東日本大震災からの「復興・創生」に関する要望
2024 年２月１５日
日本商工会議所【創造的復興に向けた取組みの加速・深化】
東日本大震災の発災から13年目を迎える被災地では、復興道路等のインフラ、復興過程で得られた人的ネットワーク等を活用し、ロボット、エネルギー等を軸とした新産業の創出・集積、地域資源を活用した観光振興等、「創造的復興」が着実に進んでいる。
一方、東北地域は、人口減少が止まらず、将来人口推計においても、若年層の人口減少が全国に先駆けて進むと予測されている。人口減少は、地域交通や医療サービスの停滞、働き手不足等を招き、地域の将来を担う産業づくりの足かせになりかねない。
次代を担う若者・女性が「住みたい・働きたい・戻りたい」と思える地域の魅力向上が不可欠である。各地で進む産業集積効果を最大限活用し、地域に良質な雇用を創出するとともに、外国人も含め、多様な人材が地域で活躍できる環境整備を図る等、「人への投資」に注力する必要がある。
【原子力災害の克服、福島の再生】
福島第一原子力発電所の廃炉は、今後、30年もの長期にわたって行われる。原発事故の完全な収束に向け、2025年度までとされている「第２期復興創生期間」終了後も、十分かつ安定的な制度・財源を確保し、長期にわたる復興を確実に進めるべきである。
ALPS処理水の海洋放出に伴う中国等の日本産水産物の輸入規制は長期化が懸念される。
国は、あらゆる機会を捉えて輸入規制の早期撤廃を働きかけるべきである。あわせて、輸入規制の影響を受けた水産事業者等への迅速な賠償を実施するとともに、科学的根拠に基づく正確な情報を継続的に発信し、風評発生の抑制に万全を期す必要がある。
被災地の中核産業である水産業は、記録的な不漁や水揚げ魚種の変化に加え、原材料・エネルギー価格の高騰等により経営が圧迫される等課題が山積している。国は、引き続き、
日本産水産物の消費拡大キャンペーンや販路拡大支援に取組まれたい。
【大規模災害に備えた国の司令塔機能の強化】
南海トラフ地震、首都直下地震など大規模災害リスクが高まる中、人口減少下の地域で巨大災害が発生すれば、地域そのものが消滅する事態になりかねない。東日本大震災の復
旧・復興の過程で得られた教訓・ノウハウは、人口減少地域における防災・減災モデルとして、極めて有益な情報である。
国難レベルの巨大災害の備えは、自治体ごとの取組みでは限界がある。過去の災害から得た教訓・ノウハウを踏まえ、国の防災・減災対策にかかる司令塔機能を強化し、国・県・市が一体となった広域的な防災・減災体制の構築を強化すべきである。
こうした地域の実情や、商工会議所・事業者の声を踏まえ、復興の完遂と真の地方創生に向け、国が取り組むべき施策について、以下のとおり要望する。
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目次
Ⅰ．創造的復興の実現に向けた取組みの加速・深化 ............................................................... 3
１．先端研究開発拠点の誘致・整備、企業立地・産業集積の促進
２．観光振興による東北ブランドの確立、交流人口の拡大
３．「広域経済交流圏」の構築に向けたインフラ整備の推進
４．東日本大震災の記憶と教訓の伝承、各地域における災害への備えの強化
Ⅱ．創造的復興を担う中小企業の自己変革支援 ..................................................................... 11
１．復興を支える人材確保、起業・産業人材育成への支援
２．復興をけん引する地域中核企業の成長支援
３．自立に向けた資金繰り支援の継続等
Ⅲ．原子力災害の克服、福島の再生 ....................................................................................... 14
１．「第２期復興・創生期間」終了後における財源・制度の確保
２．ALPS 処理水海洋放出への万全の対応・風評対策の徹底
３．風評を乗り越え、自己変革に挑戦する水産事業者等への支援
４．被害実態に合った原子力損害賠償の完全実施
５．着実な廃炉の実現と除去土壌の早期搬出

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Ⅰ．創造的復興の実現に向けた取組みの加速・深化
１．先端研究開発拠点の誘致・整備、企業立地・産業集積の促進
東北地域では、「福島イノベーション・コースト構想」をはじめ、先端研究開発拠点の誘致・整備に伴い、医療、ロボット、エネルギー関連産業等の集積が進みつつある。また、
台湾 PSMC をはじめ半導体関連企業の立地等によって、更なる企業立地の増加が期待されている。
こうした動きを踏まえ、地元企業からは、プロジェクト参画による新分野への進出、進出企業との連携・取引拡大等、新たな産業基盤の整備に伴う経済効果に高い期待が寄せられている。地域経済の持続的な成長を図るためには、次世代成長産業の戦略的な集積推進を図り、経済効果を地域全体に波及させていくことが極めて重要である。
国は、東北各地のプロジェクトの実現や意欲的な地元企業の生産基盤の強化、人材育成、
技術力向上、研究開発、新分野進出等について、支援措置の強化を図られたい。
（１） 企業立地の促進、地元企業による新事業展開・研究開発支援を通じた新たな産業集
積の促進⚫

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」、「自立・帰還支援雇用創出
企業立地補助金」等による企業立地支援の継続・拡充⚫

「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」等による地元企業の研究開発、新事業展開支援の継続・拡充⚫

