資料４「スタートアップ育成5か年計画」の進捗状況について

2023年12月26日
第５回スタートアップ創出調整連絡会議
経済産業省 提出資料

R5補正・R6当初予算要求、R6税制改正要望の状況

令和５年度補正予算及び令和６年度当初予算案（スタートアップ育成・新陳代謝の促進）⚫

スタートアップ等へのリスクマネー供給の強化をはじめとした資金供給・人材確保・出口戦略の強化に向けた環境整備等を推進する。

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また、未踏事業の育成規模拡大や IT 分野以外への横展開、カーブアウトした企業等が行う研究開発等の支援、研究者と経営人材のマッチング、女性を含む起業家の育成、革新的な医療・スタートアップの研究開発支援、海外ビジネス拠点の創設等を通じた国内外のスタートアップの協業などを推進する。

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さらに、自動車部品サプライヤー等に特化した事業転換支援やWeb3.0 推進に向けた事業環境整備を進める。
凡例：【令和６年度予算案額（前年度予算額）】

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＜補正＞未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業【8.6 億円】＜当初＞独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金【69億円の内数（70 億円の内数）】＜補正＞宇宙戦略基金の創設【1,260 億円】＜当初＞GX 分野のディープテック・スタートアップ支援事業【410 億円（新規）】（GX）＜補正＞事業会社の有する革新的な技術等のカーブアウト加速等支援事業【10 億円】＜当初＞ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業【15 億円（20 億円）】
＜当初＞国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金 【650 億円の内数（618 億円の内数）】＜当初＞ユニコーン創出支援事業【7.25 億円（6.5 億円）】
＜補正＞ヘルスケアスタートアップエコシステム強化事業【23 億円】＜補正＞次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業【3.8 億円】※国庫債務負担行為含め 26 億円＜当初＞医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業【37 億円（40 億円）】
＜当初＞医工連携イノベーション推進事業【19 億円（19 億円）】
＜当初＞予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業【15 億円（14 億円）】
＜補正＞起業家等の海外派遣・シリコンバレー拠点形成事業【62 億円】＜補正＞グローバルサウス未来志向型共創等事業【1,083 億円の内数】（一部エネ特）※国庫債務負担行為含め 1,400 億円＜補正＞ウクライナ復興支援事業【260 億円】＜当初＞スタートアップ知財支援基盤整備事業【2.6 億円（2.0 億円）】（特許特）＜当初＞CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業【6.2 億円（6.0 億円）】
＜補正＞Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業【4.5 億円】＜補正＞ポスト５G 情報通信システム基盤強化研究開発事業【6,773 億円の内数】 （うち、GX：281 億円）＜補正＞経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業 （クラウドプログラム）【1,166億円】

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スタートアップ関連税制の令和6年度改正内容について①ストックオプション税制の拡充・スタートアップの人材確保や従業員のモチベーション向上に資するストックオプション税制について、発行会社自身による株式管理
スキームの創設、年間権利行使価額の限度額の最大で現行の３倍となる3,600万円への引上げ、社外高度人材への付
与要件の緩和・認定手続の軽減等の拡充を行う。
②エンジェル税制の拡充等

・スタートアップに対する個人からの資金供給を一層促す観点から、新株予約権の取得金額も税制の対象である株式の取得金額に算入可能とするほか、信託を通じたスタートアップ投資を対象化する。さらに、株式譲渡益を元手とする再投資期間の延長について、令和７年度税制改正において、引き続き検討する方針が与党税制改正大綱に明記。
③オープンイノベーション促進税制の延長

・事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進やスタートアップの出口戦略の多様化の観点から、適用期限を２年間延長する。
④パーシャルスピンオフ税制の拡充・延長・大企業発のスタートアップの創出や企業価値向上に向けた事業再編を促進するため、適用期限を４年間延長するとともに、所要の措置を講ずる。
⑤暗号資産の期末時価評価課税の見直し
・Web3.0分野において海外に比べて遜色ない事業環境の整備を進めるため、発行者以外の第三者の継続的な保有等に係る暗号資産について、譲渡制限等の一定の要件を満たすものを期末時価評価課税の対象外とする。

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①ストックオプション税制の拡充（所得税・個人住民税）（特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の拡充）

拡充⚫ スタートアップの人材確保や従業員のモチベーション向上に資するストックオプション税制について、①発行会社自身による株式管理スキームの創設、②年間権利行使価額の限度額の最大で現行の３倍となる3,600万円への引上げ、③社外高度人材への付与要件の緩和・認定手続の軽減等の拡充を行う。
改正概要

現行制度

① 株式保管委託要件：
非上場段階で権利行使後、証券会社等に保管委託することが必要② 権利行使価額の限度額： 1,200万円/年③ 社外高度人材：
一定の要件を満たした社外高度人材が対象① 株式保管委託要件：新たな株式管理スキームを創設し、発行会社による株式の管理も可能とする② 権利行使価額の限度額：
設立５年未満の会社が付与したものは、2,400万円/年
設立５年以上20年未満の会社*が付与したものは、3,600万円/年*非上場又は上場後５年未満の上場企業③ 社外高度人材：新たに、非上場企業の役員経験者等を追加し、国家資格保有者等に求めていた３年以上の実務経験の要件を撤廃するなど、対象を拡大

株価

税制適格ストックオプション

譲渡所得
課税
給与所得
課税 ｙ

無償で付与

権利行使
価額

 譲渡所得として課税

税制適格の場合、譲渡時まで課税繰延

時間
付与決議

権利行使

 権利行使時の経済的利益には課税せず
株式譲渡時まで課税繰延

株式譲渡

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（参考１）発行会社自身による株式管理スキームの創設⚫ 非上場の段階で税制適格ストックオプションを行使し、株式に転換した場合、税制の対象となるには、証券会社等と契約し、専用の口座を従業員ごとに開設した上で当該株式を保管委託する必要がある。
⚫ こうした対応には、金銭コスト・時間・手続負担がかかるとの声がある。特にM&Aについては短期間での権利行使が必要となる場合もあり、スタートアップの円滑なM&AによるEXITを阻害するとの声もある。
⚫ このような状況を踏まえ、譲渡制限株式について、発行会社による株式の管理等がされる場合には、証券会社
等による株式の保管委託に代えて発行会社による株式の管理も可能とする。
証券会社等への株式保管委託（現行）④株式の管理①ストックオプションの
付与

