令和６(2024)年度
科学研究費助成事業

公募要領

国際共同研究加速基金（国際先導研究）

令和６(2024)年１月１１日
独立行政法人日本学術振興会（https://www.jsps.go.jp/）

はじめに
本公募要領は、令和６(2024)年度科学研究費助成事業－科研費－「国際共同研究加速基金（国際先導研究）」（以下「国際先導研究」という。）の公募内容や応募に必要な手続等を記載したものであり、Ⅰ．科学研究費助成事業－科研費－の概要等
Ⅱ．公募の内容
Ⅲ．応募する方へ
Ⅳ．研究機関の方へ
Ⅴ．関連する留意事項等により構成しています。
このうち、「Ⅱ．公募の内容」においては、公募する研究種目に関する対象、応募総額及び研究期間等や応募から交付までのスケジュール等を記載しています。
また、「Ⅲ．応募する方へ」及び「Ⅳ．研究機関の方へ」においては、それぞれ対象となる方に関する「応募に当たっての条件」や「必要な手続」等について記載しています。
関係する方におかれましては、該当する箇所について十分御確認願います。

重要説明事項

科研費は、研究者個人の独創的・先駆的な研究に対する助成を行うことを目的とした競争的研究費制度ですので、研究計画調書の内容は応募する研究者独自のものでなければなりません。
他人の研究内容の剽窃、盗用は行ってはならないことであり、応募する研究者におかれては、研究者倫理を遵守することが求められます。
なお、研究計画調書の作成に当たって、生成 AI を利用することは、意図せず著作権の侵害、個人情報や機密情報の漏洩につながるリスクがありますので、このことに留意した上で研究者個人の責任において判断してください。



科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものです。そのため、研究の実
施や研究成果の公表等については、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属します。



科学的知識の質を保証するため、また、研究者個人やコミュニティが社会からの信頼を獲得するためには、科学者に求められる行動規範を遵守し、公平で誠実な研究活動を行うことが不可欠です。日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」（うち、Ⅰ．科学者の責務）や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（特に、SectionⅠ 責任ある研究活動とは）の内容を理解し確認してください。



学術研究の国際ネットワークの中で研究活動の質を高めていく観点から、国際学術誌での学術論文の発表、国際共著論文の執筆、国際会議での発表等により研究成果の積極的な国際発信に努めてください。

2

令和６(2024)年度公募における主な変更点（１）応募書類について○本研究種目の趣旨の一つである「研究者の育成にも資する」研究計画を厳選するため、研究計
画調書の構成を変更します。
（「研究計画調書（添付ファイル項目）の作成・記入要領」参照）○「研究費の応募・受入等の状況」欄を研究計画調書のＰＤＦファイル上では表示せず、審査に当たっては電子申請システム上に表示した内容を確認することとしました。なお、本欄は研究計画調書の一部であるというこれまでの取扱いに変更はなく、研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）
上の入力方法も変更はありません。
（「研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）の作成・入力要領」参照）（２）特別研究員（ＤＣ）の研究分担者としての参画について○令和５(2023)年度より、特別研究員（ＤＣ）が科研費の研究種目へ研究分担者として参画することが可能となりました。
（「Ⅲ.応募する方へ １.応募の前に行うべきこと」参照）

3

目次
科学研究費助成事業－科研費－の概要等 ........................................................................................ 5I.

１.

科学研究費助成事業－科研費－の目的・性格 .......................................................... 5

２.

研究種目 ................................................................................................................... 5

３.

文部科学省と独立行政法人日本学術振興会の関係 ................................................... 6

４.

科研費に関するルール.............................................................................................. 7５.

「競争的研究費の適正な執行に関する指針」等 ....................................................... 8

６.

科研費により得た研究成果の発信等について ........................................................ 11

７.

研究者が遵守すべき行動規範について ................................................................... 12II.

公募の内容 ....................................................................................................................................... 14

１.

公募する研究種目 ................................................................................................... 14２.

応募から交付までのスケジュール .......................................................................... 17

３.

審査等 .................................................................................................................... 19

III. 応募する方へ.................................................................................................................................... 21
１.

応募の前に行うべきこと ........................................................................................ 21２.

重複制限の確認 ...................................................................................................... 24３.

応募書類（研究計画調書）の作成・応募方法等 ..................................................... 25

４.

研究倫理教育の受講等について.............................................................................. 31

５.

研究者情報の researchmap への登録について ....................................................... 31

６.

審査への参画について............................................................................................ 32

IV. 研究機関の方へ ................................................................................................................................ 33
１.

科研費制度の趣旨、目的の共有.............................................................................. 33

２.

「研究機関」としてあらかじめ行うべきこと ........................................................ 33

３.

応募書類（研究計画調書）の提出に当たって確認すべきこと ................................ 37４.

応募書類（研究計画調書）の提出等....................................................................... 37

V.

関連する留意事項等 ........................................................................................................................ 40

VI. 問合せ先等 ....................................................................................................................................... 57【参考】
応募書類（研究計画調書）の作成に当たっては、「研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）の作成・入力要領」及び「研究計画調書（添付ファイル項目）の作成・記入要領」を御覧ください。
※ 応募書類（研究計画調書）の様式等については、日本学術振興会科学研究費助成事業ホームページからダウンロードすることができます。
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/05_sendou/koubo.html

4

Ⅰ.科学研究費助成事業－科研費－の概要等

I.

科学研究費助成事業－科研費－の概要等
１. 科学研究費助成事業－科研費－の目的・性格

科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）は、人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究費」であり、ピアレビューにより、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。
＜我が国の科学技術・学術振興方策における「科研費」の位置付け＞

２. 研究種目
研究内容や規模に応じて研究種目を設定しています。
※令和６(2024)年１月現在
研究種目

研究種目の目的・内容

補助金・基金の別

科学研究費
特別推進研究新しい学術を切り拓く真に優れた独自性のある研究であって、格段に優れた研究成果が期待される一人又は比較的少人数の研究者で行う研究（３～５年間（真に必要な場合は最長７年間）２億円以上５億円まで（真に必要な場合は５億円を超える応募も可能））
新学術領域研究
多様な研究者グループにより提案された、我が国の学術水準の向上・強化につながる新（研究領域提案型） たな研究領域について、共同研究や研究人材の育成、設備の共用化等の取組を通じて発展させる（５年間 １領域単年度当たり 1,000万円～３億円程度を原則とする）【令和５(2023)年度公募以降、終了領域の成果とりまとめ経費のみ公募】
学術変革領域研究（Ａ）多様な研究者の共創と融合により提案された研究領域において、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、我が国の学術水準の向上・強化や若手研究者の育成につながる研究領域の創成を目指し、共同研究や設備の共用化等の取組を通じて提案研究領域を発展させる研究（５年間 １研究領
域単年度当たり 5,000万円以上３億円まで（真に必要な場合は３億円を超える応募も可能））（Ｂ）次代の学術の担い手となる研究者による少数・小規模の研究グループ（３～４グ
ループ程度）が提案する研究領域において、より挑戦的かつ萌芽的な研究に取り組むことで、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、我が国の学術水準の向上・強化につながる研究領域の創成を目指し、将来の学術変革領域研究（Ａ）への展開などが期待される研究（３年間 １研究領域
単年度当たり 5,000万円以下）基盤研究（Ｓ）一人又は比較的少人数の研究者が行う独創的・先駆的な研究
原則５年間 5,000万円以上 ２億円以下（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）一人又は複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究（Ａ） ３～５年間 2,000万円以上 5,000万円以下（Ｂ） ３～５年間500万円以上 2,000万円以下（Ｃ） ３～５年間500万円以下

5

補助金

補助金

補助金

(Ｓ)
補助金
(Ａ)
(Ｂ)
基金
(Ｃ)

Ⅰ.科学研究費助成事業－科研費－の概要等
挑戦的研究

若手研究
研究活動スタート
支援
奨励研究

特別研究促進費
研究成果公開促進費
研究成果公開発表
国際情報発信強化
学術図書
データベース
特別研究員奨励費

一人又は複数の研究者で組織する研究計画であって、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究
なお、（萌芽）については、探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究も対象とする（開拓）３～６年間500万円以上 2,000万円以下（萌芽）２～３年間500万円以下博士の学位取得後８年未満の研究者（注）が１人で行う研究
２～５年間500万円以下研究機関に採用されたばかりの研究者や育児休業等から復帰する研究者等が一人で行う
研究
１～２年間 単年度当たり150万円以下
教育・研究機関や企業等に所属する者で、学術の振興に寄与する研究を行っている者が一人で行う研究１年間 10万円以上 100万円以下
緊急かつ重要な研究課題の助成
学会等による学術的価値が高い研究成果の社会への公開や国際発信の助成
学協会等の学術団体等が学術の国際交流に資するため、更なる国際情報発信の強化を行う取組への助成
個人又は研究者グループ等が、学術研究の成果を公開するために刊行する学術図書の助
成
個人又は研究者グループ等が作成するデータベースで、公開利用を目的とするものの助成
日本学術振興会特別研究員（外国人特別研究員を含む）が行う研究の助成（３年以内（特別研究員・ＣＰＤ（国際競争力強化研究員）は５年以内））

基金

基金
基金

補助金
基金

補助金

基金

国際共同研究加速基金
国際先導研究我が国の優秀な研究者が率いる研究グループが、国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際的に高い学術的価値のある研究成果の創出を目指す。ポス
トドクターや大学院生の参画により、将来、国際的な研究コミュニティの中核を担う研究者の育成にも資する。
（７年間（１０年間までの延長可） ５億円以下）
国際共同研究強化
科研費に採択された研究者が半年から１年程度海外の大学や研究機関で行う国際共同研
究。基課題の研究計画を格段に発展させるとともに、国際的に活躍できる、独立した研究者の養成にも資することを目指す（1,200万円以下）【令和５(2023)年度公募以降改称
基金】
海外連携研究複数の日本側研究者と海外の研究機関に所属する研究者との国際共同研究。学術研究の発展とともに、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化、国際的に活躍できる研究者の養成も目指す（３～６年間
2,000万円以下）【令和５(2023)年度公募以降改称】
国際活動支援班
新学術領域研究における国際活動への支援（領域の設定期間 単年度当たり1,500万円以下）【平成30(2018)年度公募以降、新学術領域研究の総括班に組み込んで公募（平成31(2019)
年度公募まで）】帰国発展研究海外の日本人研究者の帰国後に予定される研究（３年以内 5,000万円以下）（注）博士の学位を取得見込みの者及び博士の学位を取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者を含む。

３. 文部科学省と独立行政法人日本学術振興会の関係
科研費は、平成 10(1998)年度までは、文部省（現文部科学省）において全ての研究種目の公募・審査・交付業務が行われていましたが、平成 11(1999)年度から日本学術振興会への移管を進めています。現時点での公募・審査・交付業務は、次のように行われています。

研究種目

公 募 ・ 審 査 業 務（公募要領の作成主体、
応募書類の提出先）

交 付 業 務
（交付内定・決定通知を行う主体、交付申請書・各種手続書類等の提出先）

新学術領域研究、学術変革領域研究、特別研究促進費、国際共同研究加速基金（国際活動支援班）

文部科学省

日本学術振興会

特別推進研究、基盤研究、挑戦的萌芽研究、
挑戦的研究、若手研究、研究活動スタート支援、奨励研究、研究成果公開促進費、特別研究員奨励費、国際共同研究加速基金（国際先導研究、
国際共同研究強化、海外連携研究、帰国発展研究）

日本学術振興会

日本学術振興会

6Ⅰ.科学研究費助成事業－科研費－の概要等

４. 科研費に関するルール
科研費（基金分）は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）」（準用）、「学術研究助成基金の運用基本方針（文部科学大臣決定）」、「独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要領（平成 23 年規程第 19 号）」等の適用を受けるものです。

（1） 科研費の三つのルール
科研費には次の三つのルールがあります。
① 応募ルール：応募・申請に関するルール② 評価ルール：審査（事前評価）・中間評価・事後評価・研究進捗評価に関するルール③ 使用ルール：交付された科研費の使用に関するルール
なお、科研費の三つのルールは、次のように適用されます。

応募ルール

評価ルール

使用ルール

日本学術振興会

日本学術振興会

日本学術振興会

科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程【 研 究 者 向 け 】交付条件【研究機関向け】科学研究費助成
事業－科研費－学術研究助成基
金助成金の使用について各研究機関が行うべき事務等

公

募 要

領

科研費（基金分）（2） 科研費の適正な使用
科研費は、国民の貴重な税金等で賄われていますので、科研費で購入した物品の共用を図るなど、科研費の効果的・効率的使用に努めてください。
また、科研費の交付を受ける研究者には、法令及び研究者使用ルール（補助条件又は交付条件）に従い、これを適正に使用する義務が課せられています。さらに、科研費の適正な使用に資する観点から、科研費の管理は、研究者が所属する研究機関が行うこととしており、各研究機関が行うべき事務等（機関使用ルール）を定めています。この中で、研究機関には、経費管理・監査体制を整備し、物品費の支出に当たっては、購入物品の発注、納品検収、管理を適正に実施するなど、科研費の適正な使用を確保する義務が課せられています。いわゆる「預け金」を防止するためには、適正な物品の納品検収に加えて、取引業者に対するルールの周知、「預け金」防止に対する取引業者の理解・協力を得ることが重要です。「預け金」に関与した取引業者に対しては、取引を停止するなどの厳格な対応を徹底することが必要です。
研究者及び研究機関においては、採択後にこれらのルールが適用されることを十分御理解の上、応募してください。

（3） 科研費の使用に当たっての留意点
科研費（基金分）は、採択後の研究期間全体を単一の補助事業として取り扱いますので、研究期間内であれば助成金の受領年度と異なる年度の経費の支払いに対しても助成金を使用することができます。
なお、最終年度を除き、研究期間内の毎年度末に未使用額が発生した場合は、事前の手続を経ることな
く、当該経費を翌年度に繰り越して使用することができます。
さらに、最終年度には、事前に研究期間の延長の承認を得ることにより、１年間補助事業期間を延長することができます。

（4） 研究成果報告書を提出しない場合の取扱い①

研究成果報告書は、科研費による研究の成果を広く国民に知ってもらう上で重要な役割を果たすとともに、国民の税金等を原資とする科研費の研究の成果を広く社会に還元するために重要なものです。
このため、研究期間終了後に研究成果報告書を提出することとしており、その内容は、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）等において広く公開しています。なお、研7

Ⅰ.科学研究費助成事業－科研費－の概要等

究成果報告書は、研究者が所属する研究機関が取りまとめて提出することとしています。
②

研究期間終了後に研究成果報告書を特段の理由なく提出しない研究者については、科研費の交付等を行いません。また、当該研究者が交付を受けていた科研費の交付決定の取消及び返還命令を行うほか、当該研究者が所属していた研究機関の名称等の情報を公表する場合があります。
さらに、研究成果報告書の提出が予定されている研究者が、研究成果報告書を特段の理由なく提出しない場合には、当該研究者の提出予定年度に実施している他の科研費の執行停止を求めることとなりますので、研究機関の代表者の責任において、研究成果報告書を必ず提出してください。

（5） 関係法令等に違反した場合の取扱い
応募書類に記載した内容が虚偽であった場合や、研究計画の実施に当たり、関係法令・指針等に違反した場合には、科研費の交付をしないことや、科研費の交付を取り消すことがあります。

５. 「競争的研究費の適正な執行に関する指針」等「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（平成 17 年９月９日 競争的研究費に関する関係府省連絡会
申し合わせ（令和３年 12 月 17 日改正））は、競争的研究費について、不合理な重複・過度の集中の排除、
不正受給・不正使用及び研究論文等における研究上の不正行為に関するルールを関係府省において申し合わせるものです。科研費を含む競争的研究費の執行に当たっては、この指針等に基づき、適切に対処しますので、以下の点に留意してください。

（1） 不合理な重複及び過度の集中の排除①

府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。）を活用し、「不合理な重複又は過度の集中」（下記参照）の排除を行うために必要な範囲で、応募内容の一部に関する情報を、他府省を含む
他の競争的研究費担当課（独立行政法人等である配分機関を含む。）間で共有することとしています。
そのため、複数の競争的研究費に応募する場合（科研費における複数の研究種目に応募する場合を含む。）等には、研究課題名についても不合理な重複に該当しないことが分かるように記入するなど、研究計画調書の作成に当たっては十分留意してください。
不合理な重複又は過度の集中が認められた場合には、科研費を交付しないことがあります。

②

研究計画調書の作成に当たり、他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況の記入内容（研究費の名称、研究課題名、研究期間、予算額、エフォート、研究費の応募・受入れに当たっての所属組織・役職等）について、事実と異なる記載をした場合、また、研究資金や兼業等に関する情報の他、寄附金等に関する情報、資金以外の施設・設備等による支援に関する情報を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性の確保のために必要な情報について、適切に所属研究機関との共有が行われていないことが判明した場合、研究課題の不採択、採択取消又は減額配分とすることがあります。

③

研究で使用している施設・設備等の受入状況や、その管理の状況等について、研究者等に対して確認を求めることがあります。

不合理な重複及び過度の集中の排除「競争的研究費の適正な執行に関する指針」-抜粋（平成17年９月９日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ（令和３年12月17日改正））
２．不合理な重複・過度の集中の排除（１）不合理な重複・過度の集中の考え方
この指針において「不合理な重複」とは、同一の研究者による同一の研究課題（競争的研究費が配分される研究の名称①
及びその内容をいう。以下同じ。）に対して、複数の競争的研究費その他の研究費（国外も含め、補助金や助成金、共同
研究費、受託研究費等、現在の全ての研究費であって個別の研究内容に対して配分されるもの。以下同じ。）が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
 実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数の競争的研究費その他の研究費に対して同時に応募があり、重複して採択された場合
 既に採択され、配分済の競争的研究費その他の研究費と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった
場合

8

Ⅰ.科学研究費助成事業－科研費－の概要等
 複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
 その他これらに準ずる場合②

この指針において「過度の集中」とは、同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
 研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合
 当該研究課題に配分されるエフォート(研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割
合(%))に比べ、過大な研究費が配分されている場合
 不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合
 その他これらに準ずる場合（2） 不正使用、不正受給又は不正行為への対応「不正使用」、「不正受給」、「不正行為」は、それぞれ以下のような行為を指します。
・「不正使用」・・・架空発注により業者に預け金を行ったり、謝金や旅費などで実際に要した金額以上の経費を請求したりするなど、故意若しくは重大な過失によって競争的研究費の他の用途への使用又は競争的研究費の交付の決定の内容やこれに附した条件に違反した使用を行うこと
・「不正受給」・・・別の研究者の名義で応募を行ったり、応募書類に虚偽の記載を行ったりするなど、偽りその他不正な手段により競争的研究費を受給すること
・「不正行為」・・・発表された研究成果において示されたデータ、情報、調査結果等の故意による又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるねつ
造、改ざん又は盗用を行うこと①

科研費に関する不正使用、不正受給又は不正行為を行った研究者等については、一定期間科研費を交付しないほか、不正使用、不正受給又は不正行為が認められた研究課題については、当該科研費の全部又は一部の返還を求めることがあります。
なお、これらに該当する研究者については、当該不正使用、不正受給又は不正行為の概要（研究機関等における調査結果の概要、関与した者の氏名、制度名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、不正の内容、講じられた措置の内容等）を原則公表します。
また、科研費以外の競争的研究費（他府省所管分を含む。）等で不正使用、不正受給又は不正行為を行い、一定期間、当該資金の交付対象から除外される研究者についても、当該一定期間、科研費を交付しないこととします。
※「科研費以外の競争的研究費（他府省所管分を含む。）等」については、令和６(2024)年度以降に新たに公募を開始する制
度も含みます。なお、令和５(2023)年度以前に終了した制度においても対象となります。現在、具体的に対象となる制度については、以下のホームページを参照してください。
URL：https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/【交付しない期間の扱いについて】
不正使用、不正受給措置の対象者

