発行責任者 専務理事 宮崎 亘
加茂市幸町 2-2-4 TEL:52-1740 FAX:52-4100
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ＮＯ．１９１／Ｈ２１．３．１８発行〜未曾有の不況下、頼りになる役に立つ加茂商工会議所を目指します〜

平成２１年度重点事業計画（案）
当商工会議所では、平成２１年度事業計画（案）について、３項目の最重点事業及び７分野２３項目の重点事業を、各部会役員会、委員会にて説明し、ご意見等を伺っています。この案は、３月２７日開催の通常議員総会にて機関決定いたします。

◎平成２１年度最重点事業
１．会員事業所の経営課題の解決に向けた支援
今次の不況下では、今までの考え方、やり方では経営はうまくいかないと言われている。変化の時代に対応した経営を追求しなければならい。それぞれ会員事業所の経営課題の解決に向けて経営革新、企業内創業、業種転換、経営改善等の相談支援をいっそう強化する。

２．製造業の技術力向上と受注機会拡大への取り組み
グローバル化の進展により、製造拠点はコスト競争の激化で新興国へとシフトし、技術力の低い中小・小規模企業は淘汰されている。このような時代にあっては企業同士が問題意識を共有し、競争力のある技術集積地を目指すことが重要である。商工会議所金属工業部会、業界組合と連携を図り、県工業技術総合研究所、大学、大手企業等の支援を得て、技術力向上、受注機会拡大を目指し、３年継続事業としてこのテーマに取り組む。

３．地域振興と中心商店街活性化支援「商工フェア」の実施
この商工フェア「とっておきの加茂秋物語」事業は、桐箪笥をはじめ木製品、ニット、電気、機械等の製品及びその技術力を展示紹介し、特産品、逸品、飲食、名物料理の販売を行うと共に、加茂市の食べどころ、見どころを回遊してもらうなど中心商店街活性化にもつなげ、元気な加茂をアピールしようと県補助金の助成を得て実施している事業である。過去２回の実績を踏まえコンセプト、顧客満足追求、魅力ある内容等について検討を加え第３回を実施する。・開催日／平成２１年６月２０日（土）〜２１（日）◎重点事業（大項目）
１．地域産業の振興
５．ビジネスに変革をもたらすデジタル化への支援
２．経営革新の支援及び経営相談の実施６．商工会議所の提言要望・意見活動の推進
３．商業活性化対策、観光づくり推進 ７．変化の時代に対応した商工会議所の運営基盤の強化
４．雇用対策、人材育成及び企業のリスク対応の支援

今年もやります！

商工フェア２００９日程決定！６／２０（土）・２１（日）
昨年も開催しました商工フェアは、大勢の皆様からご来場いただき、大変好評を博しました。
今回は、昨年から大きく開催日を早めて、６月２０日（土）〜２１日（日）の２日間、加茂市民体育館と加茂市産業センターを中心に開催します。是非、会員事業所からは販売促進のきっかけにして頂ければと存じます。詳細が決まり次第、随時お知らせいたします。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／難波）まで。
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〜加茂市が保証料全額補給の支援制度をご活用ください〜

原材料価格高騰対応等緊急保証制度
世界的同時不況下において、国では原材料価格の高騰等により経営環境が悪化し、必要事業資金の円滑な調達に支障を来たしている中小企業者に対し、有利な保証制度を行っています。また、新潟県は新たにセーフティネット資金制度を創設しました。加茂市ではこの融資等に係る保証料を３千万円まで全額補給する支援制度を取り扱い中です。
２月末現在、２２９件の認定が行われております。是非ご活用ください。
●融 資 限 度 額
３，０００万円以内（一般保証枠とは別枠）●資 金 使 途
運転資金●融 資 期 間１０年以内（据置１年以内）●融 資 利 率
７年以内
年１．９０％
７年超１０年以内
年２．１０％●対 象 業 種 等
加茂市内に住所又は事業所を有する中小企業者であり、経営環境が悪化している７６０の指定業種（各種製造業、建設業、小売業、飲食業等、ほとんどが対象業種となります。一部業種を除く）●保 証 料 率０．８０％（全額補給）●認 定 要 件
最近３ヶ月間の平均売上または総利益率が前年同期比３％以上減少していること等●そ の 他
市長村長の認定書が必要。金融機関独自の原材料価格高騰に伴う融資制度も全額保証料補給の対象となります。
●取扱金融機関
市内金融機関、ＪＡ各支店及び商工中金新潟支店、協栄信用組合新飯田支店※お申し込みには、各種申請書が必要となりますので、詳しくは、取扱金融機関、加茂市商工観光課（ＴＥＬ
５２−００８０ 内線１３２）または商工会議所（ＴＥＬ５２−１７４０）までお問い合わせください。

