「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書

第１章 一般原則
第１

真実性の原則国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条に規定する国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）の会計は、国立大学法人等の財政状態及び運営状況に関して、国民その他の利害関係者に対し真実な報告を提供する
ものでなければならない。
第２

正規の簿記の原則

１ 国立大学法人等の会計は、国立大学法人等の財政状態及び運営状況に関するすべての取引その他の事象について、複式簿記により体系的に記録し、正確な会計帳簿を作成しなければならない。（注１）
２ 会計帳簿は、国立大学法人等の財政状態及び運営状況に関するすべての取引その他の事象について、網羅的かつ検証可能な形で作成されなければならない。
３ 国立大学法人等の財務諸表は、正確な会計帳簿に基づき作成し、相互に整合性を有す
るものでなければならない。
＜注１＞

複式簿記について

国立大学法人等においては、その財政状態及び運営状況に関するすべての取引その他の事象について捕捉しうる合理的な会計処理及び記録の仕組みとして、複式簿記を導入するものとする。
第３明瞭性の原則国立大学法人等の会計は、財務諸表によって、国民その他の利害関係者に対し必要な会計情報を明瞭に表示し、国立大学法人等の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。（注２）＜注２＞

明瞭性の原則について

１ 国民の需要に応じた教育研究を実施するために創設された国立大学法人等は、その教育研究のために負託された経済資源に関する会計情報を負託主体である国民を始めとする利害関係者に対し報告する責任を負っている。
２ 国民その他の利害関係者にわかりやすい形で適切に情報開示するため、国立大学法人
等の財務諸表は明瞭に表示されなければならない。
第４重要性の原則１ 国立大学法人等の会計は、国民その他の利害関係者の国立大学法人等の状況に関する判断を誤らせないようにするため、取引その他の事象の金額的側面及び質的側面の両面- 1 -

からの重要性を勘案して、適切な記録、計算及び表示を行わなければならない。
２ 質的側面の考慮においては、国立大学法人等の会計の見地からの判断に加え、国立大学法人等の公共的性格に基づく判断も加味して行わなければならない。
３ 重要性の乏しいものについては、本来の方法によらないで他の簡便な方法によること
も正規の簿記の原則及び明瞭性の原則に従った処理として認められる。（注３）＜注３＞

重要性の原則について

１ 公共的な性格を有する国立大学法人等の会計は、国立大学法人会計基準に定めるところに従った会計処理及び表示が求められるものである。
２ ただし、国立大学法人等の会計が目的とするところは、国立大学法人等の財政状態及び運営状況を明らかにし、国民その他の利害関係者の判断を誤らせないようにすることにあることから、重要性の乏しいものについては、本来の会計処理によらないで合理的な範囲で他の簡便な方法によることも、正規の簿記の原則に従った処理として認められる。
一方で、国立大学法人等は、多数の法人が同種の業務を行うため、当該法人間における会計情報の比較可能性の確保を強く要請されることから、一定の事項については個々に判断するのではなく統一的な取扱いをする必要があることに留意する必要がある。
３ 重要性の原則は、財務諸表の表示に関しても適用され、本来の財務諸表の表示方法によらないで合理的な範囲で他の簡便な方法によることも、明瞭性の原則に従った表示として認められる。
第５

資本取引・損益取引区分の原則

国立大学法人等の会計においては、資本取引と損益取引とを明瞭に区別しなければならない。（注４）＜注４＞

資本取引・損益取引区分の原則について

国立大学法人等の会計において、資本取引と損益取引とを区別するに当たっては、「第１８ 純資産の定義」における国立大学法人等の会計上の財産的基礎の変動と国立
大学法人等の業務に関連し発生した剰余金の変動との区分に留意する。
第６

継続性の原則国立大学法人等の会計においては、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、
みだりにこれを変更してはならない。（注５）＜注５＞

継続性の原則について

１ 国立大学法人等は、その公共的な性格から適切に情報開示を行わなければならず、さらに、多数の法人が同種の業務を行うため、当該法人間における会計情報の比較可能性の確保を強く要請されることから、その会計処理の原則及び手続に関する選択性は原則として排除される。
２ しかしながら、一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則又は手続の選択適- 2 -用が認められる場合は皆無とはいえない。そのような場合において、国立大学法人等が選択した会計処理の原則又は手続を継続して適用しないときは、同一の会計事実について異なる計算結果が算出されることになる。その結果、財務諸表の期間比較を困難ならしめ、国立大学法人等の財政状態及び運営状況に関する国民その他の利害関係者の判断を誤らしめるおそれがある。したがって、いったん採用した会計処理の原則及び手続
は、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各事業年度を通じて継続して適用しなければならない。
３ 正当な理由によって、会計処理の原則又は手続に変更を加えたときは、これを財務諸表に注記しなければならない。
４ 財務諸表の表示方法について変更を加えたときは、これを財務諸表に注記しなければ
ならない。
第７

保守主義の原則

１ 国立大学法人等の会計は、予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を行わなければならない。
２ 国立大学法人等の会計は、過度に保守的な会計処理を行うことにより、国立大学法人
等の財政状態及び運営状況の真実な報告をゆがめてはならない。

第２章 概念第８

資産の定義

１ 国立大学法人等の資産とは、過去の事象の結果として国立大学法人等が支配している
現在の資源であり、国立大学法人等のサービス提供能力又は経済的便益を生み出す能力を伴うものをいう。（注６）
２ 資産は、流動資産及び固定資産に分類される。
３ 国立大学法人等においては、繰延資産を計上してはならない。（注７）＜注６＞

国立大学法人等のサービス提供能力又は経済的便益について

１ 国立大学法人等のサービス提供能力とは、国立大学法人等が教育研究等を実施する能力であり、必ずしも正味キャッシュ・インフローを生み出すことなくその目的を達成できるものをいう。
２ 国立大学法人等の経済的便益とは、キャッシュ・インフロー、もしくはキャッシュ・
アウトフローの減少をいう。
＜注７＞

繰延資産について

１ 国立大学法人等においては、国からの財源措置が行われるが、その額は、国立大学法
人等に負託された業務に係る支出額に対応する形で措置されることとなる。また、研究開発費等を資産として貸借対照表に計上することは適当でないとする「研究開発費等に係る会計基準」の考え方を勘案すると、国立大学法人等においては繰延資産を計上する
ことは適当ではなく、支出した当該事業年度の費用として処理すべきものである。
- 3 -

２ 債券発行に要した費用は、当該費用が発生した事業年度の費用として処理しなければ
ならない。
第９

固定資産

固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類される。（注８）＜注８＞流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について

１ 国立大学法人等の通常の業務活動により発生した受取手形、未収入金、前渡金、未払金、前受金等の債権及び債務は、流動資産又は流動負債に属するものとする。ただし、これらの債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内（以下この章において「一年以内」という。）に回収されないことが明らかなものは、固定資産たる投資その他の資産に属するものとする。
２

借入金、差入保証金、当該国立大学法人等の通常の業務以外によって発生した未収金、未払金等の債権及び債務で、一年以内に入金又は支払の期限が到来するものは、流動資産又は流動負債に属するものとし、入金又は支払の期限が一年を超えて到来するものは、投資その他の資産又は固定負債に属するものとする。
３ 現金及び預金は、原則として、流動資産に属するが、預金については、一年以内に期限が到来するものは、流動資産に属するものとし、期限が一年を超えて到来するもの
は、投資その他の資産に属するものとする。
４ 売買目的有価証券及び一年以内に満期の到来する国債、地方債、政府保証債その他の債券は流動資産に属するものとし、それ以外の有価証券は投資その他の資産に属するものとする。
５

製品、半製品、原材料、仕掛品、医薬品、診療材料等のたな卸資産（以下同じ。但し、基準第４９及び第５３については、医薬品及び診療材料を除く。）は、流動資産に属するものとし、国立大学法人等がその業務目的を達成するために所有し、かつ、その加工若しくは売却を予定しない財貨は、固定資産に属するものとする。
６ なお、固定資産のうち残存耐用年数が一年以下となったものも流動資産とせず固定資産に含ませ、たな卸資産のうち恒常在庫品として保有するもの又は余剰品として長期間にわたって所有するものも固定資産とせず流動資産に含ませるものとする。
第１０

有形固定資産次に掲げる資産（ただし、(1)から(7)までに掲げる資産については、国立大学法人等の通常の業務活動の用に供するものに限る。）は、有形固定資産に属するものとする。
(1)

土地

(2)

建物及び附属設備(3)

構築物（土地に定着する土木設備又は工作物をいう。以下同じ。）(4)

機械及び装置並びにその他の附属設備(5)

工具、器具及び備品。ただし、耐用年数一年以上のものに限る。
- 4 -

(6)

図書

(7)

美術品、収蔵品（標本を含む。以下同じ。）(8)

船舶及び水上運搬具(9)

車両その他の陸上運搬具(10)建設仮勘定（(1)から(4)まで、(8)及び(9)に掲げる資産で通常の業務活動の用に供することを前提として、建設又は製作途中における当該建設又は製作のために支出した金額及び充当した材料をいう。以下同じ。）
(11)
第１１

その他
無形固定資産特許権、借地権、地上権、商標権、実用新案権、意匠権、鉱業権、漁業権、ソフトウ
ェアその他これらに準ずる資産は、無形固定資産に属するものとする。
第１２

投資その他の資産

１ 流動資産、有形固定資産又は無形固定資産に属するもの以外の長期資産は、投資その他の資産に属するものとする。
２ 次に掲げる資産は、投資その他の資産に属するものとする。
(1)

投資有価証券。ただし、関係会社（「第９３連結の範囲」及び「第１０３

関連会社等に対する持分法の適用」において定める特定関連会社及び関連会社をいう。）有価証券を除く。
(2)

関係会社株式(3)

その他の関係会社有価証券(4)

引当特定資産（「第８０引当特定資産の会計処理」により計上される減価償却

引当特定資産及び国立大学法人等債償還引当特定資産をいう。以下同じ。）(5)

長期貸付金。ただし、関係法人（「第９１連結財務諸表の作成目的」において定める関係法人をいう。）に対する長期貸付金（以下「関係法人長期貸付金」という。）を除く。
(6)

関係法人長期貸付金(7)

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権(8)

長期前払費用(9)

未収財源措置予定額（「第７５事後に財源措置が行われる特定の費用に係る会計処理」により計上される未収財源措置予定額をいう。以下同じ。）
(10)

その他

第１３

流動資産

次に掲げる資産は、流動資産に属するものとする。（注８）(1)

現金及び預金。ただし、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内（以下この章において「一年以内」という。）に期限の到来しない預金を除く。
(2)

未収入金（顧客（「第７７ 教育研究等のサービス等の提供による収益の会計処理」において定める顧客をいう。以下、この項及び「第１６ 流動負債」において同- 5 -じ。）との契約（「第７７教育研究等のサービス等の提供による収益の会計処理」

において定める契約をいう。以下、この項及び「第１６ 流動負債」において同じ。）に基づく教育研究等のサービス等の提供の対価として当該顧客から支払を受ける権利（当該顧客に対する法的な請求権を有するものに限る。以下「顧客との契約から生じた債権」という。）その他の国立大学法人等の通常の業務活動に基づいて発生した未収入金をいう。ただし、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年以内に回収されないことが明らかなものを除く。以下同じ。）(3)

受取手形（顧客との契約から生じた債権その他の国立大学法人等の通常の業務活動に基づいて発生した手形債権をいう。ただし、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年以内に回収されないことが明らかなものを除く。以下同じ。）(4)

契約資産（顧客との契約に基づく教育研究等のサービス等の提供の対価として当該顧客から支払を受ける権利のうち、未収入金及び受取手形以外のものをいう。ただし、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年以内に回収されないことが明らかなものを除く。以下同じ。）(5)

有価証券で、「第３０有価証券の評価基準及び評価方法」において定める売買目的有価証券及び一年以内に満期の到来するもの(6)

一年以内償還予定国立大学法人等債償還引当特定資産

(7)

商品

(8)

製品、副産物及び作業くず

(9)

半製品

(10)

原料及び材料（購入部分品を含む。）

(11)

仕掛品

(12)

医薬品

(13)

診療材料

(14)

消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当価額以上のもの(15)

前渡金（原材料、商品等の購入のための前渡金をいう。ただし、破産債権、再生

債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年以内に回収されないことが明らかなものを除く。以下同じ。）(16)

前払費用で一年以内に費用となるべきもの（注９）(17)

未収収益で一年以内に対価の支払を受けるべきもの（注９）

(18)

その他

＜注９＞

経過勘定項目について

１ 前払費用(1)

前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供

されていない役務に対し支払われた対価をいう。
(2)

したがって、前払費用として対価を支払った国立大学法人等においては、いまだ提供されていない役務の提供を受けるという経済的便益を生み出す能力を伴うものであるため、前払費用は資産に属するものとする。
- 6 -２ 前受収益(1)

前受収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価をいう。
(2)

したがって、前受収益として対価の支払を受けた国立大学法人等においては、いまだ提供していない役務の提供をしなければならず、経済的便益を減少させるものであるため、前受収益は負債に属するものとする。
３ 未払費用(1)

未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。
(2)

したがって、既に提供された役務に対していまだ対価の支払を終えていない国立

大学法人等においては、その対価の支払を行わなければならず、経済的便益を減少させるものであるため、未払費用は負債に属するものとする。
４ 未収収益(1)

未収収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、既に提供した役務に対していまだその対価の支払を受けていないものをいう。
(2)

したがって、既に提供した役務に対していまだ対価の支払を受けていない国立大学法人等においては、その対価の支払を受けるという経済的便益を生み出す能力を伴うものであるため、資産に属するものとする。
第１４

負債の定義

１ 国立大学法人等の負債とは、過去の事象の結果として国立大学法人等に生じている現在の義務であり、その履行により国立大学法人等のサービス提供能力の低下又は経済的便益を減少させるものをいう。
２ 負債は、法律上の債務に限定されるものではない。
３ 負債は、流動負債及び固定負債に分類される。
第１５

固定負債

次に掲げる負債は、固定負債に属するものとする。（注８）(1)

長期繰延補助金等（補助金等（国若しくは地方公共団体から交付された補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金（運営費交付金及び施設費を除く。）をいい、これらを財源として国又は地方公共団体以外の者から交付されるものを含む。以下同じ。））によりその交付の目的に従い償却資産を取得した場合（長期の契約により固定資産を取得する場合であって、当該契約に基づき前払金又は部分払金を支払った場合を含む。）に計上される負債をいう。
(2)

寄附金債務で一年以内に使用されないと認められるもの(3)

前受受託研究費（受託研究費を受領した場合に計上される負債をいう。以下同じ。）で一年以内に使用されないと認められるもの(4)

前受共同研究費（共同研究費を受領した場合に計上される負債をいう。以下同じ。）で一年以内に使用されないと認められるもの(5)

前受受託事業費等（受託事業費及び共同事業費を受領した場合に計上される負債- 7 -をいう。以下同じ。）で一年以内に使用されないと認められるもの(6) 大学改革支援・学位授与機構債務負担金（国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した借入金の償還のための独立行政法人国立大学財務
・経営センターへの拠出債務のうち、独立行政法人国立大学財務・経営センターから独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務をいう。以下同じ。）
(7)

長期借入金

(8)

国立大学法人等債（国立大学法人法第３３条の規定により発行する債券をいう。

以下同じ。）で一年以内に償還されないもの(9)

退職給付（国立大学法人等の役員及び教職員の退職を事由として支払われる退職

一時金、退職年金をいう。以下同じ。）に係る引当金(10)

退職給付に係る引当金及び資産に係る引当金以外の引当金であって、一年以内に使用されないと認められるもの
(11)

長期未払金

(12)

資産除去債務。ただし、流動負債として計上されるものを除く。

(13)

その他

第１６

流動負債

次に掲げる負債は、流動負債に属するものとする。（注８）(1)

運営費交付金債務(2)

授業料債務（当該年度に係る授業料及び前受金に係る授業料相当額を振り替えたものをいう。以下同じ。）
(3)

預り施設費

(4)

預り補助金等。ただし、科学研究費助成事業等預り金等（科学研究費助成事業等の当該国立大学法人等以外を補助対象とする補助金等を受領した場合に計上される負債をいう。以下同じ。）及び固定負債に属するものを除く。
(5)

寄附金債務。ただし、固定負債に属するものを除く。

(6)

前受受託研究費。ただし、固定負債に属するものを除く。

(7)

前受共同研究費。ただし、固定負債に属するものを除く。

(8)

前受受託事業費等。ただし、固定負債に属するものを除く。

(9)

前受金（年度開始前に受領した当該年度に係る授業料等をいう。以下同じ。）(10)

科学研究費助成事業等預り金(11)

預り金（(3)、(4)及び(10)を除く。以下同じ。）

(12)

短期借入金

(13)

一年以内償還予定国立大学法人等債(14)

未払金（国立大学法人等の通常の業務活動に基づいて発生した未払金をいう。以

下同じ。）
(15)

契約負債（顧客との契約に基づく教育研究等のサービス等の提供の義務に対して、当該顧客から支払を受けた対価又は当該対価を受領する期限が到来しているものであって、かつ、いまだ顧客との契約から生じる収益を認識していないものをいう。
- 8 -以下同じ。）(16)

前受収益で一年以内に収益となるべきもの（注９）(17)未払費用で一年以内に対価の支払をすべきもの（注９）(18)

未払消費税等(19)

引当金（資産に係る引当金及び固定負債に属する引当金を除く。）(20)

資産除去債務で一年以内に履行が見込まれるもの

(21)

その他

第１７

引当金

１ 将来の支出の増加又は将来の収入の減少であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、当該金額を引当金として流動負債又は固定負債に計上するとともに、当期の負担に帰すべき金額を費用に計上する。ただし、引当金のうち資産に係る引当金の場合は、資産の控除項目として計上する。
２ 法令、中期計画等に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる将来の支出については、引当金を計上しない。
３ 発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金は計上することができない。
第１８

