避難行動要支援者援護マニュアル（避難行動要支援者支援事業の手引き）
令和２年３月改訂版

那須塩原市

○はじめに近年、全国的に地震や豪雨等の大規模な災害が多発しており、自力での避難が困難な高齢者や障害者の方（避難行動要支援者）が犠牲になるケースが多くみられています。このような状況から、平成２５年６月に災害対策基本法が改正され、より実効性のある避難支援や安否確認等を行うための「避難行動要支援者名簿」の作成が、市町村に義務化されました。
本市では、この法改正を踏まえ、避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施できるよう「避難行動要支援者援護マニュアル」を平
成２８年３月に策定し、平成２９年度から「避難行動要支援者支援事業」を開始しました。本マニュアルを活用しつつ、地域の自治会、民生委員等の避難支援等関係者と一体となって、要支援者への支援や防災への取組みを行ってきました。
この度の改訂では、地域ごとの防災に対する取り組み方の特徴、多様性に配慮するため、内容の一部を改正するとともに、全体的な表現についても簡素化を図り、事業への理解が深まるよう努めました。
今後、更に避難行動要支援者への支援体制が構築されるよう、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

目
第１章
１２３第２章
１２３４５６第３章

次避難行動要支援者支援事業とは事業を利用するためには利用を希望される方へ

１２
２

基本的な考え方定義（略名）
避難行動要支援者の対象要件
年度の事業の流れ（イメージ図）
地域（自治会）における支援体制の構築
支援体制状況による段階分け

３
４５
６
７
７

個別計画の作成について

８第４章
１ 支援者の主な役割・活動内容
２ 避難情報とは
第５章
情報漏洩の防止のために参考資料
福祉避難所一覧
災害対策基本法（抄）
様式

１０
１１
１２
１３
１４１６

第１章
１

避難行動要支援者支援事業とは

災害対策基本法に基づき、災害時に自力で避難することが難しい方（避難行動要支援者）を、自治会を中心とした地域の支援者の可能な範囲で支援する事業です。
地域に個人情報を提供することで、災害時等における避難支援、安否確認、日頃の見守り活動をしやすくすることを目的としています。
！ 御注意 ！
災害時の支援や日頃の見守りが必ず行われることを保証するもの
ではありません。
また、支援者は法的な責任や義務を負うものではありません。
【 事業の流れ 】③緊急時の避難支援
普段の見守り個別計画の作成①情報提供の同意

要支援者②名簿の提供

市

支援者
自治会長・民生委員
消防・警察など

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《避難行動要支援者の支援体制》
地域（自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員）の役割

市の役割

避難行動要支援者名簿の作成、 日頃の活動を通じての地域にお更新ける支援が必要な者の把握
避難行動要支援者名簿登載者に同意確認に対する支援
対する同意者名簿への掲載の同（対象者への声掛け）
意確認
同意者名簿の作成、更新支援者への協力呼び掛け

同意者名簿の提供（自治会、自主防災組織、警察、 同意者名簿の管理
消防、民生委員・児童委員 他）事業の普及・啓発

個別計画の作成、更新、管理個別計画の管理等

災害時の情報伝達、安否確認、避難支援等

２

事業を利用するためには要支援者の要件（Ｐ５）に該当し、事業の利用を希望される方は、個人情報提供同意届出書を市へ提出してください。なお、年度ごとの新規該当者には「個人情報提供同意届出書」を郵送しています。

３

利用を希望される方へ

災害時の避難支援は、自治会を中心とした地域の支援者の可能な範囲で行っていくものです。自治会に未加入の方は、自治会への加入を御検討ください。

2

第２章
１

基本的な考え方

避難行動要支援者の避難支援は、避難行動要支援者も含めて、まずは一人一人が自分や家族の身は自分たちで守るという意識のもとに行う「自助」、その上で、隣近所への声掛けや安否確認、さらには自主防災組織等による組織的な安否確認、避難誘導等の「共助」が確実に行われることが基本となります。
このような「自助」、「共助」が機能するためには、日頃から地域での見守りや声掛けを実施するなど、支援体制の構築に向けた日頃の活動が重要です。また、避難支援に当たっては、「地域の人は地域で守る」を基本とし、地域において平常時・災害発生時を通じた支援体制づくりを進めていくことが大切です。

「自助」とは…
自分自身や家族の命と財産を守るために「自分（家族）の身は自分（家族）で守る」の考えのもと、自分や家族と一緒に、日頃の災害に対する備えや災害時の対応を行っていくことを言います。要支援者を含め、すべての人に当てはまります。

