横瀬町森林整備計画変更計画

平成２６年 ３月

平成２５年 ４月 １日
計画期間～
平成３５年 ３月３１日

埼 玉 県
横 瀬 町

-1-

-2-

１

変更の理由
平成２５年３月２７日に樹立された横瀬町森林整備計画について、森林法施行規則の改正（平成２６年２月４日 農林水産省令第５号）により、路網の整備の状況その他の地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域を定める必要が生じたため、森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条の６第３項の規定により変更するものである。
なお、この変更の効力は、平成２６年４月１日から生ずる。

２

変更年月日

平成２６年

３月２８日

-3-

-2-

３

変更事項（新旧対照表）
変

更

案

現

（表紙） （略）行（表紙） （略）

目次

（略）

目次

（略）

Ⅰ～Ⅳ

（略）

Ⅰ～Ⅳ

（略）

Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項（１）路網の整備の状況その他の地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域
森林法施行規則第３３条１号ロの規定に基づく区域について、次のとおり定めるものとする。
区 域 名
横
瀬
芦ヶ久保

林

班

横
瀬１～２８－Ｂ林班
芦ヶ久保１～３６
林班

区域面積(ha)
２，０２８
２，０５６

（２）その他
森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について適切に計画するものとする。
ア Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽に関する事項
イ Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について
適切に計画するものとする。
（１）Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽に関する事項（２）Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
3

ウ Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ Ⅲの森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項（３）Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項（４）Ⅲの森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項

２～６

（略）

２～６ （略）

参考資料（略）

参考資料 （略）4目

次Ⅰ 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項…………………………１
１ 森林整備の現状と課題…………………………………………………………………１
２ 森林整備の基本方針……………………………………………………………………１
３ 森林施業の合理化に関する基本方針…………………………………………………３
Ⅱ 森林の整備に関する事項…………………………………………………………………３
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）…………………３
１ 樹種別の立木の標準伐期齢……………………………………………………………３
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法…………………………………………………４
３ その他必要な事項………………………………………………………………………５
第２
１
２
３
４

造林に関する事項………………………………………………………………………５
人工造林に関する事項…………………………………………………………………５
天然更新に関する事項…………………………………………………………………６
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在………………………………７
森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準…………………………………………………………７
５ その他必要な事項………………………………………………………………………７

第３間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法
その他間伐及び保育の基準……………………………………………………………７
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法…………………………８
２ 保育の種類別の標準的な方法…………………………………………………………８３ その他必要な事項………………………………………………………………………10

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項………………………………………10
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域における森林施業の方法……………10
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域における森林施業の方法……………………………………………………11
３ その他必要な事項………………………………………………………………………12
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項………………17
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大に関する方針………………17
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模拡大を促進するための方策……………………………………………………………………17
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項……………………………17
４ その他必要な事項………………………………………………………………………17
第６
１
２
３
４

森林施業の共同化の促進に関する事項………………………………………………17
森林施業の共同化の促進に関する方針………………………………………………17
施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策…………………………17
共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項…………………………………18
その他必要な事項………………………………………………………………………18-1-

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項……………19
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項……………………………………………………………19
２ 路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項……………19
３ 作業路網の整備に関する事項…………………………………………………………19
４ その他必要な事項………………………………………………………………………21
第８
１
２
３

その他必要な事項………………………………………………………………………21
林業に従事する者の養成及び確保に関する事項……………………………………21
森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項…………22
林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項……………………22

Ⅲ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項…………23
１ 森林病害虫の駆除及び予防の方法等…………………………………………………23
２ 鳥獣による森林被害対策の方法………………………………………………………23
３ 林野火災の予防の方法…………………………………………………………………23
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項…………………23
５ その他必要な事項………………………………………………………………………23
Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項……………………………………………………24
１ 保健機能森林の区域……………………………………………………………………24
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採
その他の施業の方法……………………………………………………………………24
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備………………………………25
４ その他必要な事項………………………………………………………………………25
Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項…………………………………………………25
１ 森林経営計画の作成に関する事項……………………………………………………25
２ 生活環境の整備に関する事項…………………………………………………………26
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項……………………………………………26
４ 森林の総合利用の推進に関する事項…………………………………………………26
５ 住民参加による森林の整備に関する事項……………………………………………26
６ その他必要な事項………………………………………………………………………26
参考資料……………………………………………………………………………………１～４-2-

Ⅰ 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題
本町は埼玉県の西部に位置し、都心から７０㎞圏内にあり、東から南東にかけて比企郡ときがわ町・飯能市に、北西は秩父市に接している。
石灰石等の資源の宝庫として知られる武甲山（１３０４．０ｍ）を南に仰ぎ、南東から東方にかけて武川岳・二子山・丸山など海抜８００ｍ前後の奥武蔵丘陵を形成している。また、西方の秩父市境は比較的低い丘陵が南北に走り、四方を丘陵、山岳で囲まれている。
河川は正丸峠麓から発した横瀬川が、芦ヶ久保地内を西に流れ横瀬地域に至り、武甲山より発した生川その他小河川を併せて北方へ流下し、秩父市黒谷にて荒川に注いでいる。
本町の総面積は４，９３５ｈａであり、そのうち森林面積は４，０８４ｈａで、総面積の約８３％を占めている。
森林はすべて民有林で、面積４，０８４ｈａのうちスギ・ヒノキを主体とした人工林面積は２，６８８ｈａであり、人工林率は６６％となっている。しかし､３５年生
以下の若い林分が４６０ｈａ（１７％）で、保育・間伐を適正に実施していくことが重要であり、また、３６年生以上の伐採適齢期の森林が２，２２８ｈａ（８３％）と多くを占めており、木材供給体制の整備が望まれている。
本町の森林は、地域住民の生活に密着した里山から、林業生産活動が積極的に実施されるべき人工林帯、広葉樹が林立する樹林帯までバラエティに富んだ林分構成になっており、また森林に対する住民の意識・価値観が多様化し、求められる機能が多くなっていることから、以下のような課題がある。
本町の山林では、昔からスギ・ヒノキの造林が盛んに行われており、伐期を迎える
林分が多く存在することから林業生産活動を通じた適切な森林整備を図る必要があり、特に、環境に優しい素材である木材の有効活用の観点から、計画的な伐採を推進することが重要である。
横瀬宇根地区、芦ヶ久保日向山地区等では、広葉樹を中心とした自然林が多く残っており、観光目的と住民の憩いの場を兼ねた遊歩道、東屋等を設置し、これらと一体的な森林の整備が望まれている。

