学校の安全対策のご提案
持ち運び大切な児童・生徒を守るために、防犯・防災から考える学校安全の推進

校内の死角をカメラ映像でチェック

確認した
不審者に警告防災訓練・避難訓練に的確な避難誘導をサポート

緊急通報で一斉報知ますます高まる学校安全の推進の重要性〜文部科学省は、総合的かつ効果的な学校安全に係る取組を推進しています〜

学校における安全管理

学校における安全教育

学校管理下の事故は増加傾向

安全に関する知識､行動する力が課題

不審者侵入、交通事故への対応も課題

指導時間の確保と教育手法、指導体系の整理

東日本大震災の教訓を踏まえた
自然災害による被害軽減の取組●地域や家庭と連携した安全体制の確立

安全教育に活用できる機能●東日本大震災の教訓を踏まえた安全教育

地域

事件・事故・災害に関する情報収集体制の整備・充実

安全教育による安全文化の構築

実証的な安全管理につなげる分析調査
機構の強化●学校における安全対策の徹底を図る観点かン､ 校 内 緊 急 通 話システム、防 犯 ベ ル・ブ

ザー・非常押しボタン……などの通報システ

ICT環境を活用した
ＡＯＴらのご提案 学校安全の推進をご提案
音と映像で確実な情報収集とスムーズな情報伝達を実現！

●学校におけるＩＣＴの活用が、学びのイノベーションにつながるだけではなく、災害時にお具体的な方策「防犯」のためにいて活用することを踏まえ、学校及び学校のICT環境を有効活用し、
緊 急 通 報 付インターホ

東北地方太平洋沖地震発生

結果

９９．
８

小中学生の％が津波被害から逃れた「自主的な判断による避難行動」
を身につけさせる防災教育が、児童・生徒の命を救った。のために●ICT環境を活用したIP
告知放送システムを構築することにより、役所・役場からの「Jアラート」の緊急を校内LANに接続することで、校内の緊急放地震速報や災害情報を学校の放送設備を通送、校内連絡システムを構築できます。

じて放送することができます。

費用・維持費用の抑制が釜石小は短縮授業で１３時に下校「防災」

ン、防犯カメラ、放送設備など設置者においてＩＣＴ環境の整備・活用を着実に推進。

●教育用に整備された●サーバーや交換機、配線工事も不要で、初期

釜 石 の奇 跡

耐災害性の高いＩＣＴ環境を有効活用できる機能

確実な情報収集と伝達手段の確保のため、緊急時・災害時を考慮し、訓練にも活用でき、高いセキュリティを確保できる機能が必要

優れた取組事例（など）の推奨

文部科学省「学校安全の推進に関する計画」
より抜粋

事例
紹介

不審者対応と迅速な校内連絡を備えた機能

か

総合的かつ効果的な学校安全に係る取組の推進
ら、防犯カメラや防犯センサー、インターホ児童・生徒の安全を確保する機能

より有効な教育手法導入

より実証的な学校安全施策の推進

2

学校の設備として求められる機能●学校安全の指導時間確保、事件・事故・災害による被害減少ムなど安全対策に資する設備の整備。

安全の推進に関する計画」
を通じ施策と方策を適切に見直すとしています。

●安全に関する知識とともに行動する態度の視点

学校
家庭の教訓を踏まえ、学校安全に係る取組を推進する重要性がより一層認知されるようになり、改めて「学校学校教育の充実

学校安全体制整備●学校内の安全体制の確立（施設設備・組織的取組）

これまで国は学校安全について、学校保健安全法に基づき各般の措置を講じてきましたが、東日本大震災●インターホンによる校内連絡も可能です。
●普段使いのシステムに可能です。

