公益社団法人農業農村工学会規則
昭和 45 年５月 14 日

制定

昭和 47 年９月 15 日

一部改正

昭和 54 年５月 15 日

一部改正

昭和 55 年５月 26 日

一部改正

昭和 59 年３月 15 日

一部改正

平成８ 年３月 15 日

一部改正

平成 12 年６月 30 日

一部改正

平成 12 年 12 月 22 日

一部改正

平成 13 年 12 月 21 日

一部改正

平成 14 年４月 25 日

一部改正

平成 14 年 12 月 20 日

一部改正

平成 15 年 12 月 19 日

一部改正

平成 18 年６月６日

一部改正

平成 19 年３月 28 日

一部改正

平成 19 年５月 10 日

一部改正

平成 23 年３月 14 日

一部改正

平成 24 年４月１日

改正

平成 24 年 12 月 7 日一部改正

この学会の運営に関しては、定款及び細則に定めるほか、この規則の定めるところによる。

第1章

支部（支部の目的）
第1条

支部は、その地区において、この法人の目的達成のために必要な事業を行う。

（支部の名称及び地区）
第 2 条 この学会に支部を置き、その名称及び地区は、次のとおりとする。
(1) 北海道支部
北海道(2) 東北支部
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県(3) 関東支部
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県(4) 京都支部
新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、-1-

京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県(5) 中国四国支部
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県(6) 九州沖縄支部
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（支部の組織）第 3 条 各支部に代表幹事で構成する代表幹事会を置く。
2

代表幹事会に支部長１名、副支部長３名以内及び代表幹事（理事会が別に定める人数の範囲内）を置く。

3

支部長は、理事会で支部業務担当理事の中から選出する。

4

副支部長は、代表幹事の中から支部長が選出して会長に報告し、会長が委嘱する。

5

代表幹事は、所属支部の正会員及び名誉会員の中から支部長が選出して会長に報告し、会長が委嘱する。

6

支部長、副支部長の任期は２年とし、再任は妨げない。

7

補欠の支部長、副支部長の任期は、前任者の残期間とする。

8

代表幹事の任期は２年とし、再任は妨げない。

9

支部長は、業務上必要があるときは、15 名以内の幹事及び若干名の会計担当幹事を置くことができる。ただし、幹事は、支部長が代表幹事会に諮って選出して会長に報告し、会長が委嘱する。

（支部規程）
第 4 条 この規則に定めるもののほか、支部の運営に関し必要な事項は、理事会において別に規程を定める。

第2章

会員

（入会手続）
第 5 条 会員になるには、学会が別に定める入会申込書を添えて、事務局に提出するものとする。
（会員資格の取得）
第 6 条 入会申込書を提出した者は、学会が会費の入金を確認した日から会員の資格を取得する。
（学生会員の会員資格取得）
第 7 条 学生会員は、届出により卒業と同時に正会員となることができる。
（会員の所属支部）
第 8 条 会員は、次の地区の支部に所属する。

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(1) 在職者は、勤務所在地の地区(2) 非在籍者は、現住所地の地区(3) 学生会員は、学校所在地の地区(4) 賛助会員及び海外居住者は、無所属（異動届）
第 9 条 会員は、勤務先、現住所、その他登録してある事項に異動のあった場合は、速やかに事務局に届けなければならない。
第3章

会務（理事の担当）第 10 条 会務を執行するため、企画・運営業務、学会誌等定期刊行活動、講演会等行事活動、調査・研究活動、編集・出版活動、国際活動、技術者教育活動及び支部業務活動の８部門を置く。
2

各部門に必要に応じて委員会、研究部会及び機構を置く。

3

会長、副会長及び専務理事以外の理事は、部門のいずれかを担当する。

4会長、副会長は部門を分けて担当し、担当部門を総括する。

5

前第３項及び第４項の担当及び分担は、理事会で定める。

6

専務理事はすべての部門に参加し、各部門の連絡調整に当たる。

7

専務理事は、事務局を統括する。

（企画・運営業務担当）
第 11 条 企画・運営業務担当理事は、次の会務を処理する。
(1) 総会、理事会に関すること(2) 定款、細則、規則、規程、内規、その他法規、制度に関すること(3) 会員の入退会に関すること(4) この法人の企画・運営に関すること(5) 財務、庶務に関すること(6) 関係委員会に関すること(7) その他、他の部門に属さないこと（学会誌等定期刊行活動担当）
第 12 条 学会誌等定期刊行活動担当理事は、次の会務を処理する。
(1) 農業農村工学会誌、農業農村工学会論文集及び Paddy and Water Environment（ＰＷＥ）等の編集刊行に関すること(2) 関係委員会に関すること（講演会等行事活動担当）
第 13 条 講演会等行事活動担当理事は、次の会務を処理する。

