社会・環境報告書

2011

編集方針

目 次 Contents

この「社会・環境報告書 2011」は、情報公開ツールの一つ

編集方針 ………………………………………………… P1として、 当 社 の CSR（Corporate Social Responsibility：

トップメッセージ ………………………………………… P2

企業の社会的責任）活動や環境経営の取り組みなどについて、

持続可能な社会を目指して …………………………… P3

ステークホルダーの皆様に「わかりやすく、具体的にお伝えす

環境トピックス ………………………………………… P5

ること、多くの方々に読んでいただける内容にすること」を心がけて作成しました。

■ 社会性報告

今後も「社会・環境報告書」の内容を充実させながら、継お客様への責任 ………………………………………… P6

続して CSR 活動を推進してまいりますので、ぜひ、ご一読の従業員への責任 ………………………………………… P7

うえ、率直なご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げ

取引先への責任 ………………………………………… P7ます。

地域社会への責任 ……………………………………… P8

報告対象範囲■ マネジメント報告
CSR マネジメント ……………………………………… P9
ISO 26000 中核主題に対する取り組み ………………P10
目標と実績 ……………………………………………… P11
コーポレートガバナンス ………………………………… P12
リスク・コンプライアンス ……………………………… P13

原則として、本社および入舟事業所（神奈川県横浜市）、北関
東分析センター（群馬県太田市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）を対象としていますが、東芝グループの事業所に拠点を置く、18 事業所および 3 営業所の環境関連情報も一部含みます。

報告対象期間2010 年度（2010 年 4 月 1 日から 2011 年 3 月 31 日まで）

■ 環境報告の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動

環境活動の目標と実績 ………………………………… P15

報告も含んでいます。

環境負荷の全容 ………………………………………… P17

環境経営 ………………………………………………… P14

資源有効活用 …………………………………………… P18

発行時期2011 年 7 月（次回：2012 年 7 月予定 前回：2010 年 7 月）

地球温暖化防止 ………………………………………… P19
化学物質管理ステークホルダーコミュニケーション ……………… P20

参考にしたガイドライン
GRI（Global Reporting Initiative）

会社概要・事業拠点・関係会社 ……………………………P21」「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 3 版（G3）

沿革・第三者所見 ………………………………………… P22

環境省「環境報告ガイドライン 2007 年度版」
環境省「環境会計ガイドライン 2005 年度版」

インターネットによる情報提供（株）テルムのホームページ▶

http://www.term-g.co.jp/▶
「社会・環境報告書 2011」
http://www.term-g.co.jp/csr/download.htm▶ 社会・環境活動（CSR）報告
http://www.term-g.co.jp/csr/▶

環境会計、環境パフォーマンスデータ

http://www.term-g.co.jp/csr/environmental/accounting.htm▶ 拠点・会社ごとの環境情報（ダイジェストレポート 2011）
http://www.toshiba.co.jp/env/jp/company/

1

社会・環境報告書 2011

昨年の報告書に対する第三者所見を受けて前回報告書の「第三者所見」では、「社会貢献している
事業効果の積極的な情報発信」と「外部有識者による効果の検証」が必要という貴重なご意見をいただきました。
その対応として、LCA 研究を進めている大学や企業関係者との意見交換を積極的に進めました。そして、環境効
果（代替材料による CO2 発生の抑制）の LCA 評価の信
頼度を高める作業を継続しています。さらに、評価領域の拡大を目指し、関連データの整備を進めています。
＊前回報告書への第三者所見は、ホームページ掲載の「社会・環境報告書
2010」参照

http://www.term-g.co.jp/company/env10.pdf

トップメッセージ

本業を通じて、新たな価値を創造し、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献します。
はじめにコンプライアンスを最優先します

この度の東日本大震災により被災されました方々に、心より

社会ルールの順守および徹底は、事業活動を進めていく上で、お見舞い申し上げます。被災地が一日も早く復興することを心

企業に課せられた絶対条件です。それを経営者として最大の責よりお祈り申し上げます。また、この震災で得られた教訓を生務と受けとめて、コンプライアンスの徹底、強化を図っています。

かし、わが国がより安全で快適な生活が送れる様になるもの

経営トップから第一線で働く従業員一人ひとりに至るまできちんと強く信じています。

と浸透するように、行動基準、企業倫理等に関する教育を定期

私は、このような状況の中で社長に就任いたしましたが、持続可能な社会へ再発進するために、将来を見据え、変化する環的に実施し、社員一人ひとりの倫理観、さらには誠実さや品位を高めていく取り組みを継続します。

境に即応していきたいと思います。

資源リサイクルで社会に貢献します

CSRを基盤とした経営を推進します
当社は、東芝グループの一員として、社会から信頼される企

高まる資源循環型社会の要請に応えていくことが当社の社会的責任であると考えます。

業を目指し、生命・安全およびコンプライアンス（法令、社会規範、そのために、2010 年度は、西日本地区の資源リサイクル事

倫理の遵守）を最優先するという基本方針のもと、環境、人権、業拡大を目的に、入舟事業所、三重事業所に続く第三のリサイ

地域社会との調和等を重視した「地球内企業」として、健全でクル拠点として、姫路リサイクルセンターを開設しました。

質の高い経営の実現に努めています。
そのために、CSR の遂行を経営方針の柱の一つに捉えて、今後、幅広くお客様のニーズに応えられるように資源物の回収体制を強化していきます。

ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて良好な関係を築きながら業務遂行を図っていくことを会社経営の基本と考えて皆様の変わらぬご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます。

います。
今後も社会の声、お客様の声、社員の声に耳を傾け、その求めに俊敏に対応し、良質な環境サービスを提供していきます。

CSR活動方針
1. 東芝グループの一員として、CSR の遂行を経営方針の柱の一つに捉えて、事業活動を推進します。

2. すべての事業活動において、生命・安全、コンプライア
ンスを徹底し、社会から信頼される企業をめざします。

3. 東芝グループ経営理念、行動基準に基づき、積極的に社会へ貢献します。

4. 地球温暖化などの環境問題に真摯に向い合い、事業活動を通じて社会に貢献します。

株式会社 テルム
取締役社長
社会・環境報告書 20112

持続可能な社会を目指して
私たちは、総合力で、環境ソリューションを提供しています。

■ 環境リサイクル事業■ 環境マネジメント事業

資源リサイクルを基盤に産業廃棄物の収集・運搬・処理・事業拠点における排出物管理業務委託など環境管理全般の支援をリサイクル、使用済み廃家電・使用済み廃電気・電子機器行っています。
さらに、ISO14001、9001、OHSAS18001の認証

製品のリサイクル、半導体包装材料のリユースとさまざまなコンサルを中心に、顧客ニーズに合わせた総合的な環境コンサル

使用済み廃製品の再資源化を行っています。

ティングを展開。
また、
建家解体・設備撤去工事、アスベストの調査・Recycle除去工事も行っています。

使用済み
廃電気・電子機器
製品リサイクル排出事業者
サポートサービス（環境管理・
資源リサイクル）Management

ISO14001、9001、
OHSAS18001
認証取得支援環境技術教育セミナー

使用済み廃家電
製品リサイクル
アスベスト調査
除去工事

使用済み廃パソコン
製品リサイクル

建築物・施設解体撤去工事

半導体包装材のリユース

Engineering

土壌汚染調査対策
・浄化工事
・モニタリング
材料組成・製品解析（RoHS分析、油中PCB、
異物分析、
形態観察、
リサイクル材分析）■ 環境エンジニアリング事業

地球環境の保全・浄化を目的に、最新の技術と豊富な経験を基に、環境関連分析・材料分析・土壌／地下水汚染調査

極微量分析（環境試料中のダイオキシン類・PCB分析全般）

地下水汚染調査対策
・浄化工事
環境分析
・モニタリング（排水、排ガス、
アスベスト、
土壌、作業環境、騒音振動、廃棄物、農薬分析等）／対策／モニタリングとトータルなサービスを提供しています。

3

社会・環境報告書 2011

社会・環境報告書 2011

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TOPICS ON THE ENVIRONMENT

環境トピックス

第三の資源リサイクル拠点として
姫路リサイクルセンターを開設

神奈川県環境インターンシップ
研修生の受入2010 年11月に、西日本地区の資源リサイクル事業拡

神奈川県は、県内の大学生や大学院生が、環境に関大を目的に、入舟事業所（横浜市）、三重事業所（三重する取り組みを積極的に行っている企業の就業体験をす

県三重郡朝日町）に続く第三のリサイクル拠点として、ることで、環境問題に関する知識とその解決に必要な意

姫路リサイクルセンター（姫路市）を開設しました。

欲および実践的能力を身につけることを目的として、「神

今後、高まる資源循環型社会の要請に応えるため、資源物の回収体制を強化していきます。

奈川県環境インターンシップ」を実施しています。
当社は、CSR 活動の一環として、積極的に協力することとし、初回にあたる 2010 年度は、3 名（男子 1 名、女子 2 名）の学生を受け入れました。

リサイクルセンターの安全祈願
薄型テレビ解体実習の風景

家電エコポイント制度による使用済み
廃家電の入荷増

全国産業廃棄物連合会、
神奈川県産業廃棄物協会から表彰状を受領

家電エコポイント制度とは、地球温暖化対策、経済の当社の誠実な事業活動と、廃棄物処理業界における活性化および地上デジタル放送対応テレビの普及を図貢献が認められ、全国産業廃棄物連合会、神奈川産

るため、グリーン家電の購入により様々な商品・サービ

業廃棄物協会から表彰されました。今後もコンプライスと交換可能な家電エコポイントが取得できるものでアンスを徹底し、廃棄物の適正処理に取り組んでいきす。この効果により、使用済み廃家電の入荷台数が大幅ます。

に増え、年間で過去最高の入荷量となる120万台を突破するとともに、12月には家電リサイクル開始以来累計で500万台の入荷を達成しました。

全国産業廃棄物連合会表彰状

使用済み廃家電のリサイクル風景

神奈川産業廃棄物協会表彰状

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社会性報告
お客様への責任■ 安全・安心の確保

社
会
性
報
告

■ 安全およびセキュリティの確保

私たちは、「品質基本方針」に基づいて、安全で安心に利用

当社入舟事業所の使用済み廃電気・電子機器製品のリサイできる環境サービスをお客様に提供することが当社の使命とクルプラントでは、収集・運搬から破砕・選別までのプロセス

