平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年7月31日
上場会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
コード番号 6629
URL http://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成30年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 野村 拡伸（氏名） 水上 康

TEL 052-823-8551（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第1四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円

3,896
4,073

△4.3
△18.2

4876

△36.9―

4661△24.0―

0△1（注）包括利益 31年3月期第1四半期△108百万円 （―％） 30年3月期第1四半期△34百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

％

―
―円銭

0.00
△0.08

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

31年3月期第1四半期
18,39330年3月期
17,465
31年3月期第1四半期 5,561百万円
30年3月期 5,723百万円（参考）自己資本百万円

％

5,561
5,723

30.2
32.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭――

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

4.00

4.00

0.00

―

4.00

4.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

20,000

3.1

1,200

20.0

1,000

△9.9

800

4.7

59.36

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期1Q
31年3月期1Q
31年3月期1Q

21,063,240 株 30年3月期
7,585,925 株 30年3月期
13,477,335 株 30年3月期1Q

21,063,240 株
7,585,845 株
13,477,535 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成31年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

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平成31年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。
それらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,896百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益48百万円（前年同四半期比36.9％減）、経常利益46百万円（前年同四半期比24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

光学事業
光学事業では、主要ビジネスである書画カメラ事業において、日本、米国、欧州の教育市場向けに製品ラインナップの増加や関連する機器を強化することで市場シェア確保に努めております。また新興国市場では、新たな販路拡大を進めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、大量生産体制から「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。
これらの結果、光学事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,326百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業損失は60百万円（前年同四半期は営業損失62百万円）となりました。

②

電子事業
電子事業では、ＦＡ関連機器の販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しております。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。
その結果、電子事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,569百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。利益面では積極的に開発投資を行った結果、営業利益は88百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,023百万円、商品及び製品が61百万円、仕掛品が164百万円、原材料及び貯蔵品が128百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が791百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が352百万円減少し、一方で投資その他の資産が611百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ927百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,426百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が131百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加いたしました。

- 2 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成31年３月期

第１四半期決算短信（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が53百万円、為替換算調整勘定が102百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末は32.8％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年５月15日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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平成31年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,793,291
4,104,131
954,358
1,390,158
605,9311,690,396
480,611△53,071
10,965,808

2,816,977
3,313,077
897,291
1,451,744
770,434
1,819,320
593,642△28,035
11,634,454

1,833,105
3,244,949
462,572
5,540,627
137,0021,724,582
2,994,055
469,159
5,187,797
137,527

860,822△38,453
822,369
6,499,999
17,465,807

1,472,293△38,363
1,433,930
6,759,255
18,393,709

2,689,928
5,651,129
103,866
270,596
931,717
9,647,239

2,708,404
7,077,164
63,821
178,782
873,397
10,901,571

1,212,063
572,460
310,551
2,095,075
11,742,314

1,080,362
531,979
318,768
1,931,109
12,832,680

2,500,000
3,486,269
1,156,797△1,917,2405,225,826

2,500,000
3,486,269
1,102,953△1,917,304
5,171,919

32,465
483,456△18,254497,666
5,723,493
17,465,807

23,857
381,339△16,088389,109
5,561,028
18,393,709

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平成31年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

4,073,211
2,993,400
1,079,811
1,002,992
76,8183,896,215
2,886,417
1,009,798
961,288
48,510

294
1,537
－
4,239
2,831
8,902

1,240
588
7,146
4,284
2,587
15,846

11,940
7,895
3,104
1,277
24,21861,503

10,323
－
5,758
1,525
17,60846,749

1,062
－
1,062

－
177
177

－
10
10
62,55563,671△1,116

340
－
340
46,587
46,52165△1,11665

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成31年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△1,11665

15,792△50,106
2,739△2,242△33,816△34,933△8,607△100,227
2,166△1,888△108,557△108,491△34,933△108,491

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平成31年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
光学事業

電子事業

計

四半期連結損益調整額（注）１

計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,555,445

1,517,766

4,073,211－

4,073,211

セグメント間の内部売上高又は振替高

35,847

244,573

280,420△280,420－

2,591,293

1,762,339

4,353,632△280,420

4,073,211

計

セグメント利益又は損失△62,682
141,918
79,235△2,41676,818（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,416千円は、セグメント間取引消去83,435千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用85,852千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 7 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

Ⅱ

平成31年３月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
光学事業

電子事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額
計

（注）１

（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,326,972

1,569,243

3,896,215－

3,896,215

セグメント間の内部売上高又は振替高

52,779189,838

242,617△242,617－

2,379,751

1,759,082

4,138,833△242,617

3,896,215

計

セグメント利益又は損失△60,475
88,06827,592
20,91748,510（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額20,917千円は、セグメント間取引消去115,436千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用94,519千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -