信用事業業務検定試験

解説編

第

53 回

農業 融 資 実 務

解説編の利用にあたって
1 ．試験問題は，弊社ホームページに掲載中の別ファイルをご利用下さい。
2 ．解説に，2023年度の通信テキストの参照ページを記載していますが，今後，通信テキストの改訂により参照ページが変更になる可能性がありますので，ご注意ください。
3 ．試験問題と解説は，試験実施日を基準にしておりますので，勉強にあたっては，その後の「法令・規則・制度等」の改正，変更にご注意下さい。

照会先〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5 − 27−11
アグリスクエア新宿 9F
農林中金アカデミー研修企画部
TEL

03−6457−8926

Ver.1.0

第 53 回

目

次

		
問1
問2
問3
問4
問5
問6
問7
問8
問9
問 10
問 11
問 12
問 13
問 14
問 15
問 16
問 17
問 18
問 19
問 20
問 21
問 22
問 23
問 24
問 25
問 26
問 27
問 28
問 29
問 30
問 31
問 32
問 33
問 34
問 35
問 36
問 37
問 38
問 39
問 40
問 41
問 42
問 43
問 44
問 45
問 46
問 47
問 48
問 49
問 50

農業融資実務ページ

地銀・信金等の動向……………………………………………………………………………
金融機関と農業の関わり………………………………………………………………………
農業を行う人の分類……………………………………………………………………………
農業法人…………………………………………………………………………………………
農業者を支援する組織・機関…………………………………………………………………
国際間での動き…………………………………………………………………………………
担い手の育成・確保……………………………………………………………………………
スマート農業……………………………………………………………………………………
農業参入…………………………………………………………………………………………
農地制度に関する法律…………………………………………………………………………
農地売買価格，賃借料…………………………………………………………………………
農地の権利移動の実態・特徴…………………………………………………………………
農地転用…………………………………………………………………………………………
利用権設定による耕作…………………………………………………………………………
畜産における事業用地…………………………………………………………………………
稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイント……………………………………………
野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイント……………………………………………
果樹の業界動向，業務知識，目利きのポイント……………………………………………
経営戦略，農産物販売の特徴，環境分析のツール・定性要因分析………………………
農業の会計基準，農業簿記の特徴（概観）および収益の認識基準と計上時期，計上方法……
農畜産物原価計算と育成仮勘定………………………………………………………………
農業補助金の種類と勘定処理…………………………………………………………………
農業を営む個人の所得に対する課税の仕組みと農業所得の計算…………………………
農業における青色申告の実務…………………………………………………………………
法人所得課税のポイント………………………………………………………………………
消費税課税のポイント…………………………………………………………………………
法人化，相続，集落営農と課税および税制特例と会計処理………………………………
農業の雇用関連法制および社会保険・労働保険関連法制…………………………………
農業者年金………………………………………………………………………………………
採用，労働時間および年次有給休暇の管理と外国人材の活用における留意事項………
青色申告決算書の分析と農業法人の財務分析………………………………………………
資金繰り分析，損益分岐点分析，収支分岐点と作目別付加価値分析……………………
融資審査に係る情報収集………………………………………………………………………
農業者の資金ニーズ……………………………………………………………………………
農業者向け制度資金……………………………………………………………………………
運転資金の審査のポイント……………………………………………………………………
設備資金の審査のポイント……………………………………………………………………
担保・保証………………………………………………………………………………………
ABL（Asset Based Lending）… ………………………………………………………………
リース……………………………………………………………………………………………
資本性劣後ローン………………………………………………………………………………
経営改善提案の全体像…………………………………………………………………………
経営改善提案に係る現状把握の手法…………………………………………………………
経営改善計画……………………………………………………………………………………
青色申告決算書の分析…………………………………………………………………………
回転期間の分析…………………………………………………………………………………
貸借対照表に入る金額…………………………………………………………………………
損益計算書に入る金額…………………………………………………………………………
限界利益率………………………………………………………………………………………
損益分岐点売上…………………………………………………………………………………

1
2
4
5
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8
9
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49
50
51
53
54
55
57
58
59
60
62
65
67
68
70
71
72

正答率
93.8 %
78.8 %
41.8 %
67.1 %
55.9 %
19.8 %
63.2 %
97.7 %
80.1 %
82.3 %
37.0 %
38.6 %
74.7 %
30.0 %
31.4 %
68.0 %
19.4 %
53.3 %
37.8 %
15.0 %
70.4 %
33.5 %
45.4 %
57.2 %
28.6 %
34.3 %
30.4 %
16.1 %
46.7 %
20.4 %
15.8 %
22.4 %
70.2 %
82.4 %
38.1 %
52.9 %
56.9 %
61.0 %
42.0 %
23.6 %
25.6 %
91.9 %
10.0 %
57.9 %
27.9 %
19.2 %
43.2 %
54.9 %
45.4 %
27.0 %

第 53 回

農業融資実務

農業融資実務地 銀 ・ 信 金 等 の 動 向
連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 地銀・信金等の動向に関する次の記述について，誤っているものを１つ選
びなさい。
（１） 農業金融の市場では，戦後長い間，そのメインプレーヤーはＪＡと政府系金融機関である農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）であった。
（２） 農業は新規開拓の余地のある分野であるため，リレーションシップ・バンキ
ングの一環として関与しようと考える金融機関が増えている。
（３） 農業分野では，ビジネスマッチングなど総合的な金融サービスを提供できる
可能性はまだ低い。
（４） ＪＡバンクは，農業メインバンクとしての機能発揮に向けた取組みが求められている。
（５） ＪＡバンクは，他事業との連携による総合事業体として農業者のニーズに十全に対応していくことが期待されている。
［問２］ 金融機関と農業の関わりに関する次の記述について，誤っているものを１
正解（3）
正解率 93.8％
つ選びなさい。
（１） ＪＡバンクは，系統団体・農林水産業者および商工業者のニーズを収集し，組織同士の恒常的な取引に繋げる取組みを実施している。
解 説（２） 地方銀行では，営業エリアを超えて広域に連携し，食に特化した展示商談会を開催するなどのマッチング事業が開催されている。
（1）農業金融の市場環境を俯瞰すると，戦後長い間，そのメインプレーヤーはＪＡ（農業協（３） ＪＡバンクでは，各県域のＪＡ・ＪＦグループなどとの連携による地域商談会を行い，農業者と地域企業等との懸け橋となり，個々のニーズへの対応に取同組合）と政府系金融機関である農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫，日本公庫）でり組んでいる。
あった。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，P2，1. 農業取引に参入する金融機関が（４） 農業に関連する企業の支援や育成を狙った独自の投資ファンドとして，アグ増えてきた 参照
リビジネス投資育成株式会社が設立されている。
（2）農業は新規開拓の余地のある分野であるため，リレーションシップ・バンキングの一環（５） 現在，肉用牛の個体管理が法的に未整備となっていることが，ＡＢＬ（動産として関与しようと考える金融機関が増えている。
したがって，（
2）は正しい。
テキスト 1，
担保融資）に取り組む金融機関にとって，ＡＢＬを推進するうえでの妨げとなっている。
P3，2. 農業融資の市場規模はそれほど大きくない参照（3）預金，融資に限らず，為替，決済システム，さらにはビジネスマッチングなど，農業分
野には総合的な金融サービスを提供できる可能性が広がっている。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P3，3. 市場の変化を捉えた農業ビジネスを支援する取組みが求められている参照（4）ＪＡバンクとしては，本来的事業基盤である農業分野への地域金融機関の侵食を防ぎ，農業メインバンクとしての機能発揮に向けた取組みが求められており，そのために必要な知識を習得する必要がある。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P3，3. 市場の変化（1）を捉えた農業ビジネスを支援する取組みが求められている

