特集論文

基礎年金の応能負担と第 3 号被保険者制度――無償労働を考慮した分析

浜田 浩児（元 内閣府経済社会総合研究所 研究官）

第 3 号被保険者制度について、基礎年金保険料の応能負担の観点から、無償労働も考慮して分析、検討した。分析結果によれば、所得に無償労働貨幣評価額を含めても含めなくとも、第 3 号被保険者、
第 1 号被保険者が第 2 号被保険者と同様に所得比例保険料を負担する場合、現行制度に比べて、所得格差が縮小し、被保険者区分間の格差も縮まる。これは、どの被保険者区分の基礎年金保険料も所得比例の応能負担原則に合致していることによる。したがって、基礎年金の全被保険者について所得比
例保険料とすることが望ましい。無償労働については、個々人のそれを所得として把握するのは非常に困難であり、金銭的な所得に応じて保険料を徴収するしかない。

1. はじめにとも考えられ、その把握、取扱いが問題となる。
ただし、有業者もこうした無償労働を行っている基礎年金の保険料については、被保険者の大半から、それとの対比で考える必要がある。

を占める第2号被保険者（被用者）の保険料が所

そこで、本稿では、これらの点に関し、第3号

得比例であることから、応能負担が原則になって被保険者制度について、基礎年金保険料の応能負いるといえる。第3号被保険者制度も、被用者の担の観点から、無償労働も考慮して分析、検討す

無業の被扶養配偶者については、所得がないからる。分析は、「消費生活に関するパネル調査」の保険料負担もないといえ、応能負担原則に基づい個票に基づき、無償労働も考慮して、基礎年金保ていると解釈できる。

険料の被保険者区分（第1号、第2号、第3号）別しかし、第3号被保険者制度は、被用者の有業の負担率や所得格差への影響について、現行制度の被扶養配偶者については、応能負担原則に従っと第3号被保険者も保険料を負担するケースとのていない。第3号被保険者制度では、年収130万比較を行う 。
2）

円未満では保険料を支払わなくてもよく、その範

以下、2.で、使用データである「消費生活に関囲では所得が増加しても保険料は増えない 。さするパネル調査」に基づく分析方法について述べらに、年収が130万円以上になると、第1号被保る。3.で、同調査の個票に基づき、基礎年金保険

1）

険者として年20万円程度の定額保険料を支払うこ料の被保険者区分別の年収に対する負担率や所得ととなるため、年収150万円程度までは、当初の格差への影響について分析し、現行制度、第3号

所得と保険料支払後の所得の順位が逆転する。

被保険者が第1号被保険者と同じ定額保険料を負

また、家事・育児等の無償労働を考慮すると被担するケース、両被保険者が第2号被保険者と同用者の無業の被扶養配偶者は実質的に所得がある様に所得比例保険料を負担するケースの比較を行
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季刊家計経済研究

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No.114う。4.で、無償労働の貨幣評価額を含めた年収に化が考えられる。分析対象者のうち、2008 ～ 14

ついて、同様の分析、比較を行う。5.で、さらに年について分析に必要な項目のデータが揃ってい基礎年金の被保険者区分の経年的変化の影響を考るのは1,061人である。

慮し、無償労働の貨幣評価額を含めた年収の数年間の累積値について、同様の分析、比較を行う。 （a）年収
6.で、これらの分析を踏まえ、基礎年金保険料における応能負担概念（累進性との対比等）、第1号被保険者（自営業者、その配偶者等）との公平、

女性本人の年収（税込）のうち、勤め先収入、事業収入を用いた。
これについては、基礎年金の被保険者の大半を第3号被保険者の保険料の配偶者による負担、無占める第2号被保険者（被用者）の保険料が賃金償労働に対する保険料の賦課、就業選択との関係（月給および賞与）を対象に課されているため、第等の論点について考察する。7.で本稿の結論を述

1号被保険者、3号被保険者も含め、稼得収入であべる。

る勤め先収入、事業収入に限定した 。
4）

2. 分析方法（1）使用データ（b）基礎年金の被保険者区分
基礎年金の被保険者区分（第1号、第2号、第3号）を用いた。ただし、（a）年収は前年について

データは、公益財団法人家計経済研究所「消費尋ねているため、パネル調査であることを利用し生活に関するパネル調査」の個票による。本調査て、被保険者区分は前年調査の回答を用いた。さは、女性を対象に1993年以降毎年調査を行い、年らに、調査実施が10月であるため、それ以前の年

収、家事・育児時間等を尋ねており、2005年からは、内に被保険者区分が変わっていた可能性があるこ

基礎年金の被保険者区分（第1号、第2号、第3号）とから、前年調査の回答が前々年調査と同じ者にも尋ねている 。

限定した 。

3）

5）

本稿では、最新調査結果の2016年調査による

ただし、（1）で述べた数年間の累積所得につい2015年の年収（調査では前年の年収を尋ねている）ての分析においては、被保険者区分に経年的変化に基づき、無償労働も考慮して、基礎年金保険料があることの影響をみるため、被保険者区分につの被保険者区分別の負担率や所得格差への影響にいて前年調査の回答が前々年調査と同じ者に限定

ついて分析した。基礎年金の加入義務年齢である

することはしなかった。上記のように年内に被保20 ～ 59歳に対し、2015年における調査対象者は険者区分が変わった場合もあるが、数年間の累積

26 ～ 56歳である。これらの対象者のうち、分析で見ればその影響は小さくなると考えられる。

に必要な年収、基礎年金の被保険者区分、家事・育児時間等、以下に述べる項目のデータが揃っているのは1,581人である。
さらに、基礎年金の被保険者区分には経年的に（c）家事・育児時間
平日、休日の家事・育児時間と1週間の休日数（有配偶の無業者については夫の休日数）を用いて1変化があることの影響を考慮し、数年間の累積所年当りに換算した。ただし、（a）年収は前年につ得についても、同様の分析を行った。分析対象は、いて尋ねているため、パネル調査であることを利以前の年次について、基礎年金の被保険者区分を用して、前年調査の回答を用いた。

