付属１

アフターコロナ時代を見据えた経済社会構想検討会議
中間とりまとめ

令和３年1月29日

目 次
現状と課題 ････････････････････････････････････････････････････････････ ３目指す方向 ････････････････････････････････････････････････････････････ ５
戦略の柱１ 産業・経済の振興 ～５G、ＡＩ・ＩｏＴなど未来技術の活用～ ･･････････････ ６
１ スマートシティ・スーパーシティ
２ レジリエントで持続可能な企業経営
３ サスティナビリティ
４ クリエイティブ・デザイン・アート
５ 持続可能な農林水産業
６ 働き方改革戦略の柱２ 観光・地域づくり・移住の促進 ～地方分散型社会への転換～ ・・・・・・・・ 14
１ 新たなスタイルによる観光振興
２ 住み続けたい、訪れてみたいと思える地域づくり
３ 移住・定住や分散型社会の促進
戦略の柱３ 暮らしの充実 ～医療・福祉、教育、文化、交通などの充実～ ・・・・・・・・・ 24
１ 医療・福祉の充実
２ ＩＣＴ教育の充実及び多様な教育環境の整備
３ 文化・芸術、スポーツへの支援
４ 交通の充実
５ 働き方改革・女性活躍の促進
戦略の柱４ デジタルガバメントの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
１ 行政のデジタル化
２ 行政手続のオンライン化
３ 新たな技術やサービスの活用現状と課題
今般の新型コロナ感染症の拡大により、次の二つのことが明らかになった• 東京一極集中型の社会構造は感染症のリスクに対して非常に脆弱であること。また、政治・経済等の中枢機能が大都市部に一極集中していることのリスクも再認識。
• 感染拡大防止と地域経済の再活性化の両立に取り組む中で、テレワークやオンライン授業などリモートサービスの活用が進むとともに、一定の評価が得られ、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ） など社会変革に向けた取組みが加速化。
• また、行政手続きのデジタル化・オンライン化を進めるなど、デジタルガバメントの構築が強く求められている。
１

1. デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）とは、デジタル技術を浸透させることで、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変革させるという概念。

• 今が、デジタル・トランスフォーメーションを加速化させ、我が国の社会構造を「地方分散型」に変え、真の地方創生の実現を図る大きなチャンス。

• 地域間競争の中でそのチャンスを逃すことなく、本県が更なる発展・飛躍を遂げ、アフターコロナ時代の地方創生のモデル県となるよう、構想・検討していく必要がある。

目指す方向○ 様々な分野でＤＸが推進し、新技術や新サービス、リアルとデジタルの相乗効果による新たな価値が生まれ、全ての県民がその恩恵を受け、誰一人取り残されない社会○ 地域の価値（地域資源：自然・歴史・文化・人材）を発
掘・磨き上げ、魅力ある人が集い、さらに人が集う、魅力あふれる選ばれる地域○ 感染症や災害に対して強靭性・柔軟性があり、地域の豊かさと住民の豊かさが両立している持続可能な社会

戦略の柱１

目
指
す
べ
き
姿

産業・経済の振興～５Ｇ、ＡＩ・ＩｏＴなど未来技術の活用～○ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展やＩＴ人材の育成により、県内産業の業
務は極めて効率化され労働生産性が向上するとともに、新技術や新商品の開発が進み、新たな成長産業が育成されていること。
○ 世界とつながりながら、地域で稼いだお金が地域で回る、持続可能な地域経済圏の形成○ サプライチェーンの多元化や工場の自動化の拡充、リモートワークの普及などにより、新しい感染症や災害に対しても柔軟性・強靭性が高まっていること。
○ SDGｓ、脱炭素に向けた世界的な動きを見据え、本県産業がいち早く順応し、課題解決型産業が創出・育成されるなど、本県産業が環境分野をはじめとして、日本・世界をリードする
トップランナーとなっていること。
○ ＤＸの推進により、農林水産業の多くが効率的になり、人手不足も緩和され、生産性が向上
していること。

＜施策の柱＞
１

スマートシティ・スーパーシティ

４

クリエイティブ・デザイン・アート

２

レジリエントで持続可能な企業経営

５

持続可能な農林水産業

３

サスティナビリティ

６

働き方改革

１

スマートシティ・スーパーシティ【背景・課題】➢ デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進がアフターコロナ時代における「新たな日常」構築の原動力になると言われている。
➢ 本県のものづくりを中心とした産業分野においても、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットなどの未来技術を活用することで、業務を効率化し労働生産性を向上させるとともに、デジタルとリアルを掛け合わせることによる新たな付加価値の創出やアフターコロナ時代の需要や社会課題に対応する新製品・新サービスの開発を促すなど、新たな成長産業を育成していく必要がある。
➢ また、ＤＸ技術やサービスの様々な実証が進められ、ＤＸ推進のトリガーになる「スマートシティ」２、「スーパーシティ」３の県内立地について官民が連携しながら検討を進めていく必要がある。

【主な取組み】（１）スマートシティ・スーパーシティの実現•••

個人情報等の課題にも留意しながら、未来技術の実証実験・社会実装を積み重ね、住民の機運を醸成
スマートシティ、スーパーシティの軸となるデータ連携基盤等を県と市町村が連携して整備
産学官が連携してトヨタ版スマートシティ（ウーブン・シティ４）を誘致

2. スマートシティとは、ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)などの先端技術や、人の流れや消費動向、土地や施設の利用状況といったビッグデータを活用し、エネル
ギーや交通、行政サービスなどのインフラ(社会基盤)を効率的に管理・運用する都市の概念。
3. スーパーシティとは、エネルギー、交通などの個別分野にとどまらず⽣活全般にわたり、最先端技術の実証を⼀時的に⾏うでのではなく暮らしに実装し、技術開発
側・供給側の⽬線ではなく住⺠⽬線で未来社会の前倒しを実現する「まるごと未来都市」のこと。
4. ウーブン・シティとはトヨタが静岡県裾野市に実験都市を開発するプロジェクト。2000名程度の住民が暮らすことを想定するが、街づくりを進めていくうえで、それぞれ独自プロジェクト実証の活用も含め、世界中の様々な企業や研究者などに対し参画を募っている。将来的には一般入居者の募集や観光施設としての運営も期待されている。

