ふるさと

あした

郷土を愛し、 未来へ躍進［安らぎと幸せを実感できるまち］▼▼

４次六ヶ 所村総合振興計画

5

前期基本計画 ２０１６～２０２０ 平成２８～３２年度

六

ケ

所 村

発刊にあたり『安らぎと幸せを実感できるまち』を目指して

六ヶ所村総合振興計画は、村の将来を見据えたまちづくりの最も基本となるものです。これまで平成
18 年度を初年度とした 10 年間を計画期間とする「第３次六ヶ所村総合振興計画」により、『躍進・発展のまち』を村の将来像として、各分野における諸施策を進めてまいりました。
その第３次六ヶ所村総合振興計画が、平成 27 年度で終了することから、平成 28 年度から平成 37 年度までの 10 年間を計画期間とする「第４次六ヶ所村総合振興計画」を策定いたしました。こ
の計画は、基本構想・基本計画・（前期・後期各５年間の計画）
・実施計画（３年間の事業計画）の３部で構成されています。
前計画の期間中には日本国内に甚大な被害をもたらした東日本大震災が発生し、当村におきましても電気等のライフラインが停止したことなどか
ら、防災の重要性を再認識するとともに、対応策を進めてきたところでございます。
本計画では、村は防災のほか、企業誘致・雇用の創出、人口減少と少子高齢化の急速な進展に対応した定住促進や子育て支援、健康寿命の延伸、第一次産業の振興など重要課題の解決に向け、限られた財源を有効かつ効
果的に運用することはもちろんのこと、より一層の事業の選択と集中を行い、持続可能な財政基盤を強化してまいります。
なお、本計画の策定にあたり、村民の皆様をはじめ、真摯にご審議をいただきました総合開発審議会委員並びに村議会議員の皆様には、心より感謝を申し上げます。
今後も村民の皆様との信頼関係をこれまで以上に深め、村発展のため自然と歴史に培われた郷土を愛する心を大切にしながら、村民の皆様一人一人が『安らぎと幸せを実感できるまち』を目指し、全力を尽くして村の現状と目標の実現に取り組んで参りますので、より一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成 28 年３月
六ヶ所村長

戸

田

衛

［村

章］

六ヶ所村の六の字を図案化したもの
で、上部には躍進発展を、下部の二本の線は、村民の協和を力強く表現しました。

［村の花］

［ユリ科］

［村の鳥］

［ワシタカ科］

［村の木］

［マツ科］

ニッコウキスゲ

オジロワシ

黒

2

制定：昭和41年 2 月

松

村内全域に見受けられるが、特に南部の湖沼群の周辺及び泊の焼山に群生している。
俗に「カンショウの花」「ピッピーの花」などと呼ばれ、村民に親しまれており６月上旬頃から他の花に先がけて山野に咲くオレンジ色の花は、実にすばらしいものである。

村内の湖沼群や海岸の崖の近くなど高い木の上に巣をつくり、主として魚を食べている。天然記念物でもあり、渡り ( 冬鳥 ) をする。
大型の鳥で本村では冬によく見られ体は褐色をしているが尾はその名の通り白
く、飛んでいる姿は雄大で優雅である。

村内の樹種としては最も多く植生し、昔から六ヶ所黒松として村民に親しまれている。赤松にくらべて、湖風や寒冷に耐えられる特性があり、明治 28 年頃か
ら官林や防風林として植林され、村内のいたるところで見ることができる。

六ヶ所村民憲章（昭和 55 年11月３日制定、平成 17 年11月３日改定）

わたしたちは、恵まれた自然とたゆみない努力を続けてきた祖先の心を受けつぎ、郷土がますます発展することを願い、産業と科学・文化が共栄する新しい郷土をめざし、力をあわせて実践する
ためここに村民憲章を定めます。

一

わたしたちは、太平洋のような広い心を持ち、人間愛に満ちた村民になります。

一

わたしたちは、小川原湖のような大きな希望を持ち、進んで協力する村民になります。

一

わたしたちは、貴宝山のような気高さを持ち、心身ともに健全な村民になります。

一

わたしたちは、老部川のような清い心を持ち、親切で礼儀正しい村民になります。

一

わたしたちは、七鞍平のようなおおらかな心を持ち、郷土を愛する村民になります。

写真：「マテ小屋」。現在、小川原湖の高瀬川に歴史的遺産として復元・修復されている。かつては、尾駮沼や鷹架沼にもあった。汽水湖である尾駮・鷹架沼へ産卵にやってきた春ニシンなどの漁が行われていた。

3

はじめに

計画策定の目的六ヶ所村では、これまで平成 18 年度から平成 27 年度までの 10 年間を計画期間とする「第 3次六ヶ所村総合振興計画」に掲げた将来像『自然が彩る豊かな未来を拓く「躍進・発展のまち」―
人と文化を育み科学と産業がはばたく―』の実現に向け、諸施策を展開してきました。総合振興計
画は、村の将来を見据えていく上で、最も基本となる計画であり、計画期間の到来に伴い、平成
28 年度を初年度とし、次の 10 年を見通した次期計画となる「第 4 次総合振興計画」の策定が急務となっていました。
この間、地方自治法の改正や少子高齢・人口減少の本格化、東日本大震災と原子力発電所事故に伴うエネルギー政策の見直しなど六ヶ所村を取り巻く時代潮流や社会経済環境にも大きな変化の兆しが見られます。そこで、第４次総合振興計画策定にあたっては、平成 25 年度に実施した第 3 次
総合振興計画の多面的な検証作業をふまえ、新しい時代にふさわしい計画として策定しました。

▼計画期間
平成 28

平成 29

2016

2017

平成 30
2018

基本構想
前期 基本計画
実施計画
実施計画
実施計画

4

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

平成 31
2019

平成 32
2020

計画の体系と期間
第 4 次総合振興計画は、第 3 次総合振興計画を踏襲することを基本としつつ、新しい時代の要
請をふまえながら、平成 28 年度から平成 37 年度までの 10 年間の計画とし、基本構想・基本計画・実施計画の３部構成としました。

▼計画体系
基本構想

１０年間

基本計画

５年間

実施計画

３年間

平成 33
2021

長期的な村の将来像とそれを実現するための基本方針（施策の大綱）を定めたビジョン。

基本構想を実現するために施策の大綱をふまえた基本施策等を総合的・体系的に定めた中期計画

基本計画で定められた施策を効果的に実施するための具体的な事務事業や活動を示した短期計画（事業規模・期間・所管等を明記）

平成 34
2022

平成 35
2023

平成 36
2024

平成 37
2025

後期 基本計画

前期基本計画は、基本構想をもとに平成 28 年度から平成 32 年度までの５年間とします。実施
計画は向こう３ヵ年とし毎年ローリング作業を行います。
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

5

目

次

第 ４ 次 六 ヶ 所 村 総 合 振 興 計 画
目

第１編

基

本

構

次

想

第１章

村の目標像………………………………………

Ｐ. 9

第２章

施策の大綱………………………………………

Ｐ.17

第２編

基

本

計

画

第１章

個性豊かで多様な産業を育てる………………

Ｐ.31

第2章

未来を支える人と文化を育てる………………

Ｐ.43

第3章

共に健康でいきいきした暮らしを創る………

Ｐ.57

第4章

あらゆる災害に対応して安全を守る…………

Ｐ.71

第5章

大切な自然をまもり・育て・伝える……………

Ｐ.83

第6章

便利で快適な暮らしの場を創る………………

Ｐ.91

第7章

官民協働で持続可能な経営を支える………… Ｐ.105

資料編
１．六ヶ所村をとりまく環境の変化と課題……………… Ｐ.116
２．六ヶ所村の基本特性と課題…………………………… Ｐ.125
３．参考資料………………………………………………… Ｐ.134

6

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

１
㐧４次六ヶ所村総合振興計画

5▲

平成２８年度 平成37年度

第１編

基

本

構

Ｐ.9

第1章 村の目標像

第２章 施策の大網

Ｐ.17

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像

想

第１編

8

基本構想

第４次六ヶ所村総合振興計画

第１章

村の目標像

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

第❶節
まちづくりの目標像 ………………… Ｐ.10

１
基本構想

第

章

1

目標像
（めざす姿）の考え方

2

六ヶ所村の目標像（めざす姿）

第❷節
目標とする人口 …………………………Ｐ.121

目標人口の前提（1）今後の人口動向（2）将来人口の推計結果

村の目標像

2

目標人口の設定（1）六ヶ所村における目標人口の考え方（2）10 年後の目標人口

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

9

第１編

基本構想

第１章

村の目標像

第１節
まちづくりの目標像

1
目標像（めざす姿）の考え方
第４次六ヶ所村総合振興計画でめざす 10 年
後（2025 年）の目標像は、六ヶ所村のまちづくりの理念と将来像の組み合わせにより以下のように設定しました。
❶
わが国の原子力・エネルギー政策における重要拠点としての位置づけと都市づくり、豊かな
自然風土の中で培われてきた多様な産業や快適な生活環境、綿々と受け継がれてきた暮らし方
や文化、人の心など新しい資源と古い資源がバ
ランスよく活かされた六ヶ所村の地域個性を活かし、相乗効果を発揮することにより、他にはない六ヶ所村ならではのまちづくりをめざします。
❷
六ヶ所村は、町村制施行から 120 年が経過し、長い歴史の中で様々な苦難を乗り越え、今日に至っており、この間に先人たちの努力により育み伝えられてきた地域の絆や郷土（ふるさと）を愛する心は、
かけがえのない贈り物です。
これからのまちづくりにおいては、先人の心を大切にし、村民が心を合わせ、次の時代に向けた新しい価値を生み出し、地域の誇りを高めていくことをめざします。
❸
すでに、わが国全体が本格的な少子高齢・人口減少への道をたどりはじめ、地方消滅への警鐘が鳴らされる時代が始まっています。このような中で六ヶ所村は、これまで蓄積され、温存されてきた地域の多彩な潜在可能性 ( ポテン
シャル ) を行政と村民が一体となった協働の精神の下で発掘し、磨き上げることにより、村民一人一人が日々の暮らしに満足でき、将来の暮らしに不安のない「安らぎと幸せを実感できるまち」へ向けて躍進することをめざします。

10

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

2
六ヶ所村の
目標像
（めざす姿）
理念▼

郷土を愛し、
未来へ躍進
ふるさと

あした

将来像

▼

安らぎと幸せを実感できるまち[趣旨]

自然と歴史に培われた郷土を愛する心を大切にしながら、「科学やエネルギーなど新たな可能性を持つ未来社会へ向けて躍進していくこと」をまちづくりの理念に掲げ、村民一人一人が豊かに暮らし、村民の夢が実現できるように “ 安らぎと幸せを実感できるまち ” を将来像とした。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

11

第１編

基本構想

第１章

村の目標像

第２節
目標とする人口１
目標人口の前提⑴

今後の人口動向
すでにわが国全体で人口が減少局面に転じる

中で、当村においては平成７年度以降 11,000
人台で比較的安定した人口を維持してきましたが、最近 10 年間では、毎年平均して 100 人前
後の人口減少が続いており、平成 25 年には、
11,000 人を割り、平成 26 年 3 月末時点の人
口は 10,785 人（住民基本台帳ベース）となっています。県内の多くの市町村が深刻な人口減少に悩む状況と比べれば、当村の人口減少は、まだ緩やかであるとはいえ、このまま人口減少
が続けばまちの活力の低下が懸念されます。
⑵

将来人口の推計結果
全国の都道府県、市町村の将来人口を研究す

る国（国立社会保障・人口問題研究所）の推計によれば、現在の人口動態（自然増減と社会増減）が今後も続くと仮定した場合、村の人口は平成 27 年で 10,665 人、第 4 次総合振興計
画が終了する平成 37 年で 9,847 人と推計され10,000 人を割り込むまで減少し、高齢化率も
平成 37 年で 28.0％まで増加するものと予想されています。
平成 27 年から平成 37 年の間の青森県全体の 人 口 減 少 率 11.0 ％ に 対 し 7.7 ％、 平 成 37
年 の 高 齢 化 率 も 県 の 35.8 ％ に 対 し 28.0 ％、15 歳未満の年少人口比率も県の 9.5% に対し11.8％と青森県の中では、人口減少、少子高齢化進展には多少猶予があると思われますが、現在よりさらに 1,000 人程度の人口が減少し高齢化が進めば、地域の産業やコミュニティの担い手不足、消費人口の減少など、経済活動の停滞、税収の減少など村の活力低下への影響が危惧されます。

12

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

２
目標人口の設定⑴

六ヶ所村における目標人口の考え方
村の将来人口については、
全国的な少子高齢・人口減少の動向を真摯に受け止めながらも六ヶ所村の豊かな自然環境や地域資源、近年整備された生活環境や公共施設等を活かしつつ、既存の雇用の場に加え新しい産業を創出するなど、「まち・ひと・しごと」がバランスよくそろった暮らしの場を提供することにより、若者の村への定住（流出の削減）を促進し、子育て世代
や働き盛りを中心とした 20 ～ 40 歳代の世帯と子供たちの村外からの流入を促進するという「定住人口対策」に力を入れる施策を進めることにより人口減少に歯止めをかけ、さらには減
少人口の回復を図ることとし、目標を設定しました。
⑵

10 年後の目標人口
村の将来人口については、積極的な人口定住対策を重点的に進めることにより、
平成 37 年の目標人口

１０，５００人

として、村民のみなさんと共に全村一丸となってその実現に努めていきます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

13

第１編

図 1-1

基本構想

第１章

村の目標像

六ヶ所村の将来人口（すう勢人口と目標人口）

14,00013,00012,00011,84911,401

11,00011,091
11,063

10,656

10,587
10,271

10,00010,478

9,847

9,000

8,000
（人）

平7

平 12

：すう勢型（社人研中位推計）

平 17

平 22
基準年

：目標値（定住対策ケース）

14

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

平 27

平 32

平 37

中間年

目標年

図 1-2

目標人口（年齢階級別）実数

図 1-3

目標人口（年齢階級別）構成比

将来人口の平成 37 年の年齢３区分別の内訳は、年少人口（0 歳～ 14 歳）1,366 人（13.0％）、
生産年齢人口（15 歳～ 64 歳）6,274 人（59.9％）、高齢者人口（65 歳以上）2,838 人（27.1％）となります。
12,000100

20.2％
10,000

23.3％

27.1％

2,241

2,481

2,838

75

8,000

6,000

50
66.7％
7,397

63.9％

59.9％

6,805
6,274

4,000

25

2,000

1,453
0
（人）

平 22

基準年
色は 0 ～ 14 歳

1,370

1,366

平 27

平 37

13.1％

12.9％

13.0％

平 22

平 27

平 37

0

目標年
色は 15 ～ 64 歳

（％）

基準年

目標年

色は 65 歳以上

( 注 ) 年齢階層別人口については、2015 年から 10 年間の定住対策促進により若者の地元定着および子育て層や働き盛り層の流入により定住人口が回復すると想定しました。具体的な推計は、社会保障・人口問題研究所が推計した平成 37 年の
人口 9,847 人をもとに、転出抑制と転入促進策により純移動率のマイナス（転出超）の改善および移住者の受入れを想定
して推計を行いました。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

15

第１編

基本構想

第１章

村の目標像

表 1-1

六ヶ所村の将来目標人口および国の試算値との比較（構成比、変化率）
現況値および推計値

変化率（中間年） 平 37
（目標年） 平 37/ 平 27
平 22（基準年） 平 27

総人口（定住対策ケース）
六

男

ヶ

女

所
年少人口

15 ～ 64 歳

生産年齢人口

65 歳以上高齢者人口

村

0 ～ 14 歳

六ヶ所村総人口参[考 す] う勢型（社人研推計値）

0 ～ 14 歳

年少人口

65 歳以上高齢者人口

青森県総人口
0 ～ 14 歳

年少人口

65 歳以上

高齢者人口

全国総人口
0 ～ 14 歳

年少人口

65 歳以上高齢者人口11,091 人

10,656 人

10,478 人

100.0％

100.0％

100.0％

6,184 人5,969 人5,889 人

55.8％

56.0％

56.2％

4,907 人4,688 人4,589 人

44.2％

44.0％

43.8％

1,453 人1,370 人1,366 人

13.1％

12.9％

13.0％

7,397 人6,805 人6,274 人

66.7％

63.9％

59.9％

2,241 人2,481 人2,838 人

20.2％

23.3％

27.1％

11,095 人

10,665 人

9,847 人100.0％

100.0％

100.0％

1,454 人1,377 人

1,161 人

13.1％

12.9％

11.8％

2,243 人2,483 人2,753 人

20.2％

23.3％

28.0％

1,373,339 人

1,305,510 人

1,161,431 人

100.0％

100.0％

100.0％

172,003 人

147,550 人

110,205 人

12.5％

11.3％

9.5％

354,290 人

392,158 人

415,361 人

25.8％

30.0％

35.8％

128,057,352 人

126,597,295 人

120,658,815 人

100.0％

100.0％

100.0％

16,839,170 人

15,827,155 人

13,240,416 人

13.1％

12.5％

11.0％

29,483,665 人

33,951,869 人

36,573,488 人

23.0％

26.8％

30.3％

は構成比

16

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

0.983
0.987
0.979

0.997
0.922
1.144

0.923
0.843
1.109

0.890
0.747
1.059

0.953
0.837
1.077

第❶節
施策の体系 ……………………………………Ｐ.18

2

基本構想

第

章

1

第３次 六ヶ所村総合振興計画に係る「施策の体系」の改善点

2

第４次六ヶ所村総合振興計画に係る「施策の体系」の考え方

第❷節
まちづくりの目標と施策の大綱 ………Ｐ.22

施策の大綱

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

17

第１編

基本構想

第２章

施策の大綱

第１節
施策の体系

１

第３次六ヶ所村総合振興計画に係る「施策の体系」の改善点

第３次六ヶ所村総合振興計画では、目標像として『自然が彩る豊かな未来を拓く「躍進・発展のまち」― 人と文化を育み科学と産業がはばたく―』を掲げ、その実現のために、７本の「施策の大綱」、27 本の「基本方針」、176 の「基本施策・事業」という３層構造が網羅的に掲げられていました。
しかし、基本方針や施策・事業のレベルにかなりのばらつきがあるため、施策の体系的な把握、進捗度、成果の事後点検に対応するためには、第 4 次総合振興計画では体系の改善が課題と考えられます。

18

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

２

第４次六ヶ所村総合振興計画に係る「施策の体系」の考え方

第４次六ヶ所村総合振興計画に係る「施策の❷体系」については、第３次六ヶ所村総合振興計

７本の「施策の大綱」それぞれの下に「基本画の「施策の体系」の改善課題をふまえ、計画

方針」を示し、行政分野ごとにできるだけ分け

策定後においてＰＤＣＡサイクル（Ｐｌａｎ＝て、体系のバランスや新たな政策等に配慮し２計画、Ｄｏ＝実行、Ｃｈｅｃｋ＝評価、Ａｃｔ

層構造に整理・集約・再編します。

ｉｏｎ＝改善）による計画の進行管理 ( 点検・❸評価・改善 ) を導入し、次のような体系としま

なお「協働の力」は、分野別の６本の柱 ( 地した。

域力 ) の遂行に不可欠な７本目の柱として、官❶民協働の体制（行財政運営や住民参加等）を担村の将来像を実現するために、「まちづくりの保する分野横断的な共通ソフト基盤として位置目標」として、“ ７つの地域力 ” を掲げ、「施策

付けられます。

の大綱」を象徴する “ ７本の柱 ” を設定します。
▶図 2-1
将来像を支える

７つの
地域力

ふるさと

郷 土 を 愛し、あした

未来 へ 躍進[安らぎと幸せを実感できるまち]
経済
の力

生活環境
の力
人財
の力

安心
の力

協働
の力

安全
の力

自然環境
の力

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

19

第１編

基本構想

第２章

施策の大綱

▼図 2-2「まちづくりの目標」と「施策の大綱」[ まちづくりの目標 ]経済の力を高めるために
人財の力を高めるために安心の力を高めるために安全の力を高めるために
自然環境の力を高めるために
生活環境の力を高めるために協働の力を高めるために20

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

[ 施策の大綱 ]１個性豊かで多様な産業を育てる

⇒産業振興
⇒起業

２未来を支える人と文化を育てる⇒教育・文化⇒人材育成⇒交流

３共に健康でいきいきした暮らしを創る⇒健康・医療⇒福祉・介護４あらゆる災害に対応して安全を守る⇒自然防災⇒原子力防災⇒消防■⇒防犯⇒交通安全

５大切な自然をまもり・育て・伝える⇒自然環境保全・景観⇒環境共生

６便利で快適な暮らしの場を創る⇒居住環境■⇒生活交通⇒アメニティ■⇒ ICT

７官民協働で持続可能な経営を支える⇒行財政運営⇒情報公開・住民参画⇒コミュニティ⇒官民協働■⇒広域連携⇒企業誘致

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

21

第１篇

基本構想

第２章

施策の大綱

第２節
まちづくりの
目標と
施策の大網

１

経済の力

“

”

を高めるために個性豊かで多様な産業を育てる⇒産業振興（農林漁業、商工業、観光・サービス業）⇒企業誘致 ⇒起業基本方針
豊かな自然の中で継承されてきた農畜産業、林業、水産業など地域資源を活かした基礎産業と新たに立地した原子燃料サイクルや再生可能
エネルギー関連の事業所や研究施設などを最大限に活かしながら、個性豊かで多様性に富んだ
厚みのある産業を育てることで、地域の経済力を高めていきます。

施策展開の基本方向
わが国の一次産業をとりまくグローバルな環
境変化の中で、「強い農業・畜産業や林業の振興」
や「特色ある水産業の振興」など村の基礎産業である第１次産業の振興を図るとともに、「地域拠点としての役割を担う商業の活性化」
や「地
域資源を活かした交流産業の育成や地域発の新
たな産業おこし」、さらには「次の時代を見据えた先進的な企業・研究機関の立地推進」など
産業政策を総合的に展開していきます。

22

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

２

人財の力

“

３

”

“

安心の力

”

を高めるためにを高めるために

未来を支える
人と文化を育てる

共に健康でいきいきした暮らしを創る⇒教育・文化⇒人材育成 ⇒交流

⇒健康・医療⇒福祉・介護

基本方針

基本方針

少子高齢・人口減少時代に地域自らの知恵や

わが国全体において急速な少子高齢化と人口熱意で地域創生を推進していくための鍵は、い減少が目の前に迫り、先行き不透明な時代を迎かにして地域の人材を確保できるかが鍵を握っえます。

ています。恵まれた自然、先進的、国際的な研六ヶ所村では、子育て世代や高齢者世代など、究機関がもたらした環境など六ヶ所村ならでは

すべての世代が村のどこに住んでいても、生涯の個性（特色）を積極的に活かしながら、村のにわたり、医療や福祉、出産・子育て等に不安

将来を担う子どもたちが育つ質の高い魅力あるのない暮らしを実現できるような環境を担保す

教育環境を創出するとともに、先人から伝えらることで、村民が共に健康で生き生きとした暮れた文化と新たな文化の融合による地域個性をらしを実現し、地域の安心力を高めていきます。

形成することにより、未来を支える人と文化を育て、地域の人財力を高めていきます。

施策展開の基本方向
すでにわが国は、人生 80 年～ 90 年時代を

施策展開の基本方向迎えており、村では、「長寿社会を積極的に暮高学歴化が定着した成熟社会の中で学校教育らすための生きがいと健康づくりの推進」や「老の見直しやグローバル人材の育成が 21 世紀の重後の安心を担保する高齢者介護・福祉の充実」

要な政策となっています。

など高齢者向け施策の充実を図るとともに、高六ヶ所村では、新しい時代環境にふさわしい齢者のみならず村に暮らす人々の安心と信頼の施策として、「子供たちの学ぶ力を高める学校教

担保につながる「住民の絆に支えられた共助に育等の充実」、「健全な心と身体を育む生涯学習

よる地域福祉の推進」さらには「広域的な連携や生涯スポーツの推進」などを展開するとともに、を視野に置いた地域包括医療体制の強化」など「住民が主役となった多彩な地域間交流や国際の施策を総合的に展開していきます。

交流の推進」や「地域の誇りを育む郷土文化の継承と新しい文化の創造」などを進めることにより、六ヶ所村を愛し、村の未来を支える人づくりのための施策を総合的に展開していきます。
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

23

第１編

基本構想

第２章

４
“

施策の大綱

安全の力

”

