定款

2022 年 6 月 14 日改正

インフォコム株式会社

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第１章 総則（商号）第１条

当会社は、インフォコム株式会社と称する。
英文では、INFOCOM CORPORATION
略称では、infocom と表示する。

（目的）
第２条

当会社は、つぎの事業を営むことを目的とする。
１．

情報通信システムに関するコンサルタント業

２．

情報通信システムに関するソフトウェアの企画・開発・導入業務

３．

情報通信システムに関するソフトウェア、ハードウェア、機器及び装置類の販売、レンタル及びリース

４．

情報通信システムの管理運営に関する業務

５．

情報処理サービス業

６．

情報提供サービス業

７．

電気通信事業法に基づく電気通信事業

８．

電気工事業

９．

電気通信工事業10.

有料職業紹介業

11．

出版業

12．

広告業

13．

インターネット及び電話等を通しての通信販売業

14．

薬事法に基づく高度管理医療機器、管理医療機器ならびに一般医療機器の製造、販売及び修理

15．

農産物、水産物、酒類、米穀、工芸品等の企画、加工、製造、売買、輸出入及びこれらの仲介

16．

農産物の栽培、水産物の採捕及び養殖並びに牧畜業

17．

惣菜等調理食品等の企画、加工、製造、売買及びこれらの仲介

18．

飲食店の経営

19．

不動産の賃貸借、管理業

20．

その他前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都港区におく。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．

取締役会

２．

監査役

３．

監査役会

４．

会計監査人

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（公告の方法）
第５条

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、230,400,000 株とする。
２．

当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引により、自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第８条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．

会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利２．

会社法第 166 条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利

３．

株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第９条

当会社は株主名簿管理人を置く。
２．

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって定める。

３．

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規則）第 10 条当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令または定款の定めのほか、取締役会の定める株式取扱規則による。

（基準日）
第 11 条当会社は、３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

第３章 株主総会（招集）
第 12 条当会社の定時株主総会は、毎決算期終了の日の翌日から３ケ月以内に招集し、臨時株主総会は必要あるときに招集する。

（総会の開催地）
第 13 条当会社の株主総会は、東京都区部、神奈川県横浜市または大阪府大阪市で開催する。
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（電子提供措置等）
第 14 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（招集者及び議長）
第 15 条

株主総会は、社長が招集し、議長となる。
２．

社長に事故があるときは、取締役会の決議により、あらかじめ定めた順位により他の取締役がこれにあたる。

（決議の方法）第 16 条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行なう。

（議決権の代理行使）
第 17 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

（議事録）
第 18 条

株主総会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載または記録する。
２．

株主総会の議事録は、その原本を 10 年間本店に備え置き、その謄本を５年間支店に備え置く。

第４章 取締役及び取締役会（取締役の員数）
第 19 条当会社の取締役は９名以内とする。

（取締役の選任方法）
第 20 条当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２．

取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第 21 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（役付取締役及び代表取締役）
第 22 条

取締役会は、その決議により取締役社長１名、取締役副社長１名、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
２．

取締役社長は、会社を代表する。また取締役会の決議により他の取締役を代表取締役に選定することができる。
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（取締役会規程）
第 23 条当会社の取締役会に関する事項は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会で定めた取締役会規程による。

（取締役会の招集者及び議長）
第 24 条

取締役会は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、社長が招集し、議長となる。
２．

社長に事故があるときは、取締役会の決議により、あらかじめ定めた順序により他の取締役がこれにあたる。

（取締役会の招集手続き）
第 25 条取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の３日前までに、発送するものとする。ただし、緊急のときは、この期間を短縮することができる。

（取締役会の決議方法）
第 26 条取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
２．

当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的方法により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

（取締役会の議事録）
第 27 条取締役会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載または記録し、議長並びに出席した取締役及び監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。
２．

前条第２項の決議があったとみなされる事項の内容及びその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

３．

取締役会の議事録は、10 年間本店に備え置く。

（取締役の報酬等）
第 28 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議をもって定める。

（取締役の責任免除）
第 29 条当会社は、会社法第 423 条第１項の取締役の責任について、その取締役（取締役であった者を含む。）が職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がない場合に、責任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる。
２．

当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第 423 条第１項の責任について、そのものが職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、会社法第 425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結することができる。

第５章 監査役及び監査役会（監査役の員数）
第 30 条当会社の監査役は５名以内とする。
5（監査役の選任方法）
第 31 条当会社の監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

（補欠監査役）
第 32 条当会社は、会社法第 329 条第３項の規定に基づき、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
２．

補欠監査役の選任決議の定足数は、前条の規定を準用する。

３．

補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に開催される定時株主総会開始の時までとする。

（監査役の任期）
第 33 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（監査役会の招集手続き）
第 34 条監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし緊急の必要がある場合は、この期間を短縮することができる。

（常勤の監査役）
第 35 条監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役会の決議方法）
第 36 条監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。

（監査役会の議事録）
第 37 条監査役会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。
２．

監査役会の議事録は、10 年間本店に備え置く。

（監査役会規程）第 38 条監査役会に関する事項は、法令または定款のほか、監査役会で定める監査役会規程による。

（監査役の報酬等）
第 39 条監査役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める。

（監査役の責任免除）
第 40 条当会社は、会社法第 423 条第１項の監査役の責任について、その監査役（監査役であった者を含む。）が職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がない場合に、責任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる。
２．

当会社は、監査役との間において、会社法第 423 条第１項の責任について、そのものが職務を行う
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につき善意で且つ重大な過失がないときは、会社法第 425 条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結することができる。

第６章 会計監査人（会計監査人の選任）
第 41 条当会社の会計監査人は、株主総会において選任する。

（会計監査人の任期）
第 42 条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等）
第 43 条

会計監査人の報酬等は取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章 計算（事業年度）
第 44 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。

（期末配当）
第 45 条当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し剰余金の配当を支払う。

（中間配当）
第 46 条当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。

（除斥期間）
第 47 条

配当財産が、その支払または交付開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。
以上

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附則

１．

変更前定款第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更
後定款第 14 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下、施行日という）から効力を生ずるものとする。

２．

前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。

３．

本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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