尋ねている2005年以降で新たな調査対象者が加わった2008年から2014年の年収までとした。

（2）無償労働の貨幣評価

分析対象者は、2008年において24 ～ 49歳の女

無償労働である家事・育児の貨幣評価は、国民性であり、出産等に伴う第3号被保険者への変化

経済計算部（1998，2009，2013）に述べられていや、子どもの成長等に伴う第2号被保険者への変る代替費用法によった。代替費用法は、無償労働

16

基礎年金の応能負担と第 3 号被保険者制度

によって生産しているサービスと類似のサービス

けでなく被用者年金（報酬比例部分）にも対応しを市場で供給している者の賃金で評価する方法でた保険料であるため、第1号被保険者の保険料をある。

基礎年金に対応するものとして用いた。ただし、代替費用法には、無償労働によるサービスの分第2号被保険者は自らの基礎年金に加え、第3号

類別に類似のサービスに従事する専門職種の賃金

被保険者の基礎年金についても保険料負担をしてで評価するスペシャリスト・アプローチと、無償いることになるため、その分を加算した。加算率

労働をまとめて家事使用人の賃金で評価するジェは、厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業のネラリスト・アプローチがあるが、「消費生活に関概況」の加入者数（暦年に換算）に基づく、第2するパネル調査」では無償労働時間が家事・育児号被保険者に対する第3号被保険者の比率（2015

時間としてまとめてのみ得られるため、ジェネラ

年で23％）を用いた。さらに、第2号被保険者のリスト・アプローチによる。具体的には、公益社

保険料は総報酬（年収）比例であるため、「厚生団法人日本看護家政紹介事業協会による一般在宅年金保険・国民年金事業の概況」の第2号被保険勤務者（家事援助サービス）の賃金実態調査の結者平均の総報酬（暦年に換算）で割り、保険料率

果（1996年：880円／時間）をベースに、その後（2015年で5.2％）を求めた。この保険料率を（1）（a）の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の「そので述べた各自の年収に乗じて保険料を推計した 。
8）

他の生活関連サービス業」の賃金率の伸び率で延

ただし、総報酬には上限があるため、年収につい長推計した（2015年で1,059円）。

ても、上限までを保険料の対象とした 。
9）

代替費用法では、無償労働の内容が同じであれ
ば、誰が無償労働を行ったかによって評価は変わらない。この点で、代替費用法は客観的な評価と（b）第3号被保険者が第1号被保険者と同じ定額保険料を負担するケース

いえよう 。無償労働の貨幣評価について、国民第3号被保険者についても、（a）で述べた第1経済計算部（1998，2009，2013）では、機会費号被保険者の定額保険料（2015年で186,060円）

用法（無償労働を行うために市場に有償労働を提

を用いた。

6）

供しないことによって失った賃金で評価する方法）

このように、第3号被保険者が自ら基礎年金にも用いているが、機会費用法では、無償労働の内対応する保険料を負担することから、その分を第容が同じでも、誰が無償労働を行ったかによって、2号被保険者が負担しなくてもよくなる。
このため、犠牲になる賃金（機会費用）が異なるから評価が第2号被保険者については、（a）で述べた推計方

変わってしまう。この点で、機会費用法は当事者

法のうち、第3号被保険者分の保険料の加算は行の主観的な評価といえるため、基礎年金の保険料

わず、保険料率（2015年で4.3％）を求めた。

と比較して負担率をみるには、代替費用法のほうがふさわしいと考えられる。

（c）全被保険者が第2号被保険者と同様に
所得比例保険料を負担するケース（3）基礎年金の保険料、保険料率の推定（a）現行制度第1号被保険者、第3号被保険者についても、（a）で述べた第2号被保険者の保険料率（2015年で第3号被保険者については、保険料はない。

5.2％）を用いて、同様に保険料を推計した。

第1号被保険者については、基礎年金のみの受

このケースでも、第3号被保険者が自ら保険料給となるため、その定額保険料を基礎年金に対応を負担するものの、その年収が第2号被保険者にするものとして用いた 。たとえば、2015年の保比べて大幅に少ないため、所得比例保険料の負担

険料は、3月まで15,250円、4月から15,590円であ（＝負担0である現行制度からの増加分）も少ない。

り、年間186,060円となる。

一方、第1号被保険者は、その年収が第2号被保7）

一方、第2号被保険者については、基礎年金だ

険者平均の総報酬より少ない ため、所得比例保
10）17

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No.114

図表-1 基礎年金の被保険者区分別の保険料負担（2015年） 被保険者と同じ定額保険料を負担するケース、両
年収等
（負担前）
勤め先年収（万円）
事業年収（万円）（稼得）年収（税込）（万円）
同指数（第 2 号 =100）（現行制度）
保険料額（万円）
同負担率（対年収）（％）
保険料負担後年収（万円）
同指数（第 2 号 =100）（第 3 号も定額保険料）
保険料額（万円）
同負担率（対年収）（％）
保険料負担後年収（万円）
同指数（第 2 号 =100）（所得比例保険料）
保険料額（万円）
同負担率（対年収）（％）
保険料負担後年収（万円）
同指数（第 2 号 =100）

被保険者区分
第1号 第2号 第3号

被保険者が第2号被保険者と同様に所得比例保険

89.0
38.8
127.9
38.9

327.5
0.9
328.4
100.0

45.3
1.3
46.6
14.2

年収（稼得年収、2015年）に対する基礎年金保険

18.6
14.5
109.3
35.1

17.0
5.2
311.4
100.0

0.0
0.0
46.6
15.0

18.6
14.5
109.3
34.8

14.0
4.3
314.4
100.0

18.6
39.9
28.0
8.9

6.7
5.2
121.2
38.9

17.0
5.2
311.4
100.0

2.4
5.2
44.2
14.2

注: 第3号も定額保険料：第3号被保険者が第1号被保険者と同じ定額保険料を支払うケース
所得比例保険料：第3号被保険者、第1号被保険者が（稼得）
所得
比例保険料を支払うケース

料を負担するケースについて、被保険者区分別の料の負担率を比較したものである。
現行制度では、第3号被保険者の保険料負担率は0であり、第2号被保険者の5.2％より低い。これは所得比例負担からは外れるが、第3号被保険者の年収が46.6万円と、第2号被保険者の328.4万
円より大幅に低いことから、累進負担であり、年収の指数に見られるように、所得格差を縮小する効果がある。一方、第1号被保険者の保険料負担
率は14.5％であり、第2号被保険者の5.2％よりかなり高い。これは所得比例負担から外れるだけでなく、第1号被保険者の年収が127.9万円と、第2号被保険者の328.4万円より大幅に低いことから、逆進負担であり、年収の指数に見られるように、所得格差を拡大する効果がある。
第3号被保険者が定額保険料を負担するケース
では、第3号被保険者の保険料負担率が39.9％と、第2号被保険者の4.3％より大幅に高くなる。これ

