2024 年 3 月 16 日
東京学芸大学先端教育人材育成推進機構 外国人児童生徒教育推進ユニット（ユニット C）
文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」事業

高等学校・地域における日本語指導・支援に関するヒアリング
静岡県立磐田南高等学校
報告者

杉山雅梨華（教諭）

1 学校・団体の概要
学校・団体名静岡県立磐田南高等学校
制度上の特徴学校の場合
課程（定時制の課程［夜間］ 募集定員 40 名）
学科（普通科）
単位履修制度（学年制 四年修業・三年修業選択可）
住所
静岡県磐田市見付 3084 番地
代表・連絡先校長 野村賢一・0538-24-7171（定時制直通）
ウェブサイト等 磐田南高等学校 定時制 ホームページ (pref.shizuoka.jp)
2 指導・支援対象の生徒について（1）人数 23 名（2023 年 5 月 「0 時間目」日本語支援 参加申込生徒）※ 本校における外国人生徒数／全校生徒数

H29H30

H31R2R3R4R541／129 人

48／131 人

47／127 人57／141 人

61／139 人

49／133 人

67／131 人（2）言語文化背景 中国籍：1 名、ブラジル籍：16 名、フィリピン籍：4 名、パキスタン籍：2 名（3）滞日期間 日本生まれ：5 名、6 歳より前に来日：1 名、6 歳～12 歳で来日：8 名、13 歳以降に来日：4 名、移動複数回：5 名（4）来日理由（在留資格も含めて）親の仕事のため。家族や親類が先に来日していたため。親の国際結婚。治安がいいから。ほか
永住者：7 名、定住者：13 名、日本人の配偶者等：1 名、家族滞在：2 名

3 指導・支援体制について（1）外国人生徒等の教育／支援に携わっている方の指導・支援内容・立場・人数
・定時制の課程の「0 時間目」日本語支援（希望制）
教科につながる語彙学習、読解演習、作文、スピーチ、JLPT 対策ほか
国語科教諭（2 名）＋日本語教師（派遣 2 名）（2）組織内・外の指導・支援の仕組み・組織・「外国人生徒みらいサポート事業」：日本語教師の派遣。週 1 回程度。
・
「学校支援心理アドバイザー派遣事業」：ポルトガル語のカウンセラーの派遣。年間 30 時間。
・「定時制生徒支援事業」：ポルトガル語とタガログ語の支援員各 1 名の派遣（授業への入り込み支援、文書の翻訳、三者面談時の通訳、保護者連絡など）。週 3 日程度。年間 250～300 時間。
・外国にルーツをもつロールモデル、外国人理解のある企業の講演（総合・LHR）
・磐田国際交流協会の講師による職員研修。
・「0 時間目」の出席状況などの職員会議における情報共有。

1

2024 年 3 月 16 日
東京学芸大学先端教育人材育成推進機構 外国人児童生徒教育推進ユニット（ユニット C）
文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」事業
4 取り組みについて（1）目的
国語科教諭が「0 時間目」の日本語支援を担当することで、外国人生徒の日本語能力を正確に把握し、国語の授業の方法や個別のサポートの改善につなげるとともに、教職員・外国語支援員等との情報共有の調整役を担う。また、国語科の授業に日本語や日本事情の学習内容を取り込むことで、外国人生徒が興味をもち、ステップを踏んで【思考・判断・表現】の課題に取り組み、総合的な日本語の力を身につけることを目的とする。
（2）取り組み 実施期間、内容、〈背景〉

