124期 株主通信第2019年9月期 2019年4月1日〜2019年9月30日

証券コード：1963※2019年10月1日をもって日揮株式会社は日揮ホールディングス株式会社へと社名変更いたしましたご挨拶

新グループ経営体制について株主の皆様には、日頃より日揮グループをご支援いただき、心から御礼申し上げます。ここに2019年9月

これまでの日揮株式会社は、日揮ホールディングス株式会社として、グループ事業戦略の策定と事業会社の統括管理機能を担ってまいります。
総合エンジニアリング事業については、海外EPC（設計・調達・建設）事業を「日揮グローバル株式会社」、国内事業を当社100%子会社である日揮プラントイノベーション株式会社との統合を経て発足した新「日揮株式会社」が手掛けてまいります。
機能材製造事業およびエネルギー・環境コンサルティング事業については、これまでとおり日揮触媒化成株式会社、日本ファインセラミックス株式会社および日本エヌ・ユー・エス株式会社が手掛けてまいります。

期（2019年4月1日～2019年9月30日）の株主通信をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

日揮グループを取り巻くマーケット環境は、総合エンジニアリング事業においては、世界の政治・経済の状況を注視する必要はあるものの、エネルギーやインフラ需要の拡大を背景に、産油・産ガス諸国において設備投資を再開する動きが出ていることに加え、アジア地域で日揮
ホールディングス多くのインフラ設備の投資も計画される等、全体としては改善しつつあります。

また、機能材製造事業においては、米中貿易摩擦の長期化等の影響は受けているものの、半導体やフラットこうした中で、本年10月にはモザンビークにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注する等、期初に掲げた受注目標および業績見通しの達成に向けて、グループを挙げて取り組んでおります。

日揮グループは、本年6月27日開催の当社第123期定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただいた
とおり、本年10月1日をもって、グループ経営体制の変

ギー・環境コンサルティング事業で構成される複数事業を通じて収益を上げ、高度化、複雑化する社会や顧客の課題を解決する上で必要不可欠な企業グループを目指し株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
1

Top Message

代表取締役会長

代表取締役社長

佐藤 雅之

石塚 忠

Chief Executive Officer

その他国内外グループ会社分野およびファインセラミックス分野）ならびにエネル

日本エヌ・ユー・エス

分野のほか、機能材製造事業（触媒・ファインケミカル

日本ファインセラミックス

今後、日揮グループは、総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野、海外インフラ分野および国内

日揮触媒化成オイル&ガスプロジェクトカンパニーングス株式会社」へと社名変更いたしました。

インフラストラクチャー
プロジェクトカンパニー

日揮グローバル（海外）に伴い、これまでの日揮株式会社は、「日揮ホールディ

日揮︵国内︶更を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。これ

エネルギー・環境コンサルティング事業てきております。てまいります。

機能材製造事業

総合エンジニアリング事業

パネルディスプレイ工場への投資再開の動きも一部で出

Chief Operating Officer

Notice of Transition to a New Group Management Structure2

Topic1

日揮グループの目指す姿

移行の背景

2019年10月1日をもって、日揮グループは、EPC（設計・調達・建設）事業のさらなる競争力・遂行力強化•資源マーケットの変動に左右されにくいグループ経営体制の構築

および領域拡大ならびに機能材製造事業の強化等により、持続的な企業価値向上を目的として、持株会社体制

海外オイル&ガス分野中心から複数事業による収に移行いたしました。

益拡大

海外オイル&ガスに加えて、新たな事業の柱の確立を加速する体制を推進【IEA予測】2040年時点の一次エネルギー構成

複数事業を柱とする日揮グループを実現し、企業価値を向上●化石エネルギーの比重は低下するが、新興国の需要増加により、依然として約6割を占める●再生可能エネルギー等の比重増大

移行の具体的内容
上記のグループ経営体制の改革における、目的の具体的内容は下記のとおりです。
目的グループ経営力およびガバナンスの強化

内●「経営」と「執行」の分離により、持株会社が当社グループの中長期な視点に基づく経営方針策定・事業会社統括管理の機能を担うことで、企業価値の最大化およびグループ目線での経営資源配分を実現●持株会社と事業会社の役割責任の明確化、およびグループ統括機能の強化により、企業運営の透明性の向上、グループ全体のガバナンスの強化を実現

