（別紙様式１）

平成28年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：鹿児島県
農 業 委 員 会 名 ： 中種子町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成２８年4月30日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
1,177
160
1,017324

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
1,017
120
93

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人※ 農林業センサスに基づいて記入。

201

副業的農家数492※ 農林業センサスに基づいて記入。

経営数（経営）
178
263
10

集落営農経営0

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

00

単位:ｈａ
田

畑

525
324
14.09
654.7

2,870
2,467
18.75
3,903.1

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積普通畑

樹園地

2,19018.75
2,220.9

計

牧草畑

4900.0

2,870
2,791
32.84
4,557.822800.0※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H 2 9年

7月 1 9日

選挙委員
選任委員
定数実数
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
991111－61010－
00001－00000
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H

農業委員
定数実数

農地利用最適化推進委員

農業委員数
認定農業者

－

認定農業者に準ずる者－女性－

40代以下

－

中立委員－

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

年

合計

計
13810月日

定数

実数

13880

地区数

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（平成２８年3月現在）

管内の農地面積
2,791ｈａ

これまでの集積面積382.4ｈａ

集積率13.70%

・規模拡大を進める農家がある一方で、高齢化による農業廃止や経営縮小をする農家も多くなりつつある。農地も機械化により、広い農地の需要は多いが狭小農地
課
題や中山間地域にある田畑が荒れていく状況が課題となっている。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成28年度の目標及び活動計画
目

集積面積

標４０ ｈａ（うち新規集積面積2 ｈa）

目標設定の考え方：中種子町担い手協議会の計画を目標案とする。
・中種子町担い手協議会（農林水産課）が行う担い手育成のための説明会に参画し、認定農業者制度の周知や普及を行う。・農業委員から意欲のある農業者の情報
活動計画収集を行い、農林水産課と連携し認定の推進活動を実施（通年）。・随時、各自が参加する会議や集落座談会等で認定農業者制度の周知を図るとともに、個別に掘り起こしをする。
※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２５年度新規参入者数
２ 経営体
新規参入の状況課

題

２６年度新規参入者数
４ 経営体

２７年度新規参入者数
３ 経営体

２５年度新規参入者が取得した農地面積

２６年度新規参入者が取得した農地面積

２７年度新規参入者が取得した農地面積

２．１１ ｈａ２．８０ ｈａ１．５１ ｈａ

特になし※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成２８年度の目標及び活動計画
参入目標数

3 経営体

参入目標面積1.5ｈａ

・ 円滑な権利移動ができるよう、広報誌や農業委員会だより等を活用し、農業経営基盤強化促進法による利用権設定の制度等の周知を実施
・ 管内の農地所有者等を対象とした意向調査
・ 農地の利用集積に向けた掘り起こし活動（意向調査の結果を基に担い手へ の利用集積が可能な農地の情報提供等）
活動計画
・ 担い手への農地の利用集積に向けたあっせん活動
・農業委員と語る会等にて、情報を提供
・農地の出し手と受け手の要望を把握し、効率的な集積をはかる。随時、農地パ トロール等により農地の利用情報を入手し、離農者が耕作していた農地は速やかに担い手に集積する。
※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

２，７９１ｈａ

３４ｈａ（平成２８年４月現在）

課

題

割合（Ｂ／Ａ×１００）
1.22%

・農地の活用や遊休農地を出さないための法律の改正について理解が得られるように周知する。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成２８年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積
１．８ ｈａ
目標設定の考え方：農地所有者等に利用状況調査を通して、田畑の耕起や放棄をすることがないように理解してもらう。

標

調査員数（実数）
４７

活動計画

農地の利用状況調査

農地の利用意向調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

６月～８月

９月～１０月人

・農業委員と協力員が２名１組で，集落毎に管内全域を調査区域とし道路からの目視による巡回調査を一斉に実施し，遊休化している場合
調査方法 は，当該農地等の状況をさらにく詳しく確認し，写真等を撮り地図・調査表等に記録する。
実施時期
１０月～１１月

調査結果取りまとめ時期

１１月～１２月

特になし

その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状課

違反転用面積（Ｂ）

２，７９１ｈａ（平成２８年4月現在）

題０ｈａ
特になし

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成２８年度の活動計画

活動計画

・違反転用の是正指導として、違反があったときは、意向や是正までのスケジュール等の聞き取りを実施する。また、違反転用の発生防止に向け農業委員会だより（毎年１月発行）で住民に周知し、情報提供を呼びかけたり、農地パトロール(6月）での監視等に取り組む。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入