新事業展開型

テックワン株式会社

長年培ってきた自社の保有技術を活かして、成長が見込まれる新しい分野に挑戦
国内の繊維産業が衰退していく中、当社は、自社の保有技術を活かし、先端分野であるリチウムイオン電池用炭素繊維の開発、事業化に挑戦した。そのプロセスにおいて、機構は、マーケティングと炭素繊維の開発・量産化の技術的問題の解決に資する支援を行った。

北陸本部

統括プロジェクトマネージャー

増森

正樹
誇っており、当社も順次業容を拡大し、染色整理加工の一貫製造体

企業名

テックワン株式会社業

染色整理業（合繊織物種の染色、プリント加工）

当社は、本業である合繊織物の制を確立していった。

染色整理加工の仕事が減少していしかし、その後、新興国の技術所在地

石川県能美市浜町ヌ161-4

ることから、この状況を打破すべ

力向上により国内の繊維産業は衰

資本金80百万円

く、自社の保有技術を活かし、新退の一途をたどり、将来的には経設

立

昭和40年6月

分野への事業展開を積極的に進め営が立ち行かなくなることが予想

売上高

3,312百万円てきた。
「リチウムイオン電池のされたため、竹田社長は就任以来、電極向け炭素繊維の開発」もその自社の最新の紡糸技術等を応用し一つであり、支援を通して、ターた新分野への事業展開を検討してゲット市場の絞り込みとその分野きた。

（平成25年10月期）
従業員

132人に適した炭素繊維の開発、量産化

自社の保有技術を昇華させ、そ技術の確立に成功した。
その結果、の時代のニーズにあった製品に展電気自動車用電池メーカーとの共開する戦略を立て、傘生地のプリ同開発につなげることができ、事ント加工に始まり、カーテンの染業化への道筋をつけることができめ加工、超撥水フィルムやラミネた。

ート加工の技術に至るまで、衣料品のみならず産業用資材等の非衣料分野への展開も積極的に取り組企業概要んできた。

北陸地方は日本で有数の合繊織自社の保有技術のみを頼りとし物の産地であり、糸の織から染めて新分野に展開することは簡単なまでの工程に携わる中小企業が多ことではなく、自社で解決できな数存在した。当社もその中の1社

い問題については、公設試験場等であり、織物の準備、精練加工をに相談してきた。また、竹田社長目的として昭和40年に創業した。

は、日頃からセミナー等に参加し、当時、日本の繊維産業は隆盛を新分野進出のための情報収集に努長年培ってきた自社の保有技術を活かして、成長が見込まれる新しい分野に挑戦めていた。

売上高と経営利益

中小機構との出会い
平成21年度に「高精細な描写力

4,000

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新連携認定後のフォローアップ
支援として当社を訪問した際に、中小機構の経営支援メニューを知ᨭ᥼䝯䝙䝳䞊᪂㐃ᦠ஦ᴗ㻴㻞㻝㻴㻞㻞㻴㻞㻟㻴㻞㻠㻴㻞㻡 ᨭ᥼ෆᐜ䠄ᨭ᥼䝔䞊䝬➼䠅㧗⢭⣽䛺ᥥ෗ຊ䛸ሀ∼ᛶ䜢ഛ䛘䛯䜲䞁䜽䝆䜵䝑䝖䝥䝸䞁䝖䛻䜘䜛䝕䝄䜲䞁ၟရ䛾〇㐀㈍኎஦ᴗ

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り、全国の専門家ネットワークが活用できることに興味をもった。

出来上がった炭素繊維をどのよう支援内容と支援成果

当時、新分野への展開を模索しにリチウムイオン電池メーカーに＜第1期＞ている中で、最先端の紡糸技術と販売していくのかも課題となる。

（平成21年11月〜平成22年10月）

炭素繊維製造の研究に取り組んでそこで、支援テーマを「リチウ①「リチウムイオン電池の電極向いた研究員から研究の成果についムイオン電池の電極向け炭素繊維て報告を受け、竹田社長は、以前の開発とマーケティング」とし、当社の炭素繊維の特性把握のたセミナーで聞いたリチウムイオン炭素繊維の開発支援とマーケティ

