「3.11Green Hill」構想
事業化検討報告書

2012 年 8 月

NPO 法人社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会｢3.11Green Hill｣構想事業化検討協力会

目

序章

提案活動の趣旨と経緯

第1章
1.1
1.2

次

「3.11 Green Hill」の考え方

復旧・復興対応策と緊急度がれき処理の大原則

1557１）復興の総合政策的考え方
２）構想の概要
３）「がれき」の考え方

1.3 ｢3.11 Green Hill｣構想の提案
1.3.1 「Green Hill」の構造と施工手順

1010１）がれき埋め込み部
２）盛土部
３) ｢3.11Green Hill｣の形状と機能

1.3.2｢3.11Green Hill｣構想の課題

14１）事業構想のリスク分析
２）堤体の安定３）木材等の腐朽による沈下等
４）ソイルモルタルコアの安定性
５）有害廃棄物の漏洩・拡散

1.3.3 長期的サステナビリティ（堤体部の利用）

17１）モニタリング及び維持管理
２）付帯構造物体対策

1.4 ｢3.11Green Hill｣構想の事業化検討
1.4.1 事業推進のポリシー
1.4.2 事業コストおよび工程の考え方

19
19
20

１）費用および工程試算断面図
２）事業コスト
３）工程
４）復興事業の統合（バンドリング方式）

1.4.3 事業手法と資金調達

24１）事業手法２）資金調達３）3.11Green Hill ファンド

第２章

現地調査結果と構想事業化提案

2.1 現地調査結果
2.1.1 調査地域と調査経過
2.1.2 各地域の浸水域と被害状況
１）各県の特徴

28
28
28
29

２）各自治体主要部の浸水域
３）被害状況

2.1.3

がれきの一次集積経過

34

１）概要
２）岩手県
３）宮城県

2.2 がれき処理
2.2.1 岩手県

3737１）処理体制２）各地区の業務概要
３）仮置場

2.2.2 宮城県

40１）ブロック処理体制と処理業務契約状況
２）各地区の処理業務発注概要
３）仮置場

2.3 ｢Green Hill｣構想の具体化提案例
2.3.1 本構想適用の可能性評価

4444１）事業化検討の評価項目
２）構想適用の具体化

2.3.2

岩手、宮城両県の 5 モデル地域での構想具体化提案例

48１）検討結果の概要
２）岩手県陸前高田市の例

2.4

定点観測

第３章

大震災津波がれき処理に関する法制度と政策

3.1 廃棄物対策の法制度
3.1.1 平時の廃棄物対策に関する法制度
3.1.2 災害時の廃棄物処理

52
53
53
53
53

１） 適用法制度
２） 各省委員会等での検討結果

3.2 東日本大震災におけるがれき処理方針とその運用
3.2.1 がれき処理方針の決定

5656１） 廃棄物資源循環学会の役割
２） 環境省による対応
３）津波堆積物処理

3.2.2

関係自治体がれき処理計画への反映

59１）宮城県の場合
２）岩手県の場合
３）広域処理問題

3.3

国政の混迷

3.3.1 政府復興構想会議での基本方針公表と空白の 2 か月
１）復興構想会議検討部会意見集約（2011.5.12 朝日新聞朝刊）
２）政府「東日本大震災復興特別措置法」要綱案

6262

３）東日本大震災復興基本法」に基づく復興対策本部が設置
４）「政府復興基本方針」の骨子

3.4 復興基本方針公表以降の国と自治体の動き
１）国の動き２）県の動き

第４章

66

がれき処理方式の比較

4.1 環境省方式と「Green Hill」構想との比較
4.1.1 環境省による処理指針と「Green Hill」構想との基本的な違い

6666１）がれき処理フロー
２）復旧・復興の総合化の視点
３）法制度的視点

4.1.2

2 つの処理方式ついての比較分析

68

１）主要項目比較表
２）がれき処理事業の主管官庁
３）広域処理のコスト

4.2 動かなかった関連組織
4.2.1 政府関係省庁

7171１）国土交通省
２）農林水産省
３）その他の省庁

4.2.2

73

大学・等研究機関および公益法人等

１）大学
２）学会
３）協会・業界団体および NPO 等公益的法人

4.2.3

採用されなかった「Green Hill」構想提案

76１）三井物産環境助成事業応募
２）国交省による「震災対応型技術開発公募」への応募
３）自治体および NPO 組織との協働の模索
４）「広域処理に対する SLIMJ の見解」公表

4.3

震災後 1 年を経て

82

１）環境省による再生資源材の範囲拡対策
２）地方からの挑戦
３）産学協同の動き

4.4

終章

84

両極端の融合策86「前例のない挑戦」

89

謝辞
添付資料
1 「3.11Green Hill 構想」事業化検討報告書（詳細版2「スリム Japan」概要書

内部資料）目次

9092

序章：提案活動の趣旨と経緯
超巨大地震、未曾有の惨禍、酷災、国難等々、これまでほとんど目にしたことない言葉
がテレビ、新聞等でまさに洪水のようにあらゆるメディアにあふれ、それらの言葉が他人ごとのように頭を通り過ぎていくのが、恐ろしくもあり、空しくもあった。それでも土木技術者として何か出来ることはないかと、未曾有の量の「がれき」を迅速に処理しなければ何も始まらないとの思いで数日が過ぎた。
その間、何枚もの紙にスケッチを書きなぐりながら思い至ったのが、本報告書の基本概念となる東日本大震災津波に伴う「がれき」（瓦礫・混合廃棄物等を総称する）の迅速かつ単純な処理方法である。本 NPO 法人「社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会」（以

降本文では「スリム Japan」と称す）でがれき処理方法として提案するに当たり、その課題名を「がれき利用による『緑の墳丘・回廊』構想」とした（途中で｢3.11Green Hill｣
構想に改名し、本報告書ではこの構想名に統一している）。この構想概要を作成し、「ス
リム Japan」のマネジメント・技術両委員会が協働して本提案活動を展開することに決定したのが、平成 23 年 3 月 29 日であった。
その合同委員会に出席したマネジメント委員会メンバーである植田和男氏が理事長を勤める NPO 法人「PFI･PPP 協会」と協力し合うことに合意、合同で 4 月 5 日プレスリリースして、その構想が建設系新聞他に翌 6 日に公表された。そして 4 月 10 日および 11 日の 2 日間研究メンバーのうち 4 名が現地で最初の調査をして、その結果に基づき企画提案書（第１版）を１ヶ月後の 5 月中旬に完成させ、宮城県での関係者への説明及びシンポジウムでの講演等、本格的に動き出したのである。
また、活動開始後 4 ヶ月を経て政府方針に基づくがれき処理が少しずつ具体化していく中で、「スリム Japan」としていくつかモデル地区を選定し具体的な提案の検討をすることになり、当法人会員の関連会社等に声をかけて｢3.11Green Hill｣構想事業化検討
協力会を立ち上げた。参加･賛同法人は、本報告書終わりの謝辞に示す建設会社 6、コンサルタント等 6、NPO 法人 3、およびその他企業１の計 15 法人である。実質活動期
間は平成 23 年 4 月から 24 年 4 月までの 13 ヶ月間の長期に及んだ。
提案が実現する見通しが無く NPO による活動の限界が見えてきたことから、平成 24 年
4 月末の最後の現地調査を終えて、その検討成果報告書の作成に取り掛かったが、報告書は以下の 2 種類から成っている。
(1) 構想事業化検討協力会に対する検討成果報告書
活動期間が 13 ヶ月間の長期に及んだため、この事業化検討協力会に対する成果報告書はその間あった経時的な紆余曲折も考慮して、末尾の添付資料－１に示すような目次建て及び付属資料の内容になっており、がれき処理定点観測写真集等を含め400 ページを超えるボリュームとなっている。
(2) ｢3.11 Green Hill｣構想検討報告書
13 ヶ月に及ぶ事業化検討の成果を総括的に整理し、以下の 4 章にまとめた。
第１章 「3.11 Green Hill」の考え方

1

第２章 現地調査結果と構想事業化提案
第３章 大震災津波がれき処理の関する法制度と政策
第４章 がれき処理方式の比較
本報告書はこのうち(2)に当たるが、現実的にはこの序章に添付した政治･行政の動きと「スリム Japan」によるがれき処理企画提案活動の経緯を示す次ページの表にも見られる通り、企画提案書の追加・変更も平成 23 年 5 月の第 1 版から 24 年 2 月の第 4 版まで 4 回に及んでいる。最善との思いで企画した案が、その時どきの政策や制度・方針の公表、通達等に揺れ動き、更なる追加案を求めてということになった。
内容的には、大規模被災地東北 3 県のうち岩手県と宮城県ついての調査研究、提案となっている。福島県については福島第 1 原子力発電所事故に関連しての複雑な要因があるため、一 NPO 法人が具体的に言及すること控えた。
当初予定では、本年 4 月に震災 1 年後、計 10 回目（2 月 1 日岩沼市視察を含む）の
現地状況調査を終えて本報告書の執筆にかかり、5 月末頃までには完成する予定でいた。
ただ、まとめに掛かり出した頃から広域処理問題等も関連してがれき処理の遅れや、廃棄物の最大限有効利用、盛土に木材を利用することに関する実験工事等々、遅きに失したとも思われる規制緩和が徐々に動き出し、それらも本報告書の関連部分に反映させようとの思いで 1 ヵ月半ほど遅れてしまった。
最後に、本文に記載の諸般に事由により本構想事業化提案が実際に適用されるには至らなかったが、いつの日にか、日本のどこかで起こるであろう同種災害の際に参考に供されることを切に願うものである。
平成 24 年 8 月
社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会 理事長｢3.11Green Hill｣構想事業化検討協力会代表

有岡正樹

2

政治･行政の動きと「スリム Japan」によるがれき処理企画提案活動
年

月日

省庁･自治体

12年

5月

17年

3月

国土庁防災局 復興施策検討調査報告書
災害復旧・復興施策の内閣府手引き（案）

3月11日

事象【東日本大震災発生 】
迅速ながれき処理基本構想検討～3月29日
4月4日

廃棄物資源
循環学会

災害廃棄物分別・処理に関するマニュアル（Ver1)
がれき早期処理方法についてプレス
リリース
第1回現地調査

4月6日
4月10,11日
4月30日

廃棄物資源
循環学会

災害廃棄物分別・処理に関するマニュアル（Ver2)

5月12日

政府

東日本大震災復興特別措置法（要綱案）
第1次企画提案書作成（がれき利用による「緑の回廊・墳丘」構想）

5月15日
5月16日

環境省

東日本大震災に係わる
災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）

5月31日
7月5日
7月21日
7月29日

環境省
政府
政府

津波堆積物処理指針
政府復興基本方針：骨子
政府復興基本方針

三井物産環境助成事業（第1次）応募

三井物産環境助成事業（第2次）応募
第2次企画提案書作成（事業具体化検討）

23年
7月31日

｢3.11Green Hill｣構想事業化検討協力会
組成決定
宮城県

災害廃棄物処理実行計画（第1次案）

8月18日

政府

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案

8月30日

岩手県

災害廃棄物処理詳細
計画（案）

8月1～3日

第4回現地調査

9月5～6日
9月16～20日

第5回現地調査
第6回現地調査
第3次企画提案書作成（モデル地区事業化案）
宮城・岩手モデル地区５市町説明
第7回現地調査

10月5日
10月6～7日
9月～
11月30日
2月1日

2月末～
24年

スリムJapan業務

宮城県・岩手県 がれき処理事業発注業務
国交省
震災対応型技術開発公募に応募
第4次企画提案書作成（自治体およびNPO組織との協働）
岩手未来づくり機構公募型復興企画書作成（未提出）政府

がれき処理の遅れと広域処理対応強化策

3月半～
3月31日
4月15～17日

がれき処理遅れに対する見解書公表
オーストラリア政府ファンド公募に応募
第10回現地調査

5月25日

宮城県・岩手県

主要市町村がれき処理
事業発注完了（気仙沼市）

5月29日

環境省

がれきの復旧･復興工事
での活用拡大を通知

3

4

第１章 「3.11 Green Hill」の考え方
1.1

復旧・復興対応策と緊急度

被災から復興に至る過程において地域にとって欠かすことができない復旧・復興対応策と緊急性の相関を、時間軸および生活・産業軸に関連させてモデル化したものが図 1-1 である。様々な施策が、大きく以下の 5 つにグループ化されている。
① 一日も早くがれき等を処理し（赤）、② 生活を再建し（青）、③ そして心の安らぎ（緑）と④ 安全・安心な生活環境（紫）を得て、⑤ 産業復興・経済が活性化し（茶）、そして、“希望のある未来を次世代に！”、と繋がっていくことを期待している。
さらに「前例のない大災害」であってもその復旧・復興に使える財源は無限ではない。
時期を含めて、費用最初の段階で出来るだけコストを節減し住民生活の再建や近い将来の経済活性化に必要な費用を少しでも捻出していくのが政策である。
【希望】
【未来】

⑤【経済活性化】②【生活再建】【生活】【産業】③【心の安らぎ】④【安全・安心】①【一日も早く】

【現在】
【惨禍】

注）楕円の大きさは、それぞれに掛けるエネルギー（人・モノ・金・時間等）の量を想定している

図 1-1 復旧・復興時系列的連関図
それらの優先順位は以下の通りである。これらをグループ化した５つの段階については、
少なくともそれらの整合性を検討し最終的な復興構想について、地域住民はもちろんのこと、国および県を始め関係行政機関と基本的に合意に達しておく必要がある。
① 緊急度－1

廃棄物（がれき）・海水含有土壌処理(1) がれき（混合廃棄物）の処理・処分

5

(2) 海水含有土および海岸部等堆積ヘドロの撤去、置き換え② 緊急度－２

生活基盤の再生(4) 仮設住宅設営（高台またはがれき撤去整地部）(5) 更地化、区画整理、宅地造成
・公共施設復旧
・道路及び生活インフラ復旧
・住宅再建③ 緊急度－３

心の安らぎと津波安全対策（①との継続）(6) 緑の回廊堤造成（がれき等処分量による優先順位）
・メモリアル公園部（墳丘）：例えば「3.11 鎮魂の杜」
・避難堤部（墳丘・回廊）
・防潮堤部（墳丘）(7) 植林・緑化（木材チップ化等による有効利用）④ 緊急度－４

産業再生と生きる勇気(8) 耕作田畑造成・復元 →農業復興(9) 産業用地再興（産業誘致）→水産加工業、新規産業(10) 景観・メモリアル施設整備（観光資源化）⑤ 緊急度－５

未来に向け新たな挑戦(11) 風力・太陽光発電等エネルギー施設(12) 国際交流施設（津波等防災科学普及）(13) 緑の回廊堤の維持管理・環境モニタリング（地域社会活動）
これらを先の図に当てはめると下図 1-2 のようになる。

図 1-2 復旧・復興時系列的連関図 詳細

6

1.2

がれき処理の原則

１）津波がれきの質的・量的特異性
上記の緊急度－１に示したがれき処理は復旧・復興のスタートであるが、すべての活動がほとんど満足にできない状況下において始めなければならない。なおかつ阪神･淡路大震
災等の津波を伴わない「震災がれき」の処理とは基本的に異なるのは、それが写真 1.1 に示
すように、海底泥土を伴った津波によって泥にまみれた、しかも海水塩分を多量に含む「がれき」であることにある。
また、その量についても津波堆積物を別にして 2,000 万トンを超えると想定できる（2012.3 末時点）膨大なものであり、しかもそれらが本州の太平洋東岸に沿って散在していることである。
これらを迅速に処理・処分し、しかもその結果がその地域にとって有意な成果となるた
めには、その「がれき」と津波堆積物（泥土等）を活用してそれぞれの地域に丘または堤防といった盛土構造物（3.11 Green Hill）を築造することは非常に有効な方策の一つである。

写真 1-1 「津波がれき」滞留状況
２）構想の概要「がれき」は、それぞれの地域の住民が生きてきた証しであるが、居住していたすぐそばに築かれた堤や丘の下にその証が眠っていることが、末長く子孫に伝え引き継がれ、このような被害を繰り返さないことのメモリアル（鎮魂）となればとの思いを込めて、これを「3.11 Green Hill 構想」と名付け、以下の視点でがれき処理を行うことを提案した。
（2011
年 4 月 6 日プレスリリース）① 「がれき」と海水の混ざった土（津波堆積物）の両方を有効に使って、② 将来の安全・安心（防災・減災）と心の安らぎ（鎮魂）に寄与する多目的の丘を、③ 地元に、出来るだけシンプルかつ迅速に築き、

7④ 復旧・復興を１日も早く軌道に乗せることを目的に、⑤ 官民連携の事業化手法の可能性の検討を
具体的には、図 1-3 のように津波による「がれき」（瓦礫・混合廃棄物）を、土（ソイル）と水とセメントとを混ぜたもの（ソイルモルタル）の中に封じ込めて、その周りに土をかぶせて丘にし、緑化しようとするものである。

図 1-3 がれき利用による「3.11 Green Hill 構想」イメージ図
３）「がれき」の考え方
報道等で一般的に使われる「がれき」という用語を本企画書でも用いるが、内容的に瓦礫および混合廃棄物等を総称するものとする。
テレビ等の報道だけではなく、実際に現地でその地に広がる膨大な「がれき」を目のあたりにして、これを除去しないことには、復旧･復興はもとより、人々の生活すらあり得ないことを痛感した。もちろん常時であれば、様々な種類の廃棄物として、廃掃法やリサイ
クル法などの法規制に則って分別し、最終処分場等で厳正に処分すべきものである。
一方、東日本大震災に関連して廃棄物資源循環学会が作成した「災害廃棄物分別・処理
戦略マニュアル」において大きく災害廃棄物は次の 3 つの種類に分かれている。
① 避難ごみ：避難生活に伴って発生する廃棄物② 地震廃棄物：地震に起因して発生する廃棄物（通称、山ごみ）③ 津波廃棄物：津波に起因して発生する廃棄物（通称、海ごみ）
地震廃棄物はこれまでの地震災害によって蓄積された処理手法で対応が可能であるが、津波廃棄物の処理については、これだけの規模の災害は近年になく、広範囲、大量、混合、海水含有の廃棄物を経済的に早急に処理する手法の確立が求められている。さらに有害物、危険物も津波によって流失して所在不明となっている恐れがあり、その対応も必要である。
まさに「前例のない災害」で、しかも津波により発生した膨大な「がれき」を、常時の対応で処理したのでは多大の時間と費用を要し、復興そのものの足かせになりかねないことは明らかであった。そして津波はそれらの「がれき」に加えて、もう一つ形の違う廃棄物を残している。「がれき」と混ざって地表を覆い、また広大な田畑にそれが流れ込んでいる土砂である。さらに悪いことに、これらは間違いなく塩分を含んでいる。
これらの災害廃棄物のうち、有害物や埋め戻しに相応しくない廃棄物は、現地で分別して搬出し既設の処分場で適切処理する必要がある。また、自動車や家電製品はリサイクル法で販売業者が引き取ることになっているので、原則としてそれに委ねることになる。現地ではそれ以外の廃棄物を、後述の図 1-4 に示す築堤部の 2 つのコアブロックに、埋め戻8し材として仕分けしてリサイクルされることとした。それらを、災害害廃棄物の場外搬出と場内リサイクルの分別として示したものが、表 1-1 である。
この「前例のない災害」からの復旧・復興を前にして、その最優先課題である「がれき」（表 1-1 のうち黄色着色部）と「塩分含有汚泥・土砂」（同緑色着色部：ソイルモルタル
材料として利用）の 2 種別の廃棄物を迅速かつシンプルに処理するには、それらの難物が存在するその場所で、しかもそれらを有効に利用して将来に役立て、さらに地元企業の活性と雇用促進を図ることを目指すという、いわば「がれきの地産地消」的な「前例のない挑戦」が構想に求められることになる。
表 1-1 災害害廃棄物の場外搬出と場内リサイクルの分別
カテゴリー

震
災
廃
棄
物

津
波
廃
棄
物

家屋・家財ごみ

場外搬出処分
有害物（有償処分）
有害廃棄物（アスベスト、PCB 等）車

現地墳丘・回廊築造リサイクル

リサイクル品（無償処分）
家電製品、家屋周辺
構造物（鉄等）廃棄物処分

コア遮水部埋戻し

マットレス、
庭木（草木）

解体家屋、家電製品、家具、大型ごみ、畳、庭木（太木）、
家屋周辺構造物

コアハイブリッド部埋戻し

家屋周辺構造物（瓦礫）自動車

津波浸水ごみ【海水を被った物】
家電製品【海水を被った物】
マットレス、
庭木（草木）【海水を被った物】
家具、大型ごみ、畳、庭木（太木）【海水を被った物】
津波倒壊ごみ 有害廃棄物（アスベスト、PCB 等）【海水を被った物】
家電製品、家屋周辺
構造物（鉄等）【海水を被った物】
マットレス、庭木（草木）【海水を被った物】
解体家屋、家具、大型【海水を被った物】
ごみ、畳、庭木（太木）、 家屋周辺構造物（瓦礫）
家屋周辺構造物

基本的にはエリアごとに取り扱う必要がある

基本的にはエリアごとに取 基本的にはエリアごとにり扱う必要がある
取り扱う必要がある

自動車、バイク、解体船舶

自動車、バイク、
船舶等

解体船舶

個別対応が必要と考えられるタンク（鉄等）

個別対応が必要と考えられるタンク、
飼料・肥料等

個別対応が必要と考えられる電柱

個別対応が必要と考えられる電柱

コンクリートがら、アスファルトがら、廃瓦等

コンクリートがら、アスファルトがら、廃瓦等

津波堆積汚泥車・船舶

大型物

個別対応が必要と考えられるタンク、
飼料・肥料等

コンがら
草木類

生木等（草木）（廃棄物資源循環学会 災害廃棄物分別・処理戦略マニュアルより編集）

9

生木等（太木）1.3｢3.11 Green Hill｣構想の提案

1.3.1「Green Hill」の構造と施工手順
図 1.3 に示す本構想のイメージ図を設計的断面図にしたものが図 1-4 で、「がれき」を使用しての「コア部」とその上部の「盛土部」とからなる。

図 1-4 「3.11 Green Hill 構想」断面図
１）がれき埋め込み部（コア部）
図 1-4 における「がれき」と「塩分含有汚泥・土砂」を埋戻す部分をコア部と称し、実質的に「がれき」を処理する空間となる。
コア部は、図 1-5 において、①コア遮水部（高流動化ソイルモルタル＋混合廃棄物）と、②コアハイブリッド部（低流動化ソイルモルタル＋コンクリートガラ等）の２つの部分からなる。