５
“

自然環境の力を高めるためにを高めるために

あらゆる災害に対応して安全を守る

大切な自然を
まもり・育て・伝える⇒自然防災 ⇒原子力防災⇒消防 ⇒防犯 ⇒交通安全⇒自然環境保全・景観
⇒環境共生

基本方針

基本方針

地球的な環境変化により、今後ますます多発

先人より大切に受け継がれた貴重な自然風土

することが予想される自然災害や新たな問題とを保全するとともに地球環境の時代を先取りなった原子力発電所等の事故、さらには、急増

し、豊かな環境の中で村民が環境と共生し、環する国際テロなどの脅威が増大する中、大きな境に貢献する暮らしを積極的に進め、唯一無二

危険から身近な危険まで、あらゆる災害に対応の大切な自然をまもり・育て・伝えることによできる体制を構築し、地域の安全力を高めていり、地域の自然環境力を高めていきます。

きます。

施策展開の基本方向

施策展開の基本方向
全国で都市化が進んだ結果、人々の暮らしの

今後、広域災害化が予想される地震・津波、中にあるあたりまえと思われるような自然の価

台風など「自然災害に対する防災体制の充実」、

値が高まっている中で、スケールの大きな自然

想定外を許さない「あらゆる局面を想定した原環境を有する六ヶ所村は、「海、川、湖沼、森、

子力防災体制の強化」、「機動力のある消防体制

原など豊かな自然環境の保全・継承」を図るとの強化」を図るとともに、「生活スタイルの都

ともに、「環境貢献活動の担い手育成のための市化の進展に対応した防犯体制や交通安全環境

環境教育の推進」や「循環型社会を支える環境の充実」、さらに、わが国の原子力・エネルギー

配慮型生活スタイルの普及」、さらには「資源の重要拠点としてテロ等の有事への対応力の強

リサイクルや再生可能エネルギーをはじめとし化などの施策を総合的に展開していきます。

た先進技術を活かした産業創出」などの施策を総合的に展開していきます。

24”

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

６

生活環境の力

“

”

７

協働の力

“

”

を高めるためにを高めるために便利で快適な
暮らしの場を創る

官民協働で持続可能な経営を支える⇒居住環境 ⇒生活交通⇒アメニティ ⇒ＩＣＴ

⇒行財政運営 ⇒情報公開・住民参画⇒コミュニティ ⇒官民協働 ⇒広域連携

基本方針

基本方針

これまで、国庫補助金等を活用し、尾駮レイ

わが国全体が着実に中央集権から地方分権、

クタウン地区を中心に近年都市的な居住環境や地方主権の方向に進むことが予想される中、公共施設群などの都市基盤の整備が進められて六ヶ所村では、少子・高齢・人口減少時代の地きました。

方創生のモデルとして自立的な地域経営を実現

今後は、六ヶ所村に暮らす住民一人一人が現するために、住民目線のきめ細かな行政サービ

在の暮らしの環境の豊かさを実感するとともスの提供と無理・無駄のない健全な財政運営をに、より便利で快適な暮らしを享受でき、住ん実現する一方、村と住民が共に歩む持続可能なでみたくなるまちとして、生活環境力を高めて

官民協働社会を実現することにより地域の協働いきます。

力を高めていきます。

施策展開の基本方向

施策展開の基本方向

村では「自然の中で都市的な暮らしができる「新しい時代を切り拓く行政組織や行政サー

居住環境の整備」や「快適な暮らしを支える上ビス改革」を進めつつ、「健全で持続可能な財

下水道の整備」などの快適性（アメニティ）の政運営」
による行政経営の充実を図るとともに、創出、「広域交通体系の整備」による利便性の地域力の強化に向け「積極的な情報提供による確保を図るとともに、現代社会に不可欠な高度

住民参画の推進」や「住民自治、地域コミュニ

情報基盤（ＩＣＴ）の整備活用」などの施策をティの強化」を進めながら、「行政・住民・事

総合的に展開していきます。

業者等が一体となった官民協働体制」と「広域連携体制の構築」などの施策を総合的に展開していきます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

25

第２編

26

基本計画

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

２
第４次六ヶ所村総合振興計画

5▲

平成２８年度 平成37年度

基

第２編

本

計

基本計画目次………Ｐ.28●
第１章………………Ｐ.31
個性豊かで多様な産業を育てる●
第２章………………Ｐ.43
未来を支える人と文化を育てる●
第３章………………Ｐ.57
共に健康でいきいきした暮らしを創る●
第４章………………Ｐ.71
あらゆる災害に対して安全を守る●
第５章………………Ｐ.83
大切な自然をまもり・育て・伝える●
第６章………………Ｐ.91
便利で快適な暮らしの場を創る●
第７章……………Ｐ.105
官民協働で持続可能な経営を支える

画

第２編

基本計画

目次

将来像を支える７つの地域力―
第１章 個性豊かで多様な産業を育てる

Ｐ.31

施策番号

第１節

第１次産業の振興………………………………………………… Ｐ.32

０１

第２節

商工業の振興……………………………………………………… Ｐ.34

０２

第３節

観光・交流産業の振興 …………………………………………… Ｐ.36

０３

第４節

企業・研究機関誘致の推進 ……………………………………… Ｐ.38

０４

第５節

地域資源の活用…………………………………………………… Ｐ.40

０５

第２章 未来を支える人と文化を育てる
第１節

教育環境の充実…………………………………………………… Ｐ.44

０６

第２節

生涯学習・スポーツの振興 ……………………………………… Ｐ.48

０７

第３節

地域文化の創造…………………………………………………… Ｐ.50

０８

第４節

多様な交流の促進………………………………………………… Ｐ.52

０９

第５節

人材育成の推進…………………………………………………… Ｐ.54

１０

第３章 共に健康でいきいきした暮らしを創る

Ｐ.57

第１節

健康づくりの推進………………………………………………… Ｐ.58

１１

第２節

高齢者福祉の充実………………………………………………… Ｐ.60

１２

第３節

地域福祉の充実…………………………………………………… Ｐ.62

１３

第４節

医療体制の充実…………………………………………………… Ｐ.64

１４

第５節

障がい者福祉の充実……………………………………………… Ｐ.66

１５

第６節

社会保障の充実…………………………………………………… Ｐ.68

１６

第４章 あらゆる災害に対応して安全を守る

28

Ｐ.43

Ｐ.71

第１節

自然防災体制の充実……………………………………………… Ｐ.72

１７

第２節

原子力防災体制の充実…………………………………………… Ｐ.74

１８

第３節

消防体制の充実…………………………………………………… Ｐ.76

１９

第４節

身近な安全の確保………………………………………………… Ｐ.78

２０

第５節

有事対応体制の強化……………………………………………… Ｐ.80

２１

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

32施策―170 の主な取り組み
第５章 大切な自然をまもり・育て・伝える

Ｐ.83 施策番号

第１節

自然環境保全の推進……………………………………………… Ｐ.84 ２２

第２節

環境の担い手育成………………………………………………… Ｐ.86 ２３

第３節

環境共生のまちづくり…………………………………………… Ｐ.88 ２４

第６章 便利で快適な暮らしの場を創る

Ｐ.91

第１節

居住環境の整備…………………………………………………… Ｐ.92 ２５

第２節

生活基盤、都市基盤の整備 ……………………………………… Ｐ.94 ２６

第３節

高度情報通信基盤………………………………………………… Ｐ.100 ２７

第４節

多文化共生の強化………………………………………………… Ｐ.102 ２８

第７章 官民協働で持続可能な経営を支える

Ｐ.105

第１節

行政改革…………………………………………………………… Ｐ.106 ２９

第２節

持続可能な財政運営……………………………………………… Ｐ.108 ３０

第３節

情報共有・住民参画の推進 ……………………………………… Ｐ.110 ３１

第４節

コミュニティ育成と協働参画社会の推進……………………… Ｐ.112 ３２

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

29

第２編

基本計画

第１章

個性豊かで多様な産業を育てる

産業まつり（鮭のつかみどり）

30

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

基本計画

1

第

章

個性豊かで
多様な
産業を
育てる

第１節
第１次産業の振興 …………………………Ｐ.32
1

農業の振興

2

林業の振興

3

水産業の振興第２節
商工業の振興 ……………………………… Ｐ.34

1

商業の振興

2

既存工業・地場産業の振興

第３節
観光・交流産業の振興……………………Ｐ.36
1

観光の振興

2

観光・交流産業の振興

第４節
企業・研究機関誘致の推進……………Ｐ.38

1

企業・研究機関の誘致の推進

2

産業の基盤整備第５節
地域資源の活用……………………………Ｐ.40
1

地域での創業・起業促進

2

６次産業化

3

地域ブランドづくり

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

31

第２編

基本計画

第１章

第１節
１

個性豊かで多様な産業を育てる

第１次産業の振興

現状と課題●農業では、農家数・従事者数の減少及び従事者の高齢化が進んでいますが、その中で畜産業については規模の拡大傾向により飼養頭数の増加が見られます。林業では、従事者数が大きく減少し、漁業でも経営体数・従事者数がともに減少しています。今後も一次産業では、減少傾向が続くものと見込まれます。
●一次産業の魅力に関する理解の促進、新規就農者の育成や経営の大規模化・安定化、保安林の保全、漁業経営体の育成や新規漁業者の支援等を進める必要があります。

２

施策の方針

●地域農業の安定のため、本村の一次産業の魅力を各方面へ発信することで、他都市からの就農意
欲のある人や新規就農者の定着を目指します。また、遊休農地化している農地の耕作可能農地への転換、担い手への農地集積を図り、規模拡大等をより促進させます。
●畜産業の経営を安定させるため、優良基礎繁殖牛導入や地域での集約型酪農経営を推し進めるとともに、環境に配慮した経営を推進します。
●森林の多面的機能を活かすための除間伐や、森林への理解を深めるイベント等を実施します。
●地域漁業の経営基盤を強化するため、地域水産資源の保護や増殖を行います。

３

主な取り組み１

農業の振興●担い手の育成・確保と営農指導の充実・強化……………………………………………➡農林水産課▶新規就農者を育成し支援することで新たな担い手を確保し、生産基盤の維持管理やコミュニ
ティの再生など地域の持続的で自立的発展を促す施策を展開します。
▶県農業普及振興室、農業協同組合等と連携し、農業者への指導力や情報発信力を強化します。
▶本村に移住し地域農業の担い手として強い意欲のある就農希望者に対し、生活環境等に係る費用を支援し、農業へ定着させるよう努めます。
●農地の基盤整備………………………………………………………………………………➡農林水産課▶農業従事者の高齢化や後継者の減少に伴う経営転換や廃業等による耕作放棄地の発生を防止す
るため、農地の大区画化や汎用化等の基盤を整備し、担い手への農地集積の加速化を図ります。
▶農道や用排水施設等を整備することにより、生産性向上と経営規模拡大を図ります。
▶耕作放棄地を再生・利用する取り組みや附帯施設等の整備、農地利用調整、営農開始後のフォローアップ等の地域の取り組みを総合的かつ包括的に支援します。
▶農業や農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、それを支える地域活動、農業生産活動の継続、環境保全を支援します。

32

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

01

●畜産業の振興…………………………………………………………………………………➡農林水産課▶村畜産経営の安定化のため近年高止まりの粗飼料を自給飼料へシフトさせ経営コストの低減を図るとともに、優良基礎繁殖牛の導入や地域集約型酪農経営の推進により、地域畜産業の安定を支援します。また、村営牧場の適正管理を進めるとともに酪農振興センターの預託待機牛の解消を図ります。
▶畜産ヘルパー利用の向上等を支援することで、畜産経営の健全な発展を図ります。
●環境と調和した畜産経営の推進……………………………………………………………➡農林水産課▶家畜排せつ物の適正処理を行うことにより、環境に配慮した経営を推進するとともに耕種農家と連携した有機堆肥活用による耕畜連携事業を強化します。

２

林業の振興

●森林の多面的機能向上………………………………………………………………………➡農林水産課▶森林の保全・造林を行うことで、山地災害の防止や水源の涵養といった森林が持つ公益的機能の維持推進に努めます。
●緑に親しみやすい環境づくり………………………………………………………………➡農林水産課▶森林公園の老朽化の改善や、花苗等購入助成を行い、緑に親しみやすい環境づくりを目指します。

３

水産業の振興●漁場環境の保全と資源管理…………………………………………………………………➡農林水産課▶漁業経営の安定を図るために、漁場整備を行います。
▶計画的な漁獲を図るため、最も収益性の高いアワビ・ウニ・シジミなどの種苗放流やサケ・マス等の増養殖事業を行い、資源維持を推進します。
▶沿岸の清掃事業を実施し、漁場環境の保全に努めます。
●漁業関連施設の適正管理と安定的な経営の推進…………………………………………➡農林水産課▶安全で生産性の高い漁業が行えるように、漁業関連施設を適正に管理します。
▶漁業振興を担う漁業協同組合と連携を図り、漁業経営者及び若手の育成確保を推進します。

目標値
成果指標 ( 目標）

現況値
現況値

（平成 26 年度）

目標値
目標値

（平成 31 年度）

参考（関連事業名）

149 経営体

150 経営体

6ha

36ha③ ■農業産出額

25 億 2,400 万円

27 億円

青森県市町村民
経済計算④■水産業産出額

7 億 5,300 万円

8 億円

青森県市町村民
経済計算①■認定農業者数② ■農地中間管理機構への農地集約面積（平成 24 年度）（平成 24 年度）▶目標値の設定理由①直近３ヶ年で 10 経営体の減となっており、今後も減少傾向が見込まれますが、新たな担い手の育成・確保するための取り組みをすることにより、認定農業者数の増を目指します。
②農地の基盤整備事業を計画的に進めることにより、農地集約面積を増やします。
③農業の振興を進めることにより、農業産出額の５％程度の増を目指します。
④水産業の振興を進めることにより、水産業産出額の１０％程度の増を目指します。
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

33

第２編

基本計画

第１章

第２節
１

個性豊かで多様な産業を育てる

商工業の振興現状と課題●大型店舗の進出等により村内の既存小売店数の減少が続く中で、意欲ある商業経営者に対する経営の安定化・活性化に向けた支援が必要となっています。
●村内には中小企業を中心とした既存工業・地場産業事業所に加え、原子燃料サイクルを始め国家
石油備蓄基地、太陽光発電や風力発電施設など大規模なプロジェクトが展開されています。村の産業基盤の強化のためには、村内に立地する企業の持続的操業、就業者・出荷額の増加に向けた支援が必要です。

２

施策の方針●村に立地する商業・工業の企業について、人材の育成・確保や顧客確保・情報発信等、既存企業の経営基盤の強化に関する支援の在り方を検討し、村内の経済基盤の強化と利便性の向上に努めます。

３

主な取り組み１

商業の振興●経営の安定化…………………………………………………………………………………➡商工観光課▶商業経営者に対して、国・県の融資制度等の内容を幅広く周知するとともに、商工会等の関係機関と連携し経営の安定化に向けた支援を行います。
●商業活性化の推進……………………………………………………………………………➡商工観光課▶商業の活性化を推し進めるため、新規あるいは創意工夫した事業に取り組む事業者等に対し支援を行います。
●商工会組織の充実支援………………………………………………………………………➡商工観光課▶既存の事業者等を育成するため、商工会に対し経営診断やアドバイスなどの経営指導の体制の充実が図れるよう支援します。

２

既存工業・地場産業の振興●工場の増設等の推進…………………………………………………………………………➡商工観光課▶工場増設等に対する優遇制度を充実させることにより、産業の振興と村民の雇用機会の拡大に取り組みます。
●工業関連の活動支援…………………………………………………………………………➡商工観光課▶本村の産業全体の発展をめざして活動している産業協議会の支援を推進します。

34

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

02

目標値
成果指標 ( 目標）①■産業協議会加入企業数

現況値
現況値

（平成 26 年度）

99

目標値
目標値

（平成 31 年度）

参考（関連事業名）

120▶目標値の設定理由①産業協議会の企業数が増えることにより、村内における産業の発展・活性化が見込まれます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

35

第２編

基本計画

第１章

第3節
１
❶

個性豊かで多様な産業を育てる

観光・交流産業の振興

現状と課題
観光の振興

●本村固有の特色ある観光地の一つとして PR をしている湖沼群や物見崎灯台、タタミ岩等への観光客数増加のためには、景観の演出や景観を活かす施設整備が必要です。
●観光・交流産業の振興に向け、村及び観光協会以外の団体が企画するイベントを発表できる常設の会場を整備することが必要です。
●観光・交流産業の振興のためには、既存の観光資源の魅力アップやタイムリーな情報発信、新規観光資源の発掘、開発をより効果的に行う体制づくりが必要です。
❷

地域資源の活用●村民及び村外の方が本村の特産品に触れる機会・場所を充実させる必要があります。

２

施策の方針

●本村ならではの豊かな自然環境や食・文化等の地域資源を活かして、心豊かに時間を過ごすことができる滞在の場や魅力的な商品を提供するなど、観光・交流産業の振興に取り組みます。

３

主な取り組み１

観光の振興●観光・交流の場の整備▶さらなる観光産業を推進するため、観光・交流の拠点となる施設整備を推進します。
………………………………………………………………………………………………➡商工観光課▶観光やビジネスにより村に訪れた方々の、村内への滞在を促進するためホテル等の誘致を図ります。………………………………………………………………………………………➡企画調整課●観光協会の強化………………………………………………………………………………➡商工観光課▶観光協会の法人化など組織の強化を推進します。
●六ヶ所村次世代エネルギーパークの充実…………………………………………………➡商工観光課▶これまで村内のエネルギー関連の施設等を見学できる「六ヶ所村次世代エネルギーパーク」を整備してきましたが、さらに見学者が利用しやすい体制づくりに取り組みます。
●ＰＲのための情報発信………………………………………………………………………➡企画調整課▶観光を含めた村のさまざまな魅力をＰＲする（仮称）「六ヶ所アンバサダー」を創設し、より情報の発信に努めます。
（アンバサダーとは、「大使」のこと。
）

36

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

２

03

観光・交流産業の振興●既存イベントの拡充…………………………………………………………………………➡商工観光課▶たのしむべ！フェスティバル・産業まつり等既存イベントの内容をより魅力的なものとします。
▶たのしむべ！フェスティバルや各種団体が企画するイベントを開催する場として、常設の屋外ステージ等を整備し、イベントの拡充を図ります。

目標値
成果指標 ( 目標）①■イベント参加者数

現況値
現況値

（平成 26 年度）

45,000 人

目標値
目標値（平成 31 年度）

参考（関連事業名）

59,000 人▶目標値の設定理由①村のイベントの充実を図り観光客を増加させることにより、村の魅力を発信していきます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

37

第２編

基本計画

第１章

第4節
１

個性豊かで多様な産業を育てる

企業・研究機関誘致の推進

現状と課題●むつ小川原開発地区には、原子燃料サイクル施設のほか、各種関連企業、核融合エネルギー研究センターが立地し、近年では風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー発電施設の立地も進んでいます。
●一方、同開発用地の未分譲地が 64.2％（Ｈ 27.5.1 現在）と分譲が進んでいない状況で、地域産業の持続的な発展、雇用の維持・確保のため、さらなる企業誘致活動や既存のエネルギー関連施設を活用した各種研究機関の立地促進を図る必要があります。
●昨今のエネルギーを巡る全国的な傾向として、平成 28 年 4 月の家庭向け電力小売り自由化に向けた地域エネルギー会社の設立や、地域の再生可能エネルギー等を活用しエネルギーの地産地消や最適化を図る「エネルギーマネジメントシステム」の導入等が進んでいるほか、エネルギーの安定供給につながる水素等の二次エネルギーの確立に向けた各種研究等が加速しています。
●本村でもエネルギー関連施設が多数立地する特性を活かし、各種実証事業の誘致や地域住民への安価な電力供給、災害対応の強化につながるエネルギーシステムの展開を図るため、むつ小川原開発地区の利活用や本村のエネルギー産業振興を推進するとともに、エネルギー関連以外の企業の立地や拡大をさらに促進し、企業と就業者、出荷額等の増加のため村の産業基盤の強化が必要
です。

２

施策の方針

●国・県とともにむつ小川原開発を推進し、その一環である原子燃料サイクル事業の推進や、再生可能エネルギー産業のさらなる立地促進に努めます。
●県が実施するむつ小川原開発関連事業及び環境エネルギー産業振興関連事業を通し、村内における研究施設や新たな産業施設の立地を推進し、村の産業基盤の強化に努めます。

３

主な取り組み１

企業・研究機関の誘致の推進●むつ小川原開発の推進………………………………………………………………………➡企画調整課▶引き続き、新むつ小川原開発基本計画に沿った産業展開を図ります。
●地域振興と雇用の創出………………………………………………………………………➡企画調整課▶原子燃料サイクル施設や再生可能エネルギー関連企業については引き続き推進し、また、原子力関連の防災や廃炉等の研究施設等の誘致を検討し、雇用の創出や地域振興を図ります。

38

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

04

● ITER 計画の推進と核融合研究施設の立地促進…………………………………………➡企画調整課▶ ITER 原型炉の誘致活動を推進するとともに、BA 活動※ 1 や同活動終了後に展開されるポスト
BA 活動（（仮称）核融合フロンティア）に係る各種研究を支援し、関連施設の立地促進を図ります。
●県との連携による新たな産業の創出………………………………………………………➡企画調整課▶（仮称）青森県原子力人材育成・研究開発拠点施設で実施される研修等を通じた人材育成や各種研究成果を活用し地元産業と連携した新産業の創出を支援します。
●再生可能エネルギーの活用と立地促進……………………………………………………➡企画調整課▶エネルギーの地産地消に向けたシステムの確立や新規産業化につながる実証事業等の誘致活動を推進します。
●（仮称）再生可能エネルギー基本計画の検討……………………………………………➡企画調整課▶調和のとれた環境や景観に配慮した再生可能エネルギーの導入を進めるため（仮称）再生可能
エネルギー基本計画の策定を検討します。

２

産業の基盤整備●企業優遇制度の充実…………………………………………………………………………➡商工観光課▶各種優遇制度を見直し充実させることにより、企業の立地や誘致を推進します。
※１ ＢＡ活動…（Broader approach 活動）国際熱核融合実験炉（ITER）を補完するプロジェクトで、六ヶ所村

では国際核融合材料照射施設（IFMIF）、ITER 遠隔実験、原型炉設計や計算機シミュレーションが行われる。

目標値
成果指標 ( 目標）①■立地企業・
研究施設数

現況値（平成 26 年度）

109

目標値

（平成 31 年度）増加

参考（関連事業名）
むつ小川原工業地域
立地企業連絡会
加入団体数▶目標値の設定理由①立地企業や研究施設が増えることにより、村の産業基盤の強化が見込まれます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

39

第２編

基本計画

第１章

第5節
１
❶

個性豊かで多様な産業を育てる

地域資源の活用

現状と課題
地域での創業・起業促進●本村の商工業の活性化につなげるため、意欲ある事業者や地区住民等による地域資源を活かした六ヶ所ならではの魅力ある新たな事業の創出を促す必要があります。

❷

６次産業化の推進●村の農林水産業の経営の安定化、商工業の活性化のため、村の農畜産・水産資源を活用した特産品や料理等の開発と販路開拓、観光・交流産業との連携等新たな付加価値を生み出す６次産業化への取り組みが必要です。

２

施策の方針

●村内で新たに事業を始める創業・起業者の取り組みを支援します。
●安心・安全な村の特産品を加工する生産者の安定経営を推進するための環境づくり、人材育成等を支援します。

３

１

主な取り組み地域での創業・起業促進●創業・起業の支援……………………………………………………………………………➡商工観光課▶本村で新たに創業・起業を図る方への支援を展開します。

２

6 次産業化● 6 次産業化の推進………………………………………………………➡商工観光課➡農林水産課▶農産物加工品の開発を推進し、あわせて販売所を整備し、農商工連携を推進します。
▶施設園芸農業等、地域資源を活用した農林漁業者や関係団体等による新事業を支援します。

３

地域ブランドづくり●地域資源の掘り起こし・特産品ブランド化……………………………➡商工観光課➡農林水産課▶伝統的な本村独自の地域資源を掘り起こし、活用することによって観光を振興します。
▶地域関係者が取り組む地域特産品のブランド化に対して支援を行います。
●特産品の開発・PR の推進…………………………………………………………………➡商工観光課▶地域の特産品を新たに開発する担い手育成のため人材育成・研修を支援します。
▶ふるさと納税者へ特産品を贈呈し、地域特産物に触れる機会を創出します。

40

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

05

目標値
成果指標 ( 目標）①■施設園芸農業等の事業数

現況値
現況値

（平成 26 年度）

２

目標値
目標値

（平成 31 年度）

参考（関連事業名）

５▶目標値の設定理由①冬期間の生産が見込める施設園芸農業等を支援することにより、１次産業のみならず６次産業化へ向けた事業が推進されます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

