論文

実績評価の現状と有効性検査

林

和 喜＊

（会計検査院事務総長官房上席研究調査官付副長）

１．はじめに我が国における政策評価制度は，行政改革会議（平成８年11月設置）が平成９年12月３日にまとめた最終報告に明記されている政策評価機能の充実強化の提言がその端緒である。そして，この政策評価を制度として全政府的に導入するため，13年１月の中央省庁等の改革に合わせ，同時に施行された国家行政組織法の一部を改正する法律等により政策評価を実施することが義務付けられた。さらに政策評価の実行性を担保するため，その制度的枠組みや基本的事項を規定した行政機関が行う政策の評価に関する法律（以下｢政策評価法｣という。）が13年６月に成立し，一部を除き14年４月に施行され，これを受けて，政策評価に関する基本方針（以下｢政策評価基本方針｣という。）が定められている。以上のような一連の法的整備等を経て政策評価制度は実施されることとなった。
政策評価制度は，会計検査院がこれまでに行ってきた業績検査と関連する部分が多くなっているが，本稿では，政策評価制度の中においても重要な部分となっている実績評価を取り上げ，その実施状況を分析するとともに，会計検査院がこれまで行ってきた有効性検査との関係についても論ずることとしたい。
（本稿は，全て筆者の個人的見解であり，会計検査院の公式見解を示すものではない。
）

２．政策評価の実施状況（１）政策評価の方式
評価の方式は，以下の「事業評価」，「実績評価」及び「総合評価」の３類型であり，所掌する政策の特性や各々の分野における政策評価に対する要請などに応じて，適切な評価の方式を採用し，実施するものとされている。

*1955年生まれ。日本大学法学部卒業。78年会計検査院へ。2000年より現職。

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会計検査研究№29（2004.3）①事業評価
主に事務事業を対象に，事前の時点で費用対効果分析を行い，途中や事後の時点での検証を行うことにより，行政活動の採否，選択等に資する情報を提供することを主眼としている。評価の実施に当たっては，公共事業，研究開発事業，ODA事業などを中心に取り組むことになっている。
②実績評価
主に施策を対象に，あらかじめ達成すべき目標を設定し，定期的・継続的にその目標に対する実績を測定しその達成度を評価することにより，施策の有効性についての情報を提供することを主眼としている。具体的には，各施策ごとに，国民に対して「いつまでに何についてどのようなことを実現するのか」を分かりやすく示す成果（アウトカム）に着目した基本目標を設定する。評価の実施に当たっては，各府省の主要な施策について幅広く対象とすることになっている。
③総合評価
主に政策（狭義）及び施策を対象に，実施後一定期間を経過した時点で，その効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて総合的に評価を行い，その効果を明らかにするとともに，問題点の解決に資する多様な情報を提供することを主眼としている。評価の実施に当たっては，社会経済情勢の変化により改善・見直しが必要とされるものなどを重点的に採り上げることになっている。

（２）各府省における政策評価の実施状況
総務省行政評価局では，15年６月に，政策評価法第19条の規定に基づいてまとめられた｢政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告｣を公表している。この報告書によれば，14
年度における各府省の評価方式ごとの実施状況は資料１のようになっている。そして，政策評価法では，この各府省が自ら実施する政策評価に関し，その客観的かつ厳格な実施を担保するために府省の枠を超えた全政府的な観点から，総務省が評価専担組織としての評価を実施することとしている。（以下「総務省審査結果」という。
）（３）実績評価方式を取り上げた理由
実績評価は，主に施策を対象として，あらかじめ達成すべき業績目標を設定し，それに対する実績値を測定し比較することにより，施策目的の達成状況についての情報を提供することを主眼とした評価方式である。この実績評価方式は，既に導入している欧米の評価先進国において，すべての施策が包括的に評価の対象とされていることから，政策評価において，中心的な評価方式となっている。
我が国においては，13年１月の中央省庁等改革に伴い，実績評価を含め政策評価制度がはじめて導入されたことは既述のとおりであるが，会計検査院ではこれまでに実績評価について決算検査報告で取り上げた事例はない。一方，実績評価は施策目標と定量的な業績目標を設定し，目標に対する実績を測定して評価する方式であることから，会計検査院で従前より行っている有効性検査と関連することになる。そして，政策評価が導入されて２年以上経過したこともあり，実績評価の実施状況は有効性検査を始めとする業績検査を行う前提として重要なものになってきている。