図 1-5 コア埋戻し断面図10(1) コア遮水部（高流動化ソイルモルタル＋混合廃棄物）
図 1-4 のコア埋戻し断面図に示した中央部に、表 1-1 に示したような、出来るだけ多くの混合廃棄物をソイルモルタル（液状）で巻き込むようにして埋め立てるものである。
ここでは流動性の高いソイルモルタルを使用するため、それが廃棄物間の隙間に入っていくことになり一体化する。「羊羹（ようかん）」の中に様々な具が密に詰まっている状況を想定してもらいたい。その具（廃棄物）に間違って有害物質が混入する可能性があても、それが溶出することは原則的にはあり得ないが、以下の多重対策により、リスク管理を強化する。
① ソイルモルタル（粘土に類似して不透水）に封じ込め② 防水シート等で遮水③ 大型土のうおよびハイブリッド不透水部で遮水④ 長期にわたる（例えば 30 年）地下水および土壌のモニタリングと早期対応(2) コアハイブリッド部（低流動化ソイルモルタル＋コンクリートがら等）
上記コア遮水部の押さえとその部分からの漏水対応を兼ねて、コンクリート等の重量
固体廃棄物を低流動性ソイルモルタルの中に埋め立てる。ソイルモルタル自身も硬質粘土程度の強度を有するので、大きな強度を持つ無害な層となり、その上部に住宅や道路等が建設されても支持力的には耐えることができる。
(3) がれき処分のフロー
以下の 2 種類の廃棄物が地域内 Green Hill 築造コア部埋め戻し箇所に運搬され、コア分に投入される。
・発生場所で明らかに無害と考えられる廃棄物
・一次仮置きして分別された廃棄物
これらとソイルモルタルとの混合方法としては、・「がれき」を先行して投入し、流動性の高いソイルモルタルをその空隙に流込む
・ソイルモルタルを先行して流し込み、「がれき」をその中に投入、沈降させるの 2 通りの方法が考えられるが、状況に応じて使い分けることになる。木材等浮遊廃棄物については、その上にコンクリートガラ等重量物を投入し、それらを押し込むことになる。
地震・津波災害廃棄物の除去、移動が終わった住居跡や田畑跡には数センチから数十センチの塩水を含んだ膨大な量の津波堆積物（多くは泥土）が残されることになる｡ こ
れらの泥土は、粘土・シルト等と称される細粒土壌であり、含水すると容易にヘドロ化するため、そのまま埋め戻しや盛土材として利用することは極めて難しい。これをソイ
ルモルタルの材料として利用する。
注）ソイルモルタルとは
ソイルモルタルとは、水で泥土化された粘性系土砂とセメントとの混合物で、通常流動化処理工法と呼ばれ、浚渫土等海水含有土などでも多くの使用実績がある。本構想の背景には、スリム Japan の会員技術者がほぼ 40 年前から、この技術開発とその実用化に関わってきたことの経緯がある。次表は、そのうちの一つである ReSM（Re-produced Soil Material）工法による配合と強度の関係を示したものである。練上がり時の状態は、フロー値が 220mm 前後でブリージング量が数%であるが、これは粘性土砂の粘土鉱
物含有量などで決まってくる。使用する泥土によっては、ベントナイト等を添加する必要も出てくる。ま11

た、強度的には配合により柔らかい粘土から固い粘土の範囲であり、透水性、圧密性等についても粘土に近い挙動を示すことが知られている。写真に地下空洞充填や地下鉄工事埋め戻しという土木工事でのソイ
ルモルタル適用事例を示す。
表 ReSM 工法による配合例（ReSM 工法協会パンフレット）（地下空洞充填利用）（地下鉄駅部上部埋め戻し）

２）盛土部
すべての埋め立て可能な「がれき」をコア部で処理して、復旧対応策の最優先課題である「１日も早く」の部分は完了し、図 1.5 に示したような砦（コア）構造物が出現する。このあとその上を盛土して丘または堤を造成することになるが、そのタイミングは盛土材の発生に合わせてと、景観問題を除けば必ずしも時期は問わないということになる。
先述のコア部分を含め、堤体造成のフローは図 1-6 の通りである。
現地発生物（がれき、泥土、土砂等）

海水冠水土
泥土（ヘドロ）

がれき（瓦礫・廃棄物）

外部搬出
処分

地域内
処分

地域内
リサイクル

高台土砂
（切土余剰分）土砂（粘性土系）

コア用
ソイル
モルタル

コア部埋
立処分

田畑等
リユース

下部
掘削部

平地部

下部
盛土部

堤体
コア部

上部
盛土部

堤体
盛土部

堤体
（緑の墳丘）

図 1-6 堤体造成のフロー

12

(1) 下部盛土部（現場発生土）
図 1-4 に示すコア形状を法面堤体にするための形状調整盛土で、材料としては津波災害現場で発生する土砂を、有害物の含まれていないことを確認して使用することになる。
近隣の津波冠水田畑の上部層を良質土に入替える際の鋤取り土なども有効利用できる。
海水で軟弱化した土などについては、セメント改良材などによる土質改良が必要である。
(2) 上部盛土部（山砂良質土）
こうして成型された堤体に植生にふさわしい山土等を盛土し、植樹等を行って「Green
Hill」は完成することになる。この山土については、現在復興構想会議でも将来のまちづくりの一環として高台への移住が提起されており、その造成は多くの切り土を伴うが、その土砂をこの堤体の盛土材料として使用することができる。高台造成の工程に合わせその切削土砂をそのまま受け入れ、上部盛土部を施工することは好ましい。
３）｢3.11Green Hill｣の形状と機能(1) 大きさ
処理するがれき（廃棄物）およびソイルモルタル作成用の粘性土系土砂（汚泥含む）の量によって、築造できる堤・丘の大きさ、高さ、延長等の諸元が決まってくるが、近隣自治体地域との調整によりバランスを取ることは可能である。
(2) 形状と機能｢3.11Green Hill｣の形状は、独立した丘（墳丘）にしたり、長さ的に連続した堤防状（回廊）としたり、またそれらを組み合わせて、下記の機能に応じた任意の形が可能となる。
① 墳丘
・メモリアル公園機能（墳丘）：例えば「3.11 鎮魂の杜」
・避難誘導機能（減災機能）
メモリアル公園を含め墳丘を複数個造ることにより、将来の避難場所として機能させる。
② 回廊
・高潮防護機能（防災機能・減災機能）
長さ的に連続させ防潮堤機能を持たせると共に、より高い部分を所々設けることにより避難場所としても機能することになるので、地域計画対応を急ぐ必要がある。
また、今回の地震により地盤沈下（最大 1.2ｍ）のあったところでは、台風時の高潮対策としても機能する。最終的には植樹し「緑の回廊」としての景観にも寄与することになろう。
(3) 景観
とくにメモリアル機能を有する墳丘においては、将来の地域計画のほか、その地域の歴史・風土といった人文科学的な視点を計画段階から取り入れ、この 3.11 東日本大震災の事実が風化しないように、景観・風土をがれき処理によるメモリアル公園事業化公募に際し重要な提案評価要因に反映させることを望みたい。

13

1.3.2｢3.11Green Hill｣構想の課題

１）本事業のリスク分析
提案の「がれき」を利用した｢3.11Green Hill｣構想については図 1-7 にもあるように、以下の 5 つの課題（リスク）があることを前提としている。これらが一部現地試験等も含め解決され、適正にマネジメントできないと本構想は実現しない。
コア部廃棄物内の汚染水溶出
中央コア部の遮水機能とソイルモル
タルによるがれき封じ込めの限界

超長期的サステナビリティ

堤体の安定
求められる
「前例のない挑戦」

・混合廃棄物内の木材等が朽腐し沈下堤体が沈下するリスク
・高波・高潮、津波により斜面やコア部が崩壊するリスク・モニタリング及び維持管理および異常事態時対応リスク・関連上部構造物体対策(民家等小規模建築物、公共インフラ対策）

リスク
3.11Green Hill
構想

災害廃棄物
処分の法的運用

堤体築造用地取得

復興に伴う特別措置法適用の可能性または限界特区・特例措置（住民合意の難しさ→行政イニシアティブ）
代替用地取得の手段

図 1-7 ｢3.11Green Hill｣構想の課題① 堤体の安定（木材腐朽とソイルモルタルの強度）② 有害廃棄物の漏洩・拡散（コア部廃棄物内の汚染水溶出等）③ 超長期的サステナビリティ（堤体部の利用）④ 災害廃棄物処分の法的運用⑤ 堤体築造用地取得
これらの課題を、下記の「五角形のコマ」リスク分析図にその概要とともに整理した。
このうち、その底辺部に位置する④および⑤は本構想の実現にきわめて重要であるが、法制度に係わる問題であるので、章を改めて詳述することとしここでは技術的な問題として①～③について考察しておきたい。
２）堤体の安定(1) 沈下墳丘および回廊の高さについては、今回の津波の規模以上をワーストケースとして想定すると、とくに避難機能を前提にした丘では 40m 前後となる地域も出てくる。原則その自重に耐える地盤の支持力とコア部を含む堤体自体の強度・変形特性が問題となる。
これらに対する対応として、以下が求められる。

14

① 現地盤の沈下
堤体下部の現地盤については、これまでの地質状況資料や新たな調査により状況を把握し、必要な設計を行うことになる。
② 堤体自体の変形・沈下
主としてコア遮水部の変形・沈下について、それを考慮したソイルモルタルの配合を決定する必要がある。また、混合廃棄物とソイルモルタルとの間に空隙が存在すると変形・沈下が大きくなるため、埋め立て時には重機走行等による圧縮や、バイブレー
ターによる空隙へのソイルモルタル流動充填を誘導するなど、入念な施工が求められる。さらに必要に応じて完了後相当の期間をおいて、セメント注入等で補完する必要もあろう。
③ 載荷盛土上部盛土が完了した時点で 3～5m 程度の盛土を行い、一定期間荷重をかけて過圧密状態にして、積雪等将来の荷重に備える必要がある。
(2) 斜面の安定
常時の安定はもちろんのこと、定常的な高潮・高波に対する安定性ときわめて希な大規模津波の 2 つの場合について検討する必要がある。
① 定常的な高潮・高波対策およびチリ沖等遠隔地で発生した津波対策
海岸からの距離にもよるが、高潮・高波に対する感潮域であれば、表面が波力、潮流などによって侵食されないようにコンクリートによる波返しを施工したり、土構造物
表面にリップラップといった被覆石を張って保護する必要がある。
② 大規模津波対策
津波の場合，かなり高くまで遡上するので、大きな波が来た時には盛り土部分が壊され、また引き波のときにかなり洗掘されて、とくに上部盛土部は流されることを想定しておく必要がある。最終的にはとくに強度のあるコアハイブリッド部で耐えて、コ
ア部分は機能を果たすと想定している。
③ 内水排水対策
雨水等によりコア上部 2 層の盛土部分に浸透した水の排水が悪いと、場合によっては地震振動による液状化などによって法面崩壊の要因になり得る。上部盛土部の自然排
水や、コア部との境界にドレーン排水機能を検討する必要がある。
３）木材等の腐朽による沈下等「がれき」の内とくに体積的には全がれきの 50%を超えると考えられる木材の有効利用については、混合がれきを利用する本｢3.11Green Hill｣構想の適用にとって極めて大きい影響がある。ただ、本構想の紹介、提案に際しては、その木材が超長期的にみて腐朽したり、炭化したりして堆積変化を起こし、堤体の沈下等の原因になる可能性が危惧される。これに関しては不透水粘土層においては嫌気状況にあって考古学的にも木材や動物の骨等、の保存性が高いといわれている。また、江戸時代以前に建設された橋の基礎に用いられる木杭が、いまだにシールド工法の支障になるケースが知られている。
このような経験から、盛土が将来においてメートル単位の沈下につながる要因とはなら15

ないと考えられる。また、木材を埋め立てた場合コア遮水部上部には建築物等重量施設が配置されないなど、ある程度の沈下は容認されるとの条件がある。
これまでの文献やその研究に関わっておられる技術者の意見を参考にした方法は以下の通りである。
①平成21年度土木学会報告書：「温暖化緩和策に向けた具体的な木材利用技術の研究」
平成 22 年3 月
②西山勉：「粘土と人のかかわり」、東洋大学経済学部③沼田淳紀氏（飛島建設技術研究所）への質問（H24.1.25）④建設通信新聞：木杭に液状化抑制効果、平成24年6月5日
これらの資料から岩沼市の「千年希望の丘」構想において、木材をソイルモルタルに埋設する工法を適用する提案に当たり、以下の通り考察した。
・築造材料の不足を補う有効な手段と考えられる。
・木材の腐食による体積減少により、丘の機能を損なうような支障が生じることはないと判断される。
・不測の事態により体積減少が生じた場合には、モルタル充填等により空隙を充填する
ことによりこれを補うことが可能である。
・木材が腐食した場合はメタンガスが発生する可能性はあるが、ソイルモルタル内部（嫌気状態）では発生量も少なく、設置環境を考慮すれば危険となることとはない。
・木材を地中に埋設利用することは、焼却処分を行うことにより発生する温室効果ガス排出の削減に効果が有る。
４）ソイルモルタルコアの安定性
震災後約 1 年間 10 回にわたり津波被災地の現地調査を行ってきたが、例えば以下に示す
例のように、その中で規模の大小に係わらず多くの土構造物（盛土･地山）が、押し寄せ、越流した津波に耐えていること確かめている。
(1) 宮城県南部平野地域の例
宮城県南部（仙台市若林区や名取市）のいくつかの盛土構造物について、土構造物の対津波抵抗力を再認識させられた。当企画提案の堤・丘のソイルセメント（とくにコア
ハイブリッド部）は、これらの人工構造物より確実に強度は高い。千葉県九十九里浜一宮海岸粘土質堤防（H=3m 程度）も津波に洗われたが、自立しているのが確認された。
(2) 三陸海岸地域の例
宮城県南三陸町および岩手県大槌町の海浜地域を縦断する三陸鉄道について、高架構造物区間については壊滅的な被害を受けているが、盛土部についてはその上部を津波が越流したと思われるにもかかわらず、頂部の道床バラスが存置しており原形を保っているのが確認された。鉄道盛土部は列車加重で繰り返し転圧されている状態にあり、相対的に強度が増しているのであろう。また、大槌町の海岸道路の法面部の津波による洗掘状況では、その地山が風化粘性土であり、強度自身は木枝が差し込める程度のものであるが自立しており、津波による盛土部の崩壊に対し、粘着力が有効であることを示すこ

16

とが確認された。
提案の Green Hill 構想もコア部分でソイルモルタルを使用していることから、これがマスとして有効に働き津波に対する耐性を保持するものと考えている。
もちろん、宮城県南部太平洋岸や宮古市田老町の盛土防潮堤では大きく流失された部分もあり、土構造物の津波耐性は、津波の直撃方向や盛土自体の締め固め強度などに大きく影響されることを忘れてはならない。
５）有害廃棄物の漏洩・拡散(1) 埋め立て「がれき」材料からの汚染水溶出
これまで度々述べているように、本構想に使用する「がれき」については、震災廃棄物および津波廃棄物共に分別段階で、有害物を除去しソイルモルタル部分に埋め立てることにしている。ただ、ある確率でそれが見落とされ埋め戻し材料の中に有毒物が混入するケースを想定しなければならない。万一分別段階でそれが見落とされても、それが地下水や土壌の汚染に繋がらないように、以下のような多重リスク対応策を講じる必要がある。
① ソイルモルタルによる「がれき」の包み込み
これまでにも述べてきたように、「がれき」は不透水性のソイルモルタルの中に閉じ込められるため地下水との接触はなく、それに含まれる有害物が移動することは基本的にはない。
② 止水シートの設置あり得るとすればコア部外面付近にその有害物が存在し、その部分に存在する地下水等にそれが溶出し、外部に漏れ出す場合である。その汚染された可能性のある水が外部に流出しないように、コア部の回りを止水シートで覆うように計画する。
(2) アスベスト等飛散有害物対策
仮置き場に長期にわたって積み上げられた「がれき」にアスベストが付着していて、強風等で飛散することに対し配慮が必要となる。原則撤去場所から直接コア部に搬入する等して大気にさらされる時間を短くすると共に、仮置き状態の「がれき」にアスベストが付着している場合には、散水等の飛散防止処置を行う。

1.3.3 長期的サステナビリティ（堤体部の利用）｢3.11Green Hill｣構想のきわめて重要な視点は、丘や堤が完成後長期にわたってモニタリ
ングし維持管理を行うことである。その内容としては、築堤そのものの管理と、築堤に付帯して建設された諸施設の運営･維持管理である。
１）モニタリング及び維持管理
これに関する事項は、事前、事後定常時、および事後異常事態時の 3 段階分かれる。
(1) 事前調査ならびに計測機器等設置① 事前調査項目（面的広がりの概要把握）
・現状地盤高等の測定
・土壌調査（層構成により深部調査）

17

・地下水調査（水質および水位等）② 必要計測施設の設置
・沈下等基準点の設置・堤体諸元の管理点設置
・地下水帯水層別観測井の設置(2) 定常状態のモニタリング
上記事前調査事項をフォローする形で、項目により頻度を明確にした上で、定期的なモニタリングをおこなう。それらの結果については自治体内に設置された委員会等に報告され、適切な対応を行う。
(3) 異常事態時の対応① 自然現象的異常時
地震、台風・豪雨、高潮、豪雪等通常とは異なる自然現状異常事態毎に、上記委員会等の指示により対応する。
② 環境上・構造上の異常事態対応
地下水・土壌汚染、異常沈下、法面崩壊等々施工時の瑕疵も含めて、緊急措置及び恒久的対策を実施する。必要により大規模復旧工事等を行うが、その費用については
維持管理リスク対策費に計上しておく（次節事業化のシナリオ参照）。
２）付帯構造物体対策
Green Hill に付帯する構造物の長期的サービス提供の視点での課題対策は以下の通りである。
(1) 重量構造
メモリアル公園部（丘）には、震災・津波記念館が建立される計画もありうる。その建築物はそれなりの規模となり、杭基礎が必要となるが、コア部を貫通させることは好
ましくない。予め規模や概略設計を決めておき、杭基礎が必要な部分にサヤ管を配置しておくことも一案となる。
(2) 民家小規模建築物対応
海側とは反対側の斜面（下部はコアハイブリッド部）は、広い小段を設けて住宅地とすることも可能と考える。ただ、長期間の間に不等沈下も予想される場合には調整ジャッキの内蔵構造も一案となろう。
(3) 公共インフラ事業との整合性① 道路・鉄道
法面部に小段を設け 2 車線程度の道路を設ける案や、壊滅した三陸鉄道の復旧と併用するには、不等沈下の問題もありサヤ管杭基礎方式併用の高架構造とする方がベターかも知れない。
② 河川・道路横断部等
これらについては、現地の状況に応じて設計対応する必要がある

18

1.4

｢3.11Green Hill｣構想の事業化検討

1.4.1 事業推進のポリシー事業としては、がれきを利用して「Green Hill」を築造して終わりではない。それを長期間維持管理して、「前例のない挑戦」を具体化していく必要がある。調査・設計、建設、維持・管理（DBOM：Design, Build, Operation and Maintenance）を一括契約とし、創意工夫を含め地元企業を巻き込んだ民間力の活用を図ることを検討した。その背景には、前章でも繰り返し述べたように、がれき処理は復旧・復興の先陣を切るべき具体的事業であり、費用については国の財源を主体とすることが前提となっていることから、その事業を通じて得られる VFM（Value for Money）を他の多くの復興事業に充当して地元負担を極力少なくすると共に復興事業の無駄を削減することを目指している。
概念的には、以下の 3 つに視点から事業化を分析、検討した。
(1)４Ps （Public People, Public Sector and Private Entity Partnership）
今回の国難的な災害からの復旧・復興に当たっては、地域住民（Public People）の視点に立って、国・地方自治体（Public Sector）と民間組織（Private Entity）が一致協力・協働（Partnership）し、出来ることをやることが大前提である。
・Public People：地域共同体意識に基づく公益と私権のバランス（孫の代を見据えて）・Public Sector：地域の復興は地域でとのポリシーによる事業遂行（住民合意）
・Private Entity：（民間活力や NPO 法人等の活用）(2) QCDSE のバランスと VFM（Value for Money）
Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期・工程）、Safe（安全・安心）そして Environment（環境）の 5 つの要因のバランスを見失わないような遂行計画が重要である。復旧・復興には膨大な資金を要する。それらの資金がこれら 5 つの要因を向上させるような使われ方をして、事業の質を含めた VFM の最大化を図ることが求められる。
このうち、とくにコストについては他の要因の質・量の向上に寄与して４Ps が成就する視点が重要となる。

(3) 持続性を重視したマネジメント
本事業は「がれき」を利用して Green Hill を築造すれば完了ではなく、むしろ築造後の十分な維持管理による施設目的の持続性が重要となる。その視点での事業システム手法に、本構想の提案者である社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会の活動理念(Management Policy)の一つとして「五角形のコマ」モデル（Pentagonal Top Model）というのがある。上記(2)の QCDSE やリスクに関わる・M(Market)・B(Design/Build)

・LCE(Life Cycle Engineering)・F(Finance)

・L(Legal)といった 5 つの要因が形作る「五角形のコマ」が持続的に回り続けるために求められる19

マネジメントモデルである。

1.4.2

事業コストおよび工程の考え方

１）費用および工程試算断面図
事業コストと工程については、あくまでも概算であるが、規模としては図 1-8 に示す１ユニット（単位）の断面諸元を以下の通りとした。
・断面：台形（上辺 50m、底辺 170m、高さ 30m）
・盛土厚さ：コア部上部に最低 3m 盛土
・斜面勾配：1:2・墳体延長：250m（但し、両端は直切り）

図 1-8 事業コスト試算 Green Hill 断面図
断面積は 3,390ｍ２、1 ユニット延長 250m の堤体堆積は 847,500ｍ３で、この中に津波堆積物（泥土）を含む｢がれき｣総処理量は 565,500 トンである。このコア部の体積は 519,000ｍ３であるので、コア部のがれき量にセメントと水を加えての総重量を約 800,000ｍ３とす
ると平均単位堆積重量は約 1.54ｔ/ｍ３となる。概算だが、中央のコア遮水部が約 1.37ｔ/
m３、ハイブリッド部が約 2.0ｔ/ｍ３である。
２）事業コスト(1) 事業コストの考え方
事業コストとしては単に「がれき」を処理するコストだけではなく、そのコア部での処理が終わったあとの墳丘・回廊盛土および緑化の費用や、完成後少なくともそれらの成果やリスク発現の有無-をモニターしマネジメントしていくのに必要なコスト、さらにはそれらの修復対応費などが含まれるべきである。また、第 1 章で述べたように、その堤体を築造する場所の私有地についての買収、移転・換地、定借といった事象に対する住民補償費や、本事業によって考えられる住民対応費も想定しておく必要がある。これらの総和が、国が全額を負担する方針で進んでいる現況のがれき処理方法の標準単価と比較、検討され上で、VFM が議論されることになる。

