経済地理学会
第 67 回大会報告要旨集
Proceedings of the 2020 Annual Meeting of
The Japan Association of Economic Geographers(オンライン開催・確定版)

経済地理学会
THE JAPAN ASSOCIATION OF ECONOMIC GEOGRAPHERS■共通論題シンポジウム：大都市における「街」の経済地理学■フロンティアセッション■ラウンドテーブル
■一般研究発表

2020 オンライン開催 Venue：成蹊大学

目
大会プログラム次……………………………………………………………………………

1◆共通論題シンポジウム「大都市における「街」の経済地理学」
開催趣旨
近代日本の大都市における同業組合の制度と空間的スケール

……

4

網島

聖 ……

5

金

延景 …… 11

東京都新宿区大久保地区における韓国系ビジネスの集積と地域活性化––––地域資源としてのエスニシティと大都市の「街」の再編––––大都市圏経済の支柱としてのコミュニティ経済——「街」の公共論的アプローチをこえるために——

杉山 武志 …… 17◆フロンティアセッション
ウランバートルにおけるゲル地区の生成過程とその存立基盤––––問題地区から住まい空間への認識論的転換––––松宮 邑子 …… 28

国際山岳リゾートにおける地域労働市場の構造と存立メカニズム

小室

譲 …… 30◆ラウンドテーブル 1
テーマ：経済地理学の新たな課題：加藤和暢『経済地理学再考』を起点として…… 32◆ラウンドテーブル 2
テーマ：SDGs×地域づくり：吉祥寺文化圏発，コミュニティ経済を構想する…… 35◆一般研究発表
101

近年における浦安（千葉県）の産業構造およびその特性の地域分布

102

文化遺産の景観的価値を解釈する––––スペイン・アンテケラのドルメン遺跡における景観マネジメント––––103

廣部 恒忠 …… 37

齊藤 由香 …… 38

スペイン・カタルーニャ自治州のランドスケープ政策––––ランドスケープへの関心と政策の地理学的基盤––––

竹中 克行 …… 39

201

趣旨説明，グローバル生産ネットワーク論の展開

宮町 良広 …… 40

202

自動車メーカーのグローバルな工場配置––––ホンダの「世界 6 極体制」をケースとして––––藤川 昇悟 …… 41

203

近年の地域経済産業政策の動向と課題––––宮崎県を事例に––––

根岸 裕孝 …… 42

204

地域経済発展理論における D. C. North と J. Jacobs の共通点と差異

山本 健兒 …… 43

◆会場案内

…… 44

プログラム◇経済地理学会第 67 回大会プログラム◇
2020 年度第 67 回大会は，新型コロナウイルス感染拡大に伴い，オンライン開催といたします。

❐日程：2020 年 9 月 5 日（土）10 時～17 時

Zoom によるオンライン開催◇開会 10 時◆フロンティアセッション

10 時 10 分～12 時

10 時 10 分～11 時
松宮邑子（明治大・院）：ウランバートルにおけるゲル地区の生成過程とその存立基盤––––問題地区から住まい空間への認識論的転換––––〔座長：森本 泉（明治学院大学）〕
11 時 10 分～12 時
小室 譲（筑波大・院）：国際山岳リゾートにおける地域労働市場の構造と存立メカニズム〔座長：藤本典嗣（東洋大学）〕＜昼休み＞◆共通論題シンポジウム

13 時～17 時

テーマ：大都市における「街」の経済地理学〔座長：箸本健二（早稲田大学），長尾謙吉（専修大学）〕
13 時～

趣旨説明

13 時 10 分～

網島

13 時 50 分～

金聖（佛教大）：近代日本の大都市における同業組合の制度と空間的スケール
延景（立正大）：東京都新宿区大久保地区における韓国系ビジネスの集積と地域活性化––––地域資源としてのエスニシティと大都市の「街」の再編––––14 時 30 分～

杉山武志（兵庫県立大）：大都市圏経済の支柱としてのコミュニティ経済——「街」の公共論的アプローチをこえるために——＜休憩＞
15 時 10 分～

コメント

15 時 50 分～

総合討論

片岡博美（近畿大学），武者忠彦（信州大学）◇閉会 17 時（予定）―

1 ―経済地理学会第 67 回大会報告要旨集❐参加費
大会参加費は無料です。

❐参加方法
経済地理学会ホームページにある「大会の参加方法について」をご参照ください。なお，大会の参加方法（ファイル）を閲覧するにはパスワードが必要となります。パスワードは 7 月下旬に送付された総会資料の 17 ページに記載されています。

❐問い合わせ先〒194-0298

東京都町田市相原町 4342

法政大学経済学部

近藤章夫

e-mail：kondo(at)hosei.ac.jp※お手数ですが（at）を@に置き換えてください。

❐実行委員会
実行委員長：箸本健二（早稲田大学）
ハード部門：小田宏信（委員長，成蹊大学），遠藤貴美子（敬愛大学），貝沼恵美（立正大学），
宮地忠幸（日本大学），山本匡毅（相模女子大学）
ソフト部門：近藤章夫（委員長，法政大学），上村博昭（尚美学園大学），小泉諒（神奈川大学），

小原丈明（法政大学），長尾謙吉（専修大学），中川秀一（明治大学），
山﨑朗（中央大学）※当初予定していたラウンドテーブルと一般研究発表は中止となりました。一般研究発表は要旨集の公開をもって口頭発表を行ったことにいたします。

―

2 ―プログラム―3 ―経済地理学会第 67 回大会報告要旨集

共通論題シンポジウム

大都市における「街」の経済地理学

開

催

趣

旨

大都市に関するテーマは，これまで 2008 年大会（早稲田大学）において「グローバル化時代の大都市―東京(圏)に焦点をあてて―」がテーマとされたほか，2011 年大会（国士舘大学）の「大都市圏におけるサービス・文化産業の新展開と都市ガバナンス」や 2017 年大会（明治大学）における「世界都市論の再考」などにおいて議論されてきた．過去の大会では，グローバル化，新産業，世界都市などがキーワードとしてあげられてきたが，今大会では過去のテーマと対照的に，大都市のローカルな側面や特徴ある事例をもとに，地域社会やコミュニティ，暮らしと産業などの視点をふまえた大都市
経済を多角的に議論してみたい．具体的には，コミュニティ経済やまちづくりをキーワードとし，大都市におけるローカルスケールでの街の歴史や変遷，近年の再開発や政策面での新たな潮流などをふまえた“「街」の経済地理学”を模索する．

―

4 ―共通論題シンポジウム【大会報告要旨】

近代日本の大都市における同業組合の制度と空間的スケール

網 島

Ⅰ

聖（佛教大学）

はじめに

産業革命（産業化）が近代における地域の発展にどのように作用したのかについて，歴史地理学や経済史では継続して議論が行われてきた．特に過去 30 年の間には，産業革命の効果が地域に働きかけたメカニズムをより具体的かつ理論的に解き明かそうとする動機から，産業集積に関わる経済学や
経済地理学の成果，特にアルフレッド・マーシャルの産業地区に関する議論を発展継承し，経済主体のネットワークや制度に注目する分析が精力的に進められている（阿部, 2012）．それらは各地域の単なる個性記述的分析に留まらず，産業化の中で地域を維持・発展させたメカニズムを具体的に説明しようとするものといえる．
産業革命期の産業集積（産業地域）の形成や発展に重要な役割を果たした存在として多くの分析で検討の中心に据えられているのが中間組織である．中間組織とは，「価格機構によって調整される自律的な市場取引でもなく，組織内部において権限によって調整されるような支配・服従関係でもない
自律的な存在で，異なる目標を持ちながらも相互に依存している組織と組織の間に構築される組織間関係」を指す（松本, 2002）．マーシャルが分析した産業革命発祥の地である英国の事例については，従来，同業組合などの制度はほとんど検討の対象とされてこなかった．しかし，近年では産業集積に見られる取引コストを削減するメカニズムについて，その規制力を業者の信頼や自発的協調関係から説明するのでは不十分であるとして，都市を根拠地とする同業組合や商工会議所といった中間組織の制度やその統治形態の分析に注目が集まっている（Carnevali, 2004; Popp, 2009）．
一方，日本においては，在来産業や産業の二重構造との関わりから産業集積を根拠とする中間組織として同業組合に注目した精緻な議論が行われてきた（松本, 2002）．ただし，既往研究のうち，日本
における同業組合の研究には以下２つの課題が指摘されている．すなわち，①商業・流通部門を含めた同業組合の役割に関する検討の不足と（藤田, 1995），②三都をはじめとする大都市部の産業集積と同業組合の関係に関する研究の不足である（阿部, 2012）．これは，従来の研究において同業組合をはじめとした制度は「在来性」と結び付けて理解され，その「在来性」は「後進性」や「停滞性」と同一視されていたことから，同業組合も存立基盤である農村や農業と関係する側面に検討が集中したものと考えられる（小木田, 2017）．その結果，農村の工業化に対応する空間的範囲に相当する同業組合
が検討対象となり，主に府県から郡レベルの空間的範囲に対応した制度としての側面が専ら分析され―5 ―経済地理学会第 67 回大会報告要旨集

ることになってきたといえよう．
これに対して，報告者はこれまで大都市の同業組合を近世の株仲間の系譜を引き継ぐ制度と捉え，
主に都市内地区レベルの狭い範囲で見られた同業組合の制度や効果を検討してきた（網島, 2018）．後述するように，英国の先行研究では事例研究に用いられる産業集積概念の曖昧さを批判する中から，その空間的スケールに関する整理を試みていることや，都市が多様な地域を結ぶネットワークの結節点となり多様な地域を結びつけた点に注目している．日本においても都市を対象に都市内地区レベルを含む空間的スケールで同業組合が取引を規制する制度として機能したことに注目することは重要な意義を有する．
そこで本発表では，都市の産業集積における取引規制の制度として同業組合をとらえる論点を整理し，近代の大阪における事例を通じて，都市の同業組合が機能する範囲としてどのような空間的スケールを設定していたのかを検討する．

Ⅱ

産業集積の歴史研究における空間的スケールの問題化

一国レベルに集計して見ると産業革命がかつて考えられたほど隔絶した経済成長を示していなかったとする指摘を受け（Crafts, 1985），英国では 1980 年代以降，より小さな範囲の地域では経済のみ
ならず，社会や文化の側面に至るまで大きな変化が見られたことを認識し，地域レベルに対象を設定した産業革命の分析が精力的に行われてきた（Berg and Hudson, 1992）．日本でも 2000 年代以降，同様に地域の視点を導入したより具体的な産業革命期の研究が行われてきた（武田, 2003）．こうした議論は，過去 20 年間において一国史研究へのアンチテーゼとして十分な役割を果たしてきたといえる．しかし，地域という言葉の指し示す内容や対応する空間的範囲に関する厳密さを欠いていたため，現在では単に地域という視点を導入するだけでなく，その積極的意義を示すことが求められるよ
うになっている（鴋澤, 2012）．すなわち，都市内地区レベルから府県や州レベルの範囲にまたがるものまでが整理されることなく議論されてきたため，その有効性に限界が認識されるようになった．産業集積論に説明の根拠を求める地域の産業化に関する近年の研究はこの問題を乗り越えることを目指して行われているものと評価できよう（宮地, 2008; 橋口, 2017; 小木田, 2017）．
こうした問題提起に対して注目されるのが，Wilson と Popp（2003）による歴史的な産業集積地の空間的スケールに対する定義の整理である（第１表）．彼らはマーシャルの産業地区に関する議論と経済地理学の産業集積論を展望した上で，イングランドの産業集積に関して，地区（District），クラスター（Cluster），地域（Region）と順に広がる３つの空間的範囲が存在するとした上で，それぞれに共通する鍵概念として産業集積の経済効果（情報の伝達，取引コストの削減，業者間の協調的関係に根差す効果など）を生み出すネットワークの重要性を指摘した．この整理は単に産業集積の内実が空間的スケールに応じて区別できることを指摘するのみならず，既存の研究はネットワークの効果を過度に理想化しており，それが有効に働くためには，一定の空間的範囲に境界づけられた強制力を持つ制度の規制に注目する必要性を認識したものといえる（Carnevali, 2004）．以下では，こうした歴史的な産業集積の空間的スケールに関する整理が日本における産業集積地の同業組合を検討する上で―6 ―共通論題シンポジウム

