令和２年度

地方発明表彰募 集 要 項主 催 公益社団法人 発 明 協 会
共 催 全 国 道 府 県 発 明 協 会 （最終頁参照）
後 援（ 予 定 ）全地

方：文部科学省、特許庁、中小企業庁、日本弁理士会
一 般 財 団 法 人 工 業 所 有 権 電 子 情 報 化 センター

北海道地方：北海道経済産業局、北 海 道
東 北 地 方：東 北 経 済 産 業 局、青 森 県
関 東 地 方：関 東 経 済 産 業 局、神 奈 川 県
中 部 地 方：中 部 経 済 産 業 局、富 山 県
近 畿 地 方：近 畿 経 済 産 業 局、滋 賀 県
中 国 地 方：中 国 経 済 産 業 局、島 根 県
四 国 地 方：四 国 経 済 産 業 局、高 知 県
九 州 地 方：九 州 経 済 産 業 局、長 崎 県令和２年度地方発明表彰 開催要項
１． 趣 旨本発明表彰は、各地方における発明の奨励・育成を図り、科学技術の向上と地域産業の振興に寄与することを目的として大正１０年に開始されたものです。全国を８地方に分け、北海道地方発明表彰、東北地方発明表彰、関東地方発明表彰、中部地方発明表彰、近畿地方発明表彰、中国地方発明表彰、四国地方発明表彰及び九州地方発明表彰を実施し、各地方において優秀な発明、考案、又は意匠（以下「発明等」という。）を完成された方々、発明等の実施化に尽力された方々、発明等の指導、育成、奨励に貢献された方々の功績を称え顕彰するものです。
２． 表 彰(1) 発明等に関する表彰
優秀な発明等を完成し、その実施効果が高く、地域産業の向上に寄与していると認められる発明者等を対象として、次の各賞を贈呈します。
◇特別賞
文部科学大臣賞 特許庁長官賞 中小企業庁長官賞 経済産業局長賞
発明協会会長賞 日本弁理士会会長賞 知事賞 等◇発明奨励賞(2) 実施に関する表彰◇実施功績賞
上記(1)において、文部科学大臣賞、特許庁長官賞、中小企業庁長官賞、経済産業局長賞、発明協会会長賞、日本弁理士会会長賞の対象となった発明等が法人である場合当該法人の代表者を対象として贈呈します。（発明者等と当該法人の代表者が同一の場合は除きます。）(3) 発明奨励に関する表彰◇奨励功労賞
発明等の指導、育成、奨励について顕著な功績のある者を対象として贈呈します。
３． 発明、考案及び意匠の要件
発明、考案、意匠については、次のすべての要件を満たしていること。
(1) 応募案件が特許、実用新案登録又は意匠登録されており、令和２年１２月末日時点において権利が存続していること。
(2) 発明、考案においては、進歩性に優れ、かつ実施効果が顕著で科学技術の向上及び地域産業の発展に寄与していると認められること。
(3) 意匠においては、製品化され、広く一般に利用されて産業の発展、生活文化の向上に大きく寄与し、さらに形状、機能など構成要素が極めて優れており、新しい意匠の潮流を形成していると認められること。
(4) 応募時において係争関係にない、若しくは係争が終了していること。
４． 応募者等の資格(1) 応募者は、日本国内における当該発明等の権利を有すること。
(2) 応募案件の発明者、考案者又は創作者は、日本国籍を有するか、又は当該発明等を日本国内において完成させ、上記１．に掲げる本表彰の趣旨に適合すると発明協会が認めた者であること。
(3) 応募案件の発明等で、発明協会主催の全国発明表彰あるいは本表彰を受賞していないこと。
(4) 当該発明等に関する同一の業績により過去に叙勲・国家褒章を受章していないこと。
５． 応募方法
応募にあたっては、所定の地方発明表彰調査表（以下「調査表」という。）に記入要領に従って必要事項を記入し、必要書類を添付の上、正１通、副３通（正の写し）の計４通（片面印刷）を所在地の各道
府県発明協会、東京都内は（公社）発明協会（以下「地域発明協会等」という。最終頁参照）宛に提出してください。