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(1) 研究発表会、講演会、講習会等の開催に関すること(2) 関係委員会に関すること（調査・研究活動担当）
第 14 条 調査・研究活動担当理事は、次の会務を処理する。
(1) 調査と研究の推進に関すること(2) 学術と技術の評価に関すること(3) 学術と技術の表彰に関すること(4) 学術と技術の学際的な連携協力に関すること(5) 関係図書及びその他資料の収集、保管、活用に関すること(6) 関係委員会及び研究部会に関すること（編集・出版活動担当）
第 15 条 編集・出版活動担当理事は、次の会務を処理する。
(1) 農業農村工学に関する資料、図書の編集・刊行に関すること(2) 関係委員会に関すること（国際活動担当）
第 16 条 国際活動担当理事は、次の会務を処理する。
(1) 学術と技術の国際交流に関すること(2) 関係委員会に関すること（技術者教育活動担当）
第 17 条 技術者教育活動担当理事は、次の会務を処理する。
(1) 技術者教育認定に関すること(2) 技術者の継続的研鑽の支援に関すること(3) 関係委員会及び技術者継続教育機構に関すること（支部業務担当）
第 18 条 支部業務担当理事は、次の会務を処理する。
(1) 支部に属する会員の意見を理事会に進達すること(2) 支部連絡事項を支部に属する会員に伝達すること（職員の職務）
第 19 条 事務局の職制及び職務は、理事会が定める。
第4章

委員会

（委員会の設置）
第 20 条 会務（技術者の継続的研鑽の支援に係るものを除く。）執行のため、理事会におい-4-

て別に定める委員会規程により、委員会を置く。
2 各委員会は、通常の会務執行に当たる常置委員会、特別の会務執行に当たる特別委員会及び受託等の研究に当たる受託等委員会の３種とする。ただし、受託等委員会は、この規則によらないことができる。
（委員長・委員）
第 21 条 各委員会に委員長及び委員を置く。
2 委員長は、理事会で決め、会長が委嘱する。
3 常置委員会の委員長は、原則として担当理事が就任するものとする。
4 常置委員会の委員の任期は原則として２年とし、再任を妨げない。
5 委員は、原則として委員長が決め、理事会に報告し、会長が委嘱する。
6 特別委員会の委員の任期は原則として２年とし、再任を妨げない。
ただし、必要に応じ任期を設けないことができる。
7 委員長は必要に応じ、指名した者に職務を代行させることができる。
8 委員長は、必要に応じ委員以外の者に委員会への出席を依頼することができる。
（委員会の規程）第 22 条 委員会の目的、構成及び業務に関する事項については、理事会において別に定める委員会規程による。
2 委員会は、その運営に必要な事項について要領等を作成し、理事会の承認を得なければならない。
3 前項の要領等を変更する場合は、理事会の承認を経なければならない。
（小委員会）
第 23 条 委員長は、委員会に諮り小委員会を設けることができる。
2 小委員会の運営に必要な事項は、各委員会において定める。
第5章

研究部会

（研究部会）
第 24 条 研究部会の設置等については、研究部会規程に定めるところによる。
第6章

機構（機構の設置）
第 25 条 技術者の継続教育（Continuing Professional Development （以下「CPD」という。）の支援に係る業務執行のため、技術者継続教育機構（以下「機構」という。）を置く。
（機構長・CPD 評議員会の設置）
第 26 条 CPD に関する業務を行う機構の公正・公平な運営のため、機構に機構長、及び CPD-5-

評議員会を置く。
（機構長・CPD 評議員）
第 27 条 機構長は、理事会で定め、会長が委嘱する。
2 CPD 評議員は、機構長の推薦により理事会が決め、会長が委嘱する。
3 機構長の任期は原則２年とし、再任は妨げない。
4 CPD 評議員の任期は原則２年とし、再任は妨げない。
（CPD 委員会）
第 28 条 機構に必要に応じ CPD 委員会を置くことができる。
2 前項の各委員会に委員長を置く。
（機構の規程）第 29 条 機構の業務運営に必要な事項については、CPD 評議員会において規程を定めるものとし、理事会の承認を経て決定する。
2 この規程を変更する場合は、理事会の承認を経なければならない。

第7章

表彰

（農業農村工学会賞）
第 30 条 理事会において別に定める農業農村工学会賞授賞規程により、農業農村工学会賞（総称）を授与する。
（農業農村工学会賞以外の表彰）
第 31 条 前条以外で、この法人の目的遂行に関して、特に貢献した者を表彰することができる。
第８章

庶務（庶務）
第 32 条 委員会及び機構の庶務は、事務局が行う。
第９章

規則の変更

（規則の変更）第 33 条 この規則の変更は、理事会の議決を経て決定する。
（規程の制定）第 34 条 この規則について必要な規程は、理事会の議決を経て別に定める。

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付則
1 この規則は、評議委員会の議決のあった日から施行する。
2 第 15 回通常総会の定款改正に伴う規則の実施時期は、次のとおりとする。
（会務の担当及び評議員の支部ごとの選出定数）については、文部大臣の許可のあった日以降の改選時より適用する。
3 第 31 回通常総会の定款変更に伴う規則の変更は、文部大臣の許可のあった日から施行する。
付則
1 この付則は、平成 18 年 6 月 6 日から適用する。
2 平成 18 年 6 月 6 日から平成 18 年 9 月末日までに、第４条に規定する入会手続きをした正会員の会費は、平成 18 年に限り第９条各号の規定にかかわらず、次のとおりとする。
正会員

年額 4,800 円

同 ( 66 歳以上)

年額 2,400 円

3 前項の期間内に正会員となった者は、当該期間中の学会誌の余部がある限り、その配布を受けることができる。
付則
この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
付則
この規則は、定款の変更について文部科学大臣の認可のあった日（平成 19 年 6 月 29）日から施行する。
付則
この規則は、平成 23 年 3 月 14 日から施行し、平成 23 年 4 月 1 日から適用する。
付則
この規則は、公益社団法人の設立の登記をした日（平成 24 年４月１日）から施行する。

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