「株券等の電子化に係る制度要綱」の概要
平成 18 年 3 月 24 日
証券保管振替機構

第１総則Ⅰ．機構取扱対象株式等○

証券保管振替機構（以下「機構」という。）が取扱いの対象とする株式等（以下「機構取扱対象株式等」という。）は、次のとおりとする。
①

上場株式

②

上場新株予約権（株主に無償割当てされる新株予約権）③

上場新株予約権付社債④

非上場新株予約権又は非上場新株予約権付社債のうち、その新株予約権の目的である株式が振替株式であって、機構が定める要件に合致するもの

⑤

上場投資口

⑥

上場優先出資（協同組織金融機関の優先出資）（注） 上場交換社債については、一般債振替制度において取扱いを検討している。

Ⅱ．同意手続等○発行者は、その発行する機構取扱対象株式等について機構が取り扱うことに同意しようとするときは、同意書及び機構が定める書面を提出するものとする。

○

同意書を提出した発行者（以下「会社」という。）は、口座管理機関から、その同意を与えた機構取扱対象株式等の振替を行うための口座の開設を受け、機構に対し当該口座を届け出るものとする。

Ⅲ．振替口座簿の備置及び口座開設
１．振替口座簿の備置○機構及び口座管理機関は、振替口座簿を備えるものとする。

２．機構における口座開設等○

機構加入者になることができる者は、口座管理機関になることができる者のほか、機構が特に認める者とする。

○

機構加入者になろうとする者は、機構に対し、所定の「口座開設申請書」を提出

1

して、口座開設の申請をするものとする。
３．口座管理機関における口座開設等○

口座管理機関は、他の者のために、その申出により振替を行うための口座を開設することができるものとする。この場合において、口座管理機関は、当該他の者と、機構の定める内容を含む契約を締結するものとする。
○

口座管理機関は、その加入者になろうとする者が提示する本人確認書類等により、外国人保有制限銘柄の外国人等（放送法第 52 条の 8 若しくは航空法第 120 条の 2 に規定する外国人等又は日本電信電話株式会社等に関する法律第 6 条第 1 項各号に掲げる者をいう。）であるかどうかについての判定をするものとする。

○

間接口座管理機関になろうとする者は、機構にその旨の申請を行い、機構の承認を得るものとする。

Ⅳ．会社の決定事項等の通知○

会社は、機構に対し、同意を与えた機構取扱対象株式等について機構が定める事
項のほか、加入者の権利に関する事項等について決定等をしたときは、当該事項を通知するものとする。

Ⅴ．振替システムによる事務処理等
１．振替システムによる事務処理○機構における各種事務の処理（情報の授受を含む。）は、原則として、振替システ

ムを利用して行うものとする。
２．振替システムにおける各種コード○

振替システムによる事務処理においては、次のコードを利用する。
①

機構が機構加入者及び口座管理機関ごとに定める「口座管理機関コード」②

機構が定める方法により、各口座管理機関が加入者の口座ごとに定める「加入者口座コード」③

機構が加入者ごとに定める「株主等照会コード」（機構と会社との間の事務処理において利用）Ⅵ．機構における加入者情報等の管理
１．加入者情報の通知等○

口座管理機関は、あらかじめ、加入者の加入者口座コード、氏名又は名称及び住所その他の機構が定める事項（以下「加入者情報」という。）を、機構に通知するも2

のとする。
○

口座管理機関は、加入者情報中の漢字を含む文字情報を、機構が定める統一文字
集合及び統一文字コードを利用して機構に通知するものとする。
（注） 口座管理機関は、統一文字集合の範囲外の文字を含む情報があるときは、当該
文字を、統一文字集合の範囲内の他の文字に置き換えて機構に通知するものとする。統一文字集合は、振替制度への移行時においては、JIS X 0213 に含まれる文字のうち、JIS X 0208 に人名漢字を加えたものとし、早期に JIS X 0213 への移行を目指す。

２．名寄せ及び株主等通知用データの登録○機構は、口座管理機関から加入者情報の通知を受けたときは、機構が定める方法により加入者の名寄せを行い、加入者情報として通知された内容及び名寄せの結果
その他の機構が定める事項を「株主等通知用データ」として登録する。

３．常任代理人等の届出の取次ぎ○機構及び口座管理機関は、その加入者から、会社に対する常任代理人の選任等に係る届出の取次ぎの請求を受けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。この場合において、機構は、これらの届出に係る情報を「株主等通知用データ」として管理し、総株主通知等のときにおいて、会社への届出の取次ぎを行う。

Ⅶ．機構取扱対象株式等の取扱廃止○

機構は、機構取扱対象株式等が機構取扱対象株式等に該当しなくなったとき（上場廃止等）その他の機構が定める事由に該当することとなったときは、その取扱いを廃止することとする。

○

機構及び口座管理機関は、取扱廃止日において、その振替口座簿における当該機構取扱対象株式等についての記録を抹消するものとする。

Ⅷ．経費の分担○

機構が振替制度の運営のために要する経費は、機構からサービスの提供を受ける者（機構加入者及び会社等）が負担するものとする。

○

経費の負担については、サービスによる便益に応じたものとし、振替制度の安定的な運営に資するよう、手数料を定めるものとする。

第２

振替株式

3

Ⅰ．振替口座簿とその記録事項
１．加入者の口座○振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分するものとする。

２．口座管理機関の口座○振替口座簿中の口座管理機関の口座は、自己口及び顧客口に区分するものとする。

３．振替口座簿の記録事項○

加入者（口座管理機関である者を除く。）の口座及び自己口（以下「自己口等」という。）には、加入者の氏名又は名称及び住所等の事項を記録するものとし、保有欄と質権欄に区分する。