どのように応用可能か検討する．

第１表

歴史的産業集積地の空間的スケールによる分類

空間的スケール
地区（District）

説明
単一の街か都市内部の一地帯にある産業の企業が集中しているもの
複数の産業からなるより広い集積で、共通の製造品、技術、市場

クラスター（Cluster）（供給あるいは需要）あるいは制度的枠組みによって繋げられているもの

地域（Region）

相互に結びつき、依存した産業、商業の側面を伴う多様な規模の都市的地域や都市圏（コナベーション）

出典：Wilson and Popp （2003）をもとに整理．

Ⅲ

日本における近代の同業組合と空間的スケール

同業組合に関する歴史研究は，同業者組織化政策という政策面からの検討が加えられ，それを踏まえて個別の同業組合が中小商工業の発展に果たした機能を具体的に検討する実態面についての検討が進められてきた．
同業組合の制度は，まず 1884（明治 17）年農商務省同業組合準則（条例）により各府県が監督する準則組合として法的根拠を持つに至り，その後 1897（明治 30）年の重要輸出品同業組合法，さらに 1900（明治 33）年の重要物産同業組合法の順で法制化された．その後，これらの同業組合が問屋・卸売商が中心的地位を占めたことを問題視する政府は，1925（大正 14）年の重要輸出品工業組
合法（後に工業組合法）により製造業者の自立を目指し，1932（昭和７）年の商業組合法により小売業者の自立を目指す立法措置を行なった（松本, 2002）．
以上の法的根拠に基づき，同業組合や工業組合は製品検査機能，市場調査機能，評価公示機能，宣伝広告機能，金融機能，雇用規制機能，各種試験場・教育機関などの設立・誘致機能，インフラの整
備機能，共同事業機能などを発揮して，主に府県レベルの空間的スケールに対応した産地形成や産業集積の発展に寄与してきたとされる．こうした側面については多様な視点から実証的検討の蓄積が進んでいる（松本, 2002）．同業組合の分析において府県や郡市を単位とした地域が中心となった理由
は，重要物産同業組合法による同業組合は，府県の監督の下，当該地域の全商工業者強制加入の原則を有したことによると考えられる．
しかし，近年の経済史研究による地域の含意に関する指摘をふまえると，以上のような同業組合研究に見られる地域設定には再検討すべき課題が残されている．すなわち，府県や郡市といった空間的スケールは近代になって措定された政治的スケールを根拠としており（渡邉, 1996），経済的な単位としての地域や近世以前から引き継いだ実態的地域とは，相互に関連しつつも別のものであったという指摘である（松沢, 2009）．こうした指摘を踏まえると，同業組合を工業組合成立の前段階と位置づ
け，国家や府県による行政の監督下に形成された側面のみを重視することに警鐘を鳴らし，近世の経―

7 ―経済地理学会第 67 回大会報告要旨集

済的地域の主体であった株仲間による揺り戻しの運動として同業組合をとらえる議論に学ぶべき点は多い（藤田, 1995）．そこには三都をはじめとする大都市の商工業者，特に商業・流通分野の業者が結成した同業組合の視点から，同業組合と地域の関係，すなわち重要物産同業組合法による同一地域強制加入の原則に関する問題を捉え直す手がかりが見られるからである．

Ⅳ

大都市における同業組合の変遷と空間的スケール

1．近代の大阪における同業組合制度の変遷と株仲間の揺り戻し
都市に視点を移して同業組合の制度を十分理解するには，1884（明治 17）年の農商務省同業組合
準則ではなく，明治維新にまで出発点を遡る必要がある．明治維新の変革により，大阪を含め全国で幕府の統制と庇護の下にあった株仲間は解体された．しかしながら，これにより取引秩序は混乱し，不正取引や職人の引き抜きが横行するに及んだため，明治 6～9 年にかけての大阪では旧来の株仲間に属した業者達により合計 209 の任意組合が結成されるとともに，それらは「坂府商業組合条例」な
どの規約を制定した．さらに 1978（明治 11）年にはこれらの組合を含む形で商業を中心とした経済システムを模索する大阪商法会議所が設置され，その監督下に商取引の円滑化・近代化とともに，同業組合の規約整備が一層進められた．その動機は取引秩序の回復には同業組合の自治的な規制だけでは不十分であり，対象地域全体の新規参入者や同業者にも強制力を持った規制を獲得するため，公的制度の整備が求められたことによる（古川, 2001）．こうした組合側の要求に法的根拠を与えたのが農商務省同業組合準則であった．
農商務省や府県の狙いが株仲間の単純な復活にあるのではなく，むしろ同業組合の営業規制的な性
質を矯め，営業の自由を確保することを重視したのは間違いない（藤田, 1995）．しかし，結果的に同一地域の同業者に強制加入を強いる条項を備える同業組合準則，そしてその後の重要物産同業組合法
は，少なくとも大阪市の場合，株仲間の系譜に連なる同業者達の制定する取引や生産に関わる規制を市内ないしは周辺地域へと広げるものであった．そして周知のように，近世の株仲間は封建制の下で居住地に制限が加えられており，都市には数多くの同業者町が形成されていた．すなわち，大都市の同業組合の活動は当該地域で多数を占める同業者町内部の株仲間に由来する業者の意思決定に規定されることとなった．

2．同業組合の規制に対応する空間的スケール
大阪の医薬品産業の同業組合の事例を通じて，同業組合に対応する空間的スケールの設定について検討する．大阪の薬種株仲間は明治初年の株仲間解散の後，まず薬種商社を，さらに改組して薬種商
卸仲買仲間を結成した．規約書に対象地区の範囲は記されていないが，5 名の取締は全て道修町および周辺の東区内で営業する業者により占められていたことから，道修町で株仲間時代から営業を続ける業者を主体に組合を構成していたことが窺える 1)．
薬種卸仲買商仲間の規約に対象地域の範囲に関する記載が見られるようになるのは，1887（明治20）年 6 月における薬種卸仲買商仲間規約の修正からとなる．これ以降，大阪における薬種商の同業―8 ―共通論題シンポジウム

組合規約には「我同業仲間地区ハ大阪四区接近郡村同業者ヲ以テ団結スルモノトス」の文言が加えられる．ただし，これが組合（仲間）側から自発的に制定したものでないことは，事前に大阪府が行った当該条項に対する朱書き指導の記録から明らかである 2)．すなわち，制定された同業組合準則に「同業組合ノ規約ニ掲クベキ事」として「組合ノ地区」が含まれたことを踏まえ，大阪府が同業組合の地域設定に関与したことがわかる．
では，実際に組合の構成員はどの空間的範囲で営業していたのだろうか．近世の株仲間とは異なり，明治期以降の同業組合では居住地への制限は禁じられる．したがって，その規約には特定地域への集住を強制する内容は存在しえない．しかし，組合内部における特定の業態や集団に対する内規にはこうした規定が発見される場合が認められる．大阪薬種卸仲買商組合の場合，1943（昭和 18）年の解散まで同業組合準則に依拠する同業組合であり続けた．この傘下に仲買業者（ブローカー）の団体である住吉組が結成されていたが，その 1897（明治 30）年 7 月改正の規約書には「第九条本組合員ノ住所ハ大阪市東区内南ハ本町北ハ北浜東西横掘ヲ限ル」とあり，道修町を中心とした 500m 四方ほどの地域（北船場）に住所を実質的に制限する条項が存在した 3)．
一方，近世以前にはほとんど存在しなかった化学薬品の製薬業者については，もともと道修町の街区に集住していたわけではない．大阪の製薬業者は 1886（明治 19）年 9 月，大阪薬種卸仲買商仲間
内に製薬組と称する団体を設置する．この団体から発達し，1902（明治 35）年 12 月 11 日付で重要
物産同業組合法に依拠する大阪製薬同業組合が大阪薬種卸仲買商組合から分離する形で結成された．
その定款は数度にわたって農商務省商工局長から訂正命令を受けつつ，組合の地区を「大阪市及東成，西成ノ二郡トス」と設定した．ただし，1898（明治 31）年 1 月 20 日に行われた組合設置の創立発起人集会では堺市をはじめとする大阪府下の製薬業者約 600 名が集まったとされるが，実際の組合員は 250 名にとどまった．つまり，堺市をはじめとする地域の業者 350 名ほどは除外されたことになる．この事情について，1916（大正 5）年 12 月の定款改正時の記録に，「地域を大阪府下としては如何」とする評議員の問いかけに，定款起草委員が「以前大阪府下としたが，経費の集金又は配布物，その他組合に関する事項生起の都度遠路の為め不便を招来すること往々あり」と否定している記述がある．大阪製薬同業組合の組合経営や意思決定に関わるプロセスは大正時代以降道修町に本拠を構え，大阪薬種卸仲買商組合の中心メンバーでもあった問屋・卸売商によって占められていく（網島,2018）．組合におけるガバナンスのプロセスが実質的に道修町とその近辺に集中する中で，その作用が問題なく及ぶ範囲に組合の空間的範囲が設定されていたことが窺える．

Ⅴ

おわりに

本発表では産業革命期における地域の経済的発展に関する近年の議論を整理し，日本における同業組合の地域設定を対象として，産業集積の取引制度に関するガバナンスの問題を解明する上で都市内部の地区レベルに注目する視点の有効性を検証してきた．その結果，近代の領域的な経済制度である同業組合は，法制度や行政からの府県ないし郡市単位の空間スケールとは別に，近世株仲間以来の地縁と職縁が結びついた街区という非常にローカルな空間スケールに規定される政治経済的特徴を持っていたことが明らかになった．
―

9 ―経済地理学会第 67 回大会報告要旨集

注1) 大阪薬種業誌刊行会編（1937）：『大阪薬種業誌

第三巻』：62-63．

2) 前掲注 1)：637-639．
3) 道修町文書資料： 611037

文献阿部武司（2012）：産業集積・産業都市・産業地域（所収
80 周年記念社会経済史学会編『社会経済史学会創立

社会経済史学の課題と展望』有斐閣：209-223）．

網島 聖（2018）：『同業者町の研究——同業者の離合集散と互助・統制——』清文堂出版．
小木田敏彦（2017）：産業集積における同業組合の役割——明治・大正期における羽二重産地の比較研究——，経済地理学年報 63(2): 136-147．
武田晴人（2003）：産業化と地域の変貌（所収

武田晴人編『地域の社会経済史』有斐閣：2-18）．

橋口勝利（2017）：『近代日本の地域工業化と下請制』京都大学学術出版会．
鴋澤 歩（2012）：地域[3] ヨーロッパ（所収

社会経済史学会編『社会経済史学会創立 80 周年記念

社会経済史学の課題と展望』有斐閣：262-275）．
藤田貞一郎（1995）：『近代日本同業組合史論』清文堂出版．
古川武志（2001）：解題（所収『大阪市史史料第五十七輯

大阪商法会議所議事日誌（第一号～第十号）』大阪市史編纂所：147-154）．
松沢裕作（2009）：『明治地方自治体制の起源』東京大学出版会．
松本貴典（2002）：工業化過程における中間組織の役割（所収
創立 70 周年記念

社会経済史学会編『社会経済史学会

社会経済史学の課題と展望』有斐閣：262-277）．

宮地英敏（2008）：『近代日本の陶磁器業——産業発展と生産組織の複層性——』名古屋大学出版会．
渡邉直子（1996）：「地方税」の創出（所収

高村直助編『道と川の近代』山川出版社：133-172）．

Berg, M. and Hudson, P. (1992)：Rehabilitating the industrial revolution, Economic History Review,45(1): 24-50.
Carnevali, F. (2004)：‘Crooks, thieves, and recievers’: transaction costs in nineteenth-century
industrial Birmingham, Economic History Review, 62(3): 533-550.
Crafts, N. S. R. (1985)：British Economic growth during the industrial revolution, Oxford University
Press.
Popp, A. (2009)：From town to town: how commercial travel connected manufacturers and markets
during the industrial revolution, Journal of Historical Geography, 35(4): 642-667.
Wilson, J. F. and Popp, A. eds., (2003)：Industrial clusters and regional business networks in England,

1750-1970, Ashgate.

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10 ―

共通論題シンポジウム【大会報告要旨】

東京都新宿区大久保地区における韓国系ビジネスの集積と地域活性化––––地域資源としてのエスニシティと大都市の「街」の再編––––金Ⅰ

延 景（立正大学）

はじめに
グローバリゼーションにより活発化した国際人口移動に伴い，世界の大都市では多様な文化的背景を持つエスニック人口が増加した．ローカルな地域社会では，エスニック集団とホスト社会の間に起きる軋轢や摩擦といったエスニックコンフリクトが社会問題となっている一方（関根，2000；池田編，2012；山下編，2016），エスニシティを地域資源として活用したエスニックツーリズムや都市再開発，移民企業家の経済活動など，都市経済へもたらす影響もまた注目されている（Kaplan and Li
2006；Santos et al. 2008）．
本報告では，東京都新宿区大久保地区を事例に，エスニックタウンがホスト社会の需要を満たす観光地として発展していく中で，中心商店街へ集積したエスニックビジネスとそのエスニシティを内包する地域コミュニティが地域活性化の一役を担う過程を明らかにする．具体的には，韓流ブームを契機とした大久保コリアタウンの観光地化に伴う韓国系ビジネスの展開と韓国人組織による地域振興の取り組みに焦点を当てながら，エスニシティに関わるローカルな「街」の変遷とその特徴および課題
を，大都市・東京の特殊性をふまえて検討したい．

Ⅱ 大久保コリアタウンの観光地化とエスニックビジネスの空間的展開
1．多国籍エスニックタウンの形成とコリアタウンの観光地化
東京のインナーシティに位置する新宿区大久保地区には，1980 年代以降，多国籍エスニックタウンが形成されてきた．2020 年 1 月１日現在，新宿区では外国人人口が 42,598 人と区総人口の約12.2％を占めており，出身国の数は 128 カ国に及ぶ．国籍やエスニシティの異なる生活者同士の共生を図るため，新宿区は 2005 年に「しんじゅく多文化共生プラザ」を設置するほか，2012 年に地域振興部の傘下に多文化共生推進課を新設し，様々な取り組みを進めている．中でも，外国人比率が最も高い大久保地区では外国人関連施設の集積によりエスニック景観が顕著に形成されており，新宿観光振興協会が発行する新宿観光マップにおいて「国際色豊かなまち」と紹介されるように，エスニシテ―