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３．実績評価の現状（１）実績評価の実施状況及び13府省の実績評価の評価結果の概略
各府省における実績評価の現状を把握するため，政策評価法の対象となる17府省のうち14年度に実績評価を行っていると認められた13府省を取り上げ，以下の９つの評価項目についてその実施状況を個別に評価した。
＜評価項目＞①達成すべき政策目標がアウトカムベースで設定されていること②政策目標の達成度合いを客観的に測定するための業績指標が設定されていること③業績指標がアウトカムベースで設定されていること④業績指標に目標値が設定されていること⑤政策目標を達成する政策手段が明確に設定されていること⑥業績指標の実績値が各年度算出されていること⑦業績指標の実績値と目標値の比較により政策目標の達成度が評価されていること⑧評価結果を評価主体以外の内部組織により審査する体制が整備されていること⑨学識経験を有する者の知見を活用する体制が整備されていること
そして，実効性のある評価を行い得るレベルに達しているかどうかという実績評価の成熟度を総合的に評価したところ，第一段階にあるのが３府省，第二段階にあるのが６府省，第三段階にあるのが２府省，第四段階にあるのが２府省となっていて，大部分の府省では，実効性のある評価を行い得るレベルに達していなかった。各段階における実績評価の成熟度は第１表の通りである。

第１表−187−

会計検査研究№29（2004.3）（２）実績評価における目標値の位置付け
実績評価を実施するに当っては，各府省が施策の実施により，いつまでに何を実現するかという目標を具体的に明らかにするとともに，その目標の達成度を測定するために業績指標・目標値・目標年度を設定することが重要であり，基本的に，目標年度到達時に測定された実績値と目標値を比較分析することにより，その達成度を評価することとなる。
実績評価では，その実施目的からもアウトカム重視と顧客志向が重要であり，施策等を行った結果，行政サービスの顧客たる国民や地域などにどのような施策効果であるアウトカムがもたらされたかを測定することとなる。多くの府省においては，その基本計画等においてアウトカムを重視すべきことを唱えている。しかし，現状は，政策目標のレベルでは7割程度がアウトカムに着目した内容で設定されているものの，実際に政策効果を測定するための業績指標では，逆に７割弱がアウトプットで設定されており，事業量で業績を評価しようとする姿勢が払拭されていないことを示している。
業績指標は，一般に，①評価の対象となる施策の目標全体をカバーしていること，②当該施策の目標と関連を有していること，③当該施策の目標の達成度を明確かつ客観的に把握できることなどが要件として求められるが，③の明確性，客観性といった要件を満たすためには，指標は可能な限り定量的であることが望ましく，また，数値目標を設定するためにも，指標の定量化は重要な条件であると認められる。
政策目標と業績指標の関係について，（1）で最も優れていると評価している第４段階の国土交通省と農林水産省についてみると第２表の通りとなっており，農林水産省の方が実績評価の体制は進化している。