険料の負担は、（a）で述べた現行制度の定額保険

は、第1号被保険者と同じく逆進負担であり、年料（平均的な所得における所得比例保険料に見合収の指数に見られるように、所得格差を拡大するうと考えられる）より減る。そこで、これらの要効果がある。しかも、第3号被保険者、第1号被因が相殺され、第2号被保険者の保険料負担、し保険者の保険料額自体が18.6万円と、年収の高たがって保険料率は変わらないものとした。

い第2号被保険者の14.0万円より多く、逆転した（4）不平等度

ち女性は、賃金が男性被用者より低いため、所得負担となっている。これは、第2号被保険者のう
基礎年金保険料の所得格差への影響は、不平等比例の応能負担原則から平均よりも低い保険料と度に基づいて分析した。不平等度については、稼なっているのに対し、さらに所得の低い第３号被得所得が0になることがあるため、0についても定保険者に第1号被保険者と同じく、平均に対応す

義できなければならないことから、ジニ係数、変る定額保険料を課すとしたためである。

動係数を用いた。変動係数は、第1号、第2号、一方、所得比例保険料を負担するケースでは、第3号の各被保険者区分内や被保険者区分間につどの被保険者区分の保険料負担率も5.2％でほぼ等いても、全体についてと同様に定義できる。

しく、所得比例の応能負担原則に合致している。

3. 被保険者区分別の保険料負担率と所得格差への影響（1）被保険者区分別の年収に対する保険料負担率
図表−1は、現行制度、第3号被保険者が第1号
18（2）保険料負担の所得格差への影響（1）で述べた3つのケースについて、図表−2は、
ジニ係数、変動係数を用いて所得格差を比較したものである。
現行制度では、保険料負担前に比べて、ジニ係

基礎年金の応能負担と第 3 号被保険者制度

図表-2 第3号被保険者制度と所得格差（2015年）
基礎年金に対応
する保険料
負担前

0.51690.9699

現行制度

0.52350.9806

第3号も定額保険料

0.5623

1.0474

所得比例保険料

0.51690.9706

基礎年金に対応する保険料ためである。

年収の 年収のジニ係数 変動係数

一方、所得比例保険料を負担するケースでは、
上記の現行制度、第3号被保険者が定額保険料を負担するケースに比べ、ジニ係数0.5169、変動係数0.9706とも小さく、被保険者区分間の格差0.6667も小さい。ジニ係数、変動係数とも、保険料負担

被保険者 被保険者区分内の変動係数
区分間の 第1号
第2号
第3号
変動係数 被保険者内 被保険者内 被保険者内負担前

0.66671.12130.5402

1.0699

現行制度

0.66971.31220.5411

1.0699第3号も定額保険料

0.73901.31220.54091.7815

所得比例保険料

0.66671.12130.5411

1.0699

注: 第3号も定額保険料、所得比例保険料：図表-1の注参照

前とほぼ変わらず、所得格差が拡大しない。変動係数による被保険者区分間の格差、各被保険者区分内の格差も、保険料負担前とほぼ変わらない。
これは、どの被保険者区分の保険料も所得比例の応能負担原則に合致していることによる 。
11）

4. 無償労働を考慮した被保険者区分別の保険料負担率と所得格差への影響（1）被保険者区分別の無償労働貨幣評価額を含む数が0.5169から0.5235、変動係数が0.9699から年収に対する保険料負担率

0.9806に高まり、所得格差が拡大している。この

図表−3は、現行制度、第3号被保険者が第1号

うち、変動係数による被保険者区分間の格差は保被保険者と同じ定額保険料を負担するケース、両険料負担前の0.6667から0.6697へ高まり、（1）で被保険者が第2号被保険者と同様に所得比例保険

述べた、基礎年金保険料による第３号被保険者料を負担するケースについて、被保険者区分別についての格差縮小効果を第1号被保険者についの稼得年収に無償労働貨幣評価額を加えた年収ての格差拡大効果が上回っていることがうかが（2015年）に対する基礎年金保険料の負担率を比える。被保険者区分内の格差については、第1号較したものである。

被保険者内の格差が保険料負担前の1.1213から
1.3122へ大幅に高まっている。

現行制度では、3.（1）の無償労働を考慮しない
場合と同様に、第3号被保険者の保険料負担率は第3号被保険者が定額保険料を負担するケース0であり、第2号被保険者の3.9％より低い。これでは、現行制度に比べて、ジニ係数が0.5235からは所得比例負担からは外れるが、第3号被保険者

0.5623、変動係数が0.9806から1.0474に高まり、の年収が330.7万円と、第2号被保険者の440.6万

さらに所得格差が拡大する。このうち、変動係数

円より低いことから、累進負担であり、年収の指による被保険者区分間の格差は現行制度の0.6697

数に見られるように、所得格差を縮小する効果から0.7390へ高まる。これは、（1）で述べたようがある。一方、第1号被保険者の保険料負担率はに、第3号被保険者について、現行制度では基礎6.1％であり、第2号被保険者の3.9％より高い。こ

年金保険料による格差縮小効果があるのに対し、れは所得比例負担から外れるだけでなく、第1号

本ケースでは第1号被保険者と同じく格差拡大効

被保険者の年収が303.5万円と、第2号被保険者の果があることを反映している。被保険者区分内の440.6万円より低いことから、逆進負担であり、年格差については、第3号被保険者内の格差が現行収の指数に見られるように、所得格差を拡大する制度の1.0699から1.7815へ大幅に高まる。これは、効果がある。ただし、3.（1）の無償労働を考慮し本ケースでは、第3号被保険者の基礎年金保険料

