一般社団法人ふくしま連携復興センター団体概要

一般社団法人ふくしま連携復興センター

□団体紹介【ミッション】
ふくしま連携復興センターは、東日本大震災によって被災した地域および被災者自身の自立的な復興を目指し、様々な支援のコーディネートやネットワークづくり、情報提供・情報発信、事業連携・協働推進を支えるべく活動しています。
【ビジョン】
被災地域におけるこれからの課題解決、被災者自身の主体的な自立や復興を支えることを目指し、NPO等の支援団体が各セクターとの連携・協働を最大限加速させるために、様々な復興支援のネットワークづくりに取り組む≪一般社団法人 ふくしま連携復興センター≫
代表理事
理事

監事
所在地
設立
連絡先

丹波 史紀（福島大学 行政政策学類 准教授）
中鉢 博之（NPO法人ビーンズふくしま 被災子ども支援担当理事）
江川 和弥（NPO法人寺子屋方丈舎 理事長）
伴場 賢一（一般社団法人Bridge for Fukushima 代表理事）
長谷川 秀雄(NPO法人いわき自立生活センター 理事長/3.11被災者を支援するいわき連絡協議会 会長)
天野 和彦(福島大学うつくしまふくしま未来支援センター 特任准教授/富岡町生活復興支援センター長)鎌田 千瑛美(一般社団法人ふくしま連携復興センター事務局長)
今野 順夫(福島大学名誉教授)〒960-8068 福島県福島市太田町17-8 アーバン横山Ⅰ１階
2011年7月20日（一般社団法人化 2011年12月1日）
TEL：024-573-2732／MAIL： info@f-renpuku.com

□参画団体参画団体 （2012年11月時点）順不同＜正会員＞ （16団体）
・福島大学災害復興研究所
・NPO法人ビーンズふくしま
・NPO法人ザ・ピープル
・NPO法人いわき自立生活センター
・NPO法人移動保育プロジェクト・NPO法人寺子屋方丈舎
・NPO法人フロンティア南相馬・公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
・福島県中地域NPOネットワーク
・NPO法人元気になろう福島
・一般社団法人Bridge for Fukushima
・アクセンチュア株式会社
・NPO法人ふよう土2100
・富岡町生活復興支援センター（おだがいさまセンター）
・NPO法人市民公益活動パートナーズ
・3.11被災者を支援するいわき連絡協議会＜準会員＞ 無料登録会員制度＜賛助会員＞ （4団体）・NPO法人ADRA JAPAN・NPO法人国際協力ＮＧＯセンター（JANIC）
・NPO法人福島ライフエイド
・NPO法人ウェッブストーリー＜連携団体＞
・NPO法人いわて連携復興センター
・みやぎ連携復興センター
・一般社団法人RCF復興支援チーム
・NPO法人ETIC.
・公益財団法人東日本大震災復興支援財団
・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
・ふくしま復興支援学生ネットワーク
ほか（25団体）
青空幼児園たけの子／会津美里町町民活動支援センター準備室サポートみさと.／災害支援緊急援助隊アガペーCGN福島県支部／
ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま／NPO法人オン・ザ・ロード／チャイルドラインこおりやま／株式会社明天／
NPO法人福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会／日本大学工学部 地域連携活動研究会／しあわせ社会デザイン研究所／
NPO法人ワーカーズコープ（センター事業団）郡山事業所／一般社団法人葛力創造舎／IIE／一般社団法人ふくしま会議／人の輪ネット／
NPO法人相双に新しい精神科医療保険福祉システムをつくる会／Link with ふくしま／ふくしまのフルーツを応援する若者の会／
NPO法人キッズドア／NPO法人野馬土／農業組合法人浜通り農産物供給センター／公益財団法人共生地域創造財団／
公益社団法人助け合いジャパン／アメリケアズ／子ども緊急サポートネットワークふくしま

