東北活性研
Ｖｏ ｌ ．
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公益財団法人 東北活性化研究センター

特集
特集人生
特集
人生
100
100
年時代におけるシニア層の働き方
年時代におけるシニア層の働き方
人生
100
年時代におけるシニア層の働き方

Vol.49Vol.49Vol.49
2022
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秋季号
秋季号
2022
秋季号

目 次 Contents
巻 頭 言◆柔軟な生き方と信頼による人材育成を目指して
岩根 えり子 株式会社デジタル・ウント・メア 代表取締役社長

特

2

集

人生 100 年時代におけるシニア層の働き方◆人生 100 年時代におけるシニア層の働き方

4

［寄稿Ⅰ］
◆東北・新潟におけるシニア層雇用の実態と活躍推進に向けた課題について
内田賢 東京学芸大学 教授［寄稿Ⅱ］◆人生 100 年時代のシニア層活躍推進に向けた機構の取組みおよび東北地方の企業の好事例の紹介について
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 雇用推進・研究部［寄稿Ⅲ］◆その声に耳を傾けよう。
小林 勇一

株式会社 新潟アパタイト

代表取締役

5

10

16

未来への歩み～復興の現在（いま）～［寄稿］◆復興は常に、子どもらとともにあった
鈴木 英里 株式会社東海新報社 代表取締役

18

活動紹介
◆地域活性化に関するプロジェクト支援「東北・新潟の活性化応援プログラム」に係る活動報告◆「東北・新潟のキラ☆パーソン」動画配信事業～ 2021 年度の実施報告と 2022 年度の経過について～

26
28

調査ノート
◆東北圏における移動困難者・買い物困難者対策としての新たな移動支援サービスに関する先行事例調査加藤 雄一郎 調査研究部 主任研究員

32

会員企業だより◆東北・新潟にこだわり続ける ICT 会社の地道な DX チャレンジ
齋藤 恭一 東北インテリジェント通信株式会社 取締役社長

38

事務局より
◆令和 4 年度 第 3 回理事会 開催◆今後の主な予定

4040

巻 頭 言柔軟な生き方と信頼による
人材育成を目指して
株式会社デジタル・ウント・メア
代表取締役社長

岩根えり子

綺麗な空を見上げながら、新米のおにぎりをた。また、秋田県の「ベンチャービジネススター

頬張って友人や家族と笑い合う。こんな暮らし

トアップ支援事業」の対象事業体となり県の支がしたいと 1999 年に地元、秋田県横手市でデ援を受けることにより、信頼度が高まり、近隣

ジタル・ウント・メアを起業しました。

の市町村様や大手通信企業様などから Web 関と申しましても、環境や農業系の会社ではな
く地域に根ざした IT 企業、地方だからこそで連のシステム開発を受託できるようになっていきました。

きる IT ビジネスを目指した会社です。
当時はヨーロッパ放浪の旅から戻ったばかり

近年は、弊社の仕事の軸を 3 つに設定し、社で、放浪中に日本の様子を知りたいと思い利用員が望めば 70 歳までしっかり働くことができしたインターネット通信の便利さに感動したの

る IT 企業を目指しております。また地域にとが起業のきっかけの一つです。地方こそ様々ならわれず、日本各地のお客さまとご縁ができて情報収集や営業販売においてインターネットのおります。

力が必要だと信じ、IT に関してはほぼ素人という状態でのスタートでした。

仕事軸 1 は、ネットワーク・サーバ関連業務です。お客さまの多くが東北地方の自治体様で起業からの数年間は学習塾で働きながらの二すが、東北では数少ない地場の大規模ネット

足の草鞋生活。塾の経営者であった戸田和彦とワーク設計・構築・保守対応が可能な企業です。

2 人だけの立ち上げ期は、会社の営業時間は塾

仕事軸2は、
受託開発業務です。最近はスマーの授業に合わせて午後 2 時〜午後 11 時。月収

トフォンのアプリ開発などが多く、お客さまがわずか 8 万円。新米のおにぎりは美味しいけれ必要とされる独自のシステムを開発しておりま

ど、どうすれば横手市で IT の仕事ができるのす。徹底的な要件ヒアリングとお客さまが本当か、必要とされる企業になれるのか試行錯誤のに必要とする業務改善（DX 化）を視野に入れ、日々でした。

双方でディスカッションしながらの開発を行っ

そんな私の最初の仕事は、企画コンペで受注した地元商工会議所の Web サイト作成でし
2

東北活性研

Vol. 49（2022 秋季号）ております。
仕事軸 3 は、パッケージソフトウエアやクラウドサービス商品の開発・販売です。様々な業てくださっている方や、地元で農家をやりなが界のシステムを販売しておりますが、一例をあら冬場だけ弊社に勤務に来られる方などがおりげますと地方自治体様向けの多拠点対応の施設ます。また逆に弊社の仕事をメインにしながら予約管理システム【e-Res】（イリス）がありまも有給を取得して農繁期には自宅の農家を手す。このシステムは、SDGs（11. 住み続けら伝っている社員もおります。もっと自由な働きれるまちづくり）を意識し、さらに 3 つのレス方、暮らし方を提案していきたいと思います。

を実現しました。①キャッシュレス

自由があって信頼があれば人は伸びると考えてパーレス ③キーレス

②ペー

です。

いるからです。

また産廃・金属リサイクル業界向けの販売管

私は一般企業での就業経験もなく、必要に応理システム【ecoA】（エコエース）、配車管理シ

じて働き方を変えてきました。これからも臨機

ステム【ecoA DP】（エコエースディーピー）で応変に、会社組織を柔軟にしていきたいと思っは、ニッチな業界に特化したシステムが好評をております。

得ております。

創業から 23 年、今、弊社には愛すべき役員、仕事以外では、地域の IT 力を高めることを社員がたくさんおります。また素晴らしいお客目指し、横手商工会議所主催の「IT エースを狙さまにも恵まれ、共に切磋琢磨し学びあってき

えプロジェクト」や「Society5.0Yokote コン

ました。これまでのご縁を大切に、「我々は情ソーシアム」の代表をつとめております。そこ

熱と技術を持って社会に貢献する」の社是のもでは多くの地域課題が話し合われ官民連携したと、厳しいこの時代を駆け抜けていきたいと思

課題解決に向けた取り組みを検討しておりまいます。今後ともご指導ご鞭撻くださいますよす。

うお願い申し上げます。

ここからは弊社の課題と対策等についてお伝
えして終わりにしたいと思います。秋田県は高齢化率 38.8％の超高齢社会をむかえております。そのため、弊社では採用と人材育成が 1 番の課題となります。新卒採用はもとより、中途採用、アルバイト含め多彩な採用を検討しております。週 40 時間が基本勤務となりますが、希望によっては週 3 勤務、在宅勤務、首都圏な
どの遠方にいながらの勤務、余暇時間での勤務などです。
実際、首都圏でコワーキングスペースの運営をしながら弊社のプログラマーとして長年働い
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3

特 集

人生 100 年時代におけるシニア層の働き方

厚生労働省の平均寿命の国際比較において日本の平均寿命は、女性が２位のフランスに 1.5 歳の差をつけて世界一、男性も１位のスイスを若干下回るものの、世界最高水準にある。※下記（参考）参照
日本における少子高齢化による人口減少の先進地域である東北圏においては、将来の労働力を維持するため、企業における高齢者の就業機会確保に向けた取組みが喫緊の課題となっている。こうした取組みを後押しすべく、日本でも 2021 年４月に改正「高年齢者雇用安定法」が施行され、「65 歳までの雇用確保」に加えて、「70 歳までの就業確保」
が新たに努力義務化された。
リンダ・グラットン著「LIFE SHIFT」に謳われた「人生 100 年時代」を迎え、これからは年齢による区切りがなくなり、学び直しや転職、長期休暇の取得など人生の選択肢が多様化するものと予想される。本特集においては、今後一層の拡大が見込まれる働く高齢者層に対し、よりいきいきと幸せに働
くにはどうすればよいかを提言すべく、有識者、行政、企業の方に寄稿をお願いした。
最初に、東京学芸大学の内田教授より、東北・新潟の高齢者雇用の現状と高年齢者（参考） 主な諸外国の平均寿命の年次推移（厚生労働省 HP）

雇用安定法の改正後の課題について解説いただき、地域性に根ざした高齢者雇用に関してご提言をいただいた。続いて、独立行
政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、人生 100 年時代のシニア層活躍推進に向けた取組みと東北地方の企業の好事例についてご紹介いただいた。さらに、同機構主催の令和２年度高齢者雇用開発コンテス
トにおいて厚生労働大臣表彰特別賞を受賞された株式会社新潟アパタイトより、企業の高齢者雇用に向けた現場での具体的取組みについて生の声をお聞かせいただいた。
高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて、本特集がその一つの羅針盤となれば幸いである。
資料：UN「Demographic Yearbook」等
注：1990年以前のドイツは、旧西ドイツの数値である。

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特 集

寄稿Ⅰ

東北・新潟におけるシニア層雇用の実態と活躍推進に向けた課題について
東京学芸大学


教授

はじめに

内田

賢

東北・新潟の高齢者雇用の現状

少子高齢化にともなう労働力不足がこれから

東北 6 県と新潟県の企業では「66 歳以上までも続くわが国では、さまざまな人々の労働参加

働ける制度のある企業割合」（全国平均 38.3％）

が課題となる。そのなかでも長年培ってきたもと「70 歳以上まで働ける制度のある企業割合」のを強みとできる高齢者への期待も大きい。高（同 36.6％）の両者について、各県で全国平均を齢者活用促進を目指した高年齢者雇用安定法も上回っている（表参照）。
「70 歳までの就業確保

2021 年 4 月に改正され、企業の高齢者雇用を措置実施済企業割合」（同 25.6％）については新後押ししている。これまでは定年後も年金支給

潟県（24.4％）と山形県（25.5％）以外は全国平

開始年齢までの収入確保を願う高齢者に対して均を上回る。若者の県外流出などで若年労働力

は希望者全員再雇用が義務づけられていたが、確保が難しく、従業員が定年に到達してもその従来の再雇用や継続雇用は必ずしも高齢者の力まま雇用を継続することが当たり前となり、定を積極的に引き出すものとはなっていなかっ年延長や勤務延長制度、継続雇用制度など高齢た。企業の成長のために高齢者の強みを引き出化に対応した制度が普及していることを物語る。

す戦略的な高齢者雇用がこれからは求められよう。多様な高齢者に対応した職務や勤務形態を【東北・新潟の高齢者雇用状況】

用意することが効果を生む。また、高齢者の生活スタイルが地域で異なることから、地域性も（％）

70 歳までの就業確保措置実施済企業割合66 歳以上まで働ける制度のある企業割合70 歳以上まで働ける制度のある企業割合配慮した高齢者雇用施策の実現が望ましい。東

青森

31.8

42.1

39.9

北・新潟にはその地域に相応しい高齢者雇用の

岩手

32.7

45.1

43.1

スタイルがあると筆者は考える。ちなみに筆者

宮城

29.7

42.2

39.9

は新潟県長岡市に 30 数年在住するが、筆者の

秋田

30.0

50.2

48.5

山形

25.5

39.1

36.9

福島

28.6

42.1

39.5

新潟

24.4

41.0

39.0

全国

25.6

38.3

36.6

感覚や、地元企業をはじめ東北・新潟各地の企業を回って感じたことも交え小論を進めたい。

（出所）厚生労働省「令和 3 年 高年齢者雇用状況等報告」東北活性研

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見方を変えれば東北・新潟の企業では高齢者
雇用ノウハウがすでに蓄積されていると言えよ

