令和5年度 厚生労働省主催 テレワーク・セミナー

ICT面における留意点

株式会社 テレワークマネジメント
鵜澤純子

1CONTENTS

1.ポストコロナのテレワークの現状と効果

2.情報セキュリティ
インシデントの傾向

3.テレワークの実施に必要なハードやソフトの選び方

4.テレワークの実施
方法に合わせたセキュリティ対策のポイント

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2

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1

講師自己紹介：鵜澤純子（株式会社テレワークマネジメント）
担当した国・地方自治体の事業：

総務省
地域情報化アドバイザー
テレワークマネージャー
デジタル庁 デジタル推進委員
ITコーディネータ
情報セキュリティ管理士●2012年●2013～2015年●2017年～●2014～2020年●2014～2019年●2016～2019年●2016年～●2017～2021年●2018年●2022年

福岡県テレワーク普及啓発事業
総務省テレワーク全国展開事業
総務省地域情報化アドバイザー
厚労省テレワークセミナー講師（ICT分野）
総務省テレワークセミナー講師（ICT分野）
総務省テレワークエキスパート講習会講師
総務省「テレワークマネージャー」
総務省「テレワークセキュリティガイドライン検討会」構成員
東京都テレワーク活用推進モデル実証事業
千葉県「ちばの新しい働き方検討会」委員

民間企業ご支援例：

住友商事株式会社 日本たばこ産業株式会社 株式会社大塚商会
三井住友海上火災保険株式会社 三菱地所コミュニティ株式会社
株式会社ハンズ（旧東急ハンズ） 株式会社TBSテレビ 株式会社アデランス
YKKAP株式会社 他多数

出産を機に最初の職場を退職し、2002年から、個人事業主として在宅での仕事をスタート。
2011年（株）テレワークマネジメント
入社。完全在宅勤務のマネージャーとしてコンサルチームを統括。
2女の母
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3

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1.ポストコロナのテレワークの現状と効果

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2

今日ご参加の皆様のテレワーク実施状況を教えてください
投票

１．コロナ禍中もそれ以降もテレワークを継続して活用している
２、コロナ禍中はテレワークを実施したが、現在はあまり活用していない
３、コロナ禍中はテレワークを実施したが、今は実施していない
４、コロナ禍中も現在もテレワークは実施していない

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ポストコロナのテレワークの注目ポイント

経営者と労働者のギャップ
少子化対策としてのテレワーク

Copyright © 2023 TELEWORK MANAGEMENT All Rights Reserved663

東京都内企業のテレワーク実施率（2023年7月の調査）(出典）東京都産業労働局 テレワーク実施率調査結果
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/08/14/09.html
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77

全国のテレワーク実施率（2023年１月）
全国平均
16.8%

（出典）日本生産性本部「第 12 回 働く人の意識に関する調査 」https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/12th_workers_report.pdf
Copyright © 2023 TELEWORK MANAGEMENT All Rights Reserved884テレワークを実施している労働者の意見（出典）日本生産性本部「第 12 回 働く人の意識に関する調査 」https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/12th_workers_report.pdf
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テレワークを実施している労働者の意見（出典）日本生産性本部「第 12 回 働く人の意識に関する調査 」https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/12th_workers_report.pdf
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10105企業のテレワーク実施率は下がってきているが、働く人はテレワークの継続的な実施を望んでおり、今後「ミスマッチ」が拡大する恐れも
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11

政府は「少子化対策」としてテレワークを推進

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投影のみ

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制度の導入が遅れる企業は「選ばれなくなる」おそれも投影のみ

少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。
育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務とするのと同じような扱いとし企業に行動を促す。

在宅勤務や育児休業の取得は個人の判断だが、制度の導入が遅れる企業は柔軟な働き方を希望する人から選ばれなくなるおそれがある。
育児休業の取得が広がっても復帰後に育児の時間がとれなければ、第2子・3子を持つ気持ちになりにくい。
東大の山口慎太郎教授は「テレワークなどで男女がともに柔軟に働き、家事・育児を平等に分担することが少子化対策に欠かせない」と話す。
(出典）日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050250V00C23A4000000/
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1313

