災害救助事務取扱要領

令和５年６月

内閣府政策統括官（防災担当）

災害救助法第２条の２の規定により、救助実施市が行うこととされている事務については「都道府県」とあ る の は 「 都 道 府 県 又 は 救 助 実 施 市 」 に 、「 都 道 府 県知事」とあるのは「都道府県知事又は救助実施市の長」と読み替えるものとする。

目

次
頁

第１

第２

第３

第４

法による救助に関する基本的事項

１

１

法による救助の原則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

法による救助の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

法による救助を実施する災害・・・・・・・・・・・・・・・

２

実施体制等の整備に関する事項

１１

１

平常時からの取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

２

人的体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

３

被害情報の収集・連絡体制の整備

・・・・・・・・・・・・

１２

４

市町村長に対する救助の委任（法第１３条）・・・・・・・・

１４

５

都道府県相互の救助の応援

・・・・・・・・・・・・・・・

１５

６

事業者団体等との協定

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

７

住民に対する啓発

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

８

救助の実施体制に関する事項

９

災害救助基金の取扱いに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６２５法による救助の実施に関する事項

２８１

被害状況の確認・把握・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

２

被害の認定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

３

情報提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

４

救助の公示

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

５

市町村長に対する救助の委任

６

応援による救助の実施

７

関係職員の派遣

８

国の機関の派遣費用

９

救助に要した機器・備品等の取扱い

・・・・・・・・・・・・・・

３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９４０

救助の程度、方法及び期間に関する事項

４１

１

避難所の設置４１

２

応急仮設住宅の供与

３

炊き出しその他による食品の給与

４

飲料水の供給５

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

６

医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５

・・・・・・・・・・・・

７２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５

・・・・・・・

７７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８１

７

助産

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

被災者の救出９

住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理（被災した住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・の応急修理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０

８８
８９

９１

日常生活に必要な最小限度の部分の修理（被災した住宅の応急修理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１９

１１

学用品の給与

１２

埋葬

１３

死体の捜索

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２３

１４

死体の処理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２４

１５

障害物の除去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２６

１６

輸送費及び賃金職員等雇上費

１７

実費弁償について

１８

特別基準に関する処理について

第５

第６・・・・・・・・・・・・・・

１３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４４

・・・・・・・・・・・・・

１４４

救助事務費に関する事項

１４６

１

救助事務費の範囲

１４６

２

救助事務の処理に必要な帳簿書式に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５４

応急救助に当たっての留意事項

１５５

１

情報提供

１５５

２

ボランティア活動との連携

３

救援物資

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５７

【参考】

１５８

別添１－１「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」（令和２年４月 28日 付 け 事 務 連 絡 ） を 踏 ま え た 対 応 に つ い て （ 令 和 ２ 年 ５ 月 27
日 付 府 政 防 第 1217号 、 消 防 災 第 97号 、 健 感 発 0527第 ２ 号 、 観 観 産
第 75号 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

１６０

別添１－２災害が発生するおそれのある段階から避難所として貸出し得る各省庁及び独立行政法人、民間団体等が所有する研修所、宿泊施
設 等 の 活 用 等 に つ い て （ 令 和 ３ 年 ６ 月 18 日 付 府 政 防 第 749 号 、
消 防 災 第 85 号 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

１７０

別添２

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（例）

１８３

別添３

応急仮設住宅（賃貸型応急住宅）の考え方について・・・・・・

１８５

別添４

「住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理」実施要領（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８８

別添５ 「日常生活に必要な最小限度の部分の修理」実施要領（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０２

別添６

「障害物の除去」実施要領（例）・・・・・・・・・・・・・・

２３１

別添７

令和５年度災害救助基準

２４５・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１法による救助に関する基本的事項

１ 法による救助の原則（１）平等の原則
ア 災害による混乱は、社会経済機構等を破壊又は麻痺させ、一時的には生活に必要欠
くべからざる衣食住の基本的な要件を脅かすこととなるが、法による救助は、こうした事態に行われるものである。
イ 事情の如何を問わず現に救助を行わなければ、被災者の保護と社会秩序の保全に欠けると認められるときには、等しく救助の手をさしのべなければならない。
ウ 被災者の経済的な要件等は必ずしも問われず、現に救助を要しているか否かにより判断されるべきであり、現に救助を要する場合には平等に行われるべきである。
（２）必要即応の原則
ア 平等の原則は、救助の対象者について必ずしも経済的な要件等を問わないが、法による救助は、被災者への見舞制度ではないので、必ずしも救助を全ての被災者に画一的、機械的に行わなければならないわけではない。
イ 同じ被災者に対する救助であっても、個々に被災者個人にとってどのような救助が、どの程度必要であるかを判断し、必要なものについては必要な程度行われなければならないが、それを超えて救助を行う必要はない。
ウ 同じように住家に被害を受けた者であっても、生活必需品等を持ち出すことのできた者や、他から生活必需品を得た者に対しては、重ねてこれらを支給する必要はない。
エ 現に居住している住家を災害により失った者であっても、比較的経済的に恵まれ、自ら住家を再建できる者や、別に建物を所有し当面そこに居住できる者に対しては、応急仮設住宅を供与する必要はない。
（３）現物給付の原則
法による救助は見舞制度ではなく、災害により現に救助を必要とする被災者に対して確実に行われる必要がある。
例えば、金銭を給付した場合には、その金銭が救助と異なる使途で用いられる可能性も生じてしまうことから、そのようなことがないよう、物資や食事、住まい等について「現物」での給付を原則としている。
（４）現在地救助の原則
ア 法による救助は緊急時の応急的な救助であり円滑かつ迅速に行われることが極めて重要であることから、法による救助は被災者の現在地において実施することを原則としている。
イ 住民はもとより、旅行者、一般家庭の訪問客、その他その土地の通過者等を含め、全ての被災者に対して、その現在地を所管する都道府県知事（又は市町村長）が救助を行う。
（５）職権救助の原則
法による救助は、応急救助の性質からして被災者の申請を待つことなく、都道府県知事がその職権によって、救助すべき対象（人）、救助の種類、程度、方法及び期間を調査、決定の上、実施することとなっている。
したがって、形式的には、これに対して一般国民の側からの異議申し立てやそれに基づく救済手段は定められていない。

- 1 -２ 法による救助の性格（１）応急救助法による救助は災害に際し、食品その他の生活に欠くべからざる物の欠乏、住居の喪失、傷病等により生活の維持が困難な被災者に対する応急的一時的な救助であり、被災したことによる経済的損失への支援や、その後に行う災害復旧対策とは性格を異にするものである。
（２）経済的要件
ア 法による救助は、資産又は金銭等の所有の有無にかかわらず、災害等により社会の混乱又は流通等の供給手段の途絶等により必要なもの等を得られないため行うものであるから、原則的には経済的な要件等は課されない。
ただし、資産又は金銭の有無等により、救助の必要性やその必要の度合いが異なる場合もあることから、結果として、経済的な要件が加味されたと同様になることもあり得る。
イ このような場合であっても、被災によりその状況が大きく変化することも考えられるので、単に被災前の状況によることなく、被災後の資産又は金銭の有無等を勘案して、その救助が現に必要か否か判断しなければならない。
（３）住民・国籍要件
ア 法による救助は、現に災害により救助を要する状態の者に対して緊急的かつ一時的に行われるもので、当該市町村の住民であるか否かは問わない。したがって、国籍要件等も問われない。
イ 住民要件を問わないことから、住民以外の者であっても必要な救助は住民同様に行わなければならないが、生活の根拠をその地域においているか否かによって、救助の程度に差が生じることもありうるので留意すること。
ウ 生活の根拠を被災地域以外におく者であれば生活の根拠をおく地域に戻れば一応の生活の維持が図られると考えられることから、被災地における必要な救助は行われなければならないが、その期間等は必要最小限とすること。
また、その者が、生活の根拠をおく地域においても生活に困窮する場合は、他法他施策で対応すること。
エ 不法滞在者等についても、通常は不法滞在者等であることを確認できないこと、国籍要件等は問わないこと、また法による救助は緊急的かつ一時的なものであることから、その者に行った救助も法による救助として差し支えないが、不法滞在者等である
ことが明らかになった時点で速やかに関係機関に通報し、その指示に従わなければならない。
３ 法による救助を実施する災害（１）規模・定義
ア 法による救助は、災害の規模が個人の基本的生活権と全体的な社会秩序に影響を与える程度のものであるときに行われるものである。
イ 法が一定程度以上の被害を対象としているのは、災害時の住民の救助は、災害対策基本法や地方自治法等により先ず市町村等が行うこととなっており、これにより十分
な救助がなし難いときや被災者の保護が社会秩序の保全に重要である場合、国の責任において救助を実施することとなっているからである。
ウ 法で定める災害の定義は特段ないが、災害対策基本法に規定された災害の定義と概- 2 -ね同様になると考えられる。
エ Ⅿ８．０以上の南海トラフ地震発生後（半割れ後）の津波及びその後の大規模地震等発生に備え、避難生活を余儀なくされる場合【参考１】災害対策基本法（第２条第１項）
災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
【参考２】災害対策基本法施行令（第１条）
災害対策基本法第２条第１号の政令で定める原因は、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故とする。
（２）災害が発生するおそれがある場合の適用条件等【法第２条第２項に基づく適用】
ア 法による救助は、災害が発生するおそれがある段階において、国が災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置した場合で、その所管区域の都道府県において、現に救助を必要とするときに、市町村の区域（市町村には特別区を含み、指定都市について
は、市又は区若しくは総合区のいずれの地域も単位とすることができる。以下、同じ。）
を単位に行うものである。
法の適用を行った場合には、速やかにその旨を公示すること。
イ 法を適用するに当たっては、事前に内閣府と連絡調整を図ること。
ウ 他の法律等の定めるところにより適切な対応がなされる場合は法による救助を行う必要はない。
【参考】○ 国の災害対策本部の設置については、例えば、特別警報級の勢力を維持した台風が上陸し、広域避難の実施の調整が必要となる場合など、自治体や関係機
関との総合調整が必要となる場合が想定される。
○ 国の災害対策本部が設置された場合には、都道府県知事等の判断により、災害救助法の適用が可能となることから、避難指示の発令状況等を踏まえ、避難所の供与等が必要な場合には躊躇なく適用の判断をすること。
○ 上記の考え方については、以下の「施行通知（災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について）」で示している
ので、参照すること。
災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について（ 令和３年５月10日付府政防第601号、消防災第60号）（抜粋）
第一 災害対策基本法の一部改正関係
Ⅲ 災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部の設置及び広域避難に係る居住者等の受入れに関する規定の措置等
１．災害が発生するおそれがある段階における特定災害対策本部、非常災害対策本部及び緊急災害対策本部の設置（法第23条の３、第24条及び第28条- 3 -の２関係）（１）規定を改正した趣旨
災害発生前であっても、国、地方公共団体、指定公共機関等が一体となって迅速に住民等の早期避難等の災害応急対策を実施できるよう、災害が発生するおそれ段階からこれら関係者との総合調整、指示等を行う国の災害対策本部を設置できることとした。
なお、災害が発生するおそれ段階における国の災害対策本部の所管区域については、災害の発生のおそれのある区域が明らかな場合は都道府県単位で告示する。ただし、災害発生前においては、災害発生のおそれのある区域が時々刻々と変化する可能性があり、対象区域についてあらかじめ具
体的に特定することは困難な場合、的確かつ柔軟に災害応急対策を行うことができるよう、「○○（自然現象の名称）によって被災するおそれのある都道府県」として告示することを想定している。
また、国から被災するおそれのある都道府県に対して、早期避難等の災
害応急対策の検討、準備及び実施を行うよう個別に要請を行うことも想定
している。
第二

災害救助法の一部改正関係
１．災害が発生するおそれがある段階での救助法による救助（救助法第１条
から第２条の３まで、第４条、第11条、第13条、第17条及び第30条関係）（２）災害が発生するおそれがある段階での救助法の適用について
救助法による救助は、大規模な災害が発生するおそれがある段階において、国が法に基づく災害対策本部を設置した場合で、現に救助を必要とするときに、市町村の区域を単位に行われるものであり、具体的な適用の流れは次のとおりである。
・ 気象庁より特別警報を発表するような台風が上陸する予報が出され、その進路や進路上の地域の状況等から大規模な災害が発生するおそれがある場合であって、多数の者の避難の実施の調整が必要となるなど、地方公共団体、関係機関との総合調整が必要となる場合において、国が地域の状況や予想される被害の程度等を総合的に勘案して、特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部のいずれかの災害対策本部を設置する。
・ Ⅲの１．により、国の災害対策本部の所管区域となる都道府県知事
等は、管内市町村における避難指示等の発令状況や避難の実施の必要性等を踏まえ、避難所の供与等の救助を必要とすると判断した場合には、救助法の適用を行う。
なお、救助法を適用するに当たっては、事前に内閣府と連絡調整を図る
こと。

（３）災害が発生した場合の適用条件・基準等【法第２条第１項に基づく適用】
ア 適用条件等（ア）法による救助は、同一原因の災害による被害が一定程度に達した場合に市町村の- 4 -

区域を単位に、現に救助を要する状態にある者に対して、市町村に代わって、都道府県知事又は救助実施市長により行われるものである。
ただし、同時又は接近して異なる原因による災害が発生したときには、その実情に応じて、これらの災害を一の災害とみなして認定して差し支えない。
法による適用を行う場合には、事前に内閣府と連絡調整を図った上で、速やかにその旨を公示すること。
（イ）現に救助を要する状態にあるときに行われるものであることから、河川、道路、傾
斜地等の崩壊等があっても、住民等が救助を要するような状態にない場合は、法による救助を行う必要はない。また、事故等でその原因者等が存在し、その者により適切な対応が行われ、それにより十分な救助がなされると考えられる場合は、法による救助を行う必要はない。
（ウ）他の法律等の定めるところにより適切な対応がなされる場合も法による救助を行う必要はない。
（エ）世帯数等被害の確認が遅れたことにより、被災後一定期間が経過して法適用基準に達したと判明した場合、その時点で現に救助を要する者がいないときは、たとえ避難所等の救助を実施したとしても、遡って適用することはできない。
（オ）一般的には、災害発生日と適用日は一致し、発生後間もなく公示する場合が多い
が、次に掲げる場合などに、公示以前の災害発生時からの救助について法による救助と認定することがある。
① 堤防の決壊、地震、火山噴火等、災害発生の時点や法による救助が必要となった時点が明確であり、法による救助を公示する以前の救助を含め、災害発生直後からの救助全体を法による救助とみなすことが妥当な場合。
② 長雨等で被害が徐々に拡大した場合、通常は、被害が一定程度に達した時点からの救助が法による救助となるが、被害が一定程度に達した時点で被害発生時から法による救助とすることが適当と認められる場合。
③ 事故等が発生し、緊急の救助が必要であるが、原因究明、求償の可否等の判断を即座にすることが困難であるため、とりあえず必要な救助を実施した場合で、その後にその救助の一部及び全部を法による救助と認定した場合。
④ その他、特別な事情があり、一定の時点以前の救助を法による救助と認定した場合。
⑤ これらの場合は、救助開始前に内閣府と連絡調整を図り救助を実施する必要があるが、それが出来ない場合には、開始後に速やかに行うこと。
法適用基準（ア）令第１条の１号に定める災害（第１表）
当該市町村の区域内の人口に応じそれぞれ下表第１に定める数以上の世帯の住家が滅失した場合。
第１表
市町村の区域内の人口
5,000人未満

住家が滅失した世帯数
30世帯

5,000人以上

15,000人未満

40世帯

15,000人以上

30,000人未満

50世帯

- 5 -

30,000人以上

50,000人未満

60世帯

50,000人以上

100,000人未満

80世帯

100,000人以上

300,000人未満

100世帯

300,000人以上

150世帯（注１）法の適用の基礎となる都道府県及び市町村の人口は、原則として地方自治法第 254条、同法施行令第 176 条及び第 177 条の規定によることとなるが、人口の急増又は急減等により実態と大きく異なる場合は内閣府と連絡調整を図りその他によることができる（以下同じ）。
（注２）住家が滅失した世帯数は、滅失した世帯が１世帯で１世帯、半壊、半焼する等著しく損傷した世帯が２世帯で１世帯、床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯が３世帯で１世帯とする（以下同じ）。
（注３）住家の被害（滅失した世帯、半壊、半焼する等著しく損傷した世帯、床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯）の程度は、第３の２の（３）の「住家の被害」を参照。
（注４）市町村には、東京都の特別区を含む（以下同じ）。
（注５）地方自治法第 252 条の 19 第 1 項の指定都市にあっては、当該市又は当該市の区若
しくは総合区のいずれの地域を単位とすることもできる（以下同じ）。

（イ）同第２号に定める災害（第２表、第３表）
当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内において、当該都道府県の区域内の人口に応じそれぞれ下表第２に定める数以上の世帯の住家が滅失した場合であって、当該市町村の区域内の人口に応じそれぞれ下表第３に定める数以上の世帯の住家が滅失した場合。
第２表
都道府県の区域内の人口
1,000,000人未満

住家が滅失した世帯数
1,000世帯1,000,000人以上

2,000,000人未満

1,500世帯2,000,000人以上

3,000,000人未満

2,000世帯3,000,000人以上

2,500世帯第３表
市町村の区域内の人口
5,000人未満

住家が滅失した世帯数
15世帯

5,000人以上

15,000人未満

20世帯

15,000人以上

30,000人未満

25世帯

30,000人以上

50,000人未満

30世帯

50,000人以上

100,000人未満

40世帯

100,000人以上

300,000人未満

50世帯

300,000人以上

75世帯

- 6 -

（ウ）同第３号の前段で定める災害（第４表）
当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内において、当該都道府県の区域内の人口に応じそれぞれ下表第４に定める数以上の世帯の住家が滅失した場合。
第４表
都道府県の区域内の人口
1,000,000人未満

住家が滅失した世帯数
5,000世帯1,000,000人以上

2,000,000人未満

7,000世帯2,000,000人以上

3,000,000人未満

9,000世帯3,000,000人以上

12,000世帯（注）多数の世帯（「多数の世帯」という場合の世帯数）①

令第１条第１項第３号で定める災害の多数の世帯（次のエの場合を含む。）
は、次に掲げる理由から確定数では示していない。
・ 被害の進行が緩慢か急激か、死傷者が生じているか等の被害態様により異なること。
・ 四囲の状況に応じて個々に判断されるべきものであること。
・ 現に各市町村の救助活動に任せられない程度の被害か否かで判断されるもの
で、各市町村の人口、その他の規模等だけではなく現実の救助体制等によっても異なること。
② ただし、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令等から多数の世帯とは、最低５世帯以上は必要と考えられる。
【参考１】災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（第１条第２項）
内閣総理大臣が定める住居の被害の程度は、住居の被害が生じたことにより災害救助法による救助を行うことができる最小の災害の当該住居の被害の程度を超えるものであってはならない。
【参考２】災害弔慰金の支給等に関する法律施行令第１条第２項の内閣総理大臣が定める住居の被害の程度「災害弔慰金の支給が行われる災害の範囲等」（平成25年10月1日内閣府告示第230号）の１で「住居の滅失した世帯の数が５あること」と定めている。
③

なお、住家の滅失が５世帯を下回り、滅失世帯が多数と認められないため、令第１条第１項第３号に該当しない災害であっても同第４号の定めるところ等により、法による救助の途は開かれている。
（エ）同第３号の後段で定める災害① 災害が隔絶した地域に発生したものである等、被災者の救護を著しく困難とする府令で定める特別の事情がある場合で、かつ、市町村で多数の世帯の住家が滅失した場合。
② 府令で定める特別な事情とは、被災者に対する食品若しくは生活需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とする場合であり、具体的には、次のような場合であること。

- 7 -

ⅰ

被害地域が他の村落から隔離又は孤立しているため、生活必需品等の補給が極めて困難な場合で、被災者の救助に特殊の補給方法を必要とする場合。
ⅱ 有毒ガスの発生、放射性物質の放出等のため、被災者の救助が極めて困難であり、そのために特殊の技術を必要とする場合。
ⅲ 水害により、被災者が孤立し救助が極めて困難であるため、ボートによる救出等の特殊の技術を必要とする場合。
（注）多数の世帯はウの(注)を参照。

【参考】
平成30年７月豪雨による災害では、被災地域が孤立し、救助が極めて困難とな
り、ボートによる救出等の特殊の技術が必要となったことから、高知県は、令第１条第１項第３号後段に基づく適用を行った。
（オ）同第４号に定める災害① 発生した災害の程度が、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、府令で定める基準に該当する災害であること。
② 府令で定める基準とは、災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とする場合であり、具体的には、
次のような場合であること。
ⅰ 火山噴火、有毒ガスの発生、放射線物質の放出等のため、多数の住民が避難の指示を受けて避難生活を余儀なくされる場合
ⅱ 船舶の沈没、交通事故、爆発事故等の事故により多数の者が死傷した場合
ⅲ Ⅿ８．０以上の南海トラフ地震発生後（半割れ後）の津波及びその後の大規模地震等発生に備え、避難生活を余儀なくされる場合③ また、被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とする場合とは、具体的には、次のような場合であること。
ⅰ 交通路の途絶のため多数の登山者等が放置すれば飢餓状態に陥る場合
ⅱ 火山噴火、有毒ガス発生等のため多数の者が危険にさらされている場合
ⅲ 豪雪により多数の者が危険状態となる場合
ａ．平年に比して、短期間の異常な降雪及び積雪による住家の倒壊等又はその危険性の増大ｂ．平年、孤立したことのない集落の交通途絶による孤立化
ｃ．雪崩れ発生による人命及び住家被害の発生
ｄ．大規模な車両の立往生や長期化が想定される停電（注１）令第１条第１項第１号～第３号に該当する可能性はあっても、夜間等で被害状況の確認が困難な場合に、多数の者が死傷し、又は危険にさらされ、迅速な救助が必要であれば、第４号に該当することができる。
（注２）第４号の基準は、災害による被害の発生前に適用することができるものであるた
め、生命又は身体に対する危害のおそれの程度を十分に検討のうえ、適用の判断をす
ること。

- 8 -

【参考】
・ 新潟県中越地震以降、特に大規模地震が発生した場合には、一定震度以上を観測した市町村に対して「避難して継続的に救助を必要とする」状態として、速やかに４号適用する運用が行われている。
・ 最大震度７を観測した新潟県中越地震の際には発災時が夕方ということもあり、新潟県は、震度６弱以上を観測した市町村に深夜に適用した。その後、震度５弱以上であって、避難して継続的に救助を必要とする市町村に順
次追加適用した。
・ 最大震度６強を観測した能登半島地震においては、震度５強以上を観測した市町に対して直ちに石川県は、災害救助法を適用した。
・ 最大震度６強を観測した新潟県中越沖地震においては、多数の余震が続く
中、震度５強が観測された自治体に対しても、新潟県は避難して継続的に救助が必要と判断し、災害救助法を追加適用した。
・ 台風１１号による災害において、秋田県は合併前の人口規模では滅失世帯数の基準に達するものの、合併後の人口規模では基準に達しない場合にも、多数の住民が生命、身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合に該当すると判断し、４号に基づく適用を行った。
・ 平成２４年５月６日に発生した竜巻災害では、多数の住家被害を生じ、継続的に救助を必要とする状況が生じたため、栃木県及び茨城県は４号に基づく適用を行った。
・ 平成２５年２月の連日の降雪により、これを放置すれば住宅の倒壊により多数の者の生命又は身体に危害を受けるおそれが生じたため、新潟県は４号に基づく適用を行った。
・ 平成２６年９月２７日に発生した御嶽山の噴火では、多数の被災者（登山者）の救出を迅速に行う必要があったため、長野県は４号に基づく適用を行った。
・ 平成２７年５月２９日に発生した口永良部島の噴火では、噴火警戒レベル
が５（避難）に引き上げられ、全島避難となったことから、鹿児島県は４号に基づく適用を行った。
・ 平成２８年１２月２２日に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災では、強風により近隣家屋に延長し、さらに延焼のおそれがあったことから、新潟県は４号に基づく適用を行った。
・ 令和元年９月９日の台風第１５号の影響により、千葉県内において約４万軒の停電が発生した。当初、東京電力の見通しでは、翌日には電力復旧するとのことから、適用は行っていなかったが、９月１２日の東京電力の会見において、９月２７日まで電力復旧の見通しが立たない旨の見解を踏まえ、停電によって多数の者の生命又は身体に危害を受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要とする４１市町村に対し、千葉県は４号に基づく適用を判断した。
ウ 事故等の具体的な対応例（ア）平成２３年の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故について
は、震災による地震や津波の被害が甚大かつ大規模である等により、地震や津波と事故による被害を峻別することが難しかったことから、これらを分けることなく一- 9 -律に法に基づく救助を行った。
（注）福島県における今般の事故に対する災害救助に要した費用については、今後どのような形で東京電力に対し求償するかについて、現在調整を行っているところである。

（イ）平成１１年の茨城県東海村臨界事故では、多くの住民が事故現場から一定の範囲
外の地域に避難することが必要となり、また、この状況が継続することが予想されたことから、法による救助を行った。
（注）茨城県における災害救助に要した費用は、後に事業者から全額補償されたため、既に国から茨城県へ交付していた災害救助費負担金は国庫へ返納された。

（ウ）平成８年の日本海におけるナホトカ号沈没に伴う重油流失事故では、住民等に対する救助が必要ではなかったので、法による救助は行われなかった。
（エ）平成８年の長野・新潟県境の蒲原沢で発生した土石流災害は、工事現場における被害であり、住民等に被害はなく、かつ、工事関係者（発注者の国及び県を含む）が対応したので、法による救助は行われなかった。
（オ）平成８年の北海道豊浜トンネルの崩落事故については、道路（国道）に管理責任を有する建設省及び北海道開発庁等が対応したので、法による救助は行われなかった。
（カ）昭和６０年の日本航空機の墜落事故では、群馬県は救助に要した費用を事故責任者と考えられる日本航空に求償することとし、法による救助は行われなかった。
（キ）昭和５５年の静岡県の静岡駅前ゴールデン街におけるガス爆発事故では、事故責任者が直ちに明確に出来ない状況にあり、かつ、十分な救助が期待しがたいと判断されたので、法による救助を行った。
（４）費用の支弁及び国庫負担
ア 費用の支弁
救助に要する費用は、救助が行われた地の都道府県が支弁する。
なお、都道府県知事が法第 13 条の規定により救助の実施に関する事務の一部を市町村長に委任した場合又は急な支払いを必要とするため都道府県知事が救助に要する費用を支出する暇がない場合等においては、都道府県知事は救助を必要とする者の現在地の市町村に、救助の実施に要する費用を一時繰替支弁させることができる。
イ 費用の求償
都道府県は、他の都道府県の地域において行われた救助について応援を行った場合、都道府県知事相互の協議による応援、また、法第 14 条の規定による内閣総理大臣の指示による応援であるかを問わず、その応援のため支弁した費用については救助の行われた地の都道府県に対して求償することができる。
ウ 国庫負担ア及びイにより救助に要する費用が 100 万円以上（法第 21 条第１項及び令第 19 条）となる場合、その額の都道府県の普通税収入見込額の割合に応じ、次の区分により負担する。
（ア）普通税収入見込額の 2/100 以下の部分
50/100（イ）普通税収入見込額の 2/100 をこえ 4/100 以下の部分 80/100（ウ）普通税収入見込額の 4/100 をこえる部分
90/100- 10 -

第２実施体制等の整備に関する事項

１

平常時からの取組み
災害の発生のおそれがある場合や災害発生時に迅速かつ適切に対応するため、平常時より次に掲げる点に留意し、災害に備えた対応に努めること。
ア 市町村からの迅速・的確な情報収集、都道府県庁内部における縦と横の部局間の情報共有・情報伝達のためのシステム構築を図り、災害の発生のおそれがある場合や発災時において迅速な意思決定が図られるようにすること。
イ 都道府県・市町村間で意見交換を行い、災害の発生のおそれがある場合や発災時の役割分担等を勘案し、市町村に事務委任する救助の内容や手続き等の基本的なルールをあらかじめ事前に取り決めておくなど、速やかに必要に応じて事務委任が行えるようにするとともに、指定都市がある道府県においては救助実施市制度の活用を検討すること。
○災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）（抜粋）（事務処理の特例）第十三条 都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を
災害発生市町村の長が行うこととすることができる。
２ 前項の規定により災害発生市町村の長が行う事務を除くほか、災害発生市
町村の長は、都道府県知事が行う救助を補助するものとする。
ウ

被災者の住まいの確保に向けて、建設型の応急仮設住宅における建設候補地の選定、地域の実情に応じた標準仕様の設定、事業者との協定の締結等や賃貸型の応急仮設住宅として活用する民間賃貸住宅の空き住戸の把握、関係団体等との協定の締結等に努める
とともに、協定の締結等を行った関係団体等と民間賃貸住宅の空き住戸の把握をするための情報連絡訓練、貸主・自治体・被災者が民間賃貸住宅を応急仮設住宅として契約するための契約締結事務など実施する机上訓練を行い、発災時の迅速な運用が図られるよ
う努めること。
エ 大規模・広域的な災害については、被災都道府県の救助のみならず、他の都道府県の応援が必要となる場合があるため、発災時に円滑な応援が行われるよう、都道府県間においてあらかじめ援助協定を締結し、応援要請の手続き、費用負担等について可能な限り詳細に定めること。
なお、市町村間における援助協定についても同様であるので留意されたい。
また、これら応援に要した救助費用について、災害救助法に基づく救助に該当するものは、災害救助法第２０条により求償することが可能であり、求償に要した経費についても国庫負担の対象となるので積極的な援助締結を図られたい。
オ 災害により半壊・半焼した住宅の応急修理については、発災後、修理業者のリスト等
をホームページに掲載できるようリストの作成準備をしておくとともに、関係団体等や修理業者に対して、応急修理に必要な資料、修理の範囲、請求に必要な書類など説明資料や説明会を開催し周知を図ること。

- 11 -

２ 人的体制の整備（１）要員の確保
ア 災害が発生し、又は発生するおそれのあるときには、職員が決められた場所に自発的に参集する体制を整備しておくこと。
イ 平常時から、災害時を想定した職員の参集訓練を実施しておくこと。
ウ 交通機関の混乱や途絶の可能性があることを想定し、職員に自転車や徒歩を含む参集場所への複数の交通手段を確保しておくこと。
エ 交通機関の混乱や途絶、また、職員自身の被災などによる救助要員の不足が想定されるため、緊急時における当面の間の、他部局や地方機関の職員による応援等の補完体制を整備しておくこと。
オ 市町村所管部局においては、膨大な災害関連業務が発生することが予想されることから、市町村に対し、救助と併せて、要配慮者への支援対策を円滑に実施できる要員体制を確保しておくよう指導すること。
カ 要員が不足する場合には、他の都道府県等からの応援の要請等についても検討すること。
キ 民生委員、各種相談員、保健師の訪問等による積極的な需要等の把握に努めること。
ク できる限りの要員を確保し、できる限り被災者の話を聞くことが、次の観点から重要であることを認識し、他の都道府県からの応援職員・派遣職員やボランティア等の活用なども検討すること。
（ア）できる限り被災者の話を聞くことで被災者の需要を的確に把握することが可能となる。
（イ）精神的な打撃のため需要等が顕在化しない者も想定されることから、できる限り被災者の話を聞くように努めることが、正常なストレス反応（Normal response）の消失を図り、急性ストレス障害（Acute Stress Disorder, ASD）や心的外傷後ストレス障害（Post Traumatic Stress Disorder, PTSD）の未然防止にもつながるものである。
（ウ）心的外傷後ストレス障害等への対応として、中長期的な精神保健対策の実施についても留意すること。
（２）資質の向上
迅速かつ的確な救助を実施することができるよう、救助担当職員に対し、救助に係る実践的な研修や訓練を行っておくこと。
（３）職員の登録
災害を経験した都道府県においては、災害業務の実践を経験して実務に精通した職員をあらかじめ登録し、災害時に直ちに活用できるようにしておくこと。
３ 被害情報の収集・連絡体制の整備（１）体制の整備
災害は突発的に襲い、平常時には予測できない状況が発生するが、被害状況の把握、収集及び連絡は、その不足や遅滞等が迅速な救助に支障をきたすことから、平時から次の点に留意して体制の整備を図っておくこと。
ア 担当職員の自発的な参集体制の整備、参集訓練の実施を図るほか、代替職員による- 12 -

補完体制の整備等についても留意を図る必要があること。
イ 災害により発生する様々な場合を想定し、職員の参集手段、代替職員による補完体
制及び機関間の通信手段等について、複数の方法を定めておくこと。
（ア）想定される事態① 被害状況把握のための交通手段の途絶② 連絡のための通信網の途絶等③ 被害状況の収集及び報告を行う職員自身の被災及び出勤のための交通手段の途絶等により出勤できない場合等。
（イ）検討しておく事項① 複数の通信手段の確保、複数の職員参集手段の確保② 情報収集体制の整備方法の複数化
ａ 他の部局（出先機関を含む）による補完体制（担当以外の者用のマニュアル策定等を含む）ｂ 被災市町村への他市町村又は都道府県出先機関による応援体制
ｃ 周辺都道府県相互間による応援体制
ウ 被害状況等の情報は迅速かつ的確に集約し、その結果を都道府県庁の内部関係部局や幹部等へ伝達・共有する縦と横の連携が行えるシステムを構築し、発災時において迅速な意思決定ができる体制を整備すること。
エ 在宅医療患者等、必要な薬剤・器材等（水・電気等を含む）を得られないため、直接生命にかかわる者又は日常生活に重大な支障を来す者などの把握及び必要物資の提供については、関係部局・団体等と連携を図り配慮すること。
（２）多様な通信手段の確保
ア 都道府県、市町村間の情報収集・連絡を迅速に行うことができるよう、防災業務無線、衛星通信システム、緊急回線等、地域の実情にあわせ活用できる多様なルートによる情報通信手段を確認・整備しておくこと。
イ 情報通信機器については、耐震対策を進めるとともに、停電のときにも機能するよ
う、必要に応じて非常時の発電システムを整備しておくこと。
ウ 市町村役場等が被害を受け、都道府県、市町村間の連絡ができなくなる事態も想定
し、都道府県職員等を現地に派遣し、直接情報収集に当たる体制も整備しておくこと。
（３）情報担当職員に対する訓練
情報通信機器を的確に操作できるよう、平常時から担当職員に対し実践的な訓練を行っておくこと。
また、担当職員がいない場合も想定し、できる限り幅広く関係職員に訓練を行っておくこと。
（４）緊急回線の活用
ア 災害時には、通信網の途絶等により情報収集が遅れ、応急救助の実施に円滑さを欠く事例も見られるので、災害時に優先利用できる携帯電話、有線電気通信設備等の確保に努めること。
イ 有線通信を利用することができないか、又はこれを利用することが著しく困難なと
きには、日本赤十字社が保有する非常無線等を活用するほか、必要に応じ、警察無線、又はアマチュア無線等の活用も考慮すること。

- 13 -

（５）安否確認・避難誘導
要配慮者に対する安否確認を可及的速やかに行うことができるよう、市町村に対し「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を踏まえ、要配慮者情報の収集・共有を図るとともに、避難支援者、避難場所、避難方法等について定めた避難支援計画を策定し、安否確認、避難誘導を行うように指導すること。
４ 市町村長に対する救助の委任（法第１３条）（１）救助の委任の留意点
ア 救助の委任は、救助の迅速、的確化が図られ、かつ、市町村において実施し得る範囲に限り、災害ごとに市町村長へその事務の内容及び当該事務を行うこととする期間を通知して行うこと。
イ 救助の委任に当たっては、迅速な救助を実施するために事前に市町村に対し、救助の委任を受けて救助を実施する準備を求めておくこと。
ウ あらかじめ市町村に対し、救助の委任を受けて救助を実施する準備を求めておくことが望ましい救助としては次に掲げるものが考えられる。
（ア）避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与及び被災者の救出等、最も緊急を要する救助。
（イ）学用品の給与等、都道府県において実施することが困難であると認められる救助。
エ 応急仮設住宅の供与については、建設用地や民間賃貸住宅の空き住戸の確保を含め、提供に当たってどういった役割分担をするか明確にしていただくとともに、あらかじめ都道府県・市町村間で協議していただくことが望ましい。
オ 市町村に対しては、次に掲げる方法などで事前に準備を求めておくことが考えられるが、一律に行う必要はなく、実際の救助に実効があがるように定めて差し支えない。
例えば、市町村の救助体制を勘案し、地方自治法第２５９条の１９に定める指定都
市や中核市等に対しては、その大半について救助を実施する準備を求め、他の市には一定の救助を、他の町村には緊急を要する一部の救助のみしか実施の準備を求めないなどとして差し支えないということであり、更に都道府県の機関等との遠近を勘案するなどし、個々の市町村毎に異なるものとして差し支えないということである。
（ア）救助種目毎にその全部の実施について準備を求める方法（イ）救助種目の内の一部の実施について準備を求める方法（ウ）全市町村長に実施についての準備を求める方法（エ）一部の市町村長にのみ実施についての準備を求める方法
カ あらかじめ市町村に対して、救助の委任を受けて救助を実施する準備を求めていな
い救助についても、その都度、都道府県の指示により補助機関として市町村が実施できる。また、災害の規模・態様及び地域の特性等により、必要に応じてその都度委任することも差し支えない。
（２）市町村への助言等
ア 都道府県が市町村に救助の委任をする場合は、次の事項について周知徹底を図るとともに、市町村における救助事務の取扱要領を作成するほか、市町村の幹部職員及び実務担当者へ研修を行うなど、一貫した組織を確立しておくこと。
（ア）委任する救助の種類とその程度、方法及び期間- 14 -

（イ）法第２９条の規定により救助の実施に要する費用を一部繰替支弁させる場合の費用の範囲及びその精算方法等に関する事務
イ 都道府県は市町村に対し、救助の委任の有無にかかわらず、迅速かつ的確な救助を実施するため、次の事項について周知徹底を図るとともに、研修等による一貫した組織を確立しておくこと。
（ア）被害状況等の報告（イ）救助の種類とその程度、方法及び期間（ウ）法第２９条の規定により救助の実施に要する費用を一時繰替支弁させる場合の費用の範囲及びその精算方法等に関する事務（エ）その他災害救助の実施に必要な事項
５ 都道府県相互の救助の応援（１）大規模災害等に備え、あらかじめ他の都道府県と救助の応援に関する協定等を締結しておくこと。この際、応援協定又は応援協定に基づく細則等に、要請等の手続き、応援をうける救助の内容、方法、費用負担等について明確にしておくこと。
（２）大規模災害等、災害の規模・態様によって、被災都道府県による被害状況の把握が遅滞することもあるので、内閣府と連絡調整を図り、被災都道府県の被害状況の把握について周辺都道府県が協力することを定めておくこと。
（３）災害の状況によっては、応援要請が遅滞することも考えられるので、次により、緊急を要する救助について周辺都道府県が自主的な応援ができるように、あらかじめ救助の種
類、程度、方法及び期間並びに費用負担等について定めておくこと。
ア あらかじめ定めておく救助の種類は、特に緊急を要する救助とし、その他の救助については、①被災都道府県の要請を受けた場合、②法第１４条に基づく内閣総理大臣の応援の指示を受けた場合、又は、③応援協定等に基づく場合等が考えられる。
イ 救助費用の負担については、原則として、法第２０条の規定に基づき応援した都道府県が被災都道府県に求償し、法第２１条の規定に基づき被災都道府県が国庫と精算すること。
（４）大規模災害により広域避難が必要となり、被災都道府県から救助の応援要請があった
場合は、応援都道府県は、被災都道府県からの避難者を迅速に受け入れるための体制を確保すること。
６ 事業者団体等との協定（１）食料、生活必需品の調達、応急仮設住宅の建設、応急修理の実施等、事業者の協力を得ることが必要な救助については、あらかじめ事業者団体等と物資供給等に関して協定を締結しておくこと。
また、高齢者、障害者等の救助に当たり特別な配慮を要する者（以下、「要配慮者」という。）に必要な福祉避難所や生活必需品等の調達に係る協定も締結しておこくこと。
（２）この協定では、応援要請又は協力の手続き、応援又は協力を受けるべき救助の内容及び方法、並びに費用負担のあり方等について明確にしておくこと。

- 15 -

７

住民に対する啓発
災害に備え、平常時から住民自らが次のことに取り組むよう、広報活動等を通じて啓発を行うこと。
（１）避難場所と避難経路の確認、非常時の持出品の準備、３日分程度の食料・飲料水、生活必需品等の備蓄に努めること。
（２）災害の発生のおそれがある場合や災害が発生した場合には、住民が相互に協力し、負傷者の救出、安否確認、要配慮者への支援、避難所の運営等に努めること。
（３）要配慮者自らも緊急時の連絡先の確認や地域社会との関係づくりに取り組むこと。
８ 救助の実施体制に関する事項（１）指定避難所
ア 指定避難所の指定（ア）市町村は、災害対策基本法の基準を踏まえて、指定避難所を指定して公示するものとする。
（イ）災害対策基本法施行令第 20 条の６第１号から第４号までに定める基準に適合する
指定避難所（同条第１号から第５号までに定める基準に適合するものを除く。以下「指定一般避難所」という。）を指定したときは、当該指定一般避難所の名称及び所在地その他市町村長が必要と認める事項を公示するものとする。
（ウ）指定一般避難所の指定にあたっては、当該地域の大多数の住民が避難生活をすることも想定し、その必要な量の確保を図っておくこと。
（エ）指定一般避難所として指定する施設は、原則として耐震、耐火、鉄筋構造を備え、できる限り、生活面での物理的障壁の除去（バリアフリー化）された公民館等の集会施設、学校、福祉センター、スポーツセンター、図書館等の公共施設とすること。
（オ）上記（イ）に定めるもののほか、災害対策基本法施行令第 20 条の６第１号から第５号までに定める基準に適合する指定避難所（以下「指定福祉避難所」という。）を指定したときは、当該指定福祉避難所の名称、所在地及び当該指定福祉避難所に受け入れる被災者等を特定する場合にはその旨その他市町村長が必要と認める事項を公示するものとする。
○災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）（指定避難所の指定）第四十九条の七 市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所（避難のための立退きを行つた居
住者、滞在者その他の者（以下「居住者等」という。）を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民（以下「被災住民」という。）その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。以下同じ。）の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。
２・３

略- 16 -

○災害対策基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）（抄）（指定避難所の基準）
第二十条の六 法第四十九条の七第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 避難のための立退きを行つた居住者等又は被災者（次号及び次条において「被災者等」という。）を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
二 速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
三 想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。
四 車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。
五 主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下この号において「要配慮者」という。）を滞在させることが想定されるものにあつては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項
について内閣府令で定める基準に適合するものであること。
（カ）指定一般避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な要配慮者のために特別な配慮がなされた指定福祉避難所を必要に応じて指定しておくこと。
（キ）指定福祉避難所として指定する施設は、原則として耐震、耐火、鉄筋構造を備え、物理的障壁の除去（バリアフリー化）された施設とし、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものとすること。
（ク）指定一般避難所及び指定福祉避難所を指定しようとするときは、当該施設の管理（所有）者の理解・同意を得て指定するとともに、物資の備蓄、災害時の利用関係、費用負担等について明確にしておくこと。
（ケ）学校を指定一般避難所又は指定福祉避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、指定一般避難所及び指定福祉避難所としての機能は
応急的なものであることを認識の上、教育委員会等の関係部局と調整を図ること。
（コ）市町村が指定一般避難所及び指定福祉避難所の指定又は指定の取り消しをした場
合は、都道府県に通知するとともに、公示すること。都道府県は、市町村から通知を受けた場合は、消防庁を通じて、遅滞なく内閣府に報告すること。
イ 指定一般避難所の周知・運営等（ア）管内の公共施設のみでは避難所を量的に確保することが困難な場合は、旅館、ホテ
ル、企業の社屋の一部（ロビー、会議室等）、企業の研修施設や福利厚生施設（運動施設、寮・保養所等）、私立学校等を活用できるよう事前に協定を締結するなどしておくこと。
（イ）指定一般避難所を指定した場合は、広報紙等により、地域住民に対し周知を図るほか、防災の日等を活用して年１回以上は広報を行うなど、その周知徹底を図ること。
（ウ）指定一般避難所として指定した施設については、住民にわかりやすいよう指定一般避難所である旨を当該施設に表示すること。
（エ）指定一般避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ指定一般避難所の運営の手引きを作成し、指定一般避難所の運営基準や方法を明確にしておくこ- 17 -

と。なお、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」及び取組指針に基づく「避難所運営ガイドライン」等を配布しているので、作成する際の参考にされたい。
（オ）手引きは、要員不足にも対応できるよう、災害救助関係職員以外の者の利用を想定したものとすること。
（カ）手引きに基づき、関係部局・機関の理解及び協力も得て、平常時から指定一般避難所の管理責任予定者を対象とした研修を実施すること。
（キ）指定一般避難所を指定した場合は、原則として各指定避難所に管理責任者を配置できる体制の整備に配慮しておくこと。なお、管理責任者は、原則として市町村（都道府県）職員とすることが望ましいが、必要に応じて、市町村（都道府県）との連携体制を確保しつつ、施設管理者や近隣住民の代表者等を充てることとして差し支えない。
（ク）災害発生直後から当面の間、管理責任者の配置が困難なことも予想されるため、当該施設の管理者又は職員を管理責任者に充てることも考えられるので、事前に関係部局・機関及び当該施設管理者の理解を十分に得ておくこと。特に、学校等が指定されていることが多いことから、学校職員等を管理責任者に充てることについて教育委員会、学校等の理解を十分に得ておく必要がある。
（ケ）指定一般避難所を設置した場合は、被災者による自発的な指定避難所での生活のルールづくり等、指定一般避難所の自治会等による自主的運営が行われるよう、あらかじめ地域の自治会等、地域社会からの理解及び協力を得られるようにしておくこと。さらに、指定一般避難所の運営に当たっては、女性等の視点を取り入れ、様々な配慮が行えるよう検討すること。
（コ）巡回パトロールによる指定一般避難所における個別的需要の把握及び防犯対策等のため、あらかじめ警察等と連絡調整を図り、連携を図れる体制を確立しておくこと。
ウ 指定福祉避難所の周知・運営等（ア）指定福祉避難所の指定又は指定の取り消しをした場合は、その施設の情報（場所、受入可能人数、設備内容等）について、要配慮者を含む地域住民に対し、周知するとともに、周辺の福祉関係者の十分な理解を得ておくこと。
（イ）指定福祉避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ指定福祉避難所の運営の手引きを作成し、指定福祉避難所の運営基準や方法を明確にしておくこと。なお、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」及び「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」等を配布しているので、作成する際の参考にされたい。
（ウ）市町村は、指定福祉避難所の対象者をあらかじめ把握することが望ましい。
（エ）常時の介護や治療が必要となった者については、速やかに特別養護老人ホーム等への入所や病院等への入院手続きをとるような状況を想定し、あらかじめ関係機関と連絡調整しておくこと。
（オ）指定福祉避難所として指定された場合には、指定一般避難所と指定福祉避難所間（指定福祉避難所から指定一般避難所へ、また、指定一般避難所から指定福祉避難所へ）の対象者の引き渡し方法等についてあらかじめ定めておくことが望ましい。

- 18 -

（カ）指定福祉避難所を設置した場合は、要配慮者に配慮した簡易便器等の器物並びに日常生活上の支援を行うために必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗器財が提供できるよう必要な体制を整備しておくこと。
（キ）民間施設を発災後に福祉避難所として使用する場合には、施設との間であらかじめ協定を締結しておく必要がある。協定の締結に当たっては、手続き、福祉避難所での援助の内容・方法、費用負担等について明確にしておくこと。（別添２「災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（例）」参照）
エ 指定避難所における備蓄（ア）指定避難所として指定した施設には、あらかじめ応急的に必要と考えられる食料・飲料水・生活必需品等を備蓄しておくことが望ましい。
この場合、指定避難所に指定されている施設は、他の用途に使用されていることから、関係部局・機関及び当該施設の管理者等の理解を得た上で実施すること。
（イ）指定避難所や備蓄倉庫等が被災した場合、備蓄物資が利用できなくなる可能性もあることから、備蓄の地域分散についても考慮するとともに、平素から構造等の点検に努めること。
オ トイレ、風呂の整備
トイレ、風呂が設置されていなかったり、災害時に不足することが予想される場合には、あらかじめ、仮設トイレや簡易シャワー・簡易風呂等の調達方法について検討したり、ポータブルトイレ等の備蓄を進めるなど対策を講じておくこと。また、要配
慮者が使いやすい洋式トイレ等も開発されていることから、あらかじめ事業者と協定を結ぶなど、事前準備を進めておくこと。
カ 女性避難者への配慮
仮設トイレを設置する際には、男性用と女性用とを衝立で仕切る等の女性への配慮を行うとともに、衛生面についても注意すること。また、更衣室や授乳場所の確保など女性の避難者やボランティアの声を十分に聞き、女性の利用に配慮すること。
キ 避難所における健康管理・福祉的対応（ア）発災後速やかに保健師等による健康相談やこころのケアの専門家の派遣などの対策を実施するとともに、あらかじめ他の地方公共団体と保健師等の応援協定を結んでおくなど事前準備を進めておくこと。
（イ）介護福祉士やホームヘルパーなど、介護・福祉の専門家は被災者の日常の生活リズ
ムを取り戻す支援等の重要な役割を担うものであり、発災後速やかに介護・福祉職の派遣など福祉的サービスの提供が可能となるよう、あらかじめ福祉関係者と協定を締結するなど事前準備を進めておくこと。
ク ホテル・旅館等との協定（ア）発災後にホテル・旅館等と協議等を行うことは、被災者の迅速な避難に支障が生じるおそれがあることから、あらかじめホテル・旅館等の事業者と、料金・提供されるサービスの内容等を含めた以下の点などについて事前に協議し、協定を締結しておくことが望ましい。
①申し込み方法②実施期間③利用料金（食事の提供やリネンの交換等提供されるサービスの内容を含む）- 19 -

④キャンセル料金などの取扱い⑤その他の事項（イ）ホテル・旅館等事業者との協議等については、地域の実情に詳しいのは市町村であるが、救助の実施主体は都道府県であり、又、事業者団体・組合は都道府県単位で組織されているものもあること等から、都道府県及び市町村は、あらかじめ互いに連絡調整を図ることが望ましい。
【参考】ホテル・旅館等の活用に関する通知等
ホテル・旅館等の活用については、都道府県等の防災担当主管部（局）長等宛に、
別添１－１「「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」（令和２年４月 28 日付け事務連絡）を踏まえた対応について」（令和２年５月 27 日）が発出されており、平時の事前準備や災害発生時の対応等が記載されている他、災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定のひな型が添付されている。（別添１－１「「新型コロナウイルス
感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」（令和２年４月 28 日付け事務連絡）を踏まえた対応について」を参照）
また、国や独立行政法人、民間団体等が所有する研修所、宿泊施設等の活用については、各都道府県防災担当主管部（局）長宛に、別添１－２「災害が発生するおそれのある段階から避難所として貸出し得る各省庁及び独立行政法人、民間団体等が所有する研修所、宿泊施設等の活用等について」（令和３年６月 18 日）が発出されており、災害時における施設等の利用に関する協定のひな型が添付されている。（別添１－２「災害が発生するおそれのある段階から避難所として貸出し得る各省庁及び独立行政法人、民間団体等が所有する研修所、宿泊施設等の活用等について」を参照）（２）応急仮設住宅の供与
応急仮設住宅については、建設型のみならず、公営住宅や国家公務員宿舎等の一時使用を行うとともに、民間賃貸住宅の借上げ及び住宅の応急修理等を勘案し、総合的に対応すること。
ア 建設用地の確保・把握（ア）応急仮設住宅の建設用地については、大規模災害等、大量な応急仮設住宅の設置が必要な事態に備え、都道府県は市町村と調整を図り、事前に公有地等のほか、その他の土地を含め、建設可能な土地を選定し、候補地リストを作成しておくこと。

この場合、応急仮設住宅の建設だけではなく、民間賃貸住宅を借り上げて対応することも可能であるため、借り上げによる供与を想定している場合は、その対応による供給分も踏まえ、土地の選定に努めること。
また、事業者等と協力し事前点検を行い、土地の状況、周囲の環境（電気、上下水道などが選定した地域の近傍まできている）等を把握しておくこと。
（イ）大規模災害等、大量な応急仮設住宅の設置が必要な事態に備え、都道府県は市町村の協力を得て、あらかじめ応急仮設住宅の建設用地を量的に選定し、確保しておくことが望ましいが、都市化の進んだ人口過密地域等において、量的な確保が困難な場合は、次によりあらかじめ建設用地としての可能性がある用地を把握しておくこと。

- 20 -

① 都道府県及び市町村は、建設可能な公有地を把握しておくこと。
② 都道府県及び市町村は管内の企業が所有する用地について協力の可能性を把握しておくこと。
③ 都道府県は都道府県内の市町村間による協力体制を確立しておくこと。
④ 都道府県は他の都道府県との災害援助協定の締結等による協力・連携体制を確立しておくこと。
（ウ）応急仮設住宅の建設用地の選定に当たっては、原則として、①公有地、②国有地、③企業等の民有地の順に選定すること。
（エ）応急仮設住宅の建設用地の選定に当たっては、民有地についても、公租公課等の免除を前提に、無償で提供を受けられる土地を優先して予定すること。
イ 立地条件の配慮
建設用地の選定に当たっては、上下水道、ガス、電気等の生活関連設備の整備状況、
医療機関、学校、商店、交通、騒音等の立地条件についても配慮すること。
ウ 利用関係の明確化
建設用地として予定する用地を選定した場合は、当該用地の所有者等と設置期間や費用負担のあり方等、用地の利用関係についてあらかじめ協定を結ぶ等明確にしておくこと。
エ 建設事業者団体等との協定（ア）応急仮設住宅を迅速に設置することができるよう、あらかじめ建設事業者団体等と建設及び建設資材の提供等に関する協定を締結しておくこと。
（イ）協定の締結に当たって、標準的な応急仮設住宅を定める場合は、高齢者・障害者等の利用に配慮した仕様が誰にとっても利用しやすいことに着目し、通常の応急仮設住宅についても、できる限り物理的障壁の除去された（バリアフリー）仕様とするなどの配慮をするとともに、国土交通省による「応急仮設住宅建設必携 中間とりまとめ」（平成 24 年 5 月 21 日）等を参考に寒冷地や積雪地仕様等、地域の気候風
土を考慮した仕様をあらかじめ検討すること。
また同様に、標準的な応急仮設住宅を定める場合は、個々の身体状況や生活様式、
単身・多人数の世帯構成等、多様な世帯の入居に対応できるように、できる限り複数の標準的な規模・仕様を設定すること。
オ 一般対策との連携体制（ア）応急仮設住宅入居者に対して、保健・医療・福祉、住宅・就職相談等、各種行政サービスが提供されるように関係部局・市町村等と連携が図れる体制を確立しておくこと。
特に、民生委員、保健師の訪問等、積極的な需要等の把握に努め、被災者の心的外傷後ストレス障害（Post Traumatic Stress Disorder, PTSD）等に対応する中長期的な精神保健対策の実施についても留意すること。
（イ）大規模な応急仮設住宅団地を整備する場合は、入居者の日常生活の利便性を確保するため、商業施設の設置、路線バスの増発・新規開設等に配慮する必要があるので、関係部局等と連携が図れる体制を確立しておくこと。
カ 応急仮設住宅の手引き（マニュアル）の作成
応急仮設住宅の設置が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ応急仮設住宅設置- 21 -

の手引きを作成し、災害発生時の実務や事前準備（建設、用地の選定確保）等を明確にしておくこと。なお、応急仮設住宅については、「応急仮設住宅建設必携 中間とりまとめ」を配布しているので、作成する際の参考にされたい。
キ 賃貸型応急住宅の供与に係る事前準備及び訓練実施のための手引き
発災後に被災者に賃貸型応急住宅を速やかに供与するためには、行政や民間賃貸住宅関係団体・事業者等の的確な対応が必要となり、そのためには関係者による平時からの準備や訓練が重要である。
このため、発災後の業務オペレーションを想定した訓練を実施する等必要な対策を講じ、実際に発災した後に一日でも早く、一人でも多くの被災者が賃貸型応急住宅に入居できるよう、「賃貸型応急住宅の供与に係る事前準備及び訓練実施のための手引き」（令和 2 年 5 月 内閣府政策統括官（防災担当））を作成したので、訓練を実施する際の参考とすること。
ク 建設型応急住宅の供与に係る事前準備及び発災時対応等のための手引き
建設型応急住宅の速やかな供与に係る一層の取組を行うため、平時より行政と建設事業者団体等との役割分担の調整を行うとともに、これらを踏まえて発災後の業務オ
ペレーションを想定した訓練を実施する等の必要な対策を講じ、実際に発災した後に迅速に建設し、入居をすることができるよう、「建設型応急住宅の供与に係る事前準
備及び発災時対応等のための手引き」（令和 3 年 5 月 内閣府政策統括官（防災担当））を作成したので、訓練を実施する際の参考とすること。
（３）その他の救助
ア 食料・飲料水等の給与（ア）食料・飲料水は避難生活に不可欠であることから、災害が発生したときに直ちにこれらを提供できるよう、備蓄の推進、他の都道府県との災害援助協定の締結、事業者団体等との物資供給協定の締結等を図っておくこと。
（イ）事業者団体等の協力、交通状況の把握、必要に応じた緊急輸送路の確保など、食料・飲料水等を迅速に運搬・支給する体制を準備するため、関係部局による連携体制を確立しておくこと。
（ウ）調達物資のほか、義援物資が大量に搬入されてくることも考えられるので、調達
物資と義援物資との調整体制、ボランティアとの連携を含めた受け入れ体制、運搬・配布体制についても定めておくこと。
（エ）備蓄食料については、最近の食生活の向上と保存食の多様化を踏まえ、乾パン等の画一的なものだけにならないよう検討すること。特に高齢者、障害者、乳幼児、病弱者等の利用にも配慮し、創意工夫をこらすこと。
（オ）炊き出しその他による食品の給与は、備蓄食料やキッチンカー事業者等の食料提供業者等によるほか、地域社会の協力、ボランティアとの連携、給食センター等の集団給食施設の利用等による炊き出し等、多様な供給方法を整備しておくこと。
イ 被服、寝具その他生活必需品の給与及び貸与（ア）被服、寝具などの生活必需品を確保するため、災害が発生したときに直ちにこれを提供できるよう、備蓄の推進、事業者団体等との物資供給協定の締結、他の都道府県との災害援助協定の締結等を図っておくこと。
また、要配慮者の日常生活上の支援を行うために必要な消耗器材（例：紙おむつ、- 22 -

