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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月22日【事業年度】

第11期（自【会社名】

株式会社マネーフォワード【英訳名】

Money Forward, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS

2021年12月１日

辻至

2022年11月30日）

庸介

21 階
【電話番号】

03-6453-9160（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS

松岡

俊

21 階
【電話番号】

03-6453-9160（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/143

松岡

俊

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

売上高

（千円）

4,594,789

7,156,784

11,318,217

15,632,601

21,477,195

経常損失（△）（千円）△824,374△2,567,457△2,538,755△1,432,529△9,581,548

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（千円）△815,445△2,572,050△2,423,282△1,482,262△9,449,804

包括利益

（千円）

△836,833△2,504,458△2,386,455△1,548,382△8,766,427

純資産額

（千円）

3,383,433

8,030,159

10,237,768

42,332,981

35,082,823

総資産額

（千円）

8,660,169

16,313,216

21,711,748

56,942,558

65,986,706

１株当たり純資産額

（円）

83.50

177.56201.71759.04606.33

１株当たり当期純損失（△）（円）△21.17△58.95△52.08△29.97△176.44

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

37.3

48.2

44.3

71.1

49.4

自己資本利益率

（％）

−

−

−

−

−

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△795,363△3,605,019△1,119,657△2,327,653△4,124,082

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △1,288,012△2,784,380△2,606,378△5,199,470△14,780,439

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,305,783

8,637,865

5,256,681

34,797,825

9,074,373

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

4,951,530

7,192,537

8,719,850

36,020,522

26,309,014

394

691

865

1,248

1,894

(58)

(85)

(199)

(267)

(332)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失（△）及び１株当たり純資産を算定しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっており
ます。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

売上高

（千円）

4,285,748

6,221,375

8,368,592

11,231,467

14,720,407

経常損失（△）（千円）△257,774△1,866,484△1,623,815△1,126,965△7,284,239

当期純損失（△）（千円）△264,310△2,523,264△1,837,984△1,924,900△8,116,227

資本金

（千円）

3,378,155

6,942,818

9,614,410

25,775,494

26,316,141(株）

19,329,640

22,165,360

23,851,218

53,382,460

53,828,535

純資産額

（千円）

3,896,972

8,622,223

12,662,619

43,066,256

36,366,052

総資産額

（千円）

8,383,671

14,183,431

19,981,847

51,266,062

55,319,145

１株当たり純資産額

（円）

99.25

193.28264.57806.58675.75

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

発行済株式総数

１株当たり当期純損失（△
）

（円）

△6.86

△57.83△39.50△38.93△151.54

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

45.8

60.4

63.1

83.9

65.7

自己資本利益率

（％）

−

−

−

−

−

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

302

504

579

815

1,266

(49)

(66)

(69)

(104)

(129)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）

株主総利回り

（％）

119.9

142.1

278.1

460.7

287.8

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(95.1)(99.4)(105.1)(118.0)(124.8)

最高株価

（円）

6,380

4,890

4,720
(10,650)

9,190

7,640

最低株価

（円）

3,015

2,639

4,350
(3,530)

3,940

2,781

（注）１．第７期から第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２．第７期から第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
５．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失（△）及び１株当たり純資産を算定しております。
６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、2021
年６月14日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
７．第９期の株価については、株式分割（2020年12月１日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高株価
及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。

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２【沿革】
年月

事項

2012年５月

東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立

2012年12月

株式会社マネーフォワードに商号変更
お金の見える化サービス『マネーフォワード』（現『マネーフォワード ME』）リリース

2013年11月『マネーフォワード For BUSINESS』（現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』）リリース

2013年12月

お金のウェブメディア『マネトク』（現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』）リリース

2014年５月『MFクラウド請求書』（現『マネーフォワード クラウド請求書』）リリース

2015年３月『MFクラウド給与』（現『マネーフォワード クラウド給与』）リリース

2015年８月『MFクラウドマイナンバー』（現『マネーフォワード クラウドマイナンバー』）リリース

2015年11月

金融機関利用者向け『マネーフォワード』（マネーフォワードfor◯◯）リリース

2016年１月『MFクラウド経費』（現『マネーフォワード クラウド経費』）リリース

2017年６月

MF KESSAI株式会社（現マネーフォワードケッサイ株式会社）が『MF KESSAI』（現『マネーフォワードケッサイ』）をリリース

2017年９月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年11月

株式会社クラビス（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化

2018年７月

株式会社ナレッジラボ（現・連結子会社）の発行済株式を51.4％取得し子会社化
東京都港区芝浦に本社移転

2018年８月

100％子会社として、MONEY FORWARD VIETNAM CO., LTD（現・連結子会社）を設立『MFクラウドの自分で会社設立』（現『マネーフォワード 会社設立』）リリース

2018年12月

海外募集による新株式発行を実施

2019年３月『マネーフォワード クラウド勤怠』リリース
データを利活用することで、お金に対する不安や課題を解決するMoney Forward Lab設立

2019年５月『マネーフォワード クラウド』の新プランをリリース

2019年９月

100％子会社として、マネーフォワードシンカ株式会社（現・連結子会社）を設立

2019年11月

スマートキャンプ株式会社（現・連結子会社）の発行済株式を72.3％取得し子会社化

2020年２月『マネーフォワード お金の相談』リリース『マネーフォワード クラウド会計Plus』リリース
海外募集による新株式発行を実施

2020年３月『マネーフォワード クラウド社会保険』リリース

2020年７月

マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社（現・連結子会社）がアントレプレナーファンド「HIRAC FUND」の運用を開始

2020年８月

株式会社アール・アンド・エー・シー（現・連結子会社）の発行済株式を65.43％追加取得し子会社化

2020年10月

中堅企業向け『マネーフォワード クラウドERP』を発表

2020年11月『マネーフォワード ME』と『マネーフォワード クラウド確定申告』が連携開始

2020年12月『マネーフォワード 開業届』リリース

2021年１月『マネーフォワード クラウド債務支払』リリース

2021年３月『マネーフォワードFintechプラットフォーム』リリース

2021年４月

スマートキャンプ株式会社の100%子会社として、ADXL株式会社を設立

2021年５月『マネーフォワード クラウド契約』リリース

2021年６月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更『マネーフォワード クラウド債権請求』（現『マネーフォワード クラウド請求書Plus』）リリース『マネーフォワード クラウド固定資産』リリース「#インボイスフォワード」プロジェクトを開始

2021年７月『マネーフォワード クラウド人事管理』リリース『マネーフォワード クラウド年末調整』リリース

2021年８月

海外募集による新株式発行を実施『マネーフォワード IT管理クラウド』リリース
株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardを設立

2021年９月『マネーフォワード Pay for Business』リリース
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年月事項

2021年12月

HiTTO株式会社（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化

2022年４月

市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年５月

株式会社Next Solution（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化

2022年７月『Mikatanoワークス』リリース

2022年８月『マネーフォワード クラウドインボイス』リリース

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３【事業の内容】
当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。
当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、法人向けサービスを提供するMoney Forward
Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営しております。各ドメインにおける具体的なサービス内容は下記の通りです。
＜Money Forward Business＞●サービスの特徴及び優位性
当該ドメインの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では経理財務領域に留まらず人事労務、法務、情報システム
領域の幅広い機能を取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォ
ワード クラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカー
ドの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することもできます。これにより、バックオフィス業務の大幅に効率化できる他、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。
生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、
電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、リモートワーク等の新しい働き方が広がり、クラウドサービスのニーズは更に高まっております。今後はインボイス制度への対応を強化するとともに、中堅企業向けのサービスラインナップ拡充と利便性の向上に向けたサービス間連携の強化を推進します。
また、M&A（グループジョイン）により、クラウド記帳サービス『STREAMED』を提供する株式会社クラビス、クラウド型経営管理システム『Manageboard』を提供する株式会社ナレッジラボ、SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』やインサイドセールス支援『BALES』等を提供するスマートキャンプ株式会社、入金消込・債権管理クラウドサービス『V-ONEクラウド』等を提供する株式会社アール・アンド・エー・シー、社内向けAIチャットボット『HiTTO』
を提供するHiTTO株式会社がグループにジョインしております。バックオフィスSaaS領域でのサービスラインナップの拡充提供に加えて、SaaSマーケティング領域にも事業領域を拡大する等、グループ全体での提供価値が高まっております。
●収益構造
バックオフィスSaaS領域『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』、『HiTTO』等をサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユー
ザーの増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は①当社営業人員による会
計事務所への販売、②ウェブサイトでの販売、③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入として、導入支援手数料、『マネーフォワード ビジネスカード』等の決済手数料、イベントの協賛金・参加金売上、株式会社ナレッジラボにおけるコンサルティング売上等を計上しております。
SaaSマーケティング領域『BOXIL』におきましては、広告主に対して、月額基本料及び資料請求数に応じた課金を行っております。『BALES』におきましては、インサイドセールス業務の内容、ボリューム等に応じて課金を行っております。また、『BOXIL
EXPO』等の展示会を行い、出展企業より出展料を収受しております。加えて、BtoB、SaaS領域におけるマーケティング
活動のデジタルシフトを支援するADXL株式会社においては、SaaS企業に対してマーケティングサービス等を提供し、これに応じた対価を収受しております。
＜Money Forward Home＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。
『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション（注１）技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。
また、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』、各種セミナー・イベント、ファイナンシャルプランナーに無料で家計の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』を通じて、お金にまつわる様々な情報の提供も行っております。固
定費の削減をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』等、ユーザーのお金の課題解決に資するサービスも提供を開始しております。
加えて、新たにFP相談サービスを提供する株式会社Next Solutionがグループジョインしております。『マネーフォ
ワード ME』を活用したファイナンシャル・コンサルティングのノウハウを持つ同社との提携を通じて、保険領域におけるサービス提供を強化してまいります。
●収益構造
プレミアム課金

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有価証券報告書『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型（注２）のサービスです。複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能は無料で提供しておりま
すが、月額約500円のプレミアムサービスとして、詳細分析機能、金融関連サービス５件以上の連携機能、１年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能を提供しております。
メディア／広告収入『マネーフォワード ME』及び『MONEY PLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を計上しております。『マネーフォワード お金の相談』や『マネーフォワード 固定費の見直し』等に関しては、連携する
外部サービスに対する送客に応じた対価を収受しております。
＜Money Forward X＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード クラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサー
ビスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サー
ビス『マネーフォワードfor○○』、通帳アプリ『デジタル通帳』、金融関連サービスの資産データや決済データを蓄積・分析する共通基盤『マネーフォワードFintechプラットフォーム』等が挙げられます。また、当連結会計年度においては、地域金融機関の法人顧客向けDXサービス『Mikatano』の提供を本格的に開始しました。既に20以上の地域金融機関が参画し、地域の中小企業のデジタル化の第一歩を支援しております。
●収益構造『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』等の保守・運用にかかる月額課金や、『Mikatanoワークス』の月額課金をストック収益として収受する他、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。
＜Money Forward Finance＞●サービスの特徴及び優位性
主なサービスとして、企業の資金繰りをサポートする、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』
及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』を提供しております。独自の与信モデルにより、スピーディーに審査ができ、企業における資金繰り早期化ニーズ、請求業務のアウトソースニーズに迅速に対応しております。さらには、株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として設立した株式会社Biz Forwardを通じて、企業間後払い決済サービス『SHIKIN+』及び売掛金早期資金化サービス『SEIKYU+』を主に中小企業向けに提供しております。さらに、シード・アーリーステージのスタートアップを支援するアントレプレナーファンド『HIRAC FUND』は、累計25社への投資を行っております。
●収益構造『マネーフォワード ケッサイ』『マネーフォワード アーリーペイメント』『SEIKYU+』『SHIKIN+』の手数料収入を計上しております。
（注１）アカウントアグリゲーション
ユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。
（注２）フリーミアムモデル型
基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。

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有価証券報告書［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

当社の議
決権比率
又は出資
比率
（％）

主な事業の内容

関係内容（連結子会社）
マネーフォワードケッサ
東京都港区
イ株式会社

企業間後払い決済サービス
100,000千円 『マネーフォワード ケッサイ』の企画・開発・運営

役員の兼任
100.0 事業所の賃貸借管理業務の業務受託

株式会社クラビス

東京都港区

クラウド記帳サービス
100,000千円 『STREAMED』の企画・開
発・運営

役員の兼任
100.0 事業所の賃貸借管理業務の業務受託

株式会社ナレッジラボ

大阪府大阪
市中央区

経営分析クラウド『Manageboard』の企画・開100,000千円
発・運営、財務戦略コンサ
ルの実施

55.2

SaaSマーケティングプラッ
トフォーム『BOXIL』、イン
100,000千円 サイドセールス支援『BALES』、オンライン展示
会『BOXIL EXPO』等の運営

役員の兼任
100.0 事業所の賃貸借管理業務の業務受託

入金消込・債権管理システ
100,000千円 ム『V-ONEクラウド』の企
画・開発・運営

100.0 管理業務の業務受託

スマートキャンプ株式会
東京都港区
社（注２）

株式会社アール・アン 東 京 都 中 央
ド・エー・シーその他

区

事業所の賃貸借管理業務の業務委託

14社（持分法適用関連会社）
その他

２社（注１）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（注２）スマートキャンプ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引を含む） (1)売上高
2,736,906千円(2)経常利益 △34,269千円

9/143(3)当期純利益

5,229千円(4)純資産額

98,960千円(5)総資産額

1,123,851千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）プラットフォームサービス事業

1,894

（332）

合計

1,894

（332）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループはプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．当期中において、従業員が646名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年11月30日現在
従業員数（人）
1,266

（129）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

33.3

1.9

平均年間給与（円）6,471,844（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．当期中において、従業員数が451名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営方針
当社グループは、「第１ 企業の概況

３ 事業の内容」に記載のとおり「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、４つのドメインにおいてプラットフォームサービス事業を展開しております。
(２)経営環境及び経営戦略
当社グループの主な事業モデルは、サービスの利用に応じて収益を計上する、いわゆるSaaSモデルとなっています。導入時に売上の全額が計上されるモデルに比べ、黒字化までに時間を要する一方、解約率が低く、中長期では非常に収益性が高いのが特徴です。
市場環境としましては、当社グループの事業運営に追い風となるような様々な動きが活発化しております。主なものとしては、リモートワークや副業など新たな働き方の広がりとともにクラウドサービス導入のニーズが一層高まっていることに加え、2022年１月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月からのインボイス制度導など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的な整備が進んでいます。また、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなどキャッシュレス決済の普及を後押しする動きも見られることに加え、給与支払いのデジタル化や資産所得倍増など個人のお金の課題解決に向けた政府の取り組みも見られます。
このような事業モデル、市場環境を踏まえ、当社は特に成長の著しいBusinessドメインの法人向けバックオフィス
SaaS事業を中心に先行投資を行い、新規ユーザーの獲得及び新たな市場のニーズに応えるイノベーティブなサービスの開発に注力しております。同時に、他のドメインは成長を継続しつつも収益性の改善を優先させることで全社としての収益性の改善と成長を両立することを目指しております。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、上記「（２）経営環境及び経営戦略」に記載のとおり、中長期的なキャッシュ・フローの現在価値最大化を最重視し、経営の意思決定を行っております。経営指標としましては、売上高及びEBITDAを重視しております。また、当社のビジネスモデルにおいて重要な指標であるSaaS ARR（注）について見通しの開示も実施しています。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指しております。お金は人生において道具にすぎませんが、正しい知識がないためにお金に振り回され、やりたいことにチャレンジできない人や企業が多く存在しています。当社グループは、サービスや事業を通じて一人ひとりの人生に寄り添い、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつく
りたいと考えております。
当社グループが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、当社グループは、３つの重点テーマ（マテリアリティ）を設定し、これを支える土台である経営基盤とあわせて、具体的な取り組みを進めてまいります。
これらの取組を全社一体として推進していくため、サステナビリティ担当責任者として執行役員でありCoPA（Chief of Public Affairs）の瀧俊雄を任命しております。また、サステナビリティ委員会を設置しており、同委員会においてサステナビリティに関する事項を審議するとともに、サステナビリティ関連施策の遂行状況をモニタリ
ングし、取締役会へ報告しております。サステナビリティ委員会は、取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長CEOが委員長を務めます。また、必要に応じて、事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請すること
で、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保します。
本委員会及び取締役会での審議を経て決定された各種施策については、本委員会事務局メンバーが、当社グループ
内の関連コーポレート及び事業部門に任命するサステナビリティ担当者との連携や情報収集を通じて、全社における取組みをさらに推進します。
①重点テーマ（マテリアリティ）＜User Forward：ユーザーの人生をもっと前へ。＞●多様なユーザー（企業、個人事業主、個人）に向けて、お金の課題を解決するサービスを提供
日本の企業や個人事業主は、労働人口の減少、低い労働生産性、煩雑なバックオフィス業務、資金繰りなど、様々な課題を抱えております。これらの課題に対し、当社グループは、『マネーフォワード クラウド』などのビジネス向けサービスを通じて、バックオフィス業務の効率化や生産性向上を実現し、中長期的な企業価値の向上と持続的成長に貢献してまいります。
また近年、少子高齢化や老後2,000万円問題などにより、個人の将来に関する漠然としたお金の不安は増す一方となっております。当社が提供する『マネーフォワード ME』をはじめとする個人向けサービスを通じて、お金の流れ
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有価証券報告書や現在の状態を見える化し、家計の改善や将来に向けた資産計画の作成に繋げることで、不安を解消することが可能になります。
当社グループは、今後も多様なユーザーに寄り添ったサービスを提供し、お金に関する課題や悩みを解決してまいります。
●ユーザーの課題をテクノロジー×デザインで解決
変化のスピードが速く不確実性が高い時代において、世の中が求めるよりも早く課題を見出し、解決できるようなイノベーションを創出していくためには、テクノロジーの力が不可欠と認識しております。また、社会とテクノロジーの間には大きなギャップがあることから、それをデザインにより埋める必要があると考えております。当社グ
ループは、先端テクノロジーによって将来の課題を予測して、解決に向けたアクションを提案するため、「自律化・ユーザビリティ」を注力領域として研究開発を推進し、ユーザー視点を取り入れたサービスをリリースしてまいります。
●安心してご利用いただくためのセキュリティへの投資促進
当社グループが提供するサービスにおいては、ユーザーのお金に関する様々な情報を多く預かっており、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であると考えております。情報セキュリティ及び個人情報保護、第三者からの不正アクセス防止に関しては、CISO（Chief Information Security Officer、最高情報セキュリティ責任者）を設置しております。また、「情報セキュリティ基本方針（セキュリティポリシー）」、「個人情報保護方針（プライバ
シーポリシー）」その他社内規程を策定し、これらに基づいた管理を徹底しています。2022年３月には「パーソナル
データステートメント」を制定し、個人情報・個人データといった個人を識別できるデータのほか、クッキー情報・
IP アドレス・端末識別 ID などの識別子情報及び位置情報、閲覧履歴といったインターネットの利用にかかるログ情報などの個人に関する情報の取り扱いに対する当社の理念を宣言しました。
セキュリティ等に関しては、CISOより代表取締役及びCTOへ毎月活動報告を行い、その活動が内部監査によりモニタリングされるとともに、取締役会に四半期に１回及び随時報告がなされています。
＜Society Forward：社会をもっと前へ。＞●多様なパートナーとの共創により、社会のDX化に貢献
近年、ビジネス環境が激しく変化するなか、企業の競争力を高め、生産性を向上させるデジタルトランスフォー
メーション（DX）への取り組みが、加速しています。当社グループでは、全国の金融機関、士業事務所、事業会社、商工会議所等、多様な事業パートナーとともに事業を進めております。今後も、既存の事業パートナーとの提携の強化、新たな事業パートナーの拡大によって、強固なエコシステムを構築し、多様なパートナーとの共創により、社会のDX化への貢献を目指してまいります。
●より良い社会システムの実現を目指した活動
当社グループは、マネーフォワード Fintech研究所での調査研究・情報発信や官庁設置の会議等における政策提言、当社グループにおける具体的取組の公表といった様々な活動を通じて制度的改革をリードしております。また、
Fintech協会や電子決済等代行事業者協会などの業界団体における勉強会や交流会などの活動の運営を通じてエコシ
ステムの拡大を図っております。加えて、世代や年齢を超えて一人ひとりがお金と向き合うきっかけを提供するため、お金に関する課外授業やイベント、ユーザー向けコミュニティイベントを実施しております。今後もこのような活動を積極的に行い、経済的格差などの社会問題の解決にも取り組むとともに、個人の人生の可能性を広げる後押しをすることで、より良い社会システムの実現を目指してまいります。
●環境に配慮した経営の実践
当社グループは、リモートワークを基本とした新しい働き方を導入し、社内稟議、経費精算、契約締結などの業務
をクラウド上で行うことにより、ヒトやモノの移動、紙資源の利用の削減に取り組んでおります。また、当社が提供している『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィスのペーパーレス化を促進できるサービスであり、当社
サービスの提供を通じて社会のDXに貢献することで、さらに環境にやさしい社会を実現することができると考えております。当社グループは、今後も社内業務の見直しや事業の成長などを通じて、世の中のヒトやモノの移動、紙資源の利用削減をさらに促進し、環境に配慮した経営を実践してまいります。

