鹿島臨海工業地帯社会医学系専門医
研修プログラム

白十字総合病院

神栖産業医トレーニングセンター

研修プログラム管理委員会

2024 年 5 月

目次
専攻医になる皆様へ
1.

社会医学系専門研修の概要

2.

研修体制

3.

職域分野社会医学系専門研修プログラムの進め方

4.

専攻医の到達目標

5.

年次毎の研修計画

6.

専門研修の評価

7.

修了判定

8.

研修プログラム管理委員会とプログラム統括責任者

9.

専門研修実績記録システム、マニュアル等

10.

専門研修指導医11.

サブスペシャルティ領域との連続性

専攻医になる皆様へ
鹿島臨海工業地帯は、重・化学工業を中心とした産業集積地で、約 4 万人もの労働者が働いており、工業地帯の郊外には農地が広がる農業地帯でもあります。
また、鹿島神宮・香取神宮・息栖神社の東国３社に代表されるような歴史の長い地域であり、海も近く気候も温暖で過ごしやすい地域でもあります。
一方で全国でも指折りの医療過疎地でありながら住民の肥満率、喫煙率、塩分摂取率が高く、脳・心疾患の死亡率が全国平均より高い地域でもあります。
本プログラムは鹿島臨海コンビナートにある多くの企業の産業医を中心とした「職域」を主に研修頂きますが、保健所・総合病院・大学とも連携しており、
「行政」
「地域」
「研究」分野についてもしっかりと学べるよう体制を整えております。
鹿島臨海工業地帯には、金属・化学・機械・食品・医薬品・半導体など様々な製造業、サービス業など業種に富んだ企業が立地します。実践を通して学びたいと思われる方は是非当プログラムを経験頂ければと思います。

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１ 社会医学系専門研修の概要
社会医学系専門医制度は、社会医学系専門医協議会（以下、協議会と呼ぶ）が運営する専門医制度であり、個人へのアプローチにとどまらず、多様な集団、環境、社会システムへのアプローチを中心として、人々の健康の保持・増進、傷病の予防、リスク管理や社会制度運用に関してリーダーシップを発揮する専門医を養成することを目的としています。そのため、専門研修では、医師としての使
命感、倫理性、人権尊重の意識、公共への責任感を持ち、人々の命と健康を守る
ために医学を基盤として保健・医療・福祉サービス、環境リスク管理および社会システムに関する広範囲の専門的知識、専門技能、学問的姿勢、医師としての倫
理性、社会性を習得することを目指しています。
本プログラムは、社会医学系領域専門研修プログラム整備基準に基づき作成したものです。
専門研修では、「行政・地域」「産業・環境」「医療」の 3 つの分野について３
年間の研修を「行政機関」「職域機関」「医療機関」「教育・研究機関」の４つの実践現場で行います。社会医学系専門医制度では、獲得するべきコンピテンシーの特殊性から「教育・研究機関」を実践現場に含めていることが特徴の一つとなっています。その獲得するべき８つのコンピテンシー、「基本的な臨床能力」、「分
析評価能力」、「課題解決能力」、「コミュニケーション能力」、「パートナーシップの構築能力」、「教育・指導能力」、「研究推進と成果の還元能力」、「倫理的行動能力」を備えた社会医学系専門医となることを目指してください。
当施設での専門研修 1 年目は労働者対象の巡回健診含め健診業務と、企業の嘱託産業医を研修します。産業医では疾病管理、職場巡視、長時間勤務者面談、
メンタルヘルス対策などを経験します。2 年目以降は 1 年目の研修項目に加えて衛生委員会、復職復帰支援、健康教育に担当者として研修し、3 年目は 1、2年目の研修項目において企画運営に参加することで全ての分野で総合的に研修します。3 年間を通じて産業医活動全般に対応でき、コメディカルを含めた産業
保健のチームのリーダーとして活動できる医師となるよう研修します。
当施設は病院内の健康診断・労働衛生施設として位置づけられ一つの部門として運営されています。様々な産業保健上の課題に対応するために、産業医、保健師、産業看護師、カウンセラー、事務スタッフを有しております。対象となる事業場は約 92 社、10000 人超の労働者がおり、有機溶剤、特定化学物質、電離放射線などの多くの有害物を取り扱いますので、有害業務管理含め、職務適正評
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価、メンタルヘルス、疾病管理、健康保持増進活動を研修することができます。
当施設には、常勤として専門医及び指導医がおり、指導体制は整備されています。また、研修連携施設での研修により、社会医学系専門研修のすべての分野にわたり、経験できる体制となっています。
さらに、当施設は日本産業衛生学会の専門医研修施設としても認定されていますので、そのまま日本産業衛生学会の専攻医としてスムーズに移行できる体制を取っております。
研修以外の生活面でも、東京駅まで高速バスで約 80 分と近く、気候が穏やか
で自然が多く、多数のキャンプ場、野外施設があります。また、マリンスポーツやサイクリング、運動公園、ゴルフ場など運動施設も豊富です。きっと充実した研修期間を過ごせると思います。ぜひ当地での社会医学専門医研修を経験されてください。

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２ 研修体制
1）研修プログラム管理委員会・委員長（研修プログラム統括責任者）
白十字総合病院