○

顧客口には、加入者の氏名又は名称及び住所等の事項を記録するものとする。

４．振替口座簿の記録に関する取扱い○

口座管理機関は、加入者（当該加入者の質権株式の株主を含む。
）に係る加入者口
座コードを、当該加入者の氏名又は名称に付記するものとする。

○

口座管理機関は、その開設する口座に記録する質権株式の株主の氏名又は名称及び住所を、機構に対する照会により得た情報により記録することができるものとする。

５．機構における取扱い○機構における口座の保有欄及び質権欄は、口座により設けることとする。

○

機構加入者になる者のために開設される口座は、当該加入者が口座管理機関である場合は保有口と顧客口とし、口座管理機関でない場合は保有口とする。

○

機構加入者は、機構に対し、その自己口等について質権口である旨を届け出て、質権口の開設を受けることができるものとする。

○

機構加入者は、保有口、質権口及び顧客口については、機構が定める区分により複数の口座に区分することができるものとする。

Ⅱ．新規記録手続
１．取扱開始時における取扱い○

機構及び口座管理機関は、その加入者から会社に対する口座（新規記録により増加の記録を受けるものに限る。）の通知の取次ぎの請求を受けたときは、会社に口座通知を取り次ぐものとする。

○

会社は、機構から口座通知を受けなかったときは、口座管理機関に対して、当該株主等のために特別口座の開設の申出をするものとする。

○

会社は、機構に対し新規記録通知をするものとし、機構及び口座管理機関は、新4

規記録通知の内容に従い、加入者の口座に所要の増加の記録をするものとする。
２．募集株式についての取扱い○

公募増資の場合の新規記録は、会社の申請があるときは、引受証券会社による払込みと同時に公募株式の増加の記録をする方式（発行時ＤＶＰ方式）によることができるものとする。

○

第三者割当増資、株主有償割当増資の新規記録手続について、所要の取扱い（新規記録手続の日程等）を設けることとする。

３．募集株式以外の振替株式についての取扱い○

取得請求権付株式の取得、取得条項付株式の取得、株式無償割当等により交付される振替株式の新規記録手続について、所要の取扱い（新規記録手続の日程等）を設けることとする。

Ⅲ．振替手続
１．振替の申請と振替○加入者は、その振替株式の振替をしようとするときは、その直近上位機関に対し、減少の記録がされる銘柄及び数並びに振替先口座その他の事項を示して振替の申請を行うものとする。
○

振替の申請を受けた口座管理機関は、機構に対し、振替先口座の有無について照会することができるものとする。

○

加入者から振替の申請を受けた機構又は口座管理機関は、振替元口座における減少の記録その他所要の措置をとるものとし、当該機構又は口座管理機関から振替通
知事項の通知を受けた機構又は口座管理機関も振替を行うための所要の措置をとる
ものとする。

○

振替通知事項には、振替先口座が質権欄であるときは質権株式の株主の加入者口
座コードを含み、加入者が振替先口座の特別株主となるものである旨を明らかにしているときは当該加入者の加入者口座コードを含ませることができるものとする。

○

機構加入者は、質権口を振替元口座又は振替先口座とする振替についての振替請求をするときは、当該振替請求において振替株式の株主の加入者口座コードを示すものとする。

○

機構加入者は、特別株主の申出をした振替株式についての振替請求をするときは、当該特別株主の加入者口座コードを示すものとする。
２．特別口座についての振替○口座管理機関は、特別口座の加入者がする振替株式の振替の申請については、当5

該加入者又は当該振替株式の会社の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請を受けることができないものとする等、特別口座に係る振替について、所要の制限を設けることとする。
３．会社に対する各種請求に伴う振替等○機構及び口座管理機関は、その加入者から会社に対する単元未満株式の買取請求又は売渡請求の取次ぎの請求を受けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。

○

取得請求権付株式の取得請求に係る振替及び取得条項付株式の取得に係る振替について、所要の取扱いを設けることとする。

４．振替の制限○機構は、振替の制限を必要とするときは、銘柄ごとに、振替をしない日を指定することができることとする。

Ⅳ．抹消手続１．一部抹消手続○会社は、一部抹消の申請をするときは、抹消により減少の記録がされる自己口等を開設した口座管理機関に対し、所要の事項を示して申請するものとし、あらかじ
め機構に対し一部抹消について通知するものとする。

○

機構及び口座管理機関（減少の記録がされる自己口等を開設した者及びその上位機関に限る。
）は、一部抹消日の業務開始時に、一部抹消銘柄について減少の記録をするものとする。

２．全部抹消手続○会社は、特定の銘柄についての記録の全部を抹消しようとするときは、全部抹消
日の２週間前までに、機構に対し、全部抹消銘柄、全部抹消日等を通知するものとする。

○

機構及び口座管理機関は、全部抹消日の業務開始時に、全部抹消銘柄の全部についての記録を抹消するものとする。

Ⅴ．株式併合等の場合における記録手続
１．株式併合○会社は、振替株式について株式の併合をしようとするときは、併合日の２週間前までに、機構に対し、株式併合銘柄、減少比率その他の事項を通知するものとする。

○

機構及び口座管理機関は、併合日の前営業日において、その加入者の自己口等に記録されている株式併合銘柄について減少させるべき振替株式の数を算出し、併合

6

日に当該数の減少を記録するものとする。
○

機構及び口座管理機関は、併合日において、その直近下位機関の口座の顧客口に記録されている株式併合銘柄について減少させるべき振替株式の数の減少の記録をするものとする。

○

機構は、株式併合銘柄について、株主ごとに、株式併合後において保有する数から株式併合による減少後の数として併合日において当該株主の振替株式として記録されるべき数の合計数を減じて得た数（以下「調整株式数」という。
）を算出し、調整株式数の整数部分は、株主の自己口等のうち、併合日の前営業日において最も大きい振替株式の数を記録していた口座に、調整株式数の小数点以下の部分は、株式併合銘柄の会社の自己口等に割り当てることとする。

○

機構及び口座管理機関は、調整株式数を記録すべき自己口等を開設しているとき
は、機構が定める日の業務開始時に、調整株式数の増加を記録するものとする。

２．株式分割○

株式分割については、株式併合の取扱いに準じることとする。

３．合併等
○

合併、株式交換又は株式移転については、株式併合の取扱いに準じることとする。
なお、存続会社等が、合併等に際してその保有する合併会社等銘柄の振替株式を交付しようとするときは、合併等効力発生日を一部抹消日として、当該振替株式について抹消の申請をするものとする。