海外オイル&ガス分野

マーケット特性に対応したEPC遂行体制の強化

3

容●EPC事業における新たな事業の柱としてインフラ分野を掲げ、インフラストラクチャープロジェクトカンパニーという独立した事業単位での遂行体制とし、適切に経営資源を配分することにより、事業拡大と成長を実現

国内分野●旧・日揮株式会社の国内事業および同社の100%子会社である日揮プラントイノ
ベーション株式会社の経営資源を集約して効率化、および競争力強化を実現し、事業分野およびマーケットシェア拡大を実現

機能材製造事業の位置付けの明確化●当社グループの中核事業の一つとしての位置付けを明確化●グループとして最適な経営資源の配分を行い、次世代の社会・産業に貢献し得る技術開発の促進、高機能材の提供を推進

経営人材の育成強化●事業会社への権限委譲により、各事業会社の経営人材の役割・責務を拡大し、経営人材を育成するための土壌を構築

Topic1

石炭

26.8%

11.6%

21.5%

9,000

石油

31.7%

ガス

22.2%

原子力
再生可能エネルギー
0 バイオマス

4.9%
9.5%
4.7%

6,000
3,000

2017

30.6%
25.0%
24.4%

9.4%

6.1%
14.5%
2.8%

2025

出典：IEA「World Energy Outlook 2019」
Sustainable Development Scenarlo

30.3%
0.6%

2040
（年）

コア分野であるオイル&ガス分野の強化と再生可能エネルギーを中心とするインフラ分野の強化・拡大、機能材製造事業の拡大など幅広くバランスの取れた事業ポートフォリオを構築●巨大化・複雑化する案件に迅速に対応し、蓄積、技術力・マネジメント力を発揮

海外インフラ分野

12,000

23.0%•今後の一次エネルギー構成の変化への対応“Less Carbon, More Energy”へ移行の目的

世界の一次エネルギー需要の変化

15,000 Mtoe（石油換算100万トン）

目指すポートフォリオ
事業ポートフォリオの推移（分野別利益割合）

8%
5%
87%
2015年度20%

機能材製造事業等

20%

インフラ60%

オイル&ガス

2025年度

Topic1

4

業績報告
事業概況

総合エンジニアリング事業の海外オイル&ガス分野で機能材製造事業では、米中貿易摩擦の長期化や半導総合エンジニアリング事業

機能材製造事業

当連結会計年度で6,000億円の受注を目指している海触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒

は、引き続き世界の政治・経済の状況を注視する必要は体メーカーの設備投資先送り等の影響を受け、市場全体

外オイル＆ガス分野では、2019年6月にオマーンにおおよびケミカル触媒が順調に推移しましたが、水素化処油所新設案件を中心に設備投資計画を再開する動きが出

パネルディスプレイ工場への投資再開の動きも出てきて注したほか、当第2四半期連結会計期間末日以降ではあれ込み、また、機能性塗料等の中国向け輸出も米中貿易あるものの、産油・産ガス諸国において大型LNGや製てきており、取り巻く事業環境は全体としては改善しつつあります。また、同事業の海外インフラ分野では、人口増加と経済成長を背景にアジア地域を中心に、再生可が調整局面に入っているものの、一部半導体やフラットおり、当連結会計年度後半以降の回復が見込まれております。

このような状況のもと、日揮グループの当第2四半期

能エネルギー発電をはじめ、LNG/LPG受入基地、非鉄連結累計期間の経営成績は、売上高2,183億円、営業利ります。国内分野においても既存製油所の改修・保全、四半期純利益44億円となりました。また、同累計期間

製錬等、様々な分野での豊富な設備投資が見込まれてお
化学関連設備の新設のほか、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野で継続的な設備投資が実施されま

益72億円、経常利益103億円、親会社株主に帰属するにおける連結受注高については760億円となりました。

した。

ける船舶向け燃料用LNGプラントの基本設計役務を受りますが、本年10月にモザンビークにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注いたしました。なお、本プロジェクトの受注金額計上は、顧客による最終投資決定後を予定しております。

海外インフラ分野においては、受注内定を受け最終契約交渉を行っている案件がある等、当連結会計年度の受注目標である500億円の達成に向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。

