２０１９年

海賊対処レポート２０２０年３月

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会

はじめに本レポートは、２０１０年以降、ソマリア沖・アデン湾の海賊の動向や我が国の取組とその成果等をとりまとめており、今般、２０１９年分をとりまとめた。
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処については、下記の関係省庁連絡会において情報共有を行うなど、内閣官房を含めた関係省庁が一体となり、対策を検討・実施している。
２０１９年で自衛隊・海上保安庁の海賊対処行動は１０周年を迎えるに至り、引き続き、
ソマリア沖・アデン湾の海賊の問題に積極的に取り組んでまいりたい。

【ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会】
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）が主宰し、下記構成員により、ソマリア沖・アデン湾の海賊の動向等に係る情報共有を行っている。

○

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣審議官○

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付○

内閣府（総合海洋政策推進事務局）○

法務省（刑事局）○

外務省（総合外交政策局）○

水産庁（資源管理部）○

国土交通省（海事局）○

海上保安庁（警備救難部）○

防衛省（統合幕僚監部）

目

１

次

ソマリア沖・アデン湾の海賊の現状 ...................................... - 1 -（１）ソマリア沖・アデン湾について ...................................... - 1 （２）ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊の現状 ...................... - 2 （３）日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船に対するソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊事案 .......................................................... - 9 ２

ソマリア沖・アデン湾の海賊に対する国際社会及び我が国の取組 ........... - 10 -（１）国際社会の取組 ................................................... - 10 （２）我が国の取組 ..................................................... - 11 ３

我が国の海賊対策に関する内外からの評価等 ............................. - 33 -【参考資料１】 ........................................................... - 41 【参考資料２】 ........................................................... - 42 -

コラム
コラム①

ソマリアってどういう国だろう？

・・・・ 7

コラム②

ジブチってどういう国だろう？

・・・・14

コラム③

ソマリア沖・アデン湾における海上保安官の活動

・・・・15

コラム④

日本とジブチ・ソマリアの要人往来

・・・・20

コラム⑤

海賊対処行動に対し感謝！

・・・・34１

ソマリア沖・アデン湾の海賊の現状（１）ソマリア沖・アデン湾について
我が国は、国民の経済活動・社会生活の基盤となる各種エネルギー資源や鉱物資源、水産物、農産物やその他の資源の多くを海外から輸入しており、貿易量（トン数ベース）の９９．６％を海上輸送に依存している。このため、外航船舶の航行の安全確保を図ることは、我が国経済及び国民生活にとって極めて重要である。
なかでも、日本から約１２，０００km 離れたアデン湾は、スエズ運河※1 に接続する
紅海の入口であるバブ・エル・マンデブ海峡の東側に位置するアジアと欧州を結ぶ海上交通路であり、年間約１，７００隻の我が国に関係する船舶※2 が通航することから、我が国にとっても極めて重要となっている。具体的には、全世界のコンテナ貨物の約１５％、日本からの輸出自動車の約１８％が同海域を通過して輸送されている。

通航実績（我が国に関係する船舶）〇通航隻数：年間約１，７００隻（自動車運搬船：約２８％、コンテナ船：約２８％、ケミカル船：約１７％、バルクキャリア―：約８％）（２０１９年）※1

年間約１９，０００隻の世界の船舶が通航※2

我が国に関係する船舶：日本籍船、邦船社が運航する外国籍船及び邦船社が１００％出資する海外子会社が運航する外国籍船（邦船３社（日本郵船、商船三井及び川崎汽船）のコンテナ事業の統合会社が運航する船舶を含む。）-1-

（２）ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊の現状
ア

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊の活動は依然として予断を許さない状況であり、引き続き国際社会の取組が必要
２０１９年の国際商業会議所（ICC：International Chamber of Commerce）国際海事局（IMB：International Maritime Bureau）の年次報告書によれば、２０１９年の全世界の海賊・武装強盗事案（以下「海賊事案」という。）の発生件数は１６２件であった。近年の全世界の海賊事案発生件数は、ピークであった２０１０年が４４５件、２０
１１年が４３９件、２０１２年が２９７件であり、全世界の海賊事案の発生件数の減少
は、ソマリア沖・アデン湾及びその周辺（※１）の海賊事案発生件数の減少に大きく依拠しているといえる（図１）。
図１

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊事案発生状況（IMB 年次報告）

（件）
500

445

450

445 439
410

400
350
300

329

370
335

276

293

250

263
239

218 219237

297

245 246
264
191

200

180

201
162

150
111

100
50

20

18

21

12

48

22

75

51

15

11

0

0

2

9

3

0

（年）
世界全体

※１

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺

IMB の年次報告書によれば、海賊の発生海域が年々異なるものの、ソマリア沖・アデン
湾を取り囲むアラビア海、オマーン沖、紅海等の一部を含む。
-2-

２００８年から急増したソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊事案発生件数は、
２００９年が２１８件、２０１０年が２１９件、２０１１年が２３７件と増加の一途をたどり、全世界の発生件数の半数以上を占めるに至り、船舶航行の安全に対する脅威として大きな国際的関心を集めた。近年は、国際社会の様々な取組の結果、海賊事案の発生件数は低い水準で推移している。
この減少の理由は、前述の IMB 年次報告書でも指摘されているとおり、ソマリア沖・アデン湾における自衛隊を含む各国海軍等による海賊対処活動の継続、商船側による
ベスト・マネジメント・プラクティス（BMP：国際海運会議所等、海運に関連の深い各種団体により作成された、海賊による被害を防止し又は最小化するための船舶運航者による措置（船舶による海賊行為の回避措置、船内の避難区画(シタデル)の整備等）をまとめたもの）や商船への武装警備員の乗船等の自衛措置の実施といった、国際社会による海賊対策の成果の現れであるといえる。とりわけ、各国海軍等による海賊対処活動
は海賊に対する抑止力となっている。また、２０１２年、ソマリアが１９９１年に内戦に突入して以来、初めて統一政府が樹立されたことも要因として挙げられる。
とはいえ、現在でもソマリア沖・アデン湾では海賊のものと疑われる不審な船舶が確認されている。海賊事案は減少したものの、海賊の背後にある犯罪組織は壊滅されておらず、引き続き船舶航行の安全に対する脅威となっている。
また、海賊発生の背景とされるソマリア国内の脆弱な経済状況や、代替生計手段の欠如、不安定な治安及び脆弱な統治構造等の問題は解決しておらず、ソマリア自身で海賊を取り締まる能力はいまだ不十分である。かかる現状を踏まえれば、依然としてソマリア沖・アデン湾の状況は予断を許さず、国際社会による継続した取組がなければ、再び海賊行為が多発・活発化するおそれがある。
イ

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊事案の発生海域の変化
海賊事案が急増した２００８年は、海賊事案の大部分がアデン湾に集中していた。
海賊対処のために、約３０か国がソマリア沖・アデン湾に軍艦・軍用機等を派遣して取締活動を強化する一方で、海賊事案は、２００９年にはソマリア東方海域、特にセーシ
ェル周辺海域で増加するようになり、２０１０年には、ケニア・タンザニア沖や西インド洋の広大な海域へと拡大していった。その後、２０１１年から２０１２年前半にかけては、ペルシャ湾からの石油輸送ルートの近傍となるオマーン沖に集中して発生するようになった。２０１２年後半以降、海賊事案発生件数は減少し、２０１９年には発生が確認されなかったが、ソマリア国内の貧困や失業等、海賊を生み出す根本的な原因はいまだ解決しておらず、海賊による脅威は引き続き存在している（図２）。

-3-

図２

海賊事案の発生海域の推移

２００８年（アデン湾で急増）

２００９年（セーシェル周辺海域に拡大）

２０１０年（インド西岸沖、ケニア・タンザニア沖に拡大）

２０１１年（オマーン沖に集中）

２０１２年（やや減少）

２０１３年（ソマリア沖・アデン湾では継続）※※2015 年の海賊事案
発生件数は 0 件、2016
年は 2 件

２０１４年（ソマリア沖・アデン湾、紅海では継続）

２０１７年（乗り込まれた事案が再発）
凡 例= 海賊に乗り込まれた事案※2019 年の
海賊事案
発生件数は
0件

= 海賊に襲撃されたが振り切った事案（銃撃あり）= 海賊に襲撃されたが振り切った事案（銃撃なし）= 海賊の疑いがある船舶

２０１８年（ソマリア沖・アデン湾では継続）-4-= 武装強盗事案

また、ソマリア沖では、毎年夏と冬の一定の時期に季節風（モンスーン）が吹き、沿岸諸国の海上貿易・交通に大きな影響を与えている。小型船舶を使用する海賊にとってモンスーンの影響は大きいと考えられ、過去の海賊事案発生件数は、モンスーン期に減少している（図３）。
図３

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊事案発生件数の月別推移

（件）

（※）

2018年

120

2017年

100

2016年

（※）

80

2014年

60

2013年
2012年

40

2011年

20

2010年
0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

2009年

季節風（モンスーン）期※

2015 年及び 2019 年の海賊事案発生件数は 0 件

ウ

ソマリア沖・アデン湾の海賊の手口と対処法
世界で発生している海賊事案は、主に夜間、錨泊中もしくは係留中の船舶に侵入して乗組員の金品や船舶の備品等を奪取するといった、いわゆる強盗のケースが多い。一方、ソマリア沖・アデン湾の海賊は、近年、発生件数が低い水準で推移しているが、過去発生した事案においては、主としてハイジャックを目的に航行中の船舶を自動小銃
やロケット・ランチャーで襲撃するケースがほとんどである。その手口は、遠方への航行能力を有する母船に数隻の襲撃用の高速小型ボートを搭載又は曳航して洋上を徘徊し、ターゲットとする船舶に向けて小型ボートで接近して発砲し停船させるか、あるいはターゲットに接近したところで、はしごやロープを引っかけて船へ乗り込み、船舶そ-5-

