令和５年度「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」
報告書【団体概要】
切れ目のない孤独・孤立対策のための多様な社会資源ネットワーク
団体名

および居場所機能強化事業コンソーシアム
代表団体：特定非営利活動法人 北海道ＮＰＯサポートセンター

事業名
担当者名

切れ目のない孤独・孤立対策のための多様な社会資源ネットワーク
および居場所機能強化事業
中西 希恵

1

モデル事業の概要

1.1 事業の目的
孤独・孤立の問題は誰にでも起こり得るものであり、原因や背景が多岐にわたり複雑に絡み合うその対応に当たっては、既存制度を通じた課題解決に加え、地域の多様な主体の参画による日常生活環境でのつながりや居場所の確保が予防や早期対応の観点からも重要である。
このような取組には、現場に寄り添った活動を行う中小規模の特定非営利活動法人、社会福祉法人等（以下、ＮＰＯ等）の参画が不可欠であり、これらＮＰＯ等の持続的・安定的な活動に向けたいわゆる支援者支援が必要である。
この事業では、ＮＰＯ等の活動を熟知した中間支援組織である当団体を幹事団体としたコンソーシアムが、きめ細かな支援を通じた孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の運営能力の向上や、全国展開を図ることのできる活動基盤整備のための支援モデルの構築を目的とする。
1.2 事業の背景
現在、孤独・孤立の支援においては、行政、ＮＰＯ等、企業、市民が単独でその役割を果たしているが、相互に情報交換を行う機会に乏しく、分野やセクターを超えた連携による取組みが進んでいるとはいえない状況にある。
一方、孤独・孤立に陥り支援を必要とする人たちにおいては、支援情報の分かりにくさや“支援メニュー”を活用することへの精神的ハードルの高さなどから、支援の手が差しのべられていない人たちが多く存在している。それに加え、地域のＮＰＯ等はそれぞれ多様な人々が集まるコミュニティを持ちながらも、「『孤独・孤立』問題とアプローチ」（※図１）におけるアプローチの 1 と 3 とをつなぐコーディネーターがいないために、個々のＮ
ＰＯ等のコミュニティに関わる人の孤独・孤立に関わる課題にアプローチできていない。

コーディネーター不在

図 1 「孤独・孤立」問題とアプローチ（出典：孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム 分科会 2 「きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方）
・民間・ NPO 等の役割の在り方」中間整理）を基に朱書き部分を加筆

1

1.3 事業概要
本事業は、中間支援組織としての役割となる「Ａ．ＮＰＯ等が孤独・孤立対策活動を行う土壌づくり」、「Ｂ．ＮＰＯ等・支援機関による孤独・孤立対策活動のサポート」、「Ｃ．
ＮＰＯ等・支援機関が行う支援情報の充実のため」に、以下の 4 つの項目で構成し、北海道及び静岡県において実施した。各項目の概要は以下のとおりである。
表 1

項

各項目の概要目

内 容
既存の居場所づくり等の活動を行う団体等へのヒアリングを通(1) 必 要 な 要 素 の検討

じて、地域のＮＰＯ等が居場所をなくした人たちの「居場所」となるための活動を行うための必要な要素を明確化。
Ｗｅｂアンケートを通じて、居場所をなくした人たちの「居場所」となるための活動に関心をもつ地域のＮＰＯ等の存在や、(2) 地 域 の Ｎ ＰＯ 等 ＮＰＯ等が居場所をなくした人たちを受け入れる活動を行うの環境の調査にあたっての課題、ならびに居場所をなくした人たちのための
多様な孤独・孤立対策のあり方を明確化。
・居場所をなくした人たちの「居場所」となるための活動を行おうとするＮＰＯ等の組織基盤の課題と活動に当たっての課題を明確化。
(3)ＮＰＯ等への伴走支援

・伴走支援を受けることによって起こる団体（地域）の変化、成長を明確化。
・支援対象者の緊急支援により、地域の継続的な支援につなぐことのできるモデルを構築。
「北海道支援情報ナビ」（北海道）を「ＰＯＰＯＬＯ支援ナビ」(4)支援情報の充実（静岡県）の事例をもとにアップデートし、居場所をなくした
人たちにとっての支援情報の必要性と有効性の明確化。

（1）（2）（4）の実施にあたっては、分野・セクターを超えたメンバーで構成された検討委員会を設置し、適宜、調査結果の分析・評価を行うとともに、（3）では適宜勉強会等を開催した。

2

図 2

事業イメージ

また、事業実施にあたっては、当法人と 2 つの構成団体によるコンソーシアム、ならびに3 つの協力団体により実施した。各団体の概要とその関係は以下のとおりである。

実
施
団
体

代表団体
（特非）北海道
NPOサポートセンター

構成団体１（一社）北海道ねっとわーく

構成団体２（特非）コミュニティワーク
研究実践センター

NPO法人など市民活動団
体の中間支援NPOとして、多くの活動団体を創出し、社会的な課題を自主的に解決しようとする市民をサポート。会員団体は道内に200を超え、道内の様々な分野の市民活動団体、及び道内外の中間支援セン
ターやコミュニティ財団、行政、企業などセクター・分野を横断した連携実績を持つ

2020年から始まったコロナ
禍より、生活困窮者支援機
関の支援者支援を目的に後方支援プロジェクトを実施。北海道内で問題解決に必要な資源の調達やそのネットワークを図ること等を目的として前身団体である
NPO法人コミュニティワーク
研究実践センターから事業を引き継ぎ、設立した中間支援団体

道内8市14町にて生活困窮者支援自立支援制度に基づく各種事業を運営するほか、「北海道支援情報ナビシステム」を活用した孤立・孤独対策に関する事業、新
たな住宅セーフティネット制度に基づく居住支援法人の活動、生活支援付き住宅及び無料低額宿泊所の運営を行うなど、多様な視点から困窮者支援活動を実施

連 携

協
力
団
体

（特非）ezorock（特非） POPOLO（特非） 地域生活支援ﾈｯﾄﾜｰｸｻﾛﾝ

全道に青年層のネットワー
クをもち、様々な地域課題に対して、若者のアイディア
やパワーを届ける事業を展開している

生活困窮者自立支援法に基づく自立相談及び一時生活支援事業を7市にて実施「POPOLO生活相談ナビ」
を運営「子育て分野」「障がい者分野」において必要なサービスを作っており、近年は困窮者支援、困難に陥った若者支援に力を入れている

図 3 事業実施体制

3

2

モデル事業の概要
このモデル事業では、各取組を通じて「居場所をなくした人たちを包括的に支援する地

域づくりのモデル構築」を目指した。
また、モデル構築にあたっては、コンソーシアム内の連携を深めるために運営委員会を設置し、適宜開催することで事業遂行の円滑化を図った。
運営委員は以下のとおりで、2023 年 6 月～12 月の間に全 6 回開催した。各運営委員と開催概要は以下のとおりである。
表 2

運営委員

氏名

所属

草野 竹史

（特非）北海道ＮＰＯサポートセンター

中西 希恵（特非）北海道ＮＰＯサポートセンター

佐渡 洋子（一社）北海道ねっとわーく

四井 恵介（一社）北海道ねっとわーく

湯澤 真吾（特非）コミュニティワーク研究実践センター
表 3

運営委員会開催概要

回

開催日

概要

第1回

6 月 21 日（木）実施体制、役割分担の確認

第2回

6 月 28 日（木）本事業全体のスケジュール及び成果目標

第3回

6 月 30 日（金）第4回

7 月 6 日（金）第5回

8 月 1 日（火）第6回

12 月 14 日（火）検討委員会の委員構成及びアンケートスケジュールの確認検討委員の確定、アンケートの概要
アンケート案、釧路・地域生活支援ネットワークサロ
ン視察等
アンケート分析、支援情報ナビのアップデート、今後のスケジュール確認等

4

2.1 (1)必要な要素の検討
必要な要素の検討は、以下の内容等により実施した。
表 4

目

的

必要な要素の検討の内容

地域のＮＰＯ等が居場所をなくした人たちの「居場所」となるための活動に必要な要素を検討する。
既存の居場所づくり等を行っている団体等への「ヒアリング」を実施。
・調査対象:4 団体

内（①障害福祉系団体、②子育て支援系団体、③高齢者の居場所を拠点容としたまちづくり実践団体、④若者の居場所実践団体）
・調査時期:2023 年 7 月下旬～8 月下旬
・調査方法:対面調査

1）検討委員会「必要な要素の検討」ならびに後述の「地域のＮＰＯ等の環境の調査」においては、専門的な見地から的確な助言をいただくために、学識経験者等からなる検討委員会を設置
して、検討を行った。各検討委員と 2 回の開催概要は以下のとおりである。
表5

氏

検討委員

名

所 属

宮崎 隆志

北海道大学院教育学研究院教育社会科学分野 教授（2005‐2014）

松岡 是伸

北星学園大学社会福祉学部 准教授

日置 真世（特非）地域生活支援ネットワークサロン 理事長

鈴木 和樹（特非）ＰＯＰＯＬＯ 事務局長

葛西 リサ

追手門学院大学地域創造学部 准教授
表6

開催概要（第 1・2 回）

回

開催日

概

第1回

7 月 11 日（火）アンケートの項目、実施方法、調査期間等

第2回

8 月 8 日（火）アンケート項目の修正、調査実施期間等

2）ヒアリング調査
ヒアリング調査の対象は以下のとおりである。
なお、詳細は「5.資料」（P32）に記載した。

5

要

表7

ヒアリング調査実施団体

年月日

分 野

2023 年 7 月 27 日（木）①障害福祉系団体

2023 年 8 月 25 日（金）②子育て支援系団体

2023 年 7 月 28 日（金）③高齢者の居場所を拠点としたまちづくり実践団体

2023 年 7 月 28 日（金）④若者の居場所実践団体

2.2 (2)地域のＮＰＯ等の環境の調査
地域のＮＰＯ等の環境の調査は、下記の内容等により実施した。
表 8 地域のＮＰＯ等の環境の調査の内容

目

内

的

地域のＮＰＯ等が居場所をなくした人たちの「居場所」となるための活動に関心を持つＮＰＯ等の把握、及び環境を把握、整理・分析を行う。

容

居場所をなくした人たちの「居場所」となるための活動に関心を持つＮ
ＰＯ等の把握等を目的とした「アンケート調査」、ならびに回答を得た団体の中からヒアリングを行った。

1) 検討委員会
前述の「必要な要素の検討」に記載した検討委員により、4 回の検討委員会を開催した。
その開催概要は、以下のとおりである。
表9回

開催概要（第 3～6 回）

開催日

概

要

第3回

8 月 25 日（金）アンケート項目の確定

第4回

12 月 25 日（月）アンケート集計・分析

第5回

1 月 24 日（水）ヒアリング先の検討

第6回

2 月 27 日（火）アンケート結果、ヒアリング結果

2）アンケート調査
ＮＰＯ等に検討委員会で調査項目を決定した web アンケート「孤独・孤立対策につながる活動、及び活動の運営状況等に関するアンケート」（以下、アンケート）を実施した。
その概要は以下のとおりである。

6

表 10

アンケート調査の概要

調査対象

ＮＰＯ、市民活動団体の代表者、運営者

調査期間

2023 年 10 月～11 月上旬

調査方法

Web アンケート

回 答 数

65 団体

調査項目

全 37 問 「5.資料」（P61）参照【活動・事業】
活動・事業内容では、全体的に選択肢に当てはまらない活動を展開している団体が多かったが、子どもや若者の支援を行う団体が若干多い傾向があった。また、「障がいを持った方」を対象とした事業では、「制度外の生活サービス」や「地域サロンなどの居場所」が多く見受けられた。
【相談支援】
相談支援の方法としては、電話を中心としたアナログ的な手法が多く、半分以上がオンラインによる居場所運営を行っていなかった。
【団体規模・利用者数等】
5 人以下の小人数な団体が多く、年齢構成は中高年が多く占めていると回

結果概要

答した団体が比較的多かった。一方、利用者・登録者数においては、50 人
以下と 100 人以上とする団体の 2 極化傾向がうかがえるとともに、「継続的に支援している利用者」が 8 割以上いると回答した団体が半分近くを占めた。
【困りごとへの対応】
困りごとへの対応については、認知できている困りごとが約半分を占め、そのうちの 8 割以上に対応する意向があった。また、他組織と連携して対応している団体が約 8 割であった。
【他機関連携】
連携先としては、行政機関では「児童福祉担当」と「障害者福祉担当」、
民間支援団体では「社会福祉協議会」、地域団体等では「ＮＰＯ等地域団体」が上位を占めた。

なお、各質問の詳細は「5.資料」（P32）に記載した。
3）追加調査（アンケート回答者へのヒアリング）
Ｗｅｂアンケートで回答を得られた 65 団体の中から 6 団体を選定し、追加調査としてヒアリングを行った。その概要は以下のとおりである。なお、ヒアリング内容から秘匿としている内容を推測できる可能性があるため、法人格の有無を除き団体名を伏せることとした。
7

①追加調査（ヒアリング）の実施概要
１．アンケート（Q22）「貴団体が関わっている方々はどんな困りごとを持っていますか？」に記載の 32 の困りごとを下記のとおり 5 つに分類
カテゴリ

困りごと

人間関係

DV 被害、DV 加害、いじめ（学校）、DV 加害、ハラスメント

心身の発達障害グレーゾーン、発達障害、精神障害、知的障害、身状態

体障害、病気・怪我、LGBTQ＋、犯罪被害

環境の失業、家族との死別、離婚、妊娠・出産、家族以外の親しい変化

知人等との死別、被災

家庭起因

虐待、介護、機能不全家庭、8050/7040 問題
子育て世帯、ひとり親世帯、単身世帯、高齢単身世帯、仕事

その他

上のトラブル、外国籍、金銭トラブル（多重債務含む）、非
行、犯罪歴がある

２．上記の分類ごとに困りごとに対する各団体の対応状況のフロー図を作成
３．特徴的であった 3 つのカテゴリ（「人間関係」、「環境の変化」、「家庭起因の課題」）において、「困りごとを『認知』していない」など、傾向が顕著な結果となっている回答ごとに抽出した回答団体のリストを作成（例えば下記は「人間関係」のフロー図）
選定方法

４．上記リストのうち、各回答団体の行っている事業に対して、関りのある人々の数を表したグラフを作成し、“個々の団体が関わりを持っている
人の数”⇔“取り組んでいる団体数”で差がある事業を行っている団体を選定（下記はグラフの一部抜粋）
赤丸で囲った箇所：“個々の団体が関わりを持っている人の数”⇔“取り組んでいる団体数”で、特に人の数に対して団体数が足りていない事業
青丸で囲った箇所：“個々の団体が関わりを持っている人の数”⇔“取り組んでいる団体数”は、特に人の数に対して団体数が多い事業
8

実施時期

2024 年 2 月 8 日（木）～19 日（月）・事業内容（対象、活動場所、対象、資金源など）・団体が関わりのある方々との関係性

ヒアリン
グ項目

・団体が関わっている方々の困りごと把握状況
・他団体との連携状況
・現在関わりのない方々へのアウトリーチ
・人材育成、・孤独・孤立対策の取り組みについて※詳細については「5.資料」（P73）に記載②追加ヒアリングの概要
表 11

１

2

3

4

5

追加ヒアリングの概要

団体名

特定非営利活動法人 Ａ

日2024 年 2 月 8 日（木）10:00～11:00

時

事業内容

学習支援（対面＆オンライン）、障害者総合支援法に基づく放課後デイサービス事業、地域交流事業（地域イベントを企画・実施）等

困りごと

様々な連携体制を用いて対応したい。

への対応

人材を確保、育成するための資金不足が課題。

団体名

任意団体 Ｂ日

2024 年 2 月 9 日（金）10:30～11:30

時

事業内容

ＤＶ被害女性のためのピアサポートグループ（自助会）、ＤＶ講座、加害者プログラム、個別相談、ジュニアプログラム等。

困りごと

活動の幅を拡げたいが、当事者が運営メンバーでもあるため難しい。

への対応

専門家や様々なＮＰＯ等とのつながりを持ち困りごとに対応中。

団体名

特定非営利活動法人 Ｃ

日2024 年 2 月 13 日（火）10:00～11:00

時

事業内容

「仲間づくり」と「役割づくり」をキーワードにした高齢者の居場所づくり、サークル活動の促進等。

困りごと

代表者（社会福祉士）が直接ケアするか独自のネットワークにより対への対応応。高齢者主体のため、人材育成や後継者がいないことが課題。

団体名

特定非営利活動法人 Ｄ日2024 年 2 月 13 日（火）10:30～11:30

時

事業内容

障害者総合支援法に基づく児童発達支援・放課後等デイサービス事業などの他、子ども食堂や夜間緊急一時的な預かりを実施。

困りごと

緊急支援を行う団体との連携ができているが、同じ業態の団体（同じへの対応制度事業を行う団体）との連携が難しい。

団体名

特定非営利活動法人 Ｅ

日2024 年 2 月 13 日（火）16:00～17:00

時

9

事業内容

6

地域内のイベント企画・運営、おもちゃ図書館の実施、地域内のリサ
イクル物品の販売、貸しスペース事業、町内活動等。

困りごと

専門機関とのつながりはあるが、小さな町なので町外につなげることへの対応が多い。現在、小さな相談も話せるように拠点の改修を準備中。

団体名

任意団体 Ｆ日

2024 年 2 月 19 日（月）10:30～11:30

時

事業内容

防災に取り組む人を支援するため、防災イベント、講座等の実施。

困りごと

行政や教育機関へのアプローチも積極的に行っているが、代表者がほへの対応

ぼひとりで活動しているので、人材育成について検討中。

4）追加調査（静岡県内で活動する団体へのグループヒアリング）
北海道で実施したアンケート、及びインタビュー結果を用い、他地域から見るとどういう風に見えるのか、他地域ではどういった活動があり、どのような連携をもって孤独孤立対策を行っているのか、などをお聞きし、今後の北海道の孤独孤立対策活動に繋げていくため、グループヒアリングを行った。
日 時

