信用事業業務検定試験

解説編

第

51 回

農業 融 資 実 務

解説編の利用にあたって
1 ．試験問題は，弊社ホームページに掲載中の別ファイルをご利用下さい。
2 ．解説に，2022年度の通信テキストの参照ページを記載していますが，今後，通信テキストの改訂により参照ページが変更になる可能性がありますので，ご注意ください。
3 ．試験問題と解説は，試験実施日を基準にしておりますので，勉強にあたっては，その後の「法令・規則・制度等」の改正，変更にご注意下さい。

照会先〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5 − 27−11
アグリスクエア新宿 9F
農林中金アカデミー研修企画部
TEL

03−6457−8926

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目
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問3
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問6
問7
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問9
問 10
問 11
問 12
問 13
問 14
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問 16
問 17
問 18
問 19
問 20
問 21
問 22
問 23
問 24
問 25
問 26
問 27
問 28
問 29
問 30
問 31
問 32
問 33
問 34
問 35
問 36
問 37
問 38
問 39
問 40
問 41
問 42
問 43
問 44
問 45
問 46
問 47
問 48
問 49
問 50

次

金融機関と農業の関わり…………………………………………………………………………
担い手………………………………………………………………………………………………
集落営農……………………………………………………………………………………………
国と都道府県の支援の役割分担…………………………………………………………………
農業政策の流れ……………………………………………………………………………………
荒廃農地と耕作放棄地……………………………………………………………………………
農産物の輸出………………………………………………………………………………………
農業経営に関する保険その他の制度……………………………………………………………
環境保全型農業……………………………………………………………………………………
ＧＡＰ（Good Agricultural Practice）……………………………………………………………
新型コロナウイルス感染症対策…………………………………………………………………
農地制度における農地（定義）……………………………………………………………………
農地所有適格法人…………………………………………………………………………………
農地制度の運用に関わる組織と役割……………………………………………………………
稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイント………………………………………………
野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイント………………………………………………
果樹の業界動向，業務知識………………………………………………………………………
個人経営と法人経営の違い，農業の会計基準と農業者における会計処理の現状および農業簿記の特徴……
「収益の認識基準と計上時期，計上方法」と「農畜産物原価計算」…………………………
「育成仮勘定」と「補助金・交付金・価格補填金・共済金」…………………………………
農業補助金の種類と勘定処理……………………………………………………………………
個人所得課税の仕組みおよび農業所得の計算…………………………………………………
農業における青色申告の実務……………………………………………………………………
法人所得課税のポイント…………………………………………………………………………
消費税課税のポイントと法人化における留意事項……………………………………………
相続，事業承継，集落営農と課税および税制特例と会計処理………………………………
農業の雇用関連法制および社会保険・労働保険関連法制……………………………………
農業者年金および就業規則………………………………………………………………………
要員計画，法人化，採用，労働時間・休憩・休日の留意事項および外国人材の活用……
青色申告決算書の分析および農業法人の財務分析……………………………………………
資金繰り分析，損益分岐点分析，収支分岐点および付加価値分析…………………………
農業者向け取引推進………………………………………………………………………………
融資審査に係る情報収集…………………………………………………………………………
農業者の資金ニーズ………………………………………………………………………………
農業者向け制度資金・全国要項資金……………………………………………………………
運転資金の審査のポイント………………………………………………………………………
設備資金の審査のポイント………………………………………………………………………
担保・保証…………………………………………………………………………………………
ＡＢＬ（Asset Based Lending）… ………………………………………………………………
農業分野における金融手法………………………………………………………………………
農業における経営改善提案の全体像……………………………………………………………
農業の経営改善提案に係る現状把握の手法……………………………………………………
経営改善計画………………………………………………………………………………………
農業におけるビジネスマッチングおよび商談会………………………………………………
損益計算書…………………………………………………………………………………………
運転資金……………………………………………………………………………………………
現金収支（控除法）…………………………………………………………………………………
借入金返済可能年数………………………………………………………………………………
損益計算書の組み換え……………………………………………………………………………
収支分岐点売上……………………………………………………………………………………

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農業融資実務

農業融資実務金融機関と農業の関わり連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 金融機関と農業の関わりに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 新たな成長分野として農業関連ビジネスに注目し，同分野への取引推進を強化する金融機関が現れている。
（２） 各金融機関が力を入れている取組みとして，農業ビジネスに関心がある取引先企業と農業者とのビジネスマッチングがある。
（３） JA バンクでは，各県域の JA・JF グループなどとの連携による地域商談会の開催など，農業者と地域企業等との懸け橋となる取組みを行っている。
（４） 日本政策金融公庫と JA グループが出資するアグリビジネス投資育成株式会
社は，農業法人や農林水産業に関連する企業に対する投資育成業を行っている。
（５） 金融機関による事業継続計画（ Business continuity planning，ＢＣＰ）の策
定支援は，農業を除いた業種を対象として取組みが行われている。
［問２］ 担い手に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（5）
正解率 95.9％（１） 食料・農業・農村基本計画では，担い手とは，認定農業者，認定新規就農者のみとされ，集落営農は将来法人化して認定農業者になることが見込まれていても担い手には含まれない。
解 説（２） 食料・農業・農村基本計画では，担い手の育成・確保，担い手への農地集積・集約化を一層進めることとされている。
（1）新たな成長分野として農業関連ビジネスに注目し，同分野への取引推進を強化する金融（３） 食料・農業・農村基本計画では，望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保として，経営規模や家族・法人など経営形態の別にかかわらず，経機関に関する新聞記事などがよく目にされるようになっている。
したがって，（1）は正しい。
テキスト営改善を目指す農業者を幅広く育成・支援するとしている。
1，P6，1. 事例① ビジネスマッチング 参照（４）
食料・農業・農村基本計画が掲げる施策の１つとして，次世代の担い手への（2）各金融機関が力を入れている取組みとして，農業ビジネスに関心がある取引先企業（食
円滑な経営継承があげられる。
品産業，外食産業，資材業者など）と農業者とのビジネスマッチングがあげられる。したがっ（５） 農林水産省資料「農業構造の展望」において，望ましい農業構造の姿として，て，（2）は正しい。テキスト 1，P6，1. 事例① ビジネスマッチング 参照
全農地面積の８割が担い手によって利用される農業構造の確立を目指すことと（3）JA バンクでは，各県域のJA・JF グループなどとの連携による地域商談会のほか，JA
されている。
全農と共催し，毎年，全国規模の国産農畜産物商談会を開催すること等により，農業者と地域企業等との懸け橋となり，ビジネスマッチングの強化や個々のニーズへの対応に取り組んでいる。
グ

したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P6，1. 事例① ビジネスマッチン

参照（4）2002 年 10 月に日本政策金融公庫と JA グループの出資により，アグリビジネス投資育成株式会社が設立され，農業法人や農林水産業に関連する企業に対する投資育成業を行っている。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P7，2. 事例② 新たな金融手法への取組
み

参照

（1）

農林中金アカデミー（5） 金 融 機 関 に よ る 農 業 分 野 へ の 取 組 み と し て， 事 業 継 続 計 画（Business continuity
planning，BCP）の策定支援や事業承継への取組支援など農業以外の業種での支援の経験や仕組みを生かした取組みも行われている。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P7，3. 事例③ さまざまな経営支援の取組み
テキスト 1

P6 ～ 7−1−参照（２） 各金融機関が力を入れている取組みとして，農業ビジネスに関心がある取引先企業と農業者とのビジネスマッチングがある。
（３） JA バンクでは，各県域の JA・JF グループなどとの連携による地域商談会の開催など，農業者と地域企業等との懸け橋となる取組みを行っている。
（４） 日本政策金融公庫と JA グループが出資するアグリビジネス投資育成株式会
社は，農業法人や農林水産業に関連する企業に対する投資育成業を行っている。
担い手（５） 金融機関による事業継続計画（ Business continuity planning，ＢＣＰ）の策
定支援は，農業を除いた業種を対象として取組みが行われている。

農業融資実務［問２］ 担い手に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 食料・農業・農村基本計画では，担い手とは，認定農業者，認定新規就農者のみとされ，集落営農は将来法人化して認定農業者になることが見込まれていても担い手には含まれない。
（２） 食料・農業・農村基本計画では，担い手の育成・確保，担い手への農地集積・集約化を一層進めることとされている。
（３） 食料・農業・農村基本計画では，望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保として，経営規模や家族・法人など経営形態の別にかかわらず，経営改善を目指す農業者を幅広く育成・支援するとしている。
（４） 食料・農業・農村基本計画が掲げる施策の１つとして，次世代の担い手への円滑な経営継承があげられる。
（５） 農林水産省資料「農業構造の展望」において，望ましい農業構造の姿として，
全農地面積の８割が担い手によって利用される農業構造の確立を目指すこととされている。

正解（1）

正解率

93.0％

解

説

（1）食料・農業・農村基本計画（2020 年 3 月。以下，「基本計画」という）では，担い手とは，
農林中金アカデミー（1）
効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取り組む農業経営（認定農業者，認定新規就農者，将来法人化して認定農業者になることが見込まれる集落営農）とされている。したがって，（1）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P20，1. 食料・農業・農村基本計画における担い手とは参照（2）基本計画では，次の世代への継承のため，力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保，担い手への農地集積・集約化を一層進めることとされている。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P20，2. 担い手への重点的な支援と農地集積参照（3）基本計画では，望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保として，経営規模や家族・法人など経営形態の別にかかわらず，経営改善を目指す農業者を幅広く育成・支援するとしている。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P20，2. 担い手への重点的な支援と農地集積参照（4）基本計画では，次世代の担い手への円滑な経営継承，農業教育の充実，青年層の新規就農の促進，女性活躍に向けた環境整備，企業の農業参入などが施策として掲げられている。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P21，2. 担い手への重点的な支援と農地集
積

参照

−2 −

農業融資実務（5）農林水産省資料「農業構造の展望」において，望ましい農業構造の姿としては，農地中間管理機構の発足（2014 年）以降，担い手への農地の集積率が約 6 割まで上昇しているな
か，全農地面積の 8 割が担い手によって利用される農業構造の確立を目指すこととされている。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P21，2. 担い手への重点的な支援と農地集積参照

テキスト 1

P20 ～ 21−3−

農業融資実務

集

落

営

農

［問３］ 集落営農に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 全国の集落営農の全体数は，近年増加している。
（２） 集落営農の運営形態の１つとして，地域の大半の農家が集落営農に参加し，基幹作業や管理作業を役割分担する集落ぐるみ型の組織がある。
（３） 集落営農では，メンバーである個々の農家の経営効率化には繋がらない。
（４） 集落営農では，人手の確保の課題は解決されている。
（５） 後継者の確保や農産物のブランド化の観点から，近年は集落営農の法人化が進展しており，解散する集落営農は見られない。
［問４］ 国と都道府県の支援の役割分担に関する次の記述について，正しいものを正解（2）
正解率 71.0％
１つ選びなさい。
（１） 都道府県の職員である営農指導員が，直接農業者に接して，各都道府県の農業事情を踏まえた農業技術の指導，経営相談，農業に関する情報の提供を行っ
解 説ている。
（２） 農業における国の支援制度は，都道府県を通じて支援する間接補助の形式を（1）2021 年
2 月現在，全国で 14,490 の集落営農（うち法人の集落営農数は 5,564（38.4％））
取ることが多い。
（３） 農業関係の補助金の場合，都道府県が申込受付窓口となることが多い。
がある。近年では，集落営農全体は減少傾向にあり，法人の集落営農数は増加傾向にある。
（４）「農の雇用事業」の場合，ハローワークが申請等の窓口となる。
したがって，（1）は誤りである。テキスト 1，P27，1. 集落営農とは 参照（５） 農業関係の国の支援策については，総務省ホームページに掲載される予算要（2）集落営農の運営形態の
1 つである「集落ぐるみ型」とは，地域の大半の農家が集落営農
求などの資料から情報収集が可能である。

に参加し，基幹作業や管理作業を役割分担する組織である。したがって，（2）は正しく，［問５］ 農業政策の流れに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなこれが本問の正解である。テキスト
1，P27，1. 集落営農とは ①集落ぐるみ型 参照
さい。
（3）個人で取得すれば設備投資が過大となる農機具に関して共同利用および個々の適性や経（１） 1992 年には，消費者の視点に立って，新鮮，良質かつ安全な食料を適正な価格で安定的に供給していくことを国の基本的役割とする「新しい食料・農営体力に応じた役割分担が可能になり，機械作業が均一化され，栽培技術が統一されるこ業・農村政策の方向」が公表された。
とで，単収の増加やコスト削減，品質の向上が期待でき，メンバーの経営効率化も進む。
（２） 食料・農業・農村基本法では，食料，農業および農村に関する施策の基本理
念およびその実現を図るために基本となる事項を規定している。
したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P29，2.「集落営農」のメリット・デメリッ（３） 政府は，食料，農業および農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ト（1）集落営農のメリット②メンバーの経営効率化も進む 参照
るため，食料・農業・農村基本計画を定めなければならない。
（4）もともと若い農業者が少ないため，集落営農を組織しても会社を定年退職して就農する（４） 2020 年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画では，農業の成長産業化を進める「産業政策」と農業・農村の多面的機能の維持・発揮を高齢者か他に仕事を持っている人の休日労働に依存せざるを得ないケースがあり，人手の進める「地域政策」を車の両輪として推進するとしている。
確保は集落営農の課題となっている。したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P29，3. 集（５） 2020 年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画では，2030
落営農の課題と近年の動き（1）集落営農の課題 ①人手の確保 参照
年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円とする目標を設定している。
（5）近年，後継者の確保や農産物のブランド化等の観点から，年々，集落営農の法人化が進展している一方で，依然として 3 分の 2 は法人化されておらず，オペレーター不足等のために，解散する集落営農も見られる。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P30，3. 集
落営農の課題と近年の動き （2）集落営農の近年の動き
農林中金アカデミー

テキスト 1（2）

P27 ～ 30
−4−参照

［問３］ 集落営農に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 全国の集落営農の全体数は，近年増加している。
（２） 集落営農の運営形態の１つとして，地域の大半の農家が集落営農に参加し，基幹作業や管理作業を役割分担する集落ぐるみ型の組織がある。
（３） 集落営農では，メンバーである個々の農家の経営効率化には繋がらない。
（４） 集落営農では，人手の確保の課題は解決されている。
国と都道府県の支援の役割分担（５） 後継者の確保や農産物のブランド化の観点から，近年は集落営農の法人化が進展しており，解散する集落営農は見られない。

農業融資実務［問４］ 国と都道府県の支援の役割分担に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 都道府県の職員である営農指導員が，直接農業者に接して，各都道府県の農業事情を踏まえた農業技術の指導，経営相談，農業に関する情報の提供を行っている。
（２） 農業における国の支援制度は，都道府県を通じて支援する間接補助の形式を取ることが多い。
（３） 農業関係の補助金の場合，都道府県が申込受付窓口となることが多い。
（４）「農の雇用事業」の場合，ハローワークが申請等の窓口となる。
（５） 農業関係の国の支援策については，総務省ホームページに掲載される予算要求などの資料から情報収集が可能である。
［問５］ 農業政策の流れに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びな正解（2）
正解率 33.9％
さい。
（１） 1992 年には，消費者の視点に立って，新鮮，良質かつ安全な食料を適正な価格で安定的に供給していくことを国の基本的役割とする「新しい食料・農解 説
業・農村政策の方向」が公表された。
（２） 食料・農業・農村基本法では，食料，農業および農村に関する施策の基本理（1）都道府県の職員である「普及指導員」が，直接農業者に接して，各都道府県の農業事情
念およびその実現を図るために基本となる事項を規定している。
（３）
政府は，食料，農業および農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図を踏まえた農業技術の指導，
経営相談，農業に関する情報の提供を行っている。したがって，るため，食料・農業・農村基本計画を定めなければならない。
（1）は誤りである。テキスト 1，P35，1. 農業者支援における国と都道府県の役割分担に（４） 2020 年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画では，農業
ついて の成長産業化を進める「産業政策」と農業・農村の多面的機能の維持・発揮を参照
進める「地域政策」を車の両輪として推進するとしている。
（2）農業における国の支援制度は，都道府県を通じて支援する間接補助の形式を取ることが（５） 2020 年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画では，2030
多い。国が主に地方公共団体に特定の目的をもって（用途を指定した）資金を交付し，地年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円とする目標を設定している。
方自治体は交付された交付金・補助金の趣旨に沿った事業を実施する。したがって，（2）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P35，2. 交付金・補助金による支援の仕組み

参照（3）農業関係の補助金の場合，基礎自治体である市町村が申込受付窓口となることが多い。
農林中金アカデミー（ 1，P36，3.
2）
したがって，（3）は誤りである。テキスト
支援策を活用する際の留意点

参照（4）都道府県を経由しない支援策では，別途相談・支援窓口を設けている場合もある。「農の雇用事業」の場合，全国農業会議所および各都道府県の農業会議が申請等の窓口となる。
したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P36，3. 支援策を活用する際の留意点

参照（5）農業関係の国の支援策については，農林水産省ホームページに掲載される予算要求や予算概算決定資料，広報資料などで情報収集することが可能である。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P36，4. 支援策の情報収集 （1）国の支援策の情報収集方法
テキスト 1

P35 ～ 36−5−参照

業事情を踏まえた農業技術の指導，経営相談，農業に関する情報の提供を行っている。
（２） 農業における国の支援制度は，都道府県を通じて支援する間接補助の形式を取ることが多い。
（３） 農業関係の補助金の場合，都道府県が申込受付窓口となることが多い。
（４）「農の雇用事業」の場合，ハローワークが申請等の窓口となる。
農 業 政 策 の 流 れ（５） 農業関係の国の支援策については，総務省ホームページに掲載される予算要求などの資料から情報収集が可能である。

農業融資実務［問５］ 農業政策の流れに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びな
さい。
（１） 1992 年には，消費者の視点に立って，新鮮，良質かつ安全な食料を適正な価格で安定的に供給していくことを国の基本的役割とする「新しい食料・農業・農村政策の方向」が公表された。
（２） 食料・農業・農村基本法では，食料，農業および農村に関する施策の基本理
念およびその実現を図るために基本となる事項を規定している。
（３） 政府は，食料，農業および農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，食料・農業・農村基本計画を定めなければならない。
（４） 2020 年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画では，農業の成長産業化を進める「産業政策」と農業・農村の多面的機能の維持・発揮を進める「地域政策」を車の両輪として推進するとしている。
（５） 2020 年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画では，2030
年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円とする目標を設定している。

正解（5）農林中金アカデミー

正解率

66.9％

解
説
（2）

（1）1985 年以降の経済構造調整期において，BSE（牛海綿状脳症），冷凍食品への農薬混入，
食品偽装表示等，消費者の食に対する信頼が揺らぎ始めた。こうした動きが「消費者の視点に立って，新鮮，良質かつ安全な食料を適正な価格で安定的に供給していくことは国の基本的役割」とする 1992 年の「新しい食料・農業・農村政策の方向」公表，2000 年の食料・農業・農村基本法制定につながった。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，P45，5. 第四の局面（1985 年～）経済構造調整期～食料政策としての視点の登場

参照（2）1999 年 7 月に制定された食料・農業・農村基本法では，食料，農業および農村に関する施策の基本理念およびその実現を図るために基本となる事項を規定している。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P45，6. 食料・農業・農村基本計画の変遷

参照（3）政府は，食料，農業および農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，食料・農業・農村基本計画（以下，「基本計画」という）を定めなければならない。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P45，6. 食料・農業・農村基本計画の変遷

参照（4）2020 年 3 月に閣議決定された新たな基本計画では，農業の成長産業化を進める「産業政策」と農業・農村の多面的機能の維持・発揮を進める「地域政策」を引き続き車の両輪として推進し，将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し，食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ることが新たな基本計画の課題とされている。したがって，−6−

農業融資実務（4）は正しい。テキスト 1，P46，7. 新たな食料・農業・農村基本計画の策定

参照（5）新たな基本計画では，2030 年までに農林水産物・食品の輸出額を 5 兆円とする目標を設定している。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，
P47，図表 1-2-1-4
テキスト 1

参照

P44 ～ 47−7−

農業融資実務

荒廃農地と耕作放棄地［問６］ 荒廃農地と耕作放棄地に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農林水産省「耕地及び作付面積統計」によると，農地面積は，2020 年で約437.2 万 ha であり，過去 60 年横ばいで推移している。
（２） 耕作放棄地とは，以前耕地であったもので，過去３年以上作物を栽培していない土地であり，この数年の間に再び耕作する考えがある場合でも該当する。
（３） 耕作放棄地は，2015 年の農林業センサスによると約 424 千 ha あり，これは北海道の総面積を上回る広さである。
（４） 耕作放棄地を立地条件（地形）別に見ると，中間農業地域と山間農業地域で５割以上を占めている。
（５） 農業就業者の高齢化や後継者不足は，荒廃農地・耕作放棄地が生まれる理由にはならない。
［問７］ 農産物の輸出に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさ
正解（4）
正解率 66.1％
い。
（１） 農産物の輸出について国は，わが国の高品質な農林水産物・食品を輸出に仕向けるための努力を官民の総力を挙げて行い，可能な限り輸出を拡大していく
解 説としている。
（２） 輸出は国内出荷とは異なり，さまざまな手続き，規制，言語のハードルや各（1）農林水産省「耕地及び作付面積統計」によると，農地面積は 2020 年で約 437.2 万 ha であり，
国独特の商慣習が存在することから，個々の農林漁業者・食品事業者が継続的な成果を出すことが困難な場合もある。
農地面積が最大であった
1961 年に比べて，主に宅地等への転用や荒廃農地の発生等によ（３） 輸出先国による食品安全規制等に対応するため，輸出先国との協議等についり約 172 万 ha 減少している。したがって，（1）は誤りである。テキスト 1，P60 ～ 61，1. 荒て，政府一体となって取り組むための体制整備等を内容とする「農林水産物及廃農地と遊休農地
図表 1-2-5-2 参照
び食品の輸出の促進に関する法律」が2019 年 11 月に成立し，2020 年４月に施行されている。
（2）耕作放棄地とは，以前耕地であったもので，過去
1 年以上作物を栽培せず，しかもこの（４）「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づき，2020
年４月に数年の間に再び耕作する考えのない土地のことである。したがって，（2）は誤りである。
輸出促進を担う司令塔組織として，農林水産物・食品輸出本部が経済産業省にテキスト 1，P61，2. 耕作放棄地とは 参照
創設されている。
（3）耕作放棄地は，2015
年の農林業センサスによると約424 千 ha あり，東京都の約 1.9 倍，（５） 農林水産省は，JETRO
等と協力して，農林水産物・食品輸出プロジェク
ト で あ る GFP（ Global Farmers/Fishermen/Foresters/Food
Manufacturers
福井県の総面積を上回る広さである。したがって，（3）は誤りである。テキスト
1，P61，2. 耕Project）のコミュニティサイトを開設している。
作放棄地とは 参照（4）立地条件（地形）別に見ると，耕作放棄地は中間農業地域と山間農業地域で 5 割以上を占めている。中山間地域の傾斜地の多さや，それに伴う経営規模の零細性，機械化の限界などがその原因としてあげられる。したがって，（4）は正しく，これが本問の正解である。
テキスト 1，P62，2. 耕作放棄地とは参照（5）農業就業者の高齢化や後継者不足も荒廃農地・耕作放棄地が生まれる理由の 1 つである。
したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P63，3. なぜ広がるのか （3）農業就業人
口の減少

