資料１

ＧＸ経済移行債発行に関する関係府省連絡会議（第２回）資料

令和５年８月1

ＧＸ推進法等を活用した我が国のＧＸ実現に向けた取組◼

我が国は、「ＧＸ実現に向けた基本方針」及び関連２法の成立によって、「成長志向型カーボンプライシング構想」等を具体化。
以下の新たな施策を大胆に講じていくことが可能に。令和5年7月に閣議決定された「ＧＸ推進戦略」を実行していく。

ＧＸ基本方針により可能となる新たな政策イニシアティブ

従来の政策による課題
1
中長期支援による予見性確保
2 トランジション・ファイナンスの拡大
3

リスク許容度の高いファイナンス手法の確立✓

原則単年度の措置であることから、翌年度以降の政策動向が見通せず、中長期の投資判断を要するＧＸ投資が停滞✓

中長期のＧＸ投資を行う企業の予見可能性を高める新たな投資促進策• 20兆円規模のＧＸ経済移行債を活用した、国による複数年度のコミットに基づく投資促進策• 主要分野における今後10年の「道行き」を踏まえた施策の実行• 初期投資のみならず、生産量に応じた投資促進インセンティブの検討✓

トランジション・ファイナンスは、アジアを含む世界の脱炭素化のために不可欠だが、活用は限定的✓世界で前例のない、国によるトランジション・ボンド（ＧＸ経済移行債）の発行

一定の収益確保を前提とした既存の政策手法では、ＧＸ投資に係るリスク補完の観点から一定の限界✓

不確実性の高いGX投資を促進するための、リスク許容度の高い新たなファイナンス手法• ＧＸ推進機構※の債務保証等によるブレンデット・ファイナンス
※ 官民の叡智を結集した組織設計の検討• ＧＸ経済移行債を財源とした新たな出資、メザニン・ファイナンス等も検討✓

企業がＧＸに取り組む期間を設け、徐々に引き上げていく方針を明確にした上で成長志向型カーボンプライシングを決定
2023年度:GXリーグ開始 → 2026年度:排出量取引制度（ETS）本格稼働 →→ 2028年度:化石燃料賦課金導入 → 2033年度:ETSにおける有償オークション導入⇒ 早期にＧＸに取り組むインセンティブを創出✓

G７広島サミットで、ＧＸ、2050年ネット・ゼロに向けた多様な道筋、トランジション・ファイナンスなど、我が国が先行して取り組むルール・コンセプトの重要性を初めて確認。
アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）を中心に、アジアのＧＸに向けた国際連携を主導
Ｇ７の成果に基づき、「削減貢献量」の評価ルールや、ＩＥＡとの連携による、グリーン鉄等に係るデータ収集・評価手法等の整備を主導✓

４
カーボンプライシング✓

カーボンプライシングに係る議論が長年継続

５

グローバルなルール形成への参画・立案✓⇒ 国内外の民間によるトランジション・ファイナンスを一層拡大

欧州主導のタクソノミー形成等が中心✓✓

世界の動向を踏まえ、施策の詳細設計・早期実行、機動的かつ柔軟な追加方策の検討が必要 2

ＧＸ経済移行債を活用した投資促進策の基本原則◼ 20兆円規模の投資促進策については、「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、以下の要件が定められており、これを踏まえて、施策を実行していく。

◼ 加えて、投資支援策の内容は、ＧＸ経済移行債のフレームワークに基づく国際認証・レポーティングが必要になること
や、分野・財ごとの分析に基づく「勝ち筋」を具体化することも踏まえて、検討していくことが重要。

【基本条件】
Ⅰ. 資金調達手法を含め、企業が経営革新にコミットすることを大前提として、技術の革新性や事業の性質等により、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とすること
Ⅱ. 産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、その市場規模・削減規模の大きさや、GX達成に不可欠な国内供給の必要性等を総合的に勘案して優先順位を付け、当該優先順位の高いものから支援すること
Ⅲ. 企業投資・需要側の行動を変えていく仕組みにつながる規制・制度面の措置と一体的に講ずること
Ⅳ. 国内の人的・物的投資拡大につながるもの※を対象とし、海外に閉じる設備投資など国内排出削減に効かない事
業や、クレジットなど目標達成にしか効果が無い事業は、支援対象外とすること※資源循環や、内需のみの市場など、国内経済での価値の循環を促す投資も含む

