平成 29 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（厚生労働省）

児童相談所と市町村の共通アセスメントツール
作成に関する調査研究−在宅支援共通アセスメント・プランニングシート作成−2018 年 3 月

学校法人

中内学園

流通科学大学
（研究代表

加藤曜子）

子どもが家族とともに地域で暮らし続けるために−在宅支援共通アセスメント・プランニングシートの利用について−

Ⅰ．はじめにアセスメントとアセスメントシートの意味づけ

１趣旨・目的……………………………………

7

２．用語の定義……………………………………

8①アセスメント②リスクアセスメント③共通リスクアセスメントシート④在宅支援アセスメント指標シート⑤在宅支援共通アセスメント・プランニングシート⑥ニーズ：課題⑦ストレングス：つよみ⑧支援……………………………………

10

４．在宅支援共通アセスメント・プラニングシートに期待される結果 ………………

11……………………………………

11

３．利用できる条件及び努力目標

Ⅱ

アセスメントから支援

１．アセスメントとアセスメントシートについて
２．子どもの安全・安心（ニーズ把握のために）
３．受理時の対応
４．アセスメントと支援のサイクル
５．支援の具体的プロセスについて・より具体的な支援内容より……………………

18

Ⅳ．今後の普及に向けて、研修と評価プロセスの必要性 ………………………………

20

Ⅲ．在宅支援共通アセスメント・プランニングシートの検討と経過

在宅支援共通アセスメント・プランニングシート利用解説書……………………………………

24

………

26

３．利用方法について……………………………………

27

４．利用場面……………………………………

28

５．在宅支援共通アセスメント・プランニングシートの全体図……………………

30

第二部．在宅支援共通アセスメント・プランニングシート項目説明……………………

32…………………………………

32

家族構成（ジェノグラム）の記入例……………………………………

35

エコマップの記入例……………………………………

36

Ⅰ．子ども・家庭・養育・社会的環境の様子 ………………………………

38…………………………

44

第一部

基本的な説明１．目的２．アセスメントと在宅支援共通アセスメント・プランニングシートの関係

項目の基本的理解
ステップ①

ステップ②

基本的な子どもの安全度情報

支援へ向けての課題（ニーズ）の整理

Ⅱ．当面の課題とストレングス、保護者・家族のプラス面
Ⅲ．セイフティスケール

ステップ③…………………………

45……………………………………

51……………………………

52

支援の役割分担と必要なサービス把握

長期目標
短期目標
役割分担
サービス利用状況

ステップ④

第三部

利用例

ふりかえり

乳幼児、学齢、退所事例、特定妊婦

在宅支援共通アセスメント・プラニングシート（全体版、ファーストステップ一部利用版）

調査報告１

児童相談所と市町村の共通アセスメントツール作成に関する全国悉皆調査報告
Ⅰ．調査の実施概要
Ⅱ．児童相談所調査結果……………………………………

75……………………………………

78

１．基本情報２．児童相談所が現在、利用しているアセスメントシートについて
３．児童相談所調査 : 新しく作成する「支援のための共通アセスメントシート」
４. 児童相談所調査・クロス集計結果
５．児童相談所まとめ

Ⅲ．市区町村統計結果……………………………………

100

１．基本情報２．市区町村調査： 現在利用しているアセスメントシート
３．市区町村調査・新しく作成する「支援のための共通アセスメントシート」
４．市町村クロス分析結果
５. 市区町村のまとめ

Ⅳ

全体まとめ

……………………………………

138

Ⅴ

提言

……………………………………

139

調査報告２

在宅支援アセスメント指標シート利用結果からみるアセスメント利用の効果と課題……………………………………

１．目的
２．方法
３．聞き取り結果
１）シートの利用状況について①シート利用開始および継続状況②研修方法とシート定着度③シート利用の促進および定着のための工夫
２）今後の利用にあたって①

シートを利用した感想

②

指標の課題

③

今後期待される工夫点

４．まとめ
シート資料１〜５141調査報告３
１．兵庫県ワーキングチームにおける共通リスクアセスメントツールに関する検討内容 ………

152

１．活動目的
２．構成メンバー
３．厚生労働省モデル（案）に関する意見
４．国のモデル（案）の効果的な運用方法と利用場面
５．モデル（案）に対する現状評価と改善内容
６．ワーキングによるアセスメントツールの記載結果と新規作成シートの比較(1)

中央こども家庭センター（児童相談所）(2)

豊岡こども家庭センター（児童相談所）

２．長野県ワーキング……………………………………

157

１．内容
２．方法
３．結果
(1)

厚生労働省共通リスクアセスメントツールについての検討(2)

第 1 回在宅支援共通アセスメント・プランニングシートの検討(3)

第 2 回在宅支援共通アセスメント・プランニングシートの検討

３．千葉県ワーキング……………………………………

162

ワーキンググループメンバーから「共通アセスメント」に対する提案
１．国の共通アセスメントについて
２．千葉県における３つのアセスメントについて
３．今回提案された新たな共通アセスメントツール「在宅支援共通アセスメント・プランニングシート」について

４．滋賀県ワーキング……………………………………

168……………………………………

173

１．内容
２．方法
３．聴取結果５．奈良県の試み

在宅支援共通アセスメント・プランニングシートを利用して調査報告４

模擬事例を使ったアセスメント研修参加者へのアンケート調査結果
１．ベースになっているアセスメント等の利用の有無
A)

在宅アセスメントシート

B)

ストレングス・アプローチ………………

( サインズ・オブ・セイフティ、パートナリング・フォ・セイフティ等 )２．「在宅支援共通アセスメント・プランニング」について
A)使用してみようと思われますか？

B)

その理由は？助けになると思われるのはどのようなところでしょうか？

C)

悩みそうなところはどのようなところでしょうか？

D)

項目で分かりにくいところはどんなところだったでしょうか？

E)

使用すると仮定した場合、どのような時に利用するのが良いと思われますか？

F)

使用するにあたってどのようなことが必要と考えられますか？

３．研修効果、虐待対応に自信を持つことができたか。

まとめ

175

子どもが家族とともに地域で暮らし続けるために−在宅支援共通アセスメント・プランニングシートの利用について−
Ⅰ．はじめにアセスメントとアセスメントシートの意味づけ

１．趣旨と目的
児童虐待の通告件数が増加の一途を辿り、市区町村が第一義的な通告の窓口となった 2004 年の児童福法改正の後、二カ所の通告先となった児童相談所と市町村の間で役割分担が必要となり、どちらが対応するのか、役割をもつのかといった中で隙間が生じ、また混乱が生まれました。
２０１６年の児童福祉法改正によって、これまで以上に市区町村が子ども家庭支援の中心を担うことになり、さらに、事例によっては、児童相談所ではなく市区町村が主たる機関として担当するのが望ましいと思われるものもあり、新たに、児童相談所からの送致が根拠づけられました。しかし、単に話し合いもなく送致という形をとるのではなく、支援をする際、どのように協働し、役割分担をしていくのかという点については、共通のアセスメントシートを用いて、協議の上で行っていかなければなりません。
その一つの場が要保護児童対策地域協議会になります。全国の市区町村に設置された要保護児童対策地域協議会は、在宅支援を進めるにあたり、関係する機関が互いに情報を共有し、支援方針をたて、子どもが安全にその地域に家族とともに暮らせることを目的として設置されており、市町村、児童相談所、関係する機関などが具体的な在宅支援の内容や方針を協議していくことになります。
児童福祉法改正では、子どもの権利の保障が推進され、保護者支援のみならず、子どもと家族の包括的な支援が求められるなど、子どもの福祉の前進のため、児童相談所と市町村は、大きな社会的責任を負うことになりました。
市区町村が主たる担当機関である場合だけでなく、児童相談所が主たる担当機関である場合においても、互いに必要になれば、それぞれが協働しあいながら、その家庭にかかわることが必要であることが、さまざまな調査から明らかになりつつあります。
市区町村と児童相談所がその事例へ対応する場合には、お互いに内容を共有し、危険度を確認した
うえで、どのように在宅支援ができていくのかについて、情報を共有しアセスメントしたうえで、
同じ支援方針や計画を持つプランニングを行う必要があります。これは関係する機関が参加しても同様のことを意味します。
また虐待発生予防のためには、リスクを把握しておくリスクアセスメントツールの利用も必要になってきます。厚生労働省においては、子ども虐待相談の初期における「リスクアセスメント」の指標となるツールの通知（平成２９年度厚生労働省共通リスクアセスメントシート）を出しましたが、今後、リスク情報の把握と評価だけでなく、子どもや保護者のニーズ、意欲及び能力等も含めた総合的な評価を効果的に行っていくうえで必要となる共通のアセスメントツールを作成する必要があります。
リスクアセスメントのためのリスクアセスメント指標は重要ですが、支援に進むためには、どう−7−

いったニーズが当事者から発せられ、また当事者が意識していないものが存在するのか、さらにそのニーズにこたえるには、どれを優先させていけるのか、といった支援のため支援計画をたてていくソーシャルワークプロセスに加え、関係機関と連携しつつ事例によっては社会資源に結びつけ、役割分担をする必要があります。
児童相談所と市町村が協議していくためには、その意思伝達を確かなものにする必要があります。
そのために共通語を持つ必要性として提案するのが今回の在宅支援アセスメント・プランニングシー
トです。
このシートは、ソーシャルワークやケースマネジメントの補助具（ツール）として位置づけます。
ここで留意したいのは、あくまでも、補助具であり、これを中心に据えるものではないということです。また、それを作成するのが目的ではありません。当事者に耳を傾け、何を訴えているのかをまず理解しようとする姿勢です。子どもや親を含めた家族全体をも視野に入れ、さらに子どものニー
ズ（課題）から支援を導き出すことになります。

２．用語の定義
支援の現場でよく使われる用語なのですが、定義が曖昧で統一されていません。そのため、本文で使用する用語について以下に定義をしておきます。
①

アセスメント②

リスクアセスメント③

共通リスクアセスメントシート④

在宅支援アセスメント指標シート⑤

在宅支援共通アセスメント・プランニングシート⑥

ニーズ：課題⑦

ストレングス：つよみ

⑧

支援

定義
①アセスメント
ソーシャルワークにおいては、受理後の事例に対して情報を収集したうえで、その問題の所在を明らかにするプロセスを指します。その課題を明らかにするのがアセスメントと表現されています。

②リスクアセスメント
リスク（現在、子どもの福祉を脅かしている要因、将来において脅かされる要因）について情報を集め評価していくことをさします。
これにより、子どものニーズを損ねると想定される状況を把握します。

−8−

③共通リスクアセスメントシート
平成２９年３月３１日に厚生労働省が発出した「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リ
スクアセスメントツール（雇児総発０３３１第１０号）」をさします。
子ども虐待を総合的に判断するための、枠組みとしての必要な項目をリストアップしているのが特徴です。気を付けたいのは、それを利用することで親を悪者扱いするものではなく、子どもの安全を客観的に捉えるために必要とされるものである点です。アセスメント項目は相互に関連
しあい、１つの要因だけで虐待要因と決めつけないことです。

④在宅支援アセスメント指標シート
在宅事例についてのアセスメントは、子ども、家族、その他の環境を含めた総合的な判断に基づいて、子どもが安全に家族と暮らし続けるために何が必要かを、包括的に見立てていくプロセ
スをさします。基本的に児童福祉司や児童家庭相談員が、関係機関と情報共有しつつ支援計画を立てていきます。この際に利用する枠組みとしてあるのが、在宅支援アセスメント指標シートとなります。２００1 年から在宅支援のために、児童相談所職員、市子ども家庭相談員、保育、保健担当者などとともに在宅アセスメント研究会として発展させたものです。在宅アセスメント研究会（代表加藤曜子）として 2005 年にマニュアルを作成し、２００7 年には、厚生労働省科学研究分担研究（「児童虐待等の子どもの被害、及び子どもの問題行動の予防・介入・ケアに関する研究」代表奥山真紀子））にて報告しました。２０１４年にはその結果効果について追跡調査した分
担研究（「地域における虐待事例の重症度化予防介入モデル研究」代表者藤原武男）で、活用する
ことでの効果について言及をしました。在宅支援のための、諸段階において、リスクのみならずニーズを把握し、強みをみながら、役割分担をする枠組みを指します。厚生労働省の虐待対応の手引
きに掲載されています。今回提供した、在宅支援アセスメント・プランニングシートの下地にもなっています。

⑤在宅支援共通アセスメント・プランニングシート
本報告で提示するシートとなります。在宅支援アセスメント・プランニングシートは、アセス
メントを通じて、子どもの福祉の観点から子どものニーズが満たされていない状態を明らかにし、その解決に向け、子どもや保護者のもつ力（ストレングス）も動員しつつ、支援に向けた計画を立て支援に導くための枠組みを指します。

⑥ニーズ：課題
ニーズは社会生活ニーズと、サービスニーズに分類されます。社会生活のニーズは、子どもが社会生活をしていくうえで保障される必要な要素で成り立ちます。子どもが安心・安全に生活を過ごし成長していくためには、基本的ニーズである心身の発達や愛情、安定した家族、教育の保障、
安全な地域が必要です。そのための具体的なサービスとして医療サービス、保育所利用、住宅サー−9−ビスなど具体的な社会資源を利用します。この社会資源については、家族を介して満たされる場
合も含みます。ニーズが十分でない場合には、それを問題、課題と捉え、解決や軽減につなげてく必要があります。

⑦ストレングス：つよみ
精神保健からの概念です。人はもともと強みをもつ存在であり、弱みのみならず、その良さや、力を利用していくことが解決につながると仮定します。否定して抑え込むだけでは支援につながりません。本人（子どもや家族）のつよみ、環境のつよみ、関わる職員のつよみの３つの組み合
わせからなるとします。

⑧支援
アセスメントプロセスを経て、支援方策を考え、子どもの安全安心のため、家族を含めた包括的支援を実施します。支援は、目標をたて、その都度、効果評価を意識しつつ、よりよき継続的なかかわりを目指します。支援の内容には、いくつかの形態があります。子どものニーズやストレス軽減につながる家族への支援には、直接的な支援として来所相談にのる、家庭訪問を行う、関係する機関と協働する、間接的な支援には関係機関を紹介する、仲介する、社会福祉のサービスを提供する、調整的な役割をしつつ目標に向けて働きかけていく内容の組み合わせで成り立ちます。また、支援で大切な点は子どもの強みを伸ばす観点を、関係機関が共有することであり、家族についても強みを尊重しながら、必要に応じた支援を提供し、支援目標につなげていく行為です。
要保護児童対策地域協議会の活動は、ケースワークでの一対一関係ではなく、多機関連携を保障するためにあり、支援は時に、調整する機関を軸に、いくつかの主たる支援者がかかわる形態
もでてきます。
その場合には、ともに、アセスメントをし、支援計画をたて、役割分担をする体制の中で、支援が行われる必要があります。

３．利用できる条件及び努力目標
在宅支援アセスメント・プラニングシートを利用するためには、以下の３つの条件を満たす必要があります。
１）支援者は、虐待対応に対する一定の知識や力量が必要です。従って、研修を受けたうえで、利用することが求められます。また研修後も、複数で利用する中で、習熟されるものであり、場合によっては、スーパーバイザーも必要となります。
２）職場の環境が整い、支援者が頻回に変わらないこと、また支援が継続されていくことが必要です。シート利用が目的ではなく、支援のためには、相談者がそれに向き合えるような時間や力を蓄える必要があります。
３）地域内に一定した社会資源や子育て支援サービスが整い、支援機関はそれらの資源を把握し、またその質や内容についても一定のアセスメント力を持ち合わせていることが求められます。

− 10 −

４．在宅支援共通アセスメント・プラニングシートに期待される結果
１）個人の思い込みを防止し、枠組みとして提出する。
２）不明な状況を明らかにしつつ、家族背景の理解への情報収集のポイントを明確にすることで、支援にむけての段取りをする。
３）個別ケース検討会議などを通じて情報を共有し、要点をつかむ、また事例全体を把握し関係機関で協働してアセスメント（見立て）をする。
４）親のストレングスを理解しつつ支援目標をたて、どこから支援ができるのかを関係する機関で協議できる。
５）協議により自分の役割の認識や支援課題を明らかにできる。
６）支援内容の見直しや、きょうだい事例についても理解する。
７）実務者会議など定期的な見直しについても、変化や子どものリスクポイント、支援状況を評価することができる。
８）送致又は転出入時の情報伝達のため、共通語として使用することが期待される。

Ⅱ

アセスメントから支援

１．アセスメントとアセスメントシートについて
詳細はアセスメント解説書でも触れていますが、アセスメントは、ソーシャルワークにおいては、起こっている問題に対して、何が一番の課題かを明らかにしつつ、誰がその課題に立ち向かえるのか、
また立ち向かっているのか、またそれにはどのようなつよみ（ストレングス）が活かせるのかを入れながら、支援を考えていくプロセスです。具体的には児童票や、児童記録にそれらのプロセスが書き込まれていきます。
アセスメントはその機関にとっては、重要な作業になります。子ども虐待問題に対応する中で、明らかになってきたことは、単独の機関で問題は対応することができない、子どもや家庭に関わる機関からの情報を集めたなかで、子どもの危険度がわかるという点でした。そのため、早期に子どもが安全かどうかを決定していくためには、リスクや子どもの状況をいち早くキャッチし、そこで関係機関が協議をすることが大切であることから、厚生労働省通知の「子ども虐待対応の手引き」
所収の一時保護のためのリスクアセスメントシートやフローチャートが出されました。
次に今回提出しようとする在宅支援アセスメント・プランニングシートは、リスクを読み取り、子どもの安全安心のニーズを満たしていけるよう、児童相談所、市区町村、さらに関係する機関が連携して支援計画をたてるプロセスを含んでいます。支援にむけての役割分担を明確にし、コミュ
ニケーションを高め、協働していけるための枠組みを提供するところから出発しています。
ただ、留意したいのは、アセスメントシートは万能ではないという点です。アセスメントシートは、事態の全体像を明らかにするものではありません。あくまで、目的を持ち、その目的達成のために必要な項目を定め、スケール ( 尺度 ) をつくり、関与が必要なものと必要でないものを明らかする
ことによって、どのような関わりが必要なのかを明らかにしていくために作成されています。

− 11 −

したがって、作成されたスケール以外のものは測れないので、自動的に全体像を評価し、問題点が洗い出され、関与の方法や担当機関が決まるものでもありません。あくまで、関係機関の共通認識を作り、支援計画策定の手助けをしてくれるものです。
今回検討した「在宅支援共通アセスメント・プランニングシート」は、子どもを保護する必要があると判断される要件に関する先行研究から判断の指標として開発され、使用と研究により改訂を重ねてきた「在宅支援アセスメント指標シート」をベースにしています。さらに支援を検討するた
めに、ストレングス・アプローチを子ども虐待の領域に適用するようオーストラリアで開発された
サインズ ･ オブ ･ セイフティやパートナリング・フォ・セイフティなどを参考に支援のプランニン
グがしやすいような構造としました。
ストレングス・アプローチは、障害福祉や高齢福祉ではベースになる方法論です。ストレングスは、「力」「強み」を意味し、支援プランを作成していく時に、利用者の不足している部分を補うだけでなく、当事者が備えている力強さを利用してよりよい生活を目指してもらえるように応援していくものです。子ども虐待の対応では、リスクをマネージメントしつつ短期目標を定め、すでにあるストレン
グスを材料に、子どもの安全・安心を保障に役立つストレングスを増やしていくということになります。

２．子どもの安全・安心（ニーズ把握のために）
子ども虐待への対応は、「子どもの安全・安心」が主たる課題になりますが、それは子どもが健康に育っていく上で必要な安全な生活 ( ニーズ＝育つ権利 ) を提供できるかということであり、子ども家庭相談の業務全般に共通する課題になります。したがって、アセスメントも支援もこのニーズをいかに保障していくのかの手段になります。この子どもニーズは、子どもが大人として自立していく育ちの過程、身に付けていく必要があるものです。英国のアセスメント・フレームワークが最もわかりやすく提示されており、いろいろな報告書や文献に示されています。
例 え ば、 ア イ デ ン
ティティ ( 自己同一性 ) の確立は、成長過程でとても大切なことになります。自己同一性とは、場所や関係に左右されず一貫性のある自己像をもてることです。自分やその能力に対する見方 ( 評価 )、自己肯定感、帰属感や、受容されたり、認められている感覚をもって− 12 −

いるのかがカギになります。アイデンティティは、思春期にそれまでに与えられた自己イメージを再構成し完成させていくものとされています。したがって、どのような認知、行動様式で暮らしてきたのか、そのなかでどのような自己イメージを与えられてきたのか、自覚してきたのかといったことが大切になります。アイデンティティの視点は、自己肯定感や自尊感情を育てるような一貫したかかわりを考えるうえで大切な指標になります。
子どもの発達上のニーズを充たすには、安全・安心な関係や環境のもとで生活していく必要があります。不適切な養育方法や不十分な養育方法という「養育力の課題」、貧困や孤立、対立といった「家庭環境による課題」により、子どものニーズを充たすことができないという状態を改善する取り
組みが子ども虐待対応の中核的な命題となります。
なお、日本においても「子どもの自立支援計画ガイドライン」は子どもの福祉を満たすための同様の詳細なアセスメント項目で組み立てられています。子ども自身に関する側面として、心身の健康度―健全な心身を持つ、自己機能の発達―自分を大切にする、コミュニケ―ション能力と対人関係スキルの発達、知的発達―考えて対処する、生活自立能力の発達、個性の発達、対象となる家庭に関する側面では、家族の心身の健康度、家族間の関係性、家族の全体的機能、基本的な家族経営
機能、家族アイデンティティ、子どもが生活する地域社会に関する側面では、地域の環境の養育機
能性、社会的支援、保育所・幼稚園・学校などの機関の状況と家族との連携度、地域サービスの利用状況で構成されています。

在宅支援事例の場合、受理後の支援体制を整えるためには、個別でアセスメントをする作業には、時間がかかることもあるため、まずは、在宅支援共通アセスメント・プランニングシートを利用し、特に子どものニーズで優先されるべき、子どものリスクとなる要素を枠組みとして把握し、関係機関と共有するものとして位置づけています。
すなわち、子どもの状態（子どもの心身、精神的な状態、日常的な生活が満たされているか、行動上の問題はないか、親への態度や感情）、養育者の状態（心身の状態、性格的特徴、依存症など、
家事育児力）、養育環境（妊娠・出産前後、虐待の継続度、子どもへの感情態度、虐待自覚度、養育
意欲、養育知識）、家族（家族問題、ＤＶ、経済問題、生活環境、子を守れるか）、社会的なサポート（社会的支援、関係機関との関係）等を含めた要素から、子どものニーズが満たされているのかどうかをみていく内容となります。

３．受理時の対応
支援の入り口である受理時には、「不自然なアザがある」「殺してしまいそう」といった問題やリスク情報で始まります。まず、少ない情報で判断しなければならないのが、緊急性の判断になります。
全ての情報があるわけではなく、情報収集をしつつも早い時点で行う必要があります。ポイントは、
子どもが今の状況にいることが子どもの安全を著しく脅かされて保護の必要があるのかにあります。
「子ども虐待対応の手引き」にある「一時保護決定に向けてのアセスメントシート」を利用していきます。これは、子どもの安全を最優先にする児童家庭相談では必須のことです。

− 13 −

並行して不足する情報を洗い出して、関係機関や子ども本人、家族からも情報を集めていきます。
さまざまな質の情報が混在し、中には憶測や勝手な類型化 ( これまでの経験による分類や評価 ) に基づく情報もありますので、情報の精査が必要になります。また、情報はエピソードの形で得られますので、そのエピソードから子どもの発達上のニーズの何が脅かされているのかを読み取ることが大きな課題になります。

４．アセスメントと支援のサイクル
アセスメントと支援の関係は右の図のように繰り返されるものです。
１）リスクの把握…危険性の判断
何よりも子どもの安全が優先されますので、「子ども虐待対応の手引き」などにもある一時保護決定に向けたアセス
メントなどを活用して緊急性の判断を行います。 そ の 後、 過 去 か ら
現在にわたる情報から、子どもの安全を脅かす
リスク要因を確認していくことになります。

２）ストレングスの把握…変化の材料探し
次 の 段 階 は、 子 ど もの 育 ち の 安 全・ 安 心 を保障するストレングス ( 強み ) を把握していきます。これはすでにある家族の力を明らかにするもので、この部分を強化・拡大していくことによって、子どもの安全を保障することを目指
していきます。
サインズ・オブ・セイフティアプローチやパートナリング・フォ・セイフティで採用されているのは、この段階で、当事者である子どもや親に参加してもらうことで、自分たちのこととして理解を深め、どうすれば、安全な暮らしがでていくのかを考えてもらうというプロセスを採用しています。

３）支援策の作成（プランニング）
子どもが安全・安心な生活をいかに実現していくのかを明確にした支援計画を立てていきます。理想的には保護者、時には子どもを交えて話し合いを行うことが望ましいのですが、支援者だけでもアセスメントを共有できている者が、自分にできる事を集約していきます。

− 14 −

４）支援の実施
子どもの安全の状況を確認しながらそれぞれの担当機関が責任を持って支援を実施し、効果を観察、評価（モニター）していきます。このモニターによって支援の方法や内容などについての細かな修正は、担当機関が状況に合わせて関わっていくことになります。調整機関の指示を仰ぐことなく、担当機関の責任で行う必要があります。一定期間支援を行った時に再評価のための個別ケース検討会議を開催し、①のリスクの把握から再評価し、支援の効果を共有し、支援策の修正を行います。
このサイクルを繰り返し、安全・安心な状況を担保して、子どもの育ちを支援していきます。
何か変化があった時に（支援がうまくいかない時）に個別ケース検討会議を開くことも大切ですが、定期的に個別ケース検討会議を開催し、在宅支援アセスメント・プラニングシートを使って再評価することにより、自分たちの支援の意味や有用性を確認するうえでも大切な機会となりますので、定期的なアセスメントすることが望まれます。

５．支援の具体的プロセスについて・より具体的な支援内容より
１）支援策検討のプロセス
子どもの虐待問題に対応する場合には、機関が多く関わります。児童相談所、市区町村の主担当は誰かという場合にも、誰がケースマネジメントをしながら支援をするのかを協議する必要があります。一つの機関だけに支援を押し付けないためには、在宅支援の場合に必要に応じて個別ケース検討会議を開きます。アセスメントシートの実態調査においても、アセスメント
シートは各児童相談所や市区町村では、緊急対応と、在宅支援について検討をする場合に用いるとされていますので、ここでは個別ケース検討会議を例にあげます。
多くの場合、「困った状況」に対して「誰が何をするか」が検討されます。しかし「困った、心配な事態」への対応策だけが求められ、場当たり的に思いついた対応が家族の抱える課題の解消につながらないため、すぐに同じような「困った、心配な事態」が発生する事も多くあります。「民生委員だから週１回、家の様子を外から見る」、「保健師だから月１回訪問する」、「担任だから子どもが欠席した場合、家に連絡して様子を聞く」など、日常業務から対応策を考えても、家族が抱えている困難の解消に結びつかない、このような不十分な対応の結果，心配な事態が繰り返されると「地域では対応困難」という声が出てくるのです。
このような事態を防ぐためには，在宅支援共通アセスメント・プランニングシートで情報が整理され、抽出された課題とつよみから支援策の検討を、長期目標→短期目標→具体的支援策→役割分担の順に行われる必要があります。

２）長期目標長期目標とは、その事例が児童相談所や要保護児童対策地域協議会で対応することになったエピソードが解消され、子どもの安全が確保されたとして児童相談所と市区町村の支援が終結したり、要保護児童対策地域協議会での管理ケースから外れる状態になることを指します。こ− 15 −

の長期目標は支援の方向性を示すもので、支援のゴールと捉えます。ただ長期目標に到達した状態とは、支援が全くなることを言うのではなく、子どもの所属機関での支援や一般的な子育てサービスの利用、健診場面での声掛けなど、一つの機関での支援や障がい福祉サービスの利用等が続く場合も含まれます。
ところで個別ケース検討会議では、支援方法で意見の対立が生じることは多くあります。その原因として、各機関が考える長期目標が一致していないことが考えられます。
例えばネグレクト事例の場合、養育者に「子どもの適切な養育が出来る」ように求めるのか、養育者の養育力に期待できないとして家事支援などを利用して「子どもの養育状況の改善」を目指すかで支援方法は違ってきます。また子どもが不登校の場合、「子どもの登校」が完全にできることを長期目標とするのか、例えばプリント学習や訪問教育、適応指導教室などによる「子どもの教育権の保障」を長期目標にするかで支援策が異なります。そのため、個別ケース検討
会議で支援策が異なる場合には、お互いの長期目標を確認することが重要です。

３）短期目標多くの場合、長期目標はすぐに達成されることは困難なため、長期目標に向けてのスモールステップとして、今後、数週間から数か月で達成できる短期目標を検討します。この「数週間から数か月」というのは、次の個別ケース検討会議の開催時期など、支援策の再検討までの間と考えます。
この短期目標は次の「具体的な支援策」と同じでもいいですが、長期目標を達成するためのスモールステップなので、支援の方向性を示します。例えば，課題が「母親が孤立し支援を拒否する」であれば、長期目標は「母親が支援を受けて子どもを適切に養育していく」となり、最初の短期目標は「母親と話ができる人を作る」で、具体的な支援策は「地域の子育て支援者を紹介する」や「日頃から声かけできる関係となる」などとなります。

４）具体的な支援策
短期目標を達成するための具体的な支援方法、つまり「どのような支援が必要か」を検討するプロセスです。この場合、子ども本人や養育者が持っているストレングスを活用することを考えます。一般的に、新しい支援策を実施するより、すでに子ども本人や家族が実現できている行動を利用する方が実施は容易であり，受け入れやすいです。
ここでは、子ども本人や家族が必要としている支援策を考えると同時に、実現可能性についても検討します。例えば、短期目標として支援の必要性が挙げられても、具体的な支援策が浮かばなければ、その短期目標を実現するために、さらにスモールステップが必要である。その場合は短期目標に戻って、長期目標達成に向けた「新たなスモールステップの短期目標」を設定したうえで、それを実現するための具体的な支援策を検討することになります。

− 16 −

５）役割分担
具体的な支援策、つまり「その家族に必要な支援」をだれが実施するかが役割分担することを指します。例えば「地域の子育て支援者を紹介する」のは誰が適当かを考えることになります。
地域の民生委員がいいのか、保健師がいいのか、上の子の担任がいいのか、などです。そのため個別ケース検討会議の参加者は、積極的に支援の実施を行うと同時に、会議に参加していな
い機関の職員等、多様な社会資源の活用を考えることが必要になります。
なお，具体的支援策と役割分担について会議参加者で認識のズレが生じる場合があります。
例えば、多くの参加者が「この役割はＡさんと決まった」と認識していても、当のＡさんが「ある支援策の話しが出て自分が担当する可能性は協議されたが、すぐに別の話題に移ったので、自分が担当とは思っていなかった」ということが起こってきます。このような事態を防ぐために、
具体的支援策と役割分担はホワイトボード等に記入し、参加者全員が確認しながら進めることも支援の確実性を向上させる工夫の一つです。
支援内容で気に留めておくことは以下のとおりです。
家族を問題解決の主体とした支援では、パートナーシップ（協働関係）の形成が基本となり、親の言い分と子どもの状況に相違がある場合に、親と子の担当をわけたり、相手によって見せる「顔」が違うこともあるので、かかわる機関が役割分担をして支援します。
また、現在の家庭での子どもの安全と、将来の生育・発達環境により良いものにするためには、関係機関の情報の共有による、総合的なアセスメント・プランニングが必要です。子どもの安全のために最低限必要な条件を設定し、目標を高く持ちすぎずに、その家族なりの子どもの安全・
安心な暮らしをめざして、関係機関は役割分担し継続的に支援することになります。

６）まとめと留意点
以上のように個別ケース検討会議では、子どもや家族の抱える課題を明確にしたうえで，支援者が支援の方向性（長期目標）を一致させ，それに向かうスモールステップを共有したうえで、
具体的な支援策を検討し、その支援策をだれが担うかを検討します。
このようなプロセスで個別ケース検討会議を実施することで、対象となった子どもと家族を支援するチームが作られます。個別ケース検討会議では、会議の中で誰が何を発言したという議事録は必要でなく、明らかになった課題とつよみ、長期目標、短期目標、具体的支援策、役割分担が明記された在宅支援共通アセスメント・プランニングシートを記録として残します。
ただし、このプロセスを適切に行うには、適切なアセスメント力と明確な長期目標を設定できる力、そして多様な支援策を発想できる力が必要となります。そのためには研修を受けると同時に、数多くの事例に適用してこのプロセスに慣れる必要性があります。

− 17 −

Ⅲ．「在宅支援共通アセスメント・プランニングシート」の検討と経過「在宅支援共通アセスメント・プラニングシート」作成にあたり、以下の手順を踏みました。
１）親会議、ワーキング会議を組織
その必要性や活用性について中身とともに検討を重ねました。そのため、親会議、準備会議、ワーキング会議でのさまざまな意見を反映させました。会議メンバーはそれぞれの第一線の児童相談所や市区町村の現場で、「在宅支援アセスメント・プランニングシート」利用を活用してもらいつつ、それらの意見をまとめ、また会議に反映させていく作業をしました。

２）先行シートとして新シートの元となった「在宅支援アセスメント指標」におけるフォロー調
査実施
在宅支援アセスメント指標利用を通し得た先行研究では、アセスメントから支援を継続すると、重症度が抑えられること、支援内容を振り返ることができるなどの効果結果がでました。
その「在宅支援アセスメント指標」を利用したと把握している地域を対象に、調査後も利用しているのかどうかについて、聞き取りを実施しました。結果は、①継続している地域はそれが役立つと認識し、自分たちのものとして改良を加えていた。②道具なので、継続して使えるための環境が整っている場合には利用が可能となった。③研修が必要で、繰り返し毎年実施している自治体は効果をあげていた。④日頃から児童相談所や市区町村の共通理解もある場合にはさらに広がりをみせている。⑤道具なので、日常的に慣れることが必要である、でした。利点
は①振り返り、見直しができる②経験が浅くても視覚的に捉え整理ができた③共通認識が持て、支援へつなげるなどでしたが、今後の課題としては、①項目検討を重ねる
グスをいれる②ストレン③時間短縮の工夫があがりました。

３）全国児童相談所及び、市区町村を対象にアセスメントシートの実態調査を実施。
全国でどの程度、補助としてのアセスメントツールが利用されているのかを実態調査し、その必要度をみておくことにしました。
①

児童相談所においては、一時保護決定のアセスメント、及び都道府県のマニュアルに載せたアセスメントシート利用が８割で、市区町村でのアセスメント利用は 4 割でした。

②

アセスメント及びアセスメント研修が実施されていないが、児童相談所で 5 割、市区町村で６割でした。研修は、定期的なものにはなっていない割合は 7 割ありました。

③

児童相談所と市区町村の関係が取れている場合にはアセスメントシート利用がなされていました。

④

アセスメントシート利用の利点については、緊急一時保護のためのアセスメントシートでは、リスクが把握できる、緊急度や重症度がわかるという答えが多くありました。また全体がわかる、視覚的に把握しやすい、情報共有ができる、認識が共有できる、一人では不安だが、みなでつけると先の支援が見えてきた、などが都道府県や他のアセスメントシー− 18 −

ト利用をしている場合にあがりました。
⑤

課題については、支援のためのものがないので欲しい、ストレングスの視点をいれてほしい、もっと簡単で、時間がかからないものを希望する、研修をすべきなどが多くありました。
回答者によっては、件数が少ないため、アセスメントシートは不要であるという意見やアセスメントシートの内容自体の不理解がありました。

⑥

新たに分かったことは、児童相談所及び市区町村ともに、転出入のケース移管の際、アセスメントシートを添付する割合が低かったことです。また日頃児童相談所と共有してアセ
スメントシートを利用している市区町村、児童相談所のほうが添付率は高くなっていました。死亡事例報告書においては、毎年のように、転出入での担当機関の温度差の違い、つまり、子どもの重症度が十分に伝われていなかったこと、また重症度が共有化されていなかったことで発生したことが報告されています。この際、アセスメントシートを共通語として、情報を伝え共有することができるのではないかと考えます。

４）新シート「在宅支援共通アセスメント・プランニングシート」の市区町村試行実施による改善と工夫
本シートについては、複数回のシート案を提出し、そのつどワーキングや親会議委員が手分けをして、市町村協力を願い試作し、アンケート等により検討をしました。
新シートの工夫プロセス・・・ストレングス、支援が視覚的にも共有できるようにする。
利用者の負担を減らすためには 1 枚もので提出する。
どういう内容であるべきか・・子どもの安全を中心としたアセスメント

課題抽出、ストレン

グス、 支援プロセス、利用できる社会資源状況リストを入れる。
どういう構成にすべきか・・・子どもの安全を確認しつつ、長期目標と、短期目標は入れる。
スケーリングでの安全評価、保護等の緊急時対応、また、受理会
議や、個別ケース検討会議開催を想定したうえで、次回会議予定も含めるどういう項目であるべきか・・調査によると、多すぎるのは大変、しかし少ないのも、支援に結びつきにくいなど、要望があった。
項目については、先行実績のある市からの聞き取りの中で、精査した。単にチェックするものではない。
いつ、どのような場面で使うものなのか・・・・・緊急事例の対応を目的としない。
在宅支援が予測されるもので、なお児童相談所と市区町村で協議が必要である場合、随時個別ケース検討会議を含めた協議で利用
どう利用するのか・・・・・・情報の把握・整理の段階、問題・ニーズ抽出及び支援に役立てていく段階の２段階を想定し、シートに境界線を入れた。全体版（A3）とともにファーストステップ部分利用版 (A4、初期段階で前半のみ利用 ) を提出することにした。

− 19 −

５）新シート「在宅支援共通アセスメント・プランニングシート」の模擬事例から得られたアンケー
ト結果
全国から参加する市区町村研修時に新しい「在宅支援共通アセスメント・プランニングシート」を実施した結果、受講者の７割が利用したいと答え、初心者の場合には、実際に利用する場面で助言する人や研修を繰り返す必要性があることがわかりました。

