交通政策ニュース

2023 年度私鉄・バス・ハイタク関係予算の拡充を要請～長期化するコロナの影響や燃料油脂費の高騰に対し支援を求める～
2022.７.28

総合政策局

私鉄総連は７月 27 日、各省庁が 2023 年度予算概算要求を編成するにあたり新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)や燃料油脂費高騰の影響で極めて厳しい経営状況にある私鉄・バス・ハイヤー・タクシー産業に対する事業存続に向けた支援や、地域公共交通の活性化による生活路線維持、要員の確保・人材育成、安全輸送の確立に資する予算の拡充を要請した。
要請は国土交通省、観光庁、総務省、厚生労働省に対して、私鉄総連組織内国会議員の森屋隆参議院議員に同行をいただき、池之谷潤中央副執行委員長を先頭に、福田英樹書記長、志摩卓哉交通政策局長、内山貴政治政策局長で要請した。
１．国土交通省要請
国土交通省では、最初に総合政策局要請として総合政策局長および大臣官房公共交通・物流政策審議官に、感染症による影響に対する事業存続に向けた支援策強化や燃料油脂費高騰に対する支援強化、改正された交通政策基本計画の着実な実行や地域公共交通活性化再生法に関わる施策の予算確保、地域公共交通確保維持改善事業の拡充を求めた。
要請にあたり池之谷副委員長は瓦林総合政策局長に要請書を手渡す「感染症拡大の影響も 2 年半となり、この間、輸送人員の大幅な減少が続き、各事業者ともかなり厳しい状況となっている。地域公共交通確保維持改善事業などの予算をしっかりと要求いただきたい」と挨拶した。
続いて志摩局長から要請項目について説明し、事業が維持存続できるような大胆な支援と燃料油脂費の高騰対策、また、新たな要請項目とし鶴田公共交通・物流政策審議官に要請書を手渡すて、通学定期について、関係省庁と連携した支援の創設、タクシー関連で運賃低廉化措置の補助の増額などを求めた。
- 1 -これに対し、瓦林康人総合政策局長からは「地方鉄道、バスが非常に厳しく、将来に向けて、防災・減災の意味からも地域の足の確保は重要な課題であり、総論としてしっかり予算を要求したい。燃料の高騰対策については、タクシーとバスでは燃料の税制に違いがあり、同様とはならない。税制はこれまでの経緯があるので、しっかりと勉強して対策を考えたい」と回答された。回答を受け、森屋隆組織内国会議員からは、「国、地方、事業者で責任の押し付け合いをするのではなく、総合力で持続可能な公共交通にして欲しい」「要員不足の理由としては、賃金が低すぎて、労働時間は長い、しかし、責任は重いが、得るものが少ないことで、結果として選ばれない職業となっている。地域では頼りにされる職業であるため、大きな視点で取り組んでもらいたい」とした。これに対し「ドライバーの給与水準などが分かってきた。業種によりおかれている立場は違うが、運賃と色々な支援が必要だろう」と応えた。
また、鶴田浩久大臣官房公共交通・物流政策審議官は、「大変厳しい状況と認識し、要請をしっかり受け止めたい。自動車局、鉄道局で一緒に仕事させていただいて、状況は十分理解している。エッセンシャルサービスの定義も一般に定着しつつあるが、その重責に感謝と敬意を表したい。その敬意がしっかりと伝わるように要請内容を反映していきたい」とした。回答を受け、森屋隆組織内国会議員からは「輸送人員が減少し、回復にもまだ時間がかかる。ある意味で『真水』的な支援をお願いしたい」とした。
続いて要請した鉄道局では、池之谷副委員長より「地域公共交通を守るべくご尽力いただいていることに感謝申し上げる。鉄道事業はコロナ禍で非常に厳しい状況にある。加えて、近年災害が激甚化し、一度災害があると、復旧までに長期間かかり、費用も莫大となる。是非、災害復旧事業費補助の拡充を」と要請書を手渡した。また、志摩局長から防犯対策の強化や老朽平嶋鉄道局次長に要請書を手渡す化対策などの各要請項目を説明した。
要請を受け、平嶋隆司鉄道局次長は、「鉄道ネットワークを維持していただいていることに感謝申し上げる。鉄道はどうしても公共交通ネットワークというよりも線で考えがちであるが、災害があった時は、なるべく早期に復旧するとともに、より災害に強いものにする必要がある。復旧はどうしても一定の補助率などの限界があり、予算を要求するとともに、制度の拡充時に、自治体がしっかり対応したところは補助率を引き上げるとしており、メリハリのついた対応が必要である。また、復旧にあたっては、他のインフラとも連携を密にしながら対応していくことも重要。防犯対策は従前から取り組んできたが、大手民鉄で凶悪犯罪が続いたことから、事業者や有識者ともどういう形の対策が良いか話し合ってい- 2 -る。現在検討している運賃・料金でも安全への投資が行いやすいように、利用者にも理解してもらいながら、新たな制度を作っていきたい。鉄道事業の省電力化・低炭素化は重要な課題であり、環境省の『エコレールラインプロジェクト事業』
