2－4

防災における ICT の活用

ア

イ

サ

ッ

災害対策に関する施策の取組状況

近年の災害においては、被災者が避難所に滞在せず、車中泊等をしていた多くの例が見受けられた。これらの人々の動向をはじめ、避難所における被災者のニーズや物資の配送状況等、情報の把握が困難になる場合もある。このような課題を解決するためには、平常時から国や地方公共団体、民間
企業・団体等による官民連携による円滑な情報の共有化を行い、災害時に迅速に対応することが必要である。
このため、内閣府では、情報の共有を図るために効果的な手段と考えられる情報通信技術（ICT：Information and Communication Technology）の活用、また、関係機関間における情報共有の方法や期間等のルール及びこれを通じた情報のやりとり（以下「災害情報ハブ（図表2 - 4 - 1）という。」を推進するため、平成 29 年度から中央防災会議防災対策実行会議災害対策標準化推進ワーキ
ンググループの下に、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」を設置し、検討を進めている（参照：http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaijyouhouhub/index.html）
。
ト

1 章

第

平成 30 年度に、ISUT（Information Support Team）という大規模災害時に被災情報や避難所などの情報を集約・地図化・提供して、地方公共団体等の災害対応を支援する現地派遣チームを試行的に立ち上げ、令和元年度から本格的に運用を開始した。災害現場では、被害状況や災害廃棄物の情報等、時々刻々と変化し事前にデータで共有する体制が整えられないもの（動的な情報）も存在する。災害対応者の的確な意思決定には、これら情報を地図上に重ね合わせ、状況を体系的に把握することが大変重要である。このため、ISUTがそのような情報を収集・整理・地図化し、関係機関へ共有することで、災害対応者の迅速かつ的確な意思決定を支援することができる。
ISUTはこれまで、平成 30 年7月豪雨や令和元年東日本台風など、7回にわたり災害対応にあたってきた。特に、令和元年東日本台風においては、宮城県庁・福島県庁・茨城県庁・栃木県庁・埼
玉県庁・長野県庁の6県に派遣し、情報の収集・整理を支援するとともに、作成した地図（図表2-4-2）を用いた被災県・市町村の災害対策本部での状況説明や、実働機関、他の地方公共団体からの応援職員への状況説明などに活用され、地方公共団体の効果的な災害対応に貢献することができた。
一方で、必要なデータを手作業で加工する必要が生じたりするなど、情報集約、整理に時間がかかり地方公共団体をはじめとした関係機関への地図情報の共有が円滑に進まないという課題があった。
今後はより迅速な地図情報の作成・提供に向けて、データの入手・入力作業を極力自動化する仕組みを検討するなどISUTのより効果的な運用を図っていくとともに、関係者へ共有可能な情報の拡充に向けて、関係機関との調整を継続していく。

第第第防災体制・災害発生時の対応及びその備え

図表 2-4-1 「災害情報ハブ」のイメージ図
災害情報ハブのイメージ
携帯電話の通信障害

インフラ被災状況
下水道処理施設
被害状況

土石流等
公園施設
被害状況
道路
被災状況
サービス中エリア
サービス中断エリア

避難所情報

車両通行実績

……………

ガス供給停止道路通行実績

個別の災害情報を地図上で集約・共有して災害対応で活用

出典：内閣府資料
令和 2 年版 防災白書79

図表 2-4-2

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
出典：内閣府資料80

令和 2 年版 防災白書

令和元年台風第 19 号で作成した地図の例（長野県災害廃棄物臨時置場対策地図）

2－5

南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更

災害対策に関する施策の取組状況

南海トラフ地震防災対策推進基本計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第4条の規定に基づき、中央防災会議が作成する計画であり、国の南海トラフ地震の地震防災対策の推進に関する基本的方針及び基本的な施策に関する事項、施策の具体的な目標及びその達成の期間、南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針、指定行政機関、関係地方公共団体等が定める南海トラフ地震防災対策推進計画及び関係事業者等が定める南海トラフ地
震防災対策計画の基本となるべき事項等を定め、もって南海トラフ地震防災対策推進地域における地震防災対策の推進を目的とするものである。

1 章
第第第

図表 2-5-1

第

令和元年5月には、中央防災会議において、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更が決定された（図表2 - 5 - 1）。主な変更内容として、南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まったと評
価された場合の対策等について記述を追加している。
具体的には、国、地方公共団体等がとるべき防災対応として、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、後発地震に対して1週間警戒する措置をとることや、防災対応を実行するにあたって緊急災害対策本部長は、直ちに推進地域を管轄する都府県知事及び推進地域に指定された市町村長に対して、後発地震に備えて1週間警戒する措置をとるべき旨を指示することを追加している。
このほか、最近の災害対応の教訓を踏まえた変更や、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊
急対策」（平成 30 年 12 月閣議決定）等を踏まえた具体目標の変更を行っている。
南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更概要

防災体制・災害発生時の対応及びその備え■南海トラフ地震防災対策推進基本計画
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する方針・施策等を定める計画であり、中央防災会議が決定。

主な修正項目（１）南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について（報告）を踏まえた変更〇 国、地方公共団体等がとるべき防災対応

・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、後発地震に対して１週間警戒する措置をとる。

〇 防災対応を実行するにあたっての仕組み

・緊急災害対策本部長は、直ちに推進地域を管轄する都府県知事及び推進地域に指定された市町村長に対して、後発地震に備えて１週間警戒する措置をとるべき旨を指示〇 南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項

・津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域として、市町村があらかじめ定めた地域（事前避難対象地域）等を推進計画に明示〇 南海トラフ地震防災対策計画の基本となるべき事項

・学校、病院、百貨店、旅館、社会福祉施設等の各計画主体において講じるべき措置等を対策計画に明示（２）南海トラフ地震防災対策推進基本計画フォローアップ等を踏まえた変更〇 最近の災害対応の教訓を踏まえた変更
・防災重点ため池におけるハザードマップ作成の推進（平成３０年７月豪雨災害）

・需要側における石油・/3ガスの燃料の備蓄の促進（平成３０年北海道胆振東部地震）

・航路標識の機能確保のための海水浸入防止対策の推進 （台風２４号）〇「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」
・公立学校について耐震化の完了を目指す（令和年度）（平成年月閣議決定）等を踏まえた具体目標の変更

・病院の耐震化率８０を目指す 令和２年度
・液状化ハザードマップの公表率１００％を目指す（令和２年度）

出典：内閣府ホームページ（参照：http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankaitrough_keikaku_henkou_gaiyou.pdf)

令和 2 年版 防災白書

81

2－6

自然災害即応・連携チーム会議の開催等

近年の大規模災害発災直後の政府の迅速・円滑な初動対応と応急対策は、内閣危機管理監をはじめとする政府の災害担当局長等が、相次ぐ災害対応を通じて、経験知を共有し、組織的な学習を繰り返しながら一体感を高め、「顔の見える関係」を構築してきたことにより、適切な役割分担と相互の連携協力が図られてきたことによるところが大きい。
このような組織力を持続的なものとするため、自然災害の発災後だけでなく、平時から、関係者間の情報交換・共有を図る会議として、令和2年度より「自然災害即応・連携チーム会議」を開催することとなった。

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
82

また、これまで平成 30 年7月豪雨や、令和元年東日本台風といった大規模災害発生時には、政府として、被災者の生活支援をさらにきめ細かく、迅速かつ強力に進めるため、内閣官房副長官（事務）の下に各省横断の被災者生活支援チームを開催してきた。このチームを通じ、電力や水道の早期復旧、被災者ニーズの把握はもとより、水、食料、段ボールベッド等のプッシュ型支援、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りし、関係省庁が一体となって、被災地の生活再建と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめるなど、被災者の生活支援を、政府一丸となって迅速に進めてきた。
これらの経験を踏まえ、令和2年度より、今後大規模災害が発生した場合には、被災者の生活・生業の迅速・円滑な支援のために、「被災者生活・生業再建支援チーム」を開催することを防災基本計
画に明記し、ルール化することとなった。

令和 2 年版 防災白書

2－7

緊急支援物資の備蓄

災害対策に関する施策の取組状況

大規模災害発生時には、被災自治体において正確な情報把握に時間を要するとともに、民間の物資の供給能力が低下することなどから、被災自治体のみでは必要な物資を迅速に調達することが困難である。
このような場合に、国が被災都道府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送するプッシュ型支援により、避難所等へ物資支援を行っている。しかしながら、物資によっては、受注生産により製造しているものもあるため、調達まで時間を要するものもあり、このような物資を速やかに避難所へ届けるためには、常時備蓄しておく必要がある。
このため、令和元年度には、避難所において特に需要があり、受注生産となっている段ボールベッ
ド及びそれに付随する段ボール間仕切りを 1,500 セット調達し、備蓄した。
政府としては、今後、プッシュ型支援の対象となる食料や毛布等の基本8品目に加えて、新型コロナウィルス感染症予防に必要な物資（マスク、消毒液等）についても、流通在庫等に応じて事前に必要な量を備蓄するとともに、内閣府の「物資調達・輸送調整等支援システム」や現地派遣職員からの報告等により、被災地の状況を把握の上、関係省庁と連携してプッシュ型支援を実施していく。

1 章

第

第第第
防災体制・災害発生時の対応及びその備え

長野県の避難所の様子（令和元年東日本台風）

令和 2 年版 防災白書

83

2－8

新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症対策について、我が国においては、令和2年1月 15 日に最初の感染者が確認された後、感染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発生し、一部の地域で感染拡大が見られてきたため、同年3月 26 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置された。同月 28 日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を定め、政府を挙げて取り組んでいるところであり、現状で災害が発生した場合には、当該対処方針を踏まえ、避難所における感染症対策を徹底する必要がある。
避難所における感染症対策については、従来から、避難所運営ガイドライン等を定め、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、医師・看護師等の巡回・派遣体制の確保など、避難所において必要な感染症対策を講じるよう自治体に対して周知を行ってきたところであるが、新型コロナウイルス感染症対策としては、避難者の密度を低くし、十分なスペースを確保できるよう留意する必要がある。
第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

