、令和６（2024）年度に実施予定の事後評価に向けた検討を行う。

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151

第５期中期目標
４ 国際研究ネットワークの強化

新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した国際研究交流を回

第５期中期計画
４ 国際研究ネットワークの強化

令和５年度計画
４

国際研究ネットワークの強化

国際研究ネットワークを構築・強化するため、法人の事業全体を俯 －復させつつ、学術研究における我が国のプレゼンスを向上させるため 瞰し戦略的に国際的な取組を展開する基盤を整備するとともに、国際に、戦略的に学術研究活動のグローバル化と国際頭脳循環の活性化を推 的な共同研究や、国際頭脳循環の活性化等を推進する。
進し、国際的な研究ネットワークの構築・強化を行う。
（１）戦略的な国際研究基盤の構築（１）戦略的な国際研究基盤の構築（１）戦略的な国際研究基盤の構築

我が国の学術研究活動の国際化を促進し、新型コロナウイルス感染

国際統括本部において、振興会が取り組む事業全体を俯瞰し、事

国際的視点に立って国内外の垣根なく事業を推進していくことを症の影響により停滞した国際研究交流を回復させつつ、学術研究にお業の見直し・再構築も視野に入れた国際関係事業の今後のあり方を目指し、国際統括本部において、各種事業を通じた国際的な活動の動ける我が国のプレゼンスの向上を図るため、振興会が取り組む事業全示す総合指針を策定し、これに基づき戦略的に事業運営を行う。

向や、海外関係機関等の動向等の情報共有を随時行うほか、振興会の国際的な視点による組織運営のために、我が国を代表する資金配業務に係る国際的な取組について、ホームページや説明会の開催等に分機関として、諸外国の学術振興機関等との情報交換や連携を強化

より、研究者や国民に積極的に情報提供を行う。また、国際関係事業

その上で、強靱な国際研究ネットワークを構築するために、諸外国する。また、海外研究連絡センターや、振興会事業の経験者によるの今後のあり方を示す総合指針を策定し、戦略的かつ着実に事業を実の学術振興機関等との連携や研究者ネットワークを活用し、諸外国の研究者コミュニティ等を活用し、学術国際交流の持続的な発展を促施する。

情報の収集と発信に努める。

す。

体を俯瞰し、国際関係事業の今後のあり方を示す総合指針を策定し、これに基づき戦略的な事業運営を行う。

諸外国の学術振興機関とのネットワークを強化・発展させるべく、世界各国の主要な学術振興機関の長によるグローバルリサーチカウ
ンシル（GRC）に引き続き積極的に参画し、各国共通の課題に係る認識を共有するとともに、その課題解決に向けた取組を進める。また、日中韓によるハイレベルな研究活動促進に向けた議論を行う日中韓学術振興機関長会議（A-HORCs）に積極的に参画し、関係機関との協力を推進するとともに、A-HORCs の合意に基づき北東アジアシンポジウム
及び日中韓フォーサイト事業を着実に実施する。
各国学術振興機関との交流協定等に基づくパートナーシップを形成・強化し、必要に応じ、相手国対応機関と、事業の見直しに向けた協議を行う。
振興会事業を終えて帰国した研究者のネットワーク強化を図るた
め、世界 20 か国・地域において形成された研究者コミュニティ（同窓会）による活動を支援するとともに、海外研究連絡センター等の協力を得ながら、新たに体制が整った研究者コミュニティ（同窓会）の活動を支援する。
また、在外日本人研究者との連携を強化するとともに、日本への滞在経験を持つ諸外国の研究者や、諸外国との研究協力に関心を持つ在外日本人を含む日本人研究者等に向けた情報発信及び登録者間のネットワーク構築・強化を図るために運用しているソーシャル・ネット

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152

第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画
ワーク・サービス（JSPS-Net）の充実を図る。
海外研究連絡センター等においては、我が国の研究者や大学等研究機関の国際的なネットワーク形成を支援する拠点としての機能を果たす観点から、学術振興機関との関係構築、セミナー・シンポジウムの開催、我が国の大学の海外展開の支援を行う。また、海外研究連絡センター所在国に渡航中の特別研究員・海外特別研究員を含む日本人
研究者に対し、現地でのネットワーク構築に資する情報を提供する。
我が国の大学等のグローバル化支援においては、海外の学術動向や高等教育に係る情報を大学等関係機関に提供することに加え、将来的に大学等の国際交流を担当する職員の育成に資するため、若手職員を対象に「国際協力員」として海外実地研修を行う機会を提供する。

（２）国際的な研究交流等の促進
学術研究活動の国際化の基盤構築・強化を推進することにより、我が（２）国際的な研究交流等の促進
我が国の学術研究における国際競争力の向上のため、以下の取組