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有価証券報告書＜Talent Forward：社員の才能をもっと前へ。＞●メンバーの可能性を引き出す多様な成長機会の創出
当社グループでは、グループ従業員が失敗を恐れず果敢にチャレンジする目標設定を推奨し、きめ細かい1on1の機会を設けて、個々人への期待値を伝え、適切かつ明確なフィードバックをする文化を大切にしております。また、当社グループは、年齢、社歴、学歴などに関係なく実力や希望に見合う機会を提供し、組織や事業の都合だけでなく、個人の情熱や適性を尊重した配置や異動を行っております。今後も、当社グループを横断した異動・配置の機会を設けることで、従業員の成長機会を幅広く進めるとともに、人事担当部署が主導する教育研修だけでなく、組織を構成する全従業員が一丸となって人材育成に取り組めるような仕組みを構築してまいります。
●マネジメントによる、メンバー育成へのコミットメント
当社グループのMissionやVisionを実現するためには、「人」の成長が最も大切であると考えております。そのためには、人事担当部署による育成のみならず、経営陣みずからが従業員に向き合い、従業員一人ひとりが持つ可能性を引き出し、成長にコミットする必要があると認識しております。当社グループは、従業員のパフォーマンス向上だ
けでなく、モチベーションの維持・向上やキャリア、働き方までを含めて、経営陣が積極的に携わってまいります。
●性別・国籍・年齢・宗教・学歴などに関係なく、多様な視点を受容する環境づくり
当社グループは、当社グループが大切にするValueの１つである「Fairness」を徹底し、性別・国籍・宗教・年
齢・学歴等で制限しない採用方針を掲げております。入社後も、こうしたバックグラウンドの違い、育児や介護などのライフステージの変化も含めて、多様な状況下にある従業員が働きやすい・働きがいのある職場環境づくりに取り組んでおります。従業員それぞれの個性や成長意欲を尊重し、一人ひとりの能力とアウトプットを最大限化し、新たな価値創造を実現するためにも「多様な視点の実現」を人事戦略のベースに位置づけ、ダイバーシティとインクルージョンを重視する各種人事施策を推進してまいります。ダイバーシティ＆インクルージョン担当責任者として取締役
執行役員CTOである中出匠哉を任命し、People Forward本部、経営企画本部を中心としたプロジェクトチームを発足
させ、取り組みを進めております。
②３つの重点テーマを支える土台（経営基盤）＜マネーフォワードのMission/Vision/Value/Cultureの浸透＞
当社グループが目指す社会を実現するためには、各従業員が当社のMission、Vision、Value、Cultureを共有することが重要と認識しております。当社では、経営陣を中心に、グループ全体に向けてこれらを繰り返し発信している
他、半期に１回のMVP表彰では成果が当社のValueの発揮に繋がっていることを必須の選出基準とし、Cultureを体現した従業員を四半期毎に「Culture Hero」として選出するなど、これらのコンセプトの浸透を図っており、今後も推進してまいります。
＜攻めと守りを両立させるガバナンス＞
当社グループが目指す社会を実現するためには、当社グループの事業成長が必要であり、そのためにはコーポレー
ト・ガバナンスの充実が重要と認識しております。当社グループでは、迅速な意思決定やリスクテイクを促す「攻め」の機能と、過度なリスクテイクの回避や透明性・公正性を確保するための牽制を目指す「守り」の機能の両面を充足したバランスの取れたコーポレート・ガバナンスの整備・運用に取り組んでまいります。
(注)SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、
FinanceドメインのMRR（対象月の月末時点におけるストック収入合計額）を12倍して算出。Business ドメインは『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』、『HiTTO』、『マネーフォワード 公認メンバー制度』等サービスの課金収入。Homeドメインはプレミアム課金収入、Financeドメ
インは『マネーフォワード ケッサイ』における月額基本料、決済手数料及び付随する手数料を含む。なお、各事業のフロー売上高及びスマートキャンプ社の売上は含まない。

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２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(１)事業環境に関する事項①インターネット関連市場について
当社グループはプラットフォームサービス事業を主力事業としておりますが、当社グループ事業の発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。
しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、又は、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②SaaS市場の動向について
SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年度版」によると、国内SaaS市場は、2026年度には１兆6,681億円（2021年度比180.0％）に達すると見込まれております。当社グループは、SaaS市場が今後も成長傾向を継続するものと見込んでおり、SaaS領域でのサービスを多角的に展開する計画であります。
しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりSaaS市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新等について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④他社との競合について
当社グループは『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』を中心としたプラットフォー
ムサービス事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開をしております。当社グループは、最適なユーザビリティを追求したサービスの構築、登録会員の訪問頻度向上を目指した
特色あるサービスやコンテンツの提供、メディア利用時の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競争激化や、十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
当社グループは、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社が運営するプラットフォームにアプリを提供することが現段階の当社の事業の重要な前提条件であります。
これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換及び動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑥新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内外の景気減速に伴う消費活動の停滞や先行き不透明感を背景として顧客企業での検討が遅れた場合や、当社従業員や取引先に感染が広がり事業活動を縮小する事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、従業員の感染防止対策を実施し、従業員の安全、健康を第一に考えながら、業務への支障を可能な限り抑えつつ感染症拡大防止に寄与する取り組みを実施しております。

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有価証券報告書(２)業績変動等に関する事項①経営成績の変動について
当社グループが取り組む事業領域は、市場規模が急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史が浅く、競合環
境、価格動向、ビジネスモデルへの規制等には、不透明な部分が多くあります。このような環境下において、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、当社グループのノウハウを活かした収益性の高い新規事業の創出に積極的に取り組んでまいりますが、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②四半期毎の業績の変動について
イベントの開催、金融機関向けサービスリリース等による一時的な売上の発生、新プランリリースやプラン
変更等により、当社の売上高成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。
なお、2021年11月期及び2022年11月期における売上高及び営業損益は次のとおりであります。
（2021年11月期）（単位：千円）
第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間 第４四半期連結会計期間

連結会計年度(自 2020年12月１日(自 2021年３月１日(自 2021年６月１日(自 2021年９月１日(自 2020年12月１日

至 2021年２月28日)

至 2021年５月31日)

至 2021年８月31日)

至 2021年11月30日)

至 2021年11月30日)

2,356,697

2,566,926

2,618,230

3,017,235

10,559,090

Business
ドメイン
Home
ドメイン

※１

547,888608,100

638,779

619,572

2,414,340

X
ドメイン

※１

370,250

620,441

383,447

507,636

1,881,776

Financeドメイン

190,174

197,672

189,700

191,167

768,715

その他

1,836

308

2,856

3,676

8,678

3,466,847

3,993,448

3,833,015

4,339,289

15,632,601

80,574△36,205△445,514△661,117△1,062,262

※２

売上高合計
営業利益又は営業損失（△）※１

２

2022年11月期よりドメインの区分方法を見直し、2021年11月期までHomeドメインに含まれていた売上高の一部をXドメインに移管しております。2021年11月期の四半期毎の売上高についても、変更後の区分方法により作成しております。
講演料及び寄稿料等の売上高であります。

（2022年11月期）（単位：千円）
第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間 第４四半期連結会計期間

連結会計年度(自 2021年12月１日(自 2022年３月１日(自 2022年６月１日(自 2022年９月１日(自 2021年12月１日

至 2022年２月28日)

至 2022年５月31日)

至 2022年８月31日)

至 2022年11月30日)

至 2022年11月30日)

3,434,115

3,661,452

3,909,204

4,466,616

15,471,388

Home
ドメイン

681,398

721,563

841,114

901,597

3,145,673

X
ドメイン

377,417387,294395,264

502,795

1,662,772

Financeドメイン

256,115309,318

300,659

302,180

1,168,273

その他

6,738

5,608

8,824

7,915

29,085

4,755,785

5,085,238

5,455,066

6,181,104

21,477,195△1,638,822△2,157,253△2,510,706△2,162,513△8,469,297

Business
ドメイン

※１

※３

売上高合計
営業利益又は営業損失（△）

※１
２
３

※２

子会社化したHiTTO株式会社の損益について2022年１月度より連結を開始しております。
子会社化した株式会社Next Solutionの損益について2022年６月度より連結を開始しております。
講演料及び寄稿料等の売上高であります。

③業績の達成確度に関する不確実性について(ア)プラットフォームサービス事業における先行投資について
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当社グループが提供するプラットフォームサービス事業は、開発人員及び営業人員の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は創業以来営業赤字を継続して計上しております。今後
も「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionのもと、より多くの顧客の獲得をめ
ざし、営業や開発等における優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、ユーザー獲得のためのマーケティングコスト投下等を効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針であります。しかしながら、想定通りの採用・育成が進まない場
合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(イ)社歴が浅いことについて
当社は2012年５月に設立されており、社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過年度の経
営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
(ウ)広告宣伝活動により想定通りユーザー数が増加しない可能性について
当社グループの事業にとってユーザー数の増加は非常に重要な要素であり、テレビCM、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動については、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』を中心とした各サービスにおいて、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限りません。
また、当社グループは『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』において、ユーザー数
拡大及びサービスの認知度向上を目的として、複数回テレビCMを実施いたしましたが、今後の広告宣伝活動の方針によってはテレビCMを実施しない可能性があります。
これらの要因により、当社が提供しているサービスのユーザー獲得が計画通りに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(エ)Businessドメインの事業運営において業績に影響を与えうる要因について『マネーフォワード クラウド』は、当社グループ営業人員による会計事務所・事業会社等への直接販売を行っておりますが、営業人員一人あたりの成約金額又は営業人員の獲得が計画通りに推移しない可能性があります。また、インターネットを通じた販売においては、複数のプロダクトの利用（クロスセル）等により将来
における１ユーザーあたりの単価について一定の上昇を見込んでおりますが、想定単価が計画通りに推移しない可能性があります。これらの要因により、Businessドメインの事業運営が計画通りに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(オ)Homeドメインの事業運営において業績に影響を与えうる要因について
プレミアム課金売上について、ユーザー数の増加が計画通りに推移しない場合、又はプレミアムサービスに係る課金率が想定通りに増加しない場合、結果としてプレミアム課金売上が計画通りに増加しない可能性があります。メディア／広告収入においては、インターネット広告市場は市場拡大傾向にあり、当社グループではメディアの媒体価値の向上を図っておりますが、企業の広告宣伝活動は景気動向の影響を受ける傾向があり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、結果としてメディア／広告収入が計画通りに増加しない可能性があります。
これらの要因により、Homeドメインの事業運営が計画通りに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

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有価証券報告書(カ)ユーザーの継続率について
当社グループの事業にとって、獲得したユーザーのサービスの利用継続率は非常に重要な要素であり、取り扱う情報やサービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④事業領域の拡大に伴うリスクについて
当社グループの収益は、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』による売上の影響を大きく受けている状況であるため、当社グループは、多角的観点から新たな収益源を常に模索し、事業の拡大と安定化に取り組んでおります。例えば、『マネーフォワード Pay for Business』サービスにおいて、2022
年７月から「あと払い機能」の正式な提供を新たに開始いたしました。また、2022年７月から金融機関の法人
顧客のDXを支援するサービスである『Mikatano』シリーズの提供に注力しております。
今後も、事業領域を拡大し、現在の領域と異なる分野にも進出する可能性があり、新たに進出した分野において収益化が進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。
投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事業が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(３)法的規制等に関する事項①電子決済等代行業について
当社は、電子決済等代行業を営むため、銀行法等に基づく電子決済等代行業者として登録を受け（関東財務局長（電代）第3号）、銀行法等の適用を受けております。当社では、内部管理統制の構築・運用等により銀行法等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において取消原因となるような事象は発生しておりません。しかしながら、仮に当社が銀行法等に違反して、登録等の取消し（銀行法第52条の61の17）、若しくは改善に必要な措置等（銀行法第52条の61の16）を命じる行政処分が発せられた場合、又は法解釈等の違いにより監督当局からの行政指導や行政処分を受けた場合には、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード
ME』等において、銀行等の預貯金取扱金融機関（以下「銀行等」という。）のアカウントアグリゲーションが困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、銀行法等では、電子決済等代行業者に対して、銀行等との間で電子決済等代行業に関する契約締結義務を定めており、当社は各銀行等と契約を締結しておりますが、当該銀行等との間で契約を維持できなくなった場合には、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』等において、銀行等のアカウント
アグリゲーションが困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、電子決済等代行業登録の状況の概況は次のとおりであります。
取得年月2018年10月１日

登録の名称

電子決済等代行業

所管官庁等

金融庁

登録の内容

有効期限

法令違反の要件及び主な登録取消事由

銀行法に定める電子決済等代行業を営むこと
顧客の委託を受けて、銀行等の口座に係る送金指示を、銀行に対して伝達する業務
顧客の委託を受けて、銀行等の口座情報を取得し、顧客に提供を行う業務
なし
・登録拒否事由に該当することとなったとき・不正の手段により登録を受けたとき・銀行法に基づく処分に違反したとき・電子決済等代行業の業務に関し著しく不適
当な行為をしたと認められるとき②銀行法等の適用を受けない金融機関等のアカウントアグリゲーションについて
当社グループの『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は金融機関や事業会社（以下「金融機関等」という。）のインターネット上の口座と自動連携するアカウントアグリゲーション技術によって成り立っており、銀行法等の適用を受けない金融機関等については、顧客から直接金融機関等の口座情報等にアクセスする権利の付与を受ける形となっております。したがいまして、金融機関等が当社グループサービ
ス経由での口座情報へのアクセスを拒絶した場合、情報の取得ができなくなる恐れがあります。
当社グループにおいては、一部の金融機関等と電子決済等代行業と同様に口座情報へのアクセスに関する契約を締結しております。また、金融機関等のシステムへの負荷を最小限とできるよう配慮したシステム設計を行っており、一部の金融機関等からは、当社グループの接続元IPアドレスを開示する等の特別なアクセスの許可を得ている他、金融機関等からの照会にも迅速に対応することで、金融機関等とは良好な関係を維持しておりますが、何らかの事象により金融機関等が当社グループサービス経由での口座情報へのアクセスを拒絶した
場合、金融機関等の情報の取得ができなくなる結果、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワー
ド ME』等の一部機能の提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③二月払購入あっせんについて
当社は、『マネーフォワード Pay for Business』サービスにおいて、「あと払い機能」を提供することにより、割賦販売法第35条の16第2項に定める二月払購入あっせんに係る事業を営んでおり、クレジットカード
番号等の適切な管理に関する規制の適用を受けるほか、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が定める
特定事業者に該当しております。当社は、『マネーフォワード Pay for Business』サービスを提供するに際し、同法に基づき所定の書類等をユーザーから徴求し、本人確認を実施するとともに本人確認書類及び取引記録を保存しています。また、当社においては、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方
針を定め、特定事業者としての業務の適切性及び健全性の確保に努めております。

