平成 30（2018）年度
女子美術大学
自己点検・評価報告書

目次………………………………… 1

序章
本章
第１章

内部質保証

………………………………… 3

第２章

学生支援

………………………………… 15

第３章

教育研究等環境………………………………… 25

第４章

社会連携・社会貢献………………………………… 34

第５章

大学運営・財務………………………………… 45

終章………………………………… 57

序章

１．女子美術大学における自己点検・評価の取り組み
本書は、学校法人女子美術大学の第十一次自己点検・評価（平成 29 年度～同 30 年度）の活動後半を取りまとめたものである。今次は、女子美術大学で実施した。大学ではこれまで公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）を受審してきたことから、本書の構成は、同協会が定める「点検・評価報告書」の作成要領に準拠している。平成 30 年度から認証評価制度が第３期に入り、作成要領が大きく改訂された。これを受けて、改訂
後の新たな作成要領にのっとっている。同協会が定める大学基準は全部で 10 あるが、平成
29 年度に５つの大学基準、平成 30 年度に残る５つの大学基準を取り上げた。
本学における自己点検・評価の取り組みは、平成５年の大学学則及び大学院学則一部改
正（自己点検・評価を行う旨の条文の追加）と自己評価委員会の発足が起点となっている。
自己評価委員会は、「大学・短期大学の教育研究水準の向上を図り、本法人の目的と使命を達成するため、教育・研究活動及び管理運営に関して評価を行うこと」を目的とする。
「自己評価委員会規程」は、同委員会の下に、自己点検を実施して同委員会へ報告及び改善案の提言を行う自己点検委員会を置くことを定めており、よって、活動体制は両委員会で構成される。
この体制を整備した後、本学では、第一次自己点検・評価（平成５年度～同６年度）をはじめに、第二次（平成７年度～同８年度）、第三次（平成９年度～同 10 年度）、第四次（平成 13 年度～同 14 年度）、第五次（平成 16 年度～同 19 年度）、第七次（平成 23 年度）、第九次（平成 25 年度～同 26 年度）まで継続的に実施している。なお、第六次、第八次、第十次は、短期大学部のみで実施した。
それぞれの活動は、都度、「自己点検・評価報告書」としてまとめ、理事会へ報告し、公表している。このように、自己点検・評価を恒常的に行うための制度・サイクルを構築し、適切に運用している。
２．本学における課題の改善・改革の取り組み
社会に求められる有用な人材を輩出し、地域市民、企業、団体、自治体等の様々な社会の構成員からの期待にこたえるため、本学では長年にわたって自律的に自らの視点で課題をとらえ、全ての教職員がそれらを共有し、その改善や改革を目指す取り組みを進めてきた。これを実効的に可視化する有力な手段の一つが自己点検・評価活動であり、教育、研究、社会貢献、大学運営の各分野の質保証に大きく寄与している。
平成 13 年度から開始した第四次自己点検・評価以降、点検・評価で明確になった課題に対して担当部署や委員会などを定め、芸術学部教授会などを通じて各委員会や事務組織にフィードバックして、改善実行を図るというシステムを構築している。特に、重点課題は、
中期事業計画や年度事業計画に盛り込み、その進捗状況管理表を作成して、常時現状を把1

握している。この管理表は、半期ごとに理事会、芸術学部教授会、大学院研究科委員会で確認し、今後取り組むべき「次の」課題も明らかにしながら事業を推進してきた。
平成 28 年度からは、従前は別個に運用していた「中期事業方針・中期事業計画」と「自己点検・評価」を連動させ、法人経営と大学経営のＰＤＣＡサイクルを一体化し、内部質保証システムをより実効的に機能させている。これは、４年の事業期間の半分である２年が経過する際に、方針、計画、到達目標、評価基準・評価指標の適時性を自己点検・評価の仕組みの中で振り返り、後半２年間に向けて計画と到達目標の見直しが必要かどうかを自己評価委員会から理事会へ報告するものである。新たに導入したこの仕組みは、方針・計画の実現と大学評価（認証評価）における説明責任の遂行という二つの面で重要な役割を担っている。
３．本学の「大学評価」への取り組み
本学は、平成 27 年度に公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）を受けた。
評価の結果、「適合」と判定され、同時に、４件の「努力課題」が提言された。本学ではこれらを真摯に受け止め、解消・改善に向けた方策に取り組んでいる。各課題の内容と評価
後の改善状況は、第１章内部質保証の中で述べる。
これらの「努力課題」の評価後の改善状況は「改善報告書」として取りまとめ、2019 年
７月末日までに同協会へ提出することとしている。

2

第１章 内部質保証（１）現状の説明
点検・評価項目①
評価の視点１

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。

下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示＜内部質保証に関する大学の基本的な考え方＞
大学学則第１条の２と大学院学則第２条において、「教育研究水準の向上を図り、本大学（大学院）の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について点検及び評価を行う」と定めて、内部質保証に関する大学の基本的な考え方を明示している。
（資料 1-1）（資料 1-2）。
加えて、中期事業方針（平成 28 年度から平成 31 年度まで）の中で、内部質保証に関する全学的な方針として「自己点検・評価によるＰＤＣＡサイクルの稼動と適切な情報公開」を掲げている。これに沿った中期事業計画（改善を要する課題の内容と課題改善の到達目
標）では、「『三つのポリシー』の再構築と一貫性の確保」「学習成果（アウトカム）の評価
手法の開発と運用」「ＩＲ機能の強化」「外部評価の実施」の４つの計画を設定し、４年の事業期間で段階的に改善することとしている（資料 1-3）（資料 1-4）。
＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担＞
自己評価委員会が、全学的に自己点検・評価を掌る組織として、教育の内部質保証に責任を負っている。この委員会は、①自己点検・評価に関する項目の設定、②自己点検・評価に関する報告の検討・評価、③部会の運営に関する事項、④第三者評価機関の認証に関する必要な事項、⑤その他自己点検・評価に関する必要な事項を決定する権限を有し、点検・評価結果を理事会へ報告する役割を担っている（資料 1-5）。
自己評価委員会の下に、自己点検を実施して同委員会へ報告及び改善案の提言を行う自己点検委員会を置いている。自己点検委員会は、芸術学部又は美術研究科の教員、点検・評価項目と職務上の関わりが深い教員役職者、グループ長職位者（専任職員）で構成される。委員は、芸術学部の各学科や美術研究科の各専攻、附置機関及び事務組織における現状や課題を把握しており、これらを改善案の提言に反映させる役割を負っている（資料 1-6）。
理事会に報告された自己点検・評価結果を受けて、理事長は学長に対して、教育に係る課題を改善する具体的な措置を講じるように依頼する。学長は課題を特定し、重要度、緊急度又は段階的実行の必要性が高い場合には中期事業計画と年度事業計画に取り込んで明示し、芸術学部運営委員会、大学院運営委員会、各種会議体（入試、国際交流、ＦＤなど）
又は事務組織に課題改善の到達目標案の策定を指示する。学長は最終的に、これらの委員
会等での検討結果を念頭に置いて、課題改善の到達目標を設定する。中期事業計画と年度

3

事業計画に盛り込まれた事柄は、理事会が関係する教学組織と事務組織に課題改善の実行を指示する。その後は、このような自己点検・評価上の課題にとどまらず、それ以外の中期事業計画・年度事業計画の個別の計画項目も併せて、年に２回（10 月と翌５月）それらへの取り組みの進捗状況を確認し、達成度評価（ＡＢＣＤの４段階）も行う（資料 1-7）
（資料 1-8）。なお、比較的軽微な課題と認められる場合には、事業計画に取り込まずに課題改善に着手することもある。この場合は、自己評価委員会が取り組みの進捗状況を把握し、達成度評価（ＡＢＣＤの４段階）する（資料 1-9）。
このように、自己評価委員会、法人、教学の関係組織がそれぞれの役割を果たしながら内部質保証を推進している。

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織と教育のＰＤＣＡサイクル
理事会⑪中期事業計画・年度事業計画の決定と進捗管理

（

⑬
進
捗
報
告
・
達
成
度
評
価

⑫
課
題
改
善
の
実
行

Ｄ

⑦課題改善の具体的措置の検討を依頼

Ｃ

学長⑩課題改善の到達目標の設定

⑤
自
己
点
検
・
評
価
報
告
書
の
提
出

⑥
自
己
点
検
・
評
価
報
告
書
の
承
認

Ａ

①
点
検
付
託
項
目
の
決
定
と
提
示

⑧課題の特定重要度、緊急度又は段階的実行の必要性が高い課題

Ｐ

軽微な
課題

⑨中期事業計画・年度事業計画に取り込み・明示

芸術学部運営委員会
大学院運営委員会
各種会議体（入試、国際交流、ＦＤなど）
事務組織（

自己評価委員会（全学組織）
④点検報告

②点検依頼

書自
の己
フ点
検
・
ド評
バ価
報
ク告

課
題
改
善
の
実
行

）

自己点検委員会（進捗報告・達成度評価）

ィー

）

自
己
点
検
・
評
価
上
の
課
題
へ
の
取
組
／
個
別
の
事
業
計
画
へ
の
取
組

理事長

ッ

③点検

芸術学部教授会

大学院研究科委員会

学部・研究科・附置機関・事務組織＜教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）＞
教育の企画・設計と運用に関する指針（方針）は、中期事業方針・計画の事業区分「教育研究組織」「教員・教員組織」「教育内容・方法・成果」において、「社会のニーズに対応した教育研究組織の構築」「優れた教育力と適格を有する教員の配置」及び「学生が社会人として必要な能力を身につけられる教育の推進と定着」としている。

4

教育の検証及び改善・向上については、理事会が諸活動の取組状況の把握と点検・評価を行うことを指針としている。具体的には、理事会が年２回（10 月と翌５月）中期事業計
画と年度事業計画の到達目標の達成度や成果内容を測定する。計画変更が妥当であると判断される場合は変更を加えられるようにするとともに、学内外の環境の変化などにより計画の取組期間を当初予定から延長することも認めている。
点検・評価項目②
評価の視点１

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備

自己評価委員会のもとには、自己点検委員会が置かれる（資料 1-6）。この委員会は、自己評価委員会からの自己点検にかかわる付託事項（以下、点検・評価項目という）を点検し、報告及び改善案の提言を行うことを目的とし、自己評価委員会が決定した点検付託事
項に応じて立ち上げられる。平成 29 年度は、公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」のうち、「理念・目的」「教育研究組織」「教員・教員組織」「教育内容・方法・成果」「学生の受け入れ」の５つの基準項目に呼応する点検・評価項目を担当するため、５つの委員会（自己点検委員会第一部会～同第五部会）が活動した（資料 1-10）。自己評価委員
会委員長は、各基準項目に沿った点検を行う上で適切な立場、経験と知識を有する教職員を自己点検委員に指名する。委員の任期は１年とし、点検結果をまとめた報告書を同委員会へ提出するまでを職務とする。
次に、自己評価委員会は、報告書について審議し、評価を行い、『自己点検・評価報告書』
として確定し、その提出をもって同委員長から理事会へ報告する。理事長は、報告に基づき改善を要すると認められる事項について、具体化のため適切な措置を講じることになっている。
評価の視点２

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成

自己評価委員会は、自己評価委員会規程第４条に定めるとおり、①理事長または理事長が指名する教職員１人（委員長）、②学長または学長が指名する教員１人、③理事会で選出された理事３人、④事務本部長、⑤事務本部長の指名する職員１人、⑥理事会で選出された大学・併設短期大学部の教員４人の計 11 人で構成される。平成 29 年度は、学長補佐（認証評価担当）が委員長に就き、美術研究科長、芸術学部長（大学教務部長併任）、相模原学生部長、杉並学生部長、芸術学部教授２人、事務本部長、グループ長職位者（専任職員）、
併設短期大学部部長（併設短期大学部教務部長併任）、学長補佐（併設短期大学部教育改革担当）が任命されている（資料 1-5）。
点検・評価項目③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

5

評価の視点１

学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定

学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針については、原案策定段階とそれらの集約・成案化段階において、それぞれ以下のような基本的な考え方を全学の教員間で共有し、策定している。
原案策定段階での基本的な考え方は、「三つの方針」は、より現実的、実質的、具体的であるべきというものである。つまり、教育理念や教育目的、教育目標などの上位概念を基に下位概念である各方針をトップダウン方式で観念的、演繹的に策定するのではなく、教育課程や学科・専攻・領域レベルにおいて上位概念を念頭に置きながら、それぞれの実態に即した文言や表現を導き出し、それを体系化するというボトムアップ方式ないし実際的、帰納的な手法を採っている。
原案集約・成案化の段階では、授与される学位の専攻分野ごとの入学から卒業までの課
程、すなわち学士課程を例にとれば芸術学部として諸方針を制定することが基本的な考え方である。これは、学生が学位を取得できることを最終目標にして体系的な教育を行うからである。
芸術学部では、各研究室の主任を主な構成員とする芸術学部運営委員会などで原案を作成し、芸術学部教授会で学科・専攻・領域間の調整を図り、学長、芸術学部長、大学教務部長等の教員役職者が大所高所からの視点をもって内容を精査し、芸術学部共通として諸方針を完成させる。ただし、教育課程の編成・実施方針については、美術系大学の特性である専門分野の多様性の保持を重視する観点から、専攻・領域毎の方針も併せて策定することで、学生に対してより具体的で分かりやすく教育内容を提示するように工夫している（資料 1-11）。
評価の視点２

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み

自己点検・評価は教育のＰＤＣＡサイクルを実質化させる最も重要なツールであり、中期事業方針・計画及び年度事業計画と密接に関連づいている。具体的には、自己評価委員会が指摘した「改善すべき事項」を計画に取り込み（Ｐ）、教学組織・事務組織による実行（Ｄ）と到達目標の達成度合いを年２回確認（Ｃ）し、当該事業年度の翌年度５月には『事業報告書』として取りまとめ、大学ホームページで定例開示するという流れである（資料1-12）。この仕組みにより、事業の遂行度合いを確認しながら、改善・改革の方向性や方法を必要に応じて見直すことが可能となり、次年度はそれを反映させた課題内容の特定と到達目標の設定（Ａ）を行う一連のマネジメント体制を築いている。
例えば、第七次（平成 23 年度）と第九次（平成 25 年度～同 26 年度）の自己点検・評価において指摘された「改善すべき課題」は 134 件あり、これらの解消をめざして課題ごとに改善の到達目標を設定した。平成 30 年３月現在での進捗状況は、到達目標の達成度が極めて高い課題（達成度 90％以上、Ａ評価）が 87 件（65％）、到達目標をほぼ達成した課題（達成度 80％以上、Ｂ評価）が 18 件（13％）、到達目標の達成が不十分な課題（達成度 80％

6未満、Ｃ評価）が 11 件（８％）、到達目標の達成が極めて不十分（達成度 50％未満、Ｄ評価）が５件（４％）、改善に着手していない課題（達成度 0％、Ｅ評価）13 件（10％）となっている。Ｅ評価を受けた課題については、自己点検・評価後の学内外の事情を踏まえて改善の必要性を再考し、見極めながら、引き続き着手の適否を検討していく。
事業報告書は、毎年度刊行する大学統計・データ集『女子美データ』にも収録し、役員、研究室、付属組織及び事務組織へ配付し、学内における周知を徹底している（資料 1-13）。
以上のことから、恒常的な点検・評価に基づく教育のＰＤＣＡサイクルを確立し、適切に運用している。
評価の視点３

行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応

本学は、平成 27 年度に公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）を受けた。
評価の結果、「適合」と判定され、同時に、４件の「努力課題」を提言された。本学ではこれらを真摯に受け止め、改善・解消に向けた方策に取り組んできた。各提言の内容と評価
後の改善状況は、平成 31 年３月 31 日現在で、下表のとおりである（資料 1-14）。
平成 31 年３月 31 日現在
№
1

種
基準項目
指摘事項

別

評価後の改善状況内容３．教員・教員組織「推薦制度」に関する規程がなく、採用・昇格の基準などにおいて教員に求める能力資質などについても、業績などに関する具体的な基準を明確にしていないので、改善が望まれる。また、大学院において、大学院担当教員の選考に関する資格審査基準を明文化していないので、改善が望まれる。
本努力課題を改善すべき課題として、中期事業計画（平成28 年度から同 31 年度まで）と各年度の事業計画に取り込んで明示し、平成 30 年度までの取組期間を定めた。
中期事業計画の策定過程では、教員任用を所掌する教学事務部から、計画項目を「教員の採用・昇格・任用選考等における基準の明確化と透明性の確保及び教員選考の在り方の見直し」、到達目標を①「教員の採用における「学長推薦制度」を定めた規程を制定する。」、②「教員の採用・昇格・任用選考等における基準のうち、業績などの具体的な能力・資質基
準を明文化する。」、③「大学院担当教員の選考に関する資格基準を明文化する。」の３つとすることが示され、平成 28 年
３月開催の理事会でこれを決定した。
学長、芸術学部長、美術研究科長ら教学執行部で構成する
学長室会議において、上述の到達目標への対応を検討した結果、次のとおり実行した。
①では、既存規程との整合の観点から、新たな規程の制定ではなく、推薦制度を規定する文言を「教員選考委員会内規」に明記することとし、平成 30 年 11 月開催の芸術学部教授会での審議を経て、学長が決定した。
②③では、教員評価制度と関係づけて、過去の被評価者全
員の評価領域毎の得点分布の分析から得られた一定の点数

