東芝環境ソリューション株式会社

サステナビリティレポート2021〒230-0034
お問い合わせ先

横浜市鶴見区寛政町20番1号

総務部
TEL : 045-777-1069 FAX : 045-506-1102

本報告書はホームページでもご覧いただけます
https://www.toshiba-tesc.co.jp/

Printed in Japan

会社概要

編集方針

会社概要

関連会社（出資会社）

所

家電リサイクル法の施行を受け、使会

社
在西日本家電リサイクル株式会社

名 ：東芝環境ソリューション株式会社
地 ：横浜市鶴見区寛政町20番1号

用済みのテレビ、
エアコン、冷蔵庫、

設 立 年 月 日 ：1961年10月2日
資本

洗濯機のリサイクルを通じて、資源

金 ：5億円循環型社会の一翼を担っています。

従 業 員 数 ：430名（2021年4月1日現在）

事業内容
●
●
●
●
●
●
●
●
●

商

号

: 西日本家電リサイクル株式会社

設立: 1998年12月4日

株

主

所在地

一般・産業廃棄物の収集・運搬・処分・リサイクル

家電製品・パソコン等の各種使用済み製品のリユース・リサイクル

水・土壌・廃棄物等の汚染調査・分析・浄化、再生ソリューションの提供
低濃度PCBトランスの洗浄事業

資本金

建屋・焼却炉等の解体・撤去工事

PCB等有害物質の調査・除去工事

排出事業者のゼロエミッション提案

環境およびマネジメントシステムに関する支援・コンサルティング
環境教育・セミナーの実施

売上高の推移: 北九州市若松区響町1-62（北九州市エコタウン総合環境コンビナート内）

200

150

134

6.0

2018

2019

5.8

2020

2018

2020

2019

（年度）

岩手
岩手分析センター

加賀

那須

姫路

本社

姫路リサイクルセンター

富士
愛知

四日市

（年度）

廃棄物管理、
EMS／QMS／OHSMS取得運用支援

1

8％

8％

18％

サステナビリティレポート2021

5％
売上高

142億円
25％

三重

四日市分析センター

使用済み廃電気・電子機器製品リサイクル

36％

小向
京浜
資源リサイクル横浜

当社のCSR（Corporate Social Responsibility : 企業の社会的責任）活動

やSDGs、環境経営の取組みなどについて、ステークホルダーの皆様に「わかりやすく、具体的にお伝えすること、多くの方々に読んでいただける内容にすること」を心がけて作成しました。

今後も「社会・環境報告書」の内容を充実させながら、継続してCSR活動を推進してまいりますので、ぜひ、ご一読のうえ、率直なご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

報告対象範囲原則として、本社（神奈川県横浜市）、北関東分析センター（群馬県太田他の15事業所および2分析センターについては顧客事業所等に駐在しており、駐在先の環境マネジメントシステム（EMS）で活動・管理されている北関東分析センター深谷

この「サステナビリティレポート2021」は、情報公開ツールの一つとして、市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）を対象としています。

西日本家電リサイクル（株）

事業別の売上構成比（2020年度）

環境分析／材料分析● 事業分野と責任 ................................................................ P7● CSR報告2020年度の主な実施項目と2021年度の目標・計画 ............... P9
組織統治............................................................................. P11

人権・労働慣行.................................................................... P13
環境 .................................................................................... P14

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展 ...................... P19
公正な事業慣行 .................................................................. P20● 沿革 ................................................................................... P22

大分

PCBソリューション

● 東芝グループ環境ビジョン.............................................. P4

お客様への対応 .................................................................. P21

2.0

汚染土壌・
地下水浄化・
施設解体工事貢献する企業集団をめざします。

編集方針

7.1

4.7

4.0

0

世界の人々の生活・文化に● トップメッセージ ............................................................... P3●事業拠点：20※1 ■ 関連会社：1142

当期利益の推移
8.0● トピックス ........................................................................... P5

豊かな価値を創造し、事業内容 : 使用済み家電製品の再商品化事業

50

（億円）

人と、地球の、明日のために。
人間尊重を基本として、: 東芝インフラシステムズ株式会社
東芝環境ソリューション株式会社（出資比率25.75%）
パナソニック株式会社
シャープ株式会社
ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ株式会社
日立グローバルライフソリューションズ株式会社
株式会社富士通ゼネラル
三菱電機株式会社

100

0

東芝グループ経営理念

東芝グループは、: 4億円● 会社概要 ............................................................................ P1● 編集方針 ............................................................................ P2

事業拠点

（億円）

150

目次

ため、環境負荷の対象範囲外としていますが、一部の関連情報は含んでい

ます。
府中

川崎※2
浜川崎
本社

発行時期

2021年9月（次回 : 2022年9月予定

前回 : 2020年9月）

参考にしたガイドライン

GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン2018年度版」（財）日本規格協会「ISO26000:2010」

インターネットによる情報提供● 東芝環境ソリューション
（株）のホームページ
https://www.toshiba-tesc.co.jp/●「サステナビリティレポート2021」

https://www.toshiba-tesc.co.jp/csr/download.htm● 社会・環境活動（CSR）報告

https://www.toshiba-tesc.co.jp/csr/index.htm

報告対象期間2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の活動を中心に、

一部それ以前からの取組みや、直近の活動報告も含んでいます。

※1 事業拠点数（20）は、本社、全国15事業所、岩手分析センター、
北関東分析センター、四日市分析センター、姫路リサイクルセンターです。
※2 川崎:スマートコミュニティセンター（ラゾーナ川崎東芝ビル）にある事務所

サステナビリティレポート2021

2

トップメッセージ

環境

私たち東芝環境ソリューションは、「かけがえのない自然環境と、豊かな社会を次世代に引き継いでいくこと」を環境事業における普遍的課題と考えます。
これらの課題に取り組むため、私たちは環境ビジネスの分野で長年培ってきた確かな知見と先進の技術開発力
をベースに「リユース・リサイクル」「環境再生エンジニアリング」「環境マネジメント」の事業を展開しています。企業の環境経営における様々なニーズに応える総合環境ソリューション企業として、「資源を過剰に消費せず、有用なものは繰り返し利用できる社会システムを備える真の資源循環型社会」の実現を目指し、従業員一同、情熱と使命感を持ち、さらなる努力を続けてまいります。

東芝環境ソリューション株式会社取締役社長

コミットメント

東芝グループの一員として、東芝グループ行動基準にのっとり、生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先するという基本方針のもと、環境、人権、地域社会との調和などを重視し、持続可能な社会の実現を目指し、
サスティナブル経営に努めて参ります。

2011年以降、ISO26000をベースに、行動目標を設定・実践・公開し、企業としての社会的責任を果たすべく取組んで来ました。

引き続き、社会の変化を捉え、
ステークホルダーの皆様の期待に応えて参ります。当社の事業である環境関連ビジネスは、事業そのものが社会課題解決に直結することが多く、大きな責任を担っています。
事業を健全に持続・発展させ、社会に貢献できるよう活動致します。
また会社の源流である電機総合企業の一員としてメーカー（動脈）の流れを汲むDNAと技術力を強みに、長年に渡る
静脈産業企業としての経験・ノウハウ・取引先様とのネットワーク等総合力を合わせて、社会と共有できる価値を生み出す積極的な事業活動となるよう展開していきます。

そしてSDGsへの取組みとして、
まず当社の事業である環境関連事業において、持続的に廃棄物削減や再生・再利用、無害化等を行い、”経済”の４つの目標の内、「持続可能な消費と生産パターンを確保する」（12）を実践。
次に事業を支える企業活動で”社会”の８つの目標の内、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（7）の拡大を推進。
更にSDGsのベースとなる”環境”に関する４つの目
標の内、「海の豊かさを守ろう」（14）と「陸の豊かさを守ろう」（15）に取組み、
環境破壊防止や自然環境保全に協力してまいります。

経済
社会
環境

出典：ストックホルムレジリエンスセンター

3

サステナビリティレポート2021

東芝グループは、「人と、地球の、明日のために。
」を経営理念の主文に掲げ、事業を通じて社会の発展に貢献していくという変わらぬ信念を示しています。創業時から培ってきた発想力と技術力を結集し、複雑化・深刻化する社会課題解決に立ち向かい、新しい未来を始動させることが、私たちの存在意義です。
この理念のもと、2019年度から5か年の全社変革計画「東芝Nextプラン」を進めており、当社グループ独自の信頼性の高いサービスと最先端の技術で社会課題の解決をめざすとともに、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献し、さらなる企業価値の向上を図っていきます。

東芝環境ソリューションも東芝グループの一員として、環境負荷低減のために｢気候変動への対応｣｢循環経済への対応｣「生態系への配慮｣の3つの課題に取り組むことで、地球との共生を図っていきます。

東芝グループ環境未来ビジョン2050の取組み

近年、気候変動やエネルギー・資源の枯渇などさまざまな環境問
題が深刻化し、将来世代の安心・安全な生活が脅かされています。
特に気候変動に関しては、世界各地で洪水や干ばつ、巨大台風が発生するなど影響が顕在化するなかで、2015年のパリ協定※1 採択を契機に各国でカーボンニュートラルに向けた動きが加速しており、企業においても長期的な視点で気候変動の重要性を認識し、カーボ
ンニュートラルの実現に向けた対応を積極的に進めることが求められています。
さらにサーキュラー・エコノミー（循環経済）への移行や海洋プラ
スチック問題、水資源や生物多様性保全などの課題に関しても、この数年間で世界各国における対応が進み、社会的な関心もますま
す高まっています。同時にSDGsの普及やESG投資拡大など、企業のサステナビリティ経営全体にかかわる動きも活発化しています。
また、社会の変容とともに当社グループ内の事業構造改革も進んでいます。
2019年度より始まった中期経営計画において、当社グルー
プはCPSテクノロジーを駆使してインフラサービスカンパニーへと変
革を進めることをめざしています。
このようにさまざまな状況が変化するなかで、私たちが持続可能な社会の実現に貢献し、かつ企業として持続的な発展をめざすためには、長期的な視点で世界の潮流に対応しながら、豊かな価値を提供し続けていくことが重要と考えています。
そこで東芝グループでは「循環経済への対応」
では、事業活動と製品・サービスの両面で資源の有効活用を進めるとともに、業界団体、行政、他企業などを含めた関係主体との積極的な連携のもと、循環経済型ビジネスモデルへの転換を図っていきます。具体的には、事業活動における廃棄物量の抑制や使用済み製品・部品のリサイクルに取り組むほか、当社グループの注力ビジネスであるデジタル技術を活用したソリュー
ションなどを通じた循環経済型ビジネスモデルの構築をめざします。