参照
（3）

テキスト 1

P60 ～ 63−8−

農林中金アカデミー

（２） 耕作放棄地とは，以前耕地であったもので，過去３年以上作物を栽培していない土地であり，この数年の間に再び耕作する考えがある場合でも該当する。
（３） 耕作放棄地は，2015 年の農林業センサスによると約 424 千 ha あり，これは北海道の総面積を上回る広さである。
（４） 耕作放棄地を立地条件（地形）別に見ると，中間農業地域と山間農業地域で５割以上を占めている。
農 産 物 の 輸 出（５） 農業就業者の高齢化や後継者不足は，荒廃農地・耕作放棄地が生まれる理由にはならない。

農業融資実務［問７］ 農産物の輸出に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農産物の輸出について国は，わが国の高品質な農林水産物・食品を輸出に仕向けるための努力を官民の総力を挙げて行い，可能な限り輸出を拡大していくとしている。
（２） 輸出は国内出荷とは異なり，さまざまな手続き，規制，言語のハードルや各国独特の商慣習が存在することから，個々の農林漁業者・食品事業者が継続的な成果を出すことが困難な場合もある。
（３） 輸出先国による食品安全規制等に対応するため，輸出先国との協議等について，政府一体となって取り組むための体制整備等を内容とする「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が 2019 年 11 月に成立し，2020 年４月に施行されている。
（４）「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づき，2020 年４月に輸出促進を担う司令塔組織として，農林水産物・食品輸出本部が経済産業省に創設されている。
（５） 農林水産省は，JETRO 等と協力して，農林水産物・食品輸出プロジェク
ト で あ る GFP（ Global Farmers/Fishermen/Foresters/Food Manufacturers
Project ）のコミュニティサイトを開設している。

正解（4）

正解率

解

52.3％

説

（1）農産物の輸出について国は，わが国の高品質な農林水産物・食品を輸出に仕向けるための努力を官民の総力を挙げて行い，可能な限り輸出を拡大していくこととしている。した（3）

農林中金アカデミーがって，（1）は正しい。テキスト 1，P81，1.2030 年までに農産物輸出 1.4 兆円を目指す
参照（2）輸出は国内出荷とは異なり，さまざまな手続き，規制，言語のハードルや各国独特の商慣習が存在することから，個々の農林漁業者・食品事業者が継続的な成果を出すことが困難な場合もある。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P84，3. 輸出に意欲的な農林
漁業者・食品事業者向けコミュニティサイトが開設

参照（3）2019 年 11 月，輸出先国による食品安全規制等に対応するため，輸出先国との協議等について，政府一体となって取り組むための体制整備等を内容とする，「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が成立（2020 年 4 月 1 日施行）している。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P83，2. 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が施
行

参照

−9−

農業融資実務（4）「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づき，2020 年 4 月に輸出促進を担う司令塔組織として，農林水産物・食品輸出本部が農林水産省に創設され，輸出促進に関する政府の新たな戦略（基本方針）を定め，実行計画（工程表）の作成・進捗管理を行うとともに，関係府省間の調整を行うことにより，政府一体となった輸出の促進を図ることとされている。したがって，（4）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，
P83，2. 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が施行

参照（5）2018 年 8 月に，農林水産省は，JETRO 等と協力して，農林水産物・食品輸出プロジェ
ク ト で あ る GFP（Global Farmers/Fishermen/Foresters/Food Manufacturers Project）のコミュニティサイトを開設している。すでに輸出に取り組んでいる，またはこれから取り組もうとする意欲的な農林漁業者や食品事業者等が情報収集や意見交換を行い，ビジネ
スパートナーを見つけ，商談へと進めるための橋渡しを行うこととしている。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P84，3. 輸出に意欲的な農林漁業者・食品事業者向けコミュニティ
サイトが開設テキスト 1

参照

P81 ～ 85

− 10 −

農業融資実務

農業経営に関する保険その他の制度［問８］ 農業経営に関する保険その他の制度に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農業共済制度は，農産物に関する市場価格の低下によって農家が受ける損失を補填する制度である。
（２） 収入保険制度は，すべての農産物を対象（肉用牛，肉用子牛，肉豚，鶏卵を除く）に，自然災害だけでなく，価格低下などを含めた収入減少の一部を補填する制度である。
（３） 収入保険制度は，白色申告を行っている農業者であれば加入可能である。
（４） 野菜価格安定制度は，すべての野菜を対象に，市場価格の著しい低落があった場合に補償基準額と販売価額の差額を補填する制度である。
（５） 肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）は，平均売買価格（四半期ごとに算定）が保証基準価格を下回った場合に交付される。
［問９］ 環境保全型農業に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 56.5％（１） 農業生産は，地球温暖化など地球規模に影響を及ぼす原因にはなりえない。
（２） 特定地域での農薬汚染は，農業における環境問題には含まれない。
（３） 農業生産において，水田のダム機能は環境保全に役立たないため，環境負荷
解 説
要因とされる。
（４） 環境保全型農業とは，農業の特徴と環境の相互の関わりを相対的に調整し，（1）農業共済制度は，農業保険法（1947年制定）に基づき，農業者の経営安定を図るため，環境と調和のとれた農業生産を持続的に取り組むことをいう。
（５） エコファーマーとは，国から「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計
自然災害，病虫害等によって収穫量が減少し，農家が受ける損失を補填するものである。
画」の認定を受けた農業者をいう。
したがって，（1）は誤りである。テキスト 1，P96，2. 農業共済制度とは 参照（2）収入保険制度は，農業保険法に基づき，肉用子牛，肉豚，［問 10 ］「ＧＡＰ（ Good Agricultural すべての農産物を対象（肉用牛，Practice：農業生産工程管理）」に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
鶏卵を除く）に，自然災害だけでなく，価格低下などを含めた収入減少の一部（基準収入
農業者や産地がＧＡＰを取り入れることにより，消費者や実需者の信頼の確の 9（１）
割を下回った額の最大9 割）を補填するものである。したがって，（2）は正しく，こ保が期待できる。
れが本問の正解である。テキスト 1，P96，3. 収入保険制度とは （1）収入保険制度 参照（２） 食 品 業 界 で は， 食 品 の 安 全 性 確 保 を 進 め る た め， Ｈ Ａ Ｃ Ｃ Ｐ（ Hazard（3）収入保険制度は，青色申告実績（簡易な方式で可）が1
年以上ある農業者であれば加入
Analysis Critical Control Point ）等の食品安全管理システムを導入することで，自社で管理できない仕入商品について，生産者に安全性を求める必要がなく可能であり，青色申告実績が長いほど収入減少に対する補填割合が大きくなる。したがっなった。
て，（3）は誤りである。テキスト
1，P96，3. 収入保険制度とは （2）制度の概要 参照（３） ＧＡＰ導入は，農産物のバイヤーにとってクレームの削減といったメリット（4）野菜価格安定制度は，指定野菜の市場価格の著しい低落があった場合に，補償基準額とが見込まれる。
販売価額の差額を補填するものである。
したがって，（4）は誤りである。テキスト
1，P97，4. そ（４） 2019 年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針
2019（骨太方針）」において，ＧＡＰなど，規格・認証の活用や国際規格を推進するといの他の収入を補てんする制度②野菜価格安定制度 参照
う方針が示されている。
（5）肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）は，標準的販売価格（粗収益）が標準的（５） 農林水産省は政策目標として，日本発ＧＡＰ認証（ＡＳＩＡＧＡＰ）
をアジア
生産費（生産コスト）を下回った場合に，肉用牛の生産者に対し，その差額の9 割を交付で主流の仕組み（デファクトスタンダード）とすることを示している。
金として交付するものである。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P98，4. その他の収入を補てんする制度
農林中金アカデミー

テキスト 1④肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）（4）

P95 ～ 98
− 11 −

参照

（２） 収入保険制度は，すべての農産物を対象（肉用牛，肉用子牛，肉豚，鶏卵を除く）に，自然災害だけでなく，価格低下などを含めた収入減少の一部を補填する制度である。
（３） 収入保険制度は，白色申告を行っている農業者であれば加入可能である。
（４） 野菜価格安定制度は，すべての野菜を対象に，市場価格の著しい低落があった場合に補償基準額と販売価額の差額を補填する制度である。
環 境 保 全 型 農 業（５） 肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）は，平均売買価格（四半期ごとに算定）が保証基準価格を下回った場合に交付される。

農業融資実務［問９］ 環境保全型農業に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農業生産は，地球温暖化など地球規模に影響を及ぼす原因にはなりえない。
（２） 特定地域での農薬汚染は，農業における環境問題には含まれない。
（３） 農業生産において，水田のダム機能は環境保全に役立たないため，環境負荷要因とされる。
（４） 環境保全型農業とは，農業の特徴と環境の相互の関わりを相対的に調整し，環境と調和のとれた農業生産を持続的に取り組むことをいう。
（５） エコファーマーとは，国から「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」の認定を受けた農業者をいう。
［問 10 ］「ＧＡＰ（ Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）」に関する次正解（4）
正解率 83.0％の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業者や産地がＧＡＰを取り入れることにより，消費者や実需者の信頼の確保が期待できる。
解確 保
説を 進 め る た め， Ｈ Ａ Ｃ Ｃ Ｐ（ Hazard（２） 食 品 業 界 で は， 食 品 の 安 全 性Analysis Critical Control Point ）等の食品安全管理システムを導入することで，（1）農業を行ううえで問題とされる「環境」は多岐にわたっており，地球温暖化の原因の自社で管理できない仕入商品について，生産者に安全性を求める必要がなくなった。
1 つであるメタンを放出する牛の増産のように農業生産が地球規模に影響を及ぼすケース（３） ＧＡＰ導入は，農産物のバイヤーにとってクレームの削減といったメリットも含まれる。したがって，（1）は誤りである。テキスト 1，P116，1. 環境保全型農業とは（定が見込まれる。
義）参照 2019 年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019（骨太（４）方針）」において，ＧＡＰなど，規格・認証の活用や国際規格を推進するとい（2）農業を行ううえで問題とされる「環境」は多岐にわたっており，
特定地域での農薬汚染，う方針が示されている。
土壌の塩類集積や灌漑水の枯渇のように農業生産が自らの生産環境に影響を及ぼすケース（５） 農林水産省は政策目標として，日本発ＧＡＰ認証（ＡＳＩＡＧＡＰ）
をアジアまで含まれる。したがって，（
2）
は誤りである。テキスト
1，
P116，
1.
環境保全型農業とは（定で主流の仕組み（デファクトスタンダード）とすることを示している。
義） 参照（3）農業生産は，水田のダム機能，農作物の CO2 固定機能など，環境負荷要因というより環農林中金アカデミー（4）

境保全に役立っている面もある。したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P116，1. 環
境保全型農業とは（定義） 参照（4）農業の特徴と環境の相互の関わりを相対的に調整し，環境と調和のとれた農業生産を持続的に取り組むことを環境保全型農業という。したがって，（4）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P116，1. 環境保全型農業とは（定義） 参照（5）エコファーマーとは，「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」（1999 年
10 月施行）に基づき，農業者が最低限取り組むべき規範（農業環境規範）の普及・定着を図ることを目的に，都道府県知事から「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」の認定を受けた農業者をいう。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P117，3. 政
府の取組み②「エコファーマー」 参照
テキスト 1

P116 ～ 117− 12 −

（１） 農業生産は，地球温暖化など地球規模に影響を及ぼす原因にはなりえない。
（２） 特定地域での農薬汚染は，農業における環境問題には含まれない。
（３） 農業生産において，水田のダム機能は環境保全に役立たないため，環境負荷要因とされる。
（４） 環境保全型農業とは，農業の特徴と環境の相互の関わりを相対的に調整し，環境と調和のとれた農業生産を持続的に取り組むことをいう。
ＧＡＰ（Good Agricultural Practice）（５） エコファーマーとは，国から「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」の認定を受けた農業者をいう。

農業融資実務［問 10 ］「ＧＡＰ（ Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）」に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業者や産地がＧＡＰを取り入れることにより，消費者や実需者の信頼の確保が期待できる。
（２） 食 品 業 界 で は， 食 品 の 安 全 性 確 保 を 進 め る た め， Ｈ Ａ Ｃ Ｃ Ｐ（ Hazard
Analysis Critical Control Point ）等の食品安全管理システムを導入することで，自社で管理できない仕入商品について，生産者に安全性を求める必要がなくなった。
（３） ＧＡＰ導入は，農産物のバイヤーにとってクレームの削減といったメリットが見込まれる。
（４） 2019 年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019（骨太方針）」において，ＧＡＰなど，規格・認証の活用や国際規格を推進するという方針が示されている。
（５） 農林水産省は政策目標として，日本発ＧＡＰ認証（ＡＳＩＡＧＡＰ）
をアジアで主流の仕組み（デファクトスタンダード）とすることを示している。

正解（2）

正解率

87.4％

（4）

農林中金アカデミー

解説（1）GAP（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）とは，農業において，食品安全，
環境保全，労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組みをいう。これをわが国の多くの農業者や産地が取り入れることにより，結果として持続可能性の確保，競争力の強化，品質の向上，農業経営の改善や効率化に資するとともに，消費者や実需者の信頼の確保が期待できる。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，P121，1.GAP とは（定義） 参照
（2） 食 品 業 界 で は， 食 品 の 安 全 性 確 保 を 進 め る た め HACCP（Hazard Analysis CriticalControl Point）や GMP（Good Manufacturing Practice）等の食品安全管理システムを経営管理手法に導入してきたが，自社で管理できない原材料などの仕入商品に対しては，その生産者に安全性を求めざるを得ず，この要求事項が GAP である。したがって，（2）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P121，2.GAP 普及の背景

参照（3）GAP 導入は，農業者にとって①農場管理の標準化による経営の効率化，②信頼性の向上，③安定的取引への誘因効果が期待できるほか，農産物のバイヤーにとってもクレームの削減といったメリットが見込まれる。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P122，3. 日
本における GAP の取組み参照

− 13 −

農業融資実務（4）「経済財政運営と改革の基本方針 2019（骨太方針）」（2019 年 6 月 21 日閣議決定）において，
GAP など，規格・認証の活用や国際規格を推進するという方針が示されている。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P124，6.GAP の取組み・認証取得拡大に向けて参照（5）農林水産省は，日本発 GAP 認証（ASIAGAP）をアジアで主流の仕組み（デファクトス
タンダード）とすることを政策目標（2030 年度まで）として示している。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P125，6.GAP の取組み・認証取得拡大に向けて 図表 1-2-18-4 参照
テキスト 1

P121 ～ 125− 14 −

農業融資実務

新型コロナウイルス感染症対策［問 11 ］ 新型コロナウイルス感染症対策に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 持続化給付金は，農林水産省以外の他省庁による支援策であるため，農業者
は活用することができない。
（２） 市町村ごとに，「農業における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」を作成している。
（３）「農業における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」では，業務継続のためにあらかじめ地域の関係者が連携する体制の構築が義務づけられている。
（４） 農林水産省では，新たな販路開拓を促進するための取組みについては，感染防止の観点からこれまで支援策の対象とされていない。
（５） 事業継続のため，新分野展開など思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦への支援策については，農業者も活用することが可能である。
［問 12 ］ 農地制度における農地（定義）に関する次の記述について，誤っているも正解（5）
正解率 43.8％のを１つ選びなさい。
（１） 農地法において，農地とは「耕作の目的に供される土地」とされている。
（２） 桑，茶，果樹が栽培されている土地は，農地に含まれる。
解 説（３） 非農家の家庭菜園は，耕作されていることから農地に含まれる。
（４） 森林化した休耕地は農地には含まれない。
（1）農林水産省では，国民への食料の安定供給を確保する観点から，生産者や食品産業事業（５） 一筆の土地の一部が耕作され，他の部分が山林，原野等の非農地である場合には，原則としてその耕作されている部分は農地となり，他の部分は非農地と者等の事業継続に関するガイドラインの策定，食料品の供給状況等に関する国民への情報なる。
発信等を実施している。また，農林水産省以外の他省庁において，持続化給付金，雇用調整助成金他の農業者が活用できるさまざまな支援策がある。したがって，（1）は誤りである。
［問 13 ］ 農地法における農地所有適格法人に関する次の記述について，正しいもテキスト 1，P137，1. 新型コロナウイルスが世界各地に拡大 参照のを１つ選びなさい。
（2）「農業における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基（１） 農業経営体としてふさわしい農地法上の要件をすべて備えていれば農地所有
本的なガイドライン」について，農林水産省が作成しホームページにて公表している。し適格法人となることができ，行政庁の認可は不要である。
たがって，
1，P137，2. ガイドライン 図表 1-2-22-1 参照（２） （2）は誤りである。テキスト
農地所有適格法人に該当するための法人形態要件として，農業協同組合法によって設立する農事組合法人のみが認められている。
（3）「農業における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基（３） 農地所有適格法人は，直近３年間の売上の過半が農業による売上でなければ本的なガイドライン」では，業務継続のためにあらかじめ地域の関係者が連携する体制のならない。
検討を提案している。したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P139，2. ガイドライ（４） 農地所有適格法人に該当するための構成員要件について，当該法人に対してン 図表 1-2-22-1 参照
農地等の権利を提供した者は農業関係者に含まれない。
（4）農林水産省では，新たな販路開拓を促進するための取組みを支援することとしている。
（５） 農地所有適格法人は，業務執行役員の３分の１超が農業の常時従事者でなけしたがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P140，3. 農林水産省の主な支援策 参照
ればならない。
（5）事業継続のため，新分野展開など，思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦については支援の対象となっており，農業者も活用することが可能である。したがって，（5）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P142，4. 農業者が活用可能な
他省庁の主な支援策
テキスト 1

参照（5）

P137 ～ 142− 15 −

農林中金アカデミー

応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」を作成している。
（３）「農業における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」では，業務継続のためにあらかじめ地域の関係者が連携する体制の構築が義務づけられている。
（４） 農林水産省では，新たな販路開拓を促進するための取組みについては，感染防止の観点からこれまで支援策の対象とされていない。
農地制度における農地（定義）（５） 事業継続のため，新分野展開など思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦への支援策については，農業者も活用することが可能である。

農業融資実務［問 12 ］ 農地制度における農地（定義）に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農地法において，農地とは「耕作の目的に供される土地」とされている。
（２） 桑，茶，果樹が栽培されている土地は，農地に含まれる。
（３） 非農家の家庭菜園は，耕作されていることから農地に含まれる。
（４） 森林化した休耕地は農地には含まれない。
（５） 一筆の土地の一部が耕作され，他の部分が山林，原野等の非農地である場合には，原則としてその耕作されている部分は農地となり，他の部分は非農地となる。
［問 13 ］ 農地法における農地所有適格法人に関する次の記述について，正しいも正解（3）
正解率 68.1％のを１つ選びなさい。
（１） 農業経営体としてふさわしい農地法上の要件をすべて備えていれば農地所有
適格法人となることができ，行政庁の認可は不要である。
解 説（２） 農地所有適格法人に該当するための法人形態要件として，農業協同組合法によって設立する農事組合法人のみが認められている。
（1）農地法によると，農地とは「耕作の目的に供される土地」であり（同法 2 条 1 項），耕耘・（３） 農地所有適格法人は，直近３年間の売上の過半が農業による売上でなければならない。
播種・除草・施肥・中耕・病虫害防除等の肥培管理を行って作物を栽培する土地をいう。
（４） 農地所有適格法人に該当するための構成員要件について，当該法人に対してしたがって，（1）は正しい。テキスト 1，P161，1. 農地とは 参照
農地等の権利を提供した者は農業関係者に含まれない。
（2）耕作とは，土地に労費を加え肥培管理をして作物を栽培することであり，作物の範囲に（５） 農地所有適格法人は，業務執行役員の３分の１超が農業の常時従事者でなければならない。
は，農地において栽培の対象とされる限りは，稲，麦，大豆，野菜，牧草等の草本性植物のほか，桑，茶，果樹等の木本性植物も含まれる。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，
P161，1. 農地とは参照

（3）休耕地や不耕作地などは，現に耕作されていなくても農地に当たるが，非農家の家庭菜（5）

農林中金アカデミー

園や森林化した休耕地などは農地には当たらない。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P162，1. 農地とは参照

（4）休耕地や不耕作地などは，現に耕作されていなくても農地に当たるが，非農家の家庭菜園や森林化した休耕地などは農地には当たらない。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，
P162，1. 農地とは参照

（5）一筆の土地の一部が耕作され，他の部分が山林，原野等の非農地である場合には，原則としてその耕作されている部分は農地となり，他の部分は非農地となる。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P162，2. 農地であるかどうかの判断
テキスト 1