そのため、これまでの取組に加え、同年4月1日、7日には、・ 可能な限り多くの避難所の開設
・ ホテルや旅館の活用等の検討
・ 親戚や友人の家等への避難の検討
・ 避難所内の換気や十分なスペースの確保
・ 保健所・医療機関等と連携した発熱者・感染者への対応など、災害発生時における留意事項等について、関係省庁連名（内閣府、消防庁、厚生労働省）で都
道府県等あて通知し、更に同月 28 日には、避難所としてのホテルや旅館の活用等の検討を推進する
ため、厚生労働省及び観光庁から宿泊団体に対し、受入可能なホテル・旅館等のリストを予め作成しておくよう依頼するとともに、内閣府や消防庁を加えた関係省庁が連名で都道府県等に対して、宿泊団体等と必要な場合には連携しつつ、避難所の確保を円滑に進めるよう通知した。
同月 21 日には、昨年の災害の検証を踏まえ、出水期に向け取組を進める「避難の理解力向上キャンペーン」の実施等について（通知）（内閣府、消防庁連名で都道府県あて）において、新型コロナウイルスの感染拡大への対応が急務であり、避難所での感染拡大を防ぐ観点から、「『避難』とは『難』を『避』けることであり、安全な場所にいる人は避難場所に行く必要がない」ことや「安全な親戚・知人宅も避難先となり得る」こと等について、一層住民の理解を促すよう依頼した。
政府としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況等も踏まえつつ、自治体への適切な助言や支援に努め、必要な対策に取り組んでいく。

84

令和 2 年版 防災白書

第3節
3－1

発生が危惧される災害への対応

大規模噴火時の広域降灰対策の検討

1 章

第ワーキンググループ報告書概要

第第第図表 3-1-1

災害対策に関する施策の取組状況

大規模噴火時には山麓のみならず、火山から離れた遠隔地域においても火山灰が堆積し、国民生
活、社会経済活動に大きな混乱が生じることが懸念されている。このことから、都市機能が集積した
首都圏等における大規模噴火時の降灰対策の基本的な考え方の検討のため、平成 30 年8月に中央防災会議防災対策実行会議の下に「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」を設置した（参照：http://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/index.html）。
ワーキンググループでは、今後、関係省庁等が首都圏の大規模噴火時の広域降灰に対する具体的な対策の検討を始めるに当たっての前提となる、・降灰分布
・交通機関やライフライン等に生じる影響・住民等の行動の基本的な考え方
・対策の検討に当たっての留意事項
等について検討が行われ、令和2年4月に大規模噴火時の広域降灰対策について―首都圏における降灰の影響と対策― ～富士山噴火をモデルケースに～（報告）がとりまとめられた。
本報告を踏まえ、今後、関係省庁や関係指定公共機関等が、有識者の協力を得て検討体制を設け、大規模噴火時の広域降灰に対する具体的な対策の検討を進めることとしている。
（図表3 - 1 - 1）。

大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ報告について（１）降灰分布と交通機関やライフライン等への影響
3時間後

大きな噴石・
火砕流
噴火前の避難木造家屋 （降雨時FP）
km
倒壊可能性 火山灰と雨の重みによる木造家屋倒壊

15日目
(最終)

1日目

道路の
実線： 四輪駆動車 FP
通行支障 破線： 二輪駆動車 FP・視程低下）（２）大規模噴火時の広域降灰対策の基本的な考え方
住民等の行動の基本的な考え方

道路上の火山灰による摩擦低下、視界不良による通行不可

 噴火前の地震等、火山活動活発時に、地域を離れることが可能な人
は、降灰が想定される範囲外への避難。
 噴火期間中、火山灰が降った範囲にいる人は、当初は備蓄を活用して自宅・職場等に留まり、必要に応じて一部の地下鉄等の利用可能な交通機関を使って範囲外へ避難。
 木造家屋の倒壊が想定される降灰厚に達する前に避難を完了。

停電（降雨時PP）
火山灰が碍子に付着し、絶縁低下することによる停電発生が危惧される災害への対応○ 富士山の年の宝永噴火規模の噴火をモデルケースに、大規模噴火時の広域降灰対策の検討を行う際の前提となる、（１）降灰分布と交通機関やライフライン等への影響（２）大規模噴火時の広域降灰対策の基本的な考え方について、ワーキンググループで検討。今後、関係省庁で具体的な対策の検討を行う。
（西南西風卓越ケースの場合、降雨時）鉄道の （地上の鉄道 微量）
運行停止 レールと車輪の間の摩擦低下・通電不良による運行停止対策の検討に当たっての留意事項■ 国から国民への呼びかけの仕組みの検討■ 大規模広域の住民避難方策の検討■ 火山灰が降った範囲にいる人への物資供給方策の検討■ 電力、鉄道、道路等インフラの早期復旧方策の検討■ 大量の火山灰の処理方策の検討
等

ワーキンググループ以降○ ワーキンググループの報告を踏まえて、関係省庁、関係指定公共機関及びインフラ事業者等が、有識者の協力を得て検討体制を設け、大規模噴火時の広域降灰に対する具体的な対策を検討。

出典：内閣府資料

令和 2 年版 防災白書

85

3－2

首都圏等における洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難の検討

近年の地球温暖化により、台風の激化等が懸念されていることから今後、大規模・広域避難が必要となる大規模水害が発生するおそれが予測されている。また、我が国の三大都市圏には「ゼロメート
ル地帯」が広く存在しており、堤防の決壊等により大規模水害が発生した場合には、多数の住民が避難することによる大混雑の発生や、逃げ遅れによる多数の孤立者の発生が予想されている。
このことから、平成 28 年6月に中央防災会議防災対策実行会議の下に設置した「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」において、三大都市圏における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方等について検討が行われ、平成 30 年3月に「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方（報告）」がとりまとめられた。
（参照：http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/）
第1 部

図表 3-2-1

三大都市圏のゼロメートル地帯

我が国の災害対策の取組の状況等
出典：国土地理院ホームページより内閣府作成

本報告を踏まえ、内閣府では、大規模水害時の大規模・広域避難の実装に向けて、特に行政機関等関係機関が連携して取り組むべき事項について整理するとともに、関係機関間の連携・役割分担のあり方について検討することを目的として、東京都と共同で「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を同年6月から平成 31 年3月まで3回開催し、主に広域避難場所の確保や避難手段の確保・避難 誘 導 に つ い て 検 討 を 進 め た。
（ 参 照：http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/suigaiworking.html）
令和元年度においては、広域避難場所の確保や避難手段の確保・避難誘導についての具体的な検討を進めていたところ、令和元年東日本台風を受け、鉄道計画運休や暴風雨等による避難のタイミング
や避難に要する時間の確保の難しさ等、大規模広域避難の課題が改めて顕在化した。その後、中央防災会議の下に設置された「令和元年台風第 19 号等による災害からの避難に関するワーキンググルー
プ」で示された広域避難に関する課題や実施すべき取組等を踏まえ、令和2年度以降、関係機関間の役割分担・連携のあり方等に関する具体的な検討を行う予定である。

86

令和 2 年版 防災白書

3－3

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討

災害対策に関する施策の取組状況

日本海溝・千島海溝沿いの海溝型地震に対する防災対策については「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」等に基づき政府全体で重点的に進めてきたところであるが、中央防災
会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」（平成 23 年9月 28日）を踏まえ、住民等の生命を守ることを最優先とし、とりうる手段を尽くした総合的な津波対策を確立するため、最大クラスの地震・津波を想定した対策の見直しを進めてきている。
そのため、平成 27 年2月に理学・工学等の研究者から構成される「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」を内閣府に設置し、過去に発生した津波の痕跡などを幅広く整理及び分析するなどして、科学的知見に基づき考えられうる最大クラスの地震・津波断層モデルの設定や、想定される震度の分布、沿岸での津波の高さの推計等の検討を進めてきた。
図表図表３－３－１
3-3-1 検討した最大クラスの津波断層モデル（左：日本海溝モデル、右：千島海溝モデル）
検討した最大クラスの津波断層モデル（左：日本海溝モデル、右：千島海溝モデル

1 章

第

第第第

図表 3-3-2発生が危惧される災害への対応

出典：日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会 概要報告参考図表集（参照：http://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/model/index.html)

図表３－３－２ 想定される沿岸津波高想定される沿岸津波高

出典：日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会 概要報告参考図表集（参照：http://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/model/index.html)

令和 2 年版 防災白書87

これらの最大クラスの地震・津波断層モデルの検討結果を踏まえ被害想定及び被害を軽減するための防災対策等の検討を行うため、令和2年4月に中央防災会議防災対策実行会議の下に「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」を設置した。
ワーキンググループでは、国として実施すべき各種の防災・減災対策を立案し、施策を推進していくために、まず、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震で想定される津波や揺れによって生じる人的な被害や、建物の被害、水道・電気・ガス等のライフライン、道路・鉄道等の交通施設等の被害の様相
及び定量的な被害量を検討することとしている。その後、被害の様相等を踏まえて、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が生じた際の課題等を整理し、巨大地震対策の基本的な考え方を検討することとしている。特に、日本海溝・千島海溝沿いで冬季に地震が発生した場合は、積雪寒冷地特有の被害が想定されるため、これも考慮に入れ、検討を進めていく予定である。

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
88

令和 2 年版 防災白書

【コラム】「災害弔慰金の支給等に関する法律の改正」

災害対策に関する施策の取組状況【コラム】
災害援護資金貸付制度は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48 年法律第 82 号。以下
「災害弔慰金の支給等に関する法律の改正」
「災害弔慰金法」という。）に基づき、自然災害により世帯主が負傷した場合や住宅・家財に被害を受けた場合に、所得が一定以下の世帯の世帯主に対して、条例の定めるところにより、生 災害援護資金貸付制度は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和  年法律第  号。以下
活の立直しのための資金を貸し付ける制度である（貸付限度額：350万円、償還期間：10 年）。
「災害弔慰金法」という。
）に基づき、自然災害により世帯主が負傷した場合や住宅・家財に被害を受けた場合に、所得が一定以下の世帯の世帯主に対して、条例の定めるところにより、生活未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災時には、被災者生活再建支援法（平成 10 年法律
万円、償還期間： 年）。
第 66の立直しのための資金を貸し付ける制度である（貸付限度額：号）が制定されておらず、多くの被災者が災害援護資金を頼りに生活再建を余儀なくされ未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災時には、被災者生活再建支援法（平成  年法律ていたが、10 年という期間での返済が難しく、期限内の償還が困難な者が数多くいたことから、第  号）が制定されておらず、多くの被災者が災害援護資金を頼りに生活再建を余儀なくされこれまで5度にわたり期限が延長された。
ていたが、 年という期間での返済が難しく、期限内の償還が困難な者が数多くいたことか
この間、関係地方公共団体においては、滞納者への法的措置などにより最大限の債権回収にら、これまで４度にわたり期限が延長された。
この間、関係地方公共団体においては、滞納者への法的措置などにより最大限の債権回収に努努めてきた（貸付金額に係る償還率90％以上）一方、借受人の資力が十分にないこと等のため、めてきた（貸付金額に係る償還率
％以上）一方、借受人の資力が十分にないこと等のため、震災から 20 年以上が経過した現在においても回収困難な債権が残ることとなった。
震災から  年以上が経過した現在においても回収困難な債権が残ることとなった。
このような状況に鑑み、関係自治体の要望等も踏まえつつ、この問題の終局的な解決策が検このような状況に鑑み、関係自治体の要望等も踏まえつつ、この問題の終局的な解決策が検討討され、与野党調整の結果、以下の7点を柱として議員立法により災害弔慰金法が改正された
され、与野党調整の結果、以下の６点を柱として議員立法により災害弔慰金法が改正された（令和元年６月７日公布、８月１日施行）。（令和元年6月7日公布、8月1日施行）
。