２ 森林整備の基本方針（１）地域の目指すべき森林資源の姿① 水源涵養機能
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄えるすき間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林② 山地災害防止機能／土壌保全機能
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林③ 保健文化機能（保健・レクリエーション機能）
身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等-1-からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健活動に適した施設が整備されている森林④ 木材等生産機能
林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され、成長量が高い森林であって、森林管理道等の基盤施設が適切に整備されている森林（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
ア 森林整備の基本的考え方
森林の整備に当たっては、森林の有する諸機能を総合的かつ高度に発揮させるため、各機能の充実と機能間の調整を図り、適正な森林施業の実施により、健全な森林資源の維持増進を図るため、次の４つのタイプに応じた森林整備を推進する。
① 水源涵養機能
良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図ることとする。また、立地条件
や町民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進する。
水源涵養のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとする。
② 山地災害防止機能／土壌保全機能
災害に強い町土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進することとする。また、立地条件や町民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。
土砂の流出防備等のための保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の浸食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進することを基本とする。
③ 保健文化機能（保健・レクリエーション機能）住民に憩いと学びの場を提供する観点から、立地条件や町民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進することとする。
保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとする。
④ 木材等生産機能
木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とする。この場合、施業の集団化や機械化を通じた効率的な整備を推進することを基本とする。
イ 森林施業の推進方策
森林整備を推進する上で重要となる林業労働力について、その担い手の主体である本町の森林組合は、現在、保育作業を中心とした体制となっており、間伐の着実な実施が重要課題となっていること、今後主伐期を迎える林分が多くなること等から、高性能林業機械の導入も含め、伐採を計画的に実施するため-2-

の体制整備を推進するものとする。
また、適切な森林整備を推進していくために、森林組合、林業普及指導員、森林所有者等との連携を一層密にし、講習会等を通じて、技術指導、啓蒙活動に努めるとともに、国、県の補助事業、「森林・山村対策」及び「国土安全対策」等の地方財政措置を含む町単独事業の積極的活用を図り、森林整備の推進を図るものとする。
ウ 以下の項目を重視して適切な森林整備を実施するものとする。
① 芦ヶ久保地区（柏木等）：成熟しつつあるスギ・ヒノキ人工林資源を活用するための作業路網の集中的な整備、間伐を中心とする計画的かつ効率的な伐採の推進。
② 横瀬・芦ヶ久保地区の広葉樹林：シイタケ原木の計画的な供給を推進するためのコナラ・クヌギ等の育成を中心とする森林施業の推進。
③ 横瀬地区（生川、武甲山）芦ヶ久保地区（丸山北平、日向山、北の入）の
森林：景観の維持向上を図り、森林とのふれあいの場を提供するための択伐、
天然更新補助作業による天然林の維持、遊歩道等の整備の促進。
④ 住宅地に近い横瀬地区（宇根）の森林：残された里山林を保全するとともに地域住民の憩いの場として、また、観光を目的とした遊歩道等の整備、広葉樹等の育成の推進。
⑤ 町上水道の水源である横瀬川上流地区本支流沿いの森林：水源涵養・災害防止を目的とする人工林の保育、間伐、広葉樹の計画的育成の推進。

３ 森林施業の合理化に関する基本方針
県、町、森林組合、森林所有者等が密接な連携を図りつつ、森林施業の共同化、林業の担い手育成、林業機械化の推進、木材の流通・加工体制の整備等について、長期の展望に立った林業諸施策の総合的な実施を計画的に推進するものとする。

Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
地域を通じた標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標である立木の標準伐
期齢は、次表のとおりである。
なお、標準伐期齢は立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるものであり、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を義務づけるものではない。
樹種
その他広葉樹 その他広葉樹
スギ ヒノキ サワラ アカマツ カラマツ その他針葉樹 クヌギ（用材以外） （用材）３５年 ４０年 ３５年 ３５年 ３５年 ５０年 １０年 １５年 ５５年-3-２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木の伐採のうち主伐は、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法は、以下の皆伐又は択伐によるものとする。
皆伐：皆伐は、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむね２０ｈａごとに保残帯を設け適確な更新を図ることとする。
択伐：択伐は、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体ではおおむね均等な伐採率で行い、かつ、材積に係る伐採率が３０％以下（伐採後の造林が植栽による場合にあっては４０％以下）の伐採であるもののとする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。
なお、立木の伐採の標準的な方法を定めるに当たっては、１箇所当たりの伐採面積
は、おおむね２０ｈａ以内とするとともに、以下のアからオに留意する。
ア 森林の有する多面的機能の維持増進を図ることを旨とし、皆伐及び択伐の標
準的な方法について、立地条件、地域における既往の施業体系、樹種の特性、木材の需要構造、森林の構成等を勘案する。なお、主伐の時期については、胸高直径が次表に掲げる値となる時期を目安とする。
樹
種
生産目標
直径（㎝）
芯持ち柱材
２０
スギ
一般建築材
２６
芯去り柱材
３４
芯持ち柱材
１８
ヒノキ
一般建築材
２４
マツ
一般建築材
２６
コナラ・クヌギ
きのこ原木
１２
イ 森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保残等に努める。
ウ 森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間の距離として、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
エ 伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定めその方法を勘案して伐採を行うものとする。特に、伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮し、ぼう
芽更新の場合には、優良なぼう芽を発生させるため１１月から３月の間に伐採-4-を行うものとする。
オ 林地の保全、雪崩、落石等の防止、風害等の各種被害の防止、風致の維持等のため、渓流周辺や尾根筋、公道及び林道周辺等では片側２０ｍ程度の保護樹帯を設置する。その他の地区においては、必要に応じて設置する。

