東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」

高等学校における日本語指導・体制整備に関する研修オンライン 第３回

キャリアと日本語指導・教科学習支援

東京学芸大学
先端教育人材育成推進機構
外国人児童生徒教育推進ユニット

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」

齋藤ひろみ・見世千賀子（東京学芸大学）

本日の講義内容
高等学校における日本語指導の制度化「特別の教育課程」としての編成・実施について（資料の抜粋）教科学習支援用語について【外国人生徒等】
外国籍生徒、および日本国籍で海外にルーツがある生徒・国際結婚家庭等の家
庭内に日本語日本文化以外の言語文化環境がある生徒【日本語指導が必要な生徒】 （文科省定義）「日本語で日常生活が十分にできない（児童）生徒」および「日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じており、日本語指導が必要な（児童）生徒」

１ 日本語指導における「特別の教育課程」• 日本語の能力に応じた特別の指導が必要な児童生徒に対して、在籍学級以外の教室で、個別の指導を行う実施形態。
• 小・中学校では、平成26年度から導入。
• 個人を対象とし、生徒一人一人の日本語の能力等を踏まえて個別の指導目標、指導内容、単位数等を決定し実施。
• 高等学校、中等教育学校又は、特別支援学校の高等部では、令和5年4月から導入。
• 当該生徒の日本語を理解し、使用する能力に応じた特別の指導可能。

２ 「特別の教育課程」による日本語指導の単位修得『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』 p.１４～15• 教育課程に加える場合の例（授業時数の増加）
各学科に共通する必履修教科・科目

総合的
な探求
の時間

選択教科・科目

特
日本語の能
別
力に応じた
活
特別の指導
動

例：全日制の７時限目、定時制の０時限目を活用した定期的指導、休業期間を活用した集中的指導• 一部に替える場合（授業時間数は増加しない）
各学科に共通する必履修教科・科目

総合的
な探求
の時間

選択教
科・科
目

日本語の能力に応じた特別の指導特別活動

選択科目に「特別の教育課程」による「日本語指導」を設定し指導。
例：全日制の場合、2，3年生の自由選択の時間を活用。

〇修得単位数は２１単位を超えない範囲で、卒業までに履修させる単位数（７４単位）に含めることができる〇
目標から見て満足できると認められる場合、単位を修得したことを認定できる〇障がいに応じた特別の指導も行っている場合は、合わせて２１単位までとなる〇教育課程編成上、替えることができない科目がある。
必履修教科・科目、総合的な探求の時間、特別活動等

３ 指導・支援の要否判断の手続き『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』 p.４１

『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』 p.20

指導・支援の要否を検討する対象生徒☑ 入学者選抜の特別定員枠を利用して入学した外国人生徒等☑ 一般入学者選抜で入学した外国籍生徒／日本国籍で多様な言語文化背景をもつ生徒

４

指導・支援対象生徒の３タイプA～C
A～Cの生徒には、別室での取り出しの日本語指導や教科学習支援を行う。

A

B

C

日本語の 教 科 学 習 母 語 等 、
教 科 の 知 日本語指導・教科学習等の滞日期間 日常会話 のための日 他の言語
識・技能等
支援の要否
の力
本語の力 の力
必要 生活適応のための日本語指導か短いなし
なし
学年相当 学年相応
ら開始
必要 日本語指導の基礎的内容の補充
対応可能
不十分
学年相応 学年相応と教科学習・自己実現のための日
本語指導
3年程度
必要 教科学習・自己実現のための日
不十分
停滞
遅滞
本語指導
十分
必要なし（国際結婚家庭の生徒等の一対応可能 学年相応 学年相応
部のみ）
必要 教科学習・自己実現のための日
4年以上
不十分
未発達
遅滞
本語指導
十分
（日本生ま
れ含む）

十分

学年相応

学年相応

必要なし

５ 日本語指導・教科学習支援の実施形態・場所（『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』 p.8）

実施形態

補習（指導）

科目・時間
指導内容
場所
選択科目等の時間に「特 日本語（対象生徒向けに 別室
別の教育課程」として設計）「特別の教育課程」として実施
放課後・長期休業時等に個別指導・小人数指導「特別の教育課程」として一斉指導

日本語関係の学校設定
教科・科目

取り出し指導日本語
指導教 取り出し指導支科
援 学 入り込み指導
習
一斉指導
補習（支援）

教科、学び直しのための学校設定教科・科目等

教育課程外

日本語・言語文化等の外 一般教
国人生徒等対象に構成さ 室
れた内容
教科（対象生徒向けに調 別室整）
教科（通常授業）
一般教
室
教科（通常授業）
日本語・教科（対象生徒 別室
向けに設計）

６ 教科学習支援の方法（『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』p.35 ～)①教科と日本語の統合学習：取り出しの教科指導・学校設定教科・科目で②教科の用語・表現の補習： 同上 ＋日本語指導＋放課後補習③やさしい日本語・母語による支援：
在籍学級での教科指導＋取り出し・入り込み教科指導＋学校設定教科・科目で「特別の教育課程」①教科と日本語の統合学習（文部科学省「JSLカリキュラ
ム」参照）

②教科の用
語・表現の
補習

③やさしい
日本語・母
語による支
援

（１）教科と日本語の統合学習（『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』p.34 ～)＜考え方＞
教科内容の学習と日本語学習の横断○生徒の学習経験、教科の既有知識、スキルを活性化し、活かして学ぶ○教科の探究活動に日本語で参加する経験を重ねる○探究過程で、教科関連の用語・表現を繰り返し聞き・話し・読み・書く。

目標：生徒の実態に即して、「目指される」
具体的な姿として設定。
教科の目標＋日本語の目標
内容：教科・科目の目標達成のために、重点化する内容、補う内容を決め、内容量を
調整する。
方法：
・探究活動―自ら課題を設定して解決する。

↓
教科に関する概念・知識、スキルと日本語の力（学習言語能力）を高める

・学び合い―話し合い、共同作業、相互評価等
・支援―日本語の理解、表現、記憶や情意面、自律的学習を促す支援（適用、分析、評価、創造する等、考える活動を）

考え方や授業づくりについては、この考え方で開発された『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』p.37のコラム・文部科学省のウェブサイトで文部科学省『学校教育におけるJSLカリキュラム』（小学校編）を参考にしてください。

参考 「内容と日本語の統合学習」（「JSLカリキュラム」）→ 学習言語能力 教科の力 思考する力（１）文部科学省「学校教育におけるJSLカリキュラム」

内容を重視する言語（日本語教育）の考え方
・内容を優先。日本語は学習のための言語的手段
・内容 × 日本語 のクロスカリキュラム
・教科内容×日本語⇒「教科と日本語の統合教育」