純資産の定義１ 国立大学法人等の純資産とは、資産から負債を控除した額に相当するものであり、国立大学法人等の会計上の財産的基礎及び業務に関連し発生した剰余金等から構成されるものをいう。（注１０）
２ 純資産は、資本金、資本剰余金、利益剰余金及び評価・換算差額等に分類される。
＜注１０＞

国立大学法人等の会計上の財産的基礎について

１ 国立大学法人等の会計上の財産的基礎とは、政府等からの出資のほか、出資と同じく業務を確実に実施するために国立大学法人等に財源措置されたものであり、国立大学法
人等の拠出者の意図や取得資産の内容等が勘案されたものをいう。
２ 国立大学法人等の業務に関連し発生した剰余金は、国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。）第４４条の利益処分の対象となる利益に関連し発生した剰余金であり、国立大学法人等の会計上の財産的基礎とは区別されるべきものをいう。
３ 資本金及び資本剰余金は国立大学法人等の会計上の財産的基礎であり、また利益剰余金は国立大学法人等の業務に関連し発生した剰余金である。
第１９

資本金等

１ 資本金とは、国立大学法人等の会計上の財産的基礎であって、国立大学法人等に対する出資を財源とする払込資本に相当する。
２ 資本剰余金とは、国立大学法人等の会計上の財産的基礎であって、贈与資本及び評価- 9 -替資本が含まれる。（注１１）（注１２）
３ 利益剰余金とは、国立大学法人等の業務に関連し発生した剰余金であって、稼得資本に相当する。
＜注１１＞

資本剰余金を計上する場合について

１ 国立大学法人等が固定資産を取得した場合において、拠出者の意図や取得資産の内容等を勘案し、国立大学法人等の会計上の財産的基礎を構成すると認められる場合には、相当額を資本剰余金として計上する。
２ 具体的には、以下のような場合が想定される。
(1)

国又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構からの施設費により非償却資産

又は「第７８

特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行うこととされた償却資産を取得した場合(2)

国又は地方公共団体からの補助金等により非償却資産を取得した場合(3)中期計画に定める「剰余金の使途」として固定資産を取得した場合(4)中期計画の想定の範囲内で、運営費交付金により非償却資産を取得した場合(5)中期計画の想定の範囲内で、授業料債務により非償却資産を取得した場合(6)中期計画の想定の範囲内で、寄附金により、寄附者の意図に従い、又は国立大学法人等があらかじめ特定した使途に従い、非償却資産を取得した場合＜注１２＞

民間出えん金について

１ 中期計画等において、国立大学法人等の財産的基礎に充てる目的で民間からの出えんを募ることが明らかにされている場合であって、当該中期計画等に従って出えんを募った場合には、当該民間出えん金は、国立大学法人等の会計上の財産的基礎を構成すると認められることから、資本剰余金として計上する。
２ 資本剰余金として計上した民間出えん金は、出えんに係る事業が終了した場合等、出えんを募った際の条件に基づき出えん者に払い戻す場合を除き、取り崩すことはできな
い。
第２０

費用の定義

国立大学法人等の費用とは、教育研究の実施、財貨の引渡又は生産その他の国立大学
法人等の業務に関連し、資産の減少又は負債の増加をもたらすものであり、国立大学法
人等の会計上の財産的基礎が減少する取引を除いたものをいう。（注１３）＜注１３＞

国立大学法人等の費用の定義から除かれる事例について

資本取引として国立大学法人等の費用から除外されるものの例は、以下のとおり。
(1)

「第７８

特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行うこととされた償却資産の減価償却相当額(2)

上記(1)の償却資産の売却、交換又は除去等に直接起因する資産の減少又は負債の増加（又は両者の組合せ）
(3)

「第７８

特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行うこととされた償却資産- 10 -

及び非償却資産について、別添の規定により、国立大学法人等が中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損額(4) 「第８５ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」を行うこととされた除去費用等に係る減価償却相当額及び利息費用相当額
(5)

「第７９

特定の有価証券の会計処理」を行うこととされた有価証券に係る投資事業有限責任組合損失相当額、評価損相当額又は売却損相当額
第２１

収益の定義

国立大学法人等の収益とは、教育研究の実施、財貨の引渡又は生産その他の国立大学
法人等の業務に関連し、資産の増加又は負債の減少をもたらすものであり、国立大学法
人等の会計上の財産的基礎が増加する取引を除いたものをいう。（注１４）＜注１４＞

国立大学法人等の収益の定義から除かれる事例について

資本取引として国立大学法人等の収益から除外されるものの例は、以下のとおり。
(1)

「第７８

特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行うこととされた償却資産の売却、交換又は除去等に直接起因する資産の増加又は負債の減少（又は両者の組
合せ）
(2)

「第７９

特定の有価証券に係る会計処理」を行うこととされた有価証券に係る投資事業有限責任組合利益相当額、財務収益相当額又は売却益相当額
第２２

利益の定義

国立大学法人等の利益とは、費用と収益との差額に、費用に対応する積立金の取崩額を加えたものをいう。
第２３キャッシュ・フロー計算書の資金

国立大学法人等のキャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、手元現金及び要求払預金とする。（注１５）（注１６）＜注１５＞

貸借対照表との関連性について

キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高と貸借対照表上の科目との関連性については注記するものとする。
＜注１６＞

要求払預金について要求払預金には、例えば、当座預金、普通預金、通知預金及びこれらの預金に相当す
る郵便貯金が含まれる。

第３章 認識及び測定
第２４取得原価主義

貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として- 11 -

計上しなければならない。
第２５

無償取得資産の評価原則

譲与、贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とする。
第２６有形固定資産の評価方法

１ 有形固定資産については、その取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額（別添「第８貸借対照表における表示」１に規定する減損損失累計額をいう。以下同じ。）を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。
２ 有形固定資産の取得原価については、原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含めて算定した金額とする。
３ 政府からの現物出資として受け入れた固定資産については、国立大学法人法の現物出資の根拠規定に基づき評価委員が決定した価額を取得価額とする。
４ 償却済の有形固定資産は、除却されるまで残存価額又は備忘価額で記載する。
第２７

無形固定資産の評価

無形固定資産については、当該資産の取得のために支出した金額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。（注１７）＜注１７＞

ソフトウェアについて

１ ソフトウェア（コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログ
ラム等をいう。以下同じ。）を用いて外部に業務処理等のサービスを提供する契約等が締結されている場合のように、その提供により将来の収益獲得が確実であると認められる場合には、適正な原価を集計した上、当該ソフトウェアの制作に要した費用に相当する額を無形固定資産として計上しなければならない。
２ 国立大学法人等内利用のソフトウェアについては、完成品を購入した場合のように、その利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合には、当該ソフトウェアの取得に要した費用に相当する額を無形固定資産として計上しなければならない。
３ 機械装置等に組み込まれているソフトウェアについては、原則として当該機械装置等に含めて処理する。
第２８

リース資産の会計処理

リース取引に係る会計基準については、リース取引をファイナンス・リース取引とオ
ペレーティング・リース取引の二種類に分け、ファイナンス・リース取引については、
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行い、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行い、かつ、リース期間の中途において当該契約を解除することができるオペレーティング・リース取引を除き、次に掲げる事項を財務諸表に注記する。（注１８）- 12 -

(1)

貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料(2)

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料＜注１８＞

リース取引について

ファイナンス・リース取引とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借り手が、当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という。）からもたらされる経済的便益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいう。オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。
第２９

たな卸資産の評価方法

１ たな卸資産については、原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、これに原則として移動平均法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。（注１９）２ ただし、時価が取得原価よりも下落した場合には時価をもって貸借対照表価額としなければならない。
３ なお、たな卸資産の評価方法は、毎事業年度継続して適用しなければならず、みだりに変更してはならない。
＜注１９＞

たな卸資産の貸借対照表価額について

たな卸資産の貸借対照表価額の算定のための方法である移動平均法とは、単価の異なる仕入れが行われる毎に、当該仕入直前の残高（金額）と当該仕入額との合計額を、残高数量と当該仕入数量の合計数量で割って平均原価を求め、これを順次、その後の払出単価とする方法である。
第３０

有価証券の評価基準及び評価方法

１ 有価証券の取得原価は、購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法
等の方法を適用して算定した金額とする。
２ 有価証券は、国立大学法人等が保有する目的により、次のように区分し、評価差額等について処理した上、それぞれ区分ごとの評価額をもって貸借対照表価額としなければならない。
(1) 売買目的有価証券
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券（以下「売買目的有価証券」という。）は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する（「第７６寄附金の会計処理」により、寄附金債務として負債に計上する場合を除く。）。（注２０）（注６３）(2) 満期保有目的の債券
満期まで所有する意図をもって保有する国債、地方債、政府保証債、その他の債券（以下「満期保有目的の債券」という。）は、取得原価をもって貸借対照表価額とす- 13 -

る。ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。（注２１）（注２
２）（注２３）(3) 関係会社株式
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、当該会社の財務諸表を基礎とした純資産額に持分割合を乗じて算定した額が取得原価よりも下落した場
合には、当該算定額をもって貸借対照表価額とし、「第７９特定の有価証券の会計処理」を行うこととされた有価証券を除き、評価差額は当期の費用として処理するとともに、翌期首に取得原価に洗い替えなければならない。
(4) その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約に基づき取得した有価証券は投資事業有限責任組合の財産の持分相当額をもって貸借対照表価額とし、投資事業有限責任組合の業務の執行により獲得した損益の持分相当額は、「第７９ 特定の有価証券の会計処理」を行うこととされた有価証券を除き、当期の損益として計上する。ただし、有限責任の特約がある場合にはその範囲内で損益を認識する。
投資事業有限責任組合が、その他有価証券の評価差額を計上している場合には、その持分相当額を純資産の部にその他有価証券の評価差額として計上し、他の剰余金と区分しなければならない。
(5) その他有価証券
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、関係会社株式及びその他の関係会社有価証
券以外の有価証券（以下「その他有価証券」という。）は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額はその全額を純資産の部に計上し、翌期首に取得原価に洗い替えなけ
ればならない。なお、純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額については、
純資産の部に計上される他の剰余金と区分して記載しなければならない（「第７６寄附金の会計処理」により、寄附金債務として負債に計上する場合を除く。）。（注２０）（注６３）
３ 満期保有目的の債券及びその他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の費用として処理しなければならな
い。
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の費用として処理しなければならない。なお、市場において取引されていない株式及び出資金等株式と同様に持分の請求権を生じさせるものを合わせて、市場価格のない株式等という。
＜注２０＞

時価について時価とは、公正な評価額をいう。通常、それは観察可能な市場価格をいい、市場価格が観察できない場合には、合理的に算定された価額をいう。ただし、金融商品の時価と- 14 -

は、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格又は負債の移転のために支払う価格をい
う。
＜注２１＞

償却原価法について償却原価法とは、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、当該差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法をいう。なお、この場合には、当該加減額を受取利息に含めて処理する。
＜注２２＞

満期保有目的の債券とその他有価証券との区分

１ その他有価証券とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び関係会社株式及びその他の関係会社有価証券以外の有価証券であり、長期的な時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券が含まれることになる。
２ 余裕資金等の運用として、利息収入を得ることを主たる目的として保有する国債、地方債、政府保証債、その他の債券であって、長期保有の意思をもって取得した債券は、資金繰り等から長期的には売却の可能性が見込まれる債券であっても、満期保有目的の債券に区分することとする。
＜注２３＞

満期保有目的の債券の保有目的の変更について

満期保有目的の債券を償還期限前に売却した場合には、次に掲げる場合を除き、当該売却した債券と同じ事業年度に購入した残りの満期保有目的の債券の全てについて、保有目的の変更があったものとして売買目的有価証券に振り替えなければならない。
(1)

満期保有目的の債券を購入した中期目標期間後の中期目標期間において、中期計

画上の資金計画において、満期保有目的の債券の売却収入を財源とした事業計画が策定されている場合であって、当該事業計画に従って売却した場合(2)満期保有目的の債券を購入した中期目標期間後の中期目標期間において、金利情勢の変化に対応して、より運用利回りの高い債券に切り換えるため、又は国立大学法人等が定める信用上の運用基準に該当しなくなったことに伴い、運用基準に該当する
他の債券に切り換えるために売却した場合
第３１

貸付金等の貸借対照表価額

１ 未収入金、貸付金、割賦元金等の債権の貸借対照表価額は、取得価額から貸倒引当金を控除した金額とする。なお、貸倒引当金は、資産の控除項目として貸借対照表に計上するものとする。
２ 貸倒引当金は、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により算定する。なお、貸倒引当金の算定について、他の方法によることがより適当であると認められる場合には、当該方法により算定することができる。
第３２

債務保証の会計処理- 15 -

１ 国立大学法人等が民間企業等の債務の保証を行っている場合は、債務保証の履行によって損失が生じると見込まれる額を保証債務損失引当金として計上しなければならない。
２ 保証債務損失引当金の額は、主たる債務者の財政状態、担保価値の評価、プロジェク
トの損益の見込、他の保証人の負担能力等を総合的に判断して見積もらなければならない。
３

決算日における債務保証の総額は、注記しなければならない。また、保証債務の明細、増減及び保証料収益との関係並びに保証債務損失引当金の増減を附属明細書において明らかにしなければならない。
第３３

外貨建取引の会計処理

１ 外貨建取引は、原則として、当該取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録する。（注２４）（注２５）
２ 在外事務所における外貨建取引については、原則として、主たる事務所と同様に処理する。ただし、外国通貨で表示されている在外事務所の財務諸表に基づき国立大学法人
等の財務諸表を作成する場合には、在外事務所の財務諸表の費用及び収益（費用性資産の費用化額及び収益性負債の収益化額を除く。）の換算については、期中平均相場によることができる。
３ 外国通貨、外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、決算時において、次の区分ごとの換算額をもって貸借対照表価額とする。
(1)

外国通貨については、決算時の為替相場による円換算額(2)

外貨建金銭債権債務については、決算時の為替相場による円換算額(3)

外貨建有価証券の換算額については、保有目的による区分に応じ、次により換算した額
ア

満期保有目的の外貨建債券については、決算時の為替相場による円換算額

イ

売買目的有価証券及びその他有価証券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場により円換算した額
ウ

関係会社株式については、取得時の為替相場による円換算額。ただし、当該会社の財務諸表を基礎とした純資産額に持分割合を乗じて外国通貨により算定した額が外国通貨による取得原価よりも下落した場合には、当該算定額を決算時の為替相場により円換算した額
４ 外貨建有価証券について時価の著しい下落又は実質価額の著しい低下により評価額の引下げが求められる場合には、当該有価証券の時価又は実質価額は、外国通貨による時
価又は実質価額を決算時の為替相場により円換算した額とする。
５ 決算時における換算によって生じた換算差額は、当期の為替差損益として処理する。
ただし、外貨建有価証券換算差額については、時価の著しい下落又は実質価額の著しい低下により、決算時の為替相場による換算を行ったことによって生じた換算差額は、当期の有価証券の評価損として処理するほか、次に定めるところにより処理するものとする。
(1)

満期保有目的の外貨建債券について決算時の為替相場による換算を行うことによ- 16 -

って生じた換算差額は、当期の為替差損益として処理する。
(2)

売買目的の外貨建債券について決算時の為替相場による換算を行うことによって生じた換算差額は、当期の有価証券評価損益として処理する。
(3)

外貨建の関係会社株式について決算時の為替相場による換算を行うことによって生じた換算差額は、当期の有価証券評価損益として処理する。
(4)

外貨建のその他有価証券について決算時の為替相場による換算を行うことによって生じた換算差額は、純資産の部に計上し、翌期首に取得原価に洗い替える。
＜注２４＞

取引発生時の為替相場について

取引発生時の為替相場とは、取引が発生した日における直物為替相場又は合理的な基準に基づいて算定された平均相場、例えば取引の行われた月又は週の前月又は前週の直物為替相場を平均したもの等、直近の一定期間の直物相場に基づいて算出されたものとする。ただし、取引が発生した日の直近の一定の日における直物為替相場、例えば取引の行われた月若しくは週の前月若しくは前週の末日又は当月若しくは当週の初日の直物為替相場によることも認められる。
＜注２５＞

外国通貨による記録について

外貨建債権債務及び外国通貨の保有状況並びに決済方法等から、外貨建取引について
当該取引発生時の外国通貨により記録することが合理的であると認められる場合には、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用することができる。この場合には、外国通貨の額をもって記録された外貨建取引は、各月末等一定の時点において、当該時点の直物為替相場又は合理的な基礎に基づいて算定された一定期間の平均相場による円換算額を付するものとする。
第３４

退職給付引当金の計上方法

１ 退職給付引当金は、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を計上しなければならない。なお、連結貸借対照表においても同様である。
２ 退職給付債務は、国立大学法人等の役員及び教職員の退職により見込まれる退職給付の総額のうち、期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算する。（注２６）（注２７）
３ 退職給付債務には、退職一時金のほか、確定給付企業年金等に係る債務が含まれる。
４ 未認識過去勤務費用とは、退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減少部分のうち、費用処理（費用の減額処理又は費用を超過して減額した場合の利益処理を含む。次項において同じ。）されていないものをいう。未認識過去勤務費
用は、原則として各期の発生額について、予想される退職時から現在までの平均的な期間（以下「平均残存勤務期間」という。）以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。
５ 未認識数理計算上の差異とは、年金資産の期待運用収益と実際の運用収益との差異、
退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により- 17 -

発生した差異のうち、費用処理されていないものをいう。未認識数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。
６ 年金資産の額は、確定給付企業年金等に係る年金資産を期末における時価（公正な評価額をいう。ただし、金融商品については、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格とする。）により計算する。
７ 複数の事業主により設立された確定給付企業年金等に加入している場合においては、
退職給付債務の比率その他の合理的な基準により、国立大学法人等の負担に属する年金資産等の計算を行うこととする。
８ 教職員の数が３００人未満の国立大学法人等については、退職給付債務のうち、退職
一時金に係る債務については、期末要支給額によることができる。（注２８）＜注２６＞

