2023 年度

消費生活アドバイザー資格試験問

題30 問 （制限時間

120 分）

2023 年 10 月 22 日 13 時 30 分～15 時 30 分

実施

消費生活アドバイザー資格試験は、消費生活相談員資格試験を兼ねて実施します。

一般財団法人 日本産業協会【禁無断転載】問１「消費者の 4 つの権利」は 1962 年にケネディ大統領が「消費者の利益保護に関する特別教書」( 別名【ア】) で提唱したものである。「安全である権利」とは、健康や生命に危害を及ぼす商品を販売することに対して、消費者が【イ】権利である。
「【ウ】権利」とは、不正で詐欺的、きわめて誤解させやすい情報、広告、表示やその他の慣行に対して消費者が【イ】べきであり、また消費者が情報に基づいて判断するのに必要な事実を提供される権利を指す。
「
【エ】
権利」
とは、どこにいても、様々な商品やサービスを競争価格で入手することが可能であり、競争がなく、政府の規制が代わりに行われている産業では、公正な価格で満足できる品質とサービスが得られるよう保証される権利である。さらに「【オ】が反映される権利」とは、政府の政策が形成されるときに、消費者の【オ】が消費者政策に反映される権利である。
問１－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 消費者基本計画② 消費者行動計画③ 消費者教育推進教書④ 消費者教書
問１－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 訴訟する② 保護される③ 支援される④ 消費者教育を受ける
問１－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 行動できる② 生活する③ 知らされる④ 批判的意識を持つ
問１－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 選択できる② 知らされる③ 保護される④ 支援される

問１－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 意見

② 連帯

③ 関心

—1—

④ 自覚

問２
次の文章は、消費者教育の推進に関する基本的な方針（2013（平成 25）年 6 月
28 日閣議決定、2023（令和 5）年 3 月 28 日変更）とその概要について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２－１

対象期間は 5 年間である。

問２－２

小学校・中学校等にはデジタル教科書等に対応した教材を提供する。

問２－３

消費者教育の計画的な推進のために、実態調査や関係省庁のデータ等をいかしつつ適切なＫＰＩを検討・設定する。

問２－４

教員養成課程や現職教員研修等における消費者教育に関する研修を義務
化する。

問２－５

消費生活センターが啓発活動やコーディネート機能を担うよう体制整備
する。

—2—

問３
・ 消費者安全法は、【ア】の設置と同時期に、消費生活における被害防止、安全の確保のために制定された法律である。また、消費者安全法の改正の際に、生命身体事故等の原因調査を行う【イ】が設置されるとともに、消費者事故に係るすき間事案への行政措置の導入が図られた。
・ 2021 年度までの 5 年間において消費者安全法の規定に基づき通知された消費者事故等の件数の中で【ウ】が最も多かった。
・ 2021 年度において、重大事故等を事故内容別にみると【エ】が約 8 割を占め、重大事故等を除く生命身体事故等を事故内容別にみると【オ】が約 8 割を占めた。
問３－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 国民生活センター② 消費者庁③ 消費生活センター④ 製品評価技術基盤機構
問３－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 消費者委員会② 事故確認委員会③ 消費者安全調査委員会④ 事故情報データバンク
問３－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 財産事案② 重大事故等③ 重大事故等を除く生命事故④ 重大事故等を除く身体事故
問３－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 火災② 転落・転倒・不安定③ 交通事故④ その他

問３－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 中毒② 化学物質による危険

④ その他

—3—

③ 発煙・発火・過熱問４
次の文章は、2021 年の消費生活相談に関連した事項を説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問４－１

契約当事者の属性を 10 歳ごとの区分でみると、70 歳代の相談件数が最も多かった。

問４－２

契約当事者の属性をみると、65 歳以上の高齢者が全体のおよそ半数を
占めた。

問４－３

商品別分類別では、「教養・娯楽サービス」の相談件数が最も多かった。

問４－４

商品別分類別にみた「商品一般」にはインターネットゲームや情報配信サービスに関する相談は含まれていない。

問４－５

4 月から 12 月の相談情報の集計によると、20 歳代・30 歳代の商品・サービス別の相談件数は、「不動産貸借」が最も多くなった。

問５
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問５－１

第２次世界大戦後の経済の混乱期には、消費者運動が活発化したが、消費者政策に関する基本法や消費者行政組織が存在していないなど、消費者行政は確立した行政の一分野ではなかった。