「生態系への配慮」
では、世界各国の化学物質管理に関する政策・規制への対応や、水資源の適正な管理、事業所内外での生物多様性
保全に向けた活動を推進することにより、自然と人間が調和して暮らし、生態系からの恵みを享受し続けられる社会の構築に貢献します。
これらの取組みによって製品・サービスのライフサイクル全体における環境負荷低減を進め、持続可能な社会の実現に貢献します。
また、事業と環境経営の一体化をめざし、現在推進している中期経営計画が示すビジネス戦略と整合する形で、注力事業における環境貢
献施策などを積極的に展開していきます。

2020年11月、カーボンニュートラルや循環経済への対応などグロー
バルな視野に立った新たな長期ビジョンとして、「環境未来ビジョン
2050」を策定しました。
「環境未来ビジョン2050」は「豊かな価値の創造と地球との共生をめざした環境経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献する」
ことを目的とし、持続可能な社会、
すなわち脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現をめざします。
前ビジョン
策定時の2007年から取り入れてきた「バックキャスティング※2」の考え方を継続し、2050年の「あるべき姿」に向けて「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」の3分野への取組みを推進していきます。なお、「気候変動への対応」については、
バリュー
チェーン全体におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みを更に加速させるため、2021年10月にビジョンの改定を行いました※3 。

「気候変動への対応」では、2050年度までに東芝グループのバ
リューチェーン全体でカーボンニュートラルをめざすとともに、その通過点として、2030年度までに温室効果ガス排出量を70％削減（2019年度比）
することを目標とします。
具体的な施策としては、自社グループにおける省エネ設備への投資や再生可能エネルギー導入拡大に加え、石炭火力建設工事の新規受注停止や、再生可能エネルギーエネルギーアグリゲーション※4、
CO 2 分離回収技術などの脱炭素エネルギー技術、省エネ性の高い

社会インフラ製品やビル関連製品など、社会における温室効果ガス削減に貢献する製品・サービスの創出、および適応策に関連したビ
ジネスの推進に注力していきます。

※1 国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択された、温室効果ガス排出削減に向けた国際枠組み。
世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃未満に保ち、1.5℃に抑える努力をする
こと、そのために温室効果ガスの排出を今世紀後半に実質ゼロまで下げることを目標としている。
※2 未来のあるべき姿を想定し、そこから振り返ってその実現手段を考える方法。

※3 2020年11月策定「気候変動への対応」
ビジョン：「社会の温室効果ガス排出量ネットゼロ化に向けたバリューチェーン全体での貢献（2030年までに自社グループのバリューチェーンで50%削減）」
2021年11月改定「気候変動への対応」
ビジョン：「バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現（2030年までに温室効果ガス排出量を70%削減）」※4 再生可能エネルギーやＥＶ（電気自動車）など様々なエネルギーリソースを集約し、電力の需給状
況により出力を制御する仕組み。

サステナビリティレポート2021

4

トピックス

ドラム式洗濯機専用リサイクルライン新設
2020年8月に廃家電製品リサイクルのドラム式洗濯機専用

ラインを新設しました。
従来は全自動（縦型）／ドラム式を同一ラインで解体していましたが、ドラム式の入荷比率増に伴い専用ライン新設することにより解体効率を向上しました。

エアコン室内機専用リサイクルライン新設
2020年8月に廃家電製品リサイクルのエアコン室内機専用ラインを新設しました。
従来は室外機／室内機を同一ラインで解体していましたが、入荷増に伴いそれぞれ独立ライン化することにより解体効率を向上しました。

高速炉研究棟マザーループ洗浄・解体・
廃棄作業
東芝エネルギーシステムズから受託した高速炉研究棟マ

高い有用微生物を用いた回転円盤装置を導入し、約40%のに、機器内部に残った金属ナトリウムについては洗浄した果が期待でき、
この装置の導入を進めることで、持続可能なた金属ナトリウムを抜き取り、資源の有効活用を図ると共後、解体・廃棄を行うことにより、周辺環境に悪影響を及ぼ

機器洗浄状況

本社北地区の老朽化した建屋の解体に伴い、新たな屋内

家電リサイクルシステムによる管理の見える化推進各ラインに設置した大型モニターに解体の進捗状況をリ保管場所としてテント倉庫を新設しました。
主に屋外保管がアルタイムで表示することにより、ペースメーカーの役割をえ、将来にわたって、多目的に有効活用できることも視野に

ターに最新の手順書を表示することにより、ペーパーレス化

適さない廃家電を中心に保管。
また、各種インフラ機能を備入れて整備しました。

果たし解体効率の向上が期待出来ます。また、小型モニにも取り組んでいます。

サステナビリティレポート2021

有機物の除去を達成しました。設備のスリム化と省エネ効
社会インフラの構築に貢献していきます。

設備全景

機器解体状況

深谷事業移転東芝深谷事業所の閉鎖に伴い、２０２１年４月１日に深谷

回転円盤

優良事業所表彰
6月19日、産業廃棄物処理業者の模範となる優秀な業績

事業所が移転しました。事業所に密着した管理から離れたを残し、処理業界の資質向上に貢献したとして、公益社団法

いました。
引き続き、事業の拡大と成長を目指します。

ました。

初めての事業所として外部に移転し、４月５日に開所式を行

5大規模な食堂等の排水処理設備に有機物の分解能力がザーループの解体・廃棄において、冷却材として使用していさない方法で作業を進めています。

家電保管エリア整備（テント倉庫新設）

排水処理設備の運用コストを削減する
微生物を用いた水処理装置

人全国産業資源循環連合会 より「優良事業所表彰」を受けサステナビリティレポート2021

6事業分野と責任
当社は、資源循環型社会の構築、安心・安全な社会の構築、環境活動の促進・省エネ社会の実現という3つの分野で事業を展開し、社会的な課題の解決に向けて、環境サービスを提供しています。

事業分野と
密接な
社会問題

事業

資源循環型社会の構築

リユース・リサイクルを効率的に進め、市場で消費された製品から有用な資源を効率良く取り出し、良質な再生資源として製品産業に供給できるような取組みを行っています。
一般・産業廃棄物の収集・運搬・適正処理・リ
サイクル

●

家電製品、
パソコン等使用済み製品のリユー
ス・リサイクル●

生産資材や生産補助資材のリユース・リサイ
クル

主なサービス

2020年度の事業トピックス

使用済み廃電気・電子機器製品リサイクル

使用済み廃パソコン製品
リサイクル

使用済み廃家電製品
リサイクル（エアコン）

使用済み廃家電製品
リサイクル（冷蔵庫）使用済み太陽電池・二次電池モジュールのリユース・リサイクル

地球規模での
温暖化防止

土地・地下水の汚染調査、
浄化、
対策工事

●

埋設廃棄物、
処理困難物等の調査・除去工事●

水・土壌・廃棄物等における環境阻害物質調査、生活環境・作業環境の調査、分析、回復ソ
リューションの提供●

環境負荷低減法令に基づいた環境調査・分析・コンサルティ
ング●

建屋・設備等の解体工事、工事に伴うアスベ
スト・ダイオキシン・ＰＣＢ等有害物質の調査・除去工事●

低濃度ＰＣＢトランスの洗浄処理●

民間工場の水･環境課題に対応するワンス
トップソリューションの提供●

太陽光発電所工事の産業廃棄物処理を受注●

大型破砕機の改造、粉じん対策による作業環境改善、コンベア増設による作業効率改善●

姫路リサイクルセンターで燃料電池改質器部品リユースの開始●

使用済み太陽電池モジュールの買取、販売●

廃太陽電池モジュールリサイクル機器販売●

太陽電池モジュールの出力特性評価試験業務●

太陽電池モジュールアルミ枠解体装置の特許出願と商標登録使用済み太陽電池
モジュールの性能評価、診断システム開発

廃太陽電池モジュール
リサイクル

安心・安全な社会の構築

私たちを取り巻く生活環境に対する阻害要因を取り除き、住みやすい生活環境への再生をお手伝いします。

燃料電池発電設備の解体内製化

●

●

●
●

機密物処理対応サービスの拡充●

罹災太陽電池モジュールの性能評価試験・リユース・リサイクル
業務を受託

●

ウイルス除去に高効果な放電型光触媒空気清浄機を販売

PCB洗浄装置3台による運用

7か所で15台の大型変圧器を洗浄処理●

水処理ソリューション
水質分析、
薬品販売
設備提案、
保守点検
環境測定
（排水、
排ガス、
アスベスト、
土壌、
作業環境、
騒音振動、
廃棄物、
農薬分析等）

各種環境調査・対策（埋設廃棄物除去工事）

環境調査から建屋土間基礎解体＆土壌対策の一貫対応の提案
推進●

地下水浄化システム維持管理業務の拡大●

大型土壌汚染対策工事の受注（掘削除去、遮水壁設置）●

大型埋設廃棄物除去工事の完遂●

建屋・設備解体撤去工事
特殊設備解体工事
アスベスト除去工事
低濃度PCB変圧器の洗浄処理
PCB機器の搬出・運搬・処理
PCB分析
設置場所におけるPCB簡易分析

