公立大学法人宮崎県立看護大学職員の給与に関する規程

平成 29 年４月１日
規程第 66 号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 給料（第３条―第５条）
第３章 手当（第６条―第 27 条）
第４章 雑則（第 28 条―第 31 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人宮崎県立看護大学職員就業規則（平成 29 年規則第２号。以下「就業規則」という。
）第 40 条の規定に基づき、職員の給与に関し、必要な事項を規定することを目的とする。
（給与）
第２条 この規程で給与とは、給料、大学院業務手当、論文審査手当、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、管理職等に対する深夜勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいう。
第２章 給料（給料）
第３条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
(１) 事務職給料表（別表第１）(２) 教育職給料表（別表第２）(３) 医療職給料表（別表第３）２ 前項の給料表（以下「給料表」という。
）は、就業規則第２条第１項及び第３項に規定するすべての職員に適用するものとする。
３ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第４から別表第６までに定めるとおりとする。この場合において、別表第４から別表第６までに掲げる基準となる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類して理事長が別に定める。
４ 理事長は、すべての職員の職務の級を前項及び理事長が別に定める基準に従い決定し、給料表により職員に給料を支給しなければならない。
５ 公立大学法人宮崎県立看護大学再雇用職員就業規則（平成 29 年規則第３号。以下「再雇用職員就業規則」という。
）第３条第１項又は第４条第１項の規定により採用された職員（以下「再雇用職員」という。
）の給料月額は、その者に適用される給料表の再雇用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
６ 再雇用職員就業規則第４条第１項の規定により採用された職員（以下「再雇用短時間勤務職員」という。
）の給料月額は、前項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、公立大学法人宮崎県立242-1

看護大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（平成 29 年規程第 60 号。以下「勤務時間等規程」という。
）第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（初任給、昇格及び昇給等の基準）
第４条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、理事長が別に定める初任給の基準に従い決定する。
２ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、理事長が別に定める基準に従い決定する。
３ 職員の昇給は、理事長が別に定める日に、同日前 1 年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
４ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を 4 号給（事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が 7 級以上であるもの及び教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が 4 級であるものにあっては、3 号給）とすることを標準として理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。
５ 55 歳を超える職員の第 3 項の規定による昇給は、前項の規定にかかわらず、第 3 項に規定する期間の全部を特に良好な成績で勤務した場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。
６ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
７ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
８ 第 3 項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
９ 休職又は休暇のため勤務しなかった職員が、復職し又は再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し又は再び勤務するに至った日以後において理事長が別に定めるところにより、その者の号給を調整することができる。
（給料の支給）第５条 給料の計算期間は、月の初日から末日までとし、支給日は、理事長が別に定める。
２ 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員となったときは、その翌日から給料を支給する。
３ 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
４ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
５ 第２項又は第３項の規定により給料を支給する場合であって、第１項に規定する期間の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務時間等規程第２条第４項、第６項及び第７項の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
６ 前５項に定めるもののほか、給料の支給方法に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第３章 手当（大学院業務手当及び論文審査手当）
第６条 大学院研究科において授業又は研究指導を担当する職員には大学院業務手当を支給する。
２ 理事長は、大学院研究科において学位論文を審査する職員（前項に規定する大学院業務手当を受ける者を除く。
）に論文審査手当を支給する。
242-2

３ 前２項に規定する大学院業務手当及び論文審査手当の額及び支給について必要な事項は、理事長が別に定める。
（入試問題作成手当）
第６条の２ 学部、大学院、別科助産専攻又は看護研究・研修センターの入学者選抜に係る問題（予備問題を含む。
）の作成業務に従事した職員には、入試問題作成手当を支給する。
２ 入試問題作成手当の額は、試験の区分に応じて、理事長が別に定める。
３ 前２項に規定するもののほか、入試問題作成手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（管理職手当）第７条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、その特殊性に基づき、理事長が別に定める職にある者に支給する。
２ 前項に規定する管理職手当の額は、その職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の 100
分の 25 を超えない範囲で理事長が別に定める額とする。

（初任給調整手当）
第８条 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で理事長が別に定めるものに新たに採用された職員には、月額 51,100 円を超えない範囲内の額を、採用の日から 35 年以内の期間、採用後理事長が別に定める期間を経過した日から１年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
２ 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。
３ 前２項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額
その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（扶養手当）
第９条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号
までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）に係る扶養手当は、事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級であるもの（以下「事９級職員」という。
）に対しては、支給しない。
２ 扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
(１) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）(２) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子(３) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある孫(４) 満 60 歳以上の父母及び祖父母(５) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹(６) 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき 6,500 円（事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして理事長が別に定める職員（以下「事８級職員等」という。
）にあっては、3,500 円）
、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき10,000 円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満 15 歳に達する日後の最初の４月１日から満 22 歳に達する日以後の最初の242-3

3 月 31 日までの間（以下「特定期間」という。
）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第 10 条 新たに職員となった者に扶養親族（事９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場
合、事９級職員から事９級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(１) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合（事９級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。
）(２) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若し
くは第５号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び事９級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。
）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（事９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合においてはその者が職員となった日、事９級職員から事９級職員以外の職員となった職
員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事９級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族（事９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した
場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、事９級職員以外の職員から事９級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事９級職員となった
日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（事９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(１) 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合(２) 扶養手当を受けている職員の扶養親族（事９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(３) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある事
９級職員が事９級職員以外の職員となった場合(４) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある事８級職員等が事８級
職員等及び事９級職員以外の職員となった場合
242-4

(５) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で事９級職員以外のものが事９級職員となった場合(６) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で事８級職員等及び事９級職員以外のものが事８級職員等となった場合(７)

