経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度について

2024年９月４日【注記】• 本資料は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号）第３章の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の概要について解説するものです。本資料は、解説・広報のためのものであるところ、簡潔な記述をしている箇所がありますので、届出等を行うに当たっては関係法令等も併せて確認してください。
• 本資料については、記載を変更しない範囲で、個別の許諾等を取得することなく使用することが可能です。ただし、特定のスライドやその一部を切り取り使用する場
合は、本資料が掲載されているURLを併記してください。
• 本資料は、今後随時改定していく可能性がありますので、最新のものを御確認ください。

経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の概要✓ 国民生活及び経済活動の基盤となっている「特定社会基盤役務」（基幹インフラ）の安定的な提供を確保することが重要であるところ、その用に供する重要設備は、役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがある。
✓ そのため、経済安全保障推進法※第３章において、国が一定の基準のもと、規制対象とする事業（特定社会基盤事業）・事業者（特定社会基盤事業者）を指定し、指定された事業者が、国により指定された重要設備（特定重要設備）の導入・維持管理等の委託をしようとする際には、事前に国（事業所管大臣）に届出を行い、審査を受けなければならないこととしている。
※ 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号）✓ 国は、届け出られた計画書に係る特定重要設備が妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるときは、当該計画書を届け出た者に対し、妨害行為を防止するため必要な措置を講じた上で設備導入等を行うこと等を勧告（命令）することがある。

制度のスキーム
供給者・委託先（ベンダー等）⓪設備導入の契約等

特定社会基盤事業者②審査（30日間（延長・短縮あり））①導入等計画書の届出⑤（必要があれば）勧告（命令）③必要に応じ協議

事業所管大臣④意見

内閣総理大臣関係行政機関⑴ 対象事業…法律で次の分野を外縁として規定。それぞれの分野について、必要な範囲に細分化し政令で絞り込んでいる。
1.電気
6.貨物自動車運送
11.電気通信

2.ガス
7.外航貨物
12.放送

3.石油
8.港湾運送（注）
13.郵便

4.水道
9.航空
14.金融

5.鉄道
10.空港
15.クレジットカード⑵ 対象事業者（特定社会基盤事業者）…絞り込んだ事業ごとに、事業所管大臣が、省令で基準を作成し、該当する者を指定・告示。
（注）令和６年５月17日、港湾運送分野を追加する改正法が公布。公布日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。

2

経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度における届出の対象範囲✓ 経済安全保障推進法には、「特定重要設備の導入」（設備導入前）に係る届出・審査と、「特定重要設備の重要維持管理等の委託」に係る届出・審査が存在。前者については構成設備の供給者まで、後者については重要維持管理等の委託先全てに関する情報の届出が必要（重要維持管理等については例外的に、一定の要件を満たせば一部事項の省略が可能。）。
赤枠：届出が必要な範囲。

特
定
重
要
設
備
の
導
入

（例）
設備aを構成する
設備xを調達

構
供成
給設
者備
の

（例）
設備xを構成する設備yを
調達

事
業
者
Ｄ

・・・・・・（構成設備に該当しない
設備の供給者に関する情報ついては、届出不要。）

事
業
者
Ｙ

事
業
者
Ｎ
事
業
者
Ｚ

・・・・・・※ 特定重要設備aの構成設備として、設備cと設備xが指定されている場合の例。

（例）①設備の維持管理と②施設の警備を
一括で委託

委
託
の
相
手
方

受再
け委
（例）
た託
①設備の維持管理 者 を
を再委託

受再
け委
（例）
た託
①設備の維持管理 者 を
を再委託

受再
け委
た託
者を

受再
け委
た託
者を

（例）
②施設の警備を再委託（例）②施設の警備を再委託

・・・・・・

最
受終受 再
け的け 委
たに
者委た 託
託者 を
を

)

（
特
定
社
会
基
盤
事
業
者
）

（例）
特定重要設備a
を調達

特
定
供重
給要
者設
備
の

（例）
設備bを構成する
設備cを調達

構
供成
給設
者備
の

(

重
要
維
持
管
理
等
の
委
託

基
幹
イ
ン
フ
ラ
事
業
者

（例）
設備aを構成する
設備bを調達

構
供成
給設
者備
の

（重要維持管理等に該当しない事項の委託・再委託については、届出不要。）※ 「①設備の維持管理」が重要維持管理等に該当し、「②施設の警備」が重要維持管理等に該当しない場合の例。
届出(一部の届出事項は、供給者等から事業所管大臣に直接提出可)

事業所管大臣事業所管大臣が供給者等に対し直接情報提出を求める場合がある。
3

経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度において必要となる届出について✓ 経済安全保障推進法においては、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関して、①導入等計画書の届出、②緊急導入等届出書の届出、③導入等計画書等の変更の案の(事前)届出、④導入等計画書等の(緊急)変更報告が必要となる。
特定重要設備の導入・重要維持管理等の委託開始前
緊急やむを得ない場合①導入等計画書の届出導入・委託開始30日間※の審査期間（導入等禁止期間）※ 短縮・延長（最大4か月まで）あり

特定妨害行為のおそれが大きい場合（10日以内）導入・委託可能重要な変更が生じる場合

変更・中止勧告

重要・軽微以外の変更が
生じた場合

諾否の通知

②緊急導入等届出書の届出

軽微な変更が生じた場合変更を実施③導入等計画書の変更の案（届出・報告不要）④導入等計画書の変更の報告の（事前）届出
特定重要設備の導入後
新たな特定重要設備の導入に当たる場合

構成設備を変更した場合重要維持管理等の委託期間中※
重要な変更が生じる場合

重要・軽微以外の変更が生じた場合

変更を実施

緊急やむを得ない
場合の変更③導入等計画書等の変更の案 ④導入等計画書等の変更報告
変更を実施の（事前）届出（軽微な変更は届出・報告不要）
30日間※の審査期間（委託禁止期間）④導入等計画書等の④導入等計画書の変※ 短縮・延長（最大4か月まで）あり
緊急変更の報告
更の報告
変更を実施