高年齢者雇用安定法の改正う。職場に高齢労働力が増え、高齢者が働きや2021 年 4 月に改正された高年齢者雇用安定

すい環境作りなどの工夫が職場の随所でなされ法では、それまで企業に義務づけられていたているのであろう。

「65 歳までの雇用確保」に加えて、努力義務ではあるが「70 歳までの就業確保」が新たに求め

東北・新潟の「人に優しい」企業

られるようになった。改正のポイントはふたつある。

東北・新潟を回ると「人に優しい」経営を行

ひとつは年齢の上限が 65 歳から 70 歳へと 5なっている企業に出会う。新潟のある食品企業

歳延長されたことである。いつまでも働きたい

は「冬場の出稼ぎをなくしたい」との強い思い

高齢者にとっては朗報であるが、年齢が高くなを持った創業者が起業した。農閑期の産業がな

れば高齢者の間で多様性が拡大する。健康な者

く、一家の中心が関東に出稼ぎに出て不在となとそうでない者、働く意欲がこれまでと変わらり、残された家族は寂しさや不安が募る。そのない者と低下する者、フルタイムで働きたい者

ような家族を減らしたいとの思いが創業者にはと短時間しか働けない者が混在し、企業が一律強かったという。貧弱な建屋で創業した会社もの雇用制度で高齢者を処遇するのが難しくなろ

30 年以上の歴史となり、それなりに大きくなう。

り軌道に乗った。一方、当時苦楽をともにした

もうひとつは、これまでは「雇用確保」に重点

人々が 60 歳を迎えるようになった。彼らに衰が置かれていたのが、「就業確保」に置き換えらえはなく、これからも仕事を続けることに支障れたことである。従業員として雇う「雇用」にはないが、会社の定年は 60 歳である。創業者

加え、自営やフリーランスになった高齢者など

は定年がないので会社に残る。
「自分だけが残っ「雇用以外の働き方」の活用も高齢者活用の選択て良いのか」と自問した創業者は定年延長を決肢として提供することを企業に求めている。加断した。

えて「創業支援等措置」
なるものが出現し、企業「人に優しい会社」は「あらゆる人々に優しいの社会貢献活動への高齢者起用も要請されるよ会社」でもある。高齢者雇用に熱心に取り組む

うになった。

企業を訪ねると、高齢者だけではなく障害者や外国人も自社の一員として積極的に活用していることが分かる。そこには高齢者だけではなく

現状の高齢者雇用の問題点

さまざまな人々も大事にしたいという経営者のちなみに現状の高齢者雇用を見ると、全国的思いが込められている。そして仕事や日本でのには 60 歳定年と 65 歳までの継続雇用の組み合

生活に慣れない彼らの良き相談役となっている

わせが主流である。法律では 60 歳未満の定年のが高齢者である。

は認められない。一方、年金受給開始年齢まで
は希望者全員に雇用機会を与えねばならない。
企業にとって合法かつ最低限のコストで運営で

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きるのが 60 歳定年と年金受給開始年齢（数年割を与え、仕事の重さや達成度を評価して処遇

後に 65 歳に延長）の組み合わせである。定年後に反映させるべきであろう。また、高齢者は会の継続雇用では定年前の給与を切り下げ、かつ社でいつまで働けるかに不安を感じる。不安を

継続雇用時の昇給もないことが多く、働く高齢抱えながらの仕事では成果達成が期待できない

者の意欲低下が問題となっている。企業も継続

ばかりか、事故を起こす可能性もある。雇用が雇用の高齢者に多くを期待しておらず、5 年間保障される条件を就業規則に明記し、その条件の継続雇用期間については「辛抱」と考えていに合致し、達成する限りは働き続けることがでるようだ。

きることを周知することが高齢者の士気向上に

それでは改正法が定めた新たな上限年齢が努つながる。

力義務とはいえ 70 歳となった今、企業はこれ

企業の存続成長のためには次世代の育成が欠からも現行制度を維持していくのであろうか。

かせず、強みとノウハウを持つ高齢者による技

健康や意欲、仕事と生活のバランス意識が多様

能伝承も課題となる。高齢者の知恵をマニュアとなる高齢者を対象に、成果を出してもらうこ

ルにして見える化し、高齢者と若手のペア就労とを期待せずに働いてもらう期間を 5 年からによる OJT を効果的に実施すべきであろう。

10 年に延長する余裕は企業にはないと思われ第一線での任務から後継者育成へと高齢者の役る。

割は変わり、戸惑う者も出てくるが、技能伝承

企業がそれに耐えうる体力があるか否かもさや後継者育成を彼らにとってやりがいのある任ることながら、そもそもそれは企業にとって大務とすべく工夫し、彼らの意欲を高め、活き活

きなビジネスチャンスを見逃すこととなる。長

きと職務遂行してもらえるように工夫したい。

年培ってきた技術や技能、知識や経験のある高

九州の運輸会社では自動車整備に携わる高齢者

齢者を活かした企業成長を考えたい。企業が指が九州各地の支店に出向いて塾を開校してい向すべきは取りあえず高齢者の雇用を維持してる。各地の若い整備士はベテランの知恵を吸収

法律的責任を果たす消極的対応ではなく、高齢でき、塾頭たる高齢者は各地に教え子を抱えて者を活かして企業成長を指向する積極的・戦略

やりがいを感じている。若手と高齢者の双方に的な高齢者雇用である。

収穫のある仕組みとなっている。

戦略的高齢者雇用で強みを引き出す

高齢者の多様性を前提とした高齢者雇用により企業成長と収益力向上がも

仕組みつくりたらされることが望ましい。そのためにも高齢

高齢者の日常は若者や中年世代とは異なる。

者が長年培ってきたものを強みとして引き出す

自身の通院や配偶者の介護の可能性が高くなことが必要となる。加齢による体力低下などでる。数世代で同居していれば孫の世話も役割と高齢者の強みが発揮されにくくなれば機械化やなる。地域の役割（自治会や学童見守りから神自動化によって阻害要因の除去に取り組み、意社の氏子まで）も担わねばならない。趣味を充欲低下を防ぐためにはやりがいのある任務や役

実させたいと考える高齢者も増える。仕事以外
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にやるべきことが多くなればフルタイムから

祖父を車に乗せて通ってこれる」と話す。

パートタイムへの移行も増える。また、週の前

高齢者が働きやすく、無理なく強みを発揮で半はフルタイムで仕事をして、後半は仕事を離きる仕組みつくりは高齢者の生活スタイルと切れて余暇を楽しむ高齢者、早朝や深夜だけ仕事り離せない。
都市部や他地方の企業とは異なる、をしたい高齢者も存在する。このような変化は

地域の特性に応じた高齢者雇用施策が東北・新

60 歳代後半から生じることが多く、現状の 65

潟の企業にとっての最適解となろう。

歳までの継続雇用ではフルタイムで問題なかった勤務形態が 65 歳を契機に見直しを余儀なくされるようだ。改正された高年齢者雇用安定法
が目安とする 70 歳はこのような変化が生じる

福祉サービス業と高齢者雇用
東北と新潟に共通するのは高齢化が進んでいることである。高齢化の進展は高齢者雇用への年齢層への配慮が必要となる。

波及効果がある。東北・新潟では福祉サービス

東北・新潟の地域性に根ざした


高齢者雇用

がいっそう必要となり、労働力としての高齢者
ニーズもそれにともなって高まると考えられる。

東北と新潟の企業には、その地に相応しい高高齢者の積極的活用によって成功している福齢者雇用スタイルがあることを強調したい。全

祉サービス業の事例を紹介したい。高齢化は福国各地で人々の生活スタイルが違う。東北・新祉サービス利用者も増やすが、高齢の働き手は潟であれば持ち家比率や 2 世代 3 世代同居の比

利用者と相性が良い。年齢が近いことで利用者率は都市部より高くなろう。兼業農家も存在す

からの親近感が得られやすい。また高齢者は自る。地域での結びつきが強ければ地域活動に時宅で介護の経験を持つ者も多く、それが福祉間を割くことも多くなる。海や山が身近にあれサービスで働く際に強みとして活かせる。福祉ば長年楽しんでいる趣味が生活の一部分となの現場では体力を必要とする業務もあり、高齢る。高齢期の生き方や、仕事と生活のバランス

者にとって働く上での障害となるが、最近は機意識も他地域と異なろう。

械化やロボット化も進み、肉体的負担の軽減が一方、公共交通機関の脆弱さも見逃せない。

実現している。それでも残る体力勝負の仕事に通勤手段が自家用車中心となる地域も多い。車

は若年労働力が起用されるが、福祉サービス業

を運転しての通勤は高齢者の負担を重くし、降の将来の担い手である彼らにとってノウハウを

雪地であれば冬季の通勤時に事故など危険も増伝承する高齢者にはそれぞれ存在価値がある。

す。高齢者が車通勤での不安を理由に退職を余儀なくされれば経験豊かで貴重な労働力が失われてしまう。長野の食品会社は集落ごとに作業

地域貢献と高齢者活用所を設け、高齢者は歩いて通ってくる。製品は

東北と新潟に共通するものとして農業の存在

会社の車が巡回して集める。愛知の中小企業でもある。農業従事者のなかには企業に勤めながは一家 3 代が同時に働いており、社長は「孫がら兼業する者もいる。田植えや稲刈りの時期は

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勤務シフトや生産調整が課題となる企業もあ

害に対する予防措置構築と意識啓発が必要となる。高齢化は農業の担い手の減少をもたらしてる。

いる。限界集落の増加も危惧されている。
地方の中小企業のなかには多角化の一環としての農業進出（食品製造業や建設業など）
、高齢

おわりに

者向けの新しい職場としての農業を指向すると東北と新潟の企業が持つ高齢者雇用のノウハ

ころもある。改正された高年齢者雇用安定法でウのなかには、これから高齢者雇用に取り組む

は企業による社会貢献事業での高齢者活用が推

全国の企業のヒントになるものも多い。もちろ

奨されているが、農業を通じた地域再生の担いん、全国、とりわけ高齢化の進む地方企業にも手としての高齢者活用は法律の趣旨にも合致すさまざまな高齢者雇用のノウハウがあり、東北・るであろう。まだまだこのような事例は少ない

新潟の企業が参考にできるものが数多くある。

が、今後ユニークな取組みが各地で実を結ぶと独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構思われる。

では、高齢者雇用で成果を上げている全国各地の企業事例を冊子にして紹介している（「70 歳

高齢者雇用で重視すべき労働災害防止

雇用推進事例集 2022」、「65 歳超雇用推進事例
集 2020」、「65 歳超雇用推進事例集 2019」、「65

高年齢者雇用安定法改正もあって、これから歳超雇用推進事例集」）。掲載された企業は全国

は職場で働く高齢者がいっそう増える。ここで各地にわたり、業種や規模はそれぞれに多様で特に注意すべきは労働災害防止である。高齢者あり、自社と規模や業種が近い企業や団体を見の労働災害発生率は他の年齢層よりも高い。若

