別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

南関町まちづくり課（市町村分）(都道府県：①個票熊本県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 南関町結婚新生活支援補助金

令和6年4月1日

実施期間～令和7年3月31日

対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

6,000,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
南関町においては、南関町総合振興計画（第六期基本構想・基本計画）（平成30年12月策定）及び第2期南関町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和2年3月策定）において、結婚、出産、子育てに対する支援に取り組むこととしている。
この計画のもと平成23年度から「住んでよかったプロジェクト推進事業」に取り組み、少子化対策に一定の効果は見られるものの、合計特殊出生率（H29年度：1.62→R5年：1.432）及び出生数（H29年度：71→令和4年度：38）については、ともに減少傾向にあり、今後も引き続き、若者の出会いから結婚、出産、子育てに対する支援は必要である。
また、婚活支援については、広域連携による結婚サポートセンター（有明広域行政事務組合）において対応しているが、南関町在住者の実活動者は35人（H22～R4年度参画市町実活動者合計：914人）と少ない状況のため、引き続き積極的な周知が必要である。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその 現在、第Ⅲ期住んでよかったプロジェクト推進事業に取り組んでおり、以下のような支援を行っている。
中での本個別事業の位 ・関所っ子応援金（出生、小、中、高等学校入学時の応援金の交付）
置付け
・こども医療費助成事業（高校卒業程度までの、医療費無償化）※（注）２

・学校給食費補助金（給食費の一部補助）・保育料助成金（保育料の半額助成）
・家庭内保育世帯応援金（家庭内で保育している世帯への応援金の交付） など＜本個別事業の位置付け＞
第2期南関町「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、
Ⅰ．南関町の地域資源を活かす産業と、魅力ある雇用を創出する。
Ⅱ．南関町への人の流れを創るとともに、各種人材の育成に取り組む。
Ⅲ．町民の結婚・出産・子育ての希望を実現する。
Ⅳ．町民が誇りを持ち元気に暮らし続けられる地域を創る。の4つの基本目標を掲げており、本事業での取り組みはⅢに位置付けられる。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

・新婚世帯の２親等以内の親族に対し支払った費用ではないこと。
・同一世帯全員が暴力団の構成員でないこと。
・同一世帯全員に町税等の滞納がないこと。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

9

上記のうち ともに29歳以下
その他

6
3世帯
世帯
世帯

6

②継続世帯見込

世帯【世帯数積算根拠】
税務、住民担当に照会し、令和5年婚姻者のうち、対象要件（年齢、所得500万円未満（転 (参考）入等により年間所得額確認不可者含む））を満たす世帯を算出【令和５年度申請状況】
29歳以下：10世帯、上記以外：5世帯
申請世帯数見込※所得額確認可能者について、29歳以下の者が所得額が低い傾向にあり、かつ予算の～12月(実績)
制約等により、29歳以下（6世帯×60万円）＋上記以外（3世帯×30万円）＝450万円で積1月～3月(見込)算
新婚世帯からの申請状況によって追加の応募及び予算措置を検討する。
【金額積算根拠】＜上限額＞＜積算＞（29歳以下）世帯 × 600,000 円 =63,600,000円 左記上限額のとおり（その他）
世帯 × 300,000 円 =3900,000円（継続補助）
1,500,000円
合計
6,000,000円
３．広報の実施予定
町ホームページ、町広報誌に掲載。また、転入者・婚姻届出者には別途チラシ等を配布

KPI項目

少子化対策全体の重要 出生数
業績評価指標(KPI)及び 乳児（0歳児）の待機児童数
定量的成果目標 ※（注）４ 広域連携による結婚サポートセンター会員数（構成市町総数）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通広域連携による結婚サポートセンター成婚者数（構成市町総数）
子育てがしやすいと感じる人の割合
項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1

実施中

8世帯
08世帯
世帯

単位
目標値
現状値
人80（R6年度）
38(R5.3.31)
人0（R6年度）
0（R6.1.1）
人
のべ3,000（R6年度) 2,924（R5.3.31）
組 のべ95（R6年度) 101（R5.3.31）％ 90（令和6年度） 84.4(H30年度）
単位
直近の実績
件
単位

1.432（2023年）
17（2023年）
1.92（2023年）
目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％8001

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

10002

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

800

・熊本県HP等で当該事業及び実施市町村についての広報を行う。
熊本県が実施する都道府県主導型連携コース要件事業への連携は以下のとおり。
【結婚支援】
・県は市町村に、「まちのよかボス」養成研修の日程等の情報提供及び「まちのよかボス」相談所を設置する。
他自治体との連携・役割 ・市町村は、市町村内の結婚支援に興味のある人を発掘し、「まちのよかボス」養成研修の受講案内を行うとともに、県が設置する「まちのよかボス」相談所を管内住民に周知し、相談者を「まちのよかボス」につなぐ。
分担の考え方及び具体 【子育て支援】
的方法 ※（注）７
・市町村は、県が運営する子育て支援LINEアカウント「聞きなっせAIくまもと」の定期的なFAQや公共施設の情報更新について、県に情報を提供する。
・市町村は、市町村内の子育てイベント情報や感染症・予防接種情報などの子育て支援情報を随時県に提供し、県は子育て支援LINEアカウント「聞きなっせAIくまもと」の配信機能を用いて、県民に向けて情報発信を行う。

民間事業者との連携・役
町内事業者（南関町定住住宅取得等補助金登録事業者）に、本事業に関する周知とチラシ等の配布を行い、利用者に割分担の考え方及び具 事業の周知を依頼。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。