（２）ＤＸの推進及び産業基盤の強化•••

県全体でＤＸを推進していくための産学官合同のプラットフォームの設立
本県ＤＸの拠点（技術協力、人材育成、官民連携の拠点）として、「県立大学にＤＸ教育研究センター（仮称）」を整備
県内企業へのＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等の最先端技術の導入に対する支援の拡充（県内企業のＩｏＴを用いた自社内及び工場内・企業間のネットワーク化やＡＩ、ロボットの導入による工場の自動化など生産性向上を図るための設備投資への支援、県内企業への専門家派遣など）• デジタルの導入に向けて、できるところ、取り組みやすいところから、小さな単位で実装、テストを繰り返す（アジャイル）手
デジタル技術は理解しにくく抵抗があり手を出しにくいが、１度使い法の活用推進
始めてみると元には戻れない。これは差がつく一方なので、早くや• 県内経営者に対するＤＸ推進に向けたリカレント教育の充実 ったもの勝ちである。
• 中小企業のDX推進に向けての業務の見直し（まずはペーパーレスなど基礎的なところから）や技術導入への支援（３）新技術、新商品、新サービスの開発•「新たな日常」（密集回避、非接触など）に対応した新商品や新サービスの開発促進
・VR（仮想現実）／AR（拡張現実）の活用：病院でのお見舞い制限の中、家族の表情をアバターに反映、MRゴーグルを用いた遠隔医療など
・ロボティクスの活用：宿泊療養施設でのコミュニケーションロボット、コンビニでの品出しロボットなど
・AIの活用：外出自粛の中、各種相談対応を行うチャットボットの活用、潜在需要を予測するためのビッグデータ解析など
そのほか、非接触型技術（エレベーターや券売機のボタンなどをタッチレスで操作できる技術など）、公共空間を安全で効
果的に除菌する技術（照明による殺菌、抗ウイルス素材、除菌ロボットなど）、室内換気のための気流を制御する技術など（４）エレクトロニック・コマース（ＥＣ）の推進•••

新型コロナ感染症を契機として非対面・非接触のＥＣが今後ますます伸びることが想定されることから、優れた県内産品を全国の消費者に発信し届けるため、県内中小事業者が簡便にＥＣを利用できる本県独自のＥＣシステムの整備
販路拡大・売上増加につながる海外向けの越境ＥＣの取組みへの支援
例えば・・・
ＥＣ事業者の支援を図るための分野横断的な県庁担当部署の創設
本県独自のダイレクト ＴＯ カスタマーなど

２

レジリエントで持続可能な企業経営【背景・課題】➢ 新型コロナ感染症は国内外で急速に拡大し、世界及び我が国、本県経済が甚大な影響を受けている。生産や個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナの終息は見通せない状況であり、当面は厳しい状況が続くと見込まれている。
➢ 今後も発生が想定される同様な感染症や大きな災害に対して柔軟性・強靭性（レジリエント）のある企業を目指していく必要がある。

【主な取組み】（１）サプライチェーンの再構築••

デジタル化やＩｏＴ、ＡＩ、ロボットの活用による省人化、省力化、自動化などの促進、生産拠点の国内回帰や多極化、既存拠点の生産能力の強化、部品標準化の推進、調達先の複線化や日本国内からの調達率の上昇など、サプライチェーンを強靭化
サプライチェーン全体を効率化するため、複数の中小企業が連携してデータ・情報を共有（２）マルチステークホルダー重視の経営•

事業を継続するうえで、効率性だけではなく、顧客や従業員、取引先を重視した企業経営への転換

３

サスティナビリティ（サーキュラー・エコノミー、ＳＤＧｓ、脱炭素）【背景・課題】➢ 新型コロナ感染症の拡大により、世界経済は大きな打撃を受けたが、これを契機として、今後は環境対策に重点を置き、持続可能な経済・社会の再構築を目指す「グリーンリカバリー」という考え方が国際的に議論されている。
➢ また、SDGｓや脱炭素などの世界的な流れの中で、我が国においても、経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力していくとしている。
➢ 本県は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す「とやまゼロカーボン推進宣言」を行い再生可能エネルギーの推進、温室効果ガスの排出量削減や吸収源対策などに取り組むこととしている。
➢ 環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県とやま」として「SDGs未来都市」にも選定された本県の持続可能な地域づくりのノウハウを生かしながら、環境分野におけるトップランナーを目指していく必要がある。

【主な取組み】（１）サーキュラー・エコノミー（循環型経済）•••

サーキュラー・エコノミーという未来を見据えた新たな産業システムの普及啓発
サーキュラー・エコノミーの先進国や先進事例を調査し、官民連携のもとモデル事業の立上げ
県内に集積しているアルミ産業において、県内の循環経済をアルミでデザイン（２）SDGｓや脱炭素に向けた取組み•••

例えば・・・
本県がいち早く「サーキュラー・エコノミー宣言」を行うなど
例えば・・・
スーパーのトレーなどをアルミ製にして、消費者とともに、資源循環させていくなどの思い切った取組み（レジ袋の削減にいち早く取り組んできた本県ならではの取組み）

ＳＤＧｓの推進に向け、官民一体となって県全体で取り組むべきSDGｓのＫＰＩをインディケーターとして設定
今後、持続可能な産業、経済に向け、最重要課題の１つとなる脱炭素に向けた本県の機運の醸成
同じ課題を有する海外にも事業展開できる脱炭素などの課題解決型産業の創出及び育成

４

クリエイティブ・デザイン・アート【背景・課題】➢ ＤＸはツールであり、ＤＸを使ってゼロから価値を生み出す力（クリエイティブ・デザイン・アート）が必要。
➢ そのような人材が育ってくれば、本県においてもスタートアップ企業が増えるなど、チャレンジする機運が醸成されていく。

【主な取組み】（１）人材育成••

世界で活躍できる２０年後を見据えた人材や課題チャレンジ型人材（尖がった人材）を育成するため、産学官が連携して多様な知恵、多様性を育むサマースクールなどの実施
ＩＴやデジタルの専門人材が不足する中、ＳＴＥＡＭ５人材の育成や企業人のデータ利活用能力の向上を図るため、県内大学等における教育プログラムの開発やリカレント教育の充実（２）スタートアップ企業への支援••••

例えば・・・自動灌水装置が入ったビニールハウスを何百棟も設置し、大規模に野菜生産（野菜生産は水やりが一番大事だが、これを遠隔地から管理）デジタル化が進展する中、居住地が仮に東京であっても、地方のリソース（土地など）を活用したベンチャー企業の育成
専門家によるフィードバックやハンズオン支援６など人的支援の充実
スタートアップ企業とベンチャーキャピタルが集まるピッチイベント７を県で開催するなど、本県でのスタートアップ機運の醸成
将来的にマザーズ８など株式市場への上場を目指す機運の醸成とサポート体制の検討