国の国際競争力の向上を図るため、国際的な共同研究等を総合的に支援 を行い、国際的な共同研究等を総合的に推進する。
する。

（２）国際的な研究交流等の促進

・諸外国の学術振興機関と協調し、国際的な共同研究の実施やセ

我が国の学術研究における国際競争力の向上のため、以下の取組を行い、国際的な共同研究等を総合的に推進する。
①

諸外国との二国間交流の支援

特に、諸外国の学術振興機関と協調して行う国際共同研究の支援につ

ミナー・シンポジウムの開催等を支援する。共同研究の推進に

諸外国の学術振興機関との協定等に基づき、共同研究やセミナーのいて、より効果的・効率的な方策を検討し、実施に向けた取組を推進す

当たっては、相手国対応機関と審査を分担し、審査を一方の機開催、研究者交流を支援する。加えて、多様な国との交流ニーズに応る。

関で行うリードエージェンシー方式等を活用する。

えるため、国交のある全ての国・地域を対象としたオープンパートナ

・我が国と諸外国の研究教育拠点機関をつなぐ持続的な協力関係の確立のため、国際研究交流拠点の形成を推進する。

ーシップ共同研究・セミナーを支援する。これらについて、各国の研
究水準・研究ニーズや外交的観点等、学術に関する国際交流の必要性

これらの事業の実施に当たっては、国際事業委員会等において、 に配慮しつつ、円滑に実施する。
審査の公正性・透明性を確保し、厳正な審査を行う。

また、大学院教育の国際化及び博士課程における若手研究者の育成のため、ドイツ研究振興協会（DFG）と協力し、日独の大学が大学院における教育研究を共同で行う日独共同大学院プログラムを実施する。
②

国際的な共同研究の推進
海外の学術振興機関との連携の下、我が国の大学等の優れた研究者

が海外の研究者と協力して行う国際共同研究事業を実施する。令和５（2023）年度は、継続課題への支援を実施するとともに、審査にリードエージェンシー方式を導入した国際共同研究プログラムの将来の公募に向け、米国国立科学財団（NSF）や英国研究・イノベーション
機構（UKRI）と協議を進める。

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第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画③

研究交流拠点の形成支援
先端的又は地域共通課題の解決に資する研究分野において、世界的水準又は地域における中核的な研究交流拠点の構築を図る研究拠点形成事業を実施する。また、日中韓の学術振興機関との協定等に基づき、アジアにおける世界的水準の研究拠点の構築を図る日中韓フォーサイト事業を実施する。
これらの事業の実施に当たっては、国際事業委員会等において、審査の公正性・透明性を確保し、厳正な審査を行う。
（３）国際頭脳循環の推進
我が国の研究環境の国際化を支援するため、優れた研究者の招へい等（３）国際頭脳循環の推進（３）国際頭脳循環の推進

様々なキャリアステージにある優秀な研究者の招へい等の取組を計の国際頭脳循環を推進する取組を計画的・継続的に実施する。事業の実 画的・継続的に実施することにより、国内の大学等研究機関における国内の大学等研究機関における研究環境の国際化を支援するため、様々なキャリアステージにある優れた外国人研究者を招へいする。
各種事業における選考審査は、国際事業委員会において、審査の独施に当たっては、国内外の関連事業にも留意し、事業に係る申請・採用 研究環境の国際化を支援し、国際頭脳循環の推進に資する。
動向や採用者を巡る環境の変化等を随時把握するとともに、必要に応じて、採用者の処遇や制度の改善等の対応を行う。

加えて、招へいした外国人研究者の協力を得て、我が国の将来を担

立性、公正性、透明性を確保しつつ、厳正に実施する。
各種事業の動向や採用者の状況等を踏まえ、必要に応じて制度の改う高校生等に科学や国際社会への関心を深める機会を提供する。
各種事業における選考審査は、国際事業委員会において、審査の独立性、公正性、透明性を確保しつつ、厳正に実施する。

善等の対応を行う。
①

様々なキャリアステージにある優れた外国人研究者を招へいする

学術システム研究センターの機能を活用し、公正に審査委員の選考を行うとともに、透明性の高い審査システムを構築する。

外国人研究者招へい事業

ための事業を実施する。
「外国人特別研究員」では、多様な国からの若手研究者の招へいを着実に実施する。とりわけ、海外対応機関との連携及び海外研究連絡センターを通じた積極的な広報活動等を通じて、優秀な若手研究者の確保に努める。
また、募集に当たっては、引き続き、出産・育児等のライフイベン
トによる研究中断を経た者の申請要件を緩和するほか、採用者の出産・育児等に係る中断の条件をより柔軟に変更するなど学術研究分野
における男女共同参画を推進する。
「外国人招へい研究者」では、優れた研究業績を有する外国人研究者を招へいし、共同研究、討議や意見交換、講演等の機会を与える。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により来日に支障が生じた
採用者に対して、必要に応じて採用者の状況の変化に応じた柔軟な対応を行う。
②

論文博士号取得希望者への支援事業

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第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画
論文提出により我が国の博士号取得を希望するアジア・アフリカ諸国等（我が国の ODA 被支援国に限る）の若手研究者を支援する事業を実施する。
③