Japanese as a Second Language 「生活上必要な第２の言語としての日本語」
成長期にある子どもの場合：日本語は、社会・学校生活に必要なコミュニケーションのための道具であり、友達や先生と共に教科等の学習に参加し、社会的存在として成長するための言語（「JSLカリキュラム」の主眼）
ねらい：教室空間で、学習活動に仲間と共に参加するための日本語の力（＝「学ぶ力」）を育むこと。
文部科学省

重要な考え方：内容（教科）の学習文脈に埋め込んで（切り離さずに）ことばを学ぶ。・・・体験や具体物・視覚情報等による支えのある状況で、教科等の内容に関する探究活動を行い、気づき・理解したことを日本語で表現し・整理する。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/008/001.htm 12

参考 「JSLカリキュラム」 日本語支援の考え方とその方法
学習への参加を直接促す支援で、内容理解や日本語で表現することを支援

理解支援

記憶支援

支援がなくても、自分で遂行・解決できるようになることが
重要！
表現支援

活動の工夫や情報提示の工夫によって記憶を促す支援

内容には直接関係はないが、学習意欲や学習する力を高めるための支援情意支援

自律支援

参考 学校教育におけるJSLカリキュラム（中学校編）2．日本語支援の考え方とその方法
13
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2015/10/06/1235804_002.pdf

（２）教科の用語・表現の補習（『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』p.39～)

教科・母語等の力（生徒のタイプ）
用語・表現の指導方法の例
教科の力・母語等の力とも学年相 ①ルビ付き用語のリストとその母語訳※による確認
応である②表現に関する母語による説明と例文づくり（タイプAとタイプBの一部）③用語・表現が使われている短文の読み取り
教科の力・母語等の力が一定程度 ④教科書のどこで用いられているかを確認 等あるが、学年相当とは言いにくい ※タイプBには理解できる日本語での説明でもよ（タイプB）
い①ルビ付き用語リストと絵図ややさしい日本語 ※での説明
教科の力・母語等の力が遅滞して ②表現を使った例文（日本語の力に合うもの）のいる
理解（タイプCとタイプBの一部）③表現の使い方の確認と例文づくり④教科書のどこで用いられているかを確認 等※生徒の母語等の力によっては、母語で説明参考 教科の語彙／表現の多様さ／文構造の複雑さ
詳細は『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』pp.40～＜教科で用いられる語彙＞①教科の概念・知識を表す用語②日常生活ではあまり使わない語③日常生活の使い方とは異なる語
食後に血糖濃度が上昇すると、その濃度を下げるホルモンであるインスリンがはたらく。まず、すい臓から血液中にインスリンが分泌される。インスリンが組織細胞にはたらき、血糖が細胞内に取り込まれて、血糖濃度が下がる。
東京書籍『科学と人間生活』（令和４年）を参考に筆者作成＜表現の多様性と文の複雑さ＞
・表現の多様性 例：複合辞の多さ～として、～によって、～のみならず、～にしたがって、～の場合は・複雑な文構構造
受け身文：分泌される、取り込まれる
条件文：血糖濃度が上昇すると～主部の名詞修飾：
その濃度を下げるホルモンであるインス
リンが～述部を複数もつ：～が～にはたらき、～が～に取り込まれて、～が下がる。

（３）やさしい日本語・母語による支援
詳細は『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』pp.4３～＜やさしい日本語による支援＞<母語による支援>

・教科書をやさしく書き換え（リライト）して利用する・教科の概念や用語を生徒が理解できるやさしい日
本語で説明する・授業で利用するワークシートなどの表現をやさしい
日本語にする・理解支援として、母語話者による通訳、タブレットやPC等の翻訳機能の利用する。
・表現の支援として、母語でやりとり、考えを母語で表現し、→日本語で表現する・母語と日本語の両言語を選択的に利用し、両言語の運用力
をのばす＜やさしい話し方のポイント＞
１ はじめに 内容を整理し 相手に配慮する
２ 聴き方 相手の話をしっかり聴く
３ 話の進め方 反応を見る、臨機応変に対応する
４ 話し方の基本 短くはっきり言い切る
出入国管理局・文化庁（2022）
５ 適切な言い換え 相手が理解できる言葉に 『在留支援のためのやさしい日本語ガイドラ
６ 言葉以外 ノンバーバルコミュニケーション イン話し言葉のポイント』

（４）多様性を生かした教科学習支援
地域の多様性＝教育の資源・学習環境
多文化化の状況（エスニックコミュニティ）人権・文化間交流に関する歴史的背景
多文化住民への支援
地元産業など

教育課程の多様性＝生徒の多様性を活かし未来を拓く教育
学校の多様性 制度上、教育の仕組み、目指す教育
日本人生徒の多様性 個性・特性
相互の学び合い
学びのリソースに外国人生徒等の多様性 文化的言語的背景
経験・個性

18

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」

Ⅰ

高等学校における日本語指導の現状と課題
本日の講義では扱いませんので、資料としてご参照ください。

１ 令和3年度文部科学省調査
日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査
高等学校（公立）の日本語指導が必要な生徒
4,808人
外国籍4,292人
日本国籍516人
10年で、2.2倍高等学校における日本語指導が必要な生徒数（課程別）（人）

外国籍
日本国籍
計

全日制
定時制
R3
H30
R3
H30
2,041 1,569 2,197 2,088
268
232
242
253
2,309 1,801 2,439 2,341

通信制
合計
R3
H30
R3
H30
54
20 4,292 3,677
6
10
516
495
60
30 4,808 4,172

日本語指導が必要な高校生等の中途退学・進路（％）
中途退学率
年度
日本語指導が必要な高校生等
全高校生徒

進学率
R3

H30

非正規就職率

R3

H30

6.7%

9.6% 51.8% 42.4% 39.0% 40.0% 13.5% 18.2%

1.0%

1.3% 73.4%

71.1%

R3

3.3%

H30

就職も進学もしていない生徒の率
R3
H30

4.3%

6.4%

6.7%

①質問紙調査
調査期間 2021年8月〜9月上旬
対象校数 国公立私立高等学校4,871校
回収数 1590校
在籍校数 1,590校中880校に外国人生徒等が在籍
在籍生徒数 9,964人

外国人生徒等が在籍する学校・生徒数
設置者
単位（校）
国立
都道府県立
市町村立
私立
合計

課程
全日制
定時制
※その他（通信制等）
生徒数
全体 枠有 枠無 全体 枠有 枠無 全体 枠有 枠無
2
2
1
1
0
0
0
0
0
0
9
708 536 124 412 170
19 1512
0
2 7,184
45
31
7
24
13
1
12
1
0
1
424
125 123
25
98
2
0
2
0
0
0 2,347880 692 157 535 185
20 1653
0
3 9,964