３ その他必要な事項
主伐期を迎える本町の人工林について、計画的かつ効率的な伐採を推進することとする。

第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項（１）人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種は、次表に示すとおりであり、植栽に係る樹種については、
スギは沢沿い～斜面下部（南斜面の乾燥した土壌を除く。）、ヒノキは斜面中～上部を基本として選定するものとする。
なお、樹種の選定にあたっては、必要に応じて品種を定めるほか郷土種や広葉樹なども考慮し、特に、スギやヒノキの造林に当たっては、花粉症対策のため、花粉の少ない品種とする。
人工造林の対象樹種
針葉樹
スギ、ヒノキ広葉樹
コナラ、クヌギ、ケヤキ等（２）人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の機種別及び仕立て方法別の植栽本数
樹 種
仕立ての方法 標準的な植栽本数（本／ｈａ）
疎
概ね １，５００
スギ、ヒノキ中
概ね ２，５００
広葉樹 等
密
概ね ３，２００

備 考

イ その他人工造林の方法
区 分
標 準 的 な 方 法
原則として、最小限度の刈り払いを実施することとす
地ごしらえの方法る。ただし、現地の状況により省略することができる。
植付けの方法列植え（方形植え）または正方形植えを原則とするが、地形、作業性を考慮し、三角形植え等も行う。また、植付けにあたっては、苗木の根をよく広げ、植穴に落葉、礫等が混入しないように注意する。

-5-

植栽の時期

春植えは３月月中旬から４月下旬、秋植えは、９月中旬から１０月下旬を標準とするが、林地の乾燥、凍結等の状態や樹苗の成長の開始時期を考慮の上決定する。
なお、秋植えをする場合には寒風常習地を避け、苗木の取り扱いに十分注意する。

（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復、並びに森林資源の造成を図るた
め、皆伐の場合は、原則当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内、択伐の場合は、原則当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内とする。

２ 天然更新に関する事項（１）天然更新の対象樹種
広葉樹（ｺﾅﾗ、ｸﾇｷﾞ、ｸﾘ、ﾐｽﾞﾅﾗ等のﾅﾗ類
及びｶｼ類、ｼﾃﾞ類、ｶｴﾃﾞ類、ﾆﾚ類、ｻｸﾗ類、
天然更新の対象樹種
ｶﾝﾊﾞ類、ﾌﾞﾅ類）
針葉樹（ｱｶﾏﾂ、ﾓﾐ、ﾋﾉｷ等）
ぼう芽による更新が可能な樹種 ｺﾅﾗ、ｸﾇｷﾞ、ﾐｽﾞﾅﾗ、ｲﾀﾔｶｴﾃﾞ、ｻｸﾗ類等
注）アカマツを植栽する場合は、松くい虫被害に対する抵抗性のある品種に限るものとする。
（２）天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数（ア）期待成立本数（伐採後５年目の樹高３０㎝以上の本数）
樹 種
期待成立本数
上記（１）天然更新の対象樹種
１０，０００本／ｈａ（イ）天然更新すべき本数（天然更新の完了基準）
樹 種
天然更新すべき立木本数
上記（１）天然更新の対象樹種
３，０００本／ｈａ以上
イ 天然更新補助作業の標準的な方法
区 分
標
準
的
な
方
法
ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害され地表処理ている箇所についてはかき起こし、枝条整理等の作業を行う。
ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害され刈出している箇所について行う。
天然稚樹等の生育状況等を勘案し、天然下種更新の不植込み
十分な箇所に必要な本数を植栽する。
ぼう芽枝に優劣の差ができたころに下刈りと同時に行
芽かきい、極力下方のぼう芽枝を残し、３～５本立ちとする。

-6-

ウ その他天然更新の方法
伐採跡地の天然更新は、更新すべき立木の本数以上の天然更新の対象樹種が伐採跡地において均等に生育しているかどうか、また、今後の生育可能性が見込まれるかどうかについて、（３）の期間内において「埼玉地域森林計画区における天然更新完了基準」に基づいて確認することとする。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、原則当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して伐採後５年以内更新とする。

３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
該当なし。

４ 森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準（１）造林の対象樹種
ア 人工造林の場合
１の（１）による。
イ 天然更新の場合
２の（１）による。
（２）生育し得る最大の立木の本数
１０，０００本／ｈａ

５ その他必要な事項
本町の広葉樹林については、シイタケ原木の持続的な供給を図る視点から、コナ
ラ・クヌギ等のぼう芽更新を推進することとする。ぼう芽更新の補助作業として、目的樹種の発生状況により必要に応じて芽かきを行い、優良芽を１株当たり２～３本残すものとする。伐採時の成立本数の目標はｈａ当たり概ね２，０００本とし、目的樹種が成立しない箇所については、補植を行いｈａ当たりの成立本数を概ね４，０００本とする。

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
間伐及び保育は、これまで造成されてきた人工林を健全な状態に維持していく上で必要不可欠な作業であるが、本町においては、間伐及び保育が必要な森林も多くある状況から、間伐及び保育が適切な時期及び方法により実施されるよう、計画的かつ積極的な実施を推進することとする。

-7-

１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐は、次表に示す内容を標準として、過度の競争関係を緩和することを旨として、森林の立木の成長度合い等を勘案し、適切な時期、方法により実施するものとする。
また、平均的な間伐の実施時期の間隔は、標準伐期齢未満については１０年、標準伐期齢以上については１５年を目安とする。
植栽本数
間伐を実施すべき標準的な林齢（年）
樹 種
施業体系
２回目
３回目
４回目
（本／ｈａ） 初 回
標準伐期
－
ス ギ
１，５００
長 伐 期
３５
４５
標準伐期
－
ヒノキ
（疎仕立て）
長 伐 期
４０
５５
標準伐期
２５
ス ギ
２，５００
長 伐 期
２５
３５
４５
標準伐期
３０
ヒノキ
（中仕立て）
長 伐 期
３０
４０
５５
標準伐期
１８
２５
ス ギ
３，２００
長 伐 期
１８
２５
３５
４５
標準伐期
２０
３０
ヒノキ
（密仕立て）
長 伐 期
２０
３０
４０
５５
（ア）間伐率
本数比で、概ね２０～３５％とする。
間伐効果を長期間発揮させ育林コストの縮減を図る観点から、気象被害に留意し、間伐率を高めに実施するのが望ましい。
なお、針広混交林に誘導する場合は、概ね４０～５０％とする。
（イ）間伐木の選定の方法
材木の配置及び樹幹の形質を考慮し、林分構造の適正化を図るよう形質、不良木等に偏ることなく選定する。
また、スギにあっては、雄花の着花量にも考慮し選定する。
なお、森林の状況に応じて、高性能林業機械の活用に適した間伐木の選定にも配慮する。
（ウ）平均的な間伐の実施時期の間隔
標準伐期齢未満にあっては１０年、標準伐期齢以上にあっては１５年とする。

