一般社団法人社会医学系専門医協会定款
第 1 章

総則 （名 称）

第 1 条
この法人は、一般社団法人社会医学系専門医協会と称する。英文では Japan Board of
Public Health and Social Medicine と表示する。
（事務所）
第 2 条
この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目 的）
第 3 条
この法人は、人々の健康に寄与するために、公衆衛生及び医療の重要な基盤となる社会医学系専門医制度を運営し発展させることを、目的とする。
（事 業）
第 4 条
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）社会医学系の専門医、指導医の育成と生涯学習に関する事業（２）社会医学系専門医認定試験の実施に関する事業（３）社会医学系の専門医、指導医の資格の認定・更新に関する事業（４）専門研修プログラムと研修施設の認定に関する事業（５）社会医学系専門医制度の評価と発展に関する事業（６）国内外の関連団体との連携及び協力（７）社会医学系領域の成果の普及及び啓発活動（８）その他、目的を達成するために必要な事業

第 2 章

社

員

（法人の構成員）
第 5 条
この法人は、医学・医療における研究・教育と実践を主たる目的として組織され、一定の実績を有する団体のうち、この法人の目的に賛同する団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
２ この法人の社員は、次の2種とする。
（１）正社員 この法人の目的に賛同し、第４条に定める事業の全部を実施する学会又は団体（２）友好社員 この法人の目的に賛同し、第４条に定める事業に協力する学会又は団体
３ 社員は、その代表者を理事会に届けなければならない。
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４ 社員は、その代表者に変更があった場合には速やかに理事会に届けなければならない。
５ 社員のうち、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上における社員に相当するのは、正社員のみとする。
（社員の資格）第 6 条
この法人の社員になろうとする者は、社員総会の定める社員承認規程により申込みをし、その承認を受けなければならない。
第 7 条
社員は、必要に応じて相応の負担をする。
（任意退社）
第 8 条
社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
ただし、１か月以上前に、この法人に対して予告をするものとする。
（除 名）
第 9 条
社員が次の各号の一に該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の手続きを行う場合には、当該社員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（社員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、社員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）全ての正社員が同意したとき。
（２）当該社員が解散したとき。
第 3 章

社 員 総 会（構 成）
第 11 条
社員総会は、全ての正社員をもって構成する。
２ 友好社員は、社員総会にオブザーバーとして出席することができる。
（権 限）2

第 12 条
社員総会は、次の事項について決議する。
（１）各事業年度の決算の承認（２）理事及び監事の選任又は解任（３）社員の承認（４）社員の除名（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）委員会又は分科会の設置又は廃止（８）社員承認規程、旅費規程及び報酬規程の承認（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条
この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、随時開催することができる。
（招 集）
第 14 条
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（議 長）
第 15 条社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条社員総会における議決権は、正社員１名につき１個とする。
（決 議）
第 17 条社員総会の決議は、全構成団体の合意が得られるよう努めるが、全ての正社員の過半数の社員が出席し、出席した正社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、全ての正社員の半数以上であって全ての正社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ やむを得ない理由のため総会に出席できない正社員は、あらかじめ通知された事
3項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正社員を代理人として表決を委任することができる。
４ 前項の規定により表決した正社員は、総会に出席したものとみなす。
（決議・報告の省略）
第 18 条
理事又は正社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、全ての正社員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が全ての正社員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、全ての正社員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長の指名する出席正社員１名は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。
第 4 章

役員

（役員）
第 20 条
この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 正社員の推薦による理事 14名以内
指名理事 6名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長は、法人法において定める代表理事とする。
３ 理事長は指名理事候補者を推薦することができる。
（役員の選任）第 21 条
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。ただし、再任を妨げない。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。ただし、再任を妨げない。
３ 前項の他、理事会の決議により、理事の中から、副理事長、業務執行理事を定めることができる。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 役員の選任方法は、別に定める。
（理事の職務及び権限）
4第 22 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4か月を超える期間で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員として選任された理事の任期は、その選任時に在任する理事の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、全ての正社員の半数以上であって全ての正社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の退任）第 25 条の２
役員は、いつでも辞任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条理事及び監事は、原則として無報酬とする。
ただし、業務による負担が多大な場合には社員総会の定める報酬規程により報酬を支払うことができる。
２ 理事及び監事には社員総会の定める旅費規程により旅費を支払うことができる。
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（幹事）第 26 条の２
この法人に、任意の機関として、５名以内の幹事を置くことができる。
２ 幹事は、理事会に出席し、特定の専門分野の事項について、事務を遂行する。
３ 幹事は、役員に準じた形で任期を定め、運用し、選任又は解任は、理事会において決議する。
4 幹事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
（顧問）
第 26 条の3
この法人に、任意の機関として、適宜アドバイスを求めることができる。若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問の選任又は解任は、理事会において決議する。
３ 顧問は、役員に準じた形で任期を定め、運用し、選任又は解任は、理事会において決議する。
4 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
（役員の責任の免除）
第 27 条
この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 5 章