日本語指導が必要な生徒・指導を受けている生徒の人数・割合（入学者選抜特別定員枠の有無別）
外国籍生徒
枠有／無 日本語指導が 指導を受けている生徒
・入学者選抜 必要な生徒数と 数とその割
その割合
利用枠
合

枠有校
・特別
枠有校
・一般
枠無校
・一般
合計

1,504人
（84.3%）
580人（49.8%）
1,505人（42.9%）
3,589人（55.8）%

1,319人（87.7%）
228人（39.3）%
828人（55.0）%
2,375人（66.2）%

日本国籍生徒全体

日本語指導が 指導を受けて必要な生徒数 いる生徒数と
とその割合
その割合

日本語指導が 指導を受けて必要な生徒数 いる生徒数と
とその割合
その割合

150人
（52.8%）
182人（25.3%）
462人（18.6%）
794人（22.8%）

129人（86.0%）
39人（21.4%）
151人（32.7%）
319人（40.2%）

1654人（81.0%）
762人（40.5%）
1,967人（32.9%）
4,383人（44.2%）

1,448人（87.5%）
267人（35.0%）
979人（49.8%）
2,694人（61.5%）

見えてきた課題
１ 指導・支援の充実には、外国人生徒等の実態について信頼できる情報を得る
ことがまずもって必要である。
２ 入学者選抜の特別定員枠利用者、外国籍生徒以外の多様な言語文化背景をもつ生徒への指導・支援も視野に入れた取り組みが求められる。
３ 従来の枠組みの対応可能な者による取り組みから、外国人生徒等教育のために人的な配置も含めた学校の組織的な体制を整備する必要がある。
４ 将来の社会参画をイメージした修学を支援するための履修指導やキャリア教
育・進路指導のさらなる充実が求められる。
５ 日本語指導・教科学習支援の内容・方法・カリキュラム、評価の質的な充実と、指導・支援関係者間の情報交換や学校が組織的に取り組むための仕組みが必要である。
６ 地域・外部団体との連携の必要性に関する認識を行動化するには情報提供やネットワーク化を進めるための人材・仕組み・機会が必要である。

外国人生徒等の実態１（ヒアリング調査より）
・複雑な家庭環境、一人親家庭、親の失業や病気等で経済的に不安定な状態に置かれている。
・昼間に働いて得た給料を、家庭を支えるために使っている。
・昼間は親の代わりに兄弟姉妹の世話をする生徒、家事のほとんどを担っている。
・女性が家事を担うという文化のため負担が大きくなっている。
・高等学校卒業後に進学を希望していても経済的問題で断念し、アルバイトや派遣社員として働く。
・親の派遣先で働くという安易な選択をする生徒、正社員ではなくアルバイトを希望する。
・学びへの意欲や将来への意識は、個人の差が大きい。
・「日本の高等学校を卒業して自分の進路選択の幅を広げたい」と入学してくる生徒は進路意識が高い。
・日本に住み続けることが家族の中で決まっている生徒は見通しを持った進路意識がある。

外国人生徒等の実態２（ヒアリング調査より）・高等学校の入学者選抜における特別定員枠や特別の配慮がないため、県立高等学校への進学の壁が高く、経済的に余裕のない生徒は、受け皿となっている私
立の高等学校にも行けず高等学校に進学できない。

・入学した高等学校で、日本語や学習面で十分な支援が得られず、授業についていけないため欠席しがちになり、出席が足りず単位が修得できないために、結局学校をやめてしまう。また、出席しても定期考査で点数が取れず、単位が修得できないために、中途退学してしまう。

浮かび上がる生徒たちの現実
厳しい経済的状況が生徒の学習意欲や将来への選択に影響
自己肯定感が低く、ロールモデル・将来のイメージの欠如

３ 外国人児童生徒等教育に関する施策
令和2年（2020年）「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」⇒高等学校における受け入れ充実の政策提言
令和3ー4年（2021～2022年）高等学校における日本語指導体制整備事業
１）「 高等学校における日本語指導の在り方に関する検討会議 」報告書
『高等学校における日本語指導の制度化及び充実方策について』⇒ 2022年3月省令改正、2023年4月施行
日本語指導が「特別の教育課程」として実施可能に
２）委託事業（東京学芸大学受託）高等学校の日本語指導体制に関する実態調査
指導体制の充実のため『手引』『ガイドラインの作成』
令和5年（2023年）高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究中央教育審議会答申（令和3年1月）「令和の日本型学校教育の構築を目指して」より
総論 4「令和の日本型学校教育」の構築に向けた今後の方向性（1）学校教育の質と多様性、包摂性を高め、教育の機会均等を表現する。
・・・略・・・生徒指導上の課題の増加、外国人児童生徒数の増加、通常の学級に在籍する発達生涯のある児童生徒、子供の貧困の問題等により多様化する子供たちに対して個別
最適な学びを実現しながら学校の多様性、包摂性を高めることが必要である。（p.29）

各論5

5

増加する外国人生徒等への教育の在り方について（1）基本的な考え方
・外国人の子供たちが～略～共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、～略～。
・～キャリア教育や相談支援などを包括的に提供することや、子供たちのアイデンティティの確立を支え、自己肯定感を育むとともに～
略～母語、母文化の学びに対する支援に取り組むことも必要である。
・～略～多様な価値観や文化的背景に触れる機会を生かし、多様性は社会を豊かにするという価値感の醸成やグローバル人材の育成など、
異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育に更に取り組むべきである。

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」

Ⅱ 高等学校における外国人生徒等教育・日本語指導の基本的な考え方
本日の講義では詳細にはふれません。
資料としてご参照ください。

高等学校における外国人生徒等教育の課題
１）外国人生徒等の学習の機会の保障
２）計画的組織的な指導・支援による日本語指導の質的改善
３）外国人生徒等の修了後の社会参画・キャリア支援の充実
４）多文化共生の実現に向けた市民性の育成への取組
５）担当者の専門性の向上と地域における支援ネットワークの形成

１）外国人生徒等の学習の機会の保障
外国人生徒等が、国籍や制度によって教育の対象外となり、学習する権利が奪われるようなことがないように努めることが求められる。全ての生徒に教育を受ける権利を保障するために、外国人生徒等教育・日本語指導の体制整備を推進する必要がある。同時に、学校の教育課程の制度上の独自性、地域の社会的状況に目を配り、それぞれの学校に適した仕組みを構築し、多様性と包摂性を実現することが期待される。

２）計画的組織的な指導・支援による日本語指導の質的改善
日本語指導及び教科学習支援を、高等学校の様々な教育活動・学習体験と関連付け、生徒の置かれている状況に応じて、問題の解決や課題の達成により自己実現するための力を育む教育を行う。そのために、生徒一人ひとりの実態の把握を適正に行い、個々のニーズに応じて指導計画を設計し実施する。さらに、定期的に学習評価を実施し、計画、実践、評価、改善を重ねながら実施する仕組みをつくる。
特に、日本語指導においては、言語知識・スキルにのみに意識が向けられることなく、また近視眼的な就職や進路の選択支援に終わることなく、母語や母文化等の文化的多様性を発揮しつつ日本語を使って自身の道を切り拓く若者の教育として具現化されることが必要である。

