社会福祉法人日置福祉会 身体拘束禁止の指針
１．基本的考え方
身体拘束は、利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものであり、当法人では、いずれの場所においても利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識をもち、身体拘束をしない支援の実施に努めるものとする。
（１）障害福祉サービスの身体拘束廃止の規定
サービス提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者などの生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止する。
（２）緊急・やむを得ない場合の例外三原則
利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解したうえで身体拘束を行わない支援を提供することを原則とする。
ただし、以下の要素のすべてを満たす状態にある場合は、必要最低限の身体拘束を行う場合がある。
①切迫性・・・利用者本人または他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
②非代替性・・・身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する支援方法がないこと。
③一時性・・・身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
＊身体拘束を行う場合には、以上の３つの要件をすべて満たすことが必要
２．身体拘束廃止に向けての基本方針（１）身体拘束の原則禁止
当法人が運営する障害福祉サービス事業所においては、原則として身体拘束及びその他の行動制限を禁止する。
（２）やむを得ず身体拘束を行う場合
本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、「身体拘束適正化検討委員会」を中心に十分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の３要件のすべてを満たした場合のみ、本人、家族へ別紙（１）身体拘束に関する説明書・同意書に基づき説明し、同意を得て行う。
また、身体拘束を行った場合は、その状況について別紙（２）身体拘束経過記録書により記録を行い、できるだけ早期に拘束を解除すべく努力する。
（３）サービス提供時における留意事項
身体拘束を行う必要性を生じさせない為に、日常的に以下のことに取り組むものとする。
①利用者主体の行動・尊厳ある生活環境の保持に努める。
②言葉や対応等で、利用者の精神的自由を妨げないよう努める。
③利用者の思いをくみ取り、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応に努める。

④利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行為を行わない。
万が一、やむを得ず安全確保を優先する場合は、身体拘束適正化検討委員会において検討を行う。
⑤「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者が主体的な生活を営めるように努める。
（４）利用者・家族への説明
利用者の人権を尊重し、安心してサービスを利用できるよう、利用契約時等に本指針に基づき説明を行うものとする。
事業所は利用者及び家族の生活に対する意向を確認し、支援の方向性を提案することで、身体拘束廃止に向けた取り組みについて、理解と協力を得られるよう努める。
３．身体拘束廃止に向けた体制（１）身体拘束適正化検討委員会の設置
当法人では、身体拘束の廃止に向けて「身体拘束適正化検討委員会」を設置する。
①設置目的・事業所内等での身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善についての検討
・身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び手続・身体拘束を実施した場合の解除の検討
・身体拘束廃止に関する職員全体の指導及び研修の実施②身体拘束適正化検討委員会の委員
・法人に設置する虐待防止対応規程に基づく虐待防止委員会の委員が兼ねるものとする。
≪委員長≫理事長≪委 員≫事業所の管理者及び副管理者又は主任③身体拘束適正化検討委員会の開催
・１年に 1 回以上開催する。ただし必要時は随時開催する。
４．やむを得ず身体拘束を行う場合の対応
本人又は他の利用者の生命又は身体を保護する為の措置として緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施するものとする。
①身体拘束適正化検討委員会の実施
緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束適正化検討委員会の委員及び各事業所の職員代表等が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に切迫性・非代替性・一時性の３要素のすべてを満たしているかどうかについて検討、確認を行う。
要件を検討、確認したうえで、身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し本人や家族に対する説明を行う。
②利用者本人や家族に対しての説明
身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・解除に向けた取り組み方法を別紙（１）の身体拘束に関する説明書・同意書に基づき詳細に説明し、十分な理解を得る。
また、身体拘束の同意期限を超え、なお拘束を必要とする場合については、事前に利用者、家族等と行っている内容と今後の方向性、利用者の状態などを説明し、別紙（３）身体拘束期限延長同意書により同意を得たうえで実施する。
③記録と再検討
やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様子・心身の状況・理由及び経過・解除に向けての取り組み方法等を別紙（２）身体拘束経過記録書に記録する。また当該記録をもとに身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を逐次検証していくものとする。
記録は、５年間保存し、要望があれば提示できるものとする。
④拘束の解除③の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除し、その旨を利用者、家族に報告する。
５．身体拘束における具体的禁止行為
下記の身体拘束の行為については、理由の如何を問わず禁止する。
①自由に動けないように車椅子やベッドに縛り付ける②利用者を自分で動けないような姿勢保持椅子に座らせる③手の機能を制限するためにミトン型の手袋を着けさせる④行動を規制するために介護衣（つなぎ服）を着せる⑤転倒や自傷行為による怪我を防止するために、ヘッドギアを着用させる⑥支援者が自分の体で利用者を押さえつけて行動を制限する⑦行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる⑧自分の意志で開けることのできない居室等に隔離する⑨利用者の意思を無視して無理に従わせる
６．身体拘束廃止・改善のための職員教育及び研修支援に関わるすべての職員に対して、教育及び研修を行う。
①定期的な教育、研修の実施（１年に 1 回以上）
②新任職員に対する教育、研修の実施③職員の外部研修会への参加
７．利用者等に対する指針の閲覧
この指針は、利用者及び家族等に身体拘束廃止、適正化への理解と協力を得るために、ホームページ等をはじめとする積極的な閲覧の推進に努めるものとする。
附則

この指針は、令和４年４月 1 日から施行する。

別紙（１）

身体拘束に関する説明書・同意書
利用者氏名

様

あなたの状態が社会福祉法人日置福祉会身体拘束禁止の指針に定める「緊急・やむを得ない場合の例
外三原則」の３要件をすべて満たしており、身体拘束適正化検討委員会において検討を行った結果、指針に基づき、やむを得ず身体拘束を行います。
ただし、早期解除に向けて鋭意検討を実施いたします。
≪緊急・やむを得ない場合の例外三原則≫【切迫性】利用者本人または他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
【非代替性】身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する支援方法がないこと。
【一時性】身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
拘束が必要な理由・目的
拘束の方法（場所・内容）拘束の期間及び時間帯
拘束開始及び解

令和年月日時から除の予定

令和年月日時まで

解除に向けた取り組み
上記のとおり実施いたします。
令和年月日
事業所名
管理者名

印

上記の件について説明を受け、同意いたします。
令和年月日
利用者氏名
保護者氏名
（続柄印）

別紙（２）

身体拘束経過記録書
事業所名
日時

心身の状況等の観察解除に向けた取組

記録者印

管理者印

別紙（３）

身体拘束期限延長同意書

私は、身体拘束期限の延長について次の内容のとおり説明を受け、延長の必要性について確認をいたしました。

事業所
管理者

殿

１．期限延長が必要な理由

２．早期の拘束解除に向けての取り組み内容

拘束期限の延長について同意いたします。
令和年月日
利用者氏名
保護者氏名
（続柄印）