経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度について

2024年９月４日

基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の概要⚫ 基幹インフラの重要設備が役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、国が一定の基準のもと、基幹インフラ事業（特定社会基盤事業）・事業者（特定社会基盤事業者）を指定し、国が指定した重要設備（特定重要設備）の導入・維持管理等の委託をしようとする際には、事前に国に届出を行い、審査を受ける制度を構築。昨年11月に法を施行し、令和６年５月17日から制度運用開始。
⚫ 国は、届け出られた計画書に係る特定重要設備が妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるときは、
当該計画書を届け出た者に対し、妨害行為を防止するため必要な措置を講じた上で重要設備の導入等を行うこと等を勧告（命令）できる。

制度のスキーム
供給者・委託先（ベンダー等）⓪設備導入の契約等

特定社会基盤事業者

内閣総理大臣②審査（30日間（延長・短縮あり））①導入等計画書の届出⑤（必要があれば）勧告（命令）③必要に応じ協議

事業所管大臣④意見

関係行政機関⑴ 対象事業…法律で次の分野を外縁として規定。それぞれの分野について、必要な範囲に細分化し政令で絞り込み。

1.電気
6.貨物自動車運送
11.電気通信

2.ガス
7.外航貨物
12.放送

3.石油
8.港湾運送（注）
13.郵便

4.水道
9.航空
14.金融

5.鉄道
10.空港
15.クレジットカード⑵ 対象事業者（特定社会基盤事業者）…絞り込んだ事業ごとに、事業所管大臣が、省令で基準を作成し、該当する者を指定・告示。
（注）令和６年５月17日、港湾運送分野を追加する改正法が公布。公布日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。

1

基幹インフラの安定的な提供の確保に関する制度に関するスケジュール
2022年５月18日

経済安全保障推進法 公布

2023年４月28日

基本指針※の閣議決定・公表※：特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針

８月９日

政令（特定社会基盤事業）・省令（事業者指定基準、特定重要設備等）の公布（11/1施行）（9月15日－10月14日：第二弾省令案のパブリックコメント）（10月6日：技術的解説※１（暫定版）・入札関係ガイドライン※２の公表）※１：経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説※２：経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度における入札契約に関係する制度の整合的な運用について

11月1日
11月16日法律の一部を施行（特定社会基盤事業、特定社会基盤事業者の指定基準、特定重要設備等）
特定社会基盤事業者の指定（計210者）（注）その後、追加で４者指定・１者指定解除しており、令和６年９月４日時点では計213者

省令（重要維持管理等、届出事項等）の公布

11月17日法律の一部を施行（重要維持管理等、届出事項、勧告手続等）
特定社会基盤事業者の指定の告示（官報に掲載）※ 6か月間の経過措置期間（令和5年11月17日～令和6年5月16日）

・ 制度の周知・広報（全国８都市での制度説明会の実施、説明資料を内閣府ウェブページに掲載等）
・ 技術的な解説を順次作成・公表を随時実施

2024年５月17日 制度運用開始（届出義務の適用開始）2

規制対象の考え方（イメージ）⚫ 国は規制対象となる事業、事業者、特定重要設備、重要維持管理等を政省令で規定。
➢➢➢➢

特定社会基盤事業：法律で規制対象の外縁となる事業(電力、通信、放送、銀行等)を列挙した上で、政令で絞込み
特定社会基盤事業者：事業区分ごとに指定基準を省令で定め、対象事業者を指定
特定重要設備：役務の安定的な提供において重要、かつ妨害行為の手段として使用されうるものを省令で規定
重要維持管理等：特定重要設備の機能維持又は役務の安定的な提供において重要、かつ妨害行為の手段として使用されうるものを省令で規定「我が国の外部からの妨害に利用されるおそれ」を審査⚫ 対象分野
電気
水道
外航貨物
空港
郵便

ガス
石油
貨物自動車運送
鉄道
港湾運送※
航空
電気通信
放送
クレジットカード金融※令和6年法改正により追加（未施行）。

特定社会基盤事業（政令で絞り込み）

供給
特定重要
設備A

維持管理等の委託

・
・
・

構成設備
a2

構成設備a2
の供給者

設備a3

設備a3の
供給者

（規制対象外）

重要維持
管理等の
委託先
設備B
（規制対象外）

重要維持
管理等の
再委託先

・
・
・

（規制対象外）構成設備a1の供給者（規制対象外）特定社会基盤事業者X

事業者Y

特定重要
設備A
の供給者

構成設備
a1

（重要維持管理等に該当しない）

委託先（規制対象外）設備C（規制対象外）3

規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業者の特定社会基盤事業指定基準（省令）の指定（政令）小売電気事業―

特定社会基盤事業者として指定された者（令和６年９月４日時点）―
沖縄電力株式会社
関西電力送配電株式会社
九州電力送配電株式会社
四国電力送配電株式会社

一般送配電事業

特定重要設備（省令）

電気事業法第2条第1項
中国電力ネットワーク株式会社
第9号に規定する一般送配中部電力パワーグリッド株式会社
電事業者（全者を指定）
東京電力パワーグリッド株式会社
東北電力ネットワーク株式会社
北陸電力送配電株式会社

―

重要維持
管理等
（省令）
―

電気事業法第2条第1項第11号に規定する送電事業者（全者を指定）※電力供給のため重要な中央制御を司ることから対象とする。

・監視制御サーバ
・操作サーバ・系統制御業務アプリケーション、OS、ソフトウェア

系統制御システム※電力供給のため重要な中央制御を司ることから対象とする。

電源開発送変電ネットワーク株式会社

系統制御システム

福島送電株式会社※電力供給のため重要な中央

北海道北部風力送電株式会社

制御を司ることから対象とする。

・維持管理 ・監視制御サーバ
・操作サーバ・操作
・系統制御業務アプリケーション、OS、ソフトウェア
・監視制御サーバ
・需給演算サーバ・需給制御業務アプリケーション、OS、ソフトウェア

需給制御システム※電力供給のため重要な中央

配電事業

電気事業法第2条第1項第11号の3に規定する配電事業者（全者を指定）

制御を司ることから対象とする。
指定事業者なし（現在営んでいる事業者が存在しないため）

・監視制御サーバ
・操作サーバ・系統制御業務アプリケーション、OS、ソフトウェア

系統制御システム※電力供給のため重要な中央制御を司ることから対象とする。

特定送配電事業―――・監視制御サーバ
・需給演算サーバ・需給制御業務アプリケーション、OS、ソフトウェア

需給制御システム

北海道電力ネットワーク株式会社①
電 送電事業
気

構成設備
（省令）

―

―

4

規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業者の特定社会基盤事業指定基準（省令）の指定（政令）発電事業

所有する発電設備：発電
設備ごとの出力が50万kW以上※我が国の発電容量の大半を確保①
電気できる数値として設定。

特定卸供給事業

集約する電気：50万kW
以上※発電事業と同様。

特定社会基盤事業者として指定された者（令和６年９月４日時点）
秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社
鹿島パワー株式会社
株式会社コベルコパワー神戸
株式会社コベルコパワー神戸第二株式会社コベルコパワー真岡
株式会社JERA
株式会社千葉袖ケ浦パワー
関西電力株式会社
九州電力株式会社
四国電力株式会社
常磐共同火力株式会社
相馬共同火力発電株式会社
中国電力株式会社
中部電力株式会社
電源開発株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力リニューアブルパワー株式会社
東北電力株式会社
勿来IGCCパワー合同会社
日本原子力発電株式会社
日本製鉄株式会社
ひびき発電合同会社
姫路天然ガス発電株式会社
広野IGCCパワー合同会社
福島ガス発電株式会社
北陸電力株式会社
北海道電力株式会社
三菱重工業株式会社
エネルエックス・ジャパン株式会社
中部電力ミライズ株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社

特定重要設備（省令）

出力制御装置※電力供給のため重要な中央制御を司ることから対象とする。

エネルギーマネジメント
システム※電力供給のため重要な中央制御を司ることから対象とする。

重要維持
管理等
（省令）

構成設備
（省令）

・監視制御サーバ
・各種制御装置（ボイラー監視制
御装置、タービン監視制御装置
等）
・維持管理 ・アプリケーション、OS等のソフト
ウェア
・操作・監視制御サーバ・アプリケーション、OS等のソフト
ウェア
5規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業者の特定社会基盤事業指定基準（省令）の指定（政令）ガス小売事業

特定社会基盤事業者として指定された者

特定重要設備（省令）（令和６年９月４日時点）

―

―

重要維持
管理等
（省令）
―

構成設備
（省令）
―

大阪ガスネットワーク株式会社
株式会社エナジー宇宙
京葉ガス株式会社

一般ガス導管事業

ガスメーター取付数：30万個以上※我が国の需要家数の大宗を確保できる数値として設定。

西部ガス株式会社
静岡ガス株式会社
仙台市ガス局

東京ガスネットワーク株式会社
東邦ガスネットワーク株式会社

高中圧ガス供給設備
制御システム※ガス供給のため重要な中央制御を司ることから対象とする。

・監視制御サーバ・アプリケーション、OS等のソフト
ウェア

広島ガス株式会社
北陸ガス株式会社
北海道ガス株式会社②ガ
ス 特定ガス導管事業

年間の託送供給量が10億㎥以上であり、 かつ、
一般ガス導管事業者の導 扇島都市ガス供給株式会社
管に接続する導管を維持・ 株式会社INPEX
株式会社JERA
運用する事業者※一般ガス導管事業者の供給区域