問５－２

わが国の経済が「高度経済成長期」に入った時期、「豊かな生活」が実現したかのように見えたが、一方では豊田商事事件という戦後最大の悪質商法被害が発生していた。

問５－３

1950 年代には、経済企画庁に「国民生活審議会」が設けられ、消費者保護行政に関する体制が整えられた。

問５－４

1960 年代には、消費者保護に関する個別の法律が制定されただけでな
く、1963 年に農林省、1964 年には通商産業省に「消費経済課」が設置され、各省庁において消費者保護行政の体制整備への取り組みが活性化した。

問５－５

消費者保護基本法は、1968 年 5 月に公布、施行された法律で、行政、事業者、消費者それぞれの役割分担が定められた。

—4—

問６
重大製品事故に関する製造業者、【ア】の国への事故報告を義務づけるため、2006 年に【イ】が改正され、翌年から、国による「製品事故情報報告・公表制度」
がスタートすることになった。この制度により、現在では、製造業者、【ア】は、自社の製品の「重大製品事故」が生じた場合、【ウ】から 10 日以内に、【エ】に対して報告を行う義務を課せられることになっている。
「重大製品事故」にあたるものには【オ】がある。
問６－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 小売業者② 生産者③ 卸売業者④ 輸入業者

問６－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 製造物責任法② 消費者安全法③ 消費生活用製品安全法④ 消費者契約法問６－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 被害者の申告書が提出された日③ 事故発生の事実を知った日② 事故が発生した日④ 製品を回収した日

問６－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 製品評価技術基盤機構② 内閣総理大臣③ 経済産業大臣④ 消費者安全調査委員会
問６－５ 【オ】の部分に適当でないものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 火災

② 爆発

③ 一酸化炭素中毒

—5—

④ 死亡

問７
未成年者が法律行為をするためには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、または義務を免れる法律行為については、その同意を得る必要がない。また、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産をその目的の範囲内において処分し、あるいは法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様である。たとえば、【ア】場合がこれらの例外に該当する。
これらの例外に該当しない法律行為であって法定代理人の同意を得ていないもの
は、取り消すことができる。この取消権は【イ】行使できる。取消権が行使された
場合、未成年者は、【ウ】相手方に返還をする義務を負う。成年であっても、意思能力を有しない者による法律行為は、【エ】。未成年者のほかに、判断能力が不十分であるために特に保護される者として、成年被後見人、被保佐人、被補助人がある。
たとえば、成年被後見人の場合、後見人は、【オ】取り消すことができる。
問７－１ 【ア】の部分に適当でないものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 負担のない贈与を受ける② 一定の労務に従事することを条件として債務を免除してもらう③ 生活費として渡された金銭で飲食をする④ もらった小遣いで好きなＤＶＤを購入する
問７－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 未成年者のみが② 法定代理人のみが③ 未成年者と法定代理人のいずれも④ 未成年者、法定代理人および契約の相手方のいずれも
問７－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 受けた利益に利息を付さないで② 受けた利益に利息を付して③ その行為によって現に利益を受けている限度において④ 相手方がその行為によって現に利益を受けている限度において
問７－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 無効とされる② 取り消すことができる③ 状況次第では無効とされる④ 状況次第では取り消すことができる

問７－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 後見人の同意を得ないでしたすべての契約を② 日常生活に関するものを除き、後見人の同意を得ないでした契約を③ すべての契約を④ 日常生活に関するものを除き、契約を

—6—

問８
消費者契約法第 8 ～ 9 条に基づく消費者契約条項の無効に関する次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問８－１

