令和２年度会計検査院委託業務「欧米主要国における教育政策と会計検査等の状況」に関する調査研究
Presentation by PwCあらた有限責任監査法人
2021/03/05

Agenda

1.
2.
3.
4.
5.

本調査研究の背景・目的
本調査研究の手法、報告書の構成
欧米主要国の経済的支援政策
欧米主要国の検査事例
本調査研究から得られる示唆

02
04
06
15
27

※本資料は、調査報告書の内容から一部を抜粋し、簡略化して作成しております。詳細な内容については、調査報告書をご覧ください。

PwC

1

本調査研究の背景・目的報告書p.1～p.2

１．本調査研究の背景・目的
本調査研究は、我が国で近年開始された「幼児教育の無償化」及び「高等教育の無償化」を背景としています。

幼児教育の無償化（令和元年10月）

・ 世帯の所得に関わらず３～５歳までの幼稚園、保育園等の利用料が無償化
・ 幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等の利用料も上限付きで無償化→従来よりも家計への経済的支援が拡大

高等教育の無償化（令和２年４月）

・ 授業料等減免制度の創設（所得等に応じて入学金・授業料を減免）
・ 給付型奨学金の拡充→従来よりも大学生への経済的支援が拡大

 経済的支援の拡大により、貴院の会計検査に対する役割期待も増していくものと考えられます。
 このような教育分野における経済的支援の取組は、欧米主要国において先進的に取り組まれています。
 そこで、本調査研究は、欧米主要国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア）の幼児教育及び高等教育に対する経済的支援政策を整理し、これらの経済的支援政策に対する各国会計検査院の「検査の観点」や「検査手法」等を整理・分析することで、我が国の会計検査に有用な情報を提供することを目的としています。
PwC

3

本調査研究の手法、報告書の構成

報告書p.2～p.3

２．本調査研究の手法、報告書の構成
本調査研究は、欧米主要国の教育制度及び政策、各国検査院の検査報告事例等の文
献調査により実施されました。報告書の構成は、以下の通りです。
第１章

はじめに

p.1～p.4

第２章

主要国の教育制度及び政策の概要

p.5～p.80

第３章

主要国の教育政策に関する会計検査等の状況

p.81～p.266

第４章

本調査報告のまとめ

p.267～p.307

第５章

付録：米英の検査手法

p.309～p.344

第６章

参考情報

p.345～p.357

 欧米主要国の会計検査院の「検査手法」に重点を置いて調査研究を実施。検査手法については、第３章の欧米主要国の検査報告事例の中で詳細に取り上げており、各事例において実際にどのような検査手法が用いられているか具体的に紹介した。
 第５章付録においては、アメリカ及びイギリスの会計検査院等のウェブサイトで公表されている内部研修資料等を紹介した。
PwC

5欧米主要国の経済的支援政策

報告書p.5～p.80

３．欧米主要国の経済的支援政策
各国の中央/連邦政府レベルの主要な政策は、以下の通りです。
幼児教育
アメリカ

ヘッドスタート

保育開発交付金

高等教育
政府直接ローン

イギリス

幼児教育の無償化

授業料ローン

フランス

利用料無償

社会的基準に基づく奨学金

ドイツ―

連邦教育訓練助成法に基づく奨学金

オーストラリア

保育補助金

HECS-HELP

日本

幼児教育の無償化

高等教育の無償化

本資料で取り上げる事例

PwC

7

報告書p.5～p.80

３．欧米主要国の幼児教育における経済的支援政策
各国の中央/連邦政府レベルの主要な幼児教育における政策は、以下の通りです。
概要

対象
年齢

ヘッドスタート

低所得層の０～４歳児に、教育・栄養・保健等の総合的サービスを無償で提
供。

０～４
歳

アメリカ

保育開発交付金

低所得層の保育を目的とした交付金。使途については各州に裁量権が与えられている。

13歳
未満

イギリス

幼児教育の無償化

全ての３、４歳児、不利な状況にある２歳児の幼児教育を無償化。日数・時間に制限が設けられており、超過分は自己負担。

２～４
歳

フランス

利用料無償

３～５歳児を対象とした幼稚園は無償で提供されており、幼児教育における経済的な支援は家族手当のような総合的な支援政策の形で実施されている。

３～５
歳

オーストラ
リア

保育補助金

低・中所得層の13歳以下の子どもの保育費用を支援。交付金額は所得や共働きか否か等により異なる。交付金額を超える分は自己負担。

13歳以下幼児教育の無償化

世帯の所得に関わらず３～５歳までの幼稚園、保育園等の利用料が無償化。
幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等の利用料も上限付きで無償化。