【県制度融資セーフティネット資金（経営支援枠）の借換が可能となります。】
県制度融資セーフティネット資金（経営支援枠）の残高（据置期間中のものを除く）を有し、次のいずれかに該当する方であって、現在、延滞が無く、借換を行うことにより経営の改善が図られる方は融資残高と同額、７年以内（うち据置期間１年以内）年利１．９％で借換ができます。
（１）最近３か月間の売上高等が前年又は２年前の同期比３％以上減少。
（２）最近３か月間の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年又は２年前の同期比３％以上減少。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

〜不況の影響で資金繰りでお困りの方へのセーフティネット貸付〜「経営環境変化資金」のご案内〜日本政策金融公庫〜
今回の不況を受けて、売上や利益が一時的に減少し、資金繰りに支障をきたしている方を対象に、セーフティネット貸付が創設されました。資金繰りの安定にご活用ください。
●融資限度額４，８００万円以内●対 象 条 件
社会的な要因により一時的に売上または利益が減少し、資金繰りに支障がある方。
●利率
日本政策金融公庫の所定金利（運転資金は通常金利より０．３％優遇）●返 済 期 間
運転資金８年以内 設備資金１５年以内※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

運転・設備資金（日本政策金融公庫）、緊急保証制度（信用保証協会）

金融定例相談をご活用ください〜個別相談・秘密厳守〜
日本政策金融公庫、県信用保証協会の個別相談会を下記のとおり開催いたします。事業資金、緊急保証制度のご相談にご活用ください。
１）日本政策金融公庫相談会▼日時
４月９日（木）１０：００〜１２：００
２）県信用保証協会相談会▼日時
４月８日（水）１０：００〜１２：００※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。
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雇用維持・雇用支援の助成金が創設、拡充されました

中小企業緊急雇用安定助成金のご案内〜一時的休業・教育訓練・出向に対する賃金助成金〜
従来の雇用調整助成金制度が見直され、中小企業緊急雇用安定助成金制度が創設されました。これは、急激な資源価格の高騰や景気変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業主が雇用する従業員を一時的に休業、教育訓練または出向をさせる場合に、国費が休業等の手当もしくは賃金の一部を助成する制度です。
１．支給要件
従来の雇用調整助成金
中小企業緊急雇用安定助成金
生産量要件 最近６か月間の月平均値が前年同期
最近３か月間の月平均値が前年同期比に比べに比べ１０％以上減少しているこ
減少していること。（前期決算等の経常利益が赤と。
字であることが必要）※
雇用量要件 最近６か月間の月平均値が前年同期
廃 止に比べ増加していないこと。
※ 生産量が５％以上減少している場合は、赤字であることの確認は不要になります。
２．助成率、教育訓練費
助成率
３分の２
５分の４
教育訓練費

１人１日１,２００円

１人１日６,０００円※お問い合わせは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／佐藤、滝沢）またはハローワーク三条 TEL38‑5431 まで。

加茂市内の企業者で中小企業緊急雇用安定助成金雇用調整助成金を活用した企業に対して１企業１０万円

加茂市雇用安定事業奨励金のご案内
加茂市内企業者の中小企業緊急雇用安定助成金制度又は雇用調整助成金制度の利用を促進することにより、市内企業者が雇用の維持に努めることを奨励するため、加茂市雇用安定事業奨励金が施行されました。助成金の活用とあわせてご利用ください。
１．奨励金対象者…奨励金の交付の対象となる企業者は、市内に住所又は事業所があり、当該事業所の事業主が雇用保険法（昭和 49 年法律第 106 号）の適用を受け、国の中小企業緊急雇用安定助成金又は雇用調整助成金の支給を受けるために申請を行った者とする。
２．奨励金額…奨励金交付対象者に交付する奨励金の額は、１企業者当たり初回の１回限り 10 万円とする。
３．交付申請…奨励金の交付を受けようとする者は、加茂市雇用安定事業奨励金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）新潟労働局の中小企業緊急雇用安定助成金又は雇用調整助成金支給決定通知書の写し（２）その他市長が必要と認める書類※お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／佐藤）まで。

