６大島商船高等専門学校学生会細則

第１章 総則第１条 学生会細則は，学生会会則の実施運営に当たっての細則である。
第２条 学生会の活動に当たっては，全体の意志を尊重し正義や社会的道徳に逸脱してはならない。
第３条 学生会の指導については，校長の命を受けた学生主事が総括する。
第４条 代議員会，委員会及び各部各同好会には，必要に応じ顧問教員が出席することができる。
第５条 全会員はいかなる事情があろうとも会員としての平等の権利を有し，また，義務を履行する権利を持つ。
第６条 規則の制定，規則の変更，年度の事業計画，収支予算書など会議委員会の決議事項については学校長の承認を受けるものとする。
第２章 会議細則
第７条 本細則は，学生総会等の各機関の議事運営の方法を定めたものである。
第８条 出席人員数の確認は書記が行い，定数に満ちたとき，これを議長に報告し，議長はこれを確認して開会を宣言する。
第９条 会議途中で退席する者のため，定員数が欠けたときは，議事の進行ができない。
第 10 条 議長は議場の秩序を維持し，議事を処理し，議案の上程採決の確認等会議の運営と進行とに当たる。
第 11 条 提案及びその説明には，原則として役員がこれを行う。ただし，必要があるときは役員以外の関係者が，これを補足説明することができる。
第 12 条 各機関の決議において可否同数のときは，議長が決する。
第 13 条 各機関の構成員の３分の２以上の出席がないときは，議長は流会を宣言する。
第 14 条 各機関における会議中の動議(流会，延期，休憩)がでた場合には，出席人員の４分の３以上の賛成で認められる。
第 15 条 代議員会に出席できる執行委員は，原則として会長，副会長及び各専門委員会の代表とする。ただし，代議員の過半数の要請があれば，他の役員も出席しなければならない。
第 16 条 代議員会において執行委員は，その分掌に応じて説明，答弁及び会の進行を促す発言をすることができるが，決議権は有しない。
第 17 条 専門委員会の各部の部長は，代議員会の過半数の要請があれば，臨時に出席することができる。ただし，発言権のみ有して決議権は有しない。
第 18 条 代議員会は，総会にさきだって，監査委員会から提出された決算報告の審議をしなければならない。
第３章
学級会細則
第 19 条 本細則は，学級会の運営について定めたものである。
第 20 条 学級会は，学級を単位として構成され，本会の諸活動を推進するとともに，各機関役員及び委員選出の母体となる。
第 21 条 学級委員は，学級会において本会活動の中心となり，学級を代表する。
第 22 条 学級委員は，学生会役員，代議員，監査委員，選挙管理委員などの委員を兼ねることはできない。
第 23 条 各学級は，必要に応じて書記，会計その他の委員を選出することができる。
第４章
専門委員会細則第 24 条 本細則は専門委員会各部の運営及び部（クラブ）活動について定めたものである。
第 25 条 専門委員会は文化，体育，同好会の各委員会とし，それぞれに次の各部，同好会を置く。
文化委員会
吹奏楽部，園芸部，ESS 部，詩吟部，コンピュータ部，軽音楽部，写真部，ロボット研究部
体育委員会
カッター部，ヨット部，ラグビー部，サッカー部，バスケットボール部，バレーボール部，硬式野球部，ソフトテニス部，卓球部，陸上競技部，柔道部，剣道部，空手道部，水泳部，バドミントン部
同好会委員会
天文同好会，茶道同好会，少林寺拳法同好会，和太鼓同好会，美術同好会，ＰＷＣレスキュー同好会
第 26 条 専門委員会は，所属する部又は同好会相互の連絡，調整に当たる。
第 27 条 専門委員会には顧問教員，委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長，副委員長は部長の互選によるものとする。