職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（住居手当）
第 11 条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(１) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。
）を借り受け、月額 16,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員（公立大学法人宮崎県立看護大学（以下「法人」という。
）又は宮崎県が設置する宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他理事長が別に定める職員を除く。
）(２) 第 13 条の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（法人又は宮崎県が設置する宿舎その他理事長が別に定める住宅を除く。
）を借り受け、月額 16,000 円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定めるもの２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
(１) 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に 100
円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から 16,000 円を控除した額
イ 月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から 27,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が 17,000 円を超えるときは、17,000 円）を 11,000 円に加算した額(２) 前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前 2 項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（通勤手当）
第 12 条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。
(１) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。
）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤する
ことが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。
）(２) 通勤のため自動車その他の交通の用具で理事長が別に定めるもの（以下「自動車等」という。
）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。
）(３) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職
員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤する
242-5

ものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。
）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。
）
が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(２) 前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（再雇用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して理事長が定める職員にあっては、その額から、その額に理事長が定める割合を乗じて得た額を減じた額）
ア 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。
）が片道５キロメートル未満である職員 2,000 円
イ 使用距離が片道５キロメートル以上 10 キロメートル未満である職員 4,200 円
ウ 使用距離が片道 10 キロメートル以上 15 キロメートル未満である職員 7,100 円
エ 使用距離が片道 15 キロメートル以上 20 キロメートル未満である職員 10,000 円
オ 使用距離が片道 20 キロメートル以上 25 キロメートル未満である職員 12,900 円
カ 使用距離が片道 25 キロメートル以上 30 キロメートル未満である職員 15,800 円
キ 使用距離が片道 30 キロメートル以上 35 キロメートル未満である職員 18,700 円
ク 使用距離が片道 35 キロメートル以上 40 キロメートル未満である職員 21,600 円
ケ 使用距離が片道 40 キロメートル以上 45 キロメートル未満である職員 24,400 円
コ 使用距離が片道 45 キロメートル以上 50 キロメートル未満である職員 26,200 円
サ 使用距離が片道 50 キロメートル以上 55 キロメートル未満である職員 28,000 円
シ 使用距離が片道 55 キロメートル以上 60 キロメートル未満である職員 29,800 円
ス 使用距離が片道 60 キロメートル以上である職員 31,600 円(３) 前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して理事長が別に定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３ 第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、理事長が別に定めるもののうち、通勤のため、特別急行列
車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「特急列車等」という。
）でその利用が理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。
）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 特急列車等に係る通勤手当 支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額（特急列車等を利用しな
242-6

ければ理事長が別に定める基準に照らして通勤困難であると認められる職員にあっては、３分の２に相当する額）。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金
等２分の１等相当額」という。
）が 20,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000 円に支給
単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の特急列車等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１等相当額の合計額が 20,000 円を超えるときは、その者の特急列車等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(２) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の理事長が別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が別に定める額を返納させるものとする。
５ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として理事長が別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
６ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（単身赴任手当）
第 13 条 勤務地を異にする異動又は勤務する場所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務する場所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務する場所の移転の直後に勤務する場所に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から勤務する場所に通勤することが、通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000 円（理事長が別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。
）が理事長が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000 円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて理事長が別に定める額を加算した額）とする。
３ 宮崎県の職員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に勤務する場所に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（採用の事情等を考慮して理事長が別に定める職員に限る。
）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（時間外勤務手当）
第 14 条 勤務時間等規程第 10 条の規定に基づき、同規程第２条に規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。
）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間
242-7

に対して、勤務１時間につき第 22 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で理事長が別に定める割合(その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(１) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤
務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務(２) 前号に掲げる勤務以外の勤務
２ 再雇用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間 45 分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で理事長が別に定める割合」とあるのは、「100 分の 100」とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、勤務時間等規程第２条第７項の規定により、あらかじめ、同条第５項又は第６項の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。
）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（理事長が別に定める時間を除く。
）に対して、勤務１時間につき、第 22 条に規定する勤務１
時間当たりの給与額に 100 分の 25 から 100 分の 50 までの範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
４ 第１項に規定する正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間等規程第２条第４項、第６項及び第７項の規定に基づく週休日における勤務のうち理事長が別に定めるものを除く。
）の時間と第３項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間（同項に規定する理事長が別に定める時間を除く。
）との合計が１箇月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）及び第３項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、勤務１時間につき、第 22 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(１) 第１項に規定する正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100 分の 150（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）(２) 第３項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100 分の 50
５ 勤務時間等規程第 18 条第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間
外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する 60 時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間
１時間につき、第 22 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
(１) 第１項に規定する正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100 分の 150（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）から第１項に規定する理事長が別に定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を減じた割合(２) 第３項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100 分の 50 から第３項に規定する理事長が別に定める割合を減じた割合
６ 第２項に規定する７時間 45 分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用があ242-8

る場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第１号中「第１項に規定する理事長が別に定める割合」とあるのは、「100 分の 100」とする。

（休日勤務手当）
第 15 条 勤務時間等規程第 10 条の規定に基づき、同規程第６条に規定する祝日法による休日（勤務時間等規程第７条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては当該休日に代わる代休日をいい、勤務時間等規程第２条第４項又は第６項の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては勤務時間等規程第６条に規定する祝日法による休日が勤務時間等規程第２条第６項及び第７項の規定に基づく週休日に当たるときは、理事長が別に定める日をいう。以下「祝日法による休日等」という。
）及び勤務時間等規程第６条に規定
する年末年始の休日（勤務時間等規程第７条の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。
）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した
全時間に対して、勤務１時間につき、第 22 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして理事長が別に定める日において勤務した職員についても、同様とする。