Ⅳ．今後の普及に向けて、研修と評価プロセスの必要性「在宅支援共通アセスメント・プランニングシート」の提出の目的は、シートを埋めることではないという点をまず確認しておきたいと思います。アセスメントシートは不要だという声もききます。
これは確かにソーシャルワークを丁寧に実施すれば不要なものと捉えられます。当事者の声をじっ
くり聴いて、課題を明確にしていく作業は実は、とても重要です。
しかしながら、職員が転勤をし、担当者がかわり、継続性が途切れがちとなる現状を考えると、関係する機関も含めてみなで枠組みをもち、さらに後任者に伝える道具 ( ツール ) は必要となります。
アセスメントシート利用をそのように工夫し、継続事例への支援を実践している自治体もあります。
本シートは、子どもの安全、危険な状態を把握し、ニーズをとらえておく必要性、支援とは何かを共有しておく最低のラインを示します。また、児童相談所、市区町村のみならず関係する機関すべてが共通理解し共有しておく枠組みとして提出するものです。
ただし、「在宅支援共通アセスメント・プランニングシート」ありきではなく、まずは、ソーシャ
ルワークプロセスや、ケースマネジメントの研修を受け、アセスメントとは何かを理解を深めた上で補助的に用いるという順番に留意が必要です。また、一人で利用して、間違った結果を報告する
ことのないよう、必ず複数でリスクや支援について検討するものであります。
なお、すでにアセスメントシートを利用した担当者からは、調査結果 ( 別添を参照されたい ) からも、児童相談所および市区町村、多機関による合同研修について必要であるという回答を得ています。いまだ認識されない日の当たらないところですが、すでに地域によっては、それを試みているところもあります。
さらに会議をうまく運んでいくファシリテーターの力も必要になります。また実際に子どもや親と信頼関係を築き、話せる環境を作りだすのは、相談担当者そのものの力によります。コミュニケー
ション力、面接力を身に着ける必要があります。
ストレングスについては、重要な考え方であり、すでに子ども虐待対応分野においても、欧米では１９９０年台で導入されている考え方です。いくら支援者が頑張っても、支援を受ける側の声に耳を傾けなければ、効果はありません。当事者の方がもっている力を動員しないと、続きません。
すでに我が国においても各地でストレングスに注目する取り組みである、当事者参加型手法は、施設退所事例などを中心に広がりつつあります。
また、支援については、単なる「見守り」ではなく、積極的にかかわりながら、子どもの家庭のニーズにそった支援のありかたや、社会資源利用評価を実施し、何が効果的で、また何が足りないのか− 20 −

を地域で検討することが今後、必要な作業となります。
虐待対応の現場では、不十分なアセスメントとプランニングのために効果的な支援ができず、効率が悪くなり、よけいに手間と時間がかかるという悪循環が起きている地域もあります。家族に介入・支援していくのは、リスクを洗い出して、危険度のランク付けをするのだけが目的ではなく、子ども達の育ちが安全で安心な状況になるようにかかわっていくためであることを本シートの普及をもって伝えていくことが重要です。

本報告書所収の「在宅支援共通アセスメント・プランニングシート」は、厚生労働省の子ども虐
待相談の初期における「リスクアセスメント」の指標となるツールの通知（平成２９年３月３１日
付け雇児総発０３３１第１０号 児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて）の５の（２）にある『ニーズアセスメントの視点を盛り込んだ共通のツール」として開発したものです。日本の現場の意見を組み込んで、リスク情報の把握と評価に加え、子どもや保護者のニーズ、意欲及び能力等も含めた包括的で総合的な評価に基づいて支援計画の検討のできる
アセスメント・プランニングのツールとしました。今後、全国発信いたしますが、使いこなしていくためには繰り返しの研修と実践が不可欠であり、計画的な普及が望まれます。

− 21 −

− 22 −

在宅支援共通アセスメント・プランニングシート利用解説書

第一部 基本的な説明
１．目的
２．アセスメントと在宅支援共通アセスメント・プランニングシートの関係
３．利用方法
４．利用場面
５．アセスメントシートの全体図

第二部．在宅支援共通アセスメント・プランニングシート項目説明
項目の基本的理解
ステップ①

見立てるのに必要な情報を共有する

基本的な子どもの安全度情報
家族構成（ジェノグラム）の記入例
エコマップの記入例
Ⅰ．子ども・家庭・養育・社会的環境の様子

ステップ②

支援へ向けての課題（ニーズ）の整理

Ⅱ．当面の課題とストレングス、保護者・家族のプラス面
Ⅲ．セイフティスケール

ステップ③

支援の役割分担と必要なサービス把握

長期目標
短期目標
役割分担
サービス利用状況
ステップ④

第三部

利用例

ふりかえり

乳幼児、学齢、退所事例、特定妊婦

在宅支援共通アセスメント・プランニングシート（全体版、ファーストステップ版）− 23 −

第一部

基本的な説明１．目的児童福祉法第１条の理念を尊重しつつ社会的責任者としての国及び自治体が虐待発生予防、再発予防のために在宅事例の家族支援を実施することとなりました。
児童相談所と市区町村は共に在宅支援について情報を共有しつつ、支援に向けて検討することになります。適切な情報を得て、支援方針を決定していくためには、見立てを共有しつつ、同じ支援
目標、支援方針を確認していくプロセスがとても重要になります。それは児童相談所と市区町村、親子にかかわる関係機関の協力連携をなす要保護児童対策地域協議会の活動にも重なります。そのため子どもの虐待発生予防である特定妊婦、要支援児童さらに再発予防となる要保護児童とその家庭に向けた援助プロセスで補助として利用する、支援のための共通アセスメント・プランニングシー
トを提出することとしました。要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議など多職種多機関で方針を決定していく際に、活用できるものです。

用語についての説明
アセスメントソーシャルワークにおいては、受理後の事例に対して情報を収集したうえで、その問題の所在を明らかにするプロセスを指します。その課題を明らかにするのがアセスメントと表現されています。
リスクアセスメント
リスク（現在子どもの福祉を脅かしている要因、将来脅かされる要因）について情報を集め評価していくことをさします。
これにより、子どものニーズを損ねると想定される状況を把握します。
ニーズ：課題ニーズには社会生活ニーズと、サービスニーズに分類されます。社会生活のニーズは、子どもが社会生活していくうえで保障される必要な要素で成り立ちます。子どもが安心・安全に生
活を過ごし成長していくためには、基本的ニーズである心身の発達や愛情、安定した家族、教育の保障、安全な地域が必要です。そのための具体的なサービスとして医療サービス、保育所
利用、住宅サービスなど具体的な社会資源を利用します。この社会資源については、家族を介して満たされる場合も含みます。ニーズが十分でない場合には、それを問題、課題と捉え、解決や軽減につなげてく必要があります。
ストレングス：つよみ
精神保健からの概念です。人はもともと強みをもつ存在であり、弱みのみならず、その良さや、力を利用していくことが解決につながると仮定します。リスクを否定して抑え込むだけでは支援につながりません。本人（子どもや家族）のつよみ、環境のつよみ、関わる職員のつよみの３つ組み合わせからなるとします。

− 24 −

支援
アセスメントプロセスを経て、支援方策を考え、子どもの安全安心のため、家族を含めた包括的支援を実施します。支援は、目標をたて、その都度、効果評価を意識しつつ、よりよき継続的なかかわりを目指します。支援の内容には、いくつかの形態があります。子どものニーズ
やストレス軽減につながる家族への支援として、直接的な支援には、来所相談にのる、家庭訪問を行う、関係する機関と協働する、間接的な支援には関係機関を紹介する、仲介するなど、社会福祉のサービスを提供する、調整的な役割をしつつ目標に向けて働きかけていくなどです。
また、支援で大切な点は子どもの強みを伸ばす観点を、関係機関が共有することであり、家族についても強みを尊重しながら、必要に応じた支援を提供し、支援目標につなげていきます。

アセスメント時に、在宅支援共通アセスメント・プランニングシート利用する支援者の持つべき基本的姿勢
子どもや家庭に向き合う基本的な姿勢：子どもの安全を優先することと共に、親の困り感を十分に受け取る姿勢が重要です。
１）家族が子育てにどのように困っているのか、
この家庭はどのような子育てをしているのか、生活で困っていることはあるか支援をする
中では、親はどのように育ってきたのかを理解しておくことが大切です。
２）在宅支援アセスメント・プランニングシートはそういった理解につとめながら、その家族が必要とし支援につながっていけるような課題（ニーズ）を見出し、その人の持てる力をも活かしつつ、支援計画をたて、支援を具体化させていきます。
また、一回（初回）だけでなく、継続して利用し、記録として協議するツールとして用います。
その際、当事者である親子が持っている力も利用します。
３）家族支援についての児童相談所、市区町村の支援ツールには岡山方式「子どもが心配」やサインズオブセイフティアプローチ、パートナリングアプローチなどが開発されつつあります。それらを役立てつつ、一つの枠組みとして役立てられるものです。

在宅支援のためのアセスメントプロセスにかかわる前提
１）虐待発生のメカニズムを理解しておく。
２）ソーシャルワーク（対人援助を通じて社会資源にも働きかけていくこと、ケースマネジメントを行っていくこと）には、知識技術が必要であることを理解しておく。
３）在宅事例を扱うため、児童相談所の仕組みや、要保護児童対策地域協議会活動を理解し、市区町村と児童相談所の役割を理解しておく。

− 25 −

２．アセスメントと在宅支援共通アセスメント・プランニングシートの関係
アセスメントは、ケースに関する情報を収集し、問題の発生原因を明らかにし、どう支援していくのかにつなげるプロセスです。
在宅支援のためのものですから、養育者のことばや気持ちをよく理解しながら、まず、信頼関係をつくることが重要になります。直接的にアセスメントシートの項目をたずねるものではありません。実際支援をするためには、どういったリスクがあり、また子どもが生活していく上でどのようなニーズ【課題・問題】があるのか、また親もどのようなニーズ（課題・問題）を抱えて子育てをしているのか情報を収集し支援にむけ見立てをします。また、自分の態度が養育者や子どもにどのように映っているのか、また自分の役割についても理解をえるための努力はしたのかどうかに留意
し、自分の態度を振り返ることも重要です。

在宅支援共通アセスメント・プランニングシートは、児童相談所と市区町村及び関係機関が情報を共有し支援方針を決定していくための協働する補助具の一つです。
在宅支援共通アセスメント・プラニングシートは、子どもの生活にとって必要なことが脅かされている・あるいは脅かされるであろう（リスクとなる要因や問題）事柄を把握し、その子どもや家族がもつ力（ストレングス・つよみ）も考慮しながら、その課題を整理、検討します。ついで、具体的に解決できていく点を検討する場合に、どのような支援策があるのかを考えます。リスクとなる課題や問題が直接的に解決に導くことにつながるわけではありません。しかし、その課題が子どもの福祉ニーズの観点から、解決しえる、あるいはストレスになっている要因が軽減されるのであれば支援対策をも考えていきます。その際に親や子どもに課題への対応する力（ストレングス）や家族が解決へ向けての何等かの力があるのかを考慮にいれて、支援策をたてます。
アセスメント活用の研修を経て、慣れることで援助の視点の明確化など効果的活用が可能になります。

− 26 −

期待される効果：継続して利用することで、関係する機関の情報共有の際の言葉が共有され、虐待防止の理解が深まり視覚的にも整理することができます。また子どもの安全と課
題（ニーズ）を明らかにしつつ、相手の強みをも力に加えながら、支援計画を立てることができます。サービスの重なりを防止し、より効果的な支援に向け、関係する機関の役割を確認することができます。

３．利用方法について①

本アセスメント・プランニングシートは、虐待発生理解でもある子どもの安全・安心な暮らしを脅かすリスクを把握しつつ、一方でそれを軽減できる力や対応する力を家族が持っているのかを考えながら、支援計画に役立てるための必要な項目の枠組みを提出しています。

②

子どもが安全な生活を構成している要素には、子どもの安全な発達成長、養育者は子どもの成長を守るために存在し、家族は居場所であり、足りない社会的サポートや支援者が所属する機関が機能する必要があると仮定しています。

③

用いる項目は、ひとつの機関で、すべて知りえる項目ではありません。会議で対応していく
場合の必要な項目の情報や問題理解について共有をはかり、どう支援していくかを考え、整理するために利用します。シートには典型例を入れていますが、解説ではより多くの具体例を入れておりますので合わせてお読みください。

④

個別の事情は欄外に記します。専門的な知識をもったうえで、利用することが条件になります。

⑤

個別の特徴に応じた最終の決定は個別の臨床的な経験、知識、判断が必要になります。

− 27 −

４．利用場面（児童相談所と市区町村の共有場面あるいは多職種関係機関間での協議場
面での共通言語として活用する）①

受理会議で利用 （緊急は含まない。緊急の場合は一時保護決定アセスメント及びフローチャートを利用する。）②

個別ケース検討会議で利用（在宅支援のままの場合、退所児童の場合）
個別ケース検討会議で利用することについては、会議を効果的に効率的に進行するために、共通のアセスメントのツールとして利用する場合です。以下の工夫例を参照にしてください。
a）会議での各機関からの経過報告内容を、板書などで（リスクとつよみなど）を整理する。
b）あらかじめ情報をもとに記入したシートを会議で配布。また他の参加機関もあらかじめ各自の情報に基づき、わかる範囲で記入したものを持ち寄り、事務局が作成したシートを基に確認しながらシートを完成し、情報の整理や共有をする。
c）会議までに、危機介入、または在宅支援の見直しが必要な場合も項目を共有することができる。
d）退所事例を対象にする− 28 −

個別ケース検討会議開催のめやす
・児童相談所と市町村（要対協調整機関を含め）、その他関係機関で構成される。
・兄弟が多く、情報が錯そうしている場合
・家族や子どもに変化が見られた場合 （妊娠、借金、離婚など）・転出入の場合
・事実関係があいまいになっている場合
・一機関で支援困難で動けない場合・措置にて、市区町村が今一度整理し、計画を立てようとするとき
・医療機関、保健、学校などからの開催要望がある。
・施設からの退所など
・送致③

定期的な見直しで利用する。（実務者会議で事例検討をするなど）
定期的な点検にあたり、ケースごとの重要項目に注意する。
リスクや援助効果の確認や変化をわかりやすくするために、以下の工夫をする。
a) 追加情報、新情報を明確化する。
b) 具体欄に詳細情報を記載できない場合については、別紙記入する。
c) 機関ごとの把握の仕方の違いなどを特記、情報の入手機関を明記する。
d) 変化の具体的な内容をリスク、安全ともに明記する。などです。

④研修で利用ひとりで記入するのではなく、共通の言葉とするために利用します。
記入のためのやりとりがその後の支援には重要です。

− 29 −

５．在宅支援共通アセスメント・プランニングシートの全体図
項目について 2 部構成になっています。１部は状態像を明確にします（黒）ステップⅠ、2 部
は緑はニーズ、ストレングス（力）を把握し赤枠の支援に結び付けます。
全体像を一機に仕上げるのはなく、黒枠部分の上から始めます。

7

6

6

8
8

8
8

8
8

8

− 30 −

全体図の構図の説明
子どもの安全が第一
アセスメントプロセス・情報収取
子どもの安全確認（虐待の程度）

子どもの安全について問題にな
ること

家族図

エコマップ

誰がかかわっているのか
Ⅰ．子どもの養育状況や家族状況項目をみる

見立て
Ⅱ．問題課題・つよみ
Ⅲ・セイフティ・スケール

Ⅳ

子どもや家族の意見１０段階での共有

希望

支援方針．短期目標 さしあたって何ができるか・いつまでにするか

長期目標

優先すべき内容．役割分担

支援状況把握のための社会資源サービス利用チェック
支援利用しているサービスはどうか
評価・再評価次回会議開催個別ケース検討会議が 1 回で終わらないためには、次回開催を予定しておくことが大切です。また新たに参加してもらう機関や支援者がいる場合には、つけておきます。

児童相談所と市町村の役割分担 （主担当は）主担当とは、市か児童相談所かの 2 択となります。
主たる援助機関（キーパーソン）の意味とは異なります。

保護の検討が必要な状況
緊急時を予測する必要のある事例の場合に記入しておきます。

− 31 −

第二部

在宅支援共通アセスメント・プランニングシート項目説明

当事者の前で順番に聞いていくためのチェックシートではありません。
会議では、それをみながら順番にチェックするものではありません。
前もってみておき、どういった点が気になるのか、それに向けて何ができるのかを明らかにする
際に、整理できるようにしておきます。

■

シート項目の基本的理解

在宅支援共通アセスメント・プラニングシートは、子どもの基本的なニーズである、子どもの心身の発達・養育される権利・愛護される権利などの視点に立ち、構成された項目で成り立ちます。
子育てする場合の親側の条件である養育力や、家庭の安定、また子どもとの関係についてもみてい
きます。家族が社会的に孤立していないのかといった視点、また援助機関とどのように関係を結べているのかと言った支援者側との項目も支援の視点から項目に入っています。
誤った子育てである虐待の態様についても把握します。子育てがうまくいかない背景にはいくつかの要素が絡み合いそれらの要素が解決しないと虐待の状況は軽減しないというのが仮説としてあります。
そして、どこに問題や課題（ニーズとも言い換えることができます）が多くあるのかについて理
解しあい、解決できる方策を導きだそうとします。
子どもの安全な生活が保障されていくためには、そこから出された課題（ニーズ）は、同時にそれは養育者・家族の課題でもあることと重なりあうため、整理をし、支援の方策を考えていく内容となっています。
項目にない、あるいは個別事情については、欄外で検討いただくことにして、基本的な枠組みを提出するものとなります。

ステップ①

見立てるのに必要な情報を共有する

基本的な子どもの安全度情報：□子どもの年齢

０歳児、１歳児については、他の年齢より危険度を一段あげてください。

＊のしるしは見ておく優先する項目です。
□

虐待の種類について
虐待には、主たるもの◎と従たるもの○をつけてください。
調査あるいは、介入のきっかけとなったものを主たるもの、あるいは、子どもの傷になっているものでウエイトの重いものを選んでください。例えば身体的虐待は軽いが、心理的虐待が重くて、子どもの精神的な症状がでている場合には、心理的虐待に◎をし、身体的虐待に○を囲みシー− 32 −

トにつけてください。虐待種別に該当しない要支援・特定妊婦欄へ。

要支援児童・特定妊婦の虐待レベルは危惧に○へ■

子どもの虐待の程度

あくまで目安の例となります。

身体的虐待
親が子どもに暴力を振るうとき、どの程度コントロールしているのかということをみることができます。こどもが現にどの程度傷ついているのかをみるためです。衝動性が高いほど、結果は重くなります。この項目は、項目の「虐待の自覚」というところに関係します。

身体的虐待の程度（子の傷つき度）
最重度：入院が必要である、あるいはその恐れ頭部外傷の恐れ、頭部を殴る、蹴るなど、首から上の外傷、首を絞める、乳幼児を投げる・ふみつける・逆さずり、布団蒸し、首を絞める。窒息の危険など生命の危害行為。

重度：治療が必要である。火傷・幼児への打撲・殴る・腹を蹴る・骨折・栄養障害、被
害が乳児。

中

度

：顔面のあざ、蹴る、半年に 2 回以上のアザ、跡がのこる・引っ掻く・噛む・火傷・
針でつく。

軽

度

：跡が残らない。単発の小さな、わずかなケガ。

虐待の危惧：将来虐待の可能性が高く支援が必要である状態で、特定妊婦や要支援児童が該当します。

虐待の部位も重ねる

生命の危険・重度：

顔面・頭部・頸部・性器・内臓

中度・軽度

：

臀部・上下肢− 33 −

■

ネグレクトの程度

ネグレクトの状態は、医療的ケアをうけさせない、身体的なケアをしない、放任・放置で子どもへ情緒的にもかかわらない、栄養的に十分に与えないなど子どもからみた場合に不適切な状態に陥る状況をさします。

乳幼児

肺炎を起こす。脱水症状、栄養障害、皮膚慢性疾患、その他医療的ケアが必要。

学令児

身体的発達の著しい低下、情緒的な反応に乏しさ
最重度:

病気なのに受診させられない、乳児を放置、衰弱、脱水、乳幼児の長期放置

重

度

:

乳幼児の夜間放置、食事が満足に食べられない、ライフライン停止

中

度

:

生活環境不良で改善がない、数時間の放置、ライフライン一部停止。登校禁止へ

軽

度

:

健康問題がおきない程度だが身体的ケアが十分でないなど。

危

惧

:

予防接種や健康診断を受けない■心理的虐待の程度

最重度:

自殺の強要、親子心中を考える、子どもの自殺企図

重

度

:

頻回なＤＶ、子どもの頻回な自傷行為、日常的に威嚇、非難、無視

中

度

:

目前ＤＶ、子の自傷行為、強い叱責、脅し、保護者自傷、きょうだい間差別

軽

度

:

子への威嚇、非難、時々の無視、きょうだい間差別が一時的にある

危

惧

:

子がかわいく思えない

最重度:

妊娠・性交渉・ポルノ被写体

重

度

:

性器をみせる、着衣のうえからさわる、性的描写や性交渉を見せる。

中

度

:

着替えを覗いたり、浴室に入る、子の不相応な言動あり。

軽

度

:

子どもに卑猥な言葉を発する、性的描写の鑑賞物を置いておく。

危

惧

:

疑い

■性的虐待

							

■身体図は右端にあります。
子どもの傷の箇所 は、身体図にどのような傷が、どこに認められたのか位置がわかるように○で囲んでください。いつの傷なのか、わかるものは日付を記します。
連続する場合には要注意です。

− 34 −

■

ジェノグラム （家族図）

子どもをとりまく状況を理解する場合には、家族がどのような関係にあるのを理解していくことは、その後の養育者を理解するためのヒントを与えてくれます。
いくつかの仮説をたてながら、親理解のための材料や子ども理解のための材料を考えてください。

記入例

さらに詳しく生まれ年や亡くなられた年を書き加えることによって見立ての助けになります。

− 35 −

■

エコマップ

エコマップは、①家族にどのような支援ネットワークが公的に、私的に存在するのかを知ること
により、その支援方針を立てる一つの道具になります②また当事者とともに作成する場合は、当事者が自分の環境を理解するのに役立ちます。③図を用いることにより、視覚化が可能です。④援
助経過記録として用いることもできます。
方法：○を一家族として、中心におく。
その周りに、家族に影響を与えている人、機関について把握していく。
その人にとってはあまり影響のないものについては、書かない。
家族のいう機関が、ワーカーが把握しているものと違うかもしれない。その場合には、家族を優先させておく。
○

については、大きさはこだわらない。

○

についてどのように→が引かれるのかについては、その関係が密かどうかによる。

エコマップは家族を中心にして、それぞれの関係をみること、その変化をみることが目的である。
中心の家族のジェノグラムを書き込む場合があります。
家族員すべての交流がなくて、対立している場合には、例えば、外で心の支えになっている人や機関を記入すること重要です。臨機応変に図を利用します。

手書きをすすめます。
例− 36 −

子どもや家族の課題について整理するための項目
すべての項目は互いに関係しあっており、独立しているわけではありません。また、１つの項目
で虐待だと決めるものではありません。
項目にはないですが、まず留意しておくことを記します。

情報を得られる機関
関わりのある機関を把握しておきます。

子どもの安否確認
毎日可能

時々できないできにくい

校園の所属（有無）、居住実態不明＜所属があることは子どもが安全に登校園できていることを指します。しかし何等かの事情でそれが不定期になる場合は、何故かを理解しておくことが必要となります＞

過去の子どもの被虐待歴
入院歴・入所歴（里親・児童福祉施設など）、一時保護歴、きょうだいの被虐歴・通告・相談歴（きょうだい）＜子どもの分離体験が及ぼす影響や、再発の危険性についても検討をします＞

保護者の被虐待歴
子ども時代に身体的虐待やネグレクト、性的虐待、心理的虐待等を受け、親と葛藤関係にあります。親から愛されなかった、可愛がられなかった思いや。自分の親を恨む気持ちも抱いている。身体、ネグレクト、心理がわかれば欄外に記入しておく。これは初回の場合には不明であることが多いです。親の生育史を把握することで、子どもとのかかわり方や、親理解につながり、支援方針を考えるときに役立ちます。多くは、保護者自ら、大切にされたい気持ちの表れでもあります。よって支援の留意点にもなります。
＜対人関係のとり方などに関連します＞

子どもの安全で問題になっていることの概要「危害の事実」を具体的に記述し、そのようなことが二度とないことが目標になります。また、「このまま放置されると援助者は子どもが『このような心配な状態になるのではないか』と予測する」と子どもの状態像を具体的に記載します。その事例の特徴なども入れておくと、次回見直しの時に、参考になります。

− 37 −

Ⅰ 子ども ・ 家庭 ・ 養育 ・ 社会的環境の様子
それぞれの項目は互いに関連しあいます。

項目について■項目には「不明」「はい」「ややはい」「疑い」「いいえ」があります。
すべてをつけなければならないものではありません。
・項目は上から直接、養育者の前で順番に聞いていくものではありません。
訪問や面談の後で、記憶し、情報収集ののちに、つけてみるものです。
・わからなければ【不明】欄に○をしてください。
・専門的な知識が必要ですので、わからなければ、専門職を含み複数の人とつけます。
■項目が「はい」に該当し、支援が必要であることが示されれば、課題領域として支援を考
えていくことができます。
・項目が「はい」であるから虐待であるとする解釈はさけたいです。項目は互いに関連し、また項目間で総合的に考えていきます。
■「はい」だけではなく、かならず、「いいえ」の部分を尊重することが大切です。
・「いいえ」を示す項目はプラスと考えられます。また、養育者のもっている力をどのように伸ばし援助するのかを意識しておくことは重要な点です。

項目をみていくことは支援をしていく場合の方向を探り、養育者と一緒に問題を考えていくということに活かせます。
また、会議では、機関で項目の見方の違いがでてきますが、その差こそが大切なポイント
だといえます。間違っているとか、正しいということではなく、いくつかの面があるのだということを教えてくれるからです。

■不明と疑いも、留意してください。次回の会議でさらに考えていく点です。
「不明」が多い場合は、情報が不足していることを意味します。
不明の項目に注目することも重要です。
「疑い」は、不明よりは、より信憑性が高いものだが、根拠に薄いものを指します。
例えば、家に大量のアルコール缶が転がっていたが、当時はしらふであったなど。

■項目に＊がついている項目は、子ども安全の上でリスクが高く重要な項目です。
該当項目欄には例をあげていますが、該当すれば○で囲んでください。該当が無い場合には記入してください。

重要な点は傷の程度が軽度であっても、子どもや養育者、家族の状況に気になる点があり、支援が届いていなければそれが課題（ニーズ）となります。

− 38 −

以下、多い例を挙げて説明しますが、個別の事情については、空欄のところに書き加えてください。

子どもの状態

一番重要なところです。

１． 子どもの心身の発達
子どもの発達的な状態や身体状態を把握します。発育不全（身長・体重）障害（身体・発達・知的）。手帳の有無、慢性の持病（アトピー。喘息）。発達的遅れ。極小未熟児など。
虐待の結果からくる胃痛、頭痛など。
＜子どもの育てにくさとも関連しますが、すでに不適切な結果から子どもの心身の発達に影響を及ぼすものも含まれています。手帳の有無が分かれば、社会資源利用につながります＞

２．子どもの精神状態
不安・恐れ。欝的な症状、暗い表情、執拗なスキンシップや、しがみつき。極端に大人の顔をみる。大人を恐れる。笑わない。表情が乏しい。視線が合いにくい。抜毛。睡眠リズムがとれない。
自傷行為。バンギング。よく寝る（逃避的）など

３．子どもの日常的世話の欠如
おむつかぶれがひどい。身体や衣類の汚れ。風呂にはいらないため異臭。季節に合わない洋服を着させられている。ものが揃わない、保育所休ませがち。健診未受診、予防接種未受診、虫歯が多い。など＜子どもの衣食住が満足でない。非衛生状態のまま放っておかれている。医療的な放置、監護が十分されていない。放置すると子どもの安全が損なわれると考えられる＞ 。

４．行動・情緒的問題
感情の起伏が大きい。激しい癇癪を起こす。落ち着きがない。多動。注意をひく行動をする。攻
撃的態度。遺尿。過食。異食。性化行動。火遊び。徘徊。万引き。虚言。非行・家出など。
＜子どもの SOS 反応を示します＞

５．子どもの意思・気持ち
家に帰りたがらない。親の前で萎縮する。親が迎えにきても知らん顔、無表情など。親を恐れる。
親を慕ったり、そうでなかったり一定しない。親になつかない。親の口止めに応じるなど＜子どもからみた親との関係を理解します＞− 39 −

養育者の状態（問題・課題がある場合に、母・父のどちらかを書いておきます）

６．養育者の心身の状態（身体的な場合・精神的な場合も含みます）
精神症状がある（妄想、幻聴、幻覚等）。通院ができにくい。服薬ができていない。疑いがあるが通院できていない。慢性疾患

手帳（身体、知的、精神）など＜養育能力に関係します。支援への手がかりになります＞

７． 養育者の性格的問題
衝動的。未熟（自己中心的）。攻撃的。他罰的。偏り、共感性のなさ。短絡的。虚言。顕示欲。気持ち押さえられない。言うことがよく変わる。被害的。その場逃れ。うそが多い等。
＜親の生育歴の中から形成されたものや、状況によって強調されている場合もあります。支援の場合の留意点になります＞。

８．依存・乱用問題
アルコールのため十分な子育てができない。暴力を振るう。覚醒剤、薬物を飲用。アルコールが匂う。
視線が虚ろ。会話がしにくい。依存症（スマホ、ギャンブル、買い物、盗癖）、依存症の疑いを含む等。
＜養育能力の低下、人間関係の持ち方に関係します、虐待の継続にも関係します＞

９．家事・育児能力
送迎ができない。障害や疾患のために能力が低下する。健康でないために、食事や家事が十分に作ることができない。家事に時間がかかりすぎて十分に育児に手が回らないなど。妊娠中の場合も含める。家事が苦手である等＜養育能力の低下と関連します。支援の場合の留意点になります＞

養育状況・態度
１０．妊娠・出産前後
健診回数が少ない、飛び込み出産、若年、母子手帳発行遅延、くりかえす妊娠等
予期しない妊娠・思いがけない妊娠、望まない妊娠をさす。
＜子どもの育ちを理解するうえで重要な留意点となりますので、現在の様子の前に確認しておきます。特定
妊婦や、養育者の支援につながります。くりかえす妊娠の場合、DV が背景に潜むことあるため、妊娠期・出産時の配慮が必要となります＞＊特定妊婦については、妊娠期のリスクアセスメントシートなど医療機関や保健センター利用のものを参照してください。

− 40 −

１１．虐待の継続
虐待が繰り返されている場合、頻度や、回数などもわかれば、共有します。継続の意味は、虐待行為が増幅する可能性もあることを意味します。また親の自覚がない場合には、継続する可能性につながります。ネグレクトの場合は、慢性に該当し、乳幼児から１８歳未満に至るまで医療ネ
グレクトや身体的ケアがなされていない場合には死に至る場合もあるため、常に留意したいものです。
＜虐待の再発要因としても考えられます＞

１２．子どもへ感情・態度
子どもを嫌う、産まなければよかったと出産を後悔、可愛がったり突き放したり。子どもが親を馬鹿にしていると思いこむ。疎ましい、子をけなす。過干渉等＜親子間のアタッチメントの程度を理解します＞

１３．虐待の自覚なし
虐待を問題に感じていない。体罰容認。しつけだと主張する。虐待否定・隠ぺい等＜虐待が繰り返されるかどうかに強く関係します＞

１４．養育意欲なし
ケア状態の怠慢、子の食事を作る意欲ない。送迎ができない。医療を受けさせない。能力があっても意欲がない場合。能力はあるが、不安定になると、意欲が失せる。放置・放任に関係する場
合も多くあります。他に関心が向き、意欲を無くしている場合もあります。
＜どういった面で親が困っているのかを知るめやすです＞

１５．養育知識に欠ける
知識不足、過剰な子どもへの期待、過干渉、一歳半でおむつがとれると思い込む。２歳で一人で自分のことができると勝手に決め付ける等。親の役割を押しつけ手伝わせる。子どもが親役割をしている等。
＜子育てのストレス要素になっていないか、ネグレクトに関係しています。親子関係を知るてがかりにもつながります。知識やスキルを知る機会が持てると、そこで解消される場合もあります。＞

家庭状況
１６．家族問題がある（家庭内で安定性がない状態をさします。）

夫婦不和。別居、家出、未婚、離婚、内縁等、家族構成の変化（ステップファミリー）。
離婚そのものがリスクになるわけではなく、そのことで未解決部分が強く、葛藤状態が継続している場合などを考えておきます。家族のまとまりや相互に助け合うなどの力に欠ける状態をさし− 41 −

ます。
＜生活ストレスとして関係します。家族関係が変化する場合には子どもの様子とともに留意する点となります。＞

１７．ＤＶ（配偶者間暴力）
かっこ内は（）は誰が暴力をふるうのかを記入します。

夫婦間暴力の増加は、子どもへの影響が大きいため、いつ、どのようなときにどういった事情から発生するのかも理解しておくと、援助の際に役立ちます。面前でなくても、子どもが親の喧嘩を聴く場合も含みます。ＤＶの種類には（身体的、精神的、性的、経済的、社会的隔離）があります。
＜心理的虐待や養育者の心身の健康と関連します＞

１８．経済問題借金。生活苦。失業。不安定な就労。転職。金銭的な計画性のなさ（パチンコにめり込む等）。生
活保護受給していても、不安定な場合もあります。それは何故かを気に留めておきます。就職が一定しない等。
＜生活ストレスと関係します＞

１９．生活環境
狭い住宅、劣悪な生活条件、安全でない状態、たばこや刃物などの危険物の管理ができていない、
ペットが多く衛生が保てていない、居所が定まらないなどをさします。
＜子どもが安全な環境で養育されているかを把握します＞

２０．子どもを守る人なし
家庭内に日常的に子どもを守る大人がいない。同居人から虐待をうけていても、知らん顔をしている。危険な時子どもが逃げる場所がない等。
（子どもが日常的に守られているかどうかをみます）

サポートの状況
２１．社会的支援なし
関係機関というよりは、インフォーマルなサポートを重点にみます。
孤立的。親族との不和。実家に頼れない。実家の干渉がきつく、かえってストレス。過干渉・保育が実際にない。子どもを世話してくれる人がいない。友達がいない。転居が多い。人間関係がいやで、孤立を好み、支援を拒否する等。
＜サービスを考えていく際に、重要な要素です。
また、ストレスをどう感じているのかに関係します＞− 42 −

機関との関係
２２．協力態度なし
関わっている機関の支援を拒否し会話ができない。接触困難状態、拮抗・不信感。
特定の機関へ拒否的な場合には別記しておく。
＜何等かの支援への抵抗が示される場合もあります。生育史であったり、今までの傷つき体験からくるのか、
支援者がしっかりと自分の役割を説明しないことからくる不信感なのかなど、「何故そのような態度なのだ
ろうか」を協議することが、支援のポイントとなります＞

２３．援助効果なし
長期になりやすい事例に多いため、当初は「不明」となります。返事はよいが、実行しない等。
＜支援をする場合の親の態度や問題への解決への意識があるのか、現実認識を理解します。機関不信があれば、それはなぜかを考えるヒントにつながります＞− 43 −

ステップ②
Ⅱ支援へ向けての課題（ニーズ）の整理

要因の整理
目標はともすれば遠い目標を掲げて、手つかずになりやすいですから、とりあえずどのようなところから支援できるかについて具体的に検討します。
項目で「はい」につけた中で、解決できる要素のある場合に関連させて課題を設定します。子どものみならず、家族なども課題があれば記入します。子どもの安全を第一に、それを脅かすものであれば、軽減したり除去する必要があります。
ストレングス（つよみ）
うまくやれているところ、解決 ( 子どもの安全・安心な生活 ) に役立つところ、長所や能力を見ていきます。
「近隣に叔母がいて、相談相手になってくれる」「現在、本児にかかわっている保育所に母が信頼を寄せており、話せる関係にある」「保護者には、衝動性をコントロールする力がある」「母は父と相談することができる」「困っていることを援助者へ強く訴え、支援を求めていきたいと願っている」「本児は自分から SOS を出すことができる」「本児はクラブに通い楽しんでいる」「本児は将来の希望を持っている」「保育園や学校に毎日通えている」「養育者は自尊感情が高く、解決しようとする力がある」など、その人がもっている力や、家族全体の解決力なども記入する。
これは支援の際の重要なポイントになります。

Ⅲ

セイフティ・スケール
このセイフティ・スケールは、ソリューション・フォーカスト・アプローチ ( 解決志向の面接

技法 ) で用いられる質問で、良好な状況に向かうプロセスを考えていく時に使われるスケーリン
グ・クエスチョンを利用しています。数値化することで客観視が可能になり、解決 ( 良好な状況 )に向けた取り組みを探る際に用いられています。
ここでは、親子が一緒に暮らしていると生命の危機があり、今すぐ分離が必要な状態を０、支援を終結しても十分に安全が保障されている状態を 10 として、現在の状況を点数化して、どのよ
うなところから点数をつけたのかを話し合ったり ( 見立て )、スケールが 1 上がる状態は具体的にどのようなことが確認できた時か ( ショートゴール ) を考え、どのような支援を行うことでた
どり着くのかを話し合い、具体的な支援策を計画していきます。したがって、重症度や支援の必要度などの統一的な評価ではないことを承知しておいてください。
所属機関、専門性や経験など、それぞれの持ち味で状態像の捉え方は異なりますので、点数も異なります。それを材料に議論を深めていくことが目的になりますので、複数の点数に印がついているのが普通のことです。

− 44 −

子どもの希望・保護者の希望「家族のビジョン」「どんな子に育ってほしいと思っているか」など家族の未来についての話し合いをした結果を記入します。これは希望の状態を実現するためにどのようなことが必要なのか、そのためにどのような行動を起こすのかなどを話し合うことに利用します。一緒に考えられない
場合は、空欄のままになります。