め、当時、市場に出ていた2社の電池の電極材料に、この技術と研ング支援を「専門家継続派遣事業」

炭素繊維との比較を行い、優位性究中の炭素繊維が使えるのではな

で実施することとした。と劣位性を化学的に分析することいかと考え、研究開発を進めていけ炭素繊維の開発支援」

支援に際しては、全国の登録アを支援した。当社の炭素繊維は、ドバイザーから大手企業OBでリ最先端の紡糸技術を使っているた

しかし、この分野のことは詳細チウムイオン電池の開発経験があめ、他社の炭素繊維と長さ、太さにわからないため、リチウムイオるアドバイザーを選定し派遣するが異なり、その結果、電極としてン電池に詳しく、技術的かつ専門こととした。

使用した場合、他社には見られなた。

的にアドバイスをしてくれる専門

い電池出力を上げる特性を備えて家が必要と考え、中小機構に支援いることを突き止めた。

要請した。

プロジェクト推進体制

しかし、この特性を十分に発揮

竹田社長が自らプロジェクトのするためには均一で密度の高い炭責任者となり、担当研究員がプロ素繊維を安定的に造り出す必要がプロジェクトマネージャー

ジェクトリーダー、メンバーは社ある。の視点と支援課題の設定

内横断的に関係部門から集め、プそこで、何度も炭素繊維の製造ロジェクトを推進していく体制とと分析を繰り返し、製造におけるした。

最適条件設定を見つけ出すことを紡糸技術と炭素繊維製造のノウハウは社内にあるとしても、リチウムイオン電池の電極材料とし支援した。て、最適な能力を有する炭素繊維②「リチウムイオン電池の電極向の見極めとその製造技術、また、け炭素繊維のマーケティング支

テックワン株式会社り組んだことが、当機構との出会いであった。

0援」

でのコア技術となるため、特許出採用の可能性が高まっても、同じおおまかに3種類（モバイル系願をアドバイスしたほか、NEDO品質で大量に供給できなければ採小型電池、電気自動車用電池、据の「新エネルギーベンチャー技術用されることはないため、量産化置型電池）に区分されるリチウム革新事業」の採択にもつなげるこ技術の確立は事業化を目指す上でイオン電池市場で、ターゲット市とができた。

は、必ず乗り越えなければならな場をどこに絞り込むかについて検1期目の支援終了後、当社からい目標である。さらにコストにお討した。それぞれ必要とされる性中小機構の支援に対して高い評価いても厳しく判断されるため、そ能に違いがあるため、当社の炭素をいただき、引き続き支援をお願の点を意識した量産化技術の確立

繊維が持つ電池出力を上げるといいしたいとの強い要請を受けた。

が必要であった。

う特性を考え、電気自動車用電池北陸本部で検討を行った結果、1期目の支援において、炭素繊の市場を狙うことをアドバイス

2期目の支援として事業化に向け維を製造するための最適の条件設し、当社として検討の上、進出すた量産体制の確立やマーケティン定を見つけ出したが、その方法でることを決定した。

グを支援することにより「リチウ炭素繊維を量産すると品質にばら電気自動車用電池メーカーは、ムイオン電池の電極向け材料」のつきがでることがわかった。そのテストを実施する際に実物のリチ市場に参入、事業化できる可能性ため、量産工程である「紡糸原液ウムイオン電池を使用するため、が高いと判断し、継続支援の実施の作成」「紡糸工程」「炭化工程」

相当な労力と費用を要する。労力を決めた。

「黒鉛化工程」「解砕・分級工程」のどの工程で問題が出ているのか、詳細に調査し、担当研究員及びプロジェクトメンバーと一緒に先端分野に果敢に挑戦、難度の高い技術増森正樹

北陸本部議論しながら支援を進めた。

課題を克服し、事業化への道筋をつける

その結果、各工程における条件ことができた。当社の核となる事業に発設定の見直しを行うことにより、展することを期待している。

量産化に目途をつけることができ統括プロジェクトマネージャーた。と費用をかけてでも試してみたい＜第2期＞と電気自動車メーカーが魅力を感（平成22年11月〜平成23年10月）

当社がリチウムイオン電池に関じる技術内容の提案方法について

2期目の支援テーマは、1期目の連する展示会に積極的に出展するアドバイスを行い、技術提案書を「リチウムイオン実績を受けて、際の、メーカー担当者への接客方完成させた。