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しかしながら、当社の内部管理態勢が同法に適合していない事態が発生した場合や、今後新たな法的規制が設けられた場合、『マネーフォワード Pay for Business』サービスの一部機能の提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④子会社の請求代行・売掛金回収事業及び売掛債権の買取事業について
当社グループでは子会社のマネーフォワードケッサイ株式会社及び株式会社Biz Forwardで請求代行・売掛金回収事業（取引先への請求から代金回収までを一括で請け負い、売掛金の回収を保証する決済サービス）並
びに売掛債権の買取事業（売掛金早期資金化サービス）を行っております。これらマネーフォワードケッサイ
株式会社及び株式会社Biz Forwardのサービスを利用する債権売却事業者及びその取引先は比較的小規模で相対的に与信リスクの高い企業及び事業主が多く、与信管理が重要になります。債権売却事業者及びその取引先からの代金回収方法としては、当社グループのマネーフォワードホショウ株式会社の保証を受けることで回収の確実化を図っており、また保険によりリスクを保険会社に移転しております。当社グループ全体としては債
権売却事業者及びその取引先に対する与信リスクを一部負担していることになります。当社グループでは、中小企業決済に関する与信管理のノウハウを十分持っていると認識しておりますが、想定以上の保証履行が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当該事業は、「割賦販売法」上の包括信用購入あっせん、「貸金業法」上の貸金業及び「銀行法」上の為替取引のいずれにも該当せず、いわゆる業法上の法的規制の対象とはなっておりません。しかしながら、
今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可能性があり、その場合、マネーフォワードケッサイ株式会社及び株式会社Biz Forwardにおける事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤個人情報保護について
当社グループでは、金融機関等へのウェブサイトログイン情報等の個人情報を取得しているため、当社グ
ループは「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者に該当しております（ただし、当社グループでは金融機関等にログインを行うためのパスワードの取得に留まっており、また、『マネーフォワード
ME』では生年月日や住所、電話番号も取得しておりません。）。当社グループにおいては、個人情報保護方針
を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、データセンターでの適切な情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。また、日本シーサート協議会に加盟し、さまざまなインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報等を収集することで、個人情報を含む当社グループの情報資産の保護に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥訴訟等について
当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑦知的財産権について当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請
求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(４)組織体制、内部管理体制等に関する事項①特定人物への依存について
当社の代表取締役社長CEOである辻庸介は、当社設立以来当社グループの事業に深く関与しており、また、Fintechに関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の獲得、育成について
当社グループが、今後とも企業規模を拡大していくためには、当社グループのMission、Vision、Valueに共感し、当社グループのCultureに適合する高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。
当社グループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材が十分に獲得できなかった場合や人材流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、重点テーマ（マテリアリティ）として、＜Talent Forward：社員の才能をもっと前へ。＞を設定し、「メンバーの可能性を引き出す多様な成長機会の創出」「マネジメントによる、メンバー育成へのコミットメント」「性別・国
籍・年齢・学歴等に関係なく、多様な視点を受容する環境づくり」に取り組んでおります。
③内部管理体制について
当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④システムの安定性について
当社グループの運営するサービスはシステムへの依存度の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは
継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、障害の兆候が見られた場合にはシステム担当の役職員に対し自動でメールが送信される等、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、当社グループの想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤不正アクセスについて
当社グループの主力事業であるプラットフォームサービス事業において個人情報を扱っていることから、データを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。当社グループでは、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して、開発時のレビューやファイアウォールの設置、外部のセキュリティ診断会社から第三者評価を行う等により、外部からの不正アクセスの予防を図っております。また、入出金履歴等重要な個人データはすべて暗号化し、データの送受信もすべて暗号化する等適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。これに加えて、外部からの攻撃はインターネットからだけではなく悪質なボットを通じた社内端末を経由した攻撃等複数の経路があることから、従業員端末のウイルス対策ソフトの導入や、個人情報を取り扱う保守作業を行う専
用の環境をネットワーク的に隔離する等様々な対策を行うことにより、リスクを低減しております。
しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入が発生し、ユーザーの個人情報や口座情報等の重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性や社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは金融機関等にログインを行うためのパスワードの取得に留まっており、また、『マネーフォワード ME』では生年月日や住所、電話番号は取得しておりません。

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有価証券報告書(５)その他①税務上の繰越欠損金について2022年11月期末時点で、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後当社の業績が順調に推移することにより、繰
越欠損金が解消した場合は、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損リスクについて
当社グループは、のれんやソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、当社グループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③投資有価証券の減損リスクについて
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、SaaS及びFintech領域や主にインターネットやテクノロジーに関する事業を展開するスタートアップ企業に対して投資を行っておりますが、投資先企業の事業の成長性や収益性が期待通り実現せず減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑤株式価値の希薄化について
当社グループでは、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を目的として、役員、従業員等に対する新株予約権によるストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。
これらの新株予約権について行使が行われた場合や譲渡制限付株式報酬制度に基づき新株式が発行された場
合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(２)経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当社グループが提供するサービス領域は、Fintech（注１）市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance（埋込型金融）などと呼ばれる、金融以外のサービスを既存サービスに組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード ク
ラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS（注２）という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022
年度版」によると、国内SaaS市場は、2026年度には１兆6,681億円（2021年度比180.0％）に達すると見込まれております。加えて、2022年１月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバッ
クオフィス業務の電子化に向けた法的な整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の見通しが不透明になる一方、クラウドサー
ビス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイ
ン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウ
ド』において、特に法人向けのプロダクトに関してSEO対策をはじめとしたウェブマーケティングの強化に加えて、大規模な士業事務所向けでのセールス・導入支援体制を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加いたしました。また、中堅企業向けのプロダクトの継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティ
ング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA（注３）についても向上しております。さらに、今後のインボイス制度導入に伴う需要増加を見越し、中堅・エンタープライズ企
業向けの請求書受領サービス『マネーフォワード クラウドインボイス』の提供を開始しております。
スマートキャンプ株式会社の売上についても『BOXIL』におけるリード件数の増加や、オンライン展示会『BOXIL
EXPO』の開催等により、好調に推移しております。
Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM（注４）
サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが40万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に推移しました。メディア/広告売上に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントは制限されたものの、イベントやセミナーのオンライン化や、ファイナンシャルプランナーに家計や資産形成の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』や様々な固定費の切り替えができる『マネーフォワード 固定費の見直し』等の新規サービスの増収により、好調に推移しました。また、2022年６月に連結開始した株式会社Next
Solutionの売上も増収に貢献しております。
Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めており、これに伴って、プロジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック型収益への転換を進めております。直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しています。
Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』において大型の顧客での活用が進んだ他、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において申し込み件数が好調に推移しました。
また、投資に関しては、特に成長の著しい法人向け『マネーフォワード クラウド』の拡販のための広告宣伝の投資を進めつつ、翌連結会計年度からの収益改善の実現に向けて投資領域の選択と集中を進めてまいります。
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以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,477百万円（前年同期比37.4％増）、EBITDA(注４)△6,029百万円（前年同期は429百万円のEBITDA）、営業損失8,469百万円（前年同期は1,062百万円の営業損失）、経常損失
9,581百万円（前年同期は1,432百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失9,449百万円（前年同期は1,482百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社が重視している経営指標である売上高及びSaaS ARRは、期初の業績見通しの範囲で着地しております。また、当連結会計年度末のSaaS ARRについては、前年同期比+45%と、前連結会計年度末の同+33%から大きく成長が加速しております。
各ドメインのSaaS ARR（注６）及びBusinessドメインにおける課金顧客数とARPAの推移は以下のとおりであります。
各ドメインにおけるSaaS ARR（単位：百万円）
2019年
11月期末
Business

2020年
11月期末

2021年
11月期末

2022年
11月期末

前年同期比
（％）

4,645

6,238

8,466

12,811

51.3

3,827

5,381

7,374

11,43555.1

うち個人事業主

818

857

1,092

1,375

26.0

Homeプレミアム課金

1,100

1,380

1,724

2,007

16.4

Xストック売上高

474

635

755

1,021

35.2

Financeストック
売上高

99

186

283

460

63.0

6,319

8,439

11,227

16,299

45.2

うち法人

合計

（注）上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
Business

法人ARRの内訳（単位：百万円）
2019年
11月期末

法人
うち中小企業
うち中堅企業以上

2020年
11月期末

2021年
11月期末

2022年
11月期末

前年同期比
（％）

3,827

5,381

7,374

11,435

55.1

3,584

4,316

5,367

7,388

37.6

243

1,065

2,007

4,048

101.7

（注）上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
Business ドメインにおける課金顧客数、ARPA
2019年
11月期末
課金顧客数
（顧客数）

ARPA（円）

2020年
11月期末

2021年
11月期末

2022年
11月期末

前年同期比
（％）

法人

56,007

69,71388,548114,384

29.2

個人事業主

61,63772,501

94,755

121,41428.1

合計

117,644

142,214

183,303

235,798

28.6

法人

68,337

77,18983,281

99,974

20.0

個人事業主

13,274

11,821

11,523

11,328△1.7

全体39,44843,864

46,18754,33017.6（注）上記表中のARPAの額は小数点以下第１位を四捨五入しております。
(注１)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注２)SaaS

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有価証券報告書「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課
金のビジネスモデルとなります。
(注３)ARPA「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのSaaS ARRを課金顧客数で割った値となります。
(注４)PFM「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
(注５)EBITDA「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称。営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用。
(注６)SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメ
イン、Financeドメインの各期末の月末時点における月次ストック収入合計額（Monthly Recurring
Revenue, MRR）を12倍して算出したものをいいます。
②財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容（資産）
当連結会計年度末における流動資産は38,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,210百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が9,507百万円減少したことによるものであります。固定資産は27,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,254百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が8,278百万円、ソフトウ
エアが2,239百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は65,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,044百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は23,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,688百万円増加いたしました。これは主に未払金が3,563百万円、短期借入金が3,540百万円増加したことによるものであります。固定負債
は6,939百万円となり、前連結会計年度に比べ4,605百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が4,226百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は30,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,294百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は35,082百万円となり前連結会計年度末に比べ7,250百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が7,938百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.4％（前連結会計年度末は71.1％）となりました。
③キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ9,711百万
円減少し、26,309百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は4,124百万円（前年同期は2,327百万円の使用）となりました。主な増加要因は、未払金の増加額3,207百万円、契約負債の増加額1,259百万円、持分法による投資損失922
百万円等であり、主な減少要因は、先行投資を積極的に実施したことによる税金等調整前当期純損失の計上9,615
百万円、買取債権の増加1,231百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は14,780百万円（前年同期は5,199百万円の使用）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出7,948百万円、無形固定資産の取得による支出3,935百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は9,074百万円（前年同期は34,797百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入6,981百万円、短期借入金の増加額3,540百万円等であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,455百万円等であります。
(３)資本の財源及び資金の流動性

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当社グループが事業を展開しているFintech市場及びクラウド市場は、近年急速な成長を続けております。このような環境の中、既存事業の成長を継続させるため、主に自己資金及び金融機関からの借入資金を広告宣伝費及び人件費に充当しております。
(４)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりプラットフォームサービス事業の単一セグメントであります。
①生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

ドメインの名称

当連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
金額（千円）

前年同期比（％）

Businessドメイン

15,471,388

146.5

Homeドメイン

3,145,673

130.3

Xドメイン

1,662,772

88.4

Financeドメイン

1,168,273

152.0

29,085335.2

21,477,195

137.4

その他
合計

（注）１．当社グループの事業セグメントは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、ドメイン別の販売実績を記載しております。
２．当連結会計年度よりドメインの区分方法を見直し、前連結会計年度までHomeドメインに含まれていた売上高の一部をXドメインに移管しております。前年同期比は変更後の区分方法により作成した前年度売上高との比率です。
(５)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、
事業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をMissionとして、すべての人のお金の課題を解決すべ
く、データの見える化を通じて、幅広いサービスを提供しております。
当連結会計年度における研究開発費は155百万円となり、主な研究開発活動は以下のとおりです。
データをテクノロジーの力でさらに利活用することにより、すべてのユーザーへ、より良い価値を提供すべ
く、2019年３月にMoney Forward Labを設立いたしました。以来、同Labでは、「お金のメカニズムを解き明かす
ことで、人生に笑顔と驚きを。」をMissionとし、テクノロジーとデータを駆使して、すべてのユーザーのお金に対する漠然とした不安や課題を解決することを目指して研究開発を推進しております。
当連結会計年度は、AI技術を応用して、テキスト領域の事前学習・抽出を不要とするOCR（Optical Character
Recognition：光学文字認識）の技術開発に取り組みました。また、ユーザーの金融行動から深い洞察を得て、思い描いた家計/経営の安心・安全・快適な実行を支援することを目的とした研究開発を推進すべく、研究者の採用を積極的に行いました。
先端テクノロジーによって将来の課題を予測して、解決に向けたアクションを提案するため、「自律化・ユー
ザビリティ」を注力領域として研究開発を推進し、ユーザー視点を取り入れたサービスをリリースしてまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した、有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は4,477百万円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発4,133百万円であります。
なお、当社グループの事業はプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】
提出会社
2022年11月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
（東京都港区）

業務施設

工具、器具
ソフトウエアソフトウエア及び備品
仮勘定

建物
170,884

201,242

4,215,693

1,839,418

合計
6,427,237

従業員数
(人)
1,126
(123)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．本社の建物は賃借中のものであり、年間賃借料は312,415千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
会社名
事業所名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

提出会社

本社
(東京都
港区)

本社増床

投資予定金額
総額

既支払額

(千円)

(千円)

959,586

367,087

資金調達
方法

自己資金

着手及び完了予定年月
着手

完了

2022年５月

2023年５月（注）１．投資予定金額には敷金が含まれております。
２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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完成後
の増加能
力
−

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

89,956,000
計

89,956,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年11月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年２月22日）

普通株式

53,828,535

53,835,935

計53,828,535

53,835,935

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（プライム市場）
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(ア）第２回新株予約権（2014年１月30日開催の臨時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2014年１月30日取締役会決議）
事業年度末現在（2022年11月30日）

提出日の前月末現在（2023年１月31日）

6

5

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

24,000（注）１

20,000（注）１100（注）２

100（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至2016年２月８日
2024年２月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

100
50

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

10050（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、4,000株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

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調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。
ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とします。）の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。
イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役の決議において、事前に承認された場合はこの限りではありません。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
キ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
ク 新株予約権者が、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。
４．新株予約権の取得の条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書(イ)第３回新株予約権（2015年２月25日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2015年４月22日取締役会決議）
事業年度末現在（2022年11月30日）

提出日の前月末現在（2023年１月31日）

101

101

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,040（注）１

4,040（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）175（注）２

175（注）２

新株予約権の行使期間

自至2016年２月８日
2024年２月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

175
87.5

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

175
87.5

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、40株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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有価証券報告書

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。
ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とします。）の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。
イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りではありません。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
キ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
４．新株予約権の取得の条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書(ウ)第４回新株予約権（2015年２月25日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2015年４月22日取締役会決議）
事業年度末現在（2022年11月30日）

提出日の前月末現在（2023年１月31日）

2,500

2,500

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

―

―

普通株式

同左

100,000（注）１100,000（注）１

175（注）２

175（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至2016年２月８日
2024年２月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

184
92

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

18492（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、40株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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有価証券報告書

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。
ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とします。）の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。
イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りではありません。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
キ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書(エ)第５回新株予約権（2016年２月26日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2016年３月16日取締役会決議）
事業年度末現在（2022年11月30日）

提出日の前月末現在（2023年１月31日）

832

822

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

33,280（注）１32,880（注）１275（注）２

275（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至2018年３月17日
2025年３月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

275
137.5

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

275
137.5

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、40株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通
株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。
ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とします。）の役員、従業員又は顧問のいずれの地位にある場合、当該地位を喪失した場合。ただし、当社又は当社の関連会社の役員又は従業員の地位にある場合、及び当社の取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。
イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りではありません。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
キ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書(オ)第６回新株予約権（2016年２月26日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2016年３月16日取締役会決議）
事業年度末現在（2022年11月30日）

提出日の前月末現在（2023年１月31日）

4,180

4,180

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

普通株式

同左

167,200（注）１

167,200（注）１275（注）２

275（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）2017年３月17日
2025年３月16日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

282
141

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

282
141

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、40株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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有価証券報告書

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通
株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。
ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。）の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りはありません。
イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りはありません。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
キ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
４．新株予約権の取得の条件(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書(カ)第７回新株予約権（2016年２月26日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2016年３月16日取締役会決議）
事業年度末現在（2022年11月30日）

提出日の前月末現在（2023年１月31日）

10,092

10,092

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

普通株式

同左

403,680（注）１403,680（注）１750（注）２

750（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至2018年３月17日
2025年３月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

753
376.5

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

753
376.5

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、40株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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有価証券報告書

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、行使価額を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の発行を行う場合、行使価額を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の発行を行う場合、他の種類株式の普通株主への無償割当を行う場合、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。
ア 新株予約権者が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の決定を受けた場合。
イ 新株予約権者が解散の決議をした場合。
ウ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を１個あたり90円で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書(キ)第８回新株予約権（2017年２月28日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2017年３月15日取締役会決議）
事業年度末現在（2022年11月30日）

提出日の前月末現在（2023年１月31日）

6,359

6,334

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

普通株式

同左

254,360（注）１

253,360（注）１375（注）２375（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至2020年３月15日
2026年３月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

375
187.5

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

375
187.5

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、40株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

42/143

EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、平成29年11月期、平成30年11月期及び平成31年11月期の各事業年度にかかる当社の監査済
み損益計算書（連結損益計算書を作成している場合においては、連結損益計算書）における売上高の合計額
が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができるものとします。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、決算期の変更や国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(a)売上高の合計額が 7,456百万円未満の場合：0％(b)売上高の合計額が 7,456百万円以上の場合：50％(c)売上高の合計額が 8,948百万円以上の場合：60％(d)売上高の合計額が 10,439百万円以上の場合：70％(e)売上高の合計額が 11,930百万円以上の場合：80％(f)売上高の合計額が 13,422百万円以上の場合：90％(g)売上高の合計額が 14,913百万円以上の場合：100％
上記にかかわらず、新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。
ア

新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とします。）の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。
イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りではありません。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
キ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
ク 新株予約権者が、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。
４．新株予約権の取得の条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

７．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書(ク)第９回新株予約権（2017年２月28日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2017年３月15日取締役会決議）
事業年度末現在（2022年11月30日）

