障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）第７条の３第６項に基づく障害者活躍推進計画に基づく取組の実施状況の公表
令和４年 7 月 15 日
会 計 検 査 院
項目

実施内容

評価年度
目標に対する達成度

令和３年度
採用に関する目標（実雇用率）3.２１％（令和３年 6 月 1 日時点）
【目標】2.６％以上（令和３年 6 月１日時点の法定雇用率）

定着に関する目標

評価時点において、不本意な離職は生じておらず、定着状況は順調である。
【目標】不本意な離職者を極力生じさせない。

満足度、ワークエ（満足度）

ンゲージメントに満足・やや満足 81.0％

関する目標【目標】前年度実績（94.1%）と同等もしくはそれ以上の水準を維持する。
（ワークエンゲージメント）「仕事にやりがいを感じている」
そのとおりだ・どちらかというとそのとおりだ
76.2％【目標】前年度実績（88.2％）と同等もしくはそれ以上の水準を維持する。
・全職員に対して、健康管理医及びカウンセラーを設置していることを周知している。

キャリア形成に関（障害者が担当する職務の拡大）する目標

障害者である職員の職務が特定の職域に限定されないよう、特定の課に限らない配置を継続して行っている。
【目標】障害者である職員を特定の課に限らず広く配置し、職務が特定の職域に限定されないようにする。

1

項目
取組内容の実施状況

実施内容
障害者の活躍を推・障害者活躍推進計画の実施状況の点検・見直し等進する体制整備を議題として、「障害者雇用推進チーム」の会合を（組織面）開催した。
・参画者の活動に関し、当該参画者の上司等に業務量の調整等の配慮を求める事態は生じなかった。
・障害者雇用推進チーム等の体制を整備し、適宜、公共職業安定所、障害者が利用している支援機関等と必要に応じ情報提供等を行い、役割分担及び各種相談先を整理している。
・障害者及び障害者の在籍する課の職員からの相談窓口として、令和 3 年 11 月から障害者職業支援の専門家 1 名を配置した。
・全職員に対して、健康管理医及びカウンセラーを設置していることを周知している。
・人事異動等による変更が生じた際には適宜更新を行った。

（人材面）

・障害者職業生活相談員に選任予定の職員全員に、東京労働局が開催した資格認定講習を受講させた。
・全職員が受講可能な特別研修を外部の専門家を招いて実施し、約 50 人が受講した。
・役職別研修において、障害に応じたコミュニケーションやサポート方法等に関する研修を実施した。

障害者の活躍の基・現に勤務する障害者について、意向調査等を実施

本となる職務の選し、障害者と業務の適切なマッチングができている

定・創出か点検を行った。
・障害者の採用面接時に個々の能力や希望の確認を行い、職務の選定等の検討及び配慮を行った。

2

項目

実施内容
障害者の活躍を推・本庁舎の仮眠室を活用して令和２年度に整備した進するための環境休憩室を運用し、引き続き職員に対して周知してい整備・人事管理る。

（職務環境）
・令和２年度に導入した物品（音声即時文字起こし用タブレット等）を研修受講時に活用した。
・就労支援機器の利用に必要な手続きの簡素化等については、障害者等からの要望がなかったため、具体的な取組は行っていないが、今後要望があった場合は、その対応等について引き続き検討する。
・人事評価の期首面談等の定期的な面談やその他適切な方法を通じて必要な配慮等を把握し、必要な措置を講じている。
（募集・採用）・令和 3 年 9 月に女子学生を対象としたインターンシップを実施したが対象となる学生はいなかった。
・一般職員の募集と併せて、軽易な業務に従事する職員の募集を行うなど、障害特性に配慮した選考方法や職務の選定を工夫し、知的障害者、精神障害者及び重度障害者の積極的な採用に努めている。
・採用選考に当たり、障害者からの要望を踏まえ、適宜障害特性への配慮を行っている。
・募集・採用に当たっては、次に掲げるような不適切な取扱いは行っていない。
- 特定の障害を排除し、又は特定の障害に限定する。
- 自力で通勤できることといった条件を設定する。
- 介助者なしで業務遂行が可能といった条件を設定する。
- 「就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中支援が受けられること」といった条件を設定する。
3

項目

実施内容
- 特定の就労支援機関からのみの受入れを実施する。
・新規に採用する障害者については採用面接時に就労に際して必要な配慮等を把握し、配属時における必要な措置を講じている。
（働き方）

・時差出勤、フレックスタイム制度、早出遅出勤務制度、休憩時間の弾力的な設定、時間単位の年次休暇取得、テレワーク勤務等、障害者である職員が利用できる柔軟な勤務制度の活用方法について改めて周知し、利用を促進した。

（キャリア形成）・中長期的なキャリア形成に関する障害者の希望を把握し、その内容や各職種で求められる技能等も踏まえた研修を行っている。
・障害のある職員に対して、研修における配慮の要望を個別に聴取し、それに応じた配慮を行った（例…聴覚障害がある職員に音声の即時文字起こしアプリを提供）。
・任期付きの非常勤職員等について、採用の段階で中長期的なキャリア形成に関する本人の希望を面談等により把握し、その内容や各職種で求められる技能等も踏まえた職務選定を行っている。また、任期終了まで残り 4 か月程度となった時点で職務経験の総括的な振り返りを行う面談を実施する（必要に応じ外部の支援機関も交えて実施する）ことにより、任期の終了後においても引き続き公務内外で就労できるように支援を行っている。

（その他の人事管・人事評価の期首面談等の定期的な面談及び必要に理）応じた随時面談の際に、状況把握・体調配慮を行うとともに、希望する障害者について、健康管理医が面談を実施して、状況把握・体調配慮を行っている。
・全職員に対して、健康管理及び健康相談に対応す4

項目

実施内容
る健康管理医を設置していることを周知しており、希望する障害者については、健康管理医が面談を実施して、状況把握・体調配慮を行っている。
・障害者等からの要望を踏まえ、障害特性に配慮した職場介助、通勤への配慮等の措置が可能となるよう、必要な手段の確保に努めている。
・中途障害者（在職中に疾病・事故等により障害者となった者をいう。）について、円滑な職場復帰のために必要な職務選定、職場環境の整備等や通院への配慮、働き方、キャリア形成等の取組を行っている。
・就労支援機関と障害特性等についての情報を共有し、適切な支援や配慮を講じている。
その他

・関係法令、同法令に基づき定める方針等を踏まえ、封入発送業務、防災用品詰替業務等の障害者就労施設等への発注を通じ、障害者の活躍の機会等の拡大が図られるよう努めた。
・障害者就労施設等を契約相手方として、紙類の物品購入、発送業務等の役務契約等を計 10 件締結した。
・令和 3 年度の一般競争入札(総合評価落札方式)において、法定雇用率以上の対象障害者を雇用していることなどを総合評価落札方式の加点項目として設定し、調達手続を行った。

ロールモデルとなる障害者の事例

・非常勤職員について、特定の曜日に通院が必要であるという場合には、通院を行う必要がある曜日については本人の通院に要する時間等を踏まえて、勤務時間を短く設定するなどすることで、年次有給休暇を取得することなく通院することを可能として、職場への定着を着実に進めた。

5

項目実施内容「目標に対する達成度」及び「取組内容・障害者雇用推進チームによる会合において、目標の実施状況」に対する点検結果

に対する達成度及び取組内容の実施状況に対する点検を実施。

6