電池の電極向け炭素繊維の事業化法について支援を行った。具体的に向けた量産化技術の確立とマーには、情報収集や商談につなげら密度の高い炭素繊維を安定的に製ケティング」とした。

れるよう自社の炭素繊維の説明の造する方法を見つけ出したこと①「事業化に向けた量産化技術の仕方や質問に対する対応、相手かと、電気自動車用電池の分野とい確立」

らのニーズの引き出し方等につい今回の支援成果として、均一でうターゲット市場を見つけ出し、その分野に向けての技術提案書を量産化に向けた技術的問題の解決に向けて支援を行った。

②「事業化に向けたマーケティング」て、OJTにより支援を行った。
その結果、国内外数社との商談

前述のとおり、電気自動車用電につながり、サンプルを納入する池メーカーは、実物のリチウムイことができた。その中で、海外のさらに、炭素繊維の製造方法はオン電池でテストすることから、電気自動車用電池メーカーからは当社の新事業展開を進めて行く上仮にサンプルで良い結果を出してサンプル納入後、すぐに連絡があまとめることができたことが挙げられる。

長年培ってきた自社の保有技術を活かして、成長が見込まれる新しい分野に挑戦

り、本格的に当社との共同開発をとしての可能性も見出し、当社かを機に社名を平松産業株式会社か始めたいとの申し出があった。現らは支援成果を高く評価いただい

らテックワン株式会社に変更し在もその取組みは続いている。

た。

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「テクノロジーでナンバーワ「リチウムイオン電池の電極向ンを目指す」という竹田社長の経当社の炭素繊維はリチウムイオンけ炭素繊維」、「リチウムイオン電営理念を体現したものである。

電池の電極材料としてだけではな

池用導電助剤」の2つの製品がでこの経営理念どおり、リチウムく、電解液に混ぜることで、リチきあがり、海外の電気自動車用電イオン電池という先端分野においウムイオン電池用導電助剤の用途池メーカーへの販売の目途が立って是非成功してほしい。にも使える可能性があることがわたことで、平成25年度「経営実務かった。この導電助剤に関しても支援事業」でこの2つの製品を販NEDOの「新エネルギーベンチャ売するために必要なツール、例えー技術革新事業」に申請、採択さば、MSDS（化学物質安全データれ、自社で研究を重ねることで新シート）の作成支援等を行った。

たな分野への一歩を踏み出すこと新たに国内外のリチウムイオンができた。
さらに、支援の中で市場調査等も行い、想定市場での販売価格、テックワン株式会社

また、情報収集や商談の結果、電池メーカーから引き合いも来ており、事業化へ向けて、着実に前進している。

販売数量の予測と量産時における工場新築や設備投資額の検討を行った。自社で生産するのか、投資今後の課題

金額を抑えて外部へ生産委託する

当社が炭素繊維で事業化を目指のかを比較、特許技術の移転や品しているリチウムイオン電池の業

質保証の問題等も慎重に検討し、界は、技術革新のスピードが速い

最終的には会社方針として外部へ分野であり、市場動向や技術動向生産委託することを決めた。その等の情報収集を怠らず、自社の技際、当社のネットワークだけでな術革新も常に続けるよう取り組む

く、アドバイザーのネットワーク必要がある。

も活用して情報収集を行った結

当社は、平成25年に創業50周年果、技術力の確かな外部委託先工場を選定することができた。
2期、2年間の支援を通して、リ経営者のことばチウムイオン電池の電極向け炭素中小機構の専門家継続派遣事業、経営実務支

繊維の開発、量産化の技術的問題援事業によってリチウムイオン電池の開発を長を解決することができ、事業化の年経験された方を派遣して頂き、技術的課題や目途が立った。さらに、マーケテ

マーケティング課題を解決することができましィング支援において、ターゲット市場とした電気自動車用リチウムイオン電池メーカーとのつながりもでき、当初、想定していなかったリチウムイオン電池用導電助剤た。今では業界での当社製品の位置付け、セールスポイントが明確になり、事業化への足がかりを得ることができました。今後も中小機構の代表取締役

竹田忠彦社長支援事業を活用することで当社のコア事業とすべく事業展開を進めていきたいと思います。