長岡大学研究活動に係わる不正行為等の防止に関する規程（目的）
第１条 この規程は、長岡大学(以下「本学」という。)において研究に携わる者（以下「研究者」という。）の研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用（以下「不正行為等」という。）を防止し、不正行為等が行われ又はその恐れがある場合に、適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「不正行為等」とは、次の各号をいう。
(1) 研究活動上の不正行為とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことにより、研究者が研究活動を行う場合における次に掲げる行為をいう。
イ 捏造:存在しないデータ、研究成果等を作成すること
ロ 改ざん:研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること
ハ 盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること
ニ その他、二重投稿、不適切なオーサーシップ、利益相反等の行為、本学諸規程等及び関連法令等に反する行為(2) 研究費の不正使用とは、文部科学省及び他府省が所管する競争的資金制度に基づく研究費を配分した機関が定める規程等又は本学の規程等に違反する経費の使用をいう。
（研究者及び事務職員の責務）
第３条 研究者及び研究に係わる事務職員（以下「職員等」という。）は、研究費による学術研究が社会から負託された公共的、公益的な知的生産活動であることを念頭において本規程を遵守するとともに、研究費の使用に関して説明責任を有することを踏まえて、公正かつ効率的な使用に努めなければならない。
２ 職員等は、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を受講しなければならない。
（管理体制）
第４条 本 学の 研 究費 の 運 営 及 び 管 理 を 適 正 に 行 う た め 、 最 高 管 理 責 任 者 、 統 括 管 理責 任者、コンプライアンス推進責任者、研究倫理教育責任者を置く。
２ 最高管理責任者は、本学の研究費の運営及び管理を統括し、最終的な責任を負うものとし、学長をもって充てる。
３ 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、本学の研究費の運営及び管理について、機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、事務局長をもって充てる。
４ コンプライアンス推進責任者は、各部局における研究費の運営及び管理について、実質的な責任と権限を持つものとし、総務課長をもって充てる。
５ 研究倫理教育責任者は、研究者及び広く研究活動に関わる者に対し、定期的に研究倫理教育を実施する実質的な責任と権限を持つものとし、学長が指名する。
（不正防止委員会）
第５条 最高管理責任者の下に、研究費の適正な運営及び管理を推進するために、不正防止委員会（以下「防止委員会」という。）を置く。

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防止委員会は、統括管理責任者を委員長とし、次の各号に掲げる者で組織する。
(1) 統括管理責任者(2) コンプライアンス推進責任者(3) 研究倫理教育責任者(4) 統括管理責任者が指名する職員等
委員長が必要と認めたときは、学外者を委員とすることができる。
委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

（防止委員会の業務）
第６条 防止委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 不正防止計画の企画及び立案に関すること(2) 不正防止計画の推進に関すること(3) 不正防止計画の検証に関すること(4) 研究活動上の不正発生要因に対する改善策に関すること(5) 不正の疑いが生じた場合の調査に関すること（通報の受付け）第７条 研究費に係る不正行為等に関する告発、相談、情報提供等（以下「通報」という。）に対応するため、「通報窓口」を設置し、総務課を窓口担当とする。
２ 通報は、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により行うことができる。
３ 通報は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
４ 不正行為等の疑いがあるとする通報を受けたときは、窓口担当は、その申立ての内容を速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。
５ 窓口担当は、通報者が特定されないように適切な措置を講ずるものとする。
６ 最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者等の通報を知り得る立場の者は、通報内容が関係者以外の者に漏洩しないよう秘密保持を徹底するものとする。
７ 最高管理責任者は、通報者・被通報者に対し、単に通報した又は通報されたことを理由に不利益な取扱いは行わない。
（予備調査）
第８条 防止委員会は、前条第４項の申立てがあった場合は、防止委員会委員の中から２名以上の委員を指名し、通報された行為が行われた可能性、通報の際に示された科学的理由の論理性、通報内容の本調査における調査の可能性、その他必要と認める事項について、速やかに予備調査を実施させるものとする。
２ 予備調査担当者は、予備調査の指示を受けた日から１４日以内に防止委員会に報告しなければならない。
（不正調査委員会）
第９条 防止委員会は、前条第２項の予備調査の報告に基づき、不正行為等が存在すると思料する場合又は不正行為等が存在することが明らかな場合には、不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置くことができる。
２ 調査委員会は、調査の実施を決定した日から３０日以内に調査を開始しなければならない。
３ 調査委員会は、統括管理責任者が指名する当該事案に関係の無い若干名の職員と委員の半数以上の学外の有識者で組織し、委員長は、調査委員会委員のうちから互選する。