不正使用の程度

Ⅰ．不正使用を行った研究者及び1．個人の利益を得るための私的流用
それに共謀した研究者①

社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断されるもの

2．
「1．個人の利益
Ⅱ．不正使用を行った研究者及びを得るための私的 ② ①及び③以外のもの
それに共謀した研究者
流用」以外③ 社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断されるもの

交付しない期間
１０年
５年
２～４年
１年

Ⅲ．偽りその他不正な手段により科研費を受給した研究者及び －それに共謀した研究者

５年

Ⅳ．不正使用に直接関与していな
いが善管注意義務に違反して －使用を行った研究者

善管注意義務を有する研究者の義務違反の程度に応じ、上限
２年、下限１年

なお、以下に該当する者に対しては、「厳重注意」の措置を講ずる。
１．上記Ⅱのうち、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合の研究者

9Ⅰ.科学研究費助成事業－科研費－の概要等
２．上記Ⅳのうち、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された研究者（出典：独立行政法人日本学術振興会理事長裁定「独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領第５条第１項第１号及び第３号に定める科学研究費補助金を交付しない期間の扱いについて」及び「独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要領第５条第１項第１号及び第３号に定める科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）を交付しない期間の扱いについて」）

不正行為
学術的・社会的影響度
行為の悪質度不正行為への関与に係る分類
ア）
不
正
行
為
に
関
与
し
た
者

研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合など、特に悪質な者

当該分野の学術の進展への影響や社会的影響が大きい、若しくは行為の悪質度が高いとイ） 不正行為が あ っ た 研 究 当該論文等の責任著者（監修責任 判断されるものに 係 る 論 文 等 者、代表執筆者またはこれらの者と同等の責任を負うと認定された者） 当該分野の学術の進展への影響や社会的影の著者
響、若しくは行為の悪質度が小さいと判断さ（上記「ア）」れるものを除く）
当該論文等の責任著者以外の者
ウ） 不正行為があった研究に係る論文等の著者ではない者（上記「ア）」を除く）

当該分野の学術の進展への影響や社会的影響が大きい、若しくは行為の悪質度が高いと不正行為に関与していないものの、不正行為があった研究 判断されるものに係る論文等の責任著者（監修責任者、代表執筆者または当該分野の学術の進展への影響や社会的影
これらの者と同等の責任を負うと認定された者）
響、若しくは行為の悪質度が小さいと判断されるもの

交付しない期間
１０年
５～７年

３～５年
２～３年
２～３年

２～３年

１～２年

※論文の取り下げがあった場合など、個別に考慮すべき事情がある場合には、事情に応じて適宜期間を軽減することができる
ものとする。
（出典：独立行政法人日本学術振興会理事長裁定「独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領第５条第１項第５号及び独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要
領第５条第１項第５号に定める期間の扱いについて」）②

科研費に関する不正使用、不正受給又は不正行為を行った研究者等については、他府省を含む他の競争的研究費等担当（独立行政法人等である配分機関を含む。）に当該不正事案の概要を提供することにより、他府省を含む他の競争的研究費等への応募及び参画についても制限される場合があります。
※「応募及び参画」とは、新規研究課題の提案、応募、申請を行うこと、共同研究者等として新たに研究に参画すること、進行中の研究課題（継続研究課題）へ研究代表者又は共同研究者等として参画することを指します。

③

各研究機関には、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和３年２月１日改正 文部科学大臣決定）及び、「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」（平成 26 年８月 26 日 文部科学大臣決定）を遵守することが求められますので、研究活動の実施等に当たっては留意してください。
各ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が研究機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される全ての競争的研究費の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
○「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（令和３年２月１日改正 文部科学大臣決定）
URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm○「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日 文部科学大臣決定）
URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/index.htm（参考）不正使用、不正受給又は不正行為の事例○不正使用
・業者に架空の取引を指示し、消耗品を購入したように装い、大学から科研費を支出させ、業者に預け金として管理させていた。
・業者に架空の取引を指示し、実際に購入、納品させた物品とは異なる品名が記載された虚偽の請求書を作成させて、大学から科研費を支出させていた。
・作業事実のない出勤表を大学院生に作成させて謝金の支払いを請求し、プール金として自ら管理していた。
・海外渡航の際、研究課題の目的から外れた共同研究の打合せをするために、旅行予定外の目的地に滞在した。

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Ⅰ.科学研究費助成事業－科研費－の概要等
注）事例のような架空の取引等による科研費の支出は、たとえ科研費支出の対象が当該科研費の研究課題のためであったとしても、全て不正使用に当たります。
○不正受給・応募・受給資格のない研究者が科研費の応募・交付申請を行い、不正に科研費を受給していた。
○研究活動における不正行為
・科研費の研究成果として発表された論文において、実験のデータや図表の改ざん・ねつ造を行った。
・科研費の研究成果として発表された図書に、許諾を得ずに無断で英語の原著論文を翻訳し、引用であることを明記せずに掲載
し、当該研究課題の研究成果として公表した。

６. 科研費により得た研究成果の発信等について
科研費では研究成果を研究者や一般の方々に広く知っていただくため、研究成果の概要や研究成果報告書
を国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）に掲載し、公開しています。
なお、科研費においては、直接経費を使用して学術論文等による国際的な研究成果の発信はもとより、研究成果広報活動などのアウトリーチ活動もできますので、国際的な研究成果の発信とともに社会・国民への情報発信に努めてください。
研究成果の発信に当たっては、次の点についても、あらかじめ留意してください。

（1） 科研費における研究成果発表に係る謝辞の記載等について
科研費により得た研究成果を発表する場合には、科研費により助成を受けたことを必ず表示してください。また、論文の Acknowledgement（謝辞）又は所定の箇所に、科研費の交付を受けて行った研究の成果であることを必ず記載してください。その際、英文の場合は「JSPS KAKENHI Grant Number JP８桁の課題
番号」、和文の場合は「JSPS 科研費 JP８桁の課題番号」を必ず含めてください。
〈記載例〉【英文】This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Number JP12K34567.
【和文】本研究は JSPS 科研費 JP12K34567 の助成を受けたものです。

（2） 公正で誠実な研究活動の実施について
科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものです。そのため、研究の実施や研究成果の公表等については、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属します。
なお、科研費による研究成果を広く一般に公表する場合等において、研究者個人の見解である旨を記載する際の記載例は次のとおりです。
〈記載例〉【英文】Any opinions, findings, and conclusions or recommendations expressed in this material
are those of the author(s)’ and do not necessarily reflect the views of the author(s)’organization, JSPS or MEXT.
【和文】本研究の成果は著者自らの見解等に基づくものであり、所属研究機関、資金配分機関及び国の見解等を反映するものではありません。

（3） 科研費の助成を受けて執筆した論文のオープンアクセス化の推進について
日本学術振興会は、論文のオープンアクセス化に関する実施方針を定めており、日本学術振興会が交付する科研費をはじめとする研究資金による論文は原則としてオープンアクセスとすることとしています。
なお、著作権等の理由や、所属機関のリポジトリがオープンアクセス化に対応できない環境にある等の理由により、オープンアクセス化が困難な場合はこの限りではありません。
○「独立行政法人日本学術振興会の事業における論文のオープンアクセス化に関する実施方針」
URL：https://www.jsps.go.jp/j-policy/open_science/11Ⅰ.科学研究費助成事業－科研費－の概要等
オープンアクセス化について「オープンアクセス化」とは査読付きの学術雑誌等に掲載された論文を誰でもインターネットから無料でアクセスし入手できるようにすることをいいます。
オープンアクセス化の方法について
オープンアクセス化の方法には主に以下の①～③の方法があります。
①
従来の購読料型学術雑誌に掲載された論文を、一定期間（エンバーゴ）（※１）後（例えば６か月後）、著者が所属する研究機関が開設する機関リポジトリ（※２）又は研究者が開設するＷｅｂ等に最終原稿を公開（セルフアーカイブ）（※３）
することにより、当該論文をオープンアクセスとする方法②
研究コミュニティや公的機関が開設するＷｅｂに論文を掲載することにより、当該論文をオープンアクセスとする方法③
論文の著者が掲載料（APC：Article Processing Charge）を負担することにより、直ちに当該論文をオープンアクセスとする方法※１「エンバーゴ」：学術雑誌が刊行されてから、掲載論文の全文がインターネットのアーカイブシステム（リポジトリ）などで利用可能になるまでの一定の期間のこと。
※２「機関リポジトリ」：大学等の研究機関において生産された電子的な知的生産物の保存や発信を行うためのインターネッ
ト上のアーカイブシステム。研究者自らが論文等を登録していくことにより学術情報流通の変革をもたらすと同時に、研究機関における教育研究成果の発信、それぞれの研究機関や個々の研究者の自己アピール、社会に対する教育研究活動に関する説明責任の保証、知的生産物の長期保存の上で、大きな役割を果たしている。
※３「セルフアーカイブ」：学術雑誌に掲載された論文や学位論文、研究データ等をオープンアクセス化するために、出版社
以外（研究者や所属研究機関）が、Ｗｅｂ（一般的には、機関リポジトリ）に登録すること。

（4） 研究データマネジメントについて
研究活動の実施により取得された研究データの管理・利活用に関しては、「第６期科学技術・イノベー
ション基本計画」（令和３年３月 26 日 閣議決定）や「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」（令和３年４月 27 日 統合イノベーション戦略推進会議決定）等において、我が国の研究開発活動の自律性の確保と国際的なオープンサイエンスの推進の観点から、研究データの戦略的な保存・管理の取組とともに、研究成果のより幅広い活用が求められています。
このため、採択された研究課題の研究代表者に対し、交付申請時に、当該研究課題における研究成果や研究データの保存・管理等に関するデータマネジメントプラン（ＤＭＰ）の作成を令和６(2024)年度科研費以降求める予定です。
○「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日 閣議決定）P.58-61
URL：https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf○「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」（令和３年４月 27 日 統合イノベーション戦略推進会議
決定）URL：https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/sanko1.pdf○「独立行政法人日本学術振興会の事業における研究データの取扱いに関する基本方針」
URL：https://www.jsps.go.jp/j-policy/open_science/

７. 研究者が遵守すべき行動規範について
科学的知識の質を保証するため、また、研究者個人やコミュニティが社会からの信頼を獲得するためには、科学者に求められる行動規範を遵守し、公平で誠実な研究活動を行うことが不可欠です。日本学術会議の声
明「科学者の行動規範－改訂版－」（うち、Ⅰ．科学者の責務）や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（特に、SectionⅠ 責任ある研究活動とは）の内容を理解し確認してください。
なお、交付申請時に、研究代表者及び研究分担者が研究倫理教育の受講等をしていることについて、電子申請システムにより確認します（「Ⅲ.応募する方へ ４.研究倫理教育の受講等について」参照）。
日本学術会議 声明「科学者の行動規範－改訂版－」-抜粋（平成 25(2013)年１月 25 日）
Ⅰ．科学者の責務（科学者の基本的責任）
１ 科学者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、
人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（科学者の姿勢）
２ 科学者は、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め、科学研究によって生み出さ

12

Ⅰ.科学研究費助成事業－科研費－の概要等

れる知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力を払う。
（社会の中の科学者）
３ 科学者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、科学・技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動する。
（社会的期待に応える研究）
４ 科学者は、社会が抱く真理の解明や様々な課題の達成へ向けた期待に応える責務を有する。研究環境の整備や研究の実施に供される研究資金の使用にあたっては、そうした広く社会的な期待が存在することを常に自覚する。
（説明と公開）
５ 科学者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
（科学研究の利用の両義性）
６ 科学者は、自らの研究の成果が、科学者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。
URL：http://www.scj.go.jp/ja/scj/kihan/
日本学術振興会「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」（日本語版（テキスト版））（日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会）
URL：https://www.jsps.go.jp/j-kousei/

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Ⅱ.公募の内容

II. 公募の内容
１. 公募する研究種目
国際共同研究加速基金（国際先導研究）〔学術研究助成基金助成金〕ア） 趣旨
優れた国際共同研究に対して基金による柔軟性の高い大規模・長期間の支援を実施することによる、独創的、先駆的な研究の格段の発展を目的とする。我が国の優秀な研究者が率いる研究グループが、国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際的に高い学術的価値のある研究成果の創出のみならず、当該学術分野全体の更なる国際化、研究水準の更なる高度化を目指す。
さらに、ポストドクターや大学院生が参画することにより、将来、国際的な研究コミュニティの中核を担う研究者の育成にも資するとともに、国際共同研究の基盤の中長期的な維持・発展につながることを期待する。
国際共同研究の中心的な役割を担うとともに研究者の育成を支援する研究種目であることから、研究構
想の学術研究としての意義のみならず、国際共同研究としての先進性・将来性・優位性等を評価し、課題を厳選の上支援を行う。

イ） 対象
以下の①及び②の両方を満たす研究計画。
※研究計画の立案に当たっては、国際共同研究の相手国の状況等を踏まえた実現可能性に十分留意してください。
①「高い研究実績と国際ネットワークを有する日本側研究者」が、海外の研究機関に所属する国際的に極めて優れた研究業績を有する研究者（海外の共同研究者）と共同して行う国際共同研究であって、研究費を重点的に交付することにより、格段に優れた研究成果が期待される研究計画※研究代表者は、責任著者となっている国際共著論文（2018 年以降に発表したものに限る）が、被引用数 Top10%国際共著論文に該当すること等、国際的に卓越した研究成果を挙げ、発信していることを要件とする。なお、分野の特性によっては、「国際的に卓越した研究成果」として以下の点などを示すことでも構わない。


②

大型国際共同研究プロジェクトの代表者（活動全体に責任を持って中心的役割を果たすス
ポークスパーソンなど）の経験
海外で刊行され、国際的に評価されている優れた学術書（2013 年以降に発表されたものに限る）の著者

複数名の研究者（研究代表者、研究分担者）及び、当該研究者数の３倍程度のポストドクター、大学
院生（博士課程）が研究協力者として参画する研究グループにより実施される研究計画※本研究種目においては、より質の高い研究成果の創出や、将来、我が国を担い国際的な研究コミ
ュニティの中核を担える研究者の育成にも資する観点から、人材育成のための経費について応募
総額の７割を標準とする。加えて、研究計画の中に以下の取組を必ず盛り込むことを求める。


ポストドクター、大学院生（博士課程）の海外の共同研究者のグループへの派遣・交流（２年～３年を中心とする）に係る計画
ポストドクター、大学院生（博士課程）の自立に資する取組（例：ポストドクター、大学
院生（博士課程）が独立した研究者からの助言を受けつつも一定の裁量と責任の下で行う研究に必要な経費の措置）※ここでいう「ポストドクター」とは、常勤の研究職（注）に就いていない若手研究者、例えば博士の学位取得後８年未満（博士の学位を取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除
くと博士の学位取得後８年未満となる者を含む。）の方や 39 歳以下で博士号未取得の方を想定し
ています。

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Ⅱ.公募の内容（注）いわゆる教授・准教授・助教等のパーマネントポジションやテニュア職といった、任期の定めのない職のことを想定しています。フルタイムかパートタイムか、といった勤務形態の違いは問いません。

ウ） 応募総額５億円以下エ） 研究期間

７年間※中間評価の結果を踏まえ、最長１０年間までの研究期間の延長が可能

オ） 採択予定件数

おおむね５件程度（極めて厳選されたもの）※国際共同研究の中心的な役割を担うとともに研究者の育成を支援する研究種目であることから、研究構想の学術研究としての意義のみならず、国際共同研究としての先進性・将来性・優位性等を評価し、課題を厳選の上支援を行います。

カ） 審査区分と審査方式
審査区分：「人文社会系」「理工系」「生物系」
審査方式：総合審査（書面審査及び合議審査）（審査方法の詳細は「Ⅱ.公募の内容 ３.審査等」参照）
キ） Letter of Intent（同意書）について応募に当たっては、海外の共同研究者（研究計画に対して責任を持てる者）に対して研究計画の内容や役割分担等を具体的に提示するとともに、役割に応じてそれぞれ独自に必要な研究資金の確保等をすることについて同意を明確に得た上で、海外の共同研究者と研究代表者で確認された、所定の様式によるLetter of Intent（同意書）の提出を求めます。なお、同意書は研究計画調書の一部として審査に付されます。
ク） 本研究種目の創設の経緯等
本研究種目の設定の趣旨・基本的な考え方については、「国際共同研究支援の改善・充実について」（令
和３年６月 29 日 科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会資料１）に掲載されていますので、本資料を十分確認の上、研究計画を立案・作成してください。
URL：https://www.mext.go.jp/content/20210706-gakjokik-000016622_01.pdf＜留意事項＞


参画する全ての研究協力者も含め、国際共著による学術論文や国際会議での発表等により研究成果を創出し、国際発信を行ってください。



採択研究課題の応募額を最大限尊重した配分を行う予定です。



本研究種目においては、優れた研究チームによる国際共同研究への支援を通じ、優秀な若手研究者の育成を目指しています。そのため、「ウ」に示す研究費とは別に、以下の経費を措置する予定です。詳細
は採択された研究代表者に別途案内します。



本研究種目で支援する研究者グループに対し、若手研究者が国際共同研究に参加しやすい研究
環境を確保するための経費（１研究課題につき 3,000 万円程度を上限とし、採択状況等を踏まえて配分予定。）



本研究種目の研究期間内にテニュア職の研究者（テニュアトラックを含む）として研究機関に採用された研究分担者（ポストドクター）、研究協力者（ポストドクター、大学院生）に対す
るスタートアップ経費（１研究者につき 300 万円、１研究課題当たり 2,100 万円を上限とし、採用状況等を踏まえて配分予定。）

採択された研究課題については、研究期間の５年度目に中間評価を行うとともに、研究期間終了年度翌年度に事後評価を行います。なお、中間評価の結果に基づき、必要に応じて研究期間の延長や、それ以降の研究経費の増額、減額、研究の中止等を行います。

15

Ⅱ.公募の内容



所属する研究機関の更なる国際化に資するため、研究活動を通じて得た国際活動に関する知見を、補助事業の実施に影響を及ぼさない限りにおいて積極的に所属研究機関に提供してください。

16

Ⅱ.公募の内容

２. 応募から交付までのスケジュール（1） 応募書類提出期限までに行うべきこと
研究代表者は所属研究機関と十分連携し、適切に対応してください。
日時研究代表者が行う手続研究機関が行う手続（「Ⅲ.応募する方へ」参照）（「Ⅳ.研究機関の方へ」参照）【必要に応じて行う手続】①e-Rad 運用担当から e-Rad の研究機関用のＩ
Ｄ・パスワードを取得（既に取得済の場合を除く）※ＩＤ・パスワードの発行に２週間程度必要。
②e-Rad への研究者情報の登録等③研究代表者にＩＤ・パスワードを発行（既に発行済みの場合を除く）

令和６(2024)年
１月１１日（木）公募開始①応募書類を作成（研究機関から付与された e-Rad のＩ
Ｄ・パスワードにより、科研費電子申請システムにアクセスし作成）②研究組織に研究分担者を加える場合の手続④所属する研究者が、研究分担者となることを承諾
③所属する研究機関に応募書類を提出 ⑤・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく「体制整備等自己評価（送信）（当該研究機関が設定する提出（送信）チェックリスト」の提出期限までに提出（送信））・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」の提出※令和５(2023)年４月以降に、別途、両チェッ
クリストを提出している場合は、改めて提出する必要はありません。