提出日の前月末現在（2023年１月31日）

975

975

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

39,000（注）１39,000（注）１375（注）２375（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至2020年３月15日
2026年３月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

375
187.5

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

375
187.5

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、40株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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有価証券報告書

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件なし
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書(ケ)第10回新株予約権（2017年２月28日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2017年６月23日臨時取締役会決議）
事業年度末現在（2022年11月30日）

提出日の前月末現在（2023年１月31日）

50

50

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,000（注）１2,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）375（注）２375（注）２

新株予約権の行使期間

自至2020年６月23日
2026年６月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

375
187.5

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

375
187.5

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、40株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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有価証券報告書

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件なし
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書(コ)第11回新株予約権（2018年２月５日臨時取締役会決議）
事業年度末現在（2022年11月30日）

提出日の前月末現在（2023年１月31日）

2,025

1,990

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

405,000（注）１

398,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,578（注）２

1,578（注）２

新株予約権の行使期間

自至

2019年２月５日
2025年２月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,652
826

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1,652
826

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。
ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とします。）の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。
イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りではありません。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
６．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

54,48019,228,000

8,793

3,359,491

8,793

1,493,569−

19,228,000−

3,359,491△784,437

709,131

101,640

19,329,640

18,664

3,378,155

18,664

727,796

2,400,000

21,729,640

3,375,312

6,753,467

3,375,312

4,103,108

60,56021,790,200

10,072

6,763,540

10,072

4,113,181−

21,790,200−

6,763,540△264,310

3,848,871

2019年２月25日〜
2019年４月11日（注）１

25,90021,816,100

5,070

6,768,611

5,070

3,853,941

2019年４月12日（注）５64,84021,880,940

119,1436,887,754

119,1433,973,085

284,420

22,165,360

55,063

6,942,818

55,063

4,028,148

47,74022,213,100

6,278

6,949,096

6,278

4,034,427

2020年２月６日（注）６1,100,000

23,313,100

2,394,216

9,343,312

2,394,216

6,428,643

2020年２月20日（注）７−

23,313,100−

9,343,312△2,523,264

3,905,378

2020年２月21日〜
2020年４月９日（注）１56,18023,369,280

15,3199,358,632

15,3193,920,698

2020年４月10日（注）８85,452

23,454,732

166,6319,525,264

166,631

4,087,329

2020年４月11日〜
2020年10月11日（注）１

147,720

23,602,452

47,2209,572,484

47,2204,134,550

2020年10月12日（注）９62,646

23,665,098−

9,572,484

449,998

4,584,549

2020年10月13日〜
2020年11月30日（注）１

186,120

23,851,218

41,9259,614,410

41,925

4,626,474

23,851,218

47,702,436−

9,614,410−

4,626,474

年月日
2017年12月１日〜
2018年２月25日（注）１
2018年２月26日（注）２
2018年２月27日〜
2018年11月30日（注）１
2018年12月20日（注）３
2019年１月１日〜
2019年２月23日（注）１
2019年２月24日（注）４

2019年４月13日〜
2019年11月30日（注）１
2019年12月１日〜
2020年２月５日（注）１

2020年12月１日
（注）10

発行済株式
総数増減数
（株)

51/143

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有価証券報告書

発行済株式
総数増減数
（株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

109,760

47,812,196

9,927

9,624,337

9,927

4,636,401−

47,812,196−

9,624,337△1,837,984

2,798,417

2021年３月１日〜
2021年４月15日（注）１

42,56047,854,756

9,493

9,633,830

9,493

2,807,911

2021年４月16日（注）12

128,944

47,983,700

279,163

9,912,994

279,1633,087,074

2021年４月17日〜
2021年８月16日（注）１

237,160

48,220,860

43,9089,956,902

43,9083,130,983

2021年８月17日（注）13

5,000,000

53,220,860

15,786,000

25,742,902

15,786,000

18,916,983

161,600

53,382,460

32,591

25,775,494

32,591

18,949,574

12,00053,394,460

8,311

25,783,805

8,311

18,957,886−

53,394,460−

25,783,805△1,924,900

17,032,985

2022年２月22日〜
2022年４月７日（注）１

36,56053,431,020

13,05525,796,860

13,05517,046,040

2022年４月８日（注）16

171,840

53,602,860

436,473

26,233,334

436,473

17,482,514

2022年４月９日〜
2022年10月６日（注）１

192,040

53,794,900

44,82826,278,162

44,82817,527,342

2022年10月７日（注）17

14,83553,809,735

27,55626,305,718

27,556

17,554,898

10,422

26,316,141

10,422

17,565,321

年月日
2020年12月１日〜
2021年１月31日（注）１
2021年２月26日（注）11

2021年８月18日〜
2021年11月30日（注）１
2021年12月１日〜
2022年２月20日（注）１
2022年２月21日（注）15

2022年10月８日〜
2022年11月30日
18,80053,828,535（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加

資本金残高
（千円）

２．資本準備金1,493,569千円を784,437千円減少し、709,131千円といたしました。
３．2018年12月20日を払込期日とする海外募集による新株式発行により、発行済株式総数が2,400,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,375,312千円増加しております。
発行価格
資本組入額

2,946円
1,406.38円

４．資本準備金4,113,181千円を264,310千円減少し、3,848,871千円といたしました。
５．2019年４月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が64,840株、資本金及び資本準備金がそれぞれ119,143千円増加しております。
６．2020年２月６日を払込期日とする海外募集による新株発行により、発行済株式総数が1,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,394,216千円増加しております。
発行価格
資本組入額

4,577円2,176.56円

７．資本準備金6,428,643千円を2,523,264千円減少し、3,905,378千円といたしました。

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８．2020年４月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が85,452株、資本金及び資本準備金がそれぞれ166,631千円増加しております。
９．2020年10月12日を効力発生日とする簡易株式交換による新株式発行により、発行済株式総数が62,646株、資本準備金が449,998千円増加しております。
10．2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が23,851,218株増加
しております。
11．資本準備金4,636,401千円を1,837,984千円減少し、2,798,417千円といたしました。
12．2021年４月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が128,944株、資本金及び資本準備金がそれぞれ279,163千円増加しております。
13．2021年８月17日を払込期日とする海外募集による新株式発行により、発行済株式総数が5,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,786,000千円増加しております。
発行価格

6,586円

資本組入額

3,157.2円

14．資本準備金18,957,886千円を1,924,900千円減少し、17,032,985千円といたしました。
15．2022年４月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が171,840株、資本金及び資本準備金がそれぞれ436,473千円増加しております。
16．2022年10月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が14,835
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27,556千円増加しております。
17．2022年12月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ2,733千円増加しております。
18．2023年２月22日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額8,620,659千円
をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えております。
（５）【所有者別状況】
2022年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）

政府及び
地方公共
団体
−

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

25

22

88

229

個人
27

個人その他
7,324

計
7,715

所有株式数
129,376
6,580
2,945
241,80282
157,103537,888−（単元）
所有株式数の
24.05
1.22
0.55
44.95
0.02
29.21
−
100.00
割合（％）（注）自己株式61,247株は、「個人その他」に612単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

53/143

単元未満
株式の状況
（株）
−
39,735−EDINET提出書類
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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年11月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

7,136,365

13.27

日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）

7,022,000

13.06

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１(常任代理人香港上海銀行東京 (中央区日本橋３丁目１１−１)
支店)

4,134,755

7.69

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社)

２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎ
ａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１
４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
(東京都千代田区大手町１丁目９−７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)

3,033,500

5.64

ＢＮＹ

ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ

3,015,662

5.61

辻

庸介

東京都渋谷区

ＧＣＭ

ＣＬＩＥＮ

ＣＯＵＲＴ

１

Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ−Ａ
Ｃ）(常任代理人株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)

３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
ＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内２丁目７−１ 決済
事業部)

市川

東京都墨田区

2,229,839

4.15

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１２

1,671,200

3.11

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ
Ｔ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） Ｒ
Ｅ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮ
ＤＳ(常任代理人香港上海銀行東京
支店)

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
ＮＴ，ＵＫ(東京都中央区日本橋３丁目１１−１)

1,319,429

2.45

株式会社静岡銀行（常任代理静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１０番地

1,188,240

2.21

1,184,600

2.20

31,935,590

59.40

貴志

人 日本マスタートラスト信託 （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
銀行株式会社）
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮ
Ｔ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ−
ＰＢ（常任代理人ＢＯＦＡ証券株式
会社）

ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣ

計−

ＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤ Ｗ
ＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ Ｕ ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（中央区日本橋１丁目４−１ 日本橋一丁目
三井ビルディング）54/143

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有価証券報告書（注）１．2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者が2022年11月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（%）
ゴールドマン・サックス証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10-1
ヒルズ森タワー

六本木

ゴールドマン・サックス・インターナ
ショナル（Goldman Sachs
International）

Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
London EC4A 4AU, United Kingdom

ゴールドマン・サックス・アンド・カン
パニー・エルエルシー（Goldman Sachs &Co. LLC）
計△9,000△0.02

2,068,292

3.84

200 West Street, New York, New York10282, U.S.A.

127,600

0.24−

2,186,892

4.06

２．2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が2022年10月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（%）
三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト 株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

1,711,300

3.18

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

1,077,900

2.00

2,789,200

5.18

計

−

３．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2022年８月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（%）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネー
ジメント・カンパニー（Capital Research and Management
Company）

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・スト
リート333（333 South Hope Street, Los
Angeles, CA 90071, U.S.A.）

キャピタル・インターナショナル・イン
ク（Capital International Inc）

3,664,187

6.83

アメリカ合衆国カリフォルニア州
90025、ロスアンジェルス

93,8000.17

キャピタル・インターナショナル株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
明治安田生命ビル14階

952,818

1.78

キャピタル・インターナショナル・エ
ス・エイ・アール・エル(CapitalInternational Sarl)

スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3(3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
Switzerland)

135,456

0.25−

4,846,261

9.03

計55/143

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４．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年５月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（%）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245(245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)

エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

2,162,934

4.03（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

61,200−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

53,727,600

537,276−

単元未満株式

普通株式

39,735−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

53,828,535−−

総株主の議決権−537,276−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社マネーフォワー
ド

所有者の住所
東京都港区芝浦三丁目
１番 21 号 msb
Tamachi 田町ステー

2022年11月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

61,200−61,2000.11

61,200−61,2000.11

ションタワーS21 階
計−（注）上記には、単元未満株式47株は含まれておりません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式（注）１24,772369,460

当期間における取得自己株式（注）２

5,234

−

（注）１．内訳は以下のとおりです。
譲渡制限付株式報酬の無償取得

24,689株

単元未満株式の買取請求による取得

83株

２．全て譲渡制限付株式報酬の無償取得したものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

61,247−

66,481−

保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式の保有状況には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬による無償取得、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境が刻一刻と変化するIT業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガ
バナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
②

企業統治の体制及びその体制を採用する理由
プラットフォームサービス事業を中核とする当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
当社では、取締役会において独立社外取締役を過半数とするとともに、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会や社外役員（社外取締役及び社外監査役）のみで構成される社外役員協議会を設置することで、取締役会の監督機能を強化しております。
また、健全な倫理観に基づく経営を行うべくコンプライアンス体制を徹底し、企業の健全性と透明性を確保す
ることのみならず、長期的に安定的な株主価値の向上を図るため、迅速で合理的な意思決定体制及び効率的な業
務執行のための社内体制の構築に努めており、取締役会の下部組織として３つの委員会（投資、サステナビリ
ティ、コンプライアンス・リスク管理。代表取締役社長CEOが全ての委員会の委員長）や執行役員・CxO制度を設けております。
(ア)取締役会
当社の取締役会は、「(2)役員の状況」に記載の役員で構成されており、代表取締役社長CEOである辻庸介が議長を務めております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を１年としております。
(イ)監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名で構成されており、常勤監査役である
上田洋三が議長を務めております。全員が社外監査役であり弁護士１名を含んでおります。構成員について
は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会
計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
(ウ)指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役会の構成、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬構成及び水準、取締役及び監査役の総額の限度額等に関する原案等についての諮問に応じて答申を行うとともに、取締役会の委任を受け、取締役会で決議された報酬構成・水準・総額限度額等を踏まえて、取締役の個人別の報酬決定を行っております。
なお、2022年11月期の指名・報酬委員は以下のとおりです。
委員長：代表取締役社長 辻庸介
委員：独立社外取締役 田中正明
独立社外取締役 岡島悦子
独立社外取締役 上田亮子(エ)社外役員協議会

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

当社は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う社外役員（社外取締役及び社外監査役）が連携し、定期的に意見交換をすることにより、執行部門に対するモニタリングの向上を図るとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与することを目的として社外取締役及び社外監査役全員をもって構成する
社外役員協議会を設置しております。社外役員協議会は、原則として３か月に１回開催され、経営上の重要課題に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、経営及び事業遂行におけるリスク並びにこれへの対応方針に関する事項等について協議、意見交換しております。社外役員協議会で議論された内容は、議長である田中正明が代表取締役社長CEOである辻庸介に共有し、必要に応じて執行部門に対する提言を行っています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項(ア)内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) Mission、Vision、Value、Cultureを定め、取締役及び使用人（以下「役職員」という。）に、これらの浸透を図ります。
(b) CCO（最高コンプライアンス責任者）を任命し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）におけるコンプライアンス活動を推進します。
(c) 当社グループに共通して適用されるコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、当社グループの役職員が法令やルールを守るだけではなく、高い倫理観を持ちながら企業活動を行
うための行動指針を定め、その実践を図ります。
(d) 当社グループの役職員が、コンプライアンスに関する正しい知識を習得し、日常業務におけるコンプラ
イアンス実践に役立てるため、定期的な研修を行い、受講を徹底します。
(e) 代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を少なくとも四半期に1回開催し、当社グループのコンプライアンスに関する事項の報告を受け、協議を行います。
(f) 当社に当社グループ共通の内部通報窓口を設置し、組織的又は個人的な関係法令、通達、定款 、社内規程等及び社会一般の規範に違反する行為等の相談又は通報を受け、これらの早期発見と是正を図り、当社グループにおけるコンプライアンス経営の強化に努めます。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書(g) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で対応します。
(h) 当社に内部監査部門を設置し、当社における経営上の内部統制の有効性、業務の効率性や有効性、法令遵守等について内部監査を行い、当該内部監査結果について取締役会及び監査役会に報告します。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報（電磁的記録を含む。）を、文書管理規程その他の社内規程に基づいて、適切に保存及び管理します。
(b) 取締役及び監査役が保存及び管理されている情報の閲覧を要請した場合、速やかにこれを閲覧できるよ
うに管理します。
c. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制(a) リスクを的確に把握し、リスクの大きさ、発生可能性、発生した場合の影響度等に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく対応を行います。
(b) 代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を少なくとも四半期に１回開催し、当社グループのリスクに関する事項の報告を受け、協議を行います。
(c) 情報セキュリティリスクについて、定期的にCISO（最高情報セキュリティ責任者）が代表取締役やCTO（最高技術責任者）などに情報セキュリティの運用状況の報告を行い、その有効性や妥当性について確認します。
(d) グループ危機管理基本規程に基づき、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合に備え、危機発生時の対応に関する体制の構築及び運営に努めるとともに、危機発生時は当該規程に基づき、迅速な対応を行うことで損害の拡大防止・被害の最小化を図ります。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 毎月１回の定時取締役会の開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、活発な意見交換及び機動的な意思決定を行います。
(b) 執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化及び業務執行の責任と権限の明確化を図ります。
(c) 取締役会規程、組織規程及び職務権限規程により、役職員の職務分掌と権限を定め、当該規程に基づいて個々の職務執行を行います。
e. 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社と各当社子会社（以下「グループ各社」という。）との間で経営管理契約を締結し、当社グループに影響を及ぼす重要事項について迅速な報告を求めます。
(b) グループ各社に対して、取締役と監査役を派遣し、グループ各社の取締役会への出席を通じて、グルー
プ各社の役職員の職務執行状況の確認を行います。
(c) 当社とグループ各社の関係各部署が連携し、両者間で情報共有を図るとともに、グループ各社の事業運
営のサポートを行います。
(d) コンプライアンス関係規程（反社会的勢力対応規程、内部通報規程、内部統制規程など）は当社グループで共通のものとし、当該規程に基づき、グループ各社においても当社と同等のコンプライアンス体制
が構築、整備及び運用できるように努めます。
(e) 当社の内部監査部門が、グループ各社に対して直接監査を実施し、又はグループ各社の内部監査部門で実施した監査結果の共有を受けたうえ、その妥当性及び有効性を確認し、当該監査の結果について取締役会及び監査役会に報告します。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役が監査役会の運営事務その他の職務執行につき補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ、専任又は兼任の監査役を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という。）を置きます。
g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(a) 監査役スタッフの人事異動及び人事考課については、常勤監査役の意見を聴取したうえ、これを尊重して行います。
(b) 監査役スタッフの懲戒については、監査役会の同意を得てこれを行います。
h. 監査役を補助する使用人に対する監査役からの指示の実効性の確保に関する事項

