東芝環境ソリューション株式会社

社会・環境報告書

2015

会社概要
● 会社概要会

社

名 : 東芝環境ソリューション株式会社

所

在

地 : 横浜市神奈川区新浦島町１－１－３２● 事業拠点● 事業拠点：19※▲ 営業所：4

設立年月日 : １９６１年１０月２日
資本■ 関係会社：1

金 : ５億円（株式会社東芝の全額出資）

従 業 員 数 : ４４９名（2015年4月1日現在）

北海道● 事業内容●一般・産業廃棄物の収集・運搬・処分・リサイクル●

家電製品・パソコン等の各種使用済み製品のリユース・
リサイクル

●

水・土壌・廃棄物等の汚染調査・分析・浄化、
再生ソリューションの提供●

建屋・焼却炉等の解体・撤去工事●

ＰＣＢ等有害物質の調査・除去工事●

排出事業者のゼロエミッション提案●

環境およびマネジメントシステムに関する支援・

岩芝
加賀

那須

姫路

本社

姫路リサイクルセンター

富士
愛知
中部
三重
四日市

コンサルティング
●

環境教育・セミナーの実施
大分● 関係会社（出資会社）

西日本家電リサイクル（株）九州

西日本家電リサイクル株式会社
家電リサイクル法の施行を受け、使用済みのテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機のリサイクルを通じて、資源循環型社会の一翼を担っています。

北関東分析センター

深谷
青梅

府中
入舟

小向
京浜

浜川崎

横浜

本社

※事業拠点数（19）
は、全国17事業所と北関東分析センター、
姫路リサイクルセンターです。

商号 西日本家電リサイクル株式会社
所 在 地 北九州市若松区響町１－６２（北九州市エコタウン内）
設
立 １９９８年１２月４日
資 本 金 ４億円
株
主 東芝
パナソニック
東芝環境ソリューション（出資比率２５.７％）
日立
ソニー
三菱電機
シャープ
富士通ゼネラル
事業内容 使用済み家電製品の再商品化事業

1

社会・環境報告書 2015

関西

編集方針
経営理念
自然と共生する人と社会に貢献し、信頼される総合環境ソリューション企業をめざします。
１．社会に貢献します
より良い地球環境と安全・安心な社会の構築をめざし、責任ある企業として社会に貢献します。
２．信頼される企業をめざします
先進の技術と経験を活かした環境ソリューションを通じて、社会から信頼される企業をめざします。
３．人と自然を尊重します
顧客・従業員をはじめ、世界のすべての人々と、かけがえのない自然を尊重します。

編集方針

発行時期

この「社会・環境報告書２０１５」は、情報公開ツールの一つとして、

20１5年７月（次回：2016年7月予定

前回：2014年7月）

当社のＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ：
企業の社会的責任）活動や環境経営の取り組みなどについて、
ステークホルダーの皆様に「わかりやすく、具体的にお伝えする

参考にしたガイドライン

こと、多くの方々に読んでいただける内容にすること」を心がけ

ＧＲＩ（Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）て作成しました。

「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第３．
１版（Ｇ３）」

今後も「社会・環境報告書」の内容を充実させながら、継続し環境省「環境報告ガイドライン２０１２年度版」てＣＳＲ活動を推進してまいりますので、ぜひ、ご一読のうえ、率

環境省「環境会計ガイドライン２００５年度版」

直なご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

（財）日本規格協会「ＩＳＯ２６０００：２０１０」

報告対象範囲インターネットによる情報提供

原則として、本社および入舟事業所（神奈川県横浜市）、北関東● 東芝環境ソリューション（株）のホームページ

分析センター（群馬県太田市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）を対象としています。他の１６事業所および４営業所につ

http://www.toshiba-tesc.co.jp/●「社会・環境報告書２０１５」

いては顧客事業所等に駐在しており、駐在先のEMSで活動・管理されているため、環境負荷の対象範囲外としていますが、一部の関http://www.toshiba-tesc.co.jp/csr/download.htm● 社会・環境活動（ＣＳＲ）報告

連情報は含んでいます。

http://www.toshiba-tesc.co.jp/csr/index.htm

報告対象期間20１4年度（2014年4月1日から2015年3月31日まで）の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。

目次
会社概要… …………………………………… Ｐ１
編集方針… …………………………………… Ｐ２
トップコミットメント… …………………… Ｐ３
トピックス… ………………………………… Ｐ４
事業分野と責任… …………………………… Ｐ５
CSR報告
２０１４年度の主な実施項目と２０１５年度の目標・計画……………………… Ｐ７

組織統治…………………………………………… Ｐ９
人権・労働慣行………………………………… Ｐ１１
環境……………………………………………… Ｐ１２
公正な事業慣行………………………………… Ｐ１９
お客様への対応………………………………… Ｐ２０
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展…………………………… Ｐ２１

沿革・第三者所見… ……………………… Ｐ２２

社会・環境報告書 20152

トップコミットメント

循環型社会、持続可能な社会を築くため、
トリプルボトムライン（経済的側面、社会的側面、環境的側面）を踏まえた活動を展開し、皆様に信頼される
総合環境ソリューション企業
をめざします。
東芝環境ソリューション株式会社
取締役社長

はじめに
当社は、
「生命・安全、コンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先」とし、「事業を通じて、グローバルな社会の課題に貢献」していくという東芝グループが考えるＣＳＲ経営に基づき、環境、人権、地域社会との調和等を重視した環境貢献企業として、
健全で質の高い経営の実現に向け、努めてまいります。

社会と企業の共有価値を創造する事業展開に注力します
当社の事業分野である環境関連ビジネスそのものが、社会的貢献につながるものではありますが、これをさらに推し進め、社会的な課
題解決と事業活動を一体のものとして捉え、社会と共有できる価値を生み出す積極的な事業活動（ＣＳＶ：Creating Shared Value）と皆様の良きパートナーとして環境ソリューション
を提供します環境分野におけるさまざまな課題に対処し、適切なソリューショ
ンを提供するために、当社は、法令や技術に明るく経験豊富な人材の採用と育成を行っています。環境問題を抱える皆様にとって良きパートナーとして、どんな課題に対しても最適な対応ができるような総合環境ソリューション企業をめざします。そして、環境教育
や地域社会とのコミュニケーションを積極的に進め、皆様と共に環境問題を深く考え、安心・安全な社会を構築すべく期待に応えていきたいと思います。

資源リサイクルを通じて真の循環型社会実現をめざします

して展開していきたいと考えています。そのために、長期的視点で社

当社は、リユース・リサイクル事業を積極的に推進し、市場で消会と企業の双方にとって最適な価値創造が実現できるように注力し費された製品から、有用な資源を効率よく取り出す技術の開発やます。

プロセスの構築を行っています。また、取り出した資源が、再生資源として使いやすく供給できるような分別の取り組みもしています。当社は東芝グループの一員として、製品開発部門と協力しながら、易解体設計への提言や利用しやすいリサイクル資源の提供
等を一体となって進めており、「資源を過剰に消費せず、有用なものは繰り返し利用できる社会システムを備える真の資源循環型社
会」の実現をめざしたいと思います。

3

社会・環境報告書 2015

トピックス「東芝環境ソリューション株式会社」に
社名を変更
２０１４年７月１日、株式会社テルムは東芝環境ソリュー
ション株式会社に社名を変更しました。同日、入舟事業所
及び本社にて記念式典を執り行い、１９９２年から２２年間続いたテルムの商号とロゴに別れを告げ、新社名でのス
タートを祝いました。
これまで以上に東芝グループの一員であることを強く意識し、社会から信頼される企業を目指します。

ＰＣＢソリューション推進部が発足
２０１４年４月にＰＣＢソリューション推進部（現在はPCB
ソリューション部）が発足しました。東京都、神奈川・千葉・
埼玉県、横浜市を足掛かりにしたＰＣＢ収集運搬の本格的な始動と併せて、ＰＣＢ相談窓口など東芝ＰＣＢ事業とも一体となって事業を推進しています。現在では茨城・群馬・
栃 木・静岡 県などを加えた関東一帯をカバーして事 業を展開しています。

ＰＣＢ収集運搬の状況

記念式典にてテープカットの様子

環境省所管プロジェクトの現場視察実施
平成２６年度の環境省が所管する「環境研究総合推進費
補助金次世代事業」において、当社は太陽電池モジュールの評価装置であるソーラシミュレータを導入しました。２月には、環境省廃棄物・リサイクル対策部やガラス再資源協会等の方々に現場で機器を確認頂くとともに、次年度に計画している同機を活用したモジュール評価プロジェクトの推進にご理解を頂きました。

入舟事業所看板刷新

太陽光発電システム稼働開始（入舟事業所）
２０１４年７月末に設置工事が完了した太陽光発電システ

現場にて機器を確認

ムが順調に稼働しています。今回の発電システムの導入は、太陽光発電設備の普及の陰に隠れた、モジュールのリサイク
ルや解体とともに、発生する据付工事への参入も視野に入れて実施したものです。設備の解体・据付工事の経験をもとに工事関連事業での売上の確立を目指しています。

廃冷蔵庫の新リサイクルラインを整備
廃冷蔵庫リサイクルラインの設備を大幅に入れ替え、生産性や作業効率を改善するとともに、資源価値の向上を図りました。詳細は
P16を参照下さい。

＃８１１建屋屋上に設置された太陽光発電システム

新リサイクルラインの一部

社会・環境報告書 20154

事業分野と責任
当社は、資源循環型社会の構築、安心・安全な社会の構築、環境活動の促進・省エネ社会の実現という３つの分野で事業を展開し、社会的な課題の解決に向けて、環境サービスを提供しています。

