令和２年度 日吉津村新型コロナウイルス感染症に対応する事業実施（実績）について（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対応事業）（円）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果
Ｎｏ

事業名

1

事業の概要

BCP情報環境整 新型コロナウイルス感染症が発生した場合にBCPを可能とするため、庁舎内にテレビ会議システムの導入お備事業
よび庁舎外ネットワーク整備を実施する。

感染症予防用品 75歳以上の高齢者および身体障害者手帳所持者に対して新型コロナウイルス感染対策として、使い捨てマス
2
配布事業
クを配布する。

緊急雇用対策農 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林水産
3 林水産ささえあい事業

業者の営農等を支援するボランティア（援農）への人件費、交通費、衛生用具費等の経費に対して補助する。

新型コロナウイ
新型コロナ対策融資を受けた個人事業主、融資を行っ
4 ルス対策特別金 た金融機関に対して支払利息36月分までを補助する。
融支援事業

新型コロナウイ 鳥取県地域経済変動対策資金（新型コロナ対策融資）
を令和2年5月1日以降に保証申し込みし、令和3年1月
5 ルス感染症対応 31日までに融資実行されたものに対する支払利息を利子補助事業 対象に補助する。

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

6,041,184

6,041,184

交付金充当
実績（Ｄ）

0

起債額
（Ｅ）

6,041,184

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

その他
（Ｆ）

0

0

事業開始
年月日

事業完了
年月日

効果

R2.4.1

ヴィレステひえづ（公民館施設）
ネットワーク整備、グループウェ
アシステムの整備を行うことで、
R3.3.31 新型コロナウイルス感染症が発生した場合においても分散して業務継続することができた。

36,052

36,052036,0520

0

R2.4.1

75歳以上高齢者509名、身体障害者手帳所持者14名、計523名
R2.6.10 にマスクを配布し、新型コロナウ
イルス感染症を予防することが
できた。

0

0

0

0

0

0

R2.4.1R3.5.31 望する農業者がいなかった。

R2.4.1

融資を行った金融機関に対して補助を行うことで、融資を受けたR3.3.25 個人事業主の負担が少なくなり、経営を継続することできた。
対象金融機関：1行

R2.5.1

融資を行った金融機関に対して補助を行うことで、融資を受けた
個人事業主の負担が少なくな
R3.5.31 り、経営を継続することできた。
（基金造成あり）対象金融機関：4行

138,848

11,171,426

138,848

11,171,426

0069,848

10,578,426

69,000593,000

00

募集を行っていたが、補助を希

1/8

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果
Ｎｏ

事業名

7

事業の概要

経営継続支援給 新型コロナウイルス感染症の影響によって売上高が減少した事業者で、持続化給付金の対象外となった事業付金者への補助を実施する。

飲食業者等緊急 新型コロナウイルス感染症の影響によって新業態導入
や経済回復後に向けたメニュー等の開発に要する経8
支援補助事業 費への補助を実施する。

村内店舗感染症 店舗内での感染防止を目的とした消耗品等の購入及び設置、消毒液等に要する経費（仕切り板・シート等設
9 予防対策支援補 置、マスク・消毒液等の購入）に対して上限50千円の助事業補助を行う。

米子日吉津商工 新型コロナ対策緊急経済対策関係の給付金および雇用調整助成金、借入相談等、村内事業者が商工会か10 会新型コロナ対 ら受ける手続き等の支援に係る経費分の補助を実施
策経営支援事業 する。

新型コロナウイ 新型コロナウイルス感染症の発生拡大にともない落ち込んだ消費等を改善するために、村内全世帯に対して11 ルス経済対策商 商品券を配布し、村内事業所で活用していただくことで品券事業
村内経済の活性化を図る。

