二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、オフサイトから運転制御を行う事業≪応募申請書作成要領≫

令和４年６月一般社団法人 環境技術普及促進協会

目次

１．応募に必要な書類（１）応募申請書の様式及び添付書類（２）事業ごとの様式

・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・２

２．ア 【様式１】応募申請書 [記載例]・・・・・・・・・３

３．イ 【別紙１】実施計画書（１）【別紙 1】(共通箇所)[記載例]（２）【別紙 1-1】(事業の目的・概要、事業内容)[記載例]（３）【別紙 1-1】(ＣＯ２削減効果)[記載例]（４）【別紙 1-1】
（事業の実施体制）[記載例]（５）【別紙 1-2】(事業の目的・概要、事業内容)[記載例]（６）【別紙 1-2】(ＣＯ２削減効果)[記載例]（７）【別紙 1-2】
（事業の実施体制）[記載例]（８）ＣＯ２削減効果（ハード対策事業）計算資料

・・・・・・・・・４・・・・・・・・・５・・・・・・・・・６・・・・・・・・・７・・・・・・・・・８・・・・・・・・・９・・・・・・・・１０・・・・・・・・１１４．ウ 【別紙２】経費内訳（１）【別紙 2-1】[記載例]（２）【別紙 2-2】[記載例]（３）経費区分集計表[記載例]・・・・・・・・１２・・・・・・・・１３・・・・・・ ・１４

１．応募に必要な書類（１）応募申請書の様式及び添付書類
様式
ア 【様式１】

形式＊

提出書類

Word＊

応募申請書

備考

Word 及び PDF を提出すること/PDF

イ 【別紙１】

実施計画書

Word＊

【別添１-１】 事業実施場所の地図

PDF【別添１-２】 導入予定設備の概要

設備のシステム図、配置図、仕様書

PDF

等【別添１-３】 CO2 削減効果の算定根拠

ハード対策事業計算ファイル等

Excel/PDF【別添１-４】 実施体制表

PDF【別添１-５】 実施スケジュール

ウ 【別紙２】

Excel＊

経費内訳
Excel＊【別添２-１】 経費内訳根拠資料

見積書又は積算書等

PDF

内訳書等
エ 【別紙３】

経理的基礎等に関する提出書類
直近の 2 決算期の貸借対照表及び損益PDF

計算書
オ 【別紙４】

業務概要・定款

PDF

企業のパンフレット・定款
カ 【別紙４】

行政機関から通知された許可書等のPDF

写し
キ 【別紙５】

Excel 及び PDF を提出すること②再エネ発電側運転制御事業については、資料②のＣＯ２削減効果（ハード対策事業）を代用しても可とする。

その他参考資料
複数の団体が共同で申請する場合の役割分担及び債務負担等に関する協定・覚書・契約等の案＊様式のあるものはＨＰからダウンロードして作成すること。

1

PDF

任意の様式でも可全体スケジュールを作成すること。
経費区分集計表とセットで提出すること

（２）事業ごとの様式
実施計画書・経費内訳については、対象事業により別紙１、別紙２の様式が異なるため、注意して、応募する事業の様式を使用して作成してください。

事業名

イウ

実施計画書

経費内訳

①

需要家側運転制御事業

別紙１－１

別紙２－１

②

再エネ発電側運転制御事業

別紙１－２

別紙２－２

オフサイト制御2２．【様式１】応募申請書 [記載例]様式１
申請書の提出日を記載してください。

令和年月

一般社団法人 環境技術普及促進協会
代 表 理 事殿
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、応募する事業の□を黒く塗りつぶすオフサイトから運転制御を行う事業こと。
応募申請書
応募事業を塗りつぶしてください■①需要家側運転制御事業☐②再エネ発電側運転制御事業
標記について、以下の必要書類を添えて申請します。
なお、暴力団排除に関する誓約事項（公募要領 別紙）を確認し誓約いたします。
（１）「事業実施計画書」【別紙 1】と記載の根拠資料（２）「経費内訳」【別紙 2】と記載の根拠資料（３）「経理的基礎等に関する提出書類」【別紙 3】（４）法人の業務概要、定款又は寄付行為 【別紙 4】（５）その他参考資料 【別紙 5】（応募者に関する情報）
申請者
共同実
施者

