信用事業基礎（融資）
連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 融資業務の意義について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 融資業務は金融機関の最重要業務の一つであり，収益の源泉であるので，取引先の事業実態を十分に理解したうえで，融資やコンサルティングに取り組む
ことによりそのニーズや課題に応えていくことは，地域の持続的発展につながるとともに，金融機関自身の経営の安定にも寄与する。
（２） 組合の融資業務は，貯金業務・資産運用業務と併せて系統信用事業の三大基本業務の１つといわれる重要な業務であるが，貸出金利息という組合の収益の柱となる収益を生み出す点で，特に重要な意味を持っている。
（３） 融資業務は，資金的に余裕のある人から貯金として資金を集め，それを生活資金や事業資金として必要とする人に融資することにより遊休資金を社会的に有用な目的のために活用する媒介となる金融仲介機能を果たしている。
［問２］ 融資担当者が心がけておくべき５つの原則について，最も適当な組み合わせを１つ選びなさい。
（１） 安全性の原則，継続性の原則，収益性の原則，発展性の原則，客観性の原則（２） 安定性の原則，循環性の原則，収益性の原則，創造性の原則，遵法性の原則（３） 安全性の原則，流動性の原則，収益性の原則，成長性の原則，公共性の原則［問３］ 組合融資業務の特色について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 組合の融資業務は，組合の管轄する区域に住む組合員の事業や生活に必要な資金を融資することを原則としており，組合員以外への融資は認められていない。
（２） 組合融資業務は，組合員主体の融資であること，農水産物の生産・加工・流通事業の経営形態は個人経営の占める比率が高いこと，生活資金の融資もかなりの比率を占めることなどから，個人に対する融資が相当な比重を占めている。
（３） 組合の融資業務は，経済事業など他部門との関連が深い内容になっており，組合から組合員へのサービス提供を総合的，全体的に行うことができる仕組みになっている。

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［問４］ 次のうち，融資先に対する優越的地位の濫用として独占禁止法で禁止されている行為について，該当しないものを１つ選びなさい。
（１） 融資に関する不利益な取引条件の設定・変更（２） 導入預金（３） 自己の提供する金融商品・サービスの購入要請［問５］ 融資業務に関してコンプライアンス違反となる行為の説明として，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 歩積預金とは，融資に際して，融資額の一部を預金させ，返済が終わるまで引き出すことができない拘束預金をいう。
（２） 両建預金とは，多額の預貯金を受け入れる代わりに，特定の第三者に無担保で融資することを約束する行為をいう。
（３） 大口融資規制違反とは，金融機関の健全性を確保するため，金融機関の自己資本の額の一定割合に相当する信用供与等限度額の規制に違反する行為をいう。
［問６］ 融資担当者に必要な法律知識等について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 融資取引に必要な法令の基本となるのが，私たちが社会生活を営むうえでの基本的なルールを定めた民法である。
（２） 最高裁判所の判例は，裁判所の最終的な判断として，実務上の判断基準となる。
（３） 民法は，債権の消滅時効の期間を，権利を行使できる時から 20 年としている。
［問７］「系統金融機関向けの総合的な監督指針」が求める与信取引に関する顧客への説明態勢について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 連帯保証契約では，契約に際して，補充性はあるが分別の利益がないことなど，通常の保証契約とは異なる性質を有することについて，相手方の知識・経験等に応じた説明を行う必要がある。
（２） 経営者以外の第三者との間で個人連帯保証契約を締結する場合，契約者本人の経営への関与の度合いに留意し，原則として，経営に実質的に関与していない場合であっても保証債務を履行せざるを得ない事態に至る可能性があることについての特段の説明を行う必要がある。
（３） 経営者以外の第三者と根保証契約を締結する場合には，必ず被保証債務の残高・返済状況について情報を提供しなければならない。

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［問８］ 農協取引約定書および漁協取引約定書（以下，この問において「農協取引約定書」という）について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） JA・JF が融資取引を行う際には，その都度，農協取引約定書および金銭消費貸借契約証書を必ず取り交わす必要がある。
（２） 取引の種類によっては，農協取引約定書に加えて，詳細な条件等を定めた個別契約書を取り交わす場合があるが，その場合は個別契約書の内容が優先される。
（３） 農協取引約定書は，融資取引の基本約定書であり，貯金取引，為替取引などには適用されない。
［問９］ 期限の利益の喪失について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農協取引約定書は，債務者の貯金について仮差押えの命令，通知が発送されたときには，債務者はいっさいの期限の利益を喪失するとしている。
（２） 債務者が破産手続開始の決定を受けたというだけでは，債務者の期限の利益は喪失しない。
（３） 返済が滞って金融機関から返済請求を受けた場合であっても，債務者は，正当な理由があれば期限の利益を主張することができるので，ただちに弁済する必要はない。
［問 10 ］ 暴力団排除条項の内容として，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 債務者本人や保証人が暴力団排除条項の規定に違反した場合，債務者は，JA から請求があり次第，JA に対するいっさいの債務（借入金）を弁済しなければならない。
（２） 暴力団排除条項には，債務者本人や保証人が，暴力団や暴力団員などの反社会的勢力に該当していないことの表明に関する条項があるが，暴力団員でなくなった時から３年を経過した者は，ここでいう暴力団員には含まれない。
（３） 暴力団排除条項には，債務者本人や保証人が，暴力団や暴力団員だけでなく，暴力団関係企業などに該当せず，関係を有していないことを表明する内容が含まれている。
［問 11 ］ 取引を有効に行うための能力について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 意思能力とは，自分の行為の結果を判断することができる能力をいい，意思能力のない者のした契約は，取り消すことができるとされている。
（２） 権利能力とは，権利を保有したり，義務を負担したりする主体となることができる地位または資格のことをいう。
（３） 行為能力とは，単独で有効に契約することができる能力をいい，制限行為能力者がした契約は，取り消すことができるとされている。

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農林中金アカデミー［問 12 ］ 取引の相手方について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 一般社団法人・一般財団法人は，営利法人とは違って事業目的に法律上の限定があるため，多種多様な事業を行うことはできないが，役員の報酬や従業員の給与を支払うことはできる。
（２） 権利能力なき社団との取引にあたっては，規約の提出を求めて確認したうえで，規約に従って選出された代表者と取引をする。
（３） 規約等の運営方法や代表者が定められている等の要件を満たしていても，法人としての登記を行っておらず，法人格を有しない団体を任意団体という。
［問 13 ］ 制限行為能力者との取引について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融機関が制限行為能力者と取引を行い，後日，取引が取り消されると，取引のはじめにさかのぼって，その取引はなかったことになってしまう。
（２） 未成年者との取引は，もっぱら法定代理人が本人に代わって行う。
（３） 成年被後見人とは，精神上の障害により，判断能力が欠けているのが通常の状態にある者として，本人または一定の利害関係人の申立てにより家庭裁判所が認めた者のことをいう。
［問 14 ］ 任意後見制度について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 任意後見制度とは，高齢者などが，将来，判断能力が不十分な状態になった場合に備えて，あらかじめ自らが選んだ代理人に，自分の生活や財産管理等に関する事務について代理権を与えることを契約で決めておく制度である。
（２） 任意後見契約は，公証人の作成する公正証書で結ぶものとされている。
（３） 任意後見契約を結ぶことにより，本人の判断能力が低下した後に，任意後見人が，市区町村長が選任する任意後見監督人の監督のもと，本人を代理して契約などをすることによって，本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能となる。
［問 15 ］ 印鑑証明書（印鑑登録証明書）
について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 個人の印鑑（登録）証明書は，市区町村が発行する印鑑の証明書であり，本人以外の者が発行を申請することはできない。
（２） 印鑑の登録ができるのは，住民基本台帳に記録されている人であり，制限行為能力者または外国人住民は印鑑の登録をすることができない。
（３） 印鑑の登録は１人１個に限られており，印鑑の登録申請者も，原則として本人に限られている。

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［問 16 ］ 株式会社との取引について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 株式会社と融資取引を開始しようとする場合には，まず，その会社の名称（商号）や設立の目的，本社ならびに支店所在地，代表者名などを登記事項証明書により調査する。
（２） 商業登記は，会社等について，法人登記は，会社以外の法人について，その名称や所在地，役員の氏名等を公示するための制度である。
（３） 代表取締役は，会社の最高意思決定機関である株主総会の決議を経て選出され，登記することが義務づけられている。
［問 17 ］ 外国人との取引について，正しいものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．外国人との取引の開始時には，在留カードまたは特別永住者証明書で国籍，氏名，生年月日，住所などの確認を行う。
ｂ．在留カードまたは特別永住者証明書の交付対象となる外国人は，住居地の市区町村で住民票が作成されるので，市区町村の窓口で発行される住民票の写しで氏名，生年月日，住所などを確認することもできる。
ｃ．外 国人のお客さまから，サイン（署名）のみで取引をしたいという申し出があっても，受け付けることはできない。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 18 ］ 金銭消費貸借契約について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 消費貸借とは，借りたものそのものは消費することを前提として，借りたものと種類，品質および数量の同じものを返却することを約束して物や金銭を借りる契約のことをいう。
（２） 民法の規定によれば，金銭消費貸借契約は当事者の合意だけで成立することはなく，お客さまに金銭（物）を交付することによって，はじめて成立する要物契約とされている。
（３） 証書貸付で使用する金銭消費貸借契約証書には，双方署名方式のものと差入方式のものがあるが，一般には差入方式の契約証書が使用されている。

（5）

農林中金アカデミー［問 19 ］ 融資の種類について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 融資の種類は，融資金の原資，融資の方法に法令や系統組織の政策目的などによる規制の有無などによって，普通融資，要項融資，制度融資に分類することができる。
（２） 普通融資は，事業性資金を除く組合員の日常生活で必要とされる生活資金について，広範囲の資金需要に応えることができる融資のことである。
（３） 制度融資は，他の融資と比べて金利が低い代わりに，融資期間が短く設定されている。
［問 20 ］ 証書貸付について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 証書貸付にあたっては，金銭消費貸借契約証書および当座勘定貸越約定書を取り交わす。
（２） 証書貸付は，設備資金など長期資金の融資に用いられる。
（３） 証書貸付の返済方法のうち，元利均等返済は，毎月返済する元金に利息を加えた金額を均等にする方法で，毎回の返済額が均等となるため，返済計画がたてやすい。
［問 21 ］ 手形貸付について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 手形貸付は，工場などの建設資金，土地・建物などの購入資金，機械購入資金などの借入に利用されることが多い。
（２） 手形貸付を実行するにあたっては，融資額に利息を加えた額の金融機関宛ての約束手形を借用証書の代わりにお客さまから差し入れてもらう。
（３） 金融機関は，手形貸付を実行すると，借用証書がなくても金銭消費貸借契約が成立し，貸金債権も持つことになる。
［問 22 ］ 手形割引について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 手形割引とは，取引先が商取引で受け取った手形を，支払期日の前に取引金融機関が買い取る融資方法である。
（２） 手形割引は，金融機関にとっては資金の回転が早いために資金運用面で効率が良いというメリットがある一方，手形は１件ごとに信用調査が必要で，割引後の事務負担が大きく非効率というデメリットがある。
（３） 手形割引の申込みにあたって手形の信用度を調査する場合，手形の支払人が割引依頼人（融資先）と一致しているか，チェックする必要がある。

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［問 23 ］ 当座貸越について，正しいものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．当座貯金口座を持ったお客さまは，貸越極度額の範囲内であれば，当座貯金の残高を超えて手形・小切手を決済することができる。
ｂ．当座貯金取引先の長期運転資金を供給するために利用される。
ｃ．総合口座の定期貯金を担保とした当座貸越を利用できるのは，個人のお客さまに限られている。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 24 ］ 各種個人ローンについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） カードローンの融資期間は基本的に６カ月で，更新も可能である。
（２） カードローンが，決められた限度額の中であれば，何度でもお金を借りることができるのに対して，フリーローンは，申請した金額を一度借り入れることができるだけである。
（３） 住宅ローンでは，融資対象物件に対して，原則として第１順位の抵当権を設定登記し，所定の保証機関の保証を受けてもらう。
［問 25 ］ 融資申込内容の確認について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 設備資金の場合，売上債権，支払債務，在庫などを調査して，実際に必要な資金であるかどうかを検討する必要がある。
（２） 一般的には，借入金総額が月商の６倍を超えると債務過多になって，資金繰りが苦しい状態になるといわれている。
（３） 融資金の返済方法は，通常，運転資金ならば分割返済，設備資金ならば一括返済が多い。
［問 26 ］ 資金使途の分類について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 増加運転資金は，売上高が増加したにもかかわらず，販売の見込み違いや売掛金の回収遅れなどによって，売上が増加して入金を予定していた資金が入らなくなった場合などに必要となる資金である。
（２） 季節資金は，季節ごとに発生する資金で，たとえば，ボーナス資金や年末資金，納税資金などは全業種に共通して必要な資金といえる。
（３） つなぎ資金は，入金を予定していた資金が，突発的な事情により入らなかった場合などに必要となる資金である。

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［問 27 ］ 法人の信用調査について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 法人と融資取引を行う場合には，経営者などその法人の実質的支配者と取引（契約）を行う必要がある。
（２） 法人の代表者が死亡した場合，死亡した代表者名義で提出されている代理届，生前に振り出された手形・小切手等は無効となる。
（３） 会社が行うことのできる事業は，登記事項証明書の「目的」欄に記載されている事業目的の範囲内に限るとされている。
［問 28 ］ 人的調査について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 物的調査が視覚的に，また財務分析が計数で客観的にとらえられるのに対して，人的調査は人間的側面を中心に調査するため，判断する人の主観に流れやすいという難点がある。
（２） 経営者が公職や名誉職を数多く兼務している場合には，対外的な信用力を得ているという意味で，経営能力や経営姿勢を高く評価することができる。
（３） 役員構成の調査にあたっては，取締役や監査役の氏名，年齢，略歴とともに，従業員から昇進した役員と外部から入ってきた役員，さらには代表者一族の役員に分けてみることがポイントとなる。
［問 29 ］ 不動産登記簿について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 不動産登記簿の権利部（甲区）には，所有権の登記に関する事項が記録されており，権利部（乙区）には，所有権以外の権利の登記に関する事項が記録されている。
（２） 抵当権の設定・変更・移転については，登記をしなければ効力を生じない。
（３） 同一物件に２個以上の抵当権が設定された場合の抵当権の間の優先順位は，抵当権設定契約が締結された順序によって決定される。
［問 30 ］ 財務分析によって読みとる内容の組み合わせについて，最も不適当なものを１つ選びなさい。
（１） 収益性の分析 ―― 売上高の現状はどうか（２） 安全性の分析 ―― 資本の調達・資金繰りの状況はどうか（３） 効率性の分析 ―― 経費の使い方はどうか

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［問 31 ］ 貸借対照表について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 貸借対照表は，１会計期間の企業の経営成績を表示したものである。
（２） 貸借対照表の勘定科目は，ほとんどの場合，資産については資金化する度合いの早い科目から流動資産，固定資産という順序，負債については返済期間の短い科目から流動負債，固定負債という順序で配列されている。
（３） 貸借対照表の借方（資産の合計）と貸方（負債＋純資産）それぞれの合計額は，常に一致する。
［問 32 ］ 損益計算書について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 営業利益は，売上高から売上原価を差し引いた利益のことで，粗利益ともいう。
（２） 経常利益は，営業利益に本来の営業活動以外で臨時的に発生した特別利益や特別損失を反映させたものである。
（３） 税引前当期純利益は，本来の営業活動以外で臨時的に発生した収益や費用を加味したもので，法人税等を控除する前の利益である。
［問 33 ］ 財務分析の手法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 総資本対経常利益率は，企業に投下運用されている総資本が年間どれだけの利益をあげたかを示す比率で，高いほど良いとされている。
（２） 固定長期適合率が 100％を超えている場合，固定資産への投資が自己資本と固定負債でまかなわれており，短期的な支払能力に問題はないと判断することができる。
（３） 流動比率は，流動負債とこれを返済するのに必要な財源を比較することで企業の支払能力を判断する基本的な比率で，高いほど良いとされている。
［問 34 ］ 損益分岐点分析について，正しいものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．損益分岐点売上高とは，変動費と固定費を差し引いた損益がゼロとなる売上高，つまり収益と費用の額が等しくなる売上高をいう。
ｂ．損益分岐点は，企業の収益性を検討するだけでなく，目標の利益をあげるためにはどれだけの売上高が必要であるのか，逆に，費用はどれだけ節約しなければならないのか，といった，企業の採算性を検討する場合にも利用される。
ｃ．損益分岐点比率は低いほど良く，この数値が 90％以上の企業は経営体質が不安定とみてよい。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ（9）