消費者契約における条項が平均的な損害額を超える損害賠償額の支払義
務を消費者に課すものであると認められる場合、その条項の全部が無効
とされる。

問８－２

事業者の故意または過失による債務不履行による損害賠償責任の一部を免除する条項は、無効である。

問８－３

事業者は、損害賠償額の予定が「平均的な損害額」を超えないことの証
明責任を負う。

問８－４

契約自由の原則の下、事業者の債務不履行に基づく消費者の契約解除権をあらかじめ放棄させる条項であっても、有効である。

問８－５

不動産ローン契約において、当事者である消費者が成年後見開始決定を受けた場合にはそれを理由として事業者が契約を解除できるとする条項は、無効である。

—7—

問９
次の文章は、特定商取引法（特定商取引に関する法律）の定める訪問販売、電話勧
誘販売及び訪問購入について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場
合は×を選びなさい。
問９－１

特定商取引法は、「訪問販売」について、消費者のクーリングオフ権や過量販売解除権を規定するほか、誤認及び困惑による取消権の規定を設
けている。

問９－２

特定商取引法における「訪問販売」及び「電話勧誘販売」の規定の適用対象となる商品は、動産に限られており、不動産は対象ではない。

問９－３

特定商取引法は、「電話勧誘販売」について、消費者の取消権を規定していないが、販売業者等の不実告知により誤認した場合は、消費者契約法に基づいて取り消すことができる。

問９－４

特定商取引法では、「訪問購入」について、事業者の書面交付義務、消費者のクーリングオフ権及び取消権を定めている。

問９－５

特定商取引法における「訪問購入」の規定の適用対象となる物品は貴金属に限定されているわけではないが、自動車や書籍などについては適用が除外されている。

—8—

問１０
次の文章は、消費者団体訴訟制度に関して説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１０－１

消費者契約法の定める不当勧誘行為や不当条項の使用の差止めを請求することができるのは、同法の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体である。

問１０－２

消費者団体訴訟としての差止請求の対象は、消費者契約法のほか、特定商取引法、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）、割賦販
売法、食品表示法などに定められた事業者の行為である。

問１０－３

消費者裁判手続特例法（消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律）では、所定の要件の下で内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体に対し、消費者被害の集団的な回復のための訴訟を行う権限が付与されている。

問１０－４

消費者裁判手続特例法が規定する消費者の財産的被害の集団的回復のための手続は、第一段階としての共通義務確認訴訟と、第二段階としての対象債権の簡易確定手続に分かれるが、対象債権を有する個々の消費者は、第一段階において参加の届出をしなければならない。

問１０－５

消費者裁判手続特例法の対象となる債権には、債務不履行や不法行為による損害賠償請求権も含まれているが、事業者と消費者との間に存在する消費者契約に関するものであることが必要とされている。

—9—

問１１
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１１－１

消費者庁は、景品表示法に違反した企業に対して、課徴金納付命令を出すことはできない。

問１１－２

景品表示法においては、「表示」を広い意味で捉え、広告も表示の一つとしている。

問１１－３

化粧品の業界団体における広告の自主規制として、日本化粧品工業連
合会（現・日本化粧品工業会）による「化粧品等の適正広告ガイドラ
イン」がある。

問１１－４

ハム・ソーセージ類の公正マークは、公正マークを付けようとする当該製品の包装等の表示について消費者庁が審査し、問題がないと承認を受けたものに表示することができる。

問１１－５

電通「2022 年 日本の広告費」によると、マスコミ四媒体広告費は前年に比べ減少している一方、radiko のようなラジオデジタル広告費は伸長している。

— 10 —

問１２
次の文章は、集団のマネジメントについて説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１２－１

豊富な知識を有し、深い洞察力を持つ有能な人々によって構成される集団は、「集団思考」が働き、より良い成果を生み出すことができる。

問１２－２

多様な意見が出てくると会議の時間が長引き、また調整に労力を費やすことになる。そのため、リーダーが自分と異なる意見や新たな問題提起を抑止するように振る舞うチームのほうが、創造的な成果はあげ
やすい。

問１２－３

集団圧力とは、個々人の判断や志向性、好みなどを似通ったものにしてしまう影響力のことを指す。

問１２－４

集団内の少数派が、多数派の人々の意見に変化をもたらす際の鍵は、一貫したぶれない意見や行動を示すことである。

問１２－５

感情的コンフリクトとタスク・コンフリクトはどちらも人間関係を悪化させる要素があるため、リーダーには、どちらのコンフリクトも生じないようなマネジメントが求められる。