7

を、資格の有無や能力・資質の適性を判定する際の参考基準となる「標準点」としてあらかじめ明示することとし、平成
31 年３月開催の芸術学部教授会と大学院研究科委員会での審議を経て、学長が決定した。
以上のように、３つの到達目標を達成し、改善が図られた。
№
2

種
基準項目

別

指摘事項

評価後の改善状
況

№
3

種
基準項目
指摘事項

内
容
４．教育内容・方法・成果（４）成果
美術研究科修士課程において学位論文審査基準および作品審査基準が、博士後期課程においては学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『履修の手引』などに明記するよう、改善が望まれる。
本努力課題を改善すべき課題として、中期事業計画（平成28 年度から同 31 年度まで）と各年度の事業計画に取り込んで明示し、平成 30 年度までの取組期間を定めた。
中期事業計画の策定過程では、大学院の修了審査を所掌す
る教学事務部から、計画項目を「学位論文などの審査基準の明文化」、到達目標を「博士課程の学位論文審査基準と作品審査基準を明文化する。」とすることが示され、平成 28 年３月
開催の理事会でこれを決定した。
美術研究科長を座長とする大学院ワーキンググループで検討を進めて原案を作成し、平成 31 年２月開催の大学院研究科
委員会での審議を経て、学長が決定した。
新たに制定した学位論文審査基準と作品審査基準は、平成
32 年度『履修の手引』に課程ごとに明記するとともに、平成31 年６～７月に完成予定の大学ホームページリニューアルに合わせて、同ホームページに掲載して公表する。
以上のように、到達目標を達成し、改善が図られた。

別

評価後の改善状況内容

５．学生の受け入れ
美術研究科において、学生の受け入れ方針が、修士課程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。
本努力課題を改善すべき課題として、中期事業計画（平成28 年度から同 31 年度まで）と各年度の事業計画に取り込んで明示し、平成 30 年度までの取組期間を定めた。
中期事業計画の策定過程では、大学院入試を所掌する教学事務部から、計画項目を「学生受け入れ方針の教育課程別の明示」、到達目標を「大学院の学生受け入れ方針を博士前期課程と同後期課程に区別して明文化する。」とすることが示され、
平成 28 年３月開催の理事会でこれを決定した。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）との一貫性の確保を前提として、従来の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を基に、教学事務部が修士課程（平成 28 年度から博士前期課程に名称変更）と博士後期課程を区別した原案を作成し、平成 30 年４月開催の大学院研究科委員会での審議を経て、学長が決定した。
区別された２つの学生の受け入れ方針は、平成 31 年度入学試験要項や大学ホームページで公表した。

8

以上のように、到達目標を達成し、改善が図られた。
№
4

種
基準項目
指摘事項

別

評価後の改善状況

評価の視点４内容
５．学生の受け入れ
編入学定員に対する編入学生数比率について、芸術学部美術学科が 1.43、アート・デザイン表現学科が 1.40 と高いので、改善が望まれる。
本努力課題を改善すべき課題として、中期事業計画（平成28 年度から同 31 年度まで）と各年度の事業計画に取り込んで明示し、平成 30 年度までの取組期間を定めた。
中期事業計画の策定過程では、編入学入試を所掌する教学事務部から、計画項目を「入学定員と収容定員の適正な充足」、
到達目標を「芸術学部編入学定員に対する編入学生数比率を、各学科とも 0.7 以上 1.3 未満とする。」とすることが示され、
平成 28 年３月開催の理事会でこれを決定した。
学生受入れに当たっては、まず編入学入試毎に両学科の主任教員と教学事務部が協議して「編入学定員超過の抑制」を念頭に置いて受入れ学生数を内定する。その後、判定予備会
議と芸術学部教授会での審議を経て、学長が受入れ人数を決定するプロセスをとる。
上記の取組の結果、平成 30 年度の同比率は美術学科で 0.64、
アート・デザイン表現学科で 1.20 へ低下した。
以上のように、アート・デザイン表現学科では到達目標を達成し、改善が図られた。一方、美術学科は到達目標にある下限値（0.7）を下回っており、編入学生数を増加させる方策
を早急に検討する必要がある。

点検・評価における客観性、妥当性の確保

自己点検委員会は、芸術学部又は美術研究科の専任教員、点検・評価項目に関係する部
局を統括する教員役職者、実務に精通したグループ長職位者（専任職員）で構成され、教員、職員それぞれの立場から意見や指摘を出して多面的に検討できる体制を採っている。
また、第五次自己点検・評価（平成 16 年度～同 19 年度）以降は、自己点検委員会と自己評価委員会の委員ができる限り重複しないようにしている。これらの方策により、点検・評価の客観性・妥当性を高める一定の配慮を行っている。
認証評価機関による第三者評価により客観性・妥当性を高める取り組みは、平成 20 年度の第１回目の大学評価（認証評価）に向けた第五次自己点検・評価（平成 16 年度～同 19年度）から現在まで継続している。平成 27 年度には第２回目の大学評価（認証評価）を受審し、第１回目と同様に「適合」と判定された。このように、法令に基づく評価基準を満たすことで、社会に対する責任説明を果たしている（資料 1-14）。
一方、学内で実施した点検・評価について学外者による検証は実施していない。これを受けて中期事業計画では、平成 32 年度以降に「外部評価」を実施すべく、その準備を計画的に進めることを挙げており、現在外部評価に関する調査・研究を行っている（資料 1-4）。

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点検・評価項目④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

評価の視点１

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表

適正に情報を公表するため、「女子美術大学・女子美術大学短期大学部情報公開規程」を施行し、これに基づいた公表体制を整備している（資料 1-15）。同規程の目的を、「女子美術大学・女子美術大学短期大学部が有する情報の公開に関して必要な事項を定め、当該情報を公開することにより、本学の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現し、構成員による自律的な運営及び教育研究の質の向上に資すること」とし、積極的な公開を志向する本学の姿勢を明示している。具体的には、事務組織のグループ長職位者（専任職員）を「情報公開責任者」に指定し、①学校教育法施行規則第 172条の２に規定する教育研究活動等の状況に係る情報及び教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定する教員の養成の状況についての情報、②私立学校法第 47 条に規定する財務情報（グラフ・解説、過去年からの推移付き）、③シラバス等を大学ホームページに掲載している（資料 1-16）（資料 1-17）（資料 1-18）。教育研究活動等の状況に係る情報は、大学ポートレートでも公表している。点検・評価結果の公表は、１サイクル又は１年を終える度に、『自己点検・評価報告書』の刊行と大学ホームページでの掲載により行っている（資料1-19）。
また、『大学案内』や『入学試験要項』などの広報媒体、オープンキャンパス、キャンパ
ス見学、学内外での進学相談会、高等学校・美術実技予備校の教員訪問、高等学校での訪問授業なども、本学の各種情報を公開する有力な手段としている。
評価の視点２

公表する情報の正確性、信頼性

大学ホームページ、『大学案内』などで公表する教育研究活動に関する情報は、総務企画部（広報グループ）が記事の活動を所管する教学組織、附置機関や事務組織を取材したり、資料の提出を求めたりして取りまとめたのち、必要に応じて委員会での審議を経て、公表している。大学ポートレートの情報は、掲載項目を担当する事務組織が草稿を執筆し、総務企画部（企画グループ）がその事実を確認して二重にチェックし、その後確定情報として記載している。
『入学試験要項』についても、教学事務部（入試グループ）が原案を取りまとめ、当該教育プログラムの入試運営委員会で審議したのち、公表している。点検・評
価結果に係る情報は、理事会が『自己点検・評価報告書』を承認した後、理事長が公表を決裁し、大学ホームページに掲載している。過去２回受審した大学評価（認証評価）の結果も、同じサイトに並列して掲載し、適切な情報公開に努めている。事業報告や財務情報
は、監事と監査法人による監査、理事会での決定、評議員会への報告を経て大学ホームページで速やかに公表し、併せて、利害関係者の閲覧に備えて所管事務室に備え付けている。
このように、複数の視点から情報の真偽確認を行っており、情報の正確性と信頼性は確保されている。

10評価の視点３

公表する情報の適切な更新

多種多様な情報は、更新されるべき時期も異なる。例えば、教育研究活動に関する情報のうち、学生数や教員数などの人員数に関する情報は５月１日を更新基準日とする場合が多く、この日以降速やかに大学ホームページを更新している。自己点検・評価結果は、年度末前後の理事会承認を経たあと、翌年度４～５月には大学ホームページに『自己点検・評価報告書』として掲載している。事業報告と財務情報は、毎年５月に理事会が事業実績と決算を決定したのち、速やかに大学ホームページ上の情報を差し替えて更新している。
一方で、オープンキャンパスをはじめとする大学広報情報や日頃の教育研究成果の情報は適宜、効果的な時期に提供する必要があることから、年間を通じて大学ホームページ、大学 Twitter、大学 Facebook で情報を発信している。
点検・評価項目⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１

全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性

現在の中期事業方針・計画（平成 28 年度から平成 31 年度まで）から、方針・計画の策定（Ｐ）、実行（Ｄ）、現状把握（Ｃ）、次に向けた課題の特定（Ａ）という改善・改革サイ
クルをより実質化させる仕組みへ変更した。具体的には、平成 27 年度まで別個に運用してきた「中期事業方針・計画」と「自己点検・評価」を連動させることにした。
その内容は、事業期間２年経過時に中期事業方針・計画とその到達目標、評価基準・評
価指標の適時性を自己評価委員会が自己点検・評価の枠組みの中で振り返り、後半２年間に向けて計画と到達目標の見直しが必要かどうかを理事会へ報告するものである。この仕組みは、大学評価（認証評価）における各基準項目での「方針」「到達目標」と中期事業方
針・計画の「方針」「到達目標」を一致させている点が特徴であり、自己点検・評価機能の有用性や教育の内部質保証に対する本学の基本的な取組姿勢と方向性を以前よりも明確に示せるようにしたものである。法人経営に大学の自己点検・評価の視点を分かりやすく取り入れるために、中期事業方針・計画の大項目（事業区分）は、公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」の基準項目を援用して、下表のとおり 10 区分して設けた。
以上のことから、自己点検・評価を基軸にした全学的なＰＤＣＡサイクルは適切に検証・設定され、有効に機能している。
「大学基準」と本学の中期事業方針「大学基準」の基準項目

中期事業方針
事業区分

方針

理念・目的

理念・目的

①建学の精神の継承発展と普及

教育研究組織教育研究組織②社会のニーズに対応した教育研究組織の構築

教員・教員組織

教員・教員組織③優れた教育力と適格を有する教員の配置

11

教育内容・方法・成教育内容・方法・成果④学生が社会人として必要な能力を身につ果

けられる教育の推進と定着

学生の受け入れ学生の受け入れ

⑤目的意識と学習意欲の高い入学者の安定
的確保

学生支援

学生支援

⑥学生の視点に立った学生サービスの充実

教育研究等環境

教育研究等環境⑦安全、安心、機能的な教育研究環境の提供

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献⑧多様なレベルでの連携や開放を通じた社会への教育研究資源の還元

管理運営・財務

管理運営・財務⑨-1
社会の要請に応えるガバナンス体制の確立と事務職員の資質向上⑨-2
財務基盤の強化と健全性の確保

内部質保証

内部質保証

⑩自己点検・評価による PDCA サイクルの稼動と適切な情報公開

評価の視点２

適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価

従来から、自己点検・評価は、各種の会議体・芸術学部教授会・大学院研究科委員会・理事会資料、諸規程、客観的なデータなどを駆使して根拠を明らかにしつつ行われてきた。
平成 28 年度以降、内部質保証システムとして機能している中期事業方針・計画と年度事業計画のＰＤＣＡサイクルをチェックするのも自己点検・評価であることから、内部質保証
システムも適切な根拠に基づいて点検・評価されていると言える。
評価の視点３

点検・評価結果に基づく改善・向上

中期事業方針・計画の事業期間が平成 29 年度末に２年を経過するに当たって、自己評価委員会は定められた方針、計画、到達目標、評価基準・評価指標の適時性を自己点検・評価し、平成 30 年２月理事会にその結果を報告した。その『中期事業計画自己点検・評価報
告書』では、後半２年間に向けて２つの計画項目（杉並キャンパス整備計画の策定と推進
及び学長選考方法の変更）の見直しが必要との提言が示された。これを受けて理事会は、
平成 30 年３月に当該計画項目を提言に沿って変更することを決定した。このように、内部
質保証システムが健全に機能した結果、現状を踏まえた妥当な計画変更が柔軟に行われており、点検・評価結果は改善・向上に寄与している。
（２）長所・特色
従前は別個に運用していた「中期事業方針・計画」と「自己点検・評価」を、平成 28 年度から連動させて法人経営と大学経営のＰＤＣＡサイクルを一体化し、内部質保証システ
ムをより実効的に機能させている。方針・計画の実現と大学評価（認証評価）を通じた社会への説明責任の履行という二つの面で重要な役割を担っている。

12

（３）問題点
中期事業方針・計画の事業区分と大学の活動を網羅的・体系的にカバーする「大学基準」の基準項目を一致させることで、全学の組織的な教育活動における個別の取り組みの位置
付けや関連を明確に示せるようになり、その有効性が認められる。しかし一方では、多くの取り組みを記載することから、総花的になりがちで、真に教育の質保証を促進するであろう改善課題や新たな施策が計画全体の中で見えづらくなる傾向も否めない。その打開には、これまで以上に、課題の重要度や即応の必要度が見えるメリハリのある全体像が必要となる。
これを踏まえて、現在注視すべきは、経営企画会議が検討を進めている「女子美の戦略
的ポジショニング」である。これは、本学が社会に求められる大学であり続けるために必要な「あるべき姿」を明文化したものであり、教育の内部質保証の在り方にも影響を及ぼす重要な指針になるとみられる。今後は、ポジショニングを獲得するための改善や新規施策の実行を中期事業計画又は年度事業計画に盛り込み、他に優先して早急に取り組むことが望まれる。
（４）全体のまとめ
自己評価委員会を教育の内部質保証に責任を負う全学レベルの中心的組織と位置付け、学長を含む理事会が改善・改革方策の進捗管理を主導し、年に１度『事業報告書』によりＰＤＣＡの運用結果を公表する体制を通じて、内部質保証に関する全学的な方針である「自己点検・評価によるＰＤＣＡサイクルの稼動と適切な情報公開」は、おおむね達成されている。
本学のような小規模単科大学では、大学全体レベルの質保証と教育プログラム単位の質保証が多くの局面において直結する。このことから、自己評価委員会が両方のレベルを一括して俯瞰的に点検・評価し、学部・研究科・附置機関・事務組織での個々の課題の性質を理解し、改善活動を直接的に支援する現在のシステムは、大学の特徴を生かした有効な仕組みであり、今後も継続していく。
根拠資料リスト
資料 1-1

女子美術大学学則

資料 1-2

女子美術大学大学院学則資料 1-3

学校法人女子美術大学中期事業方針及び中期事業計画

資料 1-4

学校法人女子美術大学平成 29 年度事業計画

資料 1-5

自己評価委員会規程

資料 1-6

自己点検委員会内規資料 1-7

学校法人女子美術大学中期事業計画（平成 28 年度～平成 31 年度）及び平成
29 年度事業計画の進捗状況表

資料 1-8

学校法人女子美術大学中期事業計画（平成 28 年度～平成 31 年度）及び平成
29 年度事業計画の結果

資料 1-9自己点検・評価における指摘事項への対応進捗状況表（平成 23 年度以降）

資料 1-10

第十一次（2017 年度／平成 29 年度）自己点検の体制

13

資料 1-11

大学院・芸術学部の「３つの方針」一覧表

資料 1-12

学校法人女子美術大学平成 28 年度事業報告書

資料 1-13『女子美データ 2016』

資料 1-14

女子美術大学に対する大学評価（認証評価）結果

資料 1-15

女子美術大学・女子美術大学短期大学部情報公開規程

資料 1-16

大学ホームページ URL（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定する教育研究活動等の状況に係る情報、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定する教員の養成の状況についての情報）
http://www.joshibi.ac.jp/publication

資料 1-17

大学ホームページ URL（学校法人の財務状況）
http://www.joshibi.ac.jp/about/report/details

資料 1-18

ウェブシラバス（芸術学部）
https://aa.joshibi.net/aa_web/syllabus/se0010.aspx?me=EU&opi=mt0010（美術研究科）https://aa.joshibi.net/aa_web/syllabus/se0010.aspx?me=EG&opi=mt0010

資料 1-19

大学ホームページ URL（自己点検・評価報告書／大学評価結果ならびに認証評価結果）
http://www.joshibi.ac.jp/about/report/evaluations

14

第２章 学生支援（１）現状の説明
点検・評価項目①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点１

大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

中期事業方針（平成 28 年度から平成 31 年度まで）の中で、学生支援に関する全学的な方針として「学生の視点に立った学生サービスの充実」を掲げている。これに沿った中期事業計画では、「就職支援・就業力育成の強化」を設定し、その到達目標は、「社会のニーズに応えるとともに、学生の自己実現を図るため、学生主体のきめ細やかな就職・進路支
援を継続して行う」「芸術学部、短期大学部の就業力育成に関する授業科目の教育内容を充実し、学生の進路・就職に関する知識を低学年から向上させる」の２つである（資料 1-7）。
点検・評価項目②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

