QA INTERNATIONAL CERTIFICATION LIMITEDSCHEME REGULATIONS
審査登録規則12.3 版 2018 年 5 月

当審査登録規則は QA International Certification Limited より発行された Scheme Regulations を日本語に翻訳したものです。

QA International Certification Limited – Scheme Regulations
規則
1.

これらの規則は、QA インターナショナル・サーティフィケーションリミテッドの基本条件や製品及びマネジメントシステムの認証スキーム(以下「スキーム」と称する)を規定するものである。
単数を伴う単語は複数も含むものとし、逆もまた同様とします。また、男性格を伴う単語は女性格も含む。
候補企業に関係する用語はスキームに登録を求める個人も含むものとする。

2.

規則の目的について「異議申し立て委員会」とは、スキームに関して管理委員会が決定した事項に対する異議申し立てを審問する目的で設立されたスキーム管理委員会です。 各申し立てに選任された委員会は、申し立てに関して、直接的に、いかなる商業的利害関係を有することなく、以前に申し立てに関する決定プロセスに関与したことがない委員長と最低 2 人以上のメンバー管理委員から構成される。
「審査員」とは、製品、及びマネジメントシステムの審査、及び評価を行なう目的で、管理委員会が選任した要員である。
「認定機関の審査員」とは、組織のサイトにおいてスキームに則って審査が行われているか、認定機関のために観察、評価を行うものである。
「規格」とは業務、および／または製品製造システム (マネジメントシステム) の運用を管理するための単一の、または複数の規格を指し、ISO のような様々な規格発行機関が出版するものである。
「候補企業」とはスキームにおいて登録に申請はしているが、まだ登録を授与されていない個人、または企業である。
「登録証」とは、 スキームや規格の要求事項に適合するため審査された製品、および／またはマネジメントシステムに対し、認定スキームの下で発行された登録証であり、英語版が優先される。
「認証ロゴ」とは、スキームにおいて登録されていることを示すため、企業が特定の文書に表示するロゴである。
「認証企業」とは、スキームにおいて登録が問題なく完了し、同時に、管理委員会が登録証の所有資格を認めた候補企業である。
「管理委員会」とは、認証の遂行のための責任を有する機関である。
「品質審査スケジュール」とは、スキームにより公表された説明書類であり、特定の産業分野における企業の製品、および／またはマネジメントシステムに関する適用規格と関連性が記載されている。
「製品、および／またはマネジメントシステム」とは、企業の組織構成や責任、手順、プロセス、活動、資源、製品、および／またはサービスが、スキームおよび規格に規定された要求事項に適合するために規定されたものである。
「QA インターナショナル」とは、本社と郵送先住所を Dudley Court, Dudley Road, Darlington, DL1 4GG に置き、英国にて登記されている非上場会社である「QA インターナショナル・サーティフィケーション」を指し、製品、および／またはマネジメントシステ
ムの登録活動におけるスキームのみを管理するために設立された。海外子会社、支店、ライセンシー、代理店および QA インターナショナルの他の認定代理人を通じて実施される審査および認証活動のためのすべての契約は、英国の QA インターナショナルとの契約であるとみなされる。
「スキームマネジャー」とは、管理委員会が、認証スキームの日常管理責務を行うために任命した要員である。

3.

「法令」とは、認証の適合の目的で、英国、または当該国の同等の法令を指します。 QA インターナショナルにより／QA インターナショナルに対して訴訟が起こされ、QA インターナショナルが訴訟の手続きを行う際は、分け隔てなく、対象国に関わらず、英国の法令が優先される。

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4.

「管理委員会」とは、登録証の授与、更新、修正、および取り消しを行なう唯一の権限を有する。

5.

候補企業は下記に従う。：
a)

スキームマネジャーに正確、且つ包括的な会社の情報を提供し、正式の見積りが適切に確定されるようにすること。

b)

スキームマネジャーより、認証に関連する審査料金や費用の見積りを受領して、下記の手続きを進める場合は、下記を記入し、スキームマネジャーに提出すること。

c)

6.

(i)

認証手続き申請書(ii)

マネジメントシステムの文書のコピー

企業は、QA インターナショナルからの請求により、規定された申請料と見積りされた審査料金および費用を支払うこと。

候補企業は管理委員会のスキーム管理者が、認証審査プログラムを策定するために、資料、プロセス、完成品、方法、履行、記録、システム、及び手順を確認するため、施設の訪問を許可すること。

7.

