平成２６年１０
平成２６年１０月
年１０月

京都府知事

山田啓二様
山田啓二様

京都府の平成２７
京都府の平成２７年度予算に関する要望
府の平成２７年度予算に関する要望～「京で働き、京で暮らす」まちづくりの実現を～京都府に京都府におかれましては、日頃から府民生活の向上のため、府内産業の振おかれましては、日頃から府民生活の向上のため、府内産業の振興に尽力され、本所事業にご指導・ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、東京一極集中が益々さて、東京一極集中が益々進展する中で、益々進展する中で、地方では進展する中で、地方では人口流出や少子高齢化
地方では人口流出や少子高齢化に伴う人口減少によって衰退や消滅への危機感が強まっております。また、中小企業に中小企業にはアベノミクスの効果が行き渡っているとはいえず、はアベノミクスの効果が行き渡っているとはいえず、消費税率のが行き渡っているとはいえず、消費税率の引き上げに伴う消費低迷、円安による原材料やエネルギーの引き上げに伴う消費低迷、円安による原材料やエネルギーのコスト高といっコスト高といった新たな経営課題への対応を余儀なくされているのが現状です。
政府は「地方創生」を最重要課題に掲げておりますが、地域政府は「地方創生」を最重要課題に掲げておりますが、地域の課題は地域の課題は国主の課題は国主導の画一的な導の画一的な政策で画一的な政策で解決することは困難であり政策で解決することは困難であり、解決することは困難であり、地域が主体となって成長戦略を策定し、実行することが重要です。
略を策定し、実行することが重要です。そのためにも国す。そのためにも国にそのためにも国には地方分権改革をさらに推進し、地方への権限・財源さらに推進し、地方への権限・財源移譲や必要な規制緩和を実現
・財源移譲や必要な規制緩和を実現するよう移譲や必要な規制緩和を実現するよう強するよう強く働きかけることが必要である
働きかけることが必要であると思います
必要であると思います。と思います。
京都においては、既に京都においては、既に京都の未来を考える懇話会によ既に京都の未来を考える懇話会によって、京都の未来を考える懇話会によって、人口減少を乗って、人口減少を乗り越えて発展し続けるために「世界交流首都・京都」を目指すというり越えて発展し続けるために「世界交流首都・京都」を目指すという提言「京という提言「京都ビジョン２０４０」がとりまとめられております。このビジョンを踏まえ都ビジョン２０４０」がとりまとめられております。このビジョンを踏まえて、本所ではて、本所では、本所では、未来を担う若者が、希望を持って京都で働き、暮らすために、キラリと光る魅力的な中小企業や職住一体のビジネスを数多く生み出
キラリと光る魅力的な中小企業や職住一体のビジネスを数多く生み出し生み出し、地域の雇用を支える多様な産業群として集積させる「域の雇用を支える多様な産業群として集積させる「知恵産業のまち・京都」
知恵産業のまち・京都」の実現に向けた事業を推進するとともにの実現に向けた事業を推進するとともに、とともに、人や文化、産業など多様な交流によってまちの魅力を高めるための事業に鋭意
よってまちの魅力を高めるための事業に鋭意取り組んでいるところでありまための事業に鋭意取り組んでいるところであります。
京都府におかれましては、京都府におかれましては、こにおかれましては、こうした本所が推進する事業や、京都産業育成うした本所が推進する事業や、京都産業育成コンソーシアムによるオコンソーシアムによるオール京都の事業に対して支援いただくとともに、京シアムによるオール京都の事業に対して支援いただくとともに、京都市や本所をはじめとする関係機関との緊密な協調のもとで、「世界交流首都市や本所をはじめとする関係機関との緊密な協調のもとで、「世界交流首都・京都」の実現に向けて産業振興やまちづくり等の施策を強力に推進していただきますようお願い申し上げます。
厳しい財政下ではございますが、本所は京都府の平成２７年度の予算の編厳しい財政下ではございますが、本所は京都府の平成２７年度の予算の編成にあたり、以下の項目を要望いたします。

平成２平成２６年１０月
１０月

京都商工会議所 会頭

立 石義雄京都商工会議所「京都府の平成２７年度予算に関する要望」概要
・ 京都の情報発信、産業振興、中小企業の育成・支援の中核施設となる「京都経済センター」の早期実現のための一層積極的な参画・支援