のものを支配し、乗組員を人質として身代金を要求するのが一般的である。
また、ハイジャックした商船を海賊母船として使用することでさらに遠洋での活動も可能となり、不意をついて他の商船を襲撃するといった事案も発生している。中には、護衛を受けていた商船に対する襲撃や軍艦に対する攻撃も発生した。
このほか、海賊とみられる小型ボートが距離を取りつつ商船の周囲を航行する事例も報告されており、武装警備員の有無等をうかがっていたのではないか、という指摘もある。

商船に乗り移ろうとする海賊ロケット・ランチャーを構える海賊

人質に向かって銃を構える海賊

商船が海賊の襲撃やハイジャックを回避する手段としては、①船舶の増速、ジグザ
グ航行、放水等の回避運動・措置の実施、②乗船中の武装警備員による威嚇・警告射撃・応戦等の実施、③軍艦等への救援要請、④シタデルと呼ばれる船内の緊急用の避難区画への退避等がある。
IMB の年次報告書によれば、上記対応の成果もあり、２０１１年以降多くの船舶がハイジャックを回避している（図４）。
図４
ソマリア沖・アデン湾及びそ回避船舶の回避手段の実施状況・実施率
2011 年

2012 年2013 年

2014 年

2016 年2017 年

2018 年

237

75

15

11

2

9

3

209

61

13

11

2

6

3

の周辺の海賊事案発生件数
うち、ハイジャック回避件数※2015 年及び 2019 年の海賊事案発生件数は 0 件-6-コラム① ソマリアってどういう国だろう？
「ソマリランド」が、’９１年独立を宣言

ジブチ「プントランド」が、’９８年自治領を宣言
エチオピア

ケニア

首都モガディシュ

※ソマリア連邦共和国は、１９６０年に独立国家となりました。１９９１年、長く政権の座にあったバレ大統領が追放されると、氏族同士による激しい内戦に突入し、全土を実効支配する政府不在の下、北部の「ソマリランド」、北東部の「プントラン
ド」がそれぞれ独立や自治を宣言するなど、国内は混乱を極めていました。
２００５年、周辺諸国の仲介で暫定連邦「政府」（TFG）が成立し、国際社会の支援の下で和平プロセスが進められた結果、２０１２年、２１年ぶりに統一政府が樹立され、２０１７年２月の大統領選挙によりモハメド新大統領が選出されました。
しかし、１９９１年以降の内戦により国内インフラが著しく破壊され、経済基盤は壊滅的な打撃を受けており、さらには、同国を拠点に活動するイスラム過激派組
織「アル・シャバーブ」によるテロがたびたび発生しています。２０１７年１０月には首都モガディシュにおいて死者５００名を超える爆弾テロが発生、２０１９年７月の爆弾テロでは、モガディシュ市長が殺害されました。そのため、２０１９年末時点で、アフリカ連合ソマリア・ミッション（AMISOM）の平和維持部隊員約２万人がソマリアに派遣されています。
ソマリアでは干ばつや洪水等の災害も発生しており、２０１６年の干ばつでは約７４万人が避難民となったとも言われています。また、２０１８年の世銀の統計によれば、ソマリアの一人あたり GDP は約３１５米ドルで世界最貧国の一つとされています。こうした貧困問題や行政・治安機関の能力不足に加え、長大な海岸線を有し、船舶交通量の多いソマリア沖・アデン湾へのアクセスが容易であることなどが海賊事案の発生しやすい要因となっています。

-7-

対策として、人口の約８０％を３５歳未満の若年層が占めると言われる中で、海賊や反政府武装集団などに生活の糧を求める若者に対し、雇用の機会を創出し、国の健全な成長を促すことが急務となっています。
我が国は、ソマリアにおける国家再建に向けた平和の定着と経済社会安定化のため、基礎的社会サービスの回復、治安維持能力の向上、若年層の社会統合を含めた
国内産業の活性化を重点分野として支援を行っています。
〇

我が国によるソマリア支援の例

・２０１７年度補正予算による国連工業開発機関（UNIDO）案件「ヒー＝シャベリの安定化及び若年層に広がる暴力過激主義の予防のためのコミュニティ復興支援」（（特活）日本紛争予防センター連携）」

我が国の支援による職業訓練の様子（左写真：溶接業、右写真：縫製業）

雇用機会の創出

収入の増加

国の健全な成長＋地域の安定化※地図出典：
https://www.chathamhouse.org/sites/files/chathamhouse/field/field_document/20150902Somalia
FederalFutureMosley.pdf-8-

（３）日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船に対するソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊事案
ソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊による日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船の近年の被害状況は、後述【参考資料１】のとおりである。２０１９年に国土交通省に報告された日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船に対する同海域の海賊による被害はない。
しかしながら、同海域を通航する船舶が、海賊船と疑われる不審な船舶から追跡を受ける事案が近年発生している。
○ これまでにソマリア沖・アデン湾で発見された海賊らしき不審な船舶

-9-

２

ソマリア沖・アデン湾の海賊に対する国際社会及び我が国の取組（１）国際社会の取組
ソマリア沖・アデン湾の海賊の問題に対処するため、多くの国連安保理決議が採択されており、海賊抑止のための軍艦・軍用機の派遣、ソマリア周辺国での情報共有センター（ISC：Information Sharing Centre）の設立支援、ソマリアの海上法執行能力向上支援等の協力が呼びかけられてきた。２０１９年に採択された安保理決議第２５００号においても、海賊抑止のための軍艦・軍用機の派遣等が改めて呼びかけられている。
２００９年以来、各国、各機関、海運業界等による海賊対策や国際協力の調整・情報交換を目的としてソマリア沖海賊対策コンタクト・グループ（CGPCS）が設置されている。最近では、２０１９年６月に、モーリシャスが議長国となった CGPCS 会合が開催され、同会合や傘下の作業部会での議論を踏まえたコミュニケが発出されている。
また、同年の G７ディナール外相会合共同コミュニケ他においても、海賊その他の海上犯罪行為の防止に貢献することがうたわれている（図５）。
図５
国連安保理
累次の国連安保理決議を採択し、海賊抑止のための協力を呼びかけ
第 1816 号、第 1838 号、第1846 号、第 1851 号(2008)
第 1897 号(2009)
第 1918 号 、 第 1950 号(2010)
第 1976 号 、 第 2020 号(2011)
第 2077 号(2012)
第 2125 号(2013)
第 2184 号(2014)
第 2246 号(2015)
第 2316 号(2016)
第 2383 号(2017)
第 2442 号(2018)
第 2500 号(2019)

国際社会による対策

ソマリア沖海賊コンタクト・グループ会合
国連安保理決議第１８５１号に基づき、ソマリア沖海賊対策に関する国際協力の枠組
みとして２００９年１月に設立され、その後定期的に会合が開催されている（これまで２２回開催）。２００９年の第４回会合では日本が議長国を務めた。
各会合では、ソマリア沖海賊の現状及び国際社会の取組の概要をまとめたコミュニケを作成し、成果文書として公表している。

２０１９年１２月現在

その他の国際会議○IMO ジブチ会合
２００９年１月、国際海事機関（IMO）はソマリア周辺海域海賊対策会合（ジブチ会合）をジブチにて開催し、ソマリア周辺の１６か国が参加。
周辺国の海上保安能力強化の重要性を強調し、海賊対策に関する「ジブチ行動指針」を採択。（日本、米国、英国等はオブザーバー参加）○G7 プロセスG7 ディナール外相会合共同コミュニケ(２０１９年４月６日)「我々は、海賊行為、海上武装強盗、海洋空間での国境を越える組織的犯罪及びテロ、人身取引、移民の密輸、武器・違法薬物取引及び違法・
無報告・無規制（IUU）漁業を含む海における違法な活動との闘いへのコ
ミットメントを改めて表明する。我々は、違法な海洋活動を減少させ、一層実効的な海洋ガバナンス、、法執行能力及び海洋空間における地域協力に向けて取り組む上での、ソマリア沖海賊対策コンタクト・グルー
プ、ジブチ行動指針関係国、G7＋＋ギニア湾フレンズ・グループ、アジア海賊対策地域協力協定の活動を称賛する。我々は、ヤウンデ行動指針の運用における進展を賞賛し、アフリカにおける海洋安全保障上の課題に対処するための各国及び地域主導の取組を前進させる上でのより一層の進展を奨励する。」○第７回アフリカ開発会議（TICAD７）
横浜宣言（２０１９年８月）「海賊行為、違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び他の海上犯罪との闘い並びに国際法の諸原則に基づくルールを基礎とした海洋秩序の維持を含む海洋安全保障の分野において、二国間、地域的及び国際的なステークホルダーの協力を促進する必要性を強調する。
」