０～５
歳

国名

政策名

アメリカ

日本

※ドイツは各州レベルで独自に幼児教育への経済的支援政策が実施されており、連邦政府レベルで主要な政策が見られないため、記載していない。

PwC

8

報告書p.5～p.80,
p.283～p.288

３．欧米主要国の幼児教育における経済的支援政策
 比較ポイント①：各国とも低所得者層を対象としている場合が多い
国名

政策名

所得要件

アメリカ

ヘッドスタート

低所得層（貧困ライン以下）

アメリカ

保育開発交付金

低所得層（州の年間所得の中央値の85%以下）

イギリス

幼児教育の無償化

２歳児は低所得層向け、３、４歳児は所得制限なし、共働き家庭への優遇も一定の所得制限あり

フランス

利用料無償

なし

オーストラリア

保育補助金

低・中所得層（０豪ドル～353,680豪ドルの間で補助率が定められている）

幼児教育の無償化

０～２歳は住民税非課税世帯、３～５歳は所得制限なし

日本

 所得要件について、日本の幼児教育の無償化はイギリスの幼児教育の無償化と類似。
 所得要件は、各国の検査院の「検査の観点」として取り上げられている。
 アメリカ会計検査院（GAO）：所得要件が証拠書類に基づいて適切に判定されているか。
 イギリス会計検査院（NAO）：政策目標である「低所得層の利用率」は改善しているか。
PwC

9

報告書p.5～p.80,
p.283～p.288

３．欧米主要国の幼児教育における経済的支援政策
 比較ポイント②：州/地方政府の役割
国名

政策名

権限関係

資金の流れ

アメリカ

ヘッドスタート

中央集権的（連邦/中央政府が資金の用途の決定、事業者の認定等を行っている）

連邦政府から事業者に直接交付する。

アメリカ

保育開発交付金

地方分権的（州が交付金の使用方法等について裁量権を有する）

連邦政府が州に交付し、州が事業者に交付する。

イギリス

幼児教育の無償化

中央集権的

連邦政府から地方当局を通して事業者に交付する。

フランス

利用料無償

中央集権的

家族手当金庫から各家庭に直接交付する。

オーストラリア

保育補助金

中央集権的

連邦政府から事業者に直接交付する。

幼児教育の無償化

事業者の「確認」、子どもへの「支給認定」等、都道府県や市町村の役割が大きい。

国負担分は市町村を通して事業者に交付される。

日本

 日本の幼児教育の無償化では、都道府県や市町村の役割が大きい。
 アメリカ保育開発交付金と類似。
 アメリカ保健福祉省監察総監（OIG）：ミズーリ州を対象とした監査を実施。

PwC

10

報告書p.5～p.80,
p.283～p.288

３．欧米主要国の高等教育における経済的支援政策
各国の中央/連邦政府レベルの主要な高等教育における政策は、以下の通りです。
国名概要

政府直接ローン

基本的に全ての学生が利用可能だが、借入可能額は学年や保護者による扶養の有無により異なる。業務の大部分が、外部機関（ローンサービサー）に委託され
ている。

イギリス

授業料ローン

学生は政府から授業料相当額を借り入れることができる。返済は卒業後の４月から始まり、所得により返済額が異なる（所得連動型の返済方式）。所得が閾値を超えない場合は、返済は開始されない。

フランス

社会的基準に基づく奨学金高等教育は無償で提供されるため、当該奨学金は生活費支援を目的としている。
給付型の奨学金である。

ドイツ

連邦教育訓練助成法に基づく奨学金

高等教育は全州において無償で提供されているため、当該奨学金は生活費支援を目的としている。半分が給付型、残り半分が貸与型となっている。

オーストラリア

HECS-HELP

学生は政府から授業料相当額を借り入れることができる。返済は在学中か卒業後かを問わず、所得が閾値を超えた時点で開始される。所得連動型の返済方式が採られている。

日本

貸与型奨学金

家計の所得金額や世帯人数等により受給資格が定められている。授業料の全額をカバーすることは意図されていない。

アメリカ

PwC

政策名

11

報告書p.5～p.80,
p.283～p.288

３．欧米主要国の高等教育における経済的支援政策【アメリカ】政府直接ローン【アメリカ】政府直接ローン
実施機関

ローンサービサー（独）日本学生支援機構

支援金額

授業料全額をカバーしていない

授業料全額をカバーしていない

返済プラン

機関要件
PwC

【日本】貸与型奨学金

標準型返済
段階型返済
延長型返済
所得連動型返済
大学は、財政状態の健全性や認定機関による質の保証が、連邦学生支援プログラムに参加するための要件。

定額返還方式
所得連動型返還方式
大学は、教育の実施体制や経営基盤関係について「確認」を受けることを要件とされており、財政の健全性や教育の質の確保を求められている。
12

