【重要】
本年３月の通知において「経済的に困難な学生等が活用可能な支援策（令和３年４月～）」をお示ししたところですが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等を踏まえ、追加の支援策を含め、改訂してお知らせします。各大学等において、学生等に情報が確実に行き渡るよう、引き続き周知ときめ細かな相談の対応をお願いします。
事 務 連 絡
令和３年５月 14 日
各 国 公 立 大 学 法 人 担 当 課
大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各文部科学大臣所轄学校法人担当課
大学を設置する各学校設置会社担当課
独立行政法人国立高等専門学校機構担当課 御中
大学及び高等専門学校を設置する公立大学法人を設立する各地方公共団体担当課
各都道府県教育委員会専修学校主管課
各 都 道 府 県 専 修 学 校 主 管 課
厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
文部科学省

高 等 教 育 局
総合教育政策局

新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生等に対する追加の経済的な支援について（依頼）
経済的理由により修学困難な学生や生徒（以下「学生等」という。）に対する支援策については、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、令和３年３月 26 日通知「経済的理由により修学困難な学生等に対する支援策の周知等について（通知）」（以下「３月通知」という。）においてお示ししたところです。
その中で、他省庁などの支援策も含めた「経済的に困難な学生等が活用可能な支援策（令和３年４月～）」を学生等にも御覧いただけるよう、作成・周知していたところですが、新型コロナウイルス感染症の長期化等に伴い、学生等が修学を断念することが無いよう、今般、支援策の追加等を行い、【別紙１】のとおり改訂を行いました。その内容は下記のとおりです。
文部科学省としては、経済的に困難な学生等が支援策を知ることなく退学・休学等を行うことが無いよう、プッシュ型で情報発信を行うことが重要であると考えており、引き続き、各大学や専修学校専門課程（以下「大学等」という。）の独自の支援策と併せて、積極的に情報発信いただくとともに、きめ細1

かな相談対応をお願いします。
このことについて、各都道府県におかれては所轄の専修学校専門課程（以下、「専門学校」という。）に対して、各都道府県教育委員会におかれては所管の専門学校に対して、国公立大学法人におかれてはその設置する大学及び専門学校又は高等専門学校に対して、独立行政法人国立高等専門学校機構におかれてはその設置する高等専門学校に対して、大学又は高等専門学校を設置する地方公共団体及び文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する大学等に対して、厚生労働省におかれては所管の専門学校に対して、周知されるようお願いします。
記
１．主にアルバイト収入の減少等に対して活用可能な追加支援（１）「緊急特別無利子貸与型奨学金」の令和３年度における募集について【別紙２】「緊急特別無利子貸与型奨学金」は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）において、アルバイト収入の大幅減少により修学の継続が困難になっている学生等への緊急特別支援として、令和２年度に新たに柔軟化した無利子奨学金事業で、令和２年６月及び７月、令和３年１月に募集を行ったものです。
今般、新型コロナウイルス感染症の拡大における「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の適用に伴うアルバイト収入の減少に対応するため、令和３年度に新規の募集を行い、当該支援を実施することとしました。
その支援内容は昨年度と同様ですが、申請に係る手続き等の詳細については、別途機構より各大学等に対してお知らせしますので、御参照いただくようお願いします。
（２）厚生労働省における「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」及び「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金」の特例措置の継続等について【別紙３】３月通知でもお示ししていますが、アルバイト収入の減少に対しては、上記支援策において、学生アルバイトの休業についても支援対象となっています。
このうち、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（以下「休業支援金・給付金」という。）については、申請対象期間が令和３年６月まで延長となりました。なお、今回延長の対象となった５月・６月分については、１日あたりの支給上限額が原則 9,900 円（※一部地域を除く）となります。
また、「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金」についても、事業主により
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休業手当の支払いを支援するものですが、この特例措置についても、一部内容を変更し、６月 30 日まで延長されています。
特に、休業支援金・給付金については、労働者が申請して支給を受けることができる制度ですので、申請期限に間に合わなかった等の理由により学生が不利益を受けることの無いよう、引き続き、学生等に対する積極的な周知をお願いします。