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
実績（Ｄ）

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

補助対象
外経費
（Ａ）－（Ｂ）

事業開始
年月日

事業完了
年月日

効果

売上高が減少した事業者に対し

2,879,638

2,879,638

0

2,879,638

0

R2.4.1R3.1.15 て補助を行うことで、17事業者が経営を継続することができた。

200,000

143,000

1,000,000

200,000

143,000

1,000,000000200,0000

143,000

0

1,000,000

0R2.4.1

村内飲食店の2事業者が持ち帰り等の事業を新たに始められ、R3.5.31 新型コロナ感染症対策を行いつ
つ事業を継続することができた。

R2.4.1

村内の3事業所（中小企業に限る）において行った感染防止対R3.5.31 策に対して補助を行うことで、感染症の拡大を押さえることができた。

R2.4.1

コロナ給付金や雇用調整助成金
等の手続きが零細事業者や個人事業主等では難しいが、商工R3.3.31 会に支援する際の経費を補助したことで5事業者が経営相談・手続き支援を受けることができ、経営継続につながった。
一部の店舗に集中することがあったが、即効性があり、村内登録店舗の全店舗での利用があったため、村内経済の活性化につながった。

17,458,296

17,458,296

0

15,458,296

2,000,000

0R2.5.13R3.3.25
今こそつながろう！ひえづ元気
回復商品券第1弾（R2年10月30日発行）
対象者：3,542人（1,227世帯）
利用率：95.15％

2/8

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果
Ｎｏ

12

事業名

事業の概要

感染防止用品購 消毒液、マスクの購入および執務室内感染防止用品
購入、新型コロナウイルス感染時避難所用品購入を行入等事業う。

臨時休業中にお 臨時休業中に児童（204人）や教員が自宅でオンライン学習を実施するための環境整備として、e-ラーニング
13 ける家庭学習支 教材および有害サイト対策の使用料、通信サービス料
援事業等に充当する。

14

学校保健特別対 小学校における消毒用品・マスク、AIサーマルカメラ
策事業費補助金 等の感染予防用品の購入等を実施する。

BCP情報環境整 新型コロナウイルス感染症が発生した場合にテレワークによるBCPを可能とするため、テレワーク体制に15
備事業備えた自治体ビジネスチャット導入経費に充当する。

日吉津の飲食店

新型コロナウイルス感染症による不要不急の外出自粛要請により苦しい経営状況の飲食事業者及び宿泊16 を応援する券発 事業者を支援するため、村内の消費活動の回復を支行事業援するための飲食店の応援券を配布する。

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

1,757,877

405,575

1,463,942

261,800

12,343,539

国庫補助額
（Ｃ）

1,757,877

405,575

1,463,942

261,800

12,343,539

交付金充当
実績（Ｄ）

0

0

500,000001,357,877

270,473

963,942

261,800

12,343,539

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

400,000

135,102

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

0

0

0

0

0

事業開始
年月日

事業完了
年月日

効果

R2.4.1

保育所、子育て支援センター等に加湿器等を購入設置することによって、新型コロナウイルス感
染を予防することができた。また、避難所用パーテーションを用意することによって、コロナ禍
R3.3.31 における災害が発生した場合にも対応できる準備を行うことができた。
購入実績：避難所用パーテー
ション等30セット、加湿器、手拭
きタオル用フックスタンド等

R2.4.1

小学校の臨時休業中にオンライン学習を行うための環境整備を
R3.3.31 することができ、継続して学習を続けるための備えをすることができた。

R2.4.1

消毒用品やマスク、サーマルカ
メラの購入を行い、毎日の消毒
R3.3.31 や検温を行うことで、小学校内での感染発生を抑えることができた。

R2.4.1

自治体ビジネスチャットを導入することによって、新型コロナウイ
R3.3.31 ルス感染症の発生時にテレワー
クで業務継続することができた。

R2.7.13

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受けた飲食業者と宿泊業者へ支援を行ったことで、経営継続できるくらい経営の回復ができた。
R3.3.25 しかし、高齢者世帯には利用しにくく、事業者には計算に負担がかかる等の問題があった。
利用対象世帯：1234世帯
利用率：49.17％

