［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度

認証評価

東京歯科大学短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

東京歯科大学短期大学

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 .......................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ..........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..............................................................................16［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］ .................................................................................16［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］ .................................................................................22［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］ .................................................................................30【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .....................................................................................38［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］ .....................................................................................38［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］ .....................................................................................58【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .....................................................................................74［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］ .....................................................................................74［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］ .....................................................................................82［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ........................... 89［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］ .....................................................................................93【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................................................... 100［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .......................................................... 100［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................. 105［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................................................... 110【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

東京歯科大学短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、東京歯科大学短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 26 日

理事長
井出

吉信

鳥山

佳則

菅野

亜紀

学長
ALO

- 1 -

東京歯科大学短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
東京歯科大学短期大学（以下「本短期大学」という。）の経営母体である学校法人東京歯科大学（以下「本法人」という。）は、明治 23（1890）年に創立者 髙山紀齋により設立された本邦最古の歯科医学教育機関である髙山歯科医学院を起源としている。明治 33（1900）
年には、髙山から学院の委譲を受けた建学者 血脇守之助により東京歯科医学院に改称、翌年には、現在の水道橋の地に移転した。明治 40（1907）年には、専門学校令による東京歯科医学専門学校の設置認可を受け、大正 9（1920）には財団法人の設立認可を受けている。
戦後昭和 21（1946）年には、歯科大学としては初めての大学（旧制）設置認可、昭和 26（1951）年には、財団法人から学校法人へと組織変更が認可され、翌年、学校教育法により東京歯科大学（新制）の設置認可を受けている。その後、大学は千葉キャンパスへの移
転、水道橋キャンパスへの回帰など発展を続け現在に至っている。
東京歯科大学短期大学の起源は、歯科衛生士法が制定された翌年、昭和 24（1949）年、我が国最初の歯科衛生士養成機関である東京歯科大学歯科衛生士学校の設立に遡る。昭和
51（1976）年に学校教育法改正により、専修学校としての東京歯科大学歯科衛生士専門学
校の設置認可を受けている。その後、千葉キャンパスへの移転、修業年限 3 年制への移行
等、社会からの要請に応えるための組織変更を行っている。歯科衛生士養成機関として学校設置以来、専門学校を経て 2,500 有余名の卒業生を社会に送り出すとともに、卒業生の歯科衛生士国家試験合格率 100%を維持しつつ、東京歯科大学短期大学に歯科衛生士教育のバトンを引き継いだ。
超高齢社会の進展をふまえ、変化する社会のニーズに高いレベルで応えることのできる
歯科衛生士を養成するため本短期大学は平成 29（2017）年に東京歯科大学水道橋キャンパ
ス内に設立された。東京歯科大学が有する教育・研究・臨床の高い機能を十分に活用する
ため同一キャンパス内に設置することで、社会からの要請に応えようとするものである。
新しい時代の歯科衛生士には歯科医療を超えて医科系専門職や介護職との協働など、求められる能力は多岐に及んでいることから、短期大学とすることで、これまで専門学校で行ってきた教育体制ではなしえなかった幅広い教養教育と充実した歯科衛生学に係る専門・職業教育を体系的に組み合わせた教育体制とし、優れた教育カリキュラムを編成している。
更に令和 2（2020）年には、多様化する社会において、歯科衛生学の高い専門性を活かし、歯科医学に対する時代の要請に高い次元で応えうる人材を養成するために、独立行政法人
大学改革支援・学位授与機構認定の専攻科（歯科衛生学専攻・1 年制）を設置した。
＜学校法人の沿革＞
明治 23（1890）年

髙山歯科医学院創立（芝区伊皿子町・現港区）

明治 32（1899）年髙山紀齋、血脇守之助に学院の全てを委譲

明治 33（1900）年

髙山歯科医学院を東京歯科医学院に改称し、校舎を移転（神田小
川町）

- 2 -

東京歯科大学短期大学
明治 34（1901）年

神田三崎町（現在の水道橋キャンパス）に移転

明治 40（1907）年

東京歯科医学専門学校設立

明治 41（1908）年

東京歯科医学専門学校附属病院（現水道橋病院）開院

大正 9（1920）年

財団法人東京歯科大学設立

昭和 21（1946）年

東京歯科大学（旧制）設置認可
東京歯科大学市川病院（現市川総合病院）開院

昭和 24（1949）年

東京歯科大学歯科衛生士学校設立

昭和 26（1951）年

財団法人から学校法人への組織変更認可

昭和 27（1952）年

東京歯科大学（新制）設置認可

昭和 33（1958）年

東京歯科大学大学院歯学研究科を設置

昭和 51（1976）年

東京歯科大学歯科衛生士専門学校設置認可

昭和 56（1981）年

千葉キャンパスに千葉校舎竣工・開校
大学機能を水道橋キャンパスから千葉キャンパスへ移転
東京歯科大学千葉病院（現千葉歯科医療センター）開院

昭和 62（1987）年

東京歯科大学市川病院を東京歯科大学市川総合病院に改称

平成 2（1990）年

天皇皇后両陛下（現上皇上皇后両陛下）の行幸啓を賜り創立 100
周年記念式典挙行
TDC ビル（水道橋校舎）竣工、新水道橋病院開院

平成 4（1992）年

東京歯科大学市川総合病院新棟竣工・移転開院

平成 8（1996）年

東京歯科大学口腔科学研究センター開設

平成 11（1999）年

東京歯科大学歯科衛生士専門学校創立 50 周年記念式典挙行

平成 22（2010）年

創立 120 周年記念式典挙行

平成 25（2013）年

水道橋キャンパス新館校舎開校
大学機能を千葉キャンパスから水道橋キャンパスへ移転

平成 28（2016）年

水道橋キャンパス西棟校舎竣工

平成 29（2017）年

東京歯科大学短期大学設置

平成 30（2018）年

東京歯科大学千葉病院を改組千葉歯科医療センターに改称

令和元（2019）年

東京歯科大学すがの訪問看護ステーション開設
東京歯科大学歯科衛生士専門学校を廃止

令和 2（2020）年

東京歯科大学短期大学専攻科歯科衛生学専攻設置

令和 3（2021）年

東京歯科大学新千葉歯科医療センター開院

令和 4（2022）年

東京歯科大学市川総合病院 歯科・口腔外科、口腔がんセンター新棟竣工・移設＜短期大学の沿革＞
平成 29（2017）年

東京歯科大学短期大学開学
石井拓男、初代学長に就任

令和 2（2020）年

東京歯科大学短期大学専攻科歯科衛生学専攻開設
鳥山佳則、第 2 代学長に就任- 3 -東京歯科大学短期大学（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

東京歯科大学短期大学

東京都千代田区神田三崎町 2-9-18

50

150

157

東京都千代田区神田三崎町 2-9-18

10

10

12

140

840

【128】

【768】

34

136

(歯科衛生学科)
東京歯科大学短期大学専攻科(歯科衛生学専攻)
東京歯科大学東京都千代田区神田三崎町 2-9-18(歯学部歯学科)
東京歯科大学大学院(歯学専攻)※東京歯科大学【

東京都千代田区神田三崎町 2-9-18】は募集人員（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在（次頁に記載）

- 4 -

837
145

東京歯科大学短期大学
内部監査室
経理部
法人事務局

経理課
庶務課
人事課
企画・調査室
情報システム管理室

歯学科

教養系研究室
教務部

基礎系講座

学生部

臨床系講座

研究部
国際交流部
学術出版部
環境安全管理部

東
京
歯
科
大
学

歯
学
部

広報・公開講座部

戦略的研究部門
口腔科学研究センター
研究支援部門

学
校
法
人
東
京
歯
科
大
学

歯科医学教育開発センター

ＩＲ部門
ＦＤ・ＳＤ部門
教育・学習支援部門

健康管理センター

コア研究部門プロジェクト研究部門
研究機器施設アイソトープ研究施設
実験動物施設
情報支援部
事務部門

秘書室
大学事務局

大学事務部

庶務課
会計課
施設課
教務課
ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｵﾌｨｽ

学生課
水道橋病院

事務部

庶務課
医事課

診療部等

庶務課
市川総合病院

医
療
施
設

事務部

人事課
会計課

診療部等

施設課
医事課
医療情報システム管理課
病院運営企画室

千葉歯科医療センター

事務部

医事課

診療部等
大
学
院

総務課

施設課
大学院教務部

歯学研究科

大学院学生部

図
書
館
東
短京
期歯
大科
学大
学

図書課
大学史料室
ＩＲ部門
歯科衛生学科

教学部

ＦＤ・ＳＤ部門

研究部

教育・学習支援部門

短期大学事務部

総務課
教学課
ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｵﾌｨｽ

すがの訪問看護ステーション- 5 -東京歯科大学短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

令和 4（2022）年 4 月東京都の人口（推計）は、13,995,469 人で、千代田区の人口は 66,914 人である。一方、千代田区の昼間人口は 85 万人を超えると言われており、就業、就学で昼間に滞在する人口が極めて多い特異な人口動態となっている。また、
面積では 11.66 平方キロで、そのうち約 12％を皇居が占めている。東京特別区 23 区
中では 19 番目という小さな区ではあるが、皇居の他、国会議事堂、官庁街などを抱え、日本の首都機能を有している。
東京歯科大学、本短期大学は皇居より北側の神田地区に位置し、校舎は JR 水道橋
駅前で交通至便な立地となっている。神田地区には本学の他、日本大学、明治大学、
専修大学などの有名大学も立地している他、専修学校等多様な教育施設も立地し、常に学生の流れが絶えない活気と賑わいのある街となっている。周囲には書籍や生活必需品などを容易に手に入れることのできる商店も多い。このような立地環境から、学業や自己研鑽、学生生活には抜群の環境と言える。
【東京都および千代田区の人口動態】
平成 30 年

平成 31 年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

東京都

13,822,393

13,938,712

14,051,889

14,033,664

13,995,469

千代田区

61,67264,314

66,133

66,77866,914

区分※各年 4 月の人口推計（出典：東京都の統計より）
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/jsuikei/js-index.htm


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合【専攻科歯科衛生学専攻】

地域

平成 30
（2018）
年度

令和元（2019）
年度

令和 2（2020）
年度

令和 3（2021）
年度

令和 4（2022）
年度

人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

－

－

－

1

9.1

0

0.0

1

8.3

福島県

－
－

－

－

－

1

9.1

群馬県

－

－

－

－

1

10.0

埼玉県

－

－

－

－

1

9.1

1

10.0

1

8.3

千葉県

－

－

－

－

3

27.3

2

20.0

0

0.0

東京都

－

－

－

－

4

36.4

4

40.0

7

58.3

神奈川県

－

－

－

－

1

9.1

1

10.0

1

8.3

長野県

－

－

－

－

1

8.3

滋賀県

－

－

－

－

兵庫県

－

－

－

－

1

8.3

合 計

－

－

－

－

12

100

秋田県

1
11

- 6 -

100

10

10.0
100

東京歯科大学短期大学
過去 5 年間（平成 30（2018）年度から令和 4（2022）年度）の入学者の出身都道府県別
集計は【専攻科】（6 ページ）、【短期大学】（7 ページ）の表のとおりである。全国各地から学生が集まっている傾向にあるが、1 都 3 県（東京、埼玉、千葉、神奈川）からの者
が約 8 割を占めており、学生の大半は自宅から通学可能な地域の出身者である。
【短期大学・歯科衛生学科】
平成 30（2018）
年度

地域

令和 2（2020）
年度

令和元（2019）
年度

令和 3（2021）
年度

令和 4（2022）
年度

人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

北海道

0

0.0

1

2.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

青森県

0

0.0

1

2.0

0

0.0

0

0.0

1

1.8

岩手県

0

0.0

1

2.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

宮城県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

1.8

秋田県

0

0.0

1

2.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

福島県

1

2.0

0

0.0

2

3.8

0

0.0

0

0.0

茨城県

1

2.0

4

7.8

1

1.9

4

7.8

1

1.8

群馬県

1

2.0

0

0.0

0

0.0

1

2.0

0

0.0

埼玉県

6

11.8

11

21.6

11

21.2

9

17.6

12

21.8

千葉県

13

25.5

7

13.7

12

23.1

10

19.6

11

20.0

東京都

12

23.5

15

29.4

16

30.8

17

33.3

14

25.5

神奈川県

9

17.6

4

7.8

5

9.6

5

9.8

10

18.2

新潟県

0

0.0

0

0.0

2

3.8

0

0.0

1

1.8

山梨県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

1.8

長野県

2

3.9

1

2.0

0

0.0

2

3.9

0

0.0

静岡県

1

2.0

1

2.0

0

0.0

1

2.0

1

1.8

愛知県

0

0.0

0

0.0

2

3.8

1

2.0

0

0.0

三重県

0

0.0

1

2.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

滋賀県

1

2.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

岡山県

0

0.0

1

2.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

広島県

1

2.0

0

0.0

0

0.0

1

2.0

1

1.8

山口県

0q

0.0

1

2.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

愛媛県

1

2.0

福岡県

1

2.0
1

1.9
1

1.8

55

100

兵庫県

鹿児島県
沖縄県

1

2.0

留学生
合 計

51

100

1

2.0

51

100

52

100

51

100

※ 各地域の割合（%）は、小数点第 2 位を四捨五入しているため、全地域の合計の割合の合計が 100％にならない場合がある。
- 7 -東京歯科大学短期大学

地域社会のニーズ
大学に課せられた大きな使命の一つに社会貢献が挙げられる。本短期大学は医療系大学であることから、医療・福祉を通して社会に貢献していくことがミッションであると考えている。
千代田区では、医療・福祉の分野で社会的課題の複雑化により行政だけでは社会的ニーズに対応することが難しくなってきた。従前の NPO・ボランティアとの協働だけではなく、地域住民、企業、大学等を含めた協働を推進している。本短期大学では、千代田区と連携して高齢者や障がい者とのコミュニケーションを円滑に図るための知
識・技能・態度の修得を目的とした演習科目に地域のボランティアを招聘し、ボラン
ティア入門講座を開設した。本講座では、車いすの操作法や手話などの基礎を学ぶことを通して地域の社会的課題を認識することが出来る。受講後、在学中に千代田区の行う事業に参加することも本講座の目的の一つとしている。将来にわたり、社会に貢献することの大切さを学ぶきっかけ作りを目指している。
コロナ禍にあっては、新型コロナワクチン接種の早期推進が国の施策として進められた。内閣官房からの要請を受け、本法人全体の取り組みとして、千代田区との連携のもと、東京歯科大学および本短期大学教職員・学生の他、千代田区内の学校、保育所等に勤務する教員・保育士・放課後児童支援者等を対象にワクチン接種を行った。


地域社会の産業の状況
千代田区は東京のほぼ中央に位置し、物資の集積が容易であることに加え、古くから大消費地を背景に小売・卸などの商業活動が盛んに行われてきた。本短期大学の位置する神田地区は明治以降、大学・各種学校等教育施設が多く設置され、隣接の文京区とも相まって都内でも有数の文教地区となっていることから印刷・製本業、書店等が集まり、活気のある町として発展してきた。震災や戦災で大きな被害を受けたが、官民協力した復興努力により、とりわけ水道橋から神保町エリアは古書店等が集まり、駿河台下から小川町にかけてはスポーツ店や楽器店が集まるなど、独特の雰囲気を持った街となっている。丸の内･大手町には日本を代表する大企業がオフィスを構えるビ
ジネス街を形成しており、隣接する日比谷・有楽町周辺にはビジネスマン向の商業施設が集まっている。
千代田区は元来、地場産業に卸売業・小売業が多いが、地場産業の衰退とともに中小ビルの不動産賃貸業への業種変化や新産業の進出も見られ、平成 28（2016）年の産業別事業所数は第 1 位がサービス業（8,509 件）、第 2 位が卸売業・小売業（7,810
件）、第 3 位が飲食業・宿泊業（3,873 件）、第 4 位が情報通信業（2,666 件）となっている。特にサービス業では、法律事務所、税理士事務所などの専門サービス業が多く、情報通信業ではソフトウエア業が多いのが特徴である。
（出典・参考：東京商工会議所 HP）
https://www.tokyo-cci.or.jp/chiyoda/feature/- 8 -東京歯科大学短期大学


本短期大学所在の市区町村の全体図【東京都特別区】【本短期大学の位置】- 9 -東京歯科大学短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
本短期大学設置後初めての受審のためなし(b) 対策(c) 成果② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
本短期大学設置後初めての受審のためなし(b) 改善後の状況等- 10 -

東京歯科大学短期大学④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日、文部科学大臣決定、
令和 3 年 2 月 1 日改正）、及びその他の関係法令通知等に基づき、公的研究費の厳正かつ適切な管理、運営を図るため、また、その必要な事項を定めるため『東京歯科大学短期大学における公的研究費の管理・監査実施基準』（提出資料－規程集 40）を整備して、組織としての管理体制、管理責任を明確化した。不正行為防止に係るコンプライアンス教育については『東京歯科大学短期大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程』（提出資料－規程集 39）に基づき、全ての構成員（研究者、事務職員、その他関連する者）に対し、定期的に行っている（法人全体として、併設の東京歯科大学と合同で実施）。
研究者が当然備えるべき研究倫理については、「科学者の行動規範」(平成 25 年 1 月
25 日付日本学術会議)に基づき『東京歯科大学短期大学における研究者の行動規範』（提出資料－規程集 38）として定め、具体的な行動指針として示している。科学研究費の使用に関しては、その取扱いが毎年更新されることから、使用ルールに関するハンドブックを作成（併設の東京歯科大学事務局が作成）して共通認識を図っている。
［根拠資料］
 提出資料－規程集 38. 東京歯科大学短期大学における研究者の行動規範
 提出資料－規程集 39. 東京歯科大学短期大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程（規程に基づく体制図含む）
 提出資料－規程集 40. 東京歯科大学短期大学における公的研究費の管理・監査基準（規程に基づく体制図含む）
 備付資料－80. 科学研究費使用ルール（ハンドブック）- 11 -

東京歯科大学短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
鳥山 佳則
学長
1 委員長

（令和4（2022）年6月現在）

2 委

員

菅野

亜紀

専任教員・教務部長・ALO

3 委

員

片田

英憲

専任教員・学生部長

4 委

員

杉戸

博記

専任教員

5 委

員

安松

啓子

専任教員・研究部長

6 委

員

江口

貴子

専任教員・IR 担当

7 委

員

小林

友忠

事務部長

8 委

員

百崎

和浩

学長の指名する者・総務課長・教学課長代行

9 委

員

若井

祐次

学長の指名する者・内部監査室長

10 委

員

田口

睦

学長の指名する者・法人庶務課長

11 委

員

長谷川 雄教学務委員会委員
鳥山
1 委員長

学長の指名する者・法人経理課長（令和4（2022）年6月現在）

佳則

学長

2 委

員

菅野

亜紀

教務部長

3 委

員

片田

英憲

学生部長

4 委

員

安松

啓子

研究部長

5 委

員

小林

友忠

事務部長

6 委

員

百崎

和浩

学長の指名する者・総務課長・教学課長代行

7 委員

弦間 理恵子学長の指名する者・教学係長

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）- 12 -

東京歯科大学短期大学


組織が機能していることの記述（根拠を基に）本短期大学の自己点検・評価活動は、平成29（2017）年4月の開学後、直ちに学則第69条に基づき『東京歯科大学短期大学自己点検・評価委員会規程』を学長裁定にて規定、自己点検・評価委員会を発足させ、第1回同委員会は平成29（2017）4月12日に開催、具体的な自己点検・評価活動をスタートさせた。令和3（2021）年度まで
は、自己点検・評価委員会自らが、一般財団法人大学・短期大学基準協会が示す評価
項目・基準にのっとり、学長のリーダーシップの下、本短期大学における教育および研究、組織および運営並びに施設等について自己点検・評価活動を行ってきた。開学後2年目の平成30（2018）年度及び4年目の令和2（2020）年度には、その結果（概要）をホームページに公開した。
開学後6年目となる令和4（2022）年度には、学内組織も徐々に整備されてきたことから、実際の点検・評価活動については、自己点検・評価委員会から学務委員会に指示することとし、学務委員会は各種委員会と連携を取りながら、具体的な項目ごとに点検・評価活動を行うこととして、『東京歯科大学短期大学自己点検・評価委員会規程』（提出資料－規程集36）及び『東京歯科大学短期大学学務委員会規程』（提出
資料－規程集35）を改正した。学務委員会は関連する各種委員会と連協・協力しながら、具体的な点検・評価を実施して、PDCAサイクルを機能させるとともに、全学的な教学マネジメントを遂行し、その結果を自己点検・評価委員会に報告、教授会に上申、承認を得るフローとしている。学長は報告された点検・評価結果について理事
長・理事会に報告する。
今回の認証評価受審に当たっては、改正された『東京歯科大学短期大学自己点検・評価委員会規程』にのっとり、点検・評価活動を行い、学務委員会からの報告結果を基に、同委員会の各部会において、報告書の取りまとめ作業を行ったものである。本書『東京歯科大学短期大学 自己点検・評価報告書』は、令和5（2023）年度 第1回
自己点検・評価委員会（令和5年4月26日開催）の承認を受け、学務委員会から第118回短期大学教授会（令和5年5月22日開催）、学長から第746回学校法人東京歯科大学
理事会（令和5年5月29日開催）に報告、承認を得た上で、一般財団法人大学・短期
大学基準協会に提出、認証評価を受審するものである。
［根拠資料］
 提出資料－規程集35. 東京歯科大学短期大学学務委員会規程
 提出資料－規程集36. 東京歯科大学短期大学自己点検・評価委員会規程


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4（2022）年度を中心に）

平成 29（2017）年 4 月

東京歯科大学短期大学

開学『東京歯科大学短期大学自己点検・評価委員会規程』を学長
裁定にて策定第 1 回自己点検・評価委員会- 13 -

開催

東京歯科大学短期大学
令和元（2019）年 5 月

平成 29（2017）年度、平成 30（2018）年度

自己点検・評

価報告書を教授会に報告・承認（公表）
令和 3（2021）年 5 月

令和元（2019）年度、令和 2（2020）年度

自己点検・評価

報告書を教授会に報告・承認（公表）
令和 4（2022）年 5 月

令和 4（2022）年度 第 1 回 自己点検・評価委員会 開催

令和 5（2023）年度認証評価受審に向けて、本年度の自己点検・評価活動のキックオフ

自己点検・評価委員会委員および ALO の任命
SD 活動・研修会『認証評価の受審について①』開催


6月

7月

令和 5 年度認証評価受審までのロードマップ提示

令和 4（2022）年度 第 2 回 自己点検・評価委員会 開催

自己点検・評価委員会委員の部会担当を決定

自己点検・評価報告書ドラフト作成依頼

令和 4（2022）年度 第 3 回 自己点検・評価委員会 開催


本短期大学全教職員の部会担当を決定『東京歯科大学短期大学自己点検・評価委員会規程』改正『東京歯科大学短期大学学務委員会規程』改正
SD 活動・研修会『認証評価の受審について②』開催

8月

令和 4（2022）年度 第 4 自己点検・評価委員会 開催

自己点検・評価報告書ドラフト進捗状況の確認
ALO 説明会への参加

9月

11 月

12 月

令和 4（2022）年度 第 5 回自己点検・評価委員会 開催

自己点検・評価報告書ドラフト（第 1 稿）確認・配付



報告書の全体調整を依頼、第 2 稿の執筆依頼



根拠資料の確認

令和 4（2022）年度 第 6 回自己点検・評価委員会 開催

自己点検・評価報告書ドラフト（第 2 稿）確認・配付

内部質保証ルーブリック・レベル確認



報告書の全体調整を依頼、第 3 稿の執筆依頼

令和 4（2022）年度 第 7 回自己点検・評価委員会 開催

自己点検・評価報告書ドラフト（第 3 稿）確認・配付



基礎資料確認・点検、報告書の確認・修正・加筆、全体調
整を依頼

令和 5（2023）年 1 月

自己点検・評価委員会委員および全短期大学教職員により、自己点検・評価報告書ドラフト（第 3 稿）の読み合わせ、確認・修正・加筆作業

2月

令和 4（2022）年度 第 8 回自己点検・評価委員会 開催

自己点検・評価報告書β版の配付、最終確認作業および加筆、修正の依頼（基礎資料との整合）- 14 -

東京歯科大学短期大学
3月

自己点検・評価報告書

最終稿の配付、自己点検・評価委員

会委員および全短期大学教職員により、修正作業
4月
5月

令和 5（2023）年度 第 1 回自己点検・評価委員会 開催

自己点検・評価報告書最終稿の承認



第 118 回教授会に令和 5 年度認証評価『東京歯科大学短期大学自己点検・評価報告書』を提出・報告、承認

第 746 回理事会に令和 5 年度認証評価『東京歯科大学短期大学自己点検・評価報告書』を提出・報告、承認

6月（一財）大学・短期大学基準協会へ『令和 5 年度認証評価 東京歯科大学短期大学自己点検・評価報告書』の提出に係る資料等最終確認、ファイリング
（一財）大学・短期大学基準協会へ提出- 15 -

東京歯科大学短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料－規程集 3. 東京歯科大学短期大学学則提出資料－1. 東京歯科大学短期大学案内（2023 年度）、3. 東京歯科大学要覧（2023 年度）、4. 第 1 学年学生便覧（2022 年度）、5. 第 2-3 学年学生便覧（2022 年度）、6. ホームページ「大学案内」
備付資料－1. 東京歯科大学創立 130 周年記念誌、2. 東京歯科大学短期大学開学記念式典
リーフレット、3. 東京歯科大学短期大学と糸魚川市との包括的連携に関する協定書、
4. 千代田区内大学と千代田区の連携協力に関する基本協定、5. 糸魚川タイムス（2022
年 3 月 17 日紙面抜粋）、83. 東京歯科大学短期大学同窓会卒後研修セミナー概要［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
(2) 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
(3) 建学の精神を学内外に表明している。
(4) 建学の精神を学内において共有している。
(5) 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

学校法人東京歯科大学（以下「本法人」という。）の設置する東京歯科大学は、歯科医
学教育において本邦最古の歴史をもち、開学以来、我が国における歯科医学および歯科医療の進歩・発展に尽力してきた。東京歯科大学は、明治 23 (1890) 年に髙山歯科医学院として創立者

髙山紀齋により開設され、建学者

血脇守之助により東京歯科医学院、旧制東京歯科大学を経て東京歯科大学へと発展を遂げている。髙山の進取の気性、開拓精神により設立され、それを受け継いだ血脇は、学問のみならず歯科医学および歯科医療における人本主義の教育理念を確立するために心血を注いだ。血脇の唱えた『歯科医師たる前に人間たれ』という言葉に集約されるように歯科医師としての知識や技術だけでなく、社
会性、国際性を身につけ、人間的に優れた良識豊かな歯科医師を養成しようとする『ヒューマニズム』を尊重した精神の重要性を強調した。
東京歯科大学を設置する本法人は、昭和 23（1948）年の歯科衛生士法制定後、翌年には東京歯科大学短期大学（以下「本短期大学」という。）の起源である東京歯科大学歯科衛生士学校を開設して、歯科衛生士教育を開始している。その後、昭和 51（1976）年に
学校教育法の一部を改正する法律が公布、新たに専修学校の設置が規定されたことを受け、本法人は専修学校への改組を申請、文部大臣より認可を受け、東京歯科大学歯科衛生士専門学校として新たな歯科衛生士教育をスタートさせた。本短期大学は、東京歯科大学
および本邦での歯科衛生士教育の先駆けとなった東京歯科大学歯科衛生士学校、その後専- 16 -

東京歯科大学短期大学
修学校に昇格した東京歯科大学歯科衛生士専門学校へと継承されている歯科医学教育における歴史と伝統を基に平成 29（2017）年に開学（備付資料－1・東京歯科大学創立 130
周年記念誌、備付資料－2・東京歯科大学短期大学開学記念式典リーフレット）、東京歯科大学の建学者

血脇守之助の唱えた『ヒューマニズム』を尊重した教育理念を継承してこれを建学の精神としている。
教育基本法前文には『我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。』と謳われている。『東京歯科大学短期大学学則』（提出資料－規程集 3）第 1 条において、「東京歯科大学短期大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、豊かな教養と高い人格とを備えた人材を育成し、歯科衛生士に必要、かつ、高度な学芸を教授研究するとともに、口腔保健を通じて人類の福祉に貢献することを目的とする。」と謳い、建学の精神を根本として、変化する時代のニーズに合った社会・国民からの要請に応えることのできる人間性豊かな歯科衛生士を養成することを、本短期大学の目的として掲げ使命としている。
超高齢社会の到来により生じた歯科医療を取り巻く環境は著しく変化しており、とりわけ歯科衛生士の担当する領域は、これまでとは比較にならないほど広くなるとともに高い専門性が求められている。これに対応できる人材の養成は喫緊の課題であり、技術・技
能だけに優れているのではなく、人間的に優れた良識豊かな高度専門職業人としての歯科衛生士の養成が求められている。また、基礎疾患を有する高齢者は年々増加しており、わが国で構築が進められている地域包括ケアシステムにおいては、病院、介護、在宅、地域に拡大する歯科保健医療提供の場の必要性が強く求められている。更には、これまでの歯科衛生士教育では想定されていなかった終末期における医療現場においても歯科衛生士の関わりが求められており、それに対応できる高い倫理観と人間性、優れた技術・技能を併せもった歯科衛生士の養成が必要である。口腔内の症状改善が健康長寿に大きな影響を与えることは広く知られており、病院組織、介護保険制度と介護施設、在宅要介護者を取り巻く生活と地域などを理解した上で倫理観に基づいて行動し、医師、歯科医師、看護師等の医療専門職や介護専門職と協働できる歯科衛生士が求められている。本法人の設置する東京歯科大学は『歯科医師たる前に人間たれ』との普遍的な世代を超えた哲学を校風としており、新設の本短期大学においてもこれを継承し、『ヒューマニズム』を尊重した教育
理念を建学の精神に掲げ、時代に応じた人材育成を行い社会からの要請に応えるものである。
本短期大学では建学の精神を学校案内（提出資料－1,3）やホームページ（提出資料－
6）に掲載して、広く公表している。先ずは、本短期大学のステークホルダーが理解を深めることを目的として、学生向けにはラウンジの見易い場所に掲示（次頁参照）するとともに学生便覧（提出資料－4,5）に掲載している。また、学生保護者向けには、修学指導
保護者説明会等において詳細に説明することとしている。建学の精神に基づき策定する三- 17 -

東京歯科大学短期大学
つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）についてもホームページなどにより一般にも広く公表している。これら三つの方針を具現化するためのカリキュラムは、各科目の目標、方略、評価の各項目を不断の点検を行いながら日々の教育を行っている。その最終成果として、卒業時に受験資格を得る歯科衛生士国家試験においては、前身の専門学校時代を含め本短期大学開学以来、合格率 100％の成績を維持しており、広く学内外に発信している。
本短期大学の教育研究活動および管理運営に関する全ての事項は、建学の精神が根本となっている。法人全体で 5 年をスパンとした『学校法人東京歯科大学中期計画』を策定しており、本短期大学もこの中期計画に組み込まれ行動計画を定めている。中期計画の進捗状況については、毎年実施状況を点検・確認している。『学校法人東京歯科大学中期計画』については、＜基準Ⅳリーダーシップとガバナンス＞の項において詳細に述べる。
【ラウンジに掲示した「建学の精神」と「教育方針」】

建学の精神『ヒューマニズム』を尊重した教育理念
東京歯科大学の建学者血脇守之助 先生の言葉『歯科医師である前に人間たれ』は、知識や技術だけでなく人間的に優れた歯科医師を養成しようとする『ヒューマニズム』を尊重した教育理念です。
東京歯科大学短期大学は、この教育理念を継承して建学の精神としています。本学は建学の精神を基にして社会の要請に応えることのできる人間性豊かな歯科衛生士を養成
します。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
(2) 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
- 18 -

東京歯科大学短期大学＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

歯科衛生士の担当する領域は、時代とともに変化、拡大していることから、これに対応するため日頃からの情報収集やその実際を教授・経験させることは非常に重要である。この点を踏まえ、時代の要請に応える教育を行うため、歯科衛生士国家試験出題基準を念頭においた最新知識や技術を教授している。また、同窓会では、社会で歯科衛生士として活躍している本短期大学卒業生（前身の歯科衛生士専門学校卒業生を含む）を対象として、時代のニーズをいち早く取り入れたテーマで、知識と技能の修得を目的とした卒後研修セ
ミナーを毎年開催している。同窓会が主催する卒後研修セミナーは、本短期大学が専門学校であった当時から開催されており、講師として本短期大学教員が登壇するなど積極的な支援を行っている。（備付資料－83・東京歯科大学短期大学同窓会卒後研修セミナー概要）
東京歯科大学と本短期大学は、令和 3（2021）年 3 月に新潟県糸魚川市との間でそれぞれ『東京歯科大学と糸魚川市との包括的連携に関する協定書』、『東京歯科大学短期大学と糸魚川市との包括的連携に関する協定書』（備付資料－3）を締結した。本協定の目的
は、双方が包括的な連携のもと、人的・知的交流を通じて地域に根ざした多様な学びの機会を提供するとともに、教育の分野等で相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することとしている。具体的な連携協力事項として次の事項をあげている。
1)

短期大学による高校生等を対象とした多様な学びの機会の提供に関する事項

2)

短期大学学生・専攻科学生による学校教育活動への支援に関する事項

3)

高等学校等と短期大学の教職員相互の交流・研修に関する事項

4)

糸魚川市民の歯と口腔の健康増進に関する事項

5)

その他必要と認める事項

本協定に基づき、令和 4（2022）年 3 月 15 日に、新潟県立糸魚川白嶺高等学校生徒向
けにオンライン授業を行った。授業は介護福祉や医療系職種を目指すコースの生徒を対象に、歯科の専門的な知識や歯科衛生士の具体的な仕事内容などをわかりやすい言葉を使って教授し、受講した生徒にとっての将来の職業選択の一助に資するものとなった。（備付
資料－5・糸魚川タイムス（2022 年 3 月 17 日紙面抜粋））【オンライン授業の様子】- 19 -

東京歯科大学短期大学
本短期大学の位置する千代田区においても高齢化が進んでおり、特に医療・福祉の分野において、地域社会への対応が行政だけでは難しくなってきている。本短期大学では、千代田区と連携して、高齢者や障がい者との適切なコミュニケーションを図るための知識・技能・態度の修得を目的としたボランティア入門講座を【演習Ⅰ】の授業の一環として取り入れた。本講座を受講後、本短期大学学生が在学中に千代田区の行う事業にボランティ
アとして参加することも目的の一つとしている。建学の精神を根本とした地域社会への貢献のあり方を具現化しようとするものである。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神は、本法人全体に共通するものであり、『歯科医師たる前に人間たれ』との普遍的な哲学を根底とした『ヒューマニズム』に根ざした人材養成は、世代を超えた哲学として新設の本短期大学にも継承されたものである。入学志願者向けには、建学の精神に基づいた三つの方針やミッションステートメントを大学案内やホームページに掲載して広く公開するとともに、入学者には、1 年次に開講する歯科衛生学概論において学長自ら講義、説明しており、大学が行う行事・イベントでも説明していることから、本短期大学が建学の精神にのっとり養成する歯科衛生士像は年次を重ねるごとに、理解が深まっているものと思われる。
今後は学生個々人が、カリキュラムの中で建学の精神を感じとり、これを基に将来の目
標と歯科衛生士としてのキャリア形成に活かしていけるようカリキュラムの更なる充実を目指していく。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞＜基準Ⅰ-A-1 の現状＞に記述したとおり、本法人の設置する東京歯科大学は、歯科医
学教育において 130 年を超える本邦最古の歴史をもち、開学以来、我が国における歯科医学および歯科医療の進歩・発展に尽力してきた。『歯科医師たる前に人間たれ』という言葉に集約されるように、知識や技術だけでなく、社会性、国際性を身につけ、人間的に優れた良識豊かな歯科医師を養成しようとする『ヒューマニズム』を尊重した教育を短期大学においても実践している。
本短期大学では、建学の精神に基づき策定する三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を不断の点検を行いながら日々の教育を行っている。その結果、学修成果としての歯科衛生士国家試験においての高い合格率に結びついている。
高等教育機関としての地域・社会への貢献については、令和 3（2021）年 3 月に新潟
県糸魚川市との間で『東京歯科大学短期大学と糸魚川市との包括的連携に関する協定書』を締結した。これは東京歯科大学の同窓の仲介により実現したもので、東京歯科大学と本短期大学が共同で協定を締結したものである。地域・社会に対して歯科大学・医療系大学として今後どのような貢献ができるかについて試金石となるものと考えている。本協定に基づき、糸魚川市行政と定期的な協議を行っている。なお、新潟県立糸魚川白嶺高等学校
生徒向けのオンライン授業については、昨年度に引き続き、令和 5（2023）年 2 月 27 日に東京歯科大学と協働で実施した。
- 20 -

東京歯科大学短期大学
この他、東京歯科大学、本短期大学のメインキャンパスが位置する千代田区と連携した「ボランティア入門講座」を、授業の一環として令和 4（2022）年度に開講した。本
講座は医療人として生涯にわたり社会貢献を行っていくための動機付けと位置付けている。また、千代田区の包括的な活力向上を目指し、高等教育機関が連携して様々な課題を解決することを目的として、千代田区内に所在する大学（11 大学 ※ ）が千代田区との間で締結している『千代田区内大学と千代田区の連携協力に関する基本協定』（備付資料－
4）に、本短期大学および東京歯科大学の新規加入が令和 5 年 1 月 20 日付けで、既参加
11 大学および千代田区により承認された。今後は、これらの既参加の大学と連携しながら地域・社会に貢献していくこととしている。
※参加 11 大学：明治大学、大妻女子大学、共立女子大学、城西国際大学、上智大学、
専修大学、東京家政学院大学、二松学舎大学、日本歯科大学、日本大学、法政大学- 21 -

