【拡大型指名競争入札の事前公表】（契約責任者）

令和 4 年 4 月 1 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟管理事務所長 柿内 宏一

次のとおり拡大型指名競争入札を実施しますので、お知らせします。
本件競争入札の入札手続きは、電子入札（東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）電子入札システム利用者登録未了の者にあっては郵送入札）により行います。
なお、本工事は監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日推進工事（発注者指定方式）」である。
また、本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組みを行う「工事工程表開示試行工事」である。
1. 拡大型指名競争入札に付す事項【指名者・非指名者共通事項】
1-1 工事の名称

1-2 工事場所

1-3 工事種別

1-4 工事概要

1-5 工期

日本海東北自動車道 舟戸川橋補修工事
北陸自動車道自）新潟県燕市大字佐渡（三条燕ＩＣ）
至）新潟県新潟市江南区俵柳（新潟中央ＪＣＴ）
日本海東北自動車道 自）新潟県新潟市江南区俵柳（新潟中央ＪＣＴ）
至）新潟県村上市南新保（荒川胎内ＩＣ）
磐越自動車道自）新潟県東蒲原郡阿賀町津川（津川ＩＣ）至）新潟県新潟市江南区太右エ門新田（新潟中央ＩＣ）
橋梁補修工事
本件工事は、伸縮装置の補修及び橋梁支承の補修工事を行うものである。
工事概算数量・伸縮装置補修工
５箇所
・支承補修工１１６箇所
・排水管補修工７箇所
契約保証（履行ボンド）取得の日の翌日から２４０日間

2. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項【指名者・非指名者共通事項】
2-1 指名競争入札実施理由
2-2 契約図書の配布方法等

本件工事は、東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第６条第２項－②－アに該当するため、拡大型指名競争入札とする。
契約図書：本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。
）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
また、競争参加希望者は、契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(1)拡大型指名競争入札の公表（本書）(2)標準契約書案【土木工事契約書】を使用すること(3)入札者に対する指示書①以下の②以外の者（指名者・非指名者共通） 【電子入札】を使用すること②次のいずれかに該当する者 【郵送入札】を使用すること・指名者のうち、「3-1 指名通知の日」において NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録未了の者
・NEXCO 東日本に対して競争参加資格確認申請をし、契約責任者から競争参加資格があると認められた非指名者のうち、「4-2 競争参加に必要な条件」(1)に示す競争参
加資格確認結果通知日において NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録未了の者(4)共通仕様書
特記仕様書記載の共通仕様書を使用すること(5)特記仕様書(6)その他契約（発注用）図面等(7)金抜設計書(8)競争参加資格確認申請書

本書の別紙様式 1-1 のとおり
(9)入札書［電子入札の場合］電子入札システムの様式のとおり［郵送入札の場合］様式８のとおり(10)単価表
上記(7)の金抜設計書により作成する
配布期間：別紙１『契約手続き日程』のとおりとする。
配布方法：以下のとおり、NEXCO 東日本のホームページよりダウンロードすること 。
（上記(1)及び(5)から(9)に示す契約図書）

https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service/（上記(2)から(4)に示す契約図書）

https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/
2-3 契約担当部署

NEXCO 東日本 新潟支社 新潟管理事務所 総務（住所）〒950-0145 新潟県新潟市江南区亀田早通 3233
（電話）025-287-4411（Mail）ki-o-niigata@e-nexco.co.jp

3. 指名通知に関する事項【指名者に関する事項】
3-1 指名通知の日
3-2 指名基準

令和 4 年 4 月 1 日(1) 指名通知の日において、「東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年度細則第 16 号）
」第 6 条（入札者に対する指示書「[2]競争参加不適格者について」を参照のこと。以下同じ。
）の規定に該当しない者であること。
(2) 指名通知の日において、工事種別「橋梁補修工事」にかかる NEXCO 東日本の｢令和 3・4 年度工事競争参加資格｣を有している者であること。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、NEXCO 東日本が別に定める手続きに基づき上記(2)の資格の再認定を受けていること。
(4) 指名通知の日において、NEXCO 東日本から「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号）」に基づき、「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を講じられている者でないこと。
※指名通知の日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO
東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を講じられた場合は、競争に参加することができない。
(5) 平成 19 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記全ての同種工事の施工
実績を有する者であること。
ただし、a)及び b)の施工実績は、同一工事において有する必要はない。
a)維持修繕工事における橋梁上部を実施した工事b)高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において交通規制
同種工事（車線減少）を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制・ランプ規制・通行止は不可）
なお、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）
が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
また、NEXCO 東日本が発注した「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付
命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の施工実績でないこと。
(6) 次に示す本件工事に係る設計業務等の請負人でないこと。
［設計業務等の請負人］
・平成２６年度保全点検業務等 亀田橋補修対策設計検討業務
請負人：株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟(7) 次に示す監督を担当する部署の施工管理業務の請負人として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に次に示す施工管理業務の請負人でないこと。
［施工管理業務の請負人］
・令和３年度 保全点検業務等 新潟管理事務所土木保全管理業務
請負人：株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟(8) 令和元年度・2 年度における「橋梁補修工事」の工事成績評定点合計の平均点が 2 年
連続で 65 点未満でないこと。
(9) 指名通知の日において、新潟県に本店（本社）、支店、営業所を有している者であること。
3-3-1 指名通知の方法（電子入札システ
ム利用者登録済みの者）
3-3-2 指名通知の方法（電子入札システ
ム利用者登録未了の者）
3-4 指名取消し事由

3-5 指名者の承諾事
項「3-2 指名基準」を全て満たす者（指名者）のうち、「3-1 指名通知の日」において NEXCO
東日本電子入札システム利用者登録済みの者に対しては、電子入札システムにおいて「指名通知書」を発行するため確認すること。
なお、電子入札システムにおいて、当該指名通知書に係る「受領確認書の提出」は不要とする。
「3-2 指名基準」を全て満たす者（指名者）のうち、「3-1 指名通知の日」において NEXCO
東日本電子入札システム利用者登録未了の者に対しては、書面により「指名通知書」を発行するため確認すること。
指名者は、次の「指名取消し事由」に該当する場合には、その旨を届け出ること。
［指名取消し事由］(1)東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人であること。
(2)「5-1」から「5-3」に示す「指名取消し事由」に該当する法人であること。
指名者は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条第 4 項第六号に関し、当該排除要請等の対象法人ではないことを承諾の上で入札に参加すること。

4. 指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項【非指名者に関する事項】
4-1 非指名者の競争
参加資格