・国語科授業の単位数増加
本校では、H29 年度入学生の外国人生徒の割合が増加したことを踏まえ、H30 年度より教育課程を変更し、国語科の授業を開設・単位増加した（8→14 単位）。新課程においても単位数に変更はない。
保総
国語
地歴
数学
理科
体育
英語
情報
１年
健合
４２２２２３２１１
保
商 総
国語
公民
数学
理科
体育
英語
家庭
２年
健業 合
４２２２２２２
１１１
総
国語
地歴
数学
理科
体育
芸術
英語
商業
３年
合
４２２２２２２２
１
国語
公民
公／数 公／理体育
英語
商業
４年
２２２２２２５・「 0 時間目」の日本語支援
R2 年度より静岡県の「外国人生徒みらいサポート事業」で日本語教師の派遣がはじまり、始業前（「0時間目」）に補習を行うようになったが、「回数が限られていて継続的な支援にならない」「生徒の無断遅刻・欠席が多い」「学校側との打ち合わせが不十分で任せきりになってしまう」といった意見が出された。R3 年度より曜日を固定し、週 2 回のうち 1 回を国語科教諭が実施、もう 1 回を国語科教諭＋派遣講師で実施する形態にし、テスト 1 週間前には毎日勉強会を行った。校内の職員が教材の選定（学年会計での支出）、学習計画の作成、JLPT の団体申し込み、職員会議での情報共有等を行うことで定着、学校説明会などでの案内を通して希望者も増加している。
R2
R3
R4
R5
「0 時間目」
7人
6人
16 人
23 人
参加者数

（1 年のみ）「0 時間目」
回数１８回

日本語 4６回

日本語 4４回

日本語 4４回

10 月～２月

テスト前４０回

テスト前４０回

テスト前４０回

不定期

6 月～２月・週 2

６月～２月・週 2

６月～２月・週 2

JLPT
受験者数

０人

１２人

１４人

N5:３人 N4：２人 N3：７人

N5:２人 N4：７人 N3：５人

JLPT
合格者数０人

１２人

１２人

N5:３人 N4：２人 N3：７人

N5:２人 N4：７人 N3：３人（1 年のみ）（１・2 年）（１～３年）

２５人
N5:１人 N4：５人 N3：１１人
N2：７人 N1：１人

１９人
N5:１人 N4：４人 N3：８人
N2：５人 N1：１人

・中学校の別室授業と高校の一斉授業
外国人生徒のうち中学校の時に別室授業（特別支援クラスを含む）の経験がある者は、R4 年度入学生
が 9 名、R5 年度入学生が 13 名と、それまで 5 名前後だった時と比較すると増加傾向にある。すべての2

2024 年 3 月 16 日
東京学芸大学先端教育人材育成推進機構 外国人児童生徒教育推進ユニット（ユニット C）
文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」事業
生徒が「国語」の別室授業を受けた経験を有しており、漢字、通常授業の内容をマンツーマンで学習、会話練習、高校入試のための面接・作文練習などを行ってきている。そのため、小中学校での国語の授業で学習する用語や、グループワークの進め方、パフォーマンス課題、テスト勉強の方法などがわからず、学習意欲減退による欠課、成績不振、退学を選択するケースもある。特に、新学習指導要領のもと【思考・判断・表現】の評価に関わる課題への取り組みには、日本語能力に関わらず多くの外国人生徒が困難を感じている。
・JLPT 対策と各教科の学習の隔たり
JLPT の一問一答形式の演習は、各教科の語彙や【思考・判断・表現】の課題で使う書き言葉、グループワークで使う会話力などと必ずしも直結しない。R3 年度は、時間と人数の制約のなかで、「0 時間目」が文法や漢字のプリント学習に偏ってしまい、国語科の授業では、ルビふり、ワークシートの工夫、スマホ使用の許可等では、なかなかパフォーマンス課題の解決に結びつかないもどかしさを感じていた。R4～5 年度は、
「0 時間目」を国語科の授業のフォローアップ、および進路のための JLPT 対策という二本立てにし、国語科の授業の内容や方法を外国人生徒向けに見直すことで実践を行った。
〈R5 年度の取り組み〉⇒資料２参照（3）成果と課題〈成果〉
・国語科授業で支援がスムーズに。
「0 時間目」での様子を見ることで、「国語科」の学習歴とはイコールでない客観的な日本語能力を知ることができた。「0 時間目」で週 2 回、国語の授業で週 2 回、テスト前にはそれ以上顔を合わせるため、関係性ができ、授業内でも積極的に質問をするようになった。一斉授業は、外国人生徒にとっては日本人生徒と同じ課題に取り組んでいることへの自信を、日本人生徒にとっては当たり前の「日本語」や「日本文化」、「日本人」としての自分を見つめ直す視点を与えてくれる。
「0 時間目」参加者の成績不振者は少なく、テスト勉強会での努力が結果に表れている。