3/8

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果
Ｎｏ

事業名

マスク購入補助事業の概要

型コロナウイルス感染症の発生によってマスクの着用が必要となっているため、マスクの購入費用の一部

17 クーポン券発行 を全住民に助成を行うことで感染予防への意識向上を事業

18

コロナに負ける
パック事業

新型コロナウイルス感染症の拡大によって経済的な支援が必要な大学生や専門学校生等に対して、食品などの詰め合わせパックを送り生活支援を行う。

税金・使用料等 新型コロナウイルス感染症対策に伴い、対面での支払いを軽減するため、村税や使用料などの支払い方
20 キャッシュレス決 法を多様化しキャッシュレスによる支払い方法を導入
裁導入事業
する。

食品等配達サー新型コロナウイルス感染症が鳥取県西部で発生した場合に、外出を自粛している高齢者世帯、子育て世帯

21 ビス手数料支援 が、食料品等を配送注文する際に係る経費を補助し、

22

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

3,377,555

3,377,555

交付金充当
実績（Ｄ）

0

3,377,555

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

補助対象
外経費
（Ａ）－（Ｂ）

事業開始
年月日

事業

生活の支援を図る。

エアコン購入費
用助成事業

新型コロナウイルス感染症の拡大により外出を自粛している高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯に対して、通常居室としている部屋にエアコンが未設置である場合に、エアコン購入設置等に係る経費を助成
し、生活支援と熱中症防止を図る。

319,800

242,345

319,800

242,345002,618,550

2,618,550

0

0

0

0

136,350

136,3500319,800

242,3452,618,550

136,350

事業完了
年月日

効果

R2.7.13

感染症予防のためのマスク購入に対して補助を行うことで、高額となっているマスクの購入費の補助を行い、感染予防への意識
R3.3.25 向上と感染拡大を防止することができた。
利用対象：3,550人（1,229世帯）
利用率：84.94％

R2.7.13

新型コロナウイルス感染症対策として非接触型体温計やサーキュレーター、空気清浄機の購R3.3.15 入等に対して補助を行ったことによって、各自治会で感染症対策を行いながら自治会内の会議等を行うことができた。

R2.7.13

親元を離れて生活している大学
生等に、外出自粛にともなう生
活支援を行うことで、新型コロナ
R3.1.15 ウイルス感染した際にも飲食に困ることがない状態にすることができた。
申請支援対象者：42名

0R2.7.13

運用コストがかかるようになった
ものの、窓口での収納件数を減らすことで、新型コロナウイルス
感染症の感染リスクを減らすこと
R3.3.31 ができるようになるとともに、時間外でも支払いができるようになったため住民の利便性が上がった。

0R2.4.1R3.3.31 たが、利用者がなかった。

R2.6.1

申請があった高齢者世帯３件に補助を行い、新型コロナウイル
ス感染拡大による外出自粛中でR3.3.31 あっても自宅で熱中症とならな
いように生活支援することができ
た。

0

図る。

新型コロナウイルス感染症対策をしている自治会に自治会感染症対 対して感染症対策費用の補助を実施し、自粛している
策補助金
自治会活動の再活性化を図る。

19 な！学生応援

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

0

0

0

外出を自粛するために実施をし4/8

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果
Ｎｏ

事業名

事業の概要

高齢者が通う施設や公民館等でフレイルチェックを外出自粛対応型 行うことで、新型コロナウイルス感染症によって外出自
23 フレイル予防事 粛をしていた高齢者の運動不足等をチェックをし、健康状態の改善等を図る。また、外出を自粛している高齢業者の状況把握のアンケートを実施する。