２．オール京都体制による首都圏販路開拓支援事業の実施 （新規）
・ 「京都産業育成コンソーシアム」のもとによる⾸都圏販路開拓支援事業の共同展開

課題認識

重要項目

１．「京都経済センター」の早期実現

・ 地域や中小企業を主体とする「京で働き、京で暮らす」まちづくりの実現

・ 京都の未来像として共有する「世界交流⾸都」実現に向けた施策展開
世 界 交 流 首 都 ・ 京 都

地域経済
地域経済

世界の文化首都・京都
大学のまち・京都

少子高齢化 東京一極集中
定住人口減少 労働人口減少
産業空洞化 事業所減少 ・・・

価値創造都市・京都・京都ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾍﾞﾙﾄの形成
・知恵産業のまち
・原子力ｴﾈﾙｷﾞｰ・ｾﾞﾛの京都※京都の未来を考える懇話会「京都ビジョン2040」（H25.5）

・ 「知恵産業のまち・京都の推進」に
オール京都で取り組む体制の充実・強化
中小企業経営３．中小企業のアジアビジネス支援の強化
消費増税 駆け込み需要の反動減
円安 原材料・エネルギー高グローバル競争 後継者問題 ・・・・ ジェトロ京都事務所と密接に連携した中小企業のアジアビジネスに対する支援の充実・強化

要望事項

Ⅰ．知恵ビジネス・がんばる中小企業支援
１．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充
・ 知恵ビジネス等の誘発と集積を図るための公的認定制度や補助制度など支援施策の充実

Ⅱ．創造性が開花するまちの推進

Ⅲ．大交流都市の創造

１．京都ブランド発信事業への支援

１．観光客誘客のための環境整備の推進
・ 宿泊施設の受け入れ能⼒や質の向上、外国⼈旅⾏者の観光を促進するためのまちづくり、⼈づくり、安心・安全対策など、顧客志向の受け入れ体制構築の推進

・ 「京都創造者大賞」が⽇本を代表する顕彰制度として定着するための一層の支援・協⼒
・ 「京都クリエイティブビジネス海外展開助成⾦」への一層の支援・協⼒

２．次代を担う産業育成施策の充実・強化
・ 「京都産学公連携機構」の活動の充実・強化
・ 「京都イノベーションベルト構想の具体化・推進」等の各種施策の積極的な推進重要

３．オール京都体制による首都圏販路開拓支援事業の実施（再掲）２．ＫＹＯＴＯ ＣＭＥＸへの支援

２．ＭＩＣＥの戦略的推進
・ 多様なニーズに対応できるコンベンション施設・機能の整備とネットワークの強化など、MICE誘致のための戦略的な施策の推進
・ 国内外のM・I（企業ミーティング、インセンティブツアー）分野の積極的な取込みの推進

３．「小倉百人一首殿堂 時雨殿」の積極的利活用

４．新市場・販路開拓事業の支援強化
３．観光閑散期対策事業の見直し（新規）・ 「Kyoto Connection・Kyoto Contemporary」や「project kyo-to」、「京のイチ押し商品売り込み商談会」等の販路開拓事業を持続的に実施するための支援の充実
重要４．産業空洞化対策と雇用拡大のための企業立地の促進
・ 京都・花灯路事業並びに京の七⼣事業の実績の評価・検証と事業の方向性の検討

・ ⽤地需要の⾼い京都府南部地域における企業⽴地適地の確保の積極的な推進

５．中小企業のアジアビジネス支援の強化（再掲）４．「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用（新規）５．「京都スタジアム（仮称）」の早期建設着工
６．中小企業経営支援の一層の強化

・ 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを⾒据えた京都検定の活⽤奨励による京都の魅⼒の再認識や「おもてなし⼒」の向上・ 府⽴中・⾼生および職員・教員による京都検定の積極的な活⽤・ 「京都スタジアム（仮称）」の早期着工とスタジアムを中心とした地域活性化策の推進

