災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み 特集

宅地造成における災害廃棄物の活用について
国土交通省都市局都市安全課都市防災対策推進室

室長

か とう

ひさし

加藤永できることとなる。

１． はじめにしかし，これまでは，宅地造成に当たっては，災害廃棄物の再生資材の利用を想定しているもの
ではなく，また，適用性に関する技術的な知見も

平成２
３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖
地震は，マグニチュード９．
０というわが国が経験蓄積されておらず，早急に活用できる状態とはいい難い状況にあった。

した最大規模の地震動であったのみならず，そのこのため，国土交通省においては，宅地造成盛後発生した大規模な津波により，約２万人の死土への災害廃棄物の活用手法と適用性に関し，災者・行方不明者をもたらし，戦後最悪の自然災害害廃棄物の発生量やその性状等を把握した上で，をもたらした。特に太平洋沿岸部の地域においてその有効活用に向けた検討を行い，その検討結果

は，津波によって市街地が壊滅的な被害を受け，を「迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造大量の災害廃棄物が発生し，復旧・復興の阻害要成盛土への活用に向けた基本的考え方」としてと因となっている。現在，全国の自治体による広域りまとめ，平成２４年３月２７日に被災地方公共団体処理の取り組みも進められているが，災害廃棄物に通知するとともに，公表を行った。検討に当たの迅速な撤去，処理および有効活用が大きな課題っては，地震地盤工学，自然災害学，地震土木工となっている。

学等の有識者からなる検討会を設置し，貴重なご一方，被災地においては，早期の生活の再建，意見をいただいた。座長をお務めいただいた京都

産業の再生を目指し，安全な市街地の復興に向け大学大学院の勝見教授をはじめ，委員の皆様に改ての取り組みが懸命に進められているが，地震にめて感謝申し上げる次第である。

伴う地盤沈下や津波による浸水からの安全性をいかにして確保していけるかが大きな課題となっており，宅地の嵩上げや高台の造成の取り組みが各地で計画されており，今後大量の盛土材料の調達

２． 迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用に向けた
基本的考え方の構成を行っていく必要がある。このことから，宅地造成においても，災害廃棄物を有効活用することが宅地造成により整備される宅地については，基できれば，被災地の早期の復興に資するととも本的には個人や企業の所有物となるものであり，に，災害廃棄物の迅速な処理にも貢献することがその管理責任は所有者が負うこととなる。このた建設マネジメント技術

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特集 災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み

め，宅地造成に災害廃棄物を利用する場合であっ通 省 の ホ ー ム ペ ー ジ（http : //www.mlit.go.jp/ても，宅地としての安全が確保されていることはcommon/000208618.pdf）に掲載しているので，もとより，災害廃棄物を利用することによって資ご参照いただきたい。