11 ―経済地理学会第 67 回大会報告要旨集

ィがもたらす異国性が街の観光資源として注目されている．
ところが，大久保地区の街区ごとに分化して立地するそれぞれ国籍のエスニックタウンでは観光地化の度合いが異なる．実際，地区内に立地するエスニック施設の国籍構成は，必ずしも外国人人口に比例しておらず，韓国系施設の数が突出している．例えば，エスニックビジネス全体に占める韓国系
ビジネスの割合は，2006 年の約 60％（約 300 件）から 2013 年の 78.4％（628 件）に達した．JR 山
手線東側を中心に広がるコリアタウンは，2000 年中頃以降三度にわたって発生した韓流ブームを機に「韓流の聖地」としてメディアに取り上げられ，韓国まで行かなくても日本国内で韓国旅行の擬似体験ができるオルタナティブな観光地へと発展した（金，2018）．観光地としてのコリアタウンが「新大久保」の呼称で一般に知られるように（申，2016），JR 山手線・新大久保駅から明治通りまで
大久保通り上に約 600m 伸びる新大久保商店街には，韓国レストランや韓流ショップが集積し多くの日本人観光客が訪れるコリアタウンのメイン通りが形成されている．これは初期に歌舞伎町との結びつきから職安通り沿いを中心に立地して韓国系ビジネスが，古来より商業集積が維持されてきた中心
商店街が位置し，新大久保駅の唯一の改札口が直結する大久保通り沿いへと，地区外から訪れる日本人観光客に向けて交通の利便性を重視した立地戦略をとったことが背景にある（金，2016）．
なお，2012 年の領土問題による日韓関係の悪化や 2013 年以降に頻発したヘイトスピーチにより，コリアタウンに訪れる日本人観光客は一時減少したものの，2016 年頃に 10 代と 20 代を中心に起きた第３次韓流ブームにより回復した．このように大久保コリアタウンは日韓両国をめぐる社会政治的要因に大きく影響されつつ，日本国内において韓国文化を消費・体験できる観光地として存続している．

2．エスニックビジネスの空間的展開
1990 年代初頭まで大久保通り付近にはタイ，ミャンマー，マレーシア，インドネシアの東南アジ
ア系や中国系ビジネスが立地し（稲葉，2001；2008：86），韓国系ビジネスは職安通り付近にのみ点在していた．韓国系ビジネスが大久保通り沿いに立地し始めたのは，大久保コリアタウンが東京全域に広がる韓国人コミュニティに対する求心性を高めるなか，大規模な韓国人宗教コミュニティである
東京中央教会が 1996 年に職安通りから大久保通り沿いへ移転したことがきっかけとされる（キム，2003）．
ところが韓流ブームの発生以降，東南アジア系ビジネスの立地はコリアタウンのメイン通りとなった新大久保商店街付近ではほとんど認められなくなり，その一方，韓国系ビジネスは新大久保商店街とその裏通りへの集積が顕著に見られた．しかしながら 2012 年以降，日韓をめぐる社会政治情勢が悪化し日本人観光客が減少したため，とりわけ立地条件が不利な職安通りや，大久保通りにおいても新大久保駅から離れた建物やビルの高層階で韓国系ビジネスの閉店がみられた．2016 年時点で韓国系ビジネスはピーク期と比べてその数が減少し，韓国に代わって，中国，ネパール，タイ，ベトナ
ム，トルコ，インドの伸びが認められた．このように，韓国系ビジネスの閉店により地区内では一時期空き店舗が増加し，韓国以外のエスニックビジネスへの転換が見られたが，2016 年頃に起きた第３次韓流ブームにより日本人観光客の来訪が回復し，韓国系ビジネスの集積は相当規模維持されてい
る．
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12 ―

共通論題シンポジウム

以下では，大久保コリアタウンのメイン通りとして多くの韓国系ビジネスが集積する新大久保商店街の商店街組織である「新大久保商店街振興組合」の現況を概観する．

3．新大久保商店街振興組合のエスニック構成
2016 年現在，組合員数は 154 であり，その内訳は日本個人店が 44，日本チェーン店が 16，ビルオ
ーナーおよび会社が 40，韓国店が 40，タイ店１，台湾店１，ベトナム店１，ネパール店が１，病院・薬局が 10 である．2005 年頃以降，組合員数は約 160 前後と現状の数を維持してきたが，その内訳をいえば日本個人店が減少する一方，ビルオーナーと韓国店が増えてきた．日本個人店が減少し始めたのは，バブル経済崩壊の影響やチェーン店の増加による価格競争力の低下と，経営者の高齢化に伴う後継者不足という内・外的要因に起因した．さらに日本個人店の減少が加速化し，同時にビルオーナーと韓国店が増え始めたのは韓流ブームの影響が大きい．そのため，日本個人店の減少にもかかわらず商店街内に空き店舗は存在せず，閉店となったら数ヶ月後すぐに韓国店が開店するほどテナン
ト需要が高い．このような韓国店の高いテナント需要を背景に，日本個人店はビルオーナーへ転換してきた．2016 年現在，組合員であるビルオーナーのうち，25 人が元日本個人店の経営者である．韓流ブームの影響は日本個人店のみならず，その以前に存在した韓国以外のエスニック店の減少をももたらした．しかし，日韓関係の冷え込みやヘイトスピーチの影響により 2014 年以降は韓国店の伸びが鈍化し，地区内に位置する日本語学校に通うアジア系留学生が著しく増加したため，韓国以外のアジア系エスニック店が増えている．また近年では，ビルの老朽化に伴い大規模な修繕工事を控えていたビルオーナーの中には，投資目的でその修繕工事費用を全額負担してまでビル購入を希望する外国
籍の買い手にビルを売り払う傾向があり，今後ビルオーナーの多国籍化が見込まれる．
新大久保商店街振興組合への加入条件は，新大久保駅から明治通りに至る大久保通り沿いの立地が原則であるが，大久保通りから少し離れた立地でも加入を希望する場合，理事会の協議を通してその可否を決めている．近年では，商店街組合が発行する MAP や街頭放送の広告を目的に加入を希望するエスニック店が少なくなく，加入店が立地する範囲は従来の商店街範囲を超えて広がる傾向にある．ただし，依然としてエスニック店の加入率は半分以下と低く，新大久保商店街振興組合ではマニュアルを用いて商店街内に位置するエスニック店の加入を促してはいる．

Ⅲ コリアタウンとしての地域振興と地域活性化に向けた新たな動き
1．コリアタウン振興をめぐる葛藤と地域問題への対応
大久保地区の経営者らを中心に 2001 年５月に創設された韓国人組織である「在日本韓国人連合会（以下，韓人会）」では，2008 年にコリアタウンに訪れる日本人観光客に向けた韓流イベントの開催を企画しコリアタウンとしての地域振興を試みたが，ホスト地域社会の反対にあい断念となった．このことを契機に，韓人会ではホストコミュニティとの関係構築と改善の必要性を認識し 2009 年４月に傘下組織として「新宿韓人発展委員会（以下，SKDC）」を設置した．発足以来，SKDC では自治会との交流会や地域イベントへの参加を通してホスト地域社会との関係を構築してきた．
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13 ―経済地理学会第 67 回大会報告要旨集

ホストコミュニティ側ではコリアタウンとしての地域振興をめぐり，まず韓国店によるゴミの出し方や看板の設置など日本のルールやマナーに関わるトラブルに不信感を持っていたため，SKDC では2010 年からハングル掲示板の設置・運営を通して行政や自治会の情報を提供するほか，月に１回クリーン活動を行い韓国店に対しビジネスマナーの向上を呼びかけてきた．その結果，ゴミの出し方に関しては，指定されたゴミの回収日に収まらない大量のゴミを出す韓国飲食店を中心に，ゴミ回収業
者を利用する形で一定の改善がみられた．
次いで，2010 年に起きた第２次韓流ブームでは全国から日本人観光客が急増し，新大久保商店街の歩道は通行が困難なほど混雑となった．新たな問題として，お店に並ぶ長蛇の列の発生や，街におけるトイレおよび休憩場所の不足により，日本店の営業にも支障が出ていた．SKDC は行政や自治会の協力依頼をうけ，韓流対策会議（2012 年）を開き，韓国店に対し歩道における店舗行列の管理や，お手洗いや休憩所など観光客の来街に伴うインフラ整備の勧告を行った．その対応として，一部の韓流ショップにおいてトイレの増設とカフェの併設がみられるなど一定の協力を得られた．

2．新大久保商店街振興組合による多文化共生の模索と歩み寄り
新大久保商店街振興組合の伊藤節子会長への聞取りによれば，2000 代半ば以降の韓国店の急増に対し，地域住民の間では「この町が韓国人に乗っ取られるのではないか」という声のように，不安と緊張感を覚えていたという．地域住民の間に不安や緊張感が高まる中，新大久保商店街振興組合では2006 年に外国人住民との共生をうたった「天使のすむまち」を商店街の愛称とし，新大久保駅のガード下において大壁画も製作した．「天使のすむまち」とは，「みんなが天使のように優しい気持ちを忘れずに人と人として接していこう」と，世界共通の存在である天使を通して，互いを分かり合えるという意味合いと願いが込まれたものである．新大久保商店街振興組合としては「どこの国の人でもお客様として同じように接客しましょう」「だれでも楽しくお買い物ができる商店街にしましょう」と，国籍を問わず快適な買い物ができる商店街を目指したものであり，2008 年には多言語による街頭放送も開始した．
新大久保商店街振興組合では，2009 年以降に進んだ韓国人コミュニティとの関係構築や，商店街組織への韓国店の直接的な加入のもと，2010 年に韓国店の情報を含む日本人観光客向けの地域案内
マップ「天使のすむまち新大久保にぎわい MAP」を製作するほか，商店街のホームページや街頭において新大久保発の K-POP アイドルを公式に応援し始めた．さらに 2012 年には，新大久保商店街振興組合が毎年主催する大久保祭りにおいて，韓国の模擬店を設置し，パレードの内容に韓国舞踊やテコンドーなど韓国の文化要素を取り入れるようになった．

3．地域活性化に向けた新たな地域振興の動き
先述した 2012 年以降の日本人観光客の減少への対応から，大久保地区では 2014 年に韓国人経営者
150 人によって地域活性化を目指した「新宿韓国商人連合会（以下，SKMA）」が設立された．具体的な取り組みとしては，無料シャトルバスの運行と新大久保映画祭の開催といった日本人観光客の誘致活動が中心となっている．
まず，無料シャトルバスの運行は 2015 年６月から開始され，金・土日・祝日に運行されている．
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14 ―共通論題シンポジウム

運行コースは，始発点の職安通り・区役所通り前から，主要な駅である東新宿駅・新大久保駅・大久
保駅・新宿駅・新宿御苑前，公共施設の新宿区役所・都庁前・四谷区民センター，商業施設の伊勢
丹・高島屋，宿泊施設のワシントンホテル・京王プラザホテル，韓国系施設の韓国文化院・東京韓国学校などを経由し，終点の職安通り・ドン・キホーテまで 21 箇所の停留所を設けている．このように，無料シャトルバスの運行を通して新宿区内の主要な商業地域から大久保地区へのアクセシビリテ
ィを高めることで，日本人観光客の誘致を試みている．
次に，韓流ファンに対して商品やサービスを提供するだけでなく，コリアタウンにおいて自ら韓国文化を発信する試みとして企画された新大久保映画祭は，2014 年 2 月に組織委員会が発足され，2014 年から 2016 年まで計３回開催された．2015 年以降は，韓国の映画のみならず多様な国籍の映画も上映するようになり（2015 年の第 2 回には８カ国 17 作品，2016 年の第３回には７カ国 15 作
品），その実行委員会は韓国，日本，中国，ネパールなど多国籍スタッフより構成された．このように，SKMA では，韓国文化のみをアピールしたコリアタウンとしての振興を見直し，「多文化の街」
としての地域振興を始めた．この動きは，コリアタウンとしての高い認知度のゆえに大久保地区で頻発するヘイトスピーチというホスト社会の圧力を回避する狙いとともに，地区内に増加した韓国以外のエスニックビジネスの国籍構成を反映し，韓国人コミュニティが主導する地域振興に文化的多様性を示すことでエスニック集団間の共生を模索するものであるといえる．

Ⅳ

エスニシティを基盤とした地域活性化と「街」の再編

以上の分析から，エスニシティを地域資源として打ち出した地域振興の取り組みは，ホスト地域社会の担い手である商店街組織との相互理解と意識共有が進んだことで実現されたことが明らかとなった．その背景として，韓国系ビジネスによる事業展開の活発化がもたらした中心商店街を核とするミクロな地域経済の再編について議論したい．大会報告当日には，韓国人経営者らの事例を通して，大久保地区への出店や物件取得など経済活動にみられる地域的な埋め込み度合いとそれが「街」の経済構造や地域コミュニティのあり方に与える影響について検討を行う．

文献

池田光穂編（2012）：『コンフリクトと移民——新しい研究の射程——』大阪大学出版会．
稲葉佳子（2001）：増殖するエスニックタウン・大久保（商業施設の立地現象）＜特殊：都市の潜像＞．『建築雑誌』116(1470)：20-21．
稲葉佳子（2008）：『オオクボ
金

都市の力——多文化空間のダイナミズム——』学芸出版社．

延景（2016）：東京都新宿区大久保地区における韓国系ビジネスの機能変容——経営者のエスニック戦略に着目して——．『地理学評論』89(4)：166-182．

金延景（2018）：若者の新たな観光・レジャー空間としてのエスニックタウン——東京都新宿区大久保地域の事例——．月刊『地理』(特集

申都市×若者×観光)63：32-39．

惠媛（2016）：「新大久保」の誕生——雑誌が見た地域の変容——．『年報社会学論集』29：44―

15 ―経済地理学会第 67 回大会報告要旨集55．
関根政実（2000）：『多文化主義社会の到来』朝日新聞社．
山下清海編（2016）：『世界と日本の移民エスニック集団とホスト社会——日本社会の多文化化に向けたエスニックコンフリクト研究——』明石書店．
キム ヒョンスク（2003）：東京都大久保の韓国人と関係商業施設集中メカニズムおよびその影響に関する研究．『国土計画』38：67-82．（韓国語）김현숙（2003）：도오쿄오 오오쿠보의 한국인과관련 상업시설 집중 메카니즘 및 그 영향에 관한 연구. 『국토계획』 38(1):67-82.
Kaplan, D. H. and Li, W. (2006): Landscapes of the ethnic economy. Maryland: Rowman & Littlefield.
Santos, C. A., Belhassen, Y. and Caton, K. (2008): Reimagining Chinatown: an analysis of tourism
discourse. Tourism Management 29(5):1002-1012.