つけ出してヒントを得ることが可能である。こ

年層の労災発生率も高いが、これは経験のなさ

れらの事例集は機構ホームページから閲覧できに起因する。経験豊かな高齢者の労災発生率のるだけではなく、無料で入手できる。ご参考に高さは危険を熟知していても体が思い通りに動していただければ幸いである。

かないなどに起因する。労災はちょっとしたことから発生する。高齢者は歩く時に足が上がらなくなり、床に置かれた物につまずきやすくなる。体力低下で重量物をうまく持てなくなって足下に落としてしまう。視力や聴力が低下して危険を示す兆候に気付きにくくなる。
先述のように人口高齢化によって福祉サービ
スにおける高齢者ニーズが高まると考えられるが、機械設備に囲まれて仕事を行なう製造業と比較して福祉業界では労働災害に対する認識が必ずしも徹底していないと言われる。この点でこれから高齢者雇用が増加する領域では労働災
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特 集

寄稿Ⅱ

人生100 年時代のシニア層活躍推進に向けた機構の取組みおよび東北地方の企業の好事例の紹介について
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構



雇用推進・研究部実現するため、企業における 70 歳までの就業

はじめに機会の確保の取組みを進めるための支援を行う

わが国には、少子高齢化・生産年齢人口の減とともに、賃金・退職金制度を含む人事管理制

少といった構造的な課題があり、こうした課題

度の見直し、職業能力の開発・向上・職域開発・を克服し、わが国の成長力を確保するためには、

職場改善等の取組みのための支援、助成金の支年齢や障害の有無に関わらず誰もが生きがいを給等、事業主への様々な支援を実施し、年齢にもって、有する能力を最大限に発揮できる社会

関わりなく働ける企業の普及および促進を図っを創りつつ、全員参加型社会の実現を図ることています。
本稿では、高年齢者雇用に関して機構が実施が重要になります。
そのため、当機構は、厚生労働省所管の独立行政法人として、高齢者、障害者、求職者、事業する業務および東北地方の企業における好事例をご紹介します。

主など様々な利用者の方に、総合的な支援を実施しています。
このうち高年齢者雇用については、令和 3 年
4 月 1 日に施行された改正高年齢者雇用安定法

1

機構で行っている

高年齢者雇用に関する業務により、企業は 65 歳までの高年齢者雇用確保

具体的には以下の業務を行っています。

措置（※ 1）の義務に加え、70 歳までの高年齢者就①高年齢者の雇用の安定のための助成金支給

業確保措置（※ 2）の努力義務が課せられたところ② 70 歳までの就業機会の確保に向けた相談・援助です。
上記を踏まえ、当機構では、生涯現役社会を③実践的手法の開発（※ 1）	高年齢者雇用確保措置…① 65 歳までの定年の引上げ、② 65 歳までの継続雇用制度の導入、③定年制の廃止のいずれかの措置を講ずることの義務づけ（※ 2）	高年齢者就業確保措置…① 70 歳までの定年の引上げ、② 70 歳までの継続雇用制度の導入、③定年制の廃止といった雇用による措置と、④ 70 歳まで継続的に業務委託を締結する制度の導入、⑤ 70 歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度といった雇用によらない措置のいずれかの措置を講ずることの努力義務化

10

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④生涯現役社会の実現に向けた啓発・広報活動⑴ 高年齢者の雇用の安定のための助成金（65※助成金の詳細は下記 HP をご覧ください。

また、制度説明の動画を掲載しております。

h ttps://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/
index.html

歳超雇用推進助成金）の支給
65 歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲⑵ 70 歳までの就業機会の確保に向けた高年と能力のある限り年齢に関わりなく働くことが齢者の雇用に関する相談・援助できる生涯現役社会の実現を目的として事業主企業において、高年齢者が能力を発揮して働に対して助成するもので、次の 3 コースを設けくことができる環境を実現するためには、賃金・ています。

退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発および向上、職域開発・職場改善等〇 65 歳超継続雇用促進コースに取り組む必要があります。

65 歳以上への定年の引上げ、定年の定めのまた、これまで以上に、高年齢者の戦力化を廃止、希望者全員を対象とする 66 歳以上まで進めていくためには、定年の引上げや継続雇用の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制

延長に取り組むことが求められます。

度の導入のいずれかの措置を実施した事業主にそこで、当機構では、社会保険労務士、中小対して、定年等の年齢の引上げ幅、当該事業主

企業診断士、経営労務コンサルタント等、専門に 1 年以上継続して雇用される 60 歳以上の雇的・実務的能力を有する人材を 65 歳超雇用推用保険被保険者数に応じて一定額を助成しま

進プランナーおよび高年齢者雇用アドバイザー

す。

（以下「65 歳超雇用推進プランナー等」という。）
として委嘱し、各種サービスを行っています。

〇高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

具体的には、機構で蓄積している専門的知見

高年齢者の雇用推進を図るために雇用管理制をもとに 65 歳超雇用推進プランナー等による度（賃金・人事処遇制度、労働時間、健康管理制

企業への高年齢者等の雇用の技術的問題全般に度等）の整備に係る措置を実施した事業主に対関する相談・援助に加え、70 歳までの就業機会して措置に要した費用の一部を助成します。

の確保に向けた継続雇用延長・定年引上げ等の制度改善に係る提案型の相談・援助を行います。

〇高年齢者無期雇用転換コース
50 歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者
を無期雇用転換制度に基づき無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、対象者数に応じて一定額を助成します。

また、企業からの要望に基づいて、高年齢者雇用を進めるための実践的な改善策を提示します。
さらに、企業の要望に合わせて企業の職場管理者に対する研修や中高年齢従業員に対するモ
チベーションアップのための研修を行います。

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⑶ 実践的手法の開発
企業における高年齢者を戦力化していくため⑷ 「生涯現役社会の実現」に向けた啓発活動の実施の課題やニーズを十分に把握し、その解決や改企業における高年齢者の雇用のための職場改

善のためのポイントの明確化を行うとともに、善事例等を募集し、それを普及させるためのコ

高年齢者の職域拡大や賃金・人事処遇・研修プ

ンテストを実施しています。コンテストにおけ

ログラム等に係る実践的手法の開発を行っている好事例は毎年 10 月の高年齢者就業支援月間ます。

に開催する「高年齢者活躍企業フォーラム」にまた、産業毎の労働力の高齢化の状況や、置おいて表彰するとともに、その取組事例の発表

かれている経営環境、求められる労働者の能力、等を行っています。また、企業の創意工夫等の就業形態等の諸条件の差異を考慮し、産業別団

改善事例の発表および意見交換等を行う地域

体内に推進委員会を設置し高年齢者雇用に関す

ワークショップや、シニア社員のキャリア形成

る具体的な実態把握や課題解決の方策・提言にや健康管理等をテーマとして学識経験者の講演

ついて検討を行い、ガイドラインとしてとりまと先進的な企業の事例発表を行うシンポジウム

とめています。

等を通じて「生涯現役社会の実現」に関する理また、開発した実践的手法は、報告書として解の促進に取り組んでいます。

まとめるほか、企業において現場活用すること

さらに、70 歳までの就業機会の確保に向けを想定して、その概要を高年齢者雇用に関するた定年引上げ等を実施した企業事例の収集にも取組みの参考例としてホームページ等を通じて取り組んでおり、高年齢者雇用に関する企業の提供しています。

具体的な対応事例や高齢化対策等を 70 歳雇用

さらに、65 歳超雇用推進プランナー等が、企事例サイトや成果物等により広く国民および企業への相談・援助活動を行う際の説明ツールと業に周知を図り、「生涯現役社会の実現」に向けして活用するほか、自らの知識、相談・援助ス

た気運の醸成に努めています。

キルの向上のための教材としても活用していま
す。

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東北活性研

Vol. 49（2022 秋季号）

※70歳雇用事例サイト

https://www.elder.jeed.go.jp

2

各都道府県支部窓口のご紹介○企業診断システムの活用（無料）
企業診断システムを利用して、高年齢者を活機構では、47 都道府県に高年齢者雇用に関用する上での企業が抱える課題を診断（見えるする窓口（支部高齢・障害者業務課）があり、以化）し、先進企業と比較しながら自社の高年齢下の支援・啓発業務を行っています。

者雇用力の強みと弱みを把握することで、課題※各都道府県窓口は下記 HP にてご確認ください。

h ttps://www.jeed.go.jp/location/shibu/

解決策をアドバイスします。

index.html⑵⑴

地域ワークショップの開催
毎年 10 月～ 11 月に、「生涯現役社会の実現

相談・援助の実施
企業等からの要請等に基づき、65 歳超雇用に向けた地域ワークショップ」を開催していま推進プランナー等が企業を訪問し、次の業務をす。主な内容は 70 歳までの就業機会の確保に行います。

向け高年齢者雇用に取り組む先進的企業事例に○相談・助言サービスの提供（無料）関わる講演などです。今年度の東北地方におけ人事管理制度の整備、賃金・退職金制度の整る開催予定は下記表のとおりです。

備、職場改善、職域開発などについて、専門的・技術的な相談・助言を行うほか、制度改定のマニュアルや他社の取組みの好事例を提供します。
また、70 歳までの雇用機会確保等に向けた⑶

助成金の申請窓口
助成金の申請窓口として、制度のご紹介やご相談などの周知・広報業務および申請書の受付、点検、調査などの業務を行っています。

高年齢者戦力化のための定年引上げや継続雇用
延長等の制度改定に関する具体的な提案を行います。

■令 和 4 年度「生涯現役社会の実現に向けた地域ワー
クショップ」開催予定一覧○企画立案サービスの提供（有料）開催地 開催日

相談・助言によって明らかになった課題解決を図るため、解決策を提案し企画立案サービスを行います。
○就業意識向上研修の実施（有料）
企業における高年齢従業員の戦力化を支援するために、企業ニーズに応じたカリキュラムを設定し研修を行います。高年齢従業員が配置されている職場の管理・監督者を対象とした研修と中高年齢従業員を対象とした研修により、従業員の就業に対する意識の向上を促します。

場

所

お申込先

青森

10/18 アピオあおもり（火） （青森市中央 3-17-1）

青森支部高齢・障害者業務課
TEL. 017 － 721 － 2125

岩手いわて県民情報交流センター
10/27（アイーナ）（木）（盛岡市盛岡駅西通 1-7-1）

岩手支部高齢・障害者業務課
TEL. 019 － 654 － 2081

宮城

11/11 宮城職業能力開発促進センター 宮城支部高齢・障害者業務課（金） （多賀城市明月 2-2-1）
TEL. 022 － 361 － 6288

秋田

10/25 秋田県生涯学習センター（火） （秋田市山王中島町 1-1）

秋田支部高齢・障害者業務課
TEL. 018 － 872 － 1801山形

山形国際交流プラザ
10/20（山形ビッグウィング）（木）（山形市平久保 100）

山形支部高齢・障害者業務課
TEL. 023 － 674 － 9567

福島

10/20 福島職業能力開発促進センター 福島支部高齢・障害者業務課（木） （福島市三河北町 7-14）
TEL. 024 － 526 － 1510

新潟

朱鷺メッセ新潟コンベンショ
10/6
新潟支部高齢・障害者業務課
ンセンター
（木）
TEL. 025 － 226 － 6011
（新潟市中央区万代島 6-1）

東北活性研Vol. 49（2022 秋季号）

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3 東北地方の企業における好事例のご紹介
令和 3 年度高年齢者活躍企業コンテスト
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰優秀賞
株式会社ベルジョイス（岩手県盛岡市）～部門指導から IT 機器による発注まで高齢従業員の持てる力を最大限に引き出し高齢者を戦力化～

