通し番号【様式：要求基準1】１～５号施設に関する政令要件への適合

1/10① IR事業の工程
現時点で、IR事業の工程を以下のとおり想定している。
時期

区域整備計画上の事業年度

工程（想定）

2022（令和４）年秋頃

1年度

2024（令和６）年冬頃

3年度工事の発注及び着手※32027（令和９）年春頃

6年度

工事の完了※32027（令和９）年秋頃

6年度

IR施設の開業※3～2032（令和14）年～10年度

区域整備計画の認定※1
行政手続・調査・設計の開始※2

設置運営事業の実施（以降、計画更新により事業継続予定）※1：国土交通省による区域整備計画認定時期は2022（令和４）年内を見込んでいるが、区域整備計画認定時期によって、IR事業にかかる他の工程は変動する。
※2：区域整備計画の認定後の実施工程のみを示す。
※3：工程が最も早く進捗した場合の想定である。新型コロナウイルス感染症の収束状況、カジノ管理規制の整備状況、IR区域周辺区域における自然災害の発生状況、大幅な工事環境の変化の状況等によっては、IR事業の工程は変動する可能性がある。

② 国際会議場施設の種類、機能
１ 国際会議場施設の種類・機能<国内初のエクステンション型MICE施設によりあらゆるタイプの会議が開催可能>
MICE棟の１階から５階に配置される国際会議場施設は、アリーナ機能をもちつつ併設の展示場と一体的な活用が可能な大会議場と、フレキシブルな区割が可能な小・中会議室、ボールルーム・グランドボールル
ーム、ハイブリッドデジタルスタジオミーティングルームで構成する。
また、トップクラスの国際会議に必要とされる高度な機能と、日常的な会議需要にも対応した利便性を両立し、さらにはポストコロナを意識したハイブリッド型コンベンションに対応した未来志向のインフラを整備することにより、多種多様なニーズに対応可能な施設とする。
(1) 大会議場/アリーナ
可動式座席を設置可能な1階フロアと、それを取り囲む固定式座席が配置された上層階で構成され、１階フロアは展示場に併設しているため、両施設を一体的に活用した大規模イベントの開催が可能(2) 小・中会議室
MICE棟の３階フロアに配置され、移動式間仕切りにより大小様々な会議の開催が可能(3) ボールルーム・グランドボールルーム
MICE棟の５階に配置され、大規模会議はもとより、その可変的なレイアウト対応により大規模イベント
や宴会等の開催が可能(4) ハイブリッドデジタルスタジオミーティングルーム
MICE棟の３階に配置され、各種通信設備や放送・撮影設備を備え、VR技術等を活用してリアル・オン
ラインのハイブリッド型会議やイベントの開催が可能③ 国際会議場施設の規模
国際会議場（最大収容6,000人以上収容の大会議場と、合計6,000人以上収容の小・中会議室）は、政府や国際団体が主催する国際会議から各業界・協会が主催する大型カンファレンスまで、世界トップクラスの会合について余裕をもって開催可能な国内随一の施設となる。
また、地元主催者による小規模案件を含む大小様々な会議の開催に十分な中小の会議室を、適切な分割方式によって確保する。

1

通し番号

【様式：要求基準1】１～５号施設に関する政令要件への適合

2/10(1) 床面積
No.

会議室名称

大会議室

ボールルーム・グランドボール
ルーム(最大会議室)

1室

約 9,500 ～11,600㎡

2

大会議場/アリーナ

1室

約 4,800 ～5,900㎡

3

中会議室

ハイブリッドデジタルスタジオ
ミーティングルーム

1室

約 3,500 ～4,300㎡

4

小・中会議室

多目的室（ラージ）

2室程度

約 490 ～

600㎡

多目的室（ミディアム）

3室程度

約 370 ～

450㎡

6

多目的室（スモール）

4室程度

約 80 ～

100㎡

7

エグゼクティブ・ボールルーム

4室程度

約 90 ～

110㎡

8

VIP会議室

4室程度

約 80 ～

100㎡

1

5

室数

床面積
（暫定計画値）種類

合計

1室あたり床面積

10,515㎡

12,633㎡

20室

23,148㎡(2) 収容人員
No.
1

種類

会議室名称

大会議室

ボールルーム・グランドボール
ルーム（最大会議室）

2

実際の利用シーンにおける収容人員
レセプション形式
スクール
シアター
形式
形式
立席形式 着席形式
5,842人

大会議場/アリーナ

3

中会議室

4

小・中会議
室

ハイブリッドデジタルスタジオ
ミーティングルーム

11,065人

7,511人

5,684人

6,134人
2,149人

3,675人

2,764人

2,091人多目的室（ラージ）603人

1,145人

776人

587人

多目的室（ミディアム）

677人

1,281人

870人

658人

6

多目的室（スモール）

208人

396人

269人

7

エグゼクティブ・ボールルーム

216人

408人

276人

8

VIP会議室

208人

396人

269人

合計

9,903人

24,500人

12,735人

59,020人(3) 附帯するその他施設の床面積（展示等施設に附帯するその他施設を含む）
No.
1
2
3

種類
ホワイエ（中廊下）等※展示等施設と共通
厨房・倉庫等※展示等施設と共通
コワーキングスペース・ビジネスラウンジ等※展示等施設と共通

床面積

約 81,110床面積（暫定計画値）～ 95,510㎡

88,592㎡④ 展示等施設の種類、機能
1 展示等施設の種類・機能<利便性の高い複層型の施設により、マーケットに即した多様な展示会を開催>
展示等施設は、BtoBである見本市や商談会から、BtoCである地域の文化イベントまで、多種多様な形態のMICEを取り込み、稼働率向上につなげるため、複数のMICEの同時開催に対応できるよう２つのフロア（１階、２階）に分かれた展示室で構成する。
(1) 展示室A（１階）
隣接するアリーナ型の大会議場と一体的な活用が可能なエクステンション型展示施設(2) 展示室B（２階）
区割りした活用も可能な展示施設

2

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【様式：要求基準1】１～５号施設に関する政令要件への適合

3/10

通常の展示会に加え、コンサートやミュージカルをはじめとする様々なエンターテインメント、また室内ス
ポーツや一般向けのイベントでの使用も想定しており、大小の会場に分割できる可動間仕切りや、音響に配慮した防音性能、飛び跳ねての使用などにも耐えうる床荷重など、バリエーション豊富な使いやすさを提供する。
そのため、多様な利用形態に対応できる、利便性の優れた施設仕様とし、展示会開催を支援する。さらには本施設の特徴である最新鋭の通信・配信設備等を活用し、主催者支援や参加者の利便性向上に寄
与する。
仕様

詳細

床耐荷重（ピット部分除く）

1.5～2 t/㎡

高さ（梁下）

展示室A：8m以上、展示室B：6ｍ以上

可動間仕切り展示室内に可動間仕切りを設置し、約2,000～3,000㎡ごとに分割可能

床下ピット

給排水、電源配備のため床下ピットを設置

アンカーボルト打設

ピット部分を除き、アンカーボルトの打設に対応

天井吊物機構

吊物機構を格子状に設置し、300～500kg/ヵ所程度の吊り荷重に対応

展示会主催者用事務スペース※※

展示室ごとに専用の事務スペースを設置

展示会主催者用事務スペースは展示室の床面積には含まれない。

⑤ 展示等施設の規模
展示等施設の床面積は下表のとおり。
No.

種類

1

展示室A

約 11,000～

13,500㎡

床面積（暫定計画値）
12,270㎡

2

展示室B

約 11,000～

13,400㎡

12,190㎡

合計

約 22,000～

26,900㎡

24,460㎡

床面積⑥ 魅力増進施設の種類、機能
1 魅力増進施設の種類「自然との共生」、「人との共生」、「歴史・伝統との共生」をテーマとする。
人・歴史・伝統の礎である自然の恵みを起点に、美しい、楽しい、美味しい、健やかな、学びのあるモノ、コト、トキを提供し、感動体験を生み出す。
本テーマに基づく当施設の種類は以下のとおり。（名称は今後の検討過程で変更の可能性あり）(1) 日本の伝統文化に資する施設：演芸場、レストラン、その他の施設（伝統文化等の体験施設、調理体験施設）
主に以下の区画によって構成される集合施設
外国人にとっては非日常、未体験の日本文化の根源の１つである祭事（縁日）を模した区画（伝統文化等の体験施設、演芸場）
食を味わうことを通して和歌山、そして日本の伝統を体験してもらう区画（レストラン）
食を味わうだけでなく、和食に欠かせない食材や調味料などを来場者自らが作ることのできる体験
区画（調理体験施設）(2) 日本の精神性を訴求する施設：その他の施設（精神文化等の体験施設）
高野山や熊野古道とも関連する、日本の精神性を凝縮した形で体験できる施設(3) 温浴体験施設：その他の施設（伝統文化等の体験施設）
多様な文化背景をもつ外国人にとっても最高の和の温浴体験ができる施設

3

通し番号

【様式：要求基準1】１～５号施設に関する政令要件への適合

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2 魅力増進施設の機能「自然との共生」、「人との共生」、「歴史・伝統との共生」を体現する各魅力増進施設の主な機能・設備は
以下のとおり。
(1) 日本の伝統文化に資する施設の主な機能
縁日を模した空間での伝統演芸や、日本の大衆演芸などの鑑賞体験、縁日にちなんだ伝統的建物での参拝による文化体験、日本各地のお祭りフード文化体験を通じた「ものを選ぶ楽しさ」や「細部へのこだわりの深さ」などの日本独特の文化体験の提供
調理風景などの視覚的楽しみや、香りなどの嗅覚的楽しみを含めて、五感で楽しんで頂ける和歌
山の郷土料理、和食体験や、和歌山県を中心に国内各所で生産・製作された農産品・工芸品等の販売
和食文化のより深い理解を目的とした世界初の総合的な和食のDIY体験の提供（地元の中小生産者等とともに行う食材の調理方法、発酵・熟成、食器・茶器などの研究・開発機能（フードラボ）、そ
れらの食材・酒類等の保管機能（フードバンク））
日本が誇る大衆文化であるアニメ・漫画などのデジタルアートの展示、NFTアートとしての販売日本が誇るものづくり文化・技術によるMICE来訪者やウェディング利用者等の個別ニーズに応じたオーダーメイドの印刷物の販売（一冊単位で印刷・製本・販売可能な最新鋭のブック・オン・デマ
ンド機器の活用）(2) 日本の精神性を訴求する施設の主な機能
防音の工夫を凝らした日本庭園の中で、若者も気軽に立ち寄れる雰囲気を演出した日本の精神
性や四季を楽しめる体験の提供
お香などを焚いた日本の茶室空間で、ほうじ茶などの高品質な茶葉を使用したお茶入れや味わいを楽しむ文化体験の提供
雑念をなくし、心と身体を整える座禅等の精神体験の提供(3) 温浴体験施設の主な機能
外国人の多様な価値観に配慮(水着の着用など)した上で、日本の伝統文化としての魅力と賑わいを創出するモダンさも演出した温浴体験の提供
浴室内外の休憩スペースにおける、和の安らぎ体験の提供⑦ 魅力増進施設の規模
1 魅力増進施設の規模
各施設の規模は以下のとおり。

日本の伝統文化に資する施設

4,000〜4,500㎡

床面積（暫定計画値）
4,300㎡

日本の精神性を訴求する施設

2,500〜3,000㎡

2,800㎡

467人

3,400㎡

3,400㎡

566人

9,900～10,900㎡

10,500㎡

1,750人施設名

床面積

温浴体験施設
合計

利用シーン
収容人員
717人

⑧ 魅力増進施設の設置及び運営の方針
1 魅力増進施設の設置及び運営の方針(1) 提供コンテンツの内容
a 日本の伝統文化に資する施設
縁日屋台による日本の祭りコンテンツ（食、遊び）による日本の伝統・文化
舞台設備や映像機器などによる日本の伝統芸能・大衆文化（音楽、演芸、映像）
お社やお稲荷さんなどの社殿での参拝文化

4

通し番号

【様式：要求基準1】１～５号施設に関する政令要件への適合

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選りすぐりの和歌山郷土料理・日本食文化
長寿国日本が誇る健康食文化
無農薬・無添加を主眼に、例として、梅干し・味噌・豆腐・餅作り、うどん・そば打ちなどの調理を通じた日本食文化
麹や味噌・醤油などの発酵食品についての研究・開発過程や、食器・茶器など工芸品について学
ぶ機会を通じた日本の食・工芸文化
b 日本の精神性を訴求する施設
防音の工夫を凝らした空間の中で、日本の四季の移ろいや日本で古来から語り継がれてきた二十
四節気七十二候等の精神性が体験できる日本庭園の伝統・文化
お香などを含めた日本の伝統的茶室とお茶入れ文化
座禅などの日本の精神文化c 温浴体験施設
賑わいもあり高品質な和の入浴文化（水着着用）
浴室内外の休憩スペースでの和の安らぎの文化(2) 提供コンテンツの発信
a 日本の伝統文化に資する施設
日本各地の縁日屋台での日本の祭りコンテンツ（食、遊び) や、舞台での演芸公演、お社やお稲荷さん等の社殿への参拝などを通じた祭りを中心とする日本の伝統・文化の体験
選りすぐりの和歌山郷土料理・日本食による日本の食文化を五感を以て体感してもらうことによる、一元的感覚だけではない全感覚型の体験
梅干し・味噌・豆腐・餅作り、うどん・そば打ちなどの複数の日本食作り文化の体験
b 日本の精神性を訴求する施設
日本庭園の回遊や、茶室でのお茶入れ、座禅などを自然とともに五感で体感することによる、高いマ
インドフルネス＆ウェルネスの効果とともに日本の精神文化（禅）の体験
c 温浴体験施設
賑わいもあり高品質な和の入浴、浴室内外の休憩スペースでの和の安らぎを通じた日本の温浴文化の体験⑨ 送客施設の種類、機能
1 送客施設の種類
IR施設が、地方部と世界をつなぐ観光ゲートウェイとしての役割を果たし、IR施設外の観光地への送客を促進するための、エキシビジョンギャラリー、ツアーデスク、バスターミナルを設置する。
種類

該当政令項目各施設

エキシビジョン
ギャラリー

IR整備法施行令
第4条2号イ
IR整備法施行令
第4条2号ロ
IR整備法施行令
第4条2号ハ
IR整備法施行令
第4条2号二主に非対面の手段で、最先端テクノロジーを活用し、主にショーケース機
能を提供する施設

ツアーデスク

バスターミナル-

対面及び非対面の形で、主に、以下のコンシェルジュ機能を提供する施設
・ 目的地に係る観光情報や経路及び交通手段などの情報提供サービス
・ 利用者のニーズに応じたツアー計画などの提案及び販売サービス
・ 手荷物運送を含む各種サービスの手配を一元的に実施するサービス

IR施設の交通の拠点となるバスターミナル

5

通し番号

【様式：要求基準1】１～５号施設に関する政令要件への適合

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2 送客施設の機能
該当政令
項目

機能

ショーケース
IR整備法施行令
機能第4条2号イ（多言語対応）IR整備法施行令
第4条2号ロコンシェルジュ IR整備法施行令
機能第4条2号ハ（多言語対応）IR整備法施行令
第4条2号二

交通機能

-

施設概要

主要設備

VR 技術、3D 技術などの最先端テクノロジーを活用し、ス
クリーン形式によって、観光地の魅力及び関連情報を臨場感ある形で発信する機能

大型スクリーンなど

VR 技術、3D 技術のみならず、ICT 技術などの最先端テ
クノロジーを活用し、タブレットなどのデバイスを利用した、専用タブレット端など
オンデマンドでの観光地の魅力及び関連情報を発信する
機能
目的地までの経路及び交通手段や目的地に係る観光情報などの情報を、ICT 技術などの最先端テクノロジーを活用し、提供するサービス
総合観光案内デスク
利用者の関心及びニーズに応じ、オーダーメイドでの計画も含めた、ツアー（旅行の目的地、日程及びサービス内 、対面による情報提供及びサービスの手
容を含む）の計画などの提案及び販売サービス
配のための設備
利用者のニーズに応じ、移動手段・手荷物運送・目的地
における観光資源等の予約及び料金支払を含む、各種サービス手配を一元的かつシームレスに実施するサービス
IR 施設と交通拠点間の効率的なアクセスを可能とするルートを整備するためのバスターミナル

待合いの用に供する設備（バス待合のための集合スペース）、
バスターミナル など⑩ 送客施設の規模
送客施設を構成する各施設については、想定される来訪者の特性及び需要並びに来場者数を踏まえ、以下の規模を確保する。
機能
ショーケース機能
コンシェルジュ機能

規模
（床面積）
450㎡
300㎡
1,050㎡

交通機能
合計

対面による情報提供
及びサービスの手配のための設備－1,800㎡

300㎡－

待合いの用に供する設備－－
1,050㎡

300㎡

1,050㎡⑪ 送客施設の設置及び運営の方針（業務を行うに当たり用いる外国語に関する事項を含む。）
1 送客施設の運営に係る基本方針
・ 最先端技術を活用し、日本各地の観光地の魅力及び情報を臨場感あふれる形で発信（ショーケース
機能）するとともに、旅行に必要なサービスをワンストップで提供（コンシェルジュ機能）し、来訪者を各地へ送り出すことを送客施設として一体的に運営することで、地方部と世界をつなぐ観光ゲートウェイを形成する。
・ 和歌山IRに近接する、美しく希少な自然環境及び奥深い歴史・文化を有する観光街道については、
地域社会や環境を守りつつ、経済的にも持続可能な観光地づくりが重要であることから、各観光地における自然環境や地域の方々の暮らしを守るための配慮も加味し、観光公害やオーバーツーリズム発
生を防ぎ、真の観光立国としての付加価値の高い観光モデルケースを構築する。

6

通し番号

【様式：要求基準1】１～５号施設に関する政令要件への適合

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・ また、MICE施設をはじめとする各IR施設の来訪者を各地の観光地へ送り出すために、送客施設がIR
施設全体の交通のハブとなるような機能を担う。
・ 上記の基本方針を実現するために、観光情報のプラットフォームを構築し、アプリなどを活用して、来訪者はデジタルデバイスを通して最新の情報を適宜取得できるだけでなく、予約、決済等もできるようにする。

2 送客範囲の考え方
・ 送客範囲は、関西圏のみならず日本全国を対象とし、地方部へも積極的に送客を行うことで、政府が掲げる目標の達成にも貢献する。
・ 特に、歴史的な繋がりが深い伊勢湾、紀伊半島、四国圏の観光資源を巡礼や食文化などストーリー性のあるテーマでつなぎ、新たな観光街道を形成する。

3 ショーケース機能及びコンシェルジュ機能として実施する具体的内容(1) ショーケース機能
ショーケース機能としては、以下の内容を実施することを想定している。
項目

