行 政 だ よ り

電気工事士及び電気工事業に関する法令順守について不適切な電気工事について
最大電力500kW 未満の需要設備に附置する非常用予備発電装置の設置工事を行う場合には、『電気工事士法』により非常用予備発電装置工事資格者（特種電気工事資格者）でなければならないが、その工事を行う事業者は『電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）』により、経済産業大臣又は都道府県知事に電気工事業者としての登録又は通知をしなければ、電気工事業務を行うことができないとされています。
しかしながら、これらの法令を順守せずに電気工事を行っている事業者があったことから、経済産業省原
子力安全・保安院電力安全課より、当該事業者に対し文書にて厳重注意が行われ、同業他社に対しても注意喚起するために、ホームページにおいて公表されました。
なお、非常用予備発電装置工事資格者が従事する電気工事の作業を補助する作業については、資格者でなくてもできるとされています。
（経済産業省原子力安全・保安院ホームページより）不適切な電気工事について
2007年 5月16日
１．平成19年4月11日、○○○○株式会社からの報告により、電気工事業の適化に関する法律及び電気工事士法の規定に反して、電気工事業の届出を行っていない同社の社員が電気工事を行ったこと及び電気工事を行った社員の一部は電気工事士の資格を有していなかったことが明らかになりました。
２．これらの不適切な行為はあってはならないものであり、誠に遺憾であることから、原子力安全・保安院は、同社に対して、別添の文書により厳重注意を行いました。
３．なお、同社からは、①無資格者による電気工事の箇所は、有資格者が安全性の点検を進めていること、②再発防止のために電気工事を行わないように社員へ注意喚起していることについて報告を受けています。
電気工事業者立入検査について
中部近畿産業保安監督部近畿支部電力安全課において、電気工事業の業務の適正化に関する法律（以下電気工事業法）第29条第1項の規定に基づき、平成18年度に『登録電気工事業者』及び『みなし登録電気工事業者』11者に対して立入検査が実施されました。
（中部近畿産業保安監督部近畿支部ホームページより）
１．調査結果
11者中11者について電気工事業法違反が認められたので、改善を指示しました。違反事項及び違反件数は以下のとおりです。
（1） 登録、届出、通知により手続が行われているものと一致しているか
違反件数４件（2） 主任電気工事士が行う一般用電気工事に係る作業管理が十分であるか
違反件数８件（3） 電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させていないか
違反件数９件（4） 請け負った電気工事を当該電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせていないか
違反件数７件（5） 電気用品安全法による表示の付されていない電気用品を電気工事に使用していないか
違反件数０件（6） 絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定められた器具を備えているか
違反件数２件10