提出期限：３月１３日（水）⑥応募書類の提出（送信）３月１３日（水）午後４時３０分
提出期限（厳守）

注１） 研究代表者が所属する研究機関に応募書類を提出（送信）（「研究代表者が行う手続」③）した後、当該研究機関は応募書類提出期限までに、日本学術振興会に応募書類を提出（送信）（「研究機関が行う手続」⑥）しなければなりません。
ついては、研究代表者は「Ⅲ.応募する方へ ３.応募書類（研究計画調書）の作成・応募方法等」等を確認するとともに、研究機関が指定する応募手続等（研究機関内における応募書類の提出期限等）について、研究機関の事務担当者に確認してください。
注２） 研究者が科研費に応募するに当たっては、事前に、e-Rad に研究者情報が登録されていなければなりません。e-Rad への登録は研究機関が行うこととしていますので、応募を予定している者は、その登録状況について研究機関の事務担当者に十分確認してください。
注３） 研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリス
ト」を提出しなければなりません（「研究機関が行う手続」⑤）。提出がない場合には、当該研究機関に所属する研究者への交付決定を行いません。
注４） 研究分担者とともに研究組織を構成するに当たって、研究代表者は研究分担者となることの承諾を得る手続を電子申請シ
ステムで行う必要があります（「研究代表者が行う手続」②）。また、研究分担者は、所属する研究機関から研究分担者となることの承諾等を得る必要があります（「研究機関が行う手続」④）。

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Ⅱ.公募の内容
研究分担者が所属する研究機関から当該研究課題の研究分担者となることの承諾等を得ていない場合、研究代表者は研究計
画調書を研究機関に提出（送信）することができません。そのため、速やかに研究組織を構成してください（「Ⅲ.応募する方
へ ３.応募書類（研究計画調書）の作成・応募方法等」参照）。

（2） 応募書類提出後のスケジュール（予定）以下には、現時点のスケジュールを掲載しておりますが、交付内定の時期も含め変更が生じる可能性があります。スケジュールに変更が生じた場合は日本学術振興会ホームページ及び研究機関を通じて周知します。
国際先導研究
令和６(2024)年

令和７(2025)年３月～11月
５月中旬
９月中旬
11月下旬
12月下旬
１月頃
２月頃

審査
事前の選考結果の通知※1
ヒアリング研究課題選定結果の通知
審査結果の通知※2・交付内定
交付申請
交付決定、審査結果の開示、送金採択研究課題の審査結果の公開※1 事前の選考により不採択となった研究課題について、事前の選考による審査の終了後、審査結果を通知します。なお、応募件数が少ない審査区分においては事前の選考を行いません。
※2 国際先導研究の審査結果の通知は、交付内定と同日に行う予定です。

18

Ⅱ.公募の内容

３. 審査等（1） 科研費の審査について
科学研究費助成事業（科研費）では、次の点に留意して審査を行っています。
科学研究費助成事業（科研費）は、わが国の学術振興に寄与すべく、人文学、社会科学から自然科学
まで全ての分野にわたり、学術研究を格段に発展させることを目的とする競争的研究費です。

学術研究は、研究者コミュニティが自ら選ぶ研究者が、科学者としての良心に基づき、個々の研究の学術的価値を相互に評価・審査し合うピアレビュー（Peer Review）のシステムにより発展してきました。

科研費にかかわる審査は、こうしたシステムの一翼を担う重要な要素です。そして、科研費の審査委
員は、学術の振興のために名誉と責任あるピアレビューアーの役割を任されています。研究者同士が「建設的相互批判の精神」に則って行う科研費の審査は、学術研究の将来を左右すると言っても過言ではありません。このため、次の点に留意することとしています。

審査は応募者の研究を尊重することが前提です。審査委員は、応募者の研究計画が自身の専門分野に近いかどうかにはかかわらず、応募者がどのような研究を行おうとしているのかを理解し、その意義を評価・審査することとしています。また、科研費の審査は研究課題の審査ですので、研究計画調書の内容に基づいて研究計画の長所（強い点）と短所（弱い点）を見極めて評価するとともに、審査意見ではそれらを具体的に指摘することとしています。

一方で、応募者は、自ら設定した課題の背景や経緯、国内外での位置づけ、新規性、独自性、創造性
や具体的な研究計画が審査委員に分かるように研究計画調書に記載することが求められています。
審査委員と応募者がこのような姿勢で審査に臨むことにより、ピアレビューによる科研費の審査が健全に機能します。

科研費の審査委員としての経験は、学術的視野をさらに広げる貴重な機会でもあります。そして、学術コミュニティ全体が「建設的相互批判の精神」に則った審査を積み重ねることで、日本の学術水準の向上につながることが期待されます。

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Ⅱ.公募の内容（2） 審査の方法等
科研費の審査は、応募書類（研究計画調書）に基づき、日本学術振興会科学研究費委員会で行います。
また、審査は非公開で行われます。
その際、応募者は審査が非公開で行われることを前提に未発表の研究結果や研究アイデア等を研究計画調書に記載していることから、審査委員には以下のように、守秘義務の徹底をお願いしています。


応募者の知的資産の保護及びピアレビューシステムの公正性を確保するため、研究計画調書の内容等、審査に当たって知り得た情報はいかなる形においても、上司、同僚や部下を含め、外部に漏らしてはならないこと。
審査委員は審査で知り得た情報を自分の利益のために利用してはならないこと。
審査資料の厳重な管理の徹底が求められること。

評価基準など、「評価ルール」（「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」）の詳細
は、日本学術振興会科学研究費助成事業ホームページで確認してください。
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/03_shinsa/index.html
本研究種目の審査は、人文社会、理工、生物の三つの分野別小委員会（以下「各系委員会」という。）
において「書面審査」「合議審査」により以下のとおり実施します（「総合審査」）。
「書面審査」は、各系委員会ごとに、原則８名～１４名の審査委員が研究計画調書に加え、専門分
野が近い研究者が作成する「審査意見書」及び「海外レビュー」（国内の研究機関に所属する審査
意見書作成者及び海外の研究機関に所属する海外レビュア、各３名程度が作成）等に基づき行います。「海外レビュー」で付された評点が著しく低い応募研究課題は不採択とします。
※「書面審査」は、各系委員会による研究計画調書の一部を用いた「事前の選考」を行った上で行うことを基本とします（応募件数が少ない審査区分においては「事前の選考」は行いません。）。

「合議審査」は、各系委員会の委員が合議審査の場で各応募研究課題について幅広い視点から議論
により審査を行い、ヒアリングを行う応募研究課題を選定し、ヒアリングを行います。
※審査においては researchmap 及び科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）の掲載情報を必要に応じて参照する取扱いとしています（「Ⅲ.応募する方へ ５.研究者情報の researchmap への登録について」参照）。

（3） 審査結果の通知① 事前の選考により不採択となった研究課題について、電子申請システムにより研究代表者及び研究機関に審査結果を通知します。
② ヒアリング研究課題の選定結果は、ヒアリング研究課題に選定された研究代表者及び全ての研究機関に通知します。
③ 審査結果に基づく採択、不採択については、電子申請システムにより研究代表者及び研究機関に通知します。
④ 採択された研究課題の研究代表者に対して、審査結果の所見を通知します。また、採択されなかった研究代表者には、系におけるおおよその順位を電子申請システムにより開示します。さらに、合議審査対象課題の研究代表者のうち、採択されなかった者に対して、上記と併せて、「審査結果の所見」を開示します。
⑤ 採択された研究課題については、審査結果の所見の概要を科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）等に公開します。

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Ⅲ.応募する方へ

III. 応募する方へ
１. 応募の前に行うべきこと
応募の前に行うべきことは、（1） 応募資格の確認（2） 研究者情報登録の確認（e-Rad）（3） 電子申請システムを利用するためのＩＤ・パスワードの取得の３点です。

（1） 応募資格の確認
科研費への応募は、応募資格を有する者が研究代表者となって行うものです。
応募資格を有するには、下記の①及び②を満たすことが必要です。
なお、複数の研究機関において応募資格を有する場合には、いずれの研究機関から応募しても構いません。
①

応募時点において、所属する研究機関（注１）から次のア、イ及びウの要件を満たす研究者であると認められ、e-Rad に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者であること（注２）＜要件＞
ア
研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。また、研究活動そのものを主たる職務とすることを要しない。）であること
イ
当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除く。）
ウ
大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く。）（注１）研究機関は、科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条に規定される研究機関（注２）日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）については、上記①のア～ウに関わらず、日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）に採用されていることをもって応募資格の要件を満たすものとします。ただし、研究機関が満たさなければならない要件に関しては、研究機関において確認してください。
（参考）研究機関が満たさなければならない要件（「Ⅳ.研究機関の方へ」参照）＜要件＞

科研費が交付された場合に、その研究活動を、当該研究機関の活動として行わせること
科研費が交付された場合に、機関として科研費の管理を行うこと②

科研費やそれ以外の競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為を行ったとして、公募対象年度に、「その交付の対象としないこと」とされていないこと＜留意事項①＞
科研費により雇用されている者（以下「科研費被雇用者」という。）は、通常、雇用契約等において雇用元の科研費の業務（以下「雇用元の業務」という。）に専念する必要があります。このため、雇用元の業務に充てるべき勤務時間を前提として自ら科研費に応募することは認められません。
ただし、雇用元の業務以外の時間を明確にし、かつ、その時間をもって自ら主体的に科研費の研究を行おうとする場合には、次の点が研究機関において確認されていれば科研費に応募することが可能です。この場合には、研究代表者として応募することができるほか、研究分担者になることもできます。



科研費被雇用者が、雇用元の業務以外に自ら主体的に研究を行うことができる旨を雇用契約等で定められていること
雇用元の業務と自ら主体的に行う研究に関する業務について、勤務時間やエフォートによって明確に区分されていること
雇用元の業務以外の時間であって、自ら主体的に行おうとする研究に充てることができる時間が十21

Ⅲ.応募する方へ分確保されていること【科研費により雇用されている「若手研究者」の自発的な研究活動について】
科研費被雇用者の若手研究者（※）のうち下記の条件を満たしている者は、各研究機関における必要な手続を経た上で、雇用元の科研費の業務に充てるべき勤務時間において自発的な研究活動等を行うことが可能です。この場合には、研究代表者として応募することができるほか、研究分担者になることもできます。
（1） 若手研究者本人が自発的な研究活動等の実施を希望すること（2） 研究代表者等が、雇用元の科研費の推進に資する自発的な研究活動等であると判断し、所属研究機関が認めること（3） 研究代表者等が、雇用元の科研費の推進に支障がない範囲であると判断し、所属研究機関が認めること（雇用元の科研費の研究課題に従事するエフォートの 20％を上限とする）※

各年度 4 月 1 日時点において「40 歳未満の者」又は「博士の学位取得後 8 年未満の者（博士の学位取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後 8 年未満の者となる者を含む）」（以下「科研費被雇用若手研究者」という。）であって、研究活動を行うことを職務に含む者。なお、科研費に応募する場合は、科研費の応募資格を満たすことが必要。
雇用元の財源（プロジェクト）側のルールで自発的な研究活動が認められていることを前提として、応募又は参画時に科研費が定める自発的な研究活動を認める要件を満たしていれば、研究期間中に「科研費被雇用若手研究者」の条件を満たさなくなるとしても、科研費に応募し、採択された場合には当該研究課題を継続することが可能です。なお、雇用元の財源（プロジェクト）が変わる場合には、新たな雇用元の財源（プロジェクト）側のルールに従い、雇用財源が変わる時点で改めて「若手研究者の自発的な研究活動の実施」の承認を得てください。

（参考）本制度導入に当たっての考え方○「令和２(2020)年度の科学研究費助成事業（科研費）の変更点等について」（令和２年３月 19 日） 別紙１-抜粋URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200316/index.html
科研費は、人文学・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする研究費制度である。学術研究は新たな知を基にした価値の創造であるイノベーションの源泉であって、広く知識社会を牽引する人材を育てる重要な役割を担っており、学術研究が将来にわたり持続的に社会における役割を発揮するためには、次代を担う若手研究者の育成がとりわけ重要である。
科研費により雇用される若手研究者が、自発的な研究活動等（他の研究資金を獲得して実施する研究活動及び研究・マネジ
メント能力向上に資する活動を含む。以下同じ。）を行うことを可能とし、独立した自由な研究環境下での活躍を推進することは、若手研究者自身の育成とともに、若手研究者の自由な発想に基づく研究を通じた雇用元の科研費の更なる発展や、我が国全体の学術研究の発展にも資するものであることから、今般、科研費においても本制度を導入する。
詳細については、下記の資料も御参照ください。
○「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」（令和２年 12 月 18 日改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/torikumi/1385716_00001.htm＜留意事項②＞
日本学術振興会特別研究員（ＳＰＤ・ＰＤ・ＲＰＤ・ＣＰＤ）が受入研究機関として日本学術振興会に届け出ている研究機関において前述の応募要件を満たす場合には、受入研究機関からのみ、特別研究員奨
励費以外の次の研究種目にも応募が可能です。研究分担者として参画する場合は、研究代表者として参画する場合と異なり、研究種目の制限はありません。応募の際には、特別研究員としての採用期間を超える形で応募することも可能です。なお、複数の研究機関において応募要件を満たす場合であっても、受入研究機関からのみ応募・参画が可能です。
① 学術変革領域研究（Ａ）の公募研究② 基盤研究（Ｂ・Ｃ）③ 挑戦的研究（萌芽）④ 若手研究⑤ 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）（ＣＰＤを除く）
日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）は、特別研究員奨励費及び国際共同研究強化のみ、研究代表者として科研費に応募することが可能です。また、受入研究機関からのみ、研究分担者として全ての研究種目に参画することが可能です。ＤＣは博士課程学生として学位取得を目指す立場にあるため、科研費での研究遂行上の責任が過大にならないよう受入研究者又は当該研究課題の研究代表者や所属機関は十分に留意
してください。なお、ＤＣが特別研究員奨励費と重複して研究代表者又は研究分担者として応募・受給す22

Ⅲ.応募する方へることが可能な他の研究種目に応募する場合は研究者番号が必要となります。
大学院生等の学生（※）及び外国人特別研究員については、その所属する研究機関又は他の研究機関において研究活動を行うことを職務として付与されている場合であっても、応募することはできませんので注意してください。
※

所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する者については、ここでいう「学生」には含まれません。

＜留意事項③＞
研究代表者及び研究分担者は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）に規定された補助事業者に当たります。不正使用、不正受給又は不正行為を行った場合は、一定期間、科研費を交付しないこととされます。
また、e-Rad に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている場合であっても、以下のとおり取り扱うことがあります。


所属する研究機関の判断で、その研究活動を当該研究機関の活動として行わせることが適切ではな
いとした場合には、研究機関として、応募を認めない場合や、当該研究者による交付申請を認めず科研費の交付申請を辞退させる場合があります。
研究期間終了後に研究成果報告書を特段の理由なく提出しない研究者から新規の科研費の応募があった場合には、審査の上、採択されても、科研費を交付しません。また、研究成果報告書の提出が予定されている者が研究成果報告書を特段の理由なく提出しない場合には、提出予定年度に実施している他の科研費の執行停止を求めることとなります。

（2） 研究者情報登録の確認（e-Rad）
今回公募する研究種目に応募しようとする研究代表者は、所属する研究機関から日本学術振興会への応募書類の提出（送信）時に応募資格を有する者であって、かつ e-Rad に「科研費の応募資格有り」として
研究者情報が登録されていなければなりません。
そのため、まず、e-Rad への登録内容の確認を行う必要があります。
e-Rad への登録は、所属する研究機関が手続を行うため、研究代表者は、所属する研究機関が行う研究機関内での登録期限や現在の登録状況の確認方法等の手続について確認してください（既に登録されている者であっても登録内容（「所属」、「職」等）に修正すべき事項がある場合には正しい情報に更新する必要があります。）。

（3） 電子申請システムを利用するためのＩＤ・パスワードの取得
所属する研究機関が e-Rad への研究者情報登録を完了すると、e-Rad のＩＤ・パスワードが発行されます。応募に当たっては、e-Rad のＩＤ・パスワードにより電子申請システムにアクセスし、応募書類を作成してください。
なお、一度付与されたＩＤ・パスワードについては、研究機関を異動しても使用可能です。また、ログインＩＤ・パスワードは、決して他者に漏えいすることがないよう厳格な管理を行ってください。

23

Ⅲ.応募する方へ

２. 重複制限の確認
科研費に応募しようとする研究者は、応募書類を作成する前に、応募しようとする研究種目への応募が可能かどうか、「重複制限」のルールを十分確認する必要があります。

（1） 重複制限の設定に当たっての基本的考え方
科研費においては、研究の規模、内容等を踏まえた「研究種目」や「応募区分」を設けており、様々な研究形態に応じた研究計画の応募を可能としています。
一方、限られた財源で多くの優れた研究者を支援する必要があること、応募件数の増加により適正な審査の運営に支障を来すおそれがあること等を考慮し、次のような基本的な考え方に基づく「重複制限ルール」を設定しています。


限られた財源でできるだけ多くの優れた研究者を支援できるよう考慮する。
各研究種目の審査体制を踏まえ、応募件数が著しく増えないよう考慮する。
制限の設定に当たっては、主として、研究計画の遂行に関して全ての責任を持つ研究代表者を対象とするが、研究種目の額が大きい場合など一部のケースでは研究分担者も対象とする。
以上を踏まえ、科研費の「研究種目」の目的・性格等を勘案し、個々に応募制限又は受給制限を使い分けて重複制限を設定する。

なお、「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（「Ⅰ.科学研究費助成事業－科研費－の概要等 ５.
「競争的研究費の適正な執行に関する指針」等」参照）に示される「不合理な重複」の考え方に該当する
場合には、審査の段階で「不合理な重複」と判断される可能性がありますので、研究計画調書を作成する
際には、十分に注意してください。

（2） 重複応募・受給の制限
一人の研究者が研究代表者又は研究分担者として国際先導研究に同時に応募・受給できるのは、１研究課題です。令和６(2024)年度に継続が予定されている本研究種目の研究課題（継続研究課題）の研究代表者又は研究分担者となっている者は応募できません。

（3） その他の留意点①

電子申請システム上で応募が受け付けられても、その後、重複制限により審査に付されない場合があります。応募書類の提出前に十分確認してください。
同一の研究者が複数の研究組織に参画して応募していた場合には、当該応募研究課題の全てが審査に付されませんので、十分に注意してください。

②

重複制限ルール上重複応募等が可能な場合であっても、多数の研究計画に参画することにより、研究代表者又は研究分担者としての責任が果たせなくならないよう十分留意してください。あわせて、「不合理な重複及び過度の集中の排除」（「Ⅰ.科学研究費助成事業－科研費－の概要等 ５.「競争的研究費の適正な執行に関する指針」等」参照）の内容にも十分留意してください。

③

科研費と他の競争的研究費制度との間には重複制限は設けていませんが、「不合理な重複及び過度の集中の排除」の内容に十分留意してください。

24

Ⅲ.応募する方へ

３. 応募書類（研究計画調書）の作成・応募方法等
科研費は、研究者個人の独創的・先駆的な研究に対する助成を行うことを目的とした競争的研究費制度ですので、研究計画調書の内容は応募する研究者独自のものでなければなりません。
研究計画調書の作成に当たっては、他人の研究内容の剽窃、盗用は行ってはならないことであり、応募する研究者におかれては、研究者倫理を遵守することが求められます。
また、審査においては研究課題名を含めた研究計画調書全体が審査されること、採択された場合には科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）に掲載され広く公開されることに十分留意の上、研究課題名は研究内容を適切に反映させたものとしてください。
応募に必要な書類は研究計画調書です。研究計画調書は、「Ｗｅｂ入力項目」と「添付ファイル項目」の二つで構成されます。
研究代表者は、「Ｗｅｂ入力項目」を入力するとともに、別途作成する「添付ファイル項目」を電子申請システムにアップロードして研究計画調書（ＰＤＦファイル）を作成し、所属する研究機関が指定する期日までに、当該研究機関に提出（送信）してください。
また、併せて海外の研究者からの Letter of Intent（同意書）も研究計画調書の一部として提出する必要があります。
研究計画調書の作成・応募方法の詳細は以下のとおりですので確認してください。