内容（機能）

最先端の体感施設で日本及び和歌山の魅力を発信

現実空間にアニメ・ホログラム・ホロポーテ―ションによる日本の大自然や原風景を投影すると同時に、映像（視覚）に限らず聴覚・嗅覚に訴えるコンテンツを制作することにより、実際に日本及び和歌山、観光街道に赴く疑似体験を実体験に昇華
具体的には、熊野古道から熊野三山や伊勢神宮、そして出雲大社など古くから受け継がれる日本の魅力や、その他全国の神事や祭りなどを臨場感あふれる映像・音声や音楽、匂いを通じて現実空間に投影することで、それらの魅力を疑似体験するバーチャル
トリップ効果により、本施設に留まらない日本全国への興味、関心と旅行ニーズを喚起

来場者の特性に応じた興味喚起

タブレットなどのデバイスを利用した観光地発信機能においては、来場者個々人が単独でそれぞれのニーズに応じた情報検索が可能な仕様とし、後述のコンシェルジュ機能による具体的な観光案内に展開

デジタルと人を繋ぎ全ての人に満足を全ての来訪者に、最先端のデジタル観光コンテンツを楽しんでもらえるよう、ITリテラシ
ー、語学、日本の観光地の知見を有するハイレベルな観光案内専門家がサポートし、「誰も置き去りにしない、誰にも優しいデジタルエンターテインメント」を実現(2) コンシェルジュ機能
コンシェルジュ機能としては、以下の内容を実施することを想定している。
項目
来場者の困りごとの把握

内容（機能）
・送客施設内を巡回し、声掛けを行うことで来場者の関心を把握し、必要な情報の提供
やコンシェルジュによる対面サポートへの案内などで、下欄の各種サービスを提供
・各種デジタルデバイス等で観光情報を得たい方に、コンシェルジュが操作方法を案内
し利用のサポートを実施
・対面でのアドバイスや提案を希望される来場者に対してヒアリングを実施し、その顕在的なニーズのみならず、潜在的なニーズも把握し対応

来場者ニーズの把握・蓄積・タブレット等のデバイスを活用して関連する情報提供やアドバイスなどを実施
・観光データプラットフォームを活用して予約、交通混雑状況等を分析することで、適切な提案を行い、オーバーツーリズムにも対応
・ニーズに則した観光商品の提案、空き照会、予約、決済をワンストップで実施

観光商品の販売

オーダーメイド旅
行提案

・販売後のお客様には、ツアー等への参加方法、集合場所や時刻、交通確認、観光中の万一の場合の連絡先の伝達、関連資料の提供、注意事項の案内等を丁寧に行うな
ど、安心して観光に出かけてもらえる取組を実施
・オーダーメイド旅行を希望する来場者には、特に観光情報に精通し、旅行企画・手配
実績の豊富なコンシェルジュが対応
・VIPには落ち着いて相談ができるプライベート空間で対応

7

【様式：要求基準1】１～５号施設に関する政令要件への適合

通し番号

8/10

(3) 交通機能
交通機能については、来訪者がストレスフリーで周遊できる交通環境の構築に向け、和歌山IRを起点に県内の主要な観光地を定期運行で結ぶバスネットワークを整備するため、交通事業者等と協議を開始
しているところである。また、バスターミナルやバス等の待合のための集合スペースを整備する。

4 業務の実施に当たっての多言語対応の方針（使用する言語等）
・ ショーケース機能及びコンシェルジュ機能について、英語のみならず多言語での情報提供を行う。
・ 具体的には、開業当初より、外国人旅行者の言語バリアフリーを実現するため、多言語対応の施設内
インフォメーションやパンフレットを設置するとともに、テクノロジー事業者とも協業し、来場者の使用頻度が高いと想定される英語、中国語、韓国語を含む最大100ヶ国語以上の多言語対応を行う。
・ 来訪者向けのアプリ（スマートコンシェルジュ（仮称））においても多言語対応とAI自動翻訳機を導入する。
・ さらに、視覚・聴覚障害者には音声や手話、文字対応をするなどして、多様な属性の来訪者がサービスを不自由なく受けられるようにするため、ICTやAIなどのテクノロジー・ソフトウェアを積極的に活用する。

⑫ 宿泊施設の種類、機能
1 宿泊施設の種類
80年以上にわたり50施設以上のリゾート施設運営実績を有するシーザーズ・エンターテインメントのノウハ
ウを基に、世界中からの来訪者に長期間滞在していただけるよう、ビジネスからファミリーまで多様な来訪者層を想定した宿泊施設を設置する。
宿泊施設の種類は全てホテル形式とし、ホテル東棟とホテル西棟の二棟及びブリッジ部分から構成される。客室は、「Typical Room」や「Players Suite」、「VIP Suite」など複数タイプで構成され、来訪目的に応じた受入環境を適切に整備する。
当施設は、海外において大規模宿泊施設の運営実績を有する、シーザーズ・エンターテインメントの「シーザーズ・パレス」ブランドで運営を行う。

2 宿泊施設の機能(1) 客室ごとの機能
複数の客室区分を設けることで、ビジネスからファミリーまで多様な来訪者層を想定した客室構成としている。
加えて、オーシャンフロントの特性を生かした客室配置を行い、特に、上層階にラグジュアリールーム
やスイートルームを多く配置することで富裕層のニーズを充足し、和歌山IR全体のブランド価値向上にも貢献する。
また、各客室にシャワールームや高品質の各種アメニティサービス、ルームサービスといった機能を提供するのみならず、客室内でのリラクゼーションスパ提供サービスなど、宿泊施設滞在者の顧客満足度を向上させる機能を備える。

8

通し番号

【様式：要求基準1】１～５号施設に関する政令要件への適合スタンダードルーム(Typical Room)

スイートルーム(Players Suite D)

9/10

ラグジュアリールーム(Villa Suite)(2) 宿泊施設の施設構成・客室構成やその考え方
大小複数タイプの客室カテゴリを設け、多様な顧客層に対応できるとともに、クラブラウンジやバー、スパ、フィットネスクラブ、プールなどを適切に整備することで、宿泊施設全体として滞在者の多様なニーズに対応できる国際競争力の高い施設構成とする。
総客室数は2,546室であり、諸外国のIRの宿泊施設の平均客室数2,495室※を上回るとともに、スイート
ルームの割合も約24%と諸外国のIRの宿泊施設の平均19.2%※を上回っており、国際的なIR施設との比較の観点でも高いスペックを誇る客室構成とする。
なお、IR施設周辺エリアの既存宿泊施設は、旅館やビジネスホテルが多数を占めており、IR施設内の宿泊施設とはグレードや機能面も含め差別化を図ることができると考える。これにより、旅館への宿泊を望む来訪者や、より低予算での宿泊を望む来訪者は和歌山IR近隣の宿泊施設に滞在していただくなど、IR施設を含む周辺地域が一体となり多様な宿泊需要に適切に対応できると考える。
※ IR推進会議 取りまとめ ～主な政令事項に係る基本的な考え方(3) フロント等の客室以外の機能
レストランなどの飲食サービスやその他附帯サービスのラインナップやクオリティについては、世界的認知度の高いブランドを積極的に取り込むことで、国際競争力が高く、優れたサービスを提供する。
項目

内容

フロント

お客様との連絡窓口となるホテルフロントサービス

クラブラウンジ

朝食、アフタヌーンティー、ミーティングラウンジサービス

バー

アルコール類の提供サービス

スパ

エステなどリラクゼーションサービス

フィットネスクラブ

室内運動サービス

プール

宿泊者専用プールサービス

バンケットルーム

宴会サービス、ウェディングサービス

高級レストラン飲食サービスルームサービスビジネス・センター

ホテル客室への飲食物の提供サービス
MICE、ビジネス客が必要とする印刷、IT機器の貸し出し等の提供サービス

9

通し番号

【様式：要求基準1】１～５号施設に関する政令要件への適合

10/10⑬ 宿泊施設の規模
国内外の宿泊施設における客室の実情や来訪者の需要の高度化・多様性を踏まえ、次のとおり、大小様々な客室で構成することで、合計で2,546室(床面積合計：約146,000㎡)を備える施設とする。
特に、日本で不足すると言われる最高級の客室を多く整備することで、これまで日本では十分に対応できなかった国内外の富裕層のニーズに適切に対応し、高単価の顧客層を十分に取り込むことができると考える。
客室区分
スタンダードルーム
スイートルーム

種類

客室数

スイート

Typical Room

1,932

×

Players Suite(1)〇Players Suite(A-D)

〇

Luxury Suite
ラグジュアリールーム

614〇

Villa Suite〇

VIP Suite

〇

合計

2,546

10

-

【様式:要求基準2】カジノ施設の数・ゲーミング区域の床面積の合計

通し番号

1/3

① IR施設の床面積の合計
IR施設全体の床面積（建築基準法施行令上の壁芯面積）は、630,550 ～750,850㎡（暫定計画値
697,000㎡）である。

② カジノ施設の種類、機能
1 施設の種類
施設の種類は、カジノ施設である。

2 カジノ施設の機能(1) ゲーミング関連サービスを提供するための機能
機能

詳細

ゲームの提供（カジノ行為業務）

専らカジノ行為の用に供される部分に、テーブルゲーム約450台及び電子ゲーム約2,500台を配置し、カジノ行為を行う。
カジノ管理委員会規則で許可されている 21 種類のゲームから顧客の需要に応じた台数を配置マスゲーミング・エリア（少額の掛け金の一般顧客向けのエリア）とプレミアムゲーミ
ング・エリア（比較的高額な掛け金のハイリミット・エリア）、VIP ゲーミング・エリア（高額掛け金の VIP 顧客向けのエリア）の３種類に大別
ピットを配置し、ゲーミングテーブルでのカジノ行為を管理・監督

会員登録などメンバーシップ・カウンターにおいて、会員登録や会員特典に関する情報提供を行う。
レセプション・デスクを設置し、顧客の会員登録や退会手続き、カジノ施設に関する総合案内を実施
会員登録や会員ポイント及びメンバーシップ特典の獲得状況を、顧客が確認できるよう、スタッフが対応するカウンターデスクだけでなく、カジノ施設内にキオスク端
末を設置

換金、金融サービス

ケージにおいて、チップと現金の交換やIRカードへの現金チャージ、バウチャーの払戻し等に加え、両替を含む特定金融業務の窓口業務を行う。
スタッフが常駐するケージ・エリア以外でもバウチャーの換金ができるよう、カジノ施設内にバウチャー払戻機を設置
カジノ施設内には、自動両替機やキオスク（IR カードの現金チャージや会員ポイン
トの確認等の機能を提供）も設置
ケージは、資格審査を通過した顧客に対する特定金融業務（特定資金移動や特定資金受入）の顧客窓口として機能（但し、特定資金貸付に関する業務について
は、クレジット・ルームにて行う）

飲食の提供
カジノ行為区画内にレストラン、ラウンジ、バーを設置し、顧客に飲食物を提供する。
（カジノ行為区画内
マスゲーミング・エリアでは簡易なカジュアルフードを中心に、VIP ゲーミング・エリ
関連業務）
アでは顧客の要望に応じて様々な料理を提供
ノンアルコール飲料に加え酒類を提供（但し、過度なアルコール摂取により正常なカジノ行為ができないおそれがあると判断される顧客に対しては、酒類の提供及びカジノ行為を制限）
その他
その他、カジノ行為区画内関連業務として以下を想定する。
（カジノ行為区画内
バー等での興行、エンターテインメント・ショー（歌謡やダンス等）の実施
関連業務）
物品（菓子、飲料、酒類、雑貨等）の給付

11【様式:要求基準2】カジノ施設の数・ゲーミング区域の床面積の合計

通し番号

2/3

(2) 健全なカジノ施設とするための機能
機能

詳細

入退場管理

顧客の入退場管理・本人確認を行う。
本人確認区画は、予測されるピーク時の入場者数の手続きを処理できる面積を確保し、適切な数のスタッフ、端末、入退場ゲートを配置
本人確認区画では、マイナンバーカードやパスポート等による来場者の本人確認、
本人特定事項の記録、入場可否の確認、入場料の徴収を実施し、入退場ゲートを通じて、入退場時間を確認・記録
カジノ管理委員会への入場等回数制限対象者の該当性照会による過去の入場回
数の確認に加え、暴力団員等や 20 歳未満の者、依存症等の理由による自己排除プログラム登録者等、入場禁止対象者を適切に特定し、入場の可否を決定
入場料の再賦課基準時までの間に、反復して入場する顧客に関しても、必要な本人・資格確認をする一方で、滞りなくスムーズな入場ができる動線・仕組みを用意

監視及び警備

監視・警備室を設置し、カジノエリアを安全に運営する。
ルールに即して健全なカジノ行為が行われるか、全テーブルゲーム、電子ゲーム
で死角ができないよう監視カメラを設置
本人確認区画、ケージ等にも適切に監視カメラを設置
監視室は、24 時間 365 日監視スタッフが常駐し、複数のモニターを介してリアルタ
イムでカジノ行為を監視（映像は録画しておき、事後に再生できる設備を配備）
警備員がカジノ施設内の各所に常駐し、安全なカジノ行為やチップ及び現金の管理、本人確認業務等ができているかを確認

依存症に関する相談

依存防止規定に則って、依存症相談のための相談室・相談窓口を設置し、相談対応を行う。
①カジノ行為区画内及び②IR 区域内かつカジノ行為区画外に、24 時間・365 日対応の相談窓口を２か所設置（バックヤードから双方にアクセス可能な設計とし、相談員が迅速に対応できる体制を確保）
専門教育を受けた従業員を配置し、依存症対策専門員としてのゲーミング・スペシ
ャリスト（アンバサダー）を交えて相談しやすい環境を整備

苦情処理に係る業務

顧客等からの苦情を受け付ける部屋を設置し、担当者を配置の上、対応するとともに、適切な是正を関係部署の責任者に進言し、苦情の内容とその対応結果を管理・記録・報告する。

その他（カジノ管理委 カジノ管理委員会から派遣されたスタッフが検査・監査等の業務を行うためにカジノ施員会専用室）
設内に専用室を設置し、適切な国の監視及び管理の実現に貢献する。

(3) その他の機能
機能

詳細

その他の顧客向け機 その他、顧客向けに提供される機能・設備として以下を予定する。
能・設備
各種トーナメントやイベントの実施
物品（タバコ等）の販売
喫煙室の設置 等
その他のバックオフィ その他、バックオフフィスエリアとして以下を設置する。
ス機能・設備
チップ及び現金のカウント・ルームや保管庫
カジノ関連機器等保管庫
カード（トランプ）のシャッフリング・ルーム
従業員及び関係者向けのカジノ施設への出入口、通路
従業員の休憩室、オフィス

12

通し番号

【様式:要求基準2】カジノ施設の数・ゲーミング区域の床面積の合計

3/3③ カジノ施設の数、規模
1 カジノ施設の数
１施設とする。

2 カジノ施設の規模
施設全体の床面積（建築基準法施行令上の壁芯面積）は、約697,000㎡であり、専らカジノ行為の用に供される部分が占める割合は約2.8％となる。
床面積
カジノ施設
45,000 ～ 50,000㎡（暫定計画値 46,500㎡）

専らカジノ行為の用に供される部分
19,857㎡

利用シーン
収容人員

9,680人

消防法
収容人員

9,680人※設計・施工段階の計画調整により、面積の変動が想定されるが、専らカジノ行為の用に供される部分（ゲーミング区域）の床面積は、IR施設の床面積の合計の３％を超えない範囲で変更する場合がある。

13

通し番号

【様式：要求基準3】IR区域の一体的な管理

1/1① IR区域が一団の土地の区域として、IR事業者により一体的に管理されるものあることを証す
る事項
1 IR区域が一団の土地の区域であること
IR区域の予定地は、以下図表１の赤色網掛け部分のとおり、地理的に一団の土地の区域となっており、全てのIR施設は当該予定地に設置される予定である。また、IR区域西側と中央部とは、IR区域専用の橋(2本)で接続されており、来訪者は徒歩で行き来できるほか、施設全体の動線設計を適切に行うことで、IR施設間の回遊性が確保されており、機能的な一体性が担保されている。

2 IR区域がIR事業者により一体的に管理されるものであること
IR予定区域の土地及び土地に存する既存建築物等の取扱いは以下のとおりであり、IR予定区域内の土地は全てIR事業者が所有することとなるため、土地利用権原の観点からもIR区域の一体的管理が担保される。
(1) IR予定区域の土地IR予定区域の土地は、和歌山県が所有する部分と和歌山県以外の第三者が所有する部分（以下「和歌山県所有外部分」という。）で構成されている。和歌山県所有外部分については、和歌山県と現所有者との間で、和歌山県とIR事業者がIR整備法第13条第１項に基づく実施協定を締結した場合に発効す
る条件付不動産売買契約（以下「第１契約」という。）を締結しており、当該契約に基づき、和歌山県が現所有者から和歌山県所有外部分を取得することでIR予定区域の土地は全て和歌山県の所有とする予定である。
また、和歌山県とIR事業者との間で第１契約と同様の条件で発効する条件付不動産売買契約（以下「第２契約」という。）の締結を予定しており、これらの契約により、IR事業者が和歌山県よりIR予定区域の土地を取得する予定である。
なお、既存建築物などの取扱いは、以下(2)のとおりとなる。
(2)土地に存する既存建築物等第１契約に基づき、和歌山県所有外部分に存する建築物等は、【図表１】左下の赤枠記載のIR事業の実施にあたり残置することが想定されている建造物等（以下「残置建築物等」という。）を除き、全て現所有者にて収去されるとともに、残置建築物等は和歌山県が取得する予定である。
また、第２契約に基づき、和歌山県が所有する部分に存する建築物等は、県にて収去するとともに、第１契約で県が取得した残置建築物等はIR事業者に引き渡され、IR事業者の所有とする予定である。
〈IR予定区域の土地に存する既存建築物など（図表1）〉23.61ha・１ポルトヨーロッパ 及び ２サブエネルギーセンター（株式会社関電エネルギーソリューション）、配電施設（関西電力株式会社）、
都市ガスガバナー施設（大阪ガス株式会社）は現状有姿・その他の建築物等については、現所有者が収去

14

【様式:要求基準4】IR区域の土地の使用の権原・ＩＲ施設の設置根拠についての妥当
性

通し番号

1/2

① IR区域の土地に関する所有権の取得等の方法及び予定時期
1 所有権の取得等の方法
IR予定区域の土地は、和歌山県が所有する部分と和歌山県所有外部分【要求基準３①2(1)参照】で構成されている。和歌山県所有外部分については、締結済みの第１契約【要求基準３①2(1)参照】に基づき、和歌山県が現所有者から和歌山県所有外部分を取得することでIR予定区域の土地は全て和歌山県の所有とする予定である。
また、今後締結する予定の第２契約【要求基準３①2(1)参照】により、IR事業者が和歌山県よりIR予定区
域の土地を取得する予定である。

