令 和 ６ 年 １ 月 11日
内閣府政策統括官（防災担当）
総務省
法務省「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行について
１

政令の趣旨○ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号。以下「法」という。）は、行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種の特別措置を政令で定めることにより、災害時にこれらの措置を迅速に発動できるようにしたものであり、大規模な非常災害（特定非常災害）について適用されるもの。
○ 今回の令和６年能登半島地震においては、死亡・負傷者等の人的被害、住家被害の程度が多数であるとともに、未だ多くの被災者が避難生活を余儀なくされ、被災地域全体の日常生活や業務環境に多大な支障が生じている状況にあり、かつ、その復旧・復興には時間を要することが見込まれるところ。
○ このように大規模な非常災害である｢令和６年能登半島地震による災害｣について特定非常災害として指定するとともに、行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより、被災者の権利利益の保全等を図ろうとするもの。

２ 政令の概要（１）令和６年能登半島地震による災害を特定非常災害として指定する。
（法第２条、政令第１条）（２）この特定非常災害に対し、次に掲げる措置を適用する。（政令第２条）① 行政上の権利利益の満了日の延長（法第３条、政令第３条）
特定非常災害の被害者が、自動車運転の免許のような有効期限のついた許認可等の行政上の権利利益について、更新等のために必要な手続をとれない場合があることを考慮して、許認可等に係る有効期限を令和６年６月 30 日まで延長することができること。
※ 延長措置を講ずる具体的な行政上の権利利益、地域、対象者及び延長後の満了日は、可能な限り速やかに各府省等の告示により別途指定。
②

期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責（法第４条、政令第４条）
事業報告書の提出、薬局の休廃止等の届出のような履行期限のある法令上の義務が、特定非常災害により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても令和６年４月 30 日までに履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われないとすること。

③

法人の破産手続開始の決定の特例（法第５条、政令第５条）
特定非常災害により債務超過となった法人については、債権者から破産手続開始の申立てがされたとしても、支払不能等の場合を除き、令和７年 12 月 31 日までは破産手続開始の決定をすることができないこと。

④⑤

相続の承認又は放棄をすべき期間の特例（法第６条、政令第６条）
特定非常災害発生日（令和６年１月１日）において、令和６年能登半島地震に際し災害救助法が適用された区域に住所を有していた相続人については、相続の承認又は放棄をすべき期間を令和６年９月 30 日まで伸長すること。
民事調停法による調停の申立ての手数料の特例（法第７条、政令第７条）
特定非常災害発生日において、令和６年能登半島地震に際し災害救助法が適用された区域に住所等を有していた方が、今般の災害に起因する民事に関する紛争について、
令和８年 12 月 31 日までの間に民事調停法による調停の申立てをする場合には、申立手数料を不要とすること。

３スケジュール○ 令和６年１月 11 日（木）
○ 同日

閣議決定
公布・施行

【問合せ】
○内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
TEL：03-3593-2847（直） ［小西、戸谷、廣田］
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付
TEL：03-3501-5408（直） ［高野］○総務省行政管理局調査法制課（第３条及び第４条関係）
TEL：03-5253-5353（直） ［三宮、山崎、秋山、田中］○法務省民事局参事官室（第５条及び第６条関係）
TEL：03-3592-7114（直） ［森、戸取］○法務省大臣官房司法法制部（第７条関係）
TEL：03-3592-8676（直） ［大久保、二宮］

「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年法律第85号）の概要＿＿

政令で指定災害発生（Ｒ６．１．１）

著しく異常かつ激甚な非常災害→特定非常災害（法第２条第１項）「著しく異常かつ激甚な非常災害」とは？
次の事項等の諸要因を総合的に勘案①②③④

死者･行方不明者、負傷者、避難者等の多数発生
住宅の倒壊等の多数発生
交通やライフラインの広範囲にわたる途絶
地域全体の日常業務や業務環境の破壊

特定非常災害に適用すべき措置（法第２条第２項）

適用すべき措置の内容

各省庁における措置○満了日の延長を行う権利利益等を告示により指定（法第３条第２項）等

各府省の告示の制定状況等を取りまとめ・公表

令和６年能登半島地震を特定非常災害として政令指定（令和６年１月11日閣議決定）

赤字は令和６年能登半島地震に適用する措置として指定されたもの① 行政上の権利利益に係る満了日の延長（法第３条）：６か月以内（例：運転免許証の有効期限の延長（道路交通法第92条の２））② 期限内に履行されなかった義務に係る免責（法第４条）：４か月以内（例：薬局の休廃止等の届出義務（医薬品医療機器等法第10条））③ 債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例（法第５条）：２年以内④ 相続の承認又は放棄をすべき期間に関する民法の特例措置（法第６条）：１年以内⑤