1 章

第


＜災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の概要＞
被災者生活再建支援法制定以前の災害（阪神・淡路大震災）について、一定の所得・資産

第第第





要件による免除

発生が危惧される災害への対応

平成  年４月以降は保証人の要否を市町村に委ねることを踏まえ、それ以前の災害について、償還期限から  年経過後に、市町村が保証債権を放棄できるようにする

償還金を支払うことが困難である場合は支払猶予が可能であることを明確化

破産の場合は、 年の経過を待たず、死亡・重度障害と同様に免除免除等のため、市町村に資産・収入を調査する権限を付与する



市町村は、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、審議会等を設置するよう努める

国は、災害弔慰金、障害見舞金、援護資金の制度の周知を図る

出典：内閣府資料

令和 2 年版 防災白書

89

第4節

国際防災協力我が国は、災害の経験や知識、防災の政策を多く蓄積しており、これらを世界と共有することにより、防災分野で世界の議論をけん引し、各国における防災の取組に貢献している。特に、平成 27 年3月に第3回国連防災世界会議を仙台市で開催したことを踏まえ、そこで合意された「仙台防災枠組
2015 － 2030」（以下「仙台防災枠組」という。
）の実施において、主導的な役割を果たすことが世界
各国から期待されている。このため、内閣府（防災担当）や外務省においては、国連などの国際機関を通じた防災協力、二国間等防災協力を積極的に推進している。

4－1

国連などの国際機関を通じた防災協力

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等（1）国連防災機関（UNDRR）を通じた防災協力
仙台防災枠組を推進するため、同枠組の実施に係るモニタリング、調整、各地域や国の支援等を行っている国連防災機関（UNDRR）の活動を支援するため、令和元年度においては、外務省と内閣府が合わせて約 520 万ドル（約5億 7,200 万円）を拠出している。
UNDRRはスイス政府とともに、令和元年5月 15～17 日に、スイス国ジュネーブ市において、「第6回防災グローバルプラットフォーム会合」を開催した。同会合は、各国での「仙台防災枠組」の実施状況や推進方策について意見交換を行うことにより、災害リスク軽減のための取組の成果と課題を共有し、今後起こり得る災害への対策を総括することを目的とし、約 180 カ国・地域から約 4,000人が参加した。
我が国からは山田外務大臣政務官が代表として出席し、政府及び国際機関等のハイレベル関係者が出席する中、公式ステートメントにおいて、阪神・淡路大震災の経験に触れるとともに、「誰一人取り残さない」理念を防災戦略に反映することの重要性、仙台防災枠組の主な目標の一つである国・地方の防災戦略の増加について各国が互いに協力し、尽力することが必要であること等を述べた。

公式ステートメントを発表する山田外務大臣政務官（当時）

また、中村内閣府審議官は、「国・地方自治体の防災戦略」をテーマとするハイレベル・ダイアロ
グにおいてパネリストを務め、日本の防災計画体系等について各国に紹介した。

90

令和 2 年版 防災白書

災害対策に関する施策の取組状況

ハイレベルダイアログセッションでパネリストを務める中村内閣府審議官（当時）1 章第（2）国際復興支援プラットフォーム（IRP：International Recovery Platform）
国際復興支援プラットフォーム（IRP）は、平成 17 年に兵庫県神戸市で開催された「第2回国連防災世界会議」で採択された「兵庫行動枠組」を受けて、円滑な復興を支援するためのネットワー
クと枠組の充実を図ること、復興に関する教訓の発信や復興に向けた共通手法・仕組みを開発すること、復興計画・構想策定に助言や支援を行うことなどを目的として、同年3月に兵庫県神戸市に設立された。仙台防災枠組において、IRPは「より良い復興（ビルド・バック・ベター）」を推進するための国際的な仕組みとして、その強化がうたわれている。日本政府（内閣府）は運営委員会共同議長としてその発展の基盤づくりに貢献するとともに、IRPの活動を支援している。
令和元年度の国際復興フォーラムは、令和2年1月 28 日に神戸にて開催され、「強靱なインフラで
ビルド・バック・べターを目指す」をテーマに、村手内閣府大臣官房審議官、金澤兵庫県副知事、室崎兵庫県立大学大学院教授をはじめ、23 か国から 172 名が参加した。本フォーラムでは、インフラの事前計画及び復旧に焦点をあて、過去の災害からの復興事例の紹介やそこから生まれた教訓の共有について議論が交わされた。我が国からは、復興庁や内閣官房国土強靱化推進室からの参加も得て、
東日本大震災からの復興や、国土強靱化基本計画等の取組が紹介された。

第第第国際防災協力国際復興フォーラムの様子（3）アジア太平洋経済協力（APEC）の活動を通じた防災協力
令和元年8月 20 日に、チリ国サンティアゴ市において、第 13 回アジア太平洋経済協力（APEC）
防災担当高級実務者会合が開催された。我が国からはアジア防災センター所長が出席し、「緊急援助の際の国際協力」をテーマとしたセッションにおいて、準天頂衛星の技術開発に関する最近の日本の取組について紹介した。また、我が国からの推薦により、APECの防災部門の作業部会である「緊急時の備え作業部会」の共同議長（任期：2020 年～2021 年）にアジア防災センター所長が就任した。

令和 2 年版 防災白書

91

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等（4）アジア防災センター（ADRC）の活動を通じた防災協力
アジア防災センター（ADRC：Asian Disaster Reduction Center）は、我が国の災害教訓を
アジア地域と共有するため、平成 10 年に兵庫県神戸市に設立されたものであり、令和2年3月現在、アジアの 31 か国が加盟している。ADRCは、災害情報の共有、加盟国の人材育成、コミュニティの防災力向上、メンバー国、国際機関、地域機関、NGOとの連携の4つの柱を軸に活動を行っている。加盟国から毎年客員研究員を招聘しており（令和2年3月現在で累計 117 名）、日本の防災政策の研究等を通じて加盟国の防災政策の企画立案に貢献する人材を育成している。また、各国の防災体
制や最新災害情報等の収集及びホームページ上での提供、災害発生時の衛星観測による被災情報の提供等の活動も行っている。
ADRCは内閣府との共催により、アジア防災会議（ACDR：Asian Conference on Disaster
Reduction）を毎年開催し、加盟国や国際機関等からの参加を得て、アジアにおける防災・減災の課
題に関する情報共有、意見交換、連携促進等を行っている。第 15 回目の同会議は、「災害リスク軽減のための革新的アプローチ」や、「大災害からの復興」をテーマに、令和元年 11 月 25 日～11 月 27
日、トルコ国アンカラ市にて開催された。加盟国（31か国中 21か国）をはじめ、UNDRR、（独）国
際協力機構（JICA）などの国際機関から 148 名が参加した同会議では、各国における防災戦略等
をはじめ、仙台防災枠組の取組状況などについて情報共有や意見交換がなされた。我が国からは平内閣府副大臣が出席し、日本の最先端の科学技術の防災における活用事例が紹介された。また、同会議に際し、トルコ国ソイル内務大臣及びギュルオール危機管理庁長官と会談を行い、今後のトルコとの防災協力について確認した。

アジア防災会議の様子（5）第7回アフリカ開発会議（TICAD7）
令和元年8月に横浜市で開催された第7回アフリカ開発会議において、内閣府から舞立内閣府大臣政務官（当時）が「防災・気候変動」セッションに参加し、「日本は防災先進国として、官民防災セミナーの開催等を通じてアフリカ諸国の強靱かつ持続可能な社会の構築、SDGsの実現に貢献したい」と述べた。

グテ―レス国連事務総長と舞立内閣府大臣政務官（当時）92

令和 2 年版 防災白書

4－2

二国間等防災協力

内閣府は、国際機関を通じた取組に加え、海外からの防災を担当する閣僚級の訪問等の機会を通じて、防災政策の経験を共有するなど、世界各国の政府における防災担当部局との連携を深めている。
特に、米国やインド、トルコとの二国間での連携について、以下に記載する。

災害対策に関する施策の取組状況（1）内閣府と米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）との連携
内閣府は、平成 26 年 12 月に締結された米国連邦緊急事態管理庁（FEMA：Federal Emergency
Management Agency）との協力覚書に基づき、毎年作業計画を締結し、国際会議やビデオ会議等
を通じて情報共有や意見交換を実施している。令和元年 12 月に同覚書を更新するとともに、令和2年2月に作業計画に合意した。また、令和元年 12 月には内閣府職員がFEMAを訪問し、FEMAの体制や人材育成策等について情報交換を行った。

1 章

第（2）内閣府とインド内務省等との連携
内閣府は、平成 29 年9月に締結されたインド内務省との両国間の防災分野における協力の発展と関係の促進を目的とした協力覚書に基づき、令和元年6月にインド国デリー市において、「第3回日
印防災協力会議フォローアップ会合」を開催し、官民の協力の取組について議論した。また、9月には千葉県で開催された九都県市合同防災訓練をクマール インド国家災害対応部隊司令官が視察するとともに、内閣府と防災政策や防災訓練についての意見交換を行った。

