「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）」に対する、国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（追加調査まとめ：令和6年4月現在）
令和6年6月 国立大学図書館協会総務委員会取りまとめ
調査期間：令和6年3月18日～4月30日
回答機関：85機関（回答率：92%）

1.オープンアクセス・研究データポリシーの策定状況
1.1. オープンアクセスポリシーの策定状況
策定状況
機関数
割合(%)
策定済み
47
55.3%
策定中
11
12.9%
未着手だが策定の予定あり
14
16.5%
未着手
13
15.3%
合計
85 100.0%

1.1. オープンアクセスポリシーの策定状況

1.2. 研究データポリシーの策定状況

未着手
13
未着手だが
策定の予定
あり 14

1.2. 研究データポリシーの策定状況
策定状況
機関数
割合(%)
策定済み
47
55.3%
策定中
25
29.4%
未着手だが策定の予定あり
11
12.9%
未着手
2
2.4%
合計
85 100.0%

未着手 2

未着手だが策定の予定あり
11

策定済み
47

策定済み
47

策定中
25

策定中
11

2. 取り組み状況（具体的な活動内容は別紙参照）
2.1. 支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化
取り組み状況
機関数
割合(%)
あり
40
47.1%
なし
45
52.9%
合計
85 100.0%

2.1. 支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化

2.2. 支援機能・サービス：オープンアクセス

2.3. 場：ライブラリー・スキーマ

あり 12

なし 16

2.2. 支援機能・サービス：オープンアクセス
取り組み状況
機関数
割合(%)
あり
69
81.2%
なし
16
18.8%
合計
85 100.0%
2.3. 場：ライブラリー・スキーマ
取り組み状況
機関数
割合(%)
あり
12
14.1%
なし
73
85.9%
合計
85 100.0%
2.4. 人材：人材育成
取り組み状況
ありなし
合計
2.5. 人材：人事制度
取り組み状況
あり
なし
合計

機関数
割合(%)
34
40.0%
51
60.0%
85 100.0%

なし 45

あり 40
あり 69

2.4. 人材：人材育成

なし 73

2.5. 人材：人事制度

あり 24
あり 34
なし 51

なし 61

機関数
割合(%)
24
28.2%
61
71.8%
85 100.0%

3. 他館事例の参照
3.1. 2の取り組みのうち、他館の事例について知りたいもの（複数回答可：具体的な内容は別紙参照）
取り組み
機関数
割合(%)
支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化
28
32.9%
支援機能・サービス：オープンアクセス
57
67.1%
場：ライブラリー・スキーマ
3642.4%
人材：人材育成37
43.5%
人材：人事制度
26
30.6%
特になし
11
12.9%

3.1. 2の取り組みのうち、他館の事例について知りたいもの支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化

28

支援機能・サービス：オープンアクセス

57

場：ライブラリー・スキーマ

36

人材：人材育成

37

人材：人事制度

26

特になし

11
0

10

20

30

40

50

60

2.1. 支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化※機関名の後に（前回調査回答）と付している取り組みは「『オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）』に対する、
国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（令和5年12月現在）」にて公開済みのものです。
※機関名の後に（前回調査回答：公表後回答分）と付している取り組みは、上記文書公表後に前回調査の回答フォームに情報提供があったものです。

機関名
北海道大学（前回調査回答）
弘前大学
東北大学

取り組み内容デジタル化・オープン化の促進：国文学研究資料館「歴史的典籍NW事業」への参画、スタンフォード
大学「ジャパニーズ・ディアスポラ・イニシアティブ」への資料提供
本学が所蔵する貴重な歴史資料等のデジタル化を行い、ホームページ上で公開している。
・東北大学総合知デジタルアーカイブシステムを構築
・全学的に事業を実施するため、運営委員会を設置

東北大学（前回調査回答：公表後回答分）

東北大学総合知デジタルアーカイブ事業：大学統合のデジタルアーカイブシステム構築

宮城教育大学

国立教育系大学デジタル教科書連携（国立教育系大学図書館協議会参加館9大学による取り組み）

秋田大学（前回調査回答：公表後回答分）

1、所蔵貴重資料のデジタル化およびWeb公開
図書館および博物館が所蔵する鉱山関係資料や秋田県関係準貴重書等をデジタル化し、専用サイトにて公開した。
・「秋田大学 鉱山絵図・絵巻デジタルギャラリー」
https://archive.keiyou.jp/akitaunivda/
・「秋田大学 貴重資料デジタルギャラリー」
https://archive.keiyou.jp/akitaunivrare/
2、情報リテラシー教材の作成とWeb公開
初年次生向けに情報リテラシーに関する内容をまとめた『情報探索ガイドブック』を作成し、PDF版
をホームページにて公開した。ガイドブックは初年次ゼミや図書館での文献検索講習会で利用している。
・「情報探索ガイドブック2023」
https://www.lib.akita-u.ac.jp/top/sites/default/files/gazo/guide2023.pdf

福島大学

所蔵資料のデジタル化推進のためのＷＧを設置し、希少性の高い文献や本学に関係のある資料、郷土資料等について、デジタル化を進め、公開に向けた検討を行っている。

福島大学（前回調査回答）

日本語の歴史的典籍データベース構築作業：国文学研究資料館と提携し、本学保有の歴史的典籍をデジタル画像処理を行い、Webサイト「国書データベース」（https://kokusho.nijl.ac.jp/）においてオープンデータとして公開している。このことにより、研究者のみならず一般市民にも利用可能なコンテンツとして幅広く利用されている。

茨城大学
筑波大学

図書館が所蔵する貴重資料等のデジタル画像を一元的に検索・閲覧可能とする「茨城大学デジタル
コレクション」（IIIF対応）を2023年4月に公開した。（所蔵資料のデジタル化推進）
館独自の電子化・公開に加え、令和5年度まで「歴史的典籍NW事業」に参加し電子化と公開を進めた。

群馬大学（前回調査回答）

貴重資料のデジタル公開：中央図書館所蔵の貴重資料（新田文庫、田辺文庫、郷土かるたコレクション）をデジタル化し、リポジトリ及び専用アーカイブサイトへ掲載することで、非来館者への利活用を促進している。
・貴重書コレクション
https://www.media.gunma-u.ac.jp/collections/special-collections/

千葉大学

・デジタルスカラシップの設計と構築︓千葉大学学術リソースコレクション（c-arc）として、千葉大学附属図書館がウェブ上で公開・提供するコンテンツを学術リソースとして広く、利用いただくためにコレクションとして公開。 画像データについては、International Image Interoperability
Framework (IIIF) を採用し、学術リソースとして利活用できる環境を提供。

東京大学

東京大学デジタルアーカイブズ構築事業として、毎年学術資産等のデジタル化に関する学内公募を行い、実施事業に対し助成を行っている。また、画像等デジタルデータの公開支援も行っている。

東京大学（前回調査回答）

デジタルアーカイブ公開システムの機能強化：デジタルアーカイブのポータルサイトである「東京大学学術資産等アーカイブズポータル」、デジタルアーカイブの公開基盤である「共用サーバ」、および「東京大学学術資産等アーカイブズリンク集」の機能を統合・強化したシステムへの移行準備作業を進めている。統合後のシステムは令和6（2024）年5月に公開予定である。

東京外国語大学

東京学芸大学・21世紀COE史資料ハブ地域文化研究拠点電子図書館プロジェクトにおいて、収集した資料を電子化。現在は機関リポジトリ上で公開している。
・国文学研究資料館「歴史的典籍NW事業への参画」に参画、本学所蔵の古典籍のデジタル化を行い、国書データベース上で公開している。
学内予算を措置し、所蔵資料のデジタル化を継続的に進めている。この経験を生かし、本学大学史
資料室所蔵資料のデジタル化について実施協力・支援を行っている。

2.1. 支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化※機関名の後に（前回調査回答）と付している取り組みは「『オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）』に対する、
国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（令和5年12月現在）」にて公開済みのものです。
※機関名の後に（前回調査回答：公表後回答分）と付している取り組みは、上記文書公表後に前回調査の回答フォームに情報提供があったものです。

機関名

東京学芸大学（前回調査回答）

取り組み内容東京学芸大学デジタルアーカイブ教育利活用促進事業：
本学は、教員養成大学として、学校教育現場におけるデジタルアーカイブ利活用促進事業を展開している。デジタルな空間における協働的な教育実践研究の「場」の提供を目指し、デジタルアーカ
イブの構築・公開に加え、利活用促進に取り組んでいる。
具体的には、「東京学芸大学教育コンテンツアーカイブ」を起点とし、学校教材として利活用可能なコンテンツに学習指導要領コード等の教育メタデータを付与し、GIGAスクール時代のデジタル
教育コンテンツ連携への参入を目指している。歴史的資料は児童生徒による活用も想定し、市民参
加型プロジェクト「みんなで翻刻」で翻刻を進めている。現在、教育現場でも活用が広がるジャパン
サーチとの直接連携を進めており、コンテンツ提供基盤が強化される見込みである。
利活用の実践としては、教育関係者との連携を強め、令和3年より継続的に「S×UKILAM:多様な資料の教材化ワークショップ」に参加し、大学教員、小・中・高等学校教員と教材作りに取り組んでいる。令和5年7月には当館のラーニングコモンズを会場として開催し、学内外の学生・現職教員の協働の場を提供することができた。また、附属学校での実践も支援しており、令和4年には附属竹早中学校で生徒によるデジタルアーカイブを活用した授業が行われた。
一連の事業に職員が積極的に関わることで、学校現場の動向や課題等を掴み、教員養成大学としての資料や場の提供への問題意識が醸成され、人材育成にもつながっている。
・瀬川結美, 木越みち, 高井力ほか. デジタルアーカイブの教育利活用を目指して：東京学芸大学附属図書館における「みんなで翻刻」連携と「学校教材発掘プロジェクト」.
大学図書館研究. Vol.121, p.2136-1-10.
https://doi.org/10.20722/jcul.2136
・デジタルアーカイブで「知の循環」を促す【Möbius Open Library Report Vol.19】
https://note.com/mol_expg/n/nf89100bbbeae
・東京学芸大学教育コンテンツアーカイブ
https://d-archive.u-gakugei.ac.jp/
・東京学芸大学「学びと遊びの歴史」を翻刻！（「みんなで翻刻」）
https://honkoku.org/app/#/projects/gakugei/info
・S×UKILAM（スキラム）連携：多様な資料の教材化ワークショップ
https://wtmla-adeac-r.com/

お茶の水女子大学

機関リポジトリの機能を活用したデジタル出版（お茶の水女子大学E-bookサービスとして、単行本（学術専門書）に相当する研究成果にISBNを付与しPDFで刊行。ただし、所蔵資料のデジタル化ではなく、ボーン・デジタル）https://www.libraryfair.jp/poster/2023/177

一橋大学

・IIIFに対応した表示機能を、機関リポジトリに取り入れている。
・利用促進のため、著作権が切れたコンテンツに対してパブリックドメインマークを付与している。
・学術情報プラットフォームJSTORのShared Collectionで本学所蔵貴重資料のデジタル画像の公開を開始し、より国際的・広汎的に提供することが可能となった。