創業

業 1951（昭和 26）年
種 スーパーマーケット（飲食料品小売業）
従業員数 4,499人（内60歳以上1,368人）
定年 65 歳。希望者全員を年齢の上限なく再雇用。
（2022 年 8 月現在）

中堅から若手従業員を指導し、相互研鑽により全員が魅力ある人材になることを目標に、日々の食生活の経済性向上に少しでも貢献できる店づくりに励んでいる企業です。
■制度改正の背景

株式会社ベルジョイスは、岩手県を中心に宮従業員の高齢化は以前から進んでいました

城県、青森県に展開するスーパーマーケット

が、旧定年年齢の 60 歳ではまだまだ若く、働くチェーンです。“ 新鮮さ ” と “ 安さ ”、そして “ 安

体力も気力も衰えていないことから、従業員、

全・安心 ” をモットーに、食品スーパーマーケッ

そして労働組合からも定年延長について要望がトの「ジョイス」、「ベルプラス」、「ロッキー」、

ありました。また、各店舗で長年働いている高食品ディスカウンティング・スーパーマーケッ

齢従業員たちは、スキルが高く、店舗について

ト「ビッグハウス」、「スーパーロッキー」、「スーも熟知しており、おのずと新規採用の従業員やパーアークス」、会員制ホールセールクラブ

パート従業員の教育を行っている状況でした。

「ビッグプロ」の 7 ブランドを展開。岩手県にこうした実態を受け、2019 年 3 月に定年年齢

50 店舗、宮城県に 7 店舗、青森県に 1 店舗の計を 60 歳から 65 歳に引き上げました。

58 店舗を運営しています。
基本理念にある「そこになくてはならない」
存在となるために、ベテラン従業員が率先して■高齢従業員を戦力化するための工夫・取組内容⑴

制度に関する改善
定年引上げの際、定年を原則 65 歳とする選択定年制を導入しました。本人の意思で満 60
歳、満 61 歳、満 62 歳、満 63 歳、満 64 歳の五つの年齢から定年年齢を選択できる制度です。
正社員は 60 歳到達時に会社と面談を行い、定年年齢を選択します。本人が希望すれば役職を継続し、処遇についてもそのまま継続します。

スーパーの写真14

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店舗所属のパート従業員は、各店舗の店長との面談により、定年年齢を選択します。原則、従来の条件のままとします。実際のところ、大半の従業員が 65 歳定年を選択しています。定年後は、希望者全員を年齢の上限なく再雇用し、毎年契約更新します。
⑵

高齢従業員が指導役として役割を果たす
店舗の高齢従業員が中心になって新人教育を

トレーナーによるマンツーマン指導行うこととし、指導役の高齢従業員は、会社の機器操作を苦手とする高齢従業員には、マンマニュアルにプラスして自らの経験から得たポツーマンで時間をかけて、一緒に機器を操作しイントを若手に伝授しています。高齢従業員にながら、くり返しわかるまで指導することで、とって後進の指導はやりがいとなり、「若い世多くの高齢従業員が使えるようになりました。

代との接点ができて楽しく仕事ができている」という声が聞かれています。
⑶

リリーバー制度の導入
本社所属の高齢従業員が「リリーバー」として近隣の店舗に出向き、各担当部門で指導を行う「リリーバー制度」を導入しました。最近は新型コロナウイルス感染症における感染者の濃厚接触者が出勤停止になった際に、リリーバー
が応援に入るなど、制度の有効性が高まっています。

切創防止手袋の着用

上記の取組みの他、年齢制限を設けない昇格
制度や労働災害防止のための安全衛生管理、職場改善など、高齢従業員が若々しく生き生きと⑷

IT 機器を扱えるよう徹底指導

働ける職場づくりに日々取り組んでいます。

システムの変更などで IT 機器操作が必要になった従業員に対し、各部門トレーナーやリリーバーが随時指導にあたっています。

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特 集

寄稿Ⅲ

その声に耳を傾けよう。
株式会社 新潟アパタイト


代表取締役

1．みんなが能力を生かして働ける場を小林勇一

ボードを作りました。これで焦点を常に一定に保てるため、ピント合わせの時間もかからず目

弊社は 1988 年に創業し、2014 年に株式会社の疲労も軽減できます。これは高齢者のためのに組織変更しました。自動車や航空機、電気・対策ですが、それだけではなくすべての作業員

電子機器、医療機器メーカーの 3 次下請けをの負担を軽くし、効率も向上させます。また、担っています。全従業員 92 名のうち 22 名が端子を並べるのは、知的障がいの従業員に任せ60 歳以上、そして全体の 8 割、女性が活躍してることもできました。

います。

それでも体がついていかない場合は、検査担

ある日、65 歳定年を間近にした従業員が、当から事務や配送へと、できる仕事を社内で探「私、辞めないといけんかね？」と相談されたこすようにしています。勤務体制については、女とをきっかけに 2014 年に定年 70 歳を規定に性従業員が多いため、以前から勤務時間・勤務しました。一定条件のもと年齢に上限無く再雇日に柔軟性を持たせていましたが、それを高齢用し、現在の最高年齢は 75 歳です。設立当初

社員向けに制度化し、短時間・短日勤務制度をから働いてきた社員や、リーマンショックで仕施行しています。

事が消失し会社が苦境に直面した時も頑張って

年齢・性別や障がいなどで区別せず、働きた

くれた社員に報いたいという思いがありましい人が自分のスキルを最大限に働きたいだけ働た。

ける環境づくりをしています。

長年かけて培われた個人の感覚は力強い戦力です。しかし年齢を重ねると視力低下や身体的ハンデを負うようになります。その対策として検査方法を工夫し、機器や治具を開発し作業環
境を整えました。
例えば端子の検査では、顕微鏡で細かな傷や歪みを見つけますが、高齢になると目の焦点を合わせるのに苦労します。そこで、端子を一列に並べ次々に見ていく方法を考案し、整列用の
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いきいきと働く㈱新潟アパタイトのみなさん2．支え合うから気づく。


それが良い仕事につながる
従業員は、20 代から 70 代と年齢層の幅が広いため日頃からコミュニケーションを大切にしています。全従業員が回し読みできる個人別
ノートには、意見や希望、気持ちや単なるつぶやきを書いています。
また毎週開かれる委員会では、管理職と各世代の 3 名と私で意見交換をしています。メンバーは 2 か月ごとに交代し、すべての従業員から様々な意見が聞けます。例えば、梱包作業者の手元が暗い、清掃箇所の変更やローテーショ

委員会の一コマンの希望、冬場の通勤時間の見直し。逆にグループリーダーからのお願いや伝達事項を伝える場

交い、会社への貢献意識の向上にもつながってにもなっています。

います。

対応が必要な要望は私自身が体験し、改善策

障がい者就労支援にも積極的に取り組んでおを練っています。指サックが取れやすいと声がり、これまで 2015 年、柏崎市に就労継続支援

出た時は、物品のサンプルで実際に試してもらA 型事業所「WithYou」と 2019 年に就労支い入れ替えを行ったり、従業員の身長により作援 B 型 事 業 所「BeWith

業のしやすさが異なる作業台の場合は高さの変しました。

えられる椅子を用意しました。

You」を 開 所 い た

今年の 10 月には上越市に、その後は糸魚川

不良ゼロ、ノークレームは、100 日達成ごと市に就労継続支援事業所を開所する予定です。

にお弁当やお菓子を提供しています。コロナ過健常者も障がい者も、女性も高齢者も共に働で以前のような大人数での懇親会は難しくなける企業を目指します。

り、じゃあ代わりに何をしようかとみんなの意
見を聞き社内でケータリングを取りました。出
来たての料理をみんなでいただく、新しい試み
で喜んでもらえました。

会社概要

お互いが思いやりや向上心を持ち、ストレス設

なく仕事ができる環境を作ることで、品質の高資

い製品をお客さまにお届けすることができま本立

平成 7 年 8 月 1 日

金6,000 千円

事業内容

製造・バネセッチング・部品製造・梱す。
日頃からみんなと世間話や何気ない会話をすることで私が気づかないアイデアや要望が飛び

電子機器部品製造・車載電子機器部品
包作業

従業員人数

93 名（パート含む）

代表取締役

小林 勇一

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17

い

ま

未 来 へ の 歩 み ～ 復 興 の 現 在 ～［寄稿］
復興は常に、子どもらとともにあった
株式会社東海新報社

代表取締役

鈴木

英里

東日本大震災からの復興は、国による「第 2 期復興・創生期間」が令和 3 年度からスタートしており、今後は復興まちづくり等、ソフト面の取組みについても、さらに前に進めていく段階にあります。
その一助とすべく、本誌では、震災以降、復興に向けた地域再生や起業・新規事業立ち上げ等に取り組んできた企業や NPO、地域団体等の方々の現在、そして今後の展望等を紹介しております。
2 回目の今回は、岩手県気仙地方のこれまでについて、地元紙・東海新報社の鈴木英里さんにご寄稿いただきました。

小社が発行する「東海新報」は、岩手県の気仙のかといえば、「将来、子どもたちがここで生地方（大船渡市、陸前高田市、住田町）をエリアきることに希望を持てる地域にしていこう」ととした日刊の地域紙です。

いうことではなかったかなあと、この 11 年間

東日本大震災で本県最大の被害を受けた陸前高田、サンマの水揚げで本州 1、2 位を争う水産のまち・大船渡と、被災した自治体の 11 年間の歩みをつぶさに追ってきました。

の取材活動を通じて思うのです。
ここに2021年3月11日付の小紙があります。
発災から丸 10 年の大特集号です。
小紙は通常 8 ページだてですが、この日は 8「被災からの復興」というのはもちろん、人々

× 4 部、合 計 32 ペ ー ジ の 特 集 を 組 み ま し た。

の住まいとなりわいを元通り再生させることをその第 17 面、つまり第 3 特集の表紙を飾った

最大の目的として進んでいくわけですが、単にのは、地域の若者たちの姿でした。

それらを成し遂げるだけでは、地域の「機能」を取り戻したに過ぎません。
そこに、地域が目指す共通の目標―縦に 1

上の写真は現在の彼女たち。下の写真は、震災直後の4月に撮影したもの。撮影場所も同じ、写っているのも全員同じ人物です。

本、すっと通った「芯」や「柱」といったような

この表紙を見て、「そうだよなあ、丸 10 年っ

ものがなければ、たとえ見た目上の復興を遂げてこういう歳月なんだよなあ…」と感慨が胸にても、それはとても空虚なものになってしまう

迫りました。

といえましょう。

大人である私たちにとっては、あっというま

では、被災地において何がその「芯」になった
18

東北活性研

Vol. 49（2022 秋季号）の日々だったかもしれません。けれど、赤ちゃ「東海新報」2021 年 3 月 11 日号第 17 面（第 3 特集 1 面）

東北活性研Vol. 49（2022 秋季号）

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んだった子は中学生になり、小学生は社会人に失ったのですから、養殖漁業者には中学生のたなり―震災を経験した子どもたちが、それぞめにかかわっている余裕など持てるはずがありれの道を定めて歩き出すほどの年月なんですよ