下記に規定された条件を受諾すれば、認証企業はスキームにおける認証ロゴを使用することができる。
条件は下記のとおりである。：
a)

認証ロゴとは、認証企業が QA インターナショナルの審査スケジュールと規格の要求事項を満たして、審査されたことを示す。ロゴは常に認証企業の名称と共に使用すること。スキームメンバーは、スキームの一員であることを表明するため、その他のロゴ、及びタイトル、略語を使用してはならない。

b)

認証ロゴは、常に関連する登録証番号と共に使用すること。

c)

認証ロゴは、文書、広告、および販売促進の資料にのみ使用されるものとし、登録証において適用する製品またはサービス以外に使用してはならない。また、認証企業は、適用範囲が誤解または疑義の可能性がある内容に使用する場合は、認証ロゴが適用される製品またはサービスを明確にすること。

d)

認証ロゴは、いかなる状況においても、製品に直接、または密着して、または関連する形式で使用してはならない。

e)

認証企業は、認証ロゴの使用権について、管理委員会が受入れ難いと判断した認証ロゴの使用、および、管理委員会が誤解を招く可能性があるとみなした認証ロゴの表明及び参照は、いかなる形態であっても使用を中止しなければならない。

f)

認証企業は、認証登録及び関連するロゴマークに関して、登録範囲を逸脱する、または QA インターナショナルやその登録メンバーの名称が紛争に巻き込まれるような方法で使用してはならない。

g)

認証企業は、上記の f)項に加え、英語版の登録証と共に、スキームに基づき発行される翻訳版を掲示する、あるいは、情報及び検証の目的で要請に応じて発行されるが、購入者、顧客またはその他の状況において登録証の検証に関する要請においては、登録の有効性が確認されるため、原則として英語版の最新版を発行しなければならない。

h)

理由のいかんに関わらず、スキームに基づいて登録の取消しが行われた場合、認証企業はスキームに基づき、登録に関するいかなる表明も中止し、登録証を QA インターナショナルに返却するとともにロゴの使用を直ちに中止しなければならな
い。

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8.

認証企業は下記に従う：a)

規格に基づいて、製品、および/またはマネジメントシステムを維持し、文書化し、必要に応じて保有するため、管理委員会が製品、および/またはマネジメントシステム文書のコピーを閲覧できるようにしなければならない。

b)

登録が授与された規格からの逸脱を避けるために、製品、および/またはマネジメントシステムに変更を加えてはならない。
従って、認証企業は、有効とされる登録証がそれに基づいて発行されているマネジメントシステムを実質的に変更する場
合は、管理委員会に変更する旨を、事前に通知しなければならない。

c)

8.0 f) に記載されているように、認証プロセスの一環として、委員会の代理人、または審査員（認定機関の審査員を含む）が、通常営業時間中、受け取った苦情の取扱いのシステム、手順の制定のためのシステム、および、登録の取消しのためを含む、審査に関連する全ての文書、プロセス、完成品、テスト方法、業務の実施、記録、システムおよびサービスに対して、事業者の所在地で閲覧ができるようにしなければならない。
工数を事前に検出した見積りに関連して、認証において客観的証拠を検証するための義務を満たすために必要とみなされる工数の増加がある場合、QA インターナショナルは、評価を拡大し、それ故、総工数を増やす権利を有する。QA
International は審査中に懸念を明らかにし、マネジメントシステムに影響を与える重大な変更を特定しなければならない。
その際には審査ステージの全部または一部を繰り返す権利を留保し、懸念事項が解決されるまで、将来の審査の中止または延期を検討する可能性がある。

d)

スキームの記録のために、管理責任者、およびその主要管理者が不在の際に、代理として権限を有する一人、または複数の代理人(そして、必要に応じて指名された代理人の代理人)を指名し、認証企業のマネジメントシステムに関わる全ての事項に責任を有し、スキームの代理人の訪問、および、審査登録の基本条件に関連する手順および顧客の苦情を含
むその他の情報の変更に関連して影響を受ける事項に対して、スキーム管理者に通知するよう、宣誓書に署名をするものとする。

e)

規格の全ての要求事項が適合していることを確実にするため、定期的なサーベイランス訪問を受け入れる。

f)

理由に関わらず、スキームにおいて登録が取り消された場合は、スキーム管理者に登録証を返却し、認証ロゴの使用を中止し、ロゴが使用、またはそれを引用するような広報資料の配布も中止する。

g)

苦情は記録を行い、調査を行い、適切な解決処置をとらなければならない。解決処置には、製品、システムまたは製品仕様を含む認証要件の遵守に影響を与える可能性のある不備の修正が含まれる。

h)9.