東京歯科大学短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料－規程集 3. 東京歯科大学短期大学学則、9. 東京歯科大学短期大学授業科目及び履修単位数等に関する規程、13. 東京歯科大学短期大学試験規程、14. 東京歯科大学短期大学特別奨学金規程、93. 東京歯科大学短期大学 GPA 制度に関する申し合わせ
提出資料－1. 東京歯科大学短期大学案内（2023 年度）、3. 東京歯科大学要覧（2023 年度）、4. 第 1 学年学生便覧（2022 年度）、5. 第 2-3 学年学生便覧（2022 年度）、6. ホームページ「大学案内」、7. 東京歯科大学短期大学カリキュラムマップ、8. 2022 年度第 1
学年授業要覧、9. 2022 年度第 2 学年授業要覧、10. 2022 年度第 3 学年授業要覧、11. 臨
床・臨地実習必携
備付資料－6. 歯科衛生士国家試験結果、7. 就職先アンケート、8. 有識者による教育活動に関する点検・評価、9. 東京歯科大学広報 304 号［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
(2) 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
(3) 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えている
か定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本短期大学は、建学の精神である『ヒューマニズム』を尊重した教育理念に基づき、社会のニーズに高いレベルで応えることのできる歯科衛生士を養成することを教育目的・目標として学則に謳っている。本短期大学学則第１条（提出資料－規程集 3）には、「教育基本法及び学校教育法に基づき、豊かな教養と高い人格とを備えた人材を育成し、歯科衛生士に必要、かつ、高度な学芸を教授研究するとともに、口腔保健を通じて人類の福祉に貢献すること」と謳い、同第 43 条には「専攻科は、学科における基礎的知識に基づき、更に専門的知識と高度な技術を教授し、歯科保健医療の発展・向上に貢献する人材を養成することを目的とする」と謳っている。本短期大学の教育目的・目標は、建学の精神に基づき策定されたディプロマ・ポリシーにおいて、卒業時に到達すべき人材像として具体的に示されている。本短期大学は、歯科衛生士養成機関であり、教育目的・目標は明確であり、建学の精神に基づき確立している。
本短期大学の教育目的・目標は、ディプロマ・ポリシーとして、ホームページ「大学案内」（提出資料－6）、東京歯科大学短期大学案内（提出資料－1）および東京歯科大学要覧（提出資料－3）に記載し、学内外に表明している。学生に対しては学生便覧（提出資
料－4,5）等の資料配付の他、入学時のオリエンテーション、臨床・臨地実習オリエンテーション等で説明、周知を図っている。また、学生ラウンジの見易い場所に建学の精神と三つの方針を掲示し、学生と教員が日常的に確認できるよう努めている。ステークホルダ
ーである保護者向けには、入学時の修学指導説明会および年に一度後期に保護者説明会を- 22 -

東京歯科大学短期大学
開催して、本学の修学指導方針とその評価に関して説明、周知を図っている。学生の修学指導は、大学と保護者が同じ認識のもと協働して行うことが重要であると考えており、機会あるごとに保護者に理解を深めてもらうよう努力をしている。更には、入学志願者およびその保護者に対しても、オープンキャンパスや入試説明会を通して説明し、本短期大学の教育目的・目標について理解が深まるよう努めている。
本短期大学では、教育目的、目標（ディプロマ・ポリシー）を、具体的な到達目標として日々の学生教育に取り組んでいる。また、教育内容・教育カリキュラム（提出資料－
7）は、建学の精神に基づいたカリキュラム・ポリシーにのっとり構築されており、これらにより養成された本短期大学卒業生が、地域・社会の要請に応えているかについては、卒業後の進路・就職先にアンケート調査（備付資料－7）を実施しており、アンケート結果から学修成果や教育カリキュラムに対しての課題等について検証している。また、令和3（2021）年度からは、本短期大学の教育活動全般（教育目的、目標（ディプロマ・ポリシー）を含む）について、地域社会・産業界の有識者に点検・評価を依頼（備付資料－
8）しており、その評価、意見を参考にして学務委員会において検討、改善に繋げていく
取組を開始した。このような取組を継続して行うことで、地域・社会からの評価を直接受けることが出来、社会からの要請を教育活動に迅速に反映させていくこととしている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
(2) 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
(3) 学習成果を学内外に表明している。
(4) 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本短期大学における一義的な学修成果は歯科衛生士国家試験に合格することであり、最終的にはディプロマ・ポリシーに示された人材となることである。この学修成果にたどり着くまでの道筋がカリキュラムである。カリキュラムは建学の精神に基づき策定されたカ
リキュラム・ポリシーにのっとり作成されており、これをガイドするのが授業要覧（シラバス）（提出資料－8,9,10）である。シラバスには、本短期大学で開講される全ての授業
科目について、その内容が詳細に記載されている。本短期大学では、医歯薬学教育ではス
タンダードとなっているカリキュラムプランニングの手法を開学時より導入しており、学生を主語として当該授業科目の一般目標（GIO：General Instructional Objective）、行
動(学修)目標（SBOs：Specific Behavioral Objectives）、(学修)方略（LS：Learning
Strategy）、評価（EV：Evaluation）が示されている。授業科目ごとの学修成果を具体的に示し、学修成果にたどり着くまでの道筋を示している。また、教科の特徴には、建学の精神に基づき策定されたディプロマ・ポリシーのどの項目を目指す授業・教科であるのかを記載している。令和 2（2020）年度に授業要覧（シラバス）の様式変更を行い、授業の予習・復習（事前学修・事後学修）の内容を提示することとした。これは、学生が授業要覧（シラバス）を確認することで、受講科目の授業内容や目的、学修しなければなら- 23 -

東京歯科大学短期大学ない知識、技能、態度をあらかじめ把握することで、自主学修の習慣形成に結びつけようとするものである。
学修成果の評価については、前項＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞においても述べたが、入学時の修学指導説明会および年に一度後期に保護者説明会を開催して、本学の修学指導方針とその評価に関して説明、周知を図っている。特に、学修成果を評価するための定期試験については、8 割以上の当該科目の授業への出席が受験資格となることから、保護者に対して授業に欠席することがないよう協力を要請している。
本短期大学は東京歯科大学歯科衛生士専門学校における歯科衛生士養成期間も含め、歯科衛生士国家試験が施行されて以降、直近の第 32 回歯科衛生士国家試験に至るまでの全期間において、受験者を全員合格（備付資料－6）させている。これまでに不合格者を出していないことは、学生全員の学修成果が目標レベルに到達していることを表しており、各種媒体やホームページに掲載して、学内外に公表している。また、学修成果が高い
成績上位学生に対しては、学年修了時に『東京歯科大学短期大学特別奨学金規程』（提出
資料－規程集 14）にのっとり、特別奨学生選考委員会において、学年修了時の成績優秀者を選出して、教授会で審議し、学資の一部を給付し日々の勉学への努力に対し表彰している。また、卒業時に成績が優秀である学生には、卒業式の壇上で学長より表彰状を授与している。これらについては、東京歯科大学広報（備付資料－9）に掲載して公開している。
専攻科修了者は、歯科衛生士として指導的立場を担い、また、学生教育や歯科衛生士の資質と社会的地位の向上を目指し、国民の口腔健康管理に貢献すべく多方面での活躍が期待されている。令和 4（2022）年度までに歯科衛生学専攻を修了した学生は全員が独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から 4 年制大学卒業と同等の資格となる学士（口腔保健学）を授与されている。修了生の中には、大学院修士課程へ進学、博士課程へ進学しようとする者もおり、新たな歯科衛生士としての可能性を切り開いている。
本短期大学における学修成果の点検については、学校教育法の短期大学の規定および短期大学設置基準等、関連法令に照らし合わせ、定期的に点検している。＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞において詳記するが、本短期大学では、多角的、多面的な視点から学修成果の査定（アセスメント）を行い、三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）が適切に機能し、この方針に基づき教育カリキュ
ラムが適切に機能しているのかを測定・評価しており、IR 活動などで得られたデータについてはホームページなどを通して公表している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
(2) 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
(3) 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
(4) 三つの方針を学内外に表明している。

- 24 -

東京歯科大学短期大学＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本短期大学では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の三つの方針について、建学の精神に基づき策定しており、短期大学の目的・目標を実現するための方針として一体的に定めている。
建学の精神に基づきディプロマ・ポリシーにおいて、
1.

歯科衛生士として歯科疾患の予防及び口腔衛生の向上を図ることを通じて、個人の健康を増進させ、人々の健康づくりを支援できる能力をもつ人材

2.

高齢社会の進展に伴い必要とされる歯科医療の変化を把握し対応できる人材

3.

医療、介護の総合的な確保が地域包括ケアシステムにおいて推進される中で、専門職として多職種と協働して歯科保健医療が提供できる人材

4.

教養と自己開発能力を有する自律性を持ち、地域社会の種々な場に対応できる人材の 4 項目を卒業時における人物像として具体的に示している。これに加え、専攻科修了の認定に関する方針として、
5.

歯科保健の提供とともに、教育・研究者の道を進むことのできる人材を定めている。
こうした人材育成を行うための教育カリキュラムの編成および実施方針をカリキュラ
ム・ポリシーとして定めている。これらのディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを踏まえ、アドミッション・ポリシーにおいては、本短期大学の目的・目標である『常に向上心をもって医療人としての倫理観と高い人間性を追求し、国民に信頼される専門的な知識と技術を備えた歯科衛生士を養成すること』から、その素養をもった入学者を選抜する観点に立ち『向上心』、『意欲』、『基礎学力』を備えた者を受け入れる旨定めている。本短期大学の入試選抜方法は、文部科学省高等教育局長通知「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告（平成 29 年 7 月通知）」にのっとり、学力の 3 要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価するよう入学者選抜方法等について抜本的な見直しを行った。令和 4（2022）年度入学者選抜においては、総合型選抜を導入、エントリーシート、調査書等の提出書類の評価に加え『聴講記述試験』を実施して、面接試験と合わせて、アドミッション・ポリシーに合致した入学者を選抜している。［聴講記述試験：講義を聴講し、その内容に関する設問に対し、理解力、分析力、論理的思考力、文章表現力、基礎的知識等を評価する。］その他、学校推薦型選抜、学士選抜、一般選抜においても実施方法に工夫して、アドミッション・ポリシーに合致した入学者を選抜している。このよ
うに本短期大学では、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
本法人の設置する東京歯科大学は、教育・研究の更なる発展、人材の確保・育成、財務、交通の利便性等、大学を取り巻く環境を総合的に検討の結果、次世代への継承と発展を目指して、平成 25（2013）年に大学機能を千葉キャンパスから水道橋キャンパスへの移転を実施した。これまで本法人では、東京歯科大学歯科衛生士専門学校を設置して、千- 25 -

東京歯科大学短期大学
葉キャンパスにおいて歯科衛生士教育を展開してきたが、東京歯科大学の大学機能の移転を契機に、歯科衛生士教育においても、東京歯科大学との一体的な教育体制、教育・研究の発展などの総合的な観点から、水道橋キャンパスへ移転への機運が高まった。本法人理事会（第 692 回・平成 27（2015）年 2 月 24 日および第 693 回・平成 27（2015）年 3
月 25 日開催）において、水道橋キャンパスに歯科衛生士教育のための短期大学設置について、審議・承認され、急ピッチで本短期大学設置に向けた準備が開始された。本法人では、昭和 23（1948）年の歯科衛生士法制定後、翌年に本短期大学の前身である東京歯科大学歯科衛生士学校を開設し、新制度のもとで歯科衛生士教育を開始しており、本邦における歯科衛生士教育の長い歴史と伝統を有している。これらを基に新たに歯科衛生学科を設置、短期大学新設に向けての「東京歯科大学短期大学設置認可申請書」を作成、平成
27（2015）年 10 月に文部科学大臣に提出した。当該申請書には、養成する人材像（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成の考え方及び特色（カリキュラム・ポリシー）、入学者選抜の基本方針（アドミッション・ポリシー）の三つの方針も示されている。この三つの方針を含む当該申請書については、本法人本部に設置された「短期大学設置検討委員会」において議論を重ねた上で、理事会（第 695 回・平成 27（2015）年 9 月 30 日開
催、第 696 回・平成 27（2015）年 10 月 28 日開催）、評議員会（第 239 回・平成 27（2015）年 9 月 30 日開催）で審議、承認を経て提出された。このように本短期大学の三つの方針は、設置認可申請時に策定され現在に至っている。今後の課題等については、＜
テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞に詳記するが、三つの方針を評価、点検するためのアセスメントプラン＜アセスメント・ポリシー＞を、令和 4（2022）年度に策定したので定期的、継続的に学務委員会が主体となり、入学者選抜企画運営委員会、カリキュラ
ム検討部会等関連委員会と連携・協働して見直しを図っていく。
本短期大学の三つの方針は、ホームページ、学生便覧（提出資料－4,5）、東京歯科大学
短期大学校案内（提出資料－1）、東京歯科大学要覧（提出資料－3）等により学内外に表明、公開している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

学修成果の最終的、社会的な評価は、歯科衛生士国家試験の合格率をもって行われることとなるが、本短期大学のディプロマ・ポリシーでは、より高い次元で活躍できる医療専門職である歯科衛生士を養成することを掲げている。歯科衛生士国家試験に合格することは当然として、ディプロマ・ポリシーに掲げた人材を養成するための教育活動は、建学の精神に基づき策定されたカリキュラム・ポリシーにのっとって構築された授業科目・カ
リキュラムにより行われている。カリキュラム・ポリシーに対する評価は、各教科の学生の成績や学外実習先、臨床・臨地実習先からの評価、卒業生の就職先からの評価、地域・社会からの評価など、多面的・多角的なデータを用いて行っているところである。これらの評価結果・データから明らかとなった課題や社会のニーズなどを把握した上で、更なる学修成果の向上と充実を迅速に反映していくため、教職員の能力開発（FD・SD 活動など）および組織体制の強化を図っていく。
学修成果の可視化を通して、本短期大学が策定した三つの方針が適切であるかどう
か、また、教育活動が三つの方針にのっとり適切に機能しているかの視点から学生が確実- 26 -

東京歯科大学短期大学にディプロマ・ポリシーを達成できるようカリキュラムをマネジメントするため、短期大学（機関）レベル、カリキュラムレベル、授業科目レベル、学生レベルなど、それぞれのレベルでの学修成果を定期的に点検・評価し、継続的に改善していくことが必要である。
これまで、本短期大学では三つの方針に基づき行われてきた教育カリキュラムを、カリキ
ュラム検討部会などで点検・評価を行ってきたが、明文化されたアセスメントプラン＜アセスメント・ポリシー＞（学修成果の評価・改善の方針）が策定されていなかった。本短期大学では、アセスメントプラン＜アセスメント・ポリシー＞の必要性を認識し、各レベルにおいて、学修成果を測定・評価し、その結果から教育を改善していくため、令和 4（2022）年度にこれを策定した。今後、本プランに基づき点検・評価を行うことによって、教学マネジメントを確立させ、不断の教育改善に取り組んでいくこととしている。
【アセスメントプランの基本構成】
区 分

機関レベル

カリキュラムレベル（1 年次）（2 年次）（3 年次）

授業科目レベル＜テーマ

入学者受け入れの方針
教育課程編成・実施の方針
卒業認定・学位授与の方針(アドミッション・ポリシー)(カリキュラム・ポリシー)(ディプロマ・ポリシー)
入学時（入学前）
在学中
卒業時（卒業後）
アドミッション・ポリシーで示した資 カリキュラム・ポリシーに基づき設ディプロマ・ポリシーで示した資質・能力の適切性計されたカリキュラムの適切性
質・能力の適切性
進級時の成績/GPA
卒業生アンケート
進級率、留年率、退学率、休学率

就職先アンケート

卒業研究
高等学校との意見交換
歯科衛生士国家試験合格率
有識者からの評価

就職率・進学率
上記の他、以下の各指標を総合的に分析して、学修成果の総括的な評価を行う

歯科衛生士国家試験問題

進級・卒業成績/GPA

各入学試験
分析

総合学力試験(卒業試験)

基礎学力テスト
通算成績/通算 GPA

臨床・臨地実習成績
入試制度別成績/GPA
進級率、留年率、退学率
卒業生アンケート



科目評価

科目試験成績

出欠席

授業評価

シラバスチェック（DP との関連、達成度調査）

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

令和 2～3（2020～2021）年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置が数度にわたり発令され、各大学ともに大幅なカリキュラム変更を余儀なくされた。本短期大学においても同様であったが、併設の東京歯科大学がこれまで積み重ねてきた ICT を活用したカリキュラムを展開してきたノウハウを活かし、コロナ禍早期の段階から法人一体となって双方向性のオンライン（遠隔）授業に取り組んだ。
本短期大学では、入学時に全ての学生が個人用 PC を所有して使いこなすことができるよう「情報リテラシー」などのカリキュラムも開学時から開講してきたことから、比較的円
滑にオンライン（遠隔）授業を開始することができた。開始当初は学生の通信環境の問題や教員側の不慣れな面もあったが、教学部（教育・学習支援部門）が主体となり本法人情報システム管理室や大学の情報システム管理委員会と協議、調整を行い、その都度改善の方策を検討し、可能な限り実施した。その結果、座学講義科目・カリキュラムにおいては一定の教育の質を保てたものと考えている。

- 27 -

東京歯科大学短期大学
一方で演習、基礎実習、臨床・臨地実習など、インストラクターの教員が実際に手を動かして手技を見せ、これに倣い学生も手を動かすとともに専用機器の取扱い等を修得す
る実習科目・カリキュラムにおいては、オンライン（遠隔）授業といった方略では、十分な教育効果を得られたとは言い難い状況であったことは否めない。そのような状況の中でも、歯科予防処置や歯科保健指導等の実践的カリキュラムにおいては、動画やカメラを可能な範囲で活用してオンライン（遠隔）授業を行ったが、時間数、内容ともに、教育の質を担保できるには難しい状況であった。
基礎実習においては、実習Ⅰ（歯科予防処置）や実習Ⅱ（歯科診療補助）は、器具・器材を実際に手にして使用方法や手順を学ぶ教科であるため、オンライン（遠隔）授業のみでは初めて目にする器具の持ち方から操作方法を指導することは困難であった。そこで、対面授業を再開するまでは、器具の名称と診療の術式や使用のタイミングなどを自己学修できるよう動画を作成して、繰り返し視聴できるよう配慮した。また、講義資料も再作成し、教科書と一緒にイメージしながら注意事項等の説明を記録できるよう配慮した。
対面授業を再開するに当たり、密を避けるために学年を 2 班に分けて、講義、実習を行う工夫をした。さらに、学生同士での相互実習を中止せざるを得なかったため、診療ユ
ニットに装着できるファントームを購入し、顎模型にはラバー製の粘膜とフェイスを装着して、より診療に近い体勢での実習環境を整えた。コロナ禍での大学附属の医療施設での臨床・臨地実習に向けた基礎実習では、フェイスシールド、ガウン等の個人用防護具（PPE ：Personal Protective Equipment）を医療現場と同様に装着させ、動きや視野に制限がある状態で実施し、医療施設での臨床・臨地実習へ移行させた。臨床・臨地実習が開始されるまでは、学生同士の相互実習が実施できず、実際の口腔内での操作の実技実習が出来なかったが、実習施設の指導歯科医師や歯科衛生士から、実践での指導を通じて学修できるよう協力を依頼した。
【実習科目での工夫したオンライン（遠隔）授業の例】
Zoom Meeting を使用して、学生の理解を確認しながら授業を進めた。
＜臨床・臨地実習＞- 28 -

東京歯科大学短期大学
＜実習Ⅰ＞

＜実習Ⅱ＞

実習再開後の様子【診療ユニットに装着できるファントームでの実習】- 29 -【PPE を装着した実習】東京歯科大学短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料－規程集

3. 東京歯科大学短期大学学則、35. 東京歯科大学短期大学学務委員

会規程、36. 東京歯科大学短期大学自己点検・評価委員会規程、42. 東京歯科大学短期大
学教学部規程備付資料－11. 2019（令和元）、2020（令和 2）年度および 2017（平成 29）、2018（平成30）年度自己点検・評価の概要、12. 令和 4 年度和洋国府台女子高等学校における臨地実習に関する打ち合わせ（記録）、13. 東京歯科大学短期大学アセスメントプラン（学修成果の評価・改善の方針）、14.和洋国府台女子高等学校実習覚書、15. 学校法人東京歯科大学中期計画、16. 学校法人東京歯科大学ガバナンス・コード、17. 第 314 回東京歯科大
学学会発表ポスター、29.全体ミーティング記録［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
(2) 定期的に自己点検・評価を行っている。
(3) 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(4) 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
(5) 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
(6) 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本短期大学学則第 69 条第 1 項には、「本短期大学は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う。」と謳われており、これに基づき、平成 29（2017）年 4 月の開学後直ちに『東京歯科大学短期大学自己点検・評価委員会規程』を定め、「東京歯科大学短期大学自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価活動を開始した。本委員会は、学長を委員長とし、副学長、若干名の専任教員、事務部長を構成員としている。本委員会における専任教員には、特に学生教育面での対応を強化するため、開学当初は教学部長（令和 4（2022）年 6 月の『東京歯科大学短期大学教学部規程』改正（提出資料－規程集
42）により、教務部長および学生部長）を充て、必要に応じてその他の専任教職員を選任している。令和 3（2021）年度までは、自己点検・評価委員会自らが、一般財団法人
大学・短期大学基準協会が示す評価項目・基準にのっとり、学長のリーダーシップの下、
本短期大学における教育および研究、組織および運営並びに施設管理等について自己点検・評価活動を行っている。開学後 2 年目の平成 30（2018）年度及び 4 年目の令和 2（2020）年度には、それぞれ 2 年分の結果をホームページに公開した。（備付資料－11・2019（令和元）、2020（令和 2）年度および 2017（平成 29）、2018（平成 30）年度自己点検・評価の概要）- 30 -

東京歯科大学短期大学
開学後 6 年目となる令和 4（2022）年度には、学内組織が発展的に整備され各種委員会における教育・研究活動が活発になってきたことから、実際の点検・評価活動について
は、自己点検・評価委員会から学務委員会に指示することとし、学務委員会は各種委員会と連携を取りながら、具体的な項目ごとに点検・評価活動を行うこととして、『東京歯科大学短期大学自己点検・評価委員会規程』（提出資料－規程集 36）および『東京歯科大学
短期大学学務委員会規程』（提出資料－規程集 35）を改正した。学務委員会は関連する各種委員会と連協・協力しながら、具体的な点検・評価活動を行い、PDCA サイクルを機能させるとともに、全学的な教学マネジメントを遂行し、その結果を自己点検・評価委員
会に報告、教授会に上申、承認を得るフローとした。学長は報告された点検・評価結果について理事長・理事会に報告する。
学務委員会は、その下部委員会であるカリキュラム検討部会やリベラルアーツ検討部
会、臨床実習指導者委員会（臨床・臨地実習を実施する三つの東京歯科大学附属の医療施
設ごとに設置）等と連携して、個別事項の点検・評価、改善方策の検討を行っている。なお、これらの委員会には、専任教職員を配置（本短期大学の教職員はいずれかの委員会に所属）し、また、本法人全ての教職員の協力も得て点検・評価を実施することのできる体制を整備している。
【自己点検・評価の組織図】- 31 -

東京歯科大学短期大学
自己点検・評価の手法として、前述の各委員会からの意見聴取の他、学生に対する各授業・実習科目に対する授業評価や各種アンケート等を、年間を通して行い、包括的な評価
結果を収集できるようにしている。各委員会からの意見や改善方策についての報告に対しては、年度途中であっても学生へのフィードバックが可能なものは随時改善を行い、学修成果の向上を図っている。また、学生による授業評価や各種アンケート等の結果について
は、担当専任教員へフィードバックを行い、次年度以降のカリキュラム改善に資するものとしている。更に令和 4（2022）年度には、各教員の裁量に任せられている授業について、授業内容・方法等の改善の一助とし、教育の質の向上のための PDCA サイクルへとつなげていくことを目的として教員相互の授業参観を実施した。令和 4（2022）年度
は、試験的に実施することとして実施方法、頻度、対象科目、評価項目、フィードバックの方法等について、今後、検討を加えていくこととしている。
【授業参観

チェック票】※令和 4（2022）年度試験的に使用した授業参観チェック票
本短期大学では、地域において口腔衛生指導を行い、地域住民の健康管理に寄与できる
歯科衛生士を育成することを目的とした特徴的なカリキュラムを和洋国府台女子高等学校（千葉県市川市）の協力を得て（備付資料－14・和洋国府台女子高等学校実習覚書）展
開しており、本短期大学学生が高校生を対象に臨地実習を行っている。この臨地実習に際し、引率教員が本短期大学の三つの方針に関しても意見を聴取している。更には、社会情勢により変化する地域・社会が求める歯科衛生士の役割について聴取し、社会情勢の変化に合わせた教育ができるよう努めている。また、学生募集に関しては学校推薦型選抜にお- 32 -

東京歯科大学短期大学
ける指定校など、複数の高等学校を直接訪問し、本短期大学の教育方針等の説明とともに、高等学校での生徒の進学動向や進学に対する生徒の考え方の変化・実態を聴取するとともに本短期大学への要望等について意見交換を行っている。これら高等学校との連携、協力体制を構築することで、学生が本短期大学へ進学後、円滑に学生生活がスタートでき
るよう、修学（就学）指導の一助としている。高等学校から得られた意見については、三つの方針やカリキュラム全体の見直しの際に活用し、また教科ごとのシラバス作成にあたっては、円滑な高大接続となる学修順序の見直し等に反映させている。
本短期大学における自己点検・評価は、その結果に基づき学務委員会が PDCA 業務を実行することになるが、その内容については毎週実施される本短期大学全ての教職員出席による全体ミーティング（備付資料－29）において情報共有され、全教職員共通認識のもとで実行される。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
(2) 査定の手法を定期的に点検している。
(3) 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
(4) 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本短期大学の使命は、社会のニーズに高いレベルで応えることのできる歯科衛生士を養成することである。そのための教育活動はその都度見直しを加えながら法令遵守の下に行われている。学校教育法、短期大学設置基準、歯科衛生士学校養成所指定規則等の各種関係法令の変更に対しては、本短期大学事務部において、関係省庁等からの通達や事務連絡について、法人事務局および大学事務局とも連携を取りながら確認を行い、情報収集している。その中で、本短期大学に関連する通達や事務連絡を受領した場合は、関係委員会はもとより、全体ミーティングでの情報伝達を行っている。その上で、学則や各種規則等の改定を要する内容があった場合は、学内関係委員会、学務委員会、教授会で審議し、本短期大学の運営に支障を来さぬよう速やかな改定を実施している。
学修成果の査定（アセスメント）は、学生が履修する授業科目における科目試験の他、卒業試験などの総括的評価、進級者数・留年者数・退学者数・休学者数・卒業者数などの修学（就学）実態、学生による授業評価や各種アンケート、有識者による教育活動に関する点検・評価などから多角的、多面的な視点から行ってきた。
学修成果のアセスメント結果については、学務委員会、教授会にて報告・確認・点検が行われ、その結果については、次年度に対する授業要覧（シラバス）作成段階からの授業
内容の見直しを図るよう、カリキュラム検討部会より各授業担当者へフィードバック説明を行ってきた。本短期大学で行われる全ての授業科目は、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）にのっとり設計され、授業要覧（シラバス）には、当該授業科目
が、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）のどの項目に繋がっていくのかを記載してその成果が可視化できるようにしている。これまで本短期大学では、多角的、- 33 -

東京歯科大学短期大学
多面的な視点から学修成果の査定（アセスメント）を行い、三つの方針が適切に機能し、この方針に基づき教育カリキュラムが適切に機能しているのかを測定・評価してきた。
本短期大学では、前述の測定・評価についての手法について明文化していなかったが、『東京歯科大学短期大学アセスメントプラン＜アセスメント・ポリシー＞（学修成果の評
価・改善の方針）』（備付資料－13）として令和 4 年（2022）年度に策定した。
本短期大学の入学から卒業までの教育活動について、教育効果の向上・充実を図り改善していくため「教育の質保証のための PDCA サイクル」を以下のように活用している。
【教育の質保証のための PDCA サイクル】
Plan：三つの方針に基づく目標設定
より質の高い歯科衛生士教育を実践するため、三つの方針の点検・確認を随時行いな
がら、目標設定を行う。効率の良い学修進度を構成するよう各授業科目においては、
前年度の各種評価結果（授業評価、各種アンケート等）をもとにして、シラバス作成を行い、各種教材を準備する。
Do：カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づく授業、実習の実施
学生の能動的な学修活動への参加を促せるよう、可能な限りアクティブ・ラーニングの手法を活用した授業、実習を各科目担当教員と連携・実施する。
Check：カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づく評価
定期試験結果、歯科衛生士国家試験結果の分析、学生による授業評価や各種アンケー
トを通じて評価を行い、各授業科目のより具体的な改善点や問題点を抽出する。
Action：三つの方針に基づく目標の再設定
抽出された様々な改善点や問題点に対して情報共有、改善を図り三つの方針に基づき目標の再設定を行う。社会からの要請に応えるため三つの方針の改編まで考慮する。
三つの方針に基づく目標設定

三つの方針に基づく目標の再設定

・シラバス作成、教材準備・臨床実習指導者委員会
・FD研修会の 計画
・三つの方針 (AP・CP・DP)の点検・確認：

・自己点検・評価 に基づく改善
・授業アンケートによる改善
・カリキュラム、国家 試験対策 の改善
・学生支援方法 の改善
・三つの方針の改編
：

Ac�on

Plan

：

教育の
質保証

Check

Do
CP・DPに基づく授業、実習の実施

CP・DPに基づく評価

・講義、定期試験・実習、実技試験
・臨床、臨地実習
・総合演習
・卒業研究

・定期試験の結果
・国家試験結果の分析
・授業アンケート
・卒業時アンケート
・臨床・臨地実習 評価：- 34 -：

東京歯科大学短期大学
本法人では、今後の学校経営の在り方について、建学の精神、理念に基づき、教学と法人がそれぞれの長期的な展望を共有し、一体的な基本政策の策定および推進を行い、教育・研究の充実と経営面とのより一層の調和を図るため、令和 2（2020）年度から 5 か年計画で「学校法人東京歯科大学中期計画」（備付資料－15）を策定した。
本中期計画では、「全体」「教育」「研究」「医療・社会貢献」「国際化」の 5 項目を重点目標とし、72 項目の行動計画を設け、それぞれ可能な限り目指す水準を設定し、年度ごとに進捗状況を把握するとともに、エビデンスを確認することとしている。各目標の達成に向けて理事長および学長のリーダーシップのもと、法人内のすべての部署と教職員が連携しながら定期的な点検と必要な改善を継続し、PDCA サイクルを十分に機能させることによって、本法人のさらなる発展を目指すこととしている。
また、本法人では、「学校法人東京歯科大学ガバナンス・コード」（備付資料－16）を定め、毎年度実施状況を点検し、その結果をホームページ上に公表している。本ガバナン
ス・コードは、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の遵守を含む、4 つの基本原則、8 つの遵守原則、10 の重点事項、89 の実施項目で構成されており、本ガバナンス・
コードを基本原則として、教育・研究・医療・社会貢献機能を最大限発揮するための経営機能を高め、みずから強靭なガバナンス体制を構築するとともに、一層経営の透明性を向上させ、社会への説明責任を果たし、多くのステークホルダーからの信頼と理解を得続けられるよう努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本短期大学における自己点検・評価活動における自己点検・評価委員会の役割、学務委
員会、教授会、各種委員会との組織的な関係について、令和 4（2022）年度にこれまでの活動状況を勘案して、大幅な規程の改正を行った。このことから、より適切な内部質保証の確立を行えるような実施体制が構築できたと認識しており、自己点検・評価活動を継続して実施しながら、併せて本体制が円滑に機能できるのか検証していく予定である。
学修成果の査定（アセスメント）について、一つの事象（各授業科目等）に対するフィードバックはこれまで実施してきているが、各事象間の関係の分析等は不十分であったことから、『東京歯科大学短期大学教学部規程』第 1 条第 3 号に IR（Institutional
Research）に関する内容を盛り込み、配置された専任教員を中心に、授業科目のアセス
メント結果と入学者選抜試験結果との関係性等、複数の事象間の分析等を行い、内部質保証の充実化を図っていく予定である。現在、IR の役割を担うために配置された専任教員
は、模擬試験結果の成績分析やオープンキャンパス（OC）にて行ったアンケートの集計・分析を行っている。なお、本短期大学における OC の現状や今後の展望は、第 314
回東京歯科大学学会（令和 4（2022）年 11 月 15 日、16 日開催）においてポスター発表（備付資料－17・東京歯科大学短期大学におけるオープンキャンパスの現状と今後の展望）を行った。今後は、IR として現在の成績分析やアンケート集計等を継続させつつ、前述した授業科目のアセスメント結果や入学者選抜試験結果との関係性等を分析し、内部質保証の充実化や学修成果の可視化に努めていきたい。

- 35 -

東京歯科大学短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

令和 2（2020）年 1 月、新型コロナウイルスの感染者が本邦で初めて報告されて以来、想像を超えた感染拡大が進行する状況下において、本短期大学では、文部科学省等関係省庁からの各種通知を踏まえながら、学生の安全第一を最優先として、教育活動を行ってきた。
同年 4 月全都道府県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、双方向性のオンライン（遠隔）授業を開始した。新年度の教科書・実習用の器材については、学生が希望する宛先に送付するなどこれまでには行ったことのない対応を余儀なくされた。オンライン（遠隔）授業を開始するにあたっては、ノートパソコン、Wi-Fi ルーター等の貸出器材を整備し、Web 上で授業を配信するため Web カメラ､電子黒板等の導入を進めながら、教育コ
ンテンツの準備を進めてきた。
途中緊急事態宣言が解除されたことを受けて、対面授業を開始するに当たり、校舎入館の際における体温測定、手指消毒などを徹底するとともに、エレベータの搭乗人数調整を行いながらの移動、また、1 学年 1 教室であった授業形態を、複数教室で ICT を活用した同時授業に変更、着席にはソーシャルディスタンスを考慮するといった細やかな配慮・計画のもと授業を実施した。また、各教室には学生一人ひとりが安心・安全に授業が受けられるよう個別にアクリル板を設置、実習を主とした対面形式と、座学を中心としたオンライン形式による同時双方向性遠隔授業を組み合わせるなど、学修科目の特性に合わせた授業体制を構築、実施した。
新型コロナウイルス感染症の対応にあたっては、法人本部、東京歯科大学、附属病院・医療施設との連携を密にし、学生の教育実施方針の策定を教職員一体となって進め、未曾有の事態においても円滑な大学運営が図られ、一定の教育の質が確保できたものと認識している。これらのきめ細やかな教育を実施した結果、コロナ禍以前と同様、令和 3（2021）年 3 月、令和 4（2022）年 3 月および令和 5（2023）年 3 月に実施された歯科衛生士国家試験においても卒業生全員合格を実現している。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本短期大学の教育活動においても大きな変更を余儀なくされた。前述の和洋国府台女子高等学校には、令和元（2019）年に 1 期生が臨地実習を行って以降は中止となり、令和 4（2022）年に 4 期生が 3 年ぶりに再開
した状況である。また、開学以来毎年行っていた学生募集に係る高等学校への直接訪問に関しても令和元（2019）年以降中断している状況である。今後、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、少なからぬ影響を受けていた高等学校等の関係者からの本短期大学の評価の意見聴取について再開し充実させていく予定である。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
第三者評価は、初めての受審である。

- 36 -

東京歯科大学短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後、今回の自己点検・評価及び機関別認証評価の評価結果等を踏まえ、令和 7（2025）年度からスタートする本法人の次期中期計画に反映させ、毎年度その進捗状況の点検・確認を行い、PDCA サイクルを確実に機能させ、その結果の公表を通して、大学全体としての継続的な自己点検・評価体制のさらなる充実を図ることとしている。

- 37 -

東京歯科大学短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料－規程集 3. 東京歯科大学短期大学学則、9. 東京歯科大学短期大学授業科目及び履修単位数等に関する規程、13. 東京歯科大学短期大学試験規程、48. 東京歯科大学短期大学アドミッション・オフィス規程、93. 東京歯科大学短期大学 GPA 制度に関する申し合わせ
提出資料－1. 東京歯科大学短期大学大学案内（2023 年度）、3. 東京歯科大学要覧（2023年度）、4. 第 1 学年学生便覧（2022 年度）、5. 第 2-3 学年学生便覧（2022 年度）、
7. 東京歯科大学短期大学カリキュラムマップ、8. 2022 年度第 1 学年授業要覧、
9. 2022 年度第 2 学年授業要覧、10. 2022 年度第 3 学年授業要覧、11.臨床・臨地実習必携、14. 学生募集要項《総合型選抜》（2023 年度）、15. 学生募集要項《学校推薦型選
抜・学士選抜・一般選抜》（2023 年度）、16. 学生募集要項《専攻科》（2023 年度）
備付資料－6. 歯科衛生士国家試験結果、7. 就職先アンケート（2022 年 3 月卒業および2021 年 3 月卒業）、8. 有識者による教育活動に関する点検・評価、10. 授業評価アンケ
ート、18. 模擬試験「個人成績票」（サンプル）、19. 学修実態調査、20. 選択肢別回答率
表、21. 第 1 回卒業試験成績比較（第 1 期生～第 4 期生）、22. 模擬試験（第 1 回、第 2回）と卒業試験（第 1 回）結果の推移、23. 卒業後の進路（2022 年 3 月卒業）、26.介護老人保健施設 池袋えびすの郷パンフレット、84. 卒業研究論文集（令和 4 年度第 4 期
生）［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
(2) 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
(3) 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本短期大学の教育目標は、建学の精神である「ヒューマニズムを尊重した教育理念」に基づいて、変化する時代に対応できる人間性豊かな歯科医療人（歯科衛生士）を養成することであり大学の使命・行動指針をミッションステートメントとして定めている。
【ミッションステートメント（大学の使命・行動指針）】
1.