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16 ―

共通論題シンポジウム【大会報告要旨】

大都市圏経済の支柱としてのコミュニティ経済––––「街」の公共論的アプローチをこえるために––––

杉 山 武 志（兵庫県立大学）

Ⅰ

はじめに

本報告では「大都市における『街』の経済地理学」のシンポジウムテーマのもと，「グローバル都市地域」（Scott，2001），「大都市圏経済」（長尾，2002 など）とのかかわりも視野に，「まちづくり」とコミュニティ経済の議論を俎上にのせたい．大都市圏における「街」の研究では，「まちづくり」の基軸が多角化してきている．一方では，大都市圏のローカルな「街」をめぐって，商店街（上村2012；和田 2014；荒木 2018），地区計画（梅村 2019）の議論を中心とした中心市街地とその近隣というコミュニティ的な視角が論じられている．他方では，特に地理学以外において，都市再生事業や大規模再開発プロジェクトという「街づくり」から変質した〈まちづくり〉1）が論じられる（嘉名2019；小林 2019；佐藤道彦・佐野編 2019；久 2019）という二極化の傾向が見られる．「特措法スキーム」による都市再生の結果として都市間格差が払拭されていない（武者 2011）にもかかわらず，である．
多角的かつ様々な学問的視点から大都市圏の「街」が論じられること自体は，大切なことでもある．しかし，明確な定義を持たないまま各主体によって我田引水的に使用される「まちづくり」という用語（和田，2010）には，どれほど「町づくり」「街づくり」「まちづくり」と表記が変化し，地域
コミュニティや住民主体が謳われたとしても，「自治体による事業選択」という前提（石原，2010，p.27）がつきまとう．これは，「まちづくり」論のもう一方の主役でもあったはずの地域コミュニテ
ィおよび住民を基盤とする経済や産業などのなりわいの問題が，大都市圏経済との関連で分かりづら
くなってしまう葛藤を抱える所以ともなる．さらに憂慮されるのは，「内発的発展」としてコミュニティ概念が援用されるとともに，「総合的なまちづくり」「新・内発的まちづくり」「都市計画とまちづくり」「まちのマーケティング」など（和田，2010），公共論としての「まちづくり」の肥大化と多用化に拍車がかかっている事態にあろう．その結果，大都市圏経済にとっての隘路となりかねないネ
オリベラリズム的な〈まちづくり〉へ傾斜しつつある可能性が考えられる．
その対峙に向けて本稿では，一般的な「内発的発展」論や「まちづくり」論とは異なるとされるコ
ミュニティ経済（山本，2017）に着目する．かねてより「今後の大都市圏の産業経済システムを検討する上で，コミュニティ経済が重要」と提起されてきてはいるが（生田，2008），大都市圏経済とコ―

17 ―経済地理学会第 67 回大会報告要旨集

ミュニティ経済の接点をめぐり議論の余地は残されている．本稿では，統一的表記によって変質しつつある〈まちづくり〉と対比させながら，大都市圏経済の支柱 2）的役割としてのコミュニティ経済の論点を整理し，「街」の経済地理学を深耕する視角の提供を目的としたい．

Ⅱ「まちづくり」のゆくえ

大都市圏での「街」を鳥瞰すると，近年とみに，共通論題シンポジウムの基調講演でも講じられる
大規模な都市再開発プロジェクトが目に留まるようになってきている．東京大都市圏では，千代田区
大丸有地区，秋葉原地区，港区六本木アークヒルズ，横浜みなとみらい 21 などのように，〈エリアマ
ネジメント〉の名のもとでの再開発事業が花盛りで，その成果が強調されている（小林・森記念財団
編，2019）．他方 2025 年の万博を控えた大阪においても，2019 年秋に刊行された『地域開発』
vol.631 の特集（一般財団法人日本地域開発センター編，2019）に代表されるように，大都市圏のプレゼンスを高める「『大阪』復活のシナリオ」という目的が前面に出ている．大阪市内はホテルの建設ラッシュに沸き，ここ 3 年ほどで「街」の姿は大きく変わったという（松永，2019，p.1）．「公物たる施設の所有権や管理権限を行政がゆうしたままその運営を企業や市民 NPO が担う上下分離方式」「建設から運営までを一定期間民間事業者に委ねた後に所有権や管理権を行政に移行するなど，所有と運営管理を分離する公民連携方式でまちづくりをマネジメントする」〈まちづくり〉のイノベーション（佐藤道彦・佐野編，2019，pp.v-vi）が気勢良く聞こえる．
本稿が問いかけたいのは，大規模な都市再開発プロジェクトを通じて大都市圏経済のプレゼンスを強化することが「まちづくり」だったのかという，素朴な疑問にある．都市地理学からも「行政・事業主体側が公共事業の堅いイメージを和らげるために「まちづくり」の言葉を使い過ぎる傾向が著しくなってきており，「まちづくり」の用語の混乱は，市民参加とは無縁の基準通りの固いモノづくりが実態となってしまっている」（由井・フンク・川田，2007）との鋭い指摘がある．また従前から,「消費空間としての都市」におけるジェントリフィケーションや都市の再開発への懐疑としての〈公共空間の民営化〉に対する疑問も投げかけられてきている（森，2006）．それにもかかわらず，『都市行政の最先端』（久末編，2019）がセットで語られる都市計画および都市経営に他ならない「街づくり」が「まちづくり」という柔らかい平仮名のもとで復権し，別種の〈まちづくり〉として現出してきている．
確かに「街」には，景観的でフィジカルな側面が含意されている．
「街路を挟んだ街区としての町が成立」していて，その「町」が，街区の両町を単位として結びついた商工業者たちの自治的なコミュニティといわれている．そして，「街路」を軸として結合した地縁集団であるコミュニティとその空間的表現である「町」があって，それらの集積として都市という大域的な空間が現れたとされる（若林，2013，pp.95-96）．したがって，もともと「町」にはコミュニティ的な要素が強く，「街」には景観的な要素が強く表現されてきたと捉えられる．地域コミュニティを重視するときの「町づくり」，ハード的な側面を強調するときの「街づくり」（石原・西村編，2010，p.i）との見方は，上述の経緯とも親和性がある．
―

18 ―共通論題シンポジウム

しかし，「街」との言葉に，フィジカルな要素のみが表現されているかといえば，それだけではな
いのではなかろうか．繁華街，商店街，電気街など「○○街」との表現には，「街」の地理的範囲における何らかの場所的特徴が付加されていることが一般的に多い．
「この街は○○という特徴をもつ」とする，「街」にかかわる人々が抱く共通の場所的アイデンティティが表象されているとも言い換えられるだろう．「中心街区」と都市の魅力が論じられるなかで「『……らしさ』が『わが町』への帰属意識と深くかかわっており，郷土を愛する気持ちの源泉になっている」とする矢作（1997，
pp.92-93）からも理解される．
こうした「街」と「町」の関係性に，「まち」や「まちづくり」という平仮名用語が加わることとなる．「町づくり」「街づくり」「まちづくり」という言葉の使い分けをめぐり地理学から整頓を試みた和田（2010）では，いずれの表現においても結局のところは，自治体をベースとする公共論的なアプローチに収斂されていってしまう難しさが主張されている．もちろん「まちづくり」をめぐっては，都市計画学者たちの間でも葛藤があったように捉えられる．たとえば西村（2004）では，「新しいローカルルールをまちづくりの延長線上に確立していこうという動き」に関して，ローカルルールとはいえルールであることには変わりがなく，「強制・制裁・支配システムが貫徹しなければ意味がない．都市空間の居住原理から統治原理への外延的な拡大に伴って，生き生きとした人間活動全般にわたるまちづくり特有の魅力が機械的な冷たい制度論のなかに取り込まれてしまう危険性もなくはな
い」とする葛藤が露呈されている．そのうえで，「新しいガバナンスの姿はこうした硬直化をもたらしかねない」との警鐘が発せられている（西村 2004）．経済地理学からも「まちづくり」とガバナンスをめぐる硬直化の問題が指摘されるとともに，「多様な主体が多彩な活動を同時多発的に展開し出すという創発的なプロセスが，新たなマーケットをかたちづくると同時に，コミュニティの形成の場ともなっているという市場と社会との二重の重なり合い」の大切さが提案されている（富樫 2017）．
しかし，そうした真っ当な提案がなかなか通じないのも「まちづくり」論である．「まちづくり」のゆくえは，公共論を超えられない限界に帰着する．その帰着の結果が〈エリアマネジメント〉のもとでの都市再開発ベースの〈まちづくり〉化，すなわち，グローバル都市の競争優位性を高める巨大な中心市街地への「選択と集中」を促す構図の現出につながったのではないだろうか．「ネオリベラ
ル化する都市」論の出発点は都市の政治やガバナンスへの関心とした上野氏が懸念する，「資本の蓄積危機に対処するため，都市は経済活動の規制緩和や民営化・自由化，特区など種々のネオリベラルな調整が図られる実験場」（上野，2017）は，変質してしまった別種の〈まちづくり〉により設置されるのである．

Ⅲ

コミュニティ経済の視角

1．「街」のコミュニティとジェイコブズ
本章では，「街」にかかわるコミュニティ経済論の論点について整理する．その議論の取っ掛かりとして，「まちづくり」を「革新的なコミュニティを孵化させ，養育する取り組み」と説明する矢作（2014）が，概念的背景にジェイン・ジェイコブズの「都市の四原則」を位置づけたことに着目して―19 ―経済地理学会第 67 回大会報告要旨集

みたい．本稿が説明するまでもなくジェイコブズの「都市の四原則」では，Hoover and Vernon（1959＝1965）を概念的基盤とした，製造業以外の小売業やサービス業，非営利組織も含む「都市の多様性」が条件として特徴づけられている．もう一つの特徴は，ロックフェラー財団の自然科学・医学部門副部長を務めたウォーレン・ウィーバーを引用しながら，「組織立った複雑性の問題」から「相関し合って有機的統一体をつくる」都市計画の思想を論じようと試みたことにある（Jacobs，
1961＝2010）．そして，シカゴ学派の都市生態学に触れられることのない，ジェイコブズ特有の都市生態系観に起因した「組織化」論が語られる．
フーバーやバーノンの理論に立脚する，「都市の多様性」というジェイコブズの見方は，筆者も都市集積の異種混淆を論じてきたなかにおいて有用と認識してきたし（杉山，2020），「街」の経済地理学が講じられるなかでジェイコブズのいう「物理・経済・倫理プロセス」（Jacobs，1961，翻訳書，
2010，pp.15-16）のバランス感覚は必要と捉えている．他方で，もともと建設関係誌に掲載された論説をベースとするジェイコブズ理論をめぐっては，四原則のフィジカルな提言にどうしても注目されがちという（玉川，2016，p.68）．ジェイコブズ理論が一つのスタンダードとされるも，近年のアメリカにおいて「社会インフラ投資の必要性が叫ばれ，経済のこう着状態を打破するために，第二のモーゼスの出現が待たれている」との再評価につながってきている（渡邉，2011）事実が気がかりでもある．
ジェイコブズの都市生態系論は，ジェイコブズの意図と関わりなく，シカゴ学派の知見に接近していく節がある．「競争・優占・遷移」という一種独特の用語も交えながら，「大都市地域」（＝大都市圏）の拡大のもとで社会秩序としての明確に区切られた「コミュニティ」を強調したパークは，「社会」を「一種の統制組織」と位置づける（Park，1936＝1986）．こうしたパークの「人間生態学」とジェイコブズの都市生態系論があまりよくない方向のもとで重なりあったとき，「まちづくり」論の拡大解釈への寄与が生じて，別種の〈共同体〉像への道ができあがる 3）．人文地理学と生態学的視点をめぐる葛藤の末に導き出された「地理的現象の空間的組織化」，すなわち，「機能的諸関係を持った
地域的空間範囲として示される地域組織，コミュニティ，エコシステム」（野尻，1986）の視角とも異なる「まちづくり」論の〈組織マネジメント〉化は，都市の「空間的再編」（長尾，2006）を完熟させることとなる．