７．中小企業金融支援の強化
６．京都経済活性化に向けた都市基盤の整備
８．伝統産業への支援
・ 琳派400年記念事業等の推進による活性化や伝統産業を支える⼈材育成策の実施

９．小売商業・商店街への支援

５．２０１５ミラノ国際博覧会京都ウィークの開催（新規）・ オール京都によるリニア中央新幹線「京都駅ルート」と全線早期開業の実現に向けた取り組みの推進
・ 北陸新幹線「敦賀以⻄ルート」の早期決定に向けた取り組みの推進
・ 新名神⾼速道路の早期全線完成の促進
・ 京都舞鶴港へのアクセス向上など利⽤促進のための条件整備の推進

・ 京都ウィークや関連事業などの効果的な実施のための必要な財政措置

６．京都文化フェア（仮称）の推進（新規）・ 「世界交流⾸都」の実現のための外国⼈や京都府⺠・市⺠への京都の魅⼒の発信

１０．低エネルギー社会の実現に向けた環境経営の推進への支援
・ 「京都産業エコ・エネルギー推進機構」等との連携のもとで中小企業にとってメリットの大きい
新たな施策の充実・強化

７．関西文化学術研究都市の整備促進
・ 「けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）」を国際競争⼒ある研究開発拠点とするための活⽤計画の拡充の推進

重要

７．「京都経済センター」の早期実現（再掲）１１．産業人材育成施策の強化
８．防災・減災対策の強化

Ⅳ．その他
１２．雇用対策のさらなる充実

・ 必要な治水対策や災害発生時における地元商工業者への迅速な情報発信、情報共有体制の確⽴など防災・減災⼒強化のための国や京都市と連携した取り組み

１３．実社会で必要な教育プログラムの実施
・ 京都の発展を支える⼈材を地域全体で育成する教育プログラムづくりへの積極的な取り組み

１４．中小企業のＣＳＲ推進への支援強化（新規）・ 中小企業によるCSRの取り組みに対する積極的な支援

１．超過課税の使途の明確化（新規）
９．女性の活躍を推進する企業への支援（新規）・ 仕事と出産・⼦育てを両⽴させるための環境整備や⼦育て支援に関連する施策の充実、⼥性登⽤を目指す企業への支援など、⼥性が働きやすい環境を実現するための施策の強化

・ 中小企業の経営安定や産業振興、地域活性化に限定して執⾏するための予算編成時における執⾏分野や事業の明確化

目次

重要項目

1頁

要望事項

2-11頁

Ⅰ．知恵ビジネス・がんばる
知恵ビジネス・がんばる中小企業支援
ビジネス・がんばる中小企業支援

2-5頁

Ⅱ．創造性が創造性が開花するまちの開花するまちの推進
するまちの推進6-8頁

Ⅲ．大交流都市の大交流都市の創造

9-10頁

Ⅳ．その他
その他

11頁

重要項目
重要項目

１．
「京都経済センター」の「京都経済センター」の早期実現
早期実現「京都経済センター」の建設に向けた大きな方向性については、京都府、京都市、経済団体が基本合意し、引き続き、事業スキーム、整備すべき機能、管理運営の手法等、整備計画の策定に取り組んでいるところである。
「京都経済センター」は、京都の情報発信、産業振興、中小企業の育成・支援の中核施設として早期実現が期待されており、一層積極的な参画・支援を図られたい。

２．オール京都体制による首都圏販路開拓支援事業の実施（新規）
オール京都体制による首都圏販路開拓支援事業の実施（新規）「京都産業育成コンソーシアム」のもとに、京都知恵産業支援共同事業をはじめとする「知恵産業推進共同プロジェクト」を推進し、次代の京都産業を担う中小企業が着実に広がりを見せる中、今後、これら企業がしっかりと成長・発展していくためには、販路開拓を含めた川上から川下まで事業ステージに応じた支援が求められる。とりわけ、新市場開拓や販路開拓に対する支援ニーズが高まる中で、消費・流通の一大拠点である首都圏での販路開拓を支援することは、極めて重要である。ついては、オール京都で支援することで支援成果を高めるためにも、京都産業育成コンソーシアムのもとに、首都圏販路開拓支援事業を共同して展開されたい。