ない場合に比べれば、第1号被保険者の保険料負が第1号被保険者と同じく、人頭税のように、所担率が第2号被保険者を上回る程度はかなり小さ

得にかかわらず定額を課す逆進負担となっている

く、所得格差を拡大する効果も小さい。
19

季刊家計経済研究

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図表-3 基礎年金の被保険者区分別の保険料負担（無償労働貨幣評価額を含む）（2015年）
年収等（負担前）
勤め先年収（万円）
事業年収（万円）
無償労働評価額（万円）
年収（税込）（万円）
同指数（第 2 号 =100）（現行制度）
保険料額（万円）
同負担率（対年収）（％）
保険料負担後年収（万円）
同指数（第 2 号 =100）（第 3 号も定額保険料）
保険料額（万円）
同負担率（対年収）（％）
保険料負担後年収（万円）
同指数（第 2 号 =100）（所得比例保険料）
保険料額（万円）
同負担率（対年収）（％）
保険料負担後年収（万円）
同指数（第 2 号 =100）

被保険者区分
第1号 第2号 第3号
89.0
38.8
175.6
303.5
68.9

327.5
0.9
112.2
440.6
100.0

45.3
1.3
284.1
330.7
75.1

18.6
6.1
284.9
67.2

17.0
3.9
423.7
100.0

0.0
0.0
330.7
78.1

18.6
6.1
284.9
66.8

14.0
3.2
426.6
100.0

18.6
5.6
312.1
73.2

6.7
2.2
296.8
70.1

17.0
3.9
423.7
100.0

2.4
0.7
328.3
77.5

AUTUMN

No.114

図表-4 第3号被保険者制度と所得格差（無償労働貨幣評価額を含む）（2015年）
基礎年金に対応する保険料

年収の 年収のジニ係数 変動係数

負担前0.25290.4684

現行制度

0.2536

0.4678第3号も定額保険料

0.26140.4826

所得比例保険料

0.2514

0.4639基礎年金に対応
する保険料

被保険者 被保険者区分内の変動係数
区分間の 第 1 号
第2号
第3号
変動係数 被保険者内 被保険者内 被保険者内負担前

0.15590.55220.43440.3957

現行制度

0.14850.58830.43420.3957

第3号も定額保険料

0.1691

0.58830.43420.4193

所得比例保険料

0.14310.55100.43420.3993

注: 第3号も定額保険料、所得比例保険料：図表-1の注参照

注: 第3号も定額保険料、所得比例保険料：図表-1の注参照

第3号被保険者が定額保険料を負担するケース
では、3.（1）の無償労働を考慮しない場合ほどで（2）無償労働貨幣評価額を含む所得の格差への保険料負担の影響はないが、第3号被保険者の保険料負担率が5.6％（1）で述べた3つのケースについて、
図表−4は、と、第2号被保険者の3.2％より高くなる。これは、ジニ係数、変動係数を用いて所得格差を比較した

第1号被保険者と同じく逆進負担であり、年収のものである。所得格差は、無償労働貨幣評価額を指数に見られるように、所得格差を拡大する効果

含まない3.（2）の図表−2より小さく、稼得年収ががある。

低いと無償労働貨幣評価額が多くなる傾向がある

一方、所得比例保険料を負担するケースでは、3．

といえる 。
12）（1）の無償労働を考慮しない場合にどの被保険者

現行制度では、保険料負担前に比べて、3.（2）

区分の保険料負担率もほぼ等しいのとは異なり、の無償労働を考慮しない場合にジニ係数、変動係

保険料負担率が第3号被保険者0.7％、第1号被保数とも高まっているのに対して、変動係数が0.4684

険者2.2％と、第2号被保険者3.9％より低い。こから0.4678に低下しており、ジニ係数は0.2529かれは、保険料の対象とならない無償労働貨幣評価

ら0.2536に高まっているものの、上昇の程度は小額が、第3号被保険者284.1万円、第1号被保険者

さい。このうち、変動係数による被保険者区分間

175.6万円であり、第2号被保険者の112.2万円よの格差は、3.（2）とは逆に、保険料負担前の0.1559

り多いことを反映している。しかし、無償労働貨

から0.1485へ低下し、（1）で述べた、基礎年金保幣評価額を含む年収は、第3号被保険者、第1号

険料による第3号被保険者についての格差縮小効

被保険者が第2号被保険者より低いことから、累果が、第1号被保険者についての格差拡大効果を進負担であり、年収の指数に見られるように、所上回っていることがうかがえる。これは、3.（1）

得格差を縮小する効果がある。

に比べれば、第1号被保険者の保険料負担率が第220

基礎年金の応能負担と第 3 号被保険者制度

図表-5 当初の被保険者区分と被保険者期間（年）

第 1 号被保険者期間
第 2 号被保険者期間
第 3 号被保険者期間

当初の被保険者区分
第1号
第2号
第3号
被保険者 被保険者 被保険者
5.0
0.5
0.3
1.1
5.9
0.7
0.9
0.6
6.1

0.3957から0.4193へ高まる。
一方、所得比例保険料を負担するケースでは、
3.（2）と同様に、上記の現行制度、第3号被保険者が定額保険料を負担するケースに比べ、ジニ係
数、変動係数とも小さく、被保険者区分間の格差も小さい。保険料負担前との比較では、3.（2）の無償労働を考慮しない場合にジニ係数、変動係

図表-6 基礎年金の被保険者区分別の累積保険料負担（無償労働貨幣評価額を含む）（2008～14年）
年収等
（負担前）
勤め先年収（万円）
事業年収（万円）
無償労働評価額（万円）
年収（税込）（万円）
同指数（第 2 号 =100）（現行制度）
保険料額（万円）
同負担率（対年収）（％）
保険料負担後年収（万円）
同指数（第 2 号 =100）（第 3 号も定額保険料）
保険料額（万円）
同負担率（対年収）（％）
保険料負担後年収（万円）
同指数（第 2 号 =100）（所得比例保険料）
保険料額（万円）
同負担率（対年収）（％）
保険料負担後年収（万円）
同指数（第 2 号 =100）