5. STEAMとはScience(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Art(芸術)、Mathematics(数学)の5つの頭文字をとった造語。この5つの領域を結びつけて物事を捉えテクノロジーだけでなく、アートやデザイン領域の要素も取り入れて物事を発想し、テクノロジーと人間の共存を目指す考え方。
6. ハンズオン支援とは創業間もないスタートアップ企業などに経験豊富な専門家を派遣し、経営等様々なアドバイスを提供すること。
7. ピッチイベントとは短い時間で自社の製品やサービスを紹介する催し。 主に、ベンチャー企業が自社の魅力や将来性について投資家に売り込み、資金を獲得することを目的とする。
8. マザーズとは東京証券取引所が開設する新興企業向けの株式市場のこと。

５

持続可能な農林水産業【背景・課題】➢ 新型コロナ感染症の世界的な拡大により、農産物の輸出制限や外国人技能実習生の受入制限など、国内の農林水産業にも大きな影響があった。今後も同様な感染症の発生などが想定されることから、国民生活に不可欠な食料の安定供給を実現するため国内の生産基盤を維持・強化し、食料自給率・食料自給力等の向上を図っていく必要がある。
➢ そのためには、農林水産分野においてもＤＸを推進し、省力化や効率化を図り、担い手不足の課題を解決していくな
ど、持続可能な稼げる農林水産業を目指すとともに、農山漁村の持続的な維持・発展を図る必要がある。

【主な取組み】（１）農林水産業のスマート化••••

例えば・・・土壌水分を測るセンサーとAIを活用した灌水でハウスの水やりを自動化

収穫時期を自動的に判断し収穫するなど、省力化や効率化を図るためのＩｏＴ、ＡＩ、ロボットなどを活用した農業の技術開発や技術実証の更なる推進
収穫量が天候や人手不足に左右されない植物工場の普及拡大に向けた照明技術や自動化技術の向上
木材の生産から消費までの流通の円滑化を図るための、詳細な森林資源情報などを集約化した森林クラウドの活用な
ど、林業分野のデジタル化の推進
効率的な定置網漁業を実施するため、水温、潮流などの環境情報や過去の漁獲傾向等を海洋ビッグデータとして集積しＡＩで分析するなど、漁業分野のデジタル化の推進（２）農山漁村の持続的な維持・発展と環境にやさしい農林水産業の推進••••

農業・農村が持続的に発展するよう地域ぐるみによる農用地・農業用施設などの保全管理・活用の推進
化学肥料・農薬の低減や、地球温暖化防止、生物多様性保全など環境に配慮した農業の推進
地球温暖化防止など森林の多面的機能が将来にわたって十分発揮される持続可能な森林経営の推進
つくり育てる漁業、持続可能な資源管理型漁業の推進

６

働き方改革

【背景・課題】➢ 新型コロナ感染症の拡大により、テレワークやオンライン会議が活用され、一定の評価を得たが、県内では「必要がなかった」、「テレワークがなじまない業種である」などの理由により、必ずしも十分に進展していない。
➢ しかし、テレワークは、時間や場所にとらわれずに仕事ができるため、副業や兼業を含めた、働き方の幅を広げ、仕事と家庭を両立する働き方改革につながり、社員がその能力を十分に発揮し、女性が活躍できる社会の実現にも寄与する。
➢ また、デジタルやオンラインの活用は、業務の効率化・生産性の向上にもつながり、人材不足の解消にも資することから、今後は、こうした働き方について、普及・啓発を進めていく必要がある。

【主な取組み】（１）テレワークやデジタルを活用した仕事の推進•

例えば・・・
業務のプロセスを細分化して可能な業務からテレワーク
を始めるなど中小企業におけるテレワークの定着・加速化を図るため、専門家による無料相談対応や導入支援体制の構築などに対する支援
テレワークなどに対応する労働時間管理や評価方法など労務管理の見直しに対する支援
テレワークやオンライン会議で見えてきたデメリットの洗い出しやその改善策をとりまとめ、同業種の企業等に横展開
中小企業が業務の効率化を図るため実施するＲＰＡなどデジタル技術の導入に対する支援
テレワークやリモート化の進展に伴うサイバー攻撃の脅威に対するセキュリティの強化

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•
•
•

（２）慣行や社内規則の見直し•••

テレワークを阻害する書面、押印、対面から脱却するための社内規則等の改正
男性の家事、育児参画を促進するとともに、女性の管理職比率の向上に向けた取組み
リモートワークを前提とした居住地を問わない採用など多様な人材獲得に向けた取組み

戦略の柱２

目
指
す
べ
き
姿

観光・地域づくり・移住の促進～地方分散型社会への転換～○ デジタルの活用などにより、本県の魅力が効果的に発信され、興味をもった観光客が県外・海外から本県を訪れ、リアルな観光を楽しんでいること。
○ 地域資源の磨き上げや未来技術の活用、都会的価値観の創出などにより、多くの若者や女性・シニア層等が住み続けたい、訪れてみたいと思える地域づくりが進められ、それらの魅力が効
果的に発信されていること。
○ 上質で多様な観光コンテンツが提供され、「富山ファン（リピーター）」が増えていること。
○ 魅力的な人の周りには人が集まり、それらの人がさらに人を呼び込み、人が集まる地域○ 首都圏等の企業が本県にサテライトオフィス等を移転設置し、また、テレワークやワーケーシ
ョンなどの多様な働き方が促進され、多くの若者や女性等が本県に移住・定住し、大都市部への一極集中が緩和され、分散型社会が形成されていること。

＜施策の柱＞
１

新たなスタイルによる観光振興

２

住み続けたい、訪れてみたいと思える地域づくり

３ 移住・定住や分散型社会の促進

１

新たなスタイルによる観光振興【背景・課題】➢ 新型コロナ感染症の拡大により、観光産業は大きなダメージを受けた。国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業などにより、観光需要の回復が図られているものの、新型コロナ感染症の再拡大により、その効果は限定的となっており、感染拡大の終息が見通せない中、アフターコロナ時代の観光についても、見通しが不透明な状況にある。
➢ 観光に対する価値観が多様化・変容してきており、団体旅行よりも個人旅行、混雑した観光地よりも「ゆったりと快適に楽しむ」、「安全安心で静かに楽しむ」ことができる「質」の高い観光地が伸びていくことが予想される。
➢ これらを踏まえ、引き続き、富山の魅力を磨き上げ、戦略的に発信するとともに、観光分野においてもＤＸを活用した情報発信や受入環境の整備など、新たな観光振興に向けた取組みを推進していく必要がある。
➢ また、インバウンド（海外からの旅行客）は大幅に減少し、回復までにしばらく時間がかかることが予想されるがその時間を有効に活用し、インバウンドの回復を見据えた取組みも進めていく必要がある。