横浜国立大学

国文学研究資料館の歴史的典籍NW事業に参加し、古典籍のデジタル化を行った。

富山大学

本学貴重資料ヘルン文庫蔵書のデジタル化を、学内経費、委託経費、助成金等を活用して推進

金沢大学（前回調査回答）「お宝発見！プロジェクト」支援事業：金沢大学の教員の研究・教育テーマのシーズ探しを目的として，附属図書館所蔵の貴重資料等を活用した年5件程度のプロジェクトに対して研究費等の支援を行う事業。この事業を通じ，前身校等から継承されている未調査の貴重資料等の発見を促進し，本学独自の研究発信，図書館のブランド力が高まることを期待している。令和4年度開始。
https://library.kanazawa-u.ac.jp/?page_id=38528

福井大学
信州大学
浜松医科大学
名古屋大学
三重大学
三重大学（前回調査回答）

滋賀大学
滋賀医科大学
京都大学

貴重資料のデジタルアーカイブ
デジタルアーカイブの構築及び資料のデジタル化に、外部資金を獲得して取り組んでいる。
スマートライブラリー構想を掲げ、電子資料の収集に力を入れている。
・所蔵資料のデジタル化・公開
・デジタルアーカイブプラットフォームの機能強化（ジャパンサーチ等外部データ連携）
国文学研究資料館歴史的典籍NW事業により今年度撮影を行ったデジタルデータと共に、メタデー
タの提出を完了した。
国文学研究資料館歴史的典籍NW事業への参画：当館貴重書のうち江戸時代以前の和古書の一部についてデジタル化を行い、国書データベースのプラットフォームから公開するための準備を行っている。
教育学部分館で所蔵する古典籍・漢籍（彦根藩弘道館旧蔵書を含む）について、OPACでの検索を可能とするため目録登録作業を進めている。また、一部資料のデジタル化を行い、国文学研究資料
館の「国書データベース」にて公開している。
貴重資料（河村文庫・守一堂文庫）のデジタル公開
所蔵古典籍資料をデジタル化し、京都大学貴重資料デジタルアーカイブで公開

2.1. 支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化※機関名の後に（前回調査回答）と付している取り組みは「『オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）』に対する、
国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（令和5年12月現在）」にて公開済みのものです。
※機関名の後に（前回調査回答：公表後回答分）と付している取り組みは、上記文書公表後に前回調査の回答フォームに情報提供があったものです。

機関名
大阪大学
兵庫教育大学

取り組み内容・貴重書等の所蔵資料のデジタル化・リポジトリ登録
・学内刊行物のデジタル化・リポジトリ登録
兵庫教育大学教材文化資料館の収蔵資料のデジタルアーカイブ・プロジェクトを進行中。JAIRO
Cloudをプラットフォームとし、IIIF規格に対応したアーカイブシステムを目指す。

神戸大学

令和５年度、日本学術振興会「人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業」委託業務の拠点機関に採択され、他部局の教員等と連携し電子化事業を行っている（令和９年度まで）。

和歌山大学

学内刊行物の機関リポジトリへの収録

鳥取大学

・2001年からウェブサイトで「電子展示室：鳥取大学附属図書館郷土資料データベース」を公開し、前身校から引き継いだ郷土資料の画像を公開している。
・令和5年度から所蔵資料のデジタル化および補修費の予算を計上し、資料のデジタル化を実施している。
・令和5年度に電子書籍重点整備方針（令和6年3月11日附属図書館委員会承認）を策定した。

島根大学

図書館所蔵の貴重資料や学外所蔵の地域資料を教育・研究に活用するため、IIIFに準拠したデジタルアーカイブで公開している。

岡山大学（前回調査回答）「総合知」の創出・活用を支える学術情報の統合利用環境の整備：岡山大学DX推進プランの一環として、以下の取り組みを行っている。
・ ディスカバリサービス(統合利用基盤） の導入
・ 電子書籍の整備拡充
・ 池田家文庫等貴重資料のデジタル化（マイクロコンバート等）
https://www.lib.okayama-u.ac.jp/resources/discovery.html

広島大学
山口大学（前回調査回答）

徳島大学

香川大学（前回調査回答）

貴重資料等のデジタル化の内製、広島大学出版会からの電子書籍出版
貴重学術資料のオープンアクセス化の推進：図書館が所有する貴重学術資料を教育・研究に活用するため、国際的な画像共有規格に準拠したデジタルコレクションで登録・公開するとともに、オープ
ンアクセス化を推進する。
所蔵貴重資料「蜂須賀家家臣成立書并系図」や古地図、絵図についてデジタル化し、「蜂須賀家臣団
家譜史料データベース」、「貴重資料高精細デジタルアーカイブ（近世古地図・絵図コレクション）」として公開している。また、伊能図の画像データについて、伊能図作成時に付けられた針穴が見える
針穴画像や現代地図、空撮画像と重ね合わせて閲覧、比較できる「伊能図学習システム」を公開している。
また、「貴重資料高精細デジタルアーカイブ（近世古地図・絵図コレクション）」は、2022年9月より
ジャパンサーチと連携している。
「香川大学学術資産ポータル」試験公開：資料を発見しやすく・検索しやすくするため、香川大学学
術リポジトリ（OLIVE）にて、当館所蔵コレクション「神原文庫」の書誌情報（メタデータ）、 サンプル
（サムネイル）画像、 高精細画像（リンク情報）等を2023年4月から試験公開した。
あわせて、神原文庫コレクションサイトをリニューアルし、当館で電子化済の40点の高精細カラー
デジタル画像データを図書館ホームページ上で公開した。
今後は、コンテンツのアクセシビリティと連携機能の向上を図るため、IIIF規格対応のオープンな
アーカイブシステム構築を目指す。
・香川大学学術資産ポータル〔試験公開〕
https://opac.lib.kagawa-u.ac.jp/www1/OLIVE/OLIVE_DigitalPortal.html
・香川大学学術情報リポジトリ（OLIVE）による神原文庫デジタルコンテンツ等の検索利用について（2023/05/22）
https://w3.lib.kagawa-u.ac.jp/index.php?key=johbod5z4-527#_527

高知大学
九州大学
長崎大学
熊本大学

琉球大学

学長裁量経費で所蔵資料（貴重資料）の一部を撮影し、電子化し、図書館HPで公開した。
資料電子化担当の専門職員を配置し、国文学研究資料館等との連携により所蔵資料のデジタル化
公開を継続的に実施している。また、IIIF対応や二次利用自由化などシステムや制度面の環境を整え、公開資料の利活用を促進している。
機関リポジトリによる紀要の公開
本学所蔵資料「松井家文書」のデジタル化について、クラウドファンディングによりシステム構築を行い、今後持続的にデジタル化を実施していくことができる体制を整備した。
①令和5年度に大学出版会設置に協力し、その委員会庶務を図書館が担っている。
②学術研究および教育・生涯学習における利活用を促進することを目的とし、琉球・沖縄に関する貴重資料を電子化し、翻刻・現代語訳・英訳などを付し、デジタルアーカイブから公開している。

2.1. 支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化※機関名の後に（前回調査回答）と付している取り組みは「『オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）』に対する、
国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（令和5年12月現在）」にて公開済みのものです。
※機関名の後に（前回調査回答：公表後回答分）と付している取り組みは、上記文書公表後に前回調査の回答フォームに情報提供があったものです。

機関名

取り組み内容琉球大学（前回調査回答）

学外における貴重資料の公開事業：「誰でも」「どこからでも」本学の文化資源を享受し、地域の歴史・文化を学修できる環境をつくり、緊密な地域連携を実現するための取組みとして、県内各地の自治体との連携による企画展や公開講座等を開催している。デジタルアーカイブを始め各種SNSを活用した貴重書を紹介するデジタルコンテンツの作成と公開や、本学博物館との合同展示会の開催、教員との連携による市民向け公開講座等を開催している。
https://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/info/13416/
https://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/info/13494/
https://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/okinawa/exhibition/

北陸先端科学技術大学院大学
奈良先端科学技術大学院大学
国文学研究資料館
国際日本文化研究センター

貴重図書の電子化
所蔵資料のデジタル化推進①当館及び国内外の古典籍所蔵機関のデジタル画像撮影・公開、②機関リポジトリを利用した研究
成果データ（データベースのレコード等）の保存・公開
所蔵資料を含めた教員からの電子化申請依頼を随時受け付け、デジタル化を行い、データベースを整備している。

2.2. 支援機能・サービス：オープンアクセス※機関名の後に（前回調査回答）と付している取り組みは「『オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）』に対する、
国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（令和5年12月現在）」にて公開済みのものです。
※機関名の後に（前回調査回答：公表後回答分）と付している取り組みは、上記文書公表後に前回調査の回答フォームに情報提供があったものです。

機関名
北海道大学（前回調査回答）
北海道教育大学
室蘭工業大学
弘前大学

取り組み内容電子資料の拡充、デジタル化・オープン化の促進：電子書籍予算の獲得、「電子書籍利用活性化」プ
ロジェクト、「北海道大学研究データポリシー」および「ポリシーについての開設・補足」策定への協力、機関リポジトリに係る規則改正による研究データ対応
研究データポリシー管理体制の準備（研究データポリシーの策定）
令和６年４月からElsevier社との転換契約を開始する
OAポリシー及び研究データポリシーの策定と、学内支援体制として図書館、研究推進部、情報連携統括本部の三者が協力し合う体制を整えているところである。

岩手大学

・オープンアクセス方針の策定・改正
・オープンアクセス方針実施要領の策定
・研究資料等の保存等に関する取扱いの制定
・研究データ管理・公開ポリシーの制定
・電子ジャーナル転換契約の導入（2023～Wiley、2024～Elsevier、OUP）

東北大学

・4/1付オープンアクセス推進係を新設。
・オープンアクセス加速化事業による、機関リポジトリ機能強化を検討中。
・地区助成による、地区のオープンサイエンス人材育成にむけた事業を検討中

東北大学（前回調査回答：公表後回答分）

オープンアクセスの推進：・2022年Wiley社、2023年Springer Nature社、2024年Elsevier社と、電子ジャーナル大手3社との転換契約を実施している。
・オープンアクセス推進のためのAPC支援事業を実施し、研究発信力の強化と若手研究者の積極的な支援を行っている。
・オープンアクセス推進のための調査研究及び企画を行う学術情報流通推進室を設置した。
https://www.library.tohoku.ac.jp/research/journalissues.html
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2023/10/item20231012-02-OA.html

宮城教育大学
秋田大学

研究データポリシーの策定（今年度中に策定予定）
・即時OA義務化準備（OAポリシーを策定中。オープンアクセス加速化事業への応募準備を進めて
おり、採択された場合は、機関リポジトリと外部データベースの連携機能の強化、リポジトリ登録作業の委託などを行う予定である。）
・研究データポリシー管理体制の準備（研究データポリシーの策定に着手した）

秋田大学（前回調査回答：公表後回答分）

転換契約による論文のオープンアクセス化
Elsevier社、Springer Nature社、Wiley社、Oxford University Press社との電子ジャー
ナル購読契約を論文のオープンアクセス（OA）化の費用を含んだ契約（転換契約）とし、OAを推進している。
・「電子ジャーナル契約の転換契約への移行について」
https://www.lib.akita-u.ac.jp/top/ja/node/479

