カナダ経済成長のロードマップ

2014年9月9日＜最近のカナダ経済の進展＞
カナダに関する重要経済指標が8月末から相次いで発表されました。まず、8月29日（現地、以下同様）に2014年4-6月期のカナダのGDP（国内総生産）が発表されました。9月3日には、カナダ銀行（中央銀行）が政策金利を1％に据え置きました。今年下半期に入り、声明文から「景気への懸念」や「低インフレ懸念」などの懸念材料が削除され、中立姿勢となっています。今後、さらに堅調な経済指標が発表されれば、利上げへの傾斜が強まると考えられます。
続いて9月4日には、7月の貿易統計が発表されました。これはリーマンショック以来最高の黒字幅（自動車輸出がけん引）となり、今年に入って改善の傾向を強めています。先に発表されていた実質GDP成長率は前期比年率3.1％増のうち外需寄与度が+1.8％ポイント、前年同期比2.5％増のうち外需寄与度が+1.1％ポイントでした。

カナダ貿易収支の推移

カナダ実質GDPと需要項目別寄与度の推移（2008年1‐3月期～2014年4‐6月期）(前年同期比、％）8

在庫等寄与度
国内最終需要寄与度

6

外需寄与度
実質GDP成長率（前年同期比）

420‐2‐4‐6
2008（出所： ブルームバーグより大和投資信託作成）

20092010

2011

2012

2013

2014

（出所： トムソン・ロイター データストリームより大和投資信託作成）

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＜中央銀行が描くロードマップ ～米国景気からの恩恵について＞
カナダ銀行のポロズ総裁は、「外需主導の経済成長」および「ビジネス投資の増加」をロードマップとして示してきました。それぞれについて以下に現況を確認します。
① 外需主導の経済成長
次のグラフは、米国経済成長率とカナダのGDP構成項目のうちの実質輸出伸び率です。米国経済の成長が輸出拡大を通じてカナダ経済にプラス寄与する関係が読み取れます。

米国経済成長率とカナダの輸出伸び率8（米国実質GDP成長率、％）（カナダ実質輸出、％）

20

6154102

500‐2‐5‐4‐10
米国実質GDP成長率（前年同期比）‐6‐15

カナダ実質輸出（前年同期比）

‐20‐8
2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

（ 2000年1-3月期～2014年4-6月期）（出所： トムソン・ロイター データストリームより大和投資信託作成）② ビジネス投資の増加
次のグラフは米国経済成長率とカナダのGDP構成項目のうちの設備投資伸び率です。
米国景気の好調がカナダの米国向け輸出拡大につながると、その後に輸出拡大に伴うカナダ国内での設備投資が増加するというサイクルがあります。このため、カナダの設備投資はこれまで米国景気に遅れて追随する関係でした。今回は、米国景気の回復に対して、カナダの設備投資の回復が以前よりも遅れていますが、今後のキャッチアップが期待されます。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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米国経済成長率とカナダの設備投資伸び率（米国実質GDP成長率、％）

6（カナダ実質民間設備投資、％）

30

420

2

1000‐2‐10

米国実質GDP成長率（前年同期比）
カナダ実質民間設備投資（前年同期比）‐4‐20※民間設備投資は、非住宅構造物・機械関連の設備投資のデータを使用。
‐6‐30
2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

（ 2000年1-3月期～2014年4-6月期）（出所： トムソン・ロイター データストリームより大和投資信託作成）＜今後の見通し＞金融危機後のカナダは個人消費や住宅投資など内需をけん引役とした経済成長でしたが、カナダ銀行は外需への成長ドライバーの移行に自信を強めていると思われます。今後は輸出の回復が設備投資に波及することで、経済成長が確保されると思われます。
設備投資の増加が資本財輸入を促し、好景気が消費財輸入を拡大する環境になると、カナダ・ドル高であっても、それが購買力の拡大を通じて経済にプラスに作用します。このため、通貨高が経済に及ぼす悪影響も低減されます。利上げの弊害が減少するため、カナダ銀行はインフレ対処に専念しやすくなると見込まれます。
現状、カナダの消費者物価指数の前年比伸び率は中銀目標（1％～3％）の中央値を超える2.1％となっています。
2015年以降は、北米景気の回復基調の強まりと、上記のようなカナダ経済の成長の源泉のシフトが、カナダ銀行の金融引き締めへの方針変更を裏付けやすくなるとみています。

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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