被付与者

発行会社
④権利行使

発行会社による株式の管理（改正後新設）（発行会社の役職員）①ストックオプションの
付与

被付与者

発行会社

③権利行使

（発行会社の役職員）⑤株式譲渡の報告

⑤株式の
保管委託

②ストックオプションの付与調書の提出

証券会社

③口座開設

⑥異動調書
の提出

⑥異動調書の提出

税務署⑦（売却後）
確定申告②ストックオプションの付与調書の提出

税務署⑦（法人等への売却後）確定申告
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（参考２）年間の権利行使価額の限度額の引上げ⚫ ユニコーン企業を目指してスタートアップが大きく成長するためには、レイター期から上場前後の企業価値が高くなった時期に更なる成長に必要な優秀な人材を採用する必要がある。
⚫ スタートアップの人材獲得力向上のため、一定の株式会社が付与するストックオプションについて年間の権利行使
価額の限度額を引き上げる。
➢ 上限2,400万円/年への引上げ：設立5年未満の株式会社が付与するストックオプション➢ 上限3,600万円/年への引上げ：設立5年以上20年未満の株式会社のうち、非上場又は上場後5年未満の上場企業が付与するストックオプション
権利行使限度額

上限引上げ

3,600万円
上限引上げ

2,400万円

1,200万円
現行基準
設立年数

5年

20年

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（参考３）社外高度人材に対するストックオプション税制の拡充⚫ スタートアップが社外人材を円滑に活用できるよう、ストックオプション税制の対象となる社外高度人材の範囲を拡充。
新たに、非上場企業の役員経験者等を追加し、国家資格保有者等に求めていた３年以上の実務経験の要件を撤廃するなど、対象を拡大する。また、計画認定に際して必要な申請書類を簡素化するなど、手続き負担を軽減。
改正前

改正後

国家資格
（弁護士・会計士等）

国家資格を保有３年以上の実務経験

国家資格を保有削除

博士

博士の学位を保有

３年以上の実務経験

博士の学位を保有

削除

高度専門職

高度専門職の在留資格をもって在留３年以上の実務経験

高度専門職の在留資格をもって在留削除

なし

教授・准教授

上場企業で企業の役員経験者

先端人材

エンジニア・
営業担当者・
資金調達従事者等

教授及び准教授

３年以上の役員経験

上場企業
又は一定の非上場企業で

将来成長発展が期待される分野の先端的な人材育成事業に選定され従事していた者

過去
10年間

製品又は役務の開発に２年以上従事

一定の売上高要件を満たす

役員・執行役員等（重要な使用人）の経験が１年以上

将来成長発展が期待される分野の先端的な人材育成事業に選定され従事していた者

過去
10
年間

製品又は役務の開発に２年以上従事一定の売上高要件を満たす

製品又は役務の開発に２年以上従事

一定の支出要件を満たす

製品又は役務の販売活動に２年以上従事一定の売上高要件を満たす

資金調達活動に２年以上従事

一定の資本金等要件を満たす

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拡充等

②エンジェル税制の拡充等（所得税・個人住民税）⚫ エンジェル税制について、株式譲渡益を元手としたスタートアップへの再投資に対する非課税措置も含め、一定の新株予約権の取得金額も対象に加えるほか、信託を通じた投資の対象化等の拡充を行う。
⚫ さらに、与党税制改正大綱において、株式譲渡益を元手とする再投資期間の延長について、令和７年度税制改正において、引き続き検討する方針が明記された。
税制措置の概要
以下のいずれかの措置を利用可能

拡充等の主な内容
1

現行制度は株式の取得のみが対象となっているとこ
ろ、一定の新株予約権を行使して株式を取得した
際に要件を満たせば、当該新株予約権の取得金額も税制の対象に加える。

優遇措置A ・(投資額-2,000円)をその年の総所得金額から控除し課税繰延
・控除上限は800万円 or 総所得金額×40%のいずれか低い方

投資時点

エ
ン
ジ
ェ
ル
投
資

優遇措置B ・投資額をその年の株式譲渡益から控除し課税繰延
・控除上限はなし

新株予約権の取得金額も対象に2

信託を通じた投資も対象に現行制度ではスタートアップへの直接投資のほか、民法上の任意組合や投資事業有限責任組合（LPS）経由の投資が対象となっているが、指定金銭信託（単独運用）を通じた投資も加える。

プレシード ・投資額をその年の株式譲渡益から控除し非課税
・シード特例 ・控除上限はなし（年間20億円までは非課税）※このほか、都道府県が交付する確認書の電子化等の利便性向上を行う。

起
業

起業特例

令和７年度税制改正にて検討

・投資額をその年の株式譲渡益から控除し非課税・控除上限はなし（年間20億円までは非課税）

3
株式譲渡
時点

譲渡損失が発生した場合※、その年の他の株式譲渡益と通算可能（翌年以降3年にわたり可能）なお、破産、解散等した場合も可能※スタートアップへ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象金額のうち、課税繰延分を取得価額から差し引いて譲渡損失（譲渡益）を算定

再投資期間の延長は継続検討
与党税制改正大綱において、株式譲渡益を元手とする再投資期間の延長は、令和７年度税制改正において引き続き検討する方針が明記された。
8

（参考）有償新株予約権を取得する際のエンジェル税制の適用タイミング⚫ 有償新株予約権の取得に対するエンジェル税制の適用については、その新株予約権の取得時点ではなく、権利行使時点で全ての要件を確認し、要件を満たした場合には、権利行使をした年において行うこととする。

現行措置※

改正後の措置※

権利行使

権利取得

権利行使

権利取得

権利取得価額
権利行使時に要件をは税制の適用対象外
満たした場合、その年において権利行使価額のみ税制の適用対象

権利取得時は要件の 権利行使時に要件を確認・税制の適用を満たした場合、行わず
その年において
権利取得価額と権利行使価額の合計額が税制の適用対象

1,001万円
0円

0円
所得控除を
受けられる
金額

取得価額
1,000万円

取得価額は
加味されず

権利取得時

✕

1万円
権利行使時

※:1,000万円で権利行使価額1円の新株予約権を1万個取得した場合

所得控除を
受けられる
金額

取得価額
も加味

取得価額
1,000万円

権利取得時

○

取得価額
1,000万円

権利行使時
9

延長

③オープンイノベーション促進税制の延長（法人税、法人住民税、事業税）⚫ 我が国企業が自前主義から脱却するとともに、スタートアップが大きく・早く成長するためには、事業会社とのオー
プンイノベーションが重要。