山形大学（前回調査回答：公表後回答分）

・オープンアクセス論文投稿支援制度：2024年1月から、WileyおよびOxford University
PressとのRead&Publish契約を開始し、研究戦略企画本部で実施している「研究力強化のための総合支援パッケージ」の一部として、オープンアクセス論文投稿支援制度を展開した。パッケー
ジの他の制度と合わせて、論文投稿費用の負担軽減など、研究者を支援していく。
・オープンアクセスポリシー及び研究データポリシーの策定：研究推進課と連携して、令和５年度に同時進行でオープンアクセスポリシーと研究データポリシーの策定を進めている。今後オープンサ
イエンスを推進していくにあたって、教員の負担増とならないよう、関係部署と協働で、機関リポジ
トリの運用やシステムの見直しを進めている。

福島大学

・ＤＸに基づく研究データマネジメントを適切に行うためのシステム環境構築を目的として、「福島大学研究データポリシー」を令和５年１２月に策定した。今後、研究データ管理のための基盤システ
ムの整備に向けて、検討を進める予定。＊前回の内容から一部修正・オープンアクセス推進の一環として、令和６年度の電子資料について契約を見直し、新たに転換契約を行った。

福島大学（前回調査回答）

オープンアクセス方針の策定：本学における研究成果の公開に関する方針として、令和５年１月に「福島大学オープンアクセス方針」及び「オープンアクセス方針実施要領」を制定した。教員に対しては、リポジトリへの登録を依頼し、研究成果の公開を促進している。
・福島大学オープンアクセス方針について
https://ir.lib.fukushima-u.ac.jp/ir-info/OA/index.html
研究データポリシーの策定：ＤＸに基づく研究データマネジメントを適切に行うためのシステム環境構築を目的として、「福島大学研究データポリシー」を今年度内に策定する方向で検討を進めている。今後、研究データ管理のための基盤システムの整備に向けて、検討を進める予定。

茨城大学

電子ジャーナルの契約を、Wileyは2024年1月から、Elsevierは2024年4月から転換契約に移行し、学術論文のOA化を推進する。（オープンアクセス支援体制の整備）

2.2. 支援機能・サービス：オープンアクセス※機関名の後に（前回調査回答）と付している取り組みは「『オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）』に対する、
国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（令和5年12月現在）」にて公開済みのものです。
※機関名の後に（前回調査回答：公表後回答分）と付している取り組みは、上記文書公表後に前回調査の回答フォームに情報提供があったものです。

機関名

取り組み内容筑波大学

学内研究推進会議の元に設置された「研究データポリシー策定に係るWG」に参画し、研究データポ
リシー策定（R6.2.22）に寄与した。また、これまで進めてきたゴールド・グリーンで登録可能な学
術雑誌論文のリポジトリ登録に加え、公的資金による学術論文・研究データの学内における全体的な把握とそれらの登録・公開体制の構築に向けた計画を立てている。

宇都宮大学

即時OA義務化準備として、2024年からCambridge University PressおよびElsevier社とRead＆Publish契約を結び、ゴールドOAによる即時OAへの対応を行った。

宇都宮大学（前回調査回答）

群馬大学

学術論文のオープンアクセス化：教員から提供された論文の機関リポジトリへの登録を引き続き進めている。今年からOxford University Press とRead＆Publish契約を結び、ゴールドOAへの対応も開始した。
2024年１月からWiley、4月からElsevierとの転換契約を導入し、本学教員の研究成果論文OA
化費用負担軽減とOA推進を図っている。また、文科省が公募する「オープンアクセス加速化事業」
への申請を検討している。

群馬大学（前回調査回答）

学術論文のオープン化推進：機関リポジトリを通じた学術論文のオープン化推進のため、令和4年度にオープンアクセスポリシーを策定し、教員による学術論文はリポジトリで公開することを明記した。令和5年度は、教員業績管理システムから論文情報を抽出し、Power Appsを活用して自動的にデータ整形する仕組みを構築してリポジトリ登録作業の効率化を図っているが、今後WEKO3に対応するため改修予定である。また、論文登録数を中期計画の評価指数に掲げ、大学が持つ知の資源の更なる拡充・共有を図っている。
・オープンアクセス等関連資料
https://gunma-u.repo.nii.ac.jp/page/38

埼玉大学

・転換契約（CUP 2020-, Wiley 2023-, Elsevier 2024-）
・機関リポジトリのWEKO3への移行（2023-）

千葉大学

・即時OA義務化への対応として、学内関連部署との連携・協働によるOA加速化事業公募準備(機関リポジトリ機能強化、学内支援体制の整備、研究データ管理に係る検討等)に着手
・出版社4社との転換契約を開始
・即時ＯＡ義務化と機関リポジトリを含めたオープンアクセスに係る関連情報の学内周知。
・機関リポジトリのセルフアーカイブ機能等を用いた自学の研究論文を日常的に登録・管理・運用を行い、広く公開。

東京大学

・令和5（2023）年2月に「東京大学 オープンアクセスポリシー」および「東京大学 研究データ管理・利活用ポリシー」を策定した。
・令和5（2023）年1月からWiley, Springer Nature, OUPと転換契約を試行しているほか、
令和6（2024）年4月よりElsevierとの転換契約を開始した。
・研究大学コンソーシアム（RUC)に設置された「学術情報流通の在り方に関する連絡会」（取りまとめ：東北大学、企画運営担当：東北大学、東京大学、東京工業大学）において、令和5（2023）年度
よりオープンアクセス等の学術情報流通に関する連続セミナーを開催している。
・学内教職員・学生向けの支援として、APC支援に関するWebサイトの作成や、オープンアクセスに関する説明会の開催などを実施している。

東京外国語大学・学長主導のもと、本学の研究戦略の策定や推進を行う「研究アドミニストレーション・オフィス」に
研究データの管理・利活用について検討を行うワーキンググループを設置。学内にある複数の組織（研究所、情報センター、図書館）から様々なメンバー（教員、研究員、事務職員）が参加し、ポリシーの策定や研究者を支援するサイトの構築、研究データの機関リポジトリ登録を行うなど、全学的な体制でオープンサイエンスの推進に取り組んでいる。

東京学芸大学・令和4年度に、研究担当副学長、情報担当副学長、教員、研究・連携推進課、学術情報課により「公的資金による研究データの管理・利活用ワーキンググループ」を立ち上げ、研究データやオープンア
クセスに関する対応、学内支援体制の検討を行っている。
・令和5年3月に「国立大学法人東京学芸大学オープンアクセス方針」を策定した。
・令和5年10月に「国立大学法人東京学芸大学研究データ管理・公開ポリシー（含解説等）」を策定した。

東京農工大学・即時OA義務化準備（OAポリシーの策定、機関リポジトリ機能強化の検討中）
・研究データポリシー管理体制の準備（研究データポリシーの策定、学内⽀援体制の整備を検討中）

東京農工大学（前回調査回答）「研究データポリシー」及び「オープンアクセス方針」の策定：全学委員会の下にWGを設置、令和５
年度中に策定し、オープンサイエンスの推進を図る。
（「研究データポリシー」及び「オープンアクセス方針」の公開先は、今後、検討予定としている。）

東京工業大学お茶の水女子大学

転換契約によるAPC支援制度の策定、研究データポリシーおよび研究データ管理・公開実施方針の作成
研究データポリシー管理体制の準備（タスクフォースを設置し、研究データ管理ガイドラインや実施手順を検討。学内支援体制の検討）

2.2. 支援機能・サービス：オープンアクセス※機関名の後に（前回調査回答）と付している取り組みは「『オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）』に対する、
国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（令和5年12月現在）」にて公開済みのものです。
※機関名の後に（前回調査回答：公表後回答分）と付している取り組みは、上記文書公表後に前回調査の回答フォームに情報提供があったものです。

機関名

取り組み内容電気通信大学・2019年度にOAポリシー策定済
・2023年度に研究データポリシーおよび研究データ保存に関する指針の策定、また学内の関連部
署と連携し、研究データ保存・管理に関する問合せ窓口を設置し学内支援体制を整備
・電子ジャーナル契約における転換契約への移行：Wiley（2023.01-2024.12）、ACM（2023.01-2025.12）

一橋大学

１．「国⽴⼤学法⼈⼀橋⼤学研究データ管理・公開ポリシー」を策定した。ポリシーの説明動画を作成
し、科研費応募説明会・教授会等で周知した。
２．研究データの管理基盤であるGakuNin RDMについて、まずはOpenIdPでの利⽤について
案内を⾏い、機関利⽤についても導入に向けて調整中である。また、公開基盤であるJAIROCloudの導入の方針を決定した。
３．機関リポジトリに研究データを登録することができるよう、規則の改正と申請書の新設を行った。
４．ジャーナル⾼騰化問題等検討ワーキング・グループを設置し、Elsevier社及びSpringer
Nature社と転換契約を締結した。

横浜国立大学

新潟大学
長岡技術科学大学
富山大学

金沢大学(前回調査回答）

福井大学

・平成30年にOAポリシーの策定を行い、R6年度からは即時OA義務化への学内支援を行うべく新規に研究データ管理やOA支援を専門とするURAを雇用した
・リポジトリに研究データ登録ができるようにR2年にリポジトリ運用指針の改訂を行い、R6年に研究データポリシーの策定を行うことで研究データ管理体制の準備を進めている。
基本方針に基づき「新潟大学オープンアクセス方針」及び「新潟大学リポジトリ運用方針」の改訂に向けた検討
研究担当理事と附属図書館長も含め、研究担当部署と図書館とで、学内の研究支援体制の整備について検討を開始した。
研究データポリシーの策定、支援体制の整備、OA支援（転換契約、APC支援）、RIMSの運用転換契約の導入：令和6年1月からSpringer-Nature社，令和6年4月からElsevier社との転換契約を導入し，本学のリポジトリへの投稿と併せ，学術論文のOA化を推進する。
https://library.kanazawa-u.ac.jp/?page_id=41094
https://library.kanazawa-u.ac.jp/?p=44272
即時OA義務化準備（機関リポジトリ機能強化、学内支援体制の整備）、転換契約、研究データポリ
シー管理体制の準備（学内支援体制の整備 ）、オープンアクセスに関する研修会

研究データポリシーの策定：研究推進課と協働し研究データポリシーを策定し，ストレージの活用法
等運用について検討を開始している。
https://www.u-fukui.ac.jp/cont_scholar/research/kanrikoukai_policy/

福井大学（前回調査回答：公表後回答分）

オープンサイエンス支援
・令和5年1月からSpringer-Nature社及びWiley社との転換契約を導入し，オープンアクセス
化支援を開始した。令和6年4月からはElsevier社との転換契約を開始し、学内のオープンアクセ
ス化支援を推進する。
・令和5年10月にJIG（Japan Institutional Gateway）の提携機関として加盟し、日本語投稿
可能、公開査読によるオープンリサーチ出版の機会を研究者に提供している。
・機関リポジトリへの登録を推進するため，GoogleFormによる登録フォームを作成し，教員業績データベースから研究者が直接データを登録及びアップロードできる仕組みを構築している。
・論文投稿支援について研究推進課との協働にて全学として取り組む体制を取っている。
・学術雑誌投稿オープンアクセス化支援について
https://www.flib.u-fukui.ac.jp/news/26197/
・JIG
https://www.f1000.com/japan-institutional-gateway-university-of-fukui/
・福井大学リポジトリ 掲載依頼リンク
https://u-fukui.repo.nii.ac.jp/page/51