2024 年 3 月 4 日（月）14:00～16:30

場 所

静岡県男女共同参画センター「あざれあ」5F
肥田 進 氏503 会議室（特非）開発教育Ｆｕｎｃｌｕｂ代表

須田 亜紀 氏 （公財）ふじのくに未来財団事務局
参加者

開催趣旨

今永 正文 氏 （特非）ホールアース自然学校事務局長
鈴木 和樹 氏 （特非）ＰＯＰＯＬＯ事務局長
近藤 武 氏（特非）丸子まちづくり協議会理事長

藤原 博 氏

ささえあい丸子協議会会長

今後の北海道の孤独孤立対策活動につなげていくため、本事業で実施した調査結果を用い、静岡県内で活動している団体から意見等を伺った。
・居場所を意識している緊急支援団体と日常的に支援している団体の 2つがあって、お互いにつながっていることが理解できた。
・民間団体同士がつながっていないので、これからはつながっていかな
いといけないと思った。
・活動の名前は知っていたが、こんなに活動していたことを知らなかっ主な意見た。有意義な情報を得ることができた。孤独・孤立の支援では地区内の動きが大事だと思うので、孤独・孤立支援の動きにも少し参加してみようかと思った。
・どこかでつながっている人たちとまた出会えた。北海道の視点から見ると普通だと思っていることが、新鮮なのかと思った。自分たちの活
動も孤独・孤立支援というものに接点があるのだと思った。
10

2.3 (3)ＮＰＯ等への伴走支援
1) ＮＰＯ等への伴走支援
ＮＰＯ等への伴走支援は、下記の内容等により実施した。
表 12

目

内

ＮＰＯ等への伴走支援

的地域のＮＰＯ等が新たに孤独・孤立対策に寄与する事業を行う、もしくは維持・継続、事業拡大・発展のための伴走支援を行う。

容①地域のＮＰＯ等が居場所をなくした人たちの「居場所」となるための活動を行おうとするＮＰＯ等に対して、受け入れ体制構築（居場所・住まいの整備等）のための組織基盤強化、既存の緊急支援を行う団体
や居住支援団体との連携支援を行う②「緊急支援」を行うＮＰＯ等体制強化等の伴走支援、及び“支援ナビ”
経由の支援困難ケースのフォローを行う③勉強会（4 回）を実施する

また、伴走支援を行った団体の概要は以下のとおりである。
なお、詳細は「5.資料」（P32）に記載した。
表 13

事例

伴走支援実施団体

日 程
11 月 16 日（木）13:00～16:00

事例 1）事業の見直し、再構築

事例 2）新規事業開始時のサポート

事例 3）事業継続のサポート

内

容

現状把握
助成金申請書作成

11 月 29 日（木）9:00～16:00
12 月 13 日（水）～14 日（木）ワークショップ
組織、事業見直し

9 月 6 日（水）15:00～16:00

現状把握、課題整理

9 月 22 日（金）10:00～11:00

弁護士との打ち合わせ

10 月 3 日（火）10:00～11:00

規約等の確認12 月 7 日（木）15:00～16:00

助成金申請検討

12 月 22 日（金）10:00～11:00

助成金申請検討

10 月 20 日（木）13:00～15:00
11 月 9 日（木）9:00～10:00

助成申請検討
市町担当者との面談

2）勉強会等の実施
ＮＰＯ等の伴走支援に資するために下記の勉強会等を開催した。
①家計改善支援事業についての情報交換・勉強会
日 時

2023 年 8 月 22 日（火）15:00～17:10

場 所

オンライン

参加数

60 名
11

内 容

○江別市社協～話題提供～
・家計改善支援事業についての情報交換・勉強会（グループワーク・５G）・各グループより情報交換内容の共有
・質疑応答
支援者向けの情報交換機会が有意義であったことは支援者の孤立感の解消、テーマを設定することで個別の課題の解決につながる等の効果があ
った。

備 考

支援者からの要望により実施。

②北海道生活困窮者支援ネットワーク【どうねっと】設立記念シンポジウム～誰も取り残されないネットワークを実現するために～
日時

2023 年 10 月 13 日（金）15:00～17:30

場

所

札幌市中央区南 8 条西 2 丁目 5－74 市民活動プラザ星園 大会議室

参加数

会場参加 46 名 オンライン参加 59 名 合計 105 名

内

生活困窮者支援に関わるＮＰＯ法人や自治体職員・生活困窮者支援機関・
社会福祉協議会・その他福祉支援機関職員及び個人等を対象に分野横断型のネットワークづくりを目的にシンポジウムを開催。北海道フードバンク
ネットワーク、北海道社会福祉協議会、（特非）北海道ＮＰＯサポートセンター等に登壇して頂き、生活困窮者支援全国ネットワークやネットワー
ク研究の専門家を交えて分野を超えた繋がりづくりの必要性ついて共有化を図った。

容③先進地域（釧路）視察
日 時

2023 年 10 月 19 日（木）13:00～17:30、20 日（金）10:00～12:00

場 所（集合場所） ※オンラインハイブリッド開催
10 月 19 日（木）（特非）地域生活支援ネットワークサロン 1 階まじくる（釧路市柏木町 2-8）
10 月 20 日（金） 生活相談支援センターくらしごと（釧路市北大通 12 丁目 1-14 ビケンワ-クビル 1 階）
12

参加数

現地参加 6 名、オンライン参加 3 名

内 容【1 日目】
制度内、制度外を組み合わせ、助成金などもうまく活用しながら孤独・孤立している若者等への支援を行う、（特非）地域生活支援ネットワークサ
ロンの視察を行い、ネットワークサロンが実践するコミュニティのつくり方を学ぶ。
【2 日目】
生活困窮者支援における就労支援の現場見学と食糧支援の取組（ネット
ワーク作り等）について学ぶ。

④北海道ＮＰＯフェスティバル（Ｎフェス）の開催
日 時

2023 年 10 月 28 日（土）10:00～18:30、29 日（日）9:15～18:00

場 所

北海学園大学豊平キャンパス 8 号館＆オンライン

参加数

両日合わせて 388 人（実人数）【内訳】現地参加者 235 人、ボランティア・スタッフ数 80 人、
オンライン参加者数 73 人
【活動紹介タイム参加団体数】
72 団体（ＮＰＯ法人、一般社団法人、任意団体、行政、学校関係者、企業（株式会社））、131 活動の事業紹介（うちオンライン参加 4 団体、4 活動）【資金的支援】
寄付者（個人）：18 名、協賛社（法人）：15 社

内 容

オープニングセッション、全道ＮＰＯの活動紹介タイム、分科会、 ＣＬ等、ＮＰＯ同士を含め、多様な組織がつながりをつくる。
また、Ｎフェスの中で「孤独・孤立対策」というキーワードで対話する仕掛けをつくり、様々な困難を抱える人たちを、多方面から支えられるような新たな体系が生まれ、日常的に人々が望まない孤独・孤立に陥ることを食い止めるきっかけになることを期待した内容。

備 考

協力：北海学園大学地域連携推進機構、北海道科学大学北方地域社会研究所⑤生活困窮者自立統計システムについての情報交換・勉強会
日 時

2024 年 3 月 1 日（金）10：00～12：00

場 所

オンライン

参加数

37 名
【趣旨説明】<統計システムと業務支援ツールの目的などについて>
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室

内 容

就労支援専門官 鈴木 由美 氏
【情報・話題提供】
そらち生活サポートセンター・岩見沢市生活サポートセンター「りんく」
所長

穴澤 義晴 氏
13

2.4(4)支援情報の充実

支援情報の充実は、下記の内容等により行った。
表 14

目

内

的

容

支援情報の充実の内容

・機能向上のための検討会の実施により、困難な状況にある人がすぐに制度や支援にたどりつけるようにする・支援者が最新の情報を得ることができる
・「北海道支援情報ナビ」登録情報のオープンデータ化
1）北海道支援情報ナビの支援情報充実
・「北海道支援情報ナビ」（北海道）のアップデート
・「ＰＯＰＯＬＯ生活支援ナビ」（静岡県）との連携促進
2）北海道内の支援情報のあり方検討

1）北海道支援情報ナビの支援情報充実
北海道内では、「北海道支援情報ナビ」（※）を利用した「自動応答チャットボット」(以下、ＬＩＮＥＢＯＴ)があるが、ＮＰＯ等が提供する“居場所”や“低廉な住まい”の提供情報などの整理された情報がなく、支援対象者に合った居場所とのマッチングでは、各支援機関が持ち合わせている経験等に依存しており、さらなる支援情報の拡充が必要である。
そこで、孤立し困っている人がすぐに支援制度や支援サービスにたどり着けるようにするために、「まだ困ってない人」も含めて、制度や支援が身近に感じられる検索ツー
ルや、支援員も最新の支援情報を検索できるツールになることを目指し、北海道支援情報ナビに掲載する情報を充実させることとした。

図 4

北海道支援情報ナビの画面（例）14

（※）北海道支援情報ナビ：北海道と（特非）コミュニティワーク研究実践センターが連携・協力して開設したＬＩＮＥを使ったサービス（ＬＩＮＥ 公式アカウント）。Ｌ
ＩＮＥの自動応答機能を使い、生活・仕事・家計・家族関係などの困りごとに対して、北海道内の支援団体、相談窓口の情報を自動的に案内するナビゲーションツール
で、相談者の状況に応じた相談窓口を表示することが可能。「ＰＯＰＯＬＯ生活相談ナビ」を参考に開発した。表示するゴール情報は北海道庁のオープンデータと連動して、最新の支援情報を正確に届けるための仕組みを構築。

2）北海道内の支援情報のあり方検討①検討委員会の設置
相談者が地域における支援情報や地域のＮＰＯ等が持つ「居場所」機能等に容易にアクセスできる体制整備を目的に、オープンデータの活用及び支援情報の整理を行う
ために、有識者等からなる「孤独・孤立対策に向けたオープンデータ整備及び支援情報の活用検討委員会検討委員会」を設置した。その委員とオブザーバーは以下のとお
りである。
表 15

氏

支援情報のあり方検討委員・オブザーバー

名

所 属

堀田 聰子

慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授
Ｃｏｄｅ ｆｏｒ Ｊａｐａｎ（ＣＦＪ）

山形 巧哉

内閣官房 IT 戦略室 オープンデータ伝道師

鈴木 和樹（特非）ＰＯＰＯＬＯ事務局長

四井 恵介

ＣＲ― ＡＳＳＩＳＴ代表

穂坂 かおり北海道保健福祉部福祉局地域福祉課地域福祉推進係主査(地域共生)山田 貴弘

北海道総合政策部 DX 推進課 （ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 推進) 課長補佐
（オブザーバー）内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与・

大西 連（特非）自立生活サポートセンター・もやい理事長

名倉 智典

内閣官房 孤独・孤立対策担当室
表 16

日

開催概要

程

内

容

・北海道と静岡県のオープンデータ化の取り組みにつ2023 年 10 月 17 日（火）いて共有・オープンデータ化の意義についての議論
・オープンデータ化推進のための提案

15

②アイデアソン
検討委員会の議論により、行政とオープンデータの活用についての必要性を共有する
ため、オープンデータに関するアイデアソン（※）を実施することとした。
（※）アイデアソン：アイデアとマラソンを組み合わせた造語で、様々な分野の人が集まり、新しいア
イデアを生み出すためのイベント。
表 17

アイデアソンの概要

開催日時

2024 年 2 月 24 日（土） 10:30～17:30

場

かでる 2.7 730 研修室

所

10:30～12:00 事前講座「オープンデータについて学ぼう」（講師 山形 巧哉氏 合同会社山形巧哉デザイン事務所 代表）
プログラム

13:00～16:30 アイデアソンタイム
16:30～17:15 アイデア発表・投票
10:30～17:30 クロージング

参加人数

15 名（福祉関係者、行政関係者など）

当日の様子

16

3

モデル事業の成果等
モデル事業の成果については、中間支援組織としての役割となる「Ａ．ＮＰＯ等が孤独・孤立対策活動を行う土壌づくり」、「Ｂ.ＮＰＯ等による孤独・孤立対策活動のサポート」、「Ｃ．ＮＰＯ等・支援機関が行う支援情報の充実のため」の 3 つに分けて記載する。
3.1 モデル事業の成果
Ａ．ＮＰＯ等が孤独・孤立対策活動を行う土壌づくり（1）必要な要素の検討
道内 4 団体へのヒアリング調査により、地域のＮＰＯ等が居場所をなくした人たちの「居場所」となるための活動を行うために必要な要素を明確にした。

（2）地域のＮＰＯ等の環境の調査
アンケート調査、及び追加ヒアリング等の実施により、地域のＮＰＯ等が居場所をなくした人たちのための多様な孤独・孤立対策活動に関心を持つＮＰＯ等の存在、及び現状と課題を明確にした。
（1）、(2)の調査において、多くの団体がスクランブル人口※（22 ページ記載）の中の様々な困りごと（アンケート調査においては 32 項目を提示）への対応について他と連携して対応していると回答（77.3％が他と連携して対応しており、自組織のみで対応している 22.7％と比べても大きく差があった）しており、孤独・孤立対策においては自組
織以外の団体・機関等との連携が重要であることが明らかになった。孤独・孤立対策を実施するにあたっての課題としては、概ね以下の通り「財政面」「人材面」「モノと場所」「アウトリーチ」「連携」の 5 点に集約されたが、活動目的に含まれないと判断して、孤独孤立対策は行っていないと回答する団体も散見された。一方でアンケート調査によって「個人の抱える困難にはあまり対応できていないと感じた」という気付きを得てくれたと思われる団体もあった。
【孤独・孤立対策活動を行うにあたっての課題】
・財政面
多くの団体が課題として挙げていた。日々の運営において支援が限定的になってしまう、（継続が）不安という回答の他、新しく何かを始める、対象を広げる、支援の厚みを増したいという際にも財務面が障壁となっている。
・人材面
必要な取り組みに対して対応が追い付いていないという状況（キャパオーバー状態）
であり、1 人の人に多くの負担がかかってしまう。コアスタッフ、ボランティアなどいず
れも人が足りていないために地域や対象者を広げられない状況。
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・モノと場所
活動場所そのものを確保するのが難しいという回答や、活動場所はあってもスペースに限りがあるので受け入れられる人数の上限が決まってしまうということもあった。その他、「車の確保」という回答はあったが、モノについての需要は他に見られなかった。
・アウトリーチ
引きこもりの方々を中心に、情報を届ける手段も含めてアウトリーチすることの難しさを回答している団体があった。また、コロナ禍を経て家から出て参加する意欲が失われてしまったという回答もあった。
・連携対象地域が広範なこともあり他団体との連携があまり取れていない、行政や専門機関との連携に励んでいるが、考え方や価値観の違いなどから食い違ってしまうこともあるといった回答があった。
Ｂ.ＮＰＯ等による孤独・孤立対策活動のサポート（1）ＮＰＯ等への伴走支援
伴走支援 3 事例により、地域のＮＰＯ等が居場所をなくした人たちの「居場所」となるための活動を行おうとするＮＰＯ等に対して、受け入れ体制の構築のための組織基盤強化を実施できた。その概要は以下のとおりである。
表 20

組織基盤強化の概要

事例 No／分野
事例 1／事業の見直し、再構築
事例 2／新規事業開始時のサポート
事例 3／事業継続のサポート

組織基盤強化内容
・助成金申請書作成ワークショップの実施
・組織と事業の見直し
・規約の確認・助成金申請支援・助成金申請支援・オンライン面談（2）勉強会等の実施
先進地域（釧路）視察などの勉強会を通じて、相談者や支援者のニーズなどを把握することができ、様々な知見を得ることができた。
支援者向けの情報交換会などにおいては、日常的に起こる支援者の孤立感の解消につながるといった効果や、他分野・多機関が一堂に介す場では、分野を超えたつながりづくりの必要性が共有化されるなどの効果があった。
また、先進地視察等においては、制度内・外の支援メニューを組み合わせ、助成金などもうまく活用しながら孤独・孤立の解消に向けた支援を行うコミュニティのつくり方を学ぶとともに、関連機関や民間団体との連携を再認識した。
18

なお、アンケート結果では、既存の課題解決型の支援を行う支援機関とＮＰＯ等との共通課題が出てきていることから、次年度以降は分野・セクターを超えた様々な主体が集まる勉強会の実施を検討したいと考えている。

Ｃ．ＮＰＯ等・支援機関が行う支援情報の充実のため（1）北海道支援情報ナビの支援情報充実
北海道オープンデータポータル「孤独・孤立に悩む方への支援に取り組む民間団体一覧」に記載されている情報を「北海道支援情報ナビ」（以下、支援情報ナビ）から参照できるように、支援情報ナビに登録されている登録情報のデータ整備を行った。整備にあたっては、支援内容の分野（支援分類）ごとに表示するように機能を改善し、それぞれの分
野ごとに支援のゴールとなる情報の定義やカテゴリで絞り込んだ結果が表示されるようになっている。