考え、お客様視点の品質向上に努めています。

を一貫して管理する商品管理システム（進捗管理）およびセキュ

お客様の声を事業活動に活かす仕組みとして、ISO9001 品

リティを確保するカメラ監視システムを整備しています。

質マネジメントシステムを運用しています。定期的に品質委員

さらに、荷受の段階で、廃棄物すべてに対し、放射線汚染会が開催され、その中でお客様からのクレーム（2010 年度、物質が混入していないか確認するため、2010 年 5 月に「放射2 件）などは速やかに是正され、事業活動に反映しています。

線検出装置」を入舟事業

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
報
告

所に導入しました。
これによって、お客様おテルム品質基本方針

よび 従 業 員に対する放 射

基本方針
当社は、人間尊重を基本とする経営理念に則って、関連する法令を遵守するとともに顧客第一に徹し、お客様に満足して頂

能被曝のリスク回避を図り
ました。

活動方針
1. 法令・規制要求事項を遵守するとともに、お客様と第三者の権利を尊重します。

2. お客様の立場に立った品質の確保を行います。
3.ゼロディフェクトを目指す品質システムを確立し、有効性の継続的改善を実施します。

4. 品質方針を全員で認識し、品質活動を推進します。
5.真因の追究による本質改善を目指します。

環
境
報
告

放射線検出装置

ける高品質で安全、かつ誠実な行動で社会に貢献します。

■ 優良産廃処理業者認定
当社の環境サービスを安心して利用していただくために、

2010 年度まで全国自治体の適合認定を計画的に進めていました。適合認定とは、法令を遵守し、経営が安定している優
良な産業廃棄物処理業者を自治体が評価し、排出事業者に推奨する「産業廃棄物処理業者優良性評価制度」です。2010
年度は、新規に 19 自治体の認定を取得（更新含む）しました。
この適合認定は、2011 年 4 月に施行された「廃棄物の処理
および清掃に関する法律の一部を改正する法律」により、「優
良産廃処理業者認定制度」に改められました。

■ お客様満足度を高める取り組み

新制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定業者に安心

当社は、お客様の声を全ての発想の原点とし、お客様に満足いただける環境サービスを提供したいと考えています。そのして処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的としています。

ため、東芝グループ CS 推進方針に基づいて、定期的に CS

当社は、引き続き、この新認定制度の趣旨に沿い、お客様調査（お客様満足度）を行い、いただいた貴重なご意見・ごが安心して産廃の処理を委託できるように計画的に認定取得

要望は、経営トップを含む関係者で共有し、お客様の満足にを進めていきます。

つながるよう改善活動を実施しています。

■ お客様への対応・サポート■ お客様満足度（CS: Customer Satisfaction）
調査の流れ

調査票
配布

分析
・満足度スコア評価
・重点項目評価・期待項目評価等
回答
ご不満回答へのフォロー（訪問など）

お客様が抱える環境問題に対し、当社の環境サービスで速やかに解決できるように、ホームページおよびサービスカタロ
グの充実を図っています。

CS向上
施策の立案

改善活動の
実施、
進捗、確認

＊ HP でのお問い合わせページ

http://www.term-g.co.jp/contact/

社会・環境報告書 2011

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社会性報告
従業員への責任社
会
性報
告■ 従業員の安全と健康（労働安全衛生）■ 健康管理のサポート

従業員の安全と健康の確保を経営の最重要課題の一つに

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
報
告

すべての従業員に定期健康診断を実施するとともに、毎月の掲げて、「安全健康基本方針」に基づき、災害事故発生の防止、

残業時間超過（45時間以上）者に対しては、健康診断と産業医

従業員の保健衛生の向上に努めています。そのために、労働による問診と健康管理指導を実施しています。また、専門機関

安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）を構築し運用

から講師を招いて、健康サポート教育（2010 年度、延べ237名

しています。

受講）を定期的に開催しています。なお、2010年度の健康診断

2010 年度は、業務上災害が1件、通勤途上災害が1件発生の受診率は、100%でした。

しました。そのため、2011年度は、危険源の洗い出し、リスク■ 多様な働き方を支援

低減を計画的に推進します。

従業員の家庭の事情に柔軟に対応した就業形態の多様化に取り組んでいます。2010 年度は、育児休職、介護休職規程のテルム安全健康基本方針
当社は、「人を大切にします」「豊かな価値を創造します」「社会に貢献します」という東芝グループ経営理念に基づき、環境リサイクル・環境エンジニアリング・環境マネジメ
ント業務による総合環境ソリューション事業活動において生命・安全・法令遵守を最優先し、「安全で快適な職場環
境づくりと心身の健康保持増進」を推進します。

環
境
報
告

活動方針
1. 安 全 健 康を経 営の 最 重 要 課 題の 一つに位 置 づけ、
OHSMSによる「安全健康管理活動の継続的な改善」、「業務に起因する負傷及び疾病の予防」に努めます。
2. 法的及びその他の要求事項登録表に基づいた、労働安
全衛生法等を遵守します。
3.業務に起因する災害や疾 病の撲 滅 ならびにこれらを誘発するリスクの低減を進めます。
4. 職 場に密着した重 点実 施 項目を推 進し、全従 業 員が個々の能力を十 分 発揮するための職 場 作りに努めます。
5.当社事業にかかわるすべての人の安全と健康を確保する
ため、安全衛生協力会に対して安全健康への取り組みを求め、支援します。
6.私たちの安全健康に関する取り組みや成果を積極的に開示します。

改正を行い、仕事と家庭の両立を支援しました。また、従業員が安心して、さらに働きがいが生まれる福利厚生制度を自由に選択できる選択型福祉制度へと移行させました。

取引先への責任■ 取引のオープン化の推進
調達取引＊1・販売取引＊2において、公正かつオープンな取引を実施しています。そのために、1社指名等固定的取引の見直しおよびその優位性についての検証、取引条件・取引内容等の明確化と書面化の推進、契約書面に基づく契約の履行などの徹底を図っています。あわせて内部統制の面からも、取引先の選定を公平に行うこと、取引価格等取引条件を公正に設定すること等により取引における透明性を確保しています。
＊1調達取引：物品の製造委託・購入、役務の提供委託、廃棄物処理委託、工事等の取引＊2 販売取引：資源リサイクル品等の販売取引■ 公正な取引の徹底
公正な取引を徹底するために、継続的に次のことを実施しています。
・取引の内容を継続的にモニタリングし、取引内容書面化の状
況、調達システムの適用実績などを監視し、その結果を「調達■ 雇用の取り組み

月報・期報」として定期発行

採用活動については、新卒者の定期採用のほか、キャリア・障がい者雇用を積極的に実施しています。

・事業拠点の巡回（2010年度は、24回実施）を計画的に進め、公正な取引を指導

2011年度は、5 名の新卒者を定期採用しました。障がい者

・取引の適正化を担保するため取引のIT化を継続的に進め、下雇用については、障がいを請法適用取引における請求書払い取引を禁止

もつ従業員が 2011年 3 月

なお、取引先からの通報や下請法などの調達関連法に関する末時点で8人勤務していま法違反などはありませんでした。

す。障 が い 者雇 用 率は 法

■ 環境に配慮した取引

定の1.8%を超える2.77%となっています。

提供した資源リサイクル品が取引先において、環境に配慮した
2011 年度入社式

2008 年
2.75%

72009 年
2.60%

社会・環境報告書 20112010 年
2.60%

再生処理を行っているか、不正に輸出されていないか、定期的に現地確認しています。

障がい者雇用率の推移

2011 年
2.77%

2010年度は、現地確認を19社実施し、不正な処理などが無いことを確認しました。

地域社会への責任■ 社会貢献活動

社
会
性
報
告

■ 社外環境活動

2010年度は、「神奈川県環境インターンシップ」（P5参照）を

産業廃棄物処理を業とする当社は、全国産業廃棄物連合

通じて、若い世代が環境問題に関する知識や、その解決に必要な会や神奈川県産業廃棄物協会の活動に参画し、適正処理の意欲・実践的能力を身につける教育の場を提供するなど、継続推進、労働安全衛生の向上など業界の発展に取り組んでき的に社会貢献活動を推進しています。

ました。2010 年度、両団体から廃棄物処理業界の地位向上
や適正処理などを通じて環境保全に努めてきた功績が認め2010 年度の社会貢献活動
神奈川県環境インターンシップ（3名の学生受入）
横浜市「子ども省エネ大作戦」協賛

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
報
告

られ、名誉ある表彰を受けました。
（P5 参照）
今後も、廃棄物処理業界のトップランナーとして、業界の資質向上に寄与していきます。

障がい者自立支援（延べ2名）「ペットボトルキャップ回収」によるワクチン提供（回収量81kg、ワクチン提供140人分）■ 社外環境講演活動
東芝グループを含め、社外からの環境講演依頼の求めに応収集ボランティア（使用済み切手、使用済みプリペイドカード）

じ、講師を派遣しています。2011年1月に開催した第20 回東芝

従業員による献血（2010年4月、11月実施）

グループ環境展では、「経従業員による地域清掃活動（2010年6月）

営に貢 献する総合 環 境ソ

従業員による東日本大震災の義援金活動

リューションの提供」と題

環
境
報
告

したセミナーに講師を派遣■ 地域社会とのコミュニケーション

しました。

長年にわたり地域住民の方々と交流を深めています。事業の取り組み内容および事業所内の環境管理状況を直接見ていただく
セミナー風景施設見学会を年一回、継続的に実施しています。
また、社内の福利厚生行事（入舟祭り）に、町内会の方々をお■ 地域清掃活動
社会貢献活動の一環として、毎年6月の環境月間に入舟事業所

招きしてコミュニケーション周辺の地域清掃を実施しています。また、東芝グループの各会社を図っています。

が実施するクリーンキャン
ペーンにも積極的に参加し
ています。

入舟祭り

■ 障がい者支援活動
三重事業所では、授産施設に軽作業の委託を行うとともに、入舟事業所の地域清掃活動

障がい者を受け入れ、銅線の巻紙はがしやパソコンの解体作業を通じて障がい者と交流し、自立を支援しています。また、毎年1月に「鏡開き」を開催し、施設の方々と親睦を図っています。

■ 工場見学者の受入
地域に密着した企業、信頼される企業として、地域社会に当社の取り組みを積極的に発信し、数多くの交流の場を設けています。2010年度は延べ4,120人の方々が施設見学に訪れました。