当初の被保険者区分
第1号 第2号 第3号
739.6
313.6
1263.32316.678.62049.56.0
891.7
2947.2
100.0

419.0
13.1
1883.42315.5
78.6

103.2
4.5
2213.4
78.0

108.1
3.7
2839.1
100.0

11.6
0.5
2303.9
81.1

116.5
5.0
2200.0
77.2

98.7
3.3
2848.5
100.0

118.7
5.1
2196.8
77.1

54.2
2.3
2262.4
79.6

106.1
3.6
2841.1
100.0

22.2
1.0
2293.380.7

注: 第3号も定額保険料、所得比例保険料：図表-1の注参照

数ともほぼ変わらないのとは異なり、ジニ係数が0.2529から0.2514、変動係数が0.4684から0.4639と、どちらも保険料負担前より小さく、所得格差が縮小する。これには、被保険者区分間の格差が保険料負担前の0.1559から0.1431へ低下することが影響している。この被保険者区分間の格差縮
小は、（1）のように、無償労働貨幣評価額を含む
年収の少ない第3号被保険者、第1号被保険者の保険料負担率が低いことを反映している。

5. 無償労働貨幣評価額を含む累積所得に対する被保険者区分別の保険料負担率と所得格差への影響
4.（1）
で述べた3つのケースについて、図表−6は、基礎年金の被保険者区分の経年的変化の影響を考慮し、2008 ～ 14年の累積の稼得年収に無償労働
貨幣評価額を加えた累積年収に対する基礎年金保険料の負担率を比較したものである。
図表−5のように、被保険者区分にやや経年的変化はあるものの、当初（2008年）と変わらない場

号被保険者を上回る程度がかなり小さいことを反合が多い 。
13）

映している。被保険者区分内の格差については、3.

このため、当初の被保険者区分間の保険料負担（2）の無償労働を考慮しない場合ほどではないが、率の差は、4.（1）の図表−3より小さいものの、同第1号被保険者内の格差が保険料負担前の0.5522

様の傾向にある。すなわち、現行制度では、第3から0.5883へ高まっている。

号被保険者の保険料負担率は低く、年収も低いこ

第3号被保険者が定額保険料を負担するケースとから、累進負担であり、年収の指数に見られる

では、
3.（2）
の無償労働を考慮しない場合と同様に、ように、所得格差を縮小する効果がある。一方、現行制度に比べて、ジニ係数が0.2536から0.2614、第1号被保険者の保険料負担率は高く、年収が低変動係数が0.4678から0.4826に高まり、所得格差いことから、逆進負担であり、所得格差を拡大すが拡大する。このうち、変動係数による被保険者

る効果がある。第3号被保険者が定額保険料を負区分間の格差は、
3.（2）
と同様に、
現行制度の0.1485

担するケースでは、第3号被保険者の保険料負担

から0.1691へ高まる。被保険者区分内の格差に率が高く、逆進負担になり、所得格差を拡大する

ついては、第3号被保険者内の格差が現行制度の効果がある。これに対し、所得比例保険料を負担
21

季刊家計経済研究

2017

図表-7 第3号被保険者制度と累積所得格差（無償労働貨幣評価額を含む）（2008～14年）
基礎年金に対応
年収の
年収の
する保険料
ジニ係数 変動係数
負担前0.20950.3852
現行制度
0.20870.3818
第 3 号も定額保険料 0.2165
0.3967
所得比例保険料
0.20690.3783
当初の 被保険者区分内の変動係数
被保険者 当初の当初の当初の区分間の 第 1 号
第2号
第3号
変動係数 被保険者内 被保険者内 被保険者内負担前
0.12080.40390.37530.3216
現行制度
0.11070.42140.37300.3214
第 3 号も定額保険料 0.1300
0.42510.37700.3382
所得比例保険料
0.10930.39850.37150.3231
基礎年金に対応する保険料

注: 第3号も定額保険料、所得比例保険料：図表-1の注参照

AUTUMN

No.114間の格差も保険料負担前より小さい。

6. 分析結果と第 3 号被保険者制度の論点
以上の分析結果のとおり、所得に無償労働貨
幣評価額を含めても含めなくとも、第3号被保険者が第1号被保険者と同じ定額保険料を負担する
ケースでは、現行制度に比べて、所得格差が拡大し、被保険者区分間の格差、第3号被保険者内の格差も高まる。これは、第3号被保険者の基礎年金保険料が第1号被保険者と同じく、人頭税のように、所得にかかわらず定額を課す逆進負担となっているためである。一方、第3号被保険者、第1号被保険者が第2号被保険者と同様に所得比するケースでは、第3号被保険者、第1号被保険

例保険料を負担するケースでは、現行制度に比べ者の保険料負担率が第2号被保険者より低い。こて、所得格差が縮小し、被保険者区分間の格差もれは、保険料の対象とならない無償労働貨幣評価縮まる。

額が、両被保険者では第2号被保険者より多いこ所得（稼得所得）比例保険料は、基礎年金保とを反映しているが、無償労働貨幣評価額を含む

険料における応能負担概念（累進性との対比等）、

年収は第2号被保険者より低いことから、累進負第1号被保険者（自営業者、その配偶者等）との担であり、所得格差を縮小する効果がある。

公平、第3号被保険者の保険料の配偶者による負図表−7の所得格差も、4.（2）の図表−4より小担、無償労働に対する保険料の賦課、就業選択とさく、現行制度において保険料負担前に比べてジの関係等の論点に照らしても、望ましいと考えら

ニ係数、変動係数とも低下している点でも図表−4れる。

と異なるものの、おおむね同様の傾向にある。すなわち、現行制度で、変動係数による当初の被保険者区分間の格差は、保険料負担前より低下して（1）基礎年金における応能負担概念（累進性との対比）いる。被保険者区分内の格差については、第1号基礎年金においては、年金額が現役時代の所得

被保険者内の格差が保険料負担前より高まっていにかかわらず定額であるのに対し、保険料についる。第3号被保険者が定額保険料を負担するケーては、被保険者の大半を占める第2号被保険者のスでは、現行制度に比べて、ジニ係数、変動係数

保険料が所得比例である。第2号被保険者の保険とも高まり、所得格差が拡大する。このうち、変料は基礎年金と被用者年金（報酬比例部分）の分動係数による被保険者区分間の格差は、現行制度が一緒になっており、被用者年金は給付も所得比より高まる。被保険者区分内の格差については、例であるから、被用者の保険料には応益的な要素

第3号被保険者内の格差が現行制度より高まる。

も入っているが、基礎年金の分については、所得

所得比例保険料を負担するケースでは、上記の現比例保険料と定額給付の組合せであるので応能負

行制度、第3号被保険者が定額保険料を負担する担といえる。また、保険料の対象となる所得にはケースに比べて、ジニ係数、変動係数とも小さく、上限があるため、それを超える所得については保