報告書p.5～p.80,
p.283～p.288

３．欧米主要国の高等教育における経済的支援政策【イギリス】授業料ローン【イギリス】授業料ローン【オーストラリア】HECS-HELP【日本】貸与型奨学金

実施機関 スチューデント・ローンズ・カンパニー

教育・技術・訓練省（独）日本学生支援機構

支援金額 授業料全額をカバー

授業料全額をカバー

授業料全額をカバーしていない

回収方法 歳入関税庁が源泉徴収により回収国税庁が源泉徴収により回収（独）日本学生支援機構が口座引き落とし等により回収

所得の社会保険番号等を用いて徴税システ 納税者番号等を用いて徴税システム
マイナンバーにより捕捉
捕捉方法 ム上で捕捉
上で捕捉
PwC

13

報告書p.5～p.80,
p.283～p.288

３．欧米主要国の高等教育における経済的支援政策
 比較ポイント①：所得の捕捉方法
 比較ポイント②：返済の回収方式
国名

政策名

所得の捕捉方法

返済の回収方式

アメリカ

政府直接ローン

納税申告書等の提出

口座引き落とし等

イギリス

授業料ローン

国民保険番号等を用いて、徴税シ
ステム上で捕捉

源泉徴収

フランス

社会的基準に基づく奨学金

必要書類の提出－（給付型のため該当無）ドイツ

連邦教育訓練助成法に基づく奨学金

収入証明等の提出

口座引き落とし等

オーストラリア

HECS-HELP

納税者番号等を用いて、徴税シス
テム上で捕捉

源泉徴収

日本

貸与型奨学金マイナンバーを用いて捕捉

口座引き落とし等 所得の捕捉方法：「所得を証明する書類の受領」と「個人番号」の２パターンに分かれる。
 返済の回収方式：「債務者からの直接回収（口座引き落とし等）」と「雇用者を経由した間接回収（源泉徴収）」に分かれる。

PwC

14

欧米主要国の検査事例

報告書p.100～p.106

４．幼児教育：アメリカGAO事例１
ヘッドスタート：プログラム監視の強化並びに重大な不正リスク及び不適切な支出リスクの低減のための措置の必要性(2019) (GAO-19-519)
ヘッドスタート事業者が申請者の資格要件の確認を適切に実施しているか、覆面調査により検査した
事例
GAOの覆面調査員

検査結果

参加要件を満たさない
架空の家庭の書類を提出

ヘッドスタート事業者

申請の確認、結果通知

施設の利用率を上げるために、資格要件を満たさない子どもを不正にプログラムへ参加させるリスク• 書類を偽造したり、意図的に受け取らない等、事業者の職員が適格性を必ずしも適切に確認していないことが分かった。
• 覆面調査が検査手法として用いられている点。

本事例の特徴・示唆• GAOは、事業者は施設の利用率を上げるために不正を行うインセンティブを有していると想定しているが、このような手法は事業者のプロセスを実際に観察することを可能とし、不正が生じるリスクを的確に把握することができると考えられる。
• GAOは、覆面調査の影響で本来ヘッドスタートの対象となる子どもが落選することが無いよ
うに、定員割れが起きている地域及び事業者を調査対象に選定した。
• このような本来の受益者に不利益を及ぼす可能性のある手法を用いる場合には、一定の配慮が必要。

PwC

16

報告書p.134～p.138

４．幼児教育：アメリカOIG事例７
ミズーリ州保育補助金プログラムに係る支払は連邦及び州の要件に準拠していない場合がある(2017) (A-07-15-04226)
保育事業者が、補助金請求の根拠資料となる出席記録を適切に管理しているか等について、サンプ
ル抽出による調査を実施し、統計的手法により不適切な支払額を推計した事例
ミズーリ州
社会サービス省

