一般会計・全体会計・連結会計に関する注記
１ 重要な会計方針（1）有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。
また、開始後については、原則として取得原価とし再調達原価での評価は行わないこととしております。
尚、開始時における道路（インフラ工作物）に関しての評価方法は以下の方法にて評価及び計上を行っております。
①昭和 63 年度以前取得道路・・・・・・・・・・再調達価格②昭和 64 年（平成元年以降）取得道路・・・・・取得原価（2）有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（建物、工作物、物品）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
・建物

35 年～50 年

・工作物 10 年～45 年
・物品

4 年～10 年②無形固定資産（ソフトウェア）
定額法を採用しております。
③リース資産ア所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法（3）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券・・・・・償却原価法（定額法）②満期補修目的以外の有価証券
ア市場価格のあるもの・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ市場価格のないもの・・・・・取得原価（又は償却原価法（定額法））

③出資金
ア市場価格のあるもの・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ市場価格のないもの・・・・・出資金額（4）引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しております。
②退職手当引当金
退職手当引当金については、原則として、期末自己都合要支給額により算定することとします。具体的には、一般職に属する職員については以下のＡとＢの合計額とし、特別職に属する職員についてはＣで求めた額として、それらを合算したものを退職手当引当金として計上します。 尚、草津町においては群馬県総合事務組合に加入しており、総務省より公表されたＱ＆Ａの追加（統一的な基準による地方公会計マニュアルに掲載のＱ&Ａの追加）よりみなし連結にて処理を行っております。
Ａ)基本額
勤続年数ごとの（職員数×平均給料月額×自己都合退職支給率）を合計したものＢ)調整額
次のいずれかとします。
a)イ及びロに掲げる額を合計した額
イ 勤続年数が２５年以上の職員にあっては、該当職員区分の調整月額に５０を、当該職員区分の次に低い職員区分の調整月額に１０をそれぞれ乗じて得た額の合算額
ロ 勤続年数が１０年以上２５年未満の職員にあっては、該当職員区分の調整月額に５０を、当該職員区分の次に低い職員区分の調整月額に１０をそれぞれ乗じて得た額との合算額に２分の１を乗じて得た額b)Ａで求めた額に次の算式により算定した数値を乗じて得た額
前年度に自己都合退職した者に支給した調整額の合計額を、前年度に自己都合退職した者について、現条例の基本額の算定方法に基づいて算定される額の合計額で除して得た額Ｃ)特別職に属する職員の退職手当引当金
当該職員全員が当該年度の前年度の末日に自己都合退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の額の合計額③損失補償等引当金
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方法に従っております。

④賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度期間に対応する部分を計上しております。
（5）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引※リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除く
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（6）資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金及び現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
（7）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
② 固定資産の計上基準については、取得価額又は見積価格が 50 万円以上の場合（美術品については 300 万円以上の場合）に資産として計上しています。ソフトウェアについても同様です。
③資本的支出と修繕費の区分基準については金額が 60 万円未満であるときに修繕費として処理しています。
２ 重要な会計方針の変更等（1）会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務書類に与えている影響の内容特にありません。
（2）表示方法を変更特にありません。

３ 重要な後発事象（1）主要な業務の改廃（2）組織・機構の大幅な変更（3）地方財政制度の大幅な改正（4）重大な災害等の発生（5）その他重要な後発事象
上記（1）～（5）に関して特記事項はありません。
４ 偶発債務
会計年度末において現実の債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場合に債務となるもののうち、次に掲げるものを記載してあります。
（1）保証債務及び損失補償債務負担の状況
群馬県信用保証協会 損失補償残高 47,855 千円（前年度 52,500 千円）
うち財政健全化法の将来負担比率の算定上将来負担とした額(貸借対照表計上額）
和４年度は該当ありません。（前年度 0 千円）（2）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの 0 件
５ 追加情報（1）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 全体会計財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
公共下水道事業特別会計
前口簡易水道事業特別会計
水道事業特別会計
温泉温水供給事業会計
千客万来事業会計③ 連結財務書類の対象範囲は上記全体会計に以下の団体を含めたものになります
連結対象団体

比例連結割合令草津温泉観光協会

全部連結㈱草津観光公社

全部連結

西吾妻衛生施設組合

22,45％

西吾妻福祉病院組合

17.30％

群馬県後期高齢者医療広域連合

0.51％

群馬県市町村会館管理組合

2.86％

群馬国際音楽協会

53.74％

群馬県総合事務組合（消防補償）※

1.24％

吾妻広域町村圏振興整備組合-％※群馬県市町村総合事務組合の消防賞じゅつ金支給事務・災害弔意金支給等事務・非常勤職員公務災害補償事務・学校医等公務災害補償事務への負担を行っていますが、年間の負担額が少額なものであり、全体の負担割合を考慮し検討を行った結果連結の対象外とします。尚、退職手当支給事業に関しては総務省より公表されたＱ＆Ａの追加（統一的な基準による地方公会計マニュアルに掲載のＱ&Ａの追加）よりみなし連結にて処理を行っております。
※吾妻広域町村圏振興整備組合は公会計財務書類の提供がないため連結処理を行っておりません。
④ 地方自治法第 235 条の 5 の「普通地方公共団体の出納は、翌年度の 5 月 31 日をもって閉鎖する。」規定に基づき、出納整理期間が設けられているため、財務書類の作成基準日は、会計年度末（3 月 31 日）ですが、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
⑤ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
なお、各科目の千円未満の表示は次のとおりです。
「０」

四捨五入の結果、千円未満のもの「－」又は空白金額が存在しないもの⑥ 地方公共団体の財政健全化に関する法律における健全化比率の状況は、次の通りです。
実質赤字比率 ：赤字でないため算定されていません。
連結赤字比率 ：赤字でないため算定されていません。
実質公債費比率：4.0％
将来負担比率 ：算定されていません。
利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降支出予定額：１,602 千円⑦繰越事業に係る将来の支出予定額 175,371 千円（２）過年度修正等に関する事項

該当なし（3）貸借対照表に係る事業①売却可能資産の範囲は、次のとおりです。
・売却予定とされている公共資産・普通財産のうち活用が図られていない公共資産②地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、 次のとおりです。
標準財政規模2,635,749 千円

将来負担額

5,920,749 千円

充当可能基金額

5,728,368 千円

充当可能特定歳入8,547 千円

基準財政需要額算入見込額

3,342,676 千円(4)純資産変動計算書に係る事項①固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（5）資金収支計算書に係る事項（一般会計等）① 基礎的財政収支
業務活動収支（支払利息支出を除く）

1,021 百万円

投資活動収支（基金の積立、取崩を除く）△909 百万円

基礎的財政収支

691 百万円

② 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額内訳
資金収支計算書（一般会計等）
業務活動収支1,021 百万円

投資活動収入の国県等補助金収入

68 百万円

未収債権、未払債権等の増加（減少）△26 百万円

減価償却費△739 百万円

賞与引当金繰入額△57 百万円

賞与引当金取崩額

56 百万円

徴収不能引当金繰入額△6 百万円

退職手当引当金繰入額

0 百万円

損失補償引当金繰入額

0 百万万その他△17 百万円

純資産変動計算書の本年度差額

300 百万円③ 一時借入金
一時借入金の限度額

300,000 千円

なお、一時借入金の借入は行っておらず、そのため一時借入金に係る利子も発生していません。