シェアリングエコノミーの今日的意義と課題
千葉商科大学人間社会学部教授
特別寄稿

１

初めに宏一の無駄を生み出している。
①資源の無駄−再利用できない素材やエネルギー源

資源枯渇・気候危機・国内での大規模で急速な人を使うことは、無駄を発生させる。これをバイオプ口減少、こうしたトレンドを前にして、近代的な経ラスチックや再生可能エネルギーに転換することで、済システム全体の歴史的転換が始まっている。それ永続的に使える。

がシェアリングエコノミー（共有経済）i とサーキュ②資産（キャパシティ）の無駄−利用される頻度がラーエコノミー（循環経済）だ。

少ないか全く利用されていない資産は大きな無駄だ。

近代経済は、私有と国有を基本とする経済（非共1000 万戸の中古住宅、一日１時間程度しか使われ有経済）であり、同時に資源を採掘し輸送し加工・ない 6000 万台の自家用車など。

製造し、流通・販売し、廃棄物を大量に出す、とい③製品寿命（ライフサイクル）の無駄−「計画的陳う線型経済（リニアエコノミー）だった。しかし世腐化」などにより、まだ使えるのに捨てられている

界的な人口の急速な増大で私有は限界に達しており、製品・食品がたくさんある。

他方デジタル化は脱物質化を進め、インターネット世界中で生産された食料の約１／３が毎年ゴミとによって必要な人が必要な時に必要なモノやサービして捨てられ、温室効果ガスの３番目に大きな排出スを利用できるようになって、新しい共有経済が始源となっている。2016 年の日本の食品廃棄物等はまっている。他方で線型経済は資源枯渇・気候危機

約 2,759 万トン、うちまだ食べられるのに捨てられを生み出し、循環経済への大規模な再設計（リデザている食品ロスは約 643 万トン。

イン）が求められている。

④潜在価値の無駄−製品が廃棄される際に、まだ使日本でも共有経済が広がってきている。それは個用できる部品、素材、燃料などを捨ててしまうこと人がモノの所有を離れ、「利用」の概念により、空は、その価値をみすみす放棄することを意味する。

いている会議室やスペースを利用する、サブスクリ

一度使った素材を再生させて販売すれば、それまプションサービスを利用する、デジタル化により書でになかった付加価値（収益）が生まれる。使用さ籍も音楽も新聞も雑誌もオンラインでアクセスする、れていない資産を貸し出せば、新しいビジネスになといった形で進行しており、それは私有資本と公有る。製品寿命のサイクルを長くすれば、使い続ける資本の共有化の方向に扉を開いている。

ためのメンテナンスサービスや部品交換などの新し２2

伊藤循環経済とは何かい収益機会が生じる。
これらに対応する環境保全政策として従来行われ従来の近代的な経済システムは、エネルギーや資てきたのがリサイクル・エコノミーである。リサイ

源を採掘して生産し、それを流通・販売し、消費しクル・エコノミーは、製品をつくる時に使う資源のた後は捨てる、という一方通行のリニア（線型）エ量を少なくし廃棄物の発生を少なくするリデュース、コノミーだった。この経済システムは、以下の４つ

使用済製品やその部品等を繰り返し使用するリユー

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ス、廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利２）製品と原料（素材）を使い続ける−技術面、用するリサイクル、の 3R からなる。我が国はリサ生物面の両方において製品や部品、素材を常に最大

イクル・エコノミーでは国際的にも相当な成果を上限に利用可能な範囲で循環させることで資源からのげてきた。しかし問題は、リサイクルではカバーで生産を最適化する。
３）自然システムを再生させる−有限な資源ス

