公共工事の施工体制に関する全国一斉点検について
国土交通省大臣官房技術調査課
技術管理係長ふく だかつゆき

福田勝之

また，「適正化法」では，公共工事の受注者に１はじめに対して，施工体制台帳の写しを発注者に提出することなどを義務付け（第１３条）る一方，発注者に公共工事を適切に実施するためには，受注者に対しても，当該工事現場の施工体制が施工体制台よる適正な施工体制の確保が重要となります。こ帳の記載に合致しているかどうかの点検等を義務のため，国土交通省では，各工事を担当する監督付けるとともに，一括下請けに該当すると疑うに職員によって日頃から施工体制の点検を行ってい足りる事実（建設業法第２８条第１項第４号）や，るところですが，平成１４年度からは，監督職員以必要な建設業許可を有しない建設業者と下請け契外の職員による一斉点検を全国において展開して約 を 締 結 し て い る と 疑 う に 足 り る 事 実（同６

います（以下「公共工事の施工体制に関する全国号），施工体制台帳が作成されない場合（同第２４一斉点検」という）。本稿では，平成２２年度の実条の七第１項）には，建設業の許可を行った国土施結果を中心に，この取り組みについてご紹介し交通大臣または都道府県知事および当該事実に関ます。

わる営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し，その事実を通知することを求めるなど，

２法的位置付け適切な施工体制の確保を担保するための受発注者の責務が位置付けられています。

建設工事を行うに当たり，適正な施工体制を確さらに，平成１７年４月施行された「品確法」に保することは，「建設業法（昭和２４年法律第１００

おいても，附帯決議の中で「施工体制の適正化を号）」において建設業者に対して義務付けられているところですが，特に公共工事については，「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）」（以下「適正化法」という）および「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）」（以下「品確法」という）により，その徹底を一層確実にするための手続きが，発注者および受注者に対して求められています。

５８ 建設マネジメント技術

写真―１

2011 年 5 月号

一斉点検の実施風景

図るため，工程表及び施工体制台帳の発注者に対する提示が徹底されるように努める」ことが盛り

１３条第３項）#建設業許可票の掲示（建設業込まれています。

法第４０条）*．下請契約３実施体制!下請業者の建設業許可（建設業法第３条），"明確な工事内容での下請契約（建設国土交通省では，各工事を担当する監督職員に業法第１９条の一，重点点検），#適切な請負よって，日頃から施工体制の点検を行うととも代金の支払い方法（建設業法１９条の一，重点に，その結果を工事成績評定に反映させるなど，点検）発注者として，適正な施工体制を確保するための２）．元請業者の下請施工の関与状況等に関す取り組みを実施しているところです。
さらに，「適正化法」の施行を踏まえ，平成１４る点検項目(．元請業者の下請施工の関与状況

年度からは，例年３カ月程度の点検期間を設定!発注者との協議，"施工計画書（品質管し，期間内に抜き打ちで点検を実施しています。

理計画等の立案），#工程管理の実施，$施点検は，当該工事を担当する監督職員以外の企画

工 管 理（品 質 確 保，検 査・試 験 記 録 の 保部（工事品質調整官，工事検査官），営繕部（技管），%完成検査（下請業者の完成検査），&術・評価課長等），港湾空港部（港湾空港整備課

安全管理（安全巡視の実施，安全衛生責任者長等），各事務所等（副所長，工事品質管理官，の確認，作業主任者等の確認，足場の点検結技術課長，工務課長等）の職員が，監督職員等の果等の記録と保存状況の確認），'施工調整立ち会いの上で，受注者等から関係資料の提示や及び下請業者への指導監督（施工体制台帳のヒアリングの実施を通じて実施しています。

把握，下請業者の主任技術者資格の把握，安このような一斉点検は，他の公共工事発注機関

全管理に対する指導，段階確認の実施，作業とも連携しつつ実施しているところであり，平成

手順書の作成・指導・監督）

２
２年度は４
７都道府県，１
９政令指定都市および高速)．紛らわしい施工体系

道路株式会社各社など９機関に対して一斉点検の実施を依頼しています。

!主たる一次下請人に直営施工がないケー
ス，"特定の一次下請人が工事全体の大部分を施工しているケース，#工区割された近接（点検項目）

工事を同一の一次下請人が施工しているケー
ス，$下請人に直営施工がなく再下請人が実

１）．基本点検項目

質施工しているケース(．監理技術者等の配置

３）．下請業者への点検項目!元請業者の監理技術者等の資格（JV構(．下請業者の主任技術者の配置状況成員含む）・常駐（JV構成員のみ）（建設業・下請の主任技術者等の資格・常駐・同一法第２６条等），"監理技術者資格者証・講習