は『鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業』に名称が変更になったが、引き続き、環境省と経済産業省と連携して支援したい。カーボンニュートラルに資する地方貨物鉄道の更新については、貨車などは、カーボンニュートラルに資するものとなるような方向性で制度の対象となるよう考える必要があるが、一般的に理解されるか、難しいところ。貨物の専門技術者の育成については、貨物に限らず鉄道業界全体の問題であり、鉄道会社合同で研修を行うなど、効率的な育成に取り組んでいきたい」とした。回答を受け、福田書記長は「私は有楽町線で運転士をしていて、地下鉄サリン事件も経験した。その経験から、防テロ・防犯対策について、事業者だけでは限界になっている。是非、知恵を出し合いながら抜本的な対策を」と強く申し入れた。また、森屋隆組織内国会議員からは「無人化やワンマンが増え続けているが、異常時の避難誘導、防犯の観点からも課題があると考える。知床の観光船事故の教訓もふまえ、各路線の実態に則した対応が必要」とした。
自動車局要請では、志摩局長から要請項目を説明し、「人材の確保育成が喫緊の課題であるが、特に整備士については、地方では育成機関自体が無くなっている。また、燃料電池車など従来はなかった新しい技術に対応できるよう、その習得等に対する支援などをお願いしたい。また、貸切バスでは、県民割りや入国制限の緩和などにより人流が戻りつつある。再び運賃ダンピングなどの横行が堀内自動車局長に要請内容を説明し、予算拡充を求める懸念される。引き続き悪質事業者に対する監査・指導の強化をお願いしたい。コロナ禍において地域公共交通を支え続けた事業者と、それらの事業者が同じ土俵で運行しているとは言い難く、適切な競争ではない。十分に配慮いただきたい」と求めた。
要請に対し堀内丈太郎自動車局長からは「人材の確保と育成は急務であり、地方において整備士の育成機関が無くなりつつあることも承知している。整備の育成に関連して電子制御など新しい技術への対応やＤＸやバリアフリーへの対応などについても支援していきたい。厳しい状況にあるバス・タクシーの運賃認可申請について、速やかに処理するよう方針転換をはかっている。法令を遵守しない事業者への監査はしっかりと対応していきたい。まだまだ十分ではないかもし- 3 -れないが、悪質事業者を放置することは、業界全体が悪質化する原因となる」とした。これに対し、池之谷副委員長からは「運賃については、消費税率引上げを除くと 20 年以上運賃改定していないことから、申請の仕方が分からない事業者や、やはり二の足をふんでいる事業者がある。折角、算出方法を変えたのに活かしきれていない」と指摘した。これを受け堀内局長は「各運輸局と連携して、丁寧に対応していきたい」と回答した。また、森屋隆組織内国会議員からは「地域の公共交通の基本はバス、タクシー。規制緩和のなかで、安全がないがしろにされ、共倒れするような施策がとられてきたことは間違いだったと思っている。本来あるべき姿を追求してもらいたい」と要望した。
２．観光庁要請
観光庁要請では、志摩局長から要請項目を説明し、「特に厳しい状況におかれている貸切バスの運転士やバスガイドの雇用が守られるよう支援の創設を、また団体旅行の需要喚起と振興を」と求めた。
これに対し、池光崇観光庁
審議官は「我々としては、６月の国会閉会日に、岸田総理が会見で述べた、感染症が改善していれば全国旅行支援を実施すると述べた内容を池光観光庁審議官に要請書を手渡す
なるべく早く実施したいという思いが強い。こうしたタイミングで感染症拡大の第７波が到来したことは、全く不幸でしかない。全国旅行支援は延期となったが、県民割りは８月のお盆も含めて延長された。第７波は８月の第２週頃をピークと予想されている。収束がみられれば、なるべく早く全国旅行支援をスタートしたい。貸切バスは、インバウンドが無くなり、もっとも厳しい。観光関係の各業界は個人旅行を中心に７割から８割戻ってきているが、団体旅行は、修学旅行が少し戻ってきた程度で回復していない。全国旅行支援の再開にあたっては、自治会や企業などの団体旅行にも配慮していきたいと考えている。第７波収束後には、しっかり対応できるよう準備していきたい」とした。
これに対し、森屋隆組織内国会議員からは「貸切バスに働く人々が、雇用調整助成金を活用しながら、何とか雇用をつないでいる。この業界に希望を持てる体制づくりをお願いしたい」とした。
３．総務省要請- 4 -

