（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成 30 年 12 月時点

NO.

10

事業名

交付団体
総交付対象事業費総交付対象事業費

事業番号 D-20-7
松島地区等復興まちづくり推進事業
事業実施主体（直接/間接）
松島町
松島町（直接）224,717（千円） 全体事業費288,816（千円）
224,717（千円） 全体事業費288,816（千円）

事業概要

１．事業概要
松島町震災復興計画の具現化に向けた復興まちづくり計画や、新たに国や宮城県から提示される津波避難計画策定指針に基づく避難計画を策定する。また、町民及び観光客を対象に、地震・津波発生時における避難行動を記述した避難対策マニュアル等を作成する。
さらに、これらの結果に基づいて、松島町復興計画における復興交付金事業の調整・計画の見直しや、庁内関係部署あるいは、国、宮城県、学識者等が参画する会議の運営支援等に係るマネジメントを行う。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：【平成 24～26 年度】◇復興まちづくり計画の策定
・津波避難計画の策定
・防災・景観まちづくり計画の策定
・復興土地利用計画の策定◇計画策定にあたっての事業コーディネート◇復興まちづくり計画の実現に向けた事業コーディネート◇道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整◇産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整◇復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント◇避難対策マニュアル作成・印刷【平成 27 年度】平成 26 年度に引き続き、復興事業等に係る情報集約・整理及び資料作成、関係機関・関連部署等との協議調整などのマネジメント業務の支援を要請し、復興事業及び復興まちづくりの推進及び早期実現を図る。
◇復興交付金事業等に係る総合マネジメント◇復興まちづくり推進会議等の運営補助 など
復興・創生期における復興のさらなる加速化に向け、復興交付金事業の早期完了
および復興の進捗に伴う新たな課題に的確に対応していくため、復興事業等に係る情報集約・整理及び資料作成、関係機関・関連部署等との協議調整のためのマネジメント業務（業務支援）を要請し、復興交付金事業の推進及び早期実現を図る。
【平成 28 年度～平成 32 年度】
復興交付金事業等に係る総合マネジメント
復興まちづくり推進会議等の運営補助 など

（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 9 月 10 日）
平成 28 年度も継続してマネジメント業務の支援を要請したことにより、事業費が増額したため、◆D-20-11-1 防災まちづくり広場整備事業（三居山周辺）より 13,000 千円（国費：9,750 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 224,717 千円（国費：168,536 千円）から 237,717 千円（国費：178,286 千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
平成 29 年度も継続してマネジメント業務の支援を要請したことにより、D-20-12 耐震性貯水槽整備事業より 13,000 千円（国費：H25 当初予算 9,750 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 237,717 千円（国費：178,286 千円）から 250,717 千円（国費：188,036千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 29 年 10 月 11 日）
平成 30 年度も継続してマネジメント業務の支援を要請したことにより、D-20-9 松島地区等避難施設整備事業より 12,099 千円（国費 9,074 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 250,717 千円（国費：188,036 千円）から 262,816 千円（国費：197,110 千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 30 年 12 月 7 日）
平成 31 年度も継続してマネジメント業務の支援を要請したことにより、D-20-2 松島地区
安全・安心なまちづくり基盤整備事業（三十刈避難場所）より 12,420 千円（国費 9,315 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 262,816 千円（国費：197,110 千円）から 275,236千円（国費：206,425 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
・「土地利用－①暮らしと生活再建の充実」
沿岸部の一部の住宅地等では、地震に伴う地盤沈下により、海水の流入や雨水の排水不良等が生じていることから、必要となる都市基盤の整備を進めます。また、松島海岸駅周辺は、街並み景観、宅地の防災機能の向上等について、住民協働[注]で検討を進めます。
・「土地利用-④土地利用調整の推進」（P.4-6 参照）
早期の生活再建、産業復興に向けて、土地の復旧・有効利用ができるよう、国や県と協議を進め、法手続等の土地利用調整の円滑化を図ります。
・「防災-④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
地域防災を住民等と共有するため、ハザードマップの見直しや様々な災害対策及び地域特性に応じた地域防災計画の改訂を図ります。
３．地元との協議調整状況
東日本大震災以降、町民全世帯を対象に実施したアンケート調査の結果、復興まちづくりを進める上で重要なことについて、「地震発生時における情報通信手段の確保と強化」（69％）、「津波から命と財産を守るための沿岸部の強固な堤防整備」（57％）等が町民の上位を占めている。
また、平成 23 年 12 月 9 日～22 日にかけて、松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知した。さらに、平成 23 年 12

