国際共同研究加速基金（国際先導研究）
研究計画調書（添付ファイル項目）の作成・記入要領
研究計画調書は、科研費の交付を申請しようとする者が、公募要領に基づいてあらかじめ当該研究計画に関する内容を記入し、独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）あてに提出するものであり、日本学術振興会の科学研究費委員会における審査資料となるものです。
ついては、下記の点に留意した上で、誤りのないように作成すること。
なお、科学研究費委員会における審査の結果、採択された場合には、交付内定の通知が行われ、この通知に基づき交付申請書を提出し、研究計画等が適正と認められた場合に科研費が交付されることになります。
記




この作成・記入要領は、「国際先導研究」の研究計画調書作成のための要領です。
研究計画調書は、公募要領で定めるルールに基づいて、研究代表者が責任をもって作成すること。
本研究種目の研究計画調書は、Ｗｅｂ入力項目（前半部）
添付ファイル項目（前半部）（様式Ｓ－６４（１）、（２）、（３）、（４））
Ｗｅｂ入力項目（後半部）
添付ファイル項目（後半部）（様式Ｓ－６４（L））
Ｗｅｂ入力項目（ＰＤＦ外：画面表示のみ） で構成されます。
Ｗｅｂ入力項目は特に指示のない限り日本語又は英語で記入すること。また、添付ファイル項目の記載言語は本要領の案内に従うこと。
提出前に、ＰＤＦファイルに変換された研究計画調書の内容に不備（文字や図表等の欠落、文字化け等）がないか、必ず確認すること。
本研究種目の審査委員等は、下記の様式による審査等を行います。審査の詳細は公募要領を参照してください。

Ｗｅｂ入力項目（前半部）【日本語・英語併記版】

審査委員（事前の選考）

審査意見書
作成者

○

○

Ｗｅｂ入力項目（前半部）【英語版】
様式Ｓ－６４（１）

審査委員（書面審査）○○○○

様式Ｓ－６４（２）様式Ｓ－６４（３）

海外レビュア

○

○

○

○

○

○

○

○

様式Ｓ－６４（４）○○Ｗｅｂ入力項目（後半部）○○

様式Ｓ－６４（L）○○

Ｗｅｂ入力項目（ＰＤＦ外）○○○

1はじめに研究代表者は、添付ファイル項目の様式について、日本学術振興会の科学研究費助成事業ホームページから取得し記入したものを、所属研究機関から付与された「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」のＩＤ・パスワードにより科研費電子申請システムにアクセスし、「研究計画調書管理」画面の所定の位置にアップロードすること。その際、以下の点に注意すること。

各項目のタイトルが必ず頁の先頭に来るようにすること。また、各項目で定められた頁数を超えないこと。

様式上の留意事項については削除すること。また、それ以外の指示書き及び囲み枠は削除しないこと。
審査においては多数の応募研究課題が審査に付されることを考慮し、１１ポイント以上（英語の場合は１０ポイント以上）の大きさの文字等を使用すること。
様式の余白（上20㎜、下20㎜、左25㎜、右25㎜）は設定を変更しないこと。
審査委員は、科研費電子申請システムから提出された研究計画調書（PDFファイル）の電子媒体を閲覧し審査を行い、色を付した図や文字が使用された研究計画調書はそのまま審査に付されます。

１０ＭＢ以上のファイルは添付できないため、適切な容量に収めること。

様式Ｓ－６４（L）を複数アップロードする際は上から順に詰めること。

ファイル名の先頭は以下のとおりにすること。
ファイル名の先頭
様式
備考（大文字も可）Ｓ－６４（１）abs（エイ・ビー・エス）

Ｓ－６４（２）en（イー・エヌ）

Ｓ－６４（３）cv（シー・ブイ）

Ｓ－６４（４）jp（ジェイ・ピー）

Ｓ－６４（L）

loi（エル・オー・アイ）

2※３名分までアップロード可能添付ファイル項目（前半部）
様式Ｓ－６４（１）
このファイルは日本語又は英語で作成すること。また、作成に当たっては記入欄の指示に従うこと。
※ 事前の選考では、Ｗｅｂ入力項目（前半部）、本様式、添付ファイル項目（様式Ｓ－６４（３）、（L））のみを利用するため、本様式の中でこれら以外の様式の記載を参照しないこと。また
海外レビューにおいては本様式を参照しないため、他の様式の中で本様式の記載を参照しないこと。例えば、本様式に載せた図を様式Ｓ－６４（２）で引用することはできない（逆も同様）ため、必要な図はそれぞれに記載すること。