民事調停法による調停の申立ての手数料の特例措置（法第７条）：３年以内⑥

景観法による応急仮設住宅の存続期間の延長（法第８条）：1年以内

被災者のみなさまへご存知ですか？

令和６年１月１１日
内閣府・総務省・法務省★運転免許のような許認可等の存続期間（有効期間）が延長されます★各種届出などの法令上の義務を履行できない場合の免責期限が設定されます（処分や刑罰を受けません）★法人に係る破産手続開始の決定が留保されます★相続放棄等の熟慮期間が延長されます★民事調停の申立手数料が免除されます※ 令和６年能登半島地震による災害が特定非常災害に指定されることにより、特定非常災害特別措置法に基づき、これらの措置が講じられます。

①

運転免許のような許認可等について、存続期間（有効期間）が最長で令和６年６月３０日（日）まで延長されます。

◎令和６年１月１日（月）以後に満了する許認可等が対象です。
◎対象となる具体的な許認可等、対象地域、延長後の満了日は、今後、各府省の告示で定められます。
告示で定められた許認可等の内容や相談窓口については、総務省特設ページ（https://www.soumu.go.jp/r6_noto_jishin/hisai.html）などで、随時更新し、お知らせしていきます。

◎なお、告示のない許認可等や告示に指定された地域以外の方などについても、申出により、満了日の延長が認められる場合があります。

②

総務省
特設ページ

事業報告書の提出、薬局の休廃止等の届出などの法令上の義務を履行できない場合の免責期限が、令和６年４月３０日（火）まで延長されます。

法令に基づく届出などの義務が、本来の期限までに履行できなかった場合であっても、それが特定非常災害によるものであれば、令和６年４月３０日（火）までに履行することで、行政上及び刑事上の責任を問われません。
※ 詳細については、法令に基づく届出等の担当窓口にご相談ください。

③ 法人に係る破産手続開始の決定の留保
破産手続開始の申立ては、債務者自らがする場合のほか、債権者もすることができます。
しかし、令和６年能登半島地震の影響を受けて債務超過に陥った法人に対しては、債権者から破産手続開始の申立てをされたとしても、(1)法人が清算中である場合 または (2)法人が支払不能である場合を除き、令和７年１２月３１日（水）までの間、裁判所による 破産手続開始の決定はされません。

④ 相続放棄等の熟慮期間の延長
令和６年能登半島地震に際し災害救助法が適用された市区町村に住所を有していた相続人の方々を対象に、「相続の承認又は放棄」の熟慮期間（令和６年１月１日以後に満了するもの）が令和６年９月３０日（月）まで延長されます。

⑤民事調停の申立手数料の免除
令和６年能登半島地震に際し災害救助法が適用された市区町村に住所、居所、営業所又は事務所を有していた方が、令和６年１月１日（月）から令和８年１２月３１日（木）までに、令和６年能登半島地震による災害に起因する民事に関する紛争について裁判所に民事調停の申立てをする場合には、手数料の納付が免除されます。
◎詳細については、最寄りの裁判所にお尋ねください。
〔関連リンク〕◎裁判所ウェブサイト
民事調停手続https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_04_02_10/index.html
各地の裁判所一覧
https://www.courts.go.jp/courthouse/map/index.html

参考情報：日本司法支援センター（法テラス）の支援について
法テラスでは、法的問題について、解決に役立つ法制度や各種手続、相談窓口等の情報を提供しています。
被災者の方を対象とした無料法律相談も行っていますので、詳しくは下記にお問い合わせください。
お な や み レスキュー

法テラス災害ダイヤル
受付時間：平日
土曜日

０１２０ー０７８３０９

９：００～２１：００
９：００～１７：００（祝日・年末年始を除く）