その結果、資源浪費を根本的に抑えることができなトックを制御し、再生可能な資源フローの中で収支くなっている。

を合わせることにより、自然資本を保存・増加させ特別寄稿きない膨大な廃棄物が蓄積されていくことである。

る。主に環境再生型農業。炭素を植物と土に固定さリニアエコノミーからサーキュラエコノミーへせることで、多様な種が共存する健康な土に再生し、カーボンポジティブにしようとする。
循環経済から見た場合、シェアされるのは、製造されたモノである自動車や自転車、建物や洋服など製品、デジタル化による音楽や映像・情報・知識など、子育てスキルなど、クラウドファンディングによるお金などだけでなく、再生可能エネルギーや水そして土地などの「自然の共有」にまで及ぶと考えこれに対して循環経済は、初めから限りある資源を何度も循環できるように経済システムを設計し、デジタル化や製品のシェアというイノベーションにより、資源をできるだけ使わず、循環させていくこられる。そこでシェアのルーツである土地などの自然の共有について歴史的に概観してみよう。

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共有原理とヨーロッパとを基本コンセプトとしている ii。これにより、資近代社会を作ってきたのは、「私有」と「公有（国源使用の最小化で資源枯渇を防いで資源コストを最有）」という概念だった。プライベートセクターと小限化し、シェアすなわち共有の原理によって自動パブリックセクターがあって、民間企業の経営と行車や自転車・住宅などを共有利用することにより、政の活動は異なる原理で行われるというのが近代資産の無駄を省き、製品・食品寿命を伸ばすのみな社会。ところが近代以前の社会で、「共有原理」は、らず、更に自然システムそのものを再生・保存・増当たり前にあって、それで社会はうまく回っていた。

加させることを行い、経済活動と資源使用のデカッ

さて近代ヨーロッパで、私有原理を明示したのはプリング、経済活動と自然環境への影響のデカップ

ジョン・ロックである。ロックは以下のように書い

リングを徹底する役割を果たす。リサイクル・エコている。

ノミーから循環経済への転換は、我が国でも経済産「たとえ大地と、すべての下級の被造物とが万人業省と環境省が打ち出している。iiiの共有物であるとしても、人は誰でも、自分自身のさてエレン・マッカーサー財団は循環経済の三原則として次の点を掲げている 。
iv

身体に対する固有権をもつ。…彼の身体の労働と彼の手の働きは、彼の固有のものであると言ってよい。

１）廃棄と汚染を出さない設計−あらかじめ設計

従って、自然が供給し、自然が残しておいたものか（デザイン）の段階から廃棄や汚染を出さないデザら彼が取り出すものは何であれ、彼はそれに自分のイン、すなわち製品を使い続けられたり、環境を再労働を混合し、彼自身のものである何ものかを加え生したりする製品を予め設計をしておく。

たのであって、そのことにより、それを彼自身の所

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特別寄稿有物とするのである。それは彼によって自然がそれ権は、所有権の使用を侵害しない限り排除しないこを置いた共有の状態から取り出されたから、彼の労とになっている。北欧では、森は多角的に利用され働によって、他の人々の共有の権利を排斥する何物てきた歴史がある。林業、トナカイ放牧、採取、レかがそれに附加されたのである。この労働は、労働クリエーションの場である森は、人々の共通資源＝した人間の疑いえない所有物であって、少なくともコモンズであったし、森の大部分が小規模経営の農共有物として他人にも十分な善きものが残されてい家の私有地であり現在でもそうである。これを北欧る場合には、一度労働が付け加えられたものに対すでは自然享受権ないし万人権と呼ばれ、「すべてのる権利を、彼以外の誰も持つことはできないからで人が自然のなかに自由に出入りし活動できる権利」ある。
」vのことで、節度ある行動をする限り、通行権（徒ロックは、元々、大地は共有だったこと、人間が歩、スキー、自動車による通行）・滞在権（テント労働によって手を加えることで私有化したこと、そでの宿泊を含め、休息、水浴びのための短期滞在）
・して私有化の条件は、大地などの資源が残っている

自然環境利用権（ヨット、モーターボート等の使用、限りにおいてである、ということを述べている。

水浴び、氷上スポーツ、魚釣りなど）・果実採取権（土この考え方に基づき、例えばフランスでは、川で釣りをする場合、多くの川が個人の私的所有のため、地の所有者に対価を支払わない、野性の果実やキノコ類の採取）、などが認められている。

入漁権だけでなく、川の所有者から「河川立入権」

こうした考え方は、イギリスにもあった。例えばを購入する必要がある。一般に南欧諸国では、ローイギリスのウィンブルドン。ここにはもともと手付マ法圏として私的所有権の絶対性が貫徹している。