事業分野と密接な社会問題
地球規模での温暖化防止事業

資源循環型社会の構築
リユース・リサイクルを効率的に進め、市場で消費された製品から有用な資源を効率良く取り出し、良質な再生資源として製品産業

使用済み廃電気・電子機器製品
リサイクルに供給できるような取組を行っています。
● 一般・産業廃棄物の収集・運搬・

環境負荷低減適正処理・リサイクル● 家電製品、パソコン等使用済み製品のリユース・リサイクル● 生産資材や生産補助資材のリユース・

使用済み
廃パソコン製品
リサイクル

リサイクル

省資源、リサイクル、資源枯渇の防止
材料組成・製品分析

安心・安全な社会の構築
私たちを取り巻く生活環境に対する阻害要エネルギー、水、食料問題への対応

因を取り除き、住みやすい生活環境への再（ＲｏＨＳ分析、
油中ＰＣＢ、異物分析、
形態観察、
リサイクル材分析）

生をお手伝いします。
● 土地・地下水の汚染調査、浄化工事● 水・土壌・廃棄物等における環境阻害物質調査、生活環境・作業環境の調査、分析、回復ソリューションの提供

極微量分析（環境試料中のダイオキシン類、ＰＣＢ分析全般）● 法令に基づいた環境調査・分析・コンサルティング

● 建屋・焼却炉等の解体工事、工事に伴うアスベスト・ダイオキシン・ＰＣＢ等有害物質の調査・除去工事

環境分析（排水、排ガス、
アスベスト、
土壌、作業環境、
騒音振動、廃棄物、農薬分析等）

環境活動の促進・省エネ社会の実現
生産活動に伴う環境影響要因を適正に管理し、ゼロエミッション実現、より適切な資源排出事業者サポート
サービス（環境管理）

循環へのお手伝いを通して排出事業者をサポートします。
● 排出事業者の産業廃棄物適正管理、

ゼロエミッションへの提案● ISO14001、
9001、OHSAS18001

取得のコンサルティング● 環境改善ヘのサポート、
環境教育・セミナーの実施

5

社会・環境報告書 2015

Ｉ
ＳＯ14001、9001、
OHSAS18001
認証取得支援主なサービス

2014年度の事業トピックス● チェーン式破砕機更新と新冷蔵庫ラインの完成（P16参照）
使用済み廃家電製品
リサイクル（エアコン）● 廃太陽電池モジュールの破砕機器及び分離機器の設備化完了● 太陽電池モジュールのソーラーシミュレータの設置完了（P16参照）●「産業用モータからの高性能磁石回収」の国家プロジェクト完了
使用済み廃家電製品
リサイクル
（冷蔵庫）

● 入舟事業所セキュリティ強化（監視カメラ20台設置）● メガソーラー設置工事における廃棄物処理物件の受注拡大期待されるソリューションテーマ

資源の有効活用● 廃棄物の有価値化● 再生資源の高付加価値化● リサイクル技術開発● 最終埋立処分量の削減

廃棄物の適正処理● お客様及び製品技術のセキュリティ

確保（情報漏洩防止）● 環境汚染の防止● 不法投棄の防止● 九州地区東芝エレベータ関連処理事業開始

土壌汚染・
地下水汚染調査対策／
浄化工事／
モニタリング

有害物質規制への対応● 低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬作業等ＰＣＢ事業の拡大● 低濃度ＰＣＢトランス洗浄処理実証試験完遂● 入舟事業所の太陽光発電システムの施工

アスベスト調査・除去工事、建築物・施設解体撤去工事

完了、売電開始● 発電所タービン建屋内石綿除去工事● 土壌対策工事● 土壌対策工事の汚染土壌搬出管理、
一次運

搬業務● 埋設廃棄物除去工事

ＰＣＢ機器の搬出・運搬・処理● 気相乾燥炉アスベスト除去工事

搬出不可機器に係るPCB分析● 半導体工場の排水プロセス改善技術開発

設置場所におけるPCB簡易分析● 環境管理の徹底による汚染防止の強化● RoHS指令対応の新分析技術の開発● 解体撤去工事における石綿処理の施工

土地の有効活用● 放射線物質を含む土壌調査・浄化法の技術支援● バイオ浄化技術の応用展開／

油汚染浄化法開発● 新土壌浄化技術の構築／

複合汚染・難対策地層

環境評価技術の開発● 環境データ（定期分析／排水等）
の

信頼性向上

● 土壌汚染対策／リスク評価ツールの検討・構築

排出事業者サポートサービス（資源回収・販売）●Ｉ
ＳＯ規格改正プロジェクト活動開始●３
Ｒ診断開発及び東芝グループ環境展出展● 建屋撤去、改修等の工事● 白色Ｌ
ＥＤ立上げ本格化に伴う体制整備● ウエハ搬送容器リユース事業の体制整備

環境技術教育セミナー● 廃棄物の有価値化推進

環境経営の支援● マネジメントシステムの構築支援（統合マネジメントシステム認証取得支援）● 法規制対応へのサポート● 環境管理のサポート● 環境に係わる人財の育成● 排出物適正処理のサポート

社会・環境報告書 2015

6

CSR報告２０１4年度の主な実施項目と２０１5年度の目標・計画
大項目

小項目
CSRマネジメント

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な
事業慣行

お客様への
対応
（消費者課題）コミュニティ
への参画
およびコミュニティ
の発展

7

２０１４年度の目標・計画

２０１４年度の主な実施項目

・実効のあるＣＳＲ推進会議の継続

・ＣＳＲ推進会議開催（２回）による活動計画の審議と活動実績のレビュー実施
・ＩＳＯ２６０００国際規格の中核課題に対する中期計画（１4年～１6年）改定

・意思決定プロセスの定期的確認と必要に応じた見直し

・権限基準の改定実施（９／１付改定）

コーポレート・ガバナンス（内部統制）

・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進

・内部監査実施（４部門、１営業所、２分析センター、１０事業所）による改善アイテム発掘（４１件）

・金融商品取引法、会社法に基づく内部統制の徹底

・監査法人によるＪ－ＳＯＸ全社統制の書面監査受審（指摘事項無）ステークホルダーとの対話

・TeamSurvey（従業員意識調査）フィードバックの実施
・社長対話会の実施

・TeamSurveyフィードバック、アクションンプラン策定
・社長対話会実施（合計４０回実施）

人権の尊重・差別の禁止

・人権教育の継続実施

・新入者および転入者に対する人権教育実施（４３名）
・人権教育（セクハラ・パワハラ）実施（１２月）

雇用の安定

・高齢者活用施策の実施

・定年者２４名→再雇用者１９名（再雇用率：７９％）

多様性の尊重・障がい者雇用率（2.５%以上）の維持・障がい者法定雇用率２.７４％（２０１５年３月）

多様な働き方の支援

・フレックス勤務制度の活用促進
・育児・介護休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい
環境づくりの推進
・長時間労働の削減

・育児・介護休職取得者１名
・短時間勤務取得者７名
・時間外８０時間超過者１２名

人財育成

・若手社員の計画的な育成の推進
・当社に必要な実務知識に関する教育の推進（廃掃法等）
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進・グローバル人財の育成

・新入社員導入教育の実施（３名）
・課長候補者研修（１名）
・主任・主務昇格者研修（４名）

従業員の安全と健康

・職場リスク低減と健康診断の完全受診継続（100％）
・安全健康教育の充実（５回以上）
・健康づくり行事の充実（２回以上）

・定期健康診断実施（１００％受診）
・安全健康教育（階層別教育、交通安全教育、健康サポート教育等、計８回）
・健康づくり行事（６月：スポーツデー設定、１０月：ウオーキングラリー実施）

環境マネジメント強化

・統合ＭＳの定着と認証取得外部門への適用拡大
・第５次アクションプラン達成に向けた施策展開
・エネルギーマネジメントシステムの運用開始
・東芝グループ生物多様性保全活動への参画
・地域に根ざした生物多様性保全活動の定着

・統合ＭＳ初年度サーベイランス受査（６月）、ＩＳＯ１４００１審査結果：総合評価「向上」
・東芝グループ環境一斉アクションの実施
・省エネ専門部会活動の推進（５回開催）
・入舟事業所にてスミレの生域外保全と観測を継続
・東芝総合環境（コーポレート）監査実施（１月、Ａランク評価維持）
・環境講演会開催（３３名受講）

環境に配慮した
事業プロセス

・資源の有効活用：再資源化率90％以上
・最終処分埋立率０.16％以下
・化学物質取扱量の改善継続・維持
・環境汚染の予防（環境構造物指針準拠率１００％確保）

・資源有効活用：再資源化率９3.3％
・最終処分埋立率：０.11％
・環境構造物指針準拠率１００％確保

環境コミュニケーション

・CSRレポートおよびホームページの充実
・積極的な展示会、対話会の継続
・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続

・「社会・環境報告署２０１４」発行、及びホームページＣＳＲコーナーのリニューアル（７月）
・「エコプロダクツ２０１４」でセミナー開催

リスク・コンプライアンス

・年度リスク・コンプライアンス施策の立案と実行
・インテグリティ教育の実施

・２０１４年度リスク・コンプライアンス施策の決定と実行
・ＣＳＲ職場ミーティング（旧インテグリティ教育）実施（３回）

BCP（事業継続計画）によるリスク管理

・ＢＣＰサイクルの運用体制確立（発動基準、発動時体制、情報整理・文書化）

・入舟事業所の事業継続計画（ＢＣＰ）のマニュアルを作成

公正な競争・取引の徹底

・調達モニタリング／拠点教育巡回の継続実施によるプロ
セス向上
・オープンな取引の定着・促進
・取引のＩＴ化続行

・調達モニタリング実施（１２部門）
・拠点教育巡回実施（２６部門）・競合見積促進・東芝グループ標準調達システムの安定稼働推進

サプライチェーンでのCSR推進

・調達サプライチェーンにおけるＣＳＲ推進と拡大
・ＢＣＰ中核事業に関わる取引先との連携強化

・「請負事業主が講ずべき措置に関するガイドライン」による点検実施
・家電解体請負作業の複数社体制維持・促進

情報の保護・管理・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティ自主監査の実施
・情報セキュリティ管理実地確認の実施