（1） 研究計画調書の作成
応募に当たっては、e-Rad のＩＤ・パスワードにより電子申請システムにアクセスして、研究計画調書を作成する必要があります。

ア） 研究計画調書について
研究計画調書は次の二つから構成されます。
Ｗｅｂ入力項目 ：研究代表者が電子申請システムにより、Ｗｅｂ上で入力する部分。
添付ファイル項目：研究計画の内容に係る部分。各様式は日本学術振興会科学研究費助成事業ホームページから取得し、電子申請システムにアップロードして研究計画調書（ＰＤＦファイル）を作成してください（紙媒体による応募は受理しません。）。
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/05_sendou/koubo.html
研究計画調書研究種目

国際先導研究

Ｗｅｂ入力
項目
（前半部）

添付ファイル
項目
（前半部）

Ｗｅｂ入力
項目
（後半部）

添付ファイル
項目（後半部）

電子申請システムに入力
Ｓ－６４（１） 電子申請システ（研究課題名、応 Ｓ－６４（２）ムに入力
Ｓ－６４（L）
募額等応募研究課
Ｓ－６４（３） （研究経費と各経題に係る基本デー
費の説明）
タ、研究組織に係 Ｓ－６４（４）

Ｗｅｂ入力
項目
（ＰＤＦ外）
電子申請システムに入力（研究費の応募・受入等の状況等）るデータ等）イ） Letter of Intent（同意書）について
研究計画調書添付ファイル項目のうちＳ－６４（L）: Letter of Intent（同意書）は、研究課題を海外の研究者と共同で実施することを確認するため、共同研究を行う海外の共同研究者より応募までに受領する必要がある書類です。
海外の共同研究者（研究計画に対して責任を持てる者。研究者グループの場合には、研究者グループのうちの主な研究者）にその記入及び自筆のサインを依頼してください。なお、電子ファイルにより受領した場合は、当該やり取りに係る情報（メール等）も保管してください（アップロードするのは同意書のみで構いません。）。紙媒体で受領した場合には、必ずＰＤＦ化した上で電子申請システムにアップロード
してください。

25

Ⅲ.応募する方へ

また、海外の共同研究者が複数名参画する研究課題の場合は、主要な者を１名以上３名以内で選定し、本様式をアップロードしてください。
アップロードされた同意書は、研究計画調書の一部として審査に付されます。
同意書の提出を求める際は、以下（（2）電子申請システムを利用した応募③）のとおり、Letter ofIntent（同意書）及び研究計画調書に含まれる海外の共同研究者の氏名等の個人情報が、科学研究費助成事業の業務のために利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）されることをあらかじめ当該研究者へ説明してください。

（2） 電子申請システムを利用した応募①

研究代表者として応募する研究者は、「研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）の作成・入力要領」及び「研究計画調書（添付ファイル項目）の作成・記入要領」に基づき、「Ｗｅｂ入力項目」を入力するとともに、作成した「添付ファイル項目」を電子申請システムにアップロードして、研究計画調書（ＰＤＦファイル）を作成してください。
両要領は日本学術振興会科学研究費助成事業ホームページからダウンロードすることができます。
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/05_sendou/koubo.html②

研究計画調書は、研究代表者の所属する研究機関が取りまとめて提出します。
そのため、研究代表者は、所属する研究機関が指定する期日までに、当該研究機関に応募書類を提出（送信）してください（直接、日本学術振興会へ提出（送信）することはできません。）。
なお、提出（送信）に当たっては、作成した研究計画調書（ＰＤＦファイル）の内容を十分確認の上、確認完了・提出処理を行ってください（所属する研究機関に研究計画調書（ＰＤＦファイル）を提出したことになります。）。また、研究機関により承認処理が行われた研究計画調書（ＰＤＦファイル）については、日本学術振興会への提出（送信）期限後に修正等を行うことはできません。
（「Ⅳ.
研究機関の方へ ４.応募書類（研究計画調書）の提出等」参照）③

研究計画調書に含まれる個人情報及び電子申請システムに登録した個人情報は、競争的研究費の不合理な重複や過度の集中の排除、科学研究費助成事業の業務、科学研究費助成事業を含む科学技術政策に関するアンケートの実施のために利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）するほか、e-Rad に提供します（e-Rad に登録された情報は、国の資金による研究開発の適切な評価や、効果的・効率的な総合戦略、資源配分方針等の企画立案等に活用されます。そのため、e-Rad 経由で内閣府に情報提供することがあります。また、これらの情報の作成のため、各種作業や情報の確認等について御協力を求めることがあります。）。
なお、採択された研究課題に関する情報（研究課題名・研究代表者氏名・所属研究機関名・交付予定額・研究期間等）については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13年法律第 140 号）第５条第１号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとします。これらの情報については、報道発表資料及び国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）等により公開します。
これらの情報の取扱い（利用・提供・公開）について、十分御理解の上、研究者及び研究機関は応募手続（②を含む）を行ってください。

（3） 研究計画調書の作成に当たって留意すべきこと作成に当たっては、次の点について、内容に問題がないか確認してください。
①

公募の対象とならない研究計画でないこと。
次の研究計画は公募の対象としていません。
ア
イ
ウ
エ
オ

単に既製の研究機器の購入を目的とする研究計画
他の経費で措置されるのがふさわしい大型研究装置等の製作を目的とする研究計画
商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究計画（商品・役務の開発・販売等に係る市場動向調査を含む。）
業として行う受託研究
研究期間のいずれかの年度における研究経費の額が１０万円未満の研究計画

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Ⅲ.応募する方へ②

研究組織について次の要件を満たしていること。
研究代表者は、研究分担者及び研究協力者とともに研究組織を構成します。研究組織を構成する際
は、多様性にも配慮しつつ、研究目的の達成に向けて適切な体制としてください。
研究代表者及び研究分担者は、応募時点において、「Ⅲ.応募する方へ １.応募の前に行うべきこと（1）応募資格の確認」の内容が所属する研究機関において確認されており、e-Rad に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されていることが必要です。
ただし、研究協力者は、必ずしも e-Rad に登録されている必要はありません。
1）研究代表者（応募者）
ア
研究代表者は、補助事業者であり、研究計画の遂行（研究成果の取りまとめを含む。）に関して全ての責任を持つ研究者のことをいいます。
なお、研究期間中における研究代表者自らの意思に基づく応募資格の喪失などにより、研究代表者としての責任を果たせなくなることが見込まれる者は、研究代表者となることを避けてください。
（注）研究代表者は、研究計画の遂行に関して全ての責任を持つ研究者であり、重要な役割を担っています。応募に当たっては、研究期間中における研究代表者自らの意思に基づく応募資格の喪失などにより、研究代表者としての責任を果たせなくなることが見込まれる者は研究代表者となることを避けるよう求めており、研究代表者を交替することも認めていません。
ただし、「国際先導研究」については、所要の手続を経て、研究代表者の交替が認められる場合があります。

イ研究代表者は、研究組織を構成する場合には、あらかじめ研究分担者から電子申請システム
を通じ、研究分担者となることについて承諾を得る必要があります。

ウ研究代表者は、e-Rad に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されているほか、科研費やそれ以外の競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為を行ったとして、公募対象年度に、「その交付の対象としないこと」とされていないことが必要です。

2）研究分担者
ア
研究分担者は、補助事業者であり、研究計画の遂行に関して研究代表者と協力しつつ、明確な分担に応じた研究遂行責任を負い研究活動を行う者のことをいい、補助事業者として分担内容を踏まえた分担金の配分を受ける者でなければなりません（研究代表者と同一の研究機関に所属する研究分担者であっても、分担金の配分を受けなければなりません。）。
なお、研究期間中における研究分担者自らの意思に基づく応募資格の喪失などにより、研究分担者としての責任を果たせなくなることが見込まれる者は、研究分担者となることを避けてください。
イ

研究分担者は、研究代表者と同様、e-Rad に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されているほか、科研費やそれ以外の競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為を行ったとして、公募対象年度に、「その交付の対象としないこと」とされていないことが必要です。

研究組織に研究分担者を加える場合の手続について
研究組織に研究分担者を加える場合、研究分担者となることの承諾を得る手続を電子申請システムで行います。手続に当たっては、研究代表者、研究分担者、それぞれ次の手続が必要です。
【研究代表者が行うべきこと】
研究計画調書を所属する研究機関に提出（送信）するまでに、研究代表者は電子申請システムの「応募情報入力画面」の「研究組織」欄に研究組織に研究分担者として加えたい研究者を入力、研究分担者となることを依頼し、承諾を得てください。
【研究分担者となることの依頼を受けた研究者が行うべきこと】
研究代表者から電子申請システムを通じて研究分担者となることの依頼を受けた場合、承諾する内容を確認の上、「承諾」又は「不承諾」を選択してください。
研究分担者が所属する研究代表者が行う手続研究分担者が行う手続研究機関が行う手続①研究分担者になることを依頼②研究分担者になることを承諾③研究機関として研究分担者になることを承諾
研究分担者になることを依頼する研研究分担者が承諾をした情報が電子

27

Ⅲ.応募する方へ究者に、電子申請システムを通じて研 研究代表者から電子申請システムを 申請システムを通じて示され、研究機究分担者として参画を依頼
通じて研究分担者としての参画の依 関としても承諾等の手続きを行う
頼を受け承諾（又は不承諾）を選択
上記の手続を、応募書類提出期限の２週間前を目安として行い、研究組織の構成を終えてください（応募書類提出
期限の２週間前を過ぎても手続を行うことはできます。）。なお、所属する研究機関に応募書類を提出（送信）する
ためには、全ての研究分担者から承諾を得る必要があります。
※※※

動作環境、操作方法などの詳細は、電子申請システムの「操作手引」を参照してください。
URL：https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/shinsei_ka.html
研究者が研究分担者となることを承諾した後、研究分担者が所属する研究機関に当該研究分担者の情報が電子申請システムを通じて示され、所属する研究機関からも承諾等を得る必要があります。
研究分担者が所属する研究機関が承諾等を行わない場合、研究代表者は研究計画調書を研究機関に提出（送信）することができませんので、提出期限に間に合うよう手続を進めてください。

3）研究協力者
ア
研究協力者は、研究代表者、研究分担者以外の者で、研究課題の遂行に当たり、協力を行う者のことをいいます。
イ

なお、研究協力者は、必ずしも e-Rad に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている必要はありません。
例えば、以下のような者も研究協力者として参画することができます。
ポストドクター、大学院生、リサーチアシスタント（ＲＡ）、日本学術振興会特別研究員（受入研究機関として日本学術振興会に届け出ている研究機関において応募要件を満たさないＳＰＤ・ＰＤ・ＲＰＤ・ＣＰＤ・ＤＣ）、海外の研究機関に所属する研究者（海外の共同研
究者）、科学研究費補助金取扱規程第２条に基づく指定を受けていない企業の研究者、その他技術者や知財専門家等の研究支援を行う者 等【国際先導研究における研究組織への若手研究者の参画について】
本研究種目では、より質の高い研究成果の創出や、将来、我が国を担い国際的な研究コミュニテ
ィの中核を担える研究者の育成にも資する観点から、複数名の研究者（研究代表者、研究分担者）
及び、当該研究者数の３倍程度のポストドクター、大学院生（博士課程）が研究協力者として参画する研究グループにより実施される研究計画を求めます。参画する研究協力者（ポストドクター、大学院生（博士課程））の数は当初の想定から一時的に異なっても構いませんが、その場合でも応募課題の遂行に支障が出ないような方策を採ってください。
また、研究計画の中に以下の取組を必ず盛り込むことを求めますので、研究計画の立案に当たっては派遣先の状況等を踏まえた実現可能性に十分に留意してください。
ポストドクター、大学院生（博士課程）の海外の共同研究者のグループへの派遣・交流（２年～３年を中心とする）に係る計画
ポストドクター、大学院生（博士課程）の自立に資する取組（例：ポストドクター、大学院生（博士課程）が独立した研究者からの助言を受けつつも一定の裁量と責任の下で行う研究に必要な経費の措置）③

経費について次の要件を満たしていること。
1）対象となる経費（直接経費）
研究計画の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。）※ 研究計画のいずれかの年度において、「設備備品費」、「旅費」又は「人件費・謝金」のいずれかの経費が９０％を超える研究計画の場合及び「消耗品費」又は「その他」の費目で特に大きな割合を占める経費がある研究計画の場合には、当該経費の研究遂行上の必要性について、研究計画調書に記載しなければなりません。
競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費の支出について研究活動に専念できる時間を拡充するために、研究代表者・研究分担者の研究以外の業務（※）の代行に係る経費（バイアウト経費）を直接経費から支出することが可能となりました（バイアウト制度）。
（※）所属研究機関の研究者が行う業務として位置付けられた、①研究活動、②組織の管理運営事務を除く、研究者が本来行う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務が対象となる（例：教育活動（授業等の実施・準備、学生への指導等）、社会貢献活動（診療活動、研究成果普及活動等）等）。また、営利目的で実施する業務は対象外。

28

Ⅲ.応募する方へ

科研費では令和３(2021)年度以降、以下の種目においてバイアウト経費を支出することを可能とします。バイアウト経費の支出を希望する場合は、所属する研究機関の構築した仕組みにのっとり、研究機関と研究代表者（又は研究分担者）の合意に基づいて実施することとなります。
バイアウト経費を支出する場合は、研究計画調書の「その他」の費目に計上し、「事項」欄に必ず『バイアウト』という文言を記載してください（「応募書類の作成・記入/入力要領」も併せて確認してください。）。
【バイアウト制度の対象となる種目】
特別推進研究、学術変革領域研究（学術研究支援基盤形成は除く）、新学術領域研究（研究領域提案型）（『学術研究支援基盤形成』は除く）、基盤研究、挑戦的研究（挑戦的萌芽研究を含む）、若手研究（若手研究（Ａ・Ｂ）を含む）、研究活動スタート支援、国際先導研究、海外連携研究（改称前の国際共同研究強化（Ｂ）を含む）、帰国発展研究（国内の研究機関に所属した後に限る）、特別研究促進費【バイアウト制度の対象とならない種目】
奨励研究、研究成果公開促進費、特別研究員奨励費、学術変革領域研究（学術研究支援基盤形成）、新学術領域研究（研究領域提案型）『学術研究支援基盤形成』、国際共同研究強化（改称前の国際共同研究強化（Ａ）を含む）。
ただし、国際共同研究強化（改称前の国際共同研究強化（Ａ）を含む）は、必要に応じて「代替要員確保のための経費」を計上することができます。
支出可能な経費や所属機関において実施すべき事項の詳細については、下記の資料を御参照ください。
○「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について」（令和２年 10 月９日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/torikumi/1385716_00003.htm
なお、バイアウト制度は、研究代表者（又は研究分担者）の希望に基づき、当該研究課題に専念できる時間を拡充するための制度であることから、研究代表者（又は研究分担者）の希望の有無や、当該研究課題に専念できる時間の拡充状況（増加時間数など）等について経費の執行状況と合わせて確認する場合があります。その際、当該研究課題に専念できる
時間の拡充が確認できないなど適切に支出されていない場合は当該経費の返還を求めることがありますので、各研究機関においては適切に運用するようにしてください。

2）対象とならない経費
ア 建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる据付等のための経費を除く。）
イ 補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費
ウ 研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金
エ その他、間接経費（注）を使用することが適切な経費（注）研究計画の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費（直接経費の３０％に相当する額）であり、研究機関が使用するものです。今回、公募を行う研究種目には間接経費が措置される予定ですが、研究代表者は、間接経費を応募書類に記載する必要はありません。

3）経費区分
本研究種目では、研究経費をその使途に応じて、下記の経費区分に大別します。研究計画調書には、研究費（外国、国内）と人材育成費のそれぞれについて、各経費の費目や明細及び必要性・積算根拠を記載してください。
「研究費（外国）」：日本側研究者が海外の機関に滞在して研究を行う際に使用する研究費等、経費を使用する場所が主に外国である経費（ただし、「人材育成費」に当たるものを除く）「研究費（国内）」：日本側研究者が日本国内で研究を行う際に使用する研究費等、経費を使用する場所が主に国内である経費（ただし、「人材育成費」に当たるものを除く）「人材育成費」：若手研究者の渡航経費、雇用経費、主体的に使用する研究費等の若手研究者の自立に資する研究活動・育成に係る経費④

応募書類の体裁等に不備がないこと。
1）文字化け等がないこと
電子申請システムから提出された研究計画調書（ＰＤＦファイル）の電子媒体がそのまま審査に付されます。研究計画調書の提出（送信）前に必ず、文字化けなど内容が不鮮明となっていないかについて、研究代表者の責任において確認してください。なお、色を付した図や文字が使用された研究計
画調書はそのまま審査に付されます。
2）所定の様式と同一規格であること
応募書類は、所定の様式と同一規格であるか確認してください。特に、添付ファイル項目について29

Ⅲ.応募する方へは、総頁数だけでなく、各欄の指示書きで指定されている頁数と同一であるかも確認してください。
下表の事例のように、総頁数が異なる事例１はもちろんのこと、総頁数が同一でも、各欄において指定されている頁数とは異なる項目がある事例２も同一規格とはみなされませんので、十分確認してください。
様式Ｓ－６４（２）の頁数

総頁数

Framework andSignificance ofInternational Joint
Research 欄

Contents of
Research Plan 欄

Contents of thePlan for Fostering
Early-career
Researchers 欄

正しい頁数

５頁以内

５頁以内

４頁以内

１４頁以内

誤った事例１

５頁

６頁

４頁

１５頁

誤った事例２

６頁

４頁

４頁

１４頁

30

Ⅲ.応募する方へ

４. 研究倫理教育の受講等について
科研費により行われる研究活動に参画する研究代表者及び研究分担者は、令和６(2024)年度科学研究費助成事業の新規研究課題の交付申請前までに、研究倫理教育等に関し、以下の点をあらかじめ行うことが必要であり、交付申請時に研究代表者及び研究分担者が研究倫理教育の受講等をしていることについて、電子申請システムにより確認します。
なお、過去に研究倫理教育の受講等をしている場合や、他の研究機関で研究倫理教育の受講等をした後に異動をした場合などには、所属する研究機関に研究倫理教育の受講等について十分に確認をしてください。
【研究代表者が行うべきこと】

交付申請前までに、自ら研究倫理教育に関する教材（『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会、研究倫理 e ラーニングコース(e-Learning Course on Research Ethics［eL CoRE］)、APRIN e ラーニングプログラム(eAPRIN)等）の通読・履修をすること、又は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平
成 26 年８月 26 日 文部科学大臣決定）を踏まえ研究機関が実施する研究倫理教育の受講をすること
交付申請前までに、日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解し確認すること
研究分担者から① 研究代表者が所属する研究機関に研究計画調書を提出（送信）するまでに、電子申請システム上で研究分担者として参画すること及び「当該研究課題の交付申請前までに、研究倫理教育の受講等をする」ことの承諾を得ること② 交付申請前までに、研究分担者が研究倫理教育の受講等を行ったことを確認すること【研究分担者が行うべきこと】

