２０１４年度

事業報告書(2014.4 - 2015.3)

公益財団法人都市活力研究所

1

事業の状況
【公益事業１】 産学官の交流連携を促進するとともに人材育成、教育研修を実施することで、産業を振興し、地域社会の活性化を図る事業
１．バイオ・ライフサイエンス分野におけるシーズを育成する事業●

創薬シーズ相談会
創薬シーズ、創薬基盤技術に対する評価を製薬企業などの専門家が行い、研究開発の方向性についてアドバイスすることによる産学官の交流・連携の促進を支援するため、大阪医薬品協会の協力により「創薬シーズ相談会」を計 5 回実施した。
日時●

シーズタイトルシーズ相談者

6/17

Claudin を標的とした創薬基盤技術

大阪大学大学院薬学研究科 准教授 近藤 昌夫

7/2

インフルエンザウイルスと結合する糖鎖修飾核酸

神戸大学人間発達環境学研究科 准教授 江原 靖人

8/19

新規物質アシルプルンバギンの抗がん・抗炎症活性神戸学院大学 栄養学部 准教授 水品 善之

1/22

ヒストン脱メチル化酵素ＬＳＤ１を選択的に阻害する抗がん剤の開発

京都府立医科大学大学院医学研究科 教授 鈴木 孝禎

3/18

スーパーコンピュータを用いた核酸医薬のための超大規模ゲノム解析によるデータベース

長浜バイオ大学 バイオサイエンス学部 コンピュータバイオサ
イエンス学科 教授 和田 健之介、名誉教授 池村 淑道

スタートアップ相談会
バイオ関連分野での起業予定者が抱える経営課題を解決に導くコンサルティングサービスで、起業準備、マーケティング、法律、税務・会計など、経営に関する様々な分野の専門家（弁護士、弁理士、会計士等）が無償で相談に応じる。今期は、弁護士および起業支援会社の協力により 1 回実施した。
日時

シーズタイトル

6/26

プロテオグリカン化合物の医薬品への応用

シーズ相談者
公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター

2

２．創薬分野におけるスーパーコンピューター利用を促進する事業●

インシリコ創薬支援事業
インシリコ創薬（スパコンなどコンピュータを活用した創薬）に関する様々な情報の提供・各種相談・コンサルティングなどができる拠点づくりを目指してインシリコ創薬に関する相談会、講習会などを計 6 回実施した。
日時

タイトル

参加

5/21

CafeMol 粗視化分子モデルソフト計算ソフトの実習開催13 名

8/6

MIZUHO/BioStation ハンズオンセミナー

7名

9/5

Protein-DF 利用講習会開催

11 名

10/24

MARBLE-K 利用講習会

11 名

12/11

網羅的タンパク質ドッキング解析プログラム「MEGADOCK-K」 ソフト講習会

13 名

3/20

並列配列相同性検索プログラム「GHOST-MP」講習会

11 名

この他に神戸大学で 10/7 から開催した「計算生命科学の基礎」（15 回シリーズ）に後援した。（聴講登録者 約 250 名）●

バイオグリッド HPCI プロジェクト
創薬にスパコンを活用しようというプロジェクトで現在、製薬企業 23 社、IT 企業 2 社、京大、産総研が参画しており、疾患の原因となる標的蛋白質とその作用を制御する物質を探索するため、標的蛋白質と膨大な数（約 3000 万個）の薬の候補物質との相互作用を計算し候補物質を探索するプロジェクトを推進中である。今年度は、初期構造を蛋白質と候補物質の結晶構造として結合自由エネルギー（結合度合いを示す指標）を計算し、計算結果と実験値を比較してアプリケーションの信頼性を確認した。このプロジェク
トを推進するため、NPO 法人バイオグリッドセンター関西が付与されたスパコン「京」の産業利用枠を利用している。

３．新技術、新サービスの実現を加速するための事業●

実証実験プロジェクトの支援
大阪イノベーションハブの「アクティブシティ研究会」の取り組みの一つである「グランフロント大阪で行動観察を行い、その分析データをサービス開発に生かす、行動観察実践ワークショップ」（10/5～11/8）の企画の助言を行った。

