目次

１ 「平成２８年熊本地震」からの復旧・復興について【熊本県町村会】

１頁

２ 町村財政の充実・強化について【熊本県町村会】

３頁【熊本県町村会】

６頁

４ 社会保障制度の充実・安定化について【熊本県町村会】

８頁

３ 地方創生の推進について

５ 農林水産業・農村漁村、中山間地域の活性化について【熊本県町村会】 １０頁

６ 道路事業予算の総額確保と地方財政支援等について【熊本県町村会】

１３頁

７ 地方の町村における病院の医師確保について【熊本県町村会】 １４頁

８ 人口増加自治体への配慮について【熊本県町村会】

１６頁

１ 「平成 28 年熊本地震」からの復旧･復興について
あの熊本地震から間もなく 3 年となり、この間、被災地の復旧･復興は、国・県・国内の多くの自治体の支援や国民の善意により急ピッチで進められ、災害公営住宅の建設、被災町村の区画整備事業が着工し、道路も県道熊本高森線の俵山トンネルルートは桑鶴大橋の復旧完了で 2 橋梁工事を残して全面再開。昨年夏に開通した長陽大橋ルートと合わせ阿蘇と熊本市方面のアクセスが格段に回復した。一方の国道 57 号北側復旧ルートでは二重峠トンネル掘削は既に貫通、国道 325 号の阿蘇大橋架け替えと共に平成 32 年度の完成を目指し着々と工事が進んでいる。
順調に見える熊本の復旧・復興だが、なお課題は山積している。国や県からの手厚い支援はあったものの、地震による被害の大きさは脆弱な町村の財政を直撃し、被災町村では財政調整基金などを取り崩して復旧復興予算に当てている自治体も少なくない。復旧・復興は今後長期に渡って続くが、継続的な復興財源の確保は急務となっている。
熊本県町村会では、町村財政に影響を及ぼさない復旧・復興予算の確保や支援などを国や県に訴えてきた。国、県においては、生活再建途上にある多数の被災者や被災した熊本県内町村の切実な声に応え、迅速かつ確実に復旧・復興がなされるよう、以下の事項の実現を強く要望する。
記
１ 復旧・復興にあたっては、既存の制度・仕組みにとらわれることなく、被災者や被災地の現状・要望をよく斟酌し、臨機応変な対応で事業・支援等を進められること。
２ 道路等社会インフラの復旧・復興にあたっては、原状回復にとどまらない創造的復興へ向けての最大限の支援をなされること。また、被災
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した JR 九州豊肥本線や南阿蘇鉄道の一日も早い開通に向け強力な支援を行うこと。
３ 復旧・復興を迅速かつ確実に進めるため、復興基金の拡充・対象拡大など、町村の財政負担を最小化するよう対策を図りながら、避難路・避難地の整備、宅地復旧・耐震化、災害公営住宅の整備、被災市街地の賑わいづくり等々、まちづくり事業全般について、継続的財源を確保すること。
４ 農業、工場など地域の基幹産業の被災による自治体の税収不足に対し、減収分を補てんする財政措置を講じること。
５ 人的支援については、中長期の職員派遣の制度化、不足する技術職員の確保など支援を講じること。
６ 農林水産・商工観光業等の経営復旧・再建へ向けては、被災町村の発展に資するよう支援策を講じること。