①新たな
導入等計画書の届出

変更可能※重要維持管理等の委託終了後に必要な届出等はない。 4

経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の省令※１の全体構造
規定内容

規定の概要

法の関連規定※２ 関連様式※３

特定重要設備特定重要設備を定める。

第50条第1項

特定社会基盤
事業者の指定特定社会基盤事業者の指定基準、指定の通知の方法、名称や住所を変更した際の届出手続、指第50条、第51条
定の解除の通知等を定める。

実質的同一者

特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者の親法人の要件を定める。

第52条第1項－

重要維持管理等

重要維持管理等を定める。

第52条第1項－

導入等計画書の届出様式

導入等計画書の様式、導入等計画書と合わせ、供給者の登記事項証明書、供給者の役員の旅券のコピー、戸籍謄本/戸籍記載事項証明書/本籍の記載のある住民票の写しのいずれか（外国人はこれに相当する書類）を提出することを定める。

第52条第1項

様式第4

緊急やむを得ない 事前届出なく導入等を行うことができる緊急時の要件を、①「緊急性があり」、②「故意に届出を回避 第52条第1項ただし書、
場合したものではなく」、③「必要な範囲の導入等であり」、④「ほかに手段がないこと」と定める。
11項

－
様式第１～
様式第３

様式第5

届出事項、構成
設備

特定重要設備・構成設備の供給者に関して届け出る事項、構成設備、重要維持管理等の委託の 第52条第2項2号～
相手方・再委託に関して届け出る事項、リスク管理措置を届け出ることを定める。
第4号－

再委託の届出の例外

再委託時に、省令で定める確認を実施しているときは、それを証する書類を添付することにより届出の第52条第1項
一部省略を認めることを定める。

－

禁止期間の短縮、主務大臣が、審査の結果禁止期間を短縮・延長するときの手続を定める。
延長手続

第52条第3、４項

勧告諾否の通知

勧告を受けた特定社会基盤事業者が10日以内に行う必要のある諾否の通知の様式を定める。

第52条第7項

様式第６勧告後の再届出勧告を受けた特定社会基盤事業者が行う勧告を踏まえた再提出の様式・手続を定める。

第52条第8項(様式第４)

命令手続

主務大臣が特定社会基盤事業者に命令するときの手続を定める。

第52条第10項―

重要な変更

事前届出後に、変更の事前届出が必要となる変更（重要な変更）、変更届出の様式及び手続、第54条第1項～3項
緊急変更等を定める。

軽微な変更報告・届出不要な軽微な変更を定める。

第54条第4項－

その他の変更変更の事後報告の手続、事後報告が必要となる構成設備の変更を定める。

第54条第4項

様式第9、10

特定社会基盤事業者の指定基準に該当性するかを確認するための報告規定を定める。

第58条第1、2項－

立入検査実施時の身分証の様式を定める。

第58条第2項

様式第11報告・立入検査－様式第７、８※１：本件省令は各省ごとに定めている。名称は「○○省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令」。
（一部例外あり） ※２：準用規定の条については記載を省略している。 ※３：様式番号は、事業所管省庁によって異なる場合がある。
5

特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度における届出事項（導入等計画書の記載事項）
特定重要設備の導入
届出事項
特定重要設備の概要（種類、名称、機能、設置場所、使用場所）

重要維持管理等の委託
添付書類―

導入の内容及び時期

届出事項
特定重要設備の概要（種類、名称、機能、設置場所、使用場所）

添付書類―

委託の内容及び時期又は期間

導入の目的

―

委託の目的

―

導入に携わる者の名称等※２―

委託の内容・場所

―

導入の時期

―

委託の時期又は期間―

特定重要設備の供給者に関する事項
供給者の名称・住所・設立準拠法国
供給者の議決権の5％以上を直接に保有する者※２

供給者の役員の氏名・生年月日・国籍等

重要維持管理等の委託の相手方に関する事項
登記事項証明書等※１―
役員の旅券の写し等※３

供給者が、外国政府等との取引が売上高の25％以上を占める場合、外国政府等の名称等―

設備の製造場所の所在地―

構成設備に関する事項

相手方の名称・住所・設立準拠法国
相手方の議決権の5％以上を直接に保有する者※２

相手方の役員の氏名・生年月日・国籍等

相手方が、外国政府等との取引が売上高の25％以上を占める場合、外国政府等の名称等

登記事項証明書等※１―
役員の旅券の写し等※３―

重要維持管理等の再委託に関する事項※４

構成設備の概要（種類・名称・機能）―

再委託の内容・場所・時期又は期間―

供給者の名称・住所・設立準拠法国

登記事項証明書等※１

相手方の名称・住所・設立準拠法国

登記事項証明書等※１

供給者の議決権の5％以上を直接に保有する者※２

供給者の役員の氏名・生年月日・国籍等―

役員の旅券の写し等※３

供給者が、外国政府等との取引が売上高の25％以上を占める場合、外国政府等の名称等―

構成設備の製造場所の所在地―

導入に関するリスク管理措置※２

相手方の議決権の5％以上を直接に保有する者※２

相手方の役員の氏名・生年月日・国籍等
相手方が、外国政府等との取引が売上高の25％以上を占める場合、外国政府等の名称等

項目ごとに証する書類 重要維持管理等の委託に関するリスク管理措置※２※
緑文字下線のものは、供給者等が直接国に提出することができる情報の項目。
※１ 供給者等が日本で登記している場合、登記事項証明書の添付を省略ができる。
※２ 直接国に提出できる項目は、「導入等に携わる者」は、個人である場合の国籍等。「議決権保有者」は、設立準拠法国又は国籍等に関する部分。「リスク管理措置」は、一部の項目。
※３ 旅券の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写しのいずれか。外国人である場合は、氏名・生年月日及び国籍等を証する書類のいずれか。
※４ 再委託先の記載事項の省略を行う場合には、省令で定める措置を講じていることを証する書類を添付する必要がある。

―

役員の旅券の写し等※３―

項目ごとに証する書類

6特定重要設備の導入に係る導入等計画書等の変更の取扱い
法の条文

届出事項

変更の類型

特定重要設備の概要（§52Ⅱ①）

特定重要設備の種類、名称、機能、設置・使用する場所

重要な変更

導入の内容（§52Ⅱ②イ）

特定重要設備の導入の目的、導入に携わる者の名称等

重要な変更

導入の時期（§52Ⅱ②イ）

導入の時期（特定重要設備を役務の提供の用に供する時点）

事後報告

供給者の名称、代表者の氏名（個人の場合は氏名）• 供給者の名称、氏名：重要な変更• 代表者の氏名：事後報告

供給者の住所• 国の変更：重要な変更• それ以外：軽微な変更

供給者の設立準拠法国等（個人の場合は国籍等）

重要な変更

特定重要設備の供給者に関する事項（§52Ⅱ②ロ）※特定重要設備の供給者を新たに追加する場合は、すべての記載事項を満たした上で届出を行う必要がある。

• 議決権保有割合以外：事後報告• 議決権保有割合
供給者の議決権の５%以上を直接に保有する者の名称又は氏名、 ➢ 増加により新たに以下の①～③に該当する者
設立準拠法国等又は国籍等、議決権保有割合がある場合：事後報告※新たに５％以上の議決権を直接に保有する者が現れた場合は、名称のそれ以外の場合：軽微な変更
変更として、事後報告が必要① 25％以上３分の１未満を直接に保有する者② ３分の１以上50％未満を直接に保有する者③ 50％以上を直接に保有する者