招へい研究者への交流支援
長期に来日する研究員に対しては、我が国での研究生活を円滑に開始するためのオリエンテーションの実施や日本語研修支援等を行い、日常生活面においても支援する。
さらに、我が国の将来を担う高校生等を対象に、科学や国際社会への関心を深めさせることを目的とし、外国人研究者が高等学校等において、自身の研究活動や母国について英語で講義を行うサイエンス・
ダイアログ事業を実施する。
５ 学術振興のための支援基盤の強化

振興会の事業をより一層高度化するとともに、社会からの学術の振興

５ 学術振興のための支援基盤の強化

５ 学術振興のための支援基盤の強化

振興会の事業のより一層の高度化に向けて、研究現場の意見を踏ま －への支持、信頼を得るために、学術を振興するための支援基盤を強化す えた業務運営や、研究現場における男女共同参画の推進、情報分析機る組織横断的な取組を推進する。

能の強化、情報の積極的な発信及び研究公正の推進等の総合的・横断的な取組を推進する。

（１）研究現場の意見を踏まえた業務運営（１）研究現場の意見を踏まえた業務運営（１）研究現場の意見を踏まえた業務運営

あらゆる学問領域を対象とする振興会の特性に配慮し、学術研究

学術研究を実際に行う研究者を含めた各界の学識経験者から成るが国唯一の資金配分機関として、研究現場からの信頼を得つつ、効果的 を実際に行う研究者の意見を踏まえて業務運営を行う。評議員会や評議員に各事業の実施状況や重要事項等について意見を聞くことにな業務運営を行うことができるよう、研究者の意見を取り入れた業務運 学術システム研究センター等の高い識見に基づく意見等を業務運

より、学術研究の特性を踏まえ、研究者の意見を取り入れた業務運営

研究者の自由な発想に基づく学術の振興を図ることを目的とする我営を行う。

営に取り入れる等、法人全体の事務・事業の在り方を不断に見直し、 を図る。
必要な改善に取り組む。

また、学術システム研究センターに第一線級の研究者を所長、副所長、主任研究員及び専門研究員として配置することにより、人文学、社会科学から自然科学に至る全ての学問領域をカバーする体制を整備する。その上で、定期的に開催される会議等で検討された、事業における審査・評価業務、業務全般に対する提案・助言等に基づく必要な改善に取り組む。

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第５期中期目標（２）女性研究者の活躍促進等の学術研究の多様性の確保

第５期中期計画（２）女性研究者の活躍促進等の学術研究の多様性の確保

令和５年度計画（２）女性研究者の活躍促進等の学術研究の多様性の確保等

学術研究の現場に多様な視点が取り込まれるよう、振興会が行う振興会の諸事業における女性研究者の参画や支援について、前中期

揮できるよう、振興会の各事業において、女性研究者の活躍促進等、多 各事業等の実施に当たっては、女性研究者の活躍促進等、学術研究

目標期間に定めた「独立行政法人日本学術振興会の事業に係る男女共研究のダイバーシティの確保に向け、多様な研究者が自らの能力を発様性の確保に向けた取組を推進する。

の多様性の確保に向けた取組を行う。
そのために、前中期目標期間中に策定した「独立行政法人日本学術振興会の事業に係る男女共同参画推進基本指針」に基づく取組状

同参画推進基本指針」に基づく振興会の取組を総括し、振興会の諸事業において今後取り組むべき方策を検討の上、今中期目標期間における男女共同参画推進に係る基本指針を定める。

況を総括しつつ、今中期目標期間における指針を策定する。その指また、令和４(2022)年度に開始した「女性研究者の出産に伴うキャ針に基づき事業を実施し、必要に応じて、事業の改善等を行う。

リア継続支援事業」について着実に実施する。その他、男女共同参画の推進に関する情報の収集及び発信を行う。
加えて、各事業において多様な分野、研究機関等を支援対象とすることを募集の段階から周知するとともに多様な審査委員を確保する。

（３）学術の振興に資する情報分析等の強化（３）学術の振興に資する情報分析等の強化（３）学術の振興に資する情報分析等の強化

学術情報分析センター等を中心に、振興会の諸事業に係る情報を学術情報分析センター等を中心に、振興会の諸事業に係る情報を横る動向等の把握・分析を行い、事業の企画・立案・見直しや我が国の 横断的に活用し、各種事業の動向や成果及び国内外における学術研

断的に活用し、各種事業の動向や成果及び国内外における学術研究に究に関する動向等を把握・分析するとともに、諸事業の改善・高度関する動向等を総合的、長期的に把握・分析するとともに、我が国の化に資する調査研究を行う。

学術の振興に資することも含め、諸事業の改善・高度化に向けた調査

振興会の諸事業の動向や成果及び国内外における学術研究等に関す学術の振興に資する分析機能の強化に取り組む。

また、国等のニーズも踏まえ、我が国の学術の振興に資する分析・ 研究を行う。
検討及び提案を行う。

分析や調査研究の成果については、学術システム研究センターや諸事業の担当部署等に提供・提案することにより、諸事業を通じた効果的な学術の振興に向けた検討に資する。また、成果の一部については振興会ホームページ等において公開し、幅広い層に向けた情報発信を行う。