第２表

注１：国土交通省と農林水産省の平成14年度実績評価報告書を基に作成している。
注２：アウトカム，アウトプットの個々の目標等での分類は総務省審査結果によっている。

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なお，目標値の水準については，国土交通省においては，目標値の設定に当たり，施策等の特性等に応じ，既に設定されている長期目標を踏まえたもの，あるいは過去の実績値の推移を勘案したもの等，一定の合理性をもった算出を行い，安易ないし過大な目標とならないよう留意することとしている。そして，実際に，国土交通省における目標値の算出根拠を検証してみると，新道路整備五箇年計画や第八次下水道整備五箇年計画といった国土交通省の各部局が策定した計画目標をそのまま採用したり，その目標を基礎として算出しているものが30指標と最も多く，全体の約27％を占めている。整備計画における計画数値は，省として一定期間内に完遂すべき整備目標であるから明確な目標であることは確かであるが，一般的に整備計画は事業量の目標を定めているものでありその意味では，これに該当する指標数の多さは，そのままアウトプット業績指標の多さを示しているともいえる。これに対して，法律やそれに基づく基本方針や大綱に根拠を有する目標値が13指標見受けられ，このうち11指標がアウトカム業績指標となっているのは，基本方針や大綱等に根拠を有するものについては，例えば交通バリアフリー法に基づく主務大臣の基本方
針で示された水準の確保の場合には民間事業者の協力等の外部要因が影響を与えることになるなど目標のレベルが上がることによると考えられる。

４．政策目標と政策手段（１）政策手段の有効性の評価
実績評価において，政策目標を達成する上での政策手段の有効性を評価するためには，事前に政策目標とともにそれを達成するための政策手段を明らかにすることが重要である。この場合，事前に①政策目標をアウトカムベースで設定すること，②当該政策目標の達成度を評価するための業績指標・目標値をアウトカムベースで設定すること，③政策手段の量的規模及び質的内容を明らかにすること，④当該政策目標に影響を与える当該政策手段以外の外部要因を特定すること，⑤政策目標，政策手段及び外部要因の定量的又は定性的な相関関係を明らかにすることが必要である。政策目標をアウトカムベースで設定し，その達成度を評価するための業績指標をアウトプットベースで設定した場合，このアウトプット業績指標に直接対応した施策等が政策手段になると考えられるが，当該政策手段の有効性は評価できないことになる。
また，政策目標をアウトプットベースで設定した場合，基本的には政策目標と政策手段は一致するため，当該政策手段の有効性は評価できないことになる。

（２）政策手段の設定状況
政策評価基本方針では，｢政策評価の体系的かつ合理的で的確な実施を確保するため，その実施に当っては，政策評価の対象とする政策が，どのような目的の下にどのような手段を用いるものかという対応関係を明かにした上で行う｣ものとしている。この基本方針に従って目的と手段を明示的に整理しているのは，国土交通省及び農林水産省となっている。ここで，明示的に整理しているというのは，国土交通省では政策チェックアップ書，農林水産省では政策手段別評価報告書を作成しており，各政策目標に採用されている政策手段及びその実施状況を明らかにしている。
農林水産省については，アウトカム業績指標がほとんどとなっていて，政策手段別評価結果報告書が作成されており，目標と手段の関係について分析が行われている。農林水産省において政策手段に位置付けられている事務事業によって生み出されるアウトプットがアウトカム業績指標にどれだけ貢献しているかについて政策手段別評価報告書を分析してみたが，現状においては有意な定量的又は定性的分析結果を得−189−

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ることが出来なかった。
国土交通省では，政策目標ごとに政策手段名と実施状況が明示されているが，政策手段が目標に与えた効果を数字で明示することが出来る体制にはなっていない。
以下においては，主に国土交通省について取り上げて分析している。実績評価においてはアウトカムベースの目標に対してアウトカム業績指標が設定され，これらを達成するための政策手段の効果が定量的に明示されるのが望ましいわけであるが，日本の実績評価制度の現状においてはアウトカムベースの目標と政策手段の定量的又は定性的な貢献度分析が十分行われているわけではなく政策手段名と実施状況の明示までとなっている。このため，目標と手段の関係を把握しやすいアウトプット業績指標と把握しにくいアウトカム業績指標が半々となっている国土交通省について取り上げて，目標の分類，分析を行い，アウトカム業績指標における政策手段の特徴を把握することとしたい。

（３）国土交通省における政策目標と政策手段
ア 政策チェックアップ結果
国土交通省では，平成14年度政策評価年次報告書の中で政策チェックアップの結果を政策目標ごとに以下のようにまとめている。