2．コミュニティ経済の論点と葛藤
その対案として期待されるのは，「まちづくり」論が好む〈組織マネジメント化〉と一線を画す
る，経済地理学から提唱されてきているもう一つの組織化論にあろう．すなわち，加藤和暢氏により提唱された「所得機会」「消費機会」「共同生活機会」の三者を契機として位置づけられた経済循環という空間的組織化論である（加藤和暢，2018，pp.13-14）．最近では，「住まい」と「仕事」をめぐる
生活の空間的組織化へのアプローチもはじまっているが，そこでは，広井良典氏による定常型社会論
が空間的組織化論の深化に貢献するとの期待が示されている（中澤，2019）.
その広井（2013）では，カール・ポランニーによる「交換」「互酬性」「再分配」の議論や，渋沢栄
一による「経済と倫理の統合」に触れながら，経済という営みのなかに互酬性や相互扶助的な要素が含まれていた可能性が論じられている．そして，「生産のコミュニティ」と「生活のコミュニティ」―

20 ―共通論題シンポジウムの再融合や「コミュニティ感覚」をめぐる議論に代表されるように，なりわいの回復が指向される．
しかし，「コミュニティ醸成型の空間構造」と「コミュニティ破壊型の空間構造」の融合が「街づくり」や「都市政策」において非常に重要になる（p.92）とのメッセージからは，多分に公共政策と都市計画への傾斜も読み解けるし，「コミュニティ空間」と「経済の地域内循環」という視点も内包されている（pp.93-95）．内発的発展論の懸念も生じるうえ，〈まちづくり〉への道筋を付けてしまいか
ねない論調だけに，地理学としてはことさら丁寧な議論を進める必要がある．
ただ，こうした懸念が広井氏のコミュニティ経済論に特有のものかというと，そうでもない．経済
地理学会において山本（2017）が整理した，Gibson-Graham たちによるコミュニティ経済論においても懸念は拭いきれない．本報告では，Gibson-Graham，Cameron and Healy（2013）に着目するが，ここでは「多様な経済」論を基盤にコミュニティ経済論のローカルな実践的議論が進められている．利益団体，非政府組織，労働組合，政府機関，企業など多様な主体のために，小さな行動から大きな変化を起こす「コミュニティ経済の創造」が提案されている．特に，「倫理的配慮を中心とした経済（An economy centered on these ethical considerations）」のことを，Gibson-Graham たちはコミ
ュニティ経済と呼ぶ（p.xix）．他方で，Gibson-Graham たちによるコミュニティ経済論の根源にも，先ほども確認したジェイコブズの考え方があることが記されている（p.x）．この点が，「街」をめぐるコミュニティ経済論の葛藤となる．すなわち，Gibson-Graham たちの考え方においてジェイコブズ
理論が根底にある限り，コミュニティ経済論も結局，「まちづくり」論に動員される運命を辿るかもしれないのではないかとする苦悩である．
そうした不安を抱えながらも，行政からの助成金を利用するなどの関係がはらむ「取り込まれる危険性」への「取り込まれない」倫理的な行為の喚起（Gibson-Graham，2006；山本，2017）のために，コミュニティ経済論への接近はどうしても不可欠となる．大都市圏経済のプレゼンスを高めようとするネオリベラリズム的な〈まちづくり〉の肥大化への流れは，倫理的配慮を中心とするコミュニ
ティ経済が「街」の支柱となることで抑制される可能性を秘めているのである．

3．「街」のアイデンティティ：誰が何を学ぶか？
しかし，あくまで“秘めている”コミュニティ経済という概念は，現実的になかなか見えにくい．見
えにくいなかにおいても，コミュニティ経済を起こす具体的な主体が誰で，どのように動いているのか議論はなされてきている．上述の Gibson-Graham（2006）では，ローカルな地元企業，非営利組
織，協同組合，コミュニティ開発法人などコミュニティ経済の担い手としての社会的企業の役割に注目が集まっている．Gibson-Graham が社会的企業に関心を持つ背景的研究の一つには，英国で比較的早期からコミュニティ経済と社会的企業に着目していた J．Pearce の研究成果がある（Pearce，
1993；Gibson-Graham，2006，p.80）．Pearce の関心は，ありふれた「街」でのコミュニティ経済の生成とその生成過程における社会的企業の位置づけ方にある．その中核となるコミュニティビジネス
をめぐり，「営利と非営利の双方から着手されることを目指す」社会的連帯経済の萌芽が示されたことに特徴がある（Pearce，2003，p.30）．
日本の経済地理学界では，加藤恵正氏が Pearce（2003）を引用しつつコミュニティ経済およびコ
ミュニティビジネスの研究を蓄積してきている（加藤恵正，2005）．その発端の一つとなった加藤恵―

21 ―経済地理学会第 67 回大会報告要旨集

正（1999）では，「持続と再生のまちづくり」が論じられた鳴海編（1999）において，コミュニティ
経済に着目がなされた．加藤恵正氏は「大都市空間の再編」への関心のなかで，コミュニティ経済に対する 2 つの定義を試みている．一つは，都市・地域の社会的多様性を軸に展開するコミュニティ経済としての「経済コミュニティ」，もう一つは，新しいタイプのコミュニティを創造するとされた，
常に新しいタイプのビジネスと政府の関係を再定義する「市民起業家」たちの行動である．そのうえ
で，公共か民間かという従来の単純な二分法では位置づけられないコミュニティビジネスに注目がなされている（加藤恵正，1999）．
加藤恵正氏が論じたコミュニティ経済の主体の対象は，先述した広井氏の見解とも似通った部分がある．Florida（2002＝2008）の「クリエイティブ産業」の牽引に期待が込められた広井氏によるコ
ミュニティ経済論の展開である（広井，2013）．しかしながら，コミュニティ経済論におけるフロリ
ダ理論の取り扱いもまた悩ましいものがある．クリエイティビティの暴走とも捉えられうる一部の者たちが，ジェントリフィケーションや格差の原因になっているとする「新しい都市の危機」（Florida，2017）は，コミュニティ経済にとっての希望の芽を摘むことになりかねない由々しき事態である（杉山，2020）．他方で留意しておかねばならないのは，「フロリダの『転向』宣言」（矢作，2019）の対象にある．「極端で単純化した創造都市モデルに傾斜することの危険性」（水野，2010），「クリエイティブ・クラスに属する人々を惹きつける街づくりこそが経済成長のカギだという議論」
が，行政・政策の場面で援用されてきた（河島，2011）ことが問題だったのある．フロリダの「転向」の対象は，創造都市政策のような〈まちづくり〉と捉えておくことが正しい．
そのうえで賛否はあろうが，コミュニティ経済論にとって少なからずフロリダの知見が求められるのは，「街」に与える刺激としての，サブカルチュラル・キャピタル（副次文化資本）にある．フロリダのいう副次文化資本には，「ハイテク産業」も含まれる．ただ，当該文脈で意識されたのは，仕事が IT 化することによる「オタクの専門家」の発生にあった．そのうえに，フロリダが関心を示した活力ある都市における「風変わりなライフスタイルとオルタナティブな文化の直販的な場所」の存在と，「ボヘミアン的なサブカルチャー」をも包み込む多様性ある場所の視角が議論されている．「われわれは寛容的で，多様的で，包摂的でなければならない」とする Florida（2005＝2010）での想いに誤りはなかろう．
Ⅱ章でも確認したが，「街」には「……らしさ」というアイデンティティがある（矢作，1997）．他
方で，従前から地元で培われてきた「街」のアイデンティティという核は大切にされながらも，ときには新参者からの刺激によるアイデンティティの変容も大事となる．その際に，Lave and Wenger（1991）のいう多様な主体を承認しあう漸進的な実践コミュニティ，すなわち，学びあいの過程での新旧主体間の相互承認（杉山，2020）は，コミュニティ経済論においても重要となる可能性がある．

Ⅳ「街」とコミュニティ経済：公共論をこえるために自らが魅力を感じた「街」に集い，住み，起業している一見，（よい意味で）風変わりな主体が活躍できるのは，意外にも古参者との協働や学びあいによる開放的で，寛容的，そして包摂的なコミュ―

22 ―共通論題シンポジウム

ニティが基盤になっていることも多い．その結果，「まちづくり」ないし〈まちづくり〉では成し得ない「街」の変化が起こることもしばしばある．第Ⅳ章では，筆者がこれまで研究してきた「街」のなかから，電気街である大阪市浪速区日本橋（にっぽんばし）地区（杉山・元野・長尾，2015）と神奈川県鎌倉市「カマコン」（杉山・瀬田，2015；杉山，2020）の事例を中心に，新たな動きも交えながら端的に，ケーススタディとして紹介する．なお，日本橋の議論では，東京都千代田区秋葉原地区との対比も試みる．
前者の日本橋の論点は，IT 関連の起業家たちが電気街に新たな刺激を与えたことによる，新旧経営者たちの相互承認のもとでの「日本橋筋商店街」から「オタロード」へ面的に拡がる趣味の街への現実的な移行プロセスにある（杉山・元野・長尾，2015）．このプロセスで育まれた「街」の開放的，寛容的，包摂的な場所性が要因 4）となり，オタク的専門家たちを包み込む，小さな起業家精神にあふれる「街」のコミュニティ経済が息づいている．これらの活動は，場合により日本橋において「まちづくり」と表現されることもあるが，「公共化する内実」（和田，2014）というほど殺伐とはしていないし，筆者が 15 年ほど日本橋の変遷を見聞してきた限り，総じて温かみのあるコミュニティづくりが推進されている．「秋葉原電気街の構成要素が根本から変質してしまった」として，都市再開発を牽引してきた老舗の地元企業が倒産により退場する事態になった（三宅，2010），秋葉原の都市再開発の結果との差異でもある．
後者の鎌倉の論点は，IT 関連の起業家たちが秋葉原とも異なる東京大都市圏の「観光都市」鎌倉において，コミュニティを基盤に「街」のなりわいと向きあい，連帯意識を高めた事実である．その中心的役割を果たしたのは，「街」で暮らすこと，なりわいを営むことを見つめ直そうとする話しあいと学びあいのプロセス「カマコン（鎌魂）」という動きにある．2013 年 4 月，IT 関係の担い手たちにより立ち上げられた「カマコン」には，地元の経営者，従業者（鎌倉で働く人，東京 23 区へ通勤する人），住民，NPO 関係者，起業家，行政職員，政治家など幅広い分野の担い手が集う．各々の業種や職種に関係なく「街」をよくしていこうとするプロジェクトが推進されてきている．いまもプロジ
ェクトを通じて育まれ続ける連帯性を基盤に，最近の 3 年間には「まちの社員食堂」「まちの人事部
鎌倉」「鎌倉・旅する仕事場」「まちの保育園鎌倉」「Fab Town KAMAKURA」など，鎌倉駅周辺の中
心市街地および鎌倉駅西側にある御成商店街に隣接する「路地」を活かしたプロジェクトも進められている（杉山，2020）．こうした成果が後々になって，持続可能な都市経営『SDGs 未来都市かまくら』の創造とする内閣府「自治体 SDGs モデル事業」5）に選定されたが，それは IT 起業家たちの行動がきっかけとなってコミュニティ経済が動いた末の結果である．その要因には，「鎌魂」というア
イデンティティを共有する学びあいの経験がある．

Ⅴ

おわりに

最後に，本稿が提供してきた論点をまとめる．特に本報告で主張したいのは，当初に描かれていたであろうコミュニティ，住民主体，なりわい回復という意図に反して，「まちづくり」論がネオリベ
ラリズム的な大都市圏経済の歯車に動員されていく原因としての公共性の強調の危うさにある．
―

23 ―経済地理学会第 67 回大会報告要旨集「街」の公共論ないし公共空間論のみに回収されることなく，市場，コミュニティ，サードセクターとのバランスある「街」への眼差しが注がれるためには，倫理的配慮の発想が含意されるコミュニテ
ィ経済論を大都市圏経済の支柱にすえる議論も求められてくる．その展望は，報告時に述べる．
なお，本報告は，新型コロナウイルス感染症に伴う「緊急事態宣言」が 2020 年 4 月 7 日に発せられたなか執筆している．われわれの身近な「街」における，かけがえのない日常生活，暮らし，なり
わいが喪失しかねない事態に直面している．そのようななかで，大都市圏経済をめぐるコミュニティ
経済の意義を論じることとなる．ネオリベラルなグローバリズムの帰結としての「街」の危機にどう立ち向かうか，模索する機会ともしたい．

注
1）これから詳しく検討していくが，従前からの「まちづくり」と，ネオリベラリズム的な〈まちづくり〉の区分を行うため，後者に関するタームに山括弧〈〉を用いることとする．

