事 務 連 絡
令和３年４月 30 日
各都道府県財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課

御中内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（規模別協力金）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）の協力要請推進枠について、対象者の売上高又は売上高減少額に応じた協力金（以下「規模別協力金」という。）を支払う方式を導入したこと等に伴い、新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知。以下「制度要綱」という。）を改正するとともに、その運用について、下記のとおり定めたので、お知らせします。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されますようお願いします。
都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記１

制度要綱の改正内容について（制度要綱第３・別紙関係）
４月１日以降、営業時間短縮の要請等に応じた対象者に対して規模別協力金を支払う方式を導入したことについて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について」（令和３年４月１日付事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について」（令和３年４月 12 日付事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」における規模別協力金の実施に当たっての留意事項等について」（令和３年４月 23 日付事務連絡。以下「４月 23 日付事務連絡」という。）においてお知らせしたところです。
これらを踏まえ、今般、制度要綱を改正し、緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域のうち新型インフルエンザ等対策特別措置法第 31 条の６第１項に基づき都道府県知事が定める区域及びその他の区域における規模別協力金につ1

いて規定しました。
また、即時対応特定経費交付金について、令和３年５月 11 日まで適用があるものとして制度要綱を改正しています。
２ 協力要請推進枠等の執行手続の見直しについて（１）実施計画及び限度額算定基礎資料の様式の改定
規模別協力金に係る事務費の配分に合わせて、実施計画の協力要請推進枠様式について、所要の改訂を行いました。今後の実施計画の作成・提出に当たっては、別紙１の様式をご使用ください。実施計画の作成に当たっては、別紙２の記入要領をご参照ください。
また、１に記載したとおり、規模別協力金の支給のため、制度要綱別紙の算式の考え方を変更したことに伴い、限度額算定基礎資料の様式について、所要の改訂を行いました。今後の手続においては、別紙３の様式を使用するようお願いします。
また、支給対象者の売上高・売上高減少額データや集計データ（売上高方式、売上高減少額方式それぞれでの支給額毎の対象者数のデータ等）については、限度額算定基礎資料よりも具体的なデータを提出いただく可能性がありますので、データを適切に集計し、保存いただきますようお願いします。
（２）協力要請推進枠等の執行手続の見直し
協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金（以下「協力要請推進枠交付金等」という。）について、従来は特措法担当大臣との協議終了後、速やかに交付限度額に係る見込額の通知を行い、当該見込額に基づき交付決定手続をしていましたが、予算の効率的活用のため、今後は各地方公共団体における執行状況も踏まえ、可能な限り実績額に近い額での交付決定を行うことを予定しています。
このため、今後は、特措法担当大臣との協議終了後速やかに通知する交付限度額（見込額）に基づき実施計画をご提出いただく形ではなく、実績額が概ね確定した段階で件数等を実績に更新した限度額算定基礎資料を再度ご提出いた
だき、当該資料に基づき算定された計画記載用限度額に基づき実施計画をご提出いただくこととします（見直し後の手続フローは別紙４参照）。これに合わせて、限度額算定基礎資料について実績の記載欄を追加するなど、様式の改訂を行っています（別紙３）。
なお、通常分の臨時交付金について、４月末実施計画提出分は６月交付決定、７月末実施計画提出分は９月交付決定を予定しており、協力要請推進枠交付金等についても、原則として通常分のタイミングに合わせて交付決定することを予定しています。具体的には、当面の間は、以下のスケジュールで手続を進めることとしますのでご留意ください。
ただし、例えば迅速な交付金の交付が特に必要な場合など、各地方公共団体において特段の事情があり以下のスケジュールでの対応が困難な場合は、個別に内閣府までご相談ください。（なお、大規模施設等に対する休業要請協力金が2創設されたことを受けて、地方公共団体からのご要望があれば、以下の６月交付決定分及び９月交付決定分の他に、協力要請推進枠交付金等について７月又は８月頃に交付決定する機会を設けることを検討しております。詳細が決まりましたら別途通知いたします。）（ⅰ）６月交付決定を希望する分
平均単価方式の場合は申請実績が、５月下旬までに概ね確定する分を対象とします（基本的に、令和２年度中に行われた要請に係る協力金を想定。原
則として申請期間が終了した場合に実施計画の記載対象となります。）。
（５月下旬）
・実績値を反映した限度額算定基礎資料を都道府県から内閣府に提出（限度額算定基礎資料の改訂版様式では、実績に応じて「計画記載用限度額」が自動で算定されます。）
・計画記載用限度額を反映した実施計画の提出又は令和３年度第１回提出（４月末締切分）の実施計画の修正（６月下旬）
・令和３年度第１回提出実施計画分と併せて交付申請・交付決定
・その後、必要に応じて概算払（ⅱ）９月交付決定を希望する分
平均単価方式の場合は申請実績、規模別方式の場合は支給実績が、８月下旬までに概ね確定する分を対象とします（規模別方式の場合は、原則として支給率が９割を超えた場合に実施計画の記載対象となります）。
（８月下旬）
・実績値を反映した限度額算定基礎資料を都道府県から内閣府に提出・計画記載用限度額を反映した実施計画の提出又は令和３年度第２回提出（７月末締切分）の実施計画の修正（９月下旬）
・令和３年度第２回提出実施計画分と併せて交付申請・交付決定
・その後、必要に応じて概算払
実績