4-2 競争参加に必要な条件

4-3 競争参加に必要な手続

非指名者のうち次の「①及び③」又は「②及び③」に該当する者は、本件競争入札に参加することができる。
①NEXCO 東日本の｢令和 3･4 年度工事競争参加資格｣の有資格者のうち指名基準の(1)から(3)及び(5)から(8)を満たす者②NEXCO 東日本の｢令和 3･4 年度工事競争参加資格｣の無資格者のうち指名基準の(1),(3)及び(5)から(8)を満たす者③審査基準日（「4-3 競争参加に必要な手続」（1）に示す競争参加資格確認申請書の提出
期限日をいう。以下同じ。
）から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を受けていないこと。
(1) 契約責任者から競争参加資格があると認められること。
《4-1①,②の者ともに必要》
競争参加資格確認結果通知予定：別表 1『契約手続き日程』のとおりとする。
(2)開札時において、工事種別「橋梁補修工事」にかかる NEXCO 東日本の｢令和 3･4 年度工事競争参加資格｣を有している者であること。
《4-1②の者のみ必要》(1) 競争参加資格確認申請書の作成及び提出《4-1①,②の者ともに必要》
作成方法：配布する提出種類様式集に記載のとおりとする。
なお、電子メールにより提出する場合は PDF 形式により作成すること。
提出期限：別表 1『契約手続き日程』のとおりとする。
提出場所：上記 2-3 契約担当部署
提出方法：書留郵便等（注）又は電子メール（提出期限までに必着）（※）競争参加資格確認申請の手続きは、NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録の有無にかかわらず、電子入札システムではなく、上記(1)に示すとおりとする。
①書留郵便等（注）による提出の場合作成した「競争参加資格申請書」を 2 部（正 1 部、副 1 部）
、書留郵便等（注）により提出すること。
②電子メールによる提出の場合
担当者連絡先届（[入札者に対する指示書様式]で指定した電子メールアドレス
より、作成した「競争参加資格確認申請書」を契約担当部署宛アドレス《ki-oniigata@e-nexco.co.jp》に提出すること。
なお、電子メールによる提出の場合は、「競争参加資格確認申請書」への押印の省略が可能である。ただし、担当者連絡先届により指定したメールアドレス以外
での電子メールによる提出は受け付けないので、注意すること。
また、電子メールの件名には、必ず提出書類名に加え、本工事の「工事件名」を記載すること。
（以下、電子メール提出は同様とする。
）（注）

書留郵便等とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2 条 2 項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。
（入札者に対する指示書冒頭の「お知らせ」を参照。以下、同じ）

4-4 電子入札システ
ムにおける「指名通知書」の発行（電子入札システム利用者登
録済みの者）(2) NEXCO 東日本の｢令和 3・4 年度工事競争参加資格｣審査申請書の作成及び提出《【要注意】4-1②の者のみ必要》
作成方法：NEXCO 東日本ホームページ『令和 3・4 年度競争参加資格審査のご案内【工事】』
参照⇒ https://www.e-nexco.co.jp/bids/quarification/
提出期限：下記の提出場所に確認すること。
提出場所：NEXCO 東日本本社経理財務部調達企画課（住所）〒100-8979 東京都千代田区霞が関 3-3-2（電話番号）03-3506-0214
提出方法：事前に一度電話連絡の上、書留郵便等により受付（提出期限までに必着）〔宛名面に｢緊急認定｣と記載すること。
〕
競争参加資格があると認めた者のうち、「4-2 競争参加に必要な条件」(1)に示す競争参
加資格確認結果通知日において NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録済みの者に対しては、以降の手続きを電子入札システム上で行えるよう、競争参加資格確認結果通知（書面による通知）と合わせて、電子入札システムにおいて便宜上「指名通知書」を発行するため確認すること。
なお、電子入札システムにおいて、当該指名通知書に係る「受領確認書の提出」は不要とする。

5.競争参加資格（指名取消し事由）に関する事項【指名者・非指名者共通事項】
5-1 設計業務等の請負人等との資本又は人事面の関係

5-2 施工管理業務の請負人等との資本又は人事面の関係

5-3 入札に参加しようとする者との間の資本又は人的関係

指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記②に示す本件工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと（指名取消し事由の場合は「関連がある者であること」と読み替える）。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、 又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者②設計業務等の請負人
上記 3-2(6)[設計業務等の請負人]のとおり
指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記②に示す施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと（指名取消し事由の場合は「関与した者であること」に読み替える）、又は現に下記②に示す施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと（指名取消し事由の場合は「関連がある者であること」に読み替える）。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、 又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者② 施工管理業務の請負人
上記 3-2(7)[施工管理業務の請負人]のとおり
指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（指名取消し事由の場合は「該当する関係があること」と読み替える）（別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」参照）。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取る
ことは、入札者に対する指示書 1「[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」

5-4 競争参加資格に関する留意事項の(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
1. 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
１）子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子
会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合
２）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
2. 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
１）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）
が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
２）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）を現に兼ねている場合
３）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会
社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場
合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
ⅳ）組合の理事Ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された
管財人
3. その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（同一の者が複数の特定ＪＶの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。
）。
(1)本件工事若しくは本件業務の請負人、本件工事若しくは本件業務の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件工事若しくは本件業務の契約期間中、監督を担当する部署の「施工管理業務」の入札に参加し、又は当該「施工管理業務」を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者②業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者

6.入札・開札に関する事項【指名者・非指名者共通事項】
6-1 見積活用方式の概要及び留意事項(1) 本件工事は、入札前に入札者に対し NEXCO 東日本が指定する項目に係る参考見積書の提出を求め、その参考見積書を活用して契約制限価格の設定を行う見積活用方式（以下「本方式」という。
）の対象工事である。
(2) 見積活用方式の概要
本方式は、NEXCO 東日本が金抜設計書の摘要欄に「見積対象」と記載した項目について、入札者から参考見積書の提出を求め、参考見積書提出後 NEXCO 東日本が、参考見積書に記載された内容（設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算出されたものであるか、適正な算出方法により算出されたものであるか）について確認を行い、確認過程で必要に応じて見積内容に関する問合せを入札者に対し行い、参考見積書に変更が生じる場合に当該入札者に訂正参考見積書の提出を求めるなどした後、NEXCO 東日本が合理性・現実性があると認めた入札者が提出した参考見積書又は訂正
参考見積書（これら以下「最終参考見積書」という。
）の総額が最も安価な者の最終参考見積書を活用して契約制限価格を設定する方式をいう。
(3) 参考見積書の提出期限等
入札者は、「見積対象」とされた項目の参考見積書を、次に示すとおり提出しなければならない。
① 参考見積書提出期限 別表 1『契約手続き日程』のとおりとする。
② 参考見積書提出場所 上記 2-3.契約担当部署のとおり③ 参考見積書提出方法 書留郵便等（提出期限までに必着）で提出すること。
非指名者の場合、見積書は「4-3 競争参加に必要な手続き」(1)に示す競争参加確認申請書と同時に提出すること。
なお、同時提出にあたっては、「競争参加資格確認申請書」と「見積書」を一つの封筒に封かんし、提出すること。
④提出書類
書留郵便等で以下を提出すること。
（提出部数：正１部）
ⅰ）参考見積書データ（様式３～７及び添付資料）を出力した書面
ⅱ）参考見積書データ（様式４～７：Microsoft Excel 形式）を保存した CD-R 等※書留郵便等以外の提出は認めません。
※提出されたデータのファイル形式の誤りなど、形式的かつ極めて軽微な誤りに限り、追加提出を認める場合があります。
（※記載漏れ等による追加提出は認めません。
）(4) 参考見積書に関する問合せ
参考見積書提出後、NEXCO 東日本が行う見積内容の過程において、見積内容等に疑義が生じた場合など必要に応じて入札者に対し確認を行う参考見積書に関する問合
せは、参考見積書提出期限以降、別表 1『契約手続き日程』のとおり予定し、申請書に記載された担当者宛てに連絡を行う。
なお、参考見積書に関する問合せの方法は、担当者宛てに連絡し日時を定めたうえWeb 会議システム、電子メール、電話又は対面により問合せを行うことを想定している。
(5) 訂正参考見積書の提出期限等
入札者は、上記(4)の問合せにおいて、参考見積書の内容に訂正が必要となった場合
は、次に示すとおり訂正参考見積書を提出しなければならない。
① 訂正参考見積書提出期限 別表 1『契約手続き日程』のとおり② 訂正参考見積書提出場所 上記 2-3.契約担当部署のとおり③ 訂正参考見積書提出方法 上記(3) ③参考見積書提出方法と同様に訂正参考
見積書を書留郵便等により提出すること。
④ 提出書類上記(3) ④提出書類と同様の方法により訂正参考
見積書を提出すること。なお、上記(4)による問合せの有無にかかわらず、本項により提出する訂正参考
見積書は、入札者自らが参考見積書に訂正が必要と判断した場合にのみ提出するものとする。
(6) 上記(3)若しくは必要に応じて上記(5)に示す提出期限までに参考見積書又は訂正
参考見積書（訂正の必要が無い場合を除く）の提出がされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。また、当該入札者がその後に入札を行った場合であっても、その入札は無効として取扱う。
(7) 入札者は、最終参考見積書に基づいた入札を行うものとするが、最終参考見積書に記載された見積対象項目の総額は、入札時に最終参考見積書を超えない限り変更ができるものとし、最終参考見積書に記載された見積対象項目の総額を超える場合には、当該入札者が行った入札は無効とする。
(8) 契約制限価格の設定から落札者決定までの期間において、契約制限価格に活用した6-2 入札・開札執行

