資料3-1

女性活躍に資する働き方改革の推進～ワーク・ライフ・バランス推進の加速～

平成２９年４月
内閣府男女共同参画局

女性の活躍加速のためのワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を公共調達等において評価する取組について
Ⅰ 取組の根拠・背景

平成２９年４月「女性活躍加速のための重点方針2015（平成27年６月26日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）」(抄)
３．女性活躍のための環境整備 （２）長時間労働の削減等の働き方改革③ 女性の活躍推進には、労働生産性の向上等を通じたワーク・ライフ・バランスの実現が重要であることから、企業の取組を促すインセンティブとして、公共調達において、生産性、持続可能性等の高いワーク・ライフ・バランス等を推進する企業について、不正な手段を使った企業の受注を防止することを前提に、より幅広く評価する枠組みの導入による受注機会の増大を図る。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」（「女性活躍推進法」）（抄）（国等からの受注機会の増大）
第二十条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章（平成22年６月29日仕事と生活の調和推進官民トップ会議）（抄）（明日への投資）
仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、人口減少時代において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものである。とりわけ現状でも人材確保が困難な中小企業において、その取組の利点は大きく、これを契機とした業務の見直し等により生産性向上につなげることも可能である。こうした取組は、企業にとって「コスト」としてではなく、「明日への投資」として積極的にとらえるべきである。
従来の取組指針（女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金に関する取組指針）は、総合評価落札方式等で積極的に評価すべき事業を例示。例えば、男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスに関連する調査、広報及び研究開発事業、女性が重要な対象者である広報事業等
平成２６年度実績 約１０．４億円（３６事業）（平成２５年度実績 約６．３億円（２５事業））1

Ⅱ ｢女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針｣のポイント※平成28年３月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定１．基本的な考え方○ 女性の活躍を推進するため、その前提となるワーク・ライフ・バランスの実現等に向けて、公共調達及び補助金の分野において、企業のポジティブ・アクション等を推進することを目的。

２．調達時におけるワーク・ライフ・バランスの評価（１）取組内容○ 各府省が、価格以外の要素を評価する調達（総合評価落札方式・企画競争方式）を行うときは、契約の内容に応じて、ワーク・ライフ・バランス等推進企業（女性活躍推進法、次世代法、若者雇用促進法に基づく認定（えるぼし認定等）の取得企業や女性活躍推進法に基づく計画策定中小企業）を加点評価。
○ 取組の実施に当たっては、不正な手段を使った企業が採用されることのないよう、適切な基準を設定し、公正かつ客観的な評価や取扱いを行う。（具体的な配点は、各府省において設定。）※ ワーク・ライフ・バランスの取組を進めることで、一般に、業務の改善・見直しなどによる業務の効率化、女性など多様な人材の確保・定着による企画力の高度化や市場の変化への対応力の向上等を通じ、生産性の向上が図られ、これにより、価格競争力の向上だけでなく、事業の品質の確保・向上につながることも考えられる。
※ 女性活躍推進法、次世代法、若者雇用促進法に基づく認定は、いずれもワーク・ライフ・バランスの取組のうち重要な長時間労働の抑制に関する基準を設けている。

（２）実施時期○ 平成28年度中に原則開始。ただし、企業の状況等により、年度内の全面導入が困難な場合、各府省がスケジュールを公表の上、段階的に取組。
※ 平成28年10月から外国法人のワーク・ライフ・バランス等認定等相当確認事務（内閣府）の開始により、政府調達協定対象事業も対象。

３ その他○ 各府省における取組状況の公表とあわせ、手法等を含め検討の上、検証。
○ その他女性の活躍推進等に関する補助金の分野における取組にも引き続き取り組む。

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Ⅲ 公共調達における受注機会の増大の取組状況
女性活躍推進法及び「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針（平成28年３月22日 すべての女性が輝く社会づくり本部決定） 」に基づき、国の調達のうち、総合評価落札方式等によるものにおいて、ワーク・ライフ・バランス等推進企業（えるぼし認定企業等）を加点評価。
（平成28年度中に原則開始。ただし、企業の状況等により、年度内の全面導入が困難な場合、各府省がスケジュールを公表の上、段階的に取組。また、WTO対象事業は遅くとも平成29年度から対象。）



国の全機関（26機関）が、上記指針に基づく取組の実施スケジュールを公表済。



平成28年度中に26機関が取組開始。そのうち、全面実施（WTO対象事業は除く）は、19機関。



約５兆円規模（平成26年度実績推計）を視野に、段階的に導入。

Ⅳ 「女性活躍加速のための重点方針2016」(抄)（平成28年５月20日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）
Ⅰ あらゆる分野における女性の活躍
１．多様な働き方の推進、男性の暮らし方・意識の変革（４）公共調達等を活用したワーク・ライフ・バランス等推進の加速① 女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランスを評価する社会に向けて、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（以下「取組指針」という。）に基づき、各府省等において公表したスケジュールに沿って、取組を着実に実施する。
② 独立行政法人等の調達においても、取組指針を踏まえ、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組等を平成
28 年度中に開始し、平成 29 年度から原則全面実施する。
また、地方公共団体の調達においても、国の取組に準じ、地域の実情に応じた取組が進められるよう働きかけを行うとともに、先進的な取組事例の周知等により、啓発等を進める。
③ 東京オリンピック・パラリンピックに関する調達や民間企業等における各種調達においても、ワーク・ライフ・バランス等を評価する取組を促進すべく、CSR 推進の観点等も考慮しつつ、公共調達等における先進的な取組事例の周知等による
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ワーク・ライフ・バランス推進の働きかけや啓発等を進める。