内発協ニュース／ 2007年 8月号

（7） 標識の掲示の有無又は記載事項に誤りはないか（8） 帳簿の有無又は記載事項に誤りはないか、保存期間が守られているか

違反件数５件
違反件数10件

２．各評（抜粋）（1） 営業所の新設・移転 、 主任電気工事士の変更 、 建設業の許可番号の変更 などが未届けの事例がありました。
登録電気工事業者の場合は法第4条第1項、みなし登録電気工事業者（建設業者）の場合は同法施行規則第24条に規定する事項を変更したときは、変更届を提出しなければなりません。
みなし登録電気工事業者の場合は、5年ごとに建設業の許可番号が変更になるので、最低でも5年に1回は変更届を提出することになります。
また、当初は一般用電気工作物の工事だけであったが、自家用電気工作物の工事もするにあたって無届けの事例がありました。電気工事の種類が変わった場合も、変更届が必要です。
（4）請負業者が電気工事業法の登録（届出）をしているかの確認はしていたが、電気工事の種類（一般用、自家用）の確認を行っていなかったため、請負業者が一般用のみ登録（届出）にもかかわらず自家用電気工作物の電気工事に従事していた事例が多くみられました。
請負業者の管理は、電気工事業者の登録（届出）の有無の確認はもちろん、電気工事業の種類についても確認する必要があります。
また、建設業の種類を「電気工事業」で許可を受けていても、電気工事業の開始届をしているかの確認も必要です。
（8）最も多く違反がみられた事項です。
・違反事例では、主に「電気工事の種類」、「主任電気工事士等及び作業者の氏名」、「配線図」及び「検査結果」について、営業所として保管されていないものが多く見られました。
・帳簿類については、現場担当者が持ち歩いている、現場担当者が保管しているなどの理由で、帳簿が何処にあるのか不明だった例や、営業所の保管スペースが無いために、他の営業所に保管されていた例がありました。
・「主任電気工事士等及び作業者の氏名」については、作業者名簿をゼネコンに提出しており営業所に写しを保管されていない例がありました。
・また、上記事項を確認できる帳簿類が全く保存されていない例や、保存期間が守られていない例がありました。
・また多くの業者で ISO9000の認証を受けていましたが、各社とも品質マニュアルの内容と電気工事業法の法的要件が一致していない状況にあり前述の一般用電気工事の作業管理における主任電気工事士の責任が明確化されていなかったり、作業者や下請けの電気工事業者の管理方法についても、不十分であったり。また本項の帳簿類についても、保管すべき書類やその方法、保存期間等が不整合でした。
3．まとめ
11者中11者全社について何らかの法令違反を指摘しましたが、これは電気工事業者の電気工事士法、電気工事業法に対する認識が不足していた結果と思われます。
特に、必要な資格（電気工事士法）の認識違い等による無資格工事、電気工事の種類が未確認だったことから無届け業者に請け負わせていた等、重大な違反がありました。
これらの違反については、竣工検査結果の確認等により詳細に安全性の確認を行いましたが、検査記録等で安全性の確認ができない物件については、再検査の実施を指導しました。
（中略）また、違反を指摘した業者については、期限内に改善計画書又は改善報告書が提出され、内容を審査したところ改善内容に特段支障のないことを確認しました。
安全かつ適正な電気工事の施工は、電気保安を確保する上で基本的かつ重要な事項です。今後とも安全な電気工事及び法令遵守に努めていただき、電力安全行政への御理解、御協力を賜りますようよ
ろしくお願いいたします。

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（フロー図）自家用電気工作物
発電所

最 大 電 力500kW 以変電所

上の電気の需要設備

送電線路

一般用電気工作物

最大電力500kW 未満の電気の需要設備

一般用住宅・小規模店鋪等
電 圧600V 以 下 で 受 電 す る

非常用予備発電装置工事

ネオン工事

簡易電気工事場所の屋内配線・電気使用設備等

第二種電気工事士

第一種電気工事士（非常用予備発電装置工事、ネオン工事を除く）（資格不要）

電気主任技術者の監督下で工事施工

特種電気工事資格者
非常用予備発電装置工事

登録（建設業許可者の場合届出）〈電気工事業の登録等〉

通知（建設業許可者の場合通知）協会・会員活動状況報告◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
可搬形発電設備で受験申込者数が倍増◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆のとおり。自家用発電設備講習・試験、可搬形発電設備講習・試験の順。

内発協の平成19年度専門技術者講習・試験〔札幌〕55人／ 79人〔仙台〕71人／ 86人〔東京〕3回開自家発951人、可搬形847人が申し込み催計379人／ 2回開催計236人〔名古屋〕77人／ 97人

内発協ではこのほど、「平成19年度専門技術者講習・試験」への受験申込状況について取りまとめた。
自家用発電設備講習・試験への新規申込者数は前年〔富山〕56人／ 39人〔大阪〕140人／ 129人〔広島〕36人／ 48人〔高松〕17人／ 52人〔福岡〕95人／ 81人〔那覇〕25人／可搬形は非開催度並みの951人、可搬形発電設備講習・試験の新規申込者数については前年度に比べて約6割増となる847人となっている。
平成19年度の講習・試験は前年度と同様の開催要領に基づき、9月上旬〜11月上旬にかけて、自家用発電設備については、札幌、仙台、東京、名古屋、富山、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10都市で延べ12回開催、一方、可搬形発電設備については、那覇を除いた9都市で延べ10回開催される予定。
開催地ごとの新規講習・試験への申込者数は以下

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