⚫ また、事業会社がスタートアップを買収することは、スタートアップの出口戦略の多様化の観点から重要。
⚫ スタートアップ育成５カ年計画における「スタートアップ投資額10兆円規模」の目標等の達成に向けて、オープ
ンイノベーション促進税制の適用期限を２年間延長する。
制度概要【適用期限：令和７年度末まで】
資金などの経営資源

対象法人：事業会社（国内事業会社又はその国内CVC）

革新的な技術・ビジネスモデル

スタートアップ（設立10年未満の国内外非上場企業※）

新規出資型

M＆A型

制度目的

スタートアップへの新たな資金の供給を促進し、生産性向上につながる事業革新を図るための事業会社によるオープンイノベーションを促進

スタートアップの出口戦略の多様化を図るため、
スタートアップの成長に資するM&Aを後押し

対象株式

新規発行株式

発行済株式(50%超の取得時)

株式取得
上限額

50億円/件200億円/件

株式取得
下限額

大企業1億円/件
中小企業1千万円/件

所得控除
将来の
益金算入

5億円/件

※海外スタートアップの場合、一律5億円/件

取得株式の25％を所得控除
３年経過後の株式譲渡等の場合
益金算入不要５年経過以降も株式譲渡等の場合
益金算入※売上高研究開発費比率10%以上かつ赤字企業の場合設立15年未満の企業も対象※発行済株式を取得する場合(50％超の取得時)は海外スタートアップを除く

M＆A型については、5年以内に成長投資・事業成長の要件を満たさなかった場合等にも、所得控除分を一括取り戻し10

拡充・延長

④スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の拡充（所得税・法人税・法人住民税・個人住民税・事業税）⚫ 大企業発のスタートアップの創出や企業の事業ポートフォリオの最適化をさらに促進することにより、我が国
企業・経済の更なる成長を図ることは喫緊の課題。
⚫ 事業再編は検討から完了まで数年間を要することも踏まえ、制度の予見可能性や利便性を向上するため、パーシャルスピンオフ税制※の適用期限を４年間延長するとともに、所要の措置を講ずる。
※ 元親会社に一部持分を残すパーシャルスピンオフ（株式分配に限る）について、一定の要件を満たせば再編時の譲渡損益課税を繰延べ、株
主のみなし配当に対する課税を対象外とする特例措置。

改正概要
株主

B社株式を自社
株主に現物配当

Ａ社

株主

【株主】
B社株式を配当で受け取ったものとして課税① スピンオフ後にA社が保有するB社株式が発行
済株式の20％未満であること⇒要件を満たせば対象外② スピンオフ後にB社の従業者のおおむね90％
以上が、その業務に引き続き従事することが見込まれること

スピンオフ

100％

Ｂ社

主な適用要件【適用期限：令和９年度末まで】

Ａ社【A社】
B社株式に対する
譲渡損益課税

A社保有割合20％未満

Ｂ社⇒要件を満たせば
繰延

事業再編計画の認定要件の見直し
事業再編計画の既存の認定要件に加え、「Ｂ社の主要な事業として新
たな事業活動を行っていること」を必須要件とする。

③ A社が産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受けていること

ー B社の主要な事業として新たな事業活動を行っていることー B社の役員に対するストックオプションの付与
等の要件を満たすこと
等認定を行った事業再編計画の公表時期の見直し認定を行った事業再編計画について、「原則認定日に公表」としていたが、「計画の開始日までに公表」という運用方針に改めることとする。
11

その他

⑤第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し（法人税、法人住民税、事業税） 〔金融庁主管、経済産業省において共同要望〕⚫ 内国法人が有する暗号資産*のうち活発な市場が存在するものについては、税制上、期末に時価評価し、評価損益（キャッシュフローを伴わない未実現の損益）は課税の対象とされている。
*一定の自己発行の暗号資産を除く（令和５年度税制改正により措置）。

⚫ Web3推進に向けた環境整備を図る観点から、法人（発行者以外の第三者）の継続的な保有等に係る暗号資産について、譲渡制限等の一定の要件を満たすものは、期末時価評価課税の対象外とする。
改正概要
法人が有する暗号資産で、以下の要件を満たす暗号資産は、期末時価評価課税の対象外とする。
① 他の者に移転できないようにするための技術的措置がとられていること等その暗号資産の譲渡についての一定の制限が付されていること。
② 上記①の制限が付されていることを認定資金決済事業者協会において公表させるため、その暗号資産を有する者等が上記①の制限が付されている旨の暗号資産交換業者に対する通知等をしていること

将来的には、①商取引、②資金調達や、③サプライチェーン等のあり方にも変革をもたらしうる可能性

ブロックチェーン技術は、足下では、文化経済領域での活用に注目

暗号資産

事業成長のために自己保有✓ 時価評価（マーケット価格）による課税✓ 一定の要件（譲渡制限等）を満たすものは時価評価による課税の対象外【令和５年度税制改正要望により実現】

資金調達のために第三者に売却 等✓ 時価評価（マーケット価格）による課税

第三者の継続的な保有等に係る暗号資産について、譲渡制限等の一定の要件を満たすものを期
末時価評価課税の対象外とする

12

これまでの施策の進捗状況についてメンターによる支援事業の拡大・横展開
⚫

⚫

進捗

KPI

2023年度に全体で年間170人規模を目指す中で、現時点で、500名超を採択予定。

「未踏事業」における若手人材の発掘・育成

年間約70人（2022年度）

2024年度に全体で年間300人を発掘・育成を中間目標

2027年度にメンターによる若手人材の発
掘・育成

年間500人を目標

我が国における若い人材の選抜・支援プログラムとして、IT分野では、「未踏事業」（情報処理推進機構）において、産業界・学界のトップランナーが、メンターとして才能ある人材を発掘（採択審査）し、プロジェクト指導を実施してきている（年間70人規模）。同事業からは、これまで400人が起業又は事業化を達成した。
これを大規模に拡大し、横展開することは、スタートアップ育成として有意義であるため、他の法人（新エネルギー・産業技術総合開発機構、産業技術総合研究所、日本医療研究開発機構、科学技術振興機構、宇宙航空研究開発機構、農業・食品
産業技術総合研究機構等）への横展開や、対象を高専生・高校生・大学生を中心とした若手人材育成の取組にも広げる
ことで、全体で育成規模を「年間70人」 から５年後には「年間で500人」へと拡大する。
未踏事業

