資料３

経済産業省の女性活躍推進に向けた起業支援の取組
平成28年1月
経済産業省経済産業政策局
経済社会政策室

（１）女性の起業・創業支援

女性の活躍推進に向けた取組○ 少子高齢化により生産年齢人口が減少する中、女性をはじめ多様な人材が活躍できるようにしていくことが、企業競争力の強化の鍵となる。
○ 女性活躍と子育てとの両立が可能な社会を目指し、企業における「働き方改革」や女性起業家の支援が重要。
企業における女性の登用促進

女性起業家の支援

ダイバーシティ経営企業100選

なでしこ銘柄○女性、高齢者、外国人等の多様な人材の能力を活かして、経営上の成果を上げている企業を表彰。

○ 女性活躍推進に優れた上場企業を「中長期成長銘柄」として、投資家に紹介。

○ 女性の起業は、女性のアイディアを活かし、家庭と仕事を両立できる選択肢。

○ 経産省と東証が共同実施○ 多様な支援者・機関（自治体、金融機関等）を中心としたネットワークを構築。（28年度から実施予定）○選定企業：141社（24~26年度）○選定銘柄：40社（26年度）

女性起業家等支援
ネットワーク構築事業

3起業に関する女性のニーズと起業家支援の取組について 経済産業省では、創業者支援のため、起業のステージに応じた様々な課題解決のための支援策を提供。
起業すれば、子育てや家事をしながら、柔軟に働くことができるんじゃないかしら・・・

自分の「やりたいこと」をどうしたら事業化できるのか、分からないわ・・・

潜在的起業希望者

初期起業希望者

事業拡大のための資金調達はどうしたらいいのかしら･･･

女性起業家
飛躍的増大

身の丈起業からベンチャーまで起業希望者

起業家

女性起業家等支援ネットワーク構築事業（28年度予算案額：2.0億円の内数）
仕事を辞めてから随分経つし、職務経験もあまりないわ。
起業に向けて何をすればいいのかしら・・・

創業スクール事業（28年度予算案額：8.5億円の内数）

創業者の基本的知識習得のため、全国で「創業スクール」を開催。ビジネスプランの作成までを指導し創業までのフォローアップを行うとともに、受講生を対象としたビジネスプランコンテストの開催等を行う。

創業・第二創業補助金（28年度予算案額：8.5億円の内数）

起業直前の職業正社員（管理職以外） 専業主婦・主夫

役員

その他
非正社員
専業主婦・主夫

正社員（管理職）

女性

6.8

26.8

25.8

21.3

7.8

11.4

地域活性化に向け、地域経済の新陳代謝を図るために新たに起業したい創業者等が行う取組を支援（補助上限200万円、補助率2/3）

女性向け小口無担保・無保証創業融資
男性

14.2

私も起業に挑戦したい！

46.0

27.8

5.0 6.9
0.2【出所】日本政策金融公庫2013年特別調査（日本政策金融公庫 新創業融資制度の拡充）

女性の小口創業支援のため、貸付金300万円以下の場合、雇用の創出や勤務経験を問わず、原則として無担保・無保証融資の対象とする特例を2015年2月16日より実施。

日本ベンチャー大賞

インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業等を表彰。女性起業家から応募のあった案件で最も評価の高いものには「女性起業家賞」を付与。
4

女性起業家等支援ネットワーク構築事業（平成28年度予算案額 2.0億円の内数） 女性の起業を支援するため、地域の金融機関や産業・創業支援機関等を中心とした「女性起業家等支援ネットワーク」を全国10箇所に形成（2016年5月頃より順次立ち上げ予定）。
 起業を志すあらゆる段階にいる女性や、事業成長に課題を抱える創業間もない女性起業家を確実にフォローできる体制をネットワーク内において構築。既存の起業家支援施策への橋渡し等、女性のニーズに応じたきめ細やかな支援を行う。
■女性が起業時に望む支援策としては、「同じような立場（経営者）の人との交流の場」「先輩起業家や専門家による助言や指導窓口」を期待する割合が高く、男性起業家の望む支援策とは違いがある。
■起業時において、男性は事業の拡大、女性は情報や意見の交換を通じたネットワークの形成を望んでいることがうかがえる。