— 11 —

問１３【ア】は、【イ】を重視したモデルである。ここでは縦軸に【ウ】、
横軸に【エ】をとり、四つの象限の中に各戦略的事業単位（ＳＢＵ）を入れていく。その上で、どのＳＢ
Ｕにキャッシュを配分すべきなのかを検討する。例えば、【ウ】【エ】が共に低い【オ】に分類されるＳＢＵは他社に売却し、得られたキャッシュを他に活用するといった方策が考えられる。
問１３－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ストラテジック・ビジネス・マネジメント② プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント③ ビジネス・ユニット・マネジメント④ プロダクト・プロフィット・マネジメント
問１３－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 人員整理② 選択的投資③ アカウンタビリティー④ 経営資源の多重利用
問１３－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① マーケットシェア② 投下資本利益率③ 正味現在価値④ 市場成長率問１３－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 全要素生産性② 競争の強度③ 労働生産性④ 相対的マーケットシェア
問１３－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 敗北者② 金食い虫③ 負け犬— 12 —④ 金のなる木問１４
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１４－１

マーケティングミックスは、マーケティングツール（手段）の最適な組み合わせを意味する。

問１４－２

消費者情報処理モデルでは、人間は周囲の情報を完全に処理すること
で、最も合理的な購買意思決定を行うとされている。

問１４－３

ＳＷＯＴ分析とは、マーケティング環境を自社の経営資源との関係の中で把握するための方法である。

問１４－４

ブランドロイヤルティは、消費者のブランドに対する愛顧性を意味しており、その程度は、反復的な購買行動とそのブランドに対する強い
好意度の両面から測られるべきである。

問１４－５

選択型チャネル政策とは、メーカーが製品の販売先を選別することを意味している。

— 13 —

問１５
送り手から受け手に対して、テレビ、新聞、インターネットなどの【ア】を用いて情報やメッセージを伝達し、受け手から何らかの反応を得ようとする流れを示す
ものが【イ】プロセス・モデルである。このモデルにおいて、発信者は伝えたいと思う内容を【ウ】し、それをメッセージに込める。そのメッセージは、受信者に【エ】
されることによって理解される。ただし、送り手の意図するメッセージが、友人や販売員による誤った商品情報などの【オ】によって妨げられることもある。
問１５－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 媒体② 業界団体

③ 収入④ 通信機器問１５－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 購買意思決定② 情報処理③ イノベーション・④ コミュニケーション・
問１５－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 購入

② 記号化

③ 解読

④ 脚色

問１５－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 購入

② 記号化

③ 解読

④ 脚色

問１５－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① ノイズ

② 不作為

③ 隠蔽

— 14 —④ 認知的不協和

問１６
変動相場制の下でのマンデル・フレミングモデルを考える。次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。なお、小国の仮定が成り立つもの
とする。
問１６－１