未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業（（独）情報処理推進機構運営費交付金 令和５年度当初予算 70億円の内数、
令和６年度概算要求額 69億円の内数）（令和4年度補正予算 12億円、令和５年度補正予算案 8.6億円）⚫

今まで見たこともない未踏的なアイデア・技術を持つIT人材を発掘・育成。
産業界・学界の第一線で活躍する方を、プロジェクトマネージャーに委嘱
し、発掘から育成までを一貫して行う。

⚫

未踏事業を参考とした、地方独自の目線で独創的なアイデア・技術を持
つ若い人材を発掘し、地域の産学官の英知が連携して若い人材の挑戦を伴走型で応援・育成することで地方発のトップIT人材を創出する事業。

⚫

対象に応じて、「未踏IT人材発掘・育成事業」、「未踏アドバンスト事業」、「未踏ターゲット事業」の３つの人材発掘・育成プログラムを実施。

⚫

2023年度の採択件数は27件、375名見込み。

⚫

2023年度の採択件数は全体で54件、116名見込み。
（内訳 未踏IT:21件、未踏AD:16件、未踏TG:17件）（(独)情報処理推進機構運営費交付金 令和５年度当初予算 70億円の内数）（著名な未踏修了生）
西川 徹(株) Preferred Networks
代表取締役CEO

落合 陽一

©蜷川実花

メディアアーティスト ／筑波大学 デジタルネイチャー開発
研究センター センター長 ／Pixie Dust Technologies .Inc
CEO

鈴木 健
スマートニュース(株)代表取締役会長兼社長
CEO

松尾 豊
東京大学大学院
工学系研究科教授 ／日本ディープラーニング協会
理事長

©蜷川実花

14

ディープテック分野への「未踏事業」の横展開について⚫世界で戦えるディープテック・スタートアップの創出には技術シーズを基にした勝てるビジネスを構想・推進することができる優れた起業家の発掘・育成が鍵。
⚫こうした起業家の発掘・育成に向けて、NEDOが、技術シーズを活用した事業構想を持つ研究者等に対して、研究開発や市場調査支援、起業・事業経験者等によるメンタリングの実施等の起業支援を実施。
⚫未踏事業を参考にし、ディープテック分野の若手人材の発掘・育成や卒業生コミュニティの構築にも重点をおいて取組を実施。地方の人材発掘・育成にも取り組み、ディープテック・スタートアップの裾野の拡大を図る。
（提供するプログラム）
若手人材等の発掘事業（開拓コース）【R5当初新設】（支援金額：最大300万円。個人、チームを対象。）✓ 技術やそれに基づくアイデアを、ビジネスモデルなどの具体的な形にすることを後押しする事業（起業を要件とせず、若手を中心に採択）✓ 活動費支援で、アイディアに関する研究開発や検証が自由に可能✓ 事業開発に詳しい支援人材が相談役となって、活動を全面的に支援✓ ビジネスモデルの作り方などに関する研修を通じて、技術面以外のスキルアップが可能✓ 両コース、事業終了後も活用できるネットワークの充実を図る
ため、卒業生コミュニティの構築に向けた取組を実施✓ また、顕著な実績を持つディープテック・スタートアップの起業家やディープテック・スタートアップに深い支援経験を持つ
方々が、事業全体への助言・アドバイスを行い、サポート。
【企業家】※2023年度は35件採択（131件の応募あり）

研究者等の起業家育成事業（躍進コース）（支援金額：最大500万円または最大3000万円※。個人、チーム、法人を対象。）※VCからの投資意向表明がある場合✓ 具体的な技術シーズをもとにしたビジネスモデルを有する方向けにビジネスモデルをブラッシュアップし、起業や資金調達の実現を目指すコース（起業することを前提とした、幅広い年齢層の者を採択）✓ 試作品の開発等の研究開発支援✓ ビジネスモデルのブラッシュアップや市場調査支援✓ 起業・事業経験者等による起業に向けたメンタリングや弁護士・会計士等の専門家による個別の助言※2023年度は28件採択（うち1件は交付決定手続き中、142件の応募あり）

吉野 巌
マイクロ波化学(株)代表取締役社長 CEO

出雲 充(株)ユーグレナ
代表取締役社長

【支援者】

東 博暢
(株)日本総合研究所
プリンシパル

潮 尚之
ITPC
代表

尾﨑 典明
S factory 代表(一社)TXアントレプレナー
パートナーズ 副代表理事

15

ディープテック分野の高度研究人材育成事業（国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金 令和5年度予算案額618.0億円（614.8億円）の内数）⚫産総研では、これまで様々な先端技術の社会実装に携わってきた知見を活かし、ディープテック分野の優秀な若手研究者に自由度の高い研究環境等を提供することで、高度研究人材を育成し産業界へ輩出（起業を含む）していくプログラムを創設。
⚫最先端のディープテック分野の有識者であるプロジェクトマネージャー（PM）が、研究テーマを提案してきた者から優秀な人材を選抜し、伴走支援などを実施。これらの人材に、産総研の保有する先端的研究設備や研究者のメンタリング等を提供するとともに、卒業生によるアラムナイネットワークの構築を目指す。
（公募:10/16〆、採択：12/8、（採択件数11件））【事業イメージ】
若手研究者
最先端のディープテック
分野の研究テーマをPMの下で実施（大学院生～高専生等）・第一線の研究者等によるメンタリング
・最先端の研究設備の利用機会を提供

産業界への高度研究人材の輩出
卒業生コミュニティによるアラムナイネットワークの形成16

大学発医療系スタートアップ支援プログラム

令和5年度補正予算額

152億円

現状・課題
➢ 大学発医療系スタートアップは、革新的な医薬品・医療機器の開発において欠かせない存在であるが、開発段階で治験等を見据えた
薬事規制対応が必要であり、特別な支援が不可欠➢ 関係府省において推進しているが、シード期（非臨床段階）にあたるスタートアップの起業に関する支援などについては、未だ不十分
事業内容