各国・各機関による海賊対策概況（報道等公開情報による）
EUNAVFORCMF

CTF-151

EU 海上部隊アタランタ作戦＜２００８年１２月開始＞（連合海上部隊第１５１連合任務部隊）＜２００９年１月開始＞

参加国は、オランダ、ドイツ、ス
ペイン、フランス等

参加国は、日本、米国、英国、トルコ、シンガポール、韓国、パキスタン等- 10 -

各国独自の活動
日本、ロシア、インド、韓国、中国等が自国の艦船をソマリア沖・アデン湾へ派遣

（２）我が国の取組
ア 海賊対処行動のこれまでの経緯と活動概要（ア） これまでの経緯
２００９年３月、内閣総理大臣の承認を得て海上警備行動が発令され、海賊対処のために海上自衛隊の護衛艦２隻(司法警察活動のための海上保安官８名が同乗）を
ソマリア沖・アデン湾に派遣して、同湾を通航する商船等の護衛活動を開始した。
また、同年５月、海上自衛隊の P-3C 哨戒機２機を派遣して、同年６月、同湾の警戒監視活動を開始した。
２００９年６月に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」(以下｢海賊対処法」という。）が成立し、同年７月から同法に基づく海賊対処行動（図６）として、自衛隊の部隊（海賊行為への対処を護衛艦により行う部隊と航空機により行う部隊。護衛艦には引き続き海上保安官が同乗）が、ソマリア沖･アデン湾において海賊行為に対処するための護衛活動及び警戒監視活動を、アデン湾に面するジブチを拠点に行っている※１。
図６

自衛隊の海賊対処行動の概要- 11 -

（イ）
○

活動概要
派遣海賊対処行動水上部隊

派遣海賊対処行動水上部隊は、海上自衛隊の護衛艦により海賊行為への対処を行
うための部隊であり、アデン湾を往復しながら民間船舶を直接護衛するエスコー
ト方式※２と、状況に応じて割り当てられたアデン湾内の特定の区域で警戒に当たるゾーンディフェンス方式※３により、航行する船舶の安全確保に努めている。
また、それまで護衛艦２隻により活動を実施していたが、民間武装警備員の乗船といった民間船舶による自衛措置の実施が浸透してきたこともあり、直接護衛の所要は減少傾向にあった。こうした傾向は今後も継続すると見込まれたことから、
２０１６年１１月１日、同年１２月にアデン湾で活動を開始する第２６次水上部
隊から、護衛艦の隻数を１隻とすることを決定した。
○

派遣海賊対処行動航空隊
派遣海賊対処行動航空隊は、海上自衛隊の P-3C 哨戒機２機により海賊行為への対処を行うための部隊であり、連合海上部隊（CMF：Combined Maritime Forces）の第１５１連合任務部隊（Combined Task Force 151、以下「CTF151」という。）との調整により決定した飛行区域において警戒監視を実施し、不審な船舶の確認を行うとともに、護衛艦、他国艦艇及び民間船舶に対し情報提供を行っている。これにより、民間船舶は海賊を回避し、他国艦艇は効率的に警戒監視を行うことが可能となり、海賊行為の未然防止に大きく寄与している。

○

派遣海賊対処行動支援隊
派遣海賊対処行動支援隊は、航空隊を効率的かつ効果的に運用するために、ジブチ国際空港北西地区に整備された活動拠点において、同拠点の警備や維持管理などを実施している。

○

第１５１連合任務部隊司令部派遣隊
バーレーンに本部を置く連合海上部隊は、２００９年１月に海賊対処のための多国籍部隊として、CTF151 を設置した。CTF151 へは、これまでに米国、オース
トラリア、英国、トルコ、韓国、パキスタン等が参加している。
我が国は、海賊対処を行う各国部隊との連携強化及び自衛隊の海賊対処行動の実効性向上を図るため、２０１４年７月に、自衛隊から CTF151 司令部に、司令官・司令部要員を派遣する方針を閣議決定し、同年８月以降、CTF151 司令部要員として海上自衛官を派遣している。また、CTF151 の司令官は、約３～４か月ごとに参加国の間で持ち回りにより交代しており、自衛隊からは２０１５年５月下旬から
同年８月下旬、２０１７年３月上旬から同年６月下旬及び２０１８年３月上旬か- 12 -

ら同年６月下旬の間、海上自衛官を CTF151 司令官として派遣している。
なお、CTF151 司令部と参加部隊との関係は、指揮関係ではなく、連絡調整の関係であり、参加部隊はそれぞれの国内法的・能力的制約の範囲内において行い得る活動を実施することとなっている。
※1
※2

※3

海賊対処行動に基づき派遣された自衛隊の部隊が対処した主な事案の概要は後述【参考資料２】のとおり。
エスコートする航路については、モンスーンの影響により海賊発生海域が変化するというこれまでの経験を踏まえ、モンスーンの影響が小さく海賊が遠洋に進出する傾向のある時期には航路を約２００km 東方に延長するなど、柔軟な運用を図っている。
艦艇が特定の海域の中にとどまって警戒監視を行うことにより、航行する船舶を海賊行為から防護する活動。担当海域は、ソマリア沖・アデン湾のうち、CTF151 司令部から参加する各国の部隊の艦艇に対して割り振られる。

- 13 -

コラム②

ジブチってどういう国だろう？

ジブチ共和国は、ソマリア連邦共和国の北西に位置し、アデン湾に面する国です。
アフリカと中東の間の通商の十字路にあり、７世紀ごろにはイスラム教が広がっていったとみられ、今日も国民の大部分はイスラム教徒です。１９世紀にフランスの植民地となり、１９７７年に独立した後、ソマリア系のイッサ族とエチオピア系のアファール族間の対立を背景とした紛争、政府軍と反政府軍の衝突等の不安定な情勢下にありました。一方、近年では１９９７年以降、プラスの経済成長が続いていることや、
１９９９年にゲレ大統領が当選して以降、数度の再選を経て現職を維持していることなどもあり、政情は安定してきています。
人口は約１００万人で、このうち約３分の２が首都で港湾都市のジブチ市に住んでいます。国土は、年間降雨量が約１５５mm と極端に少ない乾燥地帯で、５～９月の夏場になると平均気温は３８度にもなり、一部の内陸地では土壌温度が７０～８０度にも達するとも言われています。こうした厳しい自然条件により、植物はあまり見られず、農業に適した土地は国土の約１％とされ、荒涼とした大地は玄武岩で覆われています。元々遊牧民が多いこともあり、首都近郊でもラクダ、山羊等を見ることができます。
ジブチには、２００１年の米国同時多発テロ事件以降、それ以前から駐留するフランス軍に加え、米軍、イタリア軍等の外国軍の基地が開設されてきました。２０００
年代後半になると、ソマリア沖で海賊事案が多発するようになり、外国の部隊が海賊対処にあたるため、主にジブチを拠点として活動を開始しました。
我が国については、２００９年、ソマリア沖・アデン湾の海賊対処のため、自衛隊が護衛艦及び哨戒機による活動を開始し、２０１１年には、航空隊の活動拠点をジブチに設置しました。２０１２年には在ジブチ日本国大使館も開設され、今日に至る
までジブチの治安維持能力の向上や都市開発等の経済協力に取り組んでいます。

- 14 -

コラム③

ソマリア沖・アデン湾における海上保安官の活動

ソマリア沖・アデン湾に派遣される海上自衛隊の護衛艦には、派遣当初から、海賊事案が発生した場合の司法警察活動を行うため、海上保安官８名がソマリア周辺海域
派遣捜査隊として同乗しています。
我々第３５次派遣捜査隊は、
２０１９年１１月２４日に長崎県佐世保市にて第２護衛隊
護衛艦「はるさめ」に乗り組み、ソマリア沖・アデン湾への航海中に海上自衛官とともに研修や訓練を重ね、知識を共有し緊密な連携を深め、任務に就いています。
海上自衛官との海賊逮捕手続き訓練中の海上保安官

第３４次派遣捜査隊から業務を引き継いでから現在までのところ、海賊事案発生の情報はありませんが、ソマリア周辺海域における海賊の脅威は存続していることから、
海賊事案発生時に、迅速かつ的確に司法警察活動に移行できるよう緊張感を 持って日々の業務にあたっ ております。
今後とも、航行する世界各
国の様々な船舶の安全・安心を確保するため、海上自衛官
とともに任務遂行に全力を注ぎます。