社会・環境報告書 20118

C O R P O R AT E M A N A G E M E N T R E P O R T

マネジメントCSRマネジメント

社
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報
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■ CSR推進の枠組み■ CSR推進体制

当社は、東芝グループの一員として、CSRの遂行を経営方針の柱の一つに捉えて、事業活動を推進しています。

委員会では、社長出席のもとに、テルムの活動方針を審議・決

今後も社会の声、お客様の声、社員の声に耳を傾け、その求

マ
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CSR 推進責任者をはじめ、関係役員で構成するCSR 推進
定します。決定された基本方針に沿って、CSR関連の委員会でめに俊敏に対応し、良質な環境サービスを提供していくとともあるリスク・コンプライアンス委員会、地球環境会議、QS 委員に、そのプロセスにおいてもステークホルダーとのコミュニケー

会、PR委員会などが、各所管のテーマごとに計画を策定し推進

ションを強化していきます。

しています。
CSR推進体制図■ 2010年度の活動

社長

2010 年度は、環境、コンプライアンス、安全衛生、コミュニ（P11参照）
ケーション強化など30項目を掲げ、取り組みました。

CSR推進責任者

主な活動として、福利厚生の充実、大規模災害時の安否確認システム導入、環境インターンシップ受入、業務コンプライアン

CSR推進会議

スの徹底、産廃処理業者優良性評価適合認定の継続などの取

環
境
報
告

＜コンプライアンス＞
リスク・コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会

り組みを進めました。

＜環境経営＞
地球環境会議＜お客様満足＞
QS委員会＜社員育成・労働安全＞
教育委員会
安全衛生委員会＜社会貢献＞
社会貢献推進会議＜ステークホルダーコミュニケーション＞
PR委員会■ CSR国際規格と当社の取り組み
ISO（国際標準化機構）が SR（組織の社会的責任）の規格

当社は、これを踏まえて、規格が示す社会的責任の7つの中として、2010 年11月に「ISO26000 社会的責任規格」を発行

核主題に対し、2011年度から取り組むべき課題（責任項目）をしました。これは、持続可能な発展を実現するために、
マルチス（P10参照）
明らかにし、「CSR中期計画」を策定しました。

テークホルダー・プロセス ＊1で開発された、あらゆる種類の組織に向けた、社会的責任に関する初の包括的、詳細なガイダ

今後の「社会・環境報告書」は、7つの中核主題にかかわる取り組みを報告する予定です。

＊2

ンス文書 です。
＊1 マルチステークホルダー・プロセスとは、産業界（企業）、労働界（組合）、消費者、NGO、政府（発展途上国も含む）、有識者のカテゴリーから利害関係者が参画して規格を開発すること＊2 ISO14001や9001のような要求事項を示した国際規格と違い、認証を取得できない、ガイダンス文書

ISO 26000

7つの中核主題

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティ参画および開発

9

社会・環境報告書 2011

社
会
性
報
告

■ CSR中期計画の目標・計画
ISO26000

課題

中核主題

テルムの主な責任

CSRマネジメント

組織統治

1-1:組織統治

コーポレート・ガバナンス（内部統制）

ステークホルダーとの対話

人権

2-1：デューディリジェンス
2-2：人権に関する危機的状況
2-3：共謀の回避
2-4：苦情解決
2-5：差別および社会的弱者
2-6：市民的および政治的権利
2-7：経済的、社会的および文化人権の尊重・差別の禁止

2011年〜2013年の主な取り組み
・CSR推進会議の継続・権限基準の検討
・意思決定機関の適正な運営
・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進
・社内外の経営監査に基づく改善計画の着実な実施
・金融商品取引法、会社法に基づく内部統制の徹底
・従業員意識調査の実施とフィードバックの実施
・社長対話会実施（年2回）

マ
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・人権問題を起こさない職場環境の確立
・人権に関する社内教育を新規採用者の入社時に全員を対象に実施・従業員に対する人権研修の実施
・セクシャルハラスメントの防止と相談窓口の社内への周知

的権利

2-8：労働における基本的権利
雇用の安定
多様性の尊重労働慣行

3-1：雇用および雇用関係
3-2：労働条件および社会的保護
3-3：社会対話
3-4：労働における安全衛生
3-5：職場における人材育成およ

多様な働き方の支援

人財育成

び訓練
従業員の安全と健康

環境経営

環境

4-1：汚染の防止
4-2：持続可能な資源の使用
4-3：気候変動緩和および適応
4-4：自然環境の保護および回復

環境コミュニケーション

生物多様性の保全
リスク・コンプライアンス

BCP（事業継続計画）に

公正な事業慣行

5-1：汚職防止
5-2：責任ある政治的関与
5-3：公正な競争
5-4：影響力のある範囲における社会的責任の推進

5-5：財産権の保護よるリスク管理
公正な競争・取引の徹底
サプライチェーンでのCSR推進
情報の保護・管理

6-1：公正なマーケティング、
情報および契約慣行

お客様への対応（消費者課題）

6-2：消費者の安全衛生の保護
6-3：持続可能な消費6-4：消費者サービス、支援および紛争解決

6-5：消費者データ保護およびプ・嘱託者活用施策の再検討
・障がい者法定雇用率の維持・向上
・フレックス勤務制度を活用しやすい職場環境づくりと制度の整備
・育児休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい環境づくりの推進
・長時間労働の削減
・若手社員の計画的な育成の推進
・廃掃法等の当社に必要な基礎知識に関する教育の推進
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進
・労働安全衛生マネジメントシステムの認証範囲拡大
・職場リスク低減と健康診断の完全受診継続・不自然死教育の実施
・緊急事態（自然災害、大火災等）における環境事故対策強化
・主要評価指標（KPI）の再設定および主要施策の実施（第5次アクションプランの策定）
・環境マネジメントシステムの認証範囲拡大
・各監査の実施および指摘事項の改善およびセルフ監査の拡大
・CSRレポートおよびホームページの充実
・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続
・積極的な展示会、対話会の継続
・「生物多様性の保全」に関する方針策定および周知
・事業プロセスと生物多様性の関わりを把握および影響を低減する事業プロセスの開発・リスク・コンプライアンス施策の推進（教育実施含む）
・BCPの基本方針の立案およびBCPサイクルの運用体制確立
・建家耐震工事の継続実施
・オープンな取引の定着・競合化の拡大
・取引先管理の強化（認定取引先の力量評価）
・サプライチェーンにおけるCSR状況の点検・監査および啓発
・BCP中核事業に関わる取引先との連携体制構築
・情報セキュリティ管理体制の強化
・情報セキュリティ・マネジメントシステムの構築

知的財産の保護・特許教育の実施と戦略的特許の造出製品・サービスの品質向上と安全性の確保

・品質管理システムの改善推進（事故費、損費低減のための品質活動実施）
・再資源化物の付加価値向上活動実施

製品事故・不具合発生時の対応

・迅速かつ組織的な対応および情報の提供

お客様満足の向上

・顧客満足にかかわるアンケートの継続実施と活動へのフィードバック

環
境
報
告

ライバシー

6-6：必要不可欠なサービスへのアクセス

6-7：教育および意識向上
7-1：コミュニティ参画
7-2：教育および文化
7-3：雇用創設および技術開発
コミュニティ
7-4：技術開発
参画および開発
7-5：富および所得の創出
7-6：健康7-7：社会的投資

社会貢献活動

地域社会との関わり
地域開発

・東日本大震災への募金実施
・50周年行事による環境活動体験の実施
・環境教育の場の提供（神奈川県環境インターンシップの受入継続）・近隣住民との交流継続（年1回）
・地域主催行事への協力
・地域団体への参加
・50周年行事によるCSRイベント実施
・リサイクル拠点の拡大と地域に根ざした事業活動の展開継続

社会・環境報告書 201110

C O R P O R AT E M A N A G E M E N T R E P O R T

マネジメント
目標と実績

社
会
性
報
告

■ 2010年度の目標に対する主な実績
2010年度の目標

主要項目

お客様への
責任

社会性活動

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
報
告

従業員への
責任

取引先への
責任

環
境
報
告

地域社会への
責任

品質改善活動に基づくCS向上
施策実施
ホームページの充実
産廃処理業者優良性評価適合認定の継続推進
BCP（事業継続計画）／
安全確認面
多様性のある職場風土作りと多様な働き方の支援

マネジメントリスク・コン
プライアンス

環境マネジメント体制の強化

環境報告

環境に配慮したサービス・
技術の提供

ステークホルダー
コミュニケーション

11

ISO9001品質マネジメントシステムの認証更新（10月）、顧客満足度調査継続実施（338社）、包装材の出荷品質維持向上（歩留り93％以上）、破壊証明書
発行の納期厳守（遅延率5%以下）
社外ホームページのリニューアルおよびCSR活動ページ更新（4月、7月）

達成度*

○

19自治体の優良性認定取得（更新含む）○

安否確認システムの導入（3月）○

取引先支援の継続

有価販売取引の改善（帳票の統一化）○

障がい者雇用の支援
地域社会との交流の推進

障がい者雇用率の維持向上（2011年3月末現在2.77％）
地域清掃の実施（6月）、地域行事の支援と協賛（7月）、施設見学会開催（3月）神奈川県環境インターンシップ研修実施（9月、県内大学生3名受入）、
延べ4,120名の小中学校生に環境学習の場提供（リサイクル施設見学）
CSR推進会議設置、推進目標の設定と中間レビュー実施、ISO26000国際規格の中核課題に対する中期計画（3ヵ年）策定
内部統制の有効性を全社レベル統制、決算・財務報告プロセスでの整備・運用状
況評価により有効性を確認。監査会社のレビュー実施（指摘事項無）○○内部監査実施（5部門、3営業所、17事業所）による改善アイテム発掘（199件）○

業法管理規程と個別業法規程（2件）制定、業務コンプライアンス会議開催（1月）○

環境教育の場提供

金融商品取引法、会社法に基づく内部統制の徹底
内部監査計画の完遂と是正の計画的推進
リスク・コンプライアンスの徹底
情報セキュリティの強化
調達取引の遵法強化
リスク・コンプライアンス
教育の継続
環境マネジメントプログラムの着実な実行
各監査の実施使用済み製品リサイクルの高効率化技術の開発
資源リサイクル技術・サービスの開発
環境分析・保全技術開発