ステップ③
Ⅳ

支援の役割分担と必要なサービス把握

支援方針（短期目標・具体的な方針）

支援策検討のプロセス
個別ケース検討会議においては多くの場合、「困った状況」に対して「誰が何をするか」が検討されます。しかし「困った、心配な事態」への対応策だけが求められ、場当たり的に思いついた対応が家族の抱える課題の解消につながらないため、すぐに同じような「困った、心配な事態」が発生する事も多くあります。
また「民生委員だから週１回、家の様子を外から見る」、「保健師だから月１回訪問する」、「担
任だから子どもが欠席した場合、家に連絡して様子を聞く」など、日常業務から対応策を考えても、家族が抱えている困難の解消に結びつきません。このような不十分な対応の結果、心配な事態が繰り返されると「地域では対応困難」という声が出てきます。
このような事態を防ぐためには、アセスメントで情報が整理され、抽出された課題とつよみから、支援策の検討を、長期目標→短期目標→具体的支援策→役割分担の順に行います。

長期目標
長期目標とは、その事例が児童相談所や要保護児童対策地域協議会で対応することになったエピソードが解消され、子どもの安全が確保されたとして児童相談所や市区町村支援が終結したり、要保護児童対策地域協議会での進行管理ケースから外れる状態になることを指します。この長期目標は支援の方向性を示すもので、支援のゴールとも言える。ただ長期目標に到達した状態とは、支援が全くなることを言うのではなく、子どもの所属機関での支援や一般的な子育てサービスの利用、健診場面での声掛けなど、一つの機関での支援や障がい福祉サービスの利用等が続く場合も含まれます。
ところで個別ケース検討会議では、支援方法で意見の対立が生じることは多く、その原因として、各機関が考える長期目標が一致していないことが考えられます。例えばネグレクト事例の場
合、養育者に「子どもの適切な養育が出来る」ように求めるのか、養育者の養育力に期待できないとして家事支援などを利用して「子どもの養育状況の改善」を目指すかで支援方法は異なります。
また子どもが不登校の場合、「子どもの登校」が完全にできることを長期目標とするのか、例えばプリント学習や訪問教育、適応指導教室などによる「子どもの教育権の保障」を長期目標にする
かで支援策が異なります。

− 45 −

そのため、個別ケース検討会議で支援策が異なる場合には，お互いの長期目標を確認する必要があります。

短期目標
多くの場合、長期目標はすぐに達成されることは困難な状況にあります。そのため、長期目標に向けてのスモールステップとして、今後、数週間から数か月で達成できる短期目標を検討します。
「数週間から数か月」というのは、次の個別ケース検討会議の開催時期など、支援策の再検討までの間を指します。
この短期目標は、長期目標を達成するためのスモールステップなので，支援の方向性を示すものです。例えば、課題が「母親が孤立し支援を拒否する」であれば、長期目標は「母親が支援を受けて子どもを適切に養育していく」となり、最初の短期目標は「母親と話ができる人を作る」で、具体的な支援策は「地域の支援者を紹介する」や「日頃から声掛けできる関係となる」などとなります。

具体的な支援策
短期目標を達成するため、「どのような支援が必要か」を検討することを指します。この場合、子ども本人や養育者が持っているストレングスを活用することを考えます。一般的に、新しい支援策を実施するより、すでに本人や家族が実現できている行動を利用する方が実施は容易であり、受け入れやすいためです。
短期目標として支援の必要性が挙げられても、具体的な支援策が浮かばなければ、その短期目
標を実現するために、さらに前の段階を踏む必要があります。その場合は短期目標に戻って、長期目標達成に向けた「新たなスモールステップの短期目標」を設定したうえで、それを実現するための具体的な支援策を検討することになります。

役割分担
役割分担とは、具体的な支援策である「その家族に必要な支援」をだれが実施するかを決めていくことです。例にあげた「地域の子育て支援者を紹介する」のは誰が適当かを考えることを指します。地域の民生委員がいいのか、保健師がいいのか、上の子の担任がいいのか、などです。
そのため個別ケース検討会議の参加者は、積極的に支援の実施を行うと同時に、会議に参加していない機関の職員等、多様な社会資源の活用を考えることが必要になります。
なお、具体的支援策と役割分担について会議参加者で認識のズレが生じる場合があります。口で伝えても、本人確認をしていなければ、例えば、多くの参加者が「この役割は A さんと決まった」と認識していても，当の A さんが「ある支援策の話が出て自分が担当する可能性は協議されたが、すぐに別の話題に移ったので、自分が担当とは思っていなかった」ということが起こってきます。
このような事態を防ぐために、具体的支援策と役割分担はホワイトボード等に記入するなど、参加者全員が確認しながら進めることも工夫の一つです。

− 46 −

サービス利用状況■社会資源「社会資源」とは、利用者がニーズを充足したり、問題を解決するために活用される資源の総称で、施設・備品、制度・サービス、資金、情報・知識・技能、人材などです。社会資源には、保育所、福祉施設、児童手当など、法律などによって規定され制度化された「フォーマルな資源」と、家族・親族、近隣住民、ボランティアなど、制度化されていない「インフォーマルな資源」があります。

■社会資源の連携・協働
子どもと家庭の支援にあたっては、まずその生活範囲の地域の社会資源を把握し、地域にない
ものは近隣地域の資源を、さらにインフォーマルなもの、子ども・子育て支援だけでなく幅広い分野の資源を把握し、連携・協働する必要があります。
ここでは、全国的に多くの市町村にあると思われるフォーマルな社会資源を中心に、アセスメ
ント項目の「子ども」「養育者」「養育状況・態度」「家庭」「サポート」に対応させる形で整理分
類し、支援にあたって連携・協働を検討しやすいように掲載しています。各項目の「はい」に○がついた場合、掲載されている社会資源の活用をすすめます。
アセスメントを実施して、子どもと家族の生活の安定のために、地域のさまざまなサービスの活用を検討します。すでに活用しているものとともに、まだ活用していないが家族に必要なサー
ビスを、今後活用できるように働きかけていくものとして念頭にいれておきます。その後のソーシャルワークを通じて、当事者である保護者に対して社会資源活用の動機づけを行い、実際に活用するかどうかは自己決定を尊重していくことになります。
＜記入方法＞＊これまでにすでに活用している資源については「活用中」欄に○をつけ、今後活用が期待される資源については、「今後必要」欄に○をつけ、サービスにつなげるようにします。
＊市町村によっては、存在しない社会資源もありますので確認をします。また、新規事業など掲載されていないもの、市町村が独自サービスを提供している場合には、空欄または（）

内にそれを付記して、活用をすすめます。

■社会資源一覧●「子ども」「子ども」の項目の「はい」に○がついた場合に活用できる支援サービスです。
１．子の治療・相談（身体面・発達・心理面）				
子どもに課題があるとき、医療機関、児童相談所、児童家庭支援センター、教育相談、発達相談等の専門機関による検査・治療や相談が必要です。18 歳到達後も継続できる相談機
関としては、子ども・若者総合相談センターやひきこもり地域支援センターなどがありま− 47 −

す。
２．保育所 ･ 認定子ども園・幼稚園
家庭養育が十分ではない幼児期の子どもにとって、毎日の登園は子どもの発達・教育を保障し、日々の生活の質を向上させるとともに、安全を確認することもできます。
３．学校支援（生活・登校）・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー
学校では、子どもの生活や登校支援をするにあたって、教職員だけでなくスクールカウン
セラー・スクールソーシャルワーカーの活用により支援策が広がります。
４．特別支援教育・児童発達支援等の療育・健診後フォロー
障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて、特別支援学校・特別支援学級・通級指導で教育をおこないます。幼児期については、障害児通所支援、保育所等訪問支援、健診後のフォローなどがあります。
５．障害児放課後等デイ・放課後児童クラブ
放課後の生活の場として、障害児対象のデイサービスや保護者が昼間家庭にいない小学生
対象の学童保育があります。
６．学習支援・子ども食堂
生活困窮家庭の子どもへの学習支援や、ひとり親家庭への学習支援ボランティア事業、食事を提供する地域の子どもの居場所などにより、子どもの育ちを支えます。
			●「養育者」「養育者」の項目の「はい」に○がついた場合に活用できるサービスです。
８．親の治療・カウンセリング			
養育者である親に医療機関での心身の治療や、カウンセリング、精神保健相談などが必要な場合があります。
９．訪問看護 / 服薬管理・通院支援
親に疾病や障害があるとき、訪問看護・服薬管理・通院支援などにより、子どもの養育を支援します。
１０．家事育児支援（養育支援訪問・ファミサポ・ヘルパー・登校園支援・その他）

家庭訪問による養育に関する相談支援や育児・家事援助をしたり、ファミリーサポートセ
ンターの預かりや送迎支援、その他のヘルパー派遣による家事援助・保育など、必要なサービスを利用することで、養育の負担を軽減することができます。
１１．手帳取得・障害者自立支援
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を取得し、サービスの利用申請をします。自立支援給付（介護・訓練等）、地域生活支援事業（日常生活用具給付・手話通訳派遣・移動支援など）の利用により、家族の負担が軽減できます。
										− 48 −

●「養育状況・態度」「養育状況・態度」の項目の「はい」に○がついた場合に活用できるサービスです。
１３．妊婦健診・助産制度
妊娠・出産期の支援が必要な場合、母子健康手帳の交付、妊婦健康診査の受診勧奨などの保健指導をしたり、経済的理由のある妊産婦は助産を受けることができます。
１４．グループケア・親教育・支援プログラム
グループで養育に関する悩みを共有したり、養育方法を学ぶ機会を提供し、適切な養育ができるように支援します。
１５．個別相談（家庭訪問・来所相談）
個別の相談支援が必要な場合、相談内容に応じてさまざまな機関の保健師・助産師、児童福祉司、児童心理司、家庭（児童）相談員、母子・父子自立支援員、女性相談員等が、家庭訪問・来所相談などをおこないます。特に、来所相談につながらなかったり、外出しいくい事情のある家庭への訪問は重要です。
１６．ショートステイ・トワイライト・一時預かり
家庭で一時的に養育が困難となったときには、児童養護施設等で預かる短期入所や夜間養護の利用ができます。また、保育所・幼稚園等での乳幼児の一時預かり事業や、病院・保育所等での病児保育もあります。
１７．子育て支援サービス（ひろば事業など）親子で参加できる子育て支援事業、子育てサークル、子育て支援センターなど、地域によってさまざまな場があります。

●「家庭」「家庭」の項目の「はい」に○がついた場合に活用できるサービスです。
１９．生活保護・生活困窮者・母子・父子
最低生活費を確保できない場合、生活保護の申請をしますが、生活困窮者自立相談支援事
業は、就労その他の自立に関する相談支援で、住居確保給付金、就労に必要な訓練、家計相談などの支援があります。また、母子・父子家庭対象の自立支援や、公営住宅・保育所入所の特別配慮もあります。
２０．DV 被害者支援・婦人相談・母子生活支援施設・シェルター
配偶者暴力相談支援センターを中心とした DV 相談、婦人相談所の相談、婦人保護施設・シェ
ルター保護、保護命令の申立支援などをします。警察や弁護士相談も必要です。
２１．就学援助・自立支援医療・小慢・難病医療
経済的理由により就学困難な場合の就学援助、給付奨学金などの学資援助などがあります。
また、通院医療費の自己負担額を軽減する精神通院医療（精神疾患）更生医療（身体障害）育成医療（身体障害児）などの自立支援医療制度や、小児慢性特定疾病・指定難病などの公費負担医療制度があります。

− 49 −

２２．諸手当・年金・貸付・住宅・就労支援
児童手当・児童扶養手当（ひとり親）・特別扶養手当（障害児）
・障害児福祉手当（重度障害児）
特別障害者手当（重度障害者）などの手当や年金の申請も経済的な安定につながります。
また、一時的に必要な資金を調達する方法として、低所得者・障害者・高齢者に対する社
会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度や、母子父子家庭対象の無利子または低利の福祉資金貸付制度があります。

●「サポート」「サポート」の項目の「はい」に○がついた場合に活用できるサービスです。
２４．家族・親族の協力・民生委員・児童委員
家族や親族の協力を得られるように調整したり、民生委員・児童委員など地域の支援者に繋ぐことで孤立を防止します。地域によっては、自治会・ボランティア・NPO などの協力が得られる場合もあります。
２５．諸手続きの支援（付き添い・代理）
知的・精神障害者等で判断能力が不十分な人には、社会福祉協議会の日常生活自立支援事
業を利用し、福祉サービスの利用、行政手続き、消費契約、日常的金銭管理などの援助（同行・代行）をします。		

					− 50 −

ステップ④

ふりかえり

次回の検討会議開催時期のめやす

例えば、子どもが虐待によって重度の障害を負ったが、親が虐待自覚をして保育所入所をした
場合、定期的に虐待事実がないかの点検や親のストレス軽減状況を把握するためには、3 ヶ月後に会う、6 ヵ月後にあうなどの目安をつけておく必要があります。
次回ミーティングは、そういったリスク度の軽減や、親の対応について情報を共有し、役割調整をしていきます。また新たに関係していただく機関についても検討します。
振り返りの意味は、１．安全に暮らせているかどうかを再評価する
その評価をし、再度支援計画を変更する場合もある

児童相談所と市区町村の役割分担（主担当は

２．支援方針をたてたが、等が含まれます。

児童相談所か市区町村は必ず〇）緊急度・重症度が高いので児童相談所が主
今は児童相談所が主だが今後市区町村にシフト
市区町村が主となり対応する
児童相談所が市区町村と協働対応する
状況が悪くなる可能性があり、児童相談所へつなぐ準備をする。

保護の検討が必要となる場合として事例により取り決めておく。
在宅で子どもの安全が確保できない状況と判断される場合
緊急の対応●支援の評価Ⅳの支援方針の欄の具体的支援策が実現されたかどうかを振り返る場合、初回で記入したシートを用います。空欄に具体的な実施状況を記入します。その際、色ペンを利用し追加記入します。
なお、2 回目以降の記入にあたっては、変化しているかどうか、どの項目についても色ペンで区別すれば、初回シートを数回利用できます。

− 51 −

第三部

利用例

４例あげています。なお、これらは典型例として提出するもので、合作したものであることをお断りいたします。

事例１ 【乳幼児の身体的虐待事例】
１

家族構成
Ｙくん（1 歳 8 ヵ月）と実母（３３歳）
実父：（３６歳）会社員

おっとりしたタイプで、技術職。遠方にいる母親とは比較的関係はよい

が、大学進学で家を出てから、あまり帰っていない。
実母：（３７歳）主婦

努力家でしっかりしたタイプ。保健師や発達相談員にも自身の親への拒否感を訴え、一定の関係は取れるものの、表層的な関係性である。両親は車で一時間ほどのところに住んでいるが、「口を出されるのはイヤ」と頼れる存在ではなく、むしろ拒否的。

２

経過
4 か月健診で育児への不安を訴え、保健師のフォローを受けることとなった。母親自身が母に愛されて育てられなかった思いが強く、子どもへの愛し方がわからないと訴える。親から勉強を頑張るように言われ続け、報いる様に努力を続けてきたが、テストの点数が悪い時や言うことを聞かない時など「人間として失格」「育ててきた価値がない」と存在そのものを否定するような言
葉を投げつけられ、「大切にされた経験がない」と話す。大学卒業後仕事も頑張っていた母親からみると、本児は「要領の悪いタイプの子」と言い、苛立ちを覚えるという。
1 歳過ぎたころからつねる、顔を叩くなどの行為が増えてきて、1 歳半健診で頬に 1 ｃｍ程のあざが発見された。要保護児童となった。健診で発達面でも幼さが見られ、個別発達相談で勧められ、健診事後フォローグループに通室することになった。
通告を受けた市の担当者は、保健師と同行訪問を行い、母親の思いを聴き、顔面を叩くことは危険であることを伝え、実家を頼れない場合はショートステイの利用できること、家庭相談員に定期的に相談を受けることを勧めた。母親は「これからグループに通うので、しばらく考えたい」と乗り気ではなかったが、訪問することは了承し、連絡先を教えてもらった。

３

家庭状況
賃貸マンションに親子３人で住んでいる。部屋はきれいに片付いているが、むしろ幼児がいるように思えないほどである。訪問時、子どもへの言葉掛けは厳しく、子どもはびくびくした様子であった。父親は仕事で帰りが遅いが、休みの日は子どもを遊びに連れて行ってくれる。母親は、父親ののんびりしたところが物足りなく感じるところがあり、時にはケンカの末、茶碗を投げるなどの衝動的な行動もあるという。父親は黙ってしまい、「そんな姿に余計、バカにされているよ
うに思う」と話す。また、「子どもに手が出た時にだけ、『いい加減にしろ』と母としての気持ちも理解しようとせずに注意してくる父親の態度が気に食わず、最近特に腹が立つ」と母親は訴える。

− 52 −

【解説】保健師から通告を受けた相談員が帰宅後、利用する場面です。この場合には、所内での協議が再び行われることになります。まず、子どもの安全状況からみていきます。明らかな事実は、1
歳半健診時 1 センチの頬のあざが認められたということです。さらに 1 歳からつねる、叩くを繰り返したということですので、部位を考えると中度ですが、年齢からみると重度となります。4
か月から発達のフォローの中で、保健師と関係がついていますが、要保護児童については、調整機関である相談員も家族全体のアセスメントや支援が必要なことから、相談員が定期的に家庭訪問をする約束をすることになりました。
本児の入院歴や虐待歴については、十分な情報がありません。お母さんは、自分の可愛がられかっ
た思いがあることから、保護者の被虐待歴については、〇がつきます。大切にされず実家との行き来がない、孤立的な中で養育されている状況が把握されています。私たちの第Ⅰの目的は子どもが叩かれないために、どうすればいいかということを常に念頭に置くことになります。
現在の子どもの心身の状態でみていくと、発達に課題があること（フォロー教室で支援されている）、無表情な状況がみてとれます。身体的なケアはなされています。養育者である母の心身状態はわかりませんが、性格的には夫が理解をしてくれないからと、茶碗を投げつけるなど、攻撃的、愛されていないと被害的でありますので疑いに○をつけます。
養育者の依存的な傾向については、まだ十分わかりません。養育状況として妊娠出産の状況はまだ十分把握できていません。子どもへの態度は疎ましく、つきはなし、言葉かけが厳しく無視、
ほめない関係となっていますので〇がつきます。また幼児がいる家なのに全く散らかっていないというところから、子どもと親の間に緊張関係があること、また子どもらしい遊びの空間も作れていないことがわかります。知識不足と性格からくるものと考えられました。虐待自覚なしは、「叩いてしまう」ことには悩んでいますので、いいえとなります。家庭が安定していることは、子どもにとって安心した愛情をもらえることにつながります。家庭問題として、やや不和がありそうです。その背景には夫が妻の暴力を批判するばかりで、夫の育児協力が足りていないと妻が思っているが、それをうまく言い表せられないもどかしさが攻撃的な行動に走らせている状況にあります。ＤＶは不明です。子どもは日中母と過ごしており、1 歳半年齢では逃げ場も守る人もない
状況が疑われます。社会的支援なしでは、孤立的に陥りやすく、実母との対立があります。育児支援がないため、育児をつらくさせているようです。関係機関には距離を置いています。
支援の実施
個別ケース検討会議により関わっている保健センター、発達相談員、市相談員が集まりそれぞ
れどのような段取りで、親子を支援するのかを協議します。
また、要保護児童対策地域協議会の事例なので、調整機関でもある市相談員には必ず情報を入れること、グループ参加が決定すれば、その直後に個別ケース検討会議を予定することが予定されます。この事例は発達受容の課題と子どもへの拒否、家庭不和の課題があり、叩く行為は今後も継続する可能性もあるため、今後も父も参加してもらい応援していけるよう、子どもの安全を確認できるところとして保育所入所を勧めることも予測されます。

− 53 −

事例２ 【中学生のネグレクト事例】
１ 家族構成A 子（中１）と実母（42 歳）
実父は失踪後連絡なし，両方の祖父母は他界，母親のきょうだいは遠方で交流なし

２ 本児の成育歴
母親の体調が悪かったため出生後 1 歳まで乳児院入所。父方祖母が面倒をみることで 1 歳で引き取られ，三世代同居，保育所入所。3 歳半で祖母死亡，4 歳の時に父親が失踪して以後母子のみでの生活が始まる。同居中は食事を祖母や父親が作っており，母親は現在も食事を作らない。
小学校時代は風呂に入っていないため，学校で週 2 回シャワーを使っていた。

中学入学後 5月ごろから欠席が増え，現在は週 2 回程度の登校だが教室には入れない。
頭痛を訴えるが心因性との診断。クラスメイトから「臭い，臭う」と言われる。
最近 3 度，本児、夜に家を出た。そのたびに民生委員が見つけ，家に連れて帰るが，母親はそのかかわりを迷惑と思っている様子。本人は「もうしない」と言うが，「年上の子に優しくしてもらった」とも話している。小学校はキチンと通っていたため学力的な問題はなかったが，不登校になってからは勉強についていけてない。「体をお湯で拭いている」と言うが，臭う時もある。養護教諭が銭湯に行くことを提案したが「無理」と言う。

３

家庭状況
母親はうつ病で精神科を受診しており，本児 4 歳の頃より生活保護受給
調子がいいとパチンコなどに行き，悪い時は A 子に対して「言うことをきかないと施設に入れるぞ」と怒鳴っている声が聞こえる。「薬が合わない」と言って飲んでいないようだが，時には飲みすぎてしまう時もある。家の中は足の踏み場がないほど散らかっており，風呂も荷物がいっぱいで使えない。
古いアパートで転居指導を生活保護のケースワーカーが進めているが応じない。
食事はコンビニ弁当で，A 子は「なぜ母親は弁当を作ってくれないのか」と不満を言っている。

４

支援者
担

任：欠席があると担任が家庭訪問をする。本人は自分からは話さないが，尋ねるとボツボ
ツ話す

養護教諭：登校した時に話をする。家庭での様子や臭い対策を一緒に考えているが改善が見えない
生活保護ケースワーカー：月に 1 回訪問している。転居指導をしているが母親は移る気がない
保 健 師：A 子出生前からかかわりがあり，ときどき家庭訪問をしている。ただ現在の担当者は今年，異動で来たばかりで今までに 1 度しか会っていない
民生委員：A 子が小さいころから知っており，道で会うと挨拶する
児童相談所ワーカー：学校が保護と主張しているため来てもらうことにした。

− 54 −

【解説】本事例は、学校からの要望で個別ケース検討会議が開かれることになりました。親が無関心で、家出を繰り返すため、心配であるという訴えがあったためです。市は本児が 4 歳から、ネグレク
ト事例として関わってきています。保育所や学校が本児をかなりフォローをしてきており、無事
欠席なく登園、登校ができました。種類はネグレクト、慢性的な軽度。すでに関わっている機関は多くあります。安否確認は家出が始まり時々できないに変わる。過去には乳児院利用をする。
母の被虐歴は不明となります。
１の子ども、家庭養育の様子についてです。身体状態は〇がつきます。子どもの心身は時々頭痛がするといっています。日常的では洗濯や風呂に入れていませんので〇がつきます。問題行動の家出が始まっています。養育者は、医療にかかっていますが、服薬管理ができていない状況ににあります。また性格的には、民生児童委員が家出の子を連れ帰ってもほっといてくれと、人と関わりたくなく、攻撃的であるに〇がつきます。養育者はパチンコ依存でもありました。
しんどいときには家事をしていません。虐待の状況は常習化しており〇となります。子どもについては関心があまりありません。ネグレクトについては問題意識が低く、子どものケアや改善意欲がない状態で〇がつきます。母の能力の低さが関連していることも予測されます。
家族は父が行方不明状態で、母にとっては一時支えてを無くした状態が継続しいますの〇となります。経済問題としては生活保護を受けていてもパチンコなどで消費し、常に苦しい状態です
ので○となります。生活状況は劣悪な環境の状況であり転居を迫られていますので〇、サポートについては、社会的に孤立的です。また、支援機関が訪ねても保健師以外は居留守を使う状態です。
個別ケース検討会議で役割分担をする際には、調整機関が割り振りをするのではなく、みながその事例に関わっており、心配していることを共有し、自主的な関わり方を検討することが重要です。
また、セイフティ・スケールはⅡの段階が終わったのち、やってみますと、学校は２を示し、保護を求めたのですが、児童相談所からは、今施設に対してイメージが母により悪く植え付けられているので効果が望めないと話し合われました。

− 55 −

事例３

保護者参加の個別ケース会議（家族応援会議）での使用例【事例概要】
1,

家族構成
両親と本児（現在小学２年生の男児），妹の４人家族。

２．経過：
１年前に学校で頬に傷跡が発見されて児童相談所に通報があった。調査の結果，父親が本児の他児への暴力や万引き，問いただしても嘘をついて事実を否定したことなどから『しつけ』として暴力を何度も行ったことは認めたが，虐待であることは否定した。そんな父親とのやり取りの最中に本児が再度，他児に暴力を行い，父親からの暴力があったため，児童相談所は職権保護し，状況の改善が困難と判断して施設入所を提案したが父親は拒否したため，児童福祉法第 28 条の審判を請求した。父親は当初，家庭裁判所で争う気持ちでいたが，周囲から説得され，児童養護施設への入所を認めると同時に，児童相談所でのペアレンティング・トレーニングを両親で受けることになった。
最初，父親は早期の引取り目的で児童相談所に来ていたが，一緒にペアレンティング・トレーニングを受けていた母親が，父親への良いところを認め感謝の言葉を伝える等，夫婦間のコミュニケーションが改善された。半年ほど経過して本児との面接を児童相談所でしたとき，父親が本児のさりげない行動に「ありがとう」と普段，母親から言われている言葉を言った時，急に本児が泣き出し，「家に帰りたい」と言った。その言葉を聞き，父親は「自分も叩かれて育った。そのため，叩く以外のしつけの方法があるとは思わなかったし知らなかった」と反省し，児童相談所での熱心にペアレンティング・トレーニングに取り組むようになった。児童養護施設内での本児は，当初，落ち着きがなく，ささいなことで他児への暴力が出るなど，両親が対応に困っていたことが推察される状況にあった。1 年ほどでずいぶん落ち
着いた生活が送れるようになったが，現在でも，時々，他児との関係の中で手が出ることがある。
3. 会議
本児の状況が改善し，両親，特に虐待の加害者であった父親の認識が大きく改善し，何度かの親子の面会や外泊が順調に経過していることから，引取りに向け市役所の会議室を借り，児童相談所主催で，両親と市役所の子育て支援課（要保護児童対策地域協議会調整機関），本児が復帰する
小学校の教頭，主任児童委員，本児が入所している児童養護施設のファミリーソーシャルワーカーと担当保育士が参加した個別ケース検討会議（家族応援会議）が開催された。
会議の最初に，現在の親子の状況と必要な支援策を検討するため，在宅支援アセスメント・プ
ランニングシートの記入を行った。ただ時間を制約もあるため「１子ども家庭養育者の状況」や「子どもの安全について課題となっていることの概要」「Ⅱ課題の整理」「サービス利用チェック」の活用中などの欄は事前に記入して会議の中で確認した。
会議の中では，両親を含めた参加者が感じている「セイフティ・スケール」の点数を確認した
うえで，その点数が１点でも上昇するために出来ること，および家庭復帰後の本児の家庭生活が安全で，良好な親子関係を築けるために「Ⅳ支援方針」を協議し，役割分担と「サービス利用チェック」を確認する。

− 56 −

事例４ 【特定妊婦の転居事例】＜ケースの概要＞
B 市在住の A 子（ネグレクト・要支援児童）が、高校 3 年生で他校の男子生徒の子どもを妊娠する。
若年妊婦で、家族の支援が得られず、学業の継続や出産・育児も困難な状況であり、特定妊婦としての支援をすることとなる。
B 市内外の友人宅を転々とし居所が定まらなかったが、B 市から転出し隣接市に居所を定め出産する見通しとなった。そこで、出産および出産直後のリスクの高い時期に、情報がスムーズに引き継がれ支援が途切れないように、B 市は移管に伴う情報共有のための「在宅支援アセスメント・
プランニングシート」を作成した。転居先の新しい支援者につなぐため、２市間でケース移管会
議を実施することになり、ケース移管文書に当該シートを添付することとした。

１．家族構成：父子家庭
特定妊婦 A 子（胎児の母・１７歳）：公立高校 3 年生
A 子の実父母は母の高卒後出会いすぐに妊娠し結婚、A 子が生まれる。５歳の時に父母が離婚し、父子家庭で育つ。近くに親戚も無く家事の苦手な母からは十分な世話をしてもらえず、父子家庭になってからは、さらに家の中が汚くなり、無口で仕事も多忙な父は近所づきあいも無かった。小中学校中心に支援してきたが、休みがちであまり目立たなかった。高校入学
後急速にやんちゃなグループに引き込まれ、時々学校を休むようになり、X 年 9 月、３年の夏休み以降はほとんど学校に来ていない。
A 子の実父（胎児の祖父・４１歳）：工場勤務、低収入、夜勤あり。
A 子の実母（胎児の祖母・３６歳）：連絡なく居所も不明。

２．相談経過X 年１２月に B 市子ども家庭相談室が A 子の妊娠を把握する。A 子は学校を長期欠席、家にも帰らず父にも行方が分からない状況が続いていた。同級生から A 子が妊娠しているとの情報が学校に入り、養護教諭が出会うことができ本人に確認した。A 子は、おなかにいるのは他校の男子生
徒（高３）の子どもで、友達のカンパで産婦人科を受診し、妊娠５カ月だと分かったので、生むしかないと言う。卒業単位取得には出席日数がぎりぎりの科目があり、卒業が困難な状況で A 子の実父にも何度も来校を促したが、仕事を理由に来ないので、高校より市要対協に連絡が入る。
子ども家庭相談室の相談員と保健センターの保健師が詳細の聞き取りのため学校訪問をした。高
校生の妊娠であり、家族調整や、福祉制度の活用も必要となる可能性があるので、市要対協の特定妊婦としての支援を開始する。中絶できる 21 週ぎりぎりの選択を迫られるが、子どもの父は「関係ない」と拒否し、A 子の実父も結局「勝手にしろ！」と言い放つ。
出て隣の市に住む 20 歳の友人宅に身を寄せ出産することになる。

− 57 −

X ＋１年 3 月、A 子は家を

３．解説
18 歳未満の児童が出産する場合、児童を要保護または要支援児童として、さらに生まれてくる子の母として特定妊婦の両方に登録し支援します。当該事例のようにすでに要支援児童である場
合は、これまでの児童としてのアセスメントシートも参考にして、特定妊婦として胎児の安全のためのアセスメントシートを新たに作成することになります。
さらに出産後は生まれた子どもを要保護児童として登録し、特定妊婦としてのシートを引き継ぎます。「在宅支援アセスメント・プランニングシート」は、0 歳から 18 歳までの児童について記入できるようになっていますが、妊婦および周産期、乳児については、母子保健で利用している各種のアセスメントシート等を併用することを勧めます。
なお、情報があったにもかかわらず引き継がれず、死亡事例など大きな問題に発展してしまう場合があります。特に居所を転々と変えたり、子どもの年齢が低い場合は、どちらの市が主担当か明確にして、居所が確定するまで継続支援します。このようなとき、転居元から転居先に情報を慎重にかつ確実に引き継ぐ必要があり、共通利用できる「在宅支援アセスメント・プランニン
グシート」の活用が有効です。
特定妊婦については、アセスメントシートを記入する場合、まだ生まれていない「子ども」の欄の項目は空欄となります。ただし、もし胎児について障害などの情報があれば記入します。
「養育者」の欄は、A 子は知的にボーダーの疑いがあり、６．「心身の状態」には「知的ボーダー」と付記し、「疑い」に○をします。
「養育状況・態度」の欄は、健診にも行かず保健師指導でやっと母子手帳を交付したので、１０．
「妊娠・出産前後」の「健診回数少ない」「母子手帳発行遅延」に○がつき、「はい」に○をします。
出産育児に対する不安な気持ちについて、１２．「子への感情・態度」に「出産の迷い」を付記、
１４．「養育意欲なし」に「養育の不安」を付記し、１２．１４は「疑い」に○をします。
「家庭」の欄は、１８．「経済問題」には「経済力が無い」と付記し、「はい」に○をします。
「サポート」の欄は、２１「社会的支援なし」は、実父母との関係から「親族関係（対立・応援
なし）」
「孤立的」
「転居」に○がつき、「はい」に○をします。２２「関係機関に協力態度なし」は、
保健センター以外からの連絡はつきにくいことから「接触困難」に○、「やや」に○をします。
実際に出産しないと分からない項目については、出産前には「不明」となるものが多くあります。
これらについては、出産後のリスクが低くなるよう出産前から支援する手がかりとなります。項目からリスク要因とストレングスを整理記入し、不安定ではあるが「出産し高校も卒業したい」という母の希望も含めて要対協としての安全のゴールを設定します。具体的な支援方針をたて役
割分担をするときには、活用できるサービスを意識しておきます。「今後必要」の欄には多くの○がつき、多くの支援が継続的に必要なケースだということが分かりますが、一方で利用可能なサービスの選択肢が多いということでもあります。その中から、妊婦健診・教室、助産、養育支援訪問、母子手当・生保など、随時必要なサービスを利用しながら、まず安全な出産、施設入所も含む安全な養育、さらに将来の自立のために高校卒業と、段階的に支援することでゴールに少しずつ近づくことを目指します。

− 58 −

例１‫ૅܡנ‬ੲǢǻǹȡȳȈȷȗȩȳȋȳǰǷȸȈų࠰ࡇ༿ᖋࢳƷᆔ᫏ɼ ũ ៲˳ႎᶡȍǰȬǯȈũи Ũ ࣎ྸႎᶡࣱႎŨཎ‫ۡکܭ‬ȷᙲૅੲ

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子どもの安全についての問題を具体的に記載íų‫܇‬Ʋǋȷܼࡊȷ᫱ᏋƷಮ‫܇‬ųųųᲤƸΟέႎƴ৭੮ƠƨƍǋƷ
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明確でない時は、不明とすŨ᫱ 䢳䢳 ᖋࢳƷዒዓࣱᲤᏋŨཞ 䢳䢴 ‫܇‬ǁƷज़ऴȷ७ࡇඞŨȷ 䢳䢵 ᖋࢳᐯᙾƳƠᲤ७Ũࡇ 䢳䢶 ᫱ᏋॖഒƳƠŨˌɦŴᛆ࢘᪮ႸƱ࣬ǘǕǔǋƷƢǂƯǛŨư‫׊‬ǜưɦƞƍŵųų᪮ႸƴƳƍǋƷƸᚡλƠƯƘƩƞƍŵ
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・ 比較的健康である。
・ フォローグループに通うことができる。

ᘔѣႎȷச༌ȷૌએႎȷ͞Ǔȷσज़ࣱഎ‫ڦ‬ȷʴƱƷ᧙ǘǓ‫ۯ‬ƍȷ.
ᘮܹႎȷƦƷ‫ئ‬ᡜǕȷ֖ƕ‫ٶ‬ƍ

寄り添いながら本音を聴ける役割を作り、役割分担を決めておくǢȫǳȸȫƷѻƍȷᙻዴƕƏƭǖȷઅ᫢ᨦܹ
̔‫܍‬ၐᲢǢȫǳȸȫȷᕤཋȷǮȣȳȖȫȷᝰƍཋȷႭၸᲣ
ᡛᡇƕưƖƳƍȷᨦܹ၌धƷƨǊᏡщ˯ɦȷ‫۔ک‬ɶŨ ʖ஖ƤƵ‫۔ک‬ȷͤᚮ‫ׅ‬ૠ‫ݲ‬Ƴƍȷ᫠ƼᡂǈЈငȷᒉ࠰ȷ൐‫܇‬৖ࠚႆᘍ᡿ࡨȷƘǓƔƑƢ‫۔ک‬ҥႆȷ᳸உƴᲫ‫ׅ‬ȷጮǓᡉƠȷࠝ፼‫܇‬Ʋǋ‫ۯ‬ƍȷЈငƷࢸठȷӧग़ƕƬƨǓᆳƖ્ƠƨǓȷျǇƠƍȷ໯᧙࣎‫܇‬ǛƚƳƢȷᢅ࠮ฏȷᏣƢų໯ᙻ

・子どもへの拒否感と発達の幼さか 拒否感があるものの、何とか子どら、苛立ちが増し、手が出ることがエ もと距離を取って虐待を防ごうと
スカレートする可能性あり。
いう思いはある。

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・健診事後フォローグループに通う中で、児にとって発達に適切な関わりを受ける。

・保健師が定期的に訪問をする中で、母の思いを聴き取り、家庭相談員の相談につなげる。
・市職員による、母親に危険性に対して話をする。
・ショートステイや保育所の入所の利用で、児にとっての安心な環境と、母親のレスパイト。

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リスクにのみ目を向けるのではな
く、ストレングスにも目を向ける 儛克兠儬儝優儈兟儬兓儈免儈儬兟୍᫬㡸傱僰Ũ Ꮚ⫱僌ᨭ᥼儙兠儷儝凚僘僳僖஦ᴗ僐像凛 僃僔௚凚傍傍傍傍傍傍傍傍傍傍傍傍傍傍傍傍傍傍傍傍傍傍凛

子への暴力を止めようとする父への 父は母から子を守ろうとする思も苛立ちが増幅している。
いはある。

父にも会い、子どもと母を守れる方
法について、また父としての思いを ࠊ‫܇‬Ʋǋ
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確認する。
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母方祖父母に対しては關係は悪く、援助を受けることができない。

表層的であるが、保健師の訪問や 母親代わりに民生委員児童委員の発達相談を受け入れる。
紹介や、地域子育て支援センターの情報提供も行うǻǤȕȆǣȷǹǱȸȫ̬ᜱƷ౨᚛ƕ࣏ᙲƳཞඞᲣ˟ᜭƷӋьᎍƴǑǔᚸ̖ƷᢌƍǛМဇƠƯŴʙ̊Ǜ‫ٶ‬᩿ႎƴྸᚐƠŴӲŷƷᇌ‫ئ‬ǍࢫлƷᢌƍƴƭƍƯᛅƠӳƍǇƠǐƏŵ ‫ܡנ‬ư‫܇‬ƲǋƷ ൐ƴǑǔ᫊᩿ŴᐃᢿŴᙐૠүᨖƱ‫ܤ‬μƴ᧙̞Ƣǔऴ‫إ‬ƴؕƮƍƯŴྵཞǛ‫ࡇݿ‬ɥưᚸ̖ƠƴᡈƮƘƨǊƷૅੲǛ౨᚛Ტ‫܇‬ƲǋƕஇǋүᨖƕžᲪſ‫ܤ‬μƳཞඞƕžᲫᲪſᲣ ‫ܤ‬μƕᄩ̬ưƖ ̾৑ƷӖͻ଺ƳƍཞඞƱЙૺƞǕǔ‫ئ‬ӳ䠌ðųૅੲ૾ᤆ
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・発達相談の中で、子どもの発達への理解を促す。