実施計画

概ね確定の修正提出（ⅰ）

5 月下旬

（ⅱ）

8 月下旬

交付決定

備考

5 月下旬

6 月下旬

令和 3 年度第 1 回提出分とあわせて交付決定・概算払

8 月下旬

9 月下旬

令和 3 年度第 2 回提出分とあわせて交付決定・概算払

3

３

規模別協力金の要件について４月 23 日付事務連絡３（１）において、「ガイドラインを遵守していない飲食店等については、協力金を支給しないこととします。また、いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請していただいているところです。これらの店舗において要請に応じない店舗に対しても、協力金の支給をしないことの検討をお願いします。
」としていたところです。
この点を、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第31 条の６第１項に基づく、酒類の提供を行わない旨の要請及び飲食を主として業としている店舗においてカラオケを行う設備を提供している場合の、当該設備の利用を自粛する旨の要請に従わない飲食店及び、業種別ガイドラインを遵守していない飲食店については、協力金を支給しないこととします。」と改めます。

＜関係資料一覧＞
別紙１ 実施計画様式、チェックリスト、基金調べ（改訂版）
別紙２ 協力要請推進枠様式の記入要領
別紙３ 限度額算定基礎資料（改訂版）
別紙４ 「協力要請推進枠」手続フロー（見直し後）
別添１ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（改正後）
別添２ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（新旧対照）【照会先】⑴規模別協力金、ガイドラインの遵守等について
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画２担当
髙橋・高橋・名取・廣瀬・山野・矢部
時短協力金担当 田畑・遠藤・佐藤・川池・鈴木
直通
03（6257）3086⑵臨時交付金全般、即時対応特定経費交付金、執行手続について
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 佐藤・中山・上坂・大矢・須田・福田
直通
03（5501）1752

4

地方創生臨時交付金 「協力要請推進枠」に関する手続フロー（見直し後）（注３）
実施計画の提出から交付決定まで

大臣協議から協力要請推進枠の限度額(見込）の通知まで

都道府県

協力金の申請受付／支給

限度額算定
基礎資料
協 議

コロナ対策室要請内容・限度額算定に必要な数値を確認

年度終了後

（注４）

特措法に基づく営業時間短縮要請等

（注１）

別紙４

（注２）

実施計画

※コロナ室協議済のもの

提 出

実績報告書

実績概ね確定後交付申請書※限度額算定基礎資料の実績を添付※実績を記載した限度額算定基礎資料を添付
実施計画には限度額（見込）ではなく実績に応じて算定した金額を記載

通 知

提 出

確認結果
通知
提 出・
通 知

概算払
※必要に応じて

提 出・
通 知

（注５）

地

創

算定限度額
（見込）

配分計画
審査

（内閣府→総務省）

予算の移替
（注５）

総務省

交付決定

注１ 対象区域・業種の追加や要請期間の延長など要請内容の変更又は協力金単価の変更があった場合は、再協議を行う。
注２ 限度額算定基礎資料のうち件数等の数値について、過去の要請分は実績に順次更新
注３ 原則として、各都道府県における協力金の実績が概ね確定した後に、通常分の実施計画と合わせて手続を進めるが、迅速な交付金の交付が特に必要な場合は応相談。
また、事業費の増額又は２割超の減額が見込まれる場合は、実施計画の変更の必要があるものとする。
注４ 平均単価方式の場合は申請実績、規模別方式の場合は支給実績が概ね確定した後に、実施計画への記載を認める。
注５ 限度額（見込）の全額を予算移替・交付決定せず、実績に応じて算定した額（計画記載用限度額）を予算移替・交付決定することとする。

額確定通知