エムポックスに関する関係省庁対策会議
日時：令和６年８月 16 日（金）持ち回り開催議事次第

１．議事（１）エムポックスの発生状況、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言の概要及びその対応について（２）確認事項について（３）その他（配布資料）
資料１ 厚生労働省提出資料
資料２ 外務省提出資料
資料３ 確認事項（案）資料４ エムポックスに関する関係省庁対策会議幹事会の開催について（案）
参考資料 エムポックスに関する関係省庁対策会議の開催について

資料１

2021年4月1日

エムポックスへの対応について

令和６年８月16日
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課

エムポックスについて
病 原 体疫

学四類感染症•ポックスウイルス科オルソポックスウイルス属エムポックスウイルス•

クレードI (Ia及びIb、コンゴ盆地型）とクレードII (IIa及びIIb、西アフリカ型）に分類される。

•

1958年にポリオワクチン製造のために世界各国から霊長類が集められた施設でカニクイザルの天然痘様疾患として初めて報告。1970年にヒト感染事例が現在のコンゴ民主共和国（DRC）で初めて報告。
アフリカ大陸以外ではヒトのエムポックスは確認されていなかったが、2003年に米国で愛玩用に輸入された齧歯類（プレーリードッグ）を介し、合計71名の患者が発生。死者なし。その後、米国等計15カ国で患者が確認されていたが、先進国での発生は輸入事例のみで、アフリカ大陸以外でヒトの間での大規模な感染事例は確認されていなかった。

•

2022年５月～秋にかけて、クレード IIb による国際的な流行が発生し、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言（2022.7-2023.5）。

•

2023年秋以降、DRC においてクレード Ia 及び Ib の大規模な流行が発生。2024年夏以降周辺国での流行拡大が確認され、2024年8月15日にWHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。

•

2024年8月2日時点で、116ヵ国 99,176例の確定例（うち、208 死亡例）が WHO に報告されている。

•

国内では、2024年8月16日時点で、248例の確定症例（死亡例1例）の報告。クレードI は確認されていない。

•

８月15日、スウェーデン政府が自国内でクレード１のエムポックス感染例を報告（輸入例）。アフリカ大陸外では初めての報告例。

感染経路

•

リスなどの齧歯類が自然宿主として考えられている。

•

感染した人や動物の皮膚病変・体液・血液との接触（性的接触を含む）、患者との接近した対面での飛沫への長時間の曝露(prolonged face-to-face contact)、患者が使用した寝具等との接触等により感染。

•

クレード IIb については、男性間性交渉での感染が主体と考えられているが、クレード I については、男性間性交渉での感染が主体とは考えられていない（男女問わず小児や成人で報告されている）。

臨床

•

潜伏期間：

•

症状：

•

重症化リスクが高い者：•

通常６-13日（5-21日）。症状の出現から、発疹が無くなるまでは感染させる可能性がある。

発疹、発熱、筋肉痛、頭痛、咽頭痛、リンパ節腫脹、肛門直腸痛、その他皮膚粘膜病変。
免疫不全者、小児（特に1歳以下）、妊婦等

重症例では臨床的に天然痘と区別できず、クレードIの従来の流行国であるアフリカでの致死率は数~10% と報告されている。
2

国外の感染状況について
WHO 地域別のエムポックス発生状況の推移（2024.6.30時点）

WHO External Situation Report 35, published 12 August 20243

国内のエムポックス発生について

日本におけるエムポックス患者の発生状況（令和４年７月25日～令和6年８月４日）

厚生労働省

エムポックスについて より4

エムポックスの国際的な感染の拡大についての WHO の対応
2022年 からの流行状況 -（クレード IIb 関連）
 2022年5月以降、国際的なエムポックス クレード IIb の流行が続いているが、報告数は減少傾向。
• WHO によると報告されている クレード IIb エムポックスの症例の大部分は男性であり、これらの症例のほとんどは、ゲイ、バイセクシュアル、およびその他の男性と性交渉のある男性（MSM：Men who have Sex with Men）と自身で認識している男性の間で発生。