神栖産業医トレーニングセンター
統括指導医

田中

完

・副委員長
千葉大学大学院医学研究院環境労働衛生学

教授

諏訪園

靖

・委員
茨城県潮来保健所

所長

緒方

剛

千葉ろうさい病院

副院長

草塩

公彦

桝元

武

梶木

繁之

日鉄テックスエンジ

産業医（株）産業保健コンサルティング

アルク

代表取締役

2）研修施設群・研修基幹施設
白十字総合病院

神栖産業医トレーニングセンター
指導医

田中

完

茨城県潮来保健所

指導医

緒方

剛

千葉大学大学院医学研究院環境労働衛生学

指導医

諏訪園

千葉ろうさい病院

指導医

草塩

・研修連携施設・研修協力施設
神栖済生会病院
AGC（株）鹿島工場
一般社団法人日本健康倶楽部東部地区健康管理クリニック

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靖
公彦

3）専攻医募集定員
白十字総合病院

神栖産業医トレーニングセンター

５人／年4）応募者選考方法
各施設の募集要領に従って募集、選考します。各施設での採用審査を経て採用された医師は、原則として全員専攻医になることができます。
３ 職域分野社会医学系専門研修プログラムの進め方
社会医学系専門研修では、「社会医学系専門医協議会（以下、協議会と呼ぶ）」
が定めた社会医学系専門医の「到達目標」に示された専門知識、専門技能、学問的姿勢、医師としての倫理性、社会性の獲得を目指して研修を行います。到達度の自己評価と指導医からのアドバイスを受けるために、「専門研修実績記録システム」を活用して研修を進めてください。
専門研修には 1）基本プログラムによる学習、2）主分野における現場での学習、3）副分野における現場での学習、4）自己学習、5）その他があります。
1）基本プログラムによる学習
本領域の専門医に必要な共通の基礎知識を得るために、協議会が実施する基本プログラム（7 単位、49 時間以上）を修了しなければなりません。大学院等（公衆衛生大学院、専門職大学院等を含む）のカリキュラムのうち協議会の認定を受けた単元も基本プログラムとなります。
2）主分野における現場での学習
本領域の専門知識について、実践を通じて定着させ、また専門技能を向上させる実践現場として、「行政機関」「職域機関」「医療機関」「教育・研究機関」の４
つの実践現場を設定しています。さらに専門研修の分野として「行政・地域」「産業・環境」「医療」の３つの分野を設定しており、専門研修の過程では、１つの主分野において実践活動を行うことが求められます。また、2 つの副分野を経験して、分野間の連携について学習します。実践活動においては、経験すべき課題と目標を参考に幅広く事例を経験します。その中で、専門知識の面ではオン・ザ・ジョブ・トレーニングはもちろん、プロジェクトベースドラーニングや事例検討のためのカンファレンス等を通じて、課題に対する専門的なアプローチを身につけるとともに、所属する組織内・組織外で開催される各種研修会や学術集会等に積極的に参加することにより、他分野との連携も含んだ実務に対する知識の理解を深めてください。専門技能の面では、指導医から、または指導医の包5

括的な指導の下で他職種から、それぞれ本人の習熟度に応じた適切な指導を受けることによって、実務に必要な技能を習得します。
①「経験すべき課題」に関する学習協議会が定めた「経験すべき課題」のうち、総括的な課題は全項目、各論的な課題については分類に関わらず全 22 項目中 3 項目以上を経験してください。
②「経験すべき課題解決のためのプロセス」に関する学習
課題解決のためのプロセスは、課題にかかわらず、情報収集・分析の結果を活用し、「解決策の検討」「計画」「実施」及び「評価」の一連のプロセスで経験してください。課題解決のために各課題の状況や特徴に応じて、健康課題に対して、発生を回避する又は影響や可能性を低減する等の方法で予防的に対処する
リスクマネジメントの手法と、実際に課題が発生した際に影響を最小にし、早期解決を図るためクライシスマネジメントの両方を、また、解決策の対象として、
社会・集団と個へのアプローチを分けて経験するようにしてください。さらに解決策の実行においては、利害関係者とのネゴシエーションやエビデンスに基づく対応などを経験することが望まれます。
3）副分野における現場での学習
本プログラムの主分野である「産業・環境」以外の、「行政・地域」及び「医療」の 2 つが副分野となります。この副分野における現場での学習のための実践現場は職域機関以外に以下の 3 つがあります。
①医療機関での学習
医療の副分野の研修を医療機関において行う場合は、各種委員会（医療安全、
感染対策、情報管理、経営管理、クリニカルパス、質指標、地域連携、教育研修など）への参加、関連する院内・施設内ラウンドへの参加、各種プロジェクト会
議、経営・政策や調査・研究開発や倫理等に関する調査・審査・検討会議などへの参加、現場・施設の全貌の視察、医療関連データ（個別、施設レベル、地域レ
ベルのデータ）の解析や実践関連テーマに関する調査・まとめ、関連するプレゼ
ンテーションとそれに関する質疑応答やディベイトなどを行います。
②行政機関での学習
行政・地域の副分野の研修を保健所や都道府県庁で行う場合は、研修を受け入れる保健所や都道府県庁担当課等が所管する業務（母子保健、成人保健、高齢者
保健、精神保健福祉、歯科保健、健康づくり、感染症対策、がん対策、生活習慣病対策、難病対策、生活環境衛生、医事・薬事、保健医療計画、地域包括ケア、
6

健康危機管理など）について、各種会議への参加、調査・研究への参加、地域の施設見学、地域の保健医療関連データの解析・まとめ、各種業務に関連するプレ
ゼンテーションなどを行って研修を進めます。

（参考）＜行政の研修内容＞
１ 医事および地域医療関係・医事事務関係（医事の許認可事務処理，免許申請の取扱い，保健医療統計関係ほか）
・病院の立入検査（同意を得た医療機関のみ）への参加
・救急医療および地域ケア会議等（市主催）への参加
・災害医療および保健医療福祉協議会等（保健所主催）への参加
・院内感染および医療安全等の事案発生に伴う実地調査（必要に応じて実施＊同意を得た医療機関）への協力
・在宅医療・介護連携推進に係る市への支援（会議等への参加）
・医療相談（随時）＜必要に応じて実地調査および指導＊同意を得た医療機関＞への協力
・大規模災害および感染症等発生時の協力支援
２ 健康増進および母子保健関係
・健康増進法に基づく特定給食施設等の栄養管理指導および食生活改善地区組織の育成
支援
・地域・職域連携推進協議会（保健所主催）への参加
・管内市の健康づくり（食支援，食育支援ネットワーク）協議会等（市主催）への参加
・栄養相談（随時）への参加
・がん予防・がん検診講習会（保健所主催）への参加
・乳幼児発達相談支援（保健所主催）への参加
・総合母子保健・福祉ネットワーキング事業（保健所主催）への参加
・（乳幼児）二次スクリーニング機能強化事業（移動発達相談）への参加
・要支援妊産婦支援体制整備事業（会議等）への参加
・小児慢性特定疾患病児童自立支援事業（保健所主催で事業企画・実施）への参加
・関係機関との連携
・市主催の要保護児童対策地域協議会への参加）
・鹿行地区歯科保健担当者連絡会（保健所主催）への参加

