【提言】最終処分地選定加速化に向けて
2023 年 7 月 6 日
日本原子力学会シニアネットワーク連絡会有志
エネルギー問題に発言する会有志
坪谷隆夫、石川博久、金氏 顯、武田精悦、田辺博三、野村茂雄
提言代表：坪谷隆夫【提言の背景と狙い】
最終処分地の選定には、最終処分法に基づき2015年に改定された最終処分基本方針に沿って「できるだけ多くの文献調査地を選定したい」（梶山弘志経産大臣、2020年）との発言にあるように政府、最終処分事業主体（NUMO）等による活動が続けられています。
こうした中で、閣議決定されたＧＸ基本方針において、最終処分のプロセス加速化が取り上げられ、「国は政府一丸となって、かつ、政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでいく。」との方針が出されました。さらに2023年4月28日に改定された最終処分基本方針（閣議決定）では、・国を挙げた体制構築
・国による有望地点の拡大に向けた活動強化
・国の主体的・段階的な対応による自治体の負担軽減、判断の促進
・国による地域の将来に向けた対策の強化などを明記するとともに、第211回国会でこれらの国の施策を原子力基本法で規定する法案が審議され、可決されました。
最終処分の実現に向け、政府一丸となって、かつ、政府の責任で取り組んでいく姿勢を高く評価します。
ここに、処分地選定の加速化に向けた上記施策を一層確かにするため、政治、行政、最終処分事業主体で取り上げて頂きたい事項について、以下を提案します。
【提言-１：政治事項】「最終処分に関する基本方針（令和5年改定）」に記載された「これまで以上に国が前面に立った取組を進めるとともに、最終処分事業主体・事業者の機能・活動をより一層強化していく」を具体化するため、国・最終処分事業主体が前面に出て自治体首長の理解と協力を得る仕組みを1

具体化する必要がある。
(1)処分地選定の司令塔機能の強化 [政治]注１
フランスで成果を挙げたバタイユ議員を中心とした調査の事例注２を参考にして、岸田総理大臣は「処分地選定加速特命」大臣を臨時に設ける。
同特命大臣は、原子力基本法第二条の三の五注３ に規定する最終処分に関わる国の施策について47都道府県知事、国民各層等の理解と協力を得ること。
(2)最終処分事業主体の体制強化 [政治、行政]
最終処分事業主体は、経営能力（trust）および技術能力（confidence）ともに社会から信頼される体制であることが求められる。ＯＥＣＤの提言（段階的意思決定、利害関係者の信頼構築の重要性）注４を参考に、社会からの信頼を第一義に置いた最終処分事業主体のあり方について検討に着手すること。
【提言-２：行政事項】
最終処分法制定（2000年）以降20年を経ても最終処分に対する国民の認知度は高いとは言えない注５。国民が最終処分技術、最終処分政策を認識・共有することが喫緊の課題であり、そのための取り組みを抜本的に強化する必要がある。
(1)最終処分についての国民の認知度を高めるための、集中的で多様な方法による周知を図る取り組み ［行政、最終処分事業主体］①国主導で情報発信の戦略策定を行い、マスメディアやSNS等を活用し多様な方法で集中的に期間を限定して情報発信すること。
②集中的な取り組みと並行して、継続的に電気事業者と最終処分事業主体が連携し、最終処分の取り組みをイベントやインターネットなどで周知すること。
③政府から国民へ総理会見・経産大臣会見等で最終処分の重要性と緊急性のメッセージを発信すること。
(2)わが国の地層処分技術が安全であり、地層処分場計画が地域の発展に資するものであることを国民との間で理解増進 ［行政、最終処分事業主体］①IAEAやOECDでのレビューを通じて、わが国の地層処分技術が確立
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されていることを示し、積極的に情報発信し国民と認識を共有すること。
②地域の意向をもとに国の責任で地域の持続的な発展に向け取り組む国家的な事業であることを国民と認識を共有すること。
③G20最終処分国際ラウンドテーブルでの合意を発展させ、国際協力を政府主導で推進し、国際協力の成果を国民に周知すること。
④学会や産業界の大会の場で技術的事項を討論し、学術界、産業界で技術的な合意を形成すること。
(3)関心を持つ層を広げる取り組みの強化 [行政、最終処分事業主体]①関心を持つ層の間のネットワークを広げるとともに全国行脚のフォローアップを通して関心を持つ層を増やし活発化させること。
②対話型全国説明会への女性や若者の参加インセンティブを向上させるための施策をとること（ベビーシッターの配備、学生への旅費支弁等）。
【提言-３：最終処分事業主体事項】
最終処分基本方針で示されている経済性および効率性にも留意した事業を実施することは当然であるが、それ以上に社会の信頼を第一義に置いた事業経営の実現が求められる。社会から信頼を得られる最終処分事業主体のあり方については提言-１で求めているが、直ちに実施可能な、最終処分事業主体の基盤強化、関係組織との協働、地下施設の活用の取り組みを推進する必要がある。
(1)事業主体の基盤強化 [最終処分事業主体]①組織の信頼性の向上
情報公開および多様性、公平性、包括性（DE＆I）を積極的に取り入れた経営を進めるとともに、国民との共感を大事にしつつ国民・地域の方々と対話を進め、事業主体への信頼を高めること。
②組織の強靭化
超長期にわたり、かつ社会とも密接に関係するという地層処分技術の特性を組織内で再認識し、人文社会科学も含めた総合知で技術を説明できるスキルを共有すること。
(2)関係組織との協働 [最終処分事業主体]①原子力規制委員会
国際的にも当然視されている処分地選定の初期段階から最終処分3