退職給付の総額のうち期末までに発生していると認められる額

退職給付の総額のうち期末までに発生していると認められる額は、次のいずれかの方法を選択適用して計算する。この場合、一旦採用した方法は、原則として、継続して適用しなければならない。
(1)

退職給付見込額について全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法（以下「期間定額基準」という。）(2)

退職給付制度の給付算定式に従って各勤務期間に帰属させた給付に基づき見積もった額を、退職給付見込額の各期の発生額とする方法（以下「給付算定式基準」という。）
なお、この方法による場合、勤務期間の後期における給付算定式に従った給付が、初期よりも著しく高い水準となるときには、当該期間の給付が均等に生じるとみなして補正した給付算定式に従わなければならない。
＜注２７＞

割引率について退職給付債務の計算における割引率は、安全性の高い債券の利回りを基準として決定
する。
＜注２８＞

簡便法による退職給付債務の見積について

教職員の数が３００人未満の国立大学法人等については、退職一時金に係る債務については、期末要支給額によることができるが、年金債務については、簡便法によることは認められない。
第３５

資産除去債務に係る会計処理

１ 資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生した時に負債として計上する。なお、資産除去債務の発生時に、当該債務の金額を合理的に見積もることができない場合には、これを計上せず、当該債務額を合理的に見積もることができるようになった時点で負債として計上するものとする。（注２９）（注３０）- 18 -

（注３１）
２ 資産除去債務はそれが発生した時に、有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャ
ッシュ・フローを見積り、割引後の金額（割引価値）で算定する。
３ 資産除去債務に対応する除去費用は、資産除去債務を負債として計上した時に、当該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加える。資産計上された資産除去債務に対応する除去費用は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の残存耐用年
数にわたり、各期に費用配分するものとする。
４ 時の経過による資産除去債務の調整額は、その発生時の費用として処理する。当該調
整額は、期首の負債の帳簿価額に当初負債計上時の割引率を乗じて算定するものとす
る。
＜注２９＞

資産除去債務について

１ 資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。この場合の法律上の義務及びそれに準ずるものには、有形固定資産を除去する義務のほか、有形固定資産の除去そのものは義務でなくとも、有形固定資産を除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除去するという義務も含まれる。
２ 有形固定資産の除去とは、有形固定資産を用役提供から除外することをいう（一時的に除外する場合を除く。）。除去の具体的な態様としては、売却、廃棄、リサイクルその他の方法による処分等が含まれるが、転用や用途変更は含まれない。
＜注３０＞

除去費用等の損益計算書上の表示について

１ 資産計上された資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額は、当該資産除去債務に関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて計上する。
２ 資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務残高と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額は、原則として、当該資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額と同じ区分に含めて計上する。
＜注３１＞

資産除去債務に係る注記について

資産除去債務の会計処理に関連して、次の事項を注記する。
(1)

資産除去債務の内容についての簡潔な説明(2)

支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件(3)

資産除去債務の総額の期中における増減内容(4)

資産除去債務の見積りを変更したときは、その変更の概要及び影響額(5)

資産除去債務は発生しているが、その債務を合理的に見積もることができないた

め、貸借対照表に資産除去債務を計上していない場合には、当該資産除去債務の概
要、合理的に見積もることができない旨及びその理由- 19 -

第３６

費用配分の原則

１ 資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。
２ 有形固定資産は、当該資産の耐用年数にわたり、無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり、減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。
３ 減価償却の方法は、有形固定資産及び無形固定資産のいずれについても定額法によるものとする。（注３２）（注３３）＜注３２＞

図書の評価方法について

図書（印刷その他の方法により複製した文書若しくは図画、又は電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識できない方法により文字、映像、音を記録した物
品としての管理が可能な物。以下同じ。）は国立大学法人等にとって、教育研究の基礎となるものであることから、雑誌やパンフレット等教育研究上一時的な意義しか有さないものを除き、有形固定資産として取得原価をもって貸借対照表価額とする。
なお、図書は個々により使用の実態が大きく異なること及び比較的少額かつ大量にあることから、図書を除却する際に費用として認識することとし、使用期間中における減価償却は行わないこととする。
＜注３３＞

美術品・収蔵品の評価方法について

美術品・収蔵品については、原則として取得原価によることとする。なお、美術品・収蔵品については減価償却は行わないこととする。
第３７

発生主義の原則

１ 国立大学法人等に発生したすべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。
２ なお、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。

第４章 財務諸表の体系
第３８

財務諸表の体系

国立大学法人等の財務諸表の体系は、次のとおりである。
(1)

貸借対照表

(2)

損益計算書

(3)

純資産変動計算書(4)

キャッシュ・フロー計算書(5)

利益の処分又は損失の処理に関する書類

(6)

附属明細書

第３９

セグメント情報の開示

１ 国立大学法人等における開示すべきセグメント情報は、当該法人の業務内容等に応じ- 20 -

た適切な区分に基づくセグメント情報とする。
２

開示すべき情報は、業務収益、業務損益及び当該セグメントに属する総資産額とする。（注３４）＜注３４＞

セグメント情報の開示について

１ 国立大学法人等は、業績評価のための情報提供等による国民その他の利害関係者に対する説明責任を果たす観点から、その業務の内容が多岐にわたる場合、区分及び開示内容について企業会計で求められるよりも詳細なセグメントに係る財務情報を開示することが求められる。
２ このため、開示すべき情報についても、主要な資産項目、主要な事業費用及び主要な事業収益（国又は地方公共団体による財源措置等を含む。）の内訳を積極的に開示する必要がある。
３ セグメントの区分については、運営費交付金に基づく収益以外の収益の性質や複数の業務を統合した法人における業務の区分を参考にしつつ、各国立大学法人等において個々に定めていくこととする。ただし、比較可能性の確保の観点から、一定のセグメント
情報については、全ての国立大学法人等において共通に開示する必要がある。
第４０

貸借対照表の作成目的

貸借対照表は、国立大学法人等の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び純資産を記載し、国民その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。
第４１

損益計算書の作成目的

１ 損益計算書は、国立大学法人等の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属する
国立大学法人等のすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載して当期純利益を表示しなければならない。
２ 損益計算書は、国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「準用通則法」という。）第４４条にいう利益又は損失を確定するため、当期純利益に必要な項目を加減して、当期総利益を表示しなければならない。
第４２

純資産変動計算書の作成目的

純資産変動計算書は、国立大学法人等の財政状態と運営状況との関係を表すため、一会計期間に属する国立大学法人等のすべての純資産の変動を記載しなければならない。
第４３キャッシュ・フロー計算書の作成目的

キャッシュ・フロー計算書は、国立大学法人等の一会計期間におけるキャッシュ・フ
ローの状況を報告するため、キャッシュ・フローを一定の活動区分別に表示しなければならない。（注３５）- 21 -

＜注３５＞

キャッシュ・フロー計算書の位置付けについてキャッシュ・フロー計算書は、一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するものであり、貸借対照表及び損益計算書と同様に国立大学法人
等の活動の全体を対象とする重要な情報を提供するものである。このようなキャッシュ・フロー計算書の重要性にかんがみ、国立大学法人等の財務諸表の一つに位置付けられるものとする。
第４４

利益の処分又は損失の処理に関する書類の作成目的

利益の処分又は損失の処理に関する書類は、国立大学法人等の当期未処分利益の処分又は当期未処理損失の処理の内容を明らかにするために作成しなければならない。

第５章 貸借対照表
第４５

表示区分及び記載の基準

１ 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部の三区分に分かち、更に資産の部を固定資産及び流動資産に、負債の部を固定負債及び流動負債に区分しなければならない。
２ 資産、負債及び純資産は、適切な区分、配列、分類及び評価の基準に従って記載しなければならない。
第４６

総額主義の原則

資産、負債及び純資産は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は純資産の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。
第４７
１

資産と負債・純資産の均衡及び配列

貸借対照表の資産の合計金額は、負債と純資産の合計金額に一致しなければならない。
２ 資産及び負債の項目の配列は、この基準に定めるもののほか、固定性配列法によるも
のとする。
第４８

貸借対照表科目の分類

１ 資産、負債及び純資産の各科目は、一定の基準に従って明瞭に分類しなければならない。
２

資産は、固定資産に属する資産及び流動資産に属する資産に分類しなければならない。
３

負債は、固定負債に属する負債及び流動負債に属する負債に分類しなければならない。
４ 純資産は、資本金に属するもの、資本剰余金に属するもの及び利益剰余金に属するものに分類しなければならない。
- 22 -

第４９

資産の表示項目

１ 有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって表示しなければならない。
(1)

土地

(2)

建物（その附属設備を含む。以下同じ。）

(3)

構築物

(4)

機械及び装置（その附属設備を含む。以下同じ。）(5)

工具、器具及び備品

(6)

図書

(7)

美術品、収蔵品(8)

船舶（水上運搬具を含む。以下同じ。）(9)

車両その他の陸上運搬具

(10)

建設仮勘定

(11)

その他

２ 無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって表示しなければならない。
(1)

特許権

(2)

借地権（地上権を含む。）

(3)

商標権

(4)

実用新案権

(5)

意匠権

(6)

鉱業権

(7)

漁業権

(8)

ソフトウェア(9)

その他

３ 投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって表示しなければならない。
(1)

投資有価証券（関係会社株式及びその他の関係会社有価証券を除く。）(2)

関係会社株式(3)

その他の関係会社有価証券(4)

減価償却引当特定資産(5)

国立大学法人等債償還引当特定資産(6)

長期貸付金（関係法人長期貸付金を除く。）(7)

関係法人長期貸付金(8)

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権(9)

長期前払費用(10)

未収財源措置予定額

(11)

その他

４ 流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付し- 23 -

た科目をもって表示しなければならない。
(1)

現金及び預金

(2)

未収入金

(3)

受取手形

(4)

契約資産

(5)

有価証券

(6)

一年以内償還予定国立大学法人等債償還引当特定資産(7)

たな卸資産（「第１３流動資産」(7)から(11)まで及び(14)に掲げる資産をい

う。）
(8)

医薬品及び診療材料

(9)

前渡金

(10)

前払費用

(11)

未収収益

(12)

その他

第５０

減価償却累計額の表示方法

１ 有形固定資産に対する減価償却累計額は、その資産が属する科目ごとに取得原価から控除する形式で記載する。（注３６）
２ 無形固定資産については、減価償却累計額を控除した未償却残高を記載する。
＜注３６＞

減価償却累計額について

減価償却累計額には、各年度の損益計算書に計上された減価償却費の累計額だけでな
く、資本剰余金の控除項目として計上された減価償却相当額の累計額が含まれる。
第５１

負債の表示項目

１ 固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって表示しなければならない。
(1)

長期繰延補助金等(2)

長期寄附金債務(3)

長期前受受託研究費(4)

長期前受共同研究費(5)

長期前受受託事業費等(6)

大学改革支援・学位授与機構債務負担金

(7)

長期借入金

(8)

国立大学法人等債

(9)

引当金

(10)

長期未払金

(11)

資産除去債務(12)

その他

２ 流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付し- 24 -

た科目をもって表示しなければならない。
(1)

運営費交付金債務

(2)

授業料債務

(3)

預り施設費

(4)

預り補助金等

(5)

寄附金債務

(6)

前受受託研究費(7)

前受共同研究費(8)

前受受託事業費等

(9)

前受金

(10)

預り金

(11)

短期借入金

(12)

一年以内返済予定長期借入金(13)

一年以内償還予定国立大学法人等債

(14)

未払金

(15)

契約負債

(16)

前受収益

(17)

未払費用

(18)

未払消費税等

(19)

引当金

(20)

資産除去債務

(21)

その他

第５２

純資産の表示項目

１ 資本金は、政府出資金とそれ以外の者からの出資金（出資者等により適切な名称を付することを要する。）とに区分して表示しなければならない。
２ 資本剰余金は、資本剰余金の総額を表示するとともに、「第７８ 特定の償却資産の減価に係る会計処理｣を行うこととされた償却資産の減価償却相当額の累計額又は減損
損失相当額の累計額、「第７９特定の有価証券の会計処理」を行うこととされた有価証券の有価証券損益相当額の累計額（確定）又は有価証券損益相当額の累計額（その他）及び「第８５

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」を行うこととされた除去費用等に係る減価償却相当額の累計額、利息費用相当額の累計額及び除売却差額相当額の累計額を、それぞれ減価償却相当累計額又は減損損失相当累計額、有価証券
損益相当累計額（確定）又は有価証券損益相当累計額（その他）、利息費用相当累計額
及び除売却差額相当累計額として加算又は控除して表示しなければならない。（注３７）３

利益剰余金は、準用通則法第４４条第１項に基づく積立金（以下「積立金」という。）、国立大学法人法において定められている前中期目標期間繰越積立金、準用通則
法第４４条第３項により中期計画で定める使途に充てるために、使途ごとに適当な名称を付した積立金（以下「目的積立金」という。）及び当期未処分利益に区分して表示す- 25 -

る。なお、当期未処分利益の内訳として、当期総利益を表示するものとする。
４ その他有価証券の評価差額は、利益剰余金の次に評価・換算差額等として別の区分を設け、その他有価証券評価差額金の科目により表示しなければならない。これらのほか、評価・換算差額等として計上することが適当であると認められるものは、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記することができる。
＜注３７＞

資本剰余金に含まれる民間出えん金の表示方法

資本剰余金として民間出えん金を計上する場合は、民間出えん金の科目により、他の資本剰余金と区分して表示しなければならない。
第５３

貸借対照表の様式

貸借対照表の標準的な様式は、次のとおりとする。
貸

借

対

照

表

（○○年３月３１日）
資産の部
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産土地

ＸＸＸ

減損損失累計額

ＸＸＸ

建物

ＸＸＸ

ＸＸＸ

減価償却累計額

ＸＸＸ

減損損失累計額

ＸＸＸ

構築物

ＸＸＸ

ＸＸＸ

減価償却累計額

ＸＸＸ

減損損失累計額

ＸＸＸ

機械装置

ＸＸＸ

ＸＸＸ

減価償却累計額

ＸＸＸ

減損損失累計額

ＸＸＸ

工具器具備品

ＸＸＸ

ＸＸＸ

減価償却累計額

ＸＸＸ

減損損失累計額

ＸＸＸ

ＸＸＸ

図書

ＸＸＸ

美術品・収蔵品

ＸＸＸ

船舶

ＸＸＸ

減価償却累計額

ＸＸＸ

減損損失累計額

ＸＸＸ

車両運搬具

ＸＸＸ

ＸＸＸ

減価償却累計額

ＸＸＸ

減損損失累計額

ＸＸＸ- 26 -ＸＸＸ

建設仮勘定ＸＸＸ‥‥‥‥‥‥

ＸＸＸ

有形固定資産合計
２

ＸＸＸ

無形固定資産
特許権

ＸＸＸ

借地権

ＸＸＸ

商標権

ＸＸＸ

実用新案権

ＸＸＸ

意匠権

ＸＸＸ

鉱業権

ＸＸＸ

漁業権

ＸＸＸ

ソフトウェア

ＸＸＸ‥‥‥‥‥‥

ＸＸＸ

無形固定資産合計
３

ＸＸＸ

投資その他の資産投資有価証券

ＸＸＸ

関係会社株式

ＸＸＸ

減価償却引当特定資産

ＸＸＸ

国立大学法人等債償還引当特定資産

ＸＸＸ

長期貸付金

ＸＸＸ

関係法人長期貸付金

ＸＸＸ

長期前払費用

ＸＸＸ

未収財源措置予定額

ＸＸＸ‥‥‥‥‥‥

ＸＸＸ

投資その他の資産合計

ＸＸＸ

固定資産合計Ⅱ

ＸＸＸ

流動資産
現金及び預金

ＸＸＸ

未収学生納付金収入

ＸＸＸ

徴収不能引当金

ＸＸＸ

未収附属病院収入

ＸＸＸ

徴収不能引当金

ＸＸＸ

受取手形

ＸＸＸ

ＸＸＸ

ＸＸＸ

貸倒引当金

ＸＸＸ

契約資産

ＸＸＸ

ＸＸＸ

貸倒引当金

ＸＸＸ

ＸＸＸ

有価証券

ＸＸＸ

一年以内償還予定国立大学法人等債償還引当特定資産

ＸＸＸ

たな卸資産

ＸＸＸ

医薬品及び診療材料

ＸＸＸ- 27 -

前渡金

ＸＸＸ

前払費用

ＸＸＸ

未収収益

ＸＸＸ

‥‥‥‥‥‥

ＸＸＸ

流動資産合計

ＸＸＸ

資産合計

ＸＸＸ

負債の部
Ⅰ

固定負債
長期繰延補助金等

ＸＸＸ

長期寄附金債務

ＸＸＸ

長期前受受託研究費

ＸＸＸ

長期前受共同研究費

ＸＸＸ

長期前受受託事業費等

ＸＸＸ

大学改革支援・学位授与機構債務負担金

ＸＸＸ

長期借入金

ＸＸＸ

国立大学法人等債

ＸＸＸ

債券発行差額

ＸＸＸ

ＸＸＸ

引当金
退職給付引当金

ＸＸＸ

追加退職給付引当金

ＸＸＸ‥‥‥‥‥‥ＸＸＸ

ＸＸＸ

資産除去債務

ＸＸＸ

長期未払金

ＸＸＸ

‥‥‥‥‥‥

ＸＸＸ

固定負債合計Ⅱ

ＸＸＸ

流動負債
運営費交付金債務

ＸＸＸ

授業料債務

ＸＸＸ

預り施設費

ＸＸＸ

預り補助金等

ＸＸＸ

寄附金債務

ＸＸＸ

前受受託研究費

ＸＸＸ

前受共同研究費

ＸＸＸ

前受受託事業費等

ＸＸＸ

前受金

ＸＸＸ

預り金

ＸＸＸ

短期借入金

ＸＸＸ

一年以内返済予定長期借入金

ＸＸＸ

一年以内償還予定国立大学法人等債

ＸＸＸ

債券発行差額ＸＸＸ- 28 -

ＸＸＸ

未払金

ＸＸＸ

契約負債

ＸＸＸ

前受収益

ＸＸＸ

未払費用

ＸＸＸ

未払消費税等

ＸＸＸ

引当金

ＸＸＸ

資産除去債務ＸＸＸ‥‥‥‥‥‥ＸＸＸ

流動負債合計

ＸＸＸ

負債合計

ＸＸＸ

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

ＸＸＸ

資本金合計
Ⅱ

ＸＸＸ

資本剰余金
資本剰余金

ＸＸＸ

減価償却相当累計額（－）－ＸＸＸ

減損損失相当累計額（－）－ＸＸＸ

有価証券損益相当累計額（確定）（±）±ＸＸＸ

有価証券損益相当累計額（その他）（±）±ＸＸＸ

利息費用相当累計額（－）－ＸＸＸ

除売却差額相当累計額（－）－ＸＸＸ

民間出えん金

ＸＸＸ

資本剰余金合計Ⅲ

ＸＸＸ

利益剰余金（又は繰越欠損金）
前中期目標期間繰越積立金

ＸＸＸ（何）積立金

ＸＸＸ

積立金

ＸＸＸ

当期未処分利益

ＸＸＸ（又は当期未処理損失）（うち当期総利益（又は当期総損失）

ＸＸＸ）

利益剰余金（又は繰越欠損金）合計
Ⅳ

ＸＸＸ

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

ＸＸＸ

・・・

ＸＸＸ

評価・換算差額等合計

ＸＸＸ

純資産合計

ＸＸＸ

負債純資産合計

ＸＸＸ- 29 -

第６章 損益計算書
第５４

表示区分

損益計算書には、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。
第５５

総額主義の原則

費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならな
い。
第５６

費用収益対応の原則

費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各費用項目とそれに関連する
収益項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。
第５７