2）山本（2017）による，Gibson-Graham たちのコミュニティ経済が「陰」の概念として紹介された
経緯を踏まえて，本稿が論じるコミュニティ経済による「支柱」という言葉には，表立ってはあまり見えにくい「縁の下の力持ち」的な意味を込めてある．
3）都市計画学のなかで，たとえば，佐藤宏亮（2017）においては「遷移」が話題となったうえで〈マネジメント主体〉と長期的な投資（pp.170-173）という論調に傾斜しているし，有賀（2017）も生態学的アプローチの様相を帯びている．都市計画学において，パークの「人間生態学」での議論とジェイコブズの都市生態系論がどこか混同されたうえで〈組織マネジメント〉が導き出されている可能性は想定されてよい．
4）本稿での「結果」と「要因」という表現は，長尾（2013）を参考としたものである.
5）鎌倉市ホームページ https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/sdgs.html

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―

27 ―

経済地理学会第 67 回大会報告要旨集

フロンティアセッション

ウランバートルにおけるゲル地区の生成過程とその存立基盤––––問題地区から住まい空間への認識論的転換––––松 宮 邑 子（明治大学・博士研究員）

社会主義国として近代化を遂げてきたモンゴルでは，市場経済への移行が開始された 1990 年以降，首都ウランバートルへの人口と都市機能の集中が急速に進んだ．1990 年代，2000 年代を通じて急激に増加した転入人口の受け皿となったのがゲル地区である．ウランバートルの居住地は，中心に位置し，電気や上下水道，セントラルヒーティングが完備されたアパート地区と，その周りを取り囲
むように広がるインフラの欠如したゲル地区とに二分される．体制移行後，土地私有の開始とともに，人々は占有されていない土地を囲ってハシャーと呼ばれる区画をつくり，テント家屋のゲルや固定家屋のバイシンを建設して住まうようになった．ゲル地区は，ハシャーの造成，ゲルの用意や組み立て，バイシン建設に至るまで，すべて居住者が自らの手で担うことによってつくりあげられてきた．一方で，インフラの不足や貧困，教育や健康の面などにおける社会的な剥奪が顕著な「問題地区」として取り上げられるようになった．
本研究の目的は，体制移行後のモンゴル・ウランバートルにおいて，人口増加にともなってゲル地区が拡大し，それが変容を遂げながら存立している実態を，居住者の住まう実践との関連において明らかにすることである．その際，従来「改善すべき問題ある居住地」ととらえられてきたゲル地区
を，そこに住まう人々にとっての「住まい空間」としてとらえ直すことを目指す．国際機関や研究者
は，ゲル地区を発展途上国一般の「スラム」の一類型とみなし，インフラの無い居住環境や低水準の住宅といった「近代的な都市生活」に適わない諸要素を基準に，もっぱらその問題性を強調してきた．しかし，多くのウランバートル市民にとってゲル地区は生活の場であり，個々のハシャーはその居住者にとっての住まい空間である．住まい空間は居住者の住まう実践の積み重ねによって形成されるものであるのと同時に，これからの生活の基点でもあり，それをつくりあげ，維持していくための労働力や世代の再生産が担われる場でもある．
こうした認識の下，本研究ではゲル地区が存立してきた過程を，それを担ってきた居住者の住まう実践に焦点をあてて明らかにする．それに際し，ゲル地区居住者 101 人を対象にインタビュー調査を実施し，歴史的事実や社会的な背景を踏まえながらライフヒストリーを読み解くことで，個人が移住や移動を経てゲル地区に定着していく過程と，ゲル地区が形成・拡大・存続されていく過程とを併せ―28 ―フロンティアセッションて検討した．
まず，空中写真とインタビュー調査を組み合わせ，ゲル地区が形成・拡大・存続していく過程を，
人々の居住地移動やハシャーの獲得との関係から明らかにした．その過程は，親族の紐帯に支えられている．居住者はハシャーを得た数年後にはバイシンを建設するが，一方では敷地に移住直後の親族など新たなゲル居住者を受け入れもする．全体を見れば居住環境の充実を目指したバイシン建設が進むものの，ゲル居住者を受け入れることで地区からゲルが無くなることはない．ここでは，ハシャーという個々の敷地に定住性と遊動性を有しながら居住地としての恒常性を獲得してきたという，ゲル地区の固有性を見出した．
次に，居住者の就労と生活の履歴をたどりながら住まい空間がいかに構築され維持されているか明らかにすることを通じて，ゲル地区の存立と不可分の関係にある再生産の基盤を検討した．従来，ゲル地区は低所得者による不安定居住の集積と特徴づけられてきたが，移住目的や就く仕事，将来展望
が全く異なる人々が隣り合って暮らし，多様な住まい空間が形成されている様子が明らかになった．
しかし，個人の職歴が移住歴や学歴に規定され，世帯形成後の生活や将来設計の描き方もまた現在までの履歴に影響される実態からは，多様性が格差として顕在化する可能性も示唆された．
加えて，ゲル地区再開発事業を焦点に，インフラの整備されたアパートへの入居という個々の主体性だけでは解決し得ない課題を検討した．ゲル地区のアパート化は，社会主義時代から一貫して目指される居住環境の改善策である．しかし，実現への道筋が不明確であるがゆえに期待通りに進展していないばかりか，従来から実践されてきた居住者自身の手による住まい空間の改善を阻害してさえいる．ゲル地区のアパート化や短期間でのインフラ整備が現実的でない中，居住者が元来発揮してきた
内発的な居住環境改善の実践を正当に評価することの必要性を示した．
以上により，ゲル地区が居住者の住まう実践の積み重ねの帰結として生成されてきた様を示した．
これらの実践は，遊牧という生活様式や気候が寒冷・乾燥であること，社会主義下における近代化の経験と市場経済への移行といった地理的・社会的条件下でこそ発揮されてきたものでもある．検討の過程では，これまでゲル地区の存立を支えてきた諸要素に変化の兆しがあることも明らかになった．
本研究では，人々の住まう実践に焦点をあてることで従来は一面的にとらえられてきたゲル地区の多様性を示した．しかし，多様性ととらえ得た住まい空間の差異が，やがては格差として具現化し得る可能性も示唆された．こうした傾向と密接に関係するのが，グローバルな移動をともなう住まう実践である．より良い賃金や教育の機会を国外に求めて移動することは，人々にとって身近な選択肢と化している．ゲル地区における人々の生活と変容を検討する上では，人々の住まう実践がおよぶスケー
ルを広げ，グローバルな関係性の下でゲル地区，ひいてはウランバートルという都市の存立を検討していくことが不可欠である．

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29 ―

経済地理学会第 67 回大会報告要旨集

国際山岳リゾートにおける地域労働市場の構造と存立メカニズム

小 室

譲（筑波大学・院）

人的なサービスを主体とする観光地は，昨今の急速な国際観光振興の中で，産業維持の観点からどのように労働者を確保していくかのかが国際的な課題である．とくに，著名で集客力のある観光地においては，訪問客数が過度に増加しており，それに付随した観光関連施設の増加や一部高級化のもと，労働力需給がひっ迫した状況にある．本研究で対象とする国際山岳リゾートは，一般に非都市圏に立地し，定住労働力源が限られた地理的条件にあることから，必要な労働力を地域内部で調達できず，必然的に生ずる外部労働力の重要性増加が既往研究により指摘されてきた．その反面，こうした山岳リゾートに関する研究では，どのようにして外部労働力が調達され，そこにローカルな地域労働市場が存立しているのかが不透明である．
そこで本研究の目的は，外部労働力に着目し，国際山岳リゾートにおける地域労働市場が存立するためのメカニズムを解明することである．分析にあたっては，地域労働市場に潜在する空間，時間，スキルの３要素のミスマッチを解消する媒介項について，経済地理学で用いられる労働市場の社会的調整の考え方を援用することで明らかにする．それによって，国際山岳リゾートではどのような諸主
体，制度などの介入によって，労働力需要過多な労働市場が調整されて，存立しているかのメカニズムを検討する．事例地域としては，世界的な国際山岳リゾートである，カナダのブリティッシュコロ
ンビア州ウィスラーを選定した．
まず，対象とした地域労働市場の特性を，国家の移民政策や自治体政策と関連づけて示した．積極的な移民政策を推進するカナダでは，移民を新たな労働力として広く受け入れており，山岳リゾートにおいても，都市圏と同様に，外国人労働者の高い就業比率がみてとれた．ウィスラーでは自治体主
導の強力なガバナンスのもとで，訪問客増加とリゾート産業の通年化が進み，それに付随して労働力需要が拡大していた．他方，土地開発により地価の上昇が生じたことで，家賃や生活費が高騰しており，労働力需要過多な地域労働市場が形成されていた．こうした状況は，ウィスラーにおける失業率
がカナダ全国平均やブリティッシュコロンビア州における大都市圏のそれと比較して，著しく低い傾向からも示された．
次いで，本研究はウィスラーにおける雇用主，および労働者に対する聞き取り調査の結果をもとに，需給両面から地域労働市場の構造を分析した．その結果は，カナダ市民権労働者に加えて，外国人労働者が雇用主にとって，重要な労働力供給源であった．これら労働者の滞在パターンは，定住，定住志向，季節滞在の３種類存在し，それぞれの労働者は，労働市場におけるさまざまな職階級や雇用形態に対応することで，労働力の需給関係が成立していた．加えて，分析対象とした労働者は，そ―30 ―フロンティアセッション

れぞれの国際移動の動機に注目すると，異なる労働の再生産，将来の意向を有する複数タイプの能動的国際移動者に分類された．能動的国際移動者は，定住・季節滞在という二つの移動過程によって，多様なスキル需要，さらに季節性や時間帯の繁閑リズムに柔軟に対応することによって地域労働市場の基盤となっていた．またそれぞれの移動過程は，通年・季節労働力需要に対応するという構造を呈することが明らかとなった．
そのうえで，前述した地域労働市場の構造が存立するメカニズムを地域労働市場に潜在するミスマッチを抑制する要因に着目して解明した．その結果は，定住・季節滞在の移動過程を発生させる国家のビザ制度，多様な就業支援制度，国際移動を喚起する地域資源が空間的ミスマッチ解消の媒介項となり，能動的国際移動が成立していた．他方，能動的国際移動者の分類ごとに再生産過程に差異が生じることは，時間帯，週，季節的時間スケールなど，労働力需要の細かな時間的変化に対応してサービスの同時性が維持される，時間的ミスマッチの解消要因であった．また，リゾートで就業するために不可欠な教育機会や自治体主導の住宅施策は，国際移動後の定住・季節滞在の両過程を創出する媒介項となることで，スキル・ミスマッチに対応していた．
最後に，本研究で得られた地域労働市場の存立メカニズムは，ウィスラーの地域的条件とどのようにかかわっているのかを考察した．その結果は，隣国の米国における国際山岳リゾートと比較することで，とくにビザに関する制度面の差異が，カナダと米国で地域労働市場に異なる社会的調整の結果をもたらしていることが指摘された．この点については，カナダの積極的な移民政策が，異なるビザを保有する能動的国際移動者を重層的に取り込み，非都市圏観光地の外部労働力供給源として，効果的な役割を果たしている側面が明らかとなった．他方，ウィスラーにおける地域労働市場は，労働者
個人の生活環境という観点では，QOL 低下，居住費の高騰や国内外の不動産資本の流入増加に伴う住宅不足などの諸課題を含んでいた．これについて，ウィスラーのような不動産資本吸引力のある国
際山岳リゾートでは，一部の著名な都市などと同様に高騰する不動産への投資を目的とする国内外のフリーライダーを吸引していた．このことは，家賃の上昇や住居不足が生じ，結果的に既存地域住民の定住を妨げ，流出をもたらすという構図が示唆された．以上の点については，国際山岳リゾートをはじめ，著名な観光地が共通して有する深刻な課題であり，地域労働市場の存立を議論する中で，検討する意義がある．

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31 ―経済地理学会第 67 回大会報告要旨集

ラウンドテーブル 1

テーマ：経済地理学の新たな課題：加藤和暢『経済地理学再考』を起点としてオーガナイザー：千葉立也（都留文科大・名誉），富樫幸一（岐阜大），
中澤高志（明治大），土屋純（関西大），加藤幸治（国士舘大）【趣旨】
本ラウンドテーブルは「経済地理学の方法論を深める」ことを目的に開催するものである．
今回は加藤和暢（2018）『経済地理学再考』ミネルヴァ書房（とくに 3～5 章）を中心に議論を進める．ただし，著作そのものについて論じるだけではなく，著者が提起した方法論上の論点を深める場，あるいは，それを「刺激」として異なる方法論を探るための場としたい．そのため，話題提供者
はすでに同書の書評（富樫，2019；中澤，2019）を公表している 2 名であり，参加者もそれらに目を通していることを前提に報告を受け，それに著者自身からもコメントする形で議論を開始することを予定している．「自由に議論し合える場」としてのラウンドテーブルたらんことを意識して，討論の時間を十分取るためでもある．
今回は加藤和暢の提起する「空間的組織化論」が話題の中心となるが，その前提である「地域構造論」や，経済地理学の地誌学的なアプローチ，空間－社会弁証法など，経済地理学の方法論に関する「リフレクション」の場が持たれ，それが継続していく契機にならんとすることを企図している．