産の価値が減少したり，宅地利用の自由度に制約がかかったり，売却する場合に不利になったりすることのないようにしなければならない。基本的

３． 活用の対象となる災害廃棄物

考え方においては，こうした観点を踏まえ，宅地造成の留意点に配慮しつつ，とりまとめを行ったものである。

宅地造成盛土には，前述した盛土としての特性から，災害廃棄物をそのまま活用することはせず，基本的考え方は，序章を含めて５章構成となっている。

リサイクルされ，工学的に安定した再生資材のう
ち，有害物質等により汚染されておらず，盛土材料

序章は，「東日本大震災における災害廃棄物のとして品質を満足した再生土砂と再生コンクリー

概要」として，東日本大震災における災害廃棄物

トくずを活用の対象となる材料として規定していの発生状況やその有効利用についての考え方をとる（図―１）。宅地としての強度・安定性の確保，りまとめている。

腐敗等のおそれを生じさせないこと等から，柱第１章は，「再生資材の宅地造成盛土への活用」

材・角材といった木くずや可燃性混合物についてとして，活用の対象となる材料とその利用用途には盛土材料として利用しないこととされている。

ついてとりまとめている。

再生資材の使用用途としては，再生土砂につい第２章は，「盛土材料としての品質」として，ては盛土材料として，再生コンクリートくずにつ

最大粒度・粒度組成，強度，塩分濃度等の確保すいてはドレーン材としての活用の他，再生土砂とべき品質についてとりまとめている。

混合した混合材料として盛土材料として活用する

第３章は，「宅地造成盛土の設計における留意ことができると規定している。

事項」として，盛土の造成計画・造成設計におけ

なお，東日本大震災により発生した災害廃棄物る留意事項や安定性の検討が必要なことなどをとのうち，再生土砂の材料となる津波堆積物と再生りまとめている。

コンクリートくずの材料となるコンクリートくず

第４章は，「宅地造成盛土の施工における留意は，全体の約７割を占めている（図―２）。

事項」として，試験施工の必要性や施工時の品質さらに，盛土自体の安定性と周辺環境への安全管理の留意事項等についてとりまとめている。
なお，基本的考え方の全文については，国土交

図―２
図―１

盛土材料に活用する資材の分類（環境省資料をもとに国土交通省作成）

２０ 建設マネジメント技術

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災害廃棄物に占めるコンクリートくずと津波堆積物の割合（岩手県の例）（岩手県災害廃棄物処理詳細計画（平成２４年度改訂版））

災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み 特集性を継続的に保持させることが必要であり，宅地管杭等を施工することとなった場合には，事前に造成事業の設計および施工の各段階での品質の適該当箇所の塩化物含有量を把握し，指標値を超え切な管理体制を構築し，施工後においても再生資

た盛土については，防食性の鋼管杭を使用する等材の利用範囲や品質管理記録，工事記録に関するの対応が必要である。

情報管理が必要であることから，再生資材を盛土

また，再生土砂に腐植土が混入している場合造成地の盛土材料として活用する事業として，地や，木くず，草根などの有機物が含有されている

方公共団体とこれに準じる事業主体が行う事業を場合などは，吸水膨張による盛土の強度低下が懸対象としている。

念されることから，盛土材料の吸水膨張特性の指標については，吸水膨張試験による膨張比が３％以下であることとした。ただし，膨張比が小さい

４． 盛土材料としての品質材料でも，有機物が大量に含まれる場合は，汚濁水や腐敗性ガスを生じさせる可能性が高いため，再生土砂や混合材料を盛土材料として用いる場盛土材料として使用しないこととした。

合，材料としての安全性，安定性を確保する観点

なお，検討に際して行った，岩手県，宮城県おから，最大粒径，材料強度，塩化物含有量，水素よび福島県の災害廃棄物の仮置場から採取した試

イオン濃度等について，満足すべき品質を定めた料による室内土質試験の結果，盛土材料としての（表―１）。

要求水準をおおむね満たしていることが確認されている。

表―１

宅地盛土としての主な要求品質
要求項目

材料規定

最大粒径
強度（コーン指数）
塩化物含有量
電気伝導度
水素イオン濃度（pH）
吸水膨張特性

要求品質
３００mm以下
４００kN／m２以上
原則１mg／g以下
２００mS／m以下
６以上９以下
膨張比３％以下

５． 宅地造成盛土の設計における留意事項
盛土の設計において，盛土材料の調査，盛土の造成計画・造成設計，宅地盛土の安定性の検討，最大粒径を３００mm以下としているのは，宅地盛土材料の改良といった項目を留意点として示し造成等規制法施行令第５条により盛土に関する基た。特に，盛土の造成計画・造成設計において準としておおむね３０cm以下の厚さの層に分けては，!宅地の用途が将来的に変わる可能性がある

土を盛り，かつ，その層の土を盛るごとに建設機こと，"小規模建築物の基礎調査において粒径の械を用いて締め固めることとされていることか大きな材料や再生コンクリートくずが調査を阻害