今後、企業にとって「テレワーク」という働き方の選択肢を整える必要がますます高まる

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働く場所の選択肢が広がれば会社の中・外どちらにいても安全に働ける環境づくりが必須

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２.情報セキュリティインシデントの傾向

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最近の情報セキュリティインシデントの注目ポイント

セキュリティインシデント急増中
被害もより広範囲・より深刻に

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1717

2022年のセキュリティインシデント発生数は過去最高（出典）デジタルアーツ プレスリ
リース（2023年1月）
https://www.daj.jp/webtopics/960/

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9

IPA(情報処理推進機構）発表「情報セキュリティ10大脅威 2023」（組織向け）
順位

前年順位

１

ランサムウェアによる被害

1

２

サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃

3

3

標的型攻撃による機密情報の窃取

24

内部不正による情報漏えい

5

5

テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃

4

6

修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）

7

7

ビジネスメール詐欺による金銭被害

88

脆弱性対策の公開に伴う悪用増加

69

不注意による情報漏えい等の被害

10

10

犯罪のビジネス化（アンダーグラウンドサービス）

圏外（出典）IPA「情報セキュリティ10大脅威 2023」

https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2023.html

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第1位：ランサムウェアによる被害
攻撃手口：・ウイルス（ランサムウェア）に感染させて金銭を要求
１．メールを利用した手口
・不正な添付ファイルやリンクをを開かせる
２．ウェブサイトを利用した手口
・ランサムウェアをダウンロードさせるようにウェブサイトを改ざん
３．脆弱性を悪用した手口
・ソフトウェアの脆弱性を悪用しウイルスに感染させる
４．不正アクセスによる手口
・管理用のRDP（リモートデスクトップ）等でサーバーに不正アク
セス（出典）IPA「情報セキュリティ10大脅威 2023」

https://www.ipa.go.jp/security/10threats/ps6vr70000009r3z-att/setsumei_2023_soshiki.pdf

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202010第2位：サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
攻撃手口：サプライチェーンの中でセキュリティが脆弱な組織を狙う
1.取引先や委託先を攻撃する手口
・それらの組織が保有する、標的組織の機密情報を狙う
2.ソフトウェア開発元や企業のシステムの運用担当の事業者等を攻撃する手口
・標的を 攻撃するための足掛かりとして標的企業のソフトウェアやICT環境に関わる組織を狙う（出典）IPA「情報セキュリティ10大脅威 2023」

https://www.ipa.go.jp/security/10threats/ps6vr70000009r3z-att/setsumei_2023_soshiki.pdf

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2121

狙われる情報も多様化し、被害額も拡大

営業・生産停止、身代金、調査・復旧コスト、株価暴落

業務情報
全体
取引先からの預かり情報

損害賠償、取引停止
信用失墜

個人情報

損害賠償、相談窓口設置、顧客対応

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222211

安全にテレワークができる環境づくりが大切

中小企業だから・・・

テレワークはたまにしかやっていないから・・・

会社の中・外で安全に働ける環境づくりが必要
個人情報はあまり持っていないから・・・
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３.テレワークの実施に必要なハードやソフトの選び方

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24

24

12

テレワークの主な実施方法３つ

テレワークの主な実施方法は３つ①クラウド利用②VPN③リモートデスクトップ
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代表的な「テレワークの実施スタイル」

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2626

13

テレワークの実施スタイル

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2727

クラウド利用方式

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282814

クラウド利用方式の仕組み

社内LANにアクセスせず、クラウドのみを利用
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2929

VPN方式

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30

3015

VPN接続方式の仕組み

暗号化された安全な通信を使って、社内情報にアクセスして業務
VPN＝Virtual Private Network
VPNルータCopyright © 2023 TELEWORK MANAGEMENT All Rights Reserved