7

３ 感染症，精神保健，難病対策事業等
・結核審査協議会への参加
・結核患者へのＤＯＴＳ訪問，接触者健診等への協力
・関係医療機関等とのＤＯＴＳカンファレンスやコホート検討会への参加
・感染症法に基づき，届出の受理，疫学調査，まん延防止措置等への協力
・施設等での感染症集団発生（季節性インフルエンザやノロウイルスなど）に伴うまん延防止対策への協力
・肝炎ウイルス・エイズ・性感染症検査への協力
・肝炎ウイルス検査陽性者フォローアップ事業（受診勧奨・受診状況の確認）への協力
・難病対策（相談，医療費助成申請事務，講演会および相談会等の実施）への協力
・精神保健対策（相談，通報に対する救急対応，関係機関との連携によるケース対応）への参加
・ひきこもり専門相談，家族教室，心の健康づくり（児童思春期）講演会等への参加
・認知症対策（家族支援のつどい，相談）への参加
・精神障害者の地域移行支援（会議や事例検討会の主催）への参加
・神栖市におけるヒ素汚染健康被害に係る相談，緊急措置事業実施への協力
４ 環境衛生，食品衛生，薬事関係
・旅館・理容所・美容所等の適正な管理のための衛生指導への参加
・食品衛生関係
食中毒発生時の緊急対応への協力
許認可事務
特定給食施設の衛生指導，流通食品の試験検査実施への参加
食中毒予防（巡回指導，食品取扱者に対する衛生講習会）への協力
食品衛生フェアや相談会の協力
食品苦情相談への協力
・薬事関係
許認可事務
監視指導（薬局・医薬品販売業者等）への参加
薬物乱用防止活動（保健所主催教室の実施）への参加③教育・研究機関での学習
副分野を教育・研究機関において研修を行う場合には、研修する分野に関連して、研究計画の立案（研究倫理審査委員会への申請等も含む）、データの解析や
8まとめ、指導医研修への参加、研究倫理教育研修の受講、社会医学系講座内の抄読会・勉強会・研究カンファレンスなどへの参加・発表、大学内での社会医学系
セミナーの受講または発表、社会医学系の国内・国際学会への参加・発表、社会
医学系科目の非常勤講師、などを行います。
4）自己学習
到達目標には基本プログラムおよび実践活動を通じて到達することを基本としますが、知識や技能の習熟や実践活動の経験不足の補完が必要な課題について、積極的に自己学習してください。また各学会の学術大会や学会誌、その他の機会を通じて、幅広く学習してください。自己学習を円滑に進めるために、学術
論文文献データベースの利用を可能とするとともに、研修連携施設である千葉大学医学部環境労働衛生学講座のカンファレンス等を利用できるような配慮を行います。また、研修協力施設においても自己学習に必要な書籍を確保する等の配慮を行います。
5）その他（大学院進学）
専門研修期間中、社会医学関連の大学院進学は可能です。課題解決に必要な方法論を習得し、政策立案の基礎となる学問的背景を学習してください。さらに現場に対する助言や支援、また大学・研究機関内での教育・研究・管理運営活動などを含めて見学、体験、参加を通じて、学術活動、教育、倫理を始めとした実地能力を習得してください。
6）その他（サブスペシャルティ研修）
社会医学系専門医の研修の一部は社会医学系専門医を取得した後に取得するサブスペシャルティの専門研修として認定されます。また、サブスペシャルティの専門研修の一部は社会医学系の専門研修として認定されます。詳細は、サブス
ペシャルティの専門医を認定している各学会に問い合わせてください。
表１．主分野：産業保健での経験（○：機会があれば経験または自己学習、●：実務経験を要す）