（４）情報の発信と成果の普及
学術研究が社会的により一層評価されるよう、情報発信と社会への（４）情報の発信と成果の普及（４）情報の発信と成果の普及

情報発信を効果的に行うことができるよう、ターゲットや重点①

効果的な情報発信と広報機能の強化

的・優先的に取り組む課題等を明確化した広報戦略を策定し、広報振興会が実施する諸事業における活動及びその成果に係る一層効そのために、振興会が実施する諸事業における活動及びその成果に 機能の強化に取り組む。振興会が実施する諸事業における活動及び果的な情報発信の在り方について検討し、令和５年度中を目途に本中関する情報について、広報戦略を策定の上で、社会のニーズも踏まえ その成果について、多様な媒体を活用して積極的に情報を発信する

期目標期間における広報戦略を策定する。また、社会のニーズも踏まとともに、社会への還元と成果の普及を目指す。また、大学等の学

えつつ、効果的な情報発信に取り組むとともに、発信内容の充実を図

還元に取り組む。

つつ、積極的に発信する。

また、大学と産業界の研究者等による情報交換等を促進する等、学 術研究によって生み出された研究の成果について社会に普及・還元
術の社会的連携・協力を推進する。

するとともに、学界と産業界が交流を促進する機会を提供する。

る。
また、各事業の実施状況等、学術研究に関わる情報について、以下の方法により公開し、広く国内外に向けて積極的な情報発信を行う。
（ⅰ）ホームページの活用振興会が実施する諸事業における公募情報や新型コロナウイルス
感染症に関連する対応など利用者が必要とする最新情報をホームペ

18

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第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画ージで迅速に提供する。また、前中期目標期間に大規模リニューアルを行ったホームページにおけるコンテンツごとのアクセス動向等を踏まえ、利用者が必要な情報を簡便に得られるよう、引き続き改善を行う。
（ⅱ）事業概要等の発行
振興会の事業内容及び成果について分かりやすく編集した事業概要（和文・英文）を作成し、電子版にて広く周知するほか、必要に応じて事業ごとにリーフレット等を発行・配布する。
（ⅲ）メールマガジンの発信
月に一回発行するメールマガジンにより、公募案内や行事予定等の情報提供を行う。
（ⅳ）ソーシャルメディアの活用
多様な媒体による迅速な情報発信を行うため、公募やイベントの情報等について、ソーシャル・ネットワーキング･サービスを活用する。
②

成果の社会還元・普及・活用
令和５（2023）年度においても、我が国の将来を担う児童・生徒を主な対象として、研究者が科研費による研究について、その中に含まれる科学の興味深さや面白さを分かりやすい形で直に伝える「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI」の取組を支援する。
また、学界と産業界の第一線の研究者等からのボトムアップによる発意に基づき、自由な研究発表、情報交換を行う場（委員会）を設け、産学協力の橋渡しを行う。
令和５（2023）年度は、以下の取組を行い、学術の社会的連携・協力を推進する。
公募を行い、産学協力総合研究連絡会議による審査を経て、委員会を選定する。
産学の研究者の要請や研究動向に関し自由に情報・意見交換を行うための委員会活動を支援する。
（５）研究公正の推進（５）研究公正の推進（５）研究公正の推進

助成・支援事業のマネジメントの一環として、研究費の不合理な

研究費の不合理な重複及び過度の集中を排除するため、各事業の特成・支援事業の実施に当たり、研究費の不合理な重複及び過度の集中 重複及び過度の集中の排除や、不正使用及び不正受給に関する防止性に応じ、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を活用するととの排除や、研究費の不正使用、不正受給及び研究活動の不正行為に関 策を強化する。このため、政府等の方針を踏まえ、研究費の不合理もに、同システムを通じ、審査結果を他の競争的研究費の配分機関に

我が国の学術研究が社会等からより一層の信頼を得られるよう、助

19

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第５期中期目標

第５期中期計画する防止策を徹底するとともに、研究者の所属機関に対し、研究費の な重複及び過度の集中を排除するため、府省共通研究開発管理シス
適切な管理・執行を促す。

令和５年度計画
対して迅速に提供する。

テムを活用するとともに、同システムを通じ、審査結果を他の競争的資金の配分機関に対して迅速に提供する。

研究費の不正使用、不正受給及び研究活動の不正行為を防止するため、必要に応じ、事業毎に各研究機関における不正防止に対する取組

また、研究費の不正使用、不正受給及び研究活動の不正行為を防の状況等を把握し、指導を行う。また、各事業に参画する全ての研究止するため、文部科学省との適切な役割分担の下、各研究機関の不者に対して、事業説明会や公募要領への記載等の方法により、研究費正防止に対する取組について、必要に応じ、事業ごとに適切な指導の不正使用、不正受給及び研究活動の不正行為については厳格に対応を行う。