（管理職員特別勤務手当）
第 16 条 学長又は第７条第１項の規定に基づく理事長が別に定める職を占める職員（次項において「対象職員」という。
）が臨時又は緊急の必要により勤務時間等規程第２条第４項、第６項及び第７項の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。
）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、対象職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 第１項に規定する場合 同項の勤務１回につき、12,000 円を超えない範囲内において理事長が別に定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して理事長が別に定める勤務をした職員にあっては、その額に 100 分の 150 を乗じて得た額）(2) 前項に規定する場合 同項の勤務１回につき、6,000 円を超えない範囲内において理事長が別に定める額
４ 前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（管理職等に対する深夜勤務手当）
第 17 条 第７条第１項の規定に基づく理事長が別に定める職を占める職員が、勤務時間等規程第 10 条の規定に基づき、午後 10 時から翌日の午前５時までの間（以下「深夜」という。
）に勤務する場合には、その勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第 22 条に規定する勤務１時間当たりの給与額の 100
分の 25 を管理職等に対する深夜勤務手当として支給する。
２ 勤務時間等規程第８条の規定に基づいて専門業務型裁量労働制の適用を受ける職員が、勤務時間等規程第 10 条の規定に基づき、深夜に勤務する場合には、前項の規定を準用する。

（期末手当）
第 18 条 期末手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条から第 20 条までにおいてこれらの日を「基準242-9

日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の理事長が別に定める日（次条及び第 20 条においてこれらの日を「支給日」という。
）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第 28 条第６項の規定の適用を受ける職員及び理事長が別に定める職員を除く。
）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 125 を乗じて得た額（事務職給料表の適用を受ける職
員でその職務の級が７級以上であるもの並びに教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、理事長が別に定める職員を除く。第 21条において「特定管理職員」という。
）にあっては 100 分の 105 を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) ６箇月 100 分の 100(２) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(３) ３箇月以上５か月未満 100 分の 60(４) ３箇月未満 100 分の 30
３ 再雇用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100 分の 125」とあるのは「100 分の 70」と、「100 分の 105」とあるのは「100 分の 60」とする。
４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
５ 職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して理事長が別に定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職制上の段階等を考慮して理事長が別に定める職員の区分に応じて 100 分の 20 を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額（理事長が別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に 100 分の 25 を超えない範囲内
で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 19 条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(１) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第 44 条及び第 45 条の規定による懲戒解雇の処分（以下「懲戒解雇の処分」という。
）を受けた職員(２) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第 19 条第２項の規定により解雇された職員(３) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。
）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(４) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。
）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
又は懲戒解雇の処分を受けたもの
第 20 条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた者が次の各号のいずれかに該当する
場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 当該支給日の前日までに、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当242-10

該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ）をされ、その判決が確定していない場合(2) 当該支給日の前日までに、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、業務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。
）を受けた者
は、理事長が別に定める期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取り消しを申し立てることができる。
３ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されることなく
当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（勤勉手当）
第 21 条 勤勉手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の理事長が別に定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（理事長が別に定める職員を除く。
）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。
(1) 前項の職員のうち再雇用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し又は死亡した日現在。次項において同じ。
）
において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に 100 分の 100（特定管理職員にあっては、100 分の 120）を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち再雇用職員 当該職員の勤勉手当基礎額に 100 分の 47.5（特定管理職員にあっては、100 分の 57.5）を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。
242-11

４ 第 18 条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項
中「前項」とあるのは、「第 21 条第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第 19 条
中「前条第１項」とあるのは「第 21 条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第21 条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。
）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する理事長が別に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。
）」と読み替えるものとする。

（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第 22 条 第 14 条、第 15 条、第 17 条及び次条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及び理事長が別に定める額の合計額に 12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたものから理事長が別に定める時間を減じたもので除して得た額とする。

（給与の減額）
第 23 条 職員が勤務しないときは、勤務時間等規程第 18 条に規定する時間外勤務代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

（端数計算）
第 24 条 第 14 条、第 15 条及び第 17 条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤
務手当又は管理職等に対する深夜勤務手当の額及び前条に規定する勤務１時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。

（特定の職員についての適用除外）
第 25 条 第 14 条及び第 15 条の規定は、第７条第１項の規定に基づく理事長が別に定める職を占める職
員には適用しない。
２ 第８条から第 11 条までの規定は、再雇用職員には適用しない。

（管理職手当等の支給方法）
第 26 条 管理職手当、扶養手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職等に対する深夜勤務手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（臨時又は非常勤の職にある職員の給与）
第 27 条 臨時又は非常勤の職にある職員の給与は、他の職員の給与との権衡を考慮して、理事長が予算の範囲内において定めるところにより支給する。

第４章 雑則（休職者の給与）
第 28 条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。
）により負傷し、若しくは疾病にかかり、
就業規則第 15 条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり、就業規則第 15 条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれ
ぞれ 100 分の 80 を支給することができる。
242-12

３ 職員が前２項以外の心身の故障により就業規則第 15 条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手
当のそれぞれ 100 分の 80 を支給することができる。
４ 職員が就業規則第 15 条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間
中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の 60 以内を支給することができる。
５ 就業規則第 15 条第１項の規定により休職にされた職員には、他の規程に別段の定めがない限り、前４項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
６ 第２項又は第３項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第 18 条第１項に規定する基準日
前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第 18 条第１項の規定により理事長が別に定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、理事長が別に定める職員については、
この限りでない。
７ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、
第19条及び第20条の規定を準用する。
この場合において、第 19 条中「前条第１項」とあるのは、「第 28 条第６項」と読み替えるものとする。

（給与の口座振込み）
第 29 条 理事長は、職員の申出があるときは、その者に対する給与の全部又は一部をその者の預金又は貯金への振込みの方法により支払うことができる。

（この規程の実施に関し必要な事項）
第 30 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）

１ この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。

（法人移行職員に係る給与の決定）
２ 平成 29 年４月１日（以下「施行日」という。
）において、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118号）第 59 条第２項の規定の適用を受けた職員（以下「法人移行職員」という。)に適用する給料表は、
当該職員が施行日の前日に適用を受けていた次の表の左欄に定める給料表に対応する右欄に定める給料表を適用するものとする。
施行日の前日に適用を受けて 施行日に適用する給料表
いた給料表
行政職給料表

事務職給料表教育職給料表(一)