①目標値
目標値，目標年度及び実績値②業績指標
指標の定義，目標値設定の考え方，過去の実績値の推移③主な施策等
・主な施策の概要
・他の関係団体④測定・評価結果
・目標の達成状況に関する分析
指標の動向，施策の実施状況
・今後の取組の方向性
新たな目標設定等⑤平成15年度における新規の取組⑥担当部局等

国土交通省では，政策チェックアップの実施にあたっては，予め定めた政策目標と業績指標を，国民に対する約束ととらえて，その達成状況を定期的に国民に対して報告するという役割よりも，目標の達成状況を定期的に点検することによって，現場によるマネージメント改善を促すという役割を重視している。
この場合，政策目標や業績指標は，唯一絶対の目標というよりは，現場の自己改善を促す「きっかけ」の一つとして捉えられている。したがって，政策チェックアップの内容も，業績指標の達成状況そのものよりも，常に政策目標や業績指標を念頭に置いて行政運営を行っているかどうか，また，業績指標の達成状
況が思わしくない場合に，原因分析や関連する施策の実施状況の点検をきちんと行っているかどうかという点が重要になっている。

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イ 政策手段の分類
国土交通省の「主な施策」の内容について分析を行うに当たり，政策手段を次のように①直轄，②補助，③公団実施，④融資，⑤税制，⑥規制等，⑦支援，⑧体制の整備，⑨普及・啓蒙，⑩研究・開発の10種類に分類した（第３表参照）。

第３表

ウ 政策手段ごとの集計
政策チェックアップ結果では，27政策目標の下に97の下位政策目標が定められ，この政策目標ごとに業績指標の結果（14年度の結果が出ている112業績指標），政策手段である施策の概要等が記載されている（第４表参照）
。

第４表

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今回，各政策目標に14年度の政策チェックアップにおいてどのような政策手段が執られているかの集計を行い，さらにアウトカム業績指標とアウトプット業績指標における政策手段の特徴を分析するため大分類に基づいた集計も行っている（第５表参照）。各政策目標については通常複数の政策手段が採用されているが，今回の調査においては，「１目標について１政策手段」といった限定的な捉え方ではなく，政策手段として明確に把握できた172の政策手段を取り上げている。集計した結果，97政策目標において最も多く政策手段としてとられているのは直轄によって行う事業の実施，次に多いのは補助によって行う事業の実施となっていて，現状においては直轄や補助といった直接的な政策手段が主要になっている。他の政策手段については，数の多寡はあるものの，直轄に比べると概ね２分の１以下になっている。

第５表−192−

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エ 政策手段の特色
アウトカム業績指標が対応している政策目標については三つの大分類がそれぞれ約50％から約60％とまんべんなく該当している。国土交通省ではコントロールできない外的要因が目的達成において影響を受ける面があるということで直接的施策よりも間接的施策の方が多くなっている。アウトカム業績指標に対してどのような政策手段が有効であるかについては，アウトプット業績指標における直接的施策のように明確な関係は見出せないものとなっている。今回の調査結果でも直接的施策，間接的施策，実施体制の整備がそれぞれまんべんなく採用されているのはそれだけアウトカム業績指標における要因分析が困難な結果であると考えられる。
アウトプット業績指標が対応している政策目標については，48政策目標のうち39政策目標と81％の目標において直接的施策が採用されている。これは，アウトカム業績指標が対応している政策目標における直接的施策61％に比べ高いものとなっている。また，実施体制の整備についてみると，入札の改善等の4政策目標において第６表のとおり政策手段がとられている。これらの政策目標においては，直接的施策や間接的施策はとられておらず，４業績指標の内容がシステムの導入や制度の推進といった段階にあって直接的施策や間接的施策を実施する前の段階にあると考えられる。