する旨周知するともに、研究倫理教育に関するプログラムの履修を徹

さらに、研究現場における研究倫理教育の高度化を支援する観点底させる。

から、研究倫理教育教材の開発・改修を進める。また、研究分野横

公正な研究活動を推進するため、既に e ラーニングとしてサービス

断的又は研究分野の特性に応じたセミナー若しくは関係機関と連提供済みの研究者向け及び大学院生向け研究倫理教育教材について、携したシンポジウムを開催する。

利用者を対象とするアンケートから抽出したニーズを踏まえ、必要に応じて改修を進める。また、上記 e ラーニングの有効活用を目的とした反転学習を導入するための研究分野横断的又は研究分野の特性に応じたセミナーを行うほか、国立研究開発法人科学技術振興機構や国立研究開発法人日本医療研究開発機構等と連携し、シンポジウムを開催する。

Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 組織の編成及び業務運営

１ 組織の編成及び業務運営

１

組織の編成及び業務運営

国の定めた法令等を遵守し、事業に対する研究者及び国民の信頼性を理事長のリーダーシップにより、中期目標を達成するため、組織編維持しつつ、機動的かつ戦略的な法人運営が可能となるよう、体制整備 成と資源配分について機動的・戦略的な法人運営が可能となるよう、理事長のリーダーシップにより、組織編成と資源配分について機動的・弾力的に運営を行い、業務の効率化を推進する。
業務の増大に対応するため、効率的な組織編成及び業務環境の体制を行うとともに、業務運営の見直しを図り、経費の効率的執行を推進す 体制整備を行い、業務の効率化を推進する。
る。

また、業務の運営に当たっては、科技イノベ活性化法において振興を検討する。

また、法人の行う業務については、既存事業の見直し等により、効率 会と同様に資金配分機関に位置づけられる国立研究開発法人科学技術業務の運営に当たっては、日本学術会議や国立研究開発法人科学技化を進める。なお、効率化に際しては、長期的視点に立って推進すべき 振興機構と、法人の目的に留意しつつ緊密に連携・協力して効果的・術振興機構、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、独立行政法人

学術研究を担う振興会の事業の特性に鑑み事業の継続性に十分留意す 効率的に事業を実施するとともに、他の幅広い関係機関との適切な連

日本学生支援機構、大学等と、法人の目的に留意しつつ連携・協力関る。

携・協力関係を構築する。

係を構築し、効果的・効率的に事業を実施する。

２ 経費等の効率化・合理化

２

さらに、業務の運営にあたっては、科技イノベ活性化法において振興会と同様に資金配分機関に位置づけられる国立研究開発法人科学技術振興機構と、法人の目的に留意しつつ緊密に連携・協力して効果的・効率的に事業を実施するとともに、他の幅広い関係機関との適切な連携・協力関係を構築する。
２ 経費等の効率化・合理化
効率的な運営の追求及び業務・経費の合理化に努め、運営費交付金

経費等の効率化・合理化

効率的な運営の追求及び業務・経費の合理化に努め、運営費交付金

効率的な運営の追求及び業務・経費の合理化に努め、運営費交付金を充当して行う事業は、新規に追加されるもの、拡充分は除外した上 を充当して行う事業は、新規に追加されるもの、拡充分は除外した上を充当して行う事業は、新規に追加されるもの、拡充分は除外した上

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第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画

で、一般管理費（人件費、公租公課、本部建物借料及び特殊経費を除 で、一般管理費（人件費、公租公課、本部建物借料及び特殊経費を除で、一般管理費（人件費、公租公課、本部建物借料及び特殊経費を除く。）に関しては、中期目標期間中、毎事業年度、対前年度予算と比べ く。）に関しては、中期目標期間中、毎事業年度、対前年度予算と比く。
）に関しては、中期目標期間中、毎事業年度、対前年度予算と比べて１％以上、その他の事業費（人件費、本部建物借料及び特殊経費を べて１％以上、その他の事業費（人件費、本部建物借料及び特殊経費て１％以上、その他の事業費（人件費、本部建物借料及び特殊経費を除く。）については、中期目標期間中、毎事業年度、対前年度予算と比 を除く。）については、中期目標期間中、毎事業年度、対前年度予算除く。
）については、中期目標期間中、毎事業年度、対前年度予算と比べて１％以上の業務の効率化を図る。

べて１％以上の業務の効率化を図る。

と比べて１％以上の業務の効率化を図る。

なお、新規に追加されるものや拡充分は翌年度から同様の効率化を図るものとする。

なお、新規に追加されるものや拡充分は翌年度から同様の効率化を図るものとする。

また、給与水準については、政府の方針を踏まえ、国家公務員の給

なお、新規に追加されるものや拡充分は翌年度から同様の効率化を図るものとする。
さらに、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債

さらに、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債

与水準を考慮して厳しく検証を行い、適正化に取り組むとともに、そ 務残高の発生状況にも留意する。

務残高の発生状況にも留意する。

また、給与水準については、政府の方針を踏まえ、国家公務員の給

また、給与水準については、政府の方針を踏まえ、国家公務員の給加えて、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につい 与水準を考慮して厳しく検証を行い、適正化に取り組むとともに、そ与水準を考慮して厳しく検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