・情報セキュリティ管理の実地確認を実施（7月、9月、１1月、3月：計４事業拠点）
・「情報セキュリティと個人情報保護」（e-learning）を実施（７月）・「ソーシャルメディアリスク」（e-learning）を実施（9月）
・「著作権教育」（e-learning）を実施（１月）・情報セキュリティ自主監査を実施（９月～）・携帯型記憶媒体及びモバイル用パソコンの現物確認実施（９月、２月）

知的財産の保護・特許教育の実施と戦略的特許の造出・特許出願、特許審査委員会（１件）「汚泥乾燥システムおよび汚泥乾燥方法」
・審査請求（３件）「金属微粒子の回収方法および回収装置」「太陽電池パネルのリサイクル装置およびリサイクル方法」「水試料中の油分測定方法」
・従業員発明考案取扱規程の見直し（１件）

製品・サービスの品質向上と安全性の確保・統合マネジメントシステムの継続的改善及び定着化

・１年次サーベイランスでの「改善の余地」に対する処置は、来年度対応の２件を除き改善完了
・統合内部監査員（品質・環境・労働安全衛生対応）を３名増員（計１３名）
・内部監査での観察事項８件の是正処置完了

製品事故・不具合発生時の対応・損失費の把握及び改善策の実施・損失費の実績把握を実施
・廃商品大型破砕機の定期メンテにより下期の事故費ゼロ
・廃冷蔵庫チェーン式破砕機の予防保全に配慮した老朽更新を実施

お客様満足の向上

・顧客満足度向上策の検討及び実施

・顧客満足度（アンケート）調査を実施し、全て基準値をクリアー
・評価が低い顧客に対し情報を入手し改善実施

社会貢献活動・障がい者雇用体験の場の提供
・神奈川県環境インターシップの受入継続

・神奈川県環境インターシップ実施（９月）・障がい者の職場実習受入（１月）

地域社会との関わり

・近隣住民との交流継続（年1回）
・地域主催行事への協力（年2回）
・地域団体への参加

・近隣住民との交流会（４月：春まつり、３月：町内会施設見学会）
・地域主催行事への協力（寛政町内会：潮田神社例大祭、寛政安善盆踊）
・防火、交通安全、安全衛生等に関する地域団体への継続参加

社会・環境報告書 2015

目標

結果

評価

掲載ページ

100※

100※

・実効のあるＣＳＲ推進会議の継続

100※

100※

・意思決定プロセスの定期的確認と必要に応じた見直し

100※

100※

100※

100※

・東芝自主監査プログラムによる自主監査の実施
・金融商品取引法、会社法に基づく内部統制の徹底

100※

100※

・TeamSurveyフィードバックの実施
・社長対話会実施

100※

100※

・人権教育の継続実施

100※

100※

・高齢者活用施策の実施

障がい者雇用率
2.5%以上2.63%

・障がい者雇用率（2.5%以上）の維持

100※

100※

100※

100※

・若手社員の計画的な育成の推進
・当社に必要な実務知識に関する教育の推進（廃掃法等）
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進

健康診断
100%受診100%受診・職場リスク低減と健康診断の完全受診継続（100%）
・安全健康教育の充実（5回以上）
・健康づくり行事の充実（2回以上）

100※

100※

再資源化率
90%以上
最終処分埋立率
0.16%以下

再資源化率
93.3%
最終処分埋立率
0.11%

100※

100※

・社会・環境報告書およびホームページの充実
・展示会出展等の継続
・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続

100※

100※

・年度リスク・コンプライアンス施策の立案と実行
・ＣＳＲ職場ミーティングの実施・リスク・コンプライアンス関連e-learning教育の実施

100※

100※

※２０１４年度で完了

100※

100※

・調達モニタリング／拠点教育巡回の継続実施によるプロセス向上
・オープンな取引の定着・促進
・取引のＩＴ化続行

100※

100※

・調達サプライチェーンにおけるＣＳＲ推進と拡大
・ＢＣＰ中核事業に関わる取引先との連携強化

P9〜P10P11

２０１５年度の目標・計画

・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進

・ＷＳＩの活用促進
・育児・介護休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい環境づくりの推進
・長時間労働の削減

・統合ＭＳの定着とＩＳＯ改正に向けた対応
・第５次ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ達成に向けた施策展開
・エネルギーの効率的な使用の推進・東芝グループ生物多様性保全活動への参画
・地域に根ざした生物多様性保全活動の定着
P12〜P18

・資源の有効活用：再資源化率９1％以上
・最終処分埋立率０.１3％以下
・化学物質取扱量の改善継続・維持
・環境汚染の予防（環境構造物指針準拠率１００％確保）

P19

100※

100※

・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティ自主監査の実施
・情報セキュリティ管理実地確認の実施

100※

100※

・特許教育の実施と戦略的特許の造出

100※

100※

・統合マネジメントシステムの継続的改善及び定着化
・ＩＳＯ９００１／１４００１規格改正対応

100※

100※

100※

100※

・顧客とのコミュニケーションの向上
・顧客満足度向上策の検討及び実施

100※

100※

・障がい者雇用体験の場の提供
・神奈川県環境インターンシップの受入継続

100※

100※

P20

P21

・損失費の把握及び改善策の実施

・近隣住民との交流継続（年1回）
・地域主催行事への協力（年2回）
・地域団体への参加（防火、交通安全、安全衛生）※定性的評価で、目標値を１００％と設定し、目標通りについては○、未達成については△と評価

社会・環境報告書 2015

8

組織統治
ＣＳＲマネジメント● ２０１4年度の主な活動● ＣＳＲ経営２０１4年度は、ＩＳＯ２６０００の７つの中核主題に基づき、人権

私たちは、「ＣＳＲ経営の推進」を経営方針の柱の一つに据えて、の尊重、環境に配慮した事業プロセス、公正な競争・取引の徹底、活動しています。そのための礎として、東芝グループが考えるＣＳＲ

お客様満足の向上、地域社会との関わりなど２３項目を掲げ、取り経営※を全従業員に浸透し、「東芝グループ行動基準」の遵守を徹組みました。
（Ｐ７・Ｐ８参照）

底することによって、社会から信頼される企業をめざしています。

主な活動として、人権に関する教育、内部統制の有効性確認、業この考え方を浸透させるために、全従業員を対象にした「ＣＳＲ

務コンプライアンスの徹底、健康サポート教育、顧客満足アンケー

職場ミーティング」を実施しています。このミーティングは、各職

ト、環境インターンシップ、産廃処理業者優良性認定の継続などの場において、特定のテーマを基に話し合うという方法で実施し、マ取り組みを進めました。

ナー、情報セキュリティ、ハラスメント、技術者倫理などをテーマとしています。
従来の一方向の教育ではなく、一人ひとりの従業員がＣＳＲを考● 統合マネジメントシステムの運用
当社は、社会的な問題と事業活動を一体のものとして捉え、社会と共有できる価値を生み出す積極的な事業活動として展開していきたいと考えています。その根幹として、事業活動の管理基本となる品質・環境・労働安全衛生の各マネジメントシステムをそれぞれ運用していますが、より本業に密着した効率的なマネジメント
システムをめざすために、２０１２年１２月に３システムを統合したシステムで運用を開始し、２０１３年７月には日本環境認証機構（ＪＡＣＯ）の統合認証を得ることができました。

え、各自の意見を述べることで、意識高揚を図るとともに、風通しの良い職場づくりをめざしています。
※東芝グループは「生命・安全、コンプライアンスを最優先」とし、「事業を通じて、グローバルな社会の課題に貢献」していくことをＣＳＲ経営と考えています。

● ＣＳＲ推進体制
ＣＳＲ推進責任者をはじめ、関係役員で構成するＣＳＲ推進委員
会では、社長出席のもとに、当社の活動方針を審議・決定します。

統合マネジメントシステム体制図決定された基本方針に沿って、ＣＳＲ関連の委員会であるリスク・社長

コンプライアンス委員会、品質・環境委員会、ＱＳ委員会、ＰＲ委員
産業医

内部監査チーム

会などが、各所管のテーマごとに計画を策定し推進しています。
社長

管理責任者

CSR推進責任者

品質・環境委員会

CSR推進会議

安全衛生委員会
推進部門（4部門）
構内常駐会社
営業所、事業所
取引業者
指導支援＜コンプライアンス＞
リスク・コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会＜従業員育成・労働安全＞
教育委員会
安全衛生委員会＜お客様満足＞＜環境経営＞
品質・環境委員会
ＱＳ委員会＜社会貢献＞
社会貢献推進会議＜ステークホルダーコミュニケーション＞
PR委員会● ＣＳＲ意識の高揚施策
全従業員が、ＣＳＲへの意識を高めて取り組みを進めていくために、４月・１０月の期首訓示をはじめ、１０月の会社創立記念式、年頭挨拶などを通じて、社長がＣＳＲ経営の方針を周知しています。
また、新入社員・新任役職 者など階層別にＣＳＲ教育を行うとともに、環 境・情 報セキュリティ・技 術 者 倫 理・人権 などのｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇを通年で実施しています。
さらに、毎年12月の東芝グループのＣＳＲ月間には、ＣＳＲの取り組みについて総点検するとともに、ＣＳＲ大会など各種行事や事業場ごとの社会貢献活動などを集中的に実施しています。