第６表

オ 政策目標と政策手段の課題
実績評価における政策目標がアウトカムベースであり，目標に対応したアウトカム業績指標と目標値が設定されること，目標を実現するための政策手段について貢献度分析が行われ更に政策手段についてもア
ウトプット業績指標と目標値が設定されること，政策目標についてのアウトカム業績指標と政策手段についてのアウトプット業績指標のいずれについても目標値に対して実績値が測定され評価すること，が望ましいのはいうまでもない。このような，実績評価制度が実現するには，政策評価制度の予算制度との連動，公会計制度改革との連動及び人事制度との連動が必要になる。

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現在のところ実際に採用されている政策目標の７割がアウトカムベースの目標となっているものの，政策目標に対応した業績指標の７割はアウトプット業績指標であることは先に述べたとおりである。また，業績指標として採用されているアウトカム業績指標が適切なものとなっているかといった問題もある。政
策目標と政策手段については，現状においてはアウトプット業績指標が多いことから，その政策手段としては直轄や補助による事業の予算執行となっている。一方，アウトカム業績指標が設定されている場合でも，アウトプット業績指標の場合と異なり政策目標を実現するための政策手段として何が必要であるかについては明確になっていない状況である。この政策目標に対する政策手段の効果の把握について，農林水産省では，個々の事業単体の効果の把握を目的とし事業レベル等のミクロ・データによる政策手段の効果を把握するのを原則としているが，データの制約により，事業のミクロ・ベースのデータが入手困難な場合や他事業の効果を分離できない場合等については，事例の活用，マクロベースの経済情勢等を基にミクロベースの環境変化を推定するなどの手法によることとしている。そして，実際には，政策手段ごとの効果を集計して定量的に分析している例は一部あるが，地域別分析において実状等を定性的に説明するに止まっている例が多くなっており，定量的な貢献度分析を行うまでには至ってはいない。
アウトカムベースの政策目標に対するアウトカム業績指標として，どのような指標が適切であるかについては，今後の府省での実績の積み重ねを待たなければならなず，その際，アウトカム業績指標の計測が経済的にタイムリーに行うことが出来るようにもしなくてはならない。現状においては，実績評価を行うに当っては政策目標に対応する具体的な政策手段との関係を明らかにするとともに必要に応じて政策手段レベルに掘り下げた評価分析を行っていくことが有益であると考えられる。特に，政策手段についての貢献度分析や定量分析の前提となる政策手段のアウトプット業績指標と目標値を設定してその実績を測定し，アウトプット業績指標がアウトカム業績指標に及ぼす効果を明らかにしていく体制の整備が必要となる。

５．実績評価と会計検査（１）指摘事項等の態様
会計検査院が憲法第90条により作成する検査報告の掲記事項のうち，指摘事項と呼ばれている不当事項，意見表示・処置要求事項，処置済事項，特記事項及び検査状況を報告する特定検査状況の概要は第７表の通りとなっている。
指摘の態様については，一般的に①不当事項，②意見表示・処置要求事項，③処置済事項，④特記事項の順番に当局の責任が減少すると理解されている面があるが，各指摘の態様についてだけでなく個々の指摘事項についても，不当性は基本的には同等のものとなっている。また，個々の指摘事項についての国等の損失の回復は，補助金であれば「交付決定取消」，「額の再確定」，「自主返還」等の措置がとられ，交付決定取消のケースでは加算金が徴収されている。

（２）有効性検査について
一般的に「業績検査」は，会計検査の観点である①正確性，②合規性，③経済性・効率性，④有効性のうち経済性・効率性と有効性の検査を合わせた概念として取り扱われている。業績検査の指摘の態様としては，不当事項以外の意見表示・処置要求事項，処置済事項，特記事項及び特定検査状況において掲記されている。

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第７表

実績評価の実施状況をみると，政策手段の必要性，有効性，効率性の評価が行われているが，評価の中心となっているのは有効性の評価となっている。このため，今後，実績評価と検査報告の関係で関連が多くなるのは有効性検査の分野になると考えられる。
実績評価の評価結果書の蓄積が現状では制度が発足したばかりで少なく，また，実績評価の評価結果を踏まえた会計検査院の検査結果がまだ出ていない状況においては，その動向を分析することは出来ないが，これまでの決算検査報告における有効性検査の実績と当該業務を所管する府省の実績評価の内容を例示することとしたい。

