公益財団法人全国税理士共栄会文化財団
定款

第１章

総則

（名 称）
第１条
この法人は、公益財団法人全国税理士共栄会文化財団という。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
（目 的）
第３条
この法人は、芸術文化、とりわけ地域における優れた芸術文化の振興に資する活動を顕彰及び助成することにより、我が国文化の向上、発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一 地域文化の振興に資する芸術活動、伝統芸能、伝統工芸技術及び食文化に対する顕彰
二 地域文化の振興に資する芸術活動、伝統芸能、伝統工芸技術、人材養成事業
及び食文化に対する助成
三 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業については、日本全国において行うものとする。
（事業年度）
第５条
この法人の事業年度は毎年 8 月 1 日に始まり、翌年 7 月 31 日に終わる。

第２章

財産及び会計（財産の種別）第６条
この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

‐1‐

（基本財産の維持及び処分）
第７条
基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の運用・管理）
第８条
この法人の財産の運用・管理は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産運用管理基準によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 10 条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類‐2‐

(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 前項の書類については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ この法人は、定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 11 条
この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、出席評議員の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則等）
第 12 条
この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員

（定 数）
第 13 条
この法人に、評議員 10 名以上 15 名以内を置く。
（選任等）
第 14 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。

‐3‐

イ その評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関②③④

地方公共団体独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（権 限）第 15 条
評議員は、評議員会を構成し、第 18 条第 2 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

‐4‐

（任 期）
第 16 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 13 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 17 条評議員は無報酬とする。
２３

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等並びに費用に関する規程による。
第２節

評議員会

（構成及び権限）
第 18 条評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員等の報酬等並びに費用に関する規程(3) 役員の報酬並びに費用の額の決定(4) 定款の変更(5) 各事業年度の事業報告並びに貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
３

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 21 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
４ 評議員会の議長は、会議の都度評議員の互選で定める。
（種類及び開催）
第 19 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
２
３

定時評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

‐5‐

（招 集）
第 20 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときには、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 21 条
理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（定足数）
第 22 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 23 条評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 役員等を選任する際の議事は、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 24 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条
理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し‐6‐

なければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名
人 2 名がこれに記名押印しなければならない。

第４章

役員等及び理事会
第１節

役員等（種類及び定数）
第 27 条
この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 7 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
２ 理事のうち、1 名を理事長とする。
３ 理事のうち、若干名を副理事長とする。
４ 理事のうち、1 名を専務理事とし、2 名を常務理事とする。
５ 第２項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、第３項の副理事長、第４項の専務理事及び常務理事をもって一般社団・財団法人法第 91 条第1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 28 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
５ この法人の監事のうちには、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
（理事の職務・権限）
第 29 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３４

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

‐7‐

５６

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第 30 条
監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 31 条
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第 27 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

‐8‐

（解 任）
第 32 条役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 33 条役員は無報酬とする。
２
３

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第 34 条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第 35 条
この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用される
第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

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第２節

理事会

（設 置）
第 36 条
この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権 限）
第 37 条
理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職２

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。

（種類及び開催）
第 38 条
理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に 2 回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 30 条第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 39 条
理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければな

‐10‐

らない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 40 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事の互選でこれを定める。
（定足数）
第 41 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決 議）
第 42 条
理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 43 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 44 条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 29 条第 6 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 45 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第５章

委員会

（委員会）
第 46 条
この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員‐11‐

会を設置する。
(1) 選考委員会(2) 資産運用・管理委員会(3) その他理事会が必要と認めた委員会
２ 前項各号の委員会のうち、選考委員会は、外部の学識経験者 10 名以上 25 名以内で構成し、資産運用・管理委員会は、専務理事 1 名、常務理事以下理事 2 名以上 5 名以内で構成する。
３ 第 1 項各号の委員会の委員は、無報酬とする。なお、第 1 項各号の委員会の委員へ支給する旅費については、役員等の報酬等並びに費用に関する規程、旅費規程及び旅費についての内規による。
４５

第 1 項各号の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
第 1 項各号の委員会の任務及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。

（顧 問）第 47 条
この法人に、任意の機関として、10 名以下の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３
４

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
顧問の報酬は無償とし、費用については旅費規程及び旅費についての内規による。

第６章

事務局

（設置等）
第 48 条
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３４

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 49 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款

‐12‐

(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬等並びに費用に関する規程(7) 事業計画書及び収支予算書等(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10)その他法令で定める帳簿及び書類

第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 50 条
この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3分の 2 以上の議決を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業並びに第 14 条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 52 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２

前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 4分の 3 以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業並びに第 14 条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第 51 条
この法人は、一般社団・財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 52 条
この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）におい‐13‐

て、公益認定法第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国、若しくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 53 条
この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 54 条
この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 55 条
この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）
第 56 条
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第９章

補

則

（委 任）
第 57 条
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及‐14‐び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長は、南口純一とする。

４

この法人の最初の専務理事は、角本浩一とする。

５

この法人の最初の常務理事は、三隅治雄及び前新健千代とする。

附 則
この定款の変更は、平成 24 年 6 月 25 日から施行する。
この定款の変更は、平成 25 年 6 月 26 日から施行する。
この定款の変更は、平成 26 年 6 月 27 日から施行する。
この定款の変更は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
この定款の変更は、平成 27 年 7 月 1 日から施行する。
この定款の変更は、平成 27 年 9 月 25 日から施行する。
この定款の変更は、平成 28 年 7 月 1 日から施行する。
この定款の変更は、平成 29 年 7 月 5 日から施行する。
この定款の変更は、平成 30 年 6 月 28 日から施行する。
この定款の変更は、令和 2 年 1 月 27 日から施行する。
この定款の変更は、令和 3 年 6 月 15 日から施行する。

‐15‐