第３４次派遣捜査隊（左）及び第３５次派遣捜査隊（右）【第３５次ソマリア周辺海域派遣捜査隊長- 15 -谷川忠士】

イ

２０１９年の海賊対処行動の実績

護衛艦による護衛活動○ 護衛回数：３０回（海賊対処法に基づく護衛開始以来の累計８３０回。以下同じ。）○ 護衛隻数：３８隻（累計３，９０２隻）＜内訳＞

・日本籍船 ３隻（累計２２隻）
・邦船社が運航する外国籍船４隻（累計６８７隻）
・その他の外国籍船３１隻（累計３，１９３隻）

旅客船を護衛する護衛艦

警戒監視のために護衛艦から発艦するヘリコプター- 16 -

被護衛船舶の概要○ 船舶の種類ごとの内訳
（船種）
4

タンカー

10

1

一般貨物船

13
3

旅客船

1

2

専用貨物船
1

コンテナ

1

LPG船

14
14

4

2
1

2

1

日本関連船舶 12隻
その他の外国船舶 26隻

2

0

5

10

15
（隻数）

※

日本関連船舶：日本籍船、邦船社が運航する外国籍船及び日本企業が船主、船舶管理会社等、日本に関連のある船舶

船舶の種類別では、一般貨物船とタンカーで全体の約７４％を占めており、また、日本関連船舶は全体の約３２％を占めている。
○

船舶運航会社の国籍の内訳
（国籍）
6

日本
5

シンガポール
インド

4

中国

4

ノルウェー

3

米国

3
13

その他
0

2

4

6

8

10

12

14

（隻数）

船舶運航会社の国籍別では、日本が全体の約１６％を占めている。

- 17 -

○ 船籍の内訳
（国籍）
パナマ

13

シンガポール

4

日本

3

マーシャル

3

インド

2

ノルウェー

2

マルタ

2

リベリア

2

ロシア

2

その他

5
0

2

4

6

8

10

12

14
（隻数）

船籍別では、パナマ籍船が全体の約３４％を占めている。なお、日本籍船は３件となっている。
○ 乗組員の国籍の内訳
（国籍）
フィリピン

607

インドネシア

531

インド
日本

3

219

167
108

中国 37

112
386

145
15

ウクライナ

45

ミャンマー 22

11 33

60

32

ロシア

4

28

イタリア

29

1 30
日本関連船舶

23 6 29

その他

48 349

301
0

534

0 123

123

バングラデシュ

719

100

200

300

400

1,889人その他の外国船舶
500

600

551人
700

乗組員の国籍別では、フィリピン人が全体の約２９％を占めている。

- 18 -

800（人数）

P-3C 哨戒機による監視活動○ 飛行回数：２４０回（累計２，４２８回）○ 飛行時間：約１，６００時間（累計約１８，１７０時間）○ 確認した商船数：約２０，０００隻（累計約２０１，６００隻）○ 護衛艦、諸外国艦艇等及び商船への情報提供回数：約６２０回（累計約１４，４２０回）

警戒監視中の P-3C 哨戒機

P-3C 哨戒機機内で警戒監視を行う海上自衛官- 19 -

コラム④

日本とジブチ・ソマリアの要人往来○ジブチとの要人往来
２０１９年８月２９日、横浜において、安倍内閣総理大臣は、
第７回アフリカ開発会議（TICAD７）に参加するため来日した
ゲレ・ジブチ共和国大統領との間で首脳会談を行いました。
安倍総理大臣から、ジブチの地域経済の重要港としての発展を期待する、ジブチは日本にとってアフリカへの玄関口である旨述べるとともに、インド洋を自由で開かれた海洋として発展させるべく、ブルーエコノミーの推進や連結性強化を支援する意向を表明しました。また、自衛隊の活動への継続的な支援を

TICAD 7 における安倍総理大臣とゲレ大統領の会談要請しました。これに対し、ゲレ大統領から温かい歓迎と海賊対策や地域安全保障における自衛隊の貢献に対する謝意が示されたほか、海賊対策や連結性強化の重要性が示されました。また、１０月、即位の礼に出席するため訪日したアブドゥルカデル・ジブチ共和国首相は、木原総理大臣補佐官、河野防衛大臣等と会談を行いました。
他方、３月には薗浦総理大臣補佐官（当時）が、１２月には木原総理大臣補佐官、
河野防衛大臣がそれぞれジブチを訪問し、ジブチ要人への表敬や会談、ジブチへ派遣
中の自衛隊員・海上保安官への激励を行いました。

（左上）薗浦総理大臣補佐官（当時）のジブチ訪問（右上）木原総理大臣補佐官のジブチ訪問（下）河野防衛大臣のジブチ訪問- 20 -

○ソマリア要人の訪日
２０１９年８月３１日、安倍内閣総理大臣は、TICAD７に参加するため訪日したファルマージョ・ソマリア連邦共和国大統領との間で首脳会談を行いました。安倍総理大臣から、テロとの戦い、海賊対策など、アフリカの角地域の平和と安定に向けたファルマージョ大統領の努力を評価し、日本も後押ししたいと述べました。これに対し、ファルマージョ大統領から、これまでの日本の支援に対する謝意が示されました。続いて、安倍総理大臣から、今後もソマリアとともに、自由で開かれた海洋秩序の維持・強化に取り組んでいく旨述べました。これに対し、ファルマージョ大統領から、アフリカの角における日本のイニシアティブを評価する旨述べるとともに、漁業や海洋安全保障の分野での日本の協力に対する期待が示されました。
また、これに先立ち、８月２９日、河野外務大臣（当時）は、TICAD７に参加するため訪日したアフメド・ソマリア連邦共和国外務・国際協力大臣との間で外相会談を行いました。河野大臣から、ソマリアにおける都市開発や食料安全保障の改善を支援する意向を表明しました。これに対し、アフメド大臣から、これまでのソマリアおよびアフリカの角地域に対する日本によるこれまでの支援に謝意を表するとともに、両国間の協力関係の更なる促進に対する期待が示されました。

TICAD 7 における安倍総理大臣とファルマージョ大統領の会談- 21 -

ウ

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法
２００８年にアデン湾における海賊事案の発生件数が急増し、２０１０年以降には被害がインド洋やアラビア海にまで拡大した。
このような状況に対し、他の主要海運国においては、当該海域を航行する自国船舶に小銃を所持した民間武装警備員の乗船を認める措置を講じており、我が国においても国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶について、同様の措置を講じることがその航行の安全を確保する観点から強く求められていた。
このため、国民生活に不可欠な物資であって輸入に依存せざるを得ないものの輸送に従事する日本船舶であって、海賊行為の対象とされるおそれが高いものについて、国土交通大臣の認定を受けた警備計画に従って警備を実施する場合には、海賊行為による被害を防止するために小銃を用いた警備が実施できる制度を設けるなどの特別の措置を講ずることを内容とする「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」が第１８５回臨時国会で可決・成立し、２０１３年１１月３０日に施行された。

- 22 -

＜参照条文＞〇 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
二 海賊多発海域 海賊行為が多発している海域のうち、海賊行為による日本船舶の被害の防止を図ることが特に必要なものとして政令で定める海域をいう。
〇 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成二十五年政令第三百二十六号）（抄）（海賊多発海域）
第一条 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める海域は、北緯八度五十二分東経七十八度八分の点と北緯六度五十六分東経七十九度五十四分の点を結んだ線、北緯七度二分東経八十一度五十分の点、南緯十度東経八十一度五十分の点及び南緯十度東経三十九度四十八分の点を順次結んだ線、北緯二十五 度五十九分東経五十六度二十四分の点と北緯二十五度五十分東経五十七度十九
分の点を結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域（公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）に限る。）とする。

エ遠洋漁船に係る海賊情報に関する漁業協同組合等との連携
我が国の遠洋漁船が海賊被害を受けた場合等、当該漁船の船主や、所属する漁業協同組合等（以下「漁協等」という。）が当該情報に最初に接することも想定される。また、当該漁協等が所属船舶等に対し、注意喚起等の関連情報を提供することが有効である。
水産庁においては、漁協等と連携しつつ、上記のような情報の把握に努めるとともに、漁協等に対し必要な注意喚起・情報提供等を行っている。
- 23 -

（３）国際社会と我が国との連携・協力・交流
ア

各国派遣部隊との連携・協力による海賊対処
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処は、我が国が参加する CTF151 が、参加各国の派遣部隊に対しアデン湾内の担当海域を割り振るとともに、ソマリア東岸沖の護衛任務を主任務とする EU 海上部隊（EUNAVFOR）と艦艇の配備について調整しつつ、各国が協調して効率的かつ効果的に海賊対処行動を実施している。
また、我が国の護衛艦が護衛対象とする船舶は、日本関係船舶に限らず、その他の外国籍船から依頼を受けて、当該外国籍船を護衛することがあり、逆に、日本関係船舶が各国派遣部隊に護衛されてアデン湾を通過することもある。
さらに、我が国の P-3C 哨戒機による警戒監視で得られた情報については、我が国
護衛艦や日本関係船舶のみならず、海賊対処を行う諸外国の部隊やその他の外国籍船にも情報提供している。逆に、各国派遣部隊から得られた情報が、護衛艦や日本関係船舶に提供されることもある。
このように、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処は、我が国の護衛艦及び P3C 哨戒機と諸外国の部隊とが連携・協力しながら、日本関係船舶とその他の外国船
舶とを分け隔てることなく実施している状況である。
イ

各国派遣部隊との連携向上のための努力
定 期 的 に バ ー レ ー ン に お い て 行 わ れ る SHADE （ Shared

AwarenessandDeconfliction）会議に参加し、各国との連携向上を図っている。当該会議は、ソマリ
ア沖・アデン湾に部隊を派遣して海賊対処等を行う連合海上部隊（CMF）・EUNAVFOR や
中国・ロシア・インド等がメンバーとなり、各国派遣部隊による海賊対処を効率化させるための運用調整や情報共有を図るほか、商船業界との関係強化等にも取り組んでいる。
また、海賊対処活動において協力する各国部隊間の連携の強化及び情報共有を図るため、アデン湾において、２０１３年１２月に日米韓共同訓練を実施したほか、
２０１４年９月からは、EUNAVFOR 等とも共同訓練を実施するなど、海賊対処に係る国際的な連携・協力を一層強化する取組も進展している。
○

EUNAVFOR 参加部隊との海賊対処訓練
派遣海賊対処行動部隊は、戦術技量の向上及び EUNAVFOR との連携強化のために、アデン湾において海賊対処に係る通信訓練などの共同訓練を実施している。