 WHOは、2022年7月21日に、２回目の国際保健規則（IHR）緊急委員会を開催。
7月23日、WHO 事務局長は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）を宣言。
 WHOは、2023年5月10日に、５回目の IHR緊急委員会を開催。委員会は、WHO事務局長に、現在の状況は PHEIC に該当しない旨を勧告し、5月11日、WHO事務局長は、PHEIC の終了を宣言。
アフリカにおけるエムポックスの流行の状況
 2024年８月７日、WHO定例記者会見において、エムポックスのさらなる国際的な拡大の可能性があることを踏まえ、IHR緊急委員会を招集し、PHEICに該当するかどうか助言を受けることを決定したと発表した。
 ８月13日、アフリカ連合の疾病対策センター（Africa CDC）がアフリカ大陸におけるエムポックスの流行について緊急事態を宣言。この緊急事態宣言は、アフリカ連合独自のものであり、WHO のPHEIC とは直接の関係はない。
 ８月14日、IHR緊急委員会開催、８月15日 WHO 事務局長が PHEIC を宣言。
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WHOによる PHEIC に際しての記者会見（2024年8月14日）概要
テドロス事務局長の発言• コンゴ民主共和国（DRC）では、10年以上にわたりエムポックスが報告されており、毎年の報告件数は増加傾向にある。
• 昨年の報告件数は大幅に増加し、今年はすでに昨年の合計を超える14,000件以上の症例と524件の死亡が報告。
• アフリカでのエムポックス発生に WHO は警鐘を鳴らしてきており、国際保健規則に基づく緊急委員会（IHR-EC）を設置して状況を評価したところ、この状況が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）に該当すると助言をうけ、事務局長としてそれを受け入れた。
• DRC 東部で新たなクレード （※クレードIb） が急速に拡大し、これまで報告がなかった近隣諸国でも検知されている。
アフリカ全体およびそれ以外へのさらなる拡大の可能性が懸念されており、国際的な協調対応が必要である。
• WHO とアフリカ CDC は、影響を受けた国々と連携し、血液検査、ウイルス検体の分析、症例調査、接触者追跡、コミュニティの関与などを支援している。
• また、ワクチンの利用や接種戦略の策定を支援しており、これに必要な初期資金として1,500万ドルを要請している。WHO
は緊急対応基金（CFE）から約150万ドルをすでに投入し、さらなる資金提供をドナーに要請している。
• WHO は今後数週間で、影響を受けた国々と密接に連携し、グローバルな対応を調整する予定。

緊急委員会（IHR-EC）委員長からの説明• 緊急委員会（IHR-EC）は 2024年8月14日に開催され、16人のメンバーのうち15人が出席。
• 委員会の任務は、アフリカの一部で発生しているエムポックスが PHEIC に該当するかどうかを判断することだった。
• 委員会は WHO のリスク評価や活動報告、影響を受けた国々（コンゴ民主共和国、ルワンダ、ブルンジ、南アフリカ、ケニア、ウガンダ）からの発表を聴取。現在のエムポックスの流行が「異常事態」であるかどうかを評価し、全員が一致して「異常事態」と認識した。
• まず、2024年にはこれまでで最も多くの症例が報告され、特に子どもや妊婦などの脆弱な集団が影響を受けている。
• さらに、新たなクレードIｂという新しい系統が出現しており、これは臨床的により重症で、従来よりも伝播性が高い可能性がある。
• 新しいクレードの性質や国際的な広がりのリスクを考慮し、全員が一致して PHEIC を支持した。
• 委員会は、一時的な勧告についても議論し、WHO が数日以内にそれを発表する予定。
• 特に、アフリカでのエムポックスの自然史や知識のギャップを解消するための理解が必要であり、それに基づいて予防戦略や公衆衛生対応、ワクチンや治療法の利用が進められるべきだと強調したい。
• 影響を受けているアフリカの国々において、問題に応じたターゲットを絞った介入が必要である。
• 国際的な協調対応が求められており、アフリカだけでなく、世界中のすべての関係者の努力を結集する必要がある。
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エムポックス クレード I のアフリカ地域での流行状況

2024.8.4 時点 での アフリカ地域での クレード I エムポックス 流行状況
① クレード I 確定症例が確認された国：
コンゴ民主共和国（DRC）、コンゴ共和国、中央アフリカ、ブルンジ、ケニア、ルワンダ、ウガンダ（以上7カ国について、外務省より 2024.8.15 に感染症危険情報レベル1 が発出）
② IHR-EC 概要資料において対応上特に優先するとされた国：
DRC、コンゴ共和国、ブルンジ、ケニア、ルワンダ、タンザニア、ウガンダ③ WHO プレスリリース（2024.8.14）で触れられた５カ国： DRC、ブルンジ、ケニア、ルワンダ、ウガンダ④ WHO パートナーシップミーティング（2024.8.6）で示された、新たにエムポックス症例が確認された国（下記）