ライフ･サイエンスに基づいた「歯科医学」と先進技術に基づいた「歯科医療」の展開

2.

医療の心である「ケアの精神」に基づいた歯科医療の実践のための人間性教育

3.

保健医療につながる他領域との組織的連携と実践のための能力養成- 38 -

東京歯科大学短期大学
4.

地域・国およびグローバルな規模での保健医療にコミットメントする人材の育成

本短期大学では、ミッションステートメントの実践により、本短期大学の建学の精神による歯科医療人としての基本的なコンピテンシー（行動特性、能力）が身につくものと考えている。ディプロマ・ポリシーに基づき、卒業するまでの学修の過程において身に付けることを求める 8 つのコンピテンシーを定め、学生はディプロマ・ポリシーに関連付けられた授業科目を履修しながらコンピテンシーの修得を積み重ね、卒業時には学修成果
として、ディプロマ・ポリシーに示された人材となることを明確に示している。
【学生に求める 8 つのコンピテンシー】① アイデンティティー・人間力：建学の精神である「歯科医師たる前に人間たれ」という「ヒューマニズム」を尊重した教育理念・人本主義を理解し、幅広い教養と深い感性を身に付け行動する。
② 倫理に基づく行動力：医療人として、法と医療倫理を遵守するとともに高い倫理観に価値を置いて行動する。
③ 社会貢献力：地域社会における保健、医療、福祉、行政等の活動を通じて、国民の健康回復、維持、向上と疾病の予防に貢献する。
④ コミュニケーション能力：患者、家族、医療関係者やその他の人々の心理・社会的背景を踏まえながら、状況に応じて相手を尊重して対話する。
⑤ チーム医療・協働する力：歯科医師、医師、連携する全ての医療従事者や患者・家族に関わるすべての人の役割を理解し、チーム医療の担い手として協調・協働する。
⑥ 自己研鑽力：主体的に学び、他の医療従事者とともに研鑽しながら生涯にわたって自律的に学び続ける。
⑦ 問題探求力：課題の本質に目を向け問題意識を持ち探求する。
⑧ プロフェッショナリズム・専門的実践能力：医療人としての適切な態度のもと、統合された知識と基本的技能を身につけ、臨床において実践する。
【ディプロマ・ポリシーとコンピテンシーの対応】
コンピテンシーディプロマ・ポリシー

①人間力

②倫理に
基づく
行動力

1. 歯科衛生士として歯
科疾患の～

〇

2. 高齢社会の進展に
伴い必要～

〇

〇

3. 医療、介護の総合的な確保が地域～〇〇

4. 教養と自己開発能
力を～

〇

③社会
貢献力

④コミュ
ニケーシ
ョン能力

〇

〇

⑤協働
する力

⑥自己
研鑽力

⑧専門的
実践能力
〇

〇

〇

⑦問題
探求力

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

【ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）】
1.

歯科衛生士として歯科疾患の予防及び口腔衛生の向上を図ることを通じて、個人の健康を増進させ、人々の健康づくりを支援できる能力をもつ人材

2.

高齢社会の進展に伴い必要とされる歯科医療の変化を把握し対応できる人材- 39 -

東京歯科大学短期大学
3.

医療、介護の総合的な確保が地域包括ケアシステムにおいて推進される中で、専門職として多職種と協働して歯科保健医療が提供できる人材

4.

教養と自己開発能力を有する自律性を持ち、地域社会の種々な場に対応できる人材

学修成果に対する評価、卒業認定・学位授与の方針は、授業要覧（シラバス）（提出資
料－8,9,10）および学生便覧（提出資料－4,5）に明示し、学生が各科目の授業内容を把握する際に、常に確認できるようにしている。
第 3 学年の卒業判定にあたっては、授業科目、臨床・臨地実習、卒業研究及び総合演
習（卒業試験）に合格しなければならないと『東京歯科大学短期大学試験規程』（提出資料－規程集 13）に謳い公表するとともに学生に周知している。
実習・実技（臨床・臨地実習）についての合格基準は、配属された診療各科におけるミニマムリクワイヤメントの充足、実技試験および口頭試問に合格することである。合格点に足りない学生については、実習補充期間を設け、補充教育を実施し、これまで全ての学生が合格の評価を受けており、本短期大学の卒業認定・学位授与の方針の要件に合致するものと考えている。
本短期大学卒業生の歯科衛生士国家試験においては、これまで全員合格の成績を維持しており、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は社会的にも通用性があるものと考えている。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、医療人・専門職業人としての基礎能力を有し、国民の健康を支援する人材を育成することを目指している。本短期大学は歯科衛生士養成機関であり、一義的な教育目標は歯科衛生士国家試験に合格しうる知
識、技能、態度を教授、修得させることにあり、日進月歩で進展する医療・介護・福祉の領域では教育においても柔軟かつ迅速に適応する必要があるため、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）ついても社会の要請に対応するべく定期的に点検を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
(2) 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

- 40 -

東京歯科大学短期大学⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
(3) 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本短期大学は歯科衛生士養成機関であり、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシー）は、医療人・専門職業人としての基礎能力を有し、国民の健康を支援する人材を育成することである。これを基盤として、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。
【カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）】
1.

歯科衛生士業務である歯科疾患の予防処置、歯科診療補助及び歯科保健指導の専門性を高めるために、時代に対応した高度な歯科医療に関する知識及び技能を修得する。

2.

高齢社会において、楽しく、美味しく、安全な食事を支援するためには、食べる機能を担う口腔機能の維持増進が重要という考えから、口腔機能の変化や機能障害を把握し、統合して支援を行うための知識と技能と態度を修得する。

3.

医学歯学のみならず、福祉など幅広い分野を学び、これらを統合して身につけることによって、医療・福祉の各領域の視点を持ちつつ、多職種と協働しながら、歯科衛生の立場から総合的な知識と技能を駆使して人々の健康づくりに寄与するための知識と技能と態度を修得する。

【東京歯科大学短期大学カリキュラムマップ・概念図】

本短期大学の教育課程は、ディプロマ・ポリシーに対応しており、短期大学設置基準にのっとり、教育上の目的を達成するために必要な科目を開設するとともにカリキュラム・
ポリシーに基づいて教育課程を体系的に編成している。先ずは、歯科衛生士国家試験合格という明確な目標に到達するために、各教科を効率よく学修できるよう授業科目を編成している。また、知識、技能だけではなく、コミュニケーション能力と医療人としての高い- 41 -

東京歯科大学短期大学
倫理観や人間性・協調性を修得することも考慮に入れて、臨床・臨地実習で実際に患者対応するまでに徐々に学修の深度を深められるよう段階的に科目を配置している。
具体的には、1 年次には、一般教養科目、①専門科目＜歯科基礎衛生＞に重点をおいて配置し、②専門科目＜医療と福祉の統合歯科衛生＞及び③専門科目＜地域保健歯科衛生＞を開始する。2 年次には、①から③の 3 つの分野の専門科目を前期まで配置し、後期は臨床・臨地実習を配置している。3 年次には、前期に臨床・臨地実習、卒業研究、総合演習を配置している。これらの科目は密接に関連しており、修得すべき順序など担当教員間で定期的に確認している。これらの学修成果に対応した科目編成については、東京歯科大学
短期大学カリキュラムマップ（提出資料－7）で公表している。昨今、フレイル予防のために、歯科衛生士は、歯・口腔と栄養について多職種との緊密な連携の必要性が高まっている。このような状況に対応できるようになるために、令和 5（2023）年度のカリキュラムから「臨床栄養学」を新規科目として導入する。チーム医療における多職種連携では、原疾患の病態はもちろん栄養状態の評価や栄養療法の種類や選択に関する情報共有が必要であり、最低限の知識が求められる。療養中に経口摂取や一部の栄養素の摂取が制限される病態を把握しておくことは、経口摂取の再開に向け、歯科衛生士としてできる支援方法を検討する上でも必要である。これらを修得することで、高齢社会の進展に伴う医療の変化に対応した専門職として、多職種と協働して歯科保健医療を提供するために必要な基礎知識の根幹とする。栄養評価、管理方法の基礎知識については管理栄養士、疾患の特性と栄養管理の関連については、市川総合病院内科系診療科の医師が授業を担当する予定である。その他、本短期大学では、カリキュラム・ポリシーに掲げた多職種連携や地域包括システムに対応した多くの講義科目を開講するとともに実習科目を展開している。
本短期大学は単位制ではあるが学年制を採っている。学科の特性から専門性の高い科目が殆どを占めており、2 年次および 3 年次は全ての科目が必修となっている。一方で 1 年
次の一般教養科目において選択科目を配置しており、学修意欲のある学生の中には、大学の想定する科目数よりも多く履修登録をする者もあり、学修意欲が逆に負担となっている
状況も見受けられた。これに対応するため、令和 4（2022）年 10 月 1 日付で、『東京歯科大学短期大学授業科目及び履修単位数等に関する規程』（提出資料－規程集 9）を改正
して、1 年次での履修できる単位数に上限を定めた。
学修の成果に係る評価および卒業の認定に当たっては、客観性および厳格性を確保するため、その基準を『東京歯科大学短期大学試験規程』（提出資料－規程集 13）により学生に明示するとともに公表し、当該基準にのっとって適正に行われている。
学生の成績は 10 点満点法で評価しており、各科目で 6.0 点以上を合格としている。各学年で履修した全科目の平均が 6.0 点以上であり、かつ 6.0 点未満の科目が 3 科目未満である者を進級させることとしている。また、3 年次においては、授業科目、臨床・臨地実
習、卒業研究及び総合演習（卒業試験）に合格した者を卒業させることとしている。な
お、学年の進級時に GPA（Grade Point Average）制度による基準により退学勧告を含めた修学指導を行うこととしており、卒業判定においても 3 年次の GPA が S,A,B,C であることを要件としている（提出資料－規程集 93『東京歯科大学短期大学 GPA 制度に関す
る申し合わせ』）。卒業試験問題の出題については、各科目担当者がこれまでの歯科衛生士- 42 -

東京歯科大学短期大学
国家試験問題を詳細に分析し作問したものを、総合演習検討部会でブラッシュアップを行
い、学力を客観的に評価することができている。
カリキュラムは、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて綿密に構築されており、それらの詳細は授業要覧（シラバス）に記載されている。授業要覧（シラバス）にはディプロマ・ポリシー、教科の特徴、教科書、参考書、一般目標、行動
目標、学修方略、学修評価、事前学修と事後学修とその評価、教科書、参考書、オフィスアワー、出席の取扱いなどが明記されている。また、各科目の関連、学修順序等について
ナンバリングを打っている。各科目の授業ごとの到達目標を明記することにより、学生は授業・演習・実習の内容を把握し、受講後、自己評価を行うことにより、さらなる学修効
果を高めることに繋がっている。また、オフィスアワーを明記して、担当教員に質問しやすい環境を整えている。シラバスは年度始めに印刷して学生に配付すると同時に学生ポー
タルに学年別に掲載し、学生が活用しやすいように配慮している。具体的な活用方法についても入学時に説明を行い、事前に情報収集するよう指導している。なお、本短期大学には通信による教育を行う学科・専攻課程の設置はない。
本短期大学のカリキュラムは、一般教養科目と専門科目とでバランスよく編成している。一般教養科目は、人格形成のための教育、普遍的な教育である。専門科目は医学の進
歩、医療・介護・福祉に関する法制度の改正、少子・超高齢社会の到来など社会情勢、外的環境の変化により的確な対応が必要となる。本短期大学は歯科衛生士養成機関であり、医療人・専門職業人としての基礎能力を有し、国民の健康を支援する人材を育成することを目指しており、時代の要請に適合した教育課程の編成が必要であるとの認識を常に持っている。これらのことから学生へ提示するシラバスへの記載内容、記載方法についても、毎年、見直しと改善を行っている。
〔専攻科歯科衛生学専攻〕
学則第 52 条に「専攻科に 1 年以上在学し、規定する単位数を修得した者については、教授会の議を経て学長が修了を認定する。」と定めている。専攻科研究を行ってレポート（学修成果）をまとめ、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に学位授与申請を行う。本短期大学を卒業した学生は、短期大学における卒業研究を発展させレポートを作成しているが、他養成校から進学した者等、卒業研究の科目を履修してきていない者には、別に補講を行って、研究テーマの設定とレポート作成をサポートする体制をとっている。
研究担当の指導教員は、原則として研究領域に応じた業績を有する専任の教員が担当している。修得単位とレポート（テーマ設定と内容の水準）が審査され、学位授与試験に合格すると、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から 4 年制大学卒業と同等の資格となる学士（口腔保健学）が授与される。
専攻科では、歯科衛生学科で修得した基本的な知識と技術を基盤として、最新の医療技術や歯科衛生士の主要業務である歯科予防処置、歯科診療補助および歯科保健指導に対する歯科衛生士の概念を学修・研究することが可能な、包括的なカリキュラムの編成や授業形態を取り入れている。また、東京歯科大学は公益社団法人日本歯科衛生士会の認定歯科衛生士の研修（「医科歯科連携・口腔機能管理コース」）を委託されており、本短期大学教員も講師として参加し、附属の市川総合病院で毎年実施・開催している。当該研修のノウ- 43 -

東京歯科大学短期大学
ハウを活かし、研修会で実施するグループディスカッションを模した授業を行った上で、総合病院での臨床実習で周術期における口腔健康管理に関して実践に即した知識と技術を教授するとともに、各自の将来像を構築する機会を提供している。臨床実習は 2 科目を設定しており、チーム医療特別実習では医科と歯科とが連携してチーム医療を学ぶことが出来る大学病院等において、臨床臨地特別実習とは別のカリキュラムとして実施している。
専攻科【カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）】
1.

変化の激しい社会のなかで、未知の事態や新しい状況に的確に対応していく力を養
い、豊かな人間性や高い倫理観、多彩な表現力などを育むために、人間や社会を総合的に理解する幅広い教養と知識を修得する。

2.

医療現場では人が各々個別の特性を持ち、単純想起としての知識だけでは対応できな
いことを学び、問題を発見し、解決する自己開発能力を身につけるために必要な知識・技能・態度を修得する。

3.

常に変化し続ける社会背景や法制度に対応しながら歯科衛生士として歯科医療保健を提供するにあたり、学術的な裏付けを自ら探求することができる教育・研究者として必要な、基本的な知識・技能・態度を修得する。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(2) 教養教育と専門教育との関連が明確である。
(3) 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本短期大学の学則には、「豊かな教養と高い人格とを備えた人材を育成すること」が謳われており、カリキュラムにおいては、知識、技能だけではなく、コミュニケーション能力と医療人としての高い倫理観や人間性・協調性を修得することを考慮した編成となっている。これは短期大学設置基準による「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮すること」に基づき、一般教養科目を充実させているものである。1 年次に「人間と行為」、「生活と環境」、「外国語」の 3 つの分野で構成された一般教養科目を開講して、専門職業人である歯科衛生士としての人格形成に資するもの
として位置付けている。
専門科目の学修の基盤には、一般教養科目の多くが関わっており、それらとの関連性については、授業要覧（シラバス）にディプロマ・ポリシーとの関わりとともに記載している。
教養教育の効果を測定する取り組みとして、全授業終了後に学生による「授業評価アンケート」を実施している。その評価結果を各教員にフィードバックし、授業内容や方法等の改善に努めている。
- 44 -

東京歯科大学短期大学［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
(2) 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本短期大学の学則には、「歯科衛生士に必要、かつ、高度な学芸を教授するとともに、口腔保健を通じて人類福祉に貢献すること」が謳われている。これは短期大学設置基準による「学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」
によるものである。
本短期大学は高度専門職業人である歯科衛生士養成機関であり、歯科衛生士に必要な知識、技能、態度の修得には教養教育も含め体系的な教育課程を編成していることをカリキュラムマップ（提出資料－7）により示している。また、3 年次に開講する科目「キャリアデザイン」においては、『歯科衛生士として将来の目的意識を明確にして職業観を身につけること』を学修目標とし、学生自身が将来を主体的に考える機会となっている。学生
が歯科衛生士免許（国家資格）を取得後の歯科衛生士としてのイメージを思い描くことができるよう、現在、各分野で活躍している経験豊富な歯科衛生士をゲストスピーカーに招聘している。ゲストスピーカーからは、現在の多様な業務内容、これまでの経験やライフ
スタイルのことなどの講演が行われ、学生は実務者から直接話を聞くことで、歯科衛生士
免許取得後の選択肢は多種多様であることを知ると同時に、歯科衛生士を目指す上でのモ
チベーションを上げる機会ともなっている。
【令和 4（2022）年度キャリアデザイン・ゲストスピーカー一覧】
ゲストスピーカー

講義日

時限

5 月 26 日(木)2白水貿易株式会社

6 月 2 日(木)2亀田クリニック歯科センター・主任

1

訪問診療（フリーランス）

2

東京歯科大学市川総 合病院 コ・2

6 月 9 日(木)6 月 16 日(木)6 月 23 日(木)7 月 14 日(木)

勤務先・職

テーマ

氏名

歯科衛生士

鈴木恵子

企業で活躍する歯科衛生士①

蓮池祥江

総合病院で活躍する歯科衛生士①

篠原弓月

訪問口腔衛生管理で活躍する歯科
衛生士

大屋朋子

総合病院で活躍する歯科衛生士②

ウエルテック株式会社

三矢真輝子

企業で活躍する歯科衛生士②

1

板橋区立板橋健康福祉センター

藤咲晶子

行政で活躍する歯科衛生士

2

小林歯科医院

小林明子

歯科医院で活躍する歯科衛生士

2

日本歯科大学生命歯学部高齢者

デンタル部・主任歯科衛生士

歯科学・非常勤講師

有友たかね

口腔リハビリテーションを支える歯科衛生士

職業教育の効果の測定・評価については、卒業判定後直ちに実施される歯科衛生士国家試験の合格率と就職率が、社会的評価であり測定可能な指針の一つである。本短期大学に- 45 -

東京歯科大学短期大学
おいては、前身の専門学校時代も含めて、令和 5（2023）年 3 月実施の第 32 回歯科衛生士国家試験まで、全ての卒業生が合格、国家資格を取得しており、加えて高い就職率を維持していることから職業教育としての質は担保されているものと考えている。
高い国家試験合格率を維持するため、出題基準や出題問題の分析等を行い関連科目教員にフィードバックしている。また、卒業生の就職先に就業状況のアンケート（備付資料－7）を実施して、教育課程に対する要望等を聴取しカリキュラム改善に繋げている。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
(2) 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
(3) 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
(4) 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
(5) 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
(6) 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
(7) アドミッション・オフィス等を整備している。
(8) 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
(9) 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

アドミッション・ポリシーには、向上心、人間性、基礎学力に関する方針を明示しており、本短期大学に入学後、学修や実際の臨床の現場での実習を受けるために必要な要件である。学生募集要項（提出資料－14,15,16）にはアドミッション•ポリシー（入学者受入
れの方針）として記載している。本短期大学は医療系専門職である歯科衛生士養成機関であることから、入学後は医療専門職に求められる専門科目を中心に学修が進められていく。また、歯科衛生士としての知識、技能、態度を総合的に修得するための臨床・臨地実習が実施される。臨床・臨地実習には、知識、技能だけではなく、医療専門職として患者一人ひとりに向かい合うための人間としての優しい気持ち、病める人に寄り添い思いやりを持ったコミュニケーション能力が必要であり、アドミッション・ポリシーは、これらの学修成果に対応している。
【アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）】
常に向上心をもって、医療人としての倫理観と高い人間性を追求し、国民に信頼される専門的な知識と技能を備えた歯科衛生士を養成しています。
このため、向上心を持ち、国民に貢献する意欲があり、歯科衛生士にとって必要な歯科医学を修得するための基礎学力のある女子を受け入れることとしています。
直接入学志願者が入手できる冊子・印刷物として「学生募集要項」及び「東京歯科大学
短期大学案内」（提出資料－1）を用意しており、アドミッション・ポリシー、ミッショ- 46 -

東京歯科大学短期大学
ンステートメントを明確に示している。また、一般向け及び入学志願者向けに公開しているホームページには、本短期大学の教育方針として、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、ミッションスートメントを掲載している。
「学生募集要項」及び「大学案内」、ホームページには、授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
令和 5（2023）年度入学者選抜において実施する選抜方法は、総合型選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）、学校推薦型選抜（指定校制を含む）、学士選抜、一般選抜の 4 つの区分であり、全ての選抜区分ともアドミッション・ポリシーに基づき実施している。全ての入試区分において入学試験出願時には、出身高等学校からの調査書（学士選抜においては出身大学・短期大学が作成した成績証明書）を提出させ、入学前の基礎学力の把握に活用しており、面接試験においては、コミュニケーション能力とともに向上心、学修・学習意欲などを確認している。
総合型選抜、学校推薦型選抜および学士選抜では、本短期大学入学を第 1 志望とする専願を要件としており、総合型選抜においてはエントリーシート（志望理由書）（提出資料－14）、学校推薦型選抜および学士選抜においては自己推薦書（提出資料－15）を提出させ、本短期大学を専願で志望する理由や自己アピールなどを記載させ、人物像や入学後の意欲などを確認する手段として評価・活用している。
入学者選抜においては、高大接続の観点から高等学校が作成した調査書や学校推薦型選抜における推薦書（参照：学生募集要項）（提出資料－15）等、高等学校からの資料は最大限に活用するとともに、面接では高等学校での総合的な探求（学習）の時間などで取り組んだ課題、成果について述べさせるなどの工夫をして、志願者の適性や入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に合致するかなど公正な選考基準を定め、公正かつ適切に実施している。
本短期大学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、将来の歯科医療従事者にふさわしい能力と適性を有する者を公正かつ適切に選抜するため、本短期大学の入試および学生募集の企画立案、入学者選抜における多面的・総合的な評価を行うことを目的として、アドミッション・オフィスを事務部教学課に置いている。同オフィスの業務は、『東京歯科大学短期大学アドミッション・オフィス規程』（提出資料-規程集 48）
第 3 条により規定している。同オフィスの構成は、アドミッションオフィサーを教員および職員から 1 名ずつ任命、その他は、兼任として教務部長、学生部長、事務部長、教学課長を充てている。
【東京歯科大学短期大学アドミッション・オフィス規程第 3 条】
(1)

入試及び学生募集にかかる企画立案を行う。

(2)

入学者選抜において、受験者の成績を多面的・総合的に評価する。

(3)(2)の評価を行うための評価基準を設定する。

(4)

その他公正かつ適切な入学者選抜のために必要な業務を行う。

入学志願者からの問い合わせについては、事務部職員が電話対応する他、本短期大学ホームページのトップ（https://www.tdc.ac.jp/jc/introduction/tabid/380/Default.aspx）に[お問い合わせ]のバナーを貼り、気軽にメールでも受験に係る問い合わせができるよう配- 47 -

東京歯科大学短期大学
慮している。また、オープンキャンパス開催時には、個別相談ブースを設け教職員が直接参加者からの様々な質問に丁寧に答えている。更にオープンキャンパスには、専攻科学生
をスタッフの一員として参加させ、相談ブースに配置して志願者が直接質問できる場を設けている。本短期大学を卒業した専攻科学生に直接質問、回答を得ることで、志願者にとっては、学生目線での相談ができる貴重な機会となっている。本短期大学では、入学志願者には可能な限りオープンキャンパスに来場するようホームページを利用して案内している。平成 29（2017）年度の開学当初よりオープンキャンパスは毎年、複数回開催して、建学の精神、ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシー、授業内容・カリキュラ
ムなどを詳細に説明して、入学後にミスマッチが起こらないよう努めている。開学年から
令和 4（2022）年度までの開催実績は次の一覧の通りである。令和 2 年に始まる新型コ
ロナウイルス感染拡大により、対面による実施が難しくなる中、人数制限を行いながら少人数で同日に複数回開催や実施方法に WEB 開催を取り入れるなどの工夫を行い、各種情報の周知に努めている。
【オープンキャンパス開催実績】＜令和 4（2022）年度＞
区分

第1回

第2回

第3回

第4回

開催日

5 月 22 日

6 月 19 日

8月7日

12 月 12 日

開催回数

2回

2回

2回

1回

方法

対面

対面

対面

対面

志願者

56 名

72 名

124 名

18 名

保護者等

49 名

60 名

91 名

17 名

合計

105 名

132 名

215 名

35 名

＜令和 3（2021）年度＞
区分

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

開催日

5 月 23 日

6 月 20 日

7 月 18 日

8 月 22 日

12 月 12 日

開催回数

3回

3回

1回

3回

1回

1回

1回

方法

対面

対面

WEB

対面

WEB

WEB

対面

志願者

56 名

40 名

14 名

38 名

28 名

88 名

37 名

保護者等

49 名

35 名

8名

32 名

15 名

48 名

25 名

合計

105 名

75 名

22 名

70 名

43 名

136 名

62 名

＜令和 2（2020）年度＞※新型コロナウイルス感染拡大により、開催は全て WEB で実施

区分

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

開催日

5 月 24 日

7 月 19 日

8 月 25 日

9 月 26 日

12 月 13 日

開催回数

コロナにて中止

1回

1回

1回

1回

志願者

―

42 名

64 名

15 名

19 名

保護者等

―

―

―

―

―

合計

―

42 名

64 名

15 名

19 名

- 48 -

東京歯科大学短期大学＜令和元（2019）年度＞
区分

第1回

第2回

第3回

第4回

開催日

5 月 26 日

7 月 21 日

8 月 25 日

12 月 8 日

開催回数

2回

2回

3回

1回

志願者

49 名

83 名

106 名

15 名

保護者等

41 名

83 名

91 名

15 名

合計

90 名

166 名

197 名

30 名

＜平成 30（2018）年度＞
区分

第1回

第2回

第3回

第4回

開催日

5 月 27 日

7 月 21 日

8 月 25 日

12 月 9 日

開催回数

2回

2回

3回

1回

志願者

60 名

71 名

78 名

15 名

保護者等

51 名

62 名

66 名

14 名

合計

111 名

133 名

144 名

29 名

＜平成 29（2017）年度＞
区分

第1回

第2回

第3回

第4回

開催日

5 月 29 日

7 月 15 日

8 月 26 日

12 月 3 日

開催回数

3回

1回

3回

1回

志願者

64 名

33 名

71 名

16 名

保護者等

62 名

40 名

65 名

13 名

合計

126 名

73 名

136 名

29 名

入学者受け入れ方針等の高等学校関係者からの意見聴取については、定期的な高等学校
訪問において、本短期大学の教育方針など詳細に説明し、その中で意見を聴取してきたが、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、高等学校訪問が直近 3 年間実施出来ていないのが現状である。高等学校関係者向けのオープンキャンパスの開催やオンラインでの意見交換など、可能な手段を探っていきたい。なお、令和 3（2021）年度より、学外の有識者に入学者受け入れ方針を含む本短期大学の教育活動について客観的な評価を依頼し、意見を聴取する取組を開始した。（備付資料－8・有識者による教育活動に関する点検・評価）〔専攻科歯科衛生学専攻〕
現在、我が国は他国に類を見ない超高齢社会に直面し、国民が歯科保健医療に求める事項が急速に変化してきている。専攻科は、医療現場に限らず介護の現場など多方面から様々な要望に応じることのできる歯科衛生士を養成することを目的としている。専攻科修了者は、歯科医療機関、病院などの医療現場の他、歯科衛生士教育の担い手、更には大学院への進学、研究者のへの道も開けることから専攻科のディプロマ・ポリシーを次の通り
明示している。

- 49 -

東京歯科大学短期大学【ディプロマ・ポリシー】
 歯科保健医療の提供とともに、教育、研究者の道を進むことのできる人材
専攻科では、一ランク上の歯科衛生士を養成することを目的としていることから、求める人材像をアドミッション・ポリシーとして、次の通り明示している。
【アドミッション・ポリシー】
1.

歯科衛生学の専門的知識及び高度な技術を学び、学士取得に意欲を持っている人

2.

研究心を持って、歯科衛生学の専門性を高めたい人

3.

より高度なコミュニケーション能力を身に付け、多職種と協働できる協調性のある人

4.

歯科医療の専門的知識、技能、態度を修得し、歯科衛生士の資格を有している人
専攻科（歯科衛生学専攻）学生募集要項（提出資料－16）には、アドミッション・ポ

リシー（入学者受け入れの方針）を明示するとともに、授業料、その他入学に必要な経費を明示している。また、ホームページにも同様の記載をして広く明示している。
専攻科への進学は、本短期大学卒業者のみならず、他学を卒業した者にも門戸を開いている。また、令和 5（2023）年度に向けて、進学希望者に対して、専攻科説明会を対面と WEB を利用したハイブリッド型で実施し、遠方からの進学志願者に配慮した形式とした。
【専攻科（歯科衛生学専攻学生数）】
令和 2（2022）年度

令和 3（2021）年度

令和 4（2020）年度

入学者

入学者

入学者

修了者

11

修了者

10

本短大卒

他学卒

10

1

［区分

基準Ⅱ-A-6

11

修了者

12

本短大卒

他学卒

10

0

10

本短大卒

他学卒

9

3

12

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学習成果に具体性がある。
(2) 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
(3) 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本短期大学のディプロマ・ポリシーは 4 項目で、これに関連付けられた授業科目を履修しながらコンピテンシーの修得を積み重ね、最終的にこれを修得することで、卒業認定を行っている。歯科衛生士国家試験受験には卒業が要件であり、入学後 3 年間の学修により、卒業認定および歯科衛生士国家試験に合格できるようカリキュラム編成がなされて- 50 -

東京歯科大学短期大学いる。すなわち本短期大学においては、歯科衛生士国家試験合格が重要な学修成果であり測定可能な指標である。このことから本短期大学が定める学修成果は具体性があり明確であると言える。
卒業までの 3 年間の授業計画・カリキュラムは学年暦および授業要覧（シラバス）で明確に示されており、在学中に実施される評価、定期試験等についても適切な試験期間を設定して学生が計画的に取り組めるよう配慮している。年間を通しての科目は総括的評価（定期試験）を前期と後期に分けて実施し、学生が試験に臨みやすいように設定している。また、臨床・臨地実習の評価は、「臨床・臨地実習必携」（提出資料－11）に明示して、学生自身の学修課題や医療専門職として知識、技能、態度を総合的に評価している。
本短期大学は学年制を採っており、『東京歯科大学短期大学試験規程』（提出－規程集
13）にのっとり、卒業および進級判定を行っているが、殆どの学生が合格判定を得て進級、卒業していることから、学修成果は一定期間内で獲得可能である。
〔専攻科歯科衛生学専攻〕
専攻科の学修成果は、ディプロマ・ポリシーに照らし合わせ、病院への就職が短期大学卒業者に比べ多くなっていることからも、一定の学修成果が獲得できているものと考えている。このほかに他大学大学院修士課程への進学や本短期大学教員（助手）への任用事例もあり、設置後 3 年を経過したところではあるが、掲げているディプロマ・ポリシーは具現化されており、今後は本専攻科の目的を着実に遂行していく。
専攻科の修了要件は、1 年以上の在学と所定単位の取得であり、専攻科生は修了と同時に大学改革支援・学位授与機構の学士（口腔保健学）の学位試験に合格することを目指している。専攻科設置後、全員が双方の要件を満たし修了していることから、学修成果は一定期間内で獲得可能であり、測定可能である。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
(2) 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
(3) 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学生の学修成果の獲得状況は、形成的評価である授業ごとのプレテスト・ポストテストの実施やレポート、課題の提出等で把握し、これを繰り返すことで知識の定着を目指している。知識は、単純想起レベルだけではなく、解釈レベル、問題解決レベルの形成的評価を繰り返すことで、学力向上を目指している。また、総括的評価である定期試験や実習試
験、臨床・臨地実習評価を数値（定量化）として、適切かつ厳正に評価し、教育の質の保証と向上のために活用している。学生の評価や成績については教授会において厳正に審査- 51 -

東京歯科大学短期大学を行い、学生が学修目標に到達しているかを確認している。評価や成績についてはすべて
データ化を行い、教学課で管理している。
本短期大学は東京歯科大学歯科衛生士専門学校における歯科衛生士養成期間も含め、歯科衛生士国家試験が施行されて以来、令和 5（2023）年 3 月実施の第 32 回歯科衛生士国
家試験に至るまで、32 年間連続で卒業生は全員合格している。これまでに不合格者を出していないことは、学生全員の学修成果が目標レベルに到達していることを表している。
この合格率維持のために、学生の学修成果の獲得状況を量的データとしてまとめ、学生や教員へのフィードバックに活用している。例として、学生が模擬試験を受験した際には、正答率や得意分野、不得意分野等が明記されている「個人成績票」（備付資料－18）を受
験終了後、可及的速やかに配付し、その後の学修に活かすよう指導している。教員に対しては、卒業試験問題や歯科衛生士国家試験問題の正答率や識別係数（備付資料－20）について情報提供を行い、問題の質、教授内容や方法などを検討して、必要に応じて改善を求めている。また、学生が受験した模擬試験、卒業試験の結果（備付資料－21,22）は時
系列でまとめ、学修成果の獲得状況として教授会に報告の上、学年主任・学年副主任、総合演習検討部会等に情報提供・共有している。時系列でまとめることにより、切れ目のない一貫した学修支援が行えると考えている。
学生調査に関しては、授業評価や就職状況把握のため適宜行っている。授業評価ではマークシートや Google forms を活用し、学生からの回答をまとめ科目担当者にフィードバ
ックを行っている。就職状況についても学生調査を行い、就職率や就職先などをまとめ、学校案内やオープンキャンパスで公表し、入学志願者へ情報提供を行っている。
【歯科衛生士国家試験合格率の推移（全国平均と本短期大学）】

国家試験合格率
100.0%

100.0%

98.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

全国

100.0%

100.0%

100.0%

本短期大学
100.0%

100.0%

100.0%

97.1%
96.2%

96.0%

100.0%

95.9%

95.9%

96.1%

96.0%

96.2%

95.6%
94.3%

94.0%

93.3%

93.3%

93.0%

92.0%

90.0%

88.0%

※ 平成 31（2019）年第 28 回迄は前身の歯科衛生士専門学校、令和 2（2020）年第 29 回以降
は短期大学の合格率- 52 -

東京歯科大学短期大学【在学者数、進級・卒業者数の推移】
平
29

年度

平成 30
(2018)
年度

学年

1

1

2

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

在学者数

51

51

50

52

51

48

54

50

49

53

50

50

56

52

47

進級・
卒業者数

50

50

48

49

49

47

50

50

49

52

47

50

53

50

46

休学

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

留年

0

1

0

2

0

0

2

0

0

1

0

0

(1)
退学

0

1

退学

1

0

1

1

1

1

2

0

0

0

3

0

3

2

0

区分

(2017)

令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

令和 4（2022）年度※在学者数は、各年度 4 月 1 日現在、進級・卒業者数、休学、留年、退学は 3 月 31 日現在【令和 4（2022）年 3 月卒業生進路（就職先）調査】

卒業生の進路その他, 8%

病院, 14%

進学, 18%

歯科診療所,
60%【卒業生の進路】
区分

就職者数

進学者数

左記以外

令和 2(2020)年 3 月卒

36

10

1

47

97.2%

令和 3(2021)年 3 月卒

34

10

5

49

87.1%

令和 4(2022)年 3 月卒

37

9

4

50

90.2%

【令和 4（2022）年 3 月専攻科修了者進路（就職先）調査】

専攻科修了者の進路
その他, 10%
企業, 20%

病院, 50%

歯科診療所,
20%- 53 -合計

就職率

東京歯科大学短期大学［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
(2) 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

在学生の教育支援に役立てるために、卒業生の就職先に対して令和 3（2021）年 3 月
卒業生分からアンケート調査（備付資料－7）を行っている。質問内容は、「就業態度の評価」、「就業態度について具体的な意見」、「就業状況から本短期大学への教育・指導等に改善すべき点はあるか」、「改善が必要と回答した場合、具体的な改善点」、「自由記載」としている。
アンケート調査には、卒業生の就業状況から本短期大学への教育・指導の改善点を聞いており、これを参考資料として、カリキュラム編成、学修成果の点検に活用している。本アンケート調査は、令和 4（2023）年度で 3 回目であり、継続して実施することで社会の要請に応えることのできるカリキュラム編成に反映していくこととしている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本短期大学は東京歯科大学附属の 3 つの医療施設での臨床・臨地実習によって、都市型の高度な歯科医療（水道橋病院）および地域密着型の 2 次的歯科医療（千葉歯科医療センター）と急性期の総合病院（市川総合病院）における周術期等口腔機能管理や多職種
連携、基礎疾患をもった患者の歯科医療、全身医学などを学修できる環境を兼ね備えているが、回復期・慢性期病院における臨床・臨地実習を実施できていない現状がある。また、保健所や保健センターなどの行政での臨床・臨地実習も一部の学生のみの実施に留まっている。今後は、それらを臨床・臨地実習に組み入れ、地域包括ケアシステムの一連を学修できる環境整備を検討している。先ずは、市川総合病院に併設された「すがの訪問看
護ステーション」との連携を視野に検討を進めていきたい。
教育の質の向上、授業方法の改善などに資するため、全科目、担当教員ごとに学生による授業評価を実施している。従前は、授業終了後、マークシートカードを配付して実施していたため回収率は、ほぼ 100％であったが、令和 2（2020）年度からは、Google forms
を利用し、学生は PC 若しくはスマートフォンで回答できるようにしたところ、回収率が50％を割り込むアンケートも散見されるようになった。本短期大学の授業は学年単位で実施しており、一学年の定員が 50 名であることから、全員がアンケートに回答しても一人当たりの割合は、2 ポイントに相当する。回収率そのものが低いと一人当たりの割合が上がり、正確な傾向を示すアンケートとならない事例が見受けられるようになってきた。
学生の立場からは、全ての授業でアンケートを実施しており、回答しなければならない授業が多く、回答を考えていると次の授業のアンケートの依頼が来るなど、複数の回答しなければならないアンケートが滞ると授業の様子も記憶から薄れることで、回答できないこととなる。このような負のスパイラルが原因となって、回収率が低くなっている状況がある。未回答の学生へ回答を促すとともに学生の負担を軽減するため、学生アンケートの実
施方法や内容を検討していく必要があると考えている。
- 54 -