研究代表者に、電子申請システム上で研究分担者として参画すること及び「当該研究課題の交付申請前までに研究倫理教育の受講等をする」旨の承諾を行うこと

研究代表者が交付申請を行うまでに、自ら研究倫理教育に関する教材（『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会、研究倫理 e ラーニングコース(e-Learning Course on Research Ethics［eL CoRE］)、APRIN e ラーニングプログ
ラム(eAPRIN)等）の通読・履修をすること、又は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日 文部科学大臣決定）を踏まえ、研究機関が実施する研究倫理
教育を受講し、その旨を研究代表者に報告すること
研究代表者が交付申請を行うまでに、日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解し確認し、その旨を研究代表者に報告すること

５. 研究者情報の researchmap への登録について
researchmap（URL：https://researchmap.jp/）は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報データ
ベースであり、登録した業績情報は、インターネットにより公開が可能であるほか、e-Rad や多くの大学の教員データベース等とも連携しており、政府全体でも更に活用していくこととされています。
また、科研費の審査において、researchmap 及び科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）の掲載情報を必要に応じて参照する取扱いとしますので、researchmap への研究者情報の登録をお願いします。なお、審査において researchmap の掲載情報を参照するに当たっては、researchmap に登録されている「研究者番号」により検索を行いますので、researchmap へ研究者情報を登録する際には、必ず「研究者番号」を登録してください。
＜問合せ先＞
国立研究開発法人科学技術振興機構 情報基盤事業部 サービス支援センター（researchmap 担当）
Ｗｅｂ問合せフォーム：https://researchmap.jp/public/inquiry/

31

Ⅲ.応募する方へ

６. 審査への参画について
科研費の応募研究課題の審査は、研究者コミュニティ自らが選ぶ研究者が、個々の研究の学術的価値を相互に評価・審査し合うピアレビュー（Peer Review）のシステムを採っており、毎年８，０００名以上の研究者が審査委員として参画くださることにより成り立っています。ピアレビューは、研究者コミュニティの自律性の基礎となるものであって、学術研究の質を保証し向上させる上で重要な役割を担っています。また、様々な種類の研究資金がある中で、研究者同士が「建設的相互批判の精神」に則って、純粋に研究の学術的価値に基づき審査を行う科研費の審査制度は、我が国の学術研究を将来にわたって支える上で不可欠であると言っても過言ではありません。
そのため、科研費制度は研究者が支えるものであり、研究者には「応募者」及び「研究実施者」としての責務とともに、「審査委員」としての「責務」があり、研究者が審査委員として優れた研究計画を見出すことは、科研費によって優れた研究成果を創出することと同様、学術研究を支えるためにも重要であるということが研究者の共通認識となるよう、研究者コミュニティの中で共有してください。また、審査に参画する
ことは、他の審査委員の多様な意見を踏まえ、客観的・学術的な評価を行う能力を磨き、視野を拡げることにもつながるなど、審査委員の育成という面も有しています。
さらに、一部の研究者に審査負担が偏ることなく、研究者全体で科研費の審査を支えていくためにも、今後、日本学術振興会及び文部科学省から審査に関する依頼があった場合には、積極的な参画をお願いします。
なお、日本学術振興会においては、公正な審査委員を選考するため、科研費に採択された研究課題の研究
代表者の所属・氏名等の情報を「審査委員候補者データベース（登録者数約１４８，０００名（令和４(2022)年度））」に登録し、当該データベースを活用して審査委員を選考しています。「審査委員候補者データベース」に登録している情報を常に最新に保つため、データベースの情報の更新依頼を、所属研究機関を通じて毎年行っていますので、更新についても、研究者使用ルール（補助条件又は交付条件）に基づき積極的に御協力いただくようよろしくお願いします。

32

Ⅳ.研究機関の方へ

IV. 研究機関の方へ
１. 科研費制度の趣旨、目的の共有
科研費は、研究者の自由な発想に基づく独創的・先駆的な研究を支援するものです。
応募研究課題の審査に当たっては、研究者コミュニティ自らが選ぶ研究者が、個々の研究の学術的価値を相互に評価・審査し合うピアレビュー（Peer Review）のシステムを採っており、８，０００名以上の研究者の参画により支えられています（「Ⅱ.公募の内容 ３.審査等 （1）科研費の審査について」参照）。
科研費の審査においては、平成 30(2018)年度助成から新たな審査方式を導入するなどの改善を図る一方で、近年、科研費のニーズの高まりを受けて応募件数が９万件を超えており、応募件数の増加に伴って、審査委員として御協力いただいている研究者の審査負担も増加しています。今後、仮に審査負担が更に増加して研究者への負担が過度になってしまうと、研究者の教育研究への影響や審査の質の低下も懸念されます。また、応募件数の増加については、昨今、一部研究機関において、科研費への応募を組織の目標としていることもその一因になっていると考えられます。本来、科研費の応募は研究者の発意に基づいて行われるものであり、各研究機関において科研費に応募させることを目的化するようなことは避けてください。
各研究機関におかれては、科研費制度の趣旨、目的を研究機関内で改めて共有してください。

２. 「研究機関」としてあらかじめ行うべきこと（1） 「研究機関」としての要件と指定・変更の手続研究者が、科研費に応募するためには、「研究機関」に所属していることが必要です。
ここでいう「研究機関」として、科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条では、
1）大学及び大学共同利用機関
2）文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
3）高等専門学校
4）文部科学大臣が指定する機関（注）という４類型が定められています。
（注）1）から 3）に該当しない機関が、研究機関となるためには、まず、文部科学大臣の指定を受ける必要がありますので、事前に文部科学省研究振興局学術研究推進課に御相談ください。
また、文部科学大臣の指定を受け、既に研究機関として認められている機関が、次の事項のいずれかについて変更等を予定している場合には、その内容を速やかに文部科学省研究振興局学術研究推進課に届け出てください。
① 研究機関の廃止又は解散② 研究機関の名称及び住所並びに代表者の氏名③ 研究機関の設置の目的、業務の内容、内部組織を定めた法令、条例、寄附行為その他の規約に関する事項

また、所属する研究者が科研費による研究活動を行うためには、研究機関は、次の要件を満たさなければなりませんので留意してください。
＜要件＞① 科研費が交付された場合に、その研究活動を、当該研究機関の活動として行わせること② 科研費が交付された場合に、機関として科研費の管理を行うこと（2） 所属する研究者の応募資格の確認
科研費に応募しようとする研究者は、「Ⅲ.応募する方へ １.応募の前に行うべきこと （1）応募資格の確認」に定める要件を全て満たし、応募資格を有することが必要ですので、研究機関において十分に確認をする必要があります。また、当該項目に記載の応募資格についての留意事項についても併せて確認してください。

（3） 研究者情報の登録及びＩＤ・パスワードの確認（e-Rad）研究者が研究代表者及び研究分担者として科研費に応募するには、e-Rad に「科研費の応募資格有り」
として研究者情報が登録されており、e-Rad のＩＤ・パスワードにより電子申請システムにアクセスして手続を行う必要があります。

33

Ⅳ.研究機関の方へ

研究者情報の登録（更新）及び、研究者に対するＩＤ・パスワードの付与は、所属研究機関の担当者がe-Rad を利用し、次の手順で行ってください（具体的な手続の方法については、e-Rad の「所属研究機関
用マニュアル（研究機関事務代表者用、研究機関事務分担者用「研究者手続き編」）」を確認してください。）。
URL：https://www.e-rad.go.jp/manual/for_organ.html①

研究者情報の登録（更新）及び研究者のＩＤ・パスワードの付与を行うためには、研究機関は、研究機関用のＩＤ・パスワードを有していることが必要です。これらを取得していない場合には、
まず、e-Rad ポータルサイトより登録様式をダウンロードし、登録申請を行ってください。
なお、登録申請から「研究機関用のＩＤ・パスワード」が到着するまで、最大２週間程度かかる場合があります。
※１

e-Rad の Ｉ Ｄ ・ パ ス ワ ー ド の 取 得 に つ い て は 、 e-Rad ホ ー ム ペ ー ジ 「 研 究 機 関 の 登 録 申 請 の 方 法 」（URL:https://www.e-rad.go.jp/organ/entry.html）で確認してください。
※２ 既に e-Rad のＩＤ・パスワードを取得している研究機関は、再度取得する必要はありません。
※３ 取得したＩＤ・パスワードは、科研費の全ての研究種目共通で使用することができますので、研究種目ごとに取得する必要はありません。

②

研究機関用のＩＤ・パスワードを取得後、e-Rad のＩＤ・パスワードを有していない研究者の有無を確認の上、研究代表者及び研究分担者として応募を予定している研究者でＩＤ・パスワードを有していない者に対し、研究者情報の登録を行うことにより、ＩＤ・パスワードを付与してください。
※１

ログインＩＤ、パスワードの付与の際には、決して他者に漏えいすることがないよう厳格な管理をするよう研究者に周知してください。
※２ 一度付与した研究者のＩＤ・パスワードは研究機関を異動しても使用可能です。
※３ e-Rad の操作マニュアルは、必ず最新版を取得して利用してください。

③

研究代表者又は研究分担者として応募する研究者に対し、e-Rad に「科研費の応募資格有り」として登録（更新）を行ってください。また、既に登録されている者の登録内容（「所属」、「職」
等）に修正すべき事項がある場合には正しい情報に更新してください。

e-Rad による研究者情報の登録については、登録期間（期限）を設けていませんので、随時可能となっています。
ただし、応募書類提出期限より後に研究計画調書の提出（送信）があっても受理しませんので、時間に十分余裕を持って提出（送信）できるよう、早めに研究者情報の登録（更新）を完了するようにしてください。
本手続については、応募に当たって研究機関内での取りまとめに支障を来さないよう、研究機関が行う重要手続の一つとして位置付け、諸手続（研究機関内での周知等も含む。）を行うようにしてください。

（4） 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づ
く「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出
科研費による研究の実施に当たり、研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」（令和３年２月１日改正 文部科学大臣決定）（以下「公的研究費ガイドライン」という。）の内容について遵守する必要があり、公的研究費の管理・監査体制を整備し、その実施状況等
を「公的研究費ガイドライン」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」により報告しなければなりません。
このため、「令和６(2024)年度科研費の新規研究課題に応募する研究代表者又は研究分担者が所属する
予定の研究機関」及び「令和６(2024)年度も科研費の研究課題を継続する研究代表者又は研究分担者が所属する予定の研究機関」は、文部科学省ホームページ「「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく令和 5 年度「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出について（通知）」（URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1324571.htm）の提出方法や様式等に基づき、「体制整備等自己評価チェックリスト」を令和６(2024)年３月 13 日（水）までに e-Rad を利用して文部科学省科学技術・学術政策局研究環境課競争的研究費調整室に提出してください。ただし、令和５(2023)年４月以降に、別途、「体制整備等自己評価チェックリスト」を提出している場合には、今回、改めて提出する必要はありません。
なお、「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出がない場合には、当該研究機関に所属する研究者への交付決定を行いません。
（注）e-Rad の使用に当たっては、研究機関用のＩＤ・パスワードが必要になります。

34

Ⅳ.研究機関の方へ＜問合せ先＞（「体制整備等自己評価チェックリスト」の様式・提出等について）
文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 競争的研究費調整室
電話：03-5253-4111（内線：3866, 3827）
e-mail：kenkyuhi@mext.go.jp
URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1324571.htm（e-Rad の利用について）
府省共通研究開発管理システム ヘルプデスク
電話：0570-057-060（ナビダイヤル）※

電話受付時間：9:00～18:00（土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く）

URL：https://www.e-rad.go.jp/organ/entry.html※

e-Rad の利用可能時間：0:00～24:00（24 時間 365 日稼働。ただし、上記利用可能時間帯であっても保守・点検を行う場合、運用停止を行うことがあります。運用停止を行う場合は、ポータルサイトにてあらかじめお知らせします。）（5） 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」の提出
科研費による研究の実施に当たり、研究機関は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイ
ドライン」（平成 26 年８月 26 日 文部科学大臣決定）（以下「研究不正行為ガイドライン」という。）の内容を遵守する必要があり、「研究不正行為ガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」（以下「研究不正行為チェックリスト」という。）を提出しなければなりません。
このため、「令和６(2024)年度科研費の新規研究課題に応募する研究代表者又は研究分担者が所属する
予定の研究機関」及び「令和６(2024)年度も科研費の研究課題を継続する研究代表者又は研究分担者が所属する予定の研究機関」は、文部科学省ホームページ「「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（令和 5 年度版）の提出について（依頼）」（URL：
https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1420301_00001.html）の提出方法や様式等に基づき、「研究不正行為チェックリスト」を令和６(2024)年３月 13 日（水）までに e-Rad を利用して文部科学省科学技術・学術政策局研究環境課研究公正推進室に提出してください。ただし、令和５(2023)年４月以降に、別途、「研究不正行為チェックリスト」を提出している場合には、今回、改めて提出する必要はありません。
なお、「研究不正行為チェックリスト」の提出がない場合には、当該研究機関に所属する研究者への交付決定を行いません。
※「研究不正行為チェックリスト」は、「公的研究費ガイドライン」に基づく「体制整備等自己評価チェ
ックリスト」とは e-Rad を使用する点では同一ですが、提出する宛先が異なり、両チェックリストの提出が必要となりますので、注意してください。
（注）e-Rad の使用に当たっては、研究機関用のＩＤ・パスワードが必要になります。

＜問合せ先＞（「研究不正行為チェックリスト」の様式・提出等について）※「体制整備等自己評価チェックリスト」の問合せ先とは異なります。
文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 研究公正推進室
電話：03-6734-3874
e-mail：jinken@mext.go.jp
URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/index.htm（e-Rad の利用について）
府省共通研究開発管理システム ヘルプデスク
電話：0570-057-060（ナビダイヤル）※

電話受付時間：9:00～18:00（土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く）

URL：https://www.e-rad.go.jp/organ/entry.html※

e-Rad の利用可能時間：0:00～24:00（24 時間 365 日稼働。ただし、上記利用可能時間帯であっても保守・点検を行う場合、運用停止を行うことがあります。運用停止を行う場合は、ポータルサイトにてあらかじめお知らせし
ます。）

35

Ⅳ.研究機関の方へ（6） 「研究不正行為ガイドライン」に基づく「研究倫理教育」の実施等
新規研究課題の研究代表者、研究分担者については交付申請前までに、令和６(2024)年度に継続が予定されている研究課題については交付申請又は支払請求前までに、以下のことを行う必要があります。

自ら研究倫理教育に関する教材（『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会、研究倫理 e ラーニングコース（e-Learning
Course on Research Ethics［eL CoRE］）、APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）等）の通読・履修をすること、又は、「研究不正行為ガイドライン」を踏まえ、研究機関が実施する研究
倫理教育の受講をすること
日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解し確認すること
また、令和６(2024)年度科学研究費助成事業で新たに研究分担者を追加する場合、研究代表者は、あら
かじめ研究分担者から電子申請システムを通じ、研究分担者となることについて承諾を得る必要があります。その際、研究分担者は、交付申請前まで（交付決定後においては、研究代表者が日本学術振興会に研究分担者の変更承認申請を行う前まで）に、上記のことを行い、研究代表者に報告する必要があります。
そのため、各研究機関におかれては、「研究不正行為ガイドライン」に基づき、研究倫理教育を実施していただくとともに、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について周知してください。

（7） 研究成果報告書の提出について
研究成果報告書は、研究者が所属する研究機関が取りまとめて提出することとしています。研究期間終了後に研究成果報告書を特段の理由なく提出しない場合には、以下のとおり取り扱うことがありますので、研究機関の代表者の責任において、研究成果報告書を必ず提出してください。


研究期間終了後に研究成果報告書を特段の理由なく提出しない研究者については、科研費の交付等を行いません。また、当該研究者が交付を受けていた科研費の交付決定の取消及び返還命令を行う
ほか、当該研究者が所属していた研究機関の名称等の情報を公表する場合があります。
さらに、研究成果報告書の提出が予定されている者が研究成果報告書を特段の理由なく提出しない場合には、当該研究者の提出予定年度に実施している他の科研費の執行停止を求めることとなります。

（8） 公募要領の内容の周知
公募要領の内容については、あらかじめ広く研究機関内の研究者の皆様に対してその内容を周知してください。特に、記載事項や応募書類の提出期限などについては、誤解のないように周知をお願いします。

（9）

研究機関における研究インテグリティの確保について

我が国の科学技術・イノベーション創出の振興のためには、オープンサイエンスを大原則とし、多様なパートナーとの国際共同研究を今後とも強力に推進していく必要があります。同時に、近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されており、こうした中、我が国として国際的に信頼性のある研究環境を構築することが、研究環境の基盤となる価値を守りつつ、必要な国際協力及び国際交流を進めていくために不可欠となっています。
そのため、大学・研究機関等においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（令和３年４月 27 日 統合イノベーション戦略推進会議決定）」を踏まえ、利益相反・責務相反をはじめ関係の規程及び管理体制を整備し、研究者及び大学・研究機関等における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を自律的に確保していただくことが重要です。
かかる観点から、競争的研究費の不合理な重複及び過度の集中を排除し、研究活動に係る透明性を確保しつつ、エフォートを適切に確保できるかを確認しておりますが、それに加え、所属機関としての規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況について、必要に応じて所属機関に照会を行うことがあります。
○研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（令和３年４月
27 日 統合イノベーション戦略推進会議決定）
URL：https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/integrity_housin.pdf

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Ⅳ.研究機関の方へ

３. 応募書類（研究計画調書）の提出に当たって確認すべきこと
研究計画調書については、それぞれの研究機関ごとに内容を確認し、日本学術振興会へ提出することとしています。その際、次の点には特に注意してください。

（1） 応募資格の確認
研究計画調書に記載された研究代表者、研究分担者が、この公募要領に定める要件（「Ⅲ.応募する方
へ １.応募の前に行うべきこと」参照）を満たす者であるとともに、e-Rad に「科研費の応募資格有り」
として研究者情報が登録されているか確認してください。
なお、その際、科研費やそれ以外の競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為を行ったとして、公募対象年度に科研費の交付対象から除外されている者でないことについても必ず確認してください。

（2） 研究者情報登録の確認（e-Rad）
応募に当たって必要な研究者情報の登録（更新）は、所属研究機関の担当者が e-Rad を利用し、手続を行うこととしています。
既に登録されている者であっても登録内容（「所属」、「職」等）に修正すべき事項がある場合には正しい情報に更新する必要がありますので、十分確認してください。

（3） 研究代表者への確認
研究計画調書に記載された研究代表者及び研究分担者が、この公募要領に定める「Ⅱ.公募の内容」を確認した上で研究計画調書を作成していることを確認してください。

（4） 研究組織に研究分担者を加える場合の手続所属する研究者が研究分担者となることについて研究機関として承諾等を行う手続を電子申請システ
ムで行う必要があります。
研究代表者から研究分担者となることの依頼を受けた研究者が電子申請システム上で研究分担者となることを承諾した後、研究分担者が所属する研究機関に当該研究分担者の情報が電子申請システムを通じて示されますので、研究機関も承諾等を行う必要があります。
研究分担者の所属する研究機関が承諾等を行わない場合、研究代表者は研究計画調書を研究機関に提出（送信）することができませんので、提出期限に間に合うよう手続を進めてください。
※ 動 作 環 境 、 操 作 方 法 な ど の 詳 細 は 、 電 子 申 請 シ ス テ ム の 「 操 作 手 引 」 （ URL ： https://wwwshinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/syozoku_ka.html）を参照してください。