団体名

申請者は、【別紙 1】実施計画書に記載の「事代表者役職・氏名

業実施の団体名・代表者」としてください。

住所
団体名
代表者役職・氏名

体名、代表者」を記載してください。

住所氏名

連絡
担当窓口

共同実施者がある場合は、共同実施者の「団所属（部署名）【別紙 1】実施計画書に記載の事業実施の担当者(事業の窓口となる方)を記載してください。

役職
電話番号（代表・直通）

3日

３．（１）【別紙１】実施計画書 (共通箇所)[記載例]

事業名※事業実施内容を端的に表した事業名とすること。

事業実施の責任者：窓口担当者の上司を記載●●●●株式会社
事業実施の団体名 団体名（代表事業者及び代表者役職名
代表取締役 ※事業実施の担当者(事業の窓口となる方は)
●● ●●
代表者名
代表事業者の方を記載。
事業実施の責任者
氏名

電話番号
事業実施の担当者

部署名・役職名

FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名
環境 次郎

電話番号

部署名・役職名〇〇部〇〇課所在地

事業を実施する場所を記載しE-mail アドレス

FAX 番号て、地図を添付すること。
事業の主たる実施＊場所

例：「〇〇県〇〇市□□」等

実際に補助事業を行う場所

団体等の名称

株式会社△△△△

事業実施責任者

氏名

役職名

■■ 太郎

取締役社長

電話・FAX 番号

E-mail アドレス

共同事業者

共同事業者がある場合は、共同事業者を記載①需要家側運転制御事業の場合は、事業の実施者にＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等の「運転制御を行う者」を組み込むこと。
（共同事業者でも可）※Q＆A の 9-1 も参照のこと。

4

３．（２）【別紙１―１】実施計画書 (事業の目的・概要、事業内容)[記載例]・項目ごとに、記載する内容をよく確認し、できる限り簡潔に記載すること。
・記載内容の根拠となる資料などを添付すること。
＜事業の目的・概要＞【目的・概要】※事業の目的、導入する運転制御・システムの概要について、オフサイトからの運転制御という本事業の特性に留意し、記入すること。

※オンサイト・オフサイトの全施設名称や場所、事業実施前の状況を含めて記入すること。また、必要に応じて図表を添付すること。
※本事業の実施に関する「需要家」と「運転制御を行う者」についてその内容や関係・立場を明確にすること。
※事業の実施者又は共同事業者にＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等の「運転制御を行う者」を組み込むこと。
ア 需要家 ※オンサイト
施設名称：
所在地：
イ 運転制御を行う者
施設名称：
所在地：

※オフサイト＜事業の内容＞【導入設備・システム】※本事業で導入する需要家側設備とインターネットなどの利用する通信手段、遠隔制御の対象となる設備の詳細について設置する箇所を明確にした上で記入すること。また、必要に応じて図面等を添付すること。
※ＥＭＳ制御の実績として計測データが記録・集計できることを記入すること。
※車載型蓄電池については外部給電が可能なもので、通信・制御機器、充放電設備をあわせて導入することを記入すること。

必須要件のため必ず記入すること。
【事業の優位性】
市場連動型プラン等の契約を行うか、行わない に印を※本事業の導入によるＤＲ（需要制御）その他の効果や優位性(ＤＲの迅速・確実性、制御に係るオンサイト・オフサイト範囲の拡充)について記入すること。また、必要に応じて図式やデータ等を添付すること。
付け、行う場合は内容が分かる証明書又は誓約書（提出日記載で様式は自由）を必ず別紙で添付すること。
設備導入年度終了後、少なくても３年間、市場連動型プラン等の電力料金の契約を□行う□行わない※いずれかの□に印をつけること。
※上で「行う」に印をつけた場合は、電力会社名や料金プランを記入すると共に証明又は誓約するものを添付すること。
なお、市場連動型プラン等に該当する電力契約は、下記の通りとする。
・電気料金、もしくは、その一部がＪＥＰＸの市場価格に連動しているプラン。
例示は Q＆A の・ＴＯＵ（時間帯別料金）を採用しているプラン。

9-15 を参照のこと。
5

３．（３）【別紙１―１】実施計画書 (ＣＯ２削減効果)[記載例]＜ＣＯ２削減効果＞【ＣＯ２削減効果】※本事業により導入する設備・システムによるＣＯ２削減効果を記入すること。
なお、制御に限定したＣＯ２削減効果も区別して算出し記入すること。
・（1）設備導入による CO2 削減量：
100％稼働した場合の CO2 削減量、「ハード対策事業計算ファイル」の数値等で算出してください。