20

(2) 各種コスト① 調査費
地質、地下水・土壌、各種測量等② 建設工事費
建設コストについては、地域ごとの状況により変化するため正確なコスト算定は出来ないが、いくつかの仮定のもとに一つの目安として積算した結果を記しておきたい。
規模として上述 1 ユニット（単位）とすると堤体体積は 847,500m3 で、このうちコア部の体積は土のう部を含め 519,000ｍ３となる。この場合コア遮水部の廃棄物充填率を50％、またコアハイブリッド部は廃棄物充填率を 65％、とそれぞれした。その前提での廃棄物埋め立て量は、565,500 トン（廃棄物 382,500 トン、津波汚泥 183,000 トン）となる。
この場合の造成コストを以下の項目について試算した。
a) コア部造成費
b）盛土費
c) 植樹緑化費d) 注入／載荷盛土工e) 予備費／経費③ 維持管理・修繕費
契約後 30 年間の維持管理運営を行うものとして、本項目に含まれる項目は以下の通りである。
a) モニタリング準備工（地盤変動測点、地下水観測井等設置）b) モニタリング・調査（平常時、異常時）c) リスク対応費（大規模修繕、異常時対策工）
d) その他「墳丘・回廊」市民活動支援費等④ 用地費
法制度も関連して今後の検討課題だが、公共用地としての道路部等を除く民有地取得の概算金額を想定した。
(3) 試算結果
これらの試算結果は表 1-2 に示す通りで、表示としては項目および工種ごとに全事業費に占める割合とした。これにより維持管理および用地費等に多くのコストが見込まれていることが分かる。
国が全体予算を算定する際に 3 万円／トンを目安とすることが報じられていたが、それに含まれる事業の範囲等は明確ではない。また、その後がれき処理コスト（平均処理単価）については公表されていない。
このような時点で具体的な数字を提示することは避けるが、おおむね 30％程度のコストダウンが見込めると考えている。

21

表 1-2 試算結果費用項目別比率
名

称

又

は

項

目

Ⅰ 準備工

仕

様

企画･調査・設計

Ⅱ直接工事費1 コアー遮水部

木材＋安定5品目

2 コアハイブリッド部

コンクリート・アスファルトがら等

3 盛土・排水・緑化

盛土土砂流用土

4 共通仮設・一般管理費

直接工事費の23.1%

Ⅲ維持管理･用地費等
1 維持管理費（建設後30年間）

盛土・緑地、豪雨・雪、地震

2 リスク対策費

総額10億円

3 用地取得費

平均坪10万円／坪、道路除く

合計

内訳比率

2.2%
56.7%
29.3%
7.8%
6.5%
13.1%
41.2%
19.1%
12.6%
9.5%
100.0%

３）工程
盛土等については、状況によりケースバイケースとなるので、ここではソイルモルタルの１日当たりの作成可能数量をベースに、本モデルを１単位（廃棄物 382,500 トン＋津波
汚泥 183,000 トン＝565,500 トン）とする「がれき」を有効利用して、コア部分を築造する
日数を算定した。
・ソイルモルタルの総量は 232,500m３であるので、セメント量を平均 200kg/ m３とすると、総セメント使用量は 46,500 トンとなる。
・1 日当り陸上配送が可能なセメント量を 200 トン（作成ソイルモルタル量 1,000 m３/日）とすると実施工日数は、233 日となる。これに準備工、休日等を含めると、約 1年と見ている。
この後、盛土工および緑化工事が継続するが、住宅移転用の高台宅地造成との工程により工程が左右される。また、コアそのものも津波がれきだけではなく、復旧に伴う公共工事や民間の工場・ビル・マンション建設工事等で発生する廃棄物を有効利用することを前提に、工程を調整することも可能となる。
コアに有効利用された「がれき」は、飛散や悪臭、ハエ公害あるいはアススベスト問題
等がれきのまま長期にわたって一時仮置きされることによる弊害を軽減することが出来る。
４）復興事業の統合（バンドリング方式）｢3.11Green Hill｣構想は、「がれき」と津波堆積物を有効利用していくつかの目的を持つHill（丘または堤）を築造する施策である。現状においては、がれき処理は環境省、減災やメモリアル公園としての丘は国交省、広大な農地を覆う津波泥土対応は農水省がそれぞれ担当することになっている。本構想は、それらを統合（バンドリング）して、一体的に事業化しようとするものである。省庁間障壁を越えた復興特区制度で「前例のない災害と前例のない挑戦」と銘打って、「民間活力の活用によるがれき利用と長期的維持管理を含めたリスク対応 」シナリオである。
表 1-3 は今回の復興に絡んで発生する廃棄物または土砂を、それぞれの所轄官庁が行う事
業区分のどれで有効利用が可能かを例示したものである。1 対 1 の対応ではなく、いろいろ

22

な複合的な組み合わせでそれらが有機的に対応し合っているのが分かる。経時的にも、財政的にも、省庁間が連携することにより一層の費用対効果（VFM：Value for Money）が期待できる。
図 1-9 は、これらの考え方を、復興工事で発生する廃棄物や浚渫による海底堆積土等の利用も含めた「復旧・復興作業発生資源の正循環」として構図化したものである。
これらの図表にも示されるように、震災復旧・復興に関連する廃棄物を有効資源と考え、いくつかの復旧事業分野で組み合わせ、統合して（バンドリング）、有効利用することの可能性が示唆される。
またこれまではほとんど触れてこなかったが、港湾内に流出、沈降した「がれき」についても、津波廃棄物と同様本構想の中に取り入れてくことができる。とくに魚業等に影響のある養殖領域の汚泥がソイルモルタル材料として、また港湾施設復旧の支障となる沈降物、廃船や廃車がコア材として利用できる。海上プラントの場合は、ポンプ浚渫した汚泥をそのまま船上でソイルモルタル化できる。
表 1-3 発生廃棄物の有効利用と復旧事業区分の関係
所轄省庁

事業区分

環境省

災害廃棄物処理

○

○

―

△

△

メモリアル公園

○

○

○

△

△

防災減災堤・丘

○

○

○

△

△

高台宅地移転

―

―

○

△

―

市街地地盤嵩上げ

△

△

○

―

―

魚港復旧

○

○

△

―

△

塩害田畑復旧

―

○

○

―

―

国交省

農水省

がれき

津波堆積物 高台地土砂 高台地樹木注） ○：相関大
処理場所未定ガレキ、処分を急ぐ
ガレキ選別

Green Hill（GH)築造
位置、規模を計画

工事発生
廃棄物処理

工事廃棄物

△：相関小

公共・民間
復旧事業

がれき処理
（環境省）
Green Hill（GH)築造
場所へ運搬

メモリアルヒル築造
（国交省）
築堤底地の
買収

海底がれき引き上げ田畑等被覆汚泥および塩害土壌（農水省）

移転高台住宅用地の購入・自宅建築

分別処理してGH
コアー部のソイル
モルタル池に埋める

漁港･漁場整備（農水省）

海底汚泥浚渫
住宅移転（国交省）

高台住宅用地の、生活インフラ整備

余剰残土搬入、GH盛土、植樹

切土造成、余剰残土搬出、樹木移植

図 1-9 復旧・復興作業発生資源の正循環

23

1.4.3 事業手法と資金調達
これについての「前例のない挑戦」であることを踏まえて、その考え方について述べる。
１）事業手法図 1-2「復旧対応策･緊急度連関図」にも示したように、復旧・復興対応策の最優先順位
として「がれき」の処理が上げられる。ただ、その進め方によっては将来に重大な禍根を残すことになりかねない。それを避けるためには、将来の地域再開発プランに則った位置
づけと、事業としての手法が重要である。一般的には、こうしたに事業に関わる手法としては、設計･建設だけでなく長期的な維持管理・運営を含めて、3 つの切り口があり、それぞれに応じて以下のようなケースが考えられる。
(1) 仕様発注方式① 従来型公共事業発注方式② 改良型発注方式(2) 性能発注方式：設計･施工（DB）方式(3) PPP（Public Private Partnership）方式① DBOM（Design, Build, Operate and Management）方式② BOOT（Build, Own, Operate and Transfer）方式
２）資金調達(1) 国家予算による場合
仕様発注方式となり民間活力が発揮される余地は少なくなるので、資金的にはすべて国家予算に頼るとしても、性能発注方式または PPP 方式のうちの DBOM 方式が採用されることが望まれる。
(2) 民間資金の活用① PFI 方式の場合
BOOT 方式の場合は、事業者ががれき処理事業も含め関連事業の資金を調達することになるが、このうち国家予算による場合については、サービス対価として国から支払われることになる。この手法により、国としては財政負担を平準化することが出来る。
② 資金調達
この手法については、平成 24 年 4 月 6 日のプレスリリースでもその考え方が紹介されているが、これまでのように事業者が主たる調達者ではなく、インフラストラクチャーファンド（仮称「日本復興ファンド」）を組成して、その融資を主たる財源とすることを提案している。このファンドは本事業構想のみならず、今回の震災復興関係のインフラ施設等に広く供用される資金源となり、国内のみならず海外の災害復興支援基金なども期待される。また、本 PFI 事業の SPC（特別目的会社）には地元企業や個人が出資したり、「Green Hill ファンド」に投資したりして、地元関係者が事業に参画することにより透明性が保たれる等の考え方も重要となろう。

24３）「3.11 Green Hill」ファンド
上記に述べてきた事業手法のシナリオおよび、事業手法と資金調達の視点を統合化して
Finance Initiative を図 1-10 に示すように｢3.11Green Hill Construction Initiative」 と称して整理した。大きく分けて図の左側が事業資金供出・受け入れの機能（トラスト Trust）
であり、右側が事業融資・事業化の機能（ファンド Fund とファシリティ Facility）である
ことを示している。
(1)トラスト（Trust :事業基金・事業資金信託機関）① 国庫資金国の各省庁所轄の財源で、｢3.11Green Hill｣構想事業関連では表 1-3 に示した事業区分に応じて、環境省、国交省および農水省がこれまでの制度に従ってそれぞれの事業を行う場合の国庫負担分を予算化しトラストに供出する。例えば環境省では、がれき処理そのものについて、23 年 5 月に通達したマニュアルに沿って処理した場合の全額がそれに相当する。国交省が鎮魂の丘といった公園事業に関わる場合は、その事業費のうちの国庫負担分が国の予算ということになる。
② 自治体資金県としては上記国の事業について一部負担する資金や、県自体の事業についての県
財政負担分、さらに自治体主管の事業に対する県の補助金などが復興関連事業について予算化される。同様のことが市町村財政および関連公社についても言える。
③ 寄付基金復旧支援企業や団体からの使用目的指定寄付金等である。
これらは、それぞれの資金を管理する信託機関（Trust）に供出され、定められた目的
および機能に従って運用されるが、その運用先が右側の事業目的ファンドに再信託される。資金別信託でなくそれらが統括された一つの信託機関の設立も選択肢のひとつである。
(2) ファンド（Fund）
上記それぞれの信託機関からその事業目的に応じて資金が再信託されてファンドが組成される。図では、Green Hill Fund がその例として挙げられているが、ファンドマネジ
ャーとしてこの資金が「がれき」と津波堆積物を処理（有効利用）してある目的を持った丘・堤を築造する事業に運用、充当する。資金を供出・融資するトラスト部門と政府系・民間融資機関と協働する提携部門を有する。
(3) ファシリティ（Facility）
Green Hill 事業を推進し、事業を総合的にマネジメントする機関であり、Green Hill
Fund からの資金にて運営される。公側の負担する事業資金は各ファシリティを経由して、事業会社（SPC：Special Purpose Company）に資金供与、融資がなされる。その事業方式自体は、その地域の廃棄物処理と完成した施設の維持管理を担当する市町村との契約による PPP/PFI 方式となる。

25

1. 政府
総務省

復興庁

国交省
①（防災・減災対策費）(a- 3)（ABC Fund 例：運動公園）
剰余金

環境省②(ガレキ処理対策費）(a- 2)（ ○○○Fund 例：高台移転）

農水省

剰余金

③(農地塩害対策費）(a)【Green Hill Fund】【国庫/県助成金】

2. 自治体
県
市町村

Trust（県管理）供与【自治体負担金】
Trust（市町村管理）

供与

commitee

Trust

提携【実施部隊】

関連公社

事業計画
ファシリティ

3. 民間
3.1 復興支援企業【民間寄付金】復興支援団体

供与

金融

設計・建設
ファシリティ

公的融資
ファシリティ

商社
メーカー
維持管理
ファシリティ

建設業
サプライヤー

市町村
供与(・出資)事業契約

3.2 事業参加グループ

事業会社
出資

調査設計

建設

3.3 民間投資グループ

融
資

運営

4. 融資者
4.1 政府系金融機関
民間融資
シンジケート4.2 民間金融機関
銀行
保険会社
証券会社

図 1-10 3.11 Green Hill Construction Initiative26

(4) 事業統合による簡単な事業試算
信託資金としては、上記のこの資金が「がれき」と津波堆積物を処理（有効利用）してある目的を持った丘・堤を築造する事業のみとする。
がれき処理量を 100 万トン、津波堆積物処理量を 30 万トンとして、メモリアル・ヒル
兼減災丘陵を築造するとして、超概算の数字を当てはめてみる。
① 所轄省庁別予算により下記事業を実施した場合の内訳は以下の通りである。
環境省 がれき処理

100 万トン×3 万円/トン＝300 億円

国交省 公園・減災丘陵築造工事

150 万ｍ３×0.4 万円/ｍ３＝ 60 億円

高台造成残土処理(無償)

50 万ｍ３ × 0 万円/ｍ３＝

0 億円

30 万トン×3 万円/トン＝ 90 億円

農水省 津波堆積物処理

450 億円計（公園・減災丘陵築造工事は自治体負担分含む、維持管理費は含まず）② これに対し｢3.11Green Hill｣構想では、信託としてプールされた上記①の総資金
450 億円から 270 億円が充当され、ある目的を持った丘・堤が築造されることになる。
100 万トン×2 万円/トン＝200 億円

環境省 がれき処理

国交省 公園・減災丘陵築造工事（がれき処理費用に含まれる）

0 億円

50 万ｍ ×0.2 万円/ｍ ＝ 10 億円
３

高台造成残土搬入費

３30 万トン×2 万円/トン＝ 60 億円

農水省 津波堆積物処理

270 億円計（がれき処理コストについては、1.4.2 の表 1.2 で示すケースで 2 万円/トンとした）以上、非常に乱暴な仮定であるが、こうしたバンドリング方式を適用することにより、
ほぼ 40%のコスト削減が可能となり、その剰余金を図 1-10 右上部の点線部に示したようにGreen Hill 築造用地供出者に対する高台移転補助や、公園・減災丘陵に付帯する運動公園
施設といった自治体や住民自らが主として負担することになる事業を支えることが出来る。
このような最良の VFM を生み出すためには大震災特区制度適用による様々な規制緩和が必要となる。そしてそのような規制緩和は可能と考えられる。決断するのは政治であり、国の行政機関である。

27

第２章

現地調査結果と構想事業化提案

東日本大震災発生後 1 ヶ月の 2011 年 4 月 10 日～11 日を最初に、1 年後の 2012 年 4 月
15 日～17 日まで合計 9 回（2012 年 2 月の岩沼市のみを除く）継続的に現地調査を行った。
本章では調査を行った地点の被害状況、「がれき」の一次仮置きおよび最終処分の展開状況について要点を述べるとともに、そのうちのいくつかの地点において独自の調査結果に基づいて行った本「Green Hill」構想を採用した場合のケーススタディ結果について述べる。
なお、それらの詳細および写真を中心とした定点観測結果等については紙面の関係で記載できないので、末尾に添付の「｢3.11Green Hill｣構想事業化検討報告書目次を参照され、関係者に問い合わせいただきたい。

2.1

現地調査結果2.1.1

調査地域と調査経過

上述の通り震災後 1 年間で 9 回の現地調査を継続的に行ったが、その日程と地点は表 2-1に示すように岩手県で 4 市町、宮城県で 6 市町を合わせて計 10 市町である。ただし、すべてを同レベルで行ったわけではなく、☆印を付した市町を重点的に調査した。また、この10 市町以外にも単発的に訪れた市町を合わせると 16 地点に及んでいる。
調査査方法は自治体等に資料提供を求めず、独力でがれきの移動集積状況を観察した。
調査地点の位置を図 2-1 に示す。
表 2-1 継続的調査地点と調査時期
県

重
点

岩手県

☆

調査市町

4月
5月
10-11 25-27

7月
6-7

8月
1-3

9月
4-5

9月
16-17

10 月
6-7

12 月
7-9

4月
15-17

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

陸前高田市

○

○

大船渡市（中心部）

○

○

大槌町

○

○

○

○

○

☆

宮古市（田老地区）

○

○

○

○

○

☆

岩沼市

○

○

○

○

○

○

名取市（閖上地区）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

宮城県

☆

石巻市（中心部）
☆

○

○

○

○

○

☆ 南三陸町（志津川地区）

女川町（中心部）
○

○

○

○

○

○

○

○

○

気仙沼市（中心部）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

28

宮城県

岩手県

着色部は浸水区域

出典：総理府データ

図 2-1 宮城県および岩手県の調査地域

2.1.2

各地域の浸水域と被害状況

１）各県の特徴
岩手県と宮城県を比較すると浸水面積では宮城県(327kｍ2)が岩手県(58 kｍ2)の約 5 倍、県全体に対する比率では 16 倍(16％と 1％)となっており、宮城県は平野部が多く、岩手県は急峻な海岸部が多いことが数字に表れている。それは浸水域の農地面積の差(157 kｍ2 と 11kｍ2)にも示されている。
被災者数では岩沼市、名取市のような海岸部に農地が広がっている地域では浸水域の人口比率が 17～18％であるのに対し石巻市、女川町、南三陸町、大槌町のような漁業中心の地域では海岸部に人口が集中するため比率が 80％前後となって人的、物的被害が大きくなっていることも示される。
陸前高田市は海岸部が漁業施設ではなく砂浜が広がって岩沼市に近いものがあるが、河口の小規模な扇状地に発展した町で市役所や商業施設などの中心市街地が海岸に近く、大半が被災して壊滅的被害となっている。
火災件数を見ると岩手県が 34 件であるのに対し、宮城県は 135 件と多いのが特徴である。
岩手県は浸水域比率が県全体、各自治体とも宮城県に比べて小さく、いわゆるリアス式
海岸部が被災したことを示している。浸水域の人口比率が高く、狭い海岸部に集中していることがわかる。
宮城県では岩沼、名取は平野部で浸水面積比率が高いが浸水域の人口比率は低い。すな
わち中心市街地が被災していないことを示している。逆に女川、石巻、南三陸、気仙沼は浸水面積比率は低いが浸水域の人口比率は高く、中心市街地が被災したことを示している。
29

人的被害については絶対数の差はともかく、浸水域の人口比率を見る限りそれらに特徴的な差は見られない。
石巻市は、北上川河口部に位置する漁港及び関連工場群の他に、西海岸に位置する工業
港及び関連工場群（紙、パルプ）が集積し、これら工場群の陸側に住宅、商店街が形成されていることが他の被災自治体との大きな違いと考える。
なお被災自治体は、先の合併により面積及び人口が増加しており、震災対応は大変であったと想定される。
２）各自治体主要部の浸水域(1) 岩手県

宮古市（田老地区）

大槌町

30

大船渡市

陸前高田市
（主要部）

図 2-2 岩手県継続調査市町の浸水域(2) 宮城県

気仙沼市
（中心部）

31

南三陸町
（志津川地区）

女川町

石巻市
（中心部）

32

岩沼市

図 2-3 宮城県継続調査市町の浸水域
３）被害状況
(1) 岩手県
表 2-2 岩手県調査市町の被害状況
陸前高田市

大船渡市

総面積

市町村
(k ㎡)

全県
4,946

232

323

宮古市
1,260

大槌町
201

浸水域面積全体

(k ㎡)

58

13

8

10

4

1%

6%

2%

1%

2%

建物用地 (k ㎡)

20

3

4

4

2

農地 (k ㎡)

11

6

2

2

1

用地分類

浸水域の比率その他 (k ㎡)

27

4

3

5

2

総人口

(人)

1,330,147

23,30040,73759,43015,276

推定浸水域人口(人)

107,503

16,64019,073

18,378

11,915

8%

71%

47%

31%

78%

死者 (人)

4,671

1,555

340

420

803

行方不明 (人)

1,249

240

84

107

479

6%

11%

2%

3%

11%

住家 全壊 (棟)20,185

3,159

3,629

3,669

3,092

半壊 (棟)

4,562

182

1,006

625

人的被害

浸水域の比率

対浸水域人口
建物被害

非住家

(棟)

N.A.

火災件数 (件)人口 ： ｈ22.10 調査
非住家被害 ： 公共建物その他

N.A.
34

不明
N.A.