教育職給料表医療職給料表(三)医療職給料表３ 前項の規定により適用を受けることとなる給料表の職務の級及び号給は、法人移行職員が施行日の前日に受けていた給料表の職務の級及び号給と同じ職務の級及び号給に決定するものとし、旧号給を受けていた期間は新号給を受ける期間に通算する。
４ 施行日以後最初に行われる法人移行職員に対する昇格、降格、昇給、期末手当及び勤勉手当に係る規定の適用に当たっては、施行日の前日までの宮崎県職員としての在職期間、勤務成績等を、法人職員としての在職期間、勤務成績等とみなす。
５ 前２項の規定にかかわらず、他の職員との均衡上必要があると認められる法人移行職員については、理事長の承認を得てその者の号給を調整することができる。

242-13

６ 施行日前に職員の給与に関する条例に基づいて宮崎県において行われた法人移行職員の扶養手当、住居手当及び通勤手当に係る認定並びに給与の口座振込みの申出等の諸手続きについては、この規程に基づいて法人において行ったものとみなす。

（派遣等職員の給与）７ 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成 13 年宮崎県条例第 49 号）に基づき、宮崎県から法人に派遣された職員（以下「派遣職員」という。
）の給与については、この規程の規定にかかわらず、
職員の給与に関する条例（昭和 29 年宮崎県条例第 40 号）その他宮崎県の関係例規及び通知等の定めるところにより算定した額を支給する。この場合において、派遣職員の扶養手当、住居手当及び通勤手当に係る認定並びに給与の口座振込みの申出等の諸手続きについては、前項の規定を準用する。

（通勤手当の特例）
８ 第 12 条第１項第２号及び第３号に掲げる職員であって、自動車等（原動機付のものに限る。
）を使用する距離が片道２キロメートル以上であるものの通勤手当の額は、同条第２項第２号及び第３号、第３項並びに第４項の規定にかかわらず、当分の間、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

同条第１項第２号に掲げる職員 支給単位期間につき、2,400 円から 34,200 円までの範囲内で理事長が別に定める額（再雇用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して理事長が別に定める職員にあっては、その額から、その額に理事長が別に定める割合を乗じて得た額を減じた額）(2) 同条第１項第３号に掲げる職員 同条第２項第３号中「前２号」とあるのは「第１号及び附則第８項第１号」と、「前号」とあるのは「附則第８項第１号」と読み替えて、同条第２項、第３項又は第４項の規定を適用した場合に得られる額（経過措置）
９ 法人移行職員のうち、その者の受ける給料月額が施行日の前日において職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例（平成 17 年宮崎県条例第 76 号）附則
第７条の規定により給料として支給されていた額に達しないこととなるものには、平成 33 年３月 31 日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
10 前項の規定は、施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員で、雇用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものについて準用する。
11 前２項の規定の適用について、他の職員との権衡を失すると認められるときその他特別の事情があるときは、必要な調整を行うことができる。
12 施行日から平成 32 年３月 31 日までの間における扶養手当の支給に関する第９条の適用については、
次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える 読み替えられる字句

読み替える字句規定
第９条第１

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支項給する。ただし、次項第１号及び第３号から 給する。
第６号までのいずれかに該当する扶養親族242-14

（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）に係る扶養手当は、事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級である
もの及び教育職給料表の適用を受ける職員
でその職務の級がこれに相当するものとして理事長が別に定める職員（以下「事９級職員等」という。
）に対しては、支給しない。
第９条第２
項

(2)

満 22 歳に達する日以後の最初の３月 (2)31 日までの間にある子(3)

満 22 歳に達する日以後の最初の３月

31 日までの間にある子及び孫

満 22 歳に達する日以後の最初の３月

31 日までの間にある孫(4) 満 60 歳以上の父母及び祖父母(5)(3) 満 60 歳以上の父母及び祖父母

満 22 歳に達する日以後の最初の３月 (4)31 日までの間にある弟妹

満 22 歳に達する日以後の最初の３月

31 日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者(5) 重度心身障害者

第９条第３

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父 扶養手当の月額は、前項第１号に該当する扶項

母等については１人につき 6,500 円（事務職 養親族については 13,000 円を超えない範囲
給料表の適用を受ける職員でその職務の級 内で理事長が別に定める額とし、同項第２号
が８級であるもの及び教育職給料表の適用 から第５号までの扶養親族（次条においてを受ける職員でその職務の級がこれに相当 「扶養親族たる子、父母等」という。
）についするものとして理事長が別に定める職員（以 ては１人につき 10,000 円を超えない範囲内
下「事８級職員等」という。
）にあっては、 で理事長が別に定める額（職員に配偶者がな
3,500 円）
、前項第２号に該当する扶養親族 い場合にあっては、そのうち１人については（以下「扶養親族たる子」という。
）について 11,000 円を超えない範囲内で理事長が別には１人につき 10,000 円とする。

定める額）とする。

13 施行日から平成 32 年３月 31 日までの間における扶養手当に係る扶養親族の届出、扶養手当の支給の開始及び終了並びに扶養手当の支給額の改定については、第 10 条の規定にかかわらず、理事長が別に定めるところによる。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成 30 年 12 月 4 日から施行する。ただし、第８条第１項及び別表第１～別表第３までの規定は、平成 30 年４月１日から適用する。また、第 21 条の規定は、平成 30 年 12 月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正後の公立大学法人宮崎県立看護大学職員の給与に関する規程（以下「改正後の職員給与規程」という。
）の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人宮崎県立看護大学職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成 31 年 4 月１日から施行する。
242-15（平成 33 年 3 月 31 日までの間における給料に関する特例）
２ 法人移行職員のうち、その者の受ける給料月額が平成 27 年４月１日に職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成 27 年宮崎県条例第３号）第１条の規定による改正前の職員給与条例の規定（附則第 13 項から第 16 項までの規定を除く。
）又は第４条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定を適用した場合にその者が受けることとなる給与月額（当該給与月額に相当する額として人事委員会規則で定める額を含む。
）に達しないこととなるもの（人事委員会規則で定める職員を除く。
）には、平成 33 年３月 31 日までの間、給与月額のほか、その差額に相当する額から次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を減じた額（零を上回るものに限る。
）を給与として支給する。ただし、この項の規定による給与の額が、職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例（平成 17 年宮崎県条例第 76 号）附則第７条第１項（同条例附則第７条第２項及び第３項において準用する場合を含む。
）の給与の額に達しない
場合は、支給しない。
期間額