生物多様性保全の取り組み
使用済み製品のリサイクル拡大（廃プラスチック）
ゼロエミッションの継続推進（0.5%以下）

環境コミュニケーションの推進

マスメディアを通じた
環境広告および広報の推進

コミュニケーション「社会・環境報告書」発行へ
ステップアップと環境ホーム
ページの充実ホームページの情報発信強化

社会・環境報告書 2011

情報セキュリティ教育（e-Learning）2回実施（10月、11月）、内部監査実施（1月）
調達月報・期報の定期発行および短納期発注のモニタリング実施、調達発注機能集中化、取引内容の書面化推進（仕様書化率100%）
e-Learning教育実施（9件、環境、技術、下請取引、情報セキュリティ等幅広い分野の教育実施）、コンプライアンス導入教育実施（92名）

掲載
ページ

○

労働安全衛生マネジメント
システムの定着

福利厚生の充実

地球温暖化防止への対応
環境に配慮した事業プロセスの構築

2010年度の主な実施項目

多様な就業形態の支援（育児休職、介護休職規程の改正）、
勤務管理／新申請システム（AQUA）の導入
レクリエーションの実施（春祭り（5月）、花火観賞会（8月））、
慰安会補助制度改定（選択型福祉制度へ）
労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）サーベイランス実施（7月、評価「向上」）、交通安全講習会実施（4月、10月）

CSR推進体制の強化
ガバナンス* 達成度 : ○印は達成

P6

○
○

P7

○

P8

○
○

P9〜
P11

○

○

P12〜
P13

○
○

計画どおり環境目的・目標の達成○

ISO14001マネジメントシステムサーベイランス受査（6月）、東芝グループ環境
経営監査（10月）受査（評価：Aランク）、内部環境監査実施（2月）○

廃ウレタン造粒化技術確立、廃電線処理の高付加価値化研究、使用済み薄型テレ
ビ解体時の水銀除去技術確立○

事業拠点廃液の有価値化技術確立（2011年上期から有価値化実施）○

低濃度ダイオキシン類分析技術確立
資源リサイクルの環境効果の目標達成（2007年度比1.7倍）、環境家計簿の登録目
標210ファミリーに対し、232ファミリーと達成、大型破砕機の破砕効率改善（原単位目標達成）、フォークリフトのバッテリー車化（3台）
事業活動、サービスに伴う「生物多様性」との関連調査（環境影響評価の実施）、
環境基本方針への追加改正
廃プラスチックマテリアルリサイクル率目標95%以上（4家電）に対し、96.2%と
達成

○

P14〜
P16

○
○
○

最終処分率の年度目標0.5%以下に対し、0.13%と達成○

家電プラント紹介（9月循環経済新聞）、日刊工業「環境ソリューション企業総覧」誌上での事業紹介、第20回東芝グループ環境展出展（2011年1月）○「社会･環境報告書2010」7月発行○

環境トピックスの掲載（8件）○

P20

コーポレートガバナンス

リスク・コンプライアンス■ ガバナンス体制

社
会
性
報
告

■ リスク・コンプライアンスの考え方

東芝グループ行動基準とテルム経営理念に基づき、適法か

当社は、東芝グループの一員であり、社会的に存在意義のあつ効果的な経営を行っているか、また、リスクマネジメントシる企業として、社会に貢献し、社会から信頼と尊敬を得るととステムや内部統制システムが有効に機能しているか等についもに、そこで働く人々が誇りを持ち、個性や能力を最大限発揮て、内部監査を行う部門として経営監査部を設けています。

できるようにするため、「東芝グループ経営ビジョン」を共通の

経営監査部は、必要があれば、内部監査結果に基づき、被監価値観とし、「東芝グループ行動基準」を日々の事業活動での査部門に対し、助言、勧告等を行い、被監査部門の目標達成に

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
報
告

行動原則としています。

向けての業務改善を促します。

本基準に則り、生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規

2010年度は、5部門、3営業所、1分析センター、17事業所の内部監査を実施しました。多岐にわたる監査の結果、199 件の範、倫理の遵守）を最優先するという基本方針のもと、環境、改善要望が出されました。

で質の高い経営の実現をめざしています。そのためのリスク・

人権、地域社会との調和等を重視した地球内企業として、健全

なお、2009 年度の改善要望件数 263件に対して、改善が不

コンプライアンス体制を構築・維持して様々なリスクに対応し十分として83件を2010年度の改善要望に組み入れました。

て遵法の確保に努めています。

■ 内部統制システムを制定し、業法の管理状況を定期的に確認できる体制を整え2010 年度は、業法の管理基本規程と個別業法規程（2 件）
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、
「内

環
境
報
告

ました。

部統制システムの基本方針」を策定しています。この方針に則■ 営業コンプライアンス

り、法令および定款に適合した職務を行う体制、リスク管理体

営業コンプライアンスの徹底は、「東芝グループ行動基準」

制、財務報告の信頼性を高めるための体制などを整備・強化しに基づきその徹底を図っています。具体的には、官公庁を最終ています。

2010 年度は、東芝グループ版「財務報告に係わる内部統のお客様とする取引に関し、「営業活動審査制度による事前審制」（「全社レベル統制」および「決算・財務報告プロセス（質査」を行い、遵法の維持に努めています。また、近年、談合や独問書）」）の有効性評価を行った結果、適切に整備、運用され占禁止法違反事件が増加しており、このような状況を予防するていることを確認しました。また、外部監査人による内部統制ために、「同業他社との接触に関するガイドライン」を制定し教監査の結果、事業年度末日現在において是正が必要となる不育を実施しています。

備はありませんでした。
コーポレートガバナンス体制図

株

会計
監査人

主

総

会

選任・解任

選任・解任

会計監査

監査役

監査

取締役

連携
監査

監督

監督

業務執行

社長

連携

指示

経営会議

経営監査部
内部監査

事業部、
部、
事業所、
委員会

社会・環境報告書 201112

C O R P O R AT E M A N A G E M E N T R E P O R T

マネジメントリスク・コンプライアンス

社
会
性
報
告

■ BCP（事業継続）によるリスク管理
地震や風水害などの大規模災害によって、被害を受けた場合

情報セキュリティリスクについては、個人情報保護法施行にでも事業・サービスの提供を継続的あるいは早期に再開できる

先立ち、管理システムの充実、諸規程の制定・更新など情報管ようにBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）を策理・情報漏洩防止を図る体制を整備しています。

定し、継続的に改善しています。また、従業員とその家族の安全確保など従来から防災対策を行っています。

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
報
告

■ 情報セキュリティ

具体的な技術的対策としては、アクセス制御（ID/パスワード）、ウイルス対策ソフト、データの暗号化、ファイヤーウオー

2010 年度は、大規模な地震による従業員の生命・安全およルなどです。その他、持込持出管理、シュレッダーなどの物理面

び被害の軽減を図るため計画的に、建築構造物の耐震診断おでルールの具体化を図っています。そして、ルールを守らせる

よび補強工事（2 棟完了、1建家診断）を進めました。さらに、従ための教育の継続、秘密保持契約、誓約書の取得を行ってい業員の安否確認システムを導入しました。

ます。

■ 輸出管理2010年度は、情報セキュリティ・個人情報保護に関する内部監査（1月）、情報セキュリティ教育（2回開催）などを実施しま

輸出管理とは、大量破壊兵器などが安全保障上懸念されした。

る国・地域やテロ組織に渡ることを防止するため、大量破壊

環
境
報
告

兵器や通常兵器の開発・製 造などに転 用される恐れがある
貨物・技術輸出を規制して、国際的な平和と安全を維持しよ■ 秘密情報の保護
秘密情報の管理にあたっては、情報の取り扱い方法や情報の流出防止対策を社内規程に定め、徹底を図っています。自社のうとするものです。
当社は、東芝グループの方針に従い、「輸出管理プログラム」を策定するとともに、輸出管理部門による貨物・技術の秘密情報はもとより契約に基づき入手したお客様の秘密情報も適正に管理しています。

該非判定と厳格な取引審査、定期的な輸出管理監査、従業員に対する教育などを実施しています。

■ 個人情報の保護
当社は、個人情報を保護することが事業活動の基本である■ コンプライアンス教育

とともに社会的責務であることを重視し、JIS Q 15001「個人コンプライアンスを徹 底していくために、全従業員を対象

情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に「技術者倫理」、「下請法」、「情報セキュリティ」、「環境に準拠し、社内規程を制定し個人情報の保護に努めています。

「調達
教育」などの e-Learning を継続しています。さらに、および営業コンプライアンス」、「適 正な廃棄 物処 理 」など
は、新入社員、管理者などに対する階層別教育を実施してい■ 内部通報・取引先通報制度
当社は、内部通報制度｢リスク相談ホットライン」を開設して、電話やEメールなどによる通報や相談を通じて社内のリスクます。
また、従業員のリーガルマインド向上を目的に外部講師を

情報を直接把握できるようにし、コンプライアンス違反の防止

お招きして、廃 棄 物処 理問題に関する法 解釈や事例などのなどにつなげています。また、取引先ならびにお客様からの通講演会を毎年開催しています。

報、お問い合わせを受け付ける窓口をホームページに開設しています。

2010 年度遵法関連教育一覧
環境教育※（2010年8月）

事務局
（総務部）

調達コンプライアンス教育（2010年11月）「厳格な管理を要する情報」の取扱に関する教育※（2010年11月）

連携

電気用品安全法教育1※（2010年11月）
人権教育（2010年12月）

弁護士事務所

著作権教育※（2010年12月）
情報セキュリティと個人情報保護教育※（2010年12月）

通報

回答

通報

回答

※

電気用品安全法教育2 （2011年1月）
輸出管理教育※（2011年1月）

従業員

取引先従業員「リスク相談ホットライン」

ホームページ「お問い合わせ」
http://www.term-g.co.jp/※

下請法遵法教育 （2011年2月）
技術者倫理教育※（2011年2月）※印の教育は、e-Learning（Web-based）による
無印は、導入教育で随時実施

13

社会・環境報告書 2011

E N V I R O N M E N T

R E P O R T

環境報告
環境経営
■ 環境経営社
会
性報
告■ 環境マネジメントシステムの運用と体制

当社は1997年3月に、「“かけがえのない地球環境”を、健全な環境経営は、環境マネジメントシステム（ISO14001）を事業状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本的活動にビルトインさせ、マネジメントサイクル（方針・計画・実責務」という認識に立って「環境基本方針」を制定しました。