第第第（3）日中韓防災担当閣僚級会議の開催を通じた日中韓三国の連携
平成 20 年の「第1回日中韓首脳会議」における「三国間防災協力に関する共同発表」に基づき、三国間の防災協力を一層強化するため、平成 21 年以来、日中韓三国が、日中韓防災担当閣僚級会合を隔年で持ち回り開催している。令和元年 12 月に韓国ソウル市にて、第6回日中韓防災担当閣僚級会合が開催され、平内閣府副大臣が出席し、日本の最近の災害対策について報告した。今般の会合においては、三国での防災協力を強化していくことの必要性について確認をおこない、三国で情報交換や意見交換を引き続き行っていくことを、共同声明として発表した。次回会合は令和3年度に日本にて開催することで合意された。

国際防災協力第 6 回日中韓防災担当閣僚級会合の様子

令和 2 年版 防災白書

93

4－3

防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（JIPAD・ジャイパッド）の設立

内閣府においては、平成30 年12月に「インフラシステム輸出戦略」において「防災分野の海外展開戦略」が策定されたこと等を踏まえ、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを、官民が一体となり、海外に積極的に情報発信するとともに、相手国の官民との関係構築を図ることにより、防災技術の海外展開を促進するため、令和元年8月23日に「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」（Japan International
Public-Private Association for Disaster Risk Reduction、通称JIPAD）を設立した。
同連絡会には、令和2年3月1日現在、製造、建設・エンジニアリング、調査・設計、商社、通信、保険等の分野から187 企業等が会員となっており、運営協力省庁・団体として、内閣官房、内閣府（科学技術・イノベーション担当）、総務省、消防庁、外務省、経済産業省、国土交通省、気象庁、環境省、
防衛省、JICA、（独）日本貿易振興機構（JETRO）、（一社）日本防災プラットフォーム（JBP）、
アジア防災センターが参加している。
第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

JIPAD 第 1 回総会（設立総会）の様子（1）官民連絡会の実施
令和元年8月23日に実施した、第1回官民連絡会総会では、モザンビーク大使、インドネシア大使、エクアドル臨時大使、会員企業151社等が参加し、内閣府より令和元年度の主な活動計画について提案するとともに、運営協力省庁・団体である内閣官房、JETRO、JBPよりそれぞれの海外展開支援の取組が報告された。JIPAD設立に際し、山本内閣府特命担当大臣（防災）（当時）より「様々な技術をもつ民間企業と連携し、全世界の一人でも多くの命を救うという気概をもって取組を進めたい」と抱負が述べられた。
令和元年12 月11日に実施した第2回官民連絡会総会では、トルコ大使、マラウィ大使、エクアドル
大使、ニカラグア大使、ブルガリア大使、コロンビア公使等14か国の大使館より20 名、会員企業 53 社
84 名が参加し、内閣府から令和元年版防災白書の英訳版を紹介するとともに、令和元年12 月までの主な活動が報告された。あわせて、運営協力省庁・団体である内閣官房、内閣府（科学技術・イノベーション担当）、JBPからそれぞれの海外展開支援の取組が報告された。締めくくりに平内閣府副大臣は、「民
間企業と連携しつつ、最先端の科学技術を活用し世界の防災に効果的に役立てていきたい」と述べた。

第 2 回総会における平内閣府副大臣挨拶94

令和 2 年版 防災白書

第 1回総会における山本内閣府特命担当大臣（防災）（当時）災害対策に関する施策の取組状況（2）官民防災セミナーの実施
JIPADにおいては、我が国の防災政策・技術・ノウハウを一体的に紹介するとともに、官民ネットワークを構築し、防災協力関係を強化する「官民防災セミナー」を国内及び海外において開催している。
令和元年 11 月、前述のアジア防災会議と連携し、トルコ国アンカラ市にて日トルコ官民防災セミ
ナーを、JIPAD企業 11 社の参加を得て開催した。トルコからチャタクル内務副大臣をはじめ官民の防災関係者、そのほか、アジア防災会議に参加していたアジア諸国の防災関係者も多数参加した。
また、令和2年1月、エクアドル国キト市・コロンビア国ボゴタ市を訪問し、JIPAD企業 12社の参加を得て、官民防災セミナーを開催した。エクアドルでは、日本から首藤在エクアドル大使、村手内閣府大臣官房審議官等、エクアドルからオクレス危機管理庁長官をはじめとする官民の防災関係者、コロンビアでは、森下在コロンビア大使、村手内閣府大臣官房審議官等、コロンビアはゴンザ
レス危機管理庁副局長をはじめとする官民の防災関係者が参加した。

1 章

第日・トルコ官民防災セミナー

日・エクアドル官民防災セミナー
第第第ASEAN 官民防災セミナー

国際防災協力

また、JICA研修等で各国から防災行政幹部や担当官が訪日する機会をとらえ、内閣府等において、JIPAD企業の参加を得て、官民防災セミナーを実施した。令和元年度には、令和元年 10 月にブルガリア（ベルネル内務副大臣等）、アフリカ諸国、ASEAN諸国、11 月にモザンビーク（ペレイラ復興庁長官、マイタ国家災害管理庁長官等）、太平洋・カリブ島嶼国、令和2年1月にガーナ（プレンペ防災機構局長）、2月にアジア等6か国、モルディブ共和国、ブルガリア・西バルカン諸国、モザンビーク（マラケス ベイラ市長代理等）、ミャンマー（ココナイン社会福祉救済復興省防災局長）を対象に、合計 11 回開催した。

ガーナ共和国官民防災セミナー

令和 2 年版 防災白書95

【コラム】JIPAD 会員が展開する防災技術の例
JIPAD会員が海外に紹介する技術を数例紹介する。
「防災・復興の技術開発で社会貢献」：株式会社フジタ
ロボットによる無人施工技術により、危険を伴う被災地や急傾斜地においても、建設を施行できる。建設会社として免震や耐震技術といった強靱な建築・土木施工技術はもちろん、工具不要でコンパクトに収納可能なベッドも開発している。

第1 部「壊れない堤防で人命、財産を災害から守る」：株式会社技研製作所
高剛性の鋼矢板や鋼管杭を地中深く圧入することにより、地震による地盤沈下や津波などの外力にも耐えられる「インプラント工法」を開発。同工法は足場が無い・狭い所でも施工可能。

我が国の災害対策の取組の状況等「津波に備える」：八千代エンジニアリング株式会社
3D解析技術により、建物による津波のせり上りを分析し、何階以上が安全かについて提言することのできるシミュレーションモデルを開発。津波に強いまちづくり計画に役立てることを目的とする。
「気象観測・予報等の高度化による防災への貢献」：日本気象協会
気象観測機器の運用から気象予測、予報・警報の発表、伝達まで気象に係るコンサルティングを幅広く手掛けている。我が国の固体素子気象レーダーは、真空管を用いた従来のレーダーと比べてライフサイクルコストに優れ、安定的に運用できる。また、小型で高性能なラジオゾンデを実用化しているため、軽量でランニングコストに優れる。
「地域の防災力を創る」：トーハツ株式会社
日本の消防団でも活用されている、「小型・軽量・コンパクト」という特徴を持つ可搬消防ポンプを開発・製造する。消防車では入れないよ
うな小道の先の火災現場での迅速な消火活動を可能とし、地域の防災力向上に貢献している。
「安心・安全な災害用備蓄型・組立式トイレ」：
株式会社カワハラ技研
ほぼ紙で簡単に組み立てできる個室トイレを開発。バイオ製剤を排泄物貯留タンクに入れ、感染症などのリスクを抑える。軽量でかつ工具を使わず、女性2人で簡単に組み立てることが可能である。

96

令和 2 年版 防災白書

気象レーダー

１

第5節
5－1

国土強靱化の推進のための取組

国土強靱化年次計画 2019 の決定

図表 5-1-1

災害対策に関する施策の取組状況

政府は、国土強靱化基本計画の見直し（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定）後、最初の年次計画となる「国土強靱化年次計画 2019」（以下「年次計画 2019」という。
）を令和元年6月 11 日に決定した。
年次計画 2019 では、令和元年度に実施する国土強靱化の取組として、堤防の整備や住宅の耐震化などの主要施策に加え、中小企業の防災・減災対策や無電柱化に対する新たな支援策などを盛り込むとともに、進捗状況を適切に把握するため、重要業績指標の充実やベンチマーク指標の導入等を行った。また、政府は「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定）のフォローアップを行い、概ね7兆円程度の事業規模に対し令和元年度までに約7割の約5兆円となる見込みであること、令和元年度末までに学校施設のブロック塀安全対策等 35 項目の緊急対策が完了する見込みであること等を確認した（図表5 - 1 - 1）。
国土強靱化年次計画 2019 の概要（令和元年6月）

1 章

第

第第第
国土強靱化の推進のための取組

出典：内閣官房ホームページ（参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/nenjikeikaku2019_01.pdf）

5－2

令和元年の災害を踏まえた国土強靱化の推進

政府は甚大な被害をもたらす自然災害が毎年のように発生する中にあって、災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土を創り上げるため、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」
について、引き続き着実に実行することに加えて、令和元年の一連の台風被害等で明らかになった水害対策上の課題を中心に、防災・減災、国土強靱化の取組を更に強化するため、令和元年度補正予算
及び令和2年度予算において必要な予算を措置した。
令和 2 年版 防災白書

97

5－3

国土強靱化地域計画の策定支援

国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要である。地方公共団体においては、国土強靱化地域計画（以下、「地域計画」という。
）の策定が進
められており、令和2年4月1日時点において、47 都道府県 411 市区町村が策定を終え、1,034 市
区町村が地域計画の策定に向けて取り組んでいる（図表5 - 3 - 1）
。地方公共団体が地域計画を策定するにあたっては、政府において、国の職員による説明会等を行うとともに、地方公共団体が地域計画に基づき実施する取組について、関係府省庁所管の 34 の交付金・補助金による支援を実施した。
また、交付金・補助金による支援については、地域計画の策定、地域の国土強靱化の取組を一層促進するため、令和2年度から更に充実を図ることとした。
図表 5-3-1

国土強靱化地域計画の策定状況

国土強靱化地域計画の策定状況
令和2年4月1日現在

第1 部

都道府県名

策定済
団体数

我が国の災害対策の取組の状況等

北海道



青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県





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
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
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和歌山県



鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県







徳島県



香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県








熊本県



大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計







団体名
北海道、札幌市、函館市、釧路市、岩見沢市、網走市、留萌市、芦別市、紋別市、名寄市、根室市、伊達市、松前町、福島町、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、今金町、
せたな町、島牧村、寿都町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、共和町、岩内町、泊村、神恵内村、古平町、余市町、赤井川村、南幌町、秩父別町、北竜町、沼田町、美瑛町、南富良野町、幌加内町、増毛町、苫前町、遠別町、天塩町、枝幸町、美幌町、小清水町、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町、平取町、新ひだか町、芽室町、中札内村、大樹町、広尾町、陸別町、浜中町
青森県、八戸市、むつ市、おいらせ町、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村
岩手県、宮古市、花巻市、遠野市、一関市、二戸市、矢巾町
宮城県、大衡村、南三陸町
秋田県、大館市、男鹿市
山形県、山形市、鶴岡市、酒田市、東根市、南陽市、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村
福島県、福島市、郡山市、鏡石町、檜枝岐村、磐梯町、塙町
茨城県、日立市、土浦市、古河市、笠間市、ひたちなか市、潮来市、筑西市、桜川市、行方市、小美玉市、茨城町、大洗町、大子町、阿見町、五霞町、境町
栃木県、宇都宮市、日光市、小山市、上三川町、野木町、高根沢町、那須町
群馬県、館林市
埼玉県、さいたま市、熊谷市、春日部市
千葉県、千葉市、野田市、旭市
東京都、荒川区、八王子市
神奈川県、横浜市、川崎市、海老名市
新潟県、新潟市、長岡市、三条市、燕市、
富山県、富山市
石川県、金沢市、七尾市、小松市、珠洲市、羽咋市、かほく市、白山市
福井県、福井市、敦賀市
山梨県、山梨市、大月市、富士川町、道志村、富士河口湖町
長野県、松本市、伊那市、駒ケ根市、東御市、飯島町
岐阜県、岐阜市、多治見市、関市、羽島市、恵那市、飛騨市、海津市
静岡県、浜松市、島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、牧之原市、西伊豆町、小山町
愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、半田市、豊川市、豊田市、東海市、知多市、田原市、幸田町、設楽町
三重県、津市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、亀山市、熊野市、菰野町、度会町、大紀町、南伊勢町、御浜町、紀宝町
滋賀県、大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、甲賀市、野洲市、湖南市、東近江市、豊郷町
京都府、京都市、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、亀岡市、木津川市、大山崎町、久御山町、宇治田原町、精華町、南山城村、与謝野町
大阪府、大阪市、堺市、豊中市、高槻市、貝塚市、泉佐野市、東大阪市
兵庫県、神戸市、芦屋市、西脇市、南あわじ市、太子町
奈良県、奈良市、大和郡山市、天理市、橿原市、五條市、御所市、葛城市、川西町、広陵町、大淀町、下市町、黒滝村、十津川村、下北山村、東吉野村
和歌山県、和歌山市、海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市、岩出市、紀美野町、かつらぎ町、九度山町、高野町、湯浅町、広川町、有田川町、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町
鳥取県、鳥取市、米子市、倉吉市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町
島根県、松江市、大田市、川本町
岡山県、岡山市、倉敷市、高梁市、奈義町
広島県、広島市、神石高原町
山口県
徳島県、徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、石井町、神山町、那賀町、牟岐町、美波町、海陽町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町、つるぎ町、東みよし町
香川県、丸亀市、小豆島町、直島町
愛媛県、八幡浜市、西条市、大洲市、西予市
高知県、高知市、佐川町
福岡県、北九州市
佐賀県、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、みやき町、玄海町、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町
長崎県、長崎市、佐世保市、対馬市、壱岐市、五島市、時津町、佐々町、新上五島町
熊本県、熊本市、八代市、人吉市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、上天草市、阿蘇市、合志市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、大津町、菊陽町、小国町、南阿蘇村、甲佐町、氷川町、芦北町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、山江村、あさぎり町、苓北町
大分県、大分市、佐伯市、臼杵市、豊後大野市
宮崎県、日南市、新富町、西米良村、木城町、川南町
鹿児島県、鹿児島市、枕崎市、出水市、日置市、南さつま市、志布志市、十島村、長島町、湧水町、瀬戸内町、喜界町
沖縄県

出典：内閣官房国土強靱化推進室資料

5－4

国土強靱化に関する民間の取組促進

政府は、国土強靱化に資する民間の取組を促進するため、平成 28 年度より、事業継続に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体」として第三者が認証する仕組みを運用している。
一方、大規模自然災害等に際しては、個々の企業等の自助のみならず、社会全体での共助を最大限機能させることが重要であることから平成 30 年7月に、「国土強靱化貢献団体」のうち社会貢献に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体（＋共助）」として認証する仕組みを追加した。令和2年3月末までに、計195 団体（うち「＋共助」は 92 団体）が国土強靱化貢献団体として認証された。

98

令和 2 年版 防災白書

第2章

原子力災害に係る施策の取組状況

第1節

原子力防災体制について

1－1

平時の原子力防災体制
原子力災害に係る施策の取組状況

原子力災害対策に係る施策は、万が一の被害が甚大かつ広範囲にわたるため、政府全体が一体的に取り組み、これを推進することが必要である。このため、平時から政府全体の原子力防災対策を推進するための機関として、内閣に「原子力防災会議」が設置されている。同会議の主な役割は、内閣府
をはじめとする関係省庁と関係地方公共団体等が参加する各地域の地域原子力防災協議会において、
原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを確認した地域の緊急時対応について、了承することである。この原子力防災会議の議長には内閣総理大臣、副議長には内閣官房長官、環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）及び原子力規制委員会委員長等を、議員には全ての国務大臣及び内閣危機管理監等を充てている（図表1 - 1 - 1）。

第緊急時の原子力防災体制

2 章

1－2

第第第

万が一大量の放射性物質等の放出により原子力緊急事態が発生した場合は、「原子力災害対策本部」が設置される。同本部の主な役割は、実際の現場や被害の状況を把握し、その状況に即した緊急事態
応急対策等を的確かつ迅速に実施するため、国の関係機関や地方公共団体等との総合調整等を行うことである。また、同本部の本部長には内閣総理大臣、副本部長には、内閣官房長官、環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）及び原子力規制委員会委員長等を、本部員には全ての国務大臣及び内閣危機管理監等を充てている（図表1 - 1 - 1）。

原子力防災体制について

同本部における役割分担については、技術的・専門的事項の判断は、原子力規制委員会が一義的に担い、原子力施設への対応に必要な機材調達や施設外（オフサイト）対応全般は、本部長（内閣総理大臣）指示に基づき、関係省庁が対応することとなっている。同本部の事務局は、平成 26 年 10 月
14 日に発足した内閣府政策統括官（原子力防災担当）が担うこととなる。
また、複合災害時に関しては、平成 27 年7月に防災基本計画を修正し、自然災害に対応する「緊急災害対策本部」と原子力災害に対応する「原子力災害対策本部」の両本部が一元的に情報収集、意思決定、指示・調整を行うことができる連携体制を整えることとし、複合災害発生時の体制を強化している（図表1 - 2 - 1、図表1 - 2 - 2）。
さらに、令和元年 11 月8日から 10 日に実施した「令和元年度原子力総合防災訓練」においては、
自然災害及び原子力災害の複合災害を想定し、これらの事態の進展に応じた住民避難等に係る意思決定や実動の訓練を実施した。

令和 2 年版 防災白書99

図表 1-1-1

平時・緊急時における原子力防災体制

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

出典：内閣府資料

図表 1-2-1

出典：内閣府資料100

令和 2 年版 防災白書

原子力緊急事態時の危機管理体制

図表 1-2-2

大規模複合災害時の両本部の対応イメージ（対応の方向性）

原子力災害に係る施策の取組状況

2 章

第出典：内閣府資料

第第第原子力規制委員会における原子力災害対策

原子力規制委員会における原子力災害対策

第2節

東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力規制行政に対する信頼の確保に向けた取組を継続的に行っていくことが極めて重要である。原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、「独立した意思決定」、「実効ある行動」、「透明で開かれた組織」、「向上心と責任感」及び「緊急時即応」を組織理念として、様々な政策課題に取り組んでいる。

2－1

原子力災害対策に係る取組

原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れる等、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図っており、令和元年7月3日には、「安定ヨウ素剤の服用等に関する検討チーム会合報告書」を踏まえ、安定ヨウ素剤の配布及び服用をより円滑かつ適切に実施するための改正を行うとともに、同指針の運用について解説する「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」を改正した。
また、令和2年2月5日には、核燃料物質等の陸上輸送時の災害対策について、緊急時における初動対応手順の明確化を踏まえ、国が実施すべき措置の明確化等の改正を行った。
原子力災害時における医療体制については、原子力災害拠点病院の指定促進の支援等、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めている。

令和 2 年版 防災白書

101

2－2

緊急時対応への取組

第1 部

令和元年度に原子力規制委員会は、緊急時対応を実施する職員の緊急時対応能力を強化するため、その基盤となる年間の訓練・研修計画を力量管理の視点から改善するとともに、機能班等ごとの能力向上シートの作成、同シートの人事評価への反映を体系化して推進した。これにより各職員の力量管理体制の強化を図った。
また、原子力事業者防災訓練に連接して訓練を実施し、原子力規制庁緊急時対応センター（ERC）
プラント班と原子力施設事態即応センター間のより円滑な情報共有の在り方を追求するなど、緊急時対応能力の向上を図った。
加えて、令和元年度原子力事業者防災訓練報告会において、実用発電用原子炉施設及び核燃料施設等について、事業所ごとに実施された原子力事業者防災訓練に対する評価結果を報告した。また、原子力事業者防災訓練報告会の下に設置した訓練シナリオ開発ワーキンググループにおいて、平成 30
年度に実施した訓練成果を踏まえ、令和元年度訓練実施方針を検討し、これに基づく訓練シナリオの作成、訓練の実施、評価を行った。令和元年度においては、5原子力事業者で指揮者の判断能力向上のための訓練、9原子力事業者で現場の対応能力向上のための訓練を実施した。

