資料１

第26期日本学術会議アクションプランの取組状況について
日本学術会議会長
光石衛

日本学術会議第26期アクションプランについて（骨子）2○ 日本学術会議のより良い役割発揮に向けて、特に今期に重点的に進めていく事項○ 幹事会構成員のほか、産業界、若手アカデミー、広報委員会などの会員・連携会員を加えた「第26期アクションプラン企画WG」（企画WG）を中心に、委員会・分科会等と協働して取り組む
１． タイムリー、スピーディな意思の表出と助言機能の強化
２． 学術の発展のための各種学術関係機関との密接なコミュニケーションとハブとしての活動強化
３． ナショナルアカデミーとしての国際的プレゼンスの向上
４． 産業界、NGO/NPO をはじめとする多様な団体、国民とのコミュケーションの促進
５． 学術を核とした地方活性化の促進
６． 情報発信機能の強化
７． 事務局機能の拡充を含む企画・執行体制の強化（令和５年12月９日日本学術会議第190回総会資料より）

日本学術会議第26期アクションプランの取組状況について

１． タイムリー、スピーディな意思の表出と助言機能の強化（具体的な取組）課題解決型の助言機能強化⇒速やかな意思の表出に向けて取り組む課題査読プロセスの改革による迅速化・見える化システムの活用を含む発出した提言等の確実なフォローアップ及び横展開

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１．タイムリー、スピーディな意思の表出と助言機能の強化

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速やかな意思の表出に向けて取り組む課題
科学技術・イノベーション基本計画

食品制度生成AI
量子技術
カーボンニュートラル

科学者委員会 学術体制分科会➣ 第７期科学技術・イノベーション基本計画に向けての提言（仮題） 2024年９～10月予定

食料科学委員会・農学委員会・基礎医学委員会・薬学委員会・健康・生活科学委員会関係分科会合同※➣ 国民の健康維持・増進に資する食品制度に関する提案（仮題）2024年10月頃予定
情報学委員会会・農学委員会合同農芸化学分科会、薬学委員会・食料科学委員会・基礎医学委員会合同毒性学分科会、健康・生活科学委員会パブリックヘルス科学分科会➣ 生成AIを受容・活用する社会の実現に向けて（仮題）2024年11月頃予定
情報学委員会➣ 量子未来社会の健全な発展へ向けた課題と展望（仮題） 2024年11月頃予定

循環経済と自然再興を活かした炭素中立社会への移行に関する検討委員会
 「2050 年カーボンニュートラル」の実現という喫緊の課題に対応するため、循環型で自然資本を持続可能に活用する社会を目指すという視点に基づき、循環経済（サーキュラーエコノミー）及び自然再興（ネイチャーポジティブ）との関係性や必要な施策等の諸課題を明らかにする。
（意思の表出の名称等は未定）➣ その他の取組
防災・減災※食料科学委員会・農学委員会合同食の安全分科会、食料科学委員会・基礎医学委員会合同獣医学分科会、食料科学委員

2025年夏頃予定

防災減災学術連携委員会➣ 公開シンポジウム「令和６年能登半島地震３ヶ月報告会」及び「人口減少社会と防災減災」を開催（3/25）

日本学術会議第26期アクションプランの取組状況について

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２． 学術の発展のための各種学術関係機関との密接なコミュニケーションとハブとしての活動強化（具体的な取組）
「未来の学術振興構想」の浸透・議論のためのフォーラムの開催及び学術研究振興分
科会における更なる検討⇒学術フォーラムを開催予定（2024年10月４日）
研究力強化に向けた検討の推進
学協会との更なる連携の強化に向けた方策の検討

２．学術の発展のための各種学術関係機関との密接なコミュニケーションとハブとしての活動強化「未来の学術振興構想」

 提言「未来の学術振興構想（2023年版）」を策定（2023年９月25日）- 今後20～30年頃まで先を見据えた- 学術振興の複数の「グランドビジョン」と- その実現の観点から必要となる「学術の中長期研究戦略」 から構成

 「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を踏まえた科学的助言機能の強化- 中長期的視点、俯瞰的視野、分野横断的な検討を重視 科学者コミュニティからの「学術の中長期研究戦略」の提案を公募-

科学者コミュニティから自由な発想に基づくボトムアップを重視し、研究・教育機関、学協会、日本学術会議会員・連携会員及び若手研究者から広く募集
複数の研究コミュニティが連携した複合的な提案、予算の下限を設けず人文・社会科学分野が中核的に関わる提案について積極的に掘り起こし⇒ 学術フォーラムを開催予定（2024年10月４日）