３）外国人生徒等の修了後の社会参画・キャリア支援の充実
高等学校の出口である進学・就職は、生徒にとっては社会参画のスタートともなります。生徒のキャリア形成を念頭に地域の社会・産業構造、就業・進学の仕組みなどの具体的な学習とともに、社会的存在として自己認識を形成する教育を行います。

４）多文化共生の実現に向けた市民性の育成への取組
民主的で人々の尊厳が保たれるよりよい社会をつくるために、共生社会の一員として、日本人生徒や地域の市民と共に、文化的特性を相互に尊重し合う態度を育成するとともに、社会を批判的に読み解きよりよい社会を切り拓く担い手となるために市民性を育みます。

５）担当者の専門性の向上と地域における支援ネットワークの形成担当する教員・支援者の専門性と教職員全体の上記課題の改善の必要性に関する認識の形成を図るとともに、生徒を取り巻く、指導者・支援者・学校組
織、地域支援者、地域社会との関係を構築し、それを生徒にとっての社会的関係資本として機能するような、教育コミュニティを形成することを目指す。

教育の公正性の点から
・高等学校で学ぶ機会へのアクセスとして、外国人生徒等のための特別定員枠や特別な措置等を設けることの重要性
・来日年齢や来日後の事情により学齢超過で教育を受ける機会を得られなかった
若者や、高等学校入学を断念した外国人青年の教育
・高等学校の外国人生徒等教育に関する新たな認識の形成と指導・支援の枠組みの構築
・教育成果を学校間（小・中学校・大学等）、地域社会や企業と共有しつつ、各地域の多文化共生を推進・発信34

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」

Ⅲ 高等学校における日本語指導の制度化「特別の教育課程」としての編成・実施
本日の講義では扱いませんので、資料としてご参照ください。

用語について【外国人生徒等】
外国籍生徒、および日本国籍で海外にルーツがある生徒・国際結婚家庭等の家
庭内に日本語日本文化以外の言語文化環境がある生徒【日本語指導が必要な生徒】 （文科省定義）「日本語で日常生活が十分にできない（児童）生徒」および「日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じており、日本語指導が必要な（児童）生徒」

１ 日本語指導における「特別の教育課程」• 日本語の能力に応じた特別の指導が必要な児童生徒に対して、在籍学級以外の教室で、個別の指導を行う実施形態。
• 小・中学校では、平成26年度から導入。
• 個人を対象とし、生徒一人一人の日本語の能力等を踏まえて個別の指導目標、指導内容、単位数等を決定し実施。
• 高等学校、中等教育学校又は、特別支援学校の高等部では、令和5年4月から導入。
• 当該生徒の日本語を理解し、使用する能力に応じた特別の指導可能。

２ 「特別の教育課程」による日本語指導の単位修得『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』 p.１４～15• 教育課程に加える場合の例（授業時数の増加）
各学科に共通する必履修教科・科目

総合的
な探求
の時間

選択教科・科目

特
日本語の能
別
力に応じた
活
特別の指導
動

例：全日制の７時限目、定時制の０時限目を活用した定期的指導、休業期間を活用した集中的指導• 一部に替える場合（授業時間数は増加しない）
各学科に共通する必履修教科・科目

総合的
な探求
の時間

選択教
科・科
目

日本語の能力に応じた特別の指導特別活動

選択科目に「特別の教育課程」による「日本語指導」を設定し指導。
例：全日制の場合、2，3年生の自由選択の時間を活用。

〇修得単位数は２１単位を超えない範囲で、卒業までに履修させる単位数（７４単位）に含めることができる〇
目標から見て満足できると認められる場合、単位を修得したことを認定できる〇障がいに応じた特別の指導も行っている場合は、合わせて２１単位までとなる〇教育課程編成上、替えることができない科目がある。
必履修教科・科目、総合的な探求の時間、特別活動等

３ 対象となる生徒（１）対象生徒の範囲
対象：
一定期間海外に在留した後に来日または帰国した生徒、日本国内で生まれ育ったが家庭内で日本語以外の言語で生活する生徒等の内・国籍を問わず、日本国籍、外国籍のいずれも対象。
・特別定員枠、一般入学者選抜で入学した生徒の別なく対象。

学校生活を送るとともに各教科等の学習活動に取り組むための日本語の能力が十分でない生徒

・「特別の教育課程」を編成して日本語指導を行うか否かの判断は、在籍学校の校長の責任の下に行う。
・特別の指導を担当する教師をはじめとする複数人によって、生徒の日本語の能力等の実態を多面的な観点から把握・評価した結果を参考とすることが必要。

（２） 指導・支援の要否判断の手続き『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』 p.４１

『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』 p.20

指導・支援の要否を検討する対象生徒☑ 入学者選抜の特別定員枠を利用して入学した外国人生徒等☑ 一般入学者選抜で入学した外国籍生徒／日本国籍で多様な言語文化背景をもつ生徒

４ 指導体制－組織的取組のために（１） 担当する教師とその役割【担当者の配置と主な役割】①日本語指導コーディネーター
在籍する学校の教員が「日本語指導コーディネーター」を担当し、「個別の指導計画」等の作成、保護者や他の機関と連携し、全体の指導体制を把握、実施。

②日本語指導を担当する教員
在籍校の教員が、日本語指導補助員や日本語支援者・母語支援者と連携して指導を担当。

③日本語指導補助員（教員免許の有無は問わない）
外部支援員の立場で、指導計画に基づき、日本語指導担当者と協力して指導にあたる。

④日本語支援者・母語支援者（教員免許の有無は問わない）
地域などで活動する支援者として、上記の担当者と協力し、日本語学習の支援を行う。

高等学校教員免許状を有する教師（日本語の指導に関する知識や経験を有する教師であることが望ましいが、特定の教科の免許状を保有している必要はない。）

担当教員の役割
日本語の能力等をはじめとした生徒の実態の把握、指導計画の作成、日本語の指導及び学習の評価など。在籍学級の担任教師との定期的な情報交換、助言など。

（２）地域・保護者との連携①地域リソースの活用・連携
国際交流協会、NPO、大学等の関係機関と連携を図る。

②保護者との連携
・子どもの実態を具体的に伝える。（子どもの日本語能力を過大評価して日本語指導は必要ないと判断するケースがある。）
・指導の内容、授業時数、指導の場所、学習評価の結果等を説明し、疑問に答える。
・保護者の希望や生徒の進路等を踏まえ、指導内容を相談し、理解と協力を得る。
➡ 必要に応じて母語がわかる支援者の協力を得る。
日本語指導を必要とする生徒に、適切に指導が行えるようにする。