供給者の役員の氏名、生年月日、国籍等

事後報告

過去３年間において、外国政府等との取引に係る売上高が供給者の取引高の総額に占める割合が25％以上である場合、事業年度、その相手国、総額に占める割合

事後報告

特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地• 国の変更：重要な変更• それ以外：軽微な変更

構成設備に関する事項（§52Ⅱ②ハ）（特定重要設備の供給者に関する事項における取扱いと同じ）

同左

その他の事項（§52Ⅱ④）

リスク管理措置の実施状況

重要な変更※ 下線は特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出することができる情報。ただし、リスク管理措置についてはその一部のみが直接提出可能。

7

特定重要設備の重要維持管理等の委託に係る導入等計画書等の変更の取扱い
法の条文

届出事項

変更の類型

特定重要設備の概要（§52Ⅱ①）

特定重要設備の種類、名称、機能、設置・使用する場所

重要な変更

委託の内容（§52Ⅱ③イ）

委託の目的・内容、重要維持管理等の実施場所

重要な変更

委託の時期又は期間（§52Ⅱ③イ）

重要維持管理等を行わせる時期又は期間• 期間を延長：重要な変更• それ以外：事後報告

委託の相手方の名称、代表者の氏名（個人の場合は氏名）• 供給者の名称、氏名：重要な変更• 代表者の氏名：事後報告

委託の相手方の住所• 国の変更：重要な変更• それ以外：軽微な変更

委託の相手方の設立準拠法国等（個人の場合は国籍等）

重要な変更

重要維持管理等の委託の相手方に関する事項（§52Ⅱ③ロ）※重要維持管理等の委託の相手方を新たに追加する場合は、すべての記載事項を満たした上で届出を行う必要がある。

委託の相手方の議決権の５%以上を直接に保有する者の名称
又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等、議決権保有割合※新たに５％以上の議決権を直接に保有する者が現れた場合は、名称の変更として、事後報告が必要• 議決権保有割合以外：事後報告• 議決権保有割合➢ 増加により新たに以下の①～③に該当する者がある場合：事後報告
それ以外の場合：軽微な変更① 25％以上３分の１未満を直接に保有する者② ３分の１以上50％未満を直接に保有する者③ 50％以上を直接に保有する者

委託の相手方の役員の氏名、生年月日、国籍等

事後報告

過去３年間において、外国政府等との取引に係る売上高が供給者の取引高の総額に占める割合が25％以上である場合、事業年度、その相手国、総額に占める割合

事後報告

再委託に関する事項（§52Ⅱ③ハ）（重要維持管理等の委託の相手方に関する事項における取扱
いと同じ）

同左

その他の事項（§52Ⅱ④）

リスク管理措置の実施状況

重要な変更※ 下線は特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出することができる情報。ただし、リスク管理措置についてはその一部のみが直接提出可能。

8

導入等計画書の届出事項の詳細（特定重要設備を導入する場合－①）
特定重要設備の概要
記載事項◎ 特定重要設備の種類

詳細
省令において定められている特定重要設備のうちのいずれに該当するかを記載すること。

◎ 特定重要設備の名称

同一の種類の特定重要設備から、導入を行う個々の特定重要設備を特定する事項（品名や型番号など）を記載すること。

◎ 特定重要設備の機能

特定社会基盤役務を安定的に提供するために特定重要設備が有する固有の役割を果たす機能を記載すること。

◎ 特定重要設備を設置する場所 特定重要設備を設置する場所、使用・操作する場所を記載すること。少なくとも都道府県名まで（国外の場合はこれに相当する◎ 特定重要設備を使用する場所 もの（連邦国家の州や国の行政区画））を記載すること。

導入の内容及び時期
記載事項
詳細◎ 特定重要設備の導入の目的 特定重要設備を導入する目的（例：「定期的なリプレースのため」、「役務の内容の変更のため」など）を記載すること。
導入に携わる者※の「名称及び代表者の氏名」、「住所」、「設立準拠法国・地域又は国籍等」、「導入との関係（導入に携わる者が行う行為）」を記載すること。該当する者が複数ある場合は全てを記載し、該当する者がない場合は該当なしと記載すること。
◎ 導入に携わる者に関する事項 ※次のいずれかに該当する者。「導入との関係」の箇所に、次の(1)(2)のいずれに該当するかを記載すること。
(1)特定社会基盤事業者と特定重要設備の供給者との間に介在し、特定重要設備の供給網の管理その他の特定重要設備の導入に当たって重要な役割を有する者(2)特定重要設備についてのサイバーセキュリティ対策の実施状況の確認等の妨害行為の防止に関する実施状況の確認を実施し、その機能に変更を及ぼし得る者○

特定重要設備の導入の時期 特定重要設備を導入するために必要な一連の行為が完了し、役務の提供の用に供する時点（年月日）を記載すること。

特定重要設備の供給者に関する事項

記載事項
詳細◎★ 供給者の概要
供給者の「名称及び代表者の氏名」、「住所」、「設立準拠法国・地域」を記載すること。【添付書類：登記事項証明書等】
供給者の議決権の5％以上を 供給者の議決権の５％以上を直接に保有する者の「名称又は氏名」、「設立準拠法国・地域又は国籍等」、「議決権保有○★
直接に保有する者に関する事項 割合※」を記載すること。 ※届出の日前２月以内の日の総株主等の議決権の数に占める割合を記載すること。
供給者の役員（省令で定める範囲の役員。例えば、指名委員会等を設置する株式会社であれば取締役及び執行役。）の「氏名」・「生○ 供給者の役員に関する事項
年月日」・「国籍等」を記載すること。【添付書類：登記事項証明書等、役員の旅券の写し等※】※旅券の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写しのいずれか。外国人の場合は、これらの情報を証する書類のいずれか。