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２ 町村財政の充実・強化について
現在町村では経済の低迷に加え、少子高齢化の進行により、依然として厳しい財政状況が続いている。また、被災町村では平成 28 年熊本地震からの復興のため全力を挙げて取り組んでいるが、復興を成し遂げるためには国からの支援が不可欠である。
そのような中、国においては平成 31 年度地方財政対策により、前年度を上回る一般財源総額 62.7 兆円に加え、幼児教育の無償化にかかる地方負担分の財源確保、まち・ひと・しごと創生事業費についても引き続き１兆円を確保いただいた。今後も町村への財政支援を拡充していただくともに、臨時財政対策債の廃止など、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を進めていただきたい。
また、国は地方創生を目指した施策を推進しており、地方においても「地方版総合戦略」を実行に移し、誰もが住みやすいまちづくりのため知恵を絞って取り組んでいるところである。しかし、地方と大都市とでは依然として財政状況に格差があり、地方創生の実現のためには、町村の財政需要を地方財政計画に的確に反映させ、国の根幹を支えている地方財政の安定化を図る必要がある。
よって、国におかれては、偏在性の少ない適切な税体系を図るとともに、地方交付税総額を確保されることが、地方にとって必要不可欠であることを今一度認識し、下記事項について実現されるよう強く要望する。
記
１ 地方交付税の財源調整機能と財源保障機能を堅持し、一般財源総額を確保すること。
２ 基準財政需要額の算定にあたっては、人口や地理的条件などによって各自治体のおかれている状況が一様ではないことに十分配慮すること。
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また、財源不足分については臨時財政対策債の発行によることなく、交付税率の引き上げによって対応するなど、抜本的な見直しを行い、持続可能な制度を確立すること。
３ 「まち・ひと・しごと創生事業費」について、引き続き１兆円規模の財源を確保すること。「地方創生推進交付金」についてもさらなる拡充を図るとともに、できる限り対象事業となる要件を緩和するなど自由度の高い交付金とすること。
４ 軽自動車のグリーン化特例や自動車重量税のエコカー減税等、自動車保有に係る税負担の軽減については、今後の見直しによって町村に減収を来さないよう配慮すること。
５ 土地・家屋と一体となって生産活動に使われている償却資産に係る固定資産税の減免については、町村財政を支える安定した基幹税であることから、なし崩し的な対象拡大や期間延長を行わないこと。
６ 森林環境譲与税（仮称）の使途について、地域の実情に応じて対処すべき行政需要は異なるため、市町村が必要な事業を弾力的に実施できるよう、使い勝手のよいものとすること。
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ゴルフ場利用税については今後長期的に検討することとなっているが、同税はその７割が市町村へ交付され、特に山林原野の多い町村にとっては貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

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地方における基金増加に伴い、地方への交付税減額の議論があるが、地方は徹底した行政改革等を行うことで災害、公共施設の老朽化等に備えて積立てをしているものであるから、単に基金の増加傾向を理由に交付税の削減は認められないこと。
4９ 会計年度任用職員制度の導入に当たり、自治体において新たに生じる財政負担の所要額に応じた地方財政措置を実施すること。

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３ 地方創生の推進について
現在、日本では少子高齢化、地方から大都市への人口流出が加速化している。平成 27 年国勢調査では総人口が前回比約 96 万人減少となった一方で、東京を中心とする首都圏では転入超過が続いている。また今後、第32 次地方制度調査会で議論されているように行政運営が圏域主体となれば、中心都市への機能集約によって、地方はますます活力が低下していくと危惧される。
過疎・中山間地域など条件不利地域を多く抱える本県において、将来にわたって活力ある町村を維持していくためには、地方創生に向けた取組を着実に推進しなければならない。
国においては、１億人程度の人口維持を目標に掲げる「長期ビジョン」を踏まえた「総合戦略」に基づき、「まち・ひと・しごと創生事業費」１兆円、「地方創生推進交付金」1,000 億円を毎年計上されるなど、地方に配慮した措置をしていただいたところである。しかしながら、地方創生は短期的に成果が現れる課題ではないため、今後も継続的に財源の確保及び制度の充実を図っていくことは必要不可欠である。
地方の活力なくして国の活力を見出せないことは当然のことであり、地方が自主的・主体的となった地方創生を確実に実現できるよう、下記の事項について強く要望する。
記
１ 地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金について、対象事業の要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とし、その規模も拡充すること。同交付金に係る地方財政負担については、「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を講じること。
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雇用創出と所得向上、定住・交流人口の増加･定着を促進するため、
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震災地域はもとより、県下全域の交通網整備を進めること。また、企業に対しては、土地利用規制の緩和、自治体に対しては、課税免除に係る減収補填措置制度のさらなる充実など、地方の産業の活性化や企業誘致を支援する策を講じること。
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地方の少子化問題については、「地域アプローチ」による地方独自の子育て支援や実情に応じた働き方改革のさらなる推進を図り、若い世代にも魅力的な地域づくりを支援していくこと。

４ 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、町村が更に空き家対策を適正かつ円滑に実施できるよう、必要な財政措置を講じること。また、同特別措置法による特定空き家に該当しないものについても、町村における空き家の有効活用が一層推進されるよう、制度的な方策を講じること。
５ 防災・減災等に資する社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、技術的支援の体制整備や必要な財政措置を講じること。