【話題提供者・題目】

富樫幸一（岐阜大）：『経済地理学再考』への書評：反省から展望にむけて
中澤高志（明治大）：空間的組織化のリスケーリング––––再生産の困難化との関係において––––【コメント】

加藤和暢（釧路公立大・名誉）【話題提供 1】

『経済地理学再考』への書評：反省から展望にむけて富 樫 幸 一
本書における加藤の立場をまとめると，地域構造論をめぐる議論に対して「経済循環」の視点から―

32 ―ラウンドテーブルより徹底させていくこと，ポランニの「市場と社会の二重運動」をふまえて狭義の経済学を越えて行くこと，所得・消費・共同生活条件を 21 世紀のサービス経済化の中で捉え直すことになるだろう．
経済循環の徹底化は，川島の経済地域論を引き継ぐもので，自治体論的アプローチとの違いであると同時に，制度や組織とのマルチスケール論との関係をめぐっては課題を残す．
市場と社会の二重運動，経済を社会に埋め込むことは必要性だが，より分節化するならば，上記の政府間関係のガバナンスと，コミュニティや市民社会の次元を区分すべきである．さらに，ジェンダ
ー，家族，エスニシティ，さらには環境などのより多元的な社会的関係性を引き入れていかなければならない．
第三は，国際比較の中で日本の国土構造の特徴と問題をどのように捉えるのかである．分散的な空間的関係もつよい北米や EU と，なかなか階層的，東京集中的な制度や慣性が変らない日本との違い，その中での地方への移住の動きへの注目をどう見て行くのだろうか．

【話題提供 2】

空間的組織化のリスケーリング―再生産の困難化との関係において―
中 澤 高 志本報告では，リスケーリングの概念を媒介として空間的組織化論に国家を明示的に位置付けることを試みる．全国総合開発計画が主導する地域政策に象徴されるように，高度成長期以降の日本では，
空間的不均等発展を緩和させ均質で公正な国民経済空間を形成することで，経済成長の安定化と国民の統合を図る空間的ケインズ主義が採られてきたといえる．大都市圏においては，ハーヴェイが示した国家の媒介を経た資本の循環の結果，消費の建造環境を構成する住宅への投資が誘導され，そこを拠点とする耐久消費財の消費が促進されるという好循環が生まれた．この過程は，集合的消費機会＝
共同生活機会としての都市基盤が整備されることで，再生産が下支えされる過程でもあった．
バブル崩壊は，空間的ケインズ主義ならびに国家的媒介による資本の循環の不順を招いた．これと並行して，国家のスケール・ポリティクスの重心がナショナルからグローバルおよびローカルへと移行するリスケーリングが起こった．「選択と集中」を旗印とする国土空間の再編が 2000 年頃から顕在化し，都心ではグローバルな都市間競争に打ち勝つべく規制緩和などによる投資の誘導がなされた．
現在都心は高所得世帯の再生産の戦略的拠点となっており，出生率は郊外よりもむしろ高い．一方で空間的ケインズ主義の下で人口の再生産を担ってきた郊外および地方圏は，衰退に見舞われ，再生産が困難化している．こうしたマジョリティにとっての再生産の困難化は，空間的組織化の困難化と密接に関連していることを論じる．

関連文献（加藤和暢（2018）の書評）
富樫幸一（2019）：『経済地理学再考』を読む : 加藤和暢 : 経済循環の「空間的組織化」論による統合．『岐阜大学地域科学部研究報告』43・44：1-14．
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33 ―経済地理学会第 67 回大会報告要旨集

中澤高志（2019）：地理学復権への道標：『経済地理学再考』考．『経済地理学年報』65：219-231．
加藤幸治（2018）：加藤和暢著『経済地理学再考－経済循環の「空間的組織化」論による統合』．『地理学評論』91：504-505．
韓柱成（2018）：經濟地理學再考－經濟循環の「空間的組織化」論による統合－(경제지리학 재고 –경제순환의 ‘공간적 조직화’론에 의한 통합 -)，加藤和暢(카토 카즈노부)，2018，京都：ミネルヴァ(미네르바)書房，378 쪽．한국경제지리학회지

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34 ―

21-2：212-218．

ラウンドテーブル

ラウンドテーブル 2

テーマ：SDGs×地域づくり：吉祥寺文化圏発，コミュニティ経済を構想する

オーガナイザー：小田宏信（成蹊大学）
共催：成蹊学園サステナビリティ教育研究センター【趣旨】
ESD（持続可能な開発のための教育）の手法もしくは SDGs（持続可能な開発目標）の理念に基づ
いた地域づくりの取り組みが見られはじめている．多くの先駆的取り組みは地方圏でなされているが，大都市ないしその郊外地域でどれだけの実践をできるかということは，わが国の経済社会の持続可能な方途を大きく左右することになろう．
東京のアウターエリア（周辺市街地）に位置する武蔵野市では，1970 年代の初頭から市民の行政参画が進められてきた．そのシンボルになったのは，緑化市民委員会（1971 年～）およびコミュニ
ティ市民委員会（1973 年～）であり，それぞれ同市の「緑のネットワーク構想」「コミュニティ構想」の具現化に大きな役割を果たし，半世紀近くが経過した今日もその伝統は生きづいている．
一方，武蔵野市に南隣する三鷹市においては，非常に早い時期に地域の産業振興に舵を切った自治体として知られる．とくに都心への近接性を生かしたスモールビジネスの創業支援やリモークワークの推進に実績を持つ．近年では，武蔵野市でも，スモールビジネスの創業支援に力を入れ始め，その成果が見え始め，両市の境界を越えたスモールビジネス・ソーシャルビジネスなど相互の交流が花開
き，域内に事業所をもつ大手企業の参画も得て，おぼろげながらも（従来の商店街型の協同とは異なった）産業コミュニティが生まれているようである．
このシンポジウムで標榜する「コミュニティ経済」とは，「ローカル・コミュニティを基盤に回す『小さな経済』」を意図しているが，サステナビリティという価値観を共有する，企業市民，一般市
民，NPO，大学等が連携して経済的・非経済的関係を取り結ぶことによって，経済的価値にとどまらない社会的価値を生み出す動きに着目したい．今回は，こうした動きの中でのキーパソンのうち４組６名の方々にご登壇いただき，地域での取り組みを内外に紹介することでその自己認識につなげる．

【報告者・題目】

舟木公一郎（一般社団法人フラットデザイン）：
言い訳しない自立した個人達がつくる支え合いの共同経済圏
羽田野二稔（株式会社キズナ・ば）・矢口功（株式会社 HiPIT）：

武蔵野三鷹の ICT 産業コミュニティ

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経済地理学会第 67 回大会報告要旨集

金子裕輝（都市養蜂家）：吉祥寺ハニカムプロジェクト
坂口和隆・坂口善恵（くらしにツナガル HātWork）：
都下初のフェアトレードタウンをめざして【コメント】

小金澤孝昭（宮城教育大・名誉／成蹊学園客員フェロー）

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36 ―

一般研究発表

一般研究発表101

近年における浦安（千葉県）の産業構造およびその特性の地域分布

廣 部 恒 忠（明海大学）

浦安市は，全市域の約 3/4 を公有水面埋め立て事業により，ほぼ一から人工的に創られた我が国でも有数の計画都市である．それ故，当初から産業構造についても行政主導による非常に強い特徴が見られており，とりわけ，その経年変化の中で特筆すべきことと言えば，市域拡張以前からの流れを汲んで，一貫して大きな割合を占めている卸売，小売業，飲食業，および製造業を挙げる事ができる．
例えば，近年においても，卸売・小売業・飲食業に関しては，「産業分類別事業所数」および「年間商品販売額の割合」において，各々，約 8 割および約 6 割を占めている．一方，「産業中分類別事業
所数」および「製造品出荷額等の割合」のデータから眺めると，鉄鋼と金属製品のみで，各々，約 7割および約 8 割を占めるに至っている．この様に，歴史的な経緯からみると，浦安の伝統産業の“代表格”は，従来の地場産業的な流れを汲む卸売，小売業，飲食業，そして，後発の鉄鋼団地をベース
として，主に，金属，鉄鋼等を中心とした製造業であると言えよう．今日，東京駅から東方へ 12km程に位置する浦安市は，都心 10～20km 圏域に位置する他の東京都に属する行政区・特別区とほぼ同様の産業構造をもち，地域に根差した固有の産業圏をもつ準都心地域に成長した．また，同市は，その成り立ちこそ特異的ではあるが，古くから継承している伝統的な産業に加え，鉄鋼団地や東京ディズニーリゾートと言った，個性的な“ブランド”を併せもつ点からも，東京都に属する他の同等地域の産業構造と特徴が非常に似通っており，千葉県よりは寧ろ東京都としての特性を強く有している．
一方で，浦安市の産業特性について，特化およびその（非）拡大傾向に関する地域分布には，非常に明確な特徴が存在する．一つには，教育，学習支援業を筆頭に，ある特定の業種が群を抜いている事である．また，比較的大きなシェアをもつ或いは近年に大きな成長を遂げたエリアは，地域的に限定または偏在している事が挙げられ，そして，これらのトレンドは，旧市街地を含む元町エリアよりは，寧ろ，中町から新町方面の埋め立て造成区域に広く確認されている事である．
また，産業特性の分布上は，元町エリアの一部を除くと，工業・アーバンリゾートゾーンに象徴される様に，所謂，“ミクストユース（mixed-use）”的に著しく混在しているエリアはほとんど見られず，相互の地域的な連携なども希薄が故に，産業ごとの地域的な分化が同市の特色を醸成しており，良い意味で都市計画に拠る管理，或いは制御が効果的に機能してきた一例と言えよう．

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経済地理学会第 67 回大会報告要旨集

102

文化遺産の景観的価値を解釈する––––スペイン・アンテケラのドルメン遺跡における景観マネジメント––––齊 藤 由 香（金城学院大学）

景観法をもたないスペイン・アンダルシア自治州では，景観政策は環境，文化，地域計画など景観との関連の深い政策領域において個別に進められきた．本報告ではこのうち文化財政策にフォーカス
し，景観の観点から行われている政策的介入の事例として，世界遺産「アンテケラのドルメン遺跡」（2016 年 7 月登録）の景観マネジメントを取り上げる．この考古遺跡の有する景観的価値がどのように見出されたのか，それを可視化し社会と共有するため，どのような政策的介入が行われてきたのかを明らかにすることで，文化遺産の景観マネジメントの意義を問うことが本研究の目的である．
「アンテケラのドルメン遺跡」には，メンガ，ヴィエラ，エル・ロメラルの３つの巨石建造物に加え，２つの山が含まれる．一般に西ヨーロッパのドルメンの方向設定が天体の動きに関連付けられるのに対し，アンテケラの場合メンガとエル・ロメラルは各々，この地域の象徴的なランドマークである「恋人たちの岩山」とカルスト地形の山エル・トルカルの方向を向いている．こうした地上の自然物に向けられた独特な方向設定は，当時の人々が周辺環境をいかに認識していたのかという，彼らのコスモロジーを理解する上で重要な要素であり，世界遺産が有するべき「顕著な普遍的価値（Outstanding Universal Value）」として認められた．すなわち，アンテケラのドルメン遺跡は文化財そのものだけではなく，巨石建造物と自然のモニュメントの間に構築された景観としてとらえ直すことで，その遺産的価値が再評価されたといえる．
世界遺産登録以前，景観の観点から行われた最初の政策的介入は，メンガ遺跡を森のように覆っていたマツの木をすべて伐採することであった．この遺跡最大の価値であるドルメン遺跡と自然環境との関係性を可視化するためには，メンガ遺跡と「恋人たちの岩山」の間の見通しを確保することが不可欠と考えられたからである．さらに，この遺跡が有する景観的価値を再解釈する試みとして，アンダルシア歴史遺産院と景観地域研究所の共同による調査研究が行われた．世界遺産登録後は，
UNESCO からの指導と要請を受けながら，とくにドルメン遺跡とその周辺の景観の保護・向上を目的としたマネジメントに主眼が置かれている．具体的には，1980 年代メンガ遺跡と「恋人たちの岩山」の間に設置されたミュージアムの修景，世界遺産登録前に建設された工業団地の景観インパクトを軽減するための植栽作業，都市計画における用途地域の変更などが挙げられる．また，2019 年夏からは遺跡を夜間公開し，市民にドルメン遺跡の景観的価値を体感してもらうための試みとして野外フェス「Menga Stones」を開催している．