届出の日の２月前の日以前に終了した直近の３事業年度のうちいずれか１の事業年度において、供給者の売上高の総額
供給者と外国政府等との取引 のうちに、同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外○ が売上高の25％以上の場合
国の政党その他の政治団体）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が25％以上である場合は、該当する「事業年度」、「外国政府等の名称」及び「割合」を記載すること。
特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在する国又は地域の名称を記載すること。
◎★ 設備の製造場所の所在地
供給者が自ら特定重要設備を製造し、特定重要設備の機能を充足させていることを確認すること。
※ 「◎」の項目の変更は重要な変更として事前届出が、「○」の項目の変更は事後報告が必要。「◎★」のように★があるものは、重要な変更と事後報告など、取扱いが異なる事項の混在を示す。
9
緑文字下線の事項は、供給者等の情報の保有者から事業所管大臣への直接提出が可能。

導入等計画書の届出事項の詳細（特定重要設備を導入する場合－②）構成設備に関する事項
記載事項

詳細

構成設備の概要◎

構成設備の種類

省令において定められている構成設備のうちのいずれに該当するかを記載すること。

◎

構成設備の名称同一の種類の構成設備から、導入を行う個々の構成設備を特定する事項（品名や型番号など）を記載すること。

◎

構成設備の機能

特定社会基盤役務を安定的に提供するために構成設備が有する固有の役割を果たす機能を記載すること。

構成設備の供給者に関する事項◎★ 供給者の概要

供給者の「名称及び代表者の氏名」、「住所」、「設立準拠法国・地域」を記載すること。【添付書類：登記事項証明書等】○★

供給者の議決権の5％以上を直 供給者の議決権の５％以上を直接に保有する者の「名称又は氏名」、「設立準拠法国・地域又は国籍等」、「議決権保有割合※」を接に保有する者に関する事項
記載すること。 ※届出の日前２月以内の日の総株主等の議決権の数に占める割合を記載すること。

○

供給者の役員に関する事項

供給者の役員（省令で定める範囲の役員。例えば、指名委員会等を設置する株式会社であれば取締役及び執行役。）の「氏名」・「生年月日」・「国籍等」を記載すること。【添付書類：登記事項証明書等、役員の旅券の写し等※】※旅券の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写しのいずれか。外国人の場合は、これらの情報を証する書類のいずれか。

○

届出の日の２月前の日以前に終了した直近の３事業年度のうちいずれか１の事業年度において、供給者の売上高の総額のうちに、供給者と外国政府等との取引が 同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の売上高の25％以上の場合政治団体）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が25％以上である場合は、該当する「事業年度」、「外国政府等の名称」及
び「割合」を記載すること。

◎★ 構成設備の製造場所の所在地

構成設備を製造する工場又は事業場の所在する国又は地域の名称を記載すること。
供給者が自ら構成設備を製造し、構成設備の機能を充足させていることを確認すること。

特定妨害行為を防止するための措置（リスク管理措置）に係る事項◎

リスク管理措置の例※一部項目は事業所管大臣への直接提出が可能✓ 特定社会基盤事業者は、特定社会基盤事業者等において、特定重要設備に悪意のあるコード等が混入していないかを確認するための受入検査その他の検証体制が構築されており脆弱性テストが導入までに実施されることを確認している。
✓ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者によるサービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が十分に講じられることを確認している。
✓ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、届出を行う日の前日から起算して過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に反していないことを確認している。
✓ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）によって、特定社会基盤事業者との契約に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを特定社会基盤事業者に対して報告することを契約等により担保している。
※ いずれも、【添付書類：措置を講じていることを証する書類】が必要。

※ 「◎」の項目の変更は重要な変更として事前届出が、「○」の項目の変更は事後報告が必要。「◎★」のように★があるものは、重要な変更と事後報告など、取扱いが異なる事項の混在を示す。
10
緑文字下線の事項は、供給者等の情報の保有者から事業所管大臣への直接提出が可能。

導入等計画書の届出事項の詳細（特定重要設備の重要維持管理等を委託する場合－①）（重要維持管理等を行う）特定重要設備の概要
記載事項◎ 特定重要設備の種類

詳細
省令において定められている特定重要設備のうちのいずれに該当するかを記載すること。

◎ 特定重要設備の名称

同一の種類の特定重要設備から、導入を行う個々の特定重要設備を特定する事項（品名や型番号など）を記載すること。

◎ 特定重要設備の機能

特定社会基盤役務を安定的に提供するために特定重要設備が有する固有の役割を果たす機能を記載すること。

◎ 特定重要設備を設置する場所

特定重要設備を設置する場所、使用・操作する場所を記載すること。少なくとも都道府県名まで（国外の場合はこれに相当するもの（連邦国家の州や国の行政区画））を記載すること。

◎ 特定重要設備を使用する場所

重要維持管理等の委託の内容及び時期又は期間
記載事項◎ 重要維持管理等の目的

詳細
重要維持管理等を委託する目的（例：「定期的な保守点検が必要であるため」など）を記載すること。

◎ 行わせる重要維持管理等の内容 重要維持管理等の内容（例：「保守点検及び支障が生じた場合の同種の部品との交換」など）を記載すること。
◎ 重要維持管理等を行う場所

重要維持管理等を実施する場所を記載すること。
単発・継続性のない重要維持管理等の委託の場合は、当該重要維持管理等を行わせる時期を、反復・継続的な重要維◎★重要維持管理等の時期又は期間
持管理等の委託の場合は当該重要維持管理等を行わせる期間を記載すること。

重要維持管理等の委託の相手方に関する事項

記載事項
詳細◎ 委託の相手方の概要
相手方の「名称及び代表者の氏名」、「住所」、「設立準拠法国・地域」を記載すること。【添付書類：登記事項証明書等】
委託の相手方の議決権の5％○★
相手方の議決権の５％以上を直接に保有する者の「名称又は氏名」、「設立準拠法国・地域又は国籍等」、「議決権保有以上を直接に保有する者に関割合※」を記載すること。 ※届出の日前２月以内の日の総株主等の議決権の数に占める割合を記載すること。
する事項
★

○

委託の相手方の役員に関する 相手方の役員（省令で定める範囲の役員。例えば、指名委員会等を設置する株式会社であれば取締役及び執行役。）の「氏名」・「生年月日」・「国籍等」を記載すること。【添付書類：登記事項証明書等、役員の旅券の写し等※】事項※旅券の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写しのいずれか。外国人の場合は、これらの情報を証する書類のいずれか。