41

第２編

基本計画

第２章

未来を支える人と文化を育てる

タブレット端末を利用しての授業（南小学校）

42

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

基本計画

２

第

章

未来を
支える
人と文化を
育てる

第１節
教育環境の充実 ……………………………Ｐ.44

1

幼児教育の充実2

学校教育の充実3

高等教育の充実第２節
生涯学習・スポーツの振興 ……………Ｐ.48

1

生涯学習の推進2

生涯スポーツの振興

第３節
地域文化の創造……………………………Ｐ.50

1

文化創造の推進2

郷土文化の継承第４節
多様な交流の促進…………………………Ｐ.52
1

地域間・世代間交流の推進

2

国際交流の推進第５節
人材育成の推進 ……………………………Ｐ.54

1

担い手・リーダーの育成

2

青少年の健全育成推進

3

国際化を見据えた人材育成

4

キャリア教育の推進

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

43

第２編

基本計画

第２章

第1節
１
❶

未来を支える人と文化を育てる

教育環境の充実

現状と課題
認定こども園●本村には、村立保育所が５カ所ありますが、施設の老朽化や乳幼児数の減少に伴い体制及び定員数の見直しを行う必要があります。
●平成 27 年度には尾駮保育所が幼保連携型認定こども園へ移行しました。

❷

義務教育

●「授業の充実」「道徳教育の充実」「特別活動の充実」「生徒指導の充実」「キャリア教育の推進」等、様々な視点をもって、知・徳・体のバランスのとれた指導を行っていく必要があります。
●「情報化に対応する教育の充実」「環境・エネルギー教育の充実」等に力点を置き、変化の激しい現代社会に対応でき、新しい時代を主体的に切り拓く人づくりを目指す必要があります。
●「村内学力調査」結果等の分析を通して子どもたちの実態を確実に把握し、個に応じた学習指導を展開することが求められています。
●「研修の充実」を図るなど、教職員の基礎的な資質の向上が求められています。

❸

学校・家庭・地域が一体となった教育体制●心身ともに健やかな子どもたちを育成するために「開かれた学校づくりの充実」に取り組むことが求められています。

❹

高等教育

●六ヶ所高等学校の質的向上や魅力向上のため、通学費や部活動等に補助等を交付していますが、その中でもスクールバスの委託料が、
平成２７年４月の法改正により大幅に増額となっています。
●六ヶ所高等学校以外の高等学校については、運賃等の高騰により通学費等が増加し、家計に与える負担が大きくなっています。

❺

進学の奨励

●積極的に進学し勉学に励む人材を支援することを目的に、平成 26 年度から進学奨励金事業が開始され、今後より一層の制度の活用が期待されています。

２
❶

施策の方針
幼児教育の充実●次の時代を担う子どもたちの健やかな成長のため、子育てしやすい環境の整備・充実を図ります。

❷

義務教育の充実●郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、想像力豊かで新しい時代を主体的に切り拓く人材育成を目
指し、学校教育の充実を図ります。

44

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

３

06

主な取り組み１

幼児教育の充実●認定こども園の拡充………………………………………………………………………➡子ども支援課▶保育所整備運営計画に基づき、老朽化している現保育所の改築に合わせ、順次認定こども園へ移行します。

２

学校教育の充実●就学環境の整備・充実……………………………………………………………………………➡学務課▶充実した教育活動を存分に展開できるよう、多機能な施設環境を整え、十分な安全性を確保し、衛生的な環境を備えた教育施設であると同時に、地震等の非常災害時には防災拠点としても機能する施設として整備していきます。
▶老朽化した教員住宅を適正に維持管理し、教職員が地域に定住できる環境づくりに努めます。
▶歩道や自転車道等の整備を進めるとともに、犯罪から児童・生徒を守る取り組みを推進し、通学時の安全確保に努めます。【関連課 … 総務課、建設課】▶学校生活における健康の保持・増進のため、児童・生徒及び教職員の定期健康診断を実施し、その結果に基づいた適切な事後指導及び健康管理に努めます。
●教育の質の向上………………………………………………………………………………➡教育政策室▶授業の充実を図るため、一人一人の子どもが主体的に基礎的・基本的な内容を身に付けるよう工夫して取り組むとともに、村費教諭の配置を継続することにより全教育活動の中で、きめ細かな指導に取り組みます。【関連課 … 学務課】
▶全教育活動と密接に連携を図りながら実践力を育成し、さらに家庭や地域社会との一層の連携を図り、心のふれあいを大切にしながら「道徳教育」「特別活動」「生徒指導」の充実に努めます。
▶キャリア教育の推進については、講師招聘をするなど各種事業を充実させ、児童・生徒に目標を持って生きることや、進学や将来の職業への興味付けを図ることにより、夢や志の育成に取り組みます。
▶情報化に対応する教育の充実については、学習意欲・学力の向上と、未来へ向けて新しい知識・情報活用能力を育むことを目的にＩＣＴの活用（電子情報ボード、タブレットＰＣ等）を推進します。
▶環境・エネルギー教育の充実については、本村が先進技術の拠点地であることを生かし、各関係機関との連携により、豊かな体験活動の中で、児童・生徒に科学的な思考力を育てる機会の充実を図ります。
▶村独自の学力調査を全学年で行い、各校が分析と対策を練り、個々の指導の充実に取り組みます。
▶小・中学校教職員が相互理解を深め合い、各々の役割を意識した指導が進められるようなシステム構築に努めるなど、教職員に求められる資質を高めるため研修の充実を図ります。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

45

第２編

基本計画

第２章

未来を支える人と文化を育てる

３

高等教育の充実●高等教育就学の充実………………………………………………………………………………➡学務課▶六ヶ所高等学校の質的向上や魅力向上を念頭に、通学バス等の運行を助成することにより、入学希望者の確保に努め高等学校の存続を図ります。また、生徒一人一人が社会で活躍できる人
材となるよう人材育成に努めます。
▶六ヶ所高等学校以外の高等学校については、多様な高等教育を受ける機会の確保を図るため、通学費等の支援に努めます。
●進学奨励（人材育成）事業………………………………………………………………………➡総務課▶六ヶ所村の躍進・発展を担う人材の育成を図るために、就学したそれぞれの教育機関に応じた奨励金を交付し、積極的に進学し勉学に励む人を支援します。

目標値
成果指標 ( 目標）

現況値
現況値

（平成 26 年度）

目標値
目標値

（平成 31 年度）①■認定こども園移行

0園

3園②■県学習状況調査
対県比の向上95.5

100

参考（関連事業名）▶目標値の設定理由①老朽化している現保育所の改築に合わせ認定こども園に移行することにより、子育てしやすい環境の充実が図られます。
②学校教育の充実を推進することにより児童・生徒の学力向上を図り、県で行う学力調査の県平均を上回ることを目指します。

46

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

06

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

47

第２編

基本計画

第２章

第2節
１
❶

未来を支える人と文化を育てる

生涯学習・スポーツの振興

現状と課題
生涯学習

●本村では、村民の文化・教養を高める機会として、郷土大学講座、ことぶき教室、生涯学習講演会を開催しています。今後は、各地域・世代の方の関心や興味を広げるために、分野に応じた学
習テーマ・講演会内容の充実が必要となります。

❷

スポーツ

●村では、「スポーツの村」を宣言し、多目的屋内運動場整備・屋内温水プール整備・体育協会の法人化、スポーツ少年団活動の支援、高齢者の健康増進を目的とした各種スポーツ大会を開催するとともに、社会人の各種大会出場時の一部助成等の支援活動を継続しています。

２

施策の方針

●生涯学習の学習テーマや講演会の内容について、時代の変化を捉え、住民の興味・関心が高まる
ように事業の充実を図ります。
●健康づくりや生きがいづくりの一つとして、スポーツをする機会を提供していきます。また、各
種スポーツ団体の育成・支援を推進していくとともに環境づくり、関連施設の整備及び施設運営の充実に努めます。

３

主な取り組み１

生涯学習の推進●学習意欲の啓発………………………………………………………………………………➡社会教育課▶地域に内在する問題解決や青少年の健全育成に資することを目的に、講演会や親子料理教室等の地域連携学習会を開催します。
●生涯学習機会の充実…………………………………………………………………………➡社会教育課▶高齢者が趣味や文化活動を通して交流し、生きがいのある人生が送れる機会を提供します。
▶生涯学習講演会を開催し、生活水準の向上や文化的教養を深める機会を提供します。

２

生涯スポーツの振興●健康で活力に満ちた地域形成………………………………………………………………➡社会教育課▶「歩け歩け運動」や「スケート教室」等のスポーツイベントを開催することにより、体を動かす楽しさを体験しやすい軽スポーツに親しむ機会を提供し、スポーツ人口の拡大を図ります。
▶屋内温水プールの活用を促進するための体制づくりに努めるとともに、大会の招致など幅広い利用を進めます。

48

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

07

目標値
成果指標 ( 目標）①■生涯学習講演会参加者数②■高齢者スポーツ等参加者数

現況値
現況値

（平成 26 年度）

300 人
120 人

目標値
目標値

（平成 31 年度）

参考（関連事業名）

500 人
200 人

▶目標値の設定理由①住民が関心や興味を持つテーマ・内容にすることにより、参加者数の増を目指します。
②事業内容を見直し、参加者数の増を目指します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

49

第２編

基本計画

第２章

第3節
１
❶

未来を支える人と文化を育てる

地域文化の創造現状と課題
文化創造活動の推進●村民文化の創造に向け、村民が文化・芸術活動に参加する機会を充実させるため、継続的に村民
文化祭や民俗芸能発表会を開催し、文化活動の促進と支援に取り組んでいます。
❷

郷土文化の継承●村民の地域に対する理解と愛着を深めるためには、先人より継承された無形文化財の価値を後世に伝え、住民相互の連帯感や郷土意識を醸成する継続的な取り組みが必要です。

２

施策の方針

●次世代に継承する地域文化の創造を目指し、文化・芸術活動の充実を図り、村民の心豊かな生活に寄与するとともに、活動を通じた地域や世代間交流を促進します。

３

主な取り組み１

文化創造の推進●いきいきとした文化活動の拡充……………………………………………………………➡社会教育課▶文化講座、芸術講座等の充実を図るとともに、その成果を発信するため村民文化祭において、作品展示を行います。
●郷土理解と自己啓発の促進…………………………………………………………………➡社会教育課▶郷土大学講座を開催し、郷土や地域に対する理解や愛着を深めます。
●文化活動団体の支援…………………………………………………………………………➡社会教育課▶村内において文化活動に取り組んでいる団体を支援します。

２

郷土文化の継承●郷土芸能文化の保存と活用…………………………………………………………………➡社会教育課▶民俗芸能発表会を開催し、祖先から継承された舞を披露する場を提供します。
▶本村の郷土文化の保存・継承に取り組む民俗芸能団体の活動を支援します。

50

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

08

目標値
成果指標 ( 目標）①■村民文化祭参加者数②■民俗芸能発表会参加者数

現況値
現況値

（平成 26 年度）

700 人
150 人

目標値
目標値

（平成 31 年度）

参考（関連事業名）

1,000 人
200 人

▶目標値の設定理由①講座等の充実で、発表や出展数が増えることにより、村民文化祭への参加者数の増を目指します。
②民俗芸能発表会を充実させ、参加者数の増を目指します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

51

第２編

基本計画

第２章

第4節
１
❶

未来を支える人と文化を育てる

多様な交流の促進

現状と課題
スポーツ交流・文化交流●成熟化が進むこれからの社会の中で、世代や地域を越えた交流が重要となっています。本村では、近年整備されたスポーツ施設や文化施設等を活用し、子どもたちやお年寄りまでの各世代が、地域や世代を超えてスポーツに取り組み、また郷土文化や文化活動を通じて交流を深めることが求められています。

❷

進路指導及び国際化に対応する教育の充実●グローバル化が進む社会の中では、幅広い視野や国際感覚が大切となります。村の子どもたちが自らの生き方や、志・幅広い視野をもった上で将来に向けた目的意識を明確にし、個々の能力やマナーを備えた人材を育成することが必要となります。

２

施策の方針

●公民館のもつ「人と人をつなぐしかけ」を活用し、各種イベントや講座等を通じて、村民の世代間交流を促進し、賑わいのある地域コミュニティ形成を図ります。
●国際化に対応するという広い視点で、児童・生徒が自らのあり方や生き方を考え、将来に向かって目的意識をもち主体的に進路を選択する能力や態度の育成に努めます。
●村内小・中学校の生徒指導の充実を図り、多様な交流を自ら進められる人間性の育成を目指します。

３

主な取り組み１

地域間・世代間交流の推進●スポーツを通じた世代間交流の推進………………………………………………………➡社会教育課▶歩け歩け運動を開催し、老若男女が参加できるスポーツ事業を通じて世代間交流を図ります。
●文化活動を通じた世代間交流の推進………………………………………………………➡社会教育課▶民俗芸能発表会を通じ、郷土芸能団体が後世に技術を伝え、発信する場を提供することで、世代間交流を図ります。

２

国際交流の推進

●小・中学生海外体験学習事業………………………………………………………………➡教育政策室▶村が進めている「21 世紀を担う人材育成」をテーマに、国際化時代に活躍できる健康で創造
力に富み、かつ広い視野をもって村づくりに寄与できる若い人材を育成します。

52

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

09

目標値
成果指標 ( 目標）①■スポーツ教室、
文化活動交流事業等
参加者数

現況値
現況値

（平成 26 年度）

300 人

目標値
目標値

（平成 31 年度）

参考（関連事業名）

600 人▶目標値の設定理由①これまで実施している事業を見直し、村民が参加しやすい体制づくりを進めることにより参加者数の増を目指します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

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第２編

基本計画

第２章

第5節
１

未来を支える人と文化を育てる

人材育成の推進

現状と課題●本村では、これからの地域を支え、発展させるためには子どもたちや女性の活躍が期待されており、新しい時代に社会で自立するための力や国際的視野を持つ人材、六ヶ所村の特性を伸ばす科
学技術、エネルギー、環境等の専門的な知識等を備えた人材を育成するため、国際交流や語学教
育、キャリア教育等の機会提供が必要です。
●本村では、小学生の海外体験、小学生サッカー交流、高校生のホームステイ受け入れなど特色ある新しい取り組みを行っていますが、その効果の地域への波及・浸透の視点に立った取り組みの拡充や改善が課題となっています。
●多様な交流を進めるための土台となる人間性を育成するためには、基本的な生活習慣を身につけるための環境整備・指導を、地域をあげて実施する必要があります。

２

施策の方針

●児童・生徒が六ヶ所村に誇りをもち、志を抱き、これからの社会で自立するための力や国際的視野を身に付け、主体性を発揮しながら国内外で活躍できる人材育成のための事業展開や、環境づくりに努めます。

３

主な取り組み１

担い手・リーダーの育成●児童に対する意識啓発の促進………………………………………………………………➡社会教育課▶ジュニアリーダー研修会を開催し、集団生活を通じて、共助の心を育む体験活動を行います。
●人材育成事業………………………………………………………………………………………➡総務課▶村の躍進・発展を担う幅広い人材の育成を目的として研修助成等を実施します。

２

青少年の健全育成推進●社会環境浄化活動の支援……………………………………………………………………➡社会教育課▶青少年の健全育成のための環境浄化について、県等と協力し啓蒙活動を実施します。
●生徒指導推進…………………………………………………………………………………➡教育政策室▶六ヶ所村教育委員会、連合 PTA、野辺地警察署、少年補導協力員等の各関係機関と各小・中学校との綿密な連携のもとに指導を実施し、児童・生徒の健全育成と非行の未然防止を図ります。

54

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

10

施策番号

３

国際化を見据えた人材育成●国際化に柔軟に対応できる人材の育成………………………………………➡国際教育研修センター▶六ヶ所村の高校生とドイツの高校生 ( あるいは語学教室生徒と他国の日本語教室生徒）が、それぞれ学習している言語を使い、インターネットや手紙で交流を行うことで語学能力を高める
とともに、国際理解に役立てます。
▶六ヶ所村の小学生・高校生が韓国襄陽郡の小学生・高校生とスポーツや文化等を通じた交流を行うことにより、コミュニケーション能力を高め、国際化に柔軟に適応できる国際性豊かな人
材育成を図ります。
●外国語教育の推進……………………………………………………………………………➡教育政策室▶児童・生徒の英語の発音やコミュニケーション能力、異文化理解を深めるとともに、英語担当
教員等の指導力の向上を図ります。
▶早期にグローバル感覚を養うため、乳幼児の時から英語になじむ機会を通じ、自然に異文化とのコミュニケーション力を身につけられるよう、こども園・保育所にＡＬＴを派遣します。
▶児童・生徒を対象とし、ネイティブ・スピーカーと触れあいながら、できるだけ英語だけで過ごす体験活動を通じて英語学習に対する興味関心を深めるとともに英会話能力の向上を図ります。

４

キャリア教育の推進●東北大学キャンパス体験事業………………………………………………………………➡教育政策室▶普段学んでいる基礎教科の内容が、科学技術にどのように活かされているかを知るとともに、大学教育の一端に触れる機会を提供し、将来の進路選択の一助とします。
●夢を育む科学教室……………………………………………………………………………➡教育政策室▶子どもたちに科学に関する課外授業を通して、電気エネルギーに関する興味・関心を喚起し、科学する心を育みます。
●東北大学小学生理科出前授業………………………………………………………………➡教育政策室▶「エネルギーの基礎」に関わる実験に関する科学に対する興味・関心を喚起し、未来の国際科
学技術都市の確立に向けての人材・基盤づくりをします。また、東北大学（院）生とのコミュ
ニケーションを図ることにより、将来の進路選択の一助とします。

目標値
成果指標 ( 目標）①■ジュニアリーダー研修
参加者数

現況値
現況値

（平成 26 年度）

30 人

目標値
目標値

（平成 31 年度）

参考（関連事業名）

40 人▶目標値の設定理由①これまで実施している研修の内容を見直し、児童が参加しやすい体制づくりをすることにより参加者数の増を目指します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

55

第２編

基本計画

第３章

共に健康でいきいきした暮らしを創る

乳幼児健診

56

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

身体測定（保健相談センター）

02
基本計画

３

第

章

共に
健康で
いきいきした暮らしを創る

第１節
健康づくりの推進………………………… Ｐ.58
1

健康づくりの推進（健康寿命の延伸）

第２節
高齢者福祉の充実…………………………Ｐ.60
1

高齢者福祉、
介護サービスの充実（安心できる暮らしの実現）

2

高齢者の生きがいづくりの推進（潤いのあるいきいきとした生活の実現）

第３節
地域福祉の充実 ……………………………Ｐ.62
1

乳幼児・児童福祉の充実

2

出会い・結婚応援第４節
医療体制の充実 ……………………………Ｐ.64
1

地域医療の充実2

広域医療、救急医療体制の充実

第５節
障がい者福祉の充実 …………………… Ｐ.66

1

障がい者自立支援の充実

第６節
社会保障の充実 ……………………………Ｐ.68

1

社会保障の充実

2

国民健康保険制度の健全な運営

3

後期高齢者医療保険制度の安定運営

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

57

第２編

基本計画

第３章

第1節
１

共に健康でいきいきした暮らしを創る

健康づくりの推進

現状と課題●村民の健康の保持・増進のため、各種検診を無料で実施しています。しかし、健診受診率は低い傾向にあるため、一人一人が自ら健康づくりに関する知識を高め、自己の健康管理に活用できるよう検討していく必要があります。
●健康づくりは、元来、一人一人が主体的に取り組むものですが、個人の力だけで達成できるもの
ではありません。個人の力と併せて社会全体として個人の行動変容を支援していく環境を整備す
ることが重要です。そのためには、生活に密接に関連している関係者がそれぞれの特性を活かし、役割を明確にして連携・協働することにより、効果的に健康づくりに取り組む必要があります。

２

施策の方針

●健康づくりの普及啓発により、自己の健康意識の向上を図り、一人一人が健康へ関心をもち、特定健診受診率 “ 青森県一 ” を目指します。
●村民一人一人が「自分の健康は自分でつくる」という自覚をもち、健康的な生活習慣づくりや疾病予防に主体的に取り組むために、健康情報などを適切に利用し、活用する力を身につけることができるよう情報の発信に努めます。
●循環器疾患対策を重点課題とし、併せてがん対策・こころの健康づくり対策を推進するために、
学校保健や保健協力員等関係機関や団体と連携を図り、健康教育・健康相談・各種検診推進活動を行います。
●個人の健康は、家庭、学校、地域、職業等の社会環境により影響を受けます。地域や社会の絆、
職場や団体の支援等が機能することにより、社会全体が相互に支え合いながら村民の健康を守る
環境を整備していきます。

３

主な取り組み１

健康づくりの推進（健康寿命の延伸）●母子保健体制の充実…………………………………………………………………➡保健相談センター▶妊産婦・乳幼児の異常の早期発見・早期対応に努めます。また、育児不安の軽減を図り、母子関係を良好に保ち、乳幼児の健全な成長や発育を促すための各種事業を実施します。
●自己の健康管理と生活習慣病予防対策の充実……………………………………➡保健相談センター▶疾病の早期発見・早期治療により、平均寿命・健康寿命の延伸をするために、健診受診率向上を目指します。健診受診料金無償の継続、個別検診の拡大や休日健診の実施等利用しやすい健診体制の整備、保健協力員等と連携し健診推進活動の実施に努めます。また、健診受診後の事
後管理の充実、健康づくりに関する知識の普及により、村民自身が自己の健康管理ができるよう支援します。

58

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

11

施策番号

●バランスのとれた食生活習慣の定着………………………………………………➡保健相談センター▶栄養バランスのとれた良い食習慣を身につけるために、学校保健との連携と食生活改善推進員
会活動との協働により、生涯を通じて、栄養・食生活に関する正しい情報が得られる環境の整備に努めます。
●運動習慣の定着………………………………………………………………………➡保健相談センター▶運動・栄養・健康に係る専門職が連携し、運動しやすいまちづくりを推進し、環境整備や情報提供に取り組みます。
●受動喫煙の防止や禁煙支援体制の充実……………………………………………➡保健相談センター▶未成年者や妊産婦等の受動喫煙を防止するため、公共施設等の施設内禁煙の促進や家庭・学校・地域が一体となった取り組みを推進します。また、禁煙希望者の支援を行います。
●心の健康づくりに関する啓発活動と支援体制の充実……………………………➡保健相談センター▶支援を必要とする人が確実に必要な支援を受けられるよう、相談窓口情報の周知を図るとともに、こころの健康に関する知識を深めることができるよう、様々な機会を捉え普及啓発を行います。
●感染症予防対策の充実………………………………………………………………➡保健相談センター▶感染症の発生及び蔓延の防止のため、医療機関との連携を図り、各種予防接種事業を行います。
また、新たな感染症（新型インフルエンザ等）の発生時に、対策行動計画に基づいた的確な対応ができる体制づくりに努めます。
●特定健診受診率等の向上…………………………………………………………………………➡健康課▶特定健診・健康診査の受診や特定保健指導の実施による生活習慣病の早期発見・早期治療が、村民の健康づくりに寄与し医療費の抑制につながることを住民に対し充分に説明・周知し、健診受診率青森県一を目指します。

目標値
成果指標 ( 目標）

現況値
現況値

（平成 26 年度）

目標値
目標値

（平成 31 年度）

参考（関連事業名）①■特定健診受診率※ 1

23.69%

青森県一

平成 25 年度青森県一
田子町
55.6％

② ■健康診査受診率※ 218.56%

青森県一平成 26 年度青森県一西目屋村 52.35％

48.7%

青森県一

平成 25 年度青森県一
田子町
75.8％

（国民健康保険制度）（後期高齢者医療制度）③ ■特定保健指導実施率※ 3（国民健康保険制度）※1※2

特定健診受診率
健康診査受診率…
…

※3

特定保健指導実施率（平成 25 年度）

40 ～ 74 歳の国民健康保険被保険者の受診率
後期高齢者医療被保険者の受診率…

当該年度の動機づけ支援修了者数＋当該年度の積極的支援修了者数
当該年度の健診受診者のうち、階層化により動機づけ支援の対象とされた人の数＋積極的支援の対象とされた人の数▶目標値の設定理由①～③

健診受診率青森県一を目指し、村民の健康づくりにつなげます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

59

第２編

基本計画

第３章

第2節
１
❶

共に健康でいきいきした暮らしを創る

高齢者福祉の充実

現状と課題
高齢者が安心できる暮らしの実現●本村では、買い物や家事等、日常生活の支援を必要とする高齢者に対し、高齢者の暮らしを支える取り組みとして、介護保険制度や軽度生活援助事業において、社会福祉法人・NPO 等の指定事業者へ委託してヘルパー活動による生活支援を中心に行ってきました。
●平成 29 年度からの制度改正により、買い物支援・調理・掃除などの支援・見守り安否確認・地域サロンの開催等、地域に不足しているサービスの提供が求められます。きめ細かな支援内容とともに、多種多様な提供が可能となることから、支援者であるマンパワーの確保が問題となっています。

