令和６年度 公立大学法人宮崎県立看護大学 年度計画
※ 丸番号（①、②など）は第２期中期計画の同じ番号に対応

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１) 教育の内容と成果
ア 学部① 〇 体系的な教育課程について、入学当初の教務ガイダンスの充実を図るとともに、新入生に対する導入教育を強化する。
〇 教務委員会を中心に分野・領域間の連携を推進し、新カリキュラムの点検・充実を図る。
〇 学生による授業評価アンケートの回収率向上を図り、各教員に授業改善への活用を促すほか、学生の自己評価の低い項目については組織的な改善策を検討する。
〇 アセスメント・ポリシーを踏まえ、「２年間の学びに関するアンケート」（ディ
プロマ・ポリシーの達成を見据えた中間評価）及び「４年間の学びに関するア
ンケート」（卒業時の到達目標に対する自己評価）を実施する。また、学年進行
毎にディプロマ・ポリシーの到達度を可視化することは可能か、方法も含めて検討を開始する。
〇 令和７年度に行う「卒業生の能力に関する満足度調査」に向けて名簿の整理や調査項目の検討など準備を行う。
〇 保健師教育課程の教育目標６項目の達成状況を明らかにするために、選択制
保健師課程の総括評価を実施する。
【対応する数値目標】
番号１：学生の授業内容満足度
番号２：卒業生の能力に関する満足度
番号３：卒業時のＤＰ到達度② 〇 学生の主体的な学修姿勢を育むため、シラバス（各授業科目の詳細な授業計
画）の充実を図るとともに、組織的な点検体制を継続する。
〇 学生の科学的思考などを育む教育内容・方法の工夫を各分野間・領域が連携して行うとともに、各科目では適切な評価規準（観点）・評価基準（尺度）を用いた成績評価を行う。
③ 〇 臨地実習において、体験を通した学びが深まるように医療機関や行政機関との連携を深めるとともに、大学教員と施設の看護職者が協働し、指導体制を充実させる。
〇 地域包括ケアなど地域特性や地域課題を学習できる実習施設を増やしていく。
〇 教務委員会、学生委員会及び就職対策委員会等が連携し、学年進行に合わせたキャリア教育を行う。
④ 〇 １年生を対象に本学の異文化理解教育に関する導入教育を行い、看護学生にとっての異文化理解の意義や学修の全体像を理解させる。
〇 開講科目の中で、異文化理解の促進につながる学修内容を盛り込む。
〇 学生が海外学生との交流を通して、生活に関する表象像の広がり、自己と他者の違いへの気づき（考え方、感覚）、相手の思いを知るとはどういうことかについて理解ができるように、短期留学生との交流内容について検討するととも1

に効果的な事前学習ができるように支援する。
〇 海外研修に参加した学生の経験を他の学生と共有する機会を設ける。
イ 大学院① 〇 令和５年度に調査した他大学院のリカレント教育に関する情報を基に教育課
程の見直しを開始する。
〇 博士前期課程（研究コース・実践者養成コース）の共通科目の授業評価結果を分析し、課題等を検討する。
〇 カリキュラムや研究指導に関するアンケートを継続して行うとともに、アン
ケート結果を分析する。
ウ 別科①
教員及び学生による授業評価の結果を全教員で共有し、教育内容・方法の改善に活用する。また、講義と実習が連動した教育を実施するため教材の検討を行う。
② 〇 前期実習は宮崎県内４か所の基幹病院、後期実習は基幹病院と連携している
１次診療所２か所・病院・助産院・市役所の連携実習を行うことにより、県内の周産期医療の重要性を学び、県内就職への動機づけを行う。
〇 県内で活躍する助産師や産科医師へ講義を依頼し、宮崎県が抱える周産期の課題（梅毒などの性感染症・人工妊娠中絶・産後うつ）や問題点を考える機会を設ける。
(２) 教育の実施体制① 〇 教員組織の編成方針等を点検・必要に応じて見直しを行い、分野・領域の配置基準に沿って教員の採用を行う。
〇 大学設置基準の改正に伴い、人事関連諸規程の改正の必要性を検討し、本学の実情を踏まえ必要な場合は見直しを行う。
②
本学の教学のあり方を踏まえてＦＤ・ＳＤにおける課題を検討するほか、教職員間及び各分野領域間の相互理解を深めるためＦＤ・ＳＤが一体化した研修を企画する。また、県内高等教育機関のＦＤ・ＳＤについて、本学と連携して実施できるものがないか情報収集する。
③
大学院の教育・指導方法及び大学院の状況に関して、研修会（研究計画発表
会等を含む）を行い、指導力の向上に繋げるほか、授業評価や大学院生に対するアンケートから課題を洗い出し、教育研究環境の整備について検討する。
④
短期留学生の受け入れ及び学生の短期海外派遣について、安全面・健康面の対策を講じた上で対面による交流を実施するとともに、オンラインによる学生交流も検討する。
【対応する数値目標】
番号７：短期海外留学プログラム（新型コロナウイルス感染症収束後）⑤⑥