総務省要請では、地方自治体の生活交通路線対策に対する地方財政措置の維持拡充や地方自治体が取り組む高齢者などの外出支援、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業」や「鉄道軌道整備法」に基づく補助に対する地方自治体協調補助に対する地方財政措置の拡充については自治財政局・的井宏樹大臣官房審議官（財政制度・財務担当)に要請した。また、鉄道・バス・ハイタク関係の税制改正要望への積極的な対応を川窪俊広自治税務局長に要望した。
的井審議官からは「地域の足を守ることは重要な課題であり、改めて高齢者の外出支援を行う地方自治体の取り組みや地域公共交通確保維持改善事業について、国費と地方負担のスキームがあるなかで、地方負担分をしっかりと手当していきたい」とした。これに対して森屋隆組織内国会議員からは「コロナ以降、地方で公共交通に対して手的井自治財政局官房審議官に要請書を手渡す
厚く支援いただいていることに感謝申し上げる。公共交通が無くなれば地方はもっと元気がなくなる。滋賀県では地方鉄道を廃線した場合、行政の支出が、存続のための補助より、大きくなると試算され、存続に向けた支援を決定したと報道があった。ある首長が、これまでの交通課から、交通局に格上げが必要と考えているという話を聞いた。そういうところも、是非指導をお願いしたい」と要望した。
続いて、川窪自治税務局長からは、「地方財政局ともども、地方の公共交通をどう維持し、発展させていくのか
川窪自治税務局長に要請書を手渡すは、地方の課題であり、国の課題でもあると認識している。コロナ禍や人口減少のなかで、国民が幸せに暮らしていくためには、移動手段の確保は重要である。国土交通省から、政策の重要性などの話をうかがいながら対応していきたい」とした。
４．厚生労働省要請
厚生労働省要請では、最初に池之谷副委員長より、「感染症拡大の影響が長期化するなかで、特に貸切バスが影響を受け、雇用調整助成金の支援がなければ雇用の維持もできない。引き続きの対応をお願いしたい」と挨拶で述べた。続いて志摩局長より、改正される改善基準告示への対応に向けた支援の創設、鉄軌道運転士の養成に対する支援とバス運転士の人材確保に向けた大型二種免許取得に- 5 -対する支援の拡充などを特に強く要望した。
これに対し梶原輝昭大臣官房審議官(労災、建設・自動車運送分野担当)は、回答を兼ねて「改善基準告示の見直しについては、バス・タクシーで合意いただけた。現在、トラックが年内を目標に合意をめざして議論している。現在、厚生労働省としては、都道府県の労働局にバス・タクシーの改正内容を周知する活動を行っている。トラックがまとまり次第、改めてリーフレット等を作成したい。改善基準告示の改正に
和田山企業内人材開発支援室室長、梶原大臣官房審議官
対応するための支援については、現に要請書を手渡す
在、中小企業向けに働き方改革支援助成金があり、次年度も予算を確保して引き続き支援していきたい。是非活用いただきたい」とした。また、その他の要請項目については各担当官から、「鉄軌道運転士養成に係る費用について、実習併用職業訓練の適用については、基準を満たすものは支援対象となり、訓練費用や訓練中の賃金の一部が助成される。次年度も予算確保に取り組んでいきたい。人材開発支援助成金は､今年度 681 億円の予算で支援している。
担当官から各項目の回答を受ける
次年度も予算確保に努力していきたい。大型二種免許取得も条件を満たせば対象となるので、都道府県の労働局に相談いただきたい」、自動車運転者の各種スクリーニング検査に対する補助の創設の要請については、「労働安全衛生法に基づき、一般健康診断と特定業務従事者の健康診断が行われている。現在、国土交通省で脳血管疾患対策ガイドラインと心臓疾患・大血管疾患対策ガイドラインが策定されている。労働災害防止の観点からも国土交通省と連携して取り組んでいきたい」とした。
以※今回要請した要請内容は次のとおり。