2 所有権の取得等の予定時期
IR事業者がIR予定区域の土地を取得する時期は、上記第１契約及び第２契約に定める諸手続を経て行われることになるため、現状、2023（令和５）年度を想定している。

② 収支計画及び資金計画(IR事業を行うために必要な資金の総額、内訳及び調達方法を含む。)
1 収支計画(「予定貸借対照表」・「予定損益計算書」・「予定キャッシュフロー計算書」のポイント)(1) 「予定貸借対照表」のポイント
貸借対照表については、バランス良く自己資本、他人資本を調達し、負債及び純資産を構成する。総資産は最大時（2027（令和９）年度）4,700億円を超え、建物及び構築物が大半を占める。開業前・開業後
ともに安全性を重視し、財務管理を行うために、現金及び現金同等物は、運転資金相当額以上を常に維持し、高い流動性を確保する。
(2) 「予定損益計算書」のポイント
年間を通じて営業稼働する開業２年目（2028（令和10）年度）において、IR施設全体の総営業収益は
約2,200億円となり、営業利益及び税引後当期純利益はプラスに転じ、以降の年度も収益・利益ともに安定的に成長していくことを見込む。2028（令和10）年度から2032（令和14）年度までの平均成長率は、営業収益で３％、EBITDAで５％、当期純利益で９％を予定している。
(3) 「予定キャッシュ・フロー計算書」のポイント
キャッシュフロー（CF）計算書については、SPC設立当初から開業（2027（令和９）年度）まで、投資活動（建設工事）によりCFはマイナスが続くが、その資金繰りは株主及び金融機関から調達した資金でまかな
う。開業２年目（2028（令和10）年度）より、営業活動CFは施設運営によりプラスに転じる一方で、建物の完成により投資活動のキャッシュアウトは減少し、フリーCFはこの年以降からプラスに転じる。この施設運営によって生み出されるキャッシュは、借入金返済だけでなく、施設の改善を目的とした継続的な再投資にも活用する計画である。全期間を通じて潤沢なキャッシュを維持し、安定的な財務管理に努める。

2 資金計画について
開業までの資金調達の総額は、現時点で4,700億円を想定する。自己資本（資本金）の主な提供者は、クレアベストニームベンチャーズ株式会社（代表企業）、Clairvest Group Inc.、シーザーズ・エンターテインメン
ト、日系大手企業複数社等を予定する。また、他人資本については、Mandated Lead Arranger（主幹事行）となるクレディ・スイスをはじめとした金融機関からの借入れや社債発行をバランス良く組み入れ調達することを検討している。

15

【様式:要求基準4】IR区域の土地の使用の権原・ＩＲ施設の設置根拠についての妥当
性

通し番号

2/2

55%
5%
40%

1
※Clairvest Group Inc.及びシーザーズ・エンターテインメントについては、これらの子会社を介した出資となる可能性もある。
※今後、計画最終調整に向けて、数値や比率等が変動する可能性がある。

16

【様式：要求基準5】公平かつ公正な民間事業者の公募及び選定

通し番号

1/1

① 添付書類の記載事項の概要
1 都道府県が定める民間事業者との接触のあり方に関するルール(1) 事業者選定業務に係る対応指針の作成・運用
知事、副知事及び和歌山県職員が、IR整備法第８条第１項に規定する民間事業者の選定に係る業務に関し、業務における公平性・公正性の確保を図り、もって適正な職務の執行を担保するため、特定複合観光施設関連事業への参画を志向する事業者との接触に関して遵守すべき事項等を定めた「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業者選定業務に係る対応指針」を作成（2019（令和元）年10月15日）し、厳正に運用を行った。
（2） (1) の対応指針の周知等
2019（令和元）年10月15日 和歌山県IR推進室ＨＰへ掲載
2020（令和2）年12月18日 基本方針確定を受け、和歌山県の対応指針等を改めて事業者に周知

2 民間事業者の選定が公平かつ公正に行われたことを明らかにするための書類等(1) 実施方針（2020（令和2）年2月20日案作成、2021（令和3）年1月7日確定）及び募集要項（2020（令和2）年3月30日）
実施方針及び募集要項に以下のとおり記載し、公平かつ公正に民間事業者の選定を行った。
・ 和歌山県は、民間事業者の選定の公正性及び透明性の確保並びに収賄等の不正行為を防止す
るため、接触ルールとして「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業者選定業務に係る対応指針」を定め、これを運用している。和歌山県は、民間事業者選定時においてもこれを遵守し選定を行う。また、応募者は、応募の前段を含め、本公募の手続外で和歌山県職員（特別職を含む）及び
公募アドバイザー並びに選定委員会の委員、委員が属する団体及び委員と一定の関係のある者に対して、直接又は間接を問わず、本公募に関して自己に有利になるよう働きかけてはならない。
・ 優先権者等の選定に当たり、提案審査書類に対する審査を公平かつ公正に行うため、有識者等からなる選定委員会を設置し、選定委員会から優先権者選定基準及び評価内容等についての意
見を聴くものとする。
（2）和歌山県特定複合観光施設設置運営事業審査講評（2021（令和3）年4月30日）
募集要項に基づき設置した優先権者選定委員会を開催し、優先権者選定基準に基づき、申請のあった２者の提案内容について、公平かつ公正に提案審査を行い、優先権者候補の選定を行なった。
a 選定委員会の開催
第1回 2021（令和3）年2月13日、第2回 2021（令和3）年2月28日、第3回 2021（令和3）年4月18日
b 選定委員会の委員（委員は五十音順）
委員長 谷口 博昭 （一般財団法人 建設業技術者センター 理事長、芝浦工業大学 客員教授）
副委員長 苗村 淑子 （大阪成蹊大学 経営学部 客員教授）
委員 池田 学 （公認会計士・税理士、池田公認会計士事務所代表、税理士法人SORA 社員税理士）
委員 久保 成人 （東京空港交通株式会社 専務取締役）
委員 坂井 浩史 （公認会計士、RSM 清和監査法人 代表社員 神戸事務所長）
委員 辻 義之 （元警察庁生活安全局長、元和歌山県警察本部長）
委員 宗本 順三 （一級建築士、株式会社ラウムアソシエイツ一級建築士事務所 代表取締役、京都大学 名誉教授 工学博士）
委員 山形 康郎 （弁護士法人 関西法律特許事務所 パートナー ）委員 吉川 左紀子 （京都芸術大学学長、同大学文明哲学研究所所長）（3）優先権者選定の経過
選定委員会から提案審査の結果として、2者ともに審査基準を満たしている旨の報告を受けた。
そうした中、2021（令和3）年5月12日付で、1者より、コロナウイルス感染拡大等の様々な要因により世界経済の先行きが不透明であることなどを理由として、和歌山県の公募を辞退する旨の届け出があった。
和歌山県としては、残った者について慎重に審査を行い、6月2日に優先権者候補として決定した。
優先権者候補について、IR整備法第8条に基づき、和歌山市及び和歌山県公安委員会と協議を行い、協議の結果を踏まえ、7月20日優先権者を選定した。

17

通し番号

【様式：要求基準6】地域における合意形成の手続

1/1① 添付書類の記載事項の概要
1 IR整備法第9条第5項の協議に関する事項

2 IR整備法第9条第6項及び第9項の同意に関する事項(1) IR整備法第9条第6項の同意(2) IR整備法第9条第9項の同意

3 IR整備法第9条第7項の公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置に関する事項(1) 「和歌山県特定複合観光施設区域整備計画（案）」に係る公聴会の開催(2) 「和歌山県特定複合観光施設区域整備計画（案）」に係る県民意見募集（パブリックコメント）の実施

4 IR整備法第9条第8項の議会の議決に関する事項（注）今後実施予定の手続きとなるため、実施後に内容を追記する

18

【様式：要求基準7】IR事業者によるコンプライアンスの確保のための体制及び取組

通し番号

1/2

① コンプライアンスの確保のためにIR事業者が実施する取組及び当該取組の実施のために必要な体制
1 コンプライアンス確保のためにIR事業者が実施する取組
IR事業者は、IR事業の性質及びIR事業を通じてIR事業者が果たすべき役割等に鑑み、IR整備法その他の法令を厳格に遵守し、全般的なコンプライアンスの確保を徹底するため、以下の取組を実施する。
(1) 強固な組織体制及び人的構成の構築、並びに内部通報制度の具備
コンプライアンス確保のため、透明性の高い強固なガバナンス体制を構築する。詳細は以下の「2 コン
プライアンス確保のための取組実施に必要な体制」を参照。
また、コンプライアンス違反行為の早期発見を目的とした内部通報制度を制定し、適切に運用する。
(2) IR整備法その他の法令等に準拠した社内規程の整備
IR整備法その他の法令等の規制を踏まえた定款、業務方法書、カジノ施設利用約款、依存防止規程、
犯罪収益移転防止規程、その他の社内規程を作成し、整備する。
(3) 役員及び従業員の選定時における法令適合性の確認実施、並びに定期的な研修及び教育の実施
IR事業者の役員及びIR整備法第114条に定める特定カジノ業務に従事する従業員は、十分な社会的信用を有する者を選定し、あわせてIR整備法その他の法令等に適合する者であることを確認する。
IR事業者の役員や従業員には、日頃よりコンプライアンス遵守を徹底させ、法令及び社内規程に従って行動することを浸透させるため、全役員及び従業員への研修及び教育を定期的に実施する。
(4) カジノ施設及びカジノ関連機器の厳格な設計及び管理等
カジノ施設の構造及び設備やカジノ関連機器は、法令が定める技術基準との適合性を厳格に遵守し、常に確認を行う。
カジノ関連機器については、購入・設定・荷受検査・設置・稼働等の各段階において、カジノ管理委員会への適時適切な報告や不正防止の徹底など、厳格な管理を行う。また、稼働後においても、カジノゲ
ーム機一台ごとにデータを取得・管理するなど、不正対策を徹底するとともに、その整備等にあたってもカジノ管理委員会への報告等の法令上の手続きを遵守する。
(5) 反社会的勢力の徹底的排除及びマネー・ローンダリング防止措置の実施
反社会的勢力を徹底的に排除し、高い廉潔性の確保を実現する。また、マネー・ローンダリング防止のための措置など、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な措置を講じる。詳細は、本計画【要求基準15】を参照。
そのために、カジノ事業の免許を受けるまでに進める準備（IR施設の建築、調達等に係る契約、各種行為準則の策定、従業員の雇用・教育等）の段階から、その役員、株主等、従業員、契約の相手方等からの反社会的勢力の排除の徹底に取り組む。
特に、出資、融資、取引その他の関係を通じてIR事業者の事業活動に重大な影響力を有し得る者については、その社会的信用性も徹底して調査するなど、より慎重なスクリーニングを行う。
コンソーシアムの構成員の間での契約を含め、各種契約書等においては、反社会勢力の排除に関する規定を必ず設けるものとし、事後的な反社会的勢力の関与判明時にも速やかに関係断絶等の対応を執れるよう、予め措置を講じるほか、法令上要求される事前申請や誓約書の提出などを厳格に行い、法令遵守を徹底する。
(6) 情報セキュリティ・マネジメント・システムの構築
近年では、サイバーセキュリティの強化が重要な課題となっていることにも鑑み、IR事業者において、コンソーシアムの構成員であるシーザーズ・エンターテインメントのノウハウも活用し、厳格な情報セキュリティポリシーやマニュアル等の策定及びそれに基づく情報管理を徹底し、安全性・信頼性のある情報セキュリティ・マネジメント・システムの構築に努める。
(7) その他
上記のほか、コンプライアンス遵守状況について定期的に行うレビュー結果等を踏まえて、コンプライ
アンス確保への取組の改善を随時行う。
また、カジノ管理委員会が対象者の背面調査を実施する場合には、全面的に協力する。

19

【様式：要求基準7】IR事業者によるコンプライアンスの確保のための体制及び取組

通し番号

2/2

2 コンプライアンス確保のための取組実施に必要な体制
IR事業者は、全般的なコンプライアンス確保に資する取組実施のために、以下の体制を具備する。
(1) IR事業者の内部体制について
a コンプライアンス委員会の設置
IR事業者では、法令上設けることが定められている機関に加え、「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンス委員会は、IR事業者における全般的なコンプライアンスの確保をその役割として設置されるもので、取締役の一部に加え、コンプライアンスに係る専門家をその構成員とする。
コンプライアンス委員会の役割には、社内規程の定期的なレビューの実施、IR事業に係る法的要件の継続的な分析等が含まれる。
加えて、継続的かつ定期的に、取引の記録、部門間のメモ、調達契約、入札書類及び回答等が法令等に準拠していることを確認するものとする。
コンプライアンス委員会では、コンプライアンス確保についての適格性を有する者を「コンプライアン
ス・オフィサー」として選任し、その中から「チーフコンプライアンス・オフィサー」を選定する。コンプライア
ンス・オフィサーは、IR事業に関してコンプライアンスに疑義が生じた場合等においては、調査・レポート作成等を行い、チーフコンプライアンス・オフィサーへの報告を行う。チーフコンプライアンス・オフィサー
は、IR事業に関してコンプライアンスに疑義が生じた場合等においては、事案に応じて、コンプライアン
ス委員会内部で情報を共有し、取締役会に報告を行うこととなる。
b 監査等委員会設置会社
IR事業者においては、経営の透明性及び健全な企業統治を確保するために、会社法上の「監査等委員会設置会社」とすることを予定している。
「監査等委員会」は、3名以上の監査等委員たる取締役で構成され、その過半数が社外取締役である必要がある。また、監査等委員は業務執行取締役を兼ねることができない。これらにより、取締役における業務執行機能と監督機能とを分離するとともに、社外取締役を中心とする監査等委員会が監査機能を担うことで、IR事業者全体のコンプライアンスの確保を適切に図ることができると考えている。
監査等委員会は、取締役会によるコンプライアンス委員会を通じた全般的なコンプライアンスの確保
及びその実施体制も監督・監査する。当該ダブルチェック機能により、より確実にコンプライアンスの確保を達成できると考えている。
c その他の監査・監視部門
関係法令及び社内規程等の遵守の監視を主な業務とした「内部監査室」を設ける。内部監査室では、IR事業者の社内規程・マニュアル等が実際にどのように実施されているかをモニタリングし、どのように発展・強化していくかを各部署に伝達する役割を担う。
内部監査室には「24時間ホットライン」を設置し、従業員向けの内部通報窓口として、また、顧客等向けの外部通報窓口としての役割を担う。
また、「サーベイランス」（監視部門）を設け、主として監視カメラを通じて、カジノ施設内又はIR施設内での問題や盗難などを監視する。カジノ施設内でクレーム等が生じた場合には、ビデオ鑑定を用いてその有無の判断等を行う。
なお、上記に加え、会社法上要求される内部統制システムの整備も厳に行う。
(2) 外部との連携等
IR事業者においては、関連する各事業者それぞれのコンプライアンス担当者と、IR事業者のコンプライ
アンス委員会と連携しながら、IR事業者が作成するコンプライアンス規程、コンプライアンス・プログラムの遵守状況を含むモニタリング報告書の作成を行う。
コンプライアンス違反等が犯罪行為に及ぶ場合、捜査機関と協力することはもとより、コンプライアンス
委員会が主導し、IR事業者からカジノ管理委員会に通知・報告する。

20

【様式：要求基準8】IR事業者の役員及び株主又は出資者についての反社会的勢力
の排除

通し番号

1/2

① IR事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
1 IR事業者の名称
和歌山IR株式会社（設立準備中）

2 IR事業者の住所
和歌山県和歌山市

3 IR事業者の代表者の氏名
胡耀東② IR事業者の役員の氏名又は名称及び住所
役員氏名

住所【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】

胡耀東
何猷君

③ IR事業者の役員等から暴力団員その他IR施設に対する関与が不適当な者を排除するために講ずる措置コンプライアンス確保は、IR事業を継続するための最も重要な要素の一つであり、カジノライセンスの取得及び更新のためには、反社会的勢力を徹底的に排除し、高い廉潔性確保を実現する必要がある。IR事業者は、以下に掲げる施策を実施するとともに、和歌山県、和歌山市、和歌山県公安委員会、和歌山県警察などと適切に連携し、暴力団等の排除のための連絡体制の構築を行うなど、官民連携して反社会的勢力の排除に努めることとする。
以下の各措置を実施することで、IR事業に関連する各方面において反社会的勢力との関係が遮断され、反社会的勢力による被害が防止できるという意味で、適切な措置であると考えられる。

1 行動指針の策定
反社会的勢力との関係性を遮断・拒絶し、反社会的勢力の関与に伴う有害な影響を排除するための行動指針を、和歌山県、和歌山市、和歌山県公安委員会、和歌山県警察などと連携しつつ策定し、IR整備法
その他の法令等に基づき、厳格な内部規定を構築する。

2 役員及び株主に対する調査・措置IR事業者の役員及び株主に対して、IR事業者として、必要な情報及び誓約書等の提出を要請し、国内外の調査会社とも連携しつつ十分な信用調査を実施する。また、IR事業者及び役員等が適切に連携し、カジノ管理委員会による背面調査の対象となる役員等に対する調査にも全面的に協力する。

3 従業員に対する調査・措置IR事業者の全従業員に対して、必要な情報及び誓約書等の提出を要請し、IR事業者として、国内外の調査会社とも連携しつつ十分な信用調査を実施する。

4 資材・物品等取引先に対する調査・措置IR事業者が締結する建設工事に関する契約や物品購入等に関する契約についての取引先に対して、必要な情報及び誓約書等の提出を要請し、当該取引先が十分な社会的信用性を有しているかについて、IR整備法その他の法令等に基づき適切な調査を実施する。

④ IR事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所
会社名
クレアベストニームベンチャーズ
株式会社
パシフィックリゾーツグループ
株式会社※１

役員氏名
胡耀東
何猷君
－
胡耀東

21

住所
東京都港区虎ノ門5丁目13番1号虎ノ門
40MTビル7階【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】
東京都渋谷区神宮前六丁目28番9号6F【個人情報の観点で非公開】

【様式：要求基準8】IR事業者の役員及び株主又は出資者についての反社会的勢力の排除

G. John Krediet
John Barnett
Michael Bregman
Anne Mette De Place
Filippini
Joseph E. Fluet, III
Joe Heffernan
Jeff Parr
Ken Rotman
Lionel H. Schipper
C.M., Q.C.
Isadore Sharp O.C.
Micchael Wagman
Rick Watkin【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】-