３．中小企業のアジアビジネス支援の強化
３．中小企業のアジアビジネス支援の強化
中小企業の持続的な成長を促すためには、アジア地域の旺盛な消費を取り込んでいくことが重要である。
ついては、ジェトロ京都事務所と密接に連携し、意欲ある中小企業のアジアへのビジネス展開に対する支援の充実・強化を図られたい。

1Ⅰ．知恵ビジネス
知恵ビジネス・がんばるビジネス・がんばる中小企業
・がんばる中小企業支援
中小企業支援１．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充
本所では、「知恵産業のまち・京都」の実現に向け、その源泉となる知恵ビジネス企業の創出・発展に積極的に取り組んでいる。
「京都産業育成コンソーシアム」においても、「知恵産業推進共同プロジェクト」のもと、京都知恵産業支援共同事業の実施や「京・知恵舞台」による知恵の認証制度の普及など、オール京都による活動により、知恵の認証制度の取得企業が約１,３００社に及ぶなど、次代の京都産業を担う中小企業が着実に広がりを見せている。
引き続き、知恵ビジネス等の誘発と集積を図るために、公的認定制度や補助制度などの支援施策を充実・強化されたい。

２．次代を担う産業育成施策の充実・強化
次代を担う中小企業や産業分野の成長をいち早く図るためには、府・市・経済界が一丸となり、「京都産業育成コンソーシアム」や「京都産学公連携機構」の運営などを通じて、長期的な視点から効率的・効果的な産業育成施策を展開することが不可欠である。
ついては、「京都産学公連携機構」の活動の充実・強化や、オール京都体制のもとで実施する「京都イノベーションベルト構想の具体化・推進」等の各種施策を積極的に推進されたい。
また、意欲的な起業家やベンチャー企業を次々と生み出し、成長を牽引する中小企業へと育成するために、京都リサーチパークをはじめとする産業支援機関や、大学、研究機関等との連携強化による起業環境整備を図られたい。

重 要

３．オール京都体制による首都圏販路開拓支援事業の実施．オール京都体制による首都圏販路開拓支援事業の実施（再掲）
首都圏販路開拓支援事業の実施（再掲）４．新市場・販路開拓事業の支援強化
新市場・販路開拓事業の支援強化
京都ブランド海外市場開拓事業「Kyoto Connection・Kyoto Contemporary」
やファッション京都推進協議会の国内販路開拓事業「project kyo-to」は、毎年多くの事業者から参加応募があり、新規顧客の獲得などの成果が挙がっている。今年度は、新市場開拓に意欲ある中小企業が参加する「知恵ビジネスメッセ」を初めて東京で開催するほか、新たな販路開拓に向けた商談の場となる「京のイチ押し商品売り込み商談会」の充実・強化、さらには「アジア市場開拓チャレンジ事業」の実施など、販路開拓事業を積極的に展開している。

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厳しい企業間競争の中で、中小企業にとって新市場・販路開拓は極めて重要な課題であり、ついてはこれら取り組みが持続的に実施できるよう一層の支援充実を図られたい。

重 要

５．中小企業のアジアビジネス支援の強化（再掲）６．中小企業経営支援の一層の強化
小規模基本法、並びに小規模支援法の成立・施行に伴い、国においては小規模企業に対する支援強化の方針を打ち出され、経営改善普及事業において、商工会議所が策定する「経営改善発達計画」の認定やそれに基づく支援事業、また地域経済活性化事業を積極的に推進することとしている。
かねてより、経営革新等支援機関等を活用した国の中小企業施策が拡充される中で、今後はさまざまな施策を地域事情に合わせて有効に活用することが重要である。
既に京都府においては、中小企業応援隊事業の積極的展開も図られているところであり、小規模・中小企業支援策がより効率的に展開できるよう、国との連携、調整に努められたい。
また、小規模企業対策の重要性がますます高まる状況を踏まえ、経営支援員への補助金の充実をはじめ経営改善普及事業の強化を図られたい。

７．中小企業金融支援の強化
燃料や原材料などのコスト増をはじめ、消費税の転嫁対策など、中小・小規模事業者は経営課題が山積している。金融機関や信用保証協会等と連携を密にし、地域経済を支える中小・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、府・市協調制度融資の拡充をはじめ、返済猶予や条件変更への柔軟な対応など、万全の対策を講じられたい。

