「JPM・VISTA5・ファンド」
販売用資料 臨時レポート

臨時レポート：基準価額の下落について
2013年6月5日

JPモルガン・アセット･マネジメント株式会社要約 6月4日のJPM・VISTA5・ファンド（以下、「当ファンド」といいます）の基準価額は、前営業日比で5.4％下落しました。
 トルコで始まった反政府デモが、全土に拡大したことを受けてトルコの株価が急落したことがその背景にあると見られます。
 一方、当社グループでは、内需拡大の期待などから、引き続きトルコ株式に対して明るい見通しを持っており、同国株式に対する中長期的な見通しに変更はありません。
年初来の基準価額の推移（円）
15,000（期間：2012年12月末～2013年6月4日）

14,00013,00012,00011,00010,0009,000
8,000
2012/12/28

2013/2/18

2013/4/11

2013/6/2

上記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
基準価額は、信託報酬率 年1.995％（税抜1.9%）で計算した信託報酬控除後の数値です。

■6月4日基準価額（マザーファンド*）の要因分解＊マザーファンドは「ＪＰＭ・ＶＩＳＴＡ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です。

基準価額（マザーファンド）の変化（前営業日比）
2013年6月3日 2013年6月4日
変化額
14,776円

13,981円-795円

騰落率-5.4％＜変動要因内訳＞
株価要因
為替要因
その他の要因合計-761-34-0-795

投資対象国であるトルコ市場で株価が下落したことが基準価額を押し下げる主な要因となりました。
基準価額の要因分解は弊社独自の試算に基づくものであり、実際の基準価額の動きと必ずしも一致しない場合があります。
騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。
1/6

「JPM・VISTA5・ファンド」
販売用資料 臨時レポート

臨時レポート：基準価額の下落について■当ファンドの下落とその背景
6月4日の当ファンドの基準価額は前営業日比で5.4％下落しました。
その背景には、トルコの最大都市イスタンブールで始まった反政府デモが全土に拡大したことを受けて、トルコの株価が急落したことが主な要因としてあげられます。

マザーファンドの国別構成比率（2013年5月末時点）
37.1%

トルコ

26.5%
デモが5月31日から全国に広がり、激化したことを受けて、6月3日の 南アフリカ
トルコ株式市場はMSCIトルコ・インデックス（現地通貨ベース）で25.5%
インドネシア10.2％の下落となりました。 「エルドアン首相の強硬路線（イスラム8.9%ベトナム系）」に対する「世俗派の反発（反イスラム系）」が今回の対立の構図
2.0%
アルゼンチンとなっており、トルコでは5月下旬、酒類の販売規制強化の法案が可
0% 10% 20% 30% 40% 50%
決されたばかりで、世俗派の不満が高まっていた中、イスタンブール市内の再開発計画に反対する世俗派を政府がうまくコントロールでき・比率は組入有価証券を100%として計算しています。
ず、そのまま武力行使に突入してしまったことが、デモの激化を招き・国別については、MSCI分類に基づき分類していますが、当社の判断に基づき分類したもました。

出所:ブルームバーグのが一部含まれます。

MSCIの指数は、MSCI Inc.が発表しております。同指数に関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しております。

■当社グループの見通し
今回の基準価額の下落は、反政府デモの激化を受けて、トルコ株式が下落したことが主な要因と考えられます。しかし、4日にはアルンチ副首相が警察の初動対応に対し、謝罪の意を表明し、事態の沈静化を図る動きも見られます。
設定来の基準価額（税引前分配金再投資）の推移
トルコのファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は依然として強く、今年の企業業績についても、これまでのところ堅調な数値が見られます。また、通貨リラについても下落は見られるものの、5月以降は新興国通貨全般が売られていることから、その流れの一環であると考えられます。当社グループでは、引き続き、内需拡大への期待などからトルコ株式に対して明るい見通しを持っており、同国株式に対する中長期的な見通しに変更はありません。
当ファンドでは、引き通き、VISTA諸国の株式の中から、収益性、成長性を総合的に勘案した銘柄選択に努めていく方針です。

（円）（期間：2007年3月30日（設定日）～2013年6月4日）

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,00002007/3/30（設定日）

2009/4/20

2011/5/18

2013/6/4

上記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
基準価額は、信託報酬率 年1.995%（税抜1.9%）で計算した信託報酬控除後の数値です。

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。
2/6

「JPM・VISTA5・ファンド」
販売用資料 臨時レポート

臨時レポート：基準価額の下落について■ご参考資料 ～基準価額の動きに影響を与えた市場の動き～
2013年6月3日のVISTA各国株価指数（現地通貨ベース）の騰落率4.0%

2.0%

0.9%

0.0%
-2.0%

-0.3%
-1.6%
-2.9%

-4.0%
-6.0%

-8.0%
-10.0%-10.2%-12.0%
ベトナム

インドネシア南アフリカ

トルコアルゼンチン※ベトナムはベトナムVN指数、それ以外の国はMSCIの各国指数の価格指数を使用。

2013年6月4日の各国通貨および米ドルの騰落率
2.0%

1.8%

1.5%
1.0%

1.0%

1.1%

0.6%

0.7%

円安
現地通貨高

米ドル円高
現地通貨安

0.5%
0.0%
0.0%

-0.5%
ベトナム

インドネシア南アフリカ

トルコ

アルゼンチン※基準価額の算出に用いた為替レートを使用。
・当ページのグラフは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
・MSCIの指数は、MSCI Inc.が発表しております。同指数に関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しております。
・以下に記載のインデックスは、知的所有権その他の一切の権利は発行者に帰属しております。発行者は原則として指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
（指数名）ベトナムVN指数：（発行者）Hoｃhiminh Stock Exchange (HOSE)