1

N.A.
3

N.A.
2

1

出典：総理府、国交省、消防庁等の統計による

33

(2) 宮城県
表 2-3 宮城県調査市町の被害状況
市町村

全県

岩沼市

名取市

女川町

石巻市

南三陸町

気仙沼市

総面積

(k ㎡)

2,003

61

100

66

556

164

333

浸水域面積全体

(k ㎡)

327

29

27

3

73

10

18

浸水域の比率

16%

48%

27%

5%

13%

6%

5%

69

4

3

1

21

3

6

農地 (k ㎡)

157

13

17

1

28

3

6

その他 (k ㎡)

101

12

7

2

24

4

6

総人口

(人)

2,348,165

44,187

73,134

10,051

160,826

17,42973,489推定浸水域人口(人)

331,902

8,051

12,155

8,048

112,276

14,38940,331

14%

18%

17%

80%

70%

83%

55%

死者 (人)

9,544

181

911

575

3,182

565

1,032

行方不明 (人)

1,688

1

55

340

553

280

324

3%

2%

8%

11%

3%

6%

3%

住家 全壊 (棟)84,728

688

2,801

2,923

22,357

3,142

8,483

半壊 (棟)

147,156

1,477

1,129

347

11,021

169

2,552

34,183

3,126

2,805

1,624

7,301

234

10,225

火災件数 (件)135
人口 ： ｈ22.10 調査
非住家被害 ： 公共建物その他

1

12

5

23

5

8

用地分類

比率

建物用地 (k ㎡)

人的被害

浸水域の比率

対浸水域人口
建物被害

2.1.3

非住家

(棟)

出典：総理府、国交省、消防庁等の統計によるがれきの一次集積経過

１）概要
環境省が取りまとめている各自治体のガレキ（震災廃棄物）の推定発生量、集積量等の集計値のうち我々の調査対象自治体について推移を示す。これは環境省の HP に掲載されている「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」（データの更新は当初は不定期、秋以降は週一回）によるものである。数量は衛星画像を用いて浸水区域を特定し、これをもとに、環境省において津波により倒壊した家屋等のがれき量を推計したもので、津波堆積物（土砂類）は「がれき」に付随したもの以外は含まれていないとされている。
なお、がれきの仮置場への搬入が概ね終了している市町村等については、搬入済量を基にして推計したがれき量を計上しているが、後述の震災廃棄物処理業務の発注量と整合性がない場合もあり、平成 24 年 5 月になって大幅な変動（岩手県では約 10％増加、宮城県では約 25％減少）が発生するなど、集計精度にはかなり疑問がある。

34

２）岩手県
単位：千ﾄﾝ

凡例
がれき推計量解体がれき推計量
搬入済み

図 2-4 岩手県調査市町のがれき一次仮置き量の推移

３）宮城県
単位：千ﾄﾝ35

凡例
がれき推計量解体がれき推計量
搬入済み

図 2-5 岩手県調査市町のがれき一次仮置き量の推移

36

2.2

がれき処理

一次仮置きされた「がれき」の処理は 2011 年 5 月環境省通達「東日本大震災に係わる災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」によって処理計画が立案され、それに基づき処理事業として発注されるが、岩手県と宮城県ではその方式は異なっている。ここではそれぞれの仕組みについて述べる。
2.2.1

岩手県

１）処理体制
岩手県では太平洋セメント大船渡工場での処分に大きな比重を置いており、県主導で詳細な処理計画を作成している。
（以下の引用は発注実績を除き、県の処理計画による）

県作成の処理計画では木材、可燃、不燃の品目別に二次置場以降の処理フローが県委託
分、市町村独自処理分に分けて詳細に提示されており、これに添った形で処理が進められている。またセメント工場での処理に依存するため、仮設焼却炉の設置は宮古に 2 基のみとなっている。
（当初計画では釜石にも設置予定）
２）各地区の業務概要
県発注の破砕選別業務の内容については、たとえば大槌地区では仕様書に以下のように記載されている。
一次仮置場：解体・撤去した災害廃棄物を一時的に保管する場所。敷地面積に余裕のある場所では粗選別（重機及び手選別作業員によって、災害廃棄物を「柱材・角材」「可燃系混合物」「不燃系混合物」「コンクリートがら」「金属くず」「畳」「その他」の 7 種類及び危険物に分別すること。
）
を実施。
二次仮置場：破砕・選別する施設を設け、「柱材・角材」、「可燃系混合物」及び「不燃系混合物」を処理・処分先に応じて破砕・選別し、搬出する場所。
○

可燃系混合物の処理
大槌町の図に示す場所（図は省略。以下同じ）に、可燃系混合物の破砕・選別を行う設備ラインを設置し、下記の処理・処分先の受入条件に応じた処理を行い、処理・処分先に運搬すること。

37

太平洋セメント㈱へは宮古港湾藤原埠頭から海上輸送を行うため、図に示す場所へ運搬すること。
（港の利用について漁港管理者と協議中なので、変更となる場合がある）
船舶への積込み、海上輸送、積み降ろしは別途発注予定のため本業務に含まない。
ただし、天候等により海上運搬ができない場合を想定し、太平洋セメント㈱大船渡工場への陸上運搬について、便宜的に 16t×30 日分についても計上すること。
処理・処分先

受入れ条件

日当受入量

太平洋セメント㈱大船渡工場

50mm 以下に破砕

16t

三菱マテリアル㈱岩手工場

50mm 以下に破砕

20t

長さ 500mm 以下、太さ 50mm
以下に破砕
長さ 500mm 以下、太さ 100mm
以下に破砕

盛岡・紫波地区環境施設組合清掃センター
胆江地区衛生センター

1000mm 以下であること

岩手沿岸南部クリーンセンター

12t
10t
45t

※日当受入量は、本業務分の受入量○

不燃系混合物の処理
大槌町の図に示す場所に、不燃系混合物の破砕・選別を行う設備ラインを設置し、下記の処理・処分先の受入条件に応じた処理を行い、処理・処分先に運搬すること。
太平洋セメント㈱大船渡工場へ搬出する分は、①と同様に図に示す場所への運搬までを行うこと。また、天候等により海上運搬ができない場合を想定し、太平洋セメント㈱大船渡工場への陸上運搬について、便宜的 76t×30 日分についても計上すること。
復興資材として保管する分については、何れかの仮置場に保管すること。
処理・処分先

受入れ条件

日当受入量

太平洋セメント㈱大船渡工場

50mm 以下に破砕

76t（復興資材として保管）

20mm 以下に破砕

244t※日当受入量は、本業務分の受入量○

予定委託数量
本業務の稼働目数を 400 日（年間稼動目数を 300 日と仮定）とすると、予定委託数量は以下のとおり。
①

可燃系混合物

41,200t②

不燃系混合物

128,000t

以上のように処分先と一日当たりの受入数量が明示されているが、特徴的なことは委託予定数量が各地区の発生量ではなく各受入先の可能数量と稼働日数から算定したものになっていることである。
他の地区も概ね同様の記述となっている。
３）仮置場
各自治体の仮置場については総数と総面積が環境省の集計表に記載されるのみで自治体のホームページ等での公表がなく、情報入手ほとんど不可能であった。したがって当初は目視で仮置場を捕捉するだけにとどまり、全体像はつかめないままであった。それが岩手38

県においては破砕・選別業務が発注になった地区では公募書類に場所が明示され、ようやく確認できるようになった。残念ながらそれ以外の地区ではこれまで通りの目視確認以外には情報が得られないままであった。一方でインターネット上には Google Map の street
view に被災地の状況が掲載され、それによって我々の現地調査では把握できなかった場所、時期についてもかなりの情報が入手できたことは非常に有効であり、記して謝意を表したい。
仮置場の状況を観察していると、一次仮置場への堆積と粗選別、二次置場での選別、破砕、焼却というようなパターンで処理される地区が大半であるが、一括発注になっていな
い陸前高田ではそのような単純な流れには見えず、がれきの山が頻繁に移るような動きになっている。その理由は不明である。
ここでは大槌町の一次仮置場の状況写真 2-1 および配置状況図 2-6 を示す。詳細な状況やその他の地区の情報については報告書本書の参考資料「現地調査写真」を参照していただ
きたい。

写真 2-1 大槌町港町地区での一次仮置き状況

図2-6 岩手県大槌町での一次仮置き状況

39

2.2.2

宮城県

１）ブロック処理体制と処理業務契約状況
宮城県では被害の大きい沿岸 12 市町から県が処理の委託を受けて、図 2-7 のようなブロ
ック毎にプロポーザル方式で業者を選定し、処理を行うこととしている。仙台市・松島町・利府町及び内陸市町村は県への委託をしないで市町独自に処理する。
このブロック別処理も石巻と宮城東部のブロックは計画通りであるが、気仙沼と亘理名取のブロックでは足並みがそろわず、市町別の発注となっている。

図 2-7 宮城県におけるがれき処理広域ブロック分割状況
発注業務は平成 23 年の夏から進められ、平成 24 年 5 月末までに契約が完了している。
各発注単位の業者と参考価格は以下の通り。
発注単位

請負 JV 構成

大成建設 間組 五洋建設 東急建設
西武建設 安藤建設 深松組
丸か建設 小野良組 阿部伊組
清水建設 フジタ 鴻池組
南三陸処理区 東亜建設工業 青木あすなろ建設
銭高組 浅野工務店
鹿島建設 清水建設 西松建設
石巻ブロック 佐藤工業 飛島建設 竹中土木
若築建設 橋本店 遠藤興業
宮 城 東 部 ブ ロ JFE ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 鹿島建設 鴻池組
ック
飛島建設 橋本店 東北重機工事
西松建設 佐藤工業 奥田建設
名取処理区
グリーン企画建設 上の組
間組 奥田建設 上の組
岩沼処理区
春山建設 佐藤建設
大林組 戸田建設 鴻池組 東洋建設
亘理処理区
橋本店 深松組 春山建設
フジタ 東亜建設工業
山元処理区
青木あすなろ建設 大豊建設 本間組
河北建設 佐藤建設
気仙沼処理区40

契約日

参考業務価格契約価格(百万円)

H24.5.25

57,482
46,100

H24.3.5

26,133
20,906

H23.9.16

228,960
183,200

H23.12.21

28,00522,402

H23.10.18

19,286
15,430

H23.10.18

28,30422,650

H23.10.18

64,676
51,740

H23.10.18

39,38231,500

備考２）各地区の処理業務発注概要(1) 要求水準書
業務内容については要求水準書に概ね下記のように記載されている。
本業務は，平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災によって○○で発生した災害廃棄物等を，地元企業等と協力・連携を図り，地元雇用に配慮しながら，一次仮置場から二次仮置場へ搬入し，破砕・選別，焼却等の中間処理を行うとともに，最終処分を行うものである。
二次仮置場には，破砕・選別施設や焼却処理施設（前処理のための破砕設備を含む），残渣やリサイクル
品の貯留搬出施設等の各種施設（以下「本施設」という。）を設計・施工し，その運営・維持管理を行うとともに，災害廃棄物等の処理完了後はすべての構造物等を解体・撤去するものとする。
受託者は，上記各種施設等の設計・施工に係る業務（以下「設計・施工業務」という。
）及び運営・維持管理に係る業務（以下「運営・管理業務」という。
）を行うものとする。
また，本業務は約 3(または 2)年間にわたる予定であり，受託者は，約 3(または 2)年間の業務実施を前提として設計・施工及び運営・維持管理を行うものとする。
なお，受託者は「宮城県災害廃棄物処理実行計画（○○ブロック（○○処理区））（案）」を策定し，県が策定する同実行計画に基づき業務を遂行するものとする。

(2) 各地区の発注時処理量
たとえば、公告時の書類に記載された気仙沼処理区でのがれき等の発生量と処理区分は下記のとおりである。

単位：千㌧，津波堆積物は千 m3
大項目
可燃物

不燃物

小項目
木くず
粗大・混合ごみ（可燃）
コンクリートくず
アスファルトくず
金属くず
粗大・混合ごみ（不燃）合計
津波堆積物（千 m3）

種

別

可燃物

不燃物

津波堆積物

細
別
木くず
粗大・混合ごみ
コンクリートくず
アスファルトくず
金属くず
粗大・混合ごみ

市内発生量 家電・自動車
369
178
676
20
87
117
12
1,447
12
270

市処理分
145
58
89
70
362
229

県処理分
224
120
587
20
17
105
1073
41

具体例
生木，解体材など
廃プラ，廃タイヤ，家具，畳，紙くずなど

鉄，非鉄金属など
ガラス，陶磁器，家電製品，船舶，漁網など廃棄物混入土砂，汚泥など

３）仮置場
宮城県においても自治体からの場所の公表はないものの、処理のブロック別一括発注で41

進められており、その公募書類に一次仮置場、二次仮置場が明示されているため岩手県よりは把握が容易であった。ここでも Google Map の street view は非常に参考になった。宮城県ではどの地区においても仮設焼却炉までを含んで発注されており、一次仮置場への堆積と粗選別、二次置場での選別、破砕、焼却というシンプルな流れになっている。
ここでは一例として気仙沼を示す。その他の地区は現地調査写真を参照されたい。

写真 2-2 気仙沼波路上地区の一次仮置き状況

42

(波路上地区)(中心部

1)(小泉地区)(中心部

2)

図 2-8 宮城県気仙沼市での一次仮置き状況

43

2.3

｢Green Hill｣構想の具体化提案例

前節で述べたように、2011 年 8 月頃になって岩手、宮城両県は、一次仮置きされた「がれき」の処理について 2011 年 5 月環境省通達「東日本大震災に係わる災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」に基づき処理計画を立案し、それに基づき処理事業として発注する準備に入ったが、「スリム Japan」では同年 7 月に出された政府復興構想
会議による「政府復興基本方針」の運用を期待して、｢3.11Green Hill｣構想の提案の具体化を検討した。その経緯については次章で、本節ではその内容について記す。
2.3.1

本構想適用の可能性評価

１）事業化検討の評価項目
震災後丁度 1 ヶ月後の 4 月 10 日～11 日の 2 日間、宮城県内の津波被災地を訪れ、本構
想の適用性を確認した。県南部の平坦海岸農村地域と北部のリアス式海岸地域の 2 つの地域をモデルとして、表 2-4 に示すように①地形的条件、②津波の特徴、③「がれき」の状

況、④仮置き場・処分場の状況、⑤交通アクセス状況および⑥行政の対応方針の 6 項目を比較し、本構想適用の可能性について検討して、Green Hill 構想の適用性を確認した。
県南部と北部とのがれき発生状況の代表例を、写真 2-3 および 2-4 に示す。

写真 2-3 宮城県南部地域の津波冠水状況

写真 2-4 宮城県北部リアス式海岸地域がれき滞留状況

44

表 2-4 宮城県における本構想の適用性（2011 年 4 月末現在）
項目

宮城県南部海岸農村地域

宮城県北部リアス海岸地域

地形的条件

北は仙台から南は千葉県銚子まで、約 300km 南北に続く太平洋東岸地域で直線的な海岸線の陸側は、平坦な水田等農地が広がっている。

三陸リアス式海岸の典型的な地形で、大きく食い込んだ湾内に小枝のように突き出た岬が、いくつかの小湾を形成している。その小湾に面した土地は山側に向かって三角形のように細まって行く。

津波の特徴

津波はほぼ南北にに連なる海岸線に直角に押し寄せたと考えられる。このうち宮城県南部約 40km についても少なくとも 5m を超える津波（すぐ南の福島県相馬港
で約 7m を観測）が襲ったのであろう。
地形が平坦なこともあって、津波は海岸から 4km 前後
遠くにまで及んだが、冠水の状況は盛土構造（h=8m）の仙台東部道路を挟んで大きく異なる。

その地形に呼応して寄せた津波が高まっていき、谷に沿って奧まで津波が上っていく。三陸鉄道の基礎部分が流失しレールだけが空中に残されている光景は、津波の破壊力の凄まじさと復旧・復興の困難さを思わせ
る。

がれき
の状況

がれき処理の対象はその道路の東側 2~3km の広大な地域が対象となるが、特徴としては①その大部分は広大な冠水水田に車や家屋の一部が点在している状況であり、がれき処理よりもむしろ農耕地の潮害も含む復旧が課題と見受けられた。
②海岸近くの町や集落部は家屋の残骸を中心に多くのがれきが集中している

水流が早かったと見えて、「がれき」は両側の山裾に押しやられ、その間の田畑と思しき平地は賽の河原のように、黄褐色の砂礫で埋まっているところも多い。
南三陸町中心や気仙沼市街地の損壊状況は甚大で、その「がれき」処理には多大の時間と費用が掛ると想定された。

がれき仮置き場所としては、既設埋め立て処分場で処理可能ならばこれを使用するが、不可能ならば新たな処分場を設けるか本提案を採用。

市域の三方は山が迫っており、その斜面部分にまで津波が及び「がれき」が堆積しているため、仮置き場そのものを確保することが難しい。道路復旧のため右のものを左にという光景が散見された。既設埋め立て処分場で処理可能ならばこれを使用するが、不可能ならば、新たな処分場を設けるか本提案を採用。

交通
アクセス

道路を始め道路アクセスは整備されており、一方人口密度は低く、廃棄物運搬に関わる交通障害は大きくな
いと考えられる。

沿岸鉄道が全滅で、地域交通は自動車交通に寄らざるを得ない。廃棄物をたびたび移動し、さらにそれら膨大な量を地域外に搬出することになると、その関連車両だけで道路交通麻痺が懸念される。仮設住宅が整い、地元に戻って生活再生を目指す地域住民に影響
は大きい。

行政の
対応方針

仙台東部自動車道路が津波を食い止めた点に注目し、こうした道路を海岸線と平行に数本走らせ、住宅はその内側に置き、堤防も厚くするとしているが、「がれき」の利用には触れていない。
仙台市部分では、「がれき撤去 4 月 22 日から開始」を市民に告知済み。

宮城県の北緯部海岸地域には膨大な廃棄物を処理する施設がなく、景観保全が求められる松島地区に処理場を建設する案も浮上している。域内低地部に防災公園を建設する案もあるが、「がれき」利用等具体的な方
針は不詳。

構想の
適用性

上記のように廃棄物処分環境は整っているが、堆積汚
泥や冠水農耕地鋤取り土の対応については明確ではない。「がれき」再利用の観点から、以下を提案した
い。
①適度の避難用墳丘の築造（混合廃棄物使用）②津波防止と道路機能を合わせた堤防（回廊）を海岸沿いに築造（コンクリートがら等を仮置き備蓄し可能な限り延長）①適度の避難用墳丘の築造（混合廃棄物使用）②津波防止機能（混合廃棄物使用）と道路機能（コンクリートがら等使用）を合わせた堤防（コンクリートがら等）

仮置き場
処分場

２）構想適用の具体化(1) 宮城県南部海岸農村地域
写真 2-3 に示すように、津波により壊滅した多くの家屋がれきや、広大な平野地域に堆積した汚泥や冠水塩害農耕地鋤取り土の有効利用の観点から、下記を提案した。

45

①適度の間隔をもって避難・減災機能の堤体（墳丘）を築造する（混合廃棄物使用）②高潮ならびに津波災害防止と道路機能を合わせた堤体（回廊）を海岸沿いに築造する。
これにはコア部を自動車交通荷重に耐える強度・変形特性とするため、コアハイブリ
ッド部とする必要がある。このため大量のコンクリート・アスファルトがら等が必要となり、それに備えて現地での仮置き備蓄が求められる。（図 2-9 参照）

図 2-9 道路部を含む防潮堤(案)(2)宮城県北部および岩手県リアス式海岸部
表 2-4 にも示したように、宮城県北部から岩手県にかけてのリアス式海岸部は、津波波高も大きく被害が奥地まで及び地域全体が壊滅的な被害を受けている。したがって写真
2-4 に示すように「がれき」滞留密度も高く量も膨大で、性状も分別が困難な混合がれき状態である。
粗分別仮置き場が分散し、二次処理場への移動も困難が予想された。仮に 1 日 2,000
トン処理するとして、200 台もの大型トラックが狭隘な地域道路を往来することになり、これに住宅建設他様々な工事車両が加わって、道路自動車交通に頼らざるを得ない地域
住民にとって大きな障害となる。一方、既設の最終処分場への距離も遠く、処分可能量も限定されることから、地域ごとでの処理を完結させることが望まれる。
このような観点から、第 1 章 1.3 の形状と機能で述べた公園、減災、防災の 3 つの機能の組み合わせが、地域の「がれき」滞留の状況や将来の地域計画に応じて可能であることからモデルとして、ある地域の 2 つの事例を紹介しておきたい。
なお、回廊の断面は、上記(1)の図 2-9 と基本的に同様と考えて良い。
① 海岸線沿い回廊案（図 2-10）
海岸線に近い部分に防潮堤としての回廊を築造し、この一部に墳丘を合わせ築いてメモリアル公園機能と避難・減災機能を持たせる。それより前面の海側には漁港施設
ならびに水産加工施設のみとした防災重視型の構想である。本回廊の高さを 30m 程度とすれば、3.11 級の津波でも本回廊で防護できると考えられるので、これより山側については、商工業、住宅および農産業地域として壊滅状態を避けて安全・安心が保たれるとした。
なお、湾北側の高台は住宅地域として造成され、その際の切り取り土は回廊山側の沈下地盤のかさ上げや、回廊堤体部の植樹用表層盛土材として有効利用されることに
なる。

46

第1案

復興ゾーン(農業・工業)

樋門

緑の回廊ゾーン(復興メモリアル・ス
ポーツレクレーション施設)

浸出水・有機ガス処理施設

新市街地ゾーン(住居・医療・福祉・行
政・文化・商業サービス施設)

復興ゾーン(水産加工施設)

図 2-10 宮城県北部リアス式海岸地域の例(１)② 海岸部復興ゾーン形成案（図 2-11）
回廊は①案と同様津波防災機能を有するが、海岸線から 500m 程度後退させられており、海側の地域は復興ゾーンとして、より大規模な港湾、漁港施設の他、水産加工場、フィッシャーマーケット等観光施設が設けられる。ただ、それらの施設は今回のレベル
以下の津波でも冠水被害を受けることになる。ただ、回廊までの距離は近く、避難ルートを確保することにより、人命は確保される。
第2案

新市街地ゾーン(住居・医療・福祉・行
政・文化・商業サービス施設)

復興ゾーン(農業・工業)

水門

新市街地ゾーン
緑の回廊ゾーン

浸出水・有機ガス処理施設

復興ゾーン(水産加工・港湾施設)

図 2-11 宮城県北部リアス式海岸地域の例(2)以上のいずれの案も、回廊構想で津波防止堤防が前提となっているが、そこに生活基盤のあった人が多く、その地への土地提供に関する合意形成が難題となる。

47

2.3.2

岩手、宮城両県の 5 モデル地域での構想具体化提案例

本節冒頭にも述べたように、がれき処理については 2011 年 5 月環境省通達「東日本大震災に係わる災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」に基づき行われることが前提となっていたが、一方でその頃から世論が大きな期待を持って見守っていた政府復興構想
会議での議論が、当構想のキーワードである「前例のない災害、前例のない挑戦」に通じる方向へと動き出していたこともあって、「スリム Japan」では 7 月～9 月にかけて 4 回に亘る現地調査を行い、5 つの地域について｢がれき」の一次仮置き状況等を考慮に入れた｢Green Hill｣築造の可能性を検討した。
ここでは紙面の関係で、検討結果の概要とその一例として陸前高田市の事例について記
すことにするが、他の地域の事例等については報告書本書を参照されたい。
１）検討結果の概要｢Green Hill｣構想の具体化対象とした地区と説明日程は下記表 2-5 に示す通りである。
表 2-5 ｢Green Hill｣構想具体化対象地域と説明日程
日