P161 ～ 162− 16 −

参照

のを１つ選びなさい。
（１） 農地法において，農地とは「耕作の目的に供される土地」とされている。
（２） 桑，茶，果樹が栽培されている土地は，農地に含まれる。
（３） 非農家の家庭菜園は，耕作されていることから農地に含まれる。
（４） 森林化した休耕地は農地には含まれない。
（５） 一筆の土地の一部が耕作され，他の部分が山林，原野等の非農地である場合
農 地 所 有 適 格 法 人には，原則としてその耕作されている部分は農地となり，他の部分は非農地となる。

農業融資実務［問 13 ］ 農地法における農地所有適格法人に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農業経営体としてふさわしい農地法上の要件をすべて備えていれば農地所有
適格法人となることができ，行政庁の認可は不要である。
（２） 農地所有適格法人に該当するための法人形態要件として，農業協同組合法によって設立する農事組合法人のみが認められている。
（３） 農地所有適格法人は，直近３年間の売上の過半が農業による売上でなければならない。
（４） 農地所有適格法人に該当するための構成員要件について，当該法人に対して農地等の権利を提供した者は農業関係者に含まれない。
（５） 農地所有適格法人は，業務執行役員の３分の１超が農業の常時従事者でなければならない。

正解（1）

正解率

40.6％

（5）

解

説

農林中金アカデミー（1）農地所有適格法人は，行政庁の特別の認可，認定，登録等の手続は不要である。農業経営体としてふさわしい農地法上の要件をすべて備えてさえいれば，農地所有適格法人となる。したがって，（1）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P181，1.「農地所有適格法人」とは参照（2）農地所有適格法人は，農業協同組合法によって設立する農事組合法人，株式の譲渡制限のある株式会社，特例有限会社，持分会社（合名・合資・合同会社の総称）のいずれかの法人形態である必要がある。したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，P183，2.「農地所有適格法人」の要件 （1）法人形態要件 参照（3）農地所有適格法人は，直近 3 年間の売上の過半が農業と関連事業（法人の農業と関連する農産物の加工販売等）でなければならない（ただし，農事組合法人にあっては，このほか組合員のための共同利用施設の設置または農作業の共同化に関する事業を含む）。したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P183，2.「農地所有適格法人」の要件 （2）事
業要件

参照

（4）農地所有適格法人の構成員要件として，農業関係者が総議決権の 2 分の 1 超を有すること，また，農業関係者以外の構成員が総議決権の 2 分の 1 未満である必要がある。農業関係者には，次の①～⑥の者が該当する。①その法人の行う農業に常時従事する者（原則年間 150 日以上），②その法人に対して農地等の権利を提供した者，③農地等を現物出資し− 17 −

農業融資実務た農地中間管理機構，④地方公共団体・JA・農業協同組合連合会，⑤作業委託農家（基幹的な農作業の委託を行っている場合に限る），⑥農地中間管理機構または農地利用集積円
滑化団体を通じて法人に農地を貸し付けている個人。したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P183，2.「農地所有適格法人」の要件 （3）構成員要件

参照（5）農地所有適格法人の業務執行役員（経営責任者）要件として，次の①②すべてを満たさなければならない。①業務執行役員の過半を農業の常時従事者（原則年間 150 日以上）で占めていること，②業務執行役員または重要な使用人（農場長等）のうち 1 人以上が，その法人の農作業に原則として年間 60 日以上従事すること。したがって，（5）は誤りである。
テキスト 1，P183，2.「農地所有適格法人」の要件 （4）業務執行役員（経営責任者）要件参照

テキスト 1

P181 ～ 184− 18 −

農業融資実務

農地制度の運用に関わる組織と役割［問 14 ］ 農地制度の運用に関わる組織と役割に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業委員会は，農地法や土地改良法などに基づき農地の権利移動等の許可や権利調整などを行う。
（２） 農業委員会の業務の重点は，農地等の利用の最適化の推進とされている。
（３） 農業委員会をサポートする組織として，都道府県農業委員会ネットワーク機
構，全国農業委員会ネットワーク機構がある。
（４） 農地中間管理機構（農地集積バンク）
は，農地の最終的な受け皿とされる。
（５） 市町村は，農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に基づいて認定農業者を認定する。
［問 15 ］ 稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，正解（4）
正解率 45.5％
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 国内の米の産出額は長期低下傾向にあるが，近年はさらに急激な低下が続いている。
解 説（２） 稲作の生産体系は，通常１年１作で，田植えと除草の時期に労働が集中する。
（３） 水田活用の直接支払交付金において，飼料用米等について単位面積当りの収（1）農業委員会は，「農地等の利用関係の調整，農地の交換分合その他農地に関する事務を量の多寡によらない面積払いを導入し，作付けのインセンティブを拡大することとしている。
執行する」（地方自治法 202 条の 2 第 4 項）とされ，農地制度との関係では，農地法や土（４） 稲作の場合，売上は，「単価」「１ha 当り収量」「耕地利用率」によって構成
地改良法などに基づき農地の権利移動等（売買や賃貸等）の許可や権利調整などを行う（農される。
業委員会等に関する法律6 条）。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，P185，1. 農業（５） 稲作経営の収益性を総資本営業利益率などにより評価する場合，米の販売収入だけでなく，交付金など毎年経常的に得られるであろうと考えられる収入も委員会系統組織 （1）農業委員会 参照
売上高に組み入れて営業利益を算出する方が妥当であると考えられる。
（2）農業委員会等に関する法律の 2015 年度の改正により，農業委員会の業務の重点は農地等の利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化，耕作放棄地の発生防止・解消，［問 16 ］ 野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
新規参入の促進）の推進であることが明確にされている。したがって，（2）は正しい。テ（１） 野菜の農業産出額は，近年は米の農業産出額を超えている。
キスト
1，P185，1.
農業委員会系統組織 （1）農業委員会 参照（２）
野菜は，生産量のわずかな変動で価格が乱高下しやすい。
（３） 野菜生産は，「種類」「出荷規格」「作型」を組み合わせて生産性向上を目指（3）農業委員会のサポート組織として十分機能するようにするために，従来の特別認可法人
すのが特徴である。
である都道府県農業会議と全国農業会議所を，農業委員会のサポート業務を行う指定法人（４） 野菜生産における土地利用型の生産体系では，単価が低く一定の所得を上げ（都道府県農業委員会ネットワーク機構および全国農業委員会ネットワーク機構）に移行るためには多くの作付面積を必要とする一方，労働力は比較的少なくて済むという特徴がある。
することとなった。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P186，1. 農業委員会系統組（５） 野菜生産では，投入できる労働力・機械を，自然の力を最大限生かしつつ，
織 （2）農業委員会ネットワーク機構 参照
できるだけ長く稼働させる工夫が必要になる。
（4）農地中間管理機構（農地集積バンク）は，信頼できる農地の中間的な受け皿として，担い手への農地利用の集積・集約化を推進することとされている。したがって，（4）は誤り
であり，これが本問の正解である。テキスト 1，P186 ～ 187，2. 農地中間管理機構（農地集積バンク）
参照
農林中金アカデミー（6）（5）市町村は，農業経営基盤の強化の促進に関する目標，効率的かつ安定的な農業経営を営− 19 −

農業融資実務む者に対する農用地の利用の集積に関する目標などを定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下，「基本構想」という）を定め，この基本構想に基づいて認定
農業者を認定する。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P187，4. 市町村テキスト 1

P185 ～ 187− 20 −

参照

（１） 農業委員会は，農地法や土地改良法などに基づき農地の権利移動等の許可や権利調整などを行う。
（２） 農業委員会の業務の重点は，農地等の利用の最適化の推進とされている。
（３） 農業委員会をサポートする組織として，都道府県農業委員会ネットワーク機
構，全国農業委員会ネットワーク機構がある。
（４） 農地中間管理機構（農地集積バンク）
は，農地の最終的な受け皿とされる。
稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイント（５） 市町村は，農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に基づいて認定農業者を認定する。

農業融資実務［問 15 ］ 稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 国内の米の産出額は長期低下傾向にあるが，近年はさらに急激な低下が続いている。
（２） 稲作の生産体系は，通常１年１作で，田植えと除草の時期に労働が集中する。
（３） 水田活用の直接支払交付金において，飼料用米等について単位面積当りの収量の多寡によらない面積払いを導入し，作付けのインセンティブを拡大することとしている。
（４） 稲作の場合，売上は，「単価」「１ha 当り収量」「耕地利用率」によって構成される。
（５） 稲作経営の収益性を総資本営業利益率などにより評価する場合，米の販売収入だけでなく，交付金など毎年経常的に得られるであろうと考えられる収入も売上高に組み入れて営業利益を算出する方が妥当であると考えられる。
［問 16 ］ 野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，正解（5）
正解率 41.6％
誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 野菜の農業産出額は，近年は米の農業産出額を超えている。
（２） 野菜は，生産量のわずかな変動で価格が乱高下しやすい。
解「作型」を組み合わせて生産性向上を目指説（３） 野菜生産は，「種類」「出荷規格」
すのが特徴である。
（1）日本の米の産出額は長期低下傾向にあり，
東日本大震災に伴う米価上昇が要因となって，（４） 野菜生産における土地利用型の生産体系では，単価が低く一定の所得を上げるためには多くの作付面積を必要とする一方，労働力は比較的少なくて済むと2012 年は2 兆円を上回った。その後は，米需要の縮小や豊作による在庫過剰等により米いう特徴がある。
価が下落したことで再び減少に転じていたが，飼料用米施策の推進により主食用から飼料（５） 野菜生産では，投入できる労働力・機械を，自然の力を最大限生かしつつ，用への転換が進んで米価が上昇し，ここ数年は横ばいで推移している。したがって，（1）
できるだけ長く稼働させる工夫が必要になる。

は誤りである。テキスト 1，P212，1. 市場規模～日本の「主食」だが相対的な地位は低下
図表 1-4-1-1

参照（2）稲作の生産体系は，温暖な地域では麦類と組み合わせた 2 毛作（1 年に稲と麦などの裏（6）
作を農林中金アカデミー
1 回ずつ栽培する方法）も可能だが，通常は
1 年 1 作である。発芽から収穫までの期

間は 120 日～ 180 日程度で，田植えと収穫調製の時期に労働が集中することが特徴である。
したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，P215，1. 生産体系～通常 1 年 1 作，田植えと収穫調製の時期に労働が集中する

図表 1-4-2-1

参照（3）従来からあった水田活用の直接支払交付金において，2014 年度からは，飼料用米等について単位面積当りの収量の多寡に応じた数量払いを導入し，作付けのインセンティブを拡大することとしている。したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P218，3. 政策～経営所得安定対策の見直しと米政策の見直し

参照（4）稲作の売上は，「単価」「10a 当り収量」「耕地面積」「耕地利用率」によって構成される。
したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P220，2. 売上の構成要因分解− 21 −

参照

農業融資実務（5）稲作経営における損益計算書においては，営業外収益に計上されている金額の大部分
は，米の生産調整の推進や経営所得安定対策などの政策により特定の作物を栽培すること
によって経常的に交付を受けることができる収入となっており，この営業外収益は稲作経営では重要な収入源の 1 つとなっている。したがって，稲作経営の収益性を総資本営業利益率などにより評価する場合，米の販売収入以外で毎年経常的に得られるであろうと考えられる収入も売上高に組み入れて営業利益を算出する方が妥当と考えられる。したがって，（5）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P221，3. 収益構造～営業利益はマイナスだが，補助金（営業外収益）で経常利益はプラス
テキスト 1

P212 ～ 221− 22 −

参照

（３） 水田活用の直接支払交付金において，飼料用米等について単位面積当りの収量の多寡によらない面積払いを導入し，作付けのインセンティブを拡大することとしている。
（４） 稲作の場合，売上は，「単価」「１ha 当り収量」「耕地利用率」によって構成される。
（５） 稲作経営の収益性を総資本営業利益率などにより評価する場合，米の販売収
野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイント
入だけでなく，交付金など毎年経常的に得られるであろうと考えられる収入も売上高に組み入れて営業利益を算出する方が妥当であると考えられる。

農業融資実務［問 16 ］ 野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 野菜の農業産出額は，近年は米の農業産出額を超えている。
（２） 野菜は，生産量のわずかな変動で価格が乱高下しやすい。
（３） 野菜生産は，「種類」「出荷規格」「作型」を組み合わせて生産性向上を目指すのが特徴である。
（４） 野菜生産における土地利用型の生産体系では，単価が低く一定の所得を上げるためには多くの作付面積を必要とする一方，労働力は比較的少なくて済むという特徴がある。
（５） 野菜生産では，投入できる労働力・機械を，自然の力を最大限生かしつつ，できるだけ長く稼働させる工夫が必要になる。

正解（3）農林中金アカデミー

正解率

9.4％

（6）

解

説

（1）日本では 1961 年の農業基本法制定以降，米といも類に偏重した作型から高収益作物への転換が進んだとされ，2004 年には野菜は米の農業産出額を超えるようになり，近年は 2兆円台で推移している。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，P224，1. 市場規模～農業総産出額の 1/4 を占める主役

図表 1-4-4-1

参照（2）野菜は，価格形成が現物市場のみで行われ，競りによって価格が決められる数量は野菜の流通量の一部であることから，売買高の少ない新興株式市場のように，生産量のわずかな変動で価格が乱高下しやすい仕組みをもっている。したがって，（2）は正しい。テキス
ト 1，P226，4. 価格～数量の増加が価格下落に直結している参照（3）野菜は多くの種類（作目）がある。また，栽培方法としては，「露地栽培」と「施設栽培」がある。さらに，作型としては，生長，収穫，出荷を早くする「促成栽培」，それとは逆に遅くする「抑制栽培」があり，それらを組み合わせた周年栽培を行い，また，数種類の作物を組み合わせることによって，施設の周年利用を行い，施設の有効活用を図る場合もある。こうした，「種類」「栽培方法」「作型」を組み合わせ，生産性向上を目指すのが野菜生産の特徴である。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキス
ト 1，P227，1. 生産体系～「種類」「栽培方法」「作型」を組み合わせて生産性向上

参照（4）野菜生産において土地と労働に着目すると，2 つの生産体系に区分できる。土地利用型の生産体系では，単価が低く一定の所得を上げるためには多くの作付面積を必要とする一方，労働力は比較的少なくて済む。労働集約型の生産体系では，単価が高く収穫量も多い− 23 −

農業融資実務ため，比較的小さい面積で一定の所得を上げることができる半面，多くの労働を要する。
したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P231，1. 概要～労働力と土地利用に着目

参照（5）野菜生産においては，「作業適期の分散」が重要なポイントとなる。投入できる労働力・機械を，自然の力を最大限生かしつつ，できるだけ長い間稼働させる工夫が必要になる。
したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P233，4. キャッシュフロー構造～作業適期と資金繰りテキスト 1

図表 1-4-6-3

参照

P224 ～ 233− 24 −

農業融資実務

果樹の業界動向，業務知識［問 17 ］ 果樹の業界動向，業務知識に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 果実の出荷量は，年産によって上下動を繰り返すのが一般的である。
（２） 輸出については，安価な果実としてアジアをはじめとする諸外国で評価され，
近年輸出額が増加している。
（３） 投下した資金に見合う生産が上げられるようになるまでには，植栽から「結実開始」までの期間を経過する必要がある。
（４） 果樹農業に関する国の施策は，果樹農業振興特別措置法および関係政省令に基づき，毎年度定める果樹農業振興基本方針に沿って進められている。
（５） 2020 年４月に策定された果樹農業振興基本方針は，供給過剰基調に対応した生産抑制的な施策を重視している。
［問 18 ］ 個人経営と法人経営の違い，農業の会計基準と農業者における会計処理
正解（1）
正解率 16.2％の現状および農業簿記の特徴に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農事組合法人が従事分量配当制による収益配分を行う場合，法人課税は協同
解 15％，年所得説組合等として年所得 800 万円以下は800 万円超は 19％である。
（２） 農業には独特な交付金制度があり，これらを営業収益として勘定処理するか，（1）果実の出荷量は年産によって上下動を繰り返すのが一般的である。これは，通常，隔年それとも，営業外収益と処理するかによって，収益構造の把握・評価が大きく異なってくる。
結果による収穫量の上下動を基本として，さらに気象条件による影響を受けて，収穫量が（３） 農業簿記は，生物の育成に要した費用を支出時に直接，育成仮勘定に経理す変動するためである。したがって，（1）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，
る。
P236，4.
参照（４）価格～販売価格は変動
搾乳牛や繁殖豚などの売却は，営業目的であるため，その売却収入を「生物売却収入」などとして営業収益（売上高）の区分に，売却直前の帳簿価額を「生（2）果実の輸出については，その高い品質がアジアをはじめとする諸外国で評価され，年々
物売却原価（売上原価）」の区分による総額によって記載する。
輸出額が増加し，2020
年の輸出額は約189 億円となっている。したがって，（2）は誤りで（５） 農事組合法人が選択できる収益の配分方法として，組合員に給与を支払う方ある。テキスト
1，P236，3. 需給～輸入は横ばい，輸出に活路 参照
法と，出役した時間などによって当期剰余金を配分する方法がある。

（3）果樹は永年性作物であるため，植栽してから収穫可能になるまで（これを「結実開始」という）に数年を要する。また，投下した資金に見合う生産が上げられるようになるまでには，植栽から「育成期間」をおおむね経過（これを「成園」という）する必要がある。
したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P239，1. 生産体系～「種類」「作型」「栽培方法」
を組み合わせて生産性向上

図表 1-4-8-2

参照（4）果樹農業に関する国の施策は，果樹農業振興特別措置法および関係政省令に基づき，おおむね 5 年度ごとに定めることになっている果樹農業振興基本方針に沿って進められている。したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P240，3. 政策～生産抑制的な施策からの転換

参照（5）2020 年 4 月に策定された果樹農業振興基本方針では，「果樹農業の持続性を高めながら，（7）

農林中金アカデミー

成長産業化を図るためには，供給過剰基調に対応した生産抑制的な施策から，低下した供− 25 −

農業融資実務

給力を回復し，生産基盤を強化するための施策に転換していく必要がある」としている。
したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P240，3. 政策～生産抑制的な施策からの転換参照

テキスト 1

P235 ～ 241− 26 −

（２） 輸出については，安価な果実としてアジアをはじめとする諸外国で評価され，
近年輸出額が増加している。
（３） 投下した資金に見合う生産が上げられるようになるまでには，植栽から「結実開始」までの期間を経過する必要がある。
（４） 果樹農業に関する国の施策は，果樹農業振興特別措置法および関係政省令に基づき，毎年度定める果樹農業振興基本方針に沿って進められている。
個人経営と法人経営の違い，農業の会計基準と農業者における会計処理の現状および農業簿記の特徴（５） 2020 年４月に策定された果樹農業振興基本方針は，供給過剰基調に対応した生産抑制的な施策を重視している。

農業融資実務［問 18 ］ 個人経営と法人経営の違い，農業の会計基準と農業者における会計処理の現状および農業簿記の特徴に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農事組合法人が従事分量配当制による収益配分を行う場合，法人課税は協同組合等として年所得 800 万円以下は 15％，年所得 800 万円超は 19％である。
（２） 農業には独特な交付金制度があり，これらを営業収益として勘定処理するか，
それとも，営業外収益と処理するかによって，収益構造の把握・評価が大きく異なってくる。
（３） 農業簿記は，生物の育成に要した費用を支出時に直接，育成仮勘定に経理する。
（４） 搾乳牛や繁殖豚などの売却は，営業目的であるため，その売却収入を「生物売却収入」などとして営業収益（売上高）の区分に，売却直前の帳簿価額を「生物売却原価（売上原価）」の区分による総額によって記載する。
（５） 農事組合法人が選択できる収益の配分方法として，組合員に給与を支払う方
法と，出役した時間などによって当期剰余金を配分する方法がある。

正解（3）

正解率

30.7％

解

説

（1）農事組合法人が従事分量配当制による収益配分を行う場合，法人課税は協同組合等として年所得 800 万円以下は 15％，年所得 800 万円超は 19％である。確定給与支払制の場合，普通法人として年所得 800 万円以下は 15％，年所得 800 万円超は 23.2％となる。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P6，2. 法人形態の違い

図表 2-1-2-2

参照（2）農業には独特な交付金制度があり，これらを「売上高の内訳（営業収益）」として勘定（7）

農林中金アカデミー

処理するか，それとも，「営業外収益」と処理するかによって，収益構造の把握・評価が大きく異なってくる。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P24，1. 農業における会
計処理③農業独特の会計処理がある

参照（3）農業では，農産物などの棚卸資産の取得に要した費用と育成に要した費用に共通するものが多いので，期中においては肥料費や飼料費などの勘定で経理しておき，期末の決算整理において育成にかかる原価を按分して「育成費振替高」として製造原価（生産原価）から除外して育成仮勘定に振り替える。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P25，2. 農業における財務諸表の特徴 （2）自己育成の生物の表示
参照（4）一般に，固定資産売却損益は純額によって損益計算書に計上されるが，これは重要性の− 27 −

農業融資実務原則の適用によるもので，固定資産売却損益が臨時損益であり，企業の経常的な活動によって生じた経常利益を構成しないため，簡便な方法による表示が認められている。これに対して，農業における生物の売却は，重要性が高いため総額による表示が行われる。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P25，2. 農業における財務諸表の特徴 （3）生物売却の表示

参照（5）農事組合法人の場合，収益の配分方法として，①組合員に給料を支払う方法と，②出役した時間などによって当期剰余金を配分する方法（従事分量配当）のいずれかを選択することができる。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P29，2. 農業簿記の特徴
業経営の各種組織形態に起因するもの
テキスト 2

