2022 年 2 月 7 日
東 北 経 済 産 業 局

2022 年度を始期とする東北経済産業局第 5 期中期政策を策定しました
持続可能な経済社会実現に向けた、東北地域の新たな経済産業政策の羅針盤
東北経済産業局は、地域の経済界や大学、関係行政機関と連携し、ともに政策を進めていく際の羅針盤として、2010 年度から中期政策を策定しています。2022年度を始期とする第 5 期中期政策では、東日本大震災以前からの構造的課題とコロナ禍における地域経済社会を取り巻く環境変化等を踏まえ、10 年後のありたい経済社会の姿を想定した上で、3 年間の重点戦略と主要プロジェクトを設定しました。これらの取組を通じて、東北地域において持続可能な経済社会の実現を目指します。
1．概要
2022 年度から 2024 年度の 3 年間で取り組む重点戦略は、(1)地域経済社会の変革（Regional Transformation）の実現と、(2)沿岸被災地域の復興完遂、福島復興の着実な推進の 2 つの柱で構成しています。前者ではさらに、イノベーション、DX、持続可能性、人材の 4 つの重点分野を設定しました。主要プロジェクトと他の取組を一体的に推進することにより、地域経済社会の稼ぐ力を表す付加価値生産性の2021 年比 5％向上を目指します。
※全体像は、別紙を御参照ください。本文、参考資料は当局ホームページに掲載しています。

2．検討体制2021 年 10 月に東北地域の産学官の有識者で構成される「東北地域における持続可能な未来経済社会実現に向けた懇談会」（座長 大野 英男 国立大学法人東北大学総長）を設置し、関係省庁（オブザーバー）出席の下、3 回にわたり意見交換を行いました。
※スタートアップの創出、次世代放射光施設の活用、DX 推進に向けた人材育成や関係省庁間の連携の必要性、カーボンニュートラルへの対応のほか若者の域外流出やジェンダーなどをめぐる課題認識の重要性を指摘する御意見等がありました。

3．今後の展開
今後、主要プロジェクトを中心として企画を具体化し、設定した KPI 等を活用しながら、その進捗状況を把握、分析した上で必要なフォローアップを行ってまいります。
（本発表資料のお問合せ先）
東北経済産業局総務企画部企画調査課長 小林 学
担当者： 布施、六沢、横田電話：022-221-4861（直通）FAX：022-224-0384

別 紙

東北経済産業局
第5期（2022年度～2024年度）

中期政策の概要
2022年2月7日
東北経済産業局

第5期 中期政策（2022年度～2024年度）の策定について⚫ 東北経済産業局では、地域の経済界・大学、関係行政機関と連携し、ともに政策を進めていく際のいわば「羅針盤」として、2010年度から３ヶ年毎に「中期政策」を策定している。
⚫ 次期中期政策では、「スマートかつ強靭な地域経済社会の実現に向けた研究会」報告書で示されたイノベーション、ＤＸ、持続可能性、人材確保・育成という重点分野に加え、東北経済の課題である震災からの創造的復興等の重要政策について、具体的なプロジェクトを徹底した成果重視の考え方のもと、関係先の意見も伺いつつ企画し、一体的に推進する。
⚫ 策定にあたり、東北の経済界、産業界からのご意見をいただくための場として「東北地域の持続可能な未来経済社会実現に向けた懇談会」を設置した。
＜委員＞（五十音順、敬称略、◎座長）
阿部 嘉男 一般社団法人ＤＸ ＮＥＸＴ ＴＯＨＯＫＵ 代表理事
一力 雅彦 株式会社河北新報社 代表取締役社長
蛯名 武雄 国立研究開発法人産業技術総合研究所 東北センター所長◎ 大野 英男 国立大学法人東北大学 総長
海輪 誠
一般社団法人東北経済連合会 会長
鎌田 宏
東北六県商工会議所連合会 会長
佐藤 浩
東北六県・北海道商工会連合会連絡協議会 会長
杉村 均
独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部長
高田 佳幸 株式会社日本政策投資銀行 東北支店長
高橋 由佳 特定非営利活動法人新公益連盟 北海道・東北ブロック共同代表
オブザーバー 東北総合通信局、東北財務局、東北農政局、東北地方整備局、東北運輸局、東北地方環境事務所【スケジュール】
第１回（書面開催（10/22～11/1）東北地域の現状と課題、10年後のありたい経済社会の姿等について）第２回（書面開催（11/19～11/29）重点戦略の考え方等について）
第３回（オンライン開催（12/23）中期政策取りまとめ案について）1