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59−60

例２
在宅支援アセスメント・プランニングシート
虐待の種類

虐待の程度

主
身体的
�
ネグレクト
◎ ○
心理的
副
性的
�
特定妊婦・要支援○

ケース番号：no．
受理日： ○年 ６ 月 ２１ 日
児童氏名：A子
2018年度版：該当レベルに○、あてはまる項目を○で囲んでください。該当レベルは、0～2歳の場合は1段レベルを上げてください。
ネグレクトの例

身体的虐待の例

自殺の強要 親子心中を考える
子どもの自殺企図
頻回なＤＶの目撃
子の頻回の自傷行為
日常的に威嚇・非難・無視

性器をみせる
着衣の上から触る
性描写や性交渉を見せる

生活環境不良で改善なし
放置 登校禁止目前ＤＶ 子の自傷行為
強い叱責
脅し 保護者自傷 きょうだい間差別

着替えを覗いたり浴室に入る
子の不相応な性的言動あり

軽度 単発の小さくわずかなケガ

健康問題が起きない程度のネグレクト

子への威嚇、非難、無視がときどき
きょうだい間差別が一時的にある

子どもに卑猥な言葉を発する
性的描写の鑑賞物を置いておく危惧

予防接種や健診を受けない子がかわいく思えない疑い

乳児を投げる

踏みつけ

骨折

打撲

やけど

腹をける

重度 顔面のひどい外傷 被害児が乳児

子の年齢

○

半年以内に２回以上のあざや傷中度 新旧の傷 顔面のあざ ける
傷が残らない程度の暴力

１５歳以上

今傷はないが、発生する可能性が高い

安否確認・過去の虐待歴等
情報を得られる機関 児相・医療・保健・警察・学校・幼稚園・保育所・福祉事務所・民生児童委員・近隣住民・施設・その他
子どもの安否確認
毎日可能 時々できない できにくい校園の所属 （ 有無 ） 居住実態不明
過去の虐待歴
入院歴・施設入所歴
きょうだいの被虐待歴
一時保護歴
通告・相談歴（きょうだい含む）
保護者の被虐待歴
被虐待歴・愛されなかった思い・厳しいしつけを受けてきた・過度の期待束縛

記入日・個別ケース検討会議：（

子
ど

1 心身の発達＊
2 精神の状態＊

い
不はや疑
い
明いやい
え

行方不

遠方

その他（

）

長期目標・ゴール（支援を終結できる子どもの安全な状況）

子ども・保護者の希望＊は優先的に把握したいものⅡリスクから予測されるもの

ひどいオムツかぶれ・身体衣類の汚れ・異臭・不衛生・虫歯
季節に合わない衣服・物が揃わない 健診未受診・予防接種未受診○も 4 行動・情緒的問題○

5 子の意志・気持ち＊
6 心身の状態○

家に帰りたがらない・親の前で（萎縮・無表情・口止めに応じる）

7 性格的問題○精神症状・通院や服薬ができにくい・疾患・手帳（身体、知的、精神）○衝動的・未熟・攻撃的・偏り・共感性欠如・人との関わり嫌い・
被害的・その場逃れ・嘘が多い

育
者
○
○

養 11 虐待の継続性＊
育状 12 子への感情・態度況
虐待自覚なし＊・ 13○

態
14 養育意欲なし
度○○

不衛生な養育環境

家事・清潔で自分ができることを探す養護教諭と対応策を検討
生活保護ワーカーが転居を進めている○

保育所･認定子ども園・幼稚園

3

学校支援（生活・登校）
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー

4

特別支援教育・児童発達支援等の療育・健診後フォロー

5

障がい児放課後等デイ・放課後児童クラブ

6

学習支援・子ども食堂

7

その他（

受診するが服薬不安定
子どもに暴言問題意識なし・体罰容認・躾主張・虐待の否定・隠蔽

生活保護受給、精神科受診

母親の病気の説明

8

親の治療・カウンセリング・○

9

訪問看護/服薬管理・通院支援○

14 グループケア・親教育・支援プログラム

知識不足・技術不足・期待過剰・価値観の違い○

不和・別居・家出・未婚・離婚・内縁・ステップファミリー・家族構成の変化・介護

15

服薬を主治医から確認、
指示

家庭訪問（

）

来所相談（

）

母親の養育力が不足
現状を変える気がない

借金・生活苦・失業・転職・不定的就労・計画性欠如・生保廃止

18 その他（

生活保護、保健師、担任の訪問を拒否しない）○ 19 生活保護・生活困窮者・母子・父子

母親の味方を作り話を聞く

21 就学援助・自立支援医療・小慢・難病医療
22 諸手当・年金・貸付・住宅・就労支援○

同居している大人がいても、子どもを守れない・虐待者以外に大人がいない

23 その他（○

孤立的・親族関係（対立・過干渉・応援なし）・転居

24 家族・親族の協力・民生児童委員○

拒否・接触困難・抵抗・不信感

母親の味方がいない

改善が期待できない・聞きながす

５

６

児相

７

８

９

１０

安全

(保護の検討が必要な状況）
在宅で子どもの
安全が確保でき
家出常習ない状況と判断
される場合

緊急時の対応児相で一時保護関係者で情報共有
支援策の検討
児童相談所と市町村の役割分担（主担当は、○

20 DＶ被害者支援・婦人相談・母子生活支援施設・シェルター

劣悪な居住環境・住宅狭小・安全への配慮なし・不衛生・居所不定

市役○

16 ショートステイ・トワイライト・一時預かり

家事支援の導入父行方不明）・DVの種類（身体的・精神的・性的・経済的・社会的隔離）

４

○

個別相談

17 子育て支援サービス（ひろば事業など）

○

３

○

）

○

２

○
）

11 手帳取得・障害者自立支援

食事や医療を与えない○○

家事育児支援（養育支援訪問・ﾌｧﾐｻﾎﾟ・ﾍﾙ
10
ﾊﾟｰ・登校園支援･その他）

母親に対して危険と安全に関係する情報に基づいて、現状を尺度上で評価し10に近づくための支援を検討（子どもが最も危険が「０」安全な状況が「１０」）学校○

子の治療・相談（身体面・発達・心理面）

2

13 妊婦健診・助産制度会議の参加者による評価の違いを利用して、事例を多面的に理解し、各々の立場や役割の違いについて話し合いましょう。

１

A子に対して1

12 その他（

セイフティ・スケール０

担任教員と素直に話をする小学校までの学習はできている
週数日は登校をしている

サービスとして使うことが期待される地
今域の社会資源や人材
後必すでに活用中のものは左に○要利用が望ましいものは右に○予期せぬ妊娠・健診回数少ない・飛び込み出産・若年・母子手帳発行遅延・くりかえす妊娠

子ども嫌い・出産の後悔・可愛がったり突き放したり・疎ましい・無関心「施設に入れるぞ」
子をけなす・過干渉・脅す○

サ 21 社会的支援なし＊
ポ
関係機関に協力態度なし
ー 22
ト 23 援助効果なし

担当
機関
（者）

活
番
用
号
中

送迎ができない・障害疾患のため能力低下・妊娠中○ 加害者（庭 19 生活環境
20 子を守る人なし＊

危険

この欄は、罫線にかかわらず、優先順位の高い支援策から記入できます。

改善意欲なし・子にかかわらない・ケアの怠慢・長時間や夜間放置

17 DV
18 経済問題Ⅲ（支援内容）
・子どもの安全のための手立て、具体策・家族ができるようになること

単発・1～2月に１回・繰り返し・常習○

15 養育知識なし
16 家族問題家（望み・動機付け・能力・長所などすべて）

サービス利用チェック
役割分担

中学が楽しくなる工夫

アルコールの匂い・視線がうつろ・摂食障害
依存症（アルコール・薬物・ギャンブル・買い物・盗癖）○

8 依存症等＊
9 家事・育児能力＊10 妊娠・出産前後

うまくやれているところ・解決に役立つこと

異臭のため同級生から拒否
母と折り合いが悪い

感情の起伏が大きい・癇癪・多動・注意惹き行動・攻撃的・遺尿・過食異食・性化行動・万引き・火遊び・夜間徘徊・家出・不登校

養

（安全）

・子どもの安全の問題
・虐待が起こりうる要因など

Ⅳ 支援方針短期目標・具体的支援策

つよみ（ストレングス）

表情が乏しい・睡眠リズム・抜毛・自傷・自殺企図○

3 日常的世話の欠如

要因の整理

頭痛

低身長・体重増加不良・障害や遅れ（身体・知的・発達）・疾患○

家庭と学校の両方で居場所ができる

課題・問題点・要因

以下、該当項目と思われるものすべてを○で囲んで下さい。
項目にないものは記入してください。
「養育者」は、家族の中で誰かが該当すれば○。

回目）

同居の
祖父（父方・母方）・祖母（父方・母方）
家族等 おじ・おば・きょうだい（実・異父・異母）

安否確認ができない状況・要因

気に留めておく確認項目と内容（必ずしもすべて埋める必要はありません。）＊は保護との関連の高い項目です。

７月１１日（初回・

傷の位置・日付：

エコマップ

家が不潔で母親がうつ病で家事不十分。不登校で家出が始まっており，今後，長期の家出や性被害が心配

子ども・家庭・養育の様子

年

父（実・継・養）・内縁男性
母（実・継・養）・内縁女性

ケース概要：かかわりを始めたきっかけや子どもの安全について問題となっている事実

Ⅰ○（おことわり）本シートはよりよい在宅支援のために保護者・子どもと関係機関等が目標達成に向けて現状を共有認識とするために用います。そのため状況を表す各文言については保護者等を非難・問題視する意図はなく、共通認識が可能となりやすい表現を用いています。

性的虐待

病気なのに受診させない
明らかな衰弱 脱水
乳幼児の夜間放置 乳児の昼間放置
長期外出禁止 主ライフライン停止
食事が満足にできない

頭部外傷

記入者所属氏名：安部計彦

ジェノグラム妊娠 性交渉
ポルノ被写体最重度 窒息の危険 その他生命危害行為＊0-2歳
該＊3-就学前当に小学生○ ○ 中学生

心理的虐待の例

所属校園：C市B中1年）

25 諸手続きの支援（付添・代理）
26 その他（

児相

・

市町村）

緊急度・重症度が高いので、児童相談所が主）

次回個別ケース検討会議開催
開催時期（

3月後

・未定）

今は児童相談所が主だが、今後市町村にシフト○ 市町村が主となり対応する
児童相談所と市町村が共同対応する
状況が悪くなる可能性があり、児童相談所へつなぐ準備をする。

次回新たに招集する機関
スクールカウンセラー，スクールソーシャル
ワーカー，主治医

61−62

例３
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63−64

例４
在宅支援アセスメント・プランニングシート

2018年度版

ケース番号：no．○○

受理日： X 年 12 月○日

児童氏名： （特定妊婦

A子）

所属校園：

虐待の種類
主
�
◎
副
�
○

身体的虐待の例

身体的
ネグレクト
心理的
性的

頭部外傷

乳児を投げるネグレクトの例
踏みつけ

最重度 窒息の危険 その他生命危害行為
骨折

打撲

やけど

腹をける

重度 顔面のひどい外傷 被害児が乳児

特定妊婦・要支援

子の年齢
＊0-2歳
＊3-就学前
小学生
中学生
１５歳以上

該
当
に
○

半年以内に２回以上のあざや傷中度 新旧の傷 顔面のあざ ける
傷が残らない程度の暴力

軽度 単発の小さくわずかなケガ
危惧ｃ

病気なのに受診させない
明らかな衰弱 脱水

自殺の強要 親子心中を考える
子どもの自殺企図

妊娠 性交渉
ポルノ被写体乳幼児の夜間放置 乳児の昼間放置
長期外出禁止 主ライフライン停止
食事が満足にできない

頻回なＤＶの目撃
子の頻回の自傷行為
日常的に威嚇・非難・無視

性器をみせる
着衣の上から触る
性描写や性交渉を見せる

生活環境不良で改善なし
放置 登校禁止目前ＤＶ 子の自傷行為
強い叱責
脅し 保護者自傷 きょうだい間差別

着替えを覗いたり浴室に入る
子の不相応な性的言動あり

健康問題が起きない程度のネグレクト

子への威嚇、非難、無視がときどき
きょうだい間差別が一時的にある

子どもに卑猥な言葉を発する
性的描写の鑑賞物を置いておく

今傷はないが、発生する可能性が高い

予防接種や健診を受けない 妊婦健診

子がかわいく思えない・高校生の予期しない妊娠・五カ月で出産を選択(18

Ⅰ

子ども・家庭・養育の様子＊は優先的に把握したいもの＊は保護との関連の高い項目です。

い
不はや疑
い
明いやい
え

1 心身の発達＊
2 精神の状態＊ 子（胎児）保健センター
保健師ｃｃ

学校支援（生活・登校）ｃ
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーｃ4

特別支援教育・児童発達支援等の療育・健診後フォロー

感情の起伏が大きい・癇癪・多動・注意惹き行動・攻撃的・遺尿・過食異食・性化行動・万引き・火遊び・夜間徘徊・家出・不登校

5

障がい児放課後等デイ・放課後児童クラブ

6

家に帰りたがらない・親の前で（萎縮・無表情・口止めに応じる）

7

学習支援・子ども食堂ｃ
その他（①助産施設（指定の産婦人科病院）の利用をすすめる

・考えが未熟で言うことがコロコロと変わる
・返事はよいが実際には行動できないことが多い

改善意欲なし・子にかかわらない・ケアの怠慢・長時間や夜間放置
食事や医療を与えないｃ・生みたいというが迷いが感じられる
・初回の受診のみで妊婦健診を受けていない・胎児に対する配慮が無い
・出産やその後の養育について具体的なイ
メージがない

不和・別居・家出・未婚・離婚・内縁・ステップファミリー・家族構成の変化・介護
加害者（子の父）・DVの種類（身体的・精神的・性的・経済的・社会的隔離）ｃ

借金・生活苦・失業・転職・不定的就労・計画性欠如・生保廃止

経済力が無い劣悪な居住環境・住宅狭小・安全への配慮なし・不衛生・居所不定ｃ

同居している大人がいても、子どもを守れない・虐待者以外に大人がいないｃ

孤立的・親族関係（対立・過干渉・応援なし）・転居

ｃ

拒否・接触困難・抵抗・不信感

ｃ改善が期待できない・聞きながすｃ・子の父母が高校生で未婚、経済力が無い・子の父と家族はA子との関係を断ちたいと思っている
・居所が不安定で転居先に落ち着けるかわからない・出産まで落ち着けそうな居場所を見つけた

・子の父母の家族からの援助が無い
・学校や関係機関から連絡がつきにくい
・転居先である友人の情報がほとんど無い・保健師からの連絡はとれる

会議の参加者による評価の違いを利用して、事例を多面的に理解し、各々の立場や役割の違いについて話し合いましょう。

２・産婦人科に受診できた・子どもを生むと意思表示できた・保健師指導で母子手帳の交付をうけた③出産後、児の施設入所も含め安全な養育がされる。母が養育するときは、家庭訪問
等で家事育児支援を受け、親教育プログラ
ム等で知識・技術を習得する。

知識不足・技術不足・期待過剰・価値観の違い

ｃ
ｃ

ｃ

１

②安全な出産・育児のため、妊婦健診・妊婦教室に参加し、出産に必要なものを準備
する。

養育の不安
ｖ

セイフティ・スケール０・高校を卒業したいと思っている
・学校の指導で復学ができるように実父とともに休学手続きをとったｖ

ｖ
問題意識なし・体罰容認・躾主張・虐待の否定・隠蔽

ｃ

３ｃ

・子ども
家庭相談
室相談員
・福祉事
務所助産
担当者

3

危険と安全に関係する情報に基づいて、現状を尺度上で評価し10に近づくための支援を検討（子どもが最も危険が「０」安全な状況が「１０」）危険

この欄は、罫線にかかわらず、優先順位の高い支援策から記入できます。

サービスとして使うことが期待される地
今域の社会資源や人材
後必すでに活用中のものは左に○要利用が望ましいものは右に○保育所･認定子ども園・幼稚園ｃ

子ども嫌い・出産の後悔・可愛がったり突き放したり・疎ましい・無関心
子をけなす・過干渉・脅す 出産の迷い

ｃ

17 DV
18 経済問題Ⅲ（望み・動機付け・能力・長所などすべて）

担当
機関
（者）

活
番
用
号
中

子の治療・相談（身体面・発達・心理面）

単発・1～2月に１回・繰り返し・常習ｃ

15 養育知識なし
16 家族問題サ 21 社会的支援なし＊
ポ
関係機関に協力態度なし
ー 22
ト 23 援助効果なし

うまくやれているところ・解決に役立つこと（支援内容）
・子どもの安全のための手立て・支援策
・家族ができるようになること

予期せぬ妊娠・健診回数少ない・飛び込み出産・若年・母子手帳発行遅延・くりかえす妊娠態
14 養育意欲なし
度

庭 19 生活環境
20 子を守る人なし＊（安全）

サービス利用チェック
役割分担

2アルコールの匂い・視線がうつろ・摂食障害
ｃ 依存症（アルコール・薬物・ギャンブル・買い物・盗癖）
送迎ができない・障害疾患のため能力低下・妊娠中

8 依存症等＊家

・子どもの安全の問題
・虐待が起こりうる要因など

Ⅳ 支援方針短期目標・具体的支援策

つよみ（ストレングス）

1

衝動的・未熟・攻撃的・偏り・共感性欠如・人との関わり嫌い・
被害的・その場逃れ・嘘が多いｃ者
9 家事・育児能力＊

以下、該当項目と思われるものすべてを○で囲んで下さい。
項目にないものは記入してください。
「養育者」は、家族の中で誰かが該当すれば○。

リスクから予測されるもの

・子どもを無事に出産し、安全に養育する・休学した高校に復学し卒業して自立する
・目標を達成するために、要対協として18歳到達後の支援者につなぐ

精神症状・通院や服薬ができにくい・疾患・手帳（身体、知的、精神）ボーダー

ｃ

母 A子

10 妊娠・出産前後
養 11 虐待の継続性＊
育状 12 子への感情・態度況
虐待自覚なし＊・ 13）

長期目標・ゴール（支援を終結できる子どもの安全な状況）

要因の整理

課題・問題点・要因

ひどいオムツかぶれ・身体衣類の汚れ・異臭・不衛生・虫歯
季節に合わない衣服・物が揃わない 健診未受診・予防接種未受診

5 子の意志・気持ち＊
6 心身の状態
7 性格的問題

A子の友人

福祉事務所
CW

子ども家庭相談室
相談員

表情が乏しい・睡眠リズム・抜毛・自傷・自殺企図

3 日常的世話の欠如

育

父（実・継・養）・内縁男性
母（実・継・養）・内縁女性

家族
祖父（父方・母方）・祖母（父方・母方）
構成 おじ・おば・きょうだい（実・異父・異母）

低身長・体重増加不良・障害や遅れ（身体・知的・発達）・疾患

も 4 行動・情緒的問題

養友人

友人(20)

・子どもを生む ・高校を卒業する

Ⅱ

助産
産婦人科

A子

A子の
実父

疑い

・長期欠席で学業の継続が困難である

気に留めておく確認項目と内容（必ずしもすべて埋める必要はありません。）

高校
養護教諭

子の父

A子 (17)

その他（回目）

傷の位置・日付：
同級生

(36)

(41)

子ども・保護者の希望

・家族に相談したり支援してもらえない

記入日・個別ケース検討会議：X＋１年 3月 ○日（初回・（おことわり）本シートはよりよい在宅支援のために保護者・子どもと関係機関等が目標達成に向けて現状を共有認識とするために用います。そのため状況を表す各文言については保護者等を非難・問題視する意図はなく、共通認識が可能となりやすい表現を用いています。

エコマップ

妊娠8カ月

ケース概要：かかわりを始めたきっかけや子どもの安全について問題となっている事実

ど

（

性的虐待

心理的虐待の例

安否確認・過去の虐待歴等
情報を得られる機関 児相・医療・保健・警察・学校・幼稚園・保育所・福祉事務所・民生児童委員・近隣住民・施設・その他
子どもの安否確認
毎日可能 時々できない できにくい 校園の所属（ 有 無 ） 居住実態不明 居所不安定
安否確認ができない状況・要因
過去の虐待歴
入院歴・施設入所歴
母が学校を長期欠席、友人宅などを転々としており連絡がきょうだいの被虐待歴
一時保護歴
通告・相談歴（きょうだい含む）
とれず、妊婦健診も受けにくい状況のため保護者の被虐待歴
被虐待歴・愛されなかった思い・厳しいしつけを受けてきた・過度の期待束縛子

記入者所属氏名： B市子ども家庭相談室○○

ジェノグラム４ｃ

養護教諭 相談員

５
ｃ
保健師

６

７

８

９

１０

安全

ｃ

ｃ

ｃ

）

8

親の治療・カウンセリング・

9

訪問看護/服薬管理・通院支援

10

家事育児支援（養育支援訪問・ﾌｧﾐｻﾎﾟ・ﾍﾙｃﾊﾟｰ・登校園支援･その他）

ｃ

11 手帳取得・障害者自立支援
12 その他（）

13 妊婦健診・助産制度

妊婦教室
ｃ
ｃ
ｃ
ｃ
14 グループケア・親教育・支援プログラム
ｃ

ｃ
ｃ

個別相談
家庭訪問（
相談員・保健師・助産師
ｃ
来所相談（相談員・保健師
ｃ

15

ｃ

） ｃ
）

16 ショートステイ・トワイライト・一時預かりｃｃ

17 子育て支援サービス（ひろば事業など）
18 その他（

・福祉事
務所生保
担当者・
母子自立
支援員

）

19 生活保護・生活困窮者・母子・父子

ｃ

ｃ

ｃ
ｃ
21 就学援助・自立支援医療・小慢・難病医療ｃ

20 DＶ被害者支援・婦人相談・母子生活支援施設・シェルター

22 諸手当・年金・貸付・住宅・就労支援ｃ

23 その他（ｃ⑤転居先の支援者に繋ぐ

児童相談所と市町村の役割分担（主担当は、

ｃ

児相

・

市町村）

ｃ

）

今は児童相談所が主だが、今後市町村にシフト

次回個別ケース検討会議開催
開催時期（ ３月中・未定）
ケース移管会議の実施調整中

市町村が主となり対応する

次回新たに招集する機関

緊急度・重症度が高いので、児童相談所が主ｃｃ

25 諸手続きの支援（付添・代理）
26 その他（

児童相談所と市町村が共同対応する
状況が悪くなる可能性があり、児童相談所へつなぐ準備をする。

ｃ
ｃ
ｃ

）

24 家族・親族の協力・民生児童委員(保護の検討が必要な状況）
在宅で子どもの
安全が確保できない状況と判断
される場合

緊急時の対応④母子の居所を定め、経済的に安定した生活をする（児童扶養手当・生保・母子生活支援施設など）

・保健セ
ンター保
健師
・助産施
設（産婦
人科病
院）ワー
カー
・保健セ
ンター保
健師
・助産
師・子ど
も家庭相
談室相談
員・児相
CW・乳児
院FSW

ｃ

転居先の保健センター・子ども家庭相談室・福祉事務所

65−66

新しく提出する在宅支援共通アセスメント・プランニングシートについて− 67 −

新しく提出する在宅支援共通アセスメント・プランニングシートについて
１．支援を入れた全体シート
注意事項入り全体
２．ファーストステップ〈一部〉利用版
この目的は、情報収集し、事実に基づくリスクを把握しておくために、利用する場合も多い
ために、全体のシートの黒枠の上を所収しています。

− 68 −

在宅支援アセスメント・プランニングシート
虐待の種類
主
�
◎
副
�
○

虐待の程度

ケース番号：no．
受理日：
年
月
日
児童氏名：
2018年度版：該当レベルに○、あてはまる項目を○で囲んでください。該当レベルは、0～2歳の場合は1段レベルを上げてください。

ネグレクト
心理的
性的

頭部外傷 乳児を投げる 踏みつけ
最重度 窒息の危険 その他生命危害行為③子の年齢が０～２
骨折
打撲 やけど 腹をける
歳の場合は、一段
重度 顔面のひどい外傷
被害児が乳児程度を上げます。
半年以内に２回以上のあざや傷リスク項目を記入し、中度 新旧の傷
顔面のあざ ける
併せて検討します。
傷が残らない程度の暴力
軽度 単発の小さくわずかなケガ①虐待の
特定妊婦・要支援

種類と、子
子の年齢
の年齢
＊0-2歳
＊3-就学前
小学生
中学生
１５歳以上

該
当
に
○

ネグレクトの例

身体的虐待の例

身体的危惧

今傷はないが、発生する可能性が高い

心理的虐待の例

妊娠 性交渉
ポルノ被写体乳幼児の夜間放置
乳児の昼間放置の状況に〇をい
長期外出禁止 主ライフライン停止
れます。虐待種別
食事が満足にできない

頻回なＤＶの目撃
子の頻回の自傷行為
日常的に威嚇・非難・無視

性器をみせる
着衣の上から触る
性描写や性交渉を見せるが重なるときは、
生活環境不良で改善なし
放置 登校禁止
どちらにも〇をつ目前ＤＶ 子の自傷行為
強い叱責
脅し 保護者自傷 きょうだい間差別

着替えを覗いたり浴室に入る
子の不相応な性的言動ありけます。
健康問題が起きない程度のネグレクト

子への威嚇、非難、無視がときどき
きょうだい間差別が一時的にある

子どもに卑猥な言葉を発する
性的描写の鑑賞物を置いておく

予防接種や健診を受けない子がかわいく思えない

疑い

子ども・家庭・養育の様子＊は保護との関連の高い項目です。

子

い
不はや疑
い
明いやい
え

1 心身の発達＊
2 精神の状態＊⑥リスク項目

Ⅱ

養

（緑線枠）

をつけて、あてはまらないものについて
精神症状・通院や服薬ができにくい・疾患・手帳（身体、知的、精神）は空欄に追加記入
衝動的・未熟・攻撃的・偏り・共感性欠如・人との関わり嫌い・します。
被害的・その場逃れ・嘘が多い

長期目標・ゴール（支援を終結できる子どもの安全な状況）

子ども・保護者の希望⑩要対協としてのゴール・長期目標を設定します。

⑧子どもや親の意見、何を望んでいるのかについて、それらの言葉を尊重し書いておきます。

要因の整理
つよみ（ストレングス）（安全）
うまくやれているところ・解決に役立つこと（望み・動機付け・能力・長所などすべて）支援に向けての課題と強みを整理し、希望の確認、安全の評価をします。 ⑦～⑨⑦心配なこと、困っていることや状況を把握し解決すべき課題を整理しま
す。子どもの安全を優先しつつ何故発生したのかもいくつか仮説をたて、理解しようとします。ついで課題に対処できる子どもや親の強みをみます。
支援方針に関連します。

アルコールの匂い・視線がうつろ・摂食障害
依存症（アルコール・薬物・ギャンブル・買い物・盗癖）

者
9 家事・育児能力＊10 妊娠・出産前後送迎ができない・障害疾患のため能力低下・妊娠中
予期せぬ妊娠・健診回数少ない・飛び込み出産・若年・母子手帳発行遅延・くりかえす妊娠

養 11 虐待の継続性＊
育状 12 子への感情・態度況
虐待自覚なし＊・ 13
態
14 養育意欲なし
度

単発・1～2月に１回・繰り返し・常習
子ども嫌い・出産の後悔・可愛がったり突き放したり・疎ましい・無関心
子をけなす・過干渉・脅す

Ⅳ 支援方針短期目標・具体的支援策

サービス利用チェック
役割分担（支援内容）
・子どもの安全のための手立て、具体的支援策
・家族ができるようになること
この欄は、罫線にかかわらず、優先順位の高い支援策から記入できます。

1

第３ステップ（オレンジ線枠）

食事や医療を与えない
知識不足・技術不足・期待過剰・価値観の違い

その他（

8

親の治療・カウンセリング・）

9

訪問看護/服薬管理・通院支援

10

家事育児支援（養育支援訪問・ﾌｧﾐｻﾎﾟ・ﾍﾙ
ﾊﾟｰ・登校園支援･その他）

11

手帳取得・障害者自立支援）

13 妊婦健診・助産制度
14 グループケア・親教育・支援プログラム

個別相談
15

家庭訪問（

）

来所相談（

）

16 ショートステイ・トワイライト・一時預かり
17 子育て支援サービス（ひろば事業など）
18 その他（）

21 就学援助・自立支援医療・小慢・難病医療

第４ステップ（オレンジ線枠）

孤立的・親族関係（対立・過干渉・応援なし）・転居
拒否・接触困難・抵抗・不信感改善が期待できない・聞きながす⑨スケールで現在の子の安全を評価し、少しでも安全にするためにみんなで支援するのだということを共有します。
危険と安全に関係する情報に基づいて、現状を尺度上で評価し10に近づくための支援を検討（
子どもが最も危険が「０」安全な状況が「１０」）会議の参加者による評価の違いを利用して、事例を多面的に理解し、各々の立場や役割の違いについて話し合いましょう。

３

7

20 DＶ被害者支援・婦人相談・母子生活支援施設・シェルター）・DVの種類（身体的・精神的・性的・経済的・社会的隔離）

同居している大人がいても、子どもを守れない・虐待者以外に大人がいない

２

3

加害者（

セイフティ・スケール

１

保育所･認定子ども園・幼稚園

学校支援（生活・登校）
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー

19 生活保護・生活困窮者・母子・父子

劣悪な居住環境・住宅狭小・安全への配慮なし・不衛生・居所不定

22 関係機関に協力態度なし
23 援助効果なし

子の治療・相談（身体面・発達・心理面）

2

不和・別居・家出・未婚・離婚・内縁・ステップファミリー・家族構成の変化・介護

借金・生活苦・失業・転職・不定的就労・計画性欠如・生保廃止

庭 19 生活環境
20 子を守る人なし＊
サ 21 社会的支援なし＊

サービスとして使うことが期待される地
今域の社会資源や人材
後必すでに活用中のものは左に○要利用が望ましいものは右に○支援目標、具体的支援
4 特別支援教育・児童発達支援等の療育・健診後フォロー
5 障がい児放課後等デイ・放課後児童クラブ
策と役割分担、サービス
6 学習支援・子ども食堂の把握をします。⑩～⑪⑪ゴールにむけて短期目標を立て、できることから具体的な支援策と役割分担を検討します。
（罫線にかかわらず優先順位の高い支援策から記入することができます。）社会資源の活用について整理します。

改善意欲なし・子にかかわらない・ケアの怠慢・長時間や夜間放置

17 DV
18 経済問題

担当
機関
（者）

活
番
用
号
中

12 その他（

問題意識なし・体罰容認・躾主張・虐待の否定・隠蔽

15 養育知識なし
16 家族問題０）

家に帰りたがらない・親の前で（萎縮・無表情・口止めに応じる）

8 依存症等＊

危険

同居の祖父（父方・母方）・祖母（父方・母方）
家族等 おじ・おば・きょうだい（実・異父・異母）

感情の起伏が大きい・癇癪・多動・注意惹き行動・攻撃的・遺尿・過食異食・該当するものに○性化行動・万引き・火遊び・夜間徘徊・家出・不登校

5 子の意志・気持ち＊
6 心身の状態Ⅲ

第２ステップ

ひどいオムツかぶれ・身体衣類の汚れ・異臭・不衛生・虫歯
季節に合わない衣服・物が揃わない 健診未受診・予防接種未受診

3 日常的世話の欠如

育

ポ
ー
ト

・子どもの安全の問題
・虐待が起こりうる要因など

表情が乏しい・睡眠リズム・抜毛・自傷・自殺企図

7 性格的問題家

リスクから予測されるもの

低身長・体重増加不良・障害や遅れ（身体・知的・発達）・疾患

を領域別に整理します。解決すべき課題も 4 行動・情緒的問題に関連します。
ど回目）⑤家族構成や同居状況、家族を取り巻く環境について整理し視覚化します。

その他（

課題・問題点・要因

以下、該当項目と思われるものすべてを○で囲んで下さい。

日（初回・傷の位置・日付：

エコマップ

安否確認ができない状況・要因＊は優先的に把握したいものはい、いいえをすぐにつける必要はありませ
項目にないものは記入してください。
「養育者」は、家族の中で誰かが該当すれば○。
ん。わからなければ不明にし、気に留めておいて情報収集します。

月

同居している人について○をします。

最初に見立てに必要な情報を共有します。 ①～⑥

気に留めておく確認項目と内容（必ずしもすべて埋める必要はありません。）

年（おことわり）本シートはよりよい在宅支援のために保護者・子どもと関係機関等が目標達成に向けて現状を共有認識とするために用います。そのため状況を表す各文言については保護者等を非難・問題視する意図はなく、共通認識が可能となりやすい表現を用いています。

父（実・継・養）・内縁男性
母（実・継・養）・内縁女性

第１ステップ④子の安否確認、虐待歴、支援・介入のきっかけとなった
事実など、ケースの概要について記述します。

記入日・個別ケース検討会議：

（

性的虐待

自殺の強要 親子心中を考える
子どもの自殺企図

ケース概要：かかわりを始めたきっかけや子どもの安全について問題となっている事実

記入者所属氏名：ジェノグラム

病気なのに受診させない
明らかな衰弱②子どもの傷つき
脱水

安否確認・過去の虐待歴等
情報を得られる機関 児相・医療・保健・警察・学校・幼稚園・保育所・福祉事務所・民生児童委員・近隣住民・施設・その他
子どもの安否確認
毎日可能 時々できない できにくい校園の所属 （ 有無 ） 居住実態不明
過去の虐待歴
入院歴・施設入所歴
きょうだいの被虐待歴
一時保護歴
通告・相談歴（きょうだい含む）（黒太線枠）
保護者の被虐待歴
被虐待歴・愛されなかった思い・厳しいしつけを受けてきた・過度の期待束縛

Ⅰ

所属校園：

４

５

６

７

８

９

１０

安全

22 諸手当・年金・貸付・住宅・就労支援(保護の検討が必要な状況）
在宅で子どもの
安全が確保できない状況と判断
される場合

緊急時の対応23 その他（支援の継続とふりかえりの必要事項を決めます。
⑫
児童相談所と市町村の役割分担（主担当は、）

24 家族・親族の協力・民生児童委員
25 諸手続きの支援（付添・代理）
26 その他（

児相

・

市町村）

緊急度・重症度が高いので、児童相談所が主）

次回個別ケース検討会議開催
開催時期（

・未定）

今は児童相談所が主だが、今後市町村にシフト⑫在宅支援の継続にあたって、主担当（児相・市町村）を明確にして、支援の見直しのた
次回新たに招集する機関
市町村が主となり対応する
めの次回会議、緊急時対応についても決めておきます。
児童相談所と市町村が共同対応する

状況が悪くなる可能性があり、児童相談所へつなぐ準備をする。

69−70

在宅支援アセスメント・プランニングシート
虐待の種類
主
�
◎
副
�
○

虐待の程度

ケース番号：no．
受理日：
年
月
日
児童氏名：
2018年度版：該当レベルに○、あてはまる項目を○で囲んでください。該当レベルは、0～2歳の場合は1段レベルを上げてください。

ネグレクト
心理的
性的

自殺の強要 親子心中を考える
子どもの自殺企図
頻回なＤＶの目撃
子の頻回の自傷行為
日常的に威嚇・非難・無視

性器をみせる
着衣の上から触る
性描写や性交渉を見せる

生活環境不良で改善なし
放置 登校禁止目前ＤＶ 子の自傷行為
強い叱責
脅し 保護者自傷 きょうだい間差別

着替えを覗いたり浴室に入る
子の不相応な性的言動あり

軽度 単発の小さくわずかなケガ

健康問題が起きない程度のネグレクト

子への威嚇、非難、無視がときどき
きょうだい間差別が一時的にある

子どもに卑猥な言葉を発する
性的描写の鑑賞物を置いておく危惧

予防接種や健診を受けない子がかわいく思えない疑い

乳児を投げる

踏みつけ

骨折

打撲

やけど

腹をける

重度 顔面のひどい外傷 被害児が乳児半年以内に２回以上のあざや傷中度 新旧の傷 顔面のあざ ける
傷が残らない程度の暴力

今傷はないが、発生する可能性が高い

安否確認・過去の虐待歴等
情報を得られる機関 児相・医療・保健・警察・学校・幼稚園・保育所・福祉事務所・民生児童委員・近隣住民・施設・その他
子どもの安否確認
毎日可能 時々できない できにくい校園の所属 （ 有無 ） 居住実態不明
過去の虐待歴
入院歴・施設入所歴
きょうだいの被虐待歴
一時保護歴
通告・相談歴（きょうだい含む）
保護者の被虐待歴
被虐待歴・愛されなかった思い・厳しいしつけを受けてきた・過度の期待束縛

子ども・家庭・養育の様子＊は保護との関連の高い項目です。

子
ど

い
不はや疑
い
明いやい
え

1 心身の発達＊
2 精神の状態＊

その他（）

長期目標・ゴール（支援を終結できる子どもの安全な状況）

Ⅱ

要因の整理

課題・問題点・要因
リスクから予測されるもの
・子どもの安全の問題
・虐待が起こりうる要因など

Ⅳ 支援方針短期目標・具体的支援策

つよみ（ストレングス）（安全）
うまくやれているところ・解決に役立つこと（望み・動機付け・能力・長所などすべて）

サービス利用チェック
役割分担（支援内容）
・子どもの安全のための手立て、具体策・家族ができるようになること
この欄は、罫線にかかわらず、優先順位の高い支援策から記入できます。