て」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施 の検証結果や取組状況を公表する。
し、外部有識者からなる契約監視委員会を開催することにより契約状
況の点検を徹底することで、調達等の合理化を図る。

の検証結果や取組状況を公表する。
調達案件については原則一般競争によるものとし、随意契約による加えて「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、毎年度調達等合理場合は、透明性を高めるためその理由等を公表する。

化計画を策定し、調達の現状と要因の分析、重点的に取り組む分野のまた、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」

設定、調達に関するガバナンスの徹底等の取組を着実に実施すること（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、令和５（2023）年度

により、契約の公正性、透明性を確保するとともに、外部有識者から調達等合理化計画を策定し、調達の現状と要因の分析、重点的に取りなる契約監視委員会を開催することにより契約状況の点検を徹底する

組む分野の設定、調達に関するガバナンスの徹底等の取組を着実に実ことで、調達等の合理化を図る。

施することにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。なお、調達等合理化計画の策定及び自己評価結果等については、監事及び外部有識者からなる契約監視委員会を開催することにより契約状況の点検を徹底するとともに、その審議概要をホームページに公開する。

３ 業務におけるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推 ３ 業務におけるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推３

進（１）業務運営の配慮事項

進

研究者の負担軽減や業務効率化の観点から、振興会の各種事業にお業務におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進

情報化統括責任者（CIO）の指揮の下、業務プロセス全般について

情報インフラの整備に当たっては、「情報システムの整備及び管理

いて、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）等を推進する等 不断の見直しを行い、業務・システムに係る最適化の推進、調達につの基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっと業務の効率化を推進する。

り、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

また、事業の枠を超えて情報を総合的に活用することができるよう、

いての精査を行う。
効率的な業務運営を実現するため、デジタル・トランスフォーメー

情報セキュリティや個人情報保護を徹底した上で、振興会の諸事業に ション（ＤＸ）等を活用した業務システム整備に取り組む。
係る情報を一元的に集積・管理する。

究者等へのサービスの低下を招かないよう配慮する。

その際、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３

業務システムの整備においては「情報システムの整備及び管理の基 年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整（２）情報の一元的な集積・管理体制の構築
事業の枠を超えて情報を総合的に活用することができるよう、振興本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、 備及び管理を行う。
情報システムの適切な整備及び管理を行う。

なお、業務の効率化、人件費の効率化等の可能性を検討する際、研なお、業務の効率化、人件費の効率化等の可能性を検討する際、研会の諸事業に係るデータについて、情報セキュリティの確保や個人情

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第５期中期目標

第５期中期計画究者等へのサービス低下を招かないように配慮する。
また、情報セキュリティの確保や個人情報の保護を徹底した上で、

令和５年度計画報の保護を徹底した上で、業務の状況を勘案しつつ集約・共有及び一元的な管理を進める。

振興会の諸事業に係る情報を一元的に集積・管理する体制を整備するとともに、事業横断的な分析を可能とするための情報の整理に取り組（３）情報インフラの整備

む。

①

公募事業については、研究者、審査委員及び大学等研究機関の負担

業務システムの開発・改善
業務基盤システムと電子申請システムを含めた振興会ネットワー

を軽減し、業務を効率的に実施するため、ＤＸ等を推進する。そのク内の通信について包括的に監視し、セキュリティの強化を図る。

際、応募や審査に係る機密性の高い情報を保護するため、情報セキュ②

リティを確保する。

情報管理システムの活用推進
振興会内に存在する電子データを管理・監視する方法について、業

公募事業の応募手続き及び審査業務については、必要に応じ、「電子申請システム」の整備・改修を行う。なお、府省共通研究開発管理

務への影響なども考慮しながら検討を進める。
③

振興会事業全般の情報共有をより一層推進するため、グループウェ

システムと共通する機能については、業務効率化の観点から十分な検証を行い、重複開発を行わないように調整を図る。

情報共有化システムの整備

アを積極的に活用する。また、振興会外の関係者との情報共有に係る時間やコストを削減するため、WEB 会議システムの活用を推進する。
（４）電子申請等の推進
研究者へのサービス向上等を図るため、募集要項・応募様式等の書類は、原則として全ての公募事業において、引き続きホームページから入手可能な状態とする。
研究者からの申請書類を電子的に受け付ける「電子申請システム」
については、本格運用を開始している公募事業を継続して実施する。
なお、実施に当たっては、内閣府が開発・運用を行っている府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の連携活用を推進し、柔軟に対応する。
また、システムの設計・開発に当たっては、情報セキュリティ・ポ
リシー及び「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を含む政府機関における一連の対策を踏まえた情報セキュリティ対策を実施する。システムの基幹部分において必要に応じてアップグ
レードを行い、セキュリティを確保する。
①

科学研究費助成事業
応募手続・審査業務・交付業務について電子申請システムを活用するとともに、制度改善に伴う電子申請システムの見直しを行い、研究者・研究機関の利便性向上を図る。
②

