大阪・関西万博を契機とした大学等を中核とする産学官連携の加速化事業
公募要領

令和６年３月
文部科学省

＜目次＞
１．本事業の趣旨・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．補助事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．補助対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．補助額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．公募手続き及びスケジュール等 ・・・・・・・・・・・・・・・・
８．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜申請書類の様式＞【様式１】公募申請書【様式２】申請体制について【様式３】産学官連携事業の採択実績【様式４】企画案【様式５】事業経費【様式６】事業経費内訳

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１．本事業の趣旨・目的
昨今、知と人材の集積拠点である大学等のイノベーション創造への役割が増している中、我が国が、世界に伍して競争するためには、将来の不確実性や知識集約型社会に対応したイノベーション・エコシステムを「組織」対「組織」の産学官共創により構築することが必要となります。そのため、文部科学省ではこれまで国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）とも連携し、「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」や「共創の場形成支援プログラム（COINEXT）」等、様々な産学官連携施策を実施してきました。
特に、令和２年度に開始した COI-NEXT では、大学等が中心となり、企業や自治体、市民など、多様なステークホルダーを巻き込みながら、国連の持続可能な開発目標（以下、「SDGs」という。）に基づく未来のありたい社会像（拠点ビジョン）を策定し、その達成に向け、バックキャストを通じたイノベーションに資する研究開発と、自立的・持続的な拠点形成のために必要な産学官連携マネジメントシステムの構築を同時並行で推進しています。
他方、令和７年（2025 年）には、「2025 年日本国際博覧会」（以下、「大阪・関西万博」という。） が、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして開催される予定です。万博では、様々な国・国際機関・企業・団体等が共創して事業を企画し、テーマが実現された未来社会の姿を会場内に作り出すことを目指しています。
なお、令和７年（2025 年）は、SDGs の達成目標年である令和 12 年（2030年）の５年前であり、SDGs 達成に向けたこれまでの取組の進捗状況を確認し、その達成に向けた取組を加速させるとともに、令和 12 年より先（+beyond）に向けた目標が示されることも期待される年でもあります。
本事業では、この万博というまたとない機会を活用し、大阪・関西万博での出展（以下、「本番イベント」という。）を通じて、産学官連携施策を通じた成果や活動を国内外に広く発信するとともに、体験型コンテンツの展示等（以下、「体験型コンテンツ等」という。）を通じて来場者が“未来のありたい社会”を想像し、未来を担う国内外の若者たちが共に社会課題を自分事として捉える機会を提供することを目的とします。
加えて、以上の実現に向けて、文部科学省では本事業を通じて、本番イベントを見据えた企画の練り込みや磨き上げに資するイベント（以下、「プレイベント」という。）を実施する予定です。
参考 URL：『共創の場形成支援プログラム』（https://www.jst.go.jp/pf/platform/）

1２．補助事業の内容
本補助事業では、「１．本事業の趣旨・目的」を踏まえて、本番イベントへの出展を希望する大学等（「３．
（１）対象事業」を参照）に対して、体験型コンテンツの制作及びプレイベントへの出展に係る企画案を公募し、採択を行ったものについて支援します。
なお、本補助事業により制作した体験型コンテンツは、プレイベントでの出展のみならず、本補助事業終了後も更なる磨き上げを行い、令和７年度に開催する本番イベントでも出展することを前提としたものとなります。
本補助事業の実施期間は、１年度（交付決定日から令和６年度末まで）です。
＜プレイベント及び本番イベント概要＞
来場者のターゲットは中高生などの若者、サブターゲットは国内外の企業・団体。企画趣旨は「共創の場」が創る “未来のありたい社会”。想定する主な出展者は、産学官連携事業を行う大学等。
本番イベントの時期は万博会期内（令和７年度）で調整中。プレイベントは東京都内にて令和６年度第４四半期で調整中。
参考 URL：『2025 年大阪・関西万博アクションプラン Ver.５個票』81 枚目
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/expo_suisin_honbu/pdf/apver5_kohyou.pdf＜事業の進行イメージ＞2

