平成 27 年 10 月７日
各 位会 社 名
代表者名
問合せ先

日 本 製 紙 株 式 会 社
代表取締役社長 馬城 文雄（コード番号 3863 東証第1部）
経 営 企 画 部 長
杉野光広（TEL 03-6665-1002）

特種東海製紙株式会社との段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業に係る基本合意書締結に関するお知らせ
当社は、特種東海製紙株式会社（以下、「特種東海製紙」といいます。）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下、「本事業」といいます。）において、販売機能統合（以下、「本販売機能統合」といいます。）並びに特種東海製紙島田工場における製造事業の分社化（以下、当該分社化によって設立される特種東海製紙子会社を「新製造会社」といいます。）及び当社による新製造会社への出資（以下、「本新製造会社への出資」といい、「本販売機能統合」と「本新製造会社への出資」を合わせて「本事業提携」といいます。）に係る基本合意書を締結することを本日開催の当社取締役会において決議しましたので、以下の通りお知らせします。
なお、本事業提携は、今後両社による検討及び協議を進めていき、最終合意書の締結、公正取引委員会及び特種東海製紙株主総会での承認等を前提として、平成 28 年 10 月を目途に実施する予定です。
記

１． 本事業提携の背景と目的
製紙業界におきましては、古紙価格の高止まり・円安による原燃料価格上昇など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます激しくなると認識しています。このような環境認識のもと、当社と特種東海製紙とは、対等の精神に則り、本事業にて提携するとともに販売機能を統合し、特種東海製紙島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図る
べく、本事業提携に係る基本合意書を締結しました。
両社は本事業提携を通じて、本事業に関して以下の(1)～(3)の項目を実現することを目指し、さらに以下の(4)の項目についてもその可能性を検討していきます。
(1) 本事業に関する両社の生産ノウハウを結集し、島田工場の生産機能を最大限に活かしつつ、両社協力の下、同工場における製品の生産効率及び品質競争力の向上並びにコスト削減を実現すること(2) 両社の本事業における販売機能を統合し効率化することでコスト削減を実現し、需要家に資1する競争力ある販売体制を構築すること(3) 原材料、燃料及び資材等の共同調達により両社の本事業における競争力を強化すること(4) 本事業提携を端緒とし、将来的には家庭紙及び特殊紙の分野においても提携によるシナジーを実現することで両社の競争力を強化し、ひいては両社の製品ユーザーへの利益となるような戦略的パートナーシップを構築すること
２． 本事業提携の内容
今後、当社及び特種東海製紙が検討及び協議を進めていく本事業提携の内容は次の通りです。なお、詳細につきましては、決定次第お知らせいたします。
（1） 本販売機能統合
当社及び特種東海製紙は、それぞれの持つ本事業における販売機能を共同新設分割の方法により統合し、新会社（以下、「新販売会社」といいます。）を設立いたします。当社が新販売会社の株式の 50％超を、特種東海製紙が 33.4％以上 50%未満をそれぞれ保有し、当社の連結子会社かつ特種東海製紙の持分法適用会社となることを想定しています。商号、具体的な株式持分比率及び新設分割対象資産等については今後の特種東海製紙との協議により決定します。
（2） 本新製造会社への出資
特種東海製紙が島田工場を新設分割その他の方法により子会社化し、新製造会社を設立いたします。当社は、新製造会社による第三者割当増資の引受け等の手法により、その株式を取得します。当社が新製造会社の 33.4％以上 50％未満を、特種東海製紙が 50%超をそれぞれ保有し、当社の持分法適用会社かつ特種東海製紙の連結子会社となることを想定しています。商号、具体的な手法、当社の出資金額、株式持分比率及び新製造会社の分割対象資産等については、今後の特種東海製紙との協議により決定します。
〔本事業提携の概要図〕
特種東海製紙

日本製紙

出資

分社化

共同新設分割

新製造会社

新販売会社
当社：50％超 66.6％以下（連結子会社）
特種東海製紙：33.4％以上 50％未満（持分法適用会社）

特種東海製紙：50％超 66.6％以下（連結子会社）
当社：33.4％以上 50％未満（持分法適用会社）

３． 本事業提携実施の日程
本事業提携に係る基本合意書締結
本事業提携に係る最終合意書締結
特種東海製紙定時株主総会（島田工場分社化についての承認決議）
本事業提携に係る取引（新販売会社設立、新製造会社設立及び当社による同社への出資）の完了
2

平成27年10月７日
平成28年４月（予定）
平成28年６月（予定）
平成28年10月（予定）（注）今後手続を進める過程で、必要に応じて両社協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。な
お、当社及び特種東海製紙においては、新販売会社設立に係る共同新設分割は会社法第805条の規定に基づき、両社の株主総会の承認を得ることなく行う予定です。

４． 本事業提携の当事会社の概要(1) 名
称 日本製紙株式会社(2) 本 店 所 在 地 東京都北区王子一丁目４番１号(3) 代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 馬城 文雄
紙・パルプの製造販売、紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業(4) 事業
内
容及び物流、レジャー等の事業