Ⅵ．超過記録の防止
１．発行総数と振替口座簿に記録すべき数についての照合○機構は、その振替口座簿に記録する銘柄ごとの振替株式の総数と当該銘柄の会社が機構に発行総数（振替口座簿に記録されていない数を除く。）として通知した数を照合することとする。

○

会社は、その銘柄の発行総数（振替口座簿に記録されていない数を除く。）と、機構が当該銘柄について機構の振替口座簿に記録する振替株式の総数として通知した数を照合するものとする。

２．機構加入者等の振替口座簿に記録すべき数についての照合○機構加入者は、毎営業日に機構から通知される当該機構加入者の各口座に記録された全ての振替株式の銘柄ごとの数と、自らが管理する情報との照合を行うものとする。

○

間接口座管理機関は、その直近上位機関から通知された情報と、自らが管理する

7

情報との照合を行うものとする。

Ⅶ．株主名簿に記録すべき事項に関する申出等の手続
１．特別株主管理簿と特別株主の申出等○

機構及び口座管理機関は、特別株主の申出等を記録する特別株主管理簿を備え置
き、申出をした加入者の氏名又は名称及び住所並びに銘柄及び数その他の事項を記録するものとする。

○

加入者は、その直近上位機関に対し、その口座の保有欄に記録された振替株式について、特別株主の申出をすることができる。

○

機構は、機構加入者の口座の保有口を振替先口座とする振替請求において振替元口座の加入者の加入者口座コードが通知されたときは、当該機構加入者が特別株主の申出を行ったものとして取り扱うこととする。

○

機構加入者の担保口に記録された振替株式については特別株主の申出が行われたものとし、その機構加入者が特別株主に関する事項を管理する事務（以下「特別株主管理事務」という。）を行う取扱い及び機構加入者が行うべき特別株主管理事務を、
特別株主の上位機関である他の機構加入者に委託する取扱いを設けることとする。

２．登録株式質権者となるべき旨の申出等○

質権者の申出について、所要の取扱いを設けることとする。

Ⅷ．総株主通知の手続
１．振替法に定められた時期における総株主通知○

会社は、基準日を定めたときその他の機構が定める事由に該当するときは、速やかに、機構に対し、当該事由等を通知するものとする。

○

機構は、通知株主等の氏名又は名称及び住所並びに振替株式の数その他必要な事
項を、会社に通知することとする。

○

口座管理機関は、その振替口座簿中の加入者の口座に記録する振替株式についての通知株主等ごとに、通知株主等の加入者口座コード、振替株式の銘柄及び数並びに当該振替株式が記録されている口座を機構に報告するものとする。

○

総株主通知は、株主等照会コードを利用し、株主情報と株式数情報とに区分して通知することとする。

２．会社の請求による総株主通知○

会社は、正当な理由があるときは、機構に対し、一定の日の株主等についての総株主通知を請求することができるものとする。

8

Ⅸ．個別株主通知の手続
１．加入者による申出○

加入者は、その直近上位機関に対し、個別株主通知の申出をすることができるも
のとする。

○

複数の口座を有する株主は、その申出により、保有する株式の一部の数の通知の申出ができるものとする。

○

加入者から個別株主通知の申出を受けた機構又は口座管理機関（以下「申出受付機関」という。）は、申出株主に対し、申出株主の氏名又は名称及び住所並びに申出受付機関の名称、受付日及び受付番号等を記載した受付票を交付するものとする。

２．個別株主通知等○

機構は、個別株主通知の申出を受けたときは、申出株主の氏名又は名称及び住所、申出株主の株主等照会コード、申出受付日、受付番号、振替株式の銘柄及び数並びにその数に係る増減履歴（特定の日において口座に記録されていた数の合計数からその前営業日において記録されていた数の合計数を減じた数）その他の事項を会社に対して通知することとする。
○

機構は、個別株主通知の申出を受けたときは、保有する振替株式の一部の数の通知の申出がある場合を除き、申出株主の他の直近上位機関に対し、個別株主通知に必要な事項の報告を請求することとする。この場合において、機構から請求を受けた口座管理機関は、機構に対し、当該口座管理機関の振替口座簿中の口座に記録された申出株主の申出に係る振替株式の銘柄及び数並びにその数に係る増減の履歴等を報告するものとする。

３．申出株主に対する通知株式数等の通知○

機構は、会社に個別株主通知をしたときは、申出株主の直近上位機関（個別株主通知に係る銘柄及びその数を記録する口座を開設する口座管理機関に限る。）に対し、個別株主通知の通知日等を通知することとする。この場合において、機構から通知を受けた口座管理機関は、申出株主に対し、個別株主通知をした旨、個別株主通知の通知日等を通知するものとする。

Ⅹ．振替口座簿の情報提供請求の手続
１．加入者による請求○

加入者は、その直近上位機関に対し、振替口座簿の自己の口座に記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報の提供（以下「振替口座簿の情

9

報提供」という。）を請求することができるものとする。
２．会社による請求等○

会社は、正当な理由があるときは、振替口座簿の情報提供を請求することができるものとする。

○

会社は、株主の口座を指定して振替口座簿の情報提供を請求することができないものとし、機構を通じて、株主の氏名等又は株主等照会コードのいずれかを示して請求するものとする。

３．会社以外の利害関係者による請求○

加入者の口座につき利害関係を有する者として政令で定める者（会社を除く。
）は、正当な理由があるときは、振替口座簿の情報提供を請求することができるものとする。

Ⅺ．担保株式に係る取扱い等
１．機構における取扱い○

機構は、加入者から担保株式についての届出がされているときは、当該加入者から個別株主通知の申出があった場合等において、担保株式が記録されている口座を当該加入者の口座として個別株主通知に係る報告の請求等を行うこととする。