ひえづ版赤ちゃ令和2年4月28日以降に出生の乳児を対象に特別定

24 ん特別定額給付 額給付金と同額の補助金を給付する。

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

918,653

3,104,368

国庫補助額
（Ｃ）

918,653

3,104,368

交付金充当
実績（Ｄ）

0

0

918,653

3,104,368

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

補助対象
外経費
（Ａ）－（Ｂ）

0

0

事業開始
年月日

26

27

事業所支援エコ
バック購入事業新型コロナウイルス感染症の拡大により売上が減少した村内のNPO法人（小規模作業所）からエコバックを購入することで売上に貢献し、購入したエコバックを全世帯に配布する。

スポーツ施設空調換気設備

村で管理している農業者トレーニングセンターにおいてスポーツやイベントを行う際に、窓や扉を開けて密閉状態を防ぐほかに、扇風機の設置による換気を行う。

下水道使用料の10％減額措置を平成30年度から段下水道事業会計 階的に廃止していたが、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況の悪化から減額措置の廃止を1年先28繰出金送りするため、令和2年度にかかる減収分を経営安定のために公営事業会計に繰り出す。

1,050,000

330,000

213,400

2,317,000

1,050,000

330,000

213,400

2,169,516

0

0

0

0

1,050,000

330,000

213,400

2,169,516

000147,484

効果

R2.7.13

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、高齢者が通う施設の利用自粛や公民館で集まる行事
R3.3.31 の自粛はあるが、高齢者の健康状態の把握に加えてフレイル
チェックができるようになった。

R2.4.27

令和2年4月28日基準の特別定額給付金の支給以降、年度内に生まれた赤ちゃんの親に対してR3.5.31 補助を行うことで、31人の乳児に対しても生活等の支援をすることができた。

R2.7.13

ひとり親世帯に対しする給付金に上乗せして30千円を支給する
R3.3.31 ことによって、更に生活支援をすることができた。
支給世帯：35世帯

R2.7.13

新型コロナウイルス感染症により売上が減少した村内のNPO法
R3.3.31 人から購入することによって、NPO法人の運営継続の支援を行うことができた。

R2.7.13

農業者トレーニングセンターに4台の大型扇風機を置くことによっR2.8.31 て、風の流れを作り、新型コロナ
ウイルス感染症に感染しにくい環境を作ることができた。

R2.7.13

新型コロナウイルス感染症により使用料の軽減措置廃止を1年
R3.3.31 先送りにしたことに伴って下水道事業の損失分を補填し、赤字にならない事業決算ができた。

金

日吉津村ひとり国のひとり親世帯臨時特別給付金を受給する資格
25 親家庭応援給付 がある者に給付金を上乗せし、生活の支援を行う。
金

事業完了
年月日

5/8

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果
Ｎｏ

事業名

事業の概要

非課税世帯の水 米子市水道局管内で行う非課税世帯水道料金2か月
29 道料金減額に対 分減額事業にともなった、日吉津村の非課税世帯の減額分を経営安定のために負担金として充当する。
する負担金

中学校GIGAス
クール構想の加 米子市日吉津村中学校組合で行う、中学校生徒へ130
速による学びの 人1台端末の整備事業にともなう負担金に充当する保障への負担金

ウォーキングマッ 外出自粛による運動不足の解消と体力づくりの促進の31
ためにウォーキングマップを作成する。
プ作成事業

32

33

図書館感染症予 貸出用図書を安心して借りられるように図書の除菌ができる機械の設置や窓口感染予防対策を行う。
防対策事業

感染防止用品購 健康診断や窓口業務の継続のため執務室内の感染防止用品等の購入・設置などを行う。
入等事業

GIGAスクール構

国が進めるGIGAスクール構想に係る1人1台PC端末

35 想の加速による の実現するため、全校児童のPC等を購入ソフトウェア

端末整備事業等を設定する。

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

298,099

2,311,883

231,800

353,430

1,000,813

10,158,625

国庫補助額
（Ｃ）

298,099

2,311,883

231,800

353,430

1,000,813

10,158,625

交付金充当
実績（Ｄ）

0

0

0

0

0

0

298,099

2,311,883

231,800

353,430

1,000,813

10,158,625

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

補助対象
外経費
（Ａ）－（Ｂ）

0

0

0

0

0

0

事業開始
年月日

事業完了
年月日

効果

R2.9.1

非課税世帯に対する水道使用料減額分を負担金として補助すR3.3.31 ることによって、水道事業の経営安定につながった。

R2.4.1

中学校生徒へ1人1台端末を整備する経費のうち、日吉津村生徒分の負担金を米子市日吉津
R3.3.31 村中学校組合に負担することで、新型コロナウイルス感染症の発生時の学習継続に対する備えをすることができた。