担当
機関
（者）

活
番
用
号
中

サービスとして使うことが期待される地
今域の社会資源や人材
後必すでに活用中のものは左に○要利用が望ましいものは右に○

1

表情が乏しい・睡眠リズム・抜毛・自傷・自殺企図

2

保育所･認定子ども園・幼稚園

ひどいオムツかぶれ・身体衣類の汚れ・異臭・不衛生・虫歯
季節に合わない衣服・物が揃わない 健診未受診・予防接種未受診

3

学校支援（生活・登校）
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー

4

特別支援教育・児童発達支援等の療育・健診後フォロー

感情の起伏が大きい・癇癪・多動・注意惹き行動・攻撃的・遺尿・過食異食・性化行動・万引き・火遊び・夜間徘徊・家出・不登校

5

障がい児放課後等デイ・放課後児童クラブ

6

学習支援・子ども食堂

家に帰りたがらない・親の前で（萎縮・無表情・口止めに応じる）

7

その他（

精神症状・通院や服薬ができにくい・疾患・手帳（身体、知的、精神）8

親の治療・カウンセリング・

7 性格的問題

衝動的・未熟・攻撃的・偏り・共感性欠如・人との関わり嫌い・
被害的・その場逃れ・嘘が多い

9

訪問看護/服薬管理・通院支援

10

8 依存症等＊

アルコールの匂い・視線がうつろ・摂食障害
依存症（アルコール・薬物・ギャンブル・買い物・盗癖）

家事育児支援（養育支援訪問・ﾌｧﾐｻﾎﾟ・ﾍﾙ
ﾊﾟｰ・登校園支援･その他）

3 日常的世話の欠如

5 子の意志・気持ち＊
6 心身の状態

育者
9 家事・育児能力＊10 妊娠・出産前後
養 11 虐待の継続性＊
育状 12 子への感情・態度況
虐待自覚なし＊・ 13

15 養育知識なし
16 家族問題
17 DV
18 経済問題子の治療・相談（身体面・発達・心理面））

11 手帳取得・障害者自立支援

送迎ができない・障害疾患のため能力低下・妊娠中

12 その他（

予期せぬ妊娠・健診回数少ない・飛び込み出産・若年・母子手帳発行遅延・くりかえす妊娠

13 妊婦健診・助産制度

単発・1～2月に１回・繰り返し・常習

14 グループケア・親教育・支援プログラム

子ども嫌い・出産の後悔・可愛がったり突き放したり・疎ましい・無関心
子をけなす・過干渉・脅す

15

）

個別相談

問題意識なし・体罰容認・躾主張・虐待の否定・隠蔽態
14 養育意欲なし
度

家

回目）

低身長・体重増加不良・障害や遅れ（身体・知的・発達）・疾患

も 4 行動・情緒的問題

養

日（初回・

同居の
祖父（父方・母方）・祖母（父方・母方）
家族等 おじ・おば・きょうだい（実・異父・異母）

安否確認ができない状況・要因＊は優先的に把握したいもの

以下、該当項目と思われるものすべてを○で囲んで下さい。
項目にないものは記入してください。
「養育者」は、家族の中で誰かが該当すれば○。

月

傷の位置・日付：

エコマップ

子ども・保護者の希望

気に留めておく確認項目と内容（必ずしもすべて埋める必要はありません。）

年（おことわり）本シートはよりよい在宅支援のために保護者・子どもと関係機関等が目標達成に向けて現状を共有認識とするために用います。そのため状況を表す各文言については保護者等を非難・問題視する意図はなく、共通認識が可能となりやすい表現を用いています。

父（実・継・養）・内縁男性
母（実・継・養）・内縁女性

ケース概要：かかわりを始めたきっかけや子どもの安全について問題となっている事実

Ⅰ

記入日・個別ケース検討会議：

（

性的虐待

病気なのに受診させない
明らかな衰弱 脱水
乳幼児の夜間放置 乳児の昼間放置
長期外出禁止 主ライフライン停止
食事が満足にできない

頭部外傷

子の年齢
＊0-2歳
＊3-就学前
小学生
中学生
１５歳以上

心理的虐待の例

記入者所属氏名：ジェノグラム妊娠 性交渉
ポルノ被写体最重度 窒息の危険 その他生命危害行為

特定妊婦・要支援該
当に○ネグレクトの例

身体的虐待の例

身体的

所属校園：

家庭訪問（

）

来所相談（

）

改善意欲なし・子にかかわらない・ケアの怠慢・長時間や夜間放置

16 ショートステイ・トワイライト・一時預かり

食事や医療を与えない

17 子育て支援サービス（ひろば事業など）

知識不足・技術不足・期待過剰・価値観の違い

18 その他（

不和・別居・家出・未婚・離婚・内縁・ステップファミリー・家族構成の変化・介護

19 生活保護・生活困窮者・母子・父子

加害者（

20 DＶ被害者支援・婦人相談・母子生活支援施設・シェルター）・DVの種類（身体的・精神的・性的・経済的・社会的隔離））

借金・生活苦・失業・転職・不定的就労・計画性欠如・生保廃止

21 就学援助・自立支援医療・小慢・難病医療庭 19 生活環境
20 子を守る人なし＊

劣悪な居住環境・住宅狭小・安全への配慮なし・不衛生・居所不定

22 諸手当・年金・貸付・住宅・就労支援

同居している大人がいても、子どもを守れない・虐待者以外に大人がいない

23 その他（

サ 21 社会的支援なし＊
ポ
関係機関に協力態度なし
ー 22
ト 23 援助効果なし

孤立的・親族関係（対立・過干渉・応援なし）・転居

24 家族・親族の協力・民生児童委員

拒否・接触困難・抵抗・不信感

25 諸手続きの支援（付添・代理）

Ⅲ

26 その他（改善が期待できない・聞きながす

セイフティ・スケール
会議の参加者による評価の違いを利用して、事例を多面的に理解し、各々の立場や役割の違いについて話し合いましょう。
危険と安全に関係する情報に基づいて、現状を尺度上で評価し10に近づくための支援を検討（子どもが最も危険が「０」安全な状況が「１０」）

危険

０

１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

安全

(保護の検討が必要な状況）
在宅で子どもの
安全が確保できない状況と判断
される場合

緊急時の対応児童相談所と市町村の役割分担（主担当は、

児相

・

市町村）

緊急度・重症度が高いので、児童相談所が主））

次回個別ケース検討会議開催
開催時期（

・未定）

今は児童相談所が主だが、今後市町村にシフト
市町村が主となり対応する

次回新たに招集する機関

児童相談所と市町村が共同対応する
状況が悪くなる可能性があり、児童相談所へつなぐ準備をする。

71−72

記⼊入者所属⽒氏名：       　 　 　         　         　 　記⼊入⽇日： 　 　年年 　 　⽉月 　 　⽇日（初回・ 　回⽬目）
在宅宅⽀支援アセスメント・プランニングシート   2 0 1 8 年年度度版

ケース番号： 　 　 　 　 　児童⽒氏名：   　   　 　     　   　 　⽣生年年⽉月⽇日： 　 　年年 　 　⽉月 　 　⽇日 　所属校園：   　 　 　 　 　 　 　受理理⽇日：        年年          ⽉月          ⽇日（新規  ・  再開）

主
�
◎
副
�
○

該
当
に
○

虐待の種類
身体的

虐待の程度

：該当レベルに○、あてはまる項目を○で囲んでください。該当レベルは、0 ～2 歳の場合は1 段レベルを上げてください。

	 ネグレクトの例

身体的虐待の例

頭部外傷	
 乳児を投げる	
 踏みつ
最重度 け	
 窒息の危険	
 その他生命危害
行為

ネグレクト
心理的
性的

性的虐待

自殺の強要 親子心中を考える
子どもの自殺企図

妊娠 性交渉
ポルノ被写体乳幼児の夜間放置
乳児の昼間放置 長期外出禁
止 主ライフライン停止
食事が満足にできない

頻回なＤＶの目撃
子の頻回の自傷行為
日常的に威嚇・非難・無視

性器をみせる
着衣の上から触る
性描写や性交渉を見せる

特定妊婦・要支援

重度

骨折 打撲 やけど
顔面のひどい外傷
被害児が乳児⼦子の年年齢＊0 -2 歳中度

半年以内に２回以上のあざや傷
新旧の傷 顔面のあざ ける

生活環境不良で改善なし
放置 登校禁止

目前ＤＶ	
 子の自傷行為	
 強い叱責･ 着替えを覗く	
 浴室に入る脅し	
 保護者自傷	
 きょうだい間差別 子の不相応な性的言動

軽度

傷が残らない程度の暴力
単発の小さくわずかなケガ

健康問題が起きない程度のネグレクト

子への威嚇､非難､無視がときどき
きょうだい間差別が一時的にある

子どもに卑猥な言葉を発する 性的描写物の放置

危惧

今傷はないが、発生する可能性が高い

予防接種や健診を受けない子がかわいく思えない疑い＊3 -就学前
小学生
中学生
１５歳以上

腹をける

心理的虐待の例

病気なのに受診させない
明らかな衰弱 脱水

安否確認・過去の虐待歴等
情報を得られる機関 児相・医療・保健・警察・学校・幼稚園・保育所・福祉事務所・民生児童委員・近隣住民・施設・その他

子どもの安否確認

毎日可能

過去の虐待歴

入院歴・施設入所歴

時々できない

できにくい

校園の所属

保護者の被虐待歴

被虐待歴・愛されなかった思い・厳しいしつけを受けてきた・過度の期待束縛

きょうだいの被虐待歴

（

有

一時保護歴

無

）

居住実態不明

安否確認ができない状況・要因

通告・相談歴（きょうだい含む）

傷の位置・日付：

ケース概要：かかわりを始めたきっかけや子どもの安全について問題となっている事実

Ⅰ 子ども・家庭・養育の様子＊は優先的に把握したいもの気に留めておく確認項目と内容（必ずしもすべて埋める必要はありません。）＊は保護との関連の高い項目です。

子
ど

い
不はや疑
い
明いやい
え

1 心身の発達＊低身長・体重増加不良・障害や遅れ（身体・知的・発達）・疾患

2 精神の状態＊

表情が乏しい・睡眠リズム・抜毛・自傷・自殺企図

3 日常的世話の欠如

ひどいオムツかぶれ・身体衣類の汚れ・異臭・不衛生・虫歯
季節に合わない衣服・物が揃わない	
 健診未受診・予防接種未受診も 4 行動・情緒的問題

養以下、該当項目と思われるものすべてを○で囲んで下さい。
項目にないものは記入してください。
「養育者」は、家族の中で誰かが該当すれば○。

感情の起伏が大きい・癇癪・多動・注意惹き行動・攻撃的・遺尿・過食異食・性化行動・万引き・火遊び・夜間徘徊・家出・不登校

5 子の意志・気持ち＊

家に帰りたがらない・親の前で（萎縮・無表情・口止めに応じる）

6 心身の状態

精神症状・通院や服薬ができにくい・疾患・手帳（身体、知的、精神）7 性格的問題

衝動的・未熟・攻撃的・偏り・共感性欠如・人との関わり嫌い・
被害的・その場逃れ・嘘が多い

8 依存症等＊

アルコールの匂い・視線がうつろ・摂食障害
依存症（アルコール・薬物・ギャンブル・買い物・盗癖）

ジェノグラム育者

9 家事・育児能力＊

送迎ができない・障害疾患のため能力低下・妊娠中

10 妊娠・出産前後

予期せぬ妊娠・健診回数少ない・飛び込み出産・若年・母子手帳発行遅延・くりかえす妊娠

虐待の継続性＊養 11
育状 12 子への感情・態度況・ 13 虐待自覚なし＊態
度 14 養育意欲なし
15 養育知識なし
16 家族問題家 17 D V
18 経済問題
庭 19 生活環境
20 子を守る人なし＊

単発・1 ～2 月に１回・繰り返し・常習
子ども嫌い・出産の後悔・可愛がったり突き放したり・疎ましい・無関心
子をけなす・過干渉・脅す
問題意識なし・体罰容認・躾主張・虐待の否定・隠蔽
改善意欲なし・子にかかわらない・ケアの怠慢・長時間や夜間放置
食事や医療を与えない
知識不足・技術不足・期待過剰・価値観の違い
不和・別居・家出・未婚・離婚・内縁・ステップファミリー・家族構成の変化・介護

加害者（

劣悪な居住環境・住宅狭小・安全への配慮なし・不衛生・居所不定
同居している大人がいても、子どもを守れない・虐待者以外に大人がいない

ト 23 援助効果なし

改善が期待できない・聞きながす

緊急時の対応エコマップ

借金・生活苦・失業・転職・不定的就労・計画性欠如・生保廃止

孤立的・親族関係（対立・過干渉・応援なし）・転居

在宅で子どもの
安全が確保できない状況と判断される場合

きょうだい(実・異父・異母)その他（））・D V の種類（身体的・精神的・性的・経済的・社会的隔離）

サ 21 社会的支援なし＊
ポ
関係機関に協力態度なし
� 22(保護の検討が必要な状況）

父（実・継・養）・内縁男性
母（実・継・養）・内縁女性

同居 祖父（父方・母方）の家 祖母（父方・母方）
族等 おじ・おば・

拒否・接触困難・抵抗・不信感

児童相談所と市町村の役割分担（主担当は、

児相

・

市町村）

緊急度・重症度が高いので、児童相談所が主

次回個別ケース検討会議開催
開 催時 期（・未定）

今は児童相談所が主だが、今後市町村にシフト
市町村が主となり対応する
児童相談所と市町村が共同対応する
状況が悪くなる可能性があり、児童相談所へつなぐ準備をする− 73 −

次回新たに招集する機関

資料        こどもの発達についてのめやす
を健
は康
ぐな
く心
む身

胎児期

６か月

１歳

１歳半

３歳

人生最大の身
体的発達がお
こる

お座り
ができ
る

１人で
立てる

ひとりで自
由に歩ける

手が器用にな
り道具が上手に使えるように
なる

す考
るえ
て
対
処

自発的行動を通して外界に働きかけ、まわりの世界を知ろうとする

試行錯誤を
経て概念
ファイルを
作っていく

概念ファイルにラベリングをして言語化するようになる５歳

心理的イメージ
がふくらみ洞察するようになる

語彙数が増加し、文法が整い、言葉を使って考え、自分の行動を調整する
ようになる

豊かな個性をもっ
て誕生する

し切 自
くに 分
生 しで
き� 自
る自 分
分を
ら大
に他
生者
きを
る尊
重
し
�
共
営基
む本
的
な
生
活
を

１０歳

１４歳

１８歳

体力がまし、体型的に大人に近づく

第二次性徴を迎え身体的に大人になる

身体的・性的に成熟する

本格的な学校教育を受
けはじめ、生きていくた
めに必要な知識を身につける

論理的・抽象的思想が可能とな
り、大人としての生活に必要な思考を身に着ける
心理的に自立し、自立的な進路を選択し人生を考えらえるようになる

自分という意識が芽生え始め、所有を主張するようになる

自己認識が成立し、自己調整
力や自尊心が芽生え始める

家族や友達集団の中で自分の特徴について知り始め自己評価をするようになる

自己を対象かできるようになり、アイ
デンティティ探究が始まると同時に、自分が生きていく
ために自分で考え
られる

特定の養育
者に対する
愛着を形成
し始める

言語的なコ
ミュニケーションが始まる

他者の気持ちがわかり始め、
それに合わせた自己調整をし始める

家庭や友達集団の中で、社会的スキルを身に着ける集団の中で自分の役割を理解し、自立した存在として他者を協働するように
なる

夜型睡眠の
リズムが
整ってくる

食欲のリズムができ始め、
自分で進んで食べようとす
る

快不快を
わらうこと
や泣くこと
で主張し、
適切な養
育環境の
中で、基
アイコンタクトや微笑、歌声などによって他者とのコミュニ
ケーションが始まる

７歳
身体の全体の動きを自由にコントロールする

排泄
他者の自己調

集団生活
の中で自
分のことは
自分です
るようにな
る

整ができるようになり簡単や着脱や自分の清潔を保つ諸活動をやり始める

自分の生活をマ
ネジメントできるようになり、他者と協働して労働に参加したり、次世代家族を形成する準備を始める

衛生管理、食事、家事など、自分が遺棄ているために必要な生活スキルを身につける

自立した子どもに

年度版）
                       「子ども・家族への支援計画をたてるために」児童自立支援計画研究会編（2018                        自立支援のためのマニュアルから許可を得て転載した。

− 74 −

調査報告

１

児童相談所と市町村の共通アセスメントツール作成に関する全国悉皆調査報告
１．調査の実施概要■

全国調査実施目的
現場で役立つ『支援のための共通アセスメント指標シート（以下は共通アセスメントシートとする）』作成のため、市区町村と児童相談所が扱っているアセスメントツール利用実態、及び要保護児童対策地域協議会の活用についての調査を実施する。
趣旨としては、平成 29 年 3 月厚労省発出の共通リスクアセスメントの次の段階として、子どものニーズやストレングスをも入れ、支援計画をたて役割分担を検討するためのアセスメントを作成するための現状把握と意見を得るためである。

■

■

調査対象
全国市町村

1740 カ所

全国児童相談所

210 カ所

実施方法
郵送調査

■

実施時期
平成 29 年 11 月〜 12 月中旬

■

調査項目

児童相談所対象の調査項目
１. 基本情報について
平成 28 年４月時点の管内市区町村の状況※東京 23 区のみ（
管内人口
組織

管内児童人口

児童相談所の管轄市町村数

）区
管内面積

役割・機能について

職員数

総職員数

内、正規職員数

職員構成（児童相

談部門）
要保護児童対策の状況
平成 28 年度の児童虐待相談対応件数（児相管内での管轄を意味します） 実務者会議への延べ参
加回数 個別ケース検討会議への延べ参加回数
2. 現在、利用されているアセスメントシートについて
現在アセスメントをする場合、アセスメントシートを利用されている状況
・アセスメントシートを利用されていない理由
・アセスメントシート利用について「1. はい」と選択した人− 75 −

アセスメントシート利用場面

それらのアセスメントシートから得られた良い点、課題
市区町村とアセスメントをする場合、共通して利用されているアセスメントシートの有無
利用されているアセスメントシート

市区町村との共有の方法

Q2‐1 主催

Q2-2 開催頻度

現在の児童相談所の取り組み
市区町村との日常的な交流、 個別ケース検討会議に児童相談所の参加度、貴所主催の個別ケー
ス検討会議の開催状況、転居先へケース移管で説明する場合のアセスメントシートの添付の有
無、施設退所ケースで家庭に戻る場合の市区町村との事前協議の有無
アセスメントシート利用で定着しにくい理由
厚労省から平成 29 年３月３１日に「児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントシート」の利用状況
研修状況、利用していない・検討中の場合利用していない理由、 厚労省「児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントシート」についての感想
3. 新しい「支援のための共通アセスメントシート」の作成に向けて『支援のための共通アセスメントシート』使用の必要性
今後在宅での支援を発展させていくためには、どのような社会資源が有効でしょうか。また必要となりますか？各種のアセスメントシートの活用を定着化させるための条件について、必要度今後の『支援のための共通アセスメントシート』作成において参考になる点 ( 自由記述 )４．クロス分析結果

市町村対象とした調査項目
1. 基本情報について
平成 29 年４月時点の市区町村の状況
３．３～ 10 万人未満
18 歳未満児童人口：
4．３～ 10 万人未満
支援サービス状況

人口：1．１万人未満

4．10 ～ 30 万人未満
1．５千人未満

2．１～３万人未満

5．30 万人以上

2．５千～１万人未満

3．１～３万人未満

5．10 万人以上

ショートステイの有無、養育支援事業実施状況、・要保護児童相談の状況

1) 平成 28 年度の児童虐待相談対応件数
2) 要保護児童等進行管理件数
児童家庭相談で要保護児童対策地域協議会にかかわる状況
1) 職員構成
2) 正規職員数 3) 非正規職員数な担当者はいますか

4） 主に機関を調整する役割を担い、全体を把握する中心的

5）５年以上勤務する職員．要保護児童対策地域協議会の状況− 76 −

2. 現在、利用されているアセスメントシートについて
現在アセスメントをする場合、アセスメントシートを利用の有無、アセスメントシートを利用されていない理由
現在お使いのアセスメントシート利用場面と、利用している種類
それらのアセスメントシートから得られた良い点、課題
・児童相談所とアセスメントをする場合、共通して利用されているアセスメントシートの有無、利用されているアセスメントシート、児童相談所との共有の方法、アセスメント及びアセスメ
ントシートの研修、主催、開催頻度（児相とｱｾｽﾒﾝﾄする際、ｱｾｽﾒﾝﾄｼｰﾄを利用していない方）場合の児童相談所との共有方法、・現在の市区町村の取り組み、児童相談所との日常的な交流
個別ケース検討会議に児童相談所は参加、個別ケース検討会議

転居先へケース移管で説明す

る場合、アセスメントシート添付の有無
・施設退所ケースで家庭に戻る場合には、児童相談所との事前協議の有無
アセスメントシート利用の定着しにくい理由 1．中身の問題
厚生労働省「児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントシート」の利用の有無
研修の状況、利用されていない理由は , 厚労省「児童相談所と市町村の共通リスクアセスメン
トシート」についての感想
3. 新しい「支援のための共通アセスメントシート」の作成に向けて『支援のための共通アセスメントシート』使用の必要性
今後在宅での支援を発展させていくためには、どのような社会資源が有効でしょうか。また必要となりますか？各種のアセスメントシートの活用を定着化させるための条件について、必要度今後の『支援のための共通アセスメントシート』作成において参考になる点 ( 自由記述 )４．クロス分析結果

■

回収
種類

発送件数

回収件数

有効回答

児童相談所

210

回収 122(58.1%)

有効回答 120(57.1%)

市区町村

1740

回収 651(37.4%)

有効回答 646(37.1%)− 77 −

Ⅱ．

児童相談所調査結果

１．基本情報■

回答者
回答者は、現業務年数が 5 年以上の職員が 50.9% であった。
表１

平均値を月で計算し、年にかえると 6.6 年となった。
表１－１■

相談所の構造児童相談所の回答の 5 割は一時保護所を兼ねていたが、ついで多かったのは、知的障害者更生相談所、配偶者暴力相談センター、婦人相談所であった。
表2

回答者の児童相談所の総職員数の平均は、54 人で最大値は 328 名、また正規職員は 34.12 人
である。
表 2-1

児童相談所の組織構成では地域担当（総合型）が 82.5% であった。
表３− 78 −

２．児童相談所が現在、利用しているアセスメントシートについて■

アセスメントシート利用 (（厚生労働省リスクアセスメントシートを除く）
利用している児童相談所は 8 割を占めた。
図１■

利用していない理由
25 カ所中の複数回答では、「現場で使うゆとりがない」が 6 割、「使いやすいものがない」4 割、「必要としない」「知らなかった」が 2 か所あった。
表4

■

N=25

下％

児童相談所所内での利用
アセスメントシートの利用をする場合、受理時に半数が子ども虐待の手引きにあるシートを利用し、都道府県マニュアルは受理時と援助方針会議で使われる傾向が強い。また進行管理や事例検討会議でも都道府県マニュアルの利用が 2 割である。
表 4-2

N=95

− 79 −

下%■

要保護児童対策地域協議会での利用「個別ケース検討会議時に都道府県のシートを利用する」が 27.4% であった。その他の会議では利用は 1 割に満たなかった。
表 4-3

■

児童相談所と要保護児童対策地域協議会の利用

アセスメントから得られた利点及び課題（自由記述）
利点についての記述の抜粋
児童相談所 120 機関中 91 機関（75％）からの回答があった。
それぞれのアセスメントシート特徴については、一時保護の緊急のものと、在宅用に分けた記述回答があった。県により、一時保護決定やリスク判断を優先する内容のもの、支援に向けたシートを利用している場合、当事者参画を推進するシート利用などの立場により、回答は異なった。
特にリスク把握や子どもの安全についての判断とするものが多かったが、支援のために協働する際の利用利点についても記述があった。

アセスメントシートから得られた利点（児童相談所）
１．一時保護決定のめやすがある。
緊急度、重症度が把握できる
簡潔さ、時間の短縮、客観性があるなど、緊急に特化した内容のシートを指していると考えられた
２．リスクの把握、リスクの見落としを防ぐ
３．共通認識、共有
市町村間での共通認識、判断基準についても統一化へ
４．ケースワークの見直しができる
５．支援機関との共有化
６．視覚化

支援の段取りにいかす

市町村送致での視覚化利用

７．対応の判断

進行管理会議での方針決定の判断材料として利用（虐待対応の手引き所収・在宅支援アセスメント）
８．支援目標、支援根拠の共有化
９．全体像がつかめる。めやすができる、同じ評価ができる
10．当事者参加の促進ができる− 80 −

■

アセスメントシート利用から得られた課題
アセスメントシートから得られた課題については、 82 機関（68.3％）で以下の点となった。
協議した形でアセスメントシートが利用されているが、多くは単独で決定しているととらえている場合、客観的なことがいいといいながら、実際には協議のツールとしての利用がなされていない。例えば２や、「評価に差がでる」、「機関の視点が違う」という意見からは、協議の際のツールとして利用されていないことが示唆された。

アセスメントシートから得られた課題（児童相談所）
１．市町村の専門性が低いことから、アセスメントシートを利用した協議を実施していない。
そして実際に共有するためには、市町村相談員の成熟と経験が必要であるとする意見が出された。
現時点では、共有するツールにはなっていないとの回答もあった。
２．児童相談所と市の一時保護決定への違いがある。
３．項目は主観でつけられているのではないか。さじ加減になっている。
４．リスク項目はあるがストレングスがない。
５．支援に結び付けられていない。
６．時間がかかりすぎる。
７．タイミングが合わないと軽視されたり、形骸化する。
８．1 回目はつけても、2 回目はおろそかになる。

■【アセスメント利用で、市区町村でアセスメントをする場合、共通して利用するアセスメントシー
ト（平成 29 年 3 月発出の共通リスクアセスメントは除外）】

市町村と児童相談所が共通するアセスメントシートは 6 割が利用していた。
図２− 81 −

■

市区町村と共有しているシートの種類
市区町村と共通したアセスメントは、都道府県のマニュアルに提示されているアセスメント
シート 61.4%、子ども虐待の手引きのシートにある一時保護決定に向けてのアセスメントシー
ト 43.9% であった。
図３■

児童相談所と市区町村の共有方法
市区町村との共有方法は、「個別ケース検討会議前にそれぞれが利用し、会議で共有する」がもっとも高く 52.6% であった。
図４− 82 −

◇■

児童相談所が記載した市区町村との「その他」のアセスメントシートの共有例

児童相談所における研修
児童相談所におけるアセスメント及びアセスメントシートの研修は、「研修なし」が 50%、
「研修ある」が 40.8% であった。
図5− 83 −

■

研修の主催者
アセスメントシートを利用する場合の研修の主催者については、71.4% が都道府県であるが、職場内が 22.4% であった。
表 4-4

■

研修の頻度
研修の開催頻度については「不定期」開催が 55.1% であり、「かつて開かれたが今はなし」が12.2% であった。
表 4-5

■

児童相談所と市町村の日頃の交流と要保護児童対策地域協議会活動
市町村との日常的な交流は、1 週間に毎日、２〜３回、１回を合計すると、85.9% であった。
表 4-6

■

個別ケース検討会議への児童相談所の参加度
個別ケース検討会議への児童相談所の参加状況では、「よく参加する、参加する」を合計すると、９割であった。
表 4-7

N=120

下段 %

− 84 −

■

転居先のケース移管についてのアセスメントシート添付状況
転居先のケース移管については添付しないが 61.7% であった。
表 4-8

■

N=120

下段 %

施設退所状況
施設退所については、退所前に市町村と協議するのが 64.2% 、個別ケース検討会議を開催が19.2% であった。

表 4-9

■

N=120 下段 %アセスメントシートが定着しない理由
アセスメントシートが定着しない理由としては大半が「日常業務に追われて時間がない」が66.7%、「定期的な研修のチャンスがない」「中身の問題」が 26.7% であった。
表 4-10N=120− 85 −

複数回答

■ 【平成 29 年 3 月厚労省発「児童相談所と市区町村の共通リスクアセスメント」利用状況】
平成 29 年 3 月厚労省発出「児童相談所と市区町村の共通リスクアセスメントは 6 割が利用していない。
検討中が 35％であった。
図5■

厚労省発出共通リスクアセスメント研修
厚労共通リスクアセスメントの研修は現段階で行われていない。
共通リスクアセスメントの研修が必要としているのは 7 割を超えた。

表5

N=4

表 5-1 自由記述・利用していない背景− 86 −

発出時期から調査時点では、7 か月を過ぎたばかりでもあり、周知されていないことや、すでに県のアセスメントがあることから、どのように調整するのかの検討中であるという状況にあることも一つの要因である。

− 87 −

３．児童相談所調査 : 新しい「支援のための共通アセスメント・プランニングシート」の作成■

支援のための共通アセスメント・プランニングシートの時期別必要度
支援のための共通アセスメント・プランニングシートができた場合には、どの場面で利用しますかという回答については、初期の情報交換、支援見直し、送致、転出、個別ケース会議時の段階において 8 割が必要・やや必要としているが、それに比べると実務者会議やケース進行
会議では必要・やや必要とする割合は低かった。
図６■

支援のための共通アセスメント状況別必要度
支援のための共通アセスメントシートの状況別必要度は、一時保護依頼やリスクが高まった
時、権限による介入時に必要とする率が高かった。
図７− 88 −

■

アセスメント定着のための研修
アセスメントの活用を定着させるためには、市町村との合同研修、事例研修が必要と答える率が高かった。また内容は初心者向けのもののニーズが高い。アセスメント研修は比較的勤続年数が浅い、経験が少ない実務者向けにニーズがあるといえる。
図８

図９

図 10

− 89 −

4.

◆◆◆＜
4-1

児童相談所調査・クロス集計結果＞

現在利用しているアセスメントシート（平成 29 年 3 月厚労省発出の共通リスクアセスメントシート除く）

管内児童人口を３段階に分けて比較した。児童人口が 10 万以上の場合にはアセスメントシートを利用していたのは 84％、10 万以下では 75％台であった。
表6■

アセスメントシートを利用しない理由と児童人口区分
アセスメントシートを利用しない 25 カ所の理由としてもっとも多いのがどの人口規模の児童相談所では「時間のゆとりがない」である。ついで「使いやすいものがなかった」という回答であった。使いやすさも含め、利用には使いやすさ、時間のかからないものが必要かと思われる。
表 6-1

複数回答

− 90 −

■

児童相談所内での利用時点と児童人口別
子ども虐待の手引きの一時保護決定に向けてのアセスメントシートを利用する場合、通告受
理時が 4 ～ 6 割と多いが、人口にかかわらず事例検討や援助方針会議でもそれぞれ 2 割程度利用していた。
表7

在宅支援アセスメントは、児童人口 5 万人未満の管轄の児相で事例検討や援助方針会議に利用されている傾向にある
表 7-1− 91 −

■

都道府県マニュアルに指示されているアセスメントシートと児童人口別
都道府県マニュアルのアセスメントシート利用は、児童人口 5 ～ 10 万人の管轄の児相で受理
時 45.5%、児童人口 10 万以上で 38.1% であった。援助方針会議においては児童人口 5 万未満で40.0%、児童人口 10 万人以上 38.1%、児童人口 5 万～ 10 万 31.8% であった。
表 7-2

■

要保護児童対策地域協議会での利用と児童人口別
要保護児童対策協議会では、子ども虐待対応の手引きにある一時保護決定アセスメントシー
トは、児童人口１0 万人以上の管轄の児相の個別ケース検討会議では 26.2% で利用されていた。
表８

都道府県のマニュアルで提示されているアセスメントシートは、個別ケース検討会議利用が他の会議に比べると高く、5 万未満では 30％、5 万～ 10 万人が 22.7％、10 万人以上が 28.6％
であった。
表9

− 92 −

■

児童相談所が市区町村と共通利用するアセスメントシートと児童人口別
市区町村と共通利用するアセスメントシートは、10 万人以上の管轄の児相の 7 割で利用され、10 万未満でも 5 割程度が利用していた。

表 10

市区町村とアセスメントシートを利用する場合、児童人口 10 万人未満の管轄の児相の７～ 8
割、10 万人以上で 5 割の管轄の児相で都道府県マニュアルのシートが使われる。子ども虐待の手引きにある一時保護決定のシートは 10 万人以上と 5 万人未満で 47％前後で、5 ～ 10 万人で3 割で利用されている。
表 11＊子ども虐待対応の手引きにある在宅支援アセスメント指標は、都道府県マニュアルに採用され、県なりの工夫を加えて利用しているものもあるため、数的には少ないが、都道府県と重なり合っている。

− 93 −

■

市区町村との共有方法
市区町村との共有では、人口にかかわらず「個別ケース検討会議前でそれぞれが利用し、会議において共有すること」が多い。
表 12

市区町村とアセスメントを共有している場合は、児童人口が多いほどアセスメントシートを利用する傾向があるといえる。

表 13

児童相談所と市区町村でアセスメントシートを共有している所は、日常的な交流頻度が高いほど、利用していると答えている。1 週間以内では、6 割～ 7 割が利用していた。
表 14− 94 −

■

アセスメント研修と児童人口別
アセスメントにかかる研修は、児童人口 10 万人未満の管轄の児相では半数以上がないと答え、
児童人口 10 万人以上でもあると答えるのは 4 割程度である。

表 15

アセスメントにかかる研修は児童人口 5 万～ 10 万未満では不定期が多く、児童人口 10 万以上だと 45.5％が定期的に行われている。
表 16■

個別ケース検討会議開催状況と児童人口別
個別ケース検討会議を開催しているのは、児童人口 10 万未満で 5 ～ 6 割、10 万以上だと 8 割となっている。
表 17− 95 −

■

転居先移管で説明する場合のアセスメントシート添付状況と児童人口別
転居先へケース移管でアセスメントシートの添付をしていないのは児童人国 5 万未満、5 万～
10 万未満で 65％である。児童人口 10 万以上の 38％は添付していた。
表 18

市区町村とアセスメントをする場合共通利用しているアセスメントシートがある場合には添付しているのは 45.9% で、利用していない場合 28.1％に比べると高い。
表 19− 96 −

■

アセスメントシートが定着しない理由と児童人口別
アセスメントシートが定着しない理由として、どの人口でも「時間がない」の割合が高い。アセスメントの「中身の問題」や「定期的な研修がない」こともそれぞれ２～３割と、人口に関係なく理由となっている。児童人口 5 万人未満では「力不足のため使いこなせない」の理由は2 割あった。
表 20４－３（新）「支援のための共通アセスメントシート」について支援のための共通アセスメントシート利用について転出転入時はいずれの人口に対しても 8 割は必要と答えている。
表 21− 97 −

■

定着のためのアセスメントシートの研修支援のためのアセスメントシートの活用を定着化させるために、人口にかかわらず 9 割以上で市町村機関との合同研修が「必要」「やや必要」と答えている。
表 21-2− 98 −

５．児童相談所調査のまとめ
１．回答者の 8 割はアセスメントシート利用をしていた。特に子ども虐待対応の手引きの一時保護のアセスメントや、都道府県マニュアルのアセスメントシート利用であった。また人口の多い
ほうが、アセスメントシート利用の傾向が高かった。
２．アセスメントシートを利用しない理由としては、「時間がない」「使いやすいものがない」の回答が多かった。
３．市区町村との共有シートがあるとしたのは 60％であった。
４．共有方法では、個別ケース検討会議が高かった。
５．共有シートがある場合の研修の実施は、都道府県が４割がなされていたが定期的に研修があるのはそのうちの３割であった

６．児童相談所と市区町村が共有するアセスメントシートがあるほうが、転居先へケース移管で説明する場合にアセスメントシートを利用していた、
７．アセスメントシートの定着しない背景には、「時間がない」「定期的研修がない」「中身の問題」の回答が多かった。ついで、使わなくても「頭に入っている」「共有できている」と「力不足」「SVがないため使いこなせない」であった。
８．国の共通リスクアセスメントについては、利用していない、検討中が多かった。
９．新しい支援のためのシート利用場面には、「児童相談所から市区町村への送致」、「市区町村から児相への送致」、「定期的な支援のみなおし」、「初期の情報交換」が多かった
10. 新しい支援のためのアセスメントシートを使うとすれば、「リスクが高まりみなおす」、「権限を背景に介入が必要」、「一時保護依頼を迷うがしばらくは、在宅支援での支援を必要とする」場
合の必要度が高かった
11．研修形態では、「児相と市区町村の相談担当、関係機関との合同研修」が必要だとするが最も多く、ついで「事例検討を通した研修」であり、都道府県が実施主体で、また基礎的研修を求める回答が多かった。

− 99 −

Ⅲ

市区町村統計結果

１．基本情報表 22

N=646

回答者の業務年数の割合は、1 ～ 3 年未満が 39.3％、1 年未満が 22.9％であった。
表 22-1

単位を月で計算したが、3.5 年平均となる。

表 22-2

表 22-3

表 22-4

表 22-5− 100 −

表 22-6

調整機関の役割を担い、全体把握をする担当者がいるとした市町村は 70.3％であった。
表 22-7

表 22-8

要保護児童対策地域協議会活動の平均回数＊平成 27 年から 28 年度 3 月の要保護児童対策地域協議会活動状況の厚労省統計によると、代表者会議平均が平均値は 0.99

代表者会議と実務者会議合同では 1.10、実務者会議の平均 6.74（実務者会議と個別ケース検討会議同一の場合 5.04）、個別ケース検討会議平均は、
32.09 である。今回調査は平均値より実務者会議で 0.7 ポイント、個別ケース検討会議で 7
ポイント高かったが、関心のある市区町村から回答をいただいたともいえた。

− 101 −

その他会議で、記載された会議名

２．市区町村調査： 現在利用しているアセスメントシート（平成 29 年 3 厚労省発出の共通リスクアセスメントシートを除く）

現在利用しているアセスメントシートでは利用しているが回答者のうち 4 割、利用していないが 6 割である。
図１１■

アセスメントシートを利用していない理由「現場で使う時間のゆとりがない」が 44.4%、「使いやすいものがなかった」が 15.1%、「必要としない」が 12.5% であった。
表 23− 102 −

■

市区町村のアセスメントシート別、利用会議
アセスメントシートを利用している自治体では、受理時には都道府県マニュアルに提示されているアセスメントシート」を利用しているのが 48.3%、ついで子ども対応の手引きにある一時保護決定アセスメントが 31.7％、ついで利用が多いのは個別ケース検討会議利用となる。
表 23-1◆