処理困難物等除去関連工事の拡大●

建屋解体＆アスベスト除去工事の全国対応拡大●

高濃度PCBトランス解体工事の受注●

大型特殊設備撤去工事の受注●

建材中のアスベスト、
リフラクトリーセラミックファイバー(RCF)
調査・分析の全国対応拡大●

受動喫煙対策分析（ニコチン、
3－エテニルピリジン）立上げによる他社との差別化●

車装樹脂部品燃焼試験分析の受注●

毒物劇物一般販売業の登録、販売●

民間大型排水処理設備更新工事の受注●

半導体工場清浄度分析の受注●

省資源、リサイクル、
資源枯渇の防止

環境活動の促進・省エネ社会の実現

生産活動に伴う環境影響要因を適正に管理し、ゼロエミッション実現、
より適切な資
源循環へのお手伝いを通して排出事業者をサポートします。

排出事業者の産業廃棄物適正管理、ゼロエ
ミッションへの提案●●

環境改善ヘのサポート、
環境教育・セミナーの実施●

エネルギー、水、食料問題への対応

7

サステナビリティレポート2021

ISO14001、9001、OHSAS18001（ISO45001）
取得のコンサルティング

排出事業者サポート
サービス（環境管理）
ISO14001、9001、
OHSAS18001（ISO45001）
認証取得支援排出事業者サポート
サービス（資源回収・販売）
排出事業者サポート
サービス（排水処理設備管理）

資源の有効活用

廃棄物の有価値化
再生資源の高付加価値化●リサイクル技術開発●最終埋立処分量の削減●●

廃棄物の適正処理

お客様及び製品技術のセキュリティ確保（情報漏洩防止）●環境汚染の防止●不法投棄の防止●●●

材料組成・製品分析（RoHS分析、
油中PCB、
異物分析、
形態観察、
リサイクル材分析）

期待されるソリューションテーマ

ウエハ搬送容器リユース受託●

ISO規格改訂移行コンサル受託●

廃棄物リスクセミナー／環境リスクセミナー開催

●

設備、
建屋撤去、
改修等の工事受託●廃棄物の有価値化推進／再資源化の方法開拓●

製品償却受託●排水処理施設の運用管理業務受託●

戻入機器の廃棄と治工具、サービス部品等の一括管理を受託●

新規拠点でのリサイクル業務受託、立上げ●

事業拡大化への追従・サポート体制強化●

有害物質規制への対応

PCB洗浄技術の適用範囲拡大
PCB汚染変圧器の課電中洗浄による延命●環境管理の徹底による汚染防止の強化●RoHS指令対応の新分析技術の開発●改正土壌汚染対策法への対応●解体撤去工事における有害物質除去（アスベスト、RCF、
ダイオキシン類、等）に係る施工●民間工場水処理設備の最適ソリューションの提供●●

土地の有効活用

土壌・地下水汚染に係る調査措置のシナリオ提案
環境調査から建屋設備の解体・撤去、土壌対策までのワンストップソリューションの提供●埋設廃棄物、処理困難物等の調査・除去工事の推進●●

環境評価技術の開発

環境データ（定期分析／排水等）の信頼性向上
土壌汚染対策／リスク評価ツールの検討、浄化加速提案の推進●●

環境経営の支援

マネジメントシステムの構築支援（統合マネジメントシステム認証取得支援）●法規制対応へのサポート●環境管理のサポート●環境に係わる人材の育成●排出物適正処理のサポート●製品環境法令コンサル●環境エンジニアリングセミナー（排水処理技術・土壌汚染復元技術 ほか）●

環境技術教育セミナー

サステナビリティレポート2021

8CSR報告2020年度の主な実施項目と2021年度の目標・計画
大項目

組織統治

小項目

CSRマネジメント

コーポレート・ガバナンス（内部統制）

ステークホルダーとの対話

人権

人権の尊重・差別の禁止

評価・稟議書に電子決裁システムを導入（7月）

ー

ー

○

・2019年度J-SOX評価完了（RF、経営者評価、いずれも問題を認めず）
・2020年度J-SOX評価を受審し、各設問に対して回答し、問題は認めらず。
来年度早々に経営者評価を受 ける。
・東芝グループ・リスクマネジメントシステムに基づく、
リスク
アセスメントプログラムを実施し、改善が2点。
計画立案し1件完了。
1件は21年1Q完了） ・不正リスク対 応に関する総点検を6月実施し、9月末までに発見事項の是正を完了
・コーポレート監査:往査（2/下-3/上）により発見事項があり、内部統制再構築会議を立上げ改善を図る

ー

ー

○

・2019年度TeamSurveyフィードバックの実施（4月）・2020年度TeamSurveyの実施（11月） ・2020年度TeamSurveyフィードバックの実施（3月）・経営幹部による従業員との対話会として(7月に2回)

ー

ー

○

ー

・実効のあるCSR推進会議の継続

・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進

・監査は11部署に対して実施し、改善指摘事項:21件 コロナ禍による未実施部署は21年度で実施する・意思決定プロセスの定期的確認と必要に応じた見直し
・東芝監査プログラム実施（J-SOX、コーポレート監査、等）
・東芝リスクマネジメントシステム（RMS）対応
・TeamSurveyの実施、TeamSurveyフィードバックの実施
・経営幹部による従業員との直接コミュニケーション実施
・人権教育の継続実施（採用時、転入受入時、人権週間）

・入社時の導入教育：29名に実施

多様な働き方の支援

・短時間勤務制度（5名取得） ・育児休職制度（2名取得）
・在宅勤務導入と継続 ・フレックス適用職場の拡大 ・時差通勤の推奨

従業員の安全と健康・ISO45001 更新審査
・経営幹部による安全巡回の実施
・健康診断の完全受診継続（100%）と働き方改革の促進
・安全健康教育体系の整備
・本社、川崎の安全管理体制の構築
・リスクアセスメント、
ヒヤリハットによる職場改善の促進
・墜落制止用器具（フルハーネス）整備

環境マネジメント強化

・環境汚染の予防（環境構造物指針準拠率100%確保、最終放流口での水質監視、敷地境界線での騒音監視）
・統合MSの定着化と継続的改善
・地域に根ざした環境活動取組みの推進
・環境保全活動の公表

・ISO45001認証 8月取得
・21年度無災害達成（年度末時点で業務上災害462日 通勤途上災害2345日連続無災害継続）
・経営幹部安全巡回及び工事現場の安全巡回は、
コロナ感染予防のため延期
・工事現場リモート巡視を試行
・(川崎）安全委員会を設立。
経営メンバーによる安全推進会議及び、事業部別安全報告会議（毎月）を開 催
・経営幹部に依る安全講話を発信（全14回）
・安全教育実施（導入時安全教育、
リスクアセスメント教育、安全健康e-Learning教育）
・定期健康診断（12月）及び特殊健康診断（5月）100%受診達成
・暑熱対策推進①爽快ベスト100着、ヘルメットインナー209個、首部冷却ネックール163個配布 ②作業 員に対する飲料他支援費支給
・コロナウイルス感染予防対策→執務机へのパーティション設置、職場への消毒液設置、食堂の時間差利用（2部制）、
リモート推進 （打合せ・会議）、
作業場休憩所増設（密回避）感染予防対策グッズ（加湿器等）購入補助金支給、マスク配布
・リスクアセスメント実施…レベルⅢ以上登録件数195件対策完了
・安全風土醸成のための取組み→災害発生職場に対する「特別安全管理指定職場」のルール化、
ヒヤリハット運用マニュアル、作業前 KY実施マニュアルの制定、
ヒヤリハット掲示板の作成

・障がい者雇用率（2.2%以上）の維持

・若手社員の計画的な育成の推進
・当社に必要な実務知識に関する教育の推進
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進

・資源の有効活用：再資源化率81％以上
環境に配慮した事業プロセス ・エネルギーの効率的な使用の推進

・CSRレポートおよびホームページの充実
・展示会出展等の継続
・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続

リスク・コンプライアンス

・年度リスク・コンプライアンス施策の立案と実行
・CSR職場ミーティングの実施・リスク・コンプライアンス関連e-learning教育の実施

公正な競争・取引の徹底

・購買請求部門教育巡回実施…[調];8部門
・現地確認 10社（[調]、[総](業務)合計）
・現地確認規定の見直し…[総](業務)・障がい者法定雇用率2.31％（2020年6月末時点）

・新任役員3名、7月昇格者9名、入社3年目定期採用者2名、正規登用者17名を（HRD）階層別教育に派遣
・定期採用者に対してCEP等入社時導入教育 ・定期採用者に対して技術者育成計画（CDP）の1年目 教育
・TISS教育11講座を取り入れ、社内希望者23名が参加

・統合MSサーベイランスを受審し、評価は｢向上｣。
・最終放流口出の水質測定、
敷地境界線での騒音測定で問題なし ・環境構造物指針準拠率100%確保
・統合MS内部監査実施(観察:6件、推奨:8件、良い事例:12件) ・リスク診断実施(指摘:6件 遵法問題な し)・環境保全活動の公開(令和2年度全国産業資源循環連合会 会長表彰 優良事業所表彰 受賞、及び社会･ 環境報告書発行)

・資源有効活用：再資源化率85％（目標値：84％以上）
・省エネ専門部会開催
・品質・環境推進会議開催

・社外HPリニューアル活動
・CareTEX360オンライン、東京ケアウィーク,21ケアテック東京(3/17-19、@東京ビッグサイト）に空気清・社会・環境報告書2020発行/ホームページCSRページの更新・購買請求部門教育巡回：10部門
・産廃業者現地確認：10社
・現地確認のリモート化…規程への反映/手順書整備・取引先訪問はコロナ対策で中止
・取引先管理方法変更（新規取引、継続取引）…19年下期にリリースした取引先に関する運用ガイドに ついて、実運用による不具合の確認と対策実施
・取引先の取引継続認定と更新…対象会社（438社）との契約更新手続き

・取引先訪問2社
・取引先管理方法改善（新規取引、継続取引）情報の保護・管理・EDR（エンドポイントセキュリティ）の運用
・持出PCでのトレーサビリティツール運用
・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティ自主監査の実施
・情報セキュリティ管理実地確認の実施
・サーバ、社外ホームページのセキュリティ診断の実施
・携帯型記憶媒体及びモバイル用パソコン棚卸の実施
・ウイルス感染予防訓練の実施

・EDR（エンドポイントセキュリティ）の全PCへインストール。
5月より運用開始し、以降、不審な挙動等報・持出PCでのトレーサビリティツール運用は、
データレスPC導入に方針変更検討
・情報セキュリティ教育実施(入社者導入教育)は、
オンライン会議形式で12回実施
・情報セキュリティ管理の実地確認は、
コロナ感染対策のため中止。
リモート確認を検討
・情報セキュリティ自主監査を実施（下期）・携帯型記憶媒体及びモバイル用パソコンの現物確認実施（2回）
し、問題無し・社外ホームページセキュリティ診断（2回）
し、問題無し・ウイルス感染予防訓練（2回）