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４ 社会保障制度の充実・安定化について
人口減少、少子高齢化という困難に直面している我が国にとって、結婚、出産、子育てを不安なく行うことができ、老後の不安もなく暮らすことができる社会保障制度を整備することは喫緊の課題である。
平成 30 年度からは国民健康保険制度の都道府県単位化や介護報酬改定が行われたが、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等に向けた課題が残されている。町村では、これまでも社会保障施策の推進のため懸命に取り組んできているが、新制度移行後も円滑な運用を行うためには、社会保障財源の安定化を図るとともに、国・都道府県・市町村の連携を一層強めていく必要がある。
一億総活躍社会の実現に向け、どの地域に住んでいても介護や子育てと仕事の両立ができる環境づくりが求められる。一方で、医療・介護・子育てに関する課題は地域によってもさまざまであることから、実情に即したサービスを提供するためにも、サービスの担い手である町村に対し、国から地域にあった支援をいただくことは必要不可欠である。
人口減少に歯止めをかけ、保育・医療・介護それぞれの現場での人材不足を解消し、一億総活躍社会を実現するため、安定した社会保障制度を確立し、町村が適切に対応できる仕組みや支援を一層強化していかなければならない。
よって、国・県におかれては、安定した財政基盤と持続可能な社会保障制度を構築するため、下記事項について実現されるよう強く要望する。
記
１ 充実した社会保障制度を構築できるよう、恒久的・安定的な財源を確保すること。また、消費税 10％時における軽減税率の導入にあたっては、社会保障財源に影響がでないよう構築すること。

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２ 少子化対策のため、子育て世帯に対する包括的な支援を行うための体制や施設整備に対する支援並びに保育所等関連施設の整備等、保育の受け皿拡大のための措置を積極的に講じること。また、良好な保育の提供のため、保育士の養成など、引き続き人材確保に取り組むこと。
３ 平成 31 年 10 月からの全面実施を目指す幼児教育・保育の無償化に当たっては、認可保育施設の質の確保・向上をはじめとする課題について、市町村の実情に十分配慮するとともに、町村財政の負担が生じないように国の責任で必要な財源を確保すること。
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市町村が地域の実情に応じた子育て支援サービスを実施できるよう、子ども・子育て支援新制度の質の充実に向け、１兆円超の財源を確保すること。

５ 国民健康保険について、毎年 3,400 億円の公費投入を確実に実施し、各自治体の実情に応じた財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。また、普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、新制度施行後においても引き続き堅持すること。
６ 地域包括ケアシステム構築をより一層推進するため、医療・介護従事者の人材確保、介護関連施設の整備、民間企業・ＮＰＯ等の参入の促進等について、引き続き財政面を含めた支援措置を講じること。
７ 介護保険制度について、保険者の責めに帰さない事由により高額な保険料となる場合には実態に即した財政措置を講じること。また、財政安定化基金に係る財源は国及び県において負担すること。