保健福祉省

保育事業者
保育開発交付金、他

保育開発交付金
サービス提供時間数の報告
出席記録の管理等の要求事項
を適切に実施しているか

監察結果• サンプル調査の結果、出席記録を適切に記録していない等、保育事業者の業務には要求事項への不遵守が見られた。要件を満たさない出席記録に基づく不適切な連邦資金の支払いは、母集団全体で約1,900万ドル（約19億円）と推計された。
• サンプル調査の結果から母集団全体における不適切な支払額として推計される金額を幅をもって算定し、その下限額を用いて具体的に不適切な支払額を指摘した点（受検庁側は推計方法には問題があるとして反論している）。

本事例の特徴・示唆• 保育事業者を対象に全数調査を行うことは現実的に困難と考えられるため、このような統計的手法を取り入れ、母集団全体の推計を行うことは有用と考えられる。
• 受検庁側にも統計的な手法に基づき導かれた結論の受け入れを可能とする専門的な体制の整備が必要と考えられる。

PwC

17

報告書p.156～p.162

４．幼児教育：イギリスNAO事例２
３、４歳児の無償教育の運用(HC 1789 SESSION 2010–2012)
幼児教育の無償化の目的達成状況について、既存のデータを入手しての回帰分析、オンラインアン
ケート調査や実地検査等を実施した事例
教育省

地方当局
無償化に係る資金

幼児教育事業者
独自の資金配分方式

無償化の目的：①貧困層の利用度向上、②幼児教育の質の改善、③子どもの能力開発レベルの向上• 貧困地域における利用度は依然として相対的に低い水準にある。また、貧困度が高いほど教育の質が低くなっている。
検査結果• 質の高い教育のためには質の高い職員を採用する必要があるが、これはコスト増につながる。回帰分析の結果、各地方自治体の資金配分方式と教育の質との間に相関関係を見ることはできず、配分方式が質の高い職員の採用をサポートできていないことが判明した。
• 各地域での利用度等の分析に当たって、NAO以外の機関（教育省、国家統計局など）が業
務上収集したデータを活用している点。
• 既存のデータを活用することは、検査に係る時間的コストの削減につながる。

本事例の特徴・示唆• 各地方自治体の資金配分方式と教育の質との間の相関関係を調べるために回帰分析の手法を用いている点。
• データ分析だけではなく、実地検査やアンケート調査と組み合わせることで、主張の裏付けをとっている。

PwC

18

報告書p.162～p.168

４．幼児教育：イギリスNAO事例３
幼児教育：全ての人が利用可能な高品質の幼児教育の開発過程(HC 268 Session 2003-2004)
国家保育戦略が導入された1998年からの幼児教育の発展について、文献調査、インタビュー調査等の各種外部委託による調査を実施した事例

NAO

検査の観点
①幼児教育へのアクセスの改善②経済的な利用可能性の改善③教育の質の改善

文献調査の委託

ロンドン大学教授

保護者へのインタビューの委託

民間調査会社A

事業者へのインタビューの委託

民間調査会社B• 保育サービスに関して、選択肢が限られていたり、営業時間に柔軟性が足りないことなどが判明した。
検査結果• 幼児教育を利用するか否か、またはどの事業者を利用するかといった判断に際しては、価格が重要な判断基準ではないことが判明した。
• 教育の質の改善に向けて、技能を有する保育者の数が不足していることが判明した。
• 文献調査、保護者及び事業者へのインタビューを外部の業者に委託している点。

本事例の特徴・示唆• 検査の内容や手法が特定の分野に専門的である場合には、その分野に知見を有する専門家・会社に委託することも有用と考えられる。
• 検査に要するコスト・人員などの資源的制約の観点から、民間の会社を利用する等の手法を採ることも有用と考えられる。

PwC

19

報告書p.112～p.118

４．高等教育：アメリカGAO事例３
高等教育：教育省は学校及び認定機関に対するモニタリングを強化すべきである(2014) (GAO-15-59)
認定機関が行う高等教育機関の質の評価をロジスティック回帰等の統計的手法により分析し、財務指標だけでなく学習成果指標も活用するよう提言した事例
教育省

高等教育機関

認定機関
認定、モニタリング

認定、処分等
高等教育機関の質の評価基準
学習成果指標：卒業率、中途退学率、歩留率、等
財務指標：財務健全性スコア、自己収入割合、等

検査結果• 認定機関は学術的な質を監視する機関であるのにも関わらず、財務指標に偏った評価を行い、学習成果指標が認定結果に影響を与えていない場合があることが分かった。
• 認定制度が教育の質を確保するために有効に機能しているか疑念が生じる。
• 認定機関が認定取消や処分を検討するに当たり、どのような指標を考慮して判断しているかについて、処分基準や処分理由が記された文書を一つ一つ調べるのではなく、処分結果のデータを統計的な分析手法（回帰分析と統計的仮説検定）を用いて分析した点。