平成 31 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日まで

2，000 円平成 32 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日まで

4，000 円

３ 前項の規定は、施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員で、雇用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものについて準用する。
４ 前２項の規定の適用について、他の職員との権衡を失すると認められるときその他特別の事情があるときは、必要な調整を行うことができる。
５ 附則第２項（附則第３項において準用する場合を含む。
）の規定による給料を支給される職員に関する
第 18 条第５項（第 21 条第４項の規定において準用する場合及び公立大学法人宮崎県立看護大学職員の育児休業、介護休業等に関する規程（平成 29 年規程第 61 号）第 12 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定の適用については、これらの規定中「給与月額」とあるのは、「給与月額、附則第２項（第３項において準用する場合を含む。
）の規定による給料の額の規定による給料の額との合計額」とする。
附 則（施行期日等）
１ 別表第１から別表第３までの規定は、平成 31 年 4 月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正後の公立大学法人宮崎県立看護大学職員の給与に関する規程（以下「改正後の職員給与規程」という。
）の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人宮崎県立看護大学職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
（住居手当に関する経過措置）
２ 第 1 条の規定（職員の給与に関する規程別表第１から別表第３までの改正規定を除く。
）の施行日（以下この項において「一部施行日」という。
）の前日において同条の規定による改正前の職員の給与に関する規程第 11 条の規定により支給されていた住居手当の月額が 1,000 円を超える職員であって、一部施
242-16行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。
以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、一部施行日から令和 5 年 3 月 31 日までの間、改正後の職員給与規程第 11 条の規定にかかわらず、
当該住居手当の月額に相当する額から 1,000 円を控除した額の住居手当を支給する。
(1) 改正後の職員給与規程第 11 条第 1 項各号のいずれにも該当しないこととなる職員(2) 旧手当額から改正後の職員給与規程第 11 条第 2 項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が 1,000 円を超えることとなる職員
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年 12 月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和５年 12 月 14 日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公立大学法人宮崎県立看護大学職員の給与に関する規程（以下「改正後の職員給与規程」という。
）の規定は、令和５年４月１日から適用する。ただし、改正後の職員給与規程
第 21 条の規定は、令和５年 12 月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人宮崎県立看護大学職
員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

