（別紙）
新旧対照表「情報機器作業に係る労働衛生教育の推進について」（昭和 61 年 3 月 31 日付け基発第 187 号、最終改正令和元年 10 月 11 日付け基発 1011 第４号）
（傍線の部分は改正部分）

改正後

改正

都道府県労働局長

基 発 第 187 号
昭和 61 年 3 月 31 日
基 発 1011 第 ４ 号
令和元年 10 月 11 日
殿

厚生労働省労働基準局長
情報機器作業に係る労働衛生教育の推進
について

改正前
基 発 第 187 号
昭和 61 年 3 月 31 日

都道府県労働基準局長

殿

労働省労働基準局長
VDT 作業に係る労働衛生教育の推進について情報機器作業に係る労働衛生管理につVDT 作業に係る労働衛生管理について
いては、令和元年７月 12 日付け基発 0712 は、昭和 60 年 12 月 20 日付け基発第 705
第３号「情報機器作業における労働衛生管 号「VDT 作業のための労働衛生上の指針に理のためのガイドラインについて」によ ついて」により、関係事業場を指導するより、関係事業場を指導するよう通達したと う通達したところであるが、今般、別添 1ころであるが、今般、別添 1 のとおり「情 のとおり「VDT 作業に係る労働衛生教育実報機器作業に係る労働衛生教育実施要領」 施要領」(以下「教育要領」という。)を、(以下「教育要領」という。)を、また、別 また、別添 2 のとおり「VDT 作業に係る労添 2 のとおり「情報機器作業に係る労働衛 働衛生教育指導員(インストラクター)講生教育指導員(インストラクター)講習実 習実施要領」(以下「講習要領」という。)
施要領」(以下「講習要領」という。)を整 を定め、VDT 作業に係る労働衛生教育を推備したので、今後は、これらに基づき情報 進することとしたので、下記の事項に留意
機器作業に係る労働衛生教育を推進する の上、本教育が円滑かつ効果的に推進されこととし、本教育が円滑かつ効果的に推進 るよう配慮されたい。
されるよう配慮されたい。

記1. 教育要領の 2 の「安全衛生団体」としては、労働基準協会、中央労働災害防止協会安全衛生サービスセンターその他これらに準ずる団体が適当と認められるので、これらの団体において実施できるよう指導すること。
2.
事業者が行う本教育の講師については、VDT 作業に係る労働衛正教育指導員(インストラクター)等十分な知識及び経験を有する者のうちから選任するよう指導すること。
3.
講習要領に基づく講習として、中央
労働災害防止協会安全衛生教育センター(東京及び大阪)及び建設業労働災害防止協会建設業安全衛生教育センターにおいて別添 2 により、「VDT 作業に係る労働衛生教育指導員(インストラクター)講習」を昭和 61 年度より実施する予定であるので、受講を勧奨されたいこと。
4.
安全衛生団体等の行う本教育の講師については、次の者のうちから選任するよう指導すること。
(1) 労働衛生指導医、労働衛生コンサルタントその他労働衛生に関する学識経験を有する者。
(2)
中央労働災害防止協会又は建設業労働災害防止協会が行う「VDT 作業に係る労働衛生教育指導員(インストラクター)講習」の修了者

情報機器作業に係る労働衛生教育実施要領

新旧対照表（傍線の部分は改正部分）

改正後

改正前

（別添１）
（別添１）
情報機器作業に係る労働衛生教育実施
VDT 作業に係る労働衛生教育実施要領
要領
1.

目的
1. 目的
情報機器作業に従事する労働者(以下VDT 作業に従事する労働者(以下「VDT「情報機器作業従事者」という。)及び作業従事者」という。)及び VDT 作業従
情報機器作業従事者を直接管理監督す事者を直接管理監督する者(以下「VDT 作る者(以下「情報機器作業管理者」とい業管理者」という。)に対し、VDT 作業にう。)に対し、情報機器作業に係る的確係る的確な労働衛生管理を行う上で必な労働衛生管理を行う上で必要な知識要な知識を付与することにより、作業環を付与することにより、作業環境・作業境・作業方法の改善、適正な健康管理の方法の改善、適正な健康管理の実施に資実施に資することを目的とする。
することを目的とする。
2. 実施者
2. 実施者
実施者は、情報機器作業に労働者を就実施者は、VDT 作業に労働者を就かせかせる事業者又は安全衛生団体等とする事業者又は安全衛生団体等とする。
る。
3. 対象者
3. 対象者
対象者は、情報機器作業従事者及び情対象者は、VDT 作業従事者及び VDT 作
報機器作業管理者とする。
業管理者とする。
4. 実施時期
4. 実施時期
実施時期は、情報機器作業従事者につ実施時期は、VDT 作業従事者についていては情報機器作業に就かせる前とすは VDT 作業に就かせる前とする。ただる。ただし、現に情報機器作業に就いてし、現に VDT 作業に就いている者であっいる者であって本教育を受けていないて本教育を受けていない者については、者については、順次実施するものとす
順次実施するものとする。
る。
また、VDT 作業管理者については、VD
また、情報機器作業管理者について
T 作業従事者を直接管理監督させる前とは、情報機器作業従事者を直接管理監督するが、現に VDT 作業従事者を直接管理させる前とするが、現に情報機器作業従監督している者であって本教育を受け事者を直接管理監督している者であっていない者については、順次実施するもて本教育を受けていない者については、のとする。