行・監査・見直し）を回して継続的な改善を進めています。

この「環境基本方針」のなかで環境保全に取り組む姿勢を明そのために、全社的な環境管理・環境対策を総合的に審議・らかにすることで、環境を経営の重要課題であると位置づけ、推進する組織として、「地球環境会議」を設置しています。地球

環境経営を推進しています。

環境会議は、環境経営責任者を議長に、経営幹部、部門責任者

そして、環境経営の推進にあたっては、社内のマネジメント体

および部門推進者を加え、環境問題にかかわる経営上の課題

制を支える仕組みとしてISO14001を構築し、東芝総合環境監に対する解決策の検討や具体的な施策の審議、「環境基本方査システムによって環境経営・事業場の環境活動のチェックと、針」の周知徹底および「環境目標」達成に向けた具体的な計画

活動レベルの向上を図っています。また、最優先すべき法令遵などの審議を行い、活動の方向性を決定します。

守はもちろんのこと、全従業員に対して各種の環境教育を実施

環境マネジメント体制図

しています。

環境経営責任者（社長）

なお、環境基本方針は、2011年 4月に、より当社の事業内容と環境への取り組みがわかるように改定しました。

マ
ネ
ジ
メ
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ト
報
告

環
境
報
告

内部監査チーム

地球環境会議
環境推進責任者

環境基本方針環境推進会議株式会社テルムは、「" かけがえのない地 球 環 境 " を、推進部門（5部門）

健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人

指導・支援間の基本的責務」との認識に立って、東芝グループ環境

構内常駐会社

ビジョンのもと、豊かな価値の創造と地球との共生を図ります。低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を目指し

営業所・事業所

た環境活動により、持続可能な社会の実現に貢献します。

取引業者

環境への取り組みを、経営の最重要課題の一つとして位置
付け、社会に調和させた以下の環境活動を推進します。

■ 環境経営監査
東芝グループは、環境総合監査システムを構築し、環境活動

1. 資源リサイクル、土壌及び地下水汚染対策調査・浄化、
環境分析、環境管理受託業務等のサービスを提供するという当社の事業活動に関わる環境側面について、生物多様性を含む環境への影響を評価し、環境負荷の低減、汚染の予防などに関する環境目的および目標を設の推進と法令遵守の徹底をはじめとしたリスク管理の強化を図っています。2010 年度の監査では、事業プロセスにおけるエネルギー機器管理にさらなる改善が必要とされましたが、「環境経営度、現場管理、遵法」の全てに高い評価でした。
2010年度環境経営度評価結果（達成率）

定し、活動の実績を踏まえて、これらを見直します。

総平均（92％）

2. 監査の実施や活動のレビューにより環境経営の継続的な改善を図ります。

3. 環境に関する法令、当社が同意した業界などの指針および自主基準などを遵守します。

4. 限りある地球資源（さまざまな使用済み製品）の循環利

情報開示・
コミュニケーション
（96％）

環境方針・
システム
（91％）

用を目指した積極的な環境施策を展開します。

5. エネルギーの効率的な使用により、地球温暖化防止に努めます。

6. 当社で働く又は当社のために働くすべての人およびその家族の環境意識をより高め、全員で取り組みます。

事業プロセス（81％）

リスク管理（100％）

7. 企業市民として、相互理解の促進のために、積極的な情報開示とコミュニケーションを行います。

社会・環境報告書 201114

E N V I R O N M E N T

R E P O R T

環境報告
環境活動の目標と実績

社
会
性
報
告

■ 第4次環境ボランタリープランの達成状況
2010 年度は、家電エコポイント制度による、使用済み廃家

マ
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メ
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ト
報
告

0.1％台を維持しています。

電の入荷が大幅に増えるとともに、リサイクル量も増加しまし

また、「化学物質原単位の削減」は、ダイオキシン類分析のた。これにより、「資源リサイクルによる環境効果」（P18参照）

前処理方法や溶剤（トルエン）による洗浄方法の改善などによは、目標を大きく上回りました。廃棄物ゼロエミッション（最終り、1検体あたりの取扱量が削減できました。今後、継続して管処分率）は、分別解体の徹底とリサイクル業者開拓などにより、理方法や工程改善等により取扱量の削減に努めていきます。

「テルム第4次環境ボランタリープラン」の達成状況
事業プロセスの革新

2010 年度目標

指標／環境目的
資源の有効活用
地球温暖化の防止
化学物質管理環
境報
告2010 年度実績

評価＊ 1

廃棄物ゼロエミッション達成

0.5％以下0.13%○

廃プラスチックのマテリアルリサイクル率向上＊ 2

95％以上

96.20%○

資源リサイクルの環境効果＊ 3 向上

1.3 倍以上 （2007 年度基準）

1.7 倍

○

物流に伴う CO2 排出量原単位＊ 4 削減

6％以上改善（2008 年度基準）

26% 改善○大気・水域への化学物質排出量削減

排出ゼロの維持

排出ゼロ○

化学物質原単位の削減＊ 5

前年実績以下維持0.74kg/ 検体（前年 0.89）○＊1 評価：○目標達成、 目標未達
＊2 家電リサイクル法の4 家電が対象、2010 年度は冷蔵庫ウレタンを除く目標値＊3 環境効果とは、資源リサイクルによって得られた代替材料（鉄・銅・アルミ等）がもたらす CO 2 排出抑制量の効果をいい、CO 2 排出抑制量の算出は、LCA（ライフサイクルアセスメント）評価で求めたもの（P18 参照）＊4 原単位：物流CO2 排出量／産廃処分委託量（t）(P19 参照）＊5 環境分析に使用する溶剤を対象とし、原単位はダイオキシン類分析の1検体あたりの使用量■ 第5次環境アクションプランの設定
東芝グループでは、1993 年から環境ボランタリープランを

2011年度より、第 5 次環境アクションプランと並行して試行

策定し、具体的な環境活動項目と、その目標値を管理していますることになりました。なお、名称を「環境ボランタリープラン

す。現在は2005 年 3月に策定した第4 次環境ボランタリープラ（ VPE ）」から「環境アクションプラン（ EAP ）」に変更しまンの活動中です。第4 次環境ボランタリープランは、当初2010

した。

年度を目標年としていましたが、2007年10月に公表した環境

当社は、東芝グループの基本コンセプトを基に、事業成長とビジョン2050を踏まえ、京都議定書第1約束期間最終年に合

環境負荷低減の両立を目指し、「第5次環境アクションプラン」

わせて、2012年度までの期間に延長しました。

を策定しました。第 4 次環境ボランタリープランの推進項目のそして、2015 年に地域特性を踏まえてグローバル事業を拡「資源の有効活用」、「地球温暖化防止」、「化学物質管理」に大するとともに、製品・サービスのライフサイクルにわたる環境「環境汚染リスクへの対応」、「環境コミュニケーション」、「生

負荷のピークアウトを目指すという基本コンセプトとのもと、物多様性」、「環境教育・人材育成」の４項目を追加しました。

「テルム第5次環境アクションプラン」の実施項目と目標
分野

目標項目

最終処分率
資源化率向上エ ネ 起 源 CO2 排 出 量 原 単 位 削 減 ＊ 1（2010 年度基準）
地球温暖化防止物 流に伴う CO2 排出量 原単位＊ 2 削 減（2010 年度基準）
大気・水域への化学物質排出量削減
化学物質の管理
取扱量原単位＊ 3 削減（2010 年度基準）
環境汚染リスクへの対応 環境汚染リスクの最小化
資源の有効活用2011 年度
Green of Process

2015 年度到達目標

0.3％以下75％以上

0.1％以下
90％以上

1％削減

5％削減

2％削減

10％削減

排出ゼロ
8％削減
環境関連施設の構造物指針策定（2 件）

排出ゼロの維持
分析前処理工程の改善継続
本質的な安全・安心が担保されている（環境汚染事故ゼロ）

Green Management
環境コミュニケーション
生物多様性
環境教育・人材育成「つながる」「伝わる」環境コミュニケー
ションの深化
東芝グループ「150 万本の森づくり」活動の推進「取引先」とのコミュニケーション体制強化

職能別教育の充実（環境監査員の育成）

2 人育成

推進活動への参加および支援＊1 原単位：リサイクルに伴うエネ起源のCO2 排出量／リサイクル取扱量
電力CO2 換算係数は、2010 年度ベースを適用＊2 原単位：物流CO2 排出量／産廃処分委託量＊3 原単位：ダイオキシン類分析に使用する溶剤（トルエン）の1検体あたりの取扱量

15

社会・環境報告書 2011

ステークホルダー毎に、最適な環境コミュニケーションを推進している
生物多様性保全に貢献する植生の選択による育林が定着している
環境キーパーソン育成実績10人（11年〜15 年で2 人以上／年）

社
会
性
報
告

■ 2010年度の環境目的・目標の達成状況
2010 年度は、ほぼすべての目標を達成しましたが、「廃商品物を制限したためです。なお、廃商品の工場入荷量拡大のテーマの入荷量拡大（入舟事業所）」の目標のみが未達となりました。