（5） 応募書類の確認
応募書類は、所定の様式と同一規格であるか確認してください。特に、添付ファイル項目について
は、総頁数だけでなく、各欄の指示書きで指定されている頁数と同一であるかも確認してください。
（「Ⅲ.応募する方へ ３.応募書類（研究計画調書）の作成・応募方法等」参照）

４. 応募書類（研究計画調書）の提出等（1） e-Rad のＩＤ・パスワードにより電子申請システムにアクセスし、研究代表者が作成した研究計画調書（ＰＤＦファイル）の情報を取得し、その内容等について確認してください。
（2） 内容等に不備のない全ての研究計画調書（ＰＤＦファイル）について承認・提出（送信）処理を行ってください。提出（送信）期限までに応募状況が「学振受付中」となったもののみ、日本学術振興会に提出されたこととなります。
（3） 日本学術振興会に研究計画調書（ＰＤＦファイル）を提出（送信）後、提出（送信）期限より前であれ
ば、研究計画調書を引き戻し、必要に応じて訂正、再提出を行うことができます。ただし、提出（送信）期限当日は引き戻しを行わないようにしてください。アクセスが集中して期限までに再提出が完了できない場合があります。
（4） 研究機関により承認・提出（送信）処理が行われた研究計画調書（ＰＤＦファイル）については、提出（送信）期限より後に修正等を行うことはできません。

37

Ⅳ.研究機関の方へ【研究計画調書の提出（送信）期限】
令和６(2024)年３月１３日（水）午後４時３０分（厳守）※ いかなる理由であっても、上記の期限より後に提出（送信）された課題は受理しません
ので、時間に十分余裕を持って提出（送信）してください。
※ 上記の期限より後に、研究計画調書等の引き戻し、再提出を行うことはできません。
（5） e-Rad で使用するＩＤ・パスワードは個人を確認するものであることから、その取扱い、管理についても十分留意の上、応募の手続を行ってください。なお、電子申請手続の概要は以下のとおりですが、動作 環 境 、 操 作 方 法 な ど の 詳 細 は 、 電 子 申 請 シ ス テ ム の 「 操 作 手 引 」 （ URL ： https://wwwshinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/shinsei_ka.html）を参照してください。
電子申請手続の概要【応募者（研究代表者）の所属する研究機関の担当者】
１ 応募者の所属研究機関担当者は、応募者に e-Rad のＩＤ・パスワードを発行する。
【応募者（研究代表者）】
２－① 応募者は受領したＩＤ・パスワードで電子申請システムにアクセスし、「Ｗｅｂ入力項目」を入力、「添付ファイル項目」
をアップロードすることで、研究計画調書（ＰＤＦファイル）を作成する（海外の共同研究者による Letter of Intent（同意書）の作成を含む）。
２－② 応募者は電子申請システムの「応募情報入力画面」の「研究組織」欄に研究組織に加えたい研究者を入力し、研究分担者となることの承諾を依頼する。
【研究分担者となることの依頼を受けた研究者】
３ 応募者（研究代表者）から電子申請システムを通じて研究分担者となることの承諾依頼を受け、承諾する内容を確認の上、「承諾」又は「不承諾」を選択する。
【研究分担者の所属する研究機関の担当者】
４ 研究分担者が電子申請システム上で承諾をした場合、研究分担者の所属する研究機関は、「承諾・確認」又は「不承諾」を選択する。
【応募者（研究代表者）】
５ 応募者は、作成した研究計画調書（ＰＤＦファイル）に不備がなければ、完了・提出操作を行うことで、所属研究機関に研究計画調書（ＰＤＦファイル）を提出（送信）したことになる。なお、研究計画調書の研究組織に記載のある、全ての研究分担者及び研究分担者の所属研究機関から承諾等を得ないと、応募者は研究計画調書を提出（送信）できない。

38

Ⅳ.研究機関の方へ【応募者（研究代表者）の所属する研究機関の担当者】
６ 応募者の所属研究機関担当者が研究計画調書（ＰＤＦファイル）を承認することで、日本学術振興会に提出（送信）される。
なお、応募者の提出した研究計画調書（ＰＤＦファイル）の不備又はその他の事由により承認しない場合は、却下し応募者に修正を依頼する。
また、日本学術振興会へ提出（送信）した研究計画調書（ＰＤＦファイル）を不備又はその他の事由により取り下げ又は訂正を行う場合は、引き戻し操作を行い、必要に応じて却下して応募者に修正を依頼した上で、日本学術振興会へ再度提出（送信）する。

39

Ⅴ.関連する留意事項等

V. 関連する留意事項等
１.

「学術研究支援基盤形成」により形成されたプラットフォームによる支援の利用について

学術変革領域研究（学術研究支援基盤形成）では、科研費により実施されている個々の研究課題に関し、研究者の多様なニーズに効果的に対応するため、大学共同利用機関、共同利用･共同研究拠点又は国際共同利
用・共同研究拠点を中核機関とする関係機関の緊密な連携の下、学術研究支援基盤（以下「プラットフォー
ム」という。）を形成し、科研費により実施されている個々の研究課題への技術支援等を実施し、研究者に対して問題解決への先進的な手法を提供するとともに、研究者間の連携、異分野融合や人材育成を一体的に推進しています。
科研費により実施している研究課題を対象に、以下の各プラットフォームにおいて、技術支援等を行う研
究課題を公募します。各プラットフォームからの技術支援等を希望される研究者におかれましては、各プラットフォームのホームページ等により公募内容・時期を御確認の上、積極的に御応募ください。
※「技術支援等」とは、幅広い研究分野・領域の研究者への設備の共用、技術支援のほか、リソース（資料・データ、実験用の試料、標本等）についての収集・保存・提供や保存技術等の支援を指します。

「先端技術基盤支援プログラム」：
複数の施設や設備を組み合わせることにより、先端性又は学術的価値を有し、幅広い研究分野・領域の研究者への設備の共用、技術支援を行う「研究基盤リソース支援プログラム」：研究の基礎・基盤となるリソース（資料・データ、実験用の試料、標本等）についての収集・保存・提供や保存技術等の支援を行う
区分

プラットフォーム名

先端バイオイメージング
プ先
ロ 端 支援プラットフォーム (*)
グ技
ラ術
ム 基 先端モデル動物支援
盤 プラットフォーム (*)
支援
先進ゲノム解析研究推進
プラットフォーム (*)

コホート･生体試料支援
支研
援 究 プラットフォーム (*)
プ基ロ盤
グリ
ラ ソ 短寿命 RI 供給プラットムー
ス フォーム

中核機関

支援機能

自然科学研究機構生理学研究所
自然科学研究機構基礎生物学研究所

光学顕微鏡技術支援、電子顕微鏡技術支援、磁気共鳴画像技術支援、画像解析技
術支援

東京大学医科学研究所

モデル動物作製支援、病理形態解析支援、生理機能解析支援、分子プロファイ
リング支援

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所 先進ゲノム解析（最先端技術と設備による、新規ゲノム配列決定、変異解析、RNA・エピゲノム解析、メタゲノム解析、
超高感度解析、情報解析）
東京大学医科学研究所

生体試料・情報提供支援（健常人試料・情報、臨床検体・情報）、 生体試料解析技術支援（ゲノム・オミックス解析等）、バイオメディカル情解析支援

大阪大学核物理研究センター

研究用の短寿命 RI を加速器を用いて製造し供給

また、上記*印の四つのプラットフォームに対しては、四つを横断したコーディネートなど総合窓口機能を担う生命科学連携推進協議会（中核機関：東京大学医科学研究所）を設けています。
各プラットフォーム等のホームページは、以下に掲載のリンク集を御参照ください。
URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/mext_01901.html

２.

研究設備・機器の共用促進について「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」（平成 27 年６月 24 日
競争的研究費改革に関する検討会）においては、そもそもの研究目的を十全に達成することを前提としつつ、

40

Ⅴ.関連する留意事項等

汎用性が高く比較的大型の設備・機器は共用を原則とすることが適当であるとされています。
また、「研究力強化 ・若手研究者支援総合パッケージ」（令和２年１月 23 日 総合科学技術・イノベーション会議）や「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日 閣議決定）において、研究機器・設備の整備・共用化促進や、組織的な研究設備の導入・更新・活用の仕組み（コアファシリティ
化）の確立、共用方針の策定・公表等が求められています。
これらを踏まえ、競争的研究費により購入する研究設備・機器について、特に大型で汎用性のあるものについては、当該競争的研究費におけるルールの範囲内において、当該研究課題の実施に支障ない範囲での共用、他の研究費等により購入された研究設備・機器の活用、複数の研究費の合算による購入・共用などに積極的に取り組んでください。
○「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」（平成 27 年６月 24 日
競争的研究費改革に関する検討会）
URL：https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/039/gaiyou/1359306.htm○「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日
URL：https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf

閣議決定）○競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて（令和３年３月５日
関する関係府省連絡会申し合わせ（令和５年５月 24 日改正））
URL：https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/toitsu_rule_r50524.pdf

３.

競争的研究費に「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）

平成 22(2010)年６月に取りまとめられた『「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）』（平成 22 年６月 19 日 科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員決定）では、研究者が研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動を「国民との科学・技術対話」と位置付
け、１件当たり年間３千万円以上の公的研究費の配分を受けた研究者等については、「国民との科学・技術
対話」に積極的に取り組むこと、大学等の研究機関についても、公的研究費を受けた研究者等の「国民との科学・技術対話」が適切に実施できるよう支援体制の整備など組織的な取組を行うことが求められています。
科研費では、特に、比較的高額な研究費を受ける特別推進研究などの研究進捗評価や、新学術領域研究（研
究領域提案型）の中間・事後評価において「研究内容、研究成果の積極的な公表、普及に努めているか」という着目点を設けていますので、上記の方針を踏まえて、科研費による成果を一層積極的に社会・国民に発信してください。

４.

バイオサイエンスデータベースセンターへの協力

バイオサイエンスデータベースセンター（URL：https://biosciencedbc.jp/）は、様々な研究機関等によって作成されたライフサイエンス分野データベースの統合的な利用を推進するために、国立研究開発法人科学技術振興機構に設置されています。
同センターでは、関連機関に積極的な参加を働きかけるとともに、戦略の立案、ポータルサイトの構築・運用、データベース統合化基盤技術の研究開発、バイオ関連データベース統合化の推進を四つの柱として、
ライフサイエンス分野データベースの統合化に向けて事業を推進しています。これによって、我が国におけるライフサイエンス分野の研究成果が、広く研究者コミュニティに共有かつ活用されることにより、基礎研
究や産業応用研究につながる研究開発を含むライフサイエンス分野の研究全体が活性化されることを目指しています。
ついては、ライフサイエンス分野に関する論文発表等で公表された成果に関わる生データの複製物、又は構築した公開用データベースの複製物について、同センターへの提供に御協力をお願いします。
なお、提供された複製物については、非独占的に複製・改変その他必要な形で利用できるものとします。
また、複製物の提供を受けた機関の求めに応じ、複製物を利用するに当たって必要となる情報の提供にも御協力をお願いすることがありますので、あらかじめ御承知おき願います。
また、バイオサイエンスデータベースセンターでは、ヒトに関するデータについて、個人情報の保護に配慮しつつ、ライフサイエンス分野の研究に係るデータの共有や利用を推進するためにガイドラインを策定し

41

Ⅴ.関連する留意事項等ています。
○NBDC ヒトデータ共有ガイドライン
URL：https://humandbs.biosciencedbc.jp/guidelines/

５.

大学連携バイオバックアッププロジェクトについて

大学連携バイオバックアッププロジェクト（Interuniversity Bio-Backup Project for Basic Biology）
は、様々な分野の研究に不可欠な研究資源である生物遺伝資源をバックアップし、予期せぬ事故や災害等による生物遺伝資源の毀損や消失を回避することを目的として、平成 24(2012)年から新たに開始されました。
本プロジェクトの中核となる大学共同利用機関法人自然科学研究機構基礎生物学研究所には、生物遺伝資源のバックアップ拠点として IBBP センター（URL：http://www.nibb.ac.jp/ibbp/）が設置され、生物遺伝資源のバックアップに必要な最新の機器が整備されています。
全国の大学・研究機関に所属する研究者であれば、どなたでも保管申請ができます。IBBP で保管可能な生物遺伝資源は、増殖（増幅）や凍結保存が可能なサンプル（植物種子に関しては冷蔵及び冷凍保存の条件が明確なもの）で、かつ、病原性を保有しないことが条件です。バックアップは無料で行われますので是非御活用ください。

６.

ナショナルバイオリソースプロジェクトについて

ナショナルバイオリソースプロジェクト（NBRP）は、ライフサイエンス研究の基礎・基盤となる重要なバ
イオリソースを、本事業の中核的拠点に戦略的に収集・保存し、大学・研究機関に提供することで、我が国のライフサイエンス研究の発展に貢献してきました。今後も我が国のライフサイエンス研究の発展に貢献していくためには、有用なバイオリソースを継続的に収集する必要があります。
ついては、科研費で開発したバイオリソース（NBRP で対象としているバイオリソースに限ります）のうち、提供可能なバイオリソースを寄託※いただき、NBRP における収集活動に御協力くださいますようお願いします。
また、NBRP で既に整備されているリソースについては、効率的な研究の実施等の観点からその利用を推奨します。
※寄託：当該リソースに関する諸権利を移転せずに、本事業での利用（保存・提供）を認める手続きです。
寄託同意書で具体的な提供条件を定めることで、利用者に対して、用途の制限や論文引用などの使用条件を付加することができます。
○NBRP 中核的拠点整備プログラム代表機関一覧
URL：https://nbrp.jp/resource/

７.

安全保障貿易管理について（海外への技術漏えいへの対処）

研究機関が科研費による研究課題を含む各種研究活動を行うに当たっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らな
いよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）に基づき輸出規制（※）が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、国の法令・指針・通達等を遵守してください。
※

現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）の二つから成り立っています。

42

Ⅴ.関連する留意事項等

特に、貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となりますので留意してください。リスト規制技術を非居住者に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メールや CD・DVD・
USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。科研費を通じて取得した技術等を提供しようとする場合、又は科研費の活用により既に保有している技術等を提供しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますので留意してください。
経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは以下を参照してください。
○経済産業省：安全保障貿易管理（全般）URL：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/○経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
URL：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf○一般財団法人安全保障貿易情報センター
URL：https://www.cistec.or.jp/index.html○安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
URL：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf

８.

国際連合安全保障理事会決議第 2321 号の厳格な実施について

平成 28(2016)年９月の北朝鮮による核実験の実施及び累次の弾道ミサイル発射を受け、平成 28(2016)年
11 月 30 日（ニューヨーク現地時間）、国連安全保障理事会（以下「安保理」という。）は、北朝鮮に対する制裁措置を大幅に追加・強化する安保理決議第 2321 号を採択しました。これに関し、平成 29 年２月 17 日付
けで 28 受文科際第 98 号「国際連合安全保障理事会決議第 2321 号の厳格な実施について（依頼）」が文部科学省より関係機関宛に発出されています。
同決議主文 11 の「科学技術協力」には、外為法で規制される技術に限らず、医療交流目的を除く全ての協力が含まれており、研究機関が当該委託研究を含む各種研究活動を行うにあたっては、本決議の厳格な実施に留意することが重要です。
安保理決議第 2321 号については、以下を参照してください。
○外務省：国際連合安全保障理事会決議第 2321 号 和訳（外務省告示第 463 号（平成 28 年 12 月９日発行））
URL：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000211409.pdf

９.

博士課程学生の処遇の改善について「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日 閣議決定）においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生、特に博士後期課程学生に対する経済的支援を充実すべく、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を従来の３倍に増加すること（博士後期課程在籍者の約３割程度が生活費相当額程度を受給することに相当）を目指すことが数値目標として掲げられるなど、各研究機関におけるＲＡ（リサーチ・アシスタント）等としての博士課程学生の雇用の拡大と処遇の改善が求められています。
さらに、「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」（令和２年 12 月３日 科学技術・学術審議会人材委員会）においては、博士後期課程学生について、「学生であると同時に、研究者としての側面も有しており、研究活動を行うための環境の整備や処遇の確保は、研究者を育成する大学としての重要な責務」であり、「業務の性質や内容に見合った対価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うなど、その貢献を適切に評価した処遇とすることが特に重要」、「大学等においては、競争的研究費等への申請の際に、ＲＡを雇用する場合に必要な経費を直接経費として計上することや、ＲＡに適切な水準の対価を支払うことができるよう、学内規程の見直し等を行うことが必要」とされています。
これらを踏まえ、科学研究費助成事業において、研究の遂行に必要な博士課程学生をＲＡ等として雇用す43

Ⅴ.関連する留意事項等

る場合、各研究機関の定める基準により、業務の性質や内容に見合った単価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うこととしてください。
また、学生をＲＡ等として雇用する際には、過度な労働時間とならないよう配慮するとともに、博士課程
学生自身の研究・学習時間とのバランスを十分考慮してください。

１０. ＵＲＡ等のマネジメント人材の確保について「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日 閣議決定）において、ＵＲＡ等のマ
ネジメント人材が魅力的な職となるよう、専門職としての質の担保と処遇の改善に関する取組の重要性が指摘されています。また「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（令和２年１月 23 日 総合科学技術・
イノベーション会議）においても、マネジメント人材やＵＲＡ、エンジニア等のキャリアパスの確立の必要性が示されています。
これらを踏まえ、研究機関が雇用している、あるいは新たに雇用するＵＲＡ等のマネジメント人材が科研費の研究プログラムのマネジメントに従事する場合、研究機関におかれては科研費に限らず、他の外部資金の間接経費や基盤的経費、寄附金等を活用すること等によって可能な限り一定期間（５年程度以上）の任期を確保するよう努めてください。
併せて、当該マネジメント人材のキャリアパスの確保に向けた支援として、ＵＲＡ研修等へ参加させるなど積極的な取組をお願いします。また、当該取組への間接経費の活用も検討してください。

１１. 男女共同参画及び人材育成に関する取組について「科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）」や「男女共同参画基本計画（令和２年 12 月 25 日閣議決定）」、「Society5.0 の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ（令和４年６月２日総合科学技術・イノベーション会議決定）」において、出産・育児・介護等のライフイベントが生じても男女双方の研究活動を継続しやすい研究環境の整備や、優秀な女性研究者のプロジェクト責任者への登用の促進等を図ることとしています。さらに、保護者や教員等も含め、女子中高生に理工系の魅力を伝える取組を通し、理工系を中心とした修士・博士課程に進学する女性の割合を増加させることで、自然科学系の博士後期課程への女性の進学率が低い状況を打破し、我が国における潜在的な知の担い手を増やしていくこととしています。
また、性差が考慮されるべき研究や開発プロセスで性差が考慮されないと、社会実装の段階で不適切な影
響を及ぼすおそれもあるため、体格や身体の構造と機能の違いなど、性差を適切に考慮した研究・技術開発を実施していくことが求められています。
これらを踏まえ、科学研究費助成事業においても女性研究者の活躍促進や将来、科学技術を担う人材の裾野の拡大に向けた取組等に配慮していくこととします。
また、日本学術振興会では、学術の振興のため、多様な人材が自らの能力を発揮し、活躍できる環境づくりが重要であることから、令和５(2023)年９月に「独立行政法人日本学術振興会の事業に係る男女共同参画推進基本指針」を策定し、学術分野における男女共同参画を推進しております。
その一環として、研究とライフイベントの両立など、全ての研究者の多様なキャリアを応援することを目的としたウェブサイト「CHEERS!」（チアーズ）（URL：https://cheers.jsps.go.jp/）をオープンしました。
「CHEERS!」を通じて、研究と育児の両立等に役立つ情報の発信を行うとともに、研究者相互のネットワーク
づくりのための取組等を積極的に進めて参りますので、是非御活用ください。