東京歯科大学短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

臨床・臨地実習はⅠ・Ⅱ・Ⅲ期で構成し、Ⅰ・Ⅱ期は東京歯科大学附属の 3 つの医療施設（東京歯科大学水道橋病院、同市川総合病院、同千葉歯科医療センター）を主たる実習施設としている。東京歯科大学は歯科単科の大学であるが、医科を含めた 26 診療科、570 床を有し、地域医療支援病院、がん診療拠点病院などの指定を受け地域の中核病院となっている市川総合病院、都市型歯科専門病院である水道橋病院、地域の 2 次歯科医療機関で大型歯科診療施設である千葉歯科医療センターの 3 つの特徴ある附属医療施設を有しており、本短期大学学生は他学では経験できない様々な医療現場を体験することができる。各医療施設では、歯学部学生と同時に臨床実習を行う機会も多いため、歯学部の教員の協力のもと、歯学部学生との合同実習を取り入れて、将来、連携していく職種であることを意識できる教育体制を整備している。臨床・臨地実習は、5 名程度の小班を編成し、ローテートして各施設・各診療科で実習を行う形式を採っている。（提出資料－11・
臨床・臨地実習必携（第 5 期生）p13）
水道橋病院：外来診療のみならず、学外の歯科の設置のない病院、介護保健施設、患者居宅などへの訪問歯科診療を行っており、臨床・臨地実習の一環として本短期大学学生もこれに同行し学ぶことができる。この実習を通じて、摂食嚥下機能評価および口腔健康管理における歯科衛生士の役割や、訪問歯科診療の対象患者の全身および口腔の特徴、診療内容や環境を、外来歯科診療と比較して学ぶことが可能となっている。加えてⅠ期では歯科衛生士が訪問診療患者に対して行う口腔衛生管理や摂食機能療法を見学し、Ⅱ期では教員の指導のもとで、口腔衛生管理や摂食機能療法を患者に対して実施している。
市川総合病院：医科疾患患者への対応・歯科的アプローチや入院患者への口腔衛生管理を重点的に学修できるよう、体系的な臨床・臨地実習プログラムを編成している。特にⅡ期においては、周術期等口腔機能管理に実践的に関わることで、地域包括ケアシステムや多職種連携の理解を深める機会となっている。また、スキルス・ラボが充実しており、登院前のシミュレーション教育もできる環境となっている。臨床・臨地実習では、全ての学生が同じ病態の患者診療に立ち会えるとは限らない。このような臨床・臨地実習の状況からスキルス・ラボでは、配属された期間内で経験できなかった典型的な症例を経験することができるなど、効果的な教育を行うことができる環境となっている。また、令和 4（2022）年 9 月には、歯科・口腔外科、口腔がんセンター新棟が竣工、新施設において診療を開始した。これにより更に充実した実習ができる環境となった。
千葉歯科医療センター：水道橋病院と同様に高度な歯科医療を学ぶ環境であることに加えて、地域住民を対象とした歯科医療機関であるため、水道橋病院や市川総合病院との患者の違いや歯科衛生士の役割も学ぶ機会になっている。また、千葉歯科医療センターでの臨床・臨地実習に際しては、5 名程度の小班が、合宿施設に泊まり込み一週間程度の共同生活を送りながら、実習を行っている。合宿施設は、学生個々のプライバシーが保てる
ような設計となっており、個別スペースには自習のできる机を備えている。また、複数での自習はパブリックスペースでも行うことができ、実習期間中の課題等を通して、共通の学修成果の修得に向けてより深い学修や学生間の絆の確立に繋がっている。
その他の臨床・臨地実習連携医療機関：Ⅲ期においては、将来の歯科衛生士像をさらに確立できるよう、学生の希望を取り入れた「選択必修実習」として 3 つの附属医療施- 55 -

東京歯科大学短期大学
設の他に、医学部附属病院等の第 3 次医療機関、民間の中核病院とも連携し、総合病院
歯科における歯科衛生士の役割を深く学ぶ機会を提供している。有病者に対する歯科診療の理解や、周術期患者への口腔機能管理、入院患者への口腔衛生管理等を実地実習することで、チーム医療における歯科衛生士の役割とともに多職種連携を修得する。またこの「選択必修実習」では、東京歯科大学の卒業生が開業している歯科診療所にも協力を仰ぎ、地域住民に対する長期的な口腔健康管理を実践的に学ぶことも可能としている。
池袋えびすの郷：医療だけでなく、介護領域での多職種連携や歯科衛生士の役割を学ぶことを目的として、介護老人保健施設〈池袋えびすの郷〉での実習を行っている。高齢者施設で働く職種の理解や高齢者とのコミュニケーションスキルについて実習を通して介
護福祉の現場を体験することでより深い学びとなっている。また、高齢社会において楽し
く、美味しく、安全な食事を支援するための知識、技能、態度を修得するため、口腔機能維持を目的とした健口体操の実施、食事介助実習や歯科衛生士による口腔健康管理の見学等を行っている。
【臨床・臨地実習施設の構成】

演習Ⅲは、地域歯科保健活動の PDCA サイクルの理解と実践を学ぶことを目的として特色のある演習を展開している。実践の対象として高等学校の女子生徒（和洋国府台女子高等学校第 1 学年）にクラス単位で「歯と口の健康づくり」についての健康教育を行っている。指導計画を立案する上で対象を把握するために、学校歯科健康診断の結果および歯科保健行動に関する事前アンケートを実施し、情報収集を行っている。個人の特定とならないよう無記名で、クラスごとに集計したデータを学校歯科保健統計および歯科疾患実態調査などのデータと比較し、歯科保健上の問題点を抽出・分析している。健康教育のカ
リキュラム作成には、文部科学省により作成されている『「生きる力」をはぐくむ学校での歯・口の健康づくり』を参考にし、ライフスキルに合った健康教育が展開できるよう配慮している。健康教育実施後の評価は、指導教員とともに高等学校のクラス担任、養護教- 56 -

東京歯科大学短期大学
諭も加わり実施している。また、学生も自己評価を行い、クラスで報告会を指導教員とともに開き、フィードバックを通じて総括を行うことで、健康教育の展開方法の知識、技能、態度の修得に役立てている。
本短期大学の特徴的なカリキュラムの一つに、第 2・3 学年で履修する卒業研究を挙げることが出来る。卒業研究は、学生自ら研究テーマを選択し、一年間をかけて文献検索等
により、主体的に学修を進める。これにより講義や実習に勝る探索力、思考力、判断力を修得することが出来る。更に、論文作成と指導教員および全学年が出席する発表会でのプレゼンテーションにより、表現力（ライティング及びスピーチ力）を修得することが出来る。本カリキュラムは、高度専門職業人である歯科衛生士として、生涯研修を継続してい
く上で、基盤となる研究マインドを醸成し、その能力を養成するものである。
【卒業研究発表会の様子】（備付資料－84・卒業研究論文集（令和 4 年度第 4 期生））

- 57 -

東京歯科大学短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料－規程集

3. 東京歯科大学短期大学学則、9. 東京歯科大学短期大学授業科目及び履修単位数等に関する規程、13. 東京歯科大学短期大学試験規程、14. 東京歯科大学短期大学特別奨学金規程、15. 東京歯科大学短期大学貸与奨学金規程、17. 東京歯科大学短期大学利子補給奨学金規程、53. 学校法人東京歯科大学ハラスメント及び性暴力等の防止等に関する規程、93. 東京歯科大学短期大学 GPA 制度に関する申し合わせ
提出資料－1. 東京歯科大学短期大学案内（2023 年度）、2. 東京歯科大学短期大学案内（2022 年度）、4. 第 1 学年学生便覧（2022 年度）、5. 第 2-3 学年学生便覧（2022 年度）、7. 東京歯科大学短期大学カリキュラムマップ、8. 2022 年度第 1 学年授業要覧、
9. 2022 年度第 2 学年授業要覧、10. 2022 年度第 3 学年授業要覧、11. 臨床・臨地実習必携（第 5 期生）、13. 総合演習予定（2022 年度

第 4 期生）、14. 学生募集要項《総合型

選抜》（2023 年度）、15. 学生募集要項《学校推薦型選抜・学士選抜・一般選抜》（2023年度）、16. 学生募集要項《専攻科》（2023 年度）、17. 学生募集要項《総合型選抜》（2022 年度）、18. 学生募集要項《学校推薦型選抜・学士選抜・一般選抜》（2022 年度）、19. 学生募集要項《専攻科》（2022 年度）
備付資料－6. 歯科衛生士国家試験結果、7. 就職先アンケート（2022 年 3 月卒業および2021 年 3 月卒業）10. 授業評価アンケート、19. 学修実態調査、23. 卒業後の進路（2022
年 3 月卒業）、24. 卒業後の進路（2021 年 3 月卒業）、25. 卒業後の進路（2020 年 3 月卒
業）、27. 東京歯科大学短期大学卒業時アンケート（2022 年 3 月）、28. 東京歯科大学短期大学 障がいのある学生支援に関する基本方針、29. 全体ミーティング記録、30. 令和 4 年
度 東京歯科大学短期大学卒業後アンケート、31. 入学前教育の実施について、33. GPA 等の成績分布、34. 退学者、休学者、留年者数一覧、35. 就職活動フローチャート、36.「学生こころの相談室」案内、37. 東歯祭 2022revival、38.健康調査フォーム、39. 体調管理に関するアンケート［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
(2) 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
- 58 -

東京歯科大学短期大学④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
(3) 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

(1)教員の取り組み
科目担当教員は、授業要覧（シラバス）（提出資料－8,9,10）に記載した各科目の成績評
価方法に従って評価を厳正に行い、学則に基づいて成績（学修成果）の判定を行っている。
シラバス作成時には「教科の特徴」として、担当科目がディプロマ・ポリシーとどのように関連するかを明示している。これは学生が各科目の特徴を的確に捉えて授業および実習に臨めるよう示しているものである。また、本短期大学では、医歯薬学教育ではスタンダードとなっているカリキュラムプランニングの手法を開学時より導入しており、一般目標（GIO）および行動目標（SBOs）をすべての教科で示して、学生がどのような知識、技能、態度を修得すべきかを示している。また、一般目標（GIO）に到達するための方略（LS）
および評価（EV）についても詳細に示している。特に、行動目標（SBOs）においては、それぞれの目標がどの程度成績に反映するかを数値化して示し、学生がどの領域をポイン
トに学修すべきかを把握できるようにした上で総括的評価

形成的評価、総括的評価の方法を明示している。
理想曲線
学修目標
学習目標

これらに基づいた試験、成績判定から、学修成果の獲得状況を評価することを学生および保護者

合格水準

学 力

忘却曲線

へ周知している。科目担当教員はプレ・ポストテ
ストや小テストを随時授業時間内において実施しており、教員自身が学生の理解度を把握しながらその達成状況を適宜に判断している。また、「事（一夜漬け）
形成的評価
時 間

出典：東京歯科大学カリキュラム研修 WS 資料集

前学修・事後学修」をそれぞれ授業要覧（シラバス）に示して、何をどれくらいの時間で学修すべ
きかを具体的に示し、学生の自主学修への取り組みを促している。

各科目担当教員のオフィスアワーについても、連絡先や対応可能な時間をシラバスに掲載し、学生の質問・疑問に応じる体制をとるだけでなく、オフィスアワー以外の時間でも研究室・事務室を来訪する学生の質問・疑問に対応している。また、各教員は自分の授業
終了後に教室でも質問に応じている。

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東京歯科大学短期大学
各科目・各期の授業期間内に適宜「授業評価アンケート」（備付資料－10）を実施している。授業評価の結果は授業を担当する各科目の授業担当者にフィードバックされ、授業改善に活用されている。また、教務部長、学年主任より、「授業評価アンケート」の意義について説明し、学生は責任を持って回答するよう指導している。
更に学生から評価を受けるだけではなく、実際の授業を教員間で授業参観を行い、授業の進め方や資料の提示方法などについて評価する取組を令和 4（2022）年度から試験的に実施した。授業参観の際には、評価者となる教員は、チェック表（p32 参照）をもとに評価を行い、終了後、科目担当教員に対しフィードバックを行って、改善点については反映を依頼している。
カリキュラム編成については、3 年間という限られた学修期間で修得するために、各科目間での重複や共通内容などをカリキュラム検討部会で点検・検討し、効果的な授業編成を行っている。
科目担当教員は、授業内容や学生個々の状況などについて情報共有するとともに、協力・調整を図っている。特に専任教員間の授業内容についての意思の疎通は、授業開始前に教員間で綿密な打ち合わせを行って整合性をとっている。授業の組み立てや評価の方法、授業要覧（シラバス）の作成に関する説明や意見の統一だけでなく、授業担当者同士がそれぞれの科目における問題点などの情報を交換し、お互いに共有することで学科全体での学修成果に結びつけている。
教育目的・目標達成状況の把握については、授業に関することだけでなく、修学（就学）に注意を必要とする学生に関する情報交換も積極的に行っている。注意を必要とする学生には、学年主任・副主任による声掛けや個人面談を実施、詳細な状況把握をして関係教職員との情報共有のもと修学（就学）指導を行っている。更には必要に応じて保護者との連絡・協力を得て、本短期大学と家庭との意思疎通を図り、学生が学修しやすい環境を整えるよう日々努力している。また、教育目的・目標達成状況の評価については、前述の通り高い次元で目標が達成できるよう授業科目におけるプレ・テストやポスト・テストなどの形成的評価を適宜行い学力レベルの維持を図りながら総括的評価を行って正確に把握している。
学生に対する履修および卒業に至る指導は、学修成果の獲得に向けた学生生活と修学（就学）に対する支援を、卒業に至るまできめ細かく行っている。本短期大学は、入学定員が 50 名、収容定員 150 名と少人数であり、全 3 学年の専用教室と教職員研究室、事務室がワンフロアにあることから日常的にきめ細やかな対応ができる環境である。
入学時の新入生オリエンテーションで新入生に対する学生生活や学修に対する支援のための資料を授業要覧（シラバス）および学生便覧（提出資料－4,5）として製本・配付し、学生に周知徹底している。入学式後には新入生保護者説明会を開催して保護者向けにも説明を行い、本短期大学と家庭とが協力して支援していく旨周知・要請している。第 1 学年には選択科目を配置しており、学生の学修意欲や興味指向性により希望選択が可能である。
また、第 2 学年および第 3 学年に対しては、進級時のオリエンテーションで授業要覧（シラバス）の積極的な活用を引き続き促すとともに、教育資源の有効活用について説明・指導を行っている。毎年 11 月には修学指導に関する保護者説明会を、学長をはじめとした修学指導担当教員、教学担当職員が出席して 3 学年全体で開催する。改めて学生だけでな- 60 -

東京歯科大学短期大学
く保護者にも建学の精神、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、教育カリキ
ュラムの概要、試験・成績、進級・卒業、学生生活などに係る規程等を説明、理解を得るとともに、保護者と本短期大学が一体となって学生支援が出来る体制づくりに努めている。
学力不足の学生に対しては、科目担当教員が学年主任・副主任に報告し、個々の学生に応じた学修指導・補習を検討し実施している。また、基礎学力テストの結果により、科目担当教員に課題提示や補講を依頼して、学力不足により学業継続を断念することがないよ
うに努めている。（参照：進級・卒業、休学、留年、退学の状況）（備付資料－34）
歯科衛生士国家試験受験を見据えて、第 3 学年当初から、これに対応した模擬試験を実施している。学生個々に学力が不足している領域や問題点を抽出して開示し、学修を促している。国家試験に向けたカリキュラムは総合演習検討部会を中心に講義スケジュール及び内容について出題基準を基に検討、編成している（提出資料－13・総合演習予定（2022年度

第 4 期生））。また、歯科衛生士国家試験日程を見据えて、学力の不足する学生に対しては、少人数のグループに分け、複数の教員により指導を行っている。学生の学修上の問題（学力不足）については、科目担当者や学年主任・副主任、総合演習検討部会委員相
互で情報共有するとともに連携して、各科目の学修目標に到達できない学生がないようき
め細かく対応している。
学生生活についての悩みは学年主任・副主任が窓口となり対応する。卒業後の進路に関する相談・アドバイスについては学生部長や学年主任・副主任を中心として行い、就職活
動のフローチャート（備付資料－35）に沿って就職活動の進捗状況を把握した上で、適切な指導と助言を行っている。本短期大学に届いた求人票の検索方法、履歴書の記入法、求人票に記載された労働条件・処遇（給与、各種手当、労働保険、福利厚生など）に関する説明会を実施して学生の就職を支援し、希望する学生には、個別に模擬面接や小論文の添削指導なども行っている。
(2)事務職員の取り組み
学生の学修成果の獲得をサポートする事務的事項全般については、教学課が担っている。
同課職員は成績管理、教育課程（カリキュラム）編成、時間割編成、授業要覧（シラバス）
編集、教務関係規程の整備、定期試験の実施運営等の業務（職務）を通じて、学修成果を認識し、教育目的・目標の達成状況を把握している。教学課の業務は、本短期大学の教育活動を日常的に支える基盤となっており、学生の学修成果獲得に大きく貢献している。
教学課窓口は学生が利用しやすい研究室、事務室の入り口に位置し、常時様々な相談に対応できる環境を整えている。新入生オリエンテーションでの履修登録の説明・指導から、学生の成績管理、試験の実施運営等、学生の卒業判定に至るまでの事務的な修学支援全般に携わっている。
学生の成績については『東京歯科大学短期大学学則』（提出資料－規程集 3）、『東京歯科
大学短期大学試験規程』（提出資料－規程集 13）に基づき実施、記録され、教学課において教学課長の責任の下、適切に保管・管理がなされている。
事務職員は、単なる事務作業に係わるのではなく、教育課程・編成の改善についても業務の一端を担い、教育目的・目標の達成状況を把握している。また、就職活動の求人などの資料を学生に提供することにより助言を与え、不安を感じる学生には励ましの言葉をかけるなど、学生支援における職責を果たしている。
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東京歯科大学短期大学
事務職員は、事務的手続きを中心とする業務のみが主要な職務ではなく、広く学生支援に取り組むという意識のもとに職務を遂行している。教学課では、学生の修学（就学）管理を行うとともに、教学課長および教学係長が各種委員会や教授会へも出席していることから、学生個々の学修状況や学修成果を概ね把握しており、学生が教学課に相談に来訪した際は、適切な指導が学生ごとになされている。その点では、学修成果の獲得に向けた事
務職員の貢献度は高い。一般的には、事務職員は学生教育に直接携わる教員を後方から支援することが役割と理解されているところであるが、本短期大学においては、事務職員も直接学生教育に携わると言った意識を持って日々の業務に当たっている。また、教学係長
は、歯科衛生士の資格を有しており、学生の修学における相談に親身に対応することが出来る体制を整えており、学生にとっては相談し易く、適切な助言、指導を受けることが出来る環境となっている。
(3)施設設備及び技術的資源の有効活用
図書館は、水道橋キャンパスにおいて東京歯科大学と 3 館（本館 10F、新館 4F、さいかち坂校舎 7F）を共用している。また、臨床・臨地実習を実施する千葉歯科医療センター（千葉キャンパス）および市川総合病院（市川キャンパス）にも東京歯科大学が図書館を設置しており、これも利用可能な環境を整えている。このように分散型図書館であるため、図書館の場所や利用方法について新入生オリエンテーション時に図書館職員が、詳細なガイ
ダンスを行っている。また、必修科目である「情報リテラシー」（第 1 学年）や「卒業研究」（第 3 学年）において、教員とともに演習を担当しており、図書館職員が蔵書検索や文献検索の方法について、学生の学修向上のための支援を行っている。その演習では、蔵書検索方法を学ぶとともに医学中央雑誌 Web や PubMed などのデータベースによる文献検索
方法についても学んでいる。蔵書検索や文献検索は、東京歯科大学図書館のホームページ（https://library.tdc.ac.jp/）にリンクがあり、学内、学外問わずオンデマンドでの利用が可能である。
図書館の利便性の向上については、東京歯科大学に設置されている図書委員会に本短期
大学教員 1 名が委員として選任されており、学生や教職員の購入希望図書等について委員
会に要望するなど東京歯科大学と連携して本短期大学学生および教職員の図書館の利便性の向上を図る体制を整えている。
情報機器、ICT の授業への活用や学生の情報機器利用、学内 LAN（学術情報ネットワー
ク・TDC Net）については、＜基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源＞において詳記するが、東京歯科大学および本短期大学では、学修成果の獲得のためその利用を促進し、適切に活用し、管理している。
学生には入学時に各自ノート PC を所有させ、本短期大学が用意している教育資源や教育コンテンツを適切に利用し、学修成果の獲得に向けて有効に活用している。入学時に行う新入生オリエンテーションでは、学内 LAN（学術情報ネットワーク・TDC Net）への接続や本法人が用意するウイルスソフトのダウンロード・設定等について、法人事務局情報システム管理室の協力を得て、教職員が入学生全員の PC 設定状況の確認を行っている。
また、入学後直ぐに授業や自己学修に活用できるよう専用アカウント（TDC-ID）およびMail-adress を貸与し、本短期大学の教育コンテンツのプラットホームである Google（G-- 62 -

東京歯科大学短期大学
mail、Google カレンダー、ドキュメント、スプレットシート、スライド等）を利用できる環境を整えている。
情報機器に関する技術的資源やコンピュータ利用技術の向上については、前述の通り第1 学年前期に「情報リテラシー」を必修科目として開講している。学生は ICT 社会に対応した情報セキュリティに関するスキル及びインターネットモラルを身につけると同時に、メールの送受信や Google forms の利用方法、Microsoft Word、Excel 及び Power Point の基本操作を修得している。また、外部団体における実データを取得し、そのデータを Excel
にて加工や解析を行い、推論を立て、その結果を Power Point を用いて他者に共有・伝達
するプロセスを学んでいる。
教職員におけるコンピュータ利用技術の向上については、特に教育に必要と思われるツールやスキルについては FD を通じて情報を提供している。具体的には Google Meet や
Zoom Meeting の利用法や Google ドライブを活用したデータ共有方法について情報提供を行った。
新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、双方向性オンライン（遠隔）授業を迅速に取り入れ、緊急事態宣言が発令された際には、全ての授業をオンライン（遠隔）に切り替えた。その後も感染拡大の状況に応じて、対面とオンライン（遠隔）を併用したハイブ
リット授業を展開して、予定された全ての授業を実施することが出来た。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
(2) 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
(3) 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
(4) 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
(5) 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
(6) 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
(7) 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
(8) 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
(9) 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10) 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対しては、入学準備として入学式や入学後の新入生オリエンテーション等についてのスケジュールや入学後に使用する PC の準備について書面にて情報提供を行っている。入学試験が終了した後も継続的に自己学修を行う習慣形成を促すため入学前教育として、総合型選抜および学校推薦型選抜の早い時期に入学が決まった入学候補者に対して課題を与えている。課題実施後、そのプロダクトを返送させ自己学修の状況を確認している。入学後の新入生オリエンテーションでは、通学関係書類（通学証明書や学生証）- 63 -

東京歯科大学短期大学の発行、学生便覧や学年暦を使用して学生生活に関する各種規則や手続き等の説明を行
い、学生生活が円滑にスタートできるようサポートを行っている。また、授業時間割や授業要覧（シラバス）を配付、これを用いてこれから履修する授業科目や学修方法についてガイダンスを行っている。また、授業科目ごとに授業開始前に授業要覧（シラバス）を用
いて、科目担当者から当該科目の授業概要、参考書、成績評価の方法およびオフィスアワ
ーについて説明し、学生への学修の動機付けに焦点を合わせた学修方法の周知徹底を図っている。なお、学生便覧や授業要覧（シラバス）、学年暦等は本短期大学ポータル（https://sites.google.com/tdc.ac.jp/tdjc/）にも掲載しており、PC、スマートフォンを用いてオンデマンドでの閲覧が可能な環境を整えている。
本短期大学では、第 1 学年に選択科目の履修を設定している。選択科目に関しては、
授業要覧（シラバス）に該当科目の授業概要、参考書、成績評価の方法、オフィスアワー
について記載しているが、新入生オリエンテーションでも説明を行い、学生が授業内容を理解した上で科目が選択できるよう配慮している。
学生の修学上の悩みなどについては学年主任・副主任が相談窓口の役割を担っている。学修状況や環境は時として学生生活との関りもあるため、学生部長・副部長とも連携を取りながら学生からの話を親身に聞き、学修方法や環境の改善につながるよう適切な助言・指導を行っている。基礎学力が不足する学生に対しては、知識だけを教えるのではな
く How to learn, How to study を念頭にした補習を実施している。また、成績が振るわない学生に関しては、補講授業等を行っている。特に第 3 学年では、歯科衛生士国家試
験の合格という明確な目標に向け、同試験と同様の形式で学内模擬試験を実施している。
その結果から学力が不足している学生には、少人数制で個別指導を行っている。補講・指導内容としては、科目別の補講授業を実施し、基礎学力向上を目指している。臨床・臨地
実習期間の終了後は、卒業試験および歯科衛生士国家試験に向けた総合演習の他に、グループ学修の時間を設け、お互いに教えあう環境を作ることで知識の定着を図っている。また、歯科衛生士国家試験の直前には、学生の得意、不得意分野を総合演習検討部会で分析・検討して、東京歯科大学の教員の協力も得て、きめ細かい個別指導を行いレベルの向上を図っている。
学修進度の早い学生や成績優秀な学生に対して、座学においては参考問題や参考図書を紹介し、また、実習スキルの向上を更に目指したい学生には、実習室を開放するなど、成績上位の学生にも配慮した学修支援を行っている。
最終的な学修成果としての歯科衛生士国家試験合格に向けて学内模擬試験結果分析には特に力を入れている。学生に対しては模擬試験実施後可及的速やかに結果を返却し、その結果から反復学修ができるよう配慮している。学修成果の獲得状況を示す量的・質的データ、すなわち受験した学生の模擬試験結果と前年、前々年等、過去の模擬試験結果との比較や学生個人の成績を分析することで学修支援方策を検討・点検している。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

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東京歯科大学短期大学(2) クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
(3) 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
(4) 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
(5) 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
(6) 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
(7) 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
(8) 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
(9) 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援については、学生部長、副部長、学年主任および副主任により行われている。奨学金制度や学生総合保険については教学課が募集案内から申請支援を行っている。
学生生活全般について、これらの教職員が連携するとともに各種情報を共有して支援を行っている。大学生活ではこれまでと違い行動範囲も広くなり、身の周りの危険性も増大してくることから、万が一の事故に対する備えとして、学生全員に（公財）日本国際教育支
援協会の学生教育研究災害傷害保険（学研災）と学研災付帯賠償責任保険の加入を義務付けている。この保険制度は、講義、実験、実習、演習または実技による授業時間中、指導教員の指示に基づく研究活動中、各種学校行事に参加中、課外活動中の傷害事故や臨床・臨地実習中に発生した賠償責任事故について補償される保険制度である。
本短期大学の収容定員は 150 人と少人数であり、本短期大学単独でのクラブ活動等学生主体の活動は成立しにくい環境にある。前身の専門学校時代から、東京歯科大学と合同でこれらの活動は実施されており、東京歯科大学と協働で支援する体制を整えている。本短期大学学生は、東京歯科大学の文化部・運動部に所属して、歯学部学生と一緒に活動を行っているが、新型コロナウイルス感染拡大以降はクラブ活動自体が活動と停止を繰り返し、入部の勧誘もオンラインのみに制限されていたことから、現在、クラブ活動を行っている学生は少数である。学園祭「東歯祭」は、例年 10 月下旬に 2 日間開催されている。東歯祭では歯学部学生と一緒に、クラブ活動の成果報告や発表を実施している。しかしながらコロナ禍の令和元（2019）年度から「東歯祭」が中止となっており、令和 4（2022）年度に規模を縮小して再開（備付資料－37・東歯祭 2022revival）したところである。
学生の休息のための施設・空間としては、本短期大学が専用として使用している水道橋
キャンパス本館 14 階に眺望の良いラウンジがある。ラウンジには自動販売機や電子レンジを設置し、テーブルとイスを設置しており憩いの場となっている。売店は、コンビニが本館に繋がる別館の 1 階にあり、適時学生が利用できる。また、水道橋キャンパス各所に- 65 -

東京歯科大学短期大学
休息できるスペースを配置しており、本短期大学学生も自由に利用することが出来る。なお、千葉キャンパスから水道橋キャンパスへの移転に際して、水道橋界隈は都心の学生街であることから「街全体がキャンパス」をコンセプトとして新キャンパスを設計・デザインしており、学生食堂の設置はない。
本短期大学の学生は、自宅から通学が可能な地域からの者が多く（基礎資料学生の入学
動向、p6,7 参照）、短期大学として専用の宿舎の用意はないが、アパート・マンション等の自宅外からの通学が必要な学生には、提携している業者を紹介するなど支援しており、オープンキャンパスや入試当日にも希望者には情報提供を行っている。
本短期大学は、JR 中央総武線水道橋駅東口改札口を出てすぐの交通至便な場所に位置しており、JR 線の他、地下鉄線の駅も徒歩圏内に複数あり、通学手段には大変恵まれている。そのため、通学のための特別な便宜は行っていない。
本短期大学では、学業・人物が優れている者に学資の一部を給付し、優秀な人材を育成することを目的として、『東京歯科大学短期大学特別奨学金規程』（提出資料－規程集 14）を整備して、学業成績優秀者に対して年間授業料の一部を給付している。また、経済的理
由のため修学が困難な学生に学資を貸与し、もつて教育の機会均等をはかり、優秀な人材を育成することを目的として、『東京歯科大学短期大学貸与奨学金規程』（提出資料－規程集 15）を整備している。その他、外部奨学金制度の「日本学生支援機構奨学金制度」に加え、国の教育ローン（日本政策金融公庫）、提携教育ローンなどを保護者、学生に広報するとともに、希望学生への手続き等の支援を行っている。なお、本学と提携する金融機関等の学資ローンを利用した者を対象に、給付により在学中の支払利子を軽減し、修学に専念できる環境整備を図ることを目的として、『東京歯科大学短期大学利子補給奨学金規程』（提出資料－規程集 17）を整備している。更には、令和 2（2020）年度より、高等教育の修学支援制度も始まり、手続きの支援を行っている。令和 2（2020）年度については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、アルバイト収入が減少、家族・保護者からの経済的支援が不安定になった学生も増えた。文部科学省による「学生支援緊急給付事業（「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』）により、学生 15 名を推薦し、給付支援を行なった。更に、12 月には学生生活を送るための食費や修学（就学）のための教材購入費として、日本学生支援機構からの「新型コロナウイルス感染症対策助成金」として一律 2,500円分のクオカードを全学生に支給した。
【東京歯科大学短期大学特別奨学金給付実績】
第 1 学年、第 2 学年の最終成績の成績上位 3 名に対して進級時に給付
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

1 位：30 万円

1名

2名

2名

2名

2名

2 位：20 万円

1名

2名

2名

2名

2名

3 位：10 万円

1名

2名

2名

2名

2名

【東京歯科大学短期大学貸与奨学金実績】
2022 年度まで実績なし- 66 -

東京歯科大学短期大学【東京歯科大学短期大学利子補給奨学金給付実績】
本学と提携する金融機関等の学資ローンを利用した者を対象に、利子分を給付
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人数

1名

4名

5名

3名

2名

なし

金額

31,063 円

89,944 円

162,578 円

62,524 円

52,407 円

なし【高等教育の修学支援新制度（授業料減免）実績】
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人数

8名

10 名

14 名

金額

5,012,300 円

6,826,800 円

8,100,200 円

第Ⅱ区分

人数

4名

5名

6名

（第Ⅰ区分の 2/3）

金額

1,697,000 円

2,690,300 円

2,148,100 円

第Ⅲ区分

人数

1名

2名

1名

（第Ⅰ区分の 1/3）

金額

206,700 円

786,700 円

290,100 円

人数

13 名

17 名

21 名

金額

6,916,000 円

10,303,800 円

10,538,400 円

区分
第Ⅰ区分

合計

【新型コロナウイルス関連給付金等申請等支援状況】＜令和 2（2020）年度＞（文部科学省）
1.学生支援緊急給付金給付事業（「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』）
第 1 次推薦（5 月）
推薦者：5 名、受給者：5 名、受給額：800,000 円
第 2 次推薦（7 月）
推薦者：10 名、受給者：10 名、受給額：1,200,000 円（日本学生支援機構）
2.新型コロナウイルス感染症対策助成金（9 月）
支援対象者：専攻科を含め在学する学生全員（164 名）
支援額：400,000 円
支援方法：一人当たり 2,500 円分のクオカードを配付（不足分は大学負担）＜令和 3（2021）年度＞（文部科学省）
3.学生等の学びを継続するための緊急給付金
第 1 次推薦（12 月）
推薦者：21 名、受給者：21 名、受給額：2,100,000 円
第 2 次推薦（2 月）
推薦者：1 名、受給者：1 名、受給額：100,000 円＜令和 4（2022）年度＞（日本国際教育支援協会）
4. JEES・MUFG 緊急支援奨学金
推薦者：3 名、受給者 3 名、受給額：1,000,000 円- 67 -

東京歯科大学短期大学
学生の健康維持などの保健指導に関しては、年に 1 回、学校保健安全法に基づき健康診
断を実施している。また、本短期大学学校医の指導のもとに、教員と東京歯科大学附属病院教職員あるいは外部医療機関との連携による健康管理を行っている。更に、第 2 学年からは臨床・臨地実習が予定されていることから、第 1 学年学生を対象として、B 型肝炎・風疹・麻疹・水痘・耳下腺炎・百日咳の感染予防のため血液抗体検査や結核の検査を行って、ワクチンの予防接種を推奨し、必要に応じて実施している。また、季節性インフルエ
ンザに対しては、接種を希望する学生に実施している。一次的な体調面のケアに関しては、
学年主任・副主任が把握・対応し、必要に応じて附属病院・医療施設を受診させている。
また、持病などかかりつけ医で対応を行う必要がある学生については継続的に経過観察を行い適宜、相談に応じている。
令和 2（2020）年度からは、新型コロナウイルス感染対策の観点から学生の体調の自己管理を強化し、臨床・臨地実習を行う第 2 学年（後期）および第 3 学年（前期）には毎朝、健康調査フォーム（備付資料－38）に記入し提出させている。実習当日朝に体調が問題ないことを確認した上、登院させることを徹底し、実習学生も歯科医療従事者としての自覚をもって体調管理を行っている。発熱時の対応についての取り決め等も含め、文部科学省等からの通知をもとに適宜注意喚起を行い対処している。また、教室の座席の配置や換気、消毒を徹底し、安心・安全な修学（就学）環境を整備して、学生の健康管理・支援に取組んでいる。また、臨床・臨地実習の登院前には服薬状況を含めた体調に関するアンケート調査（参照：体調管理に関するアンケート調査）（備付資料－39）を行い、配慮を要する学生がいないかを把握し、個人情報にも配慮しつつ臨床・臨地実習の指導担当者とも定期的に情報共有を図りながら、学生が環境変化に対応し、充実した臨床・臨地実習を行うことができるよう支援体制を整えている。
学生生活相談と生活指導は、学年主任と副主任が、学生部長、副部長と協力して主たる対応を行っている。状況によっては、学生個人のみを対象とするのではなく、保護者等の同席を求めて、面接などによる対応も行っている。また、入学直後にオリエンテーションを実施し、学生同士が触れ合い・語り合う機会を早めに設定して、相互にコミュニケーシ
ョンをとり、一人で悩みを抱え込まない様に配慮している。令和 4（2022）年度には、「学
生こころの相談室」を東京歯科大学と共同で開設（備付資料—36・「学生こころの相談室」
案内）し、専門家（臨床心理士）を招聘して、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えた。また、アカデミックハラスメント等があった場合の対応として『学校法人東京歯科大学ハラスメント及び性暴力等の防止等に関する規程』（提出資料—規程集 53）を整備して、本法人全体として教職員および学生等の教育、研究若しくは医療にかかわる就労
若しくは就学における環境等を保護する体制を整えている。
学生の意見や要望は、学年主任・副主任や科目担当教員のオフィスアワー、臨床・臨地
実習中に行われる班長会議を通して広く聴取するよう配慮している。本短期大学は、少人数の小規模大学であることから、教職員と学生との距離が近く意見や要望が直接届きやす
い環境にあると言える。また、授業や学生生活の中で不安や問題を抱える学生の情報は、毎週開催される教職員全体ミーティング（備付資料－29）で共有され、学生部長を中心に、学年主任・副主任をはじめ教職員が、該当学生に対して指導・支援を行っている。また、学生生活について、状況を把握するための面談を 3 学年ともに行っている。卒業時には「卒- 68 -