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有価証券報告書(a) 監査役からその職務の執行に当たり、監査役スタッフに対し指示があった場合、当該監査役スタッフは当該指示については監査役の指揮命令権に従い、取締役の指揮命令は受けないものとします。
(b) 監査役スタッフが兼任の場合、当該兼務部署の上長及び取締役は、監査役スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査役の要請に応じて協力を行います。
i. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a) 取締役は、監査役に対して、その職務の執行状況を取締役会等の重要な会議において定期的に報告する
ほか、必要に応じて随時かつ遅滞なく報告します。
(b) 当社グループの役職員が、監査役からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、遅滞なく報告します。
(c) 当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、監査役に対し、直ちに報告します。
(d) 当社グループの役職員から監査役に対して直接報告等を行うことができる内部通報窓口を設置し、これを周知徹底します。
j. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループに共通して適用されるグループ内部通報規程において、内部通報制度を利用し通報した通報者に対して報復行為をしてはならない旨を規定し、当社グループの役職員に対して、当該規定内容を周知徹底します。
k. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を支払います。
l. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 代表取締役は、監査役と原則年1回、経営方針、当社グループを取り巻く重大なリスクや対処すべき課
題、内部統制システムの整備及び運用状況等について意見交換を行います。
(b) 監査役は、定期的に会計監査人や当社の内部監査部門と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情
報交換を行います。
(c) 監査役は、当社の内部監査部門と内部監査計画について事前協議を行います。また、監査役は、当社の内部監査部門又はグループ会社の内部監査部門から内部監査結果等の報告を定期的に受け、必要に応じて当社の内部監査部門又はグループ会社の内部監査部門に調査を求め、又は指示等を行うことができます。
(d) 監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用することができます。
(e) 常勤監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会など当社の重要な会議に出席するとともに、定期的に当社CCO（最高コンプライアンス責任者）から当社グループのコンプライアンス体制の整備及び運用状況等について報告を受けます。
(f) 当社の内部監査部門長の人事異動、人事考課及び懲戒については、監査役会の意見を聴取したうえ、これを尊重して行います。
(イ)リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、法務知的財産本部が主管部署となっております。法務知的財産本部は、各部との連携を図り、情報を収集・共有することによって、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
さらに、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
また、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
(ウ)取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(エ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(オ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(カ)取締役会で決議される株主総会決議事項
a. 中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させる観点から、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
(キ)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(ク)役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（ただし、取締役及び監査役の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、当該保険契約上で定められた一定の免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。
なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 12名 女性 1名
役職名（役員のうち女性の比率
氏名

7.7％）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

2001年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式
会社）入社
代表取締役
社長CEO

2004年１月 マネックス証券株式会社出向
2007年７月 同社へ転籍
辻 庸介

1976年６月30日生（注）３ 7,136,365
2012年２月 同社マーケティング部部長兼COO補佐
2012年11月 当社代表取締役社長CEO（現任）2018年１月 Sleekr Pte. Ltd.( シ ン ガ ポ ー ル ）Director（現任）2007年４月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2012年９月 Goldman, Sachs & Co.サンフランシスコオ
フィス出向
2014年９月 当社入社
2015年１月 当社経営企画本部長
2015年６月 当社執行役員CFO

取締役
執行役員CFO

金坂 直哉

2017年２月 当社取締役執行役員CFO
2019年２月 当社取締役執行役員
1984年11月27日生 2019年９月 マネーフォワードシンカ株式会社代表取締 （注）３

113,845

役（現任）2020年５月 マネーフォワードベンチャーパートナーズ
株式会社代表取締役（現任）
2020年７月 当社取締役執行役員CFO（現任）
2021年６月 株式会社sustenキャピタル・マネジメント
社外取締役（現任）2022年７月 NOT A HOTEL株式会社社外取締役（現任）

取締役
執行役員CTO

中出 匠哉

2001年４月 ジュピターショップチャンネル株式会社入社
2007年７月 株式会社シンプレクス・テクノロジー（現シンプレクス株式会社）入社
2015年２月 当社入社
1977年３月20日生 2016年12月 当社CTO（注）３

18,9452017年12月 当社執行役員CTO
2018年２月 当社取締役執行役員CTO（現任）
2021年９月 マネーフォワードフィナンシャル株式会社
代表取締役（現任）

取締役
執行役員

竹田 正信

2001年７月
2003年12月
2007年７月
2008年９月
2012年10月
2012年11月
1976年７月17日生 2016年５月
2017年１月
2017年９月
2018年２月
2018年６月
2019年２月

株式会社メディックス入社
株式会社マクロミル入社
同社執行役員
同社取締役
株式会社イオレ入社
同社取締役
株式会社クラビス取締役CSO
同社取締役CFO(現任)
株式会社アスマーク社外取締役
当社入社
当社執行役員
当社取締役執行役員マネーフォワードビジ
ネスカンパニーCOO(現任)

63/143（注）３

13,693

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1977年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2004年６月 株式会社東京三菱銀行執行役員営業第三部
長
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員企画部長
2007年５月 同社常務執行役員
ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア（現MUFGユニオン・バンク）頭取兼CEO
2010年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員米州本部長
2011年５月 同社専務執行役員米州総代表
モルガンスタンレー取締役（兼務）2012年６月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
取締役

田中 正明

プ取締役副社長
1953年４月１日生 2013年１月 公益財団法人米日カウンシル評議員会副会 （注）３

8,334

長（現任）
2015年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行上級顧問
2016年９月 PwCインターナショナル シニア グローバ
ルアドバイザー2017年２月 金融庁参与
2018年２月 当社社外取締役（現任）2018年９月 株式会社産業革新投資機構代表取締役社長
CEO
2019年３月 日本ペイントホールディングス株式会社代表取締役会長
2020年１月 同社代表取締役会長 兼 社長CEO
2020年３月 同社取締役会長 代表執行役社長兼CEO2021年10月 東京大学大学院経済学研究科長アドバイザー（現任）
1997年４月 富士通株式会社入社
2003年１月 三井物産株式会社入社
2009年５月 Globespan Capital Partners入社
2011年５月 株式会社セールスフォース・ドットコム入
取締役

倉林 陽

社
1974年６月25日生 2015年３月 Draper Nexus Ventures(現DNX Ventures） （注）３

167,548

入社 Managing Director
2018年２月 当社社外取締役（現任）
2020年12月 DNX Ventures Managing Partner & Headof Japan（現任）1989年４月 三菱商事株式会社入社
2001年１月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イン
ク入社
2002年３月 株式会社グロービス入社
2005年７月 株式会社グロービス・マネジメント・バン
ク代表取締役社長
2007年６月 株式会社プロノバ代表取締役社長（現任）2014年６月 アステラス製薬株式会社社外取締役
2014年６月 株式会社丸井グループ社外取締役（現任）
取締役

岡島 悦子

1966年５月16日生 2015年11月 ランサーズ株式会社社外取締役（現任）（注）３
2015年12月 株式会社セプテーニ・ホールディングス社
外取締役（現任）
2016年３月 株式会社リンクアンドモチベーション社外取締役
2018年３月 株式会社ヤプリ社外取締役（現任）2018年12月 株式会社ユーグレナ社外取締役
2019年２月 当社社外取締役（現任）
2020年12月 株式会社ユーグレナ取締役CHRO（非常勤）（現任）

64/143

6,334

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1997年４月 日本電信電話株式会社入社
1998年10月 株式会社エム・ディー・エム（現楽天グ
ループ株式会社）入社
2005年４月 同社執行役員
2007年３月 同社取締役執行役員
2007年４月 同社取締役常務執行役員
2013年６月 テクマトリックス株式会社社外取締役（現
任）
取締役

安武 弘晃

1971年７月２日生 2016年１月 カーディナル合同会社代表社員（現任）2016年３月 株式会社ZMP社外取締役

（注）３

−

（注）３

525

2016年７月 エクスポネンシャル・ジャパン株式会社取締役
2016年９月 Junify Corporation Co-founder & CSO
2019年９月 一般社団法人日本CTO協会理事（現任）
2022年２月 当社社外取締役（現任）
2022年７月 Junify Corporation Co-founder & CEO（現任）
2004年５月 株式会社シリウステクノロジーズ創業代表
取締役
2011年４月 ヤフー株式会社入社
2014年７月 同社執行役員
2016年４月 同社上級執行役員
取締役

宮澤 弦

1982年１月14日生

2018年４月 同社常務執行役員
2019年10月 同社取締役常務執行役員
2022年２月 当社社外取締役（現任）
2022年４月 ヤフー株式会社取締役専務執行役員（現任）
1969年７月 日本電気株式会社入社
1988年８月 株 式 会 社 メ ル コ （ 現 株 式 会 社 バ ッ フ ァロー）入社
1990年６月 同社取締役
1995年６月 同社常務取締役
1999年５月 株式会社メルコテクノスクール代表取締役
社長
2001年６月 株式会社メルコ常勤監査役

常勤監査役

上田 洋三

2003年６月 株式会社メルコホールディングス常勤監査役
1942年９月７日生（注）４
2005年５月 株式会社デジタルフォレスト（現NTTコム
オンラインマーケティングソリューション
株式会社）常勤監査役
2008年４月 株式会社シリウステクノロジーズ（現ヤフー株式会社）監査役
2008年８月 スパイシーソフト株式会社監査役
2011年10月 PVG Solutions株式会社監査役
2014年４月 ジェイモードエンタープライズ株式会社常勤監査役
2015年２月 当社社外監査役（常任）（現任）

65/143−

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1993年４月 弁護士登録、湯浅法律特許事務所（現ユア
サハラ法律特許事務所）入所
1998年９月 中央国際法律事務所入所
監査役

田中 克幸

1964年12月15日生 2006年５月 東京靖和綜合法律事務所設立 パートナー （注）５−

（現任）
2018年２月 当社社外監査役（現任）1999年４月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社
2005年３月 Goldman, Sachs & Co.サンフランシスコオ
フィス出向
2006年１月 同社ヴァイス・プレジデント
2006年３月 ゴールドマン・サックス証券会社ヴァイス・プレジデント
監査役

瓜生 英敏

1975年３月28日生

2012年１月 ゴールドマン・サックス証券株式会社マ（注）５
ネージング・ディレクター

−2018年２月 当社社外監査役（現任）
株式会社ビザスク取締役CFO
2018年９月 同社取締役COO
2021年11月 Coleman Research Group, Inc.取締役（現任）
2022年１月 株式会社ビザスク取締役グローバルCSO
2023年１月 株式会社ビザスク取締役CSO（現任）1984年４月 日本証券業協会入社
1999年11月 DLJ ディレクト SFG 証券株式会社(現楽天証券株式会社)入社
2000年７月 同社執行役員コンプライアンス部長(CCO)
2006年２月 同社取締役・執行役員コンプライアンス部長
2006年９月 同社常務取締役・執行役員兼楽天証券ホール
ディングス株式会社取締役
2006年11月 兼楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)執行役員
2008年４月 SBI ホールディングス株式会社入社、SBI
監査役

畠山 優実

1962年１月25日生

ジャパンネクスト証券株式会社(現ジャパン （注）６
ネクスト証券株式会社)取締役
2010年６月 兼株式会社 SBI 証券取締役−

2011年２月 SBI ジャパンネクスト証券株式会社(現ジャパンネクスト証券株式会社)代表取締役 CEO
2012年６月 兼 SBI FX トレード株式会社取締役
2015年３月 ストラテジックコンサルティンググループ株
式会社取締役副社長
オフィス・ダブリュ・ビジョン合同会社設立、同社代表社員(現任)
2023年２月 当社監査役（現任）計7,465,589（注）１．取締役田中正明、倉林陽、岡島悦子、安武弘晃及び宮澤弦は、社外取締役であります。
２．監査役上田洋三、田中克幸、瓜生英敏及び畠山優実は、社外監査役であります。
３．任期は、2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2021年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2022年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

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７．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
職名

氏名

CoPA（Chief of Public Affairs）
Fintech研究所長
Fintech研究・政策対応担当
パブリック・アフェアーズ室 管掌/同室長

瀧俊雄

サステナビリティ担当
CISO（Chief Information Security Officer）
CISO室 管掌/同室長

市川

貴志

田平

公伸

山田

一也

サービス基盤本部 管掌
社長室 管掌/同室長
コーポレートコミュニケーション室管掌/同室長
マネーフォワードビジネスカンパニーCSO
CCO（Chief Compliance Officer）
法務知的財産本部 管掌（コンプライアンス・知的財産・リスク管
理担当）
内部監査室共同管掌

坂裕和

福岡拠点担当
Pay事業本部 管掌/同本部長

黒田直樹

提携戦略担当マネーフォワードエックスカンパニー 管掌/同カンパニーCSO

本川

大輔

松岡

俊

マネーフォワードケッサイ株式会社担当
株式会社Biz Forward担当

冨山

直道

グループ横断領域担当

原田聖子

CDO（Chief Design Officer）

伊藤 セルジオ 大輔

経理本部 管掌/同本部長
分析推進室 管掌

デザイン戦略室 管掌/同室長
マネーフォワードビジネスカンパニー 管掌（開発担当）/同カンパ
ニーVPoE
CIO室管掌渋谷亮

マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社担当

古橋

智史

関田

雅和

CLO（Chief Legal Officer）
法務知的財産本部管掌（法務担当）②

社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的として、社外取締役を５名、社外監査役を４名それぞれ選任し、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当該基準に従って社外取締役を選任し、社外取締役５名（田中正明氏、倉林陽氏、岡島悦子氏、安武弘晃氏及び宮澤弦氏）全員を独立役員として選定
しております。また、社外監査役４名（上田洋三氏、田中克幸氏、瓜生英敏氏及び畠山優実氏）についても独立役
員として選定しております。
社外取締役の田中正明氏は、長年にわたり株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの経営に携わり、また米国の大手上場金融機関において頭取兼CEO、取締役等を務めるなど、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を有しているほか、グローバルな大企業の代表取締役会長兼社長CEOも務め、国際事業経営に関する知識・経験の豊
富な経営者です。加えて、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォ
ローアップ会議」等へ参加するなど、企業統治に対する知見も深く、独立した客観的な立場で、グローバル戦略、
ファイナンス、ガバナンスを中心に、当社の経営に対する社外取締役としての監督と有益な助言を行っております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

なお、当社は、株式会社三菱UFJ銀行から借り入れを行っておりますが、同氏が同銀行の全役職を退いてから６年以上が経過しており、この間、同社関連企業へも勤務しておらず、同行退職後に日本ペイントホールディングス株
式会社の代表執行役社長等を務めており、同行の意思決定に影響を与えたり、同行への利益誘導等を図ったりする
懸念はないことから、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。
社外取締役の倉林陽氏は、国内外の新規事業へ豊富な投資経験を有し、またSaaS分野の投資の第一人者としてSaaS企業に関する幅広い知見を有しており、独立した客観的な立場で、BusinessドメインやM&A・投資を中心に、当社の経営に対する社外取締役としての監督と有益な助言を行っております。
社外取締役の岡島悦子氏は、人材開発、組織マネジメント等のプロフェッショナルとしての豊富な経験・知識と幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場で、人材開発やサステナビリティを中心に、当社の経営に対する
社外取締役としての監督と有益な助言を行っております。
社外取締役の安武弘晃氏は、インターネット関連市場について、豊富な経験・知識と幅広い見識を有しているほか、テクノロジーやIT分野での豊富な知識・経験を持つとともに、国際事業経営に関する知識・経験の豊富な経営者であることから、独立した客観的な立場で、テクノロジーやIT分野、国際事業経営を中心に、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っております。
社外取締役の宮澤弦氏は、インターネット関連市場について、豊富な経験・知識と幅広い見識を有しているほか、自ら会社を創業し、ヤフー株式会社でも執行役員や取締役など務めるなど、インターネット企業の経営経験も豊富な経営者であることから、独立した客観的な立場で、インターネット関連市場やコーポレート分野を中心に、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っております。なお、ヤフー株式会社は、同社親会社であるＺホール
ディングス株式会社において、当社グループの事業領域である金融分野を展開していますが、現状ヤフー株式会社と当社が直接競合する事業はなく、競合関係の懸念はないと判断しております。
社外監査役の上田洋三氏は、豊富な経営管理の知識や経験等があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有しており、その知識・経験により、独立した客観的な立場で、経営全般の監督及び適正な監査を行っております。
社外監査役の田中克幸氏は、弁護士として20年以上の企業法務経験に基づく豊富な知識と経験を有しております。その豊富な知識と経験により、独立した客観的な立場で、経営全般の監督及び適正な監査を行っております。
社外監査役の瓜生英敏氏は、米系大手投資銀行における国内外のM&Aアドバイザリー業務に多数携わり、グロー
バル企業における財務・会計に関する豊富な知見を有しております。その豊富な知識と経験により、独立した客観的な立場で、経営全般の監督及び適正な監査を行っております。
社外監査役の畠山優実氏は、インターネット金融分野での業務経験が長く、Fintech分野において豊富な経験・知識と幅広い知見を有しております。その豊富な知識と経験により、独立した客観的な立場で、経営全般の監督及び適正な監査を行っていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役の田中正明氏は、新株予約権を50個、社外監査役の上田洋三氏は、新株予約権を218個、それぞれ保有しております。また、社外取締役の田中正明氏は、当社株式を8,334株、社外取締役の倉林陽氏は、当社株式を167,548株、社外取締役の岡島悦子氏は、当社株式を6,334株、社外取締役の宮澤弦氏は当社株式を525株、それぞれ保有しております。
これらの関係以外に、当社と社外役員の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③
部

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内統制部門との関係
社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名により構成されており、４名全員が社外監査役であります。新任監査役１名を除く監査役３名は取締役会に参加し、適宜必要な意見を述べているほか、常勤監査役は、コンプライアンス会議に出席し、法令遵守状況等について直接聴取を行っていることに加え、内部監査室による当社グループの内部監査の状況確認を通じて、コンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監査する体制を整備しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、監査を実施し、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。
また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を行い、各監査の状況や結果等について情報交換を行うな
ど、相互連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。加えて、監査役は、社外取締役と定
例に協議会を開催し、情報交換を行い、相互連携を図っております。
監査役会は取締役会の前又は後の時間帯で月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、１回あたりの所要時間は約１時間です。各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役（社外）

上田洋三

14回

14回（100%）

監査役（社外）田中克幸

14回

14回（100%）

監査役（社外）瓜生英敏

14回

14回（100%）

監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりです。
・基本方針、重点監査方針、各監査役の役割分担
・会計監査人の監査の相当性
・内部統制システムにかかる監査結果
・企業集団の内部統制の運用状況
常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
・重要な決裁書類の閲覧
・内部監査室、法務知的財産本部等、主要関係部門からの報告聴取、情報入手
・経営会議、コンプライアンス会議、子会社監査役連絡会等への出席（子会社監査役連絡会は原則年３回開催）・事業報告等の監査
また、監査役職務補助使用人として、適正な知識、能力、経験を有する従業員を１名配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、専門部署として内部監査室を設置しており、同室所属の５名が担当しております。
内部監査室は、当社が定める内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、代表取締役社長CEOの承認を得た上で、当社の全本部室及び当社グループ会社全社（独自に内部監査部門を設置しているマネーフォワードケッサイ
株式会社、株式会社Biz Forward、スマートキャンプ株式会社、ADXL株式会社については、各社の内部監査部門で実施）に対して実施し、監査結果については代表取締役社長CEO及び監査役会に報告する体制となっております。
内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確か
め、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率性向上に資することを基本方
針として実施しております。
なお、内部監査室は監査役及び会計監査人とは独立した監査を実施しつつも、三様監査会議や個別の監査結果報告等により随時情報交換を行っており、監査に必要な情報の共有及び相互連携による効率性の向上を図っております。