参照

農林中金アカデミー（5）ＪＡバンクは，他事業との連携による総合事業体として農業者のニーズに十全に対応し，農業メインバンクとしての機能をより発揮することが期待されている。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P3，3. 市場の変化を捉えた農業ビジネスを支援する取組みが求められている
テキスト 1参照
P2 ～ 3−1−

（２） 農業は新規開拓の余地のある分野であるため，リレーションシップ・バンキ
ングの一環として関与しようと考える金融機関が増えている。
第 53 回（３） 農業分野では，ビジネスマッチングなど総合的な金融サービスを提供できる
可能性はまだ低い。
（４） ＪＡバンクは，農業メインバンクとしての機能発揮に向けた取組みが求められている。
金融機関と農業の関わり（５） ＪＡバンクは，他事業との連携による総合事業体として農業者のニーズに十全に対応していくことが期待されている。

農業融資実務［問２］ 金融機関と農業の関わりに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） ＪＡバンクは，系統団体・農林水産業者および商工業者のニーズを収集し，組織同士の恒常的な取引に繋げる取組みを実施している。
（２） 地方銀行では，営業エリアを超えて広域に連携し，食に特化した展示商談会を開催するなどのマッチング事業が開催されている。
（３） ＪＡバンクでは，各県域のＪＡ・ＪＦグループなどとの連携による地域商談会を行い，農業者と地域企業等との懸け橋となり，個々のニーズへの対応に取り組んでいる。
（４） 農業に関連する企業の支援や育成を狙った独自の投資ファンドとして，アグ
リビジネス投資育成株式会社が設立されている。
（５） 現在，肉用牛の個体管理が法的に未整備となっていることが，ＡＢＬ（動産担保融資）に取り組む金融機関にとって，ＡＢＬを推進するうえでの妨げとなっ
ている。

正解（5）

正解率

解

78.8％

説

（1）ＪＡバンクでは，ＪＡ・信連・農林中金が連携して系統団体・農林水産業者および商工
農林中金アカデミー（1）
業者のニーズを収集し，組織同士の恒常的な取引に繋げる取組みを実施している。
したがって，（1）は正しい。テキスト 1，P6，1. 事例①

ビジネスマッチング

参照（2）地方銀行では，営業エリアを超えて広域に連携し，食に特化した展示商談会「地方銀行
フードセレクション」を開催し，日本政策金融公庫ではこだわりの農産物を生産している
農業者を集めた国産農産物専門の展示会「アグリフード EXPO」を開催するなど，金融機
関ごとに特徴的なマッチング事業が開催されている。したがって，（2）は正しい。テキス
ト 1，P6，1. 事例①

ビジネスマッチング

参照（3）ＪＡバンクでは各県域のＪＡ・ＪＦグループなどとの連携による地域商談会のほか，
ＪＡ全農と共催し，毎年，全国規模の国産農畜産物商談会を開催すること等により，農業者と地域企業等との懸け橋となり，ビジネスマッチングの強化や個々のニーズへの対応に取り組んでいる。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P6，1. 事例①
チング

ビジネスマッ参照（4）農業に関連する企業の支援や育成を狙った独自の投資ファンドも全国的にいくつか設立されている。2002 年 10 月に日本政策金融公庫とＪＡグループの出資により，アグリビジネス投資育成株式会社が設立され，農業法人や農林水産業に関連する企業に対する投資育−2 −第 53 回成業を行っている。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P7，2. 事例②
手法への取組み農業融資実務新たな金融参照（5）農業融資の物的担保は農地が主体という問題の解決策として，ABL（動産担保融資）に積極的に取り組んでいる金融機関がある。肉用牛では，トレーサビリティ法によって個体管理が徹底されていることも追い風となっており，ABL を活用した農業融資の取組推進が行われている。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，
P7，2. 事例②
テキスト 1

新たな金融手法への取組み

参照

P6 ～ 7−3−

第 53 回

農業融資実務農 業 を 行 う 人 の 分 類［問３］ 農業を行う人の分類に関する次の記述について，正しいものを１つ選びな
さい。
（１） 農家人口とは，農家の世帯主の総数を指す。
（２） 1990 年世界農林業センサス以降の定義によると，農家とは，経営耕地面積
が 10 ａ以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間 15 万円以上ある世帯をいう。
（３） 1990 年世界農林業センサス以降の定義によると，販売農家とは，経営耕地面積が 20 ａ以上または農産物販売金額が毎月 50 万円以上の農家等をいう。
（４） 1990 年世界農林業センサス以降の定義によると，専業農家とは，世帯員のなかの兼業従事者が２人以下の農家をいう。
（５） 2005 年農林業センサスの定義によると，法人経営体とは，農業経営体のうち法人化して 10 人以上の従事者で事業を行う者をいう。
［問４］ 農業法人に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 41.8％（１） 公益社団法人日本農業法人協会が発行する「農業法人白書 2017 」によると，同協会会員の平均売上高は約３億円である。
（２） 公益社団法人日本農業法人協会が発行する「農業法人白書 2017 」によると，
解 説 （特例有限会社を含む）である。
同協会会員の会社形態は 80％強が株式会社（３） 公益社団法人日本農業法人協会が発行する「農業法人白書 2017 」によると，（1）農家人口とは，農家を構成する世帯員の総数を指す。したがって，（1）は誤りである。
同協会会員の従事者数（役員，正社員，常勤パートの合計）について，10名以50％強を占めている。
テキスト上が1，P17，1.
農家人口 参照（４） 農林水産省「農林業センサス」によると，2020 年において，法人化してい（2）1990 年世界農林業センサス以降の定義によると，農家とは，経営耕地面積が 10a 以上のる農業経営体の数は 30,000 を超えている。
農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15 万円以上ある世帯をいう。したがって，（５） 公益社団法人日本農業法人協会が発行する「農業法人白書＜2018 年度農業 （2）
法人実態調査結果＞」によると，同協会会員は，売上規模が拡大するにつれては正しく，これが本問の正解である。テキスト
1，P18，4. 農家等分類 図表 1-1-7-1 参
地方銀行からの借入割合が低くなっている。
照（3）1990 年世界農林業センサス以降の定義によると，販売農家とは，経営耕地面積が 30a 以
上または農産物販売金額が年間 50 万円以上の農家をいう。したがって，（3）は誤りである。
テキスト 1，P18，4. 農家等分類