委託の相手方と外国政府等と 届出の日の２月前の日以前に終了した直近の３事業年度のうちいずれか１の事業年度において、委託の相手方の売上高の○ の取引が売上高の25％以上の 総額のうちに、同一の国又は地域に属する外国政府等 （外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が25％以上である場合は、該当する「事業年場合度」、「外国政府等の名称」及び「割合」を記載すること。
※ 「◎」の項目の変更は重要な変更として事前届出が、「○」の項目の変更は事後報告が必要。「◎★」のように★があるものは、重要な変更と事後報告など、取扱いが異なる事項の混在を示す。
緑文字下線の事項は、供給者等の情報の保有者から事業所管大臣への直接提出が可能。
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導入等計画書の届出事項の詳細（重要維持管理等を委託する場合－②）
重要維持管理等の再委託に関する事項
記載事項

詳細

再委託して行わせる重要維持管理等の内容及び時期又は期間◎

重要維持管理等の目的

重要維持管理等を委託する目的（例：「定期的な保守点検が必要であるため」など）を記載すること。

◎

行わせる重要維持管理等の内容

重要維持管理等の内容（例：「保守点検及び支障が生じた場合の同種の部品との交換」など）を記載すること。

◎

重要維持管理等を行う場所

重要維持管理等を実施する場所を記載すること。

◎★ 重要維持管理等の時期又は期間

単発・継続性のない重要維持管理等の委託の場合は、当該重要維持管理等を行わせる時期を、反復・継続的な重要維持管理等の委託の場合は当該重要維持管理等を行わせる期間を記載すること。

再委託の相手方等に関する事項◎★

再委託の相手方等の概要

相手方の「名称及び代表者の氏名」、「住所」、「設立準拠法国・地域」を記載すること。【添付書類：登記事項証明書等】○★

再委託の相手方等の議決権の5％
相手方の議決権の５％以上を直接に保有する者の「名称又は氏名」、「設立準拠法国・地域又は国籍等」、「議決権保有割合※」
以上を直接に保有する者に関する事を記載すること。 ※届出の日前２月以内の日の総株主等の議決権の数に占める割合を記載すること。
項○

相手方の役員（省令で定める範囲の役員。例えば、指名委員会等を設置する株式会社であれば取締役及び執行役。）の「氏名」・「生年再委託の相手方等の役員に関する 月日」・「国籍等」を記載すること。【添付書類：登記事項証明書等、役員の旅券の写し等※】事項※旅券の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写しのいずれか。外国人の場合は、これらの情報を証する書類のいずれ
か。

○

◎

届出の日の２月前の日以前に終了した直近の３事業年度のうちいずれか１の事業年度において、再委託の相手方等の売上高の再委託の相手方等と外国政府等と 総額のうちに、同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外の取引が売上高の25％以上の場合 国の政党その他の政治団体）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が25％以上である場合は、該当する「事業年度」、「外国政府等の名称」及び「割合」を記載すること。

特定妨害行為を防止するための措置（リスク管理措置）に係る事項

リスク管理措置の例※一部項目は事業所管大臣への直接提出が可能✓ 特定社会基盤事業者は、委託の相手方及び再委託の相手方等において、特定重要設備の操作ログや作業履歴等の保管に関する手順及びその確認に関する手順が明確に定められており、当該操作ログや作業履歴等の確認等により不正な変更の有無を定期的又は随時に確認することについて確認している。
✓ 特定社会基盤事業者は、委託の相手方及び再委託の相手方等の事業安定性を、委託の相手方及び再委託の相手方等の事業計画（例えば、中期経営計
画等）、資産状況及び役務の提供実績等により確認している。
✓ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、届出を行う日の前日から起算して過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に反していないことを確認している。
✓ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）によって、特定社会基盤事業者との契約に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを特定社会基盤事業者に対して報告することを契約等により担保している。

※ いずれも、【添付書類：措置を講じていることを証する書類】が必要。
※ 「◎」の項目の変更は重要な変更として事前届出が、「○」の項目の変更は事後報告が必要。「◎★」のように★があるものは、重要な変更と事後報告など、取扱いが異なる事項の混在を示す。
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緑文字下線の事項は、供給者等の情報の保有者から事業所管大臣への直接提出が可能。

リスク管理措置の一覧（特定重要設備を導入する場合－①）✓✓

特定重要設備の導入について特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれを低減させるためには、特定社会基盤事業者が自らリスクを評価し、そのリスクの内容及び程度に応じて適切にリスク管理措置を講ずることが有効（すべての項目を常に実施することを求めるものではない。）。
導入等計画書においては、実施したリスク管理措置の項目にチェックを付して届け出る必要がある。なお、掲げている項目の内容と同一の内容ではなくとも、同等のリスク管理が実施できていると認められるものについては、その内容を備考の欄に記載した上でチェックを付すことが可能。
※各省庁の主務省令において、個別に別途リスク管理措置を設けている場合があるので、届出を行うに当たっては主務省令を確認する必要がある。

リスク管理措置の類型

リスク管理措置の項目（１）特定重要設備及び構成設備の供給者における製造等の過程で、特定重要設備及び構成設備に不正な変更が加えられることを防止するために必要な管理がなされ、当該管理がなされていることを特定社会基盤事
業者が確認できることを契約等により担保している。

①－１ 特定社会基盤事業者は、特定社会基盤事業者等において、特定重要設備に悪意のあるコード等が混入していないかを確認するための受入検査その他の検証体制が構築されており脆弱性テストが導入までに実施されること※を確認している。
※ 当該特定重要設備の供給者及び当該特定重要設備の構成設備の供給者によって実施されるものを除く。
①－２ 特定社会基盤事業者※１は、特定社会基盤事業者又は特定重要設備の供給者等において、構成設備に悪意のあるコード等が混入していないかを確認するための受入検査その他の検証体制が構築されており脆弱性テストが導入までに実施されること※２を確認している。
※１ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
※２ 当該構成設備の供給者によって実施されるものを除く。
②－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が特定社会基盤事業者によって調達時に指定された情報セキュリティ要件（特定重要設備に最新のセキュリティパッチが適用されているか否か、不正プログラム対策ソフトウェアを最新化しているか否か等）を導入までに実装することを確認している。
②－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者が特定社会基盤事業者又は特定重要設備の供給者によって調達時に指定された情報セ
キュリティ要件（構成設備に最新のセキュリティパッチが適用されているか否か、不正プログラム対策ソフトウェアを最新化しているか否か等）を導入までに実装することを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
③－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、特定重要設備の製造工程（開発工程を含む。）において信頼できる品質保証体制を確立していることを確認している。
③－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者が、構成設備の製造工程（開発工程を含む。）において信頼できる品質保証体制を確立していることを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
④－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、特定重要設備の製造工程（開発工程を含む。）における不正な変更の有無について、定期的又は随時に確認を行うことを確認している。
④－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者が、構成設備の製造工程（開発工程を含む。）における不正な変更の有無について、定期的又は随時に確認を行うことを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
⑤－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が特定重要設備の製造環境（開発環境を含む。）において、定められた要員以外がア
クセスできないよう、アクセス可能な要員を物理的（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的（データやシステム等へのアクセス制御）に適切に制限することを確認している。
⑤－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者が構成設備の製造環境（開発環境を含む。）において、定められた要員以外がアクセスできないよう、アクセス可能な要員を物理的（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的（データやシステム等へのアクセス制御）に適切に制限することを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
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リスク管理措置の一覧（特定重要設備を導入する場合－②）
リスク管理措置の類型

