社会保険診療報酬支払基金
保有資産活用基本方針について【概要】

令和3年4月26日

Change,Challenge,Chance背景・目的・保有資産の現状
基本方針策定の背景
2019(令和元)年５月15日

支払基金法の改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立各都道府県の支部必置規定の廃止

2020(令和２)年3月31日「審査事務集約化計画工程表」を公表

基本方針の目的

職員によるレセプト審査事務の実施場所を14か所へ集約

既存事務所の空きスペースの貸付けや、売却を図るなどの活用が求められている▪ 審査事務集約化を契機とし事務所等の保有資産について、継続使用、空きスペースの貸付け、売却などの基本的な考え方を整理し、今後の活用における方針を示す▪ 2021(令和3)年度に事務所等の資産活用に関する具体的な計画を決定し、2022(令和4)年度前期に大規模修繕計画や移転売却の方針を策定

保有資産の現状
事

宿務所

・47支部が自己所有（本部除く）
・2022(令和4)年4月時点、約7割(33か所)が建築後30年を超え老朽化が進行
・2017(平成29)年度以降、大規模修繕計画の一部を凍結し緊急性の高い修繕のみ実施

事務所建物を継続使用するために必要な修繕が十分にできていない状況

舎

・2010(平成22)年度～2020(令和2)年度にかけて、198棟848戸のうち半分以上が恒常的に空戸の宿舎や小規模な宿舎など180棟553戸を売却

2020(令和2)年度末時点の保有宿舎は18棟295戸

・1995(平成7)年8月に建築・2013(平成25)年度から2019(令和元)年度に大規模修繕（電気設備や外壁など）を実施

今後の研修の在り方と併せ施設の在り方を検討

研修センターChange,Challenge,Chance1

事務所活用の判断基準
事務所活用の判断基準▪基本的な判断基準を設け事務所の賃貸や売却などの方向性を整理
判断基準

既存事務所の箇所数⑴ 築30年以上

24か所

・耐用年数まで短期間
・大規模修繕費用の回収困難

・収入が期待できない・賃貸リスクが高い⑵ 築30年未満

10か所

・耐用年数まで⾧期間・設備含め中⾧期的に利用可能・収入が期待できない・賃貸リスクが高い⑶ 築30年未満

1か所(神奈川のみ)・耐用年数まで⾧期間・設備含め中⾧期的に利用可能

・立地が良く収入が期待できる（三大都市圏以外）（三大都市圏）

築年数と大規模修繕（修繕費用が回収できるか）項目

賃貸における収入期待（収支バランスがとれるか）

建物耐用年数の残期間(25年)で費用回収

周辺賃料相場で賃貸

築30年未満三大都市圏以外の事務所におけるモデルシミュレーション

賃料単価

8.0千円/月坪

11.0千円/月坪

年間収入

26,880千円

36,960千円＊ 築25年事務所の2フロア賃貸を想定

年間支出

29,570千円

29,948千円

年間収支▲ 2,690千円

7,012千円

年間収支マイナス
で採算がとれない

周辺賃料相場以上の賃料が必要

事務所を賃貸する場合、周辺賃料相場では建物の耐用年数までの残期間でリニューア
ル費用を回収できない

Change,Challenge,Chance2

事務所活用の基本方針（1/2）
審査委員会事務局となる事務所（被集約拠点）
区

拠

分点

基本方針

青森(32)、山形(31)、福島(37)、茨城(36)、栃木(36)、千葉(37)、新潟(30)、岐阜(35)、⑴ 築30年以上の審査委員会事務局

24か所

三重(31)、滋賀(41)、京都(30)、兵庫(38)、奈良(30)、鳥取(34)、島根(34)、岡山(32)、山口(31)、徳島(42)、愛媛(36)、高知(31)、

建物の状態が悪い事務所から新規事務所へ移転・売却※ 審査事務集約時は既存事務所を使用

佐賀(40)、⾧崎(32)、大分(34)、宮崎(37)⑵ 築30年未満の審査委員会事務局（三大都市圏以外）⑶ 築30年未満の審査委員会事務局（三大都市圏）

秋田(25)、群馬(29)、富山(28)、福井(28)、
10か所

山梨(27)、⾧野(25)、静岡(26)、和歌山(27)、鹿児島(22)、沖縄(27)

1か所

神奈川(24)

建物調査を実施し、必要な修繕を行い既存事務所を継続使用
・建物調査を実施し、必要な修繕を行い既存事務所を継続使用・空きスペースの貸付け検討※ 都道府県名の( )の数字は2022 (令和4)年4月時点の既存事務所建物の築年数

売却や賃貸による収入は、事務所の維持管理費用などに充当
Change,Challenge,Chance

3事務所活用の基本方針（2/2）
審査事務センター及び分室となる事務所（集約拠点）
区分⑴ 高崎分室・米子分室

拠
2か所

点

群馬県高崎市、鳥取県米子市

基本方針
既存事務所がないため、新規事務所を賃借
既存事務所を継続使用⑵ 愛知・広島の審査事務センター、 3か所
盛岡分室

愛知(34)、広島(40)、
岩手(33)

北海道(24)、宮城(38)、埼玉(35)、⑶ 東京、愛知、
8か所 石川(31)、香川(28)、大阪(39)
広島を除く
審査事務センター、福岡(43)、熊本(28)熊本分室※

建物調査を実施し、必要な修繕を行う

・審査事務集約化計画工程表において、現在の事務所が主要駅から遠い集約拠点設置都道
府県については、交通の利便性を考慮し、新規事務所を借り上げることも含め検討するとしていた【事務所設置の検討結果】▶愛知、広島の審査事務センター
・新規事務所の賃料の方が、年間コストが大幅に高額▶盛岡分室
・新規事務所の賃料の方が年間コストは安価だが、職員を収容できる物件がない
・分室廃止後も引き続き審査委員会事務局として活用することも可能