図表 1-1-7-1

参照（4）1990 年世界農林業センサス以降の定義によると，専業農家とは，世帯員のなかに兼業従事者（1 年間に 30 日以上他に雇用されて仕事に従事した者または農業以外の自営業に従事した者）が 1 人もいない農家をいう。したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P18，4. 農
家等分類

図表 1-1-7-1

参照（5）2005 年農林業センサスの定義によると，法人経営体とは，農業経営体のうち法人化して事業を行う者であり，1 戸 1 法人を含む。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，
P19，4. 農家等分類

図表 1-1-7-2

農林中金アカデミー
テキスト
1 P17 ～ 19

参照
（2）

−4−

が 10 ａ以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間 15 万円以上ある世帯をいう。
第 53 回（３） 1990 年世界農林業センサス以降の定義によると，販売農家とは，経営耕地面積が 20 ａ以上または農産物販売金額が毎月 50 万円以上の農家等をいう。
（４） 1990 年世界農林業センサス以降の定義によると，専業農家とは，世帯員のなかの兼業従事者が２人以下の農家をいう。
農業
法
人（５） 2005 年農林業センサスの定義によると，法人経営体とは，農業経営体のうち法人化して 10 人以上の従事者で事業を行う者をいう。

農業融資実務［問４］ 農業法人に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 公益社団法人日本農業法人協会が発行する「農業法人白書 2017 」によると，同協会会員の平均売上高は約３億円である。
（２） 公益社団法人日本農業法人協会が発行する「農業法人白書 2017 」によると，同協会会員の会社形態は 80％強が株式会社（特例有限会社を含む）
である。
（３） 公益社団法人日本農業法人協会が発行する「農業法人白書 2017 」によると，同協会会員の従事者数（役員，正社員，常勤パートの合計）について，10 名以
上が 50％強を占めている。
（４） 農林水産省「農林業センサス」によると，2020 年において，法人化している農業経営体の数は 30,000 を超えている。
（５） 公益社団法人日本農業法人協会が発行する「農業法人白書＜ 2018 年度農業
法人実態調査結果＞」によると，同協会会員は，売上規模が拡大するにつれて地方銀行からの借入割合が低くなっている。

正解（5）

正解率

解

67.1％

説

（1）公益社団法人日本農業法人協会（以下，「同協会」という）が発行する「農業法人白書
2017」（以下，「農業法人白書」という）をもとに，同協会会員の経営について概観すると，平均売上高は約 3 億円（2 億 9,135 万円）である。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，
P32，2.「農業法人」の姿参照（2）農業法人白書によると，同協会会員の会社形態としては，「特例有限会社」を含め，株式会社が 81.9％となっている。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P32，2.「農業法人」の姿農林中金アカデミー
参照（2）（3）農業法人白書によると，同協会会員の従事者数（役員，正社員，常勤パートの合計）は平均 17.4 人で，10 名以上が 56.1％を占めている。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，
P32，2.「農業法人」の姿参照（4）農林水産省「農林業センサス」によると，2020 年において，法人化している農業経営体の数は 30,000 を超えている。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P31，1. 農業法人とは（定義） 図表 1-1-11-1

参照（5）同協会が発行する「農業法人白書＜ 2018 年度農業法人実態調査結果＞」によると，売上規模が拡大するにつれて地方銀行からの借入割合が高くなっている。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P34，2.「農業法人」の姿（2）特徴②

売上規模が拡大するにつれ民間金融機関からの借入割合が高くなる

参照
テキスト 1

P31 ～ 34−5−

図表 1-1-11-5

第 53 回

農業融資実務農業者を支援する組織・機関［問５］ 農業者を支援する組織・機関に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 普及指導センターは，都道府県の出先機関で，専門技術・知識を有する普及指導員が配属されている。
（２） 農業委員会ネットワーク機構は，市町村の農業委員会を支援する組織として，農地の有効利用支援のみに特定された組織である。
（３） 農地中間管理機構（農地集積バンク）は，担い手への農地集積・集約化を図る
ため，各都道府県に１つ指定されている農地の最終的な受け皿である。
（４） ６次産業化サポートセンターは，都道府県や市町村が出資する社団法人や財団法人として設置され，担い手の支援，農地の整備および農業普及啓発など，
農業を振興する事業を実施している。
（５） 農業経営相談所（農林水産省 農業経営者サポート事業）
は，農地所有者と農業経営者の間に立ち，農地を貸したい者から農地を借り受け，集約化や基盤整備を行ったうえで担い手に貸し付けている。
［問６］ 国際間での動きに関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 55.9％（１） ＦＴＡ（自由貿易協定）
やＥＰＡ（経済連携協定）
は，原則として，２国間での取り決めは行わず，多国間で相互に貿易の阻害要因を削減し，自由貿易を推進することを目的としており，多角的貿易交渉の場を提供するものである。
解 説（２） 日・ＥＵ経済連携協定では，ＥＵ側の関税について，牛肉，茶，水産物等の関税撤廃を獲得し，わが国農産物の輸出拡大の可能性が広がった。
（1）普及指導センターは，都道府県の出先機関で，専門技術・知識を有する者（普及指導員）（３） ＴＰＰ協定（環太平洋パートナーシップ協定）
は，米国の離脱表明を受け，協議が頓挫したため，発効に至っていない。
が配属されている。したがって，（1）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，（４） 日米貿易協定は，世界のＧＤＰの約５割を占める，日米間の物品貿易に関す
P38，農業者を支援する主な組織・機関 （1）普及指導センター 参照
る協定である。
（2）農業委員会ネットワーク機構は，農業委員会等に関する法律に基づき，市町村の農業委（５） 政府は，日米貿易協定やＴＰＰ 11 等を踏まえて，農林水産物・食品の輸入促進を図るための基本方針の策定，事業者の支援等を行うとしている。
員会を支援する組織として，農林水産大臣，または知事から指定を受けており，農地の有効利用，担い手育成，新規就農支援などに関してさまざまな支援を実施している。したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，P38，農業者を支援する主な組織・機関（2）農業委
員会ネットワーク機構

参照（3）農地中間管理機構（農地集積バンク）は，担い手への農地集積・集約化を図るため，各都道府県に 1 つ指定され，農地の中間的な受け皿として，農地所有者と農業経営者の間に立ち，農地を貸したい者から農地を借り受け，集約化や基盤整備を行ったうえで担い手に貸し付けている。したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P39，農業者を支援する
主な組織・機関（5）農地中間管理機構（農地集積バンク） 参照（4）6 次産業化サポートセンターは，加工や販路開拓，衛生管理，輸出，異業種との連携など，
農林漁業者が 6 次産業化に取り組む際の相談窓口として，専門家である
6 次産業化プラン
農林中金アカデミー（3）
ナーが課題解決に向けたアドバイスを提供している。したがって，（4）は誤りである。テ−6−