何らかの理由により外国の金利よりも、自国金利が相対的に高い場合、資金流入により貨幣供給量が増加するため、ＬＭ曲線が右側にシフト
する。

問１６－２

何らかの理由で自国の通貨が急激に下落すると、その国の輸出産業にとって有利である一方、その国の輸入産業にとっては不利である。

問１６－３

自国の政府が財政支出を増やすと国内金利が上昇する。このため、自国の通貨に対する需要が増え、通貨の価値の上昇につながる。

問１６－４

自国の政府が財政支出を行った場合、一時的な金利の上昇があるものの、外国からの資金流入により、財政政策の効果は全く失われない。

問１６－５

自国の中央銀行が金融緩和政策を行った場合、自国通貨は国際市場で需要が高まり、その通貨の価値が上昇する。

問１７
次の文章は、公共財及びその供給について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１７－１

公共財供給の限界費用が非常に高く、個々の消費者のどの個別需要曲線も、この限界費用に届かない場合、市場メカニズムに任せた公共財の供給量は 0 となる。

問１７－２

非排除性と非競合性の特徴を持つ財は純粋公共財と呼ばれる。この両方の性質を完全に備えた場合にのみ市場の失敗が発生する。

問１７－３

公共財を供給する場合、その性質からフリーライダー問題が生じることがある。これは公共財の過少供給につながることがある。

問１７－４

公共財について最適な供給量を考える場合、所与の価格における個別需要の合計を求める必要がある。

問１７－５

高速道路のような交通インフラは、料金を支払わないと利用することができないという意味で、非競合性の性質を備えていない。

— 15 —

問１８
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１８－１

統計法で基幹統計に指定されている国勢調査、商業動態統計調査、家計調査は、母集団すべてを調査するセンサス統計である。

問１８－２

毎年ある月に跳ね上がる傾向にある月次データの場合、前月比を取る
ことによって季節調整を行うことができる。

問１８－３

ここ 10 年、日本においてＧＤＰに占める個人消費の割合は 50％を超えているが、米国のその割合は 65％を超えている。

問１８－４

名目消費支出と消費者物価指数がそれぞれ前年比 3.0％、8.0％プラスであったとき、実質消費支出は前年比 5.0％マイナスとなる。

問１８－５

景気動向指数の主系列は、指標の客観性、透明性を高めるために、ＣＩ（コンポジット・インデックス）からＤＩ（ディフュージョン・
インデックス）に変更された。

— 16 —

問１９
金融商品の選択に際しては、金融商品ごとの性格を踏まえて判断を行うことにな
るが、とりわけ「安全性」、【ア】、「収益性」という 3 つの基準を考慮することが重要である。さらに各金融商品がどのようなリスクを持つのかという視点が必要である。市場価格の変動によって損失が発生するリスクが【イ】であり、【イ】のうち、特に外国為替相場の変動によって損失が発生する可能性を【ウ】という。また、預金先の金融機関や社債・株式等の発行体である企業の経営悪化・破綻によって損失が発生する可能性を【エ】という。
「ローリスク・ローリターン」、「ハイリスク・ハイリターン」といったリスクとリターンの関係は市場でみられる【オ】である。
問１９－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 市場性

② 換金性

③ 信頼性

④ 流動性

問１９－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 市場リスク② 価格変動リスク③ 流動性リスク④ デフォルトリスク
問１９－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 外国為替リスク② 国際市場リスク③ カントリーリスク④ 為替変動リスク
問１９－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 信用リスク② 経営リスク③ 流動性リスク④ 発行体リスク問１９－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 法則

② 現象

③ 格言

— 17 —④ 迷信

問２０
次の文章は、わが国における人口減少と少子高齢化について説明したものである。
正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２０－１

日本の人口は 2013 年を頂点として減少に転じている。

問２０－２

生産年齢人口とは 15 ～ 64 歳の人口のことである。

問２０－３

生涯未婚率とは 64 歳時の未婚率である。

問２０－４

国立社会保障・人口問題研究所によると、2020 年の生涯未婚率は男性 17.8％、女性 28.3％である。

問２０－５

男性のいずれの年齢層でも一定水準までは年収の高い人ほど配偶者のいる割合が大きい。

問２１
次の文章は、家計構造について説明したものである。正しい場合は○、誤っている
場合は×を選びなさい。
問２１－１

家計の支払い（支出）は、実支出、実支出以外の支払い、繰越金からなっている。実支出以外の支払いは、預貯金や借金の返済等、みせかけの支出であり、資産の増加と負債の減少を意味する。

問２１－２

実支出は、生活費である消費支出と、税金や社会保険料などの非消費支出からなっており、2 人以上の世帯のうち勤労者世帯の場合、非消費支出の額の方が大きい。

問２１－３

家計調査（2021 年）において 2 人以上の世帯のうち勤労者世帯の年間収入五分位階級別の貯蓄現在高の構成比を見ると、年間収入の低い世帯を意味する第Ⅰ階級は年間収入の高い世帯を意味する第Ⅴ階級よりも、定期性預金の割合が高い。

問２１－４

実収入から非消費支出を引いたものを可処分所得と呼んでいるが、実際に手元で使えるお金なので「手取り」とも言う。一般的に、「収入」
は必要経費や諸控除額が引かれる前、引いた後を「所得」という。

問２１－５

家計調査では、可処分所得から消費支出を引いた金額がプラスのもの
を黒字、黒字を可処分所得で割ったものを黒字率としており、2 人以
上の世帯のうち勤労者世帯の 2021 年の黒字率は平均約 4 割と高く、国民経済計算の「家計貯蓄率」とは概念が異なる。
— 18 —