１．職業病、作業関連疾患の予防、作業環境改善に対する支援能力
項目

小項目
・粉じん

9

1年

2年

3年

管理の総論を理解●

健康診断（診察／事後措置（判定等））を経験

●

●

●

環境測定結果について意見を述べる

●

●

●

●

●

●

○

対策について意見を述べる
教育を実施する●

・有機溶剤管理の総論を理解●

健康診断（診察／事後措置（判定等））を経験

●

●

●

環境測定結果について意見を述べる

●

●

●

●

●

●

○

対策について意見を述べる
１ ）有害物質の管理教育を実施する●・特化物（コールタール、Ni、Cd、Mn、Cｒ、Pb 等）
管理の総論を理解●

健康診断（診察／事後措置（判定等））を経験

●

●

●

環境測定結果について意見を述べる

●

●

●

●

●

●

○

対策について意見を述べる
教育を実施する●・石綿管理の総論を理解●

・その他の有害物質
管理の総論を理解●

健康診断（診察／事後措置（判定等））を経験

●

●

●

環境測定結果について意見を述べる

●

●

●

●

●

●

○

対策について意見を述べる
教育を実施する●・暑熱環境

２ ）有害環境の管理

管理の総論を理解●

環境測定を経験する

●

巡視を経験

●

●

環境測定結果について意見を述べる

●

●

●

●

●

●

●

●

●

対策について意見を述べる
教育を実施する●・騒音管理の総論を理解●

健康診断（診察／事後措置（判定等））を経験●

環境測定を経験する

●

巡視を経験

●

●

●

環境測定結果について意見を述べる

●

●

●

●

●

●

●

対策について意見を述べる
教育を実施する●

10

・電離放射線管理の総論を理解●

健康診断（診察／事後措置（判定等））を経験

●

●

●

環境測定を経験する

○

○

○

巡視を経験

●

●

●

環境測定結果について意見を述べる

●

●

●

●

●

●

○

対策について意見を述べる
教育を実施する●・紫赤外線管理の総論を理解●

健康診断（診察／事後措置（判定等））を経験

●

●

●

環境測定を経験する

○

○

○

巡視を経験

●

●

●

環境測定結果について意見を述べる

●

●

●

●

●

●

○

●

●

●

●

対策について意見を述べる
教育を実施する●

・その他の有害環境管理の総論を理解●

・重量物（重筋作業）管理の総論を理解

●

巡視を経験

●

対策について意見を述べる
教育を実施する

●

●

・VDT

３ ）有害作業の管理

管理の総論を理解●

健康診断（診察／事後措置（判定等））を経験

●

●

●

巡視を経験

●

●

●

●

●

対策について意見を述べる
教育を実施する●●・振動管理の総論を理解●

健康診断（診察／事後措置（判定等））を経験●

対策について意見を述べる
教育を実施する

●

●

○

○

○

○

・交替勤務
管理の総論を理解●対策について意見を述べる●

教育を実施する●

・その他の有害作業
管理の総論を理解

●

11

●

●

４ ）保護具

意義を理解する●使用方法・管理方法を理解する●教育を実施する

●

●

○

巡視を経験

●

●

●

●

●

●

●

○

○

○

○

●

●

・熱中症
救急対応方法を理解●

救急対応を経験●５ ）急性曝露対策について意見を述べる
・CO 中毒救急対応方法を理解●

救急対応を経験○対策について意見を述べる
・SDS について理解する●

・外部医療機関との連携について、協議・実践を経験する○

・腰痛
作業の関連を理解●教育を実施する●●対策について意見を述べる

○

●

●

６ ）作業関連疾患

・高血圧
作業の関連を理解●教育を実施する●●・心、脳疾患作業の関連を理解●教育を実施する

●

●

・その他

７ ）職場巡視８ ）緊急性災害

作業の関連を理解●

方法を理解し、実施する●報告書を作成する●●●

人間工学的改善提案を実施

○

●

●

快適化視点の改善を実施

○

●

●

その他

○

○

○

トリアージ、救急対応（被災者対応）の理解●

トリアージ、救急対応（被災者対応）の訓練（経験）

●

●

●

外部機関連携の理解●

外部機関連携の実施○●●

事業所内の連携の理解●

事業所内の連携の訓練（経験）

●

●

●

被災後の対応（2 次被害の予防、PTSD、過労等）の理解●

被災後の対応（2 次被害の予防、PTSD、過労等）の訓練（経験）

●

●

●

●

●

計画についての理解（実践）12２．労働者の心身の健康問題・増進を支援する能力
項目１ ）健康診断２ ）復職診断
３）健康
相談

小項目

1年

2年

3年

４ ）メ ンタ ル対応

健康診断実施基準を理解●

総合判定を理解・実施

●

●

●

心電図の判定を実施●●●

胸部レントゲンの読影を実施

●

●

●

事後措置を経験●●●

特殊健診有所見者の対応を理解●

復職診断の理解・経験

●

●

●

主治医意見聴取・確認の経験

●

●

●

就業制限・配慮の経験

●

●

●

復職困難例の経験○○○

外部医療機関との連携

●

●

●

生活指導（保健指導）

●

●

●

メンタルヘルス不調者対応の理解（総論）●

本人対応の経験●●●

職場対応の経験●●●

外部医療機関との連携の経験

●

●

●

過重労働面談等で高ストレス者となったものの対応

●

●

●

ストレスチェックの面談者の対応

●

●

●

教育を実施する●●●

外部支援機関の利用（リワーク等）

●

●

●

1年

2年

3年

要管理者（就業制限・配慮者）管理の理解・実践

●

●

●

就業制限・配慮の付与・解除の経験

●

●

●

要管理者について職場への助言・指導の経験

●

●

●

雇い入れ健診後の適正配置への助言

○

●

●

障害者対応

○

○

○

職場復帰支援の理解・経験

●

●

●

主治医との連携●●●

休業中の対応●●●メンタルヘルス不調対応体制の整備

●

●

●

教育を実施する●●●

過重労働管理に対する理解●

過重労働の疾病リスクに対する理解●

過重労働面談対象者の選定

●

●

●

過重労働面談の実施●●●

面談結果の報告（安全衛生委員会報告含む）

●

●

●

３．医学的合理性を持った組織管理の実施に対する支援能力項目

小項目１ ）要管理者の健康管理２ ）メ ンタ ルヘル

ス対応体制３ ）過重労働13

４ ）スト レスチェック５ ）感染症対策
６ ）海外

勤務者

ストレスチェック制度の理解●

ストレスチェックの実施

●

●

●

対象者の選定

●

●

●

面談の実施

●

●

●

メンタルヘルス不調者の対応

●

●

●

職制への報告・説明○●●

職場の感染症対策の理解（予防法、治療法、復帰時の留意等）

●

食中毒

○

○

○

季節性感染症（インフルエンザ、ノロウイルス等）の対応

●

●

●

新興感染症の理解●

海外渡航者に必要なワクチンの理解●

海外勤務者のリスクについて理解●

海外派遣者健康管理規定の理解●

海外派遣者の面談（派遣前、一時帰国、帰国後）

●

●

●

赴任先の調査・巡視

○

○

○

1年

2年

3年

４．組織人としての活動、衛生健康管理に対するリーダーシップ
項目

小項目

１ ）社内

業務

社内研修受講（新入社員研修、階層別研修）●報告業務（報告書の作成、報連相の実践）

●

●

●

社内調整（社内ルールの理解 等）

●

●

●

事業場の状況把握（課題抽出）●●

安全衛生委員会への参加、資料作成●●

・労働衛生目標・計画
２ ）統括業務目標・計画の策定

●

達成評価

○

●

労働衛生関連法令の理解と対応

○

●

●

健康障害の原因調査と再発防止対策

○

●

●

外部諸機関との連携（健診機関、医療機関、産保センター等）

○

○

●

労働衛生体制の整備（保健師、衛生管理者との連携含む）

●

●

●

1年

2年

3年

●

●

●

良好事例の他所への展開

○

●

２ ）福利

福利厚生部門からの要請に対応

○

●

３ ）健康

・健康保険組合との協働●●

５．社員の福利厚生（福祉）の向上も視野に入れた活動の支援能力
項目

小項目

進対策

１ ）健康増

健康保持増進に対する対策を企画・調整・実施（例．外部講師による教育、各種イベント）

厚生（例．食堂の低カロリー化、寮の快適化（分煙等）、ジムの活用、女子社員対応、新規企画の提案等）

保険

組合対

応

健康キャンペーン●

14がん検診、人間ドック

●

●

●

特定保健指導の理解●

被扶養者対応○○○組合員向け教育○○●

組合員からの相談・調整

○

○

●

○

○

・労働組合からの要請に対する対応
４ ）労働

組合

新規企画の提案

週間スケジュール（例）8：30-12：00
13：00-17：00

月

火

水

木

金

土

日

健康診断

産業医

巡回

産業医

産業医

健診

休日

診察

活動

健康診断

活動

活動

（隔週）

面談

産業医

巡回

産業医

カンファ

活動

健康診断

活動

面談

等

休み

４ 専攻医の到達目標
1）コンピテンシー
３年間の専門研修を通じて、コンピテンシーの能力を獲得することを目標とします。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。

15

コンピテンシー

到達目標
医師が身に付けておくべき診療に関する基本的な知識と技術を前提に，個人や集団の背景や環境等を踏ま えて ，疾病の 予防や管 理，再発防止や機能低下の防止について管理指導を行うことができる。

基礎的な臨床能力

疾病の原因と健康への影響の因果関係，および疾患や障害の発生に関するリスクを評価し，改善，管理，予防対策を講じることができる。
心身機能・身体構造の医学的・社会学的評価（疾患の程度，機能障害，活動の制限，参加の制約の状態）を踏まえ，患者等の 疾病 や障害を管理するとともに，社会活動への参画 を支援できる。
法令に基づく統計調査を正しく理解し，データを的確に使うことができる。
統計情報を活用して標準化，時系列分析，地理 的分析などを行い，健康課題を明らかにできる。

特定集団の健康水準ならびに健康決定諸条件を把握するための指標について理解し，使用することができる。
課題解決のために，定量的データ，定性的データを的確に活用し，データベースを構築することができる。
分析評価能力

特定の課題において健康ニーズアセスメントを実施することができる。
新たな政策や事業を導入することによりもたらされる健康影響を系統的に評価することができる。
様々な研究手法の長所や限界を理 解し，客観的にエビデンスを評価することができる。
健康プログラムの有効性をエビデンスに基づき正しく評価できる。
情報を分析して，提供される保健医療サービスの質や施策全体のパフォーマンスを評価することができる。
施策を実施し目的を達成するために必要な資源を確保することができる。
利用可能な資源を有効に活用して事業の進捗をはかり，定められた期間内に成果をあげて完了させることができる。

課題解決能力財務管理の手法の適用について理解し，それを示すことができる。
新たな事業に必要な予算の算定を，事業の効率性，事業効果の重要性，資源の有効活用などの点から的確に行うことができる。
経営計画の立案と評価を行い，対案の査定，事業の継続または中止の判断ができる。
不確定な要素，予想外の事態，種々の問題に対し注意深く適切に対処することができる。
口頭・文書により組織の内外と適切な潤滑な意識疎通をはかることができる。
健康危機管理の一般原則と，専門職，保健所，自治体，国，メディアなどの役割を理解し，活用できる。

コミュニケーション能力

ヘルスコミュニケーション，リスクコミュニケーションについて理 解し，適切にメディアに対応できる。
ソーシャルマーケティングとマスコミュニケーションの 理論を理解した上で的確に応用し，人々の健康に係わる メディア 戦略 の立案と展開に貢献できる。
国民の健康に係わる情報を社会に向けて適切に公表し，わかりやすく伝え，サービスやシステムを適切に評価し，様々な場面での 意思 決定に役立てることができる。
複雑な問題に対して，他の関係機関と良好な関係を構築して取り組むことができる。
公衆衛生活動を効果的に展開するために，重要な利害関係者や協力者を見出し，参画 させることができる。