ません。

ね。

ですが、彼らは「ただでさえいろんな事を我

そして、復興を目指して突き進んできたこれ慢している子どもたちから、当たり前に授業をまでの日々というのは、「子どもたちが未来に受けられる日常や楽しみまで奪いたくない」

夢を描けるよう、俺たちがこのまちの土台を築「津波に遭ったからといって、あの子たちにこいていかねば」と邁進した道程であったと思う

こで生まれたことを悔やんでほしくない」
「踏

のです。

ん張っている大人の背中を見せて、地元の海に大人たちの思いは全国へ誇れる特産品があるんだぞと伝えたいんだ」として、まずは子どもらと一緒に養殖イ

大津波で何もかもなくした人たちが、それでカダを作るところから始め、翌年からはカキのも立ち上がろうとしたのは、生きていくために種付けも再開。
「海は時として恐ろしいが、こ生業を再生させねばならなかったことはもちろ

うして私たちに恵みを与えてくれる」と伝え続ん、何より、地域の子どもらにへこたれた姿をけたのです。

見せたくないという「意地」が大きな原動力に「力強く生きる大人の背中」は、地域のおまつなっていた気がします。

りにおいても示されました。

当地でもカキ、ホタテといった養殖漁業が盛

陸前高田市には古くからの伝統として、毎年んです。そうした地元の産業を学ぶ授業として

8 月 7 日に行われる「うごく七夕」（高田町）、そ

陸前高田市内の中学校では震災前から、カキ養して「けんか七夕」（気仙町）という行事があり殖体験授業が行われていました。

ます。見事に装飾された町内会ごとの山車が練り歩くこれらのおまつりは、もともと盆の精霊供養として始まりました。
壊滅的被害を受け、山車も流失した地区が大半でした。住家がなくなり、町内会自体が解散を余儀なくされたところもあります。それでも住民たちが、震災の起きた年も途絶えさせな

震災直後から再開されたカキ養殖体験授業（2012 年撮影）

その体験授業が再開されたのは、なんと発災からわずか 4 カ月後の 2011 年 7 月でした。
当然、養殖施設は大津波で何もかも破壊され、流失しました。自分たちの生きる糧をすべて
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かった。
まちも、
大事な人たちも失った中で、生き残っ

ちはコーナーを回りきれず、転倒してしまう…
なんてこともありました。

た人々にまつりを続けさせた理由の一つは、「子
どもらに『小さいころ、おまつりに参加して楽しかった』という思い出をつくってあげたい。
『自分たちはこの地区で生まれ育ったんだ』
という誇りを持ってほしい」という思いであったのです。
そして、震災直後に七夕を経験した当時の子らはすでに大きく成長し、今ではまつりを支える側になって地域を盛り上げています。

農地をつぶして造られた仮設校庭で運動する子どもたち

すごく衝撃だったことがあります。
当時、小学生の子を持つお母さんが言うんです。
「私ね、娘に『お母さん、こうてい、って何？』って聞かれたんですよ…」。
「校庭」という単語が学校生活で出てこない、だから子どもたちが知らない…そんなことってあります？改めて、私たちはとんでもない〝非
陸前高田市の「うごく七夕」といった伝統行事は、子どもたちのアイデンティティーをはぐくむのに大きな役割を果たしている

思い切り走れるように

日常〟の中を生きているのだなと痛感した出来事でした。
さて、サッカーファンの方であればご存じかもしれませんが、岩手出身のアスリートの 1 人に元・鹿島アントラーズの小笠原満男さんがい皆さんもご承知のとおり、震災直後から学校ます。2018 年に引退しましたが、鹿島のキャの校庭には仮設住宅が建設され、校庭を使うこ

プテンを長く務め、全日本メンバーにも選出さとのできない状態が何年にもわたって続きまし

れたことがあるサッカー選手でした。

た。公営のグラウンドやフィールドも多くが被〝小笠原君〟…と、図々しくもそう呼ばせても災。児童・生徒らは農地などをつぶして整備さらいます。それというのも彼は、県立大船渡高

れた小さな仮設グラウンドで、運動をしていた

校時代の同級生なのです。

んですね。

小笠原君は内陸部にある県都・盛岡市の生までもそれは最低限の運動ができる程度の広されですが、高校時代の 3 年間を過ごした大船渡しかありません。野球とサッカーを同時に、な市と、奥さんの実家がある陸前高田市に対し、

んておよそ不可能。運動会では、仮設の校庭に

震災直後からさまざまな支援をしてくれていま描かれたトラックが小さすぎて、高学年の子た

した。
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そして 2011 年のある時、サッカー部の同級

もちろん、すぐに紙面でその思いを紹介しま

生たちと一緒に東海新報社を突然訪ねてきたのした。小笠原君と大船渡高校の同級生たちが中です。

心となって賛同者を得るために奔走し、J リー

少し、驚きました。

ガーたちの協力も受けて、大船渡市にグラウン

正直なところ、私と小笠原君は高校時代、特ドを造ろうというプロジェクトが始動しましに仲が良かったとは言えません。1 年と 3 年のた。

時には同じクラスでしたが、話した回数を数え

プロ選手らによるチャリティーイベントの開られるぐらい。卒業後はまったく交流がありま

催や、スポンサー集めなど、小笠原君は高校時せんでした。

代の寡黙さからは想像もつかないほど積極的にそんな私に「力になってもらえないか」と彼は言ったのです。

動いてくれました。
「子どもにとっての 3 年、4 年って、大人とは小笠原君は自身が復興支援のために開いた小比べものにならないぐらい大事な時期。その成学生向けサッカー教室で、児童らに「ちゃんと長期にのびのび運動できないなんて、そんな不練習してうまくなれよ」と言ったところ、「練習利益を子どもたちが被らないよう、地元の大人する場所がないもん」と答えられて、とてもとして責任を果たさなきゃだめなんだ」。そう

ショックだったとうなだれていました。「そう言って、2020 年に完成したのが、大船渡市にか、この子らは日ごろ、練習すらままならないある赤崎グラウンドです。

ほど過酷な環境にいるのだ」―そう気づかされたと言って。

大船渡市に開設された「赤崎グラウンド」

元・プロサッカー選手の小笠原満男さん（写真中央）。
復興支援のスポーツ教室などを主催し、被災した子どもたちの運動環境改善に尽力した

小笠原君は、グラウンド整備だけではよしとせず、そこから先のことまで見据えていました。
「気仙地方は雪が少ないから、ここに冬の間、それで、「子どもたちのためにグラウンドをいろんなチームを集められる。人が集まるよう造りたいと思っている。でも、一体何から始めになれば地域にお金を落としてくれるし、外かたらいいか分からない。用地提供など、地元のら強いチームがくれば、地元の子たちの実力も人に呼びかけてもらうことはできないか」と。

鍛えられる。外から人が来る仕組みをつくってわらにもすがる思いだったのでしょうね。

あげたい」
と。

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さらに、県外の子どもたちにも震災のことを伝えたいといって、毎年のように茨城県の中高生らを連れて来てくれていました。
子どもの未来についてここまで考えてくれるアスリートが岩手から輩出されたことを誇りに思います。また、彼のような選手がこの赤崎グ
ラウンドから巣立っていってほしいと願うところです。

子どもたちの発案による肩もみボランティア

互いの背中に励まされ「たくましく生きる背中を見せたい」「故郷のために今こそ力を尽くさねば」
そんな大人たちの姿に呼応するかのように、子どもたちもまた、「地域のため、自分にできることは何か。どうすれば恩返しになるのか」と考え、行動に移してきました。
そしてそれを見た大人が「あの子たちには負けられない」と鼓舞され、さらに前へと歩みを進める―。
そういう「好循環」をずっと目の当たりにしてきたこの 11 年間でした。
気仙地区にある小中学校の校長先生方が、異口同音に語ることがあります。
「気仙ではまだ、地域の大人がみんなで子どもたちを育てていくという意識が強く残っている。そのため、子どもたちも『自分たちはこの地域の一員である』という思いが強い」と。
その言葉に思わず、「ほんとにそう」と深く頷

震災当時、まだ小中学生だった子たちが成長した姿を紹介した東海新報の紙面。中央に写っている自転車の生徒たちは、発災直後に再開された「カキ養殖体験授業」を経験した世代（「東海新報」2019 年 3 月 11 日号第 9 面）

いてしまいます。
小学校、中学校、高校問わず、児童・生徒を取ないよう、毎朝のラジオ体操を提案した小学生。

材させてもらっているとき、「地元の役に立ち

まちづくりのアイデアを市長に提案する中学たい」「ほかの人を助けられる人間になりたい」

生。自分も家を流されながら、得意の日本舞踊という言葉を何度聞いたかしれません。

を避難所で舞って「皆さんに明日はきっと晴れ

避難所で、被災した高齢者の肩もみをしてあます」と励ました男の子。物資の仕分けが大変げる子。仮設住宅に閉じこもってしまう人がいと聞いて、毎日避難所に通ってお手伝いしてい
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た中学生…。

米沢さんは毎年、長女の多恵ちゃんを連れて「自分はこの地域の一員なんだ」という思いが

3 月 11 日にはこのビルに上がり、彼女が幼いこ根底にある彼らは、小学生なら小学生なりに、ろから災害から命を守る行動について繰り返し

中学生なら中学生なりに、「今の自分にできる話してきたそうです。

こと」
でふるさとを支えてくれました。
そして、成長に応じ、彼らにできることはどんどん増えていく。

その教えが、多恵ちゃんの中にしっかり根づ
いていたのでしょう。彼女は 2018 年度、陸前
高田市版防災士である「防災マイスター」に、小

私たちも、そういう若者たちの成長を追いか学生として唯一認定されました。気象をはじめけるような記事を、折に触れて特集してきましとする専門的知識、避難所運営のあり方などにた。

関するハイレベルな講座を毎月受講し、最終テ

若い人たちの活動や思いを読者に知らせることは、また気仙の大人たちを励まし、生きる原

ストを突破しなければ防災マイスターにはなれません。

動力になる。
「ここをもっとよくしていきたい」

大人でも難しい認定試験に見事合格した多恵という思いを強くし、たくましい姿を子どもたちゃんですが、彼女自身に震災の記憶はまった

ちに見せてくれる。そういう好循環こそが、新くないわけです。それでも、「次は自分がみん

たなまちづくりをしっかり支えているのだと思

なの命を守る番だ」という使命感を強く持つ彼います。

女のような若い世代の存在は、これからますま

次世代に教訓をつなぐ
陸前高田市の中心市街地には、「米沢商会」という民間唯一の震災遺構があります。
これは、米沢祐一さんという持ち主の方が、震災の年に生まれた娘さんをはじめ多くの人にす大きく、重要になっていくことでしょう。
さて、県内最大の被害があった陸前高田でも、公園や子育て支援施設などが復旧し、野球場やサッカー場などからなる「高田松原運動公園」
もオープンし、子どもたちをはぐくむ環境が整ってきました。

「大津波の教訓を伝えたい」と、ご自身の持ち出

中でも大きいのは、高田松原の復旧です。

しで残されたものです。市外から大勢の方が見国の名勝であった高田松原。白砂青松の美し学に訪れる場所になっています。

いビーチで、最盛期には一夏で数十万人の海水浴客が訪れる一大観光地でした。
しかし、大津波により、7 万本あったとされる松林が流失。砂浜も地盤沈下によってほとん
ど失われました。唯一残ったのが「奇跡の一本松」であったことはもはや説明不要かもしれません。
見る影を失ってしまった後も、高田松原はずっと市民の誇りであり続けました。そして、