1１なお、調査表その他の応募書類は一切返却しません。また、調査表に記載された事項は審査にのみ用いられ、第三者に提供、開示等することはありません。（ただし、受賞者発表時における発明の名称、発明者の氏名、企業名、所属部署名等の公表は除きます。）
調 査 表 は、（公 社）発 明 協 会 ホームページ（http://koueki.jiii.or.jp/）（以 下「公 社 ホームページ」という。）からダウンロード（Microsoft word）するか、最寄りの地域発明協会等までご請求ください。
６． 応募の注意(1) 平成５年改正法の登録実用新案（平成６年１月１日施行）については、応募書類に技術評価書を添付してください。
(2) 関連発明（考案、意匠）の発明者（考案者、創作者）は、本表彰の対象とはなりません。
(3) 同一発明者等が、本表彰に同時に複数応募することはできません。
７．応募受付期間及び応募書類送付先(1) 応 募 受 付 期 間：令和２年２月３日（月）～３月３１日（火）必着(2) 応募書類送付先：所在地の地域発明協会等（最終頁参照）
査
８． 審(1) 学識経験者及び主催者で構成される地方発明表彰選考委員会（以下「選考委員会」という。）において審査します。
(2) 選考委員会は、応募者に対して応募案件の説明を求めることがあります。
(3) なお、選考結果に対する異議の申立て、お問合せ等についてはお受けできません。
表
９． 発
令和２年９月から１０月に各地方の地域発明協会等から受賞者に通知します。
また、（公社）発明協会発行の機関紙「月報はつめい」、雑誌「発明」及び公社ホームページ等で発表する予定です。
10．表 彰 式
令和２年１０月下旬から１１月中旬に各地方の担当地域発明協会所在地において実施いたします。
11．令和２年度地方発明表彰担当地域発明協会一覧
地 方 名
担当地域発明協会名
北 海 道
北海道発明協会
東北
青森県発明協会
神奈川県発明協会
関東
富山県発明協会
中部