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調査委員会の委員は、通報者または被通報者と直接の利害関係を有しないと最高管理責任者が判断する者でなければならない。
５ 統括管理責任者は、通報者及び被通報者に対し、調査委員会の委員の氏名及び所属を通知する。
６ 通報者及び被通報者は、前項の通知後３日間以内に、委員について異議申立てを行うことができる。
７ 前項の異議申立てがあり、最高管理責任者がその内容を妥当と認めた場合、委員を変更する。ただし、変更した場合の新たな異議申立ては認めない。
８ 通報者及び被通報者は、調査に誠実に協力しなければならない。
９ 被通報者が不正の疑いを否定する場合は、科学的根拠を示して説明しなければならない。
調査委員会は、被通報者の説明によって不正行為であるとの疑いを覆すことができない場
合、本来存在するべき基本的な要素の不足により不正行為の疑いを覆すことができない場合は、不正行為と認定することができる。
10 調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び調査方法について、配分機関及び文部科学省（以下「配分機関等」という）に報告し、協議すると共に、調査に支障のある場合を除き、当該事案に係る資料の提出や現地調査に応じる等、配分機関等の調査に協力しなければならない。
11 調査委員会は、調査の過程であっても、不正行為等の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、配分機関等に報告する。また、配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても調査の進捗状況報告及び中間報告を配分機関等に提出しなければならない。
12 調査委員会は、必要があるときは、委員以外の関係職員等の出席を求め、意見を聞くことができる。
13 調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為等の有無及び不正行為等の内容、関与した者及び関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
14 調査委員会は、調査結果について、調査を開始した日から６０日以内に防止委員会、配分機関等に報告するとともに、防止委員会は、通報者、被通報者及び関係者等に対し、調査結果を通知しなければならない。
15 調査委員会は、調査を終了した時点で解散する。
（異議申立て）第１０条 通報者、被通報者及び関係者等は、前条第１４項の通知のあった日から１４日以内に異議の申立てをすることができる。
２ 異議申立ての審査は、調査委員会が行う。ただし、最高管理責任者の判断により、委員を変更することができる。
３ 異議の申立てがあった場合、調査委員会は、防止委員会、配分機関等に速やかに報告する。
（再調査）
第１１条 調査委員会は、異議の申立てを受けてから３０日以内に再調査を行うか否かを決定し、防止委員会、配分機関等に報告するとともに、防止委員会は、再調査の実施の有無を異議の申立てを行った者に対して通知する。
２ 再調査を行う場合、調査委員会は、異議の申立てを受けてから６０日以内に調査し、調査結果を防止委員会、配分機関等に報告するとともに、防止委員会は、異議の申立てを行った者に対し、再調査の結果を通知する。
（調査中の措置）第 ６編－ 8－3

第１２条 最高管理責任者は、調査委員会の調査開始から調査結果の報告を受けるまでの間、被通報者の研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（調査結果の報告）第１３条 調査委員会の委員長は、第９条第１４項による調査結果の通知後、通報者、被通報者及び関係者等から異議の申立てがなく、内容が確定したとき、又は第１１条第２項の決定が行われた場合は、調査報告書を作成し、防止委員会へ提出しなければならない。
２ 防止委員会は、前項の報告書に基づき、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
３ 調査報告書の内容については、別に定める。
（調査結果の公表）
第１４条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるもの
ではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
（調査結果決定後の措置）
第１５条 最高管理責任者は、原則として通報の受付けから２１０日以内に必要な措置を講じなければならない。
２ 不正行為等が認められた場合は、最高管理責任者は、大学教職員懲戒規程に則り、必要な手続き及び措置を講じなければならない。
３ 不正行為等が認められなかった場合は、最高管理責任者は、第１２条において停止した研究費の支出を解除するとともに、被通報者及び関係者等への不利益を発生させない措置を講じなければならない。
４ 最高管理責任者は、悪意による通報と認められる場合は、当該者が本学所属である場合には、大学教職員懲戒規程に則り、必要な手続き及び措置を講じるものとする。また、当該者が本学以外の機関に所属している場合には、所属機関の長にその通報内容を通知し、必要な措置を要請するものとする。
（守秘義務）
第１６条 防止委員会及び調査委員会の委員は、この規程に基づく調査により、知り得た情報を他に漏らしてはならない。退職後も同様とする。

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（防止委員会及び調査委員会の事務）第１７条 防止委員会及び調査委員会に関する事務は、学校法人中越学園法人事務局と大学事務局総務課でおこなう。
（改廃）
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この規程の改廃は、大学運営会議の議を経て、学長が行う。

附 則
この規程は、平成２６年１２月９日から施行する。
この規程は、平成２８年８月１０日から施行する。
この規程は、平成２９年１月２５日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年９月１日から施行する。
この規程は、令和４年１月６日から施行する。
この規程は、令和４年９月２９日から施行する。

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