２ 保育の種類別の標準的な方法
保育は、次表に示す内容を標準として、当該森林の植生状況、立木の成長度合い等を勘案し、適切に実施するものとする。
（１）下刈り刈払いは、原則として筋刈・坪刈とする。ただし、雑草木の繁茂が著しい場合
は、全刈で実施できるものとする。

-8-

（２）つる切りつる類は、繁茂状態により、造林木の生育に支障がないよう適切に行う。繁茂
著しい、沢沿いの箇所については、必要に応じ、２～３年に回、立木の生育に支障をきたさないよう実施すること。
（３）除伐
林地の保全に配慮し、不用木、不良木の除去を実施する。
（４）枝打ち１回当たりの枝打ちは、１～２ｍ程度とし、時期は秋から早春（厳冬期は除く）
までとする。４ｍの高さを目安に打つものとする。
保育の
樹種 種

ス

類

下
刈
り
つ
る
切
除

ギ

実

施

時

期

実
1

2

3

4

5

6

7

施
8

9

林

10 11 12 13 14 15 16 17 18 20

６月上旬～△ ○ ○ ○

８月下旬
６月上旬

△

～
９月下旬

通年

伐
枝

ノ

打

３月下旬

下
刈
り
つ
る
切
除

６月上旬
～

伐
枝

○

△

８月下旬
６月上旬

△

～
９月下旬

△

△

○

○

９月上旬
～

打

△

△ ○ ○ ○ △

通年

キ

△

９月上旬
～

ヒ

齢

３月下旬

注）１ ○印は、通常予想される実行標準。
２ △印は、必要に応じて実施する。
３ ←→印は、実行時期の範囲を示し、その中の○△は実行時期の目安。

-9-

３ その他必要な事項
森林法第１０条の１０第２項に基づき、間伐又は保育が適正に実施されていない森林であってこれらを早急に実施する必要のあるもの（以下「要間伐森林」という。）
について、要間伐森林である旨並びに当該間伐森林について実施すべき間伐又は保育の方法及び時期を森林所有者に対して通知を行う。

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域における森林施業の方法（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
水源涵養保安林や河川の上流に位置する水源地周辺の森林、水源涵養機能が高い森林など水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域を別表１のとおり定める。
イ 森林施業の方法
森林施業の方法として下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大を図ることとする。また、以下の伐齢期の下限に従った森林施業を推進すべき森林の区域を別表２のとおり定める。
森林の伐期齢の下限
その他広葉樹 その他広葉樹（用材以外） （用材）別表２の１ ４５年 ５０年 ４５年 ４５年 ４５年 ６０年 ２０年 ２５年 ６５年
区域スギ

ヒノキ サワラ アカマツ カラマツ その他針葉樹 クヌギ（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持増進森林以外の森林
ア 区域の設定
次の①～②の森林など、土地に対する災害の防止及び土壌の保全の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定める。
① 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図る森林
土砂崩壊防備保安林、土砂流出防備保安林や、砂防指定地周辺、山地災害危険地区等や山地災害防止機能の評価区分が高い森林等
具体的には、地形の傾斜が急な箇所、傾斜の著しい変移点をもっている箇
所又は山腹の凹曲部等地表流下水、地中水の集中流下する部分をもっている箇所、石礫地から成っている箇所や、表土が薄く乾性な土壌から成っている
箇所等の森林とする。
② 保健文化機能の維持増進を図る森林
保健保安林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの国民の保健・教育的利用等に適した森林や、保健文化機能の評価区分が高い森林等
具体的には渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林、紅- 10 -

葉等の優れた森林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの、ハイキング、キャンプ等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林のうち、保健・レクリエーション機能及び文化機能の発揮が特に求められる森林とする。
イ 森林施業の方法
アの①に掲げる森林においては、地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業を、アの②に掲げる森林においては、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業、美的景観の維持・形成に配慮した施業を推進する。
このため、次の①～②の森林のうち、これらの公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業を推進すべき森林については、択伐による複層林施業を推進すべき森林として定め、それ以外の森林については、複層林施業を推進すべき森林として定める。
また、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、長伐期施業を推進すべき森林として定めるものとし、主伐を行う伐期齢の下限について、樹種別、地域別に標準伐期齢のおおむね２倍以上とし、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図る。
アの①②に掲げる森林区域のうち、公益的機能の維持増進を図るため、以下の伐期齢の下限に従った森林施業、その他の森林施業をすべきものを、推進すべき施業の方法ごとの森林の区域を別表２のとおり定める。
長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
その他広葉樹 その他広葉樹（用材以外） （用材）別表２の２の（１）７０年 ８０年 ７０年 ７０年 ７０年 １００年 ２０年 ３０年 １１０年
区域

スギ

ヒノキ サワラ アカマツ カラマツ その他針葉樹 クヌギ

２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域における森林施業の方法（１）区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況等から効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能が高い森林で、自然的条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林など木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定める。
（２）森林施業の方法
木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた
主伐の時期及び方法を定めるとともに、適切な造林、保育、間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進する。

- 11 -

３ その他必要な事項（１）施業実施協定の締結の促進方法
該当なし。
（２）その他該当なし。

- 12 -

【別表１】
区
分
森林の区域
面積（ｈａ）
水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を 概要図のとおり
3,683.42
推進すべき森林
土地に関する災害の 土地に関する災害の防止及び土壌 概要図のとおり
818.61
防止及び土壌の保全 の保全の機能の維持増進を図るたの機能、保健文化機 めの森林施業を推進すべき森林
上記のほか能の維持増進を図る
埼玉県農林公社営林
87.33
ための森林施業を推 保健文化機能の維持増進を図るた 概要図のとおり
めの森林施業を推進すべき森林※上記面積(818.61ha)と重複
進すべき森林する。
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推 概要図のとおり
341.93
進すべき森林注）上記の森林の区域の記載については、付属資料の横瀬町森林整備計画概要図に図示することをもって代える。