順次実施するものとする。
5. 教育カリキュラム
5. 教育カリキュラム
情報機器作業従事者に対する教育カ
VDT 作業従事者に対する教育カリキュ
リキュラムは別表 1「情報機器作業従事
ラムは別表 1「VDT 作業従事者に対する者に対する労働衛生教育カリキュラム」 労働衛生教育カリキュラム」とし、VDTとし、情報機器作業管理者に対する教育作業管理者に対する教育カリキュラム
カリキュラムは別表 2「情報機器作業管は別表 2「VDT 作業管理に対する労働衛理者に対する労働衛生教育カリキュラ
生教育カリキュラム」とし、各表の左欄ム」とし、各表の左欄に掲げる科目に応に掲げる科目に応じ、それぞれ、同表中じ、それぞれ、同表中欄に掲げる範囲に欄に掲げる範囲について同表右欄に掲ついて同表右欄に掲げる時間以上行うげる時間以上行うものとする。
ものとする。
6. 講師
6. 講師
本教育の講師は、情報機器作業教育指本教育の講師は、VDT 作業又は VDT 作導員(インストラクター)等情報機器作業に係る労働衛生管理について十分な業又は情報機器作業に係る労働衛生管知識及び経験を有する者とする。
理について十分な知識及び経験を有する者とする。
7. 修了の証明等
7. 修了の証明等(1)
事業者は、本教育を実施したとき (1)
事業者は、本教育を実施したときは、当該教育の受講者、科目等の記録は、当該教育の受講者、科目等の記録を作成し、保管するものとする。
を作成し、保管するものとする。
(2)
安全衛生団体等が本教育を実施し (2)安全衛生団体等が本教育を実施したときには、修了者に対してその修了たときには、修了者に対してその修了を証する書面を交付する等の方法にを証する書面を交付する等の方法により、本教育を受けたことを証明する
より、本教育を受けたことを証明するとともに、教育修了者名簿を作成し、とともに、教育修了者名簿を作成し、保管するものとする。
保管するものとする。

(別表 1)
情報機器作業従事者に対する労働衛生教
育カリキュラム(別表 1)VDT 作業従事者に対する労働衛生教育カリキュラム(別表 2)
情報機器作業管理者に対する労働衛生教
育カリキュラム(別表 2)VDT 作業管理者に対する労働衛生教育カ
リキュラム

情報機器作業に係る労働衛生教育指導員(インストラクター)講習実施要領
新旧対照表（傍線の部分は改正部分）

改正後

改正前

（別添２）
（別添２）
情報機器作業に係る労働衛生教育指導
VDT 作業に係る労働衛生教育指導員(イ員(インストラクター)講習実施要領ンストラクター)講習実施要領
1.

目的
1. 目的
情報機器作業に従事する労働者及びVDT 作業に従事する労働者及びこれらこれらの労働者を直接管理監督する者の労働者を直接管理監督する者に対すに対する情報機器作業に係る労働衛生
る VDT 作業に係る労働衛生教育の講師教育の講師になろうとするものに対し、 になろうとするものに対し、VDT 作業に情報機器作業に係る労働衛生管理に関係る労働衛生管理に関する専門的な知する専門的な知識を体系的に付与する識を体系的に付与することにより、効果ことにより、効果的な教育の実施に資す的な教育の実施に資することを目的とることを目的とする。
する。
なお、本講習修了者は、情報機器作業
なお、本講習修了者は、VDT 作業教育教育指導員(インストラクター)と称す指導員(インストラクター)と称するこることとする。ととする。
2. 実施機関2. 実施期間
実施機関は、中央労働災害防止協会東
実施期間は、中央労働災害防止協会東京安全衛生教育センター、同大阪安全衛
京安全衛生教育センター及び大阪安全生教育センター等とする。
衛生教育センター並びに建設業労働災害防止協会建設業安全衛生教育センターとする。
3. 講習カリキュラム
3. 講習カリキュラム
講習カリキュラムは、別表「情報機器講習カリキュラムは、別表「VDT 作業作業に係る労働衛生教育指導員(インスに係る労働衛生教育指導員(インストラトラクター)講習カリキュラム」とし、クター)講習カリキュラム」とし、同表同表の左欄に掲げる科目に応じ、それぞの左欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、れ、同表中欄に掲げる範囲について同表
同表中欄に掲げる範囲について同表右右欄に掲げる時間以上行うものとする。 欄に掲げる時間以上行うものとする。
4. 講師
4. 講師
本講習の講師は、情報機器作業に係る本講習の講師は、VDT 作業に係る労働労働衛生管理に関する学識経験を有す衛生管理に関する学識経験を有する者る者とする。とする。
5. 定員
5. 定員
定員は、1 回 30 名以内とする。
定員は、1 回 30 名以内とする。
6. 修了の証明等
6. 修了の証明等
本講習を実施した機関は、修了者に対本講習を実施した機関は、修了者に対してその修了を証する書面を交付する
してその修了を証する書面を交付する
等の方法により、所定の講習を修了した等の方法により、所定の講習を修了したことを証明するとともに、講習修了者名ことを証明するとともに、講習修了者名簿を作成し、保管するものとする。
簿を作成し、保管するものとする。
(別表)
情報機器作業に係る労働衛生教育指導員(インストラクター)講習カリキュラム(別表)VDT 作業に係る労働衛生教育指導員(インストラクター)講習カリキュラム