次世代成長産業の担い手（専門人材）による地元企業への人材育成、技術力向上等に向けた支援体制・環境整備の構築・促進（２） 福島イノベーション・コースト構想の推進⚫

地元企業におけるイノベーション創出・研究開発支援、進出企業と地元企業のビジネスマッチング促進、高校等と研究機関が連携した技術開発・人材育成の強化、地元企業の受注機会の拡大等、地域と連携した構想の推進を図られたい。

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構想の中核をなす福島ロボットテストフィールドについては、入居の促進・隣接工業団地等への企業立地支援、関連施設を活用した交流人口拡大への支援等、地域経済への波及効果に着目した支援の充実強化を図られたい。

（３） 福島国際研究教育機構（F-REI）の整備促進、プロジェクトの早期具体化⚫

施設の整備を早期に進め、「新産業創出等研究開発基本計画」で示されたロボット・
農林水産業・エネルギー等各研究分野におけるプロジェクトの早期具体化を図られたい。あわせて、研究者が中長期滞在できるよう、地域交通・生活基盤の整備を進められたい。

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研究プロジェクトの進展にあわせて、人材育成も含め、産業化に向けた民間企業との連携を促進されたい。あわせて、セミナーや講演会等を通じて地元企業の参入を促進する等、地域産業のイノベーション創出に向けた取組みを支援されたい。

（４） 国際リニアコライダー（ILC）の国主導での日本誘致の実現
国際リニアコライダーは、基礎科学の研究に飛躍的発展をもたらすだけでなく、加速器や測定器をはじめ、多くの先端技術の開発と実用化を促進し、21 世紀の科学と技
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術を大きく前進させる国際的なビッグプロジェクトである。
最先端の大型研究施設の誘致を通じて生み出される産業集積、雇用創出等の経済効
果は、新たな地方創生モデルとして、東北のみならず日本各地から大きな期待が寄せられている。
日本誘致に向けた国際協議を本格化させ、北上山地への施設整備および研究体制が確立されるよう、関係省庁が横断的に連携し、国家プロジェクトとして、政府主導で積極的な誘致活動を推進されたい。
（５） 次世代放射光施設（ナノテラス）の整備、中小企業の利活用促進支援
2024 年度の本格稼働に向けて東北大学青葉山新キャンパスで整備が進められている
次世代放射光施設（ナノテラス）は、医療、創薬、環境、エネルギー分野から食品、建設、農林水産分野まで幅広い分野での活用が見込まれている。
地元企業における技術力向上や人材育成、来訪する国内外からの研究者の増加に伴うまちづくりへの波及など、地元への高い経済波及効果はもとより、わが国の産業・経済の発展に寄与する施設となる。
中小企業の本施設の利活用促進に向け、更なる普及啓発に取組むとともに、世界レベルのリサーチコンプレックス形成を強力に推進されたい。
（６） 台湾 PSMC の半導体工場新設に伴う支援
宮城県内で台湾の半導体受託製造大手 PSMC が 2027 年度の工場稼働に向けて 準備を進めている。
新設される工場に伴って約 8,000 億円の新たな投資や 1,200 人規模の雇用が見込まれるなど、地域にとっては幅広い効果が期待されている。
今後さらなる波及を生み出していくためにも、関連企業の進出や地元企業との取引拡大、高度人材の域内定着に向けて、さらなる支援を図られたい。
（７） エネルギー関連事業の推進
国は成長戦略の柱として「グリーン社会の実現」を掲げ、2050 年カーボンニュート
ラルの実現を目指すことを宣言し、脱炭素化への取組みを強力に進めている。
「福島イノベーション・コースト構想」に基づく「福島新エネ社会構想」はじめ、東北における再生可能エネルギーの活用、水素社会実現の加速化に向け、以下の取組
みを推進されたい。
① 「福島新エネ社会構想」の着実な推進に向けた再生可能エネルギー発電設備や新エネルギー関連施設の整備② 水素ステーション整備や燃料電池車購入に対する財政支援等水素エネルギー普及拡
大の積極的な推進③ 再生可能エネルギー活用に不可欠なバッテリー関連産業を核とした地域活性化の取組み「いわきバッテリーバレー構想」の推進支援④ 東北各地で計画が進む洋上風力発電等の早期導入・整備促進➢

再生可能エネルギー由来の電力供給に必要な送電網の強化➢

送配電事業者における再エネ導入促進に向けた主体的な設備投資の促進➢

地元企業の参画機会の拡大
4（８） 重粒子線がん治療施設に関する支援⚫

山形大学に整備された重粒子線がん治療施設に関連した、医療ツーリズムの態勢整
備、医療関連企業・研究機関、関連施設の育成・誘致支援を講じられたい。

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重粒子線がん治療装置（HIMAC）で重粒子線治療を行う専門機関を、いわき市へ誘致することについても支援されたい。

（９） 国際的な核融合研究開発の拠点づくりの推進
国際核融合実験炉（ITER）の建設と並行して進められている、むつ小川原開発地区の国際核融合エネルギー研究センターにおける核融合研究開発に携わる研究機関・大学等の誘致促進、国際的な核融合研究開発拠点づくりを推進されたい。
［事例】 震災を契機としたロボット・ドローン開発の挑戦［㈱東日本計算センター ながとイノベーションセンター（福島県いわき市）］
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システム開発等を行う㈱東日本計算センターは、地元企業として廃炉を通じて復興に貢献しようと、ロボット開発等に着手。