ブルンジ
ルワンダ

チャド

2024年7月末までには、

ウガンダ

コンゴ共和国：29 確定症例

ケニア

中央アフリカ： 28 確定症例

ウガンダ

コートジボワール

DRC

ケニア
ルワンダ
ブルンジ

コートジボワール

ブルンジ： 9 確定症例

エスワティニエスワティニ南アフリカ

チャド

WHO - Health emergencies programme 6 August 2024 より改変

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エムポックス クレード ごとの流行地域

エムポックス・クレード別の分布状況■ クレード I■ クレード IIb■ クレード I および II
WHO - Health emergencies programme 6 August 2024 より改変

2024年7月以降に DRC 外部に流行がひろがりだしたが、8月4日時点 では、クレード I はアフリカ地域に限局。
※８月15日、スウェーデンでクレード１のエムポックス感染例の報告（輸入例）。
（アフリカ大陸外では初）

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エムポックスに対する国内の具体的な対応①
予防・診断・治療
予防 天然痘ワクチンが発症予防及び重症化予防に有効とされる（WHO/SAGEガイドラインで推奨）。
 KMバイオロジクス社の LC16 ワクチンについて、エムポックス予防の適応追加承認（R4.8.2）。
• 国立国際医療研究センター(NCGM)及び大阪府、愛知県、沖縄県、北海道、福岡県における医療機関で、患者の接触者に対し、LC16 ワクチンを投与する臨床研究体制を構築済。

診断

 病変部位等からの PCRをベースとした方法による病原体遺伝子の検出（ウイルス分離）。
• 地方衛生研究所での検査を可能とするため、国立感染症研究所より病原体検査マニュアル発出。
現在、各都道府県の少なくとも１カ所の地方衛生研究所で、行政検査としての検査が可能。
• 商用のPCR 検査は薬事承認済の試薬は2種類あり。

治療

 対症療法が基本（クレード IIb の流行においては大半の症例が軽症）•

国内において承認されている特異的な治療薬はない。

•

抗ウイルス薬のテコビリマト(Tecovirimat)が欧州、米国で利用可能(※）。

•国内では以下の臨床研究を実施。2024年４月に承認申請中。
 NCGM及び大阪府、愛知県、沖縄県、北海道、福岡県、宮城県の医療機関で、入院患者に対して、テコビリマトを投与する臨床研究体制を構築済。
 NCGMにおいて、重症または重症免疫不全を有する患者に対してワクシニア免疫グロブリン（VIG）等を投与する臨床研究体制を構築済。

（※）米国は天然痘に対してのみ承認済。エムポックスに対してはコンパッショネートユースとして用いられている。
欧州は天然痘に加え、エムポックスに対しても承認済。

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エムポックスに対する国内の具体的な対応②

その他
国内対策

•

エムポックスに関する行政対応についてまとめた事務連絡を発出し、随時更新（最新：R5.12.26）※ PHEIC 宣言を受け、検査・ワクチン・治療薬の体制について再周知する事務連絡を発出予定。

•国立感染症研究所においてリスク評価を実施・公表し、随時更新（最終更新：R5.5.10）•厚生労働行政推進調査事業費補助金（新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業）において「エムポックス診療の手引き」を作成・更新（最終更新：R6.4.1）•

感染症法上の名称変更に伴い、届出基準及び届出様式を改正（R5.5.26）。

水際対策

•

検疫所で出入国者に対して、海外のエムポックスの発生状況に関する情報提供及び注意喚起を実施（最新：R6.8.15）

情報提供

•

リーフレットや、厚生労働省、国立感染症研究所等のホームページを通じて、海外の発生状況、ウイルスの伝播性や病毒性、感染予防策等に関して、MSM コミュニティも含めて、情報発信。

10

エムポックスに関する感染症危険情報（レベル１）の発出【危険レベル】● コンゴ民主共和国、ブルンジ、ケニア、ルワンダ、ウガンダ、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国
レベル１：十分注意してください。（新規）１