（３）実績評価と検査報告事例
最近の決算検査報告でみると，各府省の実績評価で取り上げられている政策目標や政策手段として取り上げられている施策，事務事業を検査の対象としているものは少ない。多少とも関係があると考えられる事例としては平成12年度決算検査報告で３事例，平成13年度決算検査報告で１事例となっていた。
12年度の３事例の状況は以下のようなものとなっている。

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以上の３件は実績評価における，政策目標や業績指標の実施状況というよりも，事業そのものは実施することを前提として，個々の事業の実施の中身を問題としているもので，政策目標や業績指標の進捗なり実績を問題にしているわけではない。
13年度の事例の概要は次の通りである。

特定検査状況で対象としている中山間地域等直接支払制度は農林水産省の実績評価の政策目標である「中山間地域の振興」の政策手段の一つであるが，農業者等に対し中山間地域等直接交付金を交付するという我が国の農政史上例のない制度である。会計検査院の検査状況と農林水産省の政策手段別評価書において内容が一致しているものや農林水産省において決算検査報告を引用しているものが見受けられる。
（事例２参照）−196−

実績評価の現状と有効性検査

実績評価は全国的な統計を基本とし，農林水産省において自己評価を行うものであるため，その分析内容については，定量的な手法がより多く用いられれば，比較可能性を増すこととなるが，定量的な手法が少なければ比較可能性が低いだけでなく分析の精度も低く浅くなる。
一方，会計検査院の検査は基本的には実地の検査に基づいているため検査した内容は実際に調査した資料によっており，分析の精度は深いものになるが，対象となる事業全てについて調査を行っているわけではない。
例えば，特定の補助事業について全都道府県の実施状況を1年間で調査することは現実には出来ないので，本件の場合の25道府県のように一部の都道府県に限られる。これまでの会計検査院の検査においては一部の対象について実地に検査を行いそれを詳細に分析してきたが，中山間地域においては一部で統計資料を活用して記述している。この統計資料の活用については，今後農林水産省における実績評価の結果を活用していくことも考えられ，逆に，中山間地域等直接支払交付金についての政策手段別評価書のように検査報告のデータを利用することにもなる。一方，中山間地域について今回会計検査院が指摘している部分は，農林水産省の実績評価において政策目標ではなく政策手段である事務事業の実施状況に関する部分となっている面もある。

６．おわりに
実績評価については，今後政策目標，業績指標，目標値のアウトカム化及び定量化が進捗するとともに，政策目標を実現する政策手段については貢献度分析とアウトプット業績指標の測定及び評価を導入することが望まれる。また，これを実現するためには組織の責任が明確であることが必要になる。一方，平成９年の行政改革会議最終報告では評価機能の充実強化の中で「会計検査院による評価」が期待されている。
今後，有効性検査の対象が政策手段である事務事業から施策に拡大するとともに，実績評価における業績指標の定量化と政策手段の貢献度分析が進むことによって，有効性検査と実績評価の機能と質が高まることが期待される。

（参考文献）［１］東信男（2001）「我が国の政策評価制度の課題と展望」『会計検査研究』NO.24［２］東信男（2002）「政策評価の留意事項と実施状況ーベスト・プラクティスを求めてー」『会計検査研究』NO.25［３］総務省行政評価局（2003）「各府省が実施した政策評価についての審査ー平成14年度総括」［４］総務省行政評価局（2003）「公正取引委員会，公害等調整委員会，国土交通省が実施した政策評価についての審査結果」［５］総務省（2003）「平成14年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」［６］国土交通省（2003）「平成14年度国土交通省政策評価年次報告書」［７］農林水産省（2003）「平成14年度農林水産省政策評価結果」−197−

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＜資料１＞

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注１：表中の［］の数値は，評価実施件数である。

２：平成14年度「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」等を基に作成している。

−199−

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＜事例１＞

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＜事例２＞

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