損益計算書科目の分類及び表示科目

１ 経常損益計算の区分は、当該国立大学法人等の業務活動から生じた費用及び収益を記載して、経常利益を計算する。
２ 純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、固定資産売却損益、減損損失、災害損失等の臨時損益を記載し、当期純利益を計算する。（注３８）
３ 純損益計算の結果を受けて、目的積立金取崩額等を記載し、当期総利益を計算する。
４ 業務費及び一般管理費については、これらを構成する費用の内容に応じて区分し、そ
れぞれにその内容を表す適切な名称を付して表示するものとする。
５ 運営費交付金収益及び当該年度に係る授業料収益は、「第７２運営費交付金等の会

計処理」による会計処理を行った結果、当期の収益として認識された額を表示する。
６ 補助金等収益は、「第７４ 補助金等の会計処理」による会計処理を行った結果、当期の収益として認識された額を表示する。なお、補助金等収益は、補助金等の交付決定
区分ごとに適切な名称を付して表示する。
７ 寄附金収益は、「第７６寄附金の会計処理」による会計処理を行った結果、当期の収益として認識された額を表示する。
＜注３８＞

臨時損益項目について臨時損益に属する項目であっても、金額の僅少なもの又は毎期経常的に発生するもの
は、経常損益計算に含めることができる。
第５８

損益計算書の様式

損益計算書の標準的な様式は、次のとおりとする。
損

益

計

算

書

（○○年４月１日～○○年３月３１日）
経常費用- 30 -

業務費
教育経費

ＸＸＸ

研究経費

ＸＸＸ

診療経費

ＸＸＸ

教育研究支援経費

ＸＸＸ

受託研究費

ＸＸＸ

共同研究費

ＸＸＸ

受託事業費等

ＸＸＸ

役員人件費

ＸＸＸ

教員人件費

ＸＸＸ

職員人件費

ＸＸＸ

‥‥‥‥‥‥

ＸＸＸ

一般管理費

ＸＸＸ
ＸＸＸ

財務費用
支払利息

ＸＸＸ

‥‥‥‥‥‥

ＸＸＸ

雑損

ＸＸＸ
ＸＸＸ

経常費用合計ＸＸＸ

経常収益
運営費交付金収益

ＸＸＸ

授業料収益

ＸＸＸ

入学金収益

ＸＸＸ

検定料収益

ＸＸＸ

附属病院収益ＸＸＸ

受託研究収益ＸＸＸ

共同研究収益

ＸＸＸ

受託事業等収益

ＸＸＸ

寄附金収益

ＸＸＸ

財務収益
受取利息

ＸＸＸ

有価証券利息ＸＸＸ‥‥‥‥‥‥

ＸＸＸ

ＸＸＸ

雑益
財産貸付料収入

ＸＸＸ（何）入場料収入

ＸＸＸ

物品受贈益

ＸＸＸ

（何）引当金戻入益

ＸＸＸ‥‥‥‥‥‥ＸＸＸ

ＸＸＸ

経常収益合計

ＸＸＸ

経常利益

ＸＸＸ

- 31 -

臨時損失
固定資産除却損

ＸＸＸ

減損損失

ＸＸＸ

災害損失

ＸＸＸ

‥‥‥‥‥‥

ＸＸＸ

ＸＸＸ

臨時利益
固定資産売却益

ＸＸＸ（何）引当金戻入益

ＸＸＸ‥‥‥‥‥‥

ＸＸＸ

ＸＸＸ

当期純利益

ＸＸＸ

目的積立金取崩額

ＸＸＸ

当期総利益

ＸＸＸ

第７章 純資産変動計算書
第５９表示区分、分類及び表示項目

１ 純資産変動計算書には、貸借対照表の純資産の部の分類及び表示項目に係る当期首残高、当期変動額及び当期末残高を表示しなければならない。（注３９）２ 当期変動額は、資本金の当期変動額、資本剰余金の当期変動額、利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額及び評価・換算差額等の当期変動額に分類しなければならない。
３ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額は、利益の処分又は損失の処理及びその他に区分して表示しなければならない。
４ 評価・換算差額等の当期変動額には、当期変動額の純額を表示するものとする。
５ 当期変動額については、これらを構成する純資産の変動の内容に応じて区分し、それぞれにその内容を表す適切な名称を付して表示するものとする。
６ 当期変動額の表示は、概ね貸借対照表における表示の順序によることとする。
＜注３９＞

純資産変動計算書の表示について

１ 資本金合計、資本剰余金合計又は利益剰余金（又は繰越欠損金）合計の表示は省略す
ることができる。
２ 貸借対照表の純資産の部における資本剰余金の表示項目は、資本剰余金、減価償却相
当累計額等及び民間出えん金に区分されるが、そのうち資本剰余金については、財源別増減明細として内訳項目ごとに当期首残高、当期変動額及び当期末残高の各金額を純資産変動計算書の下に表示することができる。
第６０ 純資産変動計算書の様式
純資産変動計算書の標準的な様式は、次のとおりとする。

- 32 -

- 33 -

第８章 キャッシュ・フロー計算書
第６１

表示区分

１ キャッシュ・フロー計算書には、業務活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分を設けなければならない。（注４０）
２ 業務活動によるキャッシュ・フローの区分には、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載する。（注４１）
３ 投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、固定資産の取得及び売却、投資資産の取得及び売却等によるキャッシュ・フローを記載する。（注４２）
４ 財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、資金の調達及び返済によるキャッシュ・フローを記載する。（注４３）
５ 国庫納付に係るキャッシュ・フローは、業務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。
６ 利息に係るキャッシュ・フローについては、受取利息及び受取配当金は投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し、支払利息は財務活動によるキャッシュ・フロー
の区分に記載する。（注４４）＜注４０＞キャッシュ・フロー計算書の表示区分について

１ キャッシュ・フロー計算書においては、一会計期間におけるキャッシュ・フローを業
務活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの三つに区分して表示する。
２ 業務活動によるキャッシュ・フローの区分には、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の状態を表すため、教育研究等のサービス等の提供による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出等、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載する。
３ 国立大学法人等に対して国から交付される運営費交付金については、法人がその業務を行うことを前提に、そのための財源として交付される資金であり、損益計算においても法人の業務の遂行によって最終的に収益計上されるものであるので、その収入額を業
務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示する。
４ 国又は地方公共団体から交付される補助金等については、国立大学法人等が行う業務の財源として交付される資金であり、損益計算書においても法人の業務の遂行によって最終的に収益計上されるものもあるので、その収入額を業務活動によるキャッシュ・フ
ローの区分に表示する。
５ なお、教育研究等のサービス等の提供による収入等、業務活動に係る債権・債務から生ずるキャッシュ・フローは、業務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示する。
６ 投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、固定資産の取得など、将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表すため、国立大学法人
等の通常の業務活動の実施の基礎となる固定資産の取得及び売却、投資資産の取得及び売却等によるキャッシュ・フローを記載する。
- 34 -

７ 国立大学法人等に対して国又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から交付される施設費については、その収入額を投資活動によるキャッシュ・フローの区分に表示する。
８ 財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済によるキャ
ッシュ・フローを記載する。
９ 国立大学法人等の場合、外部資金による資産運用等により利息収入等を見込めることから、利息の表示区分は、損益の算定に含まれる受取利息及び受取配当金は投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し、支払利息は財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの区分に記載する。
＜注４１＞

業務活動によるキャッシュ・フローの区分について業務活動によるキャッシュ・フローの区分には、例えば、次のようなものが記載される。
(1)

原材料、商品又はサービスの購入による支出(2)

人件費支出（教職員及び役員に対する報酬の支出）(3)

その他の業務支出(4)

運営費交付金収入(5)

授業料収入、入学金収入、検定料収入、附属病院収入、受託研究収入、共同研究

収入、受託事業等収入など教育研究等のサービス等の提供による収入(6)

補助金等収入(7)

補助金等の精算による返還金の支出(8)

寄附金収入（「第７６寄付金の会計処理」により資本剰余金として計上されるものを除く。）(9)

国庫納付金の支払額＜注４２＞

投資活動によるキャッシュ・フローの区分について

１ 投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、例えば、次のようなものが記載される。
(1)

有価証券の取得による支出(2)

有価証券の売却による収入(3)

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出(4)

有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入(5)

減価償却引当特定資産の繰入による支出(6)

減価償却引当特定資産の取崩による収入(7)

施設費による収入(8)

施設費の精算による返還金の支出(9)

大学改革支援・学位授与機構への納付による支出(10)

金銭出資による支出(11)

資産除去債務の履行による支出- 35 -

(12)利息及び配当金の受取額

２ ただし、国立大学法人等の通常の業務活動として実施される、出資及び貸付けによる支出等については、業務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載される。
＜注４３＞

財務活動によるキャッシュ・フローの区分について

財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、例えば、次のようなものが記載される。
(1)

短期借入れによる収入(2)

短期借入金の返済による支出(3)

債券の発行による収入(4)債券の償還による支出(5)

国立大学法人等債償還引当特定資産の繰入による支出(6)

国立大学法人等債償還引当特定資産の取崩による収入(7)

長期借入れによる収入(8)

長期借入金の返済による支出(9)

金銭出資の受入による収入(10)

民間出えん金（「第７６ 寄附金の会計処理」により、資本剰余金に計上される寄附金に限る。）の受入による収入(11)

利息の支払額＜注４４＞

利息の表示について利息の受取額及び支払額は、総額で表示するものとする。
第６２

表示方法

１ 業務活動によるキャッシュ・フローは、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示する方法により表示しなければならない。
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示しなければならない。
３ 資金に係る換算差額は、他と区別して表示する。
第６３

キャッシュ・フロー計算書の様式

キャッシュ・フロー計算書の標準的な様式は、次のとおりとする。
キャッシュ・フロー計算書（○○年４月１日～○○年３月３１日）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出

－ＸＸＸ

人件費支出

－ＸＸＸ

その他の業務支出－ＸＸＸ

運営費交付金収入

ＸＸＸ- 36 -

授業料収入

ＸＸＸ

入学金収入

ＸＸＸ

検定料収入

ＸＸＸ

附属病院収入

ＸＸＸ

受託研究収入

ＸＸＸ

共同研究収入

ＸＸＸ

受託事業等収入

ＸＸＸ‥‥‥‥‥‥‥

ＸＸＸ

補助金等収入

ＸＸＸ

補助金等の精算による返還金の支出

－ＸＸＸ

寄附金収入

ＸＸＸ

小計

ＸＸＸ

‥‥‥‥‥‥‥

ＸＸＸ

国庫納付金の支払額－ＸＸＸ

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

ＸＸＸ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出－ＸＸＸ

有価証券の売却による収入

ＸＸＸ

有形固定資産の取得による支出－ＸＸＸ

有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入減価償却引当特定資産の繰入による支出－ＸＸＸ

減価償却引当特定資産の取崩による収入

ＸＸＸ

施設費による収入

ＸＸＸ

施設費の精算による返還金の支出－ＸＸＸ

大学改革支援・学位授与機構への納付による支出－ＸＸＸ

金銭出資による支出－ＸＸＸ

資産除去債務の履行による支出－ＸＸＸ‥‥‥‥‥‥‥

ＸＸＸ

小計

ＸＸＸ

利息及び配当金の受取額

ＸＸＸ

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

ＸＸＸ

ＸＸＸ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

ＸＸＸ

短期借入金の返済による支出－ＸＸＸ

国立大学法人等債の償還による支出

ＸＸＸ

国立大学法人等債の発行による収入

ＸＸＸ

国立大学法人等債償還引当特定資産の繰入による支出－ＸＸＸ

国立大学法人等債償還引当特定資産の取崩による収入

ＸＸＸ

長期借入金の返済による支出－ＸＸＸ

金銭出資の受入による収入

ＸＸＸ- 37 -

民間出えん金の受入による収入

ＸＸＸ‥‥‥‥‥‥‥

ＸＸＸ

小計

ＸＸＸ

利息の支払額－ＸＸＸ

財務活動によるキャッシュ・フロー

ＸＸＸ

Ⅳ

資金に係る換算差額

ＸＸＸ

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）

ＸＸＸ

Ⅵ

資金期首残高ＸＸＸ

Ⅶ

資金期末残高

ＸＸＸ

第６４

注記事項

キャッシュ・フロー計算書については、次の事項を注記しなければならない。
(1)

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳(2)

重要な非資金取引（注４５）(3)

各表示区分の記載内容を変更した場合には、その内容＜注４５＞

重要な非資金取引について

キャッシュ・フロー計算書に注記すべき重要な非資金取引には、例えば、次のようなものがある。
(1)

現物出資の受入れによる資産の取得

(2)

資産の交換

(3)

ファイナンス・リースによる資産の取得(4)

ＰＦＩによる資産の取得(5)

重要な資産除去債務の計上

第９章 利益の処分又は損失の処理に関する書類
第６５

表示区分

１ 利益の処分に関する書類は、当期未処分利益と利益処分額に分けて表示しなければならない。中期目標の期間の最後の事業年度においては、積立金振替額も加えて表示しなければならない。
２ 損失の処理に関する書類は、当期未処理損失、損失処理額及び次期繰越欠損金に分けて表示しなければならない。
第６６

利益の処分に関する書類の科目

１ 当期未処分利益は、前期繰越欠損金が存在するときは、当期総利益から前期繰越欠損金の額を差し引いて表示しなければならない。
２ 利益処分額の区分には、積立金及び目的積立金を内容ごとに表示するものとする。
第６７損失の処理に関する書類の科目- 38 -

１ 当期未処理損失は、前期繰越欠損金が存在し、当期総損失を生じた場合は当期総損失に前期繰越欠損金を加えて表示し、前期繰越欠損金が存在し、その額よりも小さい当期
総利益を生じた場合は、前期繰越欠損金から当期総利益を差し引いて表示しなければならない。
２ 損失処理額の区分には、当期未処理損失を埋めるための各積立金の取崩額を積立金ごとに表示しなければならない。
３ 各積立金を取り崩しても当期未処理損失が埋まらないときは、その額は繰越欠損金として整理しなければならない。
第６８

準用通則法第４４条第３項による承認の額

利益の処分に関する書類において、目的積立金として整理しようとするときは、「国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けた額」（承認前にあっては「国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額」）としてその総額を表示しなければならない。（参考）＜参考＞

経営努力認定について

利益の処分に関する書類における「国立大学法人法第３５条において準用する独立行
政法人通則法第４４項第３項により文部科学大臣の承認を受けた額」（承認前にあっては「国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４４項第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額」）は、国立大学法人等の当該事業年度における経営努力により生じたとされる額である。
第６９

利益の処分に関する書類及び損失の処理に関する書類の様式

利益の処分に関する書類及び損失の処理に関する書類の標準的な様式は、次のとおりとする。

利益の処分に関する書類（○○年○月○日）
Ⅰ

当期未処分利益

ＸＸＸ

当期総利益

ＸＸＸ

前期繰越欠損金
Ⅱ

ＸＸＸ

利益処分額
積立金

ＸＸＸ

国立大学法人法第３５条において準用する独立行
政法人通則法第４４項第３項により文部科学大臣の承認を受けた額

ＸＸＸ（何）積立金ＸＸＸ‥‥‥‥‥‥‥

ＸＸＸ- 39 -

‥‥‥‥‥‥‥

ＸＸＸ

ＸＸＸ

ＸＸＸ

損失の処理に関する書類（○○年○月○日）
Ⅰ

当期未処理損失

ＸＸＸ

当期総損失

ＸＸＸ

（当期総利益）（ＸＸＸ）

前期繰越欠損金
Ⅱ

Ⅲ

ＸＸＸ

損失処理額
（何）積立金取崩額

ＸＸＸ‥‥‥‥‥‥‥

ＸＸＸ

積立金取崩額ＸＸＸ

ＸＸＸ

次期繰越欠損金

ＸＸＸ

第１０章 附属明細書及び注記
第７０

附属明細書

国立大学法人等は、貸借対照表及び損益計算書等の内容を補足するため、次の事項を明らかにした附属明細書を作成しなければならない。（注４６）(1)