ストーマ用装具など）についても、同様の対応を図っておくこと。
また、要配慮者の生活必需品として、紙おむつ、ストーマ用装具などの消耗器材について法第４条第１項第３号に基づき給与することが可能であるとともに、福祉
避難所においては、これらの消耗器材の費用を特別な配慮のために必要な実費として加算することができることとなっている。このため、これらの消耗器材についても、備蓄の推進、事業者団体等の物資供給協定の締結等を図っておくこと。
（イ）物資供給業者の協力、交通状況の把握、必要に応じた救援用物資集積基地の設置など、生活必需品等の救援用物資を迅速に運搬・支給する体制を整備するため、関係部局による連携体制を確立しておくこと。
（ウ）調達物資のほか、義援物資が大量に搬入されてくることも考えられるので、調達
物資と義援物資との調整体制、ボランティアとの連携を含めた受け入れ体制、運搬・配布体制についても定めておくこと。
ウ 医療（ア）災害発生直後の混乱期に、迅速に救護班の活動が開始できるよう、あらかじめ公
立病院、日本赤十字社等の協力を得て救護班を編成しておくこと。また、必要に応じ地域医師会等とも連携を図れる体制を定めておくこと。
（イ）災害発生後、医療の提供を的確に行う上で、次のような情報が不可欠であるので、関係部局とあらかじめ役割分担や連絡体制を定めるなどし、被害状況等を速やかに把握できるよう、関係部局による連携体制を確立しておくこと。
① 被災地域における医療施設及び設備の被害状況② 被災地域における医療施設の診療機能の可否③ 医療品及び医療用資器材等の確保状況④ 被災地域及び周辺地域の交通状況（ウ）救護班による応急的な医療のほか、後方医療機関等により的確に医療が提供できるよう、患者搬送体制を整備しておくこと。
また、ヘリコプター等を活用した広域的搬送体制や他都道府県との協力体制についても定めておくこと。
エ 日常生活に必要な最小限度の部分の修理
発災後、速やかに住宅の応急修理を行うことは、避難生活の早期解消の観点からのみならず、被災者に対し生活再建の道筋を早期に提示する観点からも重要であることから、あらかじめ応急修理の実施要領等（別添５を参照）を定めるとともに、応急修理を実施する事業者を指定しておくこと。
オ 死体の捜索及び埋葬（ア）災害発生直後の遺体検案を円滑に実施するため、検案を担当する医師の確保を図るほか、警察等と連絡調整を密にし、迅速かつ的確な検案を行うための体制を確立しておくこと。
（イ）遺体の処理を円滑に行うため、遺体を一時的に収容する場所、遺体搬送のための車両、遺体保存のためのドライアイス等の確保を図るため、関係部局による連携体制を確立しておくこと。
（ウ）地元火葬場の被災も想定し、広域的な火葬ができるよう、遺体の搬送のための車
両、ドライアイス、棺、骨壺等の確保、ヘリコプター等を活用した広域的搬送、他の- 23 -

都道府県との協力等の体制について定めておくこと。
（エ）災害が発生したときには、直ちに地元火葬場の被害状況、火葬場の処理能力を把握できるよう、関係部局による連携体制を確立しておくこと。
（オ）速やかな埋葬を希望する遺族に対する埋葬のための相談窓口の設置など、火葬場、遺体搬送等の広域的情報を的確に提供できる体制を定めておくこと。
カ 輸送費及び賃金職員等雇上費
災害の発生のおそれ段階において、広域避難等の事前避難を実施する必要が生じた場合において、高齢者や障害者等で避難行動が困難な要配慮者等の輸送を円滑に実施できるよう、要配慮者の状況把握や避難支援、輸送を担う事業者団体等との調整、交通状況の把握等に係る関係部局による連携体制を確立しておくとともに、事業者団体等との輸送支援に係る協定を締結するなど、輸送手段の確保を図っておくこと。
キ 関係機関との連携
遺体の捜索・処理、被災者の救出、医療等については、消防、警察、自衛隊、海上保
安庁、日本赤十字社等との円滑な連携が必要なので、平常時から緊密な連絡調整を図り、災害時に十分な連携が図られる体制を確立しておくこと。
（４）心理的ケア
ア 救助の実施に当たっては、次の観点から、民生委員、各種相談員、保健師等のほか、他の自治体等からの応援・職員派遣及びボランティアの活用等を図るなど要員を確保し、できる限り被災者の話を聞く体制整備に配慮すること。
イ 被災者の需要を的確に把握するために、被災者の相談に十分対応することが重要である。
ウ 精神的な打撃のため需要等が顕在化しない者も想定されることから、できる限り被災者の話を聞くように努めることが、正常なストレス反応（Normal Response）のうちに消失を図り、急性ストレス障害（Acute Stress Disorder,ASD）や心的外傷後ストレス障害（Post Traumatic Stress Disorder, PTSD）の未然防止にもつながるものである。
（５）情報提供体制
救助の実施に当たっては、被災者等の住民に対する情報提供の重要性を勘案し、都道府県及び市町村は、共有すべき情報の種類及び連絡方法などについて検討し、次の点に留意し、情報提供体制について整備又は検討しておくこと。
ア 市町村内の放送設備等の配備についての把握、及びこれらを活用した被災者等の住民に対する情報提供
イ 被災時の広報紙等の発行と配布方法
ウ パソコン等の情報機器を活用した情報提供方法
エ 避難所等（福祉避難所、集会所を含む。）における管理責任者配置のルールとこれに対する情報提供の方法
オ 避難所等における掲示板又はパソコン等の情報機器の設置
カ その他被災者等の住民に対する十分な情報提供をできる体制の整備- 24 -

９ 災害救助基金の取扱いに関する事項（１）規則の制定
ア 法第２２条に定める災害救助基金（以下、「基金」という。）の設置、管理及び処分にかかる細部の取扱いに関しては、都道府県において規則をもって定めること。
イ 当該規則を制定又は改正した場合は、速やかにその写しを内閣総理大臣に提出すること。
（２）基金の管理・運用上の留意点
ア 基金から生じる利子収入等は、毎年歳入予算に計上し、基金積立金として歳出予算に計上して処理することが望ましい。
イ 基金から支出することができる費用は、原則として法による救助に要した費用、及び法第２６条第３号の規定により法第４条第１項に規定する給与品の事前購入に必要な費用、並びに法第２７条の規定により基金の管理に必要な費用である。
したがって、災害の際の見舞金品又は平常時の災害救助訓練に要する費用等には原則として基金から支出できない。
ウ 法第２６条第３号の規定による法第４条第１項に規定する給与品の事前購入については（３）によること。
エ 基金から支出することができる基金の管理に要する費用は、基金の管理に直接必要な手数料、保管料等の費用をいい、都道府県職員の人件費の類は含まれない。ただし、（３）に定める評価委員会の委員の経費及び物品の保管料に含まれる都道府県職員以外の経費については認められる。
オ 基金が法第２３条に定める最少額を上回る場合に、その範囲で被災者に給与されない機器等を購入するなど、本来は基金による支出と認められない費用に充てる場合は、厳密に言えば、当該相当額を当初から基金に繰り入れず、一般会計の歳出として計上することが適切な取扱いであろう。
（３）基金による備蓄等
ア 法第２６条第３号の規定により、事前購入された法第４条第１項に規定する給与品（以下、「基金による備蓄物資」という。）は、法第４条第１項に規定する給与品に限られる。
イ 具体的には、法による救助を行うために必要となる被災者への給与品であり、応急的に必要になると考えられる食料、飲料水、毛布、その他の生活必需品等である。
したがって、厳密に言えば、救助を行う者が使用する機器の類、救出用の重機等、被災者に給与されない物品は救助に必要な物資であっても認められない。
なお、要配慮者の生活必需品として、紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗器材についても基金による備蓄が可能であること。
ウ 令和５年度から「住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理」が追加されたことに伴い、災害救助基金の給与品の事前購入にブルーシート、ビニールロープ、土のう袋等の品目を追加することとし、各自治体が発災直後から被災者に配布できるよう資材を調達し、各市町村等で備蓄しておくこと。
エ 基金による備蓄物資の管理は、善良な管理者の注意をもって行うとともに、毎年度当初において、次により、公正な評価者により時価による評価をしておくこと。
（ア）時価評価については、適正な価格を決定するため、評価委員会を組織して行うこ- 25 -

となどが望ましい。
（イ）評価委員会は、物資の品目によっても異なるが、専門業者及び物資取扱いに経験のある都道府県職員をそれぞれ５名程度で構成することが概ね妥当なものと考えられる。
（ウ）評価委員会による評価の結果なされた価格の増減については、評価調査をもって、基金の増減を行うことになると考えられる。
オ 基金による備蓄物資は、当該都道府県の救助に支障をきたさない範囲で、災害救助
訓練、災害救助法による救助に至らない小災害時の救助及び他の都道府県の応援に一時的に利用されることなどが考えられる。
厳密に言えば、これらの取扱いは好ましいことではないが、現実的には、当該評価額相当を当該年度内に一般会計から基金に繰り入れた場合には、やむを得ないものと考える。
また、他の都道府県の応援に利用した場合、求償された時点に補充されることも厳密に言えば好ましくないが、現実的にはやむを得ないだろう。
カ 迅速な救助を実施するため、備蓄施設等に非常用物資を分散備蓄しておく場合の備
蓄物資については、法に定める範囲内（法に規定する給与品及びその管理費）において、基金を活用して差し支えない。
キ 事業者団体等との協定等に要する経費は、通常、基金による備蓄物資とは認め難いと考えられるが、ランニングストックに要する経費は、基金による備蓄物資と解釈し得る考え方もあるので、内閣府と連絡調整を図ること。
（４）基金の積立状況の報告
各年度における基金の積立状況等について、毎年度６月１５日までに災害救助基金
報告書により内閣総理大臣に情報提供しなければならない。
【参考】「災害救助法による救助の実施について」（昭和 40 年５月 11 日付社施第99 号、最終改正：令和３年３月 31 日府政防第 429 号）（抄）第５ 災害救助基金の取扱いに関する事項
災害救助基金の管理、運用については、次の点に留意すること。
１ 規則の制定
災害救助基金の設置、管理及び処分にかかる細部の取扱いに関しては、都道府
県等の規則をもって定めることとし、当該規則を制定し又は改正したときは、すみやかに、その写を内閣総理大臣に提出すること。
２ 備蓄物資の管理法第 26 条第３号の規定により事前に購入した給与品の管理については、善良な管理者の注意をもって行うとともに、毎年度当初において、公正な評価者により、時価による評価をしておくものとすること。
なお、法第 26 条第３号の規定により事前に購入した給与品については、当該都道府県等の災害時の救助に重大な支障をきたさない範囲で、他の都道府県等の応援等に利用してさしつかえないこと。
この際、当該額相当を一般会計から基金に繰り入れるのが原則であるが、求償に応じ、支払がなされた時点において補充する場合はこの限りでないこと。

- 26 -

３

情報提供
各年度における災害救助基金の積立状況等について、毎年度６月 15 日までに災害救助基金報告書（様式２）により内閣総理大臣に情報提供すること。

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第３法による救助の実施に関する事項

１ 被害状況の確認・把握（１）被害状況の確認・把握は、法の適用、救助の種類並びに程度、方法及び期間の決定の根拠となるものであることから、迅速かつ適正に行わなければならないことは、当然であるが、災害は突発的に発生し、平常時には予測できない状況が生じ、被害状況の把握に手間取ったり、連絡不足・遅滞等から結果として、救助に支障をきたす例も多いので、次の点に留意して行うこと。
ア 平常時から都道府県及び市町村間における被害状況把握の体制整備を十分に図り、災害が発生したときには、あらかじめ定められた手順に沿って迅速に行動すること。
イ 夜間、休日等、都道府県又は市町村の担当職員が非在庁時に災害が発生した場合、あらかじめ定められた参集体制に基づき、自発的に行動すること。
ウ 被害状況の収集及び情報提供については、災害時においては通常の手段が使えないことも多いと思われるので、様々な手段を検討しておくこと。
エ 都道府県又は市町村の担当職員が災害のため登庁できない等、不在の場合には、当面の間の連絡者、その他、適宜必要な措置が可能な代替体制の確保を図るとともに、必要に応じてあらかじめ定められた補完体制に移行すること。
オ 情報の混乱を避けるため、被害情報は、できる限り１カ所で速やかに集約し、その結果を関係部局・機関に伝達し、その後に公表等を行うこと。
カ 関係部局・機関に伝達する前に公表することは、被害情報を一元的に集約することを困難とするおそれがあるので、遺漏のないよう特に留意すること。
（２）被害状況等の情報は、随時内閣府に情報提供していただくこと。災害救助法の適用も視野に入れ、平日・休日を問わず、確実に連絡が取れる体制を整え、緊密に連携を図っていただくこと。
災害救助法による救助が適切に行われるよう、都道府県知事は国や市町村からの情報収集に努め、収集した事実関係を基に、都道府県知事は躊躇なく救助法の適用について判断できるよう緊密に連携を図ること。
（３）大規模な災害が発生した際には、周辺都道府県による応援体制が必要となる場合もあるので、周辺都道府県は災害発生時に準じた体制をとり、内閣府と連絡調整を図ること。
２

被害の認定
被害の認定に当たっては、次の点に留意し、迅速かつ適正に行われなければならない。
（１）住家「住家」とは、現実にその建物を居住のために使用している者がいる建物をいい、現実に居住するために使用している建物であれば、社会通念上の住宅であるかどうかは問わない。
（注１）一般に非住家として取り扱われるような土蔵、小屋等であっても、現実に住家として人が居住している建物であれば住家とする。
（注２）法による救助を実施するか否かの判断は、住家に被害を受けた世帯数をもって行うことか
ら、一般に住家として取り扱われる住宅であっても、その住宅に居住する者がいない場合は、世帯数としては数えない。

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（２）世帯ア 生計を一にしている実際の生活単位をいうものである。したがって、同一家屋内の親子夫婦であっても、明らかに生活の実態が別々であれば２世帯として差し支えない。
イ マンション、アパート等のように１棟の建物内に、それぞれの世帯が独立した生計を営んでいる場合は、それぞれ１世帯として取り扱うこと。
（注）会社又は学生の寮等は、これを管理する会社又は学校等が適切に対応するのが原則であるが、この原則を貫くことが困難な場合は、協議されたい。

ウ

台所、浴場又は便所等が別棟であったり、離れが別棟にあったりするような場合は、建物の被害は複数棟となるが、世帯数は、これら生活に必要な部分を合わせてそこに生活している世帯が１であれば１世帯となる。
（３）住家の被害
ア 住家が滅失したもの（以下「全壊、全焼又は流失」という。）
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構
成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のもの。
イ 住家の半壊、半焼する等著しく損傷したもの（以下「半壊又は半焼」という。）
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のもの。
このうち、大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 50％以上 70％未満、またはその住家の損害割合が 40％以上 50％未満のものを大規模半壊とし、大規模半壊に至らないまでも住宅に居住するために最低限必要な「居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分」の過半の補修を含む「相当規模の補修」が必要なもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 30％以上 50％未満、またはその住家の損害割合が 30％以
上 40％未満のものを中規模半壊とする。
ウ 住家が半壊又は半焼に準ずる程度に損傷したもの（以下「準半壊」という。）
住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以上 20％未満のもの。
エ 住家が床上浸水、土砂竹木の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの。（以下「床上浸水」という。）
アからウに該当しない場合であって、浸水がその住家の床上に達した程度のもの、又は土砂、竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの。
（注）「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について」（令和２年 12 月 4 日府

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政防第 1746 号）、「災害の被害認定基準について」（令和３年 6 月 24 日府政防第 670 号）
及び「災害報告取扱要領」（昭和 45 年 4 月 10 日）通知に基づく。
認定基準（割合％）
住宅の応急修理

損壊部分が延床面積の割合

住家全体に占める
損害割合（経済的被害）

70％以上

50％以上

大規模半壊

50％以上～70％未満

40％以上～50％未満

告示第 7 条第 2 号

中規模半壊

30％以上～50％未満

30％以上～40％未満

イに掲げる額半壊20％以上～30％未満

20％以上～30％未満

準 半 壊

10％以上～20％未満

10％以上～20％未満

準半壊に至らない

10％未満

10％未満

被害種類

全

壊

（基準額）

告示第 7 条第 2 号
ロに掲げる額－（４）人的被害
ア 死者
当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、又は死体を確認することができな
いが、死亡したことが確実なもの。
イ 災害関連死者
死者のうち、当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による
疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの（実際には災害弔慰金が支給されていないものも含めるが、当該災害が原因で所在が不明なものは除く。）

ウエ３【参考】平成７年の阪神・淡路大震災では、心的外傷後ストレス障害（Post
Traumatic Stress Disorder, PTSD）の問題が顕在化し、災害により精神的に損傷等を受け、それが原因で一定の日時が経過した後に死亡した者も災害が原因で死亡した者に含んだが、実際の認定にあたっては、各市町における専門家等による判定委員会に諮り、因果関係が明確なものに限った。
また、平成31年度以降に発生した災害に関しては、災害関連死の数の把握
は消防庁が、その状況など内容の把握は内閣府が行うことを原則とし、東日本大震災の災害関連死の数や内容の把握については、引き続き、復興庁が行うこととした。
行方不明
当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのあるもの。
負傷災害のため負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のあるもの。

情報提供
災害の発生のおそれがある段階や災害の発生時における内閣府に対する情報提供等について次の点に留意すること。

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（１）災害が発生するおそれがある場合の情報提供
ア 情報提供を要する状況
災害が発生するおそれがある段階で、広域避難等の大規模な避難、その他の事前避難の実施が必要となり、法による救助として、避難所の供与を行う必要が生じた
場合は、法の適用や救助の実施にあたり必要となる避難や救助の実施状況等について内閣府あて情報提供すること。
イ 情報提供の種類とその内容（ア）事前避難・避難所の供与の実施状況に係る情報① 災害が発生するおそれがある段階で、広域避難等の事前避難の実施が必要となり、法による救助としての避難所の供与の必要性が明白であるか、又は、その可能性があると認められるとき行うこと。
② 事前避難・避難所の供与の実施状況に係る情報の内容は、次の内容を可能な範囲で情報提供すること。
ⅰ 市町村別の避難及び救助の実施状況調（概数で差し支えない。）
a 市町村における避難指示等の発令状況
b 事前避難に係る避難先の市町村名（広域避難の場合に限る）、避難所数、避難者数（うち、要配慮者の避難者数）※見込みを含む
c 市町村別の法による救助実施（見込含む）市町村名及び実施年月日
d 救助実施に係る避難先の市町村名（広域避難の場合に限る）、避難所数、避難者数（うち、要配慮者の避難者数）※見込みを含む
ⅱ その他必要事項（２）災害が発生した場合の情報提供
ア 情報提供する災害法による救助を実施する必要のある災害又はその可能性がある災害が発生した場
合は、法の適用や救助の実施にあたり必要となる被害状況・救助の実施状況等について内閣府あて情報提供すること。
法による救助を実施する可能性のない災害についても、一定規模以上の災害については、適宜、これに準じた連絡を行うことが望ましい。
イ 情報提供の種類とその内容（ア） 被害状況・救助の実施状況に係る情報① 法による救助の実施の必要性が明白であるか、又は、その可能性があると認められる災害が発生したとき行うこと。
② 被害状況・救助の実施状況に係る情報の内容は、被害状況の把握に時間を要する場合は、次の内容を情報提供すること。
ⅰ 災害発生の日時及び場所
ⅱ 災害の原因及び被害の概況
ⅲ 市町村別被害状況調（概数で差し支えない。）
ａ 人的被害- 31 -

死者数、災害関連死者数、行方不明者数、負傷者数（重傷者数及び軽傷者
数）
ｂ 住家の被害
全壊、全焼及び流失世帯数及び人員
半壊又は半焼世帯数及び人員
床上浸水世帯数及び人員
ⅳ 法による救助実施（見込含む）市町村名及び実施年月日
ⅴ 既にとった措置（救助の種類等）及び今後取ろうとする措置（救助の種類等）
ⅵ その他必要事項
ウ 通信連絡体制の確保
災害時には、通信網の途絶等により情報収集が遅れ、応急救助に円滑さを欠く事例も見られるので、優先利用できる有線電気通信設備等の確保に努めること。
エ 緊急時の補完体制（ア）都道府県の出先機関又は市町村等は、都道府県本庁が被災するなどし、都道府県本庁へ連絡が取れないなど、内閣府への情報提供が著しく遅滞する等の緊急事態にあると想定される場合には、直接内閣府に情報提供されたい。
（イ）正確な数値を把握できないが、相当の被害があり、迅速な救助が必要と判断される場合は、とりあえず概数を把握し、内閣府へ情報提供のうえ、法に基づく救助を開始されたい。
（注１）法による救助の実施の必要性が明白又はその可能性があると認められた時点において、被害状況の全貌が判明しない場合は、判明している内容について情報提供されたい。その後、正確な数値等を把握した時点で改めて内閣府まで情報提供されたい。
（注２）法による救助は、通常、適用という言い方もするが、本来は、法による救助として行うか否かということであり、一定規模以上の被害があると判断し、法による救助として行った後に、被害がそれ以下と判明したとしても、既に実施した救助を後に法による救助と見なせないと認定することは、通常、担当者等に相当の瑕疵等がない場合には困難であると考えられる。

４

救助の公示
法による救助は、次により、市町村を単位として指定し、公示するものである。
（注）市町村には、特別区を含み、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市にあっては、
当該市又は当該市の区若しくは総合区のいずれの地域を単位とすることができるのは前述のとおり。

（１）公示について
ア 災害が発生するおそれがある段階又は実際に災害が発生した場合において、法を適用し救助を行うに当たっては、その旨及び当該救助を行う災害発生市町村又は国が設置した災害対策本部（いわゆる、おそれ本部）の所管区域とされた市町村（以下「本部所管区域市町村」という。）の区域を公示すること。また、当該救助を終了するときも同様にその旨を公示すること。
イ 災害が発生するおそれがある段階における救助（法第２条第２項）を行っていたが、- 32 -

実際に災害が発生し、災害発生の段階における救助（法第２条第１項）に移行する際には、災害が発生するおそれがある段階における救助を終了する旨と、災害発生の段階における救助を行う旨及び当該救助を行う災害発生市町村とを、同時に公示すること。
公示の方法としては、都道府県等のホームページ等により公表することで差し支えない。
なお、改正法の施行前から既に旧法を適用し、改正法施行後もその状態が継続している都道府県等については、改正法施行後に、改めて当該旧法の適用を開始した旨を公示する必要はなく、また、当該旧法の適用を終了する旨の公示を省略して差し支えない。
（３）公示年月日
ア 法による救助の実施にあたり、その区域を公示する場合、内閣府と被災自治体において同時に実施する報道機関への発表日時等については、内閣府と連絡調整を図って行うこと。なお、改めて公文等を発出する必要はない。
イ 公示年月日は救助の開始日と同一となるのが通例であるが、市町村において被害状
況等の把握が困難なため公示が遅延したときなどには、内閣府と連絡調整を図り、これらが判明した日に公示することもありうる。
ウ 何らかの事情により公示が遅延した場合、内閣府と連絡調整を図り、救助を開始した日を、公示した日ではなく、実際に災害が発生し、救助を開始した日とすることができる。
（４）公示の形式について
公示の形式については、住家等への被害が生じた場合（１～３号基準）においては、「令和○年台風第○○ 号による災害により、住家に多数の被害が生じたことから、○○
県（都道府県名）は○○市（市町村数又は市町村名）に災害救助法の適用を決定した。」とし、災害が発生し、生命・身体への危害又はそのおそれが生じた場合（４号基準）においては、「令和○年○○県○○を震源とする地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、○○県（都道府県名）は○○市（市町村数又は市町村名）に災害救助法の適用を決定した。」とするのが通例である。
また、災害が発生するおそれがある段階（第２条第２項適用）においては、「令和○年台風第 ○○ 号に伴う災害が発生するおそれがあり、災害対策基本法第 ○○条第○項に規定する○○災害対策本部が設置され、同法により告示された所管区域内の市町村において、災害により被害を受けるおそれが生じていることから、○○県（都道府県名）は○○市（市町村数又は市町村名）に災害救助法の適用を決定した。」とするのが通例である。

- 33 -

５

市町村長に対する救助の委任
法第 13 条第１項の規定により、都道府県知事が救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすること（以下「救助の委任」という。）に関しては、次の点に留意すること。
（１）災害が発生するおそれがある場合及び災害発生後の事務の委任
ア 都道府県は、迅速な救助を実施するため、緊急を要する救助等については、あらか
じめ市町村に対し、救助の委任を受けて救助を実施する準備を求めておくことができる。
イ 委任していない救助についても災害が発生するおそれが生じた場合や災害発生後に必要に応じて市町村へ委任することは可能であるが、いざ災害対応が動き始めると都
道府県や市町村において委任事項の調整を行う余裕すら無くなることから、少なくとも委任事項の調整については都道府県と市町村で事前の調整及び決定しておくことが望ましい。
ウ 法第 13 条第２項の規定により、市町村に対し、救助を実施する準備を委任していない場合は、市町村に対し補助機関として協力させ、都道府県の責任において行うことを原則とすべきであるが、現に市町村に委任し実施させる方が効率的な場合等に限って、災害が発生するおそれが生じた場合や災害発生後においても委任できることとする。法の適用後に都道府県が市町村に対して丸投げのような形で委任を行うなどのことがないよう特に留意すること。
（２）救助の事務の委任の留意点等
ア 市町村長へ委任を行った救助は、当該市町村長が統一的かつ計画的に救助を行うので、緊急やむを得ない場合を除き、当該市町村から要請がない限り、都道府県知事や他の市町村長が重ねて救助を行わないことを原則とする。
イ 市町村長が行う救助のうち法による救助（都道府県知事が行った救助）と認められる範囲は、原則、次に掲げる救助が対象となる。
（ア）委任された範囲内の救助（イ）都道府県知事の指示により実施した救助（ウ）市町村長が都道府県知事の補助として行った救助が原則で、事実上、都道府県知事が認める限りはその全てが対象となる。
ウ 市町村へ事務を委任した場合であっても、その救助の実施責任は都道府県であるので、都道府県は常にその状況把握に努め、万一、市町村において、事務の遂行上不測の事態が生じた場合等には、都道府県において委任元としての責任を持って市町村に対する助言を行う等、適切な事務の遂行に努めること。
エ 都道府県知事は委任した救助について、指定都市及び中核市に対しても、他の市町村と同様、密接に連絡を取り、状況の把握に努めること。
オ 救助の委任をした場合には、令第 17 条第１項の規定により、市町村長が行うこととする事務の内容及び当該事務を行うこととする期間を当該市町村長に通知すること。
また、物資や土地の収用等に係る法第７条から第 10 条までに規定する事務について救助の委任をした場合には、令第 17 条第２項の規定により、直ちにその旨を公示すること。

- 34 -

カ

救助の委任をした場合は、法第 30 条の規定により救助の実施に要する費用を一時繰替支弁させる場合における当該繰替支弁にかかる費用の範囲及びその精算方法等に関する事務についても遺漏のないよう万全を期されたい。

６ 応援による救助の実施（１）救助の応援ができる場合
ア 救助の応援は、①法第１４条に基づく内閣総理大臣の応援指示を受けた場合、②被災都道府県から応援の要請を受けた場合、③あらかじめ締結された応援協定等に基づき自発的に行う場合等が考えられる。
イ 大規模災害等、災害の規模・態様によっては被災都道府県による被害状況の把握が遅滞することもあるので、周辺都道府県は、内閣府と連絡調整を図り、被災都道府県の被害状況の把握に協力することもあり得る。
ウ 同様に、被災都道府県による応援要請の遅滞も考えられるので、被災都道府県以外の都道府県は、次により、緊急を要する救助について、内閣府と連絡調整を図り、自主的に救助の応援ができる。
（ア）救助の種類は、原則として特に緊急を要する救助とする。
（イ）特に緊急を要しない救助については、原則として、被災都道府県の要請を受けた
場合、内閣府と連絡調整を図った場合（法第１４条に基づく内閣総理大臣の応援の指示を受けた場合を含む。）、又は、応援協定に基づく場合に行うこと。
（ウ）自主的な応援を行おうとする都道府県は、あらかじめ内閣府と連絡調整を図り、救助の種類、程度、方法及び期間並びに費用負担等について内閣府と定めてから行うこと。
（エ）救助の程度及び方法は原則として基準告示の範囲内で定めること。
ただし、被災都道府県からの要請があった場合、又は、内閣府と連絡調整を図った場合には、これを超えて救助できる。
エ 自主的な応援について協定が締結されていない場合であっても、周辺の都道府県は
内閣府と連絡調整を図り、必要に応じて法第１４条に基づく内閣総理大臣の応援指示を受けるなどし、救助の応援を行うことができる。
（２）応援要請の手続き
ア 都道府県知事は、救助の実施に関して他の都道府県知事の応援を必要とする場合は、次に掲げる事項を記載した文書をもって、他の都道府県知事に対して救助の応援を要
請し、必要な協議を経た上で、応援を受けること。
（ア）被害状況（イ）応援を要請する救助の種類及び期間（ウ）応援の場所（エ）応援を要請する職種別人員（オ）応援を要請する機械器具及び資材の品名並びに数量等（カ）その他応援に関する必要な事項
イ 緊急やむを得ないときには、口頭、電話又はファクシミリ等により行うこととし、事後において文書により処理すること。
なお、あらかじめ締結した応援協定に別に定めがある場合はこの限りでないこと。

- 35 -

ウ 都道府県が応援要請を行う場合、次の点を勘案し、内閣府と連絡調整を図り実施するよう留意すること。
（ア）大規模災害のときには、自衛隊、日本赤十字社等による救助も予想されるため、全国的な調整が必要となる可能性があること。
（イ）他省庁との連絡調整を図り、救援物資の調達等に全国的な調整が必要となる可能性があること。
（ウ）内閣府を窓口とすることにより、全国規模で各都道府県の役割分担等も調整しつ
つ、一度の要請で複数の都道府県へ応援要請が行えること。
（３）応援派遣措置
ア 救助の応援を行う都道府県知事は、直ちに応援のためのチームの編成を行い、人員及び物資等を整備し、責任者を定めた上、応援をする都道府県に連絡して出発させること。
イ 応援をする都道府県に連絡が取れないときには、内閣府と連絡調整を図り出発させること。
ウ 応援派遣されるチームは、被災地での物資調達、その他の便宜供与等が困難な場合も想定し、食糧、水、テント、その他の日常生活用品、救助に必要な資材等を事前に準備し、携行するなど、自己完結型装備で被災地に入ること。
エ 応援のためのチームの指揮は、原則としてそのチームの責任者が行うこと。
オ 応援を受けた都道府県は、他の都道府県からの応援のためのチームが到着した場合、原則として、そのチームの責任者に対し、直ちに災害の概況を説明し、応援を受ける
救助の程度、方法及び期間等を協議し、職務の分担を明確にすること。
カ 応援を受けた都道府県において対応ができないときには、応援のためのチームは、
内閣府又は政府の設置した現地対策本部等と連絡調整を図ること。
（４）国への情報提供
都道府県知事は、他の都道府県知事に対して救助の応援を要請したとき、又は他の都道府県知事の要請を受け応援隊を派遣する場合は、（２）に定める事項について内閣府へも情報提供すること。
（５）応援に要した費用の負担についてア 応援に要した費用を求償する場合には、救助の種類、期間等を明確にし、そのために支弁した費用の明細書、証拠書類等を添付して行うことを原則とすること。
なお、証拠書類としては、購入等の際に店舗から提供される請求書や領収書が一般的であるが、その際は単に「品代」としか記載されていない領収書ではなく、品目が明らかとなっているものを提供してもらい、証拠書類として添付すること。
なお、被災地での昼食や夕食代金については、社会通念上、是認できる範囲程度とすること。（酒類などを含む請求については、当然、国庫の負担の対象外となる。）
イ 救助の応援は、法第１４条に基づく応援指示により行うもの、被災都道府県の要請により行うもの、あらかじめ締結された応援協定により行うもの等が考えられるが、いずれも法第２０条に基づき被災都道府県に対し求償できること。
ウ 法第２０条に基づき求償した経費は、当然、法による救助として国庫負担の対象となる。
エ 法第２０条に基づき求償しなかった経費は、原則として法による救助に要した費用- 36 -

として国庫負担の対象とはならないが、求償とは別に、応援都道府県が「見舞金」等を支出することは、法外のことであるので、随意に行ってよい。
（参考１）災害救助法第 20 条の求償対象となる具体例（法第４条第１項各号関係）
応援内容
具体内容例
留意点
○避難所・福祉避難所の運営支援（避難所・福祉避難所の運営支援活動に限る）○DWAT（避難所・福祉避難所における活動に限る）の救護活動※DWAT=Disaster Welfare Assistance Team の略
受援県は避難人○避難所における感染症対策に関する予防接種
所における予的防接種を実施応【具体的な求償対象経費】
する際は内閣
援応援に係る職員の超過勤務手当（給与除く）、旅費、燃料費 府と事前協議
避難所・
福祉避難
所の運営

物
的
応
援

○救助実施主体の要請に基づき新たに購入した物品を避難所に提供
受援県は避難○感染症の予防接種に要した医薬品、器具所における求償対象物資を【具体的な求償対象物資】
・毛布、段ボールベッド、パーティション、使い捨てトイレ、 要 請 す る 際 は
予め内閣府とブルーシート※、予防接種に必要なワクチン、医療器具等※ブルーシートは、避難所で床等に敷く際に使用するものに限る。
事前協議○応急仮設住宅（建設型・賃貸型）に係る相談対応
人 ○建設型応急住宅の建設に係る事務（仕様書、見積額の確認
応急仮設
的 等）
住宅の供
応
与
援 【具体的な求償対象経費】
応援に係る職員の超過勤務手当（給与除く）、旅費、燃料費○応急修理に係る相談対応、契約事務（修理箇所、見積額の確
人
認）
住宅の応 的
応
急修理【具体的な求償対象経費】
援
応援に係る職員の超過勤務手当（給与除く）、旅費、燃料費○避難所・福祉避難所における炊き出し（避難所・福祉避難所の運営支援活動除く）
人○避難所における被災者への弁当の配布
的○炊き出し用の食材等の管理・調達
炊き出し
応
その他食
援
【具体的な求償対象経費】
品の給与
応援に係る職員の超過勤務手当（給与除く）、旅費、燃料費
物 ○救助実施主体の要請に基づき購入した食料品・調理器具な的 どの提供（日持ちしない食料品を提供する場合は予め被災自- 37 -

応 治体とも協議して実施すること。）
援 ○食料品・調理器具などの輸送（輸送に係る経費が過度な費用負担にならないよう受援県と応援県において調整を行った上で実施すること。）○救助実施主体の要請に基づき給水支援（避難所における供人 給に限る）的 （給水車の運転、被災者の給水支援）
応
援 【具体的な求償対象経費】
応援に係る職員の超過勤務手当（給与除く）、旅費
飲料水の○給水車の借上げ
供給
物 【具体的な求償対象経費】
的 応援に係る給水車の燃料費、給水車の借上費、修理費※
応 ※給水車の修理は災害に起因したものに限る。（例：二次災害
援 による物損）※給水車の運転手の責めによる物損・人身事故等は救助費の
対象外

医療・
助産

医師の派遣を伴わない医療○DMAT(DPAT)、救護班による避難所・福祉避難所における救護 は対象外
支援※※法による医療は人 （被災地の医療機関の開設状況を確認・把握しつつ実施する 医療機関の機能停的 こと。）
止や想定をはるかに超える患者が発応生した場合に実施
援 【具体的な求償対象経費】するものであるこ
医師、看護師、保健師の賃金雇上げ、応援に係る職員の超過勤 とから、医師等の務手当（給与除く）、旅費、食糧費、燃料費
派遣期間等は予め
被災自治体と協議して決定した上で派遣すること。

災害ボラ
ンティア
センター
の設置・
運営

○避難所・福祉避難所おける救護活動として使用した医薬品、物 医療器具等（医療用消耗品を含む）
的
応 【具体的な求償対象経費】
援 被災地の実状に応じた医療を実施するための医薬品、医療用器具、消耗品○災害ボランティアセンターにおける救助と災害ボランティ
人
ア活動との調整事務
的応【具体的な求償対象経費】
援
応援に係る職員の超過勤務手当（給与除く）、旅費- 38 -

（参考２）災害救助法第 20 条の求償対象となる業務の具体例（法第４条第２項関係）
応援内容
具体内容例
留意事項
広域避難における○避難者の避難所・福祉避難所への避難誘導（添乗）人 （避難行動要支援者の移動の手伝いなど）
おそれ段階の的 ○受入可能な避難所・福祉避難所の開設準備
受援県に対す応 ○避難所における感染症対策に関する予防接種
る応援は、通常
援の応援職員の【具体的な求償対象経費】
派遣とは異な
応援に係る職員の超過勤務手当（給与除く）、燃料費
避難所・○救助実施主体の要請に基づき新たに購入した物品を避難 り、応援県に避福祉避難難する被災者
所に提供
所の運営の受入れ調整物 ○感染症の予防接種に要した医薬品・器具（左記の応援的内容）となる。
応 【具体的な求償対象物資】
援 ・毛布、段ボールベッド、パーティション、使い捨てトイレ、
ブルーシート※、予防接種に必要なワクチン、医療器具等※ブルーシートは、避難所内で床に敷く際に使用するものに限る。

７

関係職員の派遣
災害対策基本法に基づく災害時における職員の派遣については、次の理由により、災害救助関係者又は保健・福祉関係職員についても特段の配慮をすることが望まれること。
（１）災害救助業務の担当職員は数も限られ、かつ、被災経験のない職員が多いと予想されるので、大規模な災害が発生した場合、比較的近い時期に被災の経験を有する都道府県
知事は、災害救助業務を経験した職員の派遣等に配慮すること。
（２）大規模な災害が発生した場合、地域・家族等の介護機能等が低下し、福祉需要等の増加が予想されるが、被災地では災害救助業務に多くの要員が割かれることも想定されるので、保健・福祉担当職員の派遣等について配慮すること。
（３）精神的な打撃のため需要等が顕在化しない被災者も想定されることから、できる限り被災者の話を聞くことが被災者の需要を的確に把握することとなり、また、被災者の精
神面の立ち直り、ひいては生活再建に有効であることもあるので、できる限りの保健・福祉担当職員等の要員確保が重要であること。
８

国の機関の派遣費用
災害対策基本法に基づく災害時における警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の派遣にかかる費用については、原則として、それぞれの業務の範囲内として考えられ、それぞれが負担することが通常であるが、特に自衛隊の派遣の際には、その経費の一部を請求されることがある。請求される経費については、都道府県知事と派遣元部隊長との間の契約により決定されるが、当該請求経費を法による救助の一環として国に請求する場合には、以下について注意されたい。
（１）自衛隊との契約の際には、応援要請を行ったからと遠慮することなく、県が支払うべきものと支払わないものとを判断した上で、契約を行うこと。
（２）物品等の購入については、事後に請求書により処理するのではなく、事前に購入につい- 39 -

てよく相談するよう要請し、法による国庫負担の対象として処理する必要があれば、事前に国とも相談すること。
（３）自衛隊が隊員のためのみに使用するもの（仮設トイレやカイロ等）は法による国庫負担の対象外であること。
９

救助に要した機器・備品等の取扱い法による救助は、災害により被災するおそれのある者又は被災した者に対する応急的な救助であるので、次の点に留意する必要がある。
（１）機器・備品等については、原則として借上費のみを対象経費とするが、借り上げることが著しく困難なものについては、購入費等についても対象経費とできる。
（２）（１）の場合、これらについては、使用後に、換価処分できるものは換価処分をし、当該収入金額を救助に要する費用から控除することを原則とするが、社会通念上、使用済
みのもので換価が著しく困難と判断されるものについては、換価しないで差し支えない。
（３）実際に使用されなかった機器等であっても、混乱時の実態把握が困難な時期において、被災者の救助に万全を期する観点から、真にやむを得ない事情にあるものについては、支出できる費用として認められることがある。

- 40 -

第４救助の程度、方法及び期間に関する事項

救助の程度、方法及び期間については、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事がこれを定めることとされており、一般的には
次により取り扱うこととしているが、この取扱いはあくまでも原則的な考え方であり、硬直的な運用に陥らないように留意すること。
通常、この内閣総理大臣が定める基準を一般基準と言い、一般基準によっては救助の適切な実施が困難な場合に、都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意の上に定める基準を特別基準と言っている。
災害は、その規模、態様、発生地域等により、その対応も大きく異なるので、実際の運用に当たっては、内閣府と連絡調整を図り、必要に応じて内閣総理大臣に協議し、特別基準を設定するなど、救助の万全を期する観点から、柔軟に対応する必要があるものである。

１ 避難所の設置（１）趣旨
ア 災害が発生するおそれがあり事前避難を実施するとき、又は災害が発生したときには、
あらかじめ指定した指定避難所の被災状況、周辺の火災からなどの延焼の可能性、その他の二次災害の可能性、危険物の有無などの安全面を直ちに確認の上、法による避難所を設置すること。
イ 災害発生のあるおそれがある段階において、国が災害対策本部を設置した場合には、広域避難などを円滑に実施するため、災害を受けるおそれがある方に必要となる救助について災害救助法の適用を可能とするものである。
このため、主に以下のものを救助の対象とする。
（ア）大規模な避難、その他避難の実施に必要となる避難所の供与（イ）高齢者・障害者等で避難行動が困難な要配慮者の方の輸送（「１５ 輸送費及び賃金
職員等雇上費」参照）
ウ あらかじめ指定した指定避難所だけでは不足した場合は、次の点に留意して、必要な避難所の確保を図ること。
（ア）法による避難所は、原則として、指定避難所を利用し、指定避難所だけでは受入施設
が量的に不足する場合に公共施設等を利用すること。
（イ）これら適当な建物を得難い場合は、その他の既存の建物を利用して差し支えない。
ただし、民営の旅館又はホテル等を借り上げて避難所を設置する場合は、緊急やむを得ない切迫した事情にある場合を除き、内閣府と連絡調整を図り実施すること。
（ウ）既存の建物を利用する場合、耐震、耐火、鉄筋構造の建物を優先すること。
また、できる限り生活面での物理的障壁の除去（バリアフリー化）された施設を利用することが望ましいが、物理的障壁の除去（バリアフリー化）がされていない施設を利用する場合で長期化が予想されるときには、高齢者・障害者等が利用しやすいよう、障害者用トイレ、スロープ等の仮設に配慮すること。
（エ）既存の建物を得られないときには、野外に応急仮設建築物、テント、個々に移動や設置が可能な、いわゆるトレーラーハウスその他のものといった多様なタイプのものを設- 41 -

置あるいは設営して実施して差し支えない。
エ 法による避難所の設置に当たっては、円滑な救助を実施するため、救助活動の拠点となる施設又は土地の確保にも配慮して設置すること。
オ 市町村は、要配慮者の状態に応じて適切に対応することができるよう、福祉避難所や一般の避難所内に要配慮者のためのスペース（以下「要配慮者スペース」という※。）を設置するよう努めること。その際、要配慮者は、何らかの特別な配慮を必要とする者であることに留意すること。
※要配慮者スペースは、一般の避難所では避難生活に困難が生じる要配慮者のためのスペース
で、生活相談員を配置しないなど、指定福祉避難所の基準等は満たしていないが、要配慮者のために何らかの配慮がなされているスペースをいう。

カ

市町村が法による避難所を設置した場合、国や都道府県が円滑に支援を行えるよう、避難所開設の日時及び場所、設置数及び避難人員、並びに開設見込み期間等を、ただちに電話又はファクシミリ等により都道府県に連絡（事後において文書により連絡）すること。
都道府県は、市町村から連絡を受けたら、遅滞なく内閣府に報告すること。
（注）通常は通知による委任を受けて避難所を設置した場合を想定しているが、通知による委任を受けていない市町村が都道府県の補助として法による避難所を設置したときには、法による避難所として設置されたものと認定する必要があるので、速やかに都道府県に連絡し、その指示を受けなければならない。
キ 感染症対策について、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して，必要な措置を講じること。
ク 法による避難対象者を具体的に示すと、次に掲げる者が考えられるが、次の者は例示であり、現に避難を要する者については、法による救助により避難生活させて差し支えない。
（ア）災害が発生するおそれがある段階で、国の災害対策本部が設置された場合に、災害救助法が適用された市町村において、広域避難等の事前避難を実施する者（イ）住家が全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水等、災害により現に住家に被害を受け、居住する場所を失った者（住家に被害を受けたが居住に支障をきたさない者を除く。）（ウ）自家には被害がないが、ホテル及び旅館等の宿泊者、一般家庭への来客並びに通行人
等で、現実に災害に遭遇し避難生活しなければならない者（エ）市町村長等による避難勧告等が発せられたため避難場所に避難し、その後、避難所で避難生活しなければならなくなった者（オ）特段の事情（例えば、赤ちゃんがいるため周りに迷惑がかかるなどの理由）により、避難所に避難をしていない在宅で避難生活を送っている者に対しても、避難所で配布している物資（食料・水等（おむつ、生理用品、乳児用ミルク等も含む））・「住まい」
や「生活環境」に関する行政からの正確な情報等について、避難所に取りに来られた場
合は配布すること。
また、避難所に併設される救護所等がある場合は、医師・保健師等による健康相談等のサービスの提供についても行うこと。
（注１）法による避難所の対象者は、災害により住家に被害を受け、現に避難を要する状態にある者のほか、災害による住家の被害はないが、災害のため現に避難を要する状態にある者とする。
（注２）現に避難を要する状態にある者としては、住民以外の者（外国人を含む。）もその状態にある地において対象となる。

- 42 -

（注３）現に避難を要する状態とは、通常は、避難者の主観によるものではなく、都道府県又は市町村の職員等（以下、「地方自治体職員等」という。）の客観的な判断によるもの
でなくてはならない。
（注４）都道府県知事又は市町村長、あるいは警察、消防等の避難勧告がなく、個々の住民が自ら危険と判断し避難した場合、通常、それは、都道府県知事又は委任を受けた市町村長等の行った救助とは見なし難い。
しかしながら、四囲の状況等を勘案し、都道府県知事又は委任を受けた市町村長が現に避難を要する状態にある又はあったと認めるときに、それを法による救助として認めることは差し支えない。
（２）期間法による避難所の開設期間は次により定める。
ア 災害が発生するおそれ段階においては、災害が発生しなかったと判明し、現に救助の必要がなくなったときに救助を終了するものとする。
また、災害が発生し、継続して避難所の供与を行う必要が生じた場合は、法第２条第２項に定める救助を終了する旨を公示し、同時に法第２条第１項による救助を行う旨を公示すること（法第４条第２項の避難所の供与は当該公示をもって終了となる。）
イ 発災後、法第２条第１項による避難所の開設期間が予測できる場合、又は、一定期間以上の開設が必要であることが明らかな場合は、その期間とする。ただし、この期間が７日を越える場合は、内閣総理大臣と協議すること。
ウ イにより開設期間を定められない場合は、とりあえず法による避難所の開設期間を災
害発生の日から７日以内で定めること。
エ イ及びウのいずれの場合も、定められた期間内に避難所を閉鎖できない場合は、内閣総理大臣と協議の上、次により開設期間を延長できる。
（ア）延長すべき期間が予測できる場合、又は、延長すべき期間は予測できないが、一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、それぞれその期間とする。
（イ）その他の場合には延長する期間を原則として７日以内で定めること。
（ウ）（ア）及び（イ）のいずれの場合であっても、更に再延長が必要な場合は、同様にいずれかにより取り扱うこと。
（３）基準額ア 法による避難所の設置のために支出できる費用は、基準告示に定める額以内の額とする（基準告示に定める福祉避難所はさらに通常の実費が加算できる）。
（ア）計算に当たっては、市町村毎に１人１日当たりの額で計算すること。
（イ）昼間又は夜間のみの避難生活であっても、（ウ）の場合を除き、原則として１日・１人して計算して差し支えない。
（ウ）夜間のみの避難生活で、朝に閉鎖し同日の夜に再び開設した場合等は１日として計算し、２日とは計算しないこと。
また、同様に避難所から朝に退所した者が同日の夜に避難所入所した場合等は１人として計算し、２人とは計算しないこと。
（エ）１０月から３月の間で特に採暖等のための経費が必要なときには、内閣府と連絡調整の上、必要額を加算できる。
イ 法による避難所の設置のために支出できる費用は、避難所の設置、維持及び管理に必要な費用で、具体的には、概ね次に掲げる費用である。災害が発生するおそれ段階における避難所の設置、維持及び管理のための費用については、建物の使用謝金や光熱水費とする- 43 -

が、避難所での生活期間は短期間であり、このことに留意して対応すること。なお、夏期のエアコンや冬期のストーブ、避難者が多数の場合の仮設トイレの設置費や、避難所の警備等のための賃金職員等雇上費など、やむを得ずその他の費用が必要となる場合は、内閣府と協議すること。
（ア）法による避難所の設置、維持及び管理のために支出できる費用① 大規模な災害で避難所が足りない場合に急遽避難所として使用せざるを得ない既存建物の応急補修工事等、避難所の施設等のみでは対応できない場合の応急仮設建築
物建設工事及び閉鎖時の既存建物等の現状復旧工事並びにテント設営に必要な費用、その他、機器の借料及び消耗器材の購入に必要な費用等である。
② ①に定める経費の外、避難所の維持・管理等のソフト面から必要な各種の費用も考えられるが、これらについても、基準告示に定める避難所設置のため支出できる費用の額以内で支出することは差し支えない。
③ 避難所の設置、維持及び管理のために必要な費用であって、基準告示に定める避難所設置のため支出できる費用の額を超えることが予想される場合は、内閣府と連絡調整を図ること。
（イ）法による避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費① 避難所の管理等は、通常は地方自治体職員等が被災者自身を含む地域住民等の協力を得て行うことから、避難所の設置、維持及び管理のために必要な経費として支出しないことが一般的である。
この場合の地方自治体職員等の超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当等（以下、「時間外勤務手当」という。）は、救助の事務を行うのに必要な費用（以下、「救助事務費」という。）とする。
② 被災者の整理及び受付並びに避難所の警備等は、その様態により判断されるべきものであるが、原則として、①の「避難所の管理等」と同様に取り扱うものとする。
特別な事情にあり、被災者の整理及び受付並びに避難所の警備等のために賃金職員等を雇い上げたときには、一般的には、避難所の警備等については避難所設置のため支出できる費用で、被災者の整理及び受付等は、その時期や様態等により、いずれになじむかによって判断して差し支えない。
③ 避難所の管理及び警備に当たる者等を地方自治体職員等で対応できないため、施設管理者を管理責任者とする場合を含め、最小限必要な賃金職員等を雇い、基準告示に定める避難所設置のため支出できる費用の額以内で支出することは差し支えない。
ただし、基準告示に定める避難所設置のため支出できる費用の額を超えると予想される場合は、内閣府と連絡調整を図ること。
④ その他、基準告示に定める避難所設置のため支出できる費用の額以内で最小限の賃金職員等を雇い上げることは差し支えないが、これを越えると予想される場合は内閣府と連絡調整を図ること。
（ウ）法による避難所の設置、維持及び管理のための消耗器材費① 避難所の設置、維持及び管理のための消耗器材費は、避難所として利用する建物の設置、維持及び管理に必要なものの外、避難者が避難所において共同で利用する性格のものを購入する経費等である。
② 避難者が避難所において共同で利用する消耗器材としては、具体的には、乾電池、- 44 -

ポリ袋、掃除用具（掃除機を除く。）、石鹸、マスク、消毒液、段ボールベッド等が考えられる。
③ 避難者へ配付する毛布等、避難所において個人の用に供する物品等は、原則として被服、寝具その他の生活必需品の給与又は貸与によることとし、避難所設置のため支出できる費用には含まれない。
ただし、大規模災害等により、被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与を早急にできないため、不特定多数の利用を想定した毛布等、被災者が共同で利用する物
品を準備する場合は、この限りではない。
④ 避難所の管理事務に必要な帳簿、用紙、その他の文房具類等の費用は、原則として救助事務費によることとし、避難所設置のため支出できる費用には含まれない。
ただし、例えば、公衆電話等に備え付けるメモ紙、筆記用具等、避難者の便宜のため、避難所に備え付ける文房具類は、避難所の設置、維持及び管理のために必要な消耗器材費として支出できる。
⑤ 避難所の建物の設置、維持及び管理のために必要な消耗器材は、既存建物の応急補修、改造及び閉鎖時の原状復旧工事並びに応急仮設建築物及びテント設営等に必要な消耗器材である。
⑥ 一般の避難所内に要配慮者スペースを設置して要配慮者を避難させた場合、対象者の特性に配慮して必要となる消耗品等は、避難所の設置、維持及び管理のために必要な消耗器材費として支出できる。
⑦ その他、基準告示に定める避難所設置のため支出できる費用の額以内で避難所の設置、維持及び管理のために最小限必要な消耗器材を購入することは差し支えないが、これを越えると予想される場合は内閣府と連絡調整を図ること。
（エ）法による避難所の設置、維持及び管理のための建物の使用謝金等① 避難所として利用する既存建物は、通常は、公の施設等を無償で借り上げることを原則とする。
② 避難所の設置、維持及び管理のための建物の使用謝金等は、謝金を支払わなければ借り上げることができない私人又は民間企業等の所有する建物を利用せざるを得ない場合などに支出することを原則とする。ホテル又は旅館等を借り上げて避難所を設置する場合の借り上げ料等は、緊急やむを得ない切迫した事情にある場合を除き、内閣
府と連絡調整を図り実施すること。
③ 他の地方公共団体等の所有する建物を利用する場合で、当該建物を所有する団体の条例等の定めにより、使用謝金を支払わざるを得ないときには、定められた額以内の支出は差し支えない。
④ 被災都道府県又は市町村が所有する公の施設等を利用する場合は、通常、建物の使用謝金を支出することは考えられないこと。なお、当該施設等の管理等について、当該都道府県又は市町村が指定する者（以下「指定管理者」という。）が行う場合についても同様であること。
⑤ 基準告示に定める避難所設置のため支出できる費用の額以内で、②、③、④により建物の使用謝金を支払うことは差し支えないが、これを越えると予想される場合は内閣府と連絡調整を図ること。
⑥ 災害が発生するおそれ段階における建物の使用謝金等についても①～⑤によるも- 45 -

のとする。なお、避難所での生活期間は短期間であり、このことに留意して対応すること。
⑦ 避難所閉鎖時の既存建物の原状復旧工事費は、直接工事を実施し、それに必要な経費の支出を想定しているが、建物の使用謝金に適正な額を加えて支出し、所有者に工事させることも差し支えない。
この場合については、地方公共団体等の所有する建物へ謝金として支出することも差し支えない。
（オ）法による避難所の設置、維持及び管理のための器物の使用謝金、借上費又は購入費① 器物の使用謝金、借上費又は購入費
ａ 避難所の設置、維持及び管理のための器物の使用謝金、借上費又は購入費は、避難所に整備する機械・器具・備品類の使用謝金、借上料又は購入費（運搬のための労務費等を含む）である。
ｂ 機械・器具・備品類等を具体的に例示すると、畳、カーペット、冷暖房機器、掃除機、テレビ、ラジオ、懐中電灯、ブルーシート、体温計等が考えられる。なお、カーペット、毛布等のクリーニング料、リパック料は救助費として認められる。
ｃ 避難所として利用する施設等に既に設置されている電話を利用する場合に設備の使用料として使用謝金を支出して差し支えない。この場合、基本利用料等は（カ）によることとし、通話料は、個人の利用については利用者負担とし、救助事務に必要な通話費用は、救助事務費で整理するが、安否確認等、避難所運営に必要と認められる通話料は、使用謝金に含めて支出して差し支えない。
新たに電話を増設する場合の設置費用は、ここでいう借上費又は購入費によることも考えられるが、一般的には仮設電話の設置が考えられ、「仮設便所等」の「等」で読み、仮設設備の設置費で対応することとなるので、（キ）を参照すること。
ｄ 冷暖房機器、掃除機、テレビ、ラジオ等は、災害発生直後は既存のもの（使用謝金等）で対応し、設置期間の長期化等により必要が生じたときには増設していくことが現実的な対応であろう。
ｅ 建物の備品等の破損弁償費については、地方公共団体等の所有するものも含めて、避難所の設置、維持及び管理のための器物の使用謝金又は借上費として支出して差し支えない。
ｆ 災害が発生するおそれ段階については、夏期のエアコンや冬期のストーブの設置など、やむを得ずその他の救助が必要となる場合は、内閣府と協議すること。なお、避難所での生活期間は短期間であり、このことに留意して対応すること。
なお、使用謝金等の積算内訳に備品等の破損弁償費等が含まれている場合であっても、通常の使用謝金等に含む範囲を超えている破損弁償費等については別に支出して差し支えない。
② 器物の借上費又は購入費の取扱いの考え方
ａ 器物等については、避難所という一時的な性格を勘案し、借り上げを原則とする。
ただし、救助の万全を期するため、緊急に借り上げることが困難な場合、あるいは借上費より購入費が安価な場合等に購入を認めることとしたので留意すること。
ｂ 購入した器物は、避難所閉鎖時には、原則として残存資材等として換価処分できるもの（社会通念上換価が困難なものを除く。）は換価処分し、当該収入金額は避- 46 -