本事例の特徴・示唆• 認定機関の判断における明文化されていない偏りを浮かび上がらせている。
• 会計検査においても、契約の相手方を選定する際に、理由書や評価書に記載されていない要素によって実質的に選定結果が左右されている可能性を検証する際にこのような手法を用いることも考えられる。
• このような複雑なモデルを用いる場合には、専門家の協力やレビューが必要。

PwC

20

報告書p.118～p.122

４．高等教育：アメリカGAO事例４
連邦学生ローン：教育省は所得連動型返済プラン（IDR plan）における債務者の情報を検証する必要がある (2019) (GAO-19-347)
連邦学生ローンを取得するための申請情報について、申請者の所得に関する情報を他機関のデータベースとの間で突合し、申請情報の検証プロセスの補強を提言した事例
突合
所得がゼロと申告した者の
情報を抽出
EDWA
教育省の集中型データベース。
連邦学生ローンの申請情報が集約されている。

検査結果

本事例の特徴・示唆

PwC

所得がゼロの場合は根拠資料の提出が求められていないため、不正が行われるリスクがある

NDNH
保健福祉省が保有する情報のリポジトリ。
既存の被雇用者の四半期ごとの賃金デー
タや失業手当に関する情報も含んでいる。

• 検証したIDRプランのうち95,100件のIDRプランが、毎月の支払を行わなければならない可能性のある債務者（所得がゼロではないと推定される債務者）によることが分かった。
• 複数の情報源からデータを入手し、それらを比較・突合するような検査手法は、一方のデータの正確性を検証したり、複数の指標間の関係性や傾向を分析したりする際に有用と考えられる。
• データを利用する前提として、データが検査の目的に照らして十分な信頼性を備えていることが必要であり、当該データが生成される過程や日々のデータ管理の運用等に着目することが有用と考えられる。

21

報告書p.176～p.184

４．高等教育：イギリスNAO事例５
学生ローンの返済(HC 818 SESSION 2013-14)
ビジネス・イノベーション・技能省が将来の返済額を正確に予測しているか、予測モデルである「HEROモデル」を検証
HEROモデル：学生ローンの借り手である学生の将来の所得とそれに伴う返済額を予測するためのエクセルベースのシミュレーションモデル。（下図は “Student loan repayments Technical paper”よりPwCあらたが翻訳）検査結果• ビジネス・イノベーション・技能省は、返済額について過大予測の状況が続いているにもかかわらず、実績との差異分析を実施していなかった。
• NAOが独自に回帰分析を行った結果、「専攻分野」等の変数を新たにモデルに導入すると予測の精度が上がる可能性があることが判明した。
• 受検庁が使用していなかったデータを用いて回帰分析を行い、既存のモデルに不足している部分を明らかにしている点。

本事例の特徴・示唆• NAOは事前に文献調査を行うことでHEROモデルの傾向や欠点を把握していたが、分析前に関連する文献を調査することは、的確な仮説を立てることや効率的な分析の実施につながる。
• NAOはこの分析について、内部のレビューに加えて外部専門家からのレビューも受け、修正をレポートに反映している。

PwC

22

報告書p.211～p.216

４．高等教育：フランスCDC事例３
高等教育の学生登録システムAPBについて：改革をめぐる処置(2017)
学生登録システムAPBのアルゴリズムの欠陥（不透明な選考手順など）を合規性の観点から評価した
事例
各高等教育機関の学部

入学希望者
APBシステム
登録

検査結果

・高等教育機関への入学を希望する学生が登録するシ
ステム
・「居住地」「家族状況」「学生の希望」といった基準に基づく分類アルゴリズムにより、学生が自動的に各学部へ振り分けられる。

• 分類アルゴリズムは教育法典に準拠していない部分があり、また振り分けのプロセスが不透明である。
• APBシステムは、学生が希望通りの教育を受けることを妨げている場合がある。
• システムのアルゴリズムにまで踏み込み、ソースコードなどを分析してアルゴリズムの欠陥を明らかにしている点。

本事例の特徴・示唆

PwC• 今後は、ITシステムというブラックボックスから出力されたデータを検証するのみならず、
データを生成するシステムの内部で動いているプログラミングやアルゴリズムにまで検査の範囲が及ぶことも考えられる。