地 方 名
近畿
中
国
四国
九州

担当地域発明協会名
滋賀県発明協会
島根県発明協会
高知県発明協会
長崎県発明協会

12．そ の 他
応募書類に事実に反する記載があった場合等、応募の資格を有しないものとして取扱います。
13．お問合わせ先最寄りの地域発明協会等（最終頁参照）又は下記事務局にお問合せください。
【事務局】公益社団法人発明協会 発明奨励グループ〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-1-1 虎の門三丁目ビルディング
TEL：03-3502-5431 FAX：03-3502-3485 E-mail：shourei@jiii.or.jp2２令和２年度地方発明表彰 応募書類の作成要領【 応募書類の内容、部数、提出先 】
１． 令 和 ２ 年 度 地 方 発 明 表 彰 調 査 表 （ 以 下 「 調 査 表 」 と い う 。 ） は 、 公 社 ホ ー ム ペ ー ジ（ http://koueki.jiii.or.jp/ ） よりダウンロード（Microsoft word）し、できるだけパソコン（ワープロソフト）等により作成してください。なお、紙媒体をご希望の方は最寄りの地域発明協会等までご請求ください。
２． 調査表は、本要領に従い必要事項を記入の上、正１通、副３通（正の写し）の計４通（片面印刷）を地域発明協会等宛に提出してください（最終頁参照）。
３．正の調査表（１通）には、次の書類を順番に添付してください。
（１） 応募発明、考案、意匠（以下「応募発明等」という。）に係る特許、実用新案、意匠公報（登録）（以下「公報」という。）の写し（片面コピー２部）（２） 審査等全経過情報 特許情報プラットフォーム（Ｊ‐ＰｌatPat）の審査経過情報の検索結果（経過記録、出願情報、登録情報）等（３） 応募発明等に係る製品のカタログ、写真（４） 応募発明等に係る外国特許公報の写し （両面コピー各１部）（下記５．参照）（５） 応募発明等に係る表彰状の写し（片面コピー各１部）（下記８．参照）（６）発明者、考案者、創作者（以下「発明者等」という。）全員分の履歴書（各１部）（７）応募特許権、実用新案権、意匠権（以下「応募特許権等」という。）の権利者及び共同権利者の会社概要、パンフレット（各１部）※審査の結果、応募者の同意を得て、応募発明等の名称、候補者の一部等を変更させていただくことがあります。
【 調査表 様式Ⅰ－１ の記入要領 】
１． 応募発明、考案、意匠の名称
公報に記載されている発明等の名称とは別に、応募発明等を的確に表現する名称を記入してください（２０文字以内）。受賞時の名称として使用しますので、具体的な商品名は避け、わかりやすく表現してください。
また、アルファベットにも必ずふりがなをふってください。
２． 公報に記載の発明、考案、意匠の名称 ～ 国際特許分類 ～ 出願番号、登録番号公報に記載されている発明等の名称、出願番号、登録番号、及び日付を記入してください。国際特許（意匠）分類の欄には、公報に記載されている筆頭のＩＰＣ、国際意匠分類を記入してください。
３． 発明者、考案者、創作者(1) 公報に記載されている発明者等の氏名、性別、生年月日、年齢（令和２年４月１日時点）、所属する会社名、部署、役職名を記入してください。受賞者名簿等の基礎データとなりますので、正確に記載をお願いします。
(2) 発明者等が２名以上の場合には、調査表様式Ⅰ－１に代表者１名のみ記入し、他は調査表様式Ⅰ－４にもれなく記入してください。（「他○名 別紙Ⅰ－４に補充」の欄には、別紙に補充記入する人数を記入し、いない場合には０と記入します。）なお、転職、退職等により、出願時の所属会社と現在の所属会社が異なる場合は、備考に出願時の所属会社、部署、役職名を記入してください。
(3) 公報に記載されている発明者等であっても、辞退者又は死亡者がいる場合には、調査表様式Ⅰ－４の「応募辞退者」、又は「死亡者」欄に氏名を記入してください。なお、辞退する場合には必ず本人が署名、捺印した辞退届を添付してください。
※死亡した方は表彰の対象とはなりません。
４． 権利者、共同権利者
応募発明等の権利者について、その会社名及び代表者の役職、氏名を記載してください。また、共同の権利者がいる場合には、その会社名及び代表者の役職、氏名を併せて記載してください。
※ 応募の際は、事前に共同権利者の同意を得た上でご応募ください（必ず同意書添付のこと）。
５． 外国特許等の取得
外国特許等の取得の有無を選択し、ある場合は、国名、登録番号（※）を記入してください（本欄に記入しきれない場合は別紙にて対応）。また、公報（全文）の写しを必ず添付してください。ただし、権利が複数国にわたる場合、英文公報（全文）を１部添付し、残りの国についてはフロントページのみ、で結構です。
※各公報の ＩＮＩＤコード（１１） に記載の登録番号33６． 係争の有無
応募特許権等に係る係争歴の有無を選択し、ある場合は、該当する種別（※）を選択してください。
なお、応募時点において係争関係にあるものは応募対象外となります。また、必要に応じ事件、異議申立の経過調査を行うことがありますので、予めご了承ください。
※審判（査定不服・無効）、付与後異議申立、裁判
７． 論文の有無
寄稿者に発明者等が含まれる応募発明等に係る論文の有無を選択し、ある場合は、その題名には出願前のものも含め、誌名、発行日、号数を記入してください。
８． 応募発明等に係る既往表彰受賞歴
応募発明等に対する発明協会主催あるいは他団体主催の表彰事業の受賞の有無を選択し、ある場合は、その年度、表彰主催団体名、表彰名称、受賞名を正確に記入してください。また、当該表彰状の写しを必ず添付してください。
９．補助金の有無
応募発明等に対する国庫補助金、又は団体等からの補助金交付の有無を選択し、ある場合は、補助金の名称、金額、交付年度を記入してください。
10．問い合わせ先
本応募に関して、常時、事務連絡の窓口を担当していただける方の住所、会社名、部署、役職名、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、E-mail アドレスを記入してください。
11．権利者会社概要
応募特許権等の権利者が企業である場合に、当該企業の代表者名、資本金、年間売上高、従業員数、及び規模（中小企業基本法に定める各業態の中小企業の定義のうち、資本金・従業員数のいずれかに該当する場合(※)、中小としてください。）を記入してください。
※製造業の場合、資本金３億円未満若しくは従業員数３００人未満であれば中小企業扱いとなります。
※ただし、大企業が資本参入等により、当該企業の実質的な経営に大きく関与していると認められる場合（みなし大企業の場合）は中小企業として取り扱いません。
12．責任者役職・氏名（調査表Ⅰ－１最下段）
本応募の責任者役職・氏名の署名は、原則社長とし、必ず捺印してください。なお、社長の署名、捺印が得られない場合は、役職者として代表権を持つ役員、工場長、事業所長又は同等の役職者の署名、捺印をしてください。
※ただし、実施功績賞の対象者は、応募特許権等の権利者の代表（法人においては社長）に限られます。