(5)

資本(6)

設

(7)

発 行 済 株 式 数(8)

決(9)

従立

年

金月

算業

日期
員数

(10) 主 要 取 引 銀 行

104,873百万円（平成27年３月31日現在）
昭和24年８月１日
116,254,892株（平成27年３月31日現在）
３月31日（単体）4,956人（連結）12,771人（平成27年３月31日現在）
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行
レンゴー株式会社
日本製紙従業員持株会
日本生命保険相互会社(11) 大株主及び持株比率
三井生命保険株式会社
株式会社三井住友銀行
THE BANK OF NEWYORK - JASDECTREATYACCOUNTTHE BANK OF NEWYORK 133522（平成27年3月31日現在）

3

特種東海製紙株式会社
静岡県島田市向島町4379番地
代表取締役社長 三澤 清利
紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等

11,485百万円（平成27年３月31日現在）
平成19年４月２日
163,297,510株（平成27年３月31日現在）
３月31日（単体）816人（連結）1,506人（平成27年３月31日現在）
株式会社静岡銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
7.24％ 三菱商事株式会社
日本トラスティ・サービス
4.36％ 信託銀行株式会社（信託口）
3.73％ 株式会社静岡銀行
2.88％ 中央建物株式会社
新 生 紙パ ルプ商 事株 式
2.85％
会社
2.66％ 大王製紙株式会社
特種東海製紙取引先持1.94％
株会
株式会社三菱東京ＵＦＪ
1.72％
銀行
1.68％

王子ホールディングス株
式会社

1.68％ 株式会社竹尾（平成27年3月31日現在）

8.45％

4.12％
3.53％
3.37％
3.08％
3.00％
2.76％
2.27％

1.84％

1.60％

(12) 当事会社間の関係等
資本関係 特筆すべき資本関係はありません。
人的関係 特筆すべき人的関係はありません。
取引関係 特筆すべき取引関係はありません。
該当事項はありません。

関 連当事 者への該 当状 況(13) 最近３年間の経営成績及び財政状態
日本製紙（連結）
決算期 平成25年 平成26年 平成27年3月期(*1)
3月期
3月期
連
結純
資産
396,460
426,584
489,740
連
結総資産 1,497,729 1,480,894 1,495,622
1株当たり連結純資産（円）3,391.59
3,652.76
4,198.10
連結売
上高 1,025,078 1,081,277 1,052,491
連 結 営 業 利 益
25,14528,53623,656
連 結 経 常 利 益
23,081
28,18823,204連 結 当 期 純 利 益
10,652
22,77023,183
1株当たり連結当期純利益（円）
92.00
196.67200.27
1株当たり配当金（円）40.0(*2)40.0
50.0

特種東海製紙（連結）
平成25年 平成26年 平成27年
3月期
3月期
3月期
59,091
63,76063,897
120,138
125,302126,861
412.68428.61429.1175,56478,15978,843
4,169
3,180
2,477
4,208
3,522
2,761
2,468
2,180
204
17.27
14.95
1.39
5.00
5.00
5.00

（単位：百万円。特記しているものを除く。）*1 日本製紙は平成 25 年 4 月 1 日付で完全親会社の株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併しました。上記平成 25 年 3 月期の連結経営成績及び財政状態は同社の連結決算数値を記載しています。
*2 日本製紙は平成 25 年 3 月期の株式会社日本製紙グループ本社の期末配当(1 株当たり 30 円)を平成25 年 4 月 1 日付の日本製紙株主名簿に基づき実施しました。同期における株式会社日本製紙グループ本社の中間配当（1 株あたり 10 円）と合わせると実質年間配当金は 1 株当たり 40 円となり、上記表ではこれを記載しています。
５． 今後の見通し
本事業提携が当社の業績に与える影響等につきましては、現時点では未定でありますが、公表すべき事象が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
６．その他（１）現在の両社販売事業の概要※今後の販売体制は両社協議のうえで決定するものであり、現時点では未定です。
日本製紙(平成 27 年 3 月期実績)
販売数量

段ボール原紙

特種東海製紙(平成 27 年 3 月期実績)
段ボール原紙ライナー： 1,012 千ｔ

ライナー： 438 千 t

中芯原紙：

中芯原紙：101 千 t

294 千ｔ

重袋用・一般両更クラフト紙： 48 千 ｔ

重袋用・一般両更クラフト紙： 72 千 t

販売金額（合計）

約

約 355 億円

販売拠点

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡

744 億円4

東京、静岡、名古屋、大阪

（２）特種東海製紙島田工場の概要※分社化後の島田工場の資産及び負債並びに業績の見込みについては、現時点では未定です。
住所

静岡県島田市向島町 4379 番地

生産品種・数量（平成 27 年 3 月期実績）

段ボール原紙ライナー：446 千ｔ

中芯原紙： 101 千ｔ
重袋用・一般両更クラフト紙： 73 千ｔ
その他： 33 千 t
従業員数（平成 27 年 3 月 31 日現在）

261 人

竣工

明治 43 年 7 月

以上5