特定社会基盤事業者として指定された者
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）

特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

令和６年９月４日現在

特定社会基盤事業者として指定された者
沖縄電力株式会社
関西電力送配電株式会社
九州電力送配電株式会社
四国電力送配電株式会社

一般送配電事業

電気事業法第2条第1項第9号に規定する一般送配電事業者（全者を指定）

中国電力ネットワーク株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
東北電力ネットワーク株式会社
北陸電力送配電株式会社
北海道電力ネットワーク株式会社

①
電
気

送電事業

配電事業

電気事業法第2条第1項第11号に規定する送電事業者（全者を指定）

電源開発送変電ネットワーク株式会社

電気事業法第2条第1項第11号の3に規定する配電事業者（全者を指定）

指定事業者なし

福島送電株式会社
北海道北部風力送電株式会社（現在営んでいる事業者が存在しないため）

1

特定社会基盤事業者として指定された者
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）

特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

令和６年９月４日現在

特定社会基盤事業者として指定された者
秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社
鹿島パワー株式会社
株式会社コベルコパワー神戸
株式会社コベルコパワー神戸第二株式会社コベルコパワー真岡
株式会社JERA
株式会社千葉袖ケ浦パワー
関西電力株式会社
九州電力株式会社
四国電力株式会社
常磐共同火力株式会社
相馬共同火力発電株式会社

①
電
気発電事業

所有する発電設備：発電設備ごとの出力が50万kW以上※我が国の発電容量の大半を確保できる数値として設定。

中国電力株式会社
中部電力株式会社
電源開発株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力リニューアブルパワー株式会社
東北電力株式会社
勿来IGCCパワー合同会社
日本原子力発電株式会社
日本製鉄株式会社
ひびき発電合同会社
姫路天然ガス発電株式会社
広野IGCCパワー合同会社
福島ガス発電株式会社
北陸電力株式会社
北海道電力株式会社

三菱重工業株式会社

特定卸供給事業

集約する電気：50万kW以上

エネルエックス・ジャパン株式会社※発電事業と同様。

中部電力ミライズ株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社2

特定社会基盤事業者として指定された者
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）

特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

令和６年９月４日現在

特定社会基盤事業者として指定された者
大阪ガスネットワーク株式会社
株式会社エナジー宇宙
京葉ガス株式会社
西部ガス株式会社

一般ガス導管事業

ガスメーター取付数：30万個以上※我が国の需要家数の大宗を確保できる数値として設定。

静岡ガス株式会社
仙台市ガス局
東京ガスネットワーク株式会社
東邦ガスネットワーク株式会社
広島ガス株式会社
北陸ガス株式会社
北海道ガス株式会社②ガス

特定ガス導管事業年間の託送供給量が10億㎥以上であり、 かつ、一般ガス導管事業者の導管に接続する導管を維持・運用する事業者※一般ガス導管事業者の供給区域等に多量のガス供給を実施している者を指定。

扇島都市ガス供給株式会社
株式会社INPEX
株式会社JERA
石油資源開発株式会社

大阪ガス株式会社
株式会社INPEX
株式会社JERA

ガス製造事業

生産能力が20万㎥/h以上である製造所を維持・運用する事業者※我が国のガス製造能力の大宗を確保できる数値として設定。

関西電力株式会社
清水エル・エヌ・ジー株式会社
Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社
東京ガス株式会社
東邦ガス株式会社