9

社会・環境報告書 2015

コーポレートガバナンス● ガバナンス体制● 内部統制システム

東芝グループ行動基準と当社経営理念に基づき、適法かつ効果

私たちは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、「内部的な経営を行っているか、また、リスクマネジメントシステムや内部統制システムの基本方針」を策定しています。この方針に則り、法統制システムが有効に機能しているか等について、内部監査を行う

令および定款に適合した職務を行う体制、リスク管理体制、財務部門として経営監査部を設けています。

報告の信頼性を高めるための体制などを整備・強化しています。

経営監査部は、必要があれば、内部監査結果に基づき、被監査２０１4 年度は、東 芝グル ープ 版「財務 報 告に係わる内 部 統部門に対し、助言、勧告等を行い、被監査部門の目標達成に向け制」（「全社レベル統制」および「決算・財務報告プロセス（質問ての業務改善を促します。

書）」）の有効性評価を行った結果、適切に整備、運用されている

２０１４年度は、４部門、２分析センター、１営業所、１０事業所のことを確認しました。

内部監査を実施しました。多岐にわたる監査の結果、４１件の改善要望が出されました。
コーポレートガバナンス体制図
株

会計
監査人

選任・解任

会計監査
連携

主

監査役

総

会
選任・解任

監査

取締役

監査

監督

監督
業務執行

社長

連携

指示

経営会議

経営監査部
統括部、部、事業所

内部監査

ステークホルダーとの対話● 地域社会との対話● 取引先との対話

長年にわたり地域住民の方々と交流を深めています。事業の取２０１４年１２月１２日に、コンプライアンスの強化を中心とした、り組み内容および事業所内の環境管理状況を直に見ていただく施

さまざまな環境関連情報の提供および意見交換を目的に、浜松町設見学会を年一回、継続的に実施しております。

アジュール竹芝にて「ＴＫＳ（東芝環境ソリューション）パートナー

また、社内の福利厚生行事（入舟春祭り）に、町内会の方々をお会」※1を開催し、４３社の方に参加いただきました。

招きしてコミュニケーションを図っています。

施設見学会

ＴＫＳパートナー会の模様※1

取引先と当社相互の健全な事業発展と共存を図るため、情報交換や交流を行う会

社会・環境報告書 201510

人権・労働慣行● 人権の尊重・差別の禁止● 従業員の安全管理

私たちは、基本的人権を尊重し、個人の多様な価値観を認め、従業員の安 全と健康の確保を経営の最重要課題の一つに掲「差別的な取り扱いなどを行わない快適な働きがいのある組織

げ て、品質・環境・労働安全衛生基本方針（Ｐ２０参照）に基づづくり」をめざしています。そのために、人権に関する従業員教育

き、災害事故発生の防止、従業員の保健衛生の向上に努めてい研修の実施、セクハラ、パワハラに対する相談窓口の設置などを行ます。そのために、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS

なっています。

１８００１）を構築し運用しています。
２０１４年度は、業務上休業災害が３件発生してしまいました。

● 多様な働き方を支援

２０１５年度は、全ての職場を対象に、業務の中で労働安全衛生に従業員の家庭の事情に柔軟に対応した就業形態の多様 化に取り組んでいます。その一環として、仕事と家庭の両立支援を目的に、育児・介護休職、短時間勤務制度などを整備・拡充してきました。また、ワーク・ライフバランスの取り組みとして、Ｎｏ残業Ｄａｙ（定時間退社日）を設け、従業員の意識改革に取り組んでいます。なお、２０１4年度に育児休職制度を活用された方が1名、短時間勤務制度を利用した方が７名となっています。

有害な影響を与えるまたは与える可能性のあるリスクの大きな危険
源の洗い出しを行い、危険予知訓練やリスク低減対策を計画的に推進します。

● 健康づくりサポート
すべての従業員に定期健康診断を実施するとともに、月の残業時間超過者に対しては、健康診断と産業医による問診と健康管理指導を実施しています。また、２０１４年度は健康サポート教育とし● 人財の育成て救急蘇生法ＡＥＤ講習（４５名受講）を実施しました。また、健康

従業員一人ひとりを活用・育成する観点に立って、キャリア形づくりサポートの一環として、ウォークラリーも実施しています。

成を支援しています。年に一度、従業員が上長と長期的なキャリア形成の方向性について話し合うとともに、中期的なスパンで到達すべき能力基準や育成・活用方法を共有化する「キャリアデザイン制度」、半年ごとに今後半年間の業務内容と過去半年間の業務成果について上長と確認する「目標管理制度 」などの仕組みを導入しています。

● 雇用の取り組み
個人の多様な能力・専門性・技能を適切に評価し、社員の採用・処遇を決定しています。採用活動については、新卒者の定期採用のほか、キャリア・障がい者雇用を積極的に実施しています。
２０１4年度は、3名の新卒者を定期採用（2013年度：4名）しまし
た。障がい者雇用については、障がいをもつ従業員が２０１5年３月
末時点で9名勤務しています。障がい者雇用率は法定の２．０％を超える２．74％となっています。

ウォークラリーの模様● フォークリフト競技大会
日々の廃棄物処理業務で使用する頻度が高いフォークリフトの運転操作に対する安全意識、技能を高める目的で、入舟事業所（横浜市）にてフォークリフト技能競技大会を開催（１１月）しました。今年度で３回目の開催となりましたが、全社から８名が参加
し、日々磨いたフォークリフトの腕を評価員の前で披露しました。

障がい者雇用率の推移
２０１2年

２０１3年

２０１4年

2.74%

2.63%

2.74%

競技大会の模様11

社会・環境報告書 2015

環境
● 環境経営● 環境経営監査

当社は1997年3月に、「“かけがえのない地球環境”を、健全な東芝グループは、環境総合監査システムを構築し、環境経営の推状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本的責

進と法令遵守の徹底をはじめとしたリスク管理の強化を図ってい務」という認識に立って「環境基本方針」（現在は品質・環境・労働ます。２０１４年度のサイト環境監査（入舟事業所）は、（株）東芝

安全衛生基本方針：Ｐ２０参照）を制定しました。

によるコーポレート監査を受査しましたが、「環境経営度、現場管

この基本方針のなかで環境保全に取り組む姿勢を明らかにすることで、環境を経営の重要課題であると位置づけ、環境経営を推進
しています。
そして、環境経営の推進にあたっては、社内のマネジメント体制を支える仕組みとしてＩＳＯ１４００１を構築し、東芝総合環境監査
システムによって環境経営・事業場の環境活動のチェックと、活動レベルの向上を図っています。また、最優先すべき法令遵守はもち理、遵法]の全ての項目について、昨年に引き続き高い評価となりました。
東芝総合環境監査システム

環境経営監査［マネジメント、遵法、事業プロセス、製品、
情報開示・コミュニケーション］

ろんのこと、全従業員に対して各種の環境教育を実施しています。
なお、環境マネジメントシステムは、より本業に密着した効率的なマネジメントシステムをめざすために、２０１２年１２月に、品質・労働安全衛生の各マネジメントシステムと統合し運用を開始しましサイト環境監査［環境経営度、現場、遵法］

製品環境技術監査［マネジメント、製品技術］

た。
（Ｐ９参照）

活動レベルの向上・リスク管理強化● 環境教育・意識啓発
環境活動のレベル向上のため、全従業員を対象に環境教育を実施しています。
「階層別教育」「環境一般教育」「専門分野（特定作2014年度環境経営度評価結果（達成率）

業）教育」「ＩＳＯ１４００１教育」という体系で、役職・職能・専門性

総平均（94.0％）に応じたカリキュラムとなっています。
また、環境意識高揚のために、社外専門講師をお招きして、講演会を定期的に開催しています。２０１４年度は、早稲田大学理工学術院の大和田教授に、「廃電子機器の高度粉砕・選別技術」というテーマで講演していただきました。

環境方針・
システム
（85％）

情報開示・
コミュニケーション（96％）

事業プロセス（95％）

リスク管理（100％）

環境講演会● 外部環境監査
環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１認証：１９９７年７月）の維持向上を図るために、毎年、外部認証機関の監査を受けています。２０１４年度は、統合マネジメントシステムとしての１年次サーベランスを受査した結果、「システム適合及び向上」という評価でした。

東芝サイト環境監査の模様

社会・環境報告書 201512

環境
● 第５次環境アクションプランの達成状況
当社は、東芝グループの基本コンセプトを基に、事業成長と環境負荷低減の両立をめざし、「第５次環境アクションプラン」を２０１１
年５月に策定しました。
２０１４年度は、リサイクル困難物の分別解体技術の開発や資源販売先の開拓など継続的な取り組みにより、「再資源化率及び最終処分埋立率」の目標は達成できました。
しかしながら、エネ起源ＣＯ2排出量原単位削減については、電力のＣＯ2換算係数の増加や、リサイクルでの付加価値増加のための

また、物流に伴うＣＯ２排出量原単位削減目標は、再資源化率が向上したものの、産廃処分委託物の特殊処理が必要なために輸送距離の長い取引先へ委託するなどの理由から目標未達となりました。
（Ｐ１７参照）
以上の結果を踏まえ、多消費設備のエネルギー管理を強化するために、「省エネ専門部会」を中心に省エネ活動を進めています。
物流エネルギーに関しては、産廃の有価値化を進めるとともに、処分委託先の開発など継続的に改善を進めています。