製品・サービスの品質向上と安全性の確保・統合マネジメントシステムの継続的改善
・ISO45001新規格での認証取得(OHSASからの移行）

・統合MS更新審査結果:「認証の継続」（OHSMSのISO45001規格移行完了）
・統合マネジメントシステム（品質・環境・安全健康）基本方針見直し
・統合マネジメントマニュアル改定と制定実施
・3MS内部監査員資格未認定者の監査チームオブザーバー参加

お客様満足の向上

・顧客とのコミュニケーションの向上
・顧客満足度向上策の検討及び実施

知的財産の保護

お客様への対応
製品事故・不具合発生時の（消費者課題） 対応
社会貢献活動

地域社会との関わり

サステナビリティレポート2021

・新たな資源循環技術創出の検討

・損失費の把握及び改善策の実施

・東芝グループボランティアデイズに対応した施策の実施
・地域清掃活動・工場見学受入・近隣住民との交流継続（年1回）
・地域主催行事への協力（年2回）
・地域団体への参加（防火、交通安全、安全衛生等）

浄機を出展

・2020年度自社リスク・コンプライアンス施策策定と実施・リスク・コンプライアンス関連e-learning教育の実施○東芝グループ行動基準 〇重要法令教育○お客様満足向上教育および技術倫理教育 ○会計コンプライアンス教育○いきいきした働き方に関する教育および外為コンプライアンス教育○情報の適切な管理に関する教育および製品セキュリティ教育 〇CPL教育○会計・外為コンプライアンス教育および適時開示教育
・コンプライアンス職場ミーティング（不正防止）

サプライチェーンでのCSR推進

・戦略的特許・商標の創出：特許提案に対し、先行技術調査
・権利化の推進：特許登録、拒絶理由対応、意見伺い、審査請求、商標登録等他実施・損失費の全部門実績把握（事故費・仕損費）

・顧客アンケート実施（2部門／回収48件）

・一斉5S活動日に工場周辺の清掃を実施（但し、コロナ対策で4割）
・工場見学希望者大幅減少（コロナにより例年10%以下）
・町内会対象施設見学会開催及び春まつりへの招待（中止）・地元神社例大祭への協賛金と行事協力（大祭中止）
・社会福祉協議会への賛助会費
・町内会盆踊り大会への協賛（開催中止）
・つるみ臨海フェスティバルへの協賛金（開催中止）
・地域町内会との懇親会出席（開催中止）

ー

ー

ー

・働き方改革への対応
・育児・介護休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい環境づくりの推進
・長時間労働の削減

環境コミュニケーション

9

結果（数値）

・60才定年後再雇用者9名

労働慣行

コミュニティ
への参画
およびコミュニティ
の発展

目標（数値）

・高齢者活用施策の実施

人材育成

公正な
事業慣行

2020年度の主な実施項目

・19年度CSR活動実績及び19年度活動計画の経営トップへのレビュー実施及び経営幹部への報告と周 知・20年度四半期単位での活動実績の確認

雇用の安定

多様性の尊重環境

2020年度の目標・計画

ー

ー

ー

ー

○

○

掲載ページ

P11～P12

○

ー

ー

○

ー

ー

○

・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進

・東芝監査プログラム実施（J-SOX、コーポレート監査、等）
・東芝リスクマネジメントシステム（RMS）対応
・TeamSurveyの実施、TeamSurveyフィードバックの実施
・経営幹部による従業員との直接コミュニケーション実施
・人権教育の継続実施（採用時、転入受入時、人権週間）

○

2.31%

・CSR活動の検証とSDGsの取組み検討

・意思決定プロセスの定期的確認と必要に応じた見直し

・高齢者活用施策の実施○

障がい者雇用率
2.2%以上2021年度の目標・計画

・障がい者雇用率（2.3%以上）の維持

・働き方改革への対応
・育児・介護休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい環境づくりの推進
・長時間労働の削減
・若手社員の計画的な育成の推進
・当社に必要な実務知識に関する教育の推進
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進

P13
健康診断
100%受診100%受診○・ISO45001 一年次サーベイランス審査
・経営幹部による安全巡回の実施
・健康診断の完全受診継続（100％）と働き方改革の促進
・安全健康教育の充実（5回以上）
・メンタルヘルス並びにストレスチェックの充実
・リスクアセスメントによる職場改善の促進
・災害防止特別施策の展開

環境構造物指針
準拠率100％環境構造物指針
準拠率100％

○

再資源化率
84％以上

再資源化率
85％

・環境汚染の予防（環境構造物指針準拠率100％確保、
リスク診断の受診）・統合ＭＳの定着化と継続的改善
・ステークホルダーとの交流
・環境保全活動の公表

○

ー

ー

○

・CSRレポートおよびホームページの充実
・展示会出展等の継続
・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続

ー

ー

○

・年度リスク・コンプライアンス施策の立案と実行
・CSR職場ミーティングの実施・リスク・コンプライアンス関連e-learning教育の実施

教育巡回10部門
現地確認10社

100％以上○・購買請求部門教育巡回実施：８部門
・現地確認 10社

目標変更

訪問見送り

○

ー

ー

○

・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティ自主監査の実施
・情報セキュリティ管理実地確認の実施
・サーバ、社外ホームページのセキュリティ診断の実施
・携帯型記憶媒体及びモバイル用パソコン棚卸の実施
・ウイルス感染予防訓練の実施

ー

ー

○

・戦略的特許の造出と特許権利化の推進

ー

ー

○

ー

ー

○

告無し

ー

ー

○

ー

ー

△

ー

評価外

ー

P14～P19P20

P21・資源の有効活用：再資源化率81％以上
・エネルギーの効率的な使用の推進（エネルギー起源CO2排出量原単位61.9t-CO2/千t以下）

・取引先訪問2社
・取引先管理方法改善（新規取引、継続取引）

・統合マネジメントシステムの継続的改善・損失費の把握及び改善策の実施

・顧客とのコミュニケーションの向上
・顧客満足度向上策の検討及び実施

P19

・東芝グループボランティアデイズに対応した施策の実施
・地域清掃活動・工場見学受入・近隣住民との交流継続（年1回）
・地域主催行事への協力（年2回）
・地域団体への参加（防火、交通安全、安全衛生等）※定性的評価で、目標値を100％と設定し、目標通りについては○、未達成については△と評価

サステナビリティレポート2021

10

組織統治
サステナビリティマネジメント

コーポレートガバナンス

2020年度の主な活動

サステナビリティ経営

ガバナンス体制

題すべての 項 目で従 来 から継 続した 取 組 みを目 標 に設 定し、

る
「人と、
地球の、
明日のために。
」の理念のもと、エネルギー不足や資つ効果的な経営を行っているか、また、
リスクマネジメントシステム

ティへの参画まで、
ステークホルダーに対し、53項目を掲げ、実施。

て、短期的な利益のみを追求するのではなく、企業活動によって社会を行う部門として内部監査部を設けています。

主な活動として、人権に関する教育、内部統制の有効性確認、業

企業として持続的に発展するため、倫理的で透明性のある経営基2020年度は、ISO26000の7つの中核主題に基づき、7つの中核課

活動して参りました。
スタッフが推進役として組織統治～コミュニ（P9・P10参照）

務コンプライアンスの徹底、安全教育の充実や安全巡回強化による私たちは、東芝グループの一員として、東芝グループ経営理念であ源の枯渇、気候変動などのさまざまな課題を抱える社会の一員としに与えるインパクトを長期的に考え、社会課題の解決を目指します。

盤の構築に向けてE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の強化とサステ

災害未然防止、顧客満足アンケート、人材育成、環境への配慮など

ナビリティ経営に努め、お客様、株主・投資家、調達取引先、従業員、

り計画通り実施できなかった事や形を変えての取組みとなったもの

豊かな価値を創造し、提供します。
すべての企業活動は「東芝グルーですが、コロナ感染対策で人との接触機会の低減や人流の抑制によ

地域社会など、さまざまなステークホルダーの皆様と連携しながら、も多数ありました。

プ行動基準」に基づき、公正で誠実に行います。

統合マネジメントシステムの運用

サステナビリティ推進体制

当社は、社会的な問題と事業活動を一体のものとして捉え、社会と共有できる価値を生み出す積極的な事業活動として展開していきたいと考えています。
その根幹として、事業活動の管理基本となる品

質・環境・労働安全衛生の各マネジメントシステムをそれぞれ運用していましたが、より本業に密着した効率的なマネジメントシステムを目指すために、2012年12月に3システムを統合したシステムで運用得ることができました。