かずの自然の残った「入会地」があった。明治維新

しかし私有原理は必ずしも近代ヨーロッパ全体をに近い 1864 年「ウィンブルドン紛争」が起こった。

覆ったわけではない。北欧諸国では、ローマ法的な地主が住民を集めて、中世以来のウィンブルドン・私的所有権の確立は前提としつつも、他方で伝統的コモンの三分の一を売却し、そのお金で残りを囲いなゲルマン法的な「総有」の原理が生きている。そ込んで公園にすると言い出した。住民はこれに反対

れは、森林や河川などの自然は個人の持分権や処分し、ウィンブルドン・コモン委員会を作って裁判に権があって分割できるものでなく、住民全体の意思訴えた。その結果、今まで通り、囲いのないコモンに拘束される共同所有であるというコンセプトだ。

ズとして維持し、住民の選挙による 5 名と政府任命

その背景には、大地と自然に対する深い敬意がある。の 3 名による管理委員会を設置し、それに必要な税そのため個人所有の森林への散歩やキャンプする金を住民から徴収することにした。住民の心は、ウィンブルドンの大地を自然のままに保全することに懐かしい「共有」の歴史的な再生あった。2 年後に「1866 年首都圏コモンズ法」ができ、イギリス全土のコモンズがオープンスペースとして近代的な公園スペースになった。ちなみにウィンブ
ルドン・テニス大会は、こうした背景の上でウィンブルドン・コモンの一角で行われている。公園の成り立ちには 2 種類あり、王領地や貴族の所有地で狩猟を目的とした土地のことをパーク（park）、入会地が公園になったものをコモンズ（commons）という。

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４

日本における近代以前の共有

まずこの写真を見ていただきたい。これは新潟県上越市高田地区にある雁木通り vi だ。

うが、これは「私有権（私的所有権）」を前提にした考え方で、個人の持分権や処分権が認められている。
ところが、ため池は特定の個人が所有しているのでなくて、ため池の管理をしている人全員が分割で特別寄稿きない形で持っている。こういう所有の仕方を「総有」と言って、民法に規定がある。また岩手・秋田・福島などの東北や新潟・長野・兵庫の各県を中心に「入会林野」も残っている。
こうして江戸時代まで総有という形で地域の人たちの自主管理が行われていた日本の山河や海は、明治政府によって国や地方自治体に帰属する「公有」と個人に帰属する「私有」に解体されていった。今は、総有はごく一部にあるだけで、ほとんどは私有と公有だが、近代以前の社会は、私有と公有の真ん中に新潟県内の都市で、積雪期も通りを往来できるよ

共有（総有）があった。公でも私でもなく〈共〉のうに開発されたもので、連なった民家や商店街の店領域、つまりシェアの領域が里山や奥山そして海なが軒を延長して、ひさしを道路側に突き出すようなどの「入会地」だった。入会地は英語で言えばコモ格好で設けていることが多い。雁木の名の由来は、ンズで、コモンズは、占有（オキュパイ）せず、共雁（ガン）が群れをなして空を飛んでいる様に似て有（シェア）して使う場所なのだ。資源の共有こそ、いることに由来する。雁木の下は公道ではなく私有シェアリングのベースにある考えに他ならない。

地であり、その地権者は地域の共有財産だとして無歴史をずっと遡れば、古代日本の政治体制を規定償で敷地を提供して、第三者の利便のため交通利用する根本法令「養老律令」（757 年）の中には、「山させている。新潟県上越市と青森県津軽地方のもの

川藪沢之利、公私共之」と書かれていた。山川藪沢が特に有名で、上越市のものは江戸時代には既にとは、山・川・藪（やぶ）・沢に代表される手付かあったと伝えられ、街道筋や商人町、職人町等の町ずの土地で、それは公（朝廷）と私（住民）が共有屋が軒を連ねたところに作られ、冬場の生活を確保すると言っている。