パートナーシップの構築能力 複数機関が関与する状況下において，専門領域が異 なる人々と協力して業務を行うための技術と能力がある。
関係者の利害関係をふまえて地域開発の事業や活動を展開することができる。
他の専門領域の協力者と連携し，公衆衛生 およびその他の評価・監査事業を，計画，実施，完結できる。
幅広い層の人々を対象に公衆衛生 課題について指導・教育する能力がある。
教育・指導能力人材育成についての知識，技術と態度を身につけている。
関係する組織の職員の指導と支援を行い，業務の進捗を管理 し，建設的なフィードバックを行うことにより職員の資質向上を図ることができる。
研究テーマに関する系統的文献レビューを行うことができる。
様々な専門領域にまたがる複雑な研究の結果を解釈できる。
公衆衛生活動にかかわる理論モデルとその妥当性を理解している。

研究推進と成果の還元能力

公衆衛生の推進および課題解決のための研究をデザインできる。
患者や地域住民のニーズに即した調査研究を行うことができる。
研究成果を論文として発表できる。
保健医療福祉サービスの評価指標や基準を作成することができる。
職業上の倫理規範を遵守している。

倫理的行動能力

秘密保持，個人情報保護に関する法的事項を理解し，法令を遵守し倫理的に適切な情報管理を行う。
常に最新知識・技術の獲得を目指す努力を行い，適切な教育や研修を受ける。

2）専門知識３年間の専門研修を通じて、必要な専門知識を獲得することを目標とします。
基本プログラム受講、学術大会時の研修会などを利用して知識の習得に努めてください。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。

16

大項目

小項目
公衆衛生活動の歴史と先人たちの思想・行動を，時代背景も含めて説明できる。
公衆衛生全体及びその分野別の概念とその特徴について説明できる。

公衆衛生総論わが国の公衆衛生行政の基本原則や地方自治体と中央政府の行財政関係の概略 を 理 解し，社会の変化に対応した行政のあり方を考察できる。
公衆衛生活動の方法論とそれを担う人材について説明できる。
根拠に基づく政策立案の基本的な考え方を理解し説明できる。

保健医療政策わが国の医療制度，公衆衛生 行政システム，地域包括ケアシステム，産 業保健制度について説明することができる。
公衆衛生法規を実際の政策と結びつけて説明することができる。
健康増進計画 や地域医療構想等，地方自治体における保健・医療に関する計画策定の概要を説明できる。
公表されている人口・保健・医療統計の概要を説明できる。
データ解析に必要とされる基本的な統計的手法の考え方を説明し，実際に使うことができる。
データから導き出される各種保健統計指標の意義・算出方法を説明できる。

生物統計学・疫学

社会調査法の基本を説明し，妥当性のある社会調査を企画・実施することができる。
公衆衛生および臨床医学における疫学の重要性について説明できる。
人を対象とする医学系研究のデザインについて説明できる。

疫 学調査結果の解釈ができる。
疫 学の政策応用について説明できる。
健康に関連する行動理論・モデルの基礎について説明できる。
行動科学

健康に関する実際の行動を行動理 論・モデルを用 いて説明できる。
行動理論・モデルを用いた問診票，保健指導プログラムや政策・事業を立案できる。
行動理論・モデルを用いて，実際の保健指導プログラムや政策・事業の有効性を評価することができる。
医療・保健組織の長の役割・位置づけを説明できる。
組織におけるリーダーシップ，マネジメント，ガバナンス及び組織間の連携の概念を関連づけて説明できる。

組織経営・管理経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の調達・調整の手順，効果的・効率的な運用 について説明できる。
医療・保健組織と経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に関わる責任体制・安全確保・リスク管理について説明できる。
新規プロジェクトの企画 やプロセスの改善について説明できる。
情報・データ分析の組織経営・管理への活用 について説明できる。
所属する組織や地域の健康危機における組織の対応体制確立に必要な方法を，具体的に説明できる。
地域の健康危機発生 時対応におけるリスクコミュニケーション手法を具体的に説明できる。

健康危機管理より実践的な健康危機管理体制を準備するために，所属する組織や地域において自らが今後果たすべき役割と方法を具体的に説明できる。
所属する組織や地域における感染症危機管理に必要な基本的事項を説明できる。
人権に配慮した感染症危機対策の考え方を述べることができる。

環 境保健に関する海外の動向，国の法律と政策，地方自治体での実施の実態について説明できる。
健康影響評価の概念・理論・方法を説明できる。

環 境や曝露に関する基準策定のための手順や手法について説明できるとともに，その活用ができる。
環境・産業保健

産 業保健関連の法律と基本的事項について説明できる。
業種や企業規模に応じた産 業保健の特徴を説明できる。

産 業医，産業保健師など産業保健の現場で働く専門職の役割を説明できる。
地域保健と産業保健の連携のあり方について説明できる。

3）専門技能専門技能は、「社会的疾病管理能力」、「健康危機管理能力」、「医療・保健資源調整能力」の 3 つがあります。実践現場での実務や研修会などを通じて専門技
能の習得に努めてください。習得状況の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
・社会的疾病管理能力
個人や集団における様々な疾患や健康障害について、医学的知識に基づいて、予防・事後措置のための判断を行うことができるなど社会的に管理する技17

能（食中毒発生時の初動判断、化学物質等の環境因子による健康影響への対
応、ストレス関連疾患に対する予防措置、高血圧・糖尿病・脂質異常症等の診断に基づく保健師等への指示など）
・健康危機管理能力
感染症、食中毒、自然災害、事故等によって、労働者の健康に危機が差し迫っている又は発生した状況において、状況の把握、優先順位の決定、解決策の実行等の組織的努力を通して、危機を回避または影響を最小化する技能
・医療・保健資源調整能力
保健医療体制整備、災害対応、感染症対策、作業関連疾患対策、生活習慣病対策等における課題解決のために、地域や職域、医療機関等に存在する医療・保健資源（人材、施設・設備、財源、システム、情報等）を関係者・関係機関と連携しながら計画的に調整、活用する技能
4）学問的姿勢
社会に存在する健康問題を解決するためには、医学的エビデンスとともに、社会の状況や制度に対する理解を継続して維持するために医学知識を常にアップ
デートし、また社会を構成する医学関連以外の情報についても関心を払い、常に学ぶ姿勢を身に付けます。具体的には以下の 6 項目ができることが求められます。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれの習得状況の自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
・最新の医学情報を吸収し、実務に反映できる。
・労働者の健康に関連する情報を収集し、吸収し、実務に反映できる。
・実務を通じて社会医学に資する研究に協力できる。
・国際的な視野に基づいて実務を行い、国際的な情報発信ができる。
・指導医などからの指導を真摯に受け止め、生涯を通じて学習を継続できる。
・健康課題への対応の経験を学問的に分析して、倫理面に配慮して公表する事ができる。
なお、専攻医は研修期間中に、関連学会の学術大会等での発表（筆頭演者に限る）または論文発表（筆頭著者に限る）を行うことが求められます。
5）医師としての倫理性、社会性
本専門領域の専門医は、多様な利害関係が存在する社会の中で、医師としての自律性と社会性を両立させた倫理的な行動が期待されます。具体的には、以下の18