・日本語学習を進路実現と結びつける。
生徒から「専門学校へ行きたいから 4 年までに JLPT の N2 に受かりたい」「日本生まれだけど就職活動でアピールできるし、国に帰っても証明になるから JLPT を受けておく」などの発言が出るようになった。1・2 年は参加していなかったが、進路のために 3 年から参加するようになった生徒もいた。進路実現に向けて、いつまでにどのレベルを受験する必要があるのか教員間でも情報共有をし、三者面談で保護者に伝えるなどした。

・中途退学者の減少。
本校の中途退学者のうち外国人生徒の割合は、R2 年度が 8／11 人、R3 年度が 8／8 人、R4 年度が 6／9 人、R5 年度は 0／2 人である。R5 年度の「0 時間目」への出席率は 85％程度（※仕事や帰国のために途中で参加を取り止めた者を除く）で、曜日を固定したことで来ることが習慣化し、テスト前の勉強会にも自主的に参加する生徒が多かった。入学選抜会議で日本語能力を不安視された生徒を含め、参加者全員が進級見込みである。同じ目標に向かって頑張る仲間やすぐに相談できる先生がいて、努力できる居場所である「0 時間目」が、学校へ適応するためのきっかけの一つになったと考えられる。
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2024 年 3 月 16 日
東京学芸大学先端教育人材育成推進機構 外国人児童生徒教育推進ユニット（ユニット C）
文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」事業〈課題〉

・「 0 時間目」不参加者の日本語学習機会を確保できない。
希望していても仕事や家事のために始業前に登校できない生徒が一定数いる。特に上級学年になると、ほとんどの生徒がアルバイトをしているため、遅刻、欠席が増えてくる。また、声かけをしても 0時間目を希望しなかった生徒は、各教科でも成績不振であったり、学校生活に適応できなかったりする
ため、彼らを学校につなぎとめておくためには、必修科目の授業を改善する必要がある。
・日本語学習の回数が不十分で JLPT の上級に合格できない。
年 1 回 12 月の JLPT を受けることが生徒のモチベーションにつながっている。現状よりも早期にアセスメントをして支援を開始するとともに、他に学習をサポートする機会（オンライン学習、関連機関との連携、長期休業中の補習増加ほか）を設ける必要がある。また、JLPT は受験料が高く、家庭の負担となっているため、別の評価の仕方も考えていきたい。
・柔軟な教育課程の整備に向けて。
「0 時間目」を単位認定することで、生徒のモチベーションがアップし、要録に学習の記録として残るが、欠席しない生徒のみ参加できることにもなるため、参加希望者が減ってしまうことが懸念される。
「0 時間目」に参加できない生徒のためにも、国語科の授業の幅を、例えば以下のように広げていくことが必要である。
1年
2年
3年
4年
現国

現国

言文

言文

国表

国表

言演

言演

国表

国表

文国

文国

文国

文国

↓
選択可能
1年

2年

3年

4年

現国 現国 日本 日本
日本 日本 日本 日本
国表 国表 言文 言文 国表 国表易易語Ⅰ 語Ⅰ語Ⅱ 語Ⅱ 語Ⅲ 語Ⅲ※ 1 年次の必修「現代の国語」を難易度別にして手厚くして、2・3 年次の「国語表現」につなげる。
1 年次に「日本語」の科目を設け、必修「言語文化」を 2 年次に履修する。
3・4 年次に「文学国語」を「日本語」の科目に替え、資格取得、進路に向けた演習などを行う。
ただし、「日本語」の選択科目を開設した場合、1 年次の「日本語Ⅰ」を 4 月からスタートさせるには、新入生の早めのアセスメントが必要である。また、3 年次の「文学国語」は 3 年修業制のスクーリングの時間と重なっているため、教員の加配がないと対応できない。さらには担当が変わっても指導可
能な計画づくり、教材の選定なども課題である。

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