より、万が一の場合に●スクールLANを利用したも慌てず使用すること教育委員会との通話もができます。

可能です。

防犯対策・教育

Ｐ4・5

防災対策・教育Ｐ6・7

3

「防犯」のために学校は地域コミュニティーの拠点としての役割を持っているため、多様な利用者を想定した高いセキュリティが必要です。実際に、文部科学省の施設整備指針でも、「学校の敷地に入らせない設備＝防犯監視システム」と「不審者にすぐに対処する設備＝通報システム」の整備が平成15年に追加されています。
学校内に立ち入った者を確認し、不審者であれば学校内に緊急通報し危険を報せ的確に避難誘導し、警察到着までの時間の安全を確保することで被害を未然に防ぐことが求められています。

●防犯訓練・不審者侵入対応訓練の実施
さまざまな緊 急 事 態を想定し、緊急避難放送など、放送設備を活用した訓 練を実 施することで、児童生徒等が自ら命を守り抜くための「主体的に行動する態度」を育成する教育を支援します。

校内LANを使った緊急通報「すくーるインカム」
校内LANを活用した校内連絡・緊急通報システムです。非常ボタンが押されると、「○年△組で緊急事態発生」という緊急通報メッセージが放送されるため、発生場所の特定や現場にかけつけるまでの時間を大幅に短縮できます。
平常時は校内業務連絡システムとしても活用できるほか、緊急時には教育委員会や警察など学校外にも通報できます。既設の校内LANを有効活用することで、新たに配線工事を行う手間も省け、低コストで導入することができます。

●緊急通報●校内放送連動●情報収集

緊急通報付インターホンの非常ボタンを押すと、「 ○年△組で緊急事態発生」という場所情報を含んだ緊急通報メッセージで知らせることができます。発生場所を特定することで、迅速に校内に通報し、犯罪を防ぐことにもつながります。

インタ ー ホンがない 場 所に対して も 情 報
伝 達 が できることで、迅速な対 応と確 実 な避難誘導が可能です。

職員室から緊急通報付インターホンへ連絡し、各教室の状況把握を行うことも可能 で す 。また 、インターホン同士による教室間通話など、日常的にもお使いいただくことができます。

▲非常ボタン

緊急通報付インターホン

発生の予防

進行の予防

次回の訓練に向けてマニュアル・設備を見直す︒

4

設備運用の見直し

来訪者
不審者の確保

事件発生から警察到着まで約5分間

避難誘導

不審者の監視●校庭の監視〜来訪者の確認●映像確認 +録画

●避難誘導

防犯カメラにより学校来訪者を確認します。さらに、インターホンによる職員室と正門との通話により不審者の侵入を未然に防ぐことができます。また、正門の施錠解錠の制御も行うことが可能です。

目の届かない出入口に防犯カメラを設置することにより死角をなくし、不審者の侵入を防ぎます。また、映像を記録することにより、不審者の特定や状況の確認が可能です。

緊急通報付インターホンにより、事 件 発
生場所を特定できる
ため、迅速で的確な避難誘導が可能です。サイレン音付のメガホンなども活用することで 、混 乱を最小限に抑えることができます。

防犯カメラ

事後の対応や措置をする

警察到着

隔離・通報する「自助」期間子供の安全を守る

事件発生

退去を求める

不審者

関係者以外の学校への立ち入り

防犯訓練・不審者侵入対応訓練の実施

危害を加える
可能性は？

or

再発の予防

録画機器

不審者が校内に侵入しました

メガホン

5

「防災」のために現在は、子どもといえども、「自分の身は自分で守る」
意識が重要だと言われ、学その際に重要になってくるのが、情報の質と伝達のスピードです。災害発生時に校の防災教育などでも自分で判断し行動する力の育成に取り組んでいます。平

子どもたちが適した行動をとれるように、即座に正確な情報を届ける必要があ

成24年度文部科学省「実践的防災教育総合支援事業」
でも、緊急地震速報などり、学校の放送設備に課せられた役割は大きいと考えます。の防災に関する科学技術等を活用した避難行動に関わる指導方法の開発・普及