23

報告書p.231～p.235

４．高等教育：ドイツBRH事例２
連邦教育研究省は、教育ローンの返済を確保する必要がある(2016)
教育ローン（教育クレジット）の低い回収率に着目し、担当部署の業務処理能力の不足や所管省によるモニタリングの不備を指摘した事例
１億900万€連邦教育研究省

連邦行政局
委
託

ドイツ復興金融公庫
債務保証

貸与

学生

返済

１,900万€立替分の返済検査結果• 連邦行政局において、職員不足やITの処理能力の不足から業務の積み残しが大量に発生しており、滞納者に適時にアプローチできていないことが分かった。
• 連邦教育研究省は、そのような状況を適切にモニタリングしておらず、回収に向けた方策をとっていない。
• 教育クレジットの低回収率に着目し、その原因として職員不足やIT環境の能力不足といった業務プロセス上の個々の問題点に言及している点。

本事例の特徴・示唆• 我が国においても、貸与型奨学金の残高が累積している中で、このような個々の業務プロ
セスにおける欠陥等にさらに着目していく事は有用と考えられる。
• 委託先のモニタリングが適時適切に機能しているのか、検査の観点とすることも有用である。

PwC

24

報告書p.256～p.261

４．高等教育：オーストラリアANAO事例２
高等教育ローンプログラム（HELP）の債務と返済の管理(2015–16)
HELP債務の記録、回収、リスク管理とコンプライアンス、モニタリングと報告の各段階における問題点を洗い出し、HELPに関する業務プロセス全体を検証した事例
教育訓練省

学生の情報

学生

国税庁
源泉徴収により回収

報告
役割：HELPに関する政策、法律の整備、利害関係者とのコミュニケーション

検査結果

役割：回収、管理（係数の更新、返済猶予・免除の処理等）• 教育訓練省から国税庁へのデータの転送プロセスには欠陥があり、国税庁で当該データをシステムに投入する際に追加的なコストが発生している。
• ウェブサイトやパンフレットの更新漏れが多く見られ、情報提供が適切に行われていない。

本事例の特徴・示唆

PwC• HELPに関するデータの記録からHELPプログラムのモニタリング・報告まで、HELPに係るプロセス全体を一つの検査の中で検証している点。
• 各業務プロセスにおける検査結果を連関的に把握することができ、問題の所在を適切に捉えることができると考えられる。

25

報告書p.195～p.204

４．初等・中等教育：フランスCDC事例１
優先教育(2018)
優先教育政策について、既存のデータを用いて独自に定量的分析を実施するとともに、外部機関と協力して因果推論の手法を用いた分析を実施した事例
国民教育省
追加的な資金配分・人材派遣
優先教育の四つの指標①不利な状況にある学生の割合②奨学金受給者の割合③中学校に遅れて入学した学生の割合④政策上の優先地区から300m以内に住む学生

検査結果

本事例の特徴・示唆

PwC

優先教育校

その他の学校• 現在の資金配分方法ではその他の学校の不利な状況にある学生を支援できていないため、学校単位ではなく学生のプロフィールに合わせて資金配分を行うことを提案した。
• 優先教育校では教員が定着しないことに着目し、教員の不在が学生の成績に悪影響を与えていることを因果推論の手法を用いて説明した。
• 既存のデータを用いて独自に指標を作成し、中学校の「貧困度」と在籍生徒の成績の関係を定量的に分析することで、新たな資金配分方法を提言した点。
• 外部の研究機関（パリ経済学院）と連携することで、因果推論という高度な計量経済学的手法を用いた分析に取り組んだ点。

26

本調査研究から得られる
示唆報告書p.298～p.300

５．検査の観点に関する示唆：幼児教育① 子ども・家庭の資格認定が適切に行われているか 我が国の幼児教育の無償化においては、保護者は市町村に対して、子どもの年齢や保育の必要性の有無により分類される区分に該当することの認定の申請を行い、市町村による認定を受ける必要がある（「支給認定」）。

 各国会計検査院の検査事例では、要件の認定が適切に実施されているかを検査の観点としているケースが見られる。
 我が国の検査においても、不適切な補助金の交付を防ぐ観点から、認定に用いる情報の信頼性は確保されているか、申告された情報に基づき適切な認定がなされているか、等の検査の観点を含めることは有用であると考えられる。

② 事業者のサービス提供水準の把握が適切に実施されているか 我が国の幼児教育の無償化においては、公定価格や利用者数を基礎として、各施設への給付額が計算される。
 事業者の教育・保育サービスの提供実態が適切に把握されなければ、不適切な補助金の交付や実態を反映しない定員
管理が行われてしまうこととなる。