第5期 中期政策（2022年度～2024年度）全体像
現状
認
識理基
念本
経 １
済あ ０
社り 年
会た 後のいの姿

重３
点年
戦間
略の

東日本大震災以前からの構造的課題

地域経済社会を取り巻く環境の変化

人口減少

働き手・需要の減少

新型コロナウィルスの影響

若者・女性の流出

稼ぐ力の低迷地方への関心 カーボンニュートラル

デジタル化

新型コロナウイルス感染拡大の下で進む
ダイナミックな変化

東日本大震災からの復興

新産業創出

風評払拭

一部に復興の遅れ

復興過程で得られた資産

東日本大震災を契機として得た共創の経験●復興の経験を活かし、日本中、世界中の「だれとでも」つながって、新たな価値を共創する地域（連携力）●多様な関わりしろを提供し、「どこからでも」自分らしく関わり、活躍することができる地域（関係力）●新たな情報技術を活用して、新たな経済活動を志向し、「どんなときも」挑戦し続ける地域（適応力）●いち早くグリーン社会を実現し、「いつまでも」内発的に成長・発展し続ける地域（持続可能性）

イノベーション

重点戦略１

DX

人材
エネルギー 中小企業 育成・確保
持続可能性牽引産業 価値共創

地域経済社会の変革（RX）の実現

重点戦略２
沿岸被災地域の復興完遂
福島復興の着実な推進
2

重点戦略とKPI
KPI

2022年から2024年の３年間で、付加価値生産性を2021年比５％向上する。

１．地域経済社会の変革（RX）の実現（１）地域における価値創出の取組（地域イノベーション）の促進

重点戦略（２）地域企業・産業等のデジタルトランスフォーメーション（DX）の促
進等生産性を大幅に向上する取組の推進（３）地域の持続可能性を高める取組の推進••••

エネルギーを軸とした地域活性化とグリーン社会の実現
東北地域を牽引する産業の育成・強化
中小企業等の事業継続・再構築及び経営力向上に向けたきめ細やかな対応
しなやかで、自立した「価値共創」による地域経済社会の実現（４）地域の企業・産業を支える人材の確保・育成

２．沿岸被災地域の復興完遂、福島復興の着実な推進（１）第２期復興・創生期間における沿岸被災地域の基幹産業支援（２）東日本大震災等の経験で培った災害対応
力の迅速な発動（３）福島イノベーション・コースト構想の実現と復興イ
ンフラを活かしたエコシステムの確立

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主要プロジェクト①
イノベーション

スタートアップ

次世代放射光施設等のイノベーションアセットとの連携により、地域企業の技術の高度化、製品の高付加価値化及びイノベーション創出を支援する。

仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会等と連携し、 J-Startup・J-Startup TOHOKU等のベンチャー企業に対して、シームレスな事業化支援を行う。

次世代放射光施設

スマートシティAiCT

スタートアップイベントの実施「J-Startup TOHOKU」の選定

エネルギー

DX企業のデジタル・DX化を推進するため、「TOHOKUDX大賞」等による優良事例の見える化や、ITツールの導入・実証に向けた取組を支援する。

カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現のため、多様なステークホルダーと連携し、エネルギーの安定供給を図りつつ、エネルギーと共生する地域づくりを進める。
地域新電力
再生可能エネルギー事業

地域の需要家全国の需要家
地域ESCO事業
地域ＤＸ事業

まちづくり事業 ＤMO事業「DXセミナー」「DX塾」の実施「TOHOKU DX大賞」の創設「GET-UP Tohoku」の創設
地域新電力を核とし、自治体、関係団体、産業界等により構成されるネットワーク

4主要プロジェクト②
価値共創

人材

震災復興の経験を活かして、価値共創プラットフォーム「NEXT TOHOKU MEETUP」を活用したキーパーソンのネットワーク化や情報発信等を行う。

「NEXT TOHOKU MEETUP」を活用したオンライン交流会の実施

大学等と連携した人材育成プログラムの実施

復興インフラ水産
三陸沿岸部の基幹産業であり復興に遅れが見られる水産加工業等に対して、異業種連携、デジタル化、海外輸出、SDGs対応等の支援を強化する。

「三陸水産イノベーションサミット」の開催

担い手不足という構造的な課題に対応するため、副業・兼業人材等の活用を進めるとともに、大学等と連携したイノベーション人材・DE人材の育成を支援する。

マリンエコラベルの取得推進

復興過程で整備されたハードインフラ等を活用し、ロボット・ドローン等の先端産業における立地・集積を図るとともに、それらインフラをハブとした新たな取組を推進する。

「福島ロボットテストフィールド」「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）

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