被保険者区分間の格差も小さい。保険料負担前と険料が所得比例にはならないが、被用者の95％超の比較でも、ジニ係数、変動係数とも小さく、所は所得が上限以下であることから、基礎年金の被得格差が縮小する。変動係数による被保険者区分

保険者の大半が所得比例保険料になっている。し22

基礎年金の応能負担と第 3 号被保険者制度

たがって、基礎年金は応能負担が原則になっておしかし、これについては、むしろ、第１号被保り、その応能負担概念は、負担が所得比例である

険者の保険料が応能負担原則に従っていないこことと考えられる。

とに問題がある。したがって、第3号被保険者と一方、所得税では、所得控除を伴った累進的な第１号被保険者との不公平の問題については、前負担となっており、より強い応能負担概念である者を後者に合わせて定額保険料を支払うように改といえる。高所得者から低所得者への垂直的再分

めるのではなく、両被保険者が第2号被保険者と配の観点からは、応能負担の程度は強いほうが望同様に所得比例保険料を負担するように改めるのましい。

が、応能負担原則に合致している。3.と4.の分析

しかし、基礎年金は逆進的給付であるため、所結果でも、所得に無償労働貨幣評価額を含めても得比例の保険料から年金給付を控除した純負担で含めなくとも、第3号被保険者が第1号被保険者とみれば、基礎年金も累進的な負担といえる 。さ同じ定額保険料を負担するケースでは、現行制度

らに、4.の分析結果のように、無償労働貨幣評価に比べて、年収の少ない第3号被保険者の保険料額を含む年収でみれば、年収の少ない第3号被保負担率が高く、所得格差が大きい。一方、両被保険者、第1号被保険者の保険料負担率が低く、所険者が第2号被保険者と同様に所得比例保険料を得格差が保険料負担前より縮小しており、累進的負担するケースでは、現行制度に比べて、年収のな負担といえる。

少ない第1号被保険者の保険料負担率が低く、所

14）

ただし、基礎年金の負担の累進度のさらなる強化が必要ということになれば、基礎年金の保険料

得格差が小さい。
所得比例保険料の適用については、自営業者等

率自体を累進的にすることになるが、これは、負の所得捕捉の難しさが問題のようであるが、それ担が所得比例であることという基礎年金におけるよりも、定額保険料の垂直的公平上の問題のほう応能負担概念を変更することになり、根本的な原が大きいと思われる。所得税においても、自営業

則からの検討が必要になる。このため、累進的な者等の所得捕捉の問題があるが、だからといって負担に基づいている税財源（国庫負担）の割合を定額税にすべきであるとはいわれない。同じく自増やすほうが現実的であろう。

営業者等を対象とした社会保険である国民健康保

その場合には、年金目的税かつ所得税が望ましい。保険料方式には、年金給付と負担が結びつい

険でも、一部定額部分があるものの、おおむね所得に比例した保険料となっている。

て、年金受給の権利意識が強くなるというメリッ

百歩譲って、自営業者世帯等の所得捕捉の問題

トが考えられるが、これは目的税かつ所得税でもにより、第１号被保険者について定額保険料のま同様である。これに対して、消費税では、納税者

まにせざるを得ないとしても、応能負担原則に従っと負担者が異なることから、各自が消費者としてていない第１号被保険者の定額保険料に第3号被いくら消費税を納めたか、その消費が自分の所得保険者の年金保険料を合わせるべきではない。

から行われたか等がわからないため、年金給付となお、所得比例保険料に改める場合、第2号被負担の結びつきは、保険料や所得税より弱いであ

保険者に合わせて、第3号被保険者のパート労働

ろう。そもそも、消費税はせいぜい所得比例負担者等にも雇主負担が得られれば望ましい一方、第であり、累進的ではない 。

１号被保険者の自営業者等には雇主がいないか

15）ら、雇主負担はあり得ない。さらに、この雇主負（2）第1号被保険者との公平担に雇主の賛同が得やすいとはいえず、パート労第3号被保険者制度については、第１号被保険働者等の中でも、雇主負担のある者とない者が生者（自営業者、その配偶者等）は所得がなくともじ得る。しかし、年金保険料の雇主負担は、雇主

定額保険料を支払わなければならないのと比べが被用者の利益のために支払う性格のものであるて、不公平であるとの批判がある。

ため、被用者本人の報酬であり、そのうえで同額
23季刊家計経済研究

2017

AUTUMN

No.114

を本人が保険料として支払ったものとみなせる。

の値については、すべての個人の調査が必要であ

すなわち、雇主負担も本人の負担とみなせる 。

るため、ほとんど不可能である。さらに、無償労したがって、第3号被保険者のパート労働者等

働に応じて基礎年金保険料を課すことになれば、の一部にしか雇主負担が得られなくとも、その本

無償労働時間を過少に回答するといったことが生人負担を所得比例保険料に改めるべきである。こじるであろう。

16）の保険料率は、2.（3）（c）で述べたように5％程

さらに、無償労働貨幣評価額を所得とみなすに度であり、第2号被保険者の被用者年金（報酬比

しても、その所得は、当該無償労働によって生産例部分）の分を含む本人負担の保険料率9％程度されるサービスに支出されねばならないから、支より低いため、負担可能であろう。

出対象の選べる金銭的な所得とは同等ではない 。
18）以上より、無償労働に基礎年金保険料を課すこ（3）第3号被保険者の保険料の配偶者による負担とは困難であり、金銭的な所得に応じて保険料を第3号被保険者の配偶者は所得が高いから、第徴収するしかないであろう。このように金銭的な3号被保険者の分の基礎年金保険料をその配偶者

所得に基礎年金保険料を課したものである4.の分が負担すべきだという主張がある。

析結果では、無償労働貨幣評価額を含む年収でみしかし、基礎年金は、給付にみられるように個て、年収の少ない第3号被保険者、第1号被保険

人単位の仕組みであり、世帯単位で考えるべきで者の保険料負担率が低く、所得格差が保険料負担はない。

前より縮小しており、累進的な負担といえる。

また、高山・有田（1996）、小原（2001）、大石（2003）、樋口他（2003）、浜田（2007）等の分析（5）就業選択との関係

結果では、夫の稼得所得が高いと妻の稼得所得が第3号被保険者は自分の選択により、年収130低いというような関連は薄い 。したがって、第3万円までしか就業しないのであるから、自ら保険号被保険者の配偶者でも所得の低い者は少なくな料を支払わなくとも基礎年金を受給できる仕組みい。そのような配偶者に当該第3号被保険者の分は、ライフスタイルの選択に対して中立的ではなの基礎年金保険料を負担させることは、垂直的公いという指摘がある。