研究者養成事業22160

第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画
申請手続、審査業務について電子申請システムを活用するとともに、制度改善等に伴い電子申請システムの見直しが必要な場合は、随時開発を行うことにより、申請者、審査委員の利便性向上を図る。
また、採用手続書類及び採用後の提出書類についても、電子申請シ
ステム又は専用 Web ページでの情報入力や、電子媒体での提出が一層簡便になるようシステム改修等を進め、採用者・研究機関の更なる利便性向上を図るとともに業務の簡素化を行う。
③

学術の国際交流事業
既に電子申請システムを用いて申請手続・審査業務を行っている事

業は、当該システムを活用する。
また、採用手続書類及び採用後の提出書類についても、電子申請シ
ステム又は専用 Web ページでの情報入力や、電子媒体での提出が可能となるようシステム改修等を進め、一層の電子化を推進する。
なお、推薦書等の第三者による認証が必要な調書の提出を伴う事業については、調書の提出以外の申請手続において電子申請システムを活用する。
Ⅴ 財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

寄附金等の外部資金や自己収入の確保、予算の効率的な執行に努め、 １ 予算（中期計画の予算）
事業ごとに適正な財務管理の実現を図る。また、毎年の運営費交付金額

Ⅲ

予算、収支計画及び資金計画

１

予算

別紙１－１～１－４のとおり

別紙１－１～１－４のとおりの算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
２

２ 収支計画収支計画
別紙２－１～２－４のとおり

別紙２－１～２－４のとおり
３

３ 資金計画資金計画
別紙３－１～３－４のとおり

別紙３－１～３－４のとおり
Ⅳ 短期借入金の限度額

Ⅳ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は 69 億円とする。短期借入が想定される事態

短期借入金の限度額は69億円とする。短期借入が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。

としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画

Ⅴ

重要な財産を譲渡、処分する計画はない。
Ⅵ 剰余金の使途

重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産等を譲渡、処分する計画はない。

Ⅵ

剰余金の使途

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第５期中期目標

第５期中期計画

令和５年度計画

振興会の決算において剰余金が発生した時は、広報・情報提供の充実、調査・研究の充実、情報化の促進及び不測の事態への対応等に充振興会の決算において剰余金が発生したときは、広報・情報提供の充実、調査・研究の充実、情報化の促進に充てる。

てる。
Ⅵ その他業務運営に関する重要事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項等

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項等

１ 内部統制の充実・強化

１ 内部統制の充実・強化

１

内部統制の充実・強化

理事長のリーダーシップの下で適切な業務運営を図るため、規程の整

法令等の遵守を徹底しつつ業務を行い、『「独立行政法人の業務の内部統制の推進に関する職員の理解増進のため、初任者に対する研備に加え、理事長の指示が全役職員に伝達される仕組みを整備・運用す 適正を確保するための体制等の整備」について』（平成26年11月28日

修を実施する。また、理事長の指示が全役職員に伝達される仕組みや、るとともに、法令遵守（コンプライアンス）を徹底する。また、内部統 総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を着実

職員から役員に必要な情報が伝達される仕組みを整備・運用し、内部制が適切に機能しているか継続的に点検・検証し、必要に応じて規程及 に運用するとともに、理事長のリーダーシップの下で適切な業務運営

統制の充実・強化を図る。

び体制の見直しを行う。

職員の法令遵守（コンプライアンス）に対する意識向上を図るため、を図るための規程を整備する。また、内部監査等により内部統制が適切に運用されているか継続的に点検・検証し、必要に応じて改善す

研修等により役職員倫理規定と職員行動規範について役職員に周知る。

する。
さらに、内部監査、監事監査及び会計監査人による法定監査を実施することにより、内部統制の仕組みが適切に運用されているか点検・検証を行い、必要に応じて改善する。

２ 情報セキュリティへの対応

２ 情報セキュリティの確保

２

情報セキュリティの確保「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」や、サ

政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、PDCA サイク

え、情報セキュリティ・ポリシーを適時見直すとともに、情報セキュリ イバーセキュリティ戦略本部が実施する監査において特定される課題

ルの構築及び定着を図るため、情報セキュリティ・ポリシーの遵守状

ティ対策を推進する。また、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する を踏まえ、振興会の情報セキュリティ・ポリシーを適時見直すととも況についての評価を行うとともに、その結果を踏まえ、必要に応じた監査において特定される課題を解決する。

に、研修の実施やシステム監査の実施等、情報セキュリティ対策を推改善を行う。職員等に対して情報セキュリティに関する意識を高める

進する。

ために、情報セキュリティ研修、自己点検及び標的型メール攻撃訓練「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を踏まを実施する。
さらに、高度化する情報セキュリティ対策に対応するため、外部の専門家に委託している最高情報セキュリティ責任者（CISO）補佐官の助言を活用しながら業務を進める。
情報システムが災害・事故等の非常時に停止することにより、業務の遂行ができなくなることを避けるため、情報システムの早期復旧及び継続利用を目的とした、情報システム運用継続計画に基づき運用する。また、情報システム運用継続計画について、更に実効性の高いものにするための改善を行う。
振興会の保有する個人情報及び特定個人情報等については、日常の取扱いや監査、及び漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の対応に関する保護管理体制を整備し、実施する。
３ 施設・設備