第 53 回

キスト 1，P39，農業者を支援する主な組織・機関 （6）6 次産業化サポートセンター

農業融資実務参照（5）農業経営相談所（農林水産省

農業経営者サポート事業）は，農業経営の法人化，円滑な経営継承，事業計画の作成，規模拡大など，担い手が抱える経営上の課題に対して，経
営相談・経営診断や専門家の派遣・巡回指導等の伴走型支援を行う。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P39，農業者を支援する主な組織・機関 （7）農業経営相談所（農林水産省

農業経営者サポート事業） 参照

テキスト 1

P38 ～ 39−7−

（３） 農地中間管理機構（農地集積バンク）は，担い手への農地集積・集約化を図る
ため，各都道府県に１つ指定されている農地の最終的な受け皿である。
第 53 回（４） ６次産業化サポートセンターは，都道府県や市町村が出資する社団法人や財団法人として設置され，担い手の支援，農地の整備および農業普及啓発など，
農業を振興する事業を実施している。
（５） 農業経営相談所（農林水産省国 際 間農業経営者サポート事業）
で の 動 き は，農地所有者と農業経営者の間に立ち，農地を貸したい者から農地を借り受け，集約化や基盤整備を行ったうえで担い手に貸し付けている。

農業融資実務［問６］ 国際間での動きに関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） ＦＴＡ（自由貿易協定）
やＥＰＡ（経済連携協定）
は，原則として，２国間での取り決めは行わず，多国間で相互に貿易の阻害要因を削減し，自由貿易を推進することを目的としており，多角的貿易交渉の場を提供するものである。
（２） 日・ＥＵ経済連携協定では，ＥＵ側の関税について，牛肉，茶，水産物等の関税撤廃を獲得し，わが国農産物の輸出拡大の可能性が広がった。
（３） ＴＰＰ協定（環太平洋パートナーシップ協定）
は，米国の離脱表明を受け，協議が頓挫したため，発効に至っていない。
（４） 日米貿易協定は，世界のＧＤＰの約５割を占める，日米間の物品貿易に関する協定である。
（５） 政府は，日米貿易協定やＴＰＰ 11 等を踏まえて，農林水産物・食品の輸入促進を図るための基本方針の策定，事業者の支援等を行うとしている。

正解（2）

正解率

19.8％

解

説

（1）FTA（自由貿易協定）や EPA（経済連携協定）は，特定の国や地域との 2 国または数カ国間で取り決めをするものであり，ASEAN（東南アジア諸国連合）との EPA 交渉のように相手が 10 カ国というケースもあるが，原則として 2 国間の取り決めである。したがって，（1）は誤りである。テキスト 1，P70，1. 貿易に関する多国間の取決め WTO，2 国間の取決め FTA ／ EPA

参照（2）日・EU 経済連携協定では，EU 側の関税については，牛肉，茶，水産物等の輸出重点（3）

農林中金アカデミー

品目を含め，ほぼすべての品目で関税撤廃を獲得し，わが国農産物の輸出拡大の可能性が広がった。したがって，（2）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P72，2. 日・EU 経済連携協定の発効 （2）合意内容

参照（3）TPP 協定（環太平洋パートナーシップ協定）は，2017 年 1 月の米国による TPP の離脱表明を受け，米国を除く 11 カ国で TPP の早期発効に向けた議論が進められた。2018 年 3
月に，参加 11 カ国による協定への署名が行われ，「TPP11」は，2018 年 12 月 30 日に発効した。したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P74，3.TPP11 の発効

参照（4）日米貿易協定は，世界の GDP の約 3 割を占める，日米間の物品貿易に関する協定である。
したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P74，4. 日米貿易協定の発効

参照（5）農林水産物・食品の輸出の促進を図るため，農林水産省内に，農林水産物・食品輸出本部を設置し，当本部において農林水産物・食品の輸出の促進に関する基本方針の策定，当該基本方針に即して農林水産物・食品の輸出の促進に関する実行計画を作成するとともに，輸出に取り組む事業者の支援等を行うとしている。したがって，（5）は誤りである。
テキスト 1，P80，5. 総合的な TPP 等関連対策大綱
テキスト 1

P70 ～ 80
−8−参照

第 53 回

農業融資実務担 い 手 の 育 成 ・ 確 保［問７］ 食料・農業・農村基本計画（ 2020 年３月 31 日閣議決定）における担い手の育成・確保に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 認定農業者等の担い手が主体性と創意工夫を発揮した経営を展開できるよう，
農地の集積・集約化等の支援を重点的に実施するとしている。
（２） 経営発展の効果が期待される農業経営の法人化を加速するとしている。
（３） 自らの経営を客観的に把握し経営管理を行うことが重要であるとして，農業者による青色申告を推進している。
（４） 次世代の担い手への円滑な経営継承として，親子間・親族間を含めた担い手の計画的な経営継承等を支援するとしている。
（５） 農家出身者に絞った青年層の新規就農と定着促進のため，就農準備のための研修や就農後の早期の経営確立を支援するとしている。
［問８］ スマート農業に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさ
正解（5）
正解率 63.2％
い。
（１） 2019 年度に開始されたスマート農業実証プロジェクトは技術実証を行うものであり，経営に与える効果までは検証しないとされている。
解 説（２） スマート農業の効果として，ロボットトラクタの活用などによる，作業の自動化があげられる。
（1）食料・農業・農村基本計画（2020年 3 月，以下「基本計画」という）では，認定農業者（３） スマート農業の効果として，位置情報と連動した経営管理アプリの活用など
による，情報共有の簡易化があげられる。
等の担い手が主体性と創意工夫を発揮した経営を展開できるよう，農地の集積・集約化や（４） スマート農業の効果として，ドローン・衛星によるセンシングデータや気象経営所得安定対策，出資や融資，税制などの支援を重点的に実施するとしている。したがっデータのＡＩ解析など，データの活用があげられる。
て，（1）は正しい。テキスト
1，P86，2. 担い手の育成・確保のための取組み （1）認定（５）
自動野菜収穫ロボットを農業者へ貸し出し，収穫高に応じて利用料を徴収す
る農業支援サービス等，農業者の導入コストを抑えてスマート農業技術の現場
農業者制度や法人化等を通じた経営発展の後押し
参照
実装を目指す新たな取組みも開始されている。
（2）基本計画では，経営管理の高度化や安定的な雇用の確保，円滑な経営継承，雇用による就農機会の拡大など経営発展の効果が期待される農業経営の法人化を加速するとしてい［問９］ 農業参入に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１）
農地所有適格法人以外の一般企業の農業参入は，認められていない。
る。
したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P87，2. 担い手の育成・確保のための取組み （1）（２） 流通業界は，これまで海外に原料調達先を求めていたため，国内農業への参認定農業者制度や法人化等を通じた経営発展の後押し
参照
入について現在も関心は薄い。
（３） 企業の農業参入における課題の盲点として，農地確保・土壌改良があげられ（3）基本計画では，自らの経営を客観的に把握し経営管理を行うことが重要であることを踏る。
まえ，農業者年金の政策支援，農業経営基盤強化準備金制度，収入保険への加入推進等を（４） 農業参入した企業では，本業の従業員を農業部門に配置しているケースが多通じ，農業者による青色申告を推進している。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，
く，この人件費を賄うだけの安定した売上を確保することは容易とされている。
（５）
企業の農業参入において，販路の確保は，参入後に生産の安定化をみてからP87，2.
担い手の育成・確保のための取組み（1）認定農業者制度や法人化等を通じた経解決すべき課題である。
営発展の後押し 参照（4）基本計画では，次世代の担い手への円滑な経営継承として，関係機関・団体の連携，専門家による相談対応，資産評価等の支援体制の整備を進め，親子間・親族間を含めた担い手の計画的な経営継承，継承後の経営改善等を支援するとしている。したがって，（4）は農林中金アカデミー（4）