参照

P6，P24 ～ 29

− 28 −③農

農業融資実務「収益の認識基準と計上時期，計上方法」と「農畜産物原価計算」［問 19 ］「収益の認識基準と計上時期，計上方法」と「農畜産物原価計算」に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 法人においては，収穫済の農産物の期末棚卸高は，原価で評価され製造原価から控除される。
（２） 米の委託販売における収益の計上時期については，受託者である JA がその米を販売した時とされ，概算金・精算金をそれぞれ受け取った日には収益計上しないことが一般的である。
（３） 搾乳牛や繁殖豚のように反復継続して譲渡することが事業の性質上，通常である場合には，税務上，事業所得として取り扱われる。
（４） 農畜産物の原価計算において，未収穫農産物については，製品別計算は必要ない。
（５） 個人農業者であって，毎年同程度の規模で作付けしている場合は，畑に生える幼麦など未収穫の農産物の費用を当該年分の必要経費にしてもよいとされている。
［問 20 ］「育成仮勘定」と「補助金・交付金・価格補填金・共済金」に関する次の正解（2）
正解率 53.5％
記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） りんご栽培の場合，苗木を植えてからりんごが成るまでの育成期間に発生する費用を「育成仮勘定」として費用勘定に計上する。
解 説 の掛金は，勘定処理において販売費（２） 肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）
および一般管理費に算入する。
（1）法人においては，収穫済の農産物の期末棚卸高は，原価で評価されて製造原価から控除（３） 配合飼料価格差補填金は，勘定処理において営業収益に算入する。
（４） 災害によって受け取った農業共済金は，勘定処理において営業外収益またはされる。一方，収穫基準が適用される個人農業者については，収穫済の農産物の期末棚卸特別利益に算入する。
高は，収穫時の収穫価額，すなわち時価で評価されて総収入金額に算入される。したがって，（５） 収入保険制度の補填金は，当年の収入が基準収入の９割水準を下回った場合（1）は正しい。テキスト
2，P33，1. 収益の認識基準 参照に補償限度額を下回った額の８割の補填金が支払われる。

（2）委託販売での収益の計上時期については，米，麦，大豆などの農産物の精算金は期中に［問 21 ］農業補助金の種類と勘定処理に関する次の記述について，正しいものを１確定せず，翌年度，翌々年度に入金されるものもある。このため，農産物については，概つ選びなさい。
算金・精算金をそれぞれ受け取った日に収益として計上することが一般的であり，このこ（１） 経営安定補填収入は，当年度の農畜産物の価格下落に対する補填金である。
（２）
肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）
収入の計上時期は，肉用牛免税によとは，その取引の特殊性にかんがみ，
継続適用を条件に税務上も認められている。したがっる免税所得の計算において収益と費用を対応させるため，支払の通知を受けたて，（2）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト
2，P34，2. 委託販売の取扱日の属する年分の収入金額に計上する。
い （３）参照 加工原料乳等生産者経営安定対策補填金については，生産者積立金を経営保
険積立金
（投資等）
として貸借対照表に計上する。
（3）所得税において，一般の事業用の固定資産の譲渡による所得は譲渡所得となるが，搾乳（４） 環境保全型農業直接支払交付金は，作付助成収入に該当しない。
牛や繁殖豚のように反復継続して譲渡することが事業の性質上，通常である場合には，事（５） 圧縮記帳された固定資産の減価償却は，圧縮前の価額に基づいて実施され，その耐用年数にわたって課税が繰り延べられる。
業所得として取り扱われる。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P35，3. 生物の売却参照

（4）農畜産物の原価計算は，①費目別計算，②部門別計算，③製品別計算の順に行う。ただ
農林中金アカデミー（8）
し，未収穫農産物については，部門原価が期末棚卸原価になるため，製品別計算は必要な− 29 −

農業融資実務い。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P36，農業簿記の特徴②「農畜産物原価計算」
Q＆A

参照（5）畑に生える幼麦など未収穫の農産物は，棚卸資産に計上するのが原則である。しかし，
個人農業者であって，毎年同程度の規模で作付けしている場合は，その費用を当該年分の必要経費にしてもよいこととなっている。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P38，4. 未
収穫農産物の取扱い
テキスト 2参照

P33 ～ 38

− 30 −

しないことが一般的である。
（３） 搾乳牛や繁殖豚のように反復継続して譲渡することが事業の性質上，通常である場合には，税務上，事業所得として取り扱われる。
（４） 農畜産物の原価計算において，未収穫農産物については，製品別計算は必要ない。
（５） 個人農業者であって，毎年同程度の規模で作付けしている場合は，畑に生え「育成仮勘定」と「補助金・交付金・価格補填金・共済金」
る幼麦など未収穫の農産物の費用を当該年分の必要経費にしてもよいとされている。

農業融資実務［問 20 ］「育成仮勘定」と「補助金・交付金・価格補填金・共済金」に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） りんご栽培の場合，苗木を植えてからりんごが成るまでの育成期間に発生する費用を「育成仮勘定」として費用勘定に計上する。
（２） 肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の掛金は，勘定処理において販売費
および一般管理費に算入する。
（３） 配合飼料価格差補填金は，勘定処理において営業収益に算入する。
（４） 災害によって受け取った農業共済金は，勘定処理において営業外収益または特別利益に算入する。
（５） 収入保険制度の補填金は，当年の収入が基準収入の９割水準を下回った場合に補償限度額を下回った額の８割の補填金が支払われる。
［問 21 ］農業補助金の種類と勘定処理に関する次の記述について，正しいものを１
正解（4）
正解率 58.6％
つ選びなさい。
（１） 経営安定補填収入は，当年度の農畜産物の価格下落に対する補填金である。
（２） 肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）
収入の計上時期は，肉用牛免税によ
解
説る免税所得の計算において収益と費用を対応させるため，支払の通知を受けた
日の属する年分の収入金額に計上する。
（1）りんご栽培の場合，苗木を植えてからりんごが成るまでの育成期間は約10 年である。
（３） 加工原料乳等生産者経営安定対策補填金については，生産者積立金を経営保
険積立金
（投資等）
として貸借対照表に計上する。
その間収入はなく，苗木代，肥料代，農薬代，栽培管理に関する労務費等が発生する。こ（４） 環境保全型農業直接支払交付金は，作付助成収入に該当しない。
の育成期間の費用を「育成仮勘定」として資産勘定に計上し，樹木が成熟し､ りんごが成（５） 圧縮記帳された固定資産の減価償却は，圧縮前の価額に基づいて実施され，り始めてから減価償却を開始し，その費用を配分する。したがって，（1）は誤りである。
その耐用年数にわたって課税が繰り延べられる。
テキスト 2，P39，1. 育成仮勘定～りんご栽培の場合 参照（2）内外価格差の補填を目的とした交付金制度とは別に，価格変動による価格下落の補填を（8）目的として，農業者による拠出金を財源の一部とした価格安定制度がある。肉用牛肥育経
農林中金アカデミー

営安定交付金（牛マルキン）などの価格補填の掛金は，勘定処理において農畜産物の原価に算入する。したがって，（2）は誤りである。テキスト 2，P40，2. 価格安定制度

参照（3）農畜産物の価格補填制度の補填金・補給金は価格補填収入として営業収益に計上し，配合飼料価格差補填金は飼料費（製造原価）から控除する。したがって，（3）は誤りである。
テキスト 2，P40，2. 価格安定制度

参照（4）農業共済の掛金は，農畜産物の原価に算入する。災害によって受け取った農業共済金は，受取共済金（営業外収益または特別利益）になる。したがって，（4）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 2，P41，3. 農業共済制度

参照（5）収入保険制度は，当年の収入が基準収入の 9 割水準（原則の補償限度額）を下回った場
合に補填限度額を下回った額の 9 割（支払率）の補填金が支払われる。したがって，（5）は誤りである。テキスト 2，P43，収入保険制度と簿記・税務テキスト 2

P39 ～ 43
− 31 −

参照

る費用を「育成仮勘定」として費用勘定に計上する。
（２） 肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の掛金は，勘定処理において販売費
および一般管理費に算入する。
（３） 配合飼料価格差補填金は，勘定処理において営業収益に算入する。
（４） 災害によって受け取った農業共済金は，勘定処理において営業外収益または特別利益に算入する。
農業補助金の種類と勘定処理（５） 収入保険制度の補填金は，当年の収入が基準収入の９割水準を下回った場合に補償限度額を下回った額の８割の補填金が支払われる。

農業融資実務［問 21 ］農業補助金の種類と勘定処理に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 経営安定補填収入は，当年度の農畜産物の価格下落に対する補填金である。
（２） 肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）
収入の計上時期は，肉用牛免税による免税所得の計算において収益と費用を対応させるため，支払の通知を受けた
日の属する年分の収入金額に計上する。
（３） 加工原料乳等生産者経営安定対策補填金については，生産者積立金を経営保
険積立金
（投資等）
として貸借対照表に計上する。
（４） 環境保全型農業直接支払交付金は，作付助成収入に該当しない。
（５） 圧縮記帳された固定資産の減価償却は，圧縮前の価額に基づいて実施され，その耐用年数にわたって課税が繰り延べられる。

正解（3）農林中金アカデミー

正解率

27.6％

（8）

解

説

（1）経営安定補填収入は，過年度の農畜産物の価格下落に対する補填金である。また，過年度の農業の減収分の収益を補填するものであり，臨時利益の性格を持つことから，特別利益の区分に計上する。したがって，（1）は誤りである。テキスト 2，P44，農業補助金の種類と勘定処理①「価格補填収入・経営安定補填収入」 Q&A

参照（2）肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）収入の計上時期は，肉用牛免税による免税所
得の計算において収益と費用を対応させるため，対象牛を売却した日の属する年分の収入金額に計上する。したがって，（2）は誤りである。テキスト 2，P45，3. 畜産・酪農 参照（3）加工原料乳等生産者経営安定対策補填金については，生産者積立金が必要経費（損金）にならないため，「経営保険積立金」（投資等）として貸借対照表に計上する必要がある。
したがって，（3）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 2，P46，3. 畜産・酪農
参照（4）経営所得安定対策等の交付金のうち，水田活用の直接支払交付金が作付助成収入に該当する。また，環境保全型農業直接支払交付金も取組面積に応じて交付される交付金であり，作付助成収入に該当する。したがって，（4）は誤りである。テキスト 2，P47，1. 土地利
用型農業

参照

（5）圧縮記帳された固定資産の減価償却は，圧縮後の価額に基づいて実施され，その耐用年数にわたって課税が繰り延べられる。したがって，（5）は誤りである。テキスト 2，P48，1. 圧
縮記帳とはテキスト 2参照

P44 ～ 49
− 32 −

農業融資実務

個人所得課税の仕組みおよび農業所得の計算［問 22 ］ 個人所得課税の仕組みおよび農業所得の計算に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） トラクターなど事業に供していた固定資産（不動産を除く）
を売却することにより得る所得は，総合課税の対象となる。
（２） 兼業農家で，事業所得（農業所得）と給与所得がある者の事業所得が赤字だった場合，その赤字と給与所得とを損益通算した後の所得に対して累進税率により課税される。
（３） 個人の行う畜産業は，事業税の課税対象とされるが，農業に付随して行うものは非課税となる。
（４）「自家採種」を行った場合，費用と収益（事業消費高）の両方に計上する方法
で仕訳を行う必要がある。
（５） 農業所得の金額を計算するうえで，生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金は，原則として必要経費になる。
［問 23 ］ 農業における青色申告の実務に関する次の記述について，正しいものを正解（5）
正解率 22.7％
１つ選びなさい。
（１） 生産者販売価額とは，市場の取引価格から市場手数料，市場までの運賃，包装費その他の出荷経費を差し引いた金額をいう。
解 説（２） 農業を営む青色申告者で現金主義による記帳を選択している場合は，青色申告特別控除として，最高 20 万円を控除することができる。
（1）トラクターなど事業に供していた固定資産（不動産を除く）を売却することにより得る（３） 青色事業専従者給与の必要経費に算入できる給与の額は，①「青色事業専従
者給与に関する届出書」に記載した金額の範囲内であること，②実際に給与の所得（譲渡所得）は，総合課税の対象となる。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，支給をしたことの２つが必要である。
P56，1. 所得を 10 種類に分類，総合課税と分離課税により課税 参照（４） 青色申告者は，事業から生じた純損失の金額を，翌年以降６年間にわたって，（2）兼業農家で，事業所得（農業所得）と給与所得がある者の事業所得が赤字だった場合，順次，各年の黒字の所得金額から差し引くことができる。
その赤字と給与所得とを損益通算した後の所得に対して累進税率により課税される。した（５） 青色申告をする認定農業者は，農業経営基盤強化準備金として積み立てた金がって，（2）は正しい。テキスト 2，P57，2. 兼業農家は農業所得のマイナスを他の所得額を全額必要経費とすることができる。
と損益通算可能 参照（3）個人の行う農業は，法定されていないため，すべて事業税の対象外である。ただし，畜［問 24 ］ 法人所得課税のポイントに関する次の記述について，誤っているものを
産業は，第１つ選びなさい。
2 種事業として明記されており事業税の課税対象になるが，農業に付随して行うものは非課税とされる。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P59 ～ 60，4. 農業は（１） 農業協同組合法に規定する農事組合法人で，農業経営を行い，組合員に対し事業税の対象外～地方税（住民税・事業税）
図表 2-3-1-3 参照
給料や賃金等の支払をするものは，普通法人として取り扱われる。
（4）生産した農産物の一部を次の栽培の種として利用することが多く，これを「自家採種」（２） 農業を営む法人の場合，米・麦の売上計上は，収穫基準で認識する。
というが，この場合も改めて費用と収益（事業消費高）の両方に計上する方法で仕訳する（３） 農事組合法人は，同族会社に対する留保金課税（特別税率）
は適用されない。
（４） 従事分量配当は，会計上の費用ではないが，税務上は損金算入され，所得金必要がある。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P62，1. 総収入金額 （3）事業消費金額 額の計算上，当期利益から減算する。
参照（５） 剰余金処分による農業経営基盤強化準備金積立額は，会計上の費用ではない（5）農業所得の金額を計算するうえで，生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃が，税務上は損金算入され，所得金額の計算上，当期利益から減算する。
金は，原則として必要経費にならない。ただし，青色事業専従者給与は，青色申告者の特典として，必要経費に算入することができる。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P63，3. 必要経費 参照（9）

テキスト 2

P56 ～ 63
− 33 −

農林中金アカデミー

た場合，その赤字と給与所得とを損益通算した後の所得に対して累進税率により課税される。
（３） 個人の行う畜産業は，事業税の課税対象とされるが，農業に付随して行うものは非課税となる。
（４）「自家採種」を行った場合，費用と収益（事業消費高）の両方に計上する方法
で仕訳を行う必要がある。
農業における青色申告の実務（５） 農業所得の金額を計算するうえで，生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金は，原則として必要経費になる。

農業融資実務［問 23 ］ 農業における青色申告の実務に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 生産者販売価額とは，市場の取引価格から市場手数料，市場までの運賃，包装費その他の出荷経費を差し引いた金額をいう。
（２） 農業を営む青色申告者で現金主義による記帳を選択している場合は，青色申告特別控除として，最高 20 万円を控除することができる。
（３） 青色事業専従者給与の必要経費に算入できる給与の額は，①「青色事業専従
者給与に関する届出書」に記載した金額の範囲内であること，②実際に給与の支給をしたことの２つが必要である。
（４） 青色申告者は，事業から生じた純損失の金額を，翌年以降６年間にわたって，順次，各年の黒字の所得金額から差し引くことができる。
（５） 青色申告をする認定農業者は，農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額を全額必要経費とすることができる。
［問 24 ］ 法人所得課税のポイントに関する次の記述について，誤っているものを正解（1）
正解率 20.7％
１つ選びなさい。
（１） 農業協同組合法に規定する農事組合法人で，農業経営を行い，組合員に対し給料や賃金等の支払をするものは，普通法人として取り扱われる。
解 説（２） 農業を営む法人の場合，米・麦の売上計上は，収穫基準で認識する。
（３） 農事組合法人は，同族会社に対する留保金課税（特別税率）
は適用されない。
（1）生産者販売価額とは，農家の庭先における農産物の裸価格，具体的には，市場の取引価（４） 従事分量配当は，会計上の費用ではないが，税務上は損金算入され，所得金額の計算上，当期利益から減算する。
格から市場手数料，市場までの運賃，包装費その他の出荷経費を差し引いた金額をいう。
（５）
剰余金処分による農業経営基盤強化準備金積立額は，会計上の費用ではない
したがって，（1）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 2，P65，1. 記帳義務 参照
が，税務上は損金算入され，所得金額の計算上，当期利益から減算する。
（2）農業を営む青色申告者で現金主義による記帳を選択している場合は，青色申告特別控除として､最高 10 万円を控除することができる。したがって，（2）は誤りである。テキスト 2，
P66，3. 青色申告者の特典 （1）青色申告特別控除 参照
農林中金アカデミー（9）（3）青色申告者が，生計を一にする配偶者その他の親族（15歳未満の人を除く）で，その青色申告者の営む事業にもっぱら従事している人に給与を支払った場合は，必要経費とすることができる。青色事業専従者給与の必要経費に算入できる給与の額は，①「青色事業専
従者給与に関する届出書」に記載した金額の範囲内であること，②実際に給与の支給をしたこと，③労務の対価として相当であることが必要である。したがって，（3）は誤りである。
テキスト 2，P66，3. 青色申告者の特典 （2）青色事業専従者給与の必要経費算入 参照（4）青色申告者は，事業から生じた純損失の金額を､ 翌年以降 3 年間にわたって，順次，各年の黒字の所得金額から差し引くことができる。したがって，（4）は誤りである。テキス
ト 2，P67，3. 青色申告者の特典 （4）純損失の繰越し・繰戻し 参照（5）青色申告をする認定農業者は，交付を受けた経営所得安定対策などの交付金の額等を基礎として計算した限度額以内で，農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額については，必要経費とすることができる。したがって，（5）は誤りである。テキスト 2，P67，3. 青
色申告者の特典 （5）農業経営基盤強化準備金 参照
テキスト 2

P64 ～ 67
− 34 −

告特別控除として，最高 20 万円を控除することができる。
（３） 青色事業専従者給与の必要経費に算入できる給与の額は，①「青色事業専従
者給与に関する届出書」に記載した金額の範囲内であること，②実際に給与の支給をしたことの２つが必要である。
（４） 青色申告者は，事業から生じた純損失の金額を，翌年以降６年間にわたって，順次，各年の黒字の所得金額から差し引くことができる。
法人所得課税のポイント（５） 青色申告をする認定農業者は，農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額を全額必要経費とすることができる。

農業融資実務［問 24 ］ 法人所得課税のポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業協同組合法に規定する農事組合法人で，農業経営を行い，組合員に対し給料や賃金等の支払をするものは，普通法人として取り扱われる。
（２） 農業を営む法人の場合，米・麦の売上計上は，収穫基準で認識する。
（３） 農事組合法人は，同族会社に対する留保金課税（特別税率）
は適用されない。
（４） 従事分量配当は，会計上の費用ではないが，税務上は損金算入され，所得金額の計算上，当期利益から減算する。
（５） 剰余金処分による農業経営基盤強化準備金積立額は，会計上の費用ではないが，税務上は損金算入され，所得金額の計算上，当期利益から減算する。

正解（2）

正解率

27.7％

（9）

解

農林中金アカデミー

説（1）農業協同組合法に規定する農事組合法人は，原則的には「協同組合等」だが，「農業経営を行い，組合員に対し給料や賃金等の支払をするもの」は，「普通法人」として取り扱われる。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P71，1.「普通法人」「協同組合等」「人格のない社団等」に区分

参照（2）農業を営む法人の場合，個人の収穫基準のような取扱いはなく，米・麦の売上計上は一
般的な基準（検収基準など）で認識する。したがって，（2）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P72，2. 協同組合等の特例に留意参照（3）農事組合法人は，組合法人であり会社法人ではないので，同族会社に対する留保金課税（特別税率）は適用されない。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P72，2. 協同組合
等の特例に留意 （2）留保金課税の不適用

参照（4）従事分量配当は，会計上の費用ではないが，税務上は損金算入され，所得金額の計算上，当期利益から減算する。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P75，2. 損金

参照（5）剰余金処分による農業経営基盤強化準備金積立額は，会計上の費用ではないが，税務上は損金算入され，所得金額の計算上，当期利益から減算する。したがって，（5）は正しい。
テキスト 2，P75，2. 損金テキスト 2参照

P71 ～ 75

− 35 −

農業融資実務

消費税課税のポイントと法人化における留意事項［問 25 ］ 消費税課税のポイントと法人化における留意事項に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 簡易課税では，売上に係る消費税（預かった消費税）
から，仕入れに係る消費税（支払った消費税）を控除した場合，マイナスになることなく，必ず納付となる。
（２） 輸入取引は，消費税の課税対象にならない。
（３） 農業における，みなし仕入率は一律 70％である。
（４） 任意組合，有限責任事業組合等は，組織が消費税の課税事業者になる。
（５） 法人に対し，無償または時価よりも著しく低い価額で資産を譲渡する場合には，その譲渡は時価で行われたものとみなされるが，「著しく低い価額」は，時価の 40％以上であるかどうかが目安となる。
［問 26 ］ 相続，事業承継，集落営農と課税および税制特例と会計処理に関する次正解（1）
正解率 14.9％の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農地等を取得した相続人は，農地の転用による相続税の納税猶予の打切事由に該当した場合には，納税猶予税額とその時点までの利子税を併せて納付する。
解 説（２） 個人版事業承継税制は，青色申告に係る事業を行っていた事業者の後継者が，非上場会社の株式等を相続により取得した場合において，その非上場株式等に（1）簡易課税は売上のみで計算する。簡易課税の場合の控除すべき仕入に係る消費税は，売係る相続税について，一定の要件のもと，その納税を猶予する制度である。
（３） 任意組合から構成員が得る損益分配金は，通常，事業所得に区分され，組合上に係る消費税に，業種ごとに定められたみなし仕入率を乗じて計算する。このため，簡事業以外に農業所得がある場合には，それと合算する。
易課税の場合は，
マイナスになることはなく，必ず納付になる。したがって，（1）は正しく，（４） 人格のない社団等の収益分配金は，人格のない社団等で課税を受けた後の所
これが本問の正解である。テキスト
2，P77，1. 課税事業者の選択，簡易課税制度の選択は，得を分配するため，１つの所得に対し二重課税となる。
2 年間の継続適用 参照（５） 肉用牛売却所得免税制度において，農地所有適格法人が家畜取引法に規定す（2）消費税の課税対象は，国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等とる家畜市場において飼育した免税対象飼育牛を売却した場合には，その売却に輸入取引である。したがって，（2）は誤りである。テキスト 2，P41，農業簿記の特徴④「補よる利益の額が，損金の額に算入される。
助金・交付金・価格補填金・共済金」 脚注 5 参照