中小企業緊急雇用安定助成金教育訓練講師に新現役チャレンジ事業アドバイザーを活用下さい。
技術支援・生産管理・製品開発・販売マーケティングなど、経営上の実務的な課題や、助成金の職業訓練講師として、新現役チャレンジアドバイザーが直接企業にお伺いして指導します。現在、大手製造業等を退職されたＯＢを中心に多数のアドバイザーが登録しており、最近では中小企業緊急雇用安定助成金の職業訓練講師としての派遣例も多くなってきております。この機会に是非ご活用ください。
新現役チャレンジ事業アドバイザーの謝金は１日１万円が基準 です。お気軽にご相談ください。
※ お申し込み・お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／佐藤）まで。
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受診料の補助制度をご利用下さい

健康診断
１．対 象 者
２．健診機関・日時

当商工会議所では、受診料の一部補助を行っていますので、この機会に、従業員全員受診されるようご案内いたします。
また人間ドックも、より受診しやすいよう、当所会員事業所を対象に 1 名につき２,０００円を補助しておりますので、詳しくは当商工会議所までお問い合わせください。

加茂商工会議所会員事業所の役員、従業員、家族従業員

実 施 機 関健 診 日 時

（会場は、加茂市産業センターです）(社)新潟県労働衛生医学協会
TEL025‑370‑1960

平成２１年

４月２０日（月）２２日（水）

１３：３０〜１５：３０９：００〜１１：３０(社)新 潟 県 健 康 管 理 協 会
TEL025‑283‑3939

平成２１年

５月１１日（月）８：３０〜１１：３０
１３：００〜１５：００※ 政府管掌健康保険「被保険者」の方、またはその他健康保険「被保険者」の方は各市町村が行う特定健診（旧基本健診）は受診できなくなりました。被保険者の方は加茂市産業センターにて行う集団検診にて、安全衛生規則による法定健診または政管健保生活習慣病予防健診（その他健康保険組合については健保との契約健診コース）を受診ください。上記の実施機関は当所が委託している検診機関です。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／滝沢）まで。

労働保険の年度更新の申告・納付時期が変わります。
平成２１年度から、労働保険の年度更新の手続きが変更となり、申告・納付は６月１日から７月１０日までの間に行っていただくことになります。労働保険料の算定方法・算定期間は変わりません。
【算定期間】○平成２０年度確定保険料・・・平成２０年４月 1 日から平成２１年３月３１日まで。
○平成２１年度概算保険料・・・平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで。
○一般拠出金・・・平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで。
また労災保険料率について、５４業種のうち４３業種が改正されます。平成２０年度確定保険料は現行どおりの労災保険料率で保険料を算出しますが、平成２１年度概算保険料については、改正後の新料率で算出することとなりますのでご注意ください。
※詳しくは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／滝沢）まで。

申告所得税の振替日は４／２２（水）消費税及び地方消費税の振替日は４／２７（月）預金口座残高のご確認は忘れずに！
申告所得税や個人事業者に係る消費税及び地方消費税の納税には、指定した金融機関からの口座振替がご利用になれます。振替納税をご利用になると、預貯金残額を確認しておくだけで、金融機関又は税務署に出向かなくても自動的に納付ができます。ご利用開始に当たっては、口座振替依頼書を提出するだけですので、是非ご利用ください。 なお、平成２１年３月１６日(月)で受付終了の平成２０年分の所得税の確定申告の振替納税日は４月２２日（水）、平成２１年３月３１日（火）まで受付の個人事業者の消費税及び地方消費税の振替納税日は４月２７日（火）です。指定した金融機関の預貯金口座残高のご確認をお願いします。
※詳しくは、当商工会議所（ＴＥＬ５２−１７４０／滝沢、廣田、高畑）まで、お問い合わせください。

お店のＨＰが簡単に開設できます。費用は５，０００円！用紙に内容を書くだけでできます！

企業情報発信サービスのご案内「ホームページで企業ＰＲをしたいが、どうすればよいか分からない」など、 はじめの一歩 として当商工会議所「ホームページ作成サービス」をご利用ください。会社概要・特色・商品・技術力等の企業情報を「Ａ４版２ページ」以内で作成し、当所ホームページに掲載、発信します。作成費用５，０００円（税別）。掲載内容の変更は、その都度変更可能です。お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／難波、廣田）まで。
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