「消防用設備等又は特殊消防用設備等設置計画書」記入要領

第１注意事項１「消防用設備等又は特殊消防用設備等設置計画書」の位置付け
次の２つの側面があります。
①

建築基準法施行規則第１条の３表２に掲げる「消防法第１７条各項の規定に適合することの確認に必要な図書」→確認申請書（正本及び副本）に添付します。
申請上、消防法第１７条各項の規定に適合することを示すものであるので、適正に記載されていない場合は、消防法第１７条各項の規定に適合することが確認できません。本要領を参照して適正に記載してください。

②

消防局長宛てに、消防法第１７条により設置が必要な消防用設備等を設置する計画であることを示すために提出するもの→確認申請時に、指定確認検査機関を通じて提出します。
２

確認申請時に作成が必要である場合のパターン⑴

申請に係る建築物が消防法第１７条に基づく消防用設備等を設置する義務がある場合

ア

必要な消防用設備等を設置する場合

イ

必要な消防用設備等について、特例適用申請を行う場合

ウ

計画変更の確認申請書において、消防法第１７条各項の規定に適合することの確認が必要である場合（例）

・有窓判定に係る開口部が変更される場合
・面積が変更され、必要となる消防用設備等に変更が生じる場合・レイアウトが変更されたことで収容人員が増加し、必要となる消防用設備等に変更が生じる場合

エ

増築、用途変更等の場合
確認申請書において、増築後等の建築物が消防法第１７条各項の規定に適合することを確認する必要があるため（例）

・新たに設置が必要となる消防用設備等がある場合・現に設置されている消防用設備等の増設、移設、改設等が必要となる場合⑵

確認申請が必要な建築物ではないが、消防用設備等の設置が必要となる場合（例）

３

屋外に設置する機械式駐車場

確認申請時に作成が不要である場合
消防法第１１条に基づく危険物許可施設とする計画である場合。
（確認申請書において、危険物許可施設とする計画であることが判断できる場合に限ります。
）

1

４

作成単位
消防法上の棟を単位として消防用設備等の設置の要否を判断するため、棟ごとに作成してください。
（例外）
消防法施行令第８条を適用し、一の棟において消防用設備等の設置単位が複数となる場合→消防用設備等の設置単位ごとに作成してください。
：令８区画

共同住宅 A（２，３００㎡）の設置計画書

共同住宅 A

飲食店 B（７００㎡）の設

飲食店Ｂ

置計画書

延べ面積 ３，０００㎡

５

記入方法「第２６記入要領」を参照し、記入してください。

作成部数
種類

確認申請書用必要部数

２部

提出等の方法

留意事項等

確認申請書正本及び副本にそれぞれとじ込む

１．有窓算定に係る資料等、添付書類がある場合、確認申請書へのとじ込み分だけでなく、消防提出用への添付も必要です。

（副本が必要な確認申請時に、指定確認検査機関等を通じて場合は２部）

消防へ提出

１部
消防提出用

2

２．消防提出用を２部提出された場合は、副本に消防局の届出済印を押印して返却します。

第２記入要領
消防用設備等又は特殊消防用設備等設置計画書（宛先）京都市消防局長

年月日

届出者の住所（法人にあっては、主たる事業所の所在 届出者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者名）
地）

電話

―

消防法又は京都市火災予防条例に基づいて、次の防火対象物に以下のとおり消防用設備等（特殊消防用設備等）を設置します。
所 在 地
１名称

防用

途

火規模

対構

象
物
２３４用設

設

置

備等
又は
特殊
消防用設
備階

地下階

延べ面積平方メートル

造 □鉄筋コンクリート □鉄骨 □木 □その他（）□耐火構造（防火上及び避難上支障がない主要構造部を有しない場合）
主要構造部 □耐火構造（防火上及び避難上支障がない主要構造部を有する場合）□準耐火構造等（） □その他（）＊１*１
令８区画 □第１号□第２号*１区画（防火対象物）ごとに本計画書を作成してください。
*２*□全ての階 □一部の階□無*２ 無窓階以外の階の有無窓判定書を添付してください。
無 窓 階 ３*３ 全ての階の有無窓判定書を添付してください。

消防地上

５緩和又は免除等※ 令 別 表用 途
※ 備考

□消火器（
□屋内消火栓設備（□スプリンクラー設備（□水噴霧消火設備等（□自動火災報知設備（□消防機関へ通報する火災報知設備（□非常警報設備（□避難器具（□誘導灯（□連結送水管（□その他（□火炎伝送防止自動消火装置（□消防法施行令第２９条の４に係る申請（予定を含む。
）（□屋内消火栓設備□消防法施行令第１１条第２項□京都市火災予防条例第３８条第１項第２号ただし書□京都市火災予防条例第３８条第２項□スプリンクラー設備□消防法施行規則第１２条の２□消防法施行規則第１３条□避難器具（消防法施行規則第２６条第（）項 第（□消防機関へ通報する火災報知設備□消防法施行令第２３条第１項ただし書□消防法施行令第２３条第３項□その他（（）項

