一般社団法人日本発達障害ネットワーク倫理規程（目的）第 1 条 一般社団法人日本発達障害ネットワーク倫理規程（以下「本規程」という。）は、一般社団法人日本発達障害ネットワーク（以下「JDDnet」という。）の事業・活動の信頼性と公正性を確保することを目的とし、JDDnet の役職員が遵守すべき事項を定める。
（従事者）
第 2 条 本規程は、次に掲げる者（以下「従事者」という。）を対象とする。
（1） JDDnet並びにその役員及び職員（2） JDDnetに設置される委員会（作業部会等を含む。）の委員（3） JDDnetの事業として行う発達障害に関する調査及び研究を行う従事責任者（当該事業・活動の従事者であって、これに従事する複数の従事者を統括し、管理する者をいう。）及び従事責任者以外の従事者（以下「従事責任者等」という。）（4） JDDnetが他の機関から委託を受けて行う調査及び研究を行う従事責任者等（5） JDDnetを代表して外部で専門活動を行う従事責任者等（6） JDDnetが開催する講演会、シンポジウム等の従事責任者等（7） 講演会、シンポジウム等（JDDnetが開催するものの他、他の機関が開催するものを含む。）での発表者（8） JDDnetが発行する刊行物（電子媒体によるものを含む。）等での発表者（9） JDDnet発達障害事業者認証事業の従事責任者等（従事責任者等の責務）
第 3 条 従事責任者等は、関係法令、関係規程等を遵守し、事業計画書に従って、適正に事業・活動を実施しなければならない。
2 従事責任者等は、対象事業における被対象者の生命、健康及び人権を尊重して、事業・活動を実施しなければならない。
3 従事責任者等は、他の国、地域及び組織等の事業・活動における文化、習慣及び規律の理解に努めなければならない。
4 従事責任者等は、共同で事業・活動に従事する者が対等なパートナーであることを理解し、お互いの業務上の立場を尊重しなければならない。
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従事責任者等は、事業・活動に協力し、又は支援する者に対しては、謝意を
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もって接しなければならない。
6 従事責任者等は、事業・活動のあらゆる局面において、不正な行為は行わず、またこれに加担してはならない。
7 従事者は、事業・活動に関連する情報の漏洩等被対象者の人権を尊重する観点又は事業・活動の実施上の観点から重大な懸念が生じた場合には、速やかに従事責任者に報告しなければならない。
8 従事者は、事業・活動の倫理的妥当性若しくは科学的合理性を損なう事実若しくは情報又はこれらを損なう恐れのある情報を得た場合には、速やかに従事責任者に報告しなければならない。
9 従事者は、事業・活動の実施の適正性若しくはその結果の信頼性を損なう事実若しくは情報又は損なう恐れのある情報を得た場合には、速やかに従事責任者に報告しなければならない。
（資料等の収集）第 4 条 従事責任者等は、科学的、かつ、一般的に妥当な方法及び手段により、事業・活動のための資料、情報、データ等を収集しなければならない。
2 従事責任者等が事業・活動のために資料、情報、データ等を収集する場合は、その目的に適う必要な範囲内において収集しなければならない。
（インフォームド・コンセント）
第 5 条 従事責任者等が人の行動、環境並びに心身等に関する個人情報及びデータ等の提供を受けて事業・活動を行う場合は、その提供者の明確な同意を得なければならない。
2 組織又は団体等から、当該組織又は団体等に関する資料、情報、データ等の提供を受ける場合は、前項の規定を準用する。
（個人情報の保護）
第 6 条 従事責任者等は、事業・活動に関わる個人情報については、関係法令、関係規程等を遵守して適正に取り扱わなければならない。
2 従事責任者等は、事業・活動のために収集した資料、情報、データ等であって、個人を特定できるものを本人の同意を得ないで他に漏らしてはならない。
3 従事責任者等は、個人情報の取扱に関する苦情等には、誠実に対応しなければならない。
（資料等の利用・管理）
第 7 条

従事責任者等は、事業・活動のために収集し、又は生成した資料、情2

報、データ等の滅失、漏洩、改ざん等を防ぐために適切な措置を講じなければならない。
2 従事責任者等は、事業・活動のために収集し、又は生成した資料、情報、データ等を適切な期間保存しなければならない。ただし、関係法令、関係規程等に保存期間の定めがある場合は、それに従うものとする。
（成果の公表）第 8 条 従事責任者等は、事業・活動の成果を広く社会に還元するため、原則として公表しなければならない。
2 従事責任者等は、他者の成果を自己の成果として発表してはならない。
3 成果の発表に当たっては、私的利益への配慮や不当な圧力により当該成果の客観性を歪めることがあってはならない。
4 従事責任者等は、成果の発表における不正な行為は、JDDnet 及び従事者に対する社会の信頼性を喪失する行為であることを自覚し、次に掲げる不正な行為は絶対にこれをしてはならない。
（1） 捏造（存在しないデータの作成）（2）（3）