③

会計監査の状況（ア）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ（イ）継続監査期間
９年間

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有価証券報告書（ウ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：芝田 雅也、古川 譲二（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他22名であります。
（オ）会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
（カ）監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。
④

監査報酬の内容等（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

49

22

56

14

連結子会社

3

−

5

−

計

52

22

61

14

非監査業務の内容(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外募集による公募増資に係るコンフォートレター作成業務であります。なお、監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表に関する報酬を含んでおります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務です。なお、監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表に関する報酬を含んでおります。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）のメンバーファームに対する報酬（（ア）を除く）（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人からの見積提案をもとに監査
計画、監査の日数等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断したためであります。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（ア）取締役報酬について
a. 報酬の構成
取締役の報酬等は、基本報酬、短期変動報酬（ただし、社外取締役は対象外とする。）及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。短期変動報酬は、業績、組織作りを含む年次毎の各取締役の目標の達成度合
いで金額が変動するものであり、業績等へのコミットメントを高めることを目的としております。譲渡制限付株式報酬は、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を目的としております。
b. 取締役の報酬等に関する株主総会決議
取締役の報酬等の額については、株主総会決議により報酬等の限度額を決定しており、2017年２月28日開催の第５期定時株主総会において、年額５億円以内（なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と、決議しております。
また、2020年２月20日開催の第８期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。当制度による報酬は、2022年２月21日開催の第10期定時株主総会において、上記の取締役報酬である５億円の範囲内で、対象取締役に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額２億円以内（うち社外取締役20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は148,000株（うち社外取締役14,800株）を上限としております。
c. 決定のプロセス
各取締役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、取締役会の諮問機関である指名・報酬委
員会で審議を行い、その答申に基づいて取締役会にて報酬構成・水準・総額上限等を決定しております。な
お、取締役の報酬水準は、社会情勢や市場水準、他社との比較等を考慮のうえ、当社における経営の意思決定及び監督機能を十分に発揮するための対価として相応しい水準を設定する方針としております。
また、個別の報酬額については、取締役会から一任された指名・報酬委員会において、取締役会で決議された報酬構成・水準・総額上限等を踏まえて、役職に応じた取締役報酬テーブルを基準として、各取締役に求められる職責（代表取締役及び業務執行取締役については能力及び成果を含む。）等を勘案し、決定しております。
指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保するために、その過半数は社外取締役としております。な
お、提出日現在における指名・報酬委員会の構成は次のとおりです。
委員長：代表取締役社長 辻庸介
委員：独立社外取締役 田中正明
独立社外取締役 岡島悦子
独立社外取締役 宮澤弦
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（イ）監査役報酬について
監査役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議した限度額の範囲内で、監査役会の審議に基づき、それぞれの職務と貢献度に応じて、決定しております。
監査役の報酬等の限度額は、2022年２月21日開催の第10期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

金銭報酬
基本報酬

対象となる役員の員数（名）

非金銭報酬

短期変動報酬

譲渡制限付株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

185

93

42

50

4

監査役
（社外監査役を除く）

-

-

-

-

-

社外役員

91

78

-

12

10

（注）１．上表には、2022年２月21日開催の第10期定時株主総会終了の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．短期変動報酬には、2022年11月期の業績評価を加味する前の引当金として費用計上した金額を記載しております。実際の支給額については、個別の取締役の業績評価等に基づき算出・決定されます。
③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外で業務上の提携関係等の維持・強化のため直接保有することを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、提携関係の維持・強化を目的として、株式を保有することがありますが、検証の結果、保有意義や合理性の認められないものについては、適宜
株価や市場動向（未上場企業の場合は、譲渡機会を含む）を見て売却します。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務上の提携関係等の維持・強化を通じ当社の企業価値向上に資すると判断する場合に限り保有し続けることとし、取締役会は個別株式について、事業機会の創出
や関係強化といった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが合理的か等を毎年検証します。
当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権行使について、当社の保有方針に適合及び発行会社の企業価値の向上に資するものであることを総合的に勘案して実施します。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

82

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

22

12,31414

4,377

非上場株式以外の株式

2

162

2

314

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

0

−

（注）１
（△33）

非上場株式以外の株式

−

−

88

（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（）は、外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応出来る体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
棚卸資産
買取債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当連結会計年度(2022年11月30日)

36,220,522
1,516,402−
1,074,286※２ 21,762
4,222,155
1,073,146△102,517
44,025,758

26,712,865−※１ 2,327,171
1,769,083※２ 20,426
5,454,012
2,626,285△94,815
38,815,030

460,326△143,887
316,439
383,671△165,893
217,778
3,112−
537,330

593,629△202,388
391,240
590,452△259,377
331,0758,750
0731,066

3,068,762
2,313,203
723,223−
6,105,189

4,504,481
4,552,583
1,919,275
507
10,976,847

5,006,164
606,325
712,468△50,678
6,274,279
12,916,799
56,942,558

13,284,537
1,156,316
1,022,906−
15,463,760
27,171,675
65,986,706

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受収益
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2022年11月30日)

211,852

340,994※３ 4,700,000※３ 8,240,000

1,713,041
1,822,487
908,826
350,189
1,722,767−
34,506−644
812,054
12,276,371

2,295,000
5,386,371
1,352,406
169,550−
3,486,806
190,600
58,02947,6082,397,401
23,964,769

2,141,100
2,376
189,728
2,333,205
14,609,576

6,367,157
4,848
567,1076,939,113
30,903,882

25,775,494
17,233,262△2,755,553△850
40,252,352

26,316,141
15,804,942△10,693,566△1,21931,426,298

228,409
10,898239,307
38,5291,802,791
42,332,981
56,942,558

1,073,608
101,059
1,174,667
32,8602,448,996
35,082,823
65,986,706

EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日)

当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資有価証券売却益
還付消費税等
受取遅延損害金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

78/143(自至※１ 21,477,195

15,632,601
4,814,024
10,818,576※２,※３ 11,880,838

8,079,469
13,397,725※２,※３ 21,867,022△1,062,262△8,469,297

78
−
2,281
3,213
9,013
−
11,904
26,491

549
524
2,580
−
3
1,206
5,742
10,60648,325313,935−
34,497396,758△1,432,529

83,054
4,126
922,064
113,612
1,122,857△9,581,548

2,462
2,462

1,070
1,070

−
−

※４ 33,819−△1,430,066
136,850
15,632
152,483△1,582,549△100,287△1,482,262

35,148△9,615,626
101,095△14,934
86,161△9,701,788△251,983△9,449,804

1,328

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日)(自至
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

79/143

当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)(自至△1,582,549△9,701,788

13,516
20,651※ 34,167

845,199
90,160※ 935,360△1,548,382△8,766,427△1,448,094△100,287△8,514,444△251,983

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年12月１日

至2021年11月30日）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
△3,111,275

自己株式
△146

株主資本合計9,614,410

2,910,162

9,413,150

15,786,000

15,786,000

31,572,000

新株の発行（新株予約権の行使）

95,92095,920191,840

譲渡制限付株式報酬

279,163

279,163558,327

当期変動額
新株の発行

欠損填補

△1,837,984

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,837,984−△1,482,262△1,482,262

自己株式の取得

△704

△704

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

16,161,084

14,323,100

355,721△704

30,839,202

当期末残高

25,775,494

17,233,262△2,755,553△850

40,252,352（単位：千円）その他の包括利益累計額
新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

46,549572,927

10,237,768

その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

214,893△9,752

205,140

当期変動額
新株の発行

31,572,000

新株の発行（新株予約権の行使）

191,840

譲渡制限付株式報酬

558,327

欠損填補−

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,482,262

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△704
13,516

20,651

34,167△8,0201,229,864

1,256,011

当期変動額合計

13,516

20,651

34,167△8,0201,229,864

32,095,213

当期末残高

228,409

10,898239,307

38,5291,802,791

42,332,981

80/143

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

25,775,494

利益剰余金

17,233,262

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△2,755,553

自己株式
△850

△513,796△3,269,350

株主資本合計40,252,352△513,796

25,775,494

17,233,262△850

39,738,555

新株の発行（新株予約権の行使）

76,61776,617

153,235

譲渡制限付株式報酬

464,029464,029

928,059△44,066△44,066

当期変動額

連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増減
欠損填補△1,924,900

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

100,687

100,687

1,924,900−△9,449,804△9,449,804

自己株式の取得△369

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△369
−

540,647△1,428,319△7,424,216△369△8,312,257

26,316,141

15,804,942△10,693,566△1,21931,426,298（単位：千円）その他の包括利益累計額
新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

38,5291,802,791

42,332,981△9,877△523,674

1,792,914

41,809,307

その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

228,409

10,898239,307

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

228,409

10,898239,307

38,529

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

153,235

譲渡制限付株式報酬

928,059

連結子会社株式の取得による持分の増減△44,066

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増減

100,687欠損填補−

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△9,449,804

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△369
845,199

90,160935,360△5,669656,082

1,585,773

845,199

90,160935,360△5,669656,082△6,726,484

1,073,608

101,059

1,174,667

32,8602,448,996

35,082,823

81/143

EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日)

当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

82/143(自至△1,430,066
394,640
473,425
249,764
16,961−
83,829644△78△2,868−48,325313,935−△303,621−△854,435
61,241△2,011,852
36,820△7,714
192,387
268,468−
242,886△2,227,306
78△48,926△51,498△2,327,653△9,615,626
921,351
643,093439,697
151,100
58,029△58,380
46,963△1,073−33,81983,054
4,126
922,064−△804,765△694,796△434△1,231,857
122,032
3,207,851
429,982−
1,259,605
256,262△3,827,897
1,073△84,356△212,901△4,124,082△400,000
400,000△204,667△2,129,319△2,824,447
24,027−△69,623
19,159△403,430
200,000△333,022△3,935,312△7,948,530−
8,341△730,797
168,053−※２ △1,808,290△14,218−△381△5,199,470

2,550△14,780,439

EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日)(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
組合員からの払込による収入
上場関連費用の支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,190,000
1,000,000△1,159,944
31,444,347△704
196,000
1,140,000△11,539△334
34,797,825
29,97027,300,671
8,719,850※１ 36,020,522

83/143

当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)(自至3,540,000
6,981,433△2,455,089
144,510△369
294,000
570,000−△111
9,074,373
118,640△9,711,507
36,020,522※１ 26,309,014

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
19社
連結子会社の名称 マネーフォワードケッサイ株式会社
マネーフォワードホショウ株式会社
株式会社クラビス
マネーフォワードファイン株式会社
マネーフォワードフィナンシャル株式会社
マネーフォワードｉ株式会社
株式会社ナレッジラボ
MONEY FORWARD VIETNAM CO.,LTD
マネーフォワードシンカ株式会社
スマートキャンプ株式会社
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社
HIRAC FUND１号投資事業有限責任組合
株式会社アール・アンド・エー・シー
ADXL株式会社
株式会社Biz Forward
HiTTO株式会社株式会社Next Solution
Money Forward America
HIRAC FUND２号投資事業有限責任組合
当連結会計年度より、株式の取得によりHiTTO株式会社、株式会社Next Solutionを連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、Money Forward America及びHIRAC FUND２号投資事業有限責任組合を新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
関連会社の名称

2社
SDFキャピタル株式会社
株式会社sustenキャピタル・マネジメント

当連結会計年度より、株式の取得によりSDFキャピタル株式会社、株式会社sustenキャピタル・マネジメント
を持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内に実施した本決算又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MONEY FORWARD VIETNAM CO.,LTDの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、株式会社Next Solutionの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、９月30日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券(ア) 市場価格のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(イ) 市場価格のないもの②

移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産(ア) 商品、仕掛品
84/143

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(イ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①②

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜50年
工具、器具及び備品
２〜15年
無形固定資産自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ ポイント引当金
ユーザーに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループのプラットフォームサービス事業においては、事業者のバックオフィス向けSaaS『マネーフォ
ワード クラウド』及び個人向け家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。 また、主に金融機関向けに提供している受託開発ソフトウエア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
定額法（５〜11年）により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度
有形固定資産無形固定資産（のれんを除く）

537,330

731,066

3,036,427

6,472,365

−

−

減損損失

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。当連結会計年度において、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りに関し、当社グループは今後の収益及び費用の見込額を基礎として事業計画を策定しております。事業計画に用いた主要な仮定として、一顧客当たりの獲得費用、課金顧客の解約率、顧客数、顧客当たり単価等を基礎にし、継続的な売上高の増加を織り込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提
条件に基づき様々な仮定を用いております。そのため、前提条件に変更が生じた場合、減損損失を認識する可能性があります。
２．投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

営業投資有価証券（非上場株式）

1,014,297

1,729,083

投資有価証券（非上場株式）

4,480,163

12,554,701(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する
際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
②主要な仮定非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事
業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

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有価証券報告書

３．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
のれん

当連結会計年度

3,068,762

4,504,481(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
M&Aによって子会社を取得した際に発生したものです。
当社グループは、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
②主要な仮定のれんの評価における重要な見積りは、連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測と将来の不確実性を考慮した成長率に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、減損損失を認識する可能性があります。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、受託開発契約について、従来は顧客の検収時に全ての収益を認識しておりました
が、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,966千円減少し、売上原価は17,943千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,022千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は513,796千
円、非支配株主持分の当期首残高は9,877千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「その他（前受金）」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受収益の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。当該会計方針の変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いにしたがって、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
委員会）

2021年６月17日

企業会計基準(1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収※１

益認識関係）(3)① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年11月30日）
商品

当連結会計年度（2022年11月30日）

仕掛品

10,095千円
7,144

5,032千円
8,092

貯蔵品

4,522

7,301

※３

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年11月30日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2022年11月30日）

7,500,000千円
4,700,000

13,300,000千円
8,240,000

2,800,000

5,060,000（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解※１した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日）（自至
給料及び手当広告宣伝費

3,407,137千円
2,695,701

5,197,804千円
6,585,555

退職給付費用

99,399157,505

賞与引当金繰入額

19,532

97,635−58,029

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額※３

当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日）

（自
至

6,612

1,872

644

46,963

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日）（自至103,011千円

研究開発費
※４

当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日）（自至155,270千円

投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年12月１日

至2021年11月30日）

至2022年11月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年12月１日

投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※

前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日）

当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至△17,784千円△2,8681,215,775千円−△20,653
34,1691,215,775△370,575

13,516845,199

為替換算調整勘定：
当期発生額

20,651

90,160その他の包括利益合計

34,167935,360（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）(注)１、２

23,851,218

29,531,242−

53,382,460

合計

23,851,218

29,531,242−

53,382,460

(注)３

8,918

27,557−36,475

合計

8,918

27,557−36,475

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)１．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加

23,851,218株

海外募集による新株式発行による増加

5,000,000株

新株予約権の権利行使に伴う新株式発行による増加

551,080株

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加

128,944株

３．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加

8,918株

譲渡制限付株式の無償取得による増加

18,479株

単元未満株式の買取請求による増加

160株

２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

38,529

−

−

−

−

−

38,52991/143

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有価証券報告書

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

(注)１

53,382,460

446,075−

53,828,535

合計

53,382,460

446,075−

53,828,535(注)２

36,475

24,772−

61,247

合計

36,475

24,772−

61,247

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株式発行による増加

259,400株

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加

186,675株

２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加

24,689株

単元未満株式の買取請求による増加

83株

２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

32,860

−

−

−

−

−

32,860３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日）

（自
至

※２

当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日）（自至

現金及び預金勘定

36,220,522千円

26,712,865千円

預入期間が３か月を超える定期預金△200,000△403,851

現金及び現金同等物

36,020,522

26,309,014

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
株式の取得により新たにHiTTO株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産387,101 千円
固定資産107,854のれん1,926,022

流動負債△180,859

固定負債△241,682

株式の取得価額

1,998,516

現金及び現金同等物△353,914

差引：取得による支出

1,644,602

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、買取債権は、当該債権の譲渡人及び債務者の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資事業組合への出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行会社の信用リスクに晒されております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金は、運転資金として調達しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③

流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年11月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(１）受取手形及び売掛金

1,516,402(２）買取債権

4,222,155

貸倒引当金

時価（千円）

差額（千円）△99,4815,639,077

5,639,077−(３）投資有価証券
その他有価証券314,421314,421−(４）敷金及び保証金

606,325

606,325−

資産計6,559,823

6,559,823−

3,824,141

3,823,821△319

3,824,141

3,823,821△319(５）長期借入金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（１）受取手形、売掛金、（２）買取債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（４）敷金及び保証金
時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債（５）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2021年11月30日）

営業投資有価証券及び投資有価証券
非上場株式

5,494,461

非上場新株予約権

89,989

投資事業組合等への出資金

181,579

長期借入金

30,000

営業投資有価証券及び投資有価証券並びに投資事業組合等への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、（３）投資有価証券には含めておりません。
長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、（５）長期借入金には含めておりません。

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当連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(１）受取手形、売掛金及び契約資産2,327,171(２）買取債権

5,454,012

時価（千円）

差額（千円）△94,815

貸倒引当金（※２）

7,686,368

7,686,368−(３）投資有価証券
その他有価証券

162,930

162,930−(４）敷金及び保証金

1,156,316

1,091,665△64,651

資産計

9,005,616

8,940,964△64,651

8,632,157

8,632,411

254

8,632,157

8,632,411

254(５）長期借入金（※３）
負債計（※１）現金は注記を省略しており、預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）受取手形、売掛金及び契約資産、買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．市場価格のない金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（2022年11月30日）

区分
営業投資有価証券及び投資有価証券
非上場株式

14,283,785

非上場新株予約権

50,000

投資事業組合等への出資金

556,904

長期借入金

30,000

市場価格のない株式等および投資事業組合等への出資金については、（３）投資有価証券には含めておりま
せん。
長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、（５）長期借入金には含めておりません。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金36,220,522