❷

高齢者の健康・生きがいづくりの推進●平均寿命が延び、退職してからも元気に過ごす高齢者が増加しています。高齢者自身が社会の担い手になるとともに、高齢者が高齢者を支える時代でもあるため、健康づくりとあわせ、現役時代の能力を活かした活動や社会参加等の生きがいづくりを進めていくことが必要です。
●高齢者の健康づくりを支える取り組みとしては、介護予防（１次予防事業・２次予防事業）事業の他、要支援者に対しては通所介護を利用して介護予防サービスの提供を行ってきました。平成
29 年度以降は、訪問介護と通所介護を利用したい要支援者に対しては、必要性の判断を市町村が基本チェックリストに基づき行うことになります。
●上記の経緯から、今後は新たに地域においてミニデイサービス等、運動・栄養・口腔ケアを実施することになり、サービスの提供体制と実施地域の選定が必要です。

２

施策の方針

●高齢者が生きがいを感じ、地域とのつながりをもちながら健康な生活を送れるように、交流・社会参加・健康づくりの機会を提供し、生活の自立に向けた支援の充実を図ります。

３

主な取り組み１

高齢者福祉、介護サービスの充実（安心できる暮らしの実現）●地域包括ケアの推進………………………………………………………………………………➡福祉課▶地域包括ケアを推進し、生活支援体制整備事業、認知症施策推進事業、在宅医療・介護連携推進事業、地域ケア会議推進事業、快適な住まいの確保事業等を実施します。
●介護保険・介護予防サービスの充実……………………………………………………………➡福祉課▶介護保険・介護予防サービス、一般介護予防事業を実施します。

60

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

12

施策番号

●介護サービスの質の確保…………………………………………………………………………➡福祉課▶多様化・高度化するニーズに対応できる介護サービスの質を確保するため、介護従事者研修会等を実施します。
●マンパワーの確保…………………………………………………………………………………➡福祉課▶高齢者サービス需要の増大に対応するため介護従事者資格取得助成事業、地域マンパワー育成
事業、介護予防サポーター育成事業を実施します。

２

高齢者の生きがいづくりの推進（潤いのあるいきいきとした生活の実現）●高齢者の生きがいづくりの推進…………………………………………………………………➡福祉課▶高齢者の生きがいづくりを支援するため、（仮称）いきいきサロン、高齢者無料入浴事業、老人クラブ事業を実施します。
●高齢者の社会参加の促進…………………………………………………………………………➡福祉課▶増大する高齢者の社会参加を促進するため、高齢者社会参加促進事業、孤立化防止事業、高齢者就労支援を実施します。

目標値
成果指標 ( 目標）

現況値
現況値

（平成 26 年度）①■要介護認定者数

513 人②■介護予防事業■参加者数

2,715 人

目標値
目標値

（平成 31 年度）

610 人以内
4,080 人

参考（関連事業名）
高齢者福祉計画・
第６期介護保険事業計画
介護予防教室・
健康増進事業▶目標値の設定理由①高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画における平成 31 年度の推計人数以内とすることを目指します。
②高齢者が参加しやすいように事業を見直し、参加者数の増を目指します。

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61

第２編

基本計画

第３章

第3節
１

共に健康でいきいきした暮らしを創る

地域福祉の充実

現状と課題●今後は全国的にも、村においても人口減少が予想される中で、地域を支えるためには、子育て支
援や結婚支援を通して、出生率の低下に歯止めをかける必要があります。
●安心して子育てをしやすい環境を整えるために、保育施設等の環境整備や、医療費・子育て費用等の経済面の支援が必要です。
●結婚適齢期の未婚者が増加する傾向の下、地域で結婚し、子育てをする家族を増やすために、男女の出会いの機会を創出する必要があります。

２

施策の方針

●次の時代を担う子どもたちの健やかな成長のため、子育てしやすい環境の整備・充実を図ります。
●老朽化している現保育所については、乳幼児がより安全・安心に過ごせるよう、適正に維持管理するとともに計画的に整備していきます。また、施設整備にあわせて認定こども園に移行する際には、管理運営体制を検討しサービスの向上に努めます。
●若い世代のニーズに合った独身男女の出会いの場を提供し、結婚から子育てまでを村全体で一貫して支援します。

３

主な取り組み１

乳幼児・児童福祉の充実●乳児保育の拡大……………………………………………………………………………➡子ども支援課▶乳児保育の未実施の 3 保育所 ( 泊保育所・泊第二保育所・平沼保育所 ) について、認定こども園への移行に合わせ、乳児保育を実施します。
●一時保育の拡大……………………………………………………………………………➡子ども支援課▶一時保育の未実施の千歳平保育所について、認定こども園への移行に合わせ、一時保育を実施します。
●病児保育の実施……………………………………………………………………………➡子ども支援課▶村の中央部に位置する尾駮地区において、1 年間の試行期間の状況をふまえて、病児保育の実
施を進めます。
●休日保育の検討・試行……………………………………………………………………➡子ども支援課▶村民のニーズをふまえて、休日保育の検討・試行を進めます。
●放課後教室の充実…………………………………………………………………………➡子ども支援課▶働く親のニーズ等に応えるため、放課後教室施設を整備し、各施設に最低 1 人の有資格者 ( 保
育士・社会福祉士等 ) を配置します。

62

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

13

施策番号

●乳幼児等医療費支給制度所得制限緩和制度の充実……………………………………➡子ども支援課▶平成 27 年度から実施されている乳幼児等医療費支給に対する所得制限の緩和制度を継続して実施していきます。
●子育て支援費 ( 子宝祝金・新生児家庭支援費 ) の充実………………………………➡子ども支援課▶平成 19 年 4 月 1 日以降に出生した第 3 子以上の保護者に対し支給する子宝祝金制度を継続するとともに、出生の翌月から満 1 歳に達する月まで支給する新生児家庭支援制度を継続して実施していきます。
●認定こども園の拡充………………………………………………………………………➡子ども支援課▶保育所整備運営計画に基づき老朽化している現保育所の改築に合わせ、順次認定こども園へ移行します。運営については、指定管理者制度を導入します。

２

出会い・結婚応援●出会い・結婚応援…………………………………………………………………………➡子ども支援課▶現代の結婚適齢期世代のニーズに合った婚活支援事業等で、多様な独身男女の出会いの場を提供するとともに、村全体で結婚・妊娠・出産・子育てを応援する体制をつくり、将来の人口増
加につなげます。

目標値
成果指標 ( 目標）①■乳児保育事業実施施設数②■一時保育事業実施施設数③■病児保育事業実施施設数

現況値
現況値

（平成 26 年度）

目標値
目標値

（平成 31 年度）

２施設

３施設

０施設

１施設

４施設

参考（関連事業名）

５施設▶目標値の設定理由①平沼保育所を認定こども園に移行する際に合わせ、乳児保育の実施を目指します。
②千歳平保育所を認定こども園に移行する際に合わせ、一時保育の実施を目指します。
③当村において行われていない病児保育の実施を目指します。

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63

第２編

基本計画

第３章

第4節
１
❶

共に健康でいきいきした暮らしを創る

医療体制の充実

現状と課題
地域医療

●村民が安心して身近に医療を受けられる地域医療のための設備の充実や人員確保が必要です。
●本村の地域医療の拠点である「六ヶ所村地域家庭医療センター」（平成２６年８月開設）においては、多様化する医療ニーズに対応するため、指定管理者制度を導入し、施設及び医療機器の整備、医療スタッフの増員をし、より良い医療サービスの提供を図っています。
●村直営の「六ヶ所村国民健康保険千歳平診療所」については、医療スタッフの確保が重要な課題となっています。

❷

広域医療、救急医療体制●高度化、多様化する医療ニーズに応えるため、不足する診療科目の患者や救急患者の生命を守れ
るよう、２次、３次医療機関との連携を維持・強化することが重要です。
●救急医療体制については、六ヶ所村地域家庭医療センターの夜間・休日診療の体制を維持・強化
するとともに、救急医療が傷病者の救命、後遺症の軽減等に果たす役割の重要性に鑑み、救急体制の維持・強化が求められています。

２

施策の方針

●六ヶ所村地域家庭医療センターを拠点とした地域医療の充実を図るとともに、２次、３次医療機
関との連携を維持・強化し、村民が安心して医療サービスを受けられるよう、医療体制の充実を
図ります。

３

主な取り組み１

地域医療の充実●診療施設の充実……………………………………………………………………………………➡健康課▶多様化する医療ニーズに対応するため、医療施設の医療機器等の整備を行います。
●在宅医療の充実……………………………………………………………………………………➡健康課▶往診及び訪問看護による在宅医療を推進します。
●医療スタッフの充実………………………………………………………………………………➡健康課▶不足する医師等の確保のため、県へ積極的に要望するなど働きかけます。また、村人材育成基金を活用した医療スタッフの育成・確保を行います。

64

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

14

施策番号

２

広域医療、救急医療体制の充実●他医療機関との連携の充実………………………………………………………………………➡健康課▶不足診療科目等の２次、３次医療機関との広域的連携を維持します。
●救急医療体制の充実………………………………………………………………………………➡健康課▶六ヶ所村地域家庭医療センターの夜間・休日診療体制を維持するとともに、２次、３次医療機
関と連携し、医療体制の充実を図ります。

目標値
成果指標 ( 目標）①■在宅訪問診療数②■訪問看護数

現況値
現況値（平成 26 年度）

151 件

14 件

目標値
目標値

（平成 31 年度）

参考（関連事業名）

180 件

120 件

▶目標値の設定理由①医療体制を充実させることにより、求められる在宅訪問診療に対応していきます。
②医療スタッフを充実させることにより、求められる訪問看護に対応していきます。

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65

第２編

基本計画

第３章

第5節
１
❶

共に健康でいきいきした暮らしを創る

障がい者福祉の充実

現状と課題
障害者総合支援法に基づくサービスの推進●ノーマライゼーションを基本とした障がい者の自立を支援するための法律が施行され、難病等患者についても障がい福祉サ－ビスを利用できるようになりました。

❷

相談体制などの充実●障がい者がもつ悩みや問題は、その障がい者の障がい部位や障がいの程度、社会状況、年齢などいろいろな要因によって異なっています。家族や友人、知人のいる地域で安心して暮らしていく
ためには、日常生活で抱える諸問題を身近で相談でき、適切な助言を受けられる総合相談体制の確立が必要であり、それらの個々のケースに対応できる専門的な情報の提供が必要になります。

❸

雇用の促進

●障がい者の自立に向けて、障がい者からは就労移行支援及び就労継続支援のニーズが増えていますが、障がい者の就労に対する理解はするものの、野辺地公共職業安定所管内における法定雇用率を満たす企業は半数以下となっています。

❹

支え合い体制の充実●これまで障がい者団体の活動の支援を継続していますが、就労の場と、障がい者とその家族が地域で活動できる場所の確保が課題となっています。

２

施策の方針

●障がい者が、地域で活動し、働きながら生活できる環境を整える体制づくりに努め、きめ細かな支援を行います。

３

主な取り組み１

障がい者自立支援の充実●障害者総合支援法に基づくサービスの推進……………………………………………………➡福祉課▶障がい者が生活するうえでの、外出支援、通院介助等の支援を実施します。
▶「六ヶ所村障がい者支援計画」（平成 27 年３月策定）について、ニーズの多様化や国の政策動向等の環境変化をふまえ必要に応じて見直しをします。
▶障がい者の在宅生活が可能となるよう改修費を助成し住宅改修を促進します。また、障がい者のアパート等の住まいを確保するための相談等の支援を継続します。
▶公共施設の改修、整備によるバリアフリー化をさらに促進するとともに、村内主要道路の段差解消、幅の広い歩道整備など歩行空間のバリアフリー化を推進します。
【関係課】

66

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

15

施策番号

●相談体制の充実……………………………………………………………………………………➡福祉課▶障がい者の抱えるさまざまな問題等を解消するため、これまで村内の障がい者支援の業務を委
託し相談体制をとってきました。引き続き、気軽に相談できるよう体制の充実を図ります。
●雇用の促進…………………………………………………………………………………………➡福祉課▶障がい者の自立を支援するため、村が発注する業務委託のうち就労可能な業務を障がい者支援の施設等へ委託することにより雇用の創出を図ります。
【関係課】▶障がい者就労にかかる交通費や通院等を支援します。
▶自動車免許取得費・自動車改造費補助制度の周知を徹底し、利用の促進を図ります。
●支え合い体制の整備………………………………………………………………………………➡福祉課▶聴覚障がい者の資格取得等の手続きにおいて、手話通訳者を同行させるなどの支援をします。
▶障がい者団体活動に対して支援します。
▶障がい者が地域の中で、日中集い活動できる場所の確保を支援します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

67

第２編

基本計画

第３章

第6節
１
❶

共に健康でいきいきした暮らしを創る

社会保障の充実

現状と課題
生活困窮者の自立促進●雇用環境・高齢化・生活環境・社会経済の低迷などの影響を受け、本村の生活保護受給者は、年々増加傾向にあり、生活保護制度の適切な運営を行うため、自立に向けた支援を行う必要があります。

❷

介護保険制度の安定運営●介護保険制度の見直しに対応し、介護予防事業の充実や住み慣れた地域で暮らしていけるよう、
地域包括支援センターを中心に地域包括ケアの構築に重点を置いたサービスを展開するとともに、本村の高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づきサービス利用の適正化を推進しています。

❸

国民年金の適切な運営●国民年金は、老後の経済的生活設計の基盤として大きな役割となっていますが、少子・高齢化が進む中、今後ますます確実な年金給付の確保や年金保険料の適正な水準維持が求められます。

❹

国民健康保険制度の健全な運営●医療技術の進展により本村でも医療費が増加し国民健康保険財政は厳しい状況にあり、医療費の抑制につながる生活習慣病の予防と疾病の早期発見・早期治療への取り組みが課題となっています。また、低所得の被保険者層の保険税の収納率向上が課題となっています。さらに、平成 30
年度に保険者が村から県への移行という制度変更を見据え、制度の周知と理解促進を図ることが課題となります。

❺

後期高齢者医療制度の安定運営●本村では、一人当たりの医療費が増加傾向にあるため、後期高齢者医療制度の財政は厳しい状況となっています。健康寿命を延伸し、一人一人が健康で生きがいをもち生活できるよう、高齢化に伴い増加する認知症対策や、健康づくり・生きがいづくりの取り組みが課題となっています。

２

施策の方針

●社会保障の充実を国や県に対して要請していくとともに、制度の安定的な運営に努めます。低所得者に対しては、自立を支援するための生活相談や支援を行います。

３

主な取り組み１

社会保障の充実●生活困窮者の自立促進……………………………………………………………………………➡福祉課▶平成 27 年 4 月施行の生活困窮者自立支援制度に伴い、関係機関と連携し生活困窮者の早期発見・把握と制度の周知を行うとともに生活困窮者の住宅確保を支援します。
●介護保険制度の安定運営…………………………………………………………………………➡福祉課▶介護保険料の未納をなくすため、制度の周知徹底と広報活動を実施します。

68

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

16

施策番号

▶高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画（平成 27 年３月策定）について、必要に応じて見直します。
●国民年金の適切な運営……………………………………………………………………………➡福祉課▶年金の未納者を減らすため、納付相談及び広報活動等を実施します。
▶関係機関と連携し、制度等の周知を徹底します。

２

国民健康保険制度の健全な運営●医療費の抑制………………………………………………………………………………………➡健康課▶高騰する医療費抑制のため、自己の健康管理に対する意識啓発を図り、特に生活習慣病予防など予防医療の充実に努めます。
▶ジェネリック医薬品を利用することにより、医療費の抑制や自己負担額の軽減となることを住民に対し周知します。
●保険税の収納率向上………………………………………………………………………………➡健康課▶国保財政の安定運営を図るため、これまで徴収対策室を設置し、夜間徴収実施や個別相談に応じてきましたが、引き続き滞納者の実態把握に努め、収納率の向上を図ります。
●制度変更への円滑な移行…………………………………………………………………………➡健康課▶平成 30 年度に保険者が村から県への移行する大きな制度変更を見据えつつ、県と連携しながら、新制度へ円滑に移行できるよう、被保険者に対し、周知と理解の促進を図ります。

３

後期高齢者医療保険制度の安定運営●医療費の抑制………………………………………………………………………………………➡健康課▶青森県後期高齢者医療広域連合と連携し、高騰する医療費抑制のため、自己の健康管理に対する意識啓発を図り、予防医療の充実に努めます。
▶ジェネリック医薬品を利用することにより、医療費の抑制や自己負担額の軽減となることを住民に対し周知します。
●保険料の収納率向上………………………………………………………………………………➡健康課▶これまで夜間徴収実施や個別相談に応じてきましたが、引き続き滞納者の実態把握に努め、収納率の向上を図ります。

目標値
目標値
目標値

成果指標 ( 目標）

現況値
現況値

①■国民健康保険一般被保険者①■一人当たり総医療費274,908 円／年

261,000 円／年②■後期高齢者②■一人当たり総医療費756,996 円／年

719,000 円／年（平成 26 年度）（平成 31 年度）

参考（関連事業名）▶目標値の設定理由①周知活動等に取り組み、５％程度の減を目指します。
②周知活動等に取り組み、５％程度の減を目指します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

69

第２編

基本計画

第４章

あらゆる災害に対応して安全を守る

原子力防災訓練70

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

03
基本計画

４

第

章

あらゆる
災害に
対応して
安全を
守る

第１節
自然防災体制の充実 ……………………Ｐ.72
1

災害に強い地域づくりの推進

2

防災意識の啓発3

防災行政用無線施設の更新

4

減災対策のための河川の維持管理

第２節
原子力防災体制の充実 …………………Ｐ.74

1

原子力防災体制の強化・充実

第３節
消防体制の充実 ……………………………Ｐ.76
1

消防体制の充実第４節
身近な安全の確保 ……………………… Ｐ.78
1

防犯、
交通安全

第５節
有事対応体制の強化 ……………………Ｐ.80

1

国民保護、
テロ対策の充実

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

71

第２編

基本計画

第４章

第1節
１
❶

あらゆる災害に対応して安全を守る

自然防災体制の充実

現状と課題
災害に強い地域づくり●本村では、災害時の企業との連携について、企業で防災計画・業務継続計画を策定中ですが、現在のところ村との連携は図られていません。
●緊急情報の提供は、J-ALERT 等が整備され、防災行政用無線についても平成 28 年度に更新工事を完了する予定です。エリアメールについては、携帯電話等のセッティングに関して広報が必要です。
●自主防災組織は、組織数 5、世帯カバー率 44.6％となっていますが、大規模災害に備え、組織の結成及び育成に努める必要があります。

❷

防災意識の啓発●防災訓練は地域住民への参加を促すほか、防災計画の配布や説明会開催など、防災に関する理解を深めてもらう必要があります。

❸

減災対策のための河川の維持管理●河川整備後、土砂等の流入や雑木の繁茂などで河川断面が減少し流下能力が低下しています。大雨等の減災対策として定期的な点検維持管理が必要です。

２

施策の方針

●自然災害から住民の生命、身体、財産に対する安全を確保するため、防災インフラの整備・強化を進めるとともに、計画的な訓練の実施及び防災講話等により住民の防災意識の向上を図ります。

３

主な取り組み１

災害に強い地域づくりの推進●企業等と連携した防災体制の強化………………………………………………………➡原子力対策課▲ ▲本村の企業に対し防災体制構築への指導及び助言を加速化します。
村防災計画と照らし合わせ、必要と考えられる応援協定の締結を行います。

●緊急情報提供体制の整備…………………………………………………………………➡原子力対策課▲

J-ALERT、防災行政用無線のほか、身近なツールとしてエリアメール等を積極的に活用するとともに、新たなツールが出現した場合は、速やかに活用の検討を行います。
●自主防災組織の育成・支援・強化………………………………………………………➡原子力対策課▲

大規模災害に備え、組織の結成及び育成に努め、「自助・共助に基づく地域の防災力」向上を推進するとともに、災害の比較的軽い地区から応援が図られる体制の整備を構築します。
●既存建築物の耐震化促進…………………………………………………………………➡原子力対策課▲

経年劣化等により耐力の低下した公共施設の耐震化を進めます。

72

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

17

施策番号

▲

住宅内での戸棚等の転倒防止を図るため、防災ツールの導入・活用について広報を実施します。

●防災資機材及び緊急時の食糧等の確保…………………………………………………➡原子力対策課▲

各地区へ防災倉庫等の整備を行うとともに、村内ホームセンター等との間で必要と考えられる
安全協定を締結し、災害時の食糧・資機材等の充足を図ります。

●公共施設の防災力強化……………………………………………………………………➡原子力対策課▲

非常用発電施設の整備により防災拠点となる公共施設については無停電化を図ります。その他の公共施設については地震火災を防ぐ有効な手段である感震ブレーカー等の活用を図ります。

▲

古い集会所の高台への移転建設を進めることにより避難所としての活用も図ります。

２

防災意識の啓発●防災訓練の充実……………………………………………………………………………➡原子力対策課▲ ▲これまで地区単位で行われていた訓練を高度化し、村全体の訓練としても実施します。
防災計画に付随する各種計画 ( 津波避難計画や業務継続計画 ) に加え各種マニュアル等を整備します。
●防災意識の啓発……………………………………………………………………………➡原子力対策課▲

本村の住民、企業等の防災意識を高めるために、防災に関する新たな情報や知見等を広報誌等に掲載するほか学校教育等における避難訓練等にあわせ防災教育を実施します。

３

防災行政用無線施設の更新●防災行政用無線施設更新…………………………………………………………………………➡建設課▲

防災行政用無線については、施設の更新とあわせ停電時にも村から情報伝達ができる施設等を整備します。

４

減災対策のための河川の維持管理●河川の点検、維持管理……………………………………………………………………………➡建設課▲

減災対策のため、村管理の河川の定期点検とともに、老部川、二又川、平沼川等の浚渫工事を
行います。

目標値
成果指標 ( 目標）① 企業との連携・応援協定締結数② 自主防災組織数
及び世帯カバー率③ 防災訓練延参加者数

現況値
現況値

（平成 26 年度）

目標値
目標値

（平成 31 年度）

７

10

５団体
44.6％

７団体
60.0％

250 人

参考（関連事業名）

500 人▶目標値の設定理由①村内の企業に理解を求め、協力いただける事業所数の増を目指します。
②自主防災組織を検討している団体に対して助言・支援し、組織数の増を目指します。
③防災訓練への参加者数の増を図り、より実践的なものとしていきます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

73

第２編

基本計画

第４章

第2節
１

あらゆる災害に対応して安全を守る

原子力防災体制の充実

現状と課題●福島第一原子力発電所の事故により、これまでの防災対策の考え方が全国的に一変し、新たな知見を取り入れた対応が必要となっており、これまでの安全対策の考え方も随時見直される予定であることから本村でもその時々の住民のニーズにあった対応が必要となっています。

２

施策の方針

●本村にとって重要な原子力防災体制の強化を図るため地域防災計画の検討修正、マニュアル等の整備、研修会等を通じ、災害対応能力向上のための取り組みを進めます。
●原子力に関する知識を広報誌やパンフレット等を通じて、住民、事業者､ 来訪者に対して広く普及啓発し、原子力防災への理解を深めるよう努めるとともに原子力災害を想定した避難訓練を実
施します。

３

主な取り組み１

原子力防災体制の強化・充実●地域防災計画の整備等……………………………………………………………………➡原子力対策課▲

防災計画に最新の動向を踏まえた新たな知見を取り入れ、村民への周知を図るとともに避難計
画についての説明会を開催します。

●知識の普及啓発の推進……………………………………………………………………➡原子力対策課▲

原子力施設だよりの発行により村民や事業所に対する普及啓発を図るとともに、放射線線量計（村内保育所、小学校、中学校、一般住民貸出し用）を活用した知識の普及啓発に努めます。
●防災訓練の実施……………………………………………………………………………➡原子力対策課▲

児童・生徒等を対象に原子力災害を想定した避難訓練を実施するとともに、学校等での避難訓練にあわせ原子力防災教育を実施します。

74

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

18

施策番号

目標値
成果指標 ( 目標）① 原子力災害避難訓練回数・
参加者数

現況値
現況値

（平成 26 年度）

目標値
目標値

（平成 31 年度）

１回
50 人

参考（関連事業名）

１回
100 人

▶目標値の設定理由①避難訓練をより実践的なものとするため対象を学校等へも拡大していきます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