評価の視点１

学生支援体制の適切な整備

学生の修学と学生生活を支援する体制として、副学長（学生生活担当）を置き、保健センター長、大学教務部長、相模原学生部長、杉並学生部長、キャリア支援センター長、国際交流担当部長らとともに芸術学部運営委員会や大学院運営委員会に出席し、学生生活に関する事項を審議している。全学に関わる問題は、全学調整協議会でも審議又は報告を行うことにしている。このほか、学園祭やクラブ同好会に関する事項は学生支援委員会、留学生や国際交流に関する事項は国際交流委員会、保健センターの運営に関する事項は保健センター会議が所掌している。
評価の視点２

学生の修学に関する適切な支援の実施＜学生の能力に応じた補習教育、補充教育＞
入学直後に履修・資格課程（教職・学芸員）ガイダンスを行い、修学上必要な情報を提供している。全専任教員はオフィスアワーを設けており、所属する学科・専攻・領域にかかわらず、全学科の学生から授業や授業以外のことに関する相談を受けている。
また、ＡＯ入学試験と指定校制推薦入学試験での入学手続き者に向けて、入学前の期間を利用して実技課題を課している。入学後に各人の作品を講評し、学生の能力に応じた補15

習教育を行っている。
入学後は、美術デザイン系の実技・演習科目の基礎となるデッサンについて、学生の実
技力にあわせた個別指導を行っている。これは、相模原キャンパスのドローイングセンタ
ーに常駐しているデッサン指導専属講師が担当する。英語科目について、入学直後にプレスメントテストを行って、能力別クラスを編成している。また、少人数のゼミ形式でレポートに書き方について課題を出している。
＜正課外教育＞
学生が専攻する分野以外の実技力を伸ばすため、正課授業外の「共通工房」制度を採り入れ、全学生に提供している。研究室が自らの工房や教室を開放し、教員と助手が他学科・専攻に所属する学生に多様なコースを用意している。学生は希望するコースにエントリー
して参加する仕組みとなっていて、平成 29 年度は下表の５コースを開いた。学生は、正課
授業では学ぶことのない分野を体験することにより、新たな技法の習得や制作のヒントを得ることができるなど、教育効果を上げている。
平成 29 年度

共通工房一覧

工房名称

内容

銅版画・石版画工房

銅版画制作の体験講

Ⅰ期

７月～８月

座

Ⅱ期

11 月～12 月

造形素材の試作、試作

６月～12 月日本画研究室

６月～１月

日本画研究室

６月～12 月日本画研究室

絵具工房

実施時期

担当研究室
版画研究室

アドバイス
紙漉工房

和紙原料を中心とした抄紙

ミクロ観察工房

電子顕微鏡、光学３Ｄ顕微鏡などでの観察

ポートフォリオ撮影

工芸研究室

就職、大学院受験のた

７月 31 日めのポートフォリオ

８月２日

撮影

後期集中補講日

工芸研究室＜留学生等の多様な学生に対する修学支援＞
教学事務部（国際センターグループ）に英語、中国語、韓国語に堪能な職員を配置し、留学生からの相談に対応している。平成 29 年度に日本語能力が不十分である留学生を学生が支援する「チューター」制度を導入し、運用している。
学生の英語学習支援として、英語教材のＥ-ラーニングを取り入れた。受講料の一部を大学が負担して学生の経済的負担を軽減し、支援している。
＜障がいのある学生に対する修学支援＞
入学試験受験者から、障がいに応じた入学後の配慮希望の願出書をあらかじめ提出してもらい、学生の所属する研究室や教学事務部（教育支援センター杉並グループ、同相模原

16

グループ）、施設を管理する財務部（管財グループ）、医務室、学生相談室等の修学支援関係部署と事前相談し、連携した支援体制をとっている。これまで、聴覚障がいの学生に対しては、学生と相談の上、授業の要約筆記や必要に応じた手話通訳などの支援を行い、車イスを使用した学生や身体的な障がいを持つ学生に対しては、学生、保護者及び関係部署と事前相談を行い、施設設備上のできる範囲の支援を行っている。その他、学習障がいや
精神障がいを持つ学生に対しては、本人から要望がある場合は、医務室や学生相談室が中心となって必要な支援をしている。
＜成績不振の学生の状況把握と指導＞
成績不振の学生を早期に発見してケアし、修学意欲の維持又は再起を促して順調な学
習・学生生活を支援するため、学生面談を制度化している。教学事務部（教育支援センター杉並グループ、同相模原グループ）が年２回、ＧＰＡが一定の基準以下の学生を抽出して大学教務部長に報告し、同センター担当者立会いのもと、大学教務部長と学生が修学意
欲の確認や今後の履修指導について面談する。面談対象者は、学期ＧＰＡ1.00 未満を３学期連続し、かつ通算ＧＰＡが 1.00 未満の学生、及び学期ＧＰＡ1.00 未満を４学期連続し、かつ通算ＧＰＡが 1.00 以上の学生である。また、学期ＧＰＡ1.00 未満を４学期連続し、かつ通算ＧＰＡが 1.00 未満の学生に対しては、退学勧告等を含めた学修指導を行う。その際には保証人にも同伴してもらい、大学教務部長から指導している。
＜留年者及び休学者の状況把握と対応＞
毎年３月に開催する芸術学部教授会で次年度留年者を確認し、専攻・領域毎の人数と留年理由を把握している。この教授会に先立ち、教学事務部（教育支援センター杉並グループ、同相模原グループ）担当者が留年理由（怠学傾向・留学・体調不良等）と単位取得状
況について学生個別の資料を作成し、学生の所属研究室に事前説明を行う。専攻・領域の主任教員と学生の担任専任教員は状況を理解した上で教授会に臨んで審議するシステムをとっており、十分に把握している。
休学の場合は、教員と学生が十分な話し合いをせずに休学することを避けるため、休学届の提出に先立ち、所属する専攻・領域の主任教員と担任専任教員との事前面談を課している。この面談を終えなければ、大学側は原則として休学届を受理しないこととしている。
＜退学希望者の状況把握と対応＞
教学事務部（教育支援センター杉並グループ、同相模原グループ）では、退学希望者の状況を把握するため、前期と後期の授業開始月と授業終了月の年４回、研究室を通じて欠席の目立つ学生と各人の状況を調査している。研究室から書面提出された状況調査表をもとにして、研究室と連携し、退学・休学を含めた今後の修学計画を学生本人と保証人に確認している。退学の場合も、前述の休学と同様に、教員と学生が十分な話し合いをせずに退学することを避けるため、退学届の提出に先立ち、所属する専攻・領域の主任教員と担
任専任教員との事前面談を課している。この面談を終えなければ、大学側は原則として退学届を受理しないこととしている。
毎月の退学者・休学者名簿（その理由を含む）を定例の芸術学部教授会で配付している

17

ほか、退学者数と退学理由の集計報告を前期分は 10 月、年度全体は翌５月開催の芸術学部教授会へ報告している。
＜奨学金その他の経済的支援の整備＞① 奨学金・授業料減免制度
経済的支援の中心である奨学金制度は、返済負担がない給付型のみを設け、学業に専念できる環境を整備している。奨学金は、主に「経済支援」と「学業奨励」を目的とし、経済的理由による退学防止と学生の就学意欲の向上を図っている。海外留学を希望する学生に対しては、「女子美海外留学奨学金」を授与し、学外での学修を積極的に支援している（資料 2-1～2-9）。
奨学金制度一覧（芸術学部）
名称
女子美奨学金

目的

対象

経済支援

全学年

支給額
40 万円

人数
90 人(併設短期大学部学生含む)

創立者横井・佐藤記念特別奨学金

学業奨励

2 年次以上50 万円

６人

女子美同窓会奨学金

学業奨励

2 年次以上

20 万円

20 人（併設短期大学部学生、外国人留学生２人
以内含む)

女子美術大学･女子美術大学短期大

経済支援

全学年

10 万円

５人

経済支援

全学年

40 万円

６人（併設短期学部アイシス奨学金
女子美外国人留学生奨学金

大学部学生含む)
女子美海外留学奨学金

学業奨励

全学年

期間･地域

年度により異な

により異な

る

る
学校法人女子美術大学教職員による

経済支援

卒業学年

60 万円以内

学生･生徒支援奨学金

３人(大学院学生、併設短期大
学部学生含む)

奨学金制度一覧（大学院）名称
女子美大学院研究奨学金

目的

対象

支給額

人数

経済支援

１年次

20 万円

14 人

２年次以上

50 万円

７人

創立者横井・佐藤記念特別奨学金

学業奨励

２年次以上

50 万円

３人

女子美外国人留学生奨学金

経済支援

全学年

40 万円

３人

18

学校法人女子美術大学教職員による

経済支援

修了学年

60 万円以内

学生･生徒支援奨学金

３人(大学院学生、併設短期大
学部学生含む)

これらの奨学金による支援が困難である学生に対しては、「学内ワークスタディ」として本学の業務に補助的に従事させる制度を設け、更なる経済的支援を行っている（資料 2-10）。
上記以外の制度としては、学生又は保証人が自然災害などにより甚大な被害を受けた場合に被災状況に応じて授業料を減免する「大規模自然災害被災学生授業料等減免」制度がある（資料 2-11）。減免額については、災害毎に定める。
また、市中金融機関（銀行３行、信販会社３社）と提携し、学生（保証人）は低金利での借り入れが可能である。
②特待生制度芸術学部における特待生制度は、芸術学部一般入学試験（Ａ日程）で基準以上の成績優秀者上位２人以内を「特待生合格」とし、入学後の授業料全額を最長４年間免除している。
毎年度修了時に、在学中の学業成績と出席状況等により特待生としての資格を再審査しているが、過去７年間は全員が４年間全額免除を受けている（資料 2-12）。
大学院における特待生制度は、平成 30 年度入学生から設けた。本学芸術学部を卒業し、博士前期課程に入学する学生のうち、一定基準を満たし学業成績優秀な者を対象とする制度であり、「創立者横井・佐藤記念大学院特待生」では６人以内で授業料 60 万円を減額、「女子美術大学大学院特待生」では 10 人以内で授業料 30 万円を減額する（資料 2-13）（資料 2-14）。１年次修了時に、在学中の学業成績と出席状況等により特待生としての資格を再審査する。
③学生宿舎・寮
低廉で良好な住居の提供を目的として、相模原キャンパスでは最寄り駅から徒歩４分の
立地に「相模大野学生宿舎」を設置している。定員は 105 人で、本学学生専用である。杉並キャンパスでは、キャンパスから徒歩 10 分にある「東京女子学生会館」のワンフロアを中心として本学が借り上げ、本学学生専用（併設短期大学部学生を含む）として 55 室を提供している。学生は一般入居者より安価で入館でき、留学生も利用する国際寮として位置づけている。
評価の視点３

学生の生活に関する適切な支援の実施＜学生の相談に応じる体制の整備＞
杉並キャンパス、相模原キャンパスとも、保健センター内に医務室、学生相談室を設けている。学生相談室では、専任のキャンパスソーシャルワーカー（精神保健福祉士）が対応し、月曜日から金曜日までの毎日４時間は非常勤のカウンセラー（臨床心理士）も配置している。また、月に１度、精神科医のカウンセリングを実施している。
学生から相談を受けることの多い研究室や事務組織などに対して、学生相談室のキャン19パスソーシャルワーカーを講師にしたＦＤ・ＳＤ研修「精神的不安定な学生や障がいを持つ学生への対応について」や勉強会などを開催し、障がいのある学生や精神的に不安定な学生への対応力の向上に取り組んでいる（資料 2-15）。
＜ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備＞
ハラスメントの防止に関しては、「在籍する全学生の基本的人権の保障、個人の尊厳の確
保、男女平等の実現を図り、健全な環境のもとで研究、学習に専念できるようにする」ことを目的に、諸規程を整備している。これにより、①ハラスメントの防止対策、②ハラス
メント問題の調査、③全学的な相談窓口の設置と相談員の配置などを担保している（資料2-16～2-19）。相談窓口は、保健センター（学生相談室・医務室）、両キャンパスの教学事
務部（学生支援センター杉並グループ、同相模原グループ、教育支援センター杉並グループ、同相模原グループ）及び総務企画部（総務グループ）にあり、平成 29 年度は杉並キャンパス６人、相模原キャンパス５人（うち１人は兼任）の相談員を配置した（資料 2-20）。
毎年全学生に配付する「女子美手帖」に相談体制を掲載するほか、周知ポスターの掲示も行っている（資料 2-21）。相談員への相談は訪問、電話、メール、手紙の方法で日常的に受付けている。また、教職員を対象に、外部講師によるハラスメント防止対策のための講演会を年１回実施している。
＜学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮＞
杉並キャンパスと相模原キャンパスに、医務室と学生相談室を設けている。医務室では、
授業期間中は看護師２人体制をとり、月に３～４回非常勤医師による健康相談を行っている。学生相談室では、専任の精神保健福祉士を配置し、平日の臨床心理士によるカウンセ
リングや月に１回の精神科医師による健康相談等の対応をしている。入学時には保健セン
ター主催のガイダンスを実施し、保健センター（医務室・学生相談室）による学生へのサ
ポート体制を説明しながら、大学生活を送る上での心身の健康の重要性を認識するよう学生に促している。留学生については、教学事務部（国際センターグループ）と連携して対応している。
評価の視点４

学生の進路に関する適切な支援の実施＜学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備＞
教学事務部（キャリア支援センターグループ）が就職・進路支援機能を分掌している。
就職・キャリアガイダンス、就職希望者への支援、進学指導などの系統を立てて、年間を通して各種プログラムや個人面談を提供している。
＜進路選択に関わる支援やガイダンスの実施＞
教学事務部（キャリア支援センターグループ）では、年間を通して様々な進路選択に関わる支援やガイダンスを行っている。新卒ハローワークや東京外国人雇用サービスセンターとも連携し、活動の幅は広い。平成 29 年度の主な活動は、次のとおりである。

20

①デザイナー職対策自主課題講座
主に芸術学部３年次生を対象に、現役デザイナーや有名企業の企画職の方を講師に招いて講義と演習に取り組む内容である。学生が与えられた課題をもとに個人で企画を立てて実際に制作してプレゼンテーションする講座や、講師の指導を受けながら業界別の専門試
験対策を行う講座など 10 講座を開講し、延べ 150 人が参加した。
②就職試験対策講座～文章力・ＳＰＩ・面接対策～、就職フェア～業界研究編～
この２講座は、芸術学部１～３年次生を対象にしている。学生に人気の高い業界や企業で活躍する本学卒業生デザイナーや企画担当者を講師として招き、学生は講義と少人数相談形式での「業界別作品ポートフォリオ」に対するアドバイスを受けて、「業界研究」をする。12 月末と１月末に企業 22 社の協力を得て実施した。
③就職試験対策講座
履歴書・エントリーシート講座と模擬グループ面接講座で編成して１月を開き、文章添
削や採用選考での心構えのアドバイジングを実施した。
④「作品ポートフォリオ」の作成支援
就職活動での重要なツールである作品ポートフォリオを、個別面談や現役デザイナーによる指導を受けて作成する講座である。少人数又は個別で講評を与えている。
⑤就職フェア～学内企業説明会～
３月中旬の２日間で 17 社を大学へ招いたフェアであり、実際の採用選考につながるように構成した。
⑥資格取得講座
画像処理ソフト（Illustrator、Photoshop）講座と検定試験などを実施した。
就職支援システム「アクティブアカデミー」を介して、ガイダンス情報や企業説明会の案内を提供しているほか、同センターのウェブサイトでは、企業からの求人票のほかに、先輩の就職活動日記、就職活動前の業界研究、学外コンペ、同センター職員のブログなど
様々なコンテンツを掲載している。スマートフォンでの閲覧にも対応し、利便性が高い。
授業内では、１年次前期の必修科目「基礎学習ゼミ」、１～４年次選択科目「キャリア形
成Ａ」、「同Ｂ」及び２～４年次選択科目「キャリア形成Ｃ」、「同Ｄ」で、女性の社会での自立や職業観の育成に力を入れている。「女性の働き方」「ライフ・ワーク・バランス」から「履歴書・エントリーシート」まで、実践的な就職活動スキルを学べる内容で編成している。
ガイダンスについては、下表のとおり、対象年次毎に年間を通じて実施し、学生が入学後早期からキャリアへの認識を高め、スムーズに就職活動を進められるようにしている。