シーザーズ・エンターテインメント※2

2/2

22 St. Clair Avenue East, Suite 1700, Toronto,
Ontario, Canada【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】-

Clairvest Group Inc. ※2

通し番号

Thomas R. Reeg
Anthony L. Carano
Bret Yunker
Stephanie D. Lepori
David Grolman
Jan Jones Blackhurst
Josh Jones
Brian Matthew Agnew
Edmund L. Quatmann
Kate Whiteley
Gary L. Carano
Bonnie S. Biumi
Frank J. Fahrenkopf
Donald Robert Kornstein
Courtney R. Mather
Michael E. Pegram【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】
1 Caesars Palace Dr, Las Vegas, NV 89109,
United States【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】【個人情報の観点で非公開】※1：パシフィックリゾーツグループ株式会社は、クレアベストニームベンチャーズ株式会社の 100%持株会社。
※2：Clairvest Group Inc.及びシーザーズ・エンターテインメントについては、これらの子会社を介した出資となる可能性がある。

⑤ IR事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者ごとの株主又は持分の種類、数及びその割合並びに出資の金額【中核企業】
株主
クレアベストニームベンチャーズ株式会社
Clairvest Group Inc.
シーザーズ・エンターテインメント

株式の割合
約55%
約5%

※各社と出資条件等を協議中のため、最終調整の上、具体的な株式数や出資割合等を決定する。

22

【様式：要求基準9】審査委員会の委員へ不正な働きかけを行っていないこと

通し番号

1/1

① 添付書類の記載事項の概要
1 不正な働きかけを行っていないことを誓約する書面(1) 区域整備計画の認定に係る審査委員の委員に対して不正な働きかけを行っていないことの誓約書
本件IRについては、和歌山県又はIR事業者が審査委員会の委員に対して不正な働きかけを行わない
ないことを証するため、以下の内容の誓約書を作成します。
・ 区域整備計画の認定を申請するに当たり、区域整備計画の認定に係る審査委員会の委員に対して不正な働きかけを行わないことを誓約します。
・ この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
和歌山県長の氏名：和歌山県知事 仁坂吉伸
IR事業者
名称：和歌山IR株式会社（設立準備中）
代表者の氏名：代表取締役

胡耀東

23

【様式:要求基準10】IR区域と国内外の主要都市との交通の利便性

通し番号

1/2

① IR区域を整備しようとする区域の所在地〈広域アクセス拠点〉

和歌山マリーナシティ（和歌山県和歌山市毛見字馬瀬）② IR施設の所在地
和歌山マリーナシティ（和歌山県和歌山市毛見字馬瀬）③ IR区域を整備しようとする区域と国内外の主要都市との交通の利便性に関する事項
IR予定区域は、鉄道、道路ネットワークを利用することで、日本屈指の旅客数・便数を誇る関西国際空港から60分以内、新大阪駅から90分以内でアクセス可能であるなど、関西はもとより、国内外の主要都市から利便性の高いアクセス環境を有している。

1 国際アクセス〈関西国際空港 国際線(主要都市20路線)〉

和歌山IRの近隣には、国際アクセスの拠点として、関西国際空港（鉄道、道路ネットワーク
で60分圏内）、大阪港国際フェリーターミナ
ル（同90分圏内）がある。
関西国際空港は、2019（令和元）年の統計データで国際線の乗降客数が成田国際空港に次ぐ2位となるなど、日本の代表的な空のゲートウェイとして、世界42都市から年間2,800
万人以上の航空旅客を受け入れている。
大阪港国際フェリーターミナルは中国（２便/週）、韓国（３便/週）を結ぶ定期航路を有している。

(国土交通省 国際線就航状況2019年夏ダイヤより作成)

2 国内アクセス(1) 航空・鉄道・船舶アクセス
和歌山IR周辺の交通拠点として、関西国際空港、南紀白浜空港、大阪国際空港、神戸空港があり、国内主要都市との航空ネットワークを有する。なかでも、関西国際空港は国内15都市から年間約650万人（2018（平成30）年実績）の旅客を受入れており、和歌山IRまで道路、鉄道ネットワークを利用し、60分以内のアクセスが可能である。
和歌山までの鉄道アクセスの拠点となる新大阪は、国内主要都市と新幹線や特急列車により結ばれるなど鉄道ネットワークが充実しており、首都圏をはじめ九州、中国、東海方面などから高いアクセス性を誇る。和歌山IRまでは、鉄道、道路ネットワークを利用し、90分以内のアクセスが可能である。
観光街道を形成する四国からは、徳島小松島港と和歌山下津港を約２時間で結ぶフェリーが定期運航している。和歌山IRまでは、道路ネットワークを利用し、30分以内のアクセスが可能である。
〈国内主要都市から域内拠点までのアクセス性〉(JTB時刻表（1月発行）、Yahoo乗り換え案内（2022年1月6日時点）より作成)

24

通し番号

【様式:要求基準10】IR区域と国内外の主要都市との交通の利便性

2/2(2) 道路（高速）アクセス
国内の主要都市、特に京阪神圏や中部圏からは、高速道路をはじめとする充実した道路ネットワークを有しており、和歌山IRまで
は、大阪、神戸から90分圏内、京都・奈良・大津といった関西主要都市から120分圏内、津からも160分、また名古屋からも約200分でのアクセスが可能である。
今後、更なるアクセス向上のため、以下の広域道路ネットワークの拡充を予定している。
近畿自動車道紀勢線の紀伊半島一周高速道路整備及び４車線化
京奈和自動車道の整備※近畿ﾌﾞﾛｯｸ新広域道路交通計画（R3.7策定）④ 域内アクセス
1 域内アクセス性
域内には、新大阪駅や関西国際空港などを含め、複数の大型交通拠点を有しており、和歌山IRまでは
鉄道・道路ネットワークにより、２時間以内でのアクセスが可能である。
(1) 鉄道・バスなどのネットワーク
・ 鉄道アクセスの中心地は、JR海南駅、南海和歌山市駅などとなることが想定されるため、それぞれの駅からシャトルバスなどを運行することで渋滞緩和を実現し、交通の質を高める工夫を行う予定である。
(2) 道路ネットワーク
・ 和歌山IRへの道路アクセスは、和歌山市内方面からはサンブリッジ、海南市内方面からはムーンブリッジを通る２ルートが整備されている。
・ 大阪方面からは阪和自動車道を利用して、和歌山南スマートインターチェンジからは約10km（約30分）、海南東インターチェンジからは約６km（約15分）でアクセス可能である。
・ 紀南方面からも同じく阪和自動車道を利用して、最寄りの海南インターチェンジから約５km（約10分）
でアクセス可能である。
〈域内アクセス拠点から和歌山IRまでのアクセス性〉〈鉄道・バスなど〉

南海和歌山市駅

JR海南駅

〈道路〉

(JTB時刻表（1月発行）、Yahoo乗り換え案内（2022年1月6日時点）より作成)

25

【様式：要求基準11】一体的かつ継続的なIR事業の実施

通し番号

1/1

① IR事業の概要（一の設置運営事業者による設置運営事業の一体的かつ継続的な実施の確保に関する事項を含む。）
1 IR事業の一体性について
IR事業者として、IR事業に関し、以下に掲げる原則を遵守する。
(1) 経営の一体性の確保
IR事業者は、カジノ事業を自ら運営し、カジノ事業のみならず、IR事業全体を一体的に実施（設置及び運営）する。なお、経営の一体性を損なわない範囲で、業務における効率性の確保や専門性の活用の観点から、経営判断をIR事業者に留保した上で第三者にカジノ事業以外のIR事業について業務委託やテナントとの入居契約を行うことがある。
(2) IR施設を構成する全施設の一体的所有
IR事業者は、一群となったIR各施設を、単一の区画に集約して設置・運営し（地理的一体性の確保）、
また、施設内の適切な動線設定による回遊性の確保などを通じ、機能的にも一体として管理する（機能的一体性の確保）。さらに、IR区域内の土地及びIR施設を構成する全施設は、全てIR事業者が所有する（権原としての一体性の確保）。詳細は、【要求基準3】及び【要求基準14】参照。
(3) IR事業以外の事業の兼業禁止
IR事業者として、IR事業以外の事業の兼業は実施しない。なお、附帯事業は実施予定である（詳細は、本計画【要求基準13】を参照）。

2 IR事業の継続性について
以下に掲げる措置を講じることで、IR事業の安定的かつ継続的な実施を担保する。
IR事業を安定的・継続的かつ安全に運営できる能力及び体制を、以下の観点で整備する。
海外IR事業の経験が豊富なカジノオペレーターがIR事業者の構成員として参画することで、IR事業を確実に遂行できる能力を有すること。IR事業者の構成員間での役割分担と連携体制が構築されており、IR事業者としての責任の履行を確保できていること。
IR事業者は、財務面も安定しており、中核株主や金融機関からのコミットメントなどにより業績が下振れした場合にも適切に対応し、長期的に事業を継続できる計画を適切に講じていること。
防災・減災のための取組並びにIR区域及びIR施設に係る安全の確保のための取組を適切に講じており、感染症及び災害その他のリスク事象への対策が適切に講じられていること。
毎期必要な再投資額の支出可能性を補う観点から、一定金額を再投資積立金として積立てることで、将来の再投資支出の実現性が担保されていること。
区域整備計画の認定後、計画を円滑に実施するために、和歌山県とIR事業者で実施協定を締結する。事業期間を、実施協定締結日から、当初の区域整備計画の認定日の４０年後の応当日の前日まで（事業期間が延長された場合には延長後事業期間終了予定日）とすることで、長期にわたる事業期間を確保する。
IR整備法で求められている事業報告等に加え、和歌山県とIR事業者との実施協定に基づくモニタリングを実施することにより、長期にわたり安定的で継続的な事業運営の確保を図る。モニタリング結果については、様々な分野の有識者で構成する「和歌山IR評価委員会」を設置し、客観的・専門的な立場から評価・答申・助言等をいただき、それを踏まえてIR事業の発展、改善に向けた対策を講じる。

26

【様式：要求基準12】設置運営事業者と施設供用事業者との適切な責任分担及び相互の緊密な連携

通し番号

1/1① 施設供用事業者が所有するＩＲ施設の管理、使用その他の事項に係る設置運営事業者と施設供用事業者との間の責任分担及び相互の連携
施設供用事業の実施は、現時点で想定していない。

27

【様式：要求基準13】IR事業者が会社法に規定する会社で、専ら設置運営事業を行う
ものであること

通し番号

1/1① 附帯事業に関する事項
IR事業者は、以下の附帯事業を行う予定である。

1 来場者輸送手段の整備・運営
IR施設に滞在する顧客の快適な来訪手段を確保するため、海上輸送も視野に入れ、IR事業者が来場者
輸送サービスの提供を行う。

2 従業員宿舎の整備・運営
IR事業者の従業員への福利厚生施策の一環として、従業員宿舎を整備・運営する。

3 その他の附帯事業
上記のほか、IR事業を実施するにあたり、IR施設来場者の利便性の向上等を果たすため、IR区域内外において以下の取組等を実施する予定である。
・ IR区域外の広告媒体等を活用した和歌山IR(カジノ事業に関連するものを除く)に関する宣伝活動
・ IR区域外における、大学等の教育機関等と連携した人材育成活動
・ IR区域外のイベントや団体等への出資・協賛活動を通じた地域貢献・地域連携活動
・ 環境負荷低減及びIR事業におけるエネルギー確保の観点から、IR施設内におけるエネルギー供給に関連する活動 など② IR事業者が会社法に規定する会社であって、専ら設置運営事業（施設供用事業者にあっては、施設供用事業）を行うものであることを証する事項
1 IR事業者が会社法に規定する会社であること
IR事業者は、会社法第2条第1号に規定する会社のうち、株式会社とする。

2 専ら設置運営事業（施設供用事業者にあっては、施設供用事業）を行うものであることを証する事項
IR事業者においては、専ら設置運営事業を行うものであり、専ら設置運営事業を行うために新設された法人であって、定款記載の目的も設置運営事業に限定されている。なお、本件IR事業において、施設供用事
業の実施は、現時点で想定していない。

28

【様式：要求基準14】設置運営事業者によるIR施設の所有

通し番号

1/1

① IR施設に関する所有権の取得の方法及び予定時期（既存の施設を使用することとしている
場合には、当該施設に関する所有権の取得の方法及び予定時期を含む。）
1 土地に存する既存建築物などの取得方法及び取得予定時期
和歌山県は、締結済みの第１契約【要求基準３①2(1)参照】に記載の条件に基づき、図表１左下の赤枠
部分記載の以下に掲げる資産（以下「既存建築物等」という。）を現所有者から取得する。
その上で、今後締結する予定の第２契約【要求基準３①2(1)参照】により、IR事業者が和歌山県より既存建築物等を取得し、所有権保存登記を行う。
・ ポルトヨーロッパ
・ サブエネルギーセンター
・ 配電施設・ 都市ガスガバナー施設
和歌山県が現所有者から既存建築物等を取得する時期及びIR事業者が和歌山県から同既存建築物等を取得する時期は、現状、いずれも2023（令和５）年度を想定している。
なお、ポルトヨーロッパについては、IR事業者が解体工事を行った上で、建物滅失登記を行い、開業までに跡地は公園として整備予定である。
〈IR予定区域の土地に存する既存建築物など（図表1）〉・１ポルトヨーロッパ 及び ２サブエネルギーセンター（株式会社関電
エネルギーソリューション）、配電施設（関西電力株式会社）、都市
ガスガバナー施設（大阪ガス株式会社）は現状有姿・その他の建築物等については、現所有者が収去

2 1以外の建築物などの取得方法及び取得予定時期
新設の建築物等は、IR事業者が、建設関連事業者等との間で建設工事請負契約を締結し、IR施設の建設を行わせ、その完成後に建設関連事業者等から建築物等の引き渡しを受け、IR事業者を所有者とする所有権保存登記を行う。
取得予定時期は、各施設の建設が完了した後に、IR事業者へ引き渡しが完了した時点となり、現状2027（令和9）年度※を想定している。
※工程が最も早く進捗した場合の想定である。新型コロナウイルス感染症の収束状況、カジノ管理規制の整備状況、IR
区域周辺区域における自然災害の発生状況、大幅な工事環境の変化の状況等によっては、IR事業の工程は変動する可能性がある。

29

【様式：要求基準15】カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行
うための措置等

通し番号

1/5① IR事業者が自ら実施するカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うための措置
1 カジノ施設に入場した者がカジノ施設を利用したことに伴い受ける悪影響の防止【費用の見込み：整備費用 約4.5億円、開業後 約9億円/年】(1) 依存防止規程に基づく利用制限措置や相談窓口の設置をはじめとする依存防止のための措置
a 依存防止規程等の策定等
・依存防止規程及び実務上の対応についての行為準則・マニュアルを策定し、当該規程等の内容を全社的に遵守することを徹底する。依存防止規程の内容はIR整備法令に従い、本様式記載の各対策等について盛り込むこととする。
・責任あるゲーミングプログラムに関する行動規範を策定し、プログラムの意義、カスタマープロテクショ
ン、コンプライアンス委員会の設置等について盛り込むこととする。
・依存防止規程記載の各措置については、法令に従った監査及び事業年度ごとの評価を行うとともに、IRカードに基づき取得したデータを活用した継続的な調査・研究・レビューを行うほか、専門家や実績のある外部団体と連携して検証・見直しを実施する。
b 従業員教育・訓練
・シーザーズ・エンターテインメントのノウハウに加え、各分野における著名な研究者との協働や、日本の文化、既存のギャンブル環境等を踏まえた実効性のあるトレーニングカリキュラムを実施する。
c 厳格な入場制限等（入場回数制限・入場料の賦課等）
ギャンブル等依存症が疑われる者や、その他カジノ施設の利用が不適当と認められる者のカジノ施設への入場を制限するため、以下の各措置による厳格な入場制限等を課すこととする。
・入退場時において、日本人や外国人居住者には、マイナンバーカードの提示による本人確認及び入場後のIRカードの作成を義務付ける。
・日本国内に住居を有しない日本人及び外国人等には、旅券等の提示による厳格な本人確認を行う。
・20歳未満の者、暴力団員等の反社会的勢力に該当する者、入場料未納者、入場回数制限超過者
等の該当性を確認し、該当者のカジノ施設への入場を禁止する。
・日本人や外国人居住者について、入場回数を連続する7日間で3回まで、28日間で10回までに制限するとともに、入場1回あたり入場料6千円を賦課する。（最大24時間までは反復して入場可能）
・本人又はその家族その他関係者の申出によるカジノ施設利用制限措置登録者の入場を禁止する。
・ドレスコードを設定する。
d 滞在時間・使用金額等の管理／IRカードの導入
・入退場ゲートを通じて、入退場時間を確認・記録し、その時刻を印字したレシート等の発行により、顧客に入場時刻を周知する。また、IRカードを通じても各端末等で入場時刻の確認を可能とする。
・入場から24時間を経過した場合、入退場履歴から判定を行い、再賦課される入場料の徴収等を行う。当該徴収等は、24時間超の滞在を監視する特別な渉外チームによって実施される。
・IRカードには、現金チャージ機能、上限額設定機能、ポイント付与機能が具備され、上限額設定機
能により、利用者が使用金額の自己管理が可能となり、依存症リスクや破産リスクを軽減する。
・IRカードと連動した各カジノゲームでプレイ履歴（プレイ時間や使用金額等）が蓄積されるほか、一元管理する利用者情報をICT技術と組み合わせ、依存症兆候の早期発見や依存症傾向にある利用者の行動パターンの特定等を行い、依存症対策専門員等によって対応することを可能とする。
e 貸付業務の規制・資金アクセスの制限
日本人や外国人居住者について、チップの交付等を受けるためのクレジットカード利用を禁止する。
特定金融業務に係る IR 整備法令等を厳守し、特定資金貸付おいては、日本人及び外国人居住者への貸付を、IR 事業者の管理する口座に「1,000 万円以上」預け入れている者に限定し、顧客の返済能力について厳格に調査するとともに、貸付限度額の範囲内でのみ貸付を行う。
カジノ施設内への ATM 等の設置、カジノ施設周辺への貸付機能を有する ATM 等の設置及び IR区域内への新規与信機能を有する貸金業端末等の設置を行わない。
f 広告及び勧誘の規制・管理30【様式：要求基準15】カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行
うための措置等