は、環境事業の拡大／損益改善の重要な項目のため、全社の重その理由は、資源回収物の付加価値を高めるために、入荷対象点施策として継続して取り組みます。

2010 年度環境目標と実績

環境目的

環境事業の拡大

環境目標

実績

再資源化率の向上
・廃プラスチックのマテリアルリサイクル率向上（4 家電）
累計 95%／年以上

累計 96.2%○

廃棄物ゼロエミッション
・最終処分埋立率 0.5%／年以下

0.13%

○

・廃商品＊3の中間処理事業拠点の拡大

姫路リサイクルセンター開設（10月）○

・廃商品の入荷量拡大（入舟事業所）1,500t／年以上

1,258t／年
20 事業所業務内容精査
2事業所業務拡大

環境業務受託事業の推進
・業務内容の精査（10 事業所）と拡大
環境分析事業拡大
・油中微量PCB簡易分析の客先提案

地球温暖化防止および汚染の予防

65 社提案50 件以上／年

環境保全事業拡大
・改正土対法に関する顧客への説明による付加価値提案
環境技術・サービス開発

達成＊ 1
状況

VPE ＊ 2
項目○
（資源有効活用）

○

−

○

−

46 件

○

−

資源リサイクル技術開発
・薄型テレビ（水銀除去）解体技術確立

水銀除去装置仕様確立および装置発注○○（資源有効活用）

環境分析技術開発
・低濃度ダイオキシン類分析技術開発および適用範囲拡大

技術開発完了および特定計量証明事業（MLAP）適用拡
大申請済み

○

○
（化学物質管理）主要施設の省エネ
・プラスチック破砕設備の省エネ継続

36kwh／t○

232ファミリー登録○

物流に伴うCO 2 排出量原単位 削減
・2008 年度比 6％削減

26％削減

○

・主要取引先の環境影響評価実施および要求事項伝達

30 社実施○−廃棄物の適正処理
・産廃処理委託業者の現地確認および指導・支援

現地確認業者数 29 社（資源販売先含む）○−

地域社会との強調
・地域交流会実施他

施設見学会、地域行事への参加
地域清掃他実施○−

環境情報の積極開示
・環境展等への積極参加
・環境報告書の発行

・第20 回東芝グループ環境展出展
・「社会・環境報告書2010」発行
・社外 HPでの環境関連情報 8件発信○−

20 件以上／年

原単位；50kwh/t以下

家庭におけるCO 2 排出量の削減
・環境家計簿の登録 210ファミリー

付加価値提案

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
報
告

環
境
報
告

○
（地球温暖化防止）＊4

遵法および企業倫理

環境コミュニケーション
の強化

＊1
＊2
＊3
＊4

達成状況：○目標達成
未達 △改善は進むが目標未達
VPE：第4次環境ボランタリープラン（自主行動計画）
廃商品：使用済み廃電気・電子機器製品
原単位：物流に伴うCO2 排出量（t-CO2）／産廃処分委託量（t）■ 2011年度の環境目的・目標
2011年度は、マネジメントレビュー（環境経営責任者による新たな取り組みとして、環境汚染の予防を目的に「リスク管見直し）の結果、環境基本方針を改定しました。その環境基本

理の強化」を設定し、環境関連施設のリスク管理を進めます。

方針に整合させる形で、環境目的の枠組みを見直し目標を設定

そして、重点的な取り組みとして、法令順守評価方法の見直ししました。

とISO14001認証範囲の拡大を図ります。

環境目的
環境経営活動の改善

法令順守・
リスク管理の強化

地球資源の有効活用

地球温暖化防止

情報開示・
環境コミュニケーションの充実

環境目標

EAP ＊ 1 項目

主な推進施策

各監査の実施および指摘事項の改善（対象監査：ISO14001
サーベイランス、東芝総合環境監査、内部環境監査）

各監査における指摘事項の改善計画策定と実施−

ISO14001認証拡大 拡大サイト：姫路リサイクルセンター

拡大サイトにおける環境マネジメントシステムの運用および臨時内部環
境監査ならびにマネジメントレビュー実施−

環境構造物のリスク低減および準拠率の向上（対象構造物：フロン回収施設、破砕機、貯油施設、廃液処理
施設、廃棄物保管庫等）

テルム版構造物指針策定および準拠状況の調査と改善実施−

廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂

産廃処理委託業者および資源販売先の現地確認実施

化学物質の管理／ダイオキシン類分析工程における溶剤（トルエン）使用量の検体当り原単位削減：2010 年度比 8％削減

前処理（抽出・酸処理）方法の改善および溶剤洗浄の改善

使用済み廃家電・廃商品の再資源化率向上
再資源化率：累積75%以上

廃テレビガラスのリサイクル品質確保および販路拡大、廃商品自社処理の拡大（内製化）、リサイクル設備の導入

廃棄物ゼロエミッション
最終埋立率：累積 0.3%以下

産廃処分業者の開拓および支援指導継続

エネルギー多消費設備の改善
大型破砕機の原単位改善：累積70kwh／t以下

設備保全計画の策定と実施、破砕機投入方法の改善

使用燃料の削減
フォークリフトのバッテリー車化：3台／年以上

設備投資計画の策定と実施−○（化学物質管理）○（資源の有効活用）○（地球温暖化防止）

家庭におけるエコチャレンジの推進

エコチャレンジ推進の方針および計画の策定／新たな環境家計簿ツールの選択とエコチャレンジの周知

環境コミュニケーションの充実

・環境関連の月間行事実施：6月、10月、2月実施
・ボランティア活動の実施：1回／年以上
・神奈川県環境インターンシップの実施：環境研修学生の受入・住民施設見学会実施：1回／年

環境広報・広告の実施

社会・環境報告書の発行（7月）、環境展等への出展（1回／年以上）、
マスコミおよび社外 HPによる環境情報の発信（5 件／年以上）

環境教育の充実

実務管理者の教育実施、e-Learning環境教育の実施−○（環境コミュニケーション）○（環境教育・人材育成）＊1 EAP：第5 次環境アクションプラン

社会・環境報告書 201116

E N V I R O N M E N T

R E P O R T

環境報告
環境負荷の全容

社
会
性報
告事業活動に伴う環境負荷（環境に与える影響）を定量的に

下図に、その環境負荷量（ 2010 年度実績）を示しました。

把握、分析し、地球温暖化および汚染の予防、資源の有効活

その中で、受入資源（廃棄物）の主なものは、お客様から引き用の活動へと展開しています。

取った使用済み廃家電、廃電気・電子機器製品等で、そのほとんどをリサイクルしています。

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
報
告

対象範囲：本社、入舟事業所（神奈川県横浜市）、北関東分析センター（群馬県太田市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）(注）東芝事業所に拠点を置く、18事業所および3営業所を除く
投入

事業プロセス

受入資源（廃棄物）量

研究・開発

・ 使用済み廃家電製品 ........ 42,952ｔ
・ 使用済み廃電気・電子機器. 9,374ｔ

排出廃棄物・再資源化量......... 41,904 t
・最終処分量（埋立）..... 46 t

営業

エネルギー

環
境
報
告

・ 電力 ........................... 404.2万kwh
・ 都市ガス ........................... 11.8ｍ３
・ＬＰＧ ..................................... 5.7 t
・ 軽油 ................................... 73.2 kl

資源回収・リサイクル

用水

温室効果ガス＊1
・CO2 .............. 1,608 t-CO2

環境分析・水道水............................ 4,335 ｍ３・工業用水 ........................... 460 ｍ３

化学物質＊2
環境保全

化学物質（分析試薬）

・移動量 ...................... 2.3 t
・大気、水域への排出量 ..................... ゼロ

・取扱量.....................................2.3 t

物流エネルギー（自社分）
・軽油 ...................................... 3.4 kl（他社分）
・軽油 .................................... 40.6 kl

輸送時の温室効果ガス＊3
輸

送（国内自家物流分）
・CO2 .................. 7.5 t-CO2（国内委託物流）
・CO2 ................. 107 t-CO2＊1 電力の換算係数は、3.4t-CO2 / 万kwh（電気事業連合会目標の発電端係数）を用いています。
＊2 化学物質（分析試薬）は、環境分析の前処理工程で使用され、殆んどが工程排水に含まれ産廃処理＊3 物流は、「燃費法」により温室効果ガスを算出

環境負荷への対応■ 資源の有効活用■ エネルギー削減

資源回収は、徹底した手分解と機械破砕のベストミックス

事業活動に必要なエネルギー（動力）のほとんどが、電気で、高いリサイクル率を維持しています。今後、資源リサイク

エネルギーで、資源リサイクル事業の拡大とともに増加傾向に

ル事業の拡大とともに、破砕能力の向上および資源選別の高あります。破砕効率を高める活動などで、主要エネルギー施設度化を図っていきます。合わせて、処理・リサイクル委託先のの省エネを継続します。
（P19参照）

開拓、連携強化を図り、ゼロエミッションを継続します。
（P18
参照）

■ 物流エネルギーの削減■ 化学物質の管理

輸送量、距離、頻度が増加傾向にあります。そのため、低公資源リサイクル事業の拡大とともに、資源物の収集・運搬の
化学物質の使用は、環境分析用の試薬がほとんどです。その量は微量で、それらを含んだ工程排水はクローズド処理（産業廃棄物として処理）していますが、分析前処理工程の改善等により使用量を削減する取り組みを継続します。
（P20 参照）
17

社会・環境報告書 2011

害車の導入や、輸送距離が短い取引先の開拓などの改善を継続します。
（P19 参照）

資源有効活用■ 再資源化の取り組み

社
会
性
報
告

■ 廃電線からの銅回収プロセスの開発

資源リサイクルの継続的な取り組みは、高まる資源循環型社

廃電線は、産廃処理品などを中間処理する過程で回収されま会の要請に応えていくとの認識に変わりはなく、さらに、廃棄物す。回収された廃電線には有用金属である銅が4割程度含まれ処理の高度化とリサイクル技術の革新を進めていきます。

ているものが一般的で、この銅成分を被覆（廃プラ）と分離する

2010 年度は、家電エコポイント制度による、使用済み廃家ことにより資源の価値を向上させることができます。当社では廃電の入荷が大幅に増えました。これにより、再資源化量も増加

電線から銅を効率的に回収するプロセスを開発しました。
（下図しましたが、リサイクルが困難な廃棄物の量も増えたことによ

参照）

り、再資源化率は悪化しました。

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
報
告

ホッパーに投入された廃線類は、一次破砕機による前処理を今後も、徹底したリサイクル用途の開拓ならびに高度分別技
術開発を継続し、資源回収品の高付加価値化を進めています。

経て、乾式のナゲットマシーンに搬送されます。廃プラと分離された銅成分は、振動ふるいにより銅の濃度が調整され使用済み製品の再資源化量の推移
91.54％

再資源化量
（t）

40000

91.08％

35000

86.88％
32,552

41,904100％

80.08％

80％

離された廃プラは、じゅう

30000
25000

60％

23,07919,714

20000

40％

15000
10000

資源となります。また、分
再資源化率
（%）

45000

たんの裏地材などにリサイ

環
境
報
告

クルされます。
廃電線処理（銅回収）装置

20％■ 廃冷蔵庫断熱ウレタン（粉）の造粒システムの開発

5000
0

2007

2008

2010（年度）

20090％（注）2010 年度から、姫路リサイクルセンターの使用済み廃電気・電子機器製品の再資源化量を含む

ウレタン（粉）は、廃冷蔵庫を解体して有用な鉄、非鉄、プラス
チックを選別した後に断熱材残さとして回収されますが、現状ではその大部分が有価値利用できず処分されています。この有価値用途として、造粒（ペレット化）したウレタンを建設資材（杭、■ 資源リサイクルの環境効果（CO2排出の抑制）