制御に限定したＣＯ２削減効果も記入すること・（2）制御がない場合の CO2 削減量：
ピークカットの出力制限、事前の出力制限などにより利用制限された状態の CO2 削減量・（3）制御を行った場合の CO2 削減量：
需要家側設備の有効活用、出力制限のオフサイト・最小時間対応を上げる CO2 削減量などにより再エネの利用効率導入する設備ごとに「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」
事業による直接・・・ＣＯ２トン／年

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
で算定した［年間ＣＯ２削減量］を、エクセル等で表にまとめて事業の全体のＣＯ２削減量を記載。

＊【ＣＯ２削減効果の算定根拠】により算定したＣＯ２削減量を記入すること。

【ＣＯ２削減効果の算定根拠】＊ 「別添のとおり」と記入し、原則として、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成２９年２月環境省地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。
）において使用するエクセルファイル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）により、事業の直接効果を算定した上で、同ファイルを添付すること。
なお、エクセルファイル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）において記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。
ガイドブックに寄らずにＣＯ２削減効果を計算する場合は、その導出方法及び根拠資料を添付すること。
【ＣＯ２削減コスト・算定根拠】＊【ＣＯ２削減効果】の「事業による直接効果に記入したＣＯ２削減量１トンを削減するために必要なコスト（円／ｔＣＯ２）を、次の計算式を用いて算出する。
ＣＯ２削減コスト[円／ｔＣＯ２]＝策定する計画により導入する設備等の補助対象経費の支出予定額[円]÷
（年間のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減量[ｔＣＯ２／年]×法定耐用年数[年]）※１ 事業により法定耐用年数が異なる複数の補助対象設備を整備する場合、計算式を次の式に変えて算出すること。
（例：設備Ａと設備Ｂをまとめて導入する場合）
ＣＯ２削減コスト[円／ｔＣＯ２]＝補助対象経費の支出予定額[円]÷（設備Ａの年間のエネルギー起源
ＣＯ２の排出削減量[ｔＣＯ２／年]×法定耐用年数[年] ＋ 設備Ｂの年間のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減量[ｔＣＯ２／年]×法定耐用年数[年]）6３．（４）【別紙１―１】実施計画書 (事業の実施体制)[記載例]＜事業の実施体制＞※当該事業の実施体制・組織について、発注先に加え、施工監理の体制を含めて記載すること。
（別紙添付でも可）また、共同で交付申請する場合は、共同事業者の事業実施責任者の承諾を得ている旨を記入すること。
＜資金計画＞
工事業者や施工監理者が未定の場合は、発注す※補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法を記入すること。

る旨や入札方式などの説明を記載すること。

＜補助対象設備・工事等の発注先＞① 補助事業者自身＊ いずれかに○を付けること。

② ①以外該当する場合は必ず記入すること。

＜事業実施に関連する事項＞【他の補助金との関係】※他の国の補助金等（固定価格買取制度やＦＩＰ制度を含む。
）への応募状況等を記入すること。
【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】※補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入すること。
【設備の運営管理・保守計画】※事業完了後の実運用における電力需給のモニタリングや制御・運転調整を含めた運営方法、管理体制、保守計画を記入すること。

＜事業実施スケジュール＞※事業の実施スケジュールを記入する。
※実施スケジュールは別紙を添付すること。

注１
注２

本計画書に、設備やシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付する。
記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

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３．（５）【別紙１―２】実施計画書 (事業の目的・概要、事業内容)[記載例]＜事業の目的・概要＞【目的・概要】※事業の目的、導入する運転制御・システムの概要について、出力抑制に伴う運転制御という本事業の特性に留意して記入すること。

※本事業の実施場所や、「一般送配電事業者名」、「再エネ発電設備の種類、出力(kＷw)」、「本事業導入前後における出力抑制の要請ルール」を含めて記入すること。
2020 年 4 月の電気事業法改正施行に伴い、電力会社から送配電部門が分社化されていますので、正式名

ア 再エネ発電側 ※本事業の実施場所称に留意して記入すること。
□離島以外の区域、 □離島※いずれかの□に印を付け、下に所在地を記入すること。

イ 一般送配電事業者名出力抑制対象外、旧ルール（年間 30 日）、新ルール（年間〇〇時間）、指定ルール（無制限）や現地操

ウ 再エネ発電設備の種類、出力(kＷ)作、オフサイトからの自動制御などを記入すること。

エ 本事業導入前後における出力抑制の要請ルール＜事業の内容＞【導入設備・システム】※再エネ発電設備の出力抑制に関連してオフライン制御からオンライン制御にするため、本事業で導入する通信・制御機器、利用する通信手段等の詳細について記入すること。また、必要に応じて図面等を添付すること。
※出力抑制の低減に資するため、出力抑制の実績及び供給発電量が記録・集計できることを記入すること。