事業スキーム
起業を目指す女性等④具体的アドバイス①相談②伴走型の支援

地域における中核機関③取次ぎ、紹介

女性起業家等支援ネットワークの一例地方自治体

先輩女性
起業家

産業・創業支援機関

金融機関

地域中核企業

投資機関
経済産業局

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（参考）女性、若者／シニア起業家支援資金［日本政策金融公庫］
新規事業の創出を図ること等を目的とし、起業意欲のある女性・若者・高齢者を対象に、日本政策金融公庫が必要な資金を低利で融資する。
１．対象者
女性（すべての年代が対象）、若者（30歳未満）又は高齢者（55歳以上）のうち、新規開業しようとする中小企業・小規模事業者又は新規開業して概ね７年以内の中小企業・小規模事業者
２．資金使途国民生活事業：設備資金及び運転資金
中小企業事業：設備資金及び長期運転資金
３．貸付限度額
国民生活事業：７千２百万円（運転資金は４千８百万円）
中小企業事業：７億２千万円（運転資金は２億５千万円）
４．貸付利率（平成28年1月14日現在）
設備資金：特利①（国民：1.45%、中小：0.90%）、特利③（国民：0.95%、中小：0.40%）
運転資金：特利①（国民：1.45%、中小：0.90%）、特利③（国民：0.95%、中小：0.40 %）※特利③は、「技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業を行う者」のうち、一定の製品化及び売上が見込める者が対象※上記金利は、貸付期間５年以内の貸付について適用されるもの。

５．貸付期間
設備資金：15年以内（特に必要な場合は20年以内）
運転資金： 5年以内（特に必要な場合は7年以内）
6（参考）新創業融資制度［日本政策金融公庫］
創業を強力に支援するため、日本政策金融公庫（国民生活事業本部）の新規開業支援資金等の貸付制度を利用する場合に、事業計画（ビジネスプラン）等の審査により、無担保・無保証人（本人保証無し）とする特例措置
１．対象者
新たに創業する者、又は創業して税務申告を２期終えていない者で、次のいずれかの該当者。
ただし、貸付金残高が３００万円以内の女性については、次の要件を満たすものとみなすものとする。
・雇用（パートを含む）の創出を伴う事業を始める者
・技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める者
・勤務経験あるいは修得技能等がある事業を始める者
・産業競争力強化法第２条第23項第１号に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める者
・地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める者
・公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める者
・民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める者
２．貸付限度額
３，０００万円（運転資金は１,５００万円）
開業予定者、開業後税務申告未了の者は、開業資金総額の１／１０以上の自己資金が必要。
ただし、一定期間の勤務経験を有する者や認定特定創業支援事業を受けて事業を始める者等については、１／１０以上の自己資金要件を満たすものとする。
３．貸付条件無担保・無保証人（本人保証無し）
４．貸付期間各種融資制度に定める返済期間以内
５．貸付利率
各融資制度の貸付利率＋０．８５％
６．平成２５年度実績
件数：９，９５５件、金額：３６５億円（累計１１１，５９２件、３，７８１億円）※平成２６年度補正予算にて拡充

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（参考）女性の小口創業を支援（新創業融資制度の拡充）

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（参考）日本ベンチャー大賞
社会全体のチャレンジ精神の高揚(意識改革)を図るため、ベンチャー向けの表彰制度として初めて内閣総理大臣賞を設けた「日本ベンチャー大賞」を創設。第1回は全国からの153件の応募のうち、内閣総理大臣賞1件、経済産業大臣賞2件、審査委員会特別賞2件を選定。
内閣総理大臣賞（日本ベンチャー大賞）

株式会社 ユーグレナ

 2005年設立の東京大学発ベンチャー。
 微細藻類ユーグレナ（ミドリムシ）を活用した栄養価が高い機
能性食品、化粧品等の開発・販売、ミドリムシを原料としたジェット機のバイオ燃料等も開発中。
 「ミドリムシが地球を救う」をテーマに、世界の食料問題と、環境問題の同時解決を目指す。
経済産業大臣賞（女性起業家賞）

経済産業大臣賞（ベンチャー企業・大企業等連携賞）

コイニー株式会社

CYBERDYNE株式会社×大和ハウス工業株式会社
サイバーダインは、医療介護や重作業を支援するロボットスーツ「ＨＡＬ」（ハル）を開発・実用化。
 大和ハウス工業は、早い段階からサイバーダインと連携し、自社が手掛ける介護・福祉施設や住宅などでの「ＨＡＬ」の活用につき業務提携に加え、約４０億円を出資。
審査委員会特別賞（地域経済活性化賞）

スパイバー株式会社


鋼鉄の340倍という強靱性を持つクモの糸の主成分をベースに、人口合成クモの糸を開発。自動車のタイヤやバンパー、人工血管・靱帯、建築など多様な産業分野において、軽量化・強靱化、脱石油の新素材としての活用が期待される。
山形にこだわり地域発の世界企業創出のモデル形成を目指す。

コンパクトなカードリーダーをスマートフォンに接続することで、カード決済が可能となるサービスを提供。
創業者・代表は女性の佐俣奈緖子氏。既に民間投資家や産業革新機構などから約14億円の出資を受け、市場の高い評価を得ている。