リスク管理措置の項目（１）特定重要設備及び構成設備の供給者における製造等の過程で、特定重要設備及び構成設備に不正な変更が加えられることを防止するために必要な管理がなされ、当該管理がなされていることを特定社会基盤事
業者が確認できることを契約等により担保している。

⑥ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備をインターネット回線と接続する場合には、特定重要設備に、不正なアクセス等を防ぐための機能を実装し、その利用マニュアル・ガイダンス等を自ら適切に整備・実施している。

（２）特定重要設備又は構成設備について、将来的に保守・点検等が必要となることが見込まれる場合に、当該保守・点検等を行うことができる者が特定重要設備又は構成設備の供給者に限られるかどうか等の実態も踏まえ、供給者を選定している。

⑨－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者によるサービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が十分に講じられることを確認している。

（３）特定重要設備及び構成設備について、不正な妨害が行われる兆候を把握可能な体制がとられており、不正な妨害が加えられた場
合であっても、冗長性が確保されているなど、役務の提供に支障を及ぼさない構成となっている。

⑪ 特定社会基盤事業者は、ランサムウェアに感染した場合等の特定重要設備に対する不正な妨害が行われたときであっても役務の提供が継続できる体制（バックアップの取得・隔離管理、復旧手順の明確化・具体化、代替設備との交換等）について、自ら整備している。
⑫ 特定社会基盤事業者は、情報の漏洩等の情報セキュリティインシデントが発生した場合の対応方針・体制（マニュアル等の整備、定期的なインシデント対応の訓練等）を自ら整備している。

⑦ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者及び特定重要設備の導入に携わる者が、特定重要設備の設置等に際して不正な変更を加えることを防止する体制を確立していることを確認している。
⑧－１ 特定社会基盤事業者は、導入した特定重要設備に不正な変更やそのおそれがあることを発見した場合には、特定重要設備の供給者が詳細な調査や立入検査等に協力をすることが担保されていることを確認している。
⑧－２ 特定社会基盤事業者※は、導入した特定重要設備の構成設備に不正な変更やそのおそれがあることを発見した場合には、構成設備の供給者が、詳細な調査や立入検査等に協力をすることが担保されていることを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。

⑨－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者によるサービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が十分に講じられることを確認している。
※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
⑩－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備のサービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が受けられなくなった場合を想定して、代替手段の検討等の必要な対策を自ら講じている。
⑩－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備のサービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が受けられなくなった場合を想定して、代替手段の検討等の必要な対策を自ら講じている。
※ 特定重要設備の供給者において検討している場合も含む。

⑬ 特定社会基盤事業者は、特定社会基盤事業者又は特定重要設備の供給者が、特定重要設備についてアクセス制御に関する仕組みを講じ、
特定重要設備に対する不正なアクセスを監視する仕組みを導入までに実装することを確認している。

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リスク管理措置の一覧（特定重要設備を導入する場合－③）
リスク管理措置の類型

リスク管理措置の項目（４）特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給者や委託（再委託を含む。）の相手方について、過去の実績
を含め、我が国の法令や国際的に受け入れられた基準等の遵守状況を確認している。

⑭－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、届出を行う日の前日から起算して過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に反していないことを確認している。
⑭－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者が、届出を行う日の前日から起算して過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に反していないことを確認している。 ※ 特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
⑮－１ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）によって、特定社会基盤事業者との契約に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを特定社会基盤事業者に対して報告することを契約等により担保している。

（５）特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給や委託（再委託を含む。）した重要維持管理等の適切性について、外国の法的環境等により影響を受けるものではないことを確認している。

（６）特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給者や委託（再委託を含む。）の相手方に関して、我が国の外部からの影響を判断するに資する情報の提供が受けられることを契約等により担保している。また、契約締結後も当該情報について変更があった場合に、適時に情報提供を受けられることを契約等により担保している。

⑮－２ 特定社会基盤事業者※は、構成設備の供給者が、外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）によって、特定社会基盤事業者又は特定重要設備の供給者等との契約に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを特定社会基盤事業者又は特定重要設備の供給者等に対して報告することを契約等により担保している。
※ 特定重要設備の供給者等を通じて担保している場合も含む。
⑯ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備を設置し又は使用する場所において、監視カメラやドローン等の映像情報を得ることを目的とした機器を設置し又は使用する場合、当該機器の供給者の本社等（供給者の議決権の過半数を直接又は間接に保有する者の本社等を含む。）の立地する場所の法的環境等により、当該機器の映像情報の取扱いの適切性が影響を受けないことを確認している。
⑰ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備及び構成設備の供給者の名称・所在地、役員や資本関係等、事業計画や実績、設備又は部品を製造する工場等の所在地、作業に従事する者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）等に関する情報提供を受けられることを契約等により担保している。
また、特定社会基盤事業者は、契約締結後に上記の事項について変更があった場合に、適時に情報提供を受けることを契約等により担保している。

※ チェックを付した項目については、リスク管理措置を講じていることを証する書類（確認書類）を添付すること。この「証する書類」は、事業ごとの実態等も踏まえリスク管理措置が実質的に担保できていると判断し得る書類であれば可能。

※ 項目に下線を引いているもの（①－２、②－２、③－２、④－２、⑤－２、⑧－２、⑨－２、⑩－２、⑭－２、⑮－２の項目）については、特定重要設備の供給者などが、特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出することができる。
※ 具体的な取組の例や、リスク管理措置を講じていることを証する書類の例等については、技術的解説（経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説）で解説している。
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リスク管理措置の一覧（特定重要設備の重要維持管理等を委託する場合－①）✓✓