21

平成 29 年度

ガイダンス実施状況

開催月

ガイダンス名対象年次（芸術学部）

４月

キャリアオリエンテーション

１年生

４月

キャリアガイダンス

３年生

４月

就職活動確認ガイダンス

４年生

５月

インターンシップガイダンス

３年生

５月

外国人留学生就職ガイダンス

全学年

６月

業界研究ガイダンス（広告・アパレル業界）

３年生

６月

業界研究ガイダンス（ゲーム業界）

３年生

６月

業界研究ガイダンス（キャラクター・玩具業界）

３年生

６月

インターンシップ用 ES 講座

３年生

９月

就職活動総合ガイダンス

３年生

９月

就職活動確認ガイダンス

４年生

11 月

ライフキャリア講座

全学年

12 月

ワークライフバランスセミナー

全学年

12～１月

就職活動直前ガイダンス

３年生

３月

就職活動スタートガイダンス

３年生

３月

就職活動継続者ガイダンス

４年生

評価の視点５

学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施

学生の正課外活動は、学生自治機関「学友会」を中心に行われており、学友会がクラブや同好会を運営している。大学では、学友会執行委員とクラブ等代表者を対象とした「リーダーズミーティング」を開催している。各団体の運営状況を共有する機会になっている
ほか、外部講師による「コミュニケーションワークショップ」を通じて、団体間で連携した新たな取り組みが生まれるなどの効果が見られる。
学生が主体的に行う活動をより活発にするために制度化した「学外活動支援費」（最大10 万円、１人２団体まで申請可）と「公募・コンペ・コンクール参加支援費」（最大２万５千円、１人２回まで申請可）は、活動にかかる費用の一部を学生に助成するもので、専攻分野を生かした活動が促進されている。
評価の視点６

その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

学生からの要望に応じた支援を行えるように、両キャンパスで学生からの要望書を随時受付けている、また、両キャンパスでの年１回の学生総会の開催に先立って、学生から大学への要望が届くことになっている。これらの要望へは、関係研究室や事務組織と協議の上、回答している。

22

点検・評価項目③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

学生支援の適切性の検証は、芸術学部運営委員会、学生支援委員会、国際交流委員会、
保健センター会議、大学院運営委員会等による学部・研究科レベルと自己評価委員会・自己点検委員会による大学全体レベルのそれぞれで行うことを基本とする。これらの検証結果は、必要に応じて学長又は理事会などへ報告される。学生支援の運営やその環境に重大な影響を与えたり、一定程度の財政的裏づけが必要だったりする課題が生じた場合、理事会は、具体的な計画項目と到達目標を設定して中期事業計画や年度事業計画に取り込み、
計画的なＰＤＣＡサイクルの実践を通じて実現し、又は解消を図ることにしている。比較的軽微な課題については、各委員会が責任主体となって、日常業務を遂行する過程で改善に取り組んでいる。
（２）長所・特色
学生の能力に応じた補習教育・補充教育・正課外教育、平成 29 年度から開始した共通工房での多様なコースの提供など、充実に努めている。特にドローイングセンターにおけるデッサンの個別指導にはデザイン系を専攻する学生も参加し、従来から課題となっていた企業が求める基礎画力が向上するなど、学生全体へ教育効果が波及している。
学生の成績不振・留年・休学・退学については、ほぼ３ヶ月に１回、年４回研究室と連携して、丁寧な状況把握に努めている。特に成績不振者については、教学事務部（教育支援センター杉並グループ、同相模原グループ）職員が受け持ち担当の専攻・領域の学生や保証人と就学上の個別面談を行い、研究室も含めた三者間のコミュニケーションの円滑化を図っている。
（３）問題点
増加する外国人留学生への就職支援の望ましい在り方が検討課題となっている。
（４）全体のまとめ
中期事業計画「就職支援・就業力育成の強化」の到達目標を達成するために、諸施策を実行し、学生生活の充実化を図ることができているほか、学生生活支援全般で学生の個性や状況に応じたきめ細かい支援を行っている。
芸術系女子大学としての個性を生かし、学科・専攻・領域毎の特性を理解しながら、学
生生活の質の向上を支援し、新たな取り組みも推進していく。
根拠資料リスト
資料 1-3

学校法人女子美術大学中期事業方針及び中期事業計画23

資料 2-1

女子美奨学金規程

資料 2-2

創立者横井・佐藤記念特別奨学金規程

資料 2-3

女子美同窓会奨学金規程

資料 2-4

女子美術大学･女子美術大学短期大学部アイシス奨学金規程

資料 2-5

女子美外国人留学生奨学金

資料 2-6

女子美海外留学奨学金規程

資料 2-7

学校法人女子美術大学教職員による学生･生徒支援奨学金規程

資料 2-8

女子美大学院研究奨学金規程

資料 2-9

創立者横井・佐藤記念特別奨学金

資料 2-10

学内ワークスタディ規程

資料 2-11

大規模自然災害被災学生授業料等減免規程

資料 2-12

女子美術大学・女子美術大学短期大学部特待生規程

資料 2-13

創立者横井・佐藤記念大学院特待生規程

資料 2-14

女子美術大学大学院特待生規程

資料 2-15

ＦＤ研修開催案内

資料 2-16

ハラスメントの防止に関する規程

資料 2-17

ハラスメント防止対策委員会規程

資料 2-18

ハラスメント調査委員会規程

資料 2-19

ハラスメント相談窓口取扱内規

資料 2-20

ハラスメントの防止・排除のために（ポスター）

資料 2-21

女子美手帖

24

第３章 教育研究等環境（１）現状の説明
点検・評価項目①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

評価の視点１

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示

中期事業方針（平成 28 年度から平成 31 年度まで）の中で「安全、安心、機能的な教育
研究環境の提供」を定めて、明示している。これに基づく中期事業計画は「キャンパス整
備計画の策定と推進」とし、到達目標は①「芸術学部と短期大学部の学生定員変更等を踏
まえて、杉並キャンパス整備計画を検討する。」と②「学習支援機能の拡充や女性に心地よいアメニティの向上を念頭に、魅力的なキャンパスづくりに取り組む。」の２つである（資料 1-7）。
杉並キャンパス整備については、中期事業計画策定以降に付属校の教育の充実に関わる校舎整備や校地の拡充の計画が生じたことから、到達目標の①を「芸術学部と短期大学部の学生定員変更、付属校の教育改革、キャンパス近隣の土地取得等を踏まえて、杉並キャ
ンパス整備計画を検討する」へ変更することとし、平成 30 年３月開催の理事会で決定した。
杉並キャンパスでは、２号館、６号館、８号館（以下、「２号館等」という）が老朽化しているため、平成 27 年度２月理事会において、２号館等改築工事の将来資金の確保として、
平成 26 年から平成 33 年までの期間で第２号基本金に総額 51.6 億円を組入れる計画を決定した。現在も計画どおり、組入れを継続している（資料 3-1）。
点検・評価項目②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

評価の視点１

施設、設備等の整備及び管理

校地は、相模原キャンパス（平成２年開設）と杉並キャンパス（昭和 10 年に女子美術専
門学校として開設）の２キャンパスから成っている。相模原キャンパスには芸術学部美術学科、デザイン・工芸学科と美術研究科の一部、杉並キャンパスには芸術学部アート・デ
ザイン表現学科と美術研究科の一部、併設短期大学部及び付属高等学校・中学校を置いている。２キャンパスの校地、校舎、設備の状況は別紙資料のとおりである（資料 3-2）。
教育研究活動に必要な整備は、中期事業方針・計画に基づいて進めている。杉並キャン
パス整備計画のキャンパス近隣の土地取得等について、平成 27 年３月に５号館の隣地を取得し、アート・デザイン表現学科が利用する校舎を平成 28 年８月に建設した。加えて、平成 27 年 10 月には体育館の隣地を取得し、また、１号館の隣地取得に向けて手続き中であ25る。魅力的なキャンパスづくりについて、平成 28 年度に相模原キャンパス学生食堂のリノ
ベーション、杉並キャンパスカフェテリアのリフォームを実施した。平成 29 年度は、相模原キャンパスでは中庭改修工事として中庭の舗装とデッキ（テント）建設工事計画を策定
し、デッキ（テント）の建設は完了した。現在は中庭の舗装工事中である。また、バス通
学する学生らが利用するバス停工事の改修計画を策定し、平成 30 年度に改修工事を実行する予定である。杉並キャンパスでは、学生ロビーの改修に伴うデザイン計画の策定を進め、同じく平成 30 年度に改修工事を実行する予定である。
＜ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備＞
学内ＬＡＮネットワークの管理・維持に関しては、所管する教育研究事業部（図書美術館グループ）が常駐保守業者及び設備保守委託業者と連携して、適切に対応している。ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器にまつわる課題や要望事項は、教育研究事業部（図書美術館グループ）が取りまとめて精査し、情報委員会と予算委員会で審議する。
＜施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保＞
施設、設備等の整備は、財務部（管財グループ）で中期修繕計画を作成し、当該年度で実施すべき施設設備の修繕や更新を行い、整備している。また、各研究室管理下の設備については、研究室からの要望を取りまとめ、所要金額、必要性、緊急性、優先度等の観点から検討し、施設委員会と予算委員会で審議する。
建物に関わる施設、設備等の維持及び管理、環境衛生に関する事項は財務部（管財グループ）で分掌し、委託業者から派遣された常駐担当者が財務部（管財グループ）からの指示の下、適切に対応している。また、実技授業の運営上必要な特別教育講習への対応として、労働安全衛生法第 59 条第 3 項の規定に基づき、剣削といしの取替等（自由研削）について教員が受講している。
防災に関しては、「学校法人女子美術大学防災規程」を施行し、防災対策委員会を設置している（資料 3-3）（資料 3-4）。この規程は、消防法第８条第１項に基づき、大学、短大、中学校、高校における防災管理業務について必要な事項を定めて、火災、震災等災害の予防及び行動、管理の基準を定め、人命の安全並びに災害の防止をはかる事を目的としている。防災訓練として、年２回避難訓練、組織機能訓練、消火器及び消火栓ポンプ体験訓練等を実施し、また、人がエレベーターに閉じ込められた際に救出する訓練を年１回実施している。防災への認識を共有するため、一定の職員役職者には防災管理者・防火管理者講
習の受講を推奨している。防災等の周知として、学生と教職員に防災のポケットガイドを配布し、教室には災害時の緊急避難マップを掲示している。研究室、附置機関、事務組織には大地震対応マニュアルも配布し、有事の際に対応できるように努めている（資料 3-5）
（資料 3-6）。
危機管理体制としては、学生に対してスマートフォンや携帯電話を利用した安否確認シ
ステムを導入している。また、杉並キャンパスには杉並区の防災無線機を４台設置し、両キャンパスに衛星携帯電話を１台ずつ配備している。防災上の地域連携として、杉並キャンパスについては年１回、町会との合同の防災訓練を実施している。相模原キャンパスで26

は、麻溝地区防災協議会の委員として災害時における共助、情報連携に努めている（資料3-7）。
施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保については、関係法令を遵守しており、建築物環境衛生管理技術者、特別管理産業廃棄物管理責任者、産業廃棄物管理責任者、廃棄物管理責任者、危険物保安監督者、乙種第４類危険物取扱者、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理員、防火管理者、防災管理者、衛生管理者等の選任者を置き、それぞれの業務を遂行している。
＜バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備＞
杉並キャンパスでは、車イス利用者専用の机の設置、車椅子利用者のためのエレベータ
ー、多目的トイレ、建物出入口の段差解消のための専用スロープの設置、相模原キャンパ
スでは、エレベーター、スロープ、身体障がい者用トイレ等を設置している。
＜学生の自主的な学習を促進するための環境整備＞
学生が自主的な学習に取り組めるように、授業実施に支障がない範囲で実習室や演習室を開放している。
評価の視点２

教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

個人情報保護の観点から「学校法人女子美術大学個人情報保護規程」「学校法人女子美術
大学特定個人情報取扱規程」を定め、順守している（資料 3-8）（資料 3-9）。
点検・評価項目③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

評価の視点１

図書館の整備状況、利用状況及び運営体制について

図書館に関する基本的事項は、「女子美術大学・女子美術大学短期大学部図書館規程」に基づく情報委員会が企画・立案・審議している（資料 3-10）。情報委員会では収書方針、
蔵書構成、図書館利用、図書館資料管理を協議し、併せて、図書館に係る諸規程の制定、改廃等の重要事項を審議している。美術、芸術を対象にする学術資料と学術ネットワークの拠点として、教育研究に必要な基本的図書資料と文献を収集するため、図書館を相模原キャンパスと杉並キャンパスの双方に置いている。両館の収蔵資料は、ＯＰＡＣ（Online
Public Access Catalogue：オンライン利用者用目録）を用いて検索でき、相互に資料の取寄利用を実施している。大学構成員は資料の取寄だけでなく、直接、両図書館に出向いて利用できる。
「収書方針」と「選書方針」を定めて大学図書館ホームページで明示している（資料 3-11）（資料 3-12）。
平成 29 年度の収蔵図書数は、相模原キャンパス図書館で約 21.3 万冊、杉並キャンパ
ス図書館で約 16.5 万冊の計約 37.8 万冊であり、製本雑誌類は、約 3.8 万冊である。継続
雑誌類は 615 種類（寄贈受入を含む）を所蔵している。これらのうち、専門図書・雑誌は27

約 22 万冊で、全体の 58.2％を占める。
特徴的な所蔵コレクションとしては、芸術分野では「Gray Litterateur」として位置付
けられ、学術的に重要な一次資料となっている展覧会カタログ、リーフレット等が挙げられる。昭和 30 年代からの主要なものを網羅的に収集してきた。現在、両図書館を合わせて 3 万 7,400 冊を収蔵し、平成 18 年度からは国立情報学研究所（ＮＩＩ）の補助金を受けながら、学術資料データとしてレア・コレクション部門の遡及入力継続事業に参画し、協力した。
蔵書の特徴は、ギリシア・ローマの美術を基層に置いた西洋美術を中心に西洋古代の古典文献史料の収集である。特に、昭和 54 年に購入した「ブルン文庫」では 19 世紀後半の欧米の学術雑誌に掲載されたギリシア・ローマ研究論文の抜き刷りを合冊製本された貴重な資料となっている。補助金を利用した貴重図書の収集も継続しておりレオナルド・ダ・
ビンチの手稿のファクシミリ版は、「アトランティコ手稿｣、「アランデル手稿」、「フォスター手稿」等を系統的に網羅している。また、タイポグラフィやブックデザインの比較研究に資するため、「古代ローマの大文字論」、「古活字版 大鏡」等東西の文字デザインに係る貴重書の収集にも力を入れている。寄贈図書の受入によりコレクションを補完することも多い。平成 16 年度には、本学名誉教授の故松島道也氏の遺族から約 1,000 冊のギリシア・ローマの西洋美術を中心とした洋書、和書の寄贈を受け、｢松島文庫｣として所蔵している。
オンラインデータベースでは、①Art Abstracts、②Art Bibliographies Modern、③PsycINFO、④GeNii、⑤朝日新聞（聞蔵）とのデータ・ベースを契約し、大学図書館ホーム
ページを経由して利用できる。視聴覚資料は、芸術系のビデオ、ＤＶＤ等を中心に収集し、相模原キャンパス図書館に約 3,070 種類、杉並キャンパス図書館に約 2,100 種類を収蔵している。そのほか、音楽に関しては、オペラを含めたクラッシック作品のＣＤを収蔵している。電子ジャーナルは、「Environment and Behavior」を継続利用している。建物規模は、
相模原キャンパス図書館が床面積 3,168.7 ㎡、杉並キャンパス図書館が同 1,128.8 ㎡である。
図書館の運営は、平成 28 年から外部委託している。運営の管理・統括は、相模原キャン
パス図書館の専任職員２人（うち１人は司書資格保有）、杉並キャンパス図書館の同１人（司書資格保有）が当たっている。
平成 29 年度の利用状況をみると、館外貸出総数は相模原キャンパス図書館 24,528 冊（総開館日数 253 日 、１日平均 97 冊）、杉並キャンパス図書館 15,161 冊（総開館日数
253 日における１日平均 58 冊）で、入館者数は相模原キャンパス図書館 37,762 人（総開館日数 253 日における１日平均 149 人）、杉並キャンパス図書館 29,853 人（総開館日数
253 日における１日平均 118 人）を数える。「卒業制作登録制度」を設けており、登録学
生は、通常貸出に加えて図書を 10 冊３週間、雑誌を 10 冊２週間まで借りることができる。インターネット環境は、相模原キャンパス図書館では Windows 26 台、Macintosh ２
台、ＯＰＡＣ４台を設置している。杉並キャンパス図書館では、Windows 12 台(うち２台貸出用)、Macintosh２台、ＯＰＡＣ３台を設置している。
座席数は、学生の収容定員の 10%以上を基準に整備しており、相模原キャンパス図書館に 299 席、杉並キャンパス図書館に 132 席ある。ＡＶシステムのブースは、相模原キャンパス図書館 18 ブース、杉並キャンパス図書館４ブースを用意している。授業期間中の28