ひびきエル・エヌ・ジー株式会社
北海道ガス株式会社3

特定社会基盤事業者として指定された者
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）

特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

令和６年９月４日現在

特定社会基盤事業者として指定された者
出光興産株式会社
ENEOS株式会社
大阪国際石油精製株式会社

石油精製業

石油備蓄法第二条第五項に規定する石油精製業者であって、石油蒸留設備を有する事業者

鹿島アロマティックス株式会社※石油精製業の全事業者を指定。

昭和四日市石油株式会社

鹿島石油株式会社
コスモ石油株式会社
太陽石油株式会社③
石油

東亜石油株式会社
富士石油株式会社
アストモスエネルギー株式会社
岩谷産業株式会社

石油ガス輸入業

・輸入量に占める割合：１％以上 かつ・主たる用途：燃料用途※我が国の石油ガス輸入量の大宗を確保できる基準として設定。

ENEOSグローブ株式会社
大阪ガス株式会社
株式会社ジャパンガスエナジー
ジクシス株式会社
全国農業協同組合連合会
東京ガス株式会社

4特定社会基盤事業者として指定された者
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）

特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

令和６年９月４日現在

特定社会基盤事業者として指定された者
札幌市（札幌市水道事業）
仙台市（仙台市水道事業）
さいたま市（さいたま市水道事業）
千葉県（千葉県水道事業）
東京都（東京都水道事業）
神奈川県（神奈川県水道事業）

簡易水道事業以外の水道事業

給水人口：100万人超

横浜市（横浜市水道事業）※応援給水による代替供給が困難となる水準として、給水人口100万人超 川崎市（川崎市水道事業）を設定。

名古屋市（名古屋市水道事業）
京都市（京都市水道事業）
大阪市（大阪市水道事業）④
水道神戸市（神戸市水道事業）

広島市（広島市水道事業）
北九州市（北九州市水道事業）
福岡市（福岡市水道事業）

宮城県（仙南・仙塩広域水道用水供給事業）
埼玉県（埼玉県水道用水供給事業）

水道用水供給事業

１日最大給水量：50万㎥超

愛知県（愛知県水道用水供給事業）※水道事業と同等の水準として設定。

沖縄県（沖縄県営水道用水供給事業）※利用者に直接供給する者ではないため、給水人口ではなく１日最大給水 北千葉広域水道企業団（北千葉広域水道用水供給事業）量で設定。

神奈川県内広域水道企業団（神奈川県内広域水道用水供給事業）
大阪広域水道企業団（大阪広域水道企業団水道用水供給事業）
阪神水道企業団（阪神水道企業団用水供給事業）

5

特定社会基盤事業者として指定された者
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）

特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

令和６年９月４日現在

特定社会基盤事業者として指定された者
東日本旅客鉄道株式会社⑤
鉄道

第一種鉄道事業

旅客営業キロ：1,000km以上

西日本旅客鉄道株式会社※中長距離輸送における大量、高速、定時性の観点から、代替困難性に着 北海道旅客鉄道株式会社
目して設定。

九州旅客鉄道株式会社
東海旅客鉄道株式会社

・実車キロ、輸送トン、車両数のシェア：いずれも５％以
上

⑥
貨物
自動車運
送

一般貨物自動車運送事業

⑦
外航
海運

貨物定期航路事業及び不定期航
日本郵船株式会社
輸送量、運航隻数のシェア：いずれも10％以上
路事業のうち、主として本邦の港と本※輸送量、運航隻数のカバー率に着目し、その半数程度をカバーできる数値と 株式会社商船三井
邦以外の地域の港との間において貨して設定。
川崎汽船株式会社
物を運送するもの⑧
航空

国内定期航空運送事業
国際航空運送事業⑨
空港

かつ・全国に営業所を設置※それぞれのシェアのカバー率に着目し、その３割程度をカバーできる数値として設定。併せて全国に６万事業者存在する業界特性・振替輸送による代替ヤマト運輸株式会社
日本通運株式会社
佐川急便株式会社

可能性にも着目して設定。

空港の設置及び管理を行う事業
空港に係る公共施設等運営事業

特定本邦航空運送事業者における国際線及び国内線の運航便数のシェア：25%以上※運航便数のカバー率に着目し、その半数以上をカバーできる数値として設定。

・年間旅客数：1,000万人以上 かつ・国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港（国管理空港を除く）を管理・運営※社会経済上のインパクトが大きい大規模空港をカバーするものとして、年間旅客数に着目して設定（国管理空港は指定対象外）。

全日本空輸株式会社
日本航空株式会社

成田国際空港株式会社
新関西国際空港株式会社
関西エアポート株式会社
福岡国際空港株式会社
北海道エアポート株式会社
中部国際空港株式会社

6特定社会基盤事業者として指定された者
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）

特定社会基盤事業者の指定基準（省令）・第一種指定電気通信設備を設置する者（当該者に県間通信に係る役務を提供する者を含む。） 又は⑩電気通
信登録を要する電気通信事業
届出を要する電気通信事業