3131

リモートデスクトップ方式

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323216

リモートデスクトップ方式の仕組み

社内に置いてある、自分のPCを遠隔操作して業務

いつもの自分のPC

遠隔操作

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いつもと同じ画面で同じ業務
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無償のリモートデスクトップシステム公開中
2020年４月から公開で利用者約３６万人

https://business.ntteast.co.jp/service/thintelework-system/

契約不要・ユーザー登録不要、無償のシンクライアント型VPNを活用しテレワークを支援する「シン・テレワークシステム」を提供を開始。当面の間提供を継続。(少なくともこの先6か月間は継続）
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テレワークを実現するためのツール例※これらはサービスの一例
であり、特定の製品を推奨するものではありません。

■総合的なクラウドサービス
No

製品名メーカー価格特徴

1Microsoft 365

日本マイクロ ソフト㈱

1ユーザ 1,360円/月～

Officeやチャット、ビデオ会議のTeamsなど多様なアプリを利用可能
一人当たり２テラのストレージ容量

2GoogleWorkspace

グーグル合同会社

Google Workspace
Business 1ユーザ
1,360円/月

Google Drive（ストレージ）、スケジュー
ル、チャット、スプレッドシート、ビデオ会議など多様なアプリを利用可能（出典）日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧」
https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/06/Tools_V7.0s_20220623.pdf
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363618

テレワークを実現するためのツール例※これらはサービスの一例
であり、特定の製品を推奨するものではありません。

■VPN接続ツールNo

製品名

メーカー

価格

所要導入工数特徴

初期導入費数万円～(NASサーバー（NetworkAttached Storage)は安価

初期導入費が安価安価なシステムはユーザーによる 月々のサブスク料金が不設定が必要
要の場合もあるソフ トイーサ㈱Standard Edition（小規 模企業向け）95,000円～1年間のサポートサービスつきユーザが体験版で 動作検証・導入。ソフト ウェア
はWebから ダウンロード

年間で5,500社に採用 のVPN 製品の最新版。 高額
なVPNルータ無し で、ソフトウェアでVPN 接続を可能にする。

富士フイ ル
ムビジ ネスイノ ベーションジャパ ン㈱beat/active 初期登録 サー
ビス60,000円/拠点 月額12,800円/拠点 設定さービ
ス30,000円

拠点のネット ワー
クの状況を ヒアリ
ング、その後 注
文から1～2 週間

複数の事業所に専用のゲートウェイ装置（beatbox）を配置することで、メッシュ型のVPNを自動的に構築

1

VPNルー ヤマハ㈱㈱バッファタローなど

2

PacketiX
VPN

3

beat/active（出典）日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧」
https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/06/Tools_V7.0s_20220623.pdf

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テレワークを実現するためのツール例※これらはサービスの一例
であり、特定の製品を推奨するものではありません。

■リモートデスクトップツール
No

製品名メーカー

1

マジックコ
ネクト

NTTテクノクロス㈱

2

スプラッ
シュトップ
リモートビュー
DoMobile

34

価格
USB1台＋タブレット
初期費用15000円 年額18000円～

所要導入工数特徴

約1週間

2004年のサービス開始以来トラブル停止のない実績。国内シェア1位

スプラッシュトッ 初期費用0円
プ㈱
年額15000円～

3営業日程度

PC画面を高速に動画配信する技術を採用

Rサポート㈱

年額12000円

3営業日

低回線速度（128BPS）からも利用可能。接続ログと統計情報を一度に確認㈱日立ソリュー
ションズ・クリエイト初期費用10000円＋1000円×ユーザー数
年額18000円

3営業日

強固ななセキュリティに加えて導入の容易さを兼ね備えている。

（出典）日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧」
https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/06/Tools_V7.0s_20220623.pdf
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19