【類型】

A

産業競争力強化・経済成長① 技術革新を通じて、将来の国内の削減に貢献する研究開発

技術革新性または事業革新性があり、外需獲得や内需拡大を見据えた成長投資

B排出削減投資or

高度な技術で、化石原燃料・エネルギーの削減と収益性向上

or×② 技術的に削減効果が高く、直接的に国内の排出削減に資する（統合・再編やマークアップ等）の 双方に資する成長投資

設備投資等

or
C

全国規模の市場が想定される主要物品の導入初期の国内需要対策（供給側の投資も伴うもの）③

or
全国規模で需要があり、高い削減効果が長期に及ぶ主要物品の導入初期の国内需要対策
3

ＧＸ経済移行債の発行によるトランジション・ファイナンスの拡大◼ ＧＸ経済移行債（今年度分の発行限度額として約1.6兆円を予算に計上）については、統合発行に限らず、国際基準に準拠し、国際認証を取得した上で今年度から発行すべく、関係府省連絡会議を中心に、検討を加速。
◼ ＧＸ経済移行債の発行により、脱炭素と経済成長・産業競争力強化の同時実現に資する民間投資を強力に後押しし、今後10年で150兆円を超えるＧＸ投資を実現していく。さらに、トランジション・ファイナンスへの注目が集まる
中、我が国が、世界で前例のない、国によるトランジション・ボンド（ＧＸ経済移行債）を発行し、国内外の民間によるトランジション・ファイナンスを一層拡大していくことが期待される。
トランジション・ボンドに係る資本市場との関わり
ICMA：欧州を中心に約60か国、500以上の金融機関等から構成される国際団体

ICMA（金融機関等による国際団体）「グリーンボンド原則」「トランジション・ファイナンス・ハンドブック」（資金使途・レポートバック等に係る基準）

トランジション・ファイナンスの拡大（億円）

トランジション・ファイナンス

サステナビリティ・リンク・ローン

60,000サステナビリティ・リンク・ボンド

サステナビリティ・ボンド

50,000グリーンローン

グリーンボンド

40,00030,000

認証機関

発行体（格付会社等）

ICMA基準を踏まえた①フレームワークの策定・公表、②債券発行③取組の進捗に係るレポーティング

認証付きのフレームワーク・
債券発行

事業者

資本市場

GX経済移行債による政府支援を受けるに当たり、GXへの挑戦をコミット

フレームワークや債券発行がICMA基準に準拠している旨の認証

20,00010,000
0
2020

2021

2022

トランジション・ファイナンス
累計１兆円

アジアでは、2050年までに累計40兆ドルとも言われる脱炭素投資の資金需要

出所：金融機関、各社公表情報を基に作成。

4

世界の脱炭素化に向けた「トランジション」の重要性◼ GXの実現に向けては、電化＋電源の非化石化が重要。加えて、我が国のCO2排出の約３割を占める素材産業は、エネルギー使用量に占める熱利用向けの比率（熱需要比率）が高い水準にあり、世界規模で見てもこうした産業部門の排出削減が重要であることから、熱需要等の脱炭素化も極めて重要。
◼ 他方、そのためには新技術が必要であり、実際の削減に至るまでに長い期間と膨大なコストを要するため、優先的に取り組むことが重要。従って、再エネ・電化など現に排出ゼロ・低排出な取組を対象とした「グリーンファイナンス」だけでなく、製鉄業における水素還元製鉄技術をはじめ、現在は多排出だが新技術開発等により段階的な排出削減を進める取組も対象とする「トランジション・ファイナンス」が重要。