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大学等と連携し、災害時等にも活用可能な観測ドローン、運搬ロボットのほか、廃炉作業用の水中ロボットの開発等に取り組む。

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近年では、福島イノベーション・コースト構想に参画した県外企業と連携し、月面探
査車のシステム開発を担う等、新たな取組みに挑戦している。

▲廃炉作業用の水中ロボット［事例】 地域企業の連携による航空宇宙産業の活性化に向けた取組み［㈱アリーナ、FALcom （福島県相馬市）］
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電子基板等を製造する㈱アリーナは、福島イノベーション・コースト構想に参画した県外企業と連携し、空飛ぶクルマの基盤を作成。

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さらに、自社だけでなく、地域の企業間で県外から進出してきた企業のニーズを共有し、地域全体で航空宇宙産業の活性化を推進させようと、「福島県航空宇宙関連団体連絡会（FALcom）」を設立。

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進出企業と地域企業のマッチングや、相乗効果の創出に貢献している。

［事例】 進出企業とのマッチングを通じた、取引拡大に向けた取組み［㈱優輪商会 （福島県南相馬市）］
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高圧ガス・LP ガス等の販売を行う(株)優輪商会は、県外から進出してきた企業等に対し、原町商工会議所主催の企業交流会への参加や、積極的な営業活動を展開。

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震災後の復興に際しては、地域の同業者とも連携し、効率的に販売・修理等を行った。進出企業とのマッチング等を含め、震災前は繋がりがなかった大手資本や、大学等との連携が進むなど、現在の取引拡大につながっている。

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２．観光振興による東北ブランドの確立、交流人口の拡大
物価高騰や人手不足等により、観光関連事業者の経営は依然として厳しい状況が続いているが、インバウンドがコロナ前を超える水準にまで回復し、大阪・関西万博の開催を控える中、食・歴史・文化・自然など豊富な観光資源を有する東北地域の魅力を国内外に発信する好機が到来している。
国は、観光関連事業者の再生に引き続き取組むとともに、豊富な地域資源を生かした東北ブランドの確立、交流人口拡大に向けて、以下の取組みを推進されたい。
（１） 2025 年大阪・関西万博や新幹線札幌延伸等の機会を捉えた東北の知名度向上・イ
メージアップを図る情報発信強化（２） 復興ツーリズム（産業観光、防災・震災学習をテーマとした MICE、教育旅行等）、
ブルーツーリズム（観光型体験漁業等）をはじめ、東北ならではの地域資源を生かした広域周遊コンテンツの造成・商品化、集客力あるイベント誘致への支援（３） DMO、商工会議所等が取組む観光地域づくりに対する総合的な支援強化① 観光コンテンツの造成・高付加価値化に向けたマーケティング・ブランディング支援（設備投資、試作品開発、販促活動、人材育成、専門人材の確保等）② RESAS 等を活用した地域経済循環の分析・施策の立案等に対する支援③ 観光 DX 推進の取組みに対する支援（導入費用への助成、専門人材の確保等）（４） 広域観光を可能にする鉄道駅や空港から観光地までを結ぶ２次交通の拡充支援、
とりわけ周遊への自由度が高いレンタカーの利活用促進および高速道路料金定額
制度の継続（５） 外航クルーズ船誘致拡大等インバウンド誘客に向けた取組みへの支援（６） イン・アウト双方向でのツーウェイツーリズム促進に向けた東北６県における教育旅行などの機会を捉えたパスポート保有率向上に向けた支援（７） 観光地の高付加価値化・受入環境の整備への支援① 観光に資する施設整備、ユニバーサルデザインへの対応、Wi-Fi の設置、老朽化した観光施設の改修・撤去への財政支援② 国立公園・自然公園の整備への財政支援③ 訪日外国人を含む観光客向けにわかりやすい公共サインの整備④ 訪日外国人向け災害避難情報の提供、医療サービス体制の構築

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［事例】 東北各地の空港における台湾便の再開等を契機とした交流［東北六県商工会議所連合会］
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東北各地の空港と台湾を結ぶ定期便やチャーター便の相次ぐ再開を受け、双方向交流のさらなる強化に向けて、2023 年 12 月に台湾ミッションを派遣。

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東北６県商工会議所の会長らが現地経済界等を訪問し、観光・ビジネスの活性化に向けてトップセールスを実施した。

［事例】 復興道路開通を契機とした広域観光の推進［八戸、久慈、宮古、釜石、大船渡商工会議所］
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三陸沿岸の５商工会議所は、三陸沿岸道路の開通を契機に、2023 年 1
月にガイドブック「マンガ グルメ三陸街道（ご当地グルメ編）」を作成。

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グルメ情報の発信を通じた広域観光の促進を図っている。

［事例】 「気仙沼メカジキ」のブランド化による地域活性化［気仙沼商工会議所等 （宮城県気仙沼市）］
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メカジキの水揚げ量日本一位の気仙沼市では、2015 年から行政、水産団体、観光業等が連携し、地域一丸となって「気仙沼メカジキ」のブランディングを実施。

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飲食店のメニュー化等を通じ、流通量の増加と食を目的とした観光客等の取り込みを図った結果、魚価が３倍に上昇。メカジキのブランド化を通じ、新たな地域の魅力を発信している。