また 、2 0 2 0 年 8 月 に 労 働 安 全 衛 生マネ ジメントシステムを

ISO45001へ移行しました。

毎年度、維持審査（サーベイランス）と3年毎の更新審査を受け、また社内監査員が行う内部監査により、統合MSの有効性を確認し、改善を続けています。

■統合マネジメントシステム体制図
社長
内部監査チーム

産業医
管理責任者（主任安全衛生管理者）

品質・環境委員会

理念体系を確認し、サステナビリティ経営の実践およびその重要性を伝えています。

また、新入社員、新任役職者などの階層別に教育を行うとともに、環境、情報セキュリティ、人権、技術者倫理、独占禁止法遵守、贈推進部門（4部門）
構内常駐会社
事業所

取引業者
指導支援

■コーポレートガバナンス体制図

会計
監査人

サステナビリティレポート2021

株

選任・解任

会計監査
連携

主

監査

監査役

総

会
選任・解任

監査

取締役

監督

指示

社長

監督
業務執行
経営会議

内部監査部
内部監査

ステークホルダーとの対話

事業部、統括部、スタッフ

地域社会との対話

取引先との対話

内容および事業所内の環境管理状況を直に見ていただく施設見学

パートナー会」※を開催し、情報交換や交流を図っておりますが、2020

お招きするなど毎年、継続して実施して参りましたが、2020年度は年2019年の開催風景です。

長年にわたり地域住民の方々と交流を図るため、事業の取組み

会を年一回、
また社内の福利厚生行事（春祭り）に、町内会の方々をコロナ禍で感染防止のため実施できませんでした。

毎年、取引先との対話会として、「ＴＫＳ（東芝環境ソリューション）

年度は、
コロナ感染防止のため、開催を中止致しました。
写真は一昨※取引先と当社相互の健全な事業発展と共存を図るため、情報交換や交流を行う会

賄禁止など、東芝グループ行動基準に沿ったe-ラーニングを毎年実施しています。

さらに東芝グループの定めるサステナビリティ月間での月間行事

参加や経営メンバーからのメッセージの配信等や年間を通じて独自に社会貢献活動を実施しています。

2019年施設見学会風景

11

全般について、常に改善を図る体制を確立しています。

サステナビリティ推進責任者

社記念式、年頭あいさつなどのあらゆる機会に東芝グループ経営

安全衛生委員会

また、「東芝グループ監査プログラム」を受審するなど、内部統制

連携

従業員のサステナビリティ意識を高めるために、社長が期初、会価を行った結果、適切に整備、運用されていることを確認しました。

2020年度は、11部門の内部監査を実施しました。

社長

従業員への啓発

2020年度は、
東芝グループ版「財務報告に係わる内部統制」（「全社

レベル統制」
および「決算・財務報告プロセス（質問書）」）の有効性評

業務改善を促します。

■サステナビリティ推進体制図＜従業員育成・労働安全＞
安全衛生委員会

信頼性を高めるための体制などを整備・強化しています。

内部監査部は、必要があれば、内部監査結果に基づき、被監査部

員会など、各所管のテーマごとに計画を策定し推進しています。

＜お客様満足＞＜環境経営＞
品質・環境委員会
ＱＳ委員会

制システムの基本方針」を策定しています。
この方針に則り、法令お

よび定款に適合した職務を行う体制、リスク管理体制、財務報告の門に対し、助言、勧告等を行い、被監査部門の目標達成に向けてのコンプライアンス委員会、品質・環境委員会、QS委員会、安全衛生委＜コンプライアンス＞
リスク・コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会

私たちは、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、「内部統や内部統制システムが有効に機能しているか等について、内部監査

サステナビリティ推進責任者のもとに、関連委員会であるリスク・を開始し、2013年7月には日本環境認証機構（JACO）の統合認証を

内部統制システム

東芝グループ行動基準と東芝グループ経営理念に基づき、適法かTKSパートナー会の模様
サステナビリティレポート2021

12

人権・労働慣行

環境

人権の尊重

私たちは、東芝グループ行動基準で定める「基本方針」
「従業員の

行動基準」
に則り、
誰もが快適に働ける組織づくりを目指しています。

『基本方針』

１．各国・各地域の法令等を踏まえ、人権に関する様々な国際規範を理解し、基本的人権を尊重します。
また、児童労働、強制労働を認めません。

２．東芝グループにおいて、基本的人権を侵害する行為があった場合には、適切な措置を講じます。
また、調達取引先においても、基本的人権を侵害する行為が認められる場合は、改善を求めていきます。

３．人権尊重のため、関連するステークホルダーと対話を進めます。

『従業員の行動基準』

１．個人の基本的人権、個性、
プライバシーを尊重し、多様な価値観を受容します。

２．人種、宗教、性別、国籍、心身障がい、年齢、性的指向等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント（職場のいじめ、
嫌がらせ）等の人権を侵害する行為をしません。

従業員の安全管理

従業員の安全と健康の確保を経営の最重要課題の一つに掲げて、品質・環境・労働安全健康基本方針（P21参照）に基づき、2020年

推進体制

システムを機軸とした働く人全ての安全で健康に働くことのできるいます。
その中で当社環境方針を推進するために、社長をトップとす

8月にあらたにISO45001認証を取得し、労働安全衛生マネジメント

従業員の多様なライフスタイルに柔軟に対応した、就業形態の多様化に取り組んでいます。
その一環として、仕事と家庭の両立支援をる社内体制を構築しています。
そして管理責任者、部門統括責任者

活動も様々な影響を受けた中で、全社一丸となって安全健康施策に

また、品質・環境委員会を開催し、全社の環境活動の計画・目標

2020年度は、新型コロナウイルス感染防止対策により安全健康

取組み年間無災害を達成することができました。

主な取組みとして、役員を中心とした安全推進会議を定例開催

し、課題と改善策の推進を図りました。
また、各事業部の安全健康における問題や課題を抽出し、年間活動計画に反映させ活動の進捗上を図るために、毎年、外部認証機関の監査を受けています。20202021年度は、持続可能な安全活動に向けた従業員の更なる安全意識と浸透のための取組みを計画的に推進していきます。

2020年度の主な健康管理活動として、新型コロナウイルス感染症

予防対策に取組みました。新型コロナウイルス感染時に感染時（疑い含む）における対応フローの徹底、罹患した場合の職場復帰基準
品の購入補助金を支給しました。

人材の育成

東芝グループ人事ポリシーに則り、「挑戦する人を評価」
し「その行動と成果に報いる」
ことを基本としています。
そのための人材育成制

度として、東芝グループで働くうえでの行動や、価値観を身につける「基礎教育」と、あらたな役割に任命された際に必要となるスキルを習得する、「節目研修」、職種や部門で必要とされるスキルを向上させる「職種別教育」を導入しています。

防措置として、マスク及びインナーマスクの配布や冬場の感染予防

また、夏場の暑熱対策としては、全拠点の作業者を対象に暑熱対策グッズ（爽快ベスト100着、ヘルメットインナー209着,首部冷却ネッ

ク―ル163個）を支給するなどの対策に取り組んでいます。屋外作業従事者に対する補助金を倍増し、支給しました。

医療スタフと連携し各種健康診断の確実な実施とフォローを実施

し、メンタル対策では、全従業員を対象に「ストレスチェック」を実施

しセルフケアを徹底しています。
また、従来健康管理業務支援が受けられていなかった拠点についても、新たに産業医契約を締結し、健康管理業務の充実を進めています。

2022年3月の東芝Gr「構内全面禁煙」にも取り組んでいきます。

雇用の確保・維持の取組み

新入社者の定期採用をはじめ、有資格者のキャリア採用や組織内の人員不足を補うため有期社員の採用を不定期に行っています。
また、グループ内従業員の受入も行っており、多様な背景を持つ従業

内部監査チーム
品質・環境委員会
省エネ専門部会

部門統括責任者（事業部、統括部）

東芝グループは、環境総合監査システムを構築し、環境経営の推進と法令遵守の徹底をはじめとしたリスク管理の強化を図っています。親会社の東芝インフラシステムソリューション（株）より監査員が外部環境経営監査

来訪し環境負荷施設の管理状況、及び遵法状況を確認されます。
2020年は初めてリモートでの監査となり、遵法を中心に実施されました。
(施設についての監査は自社での確認結果の内容確認のみ）監

査結果は、遵法は問題なく、施設において改善点が6件ありました。
今後も継続的改善を進めていきます。

環境経営監査■環境構造物指針準拠率（本社）

防液・受け皿（100%）

環境人材の育成

当社は、企業の環境経営における様々なニーズに応える総合環

境ソリューション企業として事業を進めている中で、廃棄物処理を事業の柱としているので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法)について入社時及びその後の業務に応じて教育を実施しています。
またそれ以外にもPCB、石綿等の有害物質の調査/除去、建屋等の解体等など多岐にわたっており、各事業に関する法令等についても最 新 の 情 報 を収 集し、周 知 徹 底しております。さらに監査員の養成にも積極貯油施設（m3）

めっき（100%）■環境構造物指針適用状況（本社）

めることで、環境汚染のリスク対策を行っています。対象施設は薬品

薬品倉庫

2018年
2.68%

サステナビリティレポート2021

・安全意識風土醸成のための取組み

類貯蔵タンク並びに容器、廃棄物置場、薬品倉庫、薬液・廃液配管、

2019年
2.68%

2020年
2.31%

「特別安全管理指定職場規程」、「作業前KY実施マニュアル」「ヒヤリ
ハット運用マニュアル」の制定

排水処理施設、めっき装置、貯油施設、スクラバー等です。

薬品倉庫（100%）

薬液・廃液配管（m）

スクラバー

障がい者雇用率の推移（100%）

排水処理への浸透又は公共用水域等への流出防止用に防液堤及び受け皿等の設置をしています。
そして設置の際、その設備構造等の指針を定

廃棄物置場（100%）

・川崎事務所安全管理体制の構築

安全衛生委員会設置(安全管理者、産業医、衛生管理者の選任）（100%）（100%）

率の2.2％を超える2.31％となっています。直近の2021年6月末時点

東芝グループでは、施設から薬品類及び廃液が漏出した時、地下

スクラバー（100%）

環境汚染リスクへの対応

・各事業部安全活動計画報告会の定期開催

事務局（総務部業務担当）

環境経営監査・ISO45001認証取得（2020年8月）

でも2.34％となっています。

品質・環境推進会議

年度の監査結果は「システム適合及び向上」という評価でした。

的に取り組んでいます。

・安全衛生委員会他各種会議のリモート開催

管理責任者

環境マネジメントシステム（ISO14001認証:1997年7月）の維持向

ISO14001内部監査員、東芝総合環境監査

主な安全向上施策の展開

社長

員を個の能力・専門性・技能・技量を適正に評価し処遇しています。
障がい者雇用の状況は、2020年6月末時点で7名を雇用し法定雇用13と計画を報告し全社の総括を行っています。

進めました。

ため、役員による安全講話の定期配信や職場安全ルールの整備を

ＷＬＢの取組みとして「定時退社日の設定（毎週水曜日と金曜日）」

職種での「在宅勤務の推奨」などに取り組んでいます。

の立案と実績を確認しています。そして各部門からは活動の実績

外部環境監査目的に育児・介護休職制度の整備は勿論のこと、「短時間勤務制度」

や、
コロナ禍での働き方として「時差出勤の推奨」
や在宅勤務可能なを任命し、各部門の業務の中に、環境活動を織り込んでいます。

状況を確認する月例報告会を開催しました。
また、安全意識高揚のや濃厚接触者の定義を明確にし社内に徹底しました。
また、感染予「介護・看護休暇制度」の導入などの整備を進めてきました。
また、