難所設置費用から控除すること。
ｃ 長期間の使用等により、事実上換価が困難となったものは、社会通念上換価処分が困難なものとして差し支えない。
（カ）法による避難所の設置、維持及び管理のための光熱水費等① 避難所の運営に必要な光熱水費については、原則として避難所として利用すること
により必要となった費用のみが対象となる。
② 公の施設等を利用したときの光熱水費は、原則として、基本利用料は対象としないこととし、使用量に見合う使用料のみ対象とすること。施設等の管理等について、指定管理者が行う場合についても同様であること。
③ 私人又は民間企業等の所有する施設の建物全体を避難所として利用し、他の目的に利用していない場合は、基本利用料を含め、その全部を支出しても差し支えない。
④ 私人又は民間企業等の所有する施設の建物の一部を利用して設置した場合は、基本利用料を含め、合理的な一定の比率（建物面積の割合等）を乗じて得た額について支出して差し支えない。
⑤ 災害が発生するおそれ段階における光熱水費等についても、①～④によるものとする。なお、避難所での生活期間は短期間であり、このことに留意して対応すること。
⑥ 特別の事情により、以上により難い場合は内閣府と連絡調整を図ること。
（キ）法による避難所の設置、維持及び管理のための仮設便所等の設置費① 仮設便所等の設置費は、必要に応じて整備されるその他の仮設設備の借上料並びに設置及び撤去のための工事費（工事事務費を含む。以下同じ。）等である。
② その他の仮設設備を具体的に例示すると、臨時外灯設備、仮設電話、ファクシミリ、
簡易調理室、仮設風呂、仮設洗濯場（洗濯機・乾燥機等の借上料等を含む。）、仮設
スロープ、プライバシー確保用簡易間仕切り設備等が考えられる。
（注１）災害発生直後は既存建物の整備等を利用することで対応し、設置期間の長期化等により必要が生じた場合に新・増設していくことが現実的な対応であろう。
（注２）災害の際に避難所に設置する仮設電話の通話料等は、通常はＮＴＴによる無料サービスの活用が考えられ、その他についても救助事務費や利用者から徴収するなどの方法も考えられるが、これらにより難いときには、内閣府と連絡調整を図ること。
③ 災害が発生するおそれ段階については、避難者が多数の場合の仮設トイレの設置など、やむを得ずその他の救助が必要となる場合は、内閣府と協議すること。なお、避難所での生活期間は短期間であり、このことに留意して対応すること。
④ その他、必要な設備を設置するための既存建物の応急補修・改造工事及びこれに伴う閉鎖時の原状復旧等の工事費（当該既存建物に隣接するグランドなど建物と直接関係がない部分の原状復旧等の工事費は含めない。）も含まれる。
⑤ 基準告示に定める避難所設置のため支出できる費用の額以内で、必要に応じて各種の仮設設備を整備することは差し支えないが、これを越えると予想される場合は、内閣府と連絡調整を図ること。
（ク）その他の経費については、その他の救助又は救助事務費で対応すべきものを除き、法による避難所設置のための費用に含まれると解されるものは、基準告示に定める費用の額以内で支出して差し支えない。

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（ケ）法による避難所の設置、維持及び管理のために必要な経費と救助事務費として整理すべき費用が分かちがたい場合は、その総額を通常各々の経費として利用されると考えられる割合で整理して差し支えない。
（コ）その他、基準告示に定める費用の範囲を超え、法による避難所の設置、維持及び管理のための費用が必要な場合は、内閣府と連絡調整を図ること。
（サ）内閣府と連絡調整の上、特別な事情により基準告示に定める避難所設置のため支出できる費用の範囲を超える支出が必要な場合には、次により特別基準を設定すること。
① 特別基準の設定は事前に内閣総理大臣との協議が必要であるが、避難所に係る経費については、緊急を要する場合が多いことから、内閣府への電話等による連絡を、そのまま内閣総理大臣への協議と解し、電話等で回答し、その後に文書等による処理を行うこともある。
② 突発的な緊急事態が生じ、内閣府と事前に協議する暇がないなど、真にやむを得ない事情があるものは、事後報告により認められることもあるので、関係書類の収集、整理、保存を図り、速やかに報告すること。
ウ 避難者の整理、受付、管理等に当たる地方自治体職員等の時間外手当は原則的には、救助事務費として整理すること。
（注）その他、賃金職員等雇上費として支出するものを除き、避難所の管理等を行うために直接必要な経費（精算事務等に係るものを除く）は、原則として法による避難所設置のために必要な経費に含めて差し支えない。

（４）留意点
ア 市町村（都道府県）は、法による避難所の設置や運営管理を適切に行う責務を有することから、避難者の協力を得て、運営管理を適切に行うため、管理責任者を配置し、災害発
生時には、当該管理責任者と緊密に連携し、避難所の状況を把握しながら、必要な措置を講ずるよう努めること。
なお、管理責任者は、原則として市町村（都道府県）職員とすることが望ましいが、必要に応じて、市町村（都道府県）との連携体制を確保しつつ、施設管理者や近隣住民の代表者等を充てることとして差し支えない。
（ア）災害発生直後から当面の間は、管理責任者として予定していた者の配置が困難なことも予想されているため、施設管理者等の十分な理解を得た上で、これらの者を管理責任者に充てて差し支えない。
（イ）市町村（都道府県）職員が、自らの被災や交通機関の途絶等により出勤できないために、十分に確保できない等の特別な理由があり、管理責任者を他に得る手段がない場合には、臨時職員の雇用も考慮して差し支えないこと。
（ウ）災害発生直後から当面の間、管理責任者は昼夜での対応が必要になることが予想されるため、できる限り早急に交替ができるように体制整備には特に配慮すること。
（エ）避難所の管理責任者は、避難者等の協力を得て、概ね次の業務を行う。
① 避難所に避難した避難者の人数、世帯構成、被害状況、救助に当たり特別な配慮を要する者の状況等を速やかに把握し、避難者名簿を整備すること。
② 避難者名簿に基づき常に避難者の実態や需要を把握し、救助に特別な配慮を要する者を把握した場合は、ホームヘルパーの派遣、社会福祉施設への緊急入所又は福祉避
難所への避難等を行うための連絡調整を行うこと。
③ 避難所に必要な食料・飲料水その他必要な生活必需品の過不足を把握し、過不足を- 48 -

調整するため、常に、市町村等の行政機関（災害対策本部）や近接する他の避難所と連絡をとること。
イ 市町村（都道府県）は、法による避難所を設置した場合、避難して来るすべての被災者を適切に受け入れることが望ましいこと。また、地域の実情や他の避難者の心情等も勘案しながら、すべての被災者を適切に受け入れる方策を検討することが望ましいこと。
【参考】
台風第19号に備えて開設した避難所で、路上生活者を「区民ではない」という理由で受け入れを拒否した一方、区外に住む人たちを受け入れていた事案が発生。
路上生活者も含めた避難計画を策定することが望ましい。
ウ

市町村（都道府県）は、発災後に法による避難所を設置した場合、速やかに「被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」を行い、避難生活に必要な被服、寝具、日用品等を配付すること。
エ 市町村（都道府県）は、法による避難所を設置した場合、被災前の地域社会の組織やボ
ランティアの協力を得て、女性の参加に配慮した自治組織を育成し被災者自身による自発的な避難所における生活のルールづくりを行わせるなど、避難者による自主的な運営が行われるように、その支援方法について配慮すること。
オ 市町村（都道府県）は、法による避難所を設置した場合、避難所における個別的な需要の把握や防犯対策を進めるため、警察等と連携し各避難所への巡回パトロール等について配慮し、避難所の治安・防犯等の観点から、真に必要やむを得ない理由がある場合は、警備員等の雇用も考慮して差し支えない。
カ 市町村（都道府県）は、発災後に法による避難所を設置した場合、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人等の要配慮者の特性に配慮し、必要な支援を実施すること。
キ 市町村（都道府県）は、発災後に法による避難所を設置した場合、被災者への情報提供
や被災者相互の安否確認、避難所外被災者の情報入手を行うため、避難所にラジオ、テレビ、電話、ファクシミリ、パソコン等の通信手段を設置すること。
また、機器に不慣れな高齢者・障害者等についても、情報ボランティアとの連携、協力等により情報に接することができるようにするとともに多様な情報伝達手段を講じるな
どの配慮をすること。
ク 市町村（都道府県）は、法による避難所を設置した場合、避難所に対して、各種の避難生活に必要な情報、生活復旧に関する情報等、できる限り被災者に必要な情報の提供が図られるよう努めること。被災者に対する情報提供は、他の救助と比較して、ややもすれば緊急性の低いものと考えられがちであるが、被災者の不安感の軽減を図り、円滑な復旧・復興につなげるために極めて重要であるので、特段の配慮が必要である。
ケ 発災後に法による避難所を設置する場合に、その設備等として整備できることとされている設備・備品等は、全てを当初から整備する必要はなく、むしろ当面は最低限必要なもののみを整備し、迅速に避難所を設置することがより重要である。
コ 法による避難所を設置した場合は、予想される設置期間、既存の設備の状況及びその利用状況等を勘案し、衛生管理対策を含めた生活環境の改善策等を速やかに講じること。
（ア）避難所を設置したときは、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、暑さ寒さ対策、避難スペースの確保等に配慮すること。
（イ）避難所の長期化に伴い改善が必要なものとしては、プライバシーの確保、入浴及び洗- 49 -

濯の機会の確保、情報提供等があり、原則としてリースで新・増設する設備等の具体例
としては次のようなものがある。
① 畳、マット、カーペット、簡易ベッド、段ボールベッド（代用品等を含む。）② 間仕切用パーティション、仮設スロープ③ テレビ、ラジオ、冷暖房機器④ 公衆電話、公衆ファクシミリ
⑤ 仮設トイレ、障害者用ポータブルトイレ⑥ 仮設洗濯場（洗濯機、乾燥機等の借上料等を含む。）、簡易シャワー・仮設風呂⑦ 仮設炊事場（簡易台所、調理用品等）⑧ その他必要な設備備品（ウ）各種設備の新・増設を行うときは、併せて必要な電気容量の確保等についても配慮すること。
また、情報提供については、機器等の整備も必要であるが、最も重要なのは、必要な情報が何かを把握し、それを如何に収集し、的確に提供するかにあるので、これらについて特に留意すること。
サ 災害発生直後の混乱期を経過した後には、できる限り速やかに、車椅子、簡易トイレ、
おむつ、移動介助を行う者（ガイドヘルパー）の派遣等、要配慮者の要望を把握するため、避難所等に要配慮者班や要配慮者のための相談窓口を設置すること。
シ 避難所の設置期間の長期化が見込まれる場合は、避難所の集約に合わせて、小部屋がある等生活環境の良好な施設の利用についても配慮すること。
ス 定められた避難所以外の場所に避難生活した被災者についても、次の点に留意の上、その支援を図ること。
（ア）連絡先の広報を通じ避難者等から連絡させるなどの方法を講ずるほか、関係機関等との連携を図るなどし、定められた避難所以外の場所に避難生活した被災者の状況を把握し、食料・飲料水、生活必需品等の供給に配慮すること。
（イ）定められた避難所以外の場所に避難生活した被災者に対し、状況が落ち着いた段階で安全性への配慮がなされ、仮設トイレ等の仮設設備が整い、各種救助が確実になされる定められた避難所で避難生活するようあらかじめ周知し、理解を得ること。
セ 避難所の設置は応急的なものであることから、避難所とした施設が本来の施設機能を回復できるよう、できるだけ早期解消を図ること。
（ア）学校については教育機能の早期回復を図ること。
（イ）避難所の早期解消を円滑に進めるため、住宅の応急修理の実施、応急仮設住宅の設置又は民間賃貸住宅の借り上げを速やかに行うこと。
ソ 災害が発生するおそれ段階において避難所を設置する場合については、災害発生のある
おそれのある段階において、国が災害対策本部を設置した場合には、広域避難などを円滑に実施するため、災害を受けるおそれがある方に必要となる救助について災害救助法の適用を可能とするものであるため、主に大規模な避難、その他避難の実施に必要となる避難所の供与を救助の対象とする。

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（５）福祉避難所等
福祉避難所及び一般の避難所内に要配慮者スペースを設置した場合の取扱いに当たっては、次の点に留意すること。
ア 市町村が法による福祉避難所を設置した場合、国や都道府県が円滑に支援を行えるよう、市町村及び都道府県は、福祉避難所である旨の情報を加えた上で、（１）のエの連
絡及び報告を行うこと。
イ 福祉避難所及び要配慮者スペースの対象者は、高齢者、障害者のほか、妊産婦、乳幼児、病弱者等、避難所での生活に支障をきたすため、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者とし、その家族まで含めて差し支えない。
なお、特別養護老人ホーム、老人短期入所施設等の入所対象者は、それぞれ介護保険法に基づく緊急入所等を含め当該施設で適切に対応すべきであるので、原則として福祉避難所及び要配慮者スペースの対象者として予定していないこと。
（ア）特別養護老人ホーム等の入所対象者は、本来入所すべき施設で適切なサービスを受けられるようにすべきであり、必要であれば緊急入所等を活用し、これら施設が対応すべきである。
（イ）福祉避難所及び要配慮者スペースで提供できるサービスの水準には限界があり、施設入所対象者は対象としないという前提でのサービスの水準である。
（注）福祉避難所及び要配慮者スペースの対象者を介助する家族等を対象者とともに避難させる
ことは差し支えないが、その者の取扱いに当たっては、原則として福祉避難所及び要配慮者ス
ペースの対象者とは解せず、通常の避難所の対象者として解すること。

ウ

指定福祉避難所として指定していない特別養護老人ホーム等の介護機能を有する施設
を発災後に福祉避難所として設置した場合には、避難者へ安心感を与えるなどの好ましい面もあるが、次の点に留意すること。
① 緊急入所等を行う施設としてその機能をあらかじめ確保しておく必要があること。
② 緊急入所等を行うのに伴い、施設面及び人的な面からも、受け入れ体制に不足が予想されること。
③ 要介護の緊急入所者と福祉施設の避難者に混同が生じやすいこと。
④ 入所対象とならないものがそのまま入所し続け、平常時に復した際の施設運営に支障をきたすおそれがあること。
エ 指定福祉避難所として指定していない公的な宿泊施設又は旅館、ホテル等を発災後に福祉避
難所として設置した場合には、次の理由から、当該施設の通常の利用料金を下回る額で対応することを原則とする。
① 公的な宿泊施設又は旅館等で通常提供されるサービスの全てを提供することを求めるものではなく、主として避難所としての場所の提供等を受けることを原則とするからである。
② 後述のとおり、福祉避難所の設置、維持及び管理を委託することはできるが、この場合、当該施設で通常提供されるサービスの提供を求めるものではなく、福祉避難所の運営等を委託するものである。
オ

福祉避難所において要配慮者の相談等に当たる職員は、避難者の生活状況等を把握し、他法により提供される介護を行う者（ホームヘルパー）の派遣等、避難者が必要な福祉サ- 51 -

ービスや保健医療サービスを受けられるよう配慮すること。
カ

常時の介護や治療が必要となった者については、速やかに特別養護老人ホーム等への入所や病院等への入院手続きをとること。
キ 福祉避難所及び要配慮者スペースの対象者は固定的でないので、対象者をあらかじめ把
握していないときには勿論、あらかじめ把握しているときにも、被災直後の混乱期から一定期間を経過した後には、避難所に対象者が避難していないか調査すること。
ク 福祉避難所及び要配慮者スペースの設置期間は、対象者の特性からできる限り短くする
ことが望ましいことから、福祉仮設住宅等への入居を図るほか、関係部局と連携を図り、高齢者世話付き住宅（シルバーハウジング）への入居又は社会福祉施設等への入所等を積極的に活用し、早期退所が図られるように努めること。
ケ 都道府県知事又は救助の委任を受けた市町村長は、次の考え方により施設等の設置者へ
福祉避難所の運営の一部又は全部を委託できる。
（ア）災害時における市町村の要員不足等も勘案し、各々の役割や機能等を最大限活用できるようにするため、委託できること。
（イ）老人福祉センター等の場合は、本来的事業又は臨時的に本来的事業に関連した緊急一時的な事業を受託したものと見なせること。
（ウ）入所施設等の場合は、災害時に当該施設等が地域社会の一員としての役割を果たすた
め、緊急的かつ一時的に行う地域交流事業の一つを受託したと解せられること。
コ 都道府県知事又は救助の委任を受けた市町村長は、施設等の設置者へ福祉避難所の運営の一部又は全部を委託した場合、その他の救助の一部又は全部を併せて委託することができる。
（ア）福祉避難所の運営と併せて委託する救助として、炊き出しその他による食品の給与のほか、被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与の一部又は全部について委託することが考えられる。
（イ）その他の救助の一部又は全部を委託する場合、委託先の施設等の被災状況や、利用可
能な設備及び要員の状況を勘案の上、当該施設の設置者に過度の負担を課さないよう留意すること。
サ 福祉避難所の精算に当たっては、避難所の供与のほかにも救助の一部又は全部を委託した場合、各々の救助種目毎に整理することを原則とすること。
ただし、一定の救助の全部を委託し、他の救助との重複が生じないときには、実施した救助種目を明記し、福祉避難所の費用として一括して精算することも特例的に認められる。
併せて、炊き出しその他による食品の給与及び被服、寝具その他生活必需品の給与等を委託したときには、当該救助のため支出できる費用の全部又は一部を加算した額でこれらの救助全体を行って差し支えない。
シ 福祉避難所の事業内容は、避難所の運営及び日常生活上の支援を含めた生活に関する相談等であり、福祉避難所を設置した場合は、当該地域において当該特別な配慮のために必要な通常の実費を加算することができる。
ス 福祉避難所及び要配慮者スペースの設置のために加算される費用は、一般的には、次に掲げることを行うために必要な当該地域における通常の実費が考えられる。仮に、介護サービス事業所でショートステイ等の介護サービスの提供を受けていた利用者が、同じ施設内の福祉避難所に移った場合には、ショートステイ等の延長ではなく、福祉避難所として- 52 -

の支援を受けることになる。そのため、このような場合には、介護保険の支援限度額を超えたショートステイ等の費用を災害救助費で支弁するわけではなく、支弁できるのは以下のとおりである。
（ア）対象者の特性に配慮し、生活し易い環境整備に必要となる仮設設備並びに機械又は器具等の借り上げに必要な経費（工事費を含む。）であって、避難所の設置のために支出できる費用で不足する経費（イ）日常生活上の支援を行うために必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗器材等の購入費（ウ）概ね１０人の福祉避難所の対象者に１人の相談等に当たる介護員等を配置するために必要な経費
なお、相談等に当たる介護員等は、必ずしも福祉避難所に常駐する必要はなく、避難対象者に応じて確保すること。また、福祉避難所の対象者数に、介助等のために一緒に避難した家族等の数は含まない。
セ 福祉避難所及び要配慮者スペースの設置のために加算できる費用の額は、実額をもって定められていないが、通常、特別な理由がない限り、次により老人短期入所施設等の社会福祉施設等の運営に要する１人１日当たりの費用を大幅に下回ると想定されている。
（ア）加算額が社会福祉施設等の運営費を大幅に下回ると考える理由① 特別養護老人ホーム、老人短期入所施設等の対象者は、緊急入所等を含め当該施設等で対応するので、通常は福祉避難所の対象とならないこと。
② 下記（イ）の①に定めるとおり、福祉避難所における福祉各法による在宅福祉サー
ビス等の提供は、福祉各法による実施を想定していること。
③ したがって、災害時であってもこれら施設等の運営に要する費用を上回る費用が必要になることは考えにくい。
（イ）福祉避難所における在宅福祉サービス等① 福祉避難所におけるホームヘルパーの派遣等、介護保険法等の福祉各法による在宅福祉サービス等の提供は、福祉各法による実施を想定しており、本法による救助としては予定していない。
② 福祉避難所及び要配慮者スペースの運営に当たっては、保健福祉部局又は関係機関等と十分な連携を図り、各々で必要な対応が図られるよう十分に配慮すること。
ソ 福祉避難所及び要配慮者スペースの設置期間は、対象者の特性から、できる限り短くすることが望ましいので、次に掲げる制度等を活用し、早期退所が図られるように努め、通常の避難所の設置期間内に解消すること。
（ア）関係部局と連携を図り、シルバーハウジングへの入居又は社会福祉施設等への入所（緊急入所等を含む。）等を積極的に活用すること。
（イ）基準告示第２条第２項に定める応急仮設住宅（福祉仮設住宅）等への入居を図ること。
タ 市町村（都道府県）は、福祉避難所や要配慮者スペースの閉鎖に当たっては、避難者の退所について責任を持って対応することとし、いやしくも施設等に委託したまま放置しな
いこと。

- 53 -

（６）ホテル・旅館等
ア 避難所での避難生活が長期にわたる場合や、あらかじめ指定した指定避難所だけでは避難所が不足する場合等においては、ホテル・旅館等を避難所として活用することができる。
イ ホテル・旅館等の利用については、要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を有する者）及びその家族が優先的に利用するものとする。
ウ 利用を認める期間は、上記（２）期間に掲げる期間と同様とする。
エ 利用できるホテル・旅館等の範囲は、原則として、被災市町村と同一の市町村内のホテル・旅館等とする。同一の市町村内では必要な部屋数の確保が困難である場合又は要配慮者向けの施設設備が整っていない場合等には、近隣の市町村のホテル・旅館等を利用することも可能である。その場合、遅滞なく内閣府に報告すること。
オ ホテル・旅館等の利用のために支出できる費用は、室料・食事料等を含めた基準額として、１人１泊税込 7,000 円以内とする。
（ア）ホテル・旅館等で通常提供されるサービスの全てを提供することを求めるものではな
く、主として避難所としての場所の提供等を受けることを原則とするため、当該ホテル・旅館等の通常の利用料金を下回る額で対応すること。
（イ）ホテル・旅館等において提供されるサービスは、避難所として適正な程度とすること。
（リネン・石鹸・トイレットペーパー等の交換は毎日必要としない、食事は社会通念上是認できる範囲とする等（酒類等を含む請求については、当然、国庫の負担の対象外となる））（ウ）救助に要した費用としては、実際に利用された人数・泊数が対象となること。そのため、例えば一棟借りのような場合は、実際に利用された人数・泊数分以外は対象とならない。
（エ）基準額以内に収まらない特別の事情がある場合は、内閣府に協議すること。なお、特別の事情がある場合とは、以下の場合を想定している。
① 当該市町村及び近隣の市町村におけるホテル・旅館等と協議等を行い、（イ）に示すサービスの内容であっても、基準額以内で宿泊可能なホテル・旅館等がないと都道府県が判断する場合② その他、特別の事情がある場合
カ ホテル・旅館等の利用にあたっては、要配慮者が利用することを想定し、物理的障壁の除去（バリアフリー化）された施設であることが望ましい。
（７）必要な書類
避難所には、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 避難者名簿イ 救助実施記録日計票
ウ 避難所用物資受払簿
エ 避難所設置及び避難生活状況
オ 避難所設置に要した支払証拠書類
カ 避難所設置に要した物品受払証拠書類- 54 -

２

応急仮設住宅の供与（１）趣旨
ア 災害が発生したときには、速やかに法による応急仮設住宅の必要数を把握し、建設事業者団体等の協力を得て、建設型応急住宅の建設、民間賃貸住宅を借上げて供与するもの（賃貸型応急住宅）又はその他による供与によって実施すること。なお、民間賃貸住宅の借上げについては、優先的に借り上げられるよう、国土交通省及び厚生労働省による「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定等について」（平成 24 年 4 月 27 日）
や「災害時における民間賃貸住宅の活用（手引書のとりまとめ）について」（平成 24 年
12 月 4 日）等を参考にあらかじめ民間賃貸住宅の空き住戸の把握や、関係団体等と協議・協定を行うことにより、円滑な実施を図ること。
イ 大規模災害時には、応急仮設住宅の早期設置のため、発災後当初は、一定の見込み戸数をもって一定戸数の早期発注・着工が重要となる。その後、被災住民への意向調査等によりニーズ把握を行い、追加で発注・着工することになるので、迅速な対応を図られたいこと。
なお、ある程度の空きが生じることはやむを得ず、その場合は内閣府と協議により災害救助費等負担金の対象経費となること。
【参考事例】
被災住民に対する応急仮設住宅等住まいの確保に関する見通しの早期公表
熊本県では、被災市町村と連携し、罹災証明書の発行件数等から把握した住家の被害状況等を踏まえ、被災者の住まい確保の必要戸数を推計した上で、その確保に向けて賃貸型応急住宅、建設型応急住宅、公営住宅等の必要戸数を検討し、「住まいの確保が必要な想定戸数」を同県の災害対策本部会議で明らかにした。
発災後、避難所等で避難生活を送り、住まいに対し不安を抱える被災者にとって、自治体が早期に住まいの確保の見通しを示すことは、安心感を与えることにつながる。
このように、被災者に対する応急仮設住宅等の住まいの確保を図る上では、災害時には早期に必要戸数の見通しを立てて、その確保を図っていくことが重要である。
公表資料に記載すべき項目（例）（１）被災市町村名（２）住まいの確保が必要な想定戸数（３）応急的な住まいの確保①

賃貸型応急住宅の利用の想定戸数②

公営住宅等の活用（活用予定を含む）③

建設型応急住宅の必要戸数
・着手済戸数及び今後必要戸数（４）既に工事着手している仮設住宅の内容
・

仮設団地名称、建設戸数、工事着手日、入居予定月日- 55 -

（２）対象者法による応急仮設住宅は、住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者に対して提供することを原則とする。なお、迅速な対応が必要であるが、災害による混乱時には十分な審査が困難であり、資産の被害や被災後の所得の変化等も勘案すると、一定額による厳格な所得制限等はなじまないし、また、実際に行っていないが、資力要件については制度の趣旨を十分に理解して運用すること。
ア 当該時点では住家に直接被害はないが、二次災害等により住宅が被害を受けるおそれがあるなど、住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者と同等と見なす必要がある場合は、内閣府と連絡調整を図ること。
（注）ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り又は火山噴火等
により、市町村長の避難指示等を受け、長期にわたり自らの住居に居住できない者などが考えられる。
イ 特別な事情があり、次のような者等に対して法による応急仮設住宅を提供する必要があるときには、事前に内閣総理大臣に協議すること。
（ア）住宅の被害を受け、居住することが困難となり、現在、避難所にいる者はもとより、ホテル・旅館、公営住宅等を避難所として利用している者や、親族宅等に身を寄せている者（イ）「半壊」（「大規模半壊」、「中規模半壊」を含む。）であっても、水害により流入した土砂や流木等により住宅としての利用ができず、自らの住居に居住できない方
ウ 就学・就労等の個人的な生活環境の変化による仮設住宅の住み替えは、応急的な救助の範囲を超えることから、原則として認められないところである。しかしながら、緊急やむを得ない場合については、次の点に留意のうえ、応急的な救助の実施主体である被災県において、個別に対応して差し支えない（ア）家主の都合により賃貸契約の更新を拒否された場合（イ）建設型応急住宅への集約等、行政側の都合による移転など本人の責めによらない場合（ウ）配偶者からの暴力であるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害等で同居を続けることにより、身体・生命に危険が及ぶ場合などの世帯分離の場合（エ）エレベーターのない公営住宅等で、入居後の健康悪化により昇降が困難となった場合の低層階への転居などの場合（オ）入居後の健康悪化（重篤な疾病に限る）により、医療機関近傍への転居が望ましいことが証される場合（カ）前各号に掲げるほか、緊急やむを得ない場合については、事前に内閣総理大臣に協議すること。
（キ）なお、上記（ア）～（カ）において、住み替えを実施する場合の引越費用は災害救助費の対象経費とはならないことに留意すること。
エ 「障害物の除去」との併給は認められないこと。
（３）期間
ア 法による建設型応急住宅は災害発生の日から 20 日以内に着工し、賃貸型応急住宅、又はその他による供与するものについては、災害発生の日から速やかに提供できるよう努めること。これにより難いときには内閣総理大臣に協議して延長することを原則とする。
イ 建設型応急住宅の供与期間の上限については、建築基準法上の応急仮設建築物に係る存- 56 -

続期間を踏まえ、原則２年としている（賃貸型応急住宅については建築基準法上の問題は生じないが、建設型応急住宅との均衡を図るため、供与期間の上限を同じく原則２年としている。）。
また、「建築基準法」においては、被災者の需要に応ずるに足りる適当な建築物が不足することその他の理由により、応急仮設建築物の存続期間を更に延長しようとする際には、特定行政庁が個々の応急仮設建築物の安全性等に支障がないことを改めて確認した上で、公益上、やむを得ないと認める場合には、１年ごとに延長の許可が可能となっている。
この場合において、救助法の対象については、「特定非常災害の指定」が行われた災害などの大規模な災害に限り都道府県知事等と国との協議・同意を通じ、被災地の被災や復旧・復興の状況、被災者の住まいの確保の状況等を踏まえ、必要が認められた場合には、１年毎の期間の延長により対応することとしている。
（特定行政庁が１年の延長を行ったもの全てが対象となるものではないことに留意願いたい。）

建築基準法（第 85 条第 3 項、第 4 項及び第 5 項）
建築工事の
完了

３カ月

特定行政庁
の許可

都道府県知事等と国との協議・同意

２年以内

１年以内

存続期間：最長で２年３カ月

１年以内

特定行政庁は１年を超えない範囲内で許可の期間の延長が可能（更に延長する場合も同様）【参考１】
阪神・淡路大震災を契機として「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」が平成８年６月14日に制定された。
令和４年５月３１日に「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」から応急仮設建築物の存続期間の延長を可能とする条項が削除されるまでの間、「特定非常災害の指定」が行われた災害は以下のとおりであり、いずれも、罹災者の多数発生、住宅等の倒壊、ライフラインの断絶等の要因等を総合的に勘案して指定された。（事例は 7 件、災害名は以下のとおり）- 57 -

災害名

発生日

公布施行日

改正公布施行日①阪神・淡路大震災

H７.１.17

H８.12.26-②新潟県中越地震

H16.10.23

H16.11.17

H18.７.26③東日本大震災

H23.３.11

H23.３.13

H23.６.１④熊本地震

H28.４.14

H28.５.２

H29.10.12⑤平成 30 年７月豪雨

H30.６.28

H30.7.14

R１.12.25⑥令和元年東日本台風

R１.10.10

R１.10.18

R３.３.24⑦令和２年７月豪雨

R２.７.３R２.７.14

R２.12.15【参考２】具体的事例
上記①～⑦に掲げる災害では、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」第８条に基づき、建築基準法上の応急仮設建築物として存続期間が延長され、災害救助法による応急仮設住宅の供与期間の延長について特別基準の協議が行われ、応急仮設住宅の供与期間の延長が行われた。

【参考３】
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）（抜粋）（「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第 12 次地方分権一括法）（令和４年法律第 44 号）による建築基準法の一部改正（令和４年５月 20 日公布・同年５月 31 日施行））（仮設建築物に対する制限の緩和）
第八十五条 非常災害があつた場合において、非常災害区域等（非常災害が発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものをいう。第八十七条の三第一項において同じ。）内においては、災害により破損した建築物の応急の修繕又は次の各号のいずれかに該当する応急仮設建築物の建築でその災害が発生した日から一月以内にその工事に着手するものについては、建築基準法令の規定は、適用しない。ただし、防火地域内に建築する場合については、この限りでない。
一 国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築するもの
二 被災者が自ら使用するために建築するもので延べ面積が三十平方メートル以
内のもの
２

（略）

３ 前二項の応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後三月を超えて当該建築物を存続させようとする場合においては、その超えることとなる日
前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。ただし、当該許可の申請をした場合において、その超えることとなる日前に当該申請に対する処分がされない- 58 -

ときは、当該処分がされるまでの間は、なお当該建築物を存続させることができる。
４ 特定行政庁は、前項の許可の申請があつた場合において、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、二年以内の期間を限つて、その許可をすることができる。
５ 特定行政庁は、被災者の需要に応ずるに足りる適当な建築物が不足することその他の理由により前項に規定する期間を超えて使用する特別の必要がある応急仮設建築物について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合においては、同項の規定にかかわらず、更に一年を超えない
範囲内において同項の規定による許可の期間を延長することができる。被災者の需要に応ずるに足りる適当な建築物が不足することその他の理由により当該延長に係る期間を超えて使用する特別の必要がある応急仮設建築物についても、同様
とする。
６・７

（略）

８ 第五項の規定により許可の期間を延長する場合又は前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。ただし、官公署、病院、学校その他の公益上特に必要なものとして国土交通省令で定める用途に供する応急仮設建築物について第五項の規定により許可の期間を延長する場合は、この限りでない。
建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）（抜粋）（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 85 条第８項及び第 87 条の３第８項の規定に基づき建築基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年５月 27 日公布・同年５月 31 日施行））（公益上特に必要な用途）第十条の十五の八 法第八十五条第八項及び第八十七条の三第八項の国土交通省令
で定める用途は、次の各号に掲げる用途とする。
一 官公署
二 病院又は診療所
三 学校
四 児童福祉施設等（令第十九条第一項に規定する児童福祉施設等をいう。）
五 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）に基づき地方公共団体が被災者に供与する応急仮設住宅
六 前各号に掲げるもののほか、被災者の日常生活上の必要性の程度においてこ
れらに類する用途- 59 -

ウ

賃貸型応急住宅は、災害発生の日から速やかに民間賃貸住宅を借上げ、提供しなければならないこと。併せて、建設型応急住宅の供与期間との均衡を失する取扱いは認められな
いこと。
公営住宅等に長期間入居した後に、応急仮設住宅を２年間利用可能とすることは、公営住宅に入居した期間分の延長を認めたこととなり、応急仮設住宅の供与の趣旨・目的からして、応急仮設住宅に当初から入居した被災者との間に不均衡が生ずることから認められないことに留意すること。
【参考事例】
平成27年９月関東・東北豪雨災害においては、民間企業より住宅の短期の無償提供の申し出があった。
このような場合は、被災者に対し、申し出を受けることで自力再建を果たしたとみなすことから、災害救助法による応急仮設住宅の提供は受けられない。
自治体職員は被災者に対して当該事例では応急仮設住宅を提供できないことを説明するように留意すること。

（４）基準額ア 法による応急仮設住宅の１戸当たりの規模及びその設置のため支出できる費用は、基準
告示に定める規模及び額以内とする。
（ア）建設型応急住宅１戸当たりの規模及びその設置のため支出できる費用は、１戸当たりの平均を示したものであり、全体の平均がこの範囲内であれば差し支えない。
① 個々の建設型応急住宅の建設に当たっては、１戸建て又は共同住宅形式のもの、共同生活の可能なものなど、多様なタイプのものを供与して差し支えない。
また、被災者の家族構成、心身の状況、立地条件等を勘案し、広さ、間取り及び仕様の異なるものを設置することも差し支えない。
② 迅速性が要求されることから画一的なものの整備に陥りやすいが、時間的な余裕があれば、個々の身体状況や生活様式、単身や多人数世帯等の世帯構成等、様々な世帯の入居に対応できるよう、多様なタイプの応急仮設住宅を提供することがむしろ望ましい。
また、災害直後の心理的なケアを考慮し、デザイン、色彩等を工夫することにより、快適な生活環境を造ることも検討すること。
③ 大規模災害等で多くの建設型応急住宅を設置する場合、迅速性が要求されるため、同一敷地に同一規格のものを機械的に設置しがちであるが、長期化も想定されるので、できる限り設置後の街並みや地域社会づくりにも配慮し、安全性及び迅速性を損ねない範囲で、設置位置の工夫や、異なるタイプのものを組み合わせる等の方法を検討することが望ましい。
④ 大規模災害等の発生直後においては、個々の需要の把握は極めて困難であることから、当該地域の平均的な家族構成、心身の状況等を勘案し、応急仮設住宅の供与を希望する世帯を集計し、当面は、それにより、広さ、間取り及び仕様の異なるものの割合等を定めて建設を始めることが現実的方法と考えられる。
⑤ 市街地等で十分な建設用地が得られない場合には、省スペース化を図るため、炊事- 60 -

場、トイレ、風呂等を共用するタイプの設置も検討すること。
⑥ 大規模な建設型応急住宅の建設に当たっては、完成までに時間を要するため、ライフラインの施工業者と連携を図り、小規模単位での完成・引渡しを行い、入居時期を早めることを検討すること。
⑦ 高齢者・障害者等の利用に配慮した住宅の仕様はだれにとっても利用しやすいことから、通常の建設型応急住宅にあってもできる限り物理的障壁の除去された（バリアフリー）仕様とすること及び車椅子等に乗車したままでも日常生活が営めるよう工夫を施すことが望ましい。
⑧ 建設型応急住宅の建設に当たっては、相応の理由があるときを除き、規格、規模、構造、単価等の面で市町村間の格差が生じ、被災者に不公平感を与えないよう、都道
府県は広域的な調整を行うこと。
（イ）法による建設型応急住宅の設置のため支出できる費用には、資材費、労務費、附帯設備費、輸送費、建築事務費、解体撤去費等を含むものである。
① 建築工事関係者を法第７条の規定による従事命令によって従事させた場合、当該従事者の実費弁償の額は、原則として法による応急仮設住宅の設置のため支出できる費用に含むものとする。
② 高齢者、障害者等の安全や利便に配慮した構造・設備とするための費用、暑さ寒さ対策のための断熱材等の費用、敷地内の建物に附帯する屋内外各種設備の整備費用は一定程度の範囲で含まれている。
なお、基準告示に定める建設型応急住宅の設置のために支出できる費用の算定に当たっては、地域の実状に応じて次の費用が考えられるので留意願いたい。
ａ 地域における暑さ寒さ対策のため躯体に使用する断熱材等の費用
・壁、天井、床下への断熱材等の補強
・すきま風防止用のシート等の補強
・窓の二重サッシ化、複層ガラス化等（騒音・防寒対応）
・居室への畳設置
・玄関先への風除室の整備（積雪・寒冷地用）
・窓の雪囲いの設置（十手金具及び雪除け板）
・屋根の転落防止アングルの設置（雪降ろし時）
ｂ 特別な仕様を除く便所、風呂及び給湯器（風呂用、台所可もあり）等の整備費用
・トイレの温水洗浄機能付き暖房便座化
・浴槽の追い炊き機能の設置
ｃ 建設型応急住宅の周辺の屋外及び屋内の給排水等の衛生設備、電気設備及びガス
設備（ガス台含む）等の整備費用
・エアコンの設置（居間に１台設置）※極寒冷地ではエアコンの代わりにＦＦ式石油ファンヒーターの設置となる。
・換気扇、換気口の整備（結露対策）
・水道管等の凍結防止（水抜き（ドレン）、断熱材追加、凍結防止ヒーター）
・合併処理浄化槽の設置及び凍結防止処理- 61 -

・エアコン室外機の高所設置化（積雪地域対応）
・灯油タンクの設置（防油提が不要となる範囲内）
・電気設備（単相三線式１００Ｖ ３０Ａ）
・通路、駐車場の舗装及び排水用側溝の整備（除雪対応）
・堆雪場所の確保（積雪・寒冷地用）
・屋外物置（幅 120 ㎝×奥行 75 ㎝×高さ 1960 ㎝以内とする）
ｄ 段差解消を図るための手すり、スロープ等を一部に設置する費用③ 敷地内の外灯、簡易舗装等の外構整備及び冷暖房機器等の建物に附帯する設備については、建設型応急住宅の附帯設備として認められるので、次により取り扱うこと。
ａ 法による建設型応急住宅の設置のため支出できる費用の額以内で整備できる場
合は整備して差し支えない。
ｂ 基準告示に定める建設型応急住宅の設置のため支出できる費用の算定上、常時必
要な設備と予定していないので、この費用の額以内で整備できないが、特に必要と認められる場合は、事前に内閣総理大臣に協議すること。
④ 建物に附帯しない器具・備品の類は、原則として建設型応急住宅の附帯設備の対象とならない（ガス台、電灯の傘等は附帯設備とされている。）ので、被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与等として取り扱うこと。
【参考】「建設型応急住宅の附帯設備」と「被服、寝具その他生活必需品」
・ 建設型応急住宅の一部となる附帯設備は、原則として設置工事を伴い、躯体に固定された（持ち運びできない）設備をいう。
・ 持ち運びできる器具等は原則として被服、寝具その他生活必需品の範囲に含まれると解される。
・ 建設型応急住宅の引き渡し時に整備済みの電球、電灯の傘、ガス台、消火器等の類は、特例的に法による応急仮設住宅の費用として差し支えない。
（注１）法による建設型応急住宅は、通常の住宅と異なり、その性格から、何の準備もない者が、直ぐに入居して使用できるように、最低限の整備がなされているのが通常だからである。
（注２）電球、電灯の傘、ガス台等について、被服、寝具その他生活必需品で対応することも勿論差し支えないが、この場合、同費用で建設型応急住宅にあらか
じめ整備して入居させるか、入居後に直ちに給与又は貸与するように留意すること。
⑤ 建設型応急住宅の防災対策等を強化するために、次の設備、備品を整備した場合には、これに要する経費については、災害救助法の国庫負担の対象となるため、具体的な整備に当たっては、それぞれの必要性を踏まえつつ、優先順位をつけて実施された
い。
a 建設型応急住宅の野外に設置されている消火器に加えて、各住戸内への消火器の設置
b 集会所、談話室へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置（なお、設置に当たっては、必要な場合に活用できるよう、管理者等に定めるなど適切な管理を行うこと。）
ｃ 各住戸、集会所及び談話室内への消防法令に定める煙感知器や非常ベルの設置- 62 -

⑥

法による建設型応急住宅の建設用地は公有地を原則とするほか、特に問題がないときの被災者の土地等、無償提供される土地を予定している。ただし、多くの建設型応
急住宅の建設が必要な場合等においては民有地の借上げについても認められる。
（ウ）賃貸型応急住宅により供与するものである場合の支出できる費用には家賃、共益費、敷金、礼金、退去修繕負担金、仲介手数料、火災保険料等、民間賃貸住宅等の貸主、仲介業者との契約に不可欠なものを含むものとして、地域の実情に応じた額とする。
ただし、上記に加えて支払うべき必要のある光熱水費、駐車場料及びペット飼育追加料等については自己負担を原則とする。
（エ）賃貸型応急住宅を退去する際は、賃貸借契約に定められる入居者等からの解約通告（一般的に退去の１ヵ月～２ヵ月前）を適切に行うこととし、解約通告が適切に行われなかった場合には、入居者退去後の家賃、共益費などの費用については、国庫負担の対象とすることはできないこと。
（すでに入居者が退去しているにもかかわらず、入居者等の責で解約通告が遅れたことにより、不要な家賃等の支払いが発生してしまう事例が見受けられるが、このような事例が発生しないように、自治体は入居者と密に連絡を取り、再建予定を把握して適切な解約通告が行われるように努めること。）（オ）賃貸型応急住宅として発災以降に契約した被災者名義の賃貸借契約であっても、その契約時以降、都道府県（その委任を受けた市区町村を含む。以下同じ。）名義の契約に置き換えることができる場合（各都道府県の定めた応急仮設住宅の入居基準や家賃額等の条件に合致する場合）には、当初契約時に遡って災害救助法の適用となり、国庫負担の対象とすることができる。
なお、契約名義の置換えに当たっては、退去修繕負担金などの入居費用の二重払いが行われないように留意されたい。
イ

建築資材等をリースにより法による建設型応急住宅を設置するとき（以下、「リース方式」という。）は、次により取り扱うこと。
（ア）リース方式の場合は、次年度以降に費用負担が生じる可能性があるが、災害救助費が翌年度にわたる債務負担を想定していないことから、契約は単年度毎の契約とし、（イ）により年度毎に必要な経費を支出することが原則であるが、従来（ウ）により取り扱う事例も多い。
（イ）単年度契約とし、年度毎に必要な経費を支出する場合は、各年度の建設型応急住宅の設置のため支出できる費用の額、次年度以降の設置継続の要否及びその期間、次年度以降の予算措置、契約の方法等の問題があるので、事前に内閣府と連絡調整を図ること。
（ウ）リース方式により法による建設型応急住宅を設置し、建築資材の２年間分のリース料、解体撤去時の解体撤去費用等を含め、前払として設置年度に支払った場合は、次の理由からその額を当該年度の費用として差し支えないこととしている。
なお、設置年度に前払いできる費用は、原則として契約時に払う２年間分以内の建築資材等のリース料及び解体時の解体撤去費（最低限必要な敷地復旧費を含む。）の範囲内に限る。
① 当該年度に支出したものであること。
② リース方式の場合、経費の大半が建設に伴う工事費であり、このほか、建築資材の- 63 -

２年間分のリース料及び解体撤去時の解体撤去費用等を含めて当初に一括払いの契約が行われているのが通例であること。
③ 入居者の精神的安定を図るため、一定期間の居住期間を確実に確保しておく必要があること。
（エ）リース方式による法による建設型応急住宅を（ウ）により取り扱い、２年末満で供与を中止する場合は、原則として次によること。
① ２年間の供与を想定して支出できる費用を定めていることから、原則として、契約に当たっては、極めて短期間のうちに途中解約した場合には返還金が生じる契約とすること。
② 概ね２年程度の供与が予定され、途中解約時に返還を求める契約より返還を求めない契約の方が割安となるなどの理由により、返還を求めない契約をする場合は、契約
前に内閣府と十分に調整を図ること。
この場合、交付決定時の交付条件が変わるので特に留意すること。
③ リース料に返還金が生じた場合、災害救助費負担金の確定時に精算することができる場合は、確定時に精算すること。確定後に返還金が生じた場合には、その返還金の一部を国庫に返還すること。
（５）留意点ア 災害救助法による応急仮設住宅設置後の取扱いについて
法による建設型応急住宅（リース方式によるものは除く）は、その設置後は補助事業により取得した都道府県の財産となり、都道府県によって維持・管理されることを原則とする。
（ア）補助事業により設置した建設型応急住宅は、設置後２年間は、内閣総理大臣の承認を受けないで、目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならな
い。
【参考】災害救助費負担金交付要綱（財産の処分の制限）
第１３条 取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品その他の財産とする。
２ 適正化法第２２条及び適正化法施行令第１４条第１項第２号の規定に基づき大臣が定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）の別表第１及び第２に定める期間並びに第４表に定める期間とする。
第４表
種

類

構造又は用途細目

処分制限期間建 物
応急仮設住宅附帯設備を含む。
２年
３ 都道府県は、本事業によって取得した財産について、前項の規定により定められた期間内において、負担金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しようとするときは、申請書を大臣に提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。

- 64 -

（イ）財産処分の制限期間内は、内閣総理大臣の承認を得て処分することが必要であるが、通常、換価処分できるものは換価処分し、その収入は解体撤去等の処分のために必要となる経費に充て、なお残余があるときに負担率に応じた国庫返還金が課される。
（ウ）解体撤去等に要する費用等は、災害救助費で負担できる。ただし、救助が終了し、内閣総理大臣の定める処分制限期間経過後においては有償譲渡等を含め都道府県の定めるところであり、都道府県の判断により救助以外の目的で使用する場合においては、都道府県が負担する。
イ

建設型仮設住宅、賃貸型応急住宅のほか、その他適切な方法による供与について
建設型応急住宅の建設、賃貸型応急住宅の借上げのほか、その他適切な方法による応急仮設住宅として、次に掲げるものも考えられることから、供与までの期間、方法、建設コ
スト等を勘案して、その活用の促進を図ること。
（ア）個々に移動又は設置が可能な、いわゆるコンテナハウス、トレーラーハウス、モバイ
ルハウス及びムービングハウスなど（以下「コンテナハウス等」という。）多様なタイ
プの住宅による提供に当たっては次の点を考慮すること。
① 建築基準法上の取扱いに準拠させた上で、仕様等が応急仮設住宅として適切かどう
か都道府県（特定行政庁）において判断すること。
② 給排水設備、電力等の接続工事、設置する敷地の整地工事などの附帯工事が必要となることから、応急仮設住宅として設置する際に一体となって実施できるとこ。
特に受水槽の手配などにより設置期間要するケースもあることから、発注を行う場
合は留意すること。
③ 提供期間中、事業者によって維持管理及び補修等が行われる体制を確保できること。
（イ）コンテナハウス等の仕様等については、上記（４）に準ずるものとする。
（ウ）用途廃止した公営住宅や公有の倉庫等を、基準告示に定める建設型応急住宅設置のため支出できる費用を大幅に下回る額の範囲で改造等を行い、法による建設型応急住宅として供与することは、特例的に認めることもあるので内閣府及び国土交通省と連絡調整を図ること。
（エ）用途廃止した公営住宅や公有の倉庫等を改造して法による建設型応急住宅として利用する場合は、改造後の居住性等を十分に勘案するとともに、供与期間終了後の退去等にも問題が生じないよう十分に配慮する必要があること。
【参考１】
独立行政法人都市再生機構が所有する賃貸住宅（ＵＲ賃貸住宅）についても、災害時の「賃貸型応急住宅」として提供を行うことが可能である。
このため、同機構と都道府県知事等との間で「災害時におけるＵＲ賃貸住宅の活用に関する協定」の締結を行うことで、災害時に迅速な被災者の住まいの供与が可能となることから、事前の協定の締結等を促進しておくことが望ましい。

- 65 -

【参考２】
令和２年７月豪雨災害において、熊本県人吉市では市営住宅の空室160戸を用途廃止の上改修（浴室の耐水・耐熱塗装、エアコン、換気扇及び浴槽・給湯器の設置、壁紙の張替え）等を行い、応急仮設住宅として供与を行った。
（オ）被災者自身の所有する建物等を改造し、法による建設型応急住宅として供与すること
は制度の趣旨から原則として認められない。
ウ

国庫負担の対象外経費等の取扱いについて
法による建設型応急住宅の供与は、通常は行政を経由しない次のような経費を除き、無償で提供されるのが通例である。
なお、内閣総理大臣が定める処分制限期間内に何らかの収入があった場合は、その内容
によって国庫負担相当額が返還となる場合もあるので、内閣府と事前に連絡調整を図ること。
また、内閣総理大臣が定める処分制限期間経過後は、たとえ有償で提供されるなどの場
合であっても、原則として国庫への返還は必要ない。
（ア）個人が負担すべき応急仮設住宅の維持及び管理に必要な経費（イ）入居者の自治会等が徴収する共益費等
エ

応急仮設住宅への入居決定等について
応急仮設住宅への入居決定に当たっては次の点に留意すること。
（ア）応急仮設住宅への入居決定は、個々の世帯の必要度に応じて決定されるべきであることから抽選等により行わないこと。
ただし、入居の順番又は希望する応急仮設住宅への割り当て等については必ずしもこの限りではない。
（イ）入居決定に当たっては、高齢者・障害者等を優先すべきであるが、応急仮設住宅での生活の長期化も想定し、地域による互助等ができるように、高齢者・障害者等が一定の地域の応急仮設住宅に集中しないよう配慮すること。
また、従前地区のコミュニティを維持することも必要であり、単一世帯ごとではなく、従前地区の数世帯単位での入居方法も検討すること。
（ウ）応急仮設住宅は、入居者に対し一時的に居住の場を提供するためのものであり、一定の期間が経過した後は撤去される、あるいは退去すべき性格のものであることを十分説
明し、理解を得ておくこと。
オ

応急仮設住宅団地内及び周辺地域との地域社会づくりへの配慮等について
応急仮設住宅は、一時的居住の場ではあるが、一定期間はそこで生活が営まれるものであることから、次の点に留意の上、地域社会づくりにも配慮すること。
（ア）応急仮設住宅入居者が地域内で孤立しないよう、周辺住民との交流が図られるよう配慮すること。
（イ）大規模な建設型応急住宅団地を設置したときには、団地内の地域社会づくりを進める
ために自治会などの育成を図ること。特に長期化が想定されるときには、これらの拠点- 66 -

として建設型応急住宅への集会施設の設置についても検討すること。
（ウ）建設型応急住宅の集会施設は住民による自主的運営を原則とし、各種行事等のために活用されるものであるが、都道府県又は市町村、その他による生活支援情報や保健・福祉サービス等を提供する場所としての活用も可能である。
また、各種の情報入手が可能となるよう、必要に応じ情報通信機器の配備等を図ること。
（エ）高齢者や単身入居者等の孤立しがちな者に対しては、自治会等を中心に、民生委員やボランティア等の連携体制（ネットワーク）による見守り活動や各種保健・福祉サービ
ス等の提供が行われるよう配慮すること。
カ

応急仮設住宅への入居後の各種行政サービスの提供について
法による応急仮設住宅への入居後は、一般的に法による救助を必要とする状況は解消されたと考えられ、法による救助は行われないのが通例であるので、次により、入居者が必要とする一般対策（災害復旧対策等を含む。）が十分に行き渡るよう配慮すること。
（ア）関係市町村と連携を密にし、応急仮設住宅入居者に対し、保健・医療・福祉、住宅・就職相談等、各種行政サービスが提供されるよう配慮すること。
（イ）特に、大規模災害等の後には、心的外傷後ストレス障害（Post Traumatic Stress
Disorder, PTSD）に対応するため、中長期的な精神保健対策の実施に留意すること。
（ウ）被災者によっては精神的な打撃のため要望等が顕在化しない事例も予想されることから、民生委員、保健師、その他各種行政相談員の訪問等により生活面や保健、医療面でのニーズの積極的な把握に努めること。
（エ）行政サービスの提供に当たっては、（ウ）のような事例に留意し、通常の場合以上に利用者の便宜を考え、関係者が相互に連絡を取り合い、必要に応じチーム方式で対応する等、関係部局の連携が図られるよう配慮すること。
（オ）大規模な建設型応急住宅団地には、入居者の日常生活の利便性の向上を図るため、必要に応じ商業施設の設置、路線バスの増・新設等を行うこと。
キ

被災者の恒久住宅への移転推進及び支援について
法による応急仮設住宅はあくまでも一時的な仮の住まいであり、経過的な状況にあることを認識し、次の点に留意の上、関係部局とも連携を図り、被災者の恒久住宅への移転を推進・支援し、応急仮設住宅の早期解消に努めること。
（ア）恒久住宅需要の的確な把握（イ）住宅再建に対する支援策の周知徹底（ウ）公営住宅等の建設計画や入居条件等の早期提示とその周知（エ）高齢者等に配慮した公営住宅等の建設、社会福祉施設等への入所等（オ）その他住宅等に関する十分な情報の提供等
ク 福祉仮設住宅（共同生活型）の設置等について（ア）介護老人福祉施設や障害者入所支援施設に入所している際に、被災された高齢者、障害者等、日常の生活上特別な配慮を要する者（以下「要介護高齢者等」という。）
を数名以上応急仮設住宅（以下「福祉仮設住宅」という。）に入居させるため、次の- 67 -

点に留意して居宅介護等事業等（ホームヘルプサービス等）を利用しやすい構造及び設備を有する福祉仮設住宅を設置することができる。
① 当該住宅は、段差解消のためのスロープの整備及び手すりの設置等に配慮するほか、その他の設備・構造面においても、被災者（要介護高齢者等）の安全及び利便に配慮すること。
② 当該住宅は、居宅介護等事業等による生活援助員等による支援や居住者の互助が図られ易くするため、生活援助員室や共同利用室（食堂含む）を設置できるほか、
調理室、風呂、便所等の一部又は全部の共同利用を前提とした設備とすることができる。
③ 当該住宅に配置する備品類（機械浴室用機器、介護用寝台、室内の間仕切り用カーテン、家具、家電、調理用機器、会議用机・事務用机・椅子等）は災害救助費の対象とならない。
③ 当該住宅は、被災者に提供される部屋数をもって応急仮設住宅の設置戸数として差し支えない。
したがって、共同で利用する便所、風呂、調理室等の設備は勿論、居宅介護等事
業等により休憩・休息する生活援助員等の最低限必要なスペース（例：宿直室）は設置戸数としては数えないこととして差し支えない。
④ 当該住宅の生活援助員は、必要に応じて老人居宅介護等事業等により配置することが予定されており、本法により配置することは予定していないので、次の点について担当部局と十分に連携を図る必要がある。
ⅰ 必要に応じて保健福祉施策により生活援助員を配置すること。
ⅱ その他、居住者が必要とする保健福祉サービス等が適切に提供される体制を整備すること。
（イ）福祉仮設住宅は、被災者（要介護高齢者等）の仮の住居の確保を目的として建設するものであり、社会福祉法人等が当該住宅を活用し、事業を行うことはできない。
また、応急仮設住宅として供与を行っている間は、新規入居者の受入れ、通所
介護（デイサービス）及び短期入所生活施設（ショートステイ）などの当該住宅を活用した福祉サービスを行うこともできない。
なお、当該住宅における在宅の要介護高齢者等に対して行う居宅介護等事業等（ホームヘルプサービス等）を社会福祉法人等に委託することも可能であるが、その委託業務費用は災害救助費の対象とはならない。
（ウ）福祉仮設住宅は、被災者（要介護高齢者等）のための当面の生活拠点となるため、例
えば、ユニット型個室又は４人１部屋の多床室を基本とし、入居した被災者（要介護高齢者等）の入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養等について生活援助員等が世話を行うことができるよう居室等の配置を行うなど、居住する要介護高齢者等の状態に配慮の上、福祉施設の設備等に関する基準等を参考にすること。
なお、当該住宅の建設が応急救助として行うものであることに留意し、設備の必要性等については、被災住宅として真に必要かを十分に考慮すること。

- 68 -

福祉仮設住宅（共同生活型）の居室等の設備等の例
居室・１名あたりの居室面積は 10.65 ㎡程度とする
・４名１部屋の居室面積は 45 ㎡以内とする。
・生活援助員呼び出しブザー又はこれに代わる設備（介護老人福祉施設の基準を参考に設定）

共同洗面所

要介護高齢者等が使用するのに適した仕様（介護老人福祉施設の基準を参考に設定）

共同便所

・要介護高齢者等が使用するのに適した仕様
・生活援助員呼び出しブザー又はこれに代わる設備（介護老人福祉施設の基準を参考に設定）

共同浴室

要介護高齢者等が使用するのに適した仕様（介護老人福祉施設の基準を参考に設定）

共同洗濯室

要件なし

医務室（診療所）

・要介護高齢者等を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設ける（診療するために必要な医薬品、医療機器及び臨床検査設備
等は救助費の対象外）（介護老人福祉施設の基準を参考に設定）

静養室

・１名あたりの居室面積は 10.65 ㎡程度とする
・生活援助員室に近接して設置（介護老人福祉施設の基準を参考に設定）

汚物処理室

他の設備と区分されたスペースを確保

生活援助員室・介護職員及び看護職員室（部屋を別々に設ける必要なし）
・3.3 ㎡×換算人員とする（新営一般庁舎面積算定基準を参考に設定）

共同利用室（食堂）兼集会所

面積は入居者×3 ㎡程度とする（介護老人福祉施設の基準を参考に設定）

機能訓練室

共同利用室（食堂）と兼ねる

調理室

特に要件はない

廊下（通路）

ストレッチャーや車椅子の交差等を考慮して原則、1.8ｍ以上（中廊下は 2.7ｍ以上）とする（※手擦りから手擦りまでの幅）（介護老人福祉施設の基準を参考に設定）

事務室

3.3 ㎡×換算人員とする（新営一般庁舎面積算定基準を参考に設定）

面会室兼会議室

特に要件はないはないが、過大な面積とならないよう留意する

宿直室

１人まで 10 平方メートル（３坪）とし、１人増すごとに 3.3
平方メートル（１坪）を加算する（新営一般庁舎面積算定基準を参考に設定）- 69 -

倉庫

・事務室面積の 13％とする・台帳倉庫等特に業務上必要なものは、別途計上する。
（新営一般庁舎面積算定基準を参考に設定）

その他設備

常夜灯、手擦り、滑り止めスロープ、消防法令に基づく消化設
備、煙感知器等、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）