「共助」とは…
災害時に、まず自分自身や家族の安全を確保した後に近所や地域の方々と助け合うことを言います。また、災害時に円滑に助け合いができるよう、日頃からの地域における住民相互の助け合いが重要です。

「公助」とは…
市役所、消防、警察、自衛隊等による情報の収集及び発信、ライフラインの復旧、避難所の開設、救助活動、支援物資の提供などの公的な支援を言います。

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２

定義（略名）⑴

要配慮者
高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者⑵ 避難行動要支援者（要支援者）
要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を必要とする者⑶ 避難支援等関係者（支援者）
避難行動要支援者の安否確認や情報提供、避難誘導等を行う者（市、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、消防、警察、地域包括支援センター、その他福祉関係機関等）⑷ 避難行動要支援者名簿（要支援者名簿）
要配慮者のうち次の３に掲げる要件に該当している者の名簿
毎年４月１日を基準日として更新します。更新の際には、新たに名簿掲載対象となる方に対して、平常時から自治会や民生委員・児童委員などの名簿提供者へ自分の情報を提供することについて、同意の確認を行います。要支援者の転居、死亡、病院への長期入院や社会福祉施設への長期入所等が確認された場合は、名簿から削除します。
また、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があるときは、本人の同意の有無にかかわらず、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に提供することができます。
⑸ 避難行動要支援同意者名簿（同意者名簿）⑷に掲げる要支援者名簿の登載者のうち、避難支援者への情報提供に同意した者及び自ら支援を希望し、個人情報の提供に同意した者の名簿⑹ 避難行動要支援者個別計画（個別計画）
災害発生時に要支援者一人一人について必要となる避難支援方法等を具体的に示したもの

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３

避難行動要支援者の対象要件（市地域防災計画で規定）

対象者は、「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（要配慮者）」のうち、以下の（１）から（７）に該当する方です。
（１）７５歳以上の高齢者のみ世帯（一人暮らしの高齢者を含む。）（２）介護保険における要介護認定で要介護３以上の者（３）身体障害者手帳１・２級所持者（４）療育手帳Ａ１・Ａ２所持者（５）精神障害者保健福祉手帳１級所持者（６）難病患者のうち避難行動等に支援を要する者（７）その他市長の認める者
要配

慮者と要支

要配 慮者

援者のイメージ

図○高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者
要支 援抽 出者

○要配慮者のうち、次の要件を設定して抽出した名簿
７５歳以上の高齢者のみ世帯（一人暮らしの高齢者を含む。）
介護保険における要介護認定で要介護３以上の者
身体障害者手帳１・２級所持者
療育手帳Ａ１・Ａ２所持者
精神障害者保健福祉手帳１級所持者
難病患者のうち避難行動等に支援を要する者
その他市長の認める者
同意者

同 意

○要支援者のうち、支援者への情報提供に同意した者

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４ 年度の事業の流れ（イメージ図）
市

A 自治会

要支援者

①要支援者名簿の調整②市と A 自治会で実施協定締結③市が A 自治会区域内の要支援者に同意確認④要支援者は市へ同意の有無を回答《第１・第２段階》⑤A 自治会から名簿取扱者届出書を市へ提出
個別計画書の配布希望についても同届出書で報告※名簿取扱者…自治会内で同意者名簿及び個別計画書を所持する者
自治会長のみ所持……第１段階
役員・班長等も所持…第２段階⑥同意者名簿を報告のあった名簿取扱者へ配布※自治会長に一括して送付します《第３段階》⑦個別計画書を⑤で希望した自治会に配布※自治会長に送付します⑧同意者訪問及び個別計画書作成⑨個別計画書の提出⑩個別計画書（写）を名簿取扱者へ配布※自治会長に一括して送付します。
《第４段階》⑪避難訓練の実施《各段階》⑫次年度の自治会長・名簿取扱者へ同意者名
簿・個別計画の写しを引継ぎ

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５

地域（自治会）における支援体制の構築

災害発生時に、被害を最小限にとどめるためには、支援を必要としている地域住民の安否をより早く、正確に確認することが大切です。
安否確認の実施に当たっては、地域住民の全員が対象となりますが、特に要支援者は、自ら避難するなどの行動をとることが困難であるため、その安否をいち早く把握することが、犠牲者を減らす第一歩となります。
なお、自治会の状況により、個別計画の作成が困難な場合でも、同意者名簿を活用した緊急連絡網等により安否確認を行うことができる体制を構築し、避難行動要支援者を含めた訓練を実施することで、地域の防災力が高まります。