242-17

別表第１(第３条関係)
事務職給料表
職員

職務

の区

の級

分

再
雇
用
職
員
以
外
の
職
員

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

９ 級

号俸

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

1

162,100

208,000

240,900

271,600

295,400

323,100

365,500

410,300

459,9002

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

368,100

412,700

463,000

3

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

327,500

370,500

415,200

466,000

4

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

329,500

372,900

417,600

469,000

5

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

374,800

419,500

472,000

6

167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

333,500

377,300

421,600

475,000

7

168,800

217,900

249,500

281,300

306,600

335,400

379,600

423,700

478,000

8

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

337,300

382,100

425,900

481,100

9

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

339,200

384,500

427,800

483,800

10

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

341,200

387,100

429,900

486,900

11

173,600

224,100

254,900

288,500

314,200

343,200

389,700

432,000

489,90012

174,900

225,600

256,200

290,300

316,200

345,200

392,300

433,900

493,000

13

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

347,000

394,600

435,600

495,700

14

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

349,000

396,900

437,400

498,000

15

179,100

229,600

259,900

295,100

322,100

350,900

399,100

439,300

500,30016

180,700

231,000

261,100

296,500

324,000

352,800

401,400

441,200

502,60017

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

354,500

403,200

443,000

504,600

18

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

356,500

405,100

444,800

506,000

19

184,600

235,500

264,900

302,000

329,800

358,300

407,000

446,600

507,500

20

186,000

236,900

266,200

303,800

331,700

360,200

408,800

448,300

508,900

21

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

362,100

410,600

450,100

510,100

22

189,600

239,700

269,100

307,400

335,400

364,000

412,400

451,600

511,50023

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

365,900

414,200

453,000

513,000

24

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

367,800

416,000

454,500

514,500

25

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

417,600

455,900

515,600

26

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

371,600

419,100

457,200

516,700

27

199,400

246,400

277,100

316,800

344,500

373,500

420,600

458,500

517,900

28

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

375,400

422,100

459,700

519,100

29

202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

376,900

423,600

460,700

520,10030

203,800

249,700

281,800

322,400

349,900

378,700

424,900

461,400

521,00031

205,200

250,600

283,300

324,400

351,700

380,500

426,200

462,200

521,900

32

206,600

251,500

284,800

326,400

353,500

382,100

427,400

462,900

522,800

33

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

383,800

428,600

463,600

523,600

242-18

34

209,300

253,300

287,500

329,600

357,100

385,200

429,900

464,400

524,50035

210,600

254,100

289,000

331,500

358,800

386,600

431,200

465,100

525,200

36

211,900

254,900

290,500

333,500

360,500

388,000

432,400

465,700

525,700

37

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,400

433,600

466,200

526,40038

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

390,600

434,400

466,800

527,000

39

215,600

257,900

295,100

339,200

364,500

391,800

435,200

467,400

527,800

40

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

392,800

436,000

468,000

528,400

41

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

436,600

468,500

528,900

42

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

395,100

437,300

469,000

43

219,900

262,500

301,300

346,600

368,900

396,200

438,000

469,400

44

220,900

263,600

302,800

348,400

370,000

397,300

438,700

469,70045

221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

439,500

470,000

46

222,700

265,800

306,000

351,300

371,700

398,700

440,300

47

223,600

266,900

307,600

352,700

372,600

399,400

440,700

48

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

400,100

441,400

49

225,400

268,900

310,000

355,700

374,200

400,700

441,90050

226,300

269,900

311,500

356,500

375,000

401,300

442,300

51

227,200

270,900

313,000

357,500

375,800

401,800

442,700

52

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

402,200

443,100

53

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

443,500

54

229,800

273,600

317,800

360,500

377,900

402,900

443,900

55

230,700

274,500

319,300

361,400

378,600

403,200

444,300

56

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

403,500

444,600

57

231,800

276,300

322,200

363,300

379,800

403,800

444,900

58

232,600

277,200

323,400

364,000

380,400

404,100

445,300

59

233,300

278,100

324,500

364,700

381,000

404,400

445,600

60

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

445,900

61

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

446,200

62

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

405,300

63

235,800

281,900

328,000

367,000

383,400

405,600

64

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

65

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

66

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

406,500

67

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

406,800

68

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

69

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

70

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

407,600

71

239,900

288,200

333,500

371,600

387,600

407,90072

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,100

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

242-19

74

241,400

290,200

335,200

373,100

388,900

408,60075

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

408,900

76

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100

77

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,30078

243,300

291,500

337,100

375,300

390,300

409,600

79

243,800

291,700

337,500

375,900

390,600

409,900

80

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

410,100

81

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

410,300

82

245,200

292,400

338,800

377,500

391,300

410,600

83

245,600

292,700

339,300

378,000

391,600

410,900

84

246,000

292,900

339,800

378,300

391,800

411,10085

246,400

293,200

340,100

378,700

392,000

411,30086

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

87

247,200

293,800