75

第２編

基本計画

第４章

第3節
１

あらゆる災害に対応して安全を守る

消防体制の充実

現状と課題●多様化、多発化、複雑化が見込まれるあらゆる災害に備えるため、消防車輌等の老朽化や消防団員の高齢化に対応した消防体制の強化が求められています。

２

施策の方針

●研修会の開催や火災予防運動を実施し、住民の防火意識の向上を図ります。
●消防車輌等の計画的更新・拡充や消防団員の資質向上のための教育訓練の充実、消防団活動の普及啓蒙並びに行政と常備消防の連携強化を図ります。

３

主な取り組み１

消防体制の充実●住民の意識向上……………………………………………………………………………➡原子力対策課▲ ▲消防団による火災予防週間等での広報を実施し、防火意識の向上を図ります。
自主防災組織での訓練や研修会開催及び学校での防災講話を実施し、防火意識の向上を図ります。

●消防水利の拡充及び消防体制の強化……………………………………………………➡原子力対策課▲

経年劣化した消防ポンプ自動車等を更新します。また、水利不足の地域には、耐震性防火水槽を設置し、消防水利の拡充を図ります。

▲

消防団員の教育を充実させ、消防体制の強化を図ります。

●消防団員の高齢化及び加入団員減少への対策…………………………………………➡原子力対策課▲ ▲消防団員の待遇の改善を行うとともに、さまざまな広報媒体を活用し消防団員を募集します。
消防団協力事業所制度を周知し、理解を得て、企業等からの協力を図ります。

76

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

19

施策番号

目標値
成果指標 ( 目標）① 消防団員数② 消防団協力事業所制度
導入企業数

現況値
現況値

（平成 26 年度）

目標値
目標値

（平成 31 年度）

197

215

17

25

参考（関連事業名）▶目標値の設定理由①消防団員の待遇の改善を進め、定員の充足に努めます。
②制度の周知を徹底し、企業数を増やすことで消防体制の充実につなげます。

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77

第２編

基本計画

第４章

第4節
１
❶

あらゆる災害に対応して安全を守る

身近な安全の確保

現状と課題
防犯●全国的に犯罪の凶悪化や低年齢化が進み社会問題となっていることから、住民の不安を取り除き
安心・安全な生活を送れるように、村と関係団体とのより一層の連携と、住民一人一人の防犯意
識の高揚が求められます。

❷

交通安全

●原子燃料サイクル施設及び関連事業所等への通勤による流出入者数は約 5,500 人と多く、これに伴い交通量も非常に多い状態となっています。また、尾駮レイクタウン北地区の整備や公共施設の整備などにより、人や交通の流れが変化してきています。これらのことから、交通ルール・交通マ
ナーの遵守などの交通安全意識の高揚と、危険個所への交通安全設備の拡充が求められます。

２

施策の方針

●交通事故や犯罪等から住民を守り、安心・安全な生活を送れるよう、交通安全運動や街頭活動、イベントでの啓発活動等を推進し、交通安全や防犯に対する意識の高揚を図るとともに、防犯灯や信号機等の設置など設備の拡充に努めます。

３

主な取り組み１

防犯、交通安全●交通安全対策の推進………………………………………………………………………………➡総務課▲

村民や事業所の交通安全への意識の高揚を図るため、交通安全運動の実施やイベントでの交通安全活動を推進します。

▲

村内の危険個所を調査し、カーブミラーや危険警告灯等を適切に設置するとともに、信号機や交通標識等の設置を関係機関に強く働きかけ、交通安全設備を拡充していきます。

●防犯対策の推進……………………………………………………………………………………➡総務課▲

村民の防犯に対する意識の高揚を図るため、防犯パトロールなど積極的な防犯活動を支援するとともに、防犯灯の適切な設置と維持管理に努めます。

78

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

20

目標値
成果指標 ( 目標）① 交通事故死亡者数② 防犯灯の設置数

現況値
現況値（平成 26 年度）

２人

2,918 基目標値
目標値

（平成 31 年度）

0人

参考（関連事業名）
野辺地警察署資料

3,300 基

▶目標値の設定理由①交通死亡事故ゼロを目指します。
②適切に設置することにより、犯罪の発生を抑止します。

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79

第２編

基本計画

第４章

第5節
１
❶

あらゆる災害に対応して安全を守る

有事対応体制の強化

現状と課題
国民保護、テロ対策の充実●本村には、原子燃料サイクル施設や石油備蓄基地等が立地していることから、地震・津波・風水
害及び原子力の防災対応が最優先として実施されていますが、テロ、密入国等の有事における対策に関しては、通信及び図上訓練のみに止まっています。今後は、実動訓練を行うため、テロ対策としては警察との調整、密入国に関しては漁業関係者並びに海上保安庁との調整が必要です。

２

施策の方針

●重要施設 ( 原子力・石油備蓄 ) へのテロ等の有事に対応するため、警察や事業者等と連携した訓練を実施します。また、密入国に対応するため、警察や漁業関係者並びに海上保安庁と協力し、体制の構築を図り、訓練等を導入・実施します。

３

主な取り組み１

国民保護、テロ対策の充実●国民保護計画の見直し……………………………………………………………………➡原子力対策課▲

わが国全体の社会環境の変化により、新たな脅威が発出した際には、その都度国民保護計画の見直しを図ります。

●テロや密入国の対策……………………………………………………………➡原子力対策課➡総務課▲

テロ対策として事業者や警察と調整、また、密入国に関しては、漁業関係者並びに海上保安庁と調整し、訓練等をはじめとした有事の際の対策を講じ、民間企業を含む重要施設管理者と連携し、テロ対策の訓練等を実施します。

●救助活動体制の整備………………………………………………………………………➡原子力対策課▲

武力攻撃事態等の緊急事態に備えて、住民の避難、避難住民の救援、災害対処などの措置を実施するため体制の整備を図ります。

80

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

21

目標値
成果指標 ( 目標）

現況値
現況値

（平成 26 年度）

0回① テロ対策訓練実施回数

目標値
目標値

（平成 31 年度）

参考（関連事業名）

2回▶目標値の設定理由①関係機関等と連携し、訓練を実施します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

81

第２編

基本計画

第５章

大切な自然をまもり・育て・伝える

泊海岸の清掃活動

82

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

基本計画

５

第

章

大切な
自然を
まもり・
育て
・
伝える

第１節
自然環境保全の推進 ……………………Ｐ.84
1

自然環境の保全第２節
環境の担い手育成 ………………………Ｐ.86
1

環境教育の充実

2

環境ボランティアの育成

第３節
環境共生のまちづくり …………………Ｐ.88
1

環境美化の充実2

ごみリサイクルの推進

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83

第２編

基本計画

第５章

第1節
１

大切な自然をまもり・育て・伝える

自然環境保全の推進

現状と課題●村民共有の財産は豊かな自然環境ですが、現状では、村内の山間部等において、廃棄物の不法投棄が多く見られます。今後、本村の広大で豊かな自然を保持していくため、自然環境の破壊や公害問題を生じさせない取り組みが求められます。
●不法投棄が見受けられた地域を保全するため、村と自治会・町内会とが連携して、不法投棄撲滅のためにそれぞれの事情に応じた多様な対策をする必要があります。

２

施策の方針

●本村の豊かで美しい自然環境の保全に向けた村民等の美化活動を支援するなど、環境保全活動を推進し、住民と協働して取り組んでいきます。

３

主な取り組み１

自然環境の保全●太平洋沿岸クリーンアップ作戦の実施…………………………………………………………➡福祉課▲

海岸の良好な景観の保持及び環境の保全と住民の環境問題に対する意識向上を目的とし、太平洋沿岸の清掃活動を実施します。

●清掃活動の実施・支援……………………………………………………………………………➡福祉課▲

住民主体の各種団体が、自主活動として実施する美化活動を奨励するとともに、その活動に支援を行います。

●不法投棄防止パトロールの実施…………………………………………………………………➡福祉課▲

本村の財産である美しい自然を保全するため、不法投棄の防止・根絶に向けて村不法投棄監視員や地域住民の監視パトロールを強化します。また不法投棄防止に対する看板の設置や広報誌等での周知を図ります。

●事業者等との公害防止協定の締結………………………………………………………………➡福祉課▲

本村の工場や研究施設等からの排水が、河川をはじめ自然環境に負荷を与えないように監視を強化するため、村内事業所と公害防止協定の締結を進めます。

84

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施設番号

22

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85

第２編

基本計画

第５章

第2節
１

大切な自然をまもり・育て・伝える

環境の担い手育成

現状と課題●本村は、農地、平地林、河川及び海岸など、多彩な自然風土を有しています。一方、区画整理などによる新規住宅地の開発も進んでおり、自然環境と調和したアメニティ豊かな景観づくりが課題となっています。
●近年、地球温暖化の進展等に伴う村の環境の変化により、貴重な昆虫や野鳥が生息する水辺環境が少なくなる傾向が予想されることから、今のうちから計画的に貴重な自然を保全していくことが不可欠です。

２

施策の方針●自然保護意識の向上を図るため、豊かな自然の価値を認め、保存し、次世代に引き継いでいける
よう、体験学習会など村内外の人たちが自然とふれあい、親しむための機会づくりに努めます。

３

主な取り組み１

環境教育の充実●体験型環境教育の実施……………………………………………………………………………➡福祉課▲

自然とふれあい親しみ、また自然保護の意識向上を図るため、小学生から高齢者までを対象として、体験型の学習会を実施します。また、村の行事・事業等との共同開催を検討します。

２

環境ボランティアの育成●各種団体・ボランティアが行う美化活動への環境専門講師等の派遣・支援………………➡福祉課▲

環境美化に対する意識向上を図るため、各種団体・ボランティアなどに対する専門講師の派遣や支援を行います。

86

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施設番号

23

目標値
成果指標 ( 目標）

現況値
現況値

（平成 26 年度）

目標値
目標値

（平成 31 年度）① 環境体験学習事業
参加者数

―

100 名

② 環境美化推進支援事業
講師派遣件数―5件

参考（関連事業名）▶目標値の設定理由①環境体験学習事業を実施することにより、自然保護の意識を向上させます。
②環境美化に取り組む団体を支援し、環境美化の意識を向上させます。

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87

第２編

基本計画

第５章

第3節
１
❶

大切な自然をまもり・育て・伝える

環境共生のまちづくり

現状と課題
ごみの収集所に不適切な排出●各自治会・町内会が管理するごみの収集所において、適切に排出している方がほとんどである一方で、近年では、家庭ごみ、粗大ごみ、危険物ごみ、家電リサイクル法の対象品（テレビ等）の不適切な排出が目立つようになっています。
●村の環境は自ら守るという考えの下に村・自治会・町内会とが話し合い、協力をして住民の意識向上、ごみの分別・排出の適正化を図る必要があります。

❷

ごみの排出量とリサイクル率●村では、廃棄物の排出量が多いだけでなく、リサイクル率の低さも課題です。排出量については事業系廃棄物の排出量が多く、リサイクル品目の排出量も多くなっています。
●近年、事業系ごみのリサイクル率は３～５％と低い水準であり、再利用可能な物がごみとして多く排出されています。
●良好な環境を大切にするために、ごみ排出の適正化及び減量化が重要な課題です。

２

施策の方針

●住民の環境問題への意識を向上させ、環境保全や環境美化をより進めていくため、これまで実施してきた事業に創意工夫を加えるとともに新しい対策も導入していきます。
●廃棄物排出量の減少とリサイクル率の向上に向けて、村全体が共に協力しあい、県との施策連携を図っていきます。
●継続して取り組める施策を導入し、意識啓発のための放送や広報誌配布、看板の設置等の対策を進めていきます。

３

主な取り組み１

環境美化の充実●春・秋ごみ一掃運動の実施………………………………………………………………………➡福祉課▲

春と秋の年 2 回の清掃活動で、自治会・町内会単位での実施を促し、村内全域の清掃活動をして環境美化を図ります。
▲

清掃活動で出たごみに対して疑問・関心をもってもらい、自分たちの住んでいる地区の周辺環
境やごみの出し方について、住民同士の監視の目を持つことを促します。

２

ごみリサイクルの推進●集団回収の推進……………………………………………………………………………………➡福祉課▲

廃棄物が関わる環境問題の意識向上を図るため、ごみの集団回収を推進します。そのために小・

88

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施設番号

24

中学校や自治会・町内会等で集める品目、日時、方法を検討し、計画的な回収及び排出を促す
ことで、リサイクル率の向上につなげます。
▲

ごみリサイクルに対し、貢献度の高い優良団体に表彰等を積極的に実施します。

●適正なごみの排出の推進…………………………………………………………………………➡福祉課▲

村が定めているごみの回収日及び回収品目を記載した看板を各収集所に設置し、ごみ排出の適正化を図ります。また、監視カメラを設置し、不適切なごみの排出の抑止を図ります。

●家庭ごみ排出の減量化……………………………………………………………………………➡福祉課▲

ごみの排出が少ない環境配慮型商品の利用を住民に促すとともに、リサイクル可能な資源ごみの適切な分別を進め、ごみ排出量の減量化を図ります。

●再資源化の促進強化………………………………………………………………………………➡福祉課▲

広報誌や村内放送による周知活動を継続するとともに、自治会・町内会や事業所に出向きごみの分別及び排出について住民の理解の向上に努めます。

目標値
成果指標 ( 目標）① 廃棄物総排出量

家庭ごみ排出量
事業系ごみ排出量② リサイクル率

現況値
現況値（平成 26 年度）

目標値
目標値

（平成 31 年度）

4,120ｔ2,870 t3,019ｔ2,100 t12％

25％

1,101ｔ参考（関連事業名）

770 t▶目標値の設定理由①これまでの実績をふまえ、今後３割程度の廃棄物排出量の減を目指します。
②青森県の目標値２５％を、本村においても同じく目指します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

89

第２編

基本計画

第６章

便利で快適な暮らしの場を創る尾駮レイクタウン北地区

90

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

基本計画

６

第

章

便利で
快適な
暮らしの場を創る

第１節
居住環境の整備……………………………Ｐ.92
1

都市的居住環境の整備

2

定住促進に向けた施策の推進

3

住宅ストックの長寿命化と整備

4

公園緑地の整備と維持管理

第２節
生活基盤、
都市基盤の整備 ……………Ｐ.94
1

広域交通体系の整備

2

村の拠点をつなぐネットワークの形成

3

都市計画道路4

村内交通網の整理・整備

5

２次交通の充実6

生活環境（上水道・下水道等）の整備

第３節
高度情報通信基盤 ……………………Ｐ.100

1

地域情報基盤設備の維持運営

第４節
多文化共生の強化 ……………………Ｐ.102
1

村民と外国人が共に暮らせるまちづくり

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91

第２編

基本計画

第6章

第1節
１
❶

便利で快適な暮らしの場を創る

居住環境の整備

現状と課題
都市的居住環境の整備●本村では、尾駮レイクタウン北地区において区画整理事業を進め、都市的な居住環境を整備し、現在は 301 区画の宅地分譲を進めております。

❷

定住促進に向けた施策●移住・定住を促進していくためには、生活環境の質を維持向上させる対策が必要となっています。
尾駮レイクタウン北地区宅地分譲については、平成 26 年度末までの販売実績が分譲区画に対し約 17％にとどまっており、販売促進に向けた一層の取り組みが必要です。

❸

公営住宅、定住促進住宅等の整備と維持管理●現在、整備されている住宅について、六ヶ所村公営住宅等長寿命化計画に基づくライフサイクル
コストの縮減が求められています。また、住宅環境の変化に的確に対応するための住宅整備が求められています。

❹

公園緑地の整備と維持管理●現在、住民の安らぎや憩いの場、交流の場として計画的に公園の整備が進められています。公園の利用者に、安全・安心に利用していただくため、遊具や設備等の適正な管理が一層求められて
います。

２

施策の方針

●新たな企業立地の動向、人口減少対策や定住促進対策など多様な情勢の変化に対応するため、必要な場合は都市計画や地区計画の見直しをします。
●移住や定住の希望をかなえることにより人口の維持・増加を図り、地域の活性化に努めます。
●公営住宅・定住促進住宅等の入居者及び入居希望者が安心して住むことができるよう住宅整備と適正な管理を進めます。

３

主な取り組み１

都市的居住環境の整備●時代に即した都市計画の見直し……………………………………………………………➡企画調整課▲

多様な情勢やニーズの変化に対応したまちづくりを進めるため、必要な場合は都市計画や地区計画の見直しに取り組みます。

２

定住促進に向けた施策の推進●総合的な定住促進対策………………………………………………………………………➡企画調整課▲

村内に居住する住民が今後も村に住みたいと思えるためのまちづくりを念頭に、他市町村の皆92

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

25

さんが魅力を感じ、移住の意欲がわくまちづくりを目指します。そのために必要な助成事業等を進めます。
●移住希望者に対するＰＲ活動………………………………………………………………➡企画調整課▲

インターネット等を利用し、本村へ移住を希望する皆さんへ村の情報を発信していきます。

●委員会の設置…………………………………………………………………………………➡企画調整課▲

本村への移住・定住を促進していくための情報収集や施策の調査・研究等を行う委員会の設置に取り組みます。

●尾駮レイクタウン北地区の分譲促進………………………………………………………➡企画調整課▲

尾駮レイクタウン北地区における分譲地購入などの各種助成事業等を周知徹底し、分譲地の早期完売を目指します。

３

住宅ストックの長寿命化と整備●公営住宅、定住促進住宅の長寿命化と整備……………………………………………………➡建設課▲

点検の強化及び早期の管理・修繕による更新コストの削減を目指すため、公営住宅等長寿命化計画を策定し、計画に基づく予防保全的管理、長寿命化に資する改善を推進します。また、村内の住宅事情に留意し、住宅整備に努めます。

４

公園緑地の整備と維持管理●計画的な公園の改修・整備…………………………………………………………………➡企画調整課▲

公園施設等は、住民にとって安らぎや憩いそして交流をもたらす場として不可欠な施設であることから、計画的な公園の改修・整備に努めます。

●公園緑地の適正な維持管理…………………………………………………………………➡企画調整課▲

遊具や設備等の適正な管理を行うことにより、安心して利用できる公園緑地として維持管理を
進めます。

目標値
成果指標 ( 目標）①■尾駮レイクタウン北地区■分譲区画販売数

現況値
現況値（平成 26 年度）

54

目標値
目標値

（平成 31 年度）

参考（関連事業名）

150▶目標値の設定理由①尾駮レイクタウン北地区を中心に移住・定住を推進することにより、村の活性化につなげます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

93

第２編

基本計画

第6章

第2節
１

便利で快適な暮らしの場を創る

生活基盤、都市基盤の整備

現状と課題

交通体系
❶

交通体系の整備・維持更新●住民の生活機能を充実させるために、「選択と集中」、「集約とネットワーク」の考えに基づき近隣の市町村が有する都市機能を互いに共有・補完しあう「相互補完型」の都市づくりをめざした
広域的な生活圏の形成に取り組む必要があります。とりわけ道路については、地域経済の活性化や観光及び医療を含めた生活圏域の連携強化に必要な広域交通ネットワークの利便性の向上が求められています。
●村内のバス交通の運行体系が住民にとって利便性に欠けることから、村はこれまで通学バスや福祉バス等のサービスを提供してきましたが、より利便性の高い交通体系の整備が求められます。

❷

生活道路の整備●各地域にある生活道路については、従前の事後的な修繕等から予防的な修繕へと円滑な政策転換を図りつつ、維持更新コストの縮減を図る必要があります。

❸

都市計画道路●都市計画道路は未着手な路線があり、今後早期建設に向けて関係機関へ要請していきます。

上水道❹

水需要の動向

●給水人口、日最大給水量は増加傾向にありましたが、現在は人口減少や少子高齢化、節水型機器の普及、水使用に対する意識の向上などにより平成 15 年度をピークに減少傾向にあり、今後は給水収益の減少が懸念されます。
●配水管の布設替えに伴い漏水量は減少傾向ですが、さらに漏水量の減少に向けた対策が必要です。

❺

水道施設及び水源施設●老朽化した水道施設や管路機能の低下が懸念され、耐震性能の確認・強化を含め効率的かつ計画的に更新していくことが求められています。
●地下水の浅井戸と深井戸を利用した水源から、安定した取水量が確保できていますが、水需給バ
ランスの調整・検討が必要な地区もあります。
●近年の水道水に対する多様なニーズの高まりから安全で信頼される水道の供給が望まれており、水質基準の遵守や水質管理の強化が求められます。

94

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

❻

26

危機管理体制●水源への毒物混入などのテロ行為等を想定した危機管理マニュアルを含めた監視体制の強化が課題となっているとともに、ハード面中心に整備を行ってきた地震対策は、ソフト面（地震対策マニュアル）の早急な整備が課題となっています。

❼

事業経営

●高度化・多様化するニーズに対応した施設整備や施設更新に必要な財源確保と、これまで以上にコスト縮減を意識することによる経営基盤の強化と効率的な経営を行うことが求められています。

下水道❽

汚水処理人口普及率●下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽による個別処理を進めてきた結果、汚水処理人口普及率はほぼ全国平均並みの水準にあります。しかし、今後、面整備の拡大、下水道事業での対応が困難な地区や不経済となる地区の汚水処理の普及が必要であり、水需要の動向を注視し、計画汚水量の基準となる給水量の見直しが求められています。

❾

下水道施設

●下水道施設及び農業集落排水施設は今後、経年劣化による機能低下が懸念されます。これと合わ
せ、近年の施設拡充による維持管理費も増加傾向にあります。これらのことから、施設の統廃合
や指定管理制度の導入などを検討する必要があります。

❿

危機管理体制●東日本大震災を踏まえ、さらなる防災対策の強化を図るため、施設の耐震対策、地震対策や行動計画（ＢＣＰ計画）などの作成が急務となっており、地震時における処理機能の確保や非常用電源の確保などの対策が課題となっています。

⓫

事業経営

●下水道事業も独立採算制を原則としているため、施設の拡充による維持費増加に対し、中・長期的な経営計画の策定による建設投資の効率化やコストの縮減、維持管理費の縮減が求められます。
●本村の下水道水洗化率は 86% と高い水準にあり、今後も助成制度等を継続し水洗化率の向上を図ります。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

95

第２編

２

基本計画

第6章

便利で快適な暮らしの場を創る

施策の方針

交通体系
●国道・県道の歩道を含めた整備促進を要請するとともに、村道ストックのメンテナンスサイクルを確立し、計画的な維持補修に努めます。
●事業者と行政が一体となって、より利便性の高い交通体系の確立を図ります。

上水道・下水道●利用者のニーズの多様化・高度化に適合した施設の更新等、次世代に継承するにふさわしい上下水道の構築を目指すため、『自然が彩る豊かな水を次世代に』を基本理念に掲げ、将来の上下水道事業が抱える課題の解消に努めます。

３

主な取り組み１

広域交通体系の整備●国道 338 号、国道 394 号の整備促進………………………………………………………➡建設課▲

国道 338 号と国道 394 号の整備促進について要請を行っていきます。

●県道泊陸奥横浜停車場線、県道東北横浜線、県道横浜六ヶ所線の整備促進………………➡建設課▲

県道泊陸奥横浜停車場線、県道東北横浜線、県道横浜六ヶ所線の整備促進について要請を行っていきます。

●下北縦貫道の整備促進……………………………………………………………………………➡建設課▲

下北縦貫道の整備促進について要請を行っていきます。

２

村の拠点をつなぐネットワークの形成●生活道路の整備、維持更新………………………………………………………………………➡建設課▲

快適な生活環境の提供及び災害時の避難経路を確保するため計画的に生活道路等の整備と維持更新を進めます。

▲

高齢者や障がい者などが利用する施設が集中する地区において、利用者に配慮した道路の整備を進めます。

３

都市計画道路●都市計画道路の整備促進……………………………………………………………………➡企画調整課▲

都市計画道路には未着手な路線があるため、関係機関へ早期建設を要請していきます。

96

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

４

26

村内交通網の整理・整備●村内交通網の見直し…………………………………………………………………………➡企画調整課▲

村内を運行する路線バスは、利用者にとって利便性が低いため、村が委託する目的別のバスの運行が増えている現状を踏まえ、効率性・財政面の観点から村内交通網の整理等の検討を行います。

５

２次交通の充実●デマンド型交通システム導入の検討………………………………………………………➡企画調整課▲

七戸十和田駅と本村を結ぶデマンド型乗合タクシーの実証運行を行い、事業化を目指します。

６

生活環境（上水道・下水道等）の整備●安全で信頼される水道………………………………………………………………………➡上下水道課▲

環境保全に関わる部局との連携を強化し、水源周辺での農薬・化学物質、家庭からの排水の状
況把握に努め水質管理・検査を強化し、配水管内の残留塩素濃度の適正な管理に努めます。

