火薬類取締法施行規則関係例示基準（消費）

この火薬類取締法施行規則関係例示基準（以下「例示基準」という。
）は、火薬類取締法施行規則（昭和 25 年 10 月 31 日通商産業省令第 88 号。以下「施行規則」という。）に定める技術的要件を満たす技術的内容をできるだけ具体的に示したものである。
なお、施行規則に定める技術的要件を満たすものと認められる技術的内容はこの例示基
準に限定されるものではなく、施行規則に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、施行規則に適合するものと判断するものである。

施行規則第５１条第６号
六 凍結したダイナマイト等は、爆発又は発火のおそれがない適切な方法で融解すること。
ただし、火気、ストーブ、蒸気管その他高熱源に接近させてはならない。
●施行規則第５１条第６号に規定する凍結したダイナマイト等の爆発又は発火のおそれがない適切な融解方法とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．摂氏５０度以下の温湯を外槽に使用した融解器により融解する。
２．摂氏３０度以下に保った室内に置くことにより融解する。

施行規則第５１条第１０号
三 電気雷管は、できるだけ導通又は抵抗を試験すること。この場合において、試験は、当該電気雷管が爆発するおそれがない方法で行い、かつ、危害予防の措置を講ずること。
●施行規則第５１条第１０号に規定する電気雷管が爆発するおそれがない方法とは、次の基準によるものとする。
１．試験器は、あらかじめ電流を確認すること。
２．次のいずれかにより試験を行うこと。
イ

０．０１Ａ以下の電流による導通又は抵抗試験

ロ

半導体集積回路を組み込んだ電気雷管であって、電波及び電流により意図に反して爆発することのないよう措置を講じたもの（電子雷管）にあっては０．３Ａ以下の電流による導通又は抵抗試験

施行規則第５２条第３項第２号
二 火薬類取扱所には平家建の建物を設け、その構造は、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、盗難及び火災を防ぎ得る構造とすること。
●施行規則第５２条第３項第２号に規定する建物の盗難及び火災を防ぎ得る構造とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．壁の厚さが１０ｃｍ以上の鉄筋コンクリート造
２．壁の厚さが１２ｃｍ以上のコンクリートブロック造
３．軽量形鋼造であって、次の基準に適合するもの
イ

側面の壁の外面には、厚さ２ｍｍ以上の鉄板を張り、鉄板を継ぐ場合には、溶接又は内面ボルト締めとすること。

ロ

床の下面には、床下からの盗難を防止するため、厚さ２ｍｍ以上の鉄板を張ること。
ただし、側面の壁が地盤面下まであり、かつ、基礎と一体となっている場合は、この限りでない。

ハ

扉は、外側から取り外しができないように確実に取り付けること。

ニ

天井裏又は屋根裏には線径が４ｍｍ以上、網目が５ｃｍ以下の金網を張り、かつ、金網は側面の壁に確実に緊結させること。

施行規則第５２条第３項第３号の２
三の二 火薬類取扱所の建物の内面には、取り扱う火薬類の落下、衝突等による衝撃又は摩擦を緩和する建築材料を使用し、床面にはできるだけ鉄類を表さないこと。
●施行規則第５２条第３項第３号の２に規定する建物の内面に使用する火薬類の落下、衝突等による衝撃又は摩擦を緩和する建築材料とは、木板とする。

施行規則第５２条第３項第４号
四火薬類取扱所の建物の入口の扉には、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、盗難及び火災を防止するための措置を講ずること。

●施行規則第５２条第３項第４号に規定する建物の入口の扉に講ずる盗難及び火災を防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．扉の外面に厚さ２ｍｍ以上の鉄板を張ること。
２．扉には錠（なんきん錠及びえび錠を除く。）を使用すること。

施行規則第５２条第３項第５号
五火薬類取扱所に暖房設備を設ける場合には、火薬類の爆発又は発火を防止するための措置を講ずるとともに、燃焼しやすい物と隔離すること。

●施行規則第５２条第３項第５号に規定する暖房設備における火薬類の爆発又は発火を防止するための措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．火薬類取扱所の建物内と完全に隔離した熱源で加熱された熱水又は水蒸気（ゲージ圧０．１ＭＰａ以下とする。
）による放熱体を火薬類取扱所の建物内に設置する。この場合、放熱体の熱面には、取り外しが可能で掃除ができる構造の適当な覆いを取り付けること。
２．火薬類取扱所の建物内と完全に隔離した熱源で加熱された熱風を火薬類取扱所の建物内に送り込む。この場合、吹き出し口の温度は摂氏５０度以下とし、熱源からの熱粉じんが吹き出し口から飛び込むおそれがあるときは、吹き出し口の前面に不燃性板等を設置して熱粉じんの飛び込みを防止すること。
３．火薬類が飛散するおそれがない火薬類取扱所の建物にあっては、エアコンディショナを設置することができる。この場合、エアコンディショナの室内機の吹き出し口の温度は摂氏４０度以下とし、火薬類取扱所の建物の内面にはエアコンディショナの室内機の電気配線を表さないこと。
※施行規則第５２条の２第３項により本例示基準を準用する場合は、「火薬類取扱所の建物」とあるのは「火工所」と読み替えるものとする。

施行規則第５２条第３項第６号
六火薬類取扱所に照明設備を設ける場合は、火薬類の爆発又は発火を防止するための措置を講ずること。

●施行規則第５２条第３項第６号に規定する照明設備に講ずる火薬類の爆発又は発火を防止するための措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．火薬類取扱所の建物内と完全に隔離した電灯とし、かつ、当該取扱所の建物内において電導線を表さないこと。
２．火薬類取扱所の建物内に照明設備を設ける場合は、次の基準によること。
イ