性修了証の提示（建設業法第２６条第５項等）)．施工体制台帳の備え付け等)．下請業者の主任技術者へのヒアリング!不当に低い下請負代金の禁止，"不当な!施工体制台帳の備え付け（建設業法第２４使用資材等の購入強制の禁止，#契約どおり条 の 七，重 点 点 検），"施 工 体 系 図 の 掲 示の下請負代金の支払い実態，$足場の点検結（建設業法第２４条の七第４項及び適正化法第果等の記録と保存状況の確認

建設マネジメント技術

2011 年 5 月号 ５９け業者の契約が「明確な工事内容」となっている

４

平成２２年度の点検結果ことについて改善すべき事項が８５件（約１０％）で見つかりました。一方で，建設業法で義務付けら! 対象工事れている「施工体制台帳の備え付け」や「建設業平成２２年度は，１０月〜１２月の３カ月間を一斉点許可票の掲示」の履行については，ほぼすべての検期間とし，抜き打ちで点検を実施しました。対工事（約９８％）で確認できました。

象とする工事の規模は，請負金額が２，５００万円以

２） 元請け業者の下請け施工の関与状況等に関す上の工事（建築工事においては，５，０００万円以上る点検項目の工事）とし，特に低入札価格調査制度調査対象昨年度より改善したものの１００件（約１２％）の工事およびそれに準じて重点的な監督業務を実施

工事で受注者に改善を求めています。そのうち特する工事（以下「低入札工事等」という）に重点に改善すべき事項が多かった調査項目を例にあげをおきつつ，稼働中の工事の約１０％に当たる８２０ると，作業手順書の作成と備え付け（２４件（約３件について点検を行いました。

％）），下請け業者の完成検査の実施（１８件（約２％）），足場の点検結果の記録・保存（１４件（約４" 点検結果!

％，対象３５８件中））となっています。
３） 下請け業者への点検項目

点検項目別の結果概要

下請け業者の主任技術者の配置状況は，明らか

１） 基本点検項目
今回の基本点検項目では，明らかな建設業法違反で許可部局等への通知が必要な工事はありませ

な建設業法違反で許可部局への通知が必要なものはありませんでした。

んでした。１１７件の工事（約１４％）で一部の項目下請け業者５８５社に対してヒアリングを行ったについて改善すべき事項が見つかったため受注者

ところ，不当な低い請負代金の禁止において注文に改善を求めています。また，元請け業者と下請者が自己の取引上の地位を不当に利用したという（注）
１． 監理技術者等が必要な資格や講習を受講していない場合や，下請け業者が必要な建設業許可を持たないで工事を行っている場合等の明らかな建設業法違反があった工事。
２． 明らかな建設業法違反ではないが，何らかの改善すべき事項があった工事。
３． 監理技術者等の配置に関する点検項目，施工体制台帳の備え付けに関する点検項目および下請け契約に関する点検項目のいずれかに改善すべき事項があった工事。
４． 作業手順書の作成・指導・監督，安全衛生責任者の常駐把握，下請け施工に関する段階確認または施工状況検査の実施，災害防止協議会の設置と開催，下請け業者に対する安全管理の指導などの項目で改善すべき事項があった工事等。

図―１６０ 建設マネジメント技術平成２２年度改善すべき事項のあった工事の割合

2011 年 5 月号

回答が７件，請負代金の額が通常必要と認められかりましたが，平成２２年度においては，おおむねる原価に満たないという回答が４件ありました。

すべての工事で適切な場所に掲示が行われておまた，不当な使用資材等の購入強制の禁止においり，大幅な改善が見られています。て，工事に使用する資材または機械器具を指定さ

２） 施工体系図の掲示れ利益を害されたという回答が６件，足場点検に

施工体系図は，当該工事現場の関係者や公衆のおいて事業者が行う点検の実施および点検結果の見やすい場所に設置することが，公共工事の受注保存のいずれかが確認できないという回答が８件者に対して義務付けられています（建設業法第２４（対象２４４件中）ありました。

条の七第４項，適正化法第１３条第３項）。点検を開始した平成１４年度においては，おおむねすべて! 特に改善が見られている項目の工事で掲示されていたものの，１８％の工事で掲