8 月 14 日（現地時間）、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、コンゴ民主共和国及びアフリカの複数国におけるエムポックスの感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」に該当する旨を宣言しました。

○ 8 月 14 日付 WHO 緊急委員会後の PHEIC 宣言に関するプレスリリース（英文）https://www.who.int/news/item/14-08-2024-who-director-general-declaresmpox-outbreak-a-public-health-emergency-of-international-concern
２

同事務局長は、コンゴ民主共和国東部及び近隣諸国において、2022 年に始まったエムポックスの世界的な流行の原因となったクレード 2 よりも重篤な症状を引き起こすとされるクレード 1 が急速に拡大している他、クレード 1b という新しい株が検出されていることは、特に懸念されるものであり、これが PHEIC の宣言に至った主な理由の一つであると述べています。

３

WHO によれば、コンゴ民主共和国では 10 年以上にわたりエムポックスの感染症例が報告されていますが、昨年、その件数が大幅に増加し、さらに今年は既に昨年を超える 15,600 件以上の感染症例と 537 人の死者が報告されています。また、同国の周辺国である、ブルンジ、ケニア、ルワンダ、ウガンダ、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国においても、クレード 1 の症例が報告されています。

４

これらの状況を踏まえ、コンゴ民主共和国、ブルンジ、ケニア、ルワンダ、ウガンダ、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国に対し、エムポックスに関する感染症危険情報レベル１（十分注意してください）を発出します。国民の皆様におかれては、上記の状況を踏まえた対応を御検討ください。外務省としては引き続き、海外安全ホームページや領事メールを通じて海外渡航者及び現地在留邦人に対して適時適切な情報発信・注意喚起を行っていきます。

（参考）○厚生労働省ホームページ「エムポックスについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkakukansenshou19/monkeypox_00001.html

○厚生労働省検疫所（FORTH）
https://www.forth.go.jp/news/20220521_00001.html○国立感染症研究所
https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/12052-mpox-intro.html
５

在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
海外渡航前には、万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3 か月以上滞在する方は、緊急事態に備え、必ず在留届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
また、3 か月未満の旅行や出張などの際には、海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html（問い合わせ窓口）○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903（外務省関連課室連絡先）○外務省領事局政策課（感染症情報）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）4477○外務省 海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC 版・スマートフォン版）
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (モバイル版)（現地在外公館連絡先）
各国の在外公館は以下の外務省ホームページをご参照ください。
○外務省ホームページ：在外公館リスト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/index.html

感染症広域情報：エムポックスに関する注意喚起（「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」の宣言）【ポイント】● 8 月 14 日（現地時間）、WHO の緊急委員会が開催され、同委員会はテドロ
ス WHO 事務局長に対して、コンゴ民主共和国及びアフリカの複数国におけるエムポックスの感染拡大は、アフリカ大陸外にまで拡がる可能性があり、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」と考えられると助言しました。
● 同日、テドロス事務局長は、この感染拡大が PHEIC に該当する旨を宣言しました。
【本文】
１ 「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」宣言
8 月 14 日（現地時間）、WHO の緊急委員会が開催され、同委員会はテドロス
WHO 事務局長に対して、コンゴ民主共和国及びアフリカの複数国におけるエムポックスの感染拡大は、アフリカ大陸外にまで拡がる可能性があり、PHEICに該当すると助言したことを受けて、同日、テドロス事務局長は PHEIC を宣言しました。
２ エムポックスについて（１）エムポックスウイルスには異なる型のウイルスがあり、WHO によれば、2022 年の世界的な大流行を引き起こしたエムポックスウイルスよりも重篤で感染力が強い可能性があるクレード 1 の症例が、コンゴ民主共和国、ブルンジ、ケニア、ルワンダ、ウガンダ、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国で報告されています。
（２）WHO による PHEIC の宣言を受け、8 月 15 日、外務省はコンゴ民主共和国、ブルンジ、ケニア、ルワンダ、ウガンダ、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国の 7 か国を対象に感染症危険情報（レベル 1：十分注意してください）を発出しました。
（３）これらの国に渡航する予定がある方及びすでに滞在している方は、以下の感染症危険情報「エムポックスに関する感染症危険情報（レベル１）の発出」を参照しつつ、感染防止に十分留意してください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2024T076.html#
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３ エムポックスの予防法等については以下の 8 月 8 日付感染症広域情報「エムポックスに関する注意喚起」をご参照ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2024C032.html
４ 本広域情報の対象国・地域
全世界
５ 在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
海外渡航前には、万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3 か月以上滞在する方は、緊急事態に備え、必ず在留届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
また、3 か月未満の旅行や出張などの際には、海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html（問い合わせ窓口）○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903（外務省関連課室連絡先）○外務省領事局政策課（感染症情報）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）4477○外務省 海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC 版・スマートフォン版）
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (モバイル版)（現地在外公館連絡先）
各国の在外公館は以下の外務省ホームページをご参照ください。
○外務省ホームページ：在外公館リスト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/index.html