- 6 -上Ⅰ．国土交通省
１．総合政策局関係(１)新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、大手・中小を問わず、全ての公共交通事業者の経営がきわめて厳しい状況となっている。持続可能な公共交通の実現に向け、交通・観光事業者に対する支援を大幅に拡充し、そのための予算を確保されたい。また、厳しい状況におかれる中小事業者(大手事業者の系列事業者を含む)に対して、持続可能な経営を後押しするために、営業所や車庫等の固定資産の保有についての負担軽減のための固定資産税の減免を行われたい。
(２) 燃料油脂費の高騰が事業者の経営を圧迫していることから、バスに対しても、タクシー同様に事業者に対する直接的な支援を行われたい。
(３)高齢者や学童など交通弱者と呼ばれる方々の移動サービスは、地方自治体や交通事業者に任せきりとなり、地域間格差が拡大している。交通政策基本法の理念をふまえ、過疎地域等にあっても安全で平等な輸送サービスが受けられるよう、関係省庁とも連携して新たな補助制度の創設に向けた予算を要求されたい。また、学生割引定期券について、現在、その割引分を交通事業者が全て負担し、経営の重荷となっている。就学支援を持続していくためにも、監督官庁である文部科学省とも連携して、学生割引定期券に対する助成制度を創設されたい。
(４)第２次交通政策基本計画に掲げる目標達成に向けて、各関連項目に必要な予算を最大限確保されたい。また、地域公共交通活性化再生法の改正で新たに努力義務化された地域公共交通計画の策定と、地域旅客運送サービス継続事業、地域公共交通利便増進計画の実施に必要な財政上の支援措置を講じられるとともに、そのための予算を拡充されたい。
(５) 地域公共交通サービスの確保等に対する支援を大幅に拡充し、①地域の実情に応じた生活交通の確保、②快適で安全な公共交通の実現、③地域公共交通サービスの確保等に対する支援、④地域公共交通特定事業に対する特例措置、⑤地域公共交通ネットワーク構築に向けた協働による取組に対する特例措置、の各施策を推進するとともに、危機的状況にある各交通事業者の維持・存続に向けて、令和３年度補正予算で支援された「地域のくらしを創るサステイナブルな地域公共交通の実現」の各施策を新たな支援として継続されたい。また、サービス継続事業における運行費補助としての「タクシー運賃低廉化措置」について補助額を増額されるとともに、対象となる運行サービスの枠組みを拡大されたい。
(６）東日本大震災被災地域に係る「地域公共交通確保維持改善事業」における「地域間輸送」「地域内輸送」の特例について、被災地域住民の通勤・通学、通院、買い物等生活のための移動手段確保、対象地域に追加された福島県内の避難指示・解除区域12市町村の早期の生活復興の観点から引き続き予算を確保し、支援を継続されたい。
(７)利用者利便の向上、感染防止の観点からキャッシュレス対応への需要が高まっている。
これまで導入促進がはかられてきた交通系ＩＣカードは、中小私鉄・バス・タクシー事業者にとって、導入費用やシステム維持費の負担が過大であったことから、負担軽減に向けた支援を拡充されたい。