［事例】 藻場再生を通じた次世代につながる海づくりの取組み［塩釜商工会議所等（宮城県塩釜市）］
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震災により、稚魚等を育む等、海の生態系を支えるアマモが流出。海の濁りや、牡蠣のへい死が発生するようになったことを受け、地域では、大学、団体、行政等が連携し、藻場再生に向けた協議会を設置。

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再生活動には、子供達も参加。次世代に海文化を継承するとともに、海づくりを通じた地域コミュニティ活性化に取り組んでいる。

３．「広域経済交流圏」の構築に向けたインフラ整備の推進「復興道路・復興支援道路」の全線開通や港湾整備等、震災後の着実なインフラ整備により、新たな企業立地や物流網の整備、商圏拡大等の効果が表れている。また、国内外における交流人口の増加を受け、空港や道路ネットワークを生かした広域観光の取組みが進む。
東北一体となって産業集積、交流人口の拡大を目指す「広域経済交流圏」の実現には、
幹線道路網の整備・高規格化、鉄道・空港・港湾・漁港等の機能強化が不可欠である。さ7

らに喫緊の課題である「物流 2024 年問題」対策としても、都市間を結ぶ交通ネットワー
ク構築の重要性が益々高まっている。
また、東北地域のみならず、日本各地で激甚化・頻発化する自然災害へ備えが急務となっている。災害時に対応したインフラ整備、耐震化・老朽化対策等国土強靭化への取組み
は、手綱を緩めることなく、着実に進める必要がある。
国は、創造的復興の実現に向け、以下の観点から地域のインフラ整備を推進されたい。
（１） 人流・物流の活性化に不可欠な道路網の整備促進⚫

沿岸部と内陸を結ぶ高規格幹線道路(高速自動車国道、一般自動車専用道路等)・
地域高規格道路の整備促進、休憩施設や付加車線の設置、既設ハーフ IC のフル
IC 化などの機能強化⚫

一般国道事業の整備促進（２） 鉄道網をはじめ地域公共交通の維持・整備促進① 国の基本計画に掲げられた東北エリアにつながる新幹線路線の整備促進を図られたい。
➢

東北・北海道新幹線「新函館北斗・札幌」間の早期整備促進➢

山形新幹線の庄内延伸➢

奥羽新幹線（福島市-秋田市間）の整備実現➢

羽越新幹線（富山市-青森市間）の整備実現➢

秋田新幹線「新仙岩トンネル」の早期実現② 鉄道網をはじめ、地域公共交通の維持に向けた国と自治体・地域の事業者が連携した取組みの推進、BRT の導入やバス転換等地域の公共交通路線維持に向けた財源の確実な確保（３） 港湾等の整備促進① 港湾における災害等緊急時の物流機能確保に向けた連携体制の強化および、機能強化に向けた防波堤、耐震強化岸壁等の整備推進② 物流機能の強化（大型高機能クレーン（ガントリークレーン）の設置、港湾と結ぶ道路網の整備、新たなふ頭用地造成・大型岸壁整備等）③ クルーズ船受入環境（ふ頭の係留施設やソフト面）の整備に対する支援の継続・拡充およびクルーズ船の大型化に対応可能な水深の確保④ 最適な水素等サプライチェーンを構築するため、輸入拠点港湾の整備促進（カーボンニュートラルポート形成への支援）（４） 空港の整備・利用促進ならびに空港ネットワークの維持拡充① 東北各空港における国際線の早期全線再開に向けた強力な推進② 外国人観光客受入体制（入国者発症時の適切なケア、地震発生など緊急時のフォロー充実等）の整備・拡充③ 円滑な運行体制に向けたグランドハンドリングや保安検査所・機内清掃員等の人
手不足解消に向けた支援、省力化・生産性向上等に資する空港関連諸設備の整備
促進
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④ 各空港における航空需要喚起に向けた支援（地域の魅力を発信するプロモーショ
ン事業、既存路線の維持・拡充、運休路線の再開促進、新規路線の開設支援等）（５） 多様な人材を惹きつける都市機能の整備促進⚫

医療・福祉、教育等公共施設の「まちなか」への立地促進、企業の本社・研究機
能の地方移転支援強化、国を挙げたワーケーションの推奨、スマートシティ推進の強化等による、地方都市へのリビングシフト推進（６） 発災時の速やかなインフラ復旧を支える地域建設業等の人材育成、技術承継支援⚫

深刻な人手不足に直面する地域建設業・運輸業に対するデジタル技術の活用等を通じた人材育成・技術継承支援の推進［企業の声】 復興道路・三陸沿岸道路整備による効果◆ 三陸道の全線開通により、移動距離が大幅に短縮されたことから、物流 2024 年問題も見越して沿道に大型倉庫を新設した。（製造業）◆ 漁港など産地との距離が縮まったことで、魚が届いたその日のうちに加工ができるようになった。また、無料区

間が長いため採算が改善した。（水産加工業）［整備効果】 釜石港の機能強化による地域経済への波及効果
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釜石港では、ガントリークレーンの設置、リーファーコンセントの増釜石港利用企業数、コンテナ取扱量は右肩上がり設等の機能強化や、沿岸部と内陸部をつなぐ復興支援道路の(企業数)

整備により、港湾利用企業数とコンテナ取扱貨物量が急増。
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釜石港の充実による税収・雇用の増加により、約 20 年ぶりに
釜石税関支署が置かれる等、地域経済の成長に大きく寄与し
ている。