安全な装置を施した定着電灯を使用すること。

ロ

配線は金属管工事又はキャブタイヤーケーブル若しくはがい装ケーブルを使用するケーブル工事によること。

ハ

自動遮断器又は開閉器は火薬類取扱所の建物外に設けること。

※施行規則第５２条の２第３項により本例示基準を準用する場合は、「火薬類取扱所の建物」とあるのは「火工所」と読み替えるものとする。

施行規則第５２条第４項第３号
三 火薬類取扱所の内面は、取り扱う火薬類の落下、衝突等による衝撃又は摩擦を緩和する
建築材料を使用し、床面にはできるだけ鉄類を表さないこと。
●施行規則第５２条第４項第３号に規定する内面に使用する火薬類の落下、衝突等による衝撃又は摩擦を緩和する建築材料とは、木板とする。

施行規則第５３条第１４号
十四 装塡設備には、鉄、砂れき、木片、ガラス片その他の異物が硝安油剤爆薬又は含水爆薬に混入することを防止するための措置を講ずること。
●施行規則第５３条第１４号に規定する異物が硝安油剤爆薬又は含水爆薬に混入することを防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．装塡設備は、常に清潔に掃除すること。
２．強風の場合には、砂じんの飛揚を防ぐため、必要に応じて装塡設備の付近に散水すること。

施行規則第５３条の３第１号
一ガス導管発破器には、点火作業に従事する者以外の者が点火できないよう措置を講ずること。

●施行規則第５３条の３第１号に規定する点火作業に従事する者以外の者が点火できない措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．発破器に錠を施すことにより点火できないようにし、当該錠の鍵を点火作業に従事する者が自ら携帯すること。
２．発破器のハンドルその他の点火スイッチを分離することにより点火できないようにし、当該点火スイッチを点火作業に従事する者が自ら携帯すること。
３．発破器を点火作業に従事する者が自ら携帯すること。

施行規則第５３条の４第４号
四導火管の点火に用いる点火器には、点火作業に従事する者以外の者が点火できないよう措置を講ずること。

●施行規則第５３条の４第４号に規定する点火作業に従事する者以外の者が点火できない措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．点火器に錠を施すことにより点火できないようにし、当該錠の鍵を点火作業に従事する者が自ら携帯すること。
２．点火器のハンドルその他の点火スイッチを分離することにより点火できないようにし、当該点火スイッチを点火作業に従事する者が自ら携帯すること。
３．点火器を点火作業に従事する者が自ら携帯すること。

施行規則第５４条第８号
八電気発破器には、点火作業に従事する者以外の者が点火できないよう措置を講ずること。

●施行規則第５４条第８号に規定する点火作業に従事する者以外の者が点火できない措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．発破器に錠を施すことにより点火できないようにし、当該錠の鍵を点火作業に従事する者が自ら携帯すること。
２．発破器のハンドルその他の点火スイッチを分離することにより点火できないようにし、当該点火スイッチを点火作業に従事する者が自ら携帯すること。
３．発破器を点火作業に従事する者が自ら携帯すること。

施行規則第５４条第９号
九 点火回路は、点火する前に導通又は抵抗を試験し、かつ、試験は、作業者が安全な場所に退避したことを確認した後、火薬類の装塡箇所から三十メートル以上離れた安全な場所で実施すること。ただし、取り扱う電気雷管を爆発させることのない電流により試験する場合又は電子雷管のみを使用した点火回路を点火機能のない導通試験器を用いて試験する場合については、この限りでない。
●施行規則第５４条第９号に規定する取り扱う電気雷管を爆発させることのない電流とは、１ｍＡ以下とする。

施行規則第５６条の３の２第２７号
二十七模型ロケットの点火に用いる電気点火器は、点火作業に従事する者以外の者が点火できないよう措置を講ずること。
●施行規則第５６条の３の２第２７号に規定する点火作業に従事する者以外の者が点火できない措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．点火器から、安全キーを分離することにより点火できない状態とし、当該安全キーを点火作業に従事する者が常時携帯すること。
２．点火器から、安全キーを分離することにより点火できない状態とし、打ち上げの準備作業中は当該安全キーをランチロッドの先端に装着すること。

施行規則第５６条の４第３項第３号
三煙火置場に煙火及び煙火の打揚げ等に使用する火薬類を存置する場合には、盗難を防止するための措置を講ずること。

●施行規則第５６条の４第３項第３号に規定する盗難を防止するための措置とは、見張人を常時配置することとする。

施行規則第５６条の４第５項第１号
一 点火は、取扱いに際し、摩擦、衝撃等に対して安全な点火具により行うこと。
●施行規則第５６条の４第５項第１号に規定する取扱いに際し、摩擦、衝撃等に対して安全な点火具とは、点火玉及び電気導火線とする。

施行規則第５６条の４第５項第２号
二 点火具は、できるだけ導通又は抵抗を試験すること。この場合において、試験は、発火のおそれがない安全な方法で行い、かつ、危害予防の措置を講ずること。
●施行規則第５６条の４第５項第２号に規定する点火具の発火のおそれがない安全な試験
方法とは、試験器はあらかじめ電流を測定し、０．０１Ａ以下の電流で試験することとする。

施行規則第５６条の４第５項第１０号
十電気点火器には、点火作業に従事する者以外の者が点火することができないよう措置を講ずること。

●施行規則第５６条の４第５項第１０号に規定する点火作業に従事する者以外の者が点火できない措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．点火器に錠を施すことにより点火できないようにし、当該錠の鍵を点火作業に従事する者が自ら携帯すること。
２．点火器のハンドルその他の点火スイッチを分離することにより点火できないようにし、当該点火スイッチを点火作業に従事する者が自ら携帯すること。
３．点火器を点火作業に従事する者が自ら携帯すること。