通し番号

2/5

IR 整備法令に従い、日本人及び外国人居住者に対する IR 区域外での広告を、空港・港湾等の旅
客ターミナルのうち外国人が入国手続きを完了するまでの部分に限定する。
g 依存症の疑いのある利用者の個別の事情に応じた早期発見・相談・治療支援(a) 依存症の疑いのある利用者の早期発見等
利用者の来場頻度やプレイ履歴に加え、注目すべき言動、身体的又は非言動的な兆候等の見極
め、問題の傾向が見受けられた場合の対応等についてマニュアルなどを策定し、依存症の疑いのある者の早期発見に努める。
依存症の疑いがある利用者の早期発見に努め、対象者の状況に応じ、カジノ施設からの退場や休憩を促すほか、利用制限措置の申出やカジノ施設の利用に関する相談を勧奨する。
対象者本人の希望を踏まえ、地元のカウンセラーやメンタルヘルス専門家、専門医療機関等と連携を図り、依存症患者が適切な治療を受けられる環境を整備する。
(b) IR区域内における相談窓口（相談室）の設置
24 時間対応の依存症に関する相談窓口（相談室）を、IR 区域内のカジノフロア内外に設置するとともに、専門知識を有し、徹底した事前教育を受けた従業員を配備し、依存症対策専門員を交えて相談しやすい環境を整備する。
(c) 利用者の適切な判断を促す参考情報の提供
カジノ施設全域において、依存症にかかる注意喚起、啓発広告及び上記（b）の相談室情報を掲示するほか、セミナー・パンフレット・インターネット等を通じ、ゲーミングに伴うリスクや安全にゲーミングを行う方法、利用制限措置、地域の関連機関等の相談窓口連絡先等の情報を周知する。
(d) 利用制限措置の適用等
本人又はその家族その他関係者の申請に基づき、入場規制等の利用制限措置を課す。
利用制限措置の対象者及びその家族等には、その状況に応じて関連機関等の相談窓口の連絡先
その他適切な判断を助けるために必要な情報を提供する。
利用制限措置の対象者には、勧誘、カジノ行為関連景品類の提供及び貸付等を行わない。
(2) 上記措置の実施のために必要な体制の整備
カジノ施設内には、シフトマネージャー、技術マネージャー及びフロアパーソンを置き、ディーラー及び顧客のカジノ行為の管理・監督を行う。また、顧客に対する接遇サービスを行う、コンシェルジュ、カジノ
ホストをカジノフロアに配置する。
責任あるゲーミング担当部門を設置し、ギャンブル等依存症対策を担うほか、特別に訓練された依存症対策専門員がカジノ施設内の巡回を行い、依存症の相談を行うための相談窓口（相談室）を設置する。
社内研修である「IR アカデミー研修制度」として、従業員にはギャンブル等依存症研修、コンプライアン
ス研修、接客研修等を通じ、依存症対策や責任あるゲーミング等への理解を促す。
(3) IR事業者が当該措置を適切に実施すると認められる根拠IR 事業者（SPC）構成員の一員であるシーザーズ・エンターテインメントは、責任あるゲーミング分野で先駆的な取組を率先して実施するなど、長年に渡る実績を有しており、海外でのカジノ施設の運営ノウハウ
を IR 事業者に提供し、海外のベストプラクティスを施設の運営体制に反映させることにより、確実かつ適切に措置を実施する。

2 犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成等対策(1) 犯罪の発生の予防に係る措置【監視費に係る費用の見込み：整備費用 約3.9億円、開業後 約7.7億円/年】【警備費に係る費用の見込み：整備費用 約14.5億円、開業後 約29億円/年】
a 自主警備のための体制の確保(a) カジノ施設内の警備体制の構築
施設への入場口には最新式の超小型爆発物・薬物検知や、センサー技術と人工知能を融合させた
セキュリティ・ゲート等を導入・設置する。
カジノ施設内は監視カメラに加え、IR カードのプレイ履歴等による情報を活用しながら、警備員の配備・巡回により、施設内の監視・警備を行う。
利用者による不正やチップの譲渡等を防止すべく、利用者の手元やチップの受渡場面にフォーカスした形で、監視カメラによる監視等の措置を講じる。
31

【様式：要求基準15】カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行
うための措置等

通し番号3/5(b) IR 区域内の警備体制の構築
IR 区域内には、総合セキュリティセンターを設置するとともに、各棟の防災センター、現場警備員、
防犯カメラ等の機械警備等が一体となった 24 時間 365 日の安定的な警備体制を確保する。
警備員は主に IR 区域の主要動線に配置し、来場者に対し見せる警備を行うことで、犯罪発生の抑止及び安全安心を提供する。
(c) 警備員による早期対応等
IR 区域内及びその周辺において迷惑行為や違法行為等をしている者を発見した場合には、その行為を制止するとともに、IR 区域内からの退去を図り、必要に応じて警察に通報する。
IR 区域内においてトラブル歴のある者の情報や和歌山県警察等関係機関との情報交換による情報についてはリスト化し、対象者発見時については、警備員の重点配置や、監視カメラによる監視を行い、必要に応じて警察に通報する。
(d) 外国語にも対応できる警備員の配置など
IR 区域内には多数の外国人が来訪することを踏まえ、外国語にも対応できる警備員を複数配置するとともに、スマートフォン等の翻訳機を活用することで、より拡充した体制を構築する。
(e) 監視・警備措置の記録・分析・監査
監視・警備の各措置については、関連法令に従い、その実施状況を記録するほか、実施状況について調査及び分析し、その結果を記録するとともに、各措置の必要な見直し及び監査を行う。
b 治安維持のための防犯カメラの設置(a) カジノ施設における防犯カメラの設置
カジノ施設においては、利用者や従業員の不審な行動を監視するため、①人の動線となる出入口、②ゲーミングフロア、③デポジット・清算・クレジット業務を行うケージ（キャッシャー）周り、④アルコー
ルを提供する非ゲーミングエリア（泥酔者等の監視）などに防犯カメラを設置する。
(b) IR 区域内における防犯カメラの設置
IR 区域内には、防犯カメラを複数台設置し、特に人の動線や滞留が起きやすい場所に防犯カメラ
を重点的に設置する。
外構には街灯と防犯カメラを一体化した「スマートポール」等を設置し、犯罪抑止に加え、来場者が安心して施設を利用できることにも配慮する。
(c) 犯罪等発生時における防犯カメラ映像を活用した早期の対処
防犯カメラの映像については、犯罪等発生時に警察等からの要請に応じて提供できるよう、一定期間保存し早期の事案解決に協力する。
c 防犯上の観点も踏まえたIR施設のレイアウトの設計(a) 犯罪を起こさせないレイアウトの設計
和歌山県警察と協議の上で、IR 区域内には詰所を設置できるスペース（30 ㎡以上）、MICE 施設内には、大規模イベントの警備や有事の際に警察指揮所が設置可能なスペースを確保し、総合セキュリティセンター内には、和歌山県警察が自由に活用できるスペース等の確保も検討する。
車両テロ防止のため、IR 施設直近まで侵入可能となる車両を、事前に連絡のあった搬出入車両や大型バス、VIP 車両等に限定し、IR 施設への入退場ゲートで厳密に車両管理を実施する。
死角を減らしたレイアウトによる監視性の確保や適切な照明設備の設置による視認性の確保、人通りの多い場所に限定したゴミ箱の設置等による爆発物等危険物設置対策を実施する。
(b) 発生状況の分析結果等に基づいたレイアウトの見直し
発生事案等の分析結果や専門家意見等を踏まえ、必要に応じ、施設設備等の見直しを実施する。
d 暴力団員等のカジノ施設への入場の禁止等(a) 暴力団員等の入場管理
カジノ施設内への入退場は、マイナンバーカード等による入場管理を行い、暴力団員等の入場禁止対象者を監視・規制する。
暴力団員等の本人特定事項や暴力団員等の識別に資する事項の情報・資料の収集及び整備を実施し、入場者の本人特定事項と照合するとともに、カジノ施設利用約款には「入場者がカジノ行為区32

【様式：要求基準15】カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行
うための措置等

通し番号

4/5

画に入場しようとする時ごとに暴力団員等入場禁止対象者でないことを誓約させる」旨記載し、暴力団員等の入場を防止する。
暴力団員等の入場を防止するため、平素から、和歌山県警察と密接に連絡する。
(b) 入場禁止対象者発見時における迅速な対応
入場禁止対象者を発見した場合には、監視カメラによる継続的な監視と警備員による対応により、速やかに退場させ、必要に応じて警察に通報する。
e マネー・ローンダリング防止に係る措置
マネー・ローンダリングの防止を徹底するため、関係法令を遵守した上で主として以下の対策を行う。
(a) 環境面の対策（反社会的勢力の排除等）
暴力団員等の反社会的勢力が従業者とならないよう、採用にあたっては背面調査を徹底する。
(b) 取引行為に着目した対策
顧客の指示を受けて行う送金先を IR 事業者によって確認された本人名義の口座に限定する。
(c) 顧客の行動に着目した対策（チップの譲渡等の制限）
チップの譲渡、譲受、カジノ行為区画外への持ち出しが禁止されている旨を、カジノ施設の本人確
認区画及びカジノ行為区画に表示する。
IR カードに紐づいたチップの交換や増減等の履歴、換金を含めたプレイ履歴等の把握を可能とし、マネー・ローンダリングを防止する。
(d) 事業者の規制遵守のための対策（内部管理体制等の整備）
取引時確認等に関する事項、疑わしい取引に関する事項、内部管理体制の整備に関する事項、チップの譲渡の防止等のための事項、１００万円を超える現金取引の届出に関する事項等を記載した
犯罪収益移転防止規程を作成し、周知徹底を図る。
f 地域の住民等からの苦情等を受け付ける体制の整備(a) 苦情等受付窓口の設置
IR 施設内における施設機能、サービス等や IR 施設周辺における地域環境、交通、人流、インフラ等に関する要望や苦情など、広く地域住民の意見を聞くための渉外部門「地域連携課（仮称）」を設立し、専用窓口を設置運営する。
(b) 受け付けた要望苦情による事業運営の改善
各部署へ受け付けた苦情等の情報共有を行い、それらを踏まえて事業運営の改善を図る。
g 和歌山県公安委員会及び和歌山県警察等関係機関との情報共有及び連絡体制の構築
地域住民の意見要望の把握などのため、IR 事業者、和歌山県警察、自治体、地域住民等を構成員として設立する「IR 周辺地域連絡協議会（仮称）」に参画するほか、関係機関と連携の上、様々なリスクに備えた防犯訓練を実施することで、犯罪を起こさせない安全で安心なまちづくりを推進する。
IR 事業者、和歌山県警察、自治体等を構成員として設立する「多文化共生協議会（仮称）」に参画
し、IR で働く外国人従業者に対する犯罪、事故抑止対策を推進する。
和歌山県警察、公益財団法人和歌山県暴力追放県民センター、IR 事業者を構成員として設立する「暴力団等排除協議会（仮称）」に参画し、それぞれと連携の上、暴力団等を徹底して排除する。
大規模イベント実施時は、関係機関との連携のもと、各イベントの特殊性を踏まえた個別の警備計画を作成し対応する。
(2) 善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持に係る措置【対策に必要な費用の見込み：整備費 約0.3億円、開業後 約0.5億円/年】
a 周辺環境に係る対策等
IR 区域及びその周辺における騒音・ごみ対策、交通渋滞防止のための場内の交通整理など、環境の悪化を防止する対策を行う。
b 広告及び勧誘の規制
カジノに関して、善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある広告又は勧誘は行わない。
(3) 青少年の健全育成に係る措置【対策に必要な費用の見込み：整備費 約0.1億円、開業後 約0.1億円/年】
33

【様式：要求基準15】カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行
うための措置等

通し番号

5/5

ａ 20歳未満の者のカジノ施設への入場禁止、IR施設における年齢確認等の実施・強化(a) カジノ施設における年齢確認等の徹底
カジノ施設内への入退場は、マイナンバーカード等による本人確認を義務付けることで、20 歳未満の者など入場を規制し、カジノ施設周辺においては、警備員による重点的な定期・不定期の巡回を行い、20 歳未満の者と思われる者のカジノ施設への入場を防止する。
(b) 20 歳未満の者を発見した際の適切な対応
警備員の巡回中や機械警備により、カジノ施設周辺や深夜帯において 20 歳未満の者と思われる者を発見・覚知等した場合は、積極的な声掛けを行うとともに、必要に応じて警察への通報を行う。
b ギャンブル等依存症対策を踏まえた各種広報啓発活動の実施
地域や学校からの要望に応じて、自治体や教育機関等関係機関と連携の上、防犯教室や授業を通じ、小冊子等の活用による啓発活動等を実施する。
c 広告及び勧誘の規制
20 歳未満の者に対して、カジノに関する広告・勧誘は行わない。
(4) IR事業者が当該措置を適切に実施すると認められる根拠
カジノ施設における治安対策は、IR事業者（SPC）構成員の一員であるシーザーズ・エンターテインメントの海外での監視・警備、治安対策等に関する実績及び経験等を踏まえ、計画されている措置であるため、実効性が高いものである。また、IR区域の治安対策については、大型施設における国際規模のイベント等の警備実績のある複数の警備会社の経験を踏まえて計画されている措置であり、実効性が高いものであるといえる。また、IR事業者はベストプラクティスを反映し、和歌山県や関係機関とも強固に連携して対策を検討しており、実現可能なものとなっている。

② 国や都道府県等が実施する施策へのIR事業者による協力事項
1 カジノ施設に入場した者がカジノ施設を利用したことに伴い受ける悪影響の防止(1) 国や都道府県等が実施する施策へのIR事業者による協力に関する事項
マカオ、シンガポールで行われた実証データ測定においてIR事業者・行政・第三者機関（病院や関連評価団体等）の連携（ソーシャルネットワーク）が依存症対策の効果を高めるにあたって極めて重要になるという検証結果があり、和歌山県においても、「和歌山県ギャンブル等依存症対策推進計画」を策定し、依存症の発症・進行・再発の各段階に応じ、地域の関連機関が連携して包括的に対策を講じている。区域
認定後は、IR事業者がそれら各関係機関と適切な連携・情報共有等の協力を行い以下の対策を講じる。
IR 区域内にて、和歌山県や関係機関が作成する専門相談・医療機関等の連絡先や、正しい知識の普及・啓発等に係る資料・情報等の周知・提供を行う。
和歌山県立医科大学及び附属病院等が実施する依存症研究について、活用可能なデータ等（IR カードの蓄積データ等）の提供、世界の最新事例の収集、依存症対策に係る共同研究、研究費支援等の協力を行う。
IR 事業者が有する知見の共有、人材育成に係る協力を行う。
(2) IR事業者が当該事項を適切に実施すると認められる根拠
IR事業者（SPC）構成員の一員であるシーザーズ・エンターテインメントは、海外において、現地の行政機関等と連携し事業を実施しているほか、取組の評価にあたっては、各地域での研究者・治療提供者・回復した問題ギャンブラーとの対話等を実施するなどの実績を有しており、関係機関との連携に係るこれらのノウハウ等を活用することで、確実かつ適切な事業の実施を行う。

２ 犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成等対策(1) 国や都道府県等が実施する施策へのIR事業者による協力に関する事項
和歌山県警察とIR事業者との間で、捜査上必要な資料の提供依頼への対応等に関する協力協定を締結するほか、事案発生時には、IR区域内の防犯カメラの映像を、和歌山県警察が管理する映像提供専用
サーバーへのネットワークを介して、迅速に提供し早期事案解決に協力する等、和歌山県、和歌山市、和歌山県公安委員会及び和歌山県警察等関係機関が犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成のために実施する対策への協力や情報共有を実施する。
(2) IR事業者が当該事項を適切に実施すると認められる根拠
IR事業者は、前記【要求基準15①２(1)及び同②２(1)】に記載のとおり、和歌山県公安委員会・和歌山県警察等との情報共有及び連絡体制を構築する予定であり、当該体制の下で、国や和歌山県等が実施する施策への協力が確実かつ適切に実施される。

34

通し番号

【様式：要求基準16】カジノ事業の収益の活用

1/4① IR施設の維持管理及び設備投資の内容並びにこれらに要する費用の額
1 IR施設への定期的な維持管理投資(収益的支出)
施設の保守・メンテナンス等の修繕維持管理に要する費用は、2030(令和12)年度において合計で約28億円の支出を想定している。具体的な内容は、以下のとおりである。
施設

内容

国際会議場施設(1号施設）

以下の共通項目に加え、舞台設備、音響設備のメンテナンス

展示等施設(2号施設）

以下の共通項目に加え、舞台設備、音響設備のメンテナンス

魅力増進施設(3号施設）

以下の共通項目に加え、舞台設備、音響設備のメンテナンス

送客施設(4号施設）

以下の共通項目に加え、ショーケース設備のメンテナンス

宿泊施設(5号施設）

以下の共通項目に加え、客室家具什器のメンテナンス

来訪及び滞在促進施設(6号施設）

以下の共通項目に加え、室内アトラクションのメンテナンス

カジノ施設

以下の共通項目に加え、電子ゲーミング機器、ゲーミングテーブル等のメン
テナンス

その他

以下共通項目のメンテナンス

各施設に共通の維持管理の内容は以下のとおりである。
カテゴリ

内容

建物全体

建物や内装の美観や機能に関する点検、亀裂やダメージの発見、補修 など

電気・機械設備

電気設備、非常用発電機、監視・警備設備、照明設備、空調設備、雨水処理装置、非常通報装置、消防装置、エレベーター・エスカレーター・自動ドア、IT機器やITシステム、キ
オスク端末・POS・サイネージなどの点検、メンテナンス、修理 など

衛生管理

飲料水水質検査、受水槽清掃、害虫ねずみ駆除、プール浴槽水質検査、キッチン・食材
衛生検査などの実施 など

清掃等

建物及び敷地内の清掃、植栽剪定 など

2 IR施設への定期的な設備投資(資本的支出)
各施設の価値向上の投資に要する費用は、2030(令和12)年度において合計で約32億円の支出を想定している。具体的な内容は、以下のとおりである。
国際会議場施設(1号施設）

施設

内容
以下共通項目に加え、舞台設備、プロジェクター、モニターなどの購入

展示等施設(2号施設）

以下共通項目に加え、プロジェクター、モニターなどの購入

魅力増進施設(3号施設）

以下共通項目に加え、舞台設備などの購入

送客施設(4号施設）

以下共通項目に加え、ショーケース設備などの購入

来訪及び滞在促進施設(6号施設）

以下共通項目に加え、客室の家具、什器、備品、装飾品、キッチン設備・テー
ブルウェア、ランドリー、スパ、プール関連の設備・備品の購入
以下共通項目に加え、プロジェクター、モニターなどの購入

カジノ施設

以下共通項目に加え、ゲーミング機器、ゲーミングテーブルの購入

その他

その他上記に該当しない部分で、施設の価値を向上させるために買い替えが必要となる設備や資材の購入

宿泊施設(5号施設）

各施設に共通の資本支出の内容は以下のとおりである。
カテゴリ

内容

建物

施設の改善、改装、模様替えなど、機能付加として費用ではなく資本支出として計上すべきもの

電気・機械設備

電気設備、非常用発電機、監視・警備設備、照明設備、音響設備、空調設備、雨水処理装置、非常通報装置、消防装置、IT機器やITシステム、キオスク端末・POS・サイネージなどの購入