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［問 35 ］ 守秘義務について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 金融機関の役職員は，取引により知り得たお客さまの秘密を正当な理由なく第三者に漏らしてはならないという，守秘義務を負っている。
（２） 法令の規定による場合であっても，お客さまに無断で資産内容等を外部に漏らすと，守秘義務違反に問われることがある。
（３） 守秘義務は，取引中のみでなく，取引以前の予備折衝段階においても，また取引終了後においても負うことになる。
［問 36 ］ 個人情報の保護について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 個人情報とは，生存する個人に関する情報であって，氏名，生年月日などにより，その情報の本人が誰であるか特定の個人を識別できるものをいう。
（２） お客さまとの契約締結に伴って個人情報を取得する場合は，あらかじめ利用目的を明示する必要があるが，利用目的についてお客さまの同意を得ることまでは求められていない。
（３） 指紋・掌紋などの生体情報を変換した符号や，マイナンバーなどの公的な番号は，原則として個人情報に該当しない。
［問 37 ］ 担保について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 担保とは，融資金が約定どおり返済されない場合に備えて，あらかじめ金融機関が債務者または第三者との契約によって提供させる有形・無形の財産をいう。
（２） 法定担保物権は，抵当権や質権など，一定の要件が備われば法律上当然に生ずる担保物権である。
（３） 物的担保は，人的担保とは違い，留置権を除いて優先弁済権（他の債権者よりも先に弁済を受けることができる効力）を持っている。
［問 38 ］ 不動産担保について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 不動産担保は，金融機関にとって，調査に時間がかかる反面，担保設定後の継続的な管理が不要であること，債務不履行となった場合の換金処分が容易なことなどのメリットがある。
（２） 抵当不動産の所有者が融資申込人以外の第三者である場合，必ず融資申込人に面接して所有者の意思を確認するとともに，契約書の抵当権設定金額も融資申込人本人に記入してもらう必要がある。
（３） 担保にする土地の用途制限や建築物を建てるときの容積率，建蔽率などの法令上の制限は，物件の所在している自治体の担当窓口やホームページなどで確認することができる。

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［問 39 ］ 質権および譲渡担保について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 動産または不動産を対象とした質権設定契約は要物契約であるので，担保物件の引渡しを受けなければならない。
（２） 債権を対象とした質権設定契約は，対象の引渡しを要しない諾成契約とされている。
（３） 譲渡担保は，民法の規定に従い，担保にしようとするものの所有権を債権者に移す約定担保物権である。
［問 40 ］ 抵当権について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 抵当権設定契約は，債権者と抵当権設定者（担保提供者）との間で，設定について合意契約を結ぶことによって担保不動産上に成立し，債権者は抵当権を取得することになる。
（２） 抵当権設定契約は，口頭で成立することはないので，法的な証拠書類として契約書（抵当権設定契約証書）を作成する必要がある。
（３） 担保提供者が法人の場合，抵当権設定契約にあたっては，担保提供がその法人の定款などに定められた目的の範囲内の行為であるかどうか，また，取締役会や理事会等の承認の有無についても注意する必要がある。
［問 41 ］ 抵当権の法的性質について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 被担保債権が，債権譲渡や代位弁済によって第三者に移転しても，それに伴って抵当権が第三者に移転することはない。
（２） 抵当権設定者（担保提供者）が受け取ることができる抵当物件の売却代金や損害賠償金，火災保険金請求権に対しては，抵当権の効力は及ばない。
（３） 抵当権によって担保されている債権の一部について弁済があっても，債権が残っていれば，担保物件すべてについて抵当権の効力が及ぶ。
［問 42 ］ 根抵当権について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 根抵当権は，一定の範囲に属する不特定の債権を極度額まで担保する抵当権であり，現在すでに発生している債権を除き，将来発生する債権を担保する。
（２） 根抵当権は，被担保債権が弁済されても消滅せず，また，債権が譲渡されても移転しない。
（３） 極度額とは，根抵当権によって担保される被担保債権の上限枠のことで，根抵当権については，設定契約時に極度額を定めることになっている。