17）

平を悪化させる方向に働く。
被用者間の垂直的公平を改善したいのであれ
ば、（1）で述べたように、累進的な負担に基づく税財源（国庫負担）の割合を増やすほうが適切でしかし、自分の選択ではなく、雇用環境や保育事情などからやむを得ずそうなっている者も少なくない。
したがって、自分の選択によるかやむを得ずそある。

うなっているかで分け、前者からは保険料を徴（4）無償労働に対する保険料の賦課選択によるかどうかを把握するのは、ほとんど不収することができれば望ましい。しかし、自分の所得を無償労働も含む概念で捉えれば、基礎年可能である。さらに、自分の選択によるかどうか

金の応能負担原則から、無償労働貨幣評価額を加は、年収130万円以上の就業者についても把握しえた所得に比例した基礎年金保険料とすることがなければならない。高所得を得る才能がありなが望ましい。この無償労働貨幣評価額は一人一人でら、あまり働かずにより低い所得を選択する者も、異なるから、個々人についてその額を把握しなけ

やはり自分の選択でそうなっているのであるから、ればならない。

実際の所得ではなく才能に見合った所得に応じてしかし、個々人の無償労働を所得として把握するのは、非常に困難である。

保険料を徴収すべきであるからである。しかし、この選択の把握も、ほとんど不可能である。

無償労働時間の把握は、平均値や総計であれば結局のところ、本人の選択によるかどうかは考サンプル調査から推計できそうであるが、個人別

慮せず、実際の所得に応じて保険料を徴収すると24

基礎年金の応能負担と第 3 号被保険者制度

ともに、
なるべくライフスタイルの選択（労働供給）号被保険者が第2号被保険者と同様に所得比例保に影響が及ばないような保険料の仕組みにするし険料を負担する場合、現行制度に比べて、所得格かないであろう。被用者の有業の被扶養配偶者は、差が縮小し、被保険者区分間の格差も縮まる。こ

年収130万円未満では第3号被保険者として保険れは、どの被保険者区分の基礎年金保険料も所得料を支払わなくてもよいが、年収が130万円以上

比例の応能負担原則に合致していることによる。

になると第１号被保険者として年20万円程度の定したがって、基礎年金の全被保険者について所

額保険料を支払うこととなり、130万円を境に急得比例保険料とすることが望ましい。所得比例保に保険料負担が増える。このため、年収150万円

険料にすれば、ある所得額を境に急に保険料負担程度までは、働いて当初の所得が増えても、保険が増えることもなくなり、いわゆる130万円の壁料支払後の所得は逆に減ってしまう。これは、いという労働供給抑制効果の問題も解消される。無わゆる130万円の壁という労働供給抑制効果をも償労働については、個々人のそれを所得として把つと批判されている。これについては、所得比例

握するのは非常に困難であり、金銭的な所得に応保険料にすれば、ある所得額を境に急に保険料負

じて保険料を徴収するしかない。

担が増えることもなくなり、130万円の壁の問題も解消される 。
19）

なお、基礎年金の負担の累進度の強化の必要性
や、保険料方式における自営業者等の所得捕捉の問題が大きいということであれば、累進的な負担

7. 結論と政策含意に基づいている税財源（国庫負担）の割合を増やすことになろう。その場合、年金給付と負担が結基礎年金の保険料については、被保険者の大半

びついて年金受給の権利意識が強くなると考えらを占める第2号被保険者（被用者）の保険料が所れることから、年金目的税かつ所得税が望ましい。

得比例であることから、応能負担が原則になって第3号被保険者制度に関わる問題は、基礎年金

いるといえる。第3号被保険者制度も、被用者の保険料に所得比例の応能負担原則に従っていない

無業の被扶養配偶者については、所得がないから部分があることから生じている。このため、この保険料負担もないといえ、応能負担原則に基づい問題には、応能負担原則の適用を広げる方向で対ていると解釈できる。

応すべきである。

しかし、第3号被保険者制度は、被用者の有業の被扶養配偶者については、年収130万円未満の範囲では所得が増加しても保険料を支払わなくてよく、応能負担原則に従っていない。また、家事・育児等の無償労働を考慮すると被用者の無業の被扶養配偶者は実質的に所得があるとも考えられ、その把握、取扱いが問題となる。
そこで、本稿では、これらの点に関し、第3号
被保険者制度について、基礎年金保険料の応能負担の観点から、「消費生活に関するパネル調査」に基づき、無償労働も考慮して分析、検討した。
分析結果によれば、所得に無償労働貨幣評価額を含めても含めなくとも、第3号被保険者が第1号被保険者と同じ定額保険料を負担する場合は、現行制度に比べて、所得格差が拡大し、被保険者区分間の格差も高まる。一方、第3号被保険者、第1

注1）年収130万円未満でも、所定労働時間が、同じ事業所の同種の業務に従事する通常（フルタイム）の労働者の3/4以上であれば、第2号被保険者として自ら保険料を支払わなければならないが、そのようなケースはまれであろう。ただし、2016年10月から第2号被保険者の対象が追加されたが、所定労働時間が週20時間以上、賃金月額8.8万円以上等の要件すべてを満たす限られたケースである。
2）浜田（2002）では、第3号被保険者制度について、無償労働も考慮して、無業配偶者と有業者の基礎年金保険
料負担を分析しているが、被保険者区分（第1号、第2号、第3号）別の負担率や所得格差への影響は分析していない。
3）2004年調査でも被保険者区分を尋ねているが、定義が異なる。
4）稼得収入以外の年収は、10万円程度と少ない。また、その中の財産収入や仕送りについて、「消費生活に関するパネル調査」で受取は得られるが支払は把握できな25