３ 施設・設備に関する計画

３

施設・設備に関する計画

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第５期中期目標
施設・設備の整備については、長期的視点に立って推進する。
４ 人材確保・育成方針
職員の能力と実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映

第５期中期計画
施設・設備に関する計画はない。
４ 人材確保・育成方針

令和５年度計画
施設・設備に関する計画はない。
４

振興会の業務を継続的かつ発展的に遂行するため、中長期的、戦略

人材確保・育成方針（１）職員の研修計画
限られた人員での効率的・効果的な業務の遂行を実現するため、国させるとともに、適材適所の人事配置を行うなど、職員の能力の向上 的な視点で、以下の取組を実施することにより振興会の核となる職員を図る。また、振興会の業務を継続的かつ発展的に遂行するため、中 の確保・育成・充実を図る。

内及び国外研修等を実施し、職員の専門性を高めるとともに、職務に長期的、戦略的な視点で、振興会の核となる職員の確保・育成・充実

関する意識向上を図る。

を図りつつ、関係機関との連携を推進する。

① 限られた人員での効率的・効果的な業務の遂行を実現するた
め、国内及び国外研修等を実施し、職員の専門性を高めるとともに、職務に関する意識向上を図る。

（２）人事評定② 職員の業績等の人事評価を定期的に実施し、その結果を処遇、職員の業績等の勤務評定を定期的に実施し、その結果を処遇、人事

人事配置等に適切かつ具体的に反映することで、人材の効果的活配置等に適切かつ具体的に反映することで、人材の効果的活用や職員用や職員の職務遂行能力・方法の向上を図る。

の職務遂行能力・方法の向上を図る。

③ 大学をはじめ学術振興に関連する外部機関との人事交流を促進
して、知見を広げ内部運営に活用するとともに、博士号取得者等（３）人事交流
大学をはじめ学術振興に関連する外部機関との人事交流を促進しを含めた質の高い人材の戦略的な確保・育成を図り、職員の意識や能力に応じた適切な人事配置を行う。

て、知見を広げ内部運営に活用するとともに、博士号取得者等を含めた質の高い人材の戦略的な確保・育成を図り、職員の意識や能力に応じた適切な人事配置を行う。

５ 業務の点検・評価の推進
法人における自己点検評価や外部評価を実施し、その結果を踏まえて業務運営の改善を図る。

５ 業務の点検・評価の推進

５

業務の点検・評価の推進

毎年度、自己点検評価を実施するとともに、学界や産業界等を代表

独立行政法人通則法第三十二条の規定に基づき、自己点検評価を実する有識者による外部評価体制を整備し、管理運営や各事業の実施状

施するとともに、学界及び産業界を代表する有識者等により構成され況等について、効率及び効果の両面から評価を行う。また、その結果

る外部評価委員会を開催し、管理運営や各事業の実施状況等についてについては、業務運営の改善に反映する。

外部評価を行う。
評価の結果は、ホームページ等において公表するとともに業務運営の改善に役立てる。

６ 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、事業を効率的に実施するため、当該期間が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為

６

中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間中の事業を効率的に実施するために、次期中期目標期

間にわたって債務負担を行うことがある。

の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。
７ 積立金の使途７ 積立金の使途

前期中期目標の期間の最終事業年度における積立金残高のうち、文前期中期目標の期間の最終事業年度における積立金残高のうち、文部科学大臣の承認を受けた金額については、独立行政法人日本学術振部科学大臣の承認を受けた金額については、独立行政法人日本学術振興会法に定める業務の財源に充てる。

興会法に定める業務の財源に充てる。

25

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令和５事業年度における業務実績に関する自己評価の実施経緯

令和６年２月「独立行政法人日本学術振興会の業務実績に関する自己点検評価における基本的な考え方及び評価手法について」の決定
令和６年４月 25 日
独立行政法人日本学術振興会計画・評価委員会を開催
議題 １） 令和 5 事業年度における業務実績に関する自己点検評価について
令和６年５月 16 日
独立行政法人日本学術振興会外部評価委員会（第１回）を開催（ハイブリッド会議）
議題 １） 外部評価の実施方法について
２） 外部評価担当項目について
３） 業務実績に関する評価について
４） その他
令和６年６月 13 日
独立行政法人日本学術振興会外部評価委員会（第２回）を開催（ハイブリッド会議）
議題 １） 決算等の状況について
議題 ２） 令和５事業年度業務実績における業務実績に関する外部評価コメント及び評定について議題 ３） その他
令和６年６月 25 日
独立行政法人日本学術振興会外部評価委員会（第３回）を開催（ハイブリッド会議）
議題 １） 外部評価結果の総括（案）について
令和６年６月 25 日
外部評価委員会から独立行政法人日本学術振興会理事長に対する外部評価の結果の報告
令和６年６月 28 日
外部評価委員会からの報告を受け、法人としての最終的な評価を決定
文部科学大臣へ「令和５事業年度における業務実績に関する自己評価報告書」を提出

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