様式Ｓ－６４（２）このファイルは英語で作成すること。また、作成に当たってはそれぞれの記入欄に記載している指示に従うこと。なお、その漏洩が応募者に重大な不利益を与えるような機微な研究アイディア等の記述については十分に注意すること。
※ 「Research Plan」欄の「Details of the applicants’ ability to conduct the research,the research environment」に関する記載について
本研究計画の実行可能性を示すよう、本研究計画に関連した研究活動を中心に記述すること。研究分担者についても、その想定される役割に関連した研究活動を中心に記述すること。
研究業績（論文、著書、産業財産権、招待講演等）は、網羅的に記載するのではなく、本研究計画の実行可能性を説明する上で、その根拠となる文献等の主要なものを適宜記載すること。
研究業績の記述に当たっては、当該研究業績を同定するに十分な情報を記載すること。例として、学術論文の場合は論文名、著者名、掲載誌名、巻号や頁等、発表年（西暦）、著書の場
合はその書誌情報、など。ただし、論文は、既に掲載されているもの又は掲載が確定しているものに限って記載すること。
産前産後の休暇及び育児休業の取得や、介護休業の取得など、研究活動を中断していた期間がある場合は、その事情を本欄に記述してもよい。
※ 「Plan for Fostering Early-career Researchers」欄について
本研究種目では、若手研究者をできるだけ長期間海外に派遣し、様々な研さんを積む機会を提供することを重視しています。そのため、本欄には可能な限り当該計画を盛り込んでください。
なお、大学院生（博士課程）で長期の渡航が難しい場合などにおいても、できるだけ長期に海外に渡航し様々な経験を積み重ねることが重要ですが、状況に応じて短期、中期の渡航や複数回の渡航などを織り交ぜた計画とすることは差支えありません。また、研究遂行の効率化のためにリモートを利用して国際共同研究を行うことは考えられますが、人材育成の観点から実際に若手研究者が現地に赴いて研究経験を積むことが重要と考えていますので、若手研究者が関与する部分は可能な限り渡航を中心として研究計画を立案してください。

様式Ｓ－６４（３）
このファイルは英語で作成すること。また、作成に当たってはそれぞれの記入欄に記載している指示に従うほか、以下の点に留意すること。

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１．「Application Requirements that PI must meet」欄について
本欄では研究代表者が高い研究実績と国際ネットワークを有する研究者であることを、そのエビデンス（その業績や成果等が実在することを示すもの）と共に説明することを求めています。エ
ビデンスの提示にあたっては以下の点に留意すること。
※ 被引用数Top10%国際共著論文を提示する場合
提示する論文は商用の論文データベースないし分析ツール等に基づいて応募者が判断すること。その際、具体的に使用するデータベース等やTop10%の定義の仕方（分野、対象年、調査日等）は応募者の判断で選定・選択し、審査委員がTop10%国際共著論文であると認識できるエビデンス（画面のキャプチャ等）を図として貼り付けること。この際、国際共著の相手方は今回の応募における「海外の共同研究者」でなくても構わない。なお、エビデンスの提示がない場合やTop10%の定義が著しく恣意的な場合は、審査において応募要件を満たしていないと判断される可能性があります。
※ それ以外のエビデンスを提示する場合
Top10%国際共著論文という考え方が浸透していない研究分野などでは、当該分野で「高い研究実績と国際ネットワークを有する日本側研究者」であると認識される業績や成果等をエビデンスとして貼り付けること。この際、ウェブ上で公表されている情報をエビデンスとする場合でも、単にURLを示すのではなく、画面キャプチャ等のエビデンスを貼り付けること。
また、Top10%国際共著論文以外のエビデンスを示す際は、それが複数になっても構いませんが、分量は規定のページ数以内に収めること。
なお、当該エビデンスが応募要件を満たしているかどうかは審査において判断します。
２．「CURRICULUM VITAE（CV）」欄について下記の指示及びそれぞれの記入欄に記載されている指示に従い、研究代表者、研究分担者（研究組織欄に記載の順）ごとに別頁で作成すること。２人目の研究分担者からは頁を増やして作成すること。
（1） 「Research Institution, Academic Unit (School, Faculty, etc.) & Position」欄には、研究計画調書作成時点の所属研究機関・部局・職を記入すること。
（2） 「Roles in this Project」には、本応募研究課題における当該研究者の役割を簡潔に記入すること。
（3） 「Research Career and Experience」には、最終学校卒業後の主たる研究歴を、現在から順に年度をさかのぼって記入すること。研究業績を記入する場合は、当該研究業績を同定するに十分な情報を記載すること。例として、学術論文の場合は論文名、著者名、掲載誌名、巻号や頁等、発表年（西暦）、著書の場合はその書誌情報、など。ただし、論文は、既に掲載されているもの又は掲載が確定しているものに限って記載すること。

様式Ｓ－６４（４）このファイルは日本語又は英語で作成すること。また、作成に当たってはそれぞれの記入欄の指示に従うこと。

4添付ファイル項目（後半部）
様式Ｓ－６４（L）
このファイルは海外の共同研究者自らが英語で作成すること。また、作成に当たってはそれぞれの記入欄の指示に従うこと。
なお、アップロードされた Letter of Intent（同意書）は、研究計画調書の一部として審査に付されるため、同意書の提出を求める際は、公募要領に記載のとおり、研究計画調書に含まれる海外の共同研究者の氏名等の個人情報が、科学研究費助成事業の業務のために利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）されることをあらかじめ当該研究者へ説明すること。
※ 海外の共同研究者が複数いる場合、最大３名分まで本様式の添付が可能です（ただし、１名分の提出は必須。）。

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