必須要件のため必ず記入すること。また、遠隔監視記録装置が、発電所以外の本社などにもある場合は、その名称・所在地、装置概要をあわせて記入すること。
【事業の優位性】※本事業の導入による出力抑制や需給調整その他の効果や優位性（制御の迅速・確実性や出力抑制の低減に資する特質等）について記入すること。また、必要に応じて図式やデータ等を添付すること。

8

３．（６）【別紙１―２】実施計画書 (ＣＯ２削減効果)[記載例]＜ＣＯ２削減効果＞【事業によるＣＯ２削減効果】※本事業により導入する設備・システムによるＣＯ２削減効果を記入すること。
なお、制御に限定したＣＯ２削減効果も区別して算出し記入すること。
・（1）制御がない場合の CO2 削減量：
ピークカットの出力制限、事前の出力制限などにより利用制限された状態の CO2 削減量・（2）制御を行った場合の CO2 削減量：
需要家側設備の有効活用、出力制限のオフサイト・最小時間対応を上げる CO2 削減量事業による直接効果
・・・ＣＯ２トン／年などにより再エネの利用効率導入する設備ごとに「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html で算定した［年間ＣＯ２削減量］を、エクセル等で表にまとめて事業の全体のＣＯ２削減量を記載。

当該再エネ発電設備の出力抑制実績等を活用して明確なＣＯ２削減効果を示すことが困難な場合は、資料②のＣＯ２削減効果（ハード対策事業）計算資料を用いて算出してもよい。

＊【ＣＯ２削減効果の算定根拠】により算定したＣＯ２削減量を記入すること。

【ＣＯ２削減効果の算定根拠】＊ 「別添のとおり」と記入し、原則として、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成２９年２月環境省地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。）において使用するエクセルファイ
ル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）により、事業の直接効果を算定した上で、同ファイルを添付すること。
なお、エクセルファイル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）において記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。
ガイドブックに寄らずにＣＯ２削減効果を計算する場合は、その導出方法及び根拠資料を添付すること。
【ＣＯ２削減コスト・算定根拠】＊【ＣＯ２削減効果】の「事業による直接効果に記入したＣＯ２削減量１トンを削減するために必要なコスト（円／ｔＣＯ２）を、次の計算式を用いて算出する。
ＣＯ２削減コスト[円／ｔＣＯ２]＝補助対象経費の支出予定額[円]（別紙２の所要経費欄(4)の額）÷（年間のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減量[ｔＣＯ２／年]×法定耐用年数[年]）※１ 事業により法定耐用年数が異なる複数の補助対象設備を整備する場合、計算式を次の式に変えて算出すること。
（例：設備Ａと設備Ｂをまとめて導入する場合）
ＣＯ２削減コスト[円／ｔＣＯ２]＝補助対象経費の支出予定額[円]÷（設備Ａの年間のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減量[ｔＣＯ２／年]×法定耐用年数[年] ＋ 設備Ｂの年間のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減量[ｔＣＯ２／年]×法定耐用年数[年]）9３．（７）【別紙１－２】実施計画書 (事業の実施体制)[記載例]＜事業の実施体制＞※当該事業の実施体制・組織について、発注先に加え、施工監理の体制を含めて記載すること。
（別紙添付でも可）また、共同で交付申請する場合は、共同事業者の事業実施責任者の承諾を得ている旨を記入すること。

工事業者や施工監理者が未定の場合は、＜資金計画＞
発注する旨や入札方式などの説明を記載※補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法を記入すること。

該当する場合は必ず記入すること。

すること。

＜補助対象設備・工事等の発注先＞① 補助事業者自身＊ いずれかに○を付けること。

② ①以外＜事業実施に関連する事項＞【他の補助金との関係】※他の国の補助金等への応募状況等を記入すること。
【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】※補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入すること。
【設備の運営管理・保守計画】※本事業により導入する設備・システム等の運営方法や管理体制、保守計画について記入すること。

＜事業実施スケジュール＞※事業の実施スケジュールを記入すること。
※実施スケジュールは別紙を添付すること。

注１
注２

本計画書に、設備やシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付する。
記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