枕木など）の充填材や炉の焼成材として利用する方法を開拓して当社は、家電リサイクル法にもとづく、使 用済み家電製品

きました。一方、最近の冷蔵庫の断熱材ウレタンは、発泡剤とし（エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷てシクロペンタンなどの可燃性ガスを使うものが増えており、凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）の中間処理を行っています。解体

造粒加工を安全に行う方法が課題となっていました。当社ではおよび破砕などで回収した資源は、鉄、銅、アルミニウム、ガラ

ペレット加工の専門メーカーと共同で、シクロペンタンガス発泡

ス、プラスチックなどで、新たな部品、製品を造りだすためのウレタンも安全に処理できる造粒システムを開発しました（特許※

代替材料となります。この代替材料をLCA （ライフサイクルア

出願済）。

セスメント）の手法により評価することによって、原材料生成時のCO2 排出量を算出することができます。つまり、リサイクルによってCO 2 排出を抑制する環境効果です。2010 年度は、目標■ 廃プラスチックの用途開拓
廃家電製品を解体、回収したもの（材料）の中には、難燃剤や（P15参照）の1.3倍を超える環境効果となりました。

ガラス繊維入りのもの、解体、破砕時に異物が混入したものなど※ LCA: ライフサイクルにける環境負荷を算出する方法で、東芝が開発した
EASY-LCAを使用があります。これらの素材は、家電製品への再生資源として使え

使用済み家電製品のリサイクルによる代替材料の CO2 排出抑制量推移な分野の部材に用いることができないか、リサイクルおよび材料

ないものが多く、リサイクルを難しくしています。そのため、様々メーカーなどと共同で新用途を開拓しています。2010年度は、冷（t-CO2）
5000
1,437

1,566

1,837

2,420

蔵庫の破砕残さに含まれる混合プラスチックや半導体エポキシ
自社発生分

0

樹脂屑の建築部材などへの用途開拓を行いました。また、エアコ
ン室内機の破砕残さに含まれる混合プラスチックや混合金属の–5000

成分を分析し、有用価値を高めた利用先を開拓したことで、いま–10000まで廃棄処分していた破砕残さを有価販売することが可能とな–15000–14,893

LCA評価分りました。

–16,274–20000–19,587–25000–25,690–30000
2007

2008

2009

2010（年度）

社会・環境報告書 201118

E N V I R O N M E N T

R E P O R T

環境報告
地球温暖化防止■ エネルギー起源CO2排出量原単位の推移について

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
報
告

資源リサイクル事業の拡大により、産廃処分に伴う物流業所における資源リサイクル活動での消費です。エネルギーのCO2 の排出量は増加傾向にあります。そのため物流システ

ほとんどは電気を用い、資源リサイクル事業拡大に伴う大型破ムの再構築を図る活動を進めるとともに原単位＊１管理をして砕機等の導入などで CO2 排出量＊ 1 は増加傾向です。2010
年度は、エコポイント制度による使用済み家電の大量処理にいます。2010 年度は、物流に伴う CO2 排出量の原単位が2008 年度比 6% 以上削減の目標（P15 参照）に対し、26%より、大幅に増加しました。

と改善されました。継続的な取り組みとしては、産 廃処分

しかしながら、有効にエネルギーが利用されているかという＊2

原単位

ベースの視点では、着実な設備の省エネ推進と再資

1,125
0.051

1000

1,012

（産業廃棄物の処理委託先、資源販売先）の開拓などです。
の改善（モーダルシフト等）を図っていきます。

資源リサイクル事業に伴う CO2 排出量と原単位の実績（グラフの報告範囲：入舟事業所の資源リサイクル）
1200

委託量の削減（再資源化率の向上）、輸送距離が短い取引先

2011 年度以降は、輸送距離 300 〜 500km 超の輸送手段

源化量の増加により、毎年改善されています。

環
境
報
告

■ 物流によるCO2排出量と原単位について当社が最も多くのエネルギーを消費しているのが、入舟事物流による CO2 排出量と原単位の推移（グラフの報告範囲：入舟事業所の物流）

0.06
120

988

114.5

0.03

600
0.030

原単位

0.040

0.027

400

0.02

200

0.01

0

0

CO2排出量（t-CO2）

CO2排出量（t-CO2）

100
0.04

800

0.015

0.015

0.05

924

0.012

80

0.011
0.009
0.009

60

0.006

43.6
40

原単位

社
会
性
報
告

34.3
0.003

20

0
2007

2008

2009

2010（年度）

エネルギー使用によるCO 2 換算排出量の算定には東芝グループの電力係数（受電端係数）を使用＊2 原単位：電気エネルギー起源のCO2 排出量／再資源化量

0

2008

2009

2010（年度）＊1 原単位：物流に伴うCO2 排出量（t-CO2）／産廃処分委託量（t）＊1■ 低公害車の導入
トラック等の輸送による大気環境の改善および地球温暖化■ エネルギー多消費設備の省エネ防止を図るため、エコドライブの実施や低公害車導入の義務

入舟事業所で最も多くの電気エネルギーを消費しているの化が進んでいます。当社は、廃棄物の収集・運搬を行うためが家電リサイクル関連施設で、その割合は全体の約 72% にの車輌を保有しており、収集・運搬する自治体へ当該車輌をあたります。そのため、エネルギー多消費設備である大型破登録しています。登録車輌は、自治体のディーゼル車規制に砕機の破砕効率改善による省エネを進めています。2010 年

適合しており、計画的に車輌の低公害車化を進めています。

度は、破砕処理 1 トン当り約 42KWh から約 36KWh までと2011 年 3 月末の時点で、保有車輌総数 102 台、内低公害車＊ 1
が 42 台となっています。輸送用のトラック以外の社有車につ

約 14％改善できました。

いても、グリーン配送＊ 2 を考慮し、超低公害車の導入などを■ 自然エネルギーの活用
当社は、平成 11 年 2 月に NEDO 殿（新エネルギー・産業
技術総合開発機構）との共同研究で、太陽光発電システム（出力 20KW）をいちはやく設置し、自然エネルギーを活用してい進めています。
＊1

国土交通省低公害車認定制度の平成12 年排出基準値を25% 以上低減させた自動車で、収集運搬車他の営業車含む＊2 グリーン配送とは、低公害車の使用やエコドライブの実施といった「環境に配慮した方法で配送を行う」こと

約 1.9 万 KWh となりました。
ます。2010 年度の年間発電量は、
これを温室効果ガスに換算すると約 6.5t-CO2 に相当します。

■ 環境啓発活動／環境家計簿
従業員の環境意識の高揚のため、家庭における環境家計簿の導入と省エネチャレンジを積極的に進めています。2010 年
度は、環境省の「我が家の環境大臣（エコファミリー）」を活用
した取り組みを進め、累計で 232（登録目標 210）の家族が参加登録しました。そして、家庭で省エネを実践するエコチャ
レンジ率が、登録数の 12.1% と目標の 10% を達成しました。
家庭での省エネの取り組みは、継続することを前提に、2011

入舟事業所設置の 20KW 太陽光発電システム

19

社会・環境報告書 2011

年度に新たな取り組み方針と目標を再設定する予定です。

化学物質管理ステークホルダーコミュニケーション■ 分析試薬等の管理

社
会
性
報
告

■ 環境展示会

化学物質は、工業材料のほか生活用品や薬剤などさまざ

皆様のより良い暮らしやビジネスを環境面からもサポートすまな用途や形態で利用され、私たちの周りに存在しています。

る製品やさまざまな事業領域での取り組みを紹介する機会と便利ではありますが、適切に管理しないと重大な環境影響をして、東芝グループは毎年 2 月頃にグループ環境展を開催し引き起こします。当社では主に環境分析事業で化学物質の取ています。当社も東芝グループの一員として、さまざまな使用扱があり、そのほとんどがトルエン、ジクロロメタンなどの溶済み製品の再資源化、総合的な環境コンサルティング、環境「有害な剤で、2010 年度の取扱量は年間 2.33 トンでした。

分析、土壌・地下水調査・対策と幅広い環境事業活動を紹介

物質は出来るだけ使用しない、可能な限り削減・代替化する」

しています。

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
報
告

を念頭に、適切な管理を目指しており、これまでも廃液はすべて回収し廃棄物として処理（クローズド処理）、分析室空気も除害設備で浄化して排気しています。
さらに 2010 年度は、化学物質管理規程を全面的に改訂し、化学物質の購入前から使用・廃棄までのいわゆるライフサイ
クル全体で管理する視点で見直し・強化しました。これによ
り誰もがより着実に適正管理できることが期待できます。
また、2011 年度は、ダイオキシン類分析工程の改善を図り、

環
境
報
告

第 20 回東芝グループ環境展での使用済み廃電気・電子機器のリサイクル
紹介（左写真）および土壌浄化事業の紹介（右写真）

1 検体あたりのトルエン使用量を 8% 削減するなどの目標を■ 環境広告／広報

掲げて取り組みます。

当社の環境事業活動を多くの方々に知っていただくために、

化学物質（分析試薬）の取扱量および原単位＊ 1 推移
（グラフの報告範囲：入舟事業所および北関東分析センター）

新聞、
専門雑誌
（環境ソリューション企業総覧等）、インターネッ

1.0

トとさまざまなメディアを利用し環境情報を発信しています。

2.5

2.33
0.89

2.0

0.81

1.86

取扱量
（t）

1.74

1.79

0.74

社外 HP での情報発信

0.82010 年 6 月

1.5

0.6

1.0

0.4

0.5

0.2

原単位

0.84

2010 年 6 月
2010 年 7 月
2010 年 7 月

0.0
2007

＊1

2008

2009

2010（年度）

0

原単位：ダイオキシン類分析における使用溶剤（トルエン）の1検体あたりの取扱量■ 家電リサイクルにおける回収フロンの管理
使用済みエアコンと冷蔵庫の解体で回収されたフロンは、