２．機構に対する届出○振替元口座又は振替先口座の加入者は、担保の目的で振替株式の振替がされた場
合には、その直近上位機関に申し出て、機構に対し、振替がされた担保株式についての届出をすることができるものとする。

Ⅻ．振替株式の総数等の公示○

機構は、振替株式の総数等の情報の公示をすることとする。

ⅩⅢ．外国人保有制限銘柄についての期中公表の取扱い○

機構は、外国人保有制限銘柄については、日々、銘柄ごとに、その直接外国人が保有する振替株式の数の発行総数その他の機構が定める数に対する比率を公表することとする。

ⅩⅣ．取扱廃止の取扱い○

機構は、取扱いを廃止した銘柄について、取扱廃止日の振替株式に係る株主等について総株主通知を行うこととする。

10

ⅩⅤ．配当金の取扱い
１．口座管理機関による配当金振込指定の取次ぎ○機構及び口座管理機関は、その加入者から、会社に対する配当金振込指定の取次ぎの請求を受けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。

２．振替制度下における配当金の受払い方法○

加入者は、配当金振込指定の取次ぎの請求を行う際に、加入者と会社との間の配当金の受払い方法として、登録配当金受領口座方式（加入者があらかじめ指定し機構の株主等通知用データに登録された一の預金口座で、すべての銘柄の配当金を受領する方式）又は株式数比例配分方式（加入者の直近上位機関が当該加入者のために開設する口座に記録された株式数に応じて、すべての銘柄の配当金の受領を直近上位機関に委任する方式）の利用を、口座管理機関に対して申し込むことができる
ものとする。
（注） 株式数比例配分方式については、その導入に向けて引き続き関係者による検討を行い、本年夏までに結論を得るものとする。なお、導入の場合の実施時期は、振替制度移行後とする。

ⅩⅥ．投資口及び優先出資の取扱い○

第３投資口及び優先出資の取扱いは、振替株式に準じることとする。

振替新株予約権付社債

Ⅰ．振替口座簿とその記録事項○

振替新株予約権付社債の振替口座簿とその記録事項に関する取扱いは、新株予約権付社債の数に加えて金額を振替口座簿に記録すること等を除き、振替株式の取扱
いに準じるものとする。

Ⅱ．発行代理人等の設置
１．発行代理人及び支払代理人○

機構は、発行代理人及び支払代理人の指定申請を受けた場合には、機構が定める要件に適合していると認めるときは、当該指定を行うこととする。

○

発行代理人は、機構との間で、新規発行時の銘柄情報の機構への通知、機構に対する新規記録通知、払込完了の通知等発行に関する手続を行うものとする。

11

○支払代理人は、機構との間で、銘柄情報の更新、期中における振替新株予約権付社債に係る重要な変更、決議・決定が行われた場合の機構への通知、元利払いに関する資金決済等払込み後から償還までの手続を行うものとする。

○

会社は、銘柄ごとに発行代理人及び支払代理人を選任し、機構に届け出るものとする。

２．資金決済会社○

機構は、日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ、日銀ネットのオンライン取引先を有する金融機関等から申出があったときは、資金決済会社としての登録を行う
こととする。

○

資金決済会社は、機構加入者又は会社のために、振替新株予約権付社債の発行、元利払い等に係る資金決済を行うものとする。

○

機構加入者は、資金決済会社を選任し、機構に届け出るものとする。

Ⅲ．新規記録手続
１．取扱開始時の取扱い○

会社は、振替新株予約権付社債の発行の決議を行ったときは、発行代理人を通じて、払込期日より前の機構が定める日までに、機構に対し、銘柄に関する所定の事
項を通知するものとする。

○

機構は、振替新株予約権付社債の総数等の情報の公示をすることとする。

２．公募に係る新株予約権付社債についての取扱い○

公募により発行される振替新株予約権付社債の新規記録手続は、会社の申請があるときは、機構が定める発行時ＤＶＰ方式によるものとする。

○

発行時ＤＶＰ方式による新規記録は、次のとおり行うものとする。
①

引受証券会社は、機構の照合システムに新規記録情報を登録し、機構は、当該情報を発行代理人に通知する。発行代理人は、通知内容を確認し、機構に対し、新規記録を行うべき旨を通知するものとする。

②

機構は、発行代理人から新規記録通知を受けたときは、日本銀行に対し、払込
金額の入金の依頼を行う。日本銀行は、当該依頼に基づき、引受証券会社又はその資金決済会社の当座預金口座から発行代理人の当座預金口座へ入金する。

③

機構は、日本銀行から前②の当座勘定入金済通知を受けたときは、直ちに機構が新規記録すべき口座に振替新株予約権付社債の増加の記録をすることとする。

○

発行時ＤＶＰ方式によらない新規記録は、次のとおり行うものとする。
①

引受証券会社は、払込期日より前の所定の日までに、新規記録情報を発行代理

12

人に通知するものとする。発行代理人は、通知内容を確認し機構に通知するとともに、払込完了後、当該情報により新規記録を行う旨を機構に通知するものとする。
②

発行代理人は、払込期日に、引受証券会社から払込みが行われたことを確認したときは、機構にその旨を通知する。機構は、当該通知を受けたときは、直ちに機構が新規記録すべき口座に振替新株予約権付社債の増加の記録をすることとする。

３．総額買取型新株予約権付社債についての取扱い○

総額買取型新株予約権付社債の新規記録の取扱いについては、公募に係る新株予約権付社債に準じるものとする。

４．その他の新株予約権付社債に係る取扱い○

取得請求権付株式の取得、取得条項付株式の取得、新株予約権付社債の無償割当て等により交付される振替新株予約権付社債の新規記録の取扱いについては、振替
株式に準じるものとする。

Ⅳ．振替手続○

振替新株予約権付社債の振替手続に関する取扱いは、振替株式に準じるものとする。

Ⅴ．元利金支払い
１．元利金支払いの手続○

振替新株予約権付社債の元利金の支払いは、上位機関（機構を除く。）が元利金を代理受領し、振替口座簿に記録された振替新株予約権付社債の数及び金額に基づき、その加入者に交付する方法により行うものとし、その手続は、次のとおりとする。
①

