2023.3.6

自然エネルギー100%プラットフォームウェビナー

企業・自治体の再エネ100％に向けた取組Copyright 再エネ100宣言 RE Action 協議会

再エネ100宣言 RE Actionとは企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組み① 使用電力を100%再エネに転換する目標設定と公表
参加要件 ② 再エネに関する政策エンゲージメントの実施③ 消費電力量・再エネ率を毎年報告

・電力量が50GWh以下の企業
対象 ・自治体・教育・医療機関

アンバサダー（応援団）

推奨

環境省 外務省 防衛省
大阪府 神奈川県 熊本県 群馬県 徳島県 兵庫県 鳥取県
大阪市 岡山市 川崎市 京都市 さいたま市 新潟市 浜松市 横浜市協議会（5団体で構成）

1

Copyright 再エネ100宣言 RE Action 協議会

再エネ100宣言 RE Action

年次報告書2022～需要家の現状～2

Copyright 再エネ100宣言 RE Action 協議会

年次報告書 (12/1公開)

詳細は再エネ100宣言 RE Action年次報告書2022を参照ください
https://saiene.jp/annualreport3Copyright 再エネ100宣言 RE Action 協議会

目標年の平均✓ 約1/3(95団体)が2025年までの 再エ
ネ100%達成を目指す（n=286）

4

Copyright 再エネ100宣言 RE Action 協議会

再エネ100%達成✓ 2021年度に45団体が再エネ100%達成✓ さらに22団体が、2022年度の再エネ100%達成を目指す(n=210)5

Copyright 再エネ100宣言 RE Action 協議会

再エネ電気の入手方法

脱炭素コンソーシアム（情報交換プラットフォーム）で情報提供中https://jclpmembers.force.com/consortium/s/

6

Copyright 再エネ100宣言 RE Action 協議会

年次報告2022より（https://saiene.jp/annualreport）

これまでに実施した再エネ導入と設備投資など参加団体へのアンケート結果（n=217）

7

Copyright 再エネ100宣言 RE Action 協議会

再エネ導入のケーススタディをウェブサイトで公表
コストアップを回避して再エネ100%を実現→中小企業なら可能●敷地内で発電し自家消費する●再エネ主体の電力を購入●敷地外で発電し小売電力から購入●クレジット（証書）を購入●再エネ先進地域
久慈市

ウェブサイト⇒ https://saiene.jp/casestudy2020

動画⇒8

Copyright 再エネ100宣言 RE Action 協議会

再エネ導入の課題
参加団体へのアンケート結果（n=217）

具体的コメントは次ページ
年次報告2022より（https://saiene.jp/annualreport）

9

Copyright 再エネ100宣言 RE Action 協議会

再エネ導入の課題（コメント）▶複数団体
電力市場高騰による電力会社の解約が相次ぎ、再エネプランの新規契約ができない状態
小売りからの購入は苦戦▶新昭和グループ (千葉県君津市)
まずは太陽光発電による自家消費で検討も、コロナ禍の長期化で機器の納期がかかり、思うように導入ができていない▶川崎信用金庫（神奈川県川崎市）太陽光パネルの設置を進めている箇所は、費用対効果を得られる店舗に限定されるため、全電力使用量に対してわずか。補助金などを活用した設置箇所の増加、省エネ設備の導入、営業所全体の電力会社プランの見直しなどを進めていく必要がある
自社の太陽光発電への評価・満足度は高く増やしたい▶二川工業製作所（兵庫県加古川市）
自社の保有電源を増加させるために、FIT発電所のみならず、非FIT発電所を活用したオフサイト型PPAモデルの構築が課題となっています

オフサイトPPAのニーズもあり（15年超のPPA長期契約について指摘あり）
自社所有のFIT電力活用したい
年次報告2022より（https://saiene.jp/annualreport）