【主な取組み】（１）未来技術を活用した新たな観光振興や魅力の発信
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ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）、アバターロボットなどの未来技術やオンラインを活用した観光体験を提供するなど、本県の魅力を効果的に発信し、「富山ファン」を増やすとともに、リアルな観光へと誘導
シームレスに観光を楽しむための自動走行バスの開発やＭａａＳ９の促進
各市町村や施設ごとに管理している観光情報をクラウド上で一元的に管理し、ビッグデータ解析、ＡＩ分析など官民が観光施策に活用できるデータベースの構築
ＡＩやＩｏＴを活用し、観光地の混雑や行列の情報を見える化し、それを回避することで時間を生み出し、他の県内観光地へ回遊を促すなど利便性を向上させるシステム・アプリケーションの開発
新たな視点で本県の観光戦略を立てることができ、発信力・影響力もある外部人材の招へい

9. MaaSとは、「Mobility as a Service」の略で、バスや電車、タクシー、飛行機などすべての交通手段による移動を一つのサービスに統合し、ルート検索
から支払いまでをつなぐ概念のこと。

例えば・・・
隠れ家的な「ソーシャルディスタンス観光」やデジタルを活用した「人がいない
静かな観光地」としてブランド化するなど（２）「新しい生活様式」を踏まえた観光コンテンツの開発••••

当分の間、感染症対策に留意していく必要があることからそれを逆手にとった分散型観光の開発
観光のものさしを「数」から「質」へ転換し、上質で付加価値の高い滞在環境を提供できる観光プログラム・コンテンツの開発
新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客との関係（リテンション）に注力し、「富山ファン（リピーター）」を大切にする取組み
感染症対策にも観光需要にもつながる休日の分散化

例えば・・・
ＩＴを活用した「ダイナミックプライシング」や「平日限定イベント」の積極的な開催、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン
で平日の割引率の引上げなどのソフト対策による誘導など（３）インバウンドの回復を見据えた対応•••

インバウンドに対応するおもてなしスキルの向上や人材の育成、滞在コンテンツの磨き上げ
ストレスフリーで観光できるよう外国語やピクトグラム（絵文字）による説明・案内の充実やＡＩを活用した多言語チャットボット、キャッシュレス決済などの環境整備
オンラインやデジタルを活用し、本県の田園風景や文化遺産、伝統工芸品など、外国人が特に魅力的だと感じる情報の発信の強化

デジタル技術を活用することで、住まいが東京、地方に関わらず、例えば、観光地に滞在しながらの仕事も可能。また、住まいと観光の中間が生まれ、中長期的な滞在者を対象としたサービス提供のチャンスがある。（その場合、ずっと住むわけではないので、例えば、自動車のライドシェアや医療は東京等の遠隔医療を活用するなど）（４）ワーケーションの推進
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リモートワークに必要なＷｉＦｉ環境を観光地に整備するなど、ワーケーション関連施設・設備の整備や施設の改修に対する支援
立山への高級ホテルの誘致や既存施設の改修など、希少価値の高い自然環境の中でのワーケーション環境の整備
ワーケーションで来県した人が農業、林業、漁業を体験し、参加者から課題解決につながる知恵やヒントを提案してもらうことで異業種連携にもつなげるなど、本県ならではの滞在型・体験型ツアーの開発
ワーケーションで本県を訪れた先進的な外部人材に高校や大学で多様な学びを提供してもらう「教育ワーケーション」の開発

例えば・・・
先進的なＩＴ企業の社員がワーケーションで本県を訪れ、その際大学や高等学校等で講演や講義をしてもらうなど、
ワーケーションの価値を上げるとともに、県内学生が先進的・魅力的な人材に触れることができるような機会を創出（５）マイクロツーリズムの推進と県民意識の醸成••

県内観光需要の回復を図るため、当分の間、県内観光や近隣観光に重点をおいたマイクロツーリズムの推進
身近で豊かな時間を過ごせるマイクロツーリズムを通して県民が本県の観光資源の魅力を再認識し、本県に誇りを持ち、県民自らが発信者になるという意識の醸成

２

住み続けたい、訪れてみたいと思える地域づくり【背景・課題】➢➢➢

新型コロナ感染症の拡大により、国民の意識変化（働き方改革・地方移住等）の機運が高まり、健康や自然との共存、心の豊かさなどに価値観が移ってきており、地方にとって、大きなチャンスを迎えている。
そのような中で、本県が全国の中から「選ばれる県」になるためには、本県の多様な文化・自然・人材を有する地
域の価値を今一度明確にして、それらを活かしていく必要がある。
あわせて、それら地域資源を充実・発展させ、サステナブルに活用し、５ＧやＡＩ、ＩｏＴなどの未来技術の活用
や都会的なエッセンスなども加え、特に若者や女性が住み続けたい、訪れてみたいと思える個性的で魅力的な地域づくり、地域間競争が高まる中で競争力のある地域づくりに取組む必要がある。

【主な取組み】例えば・・・
富山湾のビーチを「日本のビーチ100選」にランクインさせるなど（１）地域資源の再認識と魅力のブラッシュアップ••••

地域資源を磨き上げ、身近で分かりやすいシンボル（尖がり）をつくり、地域の魅力をＰＲ
小さなコミュニティの意見を反映する仕組みとして、デジタルを活用して住民参加型の予算編成を行うなど、自助・共助を促進し、地域に誇りを持ち、自らが地域づくりに参画するという意識（シビックプライド）の醸成
まずは足元から固め、若者から高齢者まで県民誰一人取り残さない、県民の満足度が高い「住み続けたくなる地域」を目指し、それが県外の人にも選ばれる魅力となるよう、暮らしやすさ（医療や子育て支援など）の徹底追及
地域の魅力・価値向上につながるスマートシティ、スーパーシティの実現に向けた未来技術の実証実験や社会実装の推進（２）人材の育成・人的ネットワークの構築•

魅力的な人がいるところには、人が集まることから、魅力的な尖った人の呼び込み、地域での育成•

本当の意味で、人と人とのネットワークのクオリティを高めていくこと。そのために、官産学民の各セクターの知を共有・融合して活用する「社会的プラットフォームづくり」を実施•