利用者のニーズ、費用対効果及びＩＬＬ利用状況から電子ジャーナルを含めた雑誌購入について引き続き検討を行うほか、司書・教職員・学生によるテーマ
別展示を定期的に実施する。
令和５年度に見直した教員評価について、教員評価項目の見直しや評価結果のフィードバックの方法など再度改善を図り、教員評価のあり方について継続
して検討を行う。

2

(３) 学生の確保
ア 学部① 〇 ホームページに加え、新たにインスタグラムを活用するとともに、オープンキ
ャンパスを実施し、授業の様子や大学生活の魅力を積極的に広報する。
〇 令和５年度に検討した課題に基づき、入試広報（各種進学説明会など）の年間計画を受験生や高校の教員に分かりやすく公表する。
〇 引き続き学内教員に協力を要請しながら広報活動を積極的に行うとともに、新規活動の検討及び効果が疑問視される活動の見直しを行う。
【対応する数値目標】
番号６：オープンキャンパス参加者満足度② 〇 高校訪問（教員との面談）がより効果的・効率的な内容となるよう、遠方の高校においては令和５年度同様、生徒への進路説明会を併せて実施する。
〇 学校推薦型選抜の選抜方法については、既に取組を開始している地域推薦・一般推薦の選抜過程の改善、入学前教育、１年次リメディアル科目、就職対策委員会及び地域推薦入学生支援専門部会の取組などを総合的に評価しながら、抜本的な選抜方法の変更の必要性を検討する。
【対応する数値目標】
番号４：入試倍率（一般選抜）
イ 大学院① 〇 リーフレットやキャンパスガイドブック、ホームページの内容を更新し、広報を行う。
〇 オープンキャンパスの日程や講座の内容等について検討し、大学院生の確保に繋げるとともに、学部生を対象とした説明会を開催する。
② 〇 令和５年度における他大学院の入試内容の調査結果を基に、定員充足を図るため三次募集の導入など入試制度について検討する。
〇 博士前期課程（研究コース）の定員充足を図るため、学部から大学院への進学者確保について検討する。
ウ 別科①
アドミッション・ポリシーを、大学案内やホームページで周知するほか、オープンキャンパスで本学の魅力や入試情報を積極的に広報する。
② 〇 学部の優秀な学生を確保するため、学内進学者を対象とした入試方法の評価・検討を行う。
〇 県内の産科医療施設における助産師数の増加を目指し、産科医療施設の推薦を受けた社会人看護師の推薦枠に関する検討を行った上で、特別入試を行う。
（４) 学生支援
ア 学部① 〇 学生生活実態調査及び学生支援アンケート調査を行い、学生に必要な支援内容を検討し実施に繋げる。
〇 学年顧問を中心とした学生支援体制、支援のあり方を評価し、必要に応じて見直しを行う。
〇 保健室看護師と外部カウンセラー間で共有された学生相談に係る情報から、学生支援の方向性を定める。
〇 メンタルサポート教員と保健室看護師による情報交換会を引き続き開催し、学生相談室の利用状況を共有するとともに関係部署との連携を図る。
〇 学年顧問を統括する学生委員長と保健室看護師で、学生の保健室利用状況を3毎月１回確認し、関係部署と共有するとともに、連携した支援が可能となるよう調整する。
〇 入学式後の新入生オリエンテーションや各種ガイダンスの流れを整理し、新入生が大学生活に円滑に移行できるよう支援する。
〇 学生の生活実態を把握し、各種奨学金の案内や学年顧問による相談対応を行うなど学びの継続を支援する。
② 〇 自治会活動、大学祭、サークル活動及びボランティア活動が新型コロナウイ
ルス感染症の流行前と同等又はさらに活性化するよう定例会議で情報提供や指導を行い、学生の主体的な活動を支援する。
〇 在学生が企画・実施する新入生オリエンテーションについて、新入生と在学生が活発に交流できるよう支援する。
〇 学業や課外活動等において優秀な成績を修めた学生を表彰する「学生表彰制度」について、候補者募集や制度の周知を積極的に行い、学生の自主的活動への意欲を高める。
③ 〇 ３年生を対象に早期から国家試験対策を行い、国家試験受験に対する意識を高めるとともに、就職対策委員会と学年顧問、卒業研究担当教員が連携して国家試験対策を推進し、合格率 100％を目指す。
〇 小論文対策講座について一斉講義の他、個別指導講座を早期から実施するとともに満足度調査を行い評価する。
〇 模擬面接は、令和５年度の学生アンケート結果を分析し、効率化を図るとともに、外部の講座等を取り入れ、十分な支援体制について検討する。
〇 １年生から４年生まで一貫した就職支援ができるように就職ガイダンスの内
容や時期を検討する。
【対応する数値目標】
番号８：国家試験合格率（看護師）
番号９：就職相談員への相談件数④ 〇 県内医療機関合同就職説明会を開催するとともに、県内医療機関との情報交換会を実施し、その結果を基に令和７年度の開催時期と内容を検討する。また、
県内医療機関の概要等について推薦入学生を中心に１、２年生にも情報提供する。
〇 県内医療機関との連携を強化するために、医療機関の情報等を聞く個別面談を行い、学生の県内就職を促進する。
〇 ４年生の就職ガイダンスの開催時期及び内容を検討するとともに、県医療政策課・看護協会による講演を継続し、県内就職に対する意識を高める。
〇 卒業生の看護実践を知る会について、学生にとって効果的な機会となるよう開催時期と内容を検討し実施する。
〇 新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、県内医療機関バスツアー
を引き続き実施し、学生が県内医療機関の施設等を見学できる機会を設ける。
〇 入試区分と県内就職率の推移のデータを引き続き蓄積し、分析結果から得た傾向を基に就職支援について検討する。
〇 県内医療機関の奨学金制度を情報収集し、学年顧問を通じて全学生に周知する。
〇 ホームページに設置したオンライン就職相談申込フォームからの相談に対し、適切に情報提供を行う。
〇 卒業前にＵターン支援体制について、本学の就職情報相談室や看護協会、ナースセンターの活用例を説明する機会を設けるほか、同窓会と連携し、オンラ
イン就職相談等の卒業後のＵターン支援を実施する。