５ 実施形態（１） 指導の仕組みによる形態①生徒が在籍する学校において指導を受ける②他の学校に週に何単位時間か定期的に通学し、指導を受ける。
（いわゆる、「他校通級」学校教育法施行規則第86条の３）③日本語の指導を担当する教師が該当する生徒が在籍する学校に赴き、または複数の学校を巡回して指導を行う。
・他の学校において指導を行う場合の取扱いは、指導を受ける生徒の在籍校の設置者が適切に定める必要がある。
・指導を受ける生徒の「特別の教育課程」については、生徒の在籍校が責任をもって編成する。
・「他校通級」を行う際には、移動時間が長くならないよう、できるだけ近隣の学校に通学したり、放課後や昼休み後の時間に他校に通学する時間を設定したりするなど、移動時間が前後の授業時間にかからないように配慮する必要がある。

（２） 日本語指導・教科学習支援の実施形態・場所（『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』 p.8）

実施形態

補習（指導）

科目・時間
指導内容
場所
選択科目等の時間に「特 日本語（対象生徒向けに 別室
別の教育課程」として設計）「特別の教育課程」として実施
放課後・長期休業時等に個別指導・小人数指導「特別の教育課程」として一斉指導

日本語関係の学校設定
教科・科目

取り出し指導日本語
指導教 取り出し指導支科
援 学 入り込み指導
習
一斉指導
補習（支援）

教科、学び直しのための学校設定教科・科目等

教育課程外

日本語・言語文化等の外 一般教
国人生徒等対象に構成さ 室
れた内容
教科（対象生徒向けに調 別室整）
教科（通常授業）
一般教
室
教科（通常授業）
日本語・教科（対象生徒 別室
向けに設計）

６ 評価・単位の認定および指導要録への記載• 学校が定める「個別の指導計画」に従って、生徒が通級による日本語指導を履修し、その成果が個別に設定され た指導
目標から見て、満足できると認められる
場合には、当該学校の単位を修得したと、認定できる。
• 年度途中の編入等により指導時間が１単位に満たない場合、次年度に不足分を補えば、単位として認めることができる。
日本語能力に配慮し、適切な評価を行うように工夫する。
指導要録への記載：「日本語指導」の欄を設けて修得単位数の計を記載する。

45

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」

Ⅳ「特別の教育課程」実施「個別の指導計画」の作成と日本語指導
本日の講義では扱いませんので、資料としてご参照ください。

１

生徒の実態把握から支援開始まで『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』 p.38～①生徒の実態把握＜入学前＞・入学者選抜時や入学者説明会での様子
・中学校からの引き継ぎ、入学者選抜試験の結果（得点等）＜入学後＞・面接による聞き取りや日本語能力の測定の結果
・学級担任、教科担当教員の学級での様子や授業中の様子
以上の資料をもとに、学校として日本語指導、教科学習支援、文化面での配慮が必要かどうかを判断する。

②本人・保護者 本人及び保護者と面談を実施し、学校の見立てを伝えるとともに、指導・支援、文化的宗教的の意向確認
側面への配慮を希望するかを聞き取る。
③ 指 導 内 容 、 ①に基づき、日本語指導、教科学習支援（取り出し指導、入り込み指導）、文化的側面への配「特別の教育課 慮に関し、その内容を具体的に検討する。また、日本語指導を「特別の教育課程」として実施す程」の検討
るかどうかを決定する。
④指導・支援者 ③で検討した指導・支援を行うために、人的配置を行う（都道府県等に講師の配置等の人的と実施形態の決 対応を申請、地域の支援団体等に支援員派遣やボランティア紹介を依頼）。さらに、人の配置
定に応じて、指導の形態と時間数を決定する。修了までの履修計画を立てる。
⑤ 指 導 計 画 の 指導内容・形態、時間数（単位数）に応じて指導計画を立て、指導・支援を開始する。「特別の設計・開始
教育課程」として実施する場合は「個別の指導計画」を作成する。

２ 入学時に把握しておくべき項目『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』 p.39

年齢、国籍・在留資格、家族内言語、文化・宗教、家族構成等、経済的入学状況（奨学金の要否）、使用する名前（本名か通称名か）、日本語指説明会
導の希望の有無
上記項目の確認
来日日時、国籍・在留資格、配慮が必要な文化的習慣、卒業後の居住
入学後の 予定地、保護者の日本語の力、保護者の母語、連絡方法、健康面で配面談
慮が必要なこと、これまでの日本語学習歴、教科の学習暦、発達特性、地域の学習支援等の有無、日本語の力（自己評価、面談をした教員による見取り）、卒業後の進路の希望
その後の指 家族の職業や勤務時間、入学前後の面談で把握できなかったプライ
導・支援で バシーに関わる項目
・中学校等においても日本語指導を受けていた生徒については、引継ぎを受けることも重要。
・都道府県教育委員会は、市区町村教育委員会がと連携して、中学校等において指導計画の作成を促進し、その内容を高等学校に引き継ぐ体制を構築することが期待される。

３ 特別の教育課程の教育課程上の位置（１） 履修計画と「個別の指導計画」
履修計画：在籍期間に対象生徒が、いつ、どの科目を履修するのかを計画する。
日本語指導の時間を履修計画に配置し、教科と日本語学習を関連づける。
「特別の教育課程の日本語指導」で代替する科目名と単位数を明示的に示す。
個別の指導計画：日本語指導のみならず、外国人生徒等を対象とした日本語関連の教科・科目（学校設定教科・科目）、教科学習支援、またキャリア教育・多文化共生に関する取組等、指導・支援の全体について作成する。

履
修
計
画

指
導個
計別
画の

外国人生徒等への支援・指導「特別の教育課程」による日本語の取り出し指導・放課後などの日本語指導
外国人生徒等を対象にした日本語等に関する学校設定科目
教科の取り出し指導・教科の授業への入り込み指導
進路指導・キャリア教育、母語母文化教育、多文化共生・社会活
動参加への支援
教科等の授業『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』 p.46

履修計画例 （『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』 p.63）
散在地域 定時制高等学校（三部制）
令和５年度新入生の科目履修計画（4年で卒業）
１年次（19単位）
コミュニケーション英語(前)(2)
体育①(2)
美術１(2)
LHR（総合的な探究）(1)
家庭総合(前)(2)

２年次(19単位)
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語(後)(2)
数学Ⅰ(前)(2)、
体育②(2)
LHR（総合的な探究）(1)
現代の国語(2)
歴史総合(2)
化学基礎(2)、
家庭総合(後)(2)