ケ

建設型応急住宅の集会施設及び談話室について
建設型応急住宅の集会施設は、概ね５０戸以上の建設型応急住宅を概ね一つの敷地内に設置した場合に、居住者の集会等に利用するため設置できること。
また、この場合、地域のコミュニティを確保するなど特別な事情等があると認められる
ときは、内閣総理大臣と協議の上、１０戸以上５０戸未満で集会等に利用できる小規模な施設を設置できること。
（ア）概ね一つの敷地内に設置した場合とは、同一敷地内のほか、近接する地域内に設置する場合も含む。
（イ）１施設当たりの規模及びその設置のため支出できる費用は内閣府と協議して個別に定めること。
（ウ）光熱水料等の維持管理費は都道府県が負担すること。ただし、市町村が各種サービスの提供に利用するため、その一部又は全部を負担すること、また、利用者の使用に当たっての実費徴収を妨げるものではない。
（エ）管理運営は原則として都道府県が行うこと。ただし、市町村又は建設型応急住宅入居者による自治会に委託することは差し支えない。
（オ）（ウ）及び（エ）のただし書きによる場合、関係者の協議により定めること。この際、都道府県は市町村等に過度の負担を課してはならない。
（カ）建設型応急住宅の集会施設は、次により、建設型応急住宅の一部として設置できることとしている。
① 建設型応急住宅の集会施設は、マンション等の集合住宅の共用施設の如きものと考え、共同生活型の建設型応急住宅の共用設備と同様に、建設型応急住宅の一部として設けることができることとしたものである。
② 建設型応急住宅の一部であるから、通常は基準告示に定める１戸当たりの規模及び設置のため支出できる費用の範囲で対応すべきであるが、５０戸以上という比較的大規模な仮設住宅には、これを超えて別に設置できることとしたものである。
コ

賃貸型応急住宅の集会施設について
賃貸型応急住宅においては、被災者が様々な賃貸物件に居住していることから、これまで被災者のコミュニティ等に利用できる施設を設置していないのが実情である。このため、賃貸型応急住宅に入居中の被災者の孤立防止や日常生活の様々な相談対応等に利用できる地域のコミュニティ等（集会施設）を次により設置できること。
（ア）賃貸型応急住宅についても、集会施設を設置することを可能とすることとしたので、必要に応じて、地域の実情や高齢者・障害者等の利用にも配慮した、集会等に利用するための施設の設置を検討すること。
（イ）集会施設は、地域の公民館やコミュニティセンター、既存の物件（商店街の空き店舗- 70 -

や古民家等）や民間賃貸住宅の借り上げにより設置すること。（新たな集会施設の建設は認めない。）（ウ）集会施設には、地域のコミュニティとしての機能のみならず被災者の支援のため、保健に係る指導・相談窓口、自治体・自治会からの連絡事項の掲出、住まいの再建その他各種相談窓口の設置などに活用することができること。
（エ）また、地域の実情に応じて、被災者を受け入れ易いよう駐車場が併設されている施設が望ましい。
（オ）集会等に利用するための施設を設置する場合の借り上げ経費については、事前に内閣総理大臣への協議を行われたい。（集会等に利用するための施設の光熱水料等の維持管
理費や管理運営については、建設型応急住宅の取扱いと同等とする。）（６）応急修理期間における応急仮設住宅の使用
近年、施工業者不足の問題等により、応急修理の完了までの期間は長期化している。自宅の修理完了までの間、避難所での生活を継続せざるを得ない世帯や、親族・知人宅等に一時的に入居せざるを得ない世帯が多数存在している実状に鑑み、応急修理期間中の被災者の一時的な住まいを確保し、被災者の地元における自宅再建を後押しすることを目的として、応急修理期
間中に応急仮設住宅を使用することを可能とすることとしたところ、これを行う場合には、次の点に留意し、事前に内閣府と協議の上、実施すること。
ア 応急修理期間において応急仮設住宅を使用する者は、災害のため住家が半壊又は半焼し、補修を行わなければ住家としての利用ができず、自らの住家に居住することが困難であり、かつ、応急修理の期間が災害発生の日から１カ月を超えると見込まれる者であること。
イ 応急修理期間における応急仮設住宅を使用する者に提供する応急仮設住宅は、賃貸型応急住宅とし、新たな建設型応急住宅を建設することは認められない。
ウ 応急修理期間における応急仮設住宅を使用できる期間は、災害発生の日から原則として、６カ月以内とし、応急修理が完了した場合は速やかに応急仮設住宅を退去すること。
エ 応急修理は住まいの再建を図るため、できる限り早期に行うべきものであり、実施主体である都道府県等や事務委任を受けた市町村は、応急修理期間の短縮化に努めること。
オ 応急修理期間に供与する賃貸型応急住宅の支出できる費用は、（４）ア（ウ）のとおりとすること。
（７）必要な書類法による応急仮設住宅を設置し、被災者を入居させた場合は、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 応急仮設住宅台帳
ウ 応急仮設住宅用敷地賃借契約書
エ 応急仮設住宅使用賃借契約書
オ 応急仮設住宅建築に係る原材料購入契約書、工事契約書、その他設計書、仕様書等
カ 応急仮設住宅建築に係る工事代金等支払証拠書類- 71 -

３

炊き出しその他による食品の給与（１）趣旨
ア 災害が発生したときには、備蓄物資を利用するほか、必要に応じて関係事業者団体等の協力を得て、避難所に避難生活している者又は住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者に対して速やかに法による炊き出しその他による食品の給与を行うこと。
イ 炊き出しその他による食品の給与は、被災者が直ちに食することができる現物によること。ただし、調理等は可能であるが、原材料等を得られないため食物を得られない者に原材料等を提供することは差し支えない。
（ア）法による炊き出しその他による食品の給与は、災害による流通の支障等により食品が得られない、また、住家が被災し炊事ができないなど、金銭の有無に関わらず現に食物を得られない者を対象としていること。
（イ）災害により食物を得られないという状況が発生したときに行うものであり、経済的な理由で食物を得られない者に対して行うものではないことから、現金給付又は食事券の支給等によることは考えにくい。
① 現金又は食事券等により食事ができるような状態であれば、法による救助を実施しなければならないような社会的な混乱は発生していないか、おさまったなどと考えるのが基本的な考え方として根底にある。
② このような状態にあれば、法による救助の必要はなく、各自が購入すればよく、単に経済的な困窮等に対する給与であれば、法による救助とは性格が異なるので、必要であれば他制度で対応すべきとの考えである。
（２）期間
炊き出しその他による食品の給与をできる期間は次によること。
ア 法による炊き出しその他による食品の給与が必要な期間が予測できる場合、又は一定期間以上の給与の必要性が明らかな場合は、その期間とすること。ただし、この期間が７日を超える場合は、内閣総理大臣と協議して定めること。
イ アにより給与期間を定められない場合は、とりあえず法による炊き出しその他による食品の給与期間を災害発生の日から７日以内で定めること。
ウ ア及びイのいずれの場合も、定められた期間を超えて炊き出しその他による食品の給与が必要な場合は、内閣総理大臣と協議の上、次により給与期間を延長できること。
（ア）延長すべき期間が予測できる場合、又は、延長すべき期間は予測できないが、一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、それぞれその期間とすること。
（イ）その他の場合には延長する期間を原則として７日以内で定めること。
（ウ）（ア）及び（イ）のいずれの場合であっても、更に再延長が必要な場合は、同様にいずれかにより取り扱うこと。
（３）基準額ア 炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用は、主食、副食及び燃料等の経費として基準告示に定める額以内とする。
（ア）法による炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用の額は、日- 72 -

々、個人毎にこの額の範囲内で実施しなければならないということではなく、炊き出し
その他による食品の供与を実施するために要した総費用を１人１日当たりに割り返して算出した平均額がこの額の範囲内であればよいということであること。
（イ）（ア）の１人１日当たりの計算に当たっては、原則として、大人も小人も全て１人とし、１食は３分の１日として計算すること。
（ウ）市町村長に救助の委任を行った場合は、原則として市町村毎に基準告示に定める額以内で実施することになるが、都道府県全体の平均がこの額以内で実施できる場合は、各市町村間の均衡を失しない範囲で都道府県知事が市町村長に対して基準告示に定める額を超えて支出することを承認して差し支えない。
イ 法による炊き出しその他による食品の給与を実施するために支出できる費用は、主食費、副食費、燃料費のほか、機械、器具及び備品等の使用謝金又は借上費、消耗器材費、その他の雑費を含む。
ウ 被災者等に提供されなかった原材料や弁当等の購入費は、法による炊き出しその他による食品の給与を実施するために支出できる費用として認めないことを原則としてきたが、大規模災害等、実態把握が困難で、かつ、人心の不安定な混乱期については、被災者の救助に万全を期する観点から、やむを得ない事情のため、被災者に消費されなかったものについても、法による炊き出しその他による食品の給与を実施するために支出できる費用として認められることもあるので、内閣府と連絡調整を図って実施すること。
【参考】
阪神・淡路大震災では、被災者に配布された全てのものが必ずしも消費されたとは限らないこと、また、必要数の把握が極めて困難で、不足をきたすことが騒擾へつながるおそれもあったことから、避難所へ配布したもの等について被災者に提供されたものと見なす取扱いとした。
（注）従来の取扱いにおいても、例えば他に輸送する手段がなく、一刻を争う状況にあり、航空機等により投下したが、荒天等により誤って海上に落下し紛失したもの等については、例外的に認められる場合があった。
エ 握り飯、調理済み食品、パン、弁当等を購入して支給する場合の購入費については、法による炊き出しその他による食品の給与を実施するために支出できる費用として差し支えない。
（４）留意点
炊き出しその他による食品の給与が長期化したときには次の点に留意の上、食料の質の確保を図ること。
ア 長期化に対応し、できる限りメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、
高齢者や病弱者に対する配慮等、質の確保について配慮するとともに、状況に応じて管理栄養士等の専門職の活用についても検討すること。
イ 被災者やボランティア等の協力が得られたときには、多様なメニューを用意し、その中から希望に応じたものを給与する方法なども考えられる。
ウ 適温食の確保を図る観点から、キッチンカー事業者等の食料提供業者等による提供、ボランティア等による炊き出し、集団給食施設の利用による給・配食等、多様な供給方法の確保にも努めること。

- 73 -

エ 一定期間経過後は、被災者自らが生活を再開していくという観点、また、メニューの多様化や温かく栄養バランスのとれた食事の確保を図るという観点から、被災者自身による炊事が重要であるので、避難所における炊事場の確保、食材・燃料等の提供、ボランティ
アの協力や被災者による互助の推進等に配慮すること。
（ア）避難所の簡易調理室の整備等については、原則として避難所設置のため支出できる費
用による。
（イ）調理に必要な鍋・包丁等の類は、原則として被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与によることとなるが、共同で利用する器具等の類は、簡易調理室の設備として整備して差し支えない。
（ウ）法による炊き出しその他による食品の給与により必要な原材料等の給与又は調理等に必要な燃料等の提供を行って差し支えない。
（エ）単に経済的困窮のため原材料等を求められない者に対する給与は法の予定するところではなく、応急救助を超えて、法による炊き出しその他による食品の給与は行えないので留意すること。
オ 一定期間経過後は、被災地の事業者の営業再開状況を勘案し、順次近辺の事業者等へ供給契約を移行させるなどにより、適温食の確保に配慮すること。
（５）必要な書類
炊き出しその他による食品の給与を実施するときには、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、そのことが著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 炊き出しその他による食品給与物品受払簿
ウ 炊き出し給与状況
エ 炊き出しその他による食品給与のための食料購入代金等支払証拠書類
オ 炊き出しその他による食品給与のための物品受払証拠書類- 74 -

４ 飲料水の供給（１）趣旨
災害が発生したときには、災害のため現に飲料水を得ることができない者に対して、速やかに法による飲料水の供給を行うこと。
（２）期間
法による飲料水の供給を実施できる期間は次により定めること。
ア 法による飲料水の供給が必要な期間が予測できる場合、又は、一定期間以上の供給の必要性が明らかな場合は、その期間とする。
ただし、この期間が７日を超える場合は、内閣総理大臣と協議すること。
イ アにより供給期間を定められない場合は、とりあえず法による飲料水の供給期間を災害発生の日から７日以内で定めること。
ウ ア及びイのいずれの場合も、定められた期間を超えて飲料水の供給が必要な場合は、内閣総理大臣と協議の上、次により供給期間を延長できる。
（ア）延長すべき期間が予測できる場合、又は、延長すべき期間は予測できないが、一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、それぞれその期間とする。
（イ）その他の場合には延長する期間を原則として７日以内で定めること。
（ウ）（ア）及び（イ）のいずれの場合であっても、更に再延長が必要な場合は、同様にいずれかにより取り扱うこと。
（３）基準額ア 法による飲料水の供給を実施するため支出できる費用は、給水又は浄水に必要な機械、器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに浄水に必要な薬品及び資材費とし、当該地域における通常の実費とすること。
イ 都道府県知事は、災害等により緊急に水道水を補給する必要があると認める場合は、水道法第４０条の規定に基づき、水道事業者（市町村長等）、又は水道用水供給事業者（一部事務組合等）に供給を命じることができる。
（ア）この場合には、供給に要した実費の額が法による飲料水の供給に必要な費用として支出できる。
（イ）その他の場合であっても、法による飲料水の供給を実施するために支出できる費用として、水の購入費も認められるが、真にやむを得ないときに購入できるものとしたものであるので、運用に当たっては慎重を期されたい。
特に、市町村が自らの所有する水を購入する費用を計上し、一般会計と特別会計で収支をやりとりするが如きは、特別な理由がない限り認められないので留意すること。
【参考】阪神・淡路大震災では、水道用水供給事業者が被災地を含む一部事務組合であり、水の確保が難しい状況にあったことから、その購入費について対象とした。
ウ 法による飲料水の供給は、厳密に言えば、飲料水が不足するときに、飲料用の水のみを供給すべきであるが、法による救助として供給した飲料水を飲料用のみに限定して利用させることは現実的には困難であることから、やむを得ない事情にある場合には、次によることとして差し支えない。
（ア）供給した水を飲料用のみに限定して利用させることは実際上困難であり、また、現実的ではないので、飲料用以外に利用された水も含めて、飲料に適した水の供給全体を法による飲料水の供給として差し支えない。

- 75 -

（イ）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の規定により供給される生活用水等、他の制度によるべき水の供給は含まない。
（４）必要な書類法による飲料水の供給を実施するときには、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 給水用機械器具燃料及び浄水用薬品資材受払簿
ウ 飲料水の供給簿
エ 飲料水供給のための支払証拠書類- 76 -

５ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（１）配布
ア 災害が発生したときには、備蓄物資等を利用するほか、必要に応じて関係団体等の協力を得て、速やかに被災者に対して必要な被服、寝具その他生活必需品を配布すること。
イ 法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、災害発生の日から１０日以内に完了するよう努めること。これにより難いときには内閣総理大臣に協議して延長することを原則とする。
（２）対象者
法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水（土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。以下同じ。）若しくは船舶の遭難等により、生活上必要な被服、寝具その他日用品等を喪失又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行うものである。
住家の床下浸水等では、一般的に喪失又は毀損は考えられないので、原則として対象としないが、必要な場合は内閣府と連絡調整を図ること。
（３）留意点ア 法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、災害により日常生活を営むのに最小限必要なものを給与又は貸与し、日常生活に支障をきたさないようにするもので、災害により喪失した物の損害を補償したり、被災に対する見舞品というような性格のもの
ではないことから、次の点に留意して実施すること。
（ア） 住家の被害が要件を満たしても、別に保管した物があったり、寄贈を受けたりし、
必要最小限のものが得られれば、法により給与又は貸与しないこと。
ただし、損害を補償するような性格ではないものの、必要最小限という解釈の余りに厳格な運用は時代の実情にそぐわないこともあるので留意すること。
（イ） 被災者による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与の申請を、より簡便にするため、申請様式（例）を参考として作成したところであり、当該申請様式（例）には、基本的に（５）イに記載されている品目を掲載している。地域の実情に応じて品目等を整理の上、活用すること。
（ウ） また、各々の世帯から意向及び必要性を確認する際は、対象品目の数量が当面の日常生活を営むに当たり必要最小限であるか、世帯人数に対して過大な製品ではないか
等に留意して運用を行うこと。
（エ） 住家の被害が要件を満たしていない場合でも、例えば船舶の遭難、旅行中の被災等で被害を受け、直ぐには帰来先に戻れないため、当面の被服、寝具その他生活必需品を得ることができないときは、給与又は貸与が必要な場合もある。
イ 法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、避難所への避難から新たな生活を始めるにあたり、その日常生活を営むのに最小限必要なものを給与又は貸与するものであるから、配送に必要な期間を含めできるだけ迅速な調達に努めること。とりわけ、応急仮設住宅への入居者は、こうしたものを喪失又は毀損していることが多いので、その入居の時期を見据えて調達計画を立てること。
ウ 法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与を迅速に行うため、あらかじめ、
その品目を定め、災害時に被災者に確実に給与又は貸与できるよう供給元となる民間小売
事業者や物流事業者等との協定等を締結しておくこと。

- 77 -また、あらかじめ、運搬の拠点となる救援用物資集積基地などを決定しておくこと。
エ また、大規模かつ広域的な災害が発生し、地域の被服、寝具その他生活必需品の供給元だけでは対応しきれない状況や、協定を締結した地域の民間小売事業者・物流事業者等が被災することも想定し、国や応援自治体に依頼するなど、体制を確保に努めること。
オ 応急仮設住宅や応急修理の相談・申請時等を捉え、（５）に記載する申請様式（案）等を同時に配布するなど、積極的な周知に努めること。
（４）基準額ア 法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与のため支出できる費用は、季別及び世帯区分により１世帯当たり基準告示に定める額以内とする。
イ 法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、災害による損失を補填するものではなく、当面最低限必要なものを給与又は貸与するもので、そのために通常最低限必要な額が定められたものであるので、原則として、給与又は貸与に要する費用の平均額が基準告示に定める額の範囲であればよいということではなく、各々の世帯毎にこの範囲で実施するというものである。
一律に共通のものを配布するような運用は認められないので留意すること。
なお、救助を要する期間の長期化等により個々の世帯毎にこれを超える額の給与又は貸与が必要な場合には内閣総理大臣に協議して実施すること。
また、船舶の遭難等により被服、寝具等を喪失又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して給与又は貸与を行う必要がある場合は、そのために支出できる費用の額等について内閣総理大臣に協議して実施すること。
（５）現物支給ア 法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うこと。
（ア）被服、寝具及び身の回り品（イ）日用品（ウ）炊事用具及び食器（エ）光熱材料
イ 被服、寝具その他の生活必需品の品目としては、地域及び時期等により、様々なものが考えられ、個々の実情において決定するものと考えられるが、参考までに例示的に示すと、次に掲げるものが考えられる。
（ア）タオルケット、毛布、布団等の寝具（イ）洋服上下、子供服等の上着、シャツ、パンツ等の下着（ウ）タオル、靴下、靴、サンダル、傘等の身の回り品（エ）石鹸、歯磨用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー等の日用品（オ）炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等の調理道具（カ）茶碗、皿、箸等の食器（キ）マッチ、使い捨てライター、プロパンガス、固形燃料等の光熱材料（ク）高齢者、障害者等の日常生活上の支援を行うために必要な紙おむつ、ストーマ用装具
等の消耗器材- 78 -

（ケ）寒冷地の防寒、ヒートショック等の被災者の健康被害を防止する観点から必要とされる簡易な電気ストーブ又はこれに準ずるもの（電気ストーブ、セラミックヒーターや電気カーペット）（コ）猛暑による熱中症及び脱水症状等の被災者の健康被害を防止する観点から必要とされる扇風機
ウ 認められない物品
テレビ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、エアコン、電子レンジ、オーブンレンジ等（６）時価評価法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に当たって法第２６条第３号により事前購入した給与品を払出した場合は、当該地域における時価をもって精算するものとし、評価調書を作成しておくこと。この場合、特に著しい物価の変動がない限り、毎年度当初に行う時価評価によって行うこととして差し支えない。
なお、評価調書が作成されていないなど、時価での評価が困難な場合については、事前購入時の価格をもって精算すること。
また、世帯毎の支出できる費用の額の算定に当たっては、同一品目で価格の異なる場合、各品目別の平均価格で算定して差し支えない。
（７）現金給付は不可法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、炊き出しその他による食品の給与と同様の理由で、現物をもって給与又は貸与するものであるから、現金給付は勿論、商品券等の金券により給付を行うことは考えにくい。
なお、義援金品の配分等を法外で行う場合はこの限りでないことは勿論である。
（８）運搬・支給体制
物資供給業者との連携、必要に応じた救援用物資集積基地の設置、交通状況の把握など、生活必需品等の救援用物資を迅速に運搬・支給する体制を早急に整備すること。
この際、都道府県等が調整した物資のほか、義援物資が大量に搬入されることも予想されるので、調達物資との調整や、ボランティアとの連携を含めた受け入れ体制、運搬、配布体制についても併せて検討すること。
（９）必要な書類法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与を実施するときには、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場
合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 物資受払簿
ウ 物資の給与状況
エ 物資購入関係支払証拠書類
オ 備蓄物資払出証拠書類（注）法による物資と義援物資は実際上も書類上も明確に区分しておくこと。

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- 80 -

６ 医療
（１）趣旨
災害が発生した場合には、必要に応じ速やかに救護班を編成・派遣し、次により、災害のため医療の途を失った者に対して法による医療を実施すること。
ア 法による医療は、災害により医療機関が喪失、機能停止、又は当該医療機関の診療可能
患者数をはるかに超える患者が発生し、現に医療を必要とし、医療を受けられない者がいるときに、救護班を派遣して行われるものである。
イ 簡単な処置等しかできない診療所しかない地域に、複雑な処置等を必要とする重症患者が発生したときも対象として考えられる。
ただし、この場合、救護班による応急的医療と必要な医療が行える医療機関への輸送のみを法による救助の対象とし、その後の医療機関における医療は法による救助としてではなく保険診療等で行うことを原則とする。
なお、救急車やドクターヘリによる医療機関への輸送については、災害の発生に関わらず平時より運用されているものであることから法の対象とはならない。ただし、ドクター
ヘリについては他の都道府県の応援のため出動した場合に限り費用として認められ、この費用は、応急救助のための輸送費として整理すること。
ウ 被災地における医療であっても、通常の保険診療等が行われている場合、又は行える場
合には、通常、法による医療を行う必要はない。
また、災害の混乱時に強いて治療をしなくとも平常時に復してから治療すればよいような疾病については、法の趣旨から原則として対象とならない。
エ 法による医療の範囲は、災害時における医療機関の混乱等が回復するまでの空白を一時的に補填する制度であるということに留意し、真に必要やむを得ない医療は十分になされなければならないが、同時に応急的な医療にのみ限定されるものであるため、救護班が要した費用の全てが必ずしも国庫負担の対象となるものではないことを留意されたい。
オ 法による医療は、いわゆる応急的な診療であって、予防的ないし防疫上の措置は原則として対象とならないが、避難所生活が相当長期にわたっている場合で、予防的ないし防疫上の措置が必要と認められる場合においては、避難所に限り認められる。
（２）対象者
ア 医療を必要とする者は、その医療を必要とするに至った原因は問われない。
即ち災害により負傷した場合は勿論、災害とは直接関係のない原因によるものであっても、また、被災者以外の者でも、災害により医療の途を閉ざされた者には等しく提供されるものである。
したがって、災害発生前から継続している疾病等も、災害発生日以降にかかった疾病等も、等しく医療を受けなければならない必要性に変わりはなく、現に、受けられないという者には提供されなければならない。
イ 患者の経済的要件も問われない。
法による医療は、災害により医療の途が閉ざされたために行われるものであるから、例
え経済的に余裕のある者であっても、現に医療を受ける手段を失っていることには変わりはないことから、金銭の有無にかかわらず現に医療を受けられない者には提供されるものである。

- 81 -

（３）医療の範囲
法による医療は、次の範囲内において行うこと。
ア 診療
イ 薬剤又は治療材料の支給
ウ 処置、手術その他の治療及び施術
エ 病院又は診療所への収容
オ 看護（４）医療の方法
ア 法による医療は、原則として、救護班で対応した応急的な医療とし、重篤な救急患者等については、救護班によりできる限りの応急的な医療を行うこととなるが、救護班で対応できない医療については、速やかに対応可能な病院又は診療所に輸送して対応すること。
この場合、原則として、救護班による応急的な医療及び患者の輸送についてのみが法による救助となるのは前述のとおりであり、このうち、輸送に要する費用は、基準告示で定める応急救助のための輸送費として整理すること。
ただし、命に関わるような急迫した事情があり、真にやむを得ない場合には、病院又は診療所において応急的に行う医療に限り、法による医療として行う途も開けている。
この場合、原則として、法による医療と認められる応急的な医療の部分に限り、国民健康保険の診療報酬（次の（注１）及び（注２）の場合は協定料金）の額以内で法による医療のために支出できる費用として認められる。
（注１）病院又は診療所には、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」
及び「柔道整復師法」に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師（以下、「施術者」という。）を含む。
（注２）医療には施術者が行うことができる範囲の施術を含む。
イ 法による医療は、被災地の医療機能が混乱又は途絶等から法による医療が必要と判断される場合に、あらかじめ編成しておいた救護班等を被災地へ派遣し医療活動を行わせるものである。
（ア）あらかじめ編成しておいた救護班では十分な医療が確保できないときには、都道府県
立又は市町村立の病院、診療所、日本赤十字社等の医師、薬剤師及び看護師等により救護班を編成すること。
（イ）（ア）により十分な要員の確保が困難な場合は、その他の医療機関等から雇い上げることも差し支えない。
（ウ）（イ）によるその他の医療機関等からの雇い上げが拒否されるなどのため、要員の確保が十分にできない場合には、必要に応じて法第７条の規定による従事命令により、これら雇い上げを拒否する医療機関等から医師、薬剤師及び看護師等を確保することもやむを得ない。
ただし、法第７条の規定による従事命令は強制権によるものであるので、できる限り
当該医療機関の理解を得て雇い上げによるように努力するなど、その運用に当たっては、慎重に取り扱われたい。
ウ 救護班の医師等のスタッフは、当初は外科・内科系を中心に編成することとなろうが、
災害の規模・態様を勘案の上、突発的な土砂災害等の災害の発生直後における精神的なシ
ョックや長引く避難所生活による心労等に対し、対応することも重要であるので、医療機- 82 -

関での治療が困難な場合などについては、必要に応じ適宜口腔ケア、メンタルケア、いわゆる生活不活発病予防等の健康管理に必要な保健医療専門職等のスタッフを加える等、被災地の医療や保健の需要を踏まえた構成として差し支えないが、内閣府と事前に連絡調整を図るなど、法による応急的な医療の範囲での適切な実施に努めていただきたい。
また、一般的には精神保健対策で実施されるものと考えられるが、災害発生直後の混乱期の応急的な医療として精神保健面から保健師を派遣せざるを得ない事情にある場合についても内閣府と連絡調整を図ること。
【参考】精神保健についての考え方
阪神・淡路大震災では、震災による精神的ショック、長期避難生活に伴うストレス、将来への不安による不眠や頭痛等のいわゆる心的外傷後ストレス障害（Post
Traumatic Stress Disorder, PTSD）の問題が注目され、精神保健面の重要性が認識された。通常、これらは中長期的に精神保健対策で対応すべきであるが、大規模災害の被災直後の対策として必要で、他で対応できない場合に法による対応も考えられる。
エ 個々の救護班が長期間にわたる活動を継続することは、個々の救護班に著しい負担を課することとなるので、できる限り短時間での交代ができるよう、その要員の確保に努めるとともに、短期間交代に対応するため、常に円滑な引き継ぎができるよう配慮して実施させること。
オ 救護班により提供される医療は、あくまでも災害によって失われた医療機能を応急的に代替するものであるので、被災地の医療機能が回復し次第、現地の医療機関にその機能を移行させること。
この場合、救護班の撤収に当たっては、現に医療を受けている患者を地元医療機関へ確
実に引き継がせること。
カ 被災都道府県は、自らが編成し得る救護班では十分な救助がなし得ないと判断した場合は、速やかに他の都道府県に対し救護班の派遣要請を行うこと。
行政機関が混乱し、被災都道府県が自ら救護班の派遣要請を行うことができない場合
は、速やかに内閣府へ連絡し、派遣要請依頼の調整を図ること。
キ 被災都道府県以外の都道府県は、次により救護班の応援派遣等について配慮すること。
（ア）被災都道府県と災害援助協定を締結している都道府県は、被災都道府県の要請に基づき救護班を速やかに派遣すること。また、状況に応じて、災害援助協定に基づき自らの判断により救護班を派遣すること。
（イ）災害援助協定を締結していない都道府県にあっても、状況に応じて、被災都道府県の要請を待たずに救護班を派遣することも考えられる。
（ウ）応援派遣される救護班は、初期の医療活動が自己完結的に行えるよう、最低限度の医薬品や医療器材のほか、食料・飲料水、その他の生活必需品等を携行し、必要に応じて野営等もできる装備で被災地入りすること。
ク 被災都道府県は、被災地外の都道府県から派遣された救護班を被災地内の医療需要に応じて適正に配置するための受け入れ調整を行うこと。
救護班の受け入れ調整は、地域の実情に詳しい保健所等において実施することが考えられること。
行政機能が混乱し、被災都道府県が自ら救護班の受け入れ調整を行うことができない場- 83 -

合は、速やかに内閣府に救護班の受け入れ調整を要請すること。
ケ 被災地外の都道府県から派遣された救護班は、被災地の都道府県の調整に従い救護班の活動を行うこと。
コ 被災都道府県は、自らの判断により単独で被災地入りし、医療活動を行う者に対して、自らの調整の下に活動する救護班となるよう要請すること。
サ 災害が発生した場合、救護班による医療提供を的確に行う上で、被災地における医療施
設及び設備の被害状況、診療機能の可否の状況、医薬品及び医療用資器材等の需給状況、交通状況等の情報が不可欠であることから、関係部局と連携を図り、これらの状況を速やかに把握すること。
【参考】DMAT（Disaster Medical Assistance Team；災害派遣医療チーム）による災害医療活動について
日本DMAT活動要領、都道府県DMAT運用計画等に基づき被災地に派遣されるDMATにかかる費用については、災害救助法が適用され、かつ以下の要件を満たした場合に、法による医療として費用支弁を行うものとする。
１ 都道府県とDMAT指定医療機関の間で締結された事前協定に基づくこと。
２ 被災都道府県の要請に基づき、DMAT派遣が行われていること。
３ 災害救助法が適用された市町村で救護（精神的医療ケアを含む）活動を行うこと。
なお、費用の支弁は、都道府県と医療機関との事前の協定、業務計画に基づくものとし、国庫負担の対象となる費用は、原則として次による。
（１）使用した薬剤、治療材料、破損した医療器具の修繕費等の実費（２）精神的医療ケアを行った際の実費（３）救助のための輸送費及び賃金職員等の雇上費（５）期間
法による医療を実施できる期間は次により定めること。
ア 法による医療が必要な期間が予測できる場合、又は、一定期間以上の法による医療の必要性が明らかな場合は、その期間とすること。ただし、この期間が１４日を超える場合は、内閣総理大臣と協議すること。
イ アにより医療を実施する期間を定められない場合は、とりあえず法による医療を実施す
る期間を災害発生の日から１４日以内で定めること。
ウ ア及びイのいずれの場合も、定められた期間内に法による医療を終えることができない
場合は、内閣総理大臣と協議の上、次により医療を実施する期間を延長できる。
（ア）延長すべき期間が予測できる場合、又は、延長すべき期間は予測できないが、一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、それぞれその期間とする。
（イ）その他の場合には延長する期間を原則として１４日以内で定めること。
（ウ）（ア）及び（イ）のいずれかの場合であっても、更に再延長が必要な場合は、同様にいずれかにより取り扱うこと。
（６）基準額法による医療のため支出できる費用は、原則として次による。
ア 法による医療のため支出できる費用は、基準告示において、救護班による場合は、薬剤、治療材料及び破損した医療器具の修繕費等の実費とすることと定められていること。

- 84 -

このほか、救護班が使用する消耗品の費用等が考えられるが、これらについては「修繕費等」の「等」に含まれると考えられる。
イ 救護班の一員として、医師、薬剤師、看護師、事務員、運転手等を医療業務に従事させたときの費用については、原則として次により取り扱うこと。
（ア）地方公共団体に勤務する者、国立病院機構に勤務する者、その他国の機関に準ずる機関に勤務する者は、旅費及び時間外勤務手当等の費用について救助事務費として整理すること。
（イ）日本赤十字社の職員等については、法第１９条の規定により委託費用として日本赤十字社に対して補償すること。
（ウ）法第７条の規定により従事命令を受けた医師、薬剤師及び看護師等は、同条第５項の規定により、その実費を弁償すること。この場合、救助に関する業務に従事したため負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は法第１２条に基づき扶助金の支給が行われる。
（エ）その他の者については、応急救助のための賃金職員雇上費で取り扱うこと。この場合、救助に関する業務に従事したため負傷し、疾病にかかり、又は死亡した者は、都道府県が雇い上げた通常の賃金職員等の例により取り扱うこととなり、法第１２条による扶助金の支給対象とはならない。
（オ）医療業務に従事した医師、薬剤師、看護師、事務員、運転手等への昼食や夕食の費用については一般的には、旅費（日当や宿泊費等）に含まれているものと解しているが、稀に旅費に含まれていない場合がある。旅費に昼食や夕食が含まれていない場合、食事代を支払うことについては差し支えない。
なお、被災地での昼食や夕食代金については、社会通念上、是認できる範囲程度とすること。（酒類等を含む請求については、当然、国庫の負担の対象外となる。）
ウ 法による医療のため支出できる費用は、病院又は診療所による場合は、国民健康保険の診療報酬の額以内とし、施術者による場合は協定料金の額以内と定められているが、原則として、これらについては、この額以内なら全て認められるということではなく、法の趣旨から、当然、特別な理由があり必要と認められる場合に、法による医療と認められる応
急的な医療の部分に限り、この額以内で行うことができるということであるので留意すること。
エ 救護班が所持している薬剤が不足している場合等に、救護所など保険医療機関以外で交付され、通常の診療報酬による支払いの対象とならない処方箋（以下「災害処方箋」という。）が地域の薬局に持ち込まれ、調剤がなされた場合に要する費用の取扱いは下記のとおりとなる。なお、災害救助法に規定する医療を行う際には、被災者に現物をもって薬剤を提供し、救護班が所持している薬剤が不足している場合等にも、患者に交付した災害処
方箋に基づき、救護所内の調剤所で調剤することが原則とされていることに留意されたい。
（ア）費用支弁対象について① 労務費
薬局において災害処方箋に基づく調剤を行った際の労務費については、災害救助費の賃金職員等雇上費（実費）として支弁される。この際、薬局においては、災害処方
箋が持ち込まれた場合にのみ労務が生じることから、災害に際しての応急救助の実施主体である被災都道府県は、地域の実情に応じて関係団体との協議等により、例えば、- 85 -

②

当該災害処方箋一枚当たりの労務費を規定するなど、その必要となる労務費額を設定すること。なお、その設定にあたっては、一日の総支払額が救護班の薬剤師に対する人件費を超えない、すなわち救護班の薬剤師に対するものと均衡を失することのない
よう留意されたい。なお、調合技術料については、救護班の薬剤師についても支払われているものではないため、薬局の薬剤師も同様に調合技術料を支払うことは不可である。
薬剤費等
災害処方箋に基づく調剤のために使用した薬剤等は、実費として支弁される。
【参考】災害処方箋１枚当たりの報酬１，０００円について（茨城県の例）
茨城県と薬剤師会との協議の結果、災害処方箋１枚当たりの報酬を以下の考えにより１，０００円とすることとした。
① 処方箋に基づく調剤にかかる時間を１枚あたり３０分と想定② １６，１００円（茨城県災害救助法施行細則による実費弁償額）は１日（＝８時間）の活動額なので，①により割返し、１枚あたりの単価を算出した。
１６，１００ ÷ ８ ÷ ２ ＝ １，００６．２５ ≒ １，０００円

オ

救護所を設置したときの借損料（建物、仮設便所及び間仕切り等の設備、機械、器具並びに備品の使用謝金又は借上料）等は原則として次によること。
（ア）日本赤十字社の設置する救護所については、「救助又はその応援の実施に関する必要な事項の日本赤十字社に対する委託及びその補償について」（昭和３４年８月１８日社発第４２８号厚生省社会局長通知）の記５の（２）により、法第１６条の規定に基づく委託が行われ、法第１９条により補償すべき費用となっている。
（イ）その他の救護所等については、避難所の設置されることもあり、避難所の設置のため支弁できる費用と分かち難いことから、避難所の設置のため支出できる費用として整理されている。
したがって、避難所の設置のため支出できる費用と別に救護所の設置のための支出が必要な場合は、事前に内閣府に連絡調整して設置すること。
カ 救護班以外の者が任意に行った医療活動は、原則として、使用した医薬品衛生材料の実費等についても支出することは認められない。
ただし、DMAT との協定や医療に関する協定で対応できる範囲を超えるような災害の場合には、任意の医療活動を行うために被災地にいる医師等を近隣の者と解し、法第８条に基づく協力命令により都道府県知事の管理下に医療を行わせた場合は、当然、使用された医薬品衛生材料等の実費は支出できる。
なお、協力命令は、強制力を伴う従事命令と異なり、公用令書等による必要はない。また、都道府県知事から救助の委任を受けた市町村長の要請で、その調整下に行われた医療も、都道府県が市町村長に法第８条の権限を委任したことを公示している場合には、協力命令による救助と解して差し支えないが、従事命令・協力命令等の命令については、基本的に都道府県が行うことが望ましい。
キ 通院中（在宅医療を含む。）の患者等で、災害のため薬剤等が得られないため、直接生命にかかわるような事態を招く者、又は、日常生活に重大な支障をきたす者に、必要な薬- 86 -

剤、水、電源、機・器材等を給与等した場合、これらの物資の購入・輸送等に要する経費
で、他の制度によることができないものについては法による救助として、医療又は応急救助のための輸送費として差し支えない。
（７）必要な書類法による医療を実施するときには、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救護班（１）救助実施記録日計票（２）医薬品衛生材料受払簿（３）救護班活動状況
イ 都道府県又は委任を受けた市町村（１）救助実施記録日計票（２）医薬品衛生材料受払簿（３）救護班活動状況（写）（４）病院、診療所医療実施状況及び診療報酬に関する証拠書類（５）医薬品衛生材料等購入関係支払証拠書類- 87 -

７ 助産（１）助産の実施
法による助産については、原則として概ね法による医療の例に準じて取り扱われることとなるが、医療とは若干異なる点もあるので留意して取り扱うこと。
（２）期間
法による助産を実施できる期間は次により定めること。
ア 法による助産が必要な期間等が予測できる場合、又は、一定期間以上の助産の必要性が明らかな場合等は、その期間によること。ただし、災害発生の日以前又は以後の７日を超えた分べんを対象とし、分べんした日から７日を超えて実施する場合は、内閣総理大臣と協議すること。
イ アにより助産を実施する期間等を定められない場合は、とりあえずそれぞれの期間を７日以内で定めること。
ウ ア及びイのいずれの場合も、定められた分べん日又は期間内に法による助産を終えることができない場合は、内閣総理大臣と協議の上、次により法による助産を実施する期間を延長できる。
（ア）延長すべき期間が予測できる場合、又は、延長すべき期間は予測できないが、一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、それぞれその期間とする。
（イ）その他の場合には延長する期間を原則として７日以内で定めること。
（ウ）（ア）及び（イ）のいずれの場合であっても、更に再延長が必要な場合は、同様にいずれかにより取り扱うこと。
（３）基準額法による助産は、分べんの介助、分べん前及び分べん後の処置、ガーゼ、脱脂綿、その他の衛生材料等の支給の範囲内において行うこと。
なお、法による助産のため支出できる費用は、救護班による場合は使用した衛生材料等の実費とし、助産師による場合は慣行料金の２割引以内の額とする。
（４）必要な書類法による助産を実施するときには、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 衛生材料等受払
ウ 助産台帳エ 助産関係支出証拠書類（注）救護班が助産を行った場合は、助産台帳とは別に、救護班活動状況にも明らかにしておくこと。

- 88 -

８ 被災者の救出（１）趣旨
災害が発生したときには、災害のため現に生命又は身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を速やかに捜索し、救出すること。
ア 災害のために、現に生命身体が危険な状態とは、必ずしも災害が直接的な原因となっていることは要しないし、また、その原因も不可抗力か本人の過失かなども問われない。
（注）被災者とは、厳密には災害を原因とする者のみとも解せられるが、生命等に係わる問題で厳密な運用を行うことは必ずしも適切ではないので、通常、アにより運用している。

イ

現に生命身体が危険な状態とは、客観的に明らかに危険な状態にあり、早急に救い出さなければならない状態におかれているような場合をいう。
ウ 生死不明の状態とは、生死が判明しない者をいう。
なお、災害のため生命又は身体が危険な状態にあるような者などの捜索又は救出は、最も緊急を要する救助であり、迅速に行うよう努める必要があるが、一般的な救出の期間である３日間経過後においても、生死が判明しない者がいる場合については、内閣総理大臣に協議の上、救出期間を延長できる。
エ いわゆる通常の避難は、法による被災者の救出には当たらない。
オ 法による被災者の救出は、人の救出だけに限定される。
財産はもとより、救出される者が大切にしている愛玩具、動物等についても、原則として対象とはならない。
ただし、ともに救出しなければ、本人の救出に支障がある場合又は本人の精神に重大な支障をきたすおそれのある場合で、被災者全体の救出に特に支障がないときに、本人以外のものの救出又は運搬を妨げるものではない。
（２）期間
ア 災害のため生命又は身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、又は救出することは、最も緊急を要する救助であり、３日（72 時間）以内に救出するよう努めなければならない。
イ 法による被災者の救出を実施できる期間は次により定めること。
（ア）法による被災者の救出に必要な期間が予測できる場合、又は、一定期間以上の救出の必要性が明らかな場合は、その期間とすること。
ただし、この期間が３日を超える場合は、内閣総理大臣に協議すること。
（イ）（ア）により被災者の救出を実施する期間を定められない場合は、法による被災者の救出を実施する期間を災害発生の日から３日以内で定めること。
（ウ）（ア）及び（イ）のいずれの場合であっても、更に再延長が必要な場合は、同様にいずれかにより取り扱うこと。
（３）基準額
法による災害にかかった者の救出のため支出できる費用は、舟艇その他救出のための機
械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費とする。
ア 法による被災者の救出は、その性格から、人命の救助に必要であれば、真に必要やむを- 89 -

得ない経費は額の限度もなく、様々な方法によるべきである。
イ 法による被災者の救出のために支出できる費用は、特に額の限度が定められていないが、公費の支出という観点から、できる限り適正な程度及び方法で実施しなければならず、
例えば、正当な報酬等の範囲内で救助に協力しないような者がいたときには、法第７条又は第９条の規定により強制権を発動する等の措置により、正当な価格の維持に努めることなども検討すべきである。
ウ 舟艇その他救出のための機械、器具等が救助の実施において損傷し、これを修理する場
合は、損傷箇所の把握のため、写真や修理・整備記録などの提出を求めること。
（４）必要な書類法による被災者の救出に当たっては、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 被災者救出用機械器具燃料受払簿
ウ 被災者救出状況記録簿
エ 被災者救出用関係支出証拠書類- 90 -

９ 住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理（被災した住宅の応急修理）（１）目的・趣旨
法による住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理（以下、「緊急の修理」という。）
は、住家が半壊、半焼又はこれに準ずる程度の損傷を受け、雨水の浸入等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある屋根、外壁、建具（玄関、窓やサッシ等）等の必要な部分に対して、ブルーシートの展張などの知識・経験を有する建設業者・団体等の協力を得て、速やかに緊急の修理を行うことを目的とする。
具体的な実施内容については、次に掲げるものとすること。
・屋根等に被害を受け、雨漏り又は雨漏りのおそれがある住家へのブルーシート等の展張・損傷を受けた住宅の外壁や窓硝子へのブルーシートの展張やベニヤ板による簡易補修による風雨の浸入の防御・アパートやマンション等の外壁材（タイルやモルタル等）の剥落に伴う落下防止ネットの展張（損傷した住宅前の歩行者の安全確保（２次被害防止）のため）などとなる。
また、円滑に緊急の修理を実施するため、実施要領（別添４「住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理実施要領（例）」参照）を定めるとともに、あらかじめ緊急の修理を実施する事業者を指定しておく等手続きの簡素化を図ること。
【参考】「住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理」について（令和５年６月１６日公布・令和５年４月１日施行）
令和元年房総半島台風（第 15 号）や、令和３年・４年と２年続けて発生した福島県沖を震源とする地震など、住居の屋根等に著しい損傷を発生させ、直後の降雨により住宅の被害が拡大したケースや、高齢者等が屋根でブルーシートの作業中に誤って転落し、災害
関連死となるケースが発生した。
これを踏まえ、地震や暴風により住宅の屋根や外壁に被害を受け、その後の降雨等により住宅が浸水するおそれが高い場合について、ブルーシートやべニヤ板、落下防止ネット
等で緊急的に措置し、住宅の損傷が拡充しないよう、恒久的制度として、ブルーシートの展張等を緊急的に措置するため支援を救助の対象とすることとした。
（２）対象世帯ア 緊急の修理は、災害のため住家が半壊、半焼（大規模半壊から半壊までの住家）又はこれに準ずる程度（準半壊程度相当）の損傷を受け、雨水の浸入等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある者に対して行う。
イ 全壊又は全焼等の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、原則として、緊急の修理の対象とはならないものであるが、全壊等であっても修理すれば居住することが可能であって、引き続き居住する意思がある場合には、緊急の修理の対象として差し支えない。
ウ 法による緊急の修理は、災害により受けた被害を補償するものではなく、住家（屋根、外壁、建具（玄関、窓、サッシ等））について日常生活に必要な最低限度の部分の修理を行うまでの間、ブルーシートやべニヤ板、落下防止ネットなどで緊急的に修理し、住宅の損傷が拡充しないようにするものであることから、住家のみを対象とし、物置、倉庫や- 91 -

駐車場等は対象とならない。
エ ブルーシート等の展張などの緊急修理は、発災後の次の降雨までに速やかに実施する必要があることから、対象となる住家の損傷状況については、現場における目視による確認
や被災者が申請のため持参した住宅の被害状況写真等に基づき、準半壊以上（相当）か否か判断を行うものとする。なお、判断方法については、原則として、次に掲げるとおりとする。また、この判断については、被害認定調査の結果を拘束しないことに留意されたい。
（判断方法）
・ 被害認定調査における損害割合の算定方法に準じて、自治体職員が判断する。
・ 現場確認や被災者が持参した写真等に基づき判断すること。
・ 現場確認を行う場合は判断の客観性確保のために、現場確認を行う者が追加の写真を撮影すること。
・ 写真による判断の場合、判断を不服とされるケースも想定されるが、この場合については、現場確認等による再調査を行う。
・ 例えば、屋根、外壁、窓（建具）等の貫通等の損傷があり、ひとたび降雨があれば浸水を免れない場合は、準半壊以上（相当）と判断してよい。
（３）期間
ア 緊急の修理は、災害発生の日から 10 日以内に完了すること。
イ ブルーシート等の展張などの緊急の修理については、日常生活に必要な最低限度の部分の修理を行うまでの間、ブルーシートやべニヤ板、落下防止ネットなどで緊急的に措置し、住宅の損傷が拡充しないように措置するものである。救助の時期を逸しないためにも、発災後、速やかに対応する必要がある。このため、被害認定調査の結果を待つことなく、現場における目視確認や被災者が申請時に持参する写真等に基づき判断を行い、短期間でブルーシートの展張を完了するよう努めること。
ウ 災害の規模や被災地の実態等によって、緊急の修理を早期に完了するための方策を可能な限り講じた上でも、やむを得ず 10 日以内での救助の適切な実施が困難となる場合には、内閣総理大臣と協議を行う必要があることから、実態等に即した必要な実施期間の延長について都道府県又は救助実施市（以下「都道府県等」という。）に速やかに連絡すること。
（４）災害救助基金における備蓄物資
災害救助基金による給与品の事前購入としてブルーシート等の品目を追加すること。
また、都道府県等が災害救助基金として購入した資材を市区町村に資源配分し、発災直後から迅速に被災者に提供できるよう備蓄を行うこと。
災害救助基金で事前購入した備蓄物資を災害救助法が適用された日以降に、対象者に対して緊急の修理で使用した場合は、使用した分は救助費の対象として差し支えない。
なお、以下に一世帯当たりの資材の数量の目安を示すので参考とされたい。

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≪一世帯当たりの目安数量≫♯3000 又はこれに準ずる耐候性を有する製品
・ブルーシート
３枚（サイズ：5.4m×7.2m 参考価格：3,000 円程度）
・ビニールハウス
マイカ線又はこれに準ずる耐久性等を有する製品
１巻
ロープ（長さ：300m～500m 参考価格：3,000 円程度）
エースクロス 011 又はこれと同等の粘着性能を有する製品
・防水テープ
３巻（サイズ:20m×100mm 参考価格 1,000 円程度）
UV ブラック土嚢又はこれに準ずる耐候性を有する製品
・土嚢袋
50 枚
（サイズ:15 ㎏ 参考価格 50 円/枚程度）≪その他、必要に応じて提供可能な資材≫
耐水合板 182cmx91cmx3mm（縦×横×幅は任意）
・ベニヤ板（参考価格 2,500 円程度）
角
材 4.5cmx4.5cmx199cm（縦×横×長さは任意）
・角材（参考価格 2,500 円程度）
※ タイル・モルタル等の落下防止ネットは、建物の大きさによりサイズも異なるため、修理業者に依頼して展張すること。
（５）基準額緊急の修理は、現物をもって行う。その修理のため支出できる費用は、ビニールシート、
ロープ、土のう等の資材費、修理に要する労務費及び修理に係る事務費等一切の経費を含むものとし、基準告示に定める額以内とする。
ア 自治体が購入して保管・管理している資材（被災者へ給与するビニールシート、ロープ、土のう等の資材）については、緊急の修理として使用された分については救助費（国庫負担）の対象とする。
イ 自らの労力又は NPO 団体、ボランティア、消防団等の協力を得て施工する場合は、自治体から被災者へ給与するビニールシート、ロープ、土のう等の資材費とする。
資材を給与する場合は、受領書を受取り、同一の被災者に複数回提供することがないよ
うにすること。
ウ 建設団体・企業に修理を依頼する場合は、資材費及び修理に要する労務費及び修理に係る事務費等一切の経費とする。
ただし、自治体又は被災者から提供された資材を用いて修理を行う場合は、修理業者に対しては労務費及び修理に係る事務費とする。（資材は自治体で購入したものを使用する
ため、費用の対象とはしない。）
エ 他の自治体や団体・企業等から無償で提供された資材を配布する場合は、費用の対象とはしない。
オ 上記目的以外に使用された資材費については、救助費（国庫負担）の対象とならないので留意すること。
カ 同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合に緊急の修理のため支出できる費用の額は、１世帯当たりの額以内とする。

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（６）ブルーシート展張の講習会等の開催
高齢者等が屋根で作業中に誤って転落するケースが発生していることから、こうした被害を防ぐ観点からも屋根の上での作業については、知識・経験を有する建設業者・団体、消防団等が施工してもらうことが望ましいと考える。これを踏まえ、各都道府県等においては、
建設業者・団体、消防団等との「災害時の支援協定」の締結を行うとともに、ブルーシートの展張に関する講習会の開催など、安全なブルーシートの展張作業が可能な体制を構築すること。
（７）申込書類等
ア 緊急の修理を申込時に必要な資料は以下のとおりであり、都道府県等は次の資料の記載
内容等を確認の上、受付を行うこと。
① 住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理に関する申込書（様式第１号）② 被害状況報告書（準半壊以上（相当）と判断するための写真）（様式第１号の２）③ 受領書（県・市町村から資材の給与を受けた場合に記載）（様式第２号）④ 緊急の修理に関する依頼書（県・市町村から修理業者に依頼）（様式第３号）⑤ 緊急の修理に関する連絡書（県・市町村から被災者に連絡）（様式第４号）⑥ 工事完了報告書（修理業者から県・市町村に報告）（様式第５号の１）⑦ 緊急の修理（修理前・修理後）の施工写真（様式第５号の２）
イ 原則、施工業者は自治体で指定することとするが、被災者が希望する修理業者が施工する場合には、被災者が持参した施工業者の見積書（様式は任意）で差し支えない。
ウ 上記以外に自治体において必要となる資料については、適宜、追加して差し支えない。
エ その他、会計処理上必要な書類（負担行為・支払いに係る書類、債主登録票）について
は、各自治体において会計・経理部門と調整を行うこと。
オ 「救助の必要性」、「内容の妥当性」を示す事実を確認する必要から。カメラでもスマートフォン等で構わないので、被害の状況が分かる写真の撮影を行うこと。
カ また、施工前、施工後の写真を撮り忘れた場合においては、日常生活に必要な最低限度の修理を実施する前に必ず写真の撮影すること。
なお、申立書については、単に「修理を急いでいたため、写真を撮り忘れた」
等の理由は証明にはならないので、留意すること。
「申立書」は撮り忘れた証拠写真の代替手段ではあるが、「申立書」を使用する場合
は、真にやむを得ない場合であり、必ず写真の提出を依頼すること。
（写真の添付がされておらず、申立書を読んでも被害状況の把握ができない場合は、国庫負担の対象とならない場合もあるので、留意すること。）（８）留意点
ア 被災地では災害に便乗した悪質な施工業者による、高齢者を狙った杜撰な工事や高額な費用請求などが発生したとの報告がある。こうした業者は被災者の心理に付け入り、言葉巧みにしつこく勧誘を行ってくることから、各都道府県及び市町村においては、被災者に対して、その場での契約はしないよう広報していただくとともに、ブルーシートの展張等を行う際は、まずは、都道府県又は市町村に相談するよう周知すること。

- 94 -

イ

都道府県等は、あらかじめ緊急の修理を迅速かつ円滑に実施するため、制度の目的、
基準額・実施期間、全体の手続の流れ、書類の記入方法、資材の調達・保管、ブルーシート等の展張の仕方等を建設業者・団体や消防団等に周知し、理解の促進に努めること。
ウ 救助を迅速に実施する観点から、あらかじめ都道府県等が指定した業者等と連携してブルーシートの展張を行うこと。必要に応じて指定業者リスト等の追加削除等の管理を行うこと。
エ 県又は事務委任を受ける市町村は、被災者に対する緊急の修理に関する相談 窓 口 を 開設し、業者リストの提示と併せて緊急の修理に関する制度概要を説明する。以後の手続き
は図１－１及び図１－２のとおり。
（９）必要な書類
緊急の修理に当たっては、都道府県等は原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 緊急の修理記録簿
ウ 緊急の修理に関する支払のための証拠書類等- 95 -

図１－１- 96 -

図１－２- 97 -

- 98 -

１０ 日常生活に必要な最小限度の部分の修理（被災した住宅の応急修理）（１）目的・趣旨
日常生活に必要な最小限度の部分の修理（以下、「応急修理」という。）は、災害のため住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者（大規模半壊世帯）に対して、居室、炊事場、便所等日常生活に必要な最低限度の修理を行うことで、引き続き元の住家で日常生活を営むことができるようにするものである。
災害が発生したときには、必要に応じて建設事業者団体等の協力を得て、速やかに法による住宅の応急修理が必要な住宅の応急修理を行うこと。
また、円滑に応急修理を実施するため、実施要領（別添５「（災害名）における日常生活に必要な最小限度の部分の修理実施要領（例）」参照）を定めるとともに、あらかじめ応急修理を実施する事業者を指定しておく等手続きの簡素化を図られたい。
【参考】住宅の応急修理制度の拡充「準半壊」の創設（令和元年８月28日から施行）
令和元年8月の豪雨災害や台風第15号による災害により、極めて多くの家屋に被害が生じ、被災者の日常の生活に著しい支障が生じたことから、応急修理制度を拡充し、恒久的制度として、一部損壊の住家のうち損害割合が10％以上の被害が生じたもの（以下「準半壊」という。）について支援の対象とすることとした。
（２）期間
法による応急修理は、災害発生の日から３月以内（災害対策基本法に基づく国の災害対策本部※が設置された場合は６月以内）に完了することとされている。
なお、災害の規模や被災地の実態等によって、当該修理を早期に完了するための方策を可
能な限り講じた上でも、やむを得ずこの期間での救助の適切な実施が困難となる場合には、事態等に即した必要な実施期間の延長について、内閣総理大臣と協議を行うこと。
※ 災害対策基本法第 23 条の 3 第 1 項に規定する特定災害対策本部、同法第 24 条第 1 項に規定する非常災害対策本部又は同法第 28 条の 2 第 1 項に規定する緊急災害対策本部【参考１】平成１９年（２００７年）能登半島地震においては、被災地は、産業基盤が他の地域に比較して低位にある半島振興対策実施地域として指定されており（半島振興法）、実際に修理業者が不足しており、また、他都市からの修理業者の応援等についても、半島地域であることからそれほど多くは見込めないため、同年３月２５日から７月２５日迄の期間の延長をあらかじめ特別基準として対応した。

【参考２】災害対策基本法(昭和二十二年法律第百十八号)（抜粋）（特定災害対策本部の設置）第二十三条の三 災害（その規模が非常災害に該当するに至らないと認められるものに限る。以下この項において同じ。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該災害が、人の生命又は身体に急迫した危険を生じさせ、かつ、当該災害に係る地域- 99 -