▲

水道施設に対する進入等に備え、保安対策として全施設のフェンスの設置について検討し、必要な整備、補修を行います。

●安定した頼りになる水道……………………………………………………………………➡上下水道課▲

老朽化が著しい管路は耐用年数 40 年を目安に計画的に更新を行います。また、水源水量と水需給、配水池の貯水能力の適正化、配水運用の合理化を図るため、給水圧力の不適正箇所や配水の滞留に対する管路などを特定し、新設管の敷設や口径の見直しなど、合理的かつ経済性に優れた配管計画を策定します。
▲

築造年度が古い基幹水道施設は、耐震診断を実施し、耐震性能の確認と必要に応じた補強対策を行います。また、重要管路となる配水管は、耐震性能に優れた管種へ随時更新していきます。

▲

災害発生後の応急給水体制を確立し、利用者に対する給水場所や給水方法などの広報活動を行い、関連機関との連携や合同訓練の実施など、災害時の地域協力体制を確立します。

●環境に配慮した水道…………………………………………………………………………➡上下水道課▲

取水・送水ポンプの能力を需給バランスの確保可能な規模に見直し、ポンプ負荷量の低減を図ります。

▲

有収率を平成 31 年度までに 87％にすることを目標に、漏水調査の計画的な実施と、老朽管の計画的な更新等、漏水防止対策を強化します。
●快適な暮らしを実現する下水道……………………………………………………………➡上下水道課▲

人口減少や給水実績に基づいた計画汚水量の見直しを行い、効率的な整備を基本とした低コス
トな整備手法の導入による建設費の低減を検討します。また、改造費等の費用負担が大きいト
イレの水洗化に対する費用の助成制度等を継続し水洗化を促進します。

▲

中長期的な計画を策定し、重要度や施設の老朽度に応じ効率的かつ効果的な改築更新を行います。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

97

第２編

基本計画

第6章

便利で快適な暮らしの場を創る●環境の保全に貢献する下水道………………………………………………………………➡上下水道課▲

日常的な水質検査の継続により、放流水質の維持・向上に努めるとともに、施設の運転方法の改善やより効率的な機器の導入により省エネルギー化を推進します。また、維持管理費の低減のため各家庭に対し下水道の適正な利用の周知を図ります。

▲

災害時行動計画を策定し、訓練の実施を行うなど、災害時のハード面・ソフト面の強化に努めます。

●健全経営を持続する上下水道………………………………………………………………➡上下水道課▲

現行料金体系の妥当性を調査・研究し、上下水道事業の健全な経営を持続可能なものとするために、中長期的な視点に立った技術的基盤に基づくアセットマネジメント計画を策定します。

●利用者に満足される上下水道………………………………………………………………➡上下水道課▲

住民の生活の多様化に応じ、サービスの向上を図るため、村のホームページを活用し、料金体
系、水質検査結果の提示、メールによる意見や相談機会を設け利用者ニーズの把握に努めます。

目標値
現況値
現況値

成果指標 ( 目標）（平成 26 年度）

目標値
目標値

（平成 31 年度）

① 有収率

77％

87％

② 管路施設耐震化（水道）

60％

67％

③ 下水道普及率

94％

100％

－

3,297ｍ86％④ 下水道水洗化率⑤ 村道の改良舗装延長

参考（関連事業名）
六ヶ所村
水道ビジョン90％
新規４路線▶目標値の設定理由①安定した給水のため、漏水防止対策等を行うことにより有収率の向上を目指します。
②安定した給水のため、管路施設の耐震化を進めます。
③計画区域内の整備を順次進めることにより、普及率１００％を目指します。
④環境の保全と快適な暮らしを実現するため水洗化の必要性を周知し、水洗化率の向上を目指します。
⑤計画的に村道の整備を進めることにより、快適な生活環境を提供します。

98

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

26

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

99

第２編

基本計画

第6章

第3節
１

便利で快適な暮らしの場を創る

高度情報通信基盤

現状と課題●本村では、平成 19 ～ 22 年度に高度通信基盤設備（六ヶ所村地域情報基盤設備）の整備を行い、平成 23 年度より村内全域で運用を開始しました。設備を利用した地上デジタル放送波等の配信
及び防災告知端末による村からの情報配信、高速ブロードバンド網によるインターネットサービ
スの提供が可能となり、テレビ放送の難視聴やインターネットサービスが提供されない等のデジ
タルデバイドが解消されました。一方、サービス提供設備の運用開始から早い地区では 10 年程が経過し、設備の老朽化や新技術への対応が出来ない等の課題が出始めています。また、テレビ
放送の配信技術及びインターネット等の通信技術は、年々進歩しているため次世代の高度情報通信基盤について情報収集する必要があります。

２

施策の方針

●本村の高度情報通信基盤設備を今後も長期間安定運用していくために、設備の保守点検を定期的に実施していきます。
●次世代の高度通信技術への更改については、周辺自治体の設備更改に関する動向及び次世代の高度通信技術規格を情報収集した上で、村民に対する情報提供等に情報基盤設備の機能解放を検討します。

３

主な取り組み１

地域情報基盤設備の維持運営●地域情報基盤設備の維持運営………………………………………………………………➡情報政策課▲

当該設備の保守点検を定期的に実施し設備の安定稼働を図ることにより、当該設備の安定した
住民サービスの提供につなげます。

▲

当該設備の更改については、周辺自治体の設備更改に関する動向及び次世代高度通信技術規格の情報収集をします。

●新たな情報基盤の利活用……………………………………………………………………➡情報政策課▲

祭り等のイベントの様子をライブ映像として、自主放送、ホームページなどで情報提供する設備の導入することによりサービスの向上を目指します。

▲

村内企業、団体等へのＴＶ会議システムの提供など、コミュニケーションツールとしての機能提供と活用を促進していきます。

100

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

27

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101

第２編

基本計画

第6章

第4節
１
❶

便利で快適な暮らしの場を創る

多文化共生の強化

現状と課題
外国人支援

●村では、国際的な研究機関の誘致に伴い、研究者及び関連企業で働く外国人が増加しており、外国から来た方が本村で安心して暮らしていくために、村内公共施設等の英語表記の追加や、本庁窓口への英語が堪能なスタッフの配置が求められています。

❷

村民と外国人との交流事業●国際教育研修センターでは、異文化交流フェアの開催など村ならではの特色ある事業を実施していますが、今後もより多くの村民と外国人が触れ合う機会の提供が求められます。

２

施策の方針

●外国人に本村の魅力を感じ安心して暮らせる村として実感していただくとともに、国際科学技術都市にふさわしい住みよい地域であることを国内外に発信します。

３

主な取り組み１

村民と外国人が共に暮らせるまちづくり●居住地としての魅力の国内外発信………………………………➡国際教育研修センター

➡関係課

▲

村内の公共施設等への英語表記標識の追加や、役場窓口の外国語対応等、外国人が利用しやすい村としての支援をより一層強化します。

▲

国際交流の拠点である国際教育研修センターを中心に、村の特性をふまえ村民と外国人との交流の場を提供し、交流の活性化を促進します。

102

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

28

目標値
成果指標 ( 目標）① 公共施設内の案内表示及び交通安全標識の英語表記② イベント参加者数

現況値
現況値

（平成 26 年度）

目標値
目標値

（平成 31 年度）

3 ヶ所

10 ヶ所

3,434 人4,400 人

参考（関連事業名）▶目標値の設定理由①外国人が本村に訪れた際に不便を感じない環境を目指します。
②村民と外国人が、より一層交流が深められるように講座やイベントを見直し、参加者数の増を目指します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

103

第２編

基本計画

第７章

官民協働で持続可能な経営を支える

地域の植栽活動（千歳平自治会）

104

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

基本計画

７

第

章

官民協働で
持続可能な
経営を
支える

第１節
行政改革 ……………………………………Ｐ.106

1

効率的な行政運営と人材育成

2

業務の効率化と行政サービスの充実

第２節
持続可能な財政運営 …………………Ｐ.108

1

健全な財政運営

2

中長期的視点からの資産管理

第３節
情報共有・住民参画の推進…………Ｐ.110
1

広報・広聴、
情報公開の充実

2

住民との意見交換の体制の充実

第４節
コミュニティ育成と協 働 参 画 社 会 の 推 進 ……………… Ｐ.112
1

コミュニティ活動、
住民自治の推進2

共同参画社会の推進

3

市町村間の連携

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

105

第２編

基本計画

第7章

第1節
１
❶

官民協働で持続可能な経営を支える

行政改革

現状と課題
行政システムの維持運営と効率化●安定した行政サービスの提供には、システムの保守管理は必須であり、近年マイナンバー対応における国や関係団体とのシステム間の整合性や個人情報流出等のＩＴ犯罪への対応、セキュリ
ティ対策の充実等が重要な課題となっています。
●本村では、年々複雑化し拡充が求められる行政システムの維持経費が増大化しており、経費の削減が課題となっています。

❷

行政改革大綱の見直し●本村では、第三次行政改革大綱の取り組みによる経費節減効果をふまえ第四次大綱が進められましたが、今後、より一層簡素で効率的かつ効果的な行財政運営を図るため、第五次行政改革大綱の策定が必要となっています。
●第四次職員定員適正化計画および職員採用計画により職員数の減少が進み、地方分権や委譲事務の流れなどにより職員の負担が増大していることから、課の統廃合、民間委託の推進などについてさらなる検討が必要となっています。

❸

新たな行政組織の編成及び人材育成の推進●事務の適正な執行及び事務の効率化の観点から組織編成が進められてきており、引き続き村の政策目標に基づき、効果的、効率的事務処理と住民ニーズに迅速かつ的確に対応できる組織編成の推進が求められます。

２

施策の方針

●行政システムの確実な運用と、時代に即した維持更新を進めるため、他地方公共団体との行政シ
ステムの集約と共同利用による経費の削減及び住民サービスの向上等を目指します。
●地域の自主性及び自立性を高めるための第５次地方分権一括法の施行による、地方自治体の役割の拡大および求められるニーズの複雑化、多様化に的確に対応できる人材と組織体制の充実に努めます。

３

主な取り組み１

効率的な行政運営と人材育成●効率的な行政運営の推進…………………………………………………………………………➡総務課▲

予算規模や事務量に見合った簡素で効率的な組織、社会環境の変化に柔軟かつ機敏に対応でき
る組織づくりに努め、業務見直し検討委員会の結果を受けて職員定員適正化計画及び第五次行
政改革大綱を策定し、課の統廃合や民間委託等を推進します。

106

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

29

●人材育成の推進……………………………………………………………………………………➡総務課▲

複雑かつ多様化している村民のニーズに、より的確に対応できる人材育成のため、職員が積極的に研修や自己啓発に取り組みやすい環境づくりと業務に求められる知識の向上や行政手法の習得を行ないます。また、人事評価制度を活用した職員研修を進めることにより職員の資質向上に努めます。

２

業務の効率化と行政サービスの充実●行政システムの運用保守……………………………………………………………………➡情報政策課▲

行政システムの保守管理に努めるとともにセキュリティ対策の充実に取り組みます。併せて、時代の流れに留意し、関係団体とのシステム間の整合性を保ちつつ、システム更新に取り組みます。
●効率化のためのシステム共同利用促進……………………………………………………➡情報政策課▲

システムの共同利用に向け、次期システムからの導入を目途に、他団体との連絡会等を通じ、メーカークラウド等に代表される共同利用の在り方を検討していきます。

目標値
成果指標 ( 目標）① 職員の研修受講② 関係機関への職員派遣

現況値
現況値

（平成 26 年度）

２人
２人

目標値
目標値

（平成 31 年度）

５人
４人

参考（関連事業名）
東北自治研修所等
県実務研修等

▶目標値の設定理由①東北自治研修所、市町村職員中央研修所等で行われる階層別研修・指導者養成研修等の基本・専門的な研修を受講させることにより職務の熟知度を向上させ、よりよい行政サービスにつなげます。
②関係機関へ職員を派遣することにより専門性を高め、よりよい行政サービスにつなげます。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

107

第２編

基本計画

第7章

第2節
１
❶

官民協働で持続可能な経営を支える

持続可能な財政運営

現状と課題
財政運営

●本村の財政運営の根幹をなす村税などの自主財源の状況については、平成 26 年度の歳入全体に占める割合は約 65％と比較的高い比率となっており、今後も原子燃料サイクル施設等に係る固定資産税は安定した税収を確保できるものと試算されますが、人口減少や高齢化の進展等に伴い村民税等の減収が予想されます。
●財政状況については、平成 8 年度から普通交付税不交付団体となり、自治体の財政力を示す財
政力指数は平成 27 年度で 1.6、財政の弾力性を示す経常収支比率は平成 26 年度で 70.7％と財政運営上妥当な数値であり、本村の財政状況は健全な状況となっています。
●今後は、高齢化の進展による扶助費などの社会保障経費や老朽施設の維持管理費等の増加が見込
まれるほか、長期事業計画に登載されている大規模事業の確実な推進や地方債の償還に備えた基金の積み増し、さらには社会・経済情勢の急激な変化や村民の多様化・複雑化するニーズに継続
して応えていくためには、なお一層の財源確保に努めるなど、より計画的・効率的な財政運営を図ることが必要となります。

❷

資産管理

●現在本村では、公有資産台帳、道路台帳、都市公園台帳など、それぞれの法律に基づく台帳により担当課ごとに公共施設を管理していることから、全ての公共施設を把握できる一元化した台帳がない状況です。

２

施策の方針●自主財源の確保を図るとともに、限られた財源の重点的かつ効果的な配分に努め、持続可能な財政基盤を構築するため健全な財政運営を図ります。
●事務・事業の見直し、定員管理の適正化、物件費等の削減などにより、積極的に経費の節減と合理化を図ります。
●公共施設の情報を一元化した台帳を整備し、計画的な施設の維持管理及び有効活用に努めます。
●本村の財政状況について、村民にわかりやすい情報の提供に努め、財政運営の透明化を図ります。

３

主な取り組み１

健全な財政運営●自主財源の安定確保…………………………………………………………………➡財政課

➡関係課

▲

村税の課税客体を的確に把握するとともに、効率的な税務運営を図り、公平・適正な課税と税収確保に努めます。

▲

村税及び使用料等について、口座振替等を実施することにより納税者の利便性の向上を図ると108

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

30

ともに、滞納者の実態把握と滞納処分の強化に努め、徴収率の向上を図ります。
▲

受益者負担の適正化のため、各種使用料・手数料について必要に応じて見直しを図ります。

●計画的な財政運営……………………………………………………………………➡財政課

➡関係課

▲

社会経済情勢や原子燃料サイクル関連施設等の動向を見据えながら財政運営計画を策定・更新
するとともに、財政運営計画に基づき、長期事業整備計画との調整を図りながら、投資効果を十分考慮しつつ、経常経費のより一層の縮減に努め弾力性のある財政構造の維持に努めます。

▲ ▲ ▲財政運営の健全性を確保するため、地方債の繰り上げ償還や基金の積み増しを図ります。
県の補助金・交付金等の有効的な活用を図り、新たな財源の確保に努めます。
指定管理者制度を活用し、公共施設等の効率的な管理を図ります。

●地方公会計の整備…………………………………………………………………………………➡財政課▲

これまでの単式簿記・現金主義会計を補完するため、統一的な基準による複式簿記・発生主義
会計に基づく財務書類を作成し公表します。

▲

村所有の公共施設を洗い出し、それぞれの現在価格を把握するため固定資産台帳を整備します。

●経費の節減合理化……………………………………………………………………➡財政課

➡関係課

▲

事務・事業の見直し、定員管理の適正化、物件費の削減などにより、積極的に経費の節減と合理化を図ります。

▲

村が行う各種工事等における相互間の円滑化と効率化を推進し、公費の節減と行政サービスの向上を図ります。

２

中長期的視点からの資産管理●公共施設等総合管理計画の策定・更新…………………………………………………………➡財政課▲

全ての公共施設を対象に老朽化や利用状況等の現状、課題を客観的に把握・分析するとともに維持管理、更新等に係る中長期的な経費を算出して、10 年以上の計画期間における今後の公共施設等の管理に関する基本計画及び個別計画を策定します。

目標値
成果指標 ( 目標）① 経常収支比率② 実質公債費比率（3 ヶ年平均）③ 将来負担比率

現況値
現況値（平成 26 年度）

目標値
目標値

（平成 31 年度）

70.7%

現状維持

4.8%

現状維持

－

現状維持

参考（関連事業名）▶目標値の設定理由①～③それぞれの比率について現状を維持し、健全な財政構造の構築を目指します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

109

第２編

基本計画

第7章

第3節
１
❶

官民協働で持続可能な経営を支える

情報共有・住民参画の推進

現状と課題
情報共有

●村では、村民との情報共有をめざし、毎月、庁内から集められたお知らせ情報や村内で行われている各種イベントなどを広報紙で住民に周知していますが、情報提供に留まり、住民からの要望把握に苦慮しており、その改善が求められています。
●村では、村内の光ケーブル網を活用した自主放送を通じて村のイベントや行事等を放送するほか、企画番組も制作・放送しています。また災害発生時には、文字で表示することが可能なＬ字放送
設備を使用し、迅速かつ的確な情報を提供しています。
●自主放送業務は、専門的知識及び技術を要することから、担当職員の固定化等が懸念されます。
また、限られたスタッフで対応しているため、番組の更新及び新番組の提供に相当の時間を要す
ることが課題となっています。

❷

住民参画

●全国的な人口減少時代には、行政と住民が一体となって地域づくりに取り組むことが不可欠であり、住民一人一人が住民参加からさらに一歩進んだ住民参画により、村づくりの担い手として活躍することが求められています。

２

施策の方針

●村民への情報提供を超えて、村民との情報共有をめざし、各種媒体を活用したサービスの充実を図ります。
●住民の意見・要望を取り入れる機会を充実させ、行政サービスの向上を図ります。

３

主な取り組み１

広報・広聴、情報公開の充実●広報紙の充実…………………………………………………………………………………➡情報政策課▲

広報面では、村の行事予定、各課からの連絡事項など、村民が必要とする情報を充実させ、村の魅力を再発見するなど住民の声を反映させた紙面づくりを進め、村民に親しまれる広報紙となるよう創意・工夫に努めます。

▲

新たな媒体として、自主放送にデータ放送を導入し住民に対し過不足のない情報提供を推進するほか、「暮らしのガイドブック」については、３年を目途に情報を更新・提供するなどサービスの向上に努めます。

●ホームページでの情報公開…………………………………………………………………➡情報政策課▲

ホームページでは、村民のニーズにあった最新の情報をより探しやすい形で提供することを心掛けるよう工夫します。

110

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

31

●自主放送の充実………………………………………………………………………………➡情報政策課▲

自主放送については、常に住民に最新情報を迅速に提供する必要があることから、放送業務を専門的に取り扱う団体等に外部委託することにより、放送番組の充実を図ります。

２

住民との意見交換の体制の充実●行政連絡員協議会の活動の充実▲

行政連絡員で構成されている協議会の活動を通して村と地域が連携し住民の意見等を共有するとともに、地域に対して適時な情報発信に努め、より地域に密着した行政サービスの向上を図
ります。

目標値
成果指標 ( 目標）① 自主放送の年間製作本数

現況値
現況値

（平成 26 年度）

目標値
目標値

120 本

（平成 31 年度）

参考（関連事業名）

260 本▶目標値の設定理由①住民に最新の情報を発信するため自主放送の本数の倍増を目指します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

111

第２編

基本計画

第7章

官民協働で持続可能な経営を支える

第 4 節 コミュニティ育成と協働参画社会の推進
１

現状と課題●これからの村づくりでは、団体自治とともに住民自治の重要性がより高まってきます。村では、住民自治の一環として、各地区分館を通じコミュニティ活動として自治体の清掃活動や花いっぱい運動を展開しています。また、将来を担う子ども達が人を思いやり、助け合う共助の精神を育
むための研修会を開催し、青少年の健全育成を図るとともに女性のリーダーの育成のため、各種団体や女性を中心とした団体の学習会等への支援を進めてきました。
●社会問題となっているいじめ、児童虐待やインターネットを悪用した新手の人権侵害が今後さらに懸念されることから、引き続き村民に対する人権啓発活動が必要です。

２

施策の方針

●各地区の特色を生かしたコミュニティ活動等を支援していくとともに、より安心・安全な地域の交流の場となるよう老朽化した集会所等を計画的に整備していきます。
●男女が互いに人権を尊重しあい、一人一人が自分らしく暮らせるまちづくりを目指します。
●上十三・十和田湖広域定住自立圏を形成することにより、産業・自然・歴史・文化などそれぞれの魅力を活用して相互に役割分担の下に連携・協力をすることにより暮らしに必要な生活機能を確保し、圏域の活性化と行政サービスの向上を図ります。

３

主な取り組み１

コミュニティ活動、住民自治の推進●分館運営によるコミュニティ活動…………………………………………………………➡社会教育課▲

引き続き村内の８分館を拠点とした活動を支援し、コミュニティの強化と継続的運営を図ります。

●コミュニティセンターの整備……………………………………………………………………➡総務課▲

老朽化した集会所については、住民の地域活動の拠点として、また災害時には避難所として活用できるよう計画的に整備していきます。

２

共同参画社会の推進●女性のための学習機会等の提供……………………………………………………………➡社会教育課▲

女性に好評なアロマテラピー講座をはじめ村民のニーズに合った学習会等を開催し、コミュニ
ティづくり等の意識啓発を図っていきます。

●女性リーダーの育成…………………………………………………………………………➡社会教育課▲ ▲研修会等に関する情報提供をするなど、村内外で活躍する女性団体を支援します。
女性の意見をより村の施策に反映させるため、各種委員会等へ積極的に女性の登用を図ります。

112

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

施策番号

32

●団体の活動支援………………………………………………………………………………➡社会教育課▲

女性が積極的に講座や研修会に参加できる環境づくりの一環として、連合婦人会の活動を支援します。

●人権侵害の防止……………………………………………………………………………………➡総務課▲

イベントでの人権啓発活動の実施や人権相談所の開設など、啓発活動の周知・推進を図ります。

３

市町村間の連携●上十三・十和田湖広域定住自立圏形成の推進……………………………………………➡企画調整課▲

十和田市と三沢市の２市を中心市とし、本村を含めた７町１村がこれまで以上に積極的に連携し、より暮らしやすく、より魅力ある定住自立圏の形成を目指します。

目標値
成果指標 ( 目標）① コミュニティセンター
の整備件数

現況値
現況値

（平成 26 年度）

０

目標値
目標値

（平成 31 年度）

参考（関連事業名）

２▶目標値の設定理由①住民の地域活動の拠点として、また災害時には避難所として活用できるよう整備します。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

113

資料編

114

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

第４次六ヶ所村総合振興計画

5▲

平成２８年度 平成37年度

資

料

編

１……………Ｐ.116
六ヶ所村をとりまく環境の変化と課題●
２……………Ｐ.125
六ヶ所村の基本特性と課題●
３……………Ｐ.134
参 考 資 料

資料編!