山梨大学
山梨大学（前回調査回答）

転換契約を利用した論文掲載料の支援によるOA化の推進。
オープンアクセスの推進：データポリシーの作成と今後の運用方針について、関係部署と協議を行っている。

2.2. 支援機能・サービス：オープンアクセス※機関名の後に（前回調査回答）と付している取り組みは「『オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）』に対する、
国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（令和5年12月現在）」にて公開済みのものです。
※機関名の後に（前回調査回答：公表後回答分）と付している取り組みは、上記文書公表後に前回調査の回答フォームに情報提供があったものです。

機関名

信州大学（前回調査回答）

取り組み内容オープンアクセス支援：機関リポジトリでのオープンアクセスを引き続き推進するのに加えて、2023年より出版社との転換契約を導入し、研究者がオープンアクセス出版する際の財政的負担を軽減している。2024年からは、電子ジャーナルの持続可能性との両立を目指した「オープンアク
セス費用サポート制度」の導入が決定している。
https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/library/research-support/apcdiscount.html
https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/library/researchsupport/openaccess-repository.html
研究データポリシーの策定：研究データポリシー策定に向けた学内の部会を主導し、2023年3月に信州大学研究データ管理・公開ポリシーの策定を実現した。2023年度は、ポリシーの実施方針の策定に取り組むとともに、ポリシーの広報・FDなどを実施しており、その一環で附属図書館のウェブサイト内に「研究支援」のページを新設し、研究データ関連の情報を集約して発信している。
https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/library/research-support/

岐阜大学
静岡大学
浜松医科大学名古屋大学
愛知教育大学名古屋⼯業⼤学
豊橋技術科学大学

即時OA義務化対策
・研究データ管理体制の準備（研究データポリシーの策定、研究データ管理システムの導入）
・OA出版の支援（APC支援、転換契約によるOA出版枠提供）
・OAポリシーの策定
・研究データポリシーの策定について協議中
・研究データ管理基盤の整備中
・即時OA義務化準備（OAポリシー策定）
・研究データ管理支援（学術データポリシー策定、研究データのリポジトリ登録、学内支援体制整備）
・ジャーナル転換契約によるOA推進
即時OA義務化準備
・2024年1⽉からSpringer Nature社との転換契約を導⼊し、APC⽀援を開始した。
・WG（主担当は、研究⽀援課）に参加し、研究データポリシーを策定した。
・研究データ管理・公開に関するFD研修会の開催。
(研究データエコシステム東海コンソーシアムと共催）
・研究データポリシー（素案）を上記コンソーシアムの支援により策定。

豊橋技術科学大学（前回調査回答）

オープンサイエンス支援：
・電子ジャーナルの契約を転換契約に移行し、著者のオープンアクセス論文出版費用を支援。
SpringerNature（2024～2025年）、Wiley（2024年）、Elsevier（2024年度～2026年度）
https://lib.tut.ac.jp/ejournal/os.html
・オープンサイエンス支援：研究データエコシステム東海コンソーシアムに参加。
研究データ管理ポリシーの策定や研究データ管理の保存・公開方法について学内システム構築整備の検討開始。

三重大学

研究データエコシステム東海コンソーシアムの支援を受けながら、研究推進部署と研究データポリシーの策定を進め、3月に正式リリースを完了した。

三重大学（前回調査回答）

研究データポリシー策定に向けた取り組みと学内外の連携体制の構築：主担当部署の研究推進部
署と協働し、ポリシー策定を見据えた教員向けアンケート、研究データ関連FDを実施した。また研究データエコシステム東海コンソーシアムに加入し、他大学との連携強化を図っている。

滋賀大学
滋賀医科大学

京都大学

京都工芸繊維大学
大阪大学

令和５年度にOAポリシーおよび研究データポリシーを策定した。さらに令和６年度はElsevier社との転換契約の導入や、APC支援事業の公募を実施し、学術論文のオープンアクセス化を推進する。
Oxford University Press と Read & Publish 契約締結
・国のOA方針への対応の取り組み（2015年京都大学オープンアクセス方針を策定、2017年リポ
ジトリ登録システムを開発、2019年『京都大学図書館機構将来構想2020-2027』で基本目標1にOA推進を策定、2024年将来構想後半の重点課題として「国のOA方針への対応」を策定）
・研究データ公開支援に向けた取り組み（2020年京都大学研究データ管理・公開ポリシーを策定、2022年DataCite DOIを付与可能に、2023年研究データ管理・公開支援サイトを公開、2024年データ運用支援基盤センター設立）
オープンアクセスポリシー策定に向けた学内組織体制作り
・機関リポジトリ機能強化（研究データ登録対応等）
・研究データポリシーの策定
・GreenOA ラボ事業
・NII 研究データエコシステム構築事業人材育成チームの担当2.2. 支援機能・サービス：オープンアクセス※機関名の後に（前回調査回答）と付している取り組みは「『オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）』に対する、
国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（令和5年12月現在）」にて公開済みのものです。
※機関名の後に（前回調査回答：公表後回答分）と付している取り組みは、上記文書公表後に前回調査の回答フォームに情報提供があったものです。

機関名
大阪大学（前回調査回答）

兵庫教育大学神戸大学
奈良女子大学
和歌山大学

取り組み内容GreenOAラボ：機関リポジトリ「大阪大学学術情報庫OUKA」への論文登録を進めるため、研究推進部とともに、モデルケースとして特定の研究室を選出し、集中的に支援を行うことで研究室単位でのグリーンOA化を令和4年度から進めている。すでに8研究室等から237件の論文登録が実現している。
【機関リポジトリ機能強化、学内支援体制の整備】JAIRO Cloudのセルフアーカイブ機能を博士論文において使用しているが、今後学術雑誌論文にも適用するかを検討中。
学術情報流通活性化経費の配分を受け、URA（図書館担当）を令和６年３月から雇用し、他のURAや研究担当部署と連携し、即時OA義務化に向けた体制整備を行っている。
OAポリシーの策定、機関リポジトリ機能強化に向けた検討
OAポリシーの策定、機関リポジトリ機能強化(EARMASからJAIRO Cloudへの切り替え)

鳥取大学

・鳥取大学オープンアクセス方針（令和2年1月15日学長裁定）を策定した。
・研究推進部署と連携して鳥取大学研究データ管理・公開ポリシー（令和6年3月13日教育研究評
議会承認）を策定した。
・令和5年度に機関リポジトリをJAIRO CLOUDに移行した。
・令和5年度にGakunin RDMを導入した。
・学内で開催される科研費公募説明会で鳥取大学研究成果リポジトリやオープンアクセスについての広報を実施している。

島根大学

即時OA義務化の準備として、OA加速化事業を活用したリポジトリ、学内の教員評価データベースの改修等を検討中である。

広島大学

機関リポジトリ登録⽀援システムの開発（予定）、OA推進のための協議会とWGの設置（予定）山口大学

OAポリシー策定中、研究データポリシー策定済
平成28年1月に「徳島大学におけるオープンアクセスに関する方針」、令和6年3月に「徳島大学研究データポリシー」を策定済みである。また、OA促進のため、教員業績システムと連携するとともに、令和元年10月から機関リポジトリ登録を推奨するメールについてRPAによる自動送信を行っている。
研究データポリシー策定済
研究データポリシーの素案作成での協力を契機に、担当部署（研究協力部門）との間で、即時OA義務化準備に向けて継続して情報共有を行っている。

徳島大学
鳴門教育大学
香川大学

香川大学（前回調査回答）

香川大学学術情報リポジトリ（OLIVE）の機能強化：オープンアクセス推進のため、2022年7月から香川大学学術情報リポジトリ（OLIVE）搭載コンテンツへのDOI（デジタルオブジェクト識別子）付与を開始した。あわせて、リポジトリの説明サイトを新設し、Microsoft365のFormsによる「論文掲載登録フォーム」から、登録・ファイルアップロードができるようにした。
今後は、機関リポジトリを通じた学術論文等のオープン化を更に推進するため、大学としてのオー
プンアクセス方針策定と、リポジトリシステムの高度化を目指す。
・香川大学学術情報リポジトリ（OLIVE）登録コンテンツへのDOI付与サービス開始について（2022/09/16）
https://w3.lib.kagawa-u.ac.jp/index.php?key=jo5d9dnwi-527#_527
・香川大学学術情報リポジトリ（OLIVE）へのコンテンツ登録フォーム開設について（2022/09/16）
https://w3.lib.kagawa-u.ac.jp/index.php?key=jo4hvhocp-527#_527
・ジャーナル掲載論文のオープンアクセス化とDOI付与について（2023/12/26）
https://w3.lib.kagawa-u.ac.jp/index.php?key=jomov302m-527#_527
・『DOI 登録の事例紹介』講演2:香川大学学術情報リポジトリにおけるDOI事始め（ジャパンリンク
センター「対話・共創の場」（第9回）（2022年12月15日開催）報告資料
https://japanlinkcenter.org/top/doc/2215_e_slide_2.pdf
https://japanlinkcenter.org/top/event/event_past.html#s024
・香川大学学術情報リポジトリOLIVEⅢ(+DOI)のすゝめ（パンフレット）（2022年8月作成）
https://opac.lib.kagawau.ac.jp/www1/OLIVE/%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%8820220808.pdf
・香川大学学術情報リポジトリOLIVEⅢ(+DOI)のすゝめ（オープンアクセス広報ポスター/チラシ）（2023年12月作成）
https://opac.lib.kagawau.ac.jp/www1/OLIVE/%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%82%BF20231218.pdf

2.2. 支援機能・サービス：オープンアクセス※機関名の後に（前回調査回答）と付している取り組みは「『オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）』に対する、
国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（令和5年12月現在）」にて公開済みのものです。
※機関名の後に（前回調査回答：公表後回答分）と付している取り組みは、上記文書公表後に前回調査の回答フォームに情報提供があったものです。

機関名

取り組み内容

九州大学

研究データ管理支援の体制として、附属図書館事務部に図書館DX支援室を設置し、大学の研究
データ管理支援部門と連携して、以下の支援サービスを行っている。
・部門のウェブサイトを開設し、研究データ管理に関する情報提供や問合せ対応を実施
・研究データ管理・公開ポリシー・同解説の策定（2023.3）。各部局に研究データ管理の実施要領を作成してもらい、ウェブサイトから学内に共有
・研究データ管理のリテラシー教材の作成・公開、研究データ公開への対応、研究データ管理用スト
レージシステムQRDMの提供等

九州工業大学・即時OA義務化準備（OAポリシーの策定、リポジトリ運用要項の改訂）
・研究データポリシー運用体制の準備（OAポリシーの策定、運用要項の策定検討）
・転換契約によるOA化の支援