理 事 会

（構 成）
第 28 条
この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 友好社員は、理事会にオブザーバーとして出席することができる。
（権 限）第 29 条
理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び業務執行理事の選定及び解職（４）委員会の委員長及び委員の選任及び解任（５）委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項の決定（６）幹事並びに顧問の選任及び解任（招 集）6

第 30 条
理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により副理事長が理事会を招集する。
３ 理事の３分の２以上が求める場合、理事長は理事会を３０日以内に招集しなければならない。
（議 長）
第 31 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により副理事長がこれに当たる。
（決 議）
第 32 条
理事会の決議は、全構成員の合意が得られるよう努めるが、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、監事が当該提案について異議を述べたときを除き、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。
第 6 章

資産及び会計（財産の種別）第 34 条
この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（事業年度）
第 35 条
この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条7

この法人の事業計画、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て社員総会に報告をする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまで備え置く。
（事業報告及び決算）
第 37 条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の配当禁止）
第 38 条
この法人の決算において剰余金が生じた場合は、その剰余金を翌事業年度に繰り越し、分配を行うことができない。
2 この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員若しくは社員又はこれらの親族に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
第 7 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条
この定款は、社員総会において、全ての正社員の半数以上であって全ての正社員の議決権の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解散）8

第 40 条
この法人は、社員総会において、全ての正社員の半数以上であって全ての正社員の議決権の３分の２以上の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（解散時残余財産の帰属）
第 41 条
この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 8 章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条
この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報により行う。
第 9 章

委 員 会 等（委員会、分科会又はワーキンググループ）
第 43 条
この法人の事業を推進するため、次に掲げる委員会及び分科会を置く。
（１）研修プログラム認定委員会（２）専門医指導医認定委員会（３）専門医指導医認定委員会試験分科会（４）企画調整委員会
２ 理事会は必要あるときは、その決議によりワーキンググループを設置することができる。
３ 委員会、分科会又はワーキンググループの委員長及び委員は、理事会が選任し、理事長が委嘱する。
４ 委員会、分科会又はワーキンググループの任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章

事 務 局

（設 置）
第 44 条
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 職員は理事長が任免する。ただし、事務局長の任免は、理事会の承認を要する。
9４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 45 条主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）社員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）理事会及び社員総会の議事に関する書類（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告書、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、収支計算書及び財産目録（８）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。
第 11 章雑則（理事会への委任）
第 46 条
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１．この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第３６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
２．この法人の設立初年度の事業年度は、第３５条の規定にかかわらず、設立の日から平成２９年６月３０日までとする。
３．この法人の設立時社員の（住所及び）名称は次の通りとする。
日本衛生学会
公益社団法人 日本産業衛生学会
日本公衆衛生学会
一般社団法人 日本疫学会
一般社団法人 日本医療・病院管理学会
一般社団法人 日本医療情報学会
一般社団法人 日本集団災害医学会
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全国衛生部長会
全国保健所長会
地方衛生研究所全国協議会
全国機関衛生学公衆衛生学教育協議会
公益社団法人 日本医師会
４．この法人の設立時理事及び設立時監事は次の通りとする。
設立時理事

大槻 剛巳

設立時理事

大久保 靖司

設立時理事

大井田 隆

設立時理事

磯 博康

設立時理事

今中 雄一

設立時理事

澤 智博

設立時理事

近藤 久禎

設立時理事

坂元 昇

設立時理事

宇田 英典

設立時理事

西本 公子

設立時理事

小林 廉毅

設立時理事

今村 聡

設立時監事

塩田 龍海

設立時監事

田中 慶司

５．この法人の設立時代表理事は次の通りとする。
設立時代表理事（理事長）

宇田 英典

６．この法人の設立時における主たる事務所の所在場所は次の通りとする。
主たる事務所 東京都新宿区新宿１丁目２９番８号 公衛ビル
設立日 平成28 年 12 月 5 日

７.一部改正は2019年9月28日より施行する。
８.一部改正は2024年6月7日より施行する。

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