石油資源開発株式会社

高中圧ガス供給設備
制御システム※ガス供給のため重要な中央制御を司ることから対象とする。

・監視制御サーバ・維持管理
・アプリケーション、OS等のソフト・操作ウェア

等に多量のガス供給を実施している者を指定。
大阪ガス株式会社
株式会社INPEX
株式会社JERA

ガス製造事業

生産能力が20万㎥/h以上である製造所を維持・運用する事業者

関西電力株式会社
清水エル・エヌ・ジー株式会社

Daigasガスアンドパワーソリューション株式※我が国のガス製造能力の大宗を確 会社
保できる数値として設定。

東京ガス株式会社

ガス製造設備制御シス
テム※ガス供給のため重要な中央制御を司ることから対象とする。

・監視制御サーバ
・各種制御装置（貯蔵タンク制
御装置、気化器制御装置等）
・アプリケーション、OS等のソフトウェア

東邦ガス株式会社
ひびきエル・エヌ・ジー株式会社
北海道ガス株式会社

6

規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

特定社会基盤事業者として指定された者（令和６年９月４日時点）

特定重要設備
（省令）

重要維持
管理等
（省令）

構成設備
（省令）

出光興産株式会社
ENEOS株式会社

石油精製業

石油備蓄法第二条第五項に規定する石油精製業者であって、石油蒸留設備を有す
る事業者

大阪国際石油精製株式会社※石油精製業の全事業者を指定。

太陽石油株式会社③
石油

鹿島アロマティックス株式会社
鹿島石油株式会社
コスモ石油株式会社
昭和四日市石油株式会社

制御システム・CPU（演算処理装置）
・制御アプリケーション、ソフトウェア※石油供給のため重要な中央制御を司ることから対象とする。

・維持管理
・操作

東亜石油株式会社
富士石油株式会社
アストモスエネルギー株式会社

石油ガス輸入業

・輸入量に占める割合：
１％以上 かつ・主たる用途：燃料用途※我が国の石油ガス輸入量の大宗を確保できる基準として設定。

岩谷産業株式会社
ENEOSグローブ株式会社

制御システム大阪ガス株式会社※石油ガス供給のため重要な

株式会社ジャパンガスエナジー

中央制御を司ることから対象とジクシス株式会社

する。

・CPU（演算処理装置）
・制御アプリケーション、ソフトウェア

全国農業協同組合連合会
東京ガス株式会社

7

規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業者の特定社会基盤事業指定基準（省令）の指定（政令）特定社会基盤事業者として指定された者

特定重要設備（省令）（令和６年９月４日時点）

重要維持
管理等
（省令）

構成設備
（省令）

札幌市（札幌市水道事業）
仙台市（仙台市水道事業）
さいたま市（さいたま市水道事業）

千葉県（千葉県水道事業）
東京都（東京都水道事業）

給水人口：100万人超
簡易水道事業以外の水道事業

神奈川県（神奈川県水道事業）※応援給水による代替供給が困難と 横浜市（横浜市水道事業）なる水準として、給水人口100万人 川崎市（川崎市水道事業）
超を設定。

名古屋市（名古屋市水道事業）
京都市（京都市水道事業）
大阪市（大阪市水道事業）
神戸市（神戸市水道事業）
広島市（広島市水道事業）
北九州市（北九州市水道事業）④
水道

福岡市（福岡市水道事業）

浄水施設の監視制御
システム※浄水処理のため重要な中央

宮城県（仙南・仙塩広域水道用水供給 制御を司ることから対象とする。
事業）
埼玉県（埼玉県水道用水供給事業）

１日最大給水量：50万㎥超

愛知県（愛知県水道用水供給事業）
沖縄県（沖縄県水道用水供給事業）

・浄水処理の監視制御サーバ
・浄水処理の監視制御に関するOS（直接監視及び制御に関わらない補助的なものは除く）
・浄水処理の監視制御に関するミ・維持管理
ドルウェア（直接監視及び制御に・操作関わらない補助的なものは除く）
・浄水処理の監視制御に関するア
プリケーション（直接監視及び制御に関わらない補助的なものは除く）※水道事業と同等の水準として設定。 北千葉広域水道企業団（北千葉広域

水道用水供給事業※利用者に直接供給する者ではない 水道用水供給事業）
ため、給水人口ではなく１日最大給 神奈川県内広域水道企業団（神奈川水量で設定。

県内広域水道用水供給事業）
大阪広域水道企業団（大阪広域水道
企業団水道用水供給事業）
阪神水道企業団（阪神水道企業団用水供給事業）

簡易水道事業

―

―

―

―

8

規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業者の特定社会基盤事業指定基準（省令）の指定（政令）⑤
鉄 第一種鉄道事業
道

旅客営業キロ：
1,000km以上

特定社会基盤事業者として指定された者（令和６年９月４日時点）
東日本旅客鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社※中長距離輸送における大量、高速、 北海道旅客鉄道株式会社
定時性の観点から、代替困難性に着 九州旅客鉄道株式会社
目して設定。

東海旅客鉄道株式会社

特定重要設備（省令）
列車運行管理システム※列車運行のため重要な進路制御を集中的に行うことから対
象とする。

重要維持
管理等
（省令）

構成設備
（省令）
・進路制御系に係るサーバ装置
・進路制御系に係るネットワーク装
置・OS・進路制御系に係るプログラム

・実車キロ、輸送トン、車両数のシェア：いずれも５％
以上

⑥
かつ
貨
・全国に営業所を設置
ヤマト運輸株式会社
物
自 一般貨物自動車運 ※それぞれのシェアのカバー率に着目 日本通運株式会社
し、その３割程度をカバーできる数値
動 送事業
佐川急便株式会社として設定。併せて全国に６万事業
車運者存在する業界特性・振替輸送によ送る代替可能

輸配送管理システム※配送される貨物の中央管理を司ることから対象とする。

・動態管理に係るサーバ装置
・維持管理 ・動態管理に係るプログラム・操作性にも着目して設定。

貨物定期航路事業⑦ 及び不定期航路事 輸送量、運航隻数のシェ業のうち、主として本 ア：いずれも10％以上
外
航 邦の港と本邦以外 ※輸送量、運航隻数のカバー率に着海 の地域の港との間に 目し、その半数程度をカバーできる数
運 おいて貨物を運送す 値として設定。
るもの

日本郵船株式会社
株式会社商船三井
川崎汽船株式会社

荷役管理システム※貨物の積卸に必要な配置
計画を一元作成することから対象とする。

・積付け計画作成に係るサーバ装
置・積付け計画作成に係るソフトウェ
ア9規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業者の特定社会基盤事業指定基準（省令）の指定（政令）特定社会基盤事業者として指定された者（令和６年９月４日時点）

特定本邦航空運送事業者
における国際線及び国内線⑧ 国内定期航空運送 の運航便数のシェア：
全日本空輸株式会社
25%以上
航 事業
日本航空株式会社
空 国際航空運送事業 ※運航便数のカバー率に着目し、その半数以上をカバーできる数値として設

特定重要設備
（省令）

重要維持
管理等
（省令）

飛行計画作成システム

構成設備
（省令）

・計画作成に係るサーバ装置
・OS
・計画作成に係るプログラム※航空機の運航に不可欠な飛行計画を作成することから対
象とする。

定。

・年間旅客数：1,000万
人以上 かつ・国際航空輸送網又は国 成田国際空港株式会社
空港の設置及び管 内航空輸送網の拠点とな 新関西国際空港株式会社⑨ 理を行う事業る空港（国管理空港を除 関西エアポート株式会社
空 空港に係る公共施
福岡国際空港株式会社
く）を管理・運営
港 設等運営事業※社会経済上のインパクトが大きい大 北海道エアポート株式会社
規模空港をカバーするものとして、年

中部国際空港株式会社

・維持管理
・操作
飛行場灯火定電流調整装置システム※航空機の安全な離着陸を援助する灯火の制御を司ること

・制御基板
・操作・監視表示パネル・電流制御ソフトウェア

から対象とする。

間旅客数に着目して設定（国管理空港は指定対象外）。

10

規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業者の特定社会基盤事業指定基準（省令）の指定（政令）特定社会基盤事業者として指定された者

特定重要設備（省令）（令和６年９月４日時点）

重要維持
管理等
（省令）

構成設備
（省令）

・第一種指定電気通信設備を設置する者（当該者に県間通信に係る役務を提供する者を含む。） 又は・国際海底ケーブルの回線数シェアが10％以上の者
又は・５G開設計画の認定を受けた者 又は・メッセージ交換サービスのう
登 録 を 要 す る 電 気 ち、利用者数が6,000万
通信事業人以上であって、かつ公共⑩
届 出 を 要 す る 電 気 サービスに利用されている
電 通信事業ものを提供する者
気※上記の基準に該当する者の固定
通通信アクセス回線数シェアが過半を占信める。

※上記の基準に該当する者の海底ケーブル回線数シェアが過半を占める。

楽天モバイル株式会社

・交換機能を有する設備
・電気通信設備の制御機能を有する設備
・通信の接続又は認証に係る加入者管理機能を
有する設備
・維持管理
・海底ケーブルシステムの・操作制御・監視機能を有する
設備
・メッセージ機能に係る設備

LINEヤフー株式会社※電気通信の交換や制御等を

東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社
ＮＴＴリミテッド・ジャパン株式会社
株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社

沖縄セルラー電話株式会社
ソフトバンク株式会社

・業務用ソフトウェア
・ノードデバイス
・基盤システム・業務アプリケーション
・OS
・サーバー
・運用、監視又は保守に係る機能を有するシステム・メッセージサービスに係る情報伝達するためのシステム

司ることから対象とする。

※今後の基幹的な携帯電話網となる5Gを提供。
※国民生活の基盤となるメッセージ交
換サービスを国民の過半数以上に提供。

電気通信事業法第164条第1項各号に掲 ―げる電気通信事業

―

―

―

11

規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業者の特定社会基盤事業指定基準（省令）の指定（政令）⑪
放送特定社会基盤事業者として指定された者

特定重要設備（省令）（令和６年９月４日時点）

重要維持
管理等
（省令）

構成設備
（省令）

衛星基幹放送――――移動受信用地上基幹
放送

―

―

―

―

地上基幹放送テレビジョン放送を行うもののうち、・自社制作番組比率：
25％以上 かつ・放送対象地域における世帯数：全国の世帯数の25％以上（注１）である者※自社制作番組比率が低く、カバー

