岩見沢市の入札等に関する評価と提言（平成 15 年 10 月から平成 17 年 9 月の審議結果のまとめ）

平成 17 年 10 月

岩見沢市入札等監理委員会

我々、岩見沢市入札等監理委員会（以下、当委員会と称する）は、岩見沢市の入札ならびに契約手続きの運用に関して審議し、以下のとおり評価と提言を取りまとめた。
１．

入札及び契約手続きの運用状況評価

岩見沢市が発注した工事等にかかわる入札及び契約手続きの運用状況について、いくつかの案件を抽出し報告を受け、審議した。委員会の開催日、審議内容等を別表に示す。その結果、入札ならびに契約手続きは適切に行われたと評価する。
また、入札手続き等の改善策の進捗状況を審議した。市は電子入札の利用促進、入札状況のインターネット公開を実施するなど改善策を講じてきており、これらは一定の評価に値するものと結論する。
２．

提言の背景

提言にあたり、談合抑止の方法について次のような観点で議論を行った。
・ 罰則の強化・ 入札方法の改善
・ 市民監視の強化
岩見沢市では、これらのうち罰則強化についてはすでに改訂がなされ、入札方法においては電子入札を増やすなどの改善が実施されてきており、一定の成果をあげていると評価できる。しかし、これらの改訂・改善をもってしても談合を完全に抑止することは困難である。
議論の末、当委員会が得た結論は、「談合を抑止するには、住民監視の意識向上をもって対応すべき」というものである。すなわち、公共工事の情報を公開し、市民が高い意識を持ってこれを継続して監視していくことこそが、談合抑止と公共工事の質的向上につながるとの結論に達した。以下では、この観点から提言を行う。
３．

情報公開の必要性

3.1 情報公開の効用
市民には公共工事の情報にアクセスする権利がある。情報公開が進めば、どんな工事がいつどこで行われたかを知ることができる。その結果、例えば、市民が自ら統計分析などを行うなどが可能になり、工事に関する疑問点の指摘、意見の提案などが活性化され、公共工事への関心が高まる。市民の関心の高まりや監視が行き届くことで、公共工事の透明性が高まり、工事の質が向上する。また、談合などを含めた不正の抑止に大きく寄与するものと考える。
−1−しかし、現状では、どんな公共工事がどこで行われているかを市民が探す手立てが極めて限定されている。そこで、インターネットを活用し、情報公開を積極的に進めるよう提案する。岩見沢市は「IT 特区」に指定された。これを機に、公共工事の情報公開でも IT化を積極的に推進すべきである。
3.2 情報化の必要性
情報公開には、インターネットを利用する。岩見沢市にはホームページや地理情報システム（GIS）などが整備されている。これらを充実し積極的に利用することが必要である。
しかし、情報そのものが電子化されていなければ、IT を利用した情報公開を進めることは困難である。また、公共工事に関するものだけを情報化しても効果は低い。公共工事以外の情報化と一体となった情報化が推進されることで、波及効果が高まる。
情報の電子化は、行政（市）のみが行うには限界がある。公共工事の電子化は、公共工事を担当する業者が責任をもって実施することが望ましい。
3.3 IT スキル向上の必要性
公共工事情報を電子化し情報化するには、業者の IT スキルの向上が必要である。IT ス
キル全般が向上すれば、業者の競争力が高まることも期待できる。来るべき高度情報化社
会に向け、業者は IT 化を積極的に進め自社の IT 武装を図る必要がある。
IT スキルを向上しなければならないのは業者だけではない。公共工事情報を公開しても、市民がそれを閲覧できなければ意味がない。市民の IT スキルの向上も必要である。
４．

具体的提言内容

インターネットを活用し情報公開を進め、公共工事にかかわる不正（談合を含む）を抑止するため、以下の提案を行う。
4.1 インターネットによる入札情報の開示
インターネット、特にホームページを活用し、入札情報を始めとする公共工事発注情報を公開する。公開の義務は市が負うものとし、随時市民に公開する。現在、市はホームページ上でこれを実施しており、今後も継続する。
4.2 電子入札の推進
入札方法においては、行政（市）の責任のもと、電子入札を増やすよう努力する。電子−2−入札は現在市内の 2 箇所（4 台）の端末で実施されている。利用者の利便性を鑑みれば、将来的にはこれをインターネット経由で利用可能とすべきであるが、セキュリティが確保できない、あるいはセキュリティ確保のための予算化が困難な場合には、現状を維持する。
4.3 インターネットによる落札情報の開示
入札結果をインターネットで公開する。入札情報は現在も公開されているが、今後も市の責任のもと、これを継続する。その他、落札情報を積極的に公開する。市民はこれらの情報をもとに、いつでも落札状況を自ら分析できるようにする。
4.4 インターネットによる工事情報の公開
公共工事の進行状況、工事完了報告などを市に行うとともに、インターネットで公開する。これらの情報公開は市の指導のもと、業者の責任で行う。業者に十分な IT 化スキルがない場合、地元 IT ベンチャー企業などを積極活用し、工事情報の公開を遅滞なく実施する。
そのための費用は工事代金に含まれるものとし、業者が負担する。
4.5 地図情報の活用
公共工事の情報は、岩見沢市全体を俯瞰できる形式が望ましい。すなわち、唐突に文字情報や写真情報だけを表示するだけでは十分な公開形態とはいえない。このため、地図情報を活用する。地図情報を用いたシステムは地理情報システム（GIS）が理想であるが、それに類似するシステムであっても良い。
4.6 市民 IT スキル向上のための施策
市は、市民の IT スキル向上のための施策を企画・立案あるいは支援する。また、「IT 特区」の動きと連動した 5GHz 帯無線 LAN などの情報インフラ整備においても、積極的に役割を果たすよう、提案する。
以上
平成 17 年 10 月 4 日
岩見沢市入札等監理委員会
委員長 青山哲夫
木村伸男
畑中勝守

−3−

別 表

岩見沢市入札等監理委員会審議内容等(平成 15 年 10 月〜平成 17 年 9 月)

第開催日

報

告事

項

審議事

項

そ の 他

回(1)委員の互選により青山委員を委員長に選 ・委嘱状交付
任(2)委員会の運営について
1

15.10.6①委員会審議は非公開②審議事項の概要は原則公開③市長に対する意見は、非公表(1) 第 1 回入札等監理委員会の公表内容に (1) 工事等の契約事務の流れについて
ついて(2) 第 1 回入札等監理委員会以後の改善状

2

15.11.25

工事発注状況の分析について

況について(3) 落札率の分析方法について①岩見沢市入札傍聴要領の策定について(4) 監理委員会が業者の意見を聴取すること②「広報いわみざわ」12 月号への入札改善状況の掲載内容について(1)工事等の契約状況(1 月末)について(2)公正取引委員会の改善措置要求に対する進捗状況について
3(2) 木村委員分析の平成 15 年度(4 月〜9 月)

16.3.4

・「広報いわみざわ」12 月号に入札等監理委員会の構成委員を紹介について(5) 情報公開のあり方について(1) 土木建築工事の内容(主に積算単価の決定方法)について(2) 畑中委員から平成 15 年度工事の分析結果について(3) 平成 16 年度入札改善(案)について(4) 中間提言について(5) アンケート調査について

16.3.30

・中間提言
アンケートの実施内容について

4

16.5.14

・「広報いわみざわ」5 月号に中間提言の内容を掲
載最終処分場の入札に関する経過について
516.6.15(1) アンケートの実施内容について(最終)(2) 契約管理課ホームページについて(1)岩見沢市立総合病院血液浄化ｾﾝﾀｰ・精神 アンケート調査結果の分析について
6・ｱﾝｹｰﾄ〜発送 7 月 1 日、237 件
・ｱﾝｹｰﾄ調査結果を、「広神経科・救急外来改築主体工事の入札取報いわみざわ」11 月号と止めについて

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載

16.9.27(2)4 月〜8 月までの契約状況について岩見沢市立総合病院血液浄化ｾﾝﾀｰ・精神神 (1)工事等の抽出案件の審議について(工事 27816.11.8

経科・救急外来改築主体工事の入札結果に件、委託 1 件)

ついて

(2)岩見沢市地域情報化施策の概要について工事等の契約状況(1 月末)について(1) 議事録公表の内容について

17.2.24(2) 平成 17 年度入札改善(案)について
平成 16 年度工事等契約実績について

917.4.20(1) 畑中委員から平成 16 年度工事の分析結果について(2) 工事の前払補正について

国土交通省が発注する橋梁上部工事の入札 (1) 電子入札について
1017.6.28
談合に係る指名停止措置について(2) 最終提言について

国土交通省が発注する鋼橋上部工事の入札 最終提言の内容について
1117.7.12

談合事件に係る指名停止措置の延長について
岩見沢市の入札等に関する評価と提言につ1217.9.27
いて