【調査表 様式Ⅰ－２ の記入要領】
13．発明、考案、意匠の内容
応募発明等に関する次の事項について、簡潔に平易な文章で記入してください。
１）応募発明等の概要
応募発明等に関して、「従来発明等の課題、応募発明等の開発に至った流れ→応募発明の目的、技術的内容→実施効果」を簡潔に記入してください。
２）従来発明等の課題と開発ニーズ
上記１）で記入した「従来発明等の課題、応募発明等の開発に至った流れ」について、社会的ニーズも踏まえて、より詳細に記入してください。
３）応募発明等の特徴
上記１）で記入した「応募発明等の目的、技術的内容」について、特に従来発明等の課題をどのように解決したのかを明記して、より詳細に記入してください。
※応募発明等の特徴を最もよく表している図面若しくは写真を入れてください。

44

【調査表 様式Ⅰ－３ の記入要領】
14．実施会社名 ～ 実施開始時期 ～ 実施会社と権利者会社の関係
応募発明等を実施している会社名、実施を開始した時期を記入してください。また、実施会社と権利者会社が同一の場合は「同一」と、異なる場合はその関係を記入してください。
15．製品名
応募発明等に係る製品名を記入してください。ただし、方法に関する発明等の場合は、その方法により生産されたものの製品名を、原料に関する発明等でその原料を使用して生産されたものに着眼すべき場合は、その原料を使用して生産されたものの製品名を、機械、装置の部品に関する発明等の場合は、その部品の製品名を記入してください。
16．実施状況一覧表
当該製品の実施状況を数量的に記入してください。実施が長期間にわたり調査表に記載しきれない場合は、最近５年間の数値を記入してください。（令和元年の数値が未確定の場合は、見込の値を記入し、その旨を備考欄に明記してください。）(1) 生産高・販売高・輸出高① 方法に関する発明等である場合には、生産・販売されたものの数量・金額を記入し、生産方法の一部分のみを占める発明であるときは按分算出の上、金額を記入してください。
② 装置に関する発明等であって、その装置自体を販売することなく、自社の生産用にのみ充当しているときは、その装置により生産・販売されたものの数量、金額を記入してください。
③ 原料に関する発明等である場合は、生産・販売された原料の数量･金額を記入してください。ただし、その原料を使用して生産されたものに着眼すべき性質のものがあるときは、その旨を備考欄に明記し、生産・販売されたものの数量・金額を記入してください。
④ 機械･装置等の部品に関する発明等である場合は、生産・販売された部品の数量・金額を記入してください。
⑤ 第三者にライセンス供与している場合は、第三者実施により生産・販売された数量・金額を含めた数値を記入してください。
⑥ 数量の欄には単位（台・トン・メートル等）を記入してください。
⑦ 販売高は輸出高を含めたものとしてください。
(2) 国内市場占有率
生産高又は販売高について、国内総生産高又は国内総販売高に対する比率及びその平均を記載してください。なお、金額ではなく数量による算出でも結構です。
(3) 市場占有率の算出基礎
市場占有率の算出基礎となる分母（データ出典資料名）を明記してください。自社推定の場合は、その旨を明記してください。（記入例） 分母は○○工業会調査報告の△△統計より□□製品の全国生産台数とする。
(4) 社内での売上比率
自社の全売上高に占める当該製品の売上比率を記入してください。
17．輸出先輸出高に記載した輸出の状況について、輸出先の国名及び国別の輸出高の割合をご記入ください。輸出先が多数で記入欄不足の場合は別紙に記入の上、添付してください。
18．主な用途・利用方法
当該製品の用途、利用方法について、具体的に記入してください。
19．実施効果
様式Ⅰ－２ １３．１）に記入した応募発明等の「実施効果」について、下記４つの観点に着目しより詳細に記入してください。
・産業性（技術的、経済的効果） ・社会性（安全性、環境保全等の社会的効果）
・国際性（海外への波及効果）
・学術性（学識面に対する影響）
20．新聞記事・雑誌等の掲載状況
応募発明等に関して報道がなされた新聞記事・雑誌等がある場合は、その掲載・発刊年月日、掲載紙・雑誌名、タイトル等を記入してください。