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(８)改正バリアフリー法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進と、新たな目標達成に向け、交通事業者に対する支援を拡充されたい。

２．鉄道局関係(１)安全・安心な鉄軌道を構築するために、鉄道施設総合安全対策事業費等補助金、都市鉄道整備事業費補助金、鉄道技術開発費補助金、鉄道整備等基礎調査、踏切保安設備整備費補助金等の予算を確保し、要件の緩和と補助率を拡充されたい。
(２)改正鉄道軌道整備法により災害復旧事業費補助制度が緩和されたが、経営基盤が脆弱な地域鉄道の早期復旧に繋がるよう、さらなる補助率の引き上げなど拡充を検討されたい。
(３)鉄道軌道安全輸送設備等整備事業による老朽化対策や安全対策の強化に向けて、予算の拡充と補助率の引き上げをはかられたい。また、軌間拡大防止に向けて2018年７月に木まくらぎからコンクリートまくらぎへの交換促進が通達されているが、中小地方鉄道事業者にとっては負担が非常に大きいことから、補助の拡充をはかられたい。
(４)第三者暴力行為防止の観点から貴省と警察庁との連携した啓発活動を強化するとともに、昨年、鉄道内での凶悪犯罪が立て続けに発生したことから、鉄道におけるセキュリティの高度化に向けた具体的な対策、防犯システム・防犯カメラを既存車両も含めて整備するための補助を創設されたい。
(５)ホームドア・可動式ホーム柵の普及に向けて地域公共交通バリア解消促進等事業の補助率を引き上げられたい。また、これらの設備の増加は、維持・管理等保有コストの増加に繋がり、鉄道事業経営を圧迫することから、補助と税制優遇による支援を拡充されたい。
(６)都市鉄道では相互直通運転区間の延伸により、些細なトラブルが大規模な輸送障害に繋がる事例が多く見られることから、大規模な輸送障害対策のための事業費を拡充されたい。
(７)2013年度から環境省と連携し、鉄軌道事業者における省電力・低炭素化に資する設備の導入を支援している「エコレールラインプロジェクト事業」については、カーボンニュートラル実現に向けて、その重要度が年々増していることから、予算の大幅な拡充をはかられたい。
(８) 地域の産業・経済の振興、環境やカーボンニュートラルの実現に向けたモーダルシフトのいっそうの促進の観点から地方貨物鉄道の老朽化機関車・貨車の更新に対する補助を創設されたい。また、各地方貨物鉄道の専門技術者の育成に対する支援を創設されたい。
(９)鉄軌道関係税制改正要望①駅のバリアフリー化改良工事（エレベーター・ホームドアシステム）に対する特例措置の期限の延長 (固定資産税・都市計画税)②鉄道の耐震対策に係る特例措置の延長(固定資産税)③低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両等に係る特例措置の延長(固定資産税)④鉄軌道用車両の動力源に供する軽油に係る軽油引取税の非課税措置の期限の延長 (軽油引取税)- 8 -３．自動車局関係(１)現在、国土交通省が進めるバス・タクシー運転士、自動車整備士の確保・育成に向け、関連する持続可能な自動車運送事業・整備業の確立に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）や働き方改革等の推進、自動車運送事業の運行管理の高度化に関する予算を大幅に拡充されたい。特に運転士の確保では、改善基準告示の改正にあたり、労働時間の短縮と労働環境の改善などの処遇改善を行った事業者に対しての支援を創設されたい。また、自動車整備士の育成にあたっては、近年普及しつつある燃料電池車や、先進安全自動車など先進技術に対応できるようなものとされたい。
(２)「地域公共交通確保維持改善事業」におけるバス車両の更新対策である「公有民営による補助制度」の対象に電気自動車、燃料電池自動車など次世代の事業用自動車を対象に加え、予算を大幅に拡充されたい。
(３)監査体制の充実・強化①「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」、「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会とりまとめ」をふまえ、旅客運送事業の監査体制の充実・強化のための予算を拡充されたい。また、人流が回復するなかで、再び運賃ダンピングの横行が懸念されていることから悪質事業者への集中的監査や厳格な処分をはかられたい。
②貸切バスの安全確保に向けて、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会でまとめられた各
種安全対策の適切な実施に向け、貸切バス適正化事業実施機関への支援を創設されたい。
③改正道路運送法の施行による各道府県におけるタクシーの旅客自動車運送適正化事業の実施機関の設置を後押しするように支援措置を創設されたい。
④デジタル式運行記録計については、ＧＰＳと連動させることで、営業区域外における違法営業の把握や運賃不正の抑止とともに、詳細な走行データが得られる。そのデータを活用し、過労運転防止等の適切な運行管理を行うことは、利用者の安全にも繋がる。このため、全地域でバス、タクシーへの装着を義務化し、監査に活用されるよう予算を要求されたい。
(４)貸切バス事業者の安全性等評価認定制度や貸切バス運賃・料金制度が利用者・旅行事業者・関係機関に周知徹底がはかられるよう支援を拡充されたい。また、運転者職場環境良好度認証制度とあわせて、これらの認定・認証を受けた事業者に対する優遇措置を拡充されたい。
(５)事故防止対策支援推進事業について、バス・タクシー車両に対するＡＳＶ装置の導入促進に向けて、ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車線維持支援制御装置の支援措置を拡充されたい。また、タクシー車両への衝突被害軽減ブレーキの導入に対する支援を追加されたい。
(６)福祉車両の購入等については、「地域公共交通バリア解消促進等事業」において、購入費及び改造費について補助対象となっているが、社会的要請も高まっていることから、補助率の引き上げや運行等に係る助成措置を講じるとともに、税制の減免措置等の財政支援措置を引き続き講じられたい。また、ユニバーサルデザインタクシー車両の導入補助金制度を拡充されたい。