8 項目の行動や態度が取れていることが求められます。このような行動や態度
は、専門研修の全過程を通じて、自らが考え、行動し、内省するなどの努力が不可欠ですが、併せて現場での学習、学術活動における指導医とのディスカッショ
ン等の機会を提供して、向上のための支援を行います。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれの習得状況の自己評価及び指導医による評価を専門研修
実績記録システムに登録してください。
・主体者は、労働者等の個人や企業等の組織であることを意識して行動する。
・専門職であることと所属組織の一員であることを両立させる。
・科学的判断に基づき専門職として独立的な立場で誠実に業務を進める。
・個人情報の管理と知る権利の確保の両立に心がける。
・労働者等の個人を対象とすると同時に、集団の健康および組織体の健全な運営の推進を考慮し、総合的な健康を追求する。
・職業上のリスクおよびその予防法についての新知見は、主体者に通知する。
・関連領域の専門家に助言を求める姿勢を持つ。
・研究の実施においては、倫理への配慮および利益相反の開示に努め、計画および遂行する。また専門領域を構成する学会の専門職の倫理指針を順守する。
6）経験すべき課題
経験すべき課題に、全項目の経験が必要な総括的な課題と 3 項目以上の経験が必要な各論的な課題があります。実践現場での実務を通じて課題の経験に努
めてください。総括的な課題については指導医と相談して 3 年間で計画的に全ての項目を経験してください。また事業場内で経験が難しい課題に関しては指導医と相談して、連携施設での実習等を受けることができます。課題の経験の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。また、経験した課題についてレポートを５編以上作成することが求められます。

19

区分

総括的な課題（全項目の経験が必須）

大項目

小項目

組織マネジメント
プロジェクトマネジメント
プロセスマネジメント
医療・健康情報の管理
保健・医療・福祉サービスの評価

疫学・統計学的アプローチ
母子保健
学校保健
成人・高齢者保健

保健対策

精神保健
歯科保健
健康づくり
感染症対策
生活習慣病対策
難病対策

疾病・障害者対策

要援護高齢者・障害者対策

生活環境衛生地域環境衛生職場環境衛生
パンデミック対策
大規模災害対策

各論的な課題（３項目以上の経験が必須） 環境衛生管理

健康危機管理有害要因の曝露予防・健康障害対策
テロ対策
事故予防・事故対策

医療・健康関連システム管理

保健医療サービスの安全および質の管理
ケアプロセスや運営システムの評価・改善
医療情報システムの管理
医薬品・化学物質の管理

7）経験するべき課題解決のためのプロセス経験するべき課題解決は、一連のプロセスで行われるものですからその具体的な方法は、各課題の内容や対象に応じて適切な方法を選択する必要があります。課題の経験の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。経験すべき
各課題に対して、健康状態を含む個人に関する情報、個人の集合体である集団に関する情報、個人が生活や就労する環境に関する情報等を様々な方法で収集した上で、情報を分析し、解決のための計画を立案し、実行するといったプロセスを経験することが必要です。解決策には、リスクを有する個へのアプローチおよび集団や環境へのアプローチがあり、これらをバランスよく経験するとともに、リスクを低減するなどして予防的に対処するリスクマネジメント手法に加えて、問題が発生した際に影響を最小化するクライシスマネジメント手法を身に付けることが必要です。
20

また、課題を解決するためには、計画の実行状況や目標の達成状況を評価し、評価結果に基づいて継続的に改善を図ることが必要です。すなわち、課題に対して、計画・実施・評価・改善の一連のプロセスを経験することが求められます。
５ 年次毎の研修計画
知識・技能・態度の習得プロセスは、以下のスケジュールを基本としています。
ただし、所属部署での役割やその他の事情を考慮して、指導医との検討によって柔軟に対応します。
１年次の目標本専門領域の専門医としての、基本的知識および基本技能を身に付けます。
・所属する事業場に産業医として登録
・基本プログラムの受講
・健康診断の診察手技の習得（一般及び特殊健康診断）
・健康診断での胸部レントゲン読影、心電図読影
・健康診断での総合判定及び就業措置判定
・健康診断の事後措置及び疾病管理健診の診察、判定等
・職場巡視（6 ヶ月は指導医に同行、それ以後は巡視者として実施）
・長時間勤務者面談
・メンタルヘルス相談希望者対応及びフォローアップ者の面談
・健康診断結果の分析
・学会等での産業医学に関する情報収集及び学会発表
2 年次の目標
1 年次の目標に加え、課題解決などの業務を経験し、応用力、実践力を高めます。
・衛生委員会への出席
・健康診断の企画
・健康つくり、健康教育、生活習慣病対策の実施及び企画立案への参加
・復職復帰支援プログラムの実施
・健康危機管理活動への参加
・地域医療機関との連携構築
・連携施設での研修及び実習
３年次の目標１、2 年次の到達目標に加え、不足する経験や技能について修練によって強21

化し、多様な実践経験の場を得て、知識および技能を発展させます。
・健康管理、環境衛生管理、健康危機管理等における企画立案
・情報管理、組織マネジメントに参画
・事業場の健康管理、環境衛生管理の評価の実施
６ 専門研修の評価
専門研修において到達目標を達成するために、当施設でのプログラムでは指導医が専攻医に対して形成的評価（アドバイスとフィードバック）を行います。
同時に専攻医自身も自己評価をすることが求められます。
（専門研修実績記録システムへの登録など）。さらに、毎年１回、各専攻医の研修の進捗状況をチェッ
クし、3 年間の研修修了時には目標達成度を総括的に評価し、研修修了認定を行います。複数の分野での実践現場を経験することから複数の指導医から指導を受ける事になりますので、各年次のフィードバックは専攻医が指定した指導医から受けることになります。複数の指導医からフィードバックを受けても構いません。
指導医は、協議会から認定を受けている指導医でなければなりません。
1）指導医による形成的評価
・日々の産業医業務において、専攻医を指導し、アドバイス及びフィードバックを行います。指導医と専攻医が事業場内に所属している場合は、少なくとも週 1
回はアドバイス及びフィードバックを行います。
・月 1 回、専攻医と指導医が 1 対 1 またはグループで集まり、専門研修上の問
題点や悩み、専門研修の進め方等について話し合いの機会を持ちます。
・年 1 回、専攻医の実務を観察し、記録・評価して研修医にフィードバックします。
・年 1 回、専門研修実績記録システムの登録状況をチェックします。
2）専攻医による自己評価
・日々の産業医業務において、指導医から受けたアドバイス、フィードバックに基づき自己評価を行います。
・月 1 回の指導医との話し合いの機会では、指導医とともに 1 か月間の研修をふりかえり、研修上の問題点や悩み、研修の進め方等について考えます。
・年 1 回、指導医による実務の観察、記録、評価を受ける際に自己評価も行いま22