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。
3/6

「JPM・VISTA5・ファンド」

臨時レポート：基準価額の下落について

販売用資料 臨時レポート

商品の特徴◆ファンドの目的：
VISTA（ビスタ）諸国の株式等を実質的な主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的とします。
◆ファンドの特色：
VISTA諸国（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、 アルゼンチン）の株式等の中から、収益性、成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。
◆商品概要：
信託期間：平成19年3月30日から平成29年3月29日まで
決算日：毎年3月29日(休業日の場合は翌営業日）
当ファンドにおける重要な事項について
お客様の投資判断における重要な情報となりますので、必ずお読みくださいますようお願いいたします。
ファンドは、外国の株式を主な投資対象とし、また、その他の外貨建資産を保有することがありますので、株式市場、為替相場、その他の市場における価格の変動により、保有している株式等の円換算した価格が下落した場合、損失を被る恐れがあります。
ホーチミン証券取引所、インドネシア証券取引所、ヨハネスブルグ証券取引所、イスタンブール証券取引所、ブエノスアイレス証券取引所、ニューヨーク証券取引所のうち、委託会社が別途指定するもの（平成24年10月末現在、ヨハネスブルグ証券取引所およびイスタンブール証券取引所）のいずれかの休業日には、購入・換金申込みの受付は行いません。

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。
4/6

「JPM・VISTA5・ファンド」

臨時レポート：基準価額の下落について

販売用資料 臨時レポート●ファンドの特色
１．VISTA諸国の株式等の中から、収益性、成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。
２．VISTA諸国についてそれぞれ1～50％の範囲で国別基本資産配分比率を定め、原則としてその比率に従った投資を行います。
３．原則として為替ヘッジは行いません。
４．ファンドの運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行います。
５．JPモルガン・アセット・マネジメント（UK）リミテッド（英国法人）に運用を委託します。

●お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）*をご覧ください）* 投資信託説明書（交付目論見書）とは、金融商品取引法第15条第2項本文に基づき、投資家にあらかじめまたは取得申込みと同時に交付しなければならない目論見書です。

購入単位
購入価額

： 1,000円以上1円単位*または1,000口以上1口単位＊購入時手数料および購入時手数料にかかる消費税等相当額を含めて1,000円以上1円単位でお申込みいただけます。
： 購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

目論見書の入手場所/申込場所： 大和証券の本・支店等

収益分配

換金価額
換金代金

： 毎年１回の決算時に委託会社が分配額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目までに受益者に支払いを開始します。
分配金再投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料でファンドに再投資されます。
： 換金申込日の翌営業日の基準価額とします。換金時に手数料はかかりません。
： 原則として換金申込日から起算して6営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。

申込締切時間： 原則として午後３時までとします。

●ファンドの費用 〔以下の費用を投資者にご負担いただきます。〕
ファンドの費用の合計額は、ファンドの保有期間等により変動し、表示することができないことから、記載しておりません。
●投資者が直接的に負担する費用【購入時手数料】
手数料率は3.15％（税抜3.0％）を上限とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））
分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
【信託財産留保額】

お買付時の申込金額
1,000万円未満の場合
1,000万円以上5億円未満の場合
5億円以上10億円未満の場合10億円以上の場合手数料率（税抜）3.15% （税抜3.0%）
2.10% （税抜2.0%）
1.05% （税抜1.0%）
0.525% （税抜0.5%）

かかりません。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用【運用管理費用（信託報酬）】
純資産総額に対して年率1.995％（税抜1.90％）がかかります。
信託財産に日々費用計上し、決算日の６ヵ月後、決算日および償還日の翌営業日に信託財産中から支払います。
【その他の費用・手数料】
１．以下の費用等が認識された時点で、ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。
ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。
・有価証券の取引等にかかる費用（その相当額が取引価格に含まれている場合があります。）
・外貨建資産の保管費用

・信託財産に関する租税・信託事務の処理に関する諸費用、その他ファンドの運用上必要な費用（注）上記１の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載しておりません。さらに、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載しておりません。

２．純資産総額に対して年率0.021％（税抜0.02％）をファンド監査費用とみなし、そのみなし額を信託財産に日々計上します。
ただし、年間315万円（税抜300万円）を上限とします。
なお、上記１・２の費用等の詳細は、請求目論見書で確認することができます。

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。
5/6

「JPM・VISTA5・ファンド」

臨時レポート：基準価額の下落について販売用資料 臨時レポート◆本資料をご覧いただく上での留意事項
・本資料はJPモルガン･アセット･マネジメント株式会社（以下、「当社」という。）が作成したものです。
当社は信頼性が高いとみなす情報等に基づいて本資料を作成しておりますが、当該情報が正確であることを保証するものではなく、当社は、本資料に記載された情報を使用することによりお客様が投資運用を行った結果被った損害を補償いたしません。
・本資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社及び当社グループの判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、当該意見・見通しの実現を保証するものではございません。また、当該意見・見通しは将来予告なしに変更されることがあります。
・本資料は、当社が設定・運用する投資信託について説明するものであり、その他の有価証券の勧誘を目的とするものではございません。また、当社が販売会社として直接説明するために作成したものではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。過去の運用成績は将来の運用成果を保証するものではありません。
・投資信託は預金および保険ではありません。投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託を証券会社（第一種金融商品取引業者を指します。）以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金の保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。
・取得のお申し込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので必ずお受け取りの上、内容をご確認下さい。最終的な投資判断は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

◆金融商品取引業者＜販売会社＞
大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会＜投資信託委託会社＞
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。
6/6