東京歯科大学短期大学
業時アンケート」（備付資料－27）を実施、在学期間を通しての満足度を全員から聴取している。本短期大学の教育課程（カリキュラム）を通じた大学に対する満足度は、5 段階評
価で平均 4.44 であった。
本短期大学では、現在、留学生は在籍していないが、東京歯科大学の国際交流部と連携し、学修と生活を支援する体制は整えている。
社会人学生の学修支援について、本短期大学は歯科衛生士国家試験受験のため 3 年間のカリキュラム編成を行っており、他の学生と同じ履修となることから特別な体制作りはしていない。なお、社会人選抜については、志願者がほぼいないこと、総合型選抜を導入したことにより令和 5（2023）年度入学者選抜から廃止とした。
現在、身体に障がいのある学生は在籍していないが、障がい者の受け入れについては、
バリアフリーの観点から、校舎各所にスロープ、手すり、自動ドアを設置して、障がいのある学生も快適にキャンパス内で過ごせるよう対応している。本件については＜区分基準Ⅲ-B-1 の現状＞に詳記する。
本短期大学では、介護老人保健施設で、学生と専任教員が入所者の口腔ケアを臨床・臨地実習として実施している。その際、実習とは別に洗濯物を畳んだり車椅子の点検・チェ
ック・清掃など、口腔のみならず、入所者の日常生活にも目を向けたボランティア活動を積極的に行っている。この他、千代田区と連携して高齢者や障がい者とのコミュニケーシ
ョンを図るための知識・技能・態度の修得を目的とした演習科目に地域のボランティアを招聘し、ボランティア入門講座を開設した。本講座では、車いすの操作法や手話などの基礎を学び、受講後、在学中に千代田区の行う事業に参加することも本講座の目的の一つとなっており、将来にわたり、社会に貢献することの大切さを学ぶきっかけ作りを目指している。なお、長期履修生は受け入れておらず、制度を有していない。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
(2) 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
(3) 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
(4) 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(5) 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援は、学生部長および学生副部長、第 3 学年の学年主任・副主任、専攻科の学年
主任・副主任が主に担当している。対象学生全員に就職希望の個別面談を行い、学生の意
向に沿う求人があった場合は、個別に声をかけるなど細部にわたる就職支援を行っている。
本短期大学には、毎年、年間 1,000 件程度の求人票が届いている。求人票の取りまとめは総務課が担当し、ファイリングして整理したものを学生に公開している。公開に当たってはナンバリングを行い、地方別および診療所・病院・行政など検索ができるようデータ- 69 -

東京歯科大学短期大学を作成して、本短期大学学生専用ポータルサイトに公表している。本短期大学学生であれ
ば学内のみならず学外においてもオンデマンドで閲覧できるよう配慮している。
毎年度、短期大学卒業時、専攻科修了時に就職状況を確認・分析し、求人数、求人分野、求人地域等の結果をホームページ、学生案内に掲載し学生の就職支援に活用している。
【令和 3(2021)年度業種別求人数】
求人元

求人数

施設数

1,910

984

705

418

1,204

565

1

1

78

24

病院（医療法人）43

7

病院（一般財団法人）

6

2

病院（私立大学）

26

14

病院（その他）

3

1

32

15

行政

25

12

行政（その他）

7

3

企業

4

3

その他

39

8

2,063

1,034

歯科診療所
診療所
診療所（医療法人）
診療所（社会福祉法人）

病院

行政

合計

就職活動はフローチャート（備付資料—35）を作成し、就職先への見学から採用決定まで、就職担当者が適切な支援を行うため情報共有ができるシステムを構築している。就職活動のステータスごとに適切な助言・支援ができるよう所定様式を整備、提出させている。
就職活動に臨む学生全員に対して、求人票の見方、社会保険の内容や仕組み、給料明細の見方、履歴書の書き方、面接時の服装、話し方、立ち振る舞い等を指導するとともに、希望者には、個別に履歴書の書き方の指導、小論文対策、面接の個人トレーニングなどを実施し、就職試験対策の支援を行っている。
3 年次の必修科目として「キャリアデザイン」を開講している。歯科衛生士として就業するにあたってのアドバイスや、卒業生の経験や体験談から医療専門職としての歯科衛生士の魅力について改めて気付かせるともに学生自身の将来への目的意識を明確にして、職業観を身に付け、歯科衛生士としての将来像を考察する。
本短期大学では卒業時に短期大学士を取得し、歯科衛生士国家試験の受験資格が取得できる。卒業直前のガイダンスでは、卒業後・歯科衛生士資格取得後のキャリアアップの手段として、本短期大学同窓会が実施する研修会への参加案内や公益社団法人日本歯科衛生士会の入会案内、各学会における認定資格の取得方法などの説明を行うなど、医療専門職である歯科衛生士としての就業に向けた講義を開設している。

- 70 -

東京歯科大学短期大学卒業と同時に国家資格である歯科衛生士国家試験の合格、資格取得に向けて、第 3 学年
後期には総合演習を開講、学生のレベルに合わせた個別支援も行っており、高い学修成果をあげている。
また、専攻科学生に対しては、1 年間の科目履修とともに個別の研究指導を行い、大学改革支援・学位授与機構による「学士（口腔保健学）」取得支援を行っている。
毎年度、卒業時の学科・専攻課程別に就職状況を分析・検討し、求人数、求人分野、求人地域の結果をホームページ、学生案内に掲載し学生の就職支援に活用している。
【令和 3(2021)年度卒業、修了者進路・就職状況】
区分

短期大学

専攻科

診療所

30

2

病院

7

5

企業

0

2

進学

(※) 9

0

その他

4

1

合計

50

10

（※）短期大学の進学者は、全員本学専攻科へ進学

進学希望者に対する支援については、3 年生には本短期大学専攻科、専攻科学生には修士課程などの試験対応について支援を行っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

本短期大学の学生支援については、すべての教職員が関わりながら学生に対応しているが、学生支援業務を専任で行う担当者を配置していないため、教職員間の情報共有が必須となる。書類の作成など、期日が定められているものなど不手際の無いように、ダブルチ
ェックを行っているが、教職員にとっては時間的、精神的なオーバーワークとなっている
実態もある。また、全ての学生に対して公平な学修の支援に努めているが、成績下位の学生への支援が中心となる傾向がある。その結果、成績上位から中位の学生への知識・技術を伸長する支援が必ずしも十分ではない状況にある。
今後は、歯科衛生士関連の学会や研修会などの情報を発信し、専門領域で活躍している同窓生との交流を深める場を設けるなどの支援を積極的に行い、優秀な学生に対する、レベルにあった課題の提供や学修環境の更なる整備を進めていきたい。
進路支援では、専攻科への進学を希望する者が年々増加しているが、定員は 10 名であることから進学を諦める者も多く、定員増の検討も必要と思われる。しかし、一方で指導教員は、短期大学・学科との兼任となっており、教員の負担が大きくなっているのが現状で、指導教員の人的資源不足が課題となる。併せて、教室等の物的資源も考慮する必要があり、本法人全体での議論が必要である。
就職支援に関しては、専門教職員を配置して、特に歯科衛生士国家試験対策のため就職活動が出来なかった学生が、国家試験受験後から就職活動を開始する場合など、支援を充実させていく必要があると考えている。
- 71 -

東京歯科大学短期大学
バリアフリーの観点から障がいのある学生に対応する施設・設備整備に関しては、本法人全体として対応が進んできたが、本短期大学では、これまで障がいのある入学志願者や在学生からの申し出がなかったため支援体制の整備が遅れているのが現状である。障がいのある学生への支援は各大学が取り組む課題となっており、令和 4（2022）年度は、学生部長および学生副部長が、障がいのある学生支援の講習会に参加し、教職員全体に対してFD にて伝達講習を行い情報共有したところである。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

アドミッション・ポリシーでは、専門分野を学ぶ前提として、入学前に基礎学力を獲得していることを求めている。入学前の基礎学力には個人差があり、特に生物学や化学などの理系科目が入学後履修する専門科目のベースになっていることから、基礎学力不足
は、専門科目の学修に大きな影響を及ぼすことになる。これらのことに対応するため入学
前教育を充実させる必要があると考えている。入学が比較的早い段階で決まる総合型選抜
Ⅰ期および学校推薦型選抜による合格者には、基礎学力の向上と自主学修の習慣形成を促進するため、令和 5（2023）年度入学者から、生物、化学、数学、英語、論文講読の 5
科目の課題を与える入学前教育を開始した。
令和 2（2020）年度からは、新型コロナウイルス感染拡大の影響から講義や実習は対面での実施が困難となり、オンラインや動画での対応を余儀なくされた。特に 2 年次では相互実習のほとんどを中止しマネキン対応で代替したため学びが十分とは言えない。そのため、令和 5（2023）年度の臨床・臨地実習の事前教育の中で補完することを計画している。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
第三者評価は、初めての受審である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
地域包括ケアシステムを理解するには、急性期、回復期、慢性期のそれぞれの病院・医療施設で実習等経験することが望ましいが、回復期・慢性期については、受け入れ施設等の課題もあり一朝一夕には解決できない。幸い本法人では、「すがの訪問看
護ステーション」を開設・運営しており、回復期・慢性期を理解するために学生教育への協力を要請するとともにカリキュラム編成を検討していくこととしたい。
情報リテラシー能力は、入学前の習熟度に個人差が大きいことから、習熟度に応じた教育やリメディアル教育等の具体的な学生支援を検討する。
障がいのある学生支援の体制整備については、各大学が取り組むべき課題とされ、
令和 6（2024）年度より、「合理的配慮の提供」が法的義務になる。従って、本短期大学においても、障がいのある学生の修学支援体制整備を早急に行う必要があると認識している。歯科医療専門職である歯科衛生士を養成する本短期大学が、どのレベルの障がいのある学生を受け入れることが出来るかの検討を含め、「東京歯科大学短期大学- 72 -

東京歯科大学短期大学
障がいのある学生支援に関する基本方針」（備付資料－28）を基に具体的な体制整備を進めていきたい。本短期大学は、東京歯科大学とキャンパスを共有していることから、今後は東京歯科大学とも協働して障がいのある学生支援のための体制構築を検討していく。
歯科衛生士国家試験の全員合格を維持するとともに、高いレベルでの学修成果の獲得に向けて、学修支援体制の充実を図っていく。更に「就職先アンケート」（備付資料－7）を継続して実施して、社会からの要請を把握した上で、カリキュラム評価を行い教育の質の向上、改善へと繋げていく。

- 73 -

東京歯科大学短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料－規程集 37. 東京歯科大学短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会
規程、38. 東京歯科大学短期大学における研究者の行動規範、39. 東京歯科大学短期大学
における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程、40. 東京歯科大学短期大学における公的研究費の管理・監査実施基準、41. 東京歯科大学短期大学における公的研究費に係る不正防止計画、44. 学校法人東京歯科大学法人事務局所掌事務規程、45. 東京歯科大学
事務局の組織並びに事務処理規程、46. 東京歯科大学短期大学事務部の組織並びに事務処
理規程、47. 東京歯科大学短期大学事務部の組織並びに事務分掌規程、49. 学校法人東京歯科大学就業規則、51. 育児休業規程、52. 介護休業規程、58. 教育職員選任規程、60. 教育職員の再任・昇任時における審査及び評価に関する規程、62. 東京歯科大学短期
大学における非常勤講師の任用等に関する申し合わせ、63. 東京歯科大学スタッフ・ディ
ベロップメント実施方針・計画、64. 東京歯科大学短期大学スタッフ・ディベロップメン
ト実施方針・計画、67. 学校法人東京歯科大学旅費規程、94. 東京歯科大学短期大学

研究費等支給に関する申し合わせ
備付資料－29. 全体ミーティング記録、40-1. 教員個人調書［様式 21］、40-2. 教育研究
業績書［様式 22］、40-3. 非常勤教員一覧表［様式 23］41. 専任教員の年齢構成表、42.
東京歯科大学学術機関リポジトリ、43. 東京歯科大学短期大学事務部専任職員名簿、44.
2022 年度短期大学 FD 研修会（開催記録）、45. 2021 年度短期大学 FD 研修会（開催記録）、46. 2020 年度短期大学 FD 研修会（開催記録）、47. 2022 年度短期大学 SD 研修会（開催記録）、48. 2021 年度短期大学 SD 研修会（開催記録）、49. 2020 年度短期大学 SD
研修会（開催記録）、50. 歯科衛生士学校養成所指定規則、51. 時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）等届出（令和 5 年 3 月提出分）、52. 情報の公開「教員一覧」、
80. 科学研究費使用ルール（ハンドブック）［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
(2) 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(3) 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
(4) 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
(5) 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
(6) 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
- 74 -

東京歯科大学短期大学(7) 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本短期大学の教員組織は、各種法令や学則にのっとり、教育課程の編成の考え方であるカリキュラム・ポリシーに基づいて編成している。令和 5（2023）年 5 月 1 日現在在籍する専任教員は 12 名で、内訳は教授 5 名、講師 6 名、助教 1 名であり、その他に助手 1 名を配置している。短期大学設置基準に定める専任教員数は 12 名でありこれを充足するとともに、歯科衛生士学校養成所指定規則（備付資料－50）に基づく教員数と資格を充たしている。また、専任教員の職位は、学位と教育・研究の実績、歯科衛生分野での優れた知識および経験を有することなどの短期大学設置基準を充足しており（備付資料40-1,40-2）、年齢構成（備付資料－41）についても特定の範囲に偏ることのないよう配慮している。専任教員の任用、昇任、再任等人事に関する取り扱いは、『学校法人東京歯科大学就業規則』（提出資料－規程集 49）にのっとり、『教育職員選任規程』（提出資料－規程集 58）等、各種規程に基づき適正に行っている。また、この他に非常勤講師（兼担および兼任）を多く任用している。兼担教員は本法人の設置する東京歯科大学専任教員を多く招聘しており、東京歯科大学附属の三つの医療施設における臨床・臨地実習での指導と併せ一貫性を持った教育体制・教員組織（備付資料 40-3）となっている。なお、非常勤講師の採用に当たっては、『東京歯科大学短期大学における非常勤講師の任用等に関する申し合わせ』（提出資料－規程集 62）に基づき適正に行っている。
【東京歯科大学短期大学
区分

平成29 年

教員数内訳】

平成30 年(開学年度)

（単位：人

令和元年

各年度 5 月 1 日現在）

令和2 年

令和3 年

令和4 年

令和5 年

(完成年度)

教授

5

5

5

5

5

6

5

准教授

2

2

2

1

1

0

0

講師

2

2

3

4

4

5

6

助教

2

2

2

2

2

1

1

専任教員

11

11

12

12

12

12

12

助手

－

－

1

－

－

－

1

合計

11

11

13

12

12

12

13

【東京歯科大学短期大学
区分

平成29 年

非常勤講師内訳】

平成30 年(開学年度)

令和元年

（単位：人

各年度 5 月 1 日現在）

令和2 年

令和3 年

令和4 年

令和5 年

(完成年度)

兼担

18

17

17

25

28

28

26

兼任

12

14

14

15

12

12

13

合計

30

31

31

40

41

40

39

- 75 -

東京歯科大学短期大学［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編
成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(2) 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
(3) 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
(4) 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
(5) 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
(6) 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
(7) 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
(8) 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(9) FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(10) 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

本短期大学の専任教員は、関連する分野における幅広い知識、新しい知見を得ることを目的として、所属する各専門の学会や研究会および研修会など可及的に出席・参加して見識を広めている。これらで得られた知見は、教育課程編成・実施の方針に基づいて、担当する授業にもフィードバックされている。研究活動は、教員個々の専門領域で行われ、その他授業と直結した教育研究活動なども行われており、教員個人の研究業績はホームペー
ジ上に公開（備付資料－52・情報の公開「教員一覧」）している｡東京歯科大学との共同研
究は本短期大学開学当初から実施されており、平成29（2017）年度に東京歯科大学が採択された文部科学省の研究ブランディング事業にも本短期大学教員2名が共同研究者として参加し、共同研究を進めている。また、外部研究費の獲得に向けて、毎年科学研究費補助金の申請を行っており、毎年採択されている。その他の外部研究費による研究も行われている。【下記表参照】【科学研究費補助金および外部研究費等獲得状況】（単位：円）

科学研究費補助金
区分

研究活動
スタート支援

若手
件数

基盤B

外部研究費
(奨学研究寄付金・受託研究費等)

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

―

1

400,000

令和元(2019)年度

1

3,380,000―――

令和 2(2020)年度

1

4,290,000

1―

15,590,000

33,400,000

令和 3(2021)年度

1

4,030,000――

1

7,150,000

3

1,400,000

令和 4(2022)年度

―

―

―

―

1

4,680,000

3

1,700,000- 76 -

東京歯科大学短期大学
教員の研究活動に関しては、『東京歯科大学短期大学における研究者の行動規範』（提出
資料－規程集 38）、
『東京歯科大学短期大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程』（提出資料－規程集 39）、『東京歯科大学短期大学における公的研究費の管理・監査実施基準』（提出資料－規程集 40）、『東京歯科大学短期大学における公的研究費に係る不正防止計画』（提出資料－規程集 41）において、研究を行う上で遵守すべき行動や態度を示すとともに、研究が適切な方法で進められているかを確認できる体制を整えている。
また、科学研究費については、東京歯科大学と共同で採択者向けの使用ルールの説明会を開催するとともに「科学研究費使用ルール（ハンドブック）」（備付資料－80）を作成・配付して研究費の適正使用に努めている。
毎年、東京歯科大学主催の「研究倫理研修会」に全教員が参加している。研究成果は、
教 員 個 々の 所 属 学 会 や 東 京 歯 科 大学 学 会 の 歯 科 学 報 や 東京 歯 科 大 学 欧 文 紀 要の The
Bulletin of Tokyo Dental College で公表されており、発表する機会は確保されている。
研究活動は、本短期大学の研究室、実験室だけでなく、東京歯科大学の口腔科学研究センターの研究機器や実験動物施設、共同研究を行う各講座の研究室を使用して遂行されている。
研究時間は、担当の授業、大学の諸行事、学生募集活動等の業務以外の時間を利用して確保しており、専任教員はその成果について論文発表、口頭発表など行っており、自己研修・研鑽も積極的に行っている。
『学校法人東京歯科大学旅費規程』（提出資料－規程集 67）、
『東京歯科大学短期大学

研究費等支給に関する申し合わせ』（提出資料－規程集 94）に基づき、専任教員（研究者）
に対し、研究旅費や論文発表などの支援を行っている。
FD・SD 活動を組織的、継続的に実施するために『東京歯科大学短期大学ファカルティ・
ディベロップメント委員会規程』（提出資料－規程集 37）、『東京歯科大学スタッフ・ディ
ベロップメント実施方針・計画』（提出資料－規程集 63）、『東京歯科大学短期大学スタッフ・ディベロップメント実施方針・計画』（提出資料－規程集 64）を定めている。本短期
大学の FD・SD 活動は原則教職員全員参加で、月に 1 回の割合で実施（備付資料－
44,45,46,47,48,49）している。このように職員も FD 活動に参加・協力していることから、教員と職員の連携は円滑に行われている。FD・SD では様々なテーマを取り上げており、
これらの活動を通して、授業・教育方法の改善を行っている。
学生の学修成果の獲得については、毎月開催される学務委員会で報告、改善方法等が検討される。毎週開催する教職員全体ミーティング（備付資料－29）において、学務委員会での検討結果が報告され、全教職員が情報共有することで学生の学修成果の獲得が向上するよう努めている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
(2) 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(3) 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
(4) 事務関係諸規程を整備している。
- 77 -

東京歯科大学短期大学(5) 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(6) SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
(7) 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
(8) 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本法人の事務組織体制は、法人事務局、大学事務局および短期大学事務部により構成（組織図、p5 参照）されている。大学事務局には、大学事務部の他、附属医療施設である水道橋病院、市川総合病院および千葉歯科医療センターにそれぞれ事務部が置かれており、全ての部門は事務分掌規程によりその責任体制が明確に規定されている。（提出資料－規程集 44,45）
短期大学事務部の組織、事務処理および事務分掌については、『東京歯科大学短期大学
事務部の組織並びに事務処理規程』（提出資料－規程集 46）および『東京歯科大学短期大
学事務部の組織並びに事務分掌規程』（提出資料－規程集 47）に組織・権限・責任体制等を規定している。なお、本短期大学は、水道橋キャンパスに東京歯科大学に併設する形で設置されており、法人事務局および大学事務局とは緊密な連携を図り、情報共有しながら業務を執行している。図書館や一部教室を大学と共用していることから、大学事務部および図書館図書課とは連携を強化して、学生支援、教員支援に当たっている。また、本短期大学学生（2 年次、3 年次および専攻科）は、東京歯科大学附属の三つの医療施設（水道橋病院、市川総合病院および千葉歯科医療センター）での臨床・臨地実習を行っており、各病院事務部と短期大学事務部が連携、情報共有を行いながらが学生の修学（就学）支援を行う体制を整えている。
令和 4（2022）年 6 月現在、短期大学事務部には、5 名の専任職員を配置している。総務課長（教学課長代行）は附属病院事務部での勤務経験もあり、東京歯科大学の教学部門および研究支援部門の勤務経験が長い。総務係長は附属病院事務部での勤務経験が長く、教学係長は歯科衛生士の資格を有している。これらの各人は学生の修学（就学）支援や学
修成果向上のための教員支援においても、歯科の専門的知識を持っていることから、様々な場面で専門性が活かされている。また、事務部長は東京歯科大学附属の三つの医療施設
および東京歯科大学の庶務人事、教学部門での勤務経験も長く、それぞれの部門での管理職としての経験も豊富であり、専任職員の能力と適性を考慮しながら、個々の能力が発揮できるよう勤務管理を行っている。短期大学事務部は専任職員が 5 名と少人数ではあるが、法人事務局、大学事務局および図書館図書課と連携することで、円滑な業務遂行に努めている。
事務室は教員室とキャビネットを隔てて隣り合わせで配置されており、学生の修学（就学）支援、学修支援といった教職員が協働することで成果が期待できる業務を遂行しやす
い環境となっている。教職員の情報端末（PC）は、ネットワークで繋がれ、クラウドを利用して教職員は必要なデータを共有している。なお、成績管理、入学試験データはネッ
トワークから切り離された環境で保管・管理している。事務処理に必要な機器備品の整備は十分に行っており、事務処理に係る環境は整っている。

- 78 -

東京歯科大学短期大学
本短期大学の SD 活動は、『東京歯科大学短期大学スタッフ・ディベロップメント実施
方針・計画』（提出資料－規程集 64）に基づき、東京歯科大学と連携しながら計画・実施している。直近 3 年間の実施状況は資料に示すとおりである。（備付資料－47,48,49）
事務職員は、上司の指示に従い業務を遂行しており、業務終了後、日々業務日誌を記載している。これにより業務の進捗状況の確認や職員同士の情報共有を行い、これを基に業務の偏りや、業務フロー、特定の職員に負荷が掛かっていないかなど定期的に点検・評価を行い、業務改善に繋げている。また、給与システムや学校会計システム等、法人全体で使用する業務システム、各種手続き書類・事務処理手順等、法人全体で共用しているものも多く存在しており、法人全体の事務系管理職の連絡会である全体課長会において、情報共有を行うとともに業務フローなどの業務改善について問題提起がなされ、大学事務局が中心となり所属組織横断的に検討を行っている。
本短期大学の FD・SD 活動は教職員全員参加が原則となっており、教職協働の基盤となっている。学務委員会や教授会など学生の学修成果の獲得に係る重要な会議体にも事務部長、総務課長が出席しており、教員および職員との間の情報共有は充分できている。更には毎週開催する教職員全体ミーティングにおいて、各種委員会、学務委員会、教授会等での審議・決定事項が報告され、全教職員が情報共有した上で学生の修学（就学）指導を行っており、延いては学生の学修成果の獲得の向上に繋がっている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(2) 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
(3) 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本法人は三つのキャンパス（水道橋キャンパス、市川キャンパス、千葉キャンパス）に
おいて、それぞれに教育活動、研究活動、診療活動を行っており、三つのキャンパスに勤務する教職員の就業に関しては、労働基準法及びその他の関連法令に基づき制定された『学校法人東京歯科大学就業規則』（提出資料－規程集 49）にのっとり運用・管理がなされている。就業規則は、採用から退職まで、教職員の権利と義務を網羅しており、これに基づき『育児休業規程』（提出資料－規程集 51）、『介護休業規程』（提出資料－規程集52）など必要な規程を定めている。
就業規則等、全ての規程は教職員ポータルサイトにおいて公開・周知されており、教職員は必要な時にオンデマンドで、情報を入手、必要であれば印刷物として出力できる環境を整えている。
本法人全ての教職員には、IC チップを埋め込んだカードによる職員証を携帯させ、これを利用して出退勤時には専用端末で記録をとり、法人全体で稼働する勤怠管理専用システムにより出勤時間、退勤時間および在館時間等を管理している。なお、本職員証による勤怠管理システムは、3 キャンパスに共通で使用することが出来、キャンパス間を移動す- 79 -

東京歯科大学短期大学
る場合も出退勤および在館時間を記録することができる。教職員の勤務について、教員は管理職を除き、フレックスタイム制を採用しており、3 か月を 1 タームとして労働時間を管理している。また、職員も管理職を除き 1 年を単位とした変形労働時間制を採用している。本短期大学においても本勤怠管理システムを使用して勤務管理を行っており、総務課において教職員全員の勤務状況を把握、管理している。時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）、1 年単位の変形労働時間制に関する協定届、フレックスタイム制に関する協定届（備付資料－51）については、三つのキャンパスごとに、所轄労働基準監督署へ提出しており、本短期大学の教職員分は、水道橋キャンパスを構成する一部署として、東京歯科大学、東京歯科大学水道橋病院、法人事務局の教職員分と合算した労働者数で届出書類を法人事務局にて作成、法令に基づき提出している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

本短期大学では、必要最小限の人的資源の配置により運営しており、教員、職員ともに一人の果たす役割が多岐にわたることが多く、業務が属人的になりがちである。情報共有を進め、教職員が協働することで、特定の教職員に業務が偏ることのないよう業務改善を進めている。また、入学式、卒業式、入学者選抜試験やオープンキャンパスなどでは、全教職員が休日出勤・時間外勤務で対応せざるを得ない状況となっている。実施方法、開催方式などを検討、工夫することで、人的資源の効率的な活用方法を探っていきたい。
教員の研究活動の活性化が、教員の資質向上、教育の質の向上にも繋がるものと考えている。科学研究費補助金については、毎年継続して申請・獲得しているが、これを引き続き獲得していくためには、教員間相互での研究プロセスや成果について更なる情報共有を図り研究活動の活性化を推進していくことが必要である。また、申請に向けての研究計画
書のブラッシュアップについては、東京歯科大学研究部の支援を受けており、よりレベルの高い研究計画書が作成できるスキルの修得も推進していきたい。奨学寄附金等外部資金については、限られた教員が獲得しているが、東京歯科大学教員との連携を強化するなど積極的に獲得できるよう進めていきたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

文部科学省では、実務家教員の配置を政策誘導している。本短期大学の専任教員は、歯科医師資格または歯科衛生士資格を有しており、教員はそれぞれの資格をもとに行政の分
野、研究の分野、医療（臨床）の分野でこれまでに充分な経験を重ねており、担当の授業
科目においてこれらの経験を活かした教育活動を行っている。また、東京歯科大学水道橋
病院においては、教育活動に支障のない範囲で、日常的に臨床活動を行って実務家としての経験を更に積み重ねている。
令和 4（2022）年度に任用した歯科衛生士教員（助手）については、本学専攻科を修了、学士の学位を取得後直ちに任用されており、歯科衛生士資格取得後 1 年と経験が浅いことから、水道橋病院の新人歯科衛生士とともに同病院の診療各科、臨床の現場において研修を行って経験を積んでいるところである。
超高齢社会の到来に伴い、在宅歯科診療や摂食嚥下分野が、社会から注目を集めているところである。この分野にも水道橋病院の訪問歯科診療チームの一員として、本短期大- 80 -

東京歯科大学短期大学
学の歯科衛生士教員が派遣され、臨床現場にて研鑽を積んでいる。なお、本短期大学学生の臨床・実地実習に訪問歯科診療も取り入れており、この分野の臨床・臨地実習に際しては、歯科衛生士教員が同行して学生指導を行っている。

- 81 -

東京歯科大学短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料－規程集 30. 東京歯科大学情報システム管理委員会規程、32. TDC Net の管理
運営及び利用に関する要項、69. 学校法人東京歯科大学経理規程、70. 学校法人東京歯科大学固定資産及び物品調達規程、71. 学校法人東京歯科大学固定資産及び物品管理規程、
85. 東京歯科大学図書館規程、86. 東京歯科大学図書委員会規程、87. 東京歯科大学図書館利用規程、91. 東京歯科大学図書管理規程、95. 固定資産減価償却耐用年数等に係る内規、96. 学校法人東京歯科大学防火・防災管理規程
提出資料－4. 第 1 学年学生便覧（2022 年度）、5. 第 2-3 学年学生便覧（2022 年度）
備付資料－53. アクセスガイド（3 キャンパス配置図）、54. 校地、校舎図面、55. 校舎配
置図（本館・西棟）、56. ホームページ東京歯科大学図書館、57. 東京歯科大学図書館利用案内、58. 省エネ対策の実施について(令和 4 年 6 月 10 日付、法事人主事発文書)［区分基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(2) 適切な面積の運動場を有している。
(3) 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(4) 校地と校舎は障がい者に対応している。
(5) 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
(6) 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
(7) 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
(8) 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
(9) 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
(11) 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本短期大学は、本法人が設置する東京歯科大学と同一校地・校舎内に併設されており、多くの施設・設備等を共有している。本評価基準による点検・評価に当たっては、本短期大学および東京歯科大学とを併せて記述する。

- 82 -

東京歯科大学短期大学
本短期大学の校地は東京歯科大学と共用しており、面積は校舎敷地（6,320.19 ㎡）と運動場用地（12,538.67 ㎡）を合わせて 18,858.86 ㎡である。これは短期大学設置基準
第 30 条に規定する面積を充足している。なお、運動場は千葉市美浜区の千葉キャンパスに設置しており、陸上競技（トラック競技、フィールド競技）、サッカー・ラグビー等の球技が行えるグラウンド及び全天候型テニスコート 2 面を設けている。また、体育館も備えており、運動場の面積としては適切である。【下記表参照】
【校地等】
区分

収容定員

基準面積

専用

共用

合計

東京歯科大学短期大学 150 人

1,500 ㎡

0㎡

18,858.86 ㎡

18,858.86 ㎡

840 人

20,796.97 ㎡

67,820.40 ㎡

18,858.86 ㎡

86,679.26 ㎡

東京歯科 大学
基準面積：1,500 ㎡

東京歯科大学短期大学

21,661.77 ㎡

東京歯科大学(150 人×10 ㎡)(840 人×10 ㎡+13,261.77 ㎡)

校舎面積は、専用部分（1,648.60 ㎡）、共用部分（4,682.79 ㎡）を合わせて、6,331.39㎡である。短期大学設置基準第 31 条別表第二イに規定する基準校舎面積は専用部分とされているのでこれを充足していないが、別表第二イ備考 7 において、『この表に定める面積は、専用部分とする。ただし、当該短期大学と他の学校、（中略）が同一の敷地又は隣接地に所在する場合であって、それぞれの学校等の校舎の専用部分の面積及び共用部分の面積を合算した面積が、それぞれの学校等が設置認可を受ける場合において基準となる校舎の面積を合算した面積以上のものであるときは、当該短期大学の教育研究に支障がない
限度において、この表に定める面積に当該学校等との共用部分の面積を含めることができる。』とされており、これを充足している。【下記表参照】
【校舎】
区分

収容定員

基準面積

専用

共用

合計

東京歯科大学短期大学 150 人

1,950 ㎡

1,648.60 ㎡

4,682.79 ㎡

6,331.39 ㎡

840 人

11,950 ㎡

22,217.81 ㎡

4,682.79 ㎡

26,900.60 ㎡

東京歯科 大学

基準面積：

東京歯科大学短期大学

1,950 ㎡

・・・・・・・・・・・Ⓐ

東京歯科大学

18,050 ㎡

・・・・・・・・・・・Ⓑ【短期大学と東京歯科大学を合わせた基準面積】＝20,000.00 ㎡・・・・・・・・①（Ⓐ+Ⓑ）
【専 用 部 分 面 積 ： 短 期 大 学】＝ 1,648.60 ㎡・・・・・・・・②【専 用 部 分 面 積 ： 東 京 歯 科 大 学】＝22,217.81 ㎡・・・・・・・・③
【共

用

部

分

面

積】＝ 4,682.79 ㎡・・・・・・・・④①20,000.00 ㎡＜②+③+④28,549.20 ㎡- 83 -

東京歯科大学短期大学
教室等の配置については、専用部分と共用分とを効率的に活用しており、選択科目や実習科目において少人数制を採用している。これらに充分対応できる教室等の配置となっており、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための講義室、演習室、実験・実習室を備えている【下記表参照】。特筆すべきは、本短期大学専用として設計・設置した実験室および実習室である。実際の診療に使用することのできる歯科診療チェアを 10 台配置した実習室では、歯科診療所を模した設計で、学生相互の実習をはじめとした臨床に即した実習ができる。また、実習机 56 台を配置した実験室ではマネキンを使用して超音波スケーリングやバキューム操作のトレーニングを行うことができるよう設備を充実させている。臨床・臨地実習の前に行う基礎実習は主にこの実験室および実習室で実施している。基礎実習では、教員自らが模型などを使って臨床の実際、手技を見せてから、それを学生自身が模倣しながら行うことを繰り返して技術を修得していくものである。実際の臨床現場での歯科治療は、患者の口腔内で細かな手技が行われることが多く、基礎実習においてもこれを一度に多くの学生に示説することが難しい。臨床に即した基礎実習においては、いかに学生一人ひとりに教員の手技を見せ、修得させるかについては、様々な工夫をしているところである。口腔内での細かな手技を全ての学生に同時に見せながら示説するために、教員が行う手技、手許を大きくカメラで映し出し、実習机、チェアサイドの画像
モニターに映写するなど、学生全員に効率よく平等に見せ、示説することで教育効果をあ
げている。
【教室等】
講義室

演習室

実験・実習室

19 室

16 室

2室

備考
講義室 15 室、演習室 16 室は大学と共用バリアフリーの観点から、校舎各所にスロープ、手すり、自動ドアを設置して、障がいのある学生も快適にキャンパス内で過ごせるよう対応している。多目的トイレは本館 1階、12 階および西棟 5 階に配置している。また、キャンパス全ての校舎にエレベータが設置されており、一部に障がい者対応として、エレベータ内に鏡を設置し、車椅子に乗車したまま行先ボタンが押すことができる【障がい者対応】仕様としている。
授業用機器設備、ICT については、積極的に導入、活用している。併設の東京歯科大
学ではこれらのことを 20 年以上前から積極的に導入、活用し、平成 17（2005）年度には文部科学省『特色 GP』『現代 GP』に選定された。両取組ともに ICT を効率よく取り入れ教育効果を高める取り組みとして選定されたものである。これらの事例から本短期大学においても、授業用機器設備、ICT の導入、活用が教育効果に著しく反映されることを充分理解し、教職員間でコンセンサスを得ている。医療系大学である本短期大学は、臨床現場から提供される症例写真・治療手技等のビデオ・各種視覚素材等を提示しながら講義、実習を行うことにより病態や治療用器材の形状、使用法、手技などの理解を深め、臨床に即した実験室および実習室での基礎実習では、実際の臨床に限りなく近い状態でのシ- 84 -

東京歯科大学短期大学
ミュレーション教育を実施することにより高い学修効果をあげている。【授業用機器備品については、下記表を参照】【授業用機器備品】
教室等名本

マイク プロジェクター モニター PC 操作卓

ン

各 56

○

実験室

14F 実験室

56

○

講義室

13F A 教室

240

○

○

6台

○

○

共用・PC 教室〃

〃 B 教室

150

○

○

4台

○

○

〃

〃

〃 C 教室

81

○

○

2台

○

○

〃

○

各2台

備考

スクリー

14F 1～3 教室

○

○

56 台

実習机 56 台

演習室〃 セミナー1～10

6～12

講義室

11F 11-B 教室

12

実習室

5F 実習室50

講義室

1～10 講義室

各 12

共用

演習室

スキルス・ラボ1～4

各6〃・シミュレータ

講義室

講義室 1,2

18,36

演習室

映像カメラ室8〃〃

スキルス・ラボ

12〃・診療ユニット4台

市川

千葉

人数

講義室

館

西棟

設備・備品等

収容

〃・PBL

○

○

○

診療ユニット10台○〃※講義室、演習室含め学内には無線 LAN 完備

東京歯科大学は、3 キャンパス（水道橋キャンパス、市川キャンパス、千葉キャンパス）で教育活動、研究活動、診療活動を行っており、図書館は 3 キャンパスともに設置している。本短期大学は水道橋キャンパスに併設されており、同キャンパスに設置された図書館 3 施設を供用している。蔵書数、学術雑誌数、各種資料および閲覧座席数は適切である。【次頁表を参照】
医学・歯学・歯科医療分野の発展・高度化は目覚ましく、これに伴い本短期大学で行われる授業および研究内容も年々高度なものとなっている。これを情報面から支えているのが図書館であり、その役割も重要なものとなっている。本短期大学の学生は、3 キャンパ
スに設置されている附属施設（水道橋病院、市川総合病院、千葉歯科医療センター）での臨床・臨地実習を行っており、臨床・臨地実習での疑問等の解決に 3 キャンパスに設置された図書館がその役割を果たしている。市川キャンパスには、東京歯科大学市川総合病院内に図書館が設置されており、歯科医師、歯科衛生士だけではなく医師である医科系教員、看護師、薬剤師等医療系職員も多く利用していることから、歯学、歯科医療だけではなく医学、一般医科に関する蔵書、資料が豊富に揃えられている。これは、水道橋キャン
パス、千葉キャンパスの図書館にも共通した東京歯科大学図書館の特徴と言える。
東京歯科大学図書館はホームページ（備付資料－56）を開設しており、図書館の利用案内、PubMed や医中誌 Web などの文献検索、新着図書、蔵書、学術雑誌等の検索、各- 85 -