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４．東日本大震災の記憶と教訓の伝承、各地域における災害への備えの強化
自然災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等大規模災害リスクが高まる中、東日本大震災からの復旧・復興経験から得られた教訓・ノウハウは、各地域における防災・減災
対策や災害からの復興の取組みにおいて、極めて有益な情報である。
国は、来るべき大災害に備え、地方自治体と連携し、以下の取組みを推進されたい。
（１） 防災・減災対策を推進する国の司令塔機能の強化① 南海トラフ地震等、広域災害を想定した国・県・市が一体となった防災体制の構築推進（発災時におけるカウンターパート方式による被災地支援体制の構築、地域の防災・減災体制の強化に資する計画策定の推進（事前復興計画、国土強靭化
地域計画、災害時受援計画・応援計画等））
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② 広域防災拠点等の整備促進③ ハザードマップや南海トラフ地震臨時情報等の周知を通じた、防災・減災対策の重要性に関する理解促進・啓蒙活動（２） 地域企業の防災力向上、地域防災拠点となる企業や団体等に対する支援強化① 中小企業に対する BCP 策定支援、優遇措置の拡充② 地域の災害リスクを踏まえた民間の防災・減災投資への支援（予算・税制）➢ 事業用建物の耐震化・建替え促進、帰宅困難者の一時避難所や、救護物資等の備蓄場所を持つ建物の確保・整備➢ 本社機能や研究開発拠点、生産拠点等の災害リスクの低い地域への移転に関する予算・税制措置の拡充➢ 被災事業者の早期事業再開等の支援拠点となる商工会議所会館等の民間建物に対する耐震化・建替え支援（３） 東日本大震災の経験と教訓を後世に伝えるために設置されている震災津波博物館
等の複合拠点施設の運営や、被災地で行われている語り部等の伝承活動の継続に対する支援（４） 復興ツーリズム（産業観光、防災・震災学習をテーマにした MICE、教育旅行等）、
ブルーツーリズム（海・漁業等をテーマにした体験型観光）をはじめ、東北ならではの地域資源を生かした広域周遊コンテンツの造成・商品化、集客力あるイベント
誘致への支援＜再掲＞［事例】 災害に強い商工会議所会館の建設を通じた、地域経済の復興拠点としての機能発揮[大船渡商工会議所（岩手県大船渡市）]
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震災時、大船渡商工会議所会館は津波被害によって大きく被災。PC や机、ペン等全て流出する中、岩手県内の商工会議所からの物資提供等を通じ、仮設テントで相談窓口を設置。速やかな被災事業者支援を実施した。

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その後、教訓を生かし、発災時には事業者の支援拠点となる災害に強い新会館を 2013 年に建設。以降、中小企業の再生と、まちなかの賑わい創出に向けた事業を通じ、地域経済の復興拠点としての役割を果たしている。

震災直後

復旧段階

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復興段階

［事例】 食糧供給の継続を通じ、地域経済の復興を支援［㈱仙台水産（宮城県仙台市）］
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発災時、仙台市場の休場は被災地の食糧パニックを引きおこしかねないとの判断から、サプライチェーンが混乱する中、市場を継続して開場。

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地域経済の復興を食糧供給面からサポートすることで、ライフラインとしての機能を発揮した。現在は、発災時の復興拠点としての役割が担えるよう、災害 ▲震災翌々日、停電のため市場の外に商に強い市場に向けて建替え等を検討している。

品を並べている様子。顧客の要望を受け、そのまま食べられる商品を中心に卸した。

［事例】 民間による震災遺構の保存と伝承活動の取組み［㈱阿部長商店（宮城県気仙沼市）］
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発災時、阿部長商店は自らも被災する中、運営するホテル「南ホテル観洋」に約 600 人の避難者受入れを実施。

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また、被災した自社ビル等を震災遺構として保存しているほか、ホテル宿泊者に同社社員が被災経験を語る「語り部バス」を毎日運行。震災の風化防
止と啓発活動に取り組んでいる。