図 5

北海道支援情報ナビのトップページ

また、従来はデータの一覧表示のみだったが、今回の改修では一覧表示の項目を絞り込
み、デザインを統一して見やすくしたほか、市町村の絞り込み機能、Ｇｏｏｇｌｅマップ
へのリンク、電話番号から直接発信（スマートフォン）を可能にするなどの利便性を高めるインターフェースの改善・機能を強化するとともに、北海道オープンデータポータルのデータ更新時に更新内容が自動的に反映されるようにした。

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図 6 「孤独・孤立に悩む方への支援に取り組む民間団体一覧【北海道】」の画面例

（2）「北海道支援情報ナビ」経由の支援困難ケースの把握とフォロー「北海道支援情報ナビの登録者数は、事業実施前と比べて 614 人したほか、個別の問い合わせが 7 件あった。
また、新規登録者数、ならびに支援情報の検索者数においても事業実施前と比べて伸
びており、その概要は下記のとおりとなっている。
表 21

登録者数等の対比

登録者数
事業実施前
（2023 年 6 月 12 日）

事業実施中（2024 年 3 月 8 日）

2,380 人2,994 人

個別の問い合わせでは、住居喪失・精神疾患・孤独感・失業の不安などの相談が寄せられ、それぞれ相談者の居住地に合わせて必要な支援機関を紹介しするとともに、緊急性の度合いによっては個別に相談支援機関へつなぐなどのフォローも行った。また、検索した相談支援機関に直接相談した人から「話を聞いてもらえたことで『ひとりじゃない』と感じることができた」などの感想も寄せられた。
今後は、相談者を直接相談支援機関につなぐことができる仕組みの構築を目指すこととしている。
（3）北海道内の支援情報のあり方検討（オープンデータアイデアソンの実施）
オープンデータアイデアソンでは、福祉関係者、行政関係者など 15 名の参加があった。山形氏の講演でオープンデータについての説明のち、それぞれの考える福祉系のニーズ、相談支援機能としてあったらよいデータの議論がなされた。
ひとつは、みんなが利用するトイレをテーマに、トイレの情報化という IT 系の議論を発端に、福祉的な視点で、「便所の落書き」といわれる、「吐き出したいこと」「水に流したいこと」をデジタルに書いて、トイレの水とともに消せるといった機能。またそれが誰の目にもふれないと、達成感が得られないため、遠隔地のトイレと連動させる案など、
IOT と福祉相談が連動させるようなアイデアが生まれた。
また、同様の趣旨で、トイレにはいることで、人に言えないことを伝える「懺悔」空間としてトイレを活用し、心のもやもやが解消されたり、懺悔の内容（＝相談内容）に応じた相談支援機関をサジェストするような機能があればよいといった意見がでてきた。
もうひとつ、参加者から出た、近所にいる「●●さん」がもつ機能についてのディスカッションを行った。子どもを預かってくれたり、良心的な工事業者を知っていたり、インターネットや電話帳のようなデータ一覧だけをみてもわからないような情報に、適切なフィルターをかけてピンポイントの情報を教えてくれる人である。これは北海道支援情報ナビが目指す最終形ともいる。
20

福祉的な情報、まちの情報、ご近所の情報などをすべてキュレーションし、適切な情報のみを提供することは、狭いコミュニティの中であれば十分できている人もいる、いたのが本来であろうという結論に達した。これは、民生委員や町会長の本来的に担ってきた役割でもある。こういった人をシステム上で実装することがゴールであるものの、実際にこの「●●さん」をモデルケースに、その方の良い点（長所）や、問題になる点（短所）についてさまざまなに議論を行った。その結果、自分が得意な分野の情報しか出さな
かったり、個人的な好き嫌いがあったり、少しお節介すぎたりと、長所だけでなく、実際支援機能としては不十分なのではないか、という意見がでてきた。これは北海道支援情報ナビが目指す最終形ともいえ、福祉的な情報、まちの情報、ご近所の情報などをすべて
キュレーションし、適切な情報のみをこれは、現在の生成 AI にもいえることであり、「●●さん」が生きている世界での最適解が本来の意味での最適解ではなく、場合によってはまちがったサジェストになるかもしれないという危険性を伴う。これは、福祉的支援
を生成 AI でやることには相当ハードルが高いことを示す議論でもありい非常に興味深
いものとなった。
今回のアイデアソンは、オープンデータの改善や、支援情報ナビの改善といった議論には程遠い結果となったが、現在のナビゲーション BOT 型の北海道支援情報ナビの情報を丁寧につくっていくことが現段階では有用であり、システムを通して、適切な支援情報を行政が登録していくことも引き続き求められるのではないかという気づきを得ることにつながる良い機会となった。

21

4

他地域への横展開の方向性
4.1 モデル事業（中間支援団体が支援に入ること）の社会的意義と波及効果
ＮＰＯ等に関わる人たちは、役員、スタッフ、ボランティアなど、関わりの濃淡があり、さらに、運営側運営側と対象者と一概に分けることはできず、活動の利用者だがある時はボランティアという場合も往々にしてある。また、折に触れて気にかけてくれる地域の町内会長や、イベントの時にだけ来てくれる方、地域外の寄付者など、団体の考え方や活動によってコミュニティの範囲は様々だ。当該事業においては、そういった、個々のＮＰ
Ｏ等が関わる人々のあり方、状態が孤独・孤立対策においては重要な要素と考え、個々のＮＰＯ等が関わる人々について、どのように表現するかについて時間をかけて検討し、下記の通り“スクランブル人口”という新たな言葉を創ることとした。
【スクランブル人口】
渋谷スクランブル交差点、一日に何万人もの人が行き交う。日南市の飫肥二丁目スクランブル交差点は日本で一番小さなものだという。スクランブルとは横断歩道がかけ合わさった状態を表し、このかけ合いが、多種多様な関係性、複雑性を生み出す。ここに人の多さは関係ない。
スクランブルという言葉には、かき混ぜる、混ざり合うといった意味がある。たとえば白身と黄身が混ざり合ったスクランブルエッグ。そんな混ざり合うけれど、均質にはならない、そんな状態の集まりをスクランブル人口と呼んでみることとしたい。
これは、コミュニティというほど均質ではなく、関係という線のようなものではない。
どんな組織も多種多様な人で構成され、様々な人間関係が生まれているが、一般的に異質な動きをすることは許されることは少ない。たとえば学校では、髪型や服装、時に恋愛禁止といった制限がかかり続ける。
もっと組織の中で自由度があがれば、上限関係だけではなく、支援・被支援の関係にも自由があれば、もっと見える形で混ざり合った状態が生まれるのではないか。
そこには他者との違いに気づき、成長するきっかけが生まれる。
他者の変化に気づき、気に留めるきっかけが生まれる。
ここでは、そんな可能性のある集合をスクランブル人口と定義する。
Ａ.ＮＰＯ等が孤独・孤立対策活動を行う土壌づくり
当該事業アンケート調査や追加ヒアリング等の結果、多くの団体は、孤独・孤立対策活動は、自団体のみで行うよりも他団体との連携によって活動を拡げる必要があると認識をしていることが明らかになった。一方で、日常的に多様な団体とつながって活動するということは重要とは感じてはいるが、個々の団体の運営や活動に忙しく、緊急支援を行う団体の存在や、地域で活動している団体の存在は知っているものの、なかなか接点がなく、連携まで至っていないという状態が見られた。そのような状況の中で当該事業においては、
中間支援団体がやるべきは、団体同士がつながる場、つながる機会を作ることが重要なの22

ではないだろうかといういったんの結論に至っている。当該事業において実施した「北海道ＮＰＯフェスティバル 2023（N フェス）」においては、72 団体が 131 事業の活動紹介をし合うという時間を設けた結果、お互いの活動を知ることができ、会場のあちこちでやり取りする姿が見られた。また、アンケート調査の追加調査として、静岡でグループヒアリ
ングを行ったが、集まっていただいた団体同士でさっそく活動の連携が生まれていた（フードバンクの新たな回収ボックス設置、団体で関わっている方の相談など）。つながる場をつくったり、具体的なケースが出てきたときには個別の団体同士をつなぎ合わせたりという活動はまさに中間支援の役割であろう。
Ｂ．ＮＰＯ等・支援機関による孤独・孤立対策活動のサポート
当該事業において多くの団体にお話を伺う中で、中間支援団体として、“特に大事にしていかなければならない”、“サポートしていかなければならない”と思える団体の存在が明らかになった。それは、“団体が持つスクランブル人口の動きが活発”な団体であり、誰でも参加可能な状態を保っている“コミュニティがオープン”な団体である。具体的には、
当該事業のアンケート調査において、スクランブル人口の中の人たちが持つ困りごとについて、「解決できなくても把握する必要がない困りごとはない」と答える団体であり、専門的な対応はできなくとも、相談を受けることを拒絶する気はなく、どんな人たちも排除することはしない団体である。そういった団体は、ちょっとした困りごと（ニーズ）を日常的に拾っている団体と想定される。中間支援は、こういった団体を把握しておくことが重要であり、こういった団体と定期的に情報共有や意見交換をしながら、適宜団体同士をつなぎ合わせることが重要である。可能であれば、地域のハブとしての存在（＝中間支援機能を持つ組織）に育て、ハブ同士をつなぎ合わせるということができればさらに有効だろう。
また、現状、緊急支援を行う課題解決型の団体・機関とそれら以外のＮＰＯ等など、分野横断した連携、つながりは十分ではないと想定しているが、緊急支援を行う課題解決型の団体・機関同士は、勉強会なども定期的に行われており、関係性や連携は濃厚である。
緊急支援を行う課題解決型の団体・機関以外の団体以外の団体は、“困窮者支援”や“障害者支援”など福祉系の支援は「自分たちには関係ない」もしくは「自分たちに専門性がない」と思ってしまうが、“孤独・孤立対策”というキーワードは、関係のない団体がな
くなるキーワードであり、緊急支援を行う課題解決型の団体・機関を対象とした勉強会などを意識的に混ざり合う場とするように仕掛けを作っていく必要があろうと考えている。
当該事業において実施した勉強会は当初、分野・セクターを問わず相互に学ぶ機会として予定していたが、既存の課課題解決型の支援を行う団体・機関の勉強会のテーマには専門性の高いものへのニーズが多かったため、一部困窮者支援等を行う支援機関等のためのより専門的な勉強会として実施したが、参加者アンケートの結果からは、課題解決型の支援を行う団体・機関と、地域のＮＰＯ等との共通した課題も出ており、次年度以降は分野・セクターを超えた様々な主体が集まる勉強会を実施したいと考えている。

23

Ｃ．ＮＰＯ等・支援機関が行う支援情報の充実
支援情報の充実のポイントは以下 4 点に整理される。
・行政が民間のサービス内容を把握することができ、行政と民間とのつなぎになる
・「北海道支援情報ナビ」含め、共通形式を用いてオープンデータ化すること・オープンデータを活用した情報共有媒体の発展、活性化
・利用者が必要な時に必要な情報を得ることができる
上記 2 点目については、「北海道支援情報ナビ」は北海道のオープンデータをもとにした LINE を活用した支援情報提供ツールであり、他の地域でもオープンデータの整備が進めば、同様の支援情報の提供が可能となる。ただし、福祉的支援情報のデータの整備は特に進んでおらず、例えば相談窓口名や、支援内容などに抜け漏れが生じている。そのため、今後、支援情報の項目・収集形式を統一することができれば、全国的に同じように支援情報を提供する媒体が増えるのではないかと考えている。当該事業においては、データを見る側、現場でのフィードバックを十分に得られていないので、次年度以降検討していく必要がある。

図 7 モデル事業の社会的意義と波及効果

24

4.2 他地域へ横展開する際のアドバイス（１）地域の中間支援組織と分野別中間支援組織の連携の必要性
本事業においては、北海道全域を対象としたＮＰＯの中間支援機関（（特非）北海道Ｎ
ＰＯサポートセンター）及び、生活困窮者支援の中間支援機関（（一社）北海道ねっとわーく／（特非）コミュニティワーク研究実践センター）が共同で事業を実施することにより、勉強会やシンポジウム、イベント等の情報を双方のネットワークを活用して提供し、相乗効果を発揮することができたと考えている。
（２）地域ごとのカウンターパートナーの必要性
広域な北海道では特に、当コンソーシアムの取り組みだけでは限界があるため、同じ思いを持った地域のカウンターパートナーを中間支援団体として育てていくことが必要であると考えている。地域に中間支援組織として活動している団体は多くはないが、中間支援的に活動している、もしくは、地域のハブ的な存在になっているなどの団体にアプローチして、孤独・孤立対策を道内に広げていくことで、孤独・孤立対策を広げていくことができる。
（３）他地域へ横展開する際の留意点①情報共有
本事業における 2 つの中間支援組織は、同一の施設内に拠点を構えているため、常に緊密な関係を保つ中で展開することができた。そのため、事業の進捗状況をはじめ、それぞれの能力を活かして分担した業務の成果を適度な間隔を取りながら情報を共有することができ、円滑に行うことができた。
昨今オンラインによるコミュニケーション機会が増えているものの、拠点間の地理的距離が大きい場合は、心理的距離が縮まりづらいことも考えられるため、同一県内であっても拠点間が遠隔となる場合は、適宜適切な手法による情報共有を図る必要があると考えられる。
②守秘義務①のとおり情報共有は重要であるが、孤独・孤立の問題に関する調査にあたっては、調査先の利用者などの個人情報が含まれることが考えられるため、連携団体といえどもその情報の取扱いには十分に注意する必要があると考えられる。

25

5

資料

（1）ヒアリング（必要な要素の検討）（ⅰ）障害福祉系団体
障害福祉サービス事業を中心に、小中高生向け 放課後等デイサービス、主な活動

就労が困難な方たちへ向けた就労支援事業を行う。
2022 年度北海道生活困窮者支援プラットフォーム民間団体活動助成事業（北海道補助事業）を実施し、“いつでもどこでも「みんなの食堂」”と選定理由

して、キッチンカーを活用した子ども食堂・地域食堂を実施。障害福祉サービスを行う団体が地域内連携を生み出すことで孤独・孤立対策活動に挑戦した事例として選定。

日時/場所

2023 年 7 月 27 日（木）13:00～14:30／当該法人事務所
・株式会社地域価値協創システムについて（北海道オホーツクで 8 つのＮ
ＰＯ法人が出資し 2021 年 12 月に設立。地域資源から新たな価値を創出するため、多様な主体と協働で取り組み、次世代の地域デザインを描

ヒアリング
内容

き実現するための担い手・働き手を育成しつつ、持続可能な地域づくりを目指している）
・活動するスタッフの確保（育成）について・資金源について
・地域内連携について
福祉系ＮＰＯが子ども食堂、地域食堂を運営し、障がい者や地域住民が混ざり合った空間をつくることで、知り合いや身よりがない人が参加しやすくなっている。
孤独・孤立 ヒアリングにより、同団体の活動のポイントは下記 3 点であると考える。
対策活動の ①株式会社地域価値協創システムの存在
ポイント②法人内の収益性のない活動や法人外の活動にも積極的なスタッフがいるという団体の風土③地域内のＮＰＯ等とのつながり

26

（ⅱ）子育て支援系団体
団体名

特定非営利活動法人子どもサポートふらの住

北海道空知郡上富良野町大町 3 丁目 2−2

所

こども達のサポート、子育て支援など、地域のネットワークを最大限活用
主な活動

し、社会全体で子ども達を心身ともに豊かに育てていくことを目的とし、託児サポートやファミサポ事業などを実施。
北海道リスタート事業～社会的居場所を失った人に新たなつながりを(2020 年度休眠預金等活用法助成)の採択団体として、コロナ渦において孤立している子育て家庭を救うため“孤育て”防止対策地域資源有効活用

選定理由

事業～孤育てを防ぐ「おうちパーク」「ミニ交流会」～事業を実施。
子育て支援を行う団体が孤独・孤立対策活動を新たに生み出していく事
例として選定。

日時/場所

2023 年 8 月 25 日（金）13:30～14:30／当該法人事務所
・事業の継続状況について・資金源について

ヒアリング
内容

・人員体制について
・新たな事業について
・行政との関係について
コロナ禍で、子育て家庭は互いの交流や情報交換がしづらくなり悩みを相談出来る先が減った。安心して子どもを預けられる場があり、さらにその場があることによって親のつながりができることで、親のストレスを緩和・

孤独・孤立 軽減し、結果として子どもにそれが向けられることを予防している。
対策活動の ヒアリングにより、同団体の活動のポイントは下記 2 点であると考える。
ポイント①地域の課題に対して新たに活動を創っていく土壌となっていること②行政との関係性が非常に良いこと（拠点の無償貸与などの支援を得な
がら、お互い相談し合う関係）

27

（ⅲ）高齢者の居場所を拠点としたまちづくり実践団体
ひ なた

団体名

特定非営利活動法人陽向ぼっこ

住北海道白糠郡白糠町東 1 条南 1 丁目 2−36

所

白糠町において高齢者の生きがいづくり及び地元商店街の購買促進活動
主な活動など街の経済活性化対策に関する事業を行っている。近年は子ども食堂
や無料塾などを子どもの居場所としての機能も作っている。
地域活性化を目的として活動を始め、幅広い年代に合わせた居場所づく