（3）自己が生産した食用の農産物を販売する農林水産業は第 2 種事業（みなし仕入率 80％）で，農作業の受託は，第 4 種事業（みなし仕入率 60％）に分類される。農業所得だからといって，すべてが第 3 種事業（みなし仕入率 70％）になるわけではないことに留意が必要である。
したがって，（3）は誤りである。テキスト 2，P79，4. 簡易課税の事業区分は所得税の事
業区分と非連動 参照（4）任意組合，有限責任事業組合等は，組織が課税事業者になることはなく，各構成員への利益分配後，構成員の段階で消費税を計算する。一方，人格のない社団等は，消費税法上，法人とみなされる。したがって，（4）は誤りである。テキスト 2，P79，5. 消費税納税義務者になりえない任意組合等，納税義務者となりうる人格のない社団等 参照（5）法人に対し，無償または時価よりも著しく低い価額で資産を譲渡する場合には，その譲渡は時価で行われたものとみなされるが，「著しく低い価額」は，時価の 50％以上である
かどうかが目安となる。したがって，（5）は誤りである。テキスト 2，P82，2. 資産を引き継ぐ方法 ～ 貸付・譲渡・現物出資 参照
農林中金アカデミー

テキスト 2（ 10 ）

P41，P77 ～ 82
− 36 −

税（支払った消費税）を控除した場合，マイナスになることなく，必ず納付となる。
（２） 輸入取引は，消費税の課税対象にならない。
（３） 農業における，みなし仕入率は一律 70％である。
（４） 任意組合，有限責任事業組合等は，組織が消費税の課税事業者になる。
（５） 法人に対し，無償または時価よりも著しく低い価額で資産を譲渡する場合
相続，事業承継，集落営農と課税および税制特例と会計処理には，その譲渡は時価で行われたものとみなされるが，「著しく低い価額」は，時価の 40％以上であるかどうかが目安となる。

農業融資実務［問 26 ］ 相続，事業承継，集落営農と課税および税制特例と会計処理に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農地等を取得した相続人は，農地の転用による相続税の納税猶予の打切事由に該当した場合には，納税猶予税額とその時点までの利子税を併せて納付する。
（２） 個人版事業承継税制は，青色申告に係る事業を行っていた事業者の後継者が，非上場会社の株式等を相続により取得した場合において，その非上場株式等に係る相続税について，一定の要件のもと，その納税を猶予する制度である。
（３） 任意組合から構成員が得る損益分配金は，通常，事業所得に区分され，組合事業以外に農業所得がある場合には，それと合算する。
（４） 人格のない社団等の収益分配金は，人格のない社団等で課税を受けた後の所得を分配するため，１つの所得に対し二重課税となる。
（５） 肉用牛売却所得免税制度において，農地所有適格法人が家畜取引法に規定する家畜市場において飼育した免税対象飼育牛を売却した場合には，その売却による利益の額が，損金の額に算入される。

正解（2）

正解率

解

23.6％

説

（1）農地等を取得した相続人・受贈者は，原則として，その農地等を自らの農業経営の用に供さなくてはならない。その後，農地の転用・譲渡・貸付・耕作放棄などの相続税および贈与税の納税猶予の打切事由に該当した場合には，納税猶予税額とその時点までの利子税を併せて納付する。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P85，2. 納税猶予される農地等の相続税・贈与税

参照（2）個人版事業承継税制は，2019 年度税制改正によって創設されたもので，青色申告に係る（ 10 ）

農林中金アカデミー

事業を行っていた事業者の後継者が，個人の事業用の固定資産を相続（贈与）により取得した場合において，その事業用資産に係る相続税（贈与税）について，一定の要件のもと，その納税を猶予（後継者の死亡等により免除）する制度である。したがって，（2）は誤り
であり，これが本問の正解である。テキスト 2，P89，2. 対価の設定に際しては贈与税に留意 （2）事業承継税制

参照（3）任意組合等から構成員が得る損益分配金は，通常，事業所得に区分され，組合事業以外に農業所得がある場合には，それと合算する。組合事業が赤字の場合には損失が分配され，
この場合も損益通算の対象となる。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P91，2. 分
配金は構成員の農業所得～構成員に対する課税参照（4）人格のない社団等の収益分配金は，人格のない社団等の段階で課税を受けた後の所得を− 37 −

農業融資実務分配するため，1 つの所得に対し二重課税となり，他の形態に比べ不利な扱いとなる（法人の配当金は個人の段階で配当控除により二重課税を回避し，任意組合は組合段階での課税がないため）。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P94，2. 出役賃金は給与，分配
金は雑所得～構成員に対する課税

参照（5）肉用牛売却所得免税制度において，農地所有適格法人が家畜取引法に規定する家畜市場，
中央卸売市場等において飼育した免税対象飼育牛を売却した場合，または，一定の JA 等に委託して飼育した免税対象飼育牛（生産後 1 年未満）を売却した場合には，税法上の特例として，その売却による利益の額が，損金の額に算入される。したがって，（5）は正しい。
テキスト 2，P97，4. 肉用牛売却所得免税制度
テキスト 2

P84 ～ 97

− 38 −

参照

農業融資実務

農業の雇用関連法制および社会保険・労働保険関連法制［問 27 ］ 農業の雇用関連法制および社会保険・労働保険関連法制に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 従業員を管理するうえで必ず整備しなければならない書類として，法律で備え付けが義務づけられている法定三帳簿は，①労働者名簿，②賃金台帳，③タ
イムカードまたは出勤簿である。
（２） 農業において，個人経営の事業で常時労働者が５人未満の場合には，「暫定
任意適用事業」として，労働保険は当分の間任意加入となっており，社会保険
は労働者の数にかかわらず任意加入となる。
（３） 農業の場合，個人事業所で使用される者の２分の１以上の同意および厚生労働大臣の認可があれば，事業主を除いて健康保険が適用される。
（４） 農事組合法人が，組合の事業を行った結果に対する剰余金について従事分量配当制に基づき配分を行う場合，組合の出資者に対する労災保険は強制適用となる。
（５） 個人経営の農業者が，指定農業機械作業従事者として労災保険特別加入制度を利用する場合，対象事業として畜産および養蚕は除外される。
［問 28 ］ 農業者年金および就業規則に関する次の記述について，正しいものを１
正解（4）
正解率 19.8％
つ選びなさい。
（１） 公的年金における被保険者の種別のうち，第３号被保険者とは第１号被保険者の被扶養配偶者である。
解 説（２） 農業者年金は，第２号被保険者である農業者の２階部分に当たる。
（３） 農業者年金は，受け取る年金額が保険料と運用益で決まる確定給付型の年金（1）従業員を管理するうえで必ず整備しなければならない書類として，法律で備え付けが義制度である。
（４） 農業者年金は，納めた保険料について，所得税法上，全額その年の生命保険
務づけられている法定三帳簿は，①労働者名簿，②賃金台帳，③タイムカードまたは出勤料控除として所得控除を受けることができる。
簿である。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P103，4. 従業員に関する書類（法定（５） 常時労働者が 10 人以上いる事業場について，一時的に９人以下になっても，三帳簿）パートタイマーやアルバイトも含めておおむね労働者が参照
10 人以上いる事業場であれば，就業規則の作成が義務づけられている。
（2）農業の場合，個人経営の事業で常時労働者が5 人未満の場合には，「暫定任意適用事業」

として，労働保険は当分の間任意加入となっており，社会保険は労働者の数にかかわらず任意加入となる。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P105，1. 個人経営（常時労働者 5 人未満）では，労働保険・社会保険は任意加入（3）農業の場合，個人事業所で使用される者の 2 分の 1 以上の同意および厚生労働大臣の認可があれば健康保険が適用される。ただし，事業主は適用されない。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P106，1. 個人経営（常時労働者 5 人未満）では，労働保険・社会保
険は任意加入

図表 2-4-2-1

脚注 2

参照

（4）農事組合法人が，組合の事業を行った結果に対する剰余金について従事分量配当制に基づき配分を行う場合，組合の出資者に対する労災保険は特別加入（任意）となる。したがっ（ 11 ）

農林中金アカデミーて，（4）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P105 ～ 106，1. 個人経営（常− 39 −

農業融資実務時労働者 5 人未満）では，労働保険・社会保険は任意加入

図表 2-4-2-1

参照（5）個人経営の農業者が，指定農業機械作業従事者として労災保険特別加入制度を利用する
場合，対象事業として畜産および養蚕を含まない。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，
P107，2. 労災加入の推進方法 ～ 労災保険特別加入制度，P108，3. 他産業並みの労働条件
整備へテキスト 2

図表 2-4-2-2

参照

P102 ～ 108− 40 −

は労働者の数にかかわらず任意加入となる。
（３） 農業の場合，個人事業所で使用される者の２分の１以上の同意および厚生労働大臣の認可があれば，事業主を除いて健康保険が適用される。
（４） 農事組合法人が，組合の事業を行った結果に対する剰余金について従事分量配当制に基づき配分を行う場合，組合の出資者に対する労災保険は強制適用となる。
農業者年金および就業規則（５） 個人経営の農業者が，指定農業機械作業従事者として労災保険特別加入制度を利用する場合，対象事業として畜産および養蚕は除外される。

農業融資実務［問 28 ］ 農業者年金および就業規則に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 公的年金における被保険者の種別のうち，第３号被保険者とは第１号被保険者の被扶養配偶者である。
（２） 農業者年金は，第２号被保険者である農業者の２階部分に当たる。
（３） 農業者年金は，受け取る年金額が保険料と運用益で決まる確定給付型の年金制度である。
（４） 農業者年金は，納めた保険料について，所得税法上，全額その年の生命保険料控除として所得控除を受けることができる。
（５） 常時労働者が 10 人以上いる事業場について，一時的に９人以下になっても，
パートタイマーやアルバイトも含めておおむね労働者が 10 人以上いる事業場であれば，就業規則の作成が義務づけられている。

正解（5）

正解率

60.3％

解

説

（1）公的年金における被保険者の種別のうち，第 3 号被保険者とは第 2 号被保険者の被扶養配偶者である。なお，農業者とその配偶者は第 1 号被保険者，農業法人の役職員は第 2 号
被保険者である。したがって，（1）は誤りである。テキスト 2，P109，1. 公的年金制度～
国民年金・厚生年金・共済年金

図表 2-4-3-1

参照

農林中金アカデミー）（2）公的年金において，農業者年金は，第（1 11号被保険者である農業者の
2 階部分に当たる。

したがって，（2）は誤りである。テキスト 2，P109，1. 公的年金制度 ～国民年金・厚生年
金・共済年金図表 2-4-3-1

参照（3）農業者年金は，認定農業者や青色申告者等の担い手に対して，国から政策支援として保険料助成がある唯一の政策年金である。農業者年金で受け取る年金額は保険料と運用益で決まる「確定拠出型」の年金制度であり，加入者数や受給者数の動向等の影響に左右されにくい制度である。したがって，（3）は誤りである。テキスト 2，P111，4. 唯一の政策年金としての農業者年金

参照（4）農業者年金は，納めた保険料について，所得税法上，全額その年の社会保険料控除として所得控除を受けることができる。したがって，（4）は誤りである。テキスト 2，P111，4. 唯一の政策年金としての農業者年金

参照（5）就業規則は，常時労働者が 10 人以上いる事業場に作成が義務づけられている。忙しい
時だけ労働者が 10 人以上になる場合は該当しないが，逆に常時労働者が一時的に 9 人以

− 41 −

農業融資実務下になっても，パートタイマーやアルバイトも含めておおむね労働者が 10 人以上いる事
業場であれば，作成と労働者の意見聴取および所轄労働基準監督署長への届出が義務づけられている。したがって，（5）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 2，P112，1. 従
業員が 10 人以上になると就業規則が必要
テキスト 2

参照

P109 ～ 112− 42 −

農業融資実務

要員計画，法人化，採用，労働時間・休憩・休日の留意事項および外国人材の活用［問 29 ］ 要員計画，法人化，採用，労働時間・休憩・休日および外国人材の活用に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業の要員計画を定める際，農繁期と農閑期で作業量に大きな差があるなかで，通年雇用の常勤労働者を雇用するときには，農閑期に何をさせるかを検討することになる。
（２） 農業を法人化した場合，従業員が，正社員や所定労働時間が週 15 時間以上
でかつ 21 日以上の雇用が見込まれるパートタイマー等であれば雇用保険の加入手続が必要になる。
（３） 労働基準法により，パートタイマーやアルバイト等の非正社員にも，雇用契約書または労働条件通知書を作成し手交しなければならない。
（４） 農業において，午後 10 時から午前５時までの間の深夜労働の割増賃金は，労働基準法上適用除外とされていない。
（５） 技能実習生を法定休日に労働させたときには，割増賃金を支給しなければならない。
［問 30 ］ 青色申告決算書の分析および農業法人の財務分析に関する次の記述につ正解（2）
正解率 48.0％
いて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 貸借対照表の分析に際し，個人経営体特有の勘定科目としての事業主貸借勘定では，事業主からの借入がある場合，資金の源泉や資金不足の原因の検討を解 説行う。
（２） 青色申告の損益計算書の分析において，可処分農業所得に農外所得を加えた（1）農業労働の特殊性として，農業は作物によって農繁期と農閑期があり，労働分配に不均金額を可処分農家所得という。
（３）
棚卸資産回転期間は，「売上高÷期末棚卸資産」で算出される。
衡が生じることがある。農業の要員計画を定める際，農繁期と農閑期で作業量に大きな差（４） 貸借対照表の勘定科目の留意点として，肥育中の動物（販売用動物）や栽培中があるなかで，通年雇用の常勤労働者を雇用するときには，農閑期に何をさせるかを検討の植物（未収穫農産物）は仕掛品とする。
することになる。したがって，（1）は正しい。テキスト
2，P114，1. 要員計画を定める際（５） 税務申告書の別表五（一）
「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」は，法人税を計算するための貸借対照表といえる。
の留意点～農業労働の特殊性
参照（2）農業を法人化した場合，従業員が，正社員や所定労働時間が週 20 時間以上でかつ 31 日
以上の雇用が見込まれるパートタイマー等であれば雇用保険の加入手続が必要になる。したがって，（2）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P116，1. 法人化しても家族従業員だけの事業所であれば，労働基準法は適用されない参照（3）労働基準法により，労働条件に関する重要な事項について書面による明示が義務づけられており，正社員，パートタイマーやアルバイト等の非正社員を問わず，雇用契約書または労働条件通知書を作成し手交しなければならない。したがって，（3）は正しい。テキス
ト 2，P119，4. 採用で最も重要な面接

参照（4）農業において，午後 10 時から午前 5 時までの間の深夜労働の割増賃金は，労働基準法上適用除外とされていない。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P121，3. 最近の農農林中金アカデミー（ 12 ）
業労働動向～他産業と同じ法定労働時間へ参照− 43 −

農業融資実務（5）農業労働は，労働基準法の労働時間に関する規定については適用除外とされている。しかし，技能実習制度においては，他産業との均衡を図る意味から，この適用除外事項についても基本的に労働基準法の規定に準拠するものとされており，具体的には，1 日 8 時間
または週 40 時間を超えて労働させたときには 2 割 5 分増し以上，法定休日に労働させた
ときには 3 割 5 分増し以上の割増賃金を支給しなければならない。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P129，2. 技能実習生の労務管理テキスト 2

P114 ～ 122，P129− 44 −

参照

でかつ 21 日以上の雇用が見込まれるパートタイマー等であれば雇用保険の加入手続が必要になる。
（３） 労働基準法により，パートタイマーやアルバイト等の非正社員にも，雇用契約書または労働条件通知書を作成し手交しなければならない。
（４） 農業において，午後 10 時から午前５時までの間の深夜労働の割増賃金は，労働基準法上適用除外とされていない。
青色申告決算書の分析および農業法人の財務分析（５） 技能実習生を法定休日に労働させたときには，割増賃金を支給しなければならない。

農業融資実務［問 30 ］ 青色申告決算書の分析および農業法人の財務分析に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 貸借対照表の分析に際し，個人経営体特有の勘定科目としての事業主貸借勘定では，事業主からの借入がある場合，資金の源泉や資金不足の原因の検討を行う。
（２） 青色申告の損益計算書の分析において，可処分農業所得に農外所得を加えた
金額を可処分農家所得という。
（３） 棚卸資産回転期間は，「売上高÷期末棚卸資産」で算出される。
（４） 貸借対照表の勘定科目の留意点として，肥育中の動物（販売用動物）
や栽培中の植物（未収穫農産物）は仕掛品とする。
（５） 税務申告書の別表五（一）
「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」は，法人税を計算するための貸借対照表といえる。

正解（3）

正解率

解

28.5％

説

（1）貸借対照表の分析に際し，個人経営体特有の勘定科目として事業主貸借勘定に気をつける必要がある。事業資金を事業外の家計費等に使用したり，事業外の資金を事業資金として投下したような場合には事業主貸借勘定に計上することになる。決算においては，その残高が貸方に属するときは「事業主借」の勘定で扱われ，事業主からの借入，利息収入，
不動産賃貸収入，固定資産売却収入，JA の出資配当金，農業者年金の受入等がこれに当
農林中金アカデミー（ 12 ）たる。事業主からの借入がある場合，資金の源泉や資金不足の原因の検討を行う。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P138，1. 青色申告決算書の分析ポイント

脚注 2

参照

（2）青色申告の損益計算書の分析において，可処分農業所得は，農業所得から借入金負担額を差し引いた処分可能な金額である。また，可処分農業所得に農外所得を加えた金額が，可処分農家所得になる。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P140，2. 青色申告決算書の分析手法 （1）損益計算書の分析②可処分所得家計費充足率

参照（3）棚卸資産回転期間は，「期末棚卸資産÷月商［（売上金額－家事消費等）÷ 12 カ月］」（平均月商方式）で算出される。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。
テキスト 2，P141，2. 青色申告決算書の分析手法 （2）貸借対照表の分析③資産の健全性（回転期間の分析） 参照（4）貸借対照表の勘定科目の留意点として，肥育中の動物（販売用動物）や栽培中の植物（未収穫農産物）は仕掛品とする。また，育成中の動物（繁殖豚，種豚，搾乳牛など）や果樹，− 45 −

農業融資実務

茶などの未成園は育成仮勘定とする。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P143，1. 貸借対照表の勘定科目の留意点

②仕掛品

参照

（5）税務申告書の別表五（一）「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」は，法人税を計算するための貸借対照表といえる。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，
P153，2. 税務関係書類の分析ポイント （1）税務申告書
テキスト 2

P138 ～ 143，P153− 46 −

参照

農業融資実務

資金繰り分析，損益分岐点分析，収支分岐点および付加価値分析［問 31 ］ 資金繰り分析，損益分岐点分析，収支分岐点および付加価値分析に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 資金繰り表の把握方法は，資金の入出金を直接，入金源泉別，資金使途別に捉えることである。
（２） 資金繰り表分析のチェックポイントとして，水稲，畑作等の販売に季節性がある営農類型の農業収支については，月次だけではなく年間トータルで判断することが必要である。
（３） 損益分岐点分析を進めるため，費用を変動費と固定費に分けた場合，農業において支払地代は固定費に該当する。
（４） 収支分岐点は，支出額を変動的支出と固定的支出に分け，固定的支出を限界
収入率で割ることによって求められる。
（５） 付加価値分析において，外部購入費用を変動費と固定費に区分した場合，固定費について作目別に配分することは不可能である。
［問 32 ］ 農業者向け取引推進に関する次の記述について，誤っているものを１つ正解（5）
正解率 68.5％
選びなさい。
（１） 与信とは，相手方を信用して金銭やモノを貸し与えることである。
（２） 金融取引とは，余剰部門から不足部門に資金を移転させるよう，資金（ cash ）解 説の流列（ ﬂow ）
を変換する行為といえる。
（３） 資金の貸手の行動原理の１つに，資金の無駄遣いがないように見張ることが（1）資金繰り状況を把握する資料としては，資金繰り表，資金運用表，資金移動表の3 種類あげられる。
（４） 金融取引の提案に際しては，農業者のキャッシュフローと提案する資金の借がある。資金繰り表の把握方法としては，資金の入出金を直接，入金源泉別，資金使途別
入期間は合わせなくてもよい。
に捉えることである。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P156，1. 資金繰り表の基（５） 金融取引の提案に際しては，償還条件の設定にあたって，減価償却期間と償
本 図表還期間が近い条件で組める資金を提案するのが，農業者の資金繰りにとってよ2-5-5-1 参照
い選択となる。
（2）資金繰り表分析のチェックポイントとして，農業収支について収支尻はマイナスでないかを確認し，その要因（一時的，恒常的）については月次ベースでもトレースする。また，［問 33 ］ 融資審査に係る情報収集に関する次の記述について，正しいものを１つ
農業収支は，営農類型（水稲，畑作等）によっては，販売に季節性があるため，月次だけ選びなさい。
（１）
個人経営の場合，所得調査・事業調査において，家計収支に関する情報は含ではなく年間トータルで判断することが必要である。したがって，（2）は正しい。テキス
まれない。
ト 2，P158，2.
農業者の資金繰り管理 （2）資金繰り表の見方 図表 2-5-5-3 参照（２） 融資審査を進めるうえで必要となる資料については，相談者に対して金融機関が知りたい情報について説明するとともに，提出を依頼する。
（3）損益分岐点分析を進めるには，費用を変動費と固定費に分ける必要がある。固定費は売（３） 融資審査において，担保物件がある場合には，担保価額の範囲内で融資する
上高に比例しない固定的な費用であり，農業では支払地代，土地改良費，保険共済掛金，ことが最も重要である。
減価償却費，
役員報酬，給料手当その他販売管理費全般がこれに該当する。したがっ（４） JA労務費，の融資は，一般の銀行と同様に，不特定多数の個人や法人に対して行うことができる。
て，（3）は正しい。テキスト
2，P160，2. 変動費と固定費の区分 参照（５） 個人に対して融資を行う場合，戸籍謄抄本の提出を求めることはない。
（4）収支分岐点とは，支出額の合計額と売上収入が同額となるその売上高をいう。収支分岐
点は，支出額を変動的支出と固定的支出に分け，固定的支出を限界収入率で割ることによっ農林中金アカデミーて求められる。したがって，（4）は正しい。テキスト
2，P162，1. 収支分岐点（1）収支（ 13 ）