正しい。テキスト 1，P87，
2. 担い手の育成・確保のための取組み （2）経営継承や新規就農，−9−

第 53 回

人材の育成・確保等

農業融資実務参照（5）基本計画では，青年層の農業内外からの新規就農と定着促進のため，就農準備のための研修や就農後の早期の経営確立を支援するとしている。したがって，（5）は誤りであり，
これが本問の正解である。テキスト 1，P88，2. 担い手の育成・確保のための取組み （2）
経営継承や新規就農，人材の育成・確保等
テキスト 1参照

P86 ～ 88

− 10 −

農地の集積・集約化等の支援を重点的に実施するとしている。
（２） 経営発展の効果が期待される農業経営の法人化を加速するとしている。
第 53 回（３） 自らの経営を客観的に把握し経営管理を行うことが重要であるとして，農業者による青色申告を推進している。
（４） 次世代の担い手への円滑な経営継承として，親子間・親族間を含めた担い手の計画的な経営継承等を支援するとしている。
ス マ ー ト 農 業（５） 農家出身者に絞った青年層の新規就農と定着促進のため，就農準備のための研修や就農後の早期の経営確立を支援するとしている。

農業融資実務［問８］ スマート農業に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 2019 年度に開始されたスマート農業実証プロジェクトは技術実証を行うものであり，経営に与える効果までは検証しないとされている。
（２） スマート農業の効果として，ロボットトラクタの活用などによる，作業の自動化があげられる。
（３） スマート農業の効果として，位置情報と連動した経営管理アプリの活用など
による，情報共有の簡易化があげられる。
（４） スマート農業の効果として，ドローン・衛星によるセンシングデータや気象データのＡＩ解析など，データの活用があげられる。
（５） 自動野菜収穫ロボットを農業者へ貸し出し，収穫高に応じて利用料を徴収す
る農業支援サービス等，農業者の導入コストを抑えてスマート農業技術の現場実装を目指す新たな取組みも開始されている。
［問９］ 農業参入に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 97.7％（１） 農地所有適格法人以外の一般企業の農業参入は，認められていない。
（２） 流通業界は，これまで海外に原料調達先を求めていたため，国内農業への参入について現在も関心は薄い。
解 説（３） 企業の農業参入における課題の盲点として，農地確保・土壌改良があげられる。
（1）農林水産省では，2019年度からスマート農業実証プロジェクトを開始し，2 年間にわた（４） 農業参入した企業では，本業の従業員を農業部門に配置しているケースが多り技術実証を行うとともに，技術の導入による経営への効果を検証している。したがって，く，この人件費を賄うだけの安定した売上を確保することは容易とされている。
（５）
企業の農業参入において，販路の確保は，参入後に生産の安定化をみてから（1）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P103，3. スマート農業実証プ
解決すべき課題である。
ロジェクトが全国205 地区で展開 参照（2）スマート農業の効果として，作業の自動化があげられる。ロボットトラクタ，スマホで操作する水田の水管理システムなどの活用により，作業を自動化し人手を省くことが可能となっている。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P102，1. スマート農業とは 図
表 1-2-14-1 参照
農林中金アカデミー（4）（3）スマート農業の効果として，情報共有の簡易化があげられる。位置情報と連動した経営管理アプリの活用により，作業の記録をデジタル化・自動化し，熟練者でなくても生産活動の主体になることが可能となっている。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P102，1. ス
マート農業とは 図表 1-2-14-1 参照（4）スマート農業の効果として，データの活用があげられる。ドローン・衛星によるセンシ
ングデータや気象データの AI 解析により，農作物の生育や病虫害を予測し，高度な農業経営が可能となっている。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P102，1. スマート農業とは 図表 1-2-14-1 参照（5）開発した自動野菜収穫ロボットを農業者へ貸し出し，収穫高に応じて利用料を徴収する
農業支援サービス等，農業者の導入コストを抑えてスマート農業技術の現場実装を目指す
新たな取組みも開始されている。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P103，2. 農業
現場に広まるスマート農業技術 参照
テキスト 1 P102 ～ 103− 11 −

動化があげられる。
（３） スマート農業の効果として，位置情報と連動した経営管理アプリの活用など
第 53 回による，情報共有の簡易化があげられる。
（４） スマート農業の効果として，ドローン・衛星によるセンシングデータや気象データのＡＩ解析など，データの活用があげられる。
（５） 自動野菜収穫ロボットを農業者へ貸し出し，収穫高に応じて利用料を徴収す
農業
参入る農業支援サービス等，農業者の導入コストを抑えてスマート農業技術の現場実装を目指す新たな取組みも開始されている。

農業融資実務［問９］ 農業参入に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農地所有適格法人以外の一般企業の農業参入は，認められていない。
（２） 流通業界は，これまで海外に原料調達先を求めていたため，国内農業への参入について現在も関心は薄い。
（３） 企業の農業参入における課題の盲点として，農地確保・土壌改良があげられる。
（４） 農業参入した企業では，本業の従業員を農業部門に配置しているケースが多く，この人件費を賄うだけの安定した売上を確保することは容易とされている。
（５） 企業の農業参入において，販路の確保は，参入後に生産の安定化をみてから解決すべき課題である。

正解（3）

正解率

80.1％

（4）

農林中金アカデミー

解説（1）耕作放棄地の利用の増進を図るため，構造改革特区制度を活用し，農業生産法人（農地
所有適格法人）以外の一般企業等が市町村から農地を借り入れて農業参入できるようにす
る規制緩和措置が 2003 年度に導入され，2005 年度に全国展開された。2009 年 12 月には
改正農地法が施行され，リース方式による参入が全面自由化された。したがって，（1）は誤りである。テキスト 1，P127，1. 多様な主体による農業参入は増加

参照（2）流通業界等，これまで海外に原料調達先を求めていた企業が「国内回帰」とも呼べるような動きをみせている。したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，P128，2. 流通業界
が国内農業に目を向けている参照（3）企業にとって，参入できる農地が耕作放棄地や条件の悪い農地であるケースが多く，作付けまでに土壌改良の必要があることが判明し，改良に想定外の時間と費用を要するなど，農地確保・土壌改良は，参入時における課題の盲点といえる。したがって，（3）は正しく，
これが本問の正解である。テキスト 1，P129，3. 農業参入における課題参照（4）「生産経費」については，本業の従業員を農業部門に配置しているケースが多く，この人件費を賄うだけの安定した売上を確保することが困難となっているのが現状である。したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P129，3. 農業参入における課題

