岐阜大学地域科学部・地域科学研究科

２．地域科学部・地域科学研究科
Ⅰ

地域科学部・地域科学研究科の研究目的と特徴・２−２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・・２−３

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・２−３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・２−７「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・・２−８−2-1−岐阜大学地域科学部・地域科学研究科
Ⅰ

地域科学部・地域科学研究科の研究目的と特徴

１

地域科学部・地域科学研究科が目指す研究の基本的目的は、グローバル化した現代社
会と地域自身の国際化を見据えて、人間生活と自然環境との調和した共生・循環型の地域社会・地域文化の構築に資する研究を促進するところにある。
２ そのために、長期展望としては、人文科学・社会科学・自然科学それぞれの研究の特性を生かすと共に、それら諸科学の学際的・共同的研究を通じて、新たな「地域科学」ないし「地域学」という研究領域を開拓・創造しつつ、その研究拠点となることを目指している。
３ マクロ的には、それ自身国際化しつつある地域社会と世界とをつなぎ、経済や諸産業のみならずコミュニティ自体の活性化や自然保護、更には人的交流の活性化を推進しうる研究を重点にして取り組む。
４ またミクロ的には、地域の人的資源の有効活用、コミュニティ自治の確立、地域福祉の充実、地域文化の再興、地域の国際化の個々の諸要因の探求、環境の科学的基礎の解明などを推進する研究を重点にして取り組む。
５ こうしたマクロ、ミクロの諸研究を通じて、国際化を踏まえつつ都市の再生や農山村の振興などを図り、国際化する地域社会の内発的・持続的発展の望ましい姿や、社会的・文化的存在としての個人の望ましい姿を探求し、加えてそうした個人と社会とのまた社会と自然環境との望ましい共生・循環の在り方を探求している。
[想定する関係者とその期待]学術面では、人文科学・社会科学・自然科学の関係する学会及び研究諸団体、および研究成果の還元が期待されている自治体や産業界を含む地域社会である。その期待は、前者に関しては「地域科学」ないし「地域学」という新しい研究領域の開拓・創造であり、後者に関しては、種々の研究成果の政策的な、また実効性のある応用・適用である。

−2-2−

岐阜大学地域科学部・地域科学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
地域科学部・地域科学研究科では、人文科学の多くの分野、その大半を網羅する社会科学および基礎的な自然科学からなる多彩な教育職員集団を生かして、文理の協力・融合を重視した研究を進めており、その中から「地域科学」ないし「地域学」という新たな学問領域の萌芽を紡ぎ出しつつある。
（１）論文・著書等の状況
本学部・研究科の助教以上の教員の一人当たりの業績件数（平成 22〜27 年度）は、平均
すると、表１−１−１の通り、論文と著作を合わせて 1.21 件となる。この数は一見、少ないように見えるが、著者多数の共同論文ではなく、少人数もしく単著の論文・著書が多くを占めている業績としては、本学部では一定の活発な研究活動が行われていると言える。
本学の機関リポジトリに登録し公開している紀要論文については、登録論文の内で上位のアクセス数であるものが複数あり、社会的にも注目されている。
表１−１−１ 研究出版物の著者数で割った助教以上教員一人当たりの発行件数
論文著書等合計

平成 22 年度

1.710.191.90

平成 23 年度

0.780.140.92

平成 24 年度

1.140.091.23

平成 25 年度

1.100.101.20

平成 26 年度

1.030.20

1.23

平成 27 年度

0.76

0.030.79（出典：教育職員個人評価に伴う貢献度実績・自己評価表で報告された実績値の集計値）（２）競争的資金の獲得状況
競争的研究資金として平成 22〜27 年度の科学研究費補助金の応募件数は、表１−１−２の通り、新規・継続を合わせると 141 件であり、その内年平均で５件程度が採用されている。
表１−１−２ 科学研究費補助金の獲得実績
申請件数