55

21．生産高・販売高・輸出高の推移図（金額）
生産高・販売高・輸出高の推移図は、下記を参照に作成してください。
250（推移図の例）

200
生産高
販売高
輸出高

百 150万円 100
500
Ｈ27年

Ｈ28年

Ｈ29年

Ｈ30年

Ｒ1年

【履歴書】
発明者等の履歴書は、下記のひな形を参照に作成してください。
（履歴書のひな形）

履 歴 書
ふりがな
１．氏

名

２．生年月日○○ ○○年 月 日（ 歳）

３．現 住 所○○県○○市○○４．職

年 月 ○○入社 ○○勤務

歴年 月 同社○△研究部員
現在に至る

本表彰の応募資料に記載された応募発明等の名称、発明者等の氏名、企業名、所属部署名等の情報については、受賞発明の発表等に際し、受賞者名簿への掲載、発明協会が発行する機関紙・刊行物、ホームページへの掲載及び新聞、雑誌、テレビ等へのプレス発表を行う場合があります。
公益社団法人発明協会は、個人情報の重要性を十分に認識し適切に保護・管理するため、個人情報に関する基本方針を定め、個人情報の保護に努めております。個人情報の取り扱いに関する基本方針についてはホームページをご覧いただくか、直接お問い合わせください。

□地方発明表彰を契機にさらに飛躍－叙勲・褒章等の推薦－
地方発明表彰は、全国規模で実施する発明協会の全国発明表彰に繋がっており、さらに優れた発明の完成者には文部科学大臣表彰、国の栄典（叙勲、褒章）という道も開かれています。
本表彰を契機としてこれらを受章された方も多く、発明協会は推薦機関として優秀な科学技術功労者を積極的に受賞候補者として推薦しています。
〔お問合わせ先〕 公益社団法人発明協会 発明奨励グループ TEL 03-3502-5431

叙

勲褒 章（黄綬、紫綬、藍綬）
文部科学大臣表彰
全国発明表彰地 方 発 明 表 彰66

全国の発明協会一覧（地域発明協会等）
団体名ＴＥＬ（令和 2 年 1 月現在）

〒

所在地

1 北海道

(一社)北海道発明協会

011-747-7481 060-0807 札幌市北区北7条西4丁目1番地2 KDX札幌ビル5階

2 青 森(一社)青森県発明協会

017-762-7351 030-8570 青森市長島一丁目1番1号 県庁北棟1階

3 岩 手(一社)岩手県発明協会

019-634-0684 020-0857 盛岡市北飯岡2丁目4番25号 (地独)岩手県工業技術センター2階

4 宮 城(一社)宮城県発明協会

022-779-6255 981-3206 仙台市泉区明通2-2 宮城県産業技術総合センター内

5 秋 田

秋田県発明協会

6 山 形(一社)山形県発明協会

023-644-3316 990-2473 山形市松栄二丁目2番1号 山形県高度技術研究開発センター内

7 福 島(一社)福島県発明協会

024-959-3351 963-0215 郡山市待池台1-12 福島県ハイテクプラザ内

8 茨 城

茨城県発明協会

9 栃 木(一社)栃木県発明協会

028-670-1820 321-3226 宇都宮市ゆいの杜1-5-40 とちぎ産業創造プラザ内

10 群 馬(一社)群馬県発明協会

027-287-4500 379-2147 前橋市亀里町884-1 群馬産業技術センター内

11 埼 玉(一社)埼玉県発明協会

048-711-7913 338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2

12 千 葉(一社)千葉県発明協会

043-290-7071 263-0016 千葉市稲毛区天台6-13-1 千葉県産業支援技術研究所天台庁舎内

13 東 京(公社)発明協会

018-828-8728 010-1633 秋田市新屋鳥木町1-47 ㈱道光産業内

029-224-5339 310-0801 水戸市桜川2-2-35 茨城県産業会館9階 （公財）茨城県中小企業振興公社内

03-3502-5431 105-0001 東京都港区虎ノ門3-1-1 虎の門三丁目ビルディング内

14 神奈川 (一社)神奈川県発明協会 045-633-5055 231-0015 横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル12階
15 長 野(一社)長野県発明協会

026-228-5559 380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター内3階

16 山 梨(一社)山梨県発明協会

055-243-6145 400-0055 甲府市大津町2192-8 アイメッセ3階

17 静 岡(一社)静岡県発明協会

054-254-7575 420-0853 静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館1階

18 新 潟(一社)新潟県発明協会

025-242-1175 950-0915 新潟市中央区鐙西1-11-1 新潟県工業技術総合研究所内

19 愛 知(一社)愛知県発明協会

052-223-5641 460-8422 名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所Ｂ220 岐 阜