- 24 -

[参考]２０１９年の実績
時期

自衛隊の部隊EU 海上部隊

スペイン艦艇「レランパゴ」
護衛艦「さみだれ」 インド艦艇「トリカンド」

２月
３月

スペイン艦艇「ナバーラ」

５月

護衛艦「あさぎり」 オマーン艦艇「アル マブルカ」

訓練項目
立入検査訓練、クロスデッキ、写真撮影
通信訓練、戦術運動

日 EU（スペイン）海賊対処共同訓練○

CTF151 参加部隊との共同訓練
派遣海賊対処行動部隊は、戦術技量の向上及び CTF151 参加国海軍との連携強化のために、アデン湾において海賊対処に係るヘリ発着艦など共同訓練を実施している（２０１９年は実績なし。）。

ウ

ソマリア沖・アデン湾沿岸国に対する連携協力及び法執行能力向上支援〇

海賊の護送・引渡し訓練
海上保安庁では、２０１９年３月に海上保安監を団長とする派遣団をジブチに派遣し、逮捕した海賊の身柄の護送・引渡しに備え、関係機関と連携し海賊護送訓練を実施するとともに、海賊対策を含む海上保安に関する意見交換を実施した。

ジブチ沿岸警備隊等との海賊護送訓練

ジブチ沿岸警備隊長官と海上保安監による意見交換- 25 -

〇

海上犯罪取締り研修
海上保安庁では、独立行政法人国際協力機構（JICA）の協力のもと、２０１
９年６月から約１か月にわたり、ジブチ、ソマリア等の海上保安機関職員を我が国に招へいし、海賊対策に関する講義や捜査資器材取扱い実習等の「海上犯罪取締り研修」を実施し、ソマリ
ア沖・アデン湾沿岸国の法執行能力向上を支援した。

〇

捜査資器材取扱い実習

ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクト
海上保安庁では、JICA の協力のもと、２０１９年１０月に「ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクト

フェーズ３」を開始した。同年１２月には、逮
捕制圧術指導のため、短期専門家として、海上保安官をジブチに派遣し、海上犯罪の取締り等に必要な法執行能力の向上支援を実施した。
逮捕・制圧術訓練〇 国際海事機関(IMO）プロジェクトへの海上保安庁職員及び外務省職員派遣
IMO が主導するソマリア海賊対策のプロジェクトに、２０１０年４月から２０１５
年３月までの間、海上保安庁職員を、２０１２年１１月から２０１４年１０月までの間、外務省職員をそれぞれ IMO 本部に派遣した。
エ海賊情報の提供
海上保安庁では、海賊事案が発生した際、航行警報発出による日本関係船舶等への注意喚起を実施している。
オ

海賊対策における国際協力の推進（図７）
我が国は、ソマリア沖・アデン湾の海賊問題の根本的な解決に向けて、ソマリア沖- 26 -

海賊対策コンタクトグループ（CGPCS）等の国際会議に積極的に参画するとともに、周辺国の海上法執行能力の向上やソマリアの安定に向けた支援といった多層的な取組を推進している。
２００９年に IMO が設置した基金に対し
約１，５１０万米ドルを拠出し、イエメン、
ケニア及びタンザニアにおける情報共有センター（ISC）の整備・運営を支援するとともに、周辺国の海上保安能力向上のためジブチに設置されたジブチ地域訓練センター（DRTC）の運用を支援している。２０１７年１０月には、DRTC 初の運用となる、日仏海DRTC

洋安全保障セミナーが開催された。

また、海賊訴追能力向上支援のための国際信託基金（CGPCS の下に設置され、現在、
国連開発計画内に設置されたマルチパートナー信託基金事務所（MPTF）が資金管理を行っている。）に対し計４５０万米ドルを拠出しており、これまで同基金によってソマリ
ア及びソマリア周辺国の法曹関係者の研修や法廷整備等が実施されている。
このほかにも、海上法執行能力の向上のため、前述の「海上犯罪取締り研修」、「ジ
ブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクト」等が実施され、２０１４年３月には、ジブチと我が国の間で「海上保安能力向上のための巡視艇建造計画」に関する書簡の交換（資金供与限度額：９億２，４００万円）が行われた。この協力は、紅海の出口に位置しソマ
リア沖・アデン湾へと続く海上交通の大動脈となるジブチ沿岸の安全を確保するために、ジブチ沿岸警備隊の能力拡充に必要な機材を供与するものである。
これに基づき、ジブチ沿岸警備隊の活動能力の一層の強化のため、我が国は巡視艇２隻を供与し、２０１５年１２月、その引渡し式が、アブドゥルカデル首相の出席の下で開催された。２隻の巡視艇はそれぞれ、ジブチの海に面した地域の地名をとって、「コール・アンガール」、「ダメルジョグ」と名付けられた。
また、２０１８年２月には、ジブチと我が国の間で「経済社会開発計画」に関する書簡の交換（資金供与限度額：１億５，０００万円）が行われた。この協力は、ジブチ政府に対し海上監視のための船舶機材等を供与することにより、テロ対策や沿岸警備体
制の強化を図り、もって同国の海洋安全保障に寄与するものである。
ソマリアの安定に向けては、２００７年以降、「基礎サービス改善」、「治安向上分野」
及び「経済活性化分野」の三本柱からなる総額約４億８，０００万米ドルの支援を実施している。
〇

海賊と疑われる者の引渡し等に関する日・セーシェル覚書への署名
ソマリア沖・アデン湾付近において我が国当局により抑留された海賊行為を行った- 27 -

疑いのある者のセーシェル国内での訴追のため、２０１４年１２月に同国との間で海賊と疑われる者の引渡し等に関する覚書の署名が行われた。この覚書に基づき、我が国はセーシェルとの間で海賊問題への対応に係る協力を進めている。
カ海賊対処行動に対するジブチ政府・地元住民の理解と協力
ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動を実施する自衛隊の部隊はジブチを拠点として活動している。自衛隊の活動は地元住民の理解と協力が欠かせない。このため、派遣海賊対処行動支援隊は、自衛隊の部隊が海賊対処行動を行うために必要なジブチ関係当局等との連絡調整を実施するとともに、派遣海賊対処行動航空隊と合同でスポーツ交流や日本文化紹介、ボランティア活動等を通じて、地元の人々と積極的に交流している。
２０１９年１１月には、ジブチ全土が大雨に見舞われ、大規模な洪水被害が発生したため、海賊対処行動部隊の一部をもって国際緊急援助活動を実施し、冠水した地元
小中学校の排水作業や日本政府が供与した緊急援助物資の輸送等に従事し、ジブチの被災地域の復旧に貢献した。

ジブチの人々と交流する支援隊の隊員

ジブチ市内中学校における排水作業の様子- 28 -

アデン湾上の漁業者との情報共有

排水を実施した学校の生徒たちと図７ 海賊対策における国際協力の推進
沿岸国の海上保安能力向上支援●国際海事機関(IMO)に約 1,510万米ドルを拠出。ジブチに訓練センターを設立。イエメン、ケ
ニア、タンザニアの海賊情報センターの整備・運営を支援。
●海賊訴追能力向上支援のための国際信託基金に 450 万米ドルを拠出。
●イエメン、オマーン、ケニア、
ジブチ、タンザニア、セーシェ
ル及びソマリアの海上保安機関
職員を対象とした本邦研修プロ
グラムを実施。
●2013 年度から、ジブチにおいて沿岸警備隊能力拡充プロジェク
ト（2019 年度からは第 3 期）を実施。また、2015 年 12 月に同隊に巡視艇 2 隻を供与。2018
年 2 月には同隊向けの船舶資材等の供与に係る無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡を交換。
在ジブチ日本国大使館設置●2009 年 3 月、外務省ジブチ連絡事務所を設置。
●2012 年 1 月、大使館へ格上げ（特命全権大使派遣）。

我が国の対ソマリア支援<2007-18 年度支援実績：約 4 億 8,000 万米ドル>
我が国は、情勢安定化のためにはソマリア自身の能力向上が喫緊の課題であるとの認識を国際社会と共有し、2007 年以降、治安の強化及び人道援助・インフラ整備等の分野で支援を実施。現在、2014 年 4 月に策定された国別援助方針に基づき、①基礎サービス改善、②治安向上分野、③経済活性化分野を三本柱として支援している。
●基礎的社会サービスの回復のための支援
食糧援助、保健、水、衛生、教育、基礎インフ
ラ整備、人間の安全保障強化等の人道支援（UNICEF、 UNHCR、 UN-HABITAT、 UNFPA、
UNOPS、 WFP、 ICRC、 IFRC、 IOM、 ILO、
SRSG、人間の安全保障基金等経由）●治安維持能力向上のための支援
ソマリア政府警察支援、国境管理強化による治安改善支援、爆発物処理の支援（UNDP、
UNMAS、UNSOM 等経由）
●国内産業の活性化のための支援
若年層や被災民の職業訓練、雇用創出、生計手
段向上、マーケット修復及び企業開発（UNDP、
UNIDO、 UNOPS、 ILO 等経由）
●アフリカ連合（AU）や政府間開発機構（IGAD）
等地域機関を通じた警察能力構築支援や対テロ対策能力強化支援●干ばつや飢饉対策のための緊急無償資金協力
食糧・栄養・保健、水・衛生分野等における支援（WFP、UNICEF、IOM、ICRC 等経由）

- 29 -

（４）取組の成果
ア

海賊事案発生防止に大きく貢献
前述のとおり、増加し続けていたソマリア沖・アデン湾及びその周辺の海賊事案は、２０１２年以降大幅に減少した。アデン湾に限れば、発生件数は２０１０年から減少に転じ、２０１９年には０件と低い水準で推移している。
これはソマリア沖・アデン湾で活動している自衛隊を始めとする各国海軍等のプレゼンスが海賊行為を抑止したものと考えられている。（図８）図８ソマリア沖・アデン湾及びその周辺での海賊事案発生件数（IMB 年次報告）
237