採択件数

金額（千円）

平成 16 年度

358

平成 17 年度

37平成 18 年度

38

平成 19 年度

採択率（％）

16,60022.9

66,60016.2

711,02018.4

40811,500

20.0

平成 20 年度

2844,680

14.3

平成 21 年度

27511,050

18.5

第 1 期 合計

203

3861,45018.5

平成 22 年度

2554,810

20.0

平成 23 年度

23

44,76017.4

平成 24 年度

2356,11021.7

平成 25 年度

2355,320

21.7

平成 26 年度

21423,790

19.0

平成 27 年度

26

21,200

7.7

第 2 期 合計

141

25

45,99017.7（出典：各年度の科学研究費補助金申請・採択状況の集計値）−2-3−岐阜大学地域科学部・地域科学研究科

分析項目Ⅰ

こうした本学部教員が代表者となっている科学研究費補助金を受けた平成 22〜27 年度の研究は、経済学分野の「リニア中央新幹線開業を生かした地域づくりのあり方」や「現代ロシア企業の所有・支配・管理に関する総合的研究」、法学分野の「米国行政法実務における和解の実情把握と理論的検討」や「離婚後の共同親権と面接交渉の『制限』に関する調査研究」や「夫婦の非対称性に配慮した離婚法のあり方に関する研究」、地理学分野の「サクセスフル・エイジングとシチズンシップの観点からみた『農』のあり方に関する研究」、都市工学分野の「土地利用・交通政策の最適設計手法の開発」、住環境分野の「熱中症危険度の面的把握に関する研究」、生物学分野の「溜池生態系の保全と復元のための高精度調査に基づく淡水魚の『保全単位マップ』作成」や「国内及び東アジアからの淡水魚の移入による影響実態と在来遺伝子資源の保全及び復元」、社会学分野の「トヨタ生産システムの地域企業への導入過程と定着実態」や「地方自治体の行政・議会情報の伝達受容過程とマスメディアの役割」や「『コミュニティの制度化』と地域自治の比較社会学的研究」や「労働者による職場規制の可能性」、歴史学分野の「1940 年代後半における東アジア国際秩序形成過程の研究の脱『米国』化」、心理学分野の「発達障害等による困難を抱える子どもの主観世界子ども理解の方法論の検討」、言語学分野の「第二言語習得が及ぼす思考過程への影響」
や「Essays on Irish Syntax」「Essays on Mongolian Syntax」や「北アイルランド語におけるオペレーターの性質に関する研究」や「中国語量詞の機能の意味について」や「脳画像で見る英語力と認知変化」、文学分野の「近代日本の＜民間伝承＞による＜民族文化＞の創成」や「19 世紀後半の英国における擬似自伝体小説の研究」や「ダックとコリアの比較研究に始まる『性』と『経済』からみた『水』表象の研究」、など多様な分野に渡っており、また今後の発展が大いに期待される諸研究である。
科学研究費補助金以外の学部資金受け入れとして、表１−１−３の通り、県内企業、団体等、その他地域との連携共同研究及び受託研究は、平成 22〜27 年度に 13 件行われている。その他の奨学寄付金も、表１−１−３にあるように、平成 22〜27 年度には 16 件受けている。また地方自治政策研究会は、岐阜県及び近隣諸都市の職員との実務を踏まえた理論的研究であり、政策課題の追求としても意義を持ち出している。
表１−１−３ 外部研究資金の獲得実績
共同研究
件数

受託研究金額（千円）

件数

奨学寄附金金額（千円）

件数

金額（千円）

平成 22 年度

12,273

11,86021,800平成 23 年度

35,156

12,10021,100平成 24 年度

21,564003724

平成 25 年度

2729

002250平成 26 年度

2745004976

平成 27 年度

1220003855（出典：岐阜大学データ集）（３）学部内研究プロジェクトの推進
上記のように、本学部・研究科において行われた様々な研究は、「地域科学」もしくは「地域学」という新たな研究領域の創出そのものにはいまだ至ってないものの、この新たな研究領域に繋がる人文科学・社会科学・自然科学の多様な分野の共同・協力を産み出し、着実に成果を挙げつつある。また、学部には研究を促進し研究プロジェクトを充実させるために、学部長から委嘱された者による「地域科学部サロン委員会」が設けられており、学部自体における恒常的な研究会（一部は教育学部教員とも共同）も、表１−１−４及び１−１−５にあるように、３件と数は少ないものの刊行物を出版するものもあり、着実に行われている。

研究会名

発足年

表１−１−４ 学部内共同研究会
H27 の課題・目的
開催実績

−2-4−

公表成果
（教育研究叢書等）

岐阜大学地域科学部・地域科学研究科
地方自治政策研究会

H21

社会科学方

H20

法論研究会

人文学談話

H19

会

分析項目Ⅰ

地域社会の抱える諸問題を総合的に把握しその解決策を捉える共に、研究成果を自治体政策や教育に生かすことを目的とする。
経済学、労働論、行政学、社会哲学の処分やの学際的研究により、社会学部に共通する問題の解明をめざすことを目的とする。

