■主な成果管理指標の実績と概要 （グラフの縦軸は％、2020年は目標値）①住宅性能表示制度の取得率 : 戸建住宅 78.2% 共同住宅 4.5%

・ 戸建住宅、共同住宅ともに全体的にはほぼ横ばいだが、戸建住宅は前年度比で微減。
・省エネ型式の認定申請について一般財団法人日本建築センターと意見交換を実施。
・制度を利用しやすくするための要望活動を実施。

100806040200②入居者 1 年後アンケートの総合満足率 : 77.9%

・総合評価と各項目では「工事全般」と「間取り・プランの希望イメージとの合致」の相関が高い。
・ 2018 年度は設計業務について、工業化住宅メーカーらしいお客様対応を図るため、品質向上講習会を通じて、お客様の求めるものを共有化し、前線の設計者に「気づき」を与える活動を実施。

③長期優良住宅認定の取得率 : 戸建住宅 77.5%
・全体的にほぼ横ばいだが、前年度比で微減。
・制度を利用しやすくするための、要望活動を実施。

8580.5 78.280.7

10080

4.1 4.4 4.52016 2017 20182020

2016 2017 20188181.777.920162017

2018

7879.477.520162017

2018

90902017

2018

32.63720172018102020

8560

住生活向上推進プラン2020【 2018 年度 実績報告】

40200100802020

856040200

履歴管理の実施率 : 90%

・住宅履歴情報については CS 品質委員会が 2017 年 10 月に改定した「住宅履歴情報」の長期保有基準のものについて、各社 70 ～ 100％の保有管理している。

100806040200・初回～ 20 年定期点検までの実施率は 87.2%
・2020 年前後に 20 年目点検を開始する会社が急増するので、これを含めても90% に近づくように推進中。
・同じくメンテナンスプログラムに明記している「計画修繕」については、外壁・屋根塗装が 35.0%、防蟻が 22.6%。既に 60% を超えている会員各社もあり、先進事例の水平展開を軸に全体のレベルアップを図る。

⑥供給業務管理規準のリフォーム達成率 :
標準レベル 90% ､ 先進レベル 73%

・ 総合的な達成率は、標準レベル、先進レベルとも少しづつではあるが向上している。
しかし、詳細な項目（８項目）をみると、項目ごとに達成度合いにばらつきがあることから、達成度の高い会員会社の事例紹介等によって、さらなる向上を図っていく。

⑦新築戸建住宅の ZEH 供給率 : 51.4%

・新築戸建住宅では、注⽂住宅の ZEH 供給率が 51.4％となり、国の目標を 2 年先行して達成。
・ZEH の要件の一つである強化外皮基準の適合率が 7 割超となるなど、各社とも全社的なＺＥＨ推進体制が確立されつつあり、ＺＥＨ対応商品・仕様の普及が進展。

⑧新築戸建住宅の居住段階 CO2 排出量の削減率 : 2010 年度比 45.2%

・新築戸建住宅の居住段階における CO2 排出量は 1,256kg-CO2/ 戸・年（前年比10.7％減）となり、2020 年目標に向け着実に推進。
・ZEH の提案・普及を進めたことで、減少傾向が続いていた太陽光発電システムの設置率向上と省エネ性能の改善につながった。

10080604020010080

2016
二〇一七年度より集計⑤メンテナンスプログラムに沿った点検結果に基づく計画修繕の実施率 : 37%

二〇一七年度より集計④点検・修理等

2016
88 89 90

1002020100

2020

60202070 72 739060
402002016 2017 201820202016 2017 2018

10080
60
40
20025.4

37.1

51.4

2016

2017

2018

37.4

38.8

45.2

2016

2017

2018

2020

70

2020

10080
60
4060

2002020〒 101-0052  東京都千代田区神田小川町 2 丁目 3 番 13 号 M&C ビル 5 階
TEL 03（5280）3121（代表） FAX 03（5280）3127
URL  http://www.purekyo.or.jp