250

218

219

200

150

111
100

50

117

75

92
53
37

15
13

0

6

11
4

0
0

2
1

9
3

3
1

0
0

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

ソマリア沖・アデン湾及びその周辺での海賊事案発生件数（件）うちアデン湾での海賊事案発生件数（件）- 30 -

イ

自衛隊の護衛は海賊を抑止
自衛隊は、常時、護衛艦を派遣して海賊対処を行っており、これまで延べ４，０２３隻※の商船等を護衛してきた（２０１９年は３８隻の護衛）。
この間、護衛対象船舶に対する海賊襲撃
事案は一切発生しておらず、船舶運航者から多大な謝意を得ている（後述「コラム⑤」を
参照）。
※

ウ

海上警備行動による１２１隻を含む。

護衛艦に搭載されているヘリコプターから警戒監視中の隊員

アデン湾における我が国の P-3C 哨戒機の活動は不可欠
自衛隊の P-3C 哨戒機は、ソマリア沖・アデン湾の航空機による警戒監視活動の約７～８割を担っており、これまで商船や近傍海軍艦艇等に対して情報提供（累計約１４，４
２０回）を実施し、他国艦艇の立入検査、武器の押収等に大きく寄与している。
これらの活動は、国際社会からも高い評価を受けている。

商船の上空を警戒監視中の P-3C 哨戒機- 31 -

エ

海賊対処法の適用事例
２０１１年に発生した日本関係船舶に対する乗り込み事案に関して、我が国は米国海軍が拘束した海賊４名の引渡しを受け、海賊対処法を初めて適用し、逮捕勾留した上、同法違反の罪で東京地方裁判所に公判請求した。
本件については、２０１３年２月１日、海賊 A 及び B に対しそれぞれ懲役１０年の実刑判決、同月２５日、海賊 C に対し懲役５年以上９年以下の不定期刑、同年４月１２日、海賊 D に対し懲役１１年の実刑判決が言い渡されており、いずれも２０１４年７月までに確定している※。
※ 罪となるべき事実の要旨
被告人ら４名は、共謀の上、私的目的で、２０１１年３月５日午後１０時１５分（日本時間）頃、アラビア海の公海上において、自動小銃を発射しながら、乗船していた小型ボー
トで、航行中のバハマ船籍のオイルタンカーに接近し、同船に乗り移った上、船長室ドアに向けて自動小銃を発射するなど、船長ら同船の乗組員２４名を脅迫し、操舵室に押し入って操縦ハンドルを操作するなど、ほしいままにその運航を支配する海賊行為をしようとしたが、同月６日午後５時２２分（日本時間）頃、アラビア海の公海上において、同船の救助に駆けつけた米国海軍に制圧されたため、その目的を遂げなかったものである。
（海賊対処法違反 同法第３条第２項、第１項及び第２条第１号並びに刑法第６０条）＜参照条文＞〇 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。
）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。
一 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為（海賊行為に関する罪）第三条 前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の懲役に処する。
２ 前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。
）の未遂は、罰する。
〇 刑法（明治四十年法律第四十五号）（抄）（共同正犯）
第六十条 二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

- 32 -

３

我が国の海賊対策に関する内外からの評価等
我が国における様々な取組は、各国首脳を含む国際社会から感謝の意が表明されるなど、高く評価されている。また、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処に従事する海上自衛隊に対し、護衛を受けた船舶の船長や、船主の方々から、感謝のメッセージが多数寄せられている。

【感謝のメッセージ】＜護衛を受けた船舶の船長から水上部隊への感謝のメッセージ＞
護衛していただき誠にありがとうございます。この海域で貴方の存在を乗客の皆様が知ることで大変心強かったです。弊社及び船長である私はこの海域の安全を守り、またより安全な航行の場とする貴方の任務をありがたく思います。振り返れば、私が２０年前に航行したときよりもかなり状況が変わっています。
我々の感謝の意を、貴方の多くの懸命で献身的な全ての乗員にお伝えください。

我が汽船からの多大な感謝をお伝えします。アデン湾での活動の安全と貴方の乗員のご健勝をお祈りします。

護衛艦に護衛されて航行中の船舶- 33 -

コラム⑤ 海賊対処行動に対し感謝！
一般社団法人日本船主協会は、１００総トン以上の船舶の所有者、賃借人及び運航業者であって、日本国籍を有する者を会員とする全国的な団体であり、会員相互の意
見の交換や諸般の動向の調査、研究などを通じ、諸問題の解決に努めております。ソマリア海賊問題については、これまで、ソマリア沖・アデン湾における自衛隊による
日本関係船舶の護衛や、同海域を航行する日本籍船において、民間武装警備員による警備を可能とする法律の制定の要望を行うなど、国内外で各種取組を行ってまいりました。
２００９年７月に海賊対処法が施行され、同法に基づく海賊対処行動が開始されてから１０周年を迎えましたが、開始以来２０１９年１２月末までの間、海上保安官が同乗する護衛艦により合計８３０回の船団護衛が行われましたが、護衛船舶に対する海賊事案は皆無であり、実際に護衛を受けた船舶の乗組員や船主から、多くの謝辞が述べられています。
２０１９年９月１８日から２２日まで当会、国際船員労務協会および全日本海員組合合
同でジブチを訪問し、厳しい環境の中で海賊対処活動の任務を遂行している自衛隊や海上保安庁の皆様、並びにこの活動を支援されている日本大使館等関係者の皆様方のご苦労を目の当たりにし、感謝の念を一層強くいたしました。

護衛艦「さざなみ」艦上で記念撮影

２０１７年にはハイジャック事件が発生するなど、厳しい年もありましたが、依然予断が許されない状況にはありますが、近年、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は低い水準で推移しており、国際社会とも連携した海賊対処行動が大きく寄与しているものと考えております。海賊対処行動の継続的実施については、関係省庁のご支援の賜物と改めて深謝申し上げますとともに、日本から遠く離れたソマリ
ア沖・アデン湾において、酷暑と緊張の中、日夜活動に当たられている自衛官及び海上保安官の方々に対し、改めて謝意と敬意を表したいと存じます。
【一般社団法人日本船主協会 常務理事

- 34 -

大森彰】

国際機関及び諸外国からの評価
国際機関○

IMO から、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動に従事した我が国派遣部隊
が IMO 勇敢賞※受賞。（２００９年１１月）※ IMO 勇敢賞：海洋において危険を顧みず、目覚ましい働きをした個人、団体に対して授与されるもの。

○

国際海運会議所（ICS）から在英国日本大使館宛て、感謝状授与。（２００９年７
月）

首脳レベル
○

アロヨ・フィリピン大統領（当時）：自衛隊の派遣を通じた我が国の海賊問題への積極的な対応を高く評価。（２００９年６月）○

潘基文・国連事務総長（当時）：日本のソマリア沖の海賊対策の支援を評価し感謝。
（２００９年７月）○

シン・インド首相（当時）：アデン湾での海賊対処のための各国海軍間の協力は高く歓迎されるべき。（２０１０年１０月）○

ニャシンベ・トーゴ大統領：ソマリア沖海賊対処における日本の取組を賞賛する。
（２０１３年６月）○

ゲレ・ジブチ大統領：日本の自衛隊とその他の国の軍の力により、海賊のリスクは激減し、とりわけ今年は激減した。（２０１３年８月）〇

ミッシェル・セーシェル大統領（当時）：海賊対策における日本の貢献に感謝している。（２０１３年６月）○

ゲレ・ジブチ大統領：自衛隊の海賊対処行動を含む国際社会の取組を評価。今後も支援を継続したい。（２０１６年８月）〇

ゲレ・ジブチ大統領：海賊対策や地域安全保障における自衛隊の貢献に対し謝意。
（２０１９年８月）

閣僚レベル○

クリントン米国国務長官（当時）※：日本によるアデン湾への２隻の艦船の派遣に感謝。（２００９年２月）※

日米安全保障協議委員会（日米２＋２）共同発表においても、「海賊の防止及び根絶等により海上交通の安全を維持すること」が共通の戦略目標の一つとして確認されている。（２０１１年６月）○

ビルト・スウェーデン※外務大臣（当時）：EU として日本の貢献を評価。
（２００９年９月）- 35 -

※○

当時の EU 議長国

ロムロ・フィリピン外務大臣（当時）：日本の艦船や哨戒機による護衛はありがたい。（２０１０年１月）〇

アブディラフマン・ソマリア外務大臣（当時）：海賊対策やソマリアの治安対策への日本の貢献に謝意。（２０１４年３月）〇

ハッサン・ジブチ国防大臣（当時）：引き続き、自衛隊を支援していきたい。

（２０１４年５月〇

於：小野寺防衛大臣（当時）との会談）

ハッサン・ジブチ国防大臣（当時）：自衛隊の海賊対処行動を高く評価。引き続き、自衛隊を支援していきたい。（２０１５年１月

於：中谷防衛大臣（当時）との会

談）〇

バードン・ジブチ国防大臣：海賊対処行動をはじめとする日本の協力について高く評価。引き続き、自衛隊を支援していきたい。（２０１６年８月

於：稲田防衛大臣（当時）との会談）〇

バードン・ジブチ国防大臣：海賊対処行動をはじめとする日本の協力について高く評価。引き続き、自衛隊を支援していきたい。（２０１７年５月

於：宮澤防衛大臣

政務官（当時）との会談）○

ユスフ・ジブチ外務・国際協力大臣：海賊対策において、自衛隊は決定的な役割を果たしている。（２０１７年５月○

於：武井外務大臣政務官（当時）との会談）

ユスフ＝ガラド・ソマリア外務・国際協力大臣（当時）：日本はいつも有益なパートナーであり、日本の人道支援、能力構築、海賊対策での支援に感謝する。（２０１
７年５月〇