341,000

379,600

392,600

88

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

89

248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

90

248,500

294,800

342,100

380,900

393,300

91

248,800

295,100

342,600

381,300

393,600

92

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

93

249,400

295,700

343,200

382,000

394,000

94

295,900

343,600

382,500

95

296,200

344,100

382,900

96

296,600

344,500

383,300

97

296,800

344,700

383,600

98

297,100

345,100

384,100

99

297,500

345,500

384,500

100

297,900

345,800

384,900

101

298,100

346,100

385,200

102

298,400

346,500

103

298,800

346,900

104

299,100

347,300

105

299,300

347,800

106

299,600

348,200

107

300,000

348,600

108

300,300

349,000

109

300,500

349,500

110

300,900

349,900

111

301,300

350,200112

301,600

350,500

113

301,800

351,000

242-20

114

302,000

115

302,300

116

302,700

117

302,900

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125

305,200

再雇用職員

188,700

216,200

256,200

275,600

290,700

316,200

358,000

391,200

備考 この表は、教育職給料表及び医療職給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

242-21

442,400

別表第２(第３条関係)
教育職給料表
職員

職務

の区

の級

分

再
雇
用
職
員
以
外
の
職
員

号俸

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

1

233,100

290,700

335,600

410,200

2

235,400

293,300

338,500

412,500

3

237,600

295,700

341,500

414,600

4

239,600

298,000

344,500

416,700

5

241,700

300,300

347,400

418,600

6

243,400

302,600

349,800

421,000

7

245,100

304,700

352,300

423,2008

246,900

306,900

354,700

425,500

9249,000

309,200

357,200

427,200

10

251,300

311,600

359,800

429,700

11

253,600

314,000

362,400

431,900

12

255,600

316,400

365,200

434,100

13

257,700

318,700

367,800

435,500

14

260,100

320,700

369,500

437,700

15

262,400

322,700

371,700

439,900

16

264,700

324,400

373,900

442,200

17

266,600

326,400

375,600

444,300

18

269,400

328,200

377,600

446,600

19

272,200

330,000

379,600

448,800

20

274,900

331,700

381,400

451,100

21

277,600

333,100

383,200

453,100

22

280,200

335,500

384,700

455,400

23

282,700

337,600

385,900

457,800

24

285,100

339,800

387,100

460,100

25

287,500

341,600

388,200

462,100

26

290,000

343,500

389,900

464,200

27

292,400

345,600

391,600

466,300

28

294,900

347,700

393,300

468,400

29

297,300

349,600

395,000

470,40030

299,600

351,500

396,600

472,70031

301,800

353,300

398,000

474,900

32

304,000

355,000

399,300

476,800

33

306,200

356,900

400,900

478,700

242-22

34

308,400

358,500

402,500

480,80035

310,900

360,000

404,000

483,000

36

313,100

361,400

405,700

485,00037

315,400

362,800

406,800

487,100

38

316,700

364,800

408,300

489,100

39

318,300

366,700

409,800

491,00040

319,700

368,400

411,000

492,900

41

321,100

370,100

411,900

494,900

42

321,500

371,900

413,500

496,800

43

321,900

373,500

415,000

498,500

44

322,300

374,900

416,600

500,40045

322,900

376,600

417,900

502,300

46

323,400

378,300

419,400

504,10047

324,200

379,800

420,800

505,900

48

325,000

381,300

422,300

507,700

49

325,600

382,800

423,600

509,40050

326,300

384,400

424,800

511,100

51

327,000

385,900

426,100

512,900

52

327,700

387,500

427,300

514,800

53

328,700

388,600

428,000

516,300

54

329,400

390,100

428,900

517,900

55

329,800

391,500

429,800

519,600

56

330,400

393,100

430,700

521,200

57

330,800

394,400

431,500

522,800

58

331,500

395,800

432,400

524,100

59

332,200

397,100

433,300

525,400

60

332,800

398,400

434,100

526,600

61

333,500

399,600

434,800

527,800

62

334,400

401,000

435,700

528,800

63

335,300

402,400

436,700

529,800

64

336,100

403,800

437,600

530,800

65

336,800

404,800

438,500

531,400

66

337,800

405,900

439,400

532,300

67

338,500

406,900

440,400

533,200

68

339,500

408,000

441,300

534,100

69

340,100

408,900

442,300

535,000

70

341,000

409,700

443,300

535,800

71

341,900

410,500

444,200

536,500

72

342,800

411,200

445,200

537,000

73

343,100

411,900

446,200

537,700

242-23

74344,100

412,800

447,100

538,200

75

345,100

413,600

448,000

539,000

76

346,100

414,300

449,000

539,600

77

347,100

414,900

449,800

540,100

78

348,000

415,300

450,300

79

348,900

415,600

451,000

80

349,800

415,900

451,600

81

350,700

416,200

452,400

82

351,600

416,500

453,100

83

352,500

416,700

453,400

84

353,400

417,000

454,000

85

354,000

417,200

454,400

86

354,600

417,500

454,700

87

355,200

417,800

455,000

88

355,800

418,100

455,300

89

356,300

418,300

455,600

90

356,700

418,600

91

357,100

418,900

92

357,500

419,200

93

357,900

419,400

94

358,300

419,700

95

358,800

420,000

96359,200

420,300

97

359,800

420,50098

360,300

420,800

99

360,700

421,100

100

361,200

421,300

101

361,600

421,500

102

362,100

421,800

103

362,400

422,100

104

362,800

422,300

105

363,300

422,500

106

363,700

107

364,200

108364,700

109

365,100

110

365,600

111

366,100

112

366,500

113

366,900

242-24

114

367,300

115

367,800

116

368,200

117

368,600

118

369,000

119369,500

120

369,900

121

370,200

122

370,600

123

371,100

124

371,400

125

371,800

126

372,300

127

372,800

128

373,200

129

373,600

再雇用職員

283,800

294,800

316,800

備考 この表は、教授、准教授、講師、助教及び助手である職員に適用する。

242-25401,000

別表第３(第３条関係)
医療職給料表
職員

職務

の区

の級

分

再
雇
用
職
員
以
外
の
職
員

号俸

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

1

183,500

211,000

253,600

272,400

293,800

332,800

2

184,900

212,900

255,000

273,300

295,300

334,800

3

186,400

214,900

256,500

274,100

296,900

336,800

4

187,800

216,800

257,900

274,900

298,500

338,800

5

189,300

218,800

259,100

275,400

299,800

340,8006

190,800

220,600

259,900

276,300

301,500

342,900

7

192,300

222,400

260,700

277,000

303,100

344,9008

193,800

224,100

261,400

277,900

304,700

346,900

9

195,000

225,800

262,100

278,800

306,300

348,40010

196,700

227,200

262,800

279,400

307,700

350,400

11

198,300

228,500

263,600

280,300

308,900

352,300

12

199,800

229,400

264,300

281,200

310,200

354,300

13

201,200

230,800

265,100

282,100

311,400

356,200

14

203,200

231,800

266,000

283,000

313,000

358,200

15

205,300

232,800

266,800

283,900

314,600

360,200

16

207,300

233,700

267,700

284,800

316,200

362,200

17

209,300

234,800

268,200

285,800

317,700

364,100

18

211,300

236,200

269,000

286,800

319,200

366,100

19

213,400

237,600

269,800

287,800

320,700

368,200

20

215,400

238,700

270,600

288,900

322,100

370,200

21

217,300

239,800

271,300

290,200

323,500

371,900

22