10

Copyright 再エネ100宣言 RE Action 協議会

再エネ100宣言 RE Action

参加団体の実践事例

11Copyright 再エネ100宣言 RE Action 協議会

再エネ導入の事例１・・・敷地内で発電し、自家消費する
川崎信用金庫（神奈川県川崎市）⚫ 建て替えた百合丘支店で使う電気を再エネ100%に切り替える。
⚫ 事務センター屋上の空きスペースに、太陽光パネル33.0KW を設置。
⚫ この経験を活かし、取引先にお勧めすることができるようになった。
⚫ 川崎市と共同で「川崎市SDGs プラットフォーム」 の事務局を務め、地域全体の持続性・活性化を探求。

写真：百合丘支店

12

Copyright 再エネ100宣言 RE Action 協議会

再エネ導入の事例２・・・敷地内で発電し、自家消費＋省エネ
日崎工業株式会社（神奈川県川崎市）⚫ 金属加工業、工場の屋根上に2020年に太陽光パネル52kWを導入⚫ LED化、節電機械設備導入、デマンド監視装置も導入⚫ 太陽光の設備の初期コスト（補助金あり）は6.9年で回収見込み⚫ 電気料金も6割削減見込み（2014⇒2020年度）⚫ CO2排出量は6割削減見込み（2014⇒2020年度）⚫ 東日本大震災をきっかけにして省エネ化に取り組む、最初は工場の屋根の遮熱塗装がきっかけ

写真：日崎工業株式会社の太陽光発電

脱炭素チャレンジカップ2023
環境大臣賞 金賞（企業・自治体部門）受賞！
13

Copyright 再エネ100宣言 RE Action 協議会再エネ導入の事例３・・・オフサイトPPAへ●市民生活協同組合ならコープ

株式会社CWS（小売）、おひさまPPA株式会社（発電）とともに、131kWのオフサイトPPA開始。
https://www.env.go.jp/content/000115038.pdf●横浜市（アンバサダー）
学校が休みの日には、市内の商業施設やホテルへ発電した電力を供給することで、再エネ電力を最大限地域内で活用し、市内の再エネ電気比率向上に貢献。東急不動産が横浜市53校にPPAで太陽光導入。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/ondan/2022/20230203_gakkouPPA2.files/20230203_gakkouPPA2.pdf●川崎市（アンバサダー）
市の廃棄物発電施設および市域内外の再生可能エネルギー電源から電力を調達し、主要な公共施設や民間施設に供給。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/ondan/2022/20230203_gakkouPPA2.files/20230203_gakkouPPA2.pdf●東京都
東京都、PPAで都有地・都有施設へ太陽光発電導入。東京ガスグループは東京都農林水産振興財団青梅庁舎に太陽光発電設備を設置・運営。自家消費する分以外の余剰の再エネ電力はの立川庁舎で利用する（オフサイトPPA）。
https://www.kankyo-business.jp/news/a7e647f3-a711-4871-a66e-000bdf6a19e1
14

Copyright 再エネ100宣言 RE Action 協議会

再エネ導入の事例３・・・再エネ先進地域
久慈市（岩手県久慈市）⚫ 豊富な再エネポテンシャルを背景にソーラー発電だけではない様々な再エネ・チャレンジをしている⚫ 木質バイオマスからの熱利用や、バイオエタノールの製造実証を行っている⚫ 自治体新電力を立ち上げて、公共施設や地域の事業者へ供給している（地域内の最大限の再エネ活用）⚫ 東北の自治体連携（北岩手 地域循環共生圏）が組織され横浜市へ電力供給開始⚫ 洋上風力発電のプロジェクトも進める⚫ 脱炭素先行地域に選定

久慈地域エネルギー株式会社ウェブサイトより

15

Copyright 再エネ100宣言 RE Action 協議会

お問い合わせ参加団体 募集中
reaction@saiene.jp
再エネ100宣言 RE Action協議会
担当 金子・長谷川TEL 050-3159-6655

FOLLOW US@saiene100jp
最新情報を配信中
16