工程追加などにより目標未達となりました。
（Ｐ１７参照）「第５次環境アクションプラン」の達成状況と２０１5年度目標（対象範囲：本社および入舟事業所）
分野

項目

２０１4年度目標

２０１4年度実績

評価※３

２０１5年度目標

Green of Process
資源の有効活用

地球温暖化防止

化学物質の管理

最終処分埋立率

0.1%以下0.11%△

0.1%以下

資源化率向上

90%以上

93.1%

○

90%以上

エネ起源CO2排出量原単位※1削減（2010年度基準）

4%削減（対2010年度原単位：0.028）

原単位：0.054（P17参照）

△

5%削減

物流に伴うCO2排出量原単位※2削減（2010年度基準）

8%削減（対2010年度原単位：0.011）

原単位：0.017（P17参照）

△

10%削減

排出ゼロ

排出ゼロ

○

排出ゼロ

○

環境構造物指針対象施設の準拠率
100%確保継続

東芝環境展出展（８月）
住民施設見学会、（Ｐ１０、Ｐ１８参照）○

積極的な展示会、対話会の継続

大気・水域への化学物質排出量削減

環 境 構 造 物 指 針対 象 施 設の準 拠 率
準拠率100%確保（下表参照）
100%確保

環境汚染リスクへ
環境汚染リスクの最小化の対応

Green Management
環境コミュニケー 「つながる」「伝わる」環 境コミュニ
積極的な展示会、対話会の継続
ションケーションの深化
生物多様性

事業所を基点とした地域連携による生生息域外保全活動の継続と測定開始
態系ネットワークの構築

生息域外保全活動の継続と測定実施○

生息域外保全活動と測定の継続

環境教育・
人財育成

職能別教育の充実（環境監査員他の育成）

２人育成（東芝グループ環境塾）○

環境キーパーソン
育成実績１０人以上

2人以上育成※1. 原単位：資源リサイクルに伴うエネ起源のCO2排出量／再資源化量※2. 原単位：物流CO2排出量／産廃処分委託量※3. 評価：目標達成（○）、目標未達（△）● 環境汚染リスクへの対応

環境構造物指針準拠率（入舟事業所）
防液堤・受け皿等（100%）

東芝グループは、１９９０年から、薬品類を貯蔵するタンク及び容器から薬品類が万一漏出した場合、直接地下へ、又は公共用水

100％

域等への流出を防止するために設置する防液堤及び受け皿等の設
置並びに構造の指針を定め、環境汚染のリスク対策を行っています。その他に、廃棄物置場、薬品倉庫、薬液・廃液配管、排水処理施設、めっき装置、貯油施設、スクラバー等々の構造指針を策定し運

貯油施設（100%）

用しています。

13

適用数

準拠数

防液堤・受け皿等

20

20

スクラバー

1

1

廃棄物置場

12

12

薬品倉庫

3

3

薬液・廃液配管（m）

111

111

貯油施設

7

7

社会・環境報告書 2015

スクラバー
（100%）

0％

環境構造物指針適用状況（入舟事業所）
構造物（対象施設）

50％

廃棄物置場
（100%）

薬液・廃液配管（ｍ）（100%）

薬品倉庫（100%）

環境活動の目標と実績● ２０１4年度の環境目的・目標の達成状況
２０１４年度は、ほぼすべての目標を達成しました。当社の主要指標となる再資源化率は、精緻な手分解と機械破砕のベストミッ
クスで再資源化率を改善しています。また、最終処分埋立率は、処理・リサイクル委託先の開拓、連携強化を図り、最終処分埋立率の目標を達成しました。
また、「省エネ専門部会」活動を推進し、入舟事業場の天井灯のＬＥＤ照明化や空調設備の高効率機器への更新などの省エネル
ギー施策を実行しました。

２０１4年度環境目標と実績

環境目的

環境目標

達成状況※１

実績

統合マネジメントシステ
ムの活動推進統合マネジメントシステムの維持向上

・ＩＳＯ１４００１サーベランス審査評価「向上」、指摘事項（改善の余地あり）３件
・東芝環境サイト監査（コーポレート監査）、評価「Ａランク」、指摘事項５９件
・内部環境監査、観察事項８件、推奨提案１６件（品質、安全衛生関連含む）※各監査の指摘事項は、すべて改善済み○

法令遵守の強化廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂

・年間計画完遂（産廃処分委託先：５４社）○

使用済み廃家電・廃商品※2の再資源化率向上
再資源化率：累積90%以上

・93.3%○

廃棄物ゼロエミッション
最終処分埋立率：0.16%以下

・0.11%○

エネルギーの効率的な使用

・「「省エネ専門部会」活動推進

生物多様性の保全

・生息域外保全と測定の開始（スミレ、ツマグロヒョウモン）○環境コミュニケーションの充実

・環境関連月間行事の実施（６月、１０月、２月）
・神奈川県環境インターンシップ９月実施（３名）
・住民施設見学会開催（３月）○

環境広報・広告の実施

・「社会・環境報告書２０１４」７月発行
・東芝グループ環境展出展（８月）
・ＨＰトピックス掲載（８件）○

資源の有効活用環 境 負荷の低 減 及び汚
染の予防

情報開示・
環境コミュニケーションの充実（５回開催）○※１ 達成状況：○目標達成 ×未達 △改善は進むが目標未達※２ 廃商品：使用済み廃電気・電子機器製品● ２０１5年度の環境目的・目標
環境目的・目標については、当社の環境側面に大きな変化が無いことから、大幅な変更は有りません。主要な指標の再資源化率と最終処分埋立率は、目標値を上方に設定し取り組みます。
環境目的

環境目標

また、法例遵守の強化策として、廃棄物の適正処理のために最終処分先の現地確認も２０１５年度から実施していくことにし
ました。

目標の変化

主な推進施策統合マネジメントシステムの活動推進

統合マネジメントシステムの維持向上

継続

２年次サーベランス審査における指摘事項の改善

法令遵守の強化廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂

継続

産廃処理委託業者および最終処分先の現地確認実施

使用済み廃家電・廃商品の再資源化率向上
再資源化率：累積91%以上

継続（目標値上方設定）

リサイクル品の品質確保および高付加価値化ならびに販路拡大、廃商品自社処
理の拡大（内製化）、リサイクル設備の導入

廃棄物ゼロエミッション
最終埋立率：累積0.13%以下

継続（目標値上方設定）

産廃処分業者の開拓および支援指導継続

エネルギーの効率的な使用

継続実効性のある省エネアイテム発掘と効率的なエネルギーの使用をめざす仕組みの構築（省エネ専門部会活動の推進）

生物多様性の保全

新規

生息域外保全の継続（空中移動性生物のビオトープ整備など）

環境コミュニケーションの充実

継続・環境関連の月間行事実施：6月、10月、2月実施
・神奈川県環境インターンシップの実施：環境研修学生の受入・住民施設見学会実施：1回／年

環境広報・広告の実施

継続

・社会・環境報告書の発行（7月）・環境展等への出展（1回／年以上）
・マスコミおよび社外HPによる環境情報の発信（5件／年以上）

資源の有効活用環 境 負荷の低 減及び汚染
の予防

情報開示・
環境コミュニケーションの充実

社会・環境報告書 201514

環境
環境負荷の全容
事業活動に伴う環境負荷（環境に与える影響）を定量的に把その中で、受入資源（廃棄物）の主なものは、お客様から引き握、分析し、地球温暖化および汚染の予防、資源の有効活用の活取った使用済み廃家電、廃電気・電子機器製品等で、そのほとんど動へと展開しています。下図に、その環境負荷量（２０１4年度実をリサイクルしています。

績）を示しました。
対象範囲：本社、入舟事業所（神奈川県横浜市）、北関東分析センター（群馬県太田市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）(注）
東芝事業所に拠点を置く、
１6事業所および４営業所を除く
投入

事業プロセス

受入資源
（廃棄物）
量

研究・開発

・ 使用済み廃家電製品 ......... 23,643ｔ
・ 使用済み廃電気・電子機器.....6475t

廃棄物・再資源化量 .......... 28,103t
・最終処分量（埋立）....... 32t

営業

エネルギー
・ 電力............................341.2万kＷh
・ 都市ガス........................... 7.1千ｍ３
・ＬＰＧ......................................... 0.6ｔ
・ 軽油......................................... 58kl

排出資源回収・リサイクル

用水

温室効果ガス※1
・CO2 ............... 1,909t-CO2

環境分析・水道水 ..............................4,814ｍ３
・工業用水.............................. 189ｍ３

化学物質※2
環境保全

化学物質（分析試薬）

・移動量 ....................... 1.2t
・大気、水域への排出量 ..................... ゼロ

・取扱量 ......................................1.2t

物流エネルギー（自社分）
・軽油........................................ 1.5kl（他社分）
・軽油...................................... 11.2kl

輸

送

輸送時の温室効果ガス※3（国内自家物流分）
・CO2 ................... 3.9t-CO2（国内委託物流）
・CO2 ................. 28.9t-CO2※１ 電力の換算係数は、5.1ｔ－ＣＯ2／万ｋｗｈ（東芝グループの受電端係数）を用いています。
※２ 化学物質（分析試薬）は、環境分析の前処理工程で使用され、殆んどが工程排水に含まれ産廃処理しています。
※３ 産廃処分委託時の物流エネルギーを「燃費法」により、燃料および温室効果ガスを算出しています。