固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第７８会計処理」及び「第８５特定の償却資産の減価に係る資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細(2)

たな卸資産の明細(3)

無償使用国有財産の明細(4)

ＰＦＩの明細(5)

有価証券の明細(6)

引当特定資産の明細(7)

出資金の明細(8)

長期貸付金の明細(9)

長期借入金の明細(10)

国立大学法人等債の明細(11)

引当金の明細(12)

資産除去債務の明細(13)

保証債務の明細(14)

目的積立金の取崩しの明細(15)

業務費及び一般管理費の明細(16)

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(17)

国等からの財源措置の明細(18)

役員及び教職員の給与の明細- 40 -

(19)

開示すべきセグメント情報(20)

寄附金の明細(21)

受託研究の明細(22)

共同研究の明細(23)

受託事業等の明細(24)

科学研究費助成事業等の明細(25)

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細＜注４６＞

附属明細書による開示について

１ セグメント情報との関係、国民に対する情報開示等の観点から、国立大学法人等が実施する業務の目的ごとに固定資産をグルーピングして表示することが適切な場合は、業
務の目的ごとに固定資産の状況を明らかにしなければならない。
２ 有価証券については、流動資産に計上した有価証券と投資有価証券を区分し、さらに売買目的有価証券、満期保有目的の債券、関係会社株式及びその他有価証券に区分して記載するほか、その他の関係会社有価証券を保有する場合は当該有価証券は区分して記載しなければならない。
３ 長期貸付金については、関係法人長期貸付金とその他の貸付金に区分して記載しなけ
ればならない。
４ 引当金の明細において、資産の控除項目として計上される引当金については、当該資産の総額との関係を明らかにしなければならない。
第７１

注記

１ 国立大学法人等の財務諸表には、重要な会計方針、重要な債務負担行為、その作成日までに発生した重要な後発事象、固有の表示科目の内容その他国立大学法人等の状況を適切に開示するために必要な会計情報を注記しなければならない。
２ 重要な会計方針に係る注記事項は、まとめて記載するものとする。ただし、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記及び科学研究費助成事業等に関する注記について
は、損益計算書の次に記載するものとする。その他の注記事項についても、重要な会計方針の注記の次に記載することができる。（注４７）（注４８）（注４９）（注５０）（注５１）（注５２）（注５３）（注５４）（注５５）（注５６）（注５７）（注５８）＜注４７＞財務諸表の表示に関する注記
財務諸表に表示する「第１１章 国立大学法人等固有の会計処理」に伴う科目等については、財務諸表上に注記すること等により明瞭に表示する。
＜注４８＞

附属明細書及び注記における開示について

国立大学法人等の財務諸表は、広く国民にとってわかりやすい形で会計情報を開示するものでなければならないが、一方で、各種専門家にとって高度な分析に耐えられるよ
うな詳細な情報が含まれていなければならない。このため、貸借対照表や損益計算書等- 41 -

はいたずらに複雑なものとならないように留意しつつ、詳細な情報を附属明細書及び注記によって、開示していくものとする。
＜注４９＞

重要な会計方針等の開示について

１ 重要な会計方針、表示方法又は会計上の見積りの変更を行った場合には、重要な会計方針の次に、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

会計処理の原則又は手続の変更を行った場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容(2)

表示方法の変更を行った場合には、その内容(3)

会計上の見積りの変更を行った場合には、その旨、変更の内容、及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容
２ 会計方針とは、国立大学法人等が財務諸表の作成に当たって、その会計情報を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続をいう。
なお、会計方針の例としては次のようなものがある。
(1)

運営費交付金収益の計上基準(2)

減価償却の会計処理方法(3)

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準(4)

有価証券の評価基準及び評価方法(5)

たな卸資産の評価基準及び評価方法(6)

収益及び費用の計上基準(7)

債券発行差額の償却基準(8)

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準(9)

未収財源措置予定額の計上基準

３ 表示方法とは、国立大学法人等が財務諸表の作成に当たって、その会計情報を正しく表示するために採用した表示の方法（注記による開示も含む。）をいい、財務諸表の科
目分類、科目配列及び報告様式が含まれる。
４ 会計上の見積りとは、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出することをいう。当該事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク（有利となる場合及び不利となる場
合の双方が含まれる。）がある項目における会計上の見積りの内容について、国民その他の利害関係者の理解に資する情報を開示する。
＜注５０＞１

重要な後発事象の開示について

財務諸表には、その作成日までに発生した重要な後発事象を注記しなければならない。後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、次期以降の財政状態及び運営状
況に影響を及ぼすものをいう。重要な後発事象を注記事項として開示することは、当該国立大学法人等の将来の財政状態や運営状況を理解するための補足情報として有用である。
２ 重要な後発事象の例としては、次のようなものがある。
- 42 -

(1)

主要な業務の改廃(2)

中期計画の変更(3)

国からの財源措置の重大な変更(4)

火災、出水等による重大な損害の発生＜注５１＞

法人移行時に係る固有の会計処理等の注記

利益剰余金及び当期総利益のうち、国立大学法人等の法人移行時に係る固有の会計処理等に起因して生ずる一定の項目については、その内容及び金額を継続して財務諸表に注記するものとする。
＜注５２＞

金融商品の時価等に関する注記

保有する金融商品については、期末の時価等について注記する。
＜注５３＞

賃貸等不動産の時価等に関する注記

賃貸等不動産を保有している場合には、期末の時価等について注記する。
＜注５４＞

産業競争力強化法第２１条に基づく出資に関する注記

産業競争力強化法第２１条に基づき、国立大学法人等が必要な資金の出資を行い取得する有価証券について、国立大学法人法施行規則第１４条の３第１項の指定を受けた場
合には、当該有価証券を発行する特定研究成果活用支援事業者が認定特定研究成果活用
支援事業計画に沿って実施する特定研究成果活用支援事業の概要、当該特定研究成果活用支援事業を実施する法人の財務状況及び投資事業有限責任組合の活動状況について注記するものとする。
＜注５５＞

資本剰余金を減額したコスト等に関する注記

当期総利益に、次に掲げる項目を加減した金額を注記するものとする。
(1)

「第７８

特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行うこととされた償却資産の減価償却相当額(2)「第７９

特定の有価証券の会計処理」を行うこととされた有価証券の投資事業有限責任組合損益相当額、評価損相当額、財務収益相当額又は売却損益相当額
(3)

「第８１

賞与引当金に係る会計処理」により、引当金を計上しないこととされた場合の賞与増加見積額
(4)

「第８２

退職給付に係る会計処理」により、引当金を計上しないこととされた

場合の退職給付の増加見積額(5)

別添の規定により、国立大学法人等が中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損額
(6)

「第８５

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」を行うこととされた除去費用等に係る減価償却相当額及び利息費用相当額(7)

固定資産の除売却に関連して資本剰余金を増減した除売却差額相当額 （＜注７３＞の譲渡取引により生じた譲渡差額及び譲渡取引にかかる費用を含む。）- 43 -

(8)「第７３

施設費の会計処理」により、預り施設費から資本剰余金に振り替えた

額
＜注５６＞

科学研究費助成事業等に関する注記

科学研究費助成事業等の直接経費相当額のうち、当期に受け入れた金額及び当期に支出した金額を注記する。
＜注５７＞

国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する

注記
１ 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストを注記するものとする。
２ 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストは、損益計算書上の費用から運営費交付金及び国又は地方公共団体からの補助金等に基づく収益以外の収益を控除し、「＜注５５＞目（（8）「第７３資本剰余金を減額したコスト等に関する注記」に掲げる項

施設費の会計処理」により、預り施設費から資本剰余金に振り替えた額を除く）及び国又は地方公共団体の資源を利用することから生ずる機会費用を加算することにより算定される。
３ 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの計算において、損益計算上の費用から控除すべき収益は、国民負担に帰せられない自己収入に限られる必要があり、例えば、次のような収益は控除すべき収益には含まれない。
(1)

特殊法人又は他の独立行政法人等から交付される補助金又は助成金等に係る収益のうち、当該交付法人が国又は地方公共団体から交付された補助金等を財源とするもの(2)国からの現物出資が、消費税の課税仕入とみなされることによって生じた還付消費税に係る収益(3)

財源措置予定額収益

４ 国又は地方公共団体の資源を利用することから生ずる機会費用は、次の項目とする。
(1)

国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ず

る機会費用
(2)

政府出資等から生ずる機会費用(3)

国又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用
５ 国又は地方公共団体の財産の減額された使用料による貸借とは、貸主である国又は地方公共団体が法令の規定に従い減額して貸し付けている場合の当該貸借をいう。
６ 国又は地方公共団体からの有利な条件による融資とは、貸主である国又は地方公共団
体が政策的に低利融資を行っている場合の当該融資をいう。
＜注５８＞

機会費用計算の注記について

国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記には、次の事項を注記しなければならない。
- 44 -

(1)

国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用があるときは、その計算方法(2)

政府出資等の機会費用があるときは、計算に使用した利率(3)

政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用があるときは、計算に使用した利率
なお、機会費用の計算に当たっては、一定の仮定計算を行うものとする。
(1)

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費

用は、例えば近隣の地代や賃貸料等を参考に計算を行い、その計算方法を注記する。
(2)

政府出資等の機会費用は、資本金のうち政府出資金に「第７２の会計処理」、「第７３ 施設費の会計処理」及び「第７４運営費交付金等

補助金等の会計処理」

による会計処理を行った結果資本剰余金に計上された額を加算し、「第７８ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による減価償却相当累計額（目的積立金を財源として取得した償却資産に係る減価償却相当累計額を除く。）及び減損損失相当累計額(目的積立金を財源として取得した償却資産に係る減損損失相当累計額を除く。)及び「第７９

特定の有価証券の会計処理」による有価証券損益相当累計額（確定）及び有価証券損益相当累計額（その他）（目的積立金を財源として取得した有価証券に係る有価証券損益相当累計額（確定）及び有価証券損益相当累計額（その他）を除く。）及び「第８５資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当累計額及び利息費用相当累計額(目的積立金を財源として取得した償却資産の資産除去債務に係る減価償却相当累計額及び利息費用相当累計額を除く。)を控除した政府出資等の純額に一定の利率を乗じて計算する。一定利率については、国債の利回り等を参考にしつつ、簡明な数値を用いることとし、その計算方法を注記する。
(3)

政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用は、当該融資の各事業年度における平均残高に通常の調達利率と実際の融資利率との差の利率を乗じて計算することとし、その計算方法を注記する。

第１１章 国立大学法人等固有の会計処理
第７２

運営費交付金等の会計処理

１ 国立大学法人等が運営費交付金を受領したときは、相当額を運営費交付金債務として整理するものとする。運営費交付金債務は、流動負債に属するものとする。また、当該年度に係る授業料を受領したときは授業料債務として、運営費交付金債務同様に整理する。
２ 運営費交付金債務及び授業料債務は、中期目標の期間中は原則として業務の進行が期間の進行に対応するものとして収益化を行うものとする。なお、他の方法により収益化することがより適当であると認められる場合には、当該方法により収益化することができる。
３ 運営費交付金債務は、次の中期目標の期間に繰り越すことはできず、中期目標の期間の最後の事業年度の期末処理において、これを全額収益に振り替えなければならない。
４ 国立大学法人等が固定資産を取得した際、その取得額のうち運営費交付金又は授業料- 45 -

に対応する額については、次のように処理するものとする。
(1)

取得固定資産が非償却資産であって、運営費交付金又は当該年度に係る授業料により支出されたと合理的に特定でき、その取得が中期計画の想定の範囲内であるときに限り、その金額を運営費交付金債務又は授業料債務から資本剰余金に振り替える。
(2)

当該資産が非償却資産であって、（1）に該当しないとき又は当該資産が償却資産であるときは、その金額を運営費交付金債務又は授業料債務から収益に振り替える。
（注５９）
＜注５９＞

運営費交付金等の会計処理について

１ 運営費交付金は国立大学法人等に対して国から負託された業務の財源であり、交付金の交付をもって直ちに収益と認識することは適当ではない。したがって、交付された運営費交付金は相当額を運営費交付金債務として負債に計上し、業務の進行に応じて収益化を行うものとする。授業料については、学生から負託された教育の経済資源であり、一定の負債性が認められることから、会計処理上運営費交付金と同様の取扱いをする。
２ 運営費交付金及び授業料の収益化については、具体的には以下の考え方によるものとする。
(1)

国立大学法人等における教育研究という業務の実施に関しては、一般に進行度の客観的な測定が困難であるため、中期計画等において、業務の実施と運営費交付金及び授業料財源とが期間的に対応しているものとして、一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金及び授業料債務を収益化することを原則とする。
なお、運営費交付金については、中期計画等において、一定の業務等との対応関係が明らかにされている場合には、当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金債務の収益化を進行させることができる。例えば、一定のプロジ
ェクトの実施（未了のプロジェクトについて投入費用に対応して業務の達成度を測定する方法を含む。）や、財源措置上、交付金財源との対応関係が明らかにされている
場合等がこれに該当する。また、特定の支出のために運営費交付金が措置されている場合には、当該支出額を限度として収益化することができる。
(2)

運営費交付金が既に実施された業務の財源を補てんするために交付されたことが明らかといえる場合においては、交付時において収益計上するものとする。
３ 中期目標の期間の終了時点においては、期間中に交付された運営費交付金を精算するものとする。
このため、中期目標の期間の最後の事業年度においては、当該事業年度の業務の進行に応じて交付金を収益化し、なお、運営費交付金債務が残る場合には、当該残額は、別途、精算のための収益化を行うものとする。
４ 運営費交付金の収益化に関する会計方針については、適切な開示を行わなければならない。
５ 長期の契約により固定資産を取得する場合であって、当該契約に基づき前払金又は部分払金を支払うときは、当該支出額が運営費交付金により支出されたと合理的に特定できる場合には、その金額を運営費交付金債務から資本剰余金又は運営費交付金収益に振り替えるものとする。
- 46 -

第７３

施設費の会計処理

１ 国立大学法人等が国又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から施設費を受領したときは、相当額を預り施設費として整理するものとする。預り施設費は、流動負債に属するものとする。預り施設費は、拠出者毎に区分して表示する。
２ 施設費によって固定資産を取得した場合は、当該資産が非償却資産であるとき又は当該資産の減価償却について「第７８特定の償却資産の減価に係る会計処理」に定める処理が行われることとされたときは、当該固定資産の取得費に相当する額を、預り施設費から資本剰余金に振り替えなければならない。（注６０）＜注６０＞

施設費を財源に固定資産を取得した場合の会計処理について

１ 国立大学法人等における施設費は、国又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から拠出された対象資産の取得を行うまでは、その使途が特定された財源として、預り施設費として負債に整理する。
２ 施設費を財源とする償却資産については、通常、「第７８特定の償却資産の減価に係る会計処理」にしたがって減価償却の処理を行うことが想定される。そのような場合には、当該資産の購入時において、預り施設費を資本剰余金に振り替えることとし、国立大学法人等の財産的基礎を構成するものとする。資本剰余金は、「第７８ 特定の償
却資産の減価に係る会計処理」の規定により、減価償却の進行に応じて実質的に減価していくこととなる。
３ 長期の契約により固定資産を取得する場合であって、当該契約に基づき前払金又は部分払金を支払うときには、その金額を預り施設費から振り替えず、現実に引渡しを受けたときに当該前払金又は部分払金の合計額を資本剰余金に振り替えるものとする。
第７４

補助金等の会計処理

１ 国立大学法人等が国又は地方公共団体から補助金等の概算交付を受けたときは、相当額を預り補助金等として整理するものとする。預り補助金等は流動負債に属するものとする。
２ 預り補助金等は、補助金等の交付の目的に従った業務の進行に応じて収益化を行うものとする。
３ 補助金等を財源の全部又は一部として固定資産等を取得したときは、次のように処理するものとする。（注６１）(1)

当該資産が非償却資産であるときは、取得に充てられた補助金等の金額を預り補助金等から資本剰余金に振り替える。
(2)

当該資産が償却資産であるときは、取得に充てられた補助金等の金額を預り補助金等から長期繰延補助金等に振り替える。長期繰延補助金等は、毎事業年度、当該資産の減価償却額に取得価額に占める補助金等の割合を乗じて算定した額を取り崩して、補助金等収益として収益に振り替える。
＜注６１＞

補助金等の会計処理について- 47 -

１ 補助金等が既に実施された業務の財源を補てんするために精算交付された場合においては、補助金等の交付を受けたときに収益計上するものとする。
２ 長期の契約により固定資産を取得する場合であって、当該契約に基づき前払金又は部分払金を支払うときは、その金額を預り補助金等から長期繰延補助金等に振り替えるものとする。また、当該固定資産が償却資産の場合は毎事業年度、減価償却相当額を取り崩して、補助金等収益に振り替える。
第７５

事後に財源措置が行われる特定の費用に係る会計処理

１ 国立大学法人等の業務運営に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用が発生したときは、財源措置が予定される金額を財源措置予定額収益の科目により収益に計上するとともに、未収財源措置予定額の科目により資産として計上する。
２ 後年度において財源措置することとされている特定の費用は、国立大学法人等が負担した特定の費用について、事後に財源措置を行うこと及び財源措置を行う費用の範囲、時期、方法等が、例えば中期計画等で明らかにされていなければならない。（注６２）
３ なお、財源措置予定額収益は、国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記における業務費用から控除すべき収益には含まれない。
＜注６２＞

財源措置予定額収益の計上が認められる場合について財源措置予定額収益の計上が認められるのは、運営費交付金等による事前の財源措置を困難とする合理的な理由がある場合に限られる。
第７６

寄附金の会計処理

１ 国立大学法人等が受領した寄附金については、次により処理するものとする。（注６３）(1)

中期計画等において、国立大学法人等の財産的基礎に充てる目的で民間からの出えんを募ることを明らかにしている場合であって、当該計画に従って出えんを募った
場合には、民間出えん金の科目により資本剰余金として計上する。
(2)