我が国の災害対策の取組の状況等

2－3

緊急時モニタリングに係る取組

原子力規制委員会は、原子力災害対策指針に基づく実効性のある緊急時モニタリングを行うため、「緊急時モニタリングセンター」を全ての原子力施設立地地域に整備している。各地域の緊急時モニタリングセンターについては、原子力災害時に確実に機能するよう、必要な資機材等の維持管理を行っている。さらに、原子力規制事務所への放射線モニタリング担当職員の配置等により、緊急時モ
ニタリング体制の充実・強化を図っている。
「緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システム」で集約された緊急時モニタリング結果については、これまで原子力災害対策特別措置法第 10 条第1項に基づく通報の段階で原子力規制委員会のホームページに公表することとしていたが、第 10 回原子力規制委員会（令和元年5月 29 日）において、緊急時における国民への情報伝達の円滑化に資するよう、令和2年 10 月を目途に運用を開始
する予定の次期システムで平常時から測定値を公表することとした。

2－4

事故・故障等「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」では原子力事業者等に対し、「放射性同位元素等の規制に関する法律」では許可届出使用者等に対して、発生した事故・故障等を原子力規制委員会に報告することを義務付けており、令和元年度に受けた報告は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子力事業者等から6件、「放射性同位元素等の規制に関する法律」に基づく許可届出使用者等から5件となっている。

102

令和 2 年版 防災白書

第3節
3－1

地域の原子力防災体制の充実・強化

地域防災計画・避難計画の策定と支援

地方公共団体は、災害対策基本法に基づき地域防災計画（原子力災害対策編）（以下「地域防災計画」という。
）を作成し、都道府県及び市町村が原子力災害対応においてとるべき基本的な対応を定めることとなっている。
原子力災害に係る施策の取組状況

現在、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、原子力発電所から概ね 30km 圏内の関係地
方公共団体により地域防災計画が策定されている（図表3 - 1 - 1）
。地域防災計画は、内容の具体化や充実化が重要であり、避難計画や要配慮者対策の具体化等を進めるに当たって、自治体のみでは解決が困難な対策について、国が積極的に支援することとしている。
図表 3-1-1

地域防災計画・避難計画の策定状況（令和2年3月 31 日現在）
避難計画
策定数

泊地域







東通地域



















女川地域
＊

福島地域

備考

平成年月、福島県が「福島県原子力災害広域避難計画」を改
定。







東海地域







平成年月、茨城県が「原子力災害に備えた茨城県広域避難計画」を改定・公表。

浜岡地域







平成年月、静岡県が「浜岡地域原子力災害広域避難計画」を修
正・公表。













島根地域







伊方地域







玄海地域







川内地域







地域計







地域の原子力防災体制の充実・強化

志賀地域

第第第

柏崎刈羽地域

福井エリア

2 章

地域防災計画
策定数

第

対象市町村

注：＊ 福島地域は、特定原子力施設である東京電力福島第一原子力発電所があり、同発電所の周辺地域等が避難指示区域に設定されている事情に留意する必要がある。

出典：内閣府資料

内閣府は、「地域防災計画の充実に向けた今後の対応」（平成 25 年9月原子力防災会議決定）に基づ
き、道府県や市町村が作成する地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化を支援するため、平成 27
年3月、原子力発電所の所在する地域ごとに課題を解決するためのワーキングチームとして「地域原子力防災協議会」（以下、「協議会」という。
）を設置し、その下に作業部会を置いた。各地域の作業部
会では、避難計画の策定支援や広域調整、国の実動組織の支援等について検討し、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化に取り組んでいる（図表3 - 1- 2）。
地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化が図られた地域については、避難計画を含む「緊急時対応」を取りまとめ、協議会において、それが原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを確認している。また、内閣府は原子力防災会議の了承を求めるため、協議会における確認結果を原子力防災会議に報告することとしている。「緊急時対応」の確認を行った地域については、「緊急時対応」の具体化・充実化の支援及び緊急時対応の確認（Plan）に加え、協議会において確認した「緊急時対応」に基づき訓練を行い（Do）、訓練結果から反省点を抽出し（Check）、その反省点を踏まえて当該地域における「緊急時対応」の改善を図る（Action）というPDCAサイ
クルを導入し、継続的に地域の原子力防災体制の充実・強化を図っている。
令和 2 年版 防災白書103

図表 3-1-2

地域防災計画・避難計画の策定と支援体制

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

出典：内閣府資料

各地域の「緊急時対応」について、令和元年度には、女川地域原子力防災協議会（第1回）において「女川地域の緊急時対応」が取りまとめられ、その内容が確認された（図表3-1-3）。
図表 3-1-3 「緊急時対応」の取りまとめ状況「緊急時対応」の取りまとめ状況
 これまで、各地域ごとに設置された地域原子力防災協議会において、川内地域、伊方地域、高浜地域、泊地域、玄海地域、大飯地域、女川地域の「緊急時対応」を取りまとめた（７地域）。今後も、各地域の訓練結果から教訓事項を抽出し、「緊急時対応」のさらなる充実・強化に取り組む。
 他の地域についても今後さらに自治体との連携を強化し、「緊急時対応」の取りまとめに向け、検討を進めていく。
泊地域
・・・「緊急時対応」が取りまとめられた地域
赤字・・・地域原子力防災協議会の開催年月（青字）・・・原子力防災会議の開催年月

平成28年9月（平成28年10月）
平成29年12月改定

東通地域
柏崎刈羽地域
志賀地域

高浜地域

大飯地域

美浜地域

平成27年12月
平成29年10月（平成27年12月） （平成29年10月）
平成29年10月改定

女川地域
令和2年3月（今後開催予定）

福井エリア

福島地域

敦賀地域

島根地域

東海地域

玄海地域
平成28年11月（平成28年12月）
平成31年1月改定

川内地域
平成26年9月（平成26年9月）
平成30年3月改定

出典：内閣府資料104

令和 2 年版 防災白書

浜岡地域
伊方地域
平成27年8月（平成27年10月）
平成28年7月改定
平成31年2月改定

なお、福井エリアについては、敦賀、美浜、大飯、高浜の各地域に分科会を設置し、各地域に特化
して具体的に解決すべき課題について検討することとしている。

原子力災害に係る施策の取組状況（1）女川地域
女川地域については、女川地域原子力防災協議会の下に作業部会を設置し、平成 27 年5月から令和2年3月までの間に 24 回開催し、原子力災害が発生した際の緊急時における対応について検討を実施した。令和2年3月 25 日に開催された女川地域原子力防災協議会において「女川地域の緊急時対応」を取りまとめた。（参照：https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/keikaku/02_
onagawa.html）「女川地域の緊急時対応」のポイントとしては、以下の4点が挙げられる。

2 章

第①PAZ（発電所から概ね5 km 圏内、約千人）は、全面緊急事態で即時避難を実施。30km 圏外に避難先を確保
②特別な地理的条件のある女川町と石巻市のPAZ外の有人離島、牡鹿半島地域（約2千人）は、準PAZとし、PAZと同様の防護措置を実施。
③UPZ（発電所から概ね5～30km 圏内、約 19 万5千人）は、全面緊急事態で屋内退避を実施。
緊急時モニタリングの結果、一定の放射線量以上の区域は一週間程度内に一時移転等を実施。
UPZ内の約 19 万5千人に対応できる避難先を確保。
④津波との複合災害時（津波警報または大津波警報の発表時）では、津波による人命のリスクを回避するため、原子力災害に対する避難行動よりも津波に対する避難行動を優先。津波に対する安全が確保できる場合は、原子力災害時に備えあらかじめ設定している避難先へ避難を実施。

第第第

令和 2 年版 防災白書

地域の原子力防災体制の充実・強化

女川地域原子力防災協議会（第1回）では、宮城県より、「原子力防災対策に終わりや完璧はない」との認識の下、関係市町等と連携して、その充実・強化を図る旨表明され、国は、今後も同協議会を通じて支援を行う旨、警察、消防、海上保安庁及び自衛隊の実動組織関係4省庁からは、不測の事態には、関係自治体からの要請により、必要な支援を行う旨表明した。また、東北電力株式会社は、福祉車両の確保、避難退域時検査の要員や機材の提供等、事業者として実施すべきことに確実に対応する旨表明した。以上により、宮城県等の関係自治体、関係府省庁等の対応が具体的であるとともに、
原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的であることを確認した。

105

3－2

その他の関係道府県への支援・取組（1）ゼリー状安定ヨウ素剤の備蓄・配布
安定ヨウ素剤の丸剤は、嚥下機能が発達していない乳幼児（3歳未満）には対応しておらず、緊急時には薬剤師等が安定ヨウ素の粉末剤をシロップに溶いて服用させることになっており、事前配布等ができないことが大きな課題であった。
平成 28 年3月に丸剤の製造販売業者が、有効成分（ヨウ化カリウム）を事前にゼリーに溶いた剤形でパッケージした商品を開発したことを受け、PAZ・UPZ（Urgent Protective action
planning Zone：緊急防護措置を準備する区域）内の地方公共団体は国の財政支援の下、備蓄・事前配布を行ってきたところであり、平成 30 年度で必要量の備蓄は完了した。また、UPZ外の住民に対する安定ヨウ素剤は内閣府が備蓄しており、令和元年度までに必要量の備蓄を完了した。
第1 部

ゼリー状安定ヨウ素剤

我が国の災害対策の取組の状況等
出典：製造販売業者提供

106

令和 2 年版 防災白書

（2）オフサイトセンターの指定
原子力災害対策特別措置法第 12 条第1項に基づき、内閣総理大臣は、原子力事業所ごとに、緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）を指定することとなっている（図表3 - 2 - 1）。

原子力災害に係る施策の取組状況

オフサイトセンターの満たすべき要件は、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等
拠点施設等に関する内閣府令で定められているが、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏
まえ、平成 24 年9月に、実用発電用原子炉に係るオフサイトセンターは、その立地場所について、
基本的に、5～30km 圏内（UPZ内）とする等の改正を行っている。その後、平成 29 年3月に原子力規制委員会が原子力災害対策指針を改正し、核燃料施設等に係る原子力災害対策重点区域の範囲
等について設定を行ったことを踏まえ、令和元年8月に、核燃料施設等に係るオフサイトセンターが満たすべき要件について発電用原子炉施設と基本的に同等の要件に改正した。
なお、女川地域のオフサイトセンターは、旧オフサイトセンターが東日本大震災の津波により被災したことから、仙台市にある消防学校を暫定オフサイトセンターとして使用していたが、新たなオフサイトセンターを女川町内に建設し、令和2年4月に指定した。
図表 3-2-1