日本放送協会
日本テレビ放送網株式会社

番組送出設備株式会社テレビ朝日※放送を行うため重要な放送株式会社TBSテレビ

番組の送出を司ることから対象

株式会社フジテレビジョン
する世帯数が限定的な放送は、役務 株式会社テレビ東京の安定的な提供を欠いたとしてもそのとする。

・エンコーダ・多重化装置・維持管理・操作影響が限定的。
注１ 直近のテレビ普及率と国勢調査の世
帯数ベースに計算した場合には、放送受信可能世帯数として1300万世帯に対応⑫
郵 郵便事業便

郵便の役務をあまねく、公平に提供する者（郵便事業者全者を指定）

配達総合情報システム
日本郵便株式会社※配達原簿情報を一括管理していることから対象とする。

・業務アプリケーション
・OS
・サーバー
・区分機

12

規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

特定社会基盤事業者として指定された者

特定重要設備（省令）（令和６年９月４日時点）

重要維持
管理等
（省令）

構成設備
（省令）

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行

銀行業

銀行業を営む者のうち次の基準に該当する者
・預金残高：
10兆円以上 又は・口座数：
1,000万口座以上 又は・ATM台数：１万台以上※指定事業者の預金残高シェアの合計が5割超を確保できる数値を目安として設定。
※加えて口座数やATM台数が多く、その役務の機能停止の影響が広範に及び得る銀行も規制対象とする｡※銀行間の取引に用いられる全銀ネットも別途の事業（資金清算業)で規制対象としている。

⑬
金
融

株式会社三菱UFJ銀行
株式会社りそな銀行
三井住友信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社セブン銀行
楽天銀行株式会社
株式会社ローソン銀行

株式会社ゆうちょ銀行
株式会社常陽銀行
株式会社千葉銀行
株式会社横浜銀行
株式会社静岡銀行

・業務アプリケー
ション、OS、ミド
預金・為替取引シス・維持管理 ルウェアその他のテム※銀行業の中心的な業務処 ・操作
重要なソフトウェ
理を担うことから対象とする。
ア・サーバ装置株式会社福岡銀行
株式会社北洋銀行
株式会社埼玉りそな銀行

信金中央金庫
信用金庫法、中小企業等協同組合法、労系統中央機関が行うも 働金庫法、農林中央金庫法に基づき、系統 労働金庫連合会
中央機関の業務(預金の受入れ、資金の貸付け、 全国信用協同組合連合会の農林中央金庫為替取引)を行う者（系統中央機関全者を指定）労働金庫が行うもの（注２）

資金移動業

―

―

資金移動業を営む者のうち次の基準に該当するもの
株式会社メルペイ
・利用者数：1,000万人以上 かつ
PayPay株式会社
・年間取扱額：4,000億円以上・業務アプリケー
ション、OS、ミド
為替取引システム
・維持管理 ルウェアその他の※為替取引の中心的な業務
重要なソフトウェ
・操作処理を担うことから対象とする。
ア・サーバ装置※指定事業者の利用者数の合計が5割超を確保できる数値を目安として設定するとともに取扱額も考慮。

上記以外のもの（信用組合等の協同組織金融機関 ―が行うもの等）

―

―

―

―

―

―

注２ 労働金庫連合会が行うものと労働金庫が行うものとを分けて定めることができないことから指定対象としている。ただし、労働金庫が行うものであって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいと考えられるものはないことから、指定基準を定めないこととする。

13

規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

特定社会基盤事業者として指定された者

特定重要設備（省令）（令和６年９月４日時点）

重要維持
管理等
（省令）

構成設備
（省令）

保険業を行う者のうち次の基準に該当するもの【生命保険業免許を受けた者】
・保険金等支払金（解約返戻金、その他返戻金 アフラック生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
及び再保険料を除く）：1兆円以上 又は

保険業
⑬
金
融

・契約件数：2,000万件以上

住友生命保険相互会社※指定事業者の保険金等支払金（解約返戻金、その他返第一生命保険株式会社

戻金及び再保険料を除く）のシェアの合計が5割超を確保で日本生命保険相互会社

保険金支払システム

きる数値を目安として設定。

明治安田生命保険相互会社※保険金支払の中心的な業※加えて契約件数が多く、役務の機能停止の影響が広範にあいおいニッセイ同和損害保険株式 務処理を担うことから対象とす

及び得る生保も規制対象とする｡

会社

る。

損害保険ジャパン株式会社【損害保険業免許を受けた者】

東京海上日動火災保険株式会社

・元受正味保険金：１兆円以上 又は・契約件数：2,000万件以上

三井住友海上火災保険株式会社※指定事業者により元受正味保険金のカバー率5割超を確・業務アプリケー
ション、OS、ミド
・維持管理 ルウェアその他の重要なソフトウェ・操作
ア・サーバ装置

保できる数値を目安として設定。
※加えて契約件数が多く、役務の機能停止の影響が広範に及び得る損保も規制対象とする｡

取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業を行う者（その開設する有価証券の売買を取引所金融商品市場
行う取引所金融商品市場において、有価証券の総の開設の業務を行う
売買代金が75兆円未満であるものを除く。）
事業※有価証券の売買を行う取引所金融市場のうち、総売買代

株式会社東京証券取引所

売買システム株式会社大阪取引所※取引所の中心的な業務処

株式会社東京金融取引所

理を担うことから対象とする。

金が少額であるものは影響が少ないため除外。

14

規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）特定社会基盤事業者の指定基準（省令）
・金融商品取引法第156条の２の免許 又

金融商品債務引受業

は・第156条の19第１項の承認 を受けた者（免許・承認を受けた者全者を指定）⑬
金
融

第一種金融商品取引業を行う者のうち次の基準に該当するもの
・預り資産残高：30兆円以上 又は第一種金融商品取引・口座数：500万口座以上業※指定事業者の預り資産のシェアの合計が5割超を確保できる数値を目安として設定。
※加えて口座数の多い事業者も規制対象とする｡

信託業

信託業を営む者のうち信託財産額（再信託等した額を除く。）が300兆円以上であるもの※指定事業者の信託財産額(再信託等した額を除く｡)のシェ
アの合計が5割超を確保できる数値を目安として設定。

資金清算業

特定社会基盤事業者として指定された者

特定重要設備（省令）（令和６年９月４日時点）
株式会社日本証券クリアリング機構
株式会社ほふりクリアリング
株式会社東京金融取引所

構成設備
（省令）

清算システム※清算業務処理の中心的な業務処理を担うことから対象とする。

株式会社SBI証券
みずほ証券株式会社
大和証券株式会社

注文約定システム

野村證券株式会社※第一種金融商品取引業

楽天証券株式会社の中心的な業務処理を担うこ

SMBC日興証券株式会社とから対象とする。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
式会社
株式会社日本カストディ銀行

財産管理システム

・業務アプリケー
ション、OS、ミド
・維持管理 ルウェアその他の重要なソフトウェ・操作
ア・サーバ装置日本マスタートラスト信託銀行株式会 ※信託業の中心的な業務処
社

理を担うことから対象とする。

資金決済に関する法律第64条第１項の免許を受けた者

一般社団法人全国銀行資金決済※資金清算業の中心的な業※上記の免許を受けた資金清算機関は、金融機関間の資ネットワーク

務処理を担うことから対象とす

金決済を集中的に清算するため、指定対象とする。

重要維持
管理等
（省令）

資金清算システムる。

15

規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

特定社会基盤事業者として指定された者（令和６年９月４日時点）

第三者型前払式支払手段の発行の業務を行う事業を行う者のうち次の基準に該当するも第三者型前払式支払 の
イオンリテール株式会社
手段（資金決済に関す ・年間発行額：１兆円以上 かつ
東日本旅客鉄道株式会社
る法律第４条各号に掲げ ・その発行する第三者型前払式支払手段を
株式会社セブン・カードサービス
るものを除く。）の発行の 使用することができる加盟店の数が1万店以PayPay株式会社
業務を行う事業上

特定重要設備
（省令）

重要維持
管理等
（省令）

構成設備
（省令）

前払式支払手段の発行に係るシステム※前払式支払手段発行業
務の中心的な業務処理を担うことから対象とする。

※指定事業者の発行額の合計が5割超を確保できる数値を目安として設定するとともに加盟店数も考慮。

預金保険法第34条に預金保険法第34条に基づき事業を行う者
規定する業務を行う事（当該事業を行う者全者を指定）
業⑬ 農水産業協同組合貯農水産業協同組合貯金保険法第34条に基金 金保険法第34条に規 づき事業を行う者
融 定する業務を行う事業 （当該事業を行う者全者を指定）振替業

預金保険機構農水産業協同組合貯金保険機構

社債、株式等の振替に関する法律第３条第１項の指定を受けた者※上記の指定を受けた振替機関は、振替口座簿における株破綻処理業務システ
ム・業務アプリケー
ション、OS、ミド※破綻処理の中心的な業務 ・維持管理
ルウェアその他の処理を担うことから対象とする。 ・操作
重要なソフトウェア・サーバ装置振替システム株式会社証券保管振替機構※振替業の中心的な業務処理を担うことから対象とする。

主等の権利の発生・移転・消滅の管理を集中的に担うため、指定対象とする。

電子記録債権法第51条第１項の指定を受けた者
日本電子債権機構株式会社
電子債権記録業（電子記録債権の残高が1兆円未満である者を除みずほ電子債権記録株式会社く）※債権額が少額の者は、電子債権の発生・譲渡・消滅の新規の記録が行えなくなったとしても、影響が限定的。

株式会社全銀電子債権ネットワーク

電子債権記録システム※電子債権記録業の中心的な業務処理を担うことから対象とする。

16

規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

特定社会基盤事業者として指定された者（令和６年９月４日時点）

株式会社イオン銀行⑭
・クレジットカード等の会員契約数：1,000万
株式会社NTTドコモ
ク
以上
株式会社クレディセゾン
レジ 包括信用購入あっせん かつ
株式会社ジェーシービー
ッ の業務を行う事業
・年間取扱高：４兆円以上
PayPayカード株式会社
ト※年間取扱高、会員契約数それぞれのシェアの合計が大半を 三井住友カード株式会社
カ確保できる数値を目安として設定。
三菱UFJニコス株式会社ー
楽天カード株式会社ド