分岐点とは参照− 47 −

農業融資実務（5）付加価値分析においては，外部購入費用を変動費と固定費に区分する。外部購入費用の変動費は，売上高に連動して増減する費用であり，その費用は作目別売上高にも配分可能な費用である。一方，固定費は売上高に連動することなく固定的にかかる費用である。この固定費を作目別に配分できる配分可能固定費と，作目別に配分できない配分不能固定費に区分し，付加価値分析を行う。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。
テキスト 2，P168，3. 外部購入費用の区分，図表 2-5-8-2
テキスト 2

P156 ～ 168− 48 −

参照

ある営農類型の農業収支については，月次だけではなく年間トータルで判断することが必要である。
（３） 損益分岐点分析を進めるため，費用を変動費と固定費に分けた場合，農業において支払地代は固定費に該当する。
（４） 収支分岐点は，支出額を変動的支出と固定的支出に分け，固定的支出を限界
収入率で割ることによって求められる。
農 業 者 向 け 取 引 推 進（５） 付加価値分析において，外部購入費用を変動費と固定費に区分した場合，固定費について作目別に配分することは不可能である。

農業融資実務［問 32 ］ 農業者向け取引推進に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 与信とは，相手方を信用して金銭やモノを貸し与えることである。
（２） 金融取引とは，余剰部門から不足部門に資金を移転させるよう，資金（ cash ）の流列（ ﬂow ）
を変換する行為といえる。
（３） 資金の貸手の行動原理の１つに，資金の無駄遣いがないように見張ることがあげられる。
（４） 金融取引の提案に際しては，農業者のキャッシュフローと提案する資金の借入期間は合わせなくてもよい。
（５） 金融取引の提案に際しては，償還条件の設定にあたって，減価償却期間と償還期間が近い条件で組める資金を提案するのが，農業者の資金繰りにとってよい選択となる。
［問 33 ］ 融資審査に係る情報収集に関する次の記述について，正しいものを１つ正解（4）
正解率 87.9％
選びなさい。
（１） 個人経営の場合，所得調査・事業調査において，家計収支に関する情報は含
まれない。
解 説
（２） 融資審査を進めるうえで必要となる資料については，相談者に対して金融機関が知りたい情報について説明するとともに，提出を依頼する。
（1）与信とは，相手方を信用して金銭やモノを貸し与えることである。したがって，（1）は（３） 融資審査において，担保物件がある場合には，担保価額の範囲内で融資することが最も重要である。
正しい。テキスト
3，P2，1. 与信とは 参照（４）
JAの融資は，一般の銀行と同様に，不特定多数の個人や法人に対して行う（2）経済学的にいえば，金融取引とは「余剰部門」から「不足部門」に資金を移転させるよう，ことができる。
資金（cash）の流列（flow）を変換する行為であり，金融とは，そうした資金調達の仲介（５） 個人に対して融資を行う場合，戸籍謄抄本の提出を求めることはない。
機能を指す。したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P3，2. 取引に結び付けるための着眼点 （1）金融とは 参照
農林中金アカデミー（ 13 ）（3）資金の貸手の行動原理の 1 つに，資金の無駄遣いがないように見張ること（モニタリン

グ）がある。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P3，2. 取引に結び付けるための着眼点 （2）資金の貸手の行動原理

参照（4）金融取引の提案に際しては，当初把握したキャッシュフロー構造と，リスクの所在・優
先順位を組み合わせ，どういった提案ができるかを検討する。提案の際，農業者のキャッシュフローと提案する資金の借入期間を合わせることが特に重要である。したがって，（4）
は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P5，2. 取引に結び付けるための着眼点 （5）キャッシュフロー構造に見合った金融取引を提案する

参照（5）金融取引の提案に際しては，償還条件の設定にあたって，減価償却期間と償還期間が近い条件で組める資金を提案するのが，農業者の資金繰りにとってよい選択となる。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，P5，2. 取引に結び付けるための着眼点 （5）キャッシュフロー構造に見合った金融取引を提案する
テキスト 3参照

P2 ～ 5− 49 −

の流列（ ﬂow ）
を変換する行為といえる。
（３） 資金の貸手の行動原理の１つに，資金の無駄遣いがないように見張ることがあげられる。
（４） 金融取引の提案に際しては，農業者のキャッシュフローと提案する資金の借入期間は合わせなくてもよい。
（５） 金融取引の提案に際しては，償還条件の設定にあたって，減価償却期間と償融資審査に係る情報収集
還期間が近い条件で組める資金を提案するのが，農業者の資金繰りにとってよい選択となる。

農業融資実務［問 33 ］ 融資審査に係る情報収集に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 個人経営の場合，所得調査・事業調査において，家計収支に関する情報は含まれない。
（２） 融資審査を進めるうえで必要となる資料については，相談者に対して金融機関が知りたい情報について説明するとともに，提出を依頼する。
（３） 融資審査において，担保物件がある場合には，担保価額の範囲内で融資することが最も重要である。
（４） JA の融資は，一般の銀行と同様に，不特定多数の個人や法人に対して行うことができる。
（５） 個人に対して融資を行う場合，戸籍謄抄本の提出を求めることはない。

正解（2）

正解率

80.9％

（ 13 ）

解

農林中金アカデミー

説（1）個人経営の場合，所得調査・事業調査においては，事業収支と家計収支についての情報を把握して，経済活動の全体像を計数的に把握する必要がある。したがって，（1）は誤りである。テキスト 3，P9，1. 融資審査に必要な情報（1）信用情報の収集②所得調査・

事業調査（個人経営の例） 参照（2）融資審査を進めるうえで，決算書や固定資産課税明細等に加えて，生産物の品目別・販
売先別の販売数量や販売額の一覧表，家畜（特に搾乳牛や肉用牛）の出生・導入・廃用・販売等の時期や頭数等がわかる資料，飼養成績がわかる資料等が必要となる場合がある。
この場合は，相談者に対して金融機関が知りたい情報について説明するとともに，必要な書類の提出をお願いする。したがって，（2）は正しく，これが本問の正解である。テキス
ト 3，P10，1. 融資審査に必要な情報 （2）融資審査に必要な資料

参照（3）担保は万一の場合の補完措置であり，担保物件があれば担保価額の範囲で融資するとか，
担保がなければ融資しないと判断してはならない。まず借入申込者が信頼のおける先であるか，これからの事業で貸出金の回収は可能かどうかを判断し，それから万一に備えて担保・保証を検討するという順序で審査していくことが肝要である。したがって，（3）は誤りである。テキスト 3，P11，1. 融資審査に必要な情報 （3）返済意思と返済能力の確認
参照（4）一般の銀行が不特定多数の個人や法人に対し融資を行っているのに対し，JA の融資は主として組合員個人や組合員を構成員とする法人など，農協法に基づき制定されている− 50 −

農業融資実務

JA の定款や規定に明示されている特定の者を対象に行うこととされている。したがって，（4）は誤りである。テキスト 3，P12，2. 資格審査 （1）借入資格の有無

参照（5）融資は相手方との契約を伴う行為であり，貸付契約，保証契約，担保契約が有効に成立するためには，契約の相手方に権利能力・行為能力が備わっていなければならない。個人
では市町村役場で交付を受けた戸籍謄抄本や住民票謄抄本（場合によっては登記事項証明書）を，法人の場合には法務局で交付を受けた商業登記簿謄本などの確認資料の提出を求める。したがって，（5）は誤りである。テキスト 3，P12，2. 資格審査 （2）権利能力・行為能力の有無
テキスト 3参照

P8 ～ 12− 51 −

農業融資実務

農 業 者 の 資 金 ニ ー ズ［問 34 ］ 農業者の資金ニーズに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 運転資金ニーズにおいて，耕種農業の場合，資本投下から回収までの期間は，播種から収穫・出荷までの期間と同じである。
（２） 畜産における運転資金ニーズにおいて，養鶏（ブロイラー）の素ひなの更新におけるライフサイクルは２カ月である。
（３） 設備資金ニーズにおいて，施設園芸の場合，施設建設に多額の設備資金が必要となる。
（４） 養豚・養鶏（採卵鶏）
では病原菌の侵入を防止するための高気密化した施設を整備する場合もあり，設備資金ニーズが発生する。
（５） 畜産における設備資金ニーズにおいて，酪農では搾乳牛の頭数にかかわらず搾乳プラントが必要となるため，多額の設備投資が必要となる。
［問 35 ］ 農業者向け制度資金・全国要項資金に関する次の記述について，誤って正解（5）
正解率 18.7％いるものを１つ選びなさい。
（１） JA 等民間金融機関が取り扱う制度資金として，短期運転資金を融通する農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）がある。
解説（２） 農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の融資率は，借入者の負担額の100％以内である。
（1）運転資金ニーズにおいて，耕種農業の場合，経常運転資金は主に，種子，苗，肥料，鉢（３） 農業近代化資金については，金融機関は都道府県と利子補給に係る契約を結ぶ必要がある。
等の資材費や水道光熱費の支払によって生じる。資本投下から回収までの期間は，播種か（４） アグリマイティー資金では，水田・畑作経営所得安定対策の対象者に対する
ら収穫・出荷までの期間と同じである。したがって，（1）は正しい。テキスト 3，P13，2. 運短期運転資金を，当座貸越方式により融通する。
転資金ニーズ（1）耕種 参照
（５） JA 農機ハウスローンは，他金融機関の農機具ローンの借換えも対象としている。
（2）畜産における運転資金ニーズにおいて，養鶏（ブロイラー）の素ひなの更新におけるライフサイクルは 2 カ月である。したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P14，2. 運転資金ニー［問 36 ］ 農業経営における運転資金の審査のポイントに関する次の記述について，ズ （2）畜産 図表 3-1-3-1 参照
正しいものを１つ選びなさい。
（3）設備資金ニーズにおいて，施設園芸の場合，施設建設に多額の設備資金が必要となるほ（１） 経常運転資金は，「売掛債権－買掛債務」で計算される。
（２）
つなぎ資金とは，年間の特定の時期に季節的に増加する運転資金のことであか，栽培方法によっては，温度，湿度，土壌をコントロールするための内部施設も必要とる。
なる。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P15，3. 設備資金ニーズ （1）耕種 参照（３） 借換資金には，設備資金等の約定弁済の見通しがつかなくなり，当該資金の（4）養豚・養鶏（採卵鶏）では病原菌の侵入を防止するための高気密化した施設を整備する
返済見合いとして対応する後ろ向きなものは含まれない。
場合もあり，
設備資金ニーズが発生する。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P15，3. 設（４） 肉用牛経営（和牛）
においては，子牛を導入してから肥育牛として出荷するまで約 20（2）畜産カ月の期間を要することから，多額の資金を必要とする。
備資金ニーズ参照（５） 畜産経営に対する運転資金の融資にあたっては，個体または群に対応したひ（5）営農類型ごとの特徴として，酪農・肉用牛に係る施設は雪害等の影響がない限りは簡素も付融資を行うことは妥当ではない。
なもので可能であるが，酪農で搾乳牛が 100 頭以上の場合などは，搾乳プラントに多額の投資が必要となる場合がある。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。
テキスト 3，P15，3. 設備資金ニーズ （2）畜産
農林中金アカデミー

テキスト 3（ 14 ）

P13 ～ 15
− 52 −

参照

（２） 畜産における運転資金ニーズにおいて，養鶏（ブロイラー）の素ひなの更新におけるライフサイクルは２カ月である。
（３） 設備資金ニーズにおいて，施設園芸の場合，施設建設に多額の設備資金が必要となる。
（４） 養豚・養鶏（採卵鶏）
では病原菌の侵入を防止するための高気密化した施設を整備する場合もあり，設備資金ニーズが発生する。
農業者向け制度資金・全国要項資金（５） 畜産における設備資金ニーズにおいて，酪農では搾乳牛の頭数にかかわらず搾乳プラントが必要となるため，多額の設備投資が必要となる。

農業融資実務［問 35 ］ 農業者向け制度資金・全国要項資金に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） JA 等民間金融機関が取り扱う制度資金として，短期運転資金を融通する農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）がある。
（２） 農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の融資率は，借入者の負担額の100％以内である。
（３） 農業近代化資金については，金融機関は都道府県と利子補給に係る契約を結ぶ必要がある。
（４） アグリマイティー資金では，水田・畑作経営所得安定対策の対象者に対する短期運転資金を，当座貸越方式により融通する。
（５） JA 農機ハウスローンは，他金融機関の農機具ローンの借換えも対象としている。
［問 36 ］ 農業経営における運転資金の審査のポイントに関する次の記述について，正解（4）
正解率 50.5％
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 経常運転資金は，「売掛債権－買掛債務」で計算される。
（２） つなぎ資金とは，年間の特定の時期に季節的に増加する運転資金のことであ解 説る。
（３） 借換資金には，設備資金等の約定弁済の見通しがつかなくなり，当該資金の（1）農業近代化資金のほか
JA 等民間金融機関が取り扱う制度資金には，短期運転資金を融返済見合いとして対応する後ろ向きなものは含まれない。
（４） 肉用牛経営（和牛）
においては，子牛を導入してから肥育牛として出荷するま通する農業経営改善促進資金（スーパーS 資金）や負債整理を目的とした農業経営負担軽で約 20 カ月の期間を要することから，多額の資金を必要とする。
減支援資金がある。したがって，（1）は正しい。テキスト 3，P17，1. 主な制度資金・公（５） 畜産経営に対する運転資金の融資にあたっては，個体または群に対応したひ庫資金 （1）農業近代化資金
参照
も付融資を行うことは妥当ではない。

（2）農業経営基盤強化資金（スーパー L 資金）の融資率は，借入者の負担額の 100％以内である。したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P18，1. 主な制度資金・公庫資金 （2）公庫資金
図表 3-1-4-1
農林中金アカデミー参照（ 14 ）（3）農業近代化資金については，金融機関は都道府県と利子補給に係る契約を結ぶ必要がある。また，保全として担保または農業信用基金協会の保証の両方またはいずれかが必要である。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P18，2. 制度資金の取扱い上の留意点 （1）
農業近代化資金参照（4）アグリマイティー資金は，農業者等が行う地域農業および農村地域の発展に資する前向きな事業に必要な資金を融通するための商品である。一方，水田・畑作経営所得安定対策の対象者（認定農業者や集落営農組織等）に対する短期運転資金を当座貸越方式により融通するのは，アグリスーパー資金である。したがって，（4）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P21，3. 全国要項資金 （4）アグリマイティー資金

参照（5）JA 農機ハウスローンは，農業者が農業生産向上のため農業機械等を取得するに際し，− 53 −

農業融資実務

迅速かつ簡便に借入できる融資商品である。農機具の取得（含む取得に伴う諸費用）やパ
イプハウス等資材・建設費用などのほか，他金融機関の農機具ローンの借換えも対象としている。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，P20，3. 全国要項資金 （1）JA 農機ハウスローン
テキスト 3参照

P17 ～ 21

− 54 −

（２） 農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の融資率は，借入者の負担額の100％以内である。
（３） 農業近代化資金については，金融機関は都道府県と利子補給に係る契約を結ぶ必要がある。
（４） アグリマイティー資金では，水田・畑作経営所得安定対策の対象者に対する短期運転資金を，当座貸越方式により融通する。
運転資金の審査のポイント（５） JA 農機ハウスローンは，他金融機関の農機具ローンの借換えも対象としている。

農業融資実務［問 36 ］ 農業経営における運転資金の審査のポイントに関する次の記述について，
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 経常運転資金は，「売掛債権－買掛債務」で計算される。
（２） つなぎ資金とは，年間の特定の時期に季節的に増加する運転資金のことである。
（３） 借換資金には，設備資金等の約定弁済の見通しがつかなくなり，当該資金の返済見合いとして対応する後ろ向きなものは含まれない。
（４） 肉用牛経営（和牛）
においては，子牛を導入してから肥育牛として出荷するまで約 20 カ月の期間を要することから，多額の資金を必要とする。
（５） 畜産経営に対する運転資金の融資にあたっては，個体または群に対応したひも付融資を行うことは妥当ではない。

正解（4）農林中金アカデミー

正解率

57.3％

（ 14 ）解説（1）経常運転資金は，「売掛債権＋棚卸資産－買掛債務」で計算される。したがって，（1）は誤りである。テキスト 3，P24，1. 運転資金とは （1）経常運転資金

参照（2）つなぎ資金とは，制度資金や補助金，資産売却代金など，将来確定している入金を返済
財源として，それが入金されるまでの一時的な資金不足を補うための資金をいう。したがって，（2）は誤りである。テキスト 3，P24，1. 運転資金とは （4）つなぎ資金

参照（3）借換資金には，金利負担の軽減などのため，他の金融機関から調達している借入金を繰上償還し，その償還金見合いとして対応する前向きなものと，設備資金等の返済が約定どおりにできなくなり，当該資金の返済見合いとして対応する後ろ向きなものがある。したがって，（3）は誤りである。テキスト 3，P25，1. 運転資金とは （5）借換資金

参照（4）肉用牛経営（和牛）においては，子牛を導入してから肥育牛として出荷するまで約 20カ月の期間を要することから，多額の資金を必要とする。したがって，（4）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 3，P26，3. 畜産

参照（5）畜産経営に対する運転資金の融資にあたっては，経常運転資金型の手法を採用することも想定される。しかしながら，個人経営で家計との分離が不十分なケースや，市況の騰落による経営の変動を考慮すると，個体または群に対応したひも付融資を行うことが妥当な場合もある。したがって，（5）は誤りである。テキスト 3，P26，3. 畜産
テキスト 3

P23 ～ 26

− 55 −

参照

農業融資実務

設備資金の審査のポイント［問 37 ］ 農業経営における設備資金の審査のポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 経費の節減を目指して行う設備投資では，販路拡大によって得られる増益部分が返済財源ということになる。
（２） 資金調達計画の検討において，他の金融機関にも借入申込をしている場合には，その金融機関名，申込額，応諾の感触，融資条件などについてヒアリングを行う必要がある。
（３） 返済計画の検討にあたっては，返済財源捻出の裏付けとなる経営全体の総合的な長期見通しを把握することが必要である。
（４） 設備資金の融資にあたっては，借入相談者が導入を検討している設備のメーカーの評判や業況について把握することが重要である。
（５） 規模拡大計画に対応するための設備資金の融資にあたっては，当該計画に沿った十分な労働力が確保できるかを確認することが重要である。
［問 38 ］ 農業における担保・保証に関する次の記述について，誤っているものを正解（1）
正解率 72.9％
１つ選びなさい。
（１） 牛舎等，壁のない物件は，譲渡担保等により担保権設定する手法がある。
（２） JA や都道府県等の出資により設立された農業信用基金協会は，全国に 47 協
解 説
会がある。
（３） 農業信用保証保険制度における債務保証の対象資金は，農業近代化資金，農（1）設備投資は，売上の拡大を目指して行うものと，経費の節減を目指して行うものに大き業改良資金など８種類である。
く分かれる。売上の拡大を目指して行う設備投資には，新規事業への進出に伴うもの，増（４） 農業信用保証保険制度において，借入者の負担する保証料率は，資金ごとに異なるが，0.5％以内から 2.0％以内程度となっている。
産や販路拡大を図るものなどがあり，事業を行ったことによって得られる増収，増益部分（５） 農業経営継承保証保険支援事業においては，経営継承に必要な資金を担保・が返済財源ということになる。一方，経費の節減を目指して行う設備投資は，省資源や作保証人なしで融資を受けられ，後継農業者が農業信用基金協会に支払う保証料
業効率の向上など合理化を図るために行うものであり，この場合は経費の節減による増益
は貸付当初６年間免除される。
が返済財源となる。したがって，（1）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，

P31，2. 設備資金の審査手順 （1）設備投資計画の検討 ①設備資金の目的は何か 参照（2）金融機関借入について，他の金融機関にも借入申込をしている場合には，その金融機関
名，申込額，応諾の感触，融資条件などについてヒアリングを行う必要がある。したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P32，2. 設備資金の審査手順 （2）資金調達計画の検討 参照（3）返済計画の検討にあたっては，返済財源捻出の裏付けとなる経営全体の総合的な長期見通しを把握することが必要である。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P32，2. 設
備資金の審査手順 （3）収支実績の把握と収支償還計画の検討 参照（4）設備資金の融資にあたって，借入相談者が導入を検討している設備のメーカーの評判や業況を把握することは，導入する設備の性能の良し悪しや，設備投資の成否の可能性の程度を予測する観点や，万一不具合が発生した場合のフォロー体制の確保の観点から重要である。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P35，3. 設備資金融資事例
参照（5）規模拡大計画に対応するための設備資金の融資にあたっては，当該計画に沿った十分な労働力が確保できるか確認することが重要である。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，
P36，3. 設備資金融資事例 参照（ 15 ）

テキスト 3

P30 ～ 36
− 56 −

農林中金アカデミー

は，その金融機関名，申込額，応諾の感触，融資条件などについてヒアリングを行う必要がある。
（３） 返済計画の検討にあたっては，返済財源捻出の裏付けとなる経営全体の総合的な長期見通しを把握することが必要である。
（４） 設備資金の融資にあたっては，借入相談者が導入を検討している設備のメーカーの評判や業況について把握することが重要である。
担
保
・
保
証
（５） 規模拡大計画に対応するための設備資金の融資にあたっては，当該計画に沿った十分な労働力が確保できるかを確認することが重要である。