常に、これら規則を遵守する。

管理委員会は下記に従うこと：a)

定期的に、代理人に認証企業の施設を訪問するよう、審査登録に伴う義務事項が行われていることを検証できるようにする。なお、前述の検証を目的としたサーベイランス訪問は、認証企業の継続した登録のため、スキームに基づき、4 年超えない期間内で実施される更新審査は含まれないものとする。

b)

法令により要求された場合を除き、公知となる情報以外の認証企業に関する情報は開示しない。

c)

情報源に関わらず、スキームに基づき、製品、またはサービスに関する顧客からの苦情に関して、認証企業に通知するものとする。

d)

認証の規格の変更に伴う審査解釈に関するいかなる変更事項についても、改訂された要求事項に適合するために企業のシステムを調整するために、管理委員会が十分と判断する期間の猶予をもって、認証企業に遅延なく通知するものとする。

e)

登録証に記載される認証スコープの文言のいかなる変更も、認証企業に通知し、管理委員会が総会において、適宜、必要と判断した場合、登録の修正、縮小、または拡大を行ものとする。

f)

委託した審査、認証活動に責任を持ち、委託先が義務事項を守っているか調査する。

g)

公平性と完全性を備えた認証サービスを運用する。

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10. スキームを管理するに当たり、QA インターナショナルが下記の通り、適宜、レビュー行う権利を有する段階に応じて料金を徴収する：
候補企業は下記を支払うものとする：‐申請料‐予備審査、その他の審査、および、必要に応じて再認証審査料金
認証企業は下記を支払うものとする：‐初期認証料金：‐サーベイランス審査や再認証審査、スキームの代表者により容認された登録証の料金‐新しい範囲やサイトに伴って発行される各登録証の更新料‐ スキームの管理委員会により要請された審査から派生して、登録の取消しに伴う最終審査料金‐審査日の暦日 14 日前までに顧客が審査をキャンセルした場合、見積り金額の 50％‐審査日の暦日 7 日前までに顧客が審査をキャンセルした場合、見積り金額の 100％
登録証の保有者が本規則を遵守しなかったことにより、スキームが負担した全ての費用
候補企業、または認証企業に関する料金は、登録申請の前、もしくは場合によってはその後に、一度に当該企業に見積りが提出される。申請料と審査料金は前払いとし、その他すべての料金は請求日より 30 日以内に支払うこととする。
スキームのメンバーシップの利用は、候補企業の規模、または特定の協会、またはグループのメンバーシップを条件とせず、また既に登録済の認証企業の数にも左右されない。

11. 管理委員会がスキームへのメンバーシップを認め、その料金の支払いを完了した候補企業はスキームの公印の下、登録証を受領することができる。また、スキームのメンバーである限り、その企業は前述の登録証を保有する権利を有する。
登録証はスキームの所有物とみなし、発行先の企業がスキームのメンバー企業として取り消された場合は、直ちに、管理委員会に登録証を返却しなければならない。
管理委員会が決められた間隔で、継続的な認証を維持するための合意が確認できる場合に限り、またはスキームのメンバーシップがこれら規則に則り、どちらか一方の当事者によって正式に取消されるまで、登録証は有効とされ、延長することができるものとする。
認証企業は、自らの名称、または組織体制に変更について、直ちに書面にて、管理委員会に通知し、スキームマネジャーにより必要と判断された場合は、変更に関する情報、および／または書類を提出すること。
認証企業は管理委員会の書面での事前同意なしに、登録の処分、サブライセンス、譲渡、移転、取引、およびそれに伴う特権、利益、権利を譲与しないものとする。
全てのスキーム下で発生する審査報告書は QA インターナショナルの独占的所有物とし、開示制限に従うものとする。