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一般研究発表

103

スペイン・カタルーニャ自治州のランドスケープ政策––––ランドスケープへの関心と政策の地理学的基盤––––

竹 中 克 行（愛知県立大学）

スペインにおいて，ランドスケープとの関わりが深い環境，文化，地域計画などの政策領域は，原則的に全国 17 の自治州の管轄下に置かれている．国の統一的なランドスケープ法は存在せず，ランドスケープ政策の展開は，制度と実践の両面で自治州ごとに大きく異なっている．とりわけ活発な取組みがみられる自治州のうち，アンダルシア自治州を対象に実施した調査研究の成果（竹中，2019）
をふまえて，本報告では，カタルーニャ自治州のランドスケープ政策に焦点を当てる．
カタルーニャ自治州は，欧州評議会による欧州ランドスケープ条約（以下「ELC」）の採択を受けて，ELC の原則を取り込んだ自治州法をスペイン政府による条約批准に先立つ 2005 年に制定した（齊藤，2011）．また，ランドスケープ政策の制度づくりと実践過程では，地理学の深い関わりが認められる．環境（生態系）の保全や文化財（文化的景観）の保護など，多様な切り口があるなかで，地域計画を主軸に据えるカタルーニャのランドスケープ政策は，地域（area／territori）としてランド
スケープを定義する ELC の考え方と重なる部分が多い．そうした特徴をもつ政策に地理学が重要な貢献をなしえたことは，建築学などの工学系分野が得意とする視覚的形象ではなく，自然環境を基盤とする土地利用の履歴や人間の意味づけを基本に置くという，ランドスケープ理解のあり方によるところが大きいと考えられる．
以上を考察の大きな流れとして，報告では，①ランドスケープへの社会的関心（地域に対する知識
欲を熱源の一つとする近代以来の巡検運動，土地利用権や風景への価値づけをめぐる地域紛争），②
ランドスケープ政策への地理学の関わり（地域計画を基軸とする公共政策立案への貢献，ランドスケ
ープを関心事とする市民運動への直接・間接的参加）の両面から，具体的な検討を行う．報告の基礎をなすのは，2019 年 9 月に実施した現地調査である．

文

献

齊藤由香（2011）：スペイン・カタルーニャ自治州における景観政策の新展開―「景観目録」の作成に注目して．『金城学院大学論集（社会科学編）』7（2）：13-31．
竹中克行（2019）：スペイン・アンダルシア自治州のランドスケープ政策―ランドスケープ概念の多次元性と政策の地理学的基盤．『地理学報告』121：1-16．

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経済地理学会第 67 回大会報告要旨集＜ミニセッション：ネットワークとロカリティの経済地理学＞

201

趣旨説明，グローバル生産ネットワーク論の展開

宮 町 良 広（大分大学）

本セッションは「地域経済発展におけるネットワーク型とロカリティ型の統合に関する研究」（JSPS
科研費 17H02429）の成果の一部を発表するものである．第１報告では，本研究プロジェクトの趣旨およびグローバル生産ネットワーク論（以下 GPN）をめぐる英語圏の議論について紹介する．
【趣旨説明】地域経済の発展に関する研究は，域内資源の活用を重視する「ロカリティ型」と，多様な主体の域外との結びつきを重視する「ネットワーク型」の２つに分離してきたが，現実の動向を見ると，数多くの地域経済で衰退傾向に歯止めがかかっていない．そこで本研究では，地域経済発展における２つの発展型の内実を検証し，英語圏で浸透著しい GPN 論に依拠しながら，今後の地域経済の持続的な発展に資する統合型モデルを構築することを目的とする．本研究プロジェクトのメンバー
は６名（代表者：宮町良広，分担者：大呂興平・中澤高志・根岸裕孝・藤川昇悟・山本健兒）である
が，今回はうち４名が報告する．
【グローバル生産ネットワーク論の展開】GPN 論は，経済のグローバル化と地域的不均等発展の関係を究明するために，2000 年代初めに「マンチェスター学派」が提起した経済地理学理論である．
その後，英語圏では同理論が浸透し，経済学や社会学など近隣の学問分野を包含しつつ活発な研究領域となってきた．他方，わが国ではなじみが薄い．GPN とは「モノやサービスが作られ，流通し，消費される生産循環をベースとして，経済諸関係やガバナンス，制度，ルールなどをめぐって諸主体間で国境を超えて展開する経済・政治的現象の総体」と定義される．GPN 論では，多様な主体（企業，国家，労働者，消費者，社会的市民組織）の行動に注目するが，とくに多国籍企業の立地配置を重視する．生産ネットワークを統御する企業をリード企業と名付け，そのサプライヤーとともに，競争的環境に適合するためにどのような戦略を採用するかを類型的に究明することが理論の基盤をなす．これら企業群の成長を，GPN の先行理論である Global Value Chain 論の継承して「価値獲得軌道」として捉え，GPN と地域経済の交わり方を戦略的カップリング概念を用いて説明する．本報告ではこうした GPN 論の概要を述べた後，同論に対する批判的見解を検討する．

文

献

宮町良広（2020）：グローバル生産ネットワーク論：英語圏経済地理学における近年の理論的発展，『日本地理学会（2020 年春季）発表要旨集』97

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40 ―

一般研究発表＜ミニセッション：ネットワークとロカリティの経済地理学＞

202

自動車メーカーのグローバルな工場配置––––ホンダの「世界 6 極体制」をケースとして––––藤 川 昇 悟（西南学院大学）

GPN の司令塔であるリード企業から活動場所として選ばれることは，国民経済や地域経済の成長の重要な契機の１つとなる（Coe and Yeung, 2005）．とくに自動車メーカーの組立工場は，その産業連関効果の大きさから，政策立案者たちの注目を集めてきた．それゆえ，その立地動向を把握することは，適切な政策立案の為にも非常に重要となる．
本報告の目的は，世界 7 位の生産規模を持つ本田技研工業（以下，ホンダ）をケースとして，反グローバル化の潮流のもとでのグローバルな製品開発戦略と立地戦略について検討を加えることにある．
ホンダは，日本からアメリカに自動車を大量に輸出することで，営業利益の多くを稼いできた．しかしアメリカ発の世界同時不況や歴史的な円高によって，この事業構造は困難に直面した．2010 年
代に入り，ホンダは世界を 6 つの地域（日本，中国，アジア，北米，中南米，欧州）に分け，それぞれの消費者ニーズにあった製品を開発，生産，販売する「世界 6 極体制」の構築に着手した．ホンダ
は〔BRIO〕などの地域専用モデルを新興国で多数投入すると同時に，〔FIT〕などのグローバル・モ
デルを日本から北米に移管することで，市場圏分割型の工場配置を完成させた．
この立地戦略は新興国でのシェアを拡大させたが，大きな副作用も持っていた．本拠地である日本の開発部門がリソース不足に陥り，2013 年から 2014 年にかけて〔FIT HEV〕の大規模なリコールが発生した．さらに地域ごとに異なる工場の稼働状況を，貿易によって平準化できなくなったため，一部の地域（日本，タイ，イギリス）の稼働率が大きく低迷した．ホンダの営業利益は，さらに落ち込
むことになった．
2015 年から，反グローバル化の潮流への対応も兼ねて，ホンダは「世界 6 極体制」の修正に取り組んでいる．先進国のあいだでグローバル・モデルの相互供給を実施することで，稼働率の平準化を行うとともに，欧州（イギリスとトルコ）の工場をすべて閉鎖し，「世界 5 極体制」へとダウンサイ
ジングする．さらに HEV や EV の中国から欧州への輸出など，グローバル・モデルにおける製品補完型の工場配置を先進国と新興国のあいだに拡張する予定である．
本報告では，FOURIN のデータベースを活用し，世界各国の工場レベルで，その生産モデル・生産
能力・生産台数の動向を検討することで，以上の動きを明らかにする．

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41 ―

経済地理学会第 67 回大会報告要旨集＜ミニセッション：ネットワークとロカリティの経済地理学＞

203

近年の地域経済産業政策の動向と課題––––宮崎県を事例に––––根 岸 裕 孝（宮崎大学）

2017 年に施行された「地域未来投資促進法」は，地域の特性を活用した事業の生み出す経済的効果に着目し，これを最大化しようとする地方自治体の取り組みを支援する法律である．市町村および都道府県は，国の基本方針に基づき基本計画を策定（国の同意要）するとともに，この基本計画に基づき事業者が策定する「地域経済牽引事業計画」を都道府県が承認することにより，事業者に対して政策資源（予算・税制・金融支援・情報・規制特例措置）を集中投入することができる．2019 年 12月 20 日までに国の同意を得た計画は計 236 に及んでおり，促進する分野をみると「成長ものづくり」190，「観光・スポーツ・文化・まちづくり」132，「農林水産・地域商社」91，「第４次産業革命」87，等が多くあげられている（経済産業省地域経済産業グループ資料（2020 年 1 月）
「地域未来投資促進法について」https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/file/miraitoushigaiyou.pdf

2020.3.24 アクセス）．また，国が同意した基本計画のもとで 1982 件の地域経済牽引事

業計画（のべ 2,572 事業者（重複排除：2,403 事業者））が承認されている（同）．
一方，国は，総合特別区域法（2011 年）に基づき地域の包括的・戦略的なチャレンジをオーダー
メードで総合的に支援する「総合特区」制度を創設した．この「総合特区」は，我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成を図る「国家戦略総合特区」と地域資源を最大限活用した地域活性化の取り組みによる地域力向上を目指す「地域活性化総合特区」の２つがある（首相官邸「総合特区制度の概要」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/siryou/gaiyou.pdf
2020.3.24

アクセス）．総合特区制度は，地域からの規制改革等の提案を受け，特区ごとに設置する「国と地方の協議会」でプロジェクト推進にむけ協議するものとなっている（同）．「地域活性化総合特区」は，2011 年 12 月の第１次指定（26 特区）からスタートし 2013 年 9 月の第４次指定まで計
41 特区が指定された．
宮崎県では，地域未来投資促進法を踏まえて 2017 年に県内全域を対象に「フードビジネス」「成長ものづくり」「ICT 関連産業」「観光産業」「環境・エネルギー関連産業」「ヘルスケア産業」「林業・木材産業」「まちづくり」「成長期待企業」「物流関連産業」における地域経済牽引に資する企業支援にむけた基本計画を策定した．また，地域経済総合特区制度の活用においては，2011 年に「東九州メディカルバレー構想特区」として第１次指定を受けており，医療機器を核とした地域間連携クラス
ター政策に取り組んできている．
報告では，宮崎県における「地域未来投資促進法」および「地域総合特区」制度の活用を活用した
地域経済産業政策の現状とこれらの課題について明らかにする．
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42 ―一般研究発表＜ミニセッション：ネットワークとロカリティの経済地理学＞

204

地域経済発展理論における D. C. North と J. Jacobs の共通点と差異

山 本 健 兒（帝京大学）

本報告は地域経済発展に関する理論を提起した古典である North (1955)と Jacobs (1969; 1984)に共通する点と差異とを明らかにし，これを踏まえて，よりダイナミックかつ普遍的な理論を模索するための観点を提起することにある．
North は，第 1 次産業から第 2 次産業への転換，そして第 3 次産業への転換が地域経済の発展をもたらすという考え方がアメリカ合衆国北西部の州の実際に該当せず，重要なのは国内他地域や国外に移出できる商品の開発とその市場拡大こそが地域経済発展の原動力である，と主張した．その際に，銀行・卸売業（マーケティング）・その他のビジネスサービスを移出産業・企業に供給する域内向け
産業（residentiary industry）の発達が重要であるとしている．つまり，移出産業と域内向け産業の相互作用を重視する理論である．
これに対して Jacobs 説は，移入商品・サービスに対するインプロビゼーション（improvisation：間に合わせに即興で作るという意味）とその結果としての移入置換（import replacing）が都市で進行することを重視する．このプロセスが進行するためにはそもそも移入がなされていなければならず，その意味で移出よりも移入を重視し，移入品にとって代わる新しい商品を作り出すプロセス，即ちイノベーションを重視している．
North と Jacobs は正反対の説であるかのように思われるかもしれない．North が移出こそ地域経済
発展の原動力であるとしているのに対して，Jacobs は移入という事実があることこそ都市経済の多様化即ち発展を可能にすると主張しているからである．しかし，共通する点もある．Jacobs は移入商
品・サービスにとって代わる，インプロヴァイズされた商品・サービスが移出商品・サービスになりうるというダイナミズムを重視しているからであり，他方で，North は移出商品ありさえすれば地域経済が発展すると主張しているのではなく，これを支える域内向け産業が地域内の都市で発展することを重視しているからである．
Jacobs は東京や古代文明の都市も具体例として取り上げているが，主としてアメリカ合衆国内の地域を念頭に置く理論であり，暗黙裡に人口増加を前提にしている．それは North にも認められる暗黙的前提である．他方で，地域を考察する場合レベルとスケールを異にする諸地域が重層的に存在するという地理学的観点が必要だが，この観点が両者ともに弱い．本報告ではこれらの問題を克服し，よりダイナミックかつ普遍的な理論構築のためのアイデアの提示を試みる．

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43 ―

経済地理学会第 67 回大会報告要旨集

会場案内

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経済地理学会第 67 回大会報告要旨集（確定版）
2020 年 8 月 3 日発行

編集
発行

経済地理学会第 67 回大会実行委員会
経 済 地 理 学 会
代表者 松 橋 公 治〒180-8633
TEL＆FAX

東京都武蔵野市吉祥寺北町 3-3-1

0422-37-3579（経済地理学研究室）

E-mail jimukyoku(at)economicgeography.jp※本要旨集に収録された文章，図表の無断転記は禁じます．

Published by
The Japan Association of Economic Geographers
Office: c/o Faculty of Economics Seikei University
Kichijojikita-machi 3-3-1, Musashino-shi, Tokyo 180-8633, Japan