6日本学術会議第26期アクションプランの取組状況について

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３． ナショナルアカデミーとしての国際的プレゼンスの向上（具体的な取組）
国際アドバイザリーボードの開催⇒開催に向けて海外アカデミー等と調整中
世界のリーディングアカデミーとの連携、アジア学術会議を軸としたアジア地域におけるリーダーシップの発揮
主要国若手アカデミー間の国際連携活動等を通した次世代育成

３． ナショナルアカデミーとしての国際的プレゼンスの向上

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国際アドバイザリーボード• 海外のナショナル・アカデミー等との連携の強化、及び日本学術会議の国際活動への助言等を目的と日本学術会議英国王立協会

全米科学アカデミー

して開催• 本年10月に初回会合を開催予定

ドイツ科学アカデミー
レオポルディーナ

フランス科学アカデミー※会合のテーマ等については現在調整中

日本学術会議第26期アクションプランの取組状況について
４． 産業界、NGO/NPO をはじめとする多様な団体、国民とのコミュニケーションの促進（具体的な取組）産業界からの会員・連携会員を核とした産業界との対話の促進⇒産業界に所属する会員と企画WGの意見交換を実施予定⇒COCNとの意見交換の実施に向けて調整中
国民とのコミュニケーションの促進の具体化⇒こども霞が関見学デーの実施（初の試み）

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４． 産業界、NGO/NPO をはじめとする多様な団体、国民とのコミュケーションの促進
産業界とのコミュニケーション推進• 産業界に所属する会員と企画WGで意見交換を実施• COCN（産業競争力懇談会）と日本学術会議会長・副会長等との意見交換を実施予定➣ 産業界の視点から学術会議へ期待することなどをテーマ⇒

産業界等とのコミュニケーションにより得られた成果を日本学術会議の活動へ反映

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４． 産業界、NGO/NPO をはじめとする多様な団体、国民とのコミュケーションの促進
こども霞が関見学デーの実施•

こども（小中学生・幼児等）に向けて、日本学術会議を広く知ってもらう機会を設定（初の試み）•「こども霞が関見学デー」にあわせて実施•

生き物や宇宙をテーマにしたこどもにもわかりやすい講演、ミニゲームなどのプログラムを企画

11日本学術会議第26期アクションプランの取組状況について
５． 学術を核とした地方活性化の促進（具体的な取組）地方学術会議等を活用した地方活性化に関する取組の検討
６． 情報発信機能の強化（具体的な取組）
国民・社会を意識したウェブページの充実⇒会長メッセージ動画の掲載に向けて準備中等プロフェッショナル人材等の活用⇒日本学術会議アドバイザーとしてプロフェッショナル人材を委嘱
若年層への情報発信に向けた検討

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６． 情報発信機能の強化

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日本学術会議Webサイトの充実• 国民に向けた、わかりやすい動画を順次作成・公開➣第１弾として会長メッセージ動画を公開（今後の動画についても検討中）• テーマ別に知りたい情報を見やすくした「特集サイト」を順次作成・公開（予定）
特集サイト（イメージ）会長メッセージ動画
生成AI

カーボン
ニュートラル

防災・減災

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生成AI
生成AIが社会問題化
公開シンポジウム「生成AIの課題と今後」
提言について情報学委員会にて検討

プロフェッショナル人材等の活用

・・・• 広報・コミュニケーションの専門家・プロフェッショナル人材の更なる活用 等➣ 日本学術会議アドバイザーとしてプロフェッショナル人材を委嘱（R4.9～）。広報委員会等の広報に関する検討や広報コンテンツ作成への参画により、広報機能をさらに充実・強化

日本学術会議第26期アクションプランの取組状況について
７． 事務局機能の拡充を含む企画・執行体制の強化（具体的な取組）企画WGによるアクションプランの推進体制の強化
アクションプランを踏まえた事務局体制の強化⇒会長・副会長のリーダーシップをより発揮するための方策の検討⇒若手専門人材の活用による事務局機能の強化
等

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（参考）「より良い役割発揮に向けて」※との関係について

15※日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（令和４年４月21日日本学術会議）

日本学術会議のより良い役割発揮に向けて

２ 科学的助言機能の強化

３ 対話を通じた情報発信力の強化

４ 会員選考プロセスの説明責任の向上
５ 事務局機能の強化

３.ナショナルアカデミーとしての国際的プレゼンスの向上

１.タイムリー、スピーディな意思の表出と助言機能の強化

６.情報発信機能の強化

２.学術の発展のための各種学術関係機関との密接なコミュニケーションとハブとしての活動強化

４.産業界、NGO/NPO をはじめとする多様な団体、国民とのコミュニケーションの促進

５.学術を核とした地方活性化の促
進第26-第27期会員選考に際し、選考方針の意見聴取・公表、選考過程報告書の公表等を実施

７．事務局機能の拡充を含む企画・執行体制の強化１ 国際活動の強化

日本学術会議第26期アクションプラン