市区町村回答・アセスメントシートから得られた利点 （自由記述）
人口が 10 万人以上で多いほど利用しているため、人口別でみると回答した割合は高かった。

表 24− 103 −

市区町村からみたアセスメントシートの利点◆

市区町村回答・アセスメントの課題 （自由記述）
アセスメントシート利用率が高い人口 10 万以上の場合には、回答率は 5 割を超えた。

表 25− 104 −

市区町村のアセスメントシート利用から得られた課題（市区町村回答）− 105 −

■ 市区町村が、児童相談所とアセスメントする場合共有しているアセスメントシート利用
市区町村が児童相談所と共有しているアセスメント利用している割合は 26％で、利用していな
いのが 4 割であった。
図 12■

児童相談所と市区町村が共有しているアセスメントシートの種類
児童相談所とアセスメントをする場合、共有しているアセスメントシートは都道府県マニュア
ルに提示されているアセスメントシートが 72.5％であった。
表 26

◆

N=171

市区町村と児童相談所の共有の方法
児童相談所との共有の方法では、個別ケース検討会議のための使用が 37.4％であった。
表 27

N=171

− 106 −

■

市区町村のアセスメント及びアセスメントシート研修について
市区町村全体のうちの 249 カ所（38.5%）は、研修があった。249 カ所中都道府県が主催であるのが 92% を占めた。

表 28-1N=249

表 28-2N=249

実際には不定期な開催である。よって 249 カ所で研修があるとしても、171 カ所で利用されているが、78 カ所は利用されていないことになる。
表 28-2■

N=249

個別ケース検討会議への児童相談所の参加状況
個別ケース検討会議への児童相談所の参加は、「よくする、する」を合わせると 8 割以上になる。
個別ケース会議をする場合、児童相談所の参加割合は高いといえる。
表 29■

転居先へのケース移管時にアセスメントシートを添付状況
転居先へケース移管時にアセスメントシートを添付する割合は 1 割程度にとどまっていた。
表 30− 107 −

「施設退所時の児童相談所」との事前協議を原則全ケース行っているのは 3 割で、事例に応じて行うのが 6 割となっている。
表 31■

アセスメントが定着しない理由
市区町村の回答では、「時間がない」57.3%、「定期的な研修のチャンスがない」36.7%、「スーパーバイザーがいない」28.5% などであった。アセスメントシートにかける時間と効果について不明さや、またシートの必要性や内容について理解する機会がないために使用しにくいといった原因が推察される。
表 32■

市区町村の、平成 29 年厚労省発出共通リスクアセスメントシート利用について

市区町村における平成 29 年度厚労省発出共通リスクアセスメント利用は、利用していないが 6
割、利用しているが 1 割弱、検討中が 3 割であった。
表 33

共通リスクアセスメントシートの感想については、小規模自治体ほど、事例がないことや、全数把握できるため不要であるという回答や、そもそもアセスメントについての知識がないた
めに関心度が低かった。大都市ではすでに独自で開発してきているものがあった。

− 108 −

■

市区町村におけるアセスメントに関する研修
利用しているうち、研修を受講したのは、5 割であった。研修の主催者は、都道府県が 47.2％で、市区町村も 5.7％あった。
表 33-1

表 33-2− 109 −

定期的な研修については、必要と答えたのは、77.4% であった。
表 33-3

３．市区町村調査・新しく作成する「支援のための共通アセスメント」シートについて■支援のための共通アセスメントシートを使う場面
初期の情報交換、支援見直し、送致、転出、個別ケース会議時の段階において 8 割が「必要」「やや必要」としているが、それに比べると実務者会議やケース進行会議では必要・やや必要とする割合が低くなっているのは、児童相談所の回答と同じである。
図 13− 110 −

■ 「支援のための共通アセスメントシート」使用の必要性「支援のための共通アセスメントシート」使用の必要性についてみると、すべての項目（場面）で必要・やや必要があわせて 5 割～ 8 割と高くなっている。「主担当を決める場合」や「保護者との関係が悪化した場合」では多少不要と答える率も 1 割以上ある。
図 14■

市区町村の研修の必要度

アセスメントシート定着の研修の必要性は、実務経験や研修レベルを問わずどのような形でも必要と答える自治体がほとんど度を占めている。実施主体については、市町村や民間が主体となると「必要」と答える率が低くなる。これまでの研修開催の流れからみて、都道府県が主体で市町村職員が学ぶといった傾向が定着していることが推察される。
図 15− 111 −

図 16

定着化させるためには、職員の配置が重要になるがもっとも高い率では勤続３年以上の 64.4%は必要であるがもっとも高かった。

図１７− 112 −

４．◆◆４－Ⅰ

市町村クロス分析結果

基本情報

子育て支援のためのサービス状況

支援のためには、どのような支援が用意されているのかが今後の課題となる。持てる社会資源を理解することが市区町村調整機関や相談担当者に求められる。子育て支援や親支援の支援についてショートステイ、養育支援訪問事業、家事サービス、親へのグループケア活動について問うてみた。
なお、今後必要とする社会資源については、自由記述での回答を願っており後述した。

■子育て支援事業
ショートステイは、人口規模が大きいほど「ある」とする自治体が多いが、町村等規模が小さくなると少なくなる。
表 34

養育支援訪問事業は、人口規模が大きいほど実施する自治体が多いが、町村等規模が小さくなると少なくなる。
表 34-1

家事サービス事業を持つ自治体は、政令市、中核市、特別市で 7 ～ 8 割、人口 10 万未満の市で3 ～ 4 割、町村で 2 割以下となっている。
表 34-2− 113 −

親向けグループ事業は、政令市、特別区で半数、その他は 1 割台の自治体があると答えている。
表 34-3調整機関で働く正職員は、人口 10 万人以上の市で平均 3 人、5 万以上 10 万未満の市で平均 2人弱となっている。
表 35− 114 −

４－ 2 現在のアセスメントシート利用と人口区分
アセスメントシートの利用は、政令市で 75%、特別区、中核市、人口 10 万人以上の自治体でそれぞれ 6 割強、人口 10 万人未満で 4 割、町村では 2 ～ 3 割となっている。

表 36

■

アセスメントシートを利用しない理由と人口規模区分
アセスメントシートを利用しない理由では、「現場で使う時間のゆとりがない」で、人口 10 万人以上の自治体では 5 割から 6 割を占めた。町村では「必要としない」14.5% や「知らなかった」
14.0% も理由としてあった。
表 37− 115 −

■

子ども虐待対応手引きのアセスメントシート利用と人口規模区分「子ども虐待対応の手引きのアセスメントシート」の利用は、受理時での使用が多く、政令市で66.7%、10 万以上で 23.6%、10 万未満で 30.9%、町では 41.4% となっている。
表 38

在宅支援アセスメント指標（子どもの虐待対応の手引きにある）は、中核市では受理時に18.8% 利用されるが、進行管理や事例検討に 12.5% 利用されていた。
表 38-1− 116 −

■

都道府県のマニュアルで提示されているアセスメントシートと人口規模区分「都道府県のマニュアルで提示されているアセスメントシート」は、受理時が最も高く 48.3% 利用されているが、 中核市が 56.3% でもっとも高く、ついで人口 10 万未満の市で 54.6% をしめた。
また、受理時についで、多いのが個別ケース検討会議での利用で 28.6% を占め、中核市が37.5% と高かった。進行管理会議は 17・4% であるが、人口規模区分でみると、特別区で 40%、
中核市で 31.3% であった。
表 38-2

自治体独自で作成したシートの使用を受理時に使うことが最も多く、政令市では 55.6%、中核市、特別区で 4 割程度となっている。
表 38-3− 117 −

■

児童相談所と市区町村共通利用しているアセスメントシートと人口区分
アセスメントシートを児童相談所と共通利用しているのは、政令市 50%、特別区で 62.5%、中核市は 42.3% となっており、人口が少なくなるほど共通して利用している自治体が少なくなる。

表 39

児童相談所との共有アセスメントは、政令市では子ども虐待の手引きのものと市町村独自のものが 50% ずつ、その他は都道府県マニュアルのアセスメントシートが使われていることが多かった。
表 40− 118 −

児童相談所とのアセスメントシート共有方法は、すべての自治体で個別ケース検討会議前にそれぞれが利用したものを共有する方法が多く、中でも中核市、10 万以上の市やそれ以下の人口の市でも 4 割程度となっている。次には会議のその場で共有する利用法が続く。

表 41

■

児童相談所とアセスメントをする場合、共通利用しているアセスメントシートの有無と個別ケース検討会議回数の関係
個別ケース検討会議を多くしている場合に、共通利用しているアセスメントシートのはいが高かった。
つまりアセスメントシート利用をするほうがより活発に個別ケース検討会議を利用していると
いえる。
表 42

− 119 −

■

アセスメント及びアセスメントシートにかかる研修と人口区分
アセスメント及びアセスメントシートにかかる研修は、人口規模にかかわらず、6 割以上で「研修がない」と答えた。
表 43■

アセスメントに関する研修主宰者と人口規模区分
アセスメントにかかる研修をする場合は、政令市を除き、どの人口規模の自治体でも 9 割が都道府県主催のものである。
表 43-1− 120 −

アセスメントにかかる研修をする場合、人口にかかわらず 6 割以上が不定期開催となっている。
表 43-2

児童相談所との日常的な交流は、中核市では 65.4％、特別区は 62.5％毎日ある。また週に２度は交流しているところを含めると、政令市 66.7％、10 万未満が 82.2％、人口 10 万以上が 70％を超えていた。

表 44− 121 −

■

個別ケース検討会議の児童相談所参加と人口規模区分
個別ケース検討会議の児童相談所の参加は、「よくする」「する」で村を除いて 9 割以上である。
村は５割である。扱う件数が少ないことや物理的距離との関係であると思われる。
表 45■

個別ケース検討会議開催と人口規模区分
個別ケース検討会議を開催しているのは、よく開催しているのは、中核市 61.5% ついで人口 10万人以上が 42.2%、ついで特別区で 37.5% であった。まあ開催しているを加えると、村以外はおおむね 9 割を超えた。
表 46− 122 −

■

ケース移管時のアセスメントシート添付と人口規模区分
ケース移管時にアセスメントシートを添付の有無について、特別区で 75％だが、それ以外の市では 8 割、町で 6 割、村で 5 割が添付していない。
表 47■

児童相談所とアセスメントをする場合共通利用しているアセスメントシートと転居先へケース移管を説明する場合のアセスメント添付状況
共通利用しているアセスメントシートがあるほうが、利用していない自治体に比べると、高い割合で添付していた。
表 47-1− 123 −

施設退所ケースの事前協議や個別ケース検討会議を町村以外の自治体では 8 ～ 9 割行っている。
町村でも 5 ～ 6 割行っている。
表 48− 124 −

■

アセスメントシートが定着しない理由と、人口規模区分
アセスメントシートが定着しない理由として、最も多いのはどの人口規模の自治体でも「日常業務に追われて時間がない」であり、半数以上となっている。使わなくても共有できているとした特別区は 5 割を占めた。また、「研修のチャンスがない」が 36.7％となっている。「中身の問題」では政令市が 41.7%、特別区が 37.5% で多く、町村では「力不足」29.6%、「スーパーバイザーがいない」は、政令市、町が 33% を占めた。
表 49■

平成 29 年 3 月厚生労働省共通リスクアセスメントシートと人口区分
平成 29 年度 3 月厚生労働省発出の児童相談所と市区町村の共通リスクアセスメントシートの利用は、特別区の 25％以外は利用されているところは少ない。
表 50− 125 −

厚生労働省発出の共通リスクアセスメント研修については、受講したのが 50.9% であった。
町が 68.2% で高かった。
表 50

研修の主催者は都道府県が多かった。
表 50-1− 126 −

４－３

今後の「支援のための共通アセスメントシート」について（支援ための共通アセスメント・プランニングシート）と人口規模区分

個別ケース検討会議では、必要、やや必要では多くは 8 割を占め、人口規模では変わりなかった。
表 51

支援のためのアセスメントシートの利用について、実務者会議時に「必要」「やや必要」と答えたのは、村を除く自治体で 4 割である。村では 7 割である。一方で「不要」「やや不要」と答えている自治体は、政令市・中核市で半数、10 万人以上、5 万人以上の自治体で 3 割、町村でも1 ～ 2 割となっている。
表 51-1− 127 −

支援のための共通アセスメントシートの利用について、ケース進行管理会議での利用は、すべての自治体で 5 割が「必要」「やや必要」と答えているが、それぞれ「不要」「やや不要」も 4～ 2 割が答えている。
表 51-2

支援のための共通アセスメントシートの利用について、村を除くすべての自治体の 8 割が保護解除の後の在宅支援で改善が見られない場合に必要と答えている。
表 51-3− 128 −

「支援のための共通アセスメントシート」の利用は、主担当機関を決める場合に「必要」「やや必要」と答えたのは、特別区を除くと 7 ～ 8 割。特別区では 6 割が必要、4 割は不要と答えている。
表 51-4■

市区町村

研修と人口区分について研修については、どの人口においても、必要である、やや必要であると回答するところが多かった。
表 52− 129 −

シート活用定着化については定期的な継続研修が必要と最も割合が高く答えたのは、中核市の61.5％であった。
表 52-1シートの活用定着のため、事例を通した研修で「必要」「やや必要」で 9 割を占めた。
表 52-25 . 市区町村のまとめ
１．回答者の４割はアセスメントシート利用をしていた。子ども虐待対応の手引きの一時保護のアセスメントや、都道府県のマニュアルにあるアセスメントを利用していた。また人口の多いほうが、アセスメントシート利用の傾向を示した。
２．アセスメントシートを利用しない理由としては、「時間がない」「使いやすいものがない」「不要」の回答が多かった。ついで「知らなかった」「使い方がわからなかった」があがっている。
３．児童相談所との共有シートがあるとしたのは 26% であった。共有しているシートの７割は都道府県のマニュアルにあるシートであった。

− 130 −

４．共有方法では、個別ケース検討会議が高いが、実務者会議においても協議する自治体もあった。
５．児童相談所と市区町村が共有でアセスメントシートをもっている場合、研修の実施は 38.5%がなされていた、主催者は都道府県であるが、定期的研修は 24.1% であった
６．共有でのアセスメントシート利用の場合には個別ケース検討会議開催率は高かった
７．アセスメントシートの定着ができない理由には、「時間がない」、「定期的研修がない」「ＳＶがいない」「力不足で使いこなせない」 であった。
８．国の共通リスクアセスメントについては、利用していない、検討中が多かった。
９．新しい支援のためのアセスメントシート利用場面には、「初期の情報交換」が最も多く、「児童相談所から市区町村への送致」、「市区町村から児相への送致」、「子どもと家庭に変化があったとき」が 50％を超えた。
10．新しい支援のためのアセスメントシートを利用する場合には、「リスクが高まり方針をみなおす時」、「一時保護を迷うがしばらくは、在宅支援での支援を必要とする時」、「権限を背景に介入が必要な時」において必要度が高かった。
11.

研修形態では、「児相と市区町村の相談担当、関係機関との合同研修」が必要だとするのが74% と多く、ついで「事例検討を通した研修」であり、都道府県が研修主体で、また基礎的研修を求める回答が多かった。

自由記述からみる、児童相談所及び、市区町村の支援のための共通アセスメント・プラ
ンニングシート作成にあたっての意見と課題
回答整理にあたっては、児童相談所、市区町村それぞれの文言をコード化しうえで、7 つのカテゴリーに分類した。
１．ソーシャルワークを優先し、ツールに頼りすぎない姿勢
２．ツールの目的と活用方法を明確にする
３．研修体制とセットにする
４．利用するための工夫
５．使いやすいツールの在り方
６．人的条件７．シート作成への期待

児童相談所の回答（35 カ所から回答）からは１、ソーシャルワークが優先し、ツールに頼りすぎないこと、２．ツールの目的と活用方法を明確にする、それぞれ評価をも行うことが必要。３．研修体制をセットにすること、市町村の意識の向上、スキルアップが必要、合同研修を実施すること、
４、利用に向けてのマニュアルを準備する、 ５．ツールの条件として使いやすさ、簡易さ、時間がかからないこと

６．市町村の児童福祉部門の能力アップが必要− 131 −

７．社会的資源がわかる。実務

に生かせるツールが必要。

市町村（103 カ所から回答）において多かったのは、５のツールとしての使いやすさが欲しいと希望があった。１では、アセスメントが具体的な支援内容につながる様式のシートを希望、ケースワー
クにも反映できるものある

２では、シートを埋めることにならないように、支援のためであるべきで

３．研修については、県が統一して研修を実施してほしいとの希望があった

ためには、実際の事例に沿って使い方を示してほしい
条件を挙げていた

４．利用する５．使いやすいツールとして、いくつかの６．人的条件は、市町村については、人事異動の問題、人員確保、質的向上の問題、児童相談所との連携の問題が挙がった。７．シートへの期待は、状況変化、支援見通しの際に有効なものであってほしい。
しかし、課題としては、見えるかを進めるツールの有用性はあるが、運用にあたっては利用者レベルの統一など課題が多い /リスクの度合いを説明する資料を作成しても家庭のリアルな状態像をイメージするのは難しい /特化したシートではアセスメント項目が抜けたり、現状とずれたりするとも考えられ、難しいとの回答があった。シートの周知、合意（機関との）が必要である。子育て支援のためには、年代別項目と共通項目のアセスメントシートが必要である。
なお、回答状況においては、市町村は「素人でもぱっと判断できる」ものや、「自動的にわかるものといった、点数計算式のイメージを抱いている」内容から、「子育て支援については発達年齢でシートが必要である」など、地域での対象事例数や、要保護児童対策地域協議会の調整機関の機能状態
により、イメージや期待は異なった内容であった。児童相談所では、市町村との合同研修など、研修が必要であることが強調された。
また、参加型のシートを利用する県においては、子どもも理解できるような工夫や配慮が必要であると回答があった。

− 132 −

児童相談所回答 （在宅のための共通アセスメント・プランニングシート作成についての期待、課題）
児童相談所回答 （在宅支援アセスメント・プランニングシート作成についての期待、課題）
１．ソーシャルワークが優先し、ツールに頼りすぎない
アセスメントシートに頼りすぎない。ケース対応がマニュアル化することが危険。ケース対応の助けにはならない。バランスがうまくとれたツール開発が必要。
アセスメントツールの一つとして、準備、面接技術、その後の支援計画策定に向けた流れを十分に理解しておく必要がある
ケースワークにおいてアセスメントをどこに重点をおくのか。シートと研修は一体のものである。

２．ツールの目的と活用方法を明確にする
支援のための共通アセスメントシートの目的と活用方法を明確にしないと定着は困難。支援のためは福祉サービスと支援メニューを合わせることで有効な活用につなげることができる。
埋めることにつながりやすい。支援に向けて家族の強み、弱み、社会資源、貴＾パーソンとそれを支える
人、支援方法の検討、支援のタイミングなど支援を効果測定、見直しまで必要ではないか
ツールの使用目的、様式、使用方法（使うタイミング）が重要であると感じる。
関係機関がそれぞれ異なった立場から評価を行いケースに対する共通の評価・認識を確認するために活用する必要がある。

３．研修体制とセットとする研修が必要である。市区町村への研修も必要である。
市町村の意識向上、スキルアップ、組織体制、財政支出、研修実施が必要である
区市町村と児童相談所の職員合同研修や実際の使用方法についての研修が必要
共同で学ぶところから始める

4．利用するための方策が必要
活用事例集をまとめる必要性がある
児相、市町村どちらが主体となって支援をするのか、判断基準と支援内容の例等があればありがたい。
市町村への普及のための方法がほしい

マニュアル作りをする

５．使いやすいツールとして適切な分量、チェック式でA4で2 枚まで。
,
簡潔、重症度が客観的に判断できる

短時間で判断がつきやすいもの

簡単に記入でき、客観指標となるものが望ましい。
子どもにも理解できるような工夫や配慮が必要である
フローチャートにしてほしい
簡略化した様式（A41枚となるのがベスト）により、多忙の中でも活用されやすいものにする

６．人的条件虐待に限らず市町村の児童相談部門の能力アップが図られないといけない
主観で答える項目をなくすべき。もっとシンプルになる

７．シートへの期待
社会資源がわかりやすいのがいい
評価項目を絞る、役割分担がわかりやすいもの
事務負担が少なく実践に活かせるツールは必要であるので作成されればぜひ参考にしたい
視覚的に捉えやすい。社会資源がわかりやすいのがいい㻡㻥㻌㻌− 133 −

市区町村回答
市区町村回答
1.ソーシャルワークが優先しツールに頼りすぎない
アセスメントが次の具体的な支援内容につながる様式のシート/ 支援の目標、目的をもったかかわりを意識してケースワークが考えられるような項目があると、経験の浅い職員も使いやすい/ 処遇に考える判断材料は必要/ ソーシャルワークに関する用語に接する。/ 丁寧なアセスメントが必要。簡単にできるシート、掘り下げるシートなど使い分けが必要かも/短時間で作成、短時間で検討できる、ケースワークに反映できるもの、

２、ツールの目的と活用方法を明確にする
一定レベルの支援が保てるようシートができるとありがたい/ うめることにならない/ 各機関の役割の支援がわかりにくい/
記入項目の精選、記入のしやすさ/ 記入要領が必要/ サービス導入やその人の様子以外の生活の質向上を目指したい/ さまざまな分野の見解が必要だ/ 支援が重要であることをわすれないようにしてほしい / 支援課程でリスク変化がスケール化
でき、総合的に判断できる / 支援のためのものであるべき/ 対象家庭に影響を与えている人と機関及び家庭の強みと弱さを評価できれば/ 特定妊婦の項目を入れてほしい

3．研修体制とセットする
研修会希望/ 研修を事前におこなってから活用するなど移行のタイミングを含めて検討する必要がある/ 県で統一して研修をしてほしい、ケースが市町村間をまたぐ

４．利用するための方策が必要
共通アセスメントをする必要がある例を入れる/シートを電子化し、項目を入力するだけで完成するものであればいい/実際の事例などに沿って使い方を示してほしい/実務者による作成が大切/すべの項目というよりは重要な項目には必ず入れることとし、これを最優先に教えていくのはどうか/世帯全体で書き込める形式がいい/チェック式の様式がよい/チェックの項目が着眼点、気づきにつながるメリットがある//数字だけでなく、文字入力のスペースも必要/学校長の理解が得られないため進行
管理が困難ケースがある/

5．使いやすいツール
一目で状況把握ができる様式/一度通告段階で入力したものを段階とごとで使用できれば助かる/いつでもだれでもできるものならうれしい/インターネット利用で共有したい//活用しやすさ、他機関との共有のしやすさが大事//簡易で効果的なものを期待する/作成に時間をかけない/支援機関が使いやすいボリューム/初期対応の判断など、簡素化し、スリムに/初任者でもリスクがわかるアセスメントシートを希望する/ツールとして使いやすいものへ/何枚も記入しないといけないのは時間がかかり負担//初めての担当で考えなくてもいいような直観的に記入できる様式がいい/判断が明確にみえるシートである//ワ
ンクリックでアセスメントができるツールがほしい。高齢者みたいに/一目で見合わせる/便利であること/利用しやすさ

６．人的条件
アセスメントだけの問題でなく、組織的な課題もある//具体的支援を県とし役割をみけ、実施する/児相と連携がとれていない。アセスメントを通じて同じ方向で協働できるには時間がかかる/児童福祉の重要性を行政職に理解を求む/人員確保、質的にハード面の充実がないと活用が困難/人事異動では3年以上在職するものがいない場合もあるため、わかりやすいものを願う

７．シートへの期待
アセスメントと支援がわかる/加藤モデルは他の虐待種別があいまい/具体的な支援目標を導きだす共有しやすいシート作成
を願う/コンパクトにまとめる版が詳細版に分かれて必要/児相と市町村の認識のかい離を埋めることができるたら/重度心身障害児のアセスメントシートがいる/状況変化、支援見通しの際に有効なものであってほしい/職員負担で軽減かされると期
待/短期リスク評価だけでなく、長期的評価や複合トラウマ・愛着障害の発生予防に着目し、出生時から高校まで長期に引き継いでいくことを意識した情報整理ツールがあるといい/地域の実情に活かせるアセスシートがのぞましい/Ｑ＆Aがほしい㻢㻜㻌㻌− 134 −

●社会資源のありかたについて
市町村における社会資源についてどのようなことを求めているか？有効だと思っているか？について由記述の分析は以下のとおりである。

1．カテゴリー分けによる内容分析
それぞれの記述の内容を①育児家事支援、②ショートスティ、③幅のある保育サービス、④ペアレントトレーニング⑤アウトリーチ、⑥家庭訪問、⑦子どもに対する学習支援、⑧子どもに対する生活支援、⑨子どもの居場所、⑩子どもに対するその他の支援、⑪地域の力、⑫当事者の自助力、⑬新しい施設、⑭子育て支援、⑮衣食住など具体的な生活支援、⑯経済的支援、⑰社会的養護、⑱障害のある子どもへのサービス、⑲医療・保健サービス、⑳心理ケア、㉑新しい支援体制、㉒新しい支援・サービス、㉓その他のサービス、㉔専門性、㉕人材、㉖ SV 機能・研修、㉗関係機関、㉘その他に分類した。
中でもサービスについては、レスパイトケアも含めた柔軟な保育サービスとショートスティの充実や里親・ファミリーホームを利用した新たな形の一時保護のあり方、保育や学校への送迎サー
ビス、ファミリーサポートの活用（低料金化）、地域や民間の力をつかって気軽に相談できるようなサービス、子どもの居場所、母子ともに入所できたり、生活的な支援を受けたりできるような施設などが挙げられていた。現在あるサービスにおいても、制限や条件があるため柔軟に使えていない様子がうかがわれるような回答も多かった。また地域での見守り等についても言及するものも多くあった。次にそれぞれのカテゴリーの内容について簡単に説明する。

①

育児家事支援養育支援訪問事業や訪問ヘルパーとともに、家事と育児の両方の支援を行うサービスがあげられた。「手帳の有無など条件がない」」「気軽に」「民間団体が行う」または「親対象ではなく、子ども対象の」といった柔軟な育児家事支援を求める声が聴かれた。

②

ショートスティ「親子関係が煮詰まった時に、短期に離れる場所」「リフレッシュ」「レスパイト」といった意図でショートスティを上げている回答が多くみられた。「低額」「費用負担が少ない」といったものや、「里親」を使ったもの、「一時保護」の代替のようなものを望んでいる声も聴かれた。

③

幅のある保育サービス「24 時間」、「一時保育」、「夜間」「トワイライト」「放課後ディ」「病後児」なども含めた様々な形での保育サービスが含まれていた。また、待機児童がいる自治体も見られるようで通常保育の不足について回答している自治体もあった。

④

ペアレントトレーニング、⑤アウトリーチ、⑥家庭訪問「親の養育能力を向上させるような」もの、「親支援のグループによる支援」「アンガーマネージメント」なども含めた回答が見られた。⑤については、回答は少なかったものの「民間団体」
によるものや「アウトリーチ型の相談支援」などがあった。⑥では、家庭訪問をする主体は「保− 135 −

健師」「民間団体」など様々ではあるが「定期的」という言葉がついているものが多かった。

⑦子どもに対する学習支援、⑧子どもに対する生活支援、⑨子どもの居場所、⑩子どもに対するその他の支援、子どもを対象とした社会資源に関するこれらのカテゴリーでは、既存の「児童館」「児童クラブ」等や「子ども食堂」などのサービスや、「居場所」と共に「子どもの生活スキルを向上させるような支援」「入浴」「食事」「就労」などの支援を含むもの、「夜間や休日」の利用も含めた居場所、「学生ボランティア」などの利用とさまざまな形でのサービスが回答されていた。家庭で本来なら子どもに提供されるものを補うような支援を期待している内容が見られ
た。

⑪地域の力
「民生委員」や「児童委員」など従来からある資源に加えて、インフォーマルな形での「見守り」「声掛け」「共助」などを期待している声が聴かれた。

⑫当事者の自助力「当事者の集まり」「保護者対象とし、共通の課題を話し合うグループワーク」が回答に上がった。

⑬新しい施設「所属機関に通える一時保護所」「親子一緒に学ぶ生活訓練施設」「産後ケアで使える宿泊施設」「医療的・心理的アセスメントができる施設」など従来ある施設とは少し違う形での施設を望む声が上がっていた。

⑭子育て支援、⑮衣食住など具体的な生活支援、⑯経済的支援⑭については、「親子支援プログラム」「子育て支援センター」など抽象的な言及が多かった。
⑮については、フードバンクなどの食料提供、就労支援などがあがっていた。
⑯については、「金銭的な支援」に加え、「医療費助成、各手当、貸付資金」「サービス利用
時の経済的支援」、保育園送迎等の交通費等」などの意見があった。

⑰社会的養護、⑱障害のある子どもへのサービス、⑰については「里親」に関する回答、⑱については「療育支援の充実」「療育に特化した療育支援家庭訪問事業」「障害児に特化した広場事業」「障害を持った児童の緊急受け入れが可
能な施設」「発達障害がある子向けのショートスティ」「発達相がある子どもに関する病院以
外の相談機関」など従来あるサービスでも障害がある子どもに特化したサービスを望まれる声が聴かれた。

⑲医療・保健サービス、⑳心理ケア⑲に関しては、親の精神保健に対しての「訪問支援サービス」「主治医をもたないケースに訪問したり相談を受けたりできる精神科医療チーム」「児童精神を診てくれる医療機関が少ない」「母子保健・児童福祉と精神科医との連携」「生活や成長や環境をトータルにみたて、連携してくれる医師・病院（あらゆる科）」などの意見が聞かれた。
⑳では、「親に対する心理的支援・カウンセリングの提供」などの回答に加え、「集団や個− 136 −

別の心理プログラム等（加害親向け）」「訪問心理相談」などの意見もあった。

㉑新しい支援体制、㉒新しい支援・サービス、㉓その他のサービス㉑および㉒については、所属機関やサービス提供場所までの「送迎サービス」「外国人支援のための資源」「スクールソーシャルワーカーの全校配置」「離乳食配食サービス」「保護者、児童共にリフレッシュのために泊まれる、ミニ里親のような方（居場所になれる）」「市町村で対応できる DV に対するシェルター」「アクセスが難しい地域への巡回相談」「支援全体をコー
ディネートできるような機関」「ペアレントメンター（保護者が気軽に子育てのことなどを聞ける相談相手）」など様々な意見が聞かれた。

㉔専門性、㉕人材、㉖ SV 機能・研修、㉗関係機関、㉔㉕については、仕事量に対して人数が足りないという点と専門性を持った人材が足りないという意見が見られていた。
㉖については、「SV の配置とその予算」、「職員の質の向上のための研修」などの声が聴かれた。
㉗については関係機関との連携とネットワークの大切さについての回答が多かった。

㉘その他「貧困家庭への支援（食事、学習機会等）」「現時点では新しい社会資源を作るよりも、今ある資源を有効活用することが必要と考える」「町では難しいので県の事業として広域的にやってほしい」「強制的な指導や法的権限」という回答があった。

２．テキストマイニングによる分析
また Text Mining Studio 5.1 を使用して行ったテキストマイニングでの分析では、具体的なサービス名として最も多く抽出されたのは「ショートスティ」「（子どもの）居場所」が頻出語として上位にあがっていた。
属性（人口、18 歳人口、アセスメント指標の使用・未使用、回答者の経験年数）にて回答で使われた特徴語を抽出する特徴分析では、人口や 18 歳人口が多い自治体ほど具体的なサービスや資源に関する語（「ショートスティ」、「ファミリーサポート」等）、子どもに向けられた社会資源に対する語が含まれている傾向がある。人口が少ないところでは、体制、専門性、人材という語の頻出度が高く、基本的な体制について回答される傾向がみられた。
アセスメント指標の使用・未使用については、使用している自治体での回答に「ショートスティ」という語句が含まれている傾向が非常に高く、また次に「子ども」も含まれている傾向が高かった。
一方、未使用の自治体では「保護者」が回答に含まれる傾向が高く、アセスメントを行うことで、支援の視点が「保護者」から「子ども」に移っていく傾向がある可能性が示唆されている。
回答者の経験年数では、突出して特徴となるような語句の使用が特徴語分析では見られなかった。

− 137 −

Ⅳ

児童相談所、及び市区町村調査の全体まとめ

アセスメントの際の補助となるアセスメントシートについて、実態調査を全国の児童相談所及び、市区町村に向けて実態調査を実施した。
児童相談所、市区町村にそれぞれ同じ質問をした。質問したアセスメントシートは６種類である。
現在利用しているアセスメントシートは 4 種類として、「虐待対応の手引きにある一時保護決定にむけてのアセスメントシート」「子どもの対応の手引きにある在宅支援アセスメント指標（在宅アセス
メント研究会）「都道府県のマニュアルに提示されているアセスメントシート」「市区町村独自に作成したアセスメントシート」である。5 種類目は、新たに「平成 29 年 3 月厚労から出た共通リスク
アセスメントシート」が出ているが、これに別途質問をした。
今回作成するアセスメントシートは、リスクのみならず、支援に向けたアセスメントを意識したものであり、新しく、「支援のための共通アセスメントシート」（在宅支援共通アセスメント・プラ
ンニングシート）として質問をした。

１．児童相談所の 8 割はアセスメントシートを利用しているとしたが、市区町村では 4 割であった。
２．児童相談所のアセスメントシート利用は、受理時は、虐待対応の手引きである一時保護決定にむけてのアセスメントシートを 6 割利用していたが、援助方針については、都道府県が作成したアセスメントシート利用のほうが高かった。
３．市区町村のアセスメントシート利用は、受理時には都道府県で作成したアセスメントシート
利用が５割ついで、虐待対応の手引きの一時保護決定にむけてのアセスメントシートを 3 割
利用していた。
４．市区町村と児童相談所の共有方法は、「個別ケース検討会議でそれぞれが利用し、会議で共有する」がもっとも高く 52.6% であった。市区町村からみた児童相談所との共有は、都道府県
マニュアルのアセスメントシートが７割であった。また、児童相談所との共有方法では、個別ケース検討会議のための使用が 4 割弱となっていた。
５．アセスメントシートの研修については、児童相談所調査では 6 割、市区町村では 5 ～ 6 割は研修の機会がない。研修は県が実施しているが両者とも 9 割であったが、定期的な研修は児相調査では 32.7％、市区町村では 24.1％であった。
６．児童相談所と市区町村に何故アセスメントが定着しないのかという背景には児童相談所は、「時間がない」を理由にあげている。市区町村においても「時間がない」、「スーパーバイザーがいない」、「中身がわからない」ので、自信がないということであった。
７．移管のときにアセスメントシートを添付していた割合が児童相談所は 3 割、市区町村は 1 割であった。
８．アセスメントシートのとらえ方については、緊急対応で利用、リスク度を測るための利用、重症度、緊急度、客観性など、迅速に対応することを期待するもののみならず、支援を含めた利用をめざすものが多かった。

− 138 −

９．新たに検討をしている、支援のためのアセスメントシートについて、いくつかの場面での必要性について問うたが、児童相談所、市区町村での差はみられなかった。その多くは必要である、やや必要であるとした。
10．児童相談所と市区町村が求める支援のためのアセスメントシートを活用していくためには、
児童相談所と市区町村の合同研修が必要であると答えており、都道府県の主催を求めていた。

Ⅴ
１．

提言

アセスメントシートの利点については、「整理できる」、「視覚化できる」、「共有できる」などが挙がった。しかしながら、一方では、未経験で、十分な知識がないと、一人でつけるのは主観が入る、不安だ、経験がないのでわからない、一人だからバイアスがかかる、時間がないのでできないなどの課題点があがった。課題となってあげている内容をみると、十分な研修体制もないまま、アセスメント自体の意味も伝わらないまま、さらに十分な説明書もな
いままの現状の中に置かれている自治体もあることが示唆された。よって、それらの不安や課題をどのように改良させていくのかという点が重要である。

２．

研修については、アセスメントやアセスメントシートの研修率は市区町村では４割と低かった。死亡事例発生の際、多くの背景には、アセスメントが十分になされていなかったと報告されている。日頃からアセスメントにおける「在宅支援共通アセスメント・プラニングシー
ト利用」を通じ、機関が連携、適切な支援が子どもや家庭に届けられていくことのためは、
都道府県、市区町村、児童相談所、関係機関の合同研修も教育プログラムに組みいれていくことが必要である。

３．

リスクアセスメントと合わせて支援に向け利用できるアセスメントシートを希望している
内容もあり、「アセスメントシートが何を目的に利用するのか、何のためにあるのかを明確にしつつ、支援計画や見直し評価のためには効果的に活用できるよう今後もアセスメントという用語などを含めた理解を進めていく必要がある。

４．

現状では、児童相談所間、市区町村と児童相談所間、市区町村間など、転居に伴う移管の場合にアセスメントシートを利用することはほとんどないとされている。重大事例で散見されるのは、機関同士の温度差の違い、コミュニケーション不足などで取り組みが遅れて発生している例もあり、今後、共通に理解しあえる手段として「在宅支援アセスメント・プラン
ニングシート」の可能性を検討する必要性もある。

５．

アセスメントシート利用には、研修後に繰り返し利用し、道具としての慣れること、また熟練した人からのアドバイスが必要であることもわかった。さらに習熟するためには、ファ− 139 −

シリテーターの必要性が求められる。アセスメントシート利用の目的は、情報を児童相談所と、市区町村が共有していくこと、また、関係する機関が虐待対応にむけて、発生予防、再発予防のために、協働していけるコミュニケーションツールとして利用されるべきである。また、一連の作業から、「在宅支援共通アセスメント・プラニングシート」は、支援計画を通して、地域の中で子どもが安全に暮らせるような一助となるよう、試行していく必要があろう。

６．

２０１６年法改正後、重症度の低い在宅ケースは市町村が主たる担当機関ともなる割合も高く、市町村は適切に把握・判断・支援をする力量が求められる。本来アセスメントはケースの全体像をもれなく把握し、関係機関で共有するためにあるが、スーパーバイザーが不足している市町村にとっては、「在宅支援共通アセスメント・プランニングシート」を活用した深い共通理解の上での支援が定着していくことに課題があるといえる。支援のためのどの点を優先させ機関間連携やサービス提供がなしえていくのかの検討を重ねることは、市町村の支援等のレベルを上げていくことにつながろう。