東京歯科大学短期大学
種サービスの申し込みなど、学生および教職員が利用しやすいよう環境整備を行っている。また、学生便覧（提出資料－4,5）には図書館の利用案内を掲載している。
3 キャンパスの図書館に配置する図書・書籍等の選定等に関しては、『東京歯科大学図書館規程』（提出資料－規程集 85）及び『東京歯科大学図書委員会規程』（提出資料－規程集 86）に基づき、月に 1 回の割合で図書委員会が開催され、検討・審議の上、購入している。この委員会に本短期大学からも委員が任命されており図書の購入選定等、本短期大学からの要望を反映させている。一方、廃棄については、『東京歯科大学図書館規程』および『東京歯科大学図書管理規程』（提出資料－規程集 91）にのっとり執行されている。なお、本短期大学では、通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
【図書館】
水道橋キャンパス ※区分

本館 10 階

新館 4 階さいかち 7 階

千葉キャンパス市川キャンパス

面積274.14 ㎡

398.98 ㎡

142.88 ㎡

1,960.0 ㎡

151.0 ㎡

閲覧座席数

51

73

30

77

20

※水道橋キャンパス 3 館が東京歯科大学と共用【蔵書・資料】
図書〔うち外国書〕
冊
109,029〔15,390〕（令和 4（2022）年 7 月 1 日現在）
学術雑誌
〔うち外国書〕
種

視聴覚
資料
点

機械
・器具
点

標本

電子ジャーナル〔うち外国書〕

4,515〔2,033〕

883〔649〕

1,147

0

0

点

※水道橋、千葉、市川 3 キャンパス合計の蔵書・資料

千葉キャンパスに十分な広さの体育館を有している。本短期大学では、体育の正課授業は行っていないが、学生課外活動等で利用されている【下記表参照】
【体育館】
区分

面積

施設の内訳

体育館(共用)2,789.11 ㎡

1F 体育室 5、2F アリーナ

主な用途
学生課外活動等

令和 2（2020）年から感染が拡大した新型コロナウイルスは、授業のあり方そのものにも大きな影響を与えた。本短期大学においても感染拡大の状況に応じて、対面授業と遠隔授業を組み合わせたハイブリッド型の授業を展開するなど、教育の質を確保できるよう工夫した取り組みを行ってきた。併設の東京歯科大学では、ICT を駆使した教育を従前から導入しており、多様なメディア・コンテンツを活用した授業を展開してきた。そのノウハウを本短期大学においても活かして対応している。オンライン（遠隔）授業は、原則
Zoom Meeting を利用して実施しており、教員の PC がそのまま教壇になるイメージである。一方で、東京歯科大学および本短期大学の多くの教員が個室を有していないことか- 86 -

東京歯科大学短期大学
ら、複数の教員が在席する教員室からの配信では授業に集中できないことも考えられる。
このことから東京歯科大学と共用で遠隔授業用のスタジオを急遽本館 12 階に設置して環境改善を図った。配信専用の PC の他、複数のモニター、電子黒板、OHC などを備え
様々な教育素材を生かした授業が行える環境を整備した。対面授業のみならず多様なメデ
ィアを高度に利用した遠隔授業、これらを相互に交えたハイブリッドな授業も展開できることになり、教育効果を考慮して、適切な授業形態が選択できる環境をソフト面、ハード面の双方から環境整備を行った。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
(2) 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
(3) 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
(4) 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
(5) コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
(6) 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設設備の調達・管理については、『学校法人東京歯科大学経理規程』（提出資料－規程集 69）を基に『学校法人東京歯科大学固定資産及び物品調達規程』（提出資料－規程集70）、『学校法人東京歯科大学固定資産及び物品管理規程』（提出資料－規程集 71）及び『固定資産減価償却耐用年数等に係る内規』（提出資料－規程集 95）を定め、これにのっとり業務を執行している。規程にのっとり管理される施設設備・備品は、備品管理台帳により一括管理されており、年に一度、担当者により備品検査を実施して所在等の確認を行っている。
水道橋キャンパス校舎全体の保守管理（警備、施設・設備管理、清掃）は、法人事務局が専門業者との間で保守管理契約を締結・委託しており 24 時間体制で維持管理が行われている。水道橋校舎全体の統括防火・防災管理者は法人事務局庶務課長を充て、建屋ごとに防火・防災管理者を任命、これを補佐する火元責任者を各建屋・各階・部署ごとに任命しており、火災・災害時には指示命令・報告が細部に行き渡るような組織構成としている。専門業者との保守管理委託契約には、防火・防災、地震対策、防犯に係る施設点検、
全学的な訓練の実施支援まで網羅されており、統括防火・防災管理者を中心として月に 1回の割合で管理の状況等報告・確認のための協議会を開催している。防火・防災の訓練
は、同じ校舎に附属病院もあることから、患者誘導の想定も含めて定期的に実施している。防火・防災に係る規程の策定が遅れていたが、令和 4 年 12 月に『学校法人東京歯科大学防火・防災管理規程』（提出資料－規程集 96）を制定した。東京歯科大学のメインキ
ャンパスが、千葉キャンパスから水道橋キャンパスへ移転後、法人全体として新たな規程を策定したもので、キャンパス移転に伴い建屋の用途の変更や本短期大学の開学など、本法人にとって目まぐるしい環境の変化の連続であったことから遅れていたものである。こ- 87 -

東京歯科大学短期大学
れまでも前述の通り防火・防災に係る実質的な対応は出来ていたが、実態に合わせて法人全体として規程を整備した。
我が国のエネルギー消費量は減少傾向にあるものの、エネルギーの大半を輸入に依存している現状を鑑み、また、地球温暖化という世界的な共通課題への対応の観点から、近年、所轄官庁からも省エネルギー・省資源対策、環境保全に対して協力要請が頻繁となってきた。激動する世界情勢に起因するエネルギーの高騰、更にはこの数年の異常気象による電力不足は社会的な問題となっている。本法人では、特に電力需要の高まる夏季期間を中心に、エアコンの設定温度や照明節電について、全教職員に向けて協力文書を発出（備付資料－58）して協力を求めている。また、照明装置の改修に当たっては、電力消費量抑制の観点から LED 化を推進している。更にはトイレなど在室しない時間のある空間について人感センサーの取り付けを進め、校舎全体として省エネ化を推進している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

新型コロナウイルス感染拡大により、学生間のソーシャルディスタンスの確保が必要とされている。本短期大学では学年ごとに履修する授業が主であり、座学においては、一学
年一教室（座席数：56）で実施している。実習科目については、学年を半数に分け 2 グ
ループで行うカリキュラム構成として教育効果の向上を図るとともに学生同士の密を回避する工夫を行った。また、感染拡大時には学年の授業時間を交差させ、座学においては複数教室に振り分け着席させ ICT を活用するなど工夫して授業を展開してきた。短期大学設置基準に照らし合わせ、校舎等は十分な面積を確保しているものの、学年ごとの専用教室が 14 階に集中していることから、同様の専用教室が隣接階に設置されることが望ましい。また、スペースの確保の観点からは、学年ごとの教室は、収容人数に余裕をもった教室の配置が望ましい。
防火・防災に係る規程の策定が遅れていたが、令和 4（2022）年 12 月に規程を制定した。千葉キャンパスから水道橋キャンパスへの大学機能移転完了後、実態に合わせ整備したものであるが、管理部門の改修工事が継続して行われている個所もあり、法人全体での定期的な見直しを含めて、規程を点検していくこととしている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

本法人では、バリアフリーの観点から、キャンパス全ての校舎にエレベータを設置するとともに、校舎各所にスロープ、手すり、自動ドアを設置している。また、多目的トイレ
や障がい者対応エレベータの設置など、障がいのある学生も快適にキャンパス内で過ごせるよう整備している。
令和 2（2022）年から感染が拡大した新型コロナウイルスへの対応として、対面授業と遠隔授業を組み合わせ、ハイブリッド型の授業を展開して、教育の質を確保できるよう工夫をしてきた。オンライン（遠隔）授業は、原則 Zoom Meeting を利用して実施する
ため、遠隔授業用のスタジオを本館 12 階に設置し、PC の他、複数のモニター、電子黒板、OHC などを備え様々な教育素材を生かした授業が行える環境を整備した。
また、対面授業への対応として、教室の座席に学生全員分のアクリル板を設置するとともに教卓にもアクリル板を設置し、授業中の飛沫防止を図った。
- 88 -

東京歯科大学短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料－8. 2022 年度第 1 学年授業要覧「情報リテラシー」p.16-19
備付資料－59.学内 LAN 敷設図、60. 東京歯科大学セキュリティポリシー、61. 新入生情報リテラシーアンケート調査、62. 情報システム管理委員会委員、63. TDC Net 接続担当者一覧、64. PC 管理台帳（2022 年 5 月 23 日現在）、65. TDC Net 利用ガイド、66. TDC
Net PC 設定ガイド、82.本館 13 階平面図
［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
(2) 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
(3) 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
(4) 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(5) 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
(6) 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
(7) 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
(8) コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本短期大学では、教育課程編成・実施の方針に基づき、学修を支援する資源として、＜
基準Ⅲ-B 物的資源＞に示す通り授業用機器備品を整備している。本短期大学専用の本館
14 階の 3 つの教室にはそれぞれに視聴覚機器（プロジェクター1 台、モニター2 台等）を常設しており学修成果を獲得させるための資源として活用されている。また、教育課程
編成・実施の方針に基づく情報技術の向上に関する学生へのトレーニングについては、第1 学年前期に開講する「情報リテラシー」（提出資料－8）において情報技術向上のためのスキルを教授している。授業前に、学生の情報技術レベル把握のため、メールの送受信やMicrosoft Office の使用経験、インターネットや SNS の使用状況に関するアンケート調査（備付資料－61・新入生情報リテラシーアンケート調査）を行い、新入学生のレベルに沿った授業・トレーニングを展開している。教職員へのトレーニングについては、日々研鑽を積む必要があるが、特に教育に必要と思われるツールやスキルについては FD を通じて情報を提供している。コロナ禍におけるオンライン（遠隔）授業を実施するために
Zoom Meeting や Google Meet の効率的な利用方法や Google ドライブを活用したデータ共有方法について情報提供を行った。

- 89 -

東京歯科大学短期大学
学内ネットワークシステム（LAN）、コンピュータを含めた情報機器の設備の維持、整備に関しては、＜基準Ⅲ-B＞項でも述べたが、東京歯科大学情報システム管理委員会と法人事務局情報システム管理室が連携して行っている。情報システム管理委員会には、本短期大学の担当者として委員 2 名、接続担当者 1 名を配置（備付資料－62,63）している。短期大学内の情報機器の整備やメンテナンスは管理台帳（備付資料－64）を作成し管理している。また、学生からの PC 操作などについての質問や相談があった場合は情報システム管理室の支援を受けながら教学部・教育・学習支援部門が対応している。学内
LAN の整備・充実についても東京歯科大学情報システム管理委員会および法人事務局情報システム管理室と連携を図り、学修支援の更なる向上を図るための環境整備を行っている。学生には本短期大学のある水道橋キャンパスのどこからでも東京歯科大学学術ネット
ワーク（TDC Net）の無線 LAN に接続が可能な環境を整備、提供している。これには教職員および学生ノート PC の安全なネットワーク利用を目的としたネットワーク認証シス
テムを構築し、安全性と利便性を両立した運用を行っている。（備付資料－65・TDC Net
利用ガイド,66・TDC Net PC 設定ガイド）
本法人におけるコンピュータシステムのセキュリティについても東京歯科大学情報シス
テム管理委員会と法人事務局情報システム管理室が連携して、様々な対策を行っている。
東京歯科大学および本短期大学における教育・研究・診療活動には、情報基盤の充実に加え、情報資産のセキュリティ確保が不可欠であることから、管理するコンピュータ、ネットワーク等を利用し情報を扱うにあたって遵守しなければならない最低限の事項をまとめた『東京歯科大学セキュリティポリシー』（備付資料－60）を策定している。ここでは学生を含むすべてのユーザーは、学内ネットワークおよび情報資産に対して責任を有しており、情報システム管理委員会はユーザーの教育・指導を行う責任を持つとされている。具体的な一例として、ネットワークに接続する全ての端末に、コンピュータウイルスセキュ
リティソフトを提供するとともに、新規採用者および新入生に対し情報セキュリティ講習会の受講を義務付けて、実効性を担保している。
新しい情報技術を活用しての授業やマルチメディア教室等の特別教室の利用に関しては、前述した環境下で、教員は情報技術を活用して効果的な授業を行っている。具体的には Microsoft Office（Word、Excel、Power Point）を活用した講義、Google forms を使用したプレテスト・ポストテストの実施、Zoom Meeting や Google Meet を使用して双方向性の授業を展開している。実習科目では、実験室に歯科用マネキンを備えた基礎実習
机、実習室には歯科診療ユニットを整備して実際の臨床の場を模したシミュレーション教
育を行っている。実験室の全ての実習机、実習室の全ての歯科用ユニットにはモニターが接続され、実習中にコンピュータからの映像やスライド、教員が実際に行う手技などを学
生は各自の実習机、歯科診療ユニットに居ながらにして視聴・確認することが可能である。学生が場所を移動することなく、細かい部分まで視聴・確認することが出来る環境を整備・提供することで、教育効果の高い授業を展開している。
本短期大学では学生全員が PC を所有しており、セキュアードされた学内無線 LAN を
学内どこでもオンデマンドで利用することができる。ログインには、個別に設定されたア
カウント・パスワードが必要で、法人事務局情報システム管理室が配付、管理している。
無線 LAN は教室を含めた全てのキャンパス内で使用可能な環境を整えていることから特- 90 -

東京歯科大学短期大学
別なコンピュータ専用教室の整備はなくとも、通常授業において PC を活用した授業展開が可能である。なお、PC160 台とこれに接続するサーバ 2 台を備え CBT（Computer
Based Testing）を実施することのできるコンピュータ教室も東京歯科大学と共用で整備している。（備付資料－82・本館 13 階平面図）＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学修成果を支援する情報機器は、計画的な維持、整備を継続して経年劣化に対応できるようにしていく予定である。また、Microsoft office（Word、Excel、Power Point）を代表とする日常的に使用するソフトウエアについては日々更新され、また、特定業務に特化した新しいソフトウエアなども開発されている。教職員はこのような現状に対応できるようスキルアップしていく必要がある。また、技術修得実習のための実習机や歯科用ユニットなどの機材は経年劣化や予期せぬ故障なども想定しなければならない。これまで適宜メンテナンスや定期点検を行っており、導入後まだ年数を経ていないことからも、現在のところ実習に大きな支障が出たことはないが、不測の事態に備えての対応策と高価な機材であるので、新規購入資金を含めた年次計画を策定していきたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

令和 2（2020）年の新型コロナウイルス感染の拡大・蔓延時には、第 1 学年から第 3
学年の全てがオンライン（遠隔）授業となった。その際に教員は学内の無線 LAN や有線
LAN を用いてインターネットに接続し授業を行った。授業実施の際には、Zoom Meeting
や Google Meet を活用し双方向性の授業を展開し、学生の理解度や形成的評価のためのプレテスト・ポストテストの実施には Google Forms を利用した。インターネット環境が整っておらず、自宅での受講が難しい学生に関しては、学内での受講や Wi-Fi の貸出を行うなど学修環境のサポートを行った。
- 91 -

東京歯科大学短期大学
本短期大学では、双方向のオンライン（遠隔）授業をいち早く開始して一定の教育の質の確保をしてきたが、同時に対面での授業をいかに早期に再開できるかの方策を検討してきた。本短期大学は都心に位置し、広い教室の確保など資源的に限りがあることから、実施方法については、技術的資源の活用を含めて多角的な観点から検討を加えた。本短期大学は学年制を採っており、学年別の教室で授業・講義を行っている。学年に割り当てた教室の収容人員は 56 名であり、各学年の学生 50 名前後を従前どおり着席させると、学生間のソーシャルディスタンスが確保出来なくなってしまうことから、1 学年を隣り合わせ
た別の学年の教室も使用することとし、一つの教室に 1 学年の半数ずつを着席させソー
シャルディスタンスを確保しつつ授業・講義を行うこととした。1 学年が 2 つの教室を使用して授業・講義を行うためには、複数の教室で PC やメディア、マイク等の ICT 機器を同時に使用できる環境が必要である。従前から備え付けられていた機器も活用しながら、短期間でその環境を整えた。学年を交互に登校させるなどの工夫も加え、オンライン（遠隔）授業と対面授業を組み合わせたカリキュラムを実施できる環境を整えた。この環境を整えたことにより、家族との濃厚接触者となった場合など、オンライン（遠隔）授業
も同時配信することも出来るようになり、コロナ禍における教育方法としては最善の環境を整えた。

- 92 -

東京歯科大学短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料－規程集 69. 学校法人東京歯科大学経理規程、70. 学校法人東京歯科大学固定資産及び物品調達規程、71. 学校法人東京歯科大学固定資産及び物品管理規程、75. 資金運用管理規程提出資料－20. 活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］、21. 事業活動収支計
算書の概要［書式 2］、22. 貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］、23. 財務状況調
べ［書式 4］、24. 資金収支計算書・資金収支内訳表（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）、25.ホームページ「財務情報」、26. 活動区分資金収支計算書（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）、27. 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）、28. 貸借対照表（令和 2（2020）年度～
令和 4（2022）年度）、29. 事業報告書（令和 4（2022）年度）、30. 事業計画書／予算書（令和 5（2023）年度）
備付資料－15. 学校法人東京歯科大学中期計画、29. 全体ミーティング記録、67. 東京歯科大学施設設備に係る募金計画、68.財産目録及び計算書類（令和 2（2020）年度～令和
4（2022）年度）、81. 学校法人東京歯科大学中期財政計画［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(2) 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
- 93 -

東京歯科大学短期大学③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本法人全体の事業活動収支では、過去 3 年、基本金組入前当年度収支差額、経常収支差額とも収入超過を維持している。本法人は病床数 570 床の総合病院を含む三つの大学
附属の医療施設を有しており事業活動収入の 7 割弱を医療施設からの医療収入が占めている。令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により医療収入が大きく減少したが、新型コロナ感染症対策に関する補助金収入の増加や経費支出の減少により、収支差額は収入超過を維持した。令和 3（2021）年度においても新型コロナ感染症対策に関する補助金収入増加があり、千葉校舎の建物解体による資産処分差額の増加があったが、収支差額は収入超過を維持した。
一方、本短期大学では基本金組入前当年度収支差額、経常収支差額ともに支出超過となっており、学納金や補助金などの収入増加、経費節減に向けて改善が必要な状況である。令和 5（2023）年度入学生からは入学金、施設維持費を見直し、学納金の改定を実施して収入の増加を図ることとしている。教育研究経費は経常収入の 38%～41%ほどで推移しており一定の額を確保している。教育研究用の施設・設備、図書等については、東京歯科大学との共用部分を含めて整備・確保している。
貸借対照表では、令和 3（2021）年度の純資産構成比率は 86.4%となった。日本私立学校振興・共済事業団の私学財政データによると、令和 2（2020）年度の全法人（560 法人）平均は 85.6％であるので、一定の水準を確保していると言える。
【純資産の推移】（単位：百万円）

区分

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

純資産額

67,283

67,97768,086

純資産構成比率

86.0%

86.3%

86.4%

退職給与引当金は、期末退職金要支給額の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
本法人では、『資金運用管理規程』（提出資料－規程集 75）を定めており、原則的に定期預金等の安定的な資金運用を行っている。公認会計士からの監査意見は毎年度特段の指摘はなく適正意見となっている。
寄付金や学校債については、法人として「施設設備整備資金寄付金」の募集（備付資料－67）を行っている。なお、現状、本短期大学独自の寄付金募集は行っていない。
入学定員充足率、収容定員充足率は、下表のとおりであり 100％以上を確保しており、妥当な水準である。
- 94 -

東京歯科大学短期大学【入学定員充足率】
区分

入学定員 令和 2(2020)年度 令和 3(2021)年度 令和 4(2022)年度

歯科衛生学科50

専攻科 歯科衛生学専攻

10

52

51

55

104.0%

102.0%

110.0%

1110

12110.0%

100.0%

120.0%【収容定員充足率】
区分

収容定員 令和 2(2020)年度 令和 3(2021)年度 令和 4(2022)年度

歯科衛生学科

150

専攻科 歯科衛生学専攻

10

153

153

155

102.0%

102.0%

103.3%

1110

12110.0%

100.0%

120.0%

予算編成にあたっては、『学校法人東京歯科大学中期計画』（備付資料－15）を踏まえ年度ごとの事業計画と予算を策定している。毎年 1 月までに、予算単位ごとに会計担当課で取りまとめ、事務部長および担当課長を中心に収支状況や施設設備計画、特殊要因などを検討した案を予算単位内で審議し、予算単位責任者の承認を経て予算事務局である法人事務局に申請する。法人事務局では申請を精査の上、法人全体の収支を勘案して予算案を作成し、2 月の予算委員会の審議を経て、3 月の評議員会、理事会で決定される。決定した事
業計画と予算は各予算単位の事務部門等に速やかに周知し、予算書は 4 月中旬までに配付している。また、これまで財務関係比率に関する目標を設定していなかったが、令和 5（ 2023）年 3 月に理事会、評議員会の承認を得て、「学校法人東京歯科大学中期財政計画」（備付資料－81）を策定し、財務にかかる数値目標を設定した。この財政計画は、過去の実績や令和 5（2023）年度の施設・設備予算と収支予算の状況、過去の執行率などを参考にシミュ
レーションし、現在のコロナ禍や物価高騰の状況も踏まえて、中期計画の最終年度である
令和 6（2024）年度の財務関係比率の目標値を定めたものである。今後は令和 6（2024）
年度まで実績の推移をチェックしていくとともに、次期の令和 7（2025）年度を始期とす
る中期計画策定に向けて、中期財政計画を再検討し改定を実施する予定である。
予算執行ルールは、寄附行為に基づき、『学校法人東京歯科大学経理規程』（提出資料－
規程集 69）、『学校法人東京歯科大学固定資産及び物品調達規程』（提出資料－規程集 70）、
『学校法人東京歯科大学固定資産及び物品管理規程』（提出資料－規程集 71）等の経理関係諸規程にしたがい、事務責任者、予算単位責任者、理事長の各段階での決裁により予算執行管理を行っている。予算執行においては、決算までの一年を通じて、経済的効率性、
目的合理性、有用性などを各段階で検討した上で可否を決定している。
日常の出納業務は、『学校法人東京歯科大学経理規程』にのっとり各会計担当課長のもと適切かつ円滑に実施している。現金・預金の残高は日計表を作成し経理事務責任者を経て各施設の経理責任者に報告している。また、残高試算表を毎月作成し、経理事務責任者
を経て各施設の経理責任者に報告している。

- 95 -

東京歯科大学短期大学
資産の管理は、固定資産及び物品管理規程に基づき、資産管理台帳に記録して適切に管理している。資金については、資金管理規程に基づき適切に会計処理を行い、運用資産は
毎月管理台帳に記録して残高を管理している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学の将来像が明確になっている。
(2) 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
(3) 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4) 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
(5) 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について(a) 日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
(b) 文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本法人は、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」による経営状態の分析では、正常状態を示す「A3」となっている。
本短期大学は、歯科衛生士を養成する「歯科衛生学科」のみの 1 学科を置く短期大学であり、学則第 1 条において、「豊かな教養と高い人格とを備えた人材を育成し、歯科衛生士に必要、かつ、高度な学芸を教授研究するとともに、口腔保健を通じて人類の福祉に貢献することを目的」として謳っている。超高齢社会により生じた歯科医療を取り巻く環境は著しく変化しており、とりわけ歯科衛生士の担当する領域は、これまでとは比較にならないほど広くなるとともに高い専門性が求められ、さらに、人間的に優れた良識豊かな
高度専門職業人としての歯科衛生士の養成が求められている。また、超高齢社会により基礎疾患を有する高齢者は増加しており、国の推進する地域包括ケアシステムにおいては、
病院、介護、在宅、地域に拡大する歯科保健医療提供の場の必要性が高まっている。更には、これまでの歯科衛生士教育では想定されていなかった終末期・末期医療の現場にも歯- 96 -

東京歯科大学短期大学
科衛生士の関与が求められており、それに対応できる高い倫理観と人間性、優れた技術・技能を併せもった歯科衛生士の養成を目指している。
本短期大学卒業生が、歯科衛生士国家試験においては、継続して高い合格率を維持していることから、入学志願者数にも反映しており、令和 2（2020）年度の 81 名から令和4（2022）年度には 178 名に増加、一定の志願者を確保している。入学志願者の毎年の動向、他の歯科衛生士養成校の動向も注視しながら、入学者選抜方法、実施日等を検討して入学志願者の確保に努めている。また、本短期大学全体の収容定員充足率は 100%以上を維持して安定的な学納金収入を確保している。前述の通り、本法人全体での事業活動収支は堅実に収入超過を維持しているが、本短期大学においては支出超過の状況が続いており、学納金および経常費補助金等の増額に努めている。
【歯科衛生学科

全体

入学志願者数】令和 2
入試種別等(2020)年度
81

令和 3(2021)年度
61

令和 4(2022)年度
178（単位：人）
令和 5(2023)年度
120

総合型選抜

－

－

78

64

学校推薦型選抜

46

39

50

43

社会人・学士等特別選抜

1

4

8

2

一般選抜

34

18

42

11

学生募集活動として、オープンキャンパスの開催やホームページの内容の充実を図っており、令和 4（2022）年度入試からは総合型選抜を導入し、入学志願者増を図っている。学納金については、令和 5（2023）年度入学生から入学金と施設維持費を改定し、財政基盤の充実を図っている。
人件費比率は、下表のとおりとなっており、本短期大学の人件費比率は高い数値となっているが、人員としては最少人数で運営しており、本短期大学の専任教職員の他東京歯科大学の教職員とも連携して教育・研究活動を行っている。
【人件費比率】（単位：千円）令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

法人全体

短期大学

法人全体

短期大学

人件費

12,525,289

152,023

12,531,605

157,452 全国平均

経常収入

26,595,982

233,388

29,695,283

237,114 大学法人 47.5％

47.1%

65.1%

42.2%

66.4% 短大法人 61.9％

人件費比率「今日の私学財政」より

施設設備は、平成 29（2017）年度の開学時に整備しており、今後の更新時期に向けて更新計画を立案していく予定である。
本短期大学における外部資金の獲得にあたっては、先ずは文部科学省科学研究費を獲得できるよう東京歯科大学と共同での取組を推進している。研究費の獲得状況は下表のと- 97 -

東京歯科大学短期大学おりである。また、法人においては、土地や建物賃貸により収益事業を実施し資産の活用を図っている。
【外部資金の獲得状況】
項目（単位：千円）令和 2(2020)年度 令和 3(2021)年度 令和 4(2022)年度

全体
文部科学省科学研究費
奨学研究寄付金・受託研究費等

12,88012,180

6,380

9,880

11,180

4,680

2件

2件

1件

3,400

1,400

1,700

3件

3件

3件

開学以来、入学定員を充足しているが、本短期大学の事業活動収支差額は支出超過の状況が続いており、収入の増加・経費節減に全教職員の協力のもと努めている。
本短期大学学長および事務部長は、法人評議員であり評議員会に出席する他、理事会にも陪席しており、法人の経営情報については充分理解している。本短期大学内において、経営情報等を、教授会、教職員全体ミーティング（備付資料－29）等で情報共有するとともに、SD 活動の一環として事務部長から教職員全体に予算、決算、収支状況について、法人全体の状況および本短期大学の学校経営状況を説明して危機意識を共有するようにしている。また、法人全体としては事務部の課長会等の機会に情報共有を図っており、決算書等の情報も学内ネットワークを通じて周知している。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

本短期大学では、事業活動収支差額が支出超過となっており、収支の改善を図ることが喫緊の課題となっている。本短期大学の収入は、学納金収入が主であり、収支改善のためには入学定員、収容定員増を検討する必要がある。超高齢社会における歯科衛生士のニー
ズは高まっており、社会的評価指標・学修成果である歯科衛生士国家試験の成績結果も相まって本短期大学への入学志願者も増加の傾向にあることから、定員を増やすことのできる環境にあると言える。一方、東京 23 区内では大学の収容定員抑制政策が採られ、また、学生受け入れのための施設設備の拡張が必要であることから実施時期、財的資源等について法人全体での検討が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

新型コロナウイルス感染症への対応として、補助金制度の活用により、遠隔授業や分散授業のための機器の整備を推進した。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
第三者評価は、初めての受審である。

- 98 -

東京歯科大学短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
収支改善の取組として、令和 5（2023）年度入学生から学納金（入学金および施設維持費）の改定を行った。本改定は、令和 7（2025）年度入学者で完了する予定で、学納金収入は改定前と比して 2,000 万円弱の増加となる予定である。また、学納金の他、大きな収入の柱となる私立大学経常費補助金について特に特別補助においては、教育の質保証が求められており、年々この基準が高まる傾向にある。教育の質を高めていくことが補助金獲得にも繋がっていくことから、自己点検・評価委員会の指示の下、学務委員会をコ
アとして関連部会、委員会等と連携して PDCA サイクルを確実に実施し、その結果に対する評価を管理することにより、教育の質を高めていきたい。この他、各種補助金等の獲得については、引き続き東京歯科大学と協働して取り組んでいく。教育の質を高めながら収入の増加を図るとともに、教育研究経費、管理経費等において、細部の節減を意識しながら教職員全員の危機意識の下、運営していく。

- 99 -

東京歯科大学短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料－規程集 1. 学校法人東京歯科大学寄附行為、2. 学校法人東京歯科大学寄附行為
施行細則、35. 東京歯科大学短期大学学務委員会規程、36. 東京歯科大学短期大学自己点
検・評価委員会規程
提出資料－31. 理事会議事録

過去 3 年間（写し）（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）
備付資料－15. 学校法人東京歯科大学中期計画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）、16. 学校法人東京歯科大学ガバナンス・コード、69. 理事長履歴書（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）、70. 学校法人実態調査

過去 3 年間（写し）（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）、71. 法人役員名簿（令和 4（2022）年 6 月 1 日現在）、72. 法人評議員名簿（令和 4（2022）年 6 月 1 日現在）
［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評
議員会に報告し、その意見を求めている。
(2) 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(3) 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

- 100 -

東京歯科大学短期大学＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、昭和 47（1972）年 3 月に東京歯科大学を卒業、昭和 51（1976）年 3 月に東京歯科大学大学院を修了後、直ちに東京歯科大学の教員として奉職している。学内の役職としては、教務部長、学生部長代行など多数の学務役職を歴任後、学監、副学長を経て、平成 23（2011） 年 7 月に学長に就任、令和 4（2022）年 5 月の退任までの長きにわたり東京歯科大学の教育、研究、診療の発展充実のためすべての教職員の先頭に立ち尽力してきた。また、同時に学校法人の役職としては、平成 11（1999）年に評議員に就
任、法人主事、常務理事を歴任し、平成 29（2017）年 6 月、理事長に就任している。この間、東京歯科大学のカリキュラム改革や大学キャンパスの水道橋への移転事業など多岐にわたり、教育者と経営者の両面から本法人の発展に大きく寄与してきた。本短期大学の開学に当たっては、学務担当常務理事・理事長として文部科学省、東京都など所轄官庁との対応、実習協力施設との折衝など、先頭に立って設置認可に尽力している。理事長は、
このように本法人において教育者および経営者としての豊富な経歴を有し、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を深く理解している。また、学外においても公的機関、学会等
での役職、役員などを歴任しており、これらの経験と実績を基に、学校法人の運営全般に対して適切なリーダーシップを発揮するとともに、学校法人の発展に寄与している。（参照：理事長履歴書）（備付資料—69）
本法人では、設置する東京歯科大学および本短期大学において、建学の精神・教育理
念、教育目的・目標を達成するため、理事長主導で「学校法人東京歯科大学中期計画」（備付資料—15）を策定した。現在、令和 2（2020)年度から令和 6（2024）年度の 5 年間の中期計画を実行中であるが、特に教育の質保証を図る観点から、「Ⅱ大学および短期大学の教育研究等の質の向上に関する目標」において、三つの方針に関する基本方針や、教育の質の保証と改善の項目等を定め、それぞれの行動計画の中で実施状況、達成状況を確認しており、その結果は東京歯科大学および本短期大学の教授会や全体課長会等で報告され、必要に応じ改善に資することとしている。中期計画の実施状況および達成状況等については、毎年度、理事会で確認するとともに、評議員会の意見を聴いている。
さらに、令和 3（2021）年度には、「学校法人東京歯科大学ガバナンス・コード」（備付資料—16）を策定して、毎年度実施状況を点検し、その結果をホームページ上に公表しており、本ガバナンス・コードを基本原則として、教育・研究・医療・社会貢献機能を最大限発揮するための経営機能を高め、自ら強靭なガバナンス体制を構築するとともに、一層経営の透明性を向上させ、社会への説明責任を果たし、多くのステークホルダーからの信頼と理解を得続けられるよう努めている。
予算に関しては、各部門の毎年の実施状況および将来展望を踏まえ、法人運営の基本となる毎年度の予算基本方針が理事長を中心とした理事会執行部（備付資料－71・法人
役員名簿）より示され、各部門から提出された事業計画の審議を経て予算が策定される。
理事長は、理事会、評議員会（備付資料－72・評議員会名簿）のみならず、予算、決算の時期には東京歯科大学および本短期大学の教授会、全体課長会などに出席して法人全体の状況を積極的に自ら説明、意見を求めるなどしており、教職員全体への情報共有を進め経営改善に努めている。

- 101 -

東京歯科大学短期大学
毎年 5 月開催の理事会において理事長は、監事が私立学校法第 37 条第 3 項及び学校法人東京歯科大学寄附行為（提出資料－規程集 1）第 16 条の規定に基づき、学校法人の業
務、財産の状況、理事の業務執行の状況及び計算書類等（事業報告書、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、事業活動収支計算書、貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）及び財産目録）について監査を行った前年度決算報告について議決を受け、同日開催の評議員会に報告、意見を求めている。
理事長の職務は、本法人寄附行為第 13 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と規定し、同第 14 条には「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。」と規定されており、理事長のみに代表権を付与している。
理事長は、本法人が設置する東京歯科大学および本短期大学の統括者として、学内全ての組織・機関の健全運営の役割を担っている。同第 17 条第 2 項には「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と規定されており、理事会は本法人の最高意思決定議決機関として機能している。同条第 3 項には「理事会は、理事長が招集する。」同条第 5 項には「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。」と規定されており、理事会は理事長が招集、議長を務め、過半数以上の出席をもって成立する。迅速な意
思決定を図るため、原則、常務理事会を毎月 1 回開催し、理事会は年 3 回以上開催している。評議員会は予算および事業報告等の意見聴取のため 3 月、5 月を定例に開催している。評議員会は、理事会からの諮問事項に対して意見を述べ、諮問に答申、報告を受ける等を任務とする合議制の機関であり、前述の予算及び事業報告の他、借入金、重要な資産の処分、収益事業に関する重要事項、理事、監事および評議員の任命・解任、寄附行為の変更等重要な事項に関しては、本法人寄附行為により、理事長において、予め諮問することが規定されている。
本短期大学の自己点検・評価活動については、学務委員会が自己点検・評価委員会の指示の下、各事案の担当部署・委員会等と連携・協力して PDCA 業務を実行することで、点検・評価、改善を進めている。点検・評価、改善結果等の報告書は、自己点検・評価委
員会において取りまとめられ、学務委員会から教授会へ上申、教授会で承認・決定するプ
ロセスを経て、理事会において報告される。本報告に基づき、必要に応じ本法人の「中期計画」および「ガバナンス・コード」の改訂が行われ、法人としてこれに沿った経営・運営が実施される。7 年に一度受審する認証評価においても同様のプロセスを経て、その結果が理事会に報告され、法人として責任をもってこれに対応し「中期計画」および「ガバナンス・コード」にも反映されることとなる。
学内外の情報収集に関しては、本短期大学事務部の他、東京歯科大学事務局および法人事務局と連携して常時収集に当たり情報を共有している。東京歯科大学同窓会のネットワークなども活用して官公庁からの情報も比較的早い段階で入手出来ており、重要な情報については、常務理事会を経て理事会に報告され、必要に応じて対応策について事務部において立案され、審議、決定している。また、本短期大学の教授会には、法人主事が陪席し、理事会・常務理事会には短期大学学長が陪席するなど、理事長のリーダーシップのもと、本短期大学運営に係る重要な案件や理事会へ付議する議題について、情報共有しながら協議を行える環境が整えられている。