農業融資実務［問 38 ］ 農業における担保・保証に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 牛舎等，壁のない物件は，譲渡担保等により担保権設定する手法がある。
（２） JA や都道府県等の出資により設立された農業信用基金協会は，全国に 47 協会がある。
（３） 農業信用保証保険制度における債務保証の対象資金は，農業近代化資金，農業改良資金など８種類である。
（４） 農業信用保証保険制度において，借入者の負担する保証料率は，資金ごとに異なるが，0.5％以内から 2.0％以内程度となっている。
（５） 農業経営継承保証保険支援事業においては，経営継承に必要な資金を担保・保証人なしで融資を受けられ，後継農業者が農業信用基金協会に支払う保証料
は貸付当初６年間免除される。

正解（5）

正解率

56.6％

解

説

（1）牛舎等，壁のない物件は表示登記ができないこともある。こうした構築物は，譲渡担保等により担保権設定する手法がある。したがって，（1）は正しい。テキスト 3，P37，1. 農業用資産の担保権設定について （2）構築物

参照（2）JA や都道府県等の出資により設立された農業信用基金協会は，全国に 47 協会がある。
したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P39，2. 農業信用保証保険制度 （1）概要
表 3-1-7-1

図参照（3）農業信用保証保険制度における債務保証の対象資金は，①農業近代化資金，②農業改良
農林中金アカデミー（ 15 ）

資金，③青年等就農資金，④農業経営改善促進資金（スーパー S 資金），⑤農業経営負担軽減支援資金，⑥畜産特別資金，⑦畜産経営維持安定特別対策に係る資金，⑧農業者等が必要とする事業資金等，の 8 種類である。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P39，2. 農業信用保証保険制度 （3）対象資金

参照（4）農業信用保証保険制度において，借入者の負担する保証料率は，資金ごとに異なるが，0.5％以内から 2.0％以内程度となっている。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P39，2. 農業信用保証保険制度 （2）保証内容

参照（5）農業経営継承保証保険支援事業においては，経営継承に伴って必要となる資金の借入れについて，後継者の負担を軽減するため，無担保無保証人での保証引受け，併せて農業信用基金協会に支払う債務保証料を貸付当初 5 年間免除される。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P41，2. 農業信用保証保険制度 （5）農業
経営継承保証保険支援事業
テキスト 3

図表 3-1-7-3

参照

P37 ～ 41
− 57 −

農業融資実務

ＡＢＬ（Asset Based Lending）［問 39 ］ 農業分野における金融手法であるＡＢＬ（ Asset Based Lending ）に関す
る次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 日本政策金融公庫が行ういわゆる畜産版ＡＢＬ（以下，「畜産版ＡＢＬ」という）のスキームでは，一定月齢まで肥育した家畜のみを担保の対象としている。
（２） ＡＢＬは，対象となる営業用資産の在庫状況について借手から定期的に報告を受け，その報告に基づいて融資額を算定するのが一般的な仕組みである。
（３） 畜産版ＡＢＬでは，在庫頭数確認に加えて，飼養状況の確認も可能になっており，技術面の課題や経営不振の兆候などを早めに把握することができる。
（４） 畜産版ＡＢＬは，肉用牛経営の入口（素畜購入）から出口まで（成牛出荷だけ
でなく販売代金による金融機関の貸付金回収まで）をすべて管理できる仕組みとなっている。
（５） 畜産業に対してＡＢＬを行う場合において認識しておくべき特性として，担保となる営業用資産が生物（家畜）であり，肥育中の死亡リスクがあること，があげられる。
［問 40 ］ 農業分野における金融手法に関する次の記述について，正しいものを１
正解（1）
正解率 66.9％
つ選びなさい。
（１） スコアリングモデルに基づく融資は，農業経営における作況や環境急変への対応などの決算書の細かな事情も考慮したうえで判定する傾向がある。
解 説（２） 会社法において，社債を発行する際に利息に代えて農産物を現物支給することは認められていない。
（1）家畜は一定月齢まで肥育して出荷しない限り，商品価値をほとんど持たない。このため，（３） 日本公庫の劣後ローンにおいて，利益水準が高いほど金利水準は低い仕組みとなっている。
畜産版 ABLにおいては，と畜場等に対し，デフォルト以降における担保家畜の飼養（肥（４） 一般的に，資金調達の方法には，金融機関からの借入により調達する直接金育）管理等について代行を委託することとしており，一定月齢まで肥育しているもののみ
融（エクイティファイナンス）と，株式の発行などにより資金を調達する間接金を対象としているわけではない。したがって，（1）は誤りであり，これが本問の正解である。
融（デットファイナンス）がある。
（５） 3，P43，3.
株式会社農林漁業成長産業化支援機構（ A-FIVE ）は，2025 年度中を目途にテキスト
取組みの現状～モニタリングとバックアップに課題②デフォルト
出資回収を終了し，その後解散する予定となっている。
時のバックアップ体制 参照（2）ABL は，対象となる営業用資産の在庫状況について借手から定期的に報告を受け，その報告に基づいて融資額を算定するのが一般的な仕組みである。したがって，（2）は正しい。
テキスト 3，P42，2. 仕組み～営業用資産を担保にした融資

参照（3）畜産版 ABL では，畜産業者と頻繁に接触する飼料会社等から，担保家畜の定期的なモニタリングの協力を得ることで，在庫頭数確認だけでなく飼養状況（畜産の健康状態）の確認も可能になっており，技術面の課題や，経営不振の兆候などを早めに把握することができる。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P43，3. 取組みの現状～モニタリングとバックアップに課題①定期的なモニタリング

参照（4）畜産版
ABL では，肉用牛経営の入口（素畜購入）から出口まで（成牛出荷だけでなく農林中金アカデミー（ 16 ）
販売代金による金融機関の貸付金回収まで）を，すべて管理できるような仕組みとなって− 58 −

農業融資実務いる。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P43，3. 取組みの現状～モニタリングとバックアップに課題

図表 3-1-8-1

参照（5）畜産業に対して ABL を行う場合，畜産経営および畜産流通の特性を踏まえた対策を講じることが必要である。特に認識しておくべき特性としては，①担保となる営業用資産が生物（家畜）であり，肥育中の死亡リスクがあること，②肥育途中の担保家畜は製品としての価値を持たないため，倒産や経営中止の場合，即時換金しうる市場その他の仕組みがなく，これに伴い時価評価が困難であり，資産としての担保評価が困難と考えられることがあげられる。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，P43，3. 取組みの現状～モニタ
リングとバックアップに課題テキスト 3参照

P42 ～ 44

− 59 −

（３） 畜産版ＡＢＬでは，在庫頭数確認に加えて，飼養状況の確認も可能になっており，技術面の課題や経営不振の兆候などを早めに把握することができる。
（４） 畜産版ＡＢＬは，肉用牛経営の入口（素畜購入）から出口まで（成牛出荷だけ
でなく販売代金による金融機関の貸付金回収まで）をすべて管理できる仕組みとなっている。
（５） 畜産業に対してＡＢＬを行う場合において認識しておくべき特性として，担農業分野における金融手法
保となる営業用資産が生物（家畜）であり，肥育中の死亡リスクがあること，があげられる。

農業融資実務［問 40 ］ 農業分野における金融手法に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） スコアリングモデルに基づく融資は，農業経営における作況や環境急変への対応などの決算書の細かな事情も考慮したうえで判定する傾向がある。
（２） 会社法において，社債を発行する際に利息に代えて農産物を現物支給することは認められていない。
（３） 日本公庫の劣後ローンにおいて，利益水準が高いほど金利水準は低い仕組みとなっている。
（４） 一般的に，資金調達の方法には，金融機関からの借入により調達する直接金融（エクイティファイナンス）と，株式の発行などにより資金を調達する間接金融（デットファイナンス）がある。
（５） 株式会社農林漁業成長産業化支援機構（ A-FIVE ）は，2025 年度中を目途に出資回収を終了し，その後解散する予定となっている。

正解（5）

正解率

解

11.7％

説

（1）スコアリングモデルに基づく融資は，決算書の細かな事情は考慮せず，企業規模，経常赤字，債務超過，借入過多といった状態を機械的に判定する傾向がある。特に農業経営の場合，作況や環境急変により追加融資に影響することもあり得るため，その際は各営農類型の特性も踏まえた資金の検討が必要になる。したがって，（1）は誤りである。テキスト 3，
P50，3.
取組みの現状～運転資金としては有用参照
農林中金アカデミー（ 16 ）（2）会社法において，社債を発行する際に利息に代えて現物支給することが認められている。
したがって，（2）は誤りである。テキスト 3，P57，2. 仕組み～構造はシンプル

参照（3）日本公庫の劣後ローンは，利益水準が高いほど金利水準は高い仕組みとなっており，決算内容に応じて毎年見直される。したがって，（3）は誤りである。テキスト 3，P61，3. 取組みの現状～普及途上参照（4）一般的に，資金調達の方法には，金融機関からの借入により調達する間接金融（デット
ファイナンス）と，株式の発行などにより資金を調達する直接金融（エクイティファイナンス）がある。したがって，（4）は誤りである。テキスト 3，P63，1. 概要～資金使途の制約はないが調達コストは高い参照（5）株式会社農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）は 2025 年度を目途に出資回収を終了
し，その後解散する予定となっている。したがって，（5）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 3，P68，4. 農林漁業成長産業化支援機構
テキスト 3

P50，57 ～ 68
− 60 −

参照

農業融資実務

農業における経営改善提案の全体像［問 41 ］ 農業における経営改善提案の全体像に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農業における経営改善提案について，都道府県の普及指導員が取り組むことはない。
（２） 農業における経営改善提案の目的として，地域農業の振興は想定されていない。
（３） 農業に関する相談内容には，融資申込の準備は含まれない。
（４） 農業者の相談内容は明確であることが多いため，相談者に内容を整理して確認する必要はない。
（５） 農業に関する相談内容のうち，人材育成関連では，就農希望者受入先の紹介などがある。
［問 42 ］ 農業の経営改善提案に係る現状把握の手法に関する次の記述について，正解（5）
正解率 93.8％
誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 予備調査では，実際に現地を訪問し，現状の踏査・観察を行う。
（２） 生産者メンバーとの面談では，現場の作業プロセスの不明点・疑問点のほか，
解 説
現場での問題点や課題の確認と，公式・非公式の意思決定プロセスなどについて確認を行う。
（1）JA以外の組織形態に着目すると，農業における経営改善提案には，都道府県の普及指（３） 経営管理能力に関するチェックポイントには，「ＧＡＰ（農業生産工程の管理手法）の導入を目指しているか」という項目が含まれる。
導員，営農類型ごとの業界団体をはじめ，農業法人であれば農業法人協会，畜産であれば（４） 環境に関するチェックポイントには，騒音，悪臭，景観等について確認を行
中央畜産会，都道府県畜産会といった組織も農業者の相談にあたっている。したがって，（1）
うことも含まれる。
は誤りである。テキスト
3，P74，1. 農業における「経営改善提案」とは（定義と取組み（５） 経営者の資質に関するチェックポイントには，「外部環境を考慮して対応しの現状）ているか」という項目が含まれる。
参照（2）農業における経営改善提案の目的は，組合員など農業者の収支や経営体質の改善であり，地域農業の振興である。また，JA にとっては，債権保全や農業者との関係強化につながる。
したがって，（2）は誤りである。テキスト 3，P74，1. 農業における「経営改善提案」とは（定義と取組みの現状） 参照（3）農業に関する相談内容のうち，事業化関連では，補助申請，融資申込準備，経営改善検討，
事業承継，M&A，農業参入，農商工連携（パートナー探索）等が含まれる。したがって，（3）は誤りである。テキスト 3，P75，2. 相談受付～現状把握と相談内容の確認
1-1

図表 3-2-

参照（4）農業に関する相談を受ける際は，相談内容を 1 行（約 30 字）程度でまとめて，相談者に確認する必要がある。相談者自身が思案中で相談事項が二転三転したり，相談事項が本来取り組むべきこととずれていたりすることも多々ある。その際は，本来取り組むべき事
項に絞り込むよう心がける。したがって，（4）は誤りである。テキスト 3，P75，2. 相談
受付～現状把握と相談内容の確認（ 17 ）②相談内容を確認する− 61 −

参照

農林中金アカデミー

農業融資実務（5）農業に関する相談内容のうち，人材育成関連については，経営者自身や従業員のマネジ
メントスキル向上に関するものが含まれ，講師派遣（トップマネジメント，販売関連）や就農希望者受入先の紹介などがある。したがって，（5）は正しく，これが本問の正解である。
テキスト 3，P75，2. 相談受付～現状把握と相談内容の確認
テキスト 3

P74 ～ 75

− 62 −

図表 3-2-1-1

参照

はない。
（２） 農業における経営改善提案の目的として，地域農業の振興は想定されていない。
（３） 農業に関する相談内容には，融資申込の準備は含まれない。
（４） 農業者の相談内容は明確であることが多いため，相談者に内容を整理して確認する必要はない。
農業の経営改善提案に係る現状把握の手法（５） 農業に関する相談内容のうち，人材育成関連では，就農希望者受入先の紹介などがある。

農業融資実務［問 42 ］ 農業の経営改善提案に係る現状把握の手法に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 予備調査では，実際に現地を訪問し，現状の踏査・観察を行う。
（２） 生産者メンバーとの面談では，現場の作業プロセスの不明点・疑問点のほか，現場での問題点や課題の確認と，公式・非公式の意思決定プロセスなどについて確認を行う。
（３） 経営管理能力に関するチェックポイントには，「ＧＡＰ（農業生産工程の管理手法）の導入を目指しているか」という項目が含まれる。
（４） 環境に関するチェックポイントには，騒音，悪臭，景観等について確認を行うことも含まれる。
（５） 経営者の資質に関するチェックポイントには，「外部環境を考慮して対応しているか」という項目が含まれる。

正解（1）

正解率

解

23.2％

説

（1）予備調査は，主に 4 つの項目（基本情報，損益・財務，業務知識，経営管理能力チェッ
クの準備）に分けることができる。予備調査の結果から，問題点や課題を事前に想定し，現地調査のためのチェックリストや質問票を作成することで，現地調査と面談を効率的に行えるようにし，情報収集の漏れを防ぐ。したがって，（1）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P76，2. 現状把握の基本的な事務フロー （2）予備調査

参照（2）生産者メンバーとの面談では，現場の作業プロセスの不明点・疑問点のほか，現場での問題点や課題の確認と，公式・非公式の意思決定プロセスなどについて確認を行う。したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P78，2. 現状把握の基本的な事務フロー （4）面談②生産者メンバー参照（ 17 ）

農林中金アカデミー（3）経営管理能力に関するチェックポイントの 1 つとして，「GAP（農業生産工程の管理手法）の導入を目指しているか」があげられる。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P78，2. 現状把握の基本的な事務フロー （5）取りまとめ

図表 3-2-2-1

参照（4）環境に関するチェックポイントの項目には，①化学肥料，②農薬，③排泄物，④排水，⑤その他があり，⑤その他の項目において，騒音，悪臭，景観等についてもチェックする必要があるとしている。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P80，2. 現状把握の基本的な事務フロー （5）取りまとめ

図表 3-2-2-3

参照（5）経営者の資質に関するチェックポイントの 1 つとして，「外部環境を考慮して対応しているか」が含まれる。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，P80，2. 現状把握の基本的な事務フロー （5）取りまとめ
テキスト 3

図表 3-2-2-4

P76 ～ 80
− 63 −

参照

農業融資実務

経

営

改

善

計

画

［問 43 ］ 経営改善計画に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 経営改善計画書の作成において，行動計画はポイントを絞って期限や方法を具体的に，極力数値を用いて記載し，「生産コストの削減」のような漠然とした記載は避けるべきである。
（２） 農業者が経営不振に陥る原因の１つとして，外部環境の変化に対応できていない「変革拒絶」があげられる。
（３） 経営改善策の検討において，個人農業者の目標利益の設定としては，まずは償還財源（資金余剰）を確保するが，足元の資金繰りに目途が立つ水準で十分であり，償還金返済後の差引余剰について考慮する必要はない。
（４） 経営改善計画の妥当性を検証するうえで，審査上の着眼点の１つとして，「固定長期適合率が 100％以上となっていないか」があげられる。
（５） 経営改善計画が融資先より提出された場合には，JA など金融機関として計画を承認するかどうかの組織決定をしなければならないが，計画の妥当性を検証する部署は，融資部門と切り離した二次審査部門で行うことが望ましい。
［問 44 ］ 農業におけるビジネスマッチングおよび商談会に関する次の記述について，正解（3）
正解率 90.1％
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農業分野におけるビジネスマッチングは，新しい農産物流通や農商工連携の仕組みを構築する点において期待の高い分野であるが，事業再生における出口
戦略には不向きとされている。 解 説（２） 集まるバイヤーの業種ごとに商談会が開催されることもあるため，自社が（1）経営改善計画書の作成において，計数的に検討した改善策は，箇条書きにしてわかりや
ターゲットとする買い手が集まる場所を選んで出展することで，取引成立の確度を高めることができる。
すく行動計画に落とし，ポイントを絞って期限や方法を具体的に，極力数値を用いて記載（３） 個人経営の場合，損益限界価格や資金繰り限界価格を求める際には，製造原する。「販売額の引上げ」「生産コストの削減」のような漠然とした記載は避けるべきであ
価等から家計費を減算して求める。
る。したがって，（1）は正しい。テキスト 3，P92，3. アクションプランの作成 図表 3-2（４） 農業分野に関連したビジネスマッチングの取組みの１つに商談会があり，農林水産省が主催するアグリフード EXPO では 2021 年度はオンラインで開催さ
6-2 参照れている。
（2）農業者が経営不振に陥る原因の1 つに体質的弱点があり，どんぶり勘定（マネジメント（５） 市場外流通の場合，商品アピールがしやすく，価格や取引条件の交渉も可能
不足），経営課題不明確（自己・自社の状況を正確に把握できていない），変革拒絶（外部であり，売れ残りリスクや取引リスクが少ないことが長所としてあげられる。

環境の変化に対応できていない），経営意欲の欠如（改善意欲・実行力が欠如）があげられる。したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P83，1. 策定手順とポイント
3

図表 3-2-4-

参照（3）経営改善策の検討において，個人農業者の目標利益の設定としては，まずは償還財源（資金余剰）を確保し，償還金返済後の差引余剰がゼロとなる水準を目指す。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P92，2. 経営改善策の検討

参照（4）経営改善計画の妥当性の検証において，審査上の着眼点（例示）として，長期借入金の農林中金アカデミー（ 18 ）

返済は可能か，金利支払能力はあるか，実質債務超過の有無，固定長期適合率が 100％以− 64 −

農業融資実務上となっていないか，不良資産が総資産の 10％以上となっていないか，粉飾決算や虚偽の報告はないか，経常収支比率が 100％以下となっていないか，などがあげられる。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P87，3. 妥当性の検証

図表 3-2-4-5

参照（5）経営改善計画が融資先より提出された場合には，JA など金融機関として計画を承認するかどうかの組織決定をしなければならないが，計画の妥当性を検証する部署は，融資部門と切り離した二次審査部門で行うことが望ましい。したがって，（5）は正しい。テキス
ト 3，P86，3. 妥当性の検証
テキスト 3参照

P81 ～ 93

− 65 −

（３） 経営改善策の検討において，個人農業者の目標利益の設定としては，まずは償還財源（資金余剰）を確保するが，足元の資金繰りに目途が立つ水準で十分であり，償還金返済後の差引余剰について考慮する必要はない。
（４） 経営改善計画の妥当性を検証するうえで，審査上の着眼点の１つとして，「固定長期適合率が 100％以上となっていないか」があげられる。
（５） 経営改善計画が融資先より提出された場合には，JAなど金融機関として計農業におけるビジネスマッチングおよび商談会
画を承認するかどうかの組織決定をしなければならないが，計画の妥当性を検証する部署は，融資部門と切り離した二次審査部門で行うことが望ましい。

農業融資実務［問 44 ］ 農業におけるビジネスマッチングおよび商談会に関する次の記述について，
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農業分野におけるビジネスマッチングは，新しい農産物流通や農商工連携の仕組みを構築する点において期待の高い分野であるが，事業再生における出口
戦略には不向きとされている。
（２） 集まるバイヤーの業種ごとに商談会が開催されることもあるため，自社がターゲットとする買い手が集まる場所を選んで出展することで，取引成立の確度を高めることができる。
（３） 個人経営の場合，損益限界価格や資金繰り限界価格を求める際には，製造原価等から家計費を減算して求める。
（４） 農業分野に関連したビジネスマッチングの取組みの１つに商談会があり，農林水産省が主催するアグリフード EXPO では 2021 年度はオンラインで開催されている。
（５） 市場外流通の場合，商品アピールがしやすく，価格や取引条件の交渉も可能であり，売れ残りリスクや取引リスクが少ないことが長所としてあげられる。

正解（2）

正解率

55.1％

解

説

（1）農業分野では，特に食の外部化が進み，流通構造の変化に伴って流通の仕組みが多様化していることから，市場流通以外の農産物流通の仕組みを構築するためのパートナー探し
農林中金アカデミー（ 18 ）

や，同じ地域の商工業者と結びついて新たな財・サービスの提供を模索する農商工連携の動きが進んでいる。また，新たな販路を組むことは事業再生における出口戦略の 1 つとして重要であり，農業分野においてビジネスマッチングは期待の高い分野である。したがって，（1）は誤りである。テキスト 3，P113，2. ビジネスマッチングの分類・現状参照（2）食品スーパー，居酒屋，業務用食材など，集まるバイヤーの業種ごとに商談会が開催されることもあるため，より自社がターゲットとする買い手が集まる場所を選んで出展する
ことは，取引成立の確度を高めるうえで有効な方法であると考えられる。したがって，（2）
は正しく，これが本問の正解である。テキスト 3，P117，1. 農業におけるビジネスマッチ
ング～なぜ「商談会」を取り上げるか参照（3）個人経営の場合，損益限界価格は「費用（製造原価＋販管費＋営業外費用－副産物収入＋家計費）÷単位量（年間出荷重量）」，資金繰り限界価格は「費用（製造原価＋販管費＋営業外費用－副産物収入－減価償却費＋償還元金＋家計費）÷単位量（年間出荷重量）」
で計算され，家計費は製造原価等に加算して求める。したがって，（3）は誤りである。テ