全国のオフサイトセンター

2 章

第

第第第
地域の原子力防災体制の充実・強化

出典：内閣府資料

令和 2 年版 防災白書

107

（3）原子力災害対策の充実に向けて
平成 28 年3月に開催された原子力関係閣僚会議において、原子力政策に関し、地域の防災を担う
地方公共団体の声に応えるために、全国知事会からの要望に対する対応として「原子力災害対策の充実に向けた考え方」をとりまとめた。この考え方を踏まえ、原子力災害対策の充実について、政府一体となって対応するため、同年4月に原子力災害対策関係府省会議を開催し、同会議の下に実動部隊の協力（第1分科会）、民間事業者の協力（第2分科会）、拡散計算も含めた情報提供の在り方（第3分科会）の3つのテーマについて分科会を設置することを決定した。各分科会においては、関係府省が連携・協力しつつ、地方公共団体の意見を聴きながら、専門的かつ実務的な検討を行い、そのとりまとめ結果を平成 29 年7月に開催した原子力関係閣僚会議等に報告した（図表3 - 2 - 2）。
図表 3-2-2

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
出典：内閣府資料108

令和 2 年版 防災白書

原子力災害対策の充実化に向けた分科会の検討結果のポイント

3－3

地域の原子力防災体制に係る訓練や研修

原子力災害に係る施策の取組状況（1）地方公共団体における原子力防災訓練への支援
３－３ 地域の原子力防災体制に係る訓練や研修
地方公共団体は、災害対策基本法等に基づき定期的に原子力防災訓練を実施することとなっている。道府県が主催する訓練では、例年、道府県知事をはじめとする地方公共団体及び警察、消防、海（１）地方公共団体における原子力防災訓練への支援
上保安庁、自衛隊といった国や地域の関係実動組織が参加し、住民避難や避難退域時検査について
地方公共団体は、災害対策基本法等に基づき定期的に原子力防災訓練を実施することとなっていは、一部実動訓練を取り入れた形で実施されている（図表3- 3 - 1）。
る。道府県が主催する訓練では、例年、道府県知事をはじめとする地方公共団体及び警察、消防、
海上保安庁、自衛隊といった国や地域の関係実動組織が参加し、住民避難や避難退域時検査につい各地域原子力防災協議会においては、地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化が図られた地域ては、一部実動訓練を取り入れた形で実施されている（図表３－３－１）。㻌について、地域防災計画及び避難計画の具体性や実効性の検証を目的として、訓練の企画・実施や評各地域原子力防災協議会においては、地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化が図られた地価方法の普及、訓練を通じたPDCAサイクルの実践等、必要な支援を行っている。
域について、地域防災計画及び避難計画の具体性や実効性の検証を目的として、訓練の企画・実施や評価方法の普及、訓練を通じた 㻼㻰㻯㻭 サイクルの実践等、必要な支援を行っている。㻌

また、内閣府は平成 30 年3月に、道府県が主体となる訓練の企画、実施及び評価までの訓練全般
における基本的な指針となる「原子力防災訓練の企画、実施及び評価のためのガイダンス」を策定しまた、内閣府は平成  年３月に、道府県が主体となる訓練の企画、実施及び評価までの訓練全般ており、平成31 年3月には同ガイダンスの改訂等を行った。
（参照：https://www8.cao.go.jp/
における基本的な指針となる「原子力防災訓練の企画、実施及び評価のためのガイダンス」を策定
genshiryoku_bousai/kunren/kunren.html）
しており、平成  年３月には同ガイダンスの改訂等を行った。
（参照：
KWWSVZZZFDRJRMSJHQVKLU\RNXBERXVDLNXQUHQNXQUHQKWPO）

令和元年度における各地域での地方公共団体による原子力防災訓練の実施状況
図表 3-3-1
図表３－３－１
令和元年度における各地域での地方公共団体による原子力防災訓練の実施状況
日時㻌

北海道原子力防災訓練㻌

令和２年２月６日、㻝㻟 日㻌東通㻌

青森県原子力防災訓練㻌

令和元年 㻝㻝 月 㻝㻟 日㻌女川㻌

宮城県原子力防災訓練㻌

令和元年 㻝㻝 月 㻝㻞 日、㻝㻟 日㻌

福島㻌

福島県原子力防災訓練㻌

（台風 㻝㻥 号災害対応のため中止）㻌

柏崎刈羽㻌

新潟県原子力防災訓練㻌

令和元年 㻝㻝 月８日、９日㻌

志賀㻌①石川県原子力防災訓練②富山県原子力防災訓練①令和元年 㻝㻝 月４日②令和元年 㻝㻝 月４日、㻝㻣 日

福井㻌①福井県原子力防災訓練②京都府原子力防災訓練③滋賀県原子力防災訓練④岐阜県原子力防災訓練①令和元年８月 㻟㻜 日、㻟㻝 日②令和元年 㻝㻝 月 㻟㻜 日
③令和元年 㻝㻝 月 㻝㻣 日
④令和元年 㻝㻝 月 㻞㻠 日

浜岡㻌

静岡県原子力防災訓練㻌

令和２年１月 㻞㻤 日、㻞㻥 日㻌

島根㻌

島根県原子力防災訓練㻌
鳥取県原子力防災訓練㻌
（今年度は国の原子力総合防災訓練として実施）㻌

令和元年 㻝㻝 月８日、９日、㻝㻜 日㻌

伊方㻌

愛媛県原子力防災訓練㻌
山口県原子力防災訓練㻌

令和元年 㻝㻜 月 㻟㻜 日㻌

玄海㻌

佐賀県原子力防災訓練㻌
長崎県原子力防災訓練㻌
福岡県原子力防災訓練㻌

令和元年 㻝㻝 月 㻟㻜 日㻌

川内㻌

鹿児島県原子力防災訓練㻌

令和２年２月９日㻌

地域の原子力防災体制の充実・強化

泊㻌

第第第

訓練名㻌

2 章

第

地域㻌

出典：内閣府資料
出典：内閣府資料

令和 2 年版 防災白書

109

（2）国や地方公共団体、実動組織等の職員への研修の実施（国による研修事業）
内閣府では、国や地方公共団体等の防災業務関係者に対し、原子力災害対策指針の防護措置の考え方について理解し、原子力災害時の対応力を向上させることを目的として、原子力災害対策要員研修
及び原子力災害対策本部図上演習を実施した。
また、原子力災害対策要員の中から中心的な役割を担う者等を対象に原子力災害時の事態進展に応じた国の本部運営等の理解を促すことを目的とした中核人材研修を実施するとともに、原子力災害時の住民避難等を円滑に行うために必要な実施計画の作成等の能力向上を目的とした実務人材研修を実施した。
さらに、国の防災業務関係者を対象とし、放射線防護のために必要な基礎知識を習得することを目的として、原子力防災基礎研修を実施した。

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等①原子力災害対策要員研修
原子力災害に対応する国や地方公共団体等の災害対策要員を対象とし、原子力防災に関する法令、
原子力災害対策指針、東京電力福島第一原子力発電所事故から得られた教訓を踏まえた原子力防災に関する基礎知識を修得することを目的として、原子力災害対策要員研修を実施している。令和元年度においては、40 回開催した。主な研修内容は、以下のとおりである。
・原子力防災関連法令の概要（座学）
・原子力災害対策指針に基づいた放射線防護の基本的な考え方（座学）
・東京電力福島原子力発電所事故の教訓（座学） 等②原子力災害対策本部図上演習
原子力災害に対応する国や地方公共団体等の災害対策要員を対象とし、緊急時の災害対応能力を習得すること、また、地方公共団体が策定する地域防災計画及び避難計画の検証及び改善を図ることを目的として、原子力災害対策本部図上演習を実施している。令和元年度においては、13 回開催した。
主な研修内容は、以下のとおりである。
・緊急事態応急対策拠点施設における活動（座学）
・機能班別課題演習
・シナリオに基づいた図上演習 等③中核人材育成研修
原子力災害に対応する国や地方公共団体等の災害対策要員の中から中心的な役割を担う要員を対象に、原子力災害時に対応できるよう中核的役割を担う人材を育成するため、必要な知識の習得及び能力の向上を目的として中核人材育成研修を実施している。令和元年度においては、国及び道府県の要員に対して、それぞれ2回開催した。主な研修内容は、以下のとおりである。
・発電用原子炉における緊急事態（座学）
・原子力緊急事態と健康影響（座学）
・原子力緊急事態における防護措置（座学）
・図上演習

110

令和 2 年版 防災白書

④実務人材研修
a．避難退域時検査等の対応
避難退域時検査及び簡易除染の実施計画等を担当する地方公共団体等職員を対象とし、避難退域時
検査の具体的計画及びマニュアル等を作成できる人材を育成することを目的として、実務人材研修を実施している。令和元年度においては、4回開催した。主な研修内容は、以下のとおりである。
・避難退域時検査の基本的考え方等（座学）
・避難退域時検査の計画策定及び運営に関する演習等
原子力災害に係る施策の取組状況

b．バスによる避難等の対応
バスによる避難計画等を担当する地方公共団体等職員を対象とし、バスによる避難等の対応の具体的計画及びマニュアル等を作成できる人材を育成することを目的として、実務人材研修を実施している。令和元年度においては、4回実施した。主な研修内容は、以下のとおりである。
・住民の避難バスの確保・手配業務に関わる業務手順と事前の準備等（座学）
・各道府県のバス等による住民避難に関する準備状況の共有、課題の抽出と改善の検討

2 章

第c．防護措置の実施方針の作成等の対応
防護措置の実施方針の作成等を担当する地方公共団体等職員を対象とし、実施方針に記載する内容を理解し、実施方針を作成できる人材を育成することを目的として、実務人材研修を実施している。
令和元年度においては、2回実施した。主な研修内容は、以下のとおりである。
・「防護措置の実施方針」の作成・運用について（座学）
・実施方針運用準備及び確認演習

第第第地域の原子力防災体制の充実・強化（地方公共団体による研修事業）
防災業務関係者研修及び原子力防災基礎研修は、各道府県が主体的に企画・実施し、必要に応じて内閣府が支援した。
①防災業務関係者研修
防災業務関係者研修は、原子力災害時に住民防護活動を行う民間事業者等の職員を対象とし、放射線防護のために必要な基礎知識、住民防護の基本的考え方及び住民防護活動の流れ等を習得することを目的として実施。
②原子力防災基礎研修
原子力防災基礎研修は、原子力災害に対応する地方公共団体等の災害対策要員を対象とし、放射線防護のために必要な基礎知識を習得することを目的として実施。

