第１回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
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日時 平成 26 年１月７日（火）13:17～13:53

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場所 総理大臣官邸４階 大会議室

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出席議員
議

長

安倍 晋三 内閣総理大臣

議員

麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理

同新藤 義孝 内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）
兼

同

菅

同

甘利

地域活性化担当大臣

義偉 内閣官房長官
明 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣

同

稲田 朋美 内閣府特命担当大臣（規制改革）
兼 行政改革担当大臣

有識者議員

秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役

同

坂村

同

竹中 平蔵 慶應義塾大学総合政策学部教授

同

八田 達夫 大阪大学社会経済研究所招聘教授

健 東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授（議事次第）
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開会

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議員紹介

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議事
国家戦略特別区域の今後の審議方針等
・国家戦略特別区域諮問会議運営規則
・「基本方針」に盛り込むべき論点等

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議長（内閣総理大臣）挨拶

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閉会（説明資料）
資料１ 国家戦略特別区域諮問会議議員名簿
資料２ 国家戦略特別区域諮問会議の役割
資料３ 国家戦略特別区域諮問会議運営規則（案）資料４ 国家戦略特別区域基本方針（骨子案）
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第１回国家戦略特別区域諮問会議

資料５ 国家戦略特区の進め方について（有識者議員提出資料）（参考資料）○

国家戦略特区制度の目的について（有識者議員提出資料）○

国家戦略特別区域法関連資料

（議事録）
○新藤議員

それでは、皆様お集まりをいただきましてありがとうございます。ただ今より、第１回国家戦略特区諮問会議を開催いたします。本日は、初めての会議でございま
すので、まず、議長及び議員の皆様を御紹介させていただきたいと思います。
最初に、この諮問会議の議長を務めていただきます安倍内閣総理大臣でございます。
続きまして、議員であります麻生財務大臣兼副総理でございます。
同じく、菅内閣官房長官でございます。
同じく、甘利経済財政政策担当大臣でございます。
同じく、稲田規制改革担当大臣でございます。
次に、有識者議員として、秋池玲子議員でございます。
同じく、坂根正弘議員でございます。
坂村健議員でございます。
竹中平蔵議員でございます。
そして、八田達夫議員でございます。
最後に、国家戦略特区担当大臣を拝命しております新藤義孝でございます。どうぞよ
ろしくお願いいたします。
まず、今後の審議方針でございますが、お手元の資料の２を御覧いただきたいと存じます。
先般の臨時国会で成立いたしました国家戦略特区法に基づきまして、国家戦略特区の基本方針及び区域の指定などの重要事項につきまして調査審議を行っていただきたいと思っております。
また、中長期的な成長戦略に資するような更なる規制の特例措置及び税制措置についても検討してきたいと、このように考えております。
次に、会議の運営についてお手元の資料３を御覧いただきたいと存じます。
運営規則におきましては、会議の議事、まず１ページでありますが、それから、２ページ目には審議内容の公表などを定めております。この運営規則につきまして、何か御意見はございますでしょうか。よろしいですか。
（「異議なし」と声あり）○新藤議員 それでは、この本規則を原案のとおり決定したいと思います。
続きまして、国家戦略特区の基本方針について、お手元の資料４を御覧いただきたいと存じます。
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第１回国家戦略特別区域諮問会議

まず、この第一から第七として挙げている、この太字の項目、これは法律で基本方針に定めるものと規定されている事項でございます。
各々の項目において記載すべき小項目、これを算用数字の項目としてお示ししております。また、点線枠がございますが、これが議論いただきたい論点でございます。
特に、この基本的な方針として盛り込むべき事項、これが①であります。
そして、②といたしまして、特区諮問会議及び特区会議の運営について留意すべき事
項と、こういうものがございます。これが１ページに書かれております。
それから、２ページの方には、区域指定、区域方針等についての考え方、そして、新
たな規制の特例措置等の追加、こういったものについて御議論を賜りたいと、このように考えているところであります。
それでは、初回でございますから、それぞれ各議員の皆様から、この国家戦略特区に対する御意見、また、色々な思いというものを御提言いただければありがたいと、このように思っております。
まず、冒頭でありますが、竹中議員の方からお願いしてよろしいでしょうか。
○竹中議員