開館時間は、月曜日から金曜日までが、相模原キャンパス図書館９時から 20 時まで、杉並キャンパス図書館８時 40 分から 19 時 50 分までである。土曜日は、相模原キャンパ
ス図書館９時から 18 時 30 分まで、杉並キャンパス図書館８時 40 分から 18 時 20 分までである。授業時間は、相模原キャンパスでは月曜日から金曜日までが 9 時 20 分から
18 時 10 分まで、土曜日は 9 時 20 分から 14 時 50 分まで、一方、杉並キャンパスでは月曜日から金曜日までが 9 時 00 分から 17 時 50 分まで、土曜日は 9 時 00 分から
14 時 30 分までであるので、両図書館とも授業終了後も開館している。日曜日と祝日は閉館する。
両図書館は、キャンパス所在地域でのネットワークや連絡会を通じて、公立図書館や近隣大学と連携している。相模原キャンパス図書館は、公立図書館及び市内の大学・大学校
８校で相互協力（相模原図書館・市立図書館の相互協力連絡会）を結んでいる（資料 3-13）。
また、杉並キャンパス図書館においては、学園祭時に学生が来場者の児童に対して絵本を朗読して、地域社会に貢献している。
また、座間市立図書館と協定（座間市立図書館と女子美術大学図書館との相互協力に関する協定）を締結している（資料 3-14）。市立図書館との図書、資料等の相互貸借と同市に在住、在勤する人への図書館開放を実現し、近隣住民へ図書を貸し出している。杉並キ
ャンパス図書館は、杉並区中央図書館を中心に杉並区所在の５大学とネットワーク協定を交わし、区民に図書館を開放している。同ネットワークでは、平成 17 年度から、事業企画として持ち回りの講演会を開いている。本学は美術大学の特性を生かし、絵本作家の卒業生や美術史専門の教授による講演会を開催した。このほか、他大学が担当する講演会のチラシのデザイン作成に協力している。
蔵書の相互貸借では、平成 16 年から相互貸借システム（ＩＬＬ）に加入しており、近年、貸借双方の件数が増えている。現物貸借の受付件数（両図書館計）は、平成 27 年度 121
件、平成 28 年度 120 件、平成 29 年度 76 件である。受付件数が依頼件数をはるかに上回っており、他教育研究機関への貢献度合いが強まっている。
これらのほか、国立情報学研究所（ＮＩＩ）が中心となった、全国の大学図書館などで所蔵する図書・学術雑誌の総合目録データベース（Ci-Nii）に本学図書館の蔵書データを登録し、国内外の研究者・学生の研究活動支援を実践している。
教育研究活動の発展に資するため、平成 29 年度に機関リポジトリの設置に関連する内規を制定した（資料 3-15）。教育研究活動の成果物を広く学内外に公開していく予定である。
杉並キャンパス図書館では平成 30 年度から、図書館のアクティブラーニング機能の強化を目指し、グループラーニングルームの設置を計画している。
点検・評価項目④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

評価の視点１

研究活動を促進させるための条件の整備＜大学としての研究に対する基本的な考えの明示＞「女子美術大学研究所規程」において、本学の研究基盤をより一層整備し、研究活動に29

よる成果を広く公開するとともに、社会に連携しつつ研究開発を行い、もって芸術、文化の発展に貢献すると定めている（資料 3-16）。
また、中期事業方針「多様なレベルでの連携や開放を通じた社会への教育研究資源の還元」を基に、中期事業計画「研究活動の強化と研究所の充実」を設定し、「美術館が有する
コレクションを基盤にした染織文化に関する研究機能の強化」を到達目標としている。染
織文化に関する研究機能を強化するために、染織文化資源について他の研究分野と融合した総合的な研究を行う「染織文化資源研究所」を設立し、研究活動の促進につなげている。
＜研究費の適切な支給＞
専任教員個人の研究活動の助成では、「個人研究費規程」に基づいて、一人当たり年間30 万円（専任助手は一人当たり年間 15 万円）を上限とする研究費を支給している（資料3-17）。また、同僚教員との共同研究を促進するため、「共同研究助成規程」による研究費助成を行っている（資料 3-18）。このほか、特定テーマに関する優れた個人研究を支援するため、「個人特定研究助成規程」を定めて、研究費を助成している（資料 3-19）。
＜外部資金獲得のための支援＞
科学研究費助成事業の応募に関して、専任教員に対して必要に応じた個別説明を行っている。
＜研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等＞
研究専念期間を確保するため、専任教員は週２～３日の研究日を与えている。教員の研修制度として、海外研究員制度、国内研究員制度及び特別研究機関制度をそれぞれの規程に基づいて整備している。教員の研究活動を目的とした海外渡航は、海外研究員制度による渡航、共同研究、学会・シンポジウム出席、資料収集・研修等がある。平成 29 年度の海外研究員制度による渡航は２人であった。
教員の研究室は、個人研究室と研究室全体で利用する共同研究室がある。個人研究室は、原則として准教授以上の専任教員に与え、広さは平均 20.3 ㎡である。全室内で学内コンピ
ュータネットワークが利用でき、情報環境を整備している。
＜ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制＞
教育研究支援体制として、ＴＡ、ＲＡ、ＳＡ（スチューデント・アシスタント）の各制
度を設け、それぞれを規程に基づいて運用している。これらの教育研究支援者のうち、ＴＡは大学院生、ＳＡは芸術学部３年次以上の学生のうち支援する授業科目履修時の成績が良好であった者であり、芸術学部の実技・演習科目を中心に、教員の指示のもと教育補助業務に当たっている。ＲＡは大学院生で、研究の補助者として支援するプロジェクトの研究活動に必要な補助業務を行う。勤務時間数は原則１日８時間以内、１カ月 40 時間以内とし、教育研究支援者自身の学修に支障が生じないように配慮する。平成 30 年度は、ＴＡ57
人、ＳＡ28 人を期首に任用した（ＲＡは任用なし）。

30

点検・評価項目⑤
評価の視点１

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み＜規程の整備＞
教育研究機関としての自らの公共性、中立性及び倫理性を維持し、かつ、その透明性を確保し説明責任を果たすため、「教職員行動規範」を制定している（資料 3-20）。同規範の定めに反する行動は、「教職員就業規則」に基づく処分の対象となる（資料 3-21）。研究倫
理に関する学内規程には、「研究倫理規程」と「公的研究費の管理・監査に関する規程」がある（資料 3-22）。研究活動上の不正行為、公的研究費の運用、管理及び監査に関する責
任体制を明確にし、不正行為を防止するために必要かつ適切な体制整備と研究費の適正な取り扱いを規定している。公的研究費使用を厳正化するために、「公的研究費の不正使用防止対策に関する基本方針」「公的研究費の使用に関する不正防止計画」を定めており、大学
ホームページ上で公表している（資料 3-23）（資料 3-24）。
＜コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施＞
毎年開催している科学研究費助成事業の説明会において、コンプライアンスに関する内
容を合わせて説明している。研究倫理教育の実施については、日本学術振興会から提供されている「研究倫理 e ラーニングコース」を受講するように周知している。
＜研究倫理に関する学内審査機関の整備＞「学校法人女子美術大学利益相反マネジメントポリシー」は、教育、研究及び企業などとの産学連携活動を推進するに当たって、いわゆる利益相反が生じる恐れがある場合に、利益相反による弊害の発生を抑制するための方針を定めており、問題が生じた場合のその解決の基準となる（資料 3-25）。これに抵触する可能性のある事案が発生した場合は、「学
校法人女子美術大学利益相反マネジメント委員会」に基づく同委員会が、その判定を審議する（資料 3-26）。倫理問題も含めた、研究活動に係る諸問題への対応では、研究倫理規程に定めている最高管理責任者である学長が必要に応じて委員会を招集し審査機関の役割を担っている。
点検・評価項目⑥

教育研究等環境の適切性にについて定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

教育研究等環境の適切性の検証は、施設委員会、予算委員会、情報委員会、研究支援委
員会等による学部・研究科レベルと自己評価委員会・自己点検委員会による大学全体レベ
ルのそれぞれで行うことを基本とする。これらの検証結果は、必要に応じて学長又は理事
会などへ報告される。教育研究等の運営やその環境に重大な影響を与えたり、一定程度の31

財政的裏づけが必要だったりする課題が生じた場合、理事会は、具体的な計画項目と到達目標を設定して中期事業計画や年度事業計画に取り込み、計画的なＰＤＣＡサイクルの実
践を通じて実現し、又は解消を図ることにしている。比較的軽微な課題については、各委員会が責任主体となって、日常業務を遂行する過程で改善に取り組んでいる。
（２）長所・特色
中期事業計画の到達目標「学習支援機能の拡充や女性に心地よいアメニティの向上を念頭に、魅力的なキャンパスづくりに取り組む。」については、卒業生、女性、専門家等の意
見を十分に取り入れるようにし、構想設計、基本設計、実設計、意匠設計、設計監理の各段階で関係者と協力・調整しながら、学生の学修や学生生活の質を向上させるキャンパスづくりを進めてきた。
（３）問題点
課題として、校舎・施設・設備のバリアフリー化におけるガイドラインが整備されていないことや、今後の校舎整備の在り方の更なる検討が挙げられる。将来的に学生数が減少
していくと予測される社会環境にあって、施設・設備の維持管理の在り方も含めて、経営企画会議、理事会などで検討していく必要がある。
相模原キャンパス図書館について、学生ニーズに合った環境整備に着手できていない部分があるので、情報委員会、経営企画会議、理事会などでの検討が求められる。
（４）全体のまとめ
魅力的なキャンパスづくりについては、年度毎に作成した計画に沿って実行しており、今後も着実に推進していく。杉並キャンパス整備計画については、すでに近隣土地の取得を完了した。今後は、より適切な規模への学生収容定員の見直しや社会の変化や要請に応える教育の実施など、教学組織の中長期的な将来構想と連動しながら、整備を進める。
根拠資料リスト
資料 1-3

学校法人女子美術大学中期事業方針及び中期事業計画

資料 3-1

第２号基本金組入れ計画

資料 3-2２キャンパスの校地及び校舎と設備の状況

資料 3-3

学校法人女子美術大学防災規程

資料 3-4

防災対策委員会

資料 3-5「防災のポケットガイド」

資料 3-6

大地震対応マニュアル

資料 3-7

麻溝地区防災協議会

資料 3-8

学校法人女子美術大学個人情報保護規程

資料 3-9

学校法人女子美術大学特定個人情報取扱規程

資料 3-10

女子美術大学・女子美術大学短期大学部図書館規程資料 3-11

収書方針

資料 3-12

選書方針

32

資料 3-13

相模原図書館・市立図書館の相互協力連絡会

資料 3-14座間市立図書館と女子美術大学図書館との相互協力に関する協定

資料 3-15

教育研究活動の発展に資するため機関リポジトリの設置に向け関連内規資料 3-16

女子美術大学研究所規程資料 3-17

個人研究費規程資料 3-18

共同研究助成規程

資料 3-19

個人特定研究助成規程

資料 3-20

教職員行動規範資料 3-21

教職員就業規則資料 3-22

研究倫理規程資料 3-23

公的研究費の不正使用防止対策に関する基本方針

資料 3-24

公的研究費の使用に関する不正防止計画

資料 3-25

学校法人女子美術大学利益相反マネジメントポリシー

資料 3-26

学校法人女子美術大学利益相反マネジメント委員会

33

第４章 社会連携・社会貢献（１）現状の説明
点検・評価項目①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

評価の視点１

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会連携・社会貢献に関する方針の適切な明示「社会連携活動ポリシー」の中で、社会連携活動に取り組むための基本方針を明示している（資料 4-1）。また、中期事業方針（平成 28 年度から平成 31 年度まで）において「多様なレベルでの連携や開放を通じた社会への教育研究資源の還元」を定め、これに基づく中期事業計画として、「研究活動の強化と研究所の充実」「生涯学習機能の充実」「地方自治体等との連携協働の充実」の３つの取り組みを明示している。（資料 1-7）。
国際化に関するビジョン（基本方針）を策定している。（資料 4-2）。本学は、日本で唯一の女性のための美術大学として、「芸術による女性の自立」、「女性の社会的地位の向上」、「専門の技術家・美術教師の養成」という建学の精神に基づいて、クリエイティブ分野で活躍する女性を多数輩出し、国内外の芸術・文化に影響を与えてきた。今後も世界の芸術・文化の発展に更に貢献していくに当たり、この建学の精神を国際社会に対して発信し、芸術分野におけるグローバル人材を育成していくことを目指している。そのための具体的な取り組みを進める上での方針として、①大学間交流の促進、②外国人留学生の受入の強化、③学生の海外派遣の促進、④語学教育の充実、⑤教員の国際化、⑥国際化に対応した制度
及び支援体制の整備を明らかにしている。
点検・評価項目②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

評価の視点１

学外組織との適切な連携体制

学校法人女子美術大学では、地域連携推進室を設置している。地方自治体や団体との間で連携協定を締結して幅広い分野で協力関係を築き、多様なレベルでの連携を行い、大学が持つ知的財産や情報、施設といった教育研究資源を社会に還元している（資料 4-3）
（資料 4-4）。また、美術大学の特性であるアートとデザインの力を生かした連携事業、商品開発・デザインや絵画等の作品貸出しや教育・文化、人材育成、環境保全、まちづくり、産業振興、防災等の分野で幅広く連携協力を行っている。連携する地域も年々増加しており、大学と地域との関係が強化されている。

34

連携協定・覚書等を締結している主な地方自治体、団体、企業、大学等一覧
連携協定・覚書等

主な取り組み相模原市との包括連携に関する協定

本学美術館での展覧会を市教育委員会が後援し市民へ公開する。また、相模原市より依頼される周知ポスターやグッズのデザイン
協力及びまちづくり等の専門委員の派遣など

地 方自 治 体 と の 連携

杉並区と区内高等教育機関との連携協働に協議会出席、すぎなみフェスタへの協力、冊関する包括協定

子「すぎキャン」制作など

杉並区とのデザインに係る連携協働に関す

ポスター制作など

る協定
高山村、須高ケーブルテレビ株式会社との連学生が同村を訪問し、村内の自然や環境、農携協働に関する協定

業、観光をテーマにフィールドワークと制作
活動を実践

佐倉市と学校法人との連携協働に関する協

市民講座開講、学園祭でのＰＲ活動

定韮崎市との連携協働に関する協定「幸福の小径」立体作品制作等

横浜市教育委員会との連携・協働に関する協

教育実習の受け入れ定
南相馬市、杉並区による子ども文化芸術交流

復興支援活動の一環として、ワークショップ事業に関する協定及び年度協定

講師等の派遣東京理科大学との連携協力に関する基本協

学生作品貸し出し、卒業制作の優秀な学生へ

定の賞の授与、学生間交流

沖縄県立芸術大学との教育・学術交流に関す

学生作品展の相互開催・単位互換る協定・単位互換に関する覚書
東京工業大学大学院総合理工学研究科との学生作品貸出し（立体作品･絵画等）

大 学連 携連携・協力に関する協定
学校法人北里研究所との連携・協力に関する

学生作品の貸出し等

協定
美術系大学連絡協議会覚書

情報交換等

学校法人順天堂との連携・協力に関する基本

学生作品貸し出し、卒業制作の優秀な学生へ協定の賞の授与、美術館収蔵作品貸し出し

神奈川県内の大学間における学術交流に関

大学院における教育・研究活動の充実を図る

する協定・覚書

ため、単位互換、研究指導、共同研究

公益財団法人神奈川県公園協議会と学校法

月１回の協議会の参加及び情報共有

そ の他

人女子美術大学の協働に関する覚書
丹後ファッションウィーク開催委員会と女

丹後織物の新規デザイン商品開発等

子美術大学との連携･協力に関する協定
アートラボはしもとに関する基本協定

協議会の出席、展示協力等

35

公益社団法人相模原・町田市大学地域コンソ

ボーノ相模大野ユニコムプラザさがみはらーシアムとの相模原市民・大学交流センター

内の作品展示協力の絵画展示に関する覚書
一般財団法人東京オリンピック・パラリンピ

情報周知及び広報協力

ック競技大会組織委員会との協定
学校法人女子美術大学と独立行政法人水産

水産資源情報提供システム開発におけるス

総合研究センターとの間における包括連携

マホアプリ及び Web デザイン開発

協力の推進に係る協定
韮崎大村美術館との相互協力協定

各々が所蔵する美術品及び美術資料に関わる情報の相互活用

一般社団法人女子美術大学同窓会との連携

懇談会等の開催、情報共有、同窓会支部展覧協働に関する協定

会への学生作品貸し出し等〇主な連携活動
・東京都杉並区との連携
平成 23 年に杉並区との間で「杉並区と区内高等教育機関との連携協働に関する包括協定」を締結した。本学を含む区内所在の高等教育機関と杉並区が教育、文化、まちづくり等の分野で相互に連携し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とし、定期的に「杉並区と区内高等教育機関との連携協働推進協議会」を開催している。情報誌「すぎ☆キャン！」を発行し、本学を含む加盟大学の紹介、市民向けイベント案内、図書館の社会開放などを広く杉並区民に告知している。平成 19 年には「女子美術大学と杉並区とのデザインに係る連携協働に関する協定」も締結している。平成 29 年度の主な活動として、①杉並区と区内高等教育機関との連携協働推進協議会への出席、②杉並区マ
イバッグ推進連絡会への出席、③杉並区選挙管理委員会から依頼された東京都議会議員
選挙投票に向けた学生向け啓発活動への協力、④杉並区産業振興センターから依頼された「（仮称）図柄入り杉並ナンバープレートの導入に関する懇談会」委員への推薦、⑤「すぎなみフェスタ 2017」ポスター・パンフレットデザイン作成、⑥杉並区図書館ネットワーク加盟団体としての活動（通年）が挙げられる。
・神奈川県相模原市との連携
平成 13 年に相模原市との間で、「文化促進協定」を締結し、更に平成 26 年には、従来の芸術文化面での協力関係に限らず、ほかの様々な分野での協力関係にまで拡げ、
包括的かつ継続的な連携に発展させ、協働を基調とした同市のまちづくりを推進することを目的として、「学校法人女子美術大学と相模原市との包括連携に関する協定」を締結した。これに基づき、同市と定期的な連絡会議を年１～２回開いて連携に関する調整を行い、①相模原市議会告知ポスター、②相模原市秋のイベントガイド表紙デザ
イン、③相模原市ＨＩＶ性感染症予防啓発ポスターなどのデザインの協力を行ったほか、次の会議体へ教職員を委員として派遣し、教育・文化、人材育成、健康・福祉、
環境保全、まちづくり、産業振興、防災等の分野で幅広く連携を図っている。麻溝地