機構は、元利払期日の２営業日前の振替処理終了時における振替新株予約権付社債の数及び金額を機構加入者及び支払代理人に通知し、機構加入者は、元利払期日の前営業日に、課税情報を機構に通知するものとする。機構は、機構加入者から受領した課税情報に基づき、元利金請求額を確定し、支払代理人に通知することとする。

②

機構は元利払期日に、日本銀行に対し、元利金の入金の依頼を行う。日本銀行
は、当該依頼に基づき、支払代理人またはその資金決済会社の当座預金口座から機構加入者またはその資金決済会社の当座預金口座へ入金する。

③

機構は、元利金の支払いが振替新株予約権付社債の償還に係るものである場合

13

には、日本銀行から前②の当座勘定入金済通知を受けた後、当該新株予約権付社
債の全部についての記録を抹消するものとする。
２．利金の計算方法○

機構における振替新株予約権付社債の利金の計算は、機構加入者の口座に記録された振替新株予約権付社債の数及び金額ごとに計算するものとする。

３．繰上償還の手続○

支払代理人は、会社が振替新株予約権付社債に付されたコールオプションを行使する場合は、機構に所定の事項を通知するものとする。コールオプションが行使された振替新株予約権付社債の繰上償還の処理は、元利金の支払いと同様の手続により行うものとする。

○

機構加入者は、加入者から振替新株予約権付社債に付されたプットオプションの行使請求を受けた場合（機構加入者が自己分の行使請求を行う場合を含む。）は、機構に所定の事項を通知するものとする。機構及び機構加入者は、当該プットオプシ
ョンの行使に係る振替新株予約権付社債の数及び金額について、繰上償還期日までの期間の振替及び抹消を停止する。プットオプションが行使された振替新株予約権付社債の繰上償還の処理は、元利金の支払いと同様の手続により行うものとする。

４．買入消却の手続○

会社は、振替新株予約権付社債の買入消却を行う場合には、買付けの委託をする
口座管理機関に対し、買入消却を行う旨を通知するとともに、買入消却に係る振替新株予約権付社債の抹消の申請を行うものとする。

Ⅵ．新株予約権行使
１．新株予約権行使請求の取次ぎ○機構及び口座管理機関は、その加入者から振替新株予約権付社債について、新株予約権行使の請求を受け付けたときは、これを会社（行使請求受付場所）に取り次
ぐものとする。

○

口座管理機関は、加入者から受けた行使請求について、その直近上位機関に対し、行使請求に係る通知を行うものとする。機構は、機構加入者から行使請求に係る事項の通知を受けた日（以下「行使請求日」という。）に、行使請求受付場所に対し、行使請求に係る事項を通知するものとする。
２．新株予約権の行使請求の制限○

機構は、振替株式に係る株主確定日及びその前営業日、元利払期日の前営業日、その他機構が必要であると認めた日においては、行使請求の取次ぎを行わないこと

14

とする。
３．新株予約権行使により交付される振替株式の記録○行使請求受付場所は、行使請求日の翌営業日に、機構に対し、新株予約権行使により交付される振替株式の新規記録に係る通知を行うものとする。機構は、当該通知に基づき、直接口座管理機関に対し、新規記録に係る通知を行う。

○

機構及び口座管理機関は、行使請求受付場所から新株予約権行使により交付される振替株式の新規記録に係る通知を受領した日の翌営業日の業務開始時に振替株式の増加の記録を行うものとする。

４．新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合の手続○会社は、新株予約権行使により交付される振替株式の全部又は一部について会社の自己株式を交付しようとする場合には、事前に行使請求受付場所のもとに開設した会社の口座に当該自己株式を振り替えておくものとする。

○

行使請求受付場所は、行使請求日の翌営業日に、機構に対し、新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。）の新規記録に係る通知を行うものとする。機構は、当該通知に基づき、直接口座管理機関に対し、振替株式（自己株式を含む。）の新規記録に係る通知を行う。

○

機構及び口座管理機関は、行使請求受付場所から新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。）の新規記録に係る通知を受領した日の翌営業日の業務開始時に振替株式（自己株式を含む。）の増加の記録を行い、機構及び行使請求受付場所は、会社の自己株式の減少の記録を行うものとする。

５．新株予約権行使に伴い生じる単元未満株式の買取請求の手続○

加入者が行使請求と同時に単元未満株式の買取請求を行う場合は、行使請求により生じる単元未満株式の全株式数を買取請求の対象とし、機構及び口座管理機関は、当該買取請求を会社に取り次ぐものとする。

○

行使請求受付場所は、行使請求日の翌営業日に、機構に対し、買取予定の単元未満株式に関する事項を通知するものとする。機構は、当該通知に基づき、直接口座管理機関に対し、買取予定の単元未満株式に関する事項を通知する。

○

機構及び口座管理機関は、行使請求受付場所から買取予定の単元未満株式に関する事項の通知を受領した日の翌営業日の業務開始時に振替株式（買取予定の単元未満株式を含む。）の増加の記録を行い、買取代金の支払日に、買取予定の単元未満株式の会社の口座への振替を行うものとする。

Ⅶ．合併等において振替新株予約権付社債が承継される場合の手続

15

○

合併等において振替新株予約権付社債が承継される場合には、機構及び口座管理
機関は、合併等効力発生日において、消滅会社等からの事前の通知に基づき消滅会
社等の振替新株予約権付社債の記録を抹消するとともに、存続会社等又は新設会社等からの事前の通知に基づき存続会社等又は新設会社等の振替新株予約権付社債の新規記録を行うものとする。

Ⅷ．超過記録の防止○

超過記録の防止のための照合手続については、振替株式に準じるものとする。

Ⅸ．総新株予約権付社債権者通知の手続
１．振替法に定められた時期における通知○

機構は、振替新株予約権付社債の記録の全部を抹消したときは、総新株予約権付
社債権者通知を行うこととする。その場合の手続及び日程については、振替株式の総株主通知に準じるものとする。