・国際海底ケーブルの回線数シェアが10％以上の者 又は・５G開設計画の認定を受けた者 又は・メッセージ交換サービスのうち、利用者数が6,000万人以上であって、かつ公共サービスに利用されているものを提供する者※上記の基準に該当する者の固定通信アクセス回線数シェアが過半を占める。
※上記の基準に該当する者の海底ケーブル回線数シェアが過半を占める。
※今後の基幹的な携帯電話網となる5Gを提供。
※国民生活の基盤となるメッセージ交換サービスを国民の過半数以上に提供。

⑪
放送

地上基幹放送テレビジョン放送を行うもののうち、・自社制作番組比率：25％以上 かつ・放送対象地域における世帯数：全国の世帯数の25％以上（注１）である者※自社制作番組比率が低く、カバーする世帯数が限定的な放送は、役務の安定的な提供を欠いたとしてもその影響が限定的。

⑫
郵便

郵便事業

郵便の役務をあまねく、公平に提供する者（郵便事業者全者を指定）

令和６年９月４日現在

特定社会基盤事業者として指定された者
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ＮＴＴリミテッド・ジャパン株式会社
株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社
沖縄セルラー電話株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社
LINEヤフー株式会社

日本放送協会
日本テレビ放送網株式会社
株式会社テレビ朝日
株式会社TBSテレビ

株式会社フジテレビジョン
株式会社テレビ東京

日本郵便株式会社

注１ 直近のテレビ普及率と国勢調査の世帯数ベースに計算した場合には、放送受信可能世帯数として1300万世帯に対応

7

特定社会基盤事業者として指定された者
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）

特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

令和６年９月４日現在

特定社会基盤事業者として指定された者
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行

銀行業

銀行業を営む者のうち次の基準に該当する者
・預金残高：10兆円以上 又は・口座数：1,000万口座以上 又は・ATM台数：１万台以上※指定事業者の預金残高シェアの合計が5割超を確保できる数値を目安として設定。
※加えて口座数やATM台数が多く、その役務の機能停止の影響が広範に及び得る銀行も規制対象とする｡⑬
金融※銀行間の取引に用いられる全銀ネットも別途の事業（資金清算業)で規制対象としている。

株式会社三菱UFJ銀行
株式会社りそな銀行
三井住友信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社セブン銀行
楽天銀行株式会社
株式会社ローソン銀行
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社常陽銀行
株式会社千葉銀行

株式会社横浜銀行
株式会社静岡銀行
株式会社福岡銀行
株式会社北洋銀行
株式会社埼玉りそな銀行

系統中央機関が行うもの

信用金庫法、中小企業等協同組合法、労働金庫法、農 信金中央金庫
林中央金庫法に基づき、系統中央機関の業務(預金の受 労働金庫連合会入れ、資金の貸付け、為替取引)を行う者（系統中央機関全者を 全国信用協同組合連合会指定）

資金移動業

資金移動業を営む者のうち次の基準に該当するもの
・利用者数：1,000万人以上 かつ・年間取扱額：4,000億円以上※指定事業者の利用者数の合計が5割超を確保できる数値を目安として設

農林中央金庫株式会社メルペイ
PayPay株式会社

定するとともに取扱額も考慮。

8特定社会基盤事業者として指定された者
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）

特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

令和６年９月４日現在特定社会基盤事業者として指定された者

保険業を行う者のうち次の基準に該当するもの【生命保険業免許を受けた者】
・保険金等支払金（再保険料を除く）：1兆円以上 又は・契約件数：2,000万件以上※指定事業者の保険金等支払金（再保険料を除く）のシェアの合計が5割超を確保できる数値を目安として設定。

保険業
⑬金
融

※加えて契約件数が多く、役務の機能停止の影響が広範に及び得る生保も規制対象とする｡【損害保険業免許を受けた者】

・元受正味保険金：１兆円以上 又は・契約件数：2,000万件以上

アフラック生命保険株式会社
株式会社かんぽ生命保険
住友生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社※指定事業者により元受正味保険金のカバー率5割超を確保できる数値を目安として設定。
※加えて契約件数が多く、役務の機能停止の影響が広範に及び得る損保も規制対象とする｡