の状況その他の事情を勘案して当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるもの（以下「特定災害」という。）であるときは、内閣総理大臣は、
内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時に内閣府に特定災害対策本部を設置することができる。
（非常災害対策本部の設置）第二十四条 非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。
（緊急災害対策本部の設置）第二十八条の二 著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に緊急災害対策本部を設置することができる。
応急修理の迅速な実施
近年、施工業者不足の問題等により、応急修理の完了までの期間は長期化している。内閣府、国土交通省では、被災自治体と連携して、修理期間が可能な限り長期化しないよう、工務店団体による応急修理等に係る相談体制の支援や修理業者に関する周知などの支援を行っている。
被災自治体において、職員による巡回などの被災者個々へのアプローチを図っていただくなど、修理が長期化しないよう努めること。
具体的には、次のとおり修理期間の短縮化に資すると考えられる取組等について、可能な限り平時から事前準備を進め、発災時に対応すること。
ア 災害発生後、速やかな応急修理の受付体制の構築、審査手続き等の事務の円滑化を図る
ため、都道府県におかれては、平時から各市町村における体制等にも留意しつつ、事務委任の詳細について調整・取決めを進めるとともに、応急修理に係る対応マニュアルの整備など、市町村に対して支援を行うこと。
イ 災害発生後可能な限り早い時期から、被災者に対し応急修理を含む住まいの確保策に係る情報提供・意向確認を図るとともに、住まいの再建に関する被災者のニーズ・課題の把握等を行うこと。
ウ 平時から関係団体や修理業者等と調整し、適宜、事業者に対する説明資料の作成や説明会の実施等周知を行った上で、災害発生時には住宅の補修等に活用できる事業者リストを
ホームページ等に掲載し、自治体の相談・申請窓口等において被災者への情報提供・紹介等を行うこと。
この際、業界団体等の協力を得て、被災した住宅の工事に係る相談窓口を開設し、当該団体において、被災者からの応急修理に係る相談対応や事業者の情報提供等を実施することが有効であると考えられることから、関係省庁とも必要に応じて連携しつつ実施すること。
エ 実施主体である都道府県や事務委任を受けた市町村は、チラシ、住民説明会等により、被災者に対して応急修理についてわかり易く速やかに周知を図ること。

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なお、支援制度等に係るチラシの作成にあたり、地方公共団体に加えて、内閣府、国土交通省等のクレジットを入れる等、政府として協力することが可能であるため、適宜、相談すること。
（３）対象者
令和元年 8 月の豪雨災害や令和元年房総半島台風による災害により、極めて多くの住家に被害が生じ、被災者の日常の生活に著しい支障が生じたことから、令和元年内閣府告示第 378号により「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」（平成 25 年
内閣府告示第 228 号）の一部を改正し、災害のため住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者についても、恒久的制度として住宅の応急修理制度の支援の対象とすることとした。
この「半壊又は半焼に準ずる程度の損傷」については、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以上 20％未満のものとし、その被害の程度を「準半壊」とする。
この改正も踏まえ、法による住宅の応急修理は、災害のため住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者（「半壊」
及び「準半壊」）又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者（「大規模半壊」）に対して、災害のため住家に被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあるが、破損箇所に手を加えれば、何とか日常生活を営むことができるような場合に、必要最小限の修理を行うものとする。
また、実施に当たっては、応急修理を行うことによって避難所等への避難を要しなくなると見込まれる場合が対象となる。その趣旨は、法に基づく応急修理は、住家が半壊等の被害を受け、そのままでは住むことはできないが、その破損箇所に手を加えれば、何とか日常生
活を営むことができるようにするものであるのに対し、応急仮設住宅の供与は、住宅が滅失し、自らの資力では住宅を確保できない者に対し、仮の住まいとして提供されるものである
ので、その対象が異なるためである。
ア 法による応急修理は、災害により受けた住宅の被害等を補償するものではないので、日常生活に不可欠な部分の応急的な修理のみを対象とする。
ただし、被災者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象として差し支えない。
イ 住家が半壊、半焼又は準半壊の被害を受けていても、残存した部分において差し当たりの生活に支障がないときは、応急修理の対象とはならない。
（例：１階にトイレがあり災害により破損したが、２階にもトイレがあり、差し当たって２階のトイレの使用が可能な状態であれば、法による応急修理の対象とはならない。）
ウ 災害のため住家が半壊、半焼又は準半壊の被害を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者については、都道府県又は市町村において、「資力に関する申出書」（別紙様式２）を基に、その被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個
別事情を勘案し、判断する。資力要件については、制度の趣旨を十分理解して運用すること。

- 101 -

※

平成 28 年５月までは前年（又は前前年）の世帯収入について確認を求めていたが、この要件が撤廃となり、所得証明書等により資力を把握すれば応急修理を実施できることとなった。（大規模半壊又は全壊の住家被害を受けた世帯については、資力要件を問わない。）また、更なる弾力運用を図るため、「資力に関する申出書」（別紙様式２）を提出するだけでよいこととし、令和元年 10 月には、再度、事務連絡を発出して、その取扱いについて改めて明確化を図ったところである。

エ法による応急修理は、直接災害により住家に被害を受けたもののみを対象とすることを原則としているが、これは災害以外の理由によるものは、その原因者による賠償等で対応されるのが原則であるからである。
したがって、地震等により引き起こされた火災や地滑り等の二次災害、消火活動の破壊消防による損壊等は対象となり、その他、真にやむを得ない事情がある場合には、内閣総理大臣と協議の上、実施できることとされている。
オ 全壊又は全焼等の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、法による住宅の応急修理の対象とはならないものであること。
ただし、全壊等であっても修理すれば居住することが可能なら、内閣総理大臣と協議のうえ、住宅の応急修理の対象とすることが可能となっている。
カ 住宅の応急修理の申請等に必要な資料等の取扱いについて（ア）応急修理を申請時に必要な資料は以下のとおりであり、都道府県等は次の資料の記載
内容等を確認の上、受付を行うこと。
① 住宅の応急修理申込書（様式１号）② り災証明書③ 施工前の修理箇所等の被害状況が分かる写真④ 修理見積書（様式３号）※後日、提出可だが、工事決定までに必要⑤ 資力に関する申出書（様式２号）⑥ 上記以外に自治体において必要となる資料（イ）応急修理の施工、工事完了、精算に必要な資料として、上記の申請書類のほか、以下の書類を保管・管理すること。
① 応急修理依頼書（様式４号）② 応急修理実施連絡書（様式５号）③ 工事請書（様式６号）④ 修理に関する請求書⑤ 施工中、施工後の修理状況が分かる写真（修理箇所毎）⑥ 工事完了報告書（様式７号）⑦ その他、会計処理上必要な書類（負担行為・支払いに係る書類、債主登録票）
キ 被災した住宅の写真撮影について
応急修理の申請時には、被災者の住宅について被災状況のわかる写真等の添付が必須となる。被害状況や修理状況の正確な把握を行うため、被災者や修理業者等に対して、応急修理等の申請書類を配布する際など、修理前、修理中、修理後の写真撮影を行うよう周知
徹底すること。

- 102 -

【参考】応急修理に必要な写真撮影のポイント（被災者又は修理業者が撮影）○ 修理前状況写真の撮影
風水害等により被災した場合は、破損箇所や修理状況を撮影する際、以下の箇所を必ず撮影すること。
（１）外観（亀裂、剥がれ、歪みなど）① 浸水高が判るようにメジャー等で高さが判るように撮影② 屋根瓦などのズレや破損状況を撮影③ 玄関、窓（サッシ）、外壁等の破損状況を箇所別に撮影（２）室内（めくれ、反り、腐食、脱落、カビなど）① 居室など浸水・カビ発生等の状況がわかるよう撮影② 廊下、台所、トイレ、浴室、各居室の扉や内壁・間仕切壁など修理の対象となる箇所を撮影（床材のめくれ、反り、カビ、腐食など）③ 浸水した断熱材などが脱落している状況やカビが発生している状況を撮影（３）設備（破損、故障など）① キッチン、トイレ、浴槽、洗面台、給湯器などの故障箇所・破損箇所がわかるように撮影
② 設備の型番・形式等がわかるように撮影し、修理後に設置した設備と同等品であることがわかるようにすること。
※ 屋根などの撮影を行う際は転落しないよう十分に気を付けること。
自分で撮影できない箇所等は修理業者等に撮影してもらう等すること。
（修理業者が撮影）○ 修理中・修理完了後の写真撮影
修理箇所を施工段階から完了まで撮影すること。以下、一例を挙げる。
① 床の修理：根太の交換⇒断熱材交換⇒下地材交換⇒床材（畳）交換② 設備交換：故障した設備の取り外し⇒故障箇所確認⇒製品の交換③ 屋根修理：足場設置⇒古い屋根材の撤去⇒野地板交換⇒防水シート交換⇒
屋根材（瓦）の設置⇒雨樋交換など⇒足場撤去※

修理前又は修理中のいずれかの写真を撮り忘れた場合において、応急修理の申請を行う際には、修理業者が修理前の状況、修理を行わなければならない状況等について図面に破損箇所等を印した上、破損状況等を記載し、どのような応急修理を施工するか（施工したか）を詳細に「申立書」に記載するとともに、修理業者としてこれを証明（例：
会社の所定の様式を利用して提出することで、証拠写真の代替として差し支えない。なお、申立書については、被災者や自治体が代筆することは認めない。（単に「修理を急いでいたため、写真を撮り忘れた」等の理由は証明とは見なさないので、留意すること。）「申立書」は撮り忘れた証拠写真の代替手段ではあるが、「申立書」を使用する場合
は、真にやむを得ない場合であり、必ず写真の提出を依頼すること。
被災者又は修理業者が写真の撮り忘れをしないよう、以下に添付する図３「（被災者・修理業者向け）写真の撮り忘れ防止のためのチラシ」を参考に申請書等と併せて配- 103 -布すること。
（写真の添付がされておらず、申立書を読んでも被害状況の把握ができない場合は、国庫負担の対象とならない場合もあるので、留意すること。）
ク 応急修理の優先順位
法による応急修理の対象は、居室、炊事場、便所等日常生活に必要欠くことのできない
部分及び日常生活に欠くことのできない破損箇所（土台、床、壁、窓、戸、天井、屋根等の如何を問わない。）に限られ、一般的に修理は、屋根、壁、床など、より緊急を要する部分から実施すべきであること。
近年、風水害等により壁や床が浸水被害により損害を被っているにもかかわらず、優先度の低いユニットバスの交換や浸水していないシステムキッチンの吊戸棚等の修理を応
急修理の対象として申請をするケースがある。
緊急を要する床や外壁等を応急修理の対象としない等の事例が多発していることから、応急修理の優先度を次のとおり示すこととする。
都道府県等又は事務委任を受けた市町村は、応急修理の内容を確認の上、緊急性の高い部位の修理を優先して行うよう被災者や修理業者に促すこと。
優先度

応急修理の緊急性の高い部位①

壊れた屋根の補修、壊れた基礎の補修、柱・梁等の補修、壊れた内・外壁の補修、壊れた床の補修②

壊れたドア、窓等の開口部の補修③

配管・配線の補修（上下水道管の水漏れの補修、壊れた給排気設備（換気扇などの交換）、電気・ガス・電話等の配管・配線の補修）④

壊れた衛生設備（便器・浴槽などの交換）

ケ 借家等の取扱いについて（ア）借家等は、通常はその所有者が修理を行うものである。（民法第 606 条「賃貸人の修繕義務」参照）（イ）借家等の所有者は、自らの資力をもって応急修理を行うだけの相当額の貯金又は不動産、応急修理のための一時的な借入れができないとは考えにくい上、火災保険・共済等により、保険金・共済金が支払われていることも考えられるため、修理ができないとは考えにくい。
住宅の修理は前述のとおり住宅の再建又は住宅の損害補償を行うものではなく、生活の場を確保するものであるから、借家等であっても、所有者が修理を行えず、また、居住者の資力をもってしては修理できないため、現に居住する場所がない場合は、応急修理を行って差し支えない。この場合、住宅所有者に対して行うものではないことから、そこに居住する世帯の数により行って差し支えない。
（ウ）１人の者が複数の借家等を所有する場合、通常は所有者に修理する資力がないとは考え難いが、現に所有者が修理を行わず、居住者の資力をもって修理し難い場合は、そこに生活する世帯が複数であれば、それぞれの世帯単位（ただし、２世帯以上で通常の１戸の住宅に居住していた場合は、原則として１戸とすること。）に、その支出できる費用の額以内で行って差し支えない。
（エ）借家等の所有者の資力の有無については、単に所有者に申立書の提出を求めるのではなく、所得がなく、修理ができない資力状況、災害に伴う保険金・共済金の受領等がな- 104 -

く、所有者の資力では修理ができないことを客観的な証拠により厳格に確認した上で、居住者による応急修理の申請を受理すること。
（オ）また、借家等の所有者が法人（株式会社、（有限会社）、合同・合資・合名会社など）である場合は、その法人に資力がないとは考えにくいため、法による応急修理の対象とはならない。
コ 公営住宅や公務員宿舎の取扱いについて（ア）公営住宅や公務員宿舎の修繕については、所管省庁及び自治体において修理を行うものであり、法による応急修理の対象とはならない。
（イ）公営住宅では入居者が許可なく増築を行っている場合があり、災害により損壊したため、応急修理として申請を行っていることがある。公営住宅の増築は違法であり、違法な建築物を修理の対象とすることはできない。
（ウ）一部の公営住宅では、風呂釜や給湯機器等（以下「風呂釜等」という。）について入居者自らが持参し、据え付け、また、退去時には自らが風呂釜等を外して転居する場合もある。
このような世帯の風呂釜等については、住宅の設備とは言い難く、公営住宅法の修理の対象にならないことと併せて、住宅の応急修理の対象とすることもできない。
（エ）公営住宅の退去時修繕負担金等は、応急修理として支払う性質のものではではないことに留意すること。
（４）基準額法による住宅の応急修理は、居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行うものとし、その修理のため支出できる費用は、基準告示に定める額以内とする。
ア 法による住宅の応急修理のため支出できる費用は、原材料費、労務費、輸送費及び修理事務費等一切の経費を含むものである。
したがって、大工、左官等の工事関係者を法第７条の規定による従事命令によって従事させたときにおいては、これら従事者の実費弁償の額についても、住宅の応急修理のために支出できる費用の額に含まれるものである。
イ 同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、１世帯当たりの額以内とすることを原則とする。
（５）応急修理期間における応急仮設住宅の使用について
応急修理期間において応急仮設住宅を使用する者の修理のために支出できる費用は、基準
告示に定める額以内とする。
（以下再掲）
近年、施工業者不足の問題等により、応急修理の完了までの期間は長期化している。自宅の修理完了までの間、避難所での生活を継続せざるを得ない世帯や、親族・知人宅等に一時的に入居せざるを得ない世帯が多数存在している実状に鑑み、応急修理期間中の被災者の一時的な住まいを確保し、被災者の地元における自宅再建を後押しすることを目的として、応急修理期
間中に応急仮設住宅を使用することを可能とすることとしたところ、これを行う場合には、次- 105 -

の点に留意し、事前に内閣府と協議の上、実施すること。
ア 応急修理期間において応急仮設住宅を使用する者は、災害のため住家が半壊又は半焼し、補修を行わなければ住家としての利用ができず、自らの住家に居住することが困難であり、かつ、応急修理の期間が災害発生の日から１カ月を超えると見込まれる者であること。
イ 応急修理期間における応急仮設住宅を使用する者に提供する応急仮設住宅は、賃貸型応急住宅とし、新たな建設型応急住宅を建設することは認められない。
ウ 応急修理期間における応急仮設住宅を使用できる期間は、災害発生の日から原則として、６カ月以内とし、応急修理が完了した場合は速やかに応急仮設住宅を退去すること。
エ 応急修理は住まいの再建を図るため、できる限り早期に行うべきものであり、実施主体である都道府県等や事務委任を受けた市町村は、応急修理期間の短縮化に努めること。
（６）留意点ア 応急修理の対象範囲の基本的考え方について「住宅の応急修理に関するＱ＆Ａ」を以下のとおり整理した。

１

２

３

４

５

災害救助法に基づく住宅の応急修理に関するＱ＆Ａ
質問
回答
住宅の応急修理とはどの災害のため住宅が半壊若しくは一部損壊（準半壊）を受け、自ような制度なのか。
らの資力では応急修理をすることができない世帯又は大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、被災した住宅の屋根や台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理について、市町村が業者に依頼し、修理費用を市町村が直接業者に支払う制度です。
修理に要した経費は自治体が直接、修理業者に支払います。
住宅の応急修理費用を貰
ただし、内閣府告示（一般基準）の金額を超える修理を行う場って自分で業者に発注す
合には超過した分の修理額について、自己負担で支払っていただ
ることは可能か。
く必要があります。
住宅の応急修理の範囲は住宅の応急修理の対象は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、どこまでか。
上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要な部分です。
なお、災害の難を逃れ、単に古くなった壁紙や畳の交換は対象外です。
住宅の応急修理は、何とか自宅で日常生活を継続できるように
応急仮設住宅に入居した
場合、住宅の応急修理はで するための制度です。
このため、修理期間が１か月を超えると見込まれる者であっきるのか。
て、住宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な方については、災害発生の日から原則６カ月間、賃貸型応急住宅の使用が可能です。
併給は可能です。
災害救助法に基づく住宅
住宅の応急修理をする場合は、大規模半壊、中規模半壊など支の応急修理と被災者生活再建支援法の支援金は併 援法の対象となる被害が生じた世帯であれば、被災者生活再建支援金も合わせて活用することができます。
給してもよいか。
なお、被災者生活再建支援金を活用する場合は、上記２と同じ
く自己負担分の契約が必要となります。

- 106 -

６

公営住宅、市営住宅、国家公務員宿舎等や在宅避難
や親戚・知人宅への避難をしていても住宅の応急修理は可能か。

７

駐車場や倉庫も応急修理の対象としてよいか。
家電製品は応急修理の対象となるのか。
住宅の応急修理の完了期
限が３ケ月（国の災害対策本部が設置された場合は６ヶ月）とされているが、延長は可能か。

８９10

住宅の応急修理の申込みはいつまでに行わないといけないのか。

11

被災者の所得に関係なく対象となるのか。

12

住宅の応急修理に必要な書類は何ですか。

13

大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊かどうかは、どのように確認するのか。

14

応急修理の申請時に提出する「り災証明書」、「住民票」は、コピーでも良いのか。

在宅避難中や親戚などのお宅に身を寄せていても住宅の応急修理の実施は可能です。
また、応急修理が完了するまで左記の住宅等に一時的に避難していた場合でも、応急修理の実施が可能です。
ただし、応急修理を行った後、住家に戻っていただくことが前提となります。
住宅の修理が対象となります。
駐車場や倉庫は対象外です。
家電製品は応急修理の対象外となります。
エアコンの室外機も応急修理の対象外です。
内閣府告示においては、住宅の応急修理の完了期限は３ケ月（国の災害対策本部が設置された場合は６ヶ月）となっています
が、当該修理を早期に完了するための方策を可能な限り講じた上でも、やむを得ずこの期間での救助の適切な実施が困難となる場
合には、内閣府と協議の上、特別基準により期間の延長をすることが可能です。
なお、都道府県や事務委任を受けた市町村は、可能な限り早期の応急修理の完了に努めていただきますようお願いします。
修理業者の見積書の作成など順番待ちや修理作業により遅れることもありますが、期限は設けておりません。
なお、住宅の応急修理の申請受付については、可能な限り速やかな完了に努めていただきますようお願いします。
世帯の収入要件については、「資力に関する申出書」を基に、その被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案し、判断することとしています。
※ 平成 28 年 5 月までは前年（又は前々年）の世帯収入について確認を求めていたが、この要件は撤廃している。
申込みの際に必要な書類等は以下のとおりです。
① 住宅の応急修理申込書（様式１号）② り災証明書の写し③ 施工前の被害状況が分かる写真④ 修理見積書（様式３号）（後日、提出可だが、工事決定までに必要）⑤ 資力に関する申出書（様式２号）
上記以外にも、各自治体において申請に必要な書類が追加される場合もありますので、詳しくは最寄りの市町村の住宅相談窓口に確認してください。
また、工事完了後には、工事施工中、施工後の施工写真が必要になりますので留意願います。
り災証明書の「被害の程度」欄、又は被災者台帳により確認します。
また、り災証明書の提出が申込み後となる場合は、自宅の被害状況が分かる写真などで代用し、り災証明書が交付を受けた段階で提出いただければ結構です。
コピーで差し支えありません。

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単身赴任等により住民票を移動せず居住していた住宅が被災した場合、住宅の応急修理の対象となるか。
別荘は応急修理の対象となるのか。
全壊した住宅は応急修理の対象とならないのか。
１階が店舗や事務所として利用している併用住宅
は住宅の応急修理の対象となるか。
住民票は一つだが、例えば「母屋」と「離れ」のように別居している世帯の場
合、「母屋」と「離れ」それぞれで修理を受けることはできるか。
ＤＩＹの材料費は、住宅の応急修理の対象となるか。
複数階建て共同住宅の共用部分は修理対象となるか。共用部分が利用できな
いと上層階に行くことができない。

今後も引き続き被災した住宅に住み続ける場合には、複数月分の公共料金の支払証明など、客観的に居住の実態が確認できる資料により居住の実態が判断できれば問題ありません。

主たる住宅がある場合は、居住実態があったとしても応急修理の対象とすることはできません。
全壊であっても、応急修理を実施すれば居住することが可能な
ら、応急修理の対象とすることが可能です。
住宅の応急修理は、日常生活を営んでいるところを対象とする
ため、１階が事務所や店舗等である場合には対象となりません。
ただし、１階の階段が壊れて２階の居住スペースに行けない、１階にしかトイレがない等理由があれば修理の対象となります。
世帯・生計が別で、それぞれが独立した住戸を形成していれば、それぞれで応急修理は可能です。

ＤＩＹは、自らの資力で実施することから、応急修理の対象外となります。
① 分譲住宅の場合、管理組合理事会や各住居世帯主持ち回りなどにより入居者の正式な同意（同意書）が得られれば、入居世帯分の費用を合算して共用部分の修理を行うことが可能です。
② 賃貸住宅の場合、一般的にはその借家の所有者・管理者が修理を行うこととなります。しかし、所有者・管理者に応急修理を行う資力がない場合には、入居世帯数分の費用を合算して共用部分の修理を行うことが可能です。
なお、この場合、所有者・管理者に資力がないことを証する資料が必要となります。
間取りを変更することは
例えば、部屋を６畳間から８畳間に拡張する等の工事を行う場
可能か。
合でも、修理対象工事が含まれる場合は当該工事を応急修理の対象として差し支えありません。
仕様がグレードアップに建具（玄関扉、戸、サッシ）や設備（キッチン、トイレ、浴槽、なる工事は対象となるか。 給湯器）等のグレードアップは応急修理の趣旨・目的と合致せず、応急修理の対象とは言えませんので、必ず、変更する建具や設備が元々設置されていた製品の後継の製品であることを業者に確認してください。
また、交換前の品番、機能等についても写真撮影するなどグレードアップではないことを示すこと。
屋外設置型給湯器は応急浸水等により破損した給湯器（配管、貯湯タンク、室外機）は修理の対象となるか。
対象となります。
ただし、給湯器の交換に当たっては、故障個所を明確に示すとともに、元々設置されていた製品の後継の製品であることを業者に確認してください。
（必ず、交換前の写真と交換後の写真を撮影するとともに、写真には、故障個所や、交換前の品番、機能等を示し、グレード
アップではないことを示すこと。）- 108 -

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床上浸水により汚泥が堆積し、洗い流しても悪臭が取れない、カビが発生するなど、そのままでは生活できない場合、破損はなくても修理の対象となるか。
住居内の土石や木竹の除去は応急修理の対象となるのか。

汚泥や悪臭により使用できないと判断した床や壁については、応急修理の対象として差し支えありません。
また、床と併せて畳などの修理を行う場合も対象となります。

住宅内の障害物を除去する場合は、住宅の応急修理に該当しま
せん。
障害物の除去に関する制度が別途ありますので相談窓口でその旨相談願います。
応急修理によって搬出される産業廃棄物の運搬、処分費は応急応急修理に伴い廃棄する廃材の処分費等は、応急修 修理制度の対象となります。
また、環境省の災害等廃棄物処理事業の対象となる場合もあり
理制度の対象となるか。
ますので、市町村の廃棄物処理窓口に相談してください。
当該仕様の変更については応急修理の対象として差し支えあ
床の修繕に合わせて畳敷きをフローリングに変更 りません。
ただし、床暖房などの追加設備（グレードアップ）は自己負担してもよいか。
となりますので留意願います。
畳の交換は対象となるの
床と併せて畳などの修理を行う場合も対象となります。
か。
畳だけの交換は対象となりません。
また、床と併せて交換を行うものであれば畳の枚数に上限設定はありません。
床板を修理するうえで、床浸水した床下断熱材はカビの温床となる可能性が高いため、そ
下断熱材は対象となるかの交換については応急修理の対象として差し支えありません。
一度、浸水した断熱材はカビの温床となる可能性が高いため、浸水した部分の床壁の修繕は対象となるか。（断熱 交換の対象として差し支えありません。
その際、石膏ボードを外す、壊す等せざる得ない場合も張替え
材、石膏ボード張替など）の対象となります。
内部建具（ドア、ふすま、
損傷度合いにもよりますが、ドア類は長時間浸水することで反障子）は対象となるか。
ってしまった場合、ふすま、障子類も枠組みが破損している場合などについては応急修理の対象として差し支えありません。
なお、ふすま、障子の張替えだけで済むような修理は対象にはなりません。
破損した内壁（土壁）は対珪藻土や聚楽壁などは一度浸水するとボロボロになってしま
象としてよいか。
う可能性が高いため、対象として差し支えありません。
内壁が破損した場合は対内壁（住家内に面する壁、間仕切壁等）が破損した場合につい象となるか。
ては、対象として差支えありません。ただし、下地等の破損がな
く、単に壁紙を補修する場合については、対象になりません。
エアコンの室外機は修理
エアコンは家電製品であり、住宅の応急修理の対象とはなりまの対象となるか。
せん。
新たに水道を敷設するための工事は元の住宅の応急修理の範
従前、井戸水を使用していたが、災害後、井戸が濁っ 囲とはならないため、対象とはなりません。
上水道事業を所管する担当窓口に相談願います。
て、飲めなくなった。住宅の前に水道管が通っており、敷地内の配管を行えば給水が可能であるため配管を行いたいが、この工事は応急修理の対象となる- 109 -

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のか。
浸水被害により、浄化槽ブ
ロワーが故障した。ブロワーの交換は応急修理の対象となるか。
台所の流し台（キッチン）を交換することは応急修理の対象となるか。
また、オール電化のＩＨク
ッキングヒーターは対象
となるか。

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ガスコンロは対象となるか。

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便器が使用できない状態になった。応急修理の対象
となるか。

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浄化槽ブロワーは住宅設備であり、対象として差し支えありません。

損傷した流し台（キッチン）は住宅の基本設備であり、交換は応急修理の対象として差し支えありません。
ただし、浸水していない、損傷していない吊戸棚を交換する場
合は、応急修理の対象外となります。
ＩＨクッキングヒーターがシステムキッチンと一体となっている場合は修理の対象です。
ただし、ガスコンロからＩＨクッキングヒーターなどの明らかなグレードアップは応急修理の対象外となります。
ガスコンロは家電製品であり、生活必需品として配布していることから応急修理の対象外となります。
応急修理の対象として差し支えありません。（暖房便座は可。）

・ 被災前から温水洗浄便座が備わっている場合は修理して差支えありません。
・ 被災前、温水洗浄機能が付いていない便器であったにも関わらず応急修理において温水洗浄機能を新規で取り付ける場合は対象外となります。
・ 和式便器から洋式便器（暖房便座は可。）は対象として差し支えありません。（ただし、温水洗浄便座の新規取付けは対象外となります。）
・ 自宅に大便器と小便器がある場合は、大便器の修理のみ応急修理の対象となります。両方の便器の修理は制度の趣旨・目的と合致せず、応急修理の対象とは言えません
住宅の１階と２階の両階 ・ １階にトイレがあり災害により破損したが、２階にもトイレがあり、差し当たって２階のトイレの使用が可能な状態であれにトイレがあり、１階のトば、応急修理の対象とはなりません。
イレが破損した場合、修理・ また、２階のトイレと１階のトイレの交換も応急修理の対象の対象となるか。
となりません。
温水洗浄便座は応急修理 ・ 被災前から温水洗浄便座が備わっている場合は修理して差支の対象となるか。
えありません。
・ただし、新規設置は、修理ではないため対象外となります。
修理・交換の対象として差し支えありません。
浴槽に汚泥や石が流入し、また、破損又はひびもない状態の浴槽であって、なお交換を必
破損又はひびが入っている。応急修理の対象となる 要とする場合については、破損箇所を明確にする必要があります。
か。
なお、公営住宅の浴槽については応急修理の対象になりません。
応急修理の対象外です。個別の受信器の交換・修理については、各住戸に設置している防災行政無線が浸水により 各市町村又は都道府県の危機管理部門にお尋ねください。
使用不能となった。修理の対象になるか。
70 万 6 千円以内あるいは修理を単一の業者に発注するよりも、複数の業者に分割発注し- 110 -

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34 万 3 千円以内であれば、 た方が工期短縮も費用節約になる場合は、修理を工種ごとに別の修理を複数業者へ依頼す 業者に分割発注することは可能です。修理が長期化する場合は認められない場合もあります。
ることは可能か。
被災者負担分と、応急修理分を含んだ修理見積書（様式第２号）
住宅の修理の見積を依頼
したら、100 万円の見積書 を作成し、各市町村窓口に提出してください。
また、基準額を超えた部分や応急修理の対象とならない部分にが提示された。応急修理の限度額を超える場合は、ど ついては、申請者と業者で別途契約をしていただく必要がありまのように申し込んだらよ す。
● 修理総額 100.0 万円の場合いか。
・応急修理 70.6 万円以内
（注意：応急修理の対象外が多い場合は満額にはなりません。）

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・自己負担
29.4 万円以上
なお、自己負担が困難であり、応急修理費用の範囲内で修理を依頼したい場合は、各市町村窓口で相談いただくようお願いします。
応急修理指定業者リスト以外の業者に施工してもらうことは
応急修理業者は指定業者から選択しなければいけ 可能です。
ただし、応急修理の対象等、制度の内容を説明させていただくないのか。
自分の家を建ててくれた 必要があるので、手配された業者の方に受付窓口に来ていただく業者又は大工に施工して ようお願いしてください。
もらってはいけないのか。 （ほかの市町村で既に登録済みで、応急修理制度を理解されている業者の場合は、その旨を窓口でお知らせください。）
工事実施前については、施工前写真、見積書を添付いただけれ見積書に添付する被害状
況を示す資料として図面 ば問題ありません。
図面の添付は必要ありません。
の添付は必要か。数量を示
また、工事完了後については、工事完了報告書、施工中、施工すために図面は必要か。
後の写真等及び請求書が確認できれば、完了図面は不要です。
地域の実情に応じて必要があれば加筆・修正して構いません
住宅の応急修理に定める申請書等の様式を加筆・修 が、被災者や各自治体の業務の増加に考慮して見直しを行った結果であること、会計法令上、省略できない書類まで省かないこと正してもよいか。
が原則となります。
修理業者が通常使用して住宅の応急修理の指定の様式を使用してください。
いる見積書に変更しても内訳として修理業者が通常使用している見積書を添付いた
よいか。
だくことは差支えありません。
なお、令和３年の地方からの提案等に関する対応方針（令和３年 12 月 21 日閣議決定）において、修理事業者が作成する内訳書の添付をもって修理費用の内訳の記載に代えることができる様式を新たに加えました。地方公共団体が使用する場合は、

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様式を選択することが可能となります。
被災地では災害に便乗した悪質な施工業者による、高齢者を狙被災した翌日に、修理業者が来て、「屋根が壊れてい った杜撰な工事や高額な費用請求などが発生したとの報告があるから、直ぐに修理が必要 ります。こうした修理業者は被災者の心理に付け入り、言葉巧みだ。」と言って、契約を迫 に勧誘をし、その場で契約を迫ってきます。
まずは、修理の契約をする前にお住まいの自治体に相談してくってきた。
どうしたら良いだろうか。 ださい。
また、契約後、不安に思った場合やトラブルになった場合には、直ちに「消費者相談センター」や「国民生活センター」に相談してください。（焦らず、落ち着いて！）- 111 -

イ 手続きの流れ（ア）災害発生前にあらかじめ行っておくこと① 都道府県又は事務委任を受ける市町村（以下、「都道府県等」という。）が、応急修理（全体の手続の流れ、書類の記入方法、修理箇所の範囲等）について、業者に周知する。
② 都道府県等が業者指定を行う。必要に応じて追加削除等の指定業者リストの管理を行うこと。
（イ）災害発生後の手続き
都道府県等は、被災者に対する住宅相談窓口を開設し、業者の斡旋と合わせて応急修理制度の概要を説明する。以後の手続きは図１及び図２のとおり。
（７）必要な書類法による住宅の応急修理に当たっては、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
（ア）救助実施記録日計票（イ）住宅の応急修理記録簿（ウ）住宅の応急修理のための契約書、仕様書等（エ）住宅の応急修理関係支払証拠書類- 112 -

図１

住宅の応急修理に係る県と市区町村の事務分担

実施項目①

県・市町村の担当責任者の確定（土木、住宅、建築部局への協力要請含む。）②

内閣府への特別協議の実施③

被害認定調査の実施④

り災証明書の発行⑤

修理業者への業務内容説明

都道府県業務市区町村業務

○

○

○

×

⑥

住宅の応急修理に関する相談窓口の設置（障害物の除去等と同一の相談窓口でも可）⑥

被災者からの申込様式の作成⑦

県・市町村の申込受領に関する様式等の作成⑧

被災者からの申込受付、受領、審査（被災住家の状況の確認（写真等で確認も可））（被災者への十分な説明）⑨

修理見積書の確認⑩
収

修理業者に対し、修理依頼書の発行請書の徴⑪ 修理業者に対し、工事完了報告書の提出の際に、施行前・施行中・施工後写真の添付について説明⑫ 修理業者からの工事完了報告書の受領、完了
検査の実施⑬

修理業者からの請求書の提出の確認⑭

修理業者に対する負担行為・支払い※※

応急修理は住家が対象であり、店舗、倉庫や駐車場等の非住家は対象外である。
県・市町村の業務分担を整理し、業務遂行にあたり、実施漏れがないことを確認すること。

- 113 -

図２

住宅の応急修理の手続き及び流れ- 114 -

図３

（被災者・修理業者向け）写真の撮り忘れ防止のためのチラシ（例）- 115 -

１１ 学用品の給与（１）速やかな給与
災害が発生した場合には、教育委員会、学校等の協力を得て、速やかに被災状況を確認し、被災児童に対して必要な学用品の給与を行うこと。
ア 法による学用品の給与に当たっては、教育委員会、学校等の協力を得て、学籍簿や被災者名簿等により、被害別、学年別給与人員を正確に把握し、これらを集計して配分計画表を作成するなどし、計画的に行うこと。
なお、法による救助は、都道府県又は都道府県から救助の委任を受けた市町村が実施することを原則とするものであるが、学用品の給与に当たっては、教科書等が学校毎に異なること、また、児童生徒の確実な人員の把握が必要なこと等を勘案し、学校及び教育委員
会の理解及び協力を得て、調達から配分までの実際の支給事務に限り学校が行うこととして差し支えない。
イ 法による学用品の給与は、災害発生の日から、教科書については１カ月以内、その他の学用品については１５日以内に完了するよう努めること。これにより難いときには内閣総理大臣に協議して延長することを原則とする。
（２）対象者
法による学用品の給与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水（土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。）により学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある小学校児童（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部児童を含む。以下同じ。）、中学校生徒（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部生徒を含む。以下同じ。）及び高等学校等生徒（高等学校（定時制の課程及び通信制の課程を含む。）、中等教育学校の後期課程（定時制の課程及び通信制の課程を含む。）、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。以下同じ。）に対して行うことを原則とする。
ア 法による学用品の給与は、災害により義務教育等の遅滞を防止するものであるから、幼稚園、専門学校及び大学等に就学中の者は原則として対象としないこととし、特別支援学
校の小学部児童、中学部生徒及び高等部は対象としている。
イ 法による学用品の給与については、災害のため住家等に被害を受け、就学上欠くことのできない学用品を喪失又は毀損し、流通機構等の一時的な混乱により、資力の有無にかか
わらず、これらの学用品をただちに入手することができない小学校児童、中学校生徒又は高等学校等生徒に対して必要最低限の学用品を給与し、これらの者の就学の便を図るものである。
ウ 法による学用品の給与は、居住する住家が、全壊、全焼、流失、半壊、半焼及び床上浸水等の被害を受け、学用品を喪失又は毀損した児童生徒に対して行うことを原則とする
が、通学途中又は学校等で被災した場合あるいは親類縁者の家に滞在中（旅行中等）その親類縁者の家で被災し喪失又は毀損した場合であっても、都道府県知事が必要と認めたときに限り給与して差し支えない。
ただし、この場合の判断に当たっては、市町村長から状況報告等を受けることは差し支えないが、認定については市町村長に委任できない。
エ 被災後に他市町村へ転出するなどした児童生徒には、特別な事情がない限り、本制度により学用品を給与する必要はない（特に必要性が認められる場合は、内閣総理大臣に協議- 116 -

して給与すること）。ただし、転出が一時的なものであり、避難元での生活再建をすることが明らかであると認められる場合はこの限りではない。
オ 法による学用品の給与は、原則として、一律に給与すべきではなく、実際に使用するものを喪失又は毀損した場合に最低限必要な量を支給すること。特に、学校等に実務の協力を得て行うときには、関係者の法の趣旨に対する理解を十分に得て、一律に給与などが行われないよう周知すること。
カ 対象となる公・私立諸学校があるが、支給漏れの無いように十分都道府県及び市町村で連携をとること。
キ 長期休み期間中等に災害が発生した場合、支給調査が困難になることが思慮されるが、始業に極力影響の出ないように配慮すること。
（３）対象品目法による学用品の給与は、応急的なものであり、必要の範囲内で行われるものであり、予備的なものは含まれないことに留意し、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うこと。
なお、法による学用品の給与として支給できる学用品は、被災状況、程度及び当該地域の実情に応じて個々に定めて差し支えないこととされている。
ア 教科書
教科書、教育委員会の承認を受けている準教科書、ワークブック、問題集等の教材
イ 文房具
ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、下敷き、定規等の文房具
ウ 通学用品
傘、靴、長靴等の通学用品
エ その他の学用品
運動靴、体育着、カスタネット、ハーモニカ、笛、鍵盤付ハーモニカ、工作用具、裁縫
用具等（４）基準額法による学用品の給与のため支出できる費用は、次の額の範囲内とする。
ア 教科書代として、「教科書の発行に関する臨時措置法」第２条第１項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出、又はその承認を受けて使用している教材を給与するための実費とする。
学校法人の設置する学校が使用している教材は公立学校の例による。
なお、教科書以外の教材とは、当該学校において、有効適切なものとして使用している教科書に準ずるもの又はワークブック、辞書、図鑑等に類するもの。ただし、個人が学習用に購入するものは認められない。
イ 文房具、通学用品及びその他学用品費は、基準告示に定める額以内とする。
（ア）文房具及び通学用品費として支出できる費用の額は、当面の就学に通常最低限必要なものを積算して定めたものであるので、給与に要した費用の平均額がこの額の範囲であればよいということではなく、個人毎にこの額の範囲で実施することを原則とする。
したがって、救助を要する期間の長期化等により、この額を超えた給与が必要な場合には、内閣総理大臣に協議して実施すること。
（イ）小学校児童、中学校生徒及び高等学校等生徒の判定の時点は災害発生の日とするが、- 117 -

災害が入進学時に発生し、既に個々人が現に所有している入進学後の学用品に被害を受けたようなときには、個々の実情に応じ、それぞれ小学校児童、中学校生徒又は高等学校等生徒に準じて取り扱って差し支えない。
ウ 同一品目で価格の異なる場合は、平均価格をもって精算しても差し支えない。
（５）必要な書類法による学用品の給与に当たっては、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 学用品の給与状況
ウ 学用品購入関係支払証拠書類
エ 備蓄物資払出証拠書類- 118 -

１２ 埋葬（１）速やかな実施
災害が発生したときには、直ちに地元火葬場の被害状況を調査し、火葬場の処理能力を把握し、法による埋葬が必要な遺体について速やかに埋葬すること。
ア 速やかな埋葬を希望する遺族に対し、必要に応じて埋葬のための相談窓口を設置し、火葬場、遺体の搬送等の広域的な情報を的確に提供すること。
イ 地元火葬場が被災したときには、広域的な火葬ができるよう、遺体の搬送のための車両、
ドライアイス、棺、骨壺等の確保、ヘリコプターを活用した広域的搬送体制等について検討すること。
ウ 火葬場の被災等により地元での火葬が困難なときは、速やかに他の都道府県に応援を要請し、これらの協力を得るなどし、法による埋葬を円滑に行うこと。
（２）留意点
災害発生直後の混乱期に遺体が発見されたときには、遺族等の関係者に遺体を引き渡すことが原則であり、遺族等が埋葬をできない場合、又は遺族等に引き渡しをできない場合などに法による埋葬を行うものであるので留意すること。
ア 法による埋葬は、災害時の混乱期による応急的な仮葬であるが、遺族の心情を察し、できるだけ丁重な埋葬を行うこと。
イ 法による埋葬は、災害の混乱期のため埋葬ができないときに行うものであるから、その死因及び場所の如何を問わない。
（ア）直接災害のため傷病を受け、亡くなった者に限らない。
（イ）その他の病気等でたまたま災害時に亡くなった者に対しても法による埋葬を実施して差し支えない。
（ウ）災害発生以前に死亡した者であっても、埋葬が行われていない遺体については、同様に取り扱って差し支えない。
ウ 死亡の原因が犯罪等によるとの疑いがある変死体については、刑事訴訟法及び検視規則（昭和３３年国家公安委員会規則第３号）等の変死体の取扱いに関する他の法令の規定によるべきであるので、ただちに警察署に届けることとし、法による埋葬を行わないこと。
なお、警察官が発見した遺体又は警察官に届け出がなされた遺体であっても、警察当局
から所要の措置を経た後に引き渡された場合は、法による埋葬を行って差し支えない。
エ 法による埋葬は、災害の際に亡くなった者に対し、遺族がいないか、遺族がいても、災害による混乱期等のため、資力の有無にかかわらずその遺族が埋葬を行うことが困難な場
合に実施するものである。
なお、埋葬が困難な場合とは、次に掲げる場合等が考えられる。
（ア）遺族が緊急に避難を要するため、時間的にも、労力的にも、これらを行うことが困難であるとき。
（イ）火葬場等が被災するなどして使用できないなど、個人ではこれらを行うことが困難であるとき。
（ウ）流通機構等の混乱のために、資力の有無にかかわらず、棺、骨壺、その他の必要な物資等が入手できないとき。
（エ）埋葬を行う遺族がいないか、いても老齢、幼少、傷病等のためこれらを行うことができないとき。

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オ 法による埋葬を外国人に対して行うことも差し支えないが、火葬を行うことに問題が生じる国があるなど、風俗・習慣・宗教等の違いから問題が生じるおそれがあることから、できる限りこれらについて配慮すること。
（３）期間
法による埋葬ができる期間は次により定めること。
ア 法による埋葬に要する期間が予測できる場合、又は、一定期間以上の埋葬に要する期間が必要であることが明らかな場合は、その期間とする。ただし、この期間が１０日を超える場合は、内閣総理大臣と協議すること。
イ アにより埋葬を実施する期間を定められない場合は、とりあえず法による埋葬を実施す
る期間を災害発生の日から１０日以内で定めること。
ウ ア及びイのいずれの場合も、定められた期間を超えて法による埋葬が必要な場合は、内閣総理大臣と協議の上、次により埋葬を実施する期間を延長できる。
（ア）延長すべき期間が予測できる場合、又は、延長すべき期間は予測できないが、一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、それぞれその期間とする。
（イ）その他の場合には延長する期間を原則として１０日以内で定めること。
（ウ）更に再延長が必要な場合は、同様にいずれかにより取り扱うこと。
（４）支給範囲
法による埋葬は、次の範囲内において、なるべく棺又は棺材の現物をもって実際に埋葬を実施する者に支給すること。
ア 棺（付属品を含む。）
イ 埋葬又は火葬（賃金職員等雇上費を含む。）
ウ 骨壺及び骨箱（５）基準額法による埋葬のため支出できる費用は、基準告示に定める額以内とする。
ア 基準告示に定める額は、棺及びその附属品等の最小限必要な物品を揃え、最小限必要な
埋葬又は火葬等の措置を行える額により設定されている。
したがって、法による埋葬のため支出できる費用は、平均額が基準告示に定める額の範囲であればよいということではなく、原則として、個々の遺体についてこの額の範囲で実施するという考え方である。
イ 法による埋葬の程度は、災害による一時的混乱時期に行うものであって、いわば応急的な仮葬であり、正式の葬祭ではない。
ただし、災害発生から一定期間を経て、一定の体制が確保できた段階で、基準告示に定める額以内で、その地域における最低限の葬祭と認められる範囲の葬祭を仮葬として実施することを認めないとする趣旨ではない。
ウ 供花代、酒代等は、非常時の混乱したときに行われる仮葬に必ずしも必要なものとは言い難いので、法による埋葬の費用として考えていない。
ただし、その地域において最低限必要なものを、基準告示に定める額以内で行うことを認めないとする趣旨ではない。
エ 埋葬の際の通常の人件費及び輸送費相当は、基準告示に定める額に含まれている。
ただし、当該市町村の火葬場が被災により使用できなくなった場合及び他の市町村に運んで遺体の一時保存を行わなければならないなどの特殊な事情にあり、別途、賃金職員等- 120 -

雇上費又は輸送費が特に必要となった場合には、事前に内閣総理大臣に協議の上、特別基準を設定して、支出すること。
オ 葬祭等を実施するゆとりのないときであっても、遺族等の心情を斟酌し、遺体の取扱いにあってはできる限り丁重に取り扱うこと。
（６）現物支給
埋葬は、いわゆる土葬であっても、火葬であっても差し支えないが、制度の性格から、救助の実施機関である都道府県又は市町村が現物支給することを原則とする。
ア 現物支給を原則としているので、救助の実施機関である都道府県又は市町村が火葬、土葬又は納骨等の役務提供までを含めて行うことも差し支えない。
イ 現物支給を原則としているが、制度の趣旨から、棺、骨壺等を支給することにより、遺族等が埋葬を行えるのであれば、これらの支給のみで済ませることも差し支えない。
ウ 特別な事情があり、原則として第三者により埋葬が行われたときに、例外的にその実費（基準告示に定められた額を支給するものではなく、実際に支出された実費とするので留意すること。）を、基準告示に定める埋葬のため支出できる費用の額以内で支出して差し支えない。
（７）法適用市町村以外での埋葬法による救助が適用された市町村以外の市町村の地域に漂着した死体が当該災害によるものであると推定できる場合は、次により措置すること。
ア 漂着した地域の市町村が、救助の行われた地の都道府県知事が統括する市町村である場合は、当該市町村長は、直ちに救助の適用市町村長に連絡して、遺族等の関係者に遺体を引き取らせること。
ただし、引き取る暇のない場合においては当該都道府県知事に遺体の漂着の日時、場所等を報告するとともに、必要に応じてその指揮を受けて、当該市町村長が法による埋葬を行うものとし、これに要する費用については都道府県が支弁すること。
イ 漂着した地域の市町村が、救助の行われた地以外の都道府県知事の統括する地域の市町村である場合は、当該市町村長は、前号の例により措置することとし、それに要する費用については、当該市町村を包括する都道府県知事が支弁すること。
この場合の埋葬は、救助の行われた地の都道府県知事に対する救助の応援として取り扱
い、当該都道府県は、その支弁した費用について、法第２０条の規定により、救助の行われた地の都道府県に対して求償することができる。
（８）災害以外の遺体の取扱い法による救助の適用市町村以外の市町村の地域に漂着した遺体が当該災害によるものであると推定できない場合においては、当該市町村長が、行旅病人及び行旅死亡人取扱法（明治３２年法律第９３号）の定めるところに従って、その遺体を措置すること。
当該措置後において、当該救助の実施期間内にその遺体の漂着が当該災害によるものであると判明した場合に限り法による救助の実施とみなして取り扱い、それに要した費用については前述の例により取り扱って差し支えない。
（９）必要な書類法による埋葬を実施するに当たっては、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。

- 121 -

アイ
ウ

救助実施記録日計票
埋葬台帳
埋葬費支出関係証拠書類- 122 -

１３ 死体の捜索（１）死体の捜索の実施
災害が発生したときには、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、四囲の事情によ
りすでに死亡していると推定される者に対して、速やかに捜索を行うこと。
（２）期間
法による死体の捜索を実施できる期間は次により定めること。
ア 法による死体の捜索に必要な期間が予測できる場合、又は、一定期間以上の捜索の必要性が明らかな場合は、その期間とすること。ただし、この期間が１０日を超える場合は、内閣総理大臣と協議すること。
イ アにより死体の捜索を実施する期間を定められない場合は、とりあえず法による死体の捜索を実施する期間を災害発生の日から１０日以内で定めること。
ウ ア及びイのいずれの場合も、定められた期間内に法による死体の捜索を終えることができない場合は、内閣総理大臣と協議の上、次により法による死体の捜索を実施する期間を延長できる。
（ア）延長すべき期間が予測できる場合、又は、延長すべき期間は予測できないが、一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、それぞれその期間とする。
（イ）その他の場合には延長する期間を原則として１０日以内で定めること。
（ウ）（ア）及び（イ）のいずれの場合であっても、更に再延長が必要な場合は、同様にいずれかにより取り扱うこと。
（３）基準額法による死体の捜索のため支出できる費用は、舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費とする。
法による死体の捜索は、遺体を回収するために必要であれば、真に必要やむを得ない経費
は額の限度もなく、様々な方法によること ができるが、公費の支出という観点から、できる限り適正な程度及び方法で実施しなければならない。
ただし、舟艇その他捜索のための機械、器具等が救助の実施において損傷し、これを修理する場合は、損傷箇所の把握のため、写真や修理・整備記録などの提出を求めること。
（４）必要な書類法による死体の捜索に当たっては、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 捜索用機械器具燃料受払簿
ウ 死体の捜索状況記録簿
エ 死体捜索用関係支出証拠書類- 123 -

１４ 死体の処理（１）死体処理の実施
災害が発生したときには、速やかに遺体を一時的に収容するための遺体の収容場所、遺体搬送のための車両等、遺体保存のためのドライアイス等を確保するとともに、遺体の検案について警察との連携を密にし、検案担当医師を遺体安置所に集中的に配置する等、検案体制の整備を図り、効率的に検案を行うこと。災害発生直後の混乱期に遺体が発見された場合は、原則として、次により必要に応じて法による死体の処理を行い、遺族等の関係者に遺体を引き渡すこと。
ア 遺体識別のため、また、遺体に対する最低限の措置として、泥土又は汚物等を付着したまま放置できないこと、原形を止めない程度に変形した遺体をある程度まで修復しなければならないことなどから、法による死体の処理として遺体に対して洗浄、縫合、消毒等の処置等を行うものである。
イ 遺体の身元を識別するため、また、遺族への引き渡し又は埋葬までに時間を要する場合に放置したままにできないなどのことから、法による死体の処理として、遺体の一時保存を行うものである。
ウ 医師の診療中の患者でない者が死亡した場合、又は医師の診療中の患者が最後の診療後
２４時間以上を経過した後に死亡した場合に、その遺体について死因その他につき医学的検査をなさなければならないことから、法による死体の処理として、検案を行うものである。
エ 災害発生直後の混乱期であっても、遺体の取扱いに当たっては、遺族の心情を察し、できるだけ丁重に取り扱うこと。
オ 遺体の検案は原則として救護班が行うこと。ただし、救護班によることができない場合は他の医師により検案を行って差し支えない。
カ 法による死体の処理は、災害の混乱期に行うものであるから、その死因及び場所の如何を問わないことは、埋葬等の場合と同じである。
（２）犯罪等の疑いのある場合
死亡の原因が犯罪等によるとの疑いがある変死体については、刑事訴訟法及び検視規則（昭和３３年国家公安委員会規則第３号）等の変死体の取扱いに関する他の法令の規定によるべきであるので、ただちに警察署に届けることとし、法による死体の処理は行わないこと
は埋葬の場合と同じである。
また、同様に、警察官が発見した遺体又は警察官に届け出がなされた遺体であっても、警察当局から所要の措置を経た後に引き渡されたときには、必要に応じて遺体の一時保存等、法による死体の処理を行って差し支えない。
（３）期間
法による死体の処理ができる期間は次により定めることとする。
ア 法による死体の処理に要する期間が予測できる場合、又は、一定期間以上、遺体の処理に要する期間が必要であることが明らかな場合は、その期間とすること。ただし、この期間が１０日を超える場合は、内閣総理大臣と協議すること。

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イ アにより死体の処理を実施する期間を定められない場合は、とりあえず法による死体の処理を実施する期間を災害発生の日から１０日以内で定めること。
ウ ア及びイのいずれの場合も、定められた期間内に遺体の処理を終えることができない場
合は、内閣総理大臣と協議の上、次により遺体の処理を実施する期間を延長できる。
（ア）延長すべき期間が予測できる場合、又は、延長すべき期間は予測できないが、一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、それぞれその期間とする。
（イ）その他の場合には延長する期間を原則として１０日以内で定めること。
（ウ）（ア）及び（イ）のいずれの場合であっても、更に再延長が必要な場合は、同様にいずれかにより取り扱うこと。
（４）基準額法による死体の処理のため支出できる費用は、次によること。
ア 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用は、１体当たり基準告示に定める額以内とする。
イ 基準告示に定める額は、最小限必要な措置を行える額により設定されているので、これらに要する総費用の平均額がこの額の範囲内であればよいということではなく、個々の遺体についてこの額の範囲で実施するという考え方である。
ウ 遺体の一時保存のため支出できる費用は、既存建物を利用する場合は当該施設の借上費について通常の実費とし、既存建物を利用できない場合はこれらに要する費用の平均額で１体当たり基準告示に定める額以内とし、ドライアイス等が必要な場合は、各々、当該地域における通常の実費を加算することができる。
エ 救護班により検案ができない場合は、当該地域の慣行料金の額以内とする。
オ 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置及び検案については、別途、賃金職員等雇上費又は輸送費が認められるが、遺体の一時保存のための通常の人件費及び輸送費は、基準告示に定める既存の建物を利用できない場合の遺体の一時保存のための費用に含まれている。
したがって、他の市町村に運んで遺体の一時保存を行わなければならない特殊な事情にある場合などには、内閣総理大臣に協議して別途賃金職員等雇上費又は輸送費として支出する。
（５）法適用以外の市町村の場合法による救助の適用された市町村以外の市町村の地域に漂着した遺体が当該災害によるものであると推定できる場合、又は当該災害によるものであると推定できない場合のいずれの場合についても埋葬の例によること。
（６）必要な書類法による死体の処理を実施するに当たっては、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 死体処理台帳
ウ 死体処理費支出関係証拠書類- 125 -

１５ 障害物の除去（１）障害物の除去の実施
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去（以下、「障害物の除去」という。）が必要な住宅に対して、必要に応じて関係事業者団体等の協力を得て、速やかにこれらの除去を行うこと。
特に、障害物の除去の対象者については、自らの資力をもってしては、障害物の除去を実施し得ない者をその対象としているところであるので、できる限り適正な判断をするとともに、対象者の判断に時間をとられることなく迅速な障害物の除去を行うこと。
法による障害物の除去は、災害発生の日から１０日以内に完了するよう努めること。これにより難いときには内閣総理大臣に事前に協議すること。
また、円滑に障害物の除去を実施するため、実施要領（別添５「障害物の除去実施要領（例）」参照）を定めるとともに、あらかじめ障害物の除去を実施する事業者を指定しておく等手続の簡素化を図ること。
（２）対象者
ア 法による障害物の除去は、住家の一部又は全部に障害物が運びこまれ一時的に居住できない状態にあり、自らの資力では当該障害物を除去し、当面の日常生活に最低限必要な場所を確保できない者に対して行うものである。
（ア）法による障害物の除去は、災害により受けた被害を補償するものではなく、障害物のために日常生活を営むのに支障をきたす場合に、応急的に最低限必要な場所を確保するため行うものであるから、居室、台所、玄関、便所等の日常生活上欠くことのできない場所を対象とし、物置や倉庫等は対象とならない。
また、住家の一部に障害物が運び込まれても、日常生活を営むのに最低限必要な場所を確保できている場合や、他に被害の少ない建物を所有し、日常生活を営むのに心配のない場合には実施する必要はない。
（イ）法による障害物の除去の程度は、被災前の状態に戻す、いわゆる現状復旧を目的とするものではないので、主要な障害物を除去すれば一応は目的を達せられ、その後の室内の清掃等は、通常、居住者によってなされることとしているので、法による障害物の除去には含まないことを原則とする。
（ウ）障害物の除去は、当該災害によって住家が直接被害を受けた場合を想定しているが、法の適用以前の浸水、火災時の破壊消防等によるものであっても、現に障害物の除去を必要とし、自らの資力では実施できない者については、対象として差し支えない。
（エ）自らの資力では障害物の除去を行うことができない者については、都道府県又は市町村において、「災害救助法「障害物の除去」に関する申込書」（様式第１号）４ 障害物の除去に関する資力確認（申出）を基に、その被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案し、判断する。資力要件については、制度の趣旨を十分理解して運用すること。
（オ）障害物の除去の対象は、この制度の趣旨から、全焼、全壊及び流失の住家や、床下浸水の住家には実施する意味がないことから、半焼、半壊又は床上浸水の住家とする。
また、制度の趣旨から、住家が半焼、半壊又は床上浸水したからといって、必ず行わなければならないものではない。

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（カ）障害物の除去は、住宅の応急修理と同様の理由で、そこに居住していた世帯に対して行うものであり、自らの所有する住家か、借家等かを問わないことは他の救助（応急仮設住宅及び住宅の応急修理）の場合と同様である。
【参考】佐賀県大町町の油流出被害について
令和元年８月の前線に伴う大雨においては、大町町の浸水被害により製鉄所の油が流出し、町中に油が浮流している特殊な状況に鑑み、住宅（住家の敷地（住家に隣接した庭）を含む）内に入り込んだ油は「日常生活に著しい支障を及ぼしているもの」として、障害物の除去の対象とし、特別基準として対応した。
イ「応急仮設住宅の供与」との併給は認められないこと。