2□団体としての機能
県外避難者

被災した地域、被災された方々
直接支援

国・県
地方自治体
広域避難者
支援
ネットワーク

NPO等支援団体
ネットワーク・生活サポート相談窓口
・法律、賠償無料相談
・ニーズ調査・情報提供
・情報発信

ふみだす生活サポートセンター･支援ニーズに応じたコーディネート･連携・協働の強化

連携

社会福祉協議会/
専門機関等
政策
提言

行政機関
ドナー

後方支援

情報提供
及び情報発信企業

ふくしま連携復興センター
・必要な情報の発信・体制強化、情報提供
・専門NPO・人材の育成サポート
・各セクターとの連携による行政機能の補完 ・資金調達、事業基盤整備のサポート
・県外避難者支援（調査、ネットワーク支援含） ・モデル事例形成サポート

財団・
資金団体等
3

□事業実績
・月1回の定例ネットワーク会議の開催（2011年8月～毎月実施）
・3県（いわて・みやぎ・ふくしま）連携復興センター定例会議の開催
2012年5月神戸合同視察、 2012年6月中越合同視察
・全国からの支援物資、ボランティア派遣、資金情報、支援ニーズ等のコーディネイト全般
・福島県との連携による仮設住宅アセスメント調査（2011年８月、12月に実施）
・福島県災害対策本部とJPF、ADRA JPAN ,カリタス、救世軍との連携により福島県内外の見なし仮設住宅へ暖房の供給（2011年10月～12月）
・ふみだす生活サポートセンター事業（ふくしま県内外にいる方の生活相談窓口、無料法律相談等）※東日本大震災復興支援財団委託事業（2011年12月～現在）
・ふみだす探検隊（福島県内の子どもたちの県内外での体験学習、スポーツ交流）
延べ４回実施（170名の参加）
・セーブ・ザ・チルドレンジャパンとの連携による県内子育て支援団体調査（2012年１月実施のべ45団体）
・福島大学災害復興研究所とNPO法人ETIC．との協働事業による「福島・右腕派遣」プロジェクト
長期支援人材（3ヵ月以上～最長1年）の派遣 （2012年4月～現在のべ7名）
・ふくしま若手復興人材育成プロジェクト（ローズファンド助成事業）
・東北未来創造イニシアティブ事業福島担当窓口 ※2012年復興支援型地域社会雇用創造事業の一環（社団法人東北ニュービジネス協議会ならびに東北大学大学院 経済学研究科地域イノベーション研究センター主催）

4□復興の全体像（福島県）
 基本的な前提： 被災された方たちが主役の復興／被災者による自立的な復興の支援
これまで（2011.3～）

これから（2012.7～）

将来

復興の段階

避難者への直接支援

未対応な課題への対応
自立的な復興活動への移行

地域社会の自律被災者生活支援

応急的な生活ニーズへの対応

被支援者から生活の主体者への移行

主体者として自立した地域の住民生活

保健・健康

震災による心身の健康問題への対応
放射能検査体制の構築

被災地域の自立的な保健体制の構築

災害に負けず健康を維持できる環境
健康に対する意識が高い社会

まちづくり
復興計画

応急的な生活環境の整備

安定定住のための計画・準備（復興計画・帰還への準備・「仮の町」）

帰還および新しい生活への対応
災害に強い都市・生活基盤の構築

産業再生・育成
就労支援

既存の産業・雇用環境の復旧
産業・雇用への放射能の影響把握

放射能への安全性保証体制の構築
新産業育成に向けた体制構築
制度整備による労働意欲の回復

地域が自立できる新産業の育成と就労環境の整備

高齢者・介護障がい者

応急的な福祉サービスの提供

自立的な福祉環境の回復

災害環境下も含めて、弱者が生きがい・役割を持てる社会・福祉

子ども・教育家庭

学習・遊びの機会の補完

安定的な発達・成長と教育のための環境整備

福島に生まれて良かったと思える
教育・育児環境の整備

共通

復興に向けた各分野の連携構築

モデルプロジェクトの実施・展開
復興を担うリーダーの育成

複合災害の経験を生かした自律できる地域社会の形成
5□現在居住する地域での問題（福島県）
中通り

会津

いわき

相双

県外避難

主要な問題

放射能への不安

観光へのダメージ

各層での摩擦津波・放射線の二重被害

県内とのつながり

被災者
生活支援

地域コミュニティの機能不全 生きがいの喪失
生活基盤の欠損（※帰還先含む、医療・交通・商店）
仮設住宅等の居住環境 生活資金の不足
孤独死・自殺の発生 居住場所選択意思の尊重