月に松島町震災復興計画（素案）に関する住民説明会を実施した。この後も、平成 24 年 10月に復興交付金事業計画、平成 25 年 9 月に津波避難計画、平成 26 年 5 月に防災景観まちづくり計画に係る住民説明会を実施するなど、復興まちづくりについて地元との協議調整を進めている。
【平成 23 年】
・10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 4 日～14 日：松島地区、高城地区、磯崎地区、本郷地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・6 月 25 日～6 月 27 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくり勉強会を実施
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・5 月 17 日：松島地区において防災景観まちづくり計画に係る説明会を実施
・7 月 30 日：第１回復興まちづくりに係る勉強会を実施
・10 月 22 日：第２回復興まちづくりに係る勉強会を実施【平成 27 年】
・2 月 2 日：第３回復興まちづくりに係る勉強会を実施
・2 月 23 日：第４回復興まちづくりに係る勉強会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・7 月 10 日：松島観光協会へ津波避難に関するヒアリングを実施【平成 25 年】
・4 月 26 日：県観光課等と松島町震災復興計画に位置づけた主要事業の推進に向けた計画協議を実施
・6 月 13 日：県観光課等と松島町震災復興計画に位置づけた主要事業の推進に向けた事

業スケジュール・推進体制等に係る協議を実施
・7 月 24 日：仙台塩釜港湾事務所と松島町震災復興計画に位置づけた主要事業の推進に向けた計画協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞
・復興まちづくり計画の策定
・津波避難計画の策定
・計画策定にあたっての事業コーディネート
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整
・産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整
・復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント
・避難対策マニュアル作成・印刷＜平成 25 年度＞
・防災・景観まちづくり計画の策定
・復興土地利用計画の策定
・計画策定にあたっての事業コーディネート
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整
・産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整
・復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント＜平成 26 年度＞（復興まちづくり計画の実現に向けた事業コーディネート）・復興まちづくり計画を踏まえた被災地区別の計画作成
・地区住民のコンセンサス形成のための住民会議等の運営補助（復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント）
・復興まちづくり推進会議や復興事業間調整会議等の運営補助
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業及び産業復興に関連する諸施策との連携、調整＜平成 27 年度＞
・復興交付金事業等に係る総合マネジメント
・復興まちづくり推進会議等の運営補助＜平成 28 年度～平成 32 年度＞
・復興交付金事業等に係る総合マネジメント
・復興まちづくり推進会議等の運営補助
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により町内の広範に亘って地震及び津波の被害を受けた。避難に際して、住民や観光客が避難場所や避難所の位置がわからず、津波発生時に危険となる川沿いを避難する等の状況があった。このため、地震及び津波に対する避難行動を周知する必要がある。
また、今次震災の津波により、沿岸部の約 170 ヘクタールが浸水するなどの甚大な被害を受けた。沿岸部及びその背後地において、災害に強い復興まちづくり計画の作成を行い、住民の安全性や企業の安定した操業活動の確保及び本町の早期復興を図る必要がある。
松島地区においては、津波（津波高 2.6ｍ）と地震により、家屋被害が全世帯の約７割に達したことから、まちの安全性を確保するとともに、日本三景松島の景観の保持することが、喫緊の課題となっており、住民説明会でも地域ニーズを踏まえた具体的な津波避難等の個別計画の策定を望む意見を受けている。

高城地区、磯崎地区は、本町の約６割の人口が集中する市街地であるが、今次震災により、地盤沈下（最大 140ｃｍ）による排水不良や、住宅や店舗等の倒壊（全壊、大規模半壊が 150世帯）等の被害に遭っていることから、市街地の安全確保と都市機能の再構築が震災後の課題となっている。
手樽地区については、津波被害により、家屋被害がほぼ全世帯に達したほか、農業・漁業施設への甚大な被害、さらには、地区の主要な交通手段となっていたＪＲ仙石線は現在も不通であることなど、居住再建と産業再生が震災後の課題となっている。
東日本大震災により、甚大な被害を受けた沿岸部について、地区毎に抱える課題をより明確にするとともに、地区の復興を図るためのまちづくり計画を策定する。
なお、計画策定にあたっては、地域住民等との協働により、ハード対策とソフト対策を効果的に取り入れるとともに、景観にも配慮した総合的な復興まちづくりに取り組む考えである。
関連する災害復旧事業の概要

本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
また、漁港施設災害復旧事業により、津波で被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。
さらに、農地災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業により、農地、農道、用排水路、ため池、用排水機場等の災害復旧を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成 30 年 12 月時点

NO.