− 66 −

農業融資実務

キスト 3，P123，3. 商品提案書・セールストークの作成・FCP シート （1）商品提案書②価格

図表 3-3-4-3

参照（4）アグリフード EXPO は，日本政策金融公庫が主催する商談会であり，日本政策金融公庫の取引先を中心に，全国の農業者が直接商談の場に立つ国産農産物を集めた国内有数の規模の商談会である。2021 年度は，東京・大阪の商談会を中止し，「アグリフード EXPO
オンライン商談会」が開設された（期間 2021 年 12 月 1 日～ 2022 年 2 月 28 日）。したがって，（4）は誤りである。テキスト 3，P115，2. 他の団体・金融機関の取組み（商談会） ③ア
グリフード EXPO

参照

（5）市場外流通の短所として，①売れ残りリスクや取引リスクを自ら負う場合がある，②販売ルートの開拓が難しい，③取引条件，契約が難しい，④生産に加え販売のための機能も経営体内に有する必要がある，等があげられる。したがって，（5）は誤りである。テキス
ト 3，P134，
2. 農業において販売チャネルの構築を検討する際の注意点 （1）多様な販売チャネルを持っているか
テキスト 3

図表 3-3-6-4

参照

P112 ～ 135− 67 −

農業融資実務

個人経営で青色申告を行う甲の下記資料を基に，問 45～問 47 に答えなさい。
貸借対照表（2021年12月31日現在）
資
科

産

の

部

負

目 １月１日（期首） 12月31日（期末） 科

債（単位：円）

・

資

本

の

部

目 １月１日（期首） 12月31日（期末）

現

預

金

1,976,850

1,354,950 買掛

金33,75039,750売掛

金750,000

900,000 借入

金1,012,500

892,500

農 産 物 等

108,750

123,225 未

払金

未収穫農産物等

168,000

120,750 前

受

金

預

り

金

未成熟の果樹206,250251,250

肥料その他の貯蔵品

89,175

108,750

建物・構築物

156,900

育成中の牛馬等

農 機 具 等

977,108 貸 倒 引 当 金

41,250219,200

206,603

土

5,625,000

5,625,000
事 業 主 借元

事 業 主 貸合計49,500395,325

果樹・牛馬等地

4,500

9,300,125

入

金

****

青色申告特別控除
前の所得金額****合（ 19 ）− 68 −

計****8,212,625

****
****

9,300,125****

農林中金アカデミー

農業融資実務

損益計算書（自 2021年１月１日 至2021年12月31日）
科目金

販 売 金 額収家事消費収7,479,000

金額

206,250

入20,250目

金

額

作業用衣料費27,000

農業共済掛金

21,000 差

減 価 償 却 費

574,565

荷造運賃手数料

61,5007,705,500

雇費

217,500

108,750

利 子 割 引 料

103,500

額計A

123,225人

地 代・ 賃 借 料
土 地 改 良 費

13,500共

291,770

販

諸

掛

目

引

金

繰 入 額 等計

農産物の 期首
棚 卸 高 期末

経

金

小

科

繰 戻 額 等雑科

各 種 引 当 金 ・ 準 備 金 等

入

事業消費

額

（単位：円）

金
額

額
Ｃ41,250計

41,250

専従者給与

1,627,500

貸倒引当金

49,500計

1,677,000費

租 税 公 課54,113

種苗

費63,000素畜

費321,750

肥料

費

403,500

飼料

費281,250

雑費109,706 青色申告特別控除

550,000

農具

費214,500

小計3,605,665 所

****

農薬衛生費

260,625首

257,175

諸 材 料 費290,250

農産物以外 期の棚卸高 期

末229,500

修費93,750

経費から差し引く果樹牛馬等の育成費用

75,000動力光熱費

202,886

計

繕

費

経

貸倒引当金

青色申告特別控
除前の所得金額

Ｂ（注１）
資料に記載のある数値は，所与のものとして扱うこと。

農林中金アカデミー（ 20 ）− 69 −

得金

額Ｄ

農業融資実務

損

益

計

算

書

［問 45 ］ 甲の損益計算書の金額欄，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに入る金額の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
（１） Ａ 7,691,025
Ｂ 3,708,340
Ｃ 3,982,685
Ｄ 2,346,935（２） Ａ 7,719,975
Ｂ 3,502,990
Ｃ 4,216,985
Ｄ 2,581,235（３） Ａ 7,719,975
Ｂ 3,558,340
Ｃ 4,161,635
Ｄ 2,525,885（４） Ａ 7,691,025
Ｂ 3,558,340
Ｃ 4,132,685
Ｄ 2,496,935（５） Ａ 7,670,775
Ｂ 3,633,340
Ｃ 4,037,435
Ｄ 2,401,685［問 46 ］ 甲の資料に基づき運転資金を算出した。運転資金の金額として，次のう正解（3）
正解率 15.2％
ち正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
（１） 1,464,225（２） 860,250
解 説（３） 983,475（４） 1,355,475
・（A）収入金額は，小計（販売金額＋家事消費・事業消費＋雑収入）－農産物の棚卸高（期（５） 1,459,725

首）＋農産物の棚卸高（期末）によって計算する。
［問 47 ］ 甲の資料に基づき，現金収支（控除法）
によって①農業収入，②農業支出，※収入金額＝ 7,705,500 － 108,750 ＋ 123,225 ＝ 7,719,975（円）③農業収支を算出した。各金額の組み合わせとして，次のうち正しいものを・（B）経費計は，経費＋農産物以外の棚卸高（期首）－農産物以外の棚卸高（期末）－経費
１つ選びなさい（単位：円）。
比率分析の項目
計算結果
から差し引く果樹牛馬等の育成費用によって計算する。
① 農業収入Ｅ※経費計＝ 3,605,665 ＋ 257,175 － 229,500 － 75,000 ＝ 3,558,340（円）② 農業支出Ｆ・（C）差引金額は，（A）収入金額－（B）経費計によって計算する。
③ 農業収支Ｇ※差引金額＝ 7,719,975 － 3,558,340 ＝ 4,161,635（円）（１） Ｅ 7,719,975
Ｆ 2,384,275
Ｇ 5,335,700
・（D）青色申告特別控除前の所得金額は，（C）差引金額＋各種引当金・準備金等繰戻額等（２） Ｅ 7,464,225
Ｆ 2,983,775
Ｇ 4,480,450（３） Ｅ 7,472,475
Ｆ 2,384,275
Ｇ 5,088,200－各種引当金・準備金等繰入額等によって計算する。
（４） Ｅ 7,472,475
Ｆ 2,934,275
Ｇ 4,538,200※青色申告特別控除前の所得金額＝ 4,161,635 ＋ 41,250 － 1,677,000 ＝ 2,525,885（円）（５） Ｅ 7,443,525
Ｆ 2,934,275
Ｇ 4,509,250
したがって，（3）が本問の正解である。
テキスト 2

P139，2. 青色申告決算書の分析手法 （1）損益計算書の分析（ 21 ）− 70 −

参照

農林中金アカデミー

［問 45 ］ 甲の損益計算書の金額欄，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに入る金額の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
（１） Ａ 7,691,025
Ｂ 3,708,340
Ｃ 3,982,685
Ｄ 2,346,935（２） Ａ 7,719,975
Ｂ 3,502,990
Ｃ 4,216,985
Ｄ 2,581,235（３） Ａ 7,719,975 運 Ｂ 3,558,340
Ｃ 4,161,635
Ｄ 2,525,885
転資金（４） Ａ 7,691,025
Ｂ 3,558,340
Ｃ 4,132,685
Ｄ 2,496,935（５） Ａ 7,670,775
Ｂ 3,633,340
Ｃ 4,037,435
Ｄ 2,401,685

農業融資実務

［問 46 ］ 甲の資料に基づき運転資金を算出した。運転資金の金額として，次のう
ち正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
（１） 1,464,225（２） 860,250（３） 983,475（４） 1,355,475（５） 1,459,725［問 47 ］ 甲の資料に基づき，現金収支（控除法）
によって①農業収入，②農業支出，正解（1）
正解率 23.1％③農業収支を算出した。各金額の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
比率分析の項目
①

農業収入

計算結果
Ｅ

解

説

② 農業支出Ｆ・運転資金は，以下により計算する。
③ 農業収支Ｇ
運転資金＝（売掛債権＋棚卸資産＋前払金）－（買掛債務＋未払金＋前受金）（１） Ｅ 7,719,975
Ｆ 2,384,275
Ｇ 5,335,700
売掛債権＝売掛金＋受取手形（２） Ｅ 7,464,225
Ｆ 2,983,775
Ｇ 4,480,450
棚卸資産＝農産物等＋未成熟の果実・育成中の牛馬等＋肥料・貯蔵品（３） Ｅ 7,472,475
Ｆ 2,384,275
Ｇ 5,088,200（４）Ｅ
7,472,475
Ｆ
2,934,275
Ｇ 4,538,200
買掛債務＝買掛金＋支払手形（５） Ｅ 7,443,525
Ｆ 2,934,275
Ｇ 4,509,250
よって，運転資金＝（900,000＋123,225＋120,750＋251,250＋108,750）－（39,750）＝1,464,225（円）

したがって，（1）が本問の正解である。
テキスト 2 P141，2. 青色申告決算書の分析手法 （2）貸借対照表の分析 ②運転資金体質 参照（ 21 ）− 71 −

農林中金アカデミー

［問 46 ］ 甲の資料に基づき運転資金を算出した。運転資金の金額として，次のう
ち正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
（１） 1,464,225（２） 860,250（３） 983,475
現 金 収 支 （ 控 除 法 ）（４） 1,355,475（５） 1,459,725

農業融資実務［問 47 ］ 甲の資料に基づき，現金収支（控除法）
によって①農業収入，②農業支出，③農業収支を算出した。各金額の組み合わせとして，次のうち正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
比率分析の項目

計算結果

①

農業収入

Ｅ

②

農業支出

Ｆ

③

農業収支

Ｇ

（１） Ｅ
（２） Ｅ
（３） Ｅ
（４） Ｅ
（５） Ｅ

7,719,975
7,464,225
7,472,475
7,472,475
7,443,525

正解（3）

Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ

Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ

2,384,275
2,983,775
2,384,275
2,934,275
2,934,275

正解率

解5,335,700
4,480,450
5,088,200
4,538,200
4,509,250

27.5％

説

・現金収支（控除法）による農業収入，農業支出，農業収支は以下により計算する。
（E）農業収入＝農業収益－入金のない収益
入金のない収益＝家事消費等＋貸倒引当金戻入※農業収入＝ 7,705,500 － 108,750 ＋ 123,225
7,472,475（円）
農林中金アカデミー（ 21 ）－（206,250 ＋ 41,250）＝（F）農業支出＝農業費用－支払のない費用
支払のない費用＝減価償却費＋貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋青色申告特別控除※農業支出＝ 3,605,665 ＋ 257,175 － 229,500 － 75,000 －（574,565 ＋ 49,500 ＋ 0 ＋ 550,000）＝ 2,384,275（円）（G）農業収支＝農業収入－農業支出※農業収支＝ 7,472,475 － 2,384,275 ＝ 5,088,200（円）
したがって，（3）が本問の正解である。
テキスト 2P139

2. 青色申告決算書の分析手法（1）損益計算書の分析− 72 −

参照

農業融資実務

農業を営む乙社の下記資料を基に，問 48～問 50 に答えなさい。
貸借対照表（2021年９月30日現在）
資

産

の

部

金

額

（単位：千円）

負債・純資産の部

金

額

現

預

金

69,360

買

掛

金

63

売

掛

金

86

預

り

金

3,120

入

金

2,033

税

等

2,043

合

計

7,259

入

金

35,610産

0短期

そ の 他 流 動 資 産

棚

卸

資

11,138

未

払

消
負

流

動

建

物 ・ 構

機
工

資

器

定

資

資

合

計

80,584流動

物

15,613

長

期

置

8,066

農業経営基盤強化準備金

40,978

具

備

品

75

固

計

76,588

金

23

産

合

計

23,777

資
本
金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金

3,000
15,0002,514

純計20,514

負 債・ 純 資 産 の 部 合 計

104,361

装
資

産

の

費

築

械
具

出
固

産

借

部

合

計

104,361

製造原価報告書定資（2020年10月１日～2021年９月30日） （単位：千円）
科
材料費

目

金

額
18,842

種苗費

1,810

肥料費

9,009

農薬費

8,023

労務費

36,228

製造経費

51,757

動力光熱費

8,147

修繕費

7,450

支払小作料

270

賃借料

31,098

減価償却費

4,445

その他製造費用
当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高347
106,827367

期末仕掛品棚卸高

328

当期製品製造原価

107,522

農林中金アカデミー（ 22 ）− 73 −

債
借

負

債

産

合

合

農業融資実務

損益計算書Ⅰ（組み換え前）

損益計算書Ⅱ（組み換え後）（2020年10月１日～2021年９月30日）（単位：千円）

科

目

売上高
製品売上高

金

（単位：千円）額科122,258

売上高

目

金

製品売上高

122,258

額

140,364
122,258

製造原価

107,522（売上総利益）14,736

製造原価

107,522

31,675（売上総利益）32,842

販売費及び一般管理費

31,675

販売費及び一般管理費

A

18,106（営業利益）－16,939

営業外収益

22,341（営業利益）

1,167

雑収入

22,196

営業外収益

1,735

受取利息

145

B

1,590

営業外費用

1,052

受取利息

145

支払利息

1,052

営業外費用

1,052

4,350

支払利息

1,052

経常利益
特別利益
経営基盤強化準備金戻入額
特別損失

組み換え

5,665

経常利益

1,850

5,665

特別利益

8,165
C

2,500

経営基盤強化準備金戻入額

5,665

7,433

固定資産圧縮損

7,433

税引前当期純利益

2,582

法人税・住民税及び事業税

1,282

固定資産圧縮損

7,433（当期純利益）1,300

税引前当期純利益

2,582

法人税・住民税及び事業税

1,282（当期純利益）

1,300

特別損失

7,433

費用の変動費と固定費区分
経費区分

金額

備考

変動費
（ = 変動的支出）

34,439 製造原価（材料費，動力光熱費，修繕費）

固定費

104,063

固定的支出

109,618 固定費 + 長短借入金増減－減価償却費

製造原価（労務費，支払小作料，賃借料，減価償却費，その他製造費用），販売費及び一般管理費（注）
資料に記載のある数値は，所与のものとして扱うこと。

（ 23 ）− 74 −

農林中金アカデミー

農業融資実務

借 入 金 返 済 可 能 年 数［問 48 ］ 乙社の資料に基づいて，借入金返済可能年数を算出した。乙社の借入金
返済可能年数として，次のうち正しいものを１つ選びなさい。ただし，計算に必要な資料のうち，損益計算書については，損益計算書Ⅰ（組み換え前）を使用すること。なお，単位の設定において計算上生ずる端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めなさい。
（１） 6.6 年（２） 1.7 年（３） 7.5 年（４） 14.6 年（５） 8.5 年［問 49 ］ 乙社の損益計算書Ⅰ（組み換え前）について，雑収入（ 22,196 千円）の組み正解（1）
正解率 40.3％
換えを行った。損益計算書Ⅱ（組み換え後）の科目欄，Ａ，Ｂ，Ｃに入る科目の組み合わせとして，下表のなかから，正しいものを１つ選びなさい。
（１） Ａ 作付助成収入
Ｂ 価格補填収入
Ｃ 経営安定補填収入
説（２） Ａ 作付助成収入
Ｂ 解
経営安定補填収入
Ｃ 価格補填収入（３） Ａ 価格補填収入
Ｂ 経営安定補填収入
Ｃ 作付助成収入
借入金返済可能年数＝長短借入金÷（税引後当期利益＋減価償却費）（４） Ａ 価格補填収入
Ｂ 作付助成収入
Ｃ 経営安定補填収入（５） Ａ 経営安定補填収入
Ｂ 作付助成収入＋ 4,445）＝
Ｃ 6.55価格補填収入＝（2,033 ＋ 35,610）÷（1,300≒ 6.6 年

したがって，（1）が本問の正解である。
［問 50 ］ 乙社の資料に基づいて，収支分岐点売上を算出した。乙社の収支分岐点
テキスト売上として，次のうち正しいものを１つ選びなさい。ただし，計算に必要な3 P143，7. 検証（3）返済能力を中心とした分析 図表 3-4-1-5 参照
資料は，損益計算書Ⅱ（組み換え後），費用の変動費と固定費区分を使用すること。なお，計算途中に発生する数値については，小数第４位を四捨五入し，小数第３位まで求め，収支分岐点売上については，小数第１位を四捨五入して求めなさい。
（１） 140,364 千円（２） 105,925 千円（３） 145,189 千円（４） 120,325 千円（５） 138,926 千円

農林中金アカデミー（ 24 ）− 75 −

に必要な資料のうち，損益計算書については，損益計算書Ⅰ（組み換え前）を使用すること。なお，単位の設定において計算上生ずる端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めなさい。
（１） 6.6 年（２） 1.7 年（３） 7.5 年
損益計算書の組み換え（４） 14.6 年（５） 8.5 年

農業融資実務［問 49 ］ 乙社の損益計算書Ⅰ（組み換え前）について，雑収入（ 22,196 千円）の組み換えを行った。損益計算書Ⅱ（組み換え後）の科目欄，Ａ，Ｂ，Ｃに入る科目の組み合わせとして，下表のなかから，正しいものを１つ選びなさい。
（１） Ａ 作付助成収入
Ｂ 価格補填収入
Ｃ 経営安定補填収入（２） Ａ 作付助成収入
Ｂ 経営安定補填収入
Ｃ 価格補填収入（３） Ａ 価格補填収入
Ｂ 経営安定補填収入
Ｃ 作付助成収入（４） Ａ 価格補填収入
Ｂ 作付助成収入
Ｃ 経営安定補填収入（５） Ａ 経営安定補填収入
Ｂ 作付助成収入
Ｃ 価格補填収入［問 50 ］ 乙社の資料に基づいて，収支分岐点売上を算出した。乙社の収支分岐点
正解（4）
正解率 67.2％
売上として，次のうち正しいものを１つ選びなさい。ただし，計算に必要な資料は，損益計算書Ⅱ（組み換え後），費用の変動費と固定費区分を使用すること。なお，計算途中に発生する数値については，小数第４位を四捨五入し，解 説
小数第３位まで求め，収支分岐点売上については，小数第１位を四捨五入して求めなさい。
・価格補填収入は農畜産物の販売に伴ってその販売数量に基づき交付されるものであり，農（１） 140,364 千円（２） 105,925 千円
畜産物の販売によって実現するものとして営業収入（売上高の内訳科目）に計上する。
（３） 145,189 千円
・作付助成収入は農産物の作付けを条件として，作付面積を基準に交付される助成金・交付（４） 120,325 千円
金であり，毎期経常的に交付されることが予定されているものとして，営業外収益に計上（５） 138,926 千円する。
・経営安定補填収入は，会計的には前期損益修正益の性格をもつものであることから，特別利益の区分に計上する。
したがって，（4）が本問の正解である。
テキスト 2

P42， 図表 2-2-6-1 「補助金の類型と損益計算書項目の区分」

テキスト 2

P150，1. 損益計算書の勘定科目の留意点

農林中金アカデミー（ 24 ）− 76 −

参照

［問 49 ］ 乙社の損益計算書Ⅰ（組み換え前）について，雑収入（ 22,196 千円）の組み換えを行った。損益計算書Ⅱ（組み換え後）の科目欄，Ａ，Ｂ，Ｃに入る科目の組み合わせとして，下表のなかから，正しいものを１つ選びなさい。
（１） Ａ 作付助成収入
Ｂ 価格補填収入
Ｃ 経営安定補填収入（２） Ａ 作付助成収入
Ｂ 経営安定補填収入
Ｃ 価格補填収入（３） Ａ 価格補填収入
収 支 Ｂ
分 経営安定補填収入
岐 点 売 上Ｃ 作付助成収入（４） Ａ 価格補填収入
Ｂ 作付助成収入
Ｃ 経営安定補填収入（５） Ａ 経営安定補填収入
Ｂ 作付助成収入
Ｃ 価格補填収入

農業融資実務［問 50 ］ 乙社の資料に基づいて，収支分岐点売上を算出した。乙社の収支分岐点
売上として，次のうち正しいものを１つ選びなさい。ただし，計算に必要な資料は，損益計算書Ⅱ（組み換え後），費用の変動費と固定費区分を使用すること。なお，計算途中に発生する数値については，小数第４位を四捨五入し，小数第３位まで求め，収支分岐点売上については，小数第１位を四捨五入して求めなさい。
（１） 140,364 千円（２） 105,925 千円（３） 145,189 千円（４） 120,325 千円（５） 138,926 千円

正解（3）

正解率

40.1％

解

説

収支分岐点売上＝固定的支出÷限界収入率
限界収入率＝限界収入額（売上収入－変動的支出）÷売上高
農林中金アカデミー（ 24 ）＝（140,364 － 34,439）÷ 140,364 ＝ 0.7546 ≒ 0.755（小数第 4 位を四捨五入し，小数第 3 位まで求める）

収支分岐点売上＝ 109,618 ÷ 0.755 ＝ 145189.4 ≒ 145,189（千円）
したがって，（3）が本問の正解である。
テキスト 2

P162，1. 収支分岐点 （1）収支分岐点とは

テキスト 3

P144，7. 検証 （5）収支分岐点分析− 77 −

図表 3-4-1-7

参照農業融資実務

正解一覧表
問題 正解

問題 正解

問題 正解

問題 正解

問題 正解

問１

５

問11

５

問21

３

問31

５

問41

５

問２

１

問12

３

問22

５

問32

４

問42

１

問３

２

問13

１

問23

１

問33

２

問43

３

問４

２

問14

４

問24

２

問34

５

問44

２

問５

５

問15

５

問25

１

問35

４

問45

３

問６

４

問16

３

問26

２

問36

４

問46

１

問７

４

問17

１

問27

４

問37

１

問47

３

問８

２

問18

３

問28

５

問38

５

問48

１

問９

４

問19

２

問29

２

問39

１

問49

４

問10

２

問20

４

問30

３

問40

５

問50

３