保健・健康まちづくり
復興計画

地域コミュニティの機能不全 生きがいの喪失
生活基盤の欠損（※帰還先含む、医療・交通・商店）
仮設住宅の居住環境 生活資金の不足 住宅の不足
孤独死・自殺の発生 居住場所選択意思の尊重
地元住民との摩擦
避難者同士の摩擦

自宅へのひきこもりによる運動不足・生活習慣病
復興計画への住民の意向の反映
自治体間の計画の整合性 「仮の町」への対応 除染
防災体制の充実 震災体験の継承 若手の担い手の流出

放射能への不安－復興計画への住民の意向の反映「仮の町」への対応 除染 防災体制の充実
震災体験の継承 若手の担い手の流出

復興計画への県外避難者の意向反映

避難解除地区の復旧の遅延

自治体間の計画の整合性

観光客の減少（風評被害）

漁獲制限

安定的な労働機会・ミスマッチ（建設偏重、女性不利）高齢者・介護
障がい者

共通

環境放射能検査体制の不足

農産品の生産制限・放射能被害・販売価格の低下（風評被害）
工業生産品の販売額低下（生産設備・風評被害）

産業再生・育成、就労支援

子ども・教育家庭

地元住民との摩擦

避難者同士のつながり欠如
避難元コミュニティとのつながりの希薄化
居住場所選択意思の尊重
生活資金の不足
避難先での生活再建

安定的な労働機会

水産品販売価格の低下（風評被害）

制度不備による就労意欲の低下

避難者の福祉サービス受益機会担保
健全な知的・身体的成長の阻害（※非避難者含む）

健全な知的・身体的成長の阻害（※非避難者含む）

健全な知的・身体的成長の阻害
出産・子育て環境の悪化

支援者の不足（行政・社協等・NPO）

教育資金の不足

専門NPO・人材の不足

家族の離散

支援者間の連携不足

健全な知的・身体的成長の阻害
避難先への適応

対外的な情報発信の不足

支援団体の安定的な資金不足

6□避難者ごとの支援課題（福島県）
県内

県外

強制避難地域（警戒区域/緊急時避難準備区域等に指定された地域等）• 地域コミュニティの分断• 新たな居住地域でのコミュニティづくり、生きがいづくり• 仮設住宅、借上げ住宅での支援格差• 「仮の町」構想における移住選択支援• 長期的な視野での生活再建、安定的な仕事づくり• 地域コミュニティの分断• 借上げ住宅における支援格差• 県内外の必要な情報の不足• 「仮の町」構想における移住選択支援• 新たな土地での生活再建、安定的な仕事づくり

自主避難地域• 借上げ住宅における孤立化• 避難先での新しいコミュニティづくり• 家族間の分断
短気的な手仕事づくり• 中長期での安定的な仕事づくり• 母子避難等における二重生活の負担• 仮設・借上げ住宅終了の2014年以降の生活再建に向けた選択別支援• 借上げ住宅等における孤立化、孤独育児• 避難先での新しいコミュニティづくり• 家族間の分断• 県内外の必要な情報の不足• 短期的な手仕事づくり• 中長期での安定的な仕事づくり• 母子避難等における二重生活の負担• 高速道路無料化の停止に伴う金銭面での自己負担、住民票の異動の有無に伴う支援サービスの格差• 仮設・借上げ住宅終了の2014年以降の生活再建
7