4

【対応する数値目標】
番号５：学校推薦型入試入学者の県内就職率
番号 10：県内就職率（学部）イ 大学院①
学修・生活に関する課題やニーズについて、学生から聞き取るほか、令和５年度授業評価アンケートから抽出し、必要な支援を行う。
②
保健師国家試験対策として、１年次より模擬試験を計画的に受けさせ、結果を基に個別指導を行い、合格率 100％を目指す。就職に関しては、県内自治体の就職情報の提供及び就職情報・相談室の活用などにより支援する。
【対応する数値目標】
番号８：国家試験合格率（保健師）
番号1 1：県内就職率（大学院）③修了生のメールアドレス等の連絡先を整理し、修了後の相談や論文作成に関する支援を行うほか、大学での研修会開催などの情報提供を行う。
ウ 別科①
アドバイザー制を継続して行い、学修や健康管理、生活、就職に関する相談・指導体制を強化するほか、アドバイザーを中心に県内就職に向けた支援を充実・強化する。
②
ピアカウンセリング活動など、学生の自主的活動の活性化を図るための支援を行う。また、助産師主体で行われるイベント活動などに自主的に参加できるよう情報提供やサポートを行う。
③
国家試験対策委員の学生と連携をとりながら模擬試験を５回程度実施する。
模擬試験の結果を参考に国家試験対策セミナーを開催し、弱点科目の強化を図
り合格率 100％を目指す。
【対応する数値目標】
番号８：国家試験合格率（助産師）④