特定重要設備（省令）
クレジットカード決済の承認等に係るシス
テム（①基幹処理②取引認証③決済電文受理④不正利用検知⑤信用照会⑥代行信用照会
等）

重要維持
管理等
（省令）

構成設備
（省令）

・業務アプリケー
ション、OS、ミド
・維持管理 ルウェアその他の重要なソフトウェ・操作
ア・サーバ装置※クレジットカードの取引の中心的な業務処理を担うことから対象とする。

17

導入等計画書の記載事項
特定重要設備の導入の場合

詳細

特定重要設備の概要✓

導入の内容及び時期【内容】✓ 導入の目的、導入に携わる者に関する情報（名称及び代表者の氏名、住所、設立準拠法国等（個人の場合は氏名、住所及び国籍等）及び導入との関係）【時期】✓ 導入に関する一連の行為が完了し、役務の提供の用に供する時点

特定重要設備の供給者に関する事項として主務省令で定めるもの✓

特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等（個人の場合
は氏名、住所及び国籍等）【添付書類：登記事項証明書※等】✓

特定重要設備の供給者の議決権の５％以上を直接に保有する者に関する情報（名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及び議決権保有割合）（※）構成設備の供給者、委託の相手方、再委託の相手方も同等の事項を記載

特定重要設備の種類、名称、機能、設置及び使用する場所

特定重要設備の供給者の役員等（以下の①から⑤までに掲げるもの）の氏名、生年月日及び国籍等【添付書類：登記事項証明書※等、旅券の写し等】① 株式会社：取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）② 持分会社：業務執行社員③ 一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合：理事④ 民法組合：組合員⑤ その他の法人又は団体：①から④までに定める者に準ずる者✓✓

特定重要設備の供給者が過去３年間において、外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、
外国の地方公共団体、外国の中央銀行若しくは外国の政党その他の政治団体）との取引に係る売上高が、売上高の総額に占める割合の25％以上を占める場合、該当する事業年度、外国政府
等の名称及び割合✓

特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地（国または地域の名称）※供給者等が日本で登記している場合、登記事項証明書の添付を省略可
特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する事項として主務省令で定める事項✓

リスク管理措置の実施状況（注）下線は、特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出（バイパス）することができる情報。
※リスク管理措置の一部の項目の確認書類についても、バイパス可能（様式の記載上の注意参照）

18

導入等計画書（導入の場合）の記載について（１/３）

１．特定重要設備の概要【記載事項に関する説明】①

特定重要設備の種類① 省令において定められている特定重要設備のう
ちのいずれに該当するかを記載。

②

特定重要設備の名称③

特定重要設備の機能④② 特定重要設備を特定する事項として品名や型番号等を記載。

特定重要設備を設置する場所③ 特定重要設備が有する固有の役割を果たす機能を記載。

特定重要設備を使用する場所④ 特定重要設備を設置する場所、使用・操作する場所を記載。少なくとも都道府県までを記載することとし、国外に所在する場合は、これらに相当するものを記載。

２．特定重要設備の導入の内容及び時期
導入の目的

内容

導入に携わる者に関する事項 ⑤

名称及び代表者の氏名

住所
設立準拠法国等導入との関係⑥ 時期⑤ 特定重要設備の供給者から、当該特定重要設
備を特定社会基盤事業者が導入するまでに経由する者のうち、次の(１)又は(２)に該当す
る者に関する情報を記載。
(１)特定社会基盤事業者と特定重要設備の供給者との間に介在し、特定重要設備の供給網の管理その他の特定重要設備の導入に当たって重要な役割を有する者(２)特定重要設備についてサイバーセキュリ
ティに関する対策の実施状況の確認等の妨害行為の防止に関する実施状況の確認を実施する者であって、当該特定重要設備の機能に変更を及ぼし得る者⑥ 特定重要設備を導入するために必要な一連の行為（設計、開発、組立て、設置等）が完了
し、役務の提供の用に供する時点（年月日）を記載。具体的な時点が未定である場合には予定年月を記載した上で、「（予定）」と併
せて記載。

19

導入等計画書（導入の場合）の記載について（２/３）
３．特定重要設備の供給者に関する事項（１）特定重要設備の供給者

名称及び代表者の氏名⑦

住所【記載事項に関する説明】

設立準拠法国等⑦ 設立に当たって準拠した法令を制定した国名
又は地域名を記載。

（２）特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の５％以上を直接に保有する者⑧ 議決権保有割合は、届出の日前２月以内の日における総株主等の議決権の数に占める割合
を、小数点以下第３位を四捨五入して記載。

名称又は氏名⑧

設立準拠法国等又は国籍等議決権保有割合（％）（確認した年月日）⑨ 相手方の役員（省令で定める範囲の役員。例えば、指名委員会等を設置する株式会社であれば取締役及び執行役）の氏名、生年月日、国籍等を記載。

①②③④（３）特定重要設備の供給者の役員
氏名

⑨

生年月日

国籍等

①
②
③
④

20

導入等計画書（導入の場合）の記載について（３/３）（4）特定重要設備の供給者における外国政府等との取引に係る売上高の割合⑩
事業年度

年 月 日～ 年 月 日の３年間⑪ 該当あり□、該当なし□
外国政府等の名称【記載事項に関する説明】割合（％）⑩ 届出の日の２月前の日以前に終了した直近の３事業年度を記載。
例えば、事業年度が毎年４月１日～翌年３月
31日の場合、届出を2025年８月１日に行った
ときは、2022年４月１日～2025年３月31日の３年間、届出を2025年５月１日に行ったときは、2021年４月１日～2024年３月31日の３年間になります。

（５）特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地⑫

工場又は事業場の所
在地（確認項目）
特定社会基盤事業者は、特定重要設備の導入に当たって、特定重要設備の供給者が単に自らに対し販売を行っているのみならず、上記の「工場又は事業場の所在地」の欄に所在地が記載された工場又は事業場において当該供給者が自ら特定重要設備を製造し、かつ、当該特定重要設備の機能を充足させていることを確認している。

４．構成設備に関する事項（省略）□※特定重要設備と同様の事項

５．特定重要設備の導入に当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置に係る事項
項目①－１ 特定社会基盤事業者は、特定社会基盤事業者等において、特定重要設備に悪意のあるコード等が混入していないかを確認するための受入検査
その他の検証体制が構築されており脆弱性テストが導入までに実施されること※を確認している。
※ 当該特定重要設備の供給者及び当該特定重要設備の構成設備の供給者によって実施されるものを除く。

チェックボックス

備考欄⑪ 記載した期間のうちいずれか、１事業年度において、外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体との取引について、国ごとに合計した売上高の額が、特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合の25％以上であるときは、該当ありにチェックし、それ以外の場合は該当なしにチェックする。
該当なしにチェックした場合、事業年度・国名・割合の記載は不要。
⑫ 特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在する国又は地域の名称を記載。

※左記と 同一でない取 組を行っている場合は、その内容
を記載
□

21

リスク管理措置の考え方
基本指針における記載➢ 特定社会基盤事業者が、特定重要設備の導入やその重要維持管理等の委託について特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれを低減させるためには、特定社会基盤事業者が自らリスクを評価し、そのリスクの内容及び程度に応じてリスク管理措置を講ずることが有効である。
このリスク管理措置の実施に関する事項は、導入等を行おうとする特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかを審査するに当たり必要な要素となることから、その実施状況を導入等計画書の届出内容によって確認することとする。
➢ リスク管理措置としては、例えば次のようなものが考えられる。なお、リスク管理措置は、リスクの内容及び程度に応じて講じられるべきものであり、次に例示する措置の全てを常に講ずることが求められるものではない。また、事業所管大臣は、導入等を行おうとする特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかを審査するに当たりリスク管理措置の実施状況を確認するときは、事業ごとの実態を十分に踏まえることとするとともに、特定社会基盤事業者等の主体的な取組についても適切に評価することとする。

＜リスク管理措置の考え方＞✓ 以下「参考」において示すように、具体的な項目（p.23～p.27に示す各項目）のうち、特定社会基盤事業者が実施した措置の項目にチェックを付し、導入等計画書に関する届出において提出する形とする。また、特定社会基盤事業者において主体的に実施している取組についても適切に評価できるよう、当該取組を記載する欄を設ける。なお、リスク管理措置は、リスクの内容及び程度に応じて講じられるべ
きものであり、項目として掲げる措置の全てを常に講ずることが求められるものではない。
✓ リスク管理措置の実施状況について、リスク管理措置の具体的な実施方法については、事業所管大臣が特定社会基盤事業者等の主体的な取組を適切に評価する。そのため、必ずしも掲げている項目の内容と同一の内容ではなくとも、同等のリスク管理が実施できていると認められるものについては、その内容を備考の欄に記載した上でチェックを付すことを認めることとする。
✓ リスク管理措置の実施状況は審査において考慮する要素であるため、その実施状況を確認できることが必要である。そのため、導入等計画書の届出に当たっては、取組状況を確認できる資料を添付することとする。確認できる資料とは、例えば契約書やマニュアル等が考えられる
が、事業ごとの実態等も踏まえリスク管理措置が実質的に担保できていると判断し得る書類であれば問題なく、これに限るものではない。
（参考）リスク管理措置の届出様式（チェックボックス形式）
項目

チェックボックス

備考①ー１ 特定社会基盤事業者は、特定社会基盤事業者等において、特定重要設備に悪意のあるコード等が混入していないかを確認するための受入検査その他の検証体制が構築されており脆弱性テストが導入までに実施されること※を確認している。
※ 当該特定重要設備の供給者及び当該特定重要設備の構成設備の供給者によって実施されるものを除く。
（注）リスク管理措置のうち、一部の事項については、特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に対して確認書類を提出することができる。