程

地区名

h23.9. 6

陸前高田市
宮古市(田老)、大槌町（岩手県土地公社等に説明）

h23.9.20

南三陸町、女川町（宮城県土地公社等に説明）

h23.10.6～7

宮古市(田老)、大槌町、南三陸町、女川町各地区の提案は、それぞれの地域のがれき量等に応じて、堤防案と墳丘案の両方の可能性について検討しているが、それらを一覧表にまとめたものが以下の表 2-6 である。
表 2-6 岩手・宮城両県での｢Green Hill｣構想具体化検討結果
地区
陸前高田市

ガレキ量

堤防案

中心市街地を囲む防潮堤
100 万 t
天端幅 30ｍ 高さ 15ｍ、延長 約 5000m
独自調査による推定値(ガレキ利用 80 万ｔ)

墳丘案
①
②
③

松原復旧
市街地墳丘構築
小友地区墳丘

既設堤かさ上げ野球グラウンド兼用
天端幅 10ｍ 高さ 15ｍ、150ｍ×150ｍ、高さ 15ｍ
延長 約 1200m
独自調査による推定値(ガレキ利用 24 万ｔ、堤体の 56%)
(ガレキ利用 24 万ｔ、堤体の 35%)
24 万 t

宮古市(田老)71 万 t
大槌町

9 月の環境省集計値
56 万 t

南三陸町

女川町

9 月の環境省集計値

大槌川右岸の既設堤かさ上げ
町内に 3 か所程度
天端幅 20ｍ 高さ 15ｍ、天端径 100m、高さ 20m
延長 約 1350m(ガレキ利用 28 万ｔ、堤体の 50%)
(ガレキ利用 40 万ｔ、堤体の 50%)
陸上グラウンド兼用
3 河川流入のため堤防設置は困難 200m×120m、高さ 15m(ガレキ利用 25 万ｔ堤体の 65%)44 万 t台地先端部を結ぶ堤防(4 か所)
9 月の環境省集計値
陸上グラウンド兼用
天端幅 30ｍ 高さ 15ｍ、処理が開始されている
200m×120m、高さ 15m
延長 約 1100m
ため利用可能量を 20(ガレキ利用 20 万ｔ、堤体の 55%)
(ガレキ利用 20 万ｔ、堤体の 19%)
万 t と想定48

２）岩手県陸前高田市の例(1) がれき量の推定① 一次仮置きがれき推定量
一次仮置きされたがれきの集積状況写真等から、下表のようにその種別および体積を計算しそれを集計した。その結果集積がれきは 73.2 万トンとした。

② 今後解体がれき想定量存知している建物について解体されるであろうものを推定し、その体積を計算しすべてコンクリートとして推計し、29.3 万トンとした。

49

(2) 復興想定シナリオ① 前提
・その地域における想定がれき量からみて可能ながれきを利用して、防潮堤防の場合は高さを 15m としたが、これ以上の規模を築造する場合には他地域のがれきを流用する等の検討が必要。
・減災目的の墳丘の場合は、がれき量に応じた大きさ・高さとなる。
・民地に堤防または墳丘を築造する場合は、用地購入もしくは代替地との交換等が必要。
・コアー部の覆土に要する土砂については、津波堆積土および高台移転造成の切土等を転用。
・全がれき量を 100 万トンとし、20 万トンは小友地区の減災目的墳丘に利用し、残り 80万トンを利用して市域の堤防または墳丘に利用。

50

② 具体例（いずれも 80 万トンのがれき利用）
・第１案：低地対策＋景勝地復元

・第２案：減災墳丘築造（景勝地は現状維持）

51

・第３案：防潮堤防（景勝地は現状維持）

2.4

定点観測

重点調査地区ではがれきの移動の経時変化を見るために毎回、同一の場所での観察、写真撮影を心掛けた。状況の変化をとらえるには町の中心部に見通しの良い高台が望ましい
が、地理に不案内なために観察の適地が見つけられないことに加えて天候、時間的制約などのために必ずしも適切に変化をとらえたとは言い難い。
その中で陸前高田、気仙沼、南三陸の 3 地点については定点を設定してある程度の観測ができたと考えている。
（これらの写真は、別途写真集としてファイルされているので、必要があれば申し出願い
たい）
。

52

第３章

大震災津波がれき処理に関する法制度と政策

3.1

廃棄物対策の法制度

3.1.1

平時の廃棄物対策に関する法制度

日本の平時における廃棄物対策（処理および処分）は、平成 13 年月施行の「循環型社会形成推進基本法（基本的枠組み法）」のもと、大きく廃棄物の適正処理（「廃棄物処理法」）とリサイクルの推進（「資源有効利用促進法」）の 2 本立てになっている。
このうち廃棄物の適正処理については、「廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃棄物処理法）」の中で、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物に大別している。このうち一般廃棄物には生活系廃棄物と事業系一般廃棄物とがあるが、いずれも「我々が購入し使用するもの」がその使命を終えて価値をなくしたもので、地方自治体が処理するように定められている。
一方、産業廃棄物は「我々が購入し使用するもの」を生産する過程で発生した廃棄物で、その処理は「排出者責任」によると明確に規定されていて、自らが安全・適正に処理することが義務付けられているが、その排出責任者にその技術がない場合には、専門の産業廃
棄物処理業者に処理を委託することになる。
対策には、中間処理（通常「処理」と称する）と最終処分（通常「処分」と称する）とに分かれており、前者は廃棄物の容積減少（減容化）、腐敗等の防止、安定化・安全化等を指し、通常焼却、破砕といった処置が取られる。一方最終処分については、廃棄物もし
くはその中間処理物を自然物質循環へ還元し、資源として再利用できるのを待つ過程を指し、通常土中への埋め立てや海洋投棄といった措置が取られる。
一方、リサイクルの推進については、「循環型社会形成推進基本法」のいわゆる４R 基本
原則（Reduce, Reuse, Recycle, Recover）に基づき個別のリサイクル法へと具体化していっている。
平成 9 年容器包装リサイクル法から平成 16 年現在の自動車リサイクル法まで 10分野に及んでいる。
3.1.2

災害時の廃棄物処理

１） 適用法制度
災害に伴って発生する廃棄物処理等を規制する法律はなく、したがってその対策（処理および処分）は「廃棄物処理法」に則ってなされることになる。また、「廃棄物処理法」
においても災害廃棄物といった区分や定義はなく、それに関連する条項としては同法第 22条に“国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。”と規定されているのみである。自治体が処理するということで、災害廃棄物を一般廃棄物とみなすとしていることが解かる。一般廃棄物とは“「我々が購入し使用するもの」がその使命を終えて価値をなくしたもの”なのである。この想定は、今回のような「前例のない災害」を想定していないことは明らかである。そして後述するようにこの平時の廃棄物処理を規制する法律に沿って、今回の大震災津波がれき処理が実施された。

53

２） 各省委員会等での検討結果
政府は実際に大規模災害が起こった際の復旧・復興対策として、次の 2 つ報告書を HPに公表している。
① 国土庁防災局「復興施策検討調査報告書」（平成 12 年 5 月）
② 内閣府「災害復旧・復興施策の手引き（案）」（平成 17 年 3 月）
このうち後者については 366 ページにも及ぶものでがれき等の処理についても詳しく述べているが、（案）[未定稿]となっているため、前者の「津波災害対策編」について日本の大規模津波災害復興に対する備えの考え方を概観する。
(1) がれき処理調査結果の適用限界
明治以降の津波として明治三陸地震津波(明治 23 年)、三陸地震津波(昭和 8 年)、南海地震(昭和 21 年)、新潟地震(昭和 39 年)、十勝沖地震(昭和 43 年)、日本海中部地震(昭和28 年)、北海道南西沖地震(平成 5 年)等が挙げられるとして、そのうち津波災害からの復興対策としては、とくに大規模な被害が生じた三陸沿岸部や北海道奥尻町等があると「まえがき」として述べている。
ただ、がれき処理については、平成 5 年北海道南西沖地震奥尻町を参考事例として挙げて以下の項目について記述しているだけで、本報告書全文 214 ページ中わずか 6 ペー
ジに過ぎない。
第2章

被害調査・がれき等の処理

第1節

被害調査

第2節

がれき等の処理

１．目的
２．対策内容３．適用が想定される事業制度等
４．留意点■参考事例（事例１として北海道南西沖地震：奥尻町のみ）

その奥尻町津波を「前例」として、“津波により浸水した区域には大量の土砂や破壊物等のがれきが堆積し、また、海面には浮遊物が大量に発生する。これらのがれき等を迅
速に撤去・処理することにより、復旧作業を円滑にし、被災した市街地等の迅速な再建に資する。
”とがれき処理の目的を挙げているが、奥尻町とは比較にならない大規模広域の東日本大震災は「前例のない災害」でありここに記載の復興対策マニュアルで対応出来るかどうかとの疑問がある。
(2) がれき等の処理（第 2 節）の内容
今回のスリム japan の提案に関係の深いがれき等の除去・処理方法およびそれに適用される事業の補助率、採択条件、根拠法および実施主体等は、以下の表 3-1 示す通りである。補助率（国庫全額負担）や、広域処理、市町村に代わっての県による業務代行といった点を除き、ここに記載の事項が現行のがれき処理に準用されているのが分かる。
次章 4.3 で触れるように、震災後 1 年を経て環境省が再生資源材の範囲拡大策を公表しているが、どの程度まで具体化できるのかの議論はこれからであろう。

54

表 3-1 国土庁防災局「復興施策検討調査報告書」のがれき処理（H12.5）

55

3.2

東日本大震災におけるがれき処理方針とその運用前節で述べたように日本では災害廃棄物の処理に関する法律がなく、家庭ゴミ等一般
廃棄物を処理する「廃棄物処理法」を適用することになっており、例えば阪神･淡路大
震災でもその法律に準拠して処理がなされた。東日本大震災でも、環境省はそれに準じて処理方針を決定した。
大量の泥土を含む津波災害廃棄物という特異性や 3 県にもまたがる広域性、特に宮城県北部および岩手県下のリアス式地形による地域分断、さらには大量処理区域の不足等々、「前例のない災害」であり、ガレキ処理が時間的にも費用的にも復興の成否を左右することは自明であり、本節では、これらの経緯に触れておきたい。
3.2.1

がれき処理方針の決定

１） 廃棄物資源循環学会の役割
廃棄物資源循環学会は、平成 23 年 4 月 4 日および 4 月 30 日の 2 回に分けて、分別･処理に関する「災害廃棄物分別･処理に関するマニュアル～東日本大震災において～」Ver1 および Ver2 を公表した。このうち Ver1 はリユース・リサイクルを含む処理を見据えた分別戦
略が中心であり、Ver2 ではこれに廃棄物品目ごとの詳細な処理マニュアルを追加して、東日本大震災廃棄物処理マニュアルを完成した。インターネット等で調べた限りでは本マニ
ュアル Ver2 は 5 月 1 日と 6 月 15 日に一部修正が公表されているが、主たるものではない。
Ver2 においては、【手引 8-1】混合可燃物（焼却）、【手引 8-2】海水被り木材等（塩分除去）、【手引 8-3】木質系廃棄物（リユース・リサイクル）
・・・・・【手引 8-17】し尿・生活排水（下水処理施設の被災に伴う生活汚水処理）に至るまで、52 ページにわたって廃棄物の種類に応じてそれらの処理方法が詳細に記載されている。内容的には、図 2-2 のフロー図にも示されるように処分の手順として平時の一般廃棄物処理法やリサイクル法に準じて、極めて詳細な分別・処理方針が適用されている。

図 2-2 災害廃棄物処分のフロー（廃棄物資源循環学会）

56

２） 環境省による対応(1) 日々直面する現場課題への通達
東日本大震災発生後に発出された通知･事務連絡等は、3 月 18 日～5 月 10 日（延べ 54日）37 件、それ以外にも 10 数件計約 50 件に及んでおり、ほぼ毎日の割合で県及び自治体に様々な対応方針が指示されたことになる。職員の被災などもあり平時より厳しい体制で急増した被災者対応に追われていたことは想像に難くない。がれき処理の革新的な方策の検討や、ひいては総合的な復旧、復興対応方針等の検討に意を注げなかった背景がある。
(2) 処理指針公表
環境省は 5 月 16 日、上記廃棄物資源循環学会による「災害廃棄物分別･処理に関するマニュアル～東日本大震災において～」、およびそれまでに環境省自身が出してきた現場
課題への通達を受けて、「東日本大震災に係わる災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」を通達した。別添を除き本文は 5 ページで、内容は、
1.まえがき2.処理推進体制（国、県、市町村）
3.処理に関する財政措置（財政措置、効率的執行の確保）
4.処理方法という構成で、特に処理方法については以下のようになっている。
a) 処理の考え方
・発生現場での粗分別：危険物･資源物等
・仮置き場：混合状態の廃棄物を、重機や破砕･選別設備等で可燃物、不燃物、資源物、危険物等に分別し、それぞれに応じた適切な処理を行うことにより、総処理コストの低減、最終処分コストの削減に資すること。
b) 広域処理の必要性
c) 種類別処理法（図 2-3 参照）
・有効利用（可燃物・木くず：セメント焼成、ボイラー燃料、廃棄物発電等）
d) スケジュール・仮置き場：24 年 3 月末、中間処理・最終処分：26 年 3 月末
但し、コンクリート、木くず等再生利用できるものの処理期限調整57

図 2-3 災害廃棄物の処理ルート（環境省マスタープラン）
３）津波堆積物処理
上述の廃棄物資源循環学会による「災害廃棄物分別･処理に関するマニュアル～東日本大震災において～」では【手引 8-4】で、また環境省処理指針も図 2-4 にも見られるように、それぞれ津波堆積物の処理について言及しているが、その後 7 月になって、 廃棄物資源循
環学会は津波堆積物処理指針（7 月 5 日）を、 環境省は東日本大震災津波堆積物処理指針（7 月 12 日）をそれぞれ公表した。

58

図 2-4 津波堆積物処理指針

3.2.2

関係自治体がれき処理計画への反映

１）宮城県の場合
平成23年7月末、「宮城県災害廃棄物処理実行計画(第１次案)－災害廃棄物処理の基本的考え方－」を作成した。1,800万tという宮城県の約23年分の処理を実質的には約2年という短期間で実施することになり、県としては図2-5に示すような位置付けの下、以下の4ブロックに分けて大規模処理を行うことにした。
①気仙沼ブロック（気仙沼市，南三陸町）②石巻ブロック（石巻市，東松島市，女川町）③宮城東部ブロック（塩釜市，多賀城市，松島町，七ヶ浜町）

59

④亘理・名取ブロック（名取市，岩沼市，亘理町，山元町）
処理の基本的な考え方については、これまで述べてきた環境省の処理指針（マスタープラン）に従うことが図中にも明記されている。

図2-5 宮城県災害廃棄物処理実行計画 （第１次案）:
２）岩手県の場合
宮城県の場合は第 1 次案ということで、全体で 30 ページ弱のボリュームであるが、それより約 1 ヶ月遅れての平成 23 年 8 月 30 日に公表された「岩手県災害廃棄物処理詳細計画（案）」は、県内の津波被災市町村についての市町村別バランスフローとして地域ごとの「がれき」の種類別数量から 2 次仮置場搬出時点の数量まで試算されており、実行段階に近い計画書なっている。詳細計画の位置づけは図 1-20 に示すように宮城県と同様、環境省の処理指針（マスタープラン）に従うことが明記されている。
また、【被災現場】 →【一次仮置場】 →【二次仮置場】 →【処理・処分先】の流れごとにその取扱い方も詳しく記載されており、処理・処分先には「広域処理」が赤字で明記されている。

60

図2-6 岩手県災害廃棄物処理詳細計画（案）３）広域処理問題
上述のマスタープラン「4. 処理方針」において広域処理の必要性を以下の通り重要な方
針としてあげている。
・東日本大震災は膨大な量の災害廃棄物が発生しているが、被災地では処理能力が不足していることから、被災地以外の施設を活用した広域処理も必要
・広域処理は費用効率的となる場合があり、処理の選択肢を多くする観点から、促進を図ることが必要・国は、県外の自治体や民間事業者の処理施設に係る情報提供等を実施。県・市町村は、これを踏まえ広域処理を推進
・焼却炉等の整備に当たっては、近隣自治体との共同処理体制の構築を検討
これについては後述するが、1年後の2012年3月になってがれき処理の進捗に大いきな影
響を与えることになる。

61

3.3

国政の混迷

震災後 2 ヶ月で環境省により「東日本大震災に係わる災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」が通達されたが、さまざまなアイディアをもってがれき処理への貢献に期待をかけていた民間企業等は、それにより提案の機会を塞がれた形となった。一方、世論が大きな期待を持って見守っていた政府復興構想会議による「前例のない災害、前例のない挑戦」に通じる提言が、ほとんど空手形に終わってしまうといった国政の混迷に、がれき処理をはじめ復興の足取りは重い。その経緯を概観する。

3.3.1 政府復興構想会議での基本方針公表と空白の 2 か月
たとえば、がれき処理の具体化について環境省が、5 月 16 日公表の「東日本大震災に係
わる災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」といった根幹的な制度化や、日々にわたる
詳細な緊急対応に関する通達を矢継ぎ早に繰り出してその処理の具体化に対応した。
一方政府では、これらの環境省の動きと並行して、4 月 14 日に「東日本震災復興会議」(議長：五百旗防衛大学校校長)を立ち上げ、復興基本方針の議論を加速させていった。7 月 28
日に提言書を出すまでの議論の経緯とその基本方針は、我々のがれき処理企画提案のキー
ワード「前例のない災害、前例のない挑戦」に通じる所も多いので、以下に触れる。
１）復興構想会議検討部会意見集約（2011.5.12 朝日新聞朝刊）
5 月 10 日午後の菅首相出席の会議において、検討部会の以下のような「主な提案・意見」が報告された。
① まちづくり・三陸海岸は高台へ移住し、低地は交通インフラなどを使った堤防機能の充実を・がれきでスーパー堤防を作る
・高床式の人工地盤や浮体構造の住宅で津波を「受け流し」、世界の防災モデルに・漁協による漁業の株式会社化、漁民のサラリーマン化をはかる② 制度的課題への対応
・水没地や危険な土地は国・県が買収
・土地利用の諸規制を一度白紙に戻す
・規制緩和、税制、金融などの支援組織を一体で進める「復興特区制度」を③ 財源確保・将来世代に先送りせず、現役で負担を・臨時的増税として所得税、法人税、消費税、化石燃料課税などを多角的に検討
・あらゆる税目を総動員して「合わせ技一本」として考える
・復興税導入は慎重に・政府が検討する「社会保障・税一体改革」は、復興構想を考える大前提に以上の全 13 項目のうち、太字部分は我々の構想と相通じる面もあり、一層の議論により早期の具体的方針決定、制度化が望まれた。
２）政府「東日本大震災復興特別措置法」要綱案
5 月 12 日シフが検討中の「東日本大震災復興特別措置法」の要綱案が明らかになり、地方自治体による柔軟な復興対応を支援することが示された（2011.5.13 日本経済新聞朝刊、62

同朝日新聞朝刊より要約）。
・被害が大きかった県や市町村単位で特別区域や特定地区を設け、税財政上の優遇措置を取り入れたり、土地利用計画などの手続きを簡単にしたりする。特区では地方自治体の業務を補う官民の復興推進機構をつくる。ヒト、モノ、カネを集中的に投入しやすくすることで、復興のスピードを上げる。
・土地利用規制の窓口を一元化し、区画整理を伴う復興計画を早く実現できるようにするのが狙いである。被災県ごとに指定する「復興特別区域」と、特に被害の大きい市
町村単位で指定する「特定被災復興地区」を設ける。対象県は岩手、宮城、福島を想定。特区ごとに国と自治体の協議会を設け、被災地から特例措置の提案や支援要請を受けて国が必要な法改正を検討する仕組みである。
・地元経済界などから人材を募り官民一体型の「復興推進機構」を設置。国の財政支援を受けて復興基金を設け、民間団体などが計画する復興プロジェクトに融資や出資をしやすくする。津波被害を受けた地域が農地だった内陸部に宅地を造成することや、
農地や宅地だった場所を利用して大型の漁港施設を整備することを迅速に進める狙いである。
３）「東日本大震災復興基本法」に基づく復興対策本部

ねじれ国会の中での与野党間での紆余曲折を経て成立、6 月 24 日施行された「東日本大震災復興基本法」に基づき復興対策本部が設置され、復興対策担当相としてそれまでの緊急復興対策本部副本部長だった松本龍氏が任命され上記政府復興基本方針を受けての、
本格的、総合的震災復旧・復興が軌道に乗ることが期待されたが、松本大臣が不用意な発言によりわずか 9 日で解任されるという事態に至る。その後の政策の不在と政局の混乱により 2 カ月の空白期間という無為の時間を費やし、それ以降盆明けまではほとんど具体的な対応なされないことになる。
がれき処理についても平成 23 年 8 月 12 日後述の「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案」を成立させ、18 日に自治体等に通知するまでは具体的な動きはなかった。
４）「政府復興基本方針」の骨子
4 月 14 日に設置された政府復興構想会議は 7 月 29 日「政府復興基本方針」を公表したが、それに先立って報道されたその骨子をキーワード的に整理したものが、表 3-2 である。
これによると、復興事業については“復興を担う主体は市町村”とされており、その背景としての国の政策・制度設計として“自由度の高い交付金”で、とうたわれている。環境省の方針に基づくがれき処理費用は全額を国が負担することになるが、スリム Japan が提案している墳丘・回廊構想案によりがれき処理を行って得られたコストダウン相当分は、その地域での他の復旧・復興費に充填できることが期待される。例えば堤体築造用地取得に関連して、現土地保有者が「私権」を捨ててその「公益性」に合意することに対する、公共側の具体案として利用できる。

63

表 3-2 政府復興構想会議による復興基本方針の骨子
項目

国の政策・制度設計

地方の主体性

基本的考え方

基本方針／制度設計

復興を担う主体は市町村

対象施策

防災・減災（水平展開可能施策）

被災者の暮らし再生

復興支援内容

復興施策

復興特区創設（規制・制度）
自由度の高い交付金
土地利用調整手続きに一元化

権利者不在土地の一時的管理

ワンストップ処理特例措置検討

減災を重視

漁業産業化特区制度創設
エネルギー政策の総合的見直し

太陽光・風力発電設備促進
放射線汚染土壌・廃棄物処理（2011.7.16朝日新聞および7.22日本経済新聞記事より。網掛け部分は、「3.11Green Hill」に関係の深い項目）