助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）に基づいたキャリア教育により、
将来、アドバンス助産師（助産実践能力習熟段階レベルⅢに達し高度な助産ケアを実践できる助産師）を目指す動機づけを行う。
⑤ 〇 新型コロナウイルス感染症の影響により実習の機会が十分に確保できなかった新卒～中堅程度の助産師を対象に、助産師のクリニカルラダー指標を活用したフォローアップ研修と実習指導者養成の研修会を実施する。
〇 社会人推薦入試枠で入学した学生の状況を、在学中に適宜推薦病院に報告し、全員の再就職を支援する。
〇 学生に対し県内産科医療機関に就職し活動することの意義を講義や実習を通して伝え、県内就職率 80％を目指す。
【対応する数値目標】
番号1 2：県内就職率（別科）

5

２ 研究に関する目標を達成するための措置(１) 研究の水準及び成果①
研究水準の向上を図り、質の高い研究を行うため、年１回以上、学部講師を招いて研究集談会を開催するほか、引き続き、国際学会参加への支援方法を検討する。また、研究時間・研究環境に係る意見を集約し、関係部署で共有する。
【対応する数値目標】
番号 14：査読付論文件数番号 15：学会報告件数②

県内他大学の教員と協働した連携事業に取り組み、共同研究を実施するとともに、地域貢献事業の実施及びその成果を生かしながら、地域社会の健康課題の解決に繋がる実践研究を行う。
【対応する数値目標】
番号 17：地域貢献事業に関わる論文件数
番号 18：地域貢献事業に関わる学会報告件数③

外部資金獲得に向けた研修会等の情報収集や受講方法を検討するほか、研究助成金の申請書作成の支援体制を見直す。
【対応する数値目標】
番号1 3：外部資金の申請率④

学内の研究成果物のリポジトリへの登録を積極的に呼びかけるとともに、リ
ポジトリやJ-Stageを活用して研究紀要に掲載されている論文を広く公開する。
また、投稿規程の充実及び査読規程を示し、研究紀要の質向上を図る。
(２) 研究の実施体制①「重点研究・教育助成事業」、「若手・大学院博士後期課程奨励研究助成事業」
及び「大学院博士前期課程奨励研究助成事業」により学内の優れた研究活動の推進を図る。
②
各教員の研究の専門性を高めるため、研究テーマに合わせた組織横断的な指導・連携体制を検討するほか、若手教員を中心とする勉強会の活性化への支援を行う。
③
国の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づき、教員及び大学院生を対象に、研究倫理に係る研修を開催するとともに、倫理指針に沿った審査を行う。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(１) 地域社会との連携①
看護研究・研修センターが中心となって、一般県民や医療・福祉・保健・教育等の関係機関に対し、大学の研究シーズを広く周知するほか、出前講座「出張！
ひむかアカデミア」の県民への周知及び活用の向上を図る。
【対応する数値目標】
番号 16：看護研究・研修センターによる地域貢献事業数
番号 17：地域貢献事業に関わる論文件数
番号 18：地域貢献事業に関わる学会報告件数
番号 19：大学主催・共催の県民向け公開講座受講者数

6

(２) 県内看護職者の専門性向上①
看護職者を対象とした教育プログラムの開発、普及を図るとともに、看護職者に対する各種リカレント教育を県内各地で実施する。
【対応する数値目標】
番号 20：看護職を対象としたリカレント教育等の提供②