最終参考見積書を提出した入札者が入札を辞退した場合、又は入札書が無効になった
場合は、契約制限価格に活用した入札辞退等を行った入札者を除外した最終参考見積
価格を活用し契約制限価格を算出し直すこととし、入札手続きを保留する場合がある。
(9) 入札者は、入札書を当社に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。また、辞退を理由として不利益な取り扱いはしない。
(10) 最終参考見積書において、当社が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、入札者に異なる理由等について聞き取りを行ったうえ、聞き取りを行った事由が不適当と認められる場合は、当社に対する入札妨害行為があったものと判断し、当該入札者に対し、当該調達に係る競争参加資格を取り消す場合があるほか、競争参加資格停止措置等の措置を講じる場合がある。
(11) 契約後、入札前に提出した最終参考見積書と契約後の実態に基づく比較を行う「実績価格調査票」の提出を求めるとともに実績価格調査票に疑義がある場合は、施工体制点検などの場を活用して受注者や下請負人に聞き取り調査を行う場合があり、受注者はこれに協力するものとする。
(1) 入札書の提出
提出期限：別表 1『契約手続き日程』のとおりとする。
提出場所：上記 2-3 契約担当部署
提出方法：①以下の②以外の者（指名者・非指名者共通）【電子入札システム】②次のいずれかに該当する者 【書留郵便等】（提出期限までに必着）
・指名者のうち、「3-1 指名通知の日」において NEXCO 東日本電子入札シ
ステム利用者登録未了の者
・NEXCO 東日本に対して競争参加資格確認申請をし、契約責任者から競争参加資格があると認められた非指名者のうち、「4-2 競争参加に必要な条件」(1)に示す競争参加資格確認結果通知日において NEXCO 東日本電
子入札システム利用者登録未了の者(2) 開札
開札日時：別表 1『契約手続き日程』のとおりとする。
開札場所：NEXCO 東日本 新潟支社 新潟管理事務所 会議室（住所）〒950-0145 新潟県新潟市江南区亀田早通 3233
（電話番号）025-287-4411(3) 開札への立会いのない場合の取扱いについて【郵送入札の場合】
開札への立会いのない入札者がした当初の入札は有効として取扱う。ただし、再度入札を開札後速やかに実施する場合においては、再度入札は辞退したものとみなす。
(4) 入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照すること。
(5) 落札者の決定方法
自動落札方式(6) 単価表の提出及び確認[電子入札の場合] 単価表データ（Microsoft Excel 形式）を提出すること。
[郵送入札の場合] 単価表データ（Microsoft Excel 形式）を保存した CD-R 等及び単価表データを出力した書面を提出すること。
なお、入札時に単価表の提出のない者がした入札は無効とする。単価表については、入札者に対する指示書[13]及び[16]を参照すること。
また、6-1(7)に注意すること。
(7) 低入札価格調査
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、
契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低入札価格が低入札価格
調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、上記の最低入札価格がその価格未満である場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
低入札価格調査については、入札者に対する指示書「［25］低入札価格調査」を参照すること。

7.その他の事項【指名者・非指名者共通事項】
7-1 質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
①受付期間：別表 1『契約手続き日程』のとおりとし、行政機関の休日を除く毎日

7-2 その他

16：00 までとする。
②受付場所：NEXCO 東日本 新潟支社 新潟管理事務所 総務（住所）〒950-0145 新潟県新潟市江南区亀田早通 3233
（電話）025-287-4411（Mail）ki-o-niigata@e-nexco.co.jp③受付方法：質問書面（別紙質問書様式）を書留郵便等又は電子メールにより提出すること（受付期間内必着のこと）。普通郵便・ＦＡＸによるものは受け付けな
い。なお、書留郵便等により提出する場合において、質問数が 5 問以上の場合は、質問書面を作成したファイルデータを記録した CD-R 等も質問書面と併せて提出すること。
(2) 上記(1)により受け付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
①回答予定日：原則として、質問書を受け取った日の翌日から 5 日以内（休日を除く）②回答方法 :NEXCO 東日本ホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本件公告名」の「備考」）に掲載するhttps://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service/(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本ホームページを参照すること。
https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html(1) 入札保証：不要(2) 契約保証：必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと(3) 契約書の作成：必要（作成方法については落札者と協議する）… 入札者に対する指示書[30]を参照のこと(4) 入札の無効 ：入札者に対する指示書[27]を参照のこと。
(5) 支払条件①前金払 ：請負代金が 500 万円以上の場合には「有」500 万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本件契約の相手方は請負契約書第 35 条第１項に基づき前金払いの請求をすることができる。
②部分払 有：請負契約書第 38 条第 1 項に基づき部分払いの請求をすることができる。
(6) 工事請負契約書第 26 条の適用
工事請負契約書第 26 条第 5 項（単品スライド）及び同条第 6 項（インフレスライド）
について適用する。
(7) 火災保険等の付保特記仕様書に記載のとおりとする。
(8) 間接工事費の変更
本件工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。
）について、工事実施にあたって、不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて、最終設計変
更時点で設計変更する試行工事である。
・営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については、労働者確保に係るものに限る。
）
・労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用(9) 配置技術者
契約締結後、特記仕様書に示す資格等（工事経験を求めている場合も含む）を有する技術者を配置できる者であること。なお、特記仕様書に示す資格等（工事経験を求めている場合も含む）を有する技術者を配置できない場合は、契約解除等の必要な措置を講ずる場合がある。
(10) 余裕期間制度
本工事は、共通仕様書 1-12「着工日」の規定によらず、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、現場事務所等の設置、資材の搬入、仮設工事または測量等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
契約締結後において、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、「工事打合簿」を監