選定理由
日時/場所

りをボランティアベースで実践している事例として選定。
2023 年 7 月 28 日（金）１５:００～１６:００／当該法人事務所
・実施体制、資金源について

ヒアリング
内容

・継続について・行政との関係について
ＮＰＯ法人陽向ぼっこは町の活性化のために、町の人口の大きな割合を占める高齢者の居場所と活躍の場をつくることを目的に設立された。
令和元年からは子ども食堂、地域食堂も開設して、多世代がふれ合う場づくりを行なっている。
重要な点は、・駅前に物理的な拠点を設け、多世代が自然に交流できるような活動をし
ていること

孤独・孤立
対策活動の
ポイント

・居場所には図書やおもちゃ、伝統的な楽器、卓球台などを置いて、子どもが興味をもって集まってくるような工夫をしていること・生活困窮世帯の子弟だけではないが、無料学習支援を行なうことで、町の困っている層について情報が入ってくること少子化の中で、自然な形で地域の人々が集まっている場所は、子どもたちの情動的な能力の育ちの観点でも好ましく、高齢者にとっても、わざわ
ざ会いに行かなくても自分の用事で訪れた場所で、町の子どもたちの元気な姿を眺めたり、時には会話できる機会となる。意義がないことはした
くないという高齢者も多いので、仕事をつくろうと努力していることも、収入面はもちろん、「働きに出かける」ことで生活に張り合いが出てくる
だろう。

28

（ⅳ）若者の居場所実践団体
団体名

特定非営利活動法人地域生活支援ネットワークサロン

住北海道釧路市柏木町 2−8

所

障害福祉サービスを多岐にわたって展開する一方で、行きづらさを抱える若者たちへの居住支援、生活支援、就労支援、相談支援、学習・研究活
主な活動

動などの自立のためのプログラムを企画、実施。オンラインの居場所づくりにも力を入れている。
インフォーマルな形で，LINE 相談や高等学校のスクールソーシャルワー
カーの紹介を経て，全国から若者がネットワークサロンに集まってきている。障害ＧＨ・自立援助ホーム・若者たちの下宿を一体化して「コミュ選定理由

ニティホーム大川」として運営し、オンラインでもネットの居場所事業（「死にトリ」）を運営するなど常に先進的な取り組みをしている団体と
して選定。

日時/場所

2023 年 7 月 28 日（金）１０:００～１１：００／
コミュニティホーム大川、他の拠点等
・同法人の全体像、各制度事業所

ヒアリング ・若者たちの受け入れ状況（全国→若者）、活動状況
・オンラインでの相談窓口、コミュニティ運営の状況
内容
・課題意識、今後の展開について（若者たちの住まいの確保）
障害福祉、生きづらさを抱えた若者、青年への支援やコミュニティづくり
により、自殺を考えていたのを思いとどまり釧路に一時移住して自分探しをして、また故郷へ帰る、そのまま住んで福祉事業所の職員になるな
ど、孤立の危険があった人たちが、多層的な支援コミュニティを移動して、自分にあった生き方を探すことができるようになっている。
孤独・孤立 ヒアリングにより、同団体の活動のポイントは下記 3 点であると考える。
対策活動の ①全国の多様なＮＰＯ等との連携によりオンラインの相談窓口や居場所
ポイントを運営している②制度事業との組み合わせにより、様々な困難な状況にある若者を多様な形で受け入れることができる。（法人スタッフ、ボランティアとして活動する／自立援助ホームやグループホームなどでの受入）③同法人スタッフ、若者たちが新たな挑戦をするための土壌を作り、担い手としての育成を積極的に行っている（各種助成金などを積極的に活用）

29

（2）伴走支援の内容（ⅰ）事例 1）事業の見直し、再構築地域にある様々な課題解決に取り組んでいくと同時に地域住民がお互いで支え合う地域福祉の仕組みづくりとその考え方を発信し、様々な社
主な活動

会資源を活用しながら福祉事業と民間事業を融合した地域共生社会モデル構築を目指し、まずは障害を持った方の就労の場や地域の居酒屋、
子ども食堂など、様々な機能を持ち合わせた食堂を運営している。
１．人手不足食堂開設（2023 年 3 月）当初、料理担当の予定だった方の関りがなくなったのち、町内のボランティアやアルバイトでなんとか運営していたが、弁当の配達なども含めて常に人手が足りない状態であり、代表者の課題

負担が大きくなっている。
２．資金不足開業資金として受けた融資返済が始まると同時に冬になるにつれての食堂の売上減が見込まれ、代表者がこの先に不安を覚えている状態。
11 月 16 日（木）13:00～16:00 現状聞き取り

支援内容

11 月 29 日（木）9:00～16:00 助成金申請書作成ワークショップ
12 月 13 日（水）～14 日（木） 組織、事業見直し（ⅱ）事例 2）新規事業開始時のサポート
生活困窮者などを対象とした、緊急連絡先となるボランティアの斡旋、主な活動

ボランティアによる訪問・安否確認、社会福祉士等による電話相談及び他機関の紹介、その他必要に応じた支援の提供を行っている。
2023 年 3 月登記後、別団体が行う既存の炊き出し事業やシェルター事業を引き継ぐ形で運営していたが、当該団体独自の新規事業として「地域課題

つながり再構築事業（緊急連絡先事業）」を実施するにあたってのルール、及び実践するための初動の費用不足。

支援内容

9 月 6 日（水）15:00～16:00

現状聞き取り、課題整理

9 月 22 日（金）10:00～11:00

弁護士との打ち合わせ

10 月 3 日（火）10:00～11:00

規約等の確認12 月 7 日（木）15:00～16:00

助成金申請検討

12 月 22 日（金）10:00～11:00 助成金申請検討

30

（ⅲ）事例 3）事業継続のサポート
活動地域の町民に対して、高齢福祉居場所の設置運営などの高齢者の生
きがいづくり及び地元商店街の購買促進活動など街の経済活性化対策
主な活動

に関する事業を行っている。近年は子ども食堂や無料塾などを子どもの居場所としての機能も作っている。
１．資金調達
長年ボランティアベース（代表者が多くを負担）で実施しており、居課題

場所の維持管理費用の確保に苦労している。
２．行政（白糠町）との関係構築
町からは一目置かれているものの、連携という形にはなかなか至っていない。
10 月 20 日（木）13:00～15:00 助成申請検討

支援内容

11 月 9 日（木）9:00～10:00

31

町との面談（オンライン）

（3）アンケート
1)Ｗｅｂアンケート結果
Ｑ1～5 は団体名等の基本項目。
フリースクール、無料学習塾、相互学習の場などの学習支援（常設のもの）

7.7%

フリースクール、無料学習塾、相互学習の場などの学習支援（非常設のもの）

6.2%

子ども食堂などの子どもの居場所（通いの場／食事提供の有無を問わない）

保育園等（公立・認可保育所

27.7%

放課後児童クラブ（学童保育）

3.1%

地域型保育事業 認定こども園 認可外保育施設など）

3.1%

子育て支援の居場所（通いの場／地域子育て支援拠点など）

15.4%

プレーパークなどのあそび場

4.6%

相互学習の場（サークルなどを含む）

13.8%

その他

26.2%

「子ども（おおむね中学生以下）」または「親子」を対象とした上記に当てはまる事業はない

38.5%

無回答

0.0%
0%

10%

20%

30%

40%

図 8 （Q6）「子ども（おおむね中学生以下）」または「親子」を対象とした事業の内容（複数回答）「当てはまる事業はない」と「その他」を除くと、「子どもの居場所」が約 3 割と最も多く、次いで「子育て支援の居場所」と続いている。
自立援助ホーム

0.0%

フリースクール、無料学習塾、相互学習の場などの学習支援（常設のもの）

4.6%

フリースクール、無料学習塾、相互学習の場などの学習支援（非常設のもの）

4.6%

相互学習の場（サークルなどを含む）

4.6%

その他若者の居場所

24.6%

その他

26.2%

「若者（おおむね高校生以上20歳未満）」を対象とした上記に当てはまる事業
はない

50.8%
0%

図 9

10%

20%

30%

40%

50%

60%

（Q7）
「若者（おおむね高校生以上 20 歳未満）」を対象とした事業の内容（複数回答）「当てはまる事業はない」と「その他」を除くと、「その他若者の居場所」が約 1/4 を占めている。
介護保険サービス（訪問（同行援護、行動援護を含む））

4.6%

介護保険サービス（日中活動）

4.6%

介護保険サービス（施設）1.5%

障害福祉サービス（就労支援）

13.8%

障害福祉サービスス（自律訓練）

1.5%

障害福祉サービス（居住支援）

3.1%

放課後等デイサービス（児童福祉法に基づくもの）

9.2%

児童発達支援（児童福祉法に基づくもの）

4.6%

地域生活支援事業（市町村等が実施主体となるもの）

4.6%

福祉有償運送0.0%

相互学習の場（サークルなどを含む）

9.2%

その他（制度外事業など）

27.7%「障がいを持持った方」を対象とした上記に当てはまる事業はない

36.9%
0%

図 10

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

（Q8）「若者（おおむね高校生以上 20 歳未満）」を対象とした事業の内容（複数回答）「当てはまる事業はない」と「その他」を除くと、「障害者サービス（就労支援）」が 13.8％で最も多い。
32

介護保険法に基づく居宅サービス

4.6%

介護保険法に基づく施設サービス（特養、老健など）

0.0%

介護保険法に基づく地域密着型サービス

3.1%

介護保険法に基づく居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）

3.1%

その他の入居施設（有料老人ホームなど）

0.0%

地域サロンなどの居場所

10.8%

福祉有償運送1.5%

制度外の生活支援サービス（移動支援も含む）

12.3%

相互学習の場（サークルなどを含む）

13.8%

その他

18.5%

「高齢者（65歳以上）」を対象とした上記に当てはまる事業はない

53.8%

無回答

0.0%
0%

図 11

10%

20%

30%

40%

50%

60%

（Q9）「障がいを持った方」を対象とした事業の内容（複数回答）「当てはまる事業はない」と「その他」を除くと、「相互学習の場」、「制度外の生活サー
ビス」、「地域サロンなどの居場所」が 10％を超えている。

シェアハウス

1.5%

寮、社宅（移住促進住宅なども含み、働きながら住める場所を…

1.5%

無料低額宿泊所、無届住宅

1.5%

住宅セーフティネット（登録住宅）

0.0%

シェルター・一時生活支援

7.7%

コミュニティカフェなどの無料・安価で利用できる居場所

10.8%

自立準備ホーム

1.5%

相互学習の場（サークルなどを含む）

24.6%

自助グループ、ピアサポートなど

12.3%

その他

23.1%

上記に当てはまる事業はない

40.0%

無回答

0.0%
0%

図 12

10%

20%

30%

40%

（Q10）全ての人を対象とした事業の内容（複数回答）「当てはまる事業はない」を除くと、「相互学習の場」が約 1/4 を占めている。

33

50%

生活困窮者自立相談支援窓口

7.7%

障がい福祉分野の各種相談対応（基幹相談センター、委託相談、相談支援事業所など）

6.2%

子育て相談対応12.3%

高齢者分野の各種相談対応（地域包括支援センターを含む）6.2%

その他の相談窓口

33.8%

相談支援として行っている事業はない

40.0%

無回答

0.0%
0%

図 13

10%

20%

30%

40%

50%

（Q11）相談支援として行っている事業の内容（複数回答）「相談支援を行っている事業はない」と「その他の相談窓口」を除くと、「子育て相談対応」が 12.3%と多くなっている。

電話等での相談36.9%

オンライン（LINEやメール）での相談

30.8%

オンラインの学習支援

4.6%

オンラインの相互学習の場（サークルな
どを含む）

0.0%

オンラインの悩み共有の場（自助グルー
プを含む）

7.7%

その他

1.5%

オンラインの居場所は運営していない

55.4%

無回答

0.0%
0%

図 14

10%

20%

30%

40%

50%

60%

（Q12）オンライン（WEB サイト、チャット、メールなど）の居場所、相談支援に当てはまる事業の内容（複数回答）「オンラインの居場所は運営していない」が 55.4%と最も多く、次いで「電話等での相談」

が 36.9％となっている。

34

①役員（理事・監事・評議委員等も含む） 2

25

24②常勤職員（専従スタッフ、常勤スタッフ等）

18

28③非常勤スタッフ（非常勤スタッフ、パート、アルバイト等）

16

33④ボランティアスタッフ（有償／交通費・食費程度）

26

⑤

10%

30%

40%

0人

1～5人

6～10人

11～20人21～30人

51～60人

61～70人

71～80人

81～90人

91～100人 無回答

図 15

4 1010

7

5

2 110

7

3 30

13

10

1 2 1 2 11 2

11

60%

70%

6

7

19

20%

010 4

13

15

0%

9

50%

31～40人

80%

90%

100%

41～50人（Q13）団体に関わっている人数「④ボランティアスタッフ」を除き、関わっている人数は 1～5 人が多くなっている。

①小学生

23

011010

39

②中学生

22

3 010

39

③高校生（15～18歳）

19

2 3 2 1038

④19～39歳

7 0 6⑤40～64歳 210 4⑥65歳以上

3 4

8

5

0%

7

9

6

5

11

5

9

4 4 4 2 12 1 3 3

20%

40%

4 3 2 102 2

818

7 03 3

23

60%

80%

0%

5％以下

6～10％

11～20％

21～30％

31～40％

41～50％

51～60％

61～70％

71～80％

81～90％

91～100％ 100%

図 16

11

100%

無回答

（Q14）団体の年代構成（割合）

無回答を除くと、「⑤40～64 歳」が「41～50%」となっている団体が 11 団体と比較的多くなっている。

35

①小学生

21

10 3 10

39

②中学生

21

4 010

39

③高校生（15～18歳）

21

5 1101036④19～39歳

8⑤40～64歳

3⑥65歳以上

4

22

6

21

10%

20%

30%

2 20

12

9

7

7 0

50%

60%

23

0%

6

40%

19

3 2 11

13

23
70%

80%

90%

100%

0人

1～5人

6～10人

11～20人21～30人31～40人41～50人

51～60人

61～70人

71～80人

81～90人

91～100人

101～200人 201～300人 301～400人 401～500人 501～

図 17

無回答

（Q15）団体の年代構成（実人数）

全年代で「1～5 人」が多くなっている。
14

13

12
10

9

図 18

0

1

1

0
無回答

101～200人

51～60人41～50人31～40人21～30人11～20人

6～10人

1～5人

0

1

0

1001人～

3

2
0

0人

4

91～100人2

4

501～1000人

4

401～500人

5

301～400人

5

81～90人2

661～70人4

5

71～80人6

201～300人

8（Q16）現在の利用者数・登録者数

利用者数・登録者数は「11～20 人」が 13 団体と最も多いが、「101～200 人」も 9 団体ある。

36

①単発で支援している利用者（利用者、登録者、相談者を含む）

7①継続的に支援している利用者（利用者、登録者、相談者を含む）

5 02 4 4 1 5 2 5 4 6③ボランティアとして活動にかかわっている

10

2 6

④コアスタッフとして活動に関わっている

13

3

⑤その他

16

12010103 3

4

7

8

3 2 2 20 4 2 2 2

22

13

10

4 203011 3 2

7

14

33

4 010

37

41

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
0%

5％以下

6～10％

11～20％

21～30％

51～60％

61～70％

71～80％

81～90％

91～100％ 100%

図 1931～40％

41～50％
無回答（Q17）前問（Q16）における利用者の関わり方「①継続的に支援している利用者」が 8 割以上いると回答した団体が 29 団体ある。

①単発で支援している利用者（利用者、登録者、相談者を含む）

7①継続的に支援している利用者（利用者、登録者、相談者を含む）

5③ボランティアとして活動にかかわっている6④コアスタッフとして活動に関わっている

212 4

2

9

⑤その他

3 3

6

6

7

13

0%

5

10%

41

33

21

5

40

20

42

0

20%

52

30%

40%

50%

60%

70%

80%

0人

1～5人

6～10人

11～20人21～30人31～40人41～50人

51～60人

61～70人

71～80人

81～90人

91～100人

101～200人

201～300人

301～400人

401～500人

501～600人

601～700人

701～800人

801～900人

901～1000人

1001～2000人 2001～3000人 3001～4000人 4000～5000人 5001人～

図 20

90%

100%

無回答

（Q18）前問（Q16）における関わり方（人数）

何人かが「④コアスタッフとして活動に関わっている」と回答した団体が 32 団体ある。

37

①未就学児

14

②小学生

12

③中学生

12

④高校生（15～18歳）

13⑤19～39歳5⑥40～64歳

3⑦65歳以上

2

5

6

4

4

10%

6

20%

36

31

3 010

36

11

4 3 010

33

8

8

5

6 010 4

4

18

6

7

3 3 212 2

19

6

4

5 10

5 2 2 201110

7

6

8

0%

2 4 3

4

12

5 1 2 4 2020 4 2

30%

40%

50%

60%

70%

21

80%

0%

5％以下

6～10％

11～20％

21～30％

31～40％

41～50％

51～60％

61～70％

71～80％

81～90％

91～100％ 100%図 21

90% 100%

無回答（Q19）前問（Q16）における利用者の年代（割合）「⑤15～39 歳」と「⑥40～64 歳」においては、11～50％までの 10%ごとの割合が比較的同じような団体数となっている。