3.3.2

復興基本方針公表以降の国と自治体の動き

１） 国の動き国としては遅々として進まないがれき処理に関連して、以下に示す「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案」を23年8月12日に成立させ、18日に自治体等に通知した。
① 趣旨
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理が喫緊の課題になっていることに鑑み、国が被害を受けた市町村に代わって災害廃棄物を処理するための特例を定め、あわせて、国が講ずべきその他の措置について定める。
② 国の責務等
国は、災害廃棄物の処理が迅速かつ適切に行われるよう、主体的に、市町村及び都道府県に対し必要な支援を行うとともに、災害廃棄物の処理に関する措置を講ずるに当たっては、被災地方公共団体の意向を最大限に尊重するものとする。
③ 災害廃棄物の処理に関する特例 ： 市町村の処理の代行④ 災害廃棄物の処理等に係る費用の補助⑤ 国が講ずべき措置 ： 6つの措置を明文化
1)災害廃棄物に係る仮置場及び最終処分場の早急な確保のための広域的協力の要請等
2)復興のための施設の整備等への災害廃棄物の活用再生利用の推進等
3)災害廃棄物処理に係る契約の内容に関する統一的指針の策定等
4)アスベストによる健康被害の防止等
5)海に流出した災害廃棄物の処理指針の策定とその早期処理等
6)津波堆積物等の災害廃棄物に係る感染症・悪臭の発生の予防・防止等
いくつかの表現に、必ずしも環境省の画一的ながれき処理指針によらない可能性を残しているようにみえるが、復興基本方針が示す自由度の高さから後退の感は否めない。そのことは、本法案の前に出された宮城県及び岩手県のがれき処理方針の具体化に明確に現れてきている。

64２）県の動き
本章3.2.2で述べたように、宮城・岩手両県では災害廃棄物処理実行計画の作成を8月末までには終えている。その作成にはかなりの時間を要しており、平成7月29日に公表の政府復興会議「政府復興基本方針」や前述の「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案」（8月18日に自治体等に通知）はほとんど反映されていなことが分かる。
宮城県の場合、大きくブロック割りされた処理区のうち、平成23年9月16日には石巻ブロックが最初に契約され、もっとも遅れた気仙沼ブロックでは平成24年5月25日となっているが、処理事業そのものはいずれもマスタープランに基づく類似の処理方式である。
一方岩手県では、リアス式海岸で細分化された地域特性や、多くが太平洋セメントを処理拠点していることもあって、契約区分が多彩で、大小多数の契約に分割されることにな
ったが、発注時期的には平成23年6月頃から24年5月頃にかけて分散している。

65

第４章

がれき処理方式の比較－なぜ「Green Hill」構想は採用されなかったか？－

4.1

環境省方式と「Green Hill」構想との比較

4.1.1

環境省による処理指針と「Green Hill」構想との基本的な違い

１）がれき処理フロー
政府環境省は、がれきに対しては平成 23 年 5 月 16 日「東日本大震災に係わる災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」を、津波堆積物に対しては同年 7 月 13 日「東日本大震
災津波堆積物処理指針」を公表し、国及び自治体はこれに則って図 4-1 の 2 つのフローに沿って処理を実施することになった。これに対して、「Green Hill」構想では震災廃棄物の有効利用を目指して分別を最小限にし、津波堆積物を利用したソイルモルタルによりその混合廃棄物を封じ込めて、がれき発生地域で丘・堤を築堤しようとするものである（図中の点線による取り囲み部）。

廃棄物資源循環学会「災害廃棄物別・処理戦略マニュアル」（2011.4.30)

分類Ⅲ
津波堆積物
（廃棄物混合）【被災地冠水域】

堆積場所調査スクリーニング

分類Ⅱ

化学分析

有害物含有

有害物除去
無害化

分 別

災害廃棄物

集積所
中間処理

【堆積現場】

分類Ⅰ

津波堆積物

環境省東日本大震災津波
堆積物処理指針（2011.7.13)

リサイクル
リユース

2

図 4.1 環境省による処理指針と構想との違い
２）復旧・復興の総合化の視点
環境省による処理指針では一部リサイクル等で他省庁との連携はありうるが、それらは極めて限られた範囲となる。現実的にほとんどのがれき処理が環境省方式で発注された
あとで部分的なリサイクルの具体化が持ち上がってはいるが、実現に向けての調整に多大

66

の労力を必要とすることになる。これに対し「Green Hill」構想では図 4-3、図 4-4 に示すような総合化の視点が大前提となっている。

現地発生物（がれき、泥土、土砂等）

海水冠水土
泥土（ヘドロ）

がれき（瓦礫・廃棄物）

外部搬出
処分

地域内
処分

高台土砂
（切土余剰分）土砂（粘性土系）

地域内
リサイクル

コア用
ソイル
モルタル

コア部埋
立処分

田畑等
リユース

下部
掘削部

平地部

下部
盛土部

堤体
コア部

上部
盛土部

堤体
盛土部

堤体
（緑の墳丘）

図 4-3 堤体造成のフロー（再掲）

処理場所未定ガレキ、処分を急ぐ
ガレキ選別

Green Hill（GH)築造
位置、規模を計画

工事発生
廃棄物処理

公共・民間
復旧事業

がれき処理
（環境省）
Green Hill（GH)築造
場所へ運搬

メモリアルヒル築造
（国交省）
築堤底地の
買収

海底がれき引き上げ田畑等被覆汚泥および塩害土壌（農水省）

移転高台住宅用地の購入・自宅建築

分別処理してGH
コアー部のソイル
モルタル池に埋める

漁港･漁場整備（農水省）

海底汚泥浚渫
住宅移転（国交省）

高台住宅用地の、生活インフラ整備

余剰残土搬入、GH盛土、植樹

切土造成、余剰残土搬出、樹木移植

図 4-4 復旧・復興作業発生資源の正循環

67３）法制度的視点
環境省による処理指針は、平時における「廃棄物処理法」を適用した一般廃棄物として
災害廃棄物を取り扱うことがその基本となっている。これに対し「Green Hill」構想は、「前
例のない災害」に対する「前例のない挑戦」を前提として、有害物を除いた粗分別後の混合廃棄物を有効利用するとしており、現法制（「廃棄物処理法」）上は認められない。震災 2ヶ月後に出された環境省の処理指針（マスタープラン）では、「前例のない挑戦」への試行（モデル）プロジェクトの可能性にすら触れられず、本構想だけでなく多くの提案がなされたと推察されるが、それらへの対応は定かではない。これに対し、7 月 29 日に公表された「政府復興基本方針」で提言されている、“復興特区の創設”や“自由度の高い交付金”といったキーワードを前提に、復興事業については“復興を担う主体は市町村”との理念に期待するところ大きかったが、それらの規制緩和がわずかながらも適用され始めたのは震災後 1 年以
上を経ての話である。
以下に示す「地産地消」を前提にしての「最小仕事で最大効果を」という｢Green Hill｣構
想概念が通じなかったことになる。

最小仕事 時間・コスト・エネルギー（CO２排出量）【復興特区制度】（廃棄物処分の規制緩和と土地利用制度の見直し）
最大効果 安全(防災・減災)、安心(心の安らぎ)「地産地消」：その地で産出したものを使って、その地の人々により、その地に必要なものを造って、その地の将来のために生かす！
図 4-5 最小仕事で最大効果を

4.1.2

2 つの処理方式ついての比較分析

１）主要項目比較表
種々の項目について、環境省による処理指針と「Green Hill」構想についてそれぞれの課題を定性的に比較、検討した。それをまとめたものを表 4-1 に示す。また、「Green Hill」
構想についてはそれぞれの課題への対応策を付記した。
２）がれき処理事業の主管官庁
第 3 章 3.1.2 で触れた国土庁防災局「復興施策検討調査報告書」（H12.5）には、津波災害に伴う「がれき」等の除去・処理方法およびそれに適用される事業の補助率、採択条件、根拠法および実施主体等が示されている。そして、今回の災害の激甚性を考慮して、補助率（国庫全額負担）や、広域処理、市町村に代わっての県による業務代行といった点がそれに付加されたが、事業としての主管部署は「廃棄物処理法」に則っての環境省である。

68

表 4-1 がれき処理：環境省処理指針と「Green Hill」構想との比較
項目

細目

論点

論点

対応策

廃棄物処理法

震災規制緩和

復興特区制度、規制緩和

規制省庁

環境省

環境省

事業実施省庁

環境省

法制度
主管省庁

代替案等の模索・受入れ複合がれき利用
津波がれき処理

処理事業

処理中の環境負担

処理後の環境負荷

住民意見反映Green Hill

環境省案

復興庁→関係省庁 復興庁早期設立・権限委譲

なし

NPO提案

復興庁早期設立・権限委譲

汚泥含む混合状態

影響大

影響小

混合固形化状況の検証

津波堆積物処理処理法未定

ソイルモルタル利用混合固形化状況の検証

処理費用

大

小～中

PPP等民間活力導入

処理期間

大

中～大

PPP等民間活力導入

焼却時大気汚染

大

なし

交通公害

大

中

アスベスト飛散

可能性あり

可能性小

メタンガス・火災

可能性あり

可能性なし

土壌水質汚染

可能性あり

可能性小

一時仮置き分のみ

土壌水質汚染等なし

可能性あり

封じ込め、モニタリング

埋立木材等の腐朽

なし

可能性あり

コアの湿潤状態維持

地盤変状

なし

可能性あり

モニタリング、対応費用

住居等移転

小

大

高台・減災地移転支援

遺品埋設

小

大

NPO等による協議会

土地所有権

一次仮置きを少なく処理用地（有期） 買収・長期定借等 買収・借地支援
有効利用過半を処理・処分

資産認識

成果物

リサイクル分のみ

堤防・丘

防災・減災・メモリアル

難可能

長期維持管理前提

他事業との連携

可能性小

可能性大

複数事業統合復興総合計画

影響小影響大

早期方針決定・合意必要

他府県自治体への影響

広域処理

小

リサイクル
民間事業化

最終処分残のみ

これに対し、「Green Hill」構想事業の場合はこれまでに述べてきたように、技術的には土木技術に、事業手法的には「がれき」を有効利用して構築された施設の長期的維持管理を含む PPP 事業提案である。この手法による成果としてのコスト削減、処理工程短縮といった直接的メリットを後続の復興事業に反映させようという狙いがある。そうした大命題を達成するためにも、平時の事業規制法律である「廃棄物処理法」に則ったがれき処理手法ではなく、「前例のない挑戦」を含めた各界の英知を結集することに政府が英断を持って舵を切ることを期待した。
そのためには、例えば復興庁が関係省庁を束ねる形でがれき処理事業を主管し、環境省
はそれの結果採用される処理手法が環境的に見て不備のないことを指導・確認し、リスクの最小限化を図るという役割に徹することになる。

69

３）広域処理のコスト
表 4-2 は、第 3 章で述べた各地域におけるがれき処理契約のうち岩手県宮古市の広域処
理単価等について抜粋したものである。これによると廃棄物処理費用がトン当たり 44,100円～68,100 円、これに運搬費が約 10,000 円／トン（宮古~東京）、その他放射能測定費やコンテナ使用料等が必要となる。これらはあくまでも被災地の 2 次仮置場でのコンテナ積込以降の費用であり、これに被災地での分別、チップ化等の二次処理費用や運搬費が必要となるので、トン当たり概算 60,000 円～90,000 円を要することになる。
表 4-2 がれきの種別による搬出側の広域処理希望量
県

種別

がれき総量

広域処理希望量

比率

柱材・角材

76

44

57.90%

可燃物

205

31

15.10%

不燃物

337

39

11.60%

その他

536

13

2.40%

小計

1154

127

11.00%

柱材・角材

23

18

78.30%

可燃物

60

12

20.00%

不燃物

114

90

78.90%

その他

328

0

0%

小計

525

120

22.90%

1679

247

14.70%

宮城県

岩手県

計

注1) 不燃物にはがれきに付着の津波土砂含む
注2) その他は分別困難な混合がれきと想定

第 1 章 1.4 事業化検討の中で、｢3.11Green Hill｣構想によるがれき処理の事業化コストを2 万円／トンに対し現行の処理方法では 3 万円／トンで試算したが、こうした広域化による処理コストはその 2 倍～3 倍程度になると予想される。広域化の量が増えるほど処理コストが増大し、がれき処理の平均単価を押し上げることになる。

70

4.2

動かなかった関連組織「スリム Japan」の｢3.11Green Hill｣構想提案はあくまでも一例であって、なぜ他にも非常時の挑戦へ向かっての提案がなされないのかという疑問が、今回の検討期間中消えることはなかった。がれき処理の議論があまりにも硬直化していると感じたのは、我々だけではなかったはずである。前節にも述べたように、震災後数ヶ月の政治の混迷の中、それなりの権威ある関連組織としては動けなかったのかも知れないが、いくつかの関連組織の震災後 1 年間のがれき処理に関する動向を振り返ってみた。

4.2.1

政府関係省庁

１）国土交通省
がれき処理については本来規制色の強い政策分野であり、環境省がそれについての裁量権を有するが、今回のような「前例のない災害」により生じた大量の、しかも津波による特殊な廃棄物については、国交省等他省庁からもそれを有効に利用する側としての「前例のない挑戦」案が早い段階で検討され、提示されるべきと考えていた。残念ながらその視点の一端が現実的に公にされたのは、震災から 7 ヶ月を経た 10 月 6 日公表の国土交通省都市局公園緑地・景観課による「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備の基本的な考え方（中間報告）」であった。その後の委員会を経て平成 24 年 3 月 27 日に「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備関する技術指針」として完成している。
論点は、いずれも①津波災害に強いまちづくりにおける公園緑地の整備②緑地造成等への災害廃棄物の活用の 2 点であり、これはこれまで述べてきたスリム Japan の提案と重なる部分もある。
上記 2 点のうちとくに 2 点目については、その要約版の(4)「第 4 章緑地造成等への災害
廃棄物の活用に関する基本的考え方」のポイントを以下に転記しておく。
○ 災害廃棄物は、適切に分別し処分することが原則であるとともに、活用する災害廃棄物は有害物質が含まれていないことを前提とする。なお、公園緑地の造成に当たっては、表土の保全、活用等地域生
態系へ配慮することが望ましい。
緑地造成等において活用する災害廃棄物は、東日本大震災での発生量が比較的多く盛土材や建設資材などとして汎用性のある、① コンクリートくず② 木くず③ 津波堆積物の３種類を基本とし、それぞれ以下のように活用することが可能であることを示した。
○ コンクリートくずは、盛土材及び再生砕石等の建設資材としての活用が可能である。
なお、盛土材として活用する場合は盛土材としての要求品質を確保すること、建設資材として活用
する場合は粒度調整を行うことが必要である。
○ 木くず（木材、倒木等）は、原則としてマルチング材、植栽基盤等緑地の整備に関する資材等としての活用が可能である。
なお、木くずの盛土材としての活用については、木くずの分解による発熱、ガスの発生、地震及び71

津波による盛土の崩壊等の危険性があることから、その対応を行うことが必要である。
○ 津波堆積物は、盛土材及び植栽基盤として活用が可能であることを新たに示した。
なお、盛土材として活用する場合は盛土材としての要求品質を確保すること、植栽基盤として活用
する場合は必要に応じて改良を行うことが必要である。

上記のように、概要版ではコンクリート、木くずおよび津波廃棄物のみについて具体的に言及しているが、｢3.11Green Hill｣構想で対象とした混合廃棄物については、中間報告書の p34 で以下の通り追記している。
(4)混合状態の災害廃棄物に関する考え方と留意事項
原則として、災害廃棄物は全て分別され、可能なものは再生利用されるべきであるが、やむを得ない
状況によりそれが難しいものは、混合状態のまま災害廃棄物として処分されることが考えられる。
混合状態の災害廃棄物は、焼却、溶融等または管理型最終処分場に処分する必要がある。この管理型
最終処分場を、緑地の中に整備し、その安定後に上部を緑地として活用することが考えられる。その際、緑地の活用方法、安全性の確保方法、周辺への影響の防止方法等について以下の通り留意する必要がある。

本文 40 ページの中間報告に対し、完成版としての技術指針は 58 ページからなっているが、原則的には中間報告をより具体化、詳細化したものである。
ただ、中間報告では盛土崩壊の対応等に留意しての木くず利用の可能性に触れられていた、指針では“利用者の安全性の確保や土木構造物としての長期的な安全性、耐久性の観点から、原則として、土木構造物として強度が求められる盛土材としては活用しない。”と結論付けられている。混合状態の災害廃棄物の取り扱いも含め、ソイルモルタルに包み込んでの技術開発的な検討の可能性については一切触れられていない。
２）農林水産省
農水省の場合には、今回の災害が通常の地震災害でなく津波災害であったことにより、そのがれき処理については以下の 3 点が重要な課題となった。
① 防災林の倒木・流木がれき② 津波による汚泥および塩水で冠水した田畑の表土（津波堆積物）③ 漁港の海底に沈んだ「がれき」および津波堆積物(1) 防災林の倒木・流木がれき
東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会による報告書「今後における海岸防災林の再生について」（平成24年2月）において、海岸防災林の被災状況の把握、防災効果の検証、復旧方法等の検討を行い、技術的観点から、海岸防災林の再生方針を策定している。その中で防災林の倒木・流木がれきについては、津波により被災した森林内に残存している倒木・枯損木は、いわゆる「自ら利用」することにより廃掃法上の廃棄物に該当しないことから、従来と同様に、小規模な土留め、柵工、筋工、暗渠工等への再生資材として利用することができる、としている。

72

また林野庁では平成 24 年 5 月 28 日、東日本大震災に関連して「『みどりのきずな』
再生プロジェクト」における民間団体との連携についてプレスリリースした。それによると、被災延長約 140km のうち、今年度中に約 50km について海岸防災林の再生に着手するが、その際には、分別、無害化され安全性が確認されたガレキの再生資材も活用しながら樹木の生育基盤を造成した上で、地域の自然条件等を踏まえつつ、NPO、企業等による協力も得ながら植栽等を進めていく、としている。
(2) 津波による汚泥および塩水で冠水した田畑の表土（津波堆積物）
農村振興局は、平成23年6月「農地の除塩マニュアル」を公表した。特に、農地については、土壌中に残留した塩分による作物の生育障害が懸念されており、営農再開に向けた除塩が緊急の課題となっている。
本マニュアルは、今後被災地域で本格化する農地の除塩の取組が迅速かつ円滑に進められるよう、除塩の作業手順や技術的な留意事項等について整理し、除塩の実務に携わる担当者向けのマニュアルとしてとりまとめたものである。
また、農地の除塩実証試験を実施し、平成23年9月その結果を公表している。
(3) 漁港の海底に沈んだ「がれき」および津波堆積物

農林水産省は、国土交通省および環境省の関連部署との連名で、「東日本大震災
により海に流出した災害廃棄物の処理指針について」を関連7道県知事宛に平成23年11月18日付で発信した。
内容的には、海に流出した災害廃棄物には、海岸に漂着しているもの、海底に堆積しているもの、海中を浮遊しているもの、海面を漂流しているものがあり、これらを放置した場合、船舶の航行や港湾・漁港への入港等に当たり安全上の障害となるほか、漁業従事上の支障、海洋生態系等の海洋環境への悪影響等を及ぼす恐れがあることから、海に流出した災害廃棄物の処理指針として、処理を行うに当たっての基本的な考え方、区域ごとの取組方針等について、とりまとめたものである。
ただこれでは、漁港や養殖場等の海底に堆積したヘドロ等の除去及び処理については触れていない。
３）その他の省庁
内閣府では、東日本大震災の復興支援の一環で、PFI 手法を活用した復興事業の具体化に乗り出すとして、復興案系を募集し事業推進・具体化のための調査や検討業務を積極的に支援するとしている（日刊建設工業新聞 2012.6.15）。もちろんがれき処理とは無関係であ
る。

4.2.2

大学・研究機関および公益法人等

１）大学
被災地地元の国立大学である東北大学および岩手大学について、そのホームページから調べた震災復興関連の取り組みの中で、がれき処理について議論している形跡はほとんど見られなかった。

73

(1) 東北大学① 東北大学災害復興新生研究機構
2011 年 4 月に以下の 3 つの基本理念を掲げて「東北大学災害復興新生研究機構」を創
設した。
理念 1

復興・地域再生への貢献

理念 2

災害復興に関する総合研究開発拠点形成

理念 3

分野横断的な研究組織で課題解決型プロジェクトを形成

本機構は 8 つの分野別総合プロジェクトをかかげ、「復興アクション１００＋」と称
し以下のような分野に分けて 100 以上の復興アクションに取り組んでいる。（カッコ内は分野ごとのアクション数）
・被災者救援（20）・被災状況把握・調査（19）・復旧・復興活動（31）・防災・減災対策（16）・インフラ等整備（20）・災害復興・研究開発(29)こうした具体的な復興アクションのうち災害廃棄物処理等に関連するものは、アクション名から判断する限り、復旧・復興活動のうち｢津波堆積物からの有害物質の除去｣のみであった。
② 東北大学による東日本大震災 1 年後報告会
2012 年 3 月 11 日仙台市で「東北大学防災科学研究拠点」主催の「東北大学による東日本大震災 1 年後報告会」と題してのシンポジウムが開催され、五百旗頭復興推進委
員会委員長他の基調講演に続いて、東北大学の「災害科学国際研究所の教員からの報告」と題して 7 件の発表があったが災害廃棄物に関するテーマはなかった。

③ 東北大学環境科学研究科の取り組み
東北大学大学院環境科学研究科高橋弘研究室では、がれき処理について研究を行っており、とくに津波堆積物の処理・再資源化について、塩釜市、仙台市若林区等で試験施工を実施している。
その成果として、２カ所の試験施工を通して，津波堆積物に繊維質固化処理土工法を適用し，生成された改良土を用いて人工地盤を造成できることが確認でき、本試験施工の結果を広く情報発信し，迅速な復旧・復興に貢献したいと考えているとした。
(2) 岩手大学
岩手大学では、「震災復興に関する岩手大学の主な活動（平成 23 年 3 月 9 月）」として
HP で報告しているが、調査・研究、技術支援、講演活動等として 72 件の案件がリストアップされているうち、廃棄物処理・有効利用に関するものは、木材の住宅ボード利用に関する教員個人提言のみで、組織でがれきもしくは災害廃棄物処理についてテーマ化
しているものはない。