3

４．技術革新や新たな価値創造を支える人材の育成及び人的ネットワークのあり方について調査を行う事業（１）人材育成事業●●

アーバン・イノベーション・セミナーの企画・開催
産業の活性化に関わる最新の動向を紹介するセミナーとしてアーバン・イノベーション・セミナー（産業分野）を次のように開催した。
日時

タイトル

共催等

参加

6/11

シリコンバレーで求められるマーケティングとは～グローバルビジネスを目指す若き起業家への提案～

6/20「日本と日本人起業家を元気にする 7 つの法則 — シリコ
ンバレーのベンチャーキャピタリストによる提言」

駐大阪神戸米国領事館
サンブリッジグローバルベンチャーズ

50 名

11/13

スタートアップのためのアート&サイエンス – 無から何かを生み出す

駐大阪神戸米国総領事館
大阪イノベーションハブ

30 名

3/30

アメリカ流 地域密着型アグリビジネス -若者を農業に-

駐大阪神戸米国総領事館

49 名

20 名

グローバルイノベーション創出支援事業
2014 年 4 月、うめきたに開業した Osaka Innovation Hub を拠点として大阪市が取り組むグローバルイ
ノベーション創出支援事業を ATR、都市型産業振興センター、サンブリッジグローバルベンチャーズとともに受託し、主に国際展開、人材育成、プロジェクト創出事業を担当。2015 年 2 月 10 日、海外から先進的な取り組みを行う起業家、投資家等をゲストとした国際イノベーション会議を企画開催するとともに国内外の起業家を招聘しインターナショナルピッチコンテストを実施した。また、国際イノベーション会議サブイベントととして、在阪起業家による展示と投資家と起業家のマッチング会を開催した。本イベントは 500 名超の参加を得るとともにマスメディア 8 媒体に掲載された。

●

バイオ講座‘14
神戸大学と当財団との共同主催にて、ライフサイエンスビジネスに関わる人材の育成を目的として、大学院博士課程、ポスドク、企業若手研究者・事業開発担当者を対象に、「起業を視野に入れた『ライフサイエンスビジネス MOT』講座」を開講した。ＭＯＴとは技術経営を意味し、“イノベーション・新技術をベースにした新事業創造やベンチャー企業のあり方“に主眼をおく。本講座は少人数制で、ライフサイエンスの様々な分野に渡るオムニバス形式の講義＋グループワークから成る。ライフサイエンス分野の技術内容のみならず、研究者としての心構えやリーダーシップ論、経営に必要なビジネスの知識、知財戦略、世界情勢など、非常に多岐に亘る内容となった。また、交流会も催し、講師陣および受講者同士の異分野・異業種での交流を図った。（受講者 28 名）
なお、本講座は、文部科学省地域イノベーション戦略プログラムに指定されている。
日時
9/6

タイトル

講師・オリエンテーション①リーダーシップと組織パフォーマンス・交流会

森 一郎（神戸大学連携創造本部）
能見貴人（サノフィ株式会社）

4

●

9/20

②身近なチャンスに気づき、成果を上げる③企業主導公募型医薬品研究シーズ
発掘の試み■グループワーク（１）デザイン思考、親和図法等

土井尚人（株式会社ヒューマン・キャピタル・マネジメント）
松本弥生（塩野義製薬株式会社）
祇園景子（神戸大学連携創造本部）

10/4④バイオ技術概論⑤世界の医療技術/医薬品開発の課題と GE Healthcare の取り組み・交流会

坂田恒昭（塩野義製薬株式会社）
梶原大介（GE ヘルスケアジャパン株式会社）

10/18⑥R&G Strategy at Pfizer⑦ライフサイエンスビジネスとファイナンス
■グループワーク（２）Jeremy Gale（Pfizer Inc.）
北地達明（有限責任監査法人トーマツ）