県外にいながらも地元のために役に立ちたいという人を積極的に活用するため、県内の人と県外の人を結ぶネットワ
ークの構築

•

例えば・・・朝日町の「みらいまちラボ」１０など「外」から人を呼び込み、その人の取組みを伴走支援しながら、地域課題を解決し、それが新たな経済活動やまちづく

りにつながる「ラボ」の創設•

例えば・・・南砺市井波の「ジソウラボ」１１など

廃館した旅館等を貸与し、そこを拠点として地域づくりを任せてみるなど、人づくりにつなげるトライアル事業の実施（インキュベーション実践型プログラムなど）

10. 「みらいまちラボ」は、地域創生や起業家育成を目的とした団体。富山県朝日町をベースに、古民家の再生とふるさとの魅力発信を通じて地方再生に貢献するとともに富山県、そして日本を元気にすることを目的に活動している。
11. 「ジソウラボ」は、南砺の土地の文化を継承しながらも、現代の人口減に伴う様々な問題を積極的に解決する為、業種業態の垣根を超えて集まった新たな活動体。
名前の由来は、土「地」の力を継承し、「自」らの力で「創」造し、自立して「走」り出す。まだ見ぬ100年後の井波文化を創り出す為に、短期的な成果を求めるのではなく、長期的な視点で持続可能な施策を行い既存の豊かな文化に甘んじることなく、土徳文化に「自らを進化させていく力」を加えた新たなまちづくりを行う。

例えば・・・
軽井沢、三浦半島、房総半島、那須、越後湯沢、甲府、箱根、熱海など

例えば・・・
・立山町にある「ヘルジアンウッド」
都会的感覚と美しい田園風景が融合
・エデュケーションバレー構想
富山の魅力を活かした「学びの場」の創出・ネットワーク化（３）「都会的価値観の残る田舎」を見据えた地域づくり••

住む人、長期滞在する人に大切な「働く・遊ぶ・学ぶ・集う・食べることの一体化の創出。都会の人が移住したくなるのは、「完全な田舎」ではなく、例えば、「小洒落たカフェ・レストラン」や「特色のある大学」など、「都会的な価値観が残る
田舎」づくりの推進
ＳＤＧｓやダイバーシティの概念が浸透し、女性にとっての住みやすさを追求したまちづくりの推進
例えば・・・
干渉され過ぎない、安全に過ごせる、おしゃれでかっこいい、ひとりでも家族でも楽しいまちづくり••「まちなかスタジアム」の建設や一流の芸術・文化に触れあえるライブハウスなど、新たな賑わい拠点を創出し、若者や女性、移住者など様々な主体と連携した、まちなかエリア全体の活性化の推進
鉄軌道の延伸、本数の充実など公共交通の活性化や高齢者が行きたくなるようなお洒落な健康増進施設等を整備するなど、県外のシニア層（知識層や富裕層）をターゲットにした特色あるモデル的なまちづくりの構築

（４）豊かで魅力ある中山間地域の実現•••

５Ｇ、光ファイバーなどの情報通信インフラの整備や中山間地域の様々な課題を解決する未来技術（ドローンによる自動配送など）の実証実験や実装の推進
オンラインなどのデジタル技術を活用し、地域への関心や地域との関わりあいを深め、関係（応援）人口の創出・拡大に取り組み、中山間地域のコミュニティを活性化
グリーンツーリズムの推進や特産品のブランド化などによる中山間地域の豊かな自然や地域資源のさらなる活用の促
進（５）本県の魅力発信力、ブランディング力の向上
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本県の価値観を高める地域資源を発掘・再認識するとともに、自分たちでは気づかない本県の魅力について、県外からの視点や意見を積極的に取り入れ、本県の発信力を強化
通常可視化できない「豊かさ」をあらわす空気、健康、教育などを可視化・数値化するなど、本県のブランディング力の向上
発言力、発信力、影響力のある企業のトップや著名なライター等を直接招へいし、「富山ファン」になってもらい、富山の魅力を効果的に発信
他地域との競争に打ち勝つため、首都圏の方々にどれだけ富山のことを思い出してもらうかという、「心のシェアの獲得」が重要であり、このようなマーケティングの実施
デジタル技術を駆使した積極的な情報発信や情報交流
インパクトのあるキャッチコピー、県民が誇れる共通のテーマとして「富山型ヒュッゲ」などの富山県の統一ブランドイメ
ージの確立
ヒュッゲとは
北欧デンマークの人々が大切にする考え方で「人と人のふれあいを大切にし、そこから生まれる
温かく居心地の良い雰囲気の中で暮らす」こと。

３

移住・定住や分散型社会の促進【背景・課題】➢➢

新型コロナ感染症の拡大により、東京一極集中型の社会構造のリスクが改めて明らかになるとともに、テレワー
クやオンライン授業などリモートサービスの活用が進み、一定の評価が得られ、国民の意識変化（地方移住等への関心）につながっている。
この変化を逃すことなく、地方への移住・定住を推し進め、大都市部への一極集中を緩和し、地方分散型社会の実現に向けて、地域の「リ・デザイン（＝分散化＋適度な集積）」を推進する必要がある。

【主な取組み】コロナ後の中長期を見据えた希望居住地調査（三菱総研）では、関東１都３県からは流出超過、地方中核都市へは流入超過という傾向（ただし、地方においては、中核都市以外では流出超過）（１）分散型都市の形成に必要な基盤整備や技術開発•••

円滑なリモートワークやリモートサービス（遠隔医療、遠隔教育、自動運転など）に必要な５Ｇ、光ファイバーなどの情報通信インフラ整備の促進
全国の都市、中山間地域等へ荷物の自動配送を可能にする自動走行車やドローン、瞬間移動をコンセプトとしたアバ
ターロボット、空飛ぶクルマなど遠隔地との距離の問題を緩和する未来技術の実証実験や実装の促進
地域課題の解決及び地域の魅力向上につながる「スマートシティ」や「スーパーシティ」の実現及びこれらの未来都市
での未来技術の実証実験や社会実装の推進

（２）企業やサテライトオフィス等の誘致
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若者や女性の雇用につながる首都圏等企業の本県への仕事移転、社員等の本県移住へ向けた機運の醸成及び支援の強化
地方創生に資するリモートワークの類型（地域プロジェクト参画型、ワーケーション型、機能分散型、遠距離テレワーク
型など）に応じた戦略的な誘致
県内にワーキングスペースを設置してもらえるよう、シェアオフィスやコワーキングスペースを運営する企業への働きかけの強化
魅力的でシンボル的なオフィススペースを提供することで、地域課題の解決や地域の魅力発信が期待されるＧＡＦＡな
例えば・・・どのＩＴ関連の世界的企業のサテライトオフィスを誘致
環水公園にオフィススペースを設置したり、元県立美術館を改修し、都会的・文化的なコンテンツを備えるなど
大都市圏リーダー層のリモートワーク型別荘地（ヴィラ）の開発
従来からの災害の少なさに加え、感染症対策の観点からも訴求した企業誘致（３）移住者受入体制の強化••••

移住のハードルを下げるため、富山県の仕事と暮らしへの理解を深めてもらうための首都圏等の社会人インターンシ
ップや移住体験ツアーの実施
オンラインなどのデジタル技術を効果的に活用し、移住者を地域に呼び込むための情報発信や地域住民・移住者との交流など移住促進に向けた取組みの推進
移住後も地域の人たちや移住者と気軽に集まり交流することができるパブリックスペースを設置するなどの定着支援
他県からの移住者に対して歓迎し、詮索し過ぎず、温かい目で見守る県民意識の醸成