（．

注１．

．

））））））））））））））号））．

）

本計画書は、消防法第７条の規定に定める消防長等の同意を与えるに当たり、消防法第１７条各項の規定に適合することの確認に必要な図書です。必ず記入要領を参照し、適正に記入してください。
２ 該当する□に、レ印を記入してください。
３ ※印の欄は、記入しないでください。

3

１
３

届出者の住所、氏名、防火対象物欄の所在地～主要構造部まで⑴

確認申請書の記載事項を記載してください。
設置計画書の記入欄

該当する確認申請書の記載事項「届出者の住所」、「届出者の氏名」（第二面）【１．建築主】

「名称」

（第二面）
【９．備考】

「所在地」

（第三面）
【１．地名地番】

「用途」

（第四面）
【２．用途】「規模」（第四面）【８．階数】、【１２．床面積】の【ロ．合計】

「構造」

（第四面）
【４．構造】「主要構造部」（第四面）【５．主要構造部】

⑵

注意事項
ア

消防法施行令第８条により区画又は別棟とする場合は、当該区画等された部分ごとに作成するため、当該部分について記入してください。
イ

消防法上の床面積が建基法上の床面積と異なる場合
京都市消防局消防用設備等運用基準「基準３階数及び床面積の解釈に関する基準」第３項により算定した床面積の合計と、確認申請書に記載の延べ面積とが異なる場合は、基準３第３項により算定した床面積の合計を記入してください。
（例）

・ラック式駐輪場
・屋外の機械式駐車場

ウ

増築、用途変更等の場合の「規模」欄の記入方法
防火対象物全体についてを上段に、増築、用途変更等部分についてを下段に記入してください。
エ主要構造部が「準耐火構造等」の場合は、「（）」に「イー２」、「「ロー１」等を記入してください。
令８区画２

消防法施行令第８条の適用がある場合にのみ記入してください。
（令８区画がある場合は、消防用設備等の設置単位ごとに設置計画書を作成してください。）

３

無窓階
一部の階が無窓階の場合及び無窓階が無い場合は、無窓階以外の階の有無窓判定書※を添付してください。
※

４・

無窓階でないことの判断に必要な図面（配置図、平面図、建具表等）

・

上記図面等に基づき、無窓階でないことの判定をした計算書

「設置」欄
⑴

基本
設置する消防用設備等にチェックをしてください。
4

⑵

種類が複数ある設備の場合
カッコ内に設置するものの種類を記入してください。
（例）□✓水噴霧消火設備等（✓□非常警報設備（✓□避難器具（⑶

泡消火設備放送設備））

救助袋）

列挙していない消防用設備等を設置する場合「その他」に記入してください。
（例）□✓その他（非常コンセント設備⑷）

消防法施行令第２９条の４に基づき、「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」を用いる場合原則として、通常用いられる消防用設備等全てにチェックをしたうえで、「消防法施行令第２９条の４に係る申請（予定を含む）」にも記入してください。
（例）□✓消防法施行令第２９条の４に係る申請（予定を含む）※（二方向避難・開放型特定共同住宅等）※（特定小規模施設用自動火災報知設備）（パッケージ型自動消火設備）

特定共同住宅等とする計画の場合は、通常用いられる消防用設備等にチェックをせず、通常用いられる消防用設備等に代えて用いる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を記入しても支障ありません。
（例）□✓消防法施行令第２９条の４に係る申請（予定を含む）（

その他型特定共同住宅等：屋内消火栓設備（10 階以下）
、共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備⑸

特例申請予定の場合（例）□✓誘導灯（⑹）

特例申請予定）増築、用途変更等の場合
申請部分、工事部分についてだけでなく、防火対象物全体で設置が必要な消防用設備等について記入してください。
⑺

消防法に基づかないものの場合記載不要です。

５「緩和又は免除」欄⑴

該当するものにチェックをしてください。
（例）

主要構造部が耐火構造である３階建て延べ面積８００㎡の共同住宅の場合□✓屋内消火栓設備✓□消防法施行令第１１条第２項→この場合、「設置」欄の「屋内消火栓」にチェックは不要です。

⑵

列挙されていないものの場合（例）

消防法施行規則第２８条の２第１項第１号による場合□✓その他（誘導灯（消防法施行規則第２８条の２第１項第１号）
5）