１．六ヶ所村をとりまく環境の変化と課題

六ヶ所村をとりまく
環境の変化と課題（1）

時代潮流の変化と村づくりの課題

わが国の時代潮流は、国内のみならず世界的な枠組みの中で急速に変化してきている。今後の時代潮流の変化については、広範かつ多様性に富んでいるためにさまざまな取り上げ方がされています。ここでは、わが国の中で六ヶ所村の置かれた環境や地域特性を念頭に置きつつ、時代潮流の大きな変化が地方自治体に及ぼすインパクトと地域経営および地域づくりにおける主要な政策課題という視点に立って、六ヶ所村
における中長期的な村づくりの課題を以下のように抽出・整理しました。

３つの制約がもたらす影響と村づくりの課題
高度経済成長から安定成長を経て、２１世紀のわが国では、社会経済全体が成熟化の方向に向かっています。世界的な規模での大きな環境変化の中にあって、欧米と並んだ先進国である我が国を取り巻く環境
は、大枠として以下の３つの大きな制約を避けては通れない状況にあります。

1）
国際経済競争激化、
食料不足、
環境・エネルギー問題の深刻化
経済のグローバル化のめざましい進展、アジア諸国の急速な経済成長などに伴い世界の経済地図は大きく変化しつつあります。すでに中国のＧＤＰ（国内総生産）は、日本を抜き世界第 2 位の経済規模となっており、また人口が急増するインド等の発展途上国の経済成長にも著しいものがあります。このような変化の中で、わが国では、グローバルな海外市場の中で生き残っていけるよう国際競争力のある産業や人材の維持 ･ 創出が不可欠となっています。また、発展途上国等での経済成長や生活の向上は、食糧・水、エ
ネルギー、原材料等の資源需要を急速に増大させるとともに、温室効果ガス ( ＣＯ２) をはじめ環境負荷の増大を引き起こすことは否めません。
すでに欧米と肩を並べる先進国となったわが国は、先進国の使命として地球温暖化防止政策としてのＣ
Ｏ２削減や再生可能エネルギーを含む脱石油型社会への転換に向けて、先進的な技術開発や新たな生活ス
タイルの普及などを通した貢献を進め、発展途上国の成長を担保する役割が求められています。
わが国を取り巻くこのような環境変化の中にあって、国の原子力、エネルギー政策と強い関連をもつ六ヶ所村では、村が置かれている固有の環境に基づき、以下のような課題に取り組んでいくことが必要と思われます。
❶
むつ小川原開発の中核をなす原子燃料サイクル施設及び関連施設の集積、石油備蓄基地、大規模風力発
電施設、太陽光発電施設、国際核融合エネルギー研究センターなど多様なエネルギー関連施設を活かした
次世代エネルギーパークの整備などに取り組む六ヶ所村は、わが国のエネルギー政策において重要な役割を担っており、国のエネルギーや環境の長期戦略、重点政策と連携した地域として先進的な取り組みが不可欠です。
❷
わが国のグローバル化においては、世界で通用するグローバルな人材の育成・確保が重要な課題とされています。六ヶ所村では、環境科学技術研究所や国際核融合エネルギー研究開発センターなどの国際的な研究機関の開設に伴う外国人研究者や技術者との交流の実績、子どもたちの国際化に取り組む国際教育研修センターなどの環境が整いつつあり、今後は、これらを取り込んだ特色ある国際教育等へ積極的に取り組むことで、六ヶ所村ならではの環境を活かした地域発のグローバルな人材育成が期待されています。

116

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

❸
わが国の第一次産業は、従事者の高齢化や後継者不足により深刻な問題を抱えています。六ヶ所村でも農家数の減少が顕著であったものの、踏みとどまった一部の専業農家を中心とした畑作（野菜）、酪農、畜産（肉牛）による比較的大規模な農業が維持されています。また漁業については、泊地区を拠点に沿岸
いか釣を中心に一定の規模を維持しています。しかしながら世界を取り巻く経済環境の大きな変化の波の中で、わが国も 2013 年にＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を決定し、その後の日米間交渉等を経て 2016 年 2 月に署名を行ったことで、いよいよわが国の農業や畜産業は大きな転換局面を迎えることになりました。六ヶ所村では、比較的まとまった経営規模と国内産ならではの優位性を持つ産品などを活かしつつ、国産品の価値のわかる消費者の取り込みを見据えた６次産業化などにより、選ばれる農業・水産業を再構築していくことが不可欠と思われます。

２）
本格的な少子高齢・人口減少時代の到来
2011 年には、2005 年以降 1 億 2,800 万人前後で静止 ( 微増減 ) していたわが国の人口がいよいよ減少に転じ本格的な人口減少時代が始まりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の人口は、2030 年には 1 億 1,622 万人、2060 年には 8,672 万人まで減少、65 歳以上の高齢人口比率は2030 年に 31.6％、2060 年に 39.3％まで増加するとされています。わが国の人口問題は、人口減少と超高齢化がこれまで世界中のどの国も経験したことのない急速なスピードで同時に進展することにあると言われています。あわせて少子化の進展で、この国の将来を支える子供たちが急速に減少（2030 年 1,204
万人 (10.3%)、2060 年 791 万人 (9.1%)）することにより、産業や暮らしの衰退による持続可能な社会の維持に深刻な問題を生じることが懸念されています。とりわけ、その影響は中央よりも地方、都市よりも農山漁村部で顕著であると言われ、元総務大臣の増田寛也氏が提唱した「極点社会 (2013 年 )」、「地方消滅 (2014 年 )」における将来見通しは、全国的に大きな反響をもたらしています。
政府は、2014 年の重点政策に、少子高齢・人口減少社会に真摯にかつ果敢に取り組む方針を掲げ、衰退が予想される地方創生の実現に的を絞った「まち・ひと・しごと創生法 ( 地方創生法 )」を制定するとともに、あわせて、地方版成長戦略として自治体自らの「地方総合戦略」策定支援を開始しました。また、地方定住の促進と人口減少対策として、子育て環境の充実と女性管理者の登用などにより「女性が活躍できる社会づくり」の推進にも着手しました。
青森県の多くの市町村で人口減少と高齢化が続く中、六ヶ所村は過去 20 年間ほぼ 11,000 人前後の人口を維持してきており、県内でも特に人口減少率が低い自治体であり、加えて高齢者（65 歳以上）人口
割合は県内最小、生産年齢人口 (15 ～ 64 歳 ) 割合は県内最大という比較的人口再生産力に恵まれた状況にあることを活かし、今後は以下のような課題に取り組んでいくことが必要と思われます。
❶
六ヶ所村では、原子燃料サイクルや誘致企業の就業者の入れ替わりにより、人口の新陳代謝が行われているため、本格的な人口減少と少子高齢化社会への突入までには、まだ猶予期間（タイムラグ）があります。村では、この期間を有効に活用し、将来の少子・高齢化社会を見通して、高齢者向け生活サービスの充実や子育てと仕事の両面で女性が活躍できる環境整備とともに、若者のニーズに合った仕事づくりなどに対する中長期的なシナリオやプログラムを作成し、人口減少社会に対応すべく準備することが不可欠となります。
❷
上記のシナリオの中では、暮らしの安心という視点に立って、高齢者世代や子育て世代などの幅広い多様なニーズに対応できる高度な保健・医療体制について、村の枠組みを超えた広域的な連携を視野に入れ
段階的に整備していく視点が求められます。また、地域社会（コミュニティ）の絆を大切にしながら、地域包括ケア体制等による共助のしくみ ( ソーシャルキャピタル ) を確立していくことも強く求められます。
❸
人口増加に寄与する 20 代後半～ 40 代前半の子育て層のニーズを先取りし、六ヶ所村の特色を活かし、弱点を補う方向で、出産・育児から義務教育・高等教育にわたり、きめ細かで特色ある施策を連続的に展開し、安心して子供を産み育て、子どもとともに成長するしくみづくりが求められます。
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

117

資料編

１．六ヶ所村をとりまく環境の変化と課題❹
六ヶ所村が先人から受け継いできた地域固有の資源や恵みと、若い世代や村外から移り住んできた人たちのもつ新しい感覚を組み合わせることにより、六ヶ所村ならではの新しい仕事の場を創出（コミュニティ
ビジネス等の起業）し、地域の新産業として育てていくことが求められています。
❺
東日本大震災をはじめとした大規模災害を経験し、わが国全体での防災対策や国土の強靭化が重要な課題となる中、わが国の原子力政策とエネルギー政策の重点拠点地域としての役割を期待される六ヶ所村では、全国の先進地域としての防災体制・意識・システムの構築により、「まさか」や「もしも」の時にも安心・
安全な地域社会を実現することが不可欠となります。

3）
国・地方の借金財政逼迫・財源不足の慢性化
国債をはじめとしたわが国の借金（長期債務）は年々増え続けてきたが、さらに東日本大震災の復興対策等が重なり、2013 年 6 月には、その残高は、1,000 兆円（うち地方分約 200 兆円）を超え、2014 年
度末には、1,100 兆円を超えると予測されています。このままでは、次世代が重荷となることは不可避であり、国では、2003 年の三位一体改革をはじめ、消費税の増税、相続税見直し等の税制改革、年金や医療等の社会保障制度改革による財政再建の道を模索し続けています。このように国も地方も財政逼迫の状態が続く中での財源なき地方分権・地域主権、ビジョン不在の市町村合併が進められてきました。この結果、急速な少子高齢化の中にあって規模の小さな町村ほどその経営 ( 財政運営 ) はますます厳しい局面を迎えています。
小規模自治体を取り巻く厳しい環境の中にあって、原子燃料サイクル施設や石油備蓄施設などが集積し、わが国の原子力・エネルギー政策の重要拠点に位置付けられる六ヶ所村は、電源三法交付金および大規模償却資産税等の安定した歳入により財源に恵まれ、財政力指数では全国第５位（平成 24 年度 1.58）という極めて高い水準にあります。村では、このような恵まれた財源を有効に活用するために中長期的視点に立った六ヶ所村の将来像を村民と共有し、戦略的視点に立って以下に示すような効果的な財政運営を進めていくことが強く求められます。
❶
今後は、国・県等の政策も世界規模の社会経済環境変化の中で常に変化せざるを得ない時代を迎えているため、現在の恵まれた財政環境に安住することなく、国の原子力・エネルギー政策について、「まさか」や「もしも」の場合も想定し、さまざまな角度からのシナリオを想定した上で、変化に対応できる財政運営計画が必要となります。
❷
全国規模での人口減少、超高齢化社会の進展による影響は、当面そのスピードやダメージは大きくはありませんが、中長期的には六ヶ所村にも確実に及んでくることになるため、現実的な将来の人口構造や産業構造を前提とした財政需要を見通した上で、持続可能な行財政運営システムを構築していくことが求められています。
❸
村民の価値観や生活スタイルの多様化に伴い、より豊かな生活を求める村民の生活サービスに対するニーズも高度化することは必至です。豊かな財源に恵まれた六ヶ所村では、村民へのサービスは村 ( 行政 )が無料で提供するスタイルが定着してきました。一方、全国的には、東日本大震災を契機にコミュニティの絆と地域住民自らの参加や負担によるに復興への取り組みが定着しつつあります。今後は、行財政運営の効率化と住民サービスの向上の両立に向けた新たな行政経営を担うノウハウの蓄積、職員の育成が急がれています。

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第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

や

３つの変革に向けた村づくりの課題

前述した内外を取り巻く「３つの制約」という大きな枠組みの中で、わが国が持続可能な「国づくり」
により活力を維持・増進し続けていくためには、地方の再生、地方の創生が強く求められています。この
難しい課題解決への鍵は地方自治体が握っており、全国の市町村が近い将来に訪れる厳しい環境の下で、地域ごとに特色ある地域経営・地域づくりを進めていくことが不可欠となります。そのためには、制約を真摯に受け止めながら、危機を好機に代えていくために以下の３つの変革への対応が必要となります。

1）
従来の延長線上に留まらない産業構造の転換・再構築
国境を越えたグローバル経済の下での大企業中心サバイバル競争は、マネー資本主義の下で勝ち組、負け組を生み、成長の波に乗り切れなかった多くの地場産業や下請け企業など多くの地方中小企業に打撃を与え、地域間・企業間の格差拡大をもたらしました。また、2013 年に、わが国がＴＰＰ（環太平洋戦略
的経済連携協定）への参加を決定し、その後の日米間交渉などを経て 2016 年２月に署名を行ったことで、牛肉・乳製品の関税撤廃、米の関税低減など今後の国内農業生産への影響がより具体化されました。このような状況の下で、これからの地域再生、地方創生を確かなものにするためには、従来の産業活動や雇用形態の延長線上ではない新しい視点に立って、農業、畜産業、漁業をはじめとした村の産業も従来の地域産業の枠を超え、価値創造型の産業構造へ転換し、国際競争力を高めていくことが強く求められています。
現在、原子燃料サイクル事業関連企業はじめ誘致企業等で若年層にも安定した雇用が確保されている六ヶ所村ですが、長い目で見れば、かつての企業城下町での教訓などをふまえる必要があります。すなわ
ち、限られた産業に過度に依存するのではなく、地域資源を活かした六ヶ所村発の地域産業の育成（起業）をはじめ、年代や価値観の異なる村民の多様なニーズに対応できる「しごと」や「働き方」の選択肢を増やし厚みのある産業構造を育てていくことが必要です。
❶
六ヶ所村では、原子燃料サイクル関連企業や誘致企業および関連サービス業の産業が最大の就業機会を提供しています。今後ともその位置づけを維持しつつ、さらに国の原子力・エネルギー政策を見据えた多様な新エネルギー・再生可能エネルギーなどの関連産業の誘致・創出や高度な研究機能、成長性のある新規産業等の誘致により産業の厚みや就業の質を高めていくことが求められています。
❷
わが国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に署名し、具体的な影響が現実となってきます。六ヶ所村では、そのような環境変化の中で、これまで比較的規模の大きい専業農家に支えられた農業や一定の規模を維持してきた漁業については、豊かな地域資源を活かした基礎産業であることから、今後とも住民による地域固有である資源の再発見と磨き上げや ICT の活用、外部パートナーの誘致等により第６次産業化の推進や六ヶ所ブランドの創出により付加価値の高い市場創造型の産業として育成していくことが重要です。
❸
六ヶ所村でも近年第１次産業以外の就業者の増加に伴い、高学歴なサラリーマンの配偶者など能力と自由時間を持つ新しいタイプの女性や定年後も引き続き「安定した雇用環境」を求める中高年層の増加が見込まれます。魅力ある村の産業の新たな展開のためには、これらの人材が産業の担い手として活躍できる
就業機会の選択肢を増やすことが大切となり、高齢化の進展を視野に広域的な需要も見据えた地域での新
たなサービス産業（保育、福祉、生活サービス等）の創業・起業の促進などが求められます。

2）
豊かさと生きがいが実感できる村のくらしの再構築
バブル崩壊後、わが国全体が成熟社会へ移行する中で、経済効率最優先の弱肉強食型社会の目標であった経済的な豊かさ尺度に変わる新しい豊かさ尺度が必要となっています。東日本大震災からの復興過程で、改めてその大切さが再確認された “ 絆 ” や “ 志 ” といった「お金で買えない何か」が地域の豊かさを表わす新たな価値尺度の一つとして注目を浴びています。成熟社会の地域づくりにおいては、そこに暮らす生
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119

資料編

１．六ヶ所村をとりまく環境の変化と課題

活者を起点とし、老若男女一人一人が自ら豊かさや生きがいを実感できるまちづくりを進めていくことが必要となります。
❶
恵まれた財源により生活基盤や生活環境の整備が進んだ六ヶ所村のこれからのまちづくりには、利便性や快適性に加え、ゆとりや美しさといった質的な豊かさを創出し、次世代に継承する持続可能なまちづく
りが強く求められています。
❷
若者や女性、高齢者など世代により異なる暮らしの場や環境に対するニーズを受け止め、住民一人一人の目線に立って、次世代に残したい風景となるような環境の創出や保全を通じ六ヶ所村ならではの暮らしの豊かさの再発見と実感のできるまちの構築が大切です。
❸
将来の人口動向や年齢構成に十分配慮し、ライフステージごとの生活ニーズをきめ細かく取り込んだ出
産、子育て、教育、雇用、医療、福祉など人生を通じたメリハリのある重点施策の展開が求められます。
❹
これまで豊かな財源を活用して整備が進められた各公共施設や生活環境、都市基盤などのストックを活かしつつ、新しい暮らし方（ライフスタイル）を実現できる魅力ある環境を積極的に打ち出すことで、六ヶ所村で積極的に暮らしたいと思う新しい住民の受け入れを進める定住人口確保に向けた対策も必要です。

3）
協働と共創による分権・参加型の地域社会の構築
全国的に人口減少と少子高齢化が進むわが国にとって、地域社会の維持やまちづくりにおいては、住民
や企業・ＮＰＯなど地域を構成する多様な関係主体（ステークホルダー）が自ら参加する協働の推進により、ソーシャルキャピタル（地域人間資本）の向上を図ることが大切となります。六ヶ所村の限られた財源と人材が知恵を出し、汗をかくことにより、自立した自由な個（個人、個性）が自己選択・自己責任の下で積極的に社会へ貢献する共創型社会の構築が強く求められています。
大都市に比べ地方の農山漁村部は、地縁型のコミュニティによる共同社会を基盤とした地域運営が継承
されてきましたが、高齢化・人口減少に悩む過疎地域の集落などでは、地域社会の維持困難な状況となりつつあり、集落消滅の危機として今後の重要な問題となっています。
高齢化や人口減少面で、まだ余裕のある六ヶ所村では、現状ではコミュニティ維持の問題は表面化していないものの、近年、村外から移住した新しい住民も増え、生活スタイルや価値観が都市型になったことで住民サービスの “ お上任せ ” と “ お上頼み ” の傾向が見られることから、あらためて住民自治の原点に立ち返り、住民参加や受益者負担という考え方を進めていくことが必要です。
❶
日々の行政運営や施設の管理運営等において、民間企業が参加・参画し、そのノウハウを発揮することでサービス向上や行政コスト軽減につながるしくみなどの導入効果について十分検討しつつ、官民協働型の事業運営システムの選択的導入を進めるとともに、高度な技術や多様な人材、ノウハウを有する誘致企
業等との積極的な交流などを通し官民が連携する地域経営を実現することが求められています。
❷
恵まれた財源による施設整備や多彩な住民サービスにより、その運営・管理に伴う村の歳出は確実に増加し、中長期的には財政運営の重要な課題となると考えられます。これからは、村民の受益者負担意識を高めるとともにボランティア意識の醸成を図ることで、まちづくりにおける住民やコミュニティの主体的な参加・参画により、行政と住民による地域運営システムを構築することが求められます。

120

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

▶図１- １

時代潮流の変化と地域経営・地域づくりの課題
図 1-1

時代潮流の変化と地域経営・地域づくりの課題
国内環境の変化

グローバル環境の変化

制約

2

●環境・
エネル
ギー 等
の負荷
が低減

国際経済競争、
環境問題の深刻化

制約

３つの制約

●ライフスタイル・価
値観は多様化し、選択・享受機会の制約により地域が二極化●お金で買えない
価値への気づき（ボランティア等）●生産人口減少、
国 内 市 場 飽 和、
労働力需給のミスマッチが進展●ＩＣＴの 活 用、
地域資源活用型の新産業の創出変革●福 祉 関 係
費 用 増 大、
税収減で自
主財源不足
慢性化

●環境コストの増大と環境
政策ニーズ増大のジレンマ●環境意識向上と問題解決への市民力が不可欠●経 済 成 長、エネルギー利用、環境保全相互の問題が顕在化

1

少子高齢 ・
人口減少社会●地 方 立 地・創業のインセンティ
ブ付与が困難に

2

産業構造の転換・再構築●多様なワークスタイルに

変革

1

生きがい観
の再構築

３つの変革
●国内市場飽和の中で地域独自の経済政策による生き残り競争が進展

ガバナンスの変化

制約

3

財政逼迫・財源不足●住民の負担増、行 政 サ ー
ビスの低下

●地 域 の 特 性に応じた行政コスト最小化が求められる●条件不利地域におけ る 自 治 機 能 低 下、
コミュニティ崩壊など
自立の基盤が弱体化●地域課題に応じた独自の環境政策が求められる●自立した個としての地域
社会への参加が求められる

変革

3

分権型社会の構築

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121

資料編

１．六ヶ所村をとりまく環境の変化と課題（2）

上位計画・関連計画における六ヶ所村の位置づけ

これまで六ヶ所村は、わが国の原子燃料サイクル事業の重要拠点としての位置付けの下でまちづくりを進めてきており、第４次六ヶ所村総合振興計画においても、国・県の上位計画やエネルギー関連計画との整合が不可欠となることから、各種上位計画、関連計画の中で六ヶ所村がどのように位置づけられているかについて整理を行いました。ほとんどの計画の中で六ヶ所村は、わが国における原子力関連産業、環境
エネルギー産業分野の重要な拠点として位置付けられており、今後ともその役割を発揮することで、青森
県全体の地域振興への貢献への期待が大きいことがうかがわれます。

地域振興政策関連の上位計画等
1） 国土形成計画 ( 東北圏広域地方計画 )……………………………（平成 21 年 3 月 )青森県のむつ小川原開発地区は、原子燃料サイクル、液化天然ガスや国家石油備蓄基地等が立地するなど、我が国のエネルギー政策及び原子力政策上重要な地域となっている。さらに、核融合エネルギーの早期実現に向けた国際核融合エネルギー研究センターが整備されることとなり、国際的な研究拠点としての役割が期待されているところであり、我が国が目指す科学技術創造立国の実現に貢献していく。

2） 新むつ小川原開発計画…………………………………………………（平成 19 年 5 月 )～世界に貢献する新たな「科学技術創造圏」の形成を目指して～を目標に、(1) 位置づけと (2) 開発の基本方向を掲げた上で、(3) 開発の推進（①研究開発機能の展開（ITER の誘致、環境科学技術研究所の機能拡充、放射光施設の整備ほか）、②産業の立地展開（「クリスタルバレイ」の形成、規制緩和による新産業の創出や先端産業等の立地展開、原子燃料サイクル事業への慎重かつ総合的な対処ほか）③土地利用想定）、(4) 住環境整備、(5) 基盤整備､ (6) 環境保全､ (7) 地域振興（研究開発機能、
成長産業の立地展開、人材・資源等の供給、生活機能の促進など）など総合的な事業展開を図ってきた。

3） 青森県基本計画………………………………………………………………（平成 25 年 4 月 )【産業雇用分野】政策 3 グリーン（環境エネルギー）関連産業の推進
施策 (3)
原子力関連産業の振興と原子力分野の人財育成
・県内企業の原子力関連産業への参入拡大と県内における原子力関連の新たな産業の創出に向けた原子力分野の人材育成と研究開発の促進【地域別計画・上北地域】2030 年における地域のめざす姿
・エネルギー産業の集積が進む地域：むつ小川原開発地区を中心に、風力発電施設、太陽光発電施設、
原子燃料サイクル関連施設、核融合関連施設、原子力人材育成・研究開発機関などが集積しエネルギー
産業の拠点化が進展することにより、地元の雇用の場が拡大している。

4） 上十三・十和田湖広域定住自立圏共生ビジョン……………（平成 25 年 3 月 )[ 医療 ] 地域医療ネットワーク、[ 福祉 ] 子育て支援の充実／認定審査業務の連携、[ 教育 ] 図書館の広域利用／英語教育の充実、[ 産業振興 ] 特産品の販路拡大、[ ネットワーク ] 地域公共交通／地域内
外住民との交流／インフラ整備に関する要望等、[ マネジメント ] 圏域内市町村職員の育成等について圏域の複数の市町村と連携して広域的に取り組む。

122

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

5） 青森県都市計画マスタープラン……………………………………（平成 22 年 6 月 )【圏域の将来像】高いポテンシャルをいかした生産・流通圏域
・エネルギー産業クラスターを北部に配置するとともに、十和田市と三沢市を中心とした地区では、既成市街地のバランスのとれた生産・流通用地を配置し、産業拠点の形成をめざします。
・圏域内の産業拠点、むつ小川原港、八戸港を結ぶ海岸に沿った物流軸や、圏域内外を南北に結ぶ骨格的な交通軸を強化するとともにインターチェンジなどの結節点においては物流拠点の形成をめざします。
【都市づくりの方針】
・むつ小川原開発による研究開発・エネルギー産業などの拠点形成
・骨格的な物流軸として、上北横断道路や下北半島縦貫道路の整備や国道 4 号、国道 338 号などを軸とした広域的な道路網の強化
・圏域の自然美や豊かな生態系を象徴する自然として、八甲田連峰、十和田湖や奥入瀬渓流、小川原
湖や仏沼、海岸線などの保全

エネルギー政策関連の上位計画等
6） 第 4 次エネルギー基本計画…………………………………………（平成 26 年 6 月 )１．
一次エネルギー構造における各エネルギー源の位置付けと政策の基本的な方向（２）原子力[ 位置付け ]燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。
[ 政策の方向性 ]原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより可能な限り低減させる。・・・・中略・・・・原子力利用に伴い確実に発生する使用済燃料問題は、世界共通の課題であり、将来世代に先送りしないよう、現世代の責任として、国際的なネットワーク
を活用しつつ、その対策を着実に進めることが不可欠である。

7） 青森県エネルギー産業振興戦略…………………………………（平成 18 年 11 月 )六ヶ所村は、県南・下北エリアの重点産業分野「環境エネルギー」の中核的な役割を果たす。
(1) 原子力分野の技術開発推進と地域産業基盤・人材の育成
・原子燃料サイクルの確立等原子力関連分野の技術開発の実施
・ITER 関連施設を中心とする核融合研究開発の実施
・原子力分野の人材育成
・地元企業に対する原子力分野の技術力向上､ 人材育成等を通じた原子力施設メンテナンス等への参入促進(2) 地域エネルギー供給システムの開発と事業化の推進
・先進的風力発電モデルの推進(3) 産業観光の推進
・環境・エネルギー分野の先進的施設、プロジェクトを地域の観光資源として位置付け活用を進める理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