【別表２】
区

分

施業の方法

森林の区域
大字 林班
小班
１ 水 源 の 涵 伐期の延長を推進す 横瀬 ２ すべての小班
養 の 機 能 の べき森林（伐採面積３〃
維 持 増 進 を の規模は縮小する）
４
〃
図るための
５
〃
森林施業を
６
〃
推進すべき
７
〃
森林
８
〃
９ 1～220･401･402
１０ 1～33･37～95
１１ すべての小班
１２
〃
１３
〃
１４
〃
１５
〃
１７
〃
２６
〃
２７
〃
２８
〃
小
計
芦ヶ久保 １ すべての小班
２
〃
３
〃
４
〃
５
〃
６
〃

- 13 -

面積
（ｈａ）
17.70
110.37
92.28
93.96
2.06
66.51
135.52108.81
48.89
76.86
97.50
128.48147.7644.37
56.57
166.2678.40
62.98
1,535.28
67.22
55.55
78.83
50.08
161.74
39.30

７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
３４
３５
３６

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

小
計
合
計
２ 土 地 に 関 （１）長伐期施業を 横瀬 １ 331･332ｱｲ･333･334･337ｱｲ･338･339･
す る 災 害 の 推進すべき森林
340
防止及び土
２ 1ｳｴ･2ｲ～ｽ
壌の保全の
３ 56～58･68ｱｲ･69ｱｲ･70ｱｲ･73ｲ･81ｱ
機能、保健～ｴ･94ｱｲ･601～603･604ｱｲ･605･617
文化機能の４ ･618ｱｲ
維持増進を
５ 1ｲ～ｶ･29･30ｱｲ･31･601～610
図るための124ｱｲｳ･129ｱｲｳ･130･132ｱｲ･134ｱｲ･
森林施業を
141･142ｱｲｳ･144ｱｲ･153･163ｱｲ･164･
推進すべき８ 165ｱｳ･166ｲ
森林
９ 601～604
１０ 106ｱｲ･107ｱｲ･108･109･110ｱｲ･111ｱ
１２ ～ｸ- 14 -

76.35
63.16
48.85
75.79
35.12
32.35
55.01
82.49
63.97
52.42
44.01
56.22
34.21
51.02
75.26
88.18
48.80
68.13
80.03
53.88
52.30
43.84
69.38
43.81
45.38
61.33
38.21
69.23
43.50
43.19
2,148.14
3,683.42
2.36
0.99
24.50
18.50
5.00

3.06
3.85
0.35
51.14

１３ 81ｲｳ
401～411
１４ 2ｱｲ･40･42･43･44ｱｲ･45･46ｱｲ･47ｱｲ･48･55ｱｲ･78･79ｱｲ･80･81ｱｲ･82･87･
１９ 102ｲ
1ｱｲ･11･12ｱｲ･13･16ｱｲ･25ｲ･26･27･
２３ 76ｱ～ｷ
２４ 3･12ｱ～ｴ･13ｱｲｳ･14･15･16･18･19･22
２６ ｱｲ･23ｱｲｳ
29ｲ･32･33ｱ～ｴ･35･115ｱｲ
1～110
401～414小計
芦ヶ久保 １ 66･71ｱｲｳ
３ 4ｱ～ｴ･5･6･7･8ｱｲ･9ｱｳｴ･31ｱｲ･33ｲ･
34･41･42･84ｱｳ･89ｱ～ｴ･93ｱ･98ｱｲｳ･
170･
４ 172ｱｲｳ･173･601～604
５ 69･89ｱｲ･601ｱｲ
2ｱ～ｴ･31ｴ･32ｱ～ｴ･33･34･35ｱｲ･36･
37ｱｲｳ･43･69ｱｲ･70ｱｲ･73ｱｲ･75･103
７ ｱ･106･115･118ｱ～ｵ･120･601～610
49ｱ～ｶ･53･74･75･76ｱｲ･77･78ｱｲｳ･
８Ａ 79ｱｲｳ･601～604
８Ｂ すべての小班
８Ｃ
〃
９Ｃ
〃
９Ｄ 6
１０ 4
１２ 8ｱｲｳ･9･10･13ｱｲｳ
１４ 5ｸｹ
１５ 6ｱｲｳ
１６ 13ｱｲ･34ｱ～ｷ
１７ 10ｱ～ｷ･11･14ｱ～ｷ
１８ 1～3･5～41･44～46
１９ 1･9･10
２１ 5ｱ～ｶ２３ 601～626
２４ 601～604
19ｵ･20ｱ～ｶ･21ｱｲ･22ｱｲ･23ｱｲｳ･24ｱ
２５ ｲ･
２７ 25･26･601～602
３１ 2ｱ～ｵ･7ｱ～ｴ･8～10･11ｱ～ｷ
11ｱ～ｷ･12ｱ～ｴ･13ｱ～ｵ
３２ 1ｱｲ･2ｱｲ･3～6･7ｱｲｳ･8ｱ～ｸ･10･11- 15 -

64.61
34.38
1.45
0.96
23.92
166.26401.33
5.02
12.11

2.52
64.35

16.68
32.77
6.91
23.48
0.44
0.40
7.01
0.37
0.82
5.31
10.06
44.01
1.01
4.40
29.72
9.20
21.41
19.39
13.67
30.09
0.61