219,000

241,400

272,000

291,600

324,900

374,000

23

220,700

243,100

272,700

292,800

326,400

376,100

24

222,400

244,500

273,500

294,000

327,800

378,100

25

223,700

245,700

274,300

295,100

329,200

380,000

26

225,000

247,000

275,000

296,500

330,600

381,600

27

226,100

248,400

275,800

297,900

332,000

383,400

28

227,100

249,700

276,600

299,300

333,400

385,200

29

228,200

251,100

277,600

300,300

334,500

386,900

30

229,000

252,100

278,700

301,600

336,000

388,60031

229,800

252,900

280,100

302,900

337,400

390,500

32

230,500

253,600

281,300

304,100

338,900

392,200

33

231,600

254,400

282,500

305,300

340,400

393,900

242-26

34

232,800

255,300

283,800

306,700

341,900

395,600

35

233,900

256,200

284,900

308,100

343,400

397,400

36

234,900

256,900

286,100

309,500

344,900

399,100

37

235,900

257,600

287,500

310,800

346,500

400,700

38

237,200

258,500

288,600

312,100

348,100

402,400

39

238,500

259,400

289,700

313,500

349,600

404,20040

239,700

260,300

290,700

314,900

351,100

406,000

41

240,500

260,700

291,700

316,400

352,300

407,500

42

241,500

261,500

292,900

317,800

353,800

409,000

43

242,500

262,300

294,100

319,200

355,300

410,50044

243,500

263,000

295,300

320,500

356,700

411,800

45

244,500

263,700

296,400

321,300

358,100

412,900

46

245,500

264,400

297,700

322,700

359,100

414,000

47

246,400

265,100

299,000

324,100

360,500

415,100

48

247,200

265,800

300,200

325,600

361,800

416,300

49

248,000

266,500

301,300

326,700

363,100

417,600

50

248,900

267,300

302,500

328,000

364,500

418,700

51

249,800

268,000

303,700

329,300

365,800

419,900

52

250,600

268,900

305,000

330,600

367,100

421,000

53

251,200

269,800

306,400

331,900

368,600

422,200

54

252,100

270,900

307,700

333,200

369,800

423,200

55

253,000

272,000

309,000

334,500

370,900

424,300

56

253,800

273,200

310,200

335,800

372,100

425,400

57

254,500

274,400

311,000

336,700

373,200

426,500

58

255,400

275,800

312,200

338,000

374,100

427,000

59

256,000

277,100

313,400

339,200

375,100

427,600

60

256,800

278,400

314,800

340,500

376,000

428,000

61

257,500

279,600

315,900

341,500

376,600

428,600

62

258,200

280,800

317,200

342,400

377,400

429,100

63

258,900

281,900

318,400

343,500

378,200

429,50064

259,600

283,000

319,600

344,700

379,000

430,000

65

260,200

284,000

320,800

345,800

379,700

430,500

66

260,900

285,200

322,100

347,000

380,400

430,900

67

261,500

286,400

323,300

348,200

381,200

431,200

68

262,100

287,400

324,500

349,200

381,900

431,500

69

262,700

288,400

325,200

350,200

382,500

431,90070

263,300

289,800

326,300

351,200

383,100

71

264,100

291,100

327,400

352,300

383,800

72

264,900

292,300

328,300

353,400

384,400

73

266,100

293,300

329,400

354,200

385,100

242-27

74

267,200

294,600

330,100

355,300

385,60075

268,200

295,800

331,200

356,400

386,200

76

269,200

297,000

332,300

357,400

386,700

77

270,100

298,300

333,400

358,100

387,100

78

271,000

299,500

334,600

358,900

387,700

79

271,900

300,700

335,700

359,700

388,20080

272,800

301,900

336,800

360,400

388,500

81

273,600

302,400

337,900

361,000

388,800

82

274,500

303,600

339,000

361,500

389,300

83

275,400

304,700

340,000

362,100

389,700

84

276,000

305,800

341,100

362,600

390,000

85

276,700

306,900

342,000

363,200

390,300

86

277,400

308,100

343,000

363,700

390,800

87

278,100

309,300

343,900

364,300

391,300

88

278,800

310,400

344,900

364,800

391,700

89

279,600

311,500

345,800

365,200

392,000

90

280,400

312,700

346,600

365,600

392,400

91

281,200

313,900

347,400

366,200

392,900

92

282,000

315,000

348,200

366,700

393,300

93

282,800

315,800

348,800

367,000

393,700

94

283,800

316,500

349,400

367,500

394,100

95

284,700

317,200

350,100

367,900

394,600

96

285,600

317,800

350,700

368,200

395,000

97

286,200

318,300

351,100

368,800

395,400

98

286,800

318,600

351,500

369,300

99

287,400

319,200

352,000

369,800

100

288,300

319,800

352,400

370,300

101

289,100

320,200

352,900

370,900

102

289,900

320,800

353,300

371,400

103

290,700

321,400

353,800

371,900

104

291,500

321,900

354,200

372,300

105

292,100

322,300

354,500

372,900

106

292,600

322,800

355,000

373,400

107

293,100

323,300

355,400

373,900

108

293,500

323,800

355,700

374,400

109

293,700

324,200

356,200

375,000

110

294,000

324,600

356,700

375,400

111

294,200

324,900

357,200

375,900

112

294,500

325,200

357,700

376,400

113

294,800

325,500

358,200

377,000

242-28

114

295,000

325,900

358,700

115

295,300

326,300

359,200

116

295,500

326,600

359,600

117

295,800

326,800

360,000

118

296,100

327,100

360,400

119

296,400

327,500

360,900

120

296,700

327,700

361,400

121

297,000

327,900

361,800

122

297,400

328,200

362,300

123

297,700

328,500

362,800

124

298,100

328,800

363,300

125

298,300

329,000

363,600

126

298,500

329,300

127

298,800

329,700

128

299,200

329,900

129

299,400

330,100130

299,700

330,300

131

300,100

330,700

132

300,500

330,900

133

300,700

331,200134

301,000

331,600

135

301,400

332,000

136

301,700

332,400137

301,900

332,700138

302,200

333,100

139

302,600

333,500140

302,900

333,900

141

303,100

334,200

142

303,500

334,600

143

303,900

334,900144

304,200

335,300145

304,400

335,600146

304,600

336,000147

304,900

336,400148

305,300

336,800

149

305,500

337,100

150

305,700

337,500

151

306,000

337,900152

306,300

338,300

153

306,700

338,600

242-29

154306,900

155

307,100

156

307,400

157

307,700

158

308,000

159

308,300160

308,600

161

309,000

162

309,300

163

309,600

164

309,900

165

310,300

166

310,600

167

310,900

168

311,200

169

311,600

再雇用職員

236,100

256,400

263,600

273,800

290,100

327,300

備考 この表は、保健師、助産師、看護師その他の職員で理事長が別に定めるものに適用する。

242-30

別表第４ 事務職給料表級別基準職務表(第３条関係)
職務の級基準となる職務

１級

主事又は技師の業務

２級

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事又は技師の職務

３級

１ 主査の職務
２ 主任主事又は主任技師の職務

４級

１ 課長の職務
２ 主幹の職務
３ 副主幹の職務
４ 困難な業務を行う主査の職務

５級

１ 困難な業務を行う課長の職務
２ 困難な業務を行う主幹の職務

６級

事務局長の職務

７級

困難な業務を行う事務局長の職務

８級

特に困難な業務を行う事務局長の職務

９級

特に重要かつ困難な業務を行う事務局長の職務

別表第５ 教育職給料表級別基準職務表（第３条関係）
職務の級１級基準となる職務
１ 助教の職務
２ 助手の職務

２級

講師の職務

３級

准教授の職務

４級

教授の職務

別表第６ 医療職給料表級別基準職務表（第３条関係）
職務の級基準となる職務

１級

准看護師である技師の職務

２級

１ 保健師、助産師又は看護師である技師の職務
２ 困難な業務を行う准看護師である技師の職務

３級

１ 主査の職務
２ 主任技師の職務
３ 困難な業務を行う保健師、助産師又は看護師である技師の職務

４級

１ 副主幹の職務
２ 困難な業務を行う主査の職務
３ 困難な業務を行う主任技師の職務

５級

１ 主幹の職務
２ 困難な業務を行う副主幹の職務

６級

困難な業務を行う主幹の職務
242-31