寄附者がその使途を特定した場合又は寄附者が使途を特定していなくとも国立大学法人等が使用に先立ってあらかじめ計画的に使途を特定した場合において、寄附金を受領した時点では寄附金債務として負債に計上し、当該使途に充てるための費用が発生した時点で当該費用に相当する額を寄附金債務から収益に振り替えなければならない。
２１(2)の寄附金によって固定資産を取得した場合は、次のように処理するものとする。
(1)

当該資産が非償却資産であって、その取得が中期計画の想定の範囲内であるときに限り、その金額を寄附金債務から資本剰余金に振り替える。
(2)

当該資産が非償却資産であって、(1)に該当しないとき又は当該資産が償却資産であるときは、その金額を寄附金債務から寄附金収益に振り替える。（注６４）
３ １(1)又は(2)のいずれにも該当しない寄附金については、当該寄附金に相当する額を- 48 -

受領した期の収益として計上する。
＜注６３＞

寄附金の負債計上について

１ 国立大学法人等においては、その性格上、様々な趣旨の寄附金を受けることが想定される。寄附金は、寄附者が国立大学法人等の業務の実施を財産的に支援する目的で出えんするものであるが、寄附者があらかじめその使途を特定したり、あるいは国立大学法人等の側で使途を示して計画的に管理支出することが想定され、国立大学法人等
が通常はこれを何らかの特定の業務のための支出に計画的に充てなければならないという責務を負っているものと考えられる。このため、受領した寄附金の会計的な性格として、あらかじめ使途が特定されて管理されている寄附金に関しては、その未使用額と同額の負債の存在を認め、受領した期の終了後も引き続き国立大学法人等に留保することとしている。これは、中期計画期間の終了時においても同様であり、運営費
交付金とは異なり、精算のための収益化は不要である。
２ また、寄附金を原資とした余裕金の運用を行うにあたっては、当該運用により発生した収益等（評価差額を含む）について、あらかじめその使途が特定されている場合
は、寄附金債務として負債に計上する。
＜注６４＞

寄附金を財源として固定資産を取得した場合の会計処理について

１ 国立大学法人等が使途を特定した寄附金によって非償却資産を取得した場合においては、これが中期計画の想定の範囲内である場合には、国立大学法人等の財産的基礎を構成するものと考えられることから、資本剰余金に振り替えるものとする。
２ 長期の契約により固定資産を取得する場合であって、当該契約に基づき前払金又は部分払金を支払うときは、当該支出額を寄附金債務から資本剰余金（中期計画の想定の範囲内である非償却資産に係る寄附金を財源とした支出の場合）又は寄附金収益（前記以外の支出の場合）に振り替えるものとする。
第７７

教育研究等のサービス等の提供による収益の会計処理

１ 顧客との契約から生じた取引については、約束した教育研究等のサービス等の顧客への移転を当該サービス等と交換に国立大学法人等が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することを原則とする。顧客とは、対価と交換に国立大学法人
等の通常の業務活動により生じたアウトプットである教育研究等のサービス等を得るために当該国立大学法人等と契約した当事者をいい、国立大学法人等に対して対価を支払
い、教育研究等のサービス等を直接的に受益する者が該当する。また、契約とは、法的な強制力のある権利及び義務を生じさせる複数の当事者間における取決めをいう。（注６５）２ 上記による収益を認識するために、次の(1)から(5)までのステップを適用する。
(1) 顧客との契約を識別する。
(2) 契約における履行義務を識別する。
(3) 取引価格を算定する。
(4) 契約における履行義務に取引価格を配分する。
- 49 -

(5) 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
＜注６５＞

教育研究等のサービス等の提供による収益の会計処理について

１ 履行義務とは、顧客との契約において、次の(1)又は(2)のいずれかを顧客に移転する約束をいう。
(1)

別個の教育研究等のサービス等（又は別個の教育研究等のサービス等の束）(2) 一連の別個の教育研究等のサービス等（特性が実質的に同じであり、顧客への移転のパターンが同じである複数の教育研究等のサービス等）
２ 取引価格とは、教育研究等のサービス等の顧客への移転と交換に国立大学法人等が権利を得ると見込む対価の額をいう。
３ 国立大学法人等が履行している場合や国立大学法人等が履行する前に顧客から対価を受け取る場合等、契約のいずれかの当事者が履行している場合等には、国立大学法人等
は、国立大学法人等の履行と顧客の支払との関係に基づき、契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権を計上する。また、契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権は、適切な科目をもって貸借対照表に表示する。
４ 顧客との契約から生じる収益は、適切な科目をもって損益計算書に表示する。
５ 国立大学法人等に対して国又は地方公共団体から支出された委託費については、国立
大学法人等の教育研究等のサービス等の提供の対価に該当するものであるので、他の主体からの受託収入と同様の会計処理を行う。
第７８

特定の償却資産の減価に係る会計処理

国立大学法人等が保有する償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産については、当該資産の減価償却相当額は、損益計算上の費用には計上せず、資本剰余金を減額することとする。（注６６）＜注６６＞

減価償却の会計処理について

１ 国立大学法人等が固定資産を取得するに当たっては、国は、国有財産の現物出資ある
いは施設費の交付等を行うことができるものとされている。ところで、国立大学法人等
は業務運営の財源を主に運営費交付金に依存することになるが、このような資産の減価部分については通常は運営費交付金の算定対象とはならず、また、運営費交付金に基づ
く収益以外の収益によって充当することも必ずしも予定されていない。更に資産の更新に当たっては、出資者たる国により改めて必要な措置が講じられることになるものと想定される。このような場合においては、減価償却に相当する額は、むしろ実質的には会計上の財産的基礎の減少と考えるべきであることから、損益計算上の費用には計上せず、国立大学法人等の資本剰余金を直接に減額することによって処理するものとする。
この取扱いは、取得時までに別途特定された資産に限り行うものとする。
２ 貸借対照表の資本剰余金の区分においては、「第７８特定の償却資産の減価に係る会計処理」の規定に基づく減価償却相当額の累計額を表示しなければならない。この累計額は、国立大学法人等の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表示し、当該資産の更新に係る情報提供の機能を果たすこととなる。
- 50 -

３ 附属病院における一定の償却資産に係る減価償却については、当該減価に対応すべき
附属病院収入の獲得が予定されていると考えられるため、当該収入をもって充当することが適当と考える。よって、附属病院における上記資産の減価償却相当額は、損益計算上の費用に計上し、それ以外については資本剰余金を減額することとする。
第７９

特定の有価証券の会計処理

国立大学法人等が保有する有価証券のうち、国立大学法人法施行規則（平成１５年文部科学省令第５７号）第１４条の３第１項の指定を受けた有価証券については、当該有価証券に係る損益相当額は、損益計算上の費用及び収益には計上せず、資本剰余金を増減することとする。（注６７)＜注６７＞

特定の有価証券の会計処理について

１ 本会計処理は、産業競争力強化法第２１条に基づき、国立大学法人等が必要な資金の出資を行い取得する有価証券に係るものである。
２ 産業競争力強化法においては、国立大学法人等の技術に関する研究成果を、その事業活動において活用して事業活動を行う者に対し、資金供給その他の支援を実施しようとする者は、特定研究成果活用支援事業計画を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。
国立大学法人等は、この認定を受けた特定研究成果活用支援事業者に対して、文部科学大臣による認可を受けた上で、必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助の業務を行うこととなる。
３ このように、特定研究成果活用支援事業に係る有価証券を国立大学法人等が取得するに当たっては、文部科学大臣及び経済産業大臣による特定研究成果活用支援事業計画の認定、文部科学大臣による出資の認可を経て行うものであり国立大学法人等の判断のみで実施できるものではない。
４ また、認定特定研究成果活用支援事業計画に従って実施する特定研究成果活用支援事
業を実施する認定特定研究成果活用支援事業者に対し行われる出資は、国立大学法人等の財務状況に与える影響が大きく、適切な会計処理を行うことを通じて、利害関係者や国民に対し、国立大学法人等の教育研究に係る財務情報を適切に開示する必要がある。
５ このため、会計処理としてはこの有価証券に係る投資事業有限責任組合損益に相当す
る額、評価損に相当する額、財務収益に相当する額及び売却損益に相当する額について
は、国立大学法人等の損益計算には含まれないものとする。
６ 具体的には、取得資産の内容等を勘案すれば、国立大学法人等の会計上の財産的基礎の増加又は減少と考えるべきことから、国立大学法人等の資本剰余金を直接増減することによって処理するものとする。この取扱いは、取得時までに別途特定された有価証券に限り行うものとする。
７ 貸借対照表の資本剰余金の区分においては、「第７９特定の有価証券の会計処理」の規定に基づく有価証券損益相当累計額（確定）及び有価証券損益相当累計額（その他）を表示しなければならない。これは、国立大学法人等の会計上の財産的基礎の増減の程度を表示し、当該有価証券に係る情報提供の機能を果たすことになる。
- 51 -

第８０

引当特定資産の会計処理

１ 減価償却引当特定資産(1)

事業に必要な施設設備の安定的かつ継続的な更新を図るため、減価償却引当特定資産を計上することができる。（注６８）(2)

減価償却引当特定資産を財源として施設設備の更新をしたときは、減価償却引当特定資産を取り崩す。
(3)

減価償却引当特定資産は、貸借対照表の投資その他の資産に計上する。

２ 国立大学法人等債償還引当特定資産(1)

国立大学法人等債の償還に備えるため、国立大学法人等債償還引当特定資産を計上することができる。（注６８）(2)

国立大学法人等債償還引当特定資産を財源として国立大学法人等債の償還をした

ときは、国立大学法人等債償還引当特定資産を取り崩す。
(3)

国立大学法人等債償還引当特定資産は、貸借対照表の投資その他の資産に計上する。ただし一年以内に国立大学法人等債の償還に充てると認められるものは貸借対照表の流動資産に計上する。
＜注６８＞

引当特定資産の会計処理について

１ 国立大学法人等においては、その教育研究の水準を維持するため、保有する施設設備の更新を定期的に行う資金を計画的に留保する必要がある。また、国立大学法人等債を発行する法人においては、債権者保護のため、債務の返済に必要な資金を計画的に留保する必要がある。
２ 国立大学法人等では、「国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則
法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けた額」（承認前にあっては「国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額」）は目的積立金として翌事業年度以降に繰り越すことができる。
３ 引当特定資産とは、目的積立金とは別に、施設設備の更新又は国立大学法人等債の返済を目的として計画的に資金を留保するための制度であり、国立大学法人等の判断で計上することができるものである。
第８１

賞与引当金に係る会計処理

１ 賞与のうち、運営費交付金に基づく収益以外の収益によってその支払財源が手当されることが予定されている部分については、「第１７引当金」により賞与引当金を計上する。
２ 賞与に充てるべき財源措置が翌期以降の運営費交付金により行われることが、中期計画等で明らかにされている場合には、賞与引当金を計上しない。なお、この場合において、当期の運営費交付金により財源措置が手当されない賞与引当相当額を貸借対照表の注記において表示するとともに、引当金を計上しないこととされた賞与引当増加相当額を損益計算書の注記において表示する。
- 52 -

第８２

退職給付に係る会計処理

１ 退職給付債務のうち、運営費交付金に基づく収益以外の収益によってその支払財源が手当されることが予定されている部分については、「第３４退職給付引当金の計上方法」により退職給付引当金を計上する。
２ 退職給付債務について、次の要件に該当する場合には退職給付引当金は計上しない。
なお、その場合は次の要件に合致しない場合に計上したであろう退職給付引当金の見積額を貸借対照表の注記において表示するとともに、引当金を計上しないこととされた退職給付債務に係る毎事業年度の増加額は損益計算書の注記において表示する。
(1)

退職一時金（役員及び教職員の退職時に支払われる退職手当をいう。）について

は、退職一時金に充てるべき財源措置が運営費交付金により行われることが、例えば中期計画等で明らかにされている場合(2)

年金債務のうち確定給付企業年金等に係る債務については、確定給付企業年金等に係る掛金に充てるべき財源措置が運営費交付金によって行われること、及び確定給付企業年金等に係る積立金に積立不足がある場合には、当該積立不足額とその解消のために必要となる財源措置が運営費交付金によって行われることが、例えば中期計画
等で明らかにされている場合
３ 国立大学法人等が中期計画等で想定した運営を行わなかったことにより将来の追加的な退職給付債務が発生した場合には、当期において負担すべき追加的費用を追加退職給付引当金に繰り入れ、貸借対照表の固定負債の部に表示するものとする。なお、その場合において、当該年度中に追加的な退職一時金が支給されているときには、当該追加分を当期の損益に反映させるものとする。
４ ２の見積額のうち、退職一時金に係る退職給付債務の見積額の計算に当たっては、退職一時金の期末要支給額を用いた計算によることができる。
第８３

退職等年金給付及び退職共済年金等に係る共済組合への負担金の会計処理

退職等年金給付及び退職共済年金等に係る共済組合への負担金は、拠出時に費用として認識するものとし、特別の引当金は計上しない。
第８４債券発行差額の会計処理

１ 国立大学法人等が事業資金等の調達のために債券を発行する場合においては、債券の額面金額をもって貸借対照表価額とする。
２ 債券の額面金額と異なる金額で発行したときは、当該額面額と異なる金額は、収入金額と額面金額との差額を債券発行差額として貸借対照表に表示するものとする。
３ 債券発行差額は、毎事業年度、債券の償還期間にわたり合理的な基準で計算した額を償却しなければならない。期限前に債券を償還した場合には、債券発行差額の未償却残高のうち、償還した債券に対応する部分を当該事業年度に償却するものとする。
第８５

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理

国立大学法人等が保有する有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用等- 53 -

（「第３５

資産除去債務に係る会計処理」において定める資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額をいう。以下同じ。）のうち、当該費用に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された除去費用等については、損益計算上の費用には計上せず、資本剰余金を減額するものとする。（注６９）＜注６９＞

特定の除去費用等の会計処理について

１ 業務の財源を運営費交付金等に依存する国立大学法人等においては、除去費用等の発生期間における当該費用については、通常は運営費交付金等の選定対象とはならず、また、運営費交付金等に基づく収益以外の収益によって充当することも必ずしも予定されていない。このような除去費用等については、各期間に対応させるべき収益が存在する
ものではなく、また、国立大学法人等の運営責任という観点からも、その範囲外にあると考えることもできる。このため、このような除去費用等は損益計算上の費用には計上せず、国立大学法人等の資本剰余金を直接減額することによって処理するものとする。
この取扱いは、資産除去債務の負債計上時までに別途特定された除去費用等に限り行う
ものとする。
２ 貸借対照表の資本剰余金の区分においては、「第８５資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」に基づく除去費用に係る減価償却の費用配分額は減価償却相当額の累計額を、時の経過による資産除去債務の調整額は利息費用相当額の累計額をそれぞれ表示しなければならない。
３ 当該特定された除去費用等については、資産除去の実行時において、その実際の発生額を損益計算上の費用に計上するものとする。
第８６

毎事業年度の利益処分

１ 当期未処分利益は、毎事業年度、積立金として整理するもののほか、中期目標の期間の最後の事業年度を除く毎事業年度、目的積立金として整理するものとする。
２ 当期未処理損失は、毎事業年度、積立金（目的積立金が残っている場合は当該目的積立金を含む。）を減額して整理し、なお不足がある場合は繰越欠損金として整理するも
のとする。
第８７

中期目標の期間の最後の事業年度の利益処分

国立大学法人等の中期目標の期間の最後の事業年度においては、当期未処分利益は、積立金として整理しなければならない。目的積立金及び国立大学法人法の規定に基づく
前中期目標期間繰越積立金が残っている場合は、積立金に振り替えなければならない。
（注７０）
＜注７０＞

中期目標の期間の最後の事業年度の利益処分について

１ 国立大学法人制度においては、中期目標による運営・評価のシステムが導入されており、運営費交付金のルール設定等財務関係においても一の中期目標及びそれに基づく中期計画の期間を一つの区切りとしているところである。
- 54 -

国立大学法人等においては、運営費交付金等をこの中期目標の期間の終了時に精算するという考え方にたっていることから、最終年度に損益計算上の利益が生じた場合であっても準用通則法第４４条第３項の処理は行わないほか、目的積立金や前中期目標期間
繰越積立金が使用されずに残っていた場合は、中期目標の期間の最後の事業年度の利益
処分時において、積立金に振り替えることを要するものである。
２ 国立大学法人法においては、積立金を次の中期目標の期間に繰り越す旨の規定が設けられているが、利益の処分又は損失の処理に関する書類のほか、国庫納付金の計算書の作成を要する。当該計算書においては、中期目標の期間の最後の事業年度に係る利益処分を行った後の積立金の総額並びにその処分先である国庫納付金の額及び前中期目標期
間繰越積立金として次の中期目標の期間に繰り越される金額を記載するものとする。
第８８目的積立金を取り崩す場合の会計処理

目的積立金について、中期計画であらかじめ定めた「剰余金の使途」に沿った費用が発生したときは、その同額を取り崩して目的積立金取崩額に振り替えなければならない。また、「剰余金の使途」に沿って固定資産を取得した場合、その取得に要した額を取り崩して資本剰余金に振り替えなければならない。
第８９

土地の譲渡に伴う資本金の減少に係る会計処理

国立大学法人等は、準用通則法第４８条本文に規定する重要な財産のうち、国立大学
法人法第７条第３項又は附則第９条第２項の規定により政府から出資された土地を譲渡したときは、当該譲渡した財産に係る部分として文部科学大臣が定める金額については、当該国立大学法人等に対する政府からの出資はなかったものとし、当該国立大学法
人等は、その額により資本金を減少するものとする。（注７１）
＜注７１＞
「第８９

土地の譲渡に伴う資本金の減少に係る注記について
土地の譲渡に伴う資本金の減少に係る会計処理」を行った場合には、次に掲げる事項について注記するものとする。
(1)

譲渡した土地の帳簿価額及びその概要

(2)