３年次(19単位)
情報Ⅰ(2)
体育③(2)
数学Ⅰ(後)(2)
LHR（総合的な探究）(1)
言語文化(2)
公共(2)
科学と人間生活(2)＋選択科目４単位

４年次(19単位)
体育④(2)
LHR（総合的な探究）(1)
保健(2)
地理総合(2)＋選択科目（10単位）

日本語Ⅰ(8)
数学入門(2)

日本語Ⅱ(４)

日本語Ⅲ（２）

社会生活基礎(2)（ ）内：単位数、青字：外国人生徒等のために開講する授業、下段：学校設定科目

日本語指導・教科の配置例（『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』 p.61）
神奈川県立座間総合高等学校

（２）「特別の教育課程」による日本語指導の時間数
授業時数については、当該生徒の状況等を十分に考慮し、過度な負担とならないように配慮する。 高等学校等入学直後における集中的な指導や週当たりの授業時数の段階的な設定等、弾力的な運用にも留意する。

２年次生の例
生徒の実態：日本語の力は、他の日本語指導が必要な生徒に比べて低い。
文系選択科目として置かれている地理・歴史B科目（3単位）を学ぶには困難がある。将来はビジネス系に進みたいと考えており、大学の入学者選抜等でも地理・歴史B科目までは必要ない。
「特別の教育課程」による「日本語指導の時間」：
地理・歴史Bに替えて「日本語指導」を3単位時間「個別の指導計画」：学校設定科目「日本語」（2単位）と合わせて5単位時間で、日本語指導の計画を立てて実施。

４ 日本語能力の把握（1） 要否判断のための日本語力の把握方法の例
筆記テストや面談等によるパフォーマンス評価などを組み合わせて実施
入学直後の日本語能力の把握方法の例
例１）自校開発の筆記テスト、日本語と母語の作文、面談
例２）自校開発の筆記テスト（文法、語彙、作文）、音読、面談
例３）JLPT４級の筆記テスト（漢字・語彙）、面談（会話）例４）行動観察、文科省DLA の評価、参照枠で評価
詳細は『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』pp.18－19を参照

入学当初、あるいは各学年の開始時点で診断的な評価を行い、日本語指導の要否と継続の必要性を判断。

❇ 文部科学省では評価のための参照枠を開発中（2025年度完成予定）

（2） 指導・支援対象生徒の３タイプA～C
A～Cの生徒には、別室での取り出しの日本語指導や教科学習支援を行う。

A

B

C

日本語の 教 科 学 習 母 語 等 、
教 科 の 知 日本語指導・教科学習等の滞日期間 日常会話 のための日 他の言語
識・技能等
支援の要否
の力
本語の力 の力
必要 生活適応のための日本語指導か短いなし
なし
学年相当 学年相応
ら開始
必要 日本語指導の基礎的内容の補充
対応可能
不十分
学年相応 学年相応と教科学習・自己実現のための日
本語指導
3年程度
必要 教科学習・自己実現のための日
不十分
停滞
遅滞
本語指導
十分
必要なし（国際結婚家庭の生徒等の一対応可能 学年相応 学年相応
部のみ）
必要 教科学習・自己実現のための日
4年以上
不十分
未発達
遅滞
本語指導
十分
（日本生ま
れ含む）

十分

学年相応

学年相応

必要なし

5 「個別の指導計画」の作成「個別の指導計画」

内容：日本語指導に加え、教科・科目、教科学習支援、キャリア教育・母語・母文化の支援、多文化共生に関する取組等、指導・支援の全体に関し作成
項目：生徒に関する記録、指導に関する記録から構成し、対象生徒や各地域の取組の実情に応じて項目・様式を決定【項目例】①生徒に関する記録
・名前 ・性別(LGBTQ生徒への配慮） ・生年月日 ・国籍 ・入国年月日 ・在留資格等
・家庭内で使用する言語
・学校受入年月日 ・生育歴 ・学習歴
・家族構成、家庭の状況 ・学校内外での支援の状況 ・進路希望②指導に関する記録
・日本語の能力 ・指導目標、内容、形態 ・指導者の名前 ・指導場所
・授業時数、指導期間 ・指導内容、方法に関する評価及び学習状況の評価

・個別の指導計画を定期的に見直し、運用・指導計画の作成・管理や引継ぎでは、個人情報の取扱いに配慮「個別の指導計画」様式案（『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』P48)

日本語指導（「特別の教育課
程」としての）の他
・学校設定教科・科目による
日本語等の指導・教科学習支援（取り出し指
導・入り込み指導）・キャリア支援・母語・母文化
活動、多文化共生のための活動※修了までの履修計画と合わせて計画

個別の指導計画「指導内容」 例（『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』P49 一部変更)

1 対象の生徒について①学年（１）年 ②出身国・地域（ベトナム、国籍：ベトナム） ③母語（ベトナム語＝家庭内言語）④来日時の年齢 （１５）歳⑤滞日歴 10月⑥日本の学校での学習歴 中学校10か月（取り出しの日本語指導週2時間、地域支援教室に週１回）⑦日本語のレベル
会話の力：日常的な場面で、ゆっくりはっきり話される会話であれば理解できる。単語をつなげて伝えたいことを言うことができる。
読み書きの力：日常生活でよく使われる語彙・表現で書かれた文を理解することができる。出来事や気持ちを表す短い文章（日記等）を書くことができる。
⑧その他 将来も日本で生活する予定。エンジニアになりたいという希望をもつ。

2 年間指導計画
目標： ①日本語での日常的なコミュニケーションの力を高め、周囲と関係を築いて学級・部活動・委員会等の活動に参加することができる。
②支援を受けながら社会科や保健の学習に参加し、関連する内容を調べたり多様な表現方法で発表したりすることができる。
③自身の出身地域や家族の言語文化について交流活動を通して捉え直し、自身の将来像を具体的にイメージし進路を考えることができる。

1年時の指導内容
日本語A
日本語
日本語B
指導（プ
ログラ
ム別）
日本語C
教科の
取り出
し指導

4月
5月
6月
高等学校の生活、学
習・生活・部活
初級文法・学校生活関連の語・自己紹介を書く。
・生徒会からの情報を
理解する。

社会科
単元 青年期「公共」
保健体育
単元 健康の捉え方
科 「保健」

キャリア教育・多文化教育活動等

自分×学校生活・部活、委員会活動に参加する。
・自分のことを話す。
＜その他の例＞
・高校でやりたいこと
を考える。

7月
8月
9月
・学校行事、生徒会組
織
初級文法後半・社会生
活関連の語
・自分の成長や他者との交流について記録する。

10月 11月 12月 1月
2月
3月
・趣味・関心、余暇の過・SNSの利用
ごし方
・中級文法 教科学習・中級文法・進路に関
のための語
わる語
・自分の興味、関心の・進路や履修選択に関あるテーマについて調する手引きを読む。
べ、発表する。