2019 年 10月
一般社団法人 プレハブ建築協会住宅部会

■「住生活向上推進プラン2020」2018 年度の主な実績
施策展開の方向性
活動の骨子

施策展開の方向性

具体的実施策活動の骨子

具体的実施策2018 年度の主な実績

2018 年度の主な実績①法改正や住宅政策等に対する国への提言・要望活動を行う〇特定緩勾配屋根の積雪荷重の改正における型式認定の扱い〇製造者認証で新築した住宅への増築の扱い周知〇建築関係法令、住宅性能関係制度等についての意見・要望活動を実施③先導的技術開発の取り組みを行う〇木質接着複合パネルを用いた建築物の技術基準〇鉄骨系プレハブ住宅の構造材の耐用年数推定〇 PC パネルの耐久性評価〇リブ付薄肉コンクリート造における保有水平耐力計算等における研究・調査・要望活動を実施

2. 各種性能評価指標を積極的に活用し、工業化住宅の更なる性能向上を図る①住宅性能表示制度の普及促進を行う〇住宅性能表示制度の評価件数と取得率（裏面①参照）②省エネに係る制度（省エネラベル、低炭素住宅等）の普及促進を行う〇戸建住宅の BELS 取得率 9％

3. 大規模災害時に迅速に支援できる体制を構築する①「災害対応マニュアル（住宅部会編）」を作成する〇「災害対応マニュアル（住宅部会編）」作成を開始。2019 年度内の発行を目指す〇内閣府アンケート対応。高知県と応急仮設住宅建設について意見交換①「信頼される住まいづくりアンケート」に基づく入居者満足度の向上を目指す〇入居 1 年後アンケート総合満足率（裏面②参照）②プレハブ住宅供給業務管理規準のレベルアップを図る〇「工事管理ガイドライン」及びリフォーム関連項目を追加し改定③長期優良住宅認定の普及促進を行う〇新築住宅における長期優良住宅認定取得率（裏面③参照）

2. 適切な維持管理を実施する①住宅履歴管理の活用とレベルアップを図る〇点検・修理、リフォーム履歴管理の実施率（裏面④参照）②メンテナンス（点検・修理）の実施徹底とレベルアップを図る〇メンテナンスプログラムに沿った点検結果に基づく計画修繕の実施
率（裏面⑤参照）

3. リフォーム等により既存住宅の質を維持・向上させる①耐震・耐久・省エネ・バリアフリーリフォームを推進する〇リフォーム売上高（ストック分科会 11 社合計） 5,218 億円②国のストック推進事業へ積極的に参加する〇長期優良化リフォーム推進事業利用件数③プレハブ住宅供給業務管理規準（リフォーム編）の整備とレベルアップを図る〇ステップ毎の目標達成率（裏面⑥参照）④リフォーム教育の実施と人材の育成を図る〇「リフォーム教本」を活用した「プレハブ住宅リフォームコーディネー
ター（PRC）」講習制度の立ち上げを検討し、トライアルを実施予定

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既存住宅評価制度を構築する②プレハブ建築協会「プレハブ住宅点検技術者」による現
況検査と定期点検のレベルアップを図る① IoT 等の活用に関する体制を整え、今後の方向性を見極める

1. プレハブ建築協会の活動を海外に向けて発信する①「エコアクション 2020」の 5 つの柱を推進する〇技術分科会内に「IoT 等技術 WG」を設立し、課題共有を実施〇新築戸建住宅の ZEH 供給率（裏面⑦参照）〇新築戸建住宅の居住段階 CO2 排出量削減（裏面⑧参照）

2. 環境への取り組みの情報発信を通じて、ステークホルダーとのコミュニケーションを図る①ステークホルダー向けの定期情報発信や、環境教育を推進する〇「エコアクション 2020」2017 年度実績報告パンフレットを作成〇まちなみへの配慮について、建替え等をご検討中のお客様との対話を促す「建替え時のマナー 10 箇条」を協会ＨＰに公開〇『SDGs を見据えたこれからの住宅産業』をテーマに、東京大学大学院 清家 剛 准教授の特別講演、会員各社の先進事例発表などを含
む、環境シンポジウムを開催（12/11、163 名参加）