震災遺構「米沢商会」ビル
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その松原を再生させるために力を尽くし続けた

明らかに震災後に生まれた子ら…かつての松原を知らない子らであるにもかかわらず、そこで遊ぶ子どもの表情は、いつの時代も変わらないのだなあと、こみ上げてくるものがありました。
国の名勝であったかつての面影を思い出させ
るにはまだ、松原の苗木たちはあまりにも小さ
大震災直後の高田松原。根元から折れた松が無残に広がっていた

いです。けれど、泳ぎに来た子らがいつか、「あの時は僕の背よりも低かったのに」と驚いて松林を見上げる日が、きっとくる。

のが、「NPO 法人高田松原を守る会」です。
松苗の育成、植樹、苗を強風から守るための竹簀づくり…長い時間と、たくさんの労力と、そのあすへの確かなひと足ずつをつぶさに見つめ、そこに携わってきた方々の思いを、次世代に伝えていきたいと思います。

数え切れないほどの支援の手によって、一つ一
つ取り戻してきた団体です。
2017 年に再生植樹会が始まり、コロナ禍による停滞もありましたが、昨年までに計画されていた 4 万本の植樹が完了しています。
そして昨年の 4 月。とうとう！高田松原に誰でも足を踏み入れられるようになったのです。
7 月には 11 年ぶりの海開きも開かれました。
高田松原に植樹された松苗（2017 年撮影）

略歴鈴木2021 年に高田松原海水浴場が復旧

英里（すずき えり）氏

1979 年、岩手県大船渡市生まれ。立教大学卒。
東京の出版社勤務ののち、2007 年、大船渡市・陸前

家族連れや、カップル、友人同士で遊ぶ姿―。かつては当たり前だった光景が再び見られるようになった時、私は涙を禁じ得ませんでした。

高田市・住田町を販売エリアとする地域紙「東海新報」社に入社。
震災時から2020年まで記者として、被害の甚大だった陸前高田市を担当。
現在は同社代表取締役。

東北活性研Vol. 49（2022 秋季号）

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活 動 紹 介

地域活性化に関するプロジェクト支援「東北・新潟の活性化応援プログラム」に係る活動報告1．東北・新潟の活性化応援プログラムの概要について務理事出席のもと県別に 2 次審査（オンラインによるヒアリング審査）を実施し、各県 1 団体
（計 7 団体）
を助成団体として選定した。

「東北・新潟の活性化応援プログラム」（以下、

さらに、9 月 16 日の最終審査会に、青野専務「本プログラム」という）は、東北 6 県および新理事が審査員 4 名の一人として出席し、各県か潟県の各地で、地域産業の振興や地域コミュニら選出された助成団体の中から最も地域の発展

ティの再生・活性化、交流人口の拡大など、地等への貢献が期待できると評価された 1 団体を域の課題解決に向けて自主的な活動を行ってい特別助成団体として選出した。

る団体を選出し、助成金によりサポートする制
度で、東北電力㈱が 2017 年に創設し、6 年目を迎えた。
本プログラムでは、各県ごとに選出された助

その後、東北電力㈱各支店において助成金の贈呈式が行われている。

3．2022 年助成団体の紹介

成団体（7 団体）の中から、地域の発展等への貢

最終審査会の結果、宮城県の子育て情報を集献が最も期待できると評価された団体の活動にめたマタニティ BOX を製作・配布することで、対して「特別助成金」として 100 万円を支援し、妊婦が出産前から各種支援や地元企業と継続的

その他の 6 団体の活動に対しては、「助成金」とにつながる機会を創出し、地域・企業一体となっして 30 万円を支援している。

た子育て支援体制づくりを目指す活動に取り組

2．助成団体の選出と東北活性化研究センターの役割支援団体の選出過程は、次のとおり。
東北電力㈱では、2022 年 4 月 11 日から本プ
ログラムの応募受付を開始し、4 月 28 日に締め切った。その結果、東北 6 県および新潟県の各地より計 62 団体からの応募があった。
当センターは、東北 6 県および新潟県の地域活性化に関わる公的な機関として助成団体の選出に協力した。具体的には、1次審査（書類審査）
で各県より助成候補団体を選出した後、瀬戸常
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東北活性研

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む「 一 般 社 団 法 人 子 育 て プ ラ ッ ト フ ォ ー ム
MaRU（宮城県仙台市）」の活動が高く評価され、特別助成団体として選出された。
各助成団体の具体的な活動内容は、表のとおり。

一般社団法人子育てプラットフォーム MaRU⑴

特別助成団体（助成金：100 万円）
団体名（所在地）

具体的な活動内容

子育て支援施設の運営等を通じ、親子がふれあう時間や子育て情報を提供。宮城県の子育一般社団法人子育てて情報を集めた「マタニティ BOX」を製作・配布することで、妊婦が出産前から各種支援
プラットフォーム MaRU
や地元企業と継続的につながる機会を創出し、地域・企業一体となった子育て支援体制づ（宮城県仙台市）
くりを目指す。

⑵

助成団体（助成金：30 万円）
団体名（所在地）

具体的な活動内容

下北ジオパーク
ガイドの会（青森県むつ市）

ユネスコ世界ジオパーク認定を目指し、下北ジオパークを活用したガイド活動、地域の魅力発信に取り組む。下北ジオパークに関する地元住民等へのさらなる理解浸透を図るため、リモートツアーの企画やオンラインを活用したガイド研修を実施し、地域間交流の拡大を目指す。

洋野町を舞台に地元の中高生と大人が学び合うフィールドワークや、地域外の学生に向け
株式会社
た水産業を基点とするスタディーツアー等を展開。産業廃棄物となっている「うに殻」を
北三陸ファクトリー 肥料に、耕作放棄地を造成した水田で、酒米を生産し日本酒を作る。その一連のプロセス（岩手県九戸郡洋野町） を体験コンテンツとして提供することで、地域内外のコミュニティを生み出す場とし、関係人口の拡大を図る。
秋田県産米のもみ殻と秋田杉の木くずを利用してぶなしめじを生産し、環境に配慮した生AIfrece composition
分解性フィルムで包装し県外へ出荷する。加えて、販路拡大等に課題を抱える高齢農家に株式会社も利用しやすい農作物の受発注サービスを開発し、普及・促進を図り、地元農業の活性化（秋田県由利本荘市）を目指す。
Team 道草（山形県山形市）

山形大学の学生が、地元住民へのヒアリングを実施し、地域の課題等を把握。学生の手で魅力的なプログラムに落としこみ、体験コンテンツとして同世代の学生に提供することで、若者が地域に愛着を持つためのきっかけづくりに取り組む。

しゅふコミ（福島県郡山市）

子育て中の母親向けに、座談会を開催。座談会で出た課題を解決するための地域情報をまとめた冊子を作成し、行政より母子手帳とともに配布。また、6 次化商品を提供する託児付カフェを運営し、父親と母親がともに休息をとりながら、商品モニターとしての役割を担う場とすることで、6 次化事業者と消費者をつなぐ仕組みを構築する。

合同会社ミライズ（新潟県新発田市）

廃業店舗が増加する状況に対し、地域全体を活性化するため「歩いて楽しい温泉街」を目指し活動。地域に点在する空き店舗等を飲食店や土産店としてリノベーションし、温泉街の周遊性の向上に取り組む。今後、新潟のメインコンテンツである “ 米 ” をテーマにしたショップをオープンし、観光客へ新潟県産米を PR する。

（出所）東北電力㈱公表資料をもとに作成。

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活 動 紹 介「東北・新潟のキラ☆パーソン」動画配信事業～ 2021 年度の実施報告と 2022 年度の経過について～

目的・コンセプト

2021 年度の「キラ☆パーソン」事業では東経連の提言を踏まえ、若者の地域定着や UIJ ター

本事業は、東北圏の地域社会や経済界等で活ンの促進のみならず、東北圏における関係人口

躍している若者を取材対象に、実際の様子を動の創出・拡大を後押しするため、新たに「デュ画（ショートムービー）で発信するオンデマン

アルライフ東北編」と銘打ち、東北圏と東京圏

ド型情報配信事業として 2019 年度から実施し等、複数拠点で仕事や暮らしを行っている若者ており、2022 年度は 4 年目となる。

を取材し、9 本の動画を配信した。

「キラ☆企業」
が若手社員目線で東北圏に所在する優れた企業の魅力を紹介するのに対し、「キ

2022 年度事業の概要

ラ☆パーソン」では人にフォーカスしているの2022 年度においてはこれまでの流れを踏襲が特徴。東北圏において、自分の夢や理想とすしつつ、リモートワーク、副業・兼業、起業家なる仕事・暮らしを実現している若者たちの姿をど、多様な働き方やライフスタイルに着目し、動画で伝え、東北圏で働くことや暮らすことの「新しい働き方編」をテーマに毎月 1 本の動画を魅力を発信している。こうした姿を通して、若紹介できるよう取り組んでいる。

い世代が東北圏を舞台に様々なことにチャレン

今年度は特に、動画配信サイトを「新しい働ジする動機付けや「気づき」を与えることを狙き方に挑戦したい若者を応援するプラットホー

いとしている。

ム」と位置付け、東北・新潟のローカルで活躍す

2021 年度事業（実施報告）
一般社団法人東北経済連合会（以下、東経連）

る若者の成功体験だけではなく、苦労話やター
ニングポイントなども掘り下げる構成としている。

は 2020 年 11 月に、新型コロナ禍において、リ

これを円滑に行うため、秋田県羽後町を中心

モートワークの拡大など新しい働き方や生活拠に人口減少エリアの未来を担う人材・仕組み・

点の地方分散の動きを踏まえ「ポスト・コロナ

チャレンジを地域に育てる活動を行う「NPO5 つの提言」を公表。提言の一つに「デュアルラ

法人みらいの学校」を共創共同パートナーに、

イフ東北の実現」を掲げた。

「キラ☆パーソン」の選定や、動画制作・配信の

これは、リモートワークと副業・兼業などを組み合わせ、東北圏と首都圏等の 2 地域に暮ら

ほか、発信後の PR 活動などを戦略的に展開することにした。

しや仕事の場や機会を持ちながら、それぞれの

さらに、新たな取組みとして、20 代の大学生

魅力を享受できる地域の実現を目指すもの。

や社会人を「キラ☆インフルエンサー」に起用

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東北活性研

Vol. 49（2022 秋季号）

した。これは、本事業のメインターゲットであこうした取組みは、東北・新潟で「新しい働り、日頃から SNS を活用している大学生や若き方に挑戦したい予備軍」発掘のための若手社

手社会人に本動画をより認知してもらうことを会人コミュニティの関係構築に貢献するものと目的としたもの。
彼らに取材に同行してもらい、考えている。今後は、動画配信に関する取材活

その模様（取材の裏側）を撮影・取材したものを、動だけにとどまらず、さまざまな学生団体に対

後日、「キラ☆パーソン」の本編動画とは別にするアプローチを検討している。

「SIDE － B」として配信するものである。これ

なお、新たな共創共同機関として本年度下期については、地域・地元貢献事業で多くの学生

より、宮城県の学生就職支援活動を展開するとのコネクションを有する「NPO 法人みらい「NPO 法人 eight CARAVAN」との連携を志の学校」との協働によるところが大きい。