していた。
明治以前の日本ではこうした共有は多様にあった。

江戸時代になって幕藩体制が整い、新田開発を展開した 17 世紀中葉の日本では、山林の総有的管理

例えば、四国や中国地方にため池があるが、ため池と長期的な資源循環について新しいイノベーションは分割できない共有地であり、地域住民全員で管理が展開された。1648年、岡山の熊沢蕃山は、木の乱伐・し道徳的責任を持つ。山にも川にも海にも、そうい切り株の掘り取りを禁止する法令を制定、1654 年

う分割できない共有空間があった。にも山林の無計画な伐採を禁じ、1656 年には山に現代の民法では、夫婦でお金を半分ずつ出して住松を植えるよう郡奉行に命じた。『集義外書』で蕃宅を買ったら、「共有持ち分２分の１」という言い

山は、新田開発で山林伐採が進むと、肥料の採草地方をする。民法上は、私有しているものが一緒のとがなくなり、飢饉のときの財源である薪がとれず、ころにあるという意味で「共有（共同所有）」とい雨水調節が効かず洪水になりやすくなり、また旱魃

Think-ing No.225になりやすい、と主張している。江戸幕府も蕃山の影響を受け、過剰な開発に歯止めをかけるべく「諸国山川掟」を出して草木根の乱掘の停止、植林の奨励などを命じた。

５総有から私有へ

明治維新（1868 年）が起こり、それまで総有だっ特別寄稿

その後 1665 年に尾張藩は木曽檜の管理のため、た入会地や海などが私有の論理と法理に巻き込まれ巣山・留山制度を設け、1707 年にはヒノキ・サワラ・ていった。明治政府は、ローマ法的な私的所有権のコウヤマキ・アスナロ・ネズコの五木について御用絶対性を取り入れ、地租改正も民法も同じ論理と法材以外の伐採を禁じ、「木一本首一つ」と言われる理で推進していった。

厳しい保護政策が行われ、盗伐を犯した者を厳罰に処した。

この点について大正から昭和初頭にかけて、初めて研究したのが、法制史家の中田薫氏だ。中田氏は、更に近代以前の日本社会では、土地や森林だけで徳川時代からの「村」は、擬制的・形式的なものではなく、様々な物と労働とお金も共有の対象だった。

はなく現実の村民の総体というリアルなもの（総合物で言えば、北海道では漁に出て鮭（さけ）が豊漁的実在人）であり、単に法律上の利益や権利を共になら、隣の家の軒先に一匹吊るしておく習慣があっする多人数の結合に止まらず、各村民から独立し権た。いわゆる「おすそ分け」だ。労働で言えば、田利義務の主体である単一体で、各村民の人格はその植えも助け合って行い、また茅葺屋根の葺き替えも単一体の中に実在しているとする。そして村の権利近所の人々が共に行うのが当たり前だった。

義務は村民の共同負担であり、村の出入りは村民のお金で言えば、東日本の無尽、西日本の頼母子講、共同訴訟であり、村の土地は村民の共同利用であり、沖縄の模合というお金のシェアリングがあった。模ゲルマン法系の村に最も近似している法人で、村の合については、今日でも個人や中小企業が行ってい入会権は総有と規定した。

る。例えば、10 社の中小企業が集まって、毎月 10そしてこうした「村」は、明治 22 年（1889 年）万円ずつ積んでいく。そうすると毎月 100 万円ずつに施行された町村制により、ゲルマン法型の実在的貯まっていく。資金繰りが厳しい会社が、それを借総合人から、単なる行政村としてローマ法的擬制人りて、後で利子をつけて返すというのが企業向けのに改造されていくとした。また村だけでなく、総有模合の仕組みだ。沖縄の中小企業の決算書を見ると、原理の下で民衆による自主管理が行われていた日本

バランスシートの負債の部に「送り模合」という勘の山河や海も、明治政府により、国有等の公有と私定科目が今でもある。お金のシェアはまた、貯蓄だ有に解体されていく。

けでなく、保険や投資の機能も果たしていた。

6のは道徳的な責任が伴った。

第一は、明治６年（1873 年）から始まる地租改

近代以前のこうした獲物や労働やお金の相互扶助

正と林野の官民有区分事業だ。明治政府は、地租改は、基本的には顔を知っていて素性もわかっている正により私有権確立の一歩を記し、明確な利用の確人同士の間で成り立っていた。そこには非常に厳し証がない林野を官有地（後の国有林）に編入していい掟があった。例えば沖縄の模合では、毎月第何曜く。その結果明治 21 年（1888 年）には台帳に記載

