公益社団法人青森県診療放射線技師会定款
平成２５年４月 １日制定
平成３０年６月１７日改正

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人青森県診療放射線技師会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を青森県青森市に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、診療放射線技師の職業倫理を高揚し、診療放射線学及び診療放射線技術の向上発展と放射線障害の防止に努め、もって県民の医療及び保健の維持発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）診療放射線技師の職業倫理の高揚に関する事業（２）診療放射線技術の向上発展に関する事業（３）放射線医療及び放射線障害防止に関する事業（４）公衆衛生の向上及び保健衛生の維持発展に関する事業（５）その他本会の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、青森県内において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員
青森県内に居住し、又は勤務し、かつ、診療放射線技師の免許を有し、本会の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員
本会の目的に賛同して入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事等の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更

（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があったときは、会長は３０日以内にこれを招集しなければならない。
４ 総会を招集するには、会長は、総会の日の２週間前までに正会員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
５ 総会に出席できない正会員が書面で議決権を行使することができることとするとき
は、前項の通知には、法令に定める次の書類を添付しなければならない。
（１）総会参考書類（２）議決権行使書面
（議長）
第１６条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(代理及び書面による議決権の行使)
第１９条 総会に出席できない正会員は、理事会で定めるところにより、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 書面により議決権を行使する場合は、正会員は総会の日時の直前の業務時間の終了

３時（理事会においてこれと異なる時を定めたときは、その時）までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出しなければならない。
前２項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員数の議決権の数に算入する。

（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 会長、議長及び議事録作成者は前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員及び顧問（役員）
第２１条 本会に次の役員を置く。
（１）理事１０名以上１５名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、２名を副会長、４名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事会は、会長を選定し、及び解職する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
３ 副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、及び解職する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び常務理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財務の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２
３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
理事及び監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事に対して、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第２８条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（顧問）
第２９条 本会に任意の機関として、２名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の報酬は、無報酬とする。
５ 顧問に対して、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

第６章

理事会

（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 会長は、理事から会議の目的である事項を示して理事会の招集を請求されたときは、２週間以内にこれを招集しなければならない。
４ 理事会の招集は、少なくとも１０日前にその会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって理事及び監事に通知して行うものとする。ただし、緊急の必要があるときは、理事及び監事の全員の同意を得て、これを短縮することができる。
（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第７章

資産及び会計

（基本財産）
第３５条 次の各号の財産は、この法人の基本財産とする。
（１）理事会の決議により繰り入れることとされた財産（２）寄付者から基本財産に繰り入れることとされた財産
２ 前項の財産は、総会において別に定めるところにより、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第３６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 本会の事業報告及び決算報告については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）役員に対する報酬等の支給の基準（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３（公益目的取得財産残額の算定）第３９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第４０条 本会が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を受けなければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条

本会は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４４条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

雑則（委任）
第４６条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

本会の最初の会長は稲葉孝典、副会長は工藤亮裕及び成田一雄、常務理事は福士正広及び森脇公洋とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則
１ この定款は、平成３０年６月１７日改正、同日施行する。（第２７条、２９条）