２．主に世帯収入の減少等に対して活用可能な追加支援（１）機構の貸与型奨学金の期日前交付について ＜既に採用されている方向け＞
既に機構の貸与型奨学金に採用されている方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、授業料や施設利用料をはじめとした学生納付金の納付や、その他学生生活に必要な経費等のまとまった資金が必要な場合に、特定の月に複数月分を前倒して交付する支援を実施します。
具体的には、申請があった者に対し、７月の貸与奨学金振込日（令和３年７月９日）に、８月分及び９月分を前倒して振り込むこととします。対象者は無利子奨学金・有利子奨学金で既に奨学生として採用されている方です。支援の詳細及び申請に係る手続き等の詳細については、別途機構より各大学等に対してお知らせしますので、御参照いただくようお願いします。
各大学等におかれては、経済的理由により学生納付金等の納付が困難な学生等に対し、関係部局が連携しながらこうした支援策を積極的に周知し、学生等が修学をあきらめることの無いようお願いします。
（２）機構の奨学金相当額の採用前貸与について ＜新たに申請される方向け＞
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、学生等が、迅速に学生生活に必要な支援を受けることができるよう、これから機構の貸与型奨学金（有利子）に申請される方向けに、採用前に経済的な支援が受けられるような仕組みを設けます。
具体的には、上記仕組みを希望する大学等と機構において契約を締結し、採用前に大学等から学生等に希望貸与月額 1 ヶ月分を貸し付け、その学生等が有利子奨学生に採用された場合は、機構が大学等に学生の貸与月額 1 ヶ月分を振り込むことで清算する（清算後は通常と同様に、機構から学生等に対して振込・返還請求を行う）仕組みです。
対象者は新たに有利子奨学生に採用される方ですが、支援の詳細及び申請に係る手続き等の詳細については、別途機構より各大学等に対してお知らせしますので、御参照いただくようお願いします。
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各大学等におかれては、これまでも経済的に困難な学生等が、支援策を活用していない場合には様々な制度を御案内いただいていることと承知しています
が、こうした迅速な措置についてもお知りおきいただき、活用について御検討をお願いします。

３．その他（１）農林水産省における「国産農林水産物販路多様化緊急対策事業」について
令和３年３月５日付事務連絡「経済的に困難な学生等に対するきめ細かな支援について（依頼）」において、学生等の生活を支えるための食料品・日用品の支援や、食事の支援に関する取組についてお示ししていたところ、大学等でも様々な取組が進められていることと承知しています。
このうち、当該事務連絡で記載した、農林水産省の「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」について、本日（５月 14 日）より第３次公募が開始されました（※）ので、併せてお知らせします。
販路多様化事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、需要減少の影響を依然として受けている農林漁業者や、加工業者等の販売促進・販路の多様化等の取組を支援するために実施されているものです。他方、大学等も地域の農林業業者や加工業者等と連携することで、これらの事業者を支援しながら、学生等の健康・生活を守る取組につなげることができると考えています。農林水産省より、農業者団体や民間事業者等に共有し、大学等からの相談にも応じていただくようお願いしておりますので、こうした取組も御参考にしていただ
き、引き続き連携して対応することも御検討ください。
(※) 今後の予定等（３次公募）
公募期間：令和３年５月 14 日（金）～同年６月 22 日（火）採択通知・割当内示時期：令和３年７月上旬
事業実施期間：令和３年７月上中旬（交付決定後）～同年９月末
今後の申請状況や社会情勢等を踏まえ、日程は変更されることがございます。
（参考）販路多様化事業事務局ホームページ URL

https://hanrotayouka.jp/4【別紙１】経済的に困難な学生等が活用可能な支援策（令和３年５月～）【別紙２】「緊急特別無利子貸与型奨学金」等の実施（令和３年度）【別紙３】緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金等・休業支援金等＜本件連絡先＞
文部科学省 ０３－５２５３－４１１１（代表）○全体について文部科学省高等教育局学生・留学生課（内３０５０）
E-mail: gakushi@mext.go.jp○国立大学について
文部科学省高等教育局 国立大学法人支援課（内３４９７）
E-mail: hojinka@mext.go.jp○公立大学について
文部科学省高等教育局 大学振興課（内３３７０）
E-mail: daigakuc@mext.go.jp○私立大学について
文部科学省高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３３）
E-mail: sigakugy@mext.go.jp○高等専門学校について
文部科学省高等教育局 専門教育課（内３３４７）
E-mail: senmon@mext.go.jp○専修学校について
文部科学省総合教育政策局 生涯学習推進課（内２９１５）E-mail: syosensy@mext.go.jp

5経済的に困難な学生等が活用可能な支援策（令和３年５月～）※学生等向け

別紙１

授業料や学生生活に係る費用にお悩みの学生等へ
高等教育の修学支援新制度返済不要！

大学等独自の授業料等減免など（年収～380万円（4人世帯の場合））（「高等教育の修学支援新制度」対象外の世帯）

・授業料等減免 年額最大70万円（住民税非課税世帯・私立大学生の場合。別途入学金も支援）

・経済的に困難な学生等に対しては、大学等において授業料の納付猶予や大学等独自に授業料等減免を行っている場合もありますので、個別に大学等に御相談ください。

・給付型奨学金 年額最大91万円（住民税非課税世帯・私立大学の自宅外生の場合。）※令和３年４月から各学校で申込受付開始※新型コロナの影響で家計が急変した場合も随時申込み可！

生活に困難な方のその他支援策○国の教育ローン（日本政策金融公庫）学生1人に最大450万円融資○緊急小口資金（特例貸付） 最大20万円の貸付債務免除の特例あり○生活福祉貸付金（教育支援資金） 最大月6.5万円無利子で貸付○母子父子寡婦福祉資金貸付金 ※ひとり親家庭のみ○地方創生臨時交付金 など