 支援金額の算定に結びつくような概念が明確に定義されているか、年数の経過とともに解釈に恣意性が介入していない
か、事業者から報告されるデータは信頼できるものか、といった検査の観点は有用であると考えられる。

③ 事業者のモニタリングや改善措置のフォローアップが適切に実施されているか 我が国の幼児教育の無償化においては、市町村による「確認」や都道府県等による指導監査を通して、各事業者の運営
状況や教育・保育の質が基準を満たしているかモニタリングされる。

 モニタリングが適切に実施されることで事業者の適切な運営が確保される。
 市町村による「確認」や都道府県等による指導監査の制度は、政策の有効性を確保するための内部統制として設置されているものであり、これらが適時適切に機能して運営基準等が遵守されているか検査の観点とすることは有用と考えられ
る。
PwC

28

報告書p.298～p.300

５．検査の観点に関する示唆：幼児教育④ 教育・保育の質は適切に評価・管理されているか 我が国の幼児教育の無償化においては、市町村による「確認」の観点に「教育・保育の質」が含まれており、事業者は一定水準の「質」を確保することが求められている。

 教育・保育の質は基準として求められているのみならず、政策の有効性の観点からも確保しなければならないものと考えられる。

 評価の機会は十分か、評価に用いられている基準は適切か、等の検査の観点を含めることで、実効性のある質の評価がなされているか検証することは有用と考えられる。

⑤ 業務プロセス全体の検証
 プロセスの全体像を一つの検査で検証することで、問題の根本的な原因を理解することができると考えられる。
 我が国の検査においても、不備が発見された場合にはそのプロセスを検証し原因究明を行っているが、今後より一層そのような取り組みを強化し、課題の本質に迫ることは有用であると考えられる。

PwC

29

報告書p.300～p.303

５．検査の観点に関する示唆：高等教育① 学生・家庭の資格認定が適切に行われているか 我が国の高等教育の無償化においては、学生に対して一定の収入基準、資産基準、学力基準等が課されている。
 資産基準は自己申告によるものであり、また学力基準は「学修意欲」といった明確でない基準により判断される場合がある。

 これらの基準の判定に関して、関連機関や大学が正確な情報を入手できているのか、関連機関や文部科学省等が適切な判定基準を示しているのか、といった観点は、不適切な奨学金の交付や授業料等の減免措置を防ぐうえで有用であると考えられる。

② 学生に経済的支援に関して適切な情報提供がなされているか 学生ローンは、貸与金額、金利、返済方式、滞納した場合の罰則、保証制度等、様々な選択肢が用意されており、一種の複雑な金融商品と考えることも出来る。

 貸与型の支援の場合、その内容やリスクについて不十分な情報に基づき意思決定がなされてしまうと、債務負担が増加
したり最悪の場合には返済できないといった事態が生じ、その負債を国民が負うこととなってしまう。

 国損を未然に防ぎ政策の有効性を高める観点から、貸与型奨学金に関して、関連機関や高校、大学等の教育機関が十分な情報提供を適時に行っているか検査の観点とすることは有用と考えられる。

③ 滞納者に対するアプローチ
 学生ローンの回収について、日米型では、源泉徴収のような強力な回収手段は用いられないため、支払能力を有するにもかかわらず滞納する者が出てくる可能性がある。

 我が国において貸与型奨学金の残高は増加していく事が見込まれる中で、回収不能額が増加することによる国損や納税者への負担等を防ぐといった観点から、「支払能力のある者からの確実な回収」へのアプローチにさらに着目することは有用と考えられる。

PwC

30

報告書p.300～p.303

５．検査の観点に関する示唆：高等教育④ 個人情報保護の方策は適切か
 我が国の奨学金制度において、学生はマイナンバーの提出を求められており、マイナンバーを用いて収入基準の判定が行われる。

 近年のデータ化の進展に伴い、マイナンバーや社会保険番号のような様々な個人情報と紐づけられている情報の取扱や、省庁間のデータの連携などがより一層発展していく可能性は大いに考えられ、情報管理の重要性が増していく事は想像に難くない。

 マイナンバーのような様々な個人情報と紐づけられている情報を関連機関や大学等がどのように管理しているのか、検査の観点として含めることは有用であると考えられる。

⑤ 教育の質に関するモニタリングが適切に実施されているか 我が国の高等教育の無償化において、大学等は、「社会で自立・活躍する人材育成のための教育を継続的・安定的に実施できる大学等」として、文部科学省、厚生労働省、都道府県等の「確認」を受けることが必要とされている。