事業実施期間５年程度

大学発医療系スタートアップ起業のための専門的見地からの伴走支援や非臨床研究等に必要な費用の支援、医療ニーズを捉えて起業を目指す若手人材の発掘・育成を実施するプログラムを新設。
✓

橋渡し研究支援機関（文部科学大臣認定）から選抜した機関に対し、大学発医療系スタートアップの起業に必要な専門的な支援や関係業界との連携を行うためのスタートアップ体制整備費を支援。

✓

機関では３つのシーズ枠に分けて研究費等を支援するとともに、伴走支援を実施。

✓

医療系スタートアップ支援の性質を踏まえ、基金を活用して起業前から非臨床研究などに必要な資金を柔軟かつ機動的に支援することで、シード期のスタートアップへの支援を強化

シーズS０

シーズS１

シーズS2

起業を目指す若手研究人材を発掘・育成起業を目指す課題を発掘・育成

起業直後でVC等の民間資金獲得を目指す課題＜橋渡し研究支援機関＞

シーズS0(若手人材の発掘・育成)
学生や研究者等の若手人材・チームを対象に、各事業実施機関のプロジェクト・マネージャー（ＰＭ）が自身で支援したい若手人材・チームを選定し、研究費を支援するとともに、各事業実施機関に所属する専門人材と連携して起業に向けた伴走支援を実施する。
【本事業のスキーム】
研究費等
伴走支援
文科省

件数

国立研究開発法人 橋渡し研究支援機関
日本医療研究開発機構（AMED）（基金）

４機関程度

交付先

橋渡し研究支援機関：
起業を目指す研究者等

AMEDを通じて大学等を支援

医薬品や医療機器等の実用化支援に関する体制や実績等について一定の要件を満たす機関を「橋渡し研究支援機関」として文部科学大臣が認定（担当：研究振興局ライフサイエンス課）

17

大学発新産業創出基金事業（令和4年度2次補正予算988億円）
において実施

未踏×科学技術プログラム（仮称）
背景・課題

創業者への成功要因に関する質問• 政府として令和４年11月にスタートアップ育成5か年計画を策定し、創業の絶対数と、創業したスタートアップの「規模の拡大」に着目して取組を進めることとされている。
• 大学等発スタートアップの創出に向けては、有望な技術シーズを発掘し事業化を進めるための基金を創設し、支援を強化しているところ。
• 一方で、ディープテック分野のスタートアップでは、研究者と経営者による出会いがカギとなるものの、当分野に関心を有する起業家は未だ限定的。また、スタートアップ成否のカギとなるシーズを持つ研究者も身近に起業家がいないなど踏み出すきっかけがないことも一因。
• そこで、大学等における研究成果の事業化の強化には、事業化経験を有しつつ研究
成果をもとにした事業構想を描くことができる有望な人材を育成・発掘し、研究者とともに事業化を目指すチーム作りのための仕組みが必要。

出所：EUROPEAN STARTUP MONITOR 2019/2020※スタートアップの成功においてチーム作りが重要

事業内容
1. 研究成果の事業化をけん引するスタートアップのCEO候補となる人材を公募により発掘

2. 審査により選ばれた人材と優れた研究成果を有する研究者の出会いの場を創出し両者のチームアップを支援
3. 事業化に向けた研究開発（科学的な検証）やビジネスプラン作成をメンターによるサポートのもとで推進するとともにチーム間の横のつながりを醸成
4. 他チームとの競争の下、育成期間の成果を最終ピッチで報告。最も優れた提案を行ったチームを決定

科学技術を活用した起業の魅力を向上させ、優秀な事業化人材の呼び込み及び発掘を可能に
研究者に対しては、起業家とタッグを組むことで、起業へのハードルをさげ、事業化関心層を拡大
Stage 1
事業化人材の発掘

人材募集（広報）Stage 2
研究シーズの発掘（研究者とのマッチング）

CEO候補Stage 3
育成
CEO候補+研究者

Stage 4
最終ピッチ

18

進捗

起業家等の海外派遣事業「J-StarX」

2023年11月末時
点で162名を派遣済。2023年度中に合計370名程度を派遣予定。

令和4年度「海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業」の内数（約66億円）

KPI
シリコンバレーへの派遣事業の派遣人
数：年間約20人（2022年度）

2025年度までに累計で500人を派
遣事業を通じた世
界各地へ派遣を中間目標

2027年度までに累計で派遣事業を通じた世界各地への派遣人員を

1,000人を目標「J-StarX」とは、我が国のイノベーション人材の育成及び海外のイノベーション拠点・人材とのネットワークの構築を目的に、若手起業家や学生等を欧米やアジアを中心とする世界各地のスタートアップ・エコシステムに派遣する事業。これまでの「始動」を抜本的に拡充し、今後5年間で1,000人の海外派遣を目指す。
地域・都市

コース概要
シード期のスタートアップ・起業家に現地のエコシステムやマインドセットへの理解を促す

シリコンバレー

地域の起業家のマインドセット形成、資金調達・事業戦略の精緻化等を支援
シード・アーリー期のクリーンテック分野のスタートアップのPMFを支援

サンディエゴロサンゼルスオースティンボストン
ニューヨークワシントンD.C.
ハワイ
ロンドン
パリ
欧州各地
ベンガル―ル・ハイデラバード
シンガポール・
インドネシア欧米・アジア等進捗
派遣済（一部派遣準備
中）
派遣済
派遣準備中
派遣中

DX や Well Being の分野のスタートアップのPMFを支援

派遣準備中

女性起業家のグローバルな事業拡大のための基盤作りを支援

派遣準備中

ロボティクス・クリーンテック分野のスタートアップのネットワーク構築や事業戦略の精緻化等を支援
女性起業家のグローバルな事業拡大のための基盤作りを支援
米国のトップVCに日本の若手ベンチャーキャピタリストを派遣
女性起業家のグローバルな事業拡大のための基盤作りを支援
デュアルユーステクノロジ―の活用を目指すスタートアップに対し、国際展開の成功に必要な知識やスキルを提供し、ネットワークの構築を支援「London Tech Week」への参加や現地政府・VCとのネットワーク構築を支援「STAION F」と連携した個別支援やVCを招待したピッチイベントの提供
欧州進出を目指すスタートアップに対し、マーケティング・営業活動や顧客獲得等を支援

派遣済
派遣済
派遣準備中
派遣済
派遣準備中
派遣中
派遣準備中
派遣準備中
派遣済
派遣済
派遣中

現地のキープレイヤーへの訪問やピッチ体験等を通じたグローバルを視野に入れた事業戦略の形成やネットワーク構築を支援

派遣準備中

医療・バイオ、エンタメ・メディア、ロボティクス等の分野のスタートアップのPMF等を個別支援

現地のVCへの訪問、メンタリング、フィールドスタディ、ピッチ等を通じた東南アジア地域への将来的な事業展開を見据えた現地エコシステムとのネットワークの構築を支援
海外展開において重要な資金調達等の交渉案件に対し、JETROのネットワークを活用した現地での個別支援を提供

派遣済
公募中

19

外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）の概要⚫ 外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）とは、外国人起業家の呼び込みに向けて、その管理・支援プログラム
について、経済産業大臣の認定を受けた地方公共団体・民間事業者から、経済産業省の定める告示に基づき起業支援を受ける外国人起業家に対し、地方出入国在留管理局が最長１年間の入国・在留（在留資格「特定活動」 ）を認める制度。令和４年度末までに計86件に対して確認証明書を発行。
⚫ なお、地方公共団体だけでなく、経済産業大臣が認定したベンチャーキャピタルやアクセラレーター等の民間事業者も、
スタートアップビザの確認手続を行える制度改正については、2023年10月から運用を開始している。
（※地方公共団体による確認手続・起業支援は2018年12月より運用開始。）

地方公共団体・民間事業者への認定から外国人起業家への在留資格付与までの流れ!

経済産業大臣1

外国人起業活動
管理支援計画申請

2

外国人起業活動
管理支援計画認定

1

外国人起業活動
管理支援計画
申請

起業準備
活動計画提出4

外国人起業活動
管理支援計画認定

地方公共団体だけでなく、経済産業大臣が認定したベンチャーキャピタルやアクセラレーター等の民間事業者も、
スタートアップビザの確認手続を行える制度改正については、
2023年10月から運用を開始済。

民間事業者

地方公共団体

3

2

確認証明書
発行

3

起業準備
活動計画提出

4

確認証明書
発行

5 証明書とともに申請
外国人起業家6 特定活動付与

出入国在留
管理局

20

外国人起業活動促進事業と国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業との統合について⚫ 外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）と国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を統合して最長在留期間を2年間とし、特区における制度を全国展開することについて、2024年中に所要の措置を講じる。

外国人起業家向けの特例制度比較（在留資格・期間及び要件）
在留期間及び要件
事業名等～6か月

6か月～1年

1年～1年6か月

1年6か月～2年

2年～【在留資格：経営・管理】：上陸基準省令上の要件を満たす必要あり
・要件①：事業の規模（2人以上の常勤職員 又は 500万円以下の出資金等）
・要件②：事業所の確保（コワーキングスペース等は含まれない） 等

0

在留資格：経営・管理（通常）

1

外国人起業活動促進事業（経済産業省事業）【在留資格：特定活動（44号）】
要件①・②を満たすことを、最長1年猶予

2

外国人創業活動促進事業（国家戦略特区事業）【在留資格：経営・管理】
要件①・②を満たすことを、
6か月猶予

1+2

起業準備活動期間の延長（2022年12月に措置）【在留資格：特定活動（44号）】
要件①・②を満たすことを、最長1年猶予

統合後

外国人起業活動促進事業に一本化【在留資格：検討中】
要件①・②を満たすことを、最長2年猶予【在留資格：経営・管理】・要件①は満たす必要あり
・要件②を満たすことを、最長1年猶予【在留資格：経営・管理】
要件①・②を満たすことを、6か月猶予【在留資格：経営・管理】・要件①は満たす必要あり
・要件②を満たすことを、最長1年猶予21

スタートアップ創出促進保証の創設（令和4年度2次補正予算「経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度の創設」の121億円の内数）⚫ 失敗時のリスクが大きいために起業をためらう起業関心層のうち、約８割が原因として経営者保証を挙げている。
⚫ そのため、創業時に信用保証を受ける場合、経営者保証を不要とする新しい信用保証制度を本年３月より
開始。

資格要件

• これから法人を設立する創業予定者と法人設立後5年未満の創業者。
＊創業予定者と税務申告１期未終了者に限り、創業資金総額の1/10以上の自己資金を有することを追加的な要件とする。

保証限度額等• 保証限度額：3,500万円（保証割合：100％）

保証期間等• 保証期間：10年以内（据置期間１年以内。プロパー融資がある場合は3年以内も可）

貸付金利・
保証料率

• 貸付金利：金融機関所定利率

ガバナンス向上のための工夫• 保証料率：各信用保証協会所定の創業関連保証の信用保証料率に0.2％を上乗せ• 創業3年目及び5年目に決算申告書を基に、中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の整備に関するチェックを受け、結果を記したチェックシートを金融機関に提出。提出を受けた金融機関は内容を確認し、その後信用保証協会に提出する。

◼ 承諾実績（2023年３月15日～12月15日） 1,129件、119億円

22ディープテック・スタートアップ支援事業 概要（事業費1,000億円、NEDOに基金造成）⚫

「実用化研究開発支援」事業： 試作品の開発や他社等との共同研究開発を実施するとともに、研究開発の成果を活用したF/S調査の実施、生産技術開発等を支援。

⚫

「量産化実証支援」事業： 量産化実証に向けた生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用費用（安定的に稼働するまでの試運転や製品評価に係る諸費用を含む。）やこれらの設備等を設置する建屋の設計・工事費用を支援。

⚫

これらの事業を一気通貫で行う「一気通貫支援」や、相手国・政府機関等との協力の下で行う海外展開のための「国際共同研究開発事業」、海外の市場・規制等に適合するための研究開発や調査費用、現地での技術サービス拠点の設置費用、現地での製品・サービス実証に要する費用等の一連の海外展開事業を支援する「海外技術実証」も実施。

⚫

事業性の担保のためVCとの連携を重視する。また、長期・弾力的な支援とSG（ステージゲート）審査の組み合わせにより、効果的な支援を行う。
第1回公募:8月採択 (23件採択)