督員に提出し協議の上、工事に着手することができるものとする。
余裕期間（工事着手期限）：契約保証取得の翌日から 60 日後(11) 指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：無(12) 三者協議会に関する事項
本工事は、工事の実施に先立ち。設計の理念及び意図に関わる理解を深め、工事の品
質をより向上させるため、及び施工途中において予期し得ない現地状況の変更等に伴い設計の変更を要する場合に適切な方針を得るために、発注者・受注者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工共同連絡会
議（以下「三者協議会」という。
）を実施する対象工事である。
なお、三者協議会の実施方法について以下に示す。
①NEXCO 東日本が、当該工事にかかわる設計者の同意が得られた場合は、落札者は、NEXCO
東日本及び設計者と「三者協議会の開催に関わる協定書」を締結するものとする。
②三者協議会の開催は、次に該当した場合に、必要の都度開催する。なお、開催に関わる事務は NEXCO 東日本が行うものとする。
1）工事着手前に当該工事の設計の理念及び意図を確認する場合
2）施工途中において予期し得ない現地状況の変更等により設計の変更の判断を要す
る場合
3)その他施工改善提案等について、受注者若しくは設計者から発注者に申し出があり、発注者がその開催を必要と認めた場合③三者協議会の開催に伴う設計者の出席に要する費用は NEXCO 東日本が負担する。

提出書類様式集
工事名

日本海東北自動車道 舟戸川橋補修工事

提出書類の様式

提出の要否
指名者

非指名者

提出期限日

競争参加資格確認申請書様式
様式１－１

競争参加資格確認申請書

不要

必要

様式１－２

技術資料の提出について

不要

必要

施工実績

不要

必要

様式２－１
２－２

令和4年4月22日（金）参考見積書の提出様式
様式３
様式４、５、６、７
添付資料

参考見積書の提出

必要

参考見積書

必要

入札書（郵送入札の場合）様式
様式８

入札書

6-2入札・開札執行（1）

令和4年6月23日(木)②に該当する者は必要

その他の様式様式９競争参加資格がないと認めた理由の説

－

△（注１）

－

△（注１）

明請求書

様式１０

再苦情申立書（注１）説明請求及び再苦情を申立てる場合に作成する。

本書

記４及び５を参照のこと

競争参加資格確認申請書（技術資料含む）の提出に関する注意事項（対象：非指名者）

１．提出部数（書留郵便等により提出する場合）
提出部数は２部（正１部、写１部）とし、「提出書類様式集」及び本注意事項のとおり作成すること。

２．提出方法
書留郵便等又は電子メールにより提出すること。
普通郵便・ＦＡＸ・持参によるものは、受け付けない。（提出期限内に必着すること）

３．提出書類について提出書類については、競争参加資格確認申請書（様式１－１）に技術資料を添付するものとする。
技術資料は、様式１－２を表紙として、次に従い作成し提出すること。また、記載にあたっては各様式の記入上の注意事項に従って記入すること。
（１）施工実績
事前公表 記４「指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」に示す競争参加
資格の有無を判断できる工事の施工実績を様式２に記載すること。記載する工事は１件でよい。
なお、施工実績として記載した工事に係る契約書等の表頭部の写しを様式２に添付すること。
ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されている場合は、登録情報の写しを添付し、契約書等の表頭部の写しを添付する必要はない。また、契約書等の表頭部の写しやCORINS 登録データで工事内容が確認できない場合
は、別途確認できる資料を添付すること。
（２）その他① 提出された技術資料は、返却しない。
② 提出期限以降における技術資料の差替え又は再提出は認めない。
③ 技術資料に虚偽を記述した者は、本件工事の落札者としないとともに、競争参加資格の停止措置を行うことがある。また、競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書等に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。さらに、無効の入札を行なった者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。

４．苦情申立てについて（１）競争参加資格確認申請書を提出した者のうち、本件工事について競争参加資格がないと認めた者に対し、競争参加資格がないと認めた理由を添えて書面により通知する。
（２）競争参加資格がないと認められた者は、契約責任者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、書面（様式９「競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書」）により、次に従い説明を求めることができる。
①提出期限：上記（１）の競争参加資格確認結果通知書に記載された期限まで②提出場所：事前公表 記４「指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」に示す競争参加資格確認申請書の提出場所

③提出方法：書留郵便等又は電子メール（受付期間内必着のこと）により提出すること。
普通郵便・ＦＡＸ・持参によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部署、
氏名、電話番号及びFAX 番号を併記するものとする。

（３）契約責任者は、説明を求められたときは、上記（２）の提出期限の日から５日以内（行政機関の休日を含まない）に説明を求めた者に対し書面により回答する。

５．再苦情申立てについて
記４（３）の回答に不服がある者は、同回答書の通知日から７日以内（行政機関の休日を含まない）に書面（様式１０「再苦情申立書」）により、契約責任者に対して再苦情を申し立てることができる。なお、再苦情申立てに係る審議は新潟支社入札監視委員会が行う。

６．その他（１）提出のあった書類で不備がある（証明できない）場合は、不適となるので、注意すること。
（２）郵送された提出書類は、不備、不足の確認は行わずに受け付けるので、提出前に書類内容を確認すること。 なお、提出されたデータのファイル形式の誤りなど、形式的かつ極めて軽微な誤りに限り、追加提出を認める場合があります。
（記載漏れ等による追加提出は認めません。
）

（様式１－１）

競争参加資格確認申請書
令和

東日本高速道路株式会社
新潟管理事務所
所長
柿内 宏一

年

月

日

新潟支社
殿

「
（印）
」
：電子入札システム又は電子メールにより提出する場合に押印の省略が可能。
※「印」の場合は押印必要

仕入先コード（注１）
住

所

会社名
代表者

（印）

担当者部署名
担当者氏名

注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

TEL
FAX
E-mail令和 4 年 4 月 1 日付けで事前公表のありました「日本海東北自動車道

舟戸川橋補修工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記工事の事前公表において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓
するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
・当社は、上記工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある法人ではありません。
・当社は、上記工事の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という）として本工事の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等ではありません。
・当社と資本関係又は人的関係のある者は、上記工事の入札手続きには参加しません。（注 2）
・今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます記
１．技術資料の提出について・・・様式１－２

注１）仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている10桁のコード番号を記載してください。
注２）「入札に参加しようとする者の間の資本関係又は人的関係」については、別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」をご確認下さい。なお、申請にあたり別紙の提出は不要です。