できましたら大臣、このペーパーを民間議員で用意しておりますので、それにつきまして、八田議員から御説明をしていただければと思うのですが。
○新藤議員 それでは、今回ですね、「国家戦略特区の進め方について」ということで、資料の５でございますが、民間議員の皆様からペーパーを出していただいております。まずは、申し出いただきましたので、八田先生の方からこの点についてお話をいただいてもよろしいでしょうか。
○八田議員

八田でございます。これまで、たまたまワーキンググループの主査をしてまいりましたので、民間議員全員の御意見をまとめてこのペーパーを作りました。
最初は、特区の目的です。これは、「岩盤規制の改革及びそれに相当する抜本的な税制改革に、総理主導で突破口を開き、経済成長を実現することである」という認識です。
日本再興戦略から最近の総理の御答弁まで含めて、これまでこれが目的とされてきたことを示す参考資料を添えております。
次は、運用及び諮問会議運営の原則です。これは、まず、スピードを重視することです。そのためには、特区ワーキンググループ、区域会議、専門調査会などとうまく連携することが必要です。それから、特区は、選ばれたら安住してしまうのではなくて、評価をし、成果の不十分な特区は、指定を解除するなどの仕掛けによる競争の導入が必要であります。
残りは、短期と中期に議論すべきことでございます。
短期の課題でございますが、第１は、区域の指定でございます。３月までの区域の指定に向けて、特区ワーキンググループで選考作業を直ちにスタートすべきです。その際には、以下の要素を選考の原則とすべきであると考えております。
まず、最終的に国際化に応じた日本経済の成長につながる「波及効果」があること。
次に、地域の「やる気と能力」があるかどうかを評価すること。
さらに、指定範囲は、「都道府県ないし都市圏を基本とする指定」と、一定の分野では
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第１回国家戦略特別区域諮問会議

明示的な条件により領域を特定して特区化する「バーチャル特区型の指定」という二つのタイプにするというものです。
短期の課題の第２は、区域会議の立ち上げです。これは３月の区域指定を受けて４月には直ちに立ち上げるべきです。そして、この区域会議は、大臣がお入りになる会議ですから、実質的な議論ができるように、できるだけシンプルな構成にするべきではないだろうか。特に民間事業者がたくさんおられた場合には、代表を決めていただいて、そこが投票権を持つという形にする必要がある、ということです。
短期の課題の第３は、メニュー追加に関する次期通常国会も含めた今後の対応です。
今度法律の中に入れられた様々な特例措置は初期メニューに過ぎないと考えております。
これまでの自治体・民間提案の洗い直しも含めて、これから更なる措置に向かって早急に調整すべきだと思います。このための作業を、ヒアリングを含めて、急いでやらないといけないと思います。
短期の課題の第４は、雇用ガイドラインの策定準備です。このガイドラインは、諮問会議と厚生労働省とが共同で作ることになっています。この過程では、厚生労働省の案を待っているのではなくて、こちらはこちらで案を作る、という作業を専門家を招いてやる必要があると思います。
それから、中期の目標設定に関しては、まず、2020 年を睨んだ中期目標を作り、さらにその中で、今後２年間くらいを集中期間として、岩盤規制について特区で突破口を開くという明確な短期目標を作っていくべきであるとしています。
さらに、特区から全国展開へのプロセスを定める必要があります。これによって、特区が、岩盤規制を突破する先行モデルとしての役割を果たすことができると考えております。
以上でございます。
○新藤議員

ありがとうございました。八田先生にはこれまでもワーキンググループの座長として、色々と御活躍をいただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
それでは、続きまして、竹中議員、よろしくどうぞお願いします。
○竹中議員