令和 2 年版 防災白書

111

演習の様子（原子力災害対策本部図上演習）

講義の様子（中核人材育成研修）

講義の様子（実務人材研修）

第1 部

講義の様子
（原子力災害対策要員研修）

我が国の災害対策の取組の状況等
112

令和 2 年版 防災白書

3－4

国際的な連携強化

オフサイトの原子力防災に関しては、国際原子力機関（IAEA）等の国際機関や諸外国においても様々な取組が行われており、我が国の原子力防災の水準の向上のためにも、その先進的な知見を取り入れて行くことが必要である。

原子力災害に係る施策の取組状況

このため、各国の原子力防災を担当する部局と連携体制を強化して定期的な意見交換を行うとともに、訓練に相互招待する等により、原子力防災に関する国際的な知見・経験の共有等を推進すること
や、オフサイトの原子力防災に関するIAEAの基準等や主要な原子力発電利用国の制度・運用の調査等を行った。

2 章

第（1）原子力防災体制に係る二国間協力①アメリカ合衆国（米国）との協力
平成 24 年に設置された「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」の下に設置された、「緊急事態管理ワーキンググループ（EMWG：Emergency Management Working Group）」の枠組みに基づき、米国エネルギー省（DOE：Department of Energy）や米国連邦緊急事態管理庁（ F E M A：Federal Emergency Management Agency）、 米 国 原 子 力 規 制 委 員 会（ N R C：
Nuclear Regulatory Commission）等の米国の関係機関との定期的な意見交換や訓練の相互招待を通じて原子力防災体制に係る連携を深めている。第 12 回EMWGが令和元年9月に米国で開催され、協力の成果や向こう3年間の活動計画等を協議したほか、会議に先立って米国における原子力緊急時対応の研修・机上訓練に参加した。

第第第地域の原子力防災体制の充実・強化②フランス共和国（仏国）との協力
平成 27 年に、内閣府大臣政務官と仏国内務省国民安全・危機管理総局長との間で締結した「原子力事故に係る緊急事態管理分野での協力に関する覚書」に基づき、仏国内務省等の仏国の関係機関との定期的な意見交換や、訓練の相互招待を通じて原子力防災体制の連携を深めている。具体的には、
令和元年 10 月に内閣府にて「原子力事故発生時の緊急事態・管理分野における協力委員会」を開催
し、両国の取組の紹介や今後の協力分野を討議するとともに茨城県のオフサイトセンターやJAEA等への視察を行った。
③その他の国際協力
上記以外にも、随時情報交換、意見交換を行っており、令和元年度はシンガポール及びベトナムからの来訪者に対して意見交換、視察案内を行った。
例年の原子力総合防災訓練においては、前述の米仏を始め、諸外国や国際機関を対象として訓練の視察を受け入れている。令和元年 11 月の中国電力株式会社島根原子力発電所（以下、「島根原子力発電所」という。
）を対象とした原子力総合防災訓練では、国際機関や諸外国の原子力防災関係機関から 21 名の視察者を受け入れた。本視察では、事前説明会や意見交換会を含み3日間にわたり現地に滞在し、原子力災害拠点病院や、住民避難の様子、原子力緊急事態宣言を行う様子等を視察した。また、訓練終了後には、内閣府にてワークショップを開催し、原子力総合防災訓練や緊急時における体制等について海外の原子力防災訓練視察者との意見交換を行った。

令和 2 年版 防災白書113

原子力総合防災訓練の視察の様子

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
114（2）国際基準の調査等
国際原子力機関（IAEA）や経済協力開発機構原子力機関（OECD／NEA）との協力・情報交換も積極的に行っている。IAEAについては、オフサイトの原子力防災に関する基準作成への協力や情報収集のため、定例の「原子力防災に係る基準委員会（EPReSC：Emergency Preparedness
and Response Standards Committee）」に出席（第8回会合：令和元年6月 25 日－ 27 日、第9回会合：令和元年 12 月3日－5日）するとともに、各種の情報交換や人材育成活動に協力している。
OECD / NEAが開催する「原子力緊急事態作業部会（WPNEM：Working Party on Nuclear
Emergency Matters）」等の原子力防災に関係する会議においては、主要な原子力発電利用国の防災に関する制度・運用等について情報交換している。

令和 2 年版 防災白書

第4節
4－1

令和元年度原子力総合防災訓練

実施概要

原子力災害に係る施策の取組状況（1）位置付け及び目的
原子力総合防災訓練は、原子力災害発生時の対応体制を検証すること等を目的として、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を想定して、国、地方公共団体、原子力事業者等が合同で実施する訓練であり、令和元年度原子力総合防災訓練は中国電力島根原子力発電所を対象として以下を目的として実施した。
（参照：https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/kunren/r1sg.html）
・国、地方公共団体及び原子力事業者における防災体制や関係機関における協力体制の実効性の確認
・原子力緊急事態における中央と現地の体制やマニュアルに定められた手順の確認
・「島根地域の緊急時対応」の取りまとめに向けた避難計画の検証（図表4 - 1 - 1）
・訓練結果を踏まえた教訓事項の抽出、緊急時対応等の検討
・原子力災害対策に係る要員の技能の習熟及び原子力防災に関する住民理解の促進

2 章

第図表 4-1-1

島根地域の原子力災害対策重点区域
ＵＰＺ ３０ｋｍ

第第第
令和元年度原子力総合防災訓練

ＰＡＺ ５ｋｍ
さかいみな とし境港市
ひえ づそん

日吉津村
まつえ し

松江市
だいせんちょ
う

大山町

よなご し

米子市
いずも し

出雲市
やすぎ し

ほうきちょう

安来市

伯耆町
なんぶちょう

南部町

うんなん
し

雲南市

こうふ ちょう

江府町
ひの ちょう日野町

おおだ し

おくいずもちょう

大田市

奥出雲町

にちなんちょう

日南町

いいなんちょう
みさとちょう

飯南町

美郷町※PAZ（予防的防護措置を準備する区域）：Precautionary Action Zone
※UPZ（緊急防護措置を準備する区域）：Urgent Protective Action Planning Zone
出典：内閣府資料（2）実施時期及び対象となる発電所
島根原子力発電所を対象として、令和元年 11 月8日から 10 日に実施した。

令和 2 年版 防災白書

115

（3）参加機関等（参加機関数：208 機関、住民を含む参加人数：約 7,780 人）
・政府機関：内閣官房、内閣府、原子力規制委員会ほか関係省庁
・地方公共団体：島根県、鳥取県、松江市、出雲市、安来市、雲南市、米子市、境港市ほか関係県市
町村
・事業者：中国電力株式会社
・関係機関：量子科学技術研究開発機構、日本原子力研究開発機構 等（4）事故想定
島根原子力発電所2号機において、島根県東部を震源とした地震による外部電源喪失後、非常用炉
心冷却装置による原子炉への注水を実施する。しかし、非常用炉心冷却装置等にも設備故障等が発生し、同装置等による原子炉への全ての注水が不能となり、全面緊急事態となる。
第1 部（5）訓練内容
自然災害及び原子力災害の複合災害を想定し、事態の進展に応じた住民避難等に係る意思決定や実動の訓練を実施した。

我が国の災害対策の取組の状況等

4－2

訓練実績の概要（1）迅速な初動体制の確立訓練
国、地方公共団体及び原子力事業者において、それぞれの初動体制の確立に向け、要員の参集及び現状把握を行い、テレビ会議システム等を活用し、関係機関相互の情報共有を図った。また、緊急輸
送関係省庁及び民間輸送機により、内閣府副大臣（原子力防災担当）、国の職員及び専門家を、緊急
事態応急対策等拠点施設、原子力施設事態即応センター（中国電力株式会社本社）等に派遣した。

参集した要員による情報収集活動（島根オフサイトセンター）（2）中央と現地組織の連携による防護措置の実施方針等に係る意思決定訓練
首相官邸、原子力規制庁緊急時対応センター、緊急事態応急対策等拠点施設、島根県庁、鳥取県庁等の各拠点において、緊急時の対応体制を確立した。自然災害及び原子力災害の複合災害の発生を想定
し、中央において自然災害及び原子力災害に係る両本部の合同会議を開催するとともに、現地組織も含めた情報共有、意思決定、指示・調整を一元的に行った。あわせて、各事態に応じた防護措置の実施内容の立案及び意思決定を行い、決定した内容について対象となる地方公共団体への指示等を実施した。

116

令和 2 年版 防災白書

原子力災害に係る施策の取組状況

安倍内閣総理大臣と閣僚等の参加による原子力災害対策本部会議（官邸）での訓練

2 章

第（3）県内外への住民避難、屋内退避等の実動訓練①施設敷地緊急事態及び全面緊急事態を受けて、民間輸送機関等の支援を受けつつ、予防的防護措置を準備する区域内の住民の県内への避難を行った。また、緊急防護措置を準備する区域内の住民について屋内退避を実施するとともに、屋内退避の意義等の理解促進を図った。
②緊急時モニタリング実施計画に基づき、緊急時モニタリングを実施した。
③放射性物質の放出を想定し、運用上の介入レベルの基準に基づき、一定の基準を超過したことに伴い、UPZ内の一部地域の住民について、安定ヨウ素剤の緊急配布、県内外への一時移転、避難退域時検査等を実施した。

第第第
令和元年度原子力総合防災訓練

要支援者の避難訓練の様子（島根県松江市）

住民講習会（鳥取県境港市）

令和 2 年版 防災白書

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4－3

訓練後の取組

令和元年度原子力総合防災訓練後、専門家の意見や訓練に参加した住民等のアンケート結果等から改善点を抽出し、令和2年3月に「令和元年度原子力総合防災訓練実施成果報告書」を取りまとめた。
（参照：https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/kunren/r1sg.html）
今回の訓練で得られた教訓を踏まえ、今後実施する訓練内容の充実、各種計画・マニュアル等の改善など、原子力防災体制等の継続的な改善に努めていく。また、地域原子力防災協議会などにおける、「島根地域の緊急時対応」の取りまとめに向けた検討にも活かしていく。

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等
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