単元 国際社会

単元 職業と社会参加 単元 現代の経済社会

単元 喫煙、飲酒、薬物

単元 心の健康とストレス
自分×進路
・進路をふまえ選択科
目を決める。
＜その他の例＞
・自分の興味関心について考える。
・卒業生の体験談を聞く。

他者×学校の外へ
・学校行事を通してク
ラスメイトと交流を深める。
＜その他の例＞
・校外のイベントに参加する。

単元 現代の感染症
進級へ向けて・入学後の生活や意識の変化を考える。
＜その他の例＞
・後輩に向けて、多言語版 高校生活の手引
きを作成する。

58

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」

Ⅴ

日本語指導と教科学習支援
本日の講義では扱いませんので、資料としてご参照ください。

１ 日本語の学習目標と指導（１）学年と課題による目標の構造化－＜日本語教育の3つの課題＞ 『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』p.2２～①学校・社会生活への適応とコミュニケーションのための日本語の力の育成②学習に参加し思考するための日本語の力の育成③自己実現とアイデンティティの形成を支える日本語の力の育成
3側面の日本語の目標
生活適応とコミュニ 学習に参加し 自己実現とアイデ
全体の目標
ケーションのための 思考するため ン テ ィ テ ィ 形 成 を日本語の日本語
支える日本語
３年（修了時）
２年
１年

例

日本語の学習目標（『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』p.2２～)

・コミュニケーション、学習参加、自己実現のための日本語の目標
・各学年の習得・発達をイメージして目標を構造化＜1年時の3側面の目標の例＞
趣味や嗜好、身近な出来事について社交的なやりとりができ、わか
生活適応とコミュニケーショ らないことや困った場合には、日本語で質問や要求したり、支援のンのための日本語依頼をしたりして問題解決のために行動することができる。
教科の用語について母語で調べたり、教員や支援者によるやさしい
日本語での説明を受け、学習経験のある教科については日本語で理学習参加し思考するための日 解し、質問をしたり質問に答えたりすることができる。学習経験の本語
ない教科については母語での支援を得て理解したことを、日本語に結び付けて学ぶことができる。
自身の文化や行動様式と日本のそれとの違いについて、日本語の学
自己実現とアイデンティティ
習や友人との交流を通して学び、感じた違和感や疑問を伝えるとと形成を支える日本語
もに相互が理解できるように行動することができる。

（２）日本語の４タイプのプログラム
目標 → 指導内容・方法の決定 → プログラム化
次の4タイプのプログラム等を組み合わせて配置し、日本語指導計画を作成（参照：個別の指導計画「指導内容」 ）プログラムＡ 「生活のための日本語」
来日後の日本での学校・社会生活を送るために必要な基本的な日本語の語彙・表現を学ぶプログラム。
日本語を使って困難や問題を解決するために行動できるようになることを目標とする。
プログラムＢ 「日本語基礎」
日本語の基礎的な構造・意味・機能を理解し、生徒の生活場面や学習場面で運用できるようになることをねらいとする。日本語基礎は日本語の学習経験がない生徒を対象とし、順にⅠ→Ⅱ→Ⅲと積み上げて学ぶように構成されている。
プログラムC 「技能別日本語」
まとまりのある内容の文章・談話を聞いたり、話したりする力、そして、読んだり書いたりする力を高めるプ
ログラム。タスク（課題）を設定し、そのタスクを遂行するプロセスで、いずれかの技能に焦点を当てて、学習した日本語の基礎的な構造・意味・機能に関する知識を活性化し運用することを促す。
プログラムＤ 「日本語プロジェクト」
外国人生徒が共生社会の一員として自己を実現し、よりよい社会をつくるために、実際に問題・課題を解決する活動（プロジェクト）を通して、思考し、判断し、表現するためのことばの力を高めることをねらいとする。
（『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』p.22～)

（４）目標に基づく日本語指導計画－日本語プログラムの組み合わせ－＜タイプ A の生徒の場合＞（『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』p.25～)

滞日期間が短く、日本語学習経験がほとんどない生徒を対象にイメージしたものです。
学年相応の母語の力や思考力などがあり、言語を分析的に捉えることや、自分で学習する力があることを想定しています。
1年プログラム A「生活のための日本語」
プログラム B「日本語基礎」
プログラム C「技能別日本語」
プログラム D「日本語プロジェクト」

２年

３年

４年

＜タイプ B の生徒の場合＞
学習参加のための日本語の力として日本語の各技能の発達と、その力を実際の問題解決などで運用する力を育むイメージです。
日本語の基礎的な力が不十分であれば、プログラムＢを手厚くする必要があります。
1年
プログラムA「生活のための日本語」
プログラムB「日本語基礎」
プログラムC「技能別日本語」
プログラムD「日本語プロジェクト」

２年

３年

４年

＜タイプ C の生徒の場合＞学習に参加するための日本語の技能を改めて強化し、社会において自己実現するために必要な問題解決のための日本語の力を高めることを継続的に実施するイメージです。
1年プログラムA「生活のための日本語」
プログラムB「日本語基礎」
プログラムC「技能別日本語」
プログラムD「日本語プロジェクト」

２年

３年

４年

２ 教科学習支援の方法（『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』p.35 ～)①教科と日本語の統合学習：取り出しの教科指導・学校設定教科・科目で②教科の用語・表現の補習： 同上 ＋日本語指導＋放課後補習③やさしい日本語・母語による支援：
在籍学級での教科指導＋取り出し・入り込み教科指導＋学校設定教科・科目で「特別の教育課程」①教科と日本語の統合学習（文部科学省「JSLカリキュラ
ム」参照）

②教科の用
語・表現の
補習

③やさしい
日本語・母
語による支
援

（１）教科と日本語の統合学習（『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』p.34 ～)＜考え方＞
教科内容の学習と日本語学習の横断○生徒の学習経験、教科の既有知識、スキルを活性化し、活かして学ぶ○教科の探究活動に日本語で参加する経験を重ねる○探究過程で、教科関連の用語・表現を繰り返し聞き・話し・読み・書く。

目標：生徒の実態に即して、「目指される」
具体的な姿として設定。
教科の目標＋日本語の目標
内容：教科・科目の目標達成のために、重点化する内容、補う内容を決め、内容量を
調整する。
方法：
・探究活動―自ら課題を設定して解決する。

↓
教科に関する概念・知識、スキルと日本語の力（学習言語能力）を高める

・学び合い―話し合い、共同作業、相互評価等
・支援―日本語の理解、表現、記憶や情意面、自律的学習を促す支援（適用、分析、評価、創造する等、考える活動を）

考え方や授業づくりについては、この考え方で開発された『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』p.37のコラム・文部科学省のウェブサイトで文部科学省『学校教育におけるJSLカリキュラム』（小学校編）を参考にしてください。