ら，再生土砂等による敷均しおよび締め固めが容する要因となること，#小口径の杭基礎の施工に易となるように規定したためである。

おいて粒径の大きな材料や再生コンクリートくず塩化物含有量を原則１mg／g以下としているのが施工を阻害する要因となることなどから，最大は，塩分含有量が１mg／gを超える場合には鋼管粒径が１００mmより大きい「再生土砂」や「混合杭等の地中における鋼材の腐食が生じやすくなる材料」の利用は仕上げ面から５．
５mより深部に限ことから設定しているものである。海岸部などの定し，また，仕上げ面から５．
５mまでの範囲は小地下水の塩分濃度がもともと高い土地等では，塩規模建築物を直接基礎による支持が可能な良質な化物含有量の指標を適用せずに盛土を構築するこ盛土を構築することとした。とが考えられるが，ベタ基礎などの地中に鋼材が宅地造成盛土の安定性の検討に当たっては，盛直接触れることのない場合には大きな影響はない

土のり面の安定性，盛土全体の安定性の検討に加と考えられるものの，そのような盛土において鋼え，液状化や沈下等についての検討を行う必要が建設マネジメント技術

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特集 災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組みあるとしている。盛土のり面および盛土全体の安再生土砂や混合材料の盛土材料への活用は，こ定性の検討に当たっては，常時における必要最小れまでに例のない未経験の分野の材料を活用する

安全率１．
５を満足するとともに，地震時におけることとなるため，一般的な土工における留意事項安全率１．
０を満足するよう求めている。また，盛とは別に，これらの材料が有する性質と施工性の土材料が砂質土を主体とする場合，盛土内に地下立場から，適切な施工を行うために留意すべき事

水位が分布すると地震時に盛土内の過剰間隙水圧項を認識しておく必要がある。特に，再生土砂やが上昇し，盛土自体の液状化のおそれがあること

混合材料は市街地や農地など発生場所がさまざまから，十分な排水設計や混合材料の利用による粒であることから，盛土材料の観察等による不断の度改善，安定処理等による盛土の品質改良等の対管理が必要であり，土質性状の確認を適宜行う必策の検討を求めている。

要がある。したがって，施工の途中において材料盛土の規模やのり面形状等の設計条件が異なるの性状が変化している場合や，その性質が大きく場合，盛土の安定に必要な強度は異なり，盛土の異なる場合は，現行の締め固め仕様や品質管理基規模が大きい場合等は，のり面の安定に必要なせ準を満足するかを確認する必要がある。

ん断強度は大きくなり，盛土の要求品質を満足す

また，品質管理においては，再生土砂に有機物る盛土材料であっても，安定に必要な強度を有すの一部混入が想定されることから，有機物の腐食るとは限らない。盛土の安定・沈下検討の結果，による沈下を防止するため，施工に際しても目視盛土が所定の安定性を満足しない場合は，粒度改等により木片などの有機物は極力取り除くほか，善や安定処理等により，盛土が所定の安定性を満吸水による膨潤が生じ強度が低下しないよう，入足する強度を有するよう，盛土材料の物理的・力念な締め固めをすることとしている。

学的品質の改良を検討する必要があるとしてい記録管理の面では，事業者に対し所在地，再生資材の分布状況，再生資材の組成，宅地造成盛土る。
現地の仮置場から採取した再生土砂および混合材料の各種試験結果を用いて，８mおよび１５mのの利用履歴と設計図書等を記載した台帳の整備を求めている。

盛土造成を行った場合の安定計算の試算を行った
結果，通常の盛土造成を行った場合では常時および地震時の安全率は満足しなかったものの，のり７． おわりに面改良や下層部に混合材料を用いるなどの対策を実施した場合には安全率を満足するという結果とこの基本的考え方は，現行の知見をもとに宅地なった。再生土砂や混合材料を現地における盛土造成における再生資材の活用についての考えをと材料に使用する場合には，安定計算を行い必要なりまとめたものであり，今後，新たな工学的知見対策を講じることが不可欠であると考える。

が得られた場合には適宜見直しを行うこととしている。

６． 宅地造成盛土の施工における留意事項

被災地においては復興計画の策定が進んでおり，今後本格的な復興事業が実施されることとなる。この基本的な考え方をもとに，被災地におけ盛土の施工においては，施工計画，施工仕様策

る災害廃棄物処理の一層の進展と，安定した品質定のための試験施工，施工時の品質管理，施工管の盛土宅地が整備されることを願うところであ理，動態観測，記録管理といった項目を留意点とる。

して示した。

２
２ 建設マネジメント技術

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