53

事業名

交付団体
総交付対象事業費総交付対象事業費

事業番号 D-1-7
根廻磯崎線道路築造事業（磯崎地区）［補助率変更分］
事業実施主体（直接/間接）
松島町
松島町（直接）0（千円） 全体事業費499,171（千円）
0（千円） 全体事業費499,171（千円）

事業概要

１．事業概要沿岸部に位置する高城・磯崎地区の住民が内陸部の避難場所・避難所へ避難する避難路として機能し、住民の生命を守る道路として整備する高城・磯崎地区は町内で最も人口が集積する地区であることから、災害時における避難道路として、また、物資輸送・医療救急に機能する路線として整備を図る。
また、新たに整備される住宅に入居する住民の日常生活における利便性の向上や快適な住環境の確保、新旧の地域コミュニティの融合による地域活力の創出を図る重要な路線として、既採択区間の南側区間の整備を図る。
・事業箇所：高城・磯崎地区
・事業内容：Ｌ＝550ｍ、Ｗ＝16ｍ【当初：Ｌ＝505ｍ、Ｗ＝16ｍ】のうち残工事分※当事業は、補助率が 5/9 から 6/10 に変更となるため、No.13 事業の事業内容の内、残工事に係る内容を移行したものである。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 12 月 6 日）
工事対象が JR の非営業区間から営業区間へ変更となったことにより、営業時間外での工事実施に伴う人件費等の増額が必要となる。D-20-2 松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難場所）より 1,077 千円（国費：H25 当初（繰越）予算 808 千円）、D-20-8 松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難所）より 51,267 千円（国費：H26 当初（繰越）予算 38,450 千円）、D-20-9 松島地区等避難施設整備事業より 12,880 千円（国費：H26 当初（繰越）予算 9,660 千円）、D-20-11 備蓄倉庫整備事業より 14,079 千円（国費：H25当初予算 10,560 千円）、D-20-16 高城地区津波避難施設整備事業より 37,229 千円（国費：
H25 当初予算 27,922 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 0 千円（国費：0 千円）から 109,250 千円（国費：87,400 千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 30 年 12 月 7 日）
未配分であった「JR 跨線橋の工事費」について、事業間流用により対応する。D-20-1 手樽柿ノ浦地区避難路整備事業より 81,679 千円（国費 65,343 千円）、D-20-2 松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難場所）より 20,376 千円（国費 16,301 千円）、D-20-8
松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難所）より 194,179 千円（国費 155,343千円）、D-20-11 備蓄倉庫整備事業より 13,034 千円（国費 10,427 千円）、D-20-13 自家発電
設備整備事業より 26,693 千円（国費 21,354 千円）、◆D-1-3-1 松島地区下水道施設移設事
業より 53,960 千円（国費 43,168 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 109,250 千円（国費：87,400 千円）から 499,171 千円（国費：399,336 千円）に増額。

２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－②命を守る避難・救援ネットワークの形成」（P.4-14 参照）
災害時における安全な救助活動や円滑な支援物資輸送を確保する避難・救援ネットワー
クを形成するため、都市計画道路根廻磯崎線や県道鹿島台鳴瀬線等の道路整備を図ります。
当面の事業概要＜平成 29 年度＞

下記施設整備に関する工事
Ｌ＝550ｍ、Ｗ＝16ｍ＜平成 30 年度＞

下記施設整備に関する工事
Ｌ＝320ｍ、Ｗ＝16ｍ＜平成 31 年度＞

JR 跨線橋整備に関する工事
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、地区内道路の陥没や損傷、家屋の倒壊等により、集落内の道路が寸断し、地区住民が安全に避難できないなどの問題が生じたが、高城・磯崎地区と内陸部を結ぶ唯一の幹線道路である国道 45 号は、今次震災において、通行止めとなり、高城・磯崎地区の住民が孤立し、緊急対応等が困難となった。さらに、本地区は、津波シミュレーション（Ｌ２津波）の結果より、市街地まで浸水区域に達し、人口集中地区への大規模な被害が想定されていることから、浸水区域外において、浸水想定区域と高城・磯崎地区東側の高台を連絡する道路の整備が必要である。
一方、家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は1,555 戸になるなど、本町の６割の家屋が被害を受け、過去に例がないほどの著しい被害を受けた。このような状況に対し、復興交付金事業「災害公営住宅整備事業」を活用し、自力での住宅再建が困難な方や仮設住宅入居者の住宅整備を進めているが、復興まちづくりの実現に向けては、住宅（住宅地）の整備のみならず、新たに整備される住宅に入居する住民の日常生活における利便性の向上や快適な住環境の確保、さらに、新旧の地域コミュニティの融合による地域活力の創出を図る必要があり、既存市街地と新市街地（災害公営住宅）を連絡する進入道路が不可欠となる。
関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。また、今次震災により、高城地区の 46％、磯崎地区の 54％が家屋被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性