8回

当該研究会参加教員の個々の研究成果に生かされている。

−

高橋弦・竹内章郎編著『なぜ、人文科学の処分である、哲学、文学、言語学、歴史学、人類学などの学際的研究を通じて、地域学部における総合的な教育研究の発展を促すことを目的とする。

2回

市 場化に 違和感 をいだ くのか？』晃洋書房、2012 年
当懇話会参加教員の個々研究成果に生かされている。

（出典：各研究会の開催通知・報告書等）

表１−１−５ 人文学談話会実施状況
時期

テーマ

発表者

H25.12.11

自作品について佐原秀一（教育学部、音楽講座、作曲）

H26.2.21

和辻哲郎、天皇、そして町人根性

津田雅夫（地域科学部教授）

H26.6.4

吾輩は外套である―物たちが語る物語

内田勝（地域科学部教授・イギリス文学）

Part of the Animal‐カナダ先住民カスカと動物との関係

山口未花子（地域科学部助教、文化人類の諸相‐学）H27.3.10

音楽言語・和声学・和声課題

佐原秀一（教育学部・作曲）

H27.6.24

柳田民俗学の形成とアカデミズム

H26.12.10

H27.11.25

田澤晴子（教育学部社会科教育・日本近代史）

フランシス・ベイコンの初期自然哲学における経験と実験

柴田和宏（地域科学部助教、哲学史・科の役割学史）（出典：人文学談話会開催通知）（４）研究専念期間制度の実施
なお以前から本学部独自に設けている「研究専念期間制度」（表１−１−６）は、確実に実施されており、毎年２名がこの制度を利用して研究を推進しており、「内地研究員制度」とも相まって、本学部・研究科の教員職員の研究へのモチベーション向上に役立っている。
表１−１−６ 研究専念期間制度の運用に関する申し合わせ(抜粋)平成 18 年 3 月 3 日
地域科学部教授会承認
１ 地域科学部において、一定の期間、教員が研究活動に専念し、教育・研究能力のレベルアップを図る機会の保障とするため、学内運営業務を免除する研究専念期間制度(以下「制度」という。)を設け、平成 18 年度から実施する。
２ 研究専念期間は 6 ヶ月以内とし、年度を越えて期間を設定することはできない。
３ この制度を利用することができる教員は、原則として各年度の前学期及び後学期にそれぞれ 1 名とする。
４−15 略
16 研究専念期間が終了したときは、別紙様式による研究成果報告書を提出するものとする。
17 略
附則
この申合せは、平成 18 年 4 月 1 日から実施する。
（出典：研究専念期間制度の運用に関する申し合わせ）（５）国際学会での発表等
表２−１−７の通り、国際学会での発表は平成 22〜27 年度の総数で 77 件、一年平均で12.8 件となっており、合わせて、平成 22〜27 年度に本学部・研究科の教員が主体となった学会発表等の研究発表会が総数で 22 件、招待講演・基調講演が総数で 141 件と、社会的影響力のある形での研究成果が旺盛に発表されている。
−2-5−

岐阜大学地域科学部・地域科学研究科

分析項目Ⅰ

表２−１−７ 国際学会発表（口頭発表）の件数
H22H23H24H25

H26H27

国際学会発表（口頭発表）

14102113109

本学部教員が主体となって開催した研究発表会（演奏会・展覧会・学会）

3

15355

招待講演・基調講演

491317163511（出典：教育職員個人評価に伴う貢献度実績・自己評価表で報告された実績値の集計値）(水準) 期待される水準にある(判断理由)既述の論文などの刊行件数、研究出版物の発行件数、科学研究費補助金への応募と採用件数、その他の外部資金を得た地域連携共同研究を中心とする共同研究及び受託研究の件数、学部内研究会、研究専念期間制度などから総合的に判断して、本学部・研究科の研究活動の実施状況は、一定程度、活発な状況にあると判断できる。
以上のことから、取組や活動、成果の状況は良好であり、想定する関係者の期待に応えていると判断する。