季刊家計経済研究

2017

い等、所得概念上の問題がある。
5）被保険者区分別の被保険者数は、2015年で第1号（保険料滞納者を除く）226人（14％）
、第2号784人（50％）
、
第3号571人（36％）であり、「厚生年金保険・国民年
金事業の概況」に基づく25 ～ 55歳の女性の被保険者区分別の構成比（第1号〈保険料滞納者を含む〉22％、第2号45％、第3号33％）に近い。
6）ただし、代替費用法にも、類似のサービスを市場で供給している者との生産性や質の違いの問題はある。
7）「消費生活に関するパネル調査」では、保険料滞納者は被保険者から除かれている。一方、保険料免除者は含まれているが、区分できないため、免除は考慮していない。保険料免除に応じて基礎年金が減額されるため、免除者も実質的に負担していると考えられる。
8）第2号被保険者の保険料は本人負担と雇主負担からなるが、6.（2）のなお書きで後述のとおり、雇主負担も本人の負担とみなせるため、本稿では、基礎年金に対応する保険料を本人負担とした。
9）上限は1000万円超であるため、年収が上限を若干超える者が分析対象者の0.2％いるにすぎず、保険料はほぼ所得比例といえる。
10）
厚生労働省「国民年金被保険者実態調査」による第1号
被保険者の平均年収は、「厚生年金保険・国民年金事業の概況」による第2号被保険者の平均年収より低い。
11）
所得比例保険料負担後の格差が負担前と変わらないのは、ジニ係数、変動係数とも平均独立（所得の等比例的な変化に対して不変）であることにもよるが、通常用いられる不平等度（これらの他、アトキンソン尺度、タイル尺度等）は平均独立である。
12）
浜田（2015）では、妻について有償労働所得が低いと家事・育児労働時間が多くなる傾向があるとの分析結果が得られた。
13）
より長期間をとれば、被保険者区分の経年的変化は大きくなるであろうが、個々人で職歴が異なる以上、被保険者区分別の年数構成が同じになることはない。
14）
浜田（2013）では、ねんきん定期便を加入者に転記してもらった調査に基づき、生涯所得の格差に対する公的年金の再分配効果の分析を行い、所得比例保険料である第2号被保険者について、保険料と給付の純額で格差を縮小する効果があるとの分析結果が得られた。
15）
貯蓄率が所得とともに上昇する傾向をもつため、消費税
は所得に対して逆進的である。一方、消費で効用水準が決まると考えれば、消費税は比例的であるが、貯蓄自体の効用（たとえば、貯蓄があることの安心感やステー
タス意識）も考えられる。
16）
所得の概念定義がなされている国際基準であるSNA（国
民経済計算）では、年金保険料の雇主負担を被用者本
人の報酬に含めたうえで、同額を本人が保険料として支払ったものとしている（国際連合等『1993改訂 国民経済計算の体系』（経済企画庁経済研究所国民所得部訳））。
ただし、これは事後的な会計基準であり、事前的には、本人負担か雇主負担かで経済主体の意図に影響があり、市場均衡における負担の帰着が異なる可能性が、買手

26

AUTUMN

No.114寡占の場合等であり得る。
17）
高山・有田（1996）では、1984年の総務省「全国消費実態調査」に基づき、妻のフルタイムの就業率は夫の収入が多いほど低いが、逆に、フルタイムの妻の賃金は夫の賃金が多いほど高いとしている。小原（2001）では、
1993 ～ 97年の「消費生活に関するパネル調査」に基づ
き、夫の所得が高いと妻の就業率が低いという関係は弱い一方、夫の所得が高いと妻の所得が高い可能性があるとしている。大石（2003）では、1998年の厚生労働省「国民生活基礎調査」に基づき、妻が比較的低所得
でも高所得でも夫の所得は高く、両者は非線形の関係にあるとしている。樋口他（2003）では、1993 ～ 2001
年の「消費生活に関するパネル調査」に基づき、夫の所得が低いと妻の就業率が高いものの、その賃金は低く、夫の所得格差を埋めきれないとしている。浜田（2007）
では、1993 ～ 2004年の「消費生活に関するパネル調査」に基づき、夫と妻の稼得所得の相関は有意でなく、夫の稼得所得が高いと妻の稼得所得が低いという関連は薄いとしている。
18）
注16）
で述べたSNAでも、同様に述べられている（『1993
改訂 国民経済計算の体系』6.21）。
19）
ただし、これは、労働供給を阻害する要因がなくなるということではない。現行制度では、保険料の増加は年収130万円の点に集中するが、所得比例保険料にすれば、各所得水準で所得増加に伴い保険料の増加が生じる。
すなわち、所得比例保険料では、130万円の壁の問題が各所得水準に分散される。これは、所得税でも同様であり、
公正（応能負担）と効率（労働供給に対する中立性）のバランスをとった仕組みと考えられる。
文献
大石亜希子，2003，「有配偶女性の労働供給と税制・社会
保障制度」『季刊社会保障研究』39（3）: 286-300．
経済企画庁経済研究所国民経済計算部，1998，『1996年の無償労働の貨幣評価』．
小原美紀，2001，「専業主婦は裕福な家庭の象徴か？」『日
本労働研究雑誌』493: 15-29．
高山憲之・有田富美子，1996，『貯蓄と資産形成――家計
資産のマイクロデータ分析』岩波書店．
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部，2009，『無償
労働の貨幣評価の調査研究』．
――――，2013，『家事活動等の評価について』．
浜田浩児，2002，「無償労働と年金の応能負担」『季刊国民
経済計算』127: 1-13．
――――，2007，「夫婦所得の世帯間格差に対する妻の所得の寄与度」『生活経済学研究』25: 93-104．
――――，2013，「生涯所得の格差に対する公的年金の再分配効果」『年金と経済』32（2）: 54-64．
――――，2015，「家事・育児労働に対する妻と夫の評価の比較――無償労働の貨幣評価方法に照らして」『季刊家計経済研究』106: 29-38．
樋口美雄・法專充男・鈴木盛雄・飯島隆介・川出真清・坂本和靖，2003，「パネルデータに見る所得階層の固定

基礎年金の応能負担と第 3 号被保険者制度性と意識変化」樋口美雄・財務省財務総合政策研究所編『日本の所得格差と社会階層』日本評論社，4583．

はまだ・こうじ 元 内閣府経済社会総合研究所 研究官。主な著書に『高齢者雇用の現状と課題』（共著，労働政策研究・研修機構，2012）。社会保障論・経済統計専攻。

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