別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」

（様式１－２）
令和
東日本高速道路株式会社

新潟支社

新潟管理事務所長

宏一

柿内

殿

年

月

日

「
（印）
」
：電子入札システム又は電子メールにより提出する場合に押印の省略が可能。
※「印」の場合は押印必要

仕入先コード（注１）
住所
商号又は名称
代表者氏名（印）

担当者部署名
担当者氏名
電 話 番 号
ＦＡＸ番号

技術資料の提出について

令和 4 年 4 月 1 日付けで事前公表のありました「日本海東北自動車道 舟戸川橋補修工事」について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しましたので提出します。

記
１．施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２－１、２－２
以注１）仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている10桁のコード番号を記載してください。

上（様式２－１）

施工実績
会社名

条

項

件

ａ）維持修繕工事における橋梁上部を実施した工事

目
工

事

名

CORINS 登録番号
工 事 場 所工

契 約 金 額事

工名

発 注 者 名称

工 事 成 績

等

受注形態等

期

共同企業体の場合

単体／共同企業体
協定方式：

甲／乙

出資比率：

当社○○％
□□建設○○％

工事
諸工法・規模・寸法

元等【記入上の注意事項】
注１） 事前公表に定める競争参加資格要件を満たした同種工事の施工実績を１件記載すること。
注２） 記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
注３） CORINS 登録データ等で工事諸元の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図書等確認できる資料の写しを添付すること。

（様式２－２）

施工実績
会社名

条

項

件

ｂ）高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において交通規制（車線減少）を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制・ランプ規制・通行止は不可）

目
工

事

名

CORINS 登録番号
工 事 場 所工

契 約 金 額事

工名

発 注 者 名称

工 事 成 績

等

受注形態等

期

共同企業体の場合

単体／共同企業体
協定方式：

甲／乙

出資比率：

当社○○％
□□建設○○％

工事
諸工法・規模・寸法

元等【記入上の注意事項】
注１） 事前公表に定める競争参加資格要件を満たした同種工事の施工実績を１件記載すること。
注２） 記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
注３） CORINS 登録データ等で工事諸元の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計
図書等確認できる資料の写しを添付すること。

（様式３）

参考見積書の提出【当社からの問合せにより見積書の訂正が必要となった場合は、「訂正参考見積書」として下さい】

令和

東日本高速道路株式会社
新潟管理事務所
所長
柿内 宏一

年

月

日

新潟支社
殿

住
注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

所

会社名
代表者

印

担当者
TEL
FAX

令和 4 年 4 月 1 日付けで事前公表のありました「日本海東北自動車道
積活用方式対象項目の参考見積書を下記の書類を添えて提出します。
記
１．参考見積書（様式４、５、６、７、添付資料）（CD-R 等含む）
参考見積書に週休 2 日に係る費用は含まない※該当する場合は、□内に「レ」を付して下さい。

□

舟戸川橋補修工事」に係る見会社名：○○株式会社

様式-４

日本海東北自動車道 舟戸川橋補修工事 見積単価表（１／２）＜取扱方法＞
・行列の追加及び削除は行わないで下さい。
・印刷する際は適宜ページレイアウトを変更して下さい。
・Microsoft Excelﾌｧｲﾙ形式へ変換し、提出して下さい。

見積対象外＜入力方法＞
・網掛部（直接工事費単価・適用基準等）を入力して下さい。
・他のセルは計算式が入力されているので、入力しないで下さい。
＜提出書類＞
・『参考見積書（様式-見積４～６、添付資料）を出力した書面』及び『参考見積書データ（様式-見積４～６（Microsoft Excel形式）、添付資料（PDF形式）を保存したCD-R等』を提出してください。
・参考見積書に記載された単価の内訳、及びその根拠を示す資料（協力会社の見積書等）を添付してください。
↓網掛部に直接工事費単価を入力、他は自動入力
直工
割掛
契約項目
数量
単位
①単価
②金額
番号
項目番号 項
目
③直工単価
④直工金額
⑤割掛単価
⑥割掛金額
例1
（記入例） 道路掘削
土砂００１
10,000m3600
6,000,000
600.006,000,000
0.00
0
例2
道路掘削
土砂００２
20,000m3
350
7,000,000
350.007,000,000
0.00
0
例3
道路掘削
土砂００３
5,000
m3
0
0
0
0.00
0

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

17-(14)17-(14)17-(14)19-( 1)19-( 1)19-( 2)19-( 2)19-( 2)特-（ 1）
特-（ 1）
特-（ 1）
特-（ 1）
特-（ 1）
特-( 2)
特-( 2)
特-（ 3）
特-（ 4）

排水装置取替排水装置取替排水装置取替
交通規制
交通規制
交通保安要員
交通保安要員
交通保安要員
伸縮装置補修工
伸縮装置補修工
伸縮装置補修工
伸縮装置補修工
伸縮装置補修工
支承補修工
支承補修工
週休２日推進に係る補正額
諸経費① （一般管理費を除く）
週休２日推進に係る諸経費額

排水管金具取替 Ａ１
排水管金具取替 Ａ２
排水管金具取替 Ａ３
車線規制 Ⅰ×１
車線規制 Ⅱ×１
交通監視員Ａ
交通誘導警備員Ｂ
交通誘導警備員Ｂ（Ｎ）
Ⅰ-１（Ｎ）
Ⅰ-２（Ｎ）
Ⅱ-１（Ｎ）
Ⅱ-２
Ⅱ-３
Ａ-１
Ａ-２

1
2
4
5
7
36
48
25
1
1
1
1
1
100
16
1
1
1

箇所
箇所
箇所
回
回
人・日
人・日
人・日
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
式
式
式

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0.00
0.00
-

0.00
0.00
-

↓網掛部に適用基準等を記載
適用基準等
材料
見積
物価資料
見積

施工
見積
過去の施工実績
国交省要領準用

会社名：○○株式会社
日本海東北自動車道 中島高架橋耐震補強工事 見積単価表（２／２）

様式-５＜入力方法＞
・網掛部（金額及び適用基準等）のみを入力して下さい
・割掛対象表に準じて、割掛項目毎の割掛先数量が入力されており、割掛単価を自動的に算出する数式としているので、数式を変更しないで下さい＜割掛単価の算出方法＞
共通仮設費の積上げ分及び仮設工事費の単価=

当該工事の共通仮設費の積上分及び仮設工事費のうち、各項目毎の割掛対象表に明示する単価項目に関連する合計金額
当該工事の単価表の項目のうち共通仮設費の積上分及び仮設工事費の各割掛対象表に明示する関連単価項目の合計数量