事業主体と原子力規制委員会との対話の仕組みを構築すること。
②原子力機構ほか国内外の機関国の調整のもと関係機関との分担を明確にし、その成果を共有する。
また共同研究などを通じて人的交流をはかり、技術力の向上に資すること。
(3)地下施設の積極的活用 [政治、行政、規制委員会、最終処分事業主体]①国民の理解醸成のための見学施設として幌延深地層研究施設を積極的に活用するとともに、最終処分事業主体も参加している幌延国際共同プロジェクトを積極的に進めること。
②原子力規制委員会の技術能力の向上に幌延深地層研究施設等原子力機構の地層処分研究施設を活用すること。
③幌延深地層研究施設の工事中の代替見学施設
幌延深地層研究施設の工事中の代替見学施設として、地下発電所や地下貯水施設など類似の地下施設を活用すること。
（注）
注１．各提言につきまして、提言先を[]で示しています。

注２．フランスでは1980年代に政府主導で候補地を決めて地質調査を開始しましたが、強い反対運動が起こり停止されました。反対運動の原因を議会科学技術選択評価委員会のバタイユ議員が主導して調査した結果を踏まえて、1991年に放射性廃棄物管理研究法が制定され、その後の調査研究やサイト選定が進められることになりました。2023年1月には、地層処分場の設置許可申請書が提出され、規制機関による技術審査が開始されました。
注３．原子力基本法第二条の三の五最終処分（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律 第百十七号）第二条第二項に規定する最終処分をいう。
以下この号において同じ。）に関する国民の理解を促進するための施策、最終処分の計画的な実施に向けた地方公共団体その他の関係者に対する主体的な働き掛け、同法第六条第二項に規定する文献調査対象地区又は同法第三条第二項第二号に規定する概要調査地区等をその区域に含む地方公共団体、最終処分に理解と関心を有する地方公共団体その他の関係者に対する4

関係府省の連携による支援、最終処分に関する研究開発の推進を図るための国際的な連携並びに原子力発電環境整備機構及び原子力事業者との連携の強化その他の最終処分の円滑かつ着実な実施を図るために必要な施策。
注４．ＯＥＣＤの提言
1) OECD/NEA(2004), Stepwise Approach to Decision Making forLong-term Radioactive Waste Management.
（長期間にわたる放射性廃棄物マネジメントのための意思決定の段階的アプローチ）(https://www.oecd-nea.org/upload/docs/application/pdf/2019-12/nea4429-stepwise.pdf）
2) OECD/NEA(2004), Learning and Adapting to Social
Requirement for Radioactive Waste Management.
（放射性廃棄物マネジメントに対する社会の要求を学び適応すること）(https://www.oecd-nea.org/upload/docs/application/pdf/2019-12/nea5296-societal.pdf)、等
注５．2022年度原子力に関する世論調査、（（一財）原子力文化財団、2023年3月）のうち、高レベル放射性廃棄物（情報保有量）の調査
では、「聞いたことがある項目のうち、最も回答率が高いのは、「HLW貯蔵の状況」31.4％、次いで、「各国でも処分難航」21.4％、「調査の進捗」21.1％であり、原子力分野全般と比べても知られている項目が少ない。また、説明できる項目はほとんどない。
エネルギー・環境分野、原子力分野、放射線分野と比べ、全体として認知が低い。特に44歳以下では、6割近くがまったく情報を持っていない。近年の推移については、大きな変化はないが、「調査の進捗」については減少傾向の可能性がある。」とされています。
(https://www.jaero.or.jp/data/01jigyou/pdf/tyousakenkyu2022/results_2022.pdf）

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