参照（5）損益別にみると，黒字に至った先は赤字先と比較すると，参入時に課題としていた「販路の確保」「農業技術の習得」「生産物の販売単価」「資金調達（長期資金）」の解決割合が高いとの結果が出ている。このことから，参入時にいかにこれらの課題を解決しておくかが，経営を安定させ利益を確保していくカギになると考えられる。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P129，3. 農業参入における課題
テキスト 1

P127 ～ 129− 12 −

参照

第 53 回

農業融資実務農地制度に関する法律［問 10 ］「農地制度に関する法律」に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農地法は，農地賃貸借契約の解約等の制限を定める一方，遊休農地対策等の処置について特段の定めはない。
（２） 農地法は，農地権利移動の許可制・農地転用の許可制・農地賃貸借契約の解約等の制限・遊休農地対策等の諸処置により，不耕作目的や投機目的等による農地の取得を防ぎ，優良な農地の確保を図っている。
（３） 農業経営基盤強化促進法は，農地を効果的な生産基盤として整備する土地改良事業の実施組織について定めている。
（４） 農地中間管理事業の推進に関する法律は，農地中間管理機構の経営規模拡大を目的として制定されている。
（５） 農業振興地域の整備に関する法律は，農地を面的に捉え，優良な住宅地を確保しようという考え方のもとに定められている。
［問 11 ］ 農地売買価格，賃借料に関する次の記述について，誤っているものを１
正解（2）
正解率 82.3％
つ選びなさい。
（１） 農地の取引価格については，農地の権利移動規制等の適正な運用により，農地価格の安定を図っている。
解 説（２） 相続税，贈与税における農地価格は，財産評価基準に基づいて評価される。
（３） 農地価格に関する統計として，全国農業会議所が公表する「田畑売買価格等（1）農地法は，1952
年，農地改革の成果を維持し，耕作者の経営の安定と農業生産力の増進に関する調査」等がある。
（４）「田畑売買価格等に関する調査」（ 2021 年）によると，純農業地域における農を図るために制定された。同法は，農地権利移動の許可制・農地転用の許可制・農地賃貸
用地区域および都市的農業地域における市街化調整区域の農用地区域の農地価
借契約の解約等の制限・遊休農地対策等の諸処置を定めている。したがって，（1）は誤り
格は，30 年近く連続の下落となっている。
である。テキスト
1，P148，1.
農地制度を規定する主な法律（1）農地法 参照（５）「全国農地ナビ（農地情報公開システム）」は，国土交通省が，農地情報をイ
ンターネット上で公表するサイトである。
（2）農地法は，農地権利移動の許可制・農地転用の許可制・農地賃貸借契約の解約等の制限・遊休農地対策等の諸処置を定めており，これらによって不耕作目的，投機目的等による農地等の取得を防ぎ，農地等が生産性の高い経営体によって効率的に利用されるようにするとともに，農地等の農業上の利用と農業外の利用との調整を行いつつ，優良な農地の確保を図っている。したがって，（2）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P148，1. 農地制度を規定する主な法律 （1）農地法

参照（3）農業経営基盤強化促進法は，育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の目標を明らかにするとともに，その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業経営の合理化，その他の農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に推進する仕組みを定めるものとして 1993 年に整備された法律である。したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P148，1. 農地制度を規定する主な法律 （2）農業経営基盤強化促進法

参照

農林中金アカデミー（4）農地中間管理事業の推進に関する法律は，農地中間管理機構（都道府県に1 つ）の指定（5）

その他これを推進するための措置等を定めることにより，農業経営の規模の拡大，耕作の− 13 −

第 53 回

農業融資実務事業に供される農用地の集団化等による農用地の利用の効率化および高度化の促進を図ることを目的に 2013 年に制定された。したがって，（4）は誤りである。テキスト 1，P149，1. 農地制度を規定する主な法律 （3）農地中間管理事業の推進に関する法律参照（5）農業振興地域の整備に関する法律は，農地を面的に捉え，優良な農地を確保しようという考えをもとに，農用地区域等について定める法律である。したがって，（5）は誤りである。
テキスト 1，P149，1. 農地制度を規定する主な法律 （4）農業振興地域の整備に関する法
律参照
テキスト 1

P148 ～ 149− 14 −

約等の制限・遊休農地対策等の諸処置により，不耕作目的や投機目的等による農地の取得を防ぎ，優良な農地の確保を図っている。
第 53 回（３） 農業経営基盤強化促進法は，農地を効果的な生産基盤として整備する土地改良事業の実施組織について定めている。
（４） 農地中間管理事業の推進に関する法律は，農地中間管理機構の経営規模拡大を目的として制定されている。
農地売買価格，賃借料（５） 農業振興地域の整備に関する法律は，農地を面的に捉え，優良な住宅地を確保しようという考え方のもとに定められている。

農業融資実務［問 11 ］ 農地売買価格，賃借料に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農地の取引価格については，農地の権利移動規制等の適正な運用により，農地価格の安定を図っている。
（２） 相続税，贈与税における農地価格は，財産評価基準に基づいて評価される。
（３） 農地価格に関する統計として，全国農業会議所が公表する「田畑売買価格等に関する調査」等がある。
（４）「田畑売買価格等に関する調査」（ 2021 年）によると，純農業地域における農用地区域および都市的農業地域における市街化調整区域の農用地区域の農地価
格は，30 年近く連続の下落となっている。
（５）「全国農地ナビ（農地情報公開システム）」は，国土交通省が，農地情報をイ
ンターネット上で公表するサイトである。

正解（5）

正解率

解

37.0％

説

（1）農地の取引価格については特別の規制はないが，①総合的な地価対策として，都市計画法等による土地利用区分にしたがって合理的な土地利用が図られるよう，農地以外の土地需要との間で土地利用の調整を行うこと，②農地の権利移動規制等の適正な運用により，投機的取引の抑制と優良農地の保全等の施策を適切に実施すること，等によって農地価格の安定を図っている。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，P171，1. 農地の売買価格について（基本的な考え方） 参照（5）

農林中金アカデミー（2）相続税，贈与税における農地価格は，別途財産評価基準に基づいて評価される。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P171，1. 農地の売買価格について（基本的な考え方）
参照（3）農地価格に関する統計としては，全国農業会議所が毎年 3 月に公表する「田畑（でんぱた）
売買価格等に関する調査」と一般財団法人日本不動産研究所が毎年 10 月頃に公表する「田畑価格及び賃借料調」がある。したがって，（3）は正しい。テキスト 1，P171，2. 統計から見た農地価格

