地域密着型サービス指定候補事業者（小規模多機能型居宅介護）

募

集

要

平成２８年６月
松島町健康長寿課項目

次Ⅰ 募集の概要について
１． 目的及び法令根拠 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２． 募集する事業者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３． 募集する地域密着型サービスの種類等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４． 応募者の資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
５． 公募から施設開設までの日程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
６． 応募の手続き等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
７． 応募に当たっての留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
８． 指定候補事業者の選定について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
９． その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１０．問い合わせ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅱ 小規模多機能型居宅介護
１． 事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２． 事業予定地等の要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３． 応募事業者の資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４． 資 金 計 画 等 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８
５． 関 係 法 令 等 の 遵 守 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９

Ⅰ 募集の概要について
１．目的及び法令根拠
松島町（以下｢町｣という。）では、介護が必要になった高齢者が住み慣れた地域や環境の中で、継続的に安心して暮らすことができるよう、｢松島町高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画｣（平成２７年度～平成２９年度）に基づき、地域密着型サービスの基盤整備を進めています。
本公募は、介護保険法第７８条の２により地域密着型サービス事業者の指定を公正かつ円滑に進めるために行うものであり、第６期介護保険事業計画期間内の施設整備を目的に、指定に先立ち開設希望事業者を広く募り、指定予定事業者を選定するものです。

２．募集する事業者
小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）を整備し、サービスを提供する地域密着型サービス指定予定事業者とします。

３．募集する地域密着型サービスの種類等
サービスの種類
小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）

整備数

定員

対象圏域

１施設

登録定員：２９人以下

松島町内全域

４．応募者の資格
法人格を有している事業者であり、宮城県内で介護保険事業を運営した実績があること。

５．公募から施設開設までの日程
内

容時

町ホームページ掲載、公募要領配布期

平成２８年 ６月２０日（月）～７月２９日（金）平成２８年 ７月 １日（金）～

公募に係る質問の受付

７月２０日（水）平成２８年 ６月２０日（月）～応募受付

７月２９日（金）書類審査・選定委員会開催（プレゼンテーション等）

平成２８年 ８月上旬～下旬

選定結果通知・公表

平成２８年 ９月下旬

施設整備

平成２８年１０月以降

開設

平成２９年 ７月１日までに開設
1

６．応募の手続き等
本公募への申込みを希望する事業者は、下記により公募申込書類（以下、｢提出書類｣という。）を提出してください。町では、当該提出書類の受付をもって、応募事業者とします。図面及びパンフレット類を除き、提出書類は原則Ａ４判で作成してください。
なお、提出書類は返却しませんので、予めご了承ください。
（１） 提出書類
事業者は、松島町健康長寿課高齢者支援班において公募要領を受け取り（町ホームペー
ジ http://www.miyagi-matsushima.lg.jp からダウンロード可能）、｢公募申請に係る提出書類一
覧表（様式第１号）を参照して、提出書類を作成し、法人代表者が直接持参し提出してください。（代理人可。ただし、任意様式の委任状が必要です）（２） 提出部数
各項目にインデックスを付けて、１５部作成し、提出してください。（正本１部、副本１４部。※副本は写し（コピー）で可）
また、提出書類の電子データ（電子媒体で提出不可能なものは除く）をＣＤ－Ｒ等の記録媒体により併せて提出してください。
（３） 提出書類の体裁
提出書類の体裁は、次のように整えてください。
① 目次及びページ数を付ける。
② 項目ごとに、インデックス付きの仕切りカードを挿入する。
③ 全体をファイル等で綴り、表紙と背表紙に｢地域密着型サービス指定候補事業者公募に係る提出書類｣及び｢応募事業者名（法人名）｣を記載する。