３．補助対象（１）対象事業
対象事業は、大学等（国公私立大学、国公立研究機関等の公的研究機関等、公益法人等の公的性格を有する機関）による、文部科学省または国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の産学官連携事業（※）を行う拠点における研究成果を基にした、体験型コンテンツの制作及び出展とします。
※

文部科学省または国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の産学官連携事業の採択実績があることを条件とします。なお、現在の採択状況は問いません。
※ 事業例：センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム、共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）、地域イノベーション・エコシステム形成プログラム、産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）等。

（２）対象経費（ア）事業実施費
産学官連携事業での成果等を活用した体験型コンテンツの制作及びプレイベントへの出展に必要な雑役務費等（外部への制作外注、出展に伴う輸送・設営等に要する経費を含む）や消耗品、国内旅費、その他業務遂行に必要となる経費。
なお、体験型コンテンツの制作がメインとなるが、その過程において必要最低限の研究開発に要する経費も含む。
（イ）設備備品費（ア）のほか、体験型コンテンツ制作及びプレイベントへの出展に必要な設備備品を購入するための経費。補助対象経費に対して設備備品費が相対的に多い場合は、その妥当性を審査で確認します。
（ウ）人件費
体験型コンテンツの展示制作及びプレイベントへの出展に必要な支援スタッフ等の人件費。ただし、本補助事業は体験型コンテンツの展示制作及び出展を目的としていることから、人件費は必要最小限としてください。補助対象経費に対して人件費が相対的に多い場合は、その妥当性を審査で確認します。
４．申請
本補助事業に申請を行う大学等（以下、「申請大学等」という。）は、以下の3

事項を示してください。
（ア）体験型コンテンツの核となる産学官連携の研究成果について核となる研究成果、またその強み・特徴をどのように体験型コンテンツへ活用するか、分かりやすく記載してください。特に、研究成果の新規性や優位性がどのように出展に活かされるのかという観点から分かるよう記載してください。
（イ）体験型コンテンツ内容についてどのような体験型コンテンツを制作するか、参考画像（イメージ図）も示しながら具体的に記載してください。特に、「１．本事業の趣旨・目的」のとおり、来場者が“未来のありたい社会”を想像し、未来を担う国内外の若者たちが共に社会課題を自分事として捉える機会を提供する観点から、どのような気付きや驚き、感動等を与えるか記載してください。
また来場者に産学官連携や研究成果の社会実装がどのようなものか知ってもらう観点や中高生などの若者への科学コミュニケーションの観点からも展示コンテンツとして分かりやすい内容になっているかも記載く
ださい。
また体験型コンテンツの訴求点に関し、（１）中高生などの若者、（２）国内外の企業・団体、（３）その他一般来場者に分けて記載ください。
（ウ）事業リーダーについて
本補助事業の実施に当たり、中心となって業務遂行を行う者を記載してください。事業リーダーは原則１名とし、期待される資質や能力は、体験型コンテンツの制作及びプレイベントへの出展を着実に行うマネジメント力とします。
また本補助事業により制作した体験型コンテンツを令和７年度に開催の本番イベントに向けて磨き上げ、本番イベントへの出展を着実に行える者とします。
なお、事業リーダーは原則申請大学等から選定してください。
（エ）事業経費について
体験型コンテンツの制作及びプレイベントへの出展に要する事業経費及び内訳を提出してください。また、事業経費の規模の妥当性が分かるよう可能な限り見積書等を添付してください。
※