22

リスク管理措置の一覧（特定重要設備を導入する場合－①）✓✓

特定重要設備の導入について特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれを低減させるためには、特定社会基盤事業者が自らリスクを評価し、そのリスクの内容及び程度に応じて適切にリスク管理措置を講ずることが有効です（すべての項目を常に実施することを求めるものではない。）。
導入等計画書においては、実施したリスク管理措置の項目にチェックを付して届け出る必要がある。なお、掲げている項目の内容と同一の内容ではなくとも、同等のリスク管理が実施できていると認められるものについては、その内容を備考の欄に記載した上でチェックを付すことが可能。
※各省庁の主務省令において、個別に別途リスク管理措置を設けている場合があるので、届出を行うに当たっては主務省令を確認する必要がある。

リスク管理措置の類型

リスク管理措置の項目（１）特定重要設備及び構 ①－１ 特定社会基盤事業者は、特定社会基盤事業者等において、特定重要設備に悪意のあるコード等が混入していないかを確認するための受入成設備の供給者における製造 検査その他の検証体制が構築されており脆弱性テストが導入までに実施されること※を確認している。
等の過程で、特定重要設備 ※ 当該特定重要設備の供給者及び当該特定重要設備の構成設備の供給者によって実施されるものを除く。
及び構成設備に不正な変更 ①－２ 特定社会基盤事業者※１は、特定社会基盤事業者又は特定重要設備の供給者等において、構成設備に悪意のあるコード等が混入してが加えられることを防止するた いないかを確認するための受入検査その他の検証体制が構築されており脆弱性テストが導入までに実施されること※２を確認している。
めに必要な管理がなされ、当 ※１ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
該管理がなされていることを特 ※２ 当該構成設備の供給者によって実施されるものを除く。
定社会基盤事業者が確認で ②－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が特定社会基盤事業者によって調達時に指定された情報セキュリティ要件（特定重要きることを契約等により担保し 設備に最新のセキュリティパッチが適用されているか否か、不正プログラム対策ソフトウェアを最新化しているか否か等）を導入までに実装することを確認
ている。
している。
②－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者が特定社会基盤事業者又は特定重要設備の供給者によって調達時に指定された情報セ
キュリティ要件（構成設備に最新のセキュリティパッチが適用されているか否か、不正プログラム対策ソフトウェアを最新化しているか否か等）を導入までに実装することを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
③－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、特定重要設備の製造工程（開発工程を含む。）において信頼できる品質保証体制を確立していることを確認している。
③－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者が、構成設備の製造工程（開発工程を含む。）において信頼できる品質保証体制を確立していることを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
④－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、特定重要設備の製造工程（開発工程を含む。）における不正な変更の有無について、定期的又は随時に確認を行うことを確認している。
④－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者が、構成設備の製造工程（開発工程を含む。）における不正な変更の有無について、定期的又は随時に確認を行うことを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
⑤－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が特定重要設備の製造環境（開発環境を含む。）において、定められた要員以外がア
クセスできないよう、アクセス可能な要員を物理的（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的（データやシステム等へのアクセス制御）に適切に制限することを確認している。
⑤－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者が構成設備の製造環境（開発環境を含む。）において、定められた要員以外がアクセスできないよう、アクセス可能な要員を物理的（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的（データやシステム等へのアクセス制御）に適切に制限することを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
23

リスク管理措置の一覧（特定重要設備を導入する場合－②）
リスク管理措置の類型

リスク管理措置の項目（１）特定重要設備及び構成設備の供給者における製造等の過程で、特定重要設備及び構成設備に不正な変更が加えられることを防止するために必要な管理がなされ、当該管理がなされていることを特定社会基盤事
業者が確認できることを契約等により担保している。

⑥ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備をインターネット回線と接続する場合には、特定重要設備に、不正なアクセス等を防ぐための機能を実装し、その利用マニュアル・ガイダンス等を自ら適切に整備・実施している。

（２）特定重要設備又は構成設備について、将来的に保守・点検等が必要となることが見込まれる場合に、当該保守・点検等を行うことができる者が特定重要設備又は構成設備の供給者に限られるかどうか等の実態も踏まえ、供給者を選定している。

⑨－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者によるサービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が十分に講じられることを確認している。

（３）特定重要設備及び構成設備について、不正な妨害が行われる兆候を把握可能な体制がとられており、不正な妨害が加えられた場
合であっても、冗長性が確保されているなど、役務の提供に支障を及ぼさない構成となっている。

⑪ 特定社会基盤事業者は、ランサムウェアに感染した場合等の特定重要設備に対する不正な妨害が行われたときであっても役務の提供が継続できる体制（バックアップの取得・隔離管理、復旧手順の明確化・具体化、代替設備との交換等）について、自ら整備している。

⑦ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者及び特定重要設備の導入に携わる者が、特定重要設備の設置等に際して不正な変更を加えることを防止する体制を確立していることを確認している。
⑧－１ 特定社会基盤事業者は、導入した特定重要設備に不正な変更やそのおそれがあることを発見した場合には、特定重要設備の供給者が詳細な調査や立入検査等に協力をすることが担保されていることを確認している。
⑧－２ 特定社会基盤事業者※は、導入した特定重要設備の構成設備に不正な変更やそのおそれがあることを発見した場合には、構成設備の供給者が、詳細な調査や立入検査等に協力をすることが担保されていることを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。

⑨－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者によるサービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が十分に講じられることを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
⑩－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備のサービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が受けられなくなった場合を想定して、代替手段の検討等の必要な対策を自ら講じている。
⑩－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備のサービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が受けられなくなった場合を想定して、代替手段の検討等の必要な対策を自ら講じている。
※ 特定重要設備の供給者において検討している場合も含む。

⑫ 特定社会基盤事業者は、情報の漏洩等の情報セキュリティインシデントが発生した場合の対応方針・体制（マニュアル等の整備、定期的なインシデント対応の訓練等）を自ら整備している。
⑬ 特定社会基盤事業者は、特定社会基盤事業者又は特定重要設備の供給者が、特定重要設備についてアクセス制御に関する仕組みを講じ、
特定重要設備に対する不正なアクセスを監視する仕組みを導入までに実装することを確認している。

24

リスク管理措置の一覧（特定重要設備を導入する場合－③）
リスク管理措置の類型

リスク管理措置の項目（４）特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給者や委託（再委託を含む。）の相手方について、過去の実績
を含め、我が国の法令や国際的に受け入れられた基準等の遵守状況を確認している。

⑭－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、届出を行う日の前日から起算して過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に反していないことを確認している。

（５）特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給や委託（再委託を含む。）した重要維持管理等の適切性について、外国の法的環境等により影響を受けるものではないことを確認している。

⑮－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）によって、特定社会基盤事業者との契約に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを特定社会基盤事業者に対して報告することを契約等により担保している。

⑭－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者が、届出を行う日の前日から起算して過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に反していないことを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。

⑮－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者が、外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）によって、特定社会基盤事業者又は特定重要設備の供給者等との契約に違反する行為が生じた可能性がある場
合、これを特定社会基盤事業者又は特定重要設備の供給者等に対して報告することを契約等により担保している。
※ 特定重要設備の供給者等を通じて担保している場合も含む。
⑯ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備を設置し又は使用する場所において、監視カメラやドローン等の映像情報を得ることを目的とした機器を設置し又は使用する場合、当該機器の供給者の本社等（供給者の議決権の過半数を直接又は間接に保有する者の本社等を含む。）の立地する場所の法的環境等により、当該機器の映像情報の取扱いの適切性が影響を受けないことを確認している。

（６）特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給者や委託（再委託を含む。）の相手方に関して、我が国の外部からの影響を判断するに資する情報の提供が受けられることを契約等により担保している。また、契約締結後も当該情報について変更があった場合に、適時に情報提供を受けられることを契約等により担保している。

⑰ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備及び構成設備の供給者の名称・所在地、役員や資本関係等、事業計画や実績、設備又は部品を製造する工場等の所在地、作業に従事する者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）等に関する情報提供を受けられることを契約等により担保している。
また、特定社会基盤事業者は、契約締結後に上記の事項について変更があった場合に、適時に情報提供を受けることを契約等により担保している。

※ チェックを付した項目については、リスク管理措置を講じていることを証する書類（確認書類）を添付すること。この「証する書類」は、事業ごとの実態等も踏まえリスク管理措置が実質的に担保できていると判断し得る書類であれば可能。
※ 項目に下線を引いているもの（①－２、②－２、③－２、④－２、⑤－２、⑧－２、⑨－２、⑩－２、⑭－２、⑮－２の項目）については、特定重要設備の供給者などが、特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出することができる。
※ 具体的な取組の例や、リスク管理措置を講じていることを証する書類の例等については、技術的解説（経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説）で解説している。

25

リスク管理措置の一覧（特定重要設備の重要維持管理等を委託する場合－①）✓✓

特定重要設備の重要維持管理等の委託について特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれを低減させるためには、特定社会基盤事
業者が自らリスクを評価し、そのリスクの内容及び程度に応じて適切にリスク管理措置を講ずることが有効です（すべての項目を常に実施することを求めるものではない。）。
導入等計画書においては、実施したリスク管理措置の項目にチェックを付して届け出る必要がある。なお、掲げている項目の内容と同一の内容ではなくとも、同等のリスク管理が実施できていると認められるものについては、その内容を備考の欄に記載した上でチェックを付すことが可能。
※各省庁の主務省令において、個別に別途リスク管理措置を設けている場合があるので、届出を行うに当たっては主務省令を確認する必要がある。

リスク管理措置の類型

リスク管理措置の項目（１）委託された重要維持管理等の ① 特定社会基盤事業者※は、委託の相手方及び再委託の相手方等において、特定重要設備の操作ログや作業履歴等の保管に関する
実 施 に 当 た り 、 委 託 （ 再 委 託 を 含 手順及びその確認に関する手順が明確に定められており、当該操作ログや作業履歴等の確認等により不正な変更の有無を定期的又は随時む。）を受けた者（その従業員等を含 に確認することについて確認している。
む。）によって、特定重要設備について ※ 再委託の相手方等における実施状況については、委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
特定社会基盤事業者が意図しない変 ② 特定社会基盤事業者は、特定重要設備及び構成設備の状況を把握し、既存の設備について最新のセキュリティパッチが適用されている
更が加えられることを防止するために必 かどうか等の資産の管理を定期的に行っており、また、今後交換する予定の設備についても同様に資産の管理を定期的に行うこととしている。
要な管理等がなされ、その管理等に関③ 特定社会基盤事業者※は、委託の相手方及び再委託の相手方等が保有している設計書や設備等の情報について、委託の相手方及する事項を特定社会基盤事業者が確
び再委託の相手方等が定めた要員以外が当該情報にアクセスできないよう、要員を物理的（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的認できることを契約等により担保している。
（データやシステムへのアクセス防御）に適切に制限することを確認している。
※ 再委託の相手方等における実施状況については、委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
④ 特定社会基盤事業者※は、委託の相手方及び再委託の相手方等が、重要維持管理等の実施環境において、委託の相手方及び再委託の相手方等が定めた要員以外がアクセスできないよう、要員を物理的（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的（データやシステム
へのアクセス防御）に適切に制限することを確認している。
※ 再委託の相手方等における実施状況については、委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
⑤ 特定社会基盤事業者※は、委託の相手方及び再委託の相手方等において、重要維持管理等を実施する要員や管理責任者に対するサイバーセキュリティに関する教育や研修を定期的（年間１回以上）に実施し、サイバーセキュリティリテラシーの維持向上に努めていることを確認している。 ※ 再委託の相手方等における実施状況については、委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
（２）重要維持管理等の再委託が行 ⑥ 特定社会基盤事業者は、委託の相手方が再委託を行うに当たり、特定社会基盤事業者の承認を得ることを要件としており、再委託のわれる場合においては、再委託を受けた 相手方等に対しても、さらに再委託を行う場合には特定社会基盤事業者の承認を受けること等を要件として課していることを確認している。
者のサイバーセキュリティ対策の実施状 ⑦ 特定社会基盤事業者は、委託の相手方との契約において再委託の相手方等が委託の相手方と同等のサイバーセキュリティ対策を確保
況を確認するために必要な情報が、再 することを、再委託を行う場合の条件として設定することを要件としている。
委託を行った者を通じて特定社会基盤
事業者に提供され、また、再委託を行う
ことについてあらかじめ特定社会基盤事
業者の承認を受けることが契約等により担保されている。
（３）特定社会基盤事業者が、委託 ⑧ 特定社会基盤事業者※は、委託の相手方及び再委託の相手方等の事業安定性を、委託の相手方及び再委託の相手方等の事業計の相手方が契約に反して重要維持管 画（例えば、中期経営計画等）、資産状況及び役務の提供実績等により確認している。
理等の役務の提供を中断又は停止す ※ 再委託の相手方等については、委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
るおそれがないかを確認している。
26

リスク管理措置の一覧（特定重要設備の重要維持管理等を委託する場合－②）
リスク管理措置の類型

リスク管理措置の項目（４）特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給者や委託（再委託を含む。）の相手方について、過去の実績
を含め、我が国の法令や国際的に受け入れられた基準等の遵守状況を確認している。

⑨－１ 特定社会基盤事業者は、委託の相手方が、届出を行う日の前日から起算して過去３年間の実績を含め、国内の関連法
規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に反していないことを確認している。

（５）特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給や委託（再委託を含む。）した重要維持管理等の適切性について、外国の法的環境等により影響を受けるものではないことを確認している。

⑩－１ 特定社会基盤事業者は、委託の相手方が、外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）によって、特定社会基盤事業者との契約に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを特定社会基盤事業者に対して報告することを契約等により担保している。

⑨－２ 特定社会基盤事業者※は、再委託の相手方等が、届出を行う日の前日から起算して過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に反していないことを確認している。
※ 委託の相手方を通じて確認している場合も含む。

⑩－２ 特定社会基盤事業者※は、再委託の相手方等が、外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）によって、特定社会基盤事業者との契約に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを特定社会基盤事業者又は再委託を行った者に対して報告することを契約等により担保している。
※ 再委託を行った者を通じて担保している場合も含む。
⑪ 特定社会基盤事業者は、重要維持管理等を実施する場所において、監視カメラやドローン等の映像情報を得ることを目的とした機器を設置し又は使用する場合、当該機器の供給者の本社等（供給者の議決権の過半数を直接又は間接に保有する者の本社等を含む。）の立地する場所の法的環境等により、当該機器の情報の取扱いの適切性が影響を受けないことを確認している。

（６）特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給者や委託（再委託を含む。）の相手方に関して、我が国の外部からの影響を判断するに資する情報の提供が受けられることを契約等により担保している。また、契約締結後も当該情報について変更があった場合に、適時に情報提供を受けられることを契約等により担保している。

⑫ 特定社会基盤事業者は、委託の相手方及び再委託の相手方等の名称・所在地、役員や資本関係等、事業計画や実績、重要維持管理等の実施場所、作業に従事する者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）等に関する情報提供を受けられることを契約等により担保している。
また、特定社会基盤事業者は、契約締結後に上記の事項について変更があった場合に、適時に情報提供を受けることを契約等により担保している。

※ チェックを付した項目については、リスク管理措置を講じていることを証する書類（確認書類）を添付すること。この「証する書類」は、事業ごとの実態等も踏まえリスク管理措置が実質的に担保できていると判断し得る書類であれば可能。
※ 項目に下線を引いているもの（ ①、③、④、⑤、⑧、⑨－２、⑩－２の項目）については、重要維持管理等の委託の相手方などが、特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出することができる。
※ 具体的な取組の例や、リスク管理措置を講じていることを証する書類の例等については、技術的解説（経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説）で解説している。
27

経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度における届出の対象範囲✓ 経済安全保障推進法には、「特定重要設備の導入」に係る届出・審査と、「特定重要設備の重要維持管理等の委託」に係る届出・審査が存在。前者については構成設備の供給者まで、後者については重要維持管理等の委託先全てに関する情報の届出が必要（重要維持管理等については例外的に、一定の要件を満たせば一部事項の省略が可能。）。
赤枠：届出が必要な範囲。

特
定
重
要
設
備
の
導
入

（例）
設備aを構成する
設備xを調達

構
供成
給設
者備
の

（例）
設備xを構成する設備yを
調達

事
業
者
Ｄ

・・・・・・（構成設備に該当しない
設備の供給者に関する情報ついては、届出不要。）

事
業
者
Ｙ

事
業
者
Ｎ
事
業
者
Ｚ

・・・・・・※ 特定重要設備aの構成設備として、設備cと設備xが指定されている場合の例。

（例）①設備の維持管理と②施設の警備を
一括で委託

委
託
の
相
手
方

受再
け委
（例）
た託
①設備の維持管理 者 を
を再委託

受再
け委
（例）
た託
①設備の維持管理 者 を
を再委託

受再
け委
た託
者を

受再
け委
た託
者を

（例）
②施設の警備を再委託（例）②施設の警備を再委託

・・・・・・

最
受終受 再
け的け 委
たに
者委た 託
託者 を
を

)

（
特
定
社
会
基
盤
事
業
者
）

（例）
特定重要設備a
を調達

特
定
供重
給要
者設
備
の

（例）
設備bを構成する
設備cを調達

構
供成
給設
者備
の

(

重
要
維
持
管
理
等
の
委
託

基
幹
イ
ン
フ
ラ
事
業
者

（例）
設備aを構成する
設備bを調達

構
供成
給設
者備
の

（重要維持管理等に該当しない事項の委託・再委託については、届出不要。）※ 「①設備の維持管理」が重要維持管理等に該当し、「②施設の警備」が重要維持管理等に該当しない場合の例。
届出(一部の届出事項は、供給者等から事業所管大臣に直接提出可)

事業所管大臣事業所管大臣が供給者等に対し直接情報提出を求める場合がある。
28

重要維持管理等の再委託の相手方等の情報を省略できる場合について✓ 他の事業者に委託して重要維持管理等を行わせる場合には、最終的に委託を受けた者までの情報を導入等計画書等に記載することが原則。
✓ ただし、省令で定める要件の全てを満たす場合、導入等計画書等にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、要件を満たした再委託に係る記載事項の一部と、要件を満たした再委託の相手方の役員に関する書類の添付を省略することが可能。

再委託先の情報を省略できる場合の要件
次の要件を全て満たす場合には、その要件を満たすことを証する書類を添付することにより、当該要件を満たす再委託部分について、再委託の相手方の名称・住所・設立準拠法国以外の事項の記載を省略可能とする。また、登記事項証明書以外の添付書類の省略を可能とする。
要件①：特定社会基盤事業者が、「再委託の内容及び時期又は期間」を把握するための措置を講じていること。
要件②：特定社会基盤事業者又は再委託をした者が、再委託先の事業者が次の措置を講じていることを確認するための措置を講じているとき。

再委託先の事業者が講じる措置(1)
再委託された重要維持管理等を行う区域への立ち入りを制限する等、不正なアクセスを予防するための措置
再委託先の事業者が講じる措置(２)
職員による業務の記録の保管手順や確認手順を定め、これを遵守させる等の方法により、再委託された重要維持管理等を行う特定重要設
備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を定期に又は随時に監査することとしていること＜省略のイメージ＞

省令で定める要件を満たしていることを説明・提出（例）
設備の維持管理
を再委託

事
業
者
Ｂ

（例）
設備の維持管理
を再委託

×

事
業
者
Ｃ

省令で定める要件を満たして省令で定める要件を満たしていないいることを説明・提出

事
業
者
Ｄ

・・・・・・

最
受終
け的
たに
者委
託
を

)