ありがとうございます。昨年４月17日の産業競争力会議で、この特区の提案をさせていただきました。あの時は、アベノミクス特区というふうに呼ばせていただいたんですが、それが８か月後に法律になって、法律が出来てから４週間後でこのような諮問会議が開かれる、この間の総理、官房長官、関係大臣のリーダーシップに心から感謝し敬意を表する次第であります。基本方針に反映させるべき点としては、今、八田議員からの説明のとおりでありますけれども、三点、特にフォローアップをさせていただ
きます。
第一点は、やはりスピード感。そもそもなぜ特区をやるかと言うと、全国展開が難し
いからとにかく先にやろうと。したがって、特区が遅ければ特区の意味がないということにもなります。しかも、今回は、これまでの構造改革特区をしのぐ特区にせねばなりません。構造改革特区、当初、私も2002年に関わりましたけれども、振り返りますと、
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第１回国家戦略特別区域諮問会議

あの時、半年に一度、規制改革のメニューを半年ごとに出しています。また、ほとんど毎年の通常国会で法律改正を重ねています。それを上回るような速度でということにな
りますと、少なくとも今年の通常国会で法律改正を視野に入れた展開をしていかなければいけないのでないか、それが期待されるのではないか、このスピード感が第一点であります。スピード感を出すことによって、決してこの改革が小粒ではないんだということも示せると思います。ワーキンググループで改めて、税制の話、そして、雇用ルールの明確化のためのガイドラインの話について直ちに審議を始めて、この諮問会議に諮っていただきたいと思います。
第二点目は、特区のPDCAサイクルをきちっと確立すること。具体的に二つのことを申し上げたい。まず、規制改革がうまく行ったものについては、速やかに全国展開するということ。そして、なかなか進まない、うまく行かないところについては、特区指定の見直しも含めて、緊張感のある、特区間での健全な競争をしてもらいたい。そういうメカニズムをPDCAサイクルの中に入れていくことが必要なのではないかと思います。そのためには、区域会議が大変重要になりますけれども、その構成をシンプルにするということが重要になってくるのではないかと思います。
三番目が、中期の展望と短期の目標を明確にすること。中期の展望、具体的に2020年のオリンピック、パラリンピックという一つの大きな求心力を目指していくことが必要だと思います。その中で、２年間で全ての岩盤規制について改革への突破口を開く、そういうことを示すことが大変重要なのではないか。
昨年、日本の株価は57％上がりました。これは世界の中を見ても、ドバイ、アルゼン
チン、アブダビに続く４番目の上昇です。ドバイとかアブダビはあまり比較の対象になりませんから、ほとんど世界で最も高く株価が上がったと言ってよいのだと思います。
それは将来に対して、非常に明確な姿勢をアベノミクスが示し、期待を変えたからです。
この期待をつなぐ意味でも、中期の展望と当面の２年間で全ての岩盤規制に突破口を開く。そういうことが是非必要ではないかと思っております。
○新藤議員 ありがとうございます。
それでは、続きまして、同じくワーキンググループで活躍いただきました坂村議員、
お願いします。
○坂村議員

私はコンピュータ、情報通信が専門なんですけれども、その中で、今、世界的に非常に重要な注目されている言葉に、ちょっと聞きなれない言葉かもしれませんけ
ど「マッシュアップ」というのがあります。なかなか日本語に直すのが難しいんですが、最近米国のガバメント2.0を始めとして、結局一人じゃできないんで、色々な人たちが協力し合ってやるためのそういう環境を作っていこうということなんですね。例えば、今、米国政府がすごく力を入れて、オープンデータという政策をオバマ大統領が2009年から
やっています。これは政府のデータを公開して、民間がそれをうまく利用してイノベー
ション――ひいては経済や雇用につなげるということをやっているわけです。このマッシュアップという考えが非常に重要だと思います。特区について言うなら、今までも特区というのは散々やってきました。なんでうまく行かないかと言ったら、ちょっとひど
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第１回国家戦略特別区域諮問会議