38

①未就学児7

2 2020

52

②小学生

6

1 2 3 3 00

49

③中学生

8

3 110

52

④高校生（15～18歳）

8

5 0

52

⑤19～39歳4⑥40～64歳 2⑦65歳以上

4

0%

8

8

02 3 1 2 1 20

1

6

7

10%

42

4 11011040

4 0 3 0 011

20%

30%

43

40%

50%

60%

70%

80%

0人

1～5人

6～10人

11～20人21～30人31～40人41～50人

51～60人

61～70人

71～80人

81～90人

91～100人

101～200人

201～300人

301～400人

401～500人

501～600人

601～700人

701～800人

801～900人

901～1000人 1001人～

図 22

90%

100%

無回答

（Q20）前問（Q16）における利用者の年代（実人数）

実人数としては、「③中学生以上」～「⑦65 歳以上」の各年代で「1～5 人」が比較的多く占めている。

39

【Q21】自由回答◆立ち位置・役割の名称と内容（１）

仲間・仕事作りの提案



活動評価委員会 年度末に年間の活動をエクセレントＮＰＯ指標において評価する



会員制で、サークルサロンなどの開催が主で、スタッフと会員の間に特に「支援」をする仕組みはない

町内会長…資源回収の時に事務所まで取りに来てくれる

インターンスタッフ・・・中長期、滞在しながら全ての業務に関わり、多様な経験を得る。無給もしくは交通費程度



助産師、精神科医、カウンセラーで団体の活動を応援してくださる方が、DV 被害者
や望まない妊娠をした女性等へ積極的に対応してくださっています

子ども食堂時の調理ボランティアの中に、相談室の利用者が参加することがある

通常ボランティアで予算がついた時にバイトになる学生

医療通訳勉強会の時にアメリカ人の元看護士さんから医療の知識や通訳英語の支援をしてくれる

サポステ・就労準備支援の利用者だが、子どもの支援（遊び相手）にボランティア
で入ることもある

この場所を心のふるさととする人たちのコミュニティ

有償ボランティア

高校生ボランティアーイベントの際に地元の高校のボランティア部の生徒さんがお手伝いくださる

ゲストスピーカー

通常ボランティア、予算がある場合有償



アルバイト



対話の入り口の支援と切れ目ない支援を学んだ人、対話の入り口のトレーニングと実践している人、対話の入り口のトレーニングと実践をしている人、組織運営幹部
候補、連携先代表等含む



会員で有償スタッフ会員 有償ボランティアで総会の議決権を持ち常時活動に関わ
るスタッフ



ピアサポーターの配置

40◆立ち位置・役割の名称と内容（２）

仲間・井戸端会議



会員とスタッフは平等な関係である



キッチンボラの方…自宅のコンポストに使用するという事で生ごみを持ち帰られる

ボランティア・・・短期間、滞在または通いで一部の業務に関わる。無給

定期的に寄付をしてくださっている方がいます。



スタッフが休日に家族と環境整備活動に参加する



お父さん－夏場に収穫したお野菜を持ってきてくださる●●さんにたまに起こしい雑談が出来るようになる

ただき、地域の方のお話相手や細かな作業をお手伝いくださる

ｓｎｓ等ボランティア希望

細かくありすぎてかけない

有償スタッフ会員

有償ボランティアで総会の議決権を持たず常時活動に関わるス

タッフ◆立ち位置・役割の名称と内容（３）

仲間・距離を取りながらボチボチ助け合う

スタッフは会員の活動を支える事務的な活動をしている

スタッフ・・・中長期、滞在または通いでプロジェクトの企画から運営までを担う。有償

学校に通っていない中学生が居場所として通い、馬の世話のスタッフとなっている

ボランティアスタッフ

細かくありすぎてかけない

有償ボランティア

会員ではないが単発で有償（交通費程度）で関わってくれるボ

ランティア

41

いじめ（学校） 3.1%

16.9%

13.8%

いじめ（職場） 3.1%

18.5%

10.8%

DV被害

6.2%

DV加害 1.5%

13.8%

13.8%

発達障害

13.8%

発達障害グレーゾーン

15.4%
4.6%

13.8%

13.8%

精神障害

13.8%

被災

4.6%

離婚 3.1%
家族との死別27.7%

家族以外の親しい知人等との死別 1.5%
妊娠、出産 1.5%
失業

虐待0.0%

32.3%

介護 3.1%

26.2%

８０５０/７０４０問題

4.6%

子育て世帯

7.7%

ひとり親世帯

7.7%

単身世帯

6.2%

高齢単身世帯
非行0.0%

金銭トラブル（多重債務含む） 1.5%

21.5%

犯罪歴がある 1.5%
4.6%

その他0.0%
0%

12.3%
10%

15.4%
15.4%

4.6%
4.6%

13.8%

9.2%

32.3%

9.2%
9.2%

40.0%

9.2%
10.8%

44.6%

10.8%

46.2%

9.2%

49.2%

20.0%

30%

10.8%

36.9%

4.6%

10.8%
15.4%

3.1%

29.2%

47.7%

6.2%

20%

10.8%
9.2%

3.1%

12.3%

15.4%

7.7%

49.2%

13.8%

13.8%

38.5%

9.2%

12.3%

7.7%
10.8%

40.0%

20.0%

16.9%

38.5%
43.1%

10.8%

21.5%

18.5%

外国籍

9.2%

23.1%

10.8%

6.2%

30.8%

仕事上のトラブル 3.1%

10.8%

9.2%
6.2%
15.4%

12.3%

9.2%

47.7%

18.5%

16.9%

10.8%

50.8%

33.8%

10.8%

7.7%

43.1%

7.7%

12.3%

20.0%

10.8%

10.8%

13.8%

15.4%

9.2%
10.8%

44.6%

13.8%

18.5%

20.0%
23.1%

9.2%

6.2%

10.8%

23.1%

7.7%

53.8%

13.8%

7.7%

機能不全家庭 3.1%

18.5%

9.2%

18.5%

18.5%

18.5%

9.2%

10.8%

10.8%

6.2%

12.3%

4.6%

16.9%

30.8%

10.8%

18.5%

36.9%

16.9%

21.5%

4.6%

6.2%

26.2%

16.9%

9.2%
9.2%

20.0%

24.6%

4.6%

27.7%

13.8%

33.8%

15.4%

9.2%

52.3%

40.0%

9.2%

12.3%

9.2%

10.8%

18.5%

身体障害

9.2%

47.7%
15.4%

13.8%

知的障害

46.2%

7.7%

24.6%

犯罪被害0.0%

9.2%

49.2%

10.8%

13.8%

LGBTQ＋

4.6%

10.8%

21.5%

7.7%

50.8%

13.8%

12.3%

47.7%

7.7%

20.0%

ハラスメント 3.1%
病気・怪我

10.8%

6.2%

9.2%

46.2%

9.2%

53.8%
40%

50%

60%

15.4%
70%

80%

90%

100%

1.自団体で対応できている
2.他団体と連携することによって対応できている
3.現在対応はできていないが解決に向けて取り組んでいるところ（または取り組みたいと思っている）
4.現在対応できておらず、今後も対応する予定はない（対応できないと感じている）
5.特に困りごとがある人はいない（把握していない）
6.無回答

図 23

（Q22）関わっている方々が持つ困りごと

一部の困りごとを除き、全体的に「2.他団体と連携することによって対応できている」の割合が比較的多くなっている。

42

【Q23】①他団体との連携内容（1）


外部講師



クライアント一人一人に合わせた社会的・総合的支援についての連携



ＮＰＯ法人レターポスト相談ネットワーク



障がい者自助団体と定期的なコンタクトを取り、障がい者の生活・特に災害対策に関する課題を共有しながら解決策を探っている

DV を受けた体験がある方、心のケア講座、ピアサポート

都度、自治体、社協、ＮＰＯ、議員など関係者と相談、連携している

連携して支援を行っている



不登校対応で行政と連携

冬期間に色々な団体のオーソリティに講師をお願いして冬季セミナーを開催している



半年に 1 度意見交換会を開いている

具体的なケースが出てきたときにつないでいる

読書環境の整備支援

障害のある方々の衣食住、または就労活動についてグループホームや病院、居宅サー
ビスと支援者会議を行なっている



学生ボランティア団体の生活支援を支援している



関連団体と共に勉強会の実施



月１回他団体協力してと食料・生理用品の配布を行っている



毎月の支援調整会議



行政と防災に関する啓発活動 災害非常食の配布 防災パンフレットの配布



随時、関連団体へつなぐ、情報提供、打ち合わせを実施しています



多重債務



ボランティア支援の援助金で子ども食堂の食材等を購入させてもらったり、会場提供
してもらったりしている

不定期訪問による情報共有、関連施策についての案内など

支援が必要な子どもがいた場合、直接連絡を取り合い情報交換をしている

所属している福祉系ＮＰＯ法人に相談しています

相談室経由での他事業所との連携会議など



公益財団法人 札幌国際プラザ：勉強会への助成金補助。 北海道大学 学務部学生支
援課：通訳時の日当及び交通費の助成補助。 札幌市：さぽーとほっと基金助成補助

ケア連絡会等で情報交換

相談支援事業所 子どもの支援計画を作るためにモニタリングをする

活動報告会を開く

利用者悩み事の相談及び事案の発生に係る対策などを町の機関福祉課などの関係機関と会議を設けたり、情報交換を行っている
43



地域包括支援センター、区役所保健支援係など



旭川ワーカーズコープさま

月一回の学習支援の拠点提供、過去（5 年 3 月）食料支援をいただく

毎月研修を行っている

月替わりイベント



事業所がる町内会と連携している

具体的なケースがあるときに支援をつないでいる

定期的なﾐｰﾃｨﾝｸﾞによる情報交換

定期的な情報共有の場を持っている

たくさんあってかけない



研修会



会場提供と、障がい者対応のアドバイスをいただいている

子育てひろば等で発達に関しての相談があれば、保健所や専門機関につなげることをしている

行政機関への相談

グループ法人に病院や介護事業所があるので、利用者から相談があった場合には専門職へつなぐようにしている。



要支援子育て家庭（シングル）支援に絡み、児相、家児相、区の保健師、児童家庭センター（乳児院）、相談室、居宅介護事業所、保育園、訪問看護、区の保護課（要対
協ケース）



不動産業者と連携し、当該不動産業者の住宅の入居者のみまもり。費用は不動産業者
が一部負担



炊き出しの共催



相談者の内容により他団体と連携



自立支援協議会を設置して、情報共有している

他地域の小児病棟の様子を知るために数か月一度、他都府県の親の会や支援団体とオンラインで話し合っている②他団体との連携内容（2）より良い援助に向けた研究協力及びその参画

ひきこもりの居場所と就労の連携

子どもの学習支援

不登校関連団体の連携



共同で広報資料を作成、配布している



勉強会に参加してもらっている

災害があった際の読書環境復旧支援

学生ボランティア団体と連携して高齢者のデジタルデバイドの課題に取組んでいる



具体的なケースが出てきた時の紹介
44



連携が必要なケースの場合はケース会議等を行う



ひきこもり会議

消防本部から災害避難に関する啓発 消防隊員及び消防車の派遣

支援の必要な子ども、親子の情報を共有し、他の支援施設につないでいる

他地域であったケースなどの共有など

石狩市自立支援協議会 子どもや保護者に対しての事業所の周知や同業者の勉強会などを催す

具体的な事例でつなぐ



ＮＰＯサポートセンターさま

レターポストフレンド相談、自由が丘学園、近隣の施設に当事業所のチラシの配布を困窮者支援の助成をいただく

受け入れてもらっている

年に 1 回程度開催される勉強会に参加



たくさんあってかけない

具体的なケースの時に連絡



具体的ケースを地域の機関と相談

複合課題を抱えた家族支援に絡み、中学校、子どもコーディネーター、児相、家児相、相談室、祖父母のケアマネ（要対協ケース）



相談窓口へのつなぎ北海道大学病院大学保健科学院松澤先生と東北大学大学院家族支援看護学講座小児看
護学分野入江先生と、来年度付き添い家族への聞き取り調査を行う予定③他団体との連携内容（3）

啓発への研修会、イベント開催



引きこもりの 8050 問題



困窮者相談窓口などとの連携

市民向け勉強会を共同主催している



勉強会の講師として呼んでもらっていた

居場所のない家庭の読書空間提供



住まいの区の生活支援コーディネーターの主催する会議に参加している



行政も含めた会議体への参加



得意分野活かし、団体で役割分担をして当事者をサポートしている



重層会議



警察署との連携 防犯教育及び交通安全の啓発 警察署員及びパトカー及びマスコット
キャラクターの派遣 警察音楽隊員による管楽器演奏会



無し



小林董信基金さま

団体の活動内容等について登録してもらい、必要に応じて連絡をとったり協力依頼等

個室のプロジェクトに助成金をいただく

をしている
45



たくさんあってかけない

いじめ、家庭不全、学習遅れ、不登校、ヤングケアラー、貧困問題



若者の就労支援と家庭の自立生活支援に絡み、地域包括センター（父親）、院内相談員（父親）、保護課、ステップ、ＣＡＮ④他団体との連携内容（4）

議会・行政などへのロビー活動



緊急の食糧支援

広報資料のデザインを依頼している

避難してきた当事者に必要な資源があれば、その都度開拓して連携している



福祉事務所との庁内連携会議



人権擁護に関するリーフレッ等の配布



無し



たくさんあってかけない



学校



メンタル疾患者の生活自立に絡み、相談室、近隣の居場所事業団体、ＪＯＩＮ（特に
アジール）

46

常時ボランティア（有償・無償問わず）の受入を行っている

23.1%

24.6%

常時利用者（登録者）の受入を行っている

16.9%

44.6%

見守り活動を行っている（定時・随時の安否確認など）

18.5%

23.1%

日常の困りごとに対して法テラスや病院等の紹介も必要であればしている
日常の困りごとに対して法テラスや病院等の同行支援も必要であればしている

23.1%

緊急的な相談対応が可能である

9.2%

緊急ではない一般的な相談対応を行っている

7.7%

12.3%

13.8%

食料等の現物給付を行っている（フードバンクなど）

9.2%

家計改善サポートを行っている（家計管理の方法や生活費の見直し、債務整理手続きのための支援や滞納（家賃・税金・公共料金など）の解消、各種給付制度の利用に向けた同行支援など）

10.8%

学習支援を行っている（学校の勉強の復習、宿題の習慣づけ、学び直し、受験等のための進学支援など）

10.8%

10.8%

7.7%

18.5%

6.2%

10.8%

35.4%

10.8%

10.8%

32.3%

16.9%

24.6%

23.1%

12.3%

6.無回答

13.8%

7.7%
20%

4.6%

9.2%

18.5%

6.2%

13.8%

41.5%

9.2%

40.0%

7.7%
30%

4.6%

9.2%

13.8%

24.6%

7.7%

26.2%

35.4%

13.8%

6.2%

7.7%

15.4%

35.4%

12.3%

7.7%

40.0%

18.5%

貴団体をSNS等を活用し広報啓発をしている

21.5%

16.9%

47.7%

15.4%

「常時利用者（登録者）の受入を行っている」と「直接、会って話すかかわをしている」において、「積極的に行っている」が 5 割を超えている。

7.7%

30.8%

27.7%

（Q24）提供している機能

38.5%

18.5%

24.6%

7.7%

21.5%

53.8%

36.9%

0%5.全く行えていない 10%

10.8%

49.2%

38.5%

貴団体では実際に、これまでまったくつながりがなかった方へ働きかけ（アウトリーチ支援）をしたことがある

26.2%

7.7%

23.1%

3.1%

13.8%

18.5%

7.7%

15.4%

4.6%

12.3%

16.9%

20.0%

16.9%

7.7%

32.3%

15.4%

12.3%

21.5%

貴団体の広報啓発のためイベントやキャンペーン企画をおこなっている

20.0%

10.8%

24.6%

15.4%

貴団体の活動を知らない行政や専門機関等への広報活動をしている

47

16.9%

6.2%

38.5%

12.3%

貴団体の活動を知らない地域住民への広報活動をしている

図 24

16.9%

32.3%

貴団体の活動を知らない人達にも活動を知ってもらう活動を行っている

4.あまり行えていない

52.3%

29.2%

貴団体に関わる方々（活動の参加者、利用者、登録者を含む）を増やす活動をしている

3.どちらともいえない

4.6%

15.4%

18.5%

貴団体に関わる方々（活動の参加者、利用者、登録者を含む）同士がつながりをつくる仕掛けを作っている

2.やや行えている

56.9%

26.2%

13.8%

日常的・継続的にかかわっていた方をサロンや子ども食堂等（貴団体の活動含む）につないだことがある。

住まいを必要とする人に対して（多機関につなぐなども含め）住まいの提供が可能である

7.7%

30.8%

緊急対応や課題解決のため関わった方と、その後も継続的につながり続けている

1.積極的に行っている

41.5%

38.5%

貴団体と他機関と連携・協働し、ケース共有や支援のため定期的に会議を行っている

貴団体では、困りごと等を有する方へ働きかけや具体的な助けを待たずに（プッシュ型の）支援・活動をしている

53.8%

12.3%

12.3%

24.6%

18.5%

47.7%

1.5% 3.1%

30.8%

貴団体と他機関と連携・協働し勉強会・研修会を開催している

病院や専門機関に移行した後も継続的につながり続けている

9.2%

20.0%

貴団体が持つ機能以外の支援を必要とする利用者等は専門機関や他のＮＰＯ等につなぐことができる

9.2%

7.7%

13.8%

15.4%

貴団体として公的な行政計画等に参画している

13.8%

63.1%

12.3%

地域活動に参加するなど、地域密着した活動をしている

38.5%

6.2%

9.2%

20.0%

26.2%

13.8%

6.2%

32.3%

生活改善サポートを行っている（生活リズムを整えるなど、日常・社会生活自立支援など）

13.8%

18.5%

26.2%

30.8%

47.7%

9.2%

40.0%

就労に関するサポートが可能である（就労の場の開拓・紹介、就労準備の支援、体験就労等）

30.8%

7.7%

16.9%

24.6%

26.2%

7.7%

21.5%

13.8%

6.2%

4.6%

13.8%

12.3%

21.5%

いじめやハラスメント等の人間関係の重大なトラブルを抱える方の相談支援を行っている。

9.2%

20.0%

15.4%

36.9%

23.1%

27.7%

9.2%

9.2%

4.6%

13.8%

9.2%

7.7%

10.8%

6.2%

4.6%

13.8%

21.5%

35.4%

心理的に安心できる継続的な場の提供を行っている（オンライン含む）

15.4%

16.9%

43.1%

誰もが集えるサロン活動のような場を提供している

23.1%

16.9%

52.3%

年間1回以上、既存の利用者・登録者以外の方々も含む一般に開かれた活動を行っている病院や施設等の退所後の方と見守り等で継続的につながり続けている

15.4%

53.8%

直接、会って話すかかわりをしている

一時的な住まいのサポート可能である（一定期間宿泊場所や衣食を提供すること、緊急避難場所の紹介など）

13.8%

64.6%
40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

孤独・孤立対策に関連する行政や専門団体等の研修に参加している

7.7%

つながり続ける支援のため行政や専門団体等の研修に参加している

9.2%

組織内でスタッフが学び・学習できる研究会や勉強会等を開催している

21.5%

0%

図 25

20.0%

18.5%

10%

15.4%

30%

40%

4.あまり行えていない

27.7%

24.6%

18.5%

21.5%

27.7%
20%

38.5%

21.5%

20.0%

21.5%

3.どちらともいえない

26.2%

21.5%

13.8%

支援者同士が集える場をもっている（参加している）

2.やや行えている

13.8%

20.0%

行政や専門機関・団体で研修会や研究を行っている

1.積極的に行っている

13.8%

18.5%
50%

60%

26.2%

13.8%
70%

5.全く行えていない

18.5%

80%

90%

100%

6.無回答

（Q25）人材育成の仕組み

何らかの研修や勉強会では、積極的な参加を行っている、あるいはやや行えているは、
2～4 割となっているが、「支援者同士が集える場を持っている」では、両方合わせると約5 割となっている。