□地域ごとの課題解決の方向性（福島県）
中通り

会津

いわき

相双

県外避難

主要な方向

不安・ストレスの軽減

観光業の再生摩擦の解消

二重被害の克服

ネットワーク形成

被災者
生活支援

コミュニティ・広域自治会形成 生きがいづくり
生活基盤の整備（※帰還先含む、医療・交通・商店）
仮設住宅居住環境の改善提言 生活資金の提供
見守り活動・自殺防止プログラム実施
居住場所選択意思への寄り添い・代替手段確保

保健・健康

運動不足・生活習慣病予防プログラムの実施まちづくり
復興計画

復興計画策定への住民の参画
8町村・県等の復興計画の整合
市町村間の「仮の町」計画の調整 除染体制整備
震災体験のアーカイブ化・語り部育成
担い手の育成・Ｉターン促進支援

コミュニティ・広域自治会形成 生きがいづくり
生活基盤の整備（※帰還先含む、医療・交通・商店）
仮設住宅居住環境の改善提言 生活資金の支援
住宅の建造支援 見守り活動・自殺防止プログラム実施
居住場所選択意思への寄り添い・代替手段確保
摩擦の解消
放射能への個別相談－

復興計画策定への住民の参画
市町村間の「仮の町」計画の調整 除染体制整備
震災体験のアーカイブ化・語り部育成
担い手の育成・Ｉターン促進支援

復興計画策定への県外避難者の参画

避難解除地区の復旧活動の実施

8町村・県等の復興計画の整合

観光客の誘致高齢者・介護
障がい者

就労多様性の確保

漁業・水産加工業再生

就労多様性確保（建設以外、女性向け）

全体

環境放射能検査体制の充実

食品放射能検査体制の充実 放射能への安全性保証体制の構築
工業生産品の安全保障体制の構築 新産業の誘致 付加価値産業の育成

産業再生・育成、就労支援

子ども・教育母子家庭

摩擦の解消

避難者同士のネットワーク形
成 避難元コミュニティとのつながり維持支援
選択意思への寄り添い・代替手段確保
生活資金の支援 避難先での生活再建支援制度による就労インセンティブの付与

避難元・避難先福祉サービス連携
学習・遊び機会の補完

学習・遊び機会の補完

出産・子育て環境の充実
連携による行政機能の補完

不安・ストレス軽減

専門NPO・人材の育成

奨学金の提供学習・遊び機会の補完
離散家族への支援

支援者ネットワークの形成

情報発信体制の強化

学習・遊び機会の補完
避難先への適応支援支援団体の資金調達能力の向上

8

□地域ごとの課題解決におけるＮＰＯの役割（福島県）担う役割

被災者
生活支援

中通り

会津

いわき

相双

県外避難

支援プログラムの提供

観光客の誘致摩擦解消のための取り組み

ボランティア誘致

ネットワーク形成

コミュニティ・自治会形成上のキーパーソン支援
生きがいづくり支援 避難者への個別の寄り添い活動
各プログラムの実施 生活基盤の情報提供（※帰還先含む）
必要な生活基盤の提起（※帰還先含む）

保健・健康

まちづくり
復興計画

各プログラムの実施
住民参画の場の創出8町村・県等の復興計画の可視化・問題提起
市町村間の緩衝剤 除染ボランティアの募集
震災体験の収集 地域の担い手育成 交流事業の実施