Ａ４判
地域密着型サービス書類一覧申請書

指定候補事業者公募に 係 る 提 出 書 類○書○

概要
応募事業者名（法人名）

2

誓約書
計画
概要

（４）質問の受付
質問の受付期間■平成２８年 ７月 １日（金）連絡先■松島町健康長寿課高齢者支援班～ ７月２０日（水）まで

ＴＥＬ：０２２－３５５－０６７７※土・日曜日、祝日は除く。
■午前９時～午後５時まで

FAX：０２２－３５３－３７２２【質問の回答】※正午から午後１時までの間は除く。

質問の回答は順次行いますが、原則として【質問の方法】

質問のあった事業者のみに回答します。た

質問等がある場合は、質問書（様式第１だし、全事業者に周知が必要なものは町ホ４号により、ＦＡＸにて提出し、併せて電ームページで公表します。

話により受信の確認をお願いします。電【注意】

話や口頭での対応は一切行いません。

受付期間を経過してからの質問について

なお、１事業者につき原則１回の質問とは、一切応じません。

します。
（５）提出書類の受付期間及び提出場所
提出書類の受付期間■平成２８年 ６月２０日（月）提出場所■松島町健康長寿課高齢者支援班～ ７月２９日（金）まで

宮城郡松島町根廻字上山王６－２７※土・日曜日、祝日は除く。

松島町保健福祉センター内■午前９時～午後５時まで※正午から午後１時までの間は除く。

TEL：０２２－３５５－０６７７【注意】
郵送又は、Ｅメールによる応募は一切受付しませんので、あらかじめ電話で予約をしてから来所してください。

７．応募に当たっての留意点(１) 提出書類の受理及び変更について提出書類に不備及び不足等があった場合は、受理しません。
また、町が一旦受理した書類については、明らかな過誤や軽微な修正及び訂正の場合を除き内容の変更は認めません。
(2) 追加資料等の提出について提出された書類の内容を確認するため、文書にて追加資料等の提出を求める場合があります。なお、追加資料等を期限内に提出されなかった場合は、応募を辞退したものとして扱いますので、ご注意ください。

3(３）応募に伴う費用負担
応募（書類の作成費用等）に要した費用については、全て応募事業者の負担となります。
（４）関係機関への照会提出された書類の内容を確認するため、関係機関に照会を行う場合がありますので、ご了承ください。
（５） 応募の辞退
書類提出後に応募を辞退される場合は、辞退届出書（様式第１５号）を提出してください。
（６） その他
応募に際して、不正行為を行った場合又は応募書類に虚偽の記載があった場合には、応募を無効（失格）とします。

８．指定候補事業者の選定について（１）選定方法① 指定候補事業者の決定方法
指定候補事業者は、松島町小規模多機能型居宅介護事業者選定委員会（以下、｢選定委員会｣という。）での書類審査及びプレゼンテーション、整備予定地の現地確認等を経て、町長が選定します。
なお、プレゼンテーションでは、提出した事業計画提案書について説明していただきます。
② 審査基準審査にあたっては、評価項目及び評価基準（別紙１）に則り、審査を行います。
（２）選定結果
選定結果は、平成２８年９月下旬（予定）に全ての応募事業者に個別に文書で通知し、併せてホームページで公表します。（電話等での問い合わせには応じません）
なお、選定の結果、全ての応募事業者について本事業の目的が達成できないと判断したときは、指定候補事業者該当無しとする場合があります。
また、選定後において、提出書類に虚偽の記載や本要領に関する重大な違反行為が判明した場合には、選定結果を取り消すことがあります。
（３） 再公募
応募がない場合、又は指定候補事業者が決定しなかった場合には、再度公募を行うことがあります。
（４） 公表選定された指定候補事業者については、事業者名及び整備予定地を公表しますが、選定されなかった事業者については、応募の有無を含め公表しません。
また、評価項目・評価基準に係る各配点及び全ての応募事業者の審査内容等については、今後の介護保険施設整備・運営事業者の公募事務に支障が生ずる恐れがあることを考慮し、公表しません。
4ただし、当該応募事業者の自己総合点数については、事業者の代表者からの任意様式による申し出があった場合のみ、個別にお示しします。

９．その他（１）指定候補事業者として選定された場合であっても、指定を確定したものではありません。
指定基準を満たさない場合には、指定を行いません。
（２）本公募に係る応募事業者の事業計画内容に関する問合せについては、一切応じません。
（３）本公募に係る用地（建物）の権利者又は地域住民などとの確約書等に基づき生じた損害賠償請求権等については、応募事業者の責任に帰する事項であり、町はその一切の責任を負いません。また、求償権等の行使についても同様です。
（４）選定結果については、町に対し行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）による異議申し立てはできません。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３条又は第4 条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を役員、代理人、支配人その他の使用人として使用している者は、一切応募できないものとします。応募後に当該事実が判明した場合は、その時点で応募自体を無効とします。
（６）応募に伴い、応募事業者はこの要領に記載する一切の事項を承諾したものとみなします。

１０．問合せ先
松島町健康長寿課高齢者支援班
所在地 ； 宮城県宮城郡松島町根廻字上山王６－２７
TEL ； ０２２－３５５－０６７７
FAX ； ０２２－３５３－３７２２
Ｅ-mail ； kaigo@town.matsushima.miyagi.jp