１２. 「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮＨＩ」
プログラムについて「ひらめき☆ときめきサイエンス」は、科研費の支援により生まれた研究成果の社会還元や普及推進の一環として、学術が持つ意義や学術と日常生活との関わりに対する理解を深める機会を社会に提供することを目的として実施しています。
科研費により行われている学術研究を基礎として、その中に含まれる科学の興味深さや面白さを、研究者自身が分かりやすい形で直に伝えることにより、我が国の将来を担う小学５・６年生、中学生、高校生の科

44Ⅴ.関連する留意事項等

学的好奇心を直に刺激して、ひらめき、ときめく心の豊かさと知的創造性を育む体験型プログラムを、研究
分野を問わず募集していますので、活用してください。
URL：https://www.jsps.go.jp/hirameki/

45

（参考）

（参考１）

科学研究費補助金取扱規程改正（昭和四十年文部省告示第百十号）
昭 43 文告 309・昭 56 文告 159・昭 60 文告 127・昭 61 文告 156・平 10 文告 35・平 11 文告 114・平 12
文告 181・平 13 文科告 72・平 13 文科告 133・平 14 文科告 123・平 15 文科告 149・平 16 文科告 68・
平 16 文科告 134・平 17 文科告 1・平 18 文科告 37・平 19 文科告 45・平 20 文科告 64・平 22 文科告177・平 23 文科告 93・平 24 文科告 143・平 25 文科告 31・平 28 文科告 73・平成 30 文科告 54

科学研究費補助金取扱規程を次のように定める。
科学研究費補助金取扱規程（趣旨）
第一条 科学研究費補助金の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行
令（昭和三十年政令第二百五十五号）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第二条 この規程において「研究機関」とは、学術研究を行う機関であつて、次に掲げるものをいう。
一 大学及び大学共同利用機関（別に定めるところにより文部科学大臣が指定する大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関にあつては、当該大学共同利用機関法人とする。）
二 文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
三 高等専門学校
四 国若しくは地方公共団体の設置する研究所その他の機関、特別の法律により設立された法人若しくは当該法人の設置する研究所その他の機関、国際連合大学の研究所その他の機関（国内に設置されるものに限る。）又は一般社団法人若しくは一般財団法人のうち学術研究を行うものとして別に定めるところ
により文部科学大臣が指定するもの
2 この規程において「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は研究費の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反した使用をいう。
3 この規程において「不正行為」とは、研究費の交付の対象となつた事業において発表された研究成果において示されたデータ、情報、調査結果等の故意による又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠つたことによるねつ造、改ざん又は盗用をいう。
4 本邦の法令に基づいて設立された会社その他の法人（以下この項において「会社等」という。）が設置する研究所その他の機関又は研究を主たる事業としている会社等であつて、学術の振興に寄与する研究を行う者が所属するもの（第一項第一号、第三号及び第四号に掲げるものを除く。）のうち、別に定めるところにより文部科学大臣が指定するものは、同項の研究機関とみなす。
（科学研究費補助金の交付の対象）
第三条 科学研究費補助金は、次の各号に掲げる事業に交付するものとする。
一 学術上重要な基礎的研究（応用的研究のうち基礎的段階にある研究を含む。）であつて、研究機関に、
当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として所属し、かつ、当該研究機関の研究活動に実際に従事している研究者（日本学術振興会特別研究員を含む。）が一人で行う事業若しくは二人以上の研究者が同一の研究課題について共同して行う事業（研究者の所属する研究機関の活動として行うものであり、かつ、研究機関において科学研究費補助金の管理を行うものに限る。）又は教育的若しくは社会的意義を有する研究であつて、研究者が一人で行う事業（以下「科学研究」という。）
二 学術研究の成果の公開で、個人又は学術団体が行う事業（以下「研究成果の公開」という。）
三 その他文部科学大臣が別に定める学術研究に係る事業
2 独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第百五十九号。以下「振興会法」という。）第十五条第一号の規定に基づき独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）が行う業務に対して、文部科学大臣が別に定めるところにより科学研究費補助金を交付する。
（科学研究費補助金を交付しない事業）
第四条 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者（学術団体を含む。以下この条において同じ。）が行う事業については、それぞれ当該各号に定める期間、科学研究費補助金を交付しない。

46

（参考）

一

法第十七条第一項の規定により科学研究費補助金の交付の決定が取り消された事業（以下「交付決定取消事業」という。）において科学研究費補助金の不正使用を行つた者 法第十八条第一項の規定により当該交付決定取消事業に係る科学研究費補助金の返還の命令があつた年度の原則として翌年度以降一年
以上十年以内の間で当該不正使用の内容等を勘案して相当と認められる期間
二 前号に掲げる者と科学研究費補助金の不正使用を共謀した者 同号の規定により同号に掲げる者が行う事業について科学研究費補助金を交付しないこととされる期間と同一の期間
三 法第二条第三項に規定する補助事業者等（以下「補助事業者」という。）のうち交付決定取消事業において法第十一条第一項の規定に違反した者（前二号に該当する者を除く。） 法第十八条第一項の規定により当該交付決定取消事業に係る科学研究費補助金の返還の命令があつた年度の原則として翌年度以降一年以上二年以内の間で当該違反の内容等を勘案し相当と認められる期間
四 偽りその他不正の手段により科学研究費補助金の交付を受けた者又は当該偽りその他不正の手段の使用を共謀した者 当該科学研究費補助金の返還の命令があつた年度の原則として翌年度以降五年間
五 科学研究費補助金による事業において不正行為があつたと認定された者（当該不正行為があつたと認定された研究成果に係る研究論文等の内容について責任を負う者として認定されたものを含む。以下同じ。） 当該不正行為があつたと認定された年度の原則として翌年度以降一年以上十年以内の間で当該不正行為の内容等を勘案して科学技術・学術審議会において相当と認められる期間
2 前条の規定にかかわらず、振興会法第十八条第一項に規定する学術研究助成基金を財源として振興会が支給する助成金（以下「基金助成金」という。）を一定期間交付しないこととされた次の各号に掲げる者が行う事業については、基金助成金を交付しないとされた期間、科学研究費補助金を交付しない。
一 基金助成金の不正使用を行った者
二 基金助成金の不正使用を共謀した者
三 振興会法第十七条第二項の規定により準用される法第十一条第一項の規定に違反した補助事業者（前二号に該当する者を除く）
四 偽りその他不正の手段により基金助成金の交付を受けた者又は当該偽りその他不正の手段の使用を共謀した者
五 基金助成金による事業において不正行為があったと認定された者
3 前条の規定にかかわらず、国又は独立行政法人が交付する給付金であつて、文部科学大臣が別に定めるもの（以下「特定給付金」という。）を一定期間交付しないこととされた次の各号に掲げる者が行う事業については、文部科学大臣が別に定める期間、科学研究費補助金を交付しない。
一 特定給付金の不正使用を行つた者
二 特定給付金の不正使用を共謀した者
三 特定給付金の交付の対象となる事業に関して、法令又はこれに基づく国の機関若しくは独立行政法人の長の処分に違反した者
四 偽りその他不正の手段により特定給付金の交付を受けた者又は当該偽りその他不正の手段の使用を共謀した者
五 特定給付金による事業において不正行為があつたと認定された者
4 前条の規定にかかわらず、公募型の研究費（科学研究費補助金、基金助成金及び特定給付金を除く。）又は国立大学法人若しくは独立行政法人に対する運営費交付金若しくは私立学校に対する助成の措置等の基盤的経費その他の予算上の措置（文部科学省が講ずるものに限る。）による研究において不正行為があったと認定された者が行う事業については、当該不正行為があったと認定された年度の原則として翌年度以降一年以上十年以内の間で当該不正行為の内容等を勘案して相当と認められる期間、科学研究費補助金を交付しない。
（補助金の交付申請者）
第五条 第三条第一項第一号及び第二号に係る科学研究費補助金（同条第二項に係るものを除く。以下「補助金」という。）の交付の申請をすることができる者は、次のとおりとする。
一 科学研究に係る補助金にあつては、科学研究を行う研究者の代表者
二 研究成果の公開に係る補助金にあつては、研究成果の公開を行う個人又は学術団体の代表者（計画調書）
第六条 補助金の交付の申請をしようとする者は、あらかじめ科学研究又は研究成果の公開（以下「科学研究等」という。）に関する計画調書を別に定める様式により文部科学大臣に提出するものとする。
2 前項の計画調書の提出期間については、毎年文部科学大臣が公表する。
（交付の決定）47

（参考）第七条 文部科学大臣は、前条第一項の計画調書に基づいて、補助金を交付しようとする者及び交付しようとする予定額（以下「交付予定額」という。）を定め、その者に対し、あらかじめ交付予定額を通知するものとする。
2 文部科学大臣は、補助金を交付しようとする者及び交付予定額を定めるに当たつては、文部科学大臣に提出された計画調書について、科学技術・学術審議会の意見を聴くものとする。
第八条 前条第一項の通知を受けた者が補助金の交付の申請をしようとするときは、文部科学大臣の指示する時期までに、別に定める様式による交付申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
2 文部科学大臣は、前項の交付申請書に基づいて、交付の決定を行ない、その決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
（科学研究等の変更）
第九条 補助金の交付を受けた者が、科学研究等の内容及び経費の配分の変更（文部科学大臣が別に定める
軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ文部科学大臣の承認を得なければならない。
（補助金の使用制限）
第十条 補助金の交付を受けた者は、補助金を科学研究等に必要な経費にのみ使用しなければならない。
（実績報告書）第十一条 補助金の交付を受けた者は、科学研究等を完了したときは、すみやかに別に定める様式による実績報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した
場合も、また同様とする。
2 前項の実績報告書には、補助金により購入した設備、備品又は図書（以下「設備等」という。）がある場
合にあつては、別に定める様式による購入設備等明細書を添付しなければならない。
3 第一項後段の規定による実績報告書には、翌年度に行う科学研究等に関する計画を記載した書面を添付しなければならない。
（補助金の額の確定）第十二条 文部科学大臣は、前条第一項前段の規定による実績報告書の提出を受けた場合においては、その実績報告書の審査及び必要に応じて行なう調査により、科学研究等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の交付を受けた者に通知するものとする。
（研究成果報告書）
第十三条 補助金の交付を受けた者は、文部科学大臣の定める時期までに、文部科学大臣の定めるところにより、第六条第一項の計画調書上の計画に基づいて実施した事業の成果について取りまとめた報告書（以下「研究成果報告書」という。）を文部科学大臣に提出しなければならない。
2 前項の文部科学大臣の定める時期までに研究成果報告書を提出しなかった者が、さらに文部科学大臣が別に指示する時期までに特段の理由なく研究成果報告書を提出しない場合には、文部科学大臣は、第七条第一項の規定にかかわらず、この者に対して交付予定額を通知しないものとする。第三条第二項に係る科学研究費補助金又は基金助成金の研究成果報告書を、振興会の指示する時期までに提出しない場合についても同様とする。
3 前項の規定により交付予定額を通知しないこととされた者が、その後、文部科学大臣又は振興会が別に指示する時期までに研究成果報告書を提出したときは、文部科学大臣は、第七条第一項の規定に基づき、交付予定額を通知するものとする。
（帳簿等の整理保管）第十四条 補助金の交付を受けた者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収証書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後五年間保管しておかなければならない。
（経理の調査）第十五条 文部科学大臣は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、その補助金の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
（科学研究等の状況の調査）

48

（参考）

第十六条 文部科学大臣は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、科学研究等の状況に関する報告書の提出を求め、又は科学研究等の状況を調査することができる。
（研究経過及び研究成果の公表）
第十七条 文部科学大臣は、科学研究に係る実績報告書及び前条の報告書のうち、研究経過に関する部分の全部又は一部を印刷その他の方法により公表することができる。
2 文部科学大臣は、研究成果報告書の全部又は一部を印刷その他の方法により公表することができる。
（設備等の寄付）
第十八条 第五条第一号に係る補助金の交付を受けた者が、補助金により設備等を購入したときは、直ちに、当該設備等を当該補助金の交付を受けた者が所属する研究機関のうちから適当な研究機関を一以上選定して、寄付しなければならない。
2 第五条第一号に係る補助金の交付を受けた者は、設備等を直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる場合において、文部科学大臣の承認を得たときは、前項の規定にかかわらず、当該研究上の支障がなくなるまでの間、当該設備等を寄付しないことができる。
第十九条

第三条第一項第三号に係る科学研究費補助金に関し必要な事項は、別に文部科学大臣が定める。

（その他）
第二十条 この規程に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、そのつど文部科学大臣が定めるものとする。
附則
この規程は、昭和四十年四月一日から実施する。
附則 （昭和四三年一一月三〇日文部省告示第三〇九号）
この規程は、昭和四十三年十一月三十日から実施する。
附則 （昭和五六年一〇月一五日文部省告示第一五九号）
この告示は、公布の日から施行する。
附則 （昭和六〇年一一月二日文部省告示第一二七号）
この告示は、昭和六十年十一月二日から施行し、昭和六十年度分以後の補助金について適用する。
附則 （昭和六一年一二月二五日文部省告示第一五六号）
この告示は、昭和六十一年十二月二十五日から施行し、昭和六十一年度以降の補助金について適用する。
附則 （平成一〇年三月一九日文部省告示第三五号）
この告示は、平成十年三月十九日から施行し、平成九年度以降の補助金について適用する。
附則 （平成一一年五月一七日文部省告示第一一四号）
この告示は、公布の日から施行し、平成十一年四月一日から適用する。
附則 （平成一二年一二月一一日文部省告示第一八一号） 抄（施行期日）
1 この告示は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則 （平成一三年四月一九日文部科学省告示第七二号）
この告示は、公布の日から施行し、平成十三年四月一日から適用する。
附則 （平成一三年八月二日文部科学省告示第一三三号）
1 この告示は、公布の日から施行する。
2 この告示の施行の際現に改正前の科学研究費補助金取扱規程第二条第三号の規定による研究機関である法人及び同条第四号の規定による指定を受けている機関は、改正後の科学研究費補助金取扱規程第二条第四号の規定による指定を受けた研究機関とみなす。
附則 （平成一四年六月二八日文部科学省告示第一二三号）
この告示は、公布の日から施行し、平成十四年度以降の補助金について適用する。
附則 （平成一五年九月一二日文部科学省告示第一四九号）
1 この告示は、公布の日から施行する。ただし、第三条第二項の改正規定、第五条第一項、第三項及び第四項の改正規定並びに第六条第二項の改正規定は、平成十五年十月一日から施行する。
2 この告示による改正後の科学研究費補助金取扱規程第三条第三項の規定は、法第十八条第一項の規定により科学研究費補助金の返還が命じられた日がこの告示の施行日前である交付決定取消事業を行つた研究者が行う事業については、適用しない。
附則 （平成一六年四月一日文部科学省告示第六八号）

49

（参考）

1
2

この告示は、平成十六年四月一日から施行する。
この告示による改正後の科学研究費補助金取扱規程第三条第三項第三号の規定は、この告示の施行前に交付の決定が行われた科学研究費補助金に係る交付決定取消事業を行つた研究者については、適用しない。
附則 （平成一七年一月二四日文部科学省告示第一号）
1 この告示は、公布の日から施行する。
2 この告示による改正後の科学研究費補助金取扱規程第三条第四項及び第五項の規定は、科学研究費補助金の返還が命じられた日がこの告示の施行日前である事業を行った研究者又は当該研究者と共謀した研究者が行う事業については、適用しない。
附則 （平成一八年三月二七日文部科学省告示第三七号）
この告示は、平成十八年四月一日から施行する。
附則 （平成一九年三月三〇日文部科学省告示第四五号）
この告示は、平成十九年四月一日から施行する。
附則 （平成二〇年五月一九日文部科学省告示第六四号）
1 この告示は、公布の日から実施し、平成二十年度以降の補助金について適用する。ただし、第二条第一項
第四号の改正規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）の施行の日から実施する。
2 この告示による改正後の科学研究費補助金取扱規程（以下「新規程」という。）第四条第一項第一号及び第三号の規定は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。）第十八条第一項の規定により科学研究費補助金の返還が命じられた日が平成十五年九月十二日よりも前である法第十七条第一項の規定により科学研究費補助金の交付の決定が取消された事業において不正使用を行った者又は法第十一条第一項の規定に違反して科学研究費補助金の使用を行った補助事業者（法第二条第三項に規定する補助事業者等をいい、新規程第四条第一項第一号又は第二号に該当する者を除く。）については、適用しない。
3 新規程第四条第一項第四号の規定は、平成十六年四月一日よりも前に交付の決定が行われた事業の研究代
表者又は研究分担者については、適用しない。
4 新規程第四条第一項第二号及び第五号の規定は、科学研究費補助金の返還が命じられた日が平成十七年一月二十四日よりも前である事業において科学研究費補助金の不正使用を共謀した者又は偽りその他不正の手段により科学研究費補助金の交付を受けた者若しくは当該偽りその他不正の手段の使用を共謀した者については、適用しない。
附則 （平成二二年一二月二八日文部科学省告示第一七七号）
この告示は、公布の日から施行する。
附則 （平成二三年六月二日文部科学省告示第九三号）
この告示は、公布の日から施行する。
附則 （平成二四年九月一二日文部科学省告示第一四三号）
この告示は、公布の日から施行する。
附則 （平成二五年三月一三日文部科学省告示第三一号）
1 この告示は、公布の日から施行する。
2 この告示の施行前に科学研究費補助金取扱規程（以下「規程」という。）第四条に規定する交付決定取消
事業において規程第二条第六項に規定する不正使用を行った者に対する当該不正使用に係るこの告示による改正後の規程第四条第一項第一号の規定の適用については、同号中「十年以内」とあるのは「五年以内」とする。
附則 （平成二八年三月三一日文部科学省告示第七三号）
1 この告示は、公布の日から施行する。
2 この告示による改正後の科学研究費補助金取扱規程第四条第四項の規定は、平成二十六年度以前の会計年度に係る研究費による研究において不正行為があったと認定された者が行う事業については、適用しない。
附則 （平成三〇年三月二七日文部科学省告示第五四号）
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。

50

（参考）

（参考２）

独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要領（平成 23 年４月 28 日規程第 19 号）
最終改正