12. 認証企業が一時的にこれら規則の要求事項を遵守できない場合、管理委員会は、スキームに基づき、遵守されていることが再確認できる、または規則 15.0 に基づき、管理委員会による決定に対して、認証企業の異議が認められるまで、その認証企業の登録に関する表明および認証ロゴの使用を直ちに停止することを要請することとする。

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13. 認証企業がこれら規則に遵守しなかった場合、管理委員会は、規則 15.0 の定めに従って、適宜、下記を実施する：‐全ての登録証の取消し‐全ての登録証における対象の製品、またはサービスの認証の縮小‐認証ロゴの使用の制限‐認証の継続登録の拒否、およびそれに伴う認証の一時停止-登録証における対象の製品、またはサービスにおける認証範囲の拡大の拒否‐サーベイランス審査頻度の訂正または短縮
上記決定、およびその理由は認証企業に書面にて通知することとする。

14. 管理委員会は下記の場合、登録証を取消す、またはその発行、あるいは更新を拒否することができる。
a)

候補企業、または認証企業は破産命令申請、また破産法の下、債権者との取り決めの対象となる。また、企業の一部、または全ての資産に関連して、任命された受領者、もしくは管理者を有し、強制的に、または自発的に清算段階に入った場合、または管理委員会が企業の評判やトレーダーとしての善意を傷つける可能性があると判断した違法行為に対して有罪判決を受けた場合

b)

いかなる第三者、事務所、または企業が、当該企業を実質的に管理し、候補企業、または認証企業の最終所有権において変更が行われ、前述の第三者、事務所、或いは企業が、妥当な期間内に、規則に関する諸条件を全面的に許諾することを確認できなかった場合

c)

候補企業、または認証企業が申請書、または登録書類に記載されたサイトの移転、プロセスの変更や拡大、企業やマネジメントシステムの所有者の変更、製品や生産方式の変更等を速やかに報告せずに、QA インターナシ
ョナルが認定した認証の信頼性に影響を与えるような法的条件やその他の変更を侵害した場合

15. 候補企業、または認証企業が、管理委員会の決定事項(規則 14.0 への準拠事項を除く)に対して異議申し立てを希望する場合、決定が下されてから 21 日以内に、規則 2.0 に規定された住所宛てに、書面にてスキームマネジャーに決定事項の再審議を希望する旨を通知すること。
異議申し立て委員会は、上記の書面通知受領後、会議を 30 日以内に開催する。管理委員会の決定事項は審理中となり、異議申し立て委員会はあらゆる会議を留保する。申立人と管理委員会の適切な代理人による前述の会議は非公開で聴取される。申立人は異議申し立て委員会の構成に対して異議を表明する権利がある。
その異議は、異議申し立て委員会が手続きを開始する前に、スキームマネジャーに通知されるものとする。異議申し立て委員会の議長の宣誓により、多数決により最終決定事項となる。

16. 候補企業、または認証企業は、QA インターナショナルが被った財政的損失に対して補償し、またこれら規則に準拠しなかった結果、QA インターナショナルが適宜に負担するその他コストも支払うものとする。これら諸条件は、登録証が取り消された後も、その理由に関わらず、認証企業を法的に拘束するものとする。
候補企業、または認証企業は、これら規則に基づき、企業の全ての審査、またはサーベイランスの実施の過程において、管理委員会の代理人が死亡、または傷害を負った場合、QA インターナショナルと同意、または支払いが裁定された損害に関し、QA インターナショナルに対して、補償するものとする。ただし、QA インターナショナル、その従業員、または代理店の過失に起因する全ての法的責任に対する損害に対して同意、または支払いが裁定された場合を除く。

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候補企業、または認証企業は、上記の補償事項に応じられる保険に継続的に加入するものとする。また、必要に応じて、企業は、管理委員会の調査時に、証拠となる書類を作成し、当項に規定された保険に適切に継続的に加入していることを証明する。
17. QA インターナショナルはこれら規則に基づき、管理委員会が審査員として任命した独立した専門性の審査員の活動、或いは不作為により、候補企業、または認証企業が被るいかなる性質の損害や損失に対しては、責任を負わないものとする。

18. 違反行為に起因する、候補企業、または認証企業が被った損害や損失に対する QA インターナショナルの法的責任
は、QA インターナショナルのこれら規則により(QA インターナショナルの過失に起因しているか否かに拘わらず)、企業がその年に支払った料金の価値に対する１年間の期間に限定されるものとする。QA インターナショナルは第三者が被った損害や損失に対し、その性質に拘わらず、責任を負わないものとする。

