別紙様式第１ 様式2-1①個票
令和４年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書（市町村分）

佐川町

自治体名(都道府県：個票高知県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事業

3_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び新規に婚姻した世帯に対する引越費用に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 佐川町新婚生活応援事業

交付決定日

実施期間～

令和5年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成29 年度

対象経費支出予定額

600,000※（注）１円

佐川町では、令和2年3月策定の「第2期佐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、佐川町民がより豊かで幸せに暮らし、計画的で持続可能な行政運営を行っていくための具体的な施策を定め、出会い・恋愛・結婚の希望を叶える環境づくりを進めている。
こうした取組を進めているものの、令和2年度の出生数が63件、出生率が5.01となっており、昨年度よりは増加したが微増であり、減少傾向に歯止めはかかっていない。（参考：平成25年（出生数83件、出生率6.04）また、令和2年度の婚姻数は30件、婚姻率は2.38となっており、年度によるばらつきはあるものの、経年的に低下傾向にある。（参考：平成25年度（婚姻数43件、婚姻率3.13）にとどまらず、県全体の婚姻率4.1（平成28年）と比べても非常に低い状況になっている。）
現在、本町は、人口減少の進行に、少子化、若者・子育て世代の流出が加わることで、更なる人口の減少を招く「縮自治体における少子化対策の全体像及びその 小スパイラル」に陥るリスクに直面しており、経済的な基盤の安定や移住者の定住などへの支援と共に、結婚、妊娠、中での本個別事業の位 出産、子育て、仕事と育児の両立などのライフステージの各段階に応じた切れ目のない対策を進め、若者が安心して結婚・子育てできる環境づくりに向けて取り組むことが必要である。
置付け ※（注）２「第2期佐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、結婚・出産・育児に対する環境づくりの施策として、基本目標1 地産外商を中心に魅力ある仕事をつくる
基本目標2 ふるさと愛を醸成するとともに、新しい人の流れをつくる
基本目標3 若い世代の結婚･妊娠・出産・子育ての希望を叶えるかなえる
基本目標4 小さな拠点を中心として地域の暮らしを守るの４つを掲げている。本事業は上記のうち、基本目標3に該当する。
（個別事業の内容） ※（注）３
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が400万円未満

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦の合計所得が●●●万円未満

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦ともに婚姻日における年齢が●●歳以下の世帯【補助上限額】 ※補助対象費目について、一般コース・連携コースのいずれかで記載すること。
一般コース

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

個別事業の内容

29歳以下都道府県 の場合主導型コース
39歳以下の場合（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

（例）各費用に係る合計が●●万円【その他独自要件】
リフォーム費用対象外
２．①申請見込み世帯数
2世帯※都道府県主導型の場合の内訳 共に29歳以下世帯【積算根拠】
2件（支給見込み世帯数）×300,000（補助上限額）×1/2（補助率）＝300,000円
2件については令和3年度の当事業の支給実績を引用。
②継続補助の見込
対象経費支出予定額

00世帯円

３．広報の実施予定

町ホームページへの掲載、町広報への掲載、窓口でのチラシ配布

左記以外

令和３年度
見込世帯数

世帯

2世帯

KPI項目
婚活イベントまたは出会いの場としての内容を含んだイベント数
少子化対策全体の重要
婚活サポーターの登録者数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４ マッチングシステム登録者数

項目

参考指標
※（注）５

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

KPI項目
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合
個別事業の重要業績評 結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知価指標(KPI)及び定量的 度」

成果目標

※（注）６

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

単位回
人人

単位％
件％
単位％

目標値

現状値

5（R2～各年）10（R6)
30（R6)1（R3)
1（R3)
12（R3)

直近の実績

1.21（令和2年）
30(令和2年度）
2.38（令和2年度）
目標値

現状値

100

100％

60

50％

10050

他自治体との連携・役割
高知県のホームページにおいて、本事業の紹介に加えて、佐川町ホームページの結婚新生活支援事業にかかるペー分担の考え方及び具体 ジにリンクを行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 対象世帯の利用頻度が多いと考えられる町内の量販店にてチラシの配布を依頼する。
体的方法 ※（注）８
委託契約の有無※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する
場合のみ記載上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無

無（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付けを記載すること。
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和４年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。