1～3日程度

2

1週間

2

1か月

2

3か月

1

その他

2

受入不可

12

無回答

44
0

10

図 26

20

30

40

50

（Q26）住まい提供の可能な期間

期間の長短に関わらず住まいを提供できる団体は 9 団体にとどまる。
「その他」の 2 件
は、1 日～1 年程度、施設稼働状況によるとしている。

48

【Q27】提供可能な住居①提供できる住まいの広さ

6 畳－2 団体



1DK、1LDK・2LDK×5、6 畳 2 間～3 間、8 畳、12 ㎡、事務所としてのリビング・
荷物置き場 3 部屋と風呂トイレの提供は可能－各 1 団体（計 6 団体）②特徴・特色
個室、コンテナハウス・タイニーハウスなど、ペット可・Wi-Fi 付の部屋もある、１Ｒ、市営住宅やアパートの借り上げ、せまい、シェルター（計 7 団体）【Q28】収容能力①居住可能人数

1 人-4 団体、1～2 人-2 団体、2 人、1～3 人、合計 20 名程度-各 1 団体（計 9 団体）②個室（部屋数）

1 部屋-5 団体、3 部屋、6 部屋-各 1 団体、10 部屋-各 1 団体（計 5 団体）③相部屋（部屋数）


1 部屋-2 団体、2 部屋-1 団体（計 2 団体）

あり,
13.8%

なし, 24.6%
無回答,
61.5%

図 27

（Q29）居室以外の談話室、交流スペースの有無（食堂を兼ねている場合を含む）

無回答が多いものの、交流スペース等がある団体は 13.8％と低くなっている。

49

毎日（週７日）

3.1%

平日のみ週５日

10.8%

週末も含めた週５日

6.2%

週３－４日

7.7%

週１－２日

7.7%

月１－２日

12.3%

その他

10.8%

無回答

41.5%
0%

10%

図 28

20%

30%

40%

50%

（Q30）
「居場所」の開室日数無回答と「その他」を除くと、開室日は「月 1-2 日」が 12.3%で最も多く、「平日のみ週 5 日」
が約 1 割となっている。

【Q31】居場所の 1 日の利用人数等①利用人数（団体数）

0人

1－4人
4

5～9人
3

10人以上
3

合計

19

29

「10 人以上」の中には、30 人と 50 人が各 1 団体存在した。
②広さ（団体数）～49㎡

50～99㎡ 100～199㎡ 200㎡～
8

2

4

その他

1

不明
7

2

「その他」には、畳数や間取りで回答した団体を含んでいる。

③特徴・特色オープンスペース／コミュニティカフェをレンタル／バリアフリー／飲食店、地域食堂／
古い一軒家の一階と地下を利用／公共施設の交流スペースを自由に開放／広場、個室あり／参加者がともに夕食を作り夕飯を食べる事業／子育て世代の方をターゲットの居場所を運営しています／実家感／少人数制／障がいをお持ちの方々向けの就労施設／障害児通所支援施設として運営している。保育士、介護福祉士、臨床心理士、公認心理師、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、看護師等を配置している／食堂・漫画など置いている・寮
母を配置／図書を 3000 冊保有している／多世代多様／地域の会館は来やすい点がよいよ
うです／放課後デイの機能あり／豊かな広葉樹林
50

毎日（週７日）

9.2%

平日のみ週５日

12.3%

週末も含めた週５日

7.7%

週３－４日

3.1%

週１－２日

3.1%

月１－２日

4.6%

その他

20.0%

無回答

40.0%
0%

10%
図 29

20%

30%

40%

50%

（Q32）相談受付日数

無回答と「その他」を除くと、相談受付日は、「平日のみ週 5 日」が 12.3%で最も多くなっている。

【Q33】1 日の平均相談者数（団体数）

1人未満

1～5人

2

25

6～10人 11～20人 21～30人
2

2

1～5 人がもっとも多くなっている。

51

1

合計
32

生活保護担当26.2%

高齢福祉担当21.5%

障害福祉担当30.8%

児童福祉担当32.3%

保険・年金担当

10.8%

女性・婦人相談担当

10.8%

住宅担当

7.7%

ハローワーク

18.5%

その他

7.7%

連携はない

26.2%

無回答

18.5%
0%

10%

20%

30%

40%

図 30 （Q34）個別ケースに対する協働支援、連絡調整等先（行政機関）

行政機関では、「児童福祉担当」が 32.3%と最も多く、次いで「障害者福祉担当」が 30.8%となっている。

52

社会福祉協議会

44.6%

地域包括支援センター

32.3%

生活困窮者自立相談支援窓口

29.2%

障がい者支援団体

35.4%

フードバンク29.2%

配食サービス事業者

3.1%

子ども食堂

21.5%

居住支援法人12.3%

不動産事業者

12.3%

その他

4.6%

連携はない

20.0%

無回答

12.3%
0%

図 31

10%

20%

30%

40%

50%

（Q35）個別ケースに対する協働支援、連絡調整等先（福祉法人、医療法人、ＮＰＯ等民間支援団体）

民間支援団体では、社会福祉協議会が 44.6%と最も多く、次いで「障がい者支援団体」が35.4％となっている。

民生児童委員20.0%

自治会町内会

20.0%

商店街組合

12.3%

NPO等地域団体

56.9%

その他

1.5%

連携はない

16.9%

無回答

15.4%
0%

図 32

10%

20%

30%

40%

50%

60%

（Q36）個別ケースに対する協働支援、連絡調整等先（地域団体等）

地域団体等では、ＮＰＯ等地域団体が 56.9％と最も多く、「民生児童委員」と「自治会町内会」が共に 20.0％となっている。
53

★

15.4%

★★

7.7%

★★★

20.0%

★★★★

3.1%

★★★★★

27.7%

★★★★★★

9.2%★★★★★★★

6.2%★★★★★★★★

6.2%★★★★★★★★★

3.1%★★★★★★★★★★

1.5%

無回答

0.0%
0%

図 33

10%

20%

30%

（Q37）どの程度対応ができているかの自己評価（10 段階）

自己評価では、10 段階中「★5 つ」が約 3 割となっており、「★3 つ」が 2 割を占めている。

54

【Q38】前問（Q37）の評価理由（自由回答）


活動実績があるから

多くの場合クライアントベースで行っている結果の部分もあり、本来目的の中で孤独・孤立問題が中心ではないため



財政面が大変です

多面的に見てもリソースを割けるだけの余力がない。災害対策・被災者支援につながる分野での協力・支援は可能と考えているが、孤独・孤立対策への積極的な関与は現状難しいと考えている

人材面がまったく足りません。相談は日々届きますが、対応が追い付いていません

専門的なスタッフもいない。受け入れる体制が万全とは言えない



連携面



スペースに限りがあり、受け入れられる人数の上限が決まってしまうこと。財政基盤がもろく、平常時の見守りが限定的になってしまうこと。などがマイナス面であるが、居場所をほぼ毎日開設していることと、LINE でのつながりがあることで、比較的連絡を絶やさずにいられることがプラス面



行政との繋がりができており、少しずつ公共性が増してきた

孤立孤独対策を行う団体ではありません

対象地域が広範なこともあり他団体との連携があまり取れていない



人材面・財政面



当法人は障害のある方向けの就労サービスを提供しているので、障害をお持ちではない方々の支援は人材、財務的にも難しい。また、住居についての支援も紹介などは出来るが、当法人で所有しているセーフハウス的なものはないため



困難な課題を抱えた方への支援を特にしておらず、会員で悩みがあったときには相談に乗り、適切な機関を紹介している程度である



財務に問題がある

相談業務はしているものの、人材や財務面の問題で外部に紹介することが多いから



経済的に常時受け入れはできない

札幌市内の民間団体とネットワークを組み、食料配布や支援を行っている。当団体だけでは対応が難しくても、連携先を確保しながら一時保護等を行っている



生活困窮者自立支援制度と他団体との連携



団体活動としてはこども食堂の運営以外に行えていないが、社会福祉系のボランティアを行っているスタッフが多いため情報共有してそれぞれの団体で対応可能



様々な相談等に対応するためのスタッフのキャパがオーバー傾向で、すべての相談に対応しているとは言えないため



メンタル面



支援の必要な子どもたちと継続的な関わりを続けているが、月に１度しか開催日がないので、まだまだだと感じています

広域体制のため十分とはいえない予算の中では、相談者対応、関係機関との関係性は良55

いと思う。特に、相談対応については多種多様な相談がある中で、各種専門機関につないでいるし、関連する機関が複数ある場合でも一つずつ同行して相談者とともに対応している。 関係機関の開拓、地元企業への就労体験等の協力依頼など、幅広く行っていると考えている

環境保全の活動を中心に行っているため、個人の抱える困難にはあまり対応できていな
いと感じた



財務面、人材面、経験の不足等も有り、余り役にたてていないと感じます

人材がいない

医療通訳の依頼にはすべて対応している

スタッフが不足している

子どもの支援を行っているので孤独や孤立はあまりない



連携はよくできていると思うが、より、困難を抱えた方にアプローチするための広報活
動はまだまだかと思う

孤独・孤立対策は特に取り組んでいないため



活動目的に含まれないため



絶対的に運営の人員が不足しているため、対応する人にたいへんな負担がかかってしまう。行政や専門機関との連携に励んでいるが、考え方や価値観の違いなどから食い違ってしまうこともある



運営面



人材財務面の不安

孤独や孤立はその人の内面のことであり、評価することは困難と考えました。受け入れる場として存在意義があると考え、星 1 つにさせてもらいました

自助の延長寄りの共助団体の状態なので、広がりを持たせることができていない

活動が始まったばかりでリソースが少ない

孤独・孤立に特化した活動を行っていないため



他の専門的な団体等につなぐことはできるが、自身の組織として人材や知識等が不足している



資金があれば数千件の見守りが実現可能（人材の教育・稼働・システム化のための資金がそれなりにあればできる）：インフラの関係性構築のシステムとマネジメント実務経
験があるので



中間支援の活動のため、個別支援がし切れていないところは多々あるが、連携している団体には、多方面に支援している団体も多く、若年、障害福祉、女性支援、困窮、労働相談などの内容が含まれている場合には、団体を紹介したり、相談先を一緒に考えたりす
ることはできているかと思いました

他の方々と連携をとろうとしているが、活動がまだ円滑に進んでいない

アーティスト支援を自走できるほどマネタイズできていないので、行政の考えによって左右されてしまう

定期開催ではないため
56



支援できる団体を紹介する



食料の配達



今現在サロン等を利用している方については、孤独を防ぐ居場所として機能しているが、すでに困難を抱えている方を新たに受け入れる体制が必要



あくまで自団体は居場所事業であるので、より具体的で専門分野の支援組織と連携する
ことでより利用者にとって適切なサポートを得やすくなる

理事の業種が多様なのでなにかとなんとかなる可能性がかなり高い

任意のボランティア団体のため、活動で対応できる範囲にはムラがあると言わざるを得ない

特に理由ありません【Q39】新たに取組みたいこと（自由回答）◆活動内容


コミュニケーションが苦手な学生の就職支援



夜のお茶の間事業（参加者がともに夕食を作り食べる事業）を、他団体にも広げたい

障がい者や引きこもり等の人達の仕事づくり

孤立・孤独対策のアウトリーチをしたくても人材がいませんので、他団体との連携をさらに広げて行きたいです。また、民生委員との繋がりもつくって行きたいです

相談者を増やして拠点としての機能を充実させたい

不登校支援を十勝管内（郡部）に拡げる

孤立孤独対策を行う団体ではありません

一人暮らしになっている通所者が孤立しないよう、当法人内や繋がりのある施設、病院などの集まり、イベント事に参加できるようにしている

高齢単独者のサークルを作って活動していたが、リーダーが高齢で中止したまま。いつか再開したい

外出の付き添い

フードバンク事業をスタートしたので、子育て家庭や子供たちの孤立・孤独対策には更に力を入れていきたい



農福連携



自立された方の中でイベントに参加できない方に個別に物資の提供等も兼ねた状況確認を行いたい。 高齢単身女性の居場所支援

内在している孤立・孤独の方のアウトリーチ



団体所有の施設を確保して団体を非営利法人化して、地域住民の居場所として無料・低料金のカフェの開設と小中学生の学習支援等に取り組みたい



地域食堂



フードバンクを充実させたい

親子関係が希薄な子どもたちやシングル家庭の子どもたちの支援を深めていきたいです

・加害者支援 ・居住支援 ・農福連携の取組
57

孤立・孤独対策として直接相談窓口などを設ける対応は難しいが、他団体と連携して自然体験活動の場を設けたりすることはできると思った

とう法人の活動は依頼があってそれに対応するのでこのままの活動を続ける

出所者の方の就労支援・住まいの支援

相談支援事業所を開所した後にできることを検討したい

子ども食堂の継続化

似た活動を行っている高齢者団体があるので、連携の可能性は探っていきたい

小学校の中に第三の場所を作る活動を拡張していきたい

インフラのように数千、数万単位の世帯見守りを実現したい

団体独自で取り組んでいることは多くはないですが、支援している団体の広報等の協力
や、連携などを通じて関われてはいると思いました

活動場所の拡充

アーティストも孤立しがち、孤独を抱えがちな職業なのでアーティストの繊細な感性によりそえるような事業を提案したい



学びの支援



ここを利用して下さる方が、ここでなら安心して困り感を吐露できる今までの空気感を損なわないことと、そしてより他団体の働きを更に理解し、適切につなぐ支援に力を入れていきたい

カフェ的な居場所の設置、死後の葬儀等を行える体制の構築



路上から居室へ移行した人の安否確認は都度行なっているが、もう少し頻度を上げることができないかと思っている

仕事づくりを通じた孤立・孤独対策 市民活動の紹介など◆取り組みに当たっての課題

卒業後、行き場が無く、引きこもってしまう

事業の中心は障がい者就労支援事業のため、収益事業ではない同事業に割けるリソースが少ない

中々、引きこもり等の人達が出てこない

人材不足。コアメンバーの成り手がいない。地域がひろがられない。当事者の登録は増え続けますが、どう対応して良いかわからない。募集を止めるなども含めて

周知広報、資金や人材不足



人材・資金不足

コロナ感染予防で集まりやイベントが中止になることがここ数年続いて、継続的に参加していた方々がしなくなり、現在少しずつまた増えてきているが、参加する意欲が失われている方がほとんどになっている

担う人の高齢化

車の確保、人材の確保



人材が足りず運営が難しい58



福祉の専門家がいない



職員の不足



チラシなど定期的なアウトリーチを行っているが、なかなか顕在化されない部分もある。



施設の確保と資金及び専従職員の配置

ボランティアの確保と財政面



人材・場所・費用の確保

関係機関との調整や財源確保

孤立・孤独を感じている人にどのように（適切に）情報を届けるか

医療通訳者として社会的に認知されそれ相応の待遇を受けること

スタッフが不足しているため難しい。 現状維持



無し



協力企業をつくる・保証人や緊急連絡先の確保



情報を把握している町役場から情報提供はされないのではないかと考えている



資金面



資金不足



資金調達、行政主導の動き



それ以上の活動の展開までにはいかないところもあり、もう少しかかわり方について、考えていく時期にはなっているかもしれないと思っていますが、なかなか人員不足もあり動けていないところが課題です