74

２）学会
(1)廃棄物資源循環学会
震災直後の 2011 年 4 月に 2 回に分けて「災害廃棄物分別･処理に関するマニュアル～
東日本大震災において～」と題しての詳細提案を公表し、それがベースとなって環境省
により「東日本大震災に係わる災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」が通達された。
震災直後から処理方法を具体的に提示することは他に見られないものであったが、平時の処理方法の枠を越えないため、結果的に「前例のない災害」における「前例のない挑戦」の機会を規制してしまったことは、これまでに述べてきた通りである。
(2) 土木学会① 東日本大震災特別委員会
土木学会では、3 月 11 日の東日本大震災発生を受けて学会内に「東日本大震災特別委員会」を設置し、その傘下の 9 つの特定テーマ委員会が安全・防災、施設・構造物、計画・マネジメントといった視点で研究課題に取り組んできた。その中で、がれき処理は
復興施工技術特定テーマ委員会が担当することとなり、「がれき処理」と「塩害等の土壌汚染対策」を目的に活動を開始している。具体的な活動については、「津波堆積土砂の盛土材への利用提案」と題して試験盛土工事等を通して具体的な検討を行い、その成果を報告している。ただ「がれき処理」については土木業界自体が分別中間処理を基本とした事業の実施者であることもあって、「前例のない挑戦」の議論にまでは踏み込んでいない。学会として、将来の課題としての研究活動が一方であるべきではなかったか、と惜しまれる。
② 土木学会誌震災特集
2011 年 6 月号から 2012 年 3 月号まで 13 ヶ月にわたり、毎月の学会誌に特集を組んで震災復興の現況と課題について掲載してきた。がれき処理については 2011 年 10 月号で「災害廃棄物と復旧・復興」と題して 5 つのインタビュー記事を掲載しており、その記
事１では「災害廃棄物処理の現状と課題」と題して、大迫政治氏((独)国立環境研究所資源環境・廃棄物センター長)へのインタビュー内容が掲載されている。これまでにも述べてきた環境省による 2011 年 5 月 16 日公表のマスタープランが前提となっているが、その最後の質問としての「今後の課題」について、「非常時の対応力」と「縦割の影響」について触れている。
③シンポジウム2012 年 3 月 5 日、6 日の 2 日間にわたって「東日本大震災、あれから１年そしてこれから」と題してのシンポジウムが主催された。2 日目の 12 セッションに分かれての特定テーマ委員会研究成果報告では、復興施工技術特定テーマ委員会による「緊急災害マネ
ジメントのあり方について～災害時のヒト・モノ・技術の有効活用」と題しての成果報
告で、上述の「津波堆積土砂の盛土材への利用提案」が報告された。がれき処理に関連しては 1 日目の総括的なシンポジウムで一部意見として出た以外は、この津波堆積土砂
関連報告のみであった。

75３）協会・業界団体および NPO 等公益的法人(1) 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
JAPIC は震災発生後、日本創生委員会「復興～未来創生特別委員会」を立ち上げ、その中に３月２３日に青山俊介 JAPIC 環境委員長らを中心としたワーキンググループを設置した。テーマは「ガレキ等の国直轄による一貫処理体制構築」と「復興資材・リサイ
クル材等への活用」で、その成果を平成 24 年 3 月 30 日復興～未来創生特別委員会中間とりまとめ「東日本大震災からの復興に向けて」の中で以下 2 点について公表している。
①国（環境・国交・農水省）の直轄による一貫処理体制の構築②共通処理マニュアル確立（釜石市モデル事業）によるリサイクル利用促進
その効果として、“ガレキ総量 3,000 万 t×処理単価（通常約 5 万円/t－目標 3.5 万円/t）＝4,500 億円のコスト削減が可能“としているが、がれき処理手法等その詳細は明らかではない。
また、災害廃棄物処理の視点からの教訓を集約として、“東日本大震災の教訓の一つとして、震災廃棄物の撤去・処理は、その遅れが復旧の遅延に繋がること、更に対処によりその額が大きく拡大する危惧があることなどから、極めて重要なものとなる。既に今日までの経験から多くの教訓を得ているが、放射性廃棄物対応も含めた今後数年間の解体、撤去、選別、処理そして再利用などの教訓を集約す
ることは後世への責任であり、また、予想される東南海地震や首都圏直下型地震対応上も極めて重要な課題と言える。
”と結論付けており、「スリム Japan」の提言とも一致する。

4.2.3

採用されなかった「Green Hill」構想提案

１）三井物産環境助成事業応募「スリム Japan」として 第 1 次企画提案書が完成したことを受けて、5 月末と 7 月末締
め切りの 2 回に分けて公募のあった三井物産環境基金 2011 年度「東日本大震災復興助成」
案件募集に応募した。
(1) 1 次募集（5 月末締め切り）への応募
締め切りが 5 月末ということで今回の震災復旧への適用具体化と、将来の同種災害への対応や海外での同種災害に対する対応策検討の 2 つの視点で、モデルケースとしての具体化や、現地での実証実験までを 2 年間で行いたいとの計画で応募した。その研究項
目と内容は以下の通りである（カッコ内は担当責任者名）。
・企画・FSG（有岡）：ＦＳ・現地調査/画書総括
ケーススタディ/マニュアル作成
・立地調査 G（塩入）：自治体動向調査/自治体ヒアリング（現況・課題）
歴史・風土・景観要因調査
ガレキ現状調査（予備調査・定点調査）
ガレキ種別・量統計的推定
・堤体検討 G（林）： 堤体構造/施工技術検討
ソイルモルタル固化材・固化法調査/室内実験（基礎実験）
実用化実験（コアー部および築堤）
76

・環境リスク G（福手）：水質・土壌汚染モニタリング検討
津波堆積物汚染確認法検討
沈下・安定対策検討
・事業化 G（植田）： 総事業費検討/事業手法・管理手法
法制度調査（現行法・特別法）
用地問題検討/合意形成手法
・国際化検討 G（海藤）：海外動向調査・国際機関協議
マニュアル国際版作成(2) 2 次提案募集（7 月末締め切り）への応募
政府復興構想会議による復興基本方針の骨子に示されるように、柔軟で前例にこだわ
らない挑戦の可能性が随所にみられることもあり、地域の状況によってはその規制が緩和されると期待して 7 月末締め切りの 2 次提案募集に再挑戦することにした。
① 活動の目的
緊急時の廃棄物処分は低コストで早期に処理し、復旧・復興の費用を確保することが重要であると考えられ、リサイクルには適さないこれらのがれき類や泥土を発生現地において有効に再利用して、メモリアル、避難減災、津波防災といった多機能を有する堤体を築造し、早急かつ経済的に処理する技術及び事業手法を具体的に企画し、自治体と協働して実施に向けた活動を進める。
② 活動の内容
沿岸地域全体の避難減災、津波防災を確保するに今回の沿岸被災地をパターン化するモデルとして、宮城県岩沼市と岩手県陸前高田市の 2 自治体に絞って活動することとした。
「がれき」を用いての築堤に関する具体的検討においては、設計・施工・固化材といった技術面や維持管理、環境リスクのモニタリング等、実務的な検討が必要となる。このための核となるソイルモルタルについては基本実験、実用化実験等を行い、「がれき」の種類とソイルモルタルとの相対的な挙動（地震時含む）や有害物溶出の可能性と程度、さらには廃棄物による有機ガスの発生の可能性とその抑制策等の確認を行う。また地域に密着した施設となるため、地形や風土・景観などの要素を検討する。
(3) 提案公募結果
第 1 回応募については、“興味深い内容だが東日本大震災復興に関連しての具体性に欠ける”という一定の評価を得たが、採択には至らなかった。その評価を受けての第 2 階
応募についても不採択となったが、その理由は明確ではない。
２）国交省による「震災対応型技術開発公募」への応募がれき処理の発注が進められていく中、11 月末締切で国交省により補正予算を利用しての「震災対応型技術開発公募」が、液状化とがれき処理の 2 つのテーマに絞って公示され、その実施機関が 24 年 2 月～3 月の短期間事業であることもあって、がれき処理テーマに応募することにした。今回の津波災害で得られたがれき処理の課題と将来に向け77

ての論理的提言がその趣旨であり、具体的には以下の 4 項目である。
(1) 津波がれき等活用事業システムの構築・分析(2) 構築事業システムとの比較での現行がれき処理実態の課題分析(3) 構築事業システムのリスク分析（現行処理システムとの比較と対応策）(4) 津波がれき等活用事業システムの取りまとめと同種災害対応としての提言
第 2 章 2.3.2 で述べたように、9 月～10 月に実施した 5 つのモデル地域での本構想具体化提案について、その実用化が難しいことが判明した。今回の応募提案は、その結果を受けて「スリム Japan」としての残された課題への挑戦であった。それに至る論点整理でもあるので、新規性・応用性、実現可能性、導入効果の 3 点いついて、その概要を触れておきたい。
① 新規性・応用性「防災」から「減災」へと災害対応（設計）の概念が大きく推移していく中で、その具体論がこれから議論されていくのは自明であるが、いま一つは重要な点として、起こった災害からの復旧・復興について複数のシナリオ（選択肢）論議がいまだ見えてこないことを危惧している。「前例のない災害」 と 「前例のない挑戦」と銘打って、
省庁間障壁を越えた復興特区制度で「民間活力の活用によるガレキ利用と長期的維持管理を含めたリスク対応 」シナリオを、将来の一つの選択肢として明確にすることは有効である。
「がれき」処理は環境省、減災やメモリアル公園としての丘は国交省、広大な農地を覆う津波泥土対応は農水省がそれぞれ担当する形で、自らの権限の中で最善を尽くしてもそれらを重ね合わせたとき、経時的にも、財政的にも、不合理な結果に帰してしまうのではとの懸念が拭えない。それぞれの予算を一度プールして、自治体がその地域にあったトータルとしての復旧・復興案を策定し実行する新しい仕組みを議論する端緒としたい。
② 実現可能性
目標の達成及び迅速な実用化および費用対効果の妥当性等については、行政改革を含む国政のあり方によるが、以下の政策が期待される。
(a)内閣府による復興特区制度の適用による省庁関連事業の直轄管理(b)各省庁次官級会議の復活による協働事業の具体化(c)民間提言および事業実施における民間活力の積極的採用③ 調査・企画段階における NPO 法人等民間中立的組織の積極的活用導入効果
本システムの導入時期により効果発現は以下の通りである。
(a) 短期的視点
がれき処理に関わる現時点での施策の中には、他地域での処理に依存する部分が極めて大きい。震災直後では 500 を優に超える自治体がその協力を提示していたが、現時点では東京都を含む 2 自治体のみである。これから増えることになろうが、様々な制約から時間と費用がかかり復興そのものに悪影響が及びかねない。最終的に結果として残されたガレキのみならず、現時点で施策を見直し少しでも多くを現地処理対応
することが望まれる。そうした場合の解決策としての効果は大きいと考えられる。
(b) 長期的視点

78

とくに大津波を伴う震災においては、当該研究提案の対応策はその事業手法を含め早期決断、早期事業着手が極めて有効である。その際、様々な省庁に関わる財政を一元化することにより被災地域・被災市民にとって費用対効果（VFM）が飛躍的に向上することが見込まれる。近い将来ありうるだろうとされている類似災害が発生した場合の復旧初動シナリオとして、今後更なる研究、検討を行い、指針もしくはマニュア
ル化しておくことはきわめて有用である。
(c) 長期的リスク管理
当該研究提案は、混合ガレキ状態で堤・丘の下部に使用することから、分別焼却処
分等を主体とする現時点採用の施策に比べ、環境への影響、安全性の向上などのリス
クは大きく、例えば有害物（取り除くことが原則としても）の溶出等が上げられるが、現状のように仮り置き混合ガレキ状態で 1 年近くも風雨にさらされ、それが流出する
リスクがはるかに大きいといわざるを得ない。一方で当該提案は、施工後 30 年、50
年の長期わたって維持管理、リスク対応を行うことが前提となっており、その予算もあらかじめ見込まれ、トラスト管理されることによる持続的な安全維持効果は大きいと思慮される。

３）自治体および NPO 組織との協働の模索
平成 24 年に入り新しい流れとして地元要請による「鎮魂の丘」構想の話が聞かれるようになってきたが、具体的内容（設置場所、規模、内容、津波がれきを使用の有無等）は未定であった。一方で、県が事業主体として実施中の混合がれき等の広域処理受け入れ先が見つからず、がれき処理が大幅に遅れる可能性があった。そのような状況を勘案し、「スリ
ム Japan」ではそれらを利用して、市町村が連携しての「メモリアル・グリーンヒル（MGH）構想」の築造を提案した。
これには、土木の専門家の他様々なレベルの人材が必要となるが、市町村では実際に動く人が不足している。地元 NPO が主体となって連絡協議会を立ち上げ、それに県内外のNPO 法人や、ボランティア団体等が連携して取り組んでいく可能性が残されている。そんな一つの例として、岩手未来づくり機構公募型復興企画推進作業部会が主催する復興支援
プロジェクト「いわて三陸復興のかけ橋」がある。ここでは、「スリム Japan」が MGH事業構想としてそれに応募することを前提に、その申請に必要な提案事項を作成してみた。
詳細は省略するが、自治体が事業を総合化･一元化することは容易ではなく、復興庁の指導の下、関係省庁の連携をベースにした復興特区制度の導入が必要となる。そのための大前提は、関連する市町村が認識を一にして検討、協議して最善策を提案するしかない。そのための仕組みが図 4-6 である。地元の NPO 等が一肌脱いで連携組織を立ち上げ、真摯に議論することを提案した。こうした地域連携システムは、がれき処理に関わる MGH 築造
企画だけでなく、様々な復興事業テーマにも応用できると考えられ、その立ち上げの早期検討が期待される。
人材確保の方法としては、基本的には県内の行政組織及び NPO 等からの希望者を募ることで構成し、必要に応じて他地域からの支援を受ける体制にするが、その体制の立ち上げに当たっては図 4-7 に示すように、発起人が調整を行い、NPO 連携組織設立準備会へと引き79

継いで協議会の設立を具体化する。
以上の提案に対しての県有識者の意見は、・維持管理費の取り込み等国家予算措置の難しさ、被災した土地の取得価格、県の災害
廃棄物の処理方針（特に広域処理へのこだわり）との整合性、などについての懸念から、
図 4-7 に示す発起人や各市町村での NPO 法人を探すことが難しい状況である・造成箇所の土地取得、がれきの再利用等、各市町村との調整は県が実施し、完成後の維持管理は地元に委託し、地元の復興活性化のシンボルとする等の配慮が必要である。
（指定管理者制度の適用、NPO 等参加可能）
・現地での NPO 活動は「まちづくり」や「コミュニティの再生」「地域でのなりわいの再生・創造」が中心であるという現実がある。
とのことであった。

自治体・地元NPO連携・協働システム提案【政治･行政サイド】【地域･住民サイド】

復興庁

調整機能

国
関係省庁

岩手県
関係部署
コンサル
タント

【 関連事業】
高台移転
海底泥利用

ガレキ･
津波堆積物利用
メモリアルヒル【要望】【連携・協議】

NPO連携協議会

協議会
市町村（Ａ）

ＮＰＯs（ａ）

住民（α）

市町村（Ｂ）

ＮＰＯs（ｂ）

住民（β）

市町村（Ｃ）

ＮＰＯs（ｃ）

住民（γ）

市町村（Ｄ）

ＮＰＯs（ｄ）

住民（δ）

【がれき処理方針】【合意形成】

図 4-6 市町村を中心とした連携・協働システム80

【連携協議会】
下打ち合わせ【関連市町村】【岩手県関連部署】
発起人会

岩手県関係部署ヒアリング

関連市町村ヒアリング

NPO連携組織設立準備会

関連市町村協議岩手県関係部署協議
3.11Memorial Green Hill（MGH)

事業支援協議会設立

中央政府関連省庁ヒアリング

3.11MGH候補地選定（2～3ヶ所）【国関係省庁】

防災･減災堤メ
モリアル公園単独事業費試算

がれき処理状況実態調査

候補地概算事業予算試算
現行がれき処理

候補地絞込み・予算決

国予算補助金

事業費比較

地元要請事業補助事業公募（PPP／Fast Truck事業）

図 4-7 連携協議会の立ち上げと事業公募までのプロセス

４）「広域処理に対する SLIMJ の見解」公表
平成 24 年 2 月 21 日の新聞各紙は岩手、宮城、福島 3 県の「がれき処理済 5%」との情報を一斉に報じた。その理由は広域受け入れが進まないことを上げている。がれきの放射能汚染が課題である福島県を除くと、一次仮置きはほぼ 100％（今後解体予定を除く）を達成
しているが、2 次処理がほとんど進んでいない。その理由としては、・津波がれきであるため 2 次処理のための分別が課題である
・全がれき量の 20%については広域処理が前提となっているが、他都道府県自治体での受け入れが、地元住民の反対もあって進んでいないが上げられていたが、政府は、首相を先頭にしてこの記事に連動するかの如く、全国の自治体にむけて広域処理への協力要請を強化した。
以上のような状況を受けて「スリム Japan」では、3 月に入って以下についての見解を公開し、メディアにもそれらを送付した。
① 広域処理は 20％、残り 80％の迅速な処理が最も重要② 処理が遅れた本当の原因か何か③ がれき処理のコストはなぜ問題にされないのか④ 遅れの回復とこれからの災害に備えて⑤ 縦割り行政の弊害を除き新たな発想を呼び込むチャンス
これに対しては直接の反応はなかったが、平成4年5月28日（月）8：30～からのNHK「あさイチ：どうする被災地ガレキ広域処理」で、その見解に類する意見が出されていた。

81

4.3

震災後 1 年を経て

１）環境省による再生資源材の範囲拡大対策
環境省は、東日本大震災からの復旧・復興工事に限り、再生資源として活用できる「がれき」の要件を定め、5 月 25 日付で関係９県などに通知した（5 月 29 日建設通信新聞）。
その前提として、以下の 6 つの要件すべてを満たすことを県や市が確認したものは、廃棄物に該当しないとした。
① 分別中間処理したもの② 有害物質を含まない③ 飛散流出や水質汚濁など生活環境保全上の支障がない④ 復旧復興公共工事の再生資材に確実に活用⑤ 発注者が定めた品質を満たす⑥ 発注者ががれき由来の再生資材の種類・用途・活用場所等を記録・保存
復興特区的な規制緩和をしたものだが、あくまでも再生資材としての条件であり、①の分別中間処理したものという条件は海水汚泥や木くず等の分別が難しい混合がれきについては適用されないことを意味すると考えられる。ソイルモルタルコアによる封じ込めや、
長期間の維持管理いった施工法やマネジメント手法にまで拡大されて初めて「前例のない挑戦」ということになろう。
２）地方からの挑戦(1)「木がれき」利用による防潮林丘陵築造試験工事
岩手県大槌町の「森の防潮堤」や宮城県岩沼市の「千年希望の丘」に関連して、粒度調整したコンクリートがれきと「木がれき」を利用して高さ 4m 程度の丘が平成 24 年 4 月～
5 月にかけて試験工事として築造された。環境省の承認を得て、盛土材料として「木がれき」が初めて使用されたことになる。それぞれの市町ではこれを機に大規模な防潮林
丘陵を計画しているが、混合がれき状態からそれを分別することに時間とコストがかかり、その具体化には課題が多い。
(2) 浦安市のがれき埋め立て海浜公園
平成 24 年 6 月 6 日の NHK テレビで、“千葉県浦安市が東日本大震災で発生した岩手県と宮城県の「がれき」を受け入れて、焼却せずに沿岸部の海に埋め立てて広大な公園を作るという、これまでに例のない構想をまとめ、実現に向けて国などへの説明を始めた”ことが報じられた。それによると、浦安市舞浜の「東京ディズニーシー」に隣接する、およ
そ 27 ヘクタールの三角形の海域を囲む形で堤防を作り、その中に岩手県と宮城県の被災地で出たがれきを焼却せずに埋め立てる計画である。その上に土を盛って植樹を進め、広大な公園として整備するが、この方法で 160 万立方メートルから 250 万立方メートル程度のがれきを受け入れることができると見込んでいる。
環境省によると、東日本大震災で出たがれきを焼却せずに海に埋め立て、公園をつくるという構想はこれまでに例がないということである。ただ、堤防の建設には多額の費用がかかるうえ、事前に環境への影響を調べる必要があることなど、実現するにはさまざまな課題がある。許認可や堤防建設工事等に少なくとも 2～3 年前後はかかると考えられ、その時まで上記の膨大な量のがれきが被災地にストックされているかどうかを含め実現性は定82

かではない。（www3.nhk.or.jp/news/html/20120605/t10015616561000.html 3/3）
３）産学協同の動き
2012 年 6 月、東日本大震災の被災地における「がれき」の処分と有効利用のための技術開発を検討する産学連携体「震災がれきとに産業副産物のアロケーション最適化コンソー
シャム」が設立された。大手ゼネコンなど民間企業・団体 34 者が参加しており、その代表者である東北大大学院工学研究科久田真教授はその設立総会で、“「がれき」は、ゼネコンなどが処理を進めているが、2 年後に完了しなければならず、きわめて緊急的な事態といわざるを得ない。一方で、不燃物、津波堆積土砂などは広域処理対象外で現地での処分・有効利用が必須だ。産学が連携して有効活用推進することが急務だ。将来的には平時のみ利用資源の有効活用スキームにもしたい。
”と述べている（建設通信新聞 2012.6.18）。まさに「スリム Japan」が、この 1 年余に亘って訴え続けてきたことではある。

83

4.4

両極端の融合策

いくつかの視点で、「Green Hill」構想と現行の政府方針（環境省マスタープラン）に基づいて、ガレキ処理事業と復興事業を実行した場合との比較を、表 4-3 に要約して示した。
一見すると両極端な比較案にも見えるが、大震災発生後 2 カ月で環境省指針（マスタープラン）として出された災害廃棄物処理指針に従うとすれば、本構想の粗分別した状態での混合廃棄物を墳丘・回廊の基盤として埋め戻すことが、制度的に認められないのは自明である。逆に、もし本構想が「これまでにない挑戦」として適用されるとしたら、どのようなケースが可能かという視点で以下の表 4-4 に示す 3 つのケースを想定し、それぞれのパターンと課題を述べた。
表 4-4 がれき利用のパターンと課題①②③

処理パターン
課題
安定 5 品目として厳格な分別を行った後、リ 他の目的でリサイクル利用できるサイクルとして墳丘・回廊の基盤材料とする。 ものも多くメリットは限られる。
墳丘・回廊の築堤コア部を最終処分場として 許可に多くの時間がかかり設置基申請し許可を得て、そこに混合廃棄物として 準も制約を受ける。
埋め戻し処分する。
復興特区制度に基づくリサイクル特別法（ま 長期におけるリスク対応と費用がたは時限立法）等を制定し、墳丘・回廊の基 かかる。
盤材料として混合がれきを有効利用する。