（謝辞、全国児童相談所・全国市区町村より回答を得られたことに感謝したい）− 140 −

調査報告２

在宅支援アセスメント指標シート利用結果からみるアセスメント利用の効果と課題
１．目的
在宅支援アセスメント指標シートは２００１年から、在宅アセスメント研究会として、実務者とともに開発をしている。その間、研修を受講したのち、一部の県でマニュアルなどに採用され、児童相談所や市町で参考に作成されるなど、利用されている。
目的は多機関間連携のためには、共通の言葉でリスクを把握し、支援に結びつけるための枠組みとして位置づけている。今回の調査にあたり、平成 23 ～ 25 年厚生労働科学研究「児童虐待の発生と重症度に関連する個人的要因と社会的要因についての研究（研究代表藤原武男）

における分担研究「地域における虐待事例の重症度化予防介入モデル」( 分担研究者

加藤曜子 )

において在宅支援アセスメント指標（在宅アセスメント研究会）を利用し、支援実態を報告した。
その際に協力いただいた市及び、研修をきっかけに実際に利用している市町における利用継続状況を調査し、その利用実態を明らかにすることにした。結果を新しい在宅支援アセスメント・
プランニングシートの参考資料とするためである。

２．方法
１）実施時期は、平成 29 年 9 月 14 日～ 12 月末までである。
２）聞き取り調査依頼については、研究趣意書及び、担当機関への調査依頼文書とともに、あらかじめ質問シートを送付し、記入内容をもとに実際に利用している相談員等に対して直接聞き取りをした。聞き取りは１時間半を目安にした。
対象府県は、５府県にまたがり、関東、中部、関西に位置する。
■訪問調査協力（聞き取り対象市町）：HO 市、S 市、SN 市、K 市、
T 市、M 市、MY 市、NI 町、N 児童相談所
協力：H 市■回答者：インタビューの回答者は、相談員を中心に事務職や児童相談所福祉司も含まれる。

３．聞き取り結果
１）シートの利用状況について①

シート利用開始および継続状況
在宅支援アセスメントシートを継続して利用していた市町の中には、2007 年ころから約10 年にわたる地域もある一方で、利用し始めたが中断していたところもあった。
利用している市町の多くは研修をきっかけに利用を開始していたが、シートを知るきっかけとなったのは、都道府県主催の市町村研修や児童相談所との合同研修、または全国市
町村国際文化研修所や子どもの虹情報研修センターなどの全国研修であった。

− 141 −

②

研修方法とシート定着度
全国や都道府県レベルの研修でシートを知ったとしても、１回の短時間の研修だけでは、シートの実際の活用にまではつながりにくいことがわかった。継続できている市町は、市
町レベルでの実際に事例を使っての研修や、実務者会議など実践場面での研修をとおして利用が促進され、さらに継続的・定期的な研修を実施することにより利用が定着していった。
０府周辺における利用状況をみると、SN 市では、2007 年から年に５回、市での関係機関研修を実施し利用を継続している。K 市、T 市では、実務者会議で継続的にスーパーバイザー
よる研修をすることで、シートの利用が確実に定着した。HO 市は児童相談所、母子保健、学校、市で協力して独自のシートを作成してきている。H 市は、全数について府のリスク
アセスメントシートと併用し、家族状況把握のために利用している。
NR 県では県主催で全児童相談所と全市町村対象に合同研修を実施し、県マニュアルに掲載することでその後も継続して利用が進んだ。研修を毎年実施することにより、S 市などで積極的に活用されるなど、県内で着実に定着しつつある。
N 県においては、2008 ～ 2009 年に県主催の研修を実施したが、市町村が中心の研修で、児童相談所職員は対象ではなかったため、県全体として根付かなかった。しかし、I 町では、県の研修でアセスメントシートを知り、その後の利用にあたっては 2010 年から町主催の研修を重ね、アドバイスを受けながらシートを利用しやすいように改良し、実際の会議開催
を通し関係機関が利用方法を学びながら継続利用に役立てていた。受理時に全ケースつけてみることで今後必要な情報が何かを確認したり、個別ケース検討会議での定期的な見直しに活用している。
I 県では前述の研究事業をきっかけとして県主導で市町村研修を実施、それをきっかけとして希望市がアセスメントシートを利用することになった。実際の事例でつけ、定期的にアドバイスを受ける機会を設けた。しかし、ここでも N 県同様、市町村と児童相談所が共通して利用するには至らなかった。同時期にシートの利用を開始した M 市と MY 市の２市を比較すると、その後も利用が継続しているかどうかは、市において独自に要対協の関係機関の合同研修をして、個別ケース検討会議で共通利用しているかどうか、さらにリーダーとなる職員が異動せずに残っているかどうかが大きく影響していることが分かった。

③シート利用の促進および定着のための工夫
利用を促進し定着させるためには、まず都道府県レベルでの児童相談所と市町村の職員を対象とした合同の共通研修が必要であることがわかった。さらに市町村レベルで多機関（要対協関係機関）を含む研修があればさらに共通理解が深まり利用の継続につながる工夫が必要となる。
研修でアセスメントシートを知って「使いたいと思って使ってよかった」、以前から知ってはいたが研修を契機に「実際に使ってみて分かった」という感想から、継続利用が可能となるためには、実務者に対して、スタートアップの段階で、最初の研修だけでなく、そ− 142 −

の後の利用にあたってのアドバイスを丁寧にするなど、現場で「使いやすい」ための工夫や、利用しようとする人を支援する体制も不可欠である。
さらに、調整機関、虐待相談担当職員の中にシートの利用に熟達した職員がいて、会議等で多機関を含めて頻繁に利用されることで、新任職員も自然にシートに接する機会が増
え理解が深まるので、継続利用のためには職員の人事異動について一定の配慮も必要であるといえる。

２）今後の利用にあたって①

シートを利用した感想＜利用してよかった点＞
・経験が浅い時に感覚的でなく項目を視覚化することで視点が明確になった。
・受理時の不明分を明確化できるので項目記入は個人的にすべてのケースでつけている。確認情報のみ記入しておき、学校・園で新しい情報を追加して、さらに不明な情報についてどうするかを検討している。
・学校・園も市主催の要対協多機関研修を受講してアセスメントシートを理解しているので共通利用できる。
・受理時の情報収集と、個別ケース検討会議の資料として、リスク・強みのポイントの整理に役立った。
・個別ケース検討会議で利用している。特に困難なケースで課題・目標・役割分担が見える。
・初めての人でも一緒につけることで理解できる。初任者でもわかりやすく、自分たちも一緒に考えるという当事者意識をもてる。
・シート利用で実務者のレベルが高くなる。ベテランになるとシートは無くても確認に使う程度でアセスメントができる。
・全体像がよく分かる、不明な点が明確になる、ストレングスに着眼できる、スムーズにプランニング役割分担ができる等、支援に役立つとともに機関同士の共通理解につながり、
利用のメリットが大きい。
・いっしょにつけたり、会議で頻繁に利用することで、新任職員や関係機関 ( 者 ) もシートについて自然に理解できるようになる。
・その他のシート（虐待通告受理票、緊急度アセスメントシート、心的トラウマのチェックリスト等）と併用することで効果的に活用できる。
・システム導入ですべてパソコン管理となるが、アセスメントシートはその場で手書きするほうが利用しやすい。
・一定の情報収集が可能になる。
・課題の客観性が抽出される。
・共通認識され、情報も共有される・方向性が導ける、また支援につなげることができる− 143 −

・振り返りと見直しができる・関わり方のヒントとなる・アセスメントが一人ではできないことを自覚できる・子どものみならず家族全体としてアセスメントが意識できる＜利用が難しかった点＞
・新任のためケース記録や会議資料作成に追われて時間がなく、シートを作成する余裕がなかった。
・つけるのに時間がかかる割にメリットが少ない、活用場面がない。
・ケースを理解し整理していないと記入しにくい。
・つけることが目標でその先のプランニングまでたどり着けなかった。
・個人的な利用にとどまり継続的に組織として共有しようという話にはならなかった。

②

指標の課題

・乳幼児期、妊産婦の支援に利用するには、生年月日、出産予定日記入欄や、乳幼児にあわせた項目の追加（エジンバラ点数、首すわり…等）が必要である。
・DV に関する記述ができるよう「家族関係」「養育者の状況」「施設入所歴」など追加が必要である。
・重複関連する項目が分かりにくい、どう違うのか分かりにくい記述がある、どの項目に入れるのか迷う、どれにもあてはまらないなど、項目および例示内容の整理が必要である。
・「やや」と「はい」の違いが不明確・主観的で記入しづらい。父母のどちらかで該当したらどこに入れるのか、「協力態度なし」の項目で機関によって受け入れが違う場合どの程度ならどこに該当するのか分かりにくいなど、記入にあたっての丁寧な説明が必要である。

③

今後期待される工夫点

・リスクばかりと捉えていたケースがストレングスを入れることで出来ている点があることに気づける。さらにストレングスが明確化できたらよい。
・特定妊婦にも利用しやすくなればよい。
・部分的に活用するなど初めから全部つけることを目標にしなくてもよいようにすると、手をつけやすくなる。
・パソコン入力より手書きが使いやすい。今後はクリックしたら自動的に記入できるようになったら利用しやすい。
・たとえば点数化して総合的客観的に評価できるようにするなど、項目記入が何につながるのかが分かりやすいことも必要である。
・今後の課題として、会議進行のスキルや会議フォーマットの整備、アセスメントシートの使いやすさ見やすさなど、全体的な体制整備の強化が必要である。

− 144 −

４．まとめ今回の調査で、アセスメントシートの利用効果を実感できなければ、記入に時間がかかるという理由などから、多忙な日常業務の中で利用が進まない現状があることが分かった。一方で、利用しやすいように工夫してアセスメントシートを有効活用しているところもあった。したがって、従来の「在宅支援アセスメント指標シート」について、さらに記入しやすく実際の支援に利用しやすくするため、以下の点について検討する必要がある。
・アセスメント項目の見直しと自由記述欄の検討、さらに支援の部分を強化しシート全体を見やすい配置にする。
・アセスメントからプランニングにつながるよう、流れに沿って記入しやすくする。
・シート記入の説明を分かりやすく簡潔にする。
・記入例、Q&A 的なものも作成することで利用しやすくする。
・シートの利用場面や方法を具体的に例示する。
さらに、新しく作成を検討する「在宅支援共通アセスメント・プランニングシート」を定着させるには、①都道府県レベルでの児童相談所と市町村の合同研修、および市町村レベルでの多機関研修の継続、②現場で利用開始・継続するためのアドバイスや工夫などの支援体制、③シー
ト利用に熟達した職員の継続配置が必要となる。

− 145 −

シート整理１− 146 −

シート整理２− 147 −

シート整理３− 148 −

シート整理４− 149 −

シート整理５− 150 −

資料

聞き取りシート（調査趣旨、及び、回答市にむけては調査依頼書を送付した）

在宅支援アセスメント指標シートについての聞き取り調査内容

職種 （

）

虐待対応年数 （）

１．いつから存在を知りましたか？

２．アセスメントの研修を受けられたか
いつ

どこで

何時間ぐらいどのような内容

３．在宅支援アセスメント指標シート利用はどのような時に利用されたか ( いくつでも〇 )①受理時②個別ケース検討会議時③実務者会議時④終結時⑤研修用事例検討時
現在の利用

該当する番号をお願いいたします（

４．実際に利用した感想

５．児童相談所とは共有されていますでしょうか。
（はい、ややはい、いいえ）

６．課題や改良点について

７．現在利用されているアセスメントシートがあればお教えください。

− 151 −）

ワーキングチームの報告

１. 兵庫県ワーキングチームにおける共通リスクアセスメントツールに関する検討内容
兵庫県児童課

１

頓田二朗

活動目的

当県ワーキングチームは、児童相談所（以下「こども家庭センター」という）と市町が、対象ケースの課題を明確化したうえで相互の役割や機能を共通理解し、連続性のあるソーシャルワークを展開するために共通アセスメントツール（以下「アセスメントツールという。」を作成するための検討を行うものである。
また、市町とこども家庭センターが対象家族の置かれている背景やリスク要因を共有し、重症度、
緊急度、危険度に応じて情報を分析したうえで介入や支援の必要性を迅速に判断できるツールを開発することを目的とする。

２

構成メンバー
氏
名
加藤曜子
工藤順也
高橋裕美子
川端丈彦
宮本智子
頓田二朗

３

所属・役職名流通科学大学人間社会学部教授
加古川市こども部家庭支援課副課長
加古川市こども部要保護児童支援担当係長
兵庫県豊岡こども家庭センター家庭・育成支援課所長補佐
兵庫県中央こども家庭センター家庭支援課長
兵庫県健康福祉部少子高齢局児童課こども安全官

厚生労働省共通リスクアセスメントモデル（案）に関する意見(1) アセスメントツールの簡略化
モデル（案）は、総合評価とアセスメント項目の２つの分野から構成されているが、アセス
メント項目の「虐待状況の確認」、「子どもの状況」、「保護者の状況」「その他」に関するチェック項目が 27 項目と非常に多くなっている。また、「状況例」も詳細に記載されているものの、「把握した状況及び様子」欄を記録するには、広範囲な情報を簡潔に整理せねばならず、多大な時間と要点を焦点化する専門性を有すると思われる。当ワーキングでは、作業の困難性を実証するため、市町及びこども家庭センター担当者が、ケース事例に即したツール作成を行い、相談援助業務に従事している経験豊富な職員と１年目の職員各自が作業に要する所要時間を計測した。その結果、経験豊富な職員は 1 時間以上を要し、1 年目の職員は 2 時間以上を要した。そのため、現在の様式では緊急事案に対応することが難しく、運用に手間取る等の理由から様式の簡略化が必要との意見が大半を占めた。今後は、緊急事案にも迅速に対応するため、記載項
目及び自由記述欄を縮小し、簡潔な情報整理・情報分析ができる明瞭性を重視するとともに、
重症度、緊急度等に焦点を当てて、短時間で記載できる様式に改定する必要があるとの結論に至った。

− 152 −

(2) ニーズ・ストレングスを含む包括的アセスメントツールの必要性
こども家庭センターと市町がアセスメントツールを効果的に共有するためには、継続的な支援を必要とする在宅ケースへの対応についても活用できる内容が求められる。また、対象ケースの問題や課題を明確化し、クライエントとの信頼関係を構築するためには、家族が有するリ
スク要因のみでなく、家族全員に関するニーズ、ストレングスを把握したうえで支援方法を検討する必要がある。そのため、アセスメントツールには、リスク要因を低減させるためのサー
ビスメニューを多面的に記載する内容が求められる。その結果、包括的アセスメントツールとすることで、要支援家庭が抱えるリスク要因に対するケースマネジメントを展開しやすくなる
ことが考えられる。今後、アセスメントツールの中には、リスク要因を中心に記載する部分と、
ニーズ・ストレングスを記載できる部分を併記し、介入や効果的な支援に向けた援助目標を明確化したものにすること望まれる。

(3) 迅速な重症度・緊急度の判断を可能にする様式
アセスメントツールの活用は、虐待通告や通報受理後、安全確認や緊急介入の必要性を議論するところからスタートするため、緊急事案に対応できる機能をもつ必要がある。そのため、レイアウトとしては、冒頭に児童虐待の重症度、緊急度、被害の内容等を配置し、事案の現状が視覚的に明瞭化されることが望ましい。そのうえで、リスク、ニーズ、ストレングス等を記載し、支援プラン作成につながる情報を記載することにより、担当者もケース全体の概要を把握しやすくなる。

４

国のモデル（案）の効果的な運用方法と利用場面(1) 市町要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会（以下「要対協」という。）における利用
市町要対協調整機関は、要保護児童、要支援児童、特定妊婦等に対する支援体制づくりについて、現在のリスク要因、虐待の緊急度と重症度の把握及び家族への支援内容等を検討することが求められる。そのため、モデル（案）の様式を利用することにより、関係機関の役割分担
や情報の共有化を丁寧に行うことができるため、要対協の構成員にとっては基礎資料として有効な運用を図ることができると思われる。

(2) 市町とこども家庭センター相互の「送致」に伴う基本資料としての利用「送致」（児童福祉法第 25 条の 7、第 26 条第 1 項第 3 号）は、家族状況の変化や重症度の変更に伴い、児童虐待事案が適切な機関において対応されるよう主担当機関の変更が行われるものである。モデル（案）は、対象ケースへの支援経過や家族・子どもの意向等を聞き取り、関係機関との関係性を把握することができるため、こども家庭センターと市町との間で、対応に漏れや齟齬を生じないよう効果的に利用することができると考える。

− 153 −

(3) ケース移管及び情報提供の際の参考資料としての利用
ケース移管等の際の情報提供資料としては、市町間及び児童相談所間の認識の差をなくし、継続的な支援を実施するために家族全員に関する客観的な情報が求められる。モデル（案）は、「虐待状況の確認」、「子どもの状況」、「世帯の状況」、「保護者の状況」等多面的な情報を整理することができるため、転居後の支援体制づくりのための基礎資料として重要な役割を果たすことができると思われる。

５モデル（案）に対する現状評価と改善内容
客観性

現
状
今後の課題
モデル（案）は、自由記述が多いため、 アセスメント項目及び自由記述部分を縮主観的な記述に偏りが生じたり、記載す 小し、項目間の関係を効率的かつ客観的る人の感性の違いにより表現方法が多様 に判断しやすい内容とする。
化する可能性があるため、客観性を維持

緊急性するのが難しい。
記述欄が多いため、多様な情報を整理し 緊急度、重症度の判断が迅速にできるよ
きれず、正確な事実確認ができにくいう うにするため、危険度に関する内容を冒え、未確認の内容に捕らわれる可能性が 頭にレイアウトし、緊急介入等の判断根

継続性あり、作成に多大な時間を要する。
拠を明確にする。
１項目毎の記入欄が広いため、要点を的 １ 項 目 毎 の 記 入 欄 を 縮 小 し、 ○ 印 や確に表現するとともに、家族状況の変化 チェックを活用することにより、迅速か

簡潔性を継続的に見極めることが難しい。
つ継続的な作業を可能にする。
全体的にページ数が多く、ケース全体像 アセスメントツール自体は２枚以内とを瞬時に見渡すことが困難であり、アセ し、短時間で全体を見渡せる様式とする。
スメントに多大な時間を要する。

また、コンパクトにまとめることで情報管理と保存を行いやすくする。

６

ワーキングによるアセスメントツールの記載結果と新規作成シート（在宅支援アセスメン

ト・プランニングシートの意味）の比較(1) 加古川市①アセスメント項目
国のモデル（案）は、アセスメント項目の (13)「把握した状況及び様子」の記述に際し、自由記述欄が多いため多大の時間を要するとともに、課題を明確化するのが難しいと思われる。また (12)「状況例」においても、自由記述とするよりは、○印を付けたりチェック式にする方が迅速に記入することができるため、通常業務においては効果的に使用できる。
②記載すべき項目
全体的に冗長となっており、項目が多岐に渡り、表現すべき情報量が多くなるため、記入に多大な時間を要する。また、複数ページに渡るため、ケースのニーズやリスクに対する総合的な判断や支援方針の決定を行うことが難しいと感じられた。
③今回の新規作成シートとの比較
アセスメントツールの中に、リスク要因と家族にとって必要なニーズを記載する欄が併記− 154 −

されていることにより、支援を要する家族にとって不足している社会資源及び、今後活用すべき福祉サービス等を把握しやすく、支援目標が設定しやすいメリットがあると思われる。

(2) 中央こども家庭センター（児童相談所）①重症度、緊急性の判断の必要性
国のモデル（案）は、自由記述及び記載項目欄が多いため、作成する者にとっても、見る側においても議論すべきポイントを絞りにくく、緊急受理会議や介入の是非を判断するには使いにくい印象を持つ。また、こども家庭センターにおいて、緊急一時保護等介入の判断をする際の判断基準となる緊急性や重症度を明確化しにくい様式となっている。一方、在宅支援ケース等、継続的に支援を行っている家族へのアプローチや個別ケース検討会議においては、複数の関係機関が関与をするため、総合的判断を行ううえで有用であると考えられる。
②新規作成シートとの比較
まず、ページ数が少なく情報整理がしやすいことがメリットである。そのうえ、重症度、緊急度の明確化、リスク要因欄及び家族ニーズ欄が○印で記載を行うことができるなど、作成者にとっては負担感が少ないと思われる。ただし、ジェノグラムや受傷部位の記載が凝縮されているため、記載項目ごとの因果関係やつながりがつかみにくいところは改善を要する部分と言える。
いずれにしても、緊急性や重症度、リスク要因に関する迅速な判断が可能であること、情報管理や保存が容易であることもアセスメントツールを作成するうえで重要なポイントになると思われる。

(3) 豊岡こども家庭センター（児童相談所）①アセスメントシートの使用時期、目的国のモデル（案）は、オールラウンドのシートが想定されているが、受理会議に使用することを考えると、緊急度の判断基準があいまいであるうえ、自由記述が多いため、作成者の力量に左右されやすいと思われる。また、記述すべき情報量が膨大であるうえ、ページ数が多いため、記載に要する時間が長く、ケース全体の把握が難しいなど、非常に使いにくいものとなっている。
②新規作成シートとの比較
今回の新規のアセスメントシートは、受理会議の場面だけでなく、在宅における継続支援
対策を検討するための様式となっているため、使用目的が明確になっている。また、確認項
目を○印やチェック式にしているため、客観性、記述負担の面においても効果的に使用できると考えられる。
さらに、要因整理の部分で自由記述を取り入れていることで問題点を統合的に捉えることができるとともに、ストレングスの記入欄を設けることで支援の手がかりを探すような様式になっていることもメリットと言える。ただし、シートの大きさについては、Ａ３サイズよ− 155 −

りもＡ４サイズの方が見やすく、使いやすいと思われる。
③担当者としての感想
担当者としてリスクアセスメントを行う際、支援策についての検討を行うとともに、将来発生しうる出来事を予測し、危険性の判断を行います。そのため、アセスメントシートには、現状の情報整理と分析に基づいて、今後の展望も含めた記述が必要であると考える。

７

おわりに

共通アセスメントシートは、市町及び県こども家庭センター担当者が眼前で展開されるケースの重症度、緊急度等を迅速に把握できるとともに、効果的な支援につなげるために関係機関間で共通理解できる簡潔で客観性のある様式であることが望まれる。また、担当者にとっては、ソーシャルワー
クを連続的に実践するために、短時間で記載しやすく情報管理が容易であることも重要な要素であると思われる。今後は、これらの要因を反した様式を作成し、対象ケースのニーズに即した活用が図りやすいものとなるよう検討を重ねていくことが必要である。

− 156 −

ワーキング報告

２．児童相談所と市町村の共通アセスメントツール作成に関する調査研究長野県中央児童相談所

中川峻介

１．内容
共通アセスメントツール（厚生労働省 ,2017）と、在宅支援アセスメント（加藤 ,2014）を、事例を通し、別表メンバーで実施し、主に様式の使い勝手等について、それぞれの意見・感想等を取りまとめた。
在宅支援アセスメント 2018 版（加藤 ,2017）を試行し、意見・感想等を取りまとめた。

２．方法（１）平成 29 年 8 月 15 日

10:00 ～ 12:30に別表メンバーで、共通リスクアセスメントツール（厚生労働省 ,2017）を使用し、下記事例についてアセスメントを行い、その場で出た感想や意見をまとめた。

（２）平成 29 年 9 月 26 日

16:00 ～ 19:00に久保宏子氏、県庁本課こども支援幹（福祉職員）、

別表メンバー（C 除く）で、在宅支援アセスメント（加藤，2014）を使用し、下記事例についてアセスメントを行い、その場で出た感想や意見をまとめた。また、平成 29 年 9 月 28 日
13:00 ～ 14:30 に、中川と、A 及び B で意見交換を行い、感想・意見をまとめた。

（３）平成 30 年 1 月 15 日

10：00 ～ 11：30に別表メンバー（C 除く）で、在宅支援アセスメ

ント 2018（加藤 ,2017）を使用し、下記事例についてアセスメントを行い、その場で出た感想や意見をまとめた。

（４）倫理的配慮
以下の表中 A ～ D の協力者に、研究目的と方法を説明し、自由意思による研究参加であり、中断の自由があること、プライバシー保護と個人情報の掲載範囲について、口頭で説明し、同意を得て実施した。また、調査は業務の内容を評価するものではない旨を説明し、研究協力者に不利益が生じないように配慮した。本内容を研究のための親会議に報告することの同意を口頭で得た。

長野県）
総人口 2,078,645 人（H29.5）。19 市 14 郡 23 町 35 村（全国で村数最多）。全体的に人口は減少傾向であるが、都市部と中山間部の人口差がある。市部については、市独自の児童福祉サービ
スも展開しているが、町村部は児童福祉サービスに乏しい。県下５児相で対応しているが、管− 157 −

轄面積が全国と比較し広い傾向がある。虐待通告は全国的な傾向と同じく、DV 目撃通告を中心に増加をしている。
千曲市）
長野県北部に位置する総人口 59,848 人（H29.5）の中規模市。2003 年に更埴市、埴科郡上山田
町、埴科郡戸倉町が合併し発足した。養護学校１校、小学校 10 校、中学校 5 校、高等学校 2 校
が市内にある。人口に占める高齢者の割合は 31％全国平均より高く、18 歳未満人口は 16％と全国平均より低い。長野県の県庁所在地である長野市と隣接していることから、旧更埴市地域
は都会的で利便性が高いため子育て世代が多く居住している。対して、旧戸倉・上山田町地域は、
古くからの住民が多い。

別表
所属

千曲市
こども未
来課
こども家
庭相談係

氏名
職名
（性別）
A
（女）

係長

年齢

40 代後

採用年度

平成元年

B
家庭児
（女） 童相談 60 代前 昭和 52 年
員

C
（女）

課長

40 代後

平成２年

長野県
中央児童
相談所
家庭支援
D
課
（男）

係長

40 代後

平成６年

E
児童福
（男）
30 代前 平成 24 年
祉司

採用区分

専攻・資格

経歴等

栄養学（短大） 一般事務職で採用。最長職
場は教育委員会（総務、学事務
校教育）。福祉関係部署は今年度で初めて。
保育学（短大） 保育士として採用。保育園
保育士
で保育士を長年勤め、園長等を歴任後定年退職。退職
保育士
後は家庭児童相談員を勤める。保育園以外の仕事をすることは今回が初めて。
社 会 福 祉 学 社 会 福 祉 職 と し て 採 用。
（大学）
リハビリテーションセン
社会福祉士
ター、障害児施設等で直接社会福祉処遇を経験した後、県立病院、保健福祉事務所、県立
病院 MSW、児童相談所を異動。児童相談所歴 10 年目。
法学（大学） 行政職（事務）として採用。
社 会 福 祉 学 保健福祉事務所、税務課、（専門）
障害者総合支援センター、
行政
社会福祉士
県庁地域福祉課、児童相談
精神保健福祉 所を異動。児童相談所歴７士年目。
社会福祉協議会勤務を経て、長野県に社会福祉職と社会福祉して採用。児童相談所間を異動。児童相談所歴６年目。

− 158 −

３．

結果（１）平成 29 年 8 月 15 日
意見(

共通リスクアセスメントツール（厚生労働省 ,2017）を利用しても感想・) 内は発言者

様式について・本人理解をする視点が保護者に弱いと思うがその視点をアセスメントする項目がない。（B）
・忙しいなかで作らないといけないが、このボリュームは負担。（A）
・家族の意見は初期では確認できないのではないか。→急性期 Ver と、慢性期 Ver が必要かもしれない。（A）
・様式が、一時保護の判断には使いづらい（ボリューム的には）、ある程度落ち着いてから使う様式のようにも思える。（E）
・かなり時間がかかるということがわかった。チェック式の方がスピーディでやりやすい。（B）
・重症度と緊急度の程度が結局感覚になってしまうのではないかと思う。（C）
・もともと持っている情報が多いと、アセスメント票に費やす時間が短くて済む。（C）
・A4 の横は使いづらい。目に入りづらい。（B）
・強みや安心できる情報を書く欄がない。（E）
・市町村が気にするのはアセスメントをした後のプランであると思う。（E）
・アセス項目がリスクに焦点化されているため仕方ない部分もあると思うが、マイナスの評価にばかり目が行ってしまう。プランニングに向けて「プラスの部分を活かして、足りない部分を補う」という視点では強みにも目を向けられるような評価項目にしてほしい。（D）
・重症度判定の具体的な内容（チェック項目で特に重視する点など）を合わせて記載した方が共有しやすいと思う。（その点では加藤先生タイプの方が分かりやすい）（D）
・アセスからプランニングに向けて「何がゴール」で「そのためにアセスで得られた足りない部分をどう補強する」という流れにそったシートとした方が慣れていない人でも扱いやすい
ように思われる。（現行では１枚目にフェイスシートとプランニングがあり、２枚目以降がアセスとなっているため）（D）
・アセスの評価が「はい」「いいえ」の両極なので、どちらともいえないという評価がしづらい。
（その点では加藤先生のタイプの方が分かりやすい）（D）
・リスクの選択肢が「ある・なし・不明」しかないため、一つでも不安材料があれば、ほぼ「あり」となってしまう。「ある・なし」の間の項目があった方がつけやすい。（C）
・ランク５段階くらいないと、みんな“リスクあり”になってしまう。結果、優先すべき事項
がぼやける。（E）
・１３と１４（家族形態と父母の関係）の項目または１９と２０（養育能力と養育意欲）の項
目等は重複している部分もあるため、１つにまとめても良い。（C）
・「課題⇒支援目標⇒実施者」が一目でわかるような形式の方が良いと思われた。（C）
・家族の強み、今できていることへの評価とエンパワメントが支援者側でもわかるような形式− 159 −

があれば、対象世帯に主体性を持たせることを意識した支援が可能となると思われた。（C）
・通告件数の増加（特に警察）により、児童相談所が日々対応する事務量を想定するとこのツー
ルを個々に作成することは困難である。そのため、児童相談所や市町村において中長期的な関わりがあり一定の情報をそれぞれが有しているケースにおいて、今後の支援の見直しや主担当機関の変更を考える際には有効であると思われるが、トリアージ的な評価（「子どもの安全性に関する緊急性の判断」）には向かないと思われる。（C）（２）平成 29 年 9 月 26 日(

在宅支援アセスメント指標（加藤，2014）を利用しても感想・意見) 内は発言者

様式について・多忙なのでコンパクトで継続して利用できるのがよいと思う。（B）
・１枚でわかることは重要。面談時に持参してもよいかもしれない。（B）
・余白が少なく情報が書けない。（A）
・ネーミングとしても内容としても「リスク」アセスメントではなく、在宅支援アセスメントの方がわかりやすい。（B）
・人の絵は具体的に被害がイメージできてよい。（B）
・市町村としては、サービスを羅列し、それをチェックすることは経験不足を補うこととなる。
（B）・親、家族の力の欄は、あると介入の切り口になることもあるし、ストレングスの理解にもなる。
（B）
・市町村により、様式の小変更は検討してもよいのかもしれない。市町村によりサービス、組織の呼び方なども違う。（B）
・プランニングのセオリーから、担当機関の欄と、当面の役割分担の欄は位置が逆でもよいと思う。（E）
・２回目会議用は、評価項目がありよいと思うが、根拠を記載する欄がない。(E)・「やや」の欄があることで、度合いがわかるのでよい。（E）

その他の意見・国、加藤先生のものとも大まかな中期目標の設定まではよいが、実際にそれをどのように「それぞれの役割分担を明確にした支援計画」まで落とし込む部分までには足りない。別に支援計画のシートが必要と思われる。（県自立支援計画のような）（D）
・アセスは視点の共有という意味では重要だが、そればかり重要視されることには疑問が残る。
アセスを使いこなせる（＝ケースマネジメントできる）人材をどう育てるかを示してほしい。
（D）− 160 −

（３） 平成 30 年 1 月 15 日

在宅支援共通アセスメントプランニングシート 2018 年版（加藤，2017）を利用しても感想・意見() 内は発言者

誤字脱字について・Ⅶ「どんなん」→「どんな」・「次回規招集機関」→「次回招集機関」
・21-2「養育意欲」、21-2「養育知識」はそれぞれ「ない」の表記。

様式について・プランニングができる様式になっているので使いやすいと思う。（E）
・ケースの名前を書く欄が欲しい。（A）
・家族構成について「兄弟・姉妹」がない。（B）
・ジェノグラムの欄について、「ジェノグラム」と追記して、□〇の表記はスペースが限られてしまうので書いていなくてもよい。（B）
・子ども・保護者のニーズに関して、「ニーズ」の用語定義がわかりづらい。「願い」なのか「要求」なのか、「課題」なのか。ニーズについて知識があればこそ、定義されていないとかなり混乱する。日本語で表記してもらった方がわかると思う。（全員）・Ⅱ要因の整理左欄「課題・問題点・要因」の中に、「現状」を入れたほうがいい。２回目以降、介入の結果どうなったかということを書く欄が必要である。（E）
・ストレングスの意味は広いため、日本語で表記してもらいたいし、市町村には理解できない。
（A）・各具体的支援策における「いつまでにやるのか」ということはどこに書いたらよいのか。（E）
・Ⅳセイフティスケールについて、「深刻なネグレクト」とあるが、ネグレクトのみの表記でよいのか。（B）
・Ⅴは「どんなことが起きるのを確認する必要があるか」という独特な表記は市町村には理解できない。同時に、ゴールはそもそも虐待の解決であり、「どんなことが起きる必要があるか」というのは、具体的支援策がうまくいくことであり、Ⅲの安全プランと重複している。（全員）・Ⅵ家族のゴールは、「子ども・保護者のニーズ」とどう関連しているのかマニュアルに書いてほしい。（D）
・Ⅶとりあえずは、具体的支援策と重複している。Ⅴ～Ⅶはプランニングの視点としては活用できると思う。（A）
・Ⅳ～Ⅶは保護者と話すことを想定していると思うが、使いこなすには訓練が必要。（B）
以上− 161 −

ワーキング報告

３．ワーキンググループメンバーから「共通アセスメント」に対する提案
千葉県市川児童相談所

渡邉 直

Ⅰ．国の共通アセスメントについて
平成 29 年 3 月 31 日付雇児総初 0331 第 10 号「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスク
アセスメントツールについて」通知が発出される。これが運用定着となれば、①児相市町村がすき間なく援助支援できる可能性が高まる②状況の的確な把握と児相市町村のいずれが主担当となるのが適切かの判断に寄与する③円滑な情報共通、相互の役割分担の理解などの共通理解の促進となるなどメリットが考えられる。
具体的運用に際しては「県児童福祉主管課が主体となり管内市町村と協議を行いマニュアル等の運用方法を定めることが望ましい」とされている。また、使用局面としては通告受理後の初期段階での使用を想定されている。
実際に国の共通アセスメントを付けてみると、安全確認・調査等を行う際の注意点や支援策につながる示唆等、とても重要な視点が網羅的に盛り込まれており、確かにこれを多くの援助者が共通に活用できたら、アセスメントとしての機能が高まることが期待できるが、児童福祉司等ワーカーの業務負担が大きくなることが最大の懸念事項となった。つまり日常の業務の中で使用することの定着化に至りにくいことが推察された。

Ⅱ．千葉県における３つのアセスメントについて
千葉県では、従前から、援助者間で共通使用する３つのアセスメントが用意され、活用続けて１０年を経ようとしている。導入に至るまでの経緯（歴史）を振り返ってみたい。
平成１６年度に千葉県において児童相談所が関わりながら虐待による死亡事例が発生したことか
ら、県が社会福祉審議会に諮問し、平成１７年１１月に「児童虐待死亡ゼロに向けて」の答申を受けた。
この答申において、アセスメントツールの活用について指摘がなされ、児童虐待死ゼロに向けての有機的なシステムを作るために、「市町村子ども虐待防止ネットワーク対応マニュアル（平成１７年
３月）」「子ども虐待対応実践マニュアル（平成１８年３月）」の作成に続いて、平成１９年３月に「千葉県児童相談所子ども虐待対応マニュアル」を作成し、アセスメントツールを活用することを最低限のルールとして明記した。そして、・多角的視点から総合的に判断すること・アセスメントを意識した情報の収集・整理をすること・アセスメントを適時活用しながら状況の変化に応じて援助方針を見直すことを、実践していくこととした。
この「千葉県児童相談所子ども虐待対応マニュアル」の冒頭には、業務進行フローチャート（「児− 162 −

童相談所における子ども虐待事例対応フローチャート」）を記載し、局面に応じて、(1) 緊急度アセスメント（ライトグリーン色）(2) リスクアセスメント（ライトブルー色）などのアセスメントを活用していくことを記載した。
更に、平成２０年３月には「家族関係支援の手引き～切れ目のない支援の実現に向けて～」を策定し、厚生労働省「児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドライン」に掲載されているチェックリストを参考に、平成２０年４月から援助者間で共有するものとして、(3) 家族関係支援のためのアセスメント（コスモス色）
を、３つ目のアセスメントとして作成した。
これら３つのアセスメントは、県内の子どもと家庭に関わるすべての援助者間、具体的には児童相談所や市町村職員、施設職員などの援助者間で共有するものとして位置づけた。また、これらのアセスメントシートが児童相談所等の児童記録ファイルに綴じられた際に、いつ頃、どのシートが、どのような評価でつけられているか、経時的変化の把握をし、見つけ易いよう、前記のように使用する色を特定した。
具体的には、全てのケースに用いることがルール化され、援助方針会議ごとにこれらを用いながら進行の確認をしている。また、機関間（市町村と児相間、児相と児相間等）での援助依頼、送致、情報提供、ケース移管などの際には、記録票とともにアセスメント結果も必須の添付資料としてやりとりをしている。
(1) 緊急度アセスメント
このシートは、厚生労働省「子ども虐待対応の手引き」を参考に、４８時間ルールに基づき、
主に“子どもの命をなくさない”視点で作成した。つまり、緊急度ＡＡやＡランクのケースを見落とさないためにつけるものである。与えられた情報が少ないためにランクを決めにくいことがあるが、各チェック項目だけにとらわれず、限られた情報であるという前提で緊急度ラン
クを判断する。チェック項目に該当しない情報でも、緊急度を判断する際に参考に出来る情報（重篤な心理的虐待が想定されるようなケース等）がある場合は、随時空欄に重要と判断する項
目を具体的に付け足しながら活用する。