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［問 43 ］ 抵当権の設定について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 抵当権設定の登記をすれば，この登記以後の目的不動産の第三取得者，後順位抵当権者，差押債権者に対して，自己の抵当権の存在やその優先順位を主張することができる。
（２） 建物が建っている土地に抵当権を設定する場合には，土地と建物の両方を抵当権の目的物とすることはできない。
（３） 農地を宅地等にするために，所有権の移転，質権・賃借権その他使用・収益を目的とする権利の設定・移転をする場合には，農地法の規定により農業委員会への届出が必要となる。
［問 44 ］ 保証について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 保証は，特定の財産が担保の目的になっているわけではなく，保証人の全財産が主債務の限度で担保されている。
（２） 保証契約は，契約を結ぶ者の間の合意によって成立する諾成契約であり，必ずしも書面による必要はない。
（３） 事業用融資の第三者個人保証については，契約の締結に先立ち，保証人になろうとする者が保証意思を表示した公正証書を作成する必要がある。
［問 45 ］ 連帯保証について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融機関が融資をするに際して求める保証を連帯保証とする場合には，連帯保証の特約を設けなければならない。
（２） 債権者が連帯保証人に対して保証債務の履行を求めて強制執行をしてきた場
合，主たる債務者に弁済の資力があり，その執行が容易であることを証明すれば，主たる債務者の財産に執行するよう主張して，債権者からの履行の請求を拒絶することができる。
（３） 連帯保証人には債務の負担部分がないため分別の利益はなく，連帯保証人が数人いる場合，そのそれぞれに保証債務の全額を請求することができる。
［問 46 ］ 根保証について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 根保証には，一定の保証期間内で，限度額を定めない「包括根保証」と，これを定める「限定根保証」とがある。
（２） 法人以外の根保証人を受け入れる場合は，債権極度額の定めが必要であり，また，それが貸金等根保証契約である場合は元本確定期日の定めが必要となる。
（３） 根保証人との合意の上で設定した債権極度額および元本確定期日は，今後金融機関が債務者と取引を行うにあたっての根保証人の責任範囲を定めているもので，将来の融資を約束するものではないことを説明する必要がある。

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［問 47 ］ 経営者保証に関するガイドラインについて，正しいものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．金融機関は，在庫（原材料，商品）や機械設備，売掛金などの資産を担保とする融資など，経営者保証の機能を代替する融資手法のメニューの充実を図ることが求められる。
ｂ．債務者が経営者保証を提供せずに資金調達を希望する場合には，業務，経理，資産所有等に関し，法人と経営者の関係が一体化していることが求められる。
ｃ．保証債務の整理にあたっては，残存資産のうち，事業継続に必要な資産は保証人から法人に譲渡し，保証債務の返済原資から除外する。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 48 ］ 融資の実行にあたって必要となる書類について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農協取引約定書を取り交わすと与信取引が成立し，金融機関に融資義務が生ずることになるので，誤解のないよう融資申込者に対して十分に説明したうえで取り交わす必要がある。
（２） 法律では，契約書の中に，本人の署名か，本人の意思に基づく記名があれば，法的効力を持つとされている。
（３） 提出書類の記載事項が間違っていたために訂正している場合は，連署人全員が訂正印を押しているかどうかを確認するとともに，書類が２枚以上にわたる場合や複数の文書を作成する場合は，契印や割印により，同じ日に同じ内容で作成されたことを確認する。
［問 49 ］ 相殺について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 相殺とは，債権者が債務者に対して同種の債務を持っている場合に，当事者が合意のうえ，その債権と債務を対当額で消滅させる意思表示をいう。
（２） 相殺は，同一当事者間に同種の債権の対立があり，両債権がともに弁済期にあるときに可能となる。
（３） 期限の到来した債権については，いつでも取引先の預貯金その他の債権と相殺することができる。

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農林中金アカデミー

［問 50 ］ 相続について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 個人債務者が死亡した場合，相続人は，相続開始の時から，被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。
（２） 個人債務者が死亡し，生前に割り引いた手形の不渡りなど買戻し事由が発生した場合でも，相続人が買戻し義務を負担することはない。
（３） 不動産担保提供者が死亡した場合，担保物権は無効となるので，速やかに担保物件の名義を相続人名義に変えてもらう必要がある。

農林中金アカデミー（ 14 ）