取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業を行う者
取引所金融商品市場の開設の業
務を行う事業（その開設する有価証券の売買を行う取引所金融商品市場にお 株式会社東京証券取引所
いて、有価証券の総売買代金が75兆円未満であるものを除く。） 株式会社大阪取引所※有価証券の売買を行う取引所金融市場のうち、総売買代金が少額である

株式会社東京金融取引所

ものは影響が少ないため除外。

9特定社会基盤事業者として指定された者
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）金融商品債務引受業

第一種金融商品取引業

特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

令和６年９月４日現在

特定社会基盤事業者として指定された者

・金融商品取引法第156条の２の免許 又は・第156条の19第１項の承認 を受けた者

株式会社日本証券クリアリング機構（免許・承認を受けた者全者を指定）

株式会社東京金融取引所

第一種金融商品取引業を行う者のうち次の基準に該当するもの
・預り資産残高：30兆円以上 又は・口座数：500万口座以上

株式会社SBI証券

株式会社ほふりクリアリング

みずほ証券株式会社
大和証券株式会社
野村證券株式会社※指定事業者の預り資産のシェアの合計が5割超を確保できる数値を目安と 楽天証券株式会社⑬
金融信託業して設定。

SMBC日興証券株式会社※加えて口座数の多い事業者も規制対象とする｡

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

信託業を営む者のうち信託財産額（再信託等した額を除く。）が300兆円以上であるもの

株式会社日本カストディ銀行※指定事業者の信託財産額(再信託等した額を除く｡)のシェアの合計が5割 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
超を確保できる数値を目安として設定。

資金清算業

資金決済に関する法律第64条第１項の免許を受けた者※上記の免許を受けた資金清算機関は、金融機関間の資金決済を集中的一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークに清算するため、指定対象とする。

第三者型前払式支払手段の発行の業務を行う事業を行う者のうち次の基準に該当するもの
第三者型前払式支払手段（資金決 ・年間発行額：１兆円以上 かつ済に関する法律第４条各号に掲げるもの ・その発行する第三者型前払式支払手段を使用することを除く。）の発行の業務を行う事業ができる加盟店の数が1万店以上※指定事業者の発行額の合計が5割超を確保できる数値を目安として設定

イオンリテール株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社セブン・カードサービス
PayPay株式会社

するとともに加盟店数も考慮。

10特定社会基盤事業者として指定された者
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）
預金保険法第34条に規定する業
務を行う事業
農水産業協同組合貯金保険法第34条に規定する業務を行う事業
⑬
金
融

振替業

特定社会基盤事業者の指定基準（省令）
預金保険法第34条に基づき事業を行う者（当該事業を行う者全者を指定）

農水産業協同組合貯金保険法第34条に基づき事業を行う者

令和６年９月４日現在

特定社会基盤事業者として指定された者
預金保険機構農水産業協同組合貯金保険機構（当該事業を行う者全者を指定）

社債、株式等の振替に関する法律第３条第１項の指定を受けた者
株式会社証券保管振替機構※上記の指定を受けた振替機関は、振替口座簿における株主等の権利の発生・移転・消滅の管理を集中的に担うため、指定対象とする。

電子記録債権法第51条第１項の指定を受けた者
電子債権記録業（電子記録債権の残高が1兆円未満である者を除く）※債権額が少額の者は、電子債権の発生・譲渡・消滅の新規の記録が行えなくなったとしても、影響が限定的。

⑭
クレ
ジット
カード

日本電子債権機構株式会社
みずほ電子債権記録株式会社
株式会社全銀電子債権ネットワーク

株式会社イオン銀行
株式会社NTTドコモ
・クレジットカード等の会員契約数：1,000万以上
株式会社クレディセゾン
かつ包括信用購入あっせんの業務を行う
株式会社ジェーシービー
・年間取扱高：４兆円以上
事業
PayPayカード株式会社※年間取扱高、会員契約数それぞれのシェアの合計が大半を確保できる数値
三井住友カード株式会社
を目安として設定。
三菱UFJニコス株式会社
楽天カード株式会社

11