８．伝統産業への支援
京都は我が国を代表する伝統産業の集積地であるが、生活様式の変化等により伝統産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。
ついては、日本の伝統と文化を支える伝統産業のさらなる振興のため、各種団体・事業への積極的な支援を図られたい。とくに平成 27 年の「琳派 400 年」
を文化振興ならびに、伝統産業振興の絶好の機会と捉え、記念事業等の推進によって、琳派の美・意匠を活かしたものづくり産業の活性化や新産業創出、伝統産業を支える人材育成のための支援策を講じられたい。
また、オール京都で和装の無形文化遺産登録への機運醸成を推進されたい。

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９．小売商業・商店街への支援
市内小売業の商店数は、平成１１年以降は減少傾向にあり、小売商業・商店街を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。
意欲と創意あふれる商業者の取り組みに対して積極的な支援を図られるとともに、地域の商業活性化を牽引し得る意欲的な人材・個店の育成や事業承継・創業支援のための施策を一層充実されたい。
また、空き店舗をコミュニティ施設等として整備・運営する商業団体への支援や、活力ある商業者の商店街への誘致支援など、魅力的な商店街づくりへの施策を推進されたい。

１０．低エネルギー社会の実現に向けた環境経営の低エネルギー社会の実現に向けた環境経営の推進への支援
推進への支援エネルギーの安定供給の見通しが依然不透明であることや、家庭や業務部門で増加しているエネルギーコスト高に対処するためには、中小企業の省力化を進める技術革新とその普及が今まで以上に必要となる。「京都産業エコ・エネルギー推進機構」など関係する機関との連携のもと、エネルギー消費を低減させながらも、次世代に誇れる産業・環境・社会がともに成長する“持続可能な発展”に向け、京都発の「低エネルギー」社会の実現を目指し、中小企業にとってメリットの大きい新たな施策のさらなる充実・強化を図られたい。

１１．産業人材育成施策の強化「京都産業育成コンソーシアム」では、「京都産業人材育成計画」に基づき、各種施策の推進や各産業支援機関と連携した情報発信に取り組んでいる。産業支援機関のより効果的な事業展開を促すために、オール京都による支援プラットフ
ォームを活かして、支援機関の協働や施策の充実を図られたい。

１２．雇用対策のさらなる充実
雇用失業情勢は改善傾向にあるが、業種によっては人手不足の問題も生まれている。ついては、雇用情勢の変化に対応した雇用対策事業の充実を国に要望されたい。
特に、若年者を中心とした非正規労働者の増加及び生産年齢人口の減少等が問題となっているため、若年者及び女性・高齢者・障害者の雇用拡大を図る中小企業に対する支援を強化されたい。
また、ジョブ・カード制度について、「ジョブ・カード制度京都府地域推進計画」に沿って、企業への制度普及の支援を図られたい。
さらに中小企業での人材確保や定着支援のために「中小企業人財確保センター」の充実を図られたい。

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１３．実社会で必要な教育プログラムの実施
京都経済の持続的発展を支えていく人材育成のためには、企業と社会が求める人材像と学校教育とを結ぶ必要がある。学校教育現場における単なる学科学習にとどまらず、実社会で活かせる実学（簿記など）を学び、早い時期から社会人基礎力を養成することが重要である。世界に通用する人材と、地域で使命感や誇りを持って活躍する人材を地域社会全体で育成すべきであり、必要となる教育プログラムづくりに積極的に取り組まれたい。

１４．中小企業の中小企業の CSR 推進への推進への支援強化
への支援強化（新規）
支援強化（新規）
CSR（企業の社会的責任）は、企業が社会の信頼を築き、発展を続けるために重要であり、多様化する社会課題の解決に企業の知恵を活かして貢献する取り組みとしても期待されている。
また、若者が希望を持って「地域で働く」社会を実現するためには、CSR の推進によって人と企業、地域社会が関係を強化することが重要である。地域社会が持続的に発展するためにも、中小企業による CSR の取り組みを積極的に支援されたい。

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Ⅱ．創造性が創造性が開花するまち
開花するまちのするまちの推進