卯津羅泰生（淀川キリスト教病院）

11/1⑧成長戦略における健康・医療産業の現状と今後の方向性⑨バイオ医療産業におけるイノベーション創出の要件
・交流会

11/15

⑩ビジネスの盛衰は知財戦略にあり⑪Food Business and Innovation in EU■グループワーク（３）山本秀策（山本特許法律事務所）
Anne Mensink（Food Valley organization）
祇園景子（神戸大学連携創造本部）

12/6⑫バイオベンチャーの醍醐味と苦労話■グループワーク（４）・交流会安達宏昭（株式会社創晶）
祇園景子（神戸大学連携創造本部）

祇園景子（神戸大学連携創造本部）

橋本康弘（株式会社シリコンバレーテック）

スーパーコンピューティング・コンテストの開催
大阪大学、東京工業大学との共催により、高校生・高専生を対象にした高いレベルのプログラミング技術を競うコンテストを開催した。本年度は、本選を 8 月 18 日～8 月 22 日に開催し、全国から予選を勝ち抜いた 21 チームが東京工業大学に集結して東工大のスーパーコンピュータを用いて課題を解くプログラムを作成し、その解答の正確さ、速さを競った。優勝は、大阪府立大学工業高等専門学校。

●

関西ライフサイエンス・リーディングサイエンティストセミナー
本セミナーは、ライフサイエンス分野で最先端の研究を展開している関西の先生方に講演をいただき、製薬企業、医療機器企業、診断薬企業、健康食品、サプリ、医療関係者などのライフサイエンス分野の関係者および一般の方々に、健康・健康産業に対するインスピレーションおよび産業化へのイマジネーションを与えることを目的としている。
NPO 法人近畿バイオインダストリー振興会議と当財団との共同主催、大阪医薬品協会の後援にて、2～3 か月に一度の開催で、全 10 回を予定している内、今期は 3 回開催しました。毎回、テクノロジー分野とバイオロジー分野の講師から、最先端の研究についてホットな話題と共に、参加者に講師と直接話ができる場を提供します。

5タイトル

第1回
9/30

講師

「炎症性腸疾患の発症機構の解析」「核酸医薬開発の現状と将来展望」

参加

大阪大学大学院医学系研究科・免疫制御学教授 竹田 潔
大阪大学大学院薬学研究科
教授 小比賀 聡

78 名

第2回
12/15

「メタボリックシンドロームの病態学と治療標的」「計算生物学によるシステムの理解から創薬へ」

大阪大学大学院医学系研究科内分泌代謝内科学
教授 下村伊一郎
独立行政法人医薬基盤研究所
プロジェクトリーダー 水口賢司

59 名

第3回
3/4

「がん細胞のアミノ酸取り込みを標的としたがん PET 診断と抗腫瘍治療の開発」「スーパーコンピュータで挑む創薬と医療」

大阪大学大学院医学系研究科生体システム薬理学教授 金井好克
京都大学大学院医学研究科臨床システム腫瘍学教授 奥野恭史

44 名（2）調査研究事業●

未来創薬研究会「近い将来の創薬研究のありかた、日本が世界をリードする創薬研究を行うために今必要な事、改善すべき問題点」をテーマに議論する研究会。日本バイオインフォマティクス学会との共同主催。大阪医薬品協会の協力の下、メンバーは製薬企業および大学の研究者、大阪府、医薬基盤研究所、科学技術振興機構、弁護士、弁理士、会計士など、23 名で構成した。 まず、我が国の創薬支援の取り組みについての現状および課題について議論し、創薬分野でのＪＳＴの取り組みについて情報交換を実施した。また、薬づくりの危機を打破することを目的として議論を重ねた。
タイトル