当社は、品質・環境・労働安全のマネジメントを統合して推進して職場づくりにに努めています。

健康管理の取組み

多様な働き方を支援

環境経営

構造物（対象施設）

防液堤・受け皿等

適用数

準拠数

1

1

21

21

廃棄物置場

12

12

薬液・廃液配管（m）

111

111

貯油施設

2

10

2

10

本社には薬品類貯蔵タンクならびに容器及び汚水処理施設、めっき装薬置はありません。

サステナビリティレポート2021

14環境
環境活動の目標と実績

東芝グループは2017年度からの中期目標である｢第6次環境アクションプラン」（活動期間:2017年度~2020年度）を実行してきました。

2021年度からは｢第7次環境アクションプラン」（活動期間:2021年度~2023年度）に移行し、引き続き環境活動を推進してきいます。
当社では、上記のグループ目標を踏まえて環境目的、目標を設定し、環境活動を推進しています。

2020年度の環境目的・目標の達成状況

2020年度は、全項目の目標が達成できました。
当社の主要指標となる再資源化率は、精緻な手分解と機械破砕のベストミックスで目標を達成しています。
また、「省エネ専門部会」
では、省エネに関する施策の検討や、部門での空調設備の簡易点検、未使用照明の電源OFFのルール化など、運用面での省エネ改善施策を推進し、実行しました。

コミュニケーション関連項目は、
コロナ禍により実施可能時のみでの活動となりました。
環境目的

環境目標

統合マネジメントシステムの活動推進

使用済み廃家電・廃商品※2の再資源化率向上
再資源化率：累積81%以上

・85%

○

大気・水域への化学物質排出量削減（排出ゼロ）

排出ゼロ

エネ起源CO2排出量原単位※3削減（69.6以下）

地球温暖化の防止
化学物質の管理

情報開示・
環境コミュニケーションの充実○

廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂

資源の有効活用達成状況※1

実績

・ISO14001サーベイランス審査評価「向上」、指摘事項（改善の余地あり）4件
・東芝総合環境監査 改善件数6件
・内部監査 不適合0件、観察事項6件、推奨提案8件、良い事項12件（品質、安全衛生関連含む）※各監査の指摘事項は、すべて改善済み

統合マネジメントシステムの維持向上

法令遵守の強化

2020年度環境目標と実績

・年間計画完遂（産廃処分委託先：21社）
67.0

○

○
○

生物多様性の保全

生息域外保全と観察の継続（スミレ、
ツマグロヒョウモン）○環境コミュニケーションの充実（積極的な展示会、対話会の継続)

・環境関連月間行事の実施（6月、10月、2月）
・工場周辺の清掃(5回実施)→コロナ禍で減少※春まつりはコロナ感染防止のため中止○

環境教育・人材育成（（環境人材の育成）（東芝総合
環境監査 監査員、ISO14001内部監査員等））

環境広報・広告の実施※1 達成状況：○目標達成 ×未達 △改善は進むが目標未達※2 廃商品：使用済み廃電気・電子機器製品※3 エネ起源CO2排出量原単位：本社エネルギー使用量(CO2換算)／廃家電処理量
下線の項目は第６次環境アクションプランの指導

ISO14001内部監査員4名新規認定、廃掃法ステップアップ教育の実施

・「社会・環境報告書2020」9月発行
・環境意識向上への協力→工場見学の受入（34名）○○

環境目的・目標について主要な指標の再資源化率は、昨年度同様81％に設定しています。
その他項目についても当社の環境側面に大きな変
環境目的

統合マネジメントシステムの活動推進

法令遵守の強化

資源の有効活用

地球温暖化の防止

化学物質の管理

情報開示・
環境コミュニケーション
の充実

環境目標

統合マネジメントシステムの維持向上

廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂

使用済み廃家電・廃商品※2の再資源化率向上
再資源化率：累積81%以上

継続・更新審査における指摘事項の改善
・東芝総合環境監査における指摘事項の改善

継続

リサイクル品の品質確保および高付加価値化ならびに販路拡大、廃商品自社処理の拡大（内製化）、リサイクル設備の導入

継続

産廃処理委託業者および最終処分先の現地確認実施

実効性のある省エネアイテム発掘と効率的なエネルギーの使用の推進（エネ起源CO2排出量原単位の削減）

生物多様性の保全

継続

生息域外保全の継続

環境教育・人材育成（環境人材の育成（東芝総合
環境監査監査員、ISO14001内部監査員等））

環境コミュニケーションの充実（積極的な展示会、対話会の継続)
環境広報・広告の実施

サステナビリティレポート2021

主な推進施策継続※４ エネ起源CO2排出量原単位：本社エネルギー使用量(CO2換算)／廃家電処理量

15

目標の変化

エネ起源CO2排出量原単位※4削減（69.6以下）

大気・水域への化学物質排出量削減（排出ゼロ）

事業活動にともなう環境負荷（環境に与える影響）を定量的に把握、分析し、地球温暖化および汚染の予防、資源の有効活用の活動へと展開しています。
下図に、その環境負荷量（2020年度実績）を示しました。
その中で、受入資源（廃棄物）の主なものは、お客様から引き取った使用
済み廃家電、廃電気・電子機器製品等で、そのほとんどをリサイクルしています。

対象範囲：本社（神奈川県横浜市）、
北関東分析センター（群馬県太田市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）（注）東芝等顧客事業所に拠点を置く、
15事業所および4営業所、
2分析センターを除く

投受入資源（廃棄物）量

入・使用済み廃家電製品...................... 34,852t
・使用済み廃電気・電子機器 ............ 5,789t

エネルギー・電力 ............................................. 433.3万kWh
・都市ガス ............................................... 7.4m3・軽油 ...................................................... 102.5kl

用水・水使用量...........................................4,373m3

化学物質（分析試薬）

・取扱量 ......................................................0.40t

事業プロセス

継続
継続
継続
継続

出

廃棄物

・再資源化量 .................... 34,698t

営業

温室効果ガス※1

資源回収
・
リサイクル

・CO2 ..............................2,582t-CO2

環境分析

化学物質※2

環境保全

・移動量.................................. 0.40t
・大気、水域への排出量 .....ゼロ※1 CO2の換算係数は、電力5.3t-CO2/万kWh、都市ガス2.2t-CO2/千m3、軽油2.6t-CO2/klを用いています。
※2 化学物質（分析試薬）は、環境分析の前処理工程で使用され、殆んどが工程排水に含まれ産廃処理しています。

環境負荷への対応

資源回収は、徹底した手分解と機械破砕のベストミックスで、高い再資源化率を維持しています。2019年度には廃プラスチック選別施

地球温暖化防止エネルギー起源CO2排出量原単位の推移

当社において地球温暖化の原因であるCO2排出源は,廃棄物等の中間処理施設を稼働するための電力が主なもので、全体の約90%設も導入しました。今後、資源リサイクル事業の拡大とともに、破砕を占めています。
この電力の効率的利用の指標として原単位※3を使わせて、処理・リサイクル委託先の開拓、連携強化を図り、ゼロエミッ

源化量も増加するところでしたが、処理量増加の内、再資源化困難能力の向上および資源選別のさらなる高度化を図っていきます。合ションを継続します。

化学物質の管理

化学物質の使用は、環境分析用の試薬がほとんどです。
その量は用して管理をしています。2020年は処理量が増加し、比例して再資物がより増加したため、原単位では、前年度より微増となりました。

※3 原単位：電気エネルギー起源のCO2排出量／再資源化率

0.067

微量で、それらを含んだ工程排水はクローズド処理（産業廃棄物と

現状継続

して処理）
し、分析室から排出される空気も除外設備（スクラバー処

講習、教育への派遣

量はほぼゼロとなります。

・環境関連の月間行事実施：6月、10月、2月実施
・工場周辺の清掃（月1回実施）

排

研究
・
開発

資源の有効活用

2021年度の環境目的・目標の達成状況
化が無いことから、大幅な変更は有りません。

環境負荷の全容

理や活性炭吸着装置）で浄化後排出しており、大気・水域への排出

1,851

0.065

0.060

1,688

1,660

2016

2017

0.063

1,832

原単位

0.063

0.066

CO2排出量（t）

2,209

2,301

2019

2020（年度）

・サステナビリティレポート
（旧社会・環境報告書）の発行（９月）

2015

2018

サステナビリティレポート2021

16

環境
資源有効活用

プラスチック資源循環の動向と当社の取組み

プラスチック資源循環に関する動向

再資源化の取組み

プラスチック選別システムの運用と再資源化化への継続的な取組みが重要となります。

部材を回収した後、破砕処理を行い、金属とミックスプラスチックにます。
リサイクル技術の改善により2014年度まで着実に向上した再にプラスチック選別システムを導入し、ミックスプラスチックを、高品を一層促進する重要性が高まっています。
これを踏まえ、
プラスチックから、
リサイクルが困難な素材が増加したため、悪化しています。引

ミックスプラスチックは、PP（ポリプロピレン）、PS（ポリスチレン）、

らゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進するための措環境省が推進する資源循環型社会を実現するためには、再資源
当社における使用済み製品の再資源化率の推移を（図1）に示し

資源化率は、
その後90%程度で安定して推移しましたが、2019年度

き続き、
このような技術課題に取り組むとともに、
プラスチック回収

冷蔵庫や洗濯機等のリサイクル処理は、手作業により主な再資源

選別し、再資源材料として回収していました。
当社では、2018年度末
位なプラスチックに自動選別して、資源循環を図っています。

ABS（アクリロニトリル、ブタジエン、スチレンの共重合体）等のプラス

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の成立 2021年6月●

海洋プラスチックごみ問題、
気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環
使用製品の設計から廃棄物処理に至るまでのライフサイクル全般であ置が講じられます。
（表１）。

チックと、前工程で選別できずに残った金属の混合物です。
これらを、

●

サイクル技術の活用拡大など、廃棄製品に適したリサイクル技術の赤外線吸収波長の違いなどの原理を用いて、最終的に、高純度な排水によって水質汚濁を引き起こしています。
また不適切な処理に開発を行うことで、廃棄物をより効果的に再資源化する取組みを進
めていきます。