(一社)岐阜県発明協会

058-370-8851 509-0109 各務原市テクノプラザ1丁目1番 テクノプラザ内

21 三 重(一社)三重県発明協会

059-222-5505 514-0004 津市栄町一丁目８９１ 三重県合同ビル５Ｆ （公財）三重県産業支援センター内

22 富 山(一社)富山県発明協会

0766-27-1150 933-0981 高岡市二上町150 富山県産業技術研究開発センター技術開発館内

23 石 川(一社)石川県発明協会

076-267-5996 920-8203 金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター（新館1階）

24 福 井(一社)福井県発明協会

0776-55-1195 910-0102 福井市川合鷲塚町61字北稲田10 福井県工業技術センター内

25 滋 賀(一社)滋賀県発明協会

077-558-4040 520-3004 栗東市上砥山232 滋賀県工業技術総合センター別館内

26 京 都(一社)京都発明協会

075-315-8686 600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都リサーチパーク内 京都府産業支援センター2階27 大 阪(一社)大阪発明協会

06-6479-1910 530-0005 大阪市北区中之島4丁目3番53号 国立大学法人大阪大学中之島センター7階

28 兵 庫(一社)兵庫県発明協会

078-731-5847 654-0037 神戸市須磨区行平町3-1-12 兵庫県立工業技術センター内 技術交流館1階

29 奈 良(一社)奈良県発明協会

0742-34-6115 630-8031 奈良市柏木町129-1 奈良県産業振興総合センター２階

30 和歌山 (一社)和歌山県発明協会 073-432-0087 640-8033 和歌山市本町2丁目1番地 フォルテワジマ6階
31 鳥 取(一社)鳥取県発明協会

0857-52-6728 689-1112 鳥取市若葉台南7-5-1 鳥取県産業振興機構内

32 島 根(一社)島根県発明協会

0852-60-5146 690-0816 松江市北陵町1 テクノアークしまね1階

33 岡 山(一社)岡山県発明協会

086-286-9656 701-1221 岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山3階

34 広 島(一社)広島県発明協会

082-241-3940 730-0052 広島市中区千田町3-13-11 広島発明会館内

35 山 口(一社)山口県発明協会

083-922-9927 753-0077 山口市熊野町1-10 ＮＰＹビル10階

36 徳 島(一社)徳島県発明協会

088-669-4766 770-8021 徳島市雑賀町西開11-2 徳島県立工業技術センター内

37 香 川(一社)香川県発明協会

087-867-9332 761-0301 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル2階 （公財）かがわ産業支援財団内

38 愛 媛

(一社)愛媛県発明協会

089-960-1103 791-1101 松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛内

39 高 知(一社)高知県発明協会

088-845-7664 781-5101 高知市布師田3992-3 高知県工業技術センター内

40 福 岡(一社)福岡県発明協会

092-409-5480 812-0046 福岡市博多区吉塚本町9-15 福岡県中小企業振興センタービル11階

41 佐 賀

佐賀県発明協会

42 長 崎(一社)長崎県発明協会

43 熊 本熊本県発明協会

44 大 分(一社)大分県発明協会

097-596-7121 870-1117 大分市高江西1-4361-10 大分県産業科学技術センター内

45 宮 崎(一社)宮崎県発明協会

0985-74-0900 880-0303 宮崎市佐土原町東上那珂16500-2 宮崎県工業技術センター内

0952-30-8252 849-0932 佐賀市鍋島町大字八戸溝114 佐賀県工業技術センター内
0957-52-1144 856-0026 大村市池田2-1303-8 長崎県工業技術センター内
096-360-3291 862-0901 熊本市東区東町3-11-38 熊本県産業技術センター 電子機械分館3階46 鹿児島 (一社)鹿児島県発明協会 099-295-0171 892-0821 鹿児島県鹿児島市名山町9-1 鹿児島県産業会館中2階
47 沖 縄(一社)沖縄県発明協会

098-859-2810 901-0152 沖縄県那覇市字小禄１８３１番地１ 沖縄産業支援センター５階５０４号室

は令和２年度地方発明表彰担当地域発明協会。

7