（３）期間法による障害物の除去を実施できる期間は次により定めること。
ア 障害物の除去に要する期間が予測できる場合、又は、一定期間以上の障害物の除去が必要であることが明らかな場合は、その期間とする。ただし、この期間が 10 日を超える場
合は、内閣総理大臣と協議すること。
イ アにより障害物の除去を実施する期間を定められない場合は、とりあえず法による障害物の除去を実施する期間を災害発生の日から 10 日以内で定めること。
ウ ア及びイのいずれの場合も、定められた期間内に法による障害物の除去を完了できない
場合は、内閣総理大臣と協議の上、次により障害物の除去を実施する期間を延長できる。
（ア）延長すべき期間が予測できる場合、又は、延長すべき期間は予測できないが、一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、それぞれその期間とする。
（イ）その他の場合には延長する期間を原則として 10 日以内で定めること。
（ウ）（ア）及び（イ）のいずれの場合であっても、更に再延長が必要な場合は、同様にいずれかにより取り扱うこと。
（４）基準額法による障害物の除去のため支出できる費用は、スコップその他除去のため必要な機械、器具等の借上費又は購入費、並びに輸送費及び賃金職員等雇上費等とし、１世帯当たり基準
告示に定める額以内とする。
ア １世帯当たりの障害物の除去のため支出できる費用は、１世帯当たりの平均を示したものである。
イ 特別な事情があり、全体の平均が、法による１世帯当たり障害物の除去のため支出できる費用の額以内で対応できない場合は、事前に内閣総理大臣に協議すること。
ただし、法による障害物の除去は、（２）のイのとおり、被災前の状態に戻すいわゆる
現状復旧は勿論、災害による住宅の損害を補填するような性格は全くないので、原則として、その場所は被災者が起居する日常生活に不可欠な最低限必要な場所に、また、その程度は主要な障害物を除去するにとどめること。
ウ 法による障害物の除去のため支出できる費用は、機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費及び賃金職員等雇上費、並びに工事等事務費等一切の経費を含むものである。

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したがって、工事関係者を法第７条の規定による従事命令によって従事させた場合の従業者の実費弁償の額については、障害物の除去のため支出できる費用の額に含まれるものであることは住宅の応急修理の場合と同様である。
エ 同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合における障害物の除去は、１世帯当たりの障害物の除去のため支出できる費用の額以内とすることは住宅の応急修理の場
合と同様である。
（５）留意点法による障害物の除去については、災害等廃棄物処理事業（廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく国庫補助（環境省所管事業））、堆積土砂排除事業（都市災害復旧事業国庫補助（国土交通省所管事業））、など関連施策に留意して実施すること。
ア 法による障害物の除去は、通常、住家内を対象としているが、原則として敷地内については、住家への出入口等で日常生活に支障をきたすもの、また、放置しておくことが居住者等の生命に危険を及ぼす可能性のあるものは、実施して差し支えない。
ただし、道路又は河川等、管理責任者がいる場合は、それら管理責任者が実施すべきで、通常、他の制度により実施ができるときには他法他施策を優先させることとなるので、法による救助の対象とならないのが通例である。
イ 災害による発生したごみ等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等により除去されることとされているが、同法による除去は公衆衛生の維持向上を目的とし、敷地内は占有者等が行うこととされているため、これらのものが日常生活に支障をきたす場合、又は、身体・生命に危険を及ぼす場合等には、通常、敷地内からの搬出に限り、法による障害物の除去の対象となる。
【参考】阪神・淡路大震災では、廃棄物の処理として、がれきの収集・運搬等に加え、特例的に損壊した家屋等の解体についても公費で措置することなどとし、敷地内のがれき等についても措置されたため、法による障害物の除去として敷地内の建物のがれき処理等は行われなかった。
ウ

住居内や降雪による被害について被害状況の正確な把握を行うため、被災者や施工業者等に対して、障害物の除去の申請時など、住居内の障害物の状況、積雪による住家の倒壊等について施工前、施工中、施工後の写真撮影を行うよう周知徹底を図ること。
また、被災自治体においては申請時の被害状況を写真等により確認した上で、障害物の除去を実施すること。
エ 都道府県ないし市町村が業者に委託して実施する場合においては、対象世帯ごとに委託しても、一括で委託しても差し支えない。

- 128 -

（６）屋根雪の除雪
ア 屋根雪の除雪の実施
法による障害物の除去において、平年に比して積雪量が多く、若しくは短期間に集中的な降雪があり、これを放置すれば、住家の倒壊等により、多数の者の生命又は身体に危害を受けるおそれが生じた場合であって、自らの資力及び労力によっては除雪を行うことができない者に対しては、住家の屋根雪の除雪（雪下ろし等）の実施が可能である。除雪を行うにあたっては、日常生活に支障がない範囲内で実施するものであること。
イ 除雪の対象（ア）法による屋根雪の除雪は、住家の屋根に雪が積もって放置しておけば住家が倒壊する
おそれのある場合の雪下ろしや、玄関回りの敷地に積雪があり、除去しなければ家に出入りすることができない場合の敷地内の除雪等について、被災者自ら行うことが困難な場合に、都道府県（事務委任された市町村）が業者に委託するなどして実施するものである。
具体的には、① 屋根雪の雪下ろし、② 玄関などの出入口へのアプローチの確保、③ 屋根から下した雪、玄関前の雪等を重機を使用して積載車に積載し、排雪場に運搬について屋根雪の除雪の対象としている。

①住宅が倒壊しないよう
屋根雪の雪下ろし③屋根から下した雪をユンボ等によりトラックに積載・運搬- 129 -

②玄関など出入りが困難な状況、出入口へのアプローチの確保

（イ）日常的な除雪を行うものではなく、あくまで、救助として当面の日常生活に最低限必
要な場所を対象として実施すべきものであり、駐車場や物置や倉庫等は対象とならない。
ただし、高齢者や障害者等で日常的に車椅子等による移動が必要な者が居住する世帯
や、介護事業者の送迎バス等が停車するスペースなど特に必要となる箇所がある場合は除雪の対象として差し支えない。
（ウ）また、雪害に対する除雪に際しての空き家等の取扱については、空き家等の管理者が除雪を行わないことにより倒壊して、隣接している住家に被害が生じるおそれがある場
合など、住民の生命又は身体に危害が生じるおそれがあるときは、住家の屋根雪の除雪（雪下ろし等）の対象に含めることは可能である。
ウ

除雪の対象となる事例
法による屋根雪の除雪の必要性が認められるのは、放置しておけば住家が倒壊するおそれがある場合や、生命・身体に危害が及ぶおそれがある場合であるが、個別の世帯ごとに具体的状況を確認して判断される必要がある。
その判断に当たっては、以下の（ア）及び（イ）のような場合が法の救助の対象となりうるものであり、判断の参考とされたい。
（ア）具体的な事例として、以下のような兆候が見られる場合① 短期間の集中的な降雪等により、屋根に積もった雪の重量で住宅に軋みが生じている② 大量に降り積もった雪の重みにより、玄関や住宅内の出入口の開閉に支障が生じている③ 大量に積もった雪が窓硝子に寄り掛かるように密着して、窓硝子が割れるおそれがある④ 屋根に降り積もった雪が地面（周囲）に積もった雪と繋がってしまい、放置すると軒の折損、窓硝子や壁面を損傷させるおそれがある⑤ 住宅の側面にあるプロパンガスや給湯器が設置されている場所及び通路が雪により閉ざされ、設備（プロパンボンベやガスメーター等）の確認・交換作業ができない⑥ 既に屋根から下した雪が、住宅の側面（周辺）に大量にあり、これ以上、屋根雪を下ろすことができない※ ここに掲載する具体例は、あくまで「事例」であり、これらに対象が限定されるものではない。

- 130 -

①雪の重みにより、住宅に軋みが生じている②雪の重みにより、住宅の出入口の開閉に支障が生じている③積雪が窓硝子に密着して、窓硝子が割れるおそれがある④屋根に降り積もった雪が地面に積もった雪と繋がってしまい、
除雪しないと軒の折損、窓硝子や壁面を損傷させるおそれがある⑤住宅の側面にあるプロパンガスや給湯器が設置されている場所及び通路が雪により閉ざされ、設備（プロパンガスボンベ等）の交換作業ができない⑥既に屋根から下した雪が、住宅の側面に大量にあり、これ以上、屋根雪を下ろすことができない（イ）また、以下⑦から⑰に記載する様な損壊が生じる又は生じるおそれが迫っている場合- 131 -

⑦軒先の折損⑧軒先の変形⑨軒先の折曲り⑩屋根の変形⑪屋根の一部破損⑫屋根の崩落（Ｍ字型）⑬壁の一部剥落及びヒビ割れ⑭下屋の破損⑮建物の傾斜⑯小屋組の端部崩壊- 132 -

⑰建物の全体崩落
資料（図）提供：日本建築協会北海道支部「平成 25 年度 特色ある支部活動企画
大雪による建物倒壊危険度判定方法の策定」（平成 26 年 5 月）

エ 留意点（ア）降雪による被害について「救助の必要性」、「救助内容の妥当性」を示す事実を確認する必要から、原則として、屋根雪の除雪に係る除雪前、除雪中、除雪後の写真撮影をお願いしている。住宅の積雪の状況、除雪の状況等について写真撮影を行うよう周知徹
底を図ること。
また、被災自治体においては申請時の被害状況を写真等により確認した上で、障害物の除去を実施すること。
なお、写真が無い場合は、別の方法により「救助の必要性」、「救助内容の妥当性」
を示す事実を確認することとなるが、その場合、写真の場合と比べて資料収集の面等で困難が予想されるので留意すること。

屋根の雪下ろしの作業を写真撮影

屋根から下した雪をトラックに積載する様子を写真撮影（イ）都道府県と市町村が業者に委託して実施する場合においては、対象世帯ごとに委託しても、一括で委託しても差し支えない。
（ウ）なお、豪雪災害における除雪においては、特別基準を設置して除雪の実施期間を延長するだけでなく、その他の風水害や地震と異なり長期間継続する自然災害であるという特殊性を踏まえ、一度除雪が完了して実施期間を延長しなかったとしても、再び除雪の必要性が発生した時点で、除雪の実施を再開することが可能である。

- 133 -

（７）障害物の除去に関するＱ＆Ａ法による障害物の除去に関する基本的考え方についてＱ＆Ａを次のとおり整理したので参考とすること。
災害救助法に基づく障害物の除去に関するＱ＆Ａ
質

問

回

答

強風により自宅の屋根に庭の樹木が倒れてきた。障害物の除去で取り除いてもよいか。

直ちに倒木を処理しなければ住家がつぶれてしまう場合は対象となる。庭に樹木が倒れている、屋根に樹木が寄り掛かっているだけでは対象とはならない。

自宅の庭に大きな岩石が転がってきた。障害物の除去で取り除いてもよいか。

障害物の除去は、生活上欠くことのできない場所が対象であり、庭、軒先は対象外となる。
ただし、岩石が住家の入口（玄関）等を閉ざしている場合は対象として差し支えない。

３

住宅内の家具や畳等を一時的に屋外に搬出する際、障害物の除去で搬出してもよいか。

住家内に運びこまれた土砂、土石、木竹の除去を対象としており、家具や畳等の搬出は対象とはならない。

４

住宅前の道路に流れてきた土砂が埃や粉じんとなり、迷惑を被っている。障害物の除去で実施してもよいか。

通常、道路管理者が撤去を実施するものであり、障害物の除去の対象とはならない。

５

大降雪により積もった雪を放置すれば住宅が潰れかねない。屋根の雪を障害物として除去してよいか。

住宅が倒壊するおそれが生じている場合は、緊急的に障害物の除去により雪降ろしをして差し支えない。

屋根から降ろした雪について排雪する場所がなく、やむを得ず排雪場まで運搬する場合、障害物の除去で対応してもよいか。

雪捨て場への雪の運搬を一律に救助の対象とすることは困難であるが、雪の運搬をしなけ
れば被災者の生命及び身体、日常生活に支障を生じる等のやむを得ない事情がある場合など、個別の事情により判断することとなるので留意すること。

自宅内の障害物を除去した後、清掃や消毒は対象となるか。

清掃や消毒は、通常、居住者によってなされることとしているものであり、障害物の除去には含まない。

８

市町村職員用に購入したロープ、シャベル、スコップ、レーキ等の器具、障害物を運搬するために借り上げたトラッ
ク等を社会福祉協議会等を通じてボラ
ンティアに貸し出してもよいか。

差し支えない。ただし、ボランティア支援を名目として購入等した場合については、災害救助費の対象としないものであることに留意願いたい。

９

火山灰の除去は災害救助法の対象となるのか。

火山灰の降灰除去事業については、活動火山対策特別措置法に基づき、道路、下水道、都市

１

２

６

７

- 134 -

排水路、公園、宅地に係る降灰除去費用の補助を行っているものと承知。
他の制度により実施することができるときには法による救助の対象には該当しない。
（８）必要な書類法による障害物の除去を実施するに当たっては、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 障害物の除去、屋根雪の除雪の状況
ウ 障害物の除去、屋根雪の除雪に関する支出関係証拠書類- 135 -

１６ 輸送費及び賃金職員等雇上費（１）法による輸送の例
法による応急救助を実施するために必要な輸送としては、次に掲げるものが考えられる。
しかし、災害はその規模・態様が様々であることから、次に掲げる場合に、ここでいう輸送を必ず行わなければならないものではなく、また、次に掲げる場合以外であっても、十分な救助がなし難い場合は、事前に内閣総理大臣の承認を得て、これを行うことができる。
ア 災害が発生するおそれ段階の要配慮者等の避難のための輸送（ア）災害が発生するおそれ段階の要配慮者等の避難のための輸送とは、高齢者や障害者等で避難行動が困難な要配慮者、自ら避難することが困難な状況にある者等を避難所へ輸送するためのバスの借上げ費用料等の費用を対象とする。
（イ）法による救助として実施する輸送は、要配慮者等の生命の安全を図るための輸送に限られる。したがって、８の（１）のアの（オ）の救出の場合と同様、ペット、家畜、家財道具等の運搬は対象とならない。しかしながら、これらの運搬を行わなければ本人の避難等に支障がある場合に、避難者全体の避難に支障をきたさない範囲で、併せて実施することを禁じるものではない。
イ 被災者の避難のための輸送（ア）被災者の避難のための輸送には、避難者自身を避難させるための輸送と、被災者を誘導するための要員、資材等の輸送が考えられる。
（イ）法による救助として実施する輸送は、被災者の生命の安全を図るための輸送に限られる。したがって、８の（１）のアの（オ）の救出の場合と同様、ペット、家畜、家財道具等の運搬は対象とならない。しかしながら、これらの運搬を行わなければ本人の避難等に支障がある場合に、被災者全体の避難に支障をきたさない範囲で、併せて実施することを禁じるものではない。
（ウ）被災者の避難のために必要な要員及び資材等の輸送の費用であるが、避難所設置のための要員及び資材の輸送は、避難所を設置するための経費に含まれているので、特別な場合を除き、ここでいう輸送として支出しないこと。
特別な場合とは、離島のため空輸等が必要な場合、交通が著しく混乱し通常の方法での確保が極めて困難な場合等が考えられる。
（エ）堤防決壊防止のための資材等の運搬等、災害予防及び被害拡大防止のための費用はその効果が避難と同一効果をもたらすものであっても、法による救助ではなく、他の制度により費用を負担すべきものであるので、ここでいう輸送に当たらない。
ただし、法による救助のために運搬した資材等を、緊急やむを得ない場合に、これら経費について他制度等で負担することを前提とし、これを利用させることを妨げるものではない。
（オ）警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の行った被災者の輸送等については、特別な事情がない限り、それぞれの業務として考えられ、それぞれが負担するのが通常であるから、原則としてここでいう輸送には当たらないこと。
ただし、法による救助の一環としてそれぞれの業務を超える範囲の救助に要した経費を求償されることがあるので、自衛隊等に派遣要請等を行った場合には、派遣契約の締結の際によく注意する（第３の８参照）とともに、要求があった際には、内閣府と連絡調整を図ること。

- 136 -

（カ）輸送の対象となる避難は、原則として次のような場合の避難であって、市町村長の指示等に従って行われた避難とする。したがって、市町村長の指示等に従わずに、住民等が勝手に避難した場合の輸送は、原則として、ここでいう輸送には当たらない。
① 都道府県知事、市町村長又は警察官等により避難指示等が発令された場合の避難。
② 緊急時のために都道府県知事、市町村長又は警察官等による避難指示等が発令される暇がなかったが、客観的にみて当然避難を要する状況にある場合の避難。
（キ）避難を終え、各自が帰宅するときの輸送は、通常、ここでいう輸送に当たらない。
ただし、災害直後のことでもあり、橋梁の流失、道路の決壊等があって、帰宅しようにも帰宅することが困難な場合等には、帰宅の輸送も認めて差し支えない。
イ 医療及び助産のための輸送（ア）医療等のための輸送は、救護班では対応できない重篤な患者を病院又は診療所（以下、「病院等」という。）へ輸送する場合、又は、救護班を被災地や避難所等へ輸送する場
合などの輸送である。
（イ）救護班の医薬品及び衛生材料等の輸送については、原則として救援物資の輸送として整理すること。
（ウ）病院等を退院の際の輸送は、通常、ここでいう輸送に当たらない。
ただし、傷病が癒えず、重症ではあるが在宅で療養ができるとの診断がなされ、帰宅する場合などで、自らの力で帰宅することが著しく困難な場合には、法による輸送を行って差し支えない。
ウ 被災者の救出のための輸送（ア）被災者の避難は被災からの予防的な救助であるのに対して、被災者の救出は最も緊急度の高い応急的な救助と考えられる。
避難であるか救出であるかは、被災者の急迫度合いによるものと考えてよいが、その考え方、手段及び方法はほぼ同一と考えられ、被災者の避難の場合に準じて取り扱って差し支えない。
（イ）法による救助として実施する輸送は、被災者の生命の安全を図るための輸送に限られ、ペット、家財等の運搬は対象としないが、本人自身の救出に支障をきたすなどの場合に、被災者全体の輸送に支障をきたさない範囲内で、併せて実施することを禁じるものではないこと、災害の予防、被害拡大の防止のための費用は、救出と同一の効果をもたらすものであっても、ここでいう輸送には当たらないこと、また、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等が実施した輸送についても、それぞれで負担するのが通常であり、原則として、ここでいう輸送に当たらないことは、被災者の避難の場合と同様である。
エ 飲料水の供給のための輸送（ア）飲料水の供給のための輸送には、飲料水そのものの輸送と、飲料に適する水を確保す
るための輸送とが考えられ、いずれも飲料水の供給のための輸送として差し支えない。
（イ）飲料水を確保するための輸送とは、通常の水を飲用に適した水とするために行う各種処理に必要な要員、機械、器具及び資材の輸送をさす。
オ 死体の捜索のための輸送死体の捜索のための輸送は、被災者の救出のための輸送と同様に考えて差し支えない。
カ 死体の処理のための輸送（ア）死体の処理のための輸送には、遺体の消毒、縫合、洗浄等の処置及び検案のための救- 137 -

護班の輸送、遺体の処理のための衛生材料等の輸送、遺体の発見場所から一時安置所までなどの遺体そのものの輸送、並びに遺体を輸送するための要員等の輸送などが考えられる。
（イ）遺体の安置所設置のための資材及び要員等の輸送については、基準告示に定める遺体の一時保存に要する費用の範囲内に含まれているので、特別の事情がない限り、ここでいう輸送とはならない。
キ 救援用物資の輸送
救援用物資とは、被災者に給与する毛布、被服及び日用品等の生活必需品だけでなく、食料、学用品、燃料、医薬品、衛生材料及び義援物資等、被災者の応急救助のために直接使用されるあらゆる物資の輸送をさす。
ただし、他の法令等によりその費用が措置される物資については原則として除かれる。
なお、次に掲げる資材等については、基準告示に定める各救助を実施するため支出できる費用に通常必要となる額は含まれているので、特別な事情にある場合を除き、対象とならない。
（ア）避難所設置のための資材等（イ）応急仮設住宅建築のための資材等（ウ）住宅の応急修理のための資材等（エ）埋葬のための棺、壺及び骨箱（オ）死体の一時保存のための資材等（カ）障害物の除去のための資材等（２）法による賃金職員等の例
法による応急救助を実施するために必要な賃金職員等としては、次に掲げるものが考えられる。
しかし、災害はその規模、態様が様々であることから、次に掲げる場合に、賃金職員等の雇い上げを必ず行わなければならないものではなく、また、次に掲げる場合以外であっても、十分な救助がなし難い場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、これを行うこと。
ア 災害が発生するおそれ段階の要配慮者等の避難のための賃金職員等（ア）災害が発生するおそれ段階の要配慮者等の避難のための賃金職員とは、高齢者や障害者等で避難行動が困難な要配慮者、自ら避難することが困難な状況にある者等を避難所へ輸送するときに避難者がバス等に乗降するための補助員など、避難支援のために必要となる賃金職員等雇上費を対象とする。
イ 被災者の避難のために必要な賃金職員等（ア）避難の誘導等は、通常、地方自治体職員等（消防又は警察関係職員等を含む。）を中心として、地域住民の協力の下に行うことが原則であり、災害の突発性を考えたときには、これらの要員を賃金職員等で雇い上げて対応することは至難のことと考えられるが、多数の被災者を避難させるためなど、何らかの事情により地方自治体職員等では十分な誘導ができない場合、誘導のための要員を賃金職員等として雇い上げることができる。
（イ）法による救助として実施する避難は、被災者の生命の安全を図るための避難に限られ、ペット、家畜、家財道具等の運搬は対象としないが、これらの運搬を行わなければ本人- 138 -

自身の救助に支障をきたし、被災者全体の避難に支障をきたさない限りは、併せて実施することを禁じるものではないのは前述のとおりであるが、これを実施するために特別に賃金職員等を雇い上げることは、原則として認められない。
（ウ）避難所の設置及び維持管理のための要員は、避難所を設置するための経費に含まれているので、特別な事情がある場合を除き、ここでいう賃金職員等として支出しないこと。
特別な事情がある場合とは、例えば、被害が甚大などの理由により、警察、地方自治体職員等（学校教職員を含む）の要員が不足し、また、人心も定まらず騒擾のおそれなどがあり、自治組織、警察、地方自治体職員等（学校教職員を含む）のみで避難所の治安を維持することが困難なため、警察等にあたる職員を雇い上げることが必要な場合等が考えられる。
これらの場合に、法による避難所設置のため支出できる費用の範囲を超え、特別に賃金職員等を雇い上げる場合は内閣総理大臣に協議する必要がある。
（エ）災害の予防、被害拡大の防止のための費用は、被災者の避難のための輸送の場合と同様に、ここでいう被災者の避難のために必要な賃金職員等には当たらない。
ただし、災害の予防、被害拡大防止のため、法による救助のための賃金職員等を当該業務に従事させることを妨げるものではないが、費用の負担については、業務時間の割合等で負担すべきである。
（オ）原則として警察、消防（消防団を含む。）、自衛隊、海上保安庁等の直接救出作業に関係ある官公庁等が行った救助等については、被災者の避難のための輸送の場合と同様に、ここでいう被災者の避難のために必要な賃金職員等には当たらない。
ただし、輸送の場合と同様に、これら業務の範囲を超えた救助に対して求償がなされた場合は、内閣府と連絡調整を図ること。
（カ）被災者の避難のために必要な賃金職員等とは、避難を命じた市町村長等が、そのために雇い上げた賃金職員等に限られ、個々人が避難したときに当該個々人が任意に雇った人員等は、原則として、ここでいう賃金職員等には当たらない。
（キ）避難を終え、各自が帰宅する場合の取扱いは、被災者の避難のための輸送の場合と同様である。
イ 炊き出しその他による食品の給与のために必要な賃金職員等（ア）炊き出しその他による食品の給与のために必要な賃金職員等については、被災者や地域住民の相互扶助を中心に、地方自治体職員、ボランティア等の協力により行われるのが通常であるので、特別な事情にない限りは必要ないと考えられる。
（イ）特別な事情がある場合には、例えば、ボランティア等への炊き出し等が必要で、これに要する経費を救助事務費として計上できないため、内閣総理大臣に協議し、賃金職員
等雇上費として支出する場合等が考えられる。
ウ 飲料水の供給のために必要な賃金職員等（ア）飲料水の供給のために必要な賃金職員等には、飲料水そのものの輸送及び配分等と、飲用に適する水を確保するために必要な要員が考えられるが、いずれも飲料水の供給のために必要な賃金職員等と考えて差し支えない。
（イ）飲料水を確保するために必要な人員とは、通常の水を飲用に適した水とするために行う各種処理を行うために必要な人員をいうこと。
エ 医療及び助産のために必要な賃金職員等- 139 -

（ア）救護班で対応できない重篤な患者を運ぶ場合は、警察、消防（消防団を含む。）、自衛隊及び地域住民等で実施すると考えられ、警察、消防（消防団を含む。）及び自衛隊が実施した場合の費用は、通常、それぞれで負担することが原則となると考えられる。
しかしながら、これらだけでは十分な救助がなし難い場合等に、医療及び助産のために必要な賃金職員等として、重篤な患者を運ぶ者を雇い上げる場合が考えられる。
（イ）救護班の医師、看護婦及び薬剤師については、公立病院又は日本赤十字社等より派遣を受け、編成することとしているが、これらだけでは十分な医療スタッフを得られない
場合に、その他の医療機関から必要な要員を雇い上げることが考えられる。
また、救護班の事務を行う者又は被災地や避難所等へ医療班を輸送する運転手等については、官公署、公立病院又は日本赤十字社等の職員等が行うと考えられるが、これらだけでは十分な救助がなし難い場合に、医療及び助産のために必要な賃金職員等として、救護班の事務を行う者、被災地や避難所等へ救護班を輸送する運転手等を雇い上げる場合が考えられる。
（ウ）救護班のスタッフに係る費用は、官公署及び公立病院等の職員等については、時間外勤務手当等について救助事務費で、日本赤十字社の職員については法第１９条の規定に基づく補償で対応することとなっており、その他の場合に限り、ここでいう賃金職員雇上費の対象となる。
ただし、賃金職員等として雇い上げた者の業務上の傷病又は死亡時の補償等は、雇い上げた都道府県の責任により当該都道府県の定めるところにより措置されることとな
り、医師、看護師及び薬剤師については、法第７条に基づく従事命令の場合と異なり法第１２条に定める扶助金の対象とならないことから、これら補償等の問題に特段の支障がないよう配慮して雇い上げること。
なお、医師、看護師及び薬剤師については、必要な職員を雇い上げることができない場合であって、このため十分な救助がなし難い場合に限り、法第７条に基づく従事命令
により要員を確保することもやむを得ないものである。
（エ）退院の際の帰宅する場合等の取扱いは、医療及び助産のための輸送の場合と同様である。
オ 被災者の救出のために必要な賃金職員等（ア）被災者の救出についての考え方、被災者の避難であるか、救出であるか等は、被災者の救出のための輸送の場合と同様であり、その考え方、手段及び方法は被災者の避難のための輸送の場合と同様とする。
（イ）法による救出は、被災者の生命の安全を図るための救出に限られ、例外的に本人自身の救出に支障をきたすなどの場合に被災者全体の救出に支障をきたさない範囲で、併せてペット、愛玩具等のごく限定的なものについて実施することを禁じるものではないが、このために特別に賃金職員等を雇い上げることは認められないことなどは、被災者の避難のための賃金職員等の場合と全く同様である。
（ウ）被災者の避難のための賃金職員等と同様に、災害の予防、被害拡大の防止、また、原則として警察、消防（消防団を含む。）、自衛隊、海上保安庁等の直接救出作業に関係ある官公署等にかかる賃金職員等についても、ここでいう被災者の救出に必要な賃金職
員等には当たらない。
ただし、災害の予防、被害拡大防止のため、法による救助のための賃金職員等を当該- 140 -

業務に従事させることを妨げるものではないが、費用の負担については、前述のとおり
業務時間の割合等で負担すべきである。
カ 遺体の捜索のために必要な賃金職員等
遺体の捜索のための必要な賃金職員等は、被災者の救出と同様に考えて差し支えないこと。
キ 遺体の処理のために必要な賃金職員等（ア）遺体の処理のために必要な賃金職員等は、遺体の消毒、縫合、洗浄等の処置、遺体の発見場所から一時安置所までの輸送を行うための要員等が考えられる。
（イ）遺体の安置所設置のための要員等については、基準告示に定める遺体の一時保存に要する費用の範囲内に含まれているので、原則として、ここでいう遺体の処理のために必要な賃金職員等として支出しないこと。
ク 救援用物資の整理、配分及び輸送に必要な賃金職員等
救援用物資とは、救援用物資の輸送で触れたように、被災者の応急救助のために直接使用されるあらゆる物資をいう。
ただし、原則として、他の法令等によりその費用が措置される物資又は基準告示に定める各救助を実施するため支出できる費用に含まれる次に掲げる資材等は対象とはならない。
（ア）避難所設置のための資材等（イ）応急仮設住宅建築のための資材等（ウ）住宅の応急修理のための資材等（エ）埋葬のための棺、壺及び骨箱（オ）死体の一時保存のための資材等（カ）障害物の除去のための資材等（３）期間
応急救助のための輸送及び賃金職員等の雇用が認められる期間は、原則として、それぞれの救助が行われている期間内とする。
特別な事情にあり、それぞれの救助が行われている期間を超える場合には、内閣府と連絡調整を図ること。
（４）費用
応急救助のため支出できる輸送費及び賃金職員等雇上費は、当該地域における通常の実費とする。
ア 応急救助のため支出できる輸送費は、輸送契約による場合の輸送費のほか、自動車等の輸送用機器等の借上費、燃料費、修繕費及び消耗器材費等である。
（ア）輸送費については、輸送契約の形態及び内容によって様々な場合が考えられるが、概ね次により取り扱うこと。
① 輸送業者等との契約については次の点に留意すること。
ａ 狭義の運賃のほか、保管料、搬出料、人件費等が輸送費の中に含まれていることは差し支えない。
ｂ 危険地区への輸送であることから、割増料金等が必要となる場合には、平常時の- 141 -

料金等を参考に社会通念上許容できる適正な範囲内で契約するよう努めること。
② 輸送業者以外の者から車両又は船舶等を借り上げる場合は次によること。
ａ 官公署又はその他の公共的な団体等の有する車両、船舶等の輸送機器等の借り上げについては、それら団体の性格から、特別の定めがない限りは、無償で借り上げることを原則とするが、故障の修繕費用等については支出しても差し支えない。
ｂ ａの場合を除き、輸送業者以外の者から車両又は船舶を借り上げる場合は、輸送業者等との契約と異なり、通常それによる営業利潤を見込む必要はない。
したがって、原則として原価償却費等の実費に、必要に応じて運転手の人件費や燃料等の実費等を弁償すれば概ね足りると考えられるので、特別な事情がある場合を除き輸送業者等との契約より安価になるよう留意すること。
ｃ ｂの場合、原価償却費の中に一定の修繕費等を積算した場合、通常、故障の際の修繕費等は必要ないと考えられるが、一般的な修繕費等の中には、特殊な故障は含
まれていないのが通例であるため、修繕費を支払わねばならなくなる場合も考えられる。
したがって、契約及び借上料の積算はできる限り明確にしておく必要がある。
（イ）輸送費については、当該都道府県及び都道府県外のいずれも対象となると考えられるが、通常、物資の価格は着駅価格で、輸送費は物資の価格の中に織り込まれるのが一般的と考えられることから、この場合には、物資の価格と計上し、別途、輸送費として計上しないこと。
（ウ）当該都道府県以外の地区を輸送した費用については、原則として法第４条及び令第３条に規定する救助を行うために必要な輸送費に限られるので、真にやむを得ない事情にあり、その他について輸送費が必要な場合は内閣府と連絡調整を図ること。
イ 輸送を行った際の通常の実費とは、災害により割引運賃が実施されている場合には、その運賃により、その他の場合は、特別な事情にない限り、国土交通省の許可を受けている料金によることを原則とする。
ウ 炊き出しその他による食品の給与のための輸送については、被災地までは食品販売業
者等により行われるのが通例であり、被災地では、被災者や地域住民の相互扶助を中心に、地方自治体職員やボランティア等により行われるのが通常であることから、特別な輸送は想定していない。
ただし、離島や孤立した集落等への空輸を行うなど、通常の手段では給与できないよ
うな場合など、真にやむを得ない事情にあるものについては、最低限必要な輸送が認められるので、内閣総理大臣に協議すること。
エ 災害により利益を上げようとしたり、協力に応じないような者に対しては法第７条による従事命令により実費を弁償するなどし、適正な価格の維持に努めることも必要であるが、できる限り事前の話し合いによって了解の上、協力させるように努力すること。
（５）対象
輸送費及び賃金職員等雇上費は、前述のとおり、原則として、法第４条及び令第３条に定める救助を行うため、基準告示に定める各救助を行うため支出できる費用にこれらの経費が含まれていない場合に限り、対象とするものである。
しかしながら、これらの経費が含まれている場合であっても、特別な事情があり、輸送費- 142 -

及び賃金職員等雇上費による支出を行うことができなければ、十分な救助がなし難い場合には、事前に内閣総理大臣に協議の上、承認を得て支出すること。
（６）避難場所への輸送
災害のため現に被害を受け又は受けるおそれのある者に対し、人命を保護するため安全な場所に避難させ、必要な物資などを供給する場合には、警察、消防をはじめ、その他のあらゆる機関を動員してなされるものであるが、これらで十分な救助がなし難い場合に、必要な要員の確保及び輸送並びに被災者及び物資の運搬について、別に輸送費及び賃金職員等雇上費を支出できる。
ただし、法第７条に基づき救助業務従事の命令を発した場合には、同条第５項による実費弁償が行われるので、ここでいう輸送費の対象とはならない。
（７）他制度の輸送
法第４条及び令第３条に定める救助以外に使用された機械、器具及び資材等の輸送及び賃金職員等については、例え真に必要なものであって、法第４条に定める救助と同様の効果が期待できるものであっても、他の制度等によるものであるので、原則として、法による救助に必要な輸送及び賃金職員等とは認められない。
ただし、法による救助に必要な機械、器具及び資材等として輸送したもの、また、法による救助に必要な賃金職員等として雇い上げた者を、緊急やむを得ない場合でこれを利用する
ことが効果的である場合に、これらを利用することを妨げるものではない。
この場合、一応の救助が終了した時点において、速やかに制度間の調整を図ることとなるが、原則として、当該輸送費については他の制度により費用を負担すべきであり、当該賃金
職員等の雇上費については、原則として、法による救助業務に従事した時間と他の制度等による業務に従事した時間の割合で費用を負担すべきである。

- 143 -

１７ 実費弁償について（１）災害救助法施行令第４条第１号から第４号までに規定する者
ア 日当
業務に従事させた都道府県知事の統括する都道府県の常勤の職員で当該業務に従事した者に相当するものの給与を考慮して、各都道府県が定めること。
イ 超過勤務手当、夜勤手当及び宿日直手当
職種毎に前記アに定める日当額を基礎とし、常勤職員との均衡を考慮して算定した額以
内とする。
ウ 旅費
職種毎に前記アに定める日当額を基礎とし、常勤職員との均衡を考慮して、都道府県旅費支給条例において定める額以内とする。
（２）災害救助法施行令第４条第５号から第１０号までに規定する者
業者のその地域における慣行料金による支出実績に手数料としてその１００分の３の額を加算した額以内とする。

１８

特別基準に関する処理について
特別基準については、文書をもって協議することとなっているが、発災時に直ちに文書をもって協議することが困難な緊急やむを得ない場合が多いことから、そのような場合には、電話やファクシミリ、Ｅメールにより申請し、事後速やかに文書をもって処理することとなっている。
また、特別協議による救助の期間の延長については、地方公共団体の適切な判断に資する
よう、延長すべき期間が予測できる場合又は延長すべき期間は予測できないものの一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、一般基準で定められた期間にかかわらず延長できる。この場合、被災自治体は救助期間の延長に必要な具体的な事例を明確化して期間の設定を行うこと。
ア この場合の文書番号及び日付については、本来は電話により申請した日のものとすべきであるが、災害という緊急時でもあるので、その日以降の文書番号及び日付として差し支えない。
ただし、この場合、原則として、申請書の記載にその旨（○年○月○日の電話で申請し、○年○月○日の電話で承認を得たものについて、文書をもって処理するものであること）
を明記すること。
なお、電話により申請した日の文書番号及び日付とする場合には、内閣府においても電話にて承認した日の文書番号及び日付とする必要がある場合もあることから、事務に遺漏をきたさぬよう、内閣府と連絡調整を図り、その旨の確認を行うこと。
イ 特別基準の申請は、次により、いわゆる基準告示に定める救助の期間内に行うことを原則とする。
（ア）基準告示に定める救助の期間内により難い場合① 基準告示に定める救助の期間内により難い理由② 必要とする救助期間③ 期間延長を必要とする市町村別救助対象数- 144 -

④ その他必要な事項（イ）避難所の設置、被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与の季別により難い場合① 季別の変更を要する理由とその季別② 季別の変更を必要とする市町村別救助対象数③ その他必要な事項（ウ）輸送費及び賃金職員等雇上費の範囲により難い場合① 輸送費及び賃金職員等雇上費の範囲により難い理由② 輸送費及び賃金職員等雇上費の範囲に含める必要のある事項及びその期間③ その他必要な事項（エ）その他基準告示に定める程度、方法により難い場合① 基準告示に定める程度、方法により難い理由② 特別基準の内容③ その他必要な事項- 145 -

第５

救助事務費に関する事項
救助事務費については、交付要綱（平成２６年３月２０日府政防第３３８号内閣府事務次官

通達「災害救助費負担金の国庫負担について」）に示されているところであるが、この取扱いに当たっては次の事項に留意すること。
なお、救助事務費についても、交付要綱に定める手続き・算定基準により難い特別の事情がある場合は、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けなければならないが、その手続きについては第４の１７の例によること。
１

救助事務費の範囲（１）実施機関の経費
救助事務費は、法に基づき実施する救助に当たり、必要やむを得ない経費であって、救助の実施機関の経費に限る。
ア

救助の委任を受けた市町村並びに補助機関としての市町村が応急救助の事務に要した経費については含まれるものである。
イ

その他、法による救助の実施に関して協力した団体又は個人が法による救助の実施のために要した事務経費は、イの例に準じて取り扱って差し支えない。

ウ

災害の事前対策又は復旧事業等を行うために必要な事務経費等は含まれない。

エ

救助事務費は、救助期間内において、救助の事務を行うに直接必要な経費のほか、救助費の精算の事務を行うのに必要な経費も含まれるものである。

（２）救助事務費として認められる経費
救助事務費として認められる経費は、次のア～サに掲げる経費であり、その具体的な例としては、各々その次に掲げるものなどが考えられている。
したがって、これらの範囲を超えるおそれのある場合には、必要に応じて内閣総理大臣に協議の上、特別基準を設定することも考えられるので、内閣府と連絡調整を図ること。
ア

時間外勤務手当（ア）職員が応急救助の事務に従事した時間外勤務手当（休日勤務、宿日直を含む）の類である。
（イ）災害の発生のおそれがある段階や災害時の応急救助のように、突発的な事務を処理するためには、平常時の人員及び体制では、その事務の遂行は困難であり、平常時の勤務時間を超えた勤務を行わざるを得ないため、都道府県及び市町村職員が、救助事務のため正規の勤務時間を超えて勤務した場合の超過勤務手当等であること。
（ウ）正規の勤務日以外に勤務した場合の休日勤務手当のほか、通常の宿日直以外に宿日直を行った場合の宿直手当及び日直手当等、法による救助のため通常の勤務以外の勤務に伴う各種手当等についても、事務処理上、時間外勤務手当として差し支えない。
（エ）職員とは、原則として、市町村常勤職員のほか、臨時職員及び非常勤職員も含むものと解して差し支えない。

- 146 -

ただし、臨時職員及び非常勤職員で賃金による職員の場合は、通常は時間外勤務手当についても賃金から支弁されることとなると考えられるので、特別な事情にある場合を除き賃金で整理すること。
なお、議会議員、各種団体の役職員、消防団員、被災地域の自治会役員等は、原則として職員には含まれない。
（オ）対象となる時間外勤務手当は、災害の発生のおそれがある段階や災害時の応急救助業
務に限られる。
したがって、各種施設等の復旧、税務、防疫等に従事した職員は、当然除外され、広報、財務、医療衛生、福祉等の事務に従事した職員は、その職務の中で、応急救助事務に従事した時間が時間外に勤務した時間を超えていれば、その全額を対象とし、越えていない場合には、応急救助事務に従事した時間に見合う額とする。
（カ）法による救助業務を所管する部局以外の職員についても、救助業務に従事すれば対象となるが、これらの職員の対象時間等の把握及び判定が往々にして困難であることから、従事した事務内容について明確にしておくよう、関係部局長間において事前に協議の上、調整を図っておくこと。
（キ）一般的に、出張中の職員については、時間外勤務手当は支給されないが、例えば、都道府県職員が被災市町村に赴き、正規の時間を大幅に超えて救助業務に従事しなければならないような特別な場合であって、その事実が明らかな場合には、対象として差し支
えない。
イ

賃金

（ア）災害の発生のおそれがある段階や災害時の応急救助のように、突発的な事務を処理するためには、平常時の人員及び体制では、その事務の遂行は困難であるため、救助事務を行うため、臨時の賃金職員等を雇い上げた場合の費用である。
（イ）災害救助のための救助事務費の対象となる賃金職員と、応急救助を実施するために必要な賃金職員の区別は、判別が困難な場合もあるが、この場合、主として庁舎内で事務を行う賃金職員は救助事務費の対象とし、主として被災地において救助に従事する賃金
職員については応急救助のための賃金職員として差し支えない。
ウ

旅費（ア）都道府県内の相互の指導連絡旅費、関係都道府県又は本省等への打ち合わせ旅費、救援物資等の調達・輸送の旅費等、職員が出張した場合において負担した費用に対する実費弁償である。
（イ）この場合の職員とは、原則として、救助業務に従事した都道府県及び市町村職員に限られる。
（ウ）職員とは、原則として、市町村常勤職員のほか、臨時職員及び非常勤職員も含むものと解して差し支えない。
なお、議会議員、各種団体の役職員、被災地域の自治会役員等は、原則として職員に含まれない。

- 147 -

エ

消耗品費（ア）応急救助の事務に必要な文房具及び消耗器材等の購入費である。
（イ）消耗器材等の購入には、「備品の類」は含まない。
復興期に入ってからの購入は、通常業務と災害対応業務の境に明確な整理がなく、長期間の使用が見込まれる「備品」（例えば、シュレッダー、ラベルライター、ファイル
ワゴン、書庫、机、いす、ごみ箱、関連書籍や図書など）などは、自治事務として購入するべきである。やむを得ず購入が必要な場合は、事前に内閣府と調整を行った上で購入すること。
なお、「備品」については、短期間の使用が見込まれる場合には、借り上げにより対応を行うこと。
（ウ）厳密に言えば、応急救助のためにのみ使用した分に限られるが、厳密な適用を行うことは、混乱時の事務手続き上、非常に困難であることから、社会通念上、応急救助の事
務に使用すべきと認められる範囲及び数量内であれば、必要な費用と認められる。
オ

燃料費（ア）救助業務を行うのに必要な庁舎等暖房用燃料及び自動車燃料等の購入費である。
（イ）庁舎内暖房用燃料については、一般に、災害救助業務に必要となった量と、通常の事務を行う上で必要となった量との区分は困難であると思われるので、平常時の通常の額との差額分を計上して差し支えない。
（ウ）自動車等の燃料等については、直接応急救助の事務に使用したものに限られる。
したがって、議会議員等の視察、応急救助とは関係のない土木、建築、防疫等に要した費用は含まれない。
また、応急救助に使用した分であっても、応急救助そのものに要した費用は、原則として、救助費（輸送費等）に計上すべきであり、ここには含まれない。
カ

食糧費（ア）職員に対する炊出し等及び応急救助対策打合会等における食料費の類とする。
（イ）職員の食事は、本来、自らが用意するものであるが、救助期間中は、資力の如何にかかわらず食料確保が困難であり、しかも、平常時に比べ、はるかに多忙な時であり、不眠不休で業務に従事しているようなことが普通であるから、炊き出し又は弁当等の支給・購入等もやむを得ないものとしている。なお、避難所等で炊き出し又は弁当等の給与を受けている被災者の状況を踏まえれば、高額あるいは豪華なものの支給及び購入等は厳に慎むべきである。
(ウ）ここでいう救助事務費の対象となる職員に対する炊き出し等は、原則として、市町村職員等であって、直接応急救助に従事した職員とする。
キ

印刷製本費

（ア）被災証明書、公用令書、立入検査票、災害報告等の作成に要する費用などであり、通常、各種の帳簿、台帳、諸用紙類の印刷製本等に要する費用、また、その他、事務必携、
法令通知集及び諸様式等の類の印刷製本等に要する費用等である。
（イ）厳密に言えば、応急救助のためにのみ使用した分に限られるが、厳密な適用を行うこ- 148 -

とは、混乱時の事務手続き上、非常に困難であることから、社会通念上、応急救助の事
務に使用すべきと認められる範囲及び数量内であれば、必要な費用と認められる。
（ウ）災害救助の記録としての書物は、資料としても必要なものであるので、原則として次の範囲で認められる。
①

その内容については、災害救助を中心とした応急救助が記載の大半を占めるようなものであること。

②

装丁その他については、社会通念上、この種の書物が許容される範囲内のものとする。

③

都道府県一般、農林、土木等を中心としたものは、原則的に認めがたいものであるが、その記載分量の割合の範囲内で負担することはやむを得ないものとして認められ
る。

ク

光熱水費

（ア）災害救助の事務を行うのに必要な電気料、水道料、ガス代等である。
（イ）一般に、災害救助業務に必要となった量と、通常の事務を行う上で必要となった量との区分は困難であると思われるので、平常時の通常の額との差額分を計上して差し支え
ない。
ケ

修繕費

（ア）応急救助の事務に使用し、そのために修繕を要する状態になった自動車、船舶、自転車等の修繕費である。
庁舎の修繕、また、机及び椅子等の一般備品の修繕は、応急救助の事務のみのために修繕を要する状態となったとは言い難いこともあり、原則として認められないものであるが、特別な事情がある場合には、内閣府と連絡調整を図ること。
（イ）原則として、応急救助に直接従事する職員が、その事務執行上使用したものに限られ、議会議員等は勿論、応急救助の事務を行う職員以外の者、また、応急救助の事務に直接従事する職員が使用したものであっても、その事務以外に使用したものは含まれない。
（ウ）修繕を要する状態になったもののみが対象となるが、修繕を要する状態とは、修繕を行わなければ通常の使用に耐えないような状態をいうものであるので、単に美しく塗り替えるとか、シートを張り替えるといった類は、原則として対象とはならない。
修繕の程度は、原状回復が原則であり、改良、改善は原則として含まれない。したがって、新しく買い換えることは、原則として認められない。
ただし、社会通念上、美的な問題からも修繕が必要とされるもの、一定の改良・改善も含めて修繕されるもの、及び買い換えが相応しいものについては、特例的に認められる場合もあるので内閣府と連絡調整を図ること。
（エ）応急救助の事務を行うために使用したものに限られ、救助そのものを行うために使用したものは救助費に含まれる。
コ

使用料及び賃借料（ア）応急救助のために必要な土地、建物又は機器等の借上料であり、具体的には次のようなものが考えられる。

- 149 -

①

庁舎等が利用できないため、又は他に救助対策本部を設置するなどのため、土地又は建物を借り上げた場合の土地又は建物の借上料。

②

救助対策本部等で使用する机、椅子、ラジオ、テレビ、パソコン、複写機、ファク
シミリ、携帯電話等の借上料。

③

災害救助の事務を行うために必要な自動車等の輸送機器の類の借上料。

④

その他応急救助事務を行うために必要な機器又は器具等の借上料等。

（イ）応急救助に直接関係のない部局と共同で借り上げる場合には、各々の使用量で明確に分けられる場合は、それによること。
明確に分けられない場合には、全使用（利用）職員数に対する応急救助事務従事職員数の割合、各々の使用（利用）期間の割合等により按分して算定して差し支えない。
（ウ）備品の類は、応急救助の臨時的な性格から、購入費は原則として認められないが、借り上げることが著しく困難なものについては購入費についても認められる。ただしこの場合、使用又は利用が終わった時点において、社会通念上、換価処分が可能なものについては換価処分し、その差額のみを対象経費とする。
サ

委託費
応急救助の事務の執行に必要な業務委託費である（ア）救助事務は、本来、救助の実施機関が自ら行うのが基本であるが、発災時において、円滑な事務を実施するには限界が生じる場合があるため、例えば、大量の民間賃貸住宅の借り上げにおける被災者への住宅の斡旋や業者との契約、賃金支払いなどの膨大な事
務作業について専門的な業者に事務を委託し、事務の効率化を図るための経費である。
そのため、あらかじめ委託の可能性があるもの事務を特定し、事前にその事務を受託可能な業者等と協定を締結するなどの取組みを行うことが望ましい。
（イ）なお、この委託費は応急救助以外の災害復旧や復興に関係する事務は、対象とはなら
ない。
シ

通信運搬費
応急救助の事務を行うのに直接必要な電話（ファクシミリを含む。）料、郵便料、器具及び備品の運搬料、職員支給用弁当の運搬料等、並びに出張旅費が支給されない程度の市
内バス、電車又は船舶等の乗車料（利用に供された回数券等の購入費を含む。）又はタク
シー料金等の通信料、運搬料及び交通費等である。
（３）救助と災害ボランティアとの調整に要する経費
ア

対象事務
大規模な災害が発生すると被災地に多数のボランティアが駆け付けるが、被災地において適切な受け入れや調整が行われないと、現場において被災自治体の実施する救助（以下「救助」という。）やボランティア等による支援が錯綜し、混乱するおそれがある。この場合、被災地での救助や支援のニーズを的確に把握し、円滑にボランティアを受け入れ、救助とボランティア活動を分担し、被災者とのマッチングをはじめ、それぞれの活動が現場で混乱なく進められるよう、救助と災害ボランティア活動との調整（以- 150 -

下単に「調整」という。）が実施されることで、救助を円滑かつ効果的に行うことができる。このため、救助を実施する被災自治体が、災害ボランティアセンターの設置・運営を行う者（以下「設置・運営者」という。）に、こうした調整事務を委託する場合
は、その委託事務に係る経費のうち、以下の対象経費を救助事務費の『サ委託費』として、災害救助費負担金の国庫負担の対象とすることができる。
なお、この場合の災害ボランティアセンターにおける調整事務に係る経費について
は、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（内閣府告示第228 号）第 15 条第１項第２号及び第３号の費用とは別枠で請求を行うこと。
イ

対象期間
災害ボランティアセンターの活動中に、調整が実施されている期間が対象となる。ただし、災害ボランティアセンターの活動中であっても、活動実績を確認できない期間
は、対象期間とすることができない。
ウ

対象経費
救助を実施する被災自治体が、設置・運営者にその調整事務を委託する場合は、次に掲げる費用が救助事務費の対象となる。
（ア）調整事務を行う人員の人件費①

調整事務職員の時間外勤務手当（休日勤務又は宿日直を含む）②

調整事務のため新たに直接雇用する臨時職員及び非常勤職員の賃金③

被災自治体外から災害ボランティアセンターに派遣する職員の時間外勤務手当（休日勤務又は宿日直を含む）
なお、①、②については、設置・運営者が支払った実費、又は当該設置・運営者の給与規程に基づき算出される人件費のうち、いずれか小さい金額（ただし、当該設置・運営者の規程に基づき算出される額が、委託元である被災自治体の規程に基づき算出される額と比較して明らかに乖離する場合は、当該設置・運営者が支払った実費、又は委託元の被災自治体の給与規程に基づき算出される人件費のうち、いずれか小さい金額）とする。
③については、派遣先の設置・運営者が派遣元に支払った実費、又は派遣元の給与規程に基づき算出される人件費のうち、いずれか小さい金額（ただし、明らかに経済的合理性がない場合には、派遣先の設置・運営者が派遣元に支払った実費と、派遣先の設置・運営者又はその委託元の被災自治体の給与規程に基づき算出される
人件費のうち、いずれか小さい金額）（イ）調整事務を行う人員の旅費①

被災自治体外から災害ボランティアセンターに派遣する職員に係る旅費
派遣先の設置・運営者が派遣元に支払った実費、又は派遣元の旅費規程に基づいた実費のうち、いずれかの小さい金額（ただし、当該規程が明らかに経済的合理性がない場合には、派遣先の設置・運営者が派遣元に支払った実費と、派遣先の設置・運営者又はその委託元の自治体の旅費規程に基づいた実費のうち、いずれか小さ
い金額）- 151 -

（ウ）なお、調整業務のために臨時職員及び非常勤職員を新たに直接雇用する場合には、委託元の被災自治体の承認（電子メール等による承認を含む）が必要となることに留意すること。
また、再委託業務は、理由の如何に関わらず国庫負担の対象とならないので留意す
ること。
エ

委託契約
災害救助費負担金の国庫負担の対象となるためには、救助を実施する被災自治体から、当該自治体が実施する救助とボランティア活動の調整に関する調整事務が委託されていることが求められる。災害ボランティアセンターの設置・運営を複数の者で行う場合において、それぞれの設置・運営者が国庫負担の対象となるためには、被災自治体からそれぞれの設置・運営者に委託されていることが必要である。
また、委託契約には以下が含まれていることが必要である。
・調整事務が委託されていること。

・支払い対象として、調整事務職員の時間外勤務手当(休日勤務、宿日直を含む)、調整事務のため新たに直接雇用する臨時職員及び非常勤職員の賃金、被災自治体外から災害ボランティアセンターに派遣する職員に係る旅費が含まれていること。
なお、既に自治体と設置・運営者の間で、災害ボランティアセンターの設置・運営に係る協定書を締結されている場合でも、協定書に関わらず、契約書を作成し、締結することが必要となる。
オ

委託契約書等の準備
委託契約は、被災後速やかに契約書を作成し、締結することが必要となる。そのため、平時より委託契約書、委託仕様書及びその他契約に必要となる資料等を予め作成しておき、災害時には即応できるよう準備をしておくこと。
また、災害救助費負担金の国庫負担の対象となるのは、対象期間における調整に必要な人員の確保までとなるが、被災自治体の判断で、独自の委託内容を当該委託契約書に含めることを妨げるものではない。
（４）その他の留意事項
ア

救助事務費については、基本的には、応急救助に欠くことのできない種類のものに限定されるが、どの程度が必要にして十分な範囲であるかについては、個々の災害の特殊事情によって異なることから、通知（「災害救助法による救助の実施について」（「改正災害救助法等の施行及び災害救助法等に基づく事務の厚生労働省から内閣府への移管について」（平成２５年１０日１日府政防第９３７号）により内閣府政策統括官（防災担当）通知に読み替え）（旧

昭和４０年５月１１日社施第９９号））では、その費目のみについて制限している。
イ

救助事務費の額については、交付要綱において、過去の実績を勘案して定められているが、これは個々の災害毎のものではなく、年間における各種災害の救助費総額に対する救助事務費の限度を示したものである。

- 152 -

ウ

災害は、個々の災害によりその事情が異なることから、統括官通知に定める費目、交付要綱に定める額で対応できない場合には、各種救助種目と同様に、内閣総理大臣に協議して、その費目及び額について定めることができる。

- 153 -

２

救助事務の処理に必要な帳簿書式に関する事項
救助事務の処理に必要な帳簿書式は、原則として次に定めるところによるが、災害直後の混乱時のため、これらの帳簿書式等の整備ができない場合には、これらに代わる何らかの書類等を整備・保存しておくこと。
なお、法第２１条に規定する費用の求償の対象となった救助については、それぞれ該当する種目の様式（「災害救助法による救助の実施について（昭和 40 年５月 11 日社施第 99 号）（最終改正：令和３年３月 31 日））様式３～様式 24）に記載すること。
（１）避難所設置及び避難生活状況（様式３）（２）応急仮設住宅台帳（建設型仮設住宅）（様式４－１①及び②）（３）応急仮設住宅台帳（借上型仮設住宅）（様式４－２）（４）炊き出し給与状況（様式５）（５）飲料水の供給簿（様式６）（６）被服、寝具その他生活必需品の給与状況（様式７）（７）救護班活動状況（様式８）（８）病院診療所医療実施状況（様式９）（９）助産台帳（様式 10）（10）被災者救出状況記録簿（様式 11）（11）住宅応急修理記録簿（様式 12）（12）生業資金貸付台帳（様式 13）（13）学用品の給与状況（様式 14）（14）埋葬台帳（様式 15）（15）死体処理台帳（様式 16）（16）障害物除去の状況（様式 17）（17）輸送記録簿（様式 18①）
（18）賃金職員雇上台帳（様式 18②）
（19）令第４条第１号から第４号までに規定する者の従事状況（様式 19）（20）令第４条第５号から第 10 号までに規定する者の従事状況（様式 20）（21）扶助金の支給状況（様式 21）（22）損失補償の状況（様式 22）（23）法第 19 条の補償費の状況（様式 23）（24）救助事務費の状況（様式 24①～⑧）（25）法第 20 条に規定する費用の求償の対象となった救助については、それぞれ該当する種目の様式に記載すること。

- 154 -

第６

応急救助に当たっての留意事項

１

情報提供
救助の実施に当たっては、被災者等に対する情報提供の重要性を勘案し、都道府県及び市町
村は互いに協力し、被災者等に対する情報提供についてできる限り配慮すること。