（%）
100

89

93

93

92

90

90

89

85

85（%）

水に対する比重の違い、振動と摩擦に対する挙動の違い、色の違い、よるプラスチック残渣の海洋流出も指摘されています
（図２）。
これを

品へのカスケードリサイクルがなされています。

2021年1月より規制対象として追加されることになりました。
「有害

2012

2013

2014

2015

2016

図1 使用済み製品の再資源化率の推移

2017

2018

2019

2020（年度）

PP回収も巻線されていることから、工具を使用しても手で解体することは困難です。
そこで、当社では、油圧プレス機を改造して切断刃を取りつけた装置を導入し、解体分別を機械化いたしました。
ステータコイ

ルが扁形せず、巻線のほとんどは絡まることなく切断され、自重で落PS回収

水比重選別装置

すます重要となってきています。
当社では2019年にプラスチック選別システムを導入しました（図3）。使用済み家電製品を解体し破砕す

ると、複数種類のプラスチックが混ざったミックスプラスチックが発ウォーターテーブル

生します。
これらをプラスチック選別システムにて素材別に自動選別

近赤外線選別で使用されています。
その構造は、非常に頑強であり、鉄心へ何層に図2 リサイクル施設から放流される未処理の排水、リサイクルに適さないプラスチックの投棄の例（環境省「廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準（案）」より）

これらの国際的動向を踏まえ、
プラスチックの高度選別技術はま

色彩選別

モータの固定側に利用されるステータコイルは、多種多様な分野

な廃プラスチック」、「特別の考慮が必要な廃プラスチック」を輸出す

国内資源循環とプラスチック選別システムの導入

ウォーターテーブルステータコイル解体機器の導入受けてバーゼル条約附属書が改正され、汚れた廃プラスチックがる場合には相手国の同意が必要となります。

ミックスプラスチック
水比重選別

70

途上国に輸出された廃プラスチック類は、リサイクル過程の洗浄

PP、PS、ABSへ選別して回収します。
その後、再生プラスチック加工業

者へ出荷し、家電部品への水平リサイクルや他業種で使用される部（1）
プラスチック使用製品設計指針
製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定（2）特定プラスチック使用製品の使用の合理化（3）市町村の分別収集・再商品化（4）製造・販売事業者等による自主回収及び再資源化（5）排出事業者の排出抑制及び再資源化等排出事業者等が再資源化計画を作成する

バーゼル条約附属書改正

品の再生用途開拓、移動運搬が困難な低濃度PCB汚染大型変圧器の現地洗浄処理、太陽光パネルやリチウムイオン電池のリユース・リ

表１ 法案の概要

ABS回収します。単一素材のプラスチックで構成されており、無色透明または単一色であれば、2021年以降もバーゼル条約の規制対象外となる見通しです。
高度選別することで、「規制対象外」に相当する品質にまで高め(図4)、再資源化率の維持・向上を図っていきます
（図5）。
規制対象外

規制対象

図3 プラスチック選別システム全体図（%）
100 94

93

92

90

84

84

84

85

下し、切り終わった状態では多くの巻線がステータコイルから分別されます。従来は、そのまま鉄素材と非鉄素材の混合物として出荷先へ高品位な素材別回収を可能とし、作業効率も向上いたしました。

図4 家電由来のプラスチックの規制対象外の判断例（2020年8月時点 基準案）
（環境省「廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準（案）」より）再生に適さないプラスチック国内処理のひっ迫
図4 プラスチック選別システム

海外への廃プラスチック類の輸出が制限されたことで、国内の委託量が処理能力を超え、廃棄物保管量が増加しています（図6）。当が困難になりつつあります。
焼却施設等の中間処理場では、処分費の値上げ、あるいは受入制限する傾向にあります。埋立処分される廃棄物も増加し、埋立場の残存年数を縮める要因にもなっていま業者に説明し、適切な費用負担をお願いしています。
また、最適な処

分先の検討を継続しており、最終処分先予定地の変更が頻繁となっています。
契約書の変更が増えるため、通知にて排出事業者へお知17

サステナビリティレポート2021

50

87

85.9

78

81.4

2017年末中国廃プラ輸入規制の開始

産廃再資
源化率

2021年1月バーゼル条約附属書発効

2015

2016

図5 当社再資源化率の推移らせできるよう、
契約書ひな形を見直しました。

2017

2018

2019

2020

（年度）

「保管量が増加した」又は「保管基準違反(保管上限の超過等)が発生した」との回答状況
地方名（該当数/各地方の回答があった都道府県等数）割合（%）

北海道（0/4）

中部（7/15）

社でも産廃由来の廃プラスチック類は売却や、焼却による二次処分す。
廃プラスチック類の処理コストが増加傾向にあることを、排出事

図3 ステータコイル解体後

使用済み家電製品
再資源化率

2019年4月プラスチック選別システム導入の業者に売却していましたが、機械化により、鉄、銅線、アルミ線など図2 ステータコイル解体装置

近赤外線選別装置

色彩選別装置九州（2/19）10.5%

中国（5/13）

46.7%

38.5%

四国（1/7）

14.3%

0.0%

東北（7/14）50.0%

関東（12/18）

42.9%
近畿（5/22）22.7%※地域は環境省の地方環境事務所の所管地域を基に区分

図6 廃プラスチック類の保管状況の変化について（環境省「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果」
より）

サステナビリティレポート2021

18

環境

コミュニティ

公正な事業慣行

環境法令の改正の動きと取組み

2020年6月5日に大気汚染防止法が改正され規制が強化されました。
改正された条項については以下の通り順次施行されていきます。

①全ての石綿含有建材への規制対象が拡大され、レベル3の石綿含

有建材（成形板等）も規制対象となります。対象工事は5倍~20倍となると予想されています。

②工事業者は、解体等工事開始前の事前調査結果の記録を作成して、工事発注者へ報告、事前調査結果の現場での掲示などが義務
付け られました。
また、事前調査の方法が法定化されました。

③作業基準遵守徹底のため、直接罰が創設されました。

④作業結果の報告、作業記録の保存が義務付けられました。

2. 2022年4月1日より施行

工事業者は、解体等工事開始前の事前調査結果を都道府県知事に報告することが義務付けられます。
3. 2023年4月1日より施行

事前調査は、一定の知見を有する者が実施することが義務付けられます。

当社では自社内の建築物石綿含有建材調査者講習登録者による調査から石綿や有害物を使用している製造工程、建屋の解体を通常手掛けており、法改正にも対応して参ります。

ています。

営業コンプライアンス

営業コンプライアンスの徹底は、「東芝グループ行動基準」に基づ地域住民の方々とは、毎年、施設見学会や社内の福利厚生行事（４月春祭り）に、町内会の方々をお招きし

本社の地域清掃活動

す。
その他、持込持出管理、シュレッダーなどの物理面でルールの具
秘密保持契約、誓約書の取得を行っております。

2020年度は、EDRの全PC導入（5月）、情報セキュリティに関する自主監査（11月）、情報セキュリティ関連のe-learning教育（11月）、

ウイルス感染予防訓練（8月、2月）、社外ホームページ診断（6月、12月）、社内システム用サーバ診断（10月）を実施しました。

なお、情報セキュリティ・個人情報保護に関連する苦情や法違反などはありませんでした。

秘密情報の保護①取引の内容を継続的にモニタリングし、取引内容書面の適正化、防止対策を社内規程に定め、徹底を図っています。自社の秘密情報②事業拠点の巡回（2020年度は10事業拠点実施）を計画的に進しています。

③定期的に調達システムの改善と使用する帳票等の見直しを実施

個人情報の保護め、
公正な取引の指導と調達関連法に関する教育を推進

なお、お取引先様からの通報や下請法などの調達関連法に関する法違反などはありませんでした。

サプライチェーンを通じたCSRの取組みを推進しています。

2020年度は、取引先様の６社の点検や情報交換を実施しました。
昨今のコロナ禍により、Web会議を活用して取引先様とのコミュ

ニケーションを図るようにしています。

工場見学者の受け入れ

クセス制御（ID/パスワード）、
ウイルス対策ソフト、データの暗号化、公正な取引を徹底するために、継続的に次のことを実施してい達取引先における従業員の労働環境適正化や環境負荷低減など、施設見学会の模様（2019年）

社内外からの情報漏洩に対する具体的な技術的対策としては、
ア体化を図っています。
そして、ルールを守らせるための教育の継続、お客様に、安心して当社のサービスを利用していただくために、調止のため中止致しました。

ように、
ネットワークや社内システムの監視を強化しています。

対する書面審査」
や「聴聞審査」を行い、遵法の維持に努めています。

る取引に関し、官公庁営業行動基準を制定し、「官公庁発注案件にサプライチェーンでのＣＳＲ推進てコミュニケーションを図っていますが、コロナ感染防また、社内にウイルスなどが侵入した場合でも迅速に対処できるファイヤーウォールやPC及びサーバの挙動を監視するEDRなどで取引状況の確認を実施