譲渡理由

(3)

譲渡収入の額(4)

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付額の算定に当たり譲渡収入より控除した費用の額(5)

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付額(6)

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付が行われた年月日

(7)

減資額

第９０

土地の譲渡取引に係る会計処理

１ 準用通則法第４８条本文に規定する重要な財産のうち、国立大学法人法第７条第３項
又は附則第９条第２項の規定により政府から出資された土地に係る譲渡取引で、当該譲渡取引により生じた収入額から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付- 55 -

額を差し引いた額を資本的支出に充てた場合には、当該譲渡取引により生じた譲渡差額を損益計算上の損益には計上せず、資本剰余金を減額又は増額するものとする。
（注７２）（注７３）
２ 準用通則法第４８条本文に規定する重要な財産のうち、国立大学法人法第７条第３項
又は附則第９条第２項の規定により政府から出資された土地に係る譲渡取引で、当該譲渡取引により生じた収入額から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付額を差し引いた額を資本的支出に充てた場合において、譲渡取引に要した費用（国立大学法
人法第７条第４項の文部科学大臣が定める基準により、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が負担する費用を除く。以下同じ。）については、損益計算上の費用には計上せず、資本剰余金を減額するものとする。（注７３）＜注７２＞

譲渡収入額のうち帳簿価額を超える額の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付について
準用通則法第４８条第１項本文に規定する重要な財産のうち、国立大学法人法第７条
第３項又は附則第９条第２項の規定により政府から出資された土地に係る譲渡取引で、当該譲渡取引により生じた収入額から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付額を差し引いた額を資本的支出に充てた場合において、当該土地の帳簿価額を超える額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構へ納付するときは、資本剰余金を直接減額するものとする。
＜注７３＞

政府から出資された土地の譲渡取引により生じた譲渡差額及び譲渡取引にかかる費用について
国立大学法人等が、準用通則法第４８条第１項本文に規定する重要な財産のうち、国立大学法人法第７条第３項又は附則第９条第２項の規定により政府から出資された土地の譲渡取引で、当該譲渡取引により生じた収入額から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付額を差し引いた額を資本的支出に充てた場合には、譲渡取引により生じた譲渡差額及び譲渡取引にかかる費用については、資本剰余金を減額したコスト等として損益計算書の注記に含めて表示しなければならない。

第１２章 連結財務諸表
第１節

連結財務諸表の作成目的及び一般原則

第９１

連結財務諸表の作成目的

連結財務諸表は、国立大学法人等とその出資先の会社等（以下「関係法人」という。）を公的な資金が供給されている一つの会計主体として捉え、国立大学法人等が関係法人集団（国立大学法人等及び関係法人の集団をいう。以下同じ。）の財政状態及び運営状況を総合的に報告するために作成するものである。（注７４）＜注７４＞

連結財務諸表の作成目的及び性格について

１ 国立大学法人等が行う出資等は、法人の設立目的を達成するために業務として行われ- 56 -

るものであり、国立大学法人等と関係法人の間に必ずしも支配従属関係が認められるわけではないが、国立大学法人等と関係法人を公的な資金が供給されている一つの会計主体とみなして、公的な主体としての説明責任を果たす観点から、連結財務諸表の作成、開示を行うものである。
２ このような観点から作成される連結財務諸表は、公的な資金がどのように使用されているかを示すことを主たる目的としており、国立大学法人等の評価は、個別財務諸表により行われる必要がある。
３ 関係法人には、国立大学法人等が出資を行っている民間企業のほか、法人と一定の関係を有する公益法人等が含まれる。
第９２

連結財務諸表一般原則

１ 連結財務諸表は、関係法人集団の財政状態及び運営状況に関して真実な報告を提供す
るものでなければならない。
２ 連結財務諸表は、関係法人集団に属する国立大学法人等及び関係法人が準拠すべき一
般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された個別財務諸表を基礎として作
成されなければならない。
３ 国立大学法人等の会計は、連結財務諸表によって、国民その他の利害関係者に対し必要な会計情報を明瞭に表示し、関係法人集団の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。（注７５）
４ 連結財務諸表作成のために採用した基準及び手続は、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
＜注７５＞

重要性の原則の適用について

１ 連結財務諸表を作成するに当たっては、国民その他の利害関係者の関係法人集団の状況に関する判断を誤らせないようにするため、金額的側面及び質的側面の両面からの重要性を勘案して、適切な会計処理及び表示を行わなければならない。
２ なお、連結財務諸表は、関係法人集団の財政状態及び運営状況を国民その他の利害関係者に総合的に報告するために作成するものであることから、その判断を誤らせない限
り、連結の範囲、特定関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合の仮決算の手続、連結のための個別財務諸表の修正、特定関連会社の資産及び負債の評価、未実現利益の消去、連結財務諸表の表示等に関して重要性の乏しいものについては、本来の会計処理によらないで合理的な範囲で他の簡便な方法によることも認められる。
第９３

連結の範囲

１ 国立大学法人等は、原則としてすべての特定関連会社を連結の範囲に含めなければならない。（注７６）
２ 特定関連会社とは、国立大学法人等が出資する会社であって、次のいずれかに該当する場合には、当該会社は特定関連会社に該当するものとする。
(1)

会社の議決権の過半数を所有しているという事実が認められる場合(2)

会社に対する議決権の所有割合が１００分の５０以下であっても、高い比率の議- 57 -

決権を保有している場合であって、次のような事実が認められる場合
ア

議決権を行使しない株主が存在することにより、株主総会において議決権の過半数を継続的に占めることができると認められる場合
イ

役員、関連会社等の協力的な株主の存在により、株主総会において議決権の過半数を継続的に占めることができると認められる場合
ウ

役員若しくは教職員である者又はこれらであった者が、取締役会の構成員の過半数を継続的に占めている場合
エ

重要な財務及び営業の方針決定に関し国立大学法人等の承認を要する契約等が存在する場合
３ 国立大学法人等及び特定関連会社が、他の会社に出資又は投資を行い、多大な影響力を与えていると認められる場合における当該他の会社も、また、特定関連会社とみなす
ものとする。
＜注７６＞

連結の範囲からの除外について

特定関連会社であって、その資産、収益等を考慮して、連結の範囲から除いても関係
法人集団の財政状態、運営状況及び公的資金の使用状況等に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものは、連結の範囲に含めないことができる。
第９４

連結決算日

１ 連結財務諸表の作成に関する期間は一年とし、国立大学法人等の会計期間に基づき、毎年３月３１日をもって連結決算日とする。
２ 特定関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、特定関連会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行わなければならない。（注７７）＜注７７＞

決算日に差異がある場合の取扱いについて

決算日の差異が三か月を超えない場合には、特定関連会社の正規の決算を基礎として、連結決算を行うことができる。ただし、この場合には、決算日が異なることから生ずる国立大学法人等及び連結される特定関連会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、必要な整理を行うものとする。
第９５

会計処理の原則及び手続

１ 同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、国立大学法人等及び関係会社が採用する会計処理の原則及び手続は、「第１１章国立大学法人等固有の会計処理」に定めるものを除き、原則として国立大学法人等の会計処理に統一しなければならない。
（注７８）
２ 国立大学法人法施行規則第１４条の３第１項の指定を受けた有価証券を発行する会社
等に係る収益及び費用については、この章の規定に基づき算出した額は、連結損益計算
上の費用及び収益には計上せず、連結貸借対照表の資本剰余金を増減することとする。
３ 会計処理の原則及び手続で国立大学法人等及び関係会社との間で特に異なるものがあるときは、その概要を注記しなければならない。
- 58 -

＜注７８＞

会計処理の統一について

１ 資産の評価方法及び固定資産の減価償却の方法についても、本来統一することが望ましいが、事務処理に多大の時間と労力を要するため、統一が困難な場合には、統一をしないことができる。
２ 関係会社に対する国立大学法人等の出資が、当該関係会社が行う研究開発事業等に要する資金の供給として他の民間会社と共同して実施される場合であって、当該関係会社
が、当該他の民間会社の持分法適用会社に該当するため、当該関係会社の会計処理が当該他の民間会社の会計処理に統一されており、国立大学法人等の会計処理に統一することが困難な場合等合理的理由がある場合には、関係法人集団の財政状態及び運営状況に関する国民その他の利害関係者の判断を誤らせない限りにおいて、会計処理の統一を行
わないことができる。
３ 上記の場合においては、会計処理の統一が困難な理由、統一されていない会計処理の概要を注記しなければならない。
第９６連結財務諸表の体系

国立大学法人等の連結財務諸表は、次のとおりとする。
(1)

連結貸借対照表(2)

連結損益計算書(3)

連結純資産変動計算書(4)

連結キャッシュ・フロー計算書(5)

連結附属明細書第２節

連結貸借対照表の作成基準

第９７

連結貸借対照表作成の基本原則

連結貸借対照表は、国立大学法人等及び特定関連会社の個別貸借対照表における資産、負債及び純資産の金額を基礎とし、特定関連会社の資産及び負債の評価並びに連結される特定関連会社（以下「連結法人」という。）に対する出資とこれに対応する当該連結法人の資本との相殺消去その他必要とされる国立大学法人等及び連結法人相互間の項目を消去して作成する。
第９８

特定関連会社の資産及び負債の評価

１ 連結貸借対照表の作成に当たっては、特定関連会社に該当することとなった日において、特定関連会社の資産及び負債のすべてを、特定関連会社に該当することとなった日の時価により評価しなければならない。（注７９）２ 特定関連会社の資産及び負債の時価による評価額と当該資産及び負債の個別貸借対照表上の金額との差額は、特定関連会社の純資産とする。
＜注７９＞

特定関連会社に該当することとなった日が、特定関連会社の決算日以外の日である場合の取扱いについて- 59 -

特定関連会社に該当することとなった日が特定関連会社の決算日以外の日であるときは、当該日の前後いずれか近い決算日とおいて特定関連会社に該当することとなったものとみなして処理することができる。
第９９１

出資と資本の相殺消去

国立大学法人等の特定関連会社に対する出資とこれに対応する特定関連会社の資本は、相殺消去しなければならない。
２ 国立大学法人等の特定関連会社に対する出資とこれに対応する特定関連会社の資本との相殺消去に当たり、差額が生ずる場合には、当該差額は発生した事業年度の損益として処理しなければならない。
３ 特定関連会社相互間の投資とこれに対応する資本とは、国立大学法人等の特定関連会
社に対する出資とこれに対応する特定関連会社の資本との相殺消去に準じて相殺消去しなければならない。
第１００

非支配株主持分

１ 特定関連会社の純資産のうち国立大学法人等に帰属しない部分は、非支配株主持分とする。
２ 特定関連会社の欠損のうち、当該特定関連会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が、当該非支配株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額については、当該特定関連会社との関係を勘案して処理するものとする。（注８０）＜注８０＞

特定関連会社の欠損が当該特定関連会社に係る非支配株主持分に割り当てられるべき額を超える場合の処理について
１ 例えば、特定関連会社に対する国立大学法人等の出資が、当該特定関連会社が行う研究開発事業等に要する資金の供給として他の民間会社と共同して実施される場合等であって、特定関連会社の欠損金について国立大学法人等と当該他の民間会社がその出資割合に応じて負担することが合理的な場合には、次のように処理することが考えられる。
(1) 国立大学法人等が当該特定関連会社の債務保証を行っている等、契約等による義務を負っている場合には、特定関連会社の欠損のうち、当該特定関連会社に係る非支配株主の負担すべき額を超える額（以下「非支配株主持分超過欠損額」という。）のうち、国立大学法人等が負担すべき義務の金額の範囲内で国立大学法人等の持分に負担させる。
(2) 国立大学法人等が契約等による義務を負っていない場合の非支配株主持分超過欠損額及び非支配株主持分超過欠損額が契約等により国立大学法人等が負担すべき義務の金額を超える場合の当該超過欠損額は、非支配株主持分に割当てるものとする。
２

上記１(1)の場合において、その後特定関連会社に利益が計上されたときは、国立大学法人等が負担した欠損が回収されるまで、その利益の金額を国立大学法人等の持分に加算するものとする。
第１０１

債権と債務の相殺消去- 60 -

１ 連結法人相互間の債権と債務とは、相殺消去しなければならない。
２ 連結法人相互間での債務保証に関し計上されている保証債務損失引当金は、その全額を消去しなければならない。
第１０２

法人税等の期間配分に係る会計処理

１ 連結法人の法人税等については、一時差異等に係る税金の額を期間配分しなければならない。
２ 一時差異等に係る税金の額は、独立行政法人会計基準「第３５法人税等の期間配分に係る会計処理」に準じ、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない。
第１０３

関連会社等に対する持分法の適用

１ 連結の範囲に含めない特定関連会社及び関連会社に対する出資については、原則として持分法を適用しなければならない。（注８１）
２ 関連会社とは、国立大学法人等及び特定関連会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、特定関連会社以外の会社の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該会社をいう。
３ 次の場合には、特定関連会社以外の会社の財務及び事業運営の方針決定に重要な影響を与えることができないことが明らかに示されない限り、当該会社は関連会社に該当す
るものとする。
(1)

特定関連会社以外の会社の議決権の１００分の２０以上を実質的に所有している

場合(2)

会社に対する議決権の所有割合が１００分の２０未満であっても、一定の議決権を有しており、かつ、次のような事実が認められる場合
ア

国立大学法人等の役員若しくは教職員である者又はこれらであった者（国立大学法人等の設立に際し、権利義務を承継した国立大学等の教職員であった者を含む。）であって、財務及び営業又は事業の方針決定に関して影響を与えることができる者が、代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合
イ

国立大学法人等が、重要な融資（債務保証又は担保の提供を含む。）を行っている場合
ウ

国立大学法人等が、重要な技術を提供している場合

エ

国立大学法人等との間に、重要な販売、仕入その他の営業上又は事業上の取引がある場合
オ

国立大学法人等が、財務及び営業又は事業の方針決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在する場合
４ 関連会社株式の売却等により当該会社が関連会社に該当しなくなった場合には、残存する当該会社の株式は、個別貸借対照表上の帳簿価額をもって評価する。なお、特定関連会社株式の売却等により当該会社が特定関連会社及び関連会社に該当しなくなった場
合には、上記に準じて処理する。

- 61 -

＜注８１＞

持分法適用の範囲からの除外について持分法の適用により、連結財務諸表に重要な影響を与えない場合には、持分法の適用会社としないことができる。
第１０４

表示区分

１ 連結貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分するものとする。
資産の部は、流動資産、固定資産及び繰延資産に区分し、固定資産は、有形固定資
産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分して記載するものとする。負債の部は、流動負債及び固定負債に区分して記載するものとする。
純資産の部は、資本金、資本剰余金、連結剰余金及び非支配株主持分に区分して記載するものとする。
２ 流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、繰延資産、流動負債及び固定負債は、一定の基準に従い、その性質を示す適切な名称を付した科目に明瞭に分類して記載するものとする。（注８２）＜注８２＞

繰延資産について「第８

資産の定義」により、国立大学法人等においては、繰延資産を計上してはならないことにされており、連結貸借対照表に計上される繰延資産は、特定関連会社の貸借対照表に計上されている繰延資産に限られる。
第３節
第１０５

連結損益計算書の作成基準
連結損益計算書作成の基本原則

連結損益計算書は、国立大学法人等及び特定関連会社の個別損益計算書における費
用、収益等の金額を基礎とし、連結法人相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成する。
第１０６

連結法人相互間の取引高の相殺消去

連結法人相互間における役務の提供その他の取引に係る項目は、相殺消去しなければ
ならない。
第１０７

未実現損益の消去

１ 連結法人相互間の取引によって取得したたな卸資産、固定資産その他の資産に含まれる未実現利益は、その全額を消去しなければならない。
２ 未実現損益の金額に重要性が乏しい場合には、これを消去しないことができる。
３ 売手側の特定関連会社に非支配株主が存在する場合には、未実現損益は国立大学法人
等と非支配株主の持分比率に応じて、国立大学法人等の持分と非支配株主持分に配分す
るものとする。
第１０８

表示区分

１ 連結損益計算書は、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。経- 62 -

常損益計算の区分は、連結法人の業務活動から生じた費用及び収益等を記載して経常損益を表示するものとする。
純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、臨時利益及び臨時損失を記載して税金等調整前当期純利益を表示し、これに法人税、住民税及び事業税、法人税等調整
額を加減して、非支配株主損益調整前当期純利益を表示する。これに、非支配株主損益を加減して当期純利益を表示するものとする。
純損益計算の結果を受けて、目的積立金取崩額等を表示し、当期総利益を表示するものとする。
２ 業務活動から生じた費用及び収益、臨時利益及び臨時損失は、一定の基準に従い、その性質を示す適切な名称を付した科目に明瞭に分類して記載しなければならない。
第４節

連結純資産変動計算書の作成基準

第１０９

連結純資産変動計算書作成の基本原則

連結純資産変動計算書は、連結法人の財政状態と運営状況との関係を表すため、一会計期間に属する連結法人の全ての純資産の変動を記載しなければならない。
第１１０

表示区分、分類及び表示項目

１ 連結純資産変動計算書には、連結貸借対照表の純資産の部の分類及び表示項目に係る当期首残高、当期変動額及び当期末残高を表示しなければならない。
２ 当期変動額は、資本金の当期変動額、資本剰余金の当期変動額、連結剰余金の当期変動額及び評価・換算差額等の当期変動額に分類しなければならない。
第５節

連結キャッシュ・フロー計算書の作成基準

第１１１

連結キャッシュ・フロー計算書作成の基本原則

連結キャッシュ・フロー計算書は、国立大学法人等及び特定関連会社の個別キャッシュ・フロー計算書を基礎として、連結法人相互間のキャッシュ・フローの相殺消去の処理を行って作成する。
第１１２
１