問２２
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２２－１

植物繊維である綿や麻の主成分はセルロースであり、再生繊維である
レーヨンやキュプラの主成分はタンパク質である。

問２２－２

洗剤の主要成分である界面活性剤の主な働きの一つにはっ水作用があ
る。

問２２－３

布表面の繊維が摩擦などでこすれることで小さな毛玉となる状態をピリングというが、一般的に編物の方がピリングは起きにくい。

問２２－４

市販されている柔軟剤は主に陽イオン界面活性剤が使われている。

問２２－５染色された繊維製品の色落ちに対する安定性は染色堅牢度で評価される。染色堅牢度の級数が小さい方が堅牢であることを示す。

問２３
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２３－１

ボツリヌス菌による食中毒は、食品に付着したボツリヌス菌が増殖して神経毒素を産生し、これに汚染された食品を摂取することで引き起こされる毒素型の細菌性食中毒である。

問２３－２

残留農薬のリスク評価では、長期間の経口摂取による健康影響の場合、毒性試験の結果より、無毒性量（ＮＯＡＥＬ）と 1 日摂取許容量（ＡＤＩ）が求められる。

問２３－３ 「日本人の食事摂取基準（2020 年版）」によると、高血圧と関係が高いナトリウムの成人の推定平均必要量は食塩相当量として 7.5g である。
問２３－４ 「機能性表示食品」は、消費者庁長官に届けた安全性や機能性に関する一定の科学的根拠に基づき、事業者の責任において表示を行うもの
である。
問２３－５

ビタミン類は一般に化学的に不安定なものが多く、空気中の酸素による酸化や光などにより分解し、減少するものが多く、特にビタミンＣ
は酸化されやすい。

— 19 —

問２４
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２４－１

建物の区分所有等に関する法律におけるマンション等の共用部分とは、専有部分以外の建物部分及び専有部分に属さない建物の付属物等であり、区分所有者全員が加入する管理組合によって管理運営される。

問２４－２

眺望権とは、建物の日当たりを確保して生活する権利だが、マンションの供給当初は、マンションの近隣住宅とこの権利に関する訴訟が発
生した。

問２４－３

マンション標準管理規約は、マンションのストック増加に伴いマンシ
ョン管理の諸問題が顕在化したため、マンション管理規約の標準モデルとして策定されたものである。

問２４－４

住生活基本法とは、安全かつ安心な住宅を供給する住政策の指針として 2006 年に制定・施行された法律であり、4 つの基本理念の 1 つに「居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進」が、掲げられ
ている。

問２４－５

コーポラティブハウスとは、長期優良住宅の具体策の 1 つであり、建物のスケルトンと住戸内の内装等のインフィルを分離した工法であり、可変性が高く生活の変化に柔軟に対応することができる住宅である。

— 20 —

問２５
自動車の安全性については【ア】で保安基準が定められている。近年は国連においても世界的に【イ】を調和する活動が行われている。自動車からの二酸化炭素（CO2）削減のためには、燃費の向上やエコドライブなどドライバーの運転方法や渋滞解消など交通の円滑化が必要とされている。様々な施策の結果、運輸部門を含む日本全体の二酸化炭素（CO2）排出量は、【ウ】年度をピークに減少基調に転じてきている。自動車から排出される温室効果ガスの抑制としては、カーエアコンの冷媒の取組みも重要であり、2005 年からは「【エ】」の下でカーエアコン冷媒の回収・破壊が実施されているほか、2015 年より、【オ】用エアコン冷媒をより温暖化係数の低い冷媒へ順次切り替えている。
問２５－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 道路運送車両法② 交通安全対策基本法③ 道路交通法④ 道路整備特別措置法
問２５－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 走行性基準② 安全な道路づくり基準③ 車両基準④ 車検基準問２５－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 1997② 2001③ 2007④ 2011

問２５－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 大気汚染防止法② 省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）③ フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）④ 自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）
問２５－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 乗用車

② バス

③ トラック— 21 —④ 重量車

問２６
わが国の医療に関する次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選
びなさい。
問２６－１