向している。

■ NPO 法人みらいの学校

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■ 2021 年度「キラ☆パーソン」動画配信一覧／

デザイナー／クリエーター（動画）

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■ 2022 年度「キラ☆パーソン」動画配信一覧（2022 年 10 月 10 日現在）

※今後のラインナップ（確定分）
ギャレス・バーンズさん（青森県／クラフトビール醸造家）
高江 理絵さん（新潟県／ゲストハウスオーナー）
赤木 美名子さん（新潟県／もんぺ製作所代表・稲作農家）■「キラ☆パーソン」YouTube サイトトップ画面
https://www.youtube.com/channel/UC4aVest_1Ti9AgbKRNQtLZQ

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調 査 ノ ー ト

東北圏における移動困難者・買い物困難者対策としての
新たな移動支援サービスに関する先行事例調査
調査研究部

主任研究員

加藤

雄一郎

い物困難者対策としての各種移動支援サービス

1 調査の背景・課題を類型化し、それぞれの現状と課題、および東北地方では、国鉄・JR の鉄道整備延長がほぼ現圏における展開可能性・障壁要因を整理した。

行水準に達した 20 世紀半ばに比べて、自動車免許および自家用車の保有率が上昇（モータリゼーション）すると同時に、人口が減少したこ

2

移動困難者・買い物困難者の発生の2-1

人口減少による地域経済・社会への影響

メカニズムとで、公共交通機関の利用者が減少している。
そこにコロナ禍によって、公共交通機関からパーソナルな移動手段へのシフトや、高齢者の人口減少が、街や生活に与える影響について、移動の減少といった現象が生じ 、公共交通機

国土交通省「国土交通白書」では次のように整関の利用者減少に追い打ちをかけた。これらの理されている。

背景により、過疎地を中心に公共交通機関の減⑴ 生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療

1

便や廃止等がますます進んでおり、そのような

機関等）
の縮小

地域ではマイカーを使えない人、あるいは免許⑵

税収減による行政サービス水準の低下返納をした高齢者などが移動困難者に陥り、ま⑶

地域公共交通の撤退・縮小た居住地付近に商店がない場合には買い物困難⑷ 空 き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地者にも陥るという問題を抱えている。
このような背景から、特に人口減少・高齢化等の増加⑸

地域コミュニティの機能低下が進む東北圏においては、鉄道・バス・タクシー

これらが生活の利便性や地域の魅力を低下さといった従来の公共交通とは異なる新たな移動

せ、さらなる人口減少につながるという「負の支援サービスの導入なども含め、地域住民の連鎖」が懸念される。

ニーズを満たしつつ、持続可能性も確保できる

また、地域経済の視点からみると、人口減少

地域全体のモビリティの在り方の再構築が求めは地域マーケット（需要）の縮小だけでなく、労られる地域が、今後ますます増加していくと考働力人口（供給）の減少も意味することから、需えられる。

給の縮小を通じて成長力の低下ももたらす。

そこで本調査では、移動困難者・買い物困難者

このように、労働力人口減が経済にマイナスの現状と課題を整理したうえで、移動困難者・買の負荷をかける状態は「人口オーナス」とよば

1

ニッセイ基礎研究所 「コロナ禍からの「移動」の再生について考える」
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れ、地域の魅力の低下＝投資先としての魅力の2-3

東北圏における人口減少・高齢化低下につながることとあわせ、人口オーナスと2020 年の東北圏の人口は約 1,084 万人と、縮小スパイラルが加速することも懸念される。

わが国総人口（約 1 億 2,614 万人）の 8.6％を占める。1995 年に 1,232 万人に達した後に減少

2-2 高齢化の影響
わが国においては人口減少と高齢化は表裏一局面入りし、2045 年には約 790 万人まで減少すると見込まれる。

体であることから、人口減少による影響と、高齢東北圏の 65 歳以上人口は約 354 万人と圏内化人口増加に伴い生じる各種影響が、負の相乗

人口の 32.7％を占め、確認できる統計期間の中効果をもたらす可能性も懸念される。例えば、

で最も高くなっている。65 歳以上人口自体は高齢化による自動車運転免許の返納者の増加に今後減少する見込みであるものの、圏内総人口

加え、人口減少により公共交通機関が撤退・縮小も減少するため 65 歳以上人口比率は引き続きすれば、外出手段・機会が制約されがちとなる。

上昇を続け、2045 年には 43.1％に達すると見また、高齢者は体力や健康等の面から自力での込まれる。

遠距離外出が困難なことがある一方で、人口減

なお、わが国全体でみたときの総人口のピー

少による小売店舗の廃業等によって、買い物のクアウトは 2010 年であり、東北圏の減少局面

不便性が高まる事例も散見される。あるいは、入りは全国より15 年早い。2045 年時の人口の高齢者はリタイア等により収入が減少するため、減少幅も東北圏では大きくなっており、2010 年

これと人口減少が相まって、地域に落ちる税収比で 32.5 ポイント減と、わが国全体でみたときも総じて減少するといったことが挙げられる。

の減少幅 16.9 ポイント減を倍近く上回る。

概して、人口減少・高齢化が進む地域ほど 1

東北圏の中でも人口減少スピードにはやや違

人当たりの税収は少なく、1 人当たりの歳出はいがある。2010 年比で 2045 年人口の減少率が多くなる傾向が見られる。このまま高齢化が進最も大きいのは秋田県で 44％減に達する。次めば、医療、介護等、社会保障費を中心としたいで青森県も 40％減と大きい。相対的に減少

歳出が増加するため、他の歳出、例えば公共交率が小さいのは宮城県で 23％減にとどまるが、通支援等に影響が出てくることも考えられる。

わが国全体での減少率 17％減を上回っている。

図表 1：市区町村の高齢化率と一人当たり歳出・税収

東北圏の 65 歳以上人口比率については、わが国全体でみたときの比率を上回る水準で推移している。各県別にみても、全ての県で 2045
年時の 65 歳以上人口比率が 4 割を超え、最も図表 2：東北各県の 65 歳以上人口比率の推移

出所：内 閣府「選択する未来－人口推計から見えて来る未来像－」

出所：総務省「国勢調査」各年版、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30（2018）年推計）より作成
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高い秋田県は 5 割に達する見込みである。

体系について建設的な議論をさせていただくため」として、平均通過人員が 2,000 人未満／日

2-4 人 口減少・高齢化が進む局面における地の路線の収支状況を公表した。

域への示唆
地域住民の減少が、利用者減と採算性の悪化〇バスを通じて地域公共交通の撤退・縮小につながる

地方では経年的に輸送人員が減少している。

ことに加え、地域の魅力の低下は住民の流出増

コロナ禍の影響もあってバス事業者のほぼ全て

加・流入減少や、ビジネス・観光利用等の減少

が 赤 字 で あ り、路 線 廃 止 は 年 平 均 で 約にもつながり、公共交通利用者減を加速させる

1,200km、直近 10 年の累積廃止距離は約 1 万一因になりうる。したがって、地域住民に加え2,000km に及ぶ。

て、来訪者の移動手段の確保という観点も重要になると考えられる。また、担い手がいなけれ

図表 3：乗り合いバス事業者の収支状況（2020 年度）

ば、地域の経済活動や福祉が回らなくなってし
まうことから、地域経済・社会を支える担い手をいかに確保していくかという視点も重要になる。さらには、財政制約が一層厳しくなることが予想されることから各種の事業検討にあたっては行政支援をあてにするのではく、収益的にサステナブルな取組みが求められる。
2-5

交通モード毎の状況〇鉄道
わが国における地域鉄道事業者 95 社のうち、黒字だったのは 2019 年度で 21 社、コロナ禍に注）保有車両 30 両以上の 223 社

あった 2020 年度にはわずか 2 社となった。また、東北圏の地域鉄道会社 11 社の営業損益を合計すると、2019 年度でおよそ 18 億円の赤字である。2022 年 7 月には、国土交通省が設置した「鉄道事業者と地域の協働による地域モビ
リティの刷新に関する検討会」が、「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」を発表し、利用者が大幅に減少
し、危機的状況にある線区については、鉄道事業者と沿線自治体が相互に協働して、鉄道の地域における役割や公共政策的意義を再確認した上で、必要な対策に取り組むことが急務であるとした。
そして同月、JR 東日本は「持続可能な交通
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〇タクシー
タクシー輸送人員は年々減少しており、特にコロナ禍で大きく減少した。
図表 4：タクシー輸送人員の推移

〇自家用車2-6

食料品アクセス困難人口

東北圏における 65 歳以上の運転免許保有者

東北圏の自治体ごとの食料品アクセス困難人

数は約 206 万人（2021 年）で、年々、微増傾向に口について、農林水産省の食料品アクセスマッ

ある。また 65 ～ 74 歳の免許保有率は 83.1％

プおよび国立社会保障・人口問題研究所「日本（2021 年 ）に 達 す るが、75 歳 以 上 で は 35.6 ％の地域別将来推計人口（平成30（2018）
年推計）」（2021 年）にとどまる。

より、独自に将来推計を試みた。図表 7 に見ら

図表 5：東北圏における 65 歳以上の免許保有状況

れるように、2015 年に比べ、2045 年時点では困難者が減少する自治体の方が多いと推計されたが、一方で人口の比較的多い都市部ほど増加するという傾向が見られる点が重要である。
図表 7：食料品アクセス困難人口の増減
（2015 年→ 2045 年）

注）免許保有率は対象年齢階級の人口に占める免許保有者数の割合。
出所）警察庁「運転免許統計」各年版より作成

1998 年から始まった運転免許の自主返納制
度を使う高齢者の数は徐々に増え始め、東北圏
では、近年、4 万人前後で推移している。
対象年齢階級の免許保有者に占める返納者の
年間割合
（返納率）
について、65 ～ 74歳では1％に満たないものの、75 歳以上では 4％前後で推移している。
図表 6：東北圏における 65 歳以上の免許返納状況

また、人口に占める食料品アクセス困難人口の比率を図表 8 で見てみると、多くの自治体で増加することが見て取れる。
これらの推計から、2045 年にかけて、都市
注）返納率（％）は対象年齢階級の免許保有者数に占める返納者数の割合。
出所）警察庁「運転免許統計」各年版より作成

部以外の自治体では人口が縮小するために買い物困難者の絶対数は増えないが、都市部では増加するということ、そして多くの自治体で、人口に占める買い物困難者の割合は増加する、という傾向が読み取れる（参考：図表 9）。
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35

図表８：人口に占める食料品アクセス困難人口の比率（2015 年および 2045 年）

図表 9：東北圏各自治体の食糧費アクセス困難人口およびその人口
構成比の変化2-7 東 北圏における移動困難者・買い物困難①人口減少により交通機関の利用者が減少し、交通事業者の採算性が低下し、さらに公共交者の発生メカニズム
これまでの議論を踏まえると、移動困難者・通が減少し、地域住民にとっての利便性が低