改ざん（データの変造又は偽造）
盗用（他者のデータ又は成果等を適切な引用なくして使用）（オーサーシップ）
第 9 条 従事責任者等は、事業・活動に実質的に関与し、その内容に責任を有し、成果の創意性十分な貢献をしたと認められる場合に、適切なオーサーシップを認められる。
（他者の業績評価）第 10 条

従事責任者等がレフェリー、論文査読及び審査委員等の委嘱を受けて、他者の業績の評価に関わるときは、被評価者に対して予断を持つことなく、評価基準及び審査要綱等に従い,自己の信念に基づき評価しなければならない。
2 従事責任者等は、他者の業績評価に関わり知り得た情報を不正に利用し、又は漏洩してはならない。
（ハラスメント）
第 11 条 従事責任者等は、関係法令、関係規程等の規定に定めがある場合は、これを遵守し、事業・活動に関わる全ての者が対等な個人として尊重され、ハラスメントのない状態を確保しなければならない。

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（機器、薬品・材料の安全管理及び有害廃棄物処理）
第 12 条 従事責任者等は、事業・活動実施上環境・安全に対して有害となる可能性がある毒劇物、環境汚染物質、有害廃棄物等を取り扱う場合には、関係法令、関係規程、学会等の指針等を遵守し、その安全管理に努めなければならない。
（研究費等の取扱）
第 13 条 従事責任者等は、研究費、委託費、補助金その他事業・活動に必要な資金（以下「研究費等」という。）の適正な使用に努めなければならない。
2 従事責任者等は、交付された研究費等を当該事業・活動に必要な経費のみに使用しなければならない。
3 従事責任者等は、研究費等の使用に当たっては、関係法令、関係規程、当該研究費等の使用ルールを遵守しなければならない。
（利益相反）
第 14 条 従事責任者等は、自らの事業・活動への従事に当たっては、利益相反に陥ることがないよう配意して、一般社団法人日本発達障害ネットワーク利益相反に関する規程を遵守し、JDDnet の役職員としての社会的信用と名誉を損なうことがないようにしなければならない。
（従事責任者の責務）
第 15 条 従事責任者（当該事業・活動に従事する者が 1 名であるときは、当該従事者。以下次項及び第 4 項において同じ。）は、事業・活動を実施しようとするときは、あらかじめ事業計画書を作成し、代表理事の許可を受けなければならない。
2 従事責任者は、他の機関又は他の者と共同して事業・活動を実施しようとするときは、他の機関又は他の者の役割及び責任を明確にした上で事業計画書を作成しなければならない。
3 従事責任者は、事業計画書に従って事業・活動が適正に実施され、その結果の信頼性が確保されるよう、当該事業・活動の実施に携わる従事者等の関係者を指導・管理しなければならない。
4 従事責任者は、当該事業・活動が終了したときは、その旨及びその結果の概要を文書により代表理事に対し、報告しなければならない。
（倫理委員会）
第 16 条 代表理事は、JDDnet の事業・活動の実施又は継続の適否その他事業・活動に関し必要な事項について、倫理的及び科学的観点から調査・審議するため、4