資金不足 人材不足



活動場所の確保

現状のボランティア謝金内の働き以上の専門の知識の獲得や動きが少なからず派生する
ため、何とかそうした働きに従事したいと考えてくれるスタッフへの謝金を厚くしたい（できれば就労する形へ移行したい）



福祉事務所との連携 費用

ボランティア活動であるため、継続的な事業として取り組めるだけの人材がいないこと



スタッフの人数【Q39】（自由回答）◆サポート等必要としていること


財源確保



障害者や引きこもりの人達が就労継続支援Ｂに来てくれるように紹介して欲しい

参加からボランティアまではそれなりに手伝ってくださる方もいますが、コアメンバーにはなかなか皆さん忙しくなってもらえない。また、あらたなメンバー同士の関係せいなども、どの様に関わると良いのかわからないことが多い

上記課題の解決

助成金や人材集めのノウハウなど



様々な人が参加したい、行ってみたいと思うイベント事を開いてもらったり、イベント
59

情報の紹介の連絡を頂けると助かる


車の確保



運営面も含めて、伴走支援などのサポートが欲しい

福祉系の担当者



居場所として使える場所提供



先行事例の共有

無償貸与の施設と施設設備・改修費及び運営資金の確保



財政支援



人材・場所・費用の確保



思い浮かびません

社会的認知のために行政機関のサポートが必要である



会計



資金面の確保

資金的な支援者



制度や仕組みの設計のため優秀な人材との懇談の場



今のところはないです

お金集めと宣伝広報が弱点



活動資金



こうした働きを継続していけるための団体運営面でのノウハウのサポート



家賃の安いテナントの紹介 福祉事務所との話し合いの場のコーディネート 墓石等の提供あるいは金銭的援助



人とお金



人件費や活動費の援助

602)アンケート調査票

孤独・孤立対策につながる活動、及び活動の運営状況等に関するアンケート
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響等により、望まない孤独・孤立に悩んでいる方が増えています。孤独・孤立の問題は誰にでも起こり得るものであり、原因や背景が多岐にわた
り複雑に絡み合うその対応に当たっては、地域の多様な主体の参画による日常生活環境でのつながりや居場所の確保が予防や早期対応の観点からも重要です。地域で活動しているＮＰ
Ｏ等民間団体は、日常的に孤独・孤立対策を行う主体となりうる存在であり、日常的につながりをつくり、維持し続けられる存在だと考えています。
本調査は、ＮＰＯ等民間団体の活動状況を明らかにし、今後、全道的な孤独・孤立対策のための多様な社会資源をつなげ、支援のネットワークの構築を検討するために実施するものです。
お忙しい時節に大変恐縮ですが、ご協力、何卒よろしくお願い申し上げます。
想定回答所要時間：15 分
回答期限：2023 年 10 月 31 日（火）まで
回 答 先 ：切れ目のない孤独・孤立対策のための多様な社会資源ネットワークおよび居場所
機能強化事業コンソーシアム事務局
調査対象：ＮＰＯ、市民活動団体の代表者、運営者（法人格はＮＰＯ法人だけでなく一般法人や公益法人、地域の任意団体や自助グループ等まで含む）
本アンケートは、団体の代表者（理事長、代表理事等）、または団体の活動を把握している方がご回答ください【問い合わせ・連絡先】
切れ目のない孤独・孤立対策のための多様な社会資源ネットワークおよび居場所機能強化事
業コンソーシアム事務局（担当：中西希恵）メール：info@hＮＰＯsc.net〒064-0808 札幌市中央区南 8 条西 2 丁目 5-74 市民活動プラザ星園 201 号室
ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンター内
TEL：011-200-0973

FAX：011-200-0974（平日 10:00～18:00 ）※切れ目のない孤独・孤立対策のための多様な社会資源ネットワーおよび居場所機能強化事業コンソーシアムは、（特非）北海道ＮＰＯサポートセンター／（一社）北海道ねっとわーく／（特非）コミュニティワーク研究実践センターにより構成されています。
※本アンケートは令和 5 年度「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」事業（内閣官房孤独・孤立対策担当室）
により実施します。

61

Q1. 記入者名を記載してください。
Q2. 団体名を記載してください。
Q3. 記入担当者メールアドレスを記載してください。
Q4. 団体電話番号を記載してください。
Q5. 団体の活動目的を記載してください。
◆貴法人の事業について教えてください。
Q6. 「子ども（おおむね中学生以下）」または「親子」を対象とした事業で当てはまる事業にチェックをしてください。※「障がいを持った方」を対象とした事業は Q8．に記載しています。
＊ (複数選択)

フリースクール、無料学習塾、相互学習の場などの学習支援（常設のもの）



フリースクール、無料学習塾、相互学習の場などの学習支援（非常設のもの）



子ども食堂などの子どもの居場所（通いの場／食事提供の有無を問わない）



放課後児童クラブ（学童保育）



保育園等（公立・認可保育所 · 地域型保育事業 · 認定こども園· 認可外保育施設など）



子育て支援の居場所（通いの場／地域子育て支援拠点など）

プレーパークなどのあそび場



相互学習の場（サークルなどを含む）



その他（



「子ども（おおむね中学生以下）」または「親子」を対象とした上記に当てはまる事業は）ない
Q7. 「若者（おおむね高校生以上 20 歳未満）」を対象とした事業で当てはまる事業にチェッ
クをしてください。※「障がいを持った方」を対象とした事業は Q8．に記載しています。
＊ (複数選択)

自立援助ホーム

フリースクール、無料学習塾、相互学習の場などの学習支援（常設のもの）



フリースクール、無料学習塾、相互学習の場などの学習支援（非常設のもの）



相互学習の場（サークルなどを含む）



その他若者の居場所



その他（



「若者（おおむね高校生以上 20 歳未満）」を対象とした上記に当てはまる事業はない）

Q8. 「障がいを持った方」を対象とした事業で当てはまる事業にチェックをしてください。
＊ (複数選択)

介護保険サービス（訪問（同行援護、行動援護を含む））



介護保険サービス（日中活動）
62



介護保険サービス（施設）

障害福祉サービス（就労支援）



障害福祉サービスス（自律訓練）



障害福祉サービス（居住支援）

放課後等デイサービス（児童福祉法に基づくもの）



児童発達支援（児童福祉法に基づくもの）



地域生活支援事業（市町村等が実施主体となるもの）



福祉有償運送

相互学習の場（サークルなどを含む）



その他（制度外事業など（「障がいを持持った方」を対象とした上記に当てはまる事業はない）

Q9. 「高齢者（65 歳以上）」を対象とした事業で当てはまる事業にチェックをしてください。
＊ (複数選択)

介護保険法に基づく居宅サービス



介護保険法に基づく施設サービス（特養、老健など）



介護保険法に基づく地域密着型サービス



介護保険法に基づく居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）



その他の入居施設（有料老人ホームなど）

地域サロンなどの居場所

福祉有償運送

制度外の生活支援サービス（移動支援も含む）



相互学習の場（サークルなどを含む）



その他（



「高齢者（65 歳以上）」を対象とした上記に当てはまる事業はない）

Q10. 全ての人を対象とした事業で当てはまる事業にチェックをしてください。
＊ (複数選択)

シェアハウス



寮、社宅（移住促進住宅なども含み、働きながら住める場所を提供している）



無料低額宿泊所、無届住宅

住宅セーフティネット（登録住宅）



シェルター・一時生活支援

コミュニティカフェなどの無料・安価で利用できる居場所

自立準備ホーム

相互学習の場（サークルなどを含む）



自助グループ、ピアサポートなど



その他（

）
63



上記に当てはまる事業はない

Q11. 相談支援として行っている事業で当てはまる事業にチェックをしてください。
＊ (複数選択)

生活困窮者自立相談支援窓口



障がい福祉分野の各種相談対応（基幹相談センター、委託相談、相談支援事業所など）



子育て相談対応

高齢者分野の各種相談対応（地域包括支援センターを含む）



その他の相談窓口



相談支援として行っている事業はない

Q12. オンライン（WEB サイト、チャット、メールなど）の居場所、相談支援に当てはまる事
業にチェックをしてください。＊ (複数選択)


電話等での相談

オンライン（LINE やメール）での相談



オンラインの学習支援

オンラインの相互学習の場（サークルなどを含む）



オンラインの悩み共有の場（自助グループを含む）



その他（



オンラインの居場所は運営していない）◆貴団体全体のスタッフついて教えてください。
Q13. 貴団体に関わる方々の人数を記載してください。
（概算で構いません）※種別が被っている場合（役員＆ボランティア、など）は、①～⑤のうち、より数字が小さいほうの選択肢にカウントしてください。
（一人の人を複数の選択肢でカウントしないでください。
）※以前は支援対象者だったが、現在はその他である場合は、現在の状況で数に含んでください。
※活動の利用者（登録者・相談者）がそもそもボランティアをする仕組み、もしくは利用者とボランティアを兼ねている方の場合は、活動の利用者（Q16 以降）としてカウントします。
①役員（理事・監事・評議員等も含む）

②常勤職員（専従スタッフ、常勤スタッフ等）

③非常勤職員（非常勤スタッフ、パート、アルバイト等）

④ボランティアスタッフ（有償／交通費・食費程度）

⑤ボランティアスタッフ（無償／その他地域で手伝ってくれている人などを含む） 人

人
人
人
人

Q14. 貴団体全体のスタッフ（前問の①～⑤）はどういう年代の方々で構成されていますか？
それぞれの割合を記載してください。
（大まかな割合で構いません／合計が 100％になる
ように記載してください）64※割合（％）での回答が難しい場合には、次問にて概算人数を記載してください。


小学生

％



中学生

％



高校生（１５歳～１８歳）



１９歳～３９歳％

４０歳～６４歳

％



６５歳以上

％

％

Q15. 貴団体全体のスタッフ（前問の①～⑤）はどういう年代の方々で構成されていますか？
それぞれの概算人数を記載してください。


小学生

人



中学生

人



高校生（１５歳～１８歳）



１９歳～３９歳人

４０歳～６４歳

人



６５歳以上

人

人

◆スタッフ以外で、貴団体が関わりのある人たちについて教えてください。
Q16. 貴団体の活動における現在（直近 1 ヶ月間）の利用者（相談者・登録者を含む）は何名程度おられますか？
※活動の対象者がそもそもボランティアをする仕組みである場合は「利用者（利用者とボラ
ンティアを兼ねている方）」でカウントしてください。
※毎日来られるかたも、一回相談に来られだけの方も 1 名としてカウントしてください。
利用者（相談者・登録者を含む）

人

Q17. 貴団体の活動における前問（Q16）の利用者（相談者・登録者を含む）の関わり方はどのようなものですか？
それぞれの割合を記載してください。
（大まかな割合で構いません／合計が 100％になる
ように記入してください）※割合（％）での回答が難しい場合には、次問にて概算人数を記載してください。


単発で支援している対象者（利用者、登録者、相談者を含む）



継続的に支援している対象者（利用者、登録者、相談者を含む）



ボランティアとして活動にかかわっている

コアスタッフとして活動に関わっている



その他

％
％

％

65

％
％

Q18. 貴団体の活動における前問（Q16）の利用者（相談者・登録者を含む）の関わり方はどのようなものですか？ それぞれ、前事業年度（1 年）の実人数を概算で記載してくだ
さい。
※Q17 にご回答いただいた場合は、下記 Q18 の回答は不要です。


単発で支援している対象者（利用者、登録者、相談者を含む）

人



継続的に支援している対象者（利用者、登録者、相談者を含む）

人

ボランティアとして活動にかかわっている

コアスタッフとして活動に関わっている



その他

人
人

人

Q19. 貴団体の活動における前問（Q16）の利用者（相談者・登録者を含む）はどういう年代の方々ですか？
それぞれの割合を記載してください。
（大まかな割合で構いません／合計が 100％になる
ように記入してください）※割合（％）での回答が難しい場合には、次問にて概算人数を記載してください。


未就学児



小学生

％



中学生

％



高校生（１５歳～１８歳）



１９歳～３９歳％

４０歳～６４歳

％



６５歳以上

％

％

％

Q20. 貴団体の活動における前問（Q16）の利用者（相談者・登録者を含む）はどういう年代の方々ですか？ それぞれの概算人数を記載してください。
※Q19 にご回答いただいた場合は、下記 Q20 の回答は不要です。


未就学児



小学生

人



中学生

人



高校生（１５歳～１８歳）



１９歳～３９歳人

４０歳～６４歳

人



６５歳以上

人

人

人

Q21. 貴団体の中で、スタッフや利用者の区分を超えた特有の立ち位置・役割があればを記載
してください。


立ち位置・役割の名称と内容(1)

立ち位置・役割の名称と内容(2)66

立ち位置・役割の名称と内容(3)Q22. 貴団体が関わっている方々はどんな困りごとを持っていますか？
※他団体につなぐ（紹介する、同行するなど）ことができる場合は、「他団体と連携すること
によって対応できている」を選択してください。
自団体で対応できている／他団体と連携することによって対応できている／現在対応はできていないが解決に向けて取り組んでいるところ（または取り組みたいと思っている）／
現在対応できておらず、今後も対応する予定はない（対応できないと感じている）／特に困りごとがある人はいない（把握していない）


いじめ（学校）いじめ（職場）



DV 被害



DV 加害



ハラスメント



病気・怪我



犯罪被害



発達障害



発達障害グレーゾーン



LGBTQ＋



知的障害



身体障害



精神障害



被災



離婚



家族との死別

家族以外の親しい知人等との死別



妊娠、出産



失業



機能不全家庭



虐待



介護



8050/7040 問題



子育て世帯



ひとり親世帯

単身世帯



高齢単身世帯



非行
67



仕事上のトラブル

金銭トラブル（多重債務含む）



犯罪歴がある



外国籍



その他（

）

Q23. 他団体との連携がある場合には、その内容を教えてください。現在、他団体との連携がない場合は、過去にどんな連携があったか教えてください。


連携内容(1)

連携内容(2)



連携内容(3)

連携内容(4)◆「住まい」「居場所」「相談」の貴団体が持つ機能について教えてください。
Q24. 貴団体が提供している機能について教えてください。
積極的に行っている／やや行えている／どちらともいえない／あまり行えていない／全く行えていない

常時ボランティア（有償・無償問わず）の受入を行っている

常時利用者（登録者）の受入を行っている

直接、会って話すかかわりをしている

年間 1 回以上、既存の利用者・登録者以外の方々も含む一般に開かれた活動を行っている

誰もが集えるサロン活動のような場を提供している



心理的に安心できる継続的な場の提供を行っている（オンライン含む）



見守り活動を行っている（定時・随時の安否確認など）

日常の困りごとに対して法テラスや病院等の紹介も必要であればしている

日常の困りごとに対して法テラスや病院等の同行支援も必要であればしている

緊急的な相談対応が可能である

いじめやハラスメント等の人間関係の重大なトラブルを抱える方の相談支援を行っている。



緊急ではない一般的な相談対応を行っている

就労に関するサポートが可能である（就労の場の開拓・紹介、就労準備の支援、体験就労等）



一時的な住まいのサポート可能である（一定期間宿泊場所や衣食を提供すること、緊急避難場所の紹介など）



食料等の現物給付を行っている（フードバンクなど）



生活改善サポートを行っている（生活リズムを整えるなど、日常・社会生活自立支援など）
68

家計改善サポートを行っている（家計管理の方法や生活費の見直し、債務整理手続きのための支援や滞納（家賃・税金・公共料金など）の解消、各種給付制度の利用に向けた同行支援など）



学習支援を行っている（学校の勉強の復習、宿題の習慣づけ、学び直し、受験等のための進学支援など）



地域活動に参加するなど、地域密着した活動をしている



貴団体として公的な行政計画等に参画している

貴団体が持つ機能以外の支援を必要とする利用者等は専門機関や他のＮＰＯ等につなぐことができる

貴団体と他機関と連携・協働し勉強会・研修会を開催している

貴団体と他機関と連携・協働し、ケース共有や支援のため定期的に会議を行っている



緊急対応や課題解決のため関わった方と、その後も継続的につながり続けている



病院や施設等の退所後の方と見守り等で継続的につながり続けている



病院や専門機関に移行した後も継続的につながり続けている

日常的・継続的にかかわっていた方をサロンや子ども食堂等（貴団体の活動含む）につないだことがある。



貴団体に関わる方々（活動の参加者、利用者、登録者を含む）同士がつながりをつくる
仕掛けを作っている

貴団体に関わる方々（活動の参加者、利用者、登録者を含む）を増やす活動をしている



貴団体の活動を知らない人達にも活動を知ってもらう活動を行っている

貴団体の活動を知らない地域住民への広報活動をしている



貴団体の活動を知らない行政や専門機関等への広報活動をしている



貴団体の広報啓発のためイベントやキャンペーン企画をおこなっている

貴団体を SNS 等を活用し広報啓発をしている



貴団体では、困りごと等を有する方へ働きかけや具体的な助けを待たずに（プッシュ型の）支援・活動をしている



貴団体では実際に、これまでまったくつながりがなかった方へ働きかけ（アウトリーチ
支援）をしたことがある

住まいを必要とする人に対して（多機関につなぐなども含め）住まいの提供が可能である


Q25. 貴団体の活動における人材育成の仕組みについて教えてください。
積極的に行っている／やや行えている／どちらともいえない／あまり行えていない／全く行えていない