- 102 -

東京歯科大学短期大学
このように理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督すると寄附行為で定められ、法人業務の最高議決機関と位置付けられている。理事会は、大学および短期大学の目的である教育研究事業の維持発展を図るために必要な経営上の意思決定を行い、東京歯科大学および本短期大学の教授会をはじめとした担当部署、委員会等を通して実行、その成果をあげている。また、理事会は、東京歯科大学および本短期大学の管理運営に関して、その組織編制、給与等の人事事項、予算・決算・財産の取得管理等の財務に係る権限を持ち、学則、就業規則、財務・会計・経理等に係る必要な規程等を定め、これを管理し、執行している（提出資料・諸規程集）。
理事の選任については、私立学校法第 38 条および寄附行為第 8 条にのっとり選任されている。寄附行為第 8 条第 1 項には「東京歯科大学の学長は、その在職中理事となる。」
同第 2 項には「評議員のうちから選任される理事は、3 乃至 4 人とし、評議員の互選で定める。」同第 3 項には「前 2 項の規定により選任された理事以外の理事は、3 乃至 4 人とし、この法人の職員及びこの法人に関係のある学識経験者のうちから、評議員会の意見を聴いて、前第 2 項の規定により選任された理事の 4 分の 3 以上の議決をもつて選任する。」とあり、令和 4（2022）年 6 月現在の選出条項ごとの理事は、第 1 項理事 1 名（東京歯科大学学長）、第 2 項理事 4 名（評議員の互選）、第 3 項理事 4 名（法人職員及び学
識経験者）の 9 名である。9 名の内訳としては、理事長の他、東京歯科大学長、東京歯科大学市川総合病院長、東京歯科大学副学長 2 名、東京歯科大学千葉歯科医療センター参
与、法人主事の他、外部理事として、東京歯科大学同窓会長および行政経験者 1 名の 2名を選任しており、教育的、社会的に高い識見と経験を有し、学校経営にも適切な人材を任用し、学校法人の運営を行っている。また、常務理事は、『学校法人東京歯科大学寄附行為施行細則』（提出資料－規程集 2）第 5 条により理事の互選により若干名置くこととしており、同第 6 条では、常務理事はそれぞれ学務、財務、庶務、病院・歯科医療セン
ター、建設、人事及び校友に関する業務を分掌することとしている。常務理事は、令和 4（2022）年 9 月 1 日現在、理事長を含め 8 名である。（備付資料—70・法人役員名簿）
学校教育法第 9 条の校長及び教員の欠格事由の規定については、寄附行為第 12 条第 2
項 4 号に準用されており「私立学校法第 38 条第 8 項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至つたとき」と規定している。【参考：私立学校法第 38 条第 8 項
者は、役員となることができない。 一
者、 二

次に掲げる

学校教育法第九条各号のいずれかに該当する

心身の故障のため役員の職務の適正な執行ができない者として文部科学省令で定めるもの。】＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は、教育者および経営者としての経験・実績が豊富なことから大学および短期大学の本来の目的である教育研究事業（活動）の維持発展のため、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。大学運営を適切かつ適正に執行するために、学長をはじめとする所要の職を置き、理事会、教授会等の組織を設けている。関係法令の法改正にも適切に対応しながら、学内規程・組織の改定・整備を行い、その都度公開・明示している。中期計画やガバナンス・コードの改訂・実施および評価を行う中で、理事長・学長のガバナンス機能について点検しながら、教学組織と法人組織の権限と責任の明確化を- 103 -

東京歯科大学短期大学図っている。このような機能が適切に働いていることから、予算執行プロセスの明確性および透明性が常に担保されており、適切な予算の編成および執行が行われている。
現状、理事長のリーダーシップに関しては大きな課題はないものと考えているが、歯科大学・短期大学を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、理事長の補佐体制、法人全体の管理運営体制をなお一層強化していくことが望まれる。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

新型コロナウイルス感染拡大は、大学の授業のあり方について大きな発想の転換を求めるものとなった。令和 2（2020）年の感染の拡大が始まった早期の段階では、各大学をはじめとする多くの教育機関では、どのようにして学生教育を継続し、その質を確保していくのか、試行錯誤が繰り返された。本法人では、理事長のリーダーシップの下、設置する東京歯科大学および本短期大学においては、遠隔授業をいち早く開始するためのプロジ
ェクトが立ちあげられ、5 月初旬には大学および短期大学ともに他大学に先駆けて遠隔授業を開始した。また、本法人の役職者（理事、大学および短期大学学長・副学長、附属医療施設病院長・施設長、事務局長、各事務部事務部長等）により構成される会議を WEB
にて月 1～3 回開催（感染拡大当初は連日開催）し、3 キャンパス・各部署における感染者の状況や今後想定される事態を的確に把握した上で、3 キャンパス・各部署に適した対応策などを、迅速かつ的確に指示・実施し、教育活動、研究活動に大きな支障をきたすことなくなく難局を乗り越えることができた。
三つの附属医療施設においては、診療活動が大きく制限される事態となったが、教職員および臨床実習中の歯学部学生、臨床・臨地実習中の短期大学学生の安全を第一に考えた対策を採るとともに、それぞれの医療施設が地域社会で果たす役割も考慮した上で、運営方針を適時指示することで難局を乗り越えてきた。
教職員、学生への注意喚起については、理事長の発信文書の掲示やホームページへの掲載とともに、感染時の対応についても、理事長主導で体系的に管理し、医療系大学としての責任を果たすため、一般的な指針よりも厳しい基準を設け、感染拡大防止に努めている。また、学生や教職員へのワクチン接種を精力的に推進するなど、教育者として、かつ法人のリーダーとして、学生・教職員の安全確保、学生教育への情熱と教育の質の確保および法人運営の円滑な実施に向け、積極的に対応した。
また、「中期計画」の策定により、5 年間の重点項目を掲げ、年度ごとの進捗状況を確認するとともに、「ガバナンス・コード」の点検・公表を通して、多くのステークホルダ
ーからの信頼と理解を得続けられるよう努めている。

- 104 -

東京歯科大学短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料－規程集 1. 学校法人東京歯科大学寄付行為、2. 学校法人東京歯科大学寄付行為
施行規則、3. 東京歯科大学短期大学学則、5. 東京歯科大学短期大学学長が教授の意見を聴くものとして定める事項、7. 東京歯科大学短期大学学生の懲戒に関する手続について、35. 東京歯科大学短期大学学務委員会規程、47. 東京歯科大学短期大学事務部の組織
並びに事務分掌規程
提出資料－32. 教授会議事録（令和 2(2020)年度～令和 4(2022)年度、過去 3 年間）、
備付資料－29. 全体ミーティング記録、40-3. 教員個人調書［様式 21］、40-4. 教育研究
業績書［様式 22］、73. 各種委員会等議事録（令和 4（2022）年度）、74. 会議体一覧、
75. 歯科学報（第 122 巻第 3 号）、76. 活動目標評価シート（2021 年度）［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(2) 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

- 105 -

東京歯科大学短期大学＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、『学校法人東京歯科大学寄付行為施行細則』（提出資料－規程集 2）第 2 条の 2の規定に基づき、あらかじめ教授会の意見を聴き、評議員会に諮問し、理事会の決定により令和 2（2020）年 4 月に選任され、同様の手続きを経て令和 4（2022）年 6 月に再任された。
学長は、大阪大学歯学部を卒業後、約 30 年間、厚生労働省等で衛生行政等に従事し、その間、歯科衛生士養成所の指定監督業務や歯科衛生士国家試験、歯科衛生士法の改正、歯科診療報酬における歯科衛生士の評価など、行政官として歯科衛生士の地位向上に深く関わってきた。教育面では、東京医科歯科大学歯学部附属歯科衛生士専門学校（現東京医科歯科大学歯学部口腔保健学科）等で計 5 年間の非常勤講師を務めた。また、東京医科歯科大学在籍時の平成 13（2001）年には、初の歯学教育モデル・コア・カリキュラム策
定のメンバーを努め、以降、厚生労働省での歯科医師国家試験の所管課長を務めるなど主として行政官の立場で歯学教育に貢献してきた。厚生労働省を退職後、公募により平成
28（2016）年東京歯科大学教授に就任、その後、水道橋病院副病院長に就任（現在も兼務）している。（参照：学長の個人調書）（備付資料－40-3,40-4）
学長就任時は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が始まり初の緊急事態宣言が発出された時期とも重なり、併設の東京歯科大学と連携しながら、教職員および学生に対して感染防止を徹底するとともに、感染状況に応じてオンライン（遠隔）授業と対面授業の実施、臨床・臨地実習の実施の可否等を判断し適切に指示してきた。また、学生の人権に配慮し、感染者や濃厚接触者である場合にも、加害者意識を持たず、速やかに報告するよう教職員に指示し、学生も遵守している。
原則毎週月曜日には、全教職員参加の全体ミーティング（備付資料－29）を主催し、教授会での決定事項や本短期大学に関係する本法人および東京歯科大学の関連の事項などを伝達・情報共有するとともに、意志疎通を図っている。
本短期大学は小規模校であり、全教職員がワンフロア、一室で執務するという環境を最大限に活かし、日々全教職員とのコミュニケーションを確保し、学長の方針の伝達と現場の意見の吸い上げ、すなわち、トップダウンとボトムアップの両面から迅速な意思決定と行動の実践を行っている。
学長は、『学校法人東京歯科大学寄附行為』（提出資料－規程集 1）第 22 条により、評議員に選任されており評議員会および理事会に出席（理事会は陪席）している。また、東京歯科大学教授（兼担）として発令を受けており、東京歯科大学教授会等の主要な会議にすべて出席している。また、臨床・臨地実習の主たる実習施設である東京歯科大学水道橋
病院の副病院長を兼務しており、病院の主要な会議にも出席している。これにより学務全般について、本短期大学と東京歯科大学との円滑な連携を図れる体制が構築されている。
全学的な、教学マネジメントを遂行することを目的とし、学長を委員長とする東京歯科大学短期大学学務委員会（『東京歯科大学短期大学学務委員会規程』（提出資料－規程集35））を設置し、月 1 回の定例の他、必要に応じて委員長（学長）が委員会を招集している。学務委員会での検討・審議の結果は、教授会に上程し、必要に応じて教授会の意見を聴いた上で学長が決定している。

- 106 -

東京歯科大学短期大学
建学の精神および三つの方針については、教職員および学生が見やすいラウンジに掲示（p18 参照）し、周知徹底に努めている。また、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーについては、学長自らが第 1 学年および第 2 学年の年度始めの初回講義において説明しており、本短期大学で開講される全ての授業・実習は、それらに基づき実施されている。
所属教員とは、毎年、教育および研究活動についての活動目標評価シート（備付資料－76）に基づき、個別の面談を実施し、次年度以降の活動の改善に活用している。
学生に対する懲戒については、『東京歯科大学短期大学学則』（提出資料－規程集 3）第66 条第 2 項に「懲戒は、訓告・停学並びに退学とする。」と規定されており、その手続きについては、『東京歯科大学短期大学学生の懲戒に関する手続について』（提出資料－規程集 7）により定めている。
教授会の運営については、学則第 60 条の規定により、学長は教授会を招集し議長となり、第 62 条の規定により、毎月 1 回開催し、必要により随時開催している。また、第61 条には、教授会の審議事項を定め、学長が決定を行うに当たり、教授会が意見を述べるものとして、次の通り規定している。
【東京歯科大学短期大学学則第 61 条】
教授会は、学長が次の各号について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前二号に掲げるもののほか、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの。
2

教授会は、前項に定めるもののほか、学長がつかさどる事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

また、(3)項に関しては、『東京歯科大学短期大学学長が教授会の意見を聴くものとして定める事項』（提出資料－規程集 5）として別に定め、第 1 条に次の事項について教授会の意見を聴くものとして規定している。
【東京歯科大学短期大学学長が教授会の意見を聴くものとして定める事項第 1 条抜粋】
(1) 教授、准教授、講師、助教及び助手の選任に関する事項(2) 名誉称号の授与に関する事項(3) 非常勤講師及び客員教員の専任に関する事項(4) 教育組織に関する事項(5) 学生の試験及び進級に関する事項(6) 学生の褒章及び懲戒に関する事項(7) 学生の厚生補導及び身分に関する事項- 107 -

東京歯科大学短期大学
本短期大学は小規模校であり教授会を構成する教員が学長を含め 5 名と少人数（令和 4（2022）年 7 月現在の陪席者としては、事務部長、総務課長（教学課長代行）、法人主事、内部監査室長）であり、学長を含めた教員相互の意思疎通が良好である。法人本部との意思疎通を図るため、令和 4（2022）年 7 月教授会から法人主事を陪席者に加えた。
なお、教授会に関する事務は教学課がつかさどる旨『東京歯科大学短期大学事務部の組織
並びに事務分掌規程』（提出資料－規程集 47）により明記されており、議事録については陪席する総務課長（教学課長代行）が、開催毎に作成、事後の教授会にて確認、学長の承認後、教授会議事録（提出資料—32）として整えている。
学長又は教授会の下に教育上の委員会を各種規程（提出資料－諸規程集）に基づき、学務委員会の他、自己点検・評価委員会、附属 3 医療施設（水道橋病院、市川総合病院、
千葉歯科医療センター）ごとの臨床・臨地実習指等委員会（指導者委員会、小委員会）、教授選考委員会、利子補給奨学生選考委員会等を設置し適切に運営している。（参照：会議体一覧）（備付資料—74）＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

現状、学長のリーダーシップに関しては大きな課題はないものと考えているが、少人数での大学運営および学校経営の課題について、学長のリーダーシップのもとで改善していきたいと考えている。
小人数での大学運営の課題：コロナ禍での対応や、新たな組織・体制を必要とする業務について、小規模校・少人数の教職員であるため、業務分担を適切に行いうる人員の配置が困難であり、一人当たりの業務時間が長くなる傾向にある。また、特定の教職員に業務が集中することもあり、効率的な大学運営と働き方改革との両立が課題である。教員の配置・定員増も考慮して検討する必要もあるが、一方で、当該分野・歯科衛生士養成機関での共通の課題として、歯科衛生士資格を有し、修士、博士の学位を取得して、歯科衛生士養成機関での教員を志望する者が極端に少ないのが本短期大学を含めての課題である。
本短期大学においても、学士の学位を取得後の育成を考慮、将来を見据えた歯科衛生士教員の採用が喫緊の課題であると認識している。
学校経営の課題：学校経営の観点からは、収支改善のため、日常の経費等削減を徹底しているところではあるが、健全経営を目指すためには、学納金収入を増やす必要があり、入学定員・収容定員増の検討が必要である。本件については、校舎等の物的資源、教職員等の人的資源、実現するための財的資源の問題もあることから法人全体での議論が必要ではあるが、一方で東京 23 区地域内の大学等の学生の収容定員増の抑制が障壁となっ
ている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、第 1 学年（歯科衛生学概論）、第 2 学年（保健医療福祉論）、第 3 学年（総合演習）と全学年の講義を担当していることから、学生の学修における知識・技能・態度などの修得状況を十分に理解・把握した上で、教職員に適切な指示を出しており、小規模校
ならではの教育を実践している。

- 108 -

東京歯科大学短期大学
令和 3（2021）年度に入学志願者が減少したことから、学長のリーダーシップのもと、令和 4（2022）年度は、教職員一丸となり、オープンキャンパス・入試説明会の充実を図った。更には新たな入学者選抜方法として総合型選抜を導入するなど、選抜方法を見直した結果、志願者数は開学以来、最高となった。引き続き、令和 5（2023）年度入学志願者についても順調に推移している。オープンキャンパスにおいては、学長自らが、率先して志願者の個別相談への対応を行い、また、入学者選抜においては面接や試験の採点を行うなど、教職員の士気を高めた。
小規模校の利点を活かし、コロナ禍での臨機応変な教育体制の変更等、意思決定から教職員への伝達、行動に至る過程は、円滑かつ迅速な対応ができたものと考えている。
（参照：歯科学報（第 122 巻第 3 号）別刷 「コロナ下での東京歯科大学短期大学の取り組み」）（備付資料－75）- 109 -

東京歯科大学短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料－規程集 1. 学校法人東京歯科大学寄附行為
提出資料－33. 評議員会議事録（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）（過去 3 年間）
備付資料－15.学校法人東京歯科大学中期計画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）、16.学校法人東京歯科大学ガバナンス・コード、71. 法人役員名簿（令和 4（2022）
年 6 月 1 日現在）、72. 法人評議員名簿（令和 4（2022）年 6 月 1 日現在）、77. 監事の監査報告書（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）（過去 3 年間）、78.東京歯科大学ホームページ「学校法人の基本的な情報」、79. 東京歯科大学短期大学ホームページ「情報の公表」、99. 学校法人東京歯科大学監事監査規程［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
(2) 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
(3) 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎
会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

本法人の監事の選任については、『学校法人東京歯科大学寄附行為』（提出資料－規程集 1）第 9 条において、「1 監事は、この法人の理事、職員（学長及び短期大学の学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以
内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。2

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。」と定められている。
これに基づき本法人では、行政、高等教育、医療、法曹などで高い見識と経験を持った適
任者を監事として選任して、大所高所からの判断と実効的な意見を得て、法人運営に活かしている。（備付資料－71・法人役員名簿）
監事は、当該年度の監査方針に基づく監事監査を実施するとともに、学校法人の業
務、財産の状況および理事の業務執行の状況について、理事会、評議員会に出席し意見を述べている。更には、理事と担当業務について意見交換を行うこと等により、学校法人および理事の業務執行の適正性、適法性、効果性の確保・向上および財産の状況の確認を行っている。毎年度の決算監査においては、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会および評議員会に対して、「1.学校法人の業務および財産の状況または理事の業務執行の状況に関して、不正行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められないこと、- 110 -

東京歯科大学短期大学
2.会計帳簿は記載すべき事項を正しく記載し、計算書類及び財産目録の記載と合致し、かつ法令および寄附行為に従い学校法人の収支および財産状況を正しく示していると認められること」の記載がなされた「監事監査報告書」（備付資料－77）を提出、監事全員が出席した上で報告が行われている。
【監事監査の実施状況】
区分
令和 2(2020)年度
令和 3(2021)年度
令和 4(2022)年度

第1回

第2回

令和 2（2020）年
11 月 6 日
令和 3（2021）年
11 月 22 日
令和 5（2023）
2 月 24 日

令和 3（2021）年
5 月 26 日
令和 4（2022）年
2 月 21 日
令和 5（2023）
5 月 26 日

第3回－
令和 4（2022）年
5 月 27 日－※全ての監査において、業務監査および財務監査を実施

また、本法人は私立学校法第 37 条第 3 項に基づき監事 2 名を置き、学校法人の業務および財産の状況を毎年監査してきたが、令和 2（2020）年の改正私立学校法により、監事による「理事の業務執行状況の監査の明確化」、「理事の法令違反行為等の差止め」等が規定化されたこと、更に「大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改革特別委員会」の検討状況を踏まえ、監事からの牽制機能を強化する観点から、令和 3（2021）年 11 月 25 日開催の理事会および評議員会の議を経て、本法人寄附行為（提出資料－規程集 1）第 7 条 監事の定数を改正し、監事を 1 名増員、1 名を常勤監事とするとともに、令和 4（2022）年 4 月 1 日付で新たに選任した。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(2) 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会（備付資料－72・法人評議員名簿）は、本法人寄附行為 第 19 条において設置が定められ、同条第 2 項において 40 人以内と定数を定めている。一方、本法人寄附行為 第 7 条において理事の定数は、7 人以上 9 人以内と定めており、令和 4（2022）年
9 月現在、評議員は理事の 2 倍を超える 38 名が選任されている。評議員は、本法人寄附行為 第 22 条により、短期大学の学長、この法人の職員のうちから選任される者、この法人の設置する学校を卒業した者、この法人に関係ある学識経験者、の 4 つの区分から構成されている。任期については本法人寄附行為 第 23 条により 3 年と定められている。
理事長より予め評議員会へ諮問しなくてはならない事項は、本法人寄附行為 第 20 条
により定められており、私立学校法第 42 条各号で評議員会の諮問事項と定められている- 111 -

東京歯科大学短期大学
項目は全て同条各号によって包含されている。評議員会は定例で 5 月、3 月の 2 回開催される他、必要に応じ、臨時に開催され、諮問機関としての機能を適切に果たすよう運営さ
れている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
(2) 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

私立校教育法施行規則に基づき、教育情報については、本短期大学のホームページ「情報の公表」（備付資料－79）などに掲載し、公表している。
私立学校法の規定に基づき、本学のホームページよりリンクしている「学校法人の基本的な情報」（備付資料－78）において、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事による監査報告書および役員名簿等を公開している。寄附行為や役員報酬規程についても同ホームページにて公開している。
情報公開については、短期大学の高い公共性と社会的責任を果たすべく、また、ガバ
ナンスの透明性・健全性を担保する観点からも、ホームページ、学内刊行物等に掲載し、教職員、学生のみならず、社会一般に広く周知するよう努めている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

本法人の理事会、評議員会は適正に行われており、理事長のリーダーシップおよび学長のリーダーシップともに特段の課題はないものと考えている。また、監事の業務についても監事の一名を常勤として増員するなど公正・中立の立場から法人運営を監視できる体制も強化しており、法人としてのガバナンスに関して特段の課題は見当たらない。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

法人のガバナンス機能の強化を図るため、三つの取り組みを実施した。一つ目は、令和 2（2020）年 3 月の「学校法人東京歯科大学中期計画」（備付資料－15）の策定、二つ目は、令和 4（2022）年 3 月 30 日の第 737 回理事会における「学校法人東京歯科大学ガバナンス・コード」（備付資料－16）の策定、三つ目は、監事機能強化のため、令和 3（2021）年 11 月 25 日開催の第 735 回理事会において、監事の定数を「2 人」から「2人以上 3 人以内」と変更する寄附行為の改正を実施した。これにより令和 4（2022）年 4
月 1 日より監事を 3 名に増員の上、常勤監事 1 名を選任した。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
第三者評価は、初めての受審である。
- 112 -

東京歯科大学短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学校法人東京歯科大学理事長および東京歯科大学短期大学学長のリーダーシップは充分に発揮され、学校法人としてのガバナンスは確立している。今後は、中期計画及びガバナ
ンス・コードの年度ごとの進捗状況を確認するとともに、その点検・公表を通して、理事長および学長のリーダーシップのもと、教職員が協働・連携しながら、PDCAサイクルを十分に機能させることによって、本法人および本短期大学の更なる発展を目指し、社会の信頼と理解を得続けられるよう努めていきたい。

- 113 -

本文表記正誤表
記1.

2.

＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞（p47）４行目の訂正
誤正「学生募集要項」及び「大学案内」「学生募集要項」＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞（p76）【科学研究費補助金および外部研究費等獲得状況】表：令和 2（2020）年度研究活動スタート支援 訂正（誤）科学研究費補助金
区分

令和 2(2020)年度

研究活動スタート支援若手

外部研究費(奨学研究寄付金・受託研究費等)

基盤 B

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

1

4,290,000

1―

15,590,000

33,400,000(正)
科学研究費補助金
区分

令和 2(2020)年度

3.

研究活動
スタート支援若手

外部研究費(奨学研究寄付金・受託研究費等)

基盤 B

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

1

4,290,000――

1

5,590,000

33,400,000[テーマ 基準Ⅳ-B]（p105）備付資料番号の訂正
誤正

備付資料 40－3．教員個人調書［様式 21］

備付資料 40－4．教員個人調書［様式 21］

備付資料 40－4．教育研究業績書［様式 22］ 備付資料 40－5．教育研究業績書［様式 22］4.

＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞１行目（p112）10 行目の訂正
誤正

私立校教育法施行規則

学校教育法施行規則

東京歯科大学短期大学［様式 9］提出資料一覧
提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷 1. 東京歯科大学短期大学案内（2023 年度）p.1
物等

3. 東京歯科大学要覧（2023 年度）p.26-28
4. 第 1 学年学生便覧（2022 年度）p.3-4
5. 第 2-3 学年学生便覧（2022 年度）p.3-4
6. ホームページ「大学案内」
https://www.tdc.ac.jp/jc/introduction/tabid/38
0/Default.aspx

B 教育の効果学則
学則のみを印刷したもの

教育目的・目標についての印刷物等[規程集 3]. 東京歯科大学短期大学学則
1. 東京歯科大学短期大学案内（2023 年度）p.1
3. 東京歯科大学要覧（2022 年度）p.22-23
4. 第 1 学年学生便覧（2022 年度）p.3-4
5. 第 2-3 学年学生便覧（2022 年度）p.3-4
6. ホームページ「大学案内」
7. 東京歯科大学短期大学カリキュラムマップ
https://www.tdc.ac.jp/jc/introduction/tabid/38
3/Default.aspx
8. 2022 年度第 1 学年授業要覧
9. 2022 年度第 2 学年授業要覧
10. 2022 年度第 3 学年授業要覧
11. 臨床・臨地実習必携（第 5 期生）

学習成果を示した印刷物等

8. 2022 年度第 1 学年授業要覧
9. 2022 年度第 2 学年授業要覧
10. 2022 年度第 3 学年授業要覧
11. 臨床・臨地実習必携（第 5 期生）

C 内部質保証
自己点検・評価を実施するための規程 [規程集 35]. 東京歯科大学短期大学学務委員会
規程[規程集 36]. 東京歯科大学短期大学自己点検・評価委員会規程-1-

東京歯科大学短期大学

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程卒業認定・学位授与の方針に関する印 3. 東京歯科大学要覧（2022 年度）p.22-23
刷物等

4. 第 1 学年学生便覧（2022 年度）p.5
5. 第 2-3 学年学生便覧（2022 年度）p.5

教育課程編成・実施の方針に関する印 3. 東京歯科大学要覧（2022 年度）p.22-23
刷物等

4. 第 1 学年学生便覧（2022 年度）p.3-4
5. 第 2-3 学年学生便覧（2022 年度）p.3-4

入学者受入れの方針に関する印刷物

1. 東京歯科大学短期大学案内（2023 年度）p.1

等

3. 東京歯科大学要覧（2022 年度）p.22-23
4. 第 1 学年学生便覧（2022 年度）p.4
5. 第 2-3 学年学生便覧（2022 年度）p.4

シラバス

8. 2022 年度第 1 学年授業要覧



令和 4（2022）年度

9. 2022 年度第 2 学年授業要覧



紙媒体又は電子データ（PDF）で10. 2022 年度第 3 学年授業要覧

提出

11. 臨床・臨地実習必携（第 5 期生）

学年暦


令和 4（2022）年度

12. 令和 4（2022）年度学年暦

B 学生支援学生便覧等、学習支援のための配布物 4. 第 1 学年学生便覧（2022 年度）
5. 第 2-3 学年学生便覧（2022 年度）
8. 2022 年度第 1 学年授業要覧
9. 2022 年度第 2 学年授業要覧
10. 2022 年度第 3 学年授業要覧
11. 臨床・臨地実習必携（第 5 期生）
13. 総合演習予定（2022 年度

第 4 期生）短期大学案内

令和 4（2022）年度入学者用及び 1. 東京歯科大学短期大学案内（2023 年度）
令和 5（2023）年度入学者用の 2 2. 東京歯科大学短期大学案内（2022 年度）
年分-2-東京歯科大学短期大学

提出資料
募集要項・入学願書


資料番号・資料名・該当ページ
14. 学生募集要項《総合型選抜》（2023 年度）

令和 4（2022）年度入学者用及び 15. 学生募集要項《学校推薦型選抜・学士選抜・
令和 5（2023）年度入学者用の 2 一般選抜》（2023 年度）
年分

16. 学生募集要項《専攻科》（2023 年度）
17. 学生募集要項《総合型選抜》（2022 年度）
18. 学生募集要項《学校推薦型選抜・学士選抜・
一般選抜》（2022 年度）
19. 学生募集要項《専攻科》（2022 年度）

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」
「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］、「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式3］、「財務状況調べ」［書式 4］

本協会にのみ電子データ（Excel

20. 活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］
21. 事業活動収支計算書の概要［書式 2］
22. 貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］
23. 財務状況調べ［書式 4］ファイル）も提出
資金収支計算書・資金収支内訳表


過去 3 年間（令和 2（2020）年度 24. 資金収支計算書・資金収支内訳表（令和 2～令和 4（2022）年度）計算書類 （2020）年度～令和 4（2022）年度）（決算書）の該当部分

25.ホームページ「財務情報」
https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/492/Default.aspx

活動区分資金収支計算書


過去 3 年間（令和 2（2020）年度 25. ホームページ「財務情報」～令和 4（2022）年度）計算書類 26. 活動区分資金収支計算書（令和 2（2020）年（決算書）の該当部分

度～令和 4（2022）年度）

事業活動収支計算書・事業活動収支内
訳表

過去 3 年間（令和 2（2020）年度 25. ホームページ「財務情報」～令和 4（2022）年度）計算書類 27. 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（決算書）の該当部分（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）-3-東京歯科大学短期大学

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

貸借対照表


過去 3 年間（令和 2（2020）年度 25. ホームページ「財務情報」～令和 4（2022）年度）計算書類 28. 貸借対照表（令和 2（2020）年度～令和 4（決算書）の該当部分

事業報告書


（2022）年度）
25. ホームページ「財務情報」

過去 1 年間（令和 4（2022）年度） 29. 事業報告書（令和 4（2022）年度）

事業計画書／予算書


認証評価を受ける年度（令和 5 30. 収支予算書（令和 5（2023）年度）（2023）年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為[規程集 1].学校法人東京歯科大学寄附行為[規程集 2].学校法人東京歯科大学寄附行為施行細則

理事会議事録（写し）

過去 3 年間（令和 2（2020）年度 31. 理事会議事録（令和 2（2020）年度～令和 4～令和 4（2022）年度）



電子データ（PDF）による提出

諸規程集
（2022）年度）※下記に別途記述

電子データ（PDF）による提出

B 学長のリーダーシップ
教授会議事録（写し）

過去 3 年間（令和 2（2020）年度 32. 教授会議事録（令和 2（2020）年度～令和 4～令和 4（2022）年度）

（2022）年度）

電子データ（PDF）による提出

C ガバナンス
評議員会議事録（写し）

過去 3 年間（令和 2（2020）年度 33. 評議員会議事録（令和 2（2020）年度～令和～令和 4（2022）年度）



4（2022）年度）

電子データ（PDF）による提出-4-

東京歯科大学短期大学※＜諸規程集＞◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜根拠資料＞（テーマごと）には、以下のとおり記述してください。
・個々の規程を記述する場合は、「提出資料-規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述してください（例：提出資料-規程集 1 ○○委員会規程）。
・基準Ⅳ（様式 8）のテーマ A「理事長のリーダーシップ」において、根拠資料として提出資料の「諸規程集」全体をあげる場合は「提出資料-規程集」と記述してください。
番号

規

程

名

1

学校法人東京歯科大学寄附行為

2

学校法人東京歯科大学寄附行為施行細則3

東京歯科大学短期大学学則4東京歯科大学短期大学学長等権限規程

5

東京歯科大学短期大学学長が教授会の意見を聴くものとして定める事項

6

東京歯科大学短期大学学則に定める委員会細則

7東京歯科大学短期大学学生の懲戒に関する手続について

8

東京歯科大学短期大学名誉教授称号授与規程9

東京歯科大学短期大学授業科目及び履修単位数等に関する規程

10

東京歯科大学短期大学入学者選抜実施規程11

東京歯科大学短期大学入学者選抜企画運営委員会規程12

東京歯科大学短期大学臨床・臨地実習等委員会規程

13

東京歯科大学短期大学試験規程14

東京歯科大学短期大学特別奨学金規程

15

東京歯科大学短期大学貸与奨学金規程

16

東京歯科大学短期大学奨学生選考委員会細則

17東京歯科大学短期大学利子補給奨学金規程

18

東京歯科大学短期大学利子補給奨学金規程細則

19

東京歯科大学短期大学授業料等減免に関する規程

20

東京歯科大学短期大学授業料等減免細則

21

東京歯科大学短期大学保健安全管理委員会規程22

東京歯科大学短期大学無料職業紹介業務運営規程

23

東京歯科大学個人情報保護管理規程24

東京歯科大学特定個人情報取扱規程25

学校法人東京歯科大学における公益通報者の保護等に関する規程

26

東京歯科大学倫理審査委員会規程27

東京歯科大学利益相反委員会規程28

東京歯科大学口腔科学研究センター・研究機器施設管理規程29

東京歯科大学口腔科学研究センター・研究機器施設諸施設・設備使用細則-5-東京歯科大学短期大学30

東京歯科大学情報システム管理委員会規程

31

東京歯科大学情報セキュリティポリシーについて

32

TDC Net の管理運営及び利用に関する要項

33

東京歯科大学学術機関リポジトリ運用規程

34

学校法人東京歯科大学における研究倫理に関する規程

35

東京歯科大学短期大学学務委員会規程36

東京歯科大学短期大学自己点検・評価委員会規程37

東京歯科大学短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程38

東京歯科大学短期大学における研究者の行動規範

39

東京歯科大学短期大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程

40

東京歯科大学短期大学における公的研究費の管理・監査実施基準

41

東京歯科大学短期大学における公的研究費に係る不正防止計画

42

東京歯科大学短期大学教学部規程43

東京歯科大学短期大学リベラルアーツ検討部会規則

44

学校法人東京歯科大学法人事務局所掌事務規程45

東京歯科大学事務局の組織並びに事務処理規程

46

東京歯科大学短期大学事務部の組織並びに事務処理規程47

東京歯科大学短期大学事務部の組織並びに事務分掌規程

48

東京歯科大学短期大学アドミッションオフィス規程

49

学校法人東京歯科大学就業規則50

学校法人東京歯科大学無期労働契約転換に関する規程

51

育児休業規程52

介護休業規程53

学校法人東京歯科大学ハラスメント及び性暴力等の防止等に関する規程

54

学校法人東京歯科大学公印取扱規程

55

学校法人東京歯科大学文書取扱要領

56

人事委員会規約57

学校法人東京歯科大学定年規程58

教育職員選任規程59

東京歯科大学及び東京歯科大学短期大学における教育職員の任期に関する規程60

教育職員の再任・昇任時における審査及び評価に関する規程

61

東京歯科大学短期大学教育職員の評価委員会

62

東京歯科大学短期大学における非常勤講師の任用等に関する申し合わせ

63

東京歯科大学スタッフ・ディベロップメント実施方針・計画

64

東京歯科大学短期大学スタッフ・ディベロップメント実施方針・計画

65

学校法人東京歯科大学給与規程66

学校法人東京歯科大学職務手当支給内規67

学校法人東京歯科大学旅費規程-6-東京歯科大学短期大学
68

学校法人東京歯科大学退職金規程

69

学校法人東京歯科大学経理規程70

学校法人東京歯科大学固定資産及び物品調達規程71

学校法人東京歯科大学固定資産及び物品管理規程72

東京歯科大学短期大学学費収納要領

73

東京歯科大学短期大学における科学研究費補助金及び委託研究費の取扱要領に74

東京歯科大学短期大学競争的資金等に係る間接経費の取扱要領について

75

資金運用管理規程76

資金運用に関する取扱要領77

学校法人東京歯科大学財務情報公開に関する規程

78

東京歯科大学水道橋校舎西棟 1 階ラウンジの使用要領

79

東京歯科大学水道橋校舎西棟 1 階ラウンジの使用細則

80

ついて

東京歯科大学短期大学本館 14 階教室・実験室ならびに西棟 5 階短期大学実習室
の使用要領

81

東京歯科大学水道橋校舎南棟 2 階大会議室の使用要領

82

東京歯科大学水道橋校舎南棟 2 階大会議室の使用細則

83

健康管理委員会規程84

診療費減免に関する取扱要領

85

東京歯科大学図書館規程86

東京歯科大学図書委員会規程87

東京歯科大学図書館利用規程

88

レファレンス・サービスの細則

89

複写サービスの細則

90

視聴覚室の視聴覚器材利用細則

91

東京歯科大学図書管理規程

92

東京歯科大学学会会則

93

東京歯科大学短期大学 GPA 制度に関する申し合わせ

94

東京歯科大学短期大学研究費等支給に関する申し合わせ

95

固定資産減価償却耐用年数等に係る内規96

学校法人東京歯科大学防火・防災管理規程

97

学校法人東京歯科大役員の報酬等支給の基準

98

学校法人役員退任慰労金規程

99

学校法人東京歯科大学監事監査規程［注］□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、提出資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ペ-7-東京歯科大学短期大学ージを記載してください。
□

準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。

□

ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」に
は URL も記載してください。

□

特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 5（2023）年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、令和 5（2023）年度のものを備付資料として準備してください。

□「過去 3 年間」・「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。

□

一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 9 の通しページを付してください。

-8-東京歯科大学短期大学［様式 10］備付資料一覧
備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1. 東京歯科大学創立 130 周年記念誌

p.57,122

2. 東京歯科大学短期大学開学記念式典リーフレット
地域・社会の各種団体との協定書

3. 東京歯科大学短期大学と糸魚川市との包括的連等携に関する協定書
4. 千代田区内大学と千代田区の連携協力に関する基本協定
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/volu
nteer/renke/kihonkyote.html◆報告書作成マニュアル指定以外

5. 糸魚川タイムス（2022 年 3 月 17 日紙面抜粋）の資料

83. 東京歯科大学短期大学同窓会卒後研修セミナ
ー概要

B 教育の効果◆報告書作成マニュアル指定以外

6. 歯科衛生士国家試験結果の資料

7. 就職先アンケート（2022 年 3 月卒業および 2021
年 3 月卒業）
8. 有識者による教育活動に関する点検・評価
9. 東京歯科大学広報 304 号 p.24

C 内部質保証
過去 3 年間（令和 2（2020）年度～ 11. 2019（令和元）、2020（令和 2）年度および 2017
令和 4（2022）年度）に行った自己 （平成 29）、2018（平成 30）年度自己点検・評価
点検・評価に係る報告書等の概要
https://www.tdc.ac.jp/jc/tabid/725/Default.aspx

高等学校等からの意見聴取に関す

12. 令和 4 年度和洋国府台女子高等学校におけるる記録等

臨地実習に関する打ち合わせ（記録）

認証評価以外の外部評価について

該当なし

の印刷物等
教育の質保証を図るアセスメント

13. 東京歯科大学短期大学アセスメントプラン（学の 手 法 及 び 向 上 ・ 充 実 の た め の 修成果の評価・改善の方針）
PDCA サイクルに関する資料-1-

東京歯科大学短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ◆報告書作成マニュアル指定以外

14. 和洋国府台女子高等学校実習覚書の資料

15. 学校法人東京歯科大学中期計画
16. 学校法人東京歯科大学ガバナンス・コード
17. 第 314 回東京歯科大学学会発表ポスター
29. 全体ミーティング記録