- 9 -(７)自動車運転者の健康確保は安全輸送の基本であることから、健康起因事故防止対策をいっそう促進するとともに、厚生労働省と連携して脳疾患や心疾患、睡眠時無呼吸症候群等の主要な疾患について、各種スクリーニング検査に対する助成措置を創設されたい。
(８)2022年４月より、「使用する機器・システム」、「実施する施設・環境」が要件を満たしていることが確認され、「運用上の遵守事項」を適切に運用する限りにおいて、営業所等での遠隔点呼の実施が可能となった。ついては、遠隔点呼に使用するカメラ、モニター、監視カメラ、生体認証機能を有するなりすまし防止システム等の導入、通信・通話環境の整備に関する費用への予算措置を講じられたい。
(９)自動車関係税制改正要望①バリアフリー車両に係る特例措置の拡充・延長(自動車税)②トラック・バス、タクシーにおける「営自格差」を堅持したうえでのエコカー減税、グリーン化特例の延長と、エコカー減税、グリーン化特例、環境性能割における現行減免対象割合の維持(自動車重量税・自動車税)

４．観光庁関係(１)新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化したことにより、観光関係産業全体が厳しい状況となっている。全国旅行支援について、単年度の取り組みとせず、一定の期間、継続した取り組みとして観光関係産業の復興を支援されたい。また、今年も福島県沖や能登半島で大きな地震が発生し、これらの地域では風評被害が懸念されることから、これら自然災害の発災地域に対する観光振興支援を強化されたい。
(２)適切な時期にＧｏＴｏキャンペーンを再開し、地域や利用者への公平性を確保したうえ
で、恒常的な観光の活性化に資する施策の創設と実行に向けた予算を確保されたい。加えて、観光に欠かせない各公共交通に対する支援を強化されたい。さらに、貸切バスの定員減対応などについては事業者や利用者の過度な負担とならないよう、新たな支援の創設に向けた予算を確保されたい。
(３) 貸切バス事業の実働率が極めて低い状況が長期化していることにともない、バス運転士やバスガイド等の雇用維持が極めて厳しい状況となっている。貸切バス事業の存続と雇用維持に向けて、団体旅行の需要を喚起し、振興する施策を創設し、予算を確保されたい。
(４)貸切バスの安全確保に向けて、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会でまとめられた各
種安全対策の適切な実施に向け、観光庁としても各種法令が遵守されるよう、旅行業者等に対する指導とそのための体制を確立するための予算を確保されたい。あわせて、コロナ
禍の影響が長期化するなかで、貸切バスの実働日車営収が大幅に低下し、下限運賃を割り込んでいることや、人流が回復するなかで再び運賃ダンピングが横行することも懸念されている。貸切バスの運賃・料金に関する「通報窓口」に寄せられた情報により第三者委員会が旅行業者による安全阻害行為が疑われると判断した場合、旅行業法に基づく立入検査等の対応を強化すべく、予算を要求されたい。