123

資料編

１．六ヶ所村をとりまく環境の変化と課題

8） 次世代エネルギーパーク……………（平成 20 年 6 月指定→平成 22 年 5 月事業開始 )＜「六ヶ所村次世代エネルギーパーク」の施設＞
・六ケ所原燃 PR センター ：原子燃料サイクル情報の発信基地。
• エコパワー ( 株 ) むつ小川原ウィンドファーム ：総発電出力 31,500kW 。
• 六ヶ所村二又風力発電所：大型風車 34 基からなる大容量蓄電池併設発電所。NAS（ナトリウム硫黄）
電池はエネルギーロスが少なく、耐久性・環境性にも優れる。
• むつ小川原国家石油備蓄基地：国内消費量の 12 日分の原油を蓄える備蓄基地。
• 国際核融合エネルギー研究開発センター：太陽のような核融合を地上で実現しようという壮大なプ
ロジェクト基地。
•( 公財 ) 環境科学技術研究所：放射性物質の環境中での動きに関して実験する全天候型人工気象実
験施設と閉鎖型生態系実験施設。
•（株）フローリテックジャパン：「トリジェネレーションシステム」を採用したアジア最大規模の花
き鉢物栽培温室。 等

124

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

資料編

2

2. 六ヶ所村の基本特性と課題

六ヶ所村の
基本特性と課題（1）

全国の原子力施設立地地域の中でみた六ヶ所村

六ヶ所村は、原子燃料サイクル施設や関連産業の立地、電源三法交付金等により、全国の同程度の自治体に比べ人口・雇用面や財政面で恵まれています。そこで、原子力施設の立地する財政的に恵まれた全国
22 市町村と比較し、本村の特徴と位置づけを明らかにしました。

1）
村の人口動向・人口構造の特徴
六ヶ所村は、22 市町村の中で生産年齢人口の割合や転出入者の割合が最も高いほか人口増加率や生産
年齢人口増加率も高くさらに、高齢者人口の割合や後期高齢者単身世帯の割合が低いという特徴がみられます。これは、日本原燃㈱などの職場で働き盛りの人が増えるとともに常に転勤等で出入りしている結果と考えられ、人口の再生力が高い健全な自治体といえます。
▼

図２- １
人口関連指標
（人口動向、人口構造等）

人口増加率 _2010/2005
1.6

外国人居住者割合

1.4
1.2

年少人口割合 _2010

1
0.8

転出入割合

0.6
0.4

生産年齢人口割合
_2010

0.2
0

元気（非要介護）
高齢者割合

六ヶ所村
……………
原子力施設立地市町村平均

高齢者人口割合_2010

後期高齢者単身世帯割合_2010

生産年齢人口増減率_2010/2005
後期高齢者人口増減率_2010/2005

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125

資料編

2. 六ヶ所村の基本特性と課題

2）
村の経済力・財政基盤等の特徴
六ヶ所村は、22 市町村の中で産業構造面では、第 2 次産業就業者の割合と正規職員・従業員の割合が最も高く、昼夜間人口比、大規模事業所従業者割合も高くなっています。また、財政面では、財政力指数が高く、経常収支比率、実質公債費比率が低いほか、第一次産業就業者比率、人口当たり課税対象者所得も比較的高くなっています。産業・雇用面では日本原燃㈱ほか、比較的大規模な製造業事業所の安定した雇用があるとともに農業・漁業を含めた産業の厚みと恵まれた財源の健全な運営の結果と考えられ、他の原子力関連施設立地自治体の中でも就業・雇用環境で安定している自治体といえます。
図２- ２
経済・財政関連指標▼

第１次産業就業者割合
_2010
1.8
1.6
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

経常収支比率

実質公債費比率

第 2 次産業就業者割合_2010

第 3 次産業就業者割合_2010

昼夜間人口比

財政力指数

六ヶ所村

人口一人当り課税対象
所得額 _2012……………
原子力施設立地市町村平均

大規模事業所従業者割合_2012
正規の職員・従業員割合
_2012

３）
くらしの環境の特徴

六ヶ所村

原子力施設立地市町村平均

六ヶ所村は、22 市町村の中で、下水道普及率や人口一人当たりＩＣＴ関連経費などがかなり高く、また、
公営住宅比率、人口千人当り公共施設面積、可住地面積当たりの都市公園の面積などハード面の生活環境の整備という意味では同じ原子力関連施設立地地域の中でも高い水準にあります。一方、人口千人あたりの病床数、ごみのリサイクル率などは低くなっています。
▼

図２- ３
くらしの環境の特徴（下水道、公営住宅、公共施設、
都市公園、病院等）

公営住宅割合 _2012

ごみのリサイクル率

一人当り ICT 関連経費
_2012

……………

下水道普及率 _2012

人口千人当り公共施設面積人口千人当り病院・診療所
病床数 _2012

六ヶ所村

2
1.8
1.6
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

都市公園面積の割合（対可住地面積）_2012

原子力施設立地市町村平均

126

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

六ヶ所村

原子力施設立地市町村平均

（２）六ヶ所村の現状と課題

１）
人口の推移
六ヶ所村の人口 ( 国勢調査ベース ) は、昭和 55 年以降減少傾向がみられたが、原子燃料サイクル施設等の整備と事業の開始、日本原燃㈱の社宅整備等に伴い平成２年～ 12 年までは増加傾向にありました。
しかし、全国的な高齢化等の影響、農業の停滞もあり、近年漸減傾向が見られます。住民基本台帳ベース
でより詳細に見ると、平成 16 年の 11,961 人をピークに平成 26 年では、10,765 人と 10 年間で約 1,200人（年 100 人強）と緩やかな減少傾向にあります。
また、六ヶ所村の人口は、十数年前から女性に対し男性人口が多い傾向が見られますが、これは、日本
原燃㈱等の独身者や単身赴任者等の影響によるものと考えられます。
図２- ４
六ヶ所村の人口推移（国勢調査）▼（人・世帯）
14,00014,00012,00012,00010,00010,000
8,000
8,000
総数

6,000
6,000

男

4,000
4,000

女

2,000
2,000
00

一般世帯数

年

総

数

昭 60

平２

男

女

一般世帯数

昭 55

平7

平 12

総

平 17

平 22（年）

5 年間増減率
数
一般世帯数

昭 55

11,104

5,463

5,641

2,682

―

―

昭 60

11,003

5,425

5,578

2,864

0.991

1.068

平 ２

10,071

4,924

5,147

2,921

0.915

1.020

平 ７

11,063

5,916

5,147

3,989

1.099

1.366

平 12

11,849

6,746

5,103

5,019

1.071

1.258

平 17

11,401

6,317

5,084

4,500

0.962

0.897

平 22

11,095

6,186

4,909

4,725

0.973

1.050

資料：国勢調査より作成

このように、日本原燃㈱に代表される企業の立地により、従業員やその家族の居住などで、比較的安定した人口推移がみられる六ヶ所村においても、すでにわが国全体が少子高齢・人口減少時代が始まっているという昨今の状況をふまえれば、１０年先、２０年先を見た場合必ず少子高齢化と人口減少の影響は避けては通れない課題であり、時間的な余裕がある今からその対応を検討していくことが必要です。
理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

127

資料編

2. 六ヶ所村の基本特性と課題

2）
年齢別人口構成の特徴
平成 22 年の六ヶ所村の年齢 5 歳階級別の人口構成を見ると、男性の人口構成に特徴があり、とくに日本原燃㈱はじめ関連企業等の企業の従業員など 30 ～ 64 歳までの働き盛りの男性人口が女性に比べて多いという特徴的な傾向が見られます。加えて 20 ～ 29 歳の若い世代の男性人口も比較的多いのに対し 65歳以上の男性高齢者が少ない傾向が見られます。一方、女性では、企業従業員の家族が近年整備された社宅等に移り住んだことなどで、30 ～ 39 歳の出産適齢期の人口が増加し、全国的に少子化が深刻な問題となる中にあって、比較的子供が生まれている状況がうかがわれます。ただ、それでも 10 年前に比較す
ると、高齢化は着実に進んでおり、今後 10 ～ 20 年先の状況を考えた場合には、少子高齢化の影響は避けては通れないものと思われます。このため、中長期的視点から子育て環境の向上や女性の活躍の場の創出などにより、若い世代の地元定着、村外からの転入などによる定住人口確保など少子化や人口減少社会への備えが必要となります。
▼

図 2-5

六ヶ所村の男女 5 歳階級人口（平成 12 年、22 年）
0

200

400

（人）
800

600

100 ～
95 ～ 99男
平 22 年

90 ～ 94女

85 ～ 89

平 22 年

80 ～ 84

平 12 年

75 ～ 79

平 12 年

70 ～ 74
65 ～ 69
60 ～ 64
55 ～ 59
50 ～ 54
45 ～ 49
40 ～ 44
35 ～ 3930 ～ 34
25 ～ 29
20 ～ 24
15 ～ 19
10 ～ 14
５～９
０～４
800
（人）

600

400

200

0

資料：平成 12 年・22 年国勢調査より作成

3）
産業別就業者数の特徴
六ヶ所村の産業別就業者数の変化を見ると、平成 2 年以降の原子燃料サイクル施設の建設とサイクル事
業の稼働にともなう従業員の増加により、平成 7 年以降は、急速に第 2 次産業（建設業、製造業）の増加が続きましたが、平成 12 年以降は施設整備が一段落し、日本原燃㈱社員等の配置も安定したこともあり、第 2 次産業の就業者は一定の規模で推移しています。また、研究施設の整備などにともない、学術研究や各種サービス業など第 3 次産業の増加が見られその割合が高まっています。一方、農林漁業の減128

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

少により、第１次産業は微減傾向が続いています。個別の業種別にみると、原子燃料サイクル関連の製造業 22％、建設業 16％、その他サービス業 12％で全体の 5 割を占めています。また、農林漁業 13.5％、学術研究・専門技術サービス 6％などは六ヶ所村の特性を反映した産業でもあります。
現在は、原子燃料サイクルや再生可能エネルギー等の新たな産業による安定的な雇用に支えられた六ヶ所村ですが、選択的な企業誘致などにより引き続き質の高い雇用の場を確保するとともに、新しい時代潮流を先取りし、中長期的な視点に立って地域資源の高度活用を基本に停滞気味の農畜水産業の強化や新しいコミュニティビジネスの創出など六ヶ所村ならではの産業の厚みを創っていくことが必要です。
▼図 2-6

六ヶ所村の産業別就業人口の推移

産業別
就業人口の
推移

（人）
8,000
7,000
6,000

2,836

5,000
第 3 次産業

第２次産業

第 1 次産業

産業別
就業人口の
構成比

4,000

1,418

3,000

1,085

2,000
1,000
0

第２次産業

第 1 次産業

2,319

昭 55

1,712
1,027

2,820

2,926

2,568

2,443

872

1,762
1,319

2,578

3,073

1,907

1,498

1,176

957

900

昭 60

平２

平７

平 12

平 17

平 22（年）

36.8

38.5

36.4

41.3

44.8

46.9

44.8

40.8

39.1

13.9

14.3

14.0

平 12

平 17

平 22（年）

100％
80％
60％

第 3 次産業

2,148

29.4

22.5
22.1

28.8

40％
20％
0％

48.1

昭 55

41.0

昭 60

32.7

平２

43.7

19.9

平７

※「分類不能の産業」を除いた構成比
資料：国勢調査より作成

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

129

資料編

2. 六ヶ所村の基本特性と課題

▼

図 2-7
産業 ( 中分類 ) 別
就業者構成比( 平成 22 年 )公務（他に分類されるものを除く）3.9%
サービス業（他に分類されないもの）11.8%

分類不能の
産業 0.1%
農業、林業 9.9%
漁業 4.1%
鉱業、採石業、砂利採取業 0.3%

複合サービス事業 1.1%
医療、福祉 4.9%
教育、学習支援業 2.0%

建設業 16.8%

生活関連サービス業、娯楽業 1.5%
宿泊業、飲食サービス業 3.7%
学術研究、専門・技術
サービス業 5.7%
不動産業、物品賃貸業 0.8%
金融業、保険業 0.6%
卸売業、小売業 6.4%

資料：平成 22 年国勢調査
より作成

製造業 22.0%
電気・ガス・熱供給・水道業 0.4%
情報通信業 0.7%

産業 ( 中分類 ) 別就業者数推移

▼

表 2-1

運輸業、郵便業 3.2%

平 17
人 数 ( 人 ) 構成比 (％)
総

数

6,316

100.0

6,250

100.0

0.990

第１次産業

900

14.2

872

14.0

0.969

農業、林業

656

10.4

616

9.9

0.939

漁業

244

3.9

256

4.1

1.049

第２次産業

2,568

40.7

2,443

39.1

0.951

12

0.2

19

0.3

1.583

建設業

1,028

16.3

1,050

16.8

1.021

製造業

1,528

24.2

1,374

22.0

0.899

第３次産業

2,820

44.6

2,926

46.8

1.038

電気・ガス・熱供給・水道業

8

0.1

24

0.4

3.000

情報通信業

4

0.1

45

0.7

11.250

運輸業、郵便業

200

3.2

201

3.2

1.005

卸売業、小売業

432

6.8

397

6.4

0.919

金融業、保険業

40

0.6

38

0.6

0.950

鉱業、採石業、砂利採取業

不動産業、物品賃貸業

20

0.3

51

0.8

2.550

学術研究、専門・技術サービス業

140

2.2

356

5.7

2.543

宿泊業、飲食サービス業

336

5.3

234

3.7

0.696

生活関連サービス業、娯楽業

144

2.3

95

1.5

0.660

教育、学習支援業

132

2.1

128

2.0

0.970

医療、福祉

296

4.7

308

4.9

1.041

複合サービス事業

104

1.6

67

1.1

0.644

サービス業（他に分類されないもの）

748

11.8

740

11.8

0.989

公務（他に分類されるものを除く）

216

3.4

242

3.9

1.120

28

0.4

9

0.1

0.321

分類不能の産業※平成 17 年は平成 22 年国勢調査の分類区分による遡及集計結果
資料：国勢調査より作成

130

平 22
平 22/ 平 17
人 数 ( 人 ) 構成比 (％) （増減率）

第４次六ヶ所村総合振興計画

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

4）
通勤による流出入
六ヶ所村での通勤による流出入 ( 平成 22 年 ) を見ると、通勤による流出者数 369 人に対し、流入者数
5,265 人と流入者が流出者より 5,000 人近く多く、六ヶ所村が周辺市町村に多くの安定した雇用機会を提供していることがわかります。
市町村別には、三沢市からが 1,564 人と特に多いほか野辺地町 752 人、むつ市 458 人、東北町 412 人、おいらせ町 389 人、八戸市 316 人とかなり広範囲からの通勤による流入が見られます。
現在の六ヶ所村は、恵まれた就業機会により広域的な地域に雇用の場を提供し、貢献している企業城下
町的な性格にありますが、今後は、現在の就業基盤の強みを活かしつつも、さらに産業の多様化を図り、若者をはじめ多くの世代に、職業（しごと）の選択肢の多様性の魅力を発信し、外部から人を引き付ける
ような取り組みが必要となります。
▶図 2-8
六ヶ所村の通勤による流出入

むつ市

10 ～ 49 人

東通村

50 ～ 99 人
100 ～ 499 人
500 ～ 999 人
1,000 人以上

横浜町

六ヶ所村

野辺地町
平内町

東北町
青森市

七戸町
六戸町

※
10 人未満の流出入は、省略
資料：
平成 22 年国勢調査
より作成

三沢市

おいらせ町

十和田市
五戸町

八戸市
階上町

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

131

資料編

2. 六ヶ所村の基本特性と課題

5）
財政状況
六ヶ所村の財政状況を財源の余裕を見る財政力指数、財政構造の弾力性を見る経常収支比率、借金への依存度を見る実質公債費比率の主要 3 指標に注目し、全国平均と比較しながら分析しました。
①

財政力指数
六ヶ所村の財政力指数は、平成 25 年度で全国の市町村平均 0.49 と比べて 1.58 と高く、全国 1,742の市町村の中で 5 番目という極めて高い水準にあり、現時点では財源の余裕があり、財政力も強い自治体です。しかし、平成 17 年度からの推移では、全国平均が横ばいで推移する中で、その値は徐々に低下傾向が見られることから、今のうちから長期的な視点に立って、無理や無駄のない健全な財政運営のしくみを構築し、少子高齢・人口減少社会へ備えることが必要です。
▶図 2-9財政力指数の推移

2.5
2.25

2.03

2

1.92

1.88

1.75

1.78

1.71

1.58

1.55

1.62

1.58

1.5

財政力指数 六ヶ所村
財政力指数 全国
資料：
地方公共団体の主要財政指標一覧( 平成 26 年 12 月：
総務省 ) より作成

1.25
1
0.75
0.5

0.52

0.53

0.55

0.56

0.55

0.53

0.51

0.49

0.49

平 17

平 18

平 19

平 20

平 21

平 22

平 23

平 24

平 25

0.25
0

(年)

②

経常収支比率六ヶ所村の経常収支比率は、全国の市町村平均がほぼ 9 割前後という頭打ち状態で推移している中で、年度による変動を見せながらも平成 25 年度は 72.0％と一般財源収入を柔軟に使える余地が多く、弾力性の高い財政構造を有する自治体として位置付けられます。このことは、裏を返せば、経常的経費以外の使途が限定されない 20 ～ 30％の一般財源を持つということであり、その余裕財源を、長期的視点に立って計画的に運用し、いかに村の可能性を高め、将来の村民一人一人の豊かさにつながる政策に投資していくかという重要な課題を持っていることになります。このため、村行政としては、長期的視点に立った財
政運営の手腕が求められていると言えます。
▶図 2-10
経常収支比率の
推移

100
95
90

90.2

90.3

92.0

91.8

85

経常収支比率 全国資料：
地方公共団体の主要財政指標一覧( 平成 26 年 12 月：
総務省 ) より作成

132

第４次六ヶ所村総合振興計画

89.2

90.3

90.7

90.2

83.3

80

経常収支比率 六ヶ所村

91.8

81.6

80.5

75

75.8

70

76.5

73.1

72.0

70.4

65
60
55
50

58.7
平 17

平 18

平 19

平 20

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

平 21

平 22

平 23

平 24

平 25

(年)

③

実質公債費比率
六ヶ所村の借金への依存度を見る実質公債費比率は、平成 17 年度以降概ね 5％台で推移しており、昨今、国と地方の長期債務（借金）の増加が懸念される中にあって、豊かな財源に支えられて借金に依存せずに健全な財政運営を進めてきたと言えます。一方、この間、全国の市町村の平均数値は、15.1％ (H18)から 8.6％ (H25) と年々減少してきており、全国の自治体では、現実化する高齢化や人口減少の進展に備えるために、身を削り痛みを伴う財政改革を進めていることがうかがえます。六ヶ所村においても現在の借金に依存しない健全な財政運営を維持しながら、一方では、将来に備えた計画的、戦略的な政策投資を続けることが強く求められています。
▶図 2-11
実質公債費比率の
推移

16
14

15.1
14.8

12.3

12
実質公債費比率
六ヶ所村
実質公債費比率
全国資料：
地方公共団体の主要財政指標一覧( 平成 26 年 12 月：
総務省 ) より作成

11.8

11.2

10.5

10
8
6

4.8

5.3

5

5.1

平 19

平 20

9.9

6.3

5.5

9.2

5.5

5.3

平 24

平 25 （年）

5.8

4

8.6

2
0

平 17

平 18

平 21

平 22

平 23

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

133

資料編

3. 参考資料

3 参考資料
第４次六ヶ所村総合振興計画策定の経緯
内
平成 25 年 10 月

７日

基礎調査業務委託

平成 25 年 10 月～
平成 26 年２月

第３次六ヶ所村総合振興計画の検証

平成 26 年 １月

村民意識調査３月

第３次六ヶ所村総合振興計画の点検報告書作成

７月

30 日

基本構想策定業務委託

10 月

29 日

庁内基本構想検討委員会設置

11 月

５日

第１回

庁内基本構想検討委員会

12 月

24 日

第２回

庁内基本構想検討委員会

平成 27 年 １月

30 日

総合開発審議会へ諮問

１月

30 日

第１回

総合開発審議会

２月 ～ 12 月

基本構想素案作成

２月

９日

第３回

庁内基本構想検討委員会

２月

13 日

第２回

総合開発審議会

４月

30 日

基本計画策定業務委託

５月

18 日

庁内基本計画等検討委員会設置

５月

21 日

第１回

庁内基本計画等検討委員会

７月

28 日

第３回

総合開発審議会

８月 ～ 12 月

基本計画素案作成

９月

29 日

第２回

庁内基本計画等検討委員会

10 月

27 日

第３回

庁内基本計画等検討委員会

11 月

４日

第４回

総合開発審議会

11 月

134

容

基本構想・基本計画（素案）を村ホームページに掲載し、
意見を募集

11 月

27 日

村議会議員全員協議会

12 月

14 日

第５回

12 月

17 日

村長へ答申

第４次六ヶ所村総合振興計画

総合開発審議会

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

（村長の諮問）

六ヶ所村総合開発審議会
会長 野 田 泰 夫

六ヶ所企第３０号
平成２７年１月３０日
様
六ヶ所村長

戸

田

衛

第４次六ヶ所村総合振興計画（案）について（諮問）
六ヶ所村総合開発審議会条例に基づき、第４次六ヶ所村総合振興計画（案）について、諮問いたしますので、十分ご審議いただき答申してくださるようお願い申し上げます。

（審議会の答申）
平成２７年１２月１７日
六ヶ所村長

戸

田

衛

様
六ヶ所村総合開発審議会
会長 野 田 泰夫

第４次六ヶ所村総合振興計画（案）について（答申）
平成２７年１月３０日付けで諮問のありました第４次六ヶ所村総合振興計画（案）について慎重に審議し、下記のとおり取りまとめましたので、意見を付して答申します。
記

１. 答申事項
第４次六ヶ所村総合振興計画基本構想（案）及び基本計画（案）について（別添のとおり）２. 計画推進にあたっての意見
計画推進にあたりましては、基本構想に掲げられました将来像「安らぎと幸せを実感
できるまち」の実現に向けて、村政運営に最善の努力をされますよう要望いたします。

理念 郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進 将来像 安らぎと幸せを実感できるまち

135

資料編

3. 参考資料

第４次六ヶ所村総合開発審議会委員名簿（順不同、敬称略）

136

役

氏
名
職 平成 27 年
平成 27 年
７月 27 日まで
７月 28 日から

会

長

職

田

泰

夫

六ヶ所村行政連絡員協議会会長

副会長

上長根

浅

吉

六ヶ所村商工会会長

委

橋

本

猛

一

橋

本

隆

春

六ヶ所村議会議長

〃

相

内

宏

一

鳥

山

義

隆

六ヶ所村議会副議長

〃

木

村

常

紀

小

泉

靖

美

六ヶ所村議会総務企画常任委員長

〃

小

泉

勉

鳥谷部

正

行

六ヶ所村議会産業建設常任委員長

〃

橋

本

隆春

髙

田

博

光

六ヶ所村議会福祉教育常任委員長

〃

三

角

武

男

髙

橋

文

雄

六ヶ所村議会むつ小川原エネルギー対策特別委員長

〃

大

森

敏

雄

六ヶ所村農業委員会会長

〃

三

戸

秀

子

六ヶ所村連合婦人会会長

〃

及

川

次

夫

六ヶ所村観光協会会長

〃

山

口

成

明

六ヶ所村社会福祉協議会会長

〃

庄

子

邦

明

飯

塚

〃

関

博

櫻

庭

〃

川

村

卓

也

〃

山

崎

秀

樹

〃

小

野

哲

也

〃

福

舘

正

美

〃

赤

石

憲

二

泊漁業協同組合組合長

〃

酒

井

一

由

ＪＡゆうき青森農業協同組合組合長

〃

木

村

廣

正

社会福祉法人松緑福祉会理事長

〃

山

本

周

一

日本原燃㈱取締役常務執行役員

〃

櫻

井

公

一

〃

橋

本

博

子

員

野

現

第４次六ヶ所村総合振興計画

幸治
浩

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構青森研究開発センター所長
青森県エネルギー総合対策局
エネルギー開発振興課課長

六ヶ所高等学校校長
江

渡

準

悦

六ヶ所村校長会会長
公益財団法人

葛

瀬

西

尾

光

哲

昭

郎

環境科学技術研究所理事長

みちのく銀行㈱六ヶ所支店長

むつ小川原石油備蓄㈱六ヶ所事業所所長
六ヶ所村教育長（前教育委員会委員長）

2016 ⇒ 2025（平成 28 年度～平成 37 年度）

第４次六ヶ所村総合振興計画

5〒 039 -3212▼▼

前期基本計画 ２０１６〜２０２０ 平成２８〜３２年度

六ヶ所村

青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附 475（代表）
ＴＥＬ 0175 -72-2111

ＦＡＸ 0175 -72-2603
ホームページ http://www.rokkasho. jp/
発行

平成 28 年３月