参照（4）「田畑売買価格等に関する調査」（2021 年）によると，純農業地域（都市計画法が適用されていない市町村内の旧市町村）における農用地区域は 27 年連続の価格下落となっており，都市的農業地域（都市計画法が適用されている市町村内の旧市町村）における市街化
調整区域の農用地区域の農地価格は 29 年連続の価格下落となっている。したがって，（4）− 15 −

第 53 回は正しい。テキスト 1，P172，2. 統計から見た農地価格

農業融資実務参照（5）「全国農地ナビ（農地情報公開システム）」は，市町村および農業委員会（以下，「農業委員会等」という）が整備している農地台帳および農地に関する地図について，運営・管理団体である全国農業会議所が，農業委員会等と公表事務に係る委託契約を結んだうえで，
農地法に基づき農地情報をインターネット上で公表するサイトである。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P174，3. 農地売買の実情
テキスト 1

P171 ～ 174− 16 −

参照

第 53 回

農業融資実務

農地の権利移動の実態・特徴［問 12 ］ 農地の権利移動の実態・特徴に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農用地区域内農地を，農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画により農業委員会に譲渡した場合，租税特別措置法の特別控除を適用することができる。
（２） 農業経営基盤強化促進法等を活用して第三者に対する農地の賃貸借を行った
場合，農地法 17 条
（賃貸借の自動更新）が適用される。
（３） 第三者に対する農地の権利移動は，所有権移転よりも貸借が主流を占めている。
（４） 農地は収益性が高く，買い需要は増加している。
（５） 農地は減価償却資産ではなく，農地取得費は費用計上できるが，賃借料は費用計上できない。
［問 13 ］ 農地転用に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 38.6％（１） 農地転用とは，農地を住宅や工場等の農地以外の用地に転換することをいう。
（２） 農地転用許可制度においては，具体的な土地利用計画を伴わない資産保有目的であっても，農地取得が認められる。
解 説（３） 農地を転用する場合または農地を転用するために権利の移転等を行う場合には，原則として都道府県知事または指定市町村の長の許可が必要となる。
（1）農用地区域内農地を，農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画により，農地中間（４） 農地転用の許可基準における立地基準では，農地の優良性や周辺の土地利用状況等によって区分し，転用を農業上の利用に支障が少ない農地へ誘導するこ管理機構に譲渡した場合，租税特別措置法の特別控除を適用することができる。したがっととしている。
て，（1）は誤りである。テキスト 1，P175，2. 農地の権利移動の特徴 参照（５） 周辺の営農条件に悪影響が生じるおそれがあると認められる場合，農地転用（2）農業経営基盤強化促進法または農地中間管理事業の推進に関する法律を活用した第三者
許可申請は認められない。

に対する農地の賃貸借・使用貸借においては，農地法 17 条（賃貸借の自動更新）が適用［問 14 ］ 利用権設定による耕作に関する次の記述について，正しいものを１つ選除外となっており，期間満了により自動的に終了し，返還されることから，農地所有者にびなさい。
とって安心感があるとされている。したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，P176，2. 農（１） 利用権とは，田畑を貸し付ける際に設定される農地賃貸借の権利のことである。
地の権利移動の特徴
参照（２） 農地法においては「借手」の立場が弱いことから，借地返却の際に貸手と借（3）第三者に対する農地の権利移動は，所有権移転より，貸借が主流を占めている。したがっ手間で生じる紛争等の問題の解決に向け，利用権が制度化されている。
（３）
利用権を設定した農地は，契約期間を過ぎれば自動更新される。
て，（3）は正しく，これが本問の正解である。テキスト
1，P176，2. 農地の権利移動の特（４） 利用権設定等促進事業に基づく権利移動においては，農業委員会または都道徴 参照
府県知事の許可を改めて得る必要がある。
（4）農地は収益性が低く，買い需要は減少している。したがって，（4）は誤りである。テキ（５） 利用権設定等促進事業による貸借の場合，期間満了後，貸手が農地の返却を受ける際は，借手に対する離作料の支払義務が発生する。
スト 1，P176，2.
農地の権利移動の特徴 参照（5）農地は減価償却資産ではなく，賃借料は費用計上できるが，農地取得費は費用計上できない。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P176，2. 農地の権利移動の特徴
照農林中金アカデミー

テキスト 1

P175 ～ 176（6）− 17 −参る。
（２） 農業経営基盤強化促進法等を活用して第三者に対する農地の賃貸借を行った
第 53 回場合，農地法 17 条
（賃貸借の自動更新）が適用される。
（３） 第三者に対する農地の権利移動は，所有権移転よりも貸借が主流を占めている。
（４） 農地は収益性が高く，買い需要は増加している。
農地
転用（５） 農地は減価償却資産ではなく，農地取得費は費用計上できるが，賃借料は費用計上できない。

農業融資実務［問 13 ］ 農地転用に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農地転用とは，農地を住宅や工場等の農地以外の用地に転換することをいう。
（２） 農地転用許可制度においては，具体的な土地利用計画を伴わない資産保有目的であっても，農地取得が認められる。
（３） 農地を転用する場合または農地を転用するために権利の移転等を行う場合には，原則として都道府県知事または指定市町村の長の許可が必要となる。
（４） 農地転用の許可基準における立地基準では，農地の優良性や周辺の土地利用状況等によって区分し，転用を農業上の利用に支障が少ない農地へ誘導することとしている。
（５） 周辺の営農条件に悪影響が生じるおそれがあると認められる場合，農地転用
許可申請は認められない。
［問 14 ］ 利用権設定による耕作に関する次の記述について，正しいものを１つ選
正解（2）
正解率 74.7％
びなさい。
（１） 利用権とは，田畑を貸し付ける際に設定される農地賃貸借の権利のことである。
解 説（２） 農地法においては「借手」の立場が弱いことから，借地返却の際に貸手と借手間で生じる紛争等の問題の解決に向け，利用権が制度化されている。
（1）農地転用とは，農地を，住宅や工場等の建物，資材置場，駐車場，再生可能エネルギー設備，（３） 利用権を設定した農地は，契約期間を過ぎれば自動更新される。
山林等の農地以外の用地に転換することをいう。したがって，（1）は正しい。テキスト 1，（４） 利用権設定等促進事業に基づく権利移動においては，農業委員会または都道P192，1.府県知事の許可を改めて得る必要がある。
農地転用の目的と概要 参照（５） 利用権設定等促進事業による貸借の場合，期間満了後，貸手が農地の返却を（2）農地転用許可制度は，食料供給の基盤である優良農地の確保と，住宅地や工場用地等の受ける際は，借手に対する離作料の支払義務が発生する。
農業以外の土地利用との調整を図り，かつ，計画的な土地利用を確保するという観点から，農地を立地条件等により区分し，開発要請を農業上の利用に支障の少ない農地に誘導するとともに，具体的な土地利用計画を伴わない資産保有目的または投機目的での農地取得は認めないこととされている。したがって，（2）は誤りであり，これが本問の正解である。
テキスト 1，P192，1. 農地転用の目的と概要 参照
農林中金アカデミー（6）（3）農地を転用する場合または農地を転用するために権利の移転等を行う場合には，原則として都道府県知事または指定市町村の長の許可が必要となる。したがって，（3）は正しい。
テキスト 1，P192，1. 農地転用の目的と概要 参照（4）農地転用の許可基準における立地基準では，農地をその優良性や周辺の土地利用状況等
によって，①農用地区域内農地，②甲種農地，③第 1 種農地，④第 2 種農地，⑤第 3 種農地に区分し，転用を農業上の利用に支障が少ない農地へ誘導することとしている。したがって，（4）は正しい。テキスト 1，P193，2. 農地転用の許可基準 （1）立地基準 図表 1-311-2 参照（5）農地転用において立地基準に適合する場合であっても，一般基準（①農地を転用して申請に係る用途に供することが確実と認められない場合，②周辺の営農条件に悪影響が生じるおそれがあると認められる場合，③一時的な利用に供するために農地を転用する際，原状回復が確実と認められない場合）のいずれかに該当する場合には，農地転用許可申請は認められない。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P194，2. 農地転用の許可基準 （2）一般基準 参照
テキスト 1 P192 ～ 194− 18 −