その他

壁紙、床材・絨毯、テーブル、ソファ、椅子、従業員ユニフォームなどの購入

35

通し番号

【様式：要求基準16】カジノ事業の収益の活用

2/4② カジノ事業の収益等を活用したIR事業の事業内容の向上及び都道府県等が実施する区域整備計画に関する施策への協力
1 基本的な考え方
IR開業後、将来的には、宿泊施設やエンターテインメント施設の設置などの追加の大型投資を想定している。ただし、当該大規模投資に関しては、社会的・経済的環境など様々な影響を受けることのみならず、
2027(令和9)年度の和歌山IR開業後の着実な事業計画の達成により十分な利益を獲得することが前提となると考える。
IR事業者として、事業計画の着実な遂行・達成のためには、まずはIR施設内の各施設や環境を最新・安全の状態に保ちつつ定期的に追加投資を行うことや、和歌山県の長期的発展のために、和歌山県が実施する区域整備計画施策への積極的協力により県民理解の醸成やIR施設周辺の治安を維持・向上させることが重要であり、開業後数年の収益を安定化させることが最優先課題である。そのための手段として、カジノ
事業の収益を活用して、継続して毎期一定額の、質及び量の両面で十分な内容の投資を行う。
一方、コロナウイルス感染症の影響で、諸外国のIR施設が、2020(令和2)年に大打撃を受けたように、予測が難しい事象によりIR事業が不調に陥り、十分な再投資額を捻出できない可能性がある。よって、毎期必要な再投資額の支出可能性を補う観点から、一定金額を再投資積立金として積立てることで将来の再投資支出の実現性を担保する。
その他、地域の将来的な発展・貢献の観点から、IR事業者としてCSR活動を積極的に推進したいと考えている。具体的には、IR事業者として支出の公平性や透明性が担保される前提の上で、公共性の高い施策
や災害関連復興支援などへの投資を実施するため、CSR資金として、毎期、一定の積立てを行い、必要性に応じて支出を行う。

2 具体的投資内容
原則、以下「(1)～(5)」の項目に対して、カジノ事業の収益等を活用し、毎期一定額のIR事業への再投資を予定している。
(1) IR施設への定期的な維持管理投資(収益的支出)
・ 毎期一定程度発生する、施設の保守メンテナンス等の修繕に要する費用
・ 具体的な投資内容及び金額は、前述【要求基準16①1】参照(2) IR施設への定期的な設備投資(資本的支出)
・ 毎期一定程度発生する、各施設の価値を高めるための設備投資に要する費用
・ 具体的な投資内容及び金額は、前述【要求基準16①2】参照(3) IR施設への定期的なコンテンツ更新・追加等投資
・ 毎期一定程度発生する、各施設の価値を高めるための投資(コンテンツ充実等)に要する費用
・ 2030(令和12)年度において、合計で約24億円の支出を想定
カテゴリ

投資内容

国際会議場施設(1号施設）

・誘致体制の強化、誘致プロモーションの強化、宿泊施設や送客施設など他施設と連携したMICEパッケージの開発、旅行代理店・PCO・PEO等の協力会社との連携 など

展示等施設(2号施設）
魅力増進施設(3号施設）
送客施設(4号施設）
宿泊施設(5号施設）
来訪及び滞在促進施設(6号施設）
カジノ施設
その他

・新たな日本食飲食店の開発、和食づくり体験イベントの開発、有名ゲストを招待した期間限定イベントの実施 など
・ショーケース機能における観光発信内容の更新、パッケージツアーの継続的開発、送客先施設等との継続的なネットワークの開発 など
・周年イベント（クリスマス、年末年始など）の実施、ホテルレストランメニューの開発、アメニティの開発 など
・eスポーツ等の新たなイベントコンテンツの開発 など
・施設内イベントの実施（IR関連法令等で認められる範囲内での実施）、ロイヤリテ
ィプログラムの更新 など
・IR施設全体の広告宣伝、国内外の見本市等への出展、追加の人材雇用、IR施
設内イベントや地域連携イベントの実施 など

36

通し番号

【様式：要求基準16】カジノ事業の収益の活用

3/4(4) カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除等に伴う投資・ 主にIR区域内を対象とした、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除等に伴う対策のための費用
・ 2030(令和12)年度において、合計で約47億円の支出を想定
カテゴリ

投資内容
・依存症に関する相談体制の構築、教育システムの整備、社内研
修カリキュラムの更新、入退場管理システムの運用・維持・更新、IRカードの運用・維持・更新 など

ギャンブル等依存症対策費用

犯罪の発生の予防のための施策及び措置警備費

・カジノ施設及びIR区域内の自主警備体制構築費用(国内有数の実績のある警備会社への委託費用、ウェアラブル端末やGPS端末の活用費用) など

監視費

・カジノ施設及びIR区域内における複数の防犯カメラの設置費用
・監視・警備措置の記録・分析・監査費用(AI等を活用した画像自動検知・犯罪予測システムの導入など含む) など

犯罪の発生対策費

・金属探知機利用料、警備ロボット利用料 など

善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持のための施策及び措置に関する費用

・騒音対策、ゴミ収集、交通渋滞防止のための場内の交通整理対策費用 など青少年の健全育成のための施策及び措置に係る費用

・青少年の健全育成のためのリーフレットの作成、IRに関する説明会の実施費用 など(5) 和歌山県が実施する施策への協力のための投資
・ 和歌山県が実施する区域整備計画に関する施策に対して、IR事業者が積極的に支援し、持続的な地域発展に寄与することを目的とした投資に要する費用
・ 2030(令和12)年度において、合計で約3億円の支出を想定
・ 具体的な投資内容については、以下のとおり
a MICE誘致施策
IR事業者として、2030(令和12)年度において、約1.1億円/年の支出を想定する。
施策

協力内容

MICE誘致活動

・和歌山県が誘致をめざす国際会議等のロビー活動を共同で実施

商談会・見本市等への出展

・MICE専門の商談会・見本市等に和歌山県とともに出展
・和歌山、関西及び観光街道エリアに親和性のある展示会等を和歌山県と企画実施
・MICE開催イベントに応じた費用の一部負担

共催企画展示会の開催
国際会議等開催支援

b 観光振興施策
IR事業者として、2030(令和12)年度において、約2.2億円/年の支出を想定する。
施策

協力内容

国際観光人材育成

・国際観光人材のボトムアップに繋げられるよう人材育成の取組支援 など

商談会・見本市等への出展

・国内外で開催される商談会・見本市等に和歌山県とともに出展 など

メディア対策・有力メディアを活用した情報発信事業への協力 など

DMPの構築・運営

・IR区域への来訪者情報のデータ分析基盤と和歌山版DMPとの連携
・和歌山版DMPの構築・運営の支援 など

県内周遊バスネットワーク構
築・運営支援・和歌山IRを起点に県内観光地をストレスフリーで周遊できるバスネットワークの構築・運営支援（今後、必要に応じて別途費用計上を見込んでいる）

観光街道受入環境整備

・観光街道内の関係自治体等と連携しながら、交通体制の構築や多言語表
記の統一的な整備など観光街道の形成に必要な受入環境を整備（今後、必要に応じて別途費用計上を見込んでいる）

県観光連盟の強化

・地域連携の牽引役として、観光施策等を実施する県観光連盟の取組支援

37

通し番号

【様式：要求基準16】カジノ事業の収益の活用

4/4

c ギャンブル等依存症対策
IR開業後、IR事業者として、2030(令和12)年度において、約0.1億円/年の支出を想定する。
施策

協力内容

和歌山県立医科大学及び附属病院との連携による依存症対策研究事業

・研究に活用可能なデータ等（IRカードの蓄積データ等）の提供、世界の最新事例の収集、依存症対策に係る共同研究、研究費支援など

実態調査（認定以降毎年実施）

・調査費支援、IR利用者を対象とした調査の実施協力 など③ 収支計画及び資金計画との整合性
2030(令和12)年度においては合計で、年間約130億円（年間カジノ収益の約7%程度に相当）の再投資を見込んでおり、内容面及び金額面でも十分な投資内容であると判断している。
カジノ事業の収益の活用にかかる費用の見込み額は、適切に収支計画(損益計算書、貸借対照表など)
や資金計画へ反映している。

38

【様式：要求基準17】認定都道府県等入場料納入金・認定都道府県等納付金の見込
額及び使途

通し番号

1/3

① 認定都道府県等入場料納入金・認定都道府県等納付金の見込額及び使途
1 認定都道府県等入場料納入金・認定都道府県等納付金（以下、「納付金等」）の見込額
開業2年目となる2028（令和10）年度において、認定都道府県等入場料納入金 約50億円、認定都道府
県等納付金 約260億円を見込む。

2 納付金等の配分方針
和歌山IRの事業期間を通して、事業を安定的に実施するには、立地市である和歌山市とのパートナーシ
ップが不可欠であり、ともに和歌山IRを支えるための費用、支えることへの対価として、和歌山市に認定都
道府県等納付金の25%を交付する。（認定都道府県等入場料納入金の配分はおこなわない。）
また、和歌山県及び和歌山市は、和歌山IRの実施及び協力に関すること、認定都道府県等納付金の配分、実施協定に基づく県の損害等の分担などについての考え方を明確にするため、実施協定と同日付で協定を締結する。

3 納付金等の運用方針
納付金等の使途を明確にするため、基金を設置して管理する。
また、長期にわたって安定した財政運営を行うため、納付金等は、以下の方針で運用する。
・ 開業前に実施する事業にかかる事業費は、納入後に財政補填を実施（起債事業は起債の償還に充当）
・ 開業後に実施する事業は、前年度の納入金額を財源にして事業を実施
・ 起債事業は、計画期間内に起債償還金必要額の基金積立を実施
・ 災害等不測の事態に備え、基金積立を実施

4 認定都道府県等入場料納入金の使途懸念される事項への対策により地域の不安を払拭し、IRが地域と共存するため、以下の施策に活用する。
（ア）IR区域の整備の推進のための施策及び措置
施策

主な事業

IR周辺の交通環境の充実

交差点改良等の道路整備、交通管制システムの整備、違法駐車対策 など

IR周辺の環境整備

和歌山マリーナシティ周辺のインフラ全面リニューアル など

防災・テロ対策の強化

災害警備支援システムの導入、テロ対策のための設備増強 など（イ）カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置
施策

主な事業

治安対策の強化

警察力の強化（警察官の増員、警察施設の新設等）、防犯カメラ設置等ネットワー
クシステムの構築、捜査能力強化のための設備増強 など

ギャンブル等依存症対策の推進

普及啓発・予防教育の実施、相談・医療体制の強化、回復支援、依存症予防・治療に資する調査・研究 など（ウ）その他の施策及び措置
施策
不測の事態への備え

主な事業
自然災害や感染症による影響など様々なリスクに備えるための基金を積み立て（県内観光地の復興整備、観光関連産業への支援、雇用対策、経済対策 など）※実施する事業は、社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直すことがある

39

【様式：要求基準17】認定都道府県等入場料納入金・認定都道府県等納付金の見込
額及び使途

通し番号

2/3

5 認定都道府県等納付金の使途（和歌山県分）
IRの効果を最大限に生かすとともに、地域が将来にわたって発展するため、以下の施策に活用する。
（ア）観光の振興に関する施策
様々な目的でIRに訪れる旅行者を、広域的な周遊観光につなげる施策を展開し、将来にわたって発展する観光地域づくりを進める。（本計画期間内で重点的に実施）
施策

主な事業

MICE誘致の推進

誘致プロモーション、国際会議等開催助成、誘致体制強化 など

観光誘客の推進

国内外観光プロモーション、受入環境整備（インバウンド対策、富裕層対策等）、広域周遊観光の促進、ビッグデータ収集・分析基盤の構
築・運営、道路景観の向上 など（イ）地域経済の振興に関する施策
環境分野に配慮しつつ、経済成長を実現する持続可能な地域づくりを進める。
施策

主な事業

環境に配慮した取組の充実

水素等の次世代エネルギーの活用推進、海洋プラスチックごみ対策など

地域産業の競争力強化

イノベーション・新産業創出等にかかる支援強化 など

持続可能な農林水産業の実現

試験研究機関の整備、県産品の発信力・販売力の強化 など（ウ）その他のIR整備法第１条の目的及び同法第４条の地方公共団体の責務を達成するための施策
施策
県財政への貢献

主な事業
納付金の納入状況や事業の実施状況に応じ、財政改善に活用（エ）社会福祉（生計の困難な者や心身に障害のある者に対する必要な援助等）の増進に関する施策
地域の将来を支える子供たちが自分らしく成長でき、安心安全に暮らせる地域づくりを進める。
施策

主な事業

子育てに係る経済的負担の軽減

保育料無償化の拡充、在宅育児支援の拡充 など教育に係る経済的負担の抜本的軽減

教育の各段階における経済的負担の軽減 など

教育環境のさらなる充実

最新のICT環境整備、外国語教育・専門教育等の充実、特別支援教
育の充実 など

安全な地域づくりのための防災対策の加速化

ハード対策の加速化、防災対策にかかる最新設備の導入 など（オ）文化芸術の振興に関する施策
地域の文化資源を未来につなぐとともに、県民が文化芸術、スポーツに触れ合える地域づくりを進める。
施策

主な事業

文化観光施設の充実

近代美術館・博物館の大規模改修及び展示の充実 など

文化資源の保存・継承・活用

指定文化財等の保全・整備の推進及び魅力発信 など

県民の文化芸術、スポーツ活動の充実

文化・芸術活動の拠点整備（県民文化会館の大規模改修等）、文化・
スポーツ活動の支援強化 など※実施する事業は、社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直すことがある40【様式：要求基準17】認定都道府県等入場料納入金・認定都道府県等納付金の見込
額及び使途

通し番号

3/3

6 認定都道府県等納付金の使途（立地市・和歌山市への配分分）
立地市である和歌山市は、IR施設と共存し、将来にわたって発展する地域づくりのため、以下の施策に活用する。
（ア）観光の振興に関する施策
IRを訪れる多くの来場者を周辺観光に誘う、IRと相乗効果を発揮する魅力ある観光地域づくりを進める。
施策

主な事業

和歌山市内観光地の魅力向上

和歌山城・和歌の浦・加太をはじめとした和歌山市の主要観光地の整備 など

観光誘客の推進

IRを見据えた観光戦略の策定、新たな観光資源創出のための取組など（イ）地域経済の振興に関する施策
IR施設の立地による地域経済への効果を最大限に高めることができる地域づくりを進める。
施策

主な事業

既存産業の競争力強化と新産業の創出

市内産業のデジタル化の推進、人材の育成・確保、IRと相乗効果を生み出す企業誘致の促進 など

雇用環境の充実と市内就職の促進

雇用・就職支援事業等の拡充 など（ウ）その他のIR整備法第１条の目的及び同法第４条の地方公共団体の責務を達成するための施策
IRの立地による懸念事項が払しょくされ、安心安全に暮らせる地域づくりを進める。
施策

主な事業

防災対策の強化

消防・救急体制の充実、テロ対策のための設備充実、防犯カメラの設
置補助の拡充 など

ギャンブル等依存症対策の推進

ギャンブル等依存症などの相談体制の強化 など

交通費用の負担軽減など交通利便性の向上

交通費用の負担軽減のための施策 など

不測の事態への備え

自然災害や感染症による影響など様々なリスクに備えるための基金を積み立て（エ）社会福祉（生計の困難な者や心身に障害のある者に対する必要な援助等）の増進に関する施策
広く立地市の住民が、IRによる恩恵を感じることができる魅力ある地域づくりを進める。
施策

主な事業

保育・教育環境及び支援制度の充実

学校施設等教育施設の整備、経済的負担軽減のための施策 など

高齢者・障害者等への福祉の充実

福祉・交流施設等の整備、高齢者の見守り事業等の拡充 など（オ）文化芸術の振興に関する施策
地域の文化資源を未来につなぐとともに、文化・芸術であふれる地域づくりを進める。
施策

主な事業

文化観光施設の充実

博物館等文化施設の整備・改修、文化施設の利便性向上 など

文化財の保存・活用に向けたハード・
ソフトの充実文化財の保存活用に向けた施設の整備、文化財を活用した事業の拡充 など

文化芸術、スポーツ活動の充実

文化・スポーツ施設の整備、文化・スポーツ活動の支援強化 など※実施する事業は、社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直すことがある

41

通し番号

【様式：要求基準18】IR区域の整備による経済的社会的効果

1/8① 評価基準17(観光への効果)の概略
1 MICE開催件数(その増加件数・伸び率を含む。)(1) 推計結果
IR区域内外において、合計で以下のとおりMICE開催件数を見込んでいる。
C
カテゴリ
2019

M

実施件数

2027

2028

2029

2030

94

99

15

2

6

3

50

53

県内その他施設

97

0

7

1

99

105

計

142

2

12

4

148

158

増加数

48

2

7

4

54

59

伸び率

51%

-

147%

-

57%

59%

32

4

13

5

103

112

県内その他施設

100

1

9

1

102

110

計

193

5

22

6

205

222

増加数

51

3

10

3

57

64

伸び率

36%

118%

80%

82%

38%

40%

33

5

16

6

107

118

県内その他施設

103

1

12

1

106

116

計

200

6

27

7

213

234

増加数

6

1

5

0

8

12

伸び率

3%

18%

23%

6%

4%

5%

35

5

19

6

111

125

県内その他施設

106

2

15

1

109

122

計

206

7

34

7

221

247

増加数

7

1

6

0

8

13

伸び率

3%

16%

22%

6%

4%

6%

36

6

23

6

116

133

県内その他施設

109

2

18

2

113

129

計

213

8

41

8

229

262

増加数

7

1

7

0

8

15

伸び率

3%

15%

22%

6%

4%

6%

38

6

27

6

121

142

県内その他施設

113

3

22

2

117

137

計

220

9

50

8

238

278

増加数

7

1

9

1

9

16

伸び率

3%

15%

21%

7%

4%

6%

和歌山IR
実施
件数
2031

和歌山IR
実施
件数
2032

合計
(JNTO基準
ベース)

0

和歌山IR
実施
件数

合計
(ICCA基準
ベース)

5

和歌山IR
実施
件数

E
ISO
基準

JNTO
基準
0

和歌山IR
実施
件数

ICCA
基準
94

和歌山IR
実施
件数

I

(単位：件)

30

62

64

66

68

70

(2) 推計方法
a IR区域内におけるMICE件数
IR区域内において開催されるMICEに関しては、以下の考え方に基づき、推計を行った。

42

【様式：要求基準18】IR区域の整備による経済的社会的効果

通し番号

2/8

M

「①和歌山市内企業の主に社内向け」、「②和歌山県内及び関西圏を中心に社内向け＋社外向
け」での利用を主に想定し、一定の前提を置き試算した結果、目標値を初年度30件と設定。2027
年度以降の成長率は、開業後10年間は年3％程度の成長率と設定。