国内分野では、医薬品製造工場や医療施設の建設工事に加え、既存製油所等の保全工事を受注する等により、当連結会計年度で1,500億円の受注を目指しております。

決算ダイジェスト
（連結）
売上高
第2四半期
（累計）
通期

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（億円）
8,000

第2四半期
（累計）
通期

（億円）
250240

受注高
第2四半期
（累計）
通期

受注残高※
（億円）
10,000

9,354

7,229

第2四半期末
期末

8,000

6,192

6,000

5,000

7,500

4,000の、中国での5G普及の進捗が当初の見込みを下回っており、今後の生産量はやや低下する見込みです。また、半導体関連の成膜・エッチング装置用部品についても、中国経済の失速等により受注は低調となりました。今後は、触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒の国内シェアの拡大および海外市場への拡販、ケミカ
ル触媒の新規案件の受注拡大に加えて、機能性塗料材の拡販および多用途展開、さらには化粧品材の生産性向上に注力してまいります。ファインセラミックス分野においては、エネルギー関連基板等の新規案件の受注に注力するとともに、無線通信、LED、医療分野等への参入も積極的に推進してまいります。

ります。

今後もさらなる案件の獲得に向けた積極的な営業活動に取り組むとともに、受注済みプロジェクトの確実な

10,798100

3,514遂行に注力してまいります。

5,000

70
2,00044

分野においては、光通信関連部品が順調に推移したもの

5,000

100

2,783の最終投資決定や入札結果が判明する見通しとなってお摩擦の影響により減速しました。ファインセラミックス

8,461

5,478124（予想）2,183（億円）
15,00010,000150

3,448

ますが、期待案件の多くは、当連結会計年度後半に顧客

165

（予想）

リング事業全体で合計8,000億円の受注を目指しており

12,002（予想）

200

なお、当連結会計年度においては、総合エンジニア

理触媒は国内顧客の交換需要が当連結会計年度後半へず

2,500

1,760

50760
122期

123期

124期

0122期

123期

124期

0122期

123期

124期

0122期

123期

124期

0

※契約金額の修正・変更および為替変動による修正を加えております。

5Performance Report

現在遂行中のマレーシア向け
洋上LNGプラント建設プロジェクト

石油精製向け触媒

Performance Report6

事業方針総合エンジニアリング事業

機能材製造事業

海外オイル＆ガス分野

海外インフラ分野

触媒・ファインケミカル分野

ファインセラミックス分野

海外オイル＆ガス分野の市場環境は、当社グループがカナダ、モ

海外インフラ分野では、対象国・地域

触媒・ファインケミカル分野の市場環境は、触媒分

ファインセラミックス分野の市場環境は、IoTや自動ザンビークで大型LNGプラント建設プロジェクトを受注したことにごとの状況や成長フェーズを踏まえ、地域

野において、製油所の再編や国際海事機関（IMO）規運転等の普及により、半導体・フラットパネルディスプロジェクト計画の実施に向けた動きが活発化しつつあります。資源施設を提供することにより、顧客の事業価な変化の局面にあります。また、ファイン分野においてれております。特に、環境対応の観点から今後増加が象徴されるように、2018年以降、回復基調に転じ世界各地において国や新興国の経済成長に伴いエネルギー需要は今後も増大していくことが予測されており、海外オイル＆ガス分野の設備投資は堅調に推移していくものと考えております。

海外オイル＆ガス分野に関しては、当社グループのメインビジネスとして引き続き世界のエネルギー需要の増大や石油化学製品の供給に応えていくとともに、デジタルトランスフォーメーションの活用等をはじめとするEPC遂行力のさらなる向上、ならびにプロジェクトリスク管理の徹底を追求することにより、確実に収益を上げてまいります。に適合し、環境に配慮したインフラ設備・値向上を目指してまいります。主要ター制の影響による製品の環境対応や高付加価値化等、大きは、記憶デバイスの高容量ゲットとしているアジア地域においては、化、化粧品材料の環境規制

厳しい競争環境に対応するため、オイル＆および製品価格の二極化ガス分野で培ってきた経験に加え、海外グ等、市場変化への迅速な対ループ会社との連携を通じてコスト競争力プレイ関係の設備投資を中心に長期的な成長が見込ま確実な電気自動車のパワーユニットに用いられる高熱伝導窒化珪素基板に関しては、さらなる設備投資を行うことにより生産量の拡大を実現してまいります。