R2.7.13

村内を安全に歩けるウォーキン
グマップとして作成し、外出自粛
R2.11.30 による運動不足の解消にむけた意識づくりをすることができた。

R2.4.1コロナ禍における外出自粛にともなって、図書の貸し出し利用がR3.3.31 増えたが、除菌ボックスを置くことによって、図書を介しての感染を防ぐことができた。

R2.4.1

感染リスクを軽減するため、アクリルパーテーションや自動手指消毒器等の購入、設置をするこ
R3.3.31 とによって、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大を抑えることができた。

R2.4.1

小学校児童へ1人1台端末を整備することで、新型コロナウイル
ス感染症の感染による自宅待機R3.1.31 や学級閉鎖時に学習を継続することができるように備えをすることができた。

6/8

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果
Ｎｏ

事業名

GIGAスクール構事業の概要

GIGAスクールに係る家庭学習のための通信サービス

36 想の加速による 使用料を支援する。

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

154,000

国庫補助額（Ｃ）

154,000

交付金充当
実績（Ｄ）

0

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

154,000

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

0

事業開始
年月日

R2.4.1

学びの保障事業37

公立学校情報機 GIGAスクール構想に伴うICT支援員の配置し、小学器整備費補助金 校のICTサポートを実施する。

742,000

742,000

371,000

371,000

0R2.4.1

新型コロナウイルス感染症の発生に伴いデジタル化・リモート化が進んでいることからスマートフォンやタブレット等を使ったデジタル化に高齢者が対応できるように、安心・安全にスマートフォン等を使うための使い方教室を開催する。

50,00050,000050,0000R2.7.1

高齢者スマート
38 フォン等使い方教室

PCR検査費用助 新型コロナウイルス感染症の拡大防止等のため、県外からの帰省、県外への出張や受験等において、PCR
39
成事業
検査の自費診療分について補助する。

成人式対応PCR

新型コロナウイルス感染症の拡大防止等のため、県40 検査費用助成事 外からの帰省して成人式に出席する新成人のPCR検業査を実施する。

村内の宿泊業者（第三セクター）が新型コロナウイルス
宿泊業者経営継 感染症の感染拡大によって宿泊・宴会が1/10以下ま41で減少したため、経営継続が厳しい状況となっている
続補助金
ため経営安定のために支援する。

404,191

240,900

26,000,000

404,191

240,900

26,000,000

0

0

0

404,1910240,900

24,251,564

0

1,748,436

0

事業完了
年月日

効果

新型コロナウイルスに感染し自宅待機等になった場合において、自宅に通信環境がない場合
R3.3.31 にWiFiを貸し出すことができる環
境をつくることができ、学習を保障することができた。
GIGAスクールサポーターを配置することによって学校ネットワー
クの維持管理を行うとともに、児R3.3.31 童に対してタブレットの利用のための学習支援を行うことができた。
高齢者へのスマートフォンの使い方教室を行うことで、スマートフォンに不慣れな高齢者がデジタル化に対して嫌悪感を持たず
R3.3.31 アプリを使う等の意識の向上が見られた。
開催日数：4日（費用が不要となった各企業の派遣は含まない）

R2.12.1

感染症対策としての一助となり、感染発生・拡大防止につながっR3.5.31 た。
利用者数：21人（延べ）R2.12.1

県外から帰省して出席する新成人にPCR検査をすることで、安心して県外から帰省し、また、地元
R3.2.5 にいる新成人や来賓も安心して成人式に出席することができた。
対象者：13人R2.4.1