19. これら規則は、管理委員会によって適宜、変更される。その変更事項により、認証企業の認証ロゴの使用権、またはスキームに基づいた登録の申立てを行う権利は左右されないが、管理委員会が当該の変更事項を書面にて、認証企業に変更後の規則に遵守すべき日付を通知する。当該日付は変更事項を通知した日付より通常 6 カ月を超えない。

20. 認証企業の登録簿は、QA インターナショナルが保管し、妥当な通知が行なわれた後、規定 2.0 に記載された住所において、通常営業時間内において一般公開される。登録簿には、管理委員会が決定または合意した認証の「適用範囲」など、認定されたサービス及び製品の詳細も含まれる。 上記の内容は、認証を照会する一般や購入者が自由に確認できるようにする。
21. これら規則におけるいかなる決定事項、要求事項、そして通知事項は、書面により通知され、提供者、もしくはその代理人により署名が行われる。 登録組織が認証を取消する場合は、組織は審査 30 日前までにその旨を書面でもって通知する。審査 30 日前までに通知がなければ、ＱＡインターナショナルは審査料を徴収する権利を有する。
場合によっては、通知は、候補企業、または認証企業の申請書、または登録書類に記載された住所宛てに、または規定 2.0 に記載された所在の QA インターナショナルの管理委員会宛てに送付される。通知は、一方の当事者がもう一方の当事者に届ける、または発送元払いでの配達証明付き郵便、または書留で送付する。郵便で送付された通知は(送付されなかったことが証明されない限り)、郵送時より 48 時間後に配達されたとみなす。これら規則に従って適切に通知、送付されることを証明するのに充分とする。
22. 情報開示について
スキームにおける顧客の登録情報は、「認証企業の登録簿」として一般に閲覧可能とし、英国の「Register of QAAssessed Companies」に提出された登録記録が提供されるものとする。QA インターナショナルは様々な情報源からの要請に応じて、登録内容を検証するために、情報を開示することができる。
顧客が異議を申し立てない限り、情報の一般公開は下記に留めるものとする。
‐顧客名‐登録の規格‐認証範囲‐顧客の所在地授与、修正、一時停止された認証登録の有効期間、および取消し

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例外として、特有情報の利用は、顧客からの要請(例えば、保安上の事由)により限定できる。そのような限定行為が必要とされる場合は、申請時、または申請後できるだけ早急に、スキームマネジャーに書面にて通知されなければならない。
前述の制限要因を超えて、情報提供の要請がされる場合は、法令で定められている場合を除き、顧客に要請されている情報を事前に通知されるものとする。

23. 賠償責任の制限：
QA インターナショナルはマネジメントシステムと製品製造に関わる認証サービスを提供することとする。このような認証は顧客が QAIC インターナショナルの「独自ブランド」、国内規格および/または国際規格を申請する。顧客によってQAICL、国内の、および／または国際規格へ申請される。前述の規格への適合は、規格、関連ガイダンス、および実施規則に対して、(英国の UKAS などの)国家認定機関により認可され、適用されるサンプリングに基づく審査において評価される。規格への不適合が QAICL の審査員により報告された場合は、顧客は、不適合を取り扱い、また、その適切性に関して専門的なアドバイスを得て適切な是正処置を決定するのは顧客の責任である。 QAICL は不適合を修正する処置に関するアドバイスは提供しないし、顧客は QAICL の審査員よりアドバイスを求める、またはそれに頼ろうとしてはならない。QAICL からの登録証を保有することにより、顧客が製品やサービスを提供において、法的責任事項を軽減するものではない。万一、QAICL が規格、または審査結果を正しく説明しないことが判明した場合、QAICL の法的責任は工程における、また業務に関わる損益、およびその他間接的な、または派生的な損失には及ばず、顧客に請求した認証費用、または合計 5,000 ポンドのうち、どちらか高い金額に限定される。
QAIC インターナショナルの規定は継続的に行われる変更事項に従い、これら規定の最新版は登記済み住所に所在する QAICL より直接、またはウェブサイトにて利用可能とする。

改定日：2018 年 5 月 4 日

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