２．会社の請求による総新株予約権付社債権者通知○

会社の請求による総新株予約権付社債権者通知の手続及び日程については、振替株式の総株主通知に準じるものとする。

Ⅹ．振替口座簿の情報提供請求の手続○

加入者による振替口座簿の情報提供の手続については、振替株式に準じるものとする。

Ⅺ．社債権者集会における議決権行使等のための証明の取扱い○

機構及び口座管理機関は、社債権者集会における議決権の行使等のための証明書
を社債権者に交付した場合は、当該証明の対象となった振替新株予約権付社債の振替及び抹消を停止するものとする。

○

口座管理機関が当該証明の対象となった振替新株予約権付社債の振替及び抹消を停止した場合は、遅滞なくその旨を機構及び直近上位機関に通知し、機構及び直近
上位機関は、当該新株予約権付社債の数及び金額についての振替及び抹消を停止す
るものとする。

ＸⅢ．取扱廃止の取扱い○

振替新株予約権付社債が取扱廃止となった場合には、新株予約権付社債権者は、

16

会社に対する発券請求を口座管理機関及び機構を通じて行い、会社は、新株予約権付社債券を口座管理機関を通じて新株予約権付社債権者に交付するものとする。
○

期限の利益を喪失した場合など、会社が新株予約権付社債券を速やかに発券することができないと機構が認める場合は、機構及び口座管理機関は、当該振替新株予約権付社債に係る振替口座簿の記録事項証明書を新株予約権付社債権者に交付するものとする。

第４振替新株予約権

Ⅰ．振替新株予約権に関する取扱い○

振替新株予約権に関する取扱いについては、以下に掲げる事項を除き、振替新株予約権付社債の取扱いに準じるものとする。

Ⅱ．振替口座簿とその記録事項○

振替新株予約権については、振替新株予約権の数を振替口座簿に記録するものとする。

Ⅲ．新規記録手続
１．取扱開始時の取扱い○

会社は、振替新株予約権の発行決議を行ったときは、払込期日より前の機構が定める日までに、機構に対し、銘柄に関する所定の事項を通知するものとする。

○

機構は、振替新株予約権の総数等の情報の公示をするものとする。

２．無償割当新株予約権の新規記録の取扱い○

無償割当新株予約権の新規記録の取扱いについては、振替株式の無償割当ての取扱いに準じるものとする。

３．総額買取型新株予約権の新規記録の取扱い○

総額買取型新株予約権の新規記録の取扱いについては、振替株式の第三者割当増資の取扱いに準じるものとする。

Ⅳ．新株予約権行使
１．新株予約権行使請求の取次ぎ○機構及び口座管理機関は、その加入者から振替新株予約権について、行使請求及17

び当該行使請求に係る払込みの委託を受け付けたときは、これを会社に取り次ぐものとする。
○

口座管理機関は、加入者から受けた行使請求について、払込金の確認を行ったう
えで、機構が定める方法により、当該払込金を会社が指定する払込場所に支払うも
のとする。

○

口座管理機関は、行使請求に係る払込金の支払いを行った後、直近上位機関に対し、行使請求に係る通知を行うものとする。機構は、機構加入者から当該通知を受けた日に、行使請求受付場所に対し、行使請求に係る通知を行うものとする。

２．新株予約権の行使請求の制限○

機構は、必要があると認めるときは、行使請求の取次ぎを行わないこととする。

３．新株予約権行使により交付される振替株式の記録○行使請求受付場所は、機構から行使請求に係る通知を受領した後、払込金の入金を確認したうえで、機構に対し、振替株式の新規記録に係る通知を行うものとする。
機構は、当該通知に基づき、直接口座管理機関に対し、振替株式の新規記録に係る通知を行うものとする。

○

機構及び口座管理機関は、行使請求受付場所から振替株式の新規記録に係る通知を受領した日の翌営業日の業務開始時に振替株式の増加の記録を行うものとする。

４．新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合の手続○会社は、新株予約権行使により交付される振替株式の全部又は一部について会社の自己株式を交付しようとする場合には、事前に行使請求受付場所のもとに開設した会社の口座に当該自己株式を振り替えておくものとする。

○

行使請求受付場所は、機構から行使請求に係る通知を受領した後、機構に対し、振替株式（自己株式を含む。）の新規記録に係る通知を行うものとする。機構は、当該通知に基づき、直接口座管理機関に対し、振替株式（自己株式を含む。）の新規記録に係る通知を行う。

○

機構及び口座管理機関は、行使請求受付場所から新株予約権行使により交付される振替株式（自己株式を含む。）の新規記録に係る通知を受領した日の翌営業日の業務開始時に振替株式（自己株式を含む。）の増加の記録を行い、機構及び行使請求受付場所は、会社の自己株式の減少の記録を行うものとする。

Ⅴ．新株予約権の行使期間満了の手続○

機構及び口座管理機関は、振替新株予約権の行使期間満了日の振替終了時に、振替口座簿の振替新株予約権の記録を抹消するものとする。

18

第５

移行

Ⅰ．株式の移行に係る施行日前の手続
１．保振制度利用会社の同意手続等○

保振制度利用会社は、機構に対し、同意期限日（施行日の１ヶ月前の日をいう。
以下同じ。）の１ヶ月前までに、同意書のほか、機構の定める書類を提出するものとする。

○

会社は、機構に対し、その同意を与えた機構取扱対象株式の振替を行うための口座を届け出るとともに、同意期限日までに、特別口座を開設する口座管理機関の名称等の事項を公告する。

２．保護預り株券の預託○

参加者は、機構に預託されていない保護預り株券を預託する場合、原則として、同意期限日から施行日の２週間前の日の前日までの期間（以下「特例期間」という。）

より前に、あらかじめ顧客に承諾を得て、機構に預託することとする。
○

参加者は、顧客の承諾を得ることができなかったものについては、特例期間に、当該保護預り株券を預託することができるものとする。この場合、当該預託を行った参加者は、預託後、遅滞なく、当該保護預り株券に係る顧客に対し、その旨を通知する。
（注） 株券の預託処理及び名義書換処理の平準化という観点から、特例期間中の預託に係る特別な対応（「特例預託対応のための株券事前確認スキーム案」）について、
なお検討する。