見積対象外

上段： 割掛先単価項目数量
下段： 割掛先別単価
番号

（記入例）

（記入例）

1

2

3

割掛項目

割掛項目００１

割掛項目００２

作業ヤード整備費

移動足場工費

ベント・鉄塔基礎工事

1式

1式
2,000,000
物価資料（H26.○）を基に積上げ
国交省要領準用

1式

1式

1式

数量
金額
適用基準等

網掛部に金額を入力→
網掛部に適用基準等を記載→

1,000,000
材料
施工

見積を積上げ過去の施工実績

合計

番号 割掛先契約項目
例1 （記入例）道路掘削

土砂００１

例2 （記入例）道路掘削

土砂００２

例3 （記入例）道路掘削

土砂００３

14

支承補修工

Ａ-１

15

支承補修工

Ａ-２

割掛先数量計10,00028.57
20,000
28.57
5,000
28.57

10,000200228.57

-

28.57
28.57

100
0
16
0

35,00010,000

100
0
16
0

116

100
0
16
0

116

0.00
0.00

116

様式-６

参考見積書
番号

名称

項目番号

単位

数量

１．単価算出方法
単価を算出した方法について該当する項目に「〇」を付して下さい。
②下請等の取引先からの見積に基づ①過去の類似工事に基づき算出
き算出

単価（円）

金額（円）

③公共工事発注機関等の積算基準類
により算出

２．下記内訳の編成
労務編成

機械編成

人

人

人

人

台

台

台

台

※上記１が③の場合は、２の記載は不要。
３．内訳（〇〇当り）
区分

名称

規格

単位

数量

単価（円）

金額（円）

摘要

主材料
材料費
消耗材料
労務費

機械器具
経費

機械損料
機械賃料

その他
割掛費
合計
（注意事項）
1．「摘要」には、その単価を摘要した根拠を記載する。
例：材料費：NEXCO単価、物価資料等、取引実績
労務費：公共工事設計労務単価、協力会社からの見積
機械器具経費：建設機械損料算定表、リース会社からの見積
2．「材料費」には、主材料及び消耗材料を区分し記載する。
3．「労務費」には、公共工事設計労務単価における「職種」を記載する。
4．「機械器具経費」には、機械損料及び機械賃料を区分し記載する。
5．「割掛費」には、割掛対象表の項目に示す内容が当該項目に割掛けられている場合、その費用のうち当該項目分の内容、単価、金額を記載する。
6．上記単価には、週休２日に係る費用は含まないで下さい。
7．内訳の記載が無い場合や記載内容が不明瞭な場合は確認する場合がある。

（添付資料）
参考見積書に記載された価格の根拠を示す次のいずれかの資料（様式自由）
1．過去の類似工事に基づく見積書等の内容である場合
過去の類似工事において工事内容が判断できるａ）契約書類等の写し、ｂ）施工実態調査 に類する歩掛が判断出来る書類の写し又はｃ）賃金台帳等支払いを証する書類の写し
2．下請等の取引先からの見積に基づく見積書等の内容である場合
取引先からの当該工事内容に関する見積書の写し

様式-７

参考見積書
単位

見積金額

摘要

共通仮設費

式

下記による

現場管理費

式

下記による

《共通仮設費》
項目

細目

見積単価

見積単価算出方法※
積算基準

共通仮設費１式

摘要

類似工事実績

〇

運搬費

〇

準備費

〇

安全費

〇

技術管理費

〇

営繕費

〇

※見積単価算出方法が積算基準類に拠る場合は、適用した積算基準類の名称及び記載頁番号等を摘要欄に記載することで「共通仮設費１式」に見積単価を入力して下さい。
※見積単価算出方法が類似工事実績による場合は、項目毎に見積単価を入力するとともに、算出する基となった類似工事の実績がわかる資料を添付して下さい。
《現場管理費》
項目

見積単価

見積単価算出方法※
積算基準

現場管理費１式

摘要

類似工事実績

〇

労務管理

〇

安全訓練等

〇

租税公課

〇

保険料

〇

従業員給料手当

〇

退職金

〇

法定福利

〇

福利厚生

〇

事務用品

〇

通信交通

〇

交際費

〇

補償費

〇

外注経費

〇

工事登録

〇

動力、用水熱費〇※見積単価算出方法が積算基準類に拠る場合は、適用した積算基準類の名称及び記載頁番号等を摘要欄に記載することで「現場管理費１式」に見積単価を入力して下さい。
※見積単価算出方法が類似工事実績による場合は、項目毎に見積単価を入力するとともに、算出する基となった類似工事の実績がわかる資料を添付して下さい。
※上記単価には、週休２日に係る費用は含まないで下さい。

（様式８）

入札書
金円【税抜き】（工事件名）日本海東北自動車道 舟戸川橋補修工事
標記工事にかかるすべての契約図書について、内容確認・承諾のうえ、上記の税抜き金額により入札します。
なお、上記の金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を契約金額として申込みます。
令和
電子くじ番号

年 月 日《入札者( 本人 / 代理人 )》 会社名
役職等
氏

名

印

《契約責任者》東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟管理事務所長 柿内

宏一

様

委任状
私は、上記入札(見積)書に記名押印した者を代理人と定め、同標記工事の入札(見積)に関する権限を委任します。

令和年 月 日《入札者(本人)》 会社名
役職等
氏

名

印

[本書作成にあたっての留意事項] ※必ずお読みください(下記と異なる入札は無効です)（1）「入札者」について
入札者とは、本件工事請負契約にかかる入札及び契約手続に関する権限を有する契約当事者のことをいい、NEXCO 東日本の契約責任者とともに本件工事請負契約書に記名押印する名義人をいいます。従って、貴法人の代表者に限らず、事業部、支社、支店、事務所または営業所等の長であっても、上記権限を有する者であれば入札者となることができます。なお、入札者が、貴法人の代表者から上記権限を委任されていることの証明については不要です。
（2）本書の作成方法
本書は、次の①または②いずれかの方法により作成していただきます。①及び②以外の方法による本書の作成･入札参加は認めません。
①「入札者」本人が本書を作成し、かつ入札･開札手続に参加される場合◇「入札書/見積書」(本書上段)の作成について
・紫色着色部分は「本人」を○マルで囲んでください。
・貴法人名のほか、「入札者」本人の役職等及び氏名を記載し、請負契約書の作成にあたり用いる職印を押印してください。
◇「委任状」(本書下段)の作成は不要です。
②「入札者」本人が貴法人と恒常的雇用関係にある別の社員に入札(見積)に関する権限を委任し、当該代理人が本書を作成し、かつ入札･開札手続に参加される場合◇「入札書/見積書」(本書上段)の作成について
・紫色着色部分は「代理人」を○マルで囲んでください。
・貴法人名のほか、当該代理人の役職等及び氏名を記載し、当該代理人の印鑑(私印で構いません)を押印してください。
◇「委任状」(本書下段)の作成について【当初(第 1 回目)の入札にあたり作成してください。再度入札以降は作成不要です】
・貴法人名のほか、「入札者」本人の役職等及び氏名を記載し、請負契約書の作成にあたり用いる職印を押印してください。
（3）｢印鑑証明書｣、｢使用印鑑届｣及び｢年間委任状｣のご提出は不要です。