環境負荷への対応● 資源の有効活用● エネルギー削減

資源回収は、徹底した手分解と機械破砕のベストミックスで、高事業活動に必要なエネルギー（動力）のほとんどが、電気エネ

いリサイクル率を維持しています。今後、資源リサイクル事業の拡大

ルギーです。エネルギー量は、受入資源（廃棄物）量の増減によっとともに、破砕能力の向上および資源選別の高度化を図っていきて大きく変動しますが、効率的な消費が求められています。エネル

ます。合わせて、処理・リサイクル委託先の開拓、連携強化を図り、ギー多消費施設を中心に省エネを継続します。
（Ｐ１７参照）

ゼロエミッションを継続します。
（Ｐ１６参照）● 化学物質の管理
化学物質の使用は、環境分析用の試薬がほとんどです。その量は微量で、それらを含んだ工程排水はクローズド処理（産業廃棄物として処理）していますが、分析前処理工程の改善等により使用量を削減する取り組みを継続します。
（Ｐ１７参照）

15

社会・環境報告書 2015

● 物流エネルギーの削減
受入資源（廃棄物）量の増減によって、物流エネルギーは大きく変動しますが、低公害車の導入や、輸送距離が短い取引先の開拓などの改善を継続します。
（Ｐ１７参照）

資源有効活用● 再資源化の取り組み● 廃冷蔵庫リサイクルラインの再構築

資源リサイクルの継続的な取り組みは、高まる資源循環型社会の要請に応えていくとの認識に変わりはなく、さらに、廃棄物処理の高度化とリサイクル技術の革新を進めていきます。
２０１３年度の再資源化率は、冷蔵庫断熱材ウレタンの有価値化や資源販売先の開拓など継続的な取り組みの成果で改善できました。今後も、徹底したリサイクル用途の開拓ならびに高度分別技
術開発を継続し、資源回収品の高付加価値化を進めていきます。

40,00080.08%

再資源化量（t）

35,00081.85%
31,42830,00089.04%

92.74%

93.30%

80.00%
28,35530,85628,10325,00020,00010,00020.00%

5,000

2010

2011

2012

前処理ラインでは、冷蔵庫を立てた状態で搬送しながら冷媒や庫内品が回収できる設備に改め、作 業性を改2013

2014（年度）

する上部コンプレッサータイ
プを考慮した新解体方式を他社に先駆けて構築しました。

冷蔵庫前処理ラインの外観

60.00%

40.00%

15,0000100.00%

再資源化率（%）

71,904ました。

善しました。また、今後増加

使用済み製品の再資源化量の推移
45,0002014年度は廃冷蔵庫リサイクルラインの設備を大幅に入れ替
え、生産性や作業効率を改善するとともに、資源価値の向上を図り

0.00%● 廃太陽電池モジュールの最適処理プロセスの構築

廃冷蔵庫を二次破砕するチェーン式破砕機については、更新とともに従来よりも処理能力を２５％向上させました。破砕チェーンのレイアウト見直しによりチェーンや内部構造の長寿命化が図れました。また、投入側のゲートをスライド方式
からフラップ方式にすること

使 用 済み太 陽 電 池モジュール の大 量 廃 棄 時 代に向けて、モで破砕品の噛み込みによるジュールの適正処理の検討を進めています。資源の有効活用や設備停止を撲滅することが有害物の回収を実施するため、破砕や分離などの機能を有するリできました。

チェーン式破砕機の外観

サイクル装置の設置を完了しています。さらに、２０１４年度はモジュールの発電性能を評価できるソーラーシミュレータを導入しま

更に、チェーン式破砕 機の後にした。本装置を用いて使用済モジュールの発電性能を評価するこミックスメタルの破砕機と選別機とにより、良好なモジュールは、再利用（リユース）する取り組みもを新たに導入することで、銅とアル開始しました。なお、本装置は、測定値の信頼性（絶対性）を確保

ミニウムを単体選別し資源価値のするため、ISO/IEC17025:2005に適合している認証機関より向上を図りました。

入手した基準モジュールにより校正しています。基準モジュールを繰り返し測定することにより、測定値の反復性、再現性も確認しました。

ミックスメタル破砕機・選別機の外観

太陽電池モジュール● 廃家電由来の鉄屑の減容化

内部にキセノンランプ

エアコンや洗濯機を解体した後の筐体（鉄屑）は体積が大きく
ソーラーシミュレータの外観なるため、保管スペースの確保や輸送効率の低下などの問題がありましたが、今回、これらの鉄屑を元の容積の１５％程度まで圧縮することができる「アリゲー
タ式二方向金属圧縮機」を導入しました。
本設備の導入により保管スペースの削 減、輸 送 回 数の減少が図れ、物流エネル
ギーの削減ができました。

アリゲータ式二方向金属圧縮機の外観

社会・環境報告書 201516

環境
地球温暖化防止化学物質管理● エネルギー起源ＣＯ２排出量原単位の推移について● 分析試薬等の管理

最も多くのエネルギーを消費しているのが、入舟事業所におけ化学物質は、工業材料のほか生活用品や薬剤などさまざまな用る資源リサイクル事業での消費です。エネルギーのほとんどは電気途や形態で利用され、私たちの周りに存在しています。便利ではあを用い、事業拡大に伴う大型破砕機等の導入などで、事業所全体

りますが、適切に管理しないと重大な環境影響を引き起こします。

の約９０％を占めています。そのために、効率的に電気エネルギー

当社では主に環境分析事業で化学物質の取り扱いがあり、そのが利用されているか確認するための原単位管理※１を行っています。

ほとんどが揮発性有機溶剤で、2014年度の取り扱い量は1.21tで2011年度以降、電力のCO2換算係数の増加に伴い原単位も増加した。
「有害な物質は出来るだけ使用しない、可能な限り削減・代傾向ですが、実効性のある省エネアイテムの発掘と効率的なエネル替化する」を念頭に適切な管理をめざしており、これまでも分析廃

ギーの使用を目指す仕組みの構築を進めるために、「省エネ専門液はすべて回収し廃棄物として処理（クローズド処理）し、分析室部会」の活動を推進しています。

から排出される空気も除害設備(スクラバー処理や活性炭吸着処

また、設備導入時に省エネ事前評価を行うことで、省エネ性能の高い設備を導入するようにしています。

化学物質（分析試薬）の取扱量推移（グラフの報告範囲：入舟事業所および北関東分析センター）

資源リサイクル事業に伴うＣＯ２排出量 と原単位の実績（グラフの報告範囲：入舟事業所の資源リサイクル）
※２

0.047

1,400

0.050

0.046

1,200

0.040

1,000
800
600

0.030

0.028
1,159

1,446

1,225

1,434

1,753

2010

2011

2012

2013

2014
（年度）

1.5
1.0

0.0

0.010

200

2.0

0.5

0.020

400
0

取扱量（t）（t-CO2）
CO2排出量

0.060

0.054

1,600

2.5

0.070

0.061

1,800

3.0

原単位

2,000

理)で浄化して排出しています。

2.33

2.38

3.00

2.95

1.21

2010

2011

2012

2013

2014
（年度）

0.000

● 緊急事態対応訓練※1 原単位:電気エネルギー起源のCO2排出量／再資源化量※2 エネルギー使用によるＣＯ2換算排出量の算定には東芝グループの分析作業については、定期的に当社独自の環境影響評価を行
電力係数（受電端係数）を使用（2010年度：3.50、2011年度：4.76、2012年度：4.87、2013年度：5.70、2014年度：5.10 t-CO2／万ｋWh） い、定常時、事故・緊急時における環境影響の大きさを評価し、管理が必要な重要な作業工程等を洗い出します。その中で、事故・緊● 物流によるＣＯ２排出量と原単位について

急時の評価において特定した作業については、事故および緊急時

資源リサイクルの事業活動では、有価販売品や産業廃棄物の処の対応を手順 化しています。そして、それらの手順を定 期 的に理委託時に輸送が発生します。その輸送に伴う物流ＣＯ2排出量の訓練（テスト）し、より良い手順、体制となるように改善を図ってい

原単位 管理によって、ＣＯ2排出量の抑制につながる施策を継続し

ます。

※１

ています。具体的には、産業廃棄物処分委託量の削減（再資源化率の向上）、輸送距離が短い取引先（産業廃棄物の処理委託先、資源販売先）の開拓などの取り組みです。201４年度は、新たな委託先の距離の関係で原単位は悪化してしまいました。今後も物流によるＣＯ2排出量の削減に取り組んでいきます。
物流によるＣＯ２排出量と原単位の推移（グラフの報告範囲：入舟事業所の資源リサイクル）
120

0.017
0.014

80

0.012

0.010

60

0.009

40

0.006

20
0

北関東分析センターでの訓練の模様

0.015
0.012

0.011

114.5

98.4

42.5

24.6

32.8

2010

2011

2012

2013

2014
（年度）

原単位

（t-CO2）
CO2排出量

100

0.018

0.003
0.000

※1 原単位：産廃物流に伴うCO2排出量（t-CO2）／産廃処分委託量（t）

17

社会・環境報告書 2015

環境コミュニケーション● 環境展示会 （東芝グループ環境展）● 環境展示会 （エコプロダクツ２０１４）

皆様のより良い暮らしやビジネスを環境面からもサポートする製

１２月１１日～１３日、東京ビッグサイトで開催された「エコプロ品や様々な事業領域での取り組みを紹介する機会として、東芝グ

ダクツ２０１４」の東芝ブースでセミナーが開催され、当社からは

ループは東芝グループ環境展を開催しています。当社も東芝グルー「経営に貢献する環境リスク診断」を発表しました。１１日、１２日

プの一員として、さまざまな使用済み製品の再資源化、環境分析、

それぞれ２回に分けて行いましたが、約２０の席が、毎回学生、主

土壌・地下水調査・対策と幅広い環境ソリューション事業活動を紹婦等幅広い層でほぼ満員となり、当社の総合環境ソリューション

介しています。

の一例としてアピールしました。同時に実施したアンケート結果で2014年度は8月に開催され、当社は「PCB廃棄物の適正処理＆サポート」や「資源３Ｒ診断」、「顧客工場の排水汚泥有価値化」なは、８割近くが“役に立つ”を選択されており、一般の方にも環境リスク診断の内容が認知されたと考えます。