（例）
設備の維持管理
を委託

事
業
者
Ａ

(

基
事幹
業イ
者ン
フ
ラ

事
業
者
Ｎ

省令で定める要件を満たしていることを説明・提出⇒基幹インフラ事業者は、事業者Aへの委託、事業者Bから事業者Cへの再委託については、届出事項全ての提出が必要。
事業者AからB、CからD……Nまでの事業者への再委託については、事業者B、D……Nまでの名称等以外の事項は省略可能。

29

審査に当たっての考慮要素
特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（令和５年４月28日閣議決定）
第４章 特定社会基盤事業者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項（4）審査に当たっての考慮要素
法第52条第４項は、導入等計画書の届出があった場合、事業所管大臣が、当該導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを審査することとしている。詳細な審査基準を示すことは特定妨害行為を行おうとする主体を利することになりかねない一方で、特定社会基盤事業者等が規制による想定外の不利益が及ぶ可能性に萎縮し、本来予定していた特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託を過度にためらうことのないようにすることが必要である。そのため、審査に関する考え方については、可能な限り明確化し、特定社会基盤事業者等の予見性を確保する必要がある。
特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを審査するに当たっては、次に掲げる要素等を考慮する。
① 特定社会基盤事業者が導入等を行おうとする特定重要設備の供給者等が我が国の外部にある主体から強い影響を受けているかどうか② 特定社会基盤事業者が導入等を行おうとする特定重要設備について、特定社会基盤役務の安定的な提供が妨害されるおそれに関する評価を自ら行い、その結果に応じて、リスク管理措置を講じているかどうか③ 特定社会基盤事業者が導入等を行おうとする特定重要設備について、その供給者等が供給する特定重要設備及び構成設備に関する製品に対して脆弱性が指摘された例、その供給者等が実施する重要維持管理等に対して不適切性が指摘された例及びその供給者等に対して我が国の法令や国際的に受け入れられた基準等の不遵守等が指摘された例④ ①から③までのほか、特定重要設備の導入等又は特定重要設備の供給者等に関して特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれに関する事項（注６）（注６）例えば、我が国及び同盟国・同志国に対する妨害行為に関与したとの指摘がなされている場合が含まれる。
こうした要素等を踏まえ、当該特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるときは、勧告及び命令を行う 場合がある。
なお、厳しい安全保障環境等を反映し、近年サイバー空間においては、特に国家の関与が疑われるサイバー活動（注７）も行われているものとみられており、国民生活及び経済活動の基盤となる役務の安定的な提供が妨害され、社会的に大きな混乱が生ずる事案も発生している。こうした中、我が国の外部から行われる妨害行為に着目し、審査を行うに当たっては、我が国の外部にある主体から強い影響を受けている事業者からの設備の導入等について慎重な審査を行う必要があり、国家安全保障戦略（令和4年12月16日国家安全保障会議決定及び閣議決定）等に示されたように、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していること等も踏まえる。
（注７）同様の認識は 「サイバーセキュリティ戦略」 においても示されている。
加えて、例えば、我が国が経済制裁措置をとっている対象及びその対象から強い影響を受けている事業者からの特定重要設備の導入等については、
慎重な審査を行う必要がある。
30

経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度において必要となる届出について✓ 経済安全保障推進法においては、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関して、①導入等計画書の届出、②緊急導入等届出書の届出、③導入等計画書等の変更の案の(事前)届出、④導入等計画書等の(緊急)変更報告が必要となる。
特定重要設備の導入・重要維持管理等の委託開始前
緊急やむを得ない場合①導入等計画書の届出導入・委託開始30日間※の審査期間（導入等禁止期間）※ 短縮・延長（最大4か月まで）あり

特定妨害行為のおそれが大きい場合（10日以内）導入・委託可能重要な変更が生じる場合

変更・中止勧告

重要・軽微以外の変更が
生じた場合

諾否の通知

②緊急導入等届出書の届出

軽微な変更が生じた場合変更を実施③導入等計画書の変更の案（届出・報告不要）④導入等計画書の変更の報告の（事前）届出
特定重要設備の導入後
新たな特定重要設備の導入に当たる場合

構成設備を変更した場合重要維持管理等の委託期間中※
重要な変更が生じる場合

重要・軽微以外の変更が生じた場合

変更を実施

緊急やむを得ない
場合の変更③導入等計画書等の変更の案 ④導入等計画書等の変更報告
変更を実施の（事前）届出（軽微な変更は届出・報告不要）
30日間※の審査期間（委託禁止期間）④導入等計画書等の④導入等計画書の変※ 短縮・延長（最大4か月まで）あり
緊急変更の報告
更の報告
変更を実施

①新たな
導入等計画書の届出

変更可能※重要維持管理等の委託終了後に必要な届出等はない。31特定重要設備の導入に係る導入等計画書等の変更の取扱い
法の条文

届出事項

変更の類型

特定重要設備の概要（§52Ⅱ①）

特定重要設備の種類、名称、機能、設置・使用する場所

重要な変更

導入の内容（§52Ⅱ②イ）

特定重要設備の導入の目的、導入に携わる者の名称等

重要な変更

導入の時期（§52Ⅱ②イ）

導入の時期（特定重要設備を役務の提供の用に供する時点）

事後報告

供給者の名称、代表者の氏名（個人の場合は氏名）• 供給者の名称、氏名：重要な変更• 代表者の氏名：事後報告

供給者の住所• 国の変更：重要な変更• それ以外：軽微な変更

供給者の設立準拠法国等（個人の場合は国籍等）

重要な変更

特定重要設備の供給者に関する事項（§52Ⅱ②ロ）※特定重要設備の供給者を新たに追加する場合は、すべての記載事項を満たした上で届出を行う必要がある。

供給者の議決権の５%以上を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等、議決権保有割合※新たに５％以上の議決権を直接に保有する者が現れた場合は、名称の変更として、事後報告が必要• 議決権保有割合以外：事後報告• 議決権保有割合➢ 増加により新たに以下の①～③に該当する者がある場合：事後報告
それ以外の場合：軽微な変更① 25％以上３分の１未満を直接に保有する者② ３分の１以上50％未満を直接に保有する者③ 50％以上を直接に保有する者

供給者の役員の氏名、生年月日、国籍等

事後報告

過去３年間において、外国政府等との取引に係る売上高が供給者の取引高の総額に占める割合が25％以上である場合、事業年度、その相手国、総額に占める割合

事後報告

特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地• 国の変更：重要な変更• それ以外：軽微な変更

構成設備に関する事項（§52Ⅱ②ハ）（特定重要設備の供給者に関する事項における取扱いと同じ）

同左

その他の事項（§52Ⅱ④）

リスク管理措置の実施状況

重要な変更※ 下線は特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出することができる情報。ただし、リスク管理措置についてはその一部のみが直接提出可能。

32

特定重要設備の重要維持管理等の委託に係る導入等計画書等の変更の取扱い
法の条文

届出事項

変更の類型

特定重要設備の概要（§52Ⅱ①）

特定重要設備の種類、名称、機能、設置・使用する場所

重要な変更

委託の内容（§52Ⅱ③イ）

委託の目的・内容、重要維持管理等の実施場所

重要な変更

委託の時期又は期間（§52Ⅱ③
イ）

重要維持管理等を行わせる時期又は期間• 期間を延長：重要な変更• それ以外：事後報告

委託の相手方の名称、代表者の氏名（個人の場合は氏名）• 供給者の名称、氏名：重要な変更• 代表者の氏名：事後報告

委託の相手方の住所• 国の変更：重要な変更• それ以外：軽微な変更

委託の相手方の設立準拠法国等（個人の場合は国籍等）

重要な変更

重要維持管理等の委託の相手方に関する事項（§52Ⅱ③ロ）※重要維持管理等の委託の相手方を新たに追加する場合は、すべての記載事項を満たした上で届出を行う必要がある。

委託の相手方の議決権の５%以上を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等、議決権保有割合※新たに５％以上の議決権を直接に保有する者が現れた場合は、名称の変更として、事後報告が必要• 議決権保有割合以外：事後報告• 議決権保有割合➢ 増加により新たに以下の①～③に該当する者がある場合：事後報告
それ以外の場合：軽微な変更① 25％以上３分の１未満を直接に保有する者② ３分の１以上50％未満を直接に保有する者③ 50％以上を直接に保有する者

委託の相手方の役員の氏名、生年月日、国籍等

事後報告

過去３年間において、外国政府等との取引に係る売上高が供給者の取引高の総額に占める割合が25％以上である場合、事業年度、その相手国、総額に占める割合

事後報告

再委託に関する事項（§52Ⅱ③
ハ）（重要維持管理等の委託の相手方に関する事項における取扱い
と同じ）

同左

その他の事項（§52Ⅱ④）

リスク管理措置の実施状況

重要な変更※ 下線は特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出することができる情報。ただし、リスク管理措置についてはその一部のみが直接提出可能。

33

導入等計画書の届出から「導入」までの流れ ①○ 令和５年１１月１６日に特定社会基盤事業者に指定された事業者は、令和６年５月１７日以降、特定重要設備を導入する場合（システム更改等も該当し得ます） 、事業所管大臣に届出が必要になります。 特定重要設備の導入をする際の届出から導入までの流れを以下のとおり例示しますので、特定社会基盤事業者において、導入予定日から逆算したうえで、各事業所管省庁に届出を行ってください。
●事前届出
（例１）
導特制
入定度
を重運
行要用
う設開
場備始
合の前
に

特定重要設備の導入（＝供用開始時）

（例２）
導特制
入定度
を重運
行要用
う設開
場備始
合の後
に
（例３）
重導特
要入定
な等重
変計要
更画設
が書備
生のの
じ内導
た容入
場に前
合 に

制度運用
開始日
（R6/05/17）

制度運用
開始日
（R6/05/17）

特定重要設備の導入が制度運用開始前であれば、当該導入について届出は不要

特定重要設備の導入の事前届出（52条１項）30日の導入
禁止期間

審
査
終
了
導入予定日

導入禁止期間は最大４ヶ月まで延長

特定重要設備の導入の事前届出（52条１項）
制度運用
開始日（R6/05/17）

重要な変更の事前届出（54条１項）※導入を行う前審
査
終了

重要な変更となる事項を把握

30日の導入
禁止期間

審
査
終
了

（参考）重要な変更の事前届出が必要になる事項の例
・特定重要設備の種類、名称、機能等・導入に携わる者の名称等
・特定重要設備や構成設備の供給者の名称等
・リスク管理措置の実施状況 等