す。
・定期的に専門研修実績記録システムへの登録を行い、年１回以上、登録漏れなどを確認し、自己評価を行います。

3）総括的評価
総括的評価には、年次修了時の評価、研修要素修了時の評価があり、指導医による評価と多職種による評価が行われます。研修修了時の総括的評価の結果を受けて、プログラム管理委員会が修了判定を行います。
年次修了時の評価では専攻医ごとに指定された担当指導医が、年次修了時に実施します。研修要素修了時の評価は、担当指導医または当該研修要素を担当したその他の指導医（要素指導医）によって行います。
加えて、多職種による評価を年に１回実施します。これは主分野における実践
現場での学習に関与した他の職種（医師以外の２職種、３名以上）による評価であり、期間中に複数回実施します。多職種評価の項目は、コミュニケーション、
チームワーク、職業倫理規範です。
７ 修了判定修了判定は、研修修了前１ヶ月以内に、プログラム管理委員会において、専攻医が以下の事項全てを満たしていることを確認して行います。
・１つの主分野および 2 つの副分野における実践経験・各論的課題全 22 項目中で経験した３項目以上についての実践経験レポート、合計５件以上の作成
・基本プログラムの履修
・1 件以上の関連学会の学術大会等での発表（筆頭演者に限る）または論文発表（筆頭著者に限る）
・専門研修実績記録システムへの必要な研修記録とフィードバックの実施の記録
・担当指導医による専門研修の目標への到達の確認

23

８ 研修プログラム管理委員会とプログラム統括責任者
1）研修プログラム管理委員会の役割
本プログラムでは、基幹施設である日本製鉄株式会社鹿島製鉄所に、基幹施設のプログラム統括責任者および各専門研修連携施設における指導責任者及び関連職種の管理者によって構成され、研修プログラムを総合的に管理運営
する「研修プログラム管理委員会」を置いています。
プログラム管理委員会は、基幹施設および連携施設の指導医に対する指導権限を持っています。また、専攻医の研修の進捗状況を把握して、各指導医および連携施設と協力して、研修過程で発生する諸問題に対する解決を図ることを目的としており、以下の役割を持ちます。
・プログラムの作成
・専攻医の学習機会の確保
・専攻医の研修状況を記録するためのシステム構築と改善
・適切な評価の保証
・修了判定
2）プログラム統括責任者の役割
プログラム統括責任者の要件は、制度指導医であること、研修基幹施設に所属していること、協議会が開催する統括責任者研修会を修了していることです。 また、プログラム統括責任者一人あたりの最大専攻医数はプログラム全体で 20 名以内となっています。それ以上になる場合には、プログラム統括責任者の要件を満たす者の中から、20 名ごとに１名の副プログラム統括責任者を置くこととしています。
プログラム統括責任者は、研修プログラムの遂行や修了について最終責任を負っており、その役割を果たすために、以下の役割を持っています。
・研修プログラム管理委員会の主宰
・専攻医の採用および修了認定
・指導医の管理および支援
3）専攻医の就業環境、労働安全、勤務条件
労働基準法や労働安全衛生法等の法令に則り、各研修施設における専攻医の労働環境、労働安全、勤務条件については、施設管理者およびプログラム統
括責任者等が責任を持ちます。具体的には、以下の事項について、特に配慮を24

行います。
・専攻医の心身の健康への配慮
・週の勤務時間および時間外労働の上限の設定
・適切な休養の確保
・勤務条件の明示
4）専門研修プログラムの改善①専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
専攻医による指導医および研修プログラムの評価を年１回以上行います。
評価内容は、プログラムの運営状況、研修内容の満足度、専攻医の処遇および安全確保等に関する項目であり、別途定める様式で提出することになっています。
研修プログラム管理委員会は、研修プログラムの運営状況、発生した問題、専攻医の評価をもとに、改善すべき課題を明確にし、改善計画を策定し、改善を行います。
専攻医による評価に当たっては、プログラム統括責任者が記録の管理を行い、評価によって専攻医に不利益が生じないように配慮して、研修プログラムの改善を図ります。
②研修に対する監査（サイトビジット等）
研修プログラム研修の運営の妥当性を検証するため、協議会は、第三者監査を行います。第三者監査は、すべての基幹施設に対する専門研修実績記録シス
テム等を用いた文書監査と、一部施設に対するサイトビジットによる監査で構成されます。研修基幹施設は、監査に必要な資料提供やサイトビジットの受入れを行わなければならないことになっています。
5）専攻医の採用と修了
専攻医の要件は、初期臨床研修の修了です。専攻医の選考は研修基幹施設の選考基準に基づいてプログラム管理委員会が行います。
本プログラムでは、企業グループなど、全国にわたる施設全体を一つの専門研修施設として位置付けることを認めていますので、専攻医ごとに設定される専門研修施設群は実質的に指導できる関係として位置づけ、地理的範囲の条件は設けていません。
ただし、すべての専攻医が十分な質の研修が受けられるよう、専攻医の受入
25

数は研修施設群全体で、在籍制度指導医の３倍を超えないこととしています。
また、１人の制度指導医が担当する専攻医は、５名以内を基本とし、それを超える場合には、プログラム管理委員会の検討と研修統括責任者の承認を必要とします。
専門研修の修了は「７修了判定」に示す通りプログラム管理委員会における修了判定をもって行います。
6）研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
本プログラムでは、休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の基本条件を以下の通り定めています。
①研修の休止専攻医が次の要件に該当する場合には、研修の休止が認められます。休止
期間が通算 80 日（平日換算）を超えた場合には、期間を延長する必要があ
ります。
・病気療養
・産前・産後休業
・育児休業
・介護休業
・やむを得ない事由として、プログラム管理委員会で認められた場合②研修の中断プログラム管理委員会は、専攻医からの申請やその他の事由により研修を中断することができます。
③プログラム移動
専攻医は、原則として１つの専門研修プログラムで一貫した研修を受ける必要がありますが、所属プログラムの廃止や専攻医の職場や居住地の移動等の事由で継続が困難になった場合には、専門研修プログラムを移動することができます。その場合には、プログラム統括責任者間で、すでに履修済の研修の移行について協議を行い、研修の連続性を確保します。
④プログラム外研修
研修期間中における海外の公衆衛生大学院への留学や国際機関での経験
等のプログラム外の経験については、担当指導医および研修プログラム管理委員会が本制度の専攻医として望ましいと確認した場合には、プログラ
ム統括責任者は研修プログラムの経験の一部として認めることができます。
26

９ 専門研修実績記録システム、マニュアル等専門研修実績記録システムを構築して、以下の情報を記録し、専攻医の研修終了後５年間保管します。システムのマニュアル及びフォーマットは別途定めています。
・専攻医の研修内容
・多職種評価結果
・年次終了時の評価とフィードバック
・研修要素修了時の評価とフィードバック・研修修了時の目標に対する到達度と担当指導医による確認
・休止・中断・修了判定結果
専攻医およびその希望者が、専門医としての到達目標およびその過程を理解できるようにするために、専攻医マニュアルを作成して提供しています。専攻医マニュアルには、以下の項目が記載されています。
・プログラムの概要
・指導体制および担当指導医との契約
・研修によって習得すべき知識・技能・態度・研修中に経験すべき課題
・専門研修の方法
・専攻医の評価およびフィードバックの方法
・専門研修の修了要件
・専攻医応募の方法
・専門医申請に必要な書類と提出方法
・その他
また、担当指導医が専攻医の指導を円滑に行うことができるよう指導医マニ
ュアルを作成して提供しています。指導医マニュアルには、以下の項目が記載されています。
・専攻医研修マニュアルに記載された内容
・制度指導医の要件
・専攻医の指導方法
・専攻医の評価方法
・受講すべき指導医研修およびその記録プログラムの概要
・その他
27