い言い方で許していただきたいんですけれども、地域を決めたら、後はうまくやってく
れで、うまく行くわけないんですよね。ヒアリングでも、メインの規制以外にもさまざ
まな問題が出てきて、何をするにも時間がかかるという話をよく聞きました。今回、国家戦略特区と言うからには、みんな――そのみんなには国も入るわけで、だれが主体とか言うのでなく連携する環境を作るというのが、マッシュアップの考え方です。で、マッシュアップして、その特区を盛り上げるようにしないといけない。自分のところは特区に選ばれなかったから関係ないという雰囲気にならないようにしたいと思っています。
そのために、バーチャル特区というのを提唱しました。例えば、ある分野が重要だと言って何かのモノを作る地域を特区にしたときに、それを作るための何かを作る別の地域と連携が必要なら、そこもバーチャル特区ということで特区に含まれるんだというふうに例えばもっていくとか、民間のプロジェクトだけがうまく行けばいいということじゃなくて、国もたくさんのプロジェクトやってますから、民間と国のプロジェクトをマッ
シュアップさせるとか、そういうような連携のインフラを作っていくということが、今回の国家戦略特区とするべきじゃないかと思います。規制改革とか岩盤規制というのは八田先生もずっとおやりになっていて、必要なことだと思います。ただ、それが目的だということになってしまうと、ちょっと違うなという感じになって、誤解を与えると思うんですね。手段として規制改革を行わなきゃいけないし、岩盤規制は突破させなきゃいけませんけど、そこだけが頭に残ってしまうと、規制を突破すれば全部上手くいくのかというふうに誤解しそうです。確かに理論的にはそうなんでしょうけど、だけど、その先にある「何をするのか」というところが、これからは表に出てくる必要があると思います。ヒアリングで聞いたように岩盤を突破した先は泥沼だったとかだと、結局成果は出ません。そうなると、具体的なプロジェクトベースに目的解決のタスクフォースを組むというような感じになると思います。アベノミクスの非常に重要な第三の矢として、経済的な向上を目指すというのが目的ですから、成果が必要です。そのために、総理大臣を始めとして、特区担当大臣、関係大臣がプロジェクトの中に入って一緒になって特区を進めるという姿勢が出れば、これはもう勝てるなという感じが私はしております。
以上でございます。
○新藤議員 ありがとうございます。
それでは、続きまして、坂根議員、お願いいたします。
○坂根議員

資料に連名でまとめたものに私も意見を放り込ませていただいておりますけ

ども、あえて補足しますと、岩盤規制、本当に岩盤規制であればあるほど、それを最初に突破した人には大きなリターンが返るわけでして、本当にやる気のある人、あるいは
企業、自治体をどうやって見つけるか。これが選考のところのポイントなんだと思うんですが、大きな成果を出そうとしますと、どうしても大都市集中になっちゃいます。
一方で、私は、この機会に、全国レベルで成長競争と言いますか、成長に対してみん
なで知恵を出すような動きを是非この特区戦略の中で出していきたいなというふうに思います。今回は色々な各地方からも提案が上がってますけれど、トップダウンとボトム
アップのうまく整合したものから選んでやると言うことなんでしょうけども、あまり広6
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げると、今度はバラマキ、あるいは公共投資頼みみたいになります。私は一つの歯止めとしてですね、私どもが地元の石川県で、今、農業のお手伝いして、新しい加工工場だ
とか６次産業化なんかをやるのに我々だけがお金を出してやってたんですけど、「コマツ
だけがお金を出してやるのはおかしいじゃないか」ってんで、地元銀行に声をかけて、「あんたたちも出せ、本来間接金融の仕事じゃないか」と言っても、「単独は勘弁してくれ」と、「コマツが出すなら我々も出す、できたら地方自治体、県がお金を出してくれるとまさにお金を出す説明がつく」というようなことを言っておりまして、是非とも特区について、地域のファンディングみたいなものを、クラウドファンディングと言いますか、
色々な企業や金融機関や、あるいは自治体がお金を出し合って、自らリスクを取ってオ
ポチュニティも取るというふうなものを選んでいく必要があるというふうに思いますが、結論として、とにかくこの機会に、全国レベルで成長に向かっての競争、知恵出しの競争をどうやって起こさせるかというのがポイントだと思います。
○新藤議員 ありがとうございます。
それでは、続きまして秋池議員、お願いします。
○秋池議員