Ⅱ．創造的復興を担う中小企業の自己変革支援
１．復興を支える人材確保、起業・産業人材育成への支援
東北地域は、少子高齢化（自然減）に加え、全国に先駆けて若者・女性の人口流出（社会減）が続く中で、深刻な人手不足・後継者難に直面しており、事業活動の足かせとなっている。
人材供給制約やミスマッチ等が復興の阻害要因とならないよう、人材確保・育成・定着への支援強化や、地域の「稼ぐ産業」の創出、地域課題解決に取組む企業・産業人材（ローカル・イノベーター）の育成、DX・省力化投資への支援のほか、外国人材が活躍しやすい環境整備が必要である。
国は、復興を支える人手確保、起業・産業人材育成に取組む地域を支援するため、以下の取組みを推進されたい。
（１） 若者の地元定住・定着促進、東北への UIJ ターンの推進支援（地域企業の魅力発
信、インターンシップ事業等への支援）（２） 従業員の教育訓練・人材育成強化に取組む中小企業に対する支援拡充① 人材育成計画や人事評価制度の構築に向けた伴走支援の充実② 人材開発支援助成金等、教育訓練に係る助成金の利用促進（３） 多様で柔軟な働き方の導入に取組む中小企業への支援拡充① テレワーク、フレックスタイム制、裁量労働制等の導入支援
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② 働き方改革推進支援センターなどによる相談、助成金などによる中小企業の取組
支援の維持・強化③ 副業・兼業の推進（大企業人材の地方・中小企業での副業・兼業の推進）④ 仕事と育児の両立支援、女性のキャリア形成支援の強化（４） 中小企業による外国人材の受入環境整備に向けた支援強化① 中小企業への情報提供体制の強化（日本で就労を希望する外国人材の情報提供、マッチングに資する専門員による相談窓口の設置等）② 中小企業が外国人材を受け入れる際に負担となっている申請手続きの簡素化、採用面接のための渡航費用・入国費用等に対する支援③ 外国人材の定着に向けた中小企業・自治体・業界団体の取組みへの支援（好事例の共有、社宅等の新設・改修や送迎車両の購入等生活環境の整備に係る経費への助成等）④ 中小企業の実態に即した技能実習制度に替わる新たな制度（育成就労）の具体化（分野の拡大、安易な引抜きを防止し外国人材の定着を促す仕組み等）（５） 地域の「稼ぐ産業」創出に向けたローカル・イノベーター育成支援（大学や地域の高等教育機関等と連携したスタートアップ支援、デジタル人材の育成・確保に対する支援等）（６） 中小企業の生産性向上・省力化につながる IT 機器導入・デジタル活用に向けた支援（７） 小・中学校、高等学校など各教育段階における地域産業界と連携したキャリア教育の更なる推進［事例】 地元産木材を活用した新事業の創出［㈱磐城高箸 （福島県いわき市）］
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林業の衰退を懸念し、2010 年に地元産木材を活用した割箸製造を開始。
震災により廃業を考えたが、被災県の杉を使った「希望のかけ箸」のヒットを契機に、創意工夫を凝らした商品開発に取組み、３度のグッドデザイン賞を受賞。

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今では 15 人以上を雇用する等、木製品の付加価値向上によって林業の稼ぐ力の向上や雇用創出に貢献している。

［事例】 女性や外国人材の定着・活躍に向けた環境づくり［㈱鎌田水産 （生鮮魚卸売業、岩手県大船渡市）］
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生鮮魚卸売業の㈱鎌田水産は、「地域に人がいなくなると地域の賑わいが喪失する」との危機感の下、女性や外国人材の受入れ環境を改善。

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寮の整備や、季節労働に近かった漁師の通年雇用(サラリーマン漁師)等を通じ、労働環境を整備。今後５～10 年後の外国人材等の役員登用を目指し
ている。

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２．復興をけん引する地域中核企業の成長支援
創造的復興のけん引役として活躍する地域中核企業は、雇用創出、所得向上、取引先の売上確保など、域内需要と消費拡大に貢献している。創造的復興を推進していくためには、域外需要を取り込む力の大きい地域中核企業の創出と成長を後押ししていくことが極めて重要である。
中堅・中小企業の成長を継続的に支援するため、事業再構築、事業承継・Ｍ＆Ａ、デジタル化、カーボンニュートラルへの対応、サプライチェーンの強靭化等の取組みを促すことが重要となる。地域未来投資促進法等による支援制度の充実・強化、税制や予算措置等による集中支援を講じられたい。
［事例】 M＆A による中堅企業への成長、地域活性化の取組み［磐栄ホールディングス㈱（福島県いわき市）］
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震災を契機に、多拠点＝会社の強みに繋がることを実感。以降、本業の運送業を中心に、M&A を推進。社員数 2,000 人を超える地域中核企業に成長。

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また、廃業や厳しい経営状況にある異業種のグループ企業化にも積極的に取組む。

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グループ化した業種は、地域住民のシビックプライドの醸成等にもつながっている観光遊覧船や、木工家具、酒造等様々。M＆A を通じた地域活性化にも貢献している。

３．自立に向けた資金繰り支援の継続等
震災以降、被災地の中小企業は復興支援策を活用しながら復興に取り組んできたものの、震災前の売上水準以上にまで回復している事業者は約４割にとどまっている。
震災が人口減少に拍車をかけ、慢性的な担い手不足に悩まされる中で、コロナ禍や度重なる自然災害、記録的な不漁や水揚げ魚種の変化、原材料・資源価格の高騰等、被災地の中小企業は厳しい経営環境にさらされている。
国は、被災地の中小企業が置かれているステージ（事業再生・事業再構築、事業承継・第二創業、創業等）に応じて、中小企業の自己変革力を後押ししていく必要がある。
（１） 資金繰りの円滑化に対する支援① 中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジに向けた「中小企業活性化協議会」の活用促進② 産業復興相談センター・産業復興機構による経営支援の継続③ 被災企業が産業復興機構等から一括で債権を買い戻す期限の延長、買戻し時に必要となる資金調達支援④ 東日本大震災復興緊急保証および東日本大震災復興特別貸付、小規模事業者経営13

改善資金震災対応特枠（災害マル経）をはじめとする、被災中小企業の円滑な資金調達のための震災保証制度や震災貸付の継続⑤ グループ補助金等の自己資金調達に利用された「高度化スキーム貸付制度」の返済
期間延長（２） 補助金の継続および弾力的な運用⚫

被災事業者の復旧、事業再開を後押しした「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（グループ補助金）については、これまで認定申請を行っていなかった被災事業者の申請が想定される。