日の何時までにお金を持ってこないといけない。1

された林野面積の過半となる 770 万町歩（一町歩は分でも遅れると仲間から外されるだけでなく、その約 9,900㎡）の林野が官有化（国有化）された。

人を模合に連れてきた人も責任をとらされるという第二に、大日本帝國憲法が発布された明治 22 年くらい厳しかった。なぜなら、それで生活を支えて（1889 年）に町村制が施行され、入会林野を形式的いるからだ。これが相互の「信頼」で、信頼というな行政単位である町村の一部としての区（財産区）

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の財産としようとした。しかし農民の激しい抵抗に労働・データ等を共有する形で、新しいシェアの経あい、従来通りの大字・部落有である総有の林野は済が広がってきているのが、現代の状況だ。しかし認めざるをえなかった。

そこには、地域に相応しい共有経済を作るための課第三に、日清日露戦争を経た明治 43 年（1910 年）

題がある。
それは共有経済の主体となる企業や団体の共有資落有林野を行政区の市町村有林野に転換し、造林を本化という問題である。地域でシェアリングエコノすすめようとした。戦時体制直前に当たる昭和 15

ミーが展開されても、その主体が都市部の私有資本年（1939 年）の部落有統一事業終了時までに、約であれば、その事業の利益は地域に還元されず都市200 万町歩もの入会原野が市町村有林になった。

部の企業に集中していく。シェアリングエコノミー最後が戦後で、高度経済成長期である昭和 41 年の事業主体が、地域の企業や自治体、個人や住民組（1966 年）にいわゆる「入会林野近代化法」による織などで構成されれば、その利益は地域に還元され、入会林野整備事業が始まった。高度経済成長期の造地域の人々の意見を反映した事業となっていくだろ林を軸とした土地の「高度利用」と林野所有の流動う。ウィンブルドン・コモンズの例は、それを物語っ化を背景として入会権を消滅させ、ローマ法的な近ている。地域でモノや労働や情報がシェアされるこ代的私的所有に転換しようとしたものだ。ここでとはサステナブルな地域づくりに貢献すると言える。

は、入会集団としての生産森林組合等の法人や個人

具体的には以下のような、地域シェアリングエコに帰属させようとした点に特徴がある。これによりノミー 4 原則を考えるべきだろう。vii

1999 年までに約 57 万 ha の林野が流動化され、うち１．事業のシェア−地域のステークホルダーが当該

約 21 万 ha が個人所有となり、残りの約 36 万 ha が地域事業の全体あるいは大部分を担っている−地域共有持分出資による法人（大半は生産森林組合）所の個人、あるいは協同組合、ＮＰＯ、一般社団、金有となった。なお森林の荒廃が進み、住民が高齢化

融機関、自治体、学校等が、資金についても事業活し、税負担が重くなってきたことなどにより、近年、動についても、出資や融資・寄付等の形で、事業ファ生産森林組合の解散が相次いでいるが、その中で地イナンスの全体あるいは大部分を担っている。−つ

域の住民による新たな認可地縁団体の設立による森

まり地域外大都市の企業や海外の企業が事業の大半林管理も起こりつつある。

を担うのではない。

こうして近代日本は、日本の山河や海の総有制を２．議決権のシェア−地域社会に基づく団体や個人解体し、戦前は国有化、戦後は私有化を進めていっが地域事業の議決権を持っている。−大都市や海外た。都市近郊の林野は伐採され宅地化が進んだり、の企業や個人が議決権の大半を担うのではない。