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５ 農林水産業・農山漁村、中山間地域の活性化について
農山漁村は、国民への安全・安心な食料の安定供給だけでなく、農耕地の管理・集落の営みを通じた治山治水、水源涵養等の国土保全、温室効果ガスの削減、自然生態系の保全、さらには豊かな伝統文化の継承など多面的・公益的な機能を担っており、我が国にとってかけがいのない存在となっている。
しかしながら、近年、これらの地域では担い手不足による耕作放棄地の増加、農地の荒廃による鳥獣被害の拡大、漁獲高減少による後継者不足など様々な問題を抱えている。特に、過疎化・高齢化から、農業・漁業のみならず、集落自体の存続が危ぶまれる状況にある。
トマトの生産量全国１位など全国有数の農業県として知られる熊本県においても、条件不利地域とされる中山間地を多く抱え、県内31町村のうち20町村が過疎法指定町村、17町村が振興山村という現状にある。また、平成28年4月に発生した熊本地震では、農地の崩壊、農作物の損傷など多大な被害を受け、今後の営みに暗い影を落としている。
これらの地域でも住民が安心して暮らせる生活基盤を整え、農山漁村を再生・振興し、さらにはその営みや景観を継承することは、町村にとって重要な課題である。
よって、国及び県におかれては、町村と連携のもと、国民の生活を豊かにする農山漁村、中山間地域の再生・振興を図るため、下記事項について実現されることを強く要望する。
記
１ ＴＰＰ11協定、日欧ＥＰＡに関しては、関連政策大綱に基づき、体質強化対策、経営安定・安定供給対策等を着実に実施すること。また、今後のＥＰＡ、ＦＴＡ交渉については、国内農業・農村の振興を損なわないよう取り組むこと。
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２ 地域の農林漁業者が主体的に参画し、第一次産業を起点とした地域内からの６次産業化を推進するにあたっては十分な支援策を講じること。
３ 農山漁村、中山間地域のそれぞれの特性や実情に応じた生活交通ネットワークを確保・維持するため、「小さな拠点」の形成等の施策との連携や多様な関係者との連携による交通基盤の構築に向けた取組を支援すること。
４ 日本型直接支払制度については、中山間地域をはじめ農業・農村の多面的機能が維持・発揮できるよう、引き続き事務負担軽減を図るとともに、町村の財政負担の実情を勘案し、十分な財政支援を講じること。
５ 農林水産業担い手の育成・確保のため、多様な経営形態や地域の実態に応じた対策を講じること。また、農業次世代人材投資事業については、新たに農業を志す人が全て交付対象となるよう、年齢制限を緩和するとともに所要額を確保すること。
６ 都市と農山漁村の共生・対流の促進に向け、農林水産業・農山漁村が有する重要な役割について広く国民・県民へ示す機会をつくり、移住・定住のみならずこれらの地域に多様な関りを持つ人々の拡大に向けた取組を支援すること。
７ 熊本地震による田畑などの農地・園芸施設・農業用水施設等の被害や、これに伴う播種・田植え・収穫・出荷作業などの困難に対処するため、被災生産者の営農・生活支援を始め、被害調査・施設等の復旧などについて、財政面を含め、全面的に支援すること。
８ 漁業経営安定対策に必要な財源を確保するとともに、恒久的な制度と11すること。また、漁業用燃油、餌料価格に関する対策の継続・強化を図ること。
９ 鳥獣被害対策の拡充のため、鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等に必要な財源を引き続き確保すること。また、狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図ること。
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現行過疎法の期限が平成33年3月末に迫るなか、新たな過疎対策法の制定を行うこと。

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６ 道路事業予算の総額確保と地方財政支援等について町村等の地方自治体において、基礎的な社会資本である道路の整備を進めることは、地域住民の経済・社会活動を支えるうえで大変重要である。
また、住民の安全・安心を確保しつつ、持続的な発展を続けるためにも、市町村道の整備改良を着実に推進し、また既存の道路施設の長寿命化を積極的に図る必要がある。
そのような状況下に国において「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長がなされ、橋梁補修やトンネル事業等の重点事業については、従来どおり補助金の５％上乗せが継続されている。
一方、表層と路盤からなる市町村道等の簡易アスファルト舗装などの補修・修繕等は、非重点であり、かつ、要望箇所も多いことから措置率は依然低い状況である。
このため、道路の適正な管理を推進するため、補助事業や社会資本整備総合交付金と一体として実施される地方単独事業について「公共施設等適正管理推進事業債」を活用した制度が平成 30 年度から拡充され、自治体の計画により、いずれかの事業で対応できるようになった。
しかし、起債制度は、交付金事業に比べ地方負担額が大きくなることから、十分に実施できなくなり、住民生活にも影響が出かねないと危惧している。
このようなことから、国におかれては、必要な道路を計画的に整備して、国民の安全・安心を確保するために必要な道路事業予算の総額を安定的かつ十分に確保し、住民生活に直結する地方道路の整備促進のための十分な予算配分を行うとともに、自主財源の乏しい地方自治体への安定的な財政支援を図るよう強く要望する。