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第 28 条 委員長は委員会活動を統括し，委員会を代表する。
２ 副委員長は委員長を補佐し，委員長に事故あるときは代行する。
３ 委員長の任期はそれぞれ１か年とする。
第 29 条 各部には互選による部長，副部長，会計係各 1 名を置く。
２ 部長は，その部を代表し部活動の中心となる。
３ 副部長は部長を補佐し，部長に事故があるときは代行する。
４ 会計係は部費の出納及び部に関する財産を管理する。
５ 任期はそれぞれ１か年とする。
第 30 条 部員は，部活動を通して豊かな人間関係を育てるとともに，体カや技術の向上及び精神の修養につとめなければならない。
第 31 条 部員は，部内の風紀や秩序を乱すような行為をしてはならない。また校外においては，常に本校学生としての誇りと自覚をもって行動しなければならない。
第 32 条 原則として文化，体育いずれかの１人１部又は１同好会制とする。
第 33 条 同好会は趣味を同じくするものの団体とし，補助金を請求することができる。
第 34 条 部又は同好会の新設，昇格，降格及び廃止は原則として年度始めに行うものとし，顧問教員内諾の後，執行委員会の承認を経て，代議員会において審議決定する。ただし，年度の途中において部を新設しようとするときは原則として同好会とする。
会計細則
第５章
第 35 条 本細則は，会計及び監査について定めたものである。
第 36 条 本会の予算案は，執行委員会で編成し，代議員会と各部の部長で審議決定し，総会の承認を得なければならない。
第 37 条 予算案には予期しがたい支出に備えるため予備費を計上しなければならない。
２ 予備費は原則として予算総額の７%～10%を計上するものとする。
第 38 条 予備費の支出については，執行委員会において決定し，代議員会の承認を得るものとする。
第 39 条 会計年度中における同好会の新設に伴なう補助金は予備費を充てるものとする。
第 40 条 会計年度中における部，同好会の廃止に伴なう部費の残額は，予備費に繰り入れるものとする。
第 41 条 収入及び支出は，すべて執行委員会会計係が当たり会計簿に記入するものとする。
第 42 条 各部は，その部の会計係を執行委員会会計係まで通告しておかなければならない。
第 43 条 各部の経費支出は，定められた請求書に必要事項を記入し，顧問教員の許可を経て執行委員会会計係に提出請求するものとする。
第 44 条 各部及び執行委員会会計係には，備品台帳を備え監査に応ずるものとする。
第 45 条 各部又は同好会の年間支出額は，予算額を超えてはならない。また，残額は所定の手続きを経て翌年の予算に繰り入れることができる。
第 46 条 年度末には，会計決算を行い監査をうけたのち学生総会に報告し承認を得るものとする。
第 47 条 新年度の予算案は，年度始めに作成し，新年度の定期総会において承認を得るものとする。
第 48 条 監査委員会は，執行委員会会計係から提出された決算報告書を監査し，総会において報告するものとする。
選挙細則第６章
第１節 総則第 49 条 学生の会長及び副会長の選挙は，原則として毎年 2 月に行う。
第 50 条 選挙日程は，代議員会で決定する。ただし，選挙日の告示と選挙日との間には原則として 10 日間の余裕がなければならない。
第２節 選挙管理委員会
第 51 条 選挙管理委員会は各学級から 1 名ずつ選出された委員により構成される。
２ 委員の任期は１か年とし，毎年４月に改選する。
第 52 条 選挙管理委員会の委員長は各委員の互選により決定する。
第 53 条 選挙管理委員会は次の職務を行うものとする。
(1) 選挙日の告示(2) 立候補者の意見，人物等の学生への伝達徹底(3) 立候補者への助言及び立会人の取扱い(4) 立会演説会の日取り及び場所，方法の決定

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(5) 投票方法の決定(6) 開票事務及び結果の報告，保存(7) 辞任及び罷免要求の審査並びにその報告
第 54 条 選挙管理委員は立候補及び選挙運動はできない。また，すべてに対して厳正中立でなければならない。
第３節 立候補
第 55 条 会長，副会長は立候補するものとする。
２ 会長，副会長に立候補希望のものは選挙日の 10 日以前に２名以上の推薦者名簿を付して選挙管理委員長に届け出なければならない。
第 56 条 選挙の 10 日前までに立候補がない場合は，代議員会が推薦したものに対して全会員の信任投票を行う。
第 57 条 立候補は届け出と同時に選挙活動を行うことができる。
２ 選挙活動は良識に従って行い，みだりに構内風紀その他を乱してはならない。
第４節 総選挙
第 58 条 不在投票及び委任投票は認めない。
第 59 条 次に掲げる投票は無効とする。
(1) 所定以外の用紙を用いた場合(2) 立候補者以外の氏名を記入した場合(3) 確認しがたい氏名を記入した場合(4) 必要記入事項以外のことを記入した場合(5) 選挙場の風紀を乱したり，それに値する行為を示した場合(6) その他選挙管理委員会の審議による。
第 60 条 会長選出の場合は最多得票者をもって当選とする。ただし，その得票数が有効得票数の過半数にみたない場合には上位２名で決選投票を行う。
２ 副会長選出の場合は，最多得票者をもって当選とする。
第 61 条 総選挙に全会員の３分の２以上の投票がなければ効力を発しない。
第５節 開票
第 62 条 開票は投票当日立候補者側責任者各１名立会のもとに選挙管理委員会が行い，結果確定の場合は委員長は全立候補者の得票数を公表しなければならない。
第６節 再選挙
第 63 条 再選挙は，次の場合に行う。
(1) 決選投票又は選挙無効とみなされる場合再選挙は原則として 3 日以内(2) 会長，副会長に対する全会員の３分の２以上の罷免要求の署名が選挙管理委員会で認められた場合(3) 会長，副会長が辞任した場合
第 64 条 再選挙は総選挙と同等に扱う。
附 則（附則の一部を省略した。）
この細則は，平成 28 年１月８日から施行し，平成 27 年４月１日から適用する。

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