特定重要設備の重要維持管理等の委託について特定重要設備が特定妨害行為の手段としてしようされるおそれを低減させるためには、特定社会基盤事
業者が自らリスクを評価し、そのリスクの内容及び程度に応じて適切にリスク管理措置を講ずることが有効（すべての項目を常に実施することを求めるものではない。）。
導入等計画書においては、実施したリスク管理措置の項目にチェックを付して届け出る必要がある。なお、掲げている項目の内容と同一の内容ではなくとも、同等のリスク管理が実施できていると認められるものについては、その内容を備考の欄に記載した上でチェックを付すことが可能 。
※各省庁の主務省令において、個別に別途リスク管理措置を設けている場合があるので、届出を行うに当たっては主務省令を確認する必要がある。

リスク管理措置の類型

リスク管理措置の項目（１）委託された重要維持管理等の実施に当たり、委託（再委託を含む。）を受けた者（その従業員等を含む。）によって、特定重要設備について特定社会基盤事業者が意図しない変更が加えられることを防止するために必要な管理等がなされ、その管理等に関する事項を特定社会基盤事
業者が確認できることを契約等により担保している。

① 特定社会基盤事業者※は、委託の相手方及び再委託の相手方等において、特定重要設備の操作ログや作業履歴等の保管に関する手順及びその確認に関する手順が明確に定められており、当該操作ログや作業履歴等の確認等により不正な変更の有無を定期的又は随時に確認することについて確認している。
※ 再委託の相手方等における実施状況については、委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
② 特定社会基盤事業者は、特定重要設備及び構成設備の状況を把握し、既存の設備について最新のセキュリティパッチが適用されているかどうか等の資産の管理を定期的に行っており、また、今後交換する予定の設備についても同様に資産の管理を定期的に行うこととしている。
③ 特定社会基盤事業者※は、委託の相手方及び再委託の相手方等が保有している設計書や設備等の情報について、委託の相手方及び再委託の相手方等が定めた要員以外が当該情報にアクセスできないよう、要員を物理的（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的（データやシステムへのアクセス防御）に適切に制限することを確認している。
※ 再委託の相手方等における実施状況については、委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
④ 特定社会基盤事業者※は、委託の相手方及び再委託の相手方等が、重要維持管理等の実施環境において、委託の相手方及び再委託の相手方等が定めた要員以外がアクセスできないよう、要員を物理的（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的（データやシステ
ムへのアクセス防御）に適切に制限することを確認している。
※ 再委託の相手方等における実施状況については、委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
⑤ 特定社会基盤事業者※は、委託の相手方及び再委託の相手方等において、重要維持管理等を実施する要員や管理責任者に対するサイバーセキュリティに関する教育や研修を定期的（年間１回以上）に実施し、サイバーセキュリティリテラシーの維持向上に努めていることを確認している。 ※ 再委託の相手方等における実施状況については、委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
⑥ 特定社会基盤事業者は、委託の相手方が再委託を行うに当たり、特定社会基盤事業者の承認を得ることを要件としており、再委託の相手方等に対しても、さらに再委託を行う場合には特定社会基盤事業者の承認を受けること等を要件として課していることを確認している。

（２）重要維持管理等の再委託が行われる場合においては、再委託を受けた者のサイバーセキュリティ対策の実
施状況を確認するために必要な情報
が、再委託を行った者を通じて特定社
会基盤事業者に提供され、また、再委託を行うことについてあらかじめ特定
社会基盤事業者の承認を受けることが契約等により担保されている。
（３）特定社会基盤事業者が、委託の相手方が契約に反して重要維持管理等の役務の提供を中断又は停止するおそれがないかを確認している。

⑦ 特定社会基盤事業者は、委託の相手方との契約において再委託の相手方等が委託の相手方と同等のサイバーセキュリティ対策を確保することを、再委託を行う場合の条件として設定することを要件としている。

⑧ 特定社会基盤事業者※は、委託の相手方及び再委託の相手方等の事業安定性を、委託の相手方及び再委託の相手方等の事業計画（例えば、中期経営計画等）、資産状況及び役務の提供実績等により確認している。
※ 再委託の相手方等については、委託の相手方を通じて確認している場合も含む。

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リスク管理措置の一覧（特定重要設備の重要維持管理等を委託する場合－②）
リスク管理措置の類型

リスク管理措置の項目（４）特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給者や委託（再委託を含む。）の相手方について、過去の実績
を含め、我が国の法令や国際的に受け入れられた基準等の遵守状況を確認している。

⑨－１ 特定社会基盤事業者は、委託の相手方が、届出を行う日の前日から起算して過去３年間の実績を含め、国内の関連法
規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に反していないことを確認している。

（５）特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給や委託（再委託を含む。）した重要維持管理等の適切性について、外国の法的環境等により影響を受けるものではないことを確認している。

（６）特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給者や委託（再委託を含む。）の相手方に関して、我が国の外部からの影響を判断するに資する情報の提供が受けられることを契約等により担保している。また、契約締結後も当該情報について変更があった場合に、適時に情報提供を受けられることを契約等により担保している。

⑨－２ 特定社会基盤事業者※は、再委託の相手方等が、届出を行う日の前日から起算して過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に反していないことを確認している。
※ 委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
⑩－１ 特定社会基盤事業者は、委託の相手方が、外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）によって、特定社会基盤事業者との契約に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを特定社会基盤事業者に対して報告することを契約等により担保している。
⑩－２ 特定社会基盤事業者※は、再委託の相手方等が、外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）によって、特定社会基盤事業者との契約に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを特定社会基盤事業者
又は再委託を行った者に対して報告することを契約等により担保している。
※ 再委託を行った者を通じて担保している場合も含む。
⑪ 特定社会基盤事業者は、重要維持管理等を実施する場所において、監視カメラやドローン等の映像情報を得ることを目的とした機器を設置し又は使用する場合、当該機器の供給者の本社等（供給者の議決権の過半数を直接又は間接に保有する者の本社等を含む。）の立地する場所の法的環境等により、当該機器の情報の取扱いの適切性が影響を受けないことを確認している。
⑫ 特定社会基盤事業者は、委託の相手方及び再委託の相手方等の名称・所在地、役員や資本関係等、事業計画や実績、重要維持管理等の実施場所、作業に従事する者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）等に関する情報提供を受けられることを契約等により担保している。
また、特定社会基盤事業者は、契約締結後に上記の事項について変更があった場合に、適時に情報提供を受けることを契約等により担保している。