この国家戦略特区での取組は、アベノミクスの成功で勢いの乗ってきた日本経済が攻めに転じたということを内外に明快にアピールして、それを実現していく最高の機会というつもりで取り組ませていただく所存でございます。戦略というところが肝と考えております。戦略的に選択するとは、それで勝てるまでやるということであります。ですので、数を絞って、そこに色々なものを集中投下していく、部分的な取組ではなくて、その地域全体が世界的にも最も強い地域になるとか、最も先進的な取組をしている地域になっていくまでやることが重要だと思います。その地域が強くなったら、またそれを更に強くするような、継続的に色々なものをそこに投下し続けるという取組があって、何年か経ってみると、すごく他の地域と変わってきたということが目に見えるということが重要です。世界での競争に勝てるように取り組んでいく、そのぐらいまで集中的にやるということだと思います。そのためにも、選ばれた特区は、選ばれたことで安閑としないで、継続的に取組をやり続けるし、自分たちは国から選ばれて日本の経済を再興するためにやっているのだという意識で取り組んでいただきたいと思います。
決めたところで終わらずに、特区のプレーヤー、国であったり自治体であったり民間の事業者であったりしますが、ここから、机上で考えただけのものではなくて、競争の中で磨かれた必要な規制緩和というものをどんどんフィードバックもしていただきたいし、こちらの側からもその情報を取りに行って、また変えていくということをやりたいと考
えております。その成果は国民全体のものですから、展開すべきものは全国にスピード感を持って展開していくというものもあると思いますし、地域や産業に応じて変えていくものもあるかもしれませんが、当初のところは集中的な取組ということで突破していく、世界で勝つ、そして、日本の経済が復活するというところまでやるという取組にしていきたいと考えております。
○新藤議員 ありがとうございます。
それでは、甘利大臣、ございますか。
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第１回国家戦略特別区域諮問会議

○甘利議員

成長戦略担当大臣として申し上げますと、この国家戦略特区というのは、成長戦略の「見える化」です。フロンティアが何であるかを明示して、そこに向かって投資が進んでいくという姿かたちを描いていきたいと思っている。従来の特区と違うのは、
従来は地域振興特区ですけれども、国家戦略特区は日本経済牽引特区です。ですから、
そこの産業集積というものは、世界の三強、四強に入ると、世界の競争に負けない地域を作りたいと思っているのであります。でありますから、地域から要望が出たときに、白地を用意したからここにみんな作ってくれというのは全部却下したいと思います。ある程度素地とかインフラがあって、それを縦横斜めにしっかりとした連携、コラボをどう図っていくかということです。そういう素地があるところに意欲と戦略があるところをきちっと指定してもらいたいと思っている。日本中の経営資源を全部投入して、世界に冠たる集積を作りたい、そのコンセプトに従って、そういうものにしていきたいと思っています。これから産業集積が指定されてくると、現実問題として規制緩和要望というのが、今度は実際の投資の向かう方向にしたがって実利的なものが出てきます。それは原則採用とし、もし、それに異を唱えるのであれば、所管官庁はきちんとした正当な理由を開示できない限りはその規制緩和は採用されるという原則で是非行ってもらいた
いと思います。かなり少数精鋭で絞り込みますから、外れるところは見捨てるのではな
くて、従来の総合特区とか、色々な特区がありますから、それにしっかり織り込んでいって、そこで活かしていっていただきたいと思っております。私も世界中見てきました
けれども、やっぱり一番いいのは自然発生的に、ある研究機関の周りに企業の研究所が集まってくるというのが、必要に迫られて集まって、そして、コラボレーションが始まってくる、そこから出てくる要望が行政に行って、規制緩和につながってくると。これが一番素直ですが、これは間に合わないですから、仕掛けをして、戦略特区というのはそういう素地を作っていって、キャッチアップをして、そうして今度は世界を抜いていきたいと、そういう視点で是非指定をしていただきたいと思います。
○新藤議員 それでは、続いて、稲田大臣、お願いします。
○稲田議員