〇産業構造審議会の自主行動計画に継続して参画し、環境分科会が推進する温暖化対策及び VOC 排出抑制について報告①英語版プレハブ建築協会紹介パンフレット・ホームペー
ジの充実を図る〇本年度はパンフレットを活用

2. 会員各社の海外での活動情報を共有する①会員各社の取り組み事例を共有し、ホームページに公表する〇協会 HP から会員各社の英語版サイトへのリンクを設定（1月）

1. 各種研修・シンポジウム等を通じて会員のスキルアップを図る①「プレハブ建築品質向上講習会」、「住宅部会ゼミナール」、 〇「お客様満足度を更に高める現場力向上と価値づくり」をテーマにプ「すまい・まちづくりシンポジウム」、「住宅産業 CS 大会」
レハブ建築品質向上講習会を開催（11/19 東京、12/14 岡山 合計を開催する
294 名参加）〇明治大学、園田眞理子教授による「超高齢化社会における住まいの在り方」をテーマに、住宅部会ゼミナール 2018 を開催（8/30
128 名参加）〇㈱三菱総合研究所、松田智生氏他による「二地域居住と郊外の新しい暮らし」をテーマに すまい • まちづくりシンポジウム 2018 を開催（6/22 170 名参加）〇㈱スターフライヤー、渕けい子氏による「小さなエアライン大きなCS」をテーマに住宅産業 CS 大会を開催（10/11 355 名参加）
〇建設キャリアアップ制度に基づきプレハブ住宅の建築大工能力評価基準（案）を作成〇「リフォーム教本」を活用した「プレハブ住宅リフォームコーディネー
ター（PRC）」講習制度の立ち上げを検討し、トライアルを実施予定
2. ホームページや各種会合等を通じた情報発信により、各ステークホルダーとのコミュニケーションを強化する

4. 良質な既存住宅の流通を促進する①プレハブ建築協会〇 住宅部会ゼミナールや環境シンポジウム、及びすまい・まちづくり
シンポジウム 2018 を開催し、その内容を会報誌 JPA に掲載すると共に、HP でも公開

2. 住宅における IoT 等の活用を検討する

1. 環境行動計画「エコアクション 2020」を着実に推進する

Ⅵ 人材の育成と情報発信の充実

Ⅱ 良質な住宅ストックの更なる普及促進

1. 良質な新築住宅を供給する①会員各社の取り組み事例を収集しホームページに公表
する

Ⅴ 国際的な住宅・住環境向上の貢献〇 JIS・JAS 改定、建築基準整備促進事業等、11 の外部委員会等に委員を派遣

1. スマートウェルネスシティ・コンパクトシティへの取り組みを強化する

Ⅳ 住宅・街づくりにおける環境配慮を通じて、住生活の向上に貢献②行政や外部関係団体と連携した先進的技術の調査・検討を行う

Ⅲ 社会や時代の要請に対応した、新たな取り組
みや新技術の開拓

Ⅰ 安全・安心の更なる確保と、先導的技術・性能向上への取り組み

1. 先導的住宅・技術開発を進め、その普及促進に努める〇プレ協版「品質評価証（案）」を作成し安心 R 住宅制度との整合性を検討し、一部会員にて試行を実施〇 6 回の講習会を実施し、累計で 591 名を点検技術者に認定〇既存住宅状況調査技術者（工業化住宅コース）を 6 回開催し、累計357 名を養成

①ホームページ住宅部会紹介サイトの定期更新による充実を図る〇住宅部会ホームページ、ページビュー数 72,258 件 / 年（前年度比プラス 10.7%）②マスコミ等に向けた会員各社の施設見学会・活動報告会を実施する〇名古屋大学減災館、スマ・エコタウン陽だまりの丘にて報道関係者向け見学会を実施（10/5・6）〇協会 HP 内「沿革」の 2017 年度部分を追加掲載（11 月）〇報道関係者向け活動報告会・懇親会を開催（3/14）