バードン・ジブチ国防大臣：引き続き、自衛隊を支援していきたい。（２０１７年
９月○

於：武井外務大臣政務官（当時）との会談）

於：山本防衛副大臣との会談）

ユスフ＝ガラド・ソマリア外務・国際協力大臣：ソマリア沖・アデン湾における海賊事案は日本を含む国際社会の支援とソマリアの努力により減少してきており、日本の支援に感謝する。（２０１７年９月

於：薗浦総理大臣補佐官（当時）との会

談）○

ユスフ・ジブチ外務・国際協力大臣：日本のこれまでの経済協力や海賊対処を始めとする地域の安定化に向けた貢献に感謝する。（２０１７年１１月

於：佐藤外務副大臣（当時）との会談）○

ユスフ・ジブチ外務・国際協力大臣：２００９年以来、日本がソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を実施していることを高く評価する。（２０１８年８月
於：河野外務大臣（当時）との会談）○

メリトン・セーシェル外務大臣：自衛隊によるソマリア沖及びアデン湾における海賊対処行動に感謝する。（２０１８年１２月 於：河野外務大臣（当時）との会談）- 36 -

部隊レベル○ミラー米国第５艦隊司令官兼 CMF 司令官（当時）：自衛隊の水上部隊及び航空隊が CTF151 に参加することは、CMF として大変有意義である。

（２０１３年１２月）〇

グリスビー在ジブチ米国軍司令官（当時）：ソマリア沖・アデン湾における海賊対処などの情報を共有できることは有益である。（２０１４年３月）〇

ロード在ジブチ・フランス軍司令官（当時）：（小野寺防衛大臣（当時）からの「２０１４年１月、自衛隊と連携して海賊の身柄を拘束したフランス軍の対応を高く評価している」旨の発言に対し）ソマリア沖・アデン湾における海賊問題を根本的に解決するためにはソマリアに対する支援が重要である。（２０１４年３月）〇ザンベラス・イギリス第１海軍卿（当時）：日本の積極的な国際貢献を大いに歓迎するとともに、英国海軍は引き続き必要な支援を実施する。（２０１５年
６月）○

シェール・ジブチ海軍司令官（当時）：日本の海賊対処への尽力に感謝する。
引き続き、海賊撲滅のために力を貸していただきたい。（２０１５年７月）○

アクイリノ米中央海軍司令官兼第５艦隊司令官（当時）:日本の CMF を含む本地域への貢献に改めて敬意を表する。 我々の活動が地域の安定に繋がっている。(２０１７年１１月)○

スターニー米中央海軍司令官兼第５艦隊司令官（当時）：日本を始め各国のソマリア・アデン湾に対する関与に感謝する。海賊の脅威は依然として存在することから、引き続き各国の協力を要請する。（２０１８年１１月）- 37 -

マルチの会合における我が国を含む各国の海賊対処行動の必要性（関連箇所抜粋）○

G8 サミット（ドーヴィル・サミット）における G8・アフリカ共同宣言（２０１１年５月）
我々は海上での協調された対応を通じ、海賊の脅威に対して断固たる対応を継続する決意を強調。

○

第１０回アジア欧州会合（ASEM）外相会合の議長声明（２０１１年６月）
統一的な国際的取組により連携のとれた包括的な形で海賊に対処することが不可
欠。

○

海上安全保障に関する G7 外相宣言(２０１５年４月）
我々は、CGPCS の下での能力構築作業部会を通じて、アフリカの角において実践されたように、また、アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)を通じてアジアで実践されたように、そして G7++ギニア湾フレンズ・グループ(FoGG）によって、ギニア湾
において実践されたように、その効果を最大化するために、能力開発及び人材育成を積極的に調整し、支援する。

○

海洋安全保障に関する G7 外相声明（２０１６年４月）
我々は、海賊及び海上武装強盗並びにその他の不法な海上活動との闘いにおける地域のオーナーシップと責任の重要性を再確認する。我々は、CGPCS、FoGG、ReCAAPのような枠組みを通じて、地域的な海上保安能力を開発・支援し、不法な海上活動を支援する陸上の犯罪組織を追跡し、それらを訴追する能力を向上するための取組を称賛する。我々は、国連及びその専門機関、北大西洋条約機構（NATO）のオーシャ
ン・シールド作戦及びアクティブ・エンデバー作戦、並びに EU の共通安全保障・防衛政策（CSDP）ミッション、特に、CMF 及び貢献国との緊密な連携の下で行われているアタランタ作戦及びソフィア作戦を称賛する。我々は、共通情報共有環境（CISE）
を含む EU 海洋安全保障戦略及び G7 各国により策定された各戦略を歓迎する。
我々は、不法な海上活動の原因に取り組み、沿岸国が自身の脆弱性に対処するた
めに、海上の管理、沿岸警備、災害救援、海上捜索救助、海上に関する情報の共有・統合、並びに立法、司法、訴追及び矯正といった分野における海洋安全保障及び海上安全のための能力向上支援を通じて協力していく決意を共有する。

○

G7 サミット（伊勢志摩サミット）における首脳宣言（２０１６年５月）
我々は、国際及び地域協力を通じて、海上安全及び海洋安全保障、特に海賊との闘いを強化することの重要性を再確認する。

○

第６回アフリカ開発会議（TICADⅥ）ナイロビ宣言及びナイロビ実施計画（２０１６年８月）
ナイロビ宣言：我々は、海賊、違法漁業及びその他の海上犯罪を含む海洋安全保障に関する地域的及び国際的な取組を促進すること、及び海洋法に関する国際連合- 38 -

条約（UNCLOS）に反映された国際法の原則に基づく、ルールを基礎とした海洋秩序を維持することの重要性を強調する。我々は、また、海洋に関する国際法に従い、アフリカ統合海洋戦略（AIM 戦略 2050）に反映された、国際的及び地域的な協力を通じて、海洋安全保障及び海上安全を強化することの重要性を強調する。海賊や武装強盗に対する海上安全及び海洋安全保障を強化し、海上保安に関わる人々の能力構築により、海事法の遵守を強化する地域的、大陸的、国際的な取組を支援する。
ナイロビ実施計画：海賊や武装強盗に対する海上安全及び海洋安全保障を強化し、海上保安に関わる人々の能力構築により、海事法の遵守を強化する地域的、大陸的、国際的な取組を支援する。
○

G7 ルッカ外相会合共同コミュニケ(２０１７年４月)
我々は、海賊行為及び海上武装強盗、海洋空間での国境を越えた組織犯罪及びテロ、人身取引、移民の密輸、武器及び麻薬の取引、違法・無報告・無規制漁業、並びにその他の違法な海上活動に対する非難を改めて強く表明する。我々は、海において実行される違法な活動との闘いを追求する中での、国及び地域のオーナーシップの重要性を再確認する。我々は、CGPCS、FoGG、ReCAAP によってなされた取組、並びに EU､NATO 及びその他の多国間海上作戦や独自の派遣国によって達成された成果を
称賛する。

○

G7 トロント外相会合共同コミュニケ(２０１８年４月)
我々は、海賊行為、海上武装強盗、海洋空間での国境を越える組織的犯罪及びテロ、人身取引、移民の密輸、武器・違法薬物取引及び違法・無報告・無規制（IUU）
漁業を含む海における違法な活動との闘いへのコミットメントを改めて表明する。
我々は、違法な海洋活動を減少させ、一層実効的な海洋の管理、法執行能力及び海
洋空間における地域協力に向けて取り組む上で、ソマリア沖海賊対策コンタクト・
グループ、ジブチ行動指針関係国、G7++ギニア湾フレンズ・グループ、アジア海賊対策地域協力協定を称賛する。我々は、アフリカにおける海洋安全保障上の課題に取り組むための各国及び地域主導の取組を前進させる上でより一層の進展を奨励する。

〇

G7 ディナール外相会合共同コミュニケ（２０１９年４月）
我々は、海賊行為、海上武装強盗、海洋空間での国境を越える組織的犯罪及びテロ、人身取引、移民の密輸、武器・違法薬物取引及び違法・無報告・無規制（IUU）
漁業を含む海における違法な活動との闘いへのコミットメントを改めて表明する。
我々は、違法な海洋活動を減少させ、一層実効的な海洋ガバナンス、法執行能力及び海洋空間における地域協力に向けて取り組む上での、ソマリア沖海賊対策コンタ
クト・グループ、ジブチ行動指針関係国、G7++ギニア湾フレンズ・グループ及びアジア海賊対策地域協力協定の活動を称賛する。我々は、ヤウンデ行動指針の運用における進展を賞賛し、アフリカにおける海洋安全保障上の課題に対処するための各- 39 -

国及び地域主導の取組を前進させる上でのより一層の進展を奨励する。
〇

第７回アフリカ開発会議（TICAD７）横浜宣言２０１９（２０１９年８月）
我々は、海賊行為、違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び他の海上犯罪との闘い
並びに国際法の諸原則に基づくルールを基礎とした海洋秩序の維持を含む海洋安全保障の分野において、二国間、地域的及び国際的なステークホルダーの協力を促進
する必要性を強調する。