審査委員会特別賞（ワークスタイル革新賞）

株式会社クラウドワークス

インターネットを通じて企業と個人をつなぎ、デザインやプログラムの開発、簡単な入力作業までを個人に直接発注できるサービスを提供。
 25万人の登録者のうち50％を占める女性の多くは20代後半から30代で、育児と仕事を両立。シニア層も2.1万人が登録。
9

（２）参考：企業における女性活躍・ダイバーシティ経営推進の取組新・ダイバーシティ経営企業100選
 女性をはじめ多様な人材の能力を最大限発揮させることにより、イノベーション創出等の成果を上げている企業を表彰。ベストプラクティスの発信により、取組の展開を図る。
平成24年度43社、平成25年度46社、平成26年度52社、計141社を選定。
＜ 選定事例＞＜ 企業経営におけるダイバーシティ経営の意義＞
ダイバーシティ経営とは多様な人材をフル活用し、企業のパフォーマンスにつなげるための人事管理。企業にとっては重要な経営戦略の一つ。
→女性の活躍推進はその試金石となる。
ダイバーシティ経営の意義①多様な市場ニーズへの対応
多様化する顧客ニーズを的確に捉え、新たな商品開発 等イノベーションを創出できる②リスク管理能力（ガバナンス）向上
急激な環境変化に柔軟かつ能動的に対応し、リスクをビジネス上の機会として捉え機動的に対処できる③資本市場における評価の獲得
長期・安定的な資金調達が可能となる④労働市場における評価の獲得
優秀な人材の確保・獲得が可能となる日産自動車株式会社 (H24選定)

女性・車の購買決定権の6割を占める女性ニーズを設計に反映させるため、女性中心の商品開発により継続的にプロダクトイ
ノベーションを実現
・子どもを抱いて乗り降りしやすいよう、85度まで開く後席ドアを採用し、ガソリン登録車8ヶ月連続販売台数1位を達成
働き方改革

SCSK株式会社 (H25選定)

・長時間労働削減のため、「残業時間削減目標」と「有給休暇取得目標」の達成度合いによって、報奨制度を設定。達成率の高い部署の社員に、ボーナスを増額し、約4割の残業削減達成。
2年で1.5倍の労働生産性向上。
高齢者

外国人

チャレンジドの事例も選定。

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なでしこ銘柄 平成24年度より、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施。
 「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の成長力」のある優良銘柄として、投資家に紹介することを通じて、各社の取組を加速化していくことが狙い。
＜なでしこ銘柄の概要＞
 東証全上場企業約3,500社より、業種毎にベスト・インクラスを選定。
 評価のポイント①女性活躍推進の取組・女性のキャリア促進
・仕事と家庭の両立サポート②経営における実績・一定のＲＯＥ（株主資本利益率）を満たす
 選定にあたっては公開情報を元にすることで、企業情報の見える化と投資家の情報活用を促進。
＜ 平成27年度「なでしこ銘柄」選定企業：約40社＞
大和ハウス工業、積水ハウス、カルビー、サントリー食品インターナショナル、東レ、大王製紙、花王、メック、中外製薬、JXホールディングス、ブリヂストン、
TOTO、ジェイ エフ イー ホールディングス、住友金属鉱山、LIXILグループ、小松製作所、ダイキン工業、日立製作所、東芝、川崎重工業、日産、ニコン、
トッパン・フォームズ、大阪ガス、東京急行電鉄、日本郵船、日本航空、
KDDI、SCSK、丸紅、三井物産、ローソン、ユナイテッドアローズ、りそなホール
ディングス、三井住友フィナンシャルグループ、大和証券グループ本社、第一生命保険、エヌ・ティ・ティ都市開発、ノバレーゼ、JPホールディングス＜女性活躍推進に係る取組と株価の相関＞
女性活躍に関するスコアが高い企業（合計44銘柄）の指数は、TOPIXのパフォーマンスを上回っている。
女性活躍

中長期の成長220
200180

超過収益率(右軸)
44銘柄の指数(左軸)TOPIX(左軸)[%]908070160601405012040100308020601040020-1012ダイバーシティ普及アンバサダー事業○優れた取組を行う企業を「ダイバーシティ経営企業100選」、「なでしこ銘柄」として選定するとともに、「ダイバーシティ普及アンバサダー」（仮称）による普及啓発等を実施する。
【ダイバーシティ普及アンバサダー事業】＜ダイバーシティ経営企業100選＞

多様な人材の能力を活かし、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を選定。

＜ダイバーシティ普及アンバサダー＞
（仮称）

出席

＜なでしこ銘柄＞「女性活躍推進」に優れた上場企業を選定。
（東京証券取引所と連携）※エントリー制とするが、一定の活動を義務付け。
※全国各地域で実施されるイベントにおいて、自社の取組の紹介等、普及啓発の役目を担う。

セミナー、シンポジウム
出前研修 等

女性活躍、ダイバーシティの推進を進める企業

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