佐賀大学

オープンアクセス方針の策定、研究データ管理・公開ポリシーの策定、GakuNin RDMの導入

長崎大学
熊本大学

関係部署と協力して研究データポリシーの策定を進めている。
即時OA義務化準備（OAポリシーの策定、OA義務化の学内周知、転換契約準備）

大分大学（前回調査回答：公表後回答分）

学術雑誌投稿オープンアクセス化支援：Springer/OUP/Elsevierジャーナル掲載論文の大学負担によるオープンアクセス化支援を実施。
・Springer Nature(2024.1-2026.12)
・Oxford University Press(2024.1-2025.12)
・Elsevier(2024.4-2027.3)
https://opac.lib.oitau.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&page_id=5965

宮崎大学
鹿児島大学

令和6年1月からSpringer-Nature社，令和6年4月からElsevier社との転換契約を導入し，本学のリポジトリへの投稿と併せ，学術論文のOA化を推進する
即時OA義務化への対応のため、学内の関係部署とシステム連携等について検討中である。

鹿児島大学（前回調査回答）

・電子ジャーナル大手３社（Elsevier社、Wiley社、Springer Nature社）との転換契約を2024
年1月以降順次行う予定である。
・機関リポジトリを通じた成果物の公開に取り組んでいる。今年度に発出が予定されている「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針」が出次第、本学での規程類の整備を行い、取り組みを強化していく予定である。
・機関リポジトリにおける永続的な公開を担保するための取り組みの一つとして、永続識別子（CNRI Handle、DOI）を活用している。
・今年度、機関リポジトリシステムがJAIRO Cloud（WEKO3）へ更新され、研究データのメタデー
タ記述を詳細に行える環境となった。
・図書館を含む学内複数部署が協働した全学レベルの研究データ管理検討WGでの議論を経て、今年度、研究データポリシーの策定に至った。
・研究データ管理のリテラシー支援の一つとして、学内へ学認LMSの研究データ管理教材を案内し
ている。

琉球大学

研究データポリシーの議論に参加しており、令和6年3月に琉球大学研究データポリシーが策定された。令和6年2月には、研究データ管理について、国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センターや名古屋大学の協力のもと学内セミナーを開催している。

琉球大学（前回調査回答）

研究支援のための体制整備：「審議のまとめ」の（１）今後の大学図書館に求められる教育・研究支援
機能や新たなサービスについて、で求められているような機能へと対応するため、組織改編を行った。大学出版会や機関リポジトリ、研究データ管理等を所掌する係を新設した。

政策研究大学院大学

転換契約を導入しオープンアクセス出版を支援している。
Oxford University Press, Taylor & Francis, Cambridge University Press,
Elsevier
リポジトリ委員会を中心に研究データポリシーを策定することになった。

総合研究大学院大学
北陸先端科学技術大学院大学
奈良先端科学技術大学院大学
国文学研究資料館

国際日本文化研究センター
国立情報学研究所

・即時OA義務化準備（OAポリシーの策定、機関リポジトリ機能強化、学内支援体制の整備）
・研究データポリシー管理体制の準備（研究データポリシーの策定、学内支援体制の整備 ）・即時OA義務対象外コンテンツのOA化方策の検討
研究データポリシーの策定
即時OA義務化準備、研究データポリシー管理体制の準備①公開データの利用条件の見直し（「CC BY-SA」→「パブリックドメイン」＆「契約による条件有」
を中心とした体系へ）、②機関リポジトリから公開する「研究データ」のメタデータ共通項目対応
人間文化研究機構が研究データポリシーを策定する際のヒアリングに、当センターの研究、情報、図書館など関連部署が参加した。機構のポリシー策定後、当センターの研究データポリシーを策定予定である。
転換契約によるOA論文化の支援

2.3. 場：ライブラリー・スキーマ※機関名の後に（前回調査回答）と付している取り組みは「『オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）』に対する、
国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（令和5年12月現在）」にて公開済みのものです。
※機関名の後に（前回調査回答：公表後回答分）と付している取り組みは、上記文書公表後に前回調査の回答フォームに情報提供があったものです。

機関名

取り組み内容千葉大学

・ハイブリッド・サービス・モデル構築。
・学部生・大学院生に対する学習・研究支援のための利用者行動調査と分析によるモデル構築。同
ポータルサイトの運営。

東京大学

東京大学附属図書館におけるライブラリー・スキーマ検討の取り組み：東京大学附属図書館におけるライブラリー・スキーマについて、検討グループによる検討を行っており、この取り組みについて
令和5年度国大図協セミナーで報告した。2023年度内を目処に、総合図書館をモデルとしたライ
ブラリー・スキーマを完成させ、その後は部局図書館をはじめ全学への普及活動を行う予定である。
・国大図協セミナー
https://www.janul.jp/ja/operations/symposia/2023/symp2023-2

東京外国語大学

・改装ワーキンググループを結成し、将来的な大学図書館の機能や役割を踏まえた図書館改装の検討を開始。教員や学生と懇談を行い、利用者のニーズ調査にも着手している。

東京学芸大学図書館職員の自律的な活動の場として、東京学芸大Explayground推進機構のラボの一つ「Ｍoebius Open Library（MOL）」を立ち上げ、図書館と知の未来について考える活動を行っている。コンセプトとして「知の循環の再構築」を掲げ、知を蓄えて整理する仕組み（=図書館）と、知を取り込んで新しい知を生み出す活動（=学び）の関係をメビウスの輪に位置づけた。
第4期中期目標・中期計画始動にあたり、これを理念として令和4年度から令和9年度の運営方針を立て、当館におけるライブラリ・スキーマの一つと考えることができる。
（参考）・Ｍoebius Open Library（MOL）https://lib.u-gakugei.ac.jp/about/mol
・東京学芸大学附属図書館の使命と目標 https://lib.u-gakugei.ac.jp/about/vision

お茶の水女子大学
新潟大学

キャンパス内に寮が開寮されたことを受け、図書館の場の利用に変化があるのか調査をするために2022年11～12月に学内者向けアンケートを実施
今年度から利用動向についての調査を開始

長岡技術科学大学

教員を含むワーキンググループを立ち上げ、図書館の将来計画を検討中。その作業の中でライブラ
リー・スキーマの検討および今後の図書館機能への実装についても検討が進む予定である。

三重大学

図書館を含めた学内の情報系施設の運営担当者によるプロジェクトを起ち上げ、学生の利用状況
や問い合わせ等、ニーズの実態を共有しながら、ラーニングコモンズの機能の整理を行った。また複数の大学図書館の見学や本学図書館研究開発室の教員とのディスカッションを行い、大学図書館機能に関する検討を行った。

京都大学

・京阪神3大学（京都大学、大阪大学、神戸大学）附属図書館の連携・協力活動事業の一環として、検討グループを設置し、京阪神3大学図書館ライブラリ・スキーマを作成。取り組みについて令和5年
度国大図協セミナーで報告
・同3大学連携事業での利用者アンケートの実施

大阪大学

・京阪神3 大学（京都大学、大阪大学、神戸大学）附属図書館の連携・協力活動事業の一環として、検討グループを設置し、京阪神3 大学図書館ライブラリ・スキーマを作成。取り組みについて令和5
年度国大図協セミナーで報告。
・同3 大学連携事業での利用者アンケートの実施。

神戸大学
鳥取大学

・京阪神３大学（京都大学、大阪大学、神戸大学）附属図書館の連携・協力活動事業の一環として、検討グループを設置し、京阪神３大学図書館ライブラリー・スキーマを作成。取り組みについて令和５
年度国大図協セミナーで報告。
・同３大学連携事業での利用者アンケートの実施。
令和5年度に開催したDX勉強会をベースに検討を行う予定。

2.4. 人材：人材育成※機関名の後に（前回調査回答）と付している取り組みは「『オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）』に対する、
国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（令和5年12月現在）」にて公開済みのものです。
※機関名の後に（前回調査回答：公表後回答分）と付している取り組みは、上記文書公表後に前回調査の回答フォームに情報提供があったものです。

機関名
北海道大学
北海道教育大学
東北大学
秋田大学
福島大学

筑波大学
筑波技術大学

取り組み内容フレッシュ・パーソン・セミナー、北海道地区大学図書館職員研究集会
図書館職員研修（各種研修・セミナー）の受講
・館内で職員研修のウェビナーを職員が講師となり、定期的に実施
・その他、学外研修への参加、講師の引き受け
オープンサイエンスに関する研修に積極的に参加させている。
令和６年度国立大学図書館東北地区協会総会において、令和6年度以降の国立大学図書館協会地
区協会助成事業について、従来の単年度の事業実施方法を見直し、あらたに複数年度活動を前提とした、東北地区国立大学図書館機能強化にむけた人材育成事業の実施方法やテーマについて検討を行った。
大学図書館職員長期研修を開催し、大学図書館職員の人材育成に寄与している。
自館職員に対しては、OJTにより業務知識を修得するほか、大学図書館職員短期研修等、各種研修への積極的な参加を促している。
また自館内では、新任職員研修、職員有志による勉強会などを行っている。
障害者サービス担当職員向け講座の受講

千葉大学

・職制上の業務の他に、各プロジェクトをチーム制で取り組むことで、職員の発想力、企画力、実践力、関連スキルを育成する試みを実施。プロジェクト内での成果等については、論文に取りまとめて発表。
・学外研修、その他参加イベントで得た知見を都度館内研修報告会として発表。資料作成、プレゼン
テーション、ウエブ会議設定などの関連スキルを習得可能としている。
・部局間学術交流協定を締結しているシンガポール国立大学図書館に、主に研究支援マネジメントに係る業務について、現地における知見の深化と交流を目的として職員を派遣
・SARTRAS共通目的事業により、授業目的公衆送信に係る著作権知識の習得を広く支援。

東京大学

毎年学内図書系職員向けに研修プロジェクトを企画・実施している。令和5（2023）年度は、オー
プンサイエンス、図書館業務システムリプレイスに関する講習会およびディスカッションを開催した。

東京大学（前回調査回答）

URAとの連携による教職員の意識改革：東京大学リサーチ・アドミニストレーター推進室と共同で研究成果のオープンアクセス化に関する勉強会を開催し、図書館職員を含めた学内教職員への情
報提供および意識改革を行っている。
・URA勉強会｜研究成果オープンアクセスの可能性を探索する
https://www.ura.adm.u-tokyo.ac.jp/services/view/b2167d67-4bc3-49349986-a049478ecef9

東京外国語大学

・学内事務職員の研修体系見直し時に、図書館職員として必要な能力や知識、スキルを整理、それらを修得するために必要な研修をとりまとめ、研修体系の中に取り入れた。

東京学芸大学

東京学芸大Explayground推進機構のラボの一つ「Ｍoebius Open Library（MOL）」において、職位や担当に縛られない図書館職員の自律的な活動を展開している。学外有識者もメンバーとして所属し、新たな知識や技術に触れ、図書館と知の未来を自由に模索する場となっている。

東京工業大学

学内外の各種研修への参加

お茶の水女子大学課内でPT を組織し、課内横断的に業務を分担することにより、互いに能力向上を図っている。
係員の能力向上を図るため、他係の業務を定期的にOJT で習得する枠を設けている。