令和９年４月の感染管理認定看護師教育課程（Ｂ課程）開設に向けた準備を行う。
(３) 県・市町村の政策への寄与①
県福祉保健部・県病院局等との意見交換の場を設定し、県政課題の把握を行う。また、県をはじめとする各機関の審議会・委員会等への委員として、教員の専門性に応じて派遣する。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①
委員会や事務局の役割分担により、効率的な大学運営が可能となるよう、役割や組織を継続的に点検する。
②
理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員にそれぞれの役割に応じた識見を持つ外部有識者を登用する。
③
公的研究費の適正な使用を図るとともに、大学予算の執行及び会計の適性を期するため、効率的・効果的な内部監査を実施する。
２ 人事の適正管理及び人材育成に関する目標を達成するための措置① 〇 教員の教育研究活動の実態を把握し、働き方改革（労務管理）に添うよう人
事管理のあり方を見直す。
〇 教員の教育研究活動を活性化するために研究時間の確保及び研究環境の改善を図る。
〇 教職員の業務における協働の実態を把握し、一層の協働を推進する方策を検討する。
②
職員配置における現状課題を分析した上で、プロパー職員・派遣職員の配置
状況等について他大学の情報収集や県との協議等を行い、将来の職員配置の方向性を具体的に検討する。
③
教職員の業務実態を把握し、専任を必要とする業務と現行の業務の補完・強化を必要とする業務を洗い出し、専任職員や非常勤職員の確保策を検討する。
④
現行の教員評価の目的、方法について見直すとともに、教職員の専門性を向上させるため、必要な研修等への参加を推進する。
⑤ 〇 県派遣職員についてはヒアリングや県が実施する人事評価制度等を活用し、業務の進捗状況の確認や評価を行うとともに、日頃のОＪＴをとおして職員の能力向上を図る。
〇 再雇用職員や非常勤職員の業績評価の実施方法について具体的な検討を行う。
３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①
業務の円滑化を図るため事務分掌を随時見直すとともに、従来正職員が担っていた定型業務について非常勤職員の活用を図ることにより、事務処理の効率化・合理化を推進する。また、コミュニケーションツールの更なる活用により情報の共有化や事務処理の効率化を図っていく。
【対応する数値目標】
番号 21：学生の事務局対応満足度

7

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入及び外部資金の確保に関する目標を達成するための措置①
授業料の口座振替日前に、学生・保護者へ事前通知を行うことで振替不能を防ぐとともに、経済的な事情により一括納付が困難な学生については、分割納付や徴収猶予等の制度を利用してもらうことで、授業料の確実な確保に努める。
②
科学研究費助成事業やその他の外部資金に関して適宜情報提供を行うとともに、申請書類について事務的チェックを行う等、申請手続のサポートを行う。
２ 経費の効率的執行に関する目標を達成するための措置①
効率化を図るため、改善につながる取組の実施を促し、事務処理の簡素化・合理化を図る。
３ 資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するための措置①
長寿命化計画に基づく施設整備を計画的に実施する。また、講義室等の教室については、大学運営に支障のない範囲で、公共利用等に貸し出す。
②
資金管理を行い、効率的な活用を行う。
第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検及び評価の実施に関する目標を達成するための措置①
令和５年度計画の自己点検を実施し、地方独立行政法人評価委員会による外部評価を受け、評価結果の課題改善に取り組むとともに、令和４年度に受審した大学機関別認証評価の指摘事項についても引き続き改善に取り組む。
②
自己点検や外部評価の結果をホームページ等で広く公表する。
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置① 〇 ホームページのリニューアルに取り組み、法人情報に加え、大学の教育研究活動等の成果及び地域貢献の取組等を積極的に公表する。
〇 発信する情報の内容や情報を利活用する対象に応じた、広報媒体の工夫やア
クセス方法の改善を図る。
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ 大学の安全管理に関する目標を達成するための措置① 〇 防災事業計画に基づき、施設の安全対策や学生・教職員等を対象とした防災教育訓練を計画的に実施するとともに、それらの状況を踏まえ、必要に応じて防災マニュアル等関連規定を見直す。
〇 防災マニュアルに基づき、非常時備蓄品の確保を計画的に行うとともに、指定避難所の運営支援等のあり方について関係機関と協議を進める。
② ○ 健康診断結果から分かる生活習慣の傾向やストレスチェックの結果を分析し、教職員の健康の維持・増進方策を検討する。
○ 長時間労働や労働安全衛生上の相談体制について他大学の状況調査や情報収集を通し、体制整備の方向性について検討する。
○ 職場環境チェックリストを分析し、職場環境の改善に努める。
③
情報セキュリティ対策を実施し、必要に応じ改善・改良に取り組むとともに、職員及び学生を対象に情報セキュリティに関する研修を実施する。
２ 人権の尊重に関する目標を達成するための措置①
年度当初のガイダンスにおいて、学生に対しハラスメント委員会作成の資料を基に説明を行うとともに、相談窓口等について周知を行う。また、教職員を対象にハラスメント等の人権研修を実施する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置①
学内教職員に交通安全の徹底について定期的な声かけを行うとともに、学生を対象とした外部講師による交通安全教室の実施等により法令遵守の意識を高める。また、外部講師を招き教職員に対するコンプライアンス研修を実施する。

8

第６ 予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおり第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第８ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