10

３．（８）ＣＯ２削減効果（ハード対策事業）計算資料※様式は、【別紙 1-２】実施計画書の最後にあり。
資料②ＣＯ２削減効果（ハード対策事業）計算資料
オフサイトから運転制御を行う事業②再エネ発電側運転制御事業（５日フル基準の場合）＊ 当該再エネ発電設備の出力抑制実績などを活用して明確なＣＯ２削減効果を示すことが困難な場合は、実施計画書の算定根拠・ハード対策事業計算ファイルの代わりに本資料を提出してもよい。
№項

目

名称等（単位・算出式を含む）

１事業名

２

事業実施者

３実施場所

４

導入設備

５

既設再エネ発電設備の種類※１

６同上の発電出力※１７

同上の年間発電量

８５日フル発電量ｋＷ

※３

ｋＷｈ

過去３年間の平均※２

ｋＷｈ⑦×５日/365 日㎏ CO2/ｋＷｈ

変更不可

ｔＣＯ２

⑧×⑨/1,000

年

電気設備（再エネ増加の計画値）
９

商用電源のＣＯ２排出係数

10

年間ＣＯ２削減量(５日フル基準）

11

導入設備の耐用年数

0.579

15（その他のもの）
12

累計ＣＯ２削減量ｔＣＯ２⑩×⑪

13

補助対象経費の支出予定額円

別紙２の所要経費欄（4）の額

14

ＣＯ２削減コスト

円 /ｔＣＯ２⑬/⑫※１※２

複数の発電設備がある場合は明細を記入してください。
既設の再エネ発電設備が設置後３年に満たない場合は２年又は１年に修正して下さい。また、1 年に満たない場合は１年間の計画値、設置年月を記入すると共に根拠を示してください。
※３ 導入した設備により年間使用電力量が増加する（⑧の１％以上）場合は、⑧にはその旨を明記した上で、減じた値を記入してください。
※
その他、特殊な場合は表を修正し、内容がわかるようにしてください。

上記計算により【ＣＯ２削減効果】は⑩の値【ＣＯ２削減コスト】は⑭の値

11

４．（１）【別紙２－１】経費内訳 [記載例]
見積書・積算書等をもとに、経費区分ごとに集計して記載してください。

(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(5)基準額は記入不要(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費支出予定額円円

円(6)選定額(4) と (5) を 比 較して少ない方の額(7)補助基本額(3) と (6) を 比 較
して少ない方の額(8)補助金所要額(上限 3 億円)

円

円

円円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金額

算内訳

1,000 円未満は切り捨てられ

（記載例）
工事費
本工事費
材料費
・設備費
設備費
業務費
業務費
小計

経費区分集計表において集計る。

○○○
された金額が転記される。
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○
【(8)補助金所要額の内訳】

車両購入費

○○○

充放電設備購入費
充電設備購入費

○○○
○○○

合積

計

車両購入費、充放電設備、充電設備購入費を除く補助対象経費×１/２=○○
車載型蓄電池補助金所要額=○○
充放電設備補助金所要額=○○充電設備補助金所要額=○○
補助金所要額合計=○○円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名称

仕様

数量

12単 価金額

購入予定時期

４．（２）【別紙２－２】経費内訳 [記載例](1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(5)基準額は記入不要(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額円円円(6)選定額(4) と (5) を 比 較
して少ない方の額(7)補助基本額(3) と (6) を 比 較
して少ない方の額(8)補助金所要額(7) ×補助率円円円円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目
（記載例）
工事費
本工事費
材料費
・設備費
設備費
業務費
業務費

合金額

積

○○○
○○○
○○○
○○○○○○
○○○
○○○
○○○

計算

内1,000 円未満は切訳り捨てられる。

経費区分集計表において集計された金額が転記される。

円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名称仕様

数量

13

単価

金 額

購入予定時期

４．（３）経費区分集計表[記載例]
交付規程[別表第 2]の経費区分に合わせ、見積書の内容を表にまとめる。
見積書、見積明細書等の額を転記し集計すること。
見積書が複数枚ある場合はそれぞれを表に記入し、合計した額を経費区分に合わせ経費所要額精算調書に記載すること。
経費区分集計表
見積書、見積明細書ごとに記載の欄を変えて記入すること。

見積書の内容を記載

これらの金額が経費内訳に転記される。

補助金所要額算出表
車載型蓄電池及び充放電設備、充電設備を補助対象経費として導入した場合は、補助金所要額算出表に記入し、その合計額を経費所要額精算調書に記入すること。

14