導入禁止期間は最大４ヶ月まで延長

導入予定日

34

導入等計画書の届出から「導入」までの流れ ②●事前届出 ●事後報告
（例４）
場更（入特
特定重要設備の導入の導入等計画書の変更の事後報告（54条４項）
合（重等定
事前届出（52条１項）
注要計重※変更を遅滞なくその都度報告
審） な 画 要 制度運用
査
を変書設
開始日
終
除更の備
変更
変更
了
く 及 内 の （R6/05/17）
）び容導
が軽に入
生微変前
（新たな）導入禁止期間は発生しない
じな更に（注）軽微な変更とは変更があっても事前届出や事後報告が不要なもの。
た変 導
（例５）
構特
成定
設重
備要
を設
変備
更の
し導
た入
場後
合に

特定重要設備の導入の事前届出（52条１項）
制度運用
開始日（R6/05/17）

審
査
終
了

構成設備の変更の事後報告（54条４項）※変更を遅滞なくその都度報告

変更（参考）変更の事後報告が必要になる変更事項の例
・導入の時期・特定重要設備や構成設備の供給者の・代表者、役員の氏名等・議決権保有比率の一定割合保有者等
・過去３年の外国政府等との売上高 等

導入予定日（参考）特定重要設備の導入後に変更の事後報告が必要になる事項
・構成設備の種類、名称、機能

変更

導入日

（新たな）導入禁止期間は発生しない

（例６）
設特制
備定度
の重運
変要用
更設開
を備始
行に前
うつに
場い導
合て入
構し
成た

特定重要設備の導入

制度運用
開始日（R6/05/17）

構成設備の変更

制度運用開始前に導入した特定重要設備であれば、制度運用開始後の構成設備の変更（注）について届出は不要（注）特定重要設備自体の交換に該当する場合や特定重要設備の機能に関係する変更であれば新たな特定重要設備の導入となる。

35

導入等計画書の届出から「重要維持管理等の委託」までの流れ ①○ 令和５年１１月１６日に特定社会基盤事業者に指定された事業者は、令和６年５月１７日以降、新たに重要維持管理等の委託を開始する場合、事業所管大臣に届出が必要になります。重要維持管理等を委託する際の届出から委託の開始・終了まで￥の流れを以下のとおり例示しますので、特定社会基盤事業者において、委託の開始等の予定日から逆算したうえで、各事業所管省
庁に届出を行ってください。
●事前届出
（例１）
制
度
運
用
開
始
前
に
委
託
を
開
始
す
る
場
合

委託の開始

制度運用
開始日
（R6/05/17）

委託の開始が制度運用開始前であれば、当該委託について届出は不要

委託の開始が制度運用開始前であっても、制度運用開始後に契約の更新等（自動更新等により委託の内容に変更がない場合を含む。）を行う場合は、（新たな）重要維持管理等の委託の事前届出が必要

委託の開始

重要維持管理等の委託の制度運用
事前届出（52条１項）
開始日（R6/05/17）

30日の委託
禁止期間

審
査
終
了

契約の更新

（新たな）重要維持管理等の委託の開始委託開始
予定日

委託禁止期間は最大４ヶ月まで延長

（例２）
委制
託度
を運
開用
始開
す始
る後
場に
合

制度運用
開始日
（R6/05/17）

重要維持管理等の委託の事前届出（52条１項）

30日の委託
禁止期間

審
査
終
了

委託禁止期間は最大４ヶ月まで延長

委託開始
予定日

36

導入等計画書の届出から「重要維持管理等の委託」までの流れ ②
●事前届出

（例３）
重導委
要入託
な等の
変計開
更画始
が書前
生のに
じ内
た容
場に
合

重要維持管理等の委託の事前届出（52条１項）
制度運用
開始日（R6/05/17）

重要な変更の事前届出（54条１項）※重要維持管理等の委託を行う前審
査
終了

重要な変更となる事項を把握

30日の委託禁止期間

委託禁止期間は最大４ヶ月まで延長

委託開始
予定日

（参考）重要な変更の事前届出が必要になる変更事項の例
・特定重要設備の種類、名称、機能等
・委託の内容・実施場所等
・期間の延長・委託の相手方・再委託の相手方の名称
・リスク管理措置の実施状況 等

（例４）
重導委
要入託
な等期
変計間
更画中
が書に
生の
じ内
た容
場に
合

審
査
終
了

（参考）重要な変更の事前届出が必要になる変更事項の例
・特定重要設備の種類、名称、機能等
・委託の内容・実施場所等
・期間の延長・委託の相手方・再委託の相手方の名称等
・リスク管理措置の実施状況 等

重要維持管理等の委託の事前届出（52条１項）
制度運用
開始日（R6/05/17）

重要な変更の事前届出（54条１項）※重要維持管理等の委託内容の変更を行う前
審
査
終了

重要な変更となる
事項を把握

委託開始

30日の委託変更
禁止期間

禁止期間中も従前の委託内容で継続して実施可能
審
査
終了

委託変更禁止期間は最大４ヶ月まで延長

審査終了後は委託内容を変更して
実施可能
委託終了
予定日

37

導入等計画書の届出から「重要維持管理等の委託」までの流れ ③●事前届出 ●事後報告（参考）導入等計画書の変更の事後報告が必要になる変更事項の例
・期間の短縮・委託の相手方・再委託の相手方の・代表者・役員の氏名等・議決権保有比率の一定割合保有者等
・過去３年の外国政府等との売上高 等

（例５）

/

くな導委
）変入託
が更等の
生及計開
じび画始
た軽書前
場微の
合な内委
変容託
更に期
（変間
注更中
）（に
を重
除要

重要維持管理等の委託の事前届出（52条１項）
制度運用
開始日（R6/05/17）

審
査
終
了

導入等計画書の変更の事後報告（54条４項）※変更を遅滞なくその都度報告

委託期間中に変更が生じる場合も同様（54条４項）変更

変更（新たな）委託禁止期間は発生しない（注）軽微な変更とは、変更があっても事前届出や事後報告が不要なもの。

委託開始
予定日

委託終了
予定日

（例６）
変制制
更度度
す運運
る用用
場開開
合始始
後前
にに
再委
委託
託を
先開
を始
し

委託の開始

制度運用
開始日
（R6/05/17）

再委託先の変更

制度運用開始前に委託を開始していれば、制度運用開始後の再委託先の変更（再委託先を追加する場合を含む。）について届出は不要（注）（注）なお、制度運用開始前から続く重要維持管理等の委託に係る契約の範囲内で行われる場合は届出不要であり、範囲外で行われる場合に新たな重要維持管理等の委託に該当すれば届出が必要になる。

38

「緊急やむを得ない場合」の特定重要設備の導入等と緊急導入等届出書について✓ 「他の事業者から特定重要設備の導入を行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を行わせることが緊
急やむを得ない場合」には、「導入等計画書」の事前届出を行うことなく、特定重要設備の導入や重要維持管理等の委託を行うことができることとしている。この導入等を行った場合は、導入等を行った後に遅滞なく、「緊急導入等届出書」の届出が必要となる。
✓ この「緊急やむを得ない場合」がどのような場合かは省令で定められている。
緊急やむを得ない場合の考え方【省令の条文】法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）
であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。

【規定の説明－次の①から④までを全て満たす場合に、導入等計画書を事前に届け出ることなく特定重要設備の導入等を行うことが可能。】①特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある⇒ 通常の手続で特定重要設備の導入等を行った場合には、法の目的（役務の安定的な提供）をかえって損なうおそれがある事態が生じている必要がある。（緊急性）②特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く⇒ 故意に事前届出を免れるために、役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせたものではない必要がある。（非故意性）③他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要⇒ 支障の除去又は発生の防止のために必要な範囲での導入・維持管理等である必要がある。（必要性）④他に適当な方法がない⇒ 特定重要設備の導入・維持管理等の委託を行うほかに適当な方法がない必要がある。（非代替性）【緊急導入等届出書の記載事項－導入等計画書の記載事項に加えて、次の(1)から(4)までの内容を記載する必要がある。】(1)緊急性

具体的な記載事項：①役務提供に対する支障の内容、②支障の発生時期・期間、③役務提供に対する影響、④緊急導入等をいつまでに行う必要があったか、⑤事前届出では対応ができなかった理由(2)非故意性

具体的な記載事項：①支障の原因、②支障を把握した時期、③支障の発生を回避できなかった理由(3)必要性

具体的な記載事項：①役務提供に対する支障と特定重要設備との関係・特定重要設備に生じた支障の内容、②支障と緊急導入等の関係(4)非代替性

具体的な記載事項：①検討した他の手段、②他の手段によっては対応できなかった理由39

e-Govによる電子申請について✓ 導入等届出書等の届出にあたり、各事業所管省庁においてメールによる届出の他、e-Gov電子申請サービスによるオンライン届出が可能です。
✓ 基本情報（申請者情報及び連絡先情報）を設定の上、届出様式及び必要な添付資料一式をまとめてアップロードすることで申請が可能です。
申請書入力イメージ（左下から続く）
経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度における導入等計画書等の届出（●●事業） ／電子申請

初回は申請者情報及び連絡先情報（（法人の場合）法人名、申請者氏名、住所）を設定
次回以降、申請者情報及び連絡先情報は初期表示されます（右上に続く）届出様式（excelファイル）及び必要な添付資料（PDFファイル等）をアップロード（ファイルサイズは100MBまで）

内容を確認した上で、提出が完了

e-Gov電子申請サービスを利用して提出する際の具体的な提出方法は各事業所管省庁の基幹インフラ制度に関するHPを御確認ください。
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