(５)公共交通利用環境の革新等に関わる予算を積極的に要求するとともに、各対象事業の個別の整備に対しても補助率を引き上げられたい。
(６)今後観光需要が回復するなかで、新たな生活様式におけるソーシャルディスタンスへの- 10 -対応などで貸切バス運転士が不足することが予想されることから、バス運転士の確保・育成が喫緊の課題となっている。観光庁としても観光人材育成支援事業を拡充し、観光に携わる公共交通事業の人材確保・育成に取り組まれたい。

Ⅱ．総務省
１．地方創生臨時交付金の追加が公表されたが、引き続き、地域公共交通が新型コロナウイ
ルス感染症拡大による利用者の減少や燃料油脂費の高騰に苦しむなかで、同臨時交付金が生活交通確保に活用されるよう地方自治体に周知されたい。
２．国土交通省が要望している、安全対策や環境対策、バリアフリー化対策、利用者利便に資する施策で鉄道関係や自動車運送事業に関する税制改正について、積極的に措置されたい。
３．定住自立圏共生ビジョンや、生活交通路線対策を講じる地方自治体に対する地方財政措置の維持・拡充をされたい。
４．高齢化が急速に進むなかで、高齢者の自動車事故や移動困難者の生活交通確保が社会問題化している。高齢者が運転免許返納後も安全に外出できることは、健康の維持に繋がることから、地方自治体が外出支援や公共交通の社会的割引を積極的に取り組めるよう地方自治体への指導・啓発を行うとともに、地方財政措置を強化されたい。
５．国土交通省所管の「地域公共交通確保維持改善事業」や鉄道軌道整備法に基づく「災害復旧事業費補助」について、地方公共団体が協調補助を担保できるよう、地方財政措置を強化されたい。

Ⅲ．厚生労働省
１．「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示の改正を控え、バス・タクシー事業者が改正改善基準告示に対応し、自動車運転者の労働時間の短縮と労働環境の改善に資するよう支援を創設されたい。
２．労働基準関係法令、改善基準告示の違反事業場が依然として多いことは労働者の健康を損なうばかりか、安全運行を脅かすことから、国土交通省と連携した監督の徹底と、さらなる体制強化のために予算を拡充されたい。
３．女性にとって働きやすく魅力ある職場づくりに向けて、事業者が積極的に施設・設備等の改善がはかれるよう、両立支援等助成金のいっそうの拡充とともに、税制等の優遇措置を創設されたい。

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４．鉄軌道運転士の養成に係る費用について「実習併用職業訓練 (実践型人材養成システム)」として認定し、その予算を拡充されたい。
５．バス運転士の人材確保の観点から、国による大型二種免許取得支援に向けた人材開発支援助成金(旧キャリア形成助成金制度)のさらなる拡充をはかられたい。また、バス事業者の行う免許取得支援制度に対して国として支援するための予算を確保されたい。
６．自動車運転者の健康確保は安全輸送の基本であることから、国土交通省と連携して脳疾患や心疾患、睡眠時無呼吸症候群等の主要な疾患について、各種スクリーニング検査に対する助成措置を創設されたい。

以- 12 -上