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補助金を活用し導入した施設・設備等の処分制限が、事業転換を図ろうとする事業者の前向きな取組みの妨げとなっているほか、廃業時においても処分制限がボト
ルネックとなり、円滑な廃業を妨げているケースもあることから、国は、以下の取組みを講じられたい。
➢ 「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」の継続実施と十分な事業実施期
間の確保➢ 新たなグループ組成が困難となっている事業者における、既存グループへの追加時の申請要件（事業計画書の再提出等）の簡素化➢ 地域経済の新陳代謝を阻害している、補助金を活用し導入した施設・設備の処分（取り壊し・転用・貸付等）制限の緩和（３） 中小企業・小規模事業者の持続的な成長を支援する商工会議所の経営支援体制の強化

Ⅲ．原子力災害の克服、福島の再生
１．「第２期復興・創生期間」終了後における財源・制度の確保
東日本大震災発災以降、官民の総力を挙げた復旧・復興の取組みにより、企業立地の促
進や交流人口の増加等、着実に成果をあげている。一方、産業集積による地域経済への波
及は一部に留まっており、「創造的復興」は未だ道半ばの状況にある。
GX、DX、医療等、地域経済の将来を担う新たな産業集積の促進には、地域企業における変革への挑戦が不可欠であり、官民一体となった戦略的な取組みが求められる。また、被災者の生活再建、根強く残る風評と風化の問題、福島第一原子力発電所の廃炉等、山積する課題の解決には、中長期にわたる継続的な取組みが必要である。
国は、2025 年度までとされる「第２期復興・創生期間」の終了以降においても、十分かつ安定的な制度・財源を確保し、被災地の復興・創生を切れ目なく支援されたい。
２．ALPS 処理水海洋放出への万全の対応・風評対策の徹底
被災地の基幹産業である水産業は、記録的な不漁や水揚げ魚種の変化、原材料価格の高騰による収益悪化等、厳しい経営環境にさらされている。
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こうした中、2023 年 8 月には ALPS 処理水の海洋放出に伴い、中国等による日本産水産物の輸入規制が措置されたことを受け、中国等に輸出していたホタテ・アワビ等を扱う水産事業者は、余剰在庫の発生や国内流通価格の低下等、直接的・間接的影響が生じている。
また、今後 30 年程度続く ALPS 処理水放出において、安全に関わるトラブルを懸念する声も存在する。
国は、日本産水産物の輸入規制措置に対し、あらゆる機会を捉え、規制の早期撤廃に向けた働きかけを強化すべきである。あわせて、水産物の消費拡大キャンペーン・販路開拓支援の継続、科学的根拠に基づく正確な情報を継続的に発信し、風評発生の抑制に万全の対策を講じるべきである。
営業損害については、複合的な要因が絡み、事業者自身で因果関係を立証することが困
難なケースが想定される。国は、事業者の声・実態をくみ取ることができる万全のサポート体制を構築するとともに、賠償基準が実態に即したものになっているか、東京電力が被害の実態に見合った十分な賠償を迅速かつ適切に行っているか等を常に注視し、随時東京
電力へ指導を行う等、公平・公正な賠償の実現に向け国が前面に立って取り組むべきである。
（１）徹底した風評対策の実施① 科学的根拠に基づく正確な情報の継続的な発信② 諸外国の輸入規制早期撤廃に向けた働きかけのさらなる強化③ 汚染水・ALPS 処理水の漏洩防止対策など、適正管理・安全対策の徹底等（２）公正・公平な損害賠償の実施① 風評被害の推認方法、賠償額の算定方法が被害実態に即したものになっている
か、事業者の声を踏まえた賠償基準の不断の検証・見直し② 地域・業種・期間を限定せず、営業損害が生じた事業者に対する迅速な被害額全額賠償の実施③ 賠償手続きに関する説明会の開催、コールセンター・個別相談窓口の設置に加え、弁護士等による手続き書類作成・代理手続きへの支援等、事業者に寄り添ったサポート体制の強化④ 手続きの事務的・精神的負担の大きさから請求に踏み切れない被害事業者に対する損害賠償制度の周知・サポート体制の拡充（個別訪問、コールセンターや個別相談窓口による丁寧な対応、弁護士等による手続き書類作成や代理手続き支援）⑤ 紛争の早期解決に向けた「原子力損害賠償紛争解決センター（ADR センター）」による和解仲介手続きの周知徹底、ADR センターの人員体制強化等による審査の迅
速化

３．風評を乗り越え、自己変革に挑戦する水産事業者等への支援
風評を乗り越え、被災地の真の復興を成し遂げるには、事業環境の変化によって顕在化した課題解決や新分野への挑戦等、「創造的復興」の観点を重視した取組が不可欠である。
被災地では、人手不足の克服に向けた DX・省力化投資、地域特産物のブランディング15

による付加価値向上、地域商社設立を通じた事業者の海外展開支援等の取組みを進めている。
国は、資金繰り等当面の事業継続支援を行うとともに、新事業展開・販路開拓など、事業者の自己変革・事業再構築に向けた挑戦を後押しされたい。
（１）「三陸・常磐もの」等地域ブランドの確立、消費拡大キャンペーンの継続、旅行費用の割引等による観光需要喚起支援の実施（２）食品の放射性物質検査への支援（設備投資、検査費用補助等）（３）HACCP や GAP 認証の取得、魚種転換に必要な設備整備・加工技術習得への支援（４）農林水産資源等の高付加価値化等に取り組む事業者への支援⚫