はい、ありがとうございます。規制改革を担当いたしております。規制改革会議でも、いわゆる岩盤規制の突破に取り組んでいるところですが、今、民間議員の先生方からもお話ございましたように、国家戦略特区は、規制改革の実験場として突破口を開くということを目的にしています。特区で実施される措置については、施行状況を確認しながら、早期に全国展開を図ることが望ましいと判断される場合には、規制改革会議においても必要な検討を行い、適切・迅速に対応していきたいというふうに思って
います。
○新藤議員

ありがとうございます。ただ今ですね、皆様から御意見を頂戴しました。とてもキーワードがいくつもちらばっているな、というふうに思います。まず、スピード
感、それから、PDCAサイクルの確立、短中期の目標設定をしよう、ということであります。それから、「マッシュアップ」の概念を入れよう、そして、それはプロジェクトの発想が必要だと、こういう御提案をいただきました。また、全国競争で成長の知恵出しをしようというキーワード。さらにはですね、競争で磨かれたものは、必要な規制緩和は
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第１回国家戦略特別区域諮問会議

やっていこうと、こういう御提案もあり、それは世界に勝つものでなければならない、ということであります。そして、成長戦略の見える化。経済牽引の特区とする。こういうそれぞれのキーワードを頂いたわけであります。今後そういったものを基礎にして、では、どのようなコンセプトで事業を打ち立てるべきか、そして、それはどこで実施可
能なのか、その場合に更なる緩和すべき規制は何か、打ち破れる岩盤はどこにあるか、
こういったものを絞り込んでいただきたいと思っております。
今後の進め方でありますが、まず、３月までにしっかりとした形が見えるようにしていきたいと、このように私どもは思っているわけでございます。したがいまして、この諮問会議以外にも、冒頭に八田先生からも御提案いただきましたが、専門調査会であるとか、必要なものは適宜設けていかなければならないと思います。併せて、国家戦略特区担当大臣のもとにはワーキンググループを設けまして、こういった御議論を踏まえての作業はワーキンググループでもしていただこうと、このように考えているわけでございます。時間は少し来ておりますが、この際、何かイメージと言いますか、国家戦略特区に対して御意見があれば賜りたいと思いますが。どうぞ、麻生大臣。
○麻生議員 この１年間で意識は随分変わったと思いますね。去年の今頃は、少なくとも、第３の矢以外、１の矢、２の矢は絶対出来っこないという話でした。どの新聞を見たって、日銀の金融緩和も機動的な財政出動も、うまく行くと言っていた人はいませんでした。それが、両方ともうまく行っている。
経済産業省の産業政策は、戦後で言えば、まず、石炭、それから、糸へん、鉄鋼、自動車、それから、コンピューターと、これらを全部やって、1980年代は大成功したのですよ。ただし、その後、円高や輸出自主規制等の措置を経ましたが、それ以降、経済産業省、政府は、産業政策をうまく作ることができていないと私は思いますね。
今回、第３の矢として、産業政策の話が出てきたとき、役人たちが各地とか各業界に何を尋ねているかと言うと、どういう規制が一番成長を阻害しているのか教えてくださいと。例えば、セメント業界は何が規制されているから問題なのか教えてくれと聞いているのです。今までの歴史から言ったら考えられないことが役所の方で起きているのです。今は経済産業省だけを例として言いましたが、他の役所もそうなってきているのです。
問題は、民間の方が20年間デフレ状況であると、リスクを取りに行かないほうが儲かる傾向があったんです。銀行なんて、無理に貸し付けるよりも国債を買っているほうが無難にやっていけたんじゃないですか。なかなか切り替わって前の方に行こうとしない。
だから、先ほど坂根議員がおっしゃっていたように、ユニークなことに取り組まれる経営者が出てきて、ばんばんやるということを言って、事実儲かって見せることをしてもらうと、ああいうふうにやればいいのかというような話になって、世間の雰囲気が変わっていくのだと思います。今年からそのような機運だけは盛り上がってると思いますが。
例えば、農業法人です。少なくとも今回の農業改革を受け入れたのですからね。そういった例を見ましても、ＴＰＰのこともあって、役所よりもむしろ農業法人の方が、攻めに転じた方がいいと言っているわけです。
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第１回国家戦略特別区域諮問会議