Ⅴ 民間企業における調達を活用したワーク・ライフ・バランス等推進の加速に関する調査
研究報告書 ― 民間調達におけるワーク・ライフ・バランス等評価の導入手法 ― （平成29年３月）
１．民間企業の調達におけるワーク・ライフ・バランス等の評価の意義○ 民間企業の調達において、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を評価する取組が進むことは、企業のインセンティブだけでなく、社会全体でワーク・ライフ・バランス等の推進につながることが考えられる。
○ 国際的には、企業も対象とした国連の持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取組や、サプライチェーンを通じた持続可能性を求める
ISO20400(持続可能な調達に関する国際規格)の策定などが進んできている。

２．民間企業の調達におけるワーク・ライフ・バランス等の評価の現状○ CSR調達を行っている企業は、アンケート回答企業126社のうち80社。
○ 取引先企業に求める項目は、大きく３つに分かれ、長時間労働の抑制やワーク・ライフ・バランスに関する項目を求める企業はまだ少ない状況。
○ ワーク・ライフ・バランスの要素を評価した効果は、「外部ステークホルダー・外部評価機関による評価の向上・改善」、「社内・取引先の意識向上」、「リスクの明確化や低減」、「取引先企業との信頼関係の構築」 等

4３．民間企業の調達におけるワーク・ライフ・バランス等の評価導入に当たっての課題導入に当たっての課題

回答企業数：126

1.導入のメ リ ッ ト が不明
2.導入の意義・ 必要性が不明○ ワーク・ライフ・バランスの推進等を調達で考慮していく予定については、回答企業126社のうち、約５割が、「同業他社、業界団体の動向を踏まえ検討する」○ 調達におけるワーク・ライフ・バランス等の評価導入に当たっての、課題があると回答した企業は38％。
具体的には、「評価基準や評価の手法がわからない」、「事務負担が増大するおそれ」、「導入のメリットが不明」、 「調達コスト増加のおそれ」
等

17%

21 社
11%

14 社

3.具体的な 導入・ 評価の手法がわから な い
4.ト ッ プ 等社内の理解が得ら れな い

33%

42 社
5社

4%

5.取引先の理解が得ら れな い

23 社

6.コ ス ト がかかり すぎ る おそれ

25 社

18%
20%

7.投資家や外部ス テ ーク ホルダーの理解が得ら れな い 1 社 1%
8.取引先の取組を 評価する ための事務負担が増大する おそれ
9.自社事業の競争力の低下につな がる おそれ

26%

33 社
2 社 2%

10.課題はな い6%

7社

11.わから な い

13%

16 社

12.その他

4 社 3%

無回答

11 社
0社

9%
10 社

20 社

30 社

40 社

50 社

４．民間企業の調達における「ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する仕組み」導入の方向性○ 導入方策の方向性
１ 国際的取組と対応関係の明確化
２ 社会からの評価の向上○ 具体的な評価の導入方法等
１ 民間企業における取組（１）えるぼし認定等の活用
長時間労働の基準などワーク・ライフ・バランス等の取組の水準を担保するものとしてえるぼし認定等を活用。事務負担の軽減、公正性の確保の点で有効な取組。
（２）調達各段階におけるえるぼし認定等の活用手法
・取引先企業へワーク・ライフ・バランス等推進（えるぼし認定等の取得）を要請
・取引先企業を巻き込んだ取組（ガイドラインへの同意、要請の遵守状況のモニタリング、監査、アンケート等で把握。）
・取引先企業のワーク・ライフ・バランス等を評価
価格以外の要素を評価する調達において、国の取組同様えるぼし認定等を評価（えるぼし認定等を加点評価、同条件の企業が並んだ場合の決定要素として評価 等）（３）調達指針等に取組を位置づけ

２ 業界団体における取組
業界団体が策定したCSR推進に関するガイドブックやチェック項目にワーク・ライフ・バランス等に関する項目を追加し、活用することも有効
３ 国等における取組
・国において、調達で取引先企業の取組を評価する先進的な企業を表彰するなど、企業の価値が社会的に認められるようにすべき。
・えるぼし認定等を活用することを推奨するに当たり、認定企業を一括して検索可能とする等、データベース等の充実も必要。
・国等において、業界認定や経済団体のCSRに関する取組指針等においても、ワーク・ライフ・バランス等が評価されるよう、えるぼし認定等の活用を働きかける。

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Ⅵ 平成29年度の取組
 「女性活躍加速のための重点方針2016」及び「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に基づき、公共調達等において、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組を着実に実施。
 国、地方公共団体等や調達参加企業に対し、調達においてえるぼし認定等を評価する取組やその効果、課題、効果的な導入手法等の調査研究を実施。

Ⅶ 今後の取組 国、独立行政法人等の調達において、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組を徹底。
－ワーク・ライフ・バランス等推進企業についての情報提供の充実も必要。

 地方公共団体の調達においても、国の取組に準じた取組を促進。
 東京オリンピック・パラリンピックに関する調達や民間企業等における各種調達においても、取組を促進。
－平成28年度にとりまとめた民間調達におけるワーク・ライフ・バランス等評価の導入手法などを活用し、民間企業、団体等へ働きかけ。
－取引先の女性活躍・ワーク・ライフ・バランス等を調達で評価する先進的な企業の社会的評価を高める取組を推進。

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