第９ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第 10 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営の改善及び地域貢献の取組強化に充てる。

第 11 公立大学法人宮崎県立看護大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則（平成 29
年宮崎県規則第 16 号）で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（単位：千円）
施設整備の内容
予定額
財源
空調換気設備改修工事
249,938 大学施設設備整備事業費補助金
照明設備（LED 化）改修工事
35,077 同上
給水設備等実施設計業務
6,306 同上
舞台音響実施設計業務
1,539 同上
計292,860
２ 積立金の使途
教育研究の質の向上、組織運営の改善及び地域貢献の取組強化に充てる。
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

9

（参考）第２期中期計画 数値目標
項
１
２
３

教
育

目

学生の授業内容満足度

算定方法
授業評価アンケート

目標値
５段階評価のうち上位２
項目の割合が 80％

卒業生の能力に関する満足 卒業生を採用した医療機関等へのアンケ ５段階評価のうち上位２度ート（抽出調査）
項目の割合が 80％
ＤＰの各項目の５段階評価（自己評価）の卒業時のＤＰ到達度
うち上位２項目の回答割合が 80％以上と 100％
なる項目数の割合

４

入試倍率（一般選抜）

５

学校推薦型入試入学者の県 学校推薦型入試（一般推薦・地域推薦）入 ４年目(令和８年度）まで
内就職率
学者の県内就職者数／就職者数
に 80％

６
７

一般選抜の受験者数／募集人員

オープンキャンパス参加者
参加者アンケート
満足度
短期海外留学プログラム（新型コロナウイルス感染 短期海外留学プログラム数／年
症収束後）

３倍

５段階評価のうち上位２
項目の割合が 80％
５件

８

国家試験合格率

合格者数/受験者数

看護師、保健師、助産師
ともに 100％

９

就職相談員への相談件数

就職相談員への相談件数／年

50 件

10

県内就職率（学部）学部卒業生で就職した者のうち県内医療50％以上機関等に就職した者の割合

11

県内就職率（大学院）

保健師として就職した者のうち県内に就50％職した者の割合12

県内就職率（別科）

助産師課程（別科）修了生の県内就職率13

外部資金の申請率

代表者として申請した教員数／対象教員
100％
数

14

査読付論文件数

査読付論文件数／年

22 件

15

学会報告件数

学会報告件数／年

60 件

80％

研
究

16

地
域
貢
献
そ
の
他

17
18
19
20
21

「地域貢献等研究推進事業」及び「プロジ看護研究・研修センターに
ェクト事業（県補助、委託）」として、実 15 事業
よる地域貢献事業数施している事業数（新規、継続）/年
地域貢献事業に関わる論文 地域貢献事業の論文件数/年（査読付き、10 件
件数
査読なしは問わない）
地域貢献事業に関わる学会
地域貢献事業の学会報告数/年
15 件
報告件数
対面及びインターネット配信を含む一般
大学主催・共催の県民向け
住民及び看護職者以外の専門職等対象講 1,000 人
公開講座受講者数
座
看護職を対象としたリカレ 対面及びインターネット配信を含む看護
1,000 人ント教育等の提供
職対象の講座等
学生の事務局対応満足度

学生アンケート

10

４段階評価のうち上位２
項目の割合が 80％

別紙
令和６年度 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位：百万円）
金額(参考：千円)区分
運営費交付金
自己収入
学生納付金収入
その他の授業料等
その他の収入受託研究等収入
補助金収入
計

830
300
278
0
22
3
315
1,448

830,040
300,247
278,144022,103
3,222
314,946
1,448,455

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業経費
補助金事業費
計

1,130
172
798
160
3
315
1,448

1,130,287
172,159
797,944
160,184
3,222
314,946
1,448,455

金額
1,156
1,156
970
138
34
798
131
55
0
1,156
1,156
830
278
47
0
0
0

金額
1,155,595
1,155,595
969,809
137,524
34,340797,944
130,983
54,8030
1,155,595
1,155,595
830,040
278,144
47,411

金額
1,448
1,117
293
39
0
1,448
1,448
830
278
318
22
0
0

金額
1,448,455
1,116,717
292,860
38,8780
1,448,455
1,448,455
830,040
278,144
318,168
22,103
0
0

金額

収入

支出

２ 収支計画
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
臨時利益
純利益
総利益

0
0

３ 資金計画区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入11