講師
独立行政法人医薬基盤研究所
創薬支援戦略室長 榑林陽一

「創薬支援ネットワークの概要」
第2回
4/17「JST の取り組み」

独立行政法人科学技術振興機構
研究開発戦略センター
フェロー 飛田浩之、辻 真博

第3回
11/25

「薬づくりの危機を打破する新しいモデル」

NPO 法人サイバー絆研究所
理事長 神沼二眞

第4回
3/2「薬づくりの新しい R&D モデル実践への提言」

NPO 法人サイバー絆研究所
理事長 神沼二眞

6●

ヘルスケア分野についての調査・研究
健康医療分野の産業振興に資する新たなビジネスモデルや新たな医療機器関連サービスの創出のための調査・研究。スマートウェルネス研究会主催、当財団共催でヘルスケア関連分野の一般向けセミナーを企画・立案し、同分野の最新動向や課題などの情報を提供することを目的として 5 回開催した。年度末には交流会を開催し、講師および参加者の交流促進を図った。
タイトル
第4回
5/28

講師

「ドクターズキッチン構想」「病院が取り組む地域栄養ケアモデル」「地域包括ケアモデルと 2025 年に向けた医療・介護連携のビジネスチャンス」
第5回
7/29

「地域連携の事例紹介：東淀川区こぶしネッ
ト」「地域包括ケア支援システムとＩＣＴ活用」

株式会社新産業文化創出研究所
所長 廣常啓一
淀川キリスト教病院
栄養管理課長 大谷幸子

41 名

淀川キリスト教病院 企画部
部長 石井富美
淀川キリスト教病院
理事長補佐 向井秀一
株式会社日立メディコ 事業企画本部
情報コミュニケーション本部
社外連携室長 光城元博

54 名

第6回
8/26

「Medical & Healthcare Robotics Global
Trend 2014」～医療と介護で地域に根ざすロボティクスセミ
ナー～

大阪大学大学院医学系研究科ロボティクス＆デザイン看工融合共同研究講座教授 山田憲嗣

第7回
10/31

「病院との上手なつきあい方」～異業種から新たに医療・介護関連産業へのアプローチ、その傾向と対策～

淀川キリスト教病院 企画部
部長 石井富美

第8回
3/24「スポーツ医学のアスレティックリハビリテーションと健康」～ From Bed to Field, From Field toWellness

大阪大学大学院医学系研究科
スポーツ科学教授 中田 研

7

参加

24 名

25 名

30 名

【公益事業２】 まちづくりを推進し、都市の活性化を図る事業
１．これからのまちづくりのあり方についての調査研究●

都心戦略検討会
新たなまちづくりの調査研究として、学識経験者、行政、企業などのメンバーで構成される研究会を開催している。本年度は引き続き変革の初動期にあたる大阪都心部のあり方を検討するため、国や自治体の政策動向を把握するとともに「特区の具体化」「都市の競争優位」を軸に、経済の活性化、産業のイノベーションと都市空間のあり方、大阪都心にビルトインすべきハード、ソフトの仕掛けなどについてゲストスピーカーを招き議論を行った。その結果をとりまとめて 2020 年のオリンピック・イヤー及びその後に向けた大阪都心のアクション・プランを検討した（参加メンバー24 名）。
また、具体的なエリアとテーマを定めてフィールドワークを行う「ワーキング」を、大学との共同研究という形で推進した。
・ワーキング A 大阪市北区の広場のネットワーク化によるまち魅力向上策の検討（大阪大学）
・ワーキング B 御堂筋オフィス街のソフト面での活性化策の検討（京都工芸繊維大学）＜都心戦略検討会（本会）の進捗＞
タイトル
第1回（6/12）