３．担保に供されている株券の預託○

金融機関等は、担保として占有している株券を機構に預託する場合、原則として、特例期間より前に、あらかじめ顧客の承諾を得て、機構又は参加者に預託することとする。
○

金融機関等は、顧客の承諾を得ることができなかったものについては、特例期間に、担保として占有する株券を預託することができるものとする。この場合、金融機関等は、預託後、遅滞なく、当該株券に係る株主に対し、その旨を通知する。
（注） 「特例預託対応のための株券事前確認スキーム案」が質権株券の預託に利用できるかについてはなお検討する。

○

特例期間における質権の設定者が参加者である質権株券の預託については、参加者が備える顧客口座簿上の質権口座を利用するものとする。

19

４．預託・交付請求の禁止○

機構又は参加者は、施行日の２週間前の日から施行日の前日までの間、参加者又は顧客からの預託及び交付の請求を受け付けないものとする。

５．施行日前日の実質株主通知○

機構は、会社に対し、施行日前日の実質株主に関する事項を、振替制度における総株主通知の仕組みを利用して、次に掲げる方法により通知することとする。
①

参加者は、機構に対し、施行日前にあらかじめ、施行日前日の実質株主通知に係る情報として機構が定める事項を通知のうえ、施行日以降、施行日前日の実質株主に係る事項を報告する。

②

前①の報告を受けた機構は、会社に対し、直ちに、施行日前日の実質株主に係る事項を通知する。（実質株主票、印影の授受は行わない。
）③

前②の通知を受けた会社は、当該通知事項を株主名簿に記録する。

（注） ・ 総株主通知の仕組みを利用した実質株主通知は、施行日前日のものを念頭におきつつ、施行日前日前の権利確定日等への応用についても検討していく。
・ 機構は、振替制度への移行に先立ち、参加者から通知された実質株主に係る情報及び株主名簿管理人から通知された振替制度移行前における名寄せ
実績に係る情報を利用して、株主等通知用データの整備を行う。

６．株主名簿に登録されている単元未満株式の取扱い○

登録単元未満株式（株主名簿に登録されている単元未満株式で株券が発行されていないもの）を振替制度移行前に保振制度へ移管するには、株主が会社から単元未満株券の交付を受ける必要があることから、登録単元未満株式を減少させる対応としては、登録単元未満株式の買取請求や売渡請求の利用促進が考えられる。また、振替制度移行後の対応としては特別口座からの振替が考えられる。

７．端株の取扱い○

保振制度利用会社である端株制度採用会社は、施行日までに端株を株式にする必要があることから、原則として施行日に株式分割及び単元株制度を採用して対応す
るものとする。

８．その他の事務手続○事務処理が施行日前後に跨る日程で行われるコーポレートアクションや単元未満
株式の買取請求等については、実務上の支障が生じる場合、機構は、必要に応じて、会社に振替制度への移行を考慮したコーポレートアクションの日程の検討依頼や、施行日までの一定の間、単元未満株式の買取請求等を制限する対応を行うこととする。

20

Ⅱ．株式の移行に係る参加者口座簿・顧客口座簿の記録の振替口座簿への転記
１．参加者等の一斉移行○

参加者及び特例参加者は、口座開設や転記などの所要の手続を行い、機構加入者
又は間接口座管理機関へ移行するものとする。

○

一斉移行にあたり、施行日に間接口座管理機関となる参加者及び特例参加者は、事前にその顧客に対し、その移行方法等について周知・説明を行い、承諾を得るも
のとする。

○

参加者等の移行手続においては、当該参加者等の直近上位となる機構又は口座管理機関は、施行日の業務開始時までに、当該参加者等の自己分と顧客分を区分して管理するものとする。

２．振替口座簿への転記手続○機構及び参加者は、施行日において、参加者又は顧客のために開設した口座に、参加者口座簿又は顧客口座簿に記録されていた事項を記録する。

○

参加者は、次に掲げる場合、機構に対し、質権口等に記録するために必要な事項を通知し、当該通知を受けた機構は、施行日において、質権口等に所要の記録をする。
①

参加者がその顧客の預託株券に係る株式の質権者である場合②

保振制度において全目的口座を利用している参加者が施行日から自己分と顧客分を区分口座で管理する場合

Ⅲ．株主名簿に記録された株主についての新規記録手続
１．特定振替株式に係る株主の通知○

機構は、施行日以後、遅滞なく、会社に対し、特定振替株式の存否、種類及び数
並びにその株主を書面等により通知する。

２．特別口座の開設○

前１．の通知を受けた会社は、遅滞なく、特別口座を開設する口座管理機関に対し、特別口座の開設が必要な株主等のために特別口座開設の申出を行う。

３．特別口座に係る新規記録手続○

会社は、機構に対し、特別口座の記録に係る事項を通知する。当該通知を受けた機構は、特別口座を開設する口座管理機関に対し、その振替口座簿に記録すべき事
項及び振替口座簿に記録する日（施行日から 15 営業日目の日）を通知する。

○

機構及び特別口座を開設する口座管理機関は、振替口座簿に記録する日の業務開始時に、当該通知に係る事項を記録すべき加入者の口座に所要の記録をするものと

21

する。
４．振替株式の総数等の公示○

機構は、振替株式の総数等の情報の公示をすることとする。

Ⅳ．株式に係る施行日後の手続
１．保管振替株券であることを証する書面の発行手続○

機構は、会社に対し、施行日以後、遅滞なく、施行日前日において会社が発行している株券が保管振替株券であった旨を証する書面を交付する。

２．施行日以降の預託株券に係る対応○機構又は参加者は、施行日以降、預託株券の交付請求を受け付けないものとする。

○

施行日前に参加者から株券の交付を受けた者であって、株主名簿への名義書換請
求手続を失念し、施行日後も機構名義の株券を有している者は、会社に対し、自らの特別口座開設の申出とともに、機構名義の特別口座から当該申出により開設された特別口座への振替申請に係る請求を、機構又は当該参加者を経由して行うことができる。