新潟大学
富山大学

今年度、図書館職員を対象とした研修を実施予定
系統立てた研修体制の検討

金沢大学

大学図書館職員長期・短期研修、国大図協が実施する各種研修、学内のDX研修などに参加。

信州大学

信州大学（前回調査回答）
愛知教育大学名古屋⼯業⼤学

県立長野図書館との間で、2年に1回交流研修を実施している。当館職員が公共図書館の業務を経験する一方、県立図書館の職員が当館で、業務研修のほか、当館職員との意見交換や、共同でのイ
ベントの準備などを行っている。
DX人材の育成：DXのスキルを持った人材の育成のため、学内外のDXに関する研修（具体的には
RPAやAPIの活用）に職員を参加させた。その成果は、資料の除却準備や機関リポジトリへの登録
依頼論文の抽出といった、具体的な業務に活用している。
貴重資料の継承と人材の育成のための研修を実施
職員を学内のRPAツールの研修に参加させ、業務での活⽤を検討した。

三重大学

学内の業務DX運営作業部会の部会員として、図書館業務の合理化を目的とした課題に取り組んだ。
職員の出張報告会を開催し、学外図書館見学で得た知見を館内で共有する機会を設けた。
各種研修・シンポジウムへ職員を派遣し、情報収集と共に学外関係者とのコミュニケーションやコ
ミュニティ作りの機会とした。
学内の医学部図書館と協働し、職員のスキルアップを目的とした非常勤職員間のOJT研修を3月から試行的に開始した。

滋賀医科大学学内で実施されたDX人材を育成する「デジタル技術活用プロジェクト」に図書館職員も参加

京都大学
大阪大学

地区協会助成事業「きみも大学図書館で働いてみないか」（通称：キダハミ）の実施
・本学の大学職員研修の一環として、図書館職員向けの研修を実施している。

2.4. 人材：人材育成※機関名の後に（前回調査回答）と付している取り組みは「『オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）』に対する、
国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（令和5年12月現在）」にて公開済みのものです。
※機関名の後に（前回調査回答：公表後回答分）と付している取り組みは、上記文書公表後に前回調査の回答フォームに情報提供があったものです。

機関名

取り組み内容大阪大学（前回調査回答）

NII研究データエコシステム構築事業人材育成チーム：理化学研究所、東京大学、名古屋大学とともに、NII「AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」に参画し、オープンサイエンス推進を課題とする附属図書館研究開発室の専任教員を中心に、「人材育成チーム」を担当している。
令和5年6月にオープンアクセス編の動画「オープンアクセスを巡る状況と大阪大学におけるオー
プンアクセス支援」を、10月に基礎編の動画「オープンサイエンス時代における研究データマネジメ
ントの基礎について学ぶ」を学内の授業支援システムに掲載した。期間中自由なタイミングで受講可能としており、多数の教員に受講されている。これらの動画教材については今後一般化の上全国展開を予定している。

神戸大学
和歌山大学
鳥取大学
島根大学
岡山大学
広島大学
九州大学
熊本大学
政策研究大学院大学
総合研究大学院大学
奈良先端科学技術大学院大学

新人職員研修を実施し、各業務や図書館の課題に対する知識習得の場としている。
研修会の開催・図書館情報課長が主催して、主任以下の職員を対象としたＤＸ勉強会を令和5年度に週1回実施
した。
・平成18年度から毎年、鳥取県立図書館と相互職員派遣研修を実施している。
・地域の公共図書館や大学図書館と連携して、各種研修会を実施している。
新採用職員への館内研修等
初任者業務説明会
図書館職員研修・九州大学図書館職員初任者研修
・九州地区国立大学図書館協会会員館における職員研修事業
・九州大学大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻
・RDM支援人材履修証明プログラムの取り組み
図書館職員研修の受講推進
JPCOAR等の研修に参加
本学の附属図書館は葉山本部図書館と基盤機関の図書館/室から構成されており、毎年、職員による附属図書館職員研修会を開催している。
NII等が実施する図書館職員向けの研修に参加

2.5. 人材：人事制度※機関名の後に（前回調査回答）と付している取り組みは「『オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）』に対する、
国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（令和5年12月現在）」にて公開済みのものです。
※機関名の後に（前回調査回答：公表後回答分）と付している取り組みは、上記文書公表後に前回調査の回答フォームに情報提供があったものです。

機関名
北海道大学
東北大学
筑波大学
筑波技術大学
埼玉大学

千葉大学
東京外国語大学
東京学芸大学
東京工業大学お茶の水女子大学
富山大学
岐阜大学
浜松医科大学名古屋大学
三重大学
京都教育大学

大阪大学

神戸大学
鳥取大学
九州大学
熊本大学
琉球大学
北陸先端科学技術大学院大学
奈良先端科学技術大学院大学
国際日本文化研究センター

取り組み内容道内国立大学（小樽、室蘭、北見、帯広）との人事交流
・NII実務研修に派遣
・クロスアポイントで教員採用
他機関（筑波技術大学、放送大学学園）との継続的な人事交流
人事交流
・貴重資料の適正な整理・保存・公開・調査及び情報発信等を行うため図書館に貴重資料整理室を設置、兼任教員2名を配置（2024-）
・外部委員会等への参加による他大学・他機関職員との交流
・他大学・他機関との人事交流・職制業務以外にプロジェクト方式による業務遂行とリーダー経験によるリーダーシップスキルの習得等を導入・他機関との人事交流を、人材育成や組織の活性化に必要な都度行っている。
東京大学、東京工業大学、国文学研究資料館との間で人事交流を行っている。
人事交流
近隣大学との職員相互活用アライアンス提携による人事異動制度により、20234年4月現在、2名が都内の他大学で勤務している。
学内外を想定した幅広い人事交流の検討
他大学との人事交流
・他大学図書館との人事交流
・学内の図書系ではない職員を図書館に配置している。
・また将来的には、図書系職員も学内の他系統の業務を経験させようと考えている。
・他機関および他系列との人事交流
・事務系専門職（図書系高度専門職）制度の導入
2.4の非常勤職員間によるOJT研修により、非常勤職員間の交流を実現させた。
大学のDX促進の方針にも対応できる人材として、情報システム及びプロジェクト管理の職務経験を有する人材の中途採用を実施している。
他大学図書館との人事交流
・近畿地区大学図書館との人事交流の実施
・学内の異業種（図書系以外、現在は研修推進系）への一時的異動の実施
・国立大学図書館協会近畿地区助成事業「きみも大学図書館で働いてみないか」（主担当大学：京都大学、大阪大学、神戸大学）新しい人材の獲得を目的としたWeb 広報・イベントの実施。
他大学と人事交流を行っている。
・他機関の図書館へのべ4名が出向した。（H15.4～H19.3米子工業高等専門学校、H19.4～
H21.3米子工業高等専門学校、H24.4～H27.3島根大学、H27.4～H30.3島根大学）
・学内他部署へ図書館へ戻ることを前提に2名が異動した。（H30.4～R2.3米子地区学務課、
R2.4～R4.7研究推進課）
・学内事務実務研修制度
学内の図書館課外部署への人事交流
専門的資料群「沖縄関係資料」を扱う部署に、博士取得者を主たる構成員とした職員を配置しており、幅広い知識を活かしてデータベースの構築や運用、レファレンス対応、アウトリーチ活動などを行っている。
また、教員と連携し、学芸員資格に関する科目等の講義の一部を担当している。
金沢大学との人事交流。
国立大学法人間の人事交流
大学や高等専門学校と人事交流を行っている。

3.2. 2.で挙げた取り組みのうち、他館の事例について知りたいもの（具体的な内容）
分類
1.支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化
1.支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化

2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス

具体的な知りたいこと貴重資料のデジタル化
デジタル化後のコンテンツ利活用について
デジタルアーカイブ推進の方策について、学内での体制や予算確保（自前or補助金等）の状況及びデジタル化の方針について知りたい。
デジタル公開における著作権の処理方法について具体的な例を知りたい
予算や運営体制等、維持管理上の工夫
デジタル化計画の立て方（コンテンツや扱う範囲の決め方、スケジュールの立て方、予算確保等）
対象資料、予算、運用体制
中規模大学における予算や人員の獲得，対象資料やプラットフォームの選定，利用推進の取り組みについて知りたい。
効果的な公開方法
オープンアクセスポリシー策定の際の、他大学等の調整・情報共有の取り組みについて知りたい
デジタル化支援サービスの事例があれば実施体制について知りたい。
所蔵資料のデジタル化推進体制
JAIRO CloudのIIIF対応機能の実装状況及び活用機関の事例
機関リポジトリ収録に係る、学術論文の収集方法・著作権の調査方法
コンテンツのデジタル化、オープンアクセス、ライブラリースキーマの検討体制や人材の育成方針や配置について。
デジタル化対象資料の選定基準、方法について知りたい。
即時OA義務化に関する学内周知・広報の取り組み、研究担当部署と図書館の役割分担等について知りたい
オープン悪進論文数やリポジトリ収載数を増やすための取り組みや、メタデータ入力支援のシステム構築などについて知りたい。
オープンアクセス方針、研究データポリシー策定後の運用体制
即時オープンアクセスに関する学内支援体制や、広報など。
”即時”オープンアクセスへの対応について・学術論文の根拠データをリポジトリへ移行する方法や範囲等について、他大学の検討状況を知りたい。
・転換契約について、他大学の実績（予定を含む）や検討状況を知りたい。
研究データ管理・公開の全学的基盤をどのようにして構築しているか、あるいは研究者各人に対してサポートする体制の有無について知りたい。
オープンアクセス、オープンアクセスポリシー策定の際の、小・中規模大学での学内の取り組みについて知りたい。
OAポリシーおよび研究データポリシーについて、策定後に有効に機能させるための方策の事例を知りたい
OA促進に向けた学内への効果的な周知方法や取り組みについて知りたい。
これから本格的に着手されると考えられる研究データ管理・利活用支援体制をどのように運用しているか。技術面、コスト面、業務効率化面から参考としたい。
学内全体への周知方法
OAポリシーや研究データポリシーの実際の運用
NII RDCの学内調整や活用状況の取り組みについてご教示いただきたい。

2.支援機能・サービス：オープンアクセス

教員へオープンアクセスへの学内促進方法について（広報例、研修例、その他など）

2.支援機能・サービス：オープンアクセス

オープンアクセスを進める際の学内体制の構築や、それに向けての課題等
学内の支援体制の構成、OA関連業務の増加に向けた業務効率化の事例などについて知りたい
即時OAへの対応
オープンアクセスポリシー及び研究データポリシー（解説含む）の策定の際の、学内での調整・情報共有の取り組み
転換契約の運用方法、義務化対応、APC支援方法
即時OA化に向けて作業量が増加することが見込まれる中で，どのように対応すればよいか，先行事例があれば知りたい。また，研究データの公開について，学内での連携をどのように行っているか知りたい。
学内での調整・研究者の意識改革
・研究データポリシー策定の際の学内での調整・情報共有の取り組み。
・機関リポジトリの運営体制の強化
・APC支援を学内のどの部署が統括しているのか知りたい。
・転換契約のPublish相当額の取扱い。（APC分として予算措置しているか。）
オープンアクセスポリシー策定及び研究データポリシー策定の際の、学内での調整・情報共有の取り組みについて知りたい
・研究者業績データベースやResearchMapから論文データ（OA論文データ）を抽出し、リポジトリや研究データ管理データベースと連携する取り組み
・OA推進に関する教員への広報、アンケート調査の内容
オープンアクセスに係る学内システムの連携構築状況とその方法
研究者への関連情報の広報（情報提供）の具体例
オープンアクセスポリシー策定後、実効性を持たせるため具体的にどのような取り組みを行っているか（例：学内説明会、研究者個人に働きかけ、教員情報システムと連携して研究成果の情報を入手、など）