講師

平成 26 年度 検討会の進め方について大阪市のまちづくりの動向について

大阪市都市計画局
計画部長 角田 悟史

第2回（6/27）

アーバン・イノベーション・セミナー（都心戦略検討会拡大バージョン）「東京２０２０と都市計画のこれから」

日本大学 理工学部 土木工学科
教授 岸井 隆幸
（コメンテーター）
関西学院大学 総合政策学部
教授 角野 幸博

第3回
（7/25）

関西、大阪の産業の活性化と都市開発（１）・人口減少下の都市の競争力と都心の姿・ナレッジキャピタルの実績と展望

兵庫県立大学 政策科学研究所長教授 加藤 恵正
一般社団法人ナレッジキャピタル
総合プロデューサー 野村 卓也

第4回
（9/2）

関西、大阪の産業の活性化と都市開発（２）・都市間競争と大阪・関西発展の条件
・世界の「都市活性化」への取り組み

株式会社日本総合研究所
理事 関西経済研究センター所長 廣瀬 茂夫
株式会社サンブリッジ グローバルベンチャーズ
代表取締役社長 平石 郁生

第5回（11/19）

都市計画税の見直し

関西学院大学 経済学部
教授 前田 高志
（コメンテーター）
株式会社地域・交通計画研究所所長 代表取締役 斎藤 道雄

第6回（1/20）

都心居住
・大阪市都心６区における超高層集合住宅の立地動向とその実態に関する研究
・大阪における「都心居住」について
・都心部の活性化と都心居住

関西大学 環境都市工学部 建築学科
准教授 岡 絵理子
株式会社日建設計 クライアント・リレーション部門
理事 副代表 河端 秀直
大阪市都市計画局
開発調整部長 安藤 友昭

8●

第7回
（3/3）

ワークショップ～２０２０オリンピックイヤーとその後に向けて

第8回（3/31）

検討内容のとりまとめ（参加メンバー全員で実施）

郊外まちづくり大都市近郊エリアの市町村に存在する郊外住宅地が今後人口減少･高齢化することにより生じる問題への対応方策を調査研究するため、都市住宅学会との共同研究「駅から始まるコンパクトシティ形成」をテーマとした研究会を開催した（参加メンバー20 名）。
タイトル

講師

第1回
（6/6）

本年度の進め方について

第2回（7/11）

鉄道駅データベースにもとづく鉄道駅とまちづくりの分析

関西大学 都市システム工学科 教授
秋山 孝正

第3回
（8/28）

地域包括ケア※㈱メディサイト 代表取締役 松村 眞吾

第4回（12/10）関東方面への事例視察調査の報告

千葉県佐倉市・柏市・流山市
ユーカリが丘、柏の葉ゲートスクエア、豊四季台
埼玉県志木市、世田谷区トラストまちづくり

第5回
（2/2）

介護の必要がある高齢者のための住居～選択肢としての有料老人ホーム

公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
理事 事務局長 灰藤 誠

第6回
（3/13）

明舞団地再生の取り組み～大学と学生が関わるソフトな活動を中心に※兵庫県立大学 経済学部
准教授 和田 真理子

駅から始まるコンパクトシティ形成促進方策に関する委託研究報告※関西学院大学 総合政策学部教授 角野 幸博※関西大学 環境都市工学部 建築学科
准教授 岡 絵理子
※武庫川女子大学 生活環境学部
講師 水野 優子
※大阪大学大学院 工学研究科 地球総合工学専攻助教 伊丹 康二

第7回（3/27）（※は参加メンバー）

9また、郊外住宅地における課題抽出と機能集約などコンパクトシティ形成を促進していく具体的、実践的な方策を検討するため、同学会への委託研究を行った。
対象地区およびアンケート配布戸数

研究担当者（１）高度経済成長期に開発されたニュータウン
・近鉄 学園前駅、富雄駅周辺（4,314 戸配布）

（１） 関西学院大学 総合政策学部教授 角野 幸博
武庫川女子大学 生活環境学部 講師 水野 優子（２） 関西大学 環境都市工学部 建築学科
准教授 岡 絵理子

（２）70 年代後半以降、計画的に開発されたニュータウン
・能勢電鉄 日生中央駅周辺（2,500 戸配布）
（３）80 年代以降、遠郊外に開発されたニュータウン
・南海電鉄 林間田園都市駅周辺（1,800 戸配布）●

（３） 大阪大学大学院 工学研究科 地球総合工学専攻
助教 伊丹 康二

国際まちづくり関西に留学する外国人学生「Kansai Tourism Supporters」による、インバウンド観光に関する調査と情報発信を下記の通り行った。
＜主な活動実績＞
日時