確認事項（案）エムポックスについては、令和４年７月から令和５年５月まで、Ｗ
ＨＯから「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」が宣言され、国内の検査、診療体制の整備を進めた経緯があるが、今回、コンゴ民主共和国等での感染拡大について、８月 14 日（日本時間８月 15 日）に、再びＷＨＯから「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」が宣言されたことから、政府として、当面、次の措置を講ずる。
１．国際的な連携を密にし、発生国におけるり患の状況、ＷＨＯや諸外国の対応状況等に関する情報収集に最大限の努力を払う。
２．在外邦人を含めた国民のり患を防止することを目的として、ウイルスの感染力や病原性、感染防止策、感染が疑われる際の受診方法等に関する的確な情報提供及び出入国者に対する情報提供や注意喚起を確実に実施する。
３．感染が疑われる患者への対応に備え、国内においてすでに整備されている検査体制及び患者の受入体制等を維持する。

エムポックスに関する関係省庁対策会議幹事会の開催について（案）
令 和 ○ 年 ○ 月 ○ 日
エムポックスに関する関係省庁対策会議議長決定

１

エムポックスに関する関係省庁対策会議の開催について（令和６年８月 16 日関係省庁申合せ）第３項の規定に基づき、エムポックスに関する関係省庁対策会議幹事会（以下「幹事会」という。
）を開催する。

２

幹事会の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。
議 長

内閣官房内閣審議官（感染症危機管理統括審議官）

構成員

内閣官房内閣参事官（内閣感染症危機管理統括庁）
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補（内政担当）付）
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付）
内閣官房内閣参事官（内閣広報室）
内閣官房内閣参事官（内閣情報調査室）
警察庁警備局警備運用部警備第三課長
消防庁消防・救急課救急企画室長
出入国在留管理庁総務課危機管理企画調整官
外務省領事局政策課長
財務省大臣官房総合政策課政策推進室長
文部科学省大臣官房総務課副長
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長
厚生労働省大臣官房厚生科学課長
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部企画・検疫課長
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課長
農林水産省消費・安全局動物衛生課長
国土交通省大臣官房危機管理官

３

幹事会は、特定の事項について専門的な検討を行うため、別に定めるところにより、ワーキンググループを開催することができる。

４

幹事会の庶務は、厚生労働省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。
５

前各項に定めるもののほか、幹事会の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

エムポックスに関する関係省庁対策会議の開催について
令和６年８月 16 日
関係省庁申合せ１

エムポックスについて、関係省庁の緊密な連携を確保し、政府一体となって対応するため、エムポックスに関する関係省庁対策会議（以下「対策会議」という。
）を開催する。

２

対策会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。
議 長

内閣感染症危機管理監兼内閣官房副長官

副議長

内閣感染症危機管理監補兼内閣官房副長官補（内政担当）
内閣感染症危機管理対策官兼厚生労働省医務技監内閣官房内閣審議官（感染症危機管理統括審議官）

構成員

内閣官房内閣審議官（内閣感染症危機管理統括庁）
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補（内政担当）付）
内閣官房内閣審議官（危機管理審議官）
内閣官房内閣審議官（内閣広報室）
内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室）
警察庁警備局長
消防庁次長
出入国在留管理庁次長
外務省領事局長
財務省大臣官房審議官（危機管理担当）
文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
農林水産省消費・安全局長
国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官

３ 対策会議は、別に定めるところにより、幹事会を開催することができる。
４ 対策会議の庶務は、厚生労働省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。

５

前各項に定めるもののほか、対策会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。