なお、被災者等の情報に対する需要は時々刻々と変化するものであるから、都道府県及び市
町村は、互いに連絡調整を図り、これら変化する被災者等の要求に応えられるよう、情報の収集・管理を行い、適時適切に情報提供ができるように努めること。
（１）被災者等の必要性に即した情報提供
ア 被災者等が必要とする情報は、避難誘導段階、避難所設置段階、避難所生活段階、応急仮設住宅設置段階、応急仮設住宅生活段階等、災害発生からの時間経過に伴い、刻々と変化していくことから、これら被災者の必要性に即した情報を的確に把握し、提供すること。
イ 災害発生直後は、食料、飲料水、生活必需品及び医療等、その欠乏が生命に直接影響をきたすおそれのあるものを確実に提供できるような情報提供に配慮すること。
ウ 災害発生から一定の時間が経過した段階においては、恒久住宅の建設計画等の被災者が将来に希望を持って安心して生活ができるような情報を提供すること。
（２）多様な情報提供手段の活用
ア 市町村（都道府県）は、避難所（福祉避難所を含む。）に掲示板等の情報提供手段を確保するとともに、管理責任者を配置し、これらの者を通じ、被災者等の住民に対して避難生活に必要な情報についてできる限り提供すること。
情報提供手段としては、掲示板等のほか、パソコン等の情報機器の設置等、できる限り
多様かつ広範な手段を用意することが望ましい。
イ 応急仮設住宅に集会施設を整備した場合には、掲示板又はパソコン等の情報機器の設置を図るなど、これらを活用した情報提供についても検討すること。
ウ 都道府県及び市町村は、次により、広く一般の被災者等の住民に対する情報提供についても十分に配慮すること。
（ア）市町村は、自治会組織や広報車等を活用するなどし、被災者等に対する情報提供について十分に配慮すること。
（イ）都道府県及び市町村は、互いに連絡調整を図り、必要に応じて地元のマスコミ等と連携し、ラジオ（臨時のミニＦＭ局を含む）、テレビ、新聞やインターネット等の多様な手段により、広く住民等に対する情報提供が行われるよう配慮すること。
（ウ）都道府県及び市町村は、互いに連絡調整を図り、必要に応じ、広報紙等の発行等を行うなど、被災者等の住民に対して必要な情報をきめ細かに提供できるよう配慮すること。この場合、住家のない者もいるので、配布方法等についても検討すること。
（エ）自市町村内に防災無線等の放送設備が配備されている場合には、これらの活用についても検討すること。
（オ）都道府県及び市町村は、互いに連絡調整を図り、必要に応じ、パソコン等の情報提供
機器を活用した広範な情報提供についても配慮すること。
（カ）その他、各地方公共団体における事情に応じた創意工夫を図り、被災者等の住民に対して十分な情報提供が行われるよう配慮すること。

- 155 -

（キ）都道府県は、市町村に対して必要な機器等の提供は勿論、情報の提供等についても十分に配慮し、その支援を図ること。
（３）障害者や外国人への情報提供
ア 障害者への情報提供（ア）障害者には情報が伝達されにくいことから、聴覚障害者に対しては掲示版、ファク
シミリ、手話通訳、文字放送等により、視覚障害者に対しては点字等による情報提供を行うこと。
（イ）障害者への情報提供に当たっては、障害者（支援）団体やボランティア団体と連携し、情報提供を行うこと。
イ 外国人への情報提供
外国人には日本語を解せない者や被災地の地理や事情に不慣れな者もおり、必要な情報を得ることが困難と考えられることから、必要に応じ、外国語による情報提供、通訳を配置した外国人向け相談体制等について配慮すること。
（４）被災地域外避難者等への情報提供
ア 情報提供については、被災者のほか、救助に協力するボランティアや、被災地外の被災者の関係者に対しても配慮が必要である。
イ 被災者の避難先は広く他府県に及ぶことから、被災地域外の避難者が情報過疎に置かれることのないよう、マスコミ等との連携により被災者の居所の把握等情報収集を行うとともに、地域外避難者に対し広報紙の送付やインターネット（Ｅメール、ホームページの開設）等による情報提供を行うこと。
ウ 情報提供において影響力の大きいマスコミについては、緊密な連携を図る必要がある
ことから、マスコミ相互あるいは地方公共団体等との間で平常時から災害発生時の広報についての具体的な取決め、協定等を行っておくこと。
２

ボランティア活動との連携
ボランティア活動との連携方法については、「災害時の福祉救援ボランティア活動に関するマニュアル」（平成８年 10 月１日）等を参考することとなるが、災害救助担当部局においても、次の点に留意して、ボランティア等との連携を図るよう努めること。
（１）ボランティア活動の受け入れ・連携
ア 被災者への救援物資の配付、避難所における炊き出し、要配慮者の安否確認やきめ細かな在宅生活支援等、災害時においてボランティアが果たす役割は極めて大きいことから、
ボランティア等と積極的に連携すること。
イ ボランティアを迅速かつ円滑に受け入れることができるよう、ボランティア担当の行
政窓口やボランティア活動の連絡・調整（コーディネート）組織を明確に定め、その周知を図ること。
ウ ボランティア活動を支援するため、社会福祉協議会、ボランティア団体等と連携し、刻々と変化するボランティアの需要を把握し、活動者に的確な情報を提供すること。
（２）連絡・調整機能の強化
ボランティアに対する多様な需要に即応したボランティア活動が行われるよう、平常時から連絡・調整を行う者（コーディネーター）の養成・配置を行い、連絡・調整（コーディ- 156 -ネート）機能を強化しておくこと。
（３）活動基盤の整備
ア ボランティアが安心して活動できるよう、平常時からボランティア保険の普及・活動
拠点の整備、活動資材の提供等に努めること。
イ ボランティア活動の大規模化、長期化が予想される場合には、必要に応じ、法第８条の協力命令や救助事務費等の活用を図るほか、その他の活動費の助成等の方法についても検討すること。
（４）連携体制づくり
長期にわたって、継続的かつ効果的なボランティア活動が展開されるよう、平常時からボランティア団体や企業、労働組合等の民間団体相互の連携体制（ネットワーク）づくりを支援すること。
（５）ボランティアへの周知
特に被災地以外の都道府県等は、マスコミ及びボランティア団体等と連携を図り、発災直後の初期活動を行う場合は、食料、飲料水、生活必需品及び器材等を持参し、野営等もできる自己完結的な装備で被災地に赴くよう周知を図ること。
３ 救援物資（１）救援物資の受け入れ・配分
ア 被災者が必要とする物資の種類・量を速やかに把握し、それらが迅速に被災地に集まる
よう、現地対策本部等を通じて支援を要請すること。
イ 救援物資の受け入れを迅速に行うため、被災状況等を踏まえ、速やかに物資の集積基
地、配送ルート等を確保すること。
（２）救援物資の送り方の周知
救援物資の円滑な受け入れのため、報道機関等を通じ、救援物資の送り手である国民や企業等に、被災地での仕分けが非常に労力を要することの理解を得て、大きな単位で取りまとめ、次により送付するよう周知を図ること。
被災地外の都道府県及び市町村は被災都道府県及び市町村に協力し、これらについて管下の住民等に対して周知を図る必要があること。
ア 品目別に区分して発送することとし、できるだけ単品で１包みとすること。
イ 梱包を開かなくても内容がわかるよう識別表等により内容を表示すること。
ウ 品物は新品が望ましいこと。
エ 大量の救援物資の受け入れ・配付については、ボランティアの活動が不可欠であること。
オ 一定期間経過後は、被災者からは救援物資よりも義援金が望まれること。

- 157 -

災害救助事務取扱要領（令和５年６月）【参 考】- 158 -

別添１－１「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」（令和２年４月28日付け事務連絡）を踏まえた対応について（令和２年５月27
日付府政防第1217号、消防災第97号、健感発0527第２号、観観産
第75号）

別添１－２

災害が発生するおそれのある段階から避難所として貸出し得る各省庁及び独立行政法人、民間団体等が所有する研修所、宿泊施設等の活用等について（令和３年６月 18 日付府政防第 749 号、消防災第 85 号）

別添２

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（例）

別添３

応急仮設住宅（賃貸型応急住宅）の考え方ついて別添４「住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理」実施要領（例）別添５「日常生活に必要な最小限度の部分の修理」実施要領（例）

別添６「障害物の除去」実施要領（例）

別添７

令和５年度災害救助基準- 159 -

別添１－１
府 政 防 第 1217 号
消 防 災 第 97 号
健 感 発 0527 第 ２ 号
観 観 産 第 75 号
令 和 ２ 年 ５ 月 27 日

各都道府県、保健所設置市、特別区防災担当主管部（局）長
衛生主管部（局）長殿

観光担当部（局）長

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）
消防庁国民保護・防災部防災課長
厚生労働省健康局結核感染症課長
観 光 庁 観 光 産 業 課 長「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」（令和２年４月 28 日付け事務連絡）を踏まえた対応について
新型コロナウイルス感染症の感染が収束していない状況にあるため、災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要となっており、「新型
コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」（令和２年４月 28 日付け事務連絡）を発出したところです。
この事務連絡において、宿泊団体等と連携してホテル・旅館等の活用の検討を進めていただくよう助言したところですが、このたび、当該通知の内容を補充するため、下記のとおり留意事項をとりまとめました。平時の事前準備及び災害時の対応の参考として頂きますようお願いします。
都道府県におかれては、避難所としてのホテル・旅館等の活用にあたり、市町村のみでは対応が困難な場合も想定されることから、各市町村における避難所の確保が円滑に進むよう、支援をして頂きますようお願い致します。なお、下記の「８．費用負担」については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「交付金」という。
）を所管する内閣府地方創生推進室に確認済です。
貴都道府県内の市町村防災担当主管部局に対しても、その旨周知して頂きますようお願い致します。
本件通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

- 160 -

記
【平時の事前準備】
１．ホテル・旅館等を避難所として開設する必要性の検討
・市町村において、可能な限り多くの避難所の開設を検討し、避難所として開設可能
な公共施設等の活用についても十分検討した上で、なお不足が予測される場合は、
ホテル・旅館等の活用を検討すること。
・避難所としてのホテル・旅館等の活用の検討に当たっては、市町村防災担当主管部
局は、都道府県防災担当主管部局を通じて、軽症者及び無症候性病原体保有者のためのホテル・旅館等の確保を行っている都道府県の衛生主管部局をはじめとする関係部局との調整を行うこと。なお、ホテル・旅館等が、市町村、都道府県のいずれにも協力を予定している場合は、発災時の対応を事前に協議しておくこと。
２．ホテル・旅館等の活用
・市町村は、１．の検討の結果、ホテル・旅館等の活用が必要であると判断した場合
は、宿泊団体等から情報提供された受入可能なホテル・旅館等のリストも参考にしながら、ホテル・旅館等の立地の状況等を踏まえ、災害発生時の避難所としての活用に適すると思われるホテル・旅館等との間で借上げに係る調整を実施すること。
当該市町村のみでは対応が困難な場合は、都道府県に調整を要請すること。
・都道府県は、市町村から要請があった場合は、当該市町村及び防災担当主管部局と衛生主管部局をはじめとする関係部局が緊密に連携の上、１．の市町村におけるホテル・旅館等の活用の必要性等を踏まえ、借上げに係る相談を実施すること。
・調整に当たっては、各ホテル・旅館等との間で借上げ開始時期、期間、費用等具体の借上げ条件及び避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応、濃厚接触者への対応等について調整しておくこと。なお、市町村及び都道府県において宿泊団体等と協定を締結していない場合は、協定締結に向け調整することが望ましい。調整に当たっては別添の協定例等を参考にされたい（既に都道府県から市町村に協定例を示している場合においては、当該協定例を参考に検討されたい。
）。
３．ホテル・旅館等の避難所としての開設に向けた準備
・市町村において、災害発生時においてホテル・旅館等を避難所として開設する場合の運営体制についてあらかじめ決めておくこと。当該市町村のみでは十分な体制を構築できない場合は、都道府県等から応援職員の派遣を検討すること。
・市町村は、ホテル・旅館等の活用が必要となる可能性がある場合は、ホテル・旅館等へ優先的に避難する者（高齢者・基礎疾患を有する者・障がい者・妊産婦・訪日
外国人旅行者等及びその家族等）を検討し、優先順位の考え方を決めておくとともに、事前にリストを作成しておくこと。検討結果について都道府県とも共有しておくこと。
・市町村において、ホテル・旅館等へ優先的に避難する者としてリストに掲載されて- 161 -

いる者がどのホテル・旅館等に避難すべきか事前に検討しておくこと。
【災害発生時等】
４．災害の発生が予想される場合におけるホテル・旅館等へ優先的に避難する者に対す
る避難先の事前周知
・大型の台風の接近が予想されるなど大規模な災害の発生が見込まれ、事前に確保した避難所より多くの避難所が必要となり、避難所としてホテル・旅館等を活用することが予想される場合は、市町村は、事前にホテル・旅館等の施設管理者等に空室状況等を確認すること。
・上記確認結果を踏まえ、当該ホテル・旅館等に優先的に避難する者としてリストに掲載されている者の受入れが可能であり、避難所として当該ホテル・旅館等を開設することについて調整が整った場合は、当該リストに掲載されている者に対し、避難が必要となった時は、直接当該ホテル・旅館等に避難すべき旨を事前に周知すること。
５．ホテル・旅館等を速やかに避難所として開設
・ホテル・旅館等を避難所として開設する必要があると判断した場合には、市町村は、
被災状況、二次災害の可能性などの安全面を直ちに施設管理者等に確認の上、ホテル・旅館等を避難所として速やかに開設すること。
・運営管理を適切に行うため、避難所として開設したホテル・旅館等の管理責任者を配置すること。なお、ホテル・旅館等の施設管理者等の十分な理解を得た上で、これらの者を管理責任者に充てることとしても差し支えない。
６．ホテル・旅館等における避難者の受入
・４．において事前に周知した場合は、リストに掲載されている者が避難しているか避難所として開設したホテル・旅館等の管理責任者が確認を行うこと。
・事前にホテル・旅館等へ優先的に避難する者のリストを作成していない場合又は地震等の突発的な災害のため４．の事前の周知を行うことができなかった場合は、市町村の職員等が、速やかにホテル・旅館等の被災状況や空室状況を確認の上、指定避難所又は指定緊急避難場所等の避難者の受入状況や高齢者・基礎疾患を有する者・障がい者・妊産婦・訪日外国人旅行者等及びその家族等の避難状況を踏まえ、事前に設定した優先順位の考え方に基づき、ホテル・旅館等へ避難させるべき者を判断すること。この際、避難者の生命の安全を図るため輸送を実施する必要がある
場合は、災害救助法の適用を前提に、災害救助法による救助として取り扱って差し支えない。
・自宅療養者は、原則として避難所として開設したホテル・旅館等に滞在することは適当でないことに留意しつつ、人権が侵害されるような事態が生じないよう適切に取り組むこと。
・避難者の健康状態の確認について、衛生主管部局と適切な対応を事前に検討の上、- 162 -

「避難所における感染対策マニュアル」における症候群サーベイランスの内容も参考として、避難所への到着時に行うことが望ましい。
７．運営管理・避難者名簿の整備、炊き出しその他による食品の供与、飲料水の供給、被服、寝具
その他生活必需品の給与、ホテル・旅館等と避難所又は自宅の移動手段の確保等生
活環境の確保に努めること。
・避難者向けに周知する情報について、指定避難所等と同様に提供すること。
・ホテル・旅館等において避難者に発熱・咳等の症状が出た場合は、専用のスペースを確保すること。また、避難者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応について、都道府県の衛生主管部局をはじめとする関係部局と十分に連携の上で、事前に検討し、これに沿って対応を行うこと。
・避難所運営にかかわる職員の健康状態の把握等を行うこと。
８．費用負担・災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用される場合においては、同法第４条第１項に規定する救助として実施するホテル・旅館等や民間施設の借上げ、当該施設への輸送等を含む避難所の設置、維持及び管理に要する費用については、同法による国庫負担の対象となること。同法第４条第１項に規定する救助に該当しない避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に要する費用については、令和２年４月１日以降に実施される事業であれば、交付金の活用が可能である。
・災害救助法が適用されない災害においても、新型コロナウイルス感染症への対応として実施するホテル・旅館等や民間施設の借上げ、当該施設への輸送等を含む避難所の設置、維持及び管理に要する費用については、令和２年４月１日以降に実施される事業であれば、交付金の活用が可能である。

- 163 -

別添

災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定（ひな形）○○市・町・村(以下｢甲｣という。)と○○○県旅館ホテル生活衛生同業組合○○支部(又は個別の○○ホテル・旅館)(以下｢乙｣という。)は、地震・風水害その他の災害又は武力攻撃事態等(以下｢災害等｣という。)の発生時における宿泊施設、入浴及び食事の提供等(以下｢宿泊施設の提供等｣という。)に関する協定を次のとおり締結する。
（趣旨）
第１条

この協定は、災害等発生時又は水害に備えた早期避難時において、高齢者等特段の配慮が必要な方の避難を甲が速やかに実施するため、乙の甲に対する協力に関し、必要な事項を定めるものとする。
（要請）
第２条

甲は、災害等発生時において、特段の配慮が必要な方の避難所の確保及び速やかな避難について、乙に対し、協力を要請することができる。
２

甲の要請の方法は、乙に対し、次に掲げる事項を記載した協力要請書(様式１)をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話、ＦＡＸ等により要請し、事後速やかに文書を送付するものとする。
（１）

要請を行った者の職・氏名及び担当者の職・氏名

（２）

要請理由

（３）

要請内容

（４）

履行の場所

（５）

履行の期日又は期間（６）

その他必要な事項（要請する業務の範囲）
第３条

前条の規定による要請に基づき、乙が実施する業務の範囲は、概ね次に掲げるものとする。ただし、これにより難い場合は、甲乙協議の上別途定めるものとする。

２（１）乙の組合員(又は乙)が所有する宿泊施設への宿泊、入浴及び食事の提供（２）

前号の業務を実施するにあたっての空室等の状況の把握及び調整（３）

その他必要とする事項

宿泊施設等への入所者に対する健康状態のモニタリング、体調管理、発熱や咳の症状が出た方への対応等は、甲が当該宿泊施設等へ職員等を派遣し実施するものとする。
ただし、これにより難い場合は甲乙協議の上別途定めるものとする。

（実施）
第４条

乙は、甲から第２条の規定による協力の要請を受けたときは、要請事項を実施するための措置を速やかにとるものとする。
２

乙は、前項の規定により業務を実施した場合は、甲に対し、その状況を次に掲げる- 164 -

事項を記載した業務実施報告書(様式２)により報告するものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話、ＦＡＸ等により報告し、事後速やかに文書を提出するものとす
る。
（１）

履行の場所

（２）

受入人数、提供部屋数、食事その他の履行内容（３）

履行の期日及び期間（４）

その他必要な事項（受入対象期間）
第５条

宿泊施設等への受入対象期間は、原則として、甲による避難準備・高齢者等避難開始の指示を契機として、宿泊施設等へ受入対象者が入所した日から退所する日までの間とする。ただし、これにより難い場合は甲乙協議の上別途定めるものとする。
（宿泊施設等への対象者の割振り）
第６条
２

宿泊施設等への対象者の割振りは甲が行うものとする。

甲は、前項の割振りを災害等発生後速やかに行えるよう、受入施設、受入可能人数、受入手順等について、事前に乙との連絡調整を行うものとする。

（経費）
第７条

甲は、第３条の規定により乙が実施した業務に係る経費(以下｢経費｣という。)

を負担するものとする。
２

前項の規定により甲が負担する経費は、次のとおりとする。
（１）

１泊３食の場合
１人あたり○○○○円(消費税・入湯税別)（２）

１泊○食の場合
１人あたり○○○○円(消費税・入湯税別)（受入実績の報告と経費の請求）
第８条

乙は、業務が完了したときは、速やかに次に掲げる事項を記載した受入実績報告書(様式３)を甲に提出するとともに、請求書により甲に対して経費を請求するもの
とする。
（１）

氏名、性別及び年齢

（２）

住所

（３）

宿泊期間及び泊数

（４）

金額

（５）

対象者の要件(上記第５条)

（６）

特記事項

- 165 -

（経費の支払い）
第９条

甲は、前条の規定により乙から経費の請求があった場合は、請求書を収受した日から○日以内に支払うものとする。
（連絡調整体制の整備）
第 10 条甲及び乙は、災害等発生時における円滑な協力体制が図られるよう、平時から受入に関する連絡調整体制の整備に努めるものとする。
（その他）
第 11 条

この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し疑義や変更が生じた場合は、甲乙協議の上決定するものとする。
（協定の有効期間・解除）
第 12 条

この協定の有効期間は、協定締結日から１年間とする。ただし、有効期間満了の日から１か月前までに、甲乙いずれからも文書による協定解除の意思表示がない
ときは、更新されたものとし、その後においても同様とする。
この協定の締結を証するため、本書を２部作成し、甲乙記名押印の上、各自その１部を保有する。

令和

年

月

日

甲：住所
○○市・町・村○○市・町・村長

○○

○○

印

乙：住所
○○県旅館ホテル生活衛生同業組合○○支部支部長- 166 -○○○○

印

様式１（第２条関係）
第年○○○県旅館ホテル生活衛生共同組合○○支部長

号
月

日

様
○○市・町・村長

協力要請書（第報）

災害時における宿泊施設の提供等に関する協定第２条の規定により、次のとおり協力を要請します。
職名
要請担当者

（

部

課）

氏名
連絡先電話番号

電話、ファクシミリ

年月

等による要請の日時

時

分頃

日（

）

要請理由

要請内容

履行の場所

履行期日又は期間

期日
期間

年
年

月
月

日
日～

年

月

日

備考
（注）備考欄には、受入れを依頼する避難者に関する留意事項（障害者の有無、種類など）等を記載すること。

- 167 -

様式２（第４条関係）
第年○○市・町・村長

号
月日様○○○県旅館ホテル生活衛生共同組合○○支部長
業務実施報告書

協力要請のあった業務の実施について、災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定第４条の規定により、次のとおり報告します。
要請書番号及び日時

年

月

日付け

職名
報告担当者

第

号（第

（

部

報）
課）

氏名
連絡先電話番号

履行内容

履行の場所

履行期日又は期間

期日
期間

年
年

月
月

日
日～

年

備考

（注）履行内容欄には、受入人数及び役務の内容等を記載すること。

- 168 -

月日

- 169 -別添１－２府 政 防 第 749 号
消 防 災 第 85 号
令和３年 6 月 18 日
各都道府県防災担当主管部（局）長殿

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）
消 防 庁国 民 保護 ・ 防災 部
防災課
長

災害が発生するおそれのある段階から避難所として貸出し得る各省庁及び独立行政法人、民間団体等が所有する研修所、宿泊施設等の活用等について
平素より防災行政の推進に御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
これまで、地方公共団体における避難所の確保に資するよう、「新型コロナウイルス感染症対策に係る災害時の避難所として貸出し得る各省庁及び独立行政法人等が所有する研修所、宿泊施設等のリストについて」（令和２年６月 16 日付け府政防第 1273 号・消防災第 118 号）にて、各省庁から内閣府に対して提供のあった貸出し得る施設について、情報提供してきたところです。
今般、災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 30 号。以下「改正法」という。）
において、特別警報級の台風の接近など大規模な災害が発生するおそれのある段階における国の災害対策本部の設置や、広域避難の協議等の規定の措置等が整備されたことから、それぞれの地方公共団体の実情に応じ、避難所の確保について検討する必要があります。
ついては、各都道府県におかれては、下記についてご留意の上、適切に取り組まれるようお願いいたします。また、これらについて、貴管内市町村に周知するとともに、市町村における避難所の確保が円滑に進むよう、必要な支援をされるようお願いいたします。
本件通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
１． 改正法の趣旨を踏まえ、災害発生前であっても、広域避難等が必要な大規模な災害が発生す
るおそれのある段階で円滑な早期避難を行うために、被災するおそれのある地方公共団体は、できるだけ多くの避難所を確保すること。
２．別添「災害が発生するおそれのある段階からの避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出の協力依頼について」（令和３年６月 17 日付け府政防第 741 号）にて、地方公共団体から貸出しの申し出があった場合には、国及び独立行政法人等の貸出し得る施設並びに各省庁所管の民間団体等が所有する施設について、貸出しに協力するよう依頼したところであり、可能な限り平時から各施設に連絡して連携・調整を図ること。

- 170 -

【別添】
令和３年６月 17 日
府 政 防 第 741 号
関係省庁官房長殿

内閣府政策統括官（防災担当）

災害が発生するおそれのある段階からの避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出の協力
依頼について

災害時の避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出のご協力に関しては、「新型コロナウイルス感染症対策に係る災害時の避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出の協力依頼について」（令和２年
５月 21 日付け府政防第 931 号）において、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、災害が発生
し避難所を開設する場合には、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を確保するため、
貴省庁、及び所管の独立行政法人等が所有する研修所、宿泊施設、その他施設について、貸出し得る施設のリストをご提供いただいております。
今般、災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 30 号。以下「改正法」という。）
において、特別警報級の台風の接近など大規模な災害が発生するおそれのある段階における国の災害対策本部の設置や、広域避難の協議等の規定の措置等が行われたところです。
改正法の趣旨を踏まえ、災害発生前であっても、広域避難等が必要な大規模な災害が発生するおそれのある段階で円滑な早期避難を行うために、被災するおそれのある地方公共団体が、出来るだ
け多くの避難所を確保できるよう、貴省庁、及び所管の独立行政法人、民間団体等が所有する研修所、宿泊施設、その他施設について、災害が発生するおそれのある段階から避難所としての貸出に引き続きご協力をいただくとともに、平常時から、地方公共団体が施設の所有者と必要な調整を行えるよう、ご協力いただきたいと考えています。
貴省庁におかれては、下記のように、所有する施設の貸出に引き続きご協力いただくとともに、所管の独立行政法人、民間団体等に対し、所有する施設の貸出への引き続きのご協力を依頼していただくようお願いいたします。

記

１．国及び独立行政法人等※が所有する研修所、宿泊施設、その他施設の貸出し得る施設のリストの使用等について関係省庁及び独立行政法人等が所有する施設について、災害が発生するおそれのある段階から、
広域避難、その他の避難のための貸出に引き続きご協力をいただけるよう、国の施設について検討し、独立行政法人等に対してご協力を依頼していただくとともに、「新型コロナウイルス感染症対策に係る災害時の避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出の協力依頼について」（令和２年５
月 21 日付け府政防第 931 号）でご提供をいただいた貸出し得る施設のリストを、災害が発生する- 171 -

おそれのある段階から、引き続き使用させていただけるようお願いいたします。
また、新たに貸出していただける施設があり、リストに修正がある場合などには、下記連絡先まで随時ご連絡いただけるようお願いいたします。
追って、市町村に対しては、リストを参照し、市町村から貸出し得る施設の所有者へ平時から連絡して連携・調整を図るようお願いするとともに、都道府県に対しては、各市町村における避難所の確保が円滑に進むよう、必要な場合に支援をしていただくよう改めてお願いすることとしています。
関係省庁や独立行政法人等においては、地域で避難所が確保できるよう、市町村への貸出や連絡・調整にご協力いただけるようお願いいたします。
※特殊法人、認可法人等を含む。
２．民間団体等が所有する研修所、宿泊施設、その他施設の貸出の協力依頼について所管の民間団体等に対し、所有する施設について、災害が発生するおそれのある段階から、広域避難、その他の避難のための貸出への引き続きのご協力を依頼していただき、新たに貸出が可能
な施設がある場合には、民間団体等から、立地する都道府県及び市町村の防災担当主管部局に対し、平時からその旨お伝えいただき、当該市町村の関係部局とよく連携・調整を図ったうえで、民間団体等において貸出を進めていただきますようご協力お願いいたします。
なお、市町村に対しては、平時から各施設に連絡して連携・調整を図るようお願いするとともに、都道府県に対しては、各市町村における避難所の確保が円滑に進むよう、必要な場合に支援をしていただくよう改めてお願いすることとしています。
※ 独立行政法人等や民間団体等に対して、施設の貸出のご協力をしていただく際には、別添のご案
内事項を配布して下さい。
※ 国及び独立行政法人、民間団体等が所有する施設について、市町村や都道府県と避難所としての利用に関する協定を締結するなど、貸出についての準備が整ったとの情報が関係省庁において得られた場合には、下記連絡先まで随時ご連絡いただけるようお願いいたします。

- 172 -

別添

研修所、宿泊施設等の貸出にご協⼒いただく団体等へのご案内事項※（参考）網掛け箇所は、前回（令和２年 5 ⽉）のご案内事項からの主な変更箇所

内閣府政策統括官（防災担当）【今回のご案内のご趣旨】○昨年 5 ⽉に、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、研修所・宿泊施設等の貸出のご協⼒をいただいておりました。
○本年 5 ⽉には、災害対策基本法等が改正され、特別警報級の台⾵の接近など⼤規模な災害が発⽣するおそれのある段階における国の災害対策本部の設置や、地⽅公共団体間の広域避難の協議等の規定等が設けられたところです。
○つきましては、避難所としての貸出について、災害が発⽣するおそれのある段階からもご協⼒い
ただきたいと考えております。
【避難所としての貸出の流れ等】〇平時において、貸出し得るとご回答いただいている独⽴⾏政法⼈等の皆様には、事前に関係省庁から提供頂いたリストを基に、市町村や都道府県が使⽤を希望する場合に、申し出がございます。
また、⺠間団体等の皆様は、新たに貸出していただける施設がある場合には、施設が⽴地する都
道府県及び市区町村の防災担当部局へ申し出ていただきます。
〇施設は、災害の発⽣後速やかに避難所として使⽤させていただくことを想定していますが、⾵⽔害等の場合は、災害が発⽣する前から、指定緊急避難場所としての役割も兼ねる避難所として使⽤させていただくことを想定しています。特別警報級の台⾵の接近など⼤規模な災害が発⽣する
おそれのある段階で、他の市町村への広域避難やその他の避難のための避難所として使⽤させていただくことも考えられます。詳細については、⾃治体とご協議下さい。
〇貸出していただく施設の種類は、以下を想定しています。
・避難所（注１）として使⽤できる研修所や宿泊施設、福利厚⽣施設、その他施設における、宿泊室、体育館、講堂、会議室、その他⼤空間の室のある施設
・⾵⽔害に備え、指定緊急避難場所（注２）として避難できる⾼さのある施設（洪⽔等のハザードマ
ップ上、想定浸⽔の⾼さ以上に階があり、避難が可能な施設）
基本的には、当該組織の活動を BCP（事業継続計画）等に基づき継続することを前提としつつ、施設の⼀部でも可能な範囲で貸出を⾏えるか検討していただき、災害が発⽣するおそれのある段階や、災害が発⽣した際には、そのような前提で⾃治体と協議しつつ対応していただくことを想定しています。最低限必要な設備等は、特段ございません。
※（注１）避難所：避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで⼀定期間滞在し、⼜は災害により⾃宅へ戻れなくなった居住者等が⼀時的に滞在する施設（注２）指定緊急避難場所：居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設⼜は場所（例：⾵⽔害の襲来時に避難する場所）※

施設の安全性等が確保された施設について、貸出の申し出をお願いします。
災害時には、施設の安全性等を、申し出ていただいた団体等と⾃治体が適切に確認した上で使⽤します。

※

発熱、咳等の症状のある者のための専⽤のスペースや、PCR 検査や抗原検査で陽性となった者を病院や宿
泊療養施設等へ移送するまでの間、⼀時的に滞在するスペースとするため、複数の部屋を貸出していただ
くことが望ましいです。貸出していただける部屋に応じて、⾃治体が団体等と調整して運営管理を⾏うことを想定しています。また、このような避難者に対しては、⾃治体の防災担当部局と保健福祉部局、保健所等が連携して対応します。

- 173 -

〇施設には、基本的に新型コロナウイルス感染者（PCR 検査陽性者⼜は抗原検査陽性者）でない避難者が利⽤することを想定しています。
〇貸出に当たっては、災害救助法において、公の施設等は無償を原則とし（光熱⽔費は含まず）、私
⼈⼜は⺠間企業等の所有する建物は有償可としていることを参考としつつ、団体等の事情を踏まえ、⾃治体とご協議下さい。
〇貸出施設の避難所としての運営管理は、開設時を含め、⾃治体が適切に⾏う責務を有します。また、貸出中の施設は、施設管理者の⽀援を受けながら⾃治体が運営管理することを想定しています（⾃治体とご協議下さい）。
〇貸出の期間は、⾃治体とご協議下さい。
（災害の規模によって異なりますが、数⽇〜数か⽉が考えられます。
）○団体等と⾃治体が協定を締結するに当たって、別紙のひな形（案）をご参考として下さい。

- 174 -

国の施設等用（案）別紙

災害時における施設等の利用に関する協定●●市（以下「甲」という。）と○○研修所（以下「乙」という。）は、災害時における甲が行う災害対策への乙の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、●●市内において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、甲の協力要請に基づき、甲が乙の敷地及び施設（以下「施設等」という。）を避難所として利用する際の、必要な事項を定めることを目的とする。なお、利用に当たっては、甲乙協力しながら対応することとする。
（範囲）
第２条 乙が利用することのできる施設等の範囲は次のとおりとする。
（１） 体育館（２） 研修施設（３） △△（利用の協力要請）
第３条 甲は、●●市内で災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、●●市
地域防災計画に定める施設等だけでは、災害対策業務に支障が生じると判断した場合、避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場（以下「避難所等」という。）として利用するため、乙に対し、前条に掲げる施設のうち必要な範囲において、利用の協力要請することができる。
２ 前項の協力要請は、別記第１号様式の提出により行うものとする。ただし、当該様式を提出するいとまがないときは、口頭、電話等により協力要請することができるものとし、後日速やかに書面を提出するものとする。
（利用の承認）第４条 乙は、甲からの第３条第２項の協力要請に基づき、施設の利用が必要と認めるとき
は、別記第２号様式を甲に交付し、甲は、当該様式記載の使用条件に基づき利用するものとする。
２ 乙は、前項の協力要請を承諾する場合は、国有財産法第１９条において準用する同法第２２条第１項第３号の規定に基づき、使用料を無償とする。
３ 乙は、前条の協力要請が行われた場合、可能な範囲で、甲に協力するものとする。
（利用期間）
第５条 施設等の利用期間は、甲の被害状況等を考慮した上、甲乙協議により定めるものとする。
２ 甲は、乙が実施する通常事業を早期に再開できるよう配慮するものとする。
（返還）第６条 甲は、乙から提供された施設等の利用を終了する場合は、書面により、乙に通知す
るものとする。
２ 甲は、施設の利用を終了するときは、利用した施設等を原状に復し、乙の確認を受けた
後に引き渡すものとする。

- 175 -

３

前項の原状に復した費用は、甲が負うものとする。
（費用負担及び物資の調達）
第７条 避難所等の運営経費は全額を甲が負担することとし、必要となる物資の調達も甲が行うものとする。
（運営管理に関する責任）
第８条 乙は、施設に地域住民等が避難した際に発生した避難所の運営管理に係る事故等の責任は負わないものとする。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項、又はこの協定の解釈について疑義が生じたときは、その都度、甲乙間で協議の上、定めるものとする。
（有効期限）
第 10 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から当該年度末の３月３１日までとする。
ただし、期間満了の日の３か月前までに甲乙いずれからも協定解除、又は変更の申出がないときは、本協定は同一の条件で自動的に１年間更新されるものとする。

甲乙は、本書を２通作成し、それぞれ記名捺印の上、各１通を保管する。

令和

年

月

日

甲

住所
●●市
代表者

乙

●●市長

住所
○○研修所
代表者 所長- 176 -

別記第１号様式（第３条関係）
年

月

日

○○所長
殿
●●市長
国有財産使用許可申請書
下記のとおり、行政財産を使用したく、関係資料を添付して申請します。
記１

使用しようとする財産

（１）所在
（２）区分

建物及び土地（３）数量２

使用しようとする理由
避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場

３

使用しようとする期間
年

４

月

日（

）から

年

月

その他参考となるべき事項- 177 -

日（）まで

別記第２号様式（第４条関係）
年
●●市長

月

日

殿
○○所長

国有財産使用許可書
年月日付けで申請のありました避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場として、当研修所の国有財産を使用することについて、下記のとおり許可します。
記
１

使用場所

（１）所在
（２）区分

建物及び土地

（３）数量

２

使用内容
避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場

３

使用期間
年

４

月

日（

）から

年

月

日（

）まで

その他

（１）施設等の使用については、既設物等を毀損させないよう注意して使用すること。
（２）使用期間を変更する場合は、事前に申し出ること。

- 178 -

民間施設用（案）別紙
災害時における施設等の利用に関する協定●●市（以下「甲」という。）と○○研修所（以下「乙」という。）は、災害時における甲が行う災害対策への乙の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、●●市内において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、甲の協力要請に基づき、甲が乙の敷地及び施設（以下「施設等」という。）を避難所として利用する際の、必要な事項を定めることを目的とする。
（範囲）
第２条 乙が利用することのできる施設等の範囲は次のとおりとする。
（１） 体育館（２） 研修施設（３） △△（利用の協力要請）
第３条 甲は、●●市内で災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、●●市
地域防災計画に定める施設等だけでは、災害対策業務に支障が生じると判断した場合、避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場（以下「避難所等」という。）として利用するため、乙に対し、前条に掲げる施設のうち必要な範囲において、利用の協力要請することができる。
２ 前項の協力要請は、別記第１号様式の提出により行うものとする。ただし、当該様式を提出するいとまがないときは、口頭、電話等により協力要請することができるものとし、後日速やかに書面を提出するものとする。
（利用の承認）第４条 乙は、甲からの第３条第２項の協力要請に基づき、施設の利用が必要と認めるとき
は、別記第２号様式を甲に交付し、甲は、当該様式記載の使用条件に基づき利用するものとする。
２ 乙は、前項の協力要請を承諾する場合のこの協定に基づく施設等の借上げ費用の額及びその支払方法等は、甲乙協議の上別途定めるものとし、借上げ費用は、甲が負担するものとする。
３ 乙は、前条の協力要請が行われた場合、可能な範囲で、甲に協力するものとする。
（利用期間）
第５条 施設等の利用期間は、甲の被害状況等を考慮した上、甲乙協議により定めるものとする。
２ 甲は、乙が実施する通常事業を早期に再開できるよう配慮するものとする。
（返還）第６条 甲は、乙から提供された施設等の利用を終了する場合は、書面により、乙に通知す
るものとする。
２ 甲は、施設の利用を終了するときは、利用した施設等を原状に復し、乙の確認を受けた
後に引き渡すものとする。

- 179 -

３

前項の原状に復した費用は、甲が負うものとする。
（費用負担及び物資の調達）
第７条 避難所等の運営経費は全額を甲が負担することとし、必要となる物資の調達も甲が行うものとする。
（運営管理に関する責任）
第８条 乙は、施設に地域住民等が避難した際に発生した避難所の運営管理に係る事故等の責任は負わないものとする。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項、又はこの協定の解釈について疑義が生じたときは、その都度、甲乙間で協議の上、定めるものとする。
（有効期限）
第 10 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から当該年度末の３月３１日までとする。
ただし、期間満了の日の３か月前までに甲乙いずれからも協定解除、又は変更の申出がないときは、本協定は同一の条件で自動的に１年間更新されるものとする。

甲乙は、本書を２通作成し、それぞれ記名捺印の上、各１通を保管する。

令和

年

月

日

甲

住所
●●市
代表者

乙

●●市長

住所
○○研修所
代表者 所長- 180 -

別記第１号様式（第３条関係）
年

月

日

○○所長
殿
●●市長
施設等使用許可申請書
下記のとおり、施設等を使用したく、関係資料を添付して申請します。
記１

使用しようとする施設等

（１）所在
（２）区分

建物及び土地（３）数量２

使用しようとする理由
避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場

３

使用しようとする期間
年

４

月

日（

）から

年

月

その他参考となるべき事項- 181 -

日（）まで

別記第２号様式（第４条関係）
年
●●市長

月

日

殿
○○所長

施設等使用許可書
年月日付けで申請のありました避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場として、当研修所の施設等を使用することについて、下記のとおり許可します。
記
１

使用場所

（１）所在
（２）区分

建物及び土地

（３）数量

２

使用内容
避難所、物資集積場所及び支援車両等の駐車場

３

使用期間
年

４

月

日（

）から

年

月

日（

）まで

その他

（１）施設等の使用については、既設物等を毀損させないよう注意して使用すること。
（２）使用期間を変更する場合は、事前に申し出ること。

- 182 -

（注）この例は、市町村において作成された福祉避難所の設置運営に関する協定書をもとに、例示として示したものです。必要に応じ、修正してご利用下さい。

（別添２）

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（例）○○市（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。
）は、災害発生時において、身体等の状況が特別養護老人ホーム、老人短期入所施設等へ入所するに至らない程度の者であって、避難所での生活において特別な配慮を要するもの（以下「要配慮者」という。）を受け入れるための福祉避難所について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害発生時、乙の運営する福祉施設内において、福祉避難所を設置し、要配慮者を当該避難所に避難させることにより、要配慮者が日常生活に支障なく避難生活を送ることができることを目的とする。
（管理運営）
第２条 乙は、福祉避難所の設置運営にあっては、第４条第１項各号に掲げる費用等に関する届出（別記様式）を作成し、これを甲に提出するとともに、次に掲げる業務を履行するものとする。
(1) 要配慮者への相談等に応じる介助員等の配置及び福祉避難所に避難生活した要配慮者の日常生活上の支援(2) 要配慮者の状況の急変等に対応できる体制の確保(3) 福祉避難所の設置運営に係る実績報告及び費用に係る毎月の請求（第４条第１項第３号に掲げるものについては、領収書を添付すること。）（管理運営の期間）
第３条 この協定における福祉避難所の運営管理の期間は、災害発生時から福祉避難所が閉鎖するまでの期間とする。ただし、特段の事情のあるときはこの限りで
ない。
（費用等）
第４条 甲は、乙に対し、福祉避難所の運営管理に要した費用であって、次に掲げるものについて支払をするものとする。
(1) 介助員等に要する人件費（夜勤、宿直等に要する費用を含む。）(2) 要配慮者に要する食費(3) その他オムツ代等の乙が直接支払を行ったものに要した費用
２ 前項各号に掲げるもののほか、洗濯機や乾燥機などの備品等については、事前に甲に了承を得て購入するものとし、その請求は当該備品等の販売事業者が甲へ直接行うよう指示するものとする。
（協力体制）
第５条 乙は、福祉避難所の介助員等に不足を生じると判断したときは、速やかに甲に連絡しなければならない。この場合において、甲は、乙以外の協定を締結している法人（以下「協定締結法人」という。
）に対し協力要請を行い、乙以外の協定締結法人は当該協力要請に応えるものとする。
- 183 -

（別添２）（要配慮者の受入れ等）
第６条 甲は、○○市地域包括支援センター等において福祉避難所での避難生活が必要であると判断した要配慮者を紹介し、乙はこれを受け入れるものとする。この場合において、要配慮者は、可能な限り家族等の協力を得て自身の責任において福祉避難所へ避難するものとする。
（個人情報の保護）
第７条 甲及び乙並びに介助員等及び協定締結法人は、福祉避難所の管理運営に当たり業務上知り得た要配慮者又はその家族等の固有の情報を漏らしてはならない。
２ 前項に規定する個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」
を遵守しなければならない。
（権利義務の譲渡等の制限）
第８条 乙は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。
（関係書類の保管）
第９条 乙は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、事業実施後５年間はこれを保管しなければならない。
（協定の解除）第10条 甲は、乙がこの協定に基づく指示に違反したことにより、この協定の目的を達成することができないと認めるときは、これを解除できるものとする。
（協定締結期間）
第11条 この協定の締結期間は協定締結後１年間とし、甲乙いずれかより異議の申し立てがない限り、毎年自動更新されるものとする。
（疑義の解決）第12条 この協定に定める事項その他業務上の必要な事項について疑義が生じた
場合は、甲、乙協議の上、解決に努めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和

年

月

日

（甲）所
在
地
名
称
代表者職氏名○○市△△町□□番地
○○市
○○市長

（乙）所
在
地
名
称
代表者職氏名- 184 -

【別添３】
応急仮設住宅（賃貸型応急住宅）の考え方ついて
本参考資料は、災害が発生した際、都道府県と関係団体（例えば、ちんたい協会など）において契約方法や家賃上限額等を設定して、各市町村及び関係団体等と共有を図るための資料として使用することを想定している。

（案）

令和○年○月〇日○○○県○○○○○○課「災害名」における応急仮設住宅（賃貸型応急住宅）の考え方ついて

今次、発生した「災害名」においては、災害救助法（昭和 22 年 10 月法律第 118 号）第４号第１号に規定される応急仮設住宅（賃貸型応急住宅）の供与については、次のとおり。

１．災害救助法における応急仮設住宅（賃貸型応急住宅）の提供にあたっては、民間賃貸住宅（アパート、貸家等）とする。

２．賃貸借契約については、以下のいずれかの方式により県は借り受けた物件を被災者に提供する。
・

賃貸住宅の所有者、都道府県知事及び当該賃貸住宅に入居する被災者の３者により締結した定期建物賃貸借契約 or 普通建物賃借契約

・ 賃貸住宅の所有者及び都道府県知事の２者により締結した定期建物賃貸借契約 or 普通
建物賃借契約とこれに併せて都道府県知事及び当該賃貸住宅に入居する被災者の２者により締結した使用貸借契約

３．災害救助法による応急仮設住宅（賃貸型応急住宅）の入居期間は、入居時から２年以内とする。（供与期間の延長はないことに留意すること。）

４．賃料については、世帯人数に応じて賃料の上限を設定するため、賃料の範囲内で物件を選定すること。（賃料に被災者が現金を上乗せ支弁する等については、厳に認めていない。
上限を超える賃料の住家に居住する場合は救助法の範囲外となることに留意。）

５．賃貸型応急住宅の供与にあたっては、○○○県○○○○○○課が所管し実施するものとする or○○○市（町村）に事務委任を行い実施するものとする。

- 185 -

６．賃貸型応急住宅の供与にあたっては、都道府県の庁舎又は各市区町村の役場等に相談窓口を開設し、被災者の自宅の状況や今後の見通し等を聞き取りすること。
・被害認定区分（全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊）
・世帯人数
・ペットの有無（犬、猫、小鳥など）
・勤務先や通学先までの時間（勤務先や学校までの経路なども良く検討する）
・バリアフリー仕様の希望の有無（高齢者や障害者など）
・復旧・復興に当たって今後の見通し（災害公営の希望、自宅の建て直しなど）など

７．賃貸型応急住宅の供与に際し、各区市町村は地域のコミュニティ等（集会施設）を設置すること。
詳細は、災害救助事務取扱要領

第４救助の程度、方法及び期間に関する事項

２（５）

コを参照。

８．賃貸型応急住宅の供与に係る各種要件は、別紙のとおりとする。

９．上記に定める基準等によっては救助の適切な実施が困難な場合には、その都度、内閣府と協議を行うものとする。

- 186 -

（案）（別紙）「（災害名）」における賃貸型応急住宅の供与に係る要件設定について
項目
契約方法
供与期間

内容
貸主、県（借主）、被災者（入居者）の三者による定期建物賃貸借契約
or 普通建物賃借契約
入居時から２年以内（供与期間の延長はない）

建物の耐震性昭和 56 年 6 月１日以降に着工した新耐震基準を満たす民間賃貸住宅又は耐震診断、耐震改修等により耐震性が確認された民間賃貸住宅を対象とする。

規模（面積）・
間取り

戸建、長屋建て、共同建てを問わない。
１Ｒ～３ＬＤＫ程度とし、通常の間取りに対応した面積
車椅子等を利用している者については、可能な限りバリアフリー住宅を提供すること。（３ＬＤＫの範囲内）（１）２人以下の世帯 月額 ○○万円以内（２）３～４人の世帯 月額 ○○万円以内（３）５人以上の世帯 月額 ○○万円以内
・ 高齢者・障害者等の要配慮者においては、バリアフリー仕様等を考慮して上記の賃料に月額 ○○万円を上限として加算することができる。
・ 支払時期は次のとおり（１）初回支払い分：契約成立日の翌月末まで（特別な理由がある時を除く）（２）第２回支払い分：当月分を当月末まで（３）第３回以降支払い分：当月分を前月末まで（ただし、○○月分については当月末までに支払う）
・ 共益費
・ 退去修繕負担金※１（賃料の２箇月分を限度）
支払時期は、契約成立日の翌月末までとする。
・ 礼金（賃料の１箇月分を限度）
支払時期は、契約成立日の翌月末までとする。
・ 仲介手数料（月額賃料の 0.54 箇月分を限度）
支払時期は、契約成立日の翌月末までとする。
・ 損害保険料※２（包括保険契約を行うこと。）
１年１戸当り年 ○○○○円（２千～３千円程度）。
支払時期は、●●●●●
・ 入居時負担金（鍵の交換に係る費用、○○○○円）

賃料
（世帯人数
毎の賃料の
限度額）

賃料以外で
の金員

入居者負担

光熱水費その他専用設備に係る使用料、入居者の故意又は過失による損害に対する修繕費、駐車場料金、ペット飼育料、自治会費（１）ペット飼育においては、上記の賃料で入居可能な物件であれ
留意点
ば入居ができるが、これを理由に賃料の加算はできない。
（２）駐車料においては、上記の賃料で入居可能な物件であれば入居ができるが、これを理由に賃料の加算はできない。
※１ 退去修繕負担金は、借上げた住宅の明け渡し時における原状回復（通常損耗及び経年劣化を含む。）に要する費用に充てるものとする。
※２ 損害保険料は、○〇○県が包括契約に基づき加入するものとする。

- 187 -

別添４－１
令和

年

月

日決定

「住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理」実施要領（例）

本実施要領は、「（災害名を記載）」における、災害救助法（以下「法」という。）に基づく住宅の応急修理（住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理）の取扱について定めるものである。
なお、本制度の対象は、当該災害により令和○年○月○日に法の適用を受けた市町村（参考１）とする。
１．目的法による住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理（以下、「緊急の修理」という。）は、住家が半壊、半焼又はこれに準ずる程度の損傷を受け、雨水の浸入等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある屋根、外壁、建具（玄関、窓やサッシ等）等の必要な部分に対して、ブルーシートの展張などの知識・経験を有する建設業者・団体等の協力を得て、速やかに緊急の修理を行うことを目的とする。
具体的な実施内容については、次に掲げるものとすること。
・屋根等に被害を受け、雨漏り又は雨漏りのおそれがある住家へのブルーシート等の展張・損傷を受けた住宅の外壁や窓硝子へのブルーシートの展張やベニヤ板による簡易補修による風雨の浸入の防御・アパートやマンション等の外壁材（タイルやモルタル等）の剥落に伴う落下防止ネ
ットの展張（損傷した住宅前の歩行者の安全確保（２次被害防止）のため）などとなる。
２．対象世帯（１）緊急の修理は、災害のため住家が半壊、半焼（大規模半壊から半壊までの住家）又はこれに準ずる程度（準半壊程度相当）の損傷を受け、雨水の浸入等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある者に対して行う。
（２）全壊又は全焼等の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、原則として、緊急の修理の対象とはならないものであるが、全壊等であっても修理すれば居住することが可能であって、引き続き居住する意思がある場合には、緊急の修理の対象として差し支えない。
（３）法による緊急の修理は、住家のみを対象とし、物置、倉庫や駐車場等は対象とならない。
（４）ブルーシート等の展張などの緊急修理は、発災後の次の降雨までに速やかに実施する必要があることから、対象となる住家の損傷状況については、現場における目視による確認や被災者が申請のため持参した住宅の被害状況写真等に基づき、準半壊以上（相当）か否か判断を行うものとする。なお、判断方法については、原則として、次に掲げるとおりとする。
- 188 -

【判断方法】
・ 被害認定調査における損害割合の算定方法に準じて、自治体職員が判断する。
・ 現場確認や被災者が持参した写真等に基づき判断すること。
・ 現場確認を行う場合は判断の客観性確保のために、現場確認を行う者が追加の写真を撮影すること。
・ 写真による判断の場合、判断を不服とされるケースも想定されるが、この場合については、現場確認等による再調査を行う。
・ 例えば、屋根、外壁、窓（建具）等の貫通等の損傷があり、ひとたび降雨があれば浸水を免れない場合は、準半壊以上（相当）と判断してよい。
３．救助期間（１）緊急の修理は、災害発生の日から 10 日以内に完了すること。
（２）ブルーシート等の展張などの緊急の修理については、日常生活に必要な最低限度の部分の修理を行うまでの間、ブルーシートやべニヤ板、落下防止ネットなどで緊急的に措置し、住宅の損傷が拡充しないように措置するものである。救助の時期を逸しないためにも、発災後、速やかに対応する必要がある。したがって、被害認定調査の結果を待つことなく、現場における目視確認や被災者が申請時に持参する写真等に基づき判断を行い、短期間でブルーシートの展張を完了するよう努めること。
（３）災害の規模や被災地の実態等によって、緊急の修理を早期に完了するための方策を可能な限り講じた上でも、やむを得ず 10 日以内での救助の適切な実施が困難となる場合には、内閣総理大臣と協議を行う必要があることから、事態等に即した必要な実施期間の延長について速やかに連絡すること。
４．基準額
緊急の修理は、現物をもって行う。その修理のため支出できる費用は、ビニールシー
ト、ロープ、土のう等の資材費、修理に要する労務費及び修理に係る事務費等一切の経費を含むものとし、基準告示に定める額以内とする。
（１）自治体が購入して保管・管理している資材（被災者へ給与するビニールシート、ロープ、土のう等の資材）については、緊急の修理として使用された分については救助費（国庫負担）の対象とする。
（２）自らの労力又は NPO 団体、ボランティア、消防団等の協力を得て施工する場合は、自治体から被災者へ給与するビニールシート、ロープ、土のう等の資材費とする。
（３）建設団体・企業に修理を依頼する場合は、資材費及び修理に要する労務費及び修理に係る事務費等一切の経費とする。
ただし、自治体又は被災者から提供された資材を用いて修理を行う場合は、修理業者に対しては労務費及び修理に係る事務費とする。（資材は自治体で購入したものを使用するため、費用の対象とはしない。
（４）他の自治体や団体・企業等から無償で提供された資材を配布する場合は、費用の対象とはしない。
（５）上記目的以外に使用された資材費については、救助費（国庫負担）の対象とならないので留意すること。

- 189 -

（６）同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合に緊急の修理のため支出できる費用の額は、１世帯当たりの額以内とする。
５．手続の流れ
県 又 は 事 務 委 任 を 受 け る 市 町 村 は 、被 災 者 に 対 す る 緊 急 の 修 理 に 関 す る 相談 窓 口 を 開 設 し 、業 者 リ ス ト の 提 示 と 併 せ て 緊 急 の 修 理 に 関 す る 制 度 概 要 を説明する。以後の手続きは図１－１及び図１－２のとおり。

- 190 -

（参考１）
災害救助法が適用市町村一覧○○○都道府県○○市、○○市、○○市、○○○市、○○○市、○○○市、○○市、○○市、○○市、○○市、○○市、○○市、○○市、○○○○町、○○○○町、○○○○町、○○○○村、○○○○村（以上令和元年○月○日適用）- 191 -

図１－１

住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理（申請の流れケース①）- 192 -

図１－２

住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理（申請の流れケース②）- 193 -

- 194 -別添４－２

様式第１号
申込日

令和

年

月

日

住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理に関する申込書○○市町村長様
被害を受けた住宅の住所
連絡先（電話番号）（自宅・携帯・会社）

御名前

１

被災日時

令和

２

被害を受けた場所（※該当する箇所に○をつけてください。（複数回答可））
屋根

・

年

外壁

月

・

日

建具（窓、玄関、サッシ）

上記以外（具体的に記載
３）

緊急の修理に関する希望（※以下のいずれかの☐にチェックをしてください。）☐ ブルーシート、ロープ、土のう等の資材の提供を希望します。
・ブルーシート（＃3000）（最大３枚）
・ビニールロープ（マイカ線）300M～500M（最大１巻）
・土のう（UV ブラック土嚢）（最大５０枚まで）・防水テープ（20M×100 ㎜）（最大３巻）※資材の提供を受けた場合には、様式第２号の受領書を提出願います。
☐

修理業者にブルーシートの展張を希望します。
施工業者は自治体で指定しますが、希望する業者がある場合は施工業
者名、電話番号を記入願います。
また、希望する業者の場合には、施工業者が作成した見積書を持参願います。
（施工業者名・連絡先：）
受付欄

自治体記入欄

市町にて受付⽇・受付番号を記載- 195 -

別添４－３
様式第１号の２

被害状況報告書

被害を受けた
住宅の住所
御名前

被害状況

被害状況

被害状況

被害状況

被害状況

被害状況

- 196 -

別添４－４

様式第２号

受○○市町村長領

書

様

住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理に必要な以下の資材を受領しました。
ブルーシート（＃3000）枚

ビニールロープ（マイカ線）300M～500M

巻

土のう（UV ブラック土嚢）枚

防水テープ（20M×100 ㎜）

巻

受領日

令和

年

月

日

被害を受けた住宅の住所
御名前- 197 -

別添４－５
様式第３号
令和

年

月

日

緊急の修理に関する依頼書

施工業者宛
様

○

○

市（町）長

次の被災者住宅について、住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理を行っていただくよう依頼します。
工事完了後には「完了報告書」を提出いただきますようお願いします。

１

被災者住所・氏名
住所
氏名

２

受付番号

３

依頼した住宅の修理見積額

金円（上限５万円）
上限額を超える金額は被災者負担になります。

（添付書類）修理見積書（写）- 198 -

別添４－６
様式第４号
令和

年

月

日

緊急の修理に関する連絡書

被災者宛
様

○

○

市（町）長

被災された次の住宅について、住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理するよう依頼しましたので、連絡します。

１

被災された方の住所・氏名
住所
氏名

２

受付番号

３

依頼工事の見積額

金円（上限５万円）
上限額を超える金額は被災者負担になります。

４

緊急の修理実施予定日

令和

年

月

日（予定）

（添付書類）緊急の修理に関する依頼書（写）、修理見積書（写）- 199 -

別添４－７
様式第５号の１
令和

工

○

○

市（町）長

事

完

了

報

告

年

月

日

書

様

（施工業者）

次の被災者住宅について、別添修理見積書（写）のとおり緊急の修理を完了しましたので、報告します。

１

被災者住所・氏名
住所
氏名

２

受付番号

３

完了年月日

令和

年

月

日

【添付書類】
施工写真（施工前、施工後）- 200 -

別添４－８
様式第５号の２

緊急の修理（修理前・修理後）の施工写真※「救助の必要性」、「内容の妥当性」を判断する上で重要な資料となることから施工業者は、写真の撮影を行うこと。（写真がない場合には、別の方法により説明が必要になります。）
施工前

施工後

施工前

施工後

施工前

施工後

※

施工前、施工後の写真を撮り忘れた場合においては、日常生活に必要な最低限度の修理を実施する前に必ず写真を撮影すること。
なお、申立書については、単に「修理を急いでいたため、写真を撮り忘れた」等の理由は証明とは見なさないので、留意すること。