１．京都ブランド発信事業への支援
京都ブランド発信事業への支援
京都ブランド推進連絡協議会が実施している「京都創造者大賞」は、「京都ブランド」のイメージアップや京都の都市格向上に著しく貢献している個人・法人等の功績を讃え、国内外に広く知らしめている。この賞が日本を代表する見識の高い顕彰制度として定着するよう、より一層の支援、協力を図られたい。
また、今年度より「京都クリエイティブビジネス海外展開助成金」をオール京都で創設し、京都の優れたコンテンツ産業やものづくり技術、サービス等を広く海外に発信し、京都ブランドの価値向上や販路開拓等に寄与する事業に対して助成を行っている。販路を国外に求める事業者ニーズは顕著であり、ついては本助成金制度へのより一層の支援、協力を図られたい。

２．KYOTO CMEX への支援
京都の次代を牽引する新しい分野としてコンテンツ産業の振興は重要である。
ついては、「KYOTO CMEX」を、コンテンツ業界のクロスメディア展開によるビジネスマッチングやコンテンツ業界を支えるクリエイティブ人材の育成・交流を図る事業として、一層の充実並びに国内外への発信強化を図られたい。

３．
「小倉百人一首殿堂 時雨殿」の積極的利時雨殿」の積極的利活用「古典の日に関する法律」が成立したことを受け、古典の普及や活用を図り、人材育成や文化的に豊かな生活の実現に向けた取り組みが一層必要となる。
ついては、京都府内の教育現場における課外学習や生涯学習の一環として、「小倉百人一首殿堂 時雨殿」の積極的な利活用を図られたい。

４．産業空洞化対策と雇用拡大のための企業立地の促進
京都の産業基盤強化、経済発展の促進、雇用の場の拡大を図るには、新たな企業誘致と、既存企業の他府県への移転防止が必要である。とりわけ、京都第二外環状道路をはじめ、京滋バイパスや第二京阪道路等の整備で交通アクセスが飛躍的に向上しており、用地需要の高い京都府南部地域における企業立地適地の確保を積極的に推進されたい。

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５．
「京都スタジアム（仮称）」の早期建設着工」の早期建設着工
京都スタジアム（仮称）は、本格的なサッカー専用球技場として完成が待たれているところであり、早期に着工されたい。また、にぎわいの創出・まちづくりの推進に広がりを持たせるよう、スタジアムを中心とした地域活性化方策を併せて推進されたい。

６．京都経済活性化京都経済活性化に向けた
経済活性化に向けた都市に向けた都市基盤の整備
都市基盤の整備
国の経済成長戦略の柱である観光立国を推進するためにも、オール京都でリニア中央新幹線の「京都駅ルート」と東京・大阪間全線早期開業の実現に向けた取り組みを推進されたい。
北陸新幹線の敦賀以西のルートについては、国土政策としてだけでなく地域経済の活性化にも極めて重要であることから、早期のルート決定に向けた取り組みを推進されたい。
また、新名神高速道路の早期全線完成を促進されたい。
京都舞鶴港については、東アジアとの貿易や人的交流の観点から、関西経済圏の環日本海対岸諸国へのゲートウエイとして、港湾へのアクセスなど企業の利用促進のための条件整備を推進されたい。

７．関西文化学術研究都市の整備促進「けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）」の整備推進にあたっては、国内外から資金を呼び込み、優秀な人材を惹きつける、国際的に競争力のある研究開発拠点とするため、産学公連携のもと活用計画のさらなる拡充を推進されたい。
また、推進にあたっては、より効果的・効率的な研究開発を図るためにも、意欲的な研究開発型のベンチャー企業、中堅・中小企業が数多く参画でき、相互連携可能な活用スキームを構築されたい。併せて、推進体制や財政などの観点から、中長期的に持続可能な運営がなされるよう努められたい。

８．防災・減災対策の強化．防災・減災対策の強化
昨今、台風や局地的豪雨による洪水、土砂災害をはじめとする自然災害が多発し、経済活動への影響も生じている。国や京都市と連携のもと、必要となる治水対策をはじめ、災害発生時における地元商工業者への迅速な情報発信や情報共有体制の確立など、防災・減災力の強化に取り組まれたい。