1.支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化
1.支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化
1.支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化
1.支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化
1.支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化
1.支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化
1.支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化
1.支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化
1.支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化
1.支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化
1.支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化
1.支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化
1.支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化
1.支援機能・サービス：コンテンツのデジタル化
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス

2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス

3.2. 2.で挙げた取り組みのうち、他館の事例について知りたいもの（具体的な内容）
分類
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
2.支援機能・サービス：オープンアクセス
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
3.場：ライブラリー・スキーマ
4.人材：人材育成
4.人材：人材育成
4.人材：人材育成
4.人材：人材育成
4.人材：人材育成
4.人材：人材育成
4.人材：人材育成
4.人材：人材育成
4.人材：人材育成
4.人材：人材育成

具体的な知りたいことどのような研究データをどのように公開しているのか実例を知りたい
即時OA化方針に関して、教員への働きかけ等の取り組み事例
オープンアクセスポリシー策定後の学内周知、また、教員からリポジトリ登録希望を効率的に処理する取り組みについて知りたい。
従来リポジトリに登録していない教員へのオープンアクセスの啓発活動の関する取り組みを知りたい。
学内支援体制の構築における他部署との連携状況について知りたい。
JAIRO CloudのIIIF対応機能の実装状況及び活用機関の事例
オープンアクセスに関して研究者への支援や啓蒙活動についてどのような取り組みがあるか知りたい。
即時OA実現に向けた具体的な方策
コンテンツのデジタル化、オープンアクセス、ライブラリースキーマの検討体制や人材の育成方針や配置について。
オープンアクセスポリシー策定の際の、学内での調整・情報共有の取り組みについて知りたい
オープンアクセス方針策定後の学内への効果的な周知方法について知りたい
即時OA義務化及び研究データ管理に対する事務体制整備について研究データ管理システムの利用支援について、学内体制や実施方法、図書館職員の役
割等について知りたい
オープンアクセスポリシー作成時の学内での調整、また作成後の学内での運用方法について知りたい（教員への情報提供、公開論文の収集方法等）
教員等が保有するデータ等について事前アンケートを実施している場合の内容等
オープンアクセスに向けた学内での部署間連携について。
スキーマ策定のプロセス
ライブラリー・スキーマの検討体制及び検討結果について共有いただきたい。
すでに策定された事例があるならば拝見したい
構築に向けての検討状況（体制や具体的な内容など）
複数の大学でのライブラリー・スキーマの検討について
図書系の職員数が少ない小規模館・小規模大学において工夫されている取り組み、また図書系職員に限らず全学的な取り組み事例などがあれば知りたい
ライブラリー・スキーマについて具体的にどんなことに着手しているのか他館の事例を知りたい
検討の進め方ライブラリー・スキーマとそのスキーマにより実施する業務
整理、デザインされた環境の具体的事例
標準的な「利用者の行動変容やニーズに関する調査項目」を知りたい。
策定方法
ライブラリー・スキーマの具体例があれば参考にしたい。
ライブラリー・スキーマの検討⽅法について、知りたい。
冊子・電子ともに資料の利活用やPRの取り組み事例
ライブラリー・スキーマは未着手のため、単科大学・小規模大学での取り組みについて知りたい。
コンテンツのデジタル化、オープンアクセス、ライブラリースキーマの検討体制や人材の育成方針や配置について。
ライブラリ－・スキ－マの具体的な実現例
ライブラリー・スキーマの概要や具体的な内容について
仮想的な空間において大学図書館機能の実現を図ることについて現時点で考えていること、将来的に、利用者の立場ごとに異なる仮想空間（メタバース）を設けることについて、イメージしていること等があれば知りたい。
ライブラリー・スキーマについて，検討を進めている事例があれば，情報共有いただきたいライブラリー・スキーマという言葉が抽象的であり、具体的な取り組みのイメージが掴めないため、具体的な取り組みがあれば知りたい。
これからの大学図書館の在り方、必要となる専門知識について、どのように構築し、知識のアップデートを行っているかということと、研修方法について知りたい。
ライブラリー・スキーマの具体的な記述
他館でも利用可能な教育・研修コンテンツがあれば知りたい
オープンサイエンスに必要な人材に求められるスキルと研修方法を知りたい
オープンアクセスを進める際の学内体制の構築や、それに向けての課題等
図書系の職員数が少ない小規模館・小規模大学において工夫されている取り組み、また図書系職員に限らず全学的な取り組み事例などがあれば知りたい
他大学と連携した人材育成の方法
図書系職員が身につけるべき知識やスキル
研修会参加以外の人材育成方法の事例や，人員削減が進む中で，育成した人材に専門性を活かした業務を行ってもらえるような制度を確立されている事例があれば知りたい。
内容と制度
図書館職員のキャリアパスや有効な研修・育成事例について知りたい。
職員間での情報共有の方法（使用しているメディアなど）

3.2. 2.で挙げた取り組みのうち、他館の事例について知りたいもの（具体的な内容）
分類

具体的な知りたいこと

4.人材：人材育成

将来的に研究データを機関リポジトリで公開を想定した場合、メタデータ付与ができる
人材が不在である。教員任せでよいのか、それとも専門性が高い人材を図書館で育成するのか、他館の取り組みを知りたい。

4.人材：人材育成

既存図書館員をオープンサイエンスを担う人材へ育成する取り組みについて知りたい。

4.人材：人材育成

コンテンツのデジタル化、オープンアクセス、ライブラリースキーマの検討体制や人材の育成方針や配置について。

4.人材：人材育成

オープンサイエンス時代に求められる図書館職員のスキルについて、どのように整理し、育成をはかっているか（特に研究データ関係）、またそういった新たな専門的人材の位置づけについて、大学として組織的に検討している事例があれば知りたい。（研究部
門と同じ部署になった事例などがあったように思います。どういった経緯でそうなったのか、など知りたいです）

4.人材：人材育成

これからの大学図書館の在り方、必要となる専門知識について、どのように構築し、知識のアップデートを行っているかということと、研修方法について知りたい。

4.人材：人材育成
4.人材：人材育成
4.人材：人材育成
4.人材：人材育成
4.人材：人材育成
5.人材：人事制度
5.人材：人事制度
5.人材：人事制度
5.人材：人事制度
5.人材：人事制度
5.人材：人事制度
5.人材：人事制度
5.人材：人事制度
5.人材：人事制度
5.人材：人事制度
5.人材：人事制度
5.人材：人事制度
5.人材：人事制度

即時OA義務化及び研究データ管理に対する事務体制整備について人材育成について、どのような手段または研修等で行っているか知りたい
従来の図書館業務とは異なる業務に関する知識・スキルの継承方法について事例があれば知りたい。
図書館業務を委託から直接雇用に切り替える際の事例について知りたい。
小規模機関の取り組みがあれば知りたい
新たなキャリアパスのモデルがあれば参考としたい
人事制度について学内や交流の調整過程
オープンサイエンスに必要な人材を確保するための人事制度について他館の対応を知りたい
人事部門との課題共有、連携・協力の状況（今後の予定でも可）図書系の職員数が少ない小規模館・小規模大学において工夫されている取り組み、また図書系職員に限らず全学的な取り組み事例などがあれば知りたい
人員の増員・確保や図書館系職員の獲得に関する有効的な対策
図書系職員が身につけるべき知識やスキル
研修会参加以外の人材育成方法の事例や，人員削減が進む中で，育成した人材に専門性を活かした業務を行ってもらえるような制度を確立されている事例があれば知りたい。
コンテンツのデジタル化、オープンアクセス、ライブラリースキーマの検討体制や人材の育成方針や配置について。
多様な人事制度の実例
即時OA義務化及び研究データ管理に対する事務体制整備について
図書館業務を委託から直接雇用に切り替える際の事例について知りたい。
小規模機関の取り組みがあれば知りたい参照：「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）」に対する、国立大学図書館協会会員館の取り組み状況（令和5年12月現在）※2.において具体的な事例として挙げなかった事例のみ取り組みと関連する「審議のまと
大学名
キーワード
め」の項目

東京学芸大学(2) (1)の機能やサービスを実現するための、情報科学技術及び「場」としての大学図書館の効
果的な活用について

三重大学(2) (1)の機能やサービスを実現するための、情報科学技術及び「場」としての大学図書館の効
果的な活用について

金沢大学(2) (1)の機能やサービスを実現するための、情報科学技術及び「場」としての大学図書館の効
果的な活用について

三重大学(2) (1)の機能やサービスを実現するための、情報科学技術及び「場」としての大学図書館の効
果的な活用について

琉球大学(2) (1)の機能やサービスを実現するための、情報科学技術及び「場」としての大学図書館の効
果的な活用について

琉球大学(2) (1)の機能やサービスを実現するための、情報科学技術及び「場」としての大学図書館の効
果的な活用について

取り組みと関連する国立大学図書館協会ビジョ
URL・文献情報等
ン2025の重点領域・目標

取り組みテーマ

具体的な内容オンラインの「場」-学修支援

東京学芸大学附属図書館「ETOPIA（イートピア）」ページのリ
ニューアル公開：学生の学びや活動の過程に沿った情報提供

東京学芸大学附属図書館にて平成13年より運用していた「E-TOPIA（イートピア）」（教育情報ポータルサイト）について、令和5年3月に「ETOPIA：教員を目指す学芸大生のためのページ」としてリニューアル公開した。本ページは、教員を目指す本学学生にとって必要となる情報を一元的に提供することを目的として、学内教員や関係部署からの協力を得て、附重点領域1.知の共有 目標1-3)知識や情報の発
属図書館職員によるワーキンググループが構築した。学生の学びや活動の見可能性の向上過程に沿ったページ構成を行い、お薦めの図書館資料リストのほか、教育・東京学芸大学附属図書館「E-TOPIA：教員を目指す学芸大生
重点領域2.知の創出 目標2-1)知を創出する場
映像コンテンツや教育関係ニュースサイト、授業支援プラットフォーム等にのためのページ」の拡大・整備・提供
関する情報も提供している。本ページの構成は、次のとおりである。①「教https://lib.u-gakugei.ac.jp/etopia
重点領域3.知の媒介 目標3-1)多様な人材との職について知る」、②「授業実践について知る」、③「教育の情報化について
協働学ぶ」、④「教育実習に行く」、⑤「時間のあるうちに活動できること」、⑥「進路に迷ったら…」、⑦「就職活動に向けて」、⑧「図書館を活用する」。
また、本ページを拡張する形で、教育支援課程で学ぶ学生に対して情報提供を行うための新たなページの公開に向けて準備を行っている（公開は令和5年度末の予定）。