I

和歌山IRがリゾートMICEとしての強みがある点を考慮し、業界関係者（PCO及び旅行会社）へのヒ
アリングを踏まえ、努力目標的な加算も含めて、誘致活動の目標値を初年度15件（6カ月ベース）と設定し、開業後10年間は年5％の成長率と設定（Mよりも競争優位性が生かせるものと考え、Mに比べて高い目標値を設定）。規模は、一般的には9割が300名未満の会合であることが多いものの、和歌山IRでは比較的大規模の会合を誘致するという観点から、約8割が300名未満と想定。

C

成長率/年をICCA基準10％、JNTO基準20％で設定。今後、潤沢な活動資金や充実した誘致体
制を用意するとともに、開業前より誘致活動を含めたPR活動を開始するなどの影響を考慮し、国内他地域の成長率よりも高めの数値を設定するとともに、開業初年度の数値から誘致件数を計上した。

E

誘致＋創出する案件も含めて、開業効果の影響を加味して開業時に3件(6カ月ベース)と設定。開業後10年間は他都市以上の積極的な取組などの上振れを想定して年5％の成長率を設定した。
規模については日本展示会協会発表データ及び業界関係者（PEO）ヒアリング等を基に2万㎡以下を8割と推計。

b 後背圏(和歌山県)におけるMICE件数
IR区域外の和歌山県において開催されるMICEに関しては、以下の考え方に基づき、推計を行った。

全体

これまで後背圏で実施されたMICE件数（開催件数や増加件数）をベースとし、IR開業による相乗効果（IR施設で行われる大型MICEイベントにおける分科会の実施などで、和歌山県内の既存
MICE施設への相乗効果が見込まれる）を加味して計算を実施。なお、業界関係者（PCO、PEO、
旅行会社）と協議を重ね、2026年頃にコロナ前と同程度の水準の件数が開催される前提を置い
た。

M及びI

2026年時点は、2019年の現状値94件をベースとし、2027年以降は、和歌山IRにおける大型会合の分科会の実施などによる和歌山IRにおける同程度の相乗効果（3%）を見込んで計算を行った。
＜ICCA基準＞
2026年時点は、2019年の現状値0件をベースとし、2027年以降は、過去成長件数0.4件及び近畿圏主要MICE都市程度の水準の成長率/相乗効果（9.6%）を加味して計算を行った。

C＜JNTO基準＞
2026年時点は、2019年の現状値5件をベースとし、2027年以降は、過去成長件数1件及び近畿圏
主要MICE都市程度の水準の成長率/相乗効果（17.3%）を加味して計算を行った。
E

2026年時点は、2019年の現状値0件をベースとしつつ2027年に1件の誘致を行うものとした。2027年以降は近畿圏における水準の成長率/相乗効果（12.5%）を加味して計算を行った。

(3) 設定した見込みを達成するための具体的な取組設定した見込みを達成するため、以下の方策を講じることを予定している。
M

国内：エージェント及び企業への直接的な活動。
海外：海外見本市/商談会へのプロモーション、欧米/中国/台湾/韓国/その他アジア等の海外エー
ジェントへのアプローチ。

I

国内：エージェント及び企業への直接的な活動。
海外：海外見本市/商談会へのプロモーション、欧米/中国/台湾/韓国/その他アジア等の海外エー
ジェントへのアプローチ。

C

データベースの構築（IR事業者としてPCO等とも連携しつつターゲット案件に関する詳細な情報デー
タを蓄積）によるマーケティングの高度化、国内キーパーソンやホスト団体との関係構築、海外本部へのアプローチ、海外見本市/商談会へのプロモーション、地域との誘致体制の構築、JNTO/観光庁との連携。

E

地域産業業界と連携した創出活動、既存PEOや各業界団体への誘致活動、スタートアップ支援やビ
ジネスマッチング等の関連する施策への取り組み、BtoC案件とセットでの創出取り組み。

43

通し番号

【様式：要求基準18】IR区域の整備による経済的社会的効果

3/8

2 国内外からのIR区域への来訪者数(その増加件数・伸び率を含む。)(1) 推計結果
a IR区域への来訪者数
国内外からのIR区域への来訪者数を以下のとおり推計した。2030（令和12）年度において、約650万
人の来訪者を見込む。
(単位：万人)
カテゴリ
国内旅行者
訪日外国人
旅行者
上記合計

2027

2028

2029

2030

2031

2032

伸び率

来訪者数

247

508

522

538

553

570

増加人数

-

261

15

15

16

16

来訪者数

53

110

113

116

120

123

増加人数

-

57

3

3

3

4

来訪者数

300

618

636

654

673

693

増加人数

-

318

18

19

19

20

2.9%

b 後背圏(観光街道：和歌山県、三重県、奈良県、四国四県)への来訪者数
IR区域のみならず、観光街道における多くの来訪者数増加を見込む。
カテゴリ

2019

2028

2029

2030

2031

2032

和歌山県

3,482

3,939

4,251

4,327

4,378

4,434

4,502

その他6県

9,665

10,123

10,28910,457

10,626

10,798

10,972

計

13,147

14,062

14,541

14,78315,004

15,233

15,474

増加数

-

916

479

243

221

229

242

伸び率

-

7.0%

3.4%

1.7%

1.5%

1.5%

1.6%

和歌山県

62

151

214

232

256

280

297

その他6県

542

597

627

659

692

726

762

計

604

748

841

890

948

1,006

1,060

増加数

-

144

93

50

57

58

54

伸び率

-

23.9%

12.4%

5.9%

6.4%

6.2%

5.3%

和歌山県

3,543

4,089

4,465

4,559

4,634

4,714

4,799

その他6県

10,207

10,721

10,916

11,115

11,318

11,524

11,735

計

13,75014,81015,382

15,674

15,951

16,23916,534

増加数

-

1,060

571

292

278

287

295

伸び率

-

7.7%

3.9%

1.9%

1.8%

1.8%

1.8%

国内旅行者

観
光 訪日外国人
街 旅行者
道

2027

(単位：万人)

上記合計(2) 推計方法
a IR区域への来訪者数
各施設における来場者を積み上げた上で、施設間の重複数を一定のシナリオに基づき設定し、純来場者数の推計を行った。
b 後背圏(観光街道：和歌山県、三重県、奈良県、四国四県)への来訪者数
IR開業前後を区分した形で計算を実施した。2026(令和8)年までは、コロナの影響も考慮し、IR施設設置がない前提で年間観光客数を過去の年平均増加率を基に推計した。2027(令和9)年IR施設開業
以降は、新規にIR施設が設置される送客効果なども加味し計算を行った。
(3) 設定した見込みを達成するための具体的な取組設定した見込みを達成するため、以下の方策を講じることを予定している。

44

通し番号

【様式：要求基準18】IR区域の整備による経済的社会的効果〈全体的な取組例〉
カテゴリ

広告活動

顧客デー
タベース
構築

社内人材
充実

4/8

取組内容

IR事業者内におけるマーケティングチーム
組成

国内外のマーケティング（営業）活動の専門家を採用し、IR事業者内にマーケティング専門チームを組成することで、マーケティング戦略の策定及び実行を通じて、戦略的に実効性の高いPR活動を実施

国内外のメディア媒体
での和歌山IRのPR

国内メディアのみならず、宣伝効果の高い世界的なメディア媒体を通じた
継続的な情報発信をIR事業者単独かつ和歌山県と共同でも実施

国内外の商談会・見本
市への出展

国内外における各種見本市等で、IR事業者単独かつ和歌山県と共同でも出展PRを実施

IR観光アプリの活用

IR観光アプリを導入し、入手した顧客データ解析等を踏まえ、最適なOne
to Oneマーケティングを実施

世界的なIRオペレーター及びホテルオペレーターであるシーザーズ・エン
IR・ホテルオペレーター
ターテインメントと連携し、国内外の高所得者層を中心としたマーケティンとの連携
グ活動を実施国際人材採用和歌山IRには、日本人のみならず多くの国の来訪者が想定されるため、英語や中国語など、多様な言語スキルを有する人材を確保

人材育成

社内教育制度を充実させ、高いホスピタリティスキルを有する人材を育成

教育連携

国立大学法人和歌山大学等高等教育機関との連携を行い、IR施設内でのインターンシップやリカレント教育活動を実施するなど、質の高い人材創
出活動を継続的に実施〈施設ごとの取組例〉
カテゴリ

取組内容

MICE施設
（1号2号施設）

多様なイベント開催

・様々なターゲット層を想定したイベントの企画・開催
・小規模イベントも受け入れることによる稼働率の向上
・BtoC展示会など、多くの来場者が見込まれるイベントの誘致
・eスポーツなど時代のニーズに応じた新たなイベントの開催 など

魅力増進施設（3号施設）

コンテンツの開発・更新

・カジノ収益等も活用した魅力増進施設自体の定期的なアップデート（来場者の特性や時代のニーズ等を踏まえたコンテンツ開発など施設自体の魅力向上の観点を含む） など

送客施設（4号施設）
宿泊施設（5号施設）

顧客単価及び来場者
・魅力ある旅行商品の継続的な開発
増（富裕者リピーターへ
・他施設（MICE施設、魅力増進施設、宿泊施設など）との適切な連の事前旅行アレンジ、
携（適切な動線設計含む） など
滞在期間の長期化）
・顧客満足度を最大化するため、施設間の適切な動線設計や部門
他施設との適切な連携
間相互連携 など

来訪及び滞在を促進する施設（6号施設）

コンテンツの開発・更新

・カジノ収益等も活用した来訪及び滞在を促進する施設自体の定期的なアップデート（来場者の特性や時代のニーズ等を踏まえたコンテンツ開発など施設自体の魅力向上の観点を含む） など

カジノ施設

IRカード/ロイヤリティ
プログラムの有効活用

・IRカードやロイヤリティプログラムを導入し、入手した顧客データの解析等を踏まえ、コンプの提供などの顧客誘客の実施 など

3 送客施設の機能による他地域への旅行者数の見込み(1) 推計結果
コンシェルジュ機能及びショーケース機能の充実により観光街道を中心とした送客機能を高め、2030（令和12）年度においては、送客施設を利用した観光客の送客効果を約12万人/年と見込む。
(2) 推計方法
基本的に、「送客施設を利用した送客数=送客施設利用者数×コンシェルジュ機能利用率×コンシェ
ルジュ機能成約率」の計算式に基づき推計を行った。それぞれの変数値については、公開データ及び旅行会社の観光関連データを活用した。

45

【様式：要求基準18】IR区域の整備による経済的社会的効果

通し番号

5/8

(3) 設定した見込みを達成するための具体的な取組
推計方法の実現性を高めるため、以下の方策を講じることを予定している。
・ 「IR事業者（送客部門）」「観光関連事業者」「地域、DMO等」の三位一体連携体制を強固なものとすること・ 国内外のテクノロジー企業や観光関連会社の知見を結集した、ユーザビリティの高いIR観光アプリを導入すること・ 「ホスピタリティマインド」及び「日本の観光地に関する知識」などの高度な知見及び専門性を有する従業員を自社育成やリクルートなどの手段で十分に確保すること・ 協力企業と連携し、魅力的なパッケージツアーのアップデートに努めること
・ 多言語対応を適切に実施し、国外のお客様の言語面のハンディキャップを最小化すること など② 評価基準18(地域経済への効果)の概略
1 IR施設に対する投資の金額の見込み(1) IR施設を構成する各施設に対する投資の金額及びその合計の金額の見込み
a 推計結果
IR施設を構成する各施設に対して約4,000億円、その他、家具・設備やITシステム等への投資を約700億円と見込んでおり、合計で初期投資額を約4,700億円と想定する。また、開業後の各施設への追加投資額(IR施設への定期的な維持管理投資(収益的支出)、IR施設への定期的な設備投資投資(資本的支出))については、【要求基準16①1,2】参照。
b 推計方法建設費のうち杭・躯体工事は近傍の地盤データと各棟毎の類似規模物件の構造歩掛により数量を算出した。内外装・設備は各施設毎（内装・設備は諸室毎）に必要な仕様を想定し、数量を算出して金額見積を行った。インフラ設備（電気、衛生、空調）については同等規模の施設計画を参考に設備容量等を類推し、工事費を算定した。外構については設計図書より整備範囲及び仕様を想定し、工事費を算定した。
c 推計方法を実現するための方策
国内外での複数の大型不動産開発に関与した経験のある大手建設・設計会社による建設関連コストの試算を行い、その蓋然性を担保しているが、見積が極力変動等しないように、今後の基本設計、実施
設計の各段階において、更にその精度を高める。また、IR施設建設時においても、IR事業者において建設コストの予実分析を実施し、区域整備計画において提案した建設コストが大きく変動することないよ
う、適切にコストコントロールを行う。
(2) IR建設フェーズにおける経済波及効果
a 推計結果
初期投資額約4,700億円から土地の取得費を差し引いた金額約4,600億円を基に、経済波及効果は、
全国で約9,600億円(波及効果倍率：約2.1倍)、和歌山県で約7,100億円（波及効果倍率：約1.5倍）と推計した。
また、新規雇用誘発効果については、IR施設建設に伴い、全国で約4.7万人、和歌山県において約3.5万人の新規雇用創出が見込まれる。
b 推計方法・ 生産誘発額については、事業計画書の数値をベースに、平成27年の産業連関表（37部門）を使用
して推計を行った。
・ 雇用効果については、産業連関表における雇用表を基に計算を行った。
c 設定した見込みを達成するための具体的な取組設定した見込みを達成するため、以下の方策を講じることを予定している。
・ 大型不動産開発実績を多数有する日本の大手建設企業のみならず、和歌山県内の建設会社も

46

通し番号

【様式：要求基準18】IR区域の整備による経済的社会的効果

6/8

IR建設工事に関与することで、地域の経済波及効果最大化をめざす(実際は、競争入札において建設請負会社を選定する予定である)。
・ 原材料は可能な限り国内(県内)産の調達をめざすことで、地域や国内の経済波及効果最大化を図る。

2 IR区域への来訪者による旅行消費額（その増加額・伸び率を含む。）(1) 推計結果
a IR区域への来訪者による旅行消費額
2030(令和12)年度におけるIR区域内の旅行消費額を約2,300億円と見込む。
カテゴリ
IR区域内旅行消費額(単位：億円)

2027

2028

2029

2030

2031

2032

1,083

2,191

2,246

2,302

2,366

2,422

-

1,108

55

57

64

56

増加額

伸び率
2.3%

b 後背圏(観光街道：和歌山県、三重県、奈良県、四国四県)への来訪者による旅行消費額
IR区域のみならず、観光街道における大きな旅行消費額増加を見込む。
カテゴリ
観
光
街
道

2019

2027

2028

2029

(単位：億円)

2030

2031

2032

和歌山県

2,920

4,877

6,160

6,349

6,544

6,745

6,952

その他6県

13,347

18,352

18,70319,061

19,426

19,79820,177

計

16,26723,22824,86325,41025,97026,54327,130

増加数

-

6,961

1,634

547

560

573

586

伸び率

-

42.8%

7.0%

2.2%

2.2%

2.2%

2.2%

c IR施設運営による経済波及効果
2030(令和12)年度においては、IR施設運営に伴う観光消費額として約2,300億円を見込んでおり、同時に経済波及効果は、全国で約4,800億円(効果倍率：約2.1倍)、和歌山県においては約3,100億円（効
果倍率：約1.35倍）と推計される。
新規雇用誘発効果については、IR開業に伴い、全国で4.1万人、和歌山県において約3.5万人の新規雇用創出が見込まれる。
新規税収効果については、2030(令和12)年度においては、国税で約430億円、県税で約360億円の税収増加を見込んでいる。
(2) 推計方法
a IR区域への来訪者による旅行消費額算定された金額は、以下の合算である。
・ IR事業者が運営者として直接来訪者から売上を得ている直営モデルの施設（カジノ、ホテルなどの施設が該当）においては、施設売上＝来訪者の支出額とした。
・ 一方で、IR事業者の第三者に運営委託されているものや、テナントに対してエリアの賃貸を行うビ
ジネスモデルの施設においては、設定されたテナント料等から、来訪者から獲得する売上（＝来訪者の支出額）を推定した。
b 後背圏(観光街道：和歌山県、三重県、奈良県、四国四県)への来訪者による旅行消費額
IR開業前までは、コロナによる観光消費額減少を踏まえつつ、各都道府県や観光庁等が公表するデータを基としたコロナ以前の増加率を参考に推計を行った。
また、IR開業後は、推定旅行単価を基にした宿泊・日帰り単価に対して、2027(令和9)年以降の日帰り客数及び宿泊客数を乗じることで推計した。
c IR施設運営による経済波及効果
・ 生産誘発額については、単価額に予想来場者数を掛け合わせて、観光消費額を算定した上で、和歌山県や全国の平成27年の産業連関表（37部門）を通じ、経済波及効果（生産誘発額）を計測した。
・ 雇用誘発額については、産業連関表における雇用表を基に計算を行った。

47

通し番号

【様式：要求基準18】IR区域の整備による経済的社会的効果

7/8

・ 新規税収効果については、直接税(個人、法人)、間接税に分けて、税率係数を計算し推計した。
その上で、当該税収額に、カジノ施設入場料及びカジノ納付金を加味して計算を行った。
(3) 設定した見込みを達成するための具体的な取組設定した見込みを達成するため、以下の方策を講じることを予定している。
a IR施設内の“滞在時間の最大化”と“消費単価向上”の実現
IR施設内に魅力増進施設や来訪及び滞在促進施設を中心としたエンターテインメント機能を充実させるとともに、家族で楽しめるショー、花火などのナイトエンターテインメントの充実を図ること。
b IR外への経済波及効果最大化をめざしての“観光ハブ機能”の実現
魅力増進施設や送客施設におけるショーケース機能等を通じて日本の観光地の素晴らしさを疑似体
験して頂き、観光予約・日本各地へ送客するという一連の顧客行動をシームレスに誘発すること。
c ビジネス×レジャーの融合
アフターMICEにおけるバラエティーに富んだ観光資源がすぐ近くにあるという利点を活かし、MICE
利用客のレジャー利用を促進すること。
d 地元調達率の向上
施設運営においては、例えば、食事であれば地元のメニューを提供することで、地産地消の拡大を図るなど地域の原材料・製品を活用することで域内調達率を上げる努力を行うこと。