−2-6−岐阜大学地域科学部・地域科学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(観点に係る状況)
研究業績説明書に掲げた本学部・研究科教員の 20 パーセント（９人）の業績表に見られるように、学会賞を受賞した業績、関係学会による評価を受けた業績、種々の書評誌で取上げられた業績、多数マスコミで紹介された業績が多々ある。また、これら研究業績を生かして、本学部教員５〜６名によって毎年開催されている公開講座も、リピーターが多数存在するなど、評判は非常によいものがある。
自然科学系論文ではインパクトファクター係数が５に近い業績など関係学会で評価の高い業績に加え、学会だけでなく社会的評価の高い業績が相当数ある。これらの研究成果の一定数（６件）がＳＳと評価されることに加えて、相当程度に高い S と評価しうる業績も６件を数えている。
更には、これらの業績が、学会誌等の論文によるものだけでなく、単著の公刊を初めとする著作の刊行が相当数にのぼっていることも、出版状況が困難な中では、評価されるべきことである。加えて、本学部・研究科教員の著書の中には、研究成果に対する一般社会の評価の一つの指標と考えられる新聞報道において、極めて多くの書評がなされているものがあり、この点も研究成果の社会的還元や社会での活用という点で評価されうる。
(水準) 期待される水準にある(判断理由)研究業績説明書に記載した本学部・研究科を代表する業績の内容からして、本学部・研究科の研究活動は多方面から評価されていると判断できる。
以上のことから、取組や活動、成果の状況は良好であり、想定する関係者の期待に応えていると判断する。

−2-7−岐阜大学地域科学部・地域科学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
１．研究活動の活性化
科学研究費補助金の申請件数及び獲得件数、また獲得金額は、いずれも第 1 期中期目標期間と比べて減少している（表１−１−２）が、共同研究数は年平均で、第 1 期の 1.17 件（表３−１−１）から 1.83 件（表１−１−３）と微増している。また国際学会での発表件数も年平均で、第 1 期の 15.00 件（表３−１−２）から 12.8 件（表２−１−７）と微減であるものの、招待講演・基調講演件数は年平均で、23.17 件（表３−１−２）から 23.50 件（表２−１−７）と増加している。研究出版物の著者数で割った助教以上の教員一人あたりの発行件数（表１−１−１）も、第１期（表３−１−３）と殆ど遜色ない状況を示している。
よって、第１期から引き続き、高い質を維持していると考える。
表３−１−１ 外部研究資金の獲得実績（第１期）
共同研究件数

受託研究金額（千円）

件数

奨学寄附金金額（千円）

件数

金額（千円）

平成 16 年度

13,0001300

31,800平成 17 年度

43,50021,60041,750平成 18 年度

22,3991300

73,800平成 19 年度

00

13,03631,900平成 20 年度

0012,770

73,900平成 21 年度

0012,080

63,800（出典：学内データ）

表３−１−２ 国際学会発表（口頭発表）の件数（第１期）
H16H17H18H19H20H21

国際学会発表（口頭発表）

111522111912

本学部教員が主体となって開催した研究発
表会（演奏会・展覧会・学会）

506

44

2

招待講演・基調講演

24

1427

28

2125

（出典：学内データ）
表３−１−３ 研究出版物の著者数で割った助教以上教員一人当たりの発行件数（第１期）
論文

著書等

合計

平成 16 年度

1.18

0.10

1.28

平成 17 年度

1.53

0.22

1.75

平成 18 年度

1.35

0.24

1.59

平成 19 年度

1.180.24

1.42

平成 20 年度

1.53

0.24

1.77

平成 21 年度

1.33

0.12

1.45
（出典：学内データ）

２．研究専念期間制度及び学部内研究プロジェクトの実施を通じた研究活動の活性化
本学部・研究科の独自の制度として、毎年半年の期間、教員二人が研究活動に専念し教育・研究能力の向上を図る機会を保障するため、学内運営業務を免除する研究専念期間を、平成 18 年度から設けており、この制度は平成 22〜27 年度の間も着実に実施されてきている。加えて学部内には研究プロジェクトを充実させるための地域科学部サロン委員会が設けられており、恒常的な研究会も着実に実施されている。
よって、第１期から引き続き、高い質を維持していると考える。

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岐阜大学地域科学部・地域科学研究科（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
１．研究成果の質の向上
学術的意義及び社会・経済・文化的意義の双方において、S 評価の業績は第１期中期目標
期間の現況調査表（研究）に基づく年平均件数（以下「第１期」という）、第２期中期目標
期間の年平均件数（以下「第２期」という）共に 1.00 件と変化がなかったが、SS 評価の業績は第１期の 0.5 件に対して第２期は 1.00 件と向上している。また関係学会賞受賞業績が、第１期は皆無だったのに対して第２期は 0.33 件と向上しており、更にはインパクトファクター５に近い業績も、第 1 期はなかったが第２期には 0.17 件となっている。加えて近年、学術書の出版状況が極めて困難になる中でも、教員個人単著が第１期の 0.50 件から第２期の 0.67 件と、微増だが向上している。
よって、著しい向上とまでは言えないにしても、第２期中期目標期間の研究成果の質は第１期中期目標期間に比べて向上したと考える。

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