１） 建設業許可票の掲示示する場所に不適切な点が見受けられましたが，建設業許可票の掲示は，建設業法第４０条において，建設工事の現場ごとに公衆の見やすい場所に

平成２２年度にはおおむねすべての工事で，適切な場所に掲示が行われています。

掲示することが，建設業者に義務付けられていま"す。

重点点検項目点検を開始した平成１４年度においては，おおむ

平成２０年度からの経年調査として，基本点検項

ねすべての工事で掲示はされていたものの，建設目のうちの３項目「明確な工事内容での契約」「施業法や適正化法の趣旨が十分に浸透しておらず，工体制台帳の備え付け」「請負代金の適切な支払方

７４．
９％の工事で，提示場所に改善すべき点が見つ法」について重点的な点検を行っています。

図―２

建設業許可票の掲示

図―３

図―４

施工体系図の掲示

重点点検項目建設マネジメント技術

2011 年 5 月号 ６１１） 明確な工事内容での契約

成１８年１２月，国総入企第４２号）」等においては，代建設業法第１９条第１項では，工事内容，請負代金の支払いは，できる限り現金払いとし，現金払金の額，工期，代金の支払方法などについて，建いと手形払いを併用する場合にあっても，支払代設工事の契約書（下請け契約も含む）に記載しな金に占める現金の比率を高めるとともに，少なくければならない事項として定めています。とも労務費相当分については現金払いとすること

本重点点検項目として，!一式契約でなく，契が元請け業者に求められています。また，同通知

約工種とその数量が明確に記載されていること，等においては，手形期間は１２０日以内でできる限"契約金額に機械費，材料費が含まれているか否り短い期間とすることについても求めています。

かが明確に記載されていることについて確認を行

そこで，本重点点検項目として，!契約書に請いました。平成２２年度において８５件（約１０％）の負代金の支払方法が記載されていること，"労務工事で不備が見つかっています。これらの不備の費相当額および手形１２０日以内となっていること

主な理由として，「元請けと下請け相互理解によについて確認を行いました。平成２２年度においてり不明記（口頭説明，事前協議）」「見積り（見積１７件（約２％）の不備があり，そのうち「全く記書）で判断しているため不明記」「慣例により不載がないもの」約４割，「労務費相当額未満」が明記」が約過半数を占めています。今後も引き続約５割でした。不備の主な理由として，「書類内き建設業法の中でも特に建設業者の理解と徹底が容の確認不足」「認識不足」「記載漏れ」「慣例・必要な項目であると考えられます。

合意の上」で約過半数を占めています２） 施工体制台帳の備え付け
建設業法第２４条の七（同規則第１４条の七）で５まとめ

は，工事の目的物の引き渡しを完了するまでは，工事現場に備え付けておくことが，建設業者に対前述したように，平成１４年度に改善すべき事項して義務付けられていますが，必ずしも建設業法として目立っていた建設業法許可票の掲示およびに定める項目等を満足していない下請負契約も見施工体系図の掲示の基本点検項目について改善が受けられます。

見られるなど，公共工事の受注者の建設業法およ

そのため，本重点検項目として，!施工体制台

び適正化法に関する理解と徹底が進んでいること帳に記載すべき項目が記載されていること，"施がうかがわれます。また，発注者にとっても，監工体制台帳に添付されるべき資料（契約書の写督職員のみならずそれ以外の者が点検を行うことし，契約内容，技術者資格の写し）があること，により，統一的な理解が得られてきたものと考え#契約書が，建設業法に定める項目（工事内容，ています。

請負代金等の項目）を満足していることについて一方，９年目となる平成２２年度においても，点確認を行いました。平成２２年度において１５件（約検を行った工事の約２２％に当たる１８０件の工事で２％）の不備があり，その約７割が「添付資料不改善すべき事項が見つかるなど，同法の趣旨を徹足」でした。不備の主な理由として「認識不足」

底するためには，さらなる取り組みが引き続き必がその約半数を占めています。

要です。

３） 請負代金の適切な支払方法

国土交通省では，適正な施工体制の一層の確保

下請け業者への請負代金の支払方法についてを図るため，本点検結果を踏まえつつ，引き続きは，建設業法第１９条第１項において，契約書に記通常の監督・検査業務を通じて対策を講じて参り載しなければならない事項の一つとして，建設業ます。他の公共工事発注機関においても，点検結者に対して義務付けられているところですが，「下果から適正な施工体制の確保に努めていただけれ請契約における代金支払の適正化等について（平ば幸いです。

６２ 建設マネジメント技術

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