１０ 専門研修指導医
1）専門研修指導医の要件
本制度の専門研修指導医（制度指導医）は、以下の要件を満たし、協議会から認定を受けています。
・関連学会に所属し、学会運営や学術集会での発表等の活動を行っている・専門医を１回以上更新もしくはそれに準ずる本専門領域での経験がある
・指導医マニュアルで規定した指導医研修を修了している
・医療・保健専門職に対する教育・指導経験を有する
2）専門研修指導医の研修
専門研修指導医は、指導医マニュアルを用いて指導を行うとともに、協議会等が開催する指導医向け説明会や研修会に参加して、指導の質を高める努力を図ることになっています。また、本研修プログラム内において、プログラム統
括責任者が指導医に対して研修の機会を提供する等の方法で、指導能力の向上に向けた取り組みを促します。
１１

サブスペシャルティ 領域との連続性関連するサブスペシャルティ領域とは本研修プログラムでの経験を共有化す
るなど、本領域専門医制度と連続性を持った設計を行っています。
職域を対象とする産業衛生専門医はサブスペシャルティ領域として位置づけられており、社会医学系専門医の取得により産業衛生専門医制度で求める専攻
医試験の免除及び社会医学系専門医研修プログラムの経験を産業衛生専門医の基礎研修および実地研修として認めています。また、他の実践分野を対象とする
サブスペシャルティ領域の専門医制度についても同様に連続性が確保されることが予定されています。
当施設は日本産業衛生学会の研修施設としても認定されていますので、そのまま日本産業衛生学会の専攻医として移行できます。

28

29

（参考）日本産業衛生専門医研修項目一覧
研修項目

関連実務能力産業保健体制の構築
産業保健活動の計画・目標の立案と評価

社内部門・外部機関との連携
衛生委員会等への出席
企業や職場の把握、職場巡視の実施

労働安全衛生マネジメントシステムの構築運用、産業保健活動の文書化

労働衛生教育の実施とリスクコミュニケーションの推進

粉じん・アスベストによる健康障害防止対策

化学物質による健康障害防止対策

物理的要因による健康障害防止対策

生物的要因による健康障害防止対策

作業負荷の評価と改善対策

特殊健康診断の実施、健康障害の原因分析

10)産業保健組織の確立への助言
7)産業保健活動の目標設定と達成度の評価,
8)産業保健活動の計画立案と実施状況の管理
11)産業保健スタッフへの指導および連携,48)事業者や労働組合等等とのコミュニケーション,
49)人事部門、安全衛生部門等の社内部門との連携,
50)公的機関、地域資源の活用と地域への貢献
12)衛生委員会等の場での貢献
3)事業場の産業保健ニーズに関する情報の収集と分析,
4)職場巡視等による事業場の把握
6)基本方針策定における助言,
9)産業保健領域の手順書等の文書作成,
37)適正配置の手順策定における助言・指導,
47)安全衛生の監査の実施、報告書作成等への貢献
23)リスク低減対策における教育・研修の企画、実施,
24)科学的情報に基づくリスクコミュニケーション,
48)事業者や労働組合等とのコミュニケーション
13)健康障害要因の存在の明確化と整理,
14)有害性情報の収集と理解,
15)曝露評価方法の理解と曝露状況の評価,
16)健康障害リスクの評価,
21)リスク低減対策の優先順位付け,
22)リスク低減の方法選択や計画策定における助言,
25)リスク低減対策の実施状況の確認と有効性の評価
13)健康障害要因の存在の明確化と整理,
14)有害性情報の収集と理解,
15)曝露評価方法の理解と曝露状況の評価,
16)健康障害リスクの評価,
21)リスク低減対策の優先順位付け,
22)リスク低減の方法選択や計画策定における助言,
25)リスク低減対策の実施状況の確認と有効性の評価
13)健康障害要因の存在の明確化と整理,
14)有害性情報の収集と理解,
15)曝露評価方法の理解と曝露状況の評価,
16)健康障害リスクの評価,
21)リスク低減対策の優先順位付け,
22)リスク低減の方法選択や計画策定における助言,
25)リスク低減対策の実施状況の確認と有効性の評価
13)健康障害要因の存在の明確化と整理,
14)有害性情報の収集と理解,
15)曝露評価方法の理解と曝露状況の評価,
16)健康障害リスクの評価,
21)リスク低減対策の優先順位付け,
22)リスク低減の方法選択や計画策定における助言,
25)リスク低減対策の実施状況の確認と有効性の評価
26)作業や勤務の負荷の評価,
27)シフト勤務や作業方法等の職務設計の助言
17)健康影響評価指標の設定,
18)精度管理制度の理解と検査機関の選定,
19)特殊健康診断等による健康障害の診断,
20)特殊健診結果に基づく職場状況の把握と改善

一般健康診断等の実施
健康診断の事後措置

31)一般健康診断や健康測定の企画、実施
37)健診結果に基づく、適正配置の意見提出

メンタルヘルス対策
過重労働対策29)メンタルヘルス対策
30)過重労働対策

職場復帰支援39)復職時や妊娠中の症状等に応じた就業配慮の助言
32)健康診断等の結果に基づく保健指導の実施,
33) 健康状態等の集団としての評価,
35)集団に対する健康教育の実施
34)高年齢者や女性等の特性に応じた健康管理,
39)復職時や妊娠中の症状等に応じた就業配慮の助言
40)応急措置の手技と指導,
41)救急対応計画の策定や備品等の準備,
42)緊急事態対応計画の立案における助言・指導
28)疲労の少ない職場設計や福利施設の助言
36)プライバシーに配慮した健康情報の取扱い
43)環境保全に関する課題、法令等の説明,
44)事業場の環境への取組みに対する貢献,
49)人事部門、安全部門等の社内部門との連携
5)法令の理解と法令の改正への対応
45)産業保健の課題についての研究デザイン、実施,
46)倫理規範に則った研究の実施および発表

健康教育・健康の保持増進対策

特性（母性、高齢者等）に応じた健康管理
救急・緊急対策
快適職場の形成及び福利厚生施設の衛生管理
健康情報・産業保健活動の記録と管理
安全・環境管理
労働衛生関連法令の遵守

産業医学分野での調査研究
産業医倫理の理解と実践

1)事業場における立場、基本的役割の理解,
2)倫理規範の理解と実際の行動への結びつけ,
46)倫理規範に則った研究の実施および発表

その他

指定なし

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