−

−

−

受取手形及び売掛金

1,516,402

−

−

−

買取債権

4,222,155−−−

41,959,080

−

−

−

合計

当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金26,712,865

−

−

−

受取手形、売掛金及び契約資産2,327,171

−

−

−

買取債権

5,454,012−−−

34,494,049

−

−

−

合計

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有価証券報告書

３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年11月30日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
−
−
短期借入金
4,700,000

３年超
４年以内
（千円）
−

４年超
５年以内
（千円）
−

５年超
（千円）
−

長期借入金

1,713,041

1,079,800

880,750

179,800

750

−

合計

6,413,041

1,079,800

880,750

179,800750−

当連結会計年度（2022年11月30日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
−
短期借入金
8,240,000

２年超
３年以内
（千円）
−

３年超
４年以内
（千円）
−

４年超
５年以内
（千円）
−

長期借入金

2,295,000

2,080,088

2,368,319

1,207,350

707,800

3,600

合計

10,535,000

2,080,088

2,368,319

1,207,350

707,800

3,600

５年超
（千円）
−

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

162,930−−

162,930

162,930−−

162,930(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１
敷金及び保証金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

1,091,665−

1,091,665−

1,091,665−

1,091,665−

8,632,411−

8,632,411−

8,632,411−

8,632,411

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有価証券報告書（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金の時価は、約定期間に基づく返還額を無リスク利子率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年11月30日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
額（千円）

種類
(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

314,42174,688

239,733

−

−

−

(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

314,42174,688

239,733

−

−

−

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

314,42174,688

239,733(3）その他
小計
合計

非上場株式(連結貸借対照表計上額5,494,461千円)、非上場新株予約権(連結貸借対照表計上額89,989千円)及び投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額181,579千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
その他
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

8,051

2,330

345

8,051

2,330

345

３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年11月30日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

162,930

74,68888,242

−

−

−

(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

162,930

74,68888,242

−

−

−

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの国債・地方債
等

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

162,930

74,68888,242(3）その他
小計
合計

非上場株式(連結貸借対照表計上額14,283,785千円)、非上場新株予約権(連結貸借対照表計上額50,000千円)及び投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額556,904千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について58,829千円（その他有価証券の株式25,009千円、新株予約権
33,819千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）148,062千円、当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）257,059千円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年12月１日（自 2021年12月１日
至 2021年11月30日）
至 2022年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高−千円
2,376千円
退職給付費用
2,500
2,491
退職給付の支払額△123△18
退職給付に係る負債の期末残高

2,376(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

2,500千円

4,848

当連結会計年度

2,491千円（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位:千円）
当連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）

前連結会計年度（自 2020年12月１日
至 2021年11月30日）
新株予約権戻入益

2,462

1,070

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員
社外協力者

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式
数（注)

第３回新株予約権

４名
12名
４名

当社取締役
社外協力者

1,188,000株

普通株式

１名
５名

18,000株

付与日

2014年２月８日

2015年４月22日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至2016年２月８日
2024年２月７日

100/1432016年２月８日
2024年２月７日

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有価証券報告書

第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式
数（注)

４名
38名
1,400,000株

第５回新株予約権
当社社外取締役
当社社外監査役
社外協力者
普通株式

２名
３名
39名

102,000株

付与日

2015年４月30日

2016年３月23日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至2016年２月８日
2024年２月７日

2018年３月17日
2025年３月16日

第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員
社外協力者

第７回新株予約権
当社取引先

1,498,000株

普通株式

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式
数（注)

４名
55名
１名

２名

403,680株

付与日

2016年３月23日

2016年３月23日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至2017年３月17日
2025年３月16日

2018年３月17日
2025年３月16日

第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式
数（注)

６名
79名
684,000株

第９回新株予約権
当社社外取締役
当社社外監査役
社外協力者
普通株式

２名
３名
６名

62,000株

付与日

2017年３月15日

2017年３月15日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至2020年３月15日
2026年３月14日

101/143

2020年３月15日
2026年３月14日

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有価証券報告書

第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社社外取締役

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式
数（注)

第11回新株予約権
当社取締役
当社社外取締役
当社社外監査役
社外協力者
当社従業員
当社子会社取締役

１名

8,000株

普通株式

７名
１名
１名
２名
61名
６名

640,000株

付与日

2017年６月23日

2018年２月５日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至2020年６月23日
2026年６月22日

2019年２月５日
2025年２月４日(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月15日付株式分割（１株につき100株の割合）、2017年
６月24日付株式分割（１株につき20株の割合）、2020年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権

権利確定前

（株）
−

−

−

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

−

−

−

24,0004,040

100,800

43,280

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

800

10,000

失効

−

−

−

−

24,0004,040

100,000

33,280前連結会計年度末

未確定残
権利確定後
前連結会計年度末

未行使残

（株）

102/143EDINET提出書類
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有価証券報告書

第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末−

403,680

218,000

31,000

付与

−

失効

−

−

−

−

−

3,600

−

権利確定

−

−

114,520

15,480

未確定残−403,680

99,88015,520277,160−

121,240

17,000

権利確定−−

114,520

15,480

権利行使

109,960−

70,840

9,000

−

−

10,440−167,200−

154,480

23,480

権利確定後（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前

（株）
4,000

277,000

付与

−

−

失効

−

4,200

権利確定

2,000

139,200

未確定残

2,000

133,600

前連結会計年度末

4,000

195,200

権利確定

2,000

139,200

権利行使

6,000

52,800前連結会計年度末

権利確定後

（株）

失効

−

10,200

未行使残−271,400(注)2014年12月15日付株式分割（１株につき100株の割合）、2017年６月24日付株式分割（１株につき20株の割合）、2020年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書②

単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権

権利行使価格

（円）

100

175

175

275

行使時平均株価

（円）

−

−

5,680

5,250

付与日における公正な評価単価 （円）

−

−

−

−

第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格

（円）

275

750

375

375

行使時平均株価

（円）

3,196

−

4,487

4,733

付与日における公正な評価単価 （円）

−

−

−

−

第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利行使価格

（円）

375

1,578

行使時平均株価

（円）

4,901

4,732

付与日における公正な評価単価 （円）−73.475(注)2014年12月15日付株式分割（１株につき100株の割合）、2017年６月24日付株式分割（１株につき20株の割合）、2020年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第２回新株予約権から第10回新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であるため、当該ストック・オ
プションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法
によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウン
ト・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
4,530,371千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
733,067千円

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有価証券報告書（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年11月30日）

当連結会計年度（2022年11月30日）

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
減価償却超過額
敷金及び保証金
ソフトウエア仮勘定
その他有価証券評価差額金
税務上の繰越欠損金（注）２
譲渡制限付株式報酬
投資有価証券
契約負債

77,050千円
4,136
52,456
441,02931,08993,353
2,781
2,698,238
107,255
5,416−
18,732

その他
繰延税金資産小計

35,798千円
6,759
32,016363,480
40,55089,7981,087
5,322,629
229,872
270,792
103,703112,249

3,531,540△2,691,552△766,154

6,608,739△5,286,325△1,229,399△3,457,706△6,515,724

73,83393,014

保険積立金△8,030△3,804△104,815△929−△10,172△6,811△475,390△1,073△20,647

繰延税金負債合計△117,579△514,096

繰延税金資産負債の純額△43,745△421,081

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
のれん償却額関係会社留保利益
その他有価証券評価差額金
未収還付事業税

105/143EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」24,149千円は、「投資有価証券」5,416千円、「その他」18,732千円として組み替えております。
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年11月30日）（千円）

税務上の繰越欠損金（※１）
評価性引当額繰延税金資産（※２）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

31,385

162,241

271,409

248,025△31,385△162,241△271,409

−

−

−

５年超

合計

95,123

1,890,053

2,698,238△248,025△95,123△1,883,367△2,691,552

−

−

6,686

6,686

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度（2022年11月30日）（千円）

税務上の繰越欠損金（※１）
評価性引当額繰延税金資産（※２）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

162,241

269,555

248,025

112,281△162,241△269,555△248,025

−

−

−

５年超

合計

123,335

4,407,190

5,322,629△112,281△123,335△4,370,886△5,286,325−−

36,30436,304※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

106/143EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、HiTTO株式会社の発行する株式及び新株予約権の全てを取得
して完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年12月22日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：HiTTO株式会社
事業の内容：HRチャットボット 『HiTTO』の開発・提供②企業結合を行った主な理由
HiTTO 株式会社の提供する人事労務向けSaaS『HiTTO（ヒット）』は、中堅規模以上の企業に幅広く導入されている国内シェアNo.1（※）の社内向けAIチャットボットです。勤怠管理・年末調整・経費精算・福利厚生等、『HiTTO』は主に人事労務に関する社内の従業員向けの情報共有の仕組みを構築し、変化に強いオープンな組織を作る完全自動学習型のHRチャットボットを提供し、従来、属人的に対応されていた従業員の問い合わせ対応に『HiTTO』が自動で即時に回答することにより、バックオフィス業務の効率化に貢献します。
現在、当社では、中長期的な株主価値及び企業価値の向上実現に向け、経理財務・人事労務・契約領域をカバーした『マネーフォワード クラウド』の提供を通じて中堅規模の企業や上場準備企業への顧客基盤拡大に取り組んでおります。本完全子会社化により、従業員のお問合せ対応の省力化・最適化を通じ、さらなるバックオ
フィスの効率化を推進してまいります。また、当社のネットワーク及び顧客基盤を活用した『HiTTO』利用者拡大を目指すとともに、将来的には『HiTTO』と『マネーフォワード クラウド勤怠』『マネーフォワード クラウ
ド人事管理』等当社の人事労務プロダクトとのデータ連携によりユーザーへ個別化された回答の提供を実現し、さらなる提供価値の向上を図ります。加えて、当社のバックオフィス業務に関するノウハウやデータアセットを活用し経理や法務、情報システム部門などへの事業領域の展開や、自然言語処理などの研究を行う『Money
Forward Lab』との連携による『HiTTO』の AIモデルの更なる改善を目指します。
（※）出典：株式会社テクノ・システム・リサーチ、調査研究レポート『業務自動化ツール市場マーケティング
分析』（2019年５月）における、2018年、社内向け用途のAIチャットボットに占めるシェア（売上金額ベース）。
③企業結合日2021年12月22日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率100%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、HiTTO株式会社の株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年11月30日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金1,998,516千円
取得原価（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

1,998,516千円

18,082千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,926,022千円②発生原因
主として、HiTTO株式会社の今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書③償却期間11年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

387,101千円
107,854

資産合計

494,956

流動負債
固定負債

180,859
241,682

負債合計

422,541（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

108/143EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの事業ドメイン別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）

事業ドメイン
Businessドメイン（バックオフィスSaaS領域）

12,704,425

Businessドメイン（SaaSマーケティング領域）

2,766,962

Homeドメイン

3,145,673

Xドメイン

1,662,772

Financeドメイン

1,168,273

その他

29,085

顧客との契約から生じる収益

21,477,195

外部顧客への売上高

21,477,195(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、「契約負債」に含まれております。契約資産は、主に受託開発ソフトウエア契約の一部において進捗度の測定に基づいて認識する収益の対価の未請求債権であり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客から受領した前受収益で、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,765,656千円です。
（単位：千円）
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

1,492,419

2,212,392

契約資産

6,874

114,778

契約負債

2,292,389

3,486,806② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年11月30日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

Business
ドメイン

Home
ドメイン

X
ドメイン

Financeドメイン

10,559,090

2,465,372

1,830,744

768,715

その他
8,678

合計
15,632,601

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年12月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年11月30日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

Business
ドメイン

Home
ドメイン

X
ドメイン

Financeドメイン

15,471,388

3,145,673

1,662,772

1,168,273

その他
29,085

合計
21,477,195

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
110/143EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（単位：千円）プラットフォーム
サービス事業

計

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

473,425

473,425−

473,425

当期末残高

3,068,762

3,068,762−

3,068,762

当連結会計年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）（単位：千円）プラットフォーム
サービス事業

計

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

643,093643,093−643,093

当期末残高

4,504,481

4,504,481−

4,504,481【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）
単位：千円

種類

会社等の
名称又は
氏名

役員

辻

役員

金坂
哉

庸介

直

所在地

東京都
渋谷区

東京都
港区

資本金
又は出
資金

事業の
内容又
は職業

議決権などの
所有（被所
有）の割合

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

−

当社
代表取
締役

（被所有）
直接
13.27％

当社
代表取
締役

ストック・
オプション
の権利行使
（注）

34,569

−

−

−

当社
取締役

（被所有）
直接 0.21％

当社
取締役

ストック・
オプション
の権利行使
（注）

15,148−−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）ストック・オプションの権利行使
2016年２月26日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議並びに2016年３月16日取締役会
決議に基づき付与された第６回有償ストック・オプション、2017年２月28日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議並びに2017年３月15日取締役会決議に基づき付与された第８回無償ストッ
ク・オプション、2018年２月５日臨時取締役会決議に基づき付与された第11回有償ストック・オプショ
ンのうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
単位：千円
種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
自己の
計算に
おいて
所有し
ている
会社

会社等の
名称又は
氏名

株式会社
ペイフォ
ワード2
（注）1

所在地

東京都
渋谷区

資本金
又は出
資金

50,000

事業の
内容又
は職業

投資業

議決権などの
所有（被所
有）の割合

-

関連当
事者と
の関係

出資

取引
金額

科目

期末
残高

投資事
業有限
責任組
合への
出資
（注）2

40,000

-

-

投資事
業有限
責任組
合への
出資資
金の預
り
（注）2

-

その他
（預り
金）

40,00012,000

-

-

-

その他
（預り
金）

12,000

投資事
業有限
責任組

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
自己の
計算に
おいて
所有し
ている
会社

取引の
内容

株式会社
透
（注）3

合への
出資
（注）2
東京都
港区

27,000

投資業

-

出資

投資事
業有限
責任組
合への
出資資
金の預
り
（注）2

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社代表取締役辻庸介並びにその近親者が議決権の全てを直接保有しております。
２．投資事業有限責任組合への出資
当該投資事業有限責任組合は、当社連結子会社であるマネーフォワードベンチャーパートナーズ株
式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。また、出資資金の預りは、将来のキャピタル・コールへの充当を見据えた資金預りであります。
３．当社取締役金坂直哉並びにその近親者が議決権の全てを直接保有しております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）
単位：千円

種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
自己の
計算に
おいて
所有し
ている
会社

会社等の
名称又は
氏名

株式会社
ペイフォ
ワード2
（注）1

所在地

東京都
渋谷区

資本金
又は出
資金

50,000

事業の
内容又
は職業

投資業

議決権などの
所有（被所
有）の割合

-

関連当
事者と
の関係

出資

取引
金額

科目

期末
残高

投資事
業有限
責任組
合への
出資
（注）2

20,000

-

-

投資事
業有限
責任組
合への
出資資
金の預
り
（注）2

-

その他
（預り
金）

20,000

6,000

-

-

-

その他
（預り
金）

6,000

投資事
業有限
責任組
合への
出資

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
自己の
計算に
おいて
所有し
ている
会社

取引の
内容

株式会社
透
（注）3

（注）2
東京都
港区

27,000

投資業

-

出資

投資事
業有限
責任組
合への
出資資
金の預
り
（注）2

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社代表取締役辻庸介並びにその近親者が議決権の全てを直接保有しております。
２．投資事業有限責任組合への出資
当該投資事業有限責任組合は、当社連結子会社であるマネーフォワードベンチャーパートナーズ株
式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。また、出資資金の預りは、将来のキャピタル・コールへの充当を見据えた資金預りであります。
３．当社取締役金坂直哉並びにその近親者が議決権の全てを直接保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日）（自至当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日）（自至

１株当たり純資産額

759.04円

606.33円

１株当たり当期純損失（△）△29.97円△176.44円−円−円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は9.57円減少し、１株当たり当期純損失は0.02円増加
しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年11月30日）

当連結会計年度（2022年11月30日）

純資産の部の合計額（千円）

42,332,981

35,082,823

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,841,320

2,481,857（38,529）（32,860）（うち新株予約権（千円））（うち非支配株主持分（千円））（1,802,791）（2,448,996）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

40,491,660

32,600,966

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

53,345,985

53,767,288

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年12月１日
2021年11月30日）（自至当連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日）（自至

１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,482,262△9,449,804−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（千円）△1,482,262△9,449,804

普通株式の期中平均株式数（株）

49,450,652

53,556,752

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権10種類
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 新株予約権の数 32,972個の概要
普通株式
1,720,400株

新株予約権10種類
新株予約権の数 27,120個
普通株式
1,432,560株

普通株主に帰属しない金額（千円）

114/143EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（重要な後発事象）（資本準備金の額の減少及び剰余金処分）
当社は、2023年１月16日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件」を2023年２月22日開催の第11期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的
繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的としております。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する資本準備金の額
資本準備金 8,620,659千円② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 8,620,659千円③ 減少後の資本準備金の額
資本準備金 8,944,661千円(3) 剰余金の処分の要領
会社法第452条に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振り替えられた8,620,659千円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 8,620,659千円② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 8,620,659千円(4) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程① 取締役会決議日
2023年１月16日② 定時株主総会決議日
2023年２月22日③ 効力発生日
2023年２月22日（資金の借入）当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
資金使途
借入先
借入金額
借入金利
借入実行日
最終返済期日
担保の有無

事業用運転資金株式会社三井住友銀行
2,000,000千円
市場金利に連動した変動金利
2022年12月23日
借入実行日より５年間
無担保、無保証（新株予約権の発行）
2023年１月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び使用人（委任型執行役員を含む。以下同じ。）に対し株式会社マネーフォワード第12回新株予約権（以下「本新
株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の発行目的
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコ
ミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び使用人に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2) 新株予約権の発行要領① 新株予約権の数：11,660個② 発行価額：新株予約権１個につき430円③ 新株予約権の割当日：2023年２月10日④ 払込期日：2023年２月９日(3) 新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式1,166,000株（新株予約権１個につき100株）
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書② 行使価額
１株当たり4,535円
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株当たり払込金
×
既発行
株式数
額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(4) 行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2025年３月１日から2030年２月28日（ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日）までとする。
(5) 行使期間① 新株予約権者は、2021年11月期から2024年11月期までの各事業年度における、監査済みの当社連結損益計算書の売上高を基準とした年平均売上高成長率が下表に掲げる条件を満たしている場合に、当該新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下表に掲げる割合の個数を限度として、新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずるときには、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
年平均売上高成長率