戦略の柱３ 暮らしの充実

目
指
す
べ
き
姿

～医療・福祉、教育、文化、交通などの充実～○ くらしの中の様々な仕組みや手続きなどがデジタル化・オンライン化されており、利便性が高
く、老若男女を問わず、これを日常的な基礎インフラとして活用し、かつ、様々な危機にも順応性が高い社会になっていること。
○ オンライン医療が普及し、誰もが迅速に、医療を受けることができる体制が整っていること。
○ 教育のＩＣＴ環境が整備され、個人個人の学習能力に応じたきめ細やかな教育が提供されるとともに、多様性やシビックプライドを育むプログラムなど本県ならではの魅力的な教育環境が提供されていること。
○ ５Ｇ、ＡＲ・ＶＲの活用により、どこにいても臨場感のある文化やスポーツなどを楽しめる環境が整備されていること。また、これによりリアル体験（音楽や絵画の鑑賞など）の価値が改めて評価され、楽しまれていること。
○ テレワークなど多様な働き方が拡大し、育児や介護をしながらでも働ける環境が整備され、働き方改革が進み、女性の活躍の場がますます広がっていること。

＜施策の柱＞
１

医療・福祉の充実

４

交通の充実

２

ＩＣＴ教育の充実及び多様な教育環境の整備５

働き方改革・女性活躍の促進

３

文化・芸術、スポーツへの支援

１

医療・福祉の充実【背景・課題】➢ 新型コロナ感染症の拡大により、院内感染や二次感染を防止する観点から、疾病を限定しない初診からのオンライン
診療が時限的・特例的な措置として容認された。
➢ 今後は、その効果について検証するなど、オンライン診療の本格的始動について議論が必要になると考えられるが、一定の評価は得られており、今後の進展を見据え、環境整備を進めていく必要がある。（対面による面談や触診等によって初めて得られる正確な診断のための重要な情報はオンラインでは得られないとの課題も指摘されており、デジタル化とリアルな診療とのすみ分けの検討が必要）➢ そのほか、ウイズコロナからアフターコロナにかけて、倒産の増加やコロナ禍の不安・孤立の増大などにより、自殺者が増加している。
➢ また、デジタル技術の普及はますます進んでいくと考えられるが、一方で高齢者などのデジタル弱者も生み出すとも言われており、県民誰一人として取り残さないという包摂的な社会を目指していく必要がある。

【主な取組み】（１）オンライン診療の普及に向けた環境整備••••

オンライン診療の活用技術と活用分野を検討し、オンラインによる診療、電子処方箋、服薬指導、薬剤の配送など診療から薬剤の受取りまでオンラインで完結するシステムの推進
オンライン診療の進展を見据えたウェアラブル端末・センシング技術の向上や自宅でもできる検査キットの充実
地域を問わず誰もがオンライン診療を受けることができるよう、５Ｇ、光ファイバーなどの情報通信インフラを整備するとともに、オンライン診療に必要な機器等が配備されているオンライン診療所の設置
オンライン診療への抵抗感の縮減に向けた「かかりつけ医」登録制度の普及

（２）医療・福祉分野のＤＸの推進
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医師の負担を軽減するための、医療ビッグデータを活用したＡＩ診断の開発や医療機関間での患者情報（検査データや投薬データなど）の共有を図るなどのデータヘルス改革の推進
オンラインによる処置や手術を可能とする遠隔ロボット技術やＶＲ技術など未来技術の開発やそれらを使いこなす医師の育成
介護ケアの向上や介護職員の負担軽減のため、県立大学等と企業が連携した介護ロボット・アシストロボットの開発
オンラインを活用して、医師が常駐していない介護施設やサービス付き高齢者住宅と医療機関との連携の強化「くすりの富山」、「健康寿命日本一」をめざす富山ならではのデジタル薬（病気を治療するアプリケーションソフトウェア）の開発の推進（３）デジタル技術の高齢者等への浸透••••

高齢者や障害者などデジタル弱者を対象としたデジタル技術の普及啓発や平易に操作できる端末・システムの開発
県民が必要とする情報（医療、子育て、災害情報など）をワンストップで入手できるアプリケーションソフトの開発
高齢者に気軽にデジタルに馴染んでもらうための「バーチャル集会」の開催や健康づくりにも資する「eスポーツ」の普及
高齢者にオンラインやＶＲを活用したバーチャルな旅行体験をしてもらい、ウォーキング等の運動・リハビリに活用（４）包摂的な社会の実現•••

一人一人の不安に寄り添い、一人一人が直面している困難に気づき、一人一人の必要に応じたきめ細やかな支援体制の構築
官民連携を強化し、テレビＣＭやSNSを積極的に活用するなど相談窓口の周知を徹底するとともに、相談しやすい体制・仕組みのさらなる充実
例えば、かかりつけ医や介護支援まで包括的に幅広くカバーする医療機関の周辺に高齢者のコミュニティ（高齢者のシェ
アハウス）があり、さらにその周辺には若者が農業で起業し、高齢者がサポートできるような全世代がお互いに助け合うようなまちづくりの構築

２

ＩＣＴ教育の充実及び多様な教育環境の整備【背景・課題】➢ 県内の大学等では、新型コロナ感染症拡大防止のため、オンライン授業が実施された一方で、県内の小学校・中学校・高等学校においては、一部を除いてオンライン授業は実施されていない。

➢ 今回のような事態は、今後も再び発生する可能性があることや子どもたちの教育環境の充実を図り、公平な教育機会が確保されるためにも、オンライン授業をはじめ、学校におけるＩＣＴ環境の整備を進めていく必要がある。
➢ また、社会のＩＴ化・デジタル化はますます進んでおり、ＤＸを推進していくためにも、ＩＴ人材が必要だが、本県のみならず、日本においてはＩＴ人材が不足していると言われている。
➢ ＩＴ人材は本県産業の発展においても必要不可欠であり、また、ＩＴスキル・知識の有無が職業選択に大きな差異を生むことから、ＩＴ教育を充実させ、ＩＴ人材の育成を図っていく必要がある。
➢ そのほか、地方への移住・定住を決断するには、まだまだハードルがあるが、特に若い夫婦が地方への移住を決めた理由の一つとして、「子育てのため」をあげる人も多く、全国の中から本県が選ばれるためには、子どもたちの教育環境を充実させるとともに、本県の未来を見据えた人材を育成していく必要がある【主な取組み】（１）学校におけるＩＣＴ環境の整備
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ＧＩＧＡスクール構想を加速し、児童生徒の一人一台端末の完全配備や校内通信ネットワークの無線化・通信回線の増強
多様な子供たち一人一人の能力・適性等に応じた学びが提供できるよう、対面指導とオンライン教育のハイブリッド化やデジタルコンテンツなどの充実
教育機会の公平性の観点から、オンライン授業に必要となる家庭での端末や通信環境の確保に対する支援
児童生徒の学習データの継続的な活用に向けたデータ基盤の整備
教員のＩＣＴ活用指導力を向上させるための研修の充実
ＩＴの専門家を教育現場に配置し、教員の負担を軽減し、教員のＩＴの取組みを支援
病気などで学校に来られない児童が自宅から授業に参加でき、休憩時間には友達と会話ができるなど、学校にいるかのような体験ができるアバターロボットの活用（２）ＩＴ教育の充実•••