入札書記入例①

入札者本人が入札書を作成する場合

入札書
金 0,000,000,000 円【税抜き】（工事件名）○○自動車道△△工事

記載する日付は入札書を作成する日付とし、｢入札書提出日｣以前の日付とします。開札日の日付を記入しないでください。

標記工事にかかるすべての契約図書について、内容確認・承諾のうえ、上記の税抜き金額により○本件入札に係る開札手続きは、郵送により入札書（本書）を提出した者がいた場合であっても、電子入札システムを使用して行います。
入札(見積)します。
○そのため、開札の結果、最低の入札価格により入札した者が 2 者以上いた場合に、
なお、上記の金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を契約金額として申込みます。
落札者または落札予定者を決定するために使用する「電子くじ番号（000～999 の
3 桁の任意の数字）」を記入してください。
（3 桁の数字の記入がない場合は、電令和 00 年 00 月 00 日
子くじ番号は「999」として取り扱います。
）《入札者( 本人 / 代理人 )》 会社名 ◆◆建設株式会社
役職等 ★★支店長氏

名 ◇◇◇◇

職印

電子くじ番号印《契約責任者》東日本高速道路株式会社○○支社(事務所)長 ××××

様

委任状
私は、上記入札(見積)書に記名押印した者を代理人と定め、同標記工事の入札(見積)に関する権限を委任します。

作成不要

令和 00 年 00 月 00 日

《入札者(本人)》 会社名
役職名
氏

名

印

[本書作成にあたっての留意事項] ※必ずお読みください(下記と異なる入札は無効です)（1）「入札者」について
入札者とは、本件工事請負契約にかかる入札及び契約手続に関する権限を有する契約当事者のことをいい、NEXCO 東日本の契約責任者とともに本件工事請負契約書に記名押印する名義人をいいます。従って、貴法人の代表者に限らず、事業部、支社、支店、事務所または営業所等の長であっても、上記権限を有する者であれば入札者となることができます。なお、入札者が、貴法人の代表者から上記権限を委任されていることの証明については不要です。
（2）本書の作成方法
本書は、次の①または②いずれかの方法により作成していただきます。①及び②以外の方法による本書の作成･入札参加は認めません。
①「入札者」本人が本書を作成し、かつ、入札･開札手続に参加される場合◇「入札書/見積書」(本書上段)の作成について
・紫色着色部分は「本人」を○マルで囲んでください。
・貴法人名のほか、「入札者」本人の役職等及び氏名を記載し、請負契約書の作成にあたり用いる職印を押印してください。
◇「委任状」(本書下段)の作成は不要です。
②「入札者」本人が貴法人と恒常的雇用関係にある別の社員に入札(見積)に関する権限を委任し、当該代理人が本書を作成し、かつ入札･開札手続に参加される場合◇「入札書/見積書」(本書上段)の作成について
・紫色着色部分は「代理人」を○マルで囲んでください。
・貴法人名のほか、当該代理人の役職等及び氏名を記載し、当該代理人の印鑑(私印で構いません)を押印してください。
◇「委任状」(本書下段)の作成について【当初(第 1 回目)の入札にあたり作成してください。再度入札以降は作成不要です】
・貴法人名のほか、「入札者」本人の役職等及び氏名を記載し、請負契約書の作成にあたり用いる職印を押印してください。
（3）｢印鑑証明書｣、｢使用印鑑届｣及び｢年間委任状｣のご提出は不要です。

入札書記入例②

入札者の代理人が入札書を作成する場合

入札書
金 0,000,000,000 円【税抜き】（工事件名）○○自動車道△△工事

記載する日付は入札書を作成する日付とし、｢入札書提出日｣以前の日付とします。開札日の日付を記入しないでください、。

標記工事にかかるすべての契約図書について、内容確認・承諾のうえ、上記の税抜き金額により○本件入札に係る開札手続きは、郵送により入札書（本書）を提出した者がいた場合であっても、電子入札システムを使用して行います。
入札(見積)します。
○そのため、開札の結果、最低の入札価格により入札した者が 2 者以上いた場合に、
なお、上記の金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を契約金額として申込みます。
落札者または落札予定者を決定するために使用する「電子くじ番号（000～999 の
3 桁の任意の数字）」を記入してください。
（3 桁の数字の記入がない場合は、電子くじ番号は「999」として取り扱います。
）《入札者( 本人 / 代理人 )》 会社名 ◆◆建設株式会社
役職等 ★★支店☆☆営業課
氏

名 △△△△

私印

電子くじ番号

令和 00 年 00 月 00 日

印

《契約責任者》東日本高速道路株式会社○○支社(事務所)長 ××××

様

委任状
私は、上記入札(見積)書に記名押印した者を代理人と定め、同標記工事の入札(見積)に関する権限を委任します。
令和 00 年 00 月 00 日

役職等 ★★支店長氏

名 ▲▲▲▲

職印《入札者(本人)》 会社名 ◆◆建設株式会社

印[本書作成にあたっての留意事項] ※必ずお読みください(下記と異なる入札は無効です)（1）「入札者」について
入札者とは、本件工事請負契約にかかる入札及び契約手続に関する権限を有する契約当事者のことをいい、NEXCO 東日本の契約責任者とともに本件工事請負契約書に記名押印する名義人をいいます。従って、貴法人の代表者に限らず、事業部、支社、支店、事務所または営業所等の長であっても、上記権限を有する者であれば入札者となることができます。なお、入札者が、貴法人の代表者から上記権限を委任されていることの証明については不要です。
（2）本書の作成方法
本書は、次の①または②いずれかの方法により作成していただきます。①及び②以外の方法による本書の作成･入札参加は認めません。
①「入札者」本人が本書を作成し、かつ、入札･開札手続に参加される場合◇「入札書/見積書」(本書上段)の作成について
・紫色着色部分は「本人」を○マルで囲んでください。
・貴法人名のほか、「入札者」本人の役職等及び氏名を記載し、請負契約書の作成にあたり用いる職印を押印してください。
◇「委任状」(本書下段)の作成は不要です。
②「入札者」本人が貴法人と恒常的雇用関係にある別の社員に入札(見積)に関する権限を委任し、当該代理人が本書を作成し、かつ入札･開札手続に参加される場合◇「入札書/見積書」(本書上段)の作成について
・紫色着色部分は「代理人」を○マルで囲んでください。
・貴法人名のほか、当該代理人の役職等及び氏名を記載し、当該代理人の印鑑(私印で構いません)を押印してください。
◇「委任状」(本書下段)の作成について【当初(第 1 回目)の入札にあたり作成してください。再度入札以降は作成不要です】
・貴法人名のほか、「入札者」本人の役職等及び氏名を記載し、請負契約書の作成にあたり用いる職印を押印してください。

（様式９）

競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書

東日本高速道路株式会社

新潟支社

新潟管理事務所長

宏一

柿内

殿

「
（印）
」
：電子入札システム又は電子メールにより提出する場合に押印の省略が可能。
※「印」の場合は押印必要

提出者）住所
電話番号
会社名
代表者

令和

年

月

（印）

日付けで通知された、「日本海東北自動車道 舟戸川橋補修工事」に係る技術資料についての審査において、競争参加資格がないと認められた理由について、下記のとおり説明を求めます。