営業を停止していた期間や宿泊、宴会に対する売り上げ減少
R3.3.31 分の補助することによって、営業の継続と従業員の雇用を継続することができた。

7/8

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果
Ｎｏ

事業名

事業の概要

紙媒体（綴り）を職員間で共有して使用する出勤簿を
BCP情報環境整 電子化することで押印や紙でのやりとりによる職員間
42の接触期間の低減をすることで新型コロナウイルス感
備事業
染のリスク低減を図る。

保育所等の園児の登降園や保護者と職員が園児の体調管理等を行う連絡帳など全て紙媒体で管理をして保育所業務支援 いるため、保護者と職員あるいは職員間等のコロナの43 ICTシステム事 感染リスクが考えられる。システムを導入することで、連絡帳をスマートフォンのアプリなどで管理を行い保護業
者と職員の連絡を行い、直接触れ合うことが少なくなる
ため感染リスクが低くなる。

鳥取県西部広域 鳥取県西部9市町村で構成する鳥取県西部広域行
政管理組合に対して、新型コロナウイルス感染症対策
44 行政管理組合感 のために飛沫防止パーテーション等の購入や会議の染症対策負担金 書面開催による郵送代などの経費を負担する。

中学校感染症対 米子市日吉津村組合で行う、中学校内の感染症対策
45 策にかかる負担 のためのマスク等購入事業にともなう負担金に充当する。
金中学校感染症対 米子市日吉津村組合で行う、中学校生徒の感染症対46 策・学習保障等 策のための学習保障にかかる事業にともなう負担金ににかかる負担金 充当する。

新型コロナ対策 新型コロナウイルス感染症の拡大による休業等に伴い収入が減少し、家賃の支払いが一時的に困難となった
47 住宅確保給付金 場合に、一定期間家賃相当額を扶助する。（対象者の事業
住宅管理業者へ支給する）

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

844,5992,970,000

120,000

11,000110,000

0844,5992,970,000

120,000

0

0

0

交付金充当
実績（Ｄ）

0

0

0

0

0

0

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

844,599

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

0

2,970,0000

120,000

00

11,0000

110,000

0

0

事業開始
年月日

1,295,000

1,295,000

01,295,000

117,225,538

116,957,054

871,000

111,140,516

0

草刈り機等の購入費用の補助を行う。

合計

0 4,945,538

効果

R2.4.1

紙媒体により行っていた出退勤
管理を職員出退勤管理システム
R3.3.31 を導入することにより、紙媒体からの感染リスクを軽減することができた。

R2.12.1

システム導入によって、紙媒体での登園等の管理や保護者へ
R3.3.31 のおしらせを減らし、紙媒体による接触からの感染を少なくし感染予防をすることができた。

R2.4.1

パーテーション等の設置、会議の書面開催により、執務室内のR3.3.31 感染予防と会議による感染を防ぐことができた。

R2.4.1

マスクを付けずに登校した生徒に対するマスクの配布等を行っ
R3.3.31 たことにより、新型コロナウイル
スの感染予防につなげることができた。（交付金充当なし）

R2.4.1

中学校生徒の感染予防のための学習保障を行うことで、新型コ
R3.3.31 ロナウイルス感染症の発生時の学習継続にたいする備えをすることができた。（交付金充当なし）

R2.4.1

給付金のメニューを用意していたが、生活保護の事業内での給R3.3.31 付が主なものとなり、交付金を利用して扶助をすることがなかった。

R2.4.1

農業者に対して草刈機等の購入費用の助成を行うことで、13名
R3.5.31 の農業者が農業を継続して続けることができた。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による農作物の小規模農家農作 需要減による影響を受けている農業者が、引き続き耕48
作を続けるために農地の管理を行うことを目的として、
業支援事業

事業完了
年月日

268,484

8/8