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学習成果の獲得状況を表す量的・ 6. 歯科衛生士国家試験結果
質的データに関する印刷物等

10. 授業評価アンケート
18. 模擬試験「個人成績票」（サンプル）
19. 学修実態調査
20. 選択肢別回答率表
21. 第 1 回卒業試験成績比較（第 1 期生～第 4 期生）
22. 模擬試験（第 1 回、第 2 回）と卒業試験（第 1回）結果の推移

幅広く深い教養を培う教養教育の該当なし

成果に関する資料
職業又は実際生活に必要な能力を

6. 歯科衛生士国家試験結果

育成する職業教育の成果に関する

7. 就職先アンケート（2022 年 3 月卒業および 2021

資料

年 3 月卒業）
8. 有識者による教育活動に関する点検・評価
10. 授業評価アンケート
19. 学修実態調査
23. 卒業後の進路（2022 年 3 月卒業）
26. 医療法人社団 日成会 介護老人保健施設 池袋
えびすの郷パンフレット
84. 卒業研究論文集（令和 4 年度第 4 期生）

B 学生支援学生支援の満足度についての調査

27. 東 京 歯 科 大 学 短 期 大 学 卒 業 時 ア ン ケ ー ト

結果（2022 年 3 月）

就職先からの卒業生に対する評価

7. 就職先アンケート（2022 年 3 月卒業および 2021

結果

年 3 月卒業）

卒業生アンケートの調査結果

30. 令和 4 年度 東京歯科大学短期大学卒業後アンケート-2-

東京歯科大学短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

入学志願者に対する入学までの情[提出資料－1]. 東京歯科大学短期大学案内（2023 年度）

報提供のための印刷物等[提出資料－14]. 学生募集要項《総合型選抜》（2023 年度）
[提出資料－15]. 学生募集要項《学校推薦型選抜・
学士選抜・一般選抜》（2023 年度）[提出資料－16]. 学生募集要項《専攻科》（2023 年度）

入学手続者に対する入学までの学

31. 入学前教育の実施について

習支援のための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリ [提出資料－4]. 第 1 学年学生便覧（2022 年度）
エンテーション）等に関する資料[提出資料－5]. 第 2-3 学年学生便覧（2022 年度）

学生支援のための学生の個人情報

32. 就学指導記録カードを記録する様式
進路一覧表等

23. 卒業後の進路（2022 年 3 月卒業）

過去 3 年間（令和 2（2020）年 24. 卒業後の進路（2021 年 3 月卒業）
度～令和 4（2022）年度）

25. 卒業後の進路（2020 年 3 月卒業）

GPA 等の成績分布

33. GPA 等の成績分布

学生による授業評価票及びその評

10. 授業評価アンケート

価結果
社会人受入れについての印刷物等

該当なし

海外留学希望者に向けた印刷物等該当なし

留学生の受入れについての印刷物等該当なし◆報告書作成マニュアル指定以外

6. 歯科衛生士国家試験結果の資料

19. 学修実態調査
28. 東京歯科大学短期大学 障がいのある学生支援に関する基本方針
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/jc/inform
ation/jc-support.pdf
29. 全体ミーティング記録
34. 進級・卒業、休学、留年、退学の状況
35. 就職活動フローチャート
36.「学生こころの相談室」案内
37. 東歯祭 2022revival
38. 健康調査フォーム
39. 体調管理に関するアンケート-3-

東京歯科大学短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書


教員個人調書［様式 21］（令和 40-1. 教員個人調書［様式 21］5（2023）年 5 月 1 日現在）



教育研究業績書［様式 22］（過40-2. 教育研究業績書［様式 22］

去 5 年間（平成 30（2018）年
度～令和 4（2022）年度）
非常勤教員一覧表［様式 23］40-3. 非常勤教員一覧表［様式 23］

専任教員の年齢構成表


認証評価を受ける年度（令和 5 41. 専任教員の年齢構成表（2023）年 5 月 1 日現在）

研究紀要・論文集
過去 3 年間（令和 2（2020）年 42. 東京歯科大学学術機関リポジトリ
度～令和 4（2022）年度）

https://ir.tdc.ac.jp/irucaa/

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

認証評価を受ける年度（令和 5 43. 東京歯科大学短期大学事務部専任職員名簿（2023）年 5 月 1 日現在）

FD 活動の記録


過去 3 年間（令和 2（2020）年 44. 2022 年度 短期大学 FD 研修会（開催記録）
度～令和 4（2022）年度）

45. 2021 年度 短期大学 FD 研修会（開催記録）
46. 2020 年度 短期大学 FD 研修会（開催記録）

SD 活動の記録


過去 3 年間（令和 2（2020）年 47. 2022 年度 短期大学 SD 研修会（開催記録）
度～令和 4（2022）年度）

48. 2021 年度 短期大学 SD 研修会（開催記録）
49. 2020 年度 短期大学 SD 研修会（開催記録）◆報告書作成マニュアル指定以外

50. 歯科衛生士学校養成所指定規則の資料

51. 時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）
等届出（令和 5 年 3 月提出分）
52. 情報の公開「教員一覧」
https://www.tdc.ac.jp/jc/tabid/1115/Default.aspx
80. 科学研究費使用ルール（ハンドブック）
29. 全体ミーティング記録-4-

東京歯科大学短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

B 物的資源校地、校舎に関する図面


全体図、校舎等の位置を示す配 53. アクセスガイド（3 キャンパス配置図）
置図、用途（室名）を示した各 54. 校地、校舎図面
階の図面、校地間の距離、校地 55. 校舎配置図（本館・西棟）
間の交通手段等

図書館、学習資源センターの概要[提出資料－4]. 第 1 学年学生便覧（2022 年度）
p.23-



24

平面図等（冊子等も可）[提出資料－5]. 第 2-3 学年学生便覧（2022 年度）
p.23-24
56. ホームページ「東京歯科大学図書館」
https://library.tdc.ac.jp/
57. 東京歯科大学図書館利用案内◆報告書作成マニュアル指定以外

58. 省エネ対策の実施について(令和 4 年 6 月 10 日の資料

付、法事人主事発文書)

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

59.学内 LAN 敷設図

マルチメディア教室、コンピュー

82.本館 13 階平面図

タ教室等の配置図◆報告書作成マニュアル指定以外[提出資料－8].2022 年度第 1 学年授業要覧「情報の資料リテラシー」p.16-19
60. 東京歯科大学セキュリティポリシー
61. 新入生情報リテラシーアンケート調査
62. 情報システム管理委員会委員
63. TDC Net 接続担当者一覧
64. PC 管理台帳
65. TDC Net 利用ガイド
66. TDC Net PC 設定ガイド

D 財的資源寄付金・学校債の募集についての

67. 東京歯科大学施設設備に係る募金計画

印刷物等
財産目録及び計算書類


過去 3 年間（令和 2（2020）年 68. 財産目録及び計算書類（令和 2（2020）年度～
度～令和 4（2022）年度）

令和 4（2022）年度）-5-東京歯科大学短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ◆報告書作成マニュアル指定以外

15. 学校法人東京歯科大学中期計画の資料

https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/keikaku2023.pdf
81. 学校法人東京歯科大学中期財政計画
29. 全体ミーティング記録

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書


認証評価を受ける年度（令和 5 69. 理事長履歴書（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
（2023）年 5 月 1 日現在）

学校法人実態調査表（写し）

過去 3 年間（令和 2（2020）年 70. 学校法人実態調査表（写し）令和 2（2020）年
度～令和 4（2022））年度）

度～令和 4（2022））年度）

事業に関する中期的な計画


令和 4（2022）年度計画を含む

15. 学校法人東京歯科大学中期計画

もの◆報告書作成マニュアル指定以外

16. 学校法人東京歯科大学ガバナンス・コードの資料

https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/1
105/Default.aspx
71. 法人役員名簿（令和 4（2022）年 6 月 1 日現在）
72. 法人評議員名簿（令和 4（2022）年 6 月 1 日現在）

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書


教員個人調書［様式 21］（令和40-4. 教員個人調書［様式 21］5（2023）年 5 月 1 日現在）


専任教員として授業を担当し 40-5. 教育研究業績書［様式 22］ている場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5 年間
（平成 30（2018）年度～令和
4（2022）年度）の教育研究業
績書［様式 22］

委員会等の議事録
過去 1 年間（令和 4（2022）年 73. 各種委員会等議事録（令和 4（2022）年度）度）-6-

東京歯科大学短期大学

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ◆報告書作成マニュアル指定以外

74. 会議体一覧の資料

75. 歯科学報（第 122 巻第 3 号）別刷 「コロナ下での東京歯科大学短期大学の取り組み」
76. 活動目標評価シート（2021 年度）
29. 全体ミーティング記録

C ガバナンス
監事の監査状況

過去 3 年間（令和 2（2020）年 77. 監事監査報告書（令和 2（2020）年度～令和 4度～令和 4（2022）年度）（2022）年度）◆報告書作成マニュアル指定以外

15. 学校法人東京歯科大学中期計画の資料

16. 学校法人東京歯科大学ガバナンス・コード
71. 法人役員名簿（令和 4（2022）年 6 月 1 日現在）
72. 法人評議員名簿（令和 4（2022）年 6 月 1 日現在）
78. 東京歯科大学ホームページ「学校法人の基本的な情報」
https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/7
32/Default.aspx
79. 東京歯科大学短期大学ホームページ「情報の公表」
https://www.tdc.ac.jp/tabid/706/Default.aspx［注］□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。

□

準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。

□

ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」に
は URL も記載してください。

□

特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 5（2023）年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、令和 5（2023）年度のものを備付資料として準備してください。

□「過去 3 年間」・「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。

□

一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 10 の通しページを付
してください。
-7-

令和5（2023）年度 短期大学認証評価

基礎データ
東京歯科大学短期大学
様式

資料名

11

短期大学の概要

12

学生数

13

教員以外の職員の概要

14

学生データ

15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧

16

専任教員の研究活動状況表

17

外部研究資金の獲得状況一覧表

18

理事会の開催状況

19

評議員会の開催状況

20

短期大学の情報の公表

１ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
２ 様式12及び様式14（①～⑤）には、「長期履修生」が含まれます。
３ 様式11～20は、「A4用紙 横向き 片面印刷」で印刷してください（このページ
及び欄外注（［注］）も含む）。

短期大学の概要

様式11（令和5（2023）年5月1日現在）

事

項

記

入

短 期 大 学 の 名 称

東京歯科大学短期大学

学 校 本 部 の 所 在 地

東京都千代田区神田三崎町2-9-18

学科・専攻課程の名称
短期
大学 歯科衛生学科
士
課
程

開設年月日

平成29年4月1日

教
育
研
専攻の名称
究
専
組
攻
織
科 歯科衛生学専攻

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

東京都千代田区神田三崎町2-9-18

令和2年4月1日

開設年月日―

学生募集停止中の学科・専攻科等□□学科□□専攻（

年度学生募集停止，在学生数
専

学科・専攻課程の名称

教授 准教授 講師

助教

計

専任
教員

人）
任

教

員

うち

うち
2項
教員数 該当数

うち実務家
教授数 専任

等

うち
みなし
専任
教員数

基準数

うち
うち
実務家
教授数
教員数

うち
2項
該当数

うち
みなし
専任
教員数

助手

非常勤
教員

専任教員
一人あたり
の在籍学生
数

備

考

（

短
期
大
学
士
課
教 程

備

東京都千代田区神田三崎町2-9-18

開設年月日

別科等の名称
別科等

欄

歯科衛生学科
員
専
組 門
織 職

）

学
科
を ○○専門職学科
含 （短期大学全体の入学定員に応じた教員数）
む

計

専攻の名称
専
攻
科 歯科衛生学専攻
計

13人 保健衛生学関係(看護学関係
人 を除く)

5人

人

6人

1人 12 人 ―

―

―

―

―

1人

39人

人

人

人 ―

―

―

―

―

3人 ―
人 ―

―

人

10 人
人

―

人

―

―

人

人

人

人

人

人

人 ―

―

―

―

―

人

人 ―

―

―

人

人

人

人

人

人

人

人 ―

―

―

―

―

人

人 ―

―

―

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

1人
4人

―

―

―

―

5人

0人

6人

1人 12 人
専 任

准教授

講師

―

―

教授
―

人
0人

人
0人

―

人
0人

人

人

―

人

人

―

―

―

2人

0人
0人
教 員 等

0人

0人

0人

12 人

助教

計

―

―

人

人
0人

―

人

―

人
0人

―

人

人

人

―

―

―

―

―

―

0人

0人

0人

1人

39人

13人

非常勤教員

助手

0人

人

備

専任教員一人あたりの在籍学生数

人
0人

―

人
0

人

考

区
校
地
等

分

基準面積

校舎敷地面積

―

㎡

6,320

㎡

―

㎡

12,539

㎡

校地面積計

1,500

㎡

18,859

㎡

区

施 等 教
室
設
等
・
設
施
備
設
等

㎡

0

―

㎡

分

基準面積

校舎面積計

1,950

㎡

67,82067,820㎡

専用

室

学部・研究科等の名称

㎡

12

室

4,683

㎡

22,218備㎡

74,141㎡ 東京歯科大学と共用㎡

12,539㎡ 大学基準面積㎡

86,679㎡ 校地

21,662㎡

㎡

0

㎡ 校舎

18,050㎡

共用する他の学校等の専用

共用

1,649

計

考

計
㎡

28,549

情報処理学習施設

語学学習施設㎡

数

歯科衛生学科

室
室
区

分

講義室

演習室

実験演習室
室

室

室 東京歯科大学と共用

室

室

室

室 講義室15室、演習室16室

室

室

室

室

水道橋キャンパス教室等施設

7

室

10

室

市川キャンパス教室等施設

10

室

4

2

室

2
閲覧座席数

千葉キャンパス教室等施設
図書館等の名称

面積

本館10階図書館
図
書
館
・
図
書
資
料
等

共用する他の学校等の専用

共用

運動場用地

その他

校 教
員
研
舎 究
室

専用

2

274

㎡

51

席

新館4階図書館

399

㎡

73

席

さいかち坂7階図書館

143

㎡

30

席

図書館等の名称

図書〔うち外国書〕

本館10階図書館

1,486

新館4階図書館

20,710〔

さいかち坂7階図書館

10,976〔

計体育館
千葉キャンパス

学術雑誌〔うち外国書〕
冊

485 〔

1451 〕

冊

104 〔

100 〕

冊

1〔

33,172 〔 1559 〕
面積

冊

590 〔

〔

8 〕

2,789

㎡
㎡

電子ジャーナル〔うち国外〕
種

238

〔

119 〕

種

45 〕

種

104

〔

45 〕

種

0 〕

種

0

〔

0 〕

種

194 〕

種

342 〔

164 〕

種

149 〕

［注］
１
２

学科・専攻課程、専攻科、別科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、専門職学科（短期大学設置基準第10章）を記載する場合には、「短期大学士課程」欄の「学科・専攻課程の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
３ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科等」の欄に記載してください。
４ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
５ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記３に記載した、学科教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は「―」としてください。
６ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に短期大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、短期大学設置基準第２１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
７ 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
８ 他の学科・専攻課程等に所属する専任の教員であって、当該学科・専攻課程等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
９ 専任教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・短期大学設置基準第２２条別表第一イ及びロ（備考に規定する事項を含む。）
・短期大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。）
10 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
11 教員組織の欄を記載する際、「専門職学科」以外の学科・専攻課程においては、 「うち実務家教員数」「うち２項該当数」「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
12 教員組織の「〇〇専門職学科」は、設置されている場合のみ記載してください。
13 教員組織の項目中の、「うち実務家専任教員数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第１項に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）数を記入してください。
「うち2項該当数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第２項に該当する専任教員数を記入してください。
「うちみなし専任教員数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第３項に定める、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の数を記入してください。
14 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、短期大学設置基準上算入できるものを含めてください。
15 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（短期大学設置基準第３２条を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など短期大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
16 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
17 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該短期大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該短期大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該短期大学の敷地を共用する
他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
18 「基準面積」の欄は、短期大学設置基準第３０条の校地の面積及び第３１条の校舎の面積、または短期大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
19 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

様式12

学生数

（令和5（2023）年5月1日現在）
学科・専攻課程名

歯科衛生学科

学科（専攻課程）合計

専攻科
歯科衛生学専攻

項目
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数

R元（2019）年度

74
54
51
50
102%
151
150
101%

R2（2020）年度

81
56
52
50
104%
153
150
102%

R3（2021）年度

60
55
51
50
102%
153
150
102%

R4（2022）年度

R5（2023）年度

176
57
55
50
110%
155
150
103%

120
59
53
50
106%
157
150
105%

入学定員に対する平均比率105%#DIV/0!

#DIV/0!
74
54
51
50
102%
151
150
101%

#DIV/0!
81
56
52
50
104%
153
150
102%
10
11
10
11

#DIV/0!
60
55
51
50
102%
153
150
102%
10
10
10
10

#DIV/0!

#DIV/0!

176
57
55
50
110%
155
150
103%
10
12
10
12

［注］
１ 学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科・専攻課程等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学科・専攻課程等については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、 「備考」に記載してください。
４ 学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、入学定員には編入学の定員を加えないでください。

120
59
53
50
106%
157
150
105%
10
12
10
12

105%

備 考

様式13

教員以外の職員の概要（人）（令和5（2023）年5月1日現在）
専任
事務職員

兼任

5

計
5

技術職員

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

その他の職員

0
計

5

0

［注］
１ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指します。
２ 契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類してください。

5

様式14

学生データ
① 卒業者数（人）学科・専攻課程
歯科衛生学科H30（2018）年度

R元（2019）年度

47

専攻科歯科衛生学専攻② 退学者数（人）学科・専攻課程
歯科衛生学科H30（2018）年度

R元（2019）年度

1

3

H30（2018）年度

R元（2019）年度

1

2

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R2（2020）年度④ 就職者数（人）学科・専攻課程
歯科衛生学科
専攻科歯科衛生学専攻

36

R3（2021）年度

R2（2020）年度

R4（2022）年度

R3（2021）年度

R2（2020）年度

34
11

46
12

3
0

0
0

専攻科歯科衛生学専攻

R4（2022）年度

50
10

2
0

専攻科歯科衛生学専攻③ 休学者数（人）学科・専攻課程
歯科衛生学科R3（2021）年度

49
11

5
0

R4（2022）年度

1
0

R3（2021）年度

37
10

1
0

R4（2022）年度

37
11

⑤ 進学者数（人）
学科・専攻課程
歯科衛生学科H30（2018）年度

R元（2019）年度

10

専攻科歯科衛生学専攻

R2（2020）年度

R3（2021）年度

10
1

R4（2022）年度

9
0

7
1

⑥ 科目等履修生（人）該当なし
H30（2018）年度
学科・専攻課程

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度⑦ 長期履修生（人）該当なし
H30（2018）年度
学科・専攻課程

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度［注］
１ 学科・専攻課程ごとに、認証評価を受ける前年度の令和4（2022）年度を起点とした過去5年間のデータを示してください。
２ ⑥及び⑦は、当該年度に在学する学生数を記入してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等 歯科衛生学科
区分

授業科目
人
間
と
行
為

一
般
教
養
科
目

（令和4（2022）年度）

生
活
と
環
境

外
国
語

職位

担当教員名

専門分野

教員配置

心理学

非常勤講師 林 百合

心理学

非常勤

法学

非常勤講師 萩原 伸介

法学

非常勤

生命倫理

非常勤講師 新島 典子

生命倫理、社会学

非常勤

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ理論と実際

非常勤講師 保坂 誠

行動科学、コミュニケーション学

非常勤

生物学

非常勤講師 橋本 貞充

生物学、病理学非常勤

情報ﾘﾃﾗｼｰ

教授

菅野 亜紀

口腔保健学

同上

講師

江口 貴子

口腔保健学

経済学

非常勤講師 野口 尚洋

経済学

非常勤

国際保健学

非常勤講師 小川 祐司

国際保健学

非常勤

同上

非常勤講師 遠藤 弘良

国際保健学

非常勤

同上

非常勤講師 安達 奈緒子

国際保健学

非常勤

統計学

非常勤講師 高際 睦

数学、統計学

非常勤

食育論

非常勤講師 鈴木 亜夕帆

栄養学

非常勤

英語Ⅰ(基礎英語)非常勤講師 森田 雅義

英語

非常勤

英語Ⅱ(歯科衛生士英語)非常勤講師 今井 肇

英語

非常勤

中国語

非常勤講師 盧 暁敏

中国語

非常勤

韓国語

非常勤講師 富所 明秀

韓国語

非常勤

解剖・口腔解剖学

非常勤講師 阿部 伸一

解剖学

非常勤

組織・口腔組織学

非常勤講師 山本 仁

組織学

非常勤

生理・口腔生理学

教授

安松 啓子

生理学

病理・口腔病理学

非常勤講師 松坂 賢一

病理学

非常勤

区分

授業科目

基
礎
歯
科
衛
生

職位

担当教員名

専門分野

教員配置

微生物・口腔微生物学

非常勤講師 石原 和幸

微生物学

非常勤

公衆衛生学

非常勤講師 杉原 直樹

衛生学

非常勤

口腔衛生学

非常勤講師 杉原 直樹

衛生学

非常勤

生化学

非常勤講師 荒井 昭雄

生化学

非常勤

薬理・歯科薬理学非常勤講師 笠原 正貴

薬理学

非常勤

歯科感染予防学非常勤講師 平田 創一郎

社会歯科学

非常勤

歯科放射線学非常勤講師 小髙 研人

歯科放射線学

非常勤歯科材料学

非常勤講師 服部 雅之

歯科理工学

非常勤

歯内療法学

非常勤講師 古澤 成博

歯内療法学

非常勤

保存修復学

非常勤講師 村松 敬

保存修復学

非常勤

歯周病学

教授

歯周病学

歯科補綴学

非常勤講師 関根 秀志

歯科補綴学

非常勤

臨床栄養学

非常勤講師 大久保 真衣

摂食嚥下リハビリテーション学

非常勤

看護学概論

非常勤講師 菅原 聡美

看護学

非常勤

同上

非常勤講師 山岸 由幸

内科学

非常勤

保健医療福祉論

教授

鳥山 佳則

歯科医療管理学

歯科矯正学

教授

片田 英憲

歯科矯正学

口腔外科学

非常勤講師 片倉 朗

口腔外科学

非常勤

口腔ｲﾝﾌﾟﾗﾝﾄ学

非常勤講師 佐々木 穂高

口腔インプラント学

非常勤

歯科衛生学概論

教授

鳥山 佳則

歯科医療管理学歯科疾患予防論講師

永井 由美子

口腔保健学

同上

講師

多田 美穂子

口腔保健学

小児歯科学

非常勤講師 新谷 誠康

小児歯科学

非常勤

ｽﾍﾟｼｬﾙﾆｰｽﾞ歯科学非常勤講師 福田 謙一

障害者歯科学

非常勤

杉戸 博記

区分

授業科目

医
療
と
福
祉
の
統
合
歯
科
衛
生
専
門
科
目

職位

担当教員名

専門分野

教員配置

同上

非常勤講師 大多和 由美

障害者歯科学

非常勤

高齢者歯科学非常勤講師 上田 貴之

高齢者歯科学非常勤全身管理学非常勤講師 一戸 達也

歯科麻酔学

非常勤

同上

非常勤講師 武田 友孝

スポーツ歯学非常勤同上

非常勤講師 松坂 賢一

病理学

非常勤

実習Ⅰ(歯科予防処置)

教授

杉戸 博記

歯周病学

同上

講師

永井 由美子

口腔保健学

同上

講師

多田 美穂子

口腔保健学

同上

助教

髙倉 枝里子口腔保健学

実習Ⅱ(歯科診療補助)講師

多田 美穂子

口腔保健学

同上

講師

中田 悠

口腔保健学

口腔機能ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ論

非常勤講師 石田 瞭

摂食嚥下リハビリテーション学演習Ⅰ(障害者歯科・摂食機能療法)

講師

江口 貴子

口腔保健学

同上

講師

中田 悠

口腔保健学

同上

非常勤講師 大多和 由美

障害者歯科学非常勤同上

非常勤講師 石田 瞭

摂食嚥下リハビリテーション学

非常勤

在宅歯科衛生管理論

非常勤講師 石田 瞭

摂食嚥下リハビリテーション学

非常勤

医科疾患患者への歯科衛生

教授

菅野 亜紀

口腔保健学

同上

非常勤講師 野村 武史

口腔外科学

専門職間の連携活動論

教授

歯科医療管理学同上

非常勤講師 松浦 信幸

歯科麻酔学

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ

教授

菅野 亜紀

口腔保健学

歯科保健指導論

教授

菅野 亜紀

口腔保健学

同上

講師

江口 貴子

口腔保健学

歯科衛生統計学非常勤講師 杉原 直樹

鳥山 佳則

衛生学

非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

区分

授業科目

地
域
保
健
歯
科
衛
生

職位

担当教員名

専門分野

歯科衛生実践論

教授

菅野 亜紀

口腔保健学

同上

講師

江口 貴子

口腔保健学

地域歯科衛生学

非常勤講師 杉原 直樹

衛生学

実習Ⅲ(歯科保健指導)

教授

菅野 亜紀

口腔保健学

同上

講師

江口 貴子

口腔保健学

同上

助教

髙倉 枝里子口腔保健学

演習Ⅱ（歯科保健指導）講師

永井 由美子

口腔保健学

同上

講師

江口 貴子

口腔保健学

演習Ⅲ(地域歯科衛生)講師

永井 由美子

口腔保健学

同上

講師

多田 美穂子

口腔保健学

教授

菅野 亜紀

口腔保健学

臨床・臨地実習Ⅰ
臨床・
臨地 臨床・臨地実習Ⅱ
実習
臨床・臨地実習Ⅲ

教授

菅野 亜紀

口腔保健学

教授

菅野 亜紀

口腔保健学

卒業研究

教授

安松 啓子

生理学

同上

教授

鳥山 佳則

歯科医療管理学

同上

教授

杉戸 博記

歯周病学

同上

教授

片田 英憲

歯科矯正学

同上

教授

菅野 亜紀

口腔保健学

同上

講師

多田 美穂子

口腔保健学

同上

講師

永井 由美子

口腔保健学

同上

講師

中田 悠

口腔保健学

同上

講師

江口 貴子

口腔保健学

同上

助教

髙倉 枝里子

口腔保健学

卒
業
研
究

教員配置

非常勤

区分

授業科目

総
合
演
習

職位

担当教員名

専門分野

総合演習

教授

鳥山 佳則

歯科医療管理学

同上

教授

安松 啓子

生理学

同上

教授

杉戸 博記

歯周病学

同上

教授

片田 英憲

歯科矯正学

同上

教授

菅野 亜紀

口腔保健学

同上

講師

永井 由美子

口腔保健学

同上

講師

多田 美穂子

口腔保健学

同上

講師

中田 悠

口腔保健学

同上

講師

江口 貴子

口腔保健学

[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

教員配置

様式16

専任教員の研究活動状況表（平成30(2018)年度～令和4（2022）年度）
研究業績

氏名

職位
著作数

鳥山佳則

杉戸博記

教授

教授

10

3

論文数

3

9

学会等
発表数

7

16

その他

19

0

国際的活動
の有無

無

無

社会的活動
の有無

備考

有

（社会的活動）社会歯科学会評議員、全国大学歯科衛生士教育協議会理事、日本医療保険事務協会試験委員、日本歯科医師会2040年を見据えた歯科ビジョン
フォローアップ会議委員

有（社会的活動）特定非営利活動法人日本歯周病学会 理事・評議員・専門医委員
会委員・用語委員会委員、一般社団法人
日本歯科医学教育学会 代議員

安松啓子

教授

2

5

25

6

有

有

（国際的活動）Monell Chemical Senses
Center (USA)の客員教授として研究及び研究指導（社会的活動）歯科基礎医学会評議員、
日本生理学会評議員、うま味研究会役
員、日本味と匂学会運営委員

片田英憲

教授

1

6

1

0

無

有

（社会的活動）日本矯正歯科学会代議員

無有（社会的活動）日本老年歯科医学会理事、日本歯科衛生士会認定研修の企画・運営、日本歯科衛生会教育検討委員会
委員、日本摂食嚥下リハビリテーション
学会評議員

無

有

（社会的活動）千葉県歯科衛生士会 選
挙管理委員長 、日本歯科衛生教育学会
評議員

無

有

（社会的活動）歯科衛生士国家試験委員(幹事委員)（令和元(2019)年6月まで）

菅野亜紀

教授

5

13

3

永井由美子

講師

5

4

5

多田美穂子

講師

3

4

8

8

8

江口貴子

講師

1

5

13

1

無

有

（社会的活動）日本歯科衛生学会総務委員、日本歯科衛生学会総務副委員長

中田 悠

講師

0

4

13

0

無

無

（社会的活動）日本歯科衛生士会 認定
歯科衛生士委員会委員

無有（社会的活動）日本障害者歯科学会代議員、日本障害者歯科学会歯科衛生士連
携委員会委員、日本老年歯科医学会代
議員

有友たかね

講師

4

5

12

上島文江

講師

3

0

0

0

無

無

高倉枝里子

助教

0

1

2

0

無

無

岩澤菜々恵

助手

0

0

0

1

無

無

様式17

外部研究資金の獲得状況一覧表
年度

科学研究費
補助金

（令和2(2020)年度～令和4（2022）年度）
研究種目

研究者名

研究課題

2020

若手研究

菅野 亜紀

オーラルフレイルの早期発見を目指した気圧計を応用した口唇機能の検証

2020

若手研究

中田 悠

神経筋電気刺激による咀嚼筋増強効果および音波診断による効果の評価

2020

研究活動スタート支援中田 悠

口腔機能低下症患者における意識変化と機能改善の関連性

2020

基盤研究（Ｂ）

安松 啓子

食調節の乱れと嗜癖を生む高カロリー味覚情報機構の解明

2020

基盤研究（Ｃ）外部・佐伯班

安松 啓子

見過ごされていた児童の認知・表現力不足を織り込んだ味覚検査法の確立

2021

若手研究

菅野 亜紀

オーラルフレイルの早期発見を目指した気圧計を応用した口唇機能の検証

2021

若手研究

中田 悠

神経筋電気刺激による咀嚼筋増強効果および音波診断による効果の評価

2021

若手研究

髙倉 枝里子歯周炎局所細菌叢のディスバイオーシスの解明と歯周基本治療が与える効果の網羅的解析

2021

研究活動スタート支援（期間延長） 中田

2021

基盤研究（Ｂ）

2021

基盤研究（Ｃ）外部・大久保班 中田 悠

指示なしで嚥下機能を解析する～舌骨上筋群のかたさは何を意味するのか~

2021

基盤研究（Ｃ）外部・佐伯班

安松 啓子

見過ごされていた児童の認知・表現力不足を織り込んだ味覚検査法の確立

2022

若手研究（期間延長分）

菅野 亜紀

オーラルフレイルの早期発見を目指した気圧計を応用した口唇機能の検証

2022

若手研究

中田 悠

神経筋電気刺激による咀嚼筋増強効果および音波診断による効果の評価

2022

若手研究

髙倉 枝里子歯周炎局所細菌叢のディスバイオーシスの解明と歯周基本治療が与える効果の網羅的解析

2022

基盤研究（Ｂ）

安松 啓子

食調節の乱れと嗜癖を生む高カロリー味覚情報機構の解明

2022

基盤研究（Ｃ）外部・大久保班 中田 悠

指示なしで嚥下機能を解析する～舌骨上筋群のかたさは何を意味するのか~

2022

基盤研究（Ｃ）外部・佐伯班

見過ごされていた児童の認知・表現力不足を織り込んだ味覚検査法の確立

悠

安松 啓子

安松 啓子

口腔機能低下症患者における意識変化と機能改善の関連性
食調節の乱れと嗜癖を生む高カロリー味覚情報機構の解明

年度
2020
2020
2020
その他の
外部研究資金2021
2021

調達先・資金名等
株式会社ゼンショーホール
ディングス・共同研究
私学事業団・若手研究者助成金
日本うま味調味料協会
株式会社ゼンショーホール
ディングス・共同研究
私学事業団・若手研究者助
成金

研究者名

研究課題

安松 啓子

FAT Taste と嗜好性に関する研究

江口 貴子

フッ素歯面塗布後の酸蝕症起因酸とpH濃度による象牙質耐酸性比較

安松 啓子

―

安松 啓子

FAT Taste と嗜好性に関する研究髙倉 枝里子

歯周病患者における口腔内細菌叢の網羅的解析

2021

日本うま味調味料協会

安松 啓子

―

2022

株式会社ゼンショーホール
ディングス・共同研究

安松 啓子

FAT Taste と嗜好性に関する研究2022

日本うま味調味料協会

安松 啓子

―

2022

富徳会

江口 貴子

植物性素材と野菜、果物による歯の色調および表面性状への影
響について

[注]
科学研究費補助金の「研究種目」は「基盤研究（A・B・C）」、「若手研究（A・B）」等を記載してください。

様式18

理事会の開催状況（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
8
9
9
9
9
9
9
9
9
9

7～9

9
9
9

平成・令和 2年5月29日
14：00～14：30（一時休会）
16：25～16：35
平成・令和 2年6月1日
15：30～15：50
平成・令和 2年10月9日
14：05～14：40
平成・令和 2年11月6日
13：30～14：50
平成・令和 2年11月26日
15：45～15：55
平成・令和 3年1月14日
15：00～15：45
平成・令和 3年2月22日
15：00～16：15
平成・令和 3年3月30日
14：00～14：35（一時休会）
16：20～16：25
平成・令和 3年5月28日
14：00～14：50
平成・令和 3年9月24日
15：00～15：50
平成・令和 3年10月19日
17：00～18：10
平成・令和 3年11月25日
14：00～14：30（一時休会）
15：10～15：20
平成・令和 4年2月21日
15：00～16：00

（人）
出席者数等
出席理事数
（b）

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

8

100.0%

2／2

8

88.9%

9

100.0%

2／2

9100.0%

2／2

9100.0%

2／2

9100.0%

2／2

9100.0%

2／2

9100.0%

2／2

9100.0%

2／2

9100.0%

1／2

9100.0%

1／2

9100.0%

2／2

9100.0%

2／2

1

2／2

9
9
9
9
9
9
9
9
9

平成・令和 4年3月30日
14：00～15：00
平成・令和 4年3月30日
17：25～18：00
平成・令和 4年4月26日
15：00～15：30
平成・令和 4年5月30日
14：00～14：40
平成・令和 4年5月30日
15：00～15：20
平成・令和 4年11月21日
16：00～17：15
平成・令和 5年2月24日
15：00～16：30
平成・令和 5年3月30日
14：00～14：30
平成・令和 5年3月30日
17：00～17:15

9100.0%

2／2

9100.0%

2／2

9100.0%

3／3

9100.0%

3／3

9100.0%

3／3

9100.0%

3／3

9100.0%

3／3

9100.0%

3／3

9100.0%

3／3※関係法令：私立学校法 第36条、同第37条、同第38条［注］１ 令和2（2020）年度から令和4（2022）年度までに開催した全ての理事会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席理事数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会に出席した監事数を記入してください。

様式19

評議員会の開催状況（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
40
40
40
40

35～40
39
39
37
38

（人）
出席者数等

出席評議員数（b）

令和2年5月29日
16：00～17：00
令和2年11月26日
15：00～15：45
令和3年3月30日
16：00～17：30
令和3年5月28日
16：00～17：00
令和3年11月25日
15：00～15：30
令和4年3月30日
16：00～17：15
令和4年5月30日
16：00～17：00
令和5年3月30日
16：00～17：00

実出席率
（b/a）

37

92.5%

3

2／2

35

87.5%

4

2／2

37

92.5%

2

2／2

35

87.5%

3

2／2

36

92.3%

1

2／2

36

92.3%

2

2／2

34

91.9%

3

3／3

36

94.7%

0

3／3

※関係法令：私立学校法 第41条、同第42条、同第43条、同第44条［注］１ 令和2（2020）年度から令和4（2022）年度までに開催した全ての評議員会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席評議員数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該評議員会に出席した監事数を記入してください。

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

様式20

短期大学の情報の公表

令和5（2023）年5月1日現在① 教育情報の公表について
事 項

No.

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

https://www.tdc.ac.jp/jc/tabid/722/Default.aspx

2

卒業認定・学位授与の方針

https://www.tdc.ac.jp/jc/introduction/tabid/380/Default.aspx

3

教育課程編成・実施の方針

https://www.tdc.ac.jp/jc/introduction/tabid/380/Default.aspx

4

入学者受入れの方針

https://www.tdc.ac.jp/jc/introduction/tabid/380/Default.aspx

5

教育研究上の基本組織に関すること

https://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/110/Default.aspx

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/jc/information/jc-kyoin.pdf
https://ir.tdc.ac.jp/irucaa/researcher?action=viewResearcherPage&researcherId=525

7

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進https://www.tdc.ac.jp/jc/introduction/tabid/1054/Default.aspx
学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

https://www.tdc.ac.jp/jc/tabid/724/Default.aspx

9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/jc/information/jc-siken.pdf

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

https://www.tdc.ac.jp/jc/introduction/tabid/1059/Default.aspx

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

https://www.tdc.ac.jp/jc/admissions/tabid/505/Default.aspx

12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

https://www.tdc.ac.jp/jc/introduction/tabid/1059/Default.aspx※関係法令：学校教育法 第113条、学校教育法施行規則 第172条の2② 学校法人の情報の公表・公開について事 項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員
https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/732/Default.aspx
名簿、役員に対する報酬等の支給の基準※関係法令：学校教育法施行規則 第172条の2、私立学校法 第33条の2、同第33条の3、同第63条の2