○

国連安保理決議第２５００号（２０１９年１２月）
能力を有する各国・地域機関に対し、特に本決議及び国際法に従いつつ、海軍艦
艇、軍用機を派遣することなどにより、ソマリア沖の海賊及び海上の武装強盗対策に参加することを改めて要請。（同決議主文１２の概要）- 40 -

【参考資料１】
ソマリア沖・アデン湾及びその周辺における日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船等の海賊被害状況（２００７年～２０１１年※）※２０１２年以降被害なし
2007 年番号

被害日時(日本時間)

被害場所①

10 月 28 日
11:24 頃

アデン湾

概要

被害

ハイジャッ 船用金、乗組員の金品、ク事案 通信機器、及び PC

船籍

総トン数

パナマ

6,253 トン

船籍

総トン数

船種

乗組員

23 名
ケミカル
（韓国人 2 名、フィリピン人 9
タンカー
名、ミャンマー人 12 名）

積荷
ケミカル

2008 年番号

被害日時(日本時間)

被害場所①

4 月 21 日
10:10 頃

アデン湾

航行中の 船体の左舷船尾に被弾
追跡事案 （乗組員に被害なし）②

7 月 15 日
19:45 頃

アデン湾

航行中の 船橋付近に被弾追跡事案 （乗組員に被害なし）③

8 月 23 日
17:50 頃

アデン湾

航行中の 船橋付近に被弾追跡事案 （乗組員に被害なし）

概要

被害

船種

乗組員

23 名
原油
（日本人 7 名、フィリピン人
タンカー
16 名）
23 名
ケミカル
パナマ 11,590 トン（韓国人 3 名、ミャンマー人
タンカー
20 名）
日本

150,053トン

パナマ 14,103 トン

一般貨物 20 名
船（全員フィリピン人）

積荷
なし

ケミカル
工業用資
材・
機械類等

2009 年
番号
①

被害日時
被害場所
(日本時間)
3 月 22 日
ソマリア沖
22:10 頃

概要

被害

船籍

航行中の レーダーマスト等に被弾
追跡事案 （乗組員に被害なし）

総トン数

船種

乗組員

積荷

ケーマ
13,038 トン
ン諸島

自動車 18 名
運搬船 （全員フィリピン人）

自動車

船籍

船種

積荷

2010 年
番号
①

②
③

④

⑤

⑥

被害日時
(日本時間)

被害場所

概要

被害

総トン数

乗組員

船体後方左舷側及びデッ航行中のコンテナ 24 名
キに被弾（乗組員に被害 パナマ 98,747 トン
追跡事案
船（全員フィリピン人）
なし）
27 名
原油
4 月 25 日
航行中の デッキに被弾
159,929
インド洋
パナマ（インド人 12 名、フィリピン人
11:15 頃追跡事案 （乗組員に被害なし）
トン
タンカー
15 名）
10 月 10 日
ケニア
ハイジャッ
20 名
２０１１年２月解放
パナマ 14,162 トン 多目的船
14:53 頃 モンバサ沖
ク事案（全員フィリピン人）
27 名
原油 （中国人 25 名、バングラデ
10 月 28 日
航行中の 船橋付近に被弾
161,045インド洋
香港
04:30 頃追跡事案 （乗組員に被害なし）
トン
タンカー シュ人 1 名、ミャンマー人 1名）
24 名
11 月 20 日
航行中の 煙突に被弾
105,644 コンテナ （インド人 5 名、フィリピン人
インド洋
パナマ
12:10 頃追跡事案 （乗組員に被害なし）
トン
船
18 名、バングラデシュ人 1名）
21 名
12 月 13 日
航行中の 船橋窓破損
ケミカル
アデン湾
パナマ 8,259 トン（韓国人 2 名、フィリピン人
20:22 頃追跡事案 （乗組員２名軽傷）
タンカー
19 名）
4月5日
21:00 頃

アデン湾

コンテナ

原油
鋼材

原油

コンテナ

ケミカル

2011 年番号

被害日時(日本時間)

被害場所

①

3月5日
21:00 頃乗り込まれ 機器類の損傷
オマーン沖
事案（乗組員に被害なし）②

9 月 28 日
21:30 頃

紅海

概要

被害

船籍

航行中の 船体の左舷側に被弾
追跡事案 （乗組員に被害なし）

総トン数

船種

乗組員

24 名
原油 （クロアチア人 2 名、モンテ
バハマ 57,462 トン
タンカー ネグロ人 2 名、ルーマニア人 2 名、フィリピン人 16 名）
ケミカル 24 名
パナマ 16,222 トン
タンカー （全員バングラデシュ人）- 41 -

積荷

燃料油

ケミカル

【参考資料２】
自衛隊の派遣部隊による対処事案の概要（２０１２年以降）
番号
１

事

案

の

概

要

２０１２年４月２１日、警戒監視中のP-3C
哨 戒 機 が不審なスキフ ※（乗員６名、はしご２本、船外機２機、ポリタンク多数、漁具なし）を発見、周辺航行中の船舶に一斉通報するとともに、バーレーンのCMF司令部に通報。
CMF司令部における調整の結果、近傍に展開中の韓国艦艇が搭載ヘリを発艦し当該スキフに対応を開始したため、P-3C哨 戒 機 は警戒監視任務に復帰した。※小型平底船

２２０１２年４月２８日、警戒監視中のP-3C哨 戒 機 が不審なスキフ（乗員８名、梯子１本、船外機２機、ポリタンク多数、漁具なし）を発見、周辺航行中の船舶に一斉通報するとともに、バーレーンのCMF司令部に通報。P-3C哨 戒 機は、引き続き当該スキフの監視を実施し、当該スキフがダウ船に接舷し乗員が移動しているのを確認。CMF司令部における調整の結果、近傍に展開中の韓国艦艇が当該スキフに対応する旨の通報を受けたため、P-3C哨 戒 機 は警戒監
視任務に復帰した。

３

２０１２年６月１８日、商船が海賊から攻撃を受けているとの情報を受け、警戒監視中のP-3C哨 戒 機 が現場に急行したところ、不審なスキフ（乗員６名、船外機２機、ポリタンク多数、梯子らしきものを搭載）を発見。近傍航行中のロシア艦艇に当該スキフの情報を通報したところ、ロシア艦艇は搭載ヘリを発艦して対応を開始。近傍航行中の米艦艇も、搭載ヘリを発艦して対応を開始したため、P-3C哨 戒 機 は米艦艇とも情報交換を実施し、警戒監視任務に復帰した。

- 42 -

４

２ ０ １ ４ 年 １ 月 １ ８ 日 、ア デ ン 湾 東 部 を 航 行 中 の 民 間 船 舶 が ダ ウ
船 及 び ス キ フ に 襲 撃 さ れ て い る と の 情 報 を 受 け 、護 衛 活 動 中 の 護 衛
艦「 さ み だ れ 」が 搭 載 ヘ リ を 発 艦 し て 現 場 に 急 行 さ せ た と こ ろ 、不審 な ダ ウ 船 及 び 曳 航 さ れ て い る ス キ フ を 発 見 。当 該 ヘ リ は 当 該 ダ ウ
船 の 動 向 監 視 を 実 施 し 、CTF151司 令 部 に 情 報 提 供 を 行 っ た 後 、元 の任務に復帰した。
引 き 続 き 、ア デ ン 湾 を 警 戒 監 視 中 の P -3C哨 戒 機 が 当 該 ダ ウ 船 の 動
向 監 視 を 実 施 し 、CTF151司 令 部 に 情 報 提 供 を 行 っ た 。そ の 後 、同 司
令 部 に お け る 調 整 の 結 果 、現 場 海 域 に 向 け 航 行 中 の 仏 艦 艇 が 搭 載 ヘ
リ を 発 艦 し て 対 応 を 開 始 し た た め 、P- 3C哨 戒 機 は 当 該 仏 艦 艇 に 対 応を引き継ぎ、警戒監視任務に復帰した。
な お 、当 該 仏 艦 艇 は 当 該 ダ ウ 船 に 対 し て 立 入 検 査 を 実 施 。海 賊 らし い ソ マ リ ア 人 ５ 名 が 投 降 。当 該 ダ ウ 船（ イ ン ド 籍 船 と 判 明 ）の 乗員を解放した。

５

２０１７年４月８日深夜、アデン湾の国際推奨航路において貨物船が海賊に乗っ取られた可能性があるとの情報を受け、CTF151 司令部と調整し、派遣海賊対処行動航空隊の P -3C 哨戒機がジブチから現場に急行し、９日午前まで当該貨物船の動向監視を行った。
現場に到着した P- 3C 哨戒機は、当該貨物船と無線通信を行い、すでに当該貨物船は海賊に乗り込まれていること、乗員１９名は全員が船内の避難区画に避難し人質とはなっていないことを確認し、CTF151 に情報提供を行い、数時間にわたる当該貨物船の動向監視の後、現場海域に到着した複数の艦艇に対応を引き継ぎ、ジブチに帰投した。
なお、当時、自衛隊の福田海将補が司令官を務めていたCTF151司令部が、C T
F 1 5 1 の各国部隊との連絡調整に加え、EUNAVFOR等と緊密に連携して対応し、当該貨物船の乗員は他国の艦艇により救出された。

- 43 -