理事会の決議を経て、JDDnet に一般社団法人日本発達障害ネットワーク倫理委員会（以下「倫理委員会」という。）を設置する。
2 倫理委員会は、次に掲げる委員で構成する。
（1） 外部の学識経験者 3 名（2） JDDnet の理事 2 名及び代議員 1 名
3 前項の倫理委員会は、オンライン会議によるものを含む。
4 第２項に掲げる委員については、当該委員本人の出席が容易でない場合において、当該委員本人の指名する者について代表理事が承諾したときは、その指名された者を委員とする。
5 前 3 項の規定にかかわらず、代表理事が、第 18 条第 1 項の規定により、事業・活動の実施の許可又は事業計画書の変更の許可に係る倫理委員会の意見を求めた場合において、委員の全員が書面又は電磁的記録（電子メールによる方法を含む。）により、その許可を認める意思表示をしたときは、当該許可を認める旨の倫理委員会の決議があったものとみなす。
6 代表理事は、各委員を選任して委嘱し、その氏名を理事会に報告する。
7 倫理委員会の委員長は、委員の互選で選任する。
（倫理委員会の業務）
第17条 倫理委員会は、次に掲げる業務を行う。
（１） 第18条第1項から第3項までの規定により、代表理事から意見を求められたときは、倫理委員会は倫理的観点及び科学的観点から、JDDnet並びに従事責任者及び従事者の利益相反に関する事項も含めて、中立的、かつ、公正に調査・審議し、代表理事に対し、文書により意見を述べること。
（２） 第19条の規定により、代表理事から意見を求められたときは、倫理委員会は当該案件に関してJDDnetの事業・活動の信頼性と公正性を損なうことがないかについて調査・審議し、代表理事に対し、文書により意見を述べること。
（３） 第21条第1項の重大事案に関し、代表理事から意見を求められたときは、倫理委員会は厳重、かつ、緊急に調査・審議し、代表理事に対し、文書により速やかに意見を述べること。
（４） 従事者等から本規程に抵触しないかについて相談があった場合に対応すること。
（５） 従事者等に対し、JDDnetの倫理について啓蒙活動を行うこと。
2 倫理委員会は、前項第1号及び第2号に規定する調査・審議を行い、調査結果、原因の究明及び講じるべき措置について代表理事に対し、文書により意見を述べるものとする。
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倫理委員会は、第1項第3号の規定により、当該重大事案について調査・審議を行い、調査結果、原因の究明及び講じるべき措置について代表理事に対し、文書により速やかに意見を述べるものとする。
（代表理事の責務）
第 18 条 代表理事は、従事責任者から事業・活動の実施の許可又は事業計画書の変更の許可を求められたときは、倫理委員会に報告し、意見を求め、その意見を尊重し、当該許可又は不許可その他事業・活動に関し、必要な措置について決定しなければならない。
2 代表理事は、従事責任者、従事者等から事業・活動に影響を与えると考えられる事実又は情報について報告を受けた場合には、必要に応じて倫理委員会に報告し、意見を求め、その意見を尊重するとともに、必要に応じて速やかに事業・活動の停止、原因の究明等適切な対応をしなければならない。
3 代表理事は、本規程に反する事実を認めたJDDnetの会員その他の者から通告があったときは、通告された内容を倫理委員会に報告し、意見を求めなければならない。
4 代表理事は、倫理委員会が行う調査・審議に協力しなければならない。
5 代表理事は、第 15 条第 4 項の規定により、従事責任者から事業・活動の終了について報告を受けたときは、倫理委員会に対し、必要な事項を報告しなければならない。
（倫理委員会への報告）
第 19 条 代表理事は、次に掲げる場合は、当該案件について倫理委員会に報告し、意見を求めなければならない。
（１） JDDnet の事業・活動に関わる不正行為があったとき。
（２）

JDDnet の事業・活動に不適切な行為が認められたとき。

（３） JDDnet の事業・活動における倫理に関して、苦情、相談及び告発等があったとき。
（対応、改善措置等の指示）
第20条 代表理事は、倫理委員会から第17条第2項の規定により意見が述べられた場合において必要があるときは、当該従事者に対し当該事案についての対応、改善措置等を指示する。
（重大事案に対する措置）

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第21条

代表理事は、当該対象となる事業・活動に関し、本規程に対する重大な違反がある場合、重大な疑義若しくは社会的・道義的問題、その他重大事案（第17条第1項第3号及び以下の規定において「重大事案」という。）が発生したときは、速やかにその内容を倫理委員会に報告し、意見を求めなければならない。
2 代表理事は、前項の重大事案について、倫理委員会から第１７条第３項の規定により意見が述べられたときは、その意見を踏まえ、理事会における決議を経て、当該従事者に対し、その違反の程度に応じて一定期間、次に掲げる措置の全部又は一部を講じることができる。
（１） 講演会、シンポジウム等（JDDnetが開催するものの他、他の機関が開催するものを含む。）での発表禁止（２） JDDnetが発行する刊行物（電子媒体によるものを含む。）等での発表禁止（３） JDDnetの理事会、委員会等への出席停止（４） JDDnetの役員の解任（不服申立て）第22条 前条第２項の措置を受けた者は、代表理事に対し不服申立てをすることができる。
2 代表理事は、前項の不服申立てを受理したときは、速やかに不服申立て審査委員会を設置する。
3 不服申立て審査委員会は、理事3名の委員で構成する。
4 代表理事は、理事の中から各委員を選任して委嘱し、その氏名を理事会に報告する。
5 代表理事は、不服申立て審査委員会に、当該不服申立てに対する審査を委ね、同委員会における審査について理事会で審議したうえで、その結果を不服申立者に通知する。
（理事会への報告）第23条 代表理事は、第２１条第1項の重大事案に関し、倫理委員会からの意見、不服申立て審査委員会における審査、その他当該事案の顛末について、理事会に報告しなければならない。
（公表･説明）

7第24条

代表理事は、第２１条第２項の措置を講じたときは、重大事案の内容、これに対して講じた措置及び改善対策について、公表し、説明するものとする．
（守秘義務）
第25条 代表理事、倫理委員会の委員その他のJDDnetの関係役職員は、特定の事案について知り得た情報を漏洩してはならない。
（補則）第 26 条 代表理事は、理事会の決議を経て、本規程を変更し、又は廃止することができる。
2 代表理事は、理事会の決議を経て、本規程の施行に必要な細則を制定し、又は変更することができる。
附 則
本規程は、平成 27 年 6 月 7 日から施行する。
附 則
この規程の変更は、平成 27 年 7 月 17 日から施行する。
附 則
この規程の変更は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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