体験型コンテンツを基にしたトークセッション内容について（任意）プレイベント及び本番イベントでは、企画の一環としてトークセッション等の実施も想定しています。上記（イ）の体験型コンテンツを活かして、さらなるイベントの充実に向けて有効と考えられるトークセッショ
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ンの内容の提案がある場合は記載してください。
＜申請に関する留意事項＞① 申請大学等は、本補助事業をより効果的に実施するために、他の連携する大学等（以下、「連携大学等」という。）との共同による体験型コンテンツの制作及び出展が可能です。ただし、公募への申請は申請大学等がとりまとめて行うこととし、連携大学等が同内容を重複して申請することはできません。また、事業リーダーは原則申請大学等から選定してください。
② 他のパビリオン等において既に企業協賛等を得て出展を行うことが予定されているものは提案に含めないでください。ただし、これに該当しないものであって、本補助事業を活用してもなお不足が見込まれる経費に関して、各申請大学等において企業協賛等により募ることは可能です。
③ 制作する体験型コンテンツの概要が分かるよう、パワーポイント等で参考画像（イメージ図）等を添付してください。また、イベント会場の調整にあたり、各展示で必要となるスペースを把握するため、想定される寸法、重量等を可能な限り具体的に示してください。
④ プレイベントの詳細設計や各展示スペースの調整等は、文部科学省が令和６年度に行う予定である業務委託『「2025 年日本国際博覧会」における産学官連携拠点の出展に係る企画設計及び機運醸成業務』で実施するワーキンググループ等を通じて決定する予定であり、これに伴うコンテンツ内容の調整に随時ご対応いただくようお願いいたします。また、事業リーダーを中心に当該ワーキンググループに参加・連携を求める予定ですので、ご承知おきください。
５．審査（１）審査の観点
審査は、以下の観点に基づき総合的に実施します。
（ア）来場者が“未来のありたい社会”を想像し、未来を担う国内外の若者たちが共に社会課題を自分事として捉える機会を提供する観点から、気付きや驚き、感動等を与えられる内容か。
（イ）来場者に産学官連携や研究成果の社会実装がどのようなものか知ってもらう観点及び中高生などの若者への科学コミュニケーションの観点から、展示コンテンツとして分かりやすい内容か。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を達成する観点から、新規性、優位性のある研究成果が含まれる内容か。
（エ）上記（ア）及び（イ）を達成する観点から、来場者が能動的に体験でき5

る内容か。（例えば、五感に訴える等の工夫により、来場者自身に探索的な行動を促すようなものを期待します。）（オ）本番イベント及びプレイベントの企画趣旨に合致する内容か。
（カ）その他、産学官連携の一層の促進を図る観点から申請大学等と共同による提案がなされた場合、また、体験型コンテンツを活かして、さらなるイベントの充実に向けて有効と考えられるトークセッションの内容の提案がなされた場合、上記（ア）～（オ）に加えて評価します。
（２）審査方法
文部科学省が、有識者で構成される審査委員会を設置し、申請内容について総合的に審査を行い、採択します。
なお、審査委員会において必要と判断された申請については、追加でヒアリングを実施します。ヒアリングを実施する場合の日程は、５月下旬頃を予定しています。
６．補助額
本事業の総額は約１億円です。
本事業で支援する１申請あたりの支援規模は、原則、3,000 万円を上限とし、採択予定件数は予算額の範囲内で３件程度とします。
交付決定にあたっては、全体予算額を勘案しつつ、申請内容に応じた適正な規模の補助額を決定し、文部科学省から申請大学等に対して交付します。
（連携大学等がある場合、連携大学等に対しても直接交付します。）
審査の結果により、展示内容や規模の見直し等の改善意見が出された場合には、支援規模等も含め、これを反映させた決定を行う場合があります。
７．公募手続き及びスケジュール等（１） 申請書類の提出申請にあたっては、下記提出物①及び②を作成の上、電子ファイルで提出してください。また、公募申請書は申請大学等の機関代表者名（連携大学等がある場合、連携大学等の機関代表者名を含む）により提出してください。
＜提出物＞① 公募申請書等（様式１～６、Word 及び Excel ファイル）② 様式４に記載する企画内容を具体的に示す参考画像（イメージ図）等（任意様式、PowerPoint 等）※ その他、任意の補足資料を添付することも可能です。
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電子データの容量が大きい等の理由により電子メールでの送付が困
難な場合は、事前に「７．（１）問い合わせ先」へご連絡ください。）＜提出締切＞
令和６年５月７日（火）正午