第2回公募:12月採択（17件採択） 第3回公募：12/7〆

一気通貫支援実用化研究開発支援

量産化実証支援

研究開発段階
事業の
発展段階

シード
試作品開発

商用化段階
アーリー

初期段階の生産（ラボ・ベンチ
スケール）

ミドル

レイター

IPO・Ｍ＆Ａ

量産実証（パイロットスケール以上）

海外技術実証※なお、経産省で執行するSBIR指定補助金等事業も、ディープテック・スタートアップ支援事業の中で併せて実施。

23

令和４年度補正予算額：3,000億円（令和３年度補正予算：500億円）

創薬ベンチャーエコシステム強化事業⚫
⚫
⚫
⚫

創薬ベンチャーの資金調達が困難な前臨床、治験第１相・第２相を対象に、VC出資額の２倍相当の治験費用を支援。
これまでに認定VCの公募を２回実施し17社、創薬ベンチャーの公募を３回実施し11社を採択。
認定VCについては、第３回の公募を令和５年10月６日～11月22日にかけて実施。令和６年２月に採択結果を公表予定。
創薬ベンチャーについては第４回公募を年明け以降実施予定。

事業スキームVCの出資を条件に、民間出資１に対して２倍までの範囲で補助⇒治験費確保の円滑化＋更なる民間資金の呼び水に認定VC＜第１回認定VC＞８社• （株）ファストトラックイニシアティブ• Remiges Ventures, Inc.
• 三菱UFJキャピタル（株）• Catalys Pacific LLC• 東京大学協創プラットフォーム開発（株）• DCIパートナーズ（株）• NEWTON BIOCAPITAL PARTNERS• 京都大学イノベーションキャピタル（株）＜第２回認定VC＞９社• D3合同会社• Eight Roads Capital Advisors Hong Kong
Limited• Impresa Management LLC• JIC VGI（株）• MP Healthcare Venture Management, Inc.
• Saisei Ventures LLC• 大阪大学ベンチャーキャピタル（株）• ジャフコグループ（株）• （株）東京大学エッジキャピタルパートナーズ

第３回創薬ベンチャー公募の採択結果
実施機関名

Neusignal Therapeutics 株式会社
イメル創薬株式会社

リード認定VC
ファストトラックイニシアティブ
Remiges Ventures

サイアス株式会社

Impresa Management

株式会社セルージョン

東京大学エッジキャピタル
パートナーズ（UTEC）

ぺリオセラピア株式会社

大阪大学ベンチャーキャピタル

ユナイテッド・イミュニティ株式会社

東京大学エッジキャピタル
パートナーズ（UTEC）

24

中小機構によるベンチャーファンドへのLP出資の実績⚫

1998年度より、国内リスクマネー市場への資金供給促進（呼び水）を目的として、中小企業の起業、新事業展開等を促進するVCファンド等へのLP出資を実施。

⚫

これまでに、229件のファンドに対して2,898億円の出資約束を行い、出資先ファンドからの投資を通じ、複数のユニコーン企業を輩出。

⚫

また、令和4年度補正予算において、資金力や海外展開ノウハウを有する国内外のグローバルベンチャーキャピタル（VC）のファンドに出資する事業を創設。VCへの出資については、3/31にファンド運営者の公募を開始し、2023年
度内に投資決定予定。

中小機構のベンチャー型ファンドへの出資実績• 出資先数

229ファンド• 出資約束額2,898億円

出資先ファンドの投資先IPO事例

・・・時価総額1,000億円以上

出資先ベンチャー型ファンドの実績• 投資額

6,292億円• 投資企業数

5,697社• IPO数302社※令和4年度末時点実績

25

JIC（産業投資革新機構）のスタートアップ支援⚫

「スタートアップ育成５か年計画」を踏まえ、2023年１月、産業革新投資機構（JIC）の子会社であるVGI＊が運用する
２号ファンドを設立(ファンドサイズ2,000億円)。2023年6月末時点で9件・44.4億円の投資を実行。
また、セカンダリーマーケットや上場済みスタートアップに対する資金供給を行うJIC VGIオポチュニティファンド１号(400億円)を*VGI：VENTURE GROWTH INVESTMENTS。JICグループのベンチャーキャピタル
同年9月に設立し、12月に1件目の支援案件を公表。

⚫

民間ベンチャーキャピタル(VC)に対して、2023年12月20日時点で累計32件・1,349億円を出資約束。また国内VCやスタート
アップとの連携強化等を目的として、海外VCへの出資も実施。

⚫

また、JICの運用期限を2050年まで延長する方向で、産業競争力強化法の改正を検討。
LP投資先一覧（PEファンド除く）

JICグループによるスタートアップに対する投資概要
投資件数

投資額

JIC VGF 1号

47件

753.4億円

JIC VGF 2号

9件

44.4億円JIC VGI オポチュニティファンド※

1件

約80億円

※オポチュニティファンドは2023年12月時点。

ファンド数

JICから民間VC
へのLP投資32件

出資約束額
1,349億円（2023年12月20日時点）※JICの投資先ファンドによる投資状況：436件、1714.2億円（2023年6月末時点）

投資先ファンドJIC ベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合
Beyond NextVentures2号投資事業有限責
任組合
Catalys Pacific Fund, LP
ANRI４号投資事業有限責任組合
みやこ京大イノベーション2号投資事業有限責任組合
DRONE FUND3号投資事業有限責任組合
Sozo Ventures III,L.P.

億円/M米ドル
1,200

30

EEI 5 号イノベーション&インパクト投資事業有
限責任組合

30

DNX PartnersJapan IV, LP

60

Spiral CapitalJapan Fund 2号投資事業有
限責任組合

30

41

KUSABI 1号投資事業有限責任組合

26

30

JIC ベンチャー・グロース・ファンド2号投資事業有限責任組合4030M米ドル
29.5

50M米ドル★

50M米ドル★

50M米ドル

30

NEA 18 VentureGrowth Equity,L.P.

Genesia VentureFund 3号投資事業有限責
任組合

55

SaiseiBioventures, L.P.