（ ２ ） 複 択伐によ層 林 施 業 る複層林を 推 進 す 施業を推べき森林 進すべき森林

３５ ｱ～ｴ･16･17･18ｱｲｳ
38
1･2･3ｱｲ･4ｱｳ･5ｱｲｳ･6･31･401ｱｲｳ
小計
合計
横瀬 ２ 1ｵ～ｸ･2ｱ
５ 94ｱｲ･95･100ｲ･101･154･158ｱｲｳ･159･
７ 160･161ｱ～ｴ･357
１０ 32･33ｱｲ･34･36･37
１３ 34ｱｲ･77･78
１４ 1ｱｲ･3･41･56
１５ 3
２０ 18ｲ～ｶ２１ 12･13ｱ･14･16･17･29･30ｱｲ･31ｱｲｳ
２４ 86ｲｳ･87ｲ･94･96･97ｱｲ･99ｱｲ
88ｲｳ･89･90ｱｲ･91ｱｲ･92ｱｲ･98ｲｳ･99
ｱｲ･100ｱｲ･107ｳ
小計
芦ヶ久保 ３ 118ｱｲ･119･120･121ｱ～ｵ･123･124ｱｲ･
125･126ｱｲ･127ｱｲ･129ｱｲｳ･130ｱｲ･
５ 132･165ｲｳｴ
１４ 29･30
１５ 8ｱｲｳ
２９ 36
３３ 8ｱｲｳ･9ｱｲｳ
27
小
計
合
計

- 16 -

14.19

375.95777.28
0.56
2.66
4.83
0.24
17.62
0.11
3.66
1.24
0.61
2.38
33.91
2.82

0.11
1.01
0.06
2.17
1.25
7.42
41.33

第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
意欲ある森林所有者や、森林組合への長期の施業等の委託を進めるとともに、林業
経営の委託への転換を目指すことにより経営規模の拡大を図る。

２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
森林所有者等への長期施業委託等、森林の経営の委託の働きかけ、森林の経営の受託等を担う林業事業体等の育成、施業の集約化に取り組む者に対する森林の経営の受託等に必要な情報の提供、助言及びあっせん、協議会の開催による合意形成等を推進することにより、林業の施業又は経営の受託等による規模拡大の促進を図る。

３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林の施業又は経営の受託等の実施にあたっては、森林施業や木竹の販売、森林の保護等の森林の経営を長期にわたり行うことができることなどを定めた委託契約書等を委託者との間で締結するよう努めることとする。

４ その他必要な事項該当なし。

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
本町の林家の７８％は､５ｈａ未満の小規模所有者であることから、森林施業を計
画的、重点的に行うため、町、森林組合、森林所有者等地域ぐるみで推進体制を整備するとともに､各集落に実行責任者たる集落リーダーを配置し、集落単位で間伐をはじめとする森林施業の実施に関する話し合いを行い、集落単位での森林の施業委託を図っていくこととする。
特に、本町の林業労働力の担い手である森林組合への施業委託の推進を通じて、資本の整備、作業班の拡充・強化等事業実施体制の整備を図ることとする。

２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
施業の共同化を助長し、合理的な林業経営を推進するため、次表に掲げる森林施業
共同化重点実施地区において、施業実施協定の締結を促進し、間伐等の森林施業の実
施、作業路網の整備を計画的かつ効率的に推進する。
森林の整備に対して消極的な森林所有者に対しては、森林組合と連携し地区説明会等を積極的に開催し、施業実施協定への参加を促進する。また、不在村森林所有者に対しても森林組合を通じ施業実施協定への参加を促進する。
その他施業実施協定が締結されてない森林については、間伐等の森林施業の実施に際しては、森林組合で一括して施業を実施するなどし、森林施業の共同化を図る。

- 17 -

地区の名称地 区 の 所 在
区域面積（ｈａ） 対図番号高
篠 横瀬１～７林班
３９７１
生川 横瀬１０～１８林班
５１４２宇根 横瀬１９～２５林班
２３９３小島 横瀬８・９林班、芦ヶ久保３３～３６林班
４１５
４
日 向 山 芦ヶ久保１～４林班
２５２５赤谷 芦ヶ久保５～７・１０～１２林班
３６７
６正丸 芦ヶ久保１３～１９林班
３４０
７
二 子 山 芦ヶ久保２０～２６林班
３２６８
初花 芦ヶ久保２７～３２林班
３１７
９
計
３，１６７

３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項（１）森林経営計画を共同で作成する者（以下「共同作成者」という。）全員により各年度の当初等に年次別の詳細な実施計画を作成して代表者等による実施管理を行うこととし、間伐を中心として施業は可能な限り共同で又は意欲ある林業事
業体等への共同委託により実施すること。
（２）作業路網その他の施設の維持運営は共同作成者の共同により実施すること。
（３）共同作成者の一が施業等の共同化につき遵守しないことにより、その者が他の共同作成者に不利益を被らせることがないよう、予め個々の共同作成者が果たすべき責務等を明らかにすること。
（４）共同作成者の合意の下、施業実施協定の締結に努めること。

４ その他必要な事項該当なし。

- 18 -

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事
項
効率的な森林施業を推進するため、林地の傾斜区分や搬出作業に応じた路網密度の水準を次表のとおり示す。なお、この水準は、木材搬出予定箇所における目安であり、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しない。
路網密度（ｍ／ｈａ）
区分
作業システム
基幹路網 細部路網
合 計
緩傾斜地（0°～15°） 車両系作業システム
３５以上 ６５以上 １００以上
車両系作業システム
２５以上 ５０以上
７５以上
中傾斜地（15°～30°）
架線系作業システム
２５以上
０以上
２５以上
車両系作業システム
１５以上 ４５以上
６０以上
急傾斜地（30°～35°）
架線系作業システム
１５以上
０以上
１５以上
急峻地（35°～）架線系作業システム
５以上
－
５以上

２ 路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
作業路網等の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）は、地形、地質、森林の有する機能等を踏まえて定めるものとする。
なお、路網整備等推進区域は付属資料の横瀬町森林整備概要図に示した。

３ 作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設に係る留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点等林道規程（昭和４８年４月１日付け４８林野道第１０７号林野庁長官
通 知）、林業専用道作設指針（平成２２年９月４日付け２２林整整第６０２号林野庁長官通知）を基本として、埼玉県が定める林業専用道作設指針に則り開設する。

- 19 -

イ 基幹路網の整備計画
開設
拡張 種 類 区 分 路線名
別
開設 森林
森林 二子
基幹道 管理道
その他
中井
初花
号志沢
日影指
井戸入
拡張 （改良）