記

１．工事名

日本海東北自動車道

２．当該案件の公告日

舟戸川橋補修工事

令和 4 年 4 月 1 日

３．疑問内容以上（様式１０）
再苦情申立書令和
東日本高速道路株式会社

新潟支社

新潟管理事務所長

宏一

柿内

殿

１．再苦情申立者の住所氏名〒○○○―○○○○

県

市

町

○○

ＴＥＬ
商号又は名称
代表者名

２．再苦情申立ての対象となる工事名
工事名

日本海東北自動車道

３．不服のある事項

４．３の主張の根拠となる事項

舟戸川橋補修工事

年月日

拡大型指名競争入札方式について○概要及び目的

公募を併用した指名競争入札方式であり、一般競争入札で入札公告により競争参加希
望者を募集しても希望者が極めて少なく十分な競争が確保されない場合や指名競争入札を行った際に参加者の多くが辞退し、有効な入札を行ったものが１者のみとなって指名競争入札が競争不成立となる場合などに対応するため、指名競争入札により有資格業者を指名して確実な競争参加を確保するとともに、一般競争入札同様、公募により指名業者以外の者の競争参加を求めることで、更なる競争性の拡大を期待した制度です。
○手続きの流れ【R4.4.1】【R4.5.20】～【R4.6.3】【R4.4.22】【R4.6.10】 【R4.6.23】 【R4.6.24】

入

訂

見

参考見積書の提出

指名通知

正
開

札

参

積

札

書

考

内

【R4.5.13】

見
提

積

容

日

書
出

提

確

資格確認結果通知書

競争参加資格確認申請書
技術資料の提出参考見積書の提出

出認

指名競争入札の公表に合わせて指名業者以外を対象に公募開始※なお、令和３・４年度競争参加資格の無資格者は、別途、競争参加資格審査申請を提出
し、開札時までに必要な工種に係る資格の認定を受ける必要があります。

質問書様式
契約件名

日本海東北自動車道

質問期限

令和

注意事項

黄色着色箇所のみに必要事項を記載のうえ、質問受付期限までに契約担当部署に下記①又は②のいづれかの方法により提出すること。

４年

舟戸川橋補修工事

６月１３日に係る問合せ月曜日 16 時 00 分まで①書留郵便等の場合は、本ファイルデータを出力した書面を提出すること。なお、質問数が５問以上の場合は本ファイルデータを記録した CD-R 等も併せて提出すること。
②電子メールの場合は、本ファイルデータをメールに添付のうえ提出すること。
（受信メールアドレス：ki-o-niigata@e-nexco.co.jp）

提出日

質問回数

回目

住所
事業者名
担当者名

部署

電話番号及び

（電

ＦＡＸ番号

（ＦＡＸ）

質問
番号

質問の種類

話）

ページ

電子メール

章の
番号等

１
２
３
４
５
※質問数が５問以上の場合は、適宜、行を追加すること。

質

問

事

項

質

問

の

趣

旨

（別表１）

契約手続き日程
契約件名

契約責任者

契約担当部署日本海東北自動車道

舟戸川橋補修工事

役職名

新潟支社

氏名

柿内

郵便番号

〒９５０－０１４５

住所

新潟県新潟市江南区亀田早通３２３３

部署名

ＮＥＸＣＯ東日本

電話番号０２５－２８７－４４１１

Mail
開札場所

事前公表の日
① 審査基準日（事前公表4-1.関係）② 契約図書の配布期間（事前公表2-2.関係）

新潟管理事務所長宏一

新潟支社

新潟管理事務所総務

ki-o-niigata@e-nexco.co.jp
ＮＥＸＣＯ東日本

新潟支社

新潟管理事務所

会議室

令和4年4月1日(金)

令和4年4月22日(金)

令和4年4月1日(金) から

令和4年4月22日(金) まで上記期間を過ぎた場合、ダウンロードできない図書があるので注意すること。

本件競争入札に関する③ 質問受付期間（事前公表7-1.関係）④ 質問に対する回答期間（事前公表7-1.関係）競争参加資格確認申請書等⑤ の提出期間（事前公表4-3.関係）⑥ 競争参加資格確認結果通知日（事前公表4-2.関係）競争参加資格がないと認めた理由の説明請求期限日⑦ （競争参加資格確認申請書（技術資料

令和4年4月1日(金) から

令和4年6月13日(月) 16時00分まで

質問書面（質問書様式）を書留郵便等
く毎日16：00までに提出すること。

（注）又は電子メールにより行政機関の休日を除

質問書受領日の翌日から原則として５日以内（休日除く。）

令和4年4月1日(金) から

令和4年4月22日(金) 16時00分まで

書留郵便等

（注）

又は電子メールより提出すること。

令和4年5月13日(金) を予定

競争参加資格確認結果の通知日の翌日から７日以内（休日除く。）含む）の提出に関する注意事項4.関係）⑧

参考見積書の提出期限

令和4年4月22日
書留郵便等

（注）

により提出すること。（※電子メール不可）

令和4年5月20日(金) から

（事前公表6-1.関係）

令和4年6月3日(金) までを予定

訂正参考見積書提出期限

令和4年6月10日(金) 16時00分

参考見積書に関する⑨ 問合せ期間⑩(金) 16時00分（事前公表6-1.関係）（事前公表6-1.関係）

書留郵便等

（注）

により提出すること。（※電子メール不可）

契約手続き日程
契約件名

日本海東北自動車道

令和4年6月23日

舟戸川橋補修工事(木) 16時00分

電子入札システム又は書留郵便等（注）により提出すること。（※電子メール不可）[電子入札]
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[17]を確認のうえ、次の提出書類を添付し提出 すること。
提出書類：工事費内訳書(Microsoft Excel形式)、総合評定値通知書（写し：PDF形式）⑪

入札書の提出期限（事前公表6-2.関係）※提出書類が添付可能な総容量を超える場合は、入札者に対する指示書[16]〔2〕及び（注）[17]〔2〕に示すとおり提出書類を書留郵便等により提出すること。
※入札保証を必要とする場合、入札ボンド（原本）を別途、書留郵便等（注）により提出すること。
[郵送入札]
入札者に対する指示書【郵送入札】[12]から[17]を確認のうえ、次の提出資料を書留（注）
郵便等により提出すること。
提出書類：工事費内訳書(Microsoft Excel形式（CD-R等）及び書面)、総合評定値通知書（写し：PDF形式）※入札保証を必要とする場合は、入札ボンド（原本）を同封すること。
※郵送入札は指名者のうち、指名通知日に電子入札システム登録未了の者又は非指名者のうち、競争参加資格確認結果通知日において電子入札システム登録未了の者に限る。

⑫

開札日時（事前公表6-2.関係）

令和4年6月24日(金) 13時30分（注）「書留郵便等」とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第2項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。

（例）一般書留郵便、簡易書留郵便、レターパックプラス［赤］、受領署名又は押印を必要とするバイク便など。
※普通郵便、レターパック［青］、ゆうパック、宅配便など、上記によらない方法の場合は受付けません。

※令和３年４月１日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。当社ホームページにて内容をご確認のうえ、手続きをお願いします。