小学校、中学校、高等学校におけるプログラミング教育の充実
ＧＡＦＡなどに勤めている最先端のＩＴ人材に触れる機会の提供
中高生を対象とした、ＩＴ・プログラミングキャンプを本県で開催（３）多様で魅力ある教育環境の整備••••

県内外の子どもや親が参加し、金融、アートなど学校では扱わない多様な知識や感性を育てる産学官が連携したサマースクールの実施
非認知能力をはじめとした多くの能力をアップさせるため、幼児に対する自然保育や現代版にリニューアルした「青少年自然の家」で、山村に一定期間親元を離れて生活する山村留学の実施
シビックプライドの形成を目指し、地域産業を知ってもらうためのフィールドワーク、長期休暇中は県外・海外などを体験する教育プログラムの整備
例えば・・・若年層向け起業研修の開催など
大学生や高校生を対象とした起業家育成プログラムの実施

３

文化・芸術、スポーツへの支援【背景・課題】➢ 新型コロナ感染症の拡大により、多くの伝統行事や文化芸術活動、スポーツイベントが中止になり、活動自粛が余儀なくされ、興行収入的にも大きなダメージを受けた。
➢ 一方で、オンラインによる音楽鑑賞やスポーツ観戦などのリモートサービスが広がりを見せている。
➢ ウイズコロナ、アフターコロナ時代において、アーティスト活動やスポーツビジネスを持続可能なものとし、県民が再び活力と潤いのある豊かな生活を取り戻すことができるよう、文化・芸術、スポーツ活動の再開・継続・発展
を力強く支援していく必要がある。
➢ オンラインだけではなく、生演奏など同一空間でしか得られない感動体験、臨場感・本物の価値が失われることがないよう、リアルな文化・芸術、スポーツに触れあえる機会も充実させていく必要がある。

【主な取組み】（１）未来技術を活用したコンテンツの充実••

オンラインを活用して、どこででも臨場感のあるスポーツ観戦や音楽ライブなどの体験ができるよう光ファイバー、５Ｇの整備促進
ＡＲやＶＲ、３６０度カメラなどの未来技術を活用して、自分がコンサートホールやスタジアム内を自由に動きまわれるような感覚を味わえるなど、臨場感ある音楽、スポーツ体験ができる施設・設備の整備（２）文化・芸術の充実•••

例えば・・・Blue Note、Ｚｅｐｐなど

一流の文化・芸術に触れあえるライブハウスなどの誘致や地方からでも臨場感のある文化・芸術を生配信できるオンライ
ンスタジオなどの施設・設備の充実
本県アーティストを活用（芸術文化の地産地消）し、学校等での質の高い生の芸術鑑賞の機会の提供
オンラインをきっかけとしたリアルな演奏や絵画等の鑑賞への誘導、リアルのすばらしさを実感する機会の提供

４

交通の充実

【背景・課題】➢ 新型コロナ感染症により、通勤・通学、ビジネスでの利用が手控えられたことや観光需要の減により、利用者数が大幅に減少するなど公共交通機関も大きなダメージを受けた。
➢ また、感染防止の観点からマイカー需要が増加していく可能性がある。
➢ 県内では感染者数が収まりを見せたことから、リモートワークから出勤へ切り替えた企業も出てきていることや国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業などにより、利用者は徐々に戻ってきてはいるものの、しばらくの間は厳しい状況が続く見込み。
➢ 本県の公共交通の維持に注力しつつ、デジタル技術を活用し、アフターコロナ時代を見据えて需要が戻るよう利用者の利便性が高く、また効率性の高い公共交通サービスの提供を目指す必要がある。
➢ 北陸新幹線開業効果の深化や敦賀開業・大阪延伸について、引き続き関係団体等と連携して、取組みを進めていく必要がある。

【主な取組み】（１）ＭａａＳなど新たな交通サービスの推進••••

シンプルなオンライン手続きで飛行機、鉄道、バス、タクシーなどあらゆる交通手段をシームレスに利用できるようにする
ためのシステムの開発
ＭａａＳの促進にも資する「とやまロケーションシステム」の更なる利便性の向上
定刻どおりに運行できるよう交通渋滞を緩和するためのＡＩやＩｏＴを活用した交通管制制御の実証実験
効率化と安全性に配慮した都市バスや市電などの公共交通機関の自動化

（２）公共交通機関・カーシェアリング活用の推進•••

都市の中心部は歩きやすい環境にし、その外側の都市内は公共交通（バス、タクシー、市電など）や自転車・自動車のシェアライドなど複数の交通手段があり、都市間移動は電車やバスが利用されるまちづくり
公共交通機関やカーシェアリングに利があるという県民意識の醸成
空気清浄の新技術の活用や抗ウイルス加工など公共交通機関の除菌に対する支援（３）北陸新幹線の延伸・県内鉄軌道の充実等••

北陸新幹線の敦賀開業・大阪延伸が確実に実現されるよう、関係団体等と連携した取組みを引き続き進めるとともに、県
内鉄軌道の利便性向上
北陸新幹線の敦賀開業・大阪延伸を見据え、新幹線の延伸効果を最大限に引き出すため、県内鉄軌道のネットワークを活かした地域づくりや観光振興策等の実施

５

働き方改革・女性活躍の促進【背景・課題】➢ 新型コロナ感染症の拡大により、テレワークやオンライン会議が活用され、一定の評価が得られている。時間や場所にとらわれずに仕事ができるという認識が広がりつつあるが、これらは働き方の幅を広げ、働き方改革の推進につながる。
➢ 仕事と家庭を両立する働き方改革は社員がその能力を十分に発揮し、女性が活躍できる社会の実現にも寄与する。
➢ また、男性が家庭にいる時間が増えたことにより、家事・育児の分担を工夫するようになったという子育て世帯も増えており、男性の働き方の見直しにもつながっている。
➢ こうした働き方改革が進むことで、副業や兼業なども進展し、地域での新たなビジネスや人材確保対策にもつながり、二地域居住や関係人口の創出・拡大にも寄与する。

