和翔苑指定居宅介護支援事業所運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人八広会が開設する和翔苑指定居宅介護支援事業所（以下「事業所」という｡）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という｡）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員その他の従事者（以下「介護支援専門員等」という｡）が、要支援状態にある高齢者に対し適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の介護支援専門員等は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の立場にたって援助を行う。
２ 事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう中立公正な立場でサービスを調整する。
３ 事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
４事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行なうとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称

和翔苑指定居宅介護支援事業所

二 所在地

東京都墨田区八広６－５５－１７（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一 管理者 １名（他事業所管理者と兼務）
管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
二 介護支援専門員

介護支援専門員 １名以上 常勤

介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供にあたるものとする。
（営業日及び営業時間）
第５条 事務所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営業日

月曜日から金曜日

ただし、１２月３１日から１月３日までを除く
二 営業時間する。

８：４５から１７：４５（昼休み １２：３０～１３：３０）までと（指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料等）
第６条 指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとし、指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生大臣が定める基準によるものとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスである時は、利用料を徴収しない。（＊厚生大臣が定める基準（＝介護報酬告示）は、事業所の見やすい場所に掲示すること）
一 介護支援専門員は、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して、支援する上で解決しなければならない問題の分析を行い、その課題に基づき居宅サービス計画を作成する。
当該地域における指定居宅サービス事業者に関するサービスの内容等の情報を提供し、サービスの選択を求め、居宅サービス計画及びサービス事業者に関し利用者の同意を得た上で、サービス事業者等との連絡調整を行う。
利用者が介護保健施設への入所等を希望した場合は、介護保健施設への紹介その他の便宜を提供する。
課題の分析について使用する課題分析票はフローチャート方式を用いる。
二 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、居宅サービス計画の実施状況を把握するとともに、おおむね月に１回程度（状態に変化が著しい場合を除く）訪問することにより利用者の課題把握を行い、居宅サービス計画の変更及びサービス事業者等との連絡調整その他便宜の提供を行う。
三 介護支援専門員は、必要に応じサービス担当者会議を当該事業所等で開催し、担当者から意見を求めるものとする。
四 介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の自宅等において、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいよう説明を行うとともに、相談に応じることとする。
２ 次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援等に要した交通費は、その実額を徴収する。尚、自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。
○ 事業所から、片道５ｋｍ～１０ｋｍまで 3,000 円。以降５ｋｍ毎に 500 円加算。
（＊この場合の交通費も実費の範囲内で設定すること）
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に著名（記名捺印）を受けることとする。
(通常の事業の実施地域)
第７条 通常の事業の実施地域は、墨田・江東・江戸川・台東・葛飾・荒川区の区域とする。
（虐待防止に関する事項）
第８条

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待等の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針を整備する。
（３）虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
担当者 管理者
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）のよる虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市区町村に通報するものとする。
（令和６年４月１日変更）（身体拘束の禁止）
第９条

事業者は、利用者又は他人の生命、身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、本人又はその家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由等必要な事項を記録するものとする。
（令和６年４月１日変更）（業務継続計画の策定等）
第１０条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（令和６年４月１日変更）（衛生管理等）第１１条

事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（令和６年４月１日変更）

(その他運営についての留意事項)
第１２条

指定居宅介護支援事業所は、介護支援専門員等の質的向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修

採用後１ケ月以内

二 継続研修

年４回

２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、適切な居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行なわれる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則 この規程は平成２６年４月１日から実施する。
附則 この規定は平成３１年４月１日から実施する。
附則 この規定は令和３年４月１日から実施する。
附則 （令和６年４月１日変更）
この規定は令和６年４月１日から実施する。