参考 「内容と日本語の統合学習」（「JSLカリキュラム」）→ 学習言語能力 教科の力 思考する力（１）文部科学省「学校教育におけるJSLカリキュラム」

内容を重視する言語（日本語教育）の考え方
・内容を優先。日本語は学習のための言語的手段
・内容 × 日本語 のクロスカリキュラム
・教科内容×日本語⇒「教科と日本語の統合教育」

Japanese as a Second Language 「生活上必要な第２の言語としての日本語」
成長期にある子どもの場合：日本語は、社会・学校生活に必要なコミュニケーションのための道具であり、友達や先生と共に教科等の学習に参加し、社会的存在として成長するための言語（「JSLカリキュラム」の主眼）
ねらい：教室空間で、学習活動に仲間と共に参加するための日本語の力（＝「学ぶ力」）を育むこと。
文部科学省

重要な考え方：内容（教科）の学習文脈に埋め込んで（切り離さずに）ことばを学ぶ。・・・体験や具体物・視覚情報等による支えのある状況で、教科等の内容に関する探究活動を行い、気づき・理解したことを日本語で表現し・整理する。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/008/001.htm 67

参考 「JSLカリキュラム」 日本語支援の考え方とその方法
学習への参加を直接促す支援で、内容理解や日本語で表現することを支援

理解支援

記憶支援

支援がなくても、自分で遂行・解決できるようになることが
重要！
表現支援

活動の工夫や情報提示の工夫によって記憶を促す支援

内容には直接関係はないが、学習意欲や学習する力を高めるための支援情意支援

自律支援

参考 学校教育におけるJSLカリキュラム（中学校編）2．日本語支援の考え方とその方法
68
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2015/10/06/1235804_002.pdf

（２）教科の用語・表現の補習（『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』p.39～)

教科・母語等の力（生徒のタイプ）
用語・表現の指導方法の例
教科の力・母語等の力とも学年相 ①ルビ付き用語のリストとその母語訳※による確認
応である②表現に関する母語による説明と例文づくり（タイプAとタイプBの一部）③用語・表現が使われている短文の読み取り
教科の力・母語等の力が一定程度 ④教科書のどこで用いられているかを確認 等あるが、学年相当とは言いにくい ※タイプBには理解できる日本語での説明でもよ（タイプB）
い①ルビ付き用語リストと絵図ややさしい日本語 ※での説明
教科の力・母語等の力が遅滞して ②表現を使った例文（日本語の力に合うもの）のいる
理解（タイプCとタイプBの一部）③表現の使い方の確認と例文づくり④教科書のどこで用いられているかを確認 等※生徒の母語等の力によっては、母語で説明参考 教科の語彙／表現の多様さ／文構造の複雑さ
詳細は『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』pp.40～＜教科で用いられる語彙＞①教科の概念・知識を表す用語②日常生活ではあまり使わない語③日常生活の使い方とは異なる語
食後に血糖濃度が上昇すると、その濃度を下げるホルモンであるインスリンがはたらく。まず、すい臓から血液中にインスリンが分泌される。インスリンが組織細胞にはたらき、血糖が細胞内に取り込まれて、血糖濃度が下がる。
東京書籍『科学と人間生活』（令和４年）を参考に筆者作成＜表現の多様性と文の複雑さ＞
・表現の多様性 例：複合辞の多さ～として、～によって、～のみならず、～にしたがって、～の場合は・複雑な文構構造
受け身文：分泌される、取り込まれる
条件文：血糖濃度が上昇すると～主部の名詞修飾：
その濃度を下げるホルモンであるインス
リンが～述部を複数もつ：～が～にはたらき、～が～に取り込まれて、～が下がる。

（３）やさしい日本語・母語による支援
詳細は『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』pp.4３～＜やさしい日本語による支援＞<母語による支援>

・教科書をやさしく書き換え（リライト）して利用する・教科の概念や用語を生徒が理解できるやさしい日
本語で説明する・授業で利用するワークシートなどの表現をやさしい
日本語にする・理解支援として、母語話者による通訳、タブレットやPC等の翻訳機能の利用する。
・表現の支援として、母語でやりとり、考えを母語で表現し、→日本語で表現する・母語と日本語の両言語を選択的に利用し、両言語の運用力
をのばす＜やさしい話し方のポイント＞
１ はじめに 内容を整理し 相手に配慮する
２ 聴き方 相手の話をしっかり聴く
３ 話の進め方 反応を見る、臨機応変に対応する
４ 話し方の基本 短くはっきり言い切る
出入国管理局・文化庁（2022）
５ 適切な言い換え 相手が理解できる言葉に 『在留支援のためのやさしい日本語ガイドラ
６ 言葉以外 ノンバーバルコミュニケーション イン話し言葉のポイント』

（３）多様性を生かした教科学習支援
地域の多様性＝教育の資源・学習環境
多文化化の状況（エスニックコミュニティ）人権・文化間交流に関する歴史的背景
多文化住民への支援
地元産業など

教育課程の多様性
学校の多様性 制度上、教育の仕組み、目指す教育
日本人生徒の多様性 個性・特性
相互の学び合い
学びのリソースに外国人生徒等の多様性 文化的言語的背景
経験・個性Ⅵ まとめ日本語指導の制度化（「特別の教育課程」）の意義➢公正性の実現：日本語の面で特別なニーズを抱える生徒が、不利益を被らない
ように、個別に必要な対応が制度的に行える。
➢学習・教育を公的に評価・記録：教育課程外で行われてきた生徒の日本語学習
や教師の日本語補習への努力が、正規の教育課程として、また単位として認められ、指導要録にも記載できる。
➢個別最適な学びの具現化：生徒の個別の実態・状況に応じて、学校設定教科・科目と組み合わせ、キャリア教育・多文化共生教育等に関連付けて特別の教育課程を編成することで、より質の高い学びの機会を提供できる。

制度の積極的な活用により、日本語指導・外国人生徒等教育の充実を！

東京学芸大学 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」

文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事」2022『高等学校における外国人生徒等の受入れの手引』
高等学校における外国人生徒等の受入れの手続き、日本語指導の仕組み、支援体制作りに関する考え方や事例、そして関連する情報で構成しています。
https://www2.u-gakugei.ac.jp/~knihongo/feature/upload/koko_nihongo_tebiki.pdf『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』
日本語指導、教科指導・教科学習支援、キャリア教育、多文化共生教育に関し、具体的な内容構成や実施方法を提案します。本事業で実施した調査を通して収集した具体例や実践・取り組み事例、また、関係者の声なども採録しています。
https://www2.u-gakugei.ac.jp/~knihongo/feature/upload/koko_nihongo_guideline.pdf
東京学芸大学 先端教育人材育成推進機構
外国人児童生徒教育ユニット

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