世界の脱炭素化に向けた新技術の必要性

エネルギー使用量に占める熱利用向け比率（日本）100%＜世界のセクター別CO2排出量＞

90%

熱利用等

80%

電力

エネルギーシステム

60%50%
40%

66%

34%

70%

92%

84%

97%
82%

78%

67%

30%

64%

55%

20%
10%

29%

26% 23%
20% 22%
17%

はん
用機
械器
具製
造
業

生
産
用機
械製
造
業

44%

35%

0%
鉄
鋼
業

非鉄
金属

化
学
工
業

石
油製
品
製
造

窯
業
土
石

紙
・パ
ル
プ

CO2排出全体の約３割
出所：総合エネルギー統計を基に作成。

産業・
運輸等

業
務
用機
械製
造
業

電子部
品
・デ
バ
イス
・
電子
回
路
製
造
業

電気機
械器
具製
造
業

情
報
通信機
械器
具製
造
業

輸
送用機
械器
具製
造
業

食品
・飲料
業

その他
製造業

製造業
合計

①高熱需要、②製鉄の還元③石化原料（ナフサ）などは電化等困難＜世界がCNに至るまでのCO2削減要因の割合＞
既存技術

5046

新規技術
行動変容

402040（％）

社会実装に向け、長期間・莫大な資金が必要⇒ 早急に取り組む必要60

出所：IPCC「Emissions Trends and Drivers」（電気・熱配分前）、IEA「Net-Zero by 2050」を基に作成。

5

トランジション・ファイナンスに対する国際理解の醸成◼ 海外でも、トランジション・ファイナンスに対する注目が集まり、Ｇ７広島サミットでは、Ｇ７として初めて、トランジション・ファイナンスの重要性について確認された。
◼ また、例えばブラックロック（資産運用会社）会長兼CEOラリー・フィンク氏は、投資家に向けた年次書簡において、トランジション・ファイナンスの重要性を強調。国・産業によって脱炭素に向けた移行速度は異なるとした上で、着実な移行に向けたトランジション・ファイナンスは最も魅力的な投資機会の一つと指摘。

【2023 Ｇ７広島サミット成果文書 抄】
We also highlight that transition finance, in line with keeping a limitof 1.5°C temperature rise within reach, avoiding carbon lock-ins andbased on effective emissions reduction, has a significant role inadvancing the decarbonization of the economy as a whole.
【ブラックロックの年次書簡 抄】⚫ 我々は、移行が一直線に進むわけではないことを知っている。国や産業によって移行速度は異なり、石油・ガスはその過程で世界のエネルギー需要を満たすために重要な役割を果たすことになるだろう。
⚫ 我々のクライアントの多くは、既存のエネルギー企業が事業を適応させることで生まれる投資機会に注目している。また、エネルギー安全保障とエネルギー転換を成功させるために、エネルギー会社が果たすべき重要な役割を認識している。

⚫ 今後数年間、最も魅力的な投資機会のいくつかは、トランジション・ファイナンスの分野である。
出所：ブラックロック、政府公表資料を基に作成。

6第６回GX実行会議における議論◼ 第６回GX実行会議において岸田内閣総理大臣より、GX経済移行債の国際認証取得、及びアジアのトランジションへの貢献について発言。

【第６回GX実行会議（令和５年６月２７日） 岸田総理発言】
我が国も、今回のGX推進法によって、主要国との政策競争に伍していける基盤ができました。今後は、我が国の強みを生かして、この政策競争の中で日本の強みを生かし、一歩も二歩も先行する具体的な政策展開を図ります。
例えば、アジア各国の経済成長と脱炭素の両立を図るトランジション・ファイナンス。 広島サミットでの合意も踏まえ、我が国のGX経済移行債に対して国際認証を得る準備が進んでいます。世界に例のないトランジション・ボンドを政府が発行し、民間のトランジシ ョン・ファイナンスにつなげる。2050年までに40兆ドルの脱炭素投資の資金需要があると言われるアジアでのトランジション投資に貢献していきます。

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