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７ 地方の町村における病院の医師確保について
地方の自治体病院をはじめとした地域医療を担う病院では、医師不足が深刻化し、一日も早く解決しなければならない喫緊の課題となっている。
特に人口減少が進む中山間地域では、医療機関の減少や医師不足に直面しているが、このような地域は高齢化が著しく、医療の必要性は逆に高まっている。国は地方創生の旗印を掲げ、民間企業の地方への拠点誘導や、自ら仕事づくりを進める地方の自治体支援など、様々な政策で地方の人口減対策を推進中である。若い世代が地方に残れるためにも、地域医療の砦として公的病院に求められる役割はますます重要となっている。
熊本県では蒲島知事のもと、県民の最大幸福を求める施策が着実に進められており、われわれ町村も、限りある財源や人材を駆使しながら、わが町、わが村の魅力磨きに全力を挙げているところであるが、地域医療における医師不足の問題は、小さな自治体が単独で解決することは難しい問題である。
医師不足の主な原因として、臨床医研修制度の改正が挙げられる。自らの選択でどこの病院でも医療研修ができるようになったことから、都市部の病院で医療研修を目指す研修医が増えた結果、地方の大学付属病院に入局する医師が減少し、これまで地方の自治体病院に派遣されていた医師も大学病院に戻されるなど、地方病院での医師確保が非常に困難となっている。
この問題に対して、熊本県におかれては、地域医療の担い手の育成を目指し、寄附講座を設け、長期的な計画にて対策を進められているところであるが、その成果を得るには更なる対応が必要と思われる。
また、地方病院では、医師の研修機会の確保も重要な課題である。日進月歩の医学会では、中堅医師の多くが研修機会を希望しているが、人手不足の中で、それもままならない現状である。
地方の医師確保のため、平成 30 年 7 月に「医療法及び医師法の一部を改正する法律」が成立し、都道府県における医師確保対策の実施体制が充14

実・強化されることとなった。
全国的に医師の偏在が問われる中で、本県の地域医療計画の策定、実行にあたって、どこに住んでいても、そこで生活する住民が安心して暮らせる医療体制を構築するため、熊本県におかれて下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 県内における医師や診療科の地域偏在を是正するため、医学部、付属病院を持つ大学に対して、地域への医師派遣を強く働きかけること。また、地域住民が安心して生活できる充分な医師数の確保が達成されるよ
うに、自治医大医師の定着率の向上、本県出身の医学部生に対する支援や地域医療への意識付けなどへの取組みを行なうこと。
２ 本県の特徴として熊本市内に大病院が集中しており、研修医の過半数がその大病院で研修を行なっている。そのため、熊本大学付属病院単独での地方への医師派遣にも限界があり、大学と大病院が協調して熊本県全体の医師のバランスをとることが必要だと思われるが、「医師確保計画」の策定、「地域医療対策協議会」の機能強化、医師の効率的配置調整など、その調整役としてリーダーシップを発揮すること。
３ 地方病院においても十分な研修機会を確保するため、医師数の確保とともに医師を研修に送り出すための支援制度を整備すること。
４ 大学の医学部に対する地域枠・地元枠制度の活用を図るとともに、臨床研修制度の見直し、専門研修制度の見直し、これから制度化される新たな医師の認定制度等を効果的に活用し、地方医療の厳しい状況の一刻も早い改善に向け、国、市町村と連携して対策を進めること。

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８ 人口増加自治体への配慮について

日本の人口は右肩下がりになり、人口減少社会が進み始めたものの、地方から都市部へ、中山間地域から県庁所在都市やその周辺部への移住は依然として続いている。
この傾向は本県でも同様であり、熊本市周辺自治体は人口が増加しており、人口増が続く市町村にとってはそれに応じて行政需要も大幅に増大している。
特に子どもの増加対策では、保育所の整備を始め、学童保育施設整備、それに伴う運営費の増加、また学校施設の整備が喫緊の課題となっている。
さらには、児童手当の市町村負担や予防接種の負担など、子ども・子育て施策に対する町村の財政負担は大きくなるばかりである。
これらに対しては各種補助金により国から支援があるものの、町村の実際の負担に対しては、かなり不足している現状である。
今後の国土形成で地方の中核となる地方拠点都市、生活拠点都市を構成する周辺町村部において、子どもたちを健やかに育むことができるよう諸施策の整備を図るとともに人口増加町村への財源支援が講じられるよう下記の事項について強く要望する。

記

１ 保育・介護支援職員等の非常勤職員の確保のため、処遇改善に係る財源を特別交付税で対応すること。

２ 教育施設の補助や、学習支援員等の非常勤職員補充に係る財源を特別交付税で対応すること。

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