丸山
二子
兵の沢
小島
牛喰
北前峠
生川
南沢
焼山
苅米
奥武蔵１号

（舗装）

二子
丸山
北ノ入
焼山
牛喰

延長(ｍ)
利 用 区 域
前半５カ
材積（㎥） 年の計画
及び 面積
箇 所 数 （ｈａ） 針葉樹 広葉樹 箇 所
4,000
810 134,736 41,171 ○
4,000
400
102
5,343
926
500
119
8,317 2,739
500
80
3,800 2,650
500
105
8,232 6,426
100
160 13,962 3,306
2,000
200
578 28,468 19,586 ○700
810 134,736 41,171 ○500
883,476 3,475
100
179 12,598 2,609
600
214 15,068 5,136 ○300
58
1,716 3,536 ○300
447 49,871 4,075 ○
400
101
5,082 2,775
600

184

11,562

対図
備考
番号
M-11
M-11
M-11
L-11
L-11
L-11
L-11
N-10
L-11
M-10
M-11
L-10
N-10
M-11

2,998 ○

M-11

500
100
2,500

113
4,061 3,152 ○843 109,306 19,323 ○810 134,736 41,171

L-10
L-12
N-10

1,000
380
2,000
1,300

578
80
184
214

L-11
M-11
M-11
M-11

28,468 19,586
3,220 2,304
11,562 2,998
15,068 5,136

11,480ウ 基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成１４年３月２９日付け１３林整整第８８５号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月１６日８林野基第１５８号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理する。
（２）細部路網の整備に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
森林作業道は、森林作業道作設指針（平成２２年１１月１７日林整整第６５６号林野庁長官通知）を基本として、県の定める森林管理道作設指針に則り、森林管理道との組み合わせにより効率的な森林施業ができるように開設する。
また、開設にあたっては、地形に沿うように設置し作設費用を抑えつつ、繰
り返しの使用に耐えるよう丈夫で簡易な構造とするため、堅固な土構造による- 20 -

路体を基本とし、構造物は、地形・地質、土質などの条件からやむを得ない場
合に限り設置する。
イ 細部路網の維持管理に関する事項
国及び埼玉県が定める森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるように適正に管理する。
４ その他必要な事項該当なし。

第８ その他必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
本町の林家の大部分は経営規模が５ｈａ未満の零細所有者であり、林業のみで生計を維持することは困難である場合が多いので、森林施業の共同化及び合理化を進めるとともに、農業等との複合経営による林業経営の健全化及び安定化を目標とし、林道、作業路等の路網整備による生産コストの低減及び労働強度の低減を図ることとする。
また、森林組合については、高性能林業機械の積極的な導入により、作業の効率化に努めるとともに、作業班の編成を拡充することにより体質改善を図り、組合員と密着した組合としての機能を十分発揮できるよう、各種事業の受委託の拡大及び労務班の雇用の通年化等近代化に努めることとする。
（１）林業労働者の育成
林業労働者の主たる就労の場である森林組合の各種事業の受委託の拡大等を図りつ
つ、労務班員の労働安全の確保、各種社会保険への加入等就労条件の改善に努めるとともに、林業従事者に対し技術研修会、林業講習会等を開催し、林業技術の向上や各種資格を取得するための条件整備を行うこととする。
また、本町と森林組合が一体となって、森林所有者や地域住民等を対象に行う林業体験等の取組を通じて森林・林業の社会的意義や役割、魅力等について積極的に紹介していくこととする。
（２）林業後継者等の育成
ア 木材市況の動向の把握に努め、情報を提供するとともに、木材消費の開拓について町としても検討し、林業経営の魅力を高めるようにすることとする。
イ 各種林業補助施策の導入について検討することにより、林業の活性化と林業従事者の生活環境の整備を図るとともに、林業技術等の啓発、普及及び従事者の育成に努めることとする。
（３）林業事業体の体質強化方策
本町の林業の担い手である森林組合については、施業の共同委託化による受注体制の整備、経営の多角化等を通じた事業量の拡大を図ることにより就労の安定化、近代化に努めることとする。

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２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項（１）林業機械化の促進方向
本町の森林は、主伐期を迎える人工林が徐々に増加する傾向にあるが、林家の経営は零細で、かつ、林道等の基盤整備が十分でないことなどから、機械化の遅れは顕著である。
林業就労者の減少及び高齢化の傾向の中にあって、森林施業の合理化を図るためには、林業機械化は必要不可欠であることから、生産性の向上、労働強度の軽減及び生産コストの低減を図るために傾斜地の多い地形条件や樹種等に対応した機械化の導入を図るものとする。
（２）高性能機械を主体とする林業機械の導入目標
前記１を踏まえ、高性能機械を主体とする林業機械の導入目標を次表に示すとおり設定する。
作業の種類
現状（参考）将来伐倒
チェーンソー
チェーンソー
チェーンソー
造材
チェーンソープロセッサー
町内一円
林内作業車
林内作業車
集材
小型集材機
小型集材機
スイングヤーダ地拵
チェーンソー
造林
チェーンソー、刈払機
下刈
人力、刈払機
保育等
枝打
人力
自動枝打機
（３）林業機械化の促進方策① 森林組合によるスイングヤーダー等の高性能林業機械の導入② 森林組合を中心とした枝打ち作業等による森林施業の機械化を推進③ 間伐の早急な実施を推進するため、森林組合への林内作業車、集材機等の導入④ 高性能林業機械のオペレーターを育成するため県の実施する研修会等への積極的参加以上の各方策等を推進し、林業における安全性の確保及び生産コストの低減を推進することとする。

３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
本町における素材の生産流通・加工については、森林資源の熟成度が低いことから、
いずれも小規模、分散的であり、流通・加工コストの低減が重要な課題である。
これらのことを前提とした林産物の流通、加工、販売施設等の整備計画は、次表に示すとおりとする。
このため、間伐を中心に伐採の計画的実行によりロットの確保を図るとともに、間伐材の確保に努めることとする。

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現 状（参 考）
位 置
規 模 対図番号
製 材 工 場 横瀬川東地区 6,000㎡
１
製 材 工 場 横瀬苅米地区
80㎡
２
小 径 木 芦ヶ久保
50㎡
３
丸太工場
入山地区
施設の種類