- 201 -

別添５－１「日常生活に必要な最小限度の部分の修理」実施要領（例）
（令和

年

月

日決定）

災害救助法（以下「法」という。）では、「応急救助」、「自治体自らが実施する現物給付」という基本原則の下で住宅の応急修理「日常生活に必要な最小限度の部分の修理」（以下、「応急修理」という。）を行なうこととされているが、この実施要
領は、（災害名）における、法に基づく住宅の応急修理の取扱について定めるものである。
なお、本制度の対象となる、法の適用を受けた市町村（参考１）とする。
１

対象者（１）以下の全ての要件を満たす者（世帯）①

当該災害により大規模半壊、中規模半壊、半壊及び準半壊等の住家被害を受けたこと。
災害により大規模半壊、中規模半壊又は半壊（半焼）若しくはこれに準ずる程度の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。
ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象として差し支えない。
※

全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはならないこと。ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合はこの限りでない。

②

応急修理を行なうことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。
対象者（世帯）が、現に、避難所、車等で避難生活を送っており、応急修理を行うことで、被害を受けた住宅での生活が可能となることが見込まれる場合を対象とする。

（２）資力等の要件
災害のため住家が中規模半壊、半壊、半焼若しくはこれに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者については、都道府県又は市町村において、「資力に関する申出書」（別添３－３）を基に、その被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案し、判断する。
資力要件については、制度の趣旨を十分に理解し運用すること。
２

住宅の応急修理の範囲及び基本的考え方（１）住宅の応急修理の範囲
住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分- 202 -

であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について、実施することとする。
（２） 応急修理の対象範囲の基本的考え方について「住宅の応急修理に関するＱ＆Ａ」（参考３）を以下のとおり整理したので留意されたい。
３

基準額等（１）住宅の応急修理のため支出できる費用は、原材料費、労務費及び修理事務費等一切の経費を含むものとし、１世帯あたりの限度額は以下のとおりとする。
① 大規模半壊、中規模半壊又は半壊若しくは半焼の被害を受けた世帯
706,000 円以内②

半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯
343,000 円以内（２）同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、（１）の１世帯当たりの額以内とする。
（３）借家の取扱い
借家は、本来、その所有者が修理を行うものである※が、災害救助法の住宅の応急修理は、住宅の再建や住宅の損害補償を行うものではなく、生活の場を確保するものであるから、借家であっても、所有者が修理を行えず、かつ、居住者の資力をもってしては修理できないために現に居住する場所がない場合は、所有者の同意を得て応急修理を行って差し支えない。
このため、借家等の所有者の資力の有無については、単に所有者に申立書の提出を求めるだけでなく、課税証明書等により、所得がなく、修理ができない財政状況、災害に伴う保険金の受領等により所有者の資力では修理ができないことを確認した上で、応急修理を実施すること。
（借家等の所有者の資力がないことを客観的に裏付ける必要がある。）※

民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄）（賃貸人による修繕等）
第六百六条 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。
２ 賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。
（賃借人による修繕）
第六百七条の二 賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、賃借人は、その修繕をすることができる。
一 賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。
二 急迫の事情があるとき。

- 203 -

４

手続の流れ
県 又 は 事 務 委 任 を 受 け る 市 町 村（ 以 下 、「 県 等 」と い う 。）は 、被 災者 に 対 す る 住 宅 相 談 窓 口 を 開 設 し 、業 者 リ ス ト の 提 示 と 併 せ て 応 急 修 理制度の概要を説明する。以後の手続きは図１のとおり。

５

証拠写真の提出①「救助の必要性」、「内容の妥当性」を確認する必要があることから、修理前、修理中、修理後の写真を撮影し、必ず提出すること。

②

修理前又は修理中のいずれかの写真を撮り忘れた場合において、応急修理の申請を行う際には、修理業者が修理前の状況、修理を行わなければならない状況等について図面に破損箇所等を印した上、破損状況等を記載し、どのような応急修理を施工するか（施工したか）を詳細に「申立書」に記載するとともに、修理業者としてこれを証明（例：会社の所定の様式を利用して提出することで、証拠写真の代替として差し支えない。）なお、申立書については、被災者や自治体が代筆することは認めない。（単に「修理を急いでいたため、写真を撮り忘れた」等の理由は証明とは見なさないので、留意すること。）「申立書」は撮り忘れた証拠写真の代替手段ではあるが、「申立書」を使用する場合は、真にやむを得ない場合であり、必ず写真の提出を依頼すること。

（参考１）
災害救助法が適用市町村一覧○○○都道府県○ ○ 市 、○ ○ 市 、○ ○ 市 、○ ○ ○ 市 、○ ○ ○ 市 、○ ○ ○ 市 、○ ○ 市 、○
○ 市 、○ ○ 市 、○ ○ 市 、○ ○ 市 、○ ○ 市 、○ ○ 市 、○ ○ ○ ○ 町 、○ ○ ○ ○町、○○○○町、○○○○村、○○○○村（以上令和元年○月○日適用）- 204 -

（参考２）
住宅の応急修理に係る県と市町村の事務分担
実施項目①

県・市町村の担当責任者の確定（土木、住宅、建築部局への協力要請含む。）

都道府県業務

市町村業務

○

○

○

×

②

内閣府への特別協議の実施③

被害認定調査の実施④

り災証明書の発行⑤

修理業者への業務内容説明ある都道府県と事⑥

住宅の応急修理に関する相談窓口の設置

務の一部について（障害物の除去等と同一の相談窓口でも可）委任を受ける市町

救助実施主体で村の分担を予め決⑥

被災者からの申込様式の作成⑦

県・市町村の申込受領に関する様式等の作成⑧

被災者からの申込受付、受領、審査定することで、迅速（被災住家の状況の確認（写真等で確認も可））（被災者への十分な説明）な救助の実施を実現できることから、平時のうちに調整を行うことが望ましい。

⑨

修理見積書の確認⑩

修理業者に対し、修理依頼書の発行請書の徴収⑪

修理業者に対し、工事完了報告書の提出の際に、施行前・施行中・施工後写真の添付について説
明⑫

修理業者からの工事完了報告書の受領、完了

検査の実施
⑬

修理業者からの請求書の提出の確認⑭

修理業者に対する負担行為・支払い※※

倉庫や駐車場等の非住家は対象外
県・市町村の業務分担を整理し、実施漏れがないことを確認すること- 205 -

図１

住宅の応急修理の手続き及び流れ- 206 -

（参考３）

令和５年６月現在
災害救助法に基づく住宅の応急修理に関するＱ＆Ａ（市町村職員・被災者向け）

１

２

３

４

５

６

７
８
９

質
問
住宅の応急修理とはどのような制度なのか。

回
答
災害のため住宅が半壊若しくは一部損壊（準半壊）を受け、自らの資力では応急修理をすることができない世帯又は大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、被災した住宅の屋根や台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理について、市町村が業者に依頼し、修理費用を市町村が直接業者に支払う制度です。
修理に要した経費は自治体が直接、修理業者に支払います。
住宅の応急修理費用を貰
ただし、内閣府告示（一般基準）の金額を超える修理を行う場って自分で業者に発注す
合には超過した分の修理額について、自己負担で支払っていただ
ることは可能か。
く必要があります。
住宅の応急修理の範囲は住宅の応急修理の対象は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、どこまでか。
上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要な部分です。
なお、災害の難を逃れ、単に古くなった壁紙や畳の交換は対象外です。
住宅の応急修理は、何とか自宅で日常生活を継続できるように
応急仮設住宅に入居した
場合、住宅の応急修理はで するための制度です。
このため、修理期間が１か月を超えると見込まれる者であっきるのか。
て、住宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な方については、災害発生の日から原則６カ月間、賃貸型応急住宅の使用が可能です。
併給は可能です。
災害救助法に基づく住宅
住宅の応急修理をする場合は、大規模半壊、中規模半壊など支の応急修理と被災者生活再建支援法の支援金は併 援法の対象となる被害が生じた世帯であれば、被災者生活再建支援金も合わせて活用することができます。
給してもよいか。
なお、被災者生活再建支援金を活用する場合は、上記２と同じ
く自己負担分の契約が必要となります。
在宅避難中や親戚などのお宅に身を寄せていても住宅の応急
自宅の損壊により、やむを得ず、公営住宅、市営住宅、 修理の実施は可能です。
また、応急修理が完了するまで左記の住宅等に一時的に避難し国家公務員宿舎等や在宅避難や親戚・知人宅への避 ていた場合でも、応急修理の実施が可能です。
ただし、応急修理を行った後、住家に戻っていただくことが前難をしていても住宅の応提となります。
急修理は可能か。
駐車場や倉庫も応急修理
住宅の修理が対象となります。
の対象としてよいか。
駐車場や倉庫は対象外です。
家電製品は応急修理の対家電製品は応急修理の対象外となります。
象となるのか。
エアコンの室外機も応急修理の対象外です。
内閣府告示においては、住宅の応急修理の完了期限は３ケ月
住宅の応急修理の完了期
限が３ケ月（国の災害対策 （国の災害対策本部が設置された場合は６ヶ月）となっています
本部が設置された場合は が、当該修理を早期に完了するための方策を可能な限り講じた上６ヶ月）とされているが、 でも、やむを得ずこの期間での救助の適切な実施が困難となる場
合には、内閣府と協議の上、特別基準により期間の延長をするこ
延長は可能か。
とが可能です。
なお、都道府県や事務委任を受けた市町村は、可能な限り早期の応急修理の完了に努めていただきますようお願いします。

- 207 -

10

11

12

13

14

15

16
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18

19

20
21

修理業者の見積書の作成など順番待ちや修理作業により遅れることもありますが、期限は設けておりません。
なお、住宅の応急修理の申請受付については、可能な限り速やかな完了に努めていただきますようお願いします。
被災者の所得に関係なく世帯の収入要件については、「資力に関する申出書」を基に、対象となるのか。
その被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案し、判断することとしています。
※ 平成 28 年 5 月までは前年（又は前々年）の世帯収入について確認を求めていたが、この要件は撤廃している。
住宅の応急修理に必要な申込みの際に必要な書類等は以下のとおりです。
書類は何ですか。
① 住宅の応急修理申込書（様式１号）② り災証明書の写し③ 施工前の被害状況が分かる写真④ 修理見積書（様式３号）（後日、提出可だが、工事決定までに必要）⑤ 資力に関する申出書（様式２号）
上記以外にも、各自治体において申請に必要な書類が追加される場合もありますので、詳しくは最寄りの市町村の住宅相談窓口に確認してください。
また、工事完了後には、工事施工中、施工後の施工写真が必要になりますので留意願います。
り災証明書の「被害の程度」欄、又は被災者台帳により確認し大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊かどうかは、 ます。
また、り災証明書の提出が申込み後となる場合は、自宅の被害
どのように確認するのか。
状況が分かる写真などで代用し、り災証明書が交付を受けた段階で提出いただければ結構です。
コピーで差し支えありません。
応急修理の申請時に提出する「り災証明書」、「住民票」は、コピーでも良いのか。
今後も引き続き被災した住宅に住み続ける場合には、複数月分
単身赴任等により住民票を移動せず居住していた の公共料金の支払証明など、客観的に居住の実態が確認できる資住宅が被災した場合、住宅 料により居住の実態が判断できれば問題ありません。
の応急修理の対象となるか。
別荘は応急修理の対象と主たる住宅がある場合は、居住実態があったとしても応急修理なるのか。
の対象とすることはできません。
全壊した住宅は応急修理全壊であっても、応急修理を実施すれば居住することが可能なの対象とならないのか。
ら、応急修理の対象とすることが可能です。
住宅の応急修理は、日常生活を営んでいるところを対象とする
１階が店舗や事務所として利用している併用住宅 ため、１階が事務所や店舗等である場合には対象となりません。
ただし、１階の階段が壊れて２階の居住スペースに行けない、
は住宅の応急修理の対象
１階にしかトイレがない等理由があれば修理の対象となります。
となるか。
世帯・生計が別で、それぞれが独立した住戸を形成していれば、住民票は一つだが、例えば「母屋」と「離れ」のよう それぞれで応急修理は可能です。
に別居している世帯の場
合、「母屋」と「離れ」それぞれで修理を受けることはできるか。
ＤＩＹの材料費は、住宅の
ＤＩＹは、自らの資力で実施することから、応急修理の対象外
応急修理の対象となるか。 となります。
複数階建て共同住宅の共 ① 分譲住宅の場合、管理組合理事会や各住居世帯主持ち回りな住宅の応急修理の申込みはいつまでに行わないといけないのか。

- 208 -

どにより入居者の正式な同意（同意書）が得られれば、入居世帯分の費用を合算して共用部分の修理を行うことが可能です。
② 賃貸住宅の場合、一般的にはその借家の所有者・管理者が修理を行うこととなります。しかし、所有者・管理者に応急修理を行う資力がない場合には、入居世帯数分の費用を合算して共用部分の修理を行うことが可能です。
なお、この場合、所有者・管理者に資力がないことを証する資料が必要となります。
間取りを変更することは
例えば、部屋を６畳間から８畳間に拡張する等の工事を行う場
可能か。
合でも、修理対象工事が含まれる場合は当該工事を応急修理の対象として差し支えありません。
仕様がグレードアップに建具（玄関扉、戸、サッシ）や設備（キッチン、トイレ、浴槽、なる工事は対象となるか。 給湯器）等のグレードアップは応急修理の趣旨・目的と合致せず、応急修理の対象とは言えませんので、必ず、変更する建具や設備が元々設置されていた製品の後継の製品であることを業者に確認してください。
また、交換前の品番、機能等についても写真撮影するなどグレードアップではないことを示すこと。
屋外設置型給湯器は応急浸水等により破損した給湯器（配管、貯湯タンク、室外機）は修理の対象となるか。
対象となります。
ただし、給湯器の交換に当たっては、故障個所を明確に示すとともに、元々設置されていた製品の後継の製品であることを業者に確認してください。

用部分は修理対象となるか。共用部分が利用できな
いと上層階に行くことが
できない。

22

23

24

（必ず、交換前の写真と交換後の写真を撮影するとともに、写真には、故障個所や、交換前の品番、機能等を示し、グレード
アップではないことを示すこと。）
25

26

床上浸水により汚泥が堆積し、洗い流しても悪臭が取れない、カビが発生するなど、そのままでは生活できない場合、破損はなくても修理の対象となるか。
住居内の土石や木竹の除去は応急修理の対象とな
るのか。

27

応急修理に伴い廃棄する廃材の処分費等は、応急修理制度の対象となるか。

28

床の修繕に合わせて畳敷きをフローリングに変更してもよいか。

29

畳の交換は対象となるのか。

30

床板を修理するうえで、床下断熱材は対象となるか
浸水した部分の床壁の修31

汚泥や悪臭により使用できないと判断した床や壁については、応急修理の対象として差し支えありません。
また、床と併せて畳などの修理を行う場合も対象となります。

住宅内の障害物を除去する場合は、住宅の応急修理に該当しま
せん。
障害物の除去に関する制度が別途ありますので相談窓口でその旨相談願います。
応急修理によって搬出される産業廃棄物の運搬、処分費は応急修理制度の対象となります。
また、環境省の災害等廃棄物処理事業の対象となる場合もありますので、市町村の廃棄物処理窓口に相談してください。
当該仕様の変更については応急修理の対象として差し支えありません。
ただし、床暖房などの追加設備（グレードアップ）は自己負担となりますので留意願います。
床と併せて畳などの修理を行う場合も対象となります。
畳だけの交換は対象となりません。
また、床と併せて交換を行うものであれば畳の枚数に上限設定はありません。
浸水した床下断熱材はカビの温床となる可能性が高いため、その交換については応急修理の対象として差し支えありません。
一度、浸水した断熱材はカビの温床となる可能性が高いため、- 209 -

32

33
34

35
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40

繕は対象となるか。（断熱 交換の対象として差し支えありません。
材、石膏ボード張替など）
その際、石膏ボードを外す、壊す等せざる得ない場合も張替えの対象となります。
内部建具（ドア、ふすま、
損傷度合いにもよりますが、ドア類は長時間浸水することで反障子）は対象となるか。
ってしまった場合、ふすま、障子類も枠組みが破損している場合などについては応急修理の対象として差し支えありません。
なお、ふすま、障子の張替えだけで済むような修理は対象にはなりません。
破損した内壁（土壁）は対珪藻土や聚楽壁などは一度浸水するとボロボロになってしま
象としてよいか。
う可能性が高いため、対象として差し支えありません。
内壁が破損した場合は対内壁（住家内に面する壁、間仕切壁等）が破損した場合につい象となるか。
ては、対象として差支えありません。ただし、下地等の破損がな
く、単に壁紙を補修する場合については、対象になりません。
エアコンの室外機は修理
エアコンは家電製品であり、住宅の応急修理の対象とはなりまの対象となるか。
せん。
新たに水道を敷設するための工事は元の住宅の応急修理の範
従前、井戸水を使用していたが、災害後、井戸が濁っ 囲とはならないため、対象とはなりません。
上水道事業を所管する担当窓口に相談願います。
て、飲めなくなった。住宅の前に水道管が通っており、敷地内の配管を行えば給水が可能であるため配管を行いたいが、この工事は応急修理の対象となるのか。
浄化槽ブロワーは住宅設備であり、対象として差し支えありま
浸水被害により、浄化槽ブ
ロワーが故障した。ブロワ せん。
ーの交換は応急修理の対象となるか。
損傷した流し台（キッチン）は住宅の基本設備であり、交換は台所の流し台（キッチン）を交換することは応急修 応急修理の対象として差し支えありません。
損傷した流し台と吊戸棚が一体となっているからといっても、理の対象となるか。
また、オール電化のＩＨク 浸水していない、損傷していない吊戸棚を交換する場合は、応急ッキングヒーターは対象 修理の対象外となります。
ＩＨクッキングヒーターがシステムキッチンと一体となってとなるか。
いる場合は修理の対象です。
ただし、ガスコンロからＩＨクッキングヒーターなどの明らかなグレードアップは応急修理の対象外となります。
ガスコンロは対象となる
ガスコンロは家電製品であり、生活必需品として配布しているか。
ことから応急修理の対象外となります。
応急修理の対象として差し支えありません。（暖房便座は可。）
便器が使用できない状態になった。応急修理の対象
・ 被災前から温水洗浄便座が備わっている場合は修理して差支となるか。
えありません。
・ 被災前、温水洗浄機能が付いていない便器であったにも関わらず応急修理において温水洗浄機能を新規で取り付ける場合は対象外となります。
・ 和式便器から洋式便器（暖房便座は可。）は対象として差し支えありません。（ただし、温水洗浄便座の新規取付けは対象外となります。）
・ 自宅に大便器と小便器がある場合は、大便器の修理のみ応急修理の対象となります。両方の便器の修理は制度の趣旨・目的と合致せず、応急修理の対象とは言えません- 210 -

41

42

43

44

45

46

・ １階にトイレがあり災害により破損したが、２階にもトイレがあり、差し当たって２階のトイレの使用が可能な状態であれ
ば、応急修理の対象とはなりません。
・ また、２階のトイレと１階のトイレの交換も応急修理の対象となりません。
温水洗浄便座は応急修理 ・ 被災前から温水洗浄便座が備わっている場合は修理して差支の対象となるか。
えありません。
・ただし、新規設置は、修理ではないため対象外となります。
修理・交換の対象として差し支えありません。
浴槽に汚泥や石が流入し、また、破損又はひびもない状態の浴槽であって、なお交換を必
破損又はひびが入っている。応急修理の対象となる 要とする場合については、破損箇所を明確にする必要があります。
か。
なお、公営住宅の浴槽については応急修理の対象になりません。
応急修理の対象外です。個別の受信器の交換・修理については、各住戸に設置している防災行政無線が浸水により 各市町村又は都道府県の危機管理部門にお尋ねください。
使用不能となった。修理の対象になるか。
修理を単一の業者に発注するよりも、複数の業者に分割発注し65 万５千円以内あるいは
31 万８千円以内であれば、 た方が工期短縮も費用節約になる場合は、修理を工種ごとに別の修理を複数業者へ依頼す 業者に分割発注することは可能です。修理が長期化する場合は認められない場合もあります。
ることは可能か。
被災者負担分と、応急修理分を含んだ修理見積書（様式第２号）
住宅の修理の見積を依頼
したら、100 万円の見積書 を作成し、各市町村窓口に提出してください。
また、基準額を超えた部分や応急修理の対象とならない部分にが提示された。応急修理の限度額を超える場合は、ど ついては、申請者と業者で別途契約をしていただく必要がありまのように申し込んだらよ す。
● 修理総額 100.0 万円の場合
いか。
・応急修理
65.5 万円以内（注意：応急修理の対象外が多い場合は住宅の１階と２階の両階にトイレがあり、１階のトイレが破損した場合、修理の対象となるか。

満額にはなりません。）

47

48

49

50

・自己負担
34.5 万円以上
なお、自己負担が困難であり、応急修理費用の範囲内で修理を依頼したい場合は、各市町村窓口で相談いただくようお願いします。
応急修理指定業者リスト以外の業者に施工してもらうことは
応急修理業者は指定業者から選択しなければいけ 可能です。
ただし、応急修理の対象等、制度の内容を説明させていただくないのか。
自分の家を建ててくれた 必要があるので、手配された業者の方に受付窓口に来ていただく業者又は大工に施工して ようお願いしてください。
もらってはいけないのか。 （ほかの市町村で既に登録済みで、応急修理制度を理解されている業者の場合は、その旨を窓口でお知らせください。）
工事実施前については、施工前写真、見積書を添付いただけれ見積書に添付する被害状
況を示す資料として図面 ば問題ありません。
図面の添付は必要ありません。
の添付は必要か。数量を示
また、工事完了後については、工事完了報告書、施工中、施工すために図面は必要か。
後の写真等及び請求書が確認できれば、完了図面は不要です。
地域の実情に応じて必要があれば加筆・修正して構いません
住宅の応急修理に定める申請書等の様式を加筆・修 が、被災者や各自治体の業務の増加に考慮して見直しを行った結果であること、会計法令上、省略できない書類まで省かないこと正してもよいか。
が原則となります。
修理業者が通常使用して住宅の応急修理の指定の様式を使用してください。
いる見積書に変更してもまた、修理業者が作成する内訳書の添付をもって修理費用- 211 -

よいか。

51の内訳の記載に代えることができる様式を新たに加え、地方公共団体が使用する様式を選択することが可能です。
被災地では災害に便乗した悪質な施工業者による、高齢者を狙被災した翌日に、修理業者が来て、「屋根が壊れてい った杜撰な工事や高額な費用請求などが発生したとの報告があるから、直ぐに修理が必要 ります。こうした修理業者は被災者の心理に付け入り、言葉巧みだ。」と言って、契約を迫 に勧誘をし、その場で契約を迫ってきます。
まずは、修理の契約をする前にお住まいの自治体に相談してくってきた。
どうしたら良いだろうか。 ださい。
また、契約後、不安に思った場合やトラブルになった場合には、直ちに「消費者相談センター」や「国民生活センター」に相談してください。（焦らず、落ち着いて！）- 212 -

別紙１
住宅の応急修理にかかる工事例１

応急修理の工事例（１）壊れた屋根の補修（瓦葺屋根を鋼板葺屋根に変更するなどの屋根瓦材の変更を含む）（２）傾いた柱の家起こし（筋交の取替、耐震合板の打付等の耐震性確保のための措置を伴うものに限る）（３）破損した柱梁等の構造部材の取替（４）浸水した床の補修（床の補修と併せて行わざるを得ない畳の補修を含む。）（５）浸水した壁の補修（土壁を板壁に変更する等の壁材の変更を含む。壁の修理とともに断熱材や壁紙の補修）（６）壊れた基礎の補修（無筋基礎の場合には、鉄筋コンクリートによる耐震補強を含む。）（７）壊れた建具の補修（破損したガラス、アルミサッシ、玄関扉）（８）壊れた給排気設備の取替（９）上下水道配管の水漏れ部分の補修（配管埋め込み部分の壁等のタイルの補修を含む）（10）電気、ガス、電話等の配管の配線の補修（スイッチ、コンセント、ブラケット、
ガス栓、ジャックを含む）（11）壊れた便器、浴槽等の衛生設備の取替（設備の取替を行う場合は、同等品であれば差し支えない。設備の取替と併せて行わざるを得ない最小限の床、壁の補修を含む。）（12）屋外給湯器（エコキュートやエコジョーズ等同等品への交換）
２

応急修理の基本的考え方（１）台風の被害と直接関係ある修理のみが対象となる。
（例）○壊れた屋根の補修（屋根葺き材の変更は可）○壊れた便器の取り替え（被災前から温水洗浄便座が備わっている場合は修理可。新規設置は、修理ではないため対象外。）○割れたガラスの取り替え（取り替えるガラスはペアガラスでも可）×古くなった壁紙の貼り替え
×古くなった屋根葺き材の取り替え（２）浸水した内装に関するものは対象として差し支えないが、床や壁の修理と併せて畳等や壁紙の補修が行われる場合については、以下の取扱とする。
・壊れた床の修理と合わせて畳等の補修を実施する場合は、日常生活に必要欠くことのできない部分の破損個所である場合は対象となる。

- 213 -

・壊れた壁の修理とともに断熱材・壁紙の補修を実施する場合には対象とする。
（例）×単に古くなった畳や壁紙のみの補修（災害に起因しない修理は対象外）（３）畳の部屋を床板の部屋にする等修理の方法は代替措置でも可とする。
（例）○柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設（４）エアコンや食器洗浄機等の家電製品は対象外である。
（５）靴箱、収納（床下収納含む）、仏間、床の間は修理の対象外（６）障子や襖の張替えは修理の対象外（水害により、骨組みが破損や反りかえってしまった場合は対象となる。
（７）トイレが２箇所以上ある場合で、１個は使用が可能な場合には対象外

３．証拠写真の提出（１）「救助の必要性」、「内容の妥当性」を確認する必要があることから、修理前、修理中、修理後の写真を撮影し、必ず提出すること。
（２）修理前又は修理中のいずれかの写真を撮り忘れた場合において、応急修理の申請を行う際には、修理業者が修理前の状況、修理を行わなければならない状況等について図面に破損箇所等を印した上、破損状況等を記載し、どのような応急修理を施工するか（施工したか）を詳細に「申立書」に記載するとともに、修理業者としてこれを証明（例：会社の所定の様式を利用して提出することで、証拠写真の代替として差し支えない。）
なお、申立書については、被災者や自治体が代筆することは認めない。（単に「修理を急いでいたため、写真を撮り忘れた」等の理由は証明とは見なさないので、留意すること。）「申立書」は撮り忘れた証拠写真の代替手段ではあるが、「申立書」を使用する場合は、真にやむを得ない場合であり、必ず写真の提出を依頼すること。

- 214 -

別添５－２
様式第１号
申込日：令和年月日

災害救助法の住宅の応急修理申込書○○○○市町村長

殿

住宅の応急修理を実施されたく申し込みます。
なお、住宅の応急修理の申し込みに関して、世帯員の収入、世帯構成を市の担当者が調査・確認することに同意します。
【被害を受けた住宅の所在地】【現在の住所】【現在の連絡先（ＴＥＬ）】（自宅・携帯・勤務先・その他）【生年月日】 明治・大正・昭和・平成
【氏

年

月

日生（

歳）

名】

１

被災日時

令和〇年〇〇月〇〇日

２

災害名

（

３

住宅の被害の程度

災

害

名

称

）

全

壊、

大規模半壊、

半壊、

準半壊

中規模半壊、○ 市が発行する「り災証明書」に基づき、被害の程度に“○”を付けてください。
○ 中規模半壊以下の場合は、「資力に係る申出書」（様式第２号）も併せて提出してくださ

４

被害を受けた住宅の部位（※該当箇所に○をつけてください。）
・ 屋根
・ サッシ
・ 柱
・ 上下水道の配管・ 床・ ガスの配管・ 外壁
・ 給排気設備の配管
・ 基礎・ 電気・電話線・テレビ線の配線
・ 梁
・ トイレ
・ ドア
・ 浴室
・

窓

・

その他（

受付欄

）

市町村にて受付日・受付番号を記載- 215 -

別添５－３
様式第２号

資力に関する申出書○○市（町）長様

私、は、（ 災 害 名 称 ）のため、住家が半壊しております。
住家を修理する資力が下記の理由のとおり不足するため、応急修理を実施していただきますようお願いします。
記※世帯の収入の状況、資力が不足する理由を具体的にご記入ください。

令和

年

月

日

申出者

被害を受けた住宅の所在地

現住所
氏

名

- 216 -

別添５－４－①- 217 -

別添５－４－①- 218 -

別添５－４－①- 219 -

別添５－４－②- 220 -

別添５－５
様式第４号
令和

応

急

修

理

依

頼

書

○

○

市（町）長

年

月

日

様

次の被災者住宅について、別添修理見積書（写）のとおり応急修理するよう依頼しますので、工事完了後、速やかに工事写真（修理前、修理中、修理後の工事写真）と併せて「工事完了報告書」を提出してください。
なお、工事内容の最終確認の結果、経費によっては応急修理の対象外となる場合もありますのでご了承願います。

１

被災者住所・氏名
住所
氏名

２

対象住宅所在地

３

受付番号

４

依頼工事の見積額

金円（応急修理分）（添付書類）
修理見積書（写）- 221 -

別添５－６- 222 -

別添５－７
様式第５号
令和

応

急

修

理

実

施

連

絡

○

○

市（町）長

年

月

日

書

様

被災された次の住宅について、別添のとおり応急修理するよう依頼しましたので、連絡します。
なお、工事内容の最終確認の結果、経費によっては応急修理の対象外となる場合もありますのでご了承願います。

１

被災された方の住所・氏名
住所
氏名

２

対象住宅所在地

３

受付番号

４

依頼工事の見積額

金５

応急修理実施予定期間
令和年

月

円（応急修理分）

日から令和（添付書類）
応急修理依頼書（写）、修理見積書（写）- 223 -

年

月日まで

別添５－８
様式第６号

請

書

印紙
貼付

１

件

名：○○○○○邸 応急修理業務

２

履行場所：○○市△△△

３

履行期間：令和元年

４

契約金額：金、□―○―△
月日から令和元年

月

日まで

円也

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の相当額を含む。）

５

契約保証：免除

６

請求条件：市の検査に合格したときは、所定の手続きに従い代金の支払を請求する。

７

支払方法：完了後払８ 申込書受付番号：令和

年

月

日

第

号

○○市契約規則、関係書類（応急修理見積書、修理依頼書等）、協議
等承諾のうえ上記のとおり引き受けます。

令和元年○○○○市長

月

日

○

受注者：

○

○

○

様

住所
氏名

- 224 -

応急修理（修理前、修理中、修理後）工事写真台帳《

邸

応急修理状況報告》
（１／

修理の
説明

工事箇所（記入例）
外 観（ 屋 根 損 傷 、2 階 傾 き 、建 具 の 損 傷 、雨 樋 破 損 、外
壁剥落等）

修理前
写真

修理前写真

修理中
写真

修理中写真

修理後
写真

修理後写真

- 225 -

工事箇所

）

《

邸

応急修理状況報告》
（２／

工事箇所

工事箇所

修理の
説明

修理前
写真

修理中
写真

修理後
写真

- 226 -）

《邸応急修理状況報告》
（

工事箇所

工事箇所

修理の
説明

修理前
写真

修理中
写真

修理後
写真

適宜、ページは増やしてください。
- 227 -／）

別添５－９
様式第７号
令和

工

○

○

市（町）長

事

完

了

報

告

年

月

日

書

様

（施工業者）

次の被災者住宅について、別添修理見積書（写）のとおり応急修理を完了しました
ので、報告します。

１

被災者住所・氏名
住所
氏名

２

対象住宅所在地

３

受付番号

４

完了年月日

令和

年

月

日

【添付書類】
・修理見積書（写）・修理写真（修理前、修理中、修理後）報告書- 228 -

別添５－10 の１住宅の被害状況に関する申出書（住宅の応急修理に関する参考資料）
令和
○

○

市（町）長

年

月

日

あて
住所
氏名

※

災害救助法に基づく住宅の応急修理制度とは、自らの資力で修理を行うことができず、当面の日常生活に最低限必要な場所を確保できない方に対して、必要最小限の修理を行うものです。

１

応急修理対象箇所について修理を希望する箇所は以下の部分です。
※ この制度で修理できる部分は、日常生活に欠かせない居室（居間・寝室）・
炊事室・便所・浴室これらをつなぐ廊下です

修理対象箇所

２ 床について １の修理部分の各箇所の状態は以下のとおりです。
（※ 床の構造は、床組（床の骨組み）＋床の下地板＋表面の仕上材からなっています。）□ 床組 または 下地板 が壊れている。
□ 下地材が吸水により変形、床下の湿気・悪臭・汚損がある。
□ 仕上材のみの不具合 → 制度の対象外です。

３

壁について １の修理部分の各箇所の状態は以下のとおりです。
（※壁の構造は、 ① 柱・はり＋下地材＋表面材（壁紙など）② 柱・はり＋仕上板（プリント合板・板など）③ 柱・はり＋竹組下地＋塗仕上げからなっています。）□ 柱・はり または 下地板 が壊れている。
□ 下地板・仕上板が吸水により変形しており、日常生活に支障がある。
□ 下地板・仕上板が吸水により湿気・悪臭・汚損があり、日常生活に支障がある。
□ 壁紙がはがれているのみ → 制度の対象外です。

４

屋根について １の修理部分の各箇所の状態は以下のとおりです。
（※屋根の構造は、小屋組＋屋根の下地材＋表面の仕上材からなっています。）□ 屋根の下地材 が壊れている。
□ 雨漏りにより、天井・内壁・床に大きな被害があり、１室以上を使用できない。
□ 屋内に浸水した痕跡がみられない、浸水被害が軽微 → 制度の対象外です。

- 229 -

別添５－10 の２
受付番号
申込者

※受付後は最後に綴ってください。

○○○第

号

「住宅の応急修理」申込チェックシート【必要書類】○ 必要書類はそろっていますか？ ※順番どおりに綴ってください。
□ 申込書（※申込書は「り災証明書」の世帯主になっていますか？）□ り災証明書（写し）□ 修理前の被害状況が分かる写真□ 修理見積書（※後日提出も可ですが、工事決定には必要となります。）□ 資力に関する申出書→ 借家の場合 □貸主の理由記入・署名・押印がありますか？
□ 住宅の被害状況に関する申出書【対象者要件】○「被害の区分」はどれに該当しますか？（り災証明書を確認）□ 全壊□ 大規模半壊□ 中規模半壊□ 半壊□ 準半壊○ 「賃貸型応急住宅」を利用する予定はありますか？
□ 利用しない□ 申請している－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【修理見積書依頼状況】□ 依頼済・・・・・・・・・・・・・・分かる範囲で記載□ 未依頼（修理業者の当てはある）□ 未依頼（修理業者を探している段階）

修理業者名：
修理業者への応急修理の説明：

未済（修理見積書、写真、誓約書、業者願書、債権者登録の説明を忘れずに）

工事完了：

済

、工事中：
受付担当者

- 230 -

頃に着工、未定

別添６－１「障害物の除去」実施要領（例）（令和○年○月○日決定）
本実施要領は、「（災害名を記載）」における、災害救助法に基づく障害物の除去（災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去）の取扱について定めるものである。
なお、本制度の対象は、当該災害により令和○年○月○日に法の適用を受けた市町村（参考１）となる。
１．対象世帯（ １ ）災 害 に よ り 半 壊（ 半 焼 ）又 は 床 上 浸 水 し た 住 宅 で あ っ て 、住 居 内 又は そ の 周 辺（ 玄 関 な ど 住 宅 の 出 入 口 に 限 る ）に 運 ば れ た 土 石 、竹 木 等
で 、日 常 生 活 に 著 し い 支 障 を 及 ぼ し て い る も の の 除 去 が 必 要 な 住 宅 で
あ っ て 、住 家 の 一 部 又 は 全 部 に 障 害 物 が 運 び こ ま れ 一 時 的 に 居 住 で き
な い 状 態 に あ り 、自 ら の 資 力 で は 当 該 障 害 物 を 除 去 し 、当 面 の 日 常 生
活に最低限必要な場所を確保できない世帯。
※

全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるから、障害物の除去の対象とはならない。しかし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合はこの限りでない。

（ ２ ）ま た 、平 年 に 比 し て 積 雪 量 が 多 く 、若 し く は 短 期 間 に 集 中 的 な 降 雪が あ り 、こ れ を 放 置 す れ ば 、住 家 の 倒 壊 等 に よ り 、多 数 の 者 の 生 命 又は 身 体 に 危 害 を 受 け る お そ れ が 生 じ た 場 合 で あ っ て 、自 ら の 資 力 及 び
労力によっては除雪を行うことができない世帯。
な お 、除 雪 を 行 う に あ た っ て は 、日 常 生 活 に 支 障 が な い 範 囲 内 で 実施するものであること。
※

緊急に積雪を除去しなければ住宅の倒壊等する蓋然性があるから、屋根上の雪の除雪及び玄関など住宅の出入口について実施することとする。

※

住家の倒壊等の危険性がない場合は、除雪の対象とはならない。

（ ３ ）障 害 物 の 除 去 は 、生 活 上 欠 く こ と の で き な い 場 所 の 障 害 物 の 除 去 を
行 う こ と で 、元 の 住 宅 に 引 き 続 き 住 む こ と を 目 的 と し て お り 、「 応 急
仮設住宅の供与」との併給はできない。
２．資力要件都 道 府 県 又 は 市 町 村 に お い て 、「 資 力 に 関 す る 申 出 書 」 を 基 に 、 そ の
被 災 者 の 資 力 を 把 握 し 、あ る 程 度 資 力 が あ る 場 合 は 、ロ ー ン 等 個 別 事 情を 勘 案 し 判 断 す る 。資 力 要 件 に つ い て は 、制 度 の 趣 旨 を 十 分 に 理 解 し 運
用すること。

- 231 -

３．救助期間
災 害 発 生 の 日 か ら 10 日 以 内 に 完 了 す る こ と 。
な お 、障 害 物 の 除 去 に 要 す る 期 間 が 予 測 で き る 場 合 、又 は 、一 定 期 間
以 上 の 障 害 物 の 除 去 が 必 要 で あ る こ と が 明 ら か な 場 合 は 、そ の 期 間 と する 。た だ し 、こ の 期 間 が 10 日 を 超 え る 場 合 は 、内 閣 総 理 大 臣 と 協 議 す る
こと。
４．基準額
法 に よ る 障 害 物 の 除 去 の た め 支 出 で き る 費 用 は 、ス コ ッ プ そ の 他 除 去の た め 必 要 な 機 械 、器 具 等 の 借 上 費 又 は 購 入 費 、並 び に 輸 送 費 及 び 賃 金
職員等雇上費等とし、１世帯当たり基準告示に定める額以内とする。
※

特別な事情があり、全体の平均が、法による１世帯当たり障害物の除去のため支出できる費用の額以内で対応できない場合は、事前に内閣総理大臣に協議すること。
た だ し 、法 に よ る 障 害 物 の 除 去 は 、１ ．（ ２ ）の と お り 、被 災 前 の 状 態 に 戻 す い
わゆる現状復旧は勿論、災害による住宅の損害を補填するような性格は全くない
ので、原則として、その場所は被災者が起居する日常生活に不可欠な最低限必要な場所に、また、その程度は主要な障害物を除去するに留めること。

５．手続の流れ
県 又 は 事 務 委 任 を 受 け る 市 町 村（ 以 下 、「 県 等 」と い う 。）は 、被 災者 に 対 す る 住 宅 相 談 窓 口 を 開 設 し 、業 者 リ ス ト の 提 示 と 併 せ て 障 害 物 の除去制度の概要を説明する。以後の手続きは図１のとおり。

- 232 -

（参考１）
災害救助法が適用市町村一覧○○○都道府県○ ○ 市 、○ ○ 市 、○ ○ 市 、○ ○ ○ 市 、○ ○ ○ 市 、○ ○ ○ 市 、○ ○ 市 、○
○ 市 、○ ○ 市 、○ ○ 市 、○ ○ 市 、○ ○ 市 、○ ○ 市 、○ ○ ○ ○ 町 、○ ○ ○ ○町、○○○○町、○○○○村、○○○○村（以上令和元年○月○日適用）- 233 -

（参考２）
障害物の除去（半壊又は床上浸水した住家が対象）に係る都道府県（救助実施市を含む）と市町村の事務分担
実施項目
都道府県
市町村の
の業務
・県・市町村の担当責任者の確定（土木、住宅、建築部局への協力要請含む。）
・内閣府への特別協議の実施（完了期間の延長等）
・障害物の除去に関する相談窓口の設置
・被災者からの申込様式の作成
・県・市町村の申込受領に関する様式等の作成
・被災者からの申込受付、受領、審査（被災住家の障害物の状況の確認（写真等で確認も可））（被災者への十分な説明）・対応業者への業務内容の説明
・業者の選定、見積依頼、業者提出の見積書の確認
・被災者に対し、業者への障害物の除去依頼書の発行及び業者の発注依頼（請書の作成、交付）・業者に施行前の写真を必ず撮影させること・作業（障害物の除去実施）（業者に施行中の写真を必ず撮影させること。）
・工事の完了確認（写真を必ず撮影すること。
）、工事完了報告書の受領、検査調書の発行
・受注業者に対する請求書の提出・受注業者に対する負担行為・支払・実施内容の資料の保管・管理※※

倉庫や駐車場等の非住家は対象外
県・市町村の業務分担を整理し、実施漏れがないことを確認すること- 234 -

業務

図１

障害物の除去の手続き及び流れ- 235 -

別添６－２
様式第１号
申込日：令和年月日

災害救助法「障害物の除去」に関する申込書○○○○市町村長

殿

障害物の除去を実施されたく申し込みます。
なお、障害物の除去の申し込みに関して、世帯員の収入、世帯構成を市の担当者が調査・確認することに同意します。
【被害を受けた住宅の所在地】【現在の住所】【現在の連絡先（ＴＥＬ）】（自宅・携帯・勤務先・その他）【生年月日】 明治・大正・昭和・平成
【氏

年

被災日時

令和〇年〇〇月〇〇日

２

災害名

（

３

住宅の被害の程度

４

日生（

歳）

名】

１

○

月

全

災

害

名

称

）

壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、床上浸水「り災証明書」又は「被災者台帳等」に基づき、被害の程度に“○”を付けてください。

障害物の除去に関する資力確認（申出）※世帯の収入の状況、資力が不足する理由を具体的に記入してください。

受付欄

市町村にて受付日・受付番号を記載- 236 -

別添６－３
障害物の除去（除去実施前）写真
実施箇所
外観（全景）

実施箇所
玄関又は住宅内

除去
理由

除去前
写真

除去前写真

除去前写真

除去前
写真

除去前写真

除去前写真

除去前
写真

除去前写真

除去前写真

- 237 -

別添６－４
障害物の除去（除去前、除去中、除去後）写真台帳《

邸

応急修理状況報告》
（１／

実施箇所

実施箇所

外観

玄関

除去
理由

除去前
写真

除去前写真

除去中
写真

除去中写真

除去後
写真

除去後写真

- 238 -）

《邸応急修理状況報告》
（２／

実施箇所

実施箇所
台所、トイレ

居室
除去
理由

除去前
写真

除去中
写真

除去後
写真

台帳のページ等は適宜、増やしてください。

- 239 -）

別添６－５
様式第４号
令和

年

月

日

「障害物の除去」依頼書

様

○

○

市（町）長

次の被災者住宅について、別添修理見積書（写）のとおり障害物の除去を行うよう依頼しますので、除去完了後、速やかに「完了報告書」を提出してください。
なお、除去内容の最終確認の結果、経費によっては障害物の除去の対象外となる場
合もありますのでご了承願います。

１

被災者住所・氏名
住所
氏名

２

対象住宅所在地

３

受付番号

４

依頼工事の見積額

金円（障害物の除去分）（添付書類）
実施見積書（写）- 240 -

別添６－６
障害物の除去を実施する被災の方並びに事業者の方にお願いです。

障害物の除去を実施する際
は、実施箇所が分かるよう
写 真 を撮影して下さい。
法による障害物の除去では、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等を自助・共助では除去ができない状態にある場合において、自治体が施工業者等に依頼して除去するものであり、被害の状況写真がないと判断ができません。

平年に比して積雪量が多く、若しくは短期間に集中的な降雪があり、これを放置すれば、住家の倒壊等により、危害を受けるおそれが生じた場合（図２のような状況の住宅）は、住家の除雪の実施が可能ですが、降雪状況などは写真でしか判断できません。

内閣府防災担当- 241 -

別添６－７
様式第５号
令和

年

月

日

障害物の除去実施連絡書

様

○

○

市（町）長

被災された次の住宅について、別添のとおり障害物の除去するよう依頼しましたので、連絡します。
なお、除去内容の最終確認の結果、経費によっては障害物の除去の対象外となる場
合もありますのでご了承願います。

１

被災された方の住所・氏名
住所
氏名

２

対象住宅所在地

３

受付番号

４

依頼工事の見積額

金

５

実施予定期間令和月

年

円（障害物の除去分）

日から

令和

（添付書類）
障害物の除去依頼書（写）、実施見積書（写）- 242 -

年

月日まで

別添６－８
様式第６号

請

書

印紙
貼付

１

件

名：○○○○○邸 障害物の除去の実施について

２

履行場所：○○市△△△

３

履行期間：令和元年

４

契約金額：金、□―○―△
月日から令和元年

月

日まで

円也

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の相当額を含む。）

５

契約保証：免除

６

請求条件：市の検査に合格したときは、所定の手続きに従い代金の支払を請求する。

７

支払方法：完了後払８ 申込書受付番号：令和

年

月

日

第

号

○○市契約規則、関係書類（実施見積書、障害物の除去依頼書等）、協議等承諾のうえ上記のとおり引き受けます。

令和元年○○○○市長

月

日

○

受注者：

○

○

○

様

住所
氏名

- 243 -

別添６－９
様式第７号
令和

完

○

○

市（町）長

了

報

告

年

月

日

書

様

（施工業者）

次の被災者住宅について、別添実施見積書（写）のとおり障害物の除去を完了しましたので、報告します。

１

被災者住所・氏名
住所
氏名

２

対象住宅所在地

３

受付番号

４

完了年月日

令和

年

月

日

【添付書類】
・実施見積書（写）・除去の写真（除去前、除去中、除去後）- 244 -

【別添７】

令 和 ５ 年 度 災 害 救 助 基 準
令和５年６月現在
救助の種類

対象

費用の限度額期間

備考

災害発生の日か 1 費用は、避難所の設置、維持及び管理
避難所の設置 災害により現に被害を （基本額）のための賃金職員等雇上費、消耗器材
ら 7 日以内
避難所設置費（法第 4 条第 受け、又は受けるおそ
費、建物等の使用謝金、借上費又は購1 人 1 日当たり
れのある者に供与す
1 項）
入費、光熱水費 並びに仮設便所等の340 円以内る。
設置費を含む。
高齢者等の要援護者等を収容す
2 避難に当たっての輸送費は別途計上
る「福祉避難所」を設置した場
3 避難所での避難生活が長期にわたる
合、当該地域における通常の実場合等においては、避難所で避難生活費を支出でき、上記を超える額している者への健康上の配慮等によを加算できる。
り、ホテル･旅館など宿泊施設を借上げて実施することが可能。（ホテル・旅館の利用額は＠7,000 円（食費込・税込）／泊・人以内とするが、これにより難い場合は内閣府と事前に調整を行うこと。）
法第２条第２項 1 費用は、災害が発生するおそれがあ
避難所の設置 災害が発生するおそれ （基本額）
る場合において必要となる建物の使による救助を開避難所設置費（法第４条第 のある場合において、用謝金や光熱水費とする。なお、夏期
始した日から、
1 人 1 日当たり被害を受けるおそれが2 項）のエアコンや冬期のストーブ、避難者
災害が発生しな
340 円以内あり、現に救助を要すが多数の場合の仮設トイレの設置費
高齢者等の要援護者等を収容す か っ た と 判 明
る者に供与する。
や、避難所の警備等のための賃金職員
る「福祉避難所」を設置した場 し、現に救助の等雇上費など、やむを得ずその他の費合、当該地域における通常の実 必要がなくなっ用が必要となる場合は、内閣府と協議費を支出でき、上記を超える額 た日までの期間すること。
（災害が発生を加算できる。
し、継続して避 2 避難に当たっての輸送費は別途計上
難所の供与を行う必要が生じた場合は、法第２条第２項に定める救助を終了す
る旨を公示した日までの期間）

災害発生の日か 1 費用は設置にかかる原材料費、労務
応急仮設住宅 住家が全壊、全焼又は ○ 建設型応急住宅
費、付帯設備工事費、輸送費及び建築ら 20 日以内着
1 規模
流失し、居住する住家の供与
事務費等の一切の経費として応急救助の趣旨を踏ま 工がない者であって、自6,775,000 円以内であればよい。
え、実施主体が地域の実情、らの資力では住宅を得
2 同一敷地内等に概ね 50 戸以上設置
世帯構成等に応じて設定ることができない者
した場合は、集会等に利用するための2 基本額 1 戸当たり施設を設置できる。
（50 戸未満であっ6,775,000 円以内ても小規模な施設を設置できる）
3 建設型応急住宅の供与終3 高齢者等の要援護者等を数人以上収了に伴う解体撤去及び土地容する「福祉仮設住宅」を設置できる。
の原状回復のために支出で4 供与期間は 2 年以内
きる費用は、当該地域における実費。

災害発生の日か 1 費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、○ 賃貸型応急住宅
仲介手数料、火災保険等、民間賃貸住1 規模 建設型仮設住宅に ら速やかに借上宅の貸主、仲介業者との契約に不可欠げ、提供準じるなものとして、地域の実情に応じた額
2 基本額とすること。
地域の実情に応じた額
2 供与期間は建設型仮設住宅と同様。

- 245 -

救助の種類対象

費用の限度額期間

炊き出しその 1 避難所に収容され 1 人 1 日当たり
1,230 円以内
た者
他による食品2 住家に被害を受け、の給与
若しくは災害により現に炊事のできない者

飲料水の供給備考

災害発生の日か 食品給与のための総経費を延給食日数で除した金額が限度額以内であればよら 7 日以内い。
（1 食は 1/3 日）

現に飲料水を得ること 当該地域における通常の実費ができない者（飲料水及び炊事のための水であること。）

災害発生の日か 輸送費、人件費は別途計上
ら 7 日以内

被服、寝具そ 全半壊（焼）、流失、床 1 夏季（4 月～9 月）冬季（10 災害発生の日か 1
2
月～3 月）の季別は災害発生 ら 10 日以内の他生活必需 上浸水等により、生活の日をもって決定する。
品の給与又は 上必要な被服、寝具、その 他 生 活 必 需 品 を 喪 2 下記金額の範囲内
貸与
失、若しくは毀損等により使用することがで
きず、直ちに日常生活を営むことが困難な者

1 人世帯

区分

全壊
全焼
流失
半壊
半焼
床上浸水
救助の種類

2 人世帯

3 人世帯

備蓄物資の価格は年度当初の評価額
現物給付に限ること

4 人世帯

5 人世帯

6 人以上
1 人増すごとに加算

夏19,20024,60036,50043,60055,2008,000

冬31,80041,10057,20066,90084,30011,600

夏

6,300

8,400

12,60015,40019,4002,700

冬10,10013,20018,80022,30028,1003,700

対象

費用の限度額期間

備考

1

救護班 … 使用した薬剤、治 災害発生の日か 患者等の移送費は、別途計上
療材料、医療器具破損等の実 ら 14 日以内
費
2 病院又は診療所 … 国民健
康保険診療報酬の額以内
3 施術者
協定料金の額以内

医療医療の途を失った者（応急的処置）助産

災害発生の日以前又は 1 救護班等による場合は、使用 分べんした日か 妊婦等の移送費は、別途計上
ら 7 日以内
した衛生材料等の実費
以後 7 日以内に分べんした者であって災害の 2 助産師による場合は、慣行料金の 100 分の 80 以内の額
ため助産の途を失った者（出産のみならず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者）- 246 -

救助の種類対象

費用の限度額期間

備考

被災者の救出1

現に生命、身体が危 当該地域における通常の実費
険な状態にある者
2 生死不明な状態にある者

災害発生の日か 輸送費、人件費は、別途計上
ら 3 日以内

住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理

災害のため住家が半壊 住家の被害の拡大を防止する（焼）又はこれに準ず ための緊急の修理が必要な部
る程度の損傷を受け、 分に対して、雨水の浸入等を放置す １世帯当たり 50,000 円以内
れば住家の被害が拡大するおそれがある者

災害発生の日から 10 日以内

日常生活に必 1 住家が半壊（焼）若 居室、炊事場及び便所等日常生 災害発生の日か要な最小限度 しくはこれらに準ずる 活に必要最小限度の部分 1 世帯 ら ３ ヵ 月 以 内（災害対策基本の部分の修理 程度の損傷を受け、自 当り
法第 23 条の 3らの資力により応急修理をすることができな ①大規模半壊、中規模半壊又は 第 1 項に規定す
半壊若しくは半焼の被害を受 る特定災害対策い者
本部、同法第 24
けた世帯
2 大規模な補修を行条第 1 項に規定
706,000 円以内
わなければ居住することが困難である程度に ②半壊又は半焼に準ずる程度の する非常災害対損傷により被害を受けた世帯 策本部又は同法
住家が半壊（焼）した者
第 28 条の 2 第343,000 円以内
1 項に規定する
緊急災害対策本部が設置された災害にあっては、６ヵ月以内）

学用品の給与住家の全壊（焼）流失半 1 教科書及び教科書以外の 教 災害発生の日か 1 備蓄物資は評価額
材で教育委員会に届出又はそ ら
壊（焼）又は床上浸水に2 入進学時の場合は個々の実情に応じの承認を受けて使用している （教科書）より学用品を喪失又はて支給する。
教材、又は正規の授業で使用毀損等により使用する
1 ヵ月以内している教材実費ことができず、就学上（文房具及び通支 障 の あ る 小 学 校 児 2 文房具及び通学用品は、1 人
学用品）
当たり次の金額以内
童、中学校生徒、義務教
15 日以内小学生児童 4,800 円
育学校生徒及び高等学
中学生生徒 5,100 円
校等生徒。
高等学校等生徒 5,600 円

埋葬

災害の際死亡した者を 1 体当たり
大人（12 歳以上）対象にして実際に埋葬
219,100 円以内を実施する者に支給
小人（12 歳未満）
175,200 円以内

災害発生の日か 災害発生の日以前に死亡した者であっても対象となる。
ら 10 日以内

死体の捜索

行 方 不 明 の 状 態 に あ 当該地域における通常の実費
り、かつ、四囲の事情によりすでに死亡していると推定される者

災害発生の日か 輸送費、人件費は、別途計上
ら 10 日以内- 247 -

救助の種類死体の処理

対象費用の限度額災害の際死亡した者について、死体に関する （洗浄、消毒等）
処理（埋葬を除く。）を １体当たり、3,500 円以内
する。

期間

備考

災害発生の日か 1
ら 10 日以内
2
3

検案は原則として救護班
輸送費、人件費は、別途計上
死体の一時保存にドライアイスの購入費等が必要な場合は当該地域における通常の実費を加算でき
る。

一時保存：
○既存建物借上費：通常の実費○既存建物以外：１体当たり5,400 円以内
検案、救護班以外は慣行料金

障害物の除去居室、炊事場、玄関等に 市町村内において障害物の除去 災害発生の日から 10 日以内
障害物が運びこまれて を行った一世帯当たりの平均
138,300 円以内いるため生活に支障をきたしている場合で自力では除去することのできない者

輸送費及び賃 1 被災者の避難に係 当該地域における通常の実費
る支援金
職員等雇上費 2 医療及び助産（法第４条第 3 被災者の救出
4 飲料水の供給
1 項）
5 死体の捜索6 死体の処理
7 救済用物資の整理配分

救助の実施が認められる期間以内輸送費及び賃 避難者の避難に係る支 当該地域における通常の実費
援金
職員等雇上費（法第４条第2 項）

救助の実施が認 災害が発生するおそれ段階の救助は、高められる期間以 齢者・障害者等で避難行動が困難な要配
慮者の方の輸送であり、以下の費用を対内象とする。
・避難所へ輸送するためのバス借上げ等に係る費用
・避難者がバス等に乗降するための補助員など、避難支援のために必要となる賃金職員等雇上費

実費弁償

災害救助法施行令第 4 災害救助法第 7 条第 1 項の規定 救助の実施が認 時間外勤務手当及び旅費は別途に定め
条第 1 号から第 4 号ま により救助に関する業務に従事 められる期間以 る額させた都道府県知事等（法第 3 内でに規定する者
条に規定する都道府県知事等をいう。）の総括する都道府県等（法第 17 条第 1 号に規定する都道府県等をいう。）の常勤の職員で当該業務に従事した者に相当するものの給与を考慮して定める- 248 -

救助の種類対象

費用の限度額期間

備考

救助の事務を 1
行うのに必要 2
な費用
34

救 助 事 務 費 に 支 出 で き る 費 用 救助の実施が認 災害救助費の精算事務を行うのに要し
時間外勤務手当
賃金職員等雇上費 は、法第 21 条に定める国庫負担 められる期間及 た経費も含む。
を行う年度（以下「国庫負担対 び災害救助費の旅費
需用費（消耗品費、 象年度」という。）における各 精算する事務を
燃料費、食糧費、印刷 災害に係る左記 1 から 7 までに 行う期間以内
製本費、光熱水費、修 掲げる費用について、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16
繕料）
5 使用料及び賃借料 号）第 143 条に定める会計年度
所属区分により当該年度の歳出
6 通信運搬費に区分される額を合算し、各災7 委託費害の当該合算した額の合計額
が、国庫負担対象年度に支出した救助事務費以外の費用の額の合算額に、次のイからトまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからトまでに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とするこ
と。

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト

※

3 千万円以下の部分の金額については 100 分の 10
3 千万円を超え 6 千万円以下の部分の金額については 100 分の 9
6 千万円を超え 1 億円以下の部分の金額については 100 分の 8
1 億円を超え 2 億円以下の部分の金額については 100 分の 7
2 億円を超え 3 億円以下の部分の金額については 100 分の 6
3 億円を超え 5 億円以下の部分の金額については 100 分の 5
5 億円を超える部分の金額については 100 分の 4

この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

- 249 -