2021年11月期から2023年11月期まで

2021年11月期から2024年11月期まで
30%未満

30%以上35%未満

35%以上

30%未満

0%

25%

50%

30%以上35%未満

25%

50%

75%

35%以上

50%

75%

100%

ただし、2024年11月期における、EBITDA（営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用）が黒字化しない場合は、一切の行使ができないものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める子会社及び関連会社をいう。）の取締役又は使用人であることを要する。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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有価証券報告書(7) 新株予約権の割当対象者及び数
当社の取締役及び使用人24名に対して合計11,660個

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

4,700,000

8,240,000

0.5%−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,713,041

2,295,000

0.5%−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,141,100

6,367,157

0.6%

2023年〜2028年

合計

8,554,141

16,902,157

区分

−

返済期限

−

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

2,080,088

2,368,319

1,207,350

707,800【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,755,785

9,841,023

15,296,090

21,477,195

税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）△1,654,432△3,874,220△7,355,701△9,615,626

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純損失（△）（千円）△1,668,757△3,887,744△7,345,813△9,449,804△31.28△72.78△137.32△176.44

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△31.28△41.49118/143

第３四半期△64.46

第４四半期△39.15EDINET提出書類
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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
特許権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
敷金及び保証金
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32,011,649−
10,095
1,267
4,255
581,108※１ 897,449△17,110
34,561,763

17,837,614−※１ 1,568,368
5,032
−
6,864
1,237,778※１ 1,893,993△23,901
22,525,750

319,781△66,652
253,129
296,855△130,888
165,967
3,112
422,209367,054△105,002
262,052
420,165△193,661
226,503
8,750
497,305

43,712
2,022,030
682,392−
2,748,135

36,7184,215,693
1,839,418
507
6,092,337

4,985,664
7,376,749
86,629513,543
8,654※１ 562,712

13,033,422
10,972,870
112,553
980,009
133,102※１ 971,792

13,533,954
16,704,298
51,266,062

26,203,751
32,793,394
55,319,145※１ 1,073,048

119/143

当事業年度（2022年11月30日）

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有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2021年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１ 196,099

120/143

当事業年度（2022年11月30日）※１ 310,378

1,706,800

2,211,800※１ 932,739※１ 2,844,580※１ 789,251※１ 1,070,040

234,495
254,205
143,525※１ 1,694,045
−
900
−
644
503
5,953,210

114,318−
2,038,818−※１ 3,284,275
120,026
38,00047,6083,552
12,083,399

2,061,600
112,845
72,1492,246,595
8,199,805

6,331,119
485,563
53,011
6,869,693
18,953,092

25,775,494

26,316,141

18,949,574
18,949,574

17,565,321
17,565,321△1,924,900△1,924,900△850
42,799,317△8,620,659△8,620,659△1,21935,259,583

228,409
228,40938,52943,066,256
51,266,062

1,073,608
1,073,608
32,86036,366,052
55,319,145

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有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

121/143

(自
至

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日)※１ 11,231,467※１ 14,720,407※１ 3,324,634※１ 5,065,682

7,906,833※１,※２ 8,691,537

9,654,725※１,※２ 16,863,288△784,704△7,208,563※１ 6,105※１ 9,799

−
16
9,013
6,257
21,393

20,321
1,340
−
4,667
36,12928,692
313,935−
9,760
11,267
363,655△1,126,965

39,703
4,126
41,53325,786654
111,805△7,284,239

2,462
2,462

1,070
1,070

※３ 784,906※３ 783,751−−
784,906△1,909,409
13,3502,140
15,491△1,924,900※４ 33,819

0
817,571△8,100,739
13,3462,141
15,487△8,116,227

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書【売上原価明細書】

（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）※１

当期総製造費用

（自
至

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

2,085,813

39.2

3,815,909

39.7

3,235,103

60.8

5,797,048

60.3

5,320,917

100.0

9,612,957

100.0

56,479−5,377,396

9,612,957

期末仕掛品棚卸高

1,267−

当期製品製造原価

5,376,129

9,612,957

期首商品棚卸高−

10,095

当期商品仕入高

63,17043,7435,439,299

9,666,797

10,095

5,032

2,104,569

4,596,082

3,324,634

5,065,682

期首仕掛品棚卸高

※２

合計

合計
期末商品棚卸高
他勘定振替高※３

当期売上原価原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注）※１.主な内訳は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日）

（自
至

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）

外注費

（千円）

1,559,957

3,159,185

通信費

（千円）

676,207

1,066,125※２.後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は1,267千円減少しております。
※３.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日）

研究開発費（千円）
ソフトウエア仮勘定（千円）
雑費（千円）
合計（千円）

122/143

（自
至

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）

77,015

125,682

2,027,554

3,967,509−

502,889

2,104,569

4,596,082

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年12月１日

至2021年11月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

株主資本
合計

その他
資本剰余金

資本剰余金合計9,614,410

4,626,474−

4,626,474

15,786,000

15,786,000

15,786,000

31,572,000

新株の発行（新株予約権の行使）

95,92095,92095,920191,840

譲渡制限付株式報酬

279,163

279,163

279,163558,327

1,837,984−−△1,837,984△1,837,984

当期首残高

繰越利益
剰余金
△1,837,984

利益剰余金合
計

自己株式

資本準備金

△1,837,984△146

12,402,754

当期変動額
新株の発行

資本準備金の取崩△1,837,984

欠損填補
当期純損失（△）

1,837,984

1,837,984−△1,924,900△1,924,900△1,924,900

自己株式の取得

△704

△704

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

16,161,084

14,323,100−

14,323,100△86,916△86,916△704

30,396,563

当期末残高

25,775,494

18,949,574−

18,949,574△1,924,900△1,924,900△850

42,799,317

新株予約権

純資産合計

46,54912,662,619

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金額等合計
当期首残高

213,315

213,315

当期変動額
新株の発行

31,572,000

新株の発行（新株予約権の行使）

191,840

譲渡制限付株式報酬

558,327

資本準備金の取崩

−

欠損填補

−

当期純損失（△）△1,924,900

自己株式の取得△704

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

15,09415,094△8,0207,073

当期変動額合計

15,09415,094△8,02030,403,636

当期末残高

228,409

228,40938,52943,066,256

123/143EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

25,775,494

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

18,949,574−

18,949,574

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高−

18,949,574

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金合計△1,924,900△1,924,900△504,432△504,432△2,429,333△2,429,333

自己株式

△850

株主資本
合計

42,799,317△504,432

25,775,494

18,949,574△850

42,294,885

新株の発行（新株予約権の行使）

76,61776,61776,617

153,235

譲渡制限付株式報酬

464,029464,029464,029

928,059

1,924,900−−△1,924,900△1,924,900

当期変動額

資本準備金の取崩△1,924,900

欠損填補
当期純損失（△）

1,924,900

1,924,900−△8,116,227△8,116,227△8,116,227

自己株式の取得

△369

△369

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

540,647△1,384,253−△1,384,253△6,191,326△6,191,326△369△7,035,301

26,316,141

17,565,321−

17,565,321△8,620,659△8,620,659△1,21935,259,583

新株予約権

純資産合計

38,52943,066,256

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金額等合計
当期首残高

228,409

228,409

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△504,432
228,409

228,40938,52942,561,824

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

153,235

譲渡制限付株式報酬

928,059

資本準備金の取崩

−

欠損填補

−

当期純損失（△）△8,116,227

自己株式の取得△369

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

845,199

845,199△5,669839,530

当期変動額合計

845,199

845,199△5,669△6,195,771

1,073,608

1,073,608

32,86036,366,052

当期末残高

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜50年
工具、器具及び備品
３〜15年②無形固定資産
自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券（その他有価証券）は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
５．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④ポイント引当金
ユーザーに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社グループのプラットフォームサービス事業においては、事業者のバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』及び個人向け家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』等を主要サービ
スとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、主に金融機関向けに提供している受託開発ソフトウ
エア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。

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有価証券報告書

７．のれんの償却方法及び期間定額法（10年）により償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度

前事業年度
有形固定資産無形固定資産（のれんを除く）

422,209497,305

2,704,422

6,055,618

−

−

減損損失

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２．投資有価証券の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
投資有価証券（非上場株式）

4,460,163

当事業年度
12,304,087(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。
３．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
関係会社株式関係会社株式評価損

当事業年度

7,376,749

10,972,870

784,906

783,751(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
関係会社株式は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額
としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行います
が、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
なお、当事業年度に株式会社sustenキャピタル・マネジメントの株式について実質価額まで減額し、783,751
千円の減損損失を計上しています。
②主要な仮定関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、受託開発契約について、従来は顧客の検収時に全ての収益を認識しておりました
が、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は53,159千円減少し、売上原価は24,132千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ29,026千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は504,432千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、
当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「その他（前受金）」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました21,027千円
は、「投資事業組合運用損」9,760千円、「その他」11,267千円として組替えております。
（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（実務対応報告第36号
2018年１月12日）の適用に関する注記については連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年11月30日）
短期金銭債権

当事業年度（2022年11月30日）

922,666千円

1,582,367千円

長期金銭債権88,169312,995

短期金銭債務

179,333

252,488

２ 保証債務①他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度（2021年11月30日）
マネーフォワードケッサイ
株式会社（借入債務）
株式会社Biz Forward

当事業年度（2022年11月30日）
4,700,000千円−（借入債務）
計

マネーフォワードケッサイ
株式会社（借入債務）
株式会社Biz Forward

6,860,000千円
1,380,000（借入債務）

4,700,000

計

8,240,000②他の会社の取引先への未払金に対し、保証を行っております。
前事業年度（2021年11月30日）
マネーフォワードケッサイ
株式会社（支払債務）
計

※１

当事業年度
（2022年11月30日）
13,582千円

マネーフォワードケッサイ
株式会社（支払債務）

13,582816,175千円

計816,175（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日）

営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高（自至254,279千円
543,463
136,317
23,212

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）
380,691千円
1,114,200
322,379
12,448※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.2％、当事業年度48.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.8％、当事業年度51.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年12月１日
2021年11月30日）

（自
至

当事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）

広告宣伝費

2,040,122千円

5,714,832千円

給料及び手当2,553,506

3,760,364

900

80,51958,152

66,270644

46,963

賞与引当金繰入額
減価償却費
ポイント引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
支払手数料

128/143−

38,000

5,493

6,790

947,884

1,347,535

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有価証券報告書※３

関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2020年12月１日

至2021年11月30日）

関係会社株式評価損は、マネーフォワードケッサイ株式会社に係る評価損であります。
当事業年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）

関係会社株式評価損は、株式会社sustenキャピタル・マネジメントに係る評価損であります。
※４

投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2020年12月１日

至2021年11月30日）

至2022年11月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2021年12月１日

投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
（有価証券関係）
前事業年度(2021年11月30日)
子会社、関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分

前事業年度

子会社株式

7,376,749

関係会社出資金86,629

当事業年度(2022年11月30日)
子会社、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分

当事業年度

子会社株式

10,705,631

関連会社株式267,239

関係会社出資金112,553

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年11月30日）

当事業年度（2022年11月30日）

繰延税金資産未払事業税

67,714千円

30,916千円

未払事業所税

4,136

5,930

貸倒引当金

5,239

7,318

減価償却超過額

287,591

172,095

敷金及び保証金

15,70021,063

その他有価証券評価差額金

2,781

1,087

税務上の繰越欠損金

2,025,165

4,275,281

譲渡制限付株式報酬

74,722

152,775

関係会社株式489,642

729,627−

103,703

契約負債

14,62898,5092,987,323

5,598,310△2,025,165△4,275,281△962,157△1,323,028

評価性引当額小計△2,987,323△5,598,310

繰延税金資産合計−−

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
のれん償却額△8,030千円△10,172千円

その他有価証券評価差額金△104,815△475,390

繰延税金負債合計△112,845△485,563

繰延税金負債の純額△112,845△485,563

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

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有価証券報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（資本準備金の額の減少及び剰余金処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資金の借入）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新株予約権の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首
残高

当期
増加額

建物

253,129

47,272

工具、器具及び備品

165,967

建設仮勘定
計

区分

資産の種類

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

-

38,349262,052

105,002130,424

250

69,636

226,503

193,661

3,112

64,52458,887

-

8,750

-

422,209242,22159,138

107,986

497,305

298,663

43,712

-

-

6,993

36,71833,221

2,022,030

2,882,546

728

688,156

4,215,693

983,616

682,392

3,968,776

2,811,750-

1,839,418

-

-

507

-

-

507

-

2,748,135

6,851,830

2,812,478

695,150

6,092,337

1,016,837

有形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産ソフトウエア仮勘定
特許権計（注）当期増加の主な内容は次のとおりです。
工具、器具及び備品
情報通信機器等の取得

116,923千円

ソフトウエア

自社利用のソフトウエア開発に伴う取得

2,873,328千円

ソフトウエア仮勘定

自社利用のソフトウエア開発に伴う取得

3,968,776千円【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17,11023,901

17,11023,901

賞与引当金

900

120,026900

120,026

役員賞与引当金-

38,000-38,000

ポイント引当金

644

47,608644

47,608（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年12月１日より翌年11月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年11月30日

剰余金の配当の基準日

11月30日
５月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株主の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告掲載方法公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載URL https://corp.moneyforward.com/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）2022年２月21日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年２月21日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第11期第１四半期（自 2021年12月１日
第11期第２四半期（自 2022年３月１日
第11期第３四半期（自 2022年６月１日

至至
至

2022年２月28日）2022年４月13日関東財務局長に提出
2022年５月31日）2022年７月13日関東財務局長に提出
2022年８月31日）2022年10月17日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
2022年２月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年３月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年１月23日関東財務局長に提出
企業内容との開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
（５）訂正臨時報告書
2023年２月10日関東財務局長に提出
企業内容との開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく訂正臨時報告書であります。
（６）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2022年３月15日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書であります。
（７）訂正有価証券届出書（参照方式）
2022年３月25日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る訂正有価証券届出書であります。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年2月22日

株式会社マネーフォワード
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田

雅也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古川

譲二

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーフォワードの2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マネーフォワード及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

株式会社マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社マネーフォワード（以下、「マネーフォワー
ド」という。）の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産731百万円及び無形固定資産（のれんを除く）6,472百万円が計上されている。このうち、有形固定資産497百万円及び無形固定資産6,055百万円は、マ
ネーフォワードに関するものである。
注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行い、資産または資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
マネーフォワードは、国内SaaS/Fintech領域における成長の更なる加速と強固な事業基盤の確立に向けて、プロダ
クト開発のための人材採用や新規顧客獲得のためのセール
ス&マーケティング活動に注力したことに伴い、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較している。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、マ
ネーフォワードは、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、対象資産の使用見込み期間における事業計画を基礎としており、成長率、一顧客当たりの獲得費用、課金顧客の解約率、顧客数
及び顧客当たり単価などの重要な仮定に関する経営者の判断を含んでいる。
また、これらの重要な仮定に関する経営者の判断は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人が、マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定及び見積りについて実施した主な監査手続は以下のとおりである。
・当期に策定された事業計画の達成可能性の評価にあたり、過去に策定された事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析した。
・事業計画で想定されている成長率について、外部調査
機関等から入手できるSaaS/Fintech領域の市場成長率
及びプロダクトの事業者別シェア情報と比較した。
・一顧客当たりの獲得費用、課金顧客の解約率、顧客数
及び顧客当たり単価の見込みについて、プロダクト開発状況及び中長期の成長戦略に関する経営者への質問、投資戦略資料の閲覧及び過去の実績との比較を実施し、重要な仮定の合理性を検討した。
・将来の事業計画の達成可能性に関する不確実性を考慮して、経営者が売上高及び営業利益の予測に反映した
調整金額の十分性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローと事業計画が整合していることを確認した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることを確認した。

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有価証券報告書

投資有価証券（非上場株式Sleekr PTE .LTD.株式）取得に係る取得原価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応マネーフォワードの2022年11月30日に終了する連結会計
年度の連結貸借対照表において、投資有価証券13,284百万円が計上されている。このうち、Sleekr PTE .LTD.に対す

当監査法人が、Sleekr PTE .LTD.株式の取得に係る取得原価の妥当性を検討するにあたり、実施した主な監査手続は以下の通りである。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
画における主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について、投資先であるSleekr PTE .LTD.の役職

る投資金額は10,842百万円である。
マネーフォワードは、当連結会計年度にインドネシアにおいて中小企業を中心とした法人向けにクラウド会計・人事労務・CRM（顧客情報管理）などのSaaSを提供する
Sleekr PTE .LTD.に6,427百万円の追加出資を実行してい者への質問を行った。
・将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計
画の妥当性を検証するために、年間経常収益（ARR；
Annual Recurring Revenue）成長率等の不確実性の高るが、取得にあたっては、Sleekr PTE .LTD.の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討し、将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値で算定される株式価値に基づいて取得原価の妥当性を評価している。当該事業計画には、年間経常収益（ARR；Annual Recurring Revenue）成長率等の不い仮定について、過去の実績やビジネスを取り巻く外部環境及びその他の関連する要因との比較を実施した。
・当監査法人の属するネットワークファームの内部専門家を利用し、株式価値算定にあたって使用した評価手法、算定ロジック及び重要な数値を検討した。
・Sleekr PTE .LTD.株式の数及び種類の妥当性を検証す

確実性の高い仮定が使用されている。これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、株式価値算定には高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、Sleekr PTE .LTD.株式取得にるため、株主名簿やファイナンス情報等の関連証憑を確認するとともに、Sleekr PTE .LTD.へ確認状を発送係る取得原価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項にし、整合性を検討した。

該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マネーフォワードの2022年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マネーフォワードが2022年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

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有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年2月22日

株式会社マネーフォワード
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田

雅也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古川

譲二

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーフォワードの2021年12月1日から2022年11月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マネーフォワードの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社マネーフォワードの固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
投資有価証券（非上場株式Sleekr PTE .LTD.株式）取得に係る取得原価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（非上場株式Sleekr PTE .LTD.
株式）取得に係る取得原価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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有価証券報告書以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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