特集＜インタビュー＞

商社行動基準改定
─ WG 栗原座長に聞く

3 月 22 日開催の理事会で「商社行動基準」の改定が承認されました。改定に当たっては、正副会長会社 7 社のメンバーで構成されるワーキンググループで調査・検討が行われました。その座長を務められた、伊藤忠商事のサステナビリティ推進室長、栗原章さんに、当会広報・CSRグループの伊藤グループ長がインタビューしました。

「商社行動基準」の位置付け
伊藤：栗原さん、早速ですが、そもそも「商くりはら

栗原あきら章氏

一般社団法人日本貿易会

商社行動基準アップデートに関わるワーキンググループ座長

伊藤忠商事株式会社

サステナビリティ推進室長

社行動基準」とは何なのですか。
栗原：ご説明のためには 1973 年まで歴史を行動を律し、豊かな社会実現に寄与することさかのぼる必要があります。その頃のことをを社会に宣言しました。その後、1999 年に全くご存じのない方も増えてきましたので、 「商社行動基準」に名称を改め、内容も大幅歴史を忘れないようにという意味も込めて、に見直しました。今日の行動基準にも、その今回の改定で「まえがき」の冒頭に追記しま伝統が受け継がれています。

した。1970 年代初頭に、日本経済が急激な

伊藤：1973 年というと、もうすぐ半世紀に物価上昇に見舞われ、1973 年秋の中東戦争、なるんですね。各業界の行動憲章の先駆けと第 1 次オイルショックを経て「狂乱物価」ともいえる行動基準を、われわれ商社業界が受までいわれる異常事態に陥りました。そのさけ継いでいることを誇りに思います。

なか、1973 年初めに、モノ不足と異常な物栗原：本当にその通りですね。
「商社行動基準」

価騰貴の責任は総合商社の買い占めや売り惜は日本貿易会の会員商社の対外的な共同宣言しみにあるとの批判が巻き起こり、商社６社であると同時に、各会員に自主的な行動を促の代表が国会に参考人招致される事態に至りすものです。その順守は、会員商社の自主的・ました。こうした事態を踏まえて、日本貿易自覚的な行動に委ねられていますが、ぜひ皆会は 1973 年 5 月に「総合商社行動基準」をさんに率先して行動していただきたいと考え制定し、商社が社会的使命を自覚し、自らのています。

2018年4月号

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特集

改定の経緯・背景

改定ポイント伊藤：この時期に「商社行動基準」の改定

伊藤：それらの集大成が改定版の「商社行動を 行 っ た き っ か け は、 何 だ っ た の で し ょ基準」ということですね。それでは具体的にうか。

主な改定のポイントについて、教えてください。

栗原：2010 年代に入って、企業の社会的責栗原：まず「まえがき」ですが、冒頭に「総任や行動原則、地球環境問題に関する国際社

合商社行動基準」以来の歴史について、簡単会のスタンダードには大きな進展がありましに振り返る一文を付け加えました。その上で、た。企業を含む組織の社会的責任に関するSDGs などの達成に当たり国連が強調してい国際規格として ISO26000 が制定されたのる、企業がそれぞれの中核的な事業を通じてが 2010 年。国連では、2011 年に「ビジネ貢献すること、より分かりやすく言えば「本スと人権に関する指導原則」、2015 年には業を通じて貢献する」ことを明確にするため、SDGs と呼ばれる「持続可能な開発目標」が「ビジネス展開にとっても大きな機会」との採択されました。2015 年の COP21 では気認識を明記することにしました。