※ チェックを付した項目については、リスク管理措置を講じていることを証する書類（確認書類）を添付すること。この「証する書類」は、事業ごとの実態等も踏まえリスク管理措置が実質的に担保できていると判断し得る書類であれば可能。

※ 項目に下線を引いているもの（ ①、③、④、⑤、⑧、⑨－２、⑩－２の項目）については、重要維持管理等の委託の相手方などが、特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出することができる。
※ 具体的な取組の例や、リスク管理措置を講じていることを証する書類の例等については、技術的解説（経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説）で解説している。
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「緊急やむを得ない場合」の特定重要設備の導入等と導入等届出書について✓ 「他の事業者から特定重要設備の導入を行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を行わせることが緊
急やむを得ない場合」には、「導入等計画書」の事前届出を行うことなく、特定重要設備の導入や重要維持管理等の委託を行うことができることとしている。この導入等を行った場合は、導入等を行った後に遅滞なく、「導入等届出書」の届出が必要となる。
✓ この「緊急やむを得ない場合」がどのような場合かは省令で定められている。
緊急やむを得ない場合の考え方【省令の条文】法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）
であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。

【規定の説明－次の①から④までを全て満たす場合に、導入等計画書を事前に届け出ることなく特定重要設備の導入等を行うことが可能。】①特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある⇒ 通常の手続で特定重要設備の導入等を行った場合には、法の目的（役務の安定的な提供）をかえって損なうおそれがある事態が生じている必要がある。（緊急性）②特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く⇒ 故意に事前届出を免れるために、役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせたものではない必要がある。（非故意性）③他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要⇒ 支障の除去又は発生の防止のために必要な範囲での導入・維持管理等である必要がある。（必要性）④他に適当な方法がない⇒ 特定重要設備の導入・維持管理等の委託を行うほかに適当な方法がない必要がある。（非代替性）【緊急導入等届出書の記載事項－導入等計画書の記載事項に加えて、次の(1)から(4)までの内容を記載する必要がある。】(1)緊急性

具体的な記載事項：①役務提供に対する支障の内容、②支障の発生時期・期間、③役務提供に対する影響、④緊急導入等をいつまでに行う必要があったか、⑤事前届出では対応ができなかった理由(2)非故意性

具体的な記載事項：①支障の原因、②支障を把握した時期、③支障の発生を回避できなかった理由(3)必要性

具体的な記載事項：①役務提供に対する支障と特定重要設備との関係・特定重要設備に生じた支障の内容、②支障と緊急導入等の関係(4)非代替性

具体的な記載事項：①検討した他の手段、②他の手段によっては対応できなかった理由

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重要維持管理等の再委託の相手方等の情報を省略できる場合について✓ 他の事業者に委託して重要維持管理等を行わせる場合には、最終的に委託を受けた者までの情報を導入等計画書等に記載することが原則。
✓ ただし、省令で定める要件の全てを満たす場合、導入等計画書等にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、要件を満たした再委託に係る記載事項の一部と、要件を満たした再委託の相手方の役員に関する書類の添付を省略することが可能。

再委託先の情報を省略できる場合の要件
次の要件を全て満たす場合には、その要件を満たすことを証する書類を添付することにより、当該要件を満たす再委託部分について、再委託の相手方の名称・住所・設立準拠法国以外の事項の記載を省略可能とする。また、登記事項証明書以外の添付書類の省略を可能とする。
要件①：特定社会基盤事業者が、「再委託の内容及び時期又は期間」を把握するための措置を講じていること。
要件②：特定社会基盤事業者又は再委託をした者が、再委託先の事業者が次の措置を講じていることを確認するための措置を講じているとき。

再委託先の事業者が講じる措置(1)
再委託された重要維持管理等を行う区域への立ち入りを制限する等、不正なアクセスを予防するための措置
再委託先の事業者が講じる措置(２)
職員による業務の記録の保管手順や確認手順を定め、これを遵守させる等の方法により、再委託された重要維持管理等を行う特定重要設
備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を定期に又は随時に監査することとしていること＜省略のイメージ＞

省令で定める要件を満たしていることを説明・提出（例）
設備の維持管理
を再委託

事
業
者
Ｂ

（例）
設備の維持管理
を再委託

×

事
業
者
Ｃ

省令で定める要件を満たして省令で定める要件を満たしていないいることを説明・提出

事
業
者
Ｄ

・・・・・・

最
受終
け的
たに
者委
託
を

)

（例）
設備の維持管理
を委託

事
業
者
Ａ

(

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事幹
業イ
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フ
ラ

事
業
者
Ｎ

省令で定める要件を満たしていることを説明・提出⇒基幹インフラ事業者は、事業者Aへの委託、事業者Bから事業者Cへの再委託については、届出事項全ての提出が必要。
事業者AからB、CからD……Nまでの事業者への再委託については、事業者B、D……Nまでの名称等以外の事項は省略可能。

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基幹インフラの安定的な提供の確保に関する制度に関するスケジュール
2022年５月18日

経済安全保障推進法 公布

2023年４月28日

基本指針※の閣議決定・公表※：特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針

８月９日

政令（特定社会基盤事業）・省令（事業者指定基準、特定重要設備等）の公布（11/1施行）（9月15日－10月14日：第二弾省令案のパブリックコメント）（10月6日：技術的解説※１（暫定版）・入札関係ガイドライン※２の公表）※１：経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説※２：経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度における入札契約に関係する制度の整合的な運用について

11月1日
11月16日法律の一部を施行（特定社会基盤事業、特定社会基盤事業者の指定基準、特定重要設備等）
特定社会基盤事業者の指定（計210者）（注）その後、追加で４者指定・１者指定解除しており、令和６年９月４日時点では計213者

省令（重要維持管理等、届出事項等）の公布

11月17日法律の一部を施行（重要維持管理等、届出事項、勧告手続等）
特定社会基盤事業者の指定の告示（官報に掲載）※ 6か月間の経過措置期間（令和5年11月17日～令和6年5月16日）

・ 制度の周知・広報（全国８都市での制度説明会の実施、説明資料を内閣府ウェブページに掲載等）
・ 技術的な解説を順次作成・公表を随時実施

2024年５月17日 制度運用開始（届出義務の適用開始）20