令和 ５年 ３月 ２日規程第 ２号（通則）
第１条 独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）が交付を行う科学研究費助成事業（学術
研究助成基金助成金）（以下「助成金」という。）の取扱いについては、独立行政法人日本学術振興会法（平成14年法律第159号。以下「振興会法」という。）、振興会法第17条第２項において準用する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）並びに学術研究助成基金の運用基本方
針（平成23年４月28日文部科学大臣決定）に定めるもののほか、この取扱要領の定めるところによる。
（目的）
第２条 この取扱要領は、学術研究助成基金補助金交付要綱（平成 23 年４月 28 日文部科学大臣決定）第７条第７号の規定に基づき、振興会から研究者に対して交付する助成金の交付の対象、申請、交付その他の取扱いに関する細目を定め、もって助成金の適正かつ効率的な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この取扱要領において「助成金」とは、学術研究助成基金から支出する研究費であって、次に掲げるものをいう。
一 科学研究費（基盤研究（B）、基盤研究（C）、挑戦的萌芽研究、挑戦的研究（開拓）、挑戦的研究（萌芽）、若手研究（A）、若手研究（B）、若手研究、研究活動スタート支援）
二 特設分野研究基金
三 国際共同研究加速基金（国際先導研究、国際共同研究強化、海外連携研究、国際活動支援班、帰国発展
研究）
四 特別研究促進費
五 特別研究員奨励費
２ この取扱要領において「研究機関」とは、科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年文部省告示第 110 号。
以下「取扱規程」という。）第２条第１項に規定する研究機関及び同条第４項の規定により研究機関とみなすものをいい、学術研究を行う機関であって次の第一号から第四号に掲げるもの及び第五号に掲げるものをいう。
一 大学及び大学共同利用機関（文部科学大臣が指定する大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関にあっては、当該大学共同利用機関法人とする。）
二 文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
三 高等専門学校
四 国若しくは地方公共団体の設置する研究所その他の機関、特別の法律により設立された法人若しくは当該法人の設置する研究所その他の機関、国際連合大学の研究所その他の機関（国内に設置されるものに限る。）又は一般社団法人若しくは一般財団法人のうち学術研究を行うものとして文部科学大臣が指定するもの
五 本邦の法令に基づいて設立された会社その他の法人（以下この項において「会社等」という。）が設置する研究所その他の機関又は研究を主たる事業としている会社等であって、学術の振興に寄与する研究を行う者が所属するもの（第１号及び前２号に掲げるものを除く。）のうち、文部科学大臣が指定するもの
３ この取扱要領において「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は研究費の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反した使用をいう。
４ この取扱要領において「不正行為」とは、研究費の交付の対象となった事業において発表された研究成果において示されたデータ、情報、調査結果等の故意による又は研究者としてわきまえるべき基本的な注
意義務を著しく怠ったことによるねつ造、改ざん又は盗用をいう。
５ この取扱要領において「電磁的方法」とは、振興会の使用に係る電子計算機と研究機関又は研究者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して通知又は提出する方法をいう。
（助成金の交付の対象）

51

（参考）

第４条 この助成金の交付の対象は、学術上重要な基礎的研究（応用的研究のうち基礎的段階にある研究を含む。）であって、研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として所属し、かつ、
当該研究機関の研究活動に実際に従事している研究者（振興会特別研究員を含む。）が一人で行う事業若しくは二人以上の研究者が同一の研究課題について共同して行う事業（研究者の所属する研究機関の活動として行うものであり、かつ、研究機関において助成金の管理を行うものに限る。）とする。
２ 助成対象となる経費は、助成金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち助成金交付の対象として振興会が認める経費とする。
３ 補助事業の期間は、振興会が決定した期間とする。ただし、助成金の交付を受けた者は、振興会の承認を経て、補助事業期間を１年間延長することができる（ただし、国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）により行われる補助事業は、交付申請をした日から起算して３年を経過する日の属する年度の末日まで、補助事業を延長することができる）。また、振興会が別に定めるところにより、産前産後の休暇若し
くは育児休業を取得する場合又は振興会特別研究員が採用期間を中断する場合には、振興会の承認を経て、補助事業を中断する期間に応じて、１年間を超えて、延長することができる。
（助成金を交付しない事業）
第５条 前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者が行う事業については、それぞれ当該各号に定める期間、助成金を交付しない。
一 法第 17 条第１項の規定により助成金の交付の決定が取り消された事業（以下「交付決定取消事業」という。）において助成金の不正使用を行った者 法第 18 条第１項の規定により当該交付決定取消事業に係る助成金の返還の命令があった年度の原則として翌年度以降１年以上 10 年以内の間で当該不正使用の内容等を勘案して相当と認められる期間
二 前号に掲げる者と助成金の不正使用を共謀した者 同号の規定により同号に掲げる者が行う事業について助成金を交付しないこととされる期間と同一の期間
三 法第２条第３項に規定する補助事業者等のうち交付決定取消事業において法第 11 条第１項の規定に違反した者（前２号に掲げる者を除く。） 法第 18 条第１項の規定により当該交付決定取消事業に係る助成金の返還の命令があった年度の原則として翌年度以降１年以上２年以内の間で当該違反の内容等を勘案し相当と認められる期間
四 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者又は当該偽りその他不正の手段の使用を共謀した者 当該助成金の返還の命令があった年度の原則として翌年度以降５年間
五 助成金による事業において不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究成果に係る研究論文等の内容について責任を負う者として認定されたものを含む。以下同じ。） 当
該不正行為があったと認定された年度の原則として翌年度以降１年以上 10 年以内の間で当該不正行為の内容等を勘案して相当と認められる期間
２ 前条第１項の規定にかかわらず、取扱規程第４条第１項又は独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領（以下「補助金取扱要領」という。）第５条第１項の規定により、科学研究費補助金を一定期間交付しないこととされた者が行う事業については、その期間、助成金を交付しないものとする。
３ 前条第１項の規定にかかわらず、科学研究費補助金取扱規程第４条第３項の特定給付金等を定める件（平成 16 年８月 24 日文部科学大臣決定。以下「大臣決定」という。）第１条に定める特定給付金を一定期間交付しないこととされた次の各号に掲げる者が行う事業については、大臣決定第２条に定める期間、助成金を交付しないものとする。
一 特定給付金の不正使用を行った者
二 特定給付金の不正使用を共謀した者
三 特定給付金の交付の対象となる事業に関して、法令又はこれに基づく国の機関若しくは独立行政法人の長の処分に違反した者
四 偽りその他不正の手段により特定給付金の交付を受けた者又は当該偽りその他不正の手段の使用を共謀した者
五 特定給付金による事業において不正行為があったと認定された者
４ 前条１項の規定にかかわらず、公募型の研究費（科学研究費補助金、助成金及び特定給付金を除く。）
又は国立大学法人若しくは独立行政法人に対する運営費交付金若しくは私立学校に対する助成の措置等の基盤的経費その他の予算上の措置（文部科学省が講ずるものに限る。）による研究において不正行為があったと認定された者が行う事業については、当該不正行為があったと認定された年度の原則として翌年度
以降１年以上 10 年以内の間で当該不正行為の内容等を勘案して相当と認められる期間、助成金を交付しないものとする。
（助成金の交付申請者）

52

（参考）

第６条 第４条第１項に係る助成金の交付の申請をすることができる者は、補助事業を行う研究者の代表者とする。
（計画調書）
第７条 助成金（国際共同研究加速基金（国際活動支援班）及び特別研究促進費を除く。以下次条から第９条までにおいて同じ。）の交付の申請をしようとする者は、あらかじめ補助事業に関する計画調書を別に定める様式により振興会に提出するものとする。
２ 前項の計画調書の提出期間については、毎年振興会が公表する。
３ 国際共同研究加速基金（国際活動支援班）又は特別研究促進費の交付の申請をしようとする者は、別に定めるところにより補助事業に関する計画調書を文部科学省に提出するものとする。
４ 前項の計画調書の提出期間については、毎年文部科学省が公表する。
（交付予定額の通知）
第８条 振興会は、前条第１項の計画調書に基づき、助成金を交付しようとする者及び交付しようとする予定額（以下「交付予定額」という。）を定め、その者に対し、あらかじめ交付予定額を通知するものとする。
２ 振興会は、文部科学省からの通知により国際共同研究加速基金（国際活動支援班）又は特別研究促進費の助成金を交付しようとする者及び交付予定額を定め、その者に対し、あらかじめ交付予定額を通知するものとする。
（配分審査等）第９条 前条第１項により助成金を交付しようとする者及び交付予定額を定めるに当たっては、振興会は助成金の配分等に関する事項を審議する科学研究費委員会に諮るものとする。
２ 前項の委員会の組織及びその運営については、別に定める。
（交付申請書）第 10 条 第８条各項の通知を受けた者が助成金の交付の申請をしようとするときは、振興会の指示する時期
までに、別に定める様式による交付申請書を振興会に提出しなければならない。
（交付の決定）第 11 条 振興会は、前条により助成金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査するものとする。
２ 振興会は、前項の調査の結果、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付の決定を行うものとする。
３ 振興会は、助成金の交付の条件として、次の事項及びその他必要な事項について定めるものとする。
一 助成金の交付を受けた者が、補助事業の内容及び経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ振興会の承認を得なければならないこと
ただし、補助事業の目的を変えない範囲で振興会が文部科学大臣との協議を経て定める軽微な変更についてはこの限りではないこと
二 助成金の交付を受けた者が、補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、振興会の承認を得なければならないこと
三 助成金の交付を受けた者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに振興会に報告してその指示を受けなければならないこと
四 助成金の交付を受けた者が、補助事業を遂行するため契約を締結し支払いを行う場合は、国の契約及び支払いに関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげるように経費の効率的使用に努めなければならないこと
４ 振興会は、助成金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに附した条件を助成金の交付の申請をした者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第 12 条 助成金の交付の申請をした者は、前条第４項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、振興会の定める期日までに申請の取下げをすることができることとする。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものと
みなす。

53

（参考）

（助成金の使用制限）
第 13 条 助成金の交付を受けた者は、助成金を補助事業に必要な経費にのみ使用しなければならない。
（実施状況報告書）
第 14 条 助成金の交付を受けた者は、最終年度を除く各年度終了後２か月以内に、別に定める様式により補助事業の実施状況及び助成金の収支状況を明らかにした実施状況報告書を振興会に提出するものとする。
２ 振興会は、提出された実施状況報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合することを確認する。
（実績報告書）第 15 条 助成金の交付を受けた者は、補助事業を完了したときは、速やかに別に定める様式による実績報
告書を振興会に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）
第 16 条 振興会は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合においては、その実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、補助事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金の交付を受けた者に通知するものとする。この場合において、補助事業のうち最終年度を除く年度に実施された部分の確認においては、第 14条第２項により確認した内容に基づいて行うことができるものとする。
（不正使用等があった場合の助成金の取扱い）
第 17 条 補助事業を遂行している者は、第５条の規定により自ら行う事業について助成金を交付しないこととされた場合には、振興会の定めるところにより、直ちに補助事業を廃止するための手続を行わなければならない。
（研究成果報告書）
第 18 条 助成金の交付を受けた者は、振興会の定める時期までに、振興会の定めるところにより、第７条第１項又は第３項の計画調書上の計画に基づいて実施した事業の成果について取りまとめた報告書（以下「研究成果報告書」という。）を振興会に提出しなければならない。
２ 前項の振興会の定める時期までに研究成果報告書を提出しなかった者が、さらに振興会が別に指示する時期までに特段の理由なく研究成果報告書を提出しない場合には、振興会は、第８条各項の規定にかかわらず、この者に対して交付予定額を通知しないものとし、また、既に助成金の交付決定がなされている場
合にあっては、助成金の支払を留保するものとする。取扱規程第 13 条第１項又は補助金取扱要領第 18 条
第１項に係る科学研究費補助金の研究成果報告書を、文部科学大臣又は振興会の指示する時期までに提出しない場合についても同様とする。
３ 前項の規定により交付予定額を通知しないこととされた者が、その後、振興会又は文部科学大臣が別に指示する時期までに研究成果報告書を提出したときは、振興会は、第８条各項の規定に基づき、交付予定額を通知するものとする。また、前項の規定により助成金の支払いを留保されている者が、その後、振興会又は文部科学大臣が別に指示する時期までに研究成果報告書を提出したときは、振興会は、留保を解除するものとする。
（電磁的方法による通知）
第 19 条 振興会は、助成金に係る通知を電磁的方法をもって行うことができる。
２ 前項の通知は、研究機関又は研究者の使用に係る電子計算機によって当該通知を閲覧することが可能になったことをもって、当該通知を受けるべき研究機関又は研究者に到達したものとみなす。
（電子申請等）
第 20 条 申請書等の提出については、当該申請書等に記載すべき事項を記録した次条の規定による電磁的記録の作成をもって、当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、
当該申請書等とみなす。
２ 前項の規定により申請書等の作成が電磁的記録によって行われたときは、当該申請書等の提出について
は、第 22 条の規定による電磁的方法をもって行うことができる。
（電磁的記録）54

（参考）第 21 条 電磁的記録は、前条に規定する申請書等の提出を行う者の使用に係る電子計算機であって振興会の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続できる機能及び接続した際に振興会から付与されるプ
ログラムを正常に稼働させられる機能を備えたものを使用して、次に掲げる事項を記録したものとする。
一 電磁的記録により様式の作成を行う場合において従うこととされている様式であって振興会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能なものに示すところにより、当該申請書等に記録すべき事項
二 当該申請書等の作成を行うときに添付すべき書類に記載され、又は記載すべき事項（前号に掲げるものを除く。）（電磁的方法による提出）
第 22 条 電磁的方法により申請書等の提出を行おうとする者は、当該申請書等の作成のために振興会から付与されるプログラムに、識別番号及び暗証番号を、当該申請書等を提出する者の使用に係る電子計算機から入力して電磁的記録を作成し、提出を行わなければならない。
２ 前項の規定により申請書等の提出が電磁的方法によって行われたときは、振興会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに振興会に到達したものとみなす。
（帳簿関係書類等の整理）
第 23 条 助成金の交付を受けた者は、助成金の収支に関する帳簿を備え、領収証書等関係書類を整理し、助成金の交付を受けた事業終了後５年間保管（電磁的記録による保存も可能とする。）しておかなければならない。
（経理の調査）第 24 条 振興会は、必要があると認めるときは、助成金の交付を受けた者に対し、その助成金の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
（補助事業の状況の調査）
第 25 条 振興会は、必要があると認めるときは、助成金の交付を受けた者に対し、補助事業の状況に関する報告書の提出を求め、実地に調査することができる。
（研究経過及び研究成果の公表）
第 26 条 振興会は、補助事業に係る実施状況報告書、実績報告書及び前条の報告書のうち、研究経過に関する部分の全部又は一部を印刷その他の方法により公表することができるものとする。
２ 振興会は、研究成果報告書の全部又は一部を印刷その他の方法により公表することができる。
（設備等の寄付）
第 27 条 第６条に係る助成金の交付を受けた者が、助成金により設備、備品又は図書（以下「設備等」という。）を購入したときは、直ちにそれを当該助成金の交付を受けた者が所属する研究機関（振興会特別研究員にあっては、所属又は研究に従事する研究機関）のうちから適当な研究機関を一以上選定して、寄付しなければならない。
２ 助成金の交付を受けた者が設備等を直ちに寄付することが研究上支障があると認める場合において、振興会の承認を得たときは、前項の規定にかかわらず、研究上支障のなくなるまでの間、寄付しないことができる。
３ 振興会特別研究員は、第１項の規定にかかわらず、その資格を喪失するまでの間、設備等を寄付しないことができる。
（その他）
第 28 条 この取扱要領に定めるもののほか、助成金の取扱いに関し必要な事項は、募集要項等において別に定めるものとする。
附則（平成 23 年規程第 19 号）
この規程は、平成 23 年４月 28 日から適用する。
附則（平成 24 年規程第 21 号）
この規程は、平成 24 年９月 12 日から適用する。
附則（平成 25 年規程第３号）

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（参考）

１ この規程は、平成 25 年３月 13 日から適用する。
２ この規程の適用前に第５条に規定する交付決定取消事業において第３条第６項に規定する不正使用を行った者に対する当該不正使用に係る改正後の第５条第１項第１号の規定の適用については、同号中「10 年以内」とあるのは「５年以内」とする。
附則（平成 28 年規程第 50 号）
１ この規程は、平成 28 年４月 28 日から施行し、平成 27 年８月 24 日から適用する。
２ 平成 26 年度以前の会計年度に係る研究費による研究において不正行為があったと認定された者に対する当該不正行為に係る改正後の取扱要領（以下「新取扱要領」という。）の規定は適用せず、なお従前の例による。
３ 平成 27 年度に限り、新取扱要領第７条及び第８条の規定の適用については、第７条第１項中「助成金（国際共同研究加速基金（国際活動支援班）を除く。以下次条までにおいて同じ。）」とあるのは「国際共同研究加速基金を除く助成金」と、同条第３項中「国際共同研究加速基金（国際活動支援班）」とあるのは「国際共同研究加速基金」とし、第８条中「前条第１項」とあるのは「前条第１項及び第３項」と、「助成金」とあるのは「国際共同研究加速基金（国際活動支援班）を除く助成金」とする。
４ 第３条第８項に規定する「不正行為」とは、「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」（平成 18 年規程第 19 号）第２条第２号に規定する「特定不正行為」と同義である。
附則（平成 29 年規程第 12 号）
この規程は、平成 29 年４月 27 日から適用する。
附則（平成 30 年規程第４号）
この規程は、平成 30 年４月１日から適用する。
附則（平成 30 年規程第 66 号）
この規程は、平成 30 年４月１日から適用する。
附則（令和元年規程第 16 号）
この規程は、平成 31 年４月１日から適用する。
附則（令和元年規程第 19 号）
この規程は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
附則（令和２年規程第４号）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第３条第４項に規定する「不正行為」とは、「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」（平成 18 年規程第 19 号）第２条第２号に規定する「特定不正行為」と同義である。
附則（令和３年規程第７号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年規程第７号）
この規程は、令和４年３月 18 日から施行する。
附則（令和５年規程第２号）
この規程は、令和５年３月６日から施行する。

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Ⅵ.問合せ先等

VI. 問合せ先等
１

この公募に関する問合せは、研究機関を通じて下記宛てに行ってください。

（1） 公募の内容に関すること：
独立行政法人日本学術振興会 研究事業部
電話：03-3263-1888※

研究助成第三課

電話受付時間：9:30～12:00、13:00～17:00（土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）、創立記念日（9 月 21 日）を除く）

e-mail：kksi-kaken2@jsps.go.jp（2） 科研費電子申請システムの利用に関すること：
コールセンター
電話：0120-556-739（フリーダイヤル）※

電話受付時間：9:30～17:30（土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く）（3） 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の利用に関すること：
e-Rad ヘルプデスク
電話：0570-057-060（ナビダイヤル）※※

電話受付時間：9:00～18:00（土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く）
上記ナビダイヤルが利用できない場合 電話：03-6631-0622＜留意事項＞① e-Rad の操作方法
e-Rad の操作方法に関するマニュアルはポータルサイト（URL：https://www.e-rad.go.jp）から参照又はダウンロードすることができます。利用規約に同意の上、応募してください。
② e-Rad の利用可能時間
0:00～24:00（24 時間 365 日稼働。ただし、上記利用可能時間帯であっても保守・点検を行う場合、運用停止を行うことがあります。運用停止を行う場合は、ポータルサイトであらかじめお知らせします。）（4） 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」に関すること：
文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 競争的研究費調整室
電話：03-5253-4111（内線：3866, 3827）
e-mail：kenkyuhi@mext.go.jp（5） 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」に関すること：
文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 研究公正推進室
電話：03-6734-3874
e-mail：jinken@mext.go.jp（6） 「学術研究支援基盤形成」により形成されたプラットフォームによる支援の利用に関すること：
文部科学省 研究振興局 学術研究推進課 科学研究費係
電話：03-6734-4087（7） 「バイオサイエンスデータベース」に関すること：
国立研究開発法人科学技術振興機構 バイオサイエンスデータベースセンター
電話：03-5214-8491（8） 「大学連携バイオバックアッププロジェクト」に関すること：
大学共同利用機関法人自然科学研究機構 基礎生物学研究所 IBBP センター事務局
電話：0564-59-5930, 5931
（9） 「ナショナルバイオリソースプロジェクト」に関すること：ナショナルバイオリソースプロジェクト(NBRP)事務局（大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所内設置）

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Ⅵ.問合せ先等

電話：055-981-6809（10） 「researchmap」に関すること：
国立研究開発法人科学技術振興機構 情報基盤事業部 サービス支援センター（researchmap 担当）
Ｗｅｂ問合せフォーム：https://researchmap.jp/public/inquiry/（11） 「安全保障貿易管理」に関すること：
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部
電話：03-3501-2800

２

安全保障貿易管理課

応募書類（研究計画調書）の様式等は、次のホームページからダウンロードすることができます。
日本学術振興会科学研究費助成事業ホームページ
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/05_sendou/koubo.html

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