候変動抑制に関する多国間協定である「パリ伊藤：われわれ商社パーソンにとっては、分協定」が採択されました。

かりやすいですね。ビジネスを進めることで「商社行動基準」は非常に普遍的な内容で社会貢献できるというのですから。

すので、こうした社会的な変化にも対応でき

栗原：「第 1 章 経営の理念と姿勢」では、「スるのですが、商社が社会的に非常に重要な役テークホルダーと積極的なコミュニケーショ割を担っていることを積極的にアピールするンを行い、その期待に応える」とともに、一には、これらの国際規範で使用されている歩進んで「常に新しい価値を創造する」こと「旬」の用語や表現を取り込んだ方が、理解を加えました。「すべての人々の人権を尊重されやすくさまざな取り組みも進めやすくなする経営を行う」ことも、項目を追加して明ると考えたものです。

記しています。

伊藤：経団連も昨年 11 月に「企業行動憲章」

伊藤：確かに改定前は、人権の尊重は職場環を改定しました。

境のところにしか出ていませんでした。

栗原：今回の改定に当たっては、国際的な規栗原：「第 2 章 機能と活動分野」は、商社範とともに、経団連の「企業行動憲章」も参の存在意義を積極的にアピールする章です。

考にしました。主要会員各社の社訓や行動基「SDGs の諸目標達成を念頭に置き」、「イノ準、行動憲章なども、改めて確認しました。

ベーション」や「パートナーシップ」推進な

6 日本貿易会 月報

商社行動基準改定─WG栗原座長に聞く

どを通じて、商社機能を発揮することで「社伊藤：ここでも時代の変化に応じた変更を会的課題の解決と持続可能な経済成長の実行ったわけですね。

現」に貢献できると表現しました。また従来

栗原：その点は第 5 章も同じです。もともと「働「自由貿易の推進」を通じて世界の経済発展きがいのある職場環境」というタイトルの章に寄与するとしていたところに、投資を加えだったのですが、商社各社が積極的に働き方て「自由な貿易・投資の促進」としました。

改革に取り組んでいる現状を踏まえ「働き方伊藤：SDGsはその課題達成に当たりパートの改革」をタイトルに挿入するとともに、第1ナーシップを重視しています。商社は民間企項に「従業員の健康」への配慮を加えました。

業、各国政府、国際機関などと幅広いつなが

伊藤：従業員の健康は企業の持続的成長にりを持っていますから、まさに本領発揮ですね。

とって非常に大切だということで、健康管理

栗原：続く第 3 章のタイトルは、改定前は「遵や病気になった従業員へのサポートを強化す法と情報開示」でしたが、最近重要性が一層る企業が増えています。

高まっている、「テロ、サイバー攻撃、自然

栗原：最後は従来の第 6 章と第 7 章を一つに災害などに備えた危機管理と情報セキュリまとめて「第 6 章 経営トップの役割と本行動ティの確保」に関する項目を追加したことで、基準の周知徹底」としました。いくら素晴らし「ガバナンスと危機管理」に変更しました。

い行動基準を制定しても、実践しなければ意

伊藤：商社は危機管理や情報セキュリティで味がありませんが、実践に当たっては各社の経も、ビジネスパートナーとの連携で重要な役営トップのコミットメントが必須です。そのこ割を果たしていますから、大変時宜を得た追とを明示し、併せて本行動基準を、連結ベー加だと思います。

スで会員各社のグループ企業まで周知徹底す栗原：「第 4 章 社会参画と社会との相互信頼ることと、各社が関与するサプライチェーン上の確立」は、従来は「社会貢献」という言葉の企業にも「本行動基準の精神に対する理解を使っていたのを「社会参画」に置き換えまと実践を促す」ことを求めています。従来は周した。時代の変化とともに「社会貢献」とい知の範囲を直接の取引先までとしていましたのう言葉の意味が多様になり、フィランソロで、一歩踏み込んで徹底を図ることになります。

ピー的な受け止めをされるケースも出てきま

伊藤：わずか数ヵ月という短期間でワーキングした。そこで出だしの部分を、「良き企業市グループが社会の趨勢をくみ取って、商社行民として積極的に社会に参画し、その発展に動基準のアップデートを行ったことがよく分か貢献する」と言い換えたのです。

JFりました。どうもありがとうございました。 TC

すう せい

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