【主な取組み】（１）リモートワークの促進•

リモートワークを阻害する規制・慣行の見直し

例えば・・・
押印の廃止、就業規則・評価制度の改正、オンライン会議、チャットツールの積極的活用など（２）オフィスのあり方の見直し••

複数の企業で同じオフィスを共有するシェアオフィスや誰でも自由に利用できる個室型のオフィスなどの設置の拡大
シェアオフィスなどを活用し、企業のオフィスを分散化するなど、働ける場所の選択肢の拡大（３）副業・兼業人材の活用••

企業が安心して副業・兼業を認めることができるよう、社内制度の見直しなど運用に対する専門家等の支援を行い、機運を醸成
特に人材が不足しているＩＴ分野等で、首都圏のＩＴ人材がリモートワークによる副業・兼業で本県の中小企業を支援する仕組み（マッチング）の構築

戦略の柱４

目
指
す
べ
き
姿

デジタルガバメントの推進○ 県庁自らが率先してデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、業務の効率化が図られ、県内企業の模範となっていること。
○ あらゆる行政手続きがオンライン化され、マイナンバーカードが普及し、必要な行政サービス
がいつでもどこでも受けられるなど、利便性が高まっていること○ すべての県民や民間事業者がデータ利活用による便益を実感できること＜施策の柱＞１ 行政のデジタル化

２ 行政手続のオンライン化

３ 新たな技術やサービスの活用【背景・課題】➢ 新型コロナ感染症の拡大を契機として、マイナンバーシステムをはじめ、行政の情報システムが安全性、利便性の点で不十分であることが改めて認識された。
➢ また、国・地方自治体を通じて、情報システムや業務プロセスがバラバラで、地域・組織間で横断的にデータを活用できないなど、様々な課題が明らかになった。
➢ これらの課題を解決し、Society5.0時代にふさわしい行政サービスを一人ひとりが享受できる社会を実現するためには、国・地方自治体一体となってデジタル化を推し進め、行政サービスの業務効率化
や住民サービスの向上、行政が保有するデータの利活用の促進など、行政自らがＤＸを推進していく必要がある。
➢ 行政手続のオンライン化やテレワークの推進、オンライン学習等、これまでも主として国民生活の利便性の向上の観点から、ICT利活用等の推進が図られてきたが、新型コロナ感染症を契機として、これらの取組みを抜本的に加速していく必要がある。

１

行政のデジタル化

隗より始めよ【主な取組み】例えば・・・大手IT企業の部長クラスの人などを思い切って県庁に招へいするなど（１）デジタル化推進のための体制整備•••

県庁のデジタル化・DXを推進する司令塔となる新たな部署を設置するとともに、外部から権限のあるプロフェッショナルなIT専門人材を登用
情報システムの構築やサイバーセキュリティなどに詳しいデジタル分野の人材を採用するため、新しい職種「デジタル枠」の新設
県立大学に設置されるＤＸ教育研究センター（仮称）と連携・協調し、ＩＴに詳しい県立大の教員と県庁職員の人事交流を行い、DX推進に向けての知見を共有（２）デジタル化推進のための環境整備••

庁内ネットワーク環境の増強を図るとともに、オンライン会議が可能なパソコンの導入やＷｉＦｉ環境の整備、クラウド技術の活用など、業務のデジタル基盤の整備
テレワークを可能とするハードとソフトの環境整備（データ管理等）

・紙を単にデジタルにしても意味がない。仕事のやり方、働き方をデジタルにするべきで、単なるインフラ整備では何も進まない。
・例えば、大手IT企業などは会議の際、議事録ファイルが会議の前に送られてきて、話し合いをしながらみん
なで入力・同時編集していき作成。最後に議事録を全員で確認して完成という運び。オンライン会議はこうした共同編集作業と併用するから効果がある。

（３）業務等の見直し
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まずは、業務フローを見直し、必要のない作業や書類の省力化・省略化を図ったうえで、紙媒体のデジタル化やRPA等を活用し、業務を効率化
AIチャットボットなど、IoT、AI、ロボットなどの未来技術を活用し、行政業務の省力化を図り、人がやらなければならない（人にしかできない）業務に注力
公文書電子決裁システムの利用を促進し、押印を原則廃止
自治体のコミュニケーションの課題をデジタルで解決する自治体専用ビジネスチャットツールの活用
システムコストの削減を図るため、市町村との情報システムの共同調達・共同利用の推進
情報発信力及び県民の利便性向上を図るため、ユーザーを中心とした設計によりＨＰを改善・充実
デジタル社会に対応した個人情報保護とデータ流通の両立に向けた本県基準の在り方の検討
デジタル・ガバメントのカギを握るマイナンバーカードのさらなる普及促進

２

行政手続のオンライン化【主な取組み】（１）行政手続の見直し••

オンライン申請を促進するため、本人確認や押印、添付書類の省力化も含めた手続の見直し
県民や民間事業者の利便性向上のため、県・市町村で共同利用している電子申請ポータルサイトで申請から納付までのオンライン化を実現
オンライン申請から審査・決裁・通知まで一貫してデジタル処理することにより標準処理時間を短縮•（２）オンライン申請の促進••••

県民や民間事業者が簡便にオンライン申請ができるよう、電子申請ポータルサイトの改善・充実
スマートフォンからでも簡単にオンライン申請ができる電子申請専用のアプリケーションの開発
職員がオンライン申請手続を作成するシステムの簡便化や研修の充実
オンライン申請促進のトリガーになるマイナンバーカードの普及啓発の強化

３

新たな技術やサービスの活用【主な取組み】セキュリティの問題を克服して、クラウドを原則とするべき（１）新しい技術・サービスの活用••

クラウドサービスの活用を原則としたシステムの見直し
業務の効率化を図るため、民間企業等の協力も得ながら、５ＧやＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等の活用について、実証実験を重ねるなど、積極的に推進
自治体や民間企業等が自ら情報・データを提供・利活用できるデータ連携基盤の構築（新たな産業やサービスの創出につながるとともに、スマートシティ・スーパーシティの軸となる）•（２）システムの標準化・共通化••

オープンアーキテクチャ１２を活用した情報システムの標準化・共通化の推進
縦割り行政を打破し、国・県・市町村が一体となったデジタル化の推進

12. オープンアーキテクチャとは主にコンピュータなどの分野で、設計や仕様などの全部または一部を、オープン（公開・開放）にしたアーキテクチャ（コンピュータシステムの論理的構造）のこと。