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支援体制状況による段階分け

自治会の支援体制の構築段階を次のように分けて考えます。
また、要支援者を含めた自治会加入者は、加入している自治会がどの段階にあるのかを確認することができます。
第１段階
第２段階

自治会長が同意者名簿を所持する。
自治会長のほか、役員、班長等の名簿取扱者が同意者名簿を所持する。
第３段階 個別計画を作成する。
第４段階 要支援者を含めて避難訓練を実施する。
※第１・２段階は、個別計画を作成する段階ではありませんが、将来的に個別計画を作成し、同意者名簿を活用した避難訓練を実施できるような支援体制の構築（地域づくり）を推進してください。

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第３章
個別計画の作成について⑴

個別計画とは災害発生時等においては、要支援者に対する効率的な避難支援が必要になります。そのために、平常時から要支援者一人一人について誰が支援し、どこの避難所へ、どのような方法で避難させるかをあらかじめ定めておく必要があります。
⑵

個別計画の作成
個別計画は、要支援者本人に必要な支援内容を確認するための手段であることから、自治会等の支援者が中心となって要支援者を訪問し、要支援者本人、家族及び支援者とともに、打合せをしながら作成します。また、支援者は、安否確認や避難所への避難支援を行うため、可能な限り御近所の方になっていただくことが望ましいです。
《個別計画事項》
避難支援者、避難場所、避難経路、避難方法等⑶ 個別計画の管理
個別計画は、市が原本を保管し、その写しを要支援者の所在する自治会の自治会長及び名簿共有者、並びに民生委員その他支援者に提供します。
⑷

個別計画の変更
個別計画の作成内容に変更が生じた場合は、個別計画を随時修正し、最新の情報に更新するものとします。その際には、市に必ず届け出てください。
⑸ 要支援者訪問時のポイント
訪問の目的や事業の内容などを伝え、要支援者の理解を得てから、支援者の選任や避難場所の選定を行ってください。要支援者の特性を理解するとともに、必要に応じて御近所の方を同伴して訪問するなど、要援護者に十分配慮した対応を心掛けましょう。
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⑹

支援者の選任
要支援者本人が希望する御近所の顔なじみの方を２名以上（が望ましい）選び、その御近所の方々（避難支援者）の承諾（署名）を得てください。
災害時の機動性や避難支援者の負担等を考慮し、１人の避難支援者が複数の要支援者を掛け持つことは、できる限り避けましょう。
なお、要支援者本人の承諾を得た上であれば、要支援者の所属する自治会の班等が避難支援者を務めていただくことも可能です。
要支援者と避難支援者で共通認識・理解のもと、避難経路や危険個所などを考慮し、避難場所を選びましょう。

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第４章
１

支援者の主な役割・活動内容【平常時】
・要支援者への「声掛け（あいさつ）」や「見守り」・個人情報（要支援者情報）の適正管理
・避難経路や危険箇所の確認
・地域の防災訓練への積極的参加
・常備薬や非常持ち出し品の有無、保管場所の確認等
・災害情報に関するメール配信サービス（みるメール）の登録※市では、市ホームページによる周知のほか、気象情報（警報関連）や避難情報等に関するメール配信サービス（みるメール）（登録制）を行っています。

みるメールの登録専用 QR コード

→

【災害時】
・災害情報の要支援者への速やかな伝達
市やテレビ、ラジオ等から発信される避難情報に基づき、可能な範囲で要支援者や避難支援者に災害情報を伝達してください。
・避難場所への避難誘導
・要支援者の安否確認
要支援者の安否確認（台風等の災害発生が予測できる場合は事前に行ってください。
）や避難場所への避難誘導を行ってくだ
さい。
※支援者自身や家族の安全を確保した上で御対応ください。