建物調査を実施し、必要な修繕を行い既存事務所を継続使用
・審査事務集約時は既存事務所を継続使用
・審査事務集約後、建替えの時期に合わせて新規事務所へ移転（同居の可能性を含め検討）⑷ 東京の審査事務センター、本部事務所※

2か所

東京(44)、本部（賃借:築56年）

都道府県名の( )の数字は2022 (令和4)年4月時点の既存事務所建物の築年数【事務所移転の理由】▶東京の審査事務センター
・豊島区による呼びかけを契機として、街区再編が検討されている・審査事務集約年度時点の築年数は44年が経過▶本部事務所（賃借）・審査事務集約年度時点の築年数は56年が経過し、建物の老朽化が進行
・2025(令和7)年以降、ビル所有者による建替えが検討されている
Change,Challenge,Chance4宿舎・研修センター活用の基本方針
宿舎▪大規模修繕が必要であり、かつ、居住の状態が不良な宿舎は2022(令和4)年度に売却▪それ以外の宿舎は、最低限必要な修繕を行いできる限り継続使用
大規模修繕が必要となった場合は、建替えをせず売却
継続使用する宿舎（14棟241戸）

売却する宿舎（4棟54戸）

所在地

宿舎名

戸数

築年数

12戸

40年 東京都杉並区

浜田山住宅

17戸

38年

蕨住宅

11戸

28年 東京都杉並区

高円寺住宅

16戸

28年

千葉県船橋市

習志野住宅Ⅰ

11戸

44年 神奈川県横浜市

青葉台住宅

70戸

27年

31年

千葉県船橋市

習志野住宅Ⅱ2戸36年 神奈川県横浜市

庚台住宅

11戸

30年

※ 築年数は2022(令和4)年4月時点

東京都新宿区

信濃町住宅

12戸

18年 神奈川県横浜市

丸山台住宅

17戸

36年

東京都江戸川区

新小岩住宅

18戸

30年 愛知県春日井市

春日井住宅

16戸

29年

東京都豊島区

駒込住宅

9戸

40年 大阪府吹田市

江坂住宅

19戸

47年

宿舎名

戸数

築年数所在地埼玉県さいたま市 浦和住宅

12戸

32年

埼玉県所沢市

所沢住宅

埼玉県さいたま市 大宮住宅

12戸

31年

埼玉県蕨市

埼玉県川口市

西川口住宅

12戸

30年

京都府宇治市

向島住宅

18戸

所在地

宿舎名

戸数

築年数

※ 築年数は2022(令和4)年4月時点

研修センター2021(令和3)年度に今後の研修の在り方と併せ施設の在り方を検討

Change,Challenge,Chance5

今後のスケジュール
2021（令和3）年度
4月～6月

7月～9月

レイアウト・審査事務
環境整備内容の決定センター
令和3年4月～10月
・分室
集約拠点（14か所）
令和3年4月～8月

事務所

4月～6月

レイアウト・環境整備の実施

移転の実施

令和3年9月～令和4年9月
・大規模な事務所から順次実施

・被集約拠点より
什器搬入（緊急性が高い修繕を含む）

緊急性の高い修繕

大規模修繕
計画の策定

大規模修繕

令和4年4月～8月
緊急性の高い修繕

築30年未満 レイアウト・レイアウト・環境整備の実施
審査委員会 環境整備内容の決定（緊急性が高い修繕を含む）
令和3年9月～令和4年9月
令和3年4月～10月
事務局
・集約拠点を優先に順次実施
被集約拠点
レイアウト調整（11か所）
賃貸ニーズ調査
令和3年4月～8月

レイアウト・

築30年以上 環境整備内容の決定
審査委員会 令和3年4月～10月
事務局
被集約拠点
（24か所）

賃貸に向けた活用の検討（ニーズがあった場合）

令和3年9月～令和4年3月

令和4年10月上旬

令和3年9月～令和4年9月
・審査事務センターを優先に順次実施
・集約拠点を優先に順次実施

移転売却の方針策定

年度

2024

(令和6)

年度

2025

(令和7)

年度

2026

(令和8)

年度

2027

(令和9)

年度

審査事務センター(分室含む)・本部事務所の建替えや移転等の検討
令和4年度以降:審査事務センター（東京）、本部事務所
令和7年度以降:審査事務センター（東京除く9か所）
分室廃止の検討時期:盛岡分室・熊本分室

大規模修繕の実施

令和5年度～令和9年度(5年計画)※分室の新規事務所(2か所)除く

移転の実施

令和4年10月上旬
・集約拠点へ
什器搬出

賃貸化工事実施～賃貸開始
集約後（賃貸契約締結以降）

令和4年4月以降

レイアウト・環境整備の実施

11月～3月集約
移転実
施

賃貸希望者との調整

令和4年4月～8月

移転の実施

令和4年10月上旬
・集約拠点へ
什器搬出

移転売却
計画の策定
令和6年度

移転に向けた準備
令和7年度以降

移転売却の実施
令和8年度～令和12年度(5年計画)

売却の実施(4棟54戸)

宿舎
研修センター10月

7月～9月)※分室の新規事務所(2か所)除く

1月～3月

2023

(令和5)

(

建物調査・緊急性が高い修繕内容の決定

10月～12月

2022（令和4）年度

令和4年度

研修センターの在り方検討
令和3年度

Change,Challenge,Chance6