必着＜提出・問い合わせ先＞〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目２番２号
中央合同庁舎７号館東館 15 階文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課
TEL：03-6734-4020
E-mail：coi-next@mext.go.jp（２） スケジュール案（想定）
令和６年３月 28 日（木）令和６年４月４日（木）
令和６年５月７日（火）正午
令和６年５月中旬～５月下旬頃
令和６年５月下旬頃（以降採択された申請のみ）
令和６年６月上旬頃
令和６年６月下旬頃

注：変更の場合もあり得ます。
公募開始
公募説明会
公募締切
審査
審査結果の公表
交付申請
交付決定、事業開始（３） 公募説明会
オンライン上での説明会の開催を予定しています。本事業の趣旨・内容をご理解いただくため、申請を検討している大学等の関係者におかれては、可能な限り説明会に参加いただくようお願いします。
＜説明会＞
日時：令和６年４月４日（木）11：00～12：00
方法：オンライン（URL：https://mext-go-jp.zoom.us/j/85108445890?pwd=STM2ZGJTNnhyQmNoSUtBK2p2N0ltUT09）

申し込み：令和６年４月３日（水）正午までに、申込フォーム（URL：ht
tps://forms.office.com/r/nWQscFB5JS）で参加申込をしてください。
※上記申込フォームからの申し込みができない場合は、「７．
7備（１）問い合わせ先」へ電子メールでご連絡ください。連絡にあたっては、メールの件名に「大阪・関西万博を契機とした大学等を中核とする産学官連携の加速化事業 説明会申し込み」、本文に「所属組織及び所属部署名」、「担当者」、「電話番号」、「電子メールアドレス」を明記してください。
考：状況に応じて、２回目の説明会を実施する場合があります。
その場合は、ホームページ（URL：https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/mext_00365.html）で告知しますので、随時確認してください。

（４） 結果の通知
審査委員会において追加でヒアリングが必要と判断された場合は、対象となる申請大学等にご連絡します。
最終的に、全ての申請について結果の通知を行います。
８．その他（１）補助金交付等の手続きについて
本補助事業の補助金交付等については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）及び同法施行令（昭和 30 年政令第255 号）、「地域産学官連携科学技術振興事業費補助金交付要綱」（平成 22 年 2月 1 日文部科学大臣決定）、「地域産学官連携科学技術振興事業費補助金取扱要領」（平成 22 年 2 月 1 日科学技術・学術政策局長、研究振興局長決定）に基づき行います。
なお、本補助事業により取得した財産又は効用の増加した財産については、本補助事業が終了した後も善良なる管理者の注意をもって管理し、事業の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。本事業の原資が国費であることに鑑み、事業者内部の管理・監視体制の構築や事業の適正な実施に係るルールの策定などの取組を行っていただきますようお願いします。
（２）申請書類の提供について本公募要領に基づきご提出いただいた申請書類等については、出展の企画検討に必要な情報を収集する観点から、文部科学省が行う下記業務委託の受託機関へ提供させていただきます。
業務委託先においては、申請内容に関しての守秘義務が遵守されますが、業務委託先への提供が困難な情報が申請内容に含まれている場合は、その旨と提供するべきでない内容について、「７．（１）問い合わせ先」へご連絡ください。
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＜本事業に係る業務委託一覧＞① 「「2025 年日本国際博覧会」における産学官連携拠点の出展に係る企画設計及び機運醸成業務」（令和６年度実施）（受託者：未定）② 「「2025 年日本国際博覧会」に向けた産学官連携拠点におけるプレイベント企画・運営業務（仮）」（令和６年度実施）（受託者：未定）

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