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２

避難情報とは⑴「避難準備・高齢者等避難開始」
避難勧告や避難指示に先立って発令される災害情報で、避難に時間がかかる要支援者の方は避難を開始し、一般の方は避難の準備を始めます。
⑵「避難勧告」災害発生のおそれがある場合に発令される災害情報で、一般の方も避難を開始します。
⑶ 「避難指示（緊急）」
人的被害が発生する危険性が極めて高い場合に発令される災害情報で、まだ避難していない方は直ちに避難を開始しなければなりません。
⑷ 要支援者の避難場所
通常、災害などにより被害を受け、自分の家に居住できなくなった場合、小中学校等の避難施設で一定の期間生活を送ることになります。
しかし、要支援者の中には、介護が必要な高齢者や障害者など、小中学校等の一般の避難施設では生活を送ることが困難な方もいます。
このような方の対応として、本市では、公民館を地域福祉避難所（一次）とし、黒磯保健センター、西那須野保健センター、塩原支所を拠点福祉避難所（二次）として、要支援者をはじめとする要配慮者の受け入れに関する協定を市と締結した福祉施設を民間福祉避難所（二次）として指定し、二段階の受入体制により、避難行動要支援者の福祉避難所への受入体制づくりを進めています。

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第５章
情報漏洩の防止のために⑴ 名簿取扱者の限定
市は、同意者名簿及び個別計画の写しを名簿取扱者、民生委員等の各支援者に限定して提供することとし、その他の者には提供しません。
⑵ 秘密保持の義務
名簿の提供を受けた者は、災害対策基本法第４９条の１３により、秘密保持の義務がありますので、注意してください。
⑶ 複写・複製の禁止
市から貸与、又は、提供された資料（台帳、同意者名簿、地図等）の複写、複製及び貸与は禁止です。
⑷ 同意者名簿の管理方法
紛失・盗難防止や個人情報流出防止のため、日頃から同意者名簿、個別計画等は施錠可能で安全な場所に厳重に保管しておいてください。
⑸

同意者名簿の返却
同意者名簿の更新の際は、古い名簿は市へ返却してください。

⑹

事故発生時の対応
万一、同意者名簿等を紛失した場合、又は、盗難にあってしまった場合は、直ちに市に連絡してください。

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参考資料
福祉避難所一覧№

地域福祉避難所

電話番号1

いきいきふれあいセンター

60-1115

桜町 1-52

厚崎公民館

60-1166

上厚崎 500-1

3

稲村公民館

64-3998

若草町 117-1

4とようら公民館

60-3122東豊浦 23-110

5

鍋掛公民館

60-1164

鍋掛 531

6

東那須野公民館

67-1163

東小屋 474-11

7

高林公民館

68-0115

箭坪 347-1

8

西那須野公民館

36-1143

太夫塚 1-194-78

9

狩野公民館

37-3528

槻沢 231

10 南公民館

36-7341

二区町 401

11 西公民館

37-1677

四区町 661

12 三島公民館

36-8531

東三島 6-337

13 大山公民館

37-6130

下永田 8-7-86

14 ハロープラザ

35-2006

関谷 1266-4

15 塩原公民館

32-3812

中塩原 1-2

№

電話番号

所在地

拠点福祉避難所

所在地

1

黒磯保健センター

63-1100

黒磯幸町 8-102西那須野保健センター

38-1356

南郷屋 5-1633

塩原支所

32-2911

中塩原 1-2

民間福祉避難所
８法人 ２０施設

13災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）（抄）（目的）
第一条 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
第三節 避難行動要支援者名簿の作成等（避難行動要支援者名簿の作成）
第四十九条の十 市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において「避難行動要支援者名簿」という。
）を作成しておかなければならない。
２ 避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
一 氏名
二 生年月日三 性別
四 住所又は居所
五 電話番号その他の連絡先
六 避難支援等を必要とする事由
七 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項
３ 市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
４ 市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。

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（名簿情報の利用及び提供）
第四十九条の十一

市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成した避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。）を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（次項において「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。次項において同じ。
）の同意が得られない場合は、この限りでない。
３ 市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。
（名簿情報を提供する場合における配慮）
第四十九条の十二市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により名簿情報を提供するときは、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（秘密保持義務）
第四十九条の十三

第四十九条の十一第二項若しくは第三項の規定により名簿情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

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様式（表）

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（裏）

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番号

氏名

ふりがな

生年月日 性別

世帯主名
住所又は居所2

住所又は居所
携帯電話

電話番号
ＦＡＸ番号

（障害、要介護、難病、療育）の種別
要介護状態区分

障害等級、療育
判定等

特記事項

個別計画
作成日

その他事項
班
電話番号

緊急連絡先1
電話番号

緊急連絡先2【様式２号】

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（表）

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（裏）

20

21

22

23

お問い合わせ先〒３２５－８５０１
栃木県那須塩原市共墾社１０８番地２
那須塩原市 保健福祉部
社会福祉課 地域共生係
TEL ０２８７－６２－７０３１