物理的な「場」-機能検討,
人材育成-物理的な「場」

学生がユースケースに応じて学内のラーニングコモンズを効果的に使える 重点領域2.知の創出 目標2-1)知を創出する場
ようにすることを目的に、図書館を含む学内の情報系4施設の担当者によ の拡大・整備・提供
ラーニングコモンズ担当者による る「LiMICSプロジェクト」を立ち上げ、各施設のラーニングコモンズの機能 重点領域3.知の媒介 目標3-1)多様な人材との「LiMICsプロジェクト」の活動
整理やスペースのリデザイン、広報の統一化等に取り組んでいる。また検討 協働に当たっては、若手職員も他大学の調査や議論に参画しており、本活動が 重点領域3.知の媒介 目標3-2)国立大学図書館
人材育成の機会となっている。
職員の能力向上

展示スペース「思考の森」の整備

中央図書館の閲覧カウンター前に，金沢大学の過去・現在・未来を通観し，大学で学ぶいろいろな学問への入口となる展示スペースとして，令和4年度に整備。スペース内の各コーナーの概要は次のとおり。①金大史通観コー
ナー（金沢大学史，大学ゆかりの哲学者・思想家・文学者等，関連する貴重重点領域2.知の創出 目標2-1)知を創出する場
資料等を展示ケース，パネル，デジタルサイネージにより紹介），②本棚オー
https://library.kanazawa-u.ac.jp/?page_id=42610の拡大・整備・提供
ナーコーナー（本学の教職員，学生・院生が「本棚オーナー」となって，自由な発想で棚を構成できるコーナー），③学問の入口コーナー（大学で学問を行っていくための入口になるような本を集めたコーナー。令和５年度は1年生向けの本を中心に国際基幹教育院GS科目担当教員推薦の本を配架）

博学連携を通じた図書館活動

重点領域2.知の創出 目標2-1)知を創出する場の拡大・整備・提供
県内の博物館との連携活動を行う「博学連携推進室」の担当として、博物館
重点領域2.知の創出 目標2-2)社会・地域に開との協定締結や協定に基づく活動に携わりながら、博物館と図書館の連携
https://www.mie-u.ac.jp/hakugaku/index.html
かれた知の創出空間の提供
展示など、ML連携を展開している。
重点領域3.知の媒介 目標3-1)多様な人材との協働

物理的な「場」-学修支援

デジタル教科書の整備と提供

教員免許の取得を目指す学生全員がデジタル教科書を大学内で利用できる環境を整備し、デジタル教科書に触れることなく教育実習に行くという 重点領域1.知の共有 目標1-2)図書館資料の整状況を脱するとともに、デジタル化が進む学校教育現場の状況に対応でき 備と利用のための保存
https://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/info/13644/
る人材を育成することを目標として、附属図書館に電子黒板およびデジタ 重点領域2.知の創出 目標2-1)知を創出する場
ル教科書を利用できる環境を整備するため、正式導入に向けてまずは電子 の拡大・整備・提供
黒板のテスト運用を開始している。

物理的な「場」-学修支援,
物理的な「場」-人的交流,
他機関連携,
学内連携

館内に整備したラーニング・コモンズでは、講義だけではなく、ゼミや各種説明会・研修会、交流ワークショップ等の開催場所として活発に利用されて新たな知の創出の場としての図書 いる。さらに、学内外の機関等と連携した展示企画や、本学研究推進部門 重点領域2.知の創出 目標2-1)知を創出する場
館施設の利活用との共催による、学内の新たな共同研究を創出することを目的としたマッ の拡大・整備・提供
チング企画を開催する等、学内外の新しいネットワーク造りの場ともなっている。

物理的な「場」-蔵書展示

物理的な「場」-蔵書展示,
他機関連携

国立教育系大学図書館協議会（JANUEL）参加館のうちの9大学（北海道教育大学、宮城教育大学、東京学芸 (4) 大学図書館間の効果的な連 図書館連携-コンソーシアム,
大学、上越教育大学、 携について
図書館連携-コンテンツ利用契約
京都教育大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、奈良教育大学、福岡教育大学）

国立教育系大学サブ・コンソーシ
アム

電子ジャーナルScienceDirectについて，国立教育系大学図書館協議会
参加館の複数大学（現在9大学：①北教大、②宮教大、③上教大、④学芸大、⑤京教大、⑥兵教大、⑦奈教大、⑧福教大、⑨大教大）にて，エルゼビア社とJUSTICE提案を基本とした共同購読にかかる「サブ・コンソーシアム契約」 重点領域1.知の共有 目標1-2)図書館資料の整を締結し，複数機関の契約を取りまとめ，3年間の複数年契約等を行い，教 備と利用のための保存
育系大学の事情に配慮した措置の適用を受けている。またScopusについては，北教大，学芸大，兵教大，大教大の4大学にてサブ・コンソーシアム向け提案を受け，契約している。

北海道国立大学機構（小樽商科大学、帯広 (4) 大学図書館間の効果的な連 図書館連携-コンテンツ利用契約,
畜産大学、北見工業大 携について
図書館連携-意見交換学）

経営統合を契機とした連携強化

３大学図書館間でのTeamsを使った日常的な意見交換、一部電子ジャー
ナル契約の一本化

東京大学、お茶の水女 (4) 大学図書館間の効果的な連
図書館連携-サービスの共通化
子大学
携について

「国立大学法人東京大学と国立大学法人お茶の水女子大学の連携及び協東京大学・お茶の水女子大学の相 力に関する包括協定書」に基づき、東京大学総合図書館・駒場図書館とお 重点領域2.知の創出 目標2-1)知を創出する場
互利用
茶の水女子大学附属図書館での相互利用を実施することで、2023年4月 の拡大・整備・提供に開講された共通科目の受講生をサポートしている。

国立教育系大学図書館協議会（JANUEL）参加館のうちの11大学（北海道教育大学、 宮
城教育大学、東京学芸(4) 大学図書館間の効果的な連 図書館連携-事業検討,
大学、上越教育大学、携について
図書館連携-意見交換
愛知教育大学、京都教育大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、奈良教育大学、鳴門教育
大学、福岡教育大学）

国立教育系大学デジタル教科書
連携

https://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/info/11764/
https://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/info/12396/
https://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/info/13046/
https://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/info/13088/

・国立教育系大学図書館協議会JANUELホームページ
https://lib.u-gakugei.ac.jp/januel/
ただし，総会議事等は加盟館専用ページにて限定共有しており，
一般公開はしていない。

令和５年度北海道地区大学図書館職員フレッシュ・パーソン・セミ
重点領域1.知の共有 目標1-2)図書館資料の整
ナー配付資料「北見工業大学図書館の取り組み～3大学経営統
備と利用のための保存
合・DXの推進～」文部科学省が進めるGIGAスクール構想の実現に向け，教育系大学では学生にデジタル教科書をはじめとしたICT活用能力を育成することが喫緊の大学図書館研究 124号（2023年9月）”国立教員養成系大学に重点領域1.知の共有 目標1-2)図書館資料の整課題となっている。図書館においてもこれを支援するため，どういう取り組
おけるデジタル教科書をめぐる現状と課題令和5年度のスナップ
備と利用のための保存みが必要か等を，国立教育系大学図書館協議会参加館で情報を共有しなショットとして”，DOI:10.20722/jcul.2157
がら検討を進めている。

その他

大学名

京都大学、大阪大学、
神戸大学

取り組みと関連する「審議のまと
キーワード
め」の項目

取り組みテーマ(4) 大学図書館間の効果的な連 図書館連携-事業検討,
携について
図書館連携-意見交換

三館の連携・協力活動にかかる協定書を締結し、SlackやZoomを利用し京都大学附属図書館、大阪大学附 て職員同士が気軽にコミュニケーションをとれるネットワークづくりを行っ
重点領域3.知の媒介 目標3-2)国立大学図書館 「京大・阪大・神戸大 3図書館が連携・協力協定」『文教速報』 第属図書館及び神戸大学附属図書 た。また展開事業として、「統合イノベーション戦略2023」対応策検討への職員の能力向上9284号, 2023-7-10, p.4
館の連携・協力活動
参画、大学図書館の本質的機能とオープンサイエンス時代におけるその表
現についての検討を進めている。

国立大学図書館協会東 (4) 大学図書館間の効果的な連
図書館連携-意見交換
京地区協会
携について

東海国立大学機構（岐審議のまとめ全体に関連
阜大学、名古屋大学）

人材育成,
図書館連携-事業検討,
図書館連携-意見交換

東京地区大学図書館間での人材育成

具体的な内容取り組みと関連する国立大学図書館協会ビジョ
URL・文献情報等
ン2025の重点領域・目標

その他

国立大学図書館協会東京地区協会の会員館で「東京地区Open Library」
重点領域2.知の創出 目標2-1)知を創出する場を開催し、各図書館の見学会および職員間での意見交換等を行うことで機その他の事業（東京地区協会）の拡大・整備・提供
関を超えた人的な繋がりを強め、地区全体の職員の人材育成を行っていhttps://www.janul.jp/ja/regional/tokyo/other_toky
重点領域3.知の媒介 目標3-2)国立大学図書館る。2023年12月末時点で、7機関が見学会・意見交換等を企画・実施してo
職員の能力向上いる。

（活動の概要）東海国立大学機構（岐阜大学・名古屋大学）では、両大学図書館共通の「グランドデザイン2021」を定め、これに基づき、各事項の推進及び人材育成を推進するために、令和3年度から、両大学図書館職員合同のプロジェクト
チーム（PT）を編成し活動している。
審議のまとめを受けて、令和5年度は、従来の「図書館DX・連携サービス
PT」を「図書館将来構想PT」に再編し、将来の「デジタル・ライブラリー」としてあるべき姿、実現に向けた計画や課題解決の方法について、審議まとめの以下の4つの切り口で考え、図書館全体で共有することとしている。
・今後図書館に求められる教育・研究支援機能や新たなサービス
・「場」としての大学図書館の効果的な活用方法
・これからの図書館職員に必要とされる知識やスキル
東海国立大学機構（岐阜大学・名 ・大学図書館間の効果的な連携
重点領域3.知の媒介 目標3-2)国立大学図書館
古屋大学）図書館の将来構想の検 さらに、図書館から大学執行部へ審議まとめの説明を行い、教員をメン
職員の能力向上討バーとした「図書館の新グランドデザイン検討WG」を⽴ち上げ、令和6年度
中に活動することを予定している。
（具体的な取り組み）
・図書館全体でのオンライン意⾒交換会「デジタル・ライブラリー」を考えよう!を2回開催（R5.3，R5.10）
・両大学の図書館職員14名をメンバーとした「図書館将来構想PT」を設置
し、オンラインでのミーティングや共同作業を中心に検討を進め、2050年までのロードマップ案を作成中（各課課長もアドバイザーとして参加）（R5.4〜）
・東海国立大学機構内の「オープンサイエンス時代における⼤学図書館の在り方部会」委員及び「『2030デジタル・ライブラリー』推進に関する検討会」
委員とPTとの意⾒交換会を開催（R5.6）

取り組みと関連する国
大図協ビジョン2025について：
東海国立大学機構（岐阜大学・名古屋大学）合同図書館プロジェクト
チームの活動は、研修等に代わる人材育成の⼀環としての側面があるため選択しました。