36

区まちづくり会議、さがみはら文化振興懇話会、相模原市美術品等収集専門員、相模原市文化芸術発表選考委員会、相模原市建築及び開発事業紛争調停委員会、相模原市
南区民会議、麻溝地区防災協議会。
・千葉県佐倉市との連携
平成 24 年に佐倉市との間で、「佐倉市と学校法人女子美術大学との連携協働に関する協定」を締結している。佐倉市は、初代校主・第２代校長を務めた佐藤志津とゆかりの深い土地で、両者が教育、文化、まちづくり等の分野で相互に連携し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とする。これに基づく事業として、「SAKURA×JOSHIBI講座」「JOSHIBI ワークショップ」「市民カレッジ」の実施協力や、本学学園祭に佐倉市
ブースを出展し、物産販売等のＰＲ活動の実施などの連携を行っている。
・山梨県韮崎市との連携
平成 26 年に韮崎市との間で、「韮崎市と学校法人女子美術大学との連携協働に関する協定」を締結している。同市と本学は、韮崎市立韮崎大村美術館との「協定」（後述）をもとに、美術品の相互活用などで深く交流を重ねてきた。本学名誉理事長大村智先生のノーベル医学・生理学賞受賞を記念した「韮崎市まちなか美術館構想『幸福の小径』立体作品設置事業」に協力して、本学卒業生や教員の立体作家による作品制作の調整役を担い、平成 30 年３月には、「立体作品披露式典」が挙行された。このように、同市の教育・文化の振興・発展、人材育成、まちづくり、産業振興等の広い分野で連携協働を推進している。
・福島県南相馬市、杉並区との連携
平成 29 年に福島県南相馬市及び杉並区との間で、東日本大震災復興支援活動の一環としてアートによる交流事業を展開していくため、三者による３年間の包括協定と具体的な役割分担などを記した年度協定書を締結した。平成 29 年度は、南相馬市の子どもたちの文化芸術への創造性の向上と、交流自治体である杉並区と南相馬市の小中学生との交流を図るため、市の文化芸術資源を活用した市民参加型のワークショップや交流会などを実施した。また、芸術学部アート・デザイン表現学科教授を中心とした復興支援組織「Omodoc」が協力し、アートによる交流事業を進めた。
・公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムとの連携
平成 22 年に公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムに加盟し、「市民大学」
や「さがまちカレッジ」等の教育学習事業や人材育成、地域発展事業で連携協力を行っている。
・他大学との連携
次の５大学との間で協定を締結し、教育・学術交流における相互連携や協力を推進している。「東京理科大学と女子美術大学との連携・協力に関する基本協定」「女子美術大
学と沖縄県立芸術大学との教育・学術交流に関する協定」「学校法人女子美術大学と国立

37

大学法人東京工業大学との連携・協力に関する協定」「学校法人女子美術大学と学校法人
北里研究所との連携・協力に関する協定」「学校法人順天堂と学校法人女子美術大学との連携・協力に関する基本協定」。沖縄県立芸術大学とは大学院生の単位互換に関する覚書、
東京工業大学大学院総合理工学研究科とは本学大学院生等の作品貸付に関する覚書を併せて交わし、実質的な連携を実現している。
・高等学校との連携
相互交流により高校生の進路意識や学習意欲を高め、高校教育と大学教育の活性化を図ることを目的として、次の 11 校の高等学校との間で「教育交流に関する協定」又は「教育連携推進に関する協定」を交わしている。女子美術大学付属高等学校、新渡戸文化高
等学校、神奈川県立横浜桜陽高等学校、神奈川県立湘南台高等学校、神奈川県立弥栄高
等学校、神奈川県立相模原青陵高等学校（旧神奈川県立相武台高等学校・新礒高等学校）、
高木学園女子高等学校、埼玉県立新座総合技術高等学校、明徳義塾高等学校、 神奈川県
立上矢部高等学校、神奈川県立白山高等学校。
・同窓会との連携
同窓会とは長年にわたり協力関係を維持してきたが、更なる連携を目指すため、平成
25 年度に一般社団法人女子美術大学同窓会との間で「連携協働に関する協定」を締結した。この目的は、学園と同窓会は、教育、文化等の分野で相互に協力し、人材育成及び文化・芸術の発展に寄与することである。年に１回双方の代表者による懇談会を開催しているほか、学生の作品貸与などの実質的な交流を通じて、各地の同窓会支部から教育研究活動に関する意見を集約している。
・他美術館との連携
平成 20 年に韮崎市立韮崎大村美術館との間で、「協定」を締結している。本学名誉理事長が館長を務め、山梨県韮崎市へ寄贈された同館は、女流画家の作品を中心に収集し、本学卒業生作家の作品も多数収蔵されている。収蔵品の相互貸出などの連携を行っている。
評価の視点２

社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進〇女子美術大学研究所の取り組み
女子美術大学研究所は、本学の研究基盤の整備と研究活動による成果を広く公開するとともに、社会に連携しつつ研究開発を行い、もって芸術、文化の発展に貢献することを目的としており、特定の課題に基づく研究・調査と学外機関や研究者等との共同研究
や受託研究を中心に事業を展開している。特定の課題に基づく研究・調査として、平成
28 年度から文部科学省事業「私立大学研究ブランディング事業」の支援を受けて、女子
美術大学研究所内に染織文化資源研究所を新たに開設し、研究課題ごとに研究チームを編成して染織文化に係る特定分野の研究に取り組んでいる。平成 29 年度の受託研究件数
は 13 件、共同研究件数は９件であった（資料 4-5）。主な研究課題は、①陸前高田文化38

財修理（岩手県陸前高田市）、②とちぎの山車刺繍見送幕修理（「江戸型人形山車」修理保存委員会）、③エコ岩絵具の開発・製造（東京都の企業）、④えどがわ伝統工芸産
学公プロジェクトデザイン開発（東京都江戸川区）などである（カッコ内は相手機関）。
〇女子美オープンカレッジセンターの取り組み
女子美オープンカレッジセンターは、平成２年度から神奈川県相模原市と同座間市と共催する「市民大学」並びに昭和 60 年度から東京都杉並区と共催する「杉並区内大学公開講座」の運営を統括している（資料 4-6）。いずれも 20 年以上にわたって広く市民や区民に親しまれ、地域に定着した講座である（資料 4-7）。単独主催事業としては、一般の方を対象にした美術・デザイン公開講座「アート・セミナー」を実施している（資料 4-8）。平成 29 年度は夏期講座 29 講座、通年講座 11 講座を開講した（資料 4-9）。
〇女子美術大学美術館の取り組み
教育理念に則り、教育、研究並びに博物館法に定める「博物館に相当する施設」としての活動と社会に対する普及活動を行うことを目的として、美術館を設置している（資料 4-10）。活動方針として、①女性による美術制作の発表に重点を置いた活動を行う、②本学の美術教育・研究の成果を公開し、展示する、③世界の美術情報の受信機能と発信機能を拡充する、④市民とふれあいを深め、地域の美術振興に貢献する、の４点を掲げ、公表している。活動内容としては、①美術資料の調査研究、②美術資料の収集、③美術資料の展示、④美術に関する普及活動、⑤授業との連携、⑥その他必要なことを定めている（資料 4-11）。
収蔵品は、学生の優秀作品、教員作品、卒業生作品など、大学にゆかりのある作家の作品を中心とし、平成 21 年度に収蔵した「女子美染織コレクション」の染織品約 12,000
点は日本有数の規模を持つ。収蔵品を大学ホームページで公開する一方、文化庁の「文化遺産オンライン」にも参加し、広く社会へ公開して、社会貢献に寄与している。このほかにも、各地の美術館や博物館への作品や画像の貸出、学外研究者の特別観覧や調査への協力、施設見学の受入れ、他大学の授業協力を行っている。
（ア）女子美アートミュージアム
美術館が管轄する展示施設「女子美アートミュージアム」は、相模原キャンパスに所在する。展示スペースとして、資料展示室、特別展示室及びロビーラウンジがある。開催する展覧会は、女子美術大学美術館運営委員会が内容を審議の上、立案している（資料 4-12）。教育研究の成果を公表する展示として、①収蔵作品展、②大学院修了制作作
品展、③博士後期課程修了作品審査公開展覧会、④定年退職教員作品展、⑤女子美染織
コレクション展、⑥学生の企画展、⑦専任教員の企画展、⑧協定あるいは提携する国内外の学校との企画展、⑨一般社団法人女子美術大学同窓会などの企画展がある。学芸員による展覧会解説や展覧会にちなんだワークショップ、講演会、シンポジウムを関連イベントとして開催しているほか、地域連携の面では市内公立小学校・中学校の生徒作品を展示する「造形さがみ風っ子展」を開催し、多くの市民が来館している（資料 4-13）（資料 4-14）。平成 29 年度の総入館者数は、11,472 人であった。

39

（イ）女子美ガレリアニケ
美術館が管轄する展示施設「女子美ガレリアニケ」は、杉並キャンパスに所在し、「女子美アートミュージアム」と同様の管理体制の下にある。１号館１階に設置され、キャンパス利用方針である「社会とつながる杉並キャンパス」を運営テーマとし、展覧会案
内ポスターを近隣自治会掲示板に掲示したり回覧板に掲載したりして地域の芸術振興に務めている。平成 29 年度の入館者数は、6,785 人であった。
（ウ）女子美術大学歴史資料展示室の取り組み
歴史資料展示室は、建学の精神である「芸術による女性の自立」「女性の社会的地位の向上」「専門の技術家・美術教師の養成」の継承、創立者・功労者の顕彰とともに、本学の自校史の調査、研究、資料保存、展示・公開などの役目を担っている（資料 4-15）。
新入生全員には自校史を伝える授業を設けている。学校法人女子美術大学歴史資料整備委員会が活動内容や企画展示を審議・立案し、歴史資料室が運営している（資料 4-16）（資料 4-17）。学外者も予約不要で自由に入室できる。大学の歴史的資料を実際に見ることで、日本の近代美術の歴史や美術を学ぶ女性の変遷などを理解できる機会を社会へ提供している。平成 29 年度の入室者数は、3,353 人であった。
〇企業・団体との連携
相模原市内の企業等との連携として、株式会社ギオンと伊勢丹相模原店との連携協力を行っている。また、杉並区内団体との連携として、公益財団法人日本フィルハーモニ
ー交響楽団との連携協力を行っている。その他、株式会社ＢＣＣ、日本自然保護協会と絶滅危惧種デザインコンペティションを共同開催するなど、企業・団体との連携は多岐に渡っている。
評価の視点３

地域交流、国際交流事業への参加〇地域との交流
平成 15 年度以降、女子美アートミュージアムを展覧会「造形さがみ風っ子展」の会場として継続提供している。本展は相模原市教育委員会が主催し、同市全域の小学生、中学生の美術の授業の成果作品を公開展示するもので、同市内の小・中学校美術科教員、学芸員、美術館員が展示協力する体制をとっているため、美術科教員を志望する学生にとっては、現役の教員や児童・生徒らと直接意見交換し、触れ合う、教育実践の場にもなっている。例年、同展と大学の学園祭は同日開催であるため、来場者（主に小・中学生やその保護者）は、会場内の作品だけでなく、学内随所で展示されている本学学生の作品も合わせて見学できる。平成 26 年度は 23 日間で 7,748 名、平成 27 年度は 12 日間
で 5,144 名、平成 28 年度は 11 日間で 4,735 名、平成 29 年度は 7 日間で 2,601 名の入場者があった。
また、相模原市南区を中心とした、市内で開催される芸術祭やお祭りに学生がボラン
ティア参加し、地域の自治会や市民と交流を深めているほか、防災マップを作成するなどの協力を行っている。

40

このほか、杉並キャンパスのある和田 1 丁目地区等の協力事業として、盆踊り大会や商店街のイベント等での似顔絵描き等のボランティア協力を行い、地元との交流を図っ
ている。
○国際交流
・大学間交流世界 13 カ国・地域の 18 大学との間で学術交流協定を締結している（資料 4-18）。学
生交流の柱は、協定海外留学（受入れと送出し）と海外研修プログラムである（資料 4-19）。
特に、海外研修プログラムは、英米の協定校の教員や現地芸術家の指導の下で作品数点を制作する、ユニークな取り組みである（資料 4-20）（資料 4-21）。
平成 29 年度総務省「放送コンテンツ海外展開助成事業」に採択された須高ケーブルテ
レビ株式会社の番組制作に対して、本学と学術交流協定大学である国立台湾芸術大学が協力した。本学は平成 18 年以来、長野県高山村との間で「学生の視点からアートでまちづくり」をテーマに地域活性化事業を展開してきたが、今回同社が、高山村の観光資源をＰＲするプロモーションビデオやポスターを両学学生が合同で制作する様子を番組で取り上げることとなった。平成 29 年 12 月には、番組「芸術ガールがつなぐ日台交流～
信州高山村」が台湾・民視無線台で放送された（資料 4-22）。
・中国での学術交流活動
中国の教育研究機関との学術交流のための情報収集、協定締結、交流事業の推進を図ることを目的として、上海交通大学内に「女子美術大学中国代表事務所」を設置している（資料 4-23）。ここでは、中国人職員１人が常駐し、中国内からの問い合わせに対応している。さらに、同大学と合同で中日(国際)美術教育研究センターを運営し、両校で相互に教員・学生等の作品展覧会を開催している。平成 29 年度に本学で開催した同大学との教員作品交流展では、関連イベントとして、同大学教員を講師とした「高校美術科
教員対象の中国画特別研修会」を実施した。
・海外で活躍できる人材の育成「100 周年記念大村文子基金」では、世界レベルでの作品制作や研究活動を奨励する
ため、優れた実績が認められる卒業生や在学生（本学卒業後在学中の大学院生）を最長
１年間欧州へ派遣する褒賞プログラムを実施している（資料 4-24）（資料 4-25）。受賞者には、国際的視野と見識を持った作家・研究者として活躍し、国際交流を牽引することが期待されている。
「女子美パリ賞」は、受賞者に、フランス・パリにある「国際芸術都市」のアトリエの利用資格と副賞 100 万円を授与する。「女子美ミラノ賞」受賞者には、ミラノのブレラ国立美術学院との学術交流協定に基づき、６ヶ月間ブレラ国立美術学院へ研究員または留学生として派遣し、副賞 100 万円を授与する（資料 4-26）。
・外国人留学生の受け入れ
平成 29 年度は、芸術学部の外国人留学生（在留資格「留学」の者）は 60 人で、在学生に占める比率は 2.3％である。美術研究科の外国人留学生（在留資格「留学」の者）

41

は 20 人で、在学生に占める比率は 16.7％である（資料 4-27）。
・多言語での情報発信
韓国語、中国語（簡体字）（繁体字）、英語の３つの外国語で「大学案内」を発行し、より広範な外国人へ大学の教育研究活動を伝えられるようにしている（資料 4-28）。
・外国人を対象にしたサマー・スクール
平成 28 年度に開始した「女子美インターナショナル・サマー・スクール」は、日本の現代アート・デザインと伝統的なそれを東京で経験できる最高の機会を提供するユニー
クなプログラムである。外国の大学生を対象に、英語で開講している。平成 29 年度の参加者は９人であった（資料 4-29）。
点検・評価項目③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

社会連携・社会貢献の適切性の検証は、芸術学部運営委員会、地域連携推進委員会、国際交流委員会、女子美術大学美術館運営委員会、女子美オープンカレッジセンター運営委
員会、女子美術大学研究所運営委員会等による学部・研究科・附置機関レベルと自己評価委員会・自己点検委員会による大学全体レベルのそれぞれで行うことを基本とする。これ
らの検証結果は、必要に応じて学長又は理事会などへ報告される。社会連携・社会貢献の運営やその環境に重大な影響を与えたり、一定程度の財政的裏づけが必要だったりする課題が生じた場合、理事会は、具体的な計画項目と到達目標を設定して中期事業計画や年度
事業計画に取り込み、計画的なＰＤＣＡサイクルの実践を通じて実現し、又は解消を図る
ことにしている。比較的軽微な課題については、各委員会が責任主体となって、日常業務を遂行する過程で改善に取り組んでいる。
（２）長所・特色
相模原市・座間市と共催する「市民大学」の講座定員に対する受講者数は、平成 27 年度
76.9%、平成 28 年度 85.8%、平成 29 年度 101.8%であり、受講者数は安定している。長年にわたり開講してきたことで、教育研究成果の地域への還元と認知度が向上していると判断する。
「アート・セミナー」の受講者数は、平成 27 年度 727 人、平成 28 年度 723 人、平成 29
年度 945 人と増加している。オープンカレッジセンターのホームページをニューアルし、
スマートフォンからでも申込めるようにして、受講者数の増加につなげている。加えて、本学卒業生又は修了生が講師やアシスタントを務める新規講座を開講するなど、将来に向けて持続的に開催できるように、時代に即した社会のニーズ、学園広報、収支バランスに配慮した新たな体制づくりに取り組んだ成果と言える。