水産資源の養殖や野菜工場の整備等への技術・資金支援⚫

地元農林水産資源を活用した商品・サービス開発への技術・資金支援（５）海外展開に挑戦する水産事業者等に対する支援強化（商社とのマッチングによる輸出業務負担軽減への支援、地域商社等が取組む海外展開事業への支援等）（６）商工会議所等が取組む商品開発・販路開拓への支援（商談会開催、商品開発、商社・百貨店等のバイヤー経験者など専門人材確保等）（７）漁業振興と海業の推進⚫

国や国際機関等による適正な資源管理⚫

漁船漁業の持続的発展に資する振興策の実施⚫

就業者確保への支援⚫

地先水面の水産資源増殖のための栽培漁業の振興策の実施等⚫

漁業者等による陸上を含めた魚類繁殖の実現に向けた支援⚫

地域特性に応じた海業の推進（商工・観光事業者との連携促進）⚫

デジタル水産業戦略拠点への積極支援［事例】 現場の省力化・生産性向上に向けた DX ソリューションの導入［㈱ハイブリッドラボ （宮城県石巻市）］
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ホタテ等の水産加工・販売を行う㈱ハイブリッドラボは、ホタテの質量を AI で自動推定する「AI セレクタ」を新たに導入。

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熟練した経験が必要だったパッキング作業において、AI がパッキング
すべきホタテを指示することで、初心者のアルバイト等でも容易に早く作業ができるように。３割の作業時間の削減を実現した。

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［事例】 地域企業の連携による共同事業の実施［㈲かくりき商店 （岩手県宮古市）］
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魚介卸売・販売等を行う㈲かくりき商店は、グループ補助金等を活用し、地域事業者が連携して受注・仕入・加工・販売等を行う共同事業を実施。

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各社が得意とする水産品は水揚げ時期が異なるため、仕事を切らさないよう分担して加工を実施。また、合同で商談を行い、互いに取引先を紹介する等、新規販路を開拓。連携して取り組むことで、効率的な加工や、大ロット受注、コンテナ単位での仕入れが可能になる等、スケールメリットを生かした活動を展開している。

［事例】 「福とら」の地域ブランド化を通じた地域活性化［相馬商工会議所 （福島県相馬市）］
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相馬商工会議所等では、水揚げ魚種の変化により、漁獲量が急増した天然トラ
フグを新たな地域資源として育成。

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地域では、「福とら」を提供する料理店や、ふぐの身欠き等を行う加工業者が増加。新たな地域産業として根付き始めている。

［事例】 地域水産加工業者の海外展開を支援［塩釜市団地水産加工業協同組合 （宮城県塩釜市）］
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塩釜市団地水産加工業協同組合では、2016 年に行政や地域の他の水産加工組合と水産品協議会を設立。

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商社経由で、小規模事業者の多い地域水産加工業者の商品を海外バイヤーに届ける間接輸出体制を構築。地域商社機能を担っている。

４．被害実態に合った原子力損害賠償の完全実施
東京電力は 2017 年度以降も原発事故との相当因果関係が認められる損害が継続する場
合は適切に賠償するとしているが、一括損害賠償後の請求に対する支払いは極めて少ない
うえ、確認に長期の時間を要している状況にある。
国は、被害の実態に見合った一括賠償後の損害賠償を迅速かつ適切に実施させるよう、東京電力に対し以下項目について強力に指導するよう求める。
（１）一括賠償後の損害（超過分）について、個別事情を十分に勘案した誠実な対応と十分な賠償金の支払い（２）手続きの事務的・精神的負担の大きさから請求に踏み切れない被害事業者に対する損害賠償制度の周知・サポート体制の強化（個別訪問、コールセンターや個別相談窓口による丁寧な対応、弁護士等による手続き書類作成や代理手続支援）17（３）「原子力損害賠償紛争解決センター（ADR センター）」の利活用促進に向けた広報の徹底、ADR センターの人員体制の強化等による審査の迅速化（４）消滅時効が成立する 10 年経過後も時効が援用されず、損害賠償請求対応が可能であることの周知徹底

５．着実な廃炉の実現と除去土壌の早期搬出
原発事故の収束は、東北の復興にとって最大の課題である。風評を払しょくし、不安のない経済活動を推進するうえで、廃炉は必ず実現されなければならない。
除染で発生する除去土壌の処分等も含め、最終的な解体・処分には 30～40 年の長期にわたる工程が必要となることから、国は、原発事故の収束と廃炉に向けて、全世界の英知の収集と技術の活用に積極的に取り組むとともに、これまで以上に主体的な姿勢で挑むことを強く要望する。
また、原発周辺のすべての自治体において避難指示が解除されたものの、住民の帰還率は低く、生活関連事業者は厳しい経営環境におかれている。
国は、地域の住民が安心して生活できる生活環境整備および企業が安心して経営に専念できる環境の整備を図られたい。
（１）最適な廃炉方法・最新技術の開発・導入による安全かつ着実な廃炉の推進① 福島第一原発の廃炉に向けた「中長期ロードマップ」に基づき、最適な廃炉の方法の検討と技術開発を進め、廃炉に至る工程を安全かつ着実に進められたい② 地元企業の廃炉作業参入や廃炉関連産業における受注を促進し、産業の活性化を図られたい（２）一時的に中間貯蔵施設に保管されている汚染土壌等の最終処分場への早期搬出以上

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