医師の卒後臨床研修については、現在、市中病院よりも大学病院を選択する研修医が多くなっている。

問２６－２

総医療費の対ＧＤＰ比については、現在、わが国はＧ７諸国の中ではアメリカに次いで高い水準となっている。

問２６－３

病床機能報告制度における病床機能区分は、「高度急性期」、「急性期」、「回復期」、「慢性期」の 4 機能とされている。

問２６－４

ジェネリック医薬品の承認に際しては、治験データの提出が求められ
ている。

問２６－５

大病院の初再診について、紹介状を持たない外来患者に対して上乗せ負担を求めているのは、保険外併用療養費制度によっている。

— 22 —

問２７
介護保険制度は、【ア】歳以上の第 1 号被保険者が制度発足当初の 1.6 倍に増加する中で、近年特に【イ】の認定者数の増加が大きい。施設サービスとしては、廃止が決まっている【ウ】の転換先として、近年【エ】が制度化され、急速に増加している。【エ】においては、【オ】の機能を重視するとともに、看取りやターミナル
ケアまで担うことが求められている。
問２７－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 60

② 65

③ 70

④ 75

問２７－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 重度

② 軽度

③ 中程度

④ 要介護 5

問２７－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 老人保健施設② 軽費老人ホーム③ 養護老人ホーム④ 介護療養病床
問２７－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① サービス付き高齢者向け住宅③ 介護医療院② 軽費老人ホーム④ 医療療養病床

問２７－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 住まい② 急性期医療— 23 —③ 回復期医療④ 在宅復帰問２８
わが国の社会保障に関する次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２８－１

社会保障給付費の部門別推移を見ると、大きい順に「年金」
「医療」
、
「福
、
祉その他」の順であり、これは戦後一貫して変わらない。

問２８－２

協会けんぽにおける都道府県支部別保険料率の相違は、基本的に医療費の地域差を反映している。

問２８－３

厚生年金の保険料率は、現在、上限の 18.3％で固定されている。

問２８－４

労働者の通勤上の事故による負傷については、健康保険から保険給付が行われる。

問２８－５

生活保護の扶助総額のうち、現在、「生活扶助」が最大の項目となっ
ている。

問２９
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２９－１

気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第 6 次評価報告書では「人間活動が 20 世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高い。
」と記された。

問２９－２

電力化率（最終エネルギー消費量全体に占める電力消費量の比率）を
世界全体で見ると、電化製品の目覚ましい普及等により 1980 年の10.9％から 2019 年の 19.7％へと約 9 ポイント上昇した。

問２９－３

2015 年の国連総会で採択されたＳＤＧ s（持続可能な開発目標）は、
経済、社会及び環境にわたる 17 の目標、169 のターゲットからなっ
ている。

問２９－４

二酸化炭素（CO2）の吸収源となる地上の森林は世界で全陸地の約 30％を占めており、森林面積の半分以上がロシア、カナダ、アメリカ、
中国の 4 カ国に偏在している。

問２９－５

カーボンフットプリントは「食料輸送量×輸送距離（単位は t・km）」
で示され、数値が小さいほど輸送のためのエネルギー消費が少なく環境負荷も減る。
— 24 —

問３０
私たちの身の回りの機械を動かすエネルギー源の多くを占めるのは、一次エネル
ギーでみると【ア】である。一次エネルギーを転換・加工した電力や都市ガスなど
が二次エネルギーであり、事務所や工場、家庭などで消費者が使うエネルギー量を【イ】エネルギーという。
世界中で使われる一次エネルギーの内訳をみると、2020 年時点では【ウ】の影
響で、前年比で減少しており、石油が【エ】％、石炭が 27％、天然ガスが 25％で多くを占める。さらに 1 人あたりのエネルギー消費を石油換算でみると世界平均
が年間 1.7 トン程度である。アメリカやカナダは 6 ～ 9 トン程度、ＥＵや日本は【オ】
トン程度となっており世界平均と比べると相当大きな値となっている。
問３０－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 原子力② 化石燃料③ 水力④ 地熱

問３０－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 三次

② 供給

③ 最終

④ 標準

問３０－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 景気後退② 省エネ③ 気候変動

④ 新型コロナウイルス感染症
問３０－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 31

② 35

③ 41

④ 45

問３０－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①2～3

②3～5

③5～7

— 25 —④7～9