3.テレワークの実施方法に合わせたセキュリティ対策のポイント

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セキュリティ対策を進める上で知っておきたい注目ポイント「組織的・人的対策」はIPAを活用「技術的・物理的対策」に使えるパッケージソフトに注目

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20

情報セキュリティの3つの対策

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オフィスの内外問わず「安全に働ける環境」を作る３つの対策

安全に働ける環境
技術的対策

組織的・人的対策
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物理的対策
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組織的・人的対策

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組織的・人的対策に役立つ資料１（２０２３年５月改訂）

https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html

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組織的・人的対策に役立つ資料２

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464623

Copyright © 2023 TELEWORK MANAGEMENT All Rights Reserved

4747

技術的・物理的対策

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484824

技術的・物理的対策に役立つ資料１「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)」

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/
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50

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テレワークを含む働き方

取引先システム51

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情報セキュリティリスク
不正アクセス
不正アクセス

取引先システム

情報の盗聴

情報の盗聴
不正アクセス

端末の盗み見
端末の盗難・紛失不正な端末の利用
マルウェア
感染

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標的型
メール
52

52

26

情報セキュリティリスクへの対策
不正アクセス
不正アクセス

取引先
システム

認証の強化

情報の盗聴

情報の盗聴

ネットワーク監視

端末の盗み見

不正アクセス

端末の盗難・紛失

不正な端末の利用
マルウェア
感染

使用機器の監視

標的型
メール
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53

ネットワークや端末を監視するサービスが対象
不正アクセス
不正アクセス

取引先
システム

認証の強化

情報の盗聴

情報の盗聴
不正アクセス

端末の盗み見

ネットワーク
UTM
監視

端末の盗難・紛失

不正な端末の利用
マルウェア
感染

標的型
メール

使用機器の監視Copyright © 2023 TELEWORK MANAGEMENT All Rights Reserved

EDR
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27

UTMとは？
UTM (Unified Threat Management＝統合脅威管理) とは、複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、集中的にネットワーク管理を行う機器

社内LAN

ＵＴＭ

社内ＬＡＮ

入口対策

出口対策

・情報漏洩防止・不適切なアプリの利用
・不正サイトへのアクセス防止・ウィルス感染メールの送信・Ｃ＆Ｃサーバとの通信

ＵＴＭ

インターネット（社外）・ウィルス
・迷惑メール・ネットワーク攻撃・マルウエア、スパイウェア
・標的型攻撃Copyright © 2023 TELEWORK MANAGEMENT All Rights Reserved55

55

EDRとは？

EPP
EPPとは「Endpoint
Protection Platform」の略で、端末のマルウェア感染防止を目的としたセキュリティツールソフト。

EDRとは「Endpoint Detection and Response」の略
で、各端末の操作状況や通信内容を監視し、異常を検知するソフト。サイバー攻撃による侵入は防げないという考え方を前提として、侵入後の速やかな対応で被害を最小限に抑えるためのもの。

Copyright © 2023 TELEWORK MANAGEMENT All Rights Reserved565628

技術的・物理的対策例（ネットワーク・端末監視）

IPAが認定した事業者によるパッケージサービスを紹介「サイバーセキュリティお助け隊」
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/

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技術的・物理的対策例（端末・ネットワーク監視）「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は経産省「IT導入補助金」の「セキュリティ対策推進枠」の対象

https://it-shien.smrj.go.jp/＜申請締切は10/30 >Copyright © 2023 TELEWORK MANAGEMENT All Rights Reserved

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テレワークは、人材不足や業務効率の改善など、様々な企業課題の解決につながる働き方
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テレワークを安全に行うための環境づくりは、クラウドサービス等を活用すれば大きな投資をしなくても可能
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606030「子育て中の社員の両立支援」「台風による交通機関の混乱回避」等
目の前の課題解決の一歩として、テレワークを積極的に導入・活用してみてください
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ご清聴いただきありがとうございました。

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