計
位 置

画
備考
規 模 対図番号

Ⅲ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫の駆除及び予防の方法等（１）森林病害虫の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫等の未然防止のため、早期発見及び早期駆除に努める。なお、現状ではナラ枯れ病の被害は報告されていないが、監視を継続し、広葉樹林の整備を通じた
被害の未然防止を図ることとする。
（２）その他
森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び薬剤等による早期駆除などに向け、森林組合、森林所有者等と連携しながら被害対策を図っていく。

２ 鳥獣による森林被害対策の方法
シカ等による食害、剥皮被害を防止するため、植栽、間伐等の森林施業に応じた計
画的な防護柵の設置等の森林被害対策を、県、森林組合、森林所有者等と協力して実施する。

３ 林野火災の予防の方法
山林火災予防の広報活動や森林巡視等を適時適切に行うとともに、防火貯水槽の設
置、消火機材等の配備及び作業道の充実により防災管理網を整備する。

４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
横瀬町火入れに関する条例に基づいて実施する。

５ その他必要な事項（１）病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林該当なし。
（２）その他該当なし。

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Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域
本町の森林のうち次表に揚げる森林について、森林浴、自然観察等に適した森林として広く利用に供するための適切な施業と施設・遊歩道の整備を一体として推進することとする。
区
森林の所在
森 林 の 林 種 別 面 積（ｈａ）
備考
域
位 置
林小班
合 計 人工林 天然林 無立木地 竹林 その他
名
大字
７番
24林班
23.92 12.27 10.69 0.04 0.92
0.00
字
８番
横
９番
1～110小班瀬
１０番
大 字 梅久保4林班69小班
0.25
0.25
0.00 0.00 0.00
0.00
字芦 字 丸山北平
8A～8C林班
63.16 23.16 25.15 14.85 0.00
0.00
ヶ
平久保
久
長萱
保

２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法
保健機能森林の区域内の森林においては、自然環境の保全等に配慮しつつ、多様な樹種からなる明るく色調に変化を有する森林を維持し、又はその状態に誘導等することを旨として、次表に示す方法に従って、積極的な施業を実施するものとする。
地区名 施業の区分
施
業
の
方
法
全 域
原則として拡大造林は行わないものとする。植栽に当造 林
たっては土壌等の自然的条件や区域の景観を勘案し、適地適木を第一として樹種を選定する。
育成単層林の幼齢林（スギ・ヒノキ）については下刈りを７～８年生まで年１回行い、下刈り完了後つる切り、除伐をそれぞれ２回行う。間伐は４～７齢級を対象として１回当たり本数伐採率１５～３０％で２～３回行う。
保 育
また枝打ちは２～４齢級を対象として樹高４～５ｍから１回当たり１～２ｍの高さで４回行う。特に間伐・枝打ちについては森林空間の利用を勘案して積極的に行う。
水源涵養機能、山地災害防止機能等の公益的機能を高度に発揮させる必要のある森林については、複層林施業
又は長伐期施業を行う。
原則として択伐とする。（ただし、芦ヶ久保は択伐の
伐 採
みとする）
森林景観に配慮した育成複層林を積極的に導入する。
その他
天然林では修景を考慮に入れた施業の導入も進める。

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３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備（１）森林保健施設の整備
保健機能森林の区域内においては、次表に示すところに従い、適正な施設の整備を推進するものとする。
施
設
の
整
備
① 整備することが望ましい施設
・レクリエ－ション施設（遊歩道・林間広場等）
・その他の施設（案内板等）② 留意事項・自然環境の保全、国土の保全に留意し、適切な利用者数の見込みに応じた規模とするとともに、切土、盛土を最小限とする配置とすること。
（２）立木の期待平均樹高
樹
種
ス ギ
ヒノキ
その他

期待平均樹高
２０ｍ
１８ｍ
１４ｍ

備

考

４ その他必要な事項
保健機能森林の管理・運営に当たっては、自然環境の保全に配慮しつつ、森林の保全と両立した森林の保健機能の増進が図られるよう、森林及び施設の適切な管理、防火体制、防火施設の整備に努めることとする。

Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項（１）路網の整備の状況その他の地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域
森林法施行規則第３３条１号ロの規定に基づく区域について、次のとおり定めるものとする。
区 域 名
林班
区域面積（ｈａ）
横瀬
横瀬１～２８－Ｂ林班
２，０２８
芦ヶ久保
芦ヶ久保１～３６林班
２，０５６（２）その他
森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について適切に計画するものとする。
ア Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽に関する事項
イ Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
ウ Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項- 25 -

エ Ⅲの森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項

２ 生活環境の整備に関する事項該当なし。

３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項該当なし。

４ 森林の総合利用の推進に関する事項
芦ヶ久保地区（日向山・北の入地区）の森林については、森林とのふれあいの場としての整備が期待されていることから、遊歩道等の施設整備を進めることとする。
また、横瀬宇根地区は、住宅地として開発が進んでいるにもかかわらず、広葉樹が残存する里山林が残されており、町民の憩いの場にもなっている。このため、この地区の里山林を保全するとともに自然散策の拠点となるよう遊歩道等の整備を行うこととする。
これらの事業を関係補助事業を活用し、積極的に推進することとする。
なお、森林の総合利用施設の整備目標は次表に示すとおりとする。
現 状（参 考）
（将 来）
施設の種類
対図番号
位
置
規模（ｈａ）位
置
規模（ｈａ）
思索の森
横瀬地区
６１．５０
１
農村公園
芦ヶ久保地区
１．５０
２
山の花道
芦ヶ久保地区
２．００
３５ 住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取り組みに関する事項
住民参加による森林・林業体験を実施し、森林づくりへの直接参加を推進する。
（２）上下流連携による取り組みに関する事項該当なし。
（３）その他該当なし。

６ その他必要な事項
森林施業の技術及び知識の普及・指導に関する事項
森林施業の円滑な実行確保を図るため、県等の指導機関、森林組合との連携をより密にし、普及啓発、経営意欲の向上に努めることとする。

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