地域社会との共生対策の徹底、全従業員に標的型攻撃メール感染予防訓練を実施しきその徹底を図っています。
具体的には、官公庁を最終のお客様とすます。

・従業員による本社周辺地域清掃（毎月） ・「ペットボトルキャップ回収」
によるワクチン提供
・献血（献血協力呼びかけ）・収集ボランティア（使用済み切手）

なお、年々高度化するサイバー攻撃への対策として、不審メール

ティングの実施を行いました。

2020年度は、
リスク・コンプライアンス施策の推進、CSR職場ミー

公正な競争・取引の徹底

継続的に社会貢献活動を推進しています。

策を図り体制を整備しています。

を防御する仕組みの導入やIoTデバイスなどの情報機器のウイルス育を実施し、遵法意識やルールの徹底を図っています。

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

情報セキュリティリスクについては、東芝グループの基本方針、行

様々なリスクに対応して遵法の確保に努めています。

る各種ガイドラインやプログラムを採用し、導入教育やe-learning教

表彰されました。

に呼応し、本社周辺の清掃を実施しました。

います。そのためのリスク・コンプライアンス体制を構築・維持してや独占禁止法違反事件が絶えず発生しており、防止策として関連す

令和２年度の無災害達成により、神奈川県産業資源循環協会から

本社では１２月の東芝グループボランティアデイズ

動基準に則り、組織的対策・人的、法的対策・物理的対策・技術的対重視した地球内企業として、健全で質の高い経営の実現をめざして

り、全従業員へ遵守を徹底させています。
また、社会全体では、談合

令和3年度神奈川県産業資源循環協会
安全表彰 受賞

地域清掃活動

優先するという基本方針のもと、環境、人権、地域社会との調和等を

さらに2019年には全社規定を制定し、罰則付きでルール強化を図

環境コミュニケーション

2020年度の社会貢献活動

情報セキュリティ

生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最

大気汚染防止法の改正（解体工事における石綿の飛散防止）
1. 2021年4月1日より施行

リスク・コンプライアンス

秘密情報の管理にあたっては、情報の取り扱い方法や情報の流出はもとより契約に基づき入手したお客様の秘密情報も適正に管理

当社は、個人情報を保護することが事業活動の基本であるとともに社会的責務であることを重視し、JIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に準拠し、社内規程を制定し個人情報の保護に努めています。

内部通報・取引先通報制度

当社は、内部通報制度｢リスクホットライン」を開設して、電話やＥメールなどによる通報や相談を通じて社内のリスク情報を直接把握できるようにし、
コンプライアンス違反の防止などにつなげています。
また、取引先ならびにお客様からの通報、
お問い合わせを受け付ける窓口をホームページに開設しております。
事務局（総務部）

本社では家電リサイクル施設などの見学を毎年受け

連携

入れていますが、コロナの影響で大幅に減少しました。

通報

地域主催行事への協賛

毎年、本社所在地の横浜市鶴見区寛政町の氏子町会の潮田神社例大祭参加に協賛しておりますが、昨年は例大祭自体が中止となり、協賛も見送りました。

19

サステナビリティレポート2021

家電リサイクル施設見学の模様

本社への御神輿入場風景（2019年）

回答

従業員

「リスクホットライン」

会計監査人

通報

回答

取引先従業員

ホームページ「お問い合わせ」
https://www.toshiba-tesc.co.jp/
サステナビリティレポート2021

20

お客様への対応
安全・安心の確保

私たちは、「品質・環境・安全健康沿革

基本方針」に基づいて、安全で安全およびセキュリティの確保

本社の使用済み廃電気・電子機器製品のリサイクルプラントで安心してご利用いただける環境サービスをお客様に提供することがは、収集・運搬から破砕・選別までのプロセスを一貫して管理する

お客様の声を事業活動に活かす仕組みとして、ISO9001品質マネ

監視システムを整備しております。
さらに、荷受の段階で、廃棄物す

当社の使命と考え、
お客様視点の品質向上に努めています。

ジメントシステムを運用しています。
定期的に品質・環境委員会が開催され、その中でお客様からのクレーム（2020年度、0件）などは速やかに是正され、事業活動に反映しております。

なお、品質・環境・労働安全衛生に関する各マネジメントシステム

は、2012年12月に統合し運用しています。
（P11参照）

品質・環境・安全健康

基本方針

当社は、
「人と、地球の、明日のために。
」という東芝グループ経営理念に基づき、総合環境ソリューション企業として資源循環型社会の構築、安心・安全な社会の構築、環境活動の促進・省エネ社会の実現の事業活動において生命・安全・
環境保全とコンプライアンスを最優先し、お客様に満足して商品管理システム（進捗管理）およびセキュリティを確保するカメラ

べてに対し、放射線汚染物質が混入していないか確認するため、2010年5月から「放射線検出装置」を導入。
これによって、お客様および従業員に対する放射能被曝のリスク回避を図っています。

廃棄物コンサルティング

当社では東芝グループでは資源リサイクル処理を中核とした環

境ソリューション事業を展開しています。廃棄物処理に関わる教育体系を強化し、専門知識の習得を目指しています。
環境法令全般についても、法改正時には社内説明会を開催し、周知を図り、お客様への最適なソリューションの提供を目指しています。判断に迷う事例に対しては、環境法令専門の顧問弁護士に見解を求めることで、廃棄物コンサルタントとしてのスキル強化を図っています。
廃掃法初級教育

頂ける製品・サービスを提供します。

【活動方針】

1. 品質・環境・安全健康パフォーマンスを向上させるために、適切な経営資源を活用し、統合マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

2. 法令、当社が同意するその他の要求事項、および自主基準を遵守します。

契約書教育

現地確認教育現地確認に関する新たな取組み

当社では廃棄物コンサルタントとしてお客様の現地確認をサポートします。
排出事業者には廃棄物処理に関して責任があり、
万が一処

5. 品質
1）
お客様の立場に立った製品・サービスの品質確保を行います。

きるよう、
社内ノウハウの可視化取り組んでいます。
また、
最近のコロ

2）真因の追究による本質改善を目指します。

6.環境
1）事業活動にかかわる環境側面について、生物多様性を含む
環境への影響を評価し、環境負荷の低減、汚染の予防及び環境保護に努めます。

2）廃棄物の発生の抑制並びに再生資源の利用等、限りある
地球資源の循環利用を目指します。

3）
エネルギーを効率的に使用し、気候変動への対応に努めます。

7.安全健康1）業務に起因する災害や疾病の撲滅並びにこれらを誘発する危険源の除去およびリスクの低減を進めます。

2）職場に密着した重点実施項目を推進し、全従業員が個々の能力を十分発揮できる職場作りに努めます。

3）事業にかかわる取引先を含めたすべての働く人の安全と健康を確保するための取組みを適切に協議し、全員参加で取組みます。

サステナビリティレポート2021

1975（昭和50）年
1980（昭和55）年
1988（昭和63）年

1992（平成 4）年

1993（平成 5）年
1995（平成 7）年
1997（平成 9）年
1998（平成10）年

2000（平成12）年

3. この方針を具体的に推進するために、各部門で目標を設定
し、その達成に向けた実施計画を策定して全員で実行します。
また、その状況を適宜レビューします。
4. この方針は、当社の業務に従事するすべての人に周知するとともに、社外にも開示します。

21

マニフェスト教育

図1 廃棄物処理法 社内教育体系

1961（昭和36）年

1999（平成11）年

廃掃法中級教育

従事する業務に応じて選択

会社沿革

理業者が不適正処理をした場合には、措置命令が出る可能性があります。
信頼できる処理業者を選定し、本質的な現地確認を行うことが

重要です。
当社では、
2019年度より現地確認においてもリスク評価の考え方を導入し、より安心して処理委託できる処理ルートをご紹介でナウイルス感染症の感染拡大に伴い、複数人で処理業者を訪問することが難しい場合も考えられます。
当社では、通信端末を携帯して１人が実際に現地を訪問、複数人がリモート参加できる仕組み作りについて検討を進めています。

お客様満足度を高める取組み

当社は、お客様の声を全ての発想の原点とし、お客様に満足いただける環境サービスを提供したいと考えております。
そのため、東芝

グループCS推進方針に基づいて、
定期的にCS調査（お客様満足度）を行い、いただいた貴重なご意見・ご要望は、経営トップを含む関係者で共有し、お客様の満足につながるよう改善活動を実施しています。

お客様への対応・サポート

お客様が抱える環境問題に対し、当社の環境サービスで速やかに解決できるように、ホームページおよびサービスカタログの充実

2001（平成13）年

川崎器材株式会社として川崎市において会社設立（資本金6百万円）

金属屑商許可取得（神奈川県公安委員会）
古物商許可取得（神奈川県公安委員会）

特定建設業（とび、土工工事業）許可取得（神奈川県）
産業廃棄物中間処理業許可取得（川崎市）
株式会社テルムに商号を変更し、本社を横浜市鶴見区へ移転

産業廃棄物処分業（中間処理）許可取得（横浜市）
土壌・地下水汚染の調査、浄化事業を開始
環境分析事業を開始

ISO14001認証取得（日本環境認証機構）

環境マネジメントシステムのコンサルティングを開始

西日本家電リサイクル株式会社（北九州市）を設立
資本金を5億円に増資

群馬県太田市に北関東分析センターを開設

家電リサイクル法に基づく使用済み廃家電製品のリサイクルを開始

ISO9001認証取得（日本環境認証機構）機構）を受け、計量証明事業（特定濃度）を追加登録

2006（平成18）年
2008（平成20）年
2009（平成21）年
2010（平成22）年

2011（平成23）年
2012（平成24）年
2013（平成25）年
2014（平成26）年
2015（平成27）年

2016（平成28）年
2018（平成30）年

60

品質マネジメントシステムのコンサルティングを開始

土壌汚染対策法の指定調査機関指定（環境省）

認定特定計量証明事業者の認定（製品評価技術基盤（神奈川県、群馬県）

産業廃棄物収集運搬業許可取得（川崎市）

一般廃棄物処分業許可取得（三重県）

2002（平成14）年

2003（平成15）年

産業廃棄物処分業（中間処分）許可取得（三重県）｢産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価基準｣適合（横浜市、神奈川県ほか）

OHSAS18001認証取得（日本環境認証機構）
本社を横浜市神奈川区へ移転

東京都から産廃エキスパートの認定取得

兵庫県姫路市に姫路リサイクルセンターを開設（産業廃棄物処分業（中間処分）許可取得（姫路市））
創立50周年

入舟事業所（現本社）に水分析センターを設立
ISO14001、ISO9001、OHSAS18001のマネジメントシステムを統合

東芝環境ソリューション株式会社に商号を変更
製品評価技術基盤機構よりISO/IEC 17025の試験所認定を取得

本社を横浜市鶴見区（現在地）へ移転
低濃度PCB洗浄事業を開始

家電リサイクル1,000万台達成

2021年10月、東芝環境ソリューションは、お陰様で創立60年を迎えました。
これからも総合環境ソリューション企業として

地球環境や社会に貢献できるよう歩みを進めてまいります。

を図っています。

※HPでのお問い合わせページ

https://www.toshiba-tesc.co.jp/contact/index.htm
サステナビリティレポート2021

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