どの事業への取組みや成果を紹介しました。

当社のブース

セミナーの模様● 環境広告／広報
当社の環境事業活動を多くの方々に知っていただくために、新聞、専門雑誌（環境ソリューション企業総覧等）、インターネットとさまざまなメディアを利用し、タイムリーに環境情報を発信してい第２３回東芝グループ環境展の模様ます。
社外ＨＰでの主な情報発信内容
2014年12月 「エコプロダクツ２０１４」への参加について
2014年11月

建材のアスベスト含有の有無を翌日判定に対応致します2014年7月「社会・環境報告書２０１４」を発行しました

2014年5月

ＰＣＢ簡易測定キットの実用化・販売開始について

参加団体（社）神奈川県産業廃棄物協会（社）廃棄物資源循環学会（社）産業環境管理協会（社）日本環境化学会

横浜市環境保全協議会（社）日本分析化学会（社）東京産業廃棄物協会（社）土壌環境センター（社）群馬県計量協会（社）日本作業環境測定協会

神奈川県環境計量協議会（社）日本環境測定分析協会

協同組合クリーンテクノかながわ（社）日本産業機械工業会

ガラス再資源化協議会（社）太陽光発電協会

社会・環境報告書 201518

公正な事業慣行● リスク・コンプライアンス● 情報セキュリティ

生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）

情報セキュリティリスクについては、個人情報保護法施行に先立を最優先するという基本方針のもと、環境、人権、地域社会とのち、管理システムの充実、諸規程の制定・更新など情報管理・情報調和等を重視した地球内企業として、健全で質の高い経営の実現

漏洩防止を図る体制を整備しています。

をめざしています。そのためのリスク・コンプライアンス体制を構築・

具体的な技術的対策としては、アクセス制御（ＩＤ/パスワード）、

維持してさまざまなリスクに対応して遵法の確保に努めています。

ウイルス対策ソフト、データの暗号化、ファイヤーウオールなどです。

２０１４年度は、リスク・コンプライアンス施策の推進、ＣＳＲ

その他、持込持出管理、シュレッダーなどの物理面でルールの具体

職場ミーティングの実施（３回）を行ないました。

化を図っています。そして、ルールを守らせるための教育の継続、秘密保持契約、誓約書の取得を行っております。

● 営業コンプライアンス
営業コンプライアンスの徹底は、「東芝グループ行動基準」に基づきその徹底を図っています。具体的には、官公庁を最終のお客様とする取引に関し、「営業活動審査制度による事前審査」を行い、遵法の維持に努めています。また、近年、談合や独占禁止法違反事件が増えており、このような状況を予防するために、「同業他社との接触に関するガイドライン」を制定し教育を実施しています。

● 公正な競争・取引の徹底
公正な取引を徹底するために、継続的に次のことを実施しています。
①取引の内容を継続的にモニタリングし、取引内容書面化の状
況、調達システムの適用実績などを監視②事業拠点の教育巡回（２０１４年度は２６部門実施）を計画的に進め、公正な取引を指導③取引の適正化を担保するため取引のＩＴ化を継続的に進め、下請法適用取引における請求書払い取引を禁止
なお、お取引様からの通報や下請法などの調達関連法に関する

２０１４年度は、情報セキュリティに関する自主監査（９月）、情報セキュリティ関連のe-learning教育（７月、９月、１月）、情報セ
キュリティ管理実地確認（４拠点、７月、９月、１１月、３月）を実施
しました。
なお、情報セキュリティ・個人情報保護に関連する苦情や法違反などはありませんでした。

● 秘密情報の保護
秘密情報の管理にあたっては、情報の取り扱い方法や情報の流出防止対策を社内規程に定め、徹底を図っています。自社の秘密
情報はもとより契約に基づき入手したお客様の秘密情報も適正に管理しています。

● 個人情報の保護
当社は、個人情報を保護することが事業活動の基本であるとともに社会的責務であることを重視し、ＪＩＳ Ｑ １５００１「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に準拠
し、社内規程を制定し個人情報の保護に努めています。

法違反などはありませんでした。

● サプライチェーンでのＣＳＲ推進● 内部通報・取引先通報制度
当社は、内部通報制度｢リスクホットライン」を開設して、電話やお客様に、安心して当社のサービスを利用していただくために、

Ｅメールなどによる通報や相談を通じて社内のリスク情報を直接

調達取引先における従業員の労働環境適正化や環境負荷低減な把握できるようにし、コンプライアンス違反の防止などにつなげて

ど、サプライチェーンを通じたＣＳＲの取り組みを推進しています。

います。また、取引先ならびにお客様からの通報、お問い合わせを

２０１４年度は、「請負事業主が講ずべき措置に関するガイドラ

受け付ける窓口をホームページに開設しております。

イン」による点検を実施しました。

事務局
（総務部）
連携
弁護士事務所通報

19

社会・環境報告書 2015

回答

通報

従業員

取引先従業員「リスクホットライン」

ホームページ「お問い合わせ」
http://www.toshiba-tesc.co.jp/

回答お客様への対応● 安全・安心の確保● 安全およびセキュリティの確保

私たちは、「品質・環境・労働安全衛生基本方針」に基づいて、入舟事業所の使用済み廃電気・電子機器製品のリサイクルプラ

安全で安心してご利用いただける環境サービスをお客様に提供するントでは、収集・運搬から破砕・選別までのプロセスを一貫して管ことが当社の使命と考え、お客様視点の品質向上に努めています。

理する商品管理システム（進捗管理）およびセキュリティを確保す

お客様の声を事業活動に活かす仕組みとして、ＩＳＯ９００１品

るカメラ監視システムを整備しております。

質マネジメントシステムを運用しています。定期的に品質・環境委

さらに、荷受の段階で、廃棄物すべてに対し、放射線汚染物質員会が開催され、その中でお客様からのクレーム（２０１４年度、が混入していないか確認するため、２０１０年５月に「放射線検出２件）などは速やかに是正され、事業活動に反映しております。

装置」を入舟事業所に導入しました。これによって、お客様およびなお、品質・環境・安全衛生に関する各マネジメントシステムは、従業員に対する放射線被曝のリスク回避を図っています。

２０１２年１２月に統合し運用しています。
（Ｐ９参照）● 優良産廃処理業者認定
品質・環境・労働安全衛生 基本方針

当社の環境サービスを安心してご利用していただくために、全

当社は、「社会に貢献します」「信頼される企業をめざします」「人と自然を尊重します」という経営理念に基づき、東芝グループの総合環境ソリューション企業として資源循環型社会の構築、
安心・安全な社会の構築、環境活動の促進・省エネ社会の実現の事業活動において生命・安全・環境保全・法令遵守を最優先し、お客様に満足して頂ける製品･サービスを提供します。

国自治体の適合認定を計画的に進めていました。

活動方針
１．適切な経営資源を活用し、統合マネジメントシステムの有効性を継続的に改善します。
２．法令、当社が同意するその他の要求事項、および自主基
準を遵守します。
３．この方針を具体的に推進するために、各部門で目的・目標を設定し、その達成に向けた実施計画を策定して全員で実行します。また、その状況を適宜レビューします。
４．この方針は、当社の業務に従事するすべての人に周知するとともに、社外にも開示します。

処理の適正化を図ることを目的としています。

５．品質
１）お客様の立場に立った製品・サービスの品質確保を行います。
２）真因の追究による本質改善を目指します。
６．環境
１）事業活動にかかわる環境側面について、生物多様性を含む
環境への影響を評価し、環境負荷の低減、汚染の予防に努めます。
２）廃棄物の発生の抑制並びに再生資源の利用等、限りある
地球資源の循環利用を目指します。
３）エネルギーを効率的に使用し、地球温暖化防止に努めます。
７．労働安全衛生
１）業務に起因する災害や疾病の撲滅並びにこれらを誘発するリスクの低減を進めます。
２）職場に密着した重点実施項目を推進し、全従業員が個々の能力を十分発揮できる職場作りに努めます。
３）事業にかかわるすべての人の安全と健康を確保するため、取引先に対して取組みを求め、支援します。

この適合認定は、２０１１年４月に施行された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」により、「優良産廃処理業者認定制度」に改められました。
新制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定業者に安心して処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の当社は、引き続き、この新認定制度の趣旨に沿い、お客様が安
心して産廃の処理を委託していただけるよう計画的な認定を進めていきます。
産 廃処理業者優良性認定自治体一覧
特別管理産業
廃棄物収集運搬業

処分業

区分

産廃収集運搬業

２０１４年度
認定自治体

長野県、滋賀県、
大分県

取得済み
自治体

青森県、岩手県、
福島県、茨城県、
群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、富山県、石川県、岐阜県、三重県、兵庫県、姫路市、
岡山県、山口県、福岡県、佐賀県、
長崎県、熊本県、
宮崎県、鹿児島県

福島県、埼玉県
千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、石川県、三重県、
兵庫県、福岡県

横浜市、
三重県

累計

27

11

2

大分県

● お客様満足度を高める取り組み
当社は、お客様の声をすべての発想の原点とし、お客様に満足いただける環境サービスを提供したいと考えております。そのため、東芝グループＣＳ推進方針に基づいて、定期的にＣＳ調査（お客様満足度）を行い、いただいた貴重なご意見・ご要望は、経営トップを含む関係者で共有し、お客様の満足につながるよう改善活動を実施しています。