(2) リスクアセスメント
このシートは、流通科学大学の加藤曜子教授の了解を得て、「要保護児童対策地域協議会（市
町村虐待防止ネットワーク）個別ケース検討会議のための在宅アセスメント指標シート」を改変して作成したものである。平成１８年度に試行し、平成１９年度から県児童相談所で本活用している（図１）。

− 163 −

図１

千葉県における共通アセスメントとしての導入までのプロセス(3) 家族関係支援のためのアセスメント
このアセスメントは「家族関係支援の手引き～切れ目のない支援の実現に向けて～（千葉県
社会福祉審議会児童福祉専門分科会社会的養護検討部会家族関係支援調整プログラム調査研究委員会）」（平成２０年３月）に含まれているものである。
このアセスメントは、分離保護（一時保護 ･ 施設入所 ･ 里親委託）中の子どもの親子交流や家庭復帰を検討する段階を迎えたときなどに、最低限押さえておくべき項目を整理したものである。着目のポイントを参考に１８の項目を５段階でチェックし、取り巻く環境を含めた当該家族の現在の状況について確認することを目的にしている。チェックを行うにあたっては、各種の情報を吟味し、援助者間で共通確認する。客観性の確保はもちろんだが、リスクをアセスメントするとともに、その家族が持つ強み（ストレングス）も把握し、ニーズを見出し、「支援･ 援助計画」を作成していく際の「枠組み」として活用する。
また、援助者がひとりだけでチェックするのではなく、同一機関内の他職種、子どもと日常的に接している施設（ファミリーソーシャルワーカー ･ 保育士等）、里親や、地域の関係機関など複数の援助者と児童相談所とで、支援についての合意を形成していくプロセスにおいて活用
し、支援プランの共通理解を図るようこころがける。
更には、当事者家族とともにこのアセスメントをつけることで、子どもに危害が加えられた時と同様の４Ｗ１Ｈ状況に陥った際、家族は誰の協力を得て、家族の強みを子どもを護ることにどう作用させるようにするのかの具体的なプランを考えていく取組みで活用できる。

− 164 −

図２

家族関係支援のためのアセスメント活用例

虐待問題への対応・支援には、一機関だけではなく、多機関が連携する中で分離保護に限らないさまざまな形での息の長い支援が必要となる。当事者・援助者（含む市町村）が早期発見・早期対応から自立支援に至るまでの支援の流れをイメージし、一連を“目に見える形に（可視化）”でき共有することは、当事者・援助者が“今”行っている個々のプランが子どもの安全に
どのような意味を持つのか、支援全体のどのあたりのことを行っているのか、どの辺まで課題解決できていて、次のプランは何であるかを認識し、一貫性を保てるようにできることに繋がると思われる。
そのためにも上記の図２のように、アセスメント項目に対応する形で何をしていくのかのプランが同時に浮き彫り記載できるような、Ａ３版 1 枚程度に納まるコンパクトさと精緻さが持てるものであると、児童福祉司等ワーカーの日常業務の中で、それ程負担感なく使用定着化が図れると思われる。
図２は、左欄に家族関係支援のためのアセスメント、右欄は白紙状態で、アセスメントで弱みが明らかになっている部分に隠れたニーズがあると見立て、家族に何があれば補強することができるのかを自由記載していく書式となっている。

Ⅲ．今回提案された新たな共通アセスメントツール「在宅支援共通アセスメント・プランニングシート」について「在宅支援共通アセスメント・プランニングシート」は、Ⅰ．国の共通アセスメントと、Ⅱ．千葉
県の３つのアセスメントの強みを融合する最新バージョンのものとしてプロデュースされている。

− 165 −

共通の“ものさし”として、事案着手の初期の段階から、児相・市町村が一貫して使用できれば、各専門性から見えてくる家族の情報が多角的となり、円滑な情報共有、相互の役割分担の理解など、理解の促進につながると思われる。分量ボリューム的にもＡ３一枚で視覚的に全体を俯瞰することができる構成であり、この程度のものであれば、児童福祉司等ワーカーの業務負担がそれほど大きくなることがないと思われ、日常の業務の中で使用することの定着化となり得ると推察される。
項目・構成、用語の使い方等については、さまざまな意見が出された（表１）が、それらを吸収・反映されてのシートとなっている。
表１「在宅支援アセスメント・プランニングシート（試案）」に対する主な意見・感想
1「安全プラン」ではなく「援助方針」にしておくのでいいのではないか

2「『安全プラン（子どもの安全について行動レベルで行える策）』→優先度の高い支援策から記入＜「記入した上で優先順位をつける」に変更。アセスメントシートなのでつけていく
上で整理していく必要があるため。

3

安全プランがまわっていることはどうやって確認するのか？

4「役割分担」・「担当」の部分はおそらく市や児童相談所、学校等の機関名がはいる場合も想定されるのか、その際、具体的に何をするのか（例えば「月に１回の家庭訪問で○○を確認する」「子供の様子・表情を確認し、必要に応じて話を聞く」）等、各機関（担当）がどんな動きをしていくのかを書く欄があったらより行動レベルで支援方法が共有できると感じた

5「ストレングス」は「子育てに関する良いところを全て挙げる」と書いた方が良い

6「家族のビジョン」「どんな子に育ってほしいと思っているか」「援助者は家族が何をしていることをみれたら支援を終了とできるのか」と表現してはどうか

7「セーフティ・スケール」は、しっかり何を測る尺度かを示した方がよい。10 が、このままでは子どもに同じことが繰り返され、結果的に子どもが死亡、大けがをする。もしくは深刻なトラウマ性後遺症を発症する養育環境である。 0 が、子どもたちは月例、年齢に見合った心身の成長を示す環境である。数字を選んだ理由も書くようにした方が良い。また、
この中味ならタイトルは「リスク・スケール」の方がよい

8「虐待の程度」の欄に「心理的ダメージ≒トラウマ関連症状の記載」を右欄として付加してほしい。重度 : 重篤なトラウマ関連症状、中度 : 些細な刺激でフラッシュバックが起きる、
軽度 : 虐待事実を思い出すのを拒む などはどうか

9「現在→未来」とかⅡ．Ⅲ．Ⅴ．Ⅵ．Ⅶ．といった流れとしてがスムーズに見渡せる構図（レイアウト）だと見やすいし、支援者側もイメージしやすいと思う10

年齢きざみはもう少し細かい方がいいと思う。０歳、１～２歳、学齢は、小・中・以上、とか11

重度に「ライフラインの停止」、中度に「生活環境不良で改善なし」とあるが、ライフライ
ンの停止は一つだけ（電気だけとか、水道だけとか ...）なら頻繁にあると思われる。全て停止していれば重度でも良いかと思うが、この書き方だと、一つでもライフラインが止まれば重度になってしまうように思う。それだとかなり違和感がある。中度の「生活環境不良で改善なし」との差をどうつけるのか、もう少し分かりやすい基準 ... 表現？を考えた方が良いと思われる。例えば、重度は「ライフラインが全部停止」にして、中度で「ライフラインの一部停止」にするとか

12 「軽いＤＶ」表現はわかりにくいもう少し具体的な表現があるといい
13

家族構成・・・同父母のきょうだい、の項目がない（異父きょうだい、異母きょうだいは
あるのに）

14

サービス利用チェック欄、「施設名」や「別欄」また「活用度（◎ ○ △ とか）」がわ
かる記入法にしてもいいかと思う。（ex 強く望まれる◎ 望まれる○ とか）− 166 −

15

問題となっていることの概要欄、何を書くか曖昧なので、「危害の事実」「このまま放置されると援助者は子どもが『こうなる』と予測判断すること」と具体的に記載してはどうか。
あるいは「子どもの安全について問題となっていることの概要」。また、「子ども・保護者のニーズ」とⅤ・Ⅵ・Ⅶに繋がりを持たせられるといいと感じた16

次回、「何のために集まるか」「何がどうなったときに集まるか」など目的と基準について触れるといいかもしれない。×「しばらく様子」→○「どこが」「どのようにする」などが具体的に記入できるといい

17

ゴール：最終目標（ゴール）のみを書く方がよいのでは？ゴールのためにどんなことを確認する必要があるのか？別の質問項目にして、どんなことを？どれくらいの期間が必要で？
誰が？等 ４W １H で詳しく

また、今回の新たな共通アセスメントツールとなる「在宅支援共通アセスメント・プランニングシー
ト」の具体的な活用に仕方は、家族関係支援のためのアセスメントの白紙の部分が構造化された感じであり、かなりの部分で重複する印象である。
今後さらに、＊家族とともにつけていけることができる構成であるか＊もって家族が主体で協力者を見出し同じ状況下で子どもに対する危害再発を防止するプランを考
えていくことがアシストされるような構成であるかなどが検証される必要がある。
また、特に緊急度・重症度的項目については、最新の情報、知見、地域性などが反映されるべく、
動的アセスメントとなり得るよう、バージョンアップしやすい工夫も、ないよりはあった方がよいと思われる。
アセスメントは、項目を埋めればおしまいとなるものではない。情報を収集して、整理して、統合することが必要である。統合の段階では、当事者性にも配慮しながら、子どもの安全に寄与するために必要となることが明確になっていくプロセスが大事である。
平成 29 年 3 月 31 日付雇児総初 0331 第 10 号「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスク
アセスメントツールについて」通知が発出された際、通知の４ページ目に『ニーズアセスメントの視点を盛り込んだ共通のツールについて、第二段階として平成 29 年度以降、検討を予定している。』とされているが、この「在宅支援共通アセスメント・プランニングシート」がそれに該当するもの
として位置づけられ、地域における子ども家族の生活の充実や笑顔に向けて、多くの自治体の現場レベルで日常的に活用されるようになることを期待したい。

− 167 −

ワーキング報告

４、児童相談所と市町村の共通アセスメントツール作成に関する調査研究滋賀県健康医療福祉部子ども・青少年局

川副馨（自治体ワーキング）

１．内容
国の共通アセスメントツール（厚生労働 ,2017）、在宅アセスメントシート（加藤 ,2014）および新たに本委員会から提示されたアセスメントツール（加藤 ,2018）について、県内 19 市町、3
児童相談所の実務担当者に対して、運用実態を調査し、それぞれから意見・感想等を取りまとめた。

２．方法
下記の日程で、本県内の３か所の児童相談所ごとに管内市町および児童相談所の担当職員から意見を聴取しつつ、①～④の意見を親委員会に報告する形式を採った。
なお、本調査研究と連携した本県のアセスメントツール検討については、市町主管課長会議において説明し了解を得ている。

≪本県における検討経過≫
H29.9.14

市町主管課長会議…策定方針・スケジュール等を説明① H29.10.4

彦根子ども家庭相談センター管内市町会議（5 市 6 町）

（H29.10.9

第２回親委員会に参加② H29.11.9

中央子ども家庭相談センター管内市会議（6 市）①の意見報告）③ H29.11.13 大津・高島子ども家庭相談センター管内市会議（2 市）（H29.12.6

委員会から試案提示→④ 19 市町＋ 3 児相あて意見照会）（H29.12.9

第４回親委員会に参加（H30.2.25

第６回親委員会に参加）④の意見報告）≪県内市町≫
市町名

人口規模 ( 人 )所 属 名(H28.10.1 現在
滋賀県人口推計調査 )

室 名

1

大津市

340,956 子ども家庭課

子ども家庭相談室2

彦根市

113,871 子育て支援課

家庭児童相談室3

長浜市117,266 子育て支援課

家庭児童相談室4

近江八幡市

81,226 子ども支援課

子ども家庭相談室5

草津市

138,464 子ども家庭課

家庭児童相談室6

守山市

80,688 こども家庭相談課

こども家庭相談係− 168 −

市町名

人口規模 ( 人 )所 属 名(H28.10.1 現在
滋賀県人口推計調査 )

室 名

7

栗東市

67,309 子育て応援課

家庭児童相談室8

甲賀市

90,354 子育て政策課

家庭児童相談室9

野洲市

50,038 子育て家庭支援課

家庭児童相談室10

湖南市

54,522 子育て支援課

家庭児童相談室11

高島市

49,328 子ども家庭相談課

12

東近江市

114,026 こども相談支援課

相談支援係

13

米原市

38,628 こども家庭課

こども家庭相談室14

日野町

21,592 子ども支援課

子ども支援担当15

竜王町

12,374 健康推進課

子ども家庭相談室

16

愛荘町

20,801 子育て世代包括支援センター

子ども家庭相談グループ

17

豊郷町

7,430 保健福祉課

児童家庭係

18

甲良町

6,900 子育て支援センター

19

多賀町

7,306 子ども・家庭応援センター

計1,413,079≪子ども家庭相談センター（児童相談所）≫
名

管内人口 ( 人 )(H28.10.1 現在
滋賀県人口推計調査 )1

中央子ども家庭相談センター

481,3752彦根子ども家庭相談センター

541,3203大津・高島子ども家庭相談センター

390,384 H28.4.1 新設

所

属

備

考

３．聴取結果（１）共通アセスメントツール（厚労省 ;2017）に対する意見＜市町から＞
・全体的にリスクのチェックは可能だが、支援策を立てる構成にはなっておらず、評価の見直
しがしづらい。
・児童相談所でのリスクの把握には適していると思うが、市町において「支援策」を検討するにはあまり適していない。
・シートのチェック項目が非常に多く、記載欄も多いことから、複数ページにまたがるボリュー
ムで、一目でわかる一覧性がない。作成するのに負担感大。
・想定される使用場面が、受理会議なのか、一定期間が経過したあとのケース検討会議なのか
わかりにくい。受理会議時点ならチェック項目が多すぎてなじまないし、ケース検討会議時
点ならリスクばかりが強調され、今後の具体的な支援策が検討しづらい。
・具体的な活用方法がわかるよう、研修会等の機会を設けてほしい。

− 169 −

＜子ども家庭相談センター（児童相談所）から＞・その作成の労力や時間を考えると、このシートを使用するケースを限定した方が効率的ではないか。（リスクが高いケースや処遇困難なケースへの対応）
・児童相談所から市町への送致事案は、警察からの面前ＤＶの自己通告ケース等が想定される。
（例：面前ＤＶの場合、警察が臨場した段階で子どもに重篤な危険があれば、その時点で身柄付通告になるため）・なお、本県では、県が定める「市町向けの子ども虐待対応マニュアル」（H24.3 改訂）において、在宅アセスメントシート（在宅アセスメント研究会（代表加藤）,2014）を共通アセスメント
ツールとして採用しているが、定例的にこれを用いている市町は１市（児童相談所との情報共有までは図られていない）にとどまる。

（２）在宅支援アセスメントシート（加藤 ,2014

本県の現行の標準様式）に対する意見→ほとんど使用事例なし。
・「記入要領」や「作成例」がなく様式のみの提示であり、活用に関する実務者研修もないため、新任者にとっては活用イメージがわかず使いづらいとの意見。アセスメントツールを用いた情報共有自体、定着していない状況にある。

（３）新たな共通アセスメントシート（今回調査事業 ,2018.1.16 時点）に対する意見
・当初は、シートの作成により県と市町の役割分担の指標（点数やランク）が示されるようなツールを求める声もあったが、検討を重ねる中で、アセスメントツールはあくまでも「共通のものさし」であるという認識が広まり、意見に反映されている。

○…好評な意見／■…改善提案・意見具申
項

目

全般

意

見

○Ａ３版見開きの方が全体が把握しやすい。（両面は見づらい）■ケース名の記入欄がない。

虐待の種別■「性的虐待」の説明があったほうがよい。（性化行動や距離の近さ、性行為を見せる、性器を触る・触らせる等）■チェックの仕方として、主たるものに「◎」、従たるものに「○」とすると重複状態を把握しやすい■心理的虐待のチェック項目がもう少しほしい。（子どもへの暴言や行為の中身など）■新ガイドライン p160 の表と整合を図っておくほうが統一的な基準として判断し
やすい。

虐待の程度

■「性的虐待」がない。
■「危惧」を追加するなら、「虐待の種類」に「要支援」「特定妊婦」欄もほしい。
■心理的虐待のチェック項目がもう少しほしい。（子どもへの暴言や行為の中身など）○「危惧」レベルが追加されたのは良い。
■性的虐待への対応は、刑法改正と併せて即、児相送致としたほうが良い。

− 170 −

子の年齢■「６歳以上」と一括りにせず「小学生」「中学生」と分けるほうがよい

情 報 を 得 ら れ る 機 ○「情報を得られる機関」が明確に示され分かりやすい。
関○「情報を得ることができない状態」の項目があることで、なぜそのような状態なのか分かりやすい。
虐待の継続性○「単発」が追加され分かりやすい。

虐待歴
性的虐待歴
保護者の被虐待歴■性的虐待歴欄は、疑い、性病、妊娠だけでよいのか。

家族構成■内縁関係もあるので、両親間の実線は後から記入した方がよい■虐待歴、性的虐待歴、保護者の被虐待歴は「疑い」「不明」「なし」の項目があってもよい。
■ジェノグラムが丁寧に書ければ不要ではないか。
■同居人など家族構成が複雑なケースもあるので「その他（い）」もある方がよ■虐待に至っているメカニズムを書く欄があればよい。
エコマップ■エコマップ欄は大きい方が使いやすい。
■ジェノグラム、エコマップの欄が小さすぎて書ききれない。
■エコマップ欄に「○」があると書き出しやすい。

問 題 と な っ て い る ■この欄は、アセスメントシートの下に移す方がスムーズに使えるのではないか。
ことの概要■「問題となっていることの概要」の中身を「どうなれば良いか／そのためにすべきこと」等に区分けした方がよい。
■この欄は、虐待内容を詳細に記入する欄なのかわかりにくい。
リ ス ク・ ニ ー ズ ア ■「リスク・ニーズ等アセスメント」と「サービス利用チェック」はリンクしてセスメント欄
いるのか分かりにくい（双方の番号の意味が異なっている）。
家族問題■「家族問題」欄は、検討すべき内容のわりに記載面積が足りず書きづらい。

リスク項目と内容■「8 経済問題」の状況は、なぜその状態に陥っているのか把握できるよう具体的な記述欄があったほうが、関連する支援サービスを検討しやすい。
■「11 精神的状態」の評価について、「治療必要・治療中・回復傾向」と三段階あるが、評価が難しい。何らかの記述（補記）が必要では。
■「11 精神的状態」の評価が難しい。治療の側面だけでなく、以前のように「鬱的」など状況を書けるほうがよい。
■「12 性格的問題」のストレングス、キーパーソンとも書きづらい。
■「13 アルコール・薬物」欄について、「逮捕歴」も追加のこと。( 再犯者も多いので )■「19 意志・気持ち」欄の「帰りたがらない」「親の前で萎縮」は市における評価場面がわからない。
■「20 子への感情・態度」欄も評価しづらい。児童相談所が主に使う項目か。
■「23 社会的サポート」の項目は、孤立状態なら〇なのか、サポートがあれば○なのか分かりにくい

ストレングス評価■ストレングスの具体的な内容を記入できるように。子ども、家庭等の項目で一
つの箱にまとめるなど。
○リスク評価だけでなく、ストレングス評価の項目があるのは大変良い。
■「傾向」と「見込める」の表現の違いは。
■ストレングス評価の内容が「ストレングス」からイメージされることと一致していない。

支援分担チェック

■欄そのもの要らない。項目ごとにチェックする必要はなく、エコマップに反映
できればよいのでは。
そのまま使用するのなら「教育委員会」という欄は要らず、「地域」（社協、民生委員、
子ども食堂等 NPO 団体）を追加すべき− 171 −

■キーパーソンに市町（家児相）がない。
■キーパーソンとして「発達支援部門」がない。その他扱いではないはず。
■サービス利用チェック欄に「子ども食堂」その他学習支援等の「居場所」を追加。
機関・担当・目的■標題が必要。「今後の役割分担」等。

児 童 相 談 所 と 市 町 ■ここまでの役割分担は必要ないのでは。主担→児童相談所・市町だけでよいの
村の役割分担では。
○「児相と市町の役割分担」欄は、送致のタイミング等を検討する際に役立つ。
○この欄の追加により、どちらが主担当かだけでなく、共同対応やシフトの方針が明確になって良い■表現が抽象的。「児相が主、市町が従」など、はっきりした表現がよいのでは。
■主担当を決定する上で何か基準になる指標が必要。なければ曖昧な決定になり担当の押し付け合いになる。
○児相と市町の認識にズレが生じないためにも、この項目への記入は児相と市町が一緒に考えると良い。
■Ａ４版のように「シフト」「つなぐ」の場合の「目安」欄があると更に良い■主担当機関の欄が必要。できれば「主たる支援機関欄」もあればよい。
次 回 個 別 ケ ー ス 検 ■「必要」欄は「１週間以内」と自由記載で可。「２週間以内」は要らない。
討会議開催
緊急時

■緊急連絡先は要らないのでは。
○緊急時の連絡先とその（連絡）方法の欄が追加されており分かりやすい。

その他■全体的にみた評価としてスケーリング（1 ～ 10 の物差し）あったほうがよい。
■半分に折ってＡ４両面でも使用できるように、レイアウトをＡ４×２枚に区切れるようにしてはどうか○ 2012 年版と比較して項目も増え、活用しやすくなった。
■活発に活用できるよう研修機会の確保や記載例・記入要領の作成も不可欠。
■重なる部分もあるが、身体・精神・療育手帳や、自立支援医療、精神疾患、発達障害、特別児童扶養手当の有無や内容の欄があればよい。
○記述よりも丸印を付けることが中心であるため、記入者の経験等による差・バ
ラつきが少ない。
○シートの作成を通じてケースの詳細が把握できるようになっているので、ケース会議でそのまま活用できる。
■シートの構成として①問題となっていることの概要→②リスク・ニーズのアセスメント→③虐待の有無、程度→④児相送致の要否→⑤否の場合の市町対応という流れが望ましいのでは。"■本シートは、在宅支援が十分可能なことが前提なので、可能な限り子ども本人や保護者の自己評価を取り入れてはどうか。

− 172 −

ワーキング報告

５、在宅支援共通アセスメント・プランニングシートを利用して（奈良県）
平野政典（奈良県）

市町村で在宅支援にあたっている就学児童の事例（主：心理的虐待）を対象に、市町村要対協調
整機関職員２名（保育士 :10 年目、保健師 :6 年目）と児相職員１名（虐待対応課係長 :10 年以上）が表記シートを用いて模擬個別ケース検討会議を実施。司会進行は児相職員。事例検討に要した時
間は８０分程度。実施したうえの感想及び意見は下記のとおりである。

【感想・意見】○全体的な感想・意見（使用方法等含む）
・フレームと項目が具体的に示されておりシートに沿って確認と検討を進めていけば良いため、事例内容が整理でき共通理解も持ちやすい。
・シートに基づいて個別ケース会議を実施するには、参加者や司会者がストレングス理論について十分な知識を持っている必要がある（トレーニングを受けていないとストレングスが出しにくい）。
・個別検討会議で使うべきシートと考えるが、シートのどの項目から、どのような順序で進めていけば良いか、「マニュアル（手引き）」が示されていると使いやすい。
・シート利用は客観的な状況を確認し整理するには良いが、確認中心で終わらないように意識し、アセスメントのひとつの目安として使用する必要がある（シートの結果をもとに虐待発生の背景に何があるのかを深く検討すること、調査が必要な項目は何なのか / 必要な調査は誰がするのかを確認すること、シートに項目として記載されていない内容もリスク要因とあるのではな
いかと意識すること等）。

○構成についての感想・意見・「妊娠・出産前後」の項目に、予期しない / 思いがけない妊娠や、妊婦健診・子どもの健診未受診等の項目を加えて欲しい（母子保健の視点から）。またそれらの項目等において「不明」もしくは「なし」を選ぶ項目が欲しい。
・虐待の傷を記載する欄に、「なし」の項目も入れて欲しい。
・ジェノグラムの「家族構成」に「実父」等の項目が並んでいるが、取り除いてジェノグラムを書く欄を広げて欲しい。またその下の「きょうだい虐待歴」については、左側のリスク要因の欄に入れる方が良い気がする。
・「Ⅰ

子ども・家庭・養育の様子」において、「子ども」、「家庭」、「養育者」、「養育状況・態度」、「サポート」の５区分となっているが、「家庭」と「養育者」と「養育状況・態度」は、お互いに関係し合う項目が多いため（例：養育者の「11 心身の状態」「12 性格的問題」と、「15 子への感情・− 173 −

態度」「18 養育意欲なし」「19 養育知識なし」等）、「家庭を取り巻く養育環境等」としてまとめてもらえると見立て（リスク・ストレングス）を考えやすい。児相としても「運営指針」等で示されている「虐待の３要因」とされる「子どもの側のリスク要因」「保護者側のリスク要因」「養育環境のリスク要因」に則った内容として考えられるので、まとめてもらえるとイメージしやすい。
・「養育者」の育児能力をアセスメントする際、「心身の状態」において、知的障害、精神障害、障がい者手帳の有無等の項目がある方が考えやすい。
・シートに「主たる虐待者」を記述する欄が欲しい
・「長期目標」の欄があるため、「Ⅲ安全プラン（中・短期目標）」と記載してもらえるとイメージが更に持ちやすい。
・「児童相談所と市町村の役割分担」において、児相と市町村の役割の分類があるが、「主担当機関」と「主たる支援機関」がわかるようにしてもらえるとさらに理解しやすい。
・個別ケース検討会議でアセスメントを行った際、会議時点で検討した「重症度」はどこに記載すれば良いか。

○文言の表記等について
・「兄弟の虐待歴」⇒「きょうだいの虐待歴」
・「過去の虐待歴」の項目に、「入院施設歴」とあるが、これは何を意図しているかがわかりにくいので、意図を教えて欲しい。
・「サービス利用チェック」欄の「14 養育家庭訪問事業」⇒「養育支援訪問事業」
・「共感生欠如」⇒「共感性欠如」− 174 −

調査報告

４

模擬事例を使ったアセスメント研修参加者へのアンケート

このアンケートは、平成３０年１月２９日～２月２日に全国市町村国際文化研修所で行われた「児童虐待への対応」に参加されていた６０人の基礎自治体の職員の方に対して、模擬事例を使って対応を検討していくワークの中で、作成途中の「在宅支援共通アセスメント・プランニング」シートを使用し、研修終了後に回答を求めました。
単純集計のみで詳細な分析はできていませんが、結果を報告します。自由記述に関しては、代表例を抽出して記述しています。
対象者

所属

総数

男性数

女性数

平均年齢

60 人

23 人

37 人

38.9 歳市・特別区

経験年数 ( 欠席者を含む )
町村

1 年未満

5人

37.0％

55 人

１～３年 ３～５年
未満

未満

43.5％

6.4％

５年以上
12.9％

１．ベースになっているアセスメント等を使われたことがありますか？
A) 在宅アセスメントシート①常時使用②使うことがある③知っているが使っていない

10(17.5%)

12(21.1%)

14(24.6%)④知らない21(36.8%)

従来の「在宅アセスメントシート」の認知率は高く、6 割強の方が知っており、4 割弱の方が実際に業務の中で使っていることがわかります。今後、③の使っていない理由を明らかにしていくことが新しいシートの活用に役立つものと考えられます。

B) ストレングス・アプローチ ( サインズ・オブ・セイフティ、パートナリング・フォ・セイフティ等 )①常時使用②使うことがある③知っているが使っていない

④知らない

0(0%)

7(11.9%)17(28.8%)35(59.3%)

児童相談所では支援のベースとして認知されている（使われているとは限らない）ストレン
グス・アプローチに関して、6 割弱が知らないと答えており業務を円滑に進めるためのアセス
メントと支援策の検討・実施という対応の基本についての周知が大きな課題と考えられます。

２．「在宅支援共通アセスメント・プランニング」についてA) 使用してみようと思われますか？
①使用したい②迷う③難しい

41(69.5%)17(28.8%)1(1.7%)− 175 −B) その理由は？

( 自由記述でお願いします )①使用したい［41(69.5%)］・アセスメントシートがあると複数人で話し合ったり、検討する際に共通の物差しのように活用しやすいため・ケースの状況が整理できた。リスク要因を明確にし、強み、支援の計画が立案できる。確認事項の内容が具体的で考えやすかった
・1 枚のシートで整理しやすいと思いました。いろいろな視点からケースを整理することができ、また、同時に自分自身のケースの見方の偏り、弱み、強みも整理できると思いました
・現在・未来を考える指針としてとても良いと思いました
・現在の職場でこのような共通のアセスメント・プランニングのようなツールが無いので・対象家庭についてみんなでワイワイと意見を言い合えたので・ケースの共通認識を関係機関で持てることは支援していく上で一人でなくチームで支援しようという意識が持てる。支援の方針が立てやすい・職員間の共通認識のため。行き詰ったケースの情報整理
アセスメント・プランニングシートが意図しているポイントが高評価を得ています。いろい
ろな情報の整理や共有のためのツールとして使ってみたいという意見が多数を占めました。

②迷う［17(28.8%)］
・時間的な問題で継続して使用できるか迷うところです・細かく、項目が多い
・アセスメントシートがたくさんあり、今年度定めたばかり・相談員の負担増にならないか心配・記述欄が多いための業務中にここまでの内容が書けるかは難しい
・県で新たな様式を考案中
・公立保育所の保育士という立場なので初めて使用しました。どのエピソードがどの項目に入るのか迷うことが多く、勉強不足を感じました
すでに利用しているシートがあることや、記入や検討に時間がかかることなどが使用を迷う理由となっています。この迷う理由の記述に１の回答の「③知っているが使っていない」の理由が述べられていると考えられます。

③難し［1(1.7%)］
・日頃は保育士をしているので難しいですC) 助けになると思われるのはどのようなところでしょうか？

( 自由記述でお願いします )・推測を抜きにした事実だけの情報を項目で整理できることで効果的なプランが立てられるところ。誰が見ても家庭の全体像が分かるところ− 176 −

・多問題ケースでリスクアセスメントが把握できる。ストレングスを常に考えながら目標設定ができるリスクとストレングスの要因整理ができる
・アセスメントの整理がしやすい、ストレングスがわかりやすい・項目分けしているので視点が統一できる・不足視点を補える
・傷の位置、子ども保護者の希望、利用しているサービス等は今のシートにないため有用な情報だと思います・Ⅰ子ども・家庭・養育の様子：かかわっている機関で作成することで多くの情報を収集できる ( 客観的にみることができ新たな気づきになる）サービス利用チェック欄が良いなと思いました。サービスの漏れが防げるかと思いました
情報を整理してリスクを把握したうえで支援のプランニングができるような構造となっていることが高評価となっている。

D) 悩みそうなところはどのようなところでしょうか？

( 自由記述でお願いします )・「安全について問題となっているところの概要」にどの事項を書くか、きょうだいが複数人いる場合のアセスのつけ方
・「不明」や「疑い」の違いや「やや」の程度の判断、項目が多く、記載に時間を要する可能性が高く、事前にここで作成してすり合わせる工夫が必要
・「やや」をつける判断に迷いました・「はい」と「やや」をどう判断すればいいか悩みました・支援メニューを念頭に置いて項目をチェックしてしまわないか
・兄弟時の課題をどう取り入れるのか・強みをプランに結び付ける時の考え方に経験が必要
・丁寧にやりたいと思えば思うほど時間を費やしてしまうところ
・聞き取りの質が問われるところ
・過去の情報状況と、今現在の情報とで、どの部分を書くか、過去の影響をどの程度入れるのか、どうなったから変化したと言えるのか、その根拠を考えるのに悩みました・該当するかしないかの判断基準
・抽出過程での認識のちがい実際に使いこなしていく時のスキル ( 状態像をどのように評価するのか、どのようなスタン
スで進めていくのか等 ) の精度をどのようにキープするのかが課題になりそうである。

E) 項目で分かりにくいところはどんなところだったでしょうか？

( 自由記述でお願いします )・「気に留めておく確認項目と内容」の「やや」「うたがい」のちがい。どちらに〇をつけるか迷うところがあった
・不定的就労− 177 −

・養育意欲についての判断がしにくい事例がある
・14．家事・育児能力・「養育者」の項目は「父」「母」に分けた方が良いケースもあるかもしれないと感じました
・考えれば考えるほど自由記述が増えて行ってしまい、結果整理が難しくなってしまいました。
「やや」の使い方も難しかったです
・リスク要因の書き方
・「気にとめておく確認事項」とその横の「課題、問題点、要因」の内容が同じことのようなのにどのように記入するのか具体的にあるとよいのでは・養育者の項目が、父について、母について、その他などいろいろな視点からチェックしていったが重なる部分もあると思われので、つけ方がこれでよかったのかなと思いましたF) 使用すると仮定した場合、どのような時に利用するのが良いと思われますか？

( 複数選択可)個別ケース検討会議で利用する場合や調整機関単独で利用する場合などいろいろと考えられます。
ここでは目的別の設問になっています。
①受理時②支援を最初に考える時③支援の変更や見直し時

21(40.0%) 45(75.0%)④対応状況の進行管理時⑤当事者との共有時

41(68.3%)⑥ケース移管 ( 送致や転居 ) 時

6(10.0%)23(38.3%)⑦その他（

16(26.7%)）2(3.3%)
・情報が集まった時点
・サービス開始時

支援を最初に考える時や支援の変更や見直し ( 再評価 ) の時に利用するという回答が多くなっている。本シートが目指しているところである。ケースの見立てと対応状況がつかみやすく設
計してあるので、ケース移管時の資料としても活用していけばいいのではないかと考える。

G) 使用するにあたってどのようなことが必要と考えられますか？
①機関内の研修
54(90.0%)②多機関合同研修
31(51.7%)⑤参加者が日常的に利用
30(50.0%)③ファシリテーター養成7(11.7%)⑥その他（( 複数選択可 )④スーパーバイザー養成
10(16.7%)）2(3.3%)
・新人研修
・児相との共同アセスメントなど

研修と日常的使用による習熟が活用の必須と考えられる。

− 178 −

３．今日の研修で、虐待対応に自信を持つことができたでしょうか？
0 を全く自信が無くなった。５を変化なし。10 をゆるがない自信があるとすると現在の状態は？
○をつけてください。

0(0%)

1(1.7%)0(0%)

4(6.8%) 1(1.7%) 4(6.8%) 29(49.2%) 17(28.2%) 3(5.1%) 0(0%) 0(0%)

数値を 1 上げるために何があれば助けになりますか？

( 自由記述でお願いします )・経験の蓄積、スーパーバイザーの助言
・見落とさず、情報を確実に拾えるようになること・繰り返し具体的な課題に取り組むワークを含む研修を受けること。および助言をくださる SV が常駐してくださること
・自分の中で整理を繰り返す。職場でケースについて話し合い、自分の考えだけに偏らない様にする
・チーム力の向上かと思います。個人もそうですが、チームとしての力をのばす工夫
・研修や情報共有しながら知識と経験を重ねること。仲間を増やすこと。支援体制やシステムを整えていくこと・学んだことを理解する。他人への説明・伝えられる。実践行う中で自信をつけていく。失敗でへこみ過ぎず分析する・ケースやアセスメントツールの使用を重ね、経験値を上げること、一人で判断しないなどチーム支援を継続すること・さまざまなケースへの支援体験や事例でも良いので、受理からアセスメント、支援策を検討していくなどの経験が必要だと思われる・職場での研修や一緒に業務を担当できる人員の確保

まとめ
本シートの改良のために実施したアンケートで、限られた時間の中で、少し説明だけで模擬事例に対して使ってみた後に記述していただいたものです。本シートが目指していたリスクを把握し、家族の力を評価したうえでより安全・安心な生活を実現するためにどのような支援を計画するためのツールという役割は十分に果たせるものとなっていると考えられます。
参加者の意識として、リスクアセスメントが必要であるということは、意識として定着しているようであるが、支援のための理論やスキルの知識が十分に提供できていない事がうかがえます。また気になる点のとして、本シートをつけていくのに時間と手間が掛かり過ぎるので使いにくいという意見が多くありました。もっと簡易に、誰でもつけることができるやさしさなども求められています。しかし、これは本末転倒で、本来は時間をかけてすべきだが、仕事量が多くて時間を割くことができないという現状の方を改善して、十分に時間をかけて活用すべきと考えます。

− 179 −

虐待対応の現場では、不十分なアセスメントとプランニングのために効果的な支援ができず、効率が悪くなり、よけいに手間と時間がかかるという悪循環が起きていると感じます。家族に介入していくのは、リスクを洗い出して、危険度のランク付けをするのだけが目的ではなく、子ども達の育ちが安全で安心なものになるようにかかわっていくためであることを本シートの普及をもって伝えていくことが大切だと感じています。

− 180 −

委員一覧
代表者

加藤曜子

（流通科学大学）委員（50 音）安部計彦

（西南学院大学）

川松亮（子どもの虹情報研修センター）

九鬼隆

（泉大津市

久保宏子

（元滋賀県家庭児童相談員、子どもの虐待防止ネットワークしが）菅野道英（元彦根児童相談所長、育ちと臨床研究会））

畠山由佳子 （神戸女子短期大学）
八木安理子 （枚方市子ども総合相談センター）
ワーキング

兵庫県（頓田二朗・宮本・川俣）・加古川市（高橋、工藤・西岡、庄司）
滋賀県（川副馨）
長野県（中川俊介）・千曲市及び長野児童相談所
千葉県（渡邊直）・市川児童相談所・鎌ヶ谷市 ( 小稲 )協力

奈良県（平野政典）奈良中央児童相談所
桜井市（河村・森本）、講師

薬師寺真（岡山県児童相談所）

その他調査協力市
長野県池田町、茨城県水戸市、守谷市、東大阪市、宝塚市、桜井市
枚方市、泉南市、札幌市− 181 −

平成２９年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（厚生労働省）
児童相談所と市町村の共通アセスメントツール作成に関する調査研究－在宅支援共通アセスメント・プランニングシート作成―
発 行 日2018 年 3 月 30 日

発 行 者

学校法人中内学園

研究代表

加藤曜子

連 絡 先

神戸市西区学園西町３－１
Yoko_Kato@red.umds.ac.jp

流通科学大学