42

美術館収蔵品の柱の一つである「女子美染織コレクション」では、学芸員が調査研究の成果を学会発表や大学紀要で継続して公表しており、日本各地の美術館から作品借用依頼
や調査協力依頼が増えている（資料 4-30）（資料 4-31）。学外研究者による同コレクション
調査の内容や結果は大学に還元され、研究成果の蓄積につながっている。また、女子美染
織コレクションのデジタルアーカイブ化や所蔵品目録の刊行などの情報発信を強化することにより、学内外はもとより国際的な評価を高めていくことが予想される。
（３）問題点
従来、地域連携事業は部局単位で実施され、大学全体としての一元的な把握と管理の視点がやや欠けていた。これを改善するため、地域連携推進委員会と地域連携推進室による取組体制をとったが、①研究室単位や教員個人による活動も行われている、②連携事業の対象が広範である、③案件数が増加傾向にあることから、大学として横断的な点検・評価を行うことが困難になってきている。地域連携推進室は、協定を締結する地方自治体・企業を中心に連携の窓口であるが、研究室単位や教員個人で行われる連携の点検・評価は行っていない。今後、地域連携の取り組み状況を把握するため、学内アンケート等を実施し、情報を集約する必要がある。
また、地域連携推進室には専従職員が配置されておらず、組織としての整備がやや不十分であるため、事務組織の再編を含めた更なる改善や、その目指す体制の確立に向けて、
これから実質化を図る必要がある。
（４）全体のまとめ協定を締結する地方自治体との連携や研究所の取り組みを通じて、本学の研究基盤と研究成果を広く社会に公開するとともに、芸術・文化の発展に貢献すべく、学外機関や研究者などとの共同研究と受託研究を中心に事業を展開している。特に平成 28 年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援を受け、女子美術大学研究所内に開設した染織文化資源
研究所では、研究課題ごとに染織文化に係る特定の研究に取り組むなど、様々な活動を展開している。
以上のことから、社会や関係地方自治体における本学の存在感や評価は高まっており、今後も更に社会貢献を推進していく。
根拠資料リスト
資料 4-1

社会連携活動ポリシー

資料 1-3

学校法人女子美術大学中期事業方針及び中期事業計画

資料 4-2

女子美術大学の国際化に関するヴィジョン（基本方針）

資料 4-3

地域連携推進委員会規程

資料 4-4

地域連携推進室規程

資料 4-5平成 29 年度受託研究及び共同研究活動状況

資料 4-6

女子美オープンカレッジセンター規程

資料 4-7平成 26～29 年度市民大学及び杉並区内大学公開講座の内容と受講者数一覧

資料 4-8平成 29 年度「アート・セミナー」パンフレット43

資料 4-9

平成 26～29 年度「アート・セミナー」開講講座の内容と受講者数一覧

資料 4-10

女子美術大学美術館リーフレット

資料 4-11

女子美術大学美術館規程資料 4-12

女子美術大学美術館運営委員会内規資料 4-13

平成 29 年度展覧会関連イベントの実施状況

資料 4-14平成 29 年度「造形さがみ風っ子展」リーフレット

資料 4-15

女子美術大学歴史資料展示室リーフレット

資料 4-16

学校法人女子美術大学歴史資料整備委員会規程

資料 4-17

女子美術大学歴史資料室規程

資料 4-18

学術交流協定大学一覧

資料 4-19

平成 26～29 年度協定海外留学（受入れと送出し）及び海外研修プログラム実
施状況

資料 4-20

平成 29 年度「バーミンガム・アート・デザイン学院海外サマー・スクール」
募集要項

資料 4-21平成 29 年度「スクール・オブ・ヴィジュアル・アーツ海外スプリング・スクール（アメリカ・ニューヨーク）」募集要項

資料 4-22平成 29 年度総務省「放送コンテンツ海外展開助成事業」

資料 4-23中国代表事務所協定書

資料 4-24「女子美パリ賞」募集要項

資料 4-25「女子美ミラノ賞」募集要項

資料 4-26

平成 27～29 年度女子美パリ賞、女子美ミラノ賞受賞者の派遣状況

資料 4-27

平成 27～29 年度国籍別外国人留学生数一覧

資料 4-28「外国語による大学案内」韓国語、中国語（簡体字）（繁体字）、英語各版

資料 4-29「女子美インターナショナル・サマー・スクール 2017：東京」募集要項

資料 4-30

平成 27～29 年度「女子美染織コレクション」に関する調査研究の成果公表状
況

資料 4-31

平成 27～29 年度「女子美染織コレクション」に関する作品借用依頼及び調査協力依頼状況

44

第５章 大学運営・財務
第１節 大学運営（１）現状の説明
点検・評価項目①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点１

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示

理事会では、４年ごとに中期事業方針と中期事業計画を策定している。現在の方針・計画の事業期間は、平成 28 年度から平成 31 年度までである（資料 1-3）。方針・計画の実効性を確保するには、全ての教職員が、方針の理解と計画の実行を通じて法人経営と大学運営が目指す方向性を共有し、ＰＤＣＡサイクルによる内部質保証システムを有効に機能させることが何より重要である。このため、毎年 10 月と翌５月の理事会へ進捗状況を報告するとともに、事業期間開始後２年が経過する時点で、必要に応じて見直しができるようにしている（資料 1-7）（資料 1-8）（資料 5-1）。
中期事業方針は、事業期間で取り組む今日的及び将来的課題を明らかにしたもので、課題の改善や解決によって成果を収めるための重要な指針としている。法人と大学の活動を
10 の「事業区分」で分け、それぞれの区分ごとに次のとおり方針を定めている。
中期事業方針
事業区分

方針

理念・目的

①建学の精神の継承発展と普及

教育研究組織②社会のニーズに対応した教育研究組織の構築

教員・教員組織③優れた教育力と適格を有する教員の配置

教育内容・方法・成果④学生が社会人として必要な能力を身につけられる教育の推進と定着

学生の受け入れ

⑤目的意識と学習意欲の高い入学者の安定的確保

学生支援⑥学生の視点に立った学生サービスの充実

教育研究等環境⑦安全、安心、機能的な教育研究環境の提供

社会連携・社会貢献⑧多様なレベルでの連携や開放を通じた社会への教育研究
資源の還元

管理運営・財務⑨社会の要請に応えるガバナンス体制の確立と事務職員の資質向上／財務基盤の強化と健全性の確保

内部質保証⑩自己点検・評価によるＰＤＣＡサイクルの稼動と適切な情報公開45

中期事業計画は、中期事業方針を実現するための基本的な手法である。各計画項目には、①到達目標、②達成度を事後評価するための評価基準又は評価指標、③達成までのロード
マップを併せて明示している。現在の計画項目の設定にあたっては、学園の個性や特徴、
これまでの教育、研究、社会貢献、管理運営上の実績を更に伸長させることを重視し、併せて、次の点を考慮した。①関係法令の遵守、国の政策、及び社会からの要請、②前中期事業計画のうち、引き続き活動が必要な事項、③平成 27 年度に大学が受審した認証評価で指摘された「努力課題」、④平成 26 年度に大学で実施した自己点検・評価における「改善すべき事項」、⑤平成 25 年度に理事会へ答申された『学生確保対策プロジェクト報告書』
が提言する施策のうち、複数年にわたる活動が必要な事項。とりわけ高い実現度が求められる計画項目には星印を表示して優先的に取り組み、メリハリのある遂行体制をとっている。
中期事業計画に基づいて、毎年３月に次年度に取り組む年度事業計画を併せて策定している（資料 1-4）。
評価の視点２

学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

中期事業方針・計画は、『学校法人女子美術大学学報』と大学統計・データ集『女子美データ』に掲載するほか、芸術学部教授会と大学院研究科委員会で事業計画書を配付しており、全教職員で共有している。また、役割分担表を作成して全ての計画・到達目標の事務担当責任者を明らかにすることで、責任の所在を明確にしている。
事務組織では、計画・到達目標を具体的な施策に落とし込むための部内ワークショップを開催し、組織レベルで共通認識を醸成している。事務職員は、このワークショップの結果を基に毎年度の個人の人事上の目標を設定し、施策の実現に向けて取り組んでいる。
点検・評価項目②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

評価の視点１

適切な大学運営のための組織の整備＜学長の選任方法と権限の明示＞
学長の選任及び権限は、「女子美術大学・女子美術大学短期大学部学長選考規程」第３条に「学長の選考は、両学の教職員有権者の選挙によって行う。」、同第９条に「管理委員会
は前条による選挙の結果を学内に公示し、理事会に通知する。」とあり、同第 10 条に「学長は校務をつかさどり、本学教職員を総督し、本学を代表する。」としている。また、同第11 条に「学長の任期は４年とし、再任を妨げない。ただし、連続２期をこえることはできない。」と任期を定めている（資料 5-2）。このほか、「稟議規程」でも権限を定めている（資料 5-3）。
また、平成 27 年４月に改正された学校教育法及び同施行規則に適応するため、平成 26
年度に学則をはじめとする関連規程を改正し、運用している。

46

学長は理事でもあり、理事会では毎年度初めに理事の役割分担を行い、それぞれの担当
職務と責任を明確にしている（資料 5-4）。
＜役職者の選任方法と権限の明示＞
副学長の選任及び権限は、「副学長規程」第５条に「副学長は、学長の申請に基づき理事長が任命する。」とあり、同第２条に「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」としている。また、同第６条に「副学長の任期は２年以内とし、再任を妨げない。ただし、推薦した学長の任期の範囲内とする。」と任期を定めている（資料 5-5）。副学長は就任時に担当が定められ、その職務と責任を明確にしている（資料 5-6）。
芸術学部長の選任及び権限は、「女子美術大学芸術学部長選考規程」第４条第１項に「芸術学部長は、本学芸術学部教授会構成員のうちから、学長が理事長に推薦する。」、同第２項に「学長は、芸術学部長を推薦するにさきだって、教授会の議を経るものとする。」とあり、同第２条に「芸術学部長は、学長を補佐して、芸術学部に関する校務をつかさどる。」としている。また、同第３条に「芸術学部長の任期は２年とする。但し再任を妨げない。」と任期を定めている（資料 5-7）。芸術学部長は、学部運営に関する執行機関の長として、芸術学部教授会の議長を務める。
美術研究科長の選任及び権限は、「女子美術大学大学院美術研究科長選考規程」第４条第１項に「美術研究科長は、研究科委員会構成員のうちから、学長が理事長に推薦する。」、
同第２項に「学長は、美術研究科長を推薦するにさきだって、研究科委員会の議を経るものとする。」とあり、同第２条に「美術研究科長は、学長を補佐して、大学院美術研究科に関する校務をつかさどる。」としている。また、同第３条に「美術研究科長の任期は２年とする。但し再任を妨げない。」と任期を定めている（資料 5-8）。美術研究科長は、研究科運営に関する執行機関の長として、大学院研究科委員会の議長を務める。
芸術学部長、美術研究科長は理事でもあり、理事会では毎年度初めに理事の役割分担を行い、それぞれの担当職務と責任を明確にしている（資料 5-4）。
＜学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備＞
学長の下に、施策の企画・立案を行うための学長補佐会、審議・調整を行うための芸術
学部教授会、大学院研究科委員会、教学運営会議、全学調整協議会を置いている（資料 5-9）
（資料 5-10）（資料 5-11）。
＜教授会の役割の明確化＞
女子美術大学学則第９条及び女子美術大学大学院学則第９条において、芸術学部教授会と大学院研究科委員会の役割として、芸術学部教授会及び大学院研究科委員会が審議する11 事項を列挙している（資料 5-12）（資料 5-13）。
＜学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化＞「芸術学部教授会内規」第５条第２項で「教授会の議事は、出席構成員の審議を経て、学長が決定する。」、「大学院研究科委員会運営内規」第４条第３項で「委員会の議事は、出席構成員の審議を経て、学長が決定する。」とし、校務に関する決定権は学長にあることを47

定めている（資料 5-14）（資料 5-15）。
＜教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化＞
学則を含む諸規則、教員の採用・昇任及び役職への任用などの人事は、芸術学部教授会
又は大学院研究科委員会で審議された後、理事会が最終意思決定している。学長、芸術学部長、美術研究科長が理事として理事会に参画しており、教学組織と法人組織の意思疎通の円滑化が図られている。
＜学生、教職員からの意見への対応＞
学生の声を聞く方策は、学友会（学生の自治活動組織）との意見交換や学生総会からの意見、学内に設置した「目安箱」を通した意見がある。
「目安箱」への投書に対しては、月に１度大学からの回答を掲示し、その内容によっては関係する教学部門や事務部門へ伝達している。教職員からの意見は、内容によって教学系又は事務系の会議体で取り扱うこととしている。
評価の視点２

適切な危機管理対策の実施「学校法人女子美術大学防災規程」「自衛消防活動対策規程」等を整備して、防災を管理している（資料 5-16）（資料 5-17）。「事務分掌規程」において、危機管理の総括及び防犯に関しては総務企画部（総務グループ）が所管することを規定し、情報収集など初動を含め対応に当たることとしている（資料 5-18）。
点検・評価項目③
評価の視点１

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

予算執行プロセスの明確性及び透明性＜内部統制等＞
予算は、次のようなプロセスを経て編成している。まず、財務担当理事と財務部が収支バランスを考慮した予算編成方針案（予算編成方針案と収入支出の大枠設定）を策定し、理事会での決定後、各部署に提示される。各部署は、予算編成方針に基づき予算申請を行う（資料 5-19）。財務担当理事や財務部によるヒアリングを行うなどの諸手続きを経て予算案が作成され、評議員会に諮問後、理事会が決定して編成を完了する。
予算の執行は、各部署において年度事業計画に基づき執行し、学校会計システムにより予算管理をしている。執行途上において、大きな計画変更や新規事業が発生したときは、理事長又は財務担当理事にその都度申請することになっている。また、適正な会計処理及び財務書類の信頼性を担保するため、外部監査人（監査法人）による定例監査を受けている。監事監査については、監事が理事会・評議員会に毎回出席して、学校法人の業務状況と財務状況を把握し、執行が適正に行われているかを監査している。監事は、監査した結果を理事会に報告している。

48

＜予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＞
予算執行の検証としては、事務系目的別予算について、財務部が毎年期中に各部署に対し予算進捗状況の確認を実施している。その結果を分析し、執行率等を算出の上、次年度
予算編成時には各部署とのシーリングの設定の際に根拠資料としている。また外部監査人
からの監査においても、対前年度決算値と当年度予算値の差異分析の結果を提出している。
点検・評価項目④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

評価の視点１

大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置＜職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況＞
事務職員の採用は、「教職員就業規則」「任期付教職員就業規則」に基づいて行い、理事会決定又は起案書決裁による決定としている（資料 5-20）（資料 5-21）。専任職員の昇格と降格は、人事評価結果を「事務職員人事規則」「事務職員資格等級制度規程」により審査し、理事会決定又は起案書決裁による決定としている（資料 5-22）（資料 5-23）。
＜業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備＞
事務組織については、「学校法人女子美術大学事務組織規程」で事務を取り扱う組織を、「事務分掌規程」で各組織の事務分掌を、「職務権限規程」で各職位の職務権限を明らかにし、円滑な業務遂行と責任体制を確立している（資料 5-24）（資料 5-25）（資料 5-26）。
事務組織を変更する場合は、総務企画部（総務グループ）又は専任職員で構成する学校
法人女子美術大学組織検討委員会が新組織を検討し、「学校法人女子美術大学事務組織規程」と「職務権限規程」の改正は理事会、「事務分掌規程」の改正は事務系部長会の議を経て、理事長が決定している。
平成 25 年度に「学校法人女子美術大学組織検討委員会規程」を制定し、学内組織の活性化と効率化を図り、理事・教員等の意見を学内組織の改編・変更に反映できるようにした（資料 5-27）。同年度に、広報機能の強化、事務組織のラインの明確化、社会連携の推進、部署連携と人材育成の観点から、課の垣根を取り除いたグループ制を導入し、業務内容の多様化・専門化に対応している。
事務組織を構成する事務職員は、平成 29 年５月１日現在、専任職員 62 人、任期付職員
21 人、非常勤職員(パートタイマー等)・派遣社員等 89 人（併設短期大学部の職員を含む）の計 172 人を配置している。専任職員の配置は、「職員人事委員会規程」「職員人事運用内規」に基づいて職員人事第一委員会、職員人事第二委員会が配置案を審議し、理事会が決定している（資料 5-28）（資料 5-29）。非常勤職員や派遣社員の配置は、「学校法人女子美術大学事務系部長会議規程」に基づく事務系部長会議や事務系部長連絡会議での協議、事務系部長・グループ長と総務企画部（人事グループ）との協議等を経て、起案書決裁により決定している（資料 5-30）。