応が求められています。

を高める地産地消のアプローチを行うこと

そ う し た 中、 顧 客 ニ ー

により、着実に優良案件を受注、遂行し、ズに合わせた訴求力のある収益の柱として確立してまいります。

製品の迅速な開発・商品化を行うことで、売上規模を拡大し、環境調和型社会の実現ならびに生活の質の向上に貢献してまいります。
薄型テレビの反射防止膜などに用いられるシリカゾル

アメリカ合衆国・エチレンプラント（2018年完工）

ベトナム・メガソーラー発電所（2018年完工）

エネルギー・環境コンサルティング事業

国内分野
国内分野では、「エネルギー・ケミカル」「医薬品・研究所」「ヘルスケア」「原子力」

エネルギー・環境コンサルティング分野では、原子力分野ならびに、海「発電」、「メンテナンス」の6つの既存事業分野で着実にプロジェクト遂行を重ね、安域・陸域・大気・生物をはじめ、廃棄物、有害化学物質、放射性物質、さら定した分野として当社グループの収益を下支えしてまいります。また、既存分野に加には気候変動等、地球規模の環境問題も扱っています。これらの幅広い分野

えて、技術の研鑽を通じて新たな事業分野の確立にも注力し、当社グループにおけるを対象に、各種調査、解析・評価、シミュレーション、リスク評価といった技術、事業のインキュベーターとしての役割を果たしていくとともに、人口減少・少子高齢化等の課題を抱える課題先進国日本の社会、産業に貢献してまいります。
7

Operating Business Policies

エンジニアリングセラミックス部品

愛媛県・メチオニン製造プラント（2018年完工）

多様な手法を組み合わせた技術コンサルティングでソリューションを提案してまいります。

Operating Business Policies

8Topic2

モジュール工法—プロジェクトリスク低減に有効な手法—
日揮グループは、これまでのオーストラリアのゴーゴンLNG、イクシスLNG、ロシアのヤマルLNGという超大型プロジェクトでの実績に加えて、マレーシアおよびモザンビーク向けの洋上LNGプラント建設プロ
ジェクトの遂行においてもモジュール工法を活用しております。
また、現在遂行中のLNGカナダプロジェクトにおいモジュール工法活用のメリット●東南アジアや中国等、労働コストが低い国・地域で工事作業を進めることができる●最終建設地における自然条件等の制約を受けないても、建設工事全体の70%相当をモジュール工法により進めることを計画しており、プロジェクトリスクの低減に努めております。

モジュール工法が適用される主なケース●寒冷地等の自然条件により、工事作業に関わる制約が大きい場合

モジュール工法の概要
モジュール工法とは、巨大プラントを機能ごとに分割し、各区間をモジュール製作拠点で事前に建造し、最終建設地で据え付け・統合を行う工法です。大型モジュールでは、縦・横・高さがそれぞれ数十メートル、重さが数千トン、部品総数が数千にもおよび、大型化されたモジュールの製作・輸送は、それ自体が一大プロジェクトとして見なせるような規模感となります。

●環境規制により、建設工事に様々な配慮が求められる場合●建設現場の敷地にゆとりがなく、在来工法での施工が困難な場合●建設地周辺での労働者の確保が難しい場合モジュール製作は、主に労働コストが低い東南アジアや中国で実施されます。モジュール工法を適用することにより、最終建設地における建設工事量を最小化することが可能となり、北極圏等建設環境が過酷な地域、もしくは建設労働コストが極端に高い地域におけるプロジェクトリスクを低減させます。
9Topic2

写真は当時建設中のロシア・ヤマルLNGプラント建設現場にモジュールを輸送するモジュール船
Topic210連結財務諸表
四半期連結貸借対照表
（要旨）

科目

前期末（単位：百万円）

当第2四半期末（2019年3月31日現在）（2019年9月30日現在）

科目

流動負債

固定資産

当第2四半期末

541,747167,107

223,559

236,963

固定負債

74,94574,655

負債合計

298,504

311,618（純資産の部）
有形固定資産55,44010,0439,840

その他の包括利益累計額

非支配株主持分
投資その他の資産

101,62311708,855

Consolidated Financial Statements（累計）
前第2四半期（累計）当第2四半期
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日