孤独・孤立対策に関連する行政や専門団体等の研修に参加しているつながり続ける支援のため行政や専門団体等の研修に参加している

組織内でスタッフが学び・学習できる研究会や勉強会等を開催している
69



行政や専門機関・団体で研修会や研究を行っている



支援者同士が集える場をもっている（参加している）※ ※以下は、団体で提供できる住まいを持っている場合に回答してください。
（住まい提供の活動はしていないが、住まいとしての機能を有する場合も回答してください。
）
Q26. 住まいを必要とする人を受け入れることが可能な期間を記載してください。

Q27. 提供できる住まいについて記載してください。


1 部屋の広さ（〇畳、〇㎡、〇坪など）※相部屋の場合は一人当たりの面積（部屋の広さを人数で割ったもの）を記載してください。


特徴・特色

Q28. 提供できる住まいの収容能力について記載してください。


住むことが可能な人数

個室（部屋数）

相部屋（部屋数）

人

部屋
部屋

Q29. 居室以外の談話室、交流スペースはありますか（食堂を兼ねている場合を含みます）「あり」を選択した方は以下の日中の居場所についても回答してください。


あり



なし

※※以下は、団体で「居場所」（通いの場）機能を持っている場合に回答してください。
Q30. 「居場所」の開室日について教えてください。
毎日（週７日）

平日のみ週５日



週末も含めた週５日



週３－４日



週１－２日



月１－２日



その他（

）

Q31. 「居場所」の１日の平均利用者数、広さ、特徴・特色について
１日の平均利用者数人

広さ（〇㎡、〇坪など）
特徴・特色

70

※ ※以下は、団体で相談機能を持っている場合に回答してください。
Q32. 相談受付日について

毎日（週７日）

平日のみ週５日



週末を含む週５日



週３－４日



週１－２日



月１－２日



その他（

）

Q33. １日の平均相談者数について ※概算で構いません。
平均相談者数人◆どこの機関と個別ケースに対する協働支援、連絡調整等を行っているか教えてください。
（年数回の定例会議などは連携に含みません）
Q34. 行政機関 (複数選択)


生活保護担当

高齢福祉担当

障害福祉担当

児童福祉担当

保険・年金担当



女性・婦人相談担当



住宅担当



ハローワーク



その他（



連携はない

）

Q35. 福祉法人、医療法人、ＮＰＯ等民間支援団体


社会福祉協議会



地域包括支援センター



生活困窮者自立相談支援窓口



障がい者支援団体



フードバンク

配食サービス事業者



子ども食堂



居住支援法人

不動産事業者

その他（(複数選択)

）
71



連携はない

Q36. 地域団体等 (複数選択)


民生児童委員

自治会町内会



商店街組合



ＮＰＯ等地域団体



その他（

）


◆孤独・孤立対策について教えてください。
Q37. ここまでご回答いただいた内容を踏まえて、貴団体の活動の中で、困難を抱えた方がいたときに、（自団体や他団体との連携によって）どの程度対応ができているか（どの程度機能しているか／役に立っているか）を、10 段階で自己評価し、星の数でお示しください。
Q38. 上記の通り回答した理由を教えてください。
運営面、人材面、財務面など
Q39. 貴団体で孤立・孤独対策に新たに取り組みたいこと（＊）はありますか？
＊現在取り組んでいることを発展させたいと考えていること／現在取り組んではないが今後取り組みたいこと


活動内容



取り組みに当たっての課題

サポート等必要としていること

723)追加ヒアリング詳細①関わりのある方々との関係性【団体側が望む、関わる人たちの変化】

精神的、経済的な自立。そのうえで、社会に貢献できる状況になっていればうれしい。
既定路線の就職などとは限らない、いろいろな形で社会に対する貢献の仕方を考えてほしい

団体に対しては継続的に参加してほしいと思っている（弱っている状態からの）回復までの間にスタッフ、ボランティア等様々な形で関わってほしい。仲間だからいつまでも団体に関わってほしいというわけではなく、回復したらもともと持つ個々人のポテンシャルを活かして社会に復帰してほしい

いつまでも利用しているのではなく、基本（「核」という表現）ができるようになって他の分野に特化したデイサービスを利用できるようになってほしい。団体を卒業できることが大事だと伝えている。 利用者にはいろいろな人たちに関わってほしいと思っている。一か所集中ではその後のセーフティネットにはならないので、いろいろなところに通って、いろいろな人たちが見守る仕組みを目指している

行きたいと思った時に行ける場所でありたいと思っている。相談機関に相談するのはハードルが高いので、その前にゆるく話して、本人も思いを整理したり、団体を通して伝えたり、相談できないような小さなことを話せる場所で、来た人たちが来てよかったと思える場所だったらいい

関わりを持った人が、災害の時に困らないようにする、孤立しないようにするが最終的なアウトカム。普段から顔見知りの関係を地域の誰かとつくる、地域で頼れる人をつくってほしい。イベントの申し込み方法は LINE にして、団体は参加者で LINE ができる環
境にあるので一人一人、繋がった人を切らさないようにしている

対象者である高齢者の仕事（作業）を作っていきたい。今は、ヘルパーでは出来ない生
活支援サービスを立ち上げの準備をしている【さらに関わりたい方々】



シニア（60 代後半）の方がもう少しが参加してほしいなあと思っている。関わってもらえるだけ、いてくれるだけでいい

中高生のピアサポートの必要性を感じている

基本的に他のデイサービスでケアできる子は他へ行ってくださいというスタンス。親子関係や保護者に課題があるなど、他のネットワークでは拾えないケースに対してケアしていきたいと考えている

オープン時間が 15 時までなので、中高生や働く人たちが来られないのが課題。高校生とボランティアの取り組みを行っているが、本人たちが楽しむ、悩みを話せるような居場所にまでは至っていない。中高生にとって学校しか居場所がない地域になっていると
感じる
73



重度の障がい当事者、家族、医療的ケア児当事者、家族、医療的ケアデイサービス事業
主、デイサービスに通う当事者、家族など：避難所に行けないってどういうことなのか、家でどうやって避難しようとしているのかの心情のシェアなどを行いたい②困りごと把握状況【関りのある人たちの困りごと】



不登校、発達障害

子どもの生育（年齢に応じて）、発達障害、不登校、／子どもと一緒に疲弊している母親が多い（一人時間がない）／経済的なことー教育費、生活費、養育費／夫によるストーカー行為、面会交流について（元夫と会いたくないなど）など様々



親子関係、保護者に障害があるケース、（困窮により）食事をとれない子ども



町に店がなく、文房具もホームセンターかコンビニしか売っていない

高齢者の話し相手がいない



医療と介護
【困りごとの見つけ方】



周りで関わっている人達（キーパーソン）、小学校から相談が来たりする

ピアサポートの活動の中で、会話の中で出てくる



利用者など関わった人たちの話から深めていく

話していて気が付いたり、子どもが遊んでいる様子を見て声をかけたりしている

相談しに来たではなく、遊びに来て話せる関係ができたら話してもらう

日々の活動状況からみつけている



代表者が集まる会議があり、そこで困りごとをシェアしている

だいたい相談等から把握しており、他団体との相談を行っている【把握しないといけない思う困りごとと、把握する必要がないと思う困りごと】



団体としては、子育て世帯、ひとり親世帯、単身世帯、高齢単身世帯は把握しなければならない一方で、 把握する必要がないという困りごとはないと考えている

どのメンバーにどんな困りごとがあるかはほぼ把握しており、把握できるのであれば全て把握しなければならないし、把握する必要がない困りごとはないと考えている



分野が少しずれるということがあって、高齢者世帯などは現状では対応していないが、民生委員とは協力しているので今後はあり得ると考えている

困りごとに対して対応できる／できないはあるが、全ての項目が大切だと思っている

地域への連携がうすい障害がある方など、社会から偏見の強さ、日常から分断されているので日常から関係性を再構築したいと考えている。現状で関わりが思い浮かばないというものもあるが、災害対応はどの世帯も考えなくてはならないもの

74

【他団体との連携状況】


障害関係であれば、連携している福祉系の事業所、ケアマネ。外から持ち込まれて相談にのることが多い

それぞれの困りごとに対応して、産業医（職場でのいじめやハラスメント問題）や、弁護士（犯罪被害）につないだり、市の制度や適切な機関を紹介したりしている。家族や非行の問題などについては代表者が直接対応している

子どもの場合は、児相、家児相など。大人の場合は、他相談室との連携協定を締結するなどしているほか、病院との連携が多い。ただし、現状では代表者のネットワークになっている場合が多い。法人としてのネットワークにしていく必要があり、共同で勉強会を実施したりしている

近隣の市町も含めた行政機関や社協、専門機関とは繋がっているが、小さな町なので近場で解決に至るケースは少ない。現状は町担当者にも伝えるが、具体的で専門的な相談は町外の機関になることが多い（調べて当事者に繋いでいる）地域も含み枠を超えていけるのが民間の強みだと認識している

障害福祉系団体とのつながりにより、当事者たちと対話し、どういう配慮が必要かを普段の会話から気付かされる。団体の方からこういうことをやったらいいよというアイデ
アを教えてくれたりする

イベントの講師など様々な市民サークル【困りごとを把握していないというのは、どういった理由ですか？】

これまで把握することがなかった困りごとについては、わからないということ【現在対応できておらず、今後も対応する予定はない（対応できないと感じている）のは、どういった理由ですか？】

スタッフの力量（知識、人材）が今足りていない状態なので行えていない。相談をきいて、必要な場所につなぐことはできるが、表立って対応することはないと思う

把握する必要はあると思っているが、どうしようもない、もしくは後回しになっていて目途が立っていないという状態。例えば、災害発災時に配慮が必要な人向けの対応を構築しようとしているが、構築には至っていない【「現在対応できていないが解決に向けて取り組んでいるところ」取り組んでいることがあれば内容を教えてください】


病気・怪我－病院とは連携をしていないが、メンバーさんの通っている病院情報などはあるので、もう一歩進めて、紹介までしたい。DV の知識をもった DR など



LGBTQ＋にも DV 被害者はいるので行いたい

失業－失業させないように、ケア講座をひらいている

単身世帯・高齢単身世帯ーこどもがいない単身当事者への対応をしたい。こどもがいる75

世帯は政府からいろいろ補助があるため。おやつ配送もこどもがいる家庭だけではな
く、大人向けにも送っている。いずれ高齢になり、施設に入る人が出てくると思うと、
横のつながりが必要と感じる

仕事上のトラブルー職場の悩み、ハラスメントは悩みを聞く、産業医を紹介している

犯罪歴があるー性加害を起こした少年たち（刑期を終えて、その後の更生施設や寮などを運営している団体）に話をするという機会があるので、そことの連携をしようと検討している

妊娠出産：産休育休に入っているスタッフが 3 人いる。企業として働く人たちが安心して働ける環境づくりを勉強していかなければいけない。→男性の育休などのケースも。
どうやってスタッフを確保していくのかは課題



拠点の作り直そうとしている →トイレを車いす用にする →精神障害の人も落ち着ける
個室をつくる →働く練習ができる などしようとしている

他機関主催の研修を担当している③他団体との連携状況【具体的な連携】

市の教育委員会との連携で、郡部の子ども達に学習機会を作っている



学校との連携として、学習支援に来ている子どもたちを学校で出席扱いにしてもらっている

スタッフが重複している団体がある【連携の経緯】



相手から対応できるかの相談が来た



個人の繋がりから事業の相談に至るなどだが、偶然というよりは、関わる必要があって、そこから広がり、相談できる関係を築いている

代表者の子ども自身のために始めた事業で利用したというのがきっかけになっている



講師の依頼を受けた【緊急的な課題解決型の支援機関との関係性】



法人としてはない。個人（民生委員をしている）としてはある

フードバンクとの関係性あり、米などおやつをもらっている。コスメバンクからは生理用品や化粧水のセットをもらった

相談できる関係性である

「どうねっと」の繋がりから

まずは保健センターにつないでその後はお任せになるが、きちんと対応してもらえるか心配なので、繋げた実績はない状態



町を挟まないと繋がることはできないので、直接ともつながっていない

団体としてシェルターではないが、自宅に数週間滞在してもらうなどはある。その場合
76

は警察と連携した【連携先との関係性の課題】


行政のすすみたいスピードと、自分たちが考えるスピードが違うので、ある程度寄せていく難しさを感じている。こちらとしては早く取り組みたい

違う業態の団体との連携には課題はない



同じ業態の団体（児童デイサービス等）との連携が難しい

行政を通してよい相談かどうか確認が必要な場合がある。（行政を通したくないというケースもある）

お互いにお願いするときにお金が発生している。よりお金がまわるようになったらいい【他に連携したいところ】



民間の企業との交流はもっとしたい

不登校の受け入れ先、卒業して成人になるまでの子供支援、ファミリーハウス、居場所

大学と連携がしたい。学術系の担保がほしい【連携を妨げる要因】



経済をまわす観点がないと民間企業が参加しづらいと思っているので、そのへんのことを考える必要がある



組織的な問題として、人材不足、経営の不安定さがある

運営メンバーが当事者なので、メンタルの起伏があるのでそれが活動に出る

シークレットな部分がとても多い。何を隠したらいいのかわからない

児童デイサービス同士のネットワークがない

お金とマンパワーがない。研修の機会がなく、人材を育成する場が作れない④アウトリーチ【団体を知らない人たちへのアプローチ】

ＨＰ、ＳＮＳＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ、インスタグラムの更新）、リーフレット配布、講座などに来てくれた人に声をかけている。



ＳＮＳのみ



ＳＮＳ・ＨＰ（不具合で閉鎖状態）



勝手に口コミメディア（テレビ、新聞）への露出。

77

⑤人材育成【仕組み】
発達に関する知識、法人の事業として求めること（誠実さ、対人スキルなど）について目標を立ててもらい、定期的に面談を行っている

高校生ボランティアには、チャレンジする仕組みとして、ミニ授業（20～30 分）を行ってもらっている。年度始まりは代表が行い、ちょっとずつ自分達でできるように年間計画で行っている

ファシリテーター養成講座は皆に進めている。「自分を守るために受けてみたらどうかな？」という感じでスタッフには伝えている



相手を傷つけないためのテクニックが必要なので、そのスキル・知識を身に着けることをおすすめしている。スタッフはみんな兼業なので、会ったときにスタッフ同士でアウ
トプットしている



団体内で勉強会実施している



団体内でスタッフ同士が教え合えるような関係性を構築している

外部講師を呼んで勉強会をしている

平日午前中はＺｏｏｍで週 2 回程度 →スタッフからの質問に対してオープンで話し合うという場を設けている（耳だけ、録画後で見るでもＯＫ）

基本はオープンなマネジメント。クローズにしていいことは何もない

中高生が大事だと思っている。今すぐに困っていない大人に理解してもらうのは大変なので、一緒に活動して子どもたちから底上げしたい。



講習、研修は、本人が興味があれば参加してもらう

これから検討している。団体内、団体外。地域の団体とつながっていて、これから考える【人材育成の課題】



人が増えなくてはいけない時期にさしかかっている。その時にちゃんと次の世代に伝える仕組みを法人としてつくりたい

これ以上スタッフの人数が減ると活動ができなくなる。やりたいことがふえれば、スカ
ウトして拡大していくことも検討している

育ってきた時代背景が違う 20、30 代への伝え方を気をつけている

ロジックを説明すればきちんろ理解して動くスタッフが多いが、ＬＩＮＥの方が素直ということもあるので、人によってやり方変えている

田舎独自の価値観を持っている層が多いので、切り込んでいくというよりは、自然に波及していくことを目指している

子どもたちとは楽しみながら理解を促すようにしている

課題はあるが、課題と捉えず徐々に広めていくことを重要視している

教育プログラムをどのように作成していくか。大人の即戦力／小学校・中学へのアプロ
ーチ／高校など、それぞれに合わせたものが必要
78

⑥孤独・孤立対策の取り組みについて【取り組みたいこと】

十勝管内で居場所づくりが増えてきているが、不登校の子たちの数が相当数いるので、安心・安全の場所、学習の機能も持った居場所づくりをつくりたい

オンライン、地域コミュニティづくりをする

公的サービスは継続しつつ、非営利活動を増やしたい

草の根活動をするためにボランティアを巻き込みたい

他ＮＰＯが所有している食堂があり、クローズで居酒屋するアイデアがある（スタッフの愚痴大歓迎的な会、保護者が愚痴を言い合えるなど） →スタッフが個人で来期やろ
うとしている

世代間でネットワークを作っていくことがＮＰＯ団体の核になっていけばいいなと思っている

15 時以降（子どもの送り迎えの都合など）も対応できれば、さらに広がっていくと思っている

一人では全部できないので、色々な人と繋がっていきたい【取り組みに当たっての課題】



新規にスタートするには助成金とは思っているが、人材にまずお金がかかるのに、人件費にかけられる助成金が数少ない。



ボランティアを巻き込むために活動を魅力的に伝える必要がある

介護サービスの従業員はいるけど、他活動に関わるスタッフが極端に少ないので、助成金予算の確保が必要と考えている【支援の希望】



本体の予算を非営利活動にどう使っていくかが課題。助成金取得を考えているが、書類揃えるなどが大変なので、サポートがあると嬉しい

行政等へ団体側から言っても伝わらないことを伝えてくれる機関、機会があるといい→講演会や勉強会など

仕組みづくりを東京と同じじゃなくて地域に合わせた仕組み構築が必要だと思っていても、自分が言うと角が立つので、外部講師や専門家などが言ってくれるといい

活動場所の確保。ＮＰＯ法人登記のための事務所もバリアフリーで災害時に使用できる場所でありたかった79令和５年度「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」
調査報告書
特定非営利活動法人 北海道ＮＰＯサポートセンター