2010 年 7 月
2010 年 8 月
2010 年 10 月
2010 年 11 月

入舟事業所での地域清掃実施（社）全国産業廃棄物連合会、（社）神奈川県産業廃棄物協会からの表彰
JCLA（日本化学試験認定機構）より ISO/IEC17025 の試験所認定取得
環境マニュアルに基づく絶縁油中の微量 PCB 簡易分析事
業開始「社会・環境報告書 2010」の発行㈱ジオスチームが「汚染土壌処理業」を取得
産業廃棄物処分業の許可取得（姫路市）
日本作業環境測定協会実施の第 3 回総合精度管理事業において、作業環境測定の全項目に合格■ 行政との対話
エネルギーについて考える機会として、2 月の省エネルギー

地球温暖化の原因のひとつとして考えられているため、適正に月間に横浜市 地球温暖化

保管および無害化処理する必要があります。2010 年度に、回対策事業本部の方を講師

収時のフロンリークや温度管理の不具合等から、エアコンのとしてお招きし、「家 庭で回収配管部の漏れ対策を強化するとともに回収フロンの保管出来る省エネ」をテーマ室を整備しました。保管室は、温度管理をするとともに、フロに、横 浜市の取り組みを

ン漏洩監視装置を設置し、24 時間の監視を可能としました。

紹介していただきました。
家庭での省エネをテーマとした
横浜市との対話会
参加団体（社）神奈川県産業廃棄物協会（社）産業環境管理協会
横浜市環境保全協議会（社）東京産業廃棄物協会（社）群馬県計量協会
神奈川県環境計量協議会

新設したフロン漏洩監視装置

エアコンからの冷媒フロン回収

協同組合クリーンテクノかながわ（社）廃棄物資源循環学会（社）日本環境化学会（社）日本分析化学会（社）土壌環境センター（社）日本作業環境測定協会（社）日本環境測定分析協会（社）日本産業機械工業会
3R リサイクル分科会

社会・環境報告書 201120

C O R P O R A T E

P R O F I L E

会社概要■ 会社概要■ 関係会社（出資会社）

会社

名 : 株式会社テルム

所

在地 : 横浜市神奈川区新浦島町1-1-32

西日本家電リサイクル株式会社

設立年月日 : 1961年10月1日
資本

金 : 5億円（株式会社東芝の全額出資）

売上

高 : 151億円（2010年度）

従 業 員 数 : 510名（2011年4月1日現在）■ 事業内容（1）産業 / 一般廃棄物の収集・運搬 / 処理 / リサイクル（2）建築物 / 施設・設備の解体撤去工事（3）環境分析・材料分析（4）土壌・地下水の調査 / 浄化 / モニタリング（5）環境マネジメントシステム (ISO14001) のコンサル/ 品質マネジメントシステム (ISO9001) のコンサル/ 安全衛生マネジメントシステム (OHSAS18001) のコンサル■ 売上高の推移（億円）
200（売上合計）
(151)

150

(143)

100

74

63

69

68

(131)
86

50
0

2008
東芝グループ外売上65
2010（年度）

2009年

東芝グループ内売上

家電リサイクル法の施行を受け、使用済みのテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機のリサイクルを通じて、資源循環型社会の一翼を担っています。
商
号 西日本家電リサイクル株式会社
北九州市若松区響町 1-62（北九州市エコタウン内）
所在地
設
立 1998 年 12 月 4 日
資本金
4 億円
株
主 東芝
パナソニックテルム（出資比率 25%）
日立
ソニー
三菱電機
シャープ
三洋電機
富士通ゼネラル
事業内容 使用済み家電製品の再商品化事業

株式会社ジオスチーム
国内初の拠点型 PCB 汚染土壌浄化事業の専門会社として設立され、安心確実な浄化処理技術により安心して暮らせる社会環境づくりに貢献しています。
商
号 株式会社ジオスチーム
所在地
北九州市若松町響町 1-62-1
創業 2008 年 8 月 1 日
1 億円
資本金
株
主 東芝
テルム（出資比率 30%）
鴻池組
事業内容 PCB 汚染土壌浄化事業■ 事業拠点●事業拠点：21※▲営業所：3■関係会社：2■ 当期利益の推移
北海道

（億円）
8
6.3
6
4.0

4
2

本社

（株）
ジオスチーム富士

西日本家電リサイクル
（株）

愛知
中部
三重

北九州
大分

北関東分析センター深谷

環境分析/材料分析
68 (4％)(5％)

汚染土壌・地下水浄化施設解体工事府中
青梅

資源リサイクル
廃棄物管理
ＥＭＳ/ＱＭＳ/OHSAS
取得運用支援四日市
関西2010（年度）

2009年

2008

■ 事業別の売上構成比（2010 年度）

27
(18％)

使用済み廃家電/廃電気・電子機器製品リサイクル

21

那須

姫路
姫路リサイクルセンター

4.8

0

岩芝

加賀

社会・環境報告書 2011

合計151
（単位：億円）

50
(33％)

60
(40％)

※事業拠点数（２１）は、東芝グループの事業所に拠点を置く、18事業所と入舟事業所、北関東分析センター、姫路リ
サイクルセンターです。

入舟
トスコム

小向

浜川崎

京浜
横浜

本社

■ 会社沿革▶第三者所見1961年（昭和36年） 川崎器材㈱設立
1975年（昭和50年） 産業廃棄物収集運搬業許可取得
1980年（昭和55年） 古物商許可取得、特定建設業（とび、土工）許可取得

1988年（昭和63年） 産業廃棄物中間処理業許可取得（川崎市）
1992年（平成 4年）（株）テルムに社名変更及び京都大学

本社移転（横浜市鶴見区）

環境安全保健機構付属環境センター長産業廃棄物処分業（中間処理）許可取得（横浜市）

1993年（平成 5年） 土壌・地下水汚染の調査、浄化事業開始
1995年（平成 7年） 環境分析事業開始
1996年（平成 8年） 家電リサイクルの実証開始

酒井

伸一

教授

廃家電製品などの資源リサイクルは、新規資源利用を抑制で冷媒フロン回収事業開始

きることから、社会トータルで温室効果ガス削減や資源の効率

パソコン・PPCリサイクル事業開始

的利用の効果をもたらします。2010 年度のテルムのリサイクル

1997年（平成 9年） ISO14001認証取得（業界初）
1998年（平成10年） ISO14001コンサル事業開始
西日本家電リサイクル（株）設立

1999年（平成11年） ISO14001行政初のコンサル受注
フロン無害化処理事業の開始
資本金増資（5億円）

2000年（平成12年） 北関東分析センター開設
ダイオキシン類分析事業開始
油中PCB分析事業開始
パソコンの部品リユース開始

2001年（平成13年） ISO9001認証取得
家電リサイクル事業開始（エアコン、テレビ）

2002年（平成14年） ISO9001コンサル事業開始
2003年（平成15年） 特定計量証明事業者登録（MLAP）
小型焼却炉移動解体事業開始
洗濯機リサイクル事業開始

2004年（平成16年） RoHS分析事業開始
使用済み廃家電入荷累計100万台達成

2005年（平成17年） 冷蔵庫リサイクル事業開始
アスベスト分析開始

2006年（平成18年） 使用済み廃家電入荷累計200万台達成
2007年（平成19年） PCB汚染土壌浄化事業開始
小型焼却炉解体累計300基達成
2008年（平成20年） 家電リサイクル品目追加（薄型テレビ・
衣類乾燥機）（株）ジオスチーム設立

OHSAS18001認証取得
大型解体処理プラント稼動
臭素系難燃剤の迅速分析技術確立
使用済み廃家電入荷累計300万台達成

2009年（平成21年） 本社移転（横浜市神奈川区）
2010年（平成22年） 環境マニュアルに基づく絶縁油中の微量PCB簡易分析事業開始
東京都「産廃エキスパート」認定

ISO/IEC17025試験所認定取得
産業廃棄物処分業（中間処理）
許可取得（姫路市）
使用済み廃家電入荷累計500万台達成

による材料代替の二酸化炭素発生抑制効果（リサイクルの環境効果）は大幅に向上しており、環境効果目標が 2007 年度基準で 1.3 倍以上であったのに対して、1.7 倍となっています。このパフォーマンスの背景には地上波デジタル移行に伴うテレビの買い替え需要があったものと考えられますが、この点を含めた要因分析と PDCA サイクルでの見直しに関する検討を期待します。

SR( 組織の社会的責任 ) への取り組みとして、ISO26000の社会的責任規格をいち早く取り入れ、CSR 中期計画を策定されたことは高く評価できます。洗練された CSR マネジメント
への展開と効果を見守りたいと思います。
さらに 3.11 東日本大震災で直面している環境放射能問題は、日本社会が長く付き合っていかねばならない問題です。真摯な取り組みと透明感のある情報公開で世界に貢献しなければならない問題でもあります。テルムが、第 5 次環境アクションプランにおいて掲げられた環境汚染リスクへの対応として最大の問題に直面しているわけであり、リサイクル事業とも密接不可分です。境界条件が相当に増えたことは間違いありません。

[ 略歴 ]
酒井

伸一（さかい・しんいち）

1984 年京都大学大学院工学研究科博士課程修了、工学博士。同大学助手、助教授を経て 2001 年より国立環境研究所循環型社会形成推進・
廃棄物研究センター長。2005 年より京都大学教授、2010 年環境保全センター長、2011 年学内改組により現職。廃棄物資源循環学会会長。
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会専門委員等。著書に『ゴミと化学物質』（岩波新書）など。

第三者所見を受けていただいた酒井先生のご意見の通り、環境放射能問題は、日本社会全体が直面している重要な課題であると認識しております。
今後、法整備を含む国の政策など新たな枠組みが構築されると想定されますので、その新たな枠組みの中で、当社が貢献できる役割を検討し、実行していきたいと考えています。

社会・環境報告書 201122

〒221-0031 横浜市神奈川区新浦島町1-1-32

本報告書の制作、印刷にあたって、次のような配慮をしています。

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技術企画部技術管理担当
TEL：045-440-6435 FAX：045-453-2461

本報告書はホームページでもご覧いただけます
http：//www．
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印刷での配慮
水無し印刷
印刷工程において刷版の版材がインキをはじくという特性を利用し、水を使用せずに印刷する「水無し印刷」を採用しています。

Non-VOCインキの使用
FSC認証用紙の使用「適切に管理された森林からの木材（認証材）」
を原料とした紙として、FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）から認証を受けた紙を使用しています。

揮 発 性 有 機 化 合 物 、V O C（ V o l a t i l e
Organic Compounds）
を含まない、
植物油
100%のインキを使用しています。

Printed in Japan