Ⅴ．投資口の移行
１．発行者の同意手続等○

発行者は、機構において取り扱われている投資証券に係る投資口につき、施行日において振替投資口とすることを決定し、かつ、同意を与えた場合には、機構に対し、施行日の２ヶ月前までに、同意書のほか、機構の定める書類を提出するものとする。

○

発行者は、機構に対し、その同意を与えた機構取扱対象投資口の振替を行うための口座を届け出るとともに、施行日の１ヶ月前までに、投資主及び登録投資口質権者への通知及び公告をする。

２．施行日前日の実質投資主通知等に係る手続○施行日前日の実質投資主通知については、Ⅰ．５．（施行日前日の実質株主通知）の取扱いに準じて行うこととする。

○

参加者は、顧客口座簿上に質権口座を開設している場合には、施行日以降、機構に対し、施行日前日の質権者に関する事項を外部記憶媒体により報告し、当該報告を受けた機構は、発行者に対し、直ちに当該報告事項を通知する。

３．新規記録手続○参加者及び発行者は、投資主等に対し、投資口の移行に係る手続等について、事22

前に周知を図り、顧客からの承諾を得るものとする。
○

施行日前日において機構に預託されている投資証券に係る投資口の新規記録手続については、次に掲げる手続によるものとする。
①

投資主等は、発行者に対し、参加者（直接口座管理機関になるものに限る。
）を経由して振替投資口を記録するための口座を通知するものとする。

②

発行者は、機構に対し、機構及び参加者の参加者口座簿又は顧客口座簿に記録された事項を振替口座簿に記録する旨の新規記録通知をする。なお、参加者は、次に掲げる場合、機構に対し、質権口等に記録するために必要な事項を通知する。
イ．参加者がその顧客の預託投資証券に係る投資口の質権者である場合
ロ．保振制度において全目的口座を利用している参加者が施行日から自己分と顧客分を区分口座で管理する場合③

機構及び参加者は、施行日において、前②の新規記録通知に基づき、振替口座簿に振替投資口の口数等所要の事項を記録する。
○

施行日前日において機構に預託されていない投資証券に係る投資口の新規記録手続については、Ⅲ．３．
（特別口座に係る新規記録手続）の取扱いに準じる。

４．振替投資口の総口数等の公示○

機構は、振替投資口の総口数等の情報の公示をすることとする。

５．施行日前の投資証券の預託・交付の取扱い○

機構は、施行日前日における投資証券に係る預託・交付について制限を行うこととする。

６．施行日以降の預託投資証券に係る対応○機構又は参加者は、施行日以降、参加者又は顧客から預託投資証券の交付請求を受け付けないものとする。

○

機構名義失念投資口に係る対応については、Ⅳ．２．
（施行日以降の預託株券に係る対応）の取扱いに準じる。

Ⅵ．優先出資の移行○

優先出資の移行については、前「Ⅴ．投資口の移行」の取扱いに準じる。

Ⅶ．新株予約権付社債の移行
１．特例新株予約権付社債○機構取扱銘柄である新株予約権付社債について、次の要件を満たす場合には、振替受入簿への記録により、特例として振替制度を利用することができる。

23

①

新株予約権付社債の発行後に会社が振替法の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの②

新株予約権付社債の新株予約権の目的が振替株式であるもの

２．保振制度利用会社の同意手続等○

保振制度利用会社は、機構に対し、施行日の２ヶ月前までに、同意書のほか、機構の定める書類を提出するものとする。

○

機構は、当該同意を得た場合、その旨を公告するとともに、特例新株予約権付社
債の総数等の情報を公示することとする。

３．移行申請の概要○

特例新株予約権付社債券（以下「社債券」という。）の新株予約権付社債権者（以下「社債権者」という。
）は、機構に対し、社債券を提出するとともに、自らのために開設された当該特例新株予約権付社債の振替を行うための口座を示して、振替受入簿への記録を申請することができる（以下「移行申請」という。）。

○

社債権者は、自らが加入者として口座の開設を受けた口座管理機関に対して移行申請手続を委任する。口座管理機関は、社債権者から委任を受けた社債等の移行申請を行う。（当該社債権者が機構加入者である場合は、自ら申請を行う。）

４．集中移行方式○

施行日前日に機構に預託されている社債券については、社債権者が、施行日に、機構に対し、自らが加入者として口座を開設する口座管理機関を経由して移行申請を行い、振替受入簿への記録及び振替口座簿への記録を行う方式（集中移行方式）
により移行を行うものとする。
５．個別移行方式○

施行日前日に機構に預託されていない社債券については、社債権者が、施行日後に機構に対し、直近上位の口座管理機関を経由して社債券を提示のうえ移行申請を行い、振替受入簿への記録及び振替口座簿への記録を行う方式（個別移行方式）により移行を行うものとする。

６．振替受入簿の閲覧又は謄写の受付○

機構は、社債権者及び会社からの振替受入簿の閲覧又は謄写の請求を受け付ける。

７．無権限者による移行申請○

無権限者の移行申請により振替受入簿の記録がされた場合、社債権者は、機構に対し、振替受入簿の記録の抹消を申請することができる。

８．施行日前の社債券の預託・交付の取扱い○

機構は、施行日前日における新株予約権付社債券に係る預託・交付について制限

24

を行うこととする。

Ⅷ．株券等の電子化に関する周知・啓発○

振替制度への一斉移行を円滑に行うため、関係機関と連携し、株主・発行者・金融機関等に対して、振替制度の周知・啓発を行っていくこととする。

○

機構は、振替制度への一斉移行前に大量の預託が集中し、関係者の事務処理が混乱しないよう、預託の前倒しを図るための方策や、担保株券の預託方法等について、引き続き実務検討を行うものとする。

以25

上