 政策の有効性の検証を目的として、教育の質に関するモニタリング状況や判定基準の実効性等を検査の対象とすることは有用であると考えられる。

 「確認」についても、判定基準が政策目的に照らして適切であるか、判定の実施プロセスが有効であるか等について検査の観点とすることは有用であると考えられる。

⑥ 不利な状況にある学生の進学率、所得水準等が改善しているか
 高等教育の無償化政策は不利な状況にある学生を対象とした政策であるため、その有効性を評価するために、学生の進学率の動向や長期的な所得水準への影響に着目することはもちろん、その前提としてこれらの評価を可能とする長期的な研究・調査が所管省庁等において実施されているかについても、検査の観点として取り上げることは有用と考えられる。

PwC

31

報告書p.303～p.306

５．検査手法に関する示唆① 統計的手法
 教育政策に関しては、例えば、無償化の対象となる幼児や学生、教育・保育事業者、学校等について、全数検査を行った
り全員に対するアンケート調査を行ったりすることは現実的に困難であるため、統計的手法を用いて母集団の性質を推計したり、回帰分析等の手法で全体の傾向・関係性を理解することは有用であると考えられる。

 ただし、このような統計的な手法を検査に取り入れるためには、その妥当性を検証する体制が会計検査院と受検庁の両方で整備されていることが必要であると考えられる。

 統計的な裏付けがなされているとはいえ、あくまでも「推計値」であるため、受検庁側の納得感を得ることも重要である。

② 基礎データの検証
 外部から入手したデータを利用する際には、当該データの信頼性を検証することが一般的には推奨される。基礎となるデータの信頼性が担保されていなければ、そのデータを用いて実施された検査の結果も信頼できるものではないことは明らかである。

 関連するシステムの設計や運用方法の理解、実際に出力されるデータのサンプルテスト等を実施することが考えられる。
 フランスの事例のように、システムの内部で動いているプログラミングやアルゴリズムにまで検査の範囲が及ぶことも考えられる③ 専門家の利用 特定の分野に関して専門的な知見が必要な場合には、外部の専門家や専門機関等への委託は有用な手法であると考えられる。

 専門家の業務の結果を検査において利用するためには、検査の目的に照らして専門家が必要な能力を備えているか、検査結果の根拠として用いることができるか、事前に検証する必要がある。

PwC

32

報告書p.303～p.306

５．検査手法に関する示唆④ インタビューやアンケート対象者の拡大
 教育の分野においては、利害関係者が広範にわたるため、教育・保育事業者、大学などから末端の保護者や学生に至るまで広範に対象に含めることは有用であると考えられる。

 インタビューやアンケートを広範な範囲に実施することは有用であると考えられるが、初めに手法の体系化や研修等が必要となるであろう。

 GAOの研修資料においてインタビューの手法が詳細に解説されている ことからも分かるように、相手から情報を引きだす
ためにはインタビュー方法の選択やインタビュースキルが重要となる。

⑤ 検査手法や結論に内在するリスクへの言及
 アメリカやイギリスの検査報告書では、検査手法が報告書または附属資料において詳細に説明されている点が特徴的である。

 我が国の検査報告書においては、現状、詳細な検査手法の解説は行われていないが、今後、検査手法の高度化が進む
につれ、検査報告書の利用者へ向けて情報開示を行っていくことが必要になると考えられる。

 統計的手法における前提条件や採用している手法が明らかでない場合、検査報告書の利用者は推定結果の妥当性を判断することが難しくなる。

⑥ 国際比較
 イギリスの事例５では、イギリスと同様に学生ローンの返済に源泉徴収を用いている国としてオーストラリアとニュージーラ
ンドを挙げ、３か国における返済方式を表形式で比較している。

 自国の政策を他国の政策と比較することで、自国の政策の特徴が明らかとなる。これにより、自国の政策の効率性や統制における課題、高リスク分野等が認識されることとなり、会計検査院が検査の観点や範囲等を決定する際に有用となると考えられる。

 我が国の検査においても、このような他国の政策と比較する視点を取り入れることで、検査の観点や範囲等を決定する際に、または検査結果の背景情報等として有用となる可能性がある。
PwC

33

Thank you
pwc.com© 2021 PricewaterhouseCoopers Aarata LLC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each ofsuch firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors.