平成 22 年 12 月 21 日
各位
会 社 名

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社

代表者名

代表取締役社長

早川亮（コード番号：3645）
問い合わせ先取締役管理部ゼネラルマネージャー

平川裕司

TEL 03-5790-5261

東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成 22 年 12 月 21 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の当期の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。

【単 体】（単位：百万円、％）決算期

平成 23 年５月期
（予想）

項目
売上

構成比

前年比

平成 23 年５月期
第２四半期
累計期間
（予想）

平成 22 年５月期
（実績）

構成比

平成 23 年５月期
第１四半期
累計期間
（実績）

構成比

構成比

高1,263100.0

121.7599100.0

1,037

100.0

295

100.0

営業

利益

359

28.4

138.0

164

27.5

260

25.1

90

30.6

経常利益

349

27.7

134.2

154

25.8

260

25.1

90

30.7

当期（四半期）純利益

202

16.0

144.7

88

14.8

139

13.5

51

17.5

１ 株 当 た り 当 期（四半期）純利益

47.35 円22.19 円

34.91 円12.92 円

１株当たり配当金――――(注)１．当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
２．平成 22 年５月期の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
３．平成 23 年５月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（600,000 株）を含めた予定期
中平均発行済株式数 4,266,301 株（潜在株式は考慮しない）により算出しております。
４．平成 22 年７月 31 日付で株式１株につき 500 株の株式分割を行っております。平成 22 年５月期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割に伴う影響を加味した遡及修正値を記載しております。

以上平成23年５月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成22年12月21日
上場取引所 東京証券取引所マザーズ
URL http://www.japan-medic.com/

上 場 会 社 名 日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
コ ー ド 番 号 3645
(役職名) 代表取締役社長
代
表者(氏 名) 早川 亮
(役職名) 取締役管理部ゼネラルマネージャー
問合せ先責任者
TEL 03(5790)5261(氏 名) 平川 裕司
四半期報告書提出予定日―
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有・無四半期決算説明会開催の有無：有・無(百万円未満切捨て)

１．平成23年５月期第１四半期の業績(平成22年６月１日～平成22年８月31日)(1) 経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円％

四半期純利益百万円％

百万円％

23年５月期第１四半期

295―

90

―

90

―

51

―

22年５月期第１四半期

――

―

―

―

―

―

―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭

23年５月期第１四半期

円

12.92

銭

―

22年５月期第１四半期――(注)１．当社は、22年５月期第１四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、22年５月期第１四半期の記載及び23年５月期第１四半期の対前年同四半期増減率の記載をしておりません。
２．当社は、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できませんので、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産23年５月期第１四半期

純資産

自己資本比率百万円

百万円

576437

１株当たり純資産％円

75.6

銭

108.9522年５月期
598
385
64.2
48,013.67(参考) 自己資本
23年５月期第１四半期
435百万円22年５月期384百万円(注) 当社は、平成22年７月31日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の22年５月期の１株当たり純資産は96円03銭であります。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭銭

22年５月期―23年５月期―円

23年５月期(予想)

銭
銭円

期末

銭銭円

合計
銭円

銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

３．平成23年５月期の業績予想(平成22年６月１日～平成23年５月31日)(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

売上高
第２四半期(累計)

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円

599―

164―

154―

88―

22.19銭通期
1,263 21.7
359 38.0
349 34.2
202 44.7
47.35(注) 23年５月期第２四半期(累計)の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出し、23年５月期通期の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数(600,000株)を含めた予定期中平均発行済株式数4,266,301株(潜在株式は考慮しない)により算出しております。

― 1 ―４．その他(詳細は、【添付資料】５ページ「その他の情報」をご覧ください。)(1)

簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有・無(注) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(2)

会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更

：

有・無

②

①以外の変更：有・無(注) 「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(3)※

発行済株式数(普通株式)①

期末発行済株式数(自己株式を含む) 23年５月期１Ｑ 4,000,000株 22年５月期②

期末自己株式数23年５月期１Ｑ③

期中平均株式数(四半期累計)

23年５月期１Ｑ 4,000,000株 22年５月期１Ｑ 8,000株―株 22年５月期

8,000株―株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】５ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

― 2 ―○添付資料の目次
１．当四半期の業績等に関する定性的情報 ……………………………………………………… 4(1)

経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………… 4(2)

財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………… 5(3)業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………… 6

２．その他の情報 …………………………………………………………………………………… 6(1)

簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 …………………………………………… 6(2)

会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 …………………………………… 6

３．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………… 7(1)四半期貸借対照表………………………………………………………………………… 7(2)四半期損益計算書………………………………………………………………………… 9(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 10(4)

継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………… 11(5)セグメント情報 …………………………………………………………………………… 11(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………… 12― 3 ―１．当四半期の業績等に関する定性的情報(1)

経営成績に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国の需要増や緩やかな内需の回復により企業収益は改善傾向にありました。個人消費も一部持ち直しの動きが見られましたが、欧米の景気減速や円高の進行に加え、雇用・所得の低迷により依然として厳しい状況にありました。
一方で、当社の主力事業であるポータルサイト運営事業においては、インターネットの日常生活への浸透や、インプラント治療の普及や歯に対する美意識・口腔衛生意識の高まりから、歯科分野における専門ポータルサイトの需要は歯科医院及びインターネットユーザーともに高まっていると認識しております。
当社は、当第１四半期累計期間においても、国内 68,368 の歯科診療所(平成 22 年８月 31 日現在厚生労働省「医療施設動態調査(平成 22 年８月末概数)」)の新規有料会員の獲得を強化し歯科医院の囲い込みを図る一方、無料会員の有料化を含めた当社クライアント一件当たりの取引高の増加に努めるとともに、クライアントの多様化するニーズに総合的に応えるためサービスの拡充に努めました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は 295,212 千円、営業利益は 90,442 千円、経常利益
は 90,527 千円、四半期純利益は 51,673 千円となりました。
なお、セグメントの業績は以下のとおりとなっております。当第１四半期累計期間より、事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業及びその他事業をその他に含めて記載しております。

①

ポータルサイト運営事業
ポータルサイト運営事業においては、当社ポータルサイトのデザインリニューアルやコンテンツの拡充、新商品プランの開発に努めました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は136,742 千円、セグメント利益は 85,121 千円となりました。

②

ＳＥＭ事業
ＳＥＭ事業においては、歯科業界における当社及び当社の歯科ポータルサイトの知名度、ブランド力及び信用力を武器に積極的に歯科医院にＳＥＯ(検索エンジン最適化)サービス及びリスティング広告出稿代理サービスのプロモーションを行いました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は 120,362 千円、セグメント利益は 48,282 千円となりました。

③

その他
その他の事業においては、当社ポータルサイトのクライアントを中心にホームページ制作の受注や、他社商材の販売代理業務を強化いたしました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は 38,107 千円、セグメント利益は 8,546 千円となりました。

― 4 ―

(2)
①

財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期累計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ 21,436 千円減尐し、576,713千円(前事業年度末比 3.6％減)となりました。
これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が増加(前事業年度末比 12,364 千円増)した一方、法人税等の支払により現金及び預金が減尐(前事業年度末比 27,287 千円減)したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ 73,109 千円減尐し、139,148 千円(前事業年度末比 34.4％減)となりました。
これは、主に法人税等の支払による未払法人税等の減尐(前事業年度末比 35,422 千円減)、役員賞与の支払による役員賞与引当金の減尐(前事業年度末比 21,800 千円減)等によるものであります。
純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前事業年度末に比べ 51,673千円増加し、437,565 千円(前事業年度末比 13.4％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ 27,287 千円減尐し、279,534 千円(前事業年度末比 8.9％減)となりました。当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減尐した資金は、23,222 千円となりました。
これは、主に税引前四半期純利益 89,549 千円を計上した一方で、法人税等の支払額 73,975千円及び役員賞与引当金の減尐額 21,800 千円が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減尐した資金は、3,314 千円となりました。
これは、主に自社用ソフトウエア等無形固定資産 3,324 千円を取得したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減尐した資金は、750 千円となりました。
これは、長期借入金 750 千円を返済したことによるものであります。

― 5 ―

(3)

業績予想に関する定性的情報
今後におけるわが国経済は、国内需要の低迷に加え、欧米の景気低迷や中国の成長鈍化により外需も楽観できない状況でありデフレの長期化も懸念されております。
しかしながら、当社が属するインターネット広告市場は、平成 21 年の総広告費が５兆 9,222 億円(前年比 11.5％減)となるなか、7,069 億円(前年比 1.2％増)と増加しております(株式会社電通「2009 年日本の広告費」)。また、インターネットの利用者数は 9,408 万人、モバイルインターネットの利用者も 8,010 万人に達し(総務省「平成 21 年通信利用動向調査」)、さらに、スマートフォンやソーシャルアプリ等の普及により、インターネットはより日常生活への影響力が高まっております。
当社の主力事業であるポータルサイト運営事業においても、インプラント治療の普及や歯に対する美意識・口腔衛生意識の高まりから、歯科分野における専門ポータルサイトの需要は歯科医院及びインターネットユーザーともに高まっていると認識しております。
このような環境のもと、当社は、68,368 ある歯科医院(平成 22 年８月 31 日現在