九州では、農協は大企業です。その農協が、これは何かしなければいかんと。そのとき何を言ってきたかと言ったら、コメ作りではなかなか他の地域との競争が厳しいです
よと言うわけです。だったら、５千円で売れるマンゴーを作ろうとか、みんな考えているわけですよ。事実それで売れていますから、一部にしても。
では、何が問題になっているかと言うと、農業用に使用されるＡ重油です。Ａ重油が高いのですよ、今。Ａ重油が高いから儲けが少ないのですよ。でしたら、経済産業省と組んで、燃料電池やら何やら風力やら何やら使えばいいじゃないかと思います。そこのところがうまくかみ合うと、なんだそんな安いのか、となる。このようなことがうまく特区で組み合わさるようにしていけば、随分アイデアが出てくるのではないでしょうか。
芽は随分、この１年間で吹いてきたなというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
○新藤議員

はい、大変ありがとうございました。それでは、今日は初回でございますので、時間が過ぎておりますので、この辺で残念ながら閉じさせていただきますが、今後、是非活発な御議論を賜りたいと、また、これ戦略的にプロジェクトを組んでいかなければなりませんので、今後ともよろしく御協力のほどお願い申し上げたいと思います。
それでは、最後に、議長である安倍総理から御挨拶をいただきたいと思います。ここ
でまず、プレスが入ります。
（報道関係者入室）○新藤議員 それでは、安倍総理、よろしくお願いします。
○安倍議長

国家戦略特区は、安倍政権の成長戦略の一丁目一番地である規制改革の突破口であります。今回の法律で成果を得た規制改革事項は、公設民営学校の解禁や雇用ルールの明確化などのように、過去何年も、ものによっては10年以上全く手がつかなかったものや、病床規制の緩和、農業委員会の見直しのように、検討するとだけ閣議決定しても、その後、全く措置されなかったものであります。
こうした規制改革事項も、実際に実行されなければ絵に描いた餅になります。
具体的な地域を決め、地域ごとに、国・地方自治体・民間事業者が三位一体となって事業計画を作成して初めて、目に見えた形で実現することになります。そのプロセスを、どれだけスピード感と実行力を持って進めていけるか、今後、問われることになります。
国内のみならず、世界から資本と人を惹きつけられるプロジェクトを推進する「世界でビジネスを一番しやすい環境」の実現に向け、３月に具体的な地域を決定し、地域ごとの方針を示していくことを目指していきたいと思います。
この国家戦略特区諮問会議では、今までの提案の深堀りや洗い出しも含め、大胆かつスピード感を持った検討を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ
ます。
○新藤議員

総理、ありがとうございました。プレスの皆さんはこれで退室をお願いします。
（報道関係者退室）○新藤議員

それでは、時間が過ぎまして恐縮でございましたが、大変熱心な御議論いた10
第１回国家戦略特別区域諮問会議

だきまして、ありがとうございました。
次回の日程につきましては、事務局からまた後日連絡をさせていただきます。
本日は誠にありがとうございました。
（以上）

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