摩擦解消のための専門家の調達・ファシリテーターの育成

放射能への個別相談の実施

8町村・県等の復興計画の可視化・問題提起

避難解除地区へのボランティ
アの誘致
現地での安全性管理

漁業・水産業再生のための取り組み

福祉サービスに関する行政への問題提起
学習・遊び機会補完のためのプログラムの提供

県外避難者とのネットワーク
形成
参画の場の創出

就労多様性・就労インセン
ティブに関する問題的

既存サービスにおける課題への対応

学習・遊び機会補完のためのプログラムの提供

出産・子育て環境の充実のためのプログラム提供

避難者同士のネットワーク形
成の取り組み 避難者への個別の寄り添い活動
避難先での生活再建の支援－

住民参画の場の創出 市町村間の緩衝剤
除染ボランティアの募集
震災体験の収集 地域の担い手育成 交流事業の実施

観光再生プロジェクト実施

高齢者・介護障がい者

共通

摩擦解消のための専門家の調達・ファシリテーターの育成

新産業育成・創業支援の実施 NPO自身の経営力強化による雇用の創出
就労多様性・就労インセンティブに関する問題提起 零れ落ちる対象への支援

産業再生・育成、就労支援

子ども・教育母子家庭

コミュニティ・自治会形成上のキーパーソン支援
生きがいづくり支援 避難者への個別の寄り添い活動
各プログラムの実施 生活基盤情報の提供（※帰還先含む）
必要な生活基盤の提起（※帰還先含む）

学習・遊び機会補完のためのプログラムの提供

個別の寄り添い活動

学習・遊び機会補完のためのプログラムの提供
避難先への適応支援

専門NPOの育成 自組織の安定経営 リーダー人材・専門人材の育成 効果的な広報の支援
行政との連携モデルの形成 支援団体への安定的な資金の確保

9□ふくしま連携復興センターの実施する支援の方向性
 NPOによる復興支援活動の方向性
 これまでは「物資の配給」「見守りの実施」「学習支援」など、直接的な支援を実施してきた これからは、2014年以降の仮設・借上げ住宅の終了を念頭にいれた、自立再建、復興支援活動を段階的に変えていく必要があるのではないか
そのうで以下を意識し、目指したたうえで、支援活動を変化させていくべきではないか• 被災者自身の自立• 自立を支える継続的な支援にむけた支援組織の基盤強化• 必要に応じた外部支援の連携• 地域ごとの自治体、企業、NPO等各セクターが連携を強化し、復興を加速させる

 ふくしま連携復興センターによる支援の方向性
 復興の段階に応じて、実施する支援を変えていく必要がある
 そのために、どこにどのような支援が必要か、支援をどう変えていくべきか等の指針を具体的に示していくことが重要▪ 現状の課題の洗い出しのための調査、全体としての復興イメージの形成▪ 県内外の支援団体等への広域的な情報提供および情報発信▪ 各セクターの垣根を越えたネットワークづくりのための場の提供（とりわけ県外避難者への支援も尽力する）▪ 持続的な県内ＮＰＯ等支援団体の活動基盤強化の支援▪ 国および福島県市町村、支援組織等への必要な政策提言10□ふくしま連携復興センター本年度事業内容
 NPO等支援団体へのネットワーク形成
 課題に関して共通認識を持つための場（定例会）
 課題（テーマ・地域別等）についてのビジョンをNPOや支援団体を中心に検討する会の実施（分科会） 各地域の連絡会への参加、情報集約、要望があった際の各地域の連絡会の立ち上げの後方支援
 自治体や社協と顔の見える関係性として繋がることで、支援者ネットワーク、専門機関の横つなぎ（保健士、生活相談員等）、今の課題解決を双方向が連携・協働することで実現できるような場をつくる 今後予測される課題を、各セクター間において、短期～中長期で共通問題認識を持つことで、定期的に意味をなす場に育む※各課題に対する各分野のビジョンの共有、セクター間の役割分担の確認、セクター間の連携・協働を通して、漏れなきサポートの必要性を検討する、それを長期的に役割分担を考えられる場づくりを目指す 情報提供・情報発信・コーディネート・展開支援（先進モデルの情報発信） 県内外の支援団体ニーズの発信・支援情報・復興関連情報等の集約・コーディネート
 支援者側・自立的な被災者自身が学ぶべき事例、ノウハウ、エッセンス等の情報提供 自治体・企業との連携モデル、課題の解決への新しい方向性の示唆

 県外避難者支援 支援者・当事者ネットワーク形成支援、情報提供、政策・施策提言、ドナーへのニーズの提供

 モデル形成支援および提言
 モデル事例立ち上げ等に対する後方支援の実施
 行政、社協等の専門機関、企業・財団等の支援者、NPO等の各支援団体への提言活動の実施
 組織基盤強化に向けた後方サポート支援
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