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Ⅱ 小規模多機能型居宅介護
１．事業の内容（１）サービスの概要
小規模多機能型居宅介護とは、居宅要介護者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、居宅またはサービスの拠点への通所や短期間の宿泊により、入浴・排泄・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活相談・助言や健康状態の確認などの日常生活の世話、機能訓練を行い、能力に応じて居宅で自立した日常生活を営むことができるようにするものです。（介護保険法第８条の 18、厚生労働省令第３４号）（２）指定基準の概要①人員に関する基準の概要
ア 介護従事者(ア)日中・常勤換算で、通いサービスの利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上（３：１以上）・訪問サービスの提供に当たる介護従事者を１以上（イ）夜間及び深夜・夜間に当たる介護従事者を１以上・宿直勤務に当たる介護従事者を１以上・宿泊利用者がない場合は必要な連絡体制があれば、宿直又は夜勤従事者を置かないことができる（ウ）従事者のうち１以上が常勤、１以上が看護師又は准看護師
イ 介護支援専門員（ア）専ら、登録者に係る居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に従事すること（イ）厚生労働省の研修を修了していること
ウ 管理者（ア）事業所ごとに配置すること（イ）常勤であること（ウ）専らその事業所の管理業務に従事すること（エ）特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、複合型サービス事業所等の従事者又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に３年以上従事した経験を有すること（オ）厚生労働省の研修を修了していること
エ 代表者（ア）特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、小規模6多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、複合型サービス事業所等の従事者又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者、又は保健医療サービス又は福祉サービスの経験に携わった経験を有すること（イ）厚生労働省の研修を修了していること②設備に関する基準の概要
ア 登録定員・利用定員（ア) 登録定員は２９人以下（イ） 通いサービス利用定員は登録定員の２分の１から１８人まで（ウ） 宿泊サービス利用定員は通いサービスの利用定員の３分の１から９人まで
イ 居間・食堂
サービスの提供に必要な設備及び備品を備え、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること
ウ 宿泊室（ア） 個室の定員は１とする（イ） 個室の床面積は７．４３平方メートル以上とする（ウ） 個室以外の宿泊室は合計面積が７．４３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上で、プライバシーが確保されたものであること
エ その他
台所、浴室、トイレ、洗面所等利用者が日常生活を送るために適した設備及び備品を備えていること。

２．事業予定地等の要件（１） 事業所の立地条件について
松島町内全域を対象とします。
また、小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流機会の確保や地域住民の方との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度の地域の中にあることが必要です。
（２） 土地・建物について
土地・建物は、各種開発規制等の制限を満たし、確実かつ適正に施設整備が可能である必要があります。
なお、開発行為の許可が必要な場合は、当該敷地での整備が確実に可能となる条件を確認してください。（介護保険法、建築基準法、消防法、文化財保護法及び条例等の関係 法令を遵守するとともに、関係機関と十分協議を行ってください。）
その他、次に定める要件を全て満たしている必要があります。
① 土地・建物については、事業継続性（利用者へのサービス提供の継続性） が十分7確保されるものでなければならず、事業を実施する事業所の所有であることを原則とし、抵当権等の施設存続の支障となりうるような権利設定が無いこと。所得等が見込まれる場合も可とする。
また、賃貸物件を利用して整備する場合は、「地上権」又は「賃借権」を設定しこれを登記することとし、土地・建物ともに長期間（原則として３０年以上）の賃貸借契約又は契約する見込みがあること。
② 事業計画等について、整備予定地の地区代表者（区長等）及び隣接地権者に対し、介護保険事業について十分な説明を行い、理解を得ていること、又は行う予定であること。
③ 津波による浸水区域内である場合は、入所者等の命を守るための具体的な措置が講じられていること。
④ 原則として、公募申込み後の整備予定地の変更は行わないこと。
⑤ その他、建設に際し何ら支障がないこと。

３．応募事業者の資格応募できる事業者は、本募集要項及び関係法令等を遵守するとともに、「小規模多機能型居宅介護事業所」を整備・運営するために必要となる十分な資力・能力・意欲等を有し、申込時において次のいずれの要件にも該当するものとします。
（１）法人格を有している事業者であり、宮城県内で介護保険事業を運営している実績があること。
（２）介護保険法第７８条の２第４項各号及び同法第１１５条の１２第２項各号の規定に該当しない者であること。
（３）当該法人及び代表者について、町税等の滞納がないこと。
（４）法人及び事業所運営に関し、介護保険法の規定に基づく監査において文書指摘事項がある場合は、それが改善されていること。
（５）施設建設、設備準備及び事業運営に必要な資力が十分にあり、長期間継続して安定的にサービスを継続できること。
（６）松島町暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者でないこと。

４．資金計画等（１） 資金計画について
小規模多機能型居宅介護事業所を設置しようとする場合、建設時の資金、施設開設後の運転資金等について、あらかじめ長期・短期の資金計画を立案してください。
宿泊費や食費等のサービス料金の検討に当たっては、収入の少ない方も利用できるよ
うな宿泊費や食費等の設定に配慮してください。
（２） 費用助成について以下の補助金に基づく補助を受けられる場合があります。
8※地域医療介護総合確保事業補助金
施設等整備助成基準額

施設等の開設・設置に必要な準備経費支援基準額

３２，０００千円以内 × １施設

６２１千円以内 × 宿泊定員数

上記補助金は、県から町へ交付される地域医療介護総合確保事業補助金に基づくものであるため、県において本町の要望が採択され、かつ松島町議会において予算の議決が得られた場合に事業化されます。よって補助金を受けられない場合があることを予めご了承の上、応募書類を提出してください。

５．関係法令等の遵守
応募事業者は、事業を実施するに当たり、老人福祉法、介護保険法、建築基準法、その他の関係法令、関係条例を遵守してください。

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