内容

共催等

4/6

神戸 灘の酒蔵と異人館

7/13

フリーWi-Fi 調査

7/1920

梅田ゆかた祭

梅田ゆかた祭り 2014 実行委員会

11/4、
2/26

産業観光モデルルート事業（滋賀県、京都府）

近畿経済産業局

11/13

梅田 MAG 留学生サミット

阪神電気鉄道自主調査〃

２．まちづくりに関する情報発信
まちづくりに関する調査・研究の成果発表や様々な話題の提供を目的として、下記の通りセミナーやメールマガジンによる情報発信を行った。
日時

タイトル・内容

共催等

参加（主催）まちづくりフォーラム実行委員会

約 350 名4/22

まちづくりフォーラム 20146/27

アーバン・イノベーション・セミナー「東京２０２０と都市計画のこれから」約 140 名10/6

UII まちづくりレター「環状第二号線新橋・虎ノ門地区再開発事業／道路事業の概要 ～新虎通りエリアマ
ネジメントを中心に～

約 2,000 名
（メール）

11/20

すまい・まちづくりトーク第 3 回「コンパクトなまちづくりの実現に向けて」

約 170 名2/5

都市づくりについての技術研究発表と講演会

10（主催）アーバンインフラ・テクノロ
ジー推進会議約 150 名【その他事業】 産業とまちの活性化のために実施する公益事業をより有効なものとするための補助的事業
１．NPO 法人バイオグリッドセンター関西の運営支援
5 月 31 日（土）の第 11 回総会およびバイオグリッド研究会開催をはじめ、事務局として、バイオ研究者や製薬企業・ICT・バイオ関連企業関係者の交流事業やプロジェクトメイキングの支援を行った。

２．創薬バリューチェイン・プロジェクトの支援
コンピュータを活用した創薬の研究開発プロジェクトである創薬バリューチェイン・プロジェクトを引き続き推進し、肺がんや前立腺がんの抗がん剤の開発プロジェクトを支援した。また、今後の研究体制のありかたについて技術研究組合の利用について検討した。

３．スマートウェルネス研究会の運営支援
本研究会の事務局として会員企業による分科会を企画運営している。分科会において参加企業は各々の研究開発および事業テーマ毎に、新しいビジネスモデルの創出や新たな機器の開発を目指す。本
年度は「地域栄養ケアセンターとまちづくり研究分科会」を組成し、参画を希望した会員企業で 3 回実施した。また、大阪大学が進めているスポーツ科学 DB システム構築にあたり、実績のある当会員企業を紹介するなど協力し、プロジェクト体制整備に寄与した。

４．エリアマネジメント活動の支援●

梅田インフォメーション推進検討会の支援
様々な主体が運営する梅田の案内所が連携してサービスの向上を目指す活動を支援している。案内所業務の課題に対応するため、情報収集を行っている。全体的な情報の把握と整理が必要なもの（バスのりば案内、鉄道路線図、金融機関など）のマップと詳細情報リストを作成し各案内所に配布するとともに、年 4 回更新を行った。

●

梅田地区エリアマネジメント実践連絡会の活動支援
国土交通省の補助を得て同連絡会が実施する「国際的ビジネス環境整備・シティセールス支援事業」の一部を受託し、運営支援を行った。
期間

事業名

支援内容

10/20～25

SPI2014 への出展

出展準備、ツール製作、現地プロモーション

2/23～27

PV-EXPO への出展

出展準備、ツール製作、現地プロモーション

3/8～14

MIPIM2015 への参加

参加準備、現地プロモーション

10 月～2 月

都市模型の製作

進行管理

10 月～3 月

プロジェクトマッピングの製作

データ収集、進行管理

11

【法人管理】 公益法人としての適正な運営●

理事会を 3 回、評議員会を 1 回開催し、公益法人として適法運営に努めた。

●

顧客データを安全に管理し、情報をスムーズに配信するため顧客管理システムを導入した。

●

理事・評議員を対象とした、役員賠償責任保険に加入した。

12

附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項がないため、事業報告の附属明細書は作成していない。

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