● お客様への対応・サポート
お客様が抱える環境問題に対し、当社の環境サービスで速やかに解決できるように、ホームページおよびサービスカタログの充実を図っています。
＊ＨＰでのお問い合わせページ
http://www.toshiba-tesc.co.jp/contact/index.htm
社会・環境報告書 201520

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展● 社会貢献活動● 工場見学者の受け入れ

継続的に社会貢献活動を推進しています。２０１４年度は、次世代の育成支援、地域社会との交流を中心に活動しました。
２０１４年度の社会貢献活動

学生等の社会科見学および学習の場として、入舟事業所では
家電リサイクル施設などの見学を毎年受け入れています。
２０１４年度は３３９人の方々が施設見学に訪れました。

● 従業員による入舟事業所周辺地域清掃（毎月）● 横浜市「子ども省エネ大作戦」協賛（９月）● 神奈川県環境インターンシップ（９月、３名学生受入）●「ペットボトルキャップ回収」によるワクチン提供● 収集ボランティア（使用済み切手、使用済みプリペードカード）● 神奈川県産業廃棄物協会主催の親子体験学習
２０１４年８月２２日、神奈川県産業廃棄物協会主催の産業廃
棄物と環境保全について親子で学べる体験学習が東芝横浜事業所と駐在する当社事業所の協賛で開催されました。
体験学習には親子２０名が参加し、紙くずや廃プラの分別、ＰＣ

家電リサイクル施設見学の模様● 地域社会との共生
地域住民の方々とは、毎年、施設見学会（Ｐ１０参照）や社内の福利厚生行事（４月入舟春祭り）に、町内会の方々をお招きしてコ
ミュニケーションを図っています。

の解体を体験した後、東芝未来科学館に移動し、最先端の科学技術のを見学を行いました。

入舟春祭り● 地域清掃活動
入舟事業所では毎月「５Ｓの日」を設定し、入舟事業所周辺の地
資源有効活用の事例を説明● 神奈川県環境インターンシップ

域清掃を実施しています。また、東芝グループの各会社が実施する
クリーンキャンペーンにも積極的に参加しています。

神奈川県では、県内の大学生や大学院生が、環境に関する取り組みを積極的に行っている企業の就業体験を通して、環境問題に関する知識とその解決に必要な意欲および実践的能力を身につけることを目的として、「神奈川県環境インターンシップ」を実施しています。
当社は、CSR活動の一環として、２０１０年度から積極的にこの体験の場を提供しています。２０１４年度は、３名（２０１３年度３名）の学生を受け入れました。

入舟事業所の地域清掃活動● 東九州自動車道開通記念マラソン大会に特別協賛
２０１５年２月１５日に開催された東九州自動車道開通記念マラソン大会に、当社を含めた地域の東芝グループ各社が特別協賛しました。当日は2,000人を超えるランナー全員が「ＴＯＳＨＩＢＡ」のロゴが記されたゼッケンを着用し、マラソンに参加しました。

東芝横浜事業所ビオトープにてスタート前の参加者

21

社会・環境報告書 2015

沿革

第三者所見

● 会社沿革１９６１年（昭和３６年） 川崎器材（株）設立
１９７５年（昭和５０年） 産業廃棄物収集運搬業許可取得
１９８０年（昭和５５年） 古物商許可取得、特定建設業（とび、土工）許可取得

京都大学大学院
地球環境学堂教授／工学研究科教授

１９８８年（昭和６３年） 産業廃棄物中間処理業許可取得（川崎市）
１９９２年（平成４年）（株）テルムに社名変更及び高岡本社移転(横浜市鶴見区）
産業廃棄物処分業（中間処理）
許可取得（横浜市）
１９９３年（平成５年） 土壌・地下水汚染の調査、浄化事業開始

１９９５年（平成７年） 環境分析事業開始

１９９６年（平成８年） 家電リサイクルの実証開始
冷媒フロン回収事業開始
パソコン・ＰＰＣリサイクル事業開始

昌輝

所見
入舟事業所を中心として廃棄物の収集、運搬、リサイクルを手掛けておられる御社が、CSR報告において具体的な数値目標を掲げ、それについて自己評価し、積極的に情報公開に取り組まれている
ことに、まず敬意を表します。

９年） ＩＳＯ１４００１認証取得（業界初）

再資源化率や環境汚染リスクの最小化等多くの指標は高いレベ

１９９８年（平成１０年） ＩＳＯ１４００１コンサル事業開始

ルに達しておりますが、地球温暖化防止の点においては日本にお１９９７年（平成西日本家電リサイクル㈱設立
１９９９年（平成１１年） 資本金増資（５億円）
２０００年（平成１２年） 北関東分析センター開設
ダイオキシン類分析事業開始
油中ＰＣＢ分析事業開始
パソコンの部品リユース開始
２００１年（平成１３年

ＩＳＯ９００１認証取得
家電リサイクル事業開始（エアコン、テレビ）

２００２年（平成１４年） ＩＳＯ９００１コンサル事業開始
２００３年（平成１５年） 特定計量証明事業者登録（ＭＬＡＰ）
家電リサイクル事業拡大（洗濯機）
２００４年（平成１６年） ＲｏＨＳ分析事業開始
２００５年（平成１７年） 家電リサイクル事業拡大（冷蔵庫）
アスベスト分析開始
２００７年（平成１９年） ＰＣＢ汚染土壌浄化事業開始
２００８年（平成２０年） ＯＨＳＡＳ１８００１認証取得
大型解体処理プラント稼動
臭素系難燃剤の迅速分析技術確立
２００９年（平成２１年） 本社移転（横浜市神奈川区）
２０１０年（平成２２年） 環境マニュアルに基づく絶縁油中の微量ＰＣＢ簡易分析事業開始
ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５試験所認定取得
産業廃棄物処分業（中間処理）
許可取得（姫路市）
２０１１年（平成２３年） 創立50周年
優良産廃処理業者認定取得（横浜市）
有機顔料中のＰＣＢ分析開始

ける電源構成の変化という外部要因がありつつも一部自ら設定した目標が達成できていません。本年は年末にパリでの第21回締約国会議（COP21）が開催され、2020年以降の新しい気候変動枠組について協議され、国際的な合意がなされる予定であり、より一層の削減努力が全世界的に求められています。報告書ではエネル
ギー起源と物流に伴うCO2排出量のみが扱われていますが、リサイ
クルの本来の効果である「天然資源の利用削減」におけるCO2
削減効果についても評価されてみてはいかがでしょうか。再資源化
量の内訳・中身を評価することにより、さらに付加価値の高い再生品やCO2削減効果の高い代替品へのリサイクルという評価も今後新たに加わってくるかもしれません。
廃棄物は時代を反映し、人々のライフスタイルに影響を受けます。近年急速に普及し始めている太陽光パネルですが、ある一定の年限が経過すれば、やはり廃棄物となります。今後の大量廃棄に備
え、太陽光パネルのリユース、リサイクル技術についても検討を始められており、この新たな取り組みをどのように発展させていかれるのか大変楽しみにしています。

[略歴]
高岡

昌輝（タカオカマサキ）

1993年京都大学工学研究科衛生工学専攻修了（工学修士）、
同年京都大学工学部助手，2001年京都大学博士（工学）取得。
2002年同大学大学院工学研究科助教授、2011年同大学大学院

分析データ提供サービス（ＡＳＴＲＯ）開始

工学研究科教授、2013年同大学大学院地球環境学堂教授（工学九州営業所、柏崎事務所開設

研究科と兼任）、現在に至る。専門は環境工学。廃棄物学会論

２０１２年（平成２４年） 作業環境測定機関登録（三重県）
水分析センター開設（入舟事業所）
姫路リサイクルセンター
ＩＳＯ１４００１認証取得
能美事務所（能美市）、北芝事務所（福島市）開設
２０１３年（平成２５年） 統合マネジメントシステム認証取得
有機汚泥乾燥肥料化の開始
２０１４年（平成２６年） ＰＣＢ廃棄物ソリューション事業開始
東芝環境ソリュ－ション株式会社に社名変更

文賞、廃棄物学会奨励賞、大気環境学会論文賞、土木学会論文奨励賞、分析化学論文賞などを受賞。

第三者所見を受けてリサイクル（天然資源の利用削減）によるCO2削減効果はかな

り大きなものになることが予想され、評価することを検討していきたいと考えています。また、廃太陽電池モジュールの大量廃棄時代に向けて、リユース、リサイクル技術の開発にも継続して取り組んでいきたいと考えています。

社会・環境報告書 201522

〒221-0031 横浜市神奈川区新浦島町1-1-32

本報告書の制作、印刷にあたって、次のような配慮をしています。

お問い合わせ先用紙での配慮

経営企画部事業企画担当
TEL：045-440-6422 FAX：045-453-2461

本報告書はホームページでもご覧いただけます
http://www.toshiba-tesc.co.jp/

印刷での配慮
水無し印刷

印刷工程において刷版の版材がインキをはじくという特性を利用し、水を使用せずに印刷する「水無し印刷」を採用しています。

Non-VOCインキの使用

FSC認証用紙の使用「適切に管理された森林からの木材（認証材）」
を原料とした紙として、FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）から認証を受けた紙を使用しています。

揮 発 性 有 機 化 合 物 、V O C（ V o l a t i l e
Organic Compounds）
を含まない、
植物油
100%のインキを使用しています。

Printed in Japan