以上のがれき利用のパターンについて、利害得失を定性的に比較したものが、表 4-5 である。
表 4-5 がれき利用による 3.11Green Hill 構想適用ケースの比較
パターン

処理量

処理時間

処理費用(/t)

長期リスク

①

小

中

大

小

②

中

長

中

大

③

大

短

小

大

第１章で述べた第 1 次および第 2 次企画提案の検討に当たっては、震災復興構想会議での政府基本方針公表とも関連して、原則的に対応策③で企画提案の具体化を検討することにしていた。
この対応策③は、表 4-5 に示す通り長期リスクについて対応案①に劣後するが、ソイルモ
ルタルに埋め込み処理していることを始め、遮水層を設け、また維持管理段階でのリスク
対応策等多重の安全策を講じることで改善できるとしている。
いずれにしても、地域の状況に応じたがれき処理と関連復興事業の連携と事業統合の可能性について、いくつかの代案を比較検討し、政府、自治体そして住民が win-win となる可能性を追求することの重要性を強調しておきたい。

84

表 4-3 がれき処理と関連復興事業の連携と事業統合の可能性
政府方針
処理の基本構想

既存法規を適用、分別・リサイクル、最終処分量の低減

特別措置法適用、混合処理、迅速・安全確保・低コスト

処分用地の新規取得

原則的に不要処分着手時に確保・必須

分離撤去

分離撤去

ガ
レ ・処理方法
キ
処・内容
理事
業 ・必要施設

危険物
車両・木材・金属
木片・プラスチック
コンクリート等

分別リサイクル、重機又は人力による手分別
リサイクル、各処理工場へ搬出
環境省 分別、重機又は人力による手分別
予算確保 焼却、炉新設・既設炉利用
破砕、破砕施設、他事業への利用＊１）

津波堆積物

85

現行の事業種別と事
業主体

予算確保

住宅高台移転

被災者住宅
（市町村）

国交省

防御ライン形成

道路復旧/新設（国・県・市町村）

国交省

復興目的

事業の内容
宅地造成
道路復旧
道路新設/嵩上げ
復旧嵩上げ

防災公園
避難・記念の丘 （県、市町村）
構築

国交省

農地防災（？）（県、市町村）

農水省

農地復旧

混合処理のため分別作業及び専用施設不要。重機を利用した簡易分別可能。
最終処分場としての許可が必要。
ソイルモルタル工法。

掘削除去、他事業への利用＊１）
必須（一次、二次）
リサイクル/既存処理場/海洋投棄
全国の自治体へ協力要請

集積場
最終処分
広域処理
現
行
制
度
に
よ
る
復
興
事
業
例

Green H i l l 構想

新設
汚染土除去

課題

国費によるガレキ処理及び復興事業予算、民間資金、融資等を地域別の事業基金（Trust）に組み込み、委員会の決定に基づいてFacilityが各事業を低コストで実施し、地元負担額の軽減を図る。

基本的に不要Green Hill内で収容
不要
対応策

不要土石の処 土捨て
置他へ搬出＊2）
盛土構築

財源確保

左欄の事業をG.H構想に基づいて実施した
場合の対応
Hillカバー材料に利用

受入利用＊2)

Hill斜面の利用

盛土構築
盛土構築
用地取得

受入利用＊2)
受入利用＊2）

Hill本体の利用
Hill本体の利用
Hill敷地として取得

盛土構築
汚染土壌

受入利用＊2）
除染

Hill本体の利用
同左

不要土壌

他へ搬出＊

Hill粘土材料に利用

用地取得

Hill敷地として取得

１） Green Hill 構想と現行の政府方針に基づいて、ガレキ処理事業と復興事業を実行したと仮定し、その差異を示した。
２） 太枠内は、独立（計画、予算措置）した業務であることを示す。各省予算には地元負担を含む。
３） ＊1：他事業への利用はガレキ処理（環境省）と復興事業（各省主幹）との事業間調整が必要。
４） ＊2：不要土の搬出または受入に伴う各省事業間調整が必要。
５） GreenHill 構想による集中的事業実施は、現行制度における各省庁の所管事業の実施に比べ、企画立案、事業間調整、発注手続き、施工、仮設備等、多様な面において時間及び経済的な無駄を軽減できる可能性が高い。
６） ガレキを迅速・安全・低コストで処理し、復興再生事業に出来るだけ早く着手するために、廃棄物処理関連法規、国及び自治体事業における予算措置及び執行制度等において、災害特区制度を適用し規制を緩和することが必要。
７） 「未経験への挑戦」であるため県及び自治体の人材が不足する。これを補うため、国及び民間活力による支援を可能とする災害特区制度の創設が必要。

終章：｢前例のない挑戦」
1 年余にわたり度々被災現地を訪れ、現地の復旧状況をつぶさに見るとともに地域の関係者ともお会いしてその厳しい状況を耳にしてきた。前半は遅々として進まない一次
仮置き作業に、後半やそれが進んで積まれたそこかしこの「がれき」の山にと、訪れる度に目にする新しい課題と抗い、それらを反映させながら提案活動を重ねてきた。それらの提案が具体的に現地で反映されていない状況だが、ここに本研究活動を終えるに当たり、これまで本文に述べてきた多くの提案と合わせて、その活動経緯の中で議論した
以下のいくつかの点を次世代への提言として記しておきたい。
１）「前例となった大災害」と「前例のない挑戦への準備」
東日本大震災という「前例のない災害」に対し「前例のない挑戦」とのキーワードで｢3.11Green Hill｣構想の必要性を提言してきたが、前節にも述べたように今回の大震災よりもはるかに小さい災害を「前例」として立てられた政府の津波がれき処理施策に基づいて、がれきを処理することが決定された。それらが、廃棄物資源循環学会により平成 23 年 4 月
4 日および 4 月 30 日の 2 回に分けて出された「災害廃棄物分別･処理に関するマニュアル～東日本大震災において～」であり、これを受けての 5 月 16 日環境省による「東日本大震
災に係わる災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」通達であることは、第 1 章 1.2(4)に記した通りである。
今回の東日本大震災が「新たな前例としての激甚災害」となったのである。今後に向けて必要な事は、これを想定して、政府及び国民が一体となって「前例のない挑戦」が出来るように非常時のルールを平時に確立しておくことである。野村総合研究所顧問増田寛也
氏が、“震災契機に「課題解決の先進国」を目指せ”とのタイトルで、国が危機管理を確立
して非常時のルールの必要性を提言している（日刊建設工業新聞、H24.5.14）。
東日本大震災の津波による被害は、様々なパターンに分けることが出来るはずである。
そうしたパターンをモデル化して、これから同種の災害を受ける可能性のある地域ごとにそれらのパターンを当てはめていく、そうしたリスクの予見と対応のシナリオに対するコ
ンセンサスや行動指針を、国民（地域民）が共有しておくことが前提となるだろうが、大震災後の今だからこそ真剣にやらなければならない次世代への責任であり、使命である。
２）大災害リスクに対する日本の政治･社会システム（震災 2 年前のある論文より）3.11 東日本大震災の約 2 年前、日本経済新聞 2009 年 5 月 11 日付朝刊の経済教室に「感染症・地震・テロ････高まる大災害リスク」と題して政府による総合・横段的な管理体制の重要性を論じた論文が掲載された。筆者はストックホルム大学池上雅子教授と米東西センター客員研究員清水美香氏の連名である。その中の一部を紹介する。
日本は耐震技術などの個々の技術力では世界の最先端にあるが、リスクに対する備えの面で、実際の被害が起きた際の人命、経済、社会への影響をどう最終現に抑えるかという社会全体の対応力を見ると、現在は初歩段階にあるといわざるを得ない。根幹に関わる問題はいくつかある。
第一に、省庁間の縦割りとそれに伴う情報共有・政策連携の不足がある。各省庁間の連携のまずさが官民の連携不足にも影響している。省庁間の壁をできる限り低くし、文字通
86

り「情報共有」を徹底させ、弾力的なリスク対応を主眼に置いた民間も巻き込んだ政策連
携を進める必要がある。
第二に、多角的な政策形成・評価システムの不足が顕著である。日本には元来独立的に政策を評価する大型の機関が存在しない
第三に、ハード面と戦略や経験・情報・知識といったソフト面を連携させて体系づける
社会システムになっていない。
以上の 3 つの視点は、これまで述べてきたことと照合して“まさに至言”と頷くしかない。一例だが、大震災が起こりその津波がれき処理に関連してこれまで述べてきた政策の不具合の背景そのものである。始めに記したように、結果として書かれたものではない。
この論文の筆者にとって、まだ先の見えない不幸のカオス(混沌)はまさに「想定内」であったのである。
３）NPO 法人の連携・協働システム
上記の論文は、その大規模リスクに対応した社会システムのイメージとして、下図のような「理想型」を「従来型」との比較で提案している。
社会資本形成に長期的視野で大きい波及効果を目指すには、従来型の縦割りでは対応できず、シンクタンク・専門家、企業、官庁、そして NPO などが連携し、協働していくことが求められる。その結果として理想型に示すような戦略的対応が取れることをこの図は示している。
「スリム Japan」では「前例のない災害、前例のない挑戦」を一貫したキーワードに、がれき処理のあり方（｢3.11Green Hill｣構想）を提案してきた。1 年余にわたって様々な関係組織に提案し、民間環境助成事業公募や国交省震災対応型技術公募に応募して政策転換の必要性を訴え、さらにはメディアに対してもがれき処理の遅れの背景とあるべき施策の報道について提案したりしてきたのは、まさに「理想型」の追求に他ならなかった。しかし「従来型」で振れだした振り子は反転することはなく、小さな NPO 法人の限界を幾度も思い知らされた。

（日本経済新聞 2009 年 5 月 11 日付朝刊「経済教室」より）

行政でも企業でもない NPO であるが故に既成の概念や枠組みを超えて大胆な提言をおこない、前例に沿っての対応や問題の先送りの社会体質に挑戦していく力があると信じて87いる。今回の痛い経験を踏まえ、建設系の NPO 法人が協議会組織を作りそれをいわゆる中間支援組織に発展させて、土木学会といった外部組織との連携と NPO 法人間の協働を担う「連携・協働システム」構想を具体化していこうとしている。NPO 活動自体が自己変革を求められる機会であり、その存在意義が問われている。
４）経験を風化させないために(1)がれき処理事業実績の詳細分析とその記録の開示
がれき処理については震災後 1 年余を経た今日において今なお議論が続いているし、費用と時間のかかる広域処理などもまだどう変化していくか、見通しが立たない状況であろう。そうした具体化に際しの紆余曲折もいずれは報道価値がなくなり、国民の関心も薄れて地域事象化いく可能性が強い。そのような状況の中で知らないうちに事が終わってしまい、良い結果のみが記録として残っていくことを恐れる。一次仮置き
段階から最終処分やリサイクルに至るまで、一連の事象を克明に記録し、「前例のない挑戦」への比較の対象を後世に引き継いでいく使命があるはずである。
(2) 津波がれき処理に関連して提案された様々な手法・施策の整理と分析
大震災が発生して 1 年余、この間に防災、減災および復旧・復興に関連して多くの技術や事業化手法など様々な角度での提案が、産官学や NPO 等第三者機関、さらには一般市民から寄せられたと考えられる。
「スリム Japan」の提案のようにがれき処理に関しても、いろいろの関連組織に多くの提案・提言があったとことは想像に難くない。
これらをすべて一ヶ所に集積し、それらを仕分け整理、分析して整理することを提言したい。類似の案を束ねることにより全く新しい発想や研究課題も明確になり、今後の「前例のない災害」に対する「新しい挑戦」に寄与するものと確信する。
(3) 事実の整理、分析とその成果の世界への発信
土木学会の震災 1 周年記念シンポジウムでの一部紹介などを除いて、海外における同種災害との比較で今回の復旧、復興が論じられ、それらが実際の具体的な施策に反映されたとの実例は聞かない。後付けになっても上述の総合的な視点での重要課題を含め、それらを整理、分析し国際的に公表していく必要があると考えられる。日本は、「絆」
といった心情的な視点での国民性に大いなる評価を得たが、福島原子力発電所事故を含め、今回の大震災対応における被災地の復旧・復興マネジメントに関しては、そのアカウンタビリティ（透明性・公開性）を含め国内的にも、国際的にも信頼を得ているとは言えない。失敗の事実を含めそれらを明確にし、その結果を世界に発信して日本の信用力を取り戻さなければならないと考えられる。
これらの作業には、これまでの政府系委員会組織ではなく、大学および国際的研究機関を含む広義の NPO、NGO、さらにはそれらが発展しての本格的なシンクタンクといった第三者機関の主体的な活動と、それを財政的に支える寄付を中心としたファンドの育成が欠かせないと思慮している。
そういう変革に挑戦していく時代に日本は来ているのである。

88

謝

辞

平成 23 年 3 月 29 日 NPO 法人「スリム Japan」に東日本大震災｢3.11Green Hill」構想
検討会を発足（下図：組織及び参加者）させてから 1 年余、度重なる現地調査や関係者との意見交換、企画書の作成･変更追加、それらの結果に基づく検討会等、多くの会員にはそれぞれの持分についてご尽力をいただいた。
計画・設計
塩入（技術）、建山（西日本）

堤体関係

施工・遮水
田中（コミュ）、松浦（MG）、林（技術）

築堤技術
ソイルモルタル

有岡（MG）、小谷（技術）、宮下（MG）

プロジェクトマネージャ

廃棄物
松本（MG）、田邉（一般）有岡（MG）、植田（PFI・PPP協会）

維持管理保全保全管理

福手（技術）、鈴木（技術）

総括･事務局

風土･景観

竹岡（MG）、松本（MG）

竹林（一般）

ファイナンス植田（MG）、大島（国際）事業化

法制度・P I海藤（コンプ）、小谷（コンプ）注）カッコ内は所属委員会

地域への提案活動に当たり結成した事業化検討協力会には、下表の 16 組織から資金的ご協力・協賛を得ると共に、時折々の検討会に参加いただき貴重なご意見を伺った。
建設系

コンサル系

NPO

ReSM工法㈱熊谷組
SLIM Japan
研究会
PTG（Pentagonal 日本PFI・PPP㈱ガイアートTKTop Group
協会
田中技術士
風土工学
㈱大林組
事務所
デザイン研究所
Kaido &㈱テクノス
Associates
日本道路㈱(有)建設サービス

㈱レプロ

㈱東北設計
計画研究所

6

6

その他
金木商事㈱

3

1

一方、調査活動期間中、国および地方行政、各種公益法人及び大学・研究機関、民間企業等様々な組織の関係者からご指導、ご支援をいただいた。
最後に、とくに現地では現地案内、宿泊・交通機関等々に地元仙台の塩入健史氏に、また企画書および報告書作成実務には塩入叔史、松本政雄および小谷義博の各会員には、格段のご尽力をいただいた。
本報告書作成を終えるにあたり、協力いただいた多くの方々に深甚の謝意を表したい。

89

添付資料－１ 「3.11Green Hill 構想」事業化検討報告書（詳細版 内部資料）目次
まえがき

1

第 1 章 「3.11Green Hill 構想」事業化研究･提案の経緯とその課題

5

1.1 事業構想の提案・公表およびその後の活動経緯

5

1.1.1 構想の発端

5

1.1.2 研究･提案活動の具体化

81.1.3 震災後 1 年余の研究･提言活動経緯とその背景となった外部要因

10

1.2 第 1 次企画提案書の作成

14

1.2.1 がれき利用による「緑の墳丘・回廊」構想

14

1.2.2．がれき利用による「緑の墳丘・回廊」の構造と機能

171.2.3 本構想適用の可能性評価

24

1.2.4 がれき処理事業としての課題

28

1.2.5 第 1 次企画提案の総括－迅速な津波ガレキ処理実現に向けて－

31

1.3 第 2 次企画提案書の作成（三井物産環境助成事業応募）

36

1.3.1 政府復興構想会議での基本方針公表と空白の 2 か月

36

1.3.2 第２次企画提案書の作成

38

1.4 第 3 次企画提案の作成（モデル地区の選定と具体案の提示）

42

1.4.１ 復興基本方針公表以降の国と自治体の動き

421.4.2 ｢3.11Green Hill｣構想事業化検討協力会の活動

44

1.5 第 4 次企画案の検討と見解書による提言

49

1.5.1 第 1 次～第 3 次企画提案の総括

49

1.5.2 国交省による「震災対応型技術開発公募」への応募

51

1.5.3 第４次企画提案（自治体および NPO 組織との協働の模索）

56

1.5.4 スリム Japan としての見解書の公表

62

1.5.5 今後の活動予定

66

第 2 章 3.11 Green Hill 構想事業化案の検討

67

2.1 事業化の課題

67

2.1.1 一次処理段階での課題

67

2.2 ｢3.11Green Hill｣構想の課題（リスク分析）

70

2.2.1 がれき等の処理法制度とその運用

70

2.2.2 堤体築造用地取得

76

2.2.3 堤体の安定

762.2.4 有害廃棄物の漏洩・拡散

80

2.2.5 長期的サステナビリティ（堤体部の利用）

81

2.3 事業の考え方と事業資金ファンド化の提案

83

2.3.1 事業推進のポリシー

83

2.3.2 本構想事業コストおよび工程

84

2.3.3 事業化の考え方とファイナンスの仕組み

8690

2.3.4 事業手法と資金調達

90

第 3 章 現地調査 － 現況と課題

95

3.1 現地調査地域と調査経過

95

3.2 各地域の浸水域と被害状況

96

3.2.1 被害状況

963.2.2 各自治体主要部の浸水域

98

3.3 ガレキ集積経過

101

3.4 ガレキ処理

109

3.4.1 岩手県

109

3.4.2 宮城県

120

3.5 モデル地域における混合ガレキ活用提案例

128

3.6 定点観測

151

3.7 現地調査総括

187

第 4 章 「3.11Green Hill」構想提言活動から得た未来への警鐘
4.1 地域への貢献

189
189

4.1.1 より速く、より安く、そして環境に配慮して

189

4.1.2 雇用促進と新しい地域づくり

190

4.2 前例のない挑戦

191

4.2.1 広域処理問題の経緯と現況

191

4.2.2 やっと動き出した新たな挑戦

196

4.3 次世代への責任と使命

198

4.3.1 政府の復旧・復興施策

198

4.3.2 ｢前例のない挑戦」への警鐘

200
203

あとがき
【参考資料】※参考資料は各資料ごとにページ番号を付している

参考資料－1
参考資料－2
参考資料－3
参考資料－4
参考資料－5
参考資料－6
参考資料－7
参考資料－8
参考資料－9

関連新聞および雑誌記事
津波がれきを利用した築堤計画と関連試験工事例
福島第 1 原子力発電所に係わる放射能汚染がれき対応に関する一考察
AUSTRALIA JAPAN FOUNDATION GRANT APPLICATION 2012
芝浦工大研究成果抜粋
見解書に関する評価意見
混合ガレキ活用提案例(宮古市(田老)、大槌町、南三陸町、女川町)
定点観測写真 (南三陸町、気仙沼)
地区別現地調査写真
岩手県（宮古市田老、大槌町、大船渡市、陸前高田市）
宮城県（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、岩沼市）
参考資料－10 ReSM 工法パンフレット
参考資料－11 NPO 法人「スリム Japan」概要

91

添付資料－2

NPO 法人社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会概要

理事および顧問一覧
（1）理事
理事長

有岡 正樹

鳥取大学非常勤講師、元熊谷組執行役員

副理事長

阪田 憲次

岡山大学名誉教授

理事兼事務局長 竹岡 伸一郎 元三井住建道路（株）副社長
理事

田中 雄作

田中技術士事務所所長、元（株）熊谷組ダム部長

大島 邦彦㈱熊谷組執行役員プロジェクトエンジニアリング室室長

建山 和由

立命館大学理工学部教授

佐々木 宜彦 (財)発電技術検査協会理事長
前田 博

西村あさひ法律事務所パートナー弁護士

辰巳 正明

オリエンタルコンサルタント顧問

海藤 勝

英国仲裁士、Trett Consulting Japan パートナー

福手 勤

東洋大学理工学部都市環境デザイン学科教授

蟲明 眞一郎 （株）環境創造社長

監事

岸野 啓一

岸野都市交通計画コンサルタント（株）社長

稲葉 力

建設施工学アカデミー 技術顧問

田邉 大次郎 （株）熊谷組プロジェクトエンジニアリング室部長

（2）顧問
松尾 稔

（財）科学技術交流財団理事長、（財）名古屋都市整備公社 最高顧問、元名古屋大学総長

野田 健 （財）公共政策調査会理事長、元警視総監ならびに内閣危機管理官（3）会員動向（2012 年４月１日現在）
会員種別

個人

法人

計

正会員

60

8

68

賛助会員（口数）

4(4)

2（12）

6(16)

正会員

6

0

6

70

10

80

国内
海外
計

92

組織体制および役員・委員会構成(1) 組織図

西日本地区協議会
技術委員会
総会

理事会
監事

運営委員会

マネジメント委員会

事務局

コミュニケーション委員会
国際協力委員会

企画小委員会
内部統制小委員会
注１）

運営委員会は、正副理事長、４委員会正副委員長ならびに西日本地区協議会正副幹事により構成する。

注２）

印は、事業により２つ以上の委員会が連携・協働する可能性を示している。

(2) 委員会および西日本地区協議会役員
運営委員会

委員長：有岡正樹， 副委員長：阪田憲次

企画小委員会

委員長：田中雄作

内部統制小委員会

委員長：海藤 勝

技術委員会

委員長：福手 勤， 副委員長：鈴木 泉

マネジメント委員会

委員長：有岡正樹， 副委員長：竹岡伸一郎

コミュニケーション委員会

委員長：田中雄作， 副委員長：松本政雄

国際協力委員会

委員長：海藤 勝， 副委員長：辰巳正明

西日本地区協議会

幹事：蟲明眞一郎， 小谷義博

(3) 委員会委員構成表（重複含む）
委員会名

東日本

西日本

海外

計

技術委員会

14

14

０

28

マネジメント委員会

11

7

３

21

コミュニケーション委員会

4

5

０

9

国際協力委員会

13

4

6

23

計

42

30

9

81

〒101-0047 東京都千代田区内神田３－２－９ SP ビル２階（㈱地域未来研究所内）
Tel 03-6905-7273 Fax 03-3252-9666 Mail contact@slim-japan.org
ホームページ：http://www.slim-japan.org/

93