アルバイト収入の減少にお悩みの学生等へ

日本学生支援機構の貸与型奨学金
無利子:年収～約800万円／有利子:年収～約1,100万円（４人世帯・私大・自宅通学）○無利子 月額最大5.4 万円（年額64.8万円）の貸与（私大の自宅生の場合）○有利子 月額最大 12万円（年額144万円）の貸与（私大の自宅生の場合）※令和３年４月から各学校で申込受付開始※新型コロナの影響で家計が急変した場合も随時申込み可！
・無利子・有利子ともに、既に採用されている方で一時的にまとまった費用が必要な場合は、7月に７～9月分の振込を受けることもできます！
・有利子については、新型コロナの影響で就職が決まらず、やむなく在学期間を延長する学生等や、ボランティア等により休学する学生等への貸与なども実施！
・返還に際しても、収入が一定額以下の場合、返還を猶予したり月々の返還額の減額、自治体や企業が代わって返還する制度など、様々な支援策があります！

日本学生支援機構の緊急特別無利子貸与型奨学金
家庭から多額の仕送りを受けておらず、アルバイト収入が大幅に減少した学生等に対し、令和３年度に限り、月額２万～最大12万円（大学院生は15万円）を貸与。 ※随時申込み可！

新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金 （学生等が申請）
事業主から休業（時短勤務、シフト削減含む）させられたが休業手当の支払いを受けることができなかった労働者（学生アルバイト含む）が申請可能。休業前賃金の8割（一部6割、一日上限11,000円）を給付。

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（新型コロナに伴う特例措置）（事業主が申請）
事業活動の縮小している事業主が、労働者（学生アルバイト含む）を休業させ、休業手当を支払った場合に、その雇用維持の取組を助成金により支援。

「高等教育の修学支援」公式キャラク
具体的な要件や申請 ター【まねこ先生
手続きの詳細はこちら （左）とまなびー
ニャ（右）】

文科省HPのQR code

「緊急特別無利子貸与型奨学金」等の実施（令和３年度）

別紙２

事業の概要
○「緊急特別無利子貸与型奨学金」
家庭から自立した学生等において、アルバイトの減・解雇等突然の収入減による経済的危機を乗り越えるための一定期間（R4.3末まで）、緊急的な特別支援として、(独)日本学生支援機構において新たに柔軟化した無利子奨学金事業を実施➤既存の奨学金の緊急採用のスキームを活用し、スピード重視の制度設計➤経済的危機を乗り越えるために貸与月額の上限を拡充※既存の無利子奨学金との支援策との連携も可能➤幅広く、多くの世帯が対象となるよう目安年収を拡充

緊急的な特別支援として随時募集★ 申込（推薦）後、最短で翌月に口座に振込開始！

★ 従来の最大6.4万円から最大12万円まで増額！

※１万円単位で選択可能。また、既存の無利子奨学金と併せて貸与を受ければ、最大で約18万円を無利子で利用可能★ 従来の目安年収の約850万円を、約1,200万円まで拡充！

※上記の目安年収は４人世帯・私大・自宅外通学の場合○「奨学金の振込の柔軟化」 （R3.9までの緊急措置）①奨学金の期日前交付 【7月～9月分を7月にまとめて振込】※早期にまとまったお金が必要となった学生等への支援として、奨学生からの願出により、7月振込時に8月分・9月分を期日前に振込み②大学等による採用前貸与※奨学生として採用される前に、大学等が有利子奨学金（1か月分）を貸与した場合、採用後に当該金額を(独)日本学生支援機構が大学等に振込み、清算する

緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金等・休業支援金等
雇用調整助成金等

中
小企
業

4/5（10/10）
15,000円

4/5（9/10）
13,500円－

4/5（10/10）
15,000円

業況特例（※２）【全国】－

4/5（10/10）
15,000円

原則的な措置【全国】

2/3（3/4）
15,000円

2/3（3/4）
13,500円

地域特例（※１）

4/5（10/10）
15,000円

4/5（10/10）
15,000円

業況特例（※２）【全国】

4/5（10/10）
15,000円

4/5（10/10）
15,000円

地域特例
（※１）

中
小企業

大企
業

～４月末

５月・６月

原則的な措置【全国】

８割
11,000円

８割9,900円

地域特例（※５）－８割
11,000円

原則的な措置【全国】

８割
11,000円

８割
9,900円地域特例（※５）－８割
11,000円

（※大企業

５月・６月

原則的な措置【全国】

休業支援金等（括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合）（※３）

～４月末

別紙３４）

（※１）～４月末 ：緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という）、まん延防 （※４）大企業はシフト制労働者等のみ対象。
止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域という」）において、知事 （※５）休業支援金の地域特例の対象は、基本的に雇用調整助成金と同じ（左記※１）。
なお、上限額については月単位での適用とする。
による、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処（例：５月10日から５月24日までまん延防止等重点措置方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間→５月１日から６月30日（解除月の翌月末）までの休業が地域特例の対象）の短縮等に協力する事業主（大企業のみ）
５月・６月 ：緊急事態措置区域、重点措置区域において、知事による、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主（各区域における緊急事態措置又は重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用）（重点措置区域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象）（※２）生産指標が最近３か月の月平均で前年又は前々年同期比30％以上減少の全国の事業主（※３）原則的な措置では、令和２年１月２４日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断
地域・業況特例では、令和３年１月８日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断