厚生労働省「医療施設動態調査(平成 22 年８月末概数)」)を対象とした新規クライアント獲得、ＳＥＯサービスやその他サービスラインナップの充実によるクライアント単価の上昇、モバイル向けサービスの強化等により売上の増加を予想しております。
当社の平成 23 年５月期通期の業績予想は、売上高 1,263 百万円(前年同期比 21.7％増)、営業利益 359 百万円(前年同期比 38.0％増)、経常利益 349 百万円(前年同期比 34.2％増)、当期純利益
202 百万円(前年同期比 44.7％増)となる見込みであります。

２．その他の情報(1)

簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

②

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

(2)

会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
会計処理基準に関する事項の変更(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第 18 号

平成 20年３月 31 日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 21 号
平成 20 年３月 31 日)を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は 91 千円、税引前四半期純利益は 1,069 千円減尐しております。

― 6 ―３．四半期財務諸表(1)

四半期貸借対照表
当第１四半期会計期間末(平成22年８月31日)(単位：千円)
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金279,534

306,822

売掛金

166,190

153,826

貯蔵品

317

320

その他

37,86939,021

貸倒引当金△12,705△11,736

流動資産合計471,206

488,254

6,315

6,795

56,51659,470167

167

56,68359,637

投資有価証券

5,000

5,000

その他

41,86842,823

貸倒引当金△4,360△4,360

投資その他資産合計

42,50843,462

105,506

109,895

576,713598,150

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計資産合計― 7 ―

当第１四半期会計期間末(平成22年８月31日)(単位：千円)
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年５月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

5,674

8,708

１年内返済予定の長期借入金

3,000

3,000

未払法人税等

38,54273,964

賞与引当金

10,244――21,800その他

81,686

104,033

流動負債合計139,148

211,507

長期借入金

―

750

固定負債合計―750

139,148

212,257

資本金

47,87547,875

資本剰余金

22,87522,875

利益剰余金

365,032

313,359

株主資本合計435,782

384,109

新株予約権

1,783

1,783

純資産合計

437,565

385,892

負債純資産合計

576,713598,150

役員賞与引当金

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

― 8 ―

(2)

四半期損益計算書【第１四半期累計期間】(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)
売上高295,212

売上原価

121,828

売上総利益

173,384

販売費及び一般管理費

82,942

営業利益

90,442

営業外収益受取利息

54

その他

48

営業外収益合計

103

営業外費用
支払利息

17

営業外費用合計

17

経常利益

90,527

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

978

特別損失合計978

税引前四半期純利益

89,549

法人税、住民税及び事業税

38,553

法人税等調整額△676

法人税等合計37,876

四半期純利益51,673

― 9 ―

(3)

四半期キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

89,549

減価償却費

4,898

貸倒引当金の増減額(△は減尐)968

賞与引当金の増減額(△は減尐)

10,244

役員賞与引当金の増減額(△は減尐)△21,800

受取利息及び受取配当金△54支払利息

17

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

978売上債権の増減額(△は増加)△12,364

たな卸資産の増減額(△は増加)

3

仕入債務の増減額(△は減尐)△3,034

その他△18,691

小計

50,715

利息及び配当金の受取額54

利息の支払額△16

法人税等の支払額△73,975

営業活動によるキャッシュ・フロー

△23,222

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出△3,324

その他

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,314

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△750

財務活動によるキャッシュ・フロー

△750

現金及び現金同等物の増減額(△は減尐)△27,287

現金及び現金同等物の期首残高

306,822

現金及び現金同等物の四半期末残高

279,534― 10 ―

(4)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5)セグメント情報【セグメント情報】①

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別の事業部門を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業
セグメントを集約した「ポータルサイト運営事業」及び「ＳＥＭ事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「ポータルサイト運営事業」は、「からだ」･「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。また、「ＳＥＭ事業」は、ＳＥＯサービス及びリスティング広告出稿代理サービスを提供しております。

②

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間(自 平成 22 年６月１日 至 平成 22 年８月 31 日)(単位：千円)
報告セグメント
ポータルサイト運営事業

ＳＥＭ事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

136,742

120,362

257,105

38,107295,212セグメント間の内部売上高又は振替高―――――

136,742

120,362

257,105

38,107295,21285,121

48,282

133,404

8,546

141,950計
セグメント利益(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業及び販売代理事業等を含んでおります。

③

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

133,404「その他」の区分の利益

8,546

全社費用(注)△51,508

四半期損益計算書の営業利益

90,442(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 11 ―

(追加情報)当第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第 17号

平成 21 年３月 27 日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 20 号

(6)

平成 20 年３月 21 日)を適用しております。

株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

― 12 ―