最近では外国人の私有も進んでいる。だが、それで３．資金のシェア−地域事業を賄う資金の大部分をも岩手・秋田・福島などの東北や新潟・長野・兵庫

地域住民・地域中小企業・地域金融機関などが融通の各県を中心に、今でも多くの入会林野がある。ましている。

た生産森林組合の中にも入会林野としての利用・管４．利益のシェア−地域事業による社会的、経済的理を維持しているものも多いと言われている。

利益の大部分が地域に分配される−事業収益、雇用

６

シェアの現代的再生とその課題

さてこうした過程を経て、共有の世界が消滅するかに見えた矢先に、インターネットを使ってモノ・特別寄稿から、部落有林野統一事業が開始され、政府は、部とその賃金、融資と支払利息、税金などの社会的、経済的利益の全て、あるいは大部分が、その地域社会に分配される。
これらにより、地域の人々の結びつきが深まり

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ソーシャルコモンズを形成していく。

地元企業と市民が結集し、平成 24 年 12 月 11 日に地域のエネルギー会社として「ほうとくエネルギー株共有資本化モデル式会社」が誕生した。現在、小田原メガソーラー
市民発電所や屋根貸し太陽光発電、0 円ソーラー等、全部で 1.2Mw（メガワット）の再生可能エネルギー

特別寄稿発電所が稼働している。この会社の株主は、（有）
小田原植木、（株）小田原魚市場、（株）小田原百貨店、さがみ信用金庫、（株）鈴廣蒲鉾本店、新陽冷熱工業（株）、（株）美濃屋吉兵衛商店など、地元中小企業や地元金融機関 38 社であり、地域シェアリ
ングエコノミー原則を貫き、個別の太陽光発電事業
最後にこの事例として、地域における再生可能エネルギー事業会社を取り上げたい。

では、この他に匿名組合契約の市民出資を行い、広範な市民と地域資本によって、地域の共有資源を共2011 年 3 月 11 日の東日本大震災を契機に、「地域の安心安全を、自分たちの手によって創り出してい有資本化により、推進しているものである viii。またこの事業を小田原市も支援している。

こう」そのような思いをもった神奈川県小田原市の脚注

i 日本政府は、「未来投資戦略 2017 − Society 5.0 の実現に向けた改革−」の中で、シェアリングエコノミーを「十分に使われていないモノ、空間、知識・知恵、技能等の遊休資産を ICT の活用によって共有する幅広いビジネス」と定義し、「新たなビジネス領域の創出による我が国経済の活性化や国民生活の利便性向上、新しい生活産業の実装による地域経済活性化に寄与することが期待」されるとしている。
ii サーキュラーエコノミーについては、ケイト・ラワース著『ドーナツ経済学が世界を救う』( 河出書房新社 )、「サーキュラー・エコノミーと ESG 投資」( 伊藤宏一「生活経済政策」no.284 2020年９月生活経済政策研究所 ) を参照されたい。
iii 「循環経済ビジョン2020」( 経済産業省2020年５月 ) 並びに「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環のリス
クと機会について」(2020年７月 )iv エ レ ン・ マ ッ カ ー サ ー 財 団 サ イ ト https://www.ellenmacarthurfoundation.org/circular-economy/what-is-the-circulareconomy
v ジョン・ロック『統治二論』(1689) 後編

第五章「所有権について」( 岩波文庫2013

加藤節訳 )

vi https://ja.wikipedia.org/wiki/ 雁木造vii この４原則は「コミュニティパワーの三原則」（世界風力エネルギー協会コミュニティ・パワー・ワーキング・グループ）に基づいている。
viii http://www.houtoku-energy.com/company/

寄稿者 PROFILE伊藤宏一（いとう こういち）

千葉商科大学人間社会学部教授 、NPO 法人日本 FP 協会専務理事
経8Think-ing No.22

歴：専攻はライフデザイン論、パーソナルファイナンス、金融教育等。日本 FP 学会理事、金融庁金融研究センター「金融経済教育研究会」委員、「金融経済教育推進会議」委員。論文に「シェアリング・エコノミーの展望―共有資本化とライフプラン 3.0 における家計管理」(『生活経営学研究』No.53,2018 日本家政学会生活経営学部会 )、「サーキュラー・エコノミーと ESG 投資」(『生活経済政策』No.284,September2020 一般社団法人 生活経済政策研究所 ) 等。翻訳に『パーソナルファイナンス』( アルトフェスト著伊藤宏一・森平爽一郎他訳 日
本経済新聞出版社 ) 等。