買い物困難者の発生メカニズムは次のように整下し、さらに利用者が減少していく、という理できる。

負のサイクルが進む

図表 10

移動困難者・買い物困難者の発生メカニズム②多くの住民は移動を自家用車に依存している
が、高齢化に伴い自家用車の運転が困難となったり免許を自主返納すると、①により交通インフラが脆弱、または高齢者が使いやすい交通インフラがないため、移動困難者に陥ってしまう③加 えて、地域の商店が撤退、廃業し、②のよ
うな高齢者を中心とした移動困難者が買い物困難者にも陥ってしまう

3

移動困難者・買い物困難者対策支援
サービスの現状と課題

次に、移動困難者・買い物困難者対策としての各種移動支援サービスを類型化し、それぞれの現状と課題、および東北圏における展開可能性・障壁要因を整理する。
移動支援サービスは、大きく⑴商品を届ける、⑵店舗を届ける、⑶店舗を作る、⑷家から出かけやすくする、の 4 つに類型化できる。それぞれの類型ごとの特徴および課題について次のとおり整理した。
36

東北活性研

Vol. 49（2022 秋季号）

⑴

商品を届ける

課題
店舗開設「商品を届ける」
サービスとしては配食、宅配、買い物代行等がある。
東北特有の課題

配食
宅配
買い物代行

利用者が少 貨物自動車運送 山間部を中心に移ないと採算 事業法による貨 動距離が長く、燃性確保が困 客混載規制があ 料費、配達時間が難
り、過疎地以外 かかる。豪雪地ででは事業が制限 は冬季に運行でき
民 間 宅 配
される。
ない恐れ
サービス事
買い物代行支援業者との競を必要としてい合る高齢者の発ドライバー 掘、支援する人の確保や高 材の持続的な確保齢化

店舗開設支援課題⑷

東北特有の課題

利用者数が少ない場合、採算 山間部を中心に事性の確保。
業者の移動距離が店舗開設場所の確保と開設 長くなり、燃料費、に伴う賃料等の費用負担
配達時間がかかる。
都市近郊における小規模店
豪雪地においては舗の場合、大量仕入れができ冬季に商品が届かず、仕入単価が高くなり大型
ない、および住人
スーパーやネットスーパー
が外出できない恐等との差別化が図れない
れ家から出かけやすくする「家から出かけやすくする」サービスとして、移動手段の提供、外出支援等がある。移動手段の提供としては、へき地患者等輸送バスの利用
目的を病院等に限定せず、買い物目的を含む⑵

店舗を届ける

様々な用途で利用できることとするものや、主「店舗を届ける」サービスとしては移動スーに山間地域で近くに買い物等ができる店舗が無

パー、出張販売等がある。

く、また自ら移動手段を持たない高齢者および東北特有の課題

出張販売

利用者が少 トラックには積 山間部を中心に移ないと採算 載量が限られる 動距離が長く、燃性確保が困 ため、購入物が 料費、配達時間が難、食 品 ロ 限 定 さ れ る 恐 かかる。豪雪地でス発生れ。
は冬季に運行でき
冷蔵設備の維持 ない恐れ
山間部にお 管理費用が課題
いて効率的
に販売を行
う場所の確
保

障害者を対象としたバスによる移動サービスといった取組みが見られる。
移動手段の提供 外出支援

移動スーパー

⑶

課題

店舗を作る

課題

東北特有の課題

利用者数が少ない場合、採算 山間部を中心に事性の確保。ドライバーの確 業者の移動距離が保や高齢化。
長くなり、燃料費
遠距離居住者は自己負担額の高騰、配達時間が課題。
豪雪地においては冬季に外出ができ外出を支援する人材の確保。
ない恐れ
デジタル技術に対する高齢者の理解と活用「店舗を作る」サービスとしては新規店舗開設、および開設の支援等がある。新規店舗開設
は、地方自治体が、道の駅やその他複合施設内

4

まとめにかえてに店舗を開設するケースが多い。店舗開設支援

本調査では、上記の整理を踏まえつつ、全国

は、地域の自治会等が運営する店舗に補助金事

各地の移動困難者・買い物困難者対策支援サー

業を通じて支援するケースが見られる。

ビスの先進事例十数件を現地調査して、各種支援サービスが東北圏の抱える移動困難者・買い物困難者の課題に対してどのようなソリュー
ションとなり得るのかを整理し、本年度末の報告書にて公開したい。

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会 員 企 業 だ よ り

東北・新潟にこだわり続ける ICT 会社の地道な DX チャレンジ
東北インテリジェント通信株式会社


取締役社長

齋藤

恭一

技術そのものが通信面でも利用面でも一段とス

ご挨拶

ピードを増し激変の一途を辿っており、まさに東北インテリジェント通信株式会社の齋藤で30 周年のこの時は、当社の歴史の中でも第二ございます。皆様には、日頃より弊社事業にごの創業ともいえるような、大きな転換点に差し

理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。

掛かっております。

この度、東北活性化研究センター様の誌面へ寄稿する機会を頂戴しましたので、東北・新潟のさらなる発展に向けた活動を皆さまとご一緒

最近のトピックス

させていただく一助となることを祈念して、弊こうした中、当社は今、3 つの財産を活かしな社の概要と最近の取り組みについてご紹介させがら、これからも東北・新潟にこだわり続けるていただきます。

ICT 会社として、愚直に地道なやり方で、2 つのDX へのチャレンジを進めているところです。

当社の概要①社内 DX とお客様 DX 支援

当社は、東北電力の 100％子会社として、東DX については、
データ活用や AI 活用といっ

北・新潟の法人さま向けに、通信を核としたた側面が脚光を浴びることが多いようです。しICT サービスをお届けしております。お陰様

かし、当社は、自社業務の DX についても、おで、今年 10 月に 30 周年を迎えました。これも客さま業務の DX 支援についても、まずは基本

一重に関係各位のご厚情の賜物であり、あらたに立ち返り、“Garbage In, Garbage Out ！

めて感謝を申し上げます。

（ゴミを入れたら、ゴミが出てくる）” を肝に銘

30 年の歴史を振り返ると、この間積み重ねてきた 3 つの基盤、すなわち① 51,000km（地じ、「見える化」と「デジタル活用」から地道な取り組みを積み重ねているところです。

球 1 周 1/4 相当）を超える光ファイバーケーブ

自社業務については、オフィス DX とコア業

ル、② 100 社を超える工事会社さまとのご縁、務のデジタル BPR（業務の抜本的再構築）の両③弊社サービスご利用のお客さまとのご縁、こ面からリーンで柔軟な業務基盤づくりを進めてれらがかけがいのない財産となっております。

おります。特に後者は、当社工事を支えていた

一方、取り巻く環境を見ると、コロナ禍を契だいている工事会社さまと連携をとりながら、機として事業運営スタイルもライフスタイルも業務全般を対象に「見える化」を行い、現場作業

大きくニューノーマルへと転換、同時に、ICT

起点での徹底的な断捨離と業務再構築を目指し

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東北活性研

Vol. 49（2022 秋季号）

ております。そのために必要となる基幹システの「つながる」を通じ、掲載コンテンツ数は 100

ムやモバイルデバイスについては、ノーコード

を超え、お陰様で、多くの皆さまにご登録、ごアプリを活用することなどによって、BPR と活用いただく機会が拡大してまいりました。

の同時並行でのインフラ再構築が進めやくなりました。

このように趣旨にご賛同いただいた東北・新潟エリア内外の様々な法人さまとの間で、協働

一方、当社では、お客さまの工事や製造の現での新たなサービス開発や営業活動についてご場フィールドにおける DX トライアルに寄り相談する機会が徐々に拡大し、大変ありがたく

添い、ICT ソリューションパッケージのご提感じている次第です。

供を通じた現場実態の「見える化」によって、お客さまが DX を進めるための第一歩として、今直面している課題を浮き彫りにするお手伝いを志向しております。特にこの中で注力しているのは、通信のプロとして、電波が届きづらい広いエリアや障害物の多い建物内でも、デジタルツールを手軽かつ快適に使って DX を進められるような、「どこでも通信」
サービスのご提供です。
このように社内外の DX 実証を通じ得られたリアルな知見を、DX 支援ソリューション
パッケージとして統合することによって、より実践的で付加価値の高いご提案を目指しております。
②デジタルプラットフォーム「よりそう東北コネクト」
当社は、新たなビジネスモデルの創造を目指
し、昨年 11 月にスタートした法人さま向けのデジタルプラットフォーム「よりそう東北コネ
クト（以下「コネクト」）」の運用を開始しました。

「よりそうコネクト」の URL
https://tohoku-connect.cuusoo.com/

結び東北電力グループは、創業以来、「東北・新潟

東北電力グループは、
人口減少・高齢化といっエリアの繁栄なくしてグループの発展なし」とた社会課題が全国に先駈け進行するこの東北・の価値観のもと歩みを続けてまいりました。

新潟の地で、その課題解決を通じスマート社会

コネクトは、こうした中で育んできた、東北・の実現に貢献すべく、新たな事業展開を目指し

新潟エリアの法人さまとのかけがえのない「つております。当社もその一員として、地域ととながる」の基盤を活かし、お客さま同士の「つなもに変革を続け、東北・新潟の持つポテンシャがる」
をお手伝いすることを目指しております。

ルを活かす活動を皆さまと共に進めてまいりた

現在、『つながる e 商談』、
『つながる e イン

いと考えておりますので、どうかこれからもよ

キュベーション』、『つながる e 掲示板』の 3 つ

ろしくお願い申し上げます。
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令和 4 年度 第 3 回理事会 開催
令 和 4 年 8 月 24 日（ 水 ）、理 事 10 名（ 定 員
12 名）・監事 2 名が出席し、令和 4 年度第 3 回
理事会を仙台市内で開催しました。
当日は、「評議員候補者推薦」、「理事候補者れました。
また、「令和 4 年度事業経過報告」、「令和 4
年度参与会の開催」などについて事務局より報告し、意見交換を行いました。

推薦」などが審議され、すべての議案が承認さ（今後の主な予定）
令和 4 年 11 月 2 日（水） 令和 4 年度 参与会
令和 4 年 11 月 11 日（金） 東北・新潟女性応援ネットワーク勉強会（第 3 回）
令和 4 年 12 月 2 日（金） 令和 4 年度 第 4 回理事会
令和 5 年 1 月 23 日（月） 東北・新潟女性応援ネットワーク勉強会（第 4 回）
令和 5 年 3 月 2 日（木） 令和 4 年度 第 5 回理事会
※当センターのホームページでも情報は随時更新しております。

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東北活性研

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仙台市
オンライン
仙台市
オンライン
仙台市

東北活性研発行月：令和 4 年 10 月
発行人：青野 浩文
発行所：公益財団法人 東北活性化研究センター
住 所：〒 980-0021
仙台市青葉区中央 2 丁目 9 番 10 号（セントレ東北 9 階）
発行所：022 － 225 － 1426
ＦＡＸ：022 － 225 － 0082
ＵＲＬ：https://www.kasseiken.jp

東北活性研Ｖｏ ｌ ．

〒980-0021〒980-0021
仙台市青葉区中央
仙台市青葉区中央
2丁目9
2丁目9
番10号
（セントレ東北番10号（セントレ東北
9 階）
9 階）〒980-0021
仙台市青葉区中央2丁目9番10号（セントレ東北9 階）
Tel.022-225-1426
Tel.022-225-1426（代）
Fax.022-225-0082（代）
Fax.022-225-0082
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https://www.kasseiken.jp
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公益財団法人 東北活性化研究センター