自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日

278,321

218,354

売上原価

257,757

200,329

売上総利益

20,56318,024

10,252

10,821

10,311

7,203

営業外収益

6,037

6,271

営業外費用

389

3,114

販売費及び一般管理費
営業利益

418,526

415,897△ 9,272△ 17,300

1,096

933

15,95910,360

特別利益

250

8

特別損失225943

15,984

9,425

8,808

4,850

124

101

経常利益

税金等調整前四半期純利益

104,013
純資産合計

資産合計

（単位：百万円）

56,049
株主資本

無形固定資産目

売上高541,245

169,903科（2019年3月31日現在）（2019年9月30日現在）（負債の部）（資産の部）

流動資産

前期末

四半期連結損益計算書（要旨）

711,149

負債純資産合計

410,350

708,855

399,530

711,149

法人税等
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

7,050

4,474

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

科目（単位：百万円）（累計）
前第2四半期（累計）当第2四半期
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日

自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 45,391

113,232

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,543△ 3,752

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,372△ 7,712

現金及び現金同等物に係る換算差額

21△ 1,593

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 56,285

100,173

現金及び現金同等物の期首残高

235,394

160,841

現金及び現金同等物の四半期末残高

179,109

261,014

Consolidated Financial Statements

12会社概要（2019年10月1日現在）

株式の状況（2019年9月30日現在）●設立

1928年10月25日●監査役●資本金235億円

●従業員数

（連結）
7,665名（2019年9月30日現在）●上場証券取引所

東京証券取引所（市場第1部）

監査役
監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

●本社所在地〒220-6001
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号
電話 045-682-1111●取締役
代表取締役会長 Chief Executive Officer
代表取締役社長 Chief Operating Officer
代表取締役
取締役
取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役

佐藤 雅之
石塚 忠
山﨑 裕
寺嶋 清隆
村元 徹也
鈴木 正徳
遠藤 茂
松島 正之
植田 和男

牧野 幸博
伊勢谷 泰正
森 雅夫
大野 功一
高松 則雄

●執行役員
副社長執行役員 Chief Project Officer
専務執行役員 Chief Financial Officer
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員 Chief Digital Officer
常務執行役員 Chief Technology Officer
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

●株式数

発行可能株式総数
発行済株式総数●株主総数18,958名※取締役兼務

リリースはじめ、各種IR資料を掲載しております。

https://www.jgc.com/jp/ir/

13

Company Profile

銀行

自己株式

3.87%

個人・その他●大株主
持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

32,25212.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）24,028

9.52

日揮商事株式会社

12,112

4.79

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433

3.34

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

5,830

2.31

株式会社三井住友銀行

5,500

2.17

JP MORGAN CHASE BANK 380055

5,021

1.98

JP MORGAN CHASE BANK 385632

4,323

1.71

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,921

1.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

3,866

1.53

注1. 持株数は千株未満、持株比率は小数点第３位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております｡
注2. 当社は自己株式6,746千株（2.60%、第5位）を保有しておりますが、上記表中からは除外しております。
注3. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

日揮HD IRサイトのご紹介

当社ウェブサイトでは、株主の皆様に当社グループのことをよりよくご理解いただくためにニュース●株式の分布状況

2.60%

株主名

山﨑 裕※
寺嶋 清隆※
村元 徹也※
鈴木 正徳※
奥田 恭弘
秋鹿 正敬
花田 琢也
山中 裕
遠藤 方泰
山崎 亜也
川崎 剛
広瀬 岳彦

600,000,000株
259,110,861株

8.91%

信託銀行

33.66%

外国法人等

36.94%

生保・損保他

1.52%

その他の法人11.83%

金融商品取引業者

0.67%

株主メモ
事
業
年
度
基
準
日
定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座管理機関
同連
絡先

公

告の方

法

証券

コード

4月1日から翌年3月31日まで
3月31日
6月下旬
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 東京都府中市日鋼町1-1
お問合せ先：0120-232-711
郵送先:〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号 三菱UFJ信託銀行株式会社
インターネットアドレス：https://www.tr.mufg.jp/daikou/

証券代行部

電子公告により、当社ウェブサイト（https://www.jgc.com/）に掲載します。
なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。
1963

Stock Information

142019年10月1日の日本経済新聞に掲載した広告です。