QB第二号投資事業有限責任組合

100M米ドル25

DIMENSION2号投資事業有限責任組合

30

Apricot Venture Fund 2号投資事業有限責
任組合

20

グロービス 7 号 S ファンド投資事業有限責任組
合Catalys PacificFund II, LP
ANRI５号投資事業有限責任組合

80

50

30M米ドルArchetypeVentures3号投資事業有限責任組合
Vertex Ventures (SG) SEA Ⅴ LP★

JICVGI オポチュニティファンド 1 号投資事業有限責任組合
みやこ京大イノベーション3号投資事業有限責
任組合
Kepple Liquidity 1 号投資事業有限責任組
合KII3 号インパクト投資事業有限責任組合

30M米ドル

2,000

New EnterpriseAssociates 18,L.P.

ANRI-GREEN 1号投資事業有限責任組合

WiL Ventures III,L.P.

億円/M米ドルWUV１号投資事業有限責任組合

グロービス 7 号ファンド投資事業有限責任組合

出典：産業革新投資機構 記者会見資料（2023年12月20日）

投資先ファンド

AN Venture Partners I, LP
DBC1 号投資事業有限責任組合

30
30M米ドル
400
20
30
30

30M米ドル
20★･･･海外VC

26

進捗

公共調達の促進

KPI

創業10年未満の中小企業契約
比率1.11％（1056億円)(2022年度実績）

国・関係機関が創業10年未満の中小企業から調達する物
件・工事・サービスの契約比
率：0.83％(777億円)（2020年度実績）

可能な限り早期に創業10年未満の中小企業の契約比率
を３％以上（3,000億円規模）への拡充を目標⚫

官公需法に基づき、閣議決定した令和５年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、スタートアップに係る取組を盛り込んだところ。

⚫

各府省等において、これらの取組を着実に実行し、公共調達におけるスタートアップからの調達拡大を図り、新規中小企業者※との契約目標比率3%の達成を目指す。

※新規中小企業者：創業10年未満の中小企業・小規模事業者。スタートアップが含まれる。

令和５年度中小企業者に関する国等の基本方針について（令和５年４月25日閣議決定）
 新規中小企業者※向け契約目標（比率）比率：３％以上

 スタートアップに係る取組① 各府省等の調達機関に対する情報提供等

スタートアップが提供可能な新技術及び新サービスについて、各機関に広く周知し、調達案件の掘り起こしを行う。
②

J-Startup選定企業等の活用
公共調達において、高度な新技術を持ったJ-Startup選定企業等との間で随意契約を可能とする仕組みを検討し、結論を得次第速やかに措置する。

③ J-Startup選定企業等の活用
スタートアップの参加を容易にする観点から、一定の要件を満たすスタートアップについては、入札参加資格の見直しを検討し、結論を得次第速やかに
措置する。
27

ストックオプション・プールの実現に向けた会社法制の整備① 施策の目的

柔軟かつ機動的なストックオプションの発行を可能とし、スタートアップが人材を確保しやすい環境を整備する。
② 施策の概要
ストックオプション関連の法制度を使い勝手のよいものとするため、株主総会から取締役会への委任内容を拡大するとともに、委任の有効期限を撤廃又は伸長する会社法の特例を規定した法案の国会への提出を図る。（経済産業省においても、法務省と協力し、産業競争力強化法の改正も視野に法案提出に向けた検討を進める。）③ 施策の具体的内容◼ 非公開会社がストックオプション（新株予約権）を発行する際、株主総会によって発行数の上限枠を決議し、枠内での発行を取締役会に委任すること自体はできる。
◼ しかし、①ストックオプションの権利行使価額や権利行使期間の決定には、株主総会決議が必要。取締役
現 会に委任できない。（会社法236条１項２号・４号、239条１項１号）
行⇒例えば、税制適格要件を満たすストックオプションの発行をしようとすると、取締役会への委任の範囲を超えることがあり、再度の株主法総会決議での委任が必要となり得る。
制◼ また、②株主総会から取締役会に委任できるのは、株主総会決議日から１年以内のストックオプションの発行に限定されている。（会社法239条３項）⇒株主総会決議日から１年を超える時期にストックオプションを発行しようとすると、取締役会への委任の効力が失われているため、再度の株主総会決議での委任が必要となる。

◼ ①株主総会から取締役会へ委任可能な内容が拡大し、取締役会決議での柔軟なストックオプションの発整 行ができるようになる。
備後 ◼ ②株主総会から取締役会への委任の有効期限を撤廃又は伸長し、取締役会決議での機動的なストックオ
プションの発行ができるようになる。
28インパクトスタートアップ関連施策⚫ 課題先進国といわれる我が国において、社会的課題を前向きなエネルギーとして捉え、事業を通じて新たな社会的機会や市場を創造していく仕組みを、世界に先駆けて生み出すことが重要。

⚫ このため、政府としては、社会課題の解決や新たなビジョン実現と、持続的な経済成長をともに目指すインパク
トスタートアップに対する総合的な支援策を推進する。
施策名

海外派遣プログラムの推進

進行状況• 米・サンフランシスコで23年10月に開催されたSOCAP（Social Capital Market）へ21名の起業家等の派遣を実施。
• J-Startup第四次選定においてインパクト分野の有識者を11名推薦委員に追加し、J-Startupへ

インパクトスタートアップ認証制度の創設のインパクトスタートアップの選出を促進。
• インパクトスタートアップを選定・育成支援するプログラム「J-Startup Impact」を新設。23年7月より公募を開始し、10月に選定企業30社を発表。
• J-Startup Impact選定企業になることで、技術力を証明すれば、等級に関わらず全ての政府調

公共調達における支援の検討• 優遇措置• 国から自治体へ向けた推奨企業リストへの掲載• 地方自治体とのマッチング

達案件に入札可能となる。
• 行政との連携実績のある企業カタログをWeb版および紙媒体で制作（23年4月）。インパクトス
タートアップを複数掲載し、Web版を中心に地方自治体・各省庁に配布。
• 内閣府と連携して、国・自治体とのマッチングに向けたピッチイベントを23年11月に開催。８分野42社が登壇し、現地・オンラインで1,000名超が参加。

インパクトスタートアップを支援する専門家人材の活用促進• グローバル認証取得やインパクト測定・マネジメントを支援するため、中小機構のスタートアップ挑戦支援事業にて、インパクト関連の専門家を３名登録するとともに、活用を促進。
29