3 IR施設において雇用する従業員の数の見込み(1) 推計結果
開業後の従業員数は6,285人を見込む(当該数値は、IR事業者として直接雇用する従業員数を示して
おり、施設運営委託等の外注による雇用効果は含まない数値である)。
(2) 推計方法
和歌山IRにおける施設構成を考慮した上で、海外のIR施設の部門別の人員数データ等を踏まえ、部
門ごとの従業員数を試算した。
(3) 設定した見込みを達成するための具体的な取組
採用後の従業員の定着率の向上のために、従業員満足度やエンゲージメントを企業としての経営指標の一つとし、それらを高める企業文化の形成、競争力のある給与水準の設定、福利厚生の充実、公平な評価制度や表彰制度等の導入を行う。
特に、和歌山県内に極力従業員が居住することが、域内の所得税収や消費増加の観点から重要であることから、必要に応じて従業員のリモートワークなど多様な働き方を認めつつ、和歌山県内に居住したくなる環境を整備していく。また、従業員宿舎を設置することで、従業員の住環境の向上に努める。

4 その他の区域整備計画の実施により見込まれる経済的社会的効果
その他の区域整備計画の実施により見込まれる社会的経済的効果及びそれを最大化するための具体的な取組は以下のとおりである。
カテゴリ

目標値
＜目標値：50%＞
総務省統計局「人口推計（2019年
10月1日現在）」を参照

設定した見込みを達成するための具体的な取組・在宅勤務の導入、時短労働の導入、育児休暇制度の導入、介護休暇制度の導入、雇用 女性就労率向上効果
ベビーシッター補助制度、社内保育園の＜現状実績値：45.3%＞
厚生労働省「令和2年版働く女性の 設置 など実情」を参照48

通し番号【様式：要求基準18】IR区域の整備による経済的社会的効果

8/8

・IR開業前後の女性従業員の育成(社内におけるボーダレスな組織文化の醸成、マ
ネジメント登用研修など研修制度の充実など)
・国内外における優秀な女性人材のリクル
ート など＜目標値：50%＞
女性役員比率向上効 ＜現状実績値：7.5%＞
果内閣府 男女共同参画局
公表データを参照＜目標値：7.4%＞
厚生労働省公表資料を参照
障害者雇用率向上効
果＜現状の法定雇用比率：2.3%＞

・在宅勤務の導入、職場のユニバーサルデ
ザイン化、遠隔手話通訳サービス等のデジタル技術の活用 など

厚生労働省公表資料を参照③ 評価基準19(2030年の政府の観光戦略の目標達成への貢献)の概略
1 IR区域を来訪する訪日外国人旅行者数(1) 推計結果
和歌山IRを訪問する訪日外国人旅行者数を以下のとおり想定している。結果、2030（令和12）年における訪日外国人旅行者6,000万人の政府目標の約1.9%の貢献が見込まれる。
(単位：万人)

カテゴリ

2027

訪日外国人旅行者数

2028
51

2029

104

107

2030
111

2031
114

2032
117

(2) 推計方法
上記【要求基準18①2(1)】において算定したIR区域を来訪する訪日外国人旅行者数については、日本での1回の滞在において2回以上和歌山IRを訪問する訪日外国人旅行者が実際には存在し重複数が反映されているため、訪日外国人旅行者の行動傾向を踏まえつつ、一定の調整を行った。
(3） 設定した見込みを達成するための具体的な取組
上記【要求基準①2(3)】参照。

2 IR区域を来訪する訪日外国人旅行者による旅行消費額（1）推計結果
和歌山IRを来訪する訪日外国人旅行者による旅行消費額を以下のとおり想定している。結果、2030(令和12)年における訪日外国人旅行消費額15兆円の政府目標の約1.9%の貢献が見込まれる。
(単位：億円)カテゴリ
訪日外国人旅行消費額

2027

2028

1,283

2029

2,607

2,681

2030
2,782

2031
2,860

2032
2,933

（2）推計方法・ 「訪日外国人旅行者数」×「訪日外国人旅行者一人あたり旅行消費額」の計算式で計算を実施。
・ 「訪日外国人旅行者一人あたり旅行消費額」算出に際しては、「訪日外国人消費動向調査」(観光庁)における１人あたり旅行支出158,531円／人（2019（令和元）年）をベンチマークとし、以下の「1.
カジノ収益の効果」及び「2. カジノ収益以外の効果(国別来訪者構成)」を加味して計算を実施した。
a カジノ収益の効果
カジノ収益は、セグメント別の客単価と来場者数を乗じて合算した。セグメントは、VIP、MASS層等に区分して計算し、客単価は、近隣諸国のカジノを参考に算出した。また、来場者数は、日本への成人訪
日外国人旅行者数予測からカジノに対する性向率等を考慮して算出した。
b カジノ収益以外の効果（国別来訪者構成）
訪日外国人消費動向調査(ベンチマーク)や和歌山県観光統計データを参考としつつ、IR施設への来訪者割合を算定した。
(3) 設定した見込みを達成するための具体的な取組
上記、【要求基準18②2(3)】参照。

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【様式：要求基準19】カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置

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① カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置
1 カジノ施設に入場した者がカジノ施設を利用したことに伴い受ける悪影響の防止
IR事業者によるIR区域内での対策と連携し、和歌山県・市町村・関係機関は「和歌山県ギャンブル等依存症対策推進計画」で基本的施策として掲げる「包括的な連携協力体制の構築」、「予防教育・普及啓発」、「相談・治療・回復支援」等に基づく依存症の発症・進行・再発の各段階に応じた対策を以下のとおり講じることにより、カジノ行為に対する依存防止を徹底するとともに、カジノ以外の既存のギャンブル等を含め、地域全体の依存症リスクの低減をめざす。
【費用見込み：整備費用 約0.3億円、開業後 約 １億円/年】(1) 和歌山県ギャンブル等依存症対策推進計画に基づく取組
a 連携協力体制の構築
ギャンブル等依存症の疑いのある者を発見した際は、各個人それぞれに応じた適切な専門機関に誘導し、依存症の進行防止・治療・回復に繋げることが必要となる。このため、和歌山県が中心となり、各依存症問題関係機関が連携し、知見や課題の共有を行うなど、包括的な連携体制を構築する。
・ 依存症専門相談・医療機関、自助グループ、多重債務・貧困・犯罪・虐待・自殺等の関連問題対応
機関、アルコール・薬物等他の依存症対応機関、既存ギャンブル等施設運営者等が参画し、依存症の本人及び家族等が相談、治療、回復の支援を切れ目なく受けられるよう、包括的な支援体制を構築する
・ 区域認定後は、IR事業者が上記支援に参画し、カジノ施設内やIR区域内でギャンブル等依存症の疑いのある者を発見した際に、各専門機関につなげられるよう、連絡体制の確立、ギャンブル等依存症対策に係る知見や課題の共有等を行う
b 正しい知識の普及啓発
IR区域内のカジノ施設における依存症対策を広く周知するとともに、ギャンブル等依存症が病気であり誰もがなり得ること、適切な治療や支援により回復可能であることを一般に広く普及啓発することにより、ギャンブル等依存症の予防に繋げる取組を行う。
・ webサイト、インターネット検索誘導広告啓発、ＳＮＳ、リーフレット、ノベルティ等を通じ、ギャンブル
等依存症の正しい知識や、自己の依存度を知る機会を提供するチェックリスト、各関係窓口情報などの普及・啓発を行う。
・ 大学生・新社会人向け啓発資料の作成や、大学・会社等への出前講座等により、カジノや既存のギャンブル等が利用可能な年齢に近い若年層への周知・啓発を強化する。
・ IR区域内にて、和歌山県や関係機関による地域の包括的支援体制を周知する。
c 予防教育正しい知識が広く定着するよう、ギャンブル等利用可能年齢になる以前の小学校、中学校、高等学校等において、発達の段階に応じた依存症予防教育を実施し、将来においてもギャンブル等依存症に陥らないよう啓発を行う。
・ 身近に潜む「スマホ・ゲーム依存」や将来的なギャンブル等依存リスクについて、発達の段階に応じてリーフレットや専門家の講義を収録した動画等により啓発を行う。
・ 教員が予防教育への理解を深めるための研修を実施する。
・ 家庭でのスマホ・ゲームのルールづくりに係る保護者用リーフレットや、「スマホ・ゲーム依存」に係る
自己チェックリストを用い、保護者とともに児童生徒の状況を確認し、依存症予防への意識を高める
取組を行う。
d 相談支援体制の充実
相談拠点に和歌山県精神保健福祉センターを指定し、各保健所を相談窓口として、県内10か所でギャンブル等依存症に係る相談支援を行うとともに、以下の取組により支援体制の充実を図る。
・ 支援者向けに認知行動療法に係る研修を実施し、ギャンブル等依存症に悩む本人やその家族等に対し、心理教育プログラムを提供する。

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・ 訪問相談の強化等を見据え、和歌山市保健所に相談員として精神保健福祉士、臨床心理士等を増員し、支援体制の強化を図る。（和歌山市）
・ 専門相談機関や多重債務・貧困・犯罪・虐待・自殺等の関連問題対応機関の相談員に対し、ギャンブル等依存症の事例や知識に係る研修を実施し、対応力の向上を図る。
・ IR区域内の相談窓口と専門相談機関及び関連問題対応機関との連絡体制を確立するとともに、協議、職場交流、研修等の実施により、連携内容の確認、課題や知見の共有等を行い、カジノ施設
やIR区域内でギャンブル等依存症等が疑われる者を発見した際に確実に専門機関につなげる体
制を構築する。
e 医療提供体制の充実
治療拠点に和歌山県立こころの医療センターを、専門医療機関に民間病院等を選定するとともに、ギャンブル等依存症に専門的に対応できる医療従事者を養成し、医療提供体制を強化する。
また、IR事業者との連携により、カジノにおける本人・家族等の申告による入場制限登録者への専門的なケアを提供するための協力を行うなど、適切な治療支援を実施する。
・ 治療拠点にて医療従事者を対象に依存症概論、認知行動療法、家族への対応、自助グループ紹介等を内容とする研修を実施し、専門治療プログラムの各医療機関への普及を図り、適切な治療を提供する体制を強化する。
・ 研究機関が実施するより効果的な治療法を開発するための治療データの分析や臨床研究等について、専門医療機関等が連携・協力を行う。
・ IR区域内の相談窓口と専門医療機関等との連絡体制を確立するとともに、カジノにおける本人・家族等の申告による入場制限登録者へ必要に応じて専門治療プログラムを提供するための協力を行う。
・ IR事業者の海外知見と専門医療機関の専門的知見を相互に共有するため、協議、職場交流、研修等を実施し、連携体制の確立を図る。
f 回復支援（民間団体の活動支援）
ギャンブル等依存症に悩む方が身近な地域で自助グループに参加することができるよう、自助グルー
プの活動の広報支援や、イベントの共催等の連携を図る。
(2) その他、和歌山県・市町村・関係機関が連携して行う新たな取組
a 実態調査IR開業前後での地域への影響を調査するため、区域認定後、ギャンブル等依存症に係る実態調査
を県民を対象に毎年度実施し、地域の実情に即した対策への改善等に活用する。
b 依存症研究（効果検証）
地域全体としての依存症リスクを軽減し、科学技術や社会情勢の趨勢に応じた対策をエビデンスに基づき実行、検証、改善、開発するため、和歌山県立医科大学及び附属病院との連携により、依存症問題専門の研究を実施する。
・ IRカードから得られるゲーミングデータや実態調査等のデータ分析による強固な予防システム、新
たな治療法、啓発法の開発研究
・ 脳神経系や遺伝子等と依存症との因果関係の分析
・ 和歌山県立医科大学附属病院神経精神科及び県内専門医療機関等との連携による臨床研究の実施
・ 日々進化する最新のAI・ICT等の最先端技術の活用研究
・ 既存のギャンブル等を起因とする依存症問題への対策の拡張研究
・ アルコール依存症、薬物依存症、ゲーム障害等の他の依存症問題への対策の拡張研究(3) 土地利用規制によるギャンブル等施設の設置制限
カジノ規制による依存防止のための措置の実効性を失わせるおそれがあるものとして、カジノ施設と相まって射幸心を煽るおそれがある他の「ギャンブル等の施設」及びIR制度における資金アクセス制限を阻害するおそれがある「質屋・貸金業」について、IR区域内を含む和歌山マリーナシティ島内への設置を禁止するため、和歌山市による都市計画制度に基づく土地利用規制を実施する。

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2 犯罪の発生の予防、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持、青少年の健全育成
和歌山県は、IR開業に伴い、IR周辺地域に人・車が集中することに加え、県内全域的に観光客等の増加も見込まれることを踏まえ、犯罪の発生の予防、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持、青少年の健全育成を適切に行うため、和歌山市、和歌山県公安委員会及び和歌山県警察等関係機関と連携して、以下対策を実施する。
以下対策については、和歌山市、和歌山県公安委員会及び和歌山県警察等関係機関と連携しつつ、適切に実施することができるよう、各機関からそれぞれIR整備法第9条第6項に基づく同意を得た上で実施するとともに、費用についても、認定都道府県入場料納入金を活用して必要な予算を確保する。
【費用見込み：整備費用 約40億円、開業後 約８億円/年】(1) 犯罪の発生の予防、犯罪等発生時における迅速な対応
a 警察力の強化
・ 警察官、警察職員合わせて50～100人を増員するとともに、IR区域が位置する和歌山市毛見地区
への交番の新設や警察車両約25台の増車等を行い、IR区域周辺地域のパトロール活動を強化するなどにより治安を維持する。
b 犯罪の徹底検挙に向けたネットワークシステムの構築・ 特に人流が増加するIR区域周辺の和歌山市毛見地区、布引地区、海南市船尾地区のほか、IR区域からの最寄り駅等へ防犯カメラを新設し犯罪の発生抑止を図るとともに、事案発生時には、防犯カメラ映像を解析して、早期に犯人を検挙する。
・ 事案発生時、防犯カメラ映像を迅速に捜査に活用できるよう、防犯カメラをネットワーク化し集中管理する「映像分析センター」を設置するとともに、ＡＩ技術を組み込んだ映像解析システム、3D撮影装置、画像識別装置を導入・増設することで、より合理的、効率的な犯人の追跡、早期検挙につなげる。
・ IR事業者との連携により、IR区域内の防犯カメラ映像についても、事案発生時には和歌山県警察
管理の映像提供専用サーバへネットワークを介して迅速に提供を受けることができるシステムを構築することで、IR区域内外の治安維持を図る。
c 犯罪の徹底検挙に向けた捜査支援システム、ＤＮＡ型鑑定機器、薬物鑑定機器等の増設
・ IR開業に伴い、和歌山県に、人・物・金が集まることにより、各種犯罪の増加が懸念される中、和歌
山県では地理的事情から多くの犯罪で自動車が利用される可能性が高いことから、自動車利用犯罪等への対応力を強化するため、県内必要箇所に捜査支援システムを増設する。
・ 犯罪の悪質化・巧妙化等に的確に対応するため、科学捜査研究所に客観証拠による的確な立証に有効なＤＮＡ型鑑定機器を増設し、迅速・的確な捜査を推進して早期に犯人を検挙する。
・ 人流の増加に伴い薬物事犯の増加も懸念されることから、薬物鑑定機器を増設し、薬物事犯の検挙を強化する。
d 地域における情報共有及び連絡体制の構築
・ IR地区周辺で犯罪を起こさせない安全で安心なまちづくりに向け、IR事業者や自治体、和歌山県
警察、住民等が参加する「IR周辺地域連絡協議会（仮称）」を設置し、総会の開催などを通じて、それぞれの役割の認識確認や地域住民等の意見を取り入れる仕組みを構築することで、周辺地域の治安を維持するための必要な施策を実施する。
・ IR開業に伴い想定される様々なリスクに備えて、和歌山県警察とIR事業者、関係機関による防犯訓練を実施し、事案発生時における連携体制の強化、犯罪の未然防止、被害の拡大防止に努める。
e IR事業者に対するサイバーセキュリティ対策の推進
・ サイバー犯罪被害の未然防止のためIR事業者に対するサイバーセキュリティ講習を定期的に実施し、最新のサイバー空間の脅威とその対策について情報提供・指導を継続的に実施する。
f 犯罪発生時における連携方法等に関する協力協定の締結
・ IR開業前にIR事業者と和歌山県警察の間で、捜査上必要な資料の提供依頼への対応等に関する内容の協力協定を締結し、犯罪発生時にはIR事業者の協力のもと迅速・的確な捜査等を実現する。

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【様式：要求基準19】カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置

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g 暴力団等の排除のための連絡体制の確保
・ 暴力団等を排除すべく、IR事業者と和歌山県警察、公益財団法人和歌山県暴力追放県民センタ
ーにおいて、暴力団等に関する情報共有を目的とした「暴力団等排除協議会（仮称）」を設立する。
h 外国人に対する対応力の向上
・ 訪日外国人旅行者の増加に伴い、外国人が関係する警察事象の増加も予想されるため、日本語を解さない外国人に対しても、街頭で活動する警察車両の存在が認知できるようにする必要がある
ことから、和歌山県警察が保有する全警察車両（捜査用車両を除く）に外国語表示を施す。
・ 多言語対応自動応答システムを導入し、外国人からの遺失拾得などの各種問い合わせへの対応の円滑化を図る。
i 外国人集住コミュニティへの防犯、薬物乱用防止対策の推進
・ IRで働く外国人が日本社会になじむことができず、犯罪や事故に巻き込まれたり、国際犯罪組織等
が外国人集住コミュニティに浸透し、犯罪に手を染めるなどの状況に陥らないよう、防犯教室や交通安全教室等の各種警察活動を実施するとともに、IRで働く外国人の集住地域の自治体、和歌山
県警察、IR事業者等と「多文化共生協議会（仮称）」を設置し、関係機関との協力体制を構築する。
・ 日本で違法とされている薬物が外国では合法であることがあるため、違法薬物の周知や薬物乱用の防止を目的として、IRで働く外国人に対して薬物乱用防止講習を実施する。
(2) 善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持
・ 善良の風俗及び清浄な風俗環境を害する行為を防止する観点から、和歌山マリーナシティ島内における性風俗関連特殊営業に関する新規営業を禁止するため、和歌山市による都市計画制度に基づく土地利用規制を実施する。
(3) 青少年の健全育成
a ギャンブル等依存症防止対策を踏まえた各種広報啓発活動の実施
・ 和歌山県警察が、県内の小学校・中学校に対して実施している「キッズサポートスクール」において、カジノは未成年者の入場が禁止されていることを周知するほか、将来に向けたギャンブル等依存症防止対策を踏まえた指導教養や、各種広報啓発活動を実施する。
b IR施設周辺における街頭補導活動の強化
・ 警察の通常のパトロール活動に加え、少年の健全育成のために活動している少年補導員や学生サポーター等の少年警察ボランティアを積極的に運用し、関係機関との連携による合同補導活動を実施する。イベント等開催時には、関係機関との連携を図りながら、集中的かつ大規模な街頭補導活動を実施する。

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