緊急通報付
インターホンが記載されています。

●防災訓練・避難訓練●緊急地震速報・津波警報●連絡・情報収集

緊急地震速報などを聞いて、即座に判断し避難行動に移す訓練を行う必要があります。大きな揺れが来る猶予時間によって取れる対応が変わってきます。さまざまな状況を想定して、実際の放送を使って何度も訓練していくことが重要です。

わずか5秒の猶予期間があるだけ
でも、身を守る動作を取ることで被害が減少できるという調査結果からも、緊急地震速報は不可欠です。
校内放送との連動で、即座に全校一斉放送で報知し、避難行動を起こすことができます。

校内LANを活用し、各教室で通 話 ができます。また、学校間を結ぶLANを活用することで、避難場所として利用する場合の学校間連絡システムとして利用することもできます。

校内放送設備校 内 放 送緊 急 自 動放 送

事前の危機管理

災 害 発 生 時 の危 機 管 理

緊急時の校内連絡「すくーるインカム」事後の復旧支援活動

近隣地域等からの救援物資

避難所の管理運営

避難所の開設地域住民の学校への避難

水・食料などの確保

避難箇所の点検

二次災害の防止教職員の安否確認

子どもたち︑保護者の安否確認

屋内運動場に避難︵より安全な場所への避難︶

子どもたちの安全確保

災害発生

防災訓練・避難訓練「自助・共助」期間

地震や自然災害の場合の自助期間約3日間

役所・役場からの緊急情報伝達●緊急情報伝達●避難誘導

全国瞬時警報システム（Jアラート）の情報を、役所・役場と学校をつなぐIPネットワークを通じて、即座に伝達することができます。

サイレン音付のメガホンなどで、適切な避難誘導を行えます。避難所としても常備しておくと便利です。

IP告知端末6

避難誘導 ・災害状況確認

ワイヤレスアンプ

ワイヤレスマイク
メガホン

役所・役場からの情報伝達●災害状況の確認●避難所への連絡

防犯カメラシステムで、災害発生後の避難状況の確認ができます。避難所になった場合にも、状況確認、安全管理にご利用いただけます。

避難所として学校が利用される際には、IPネットワークを通じて災害対策本部からの情報を伝達することができます。

録画機器

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学校の安全対策はTOAにお任せください！
■Webコンテンツ

TOA株式会社のWebサイトでも、学校向けの情報サイトや学校で使われる各種機器の情報を発信しています。ぜひご活用ください。

パケットインターカム
校内LAN活用インターホン

IP告知放送システム

IPネットワーク音声情報伝達

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https://www.toa-products.com/solution/solution/education

安全に関するご注意● ご使用前に「安全上のご注意」および「取扱説明書」をよくお読みの上、正しくお使いください。● 製品は本来の用途以外には使用しないでください。

● 取付・接続に電気工事等が必要な場合は、お買い上げの販売店または専門業者にご相談ください。● 製品を天井等に取り付ける際は、十分に耐えられる強度のある場所に取り付けてください。
● 日本国内専用品のため、海外ではご使用になれませんのでご注意ください。● 製品の色は印刷のため実物とは多少異なる場合があります。● 犯罪抑止や事故防止等を意図して設計・製造しておりますが、本システム単独で、犯罪の防止や安全を保証するものではございません。万一、事件・事故等による被害・損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。● セキュリティ機器使用時には個人情報の取扱いにこ注意ください。詳しくは弊社ホームページをこ覧ください。
（https://www.toa.co.jp/products/security/privacy.htm）● ネットワーク機器使用時にはセキュリティ対策が必要となります。詳しくは弊社ホームページをこ覧ください。
（https://www.toa.co.jp/p roducts/attention.htm) ● 製品価格には、設置調整費用、電気工事費用、使用済み商品の引取り費用等●は含まれておりません。 改良のため予告なく仕様・価格等を変更する場合があります。
保守点検のお願い● 長く安心してお使いいただくため、定期的な保守点検をお勧めします。● 非常放送設備は消防法により所定の保守点検が義務付けられています。
● 保守点検については、お買い上げの販売店へご相談ください。

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