表示区分及び表示方法

連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲、表示区分及び表示方法については、「第２３キャッシュ・フロー計算書の資金」及び「第８章キャッシュ・フロー計算書」に準じるものとする。
２ なお、連結範囲の変動を伴う特定関連会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フ
ローは、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に独立の項目として記載する。
この場合、新たに特定関連会社となった会社の資金の額は、株式の取得による支出額から控除し、特定関連会社でなくなった会社の資金の額は株式の売却による収入額から控除して記載するものとする。
第６節
第１１３

関連公益法人等の取扱い
関連公益法人等の情報開示- 63 -

関連公益法人等については、国立大学法人等との出えん、人事、資金、技術、取引等の関係を「第７節

連結財務諸表の附属明細書、連結セグメント情報及び注記」に定めるところにより開示するものとする。（注８３）＜注８３＞

関連公益法人等について

国立大学法人等と関連公益法人等との間には資本関係が存在しないが、国立大学法人
等を通じて公的な資金が供給されている場合も多いことから、公的な会計主体である国立大学法人等は関連公益法人等との関係を開示し説明する責任を有している。
第１１４

関連公益法人等の範囲

１ 関連公益法人等とは、国立大学法人等が出えん、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務及び事業運営の方針決定に対して重要な影響を与えることができるか又は国立大学法人等との取引を通じて公的な資金が供給されており、国立大学法人等の財務情報として、重要な関係を有する当該公益法人等をいう。（注８４）
２ 次の場合には、公益法人等の財務及び事業運営の方針決定に重要な影響を与えることができないことが明らかに示されない限り、当該公益法人等は関連公益法人等に該当す
るものとする。
(1)

理事等のうち、国立大学法人等の役員又は教職員経験者の占める割合が３分の１以上である公益法人等(2)

事業収入に占める国立大学法人等との取引に係る額が３分の１以上である公益法

人等(3)

基本財産の５分の１以上を国立大学法人等が出えんしている一般財団法人、公益

財団法人
(4)

会費、寄附等の負担額の５分の１以上を国立大学法人等が負担している公益法人

等
３ 関連公益法人等の特定関連会社又は関連会社である会社は、関連公益法人等とみなす
ものとする。
４ 国立大学法人等が交付する助成金等の収入が事業収入の３分の１を占めることにより２(2)に該当し、かつ、２(1)、(3)及び(4)のいずれにも該当しない公益法人等について、当該助成金等が、当該国立大学法人等の審査に付された上で、継続的、恒常的でない形態で交付される場合には、当該公益法人等は、関連公益法人等に該当しないものとすることができる。
＜注８４＞

関連公益法人等について

公益法人等とは、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のほか、社会福祉法人、特定非営利活動法人、技術研究組合等の法人も含まれる。
第７節
第１１５

連結財務諸表の附属明細書、連結セグメント情報及び注記
連結財務諸表の附属明細書

国立大学法人等は、連結貸借対照表及び連結損益計算書等の内容を補足するため、附- 64 -

属明細書を作成しなければならない。なお、附属明細書は、「第７０ 附属明細書」に準じるほか、次の事項を明らかにしなければならない。
(1)

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要

ア

名称、業務の概要、国立大学法人等との関係及び役員の氏名（国立大学法人等（国立大学法人等設立に際し、権利義務を承継した国立大学等を含む。以下同じ。）の役員又は教職員経験者については、国立大学法人等での最終職名を含
む。）
イ
(2)

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と国立大学法人等の取引の関連図
特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況

ア

特定関連会社及び関連会社の当該事業年度の資産、負債、資本金及び剰余金の額並びに売上高、経常損益及び当期純損益の額
イ

関連公益法人等の当該事業年度の貸借対照表に計上されている資産、負債及び正味財産の額、正味財産増減計算書に計上されている当期正味財産増減額、正味財産
期首残高及び正味財産期末残高（一般正味財産増減の部及び指定正味財産増減の部に区分したうえ、各々収益と費用に区分し、収益には内訳で受取補助金等（国、国立大学法人等、特殊法人及び地方公共団体の補助金等）とその他の収益の金額を記載する。）並びに収支計算書に計上されている事業活動収入、事業活動支出、事業活動収支差額、投資活動収入、投資活動支出、投資活動収支差額、財務活動収入、
財務活動支出、財務活動収支差額及び当期収支差額(3)

特定関連会社及び関連会社株式並びに関連公益法人等の基本財産等の状況

ア

国立大学法人等が保有する特定関連会社及び関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び貸借対照表計上額（前事業年度末からの増加額及び減少額を含む。）
イ関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金
等の明細
(4)

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況

ア

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細イ

国立大学法人等が行っている関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細ウ

特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち国立大学法人等の発注等に係る金額及びその割合（内訳で、競争契
約、企画競争・公募及び競争性のない随意契約の金額並びにその割合を記載する。
ただし、当該内訳には、予定価格が国の基準（予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第９９条に定める基準）を超えないものを含めない。）
第１１６

連結セグメント情報の開示

１ 連結法人における開示すべきセグメント情報は、当該連結法人が異なる事業を運営している場合には、その事業内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報とする。
２ 開示すべき情報は、連結法人の事業収益、事業損益及び当該セグメントに属する資産- 65 -

総額とする。（注８５）＜注８５＞

連結セグメント情報の開示について

１ 国立大学法人等は、業績評価のための情報提供等による国民その他の利害関係者に対する説明責任を果たす観点から、その業務の内容が多岐にわたる場合、区分及び開示内容について企業会計で求められるよりも詳細なセグメントに係る財務情報を開示することが求められる。
２ このため、開示すべき情報についても、連結法人の主要な資産項目、主要な事業費用
及び主要な事業収益（国又は地方公共団体による財源措置等を含む。）の内訳等を積極的に開示する必要がある。
３ セグメントの区分については、国立大学法人等の個別財務諸表におけるセグメント情報を基礎とし、関係法人の業務内容を勘案して、運営費交付金や補助金等に基づく収益
以外の収益の性質や複数の業務を行っている連結法人の業務区分を参考にしつつ、個々に定めていくこととする。
第１１７

連結財務諸表の注記

連結財務諸表には、次の事項を注記しなければならない。
(1)

連結の範囲等連結の範囲に含めた特定関連会社、関連会社に関する事項その他連結の方針に関する重要事項及びこれらに重要な変更があったときは、その旨及び変更の理由(2)

決算日の差異特定関連会社の決算日が連結決算日と異なるときは、当該決算日及び連結のため当該特定関連会社について特に行った決算手続の概要(3)

会計処理の原則及び手続等

ア

重要な資産の評価基準及び減価償却の方法並びにこれらについて変更があったと

きは、その旨、変更の理由及び当該変更が連結財務諸表に与えている影響の内容
イ

関係会社の採用する会計処理の原則及び手続で国立大学法人等及び関係会社との間で特に異なるものがあるときは、その概要
ウ(4)

特定関連会社の資産及び負債の評価方法
重要な後発事象

連結決算日後に発生した事象で、次期以降の関係法人集団の財務状態及び運営状況に影響を及ぼすものについては、その内容(5)

産業競争力強化法に基づく出資事業に関する事項
産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第２１条の規定に基づき、国立大学法人等が必要な資金の出資を行い取得する有価証券について、国立大学法人法施行規則第１４条の３第１項の指定を受けた場合には、当該有価証券を発行する特定研究成
果活用支援事業者が認定特定研究成果活用支援事業計画に沿って実施する特定研究成
果活用支援事業の概要、当該特定研究成果活用支援事業を実施する法人の財務状況及
び投資事業有限責任組合の活用状況(6)

その他の重要な事項- 66 -

関係法人集団の財政状態及び運営状況を判断するために重要なその他の事項- 67 -

（別添）「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準注解」
平成１７年１２月２２日設定
第１

本基準の目的及び減損の定義

１ 本基準は、貸借対照表に計上される固定資産の過大な帳簿価額を適正な金額まで減額すること及び国立大学法人等の業務運営状況を明らかにすることを目的とする。
２ 固定資産の減損とは、固定資産に現在期待されるサービス提供能力が当該資産の取得時に想定されたサービス提供能力に比べ著しく減少し将来にわたりその回復が見込めない状態又は固定資産の将来の経済的便益が著しく減少した状態をいう。
第２

対象資産

本基準は、国立大学法人会計基準において減損処理に関する定めがある固定資産以外の固定資産に適用する。なお、重要性の乏しいものについては、本基準を適用しないことができる。（注１）（注２）＜注１＞

重要性の乏しい固定資産について

本基準を適用しないことができる固定資産に係る重要性の判断については、固定資産の金額的側面及び質的側面を勘案する必要があり、国立大学法人等の業務運営における主要な固定資産については、重要性が乏しいものとしてはならない。
＜注２＞

国立大学法人会計基準において減損処理に関する定めがある固定資産について

国立大学法人会計基準において減損処理に関する定めがある固定資産とは、次に掲げるものをいう。
(1) 投資有価証券（関係会社株式又は関係会社有価証券を除く。）(2) 関係会社株式(3) その他の関係会社有価証券(4) 引当特定資産に含まれる投資有価証券(5) 長期貸付金（関係法人長期貸付金を除く。）(6) 関係法人長期貸付金(7) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権(8) 長期前払費用(9) 未収財源措置予定額
第３

減損の兆候

１ 固定資産に減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）がある場合には、当該資産について、減損を認識するかどうかの判定を行わなければならない。
- 68 -

２ 減損の兆候とは、次に掲げる事象をいう。
(1)

固定資産が使用されている業務の実績が、中期計画等の想定に照らし、著しく低下しているか、あるいは、低下する見込みであること。
(2)

固定資産が使用されている範囲又は方法について、当該資産の使用可能性を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること。（注３）(3)

固定資産が使用されている業務に関連して、業務運営の環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること。
(4)

固定資産の市場価格が著しく下落したこと。（注４）(5)

国立大学法人等自らが、固定資産の全部又は一部につき、使用しないという決定を行ったこと。（注５）
３ 複数の固定資産が一体となってそのサービスを提供するものと認められる場合には、減損の兆候の有無について、これらの資産を一体として判定することができる。
＜注３＞

当該資産の使用可能性を著しく低下させる変化について

当該資産の使用可能性の著しい低下については、当該資産の取得時に想定した使用可能性を基準として判断する。なお、当該資産が政府からの現物出資又は承継により取得されたものである場合には、現物出資時又は承継時に想定した使用可能性を基準として
判断する。
＜注４＞

市場価格が著しく下落したことについて

固定資産の市場価格について、帳簿価額からの下落割合が５０％未満であるときは、著しく下落していないものとすることができる。
＜注５＞

使用しないという決定について使用しないという決定には、固定資産を全く使用しないという決定のみならず、固定資産の取得時に想定した使用目的に従って使用しないという決定、すなわち、用途変更の決定も含む。なお、固定資産が政府からの現物出資又は承継により取得されたものである場合には、現物出資時又は承継時に想定した使用目的を基準に判断する。
第４ 減損の認識
１ 次に掲げる場合に該当するときは、減損を認識しなければならない。
(1)

別添「第３ 減損の兆候」２(1)から(3)までに該当する場合であって、当該資産の全部又は一部の使用が想定されていないとき。
(2)

別添「第３ 減損の兆候」２(4)に該当する場合であって、当該資産の市場価格の回復の見込みがあると認められないとき。（注６）(3)

別添「第３ 減損の兆候」２(5)に該当する場合であって、使用しないという決定が当該決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるとき。（注７）２１(1)において、当該資産の全部又は一部の使用が想定されていないときとは、次に掲げる要件を満たしていない場合をいう。
- 69 -

(1)

当該資産の全部又は一部について、将来の使用の見込みが客観的に存在すること。（注８）(2)

当該資産がその使用目的に従った機能を現に有していること。

＜注６＞

市場価格の回復可能性に関する判断基準について

市場価格の回復可能性については、経済全体の状況や固定資産の性質に照らし、相当の期間内に固定資産の市場価格が帳簿価額の相当程度まで回復する可能性があるかどうかを判断することとする。
＜注７＞

固定資産について、翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定を行った場合について固定資産について、翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定を行った場
合には、使用しなくなる日において減損を認識することとし、その決定が将来の財務諸表に重要な影響を及ぼすと認められる場合には、それまでの間、当該資産の概要等について注記しなければならない。
＜注８＞

固定資産の全部又は一部について、将来の使用の見込みが客観的に存在するこ

とについて
１

固定資産の全部又は一部について、将来の使用の見込みが客観的に存在することとは、例えば、保守管理が経常的に行われており、かつ、国立大学法人等の事業計画等においても将来の使用稼動が確実に見込まれている場合をいう。
２ 固定資産の全部又は一部の使用が想定されるか否かの判断は、すべて実態によって行
わなければならない。
第５減損額の測定減損が認識された固定資産について、帳簿価額が回収可能サービス価額を上回るときは、帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額しなければならない。（注９）＜注９＞

回収可能サービス価額について

１ 回収可能サービス価額とは、当該資産の正味売却価額と使用価値相当額のいずれか高い額をいう。
２ 正味売却価額とは、固定資産の時価から処分費用見込額を控除して算定される額をいう。
３ 時価とは、公正な評価額をいう。通常、それは観察可能な市場価格をいう。
４ 使用価値相当額とは、減価償却後再調達価額をいう。ただし、減価償却後再調達価額を算出することが困難である場合には、当該資産の帳簿価額に、当該資産につき使用が想定されていない部分（使用しないという決定を行った部分を含む。以下同じ。）以外の部分の割合を乗じて算出した価額を用いることができる。
５ 減価償却後再調達価額とは、固定資産の全部又は一部につき使用が想定されていない部分以外の部分が有するサービス提供能力と同じサービス提供能力を有する資産を新た- 70 -

に取得した場合において見込まれる取得価額から、減価償却累計額（当該資産を減損が認識された資産の使用期間と同じ期間使用した場合に計上される額をいう。）を控除した価額をいう。
第６減損額の会計処理

固定資産の帳簿価額と回収可能サービス価額との差額（以下「減損額」という。）については、次のように処理するものとする。
(1)「第７８ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行うこととされた償却資産及び非償却資産について減損が発生した場合において、その減損が、国立大学法人等が中期計画等で想定した業務運営を行わなかったことにより生じたものであるときは、
当該減損額を減損損失の科目により当期の臨時損失として計上する。（注１０）(2)「第７８ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行うこととされた償却資産及び非償却資産について減損が発生した場合において、その減損が、国立大学法人等が中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じたものであるときは、当該減損額は損益計算書上の費用には計上せず、減損損失累計相当額の科目により資本剰余金の控除項目として計上する。
(3)「第７８ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行うこととされた償却資産以外の償却資産について減損が発生した場合には、当該減損額を減損損失の科目により当期の臨時損失として計上する。
＜注１０＞

中期計画等で想定した業務運営を行わなかったことについて

中期計画等で想定した業務運営を行わなかったことについては、固定資産に減損が生じた原因が、国立大学法人等が中期計画等の想定の範囲内の業務運営を行わなかったこと又は中期計画等の想定の範囲外の業務運営を行ったことにより生じたものであることが明確である場合とし、それ以外の場合は、中期計画等で想定した業務運営が行われたものとする。
中期計画等で想定した業務運営を行なわなかったこと及び想定の範囲外の業務運営を行なったこととは、例えば、中期計画等で定めた施設の利用促進方策を講じなかったこと等経営上必要な措置を採らなかったため、中期計画等で定めた年間利用予定者数を確保できなかった場合などが該当する。
このため、中期計画等において中期目標を達成するためとるべき措置等をできる限り
具体的に設定し、また、固定資産の利用計画等を定量的に設定する必要があることとな
ることに留意する。
第７長期繰延補助金等を計上している固定資産に係る減損額の会計処理「第７４

補助金等の会計処理」の規定により長期繰延補助金等を計上している固定資産に係る減損額については、当該減損額を減損損失の科目により当期の臨時損失として計上するとともに、長期繰延補助金等を補助金等収益に振り替える。
第８貸借対照表における表示- 71 -

１ 減損が認識された固定資産（無形固定資産を除く。）の貸借対照表における表示は、
当該資産に対する減損損失累計額を取得原価から間接控除する形式で行うものとする。
（注１１）
２ 減損が認識された無形固定資産の貸借対照表における表示は、減損処理前の帳簿価額から減損額を直接控除し、控除後の金額をその後の帳簿価額とする形式で行うものとす
る。
＜注１１＞

減損損失累計額について減損損失累計額には、損益計算書に計上された減損損失の累計額だけでなく、資本剰余金の控除項目として計上された減損損失相当額の累計額が含まれる。
第９減損処理後の会計処理

１ 減損処理を行った固定資産については、減損後の帳簿価額に基づき減価償却を行わなければならない。
２ 減損の戻入れは、行ってはならない。
第１０

注記

１ 減損を認識した場合には、次に掲げる事項について注記するものとする。
(1)

減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要(2)

減損の認識に至った経緯(3)

減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産

ごとの内訳
(4)

減損の兆候の有無について、別添「第３ 減損の兆候」３に基づき、複数の固定資産を一体として判定した場合には、当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由(5)

２

回収可能サービス価額が、ア

正味売却価額である場合には、その旨及び算定方法の概要

イ

使用価値相当額である場合には、その旨、採用した理由及び算定方法の概要

別添「第３ 減損の兆候」２(1)から(4)までに掲げる減損の兆候が認められた場合（減損を認識した場合を除く。）には、次に掲げる事項について注記するものとする。
(1)

減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要(2)認められた減損の兆候の概要(3)

減損の兆候の有無について、別添「第３ 減損の兆候」３に基づき、複数の固定資産を一体として判定した場合には、当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由(4)

別添「第４ 減損の認識」２に掲げる要件を満たしている根拠又は固定資産の市場価格の回復の見込みがあると認められる根拠
３ 別添「第３ 減損の兆候」２(5)に規定する使用しないという決定を行った場合であって、その決定が翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定である場合には、次に掲げる事項について注記するものとする。
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(1)

使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要(2)

使用しなくなる日(3)

使用しないという決定を行った経緯及び理由(4)

将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
４ 国立大学法人等が中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損額については、損益計算書の注記において表示する。

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