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＜教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）＞
教員役職者と事務組織の連携・調整は、「職務権限規程」に定めるとおり、事務系部長が担っている。芸術学部教授会・大学院研究科委員会・各種委員会に関わる教職協働は、「事
務分掌規程」で会議体の事務所管を定められたグループが担い、担当グループ長や事務系部長が教員役職者や委員長と事前協議を行いながら、会議体を運営している。事務系部長
やグループ長が委員会構成員になることや必要に応じて会議体に陪席することにより、会議体の円滑な運営、担当グループにおける審議内容の把握、決定事項の業務反映につながっている。実際的な教育・研究等の業務に関わる教職協働は、研究室と事務組織が連携しながら円滑に遂行している。
平成 29 年６月には、従前教員が就任していた保健センター長の職に専任職員を任命する
等、教職協働を更に推進している。
＜人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＞
平成 14 年度に「事務職員人事規則」「事務職員資格等級制度規程」等を定めて職務管理
制度と人事評価制度を導入し、現在まで制度改善を行いながら、人事考課を継続している。
平成 29 年度に職務管理制度を一部変更し、部門責任者（事務系部長等）が責任を持ってグループ間の業務調整を行い、遂行体制を構築できる体制に移行した。具体的には、従来からの個人毎・資格等級毎の目標設定を止め、①グループ単位の目標設定とそれに基づく業務分担、②部内ワークショップを経た目標設定と調整、③部門責任者（事務系部長）の判断による期中の柔軟な目標変更、④上位等級者による下位等級者の重要ルーチンワークの目標設定を導入した。この変更により、事業計画を達成するための具体的な施策が集約されて把握しやすくなり、グループの効率的な業務遂行に寄与する効果が生まれている。
人事評価制度では、毎年６月１日から翌５月 31 日までの期間における専任職員一人ひとりの職務活動の事実の確認と人事評価を行う。昇格又は降格は「事務職員人事規則」「事務
職員資格等級制度規程」に沿って評価結果を審査し、理事会決定又は起案書決裁による決定としている。また評価結果は、期末手当の一部の支給額と職務遂行給の昇給に反映される。平成 29 年度に、資格等級毎の評価調整から部門内での評価調整へ変更し、評価決定過程を簡素化した。その一方で、資格等級毎の評価調整は全人事評価調整会議で行っており、資格等級に定められた業務遂行レベルによる人事評価の適切性は担保している。
点検・評価項目⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。

評価の視点１

大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施

教員と職員を対象にした「ＦＤ・ＳＤ研修」、教員を対象にした「ＦＤ研修」、職員を対象にした「ＳＤ研修」の３つの研修体系を組み、組織的に実施している。
「ＦＤ・ＳＤ研修」は、起案書決裁による決定を組織決定として、迅速かつ柔軟に実施している。恒例研修として、「新任者研修」と「アカデミック・ハラスメント研修」を毎年継続して実施し、教職員として身につけるべき知識を学ぶ機会を確保している。高等教育50

政策（中央教育審議会答申等）に関する研修会を開催する際は、教員に限らず職員も当該分野の知識・見識を向上させる機会ととらえて、ＦＤ・ＳＤ研修に位置づけて教職員に参加させている。
ＦＤ研修は、「ＦＤ委員会規程」に基づくＦＤ委員会が、教育理念及び教育目標に基づいて行う教育内容及び方法の改善を図ることを目的に計画を策定し、組織決定している。
ＳＤ研修は、職員人事委員会がその体系を定め、①職員の年齢や管理職・一般職などの階層に応じて必要とされる知識を身につける「階層別研修」、②大学業務に必要な専門的知
識・技術の向上を目的とした「目的別研修（業務研修）」、③自己啓発を支援する「自己啓発研修」で構成している（資料 5-31）。
近年のＳＤ研修では、プロジェクト型・実践型の研修を増やしている。特に、外国大学の教育研究活動や海外での学生募集への理解を深めることを目的として、海外での進学説
明会、協定大学との合同研究、協定校への学生引率に専任職員を派遣している。平成 26 年度から平成 29 年度までの間に、所属部署の業務に関係なく、専任職員８人がこれらの研修に参加した。このほか、同じ期間に、芸術学部授業科目「古美術研究」での学生の奈良・京都訪問に専任職員が同行する学園理解研修に４人、学生が出品する学外展覧会「女子力（じょしりき）展」の企画・実行を担うプロジェクト研修で若手職員延べ６人を運営メンバーに任命するなど、ＳＤ活動を活性化させている。
加えて、昇格者と新任者には外部団体主催の研修会への参加を指示するほか、所属長の判断の下、業務に関するセミナーや研修会に参加させたり、他大学との合同研修会を実施したりしている。
点検・評価項目⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

中期事業計画に基づいて年度毎の事業計画を策定し、その結果を「事業報告書」としてまとめ、理事会で審議・決定し、評議員会に報告している（資料 1-3）（資料 5-32）。毎年10 月と翌５月の理事会へ中期事業計画の進捗状況を報告するとともに、事業期間開始後２年が経過する時点で、必要に応じて見直しを図ることができるようにしている（資料 1-7）
（資料 1-8）（資料 5-1）。このように、法人運営及び大学運営に関する点検・評価は理事会に情報が集約され、審議の上、改善を図っている。
評価の視点２

監査プロセスの適切性業務及び財務状況の適切性を確認するため、監査法人、監事、内部監査部門（総務企画部総務グループ）による三様監査を行っている。また、その三者での意見交換・共有化を目途に、年２回三者会談の場を設定している。監事は理事会、評議員会に出席して、業務の執行状況を監査している。なお、監事の支援体制として、総務企画部（総務グループ）や財務部（財務グループ）が必要に応じて資料を作成し、提供している。

51

評価の視点３

点検・評価結果に基づく改善・向上

自己点検・評価委員会、理事会、評議員会及び認証評価機関による大学評価（認証評価）から指摘された改善事項などを中期事業計画や年度事業計画に反映し、法人運営や大学運営の充実を図るとともに、ＰＤＣＡサイクルによる内部質保証システムを有効に機能させている。
（２）長所・特色
職務管理制度と人事評価制度は、事務組織と専任職員一人ひとりのＰＤＣＡサイクル機
能を持っており、組織レベルと事務職員の個人レベルの両方で質の向上につながっている。
つまり、職務管理制度によりグループの目標と各専任職員の役割分担を決定し、組織的な視点で計画を立てて実行し（PLAN・DO）、連動する人事評価制度での専任職員の職務活動の確認と人事上の評価を通じて、次期の事業計画に掲げる課題や改善点を明らかにし、その解決に向けて取り組むシステム（CHECK・ACTION）となっている。
（３）問題点なし。
（４）全体のまとめ
中期事業方針を明確に定め、これに沿った中期事業計画と年度事業計画を策定している。
方針・計画は、学内誌への掲載や芸術学部教授会・大学院研究科委員会での配布などで学内構成員に周知し、到達目標の達成に向けて計画的に活動を展開している。学長、副学長、芸術学部長、美術研究科長の役割は明確に規定され、適切な大学運営が行われている。予算は、各年度に予算編成方針を理事会で決定し、これに基づいて編成している。外部監査人、監事による監査も適正・適法である。
事務組織と事務職員は関係規程にのっとって整備され、専任職員の人事考課と評価はルールに沿って実行している。教職員に対する研修制度も完備し、「ＦＤ・ＳＤ研修」「ＦＤ研修」「ＳＤ研修」として、年間を通じて資質向上の機会を作っている。
大学運営の適切性を点検・評価するため、中期事業計画と年度事業計画の到達目標の達成状況を毎年 10 月と翌年５月に理事会へ報告して成果を明らかにし、更なる取り組みが必要な場合には、中期事業計画の計画期間の延長や翌年度事業計画での継続といった措置をとっており、点検・評価の実効性を確保している。

52

第２節 財務（１）現状の説明
点検・評価項目①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。

評価の視点１

大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定

大学の中・長期の財政計画として、中期事業方針（平成 28 年度から平成 31 年度まで）である「財政基盤の強化と健全性の確保」に沿った３つの中期事業計画を策定している。
具体的には「学納金及び学納金以外の収入の安定的な確保」「適正な収支バランスの維持と人件費抑制」「将来資金の確保」である（資料 1-3）。
平成 29 年度には、財務部が将来 18 年間に渡る中長期設備投資計画及び入学者数の予測を基にした収支推移を試算した中長期財務シミュレーション（平成 29 年度～平成 47 年度）を作成し、理事会へ懇談事項資料として提出している（資料 5-33）。理事会は、この試算を前提として、次期の中期財務方針（平成 30 年度～平成 34 年度）を決定した（資料 5-34）。
また、従来から中期財務方針に基づいて年度ごとに予算編成方針を定めており、適正な財政計画の立案と予算配分を実現している（資料 5-35）。
評価の視点２

当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

中期財務方針（平成 25 年度から平成 29 年度まで）では、長期的な経営基盤の安定を図るため、「主要財務比率による中期経営管理指標」として次の財務関係比率を重要指標として定めている。①帰属収支差額比率 13％以上、②基本金組入率 13％以上、基本的経費の学生生徒等納付金依存率 100％以内を前提として③人件費依存率 50％以下、④教育研究経費
依存率 35％以上、⑤管理経費 10％以下（資料 5-36）。これらの指標は、自己資金や資産充実度の検証や、経営バランスの維持を考慮した投資を行っているかどうかの検証の基準となっている。
点検・評価項目②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

評価の視点１

大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）

大学の財務基盤をめぐっては、中期事業方針「財政基盤の強化と健全性の確保」を全学的な方針として明示している。これに沿った中期事業計画では、「学納金及び学納金以外の収入の安定的な確保」「適正な収支バランスの維持と人件費抑制」「将来資金の確保」の３53

つの計画を設定し、これらを基に中期的な収入の確保、経費抑制による収支バランスの維持、設備投資資金計画及び奨学基金計画を立案して実施し、財政基盤の強化と安定化を実現している（資料 1-3）。また、この方針・計画は、各部署が立案した年度事業計画と整合しており、適正な予算配分につながっている（資料 1-4）。
評価の視点２

教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み

中期財務方針において、経営バランス上、「人件費・教育研究経費・管理経費の基本的経費については、学生生徒等納付金の 100％内に収斂することが望ましい」と明確に定めている（資料 5-36）。具体的な基準として、人件費は 50％以下、管理経費は 10％以下が望ましいとする一方、教育研究への資金投資実績を表す教育研究経費依存率は 35％以上を確保することを目標に定めており、教育研究活動の遂行と財政確保を両立する、効率的な予算配分の実現を担保している。
評価の視点３

外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等

外部資金については、中期事業計画において「学納金及び学納金以外の収入の安定的な確保」を重点施策として掲げ、寄附金収入の増加や補助金の獲得強化を到達目標にしている（資料 1-3）。平成 29 年度の収入実績を見ると、文部科学省科学研究費補助金は分担金として約 111 万円、寄附金は 3,366 万円、受託研究費は 4,875 万円（13 件）、共同研究費
は 346 万円（９件）であった。平成 29 年度は、創立 120 周年記念募金事業の募集を開始したほか、インターネットとクレジットカードを利用した新募金システムを導入したところである。
資産運用では、平成 29 年度決算において、教育活動外収入として３億 154 万円を計上した。教育活動外収入の主な内訳は、現預金及び有価証券の受取利息・配当金収入となっている。資産の運用に当たっては、資産運用方針において、安全性、流動性、収益性に配慮した適正かつ効率的な運用を実現するよう定めている（資料 5-37）。
（２）長所・特色
中期事業方針・計画と中期財務方針を策定して財務基盤の強化に十分に意を配った大学運営を進めているほか、長期的な視点での財務シミュレーションも行っており、計画的な財務運営を確実に実行する仕組みを整備している。
（３）問題点
中期財務方針では、長期的な経営基盤の安定を図るため、「主要財務比率による中期経営管理指標」において主要財務関係比率の具体を中期目標として定めているが、近年の大学を取り巻く厳しい状況から、学生生徒等納付金収入が減収傾向にあり、それに伴い人件費依存率などの学生生徒等納付金依存率が上昇傾向となり、目標値に至らない状況が続いて54

いる。引き続き学生確保や支出抑制、効率的な予算配分に努め、中期目標の達成を目指していく。
（４）全体のまとめ
予算執行プロセスの明確性及び透明性については、外部監査人（監査法人）による定例
監査のほか、監事による内部監査、財務担当理事と財務部による各部署への予算申請時のヒアリング、財務部による期中の予算進捗状況の確認、また予算執行分析資料の作成と外部監査人への提出などにより担保している。
大学の将来を見据えた中・長期計画等に則した中・長期の財政計画については、中期事業方針「財政基盤の強化と健全性の確保」に沿った３つの中期事業計画を策定しているほか、財務部が中長期財務シミュレーション（平成 29 年度～平成 47 年度）を作成し、理事会に提出している。
財務関係比率に関する指標又は目標については、中期財務方針において、「主要財務比率による中期経営管理指標」として具体的な数値を定めている。
大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）については、中期事業方針「財政基盤の強化と健全性の確保」に沿った中期事業計画を立案し、各部署の年度事業計画と整合させることで適正な予算配分につなげている。
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みについては、中期財務方針において、教育研究への資金投資実績を表す教育研究経費依存率について 35％以上確保することを目標として定めている。
外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）については、中期事業計画において「学納金及び学納金以外の収入の安定的な確保」を重点施策として掲げ、寄附金収入の増加や補助金の獲得強化を到達目標にしており、近年も安定した獲得実績をあげている。資産運用についても、安全性、流動性、収益性に配慮した方針に沿った上で、現預金び有価証券の受取利息・配当金収入を中心とした安定した収入を確保している。
今後も以上の点検項目に十分留意しながら、本学の長所・特色である、中期事業方針・
計画及び中期財務方針や財務シミュレーションの策定など計画的な財務運営を確実に実行する仕組みを生かし、引き続き財政基盤の強化を実現していく。
根拠資料リスト
資料 1-3

学校法人女子美術大学中期事業方針及び中期事業計画

資料 1-7

学校法人女子美術大学中期事業計画（平成 28 年度～平成 31 年度）及び平成
29 年度事業計画の進捗状況表

資料 1-8

学校法人女子美術大学中期事業計画（平成 28 年度～平成 31 年度）及び平成
29 年度事業計画の結果

資料 5-1

学校法人女子美術大学中期事業計画自己点検・評価報告書

資料 1-4

学校法人女子美術大学平成 29 年度事業計画55

資料 5-2

女子美術大学・女子美術大学短期大学部学長選考規程

資料 5-3

稟議規程（第 20 条別表）

資料 5-4

理事の担当職務表

資料 5-5副学長規程

資料 5-6

副学長担当表資料 5-7

女子美術大学芸術学部長選考規程

資料 5-8

女子美術大学大学院美術研究科長選考規程

資料 5-9

学長補佐会規程資料 5-10

教学運営会議内規資料 5-11

全学調整協議会内規資料 5-12

女子美術大学学則資料 5-13

女子美術大学大学院学則資料 5-14

芸術学部教授会内規

資料 5-15

大学院研究科委員会運営内規

資料 5-16

学校法人女子美術大学防災規程

資料 5-17

自衛消防活動対策規程

資料 5-18

事務分掌規程資料 5-19

平成 29 年度予算編成方針

資料 5-20

教職員就業規則

資料 5-21

任期付教職員就業規則

資料 5-22

事務職員人事規則

資料 5-23

事務職員資格等級制度規程

資料 5-24

学校法人女子美術大学事務組織規程

資料 5-25

事務分掌規程資料 5-26

職務権限規程資料 5-27

学校法人女子美術大学組織検討委員会規程

資料 5-28

職員人事委員会規程資料 5-29

職員人事運用内規資料 5-30

学校法人女子美術大学事務系部長会議規程資料 5-31

ＦＤ・ＳＤ研修、ＳＤ研修実施記録（平成 25 年 4 月～平成 30 年 3 月）

資料 5-32

平成 29 年度事業報告書

資料 5-33

中長期財務シミュレーション（平成 29 年度～平成 47 年度）

資料 5-34

中期財務方針（平成 30 年度～平成 34 年度）

資料 5-35

平成 29 年度予算編成方針

資料 5-36

中期財務方針（平成 25 年度～平成 29 年度）

資料 5-37

資産運用方針56

終章

平成 26 年度に開設した芸術学部美術学科芸術文化専攻が平成 29 年度に完成年度を迎え、平成 22 年度から始まった芸術学部の教育課程改革は一応の完成形を見た。最大の改革である３学科体制への改組から８年の月日を要したが、既述のとおり、いずれの専攻・領域も３つの建学の精神に深く依拠し、それらと強く連繋する芸術学部の教育理念及び各学科の教育目標は、おおむね達成されていると言える。
社会に目を向ければ、「2018 年問題」とも言われる少子化の更なる進行やＡＩの進展による将来の若者の就業環境の変化など、大学の経営や教育を取り巻く環境は刻々と動いている。文教政策の面では、東京 23 区内大学定員抑制措置が本学杉並キャンパスでの教育研究活動に影響を与える可能性もある。
このような状況にあって、平成 28 年に理事会の下に設置した「経営企画会議」は、大学組織の規模、学生確保、教育改革、キャンパス整備、財政基盤の確立を教職協働で取り組
むべき喫緊の課題と位置付けている。本学が未来にわたって活力ある学園でいるためには、次世代を見据えた明快なビジョン、それをしっかり支える教育理念、理念を実現するための教育課程、「女子美らしい」特徴ある教育方法、これらをトータルに整合性ある形で再構築することが求められる。
今回の自己点検・評価を通じて、自らの「強み」や「特長」を更に伸長させ、
「弱み」を
改善し、
「不足」を補う不断の改革を進めていくことを強く決意するとともに、本学の根幹的使命である「女性の自立」の更なる実現を果たしていきたい。
以上

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