7９．女性の活躍を推進する企業への支援（新規）．女性の活躍を推進する企業への支援（新規）
少子高齢化に伴う労働人口減少への対応のみならず、多様な価値観を原動力として企業の成長や地域の活性化を図るためにも、女性の活躍推進は不可欠である。
女性の知恵と力を企業の経営に活かすために、女性の多様な働き方のニーズへの対応や、役員・管理職への女性の登用を推進することが重要であり、そのためには、女性が働きやすい環境づくりに国や地域、企業が一体となって取り組むべきである。
ついては、仕事と出産・子育てを両立させるための環境整備や子育て支援に関連する施策の充実、女性登用を目指す企業への支援など、女性が働きやすい環境を実現するための施策を強化されたい。

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Ⅲ．大交流都市の大交流都市の創造

１．観光
１．観光客誘客のための観光客誘客のための環境整備の推進
客誘客のための環境整備の推進
外国人宿泊者数が前年比約３０％以上増加し、今後も増加が見込まれる中で、海外からの観光客誘客も含めた環境整備を推進する必要がある。宿泊施設の受け入れ能力や質の向上はもとより、外国人旅行者の観光を促進するためのまちづくり、人づくり、安心・安全対策など、顧客志向の受け入れ体制構築を推進されたい。

２．MICE
２．MICE の戦略的推進
国内外の MICE 誘致環境が激しくなる中、主催者の多様なニーズに対応できるコンベンション施設・機能の整備とネットワークの強化、マーケティング戦略の高度化、官民を挙げた都市プロモーションなど、MICE 誘致への取り組みが重要かつ喫緊の課題であり、そのための施策を戦略的に推進されたい。
また、国内外の M・I（企業ミーティング、インセンティブツアー）分野の積極的な取込みを推進されたい。

３．観光閑散期対策事業の見直し（新規）．観光閑散期対策事業の見直し（新規）オール京都で取り組む京都・花灯路事業並びに京の七夕事業は、観光閑散期対策事業として一定の成果を上げているものの、これまでの実績を改めて評価・検証し、京都観光の現状や方向性なども踏まえたうえで、事業の方向性をあらためて検討されたい。

４．
「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用（新規）「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用（新規）東京オリンピック・パラリンピックを 2020 年にひかえ、京都文化フェア（仮称）の開催をはじめ、京都の魅力を発信する取り組みが求められており、京都の「おもてなし力」の更なる向上が望まれる。
ついては、「京都・観光文化検定試験（京都検定）」の活用を奨励し、京都の魅力の再認識や「おもてなし力」の向上へとつなげていただきたい。
京都の未来を担う府立中・高生、および職員・教員が、京都の魅力を再認識し、知識を深める契機となるよう、京都検定を積極的に活用されたい。

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５．2015 ミラノ国際博覧会京都ウィークの開催
ミラノ国際博覧会京都ウィークの開催（新規）の開催（新規）2015 年 6 月に開催されるミラノ国際博覧会京都ウィークは、京都の豊かな食材や加工食品、京料理、また伝統産業や文化などを世界に発信する絶好の機会である。ついては、京都ウィークや関連事業などが効果的に実施できるよう必要な財政措置を講じられたい。

６．京都文化フェア（仮称．京都文化フェア（仮称）（仮称）の推進（推進（新規）新規）
2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、世界の人々との交流を生み出すとともに、日本文化の真髄や日本人の深い精神性を広く発信し体感してもらうまたとない機会である。同大会の開催にあわせて取り組む京都文化フェア（仮称）については、外国人だけでなく京都府民・市民に広く京都の魅力を発信し、「世界交流首都」の実現に資するイベントとなるよう努められたい。

重 要

７．
「京都経済センター」の早期実現（再掲）10

Ⅳ．その他
その他

１．超過課税の使途の明確化
１．超過課税の使途の明確化（新規）使途の明確化（新規）平成 27 年度に期限を迎える法人府民税・法人事業税に係る超過課税は、中小企業の経営安定や産業振興、地域活性化のために執行すべきであり、予算編成時には執行すべき分野や事業を特定し、明確にされたい。

以11上