的であっても，農地取得が認められる。
（３） 農地を転用する場合または農地を転用するために権利の移転等を行う場合に第 53 回は，原則として都道府県知事または指定市町村の長の許可が必要となる。
（４） 農地転用の許可基準における立地基準では，農地の優良性や周辺の土地利用状況等によって区分し，転用を農業上の利用に支障が少ない農地へ誘導することとしている。 利 用 権 設 定 に よ る 耕 作（５） 周辺の営農条件に悪影響が生じるおそれがあると認められる場合，農地転用
許可申請は認められない。

農業融資実務［問 14 ］ 利用権設定による耕作に関する次の記述について，正しいものを１つ選
びなさい。
（１） 利用権とは，田畑を貸し付ける際に設定される農地賃貸借の権利のことである。
（２） 農地法においては「借手」の立場が弱いことから，借地返却の際に貸手と借手間で生じる紛争等の問題の解決に向け，利用権が制度化されている。
（３） 利用権を設定した農地は，契約期間を過ぎれば自動更新される。
（４） 利用権設定等促進事業に基づく権利移動においては，農業委員会または都道府県知事の許可を改めて得る必要がある。
（５） 利用権設定等促進事業による貸借の場合，期間満了後，貸手が農地の返却を受ける際は，借手に対する離作料の支払義務が発生する。

正解（1）

正解率

農林中金アカデミー

30.0％

（6）

解

説

（1）利用権とは，田畑を貸し付ける際に設定される農地賃貸借の権利のことである。したがって，（1）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P195，1. 利用権設定とは

参照（2）農地法は，「借手＝農地の耕作者」を守ることを前提としている。「貸手＝地主」の立場
は弱く，そのために借地返却の際に貸手と借手の間で紛争が生じることがある。この問題の解決に向け，利用権は，1975 年の農地法改正による農用地利用促進事業において創設され，さらに 1980 年の農用地利用増進法のなかで制度化された。この規定は，農用地利用増進法から農業経営基盤強化促進法に引き継がれ，現在に至っている。したがって，（2）は誤りである。テキスト 1，P195，1. 利用権設定とは参照（3）利用権を設定した農地は，契約更新しない限り，契約期間を過ぎれば自動的に地主に返却される。したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P195，1. 利用権設定とは参照（4）利用権設定等促進事業に基づく権利移動においては，農業委員会または都道府県知事の許可を改めて得る必要はない（農地法 3 条の権利移動の許可の適用除外）。したがって，（4）
は誤りである。テキスト 1，P196，3. 利用権設定等促進事業に基づく権利移動の特徴

参照（5）利用権設定等促進事業による貸借の場合は，期間満了後は必ずいったんは地主に農地が返されることとなっており，慣行としての離作料を請求されることもないことから，貸手が不安なく農地を貸し出すことができ，その結果，借手にとっても借地がしやすくなるというメリットがある。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P197，3. 利用権設定等促進事業に基づく権利移動の特徴
テキスト 1

参照

P195 ～ 197− 19 −

第 53 回

農業融資実務畜産における事業用地［問 15 ］ 畜産における事業用地に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 畜舎の敷地は，農地法に定める農地である。
（２） 畜舎を建てる用地は，農業振興地域の整備に関する法律では，農用地等として定義される。
（３） 自らの養畜のための採草を主目的とする牧草地は，農地法上の採草放牧地である。
（４） 自らの養畜のための放牧を主目的とする放牧地は，農地法上の採草放牧地である。
（５） 農業振興地域の整備に関する法律では，農用地区域の土地について指定された用途への利用を確保するため，開発行為が制限されている。
［問 16 ］ 稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述につい正解（1）
正解率 31.4％て，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 米の輸出量は年々伸びているため，今後は輸出拡大に向けた国の支援は続かないものと見込まれる。
解 説（２） 生産者価格とは，米の生産者が消費者に売り渡す価格のことである。
（３） 米の流通においては，改正食糧法によって，流通業者に対する流通段階別の（1）農地法上，農地とは「耕作の目的に供される土地」（農地法 2 条 1 項）であり，畜舎の登録制が設けられている。
（４） 米価は産地銘柄ごとの需給バランスによって形成されており，農業者（産地）
敷地は，農地法に定める農地ではない。したがって，（1）は誤りであり，これが本問の正が，市場動向等を踏まえ，どの作物をどれだけ生産し，誰にどのように販売す解である。テキスト 1，P203，1. 畜産における事業用地の区分 参照
るのかという戦略に基づいて主体的に取り組むことが重要とされている。
（2）畜舎の敷地は，農地法上の農地ではない。しかしながら，農業振興地域の整備に関する（５） ＪＡに出荷している稲作経営の場合，キャッシュ・イン・フローは，そのほ
とんどがＪＡが支払う概算金であり，概算金の額は，例年
12 月ごろに各全農
法律では，
同法 3 条および施行規則 1 条において農用地等として定義づけられる。したがっ
県本部・経済連がその年の動向を踏まえ決定する。
て，（2）は正しい。テキスト 1，P203，1. 畜産における事業用地の区分 参照（3）自らの養畜のための採草を主目的とする牧草地は，農地法上の採草放牧地である。した［問 17 ］ 野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
がって，（3）は正しい。テキスト
1，P203，1. 畜産における事業用地の区分 図表 1-3-14（１） 野菜の主産地は，北海道と都市近郊に集中している。
1 （２）参照 輸入野菜の多くは，加工・業務用として輸入されている。
（３） 野菜生産においては，作型を変更することなく，野菜の種類と栽培方法を組（4）自らの養畜のための放牧を主目的とする放牧地は，農地法上の採草放牧地である。したみ合わせることによって生産性向上を目指す点が特徴である。
がって，（4）は正しい。テキスト 1，P203，1. 畜産における事業用地の区分 図表 1-3-14（４） 土地利用型の野菜の生産体系は，単価が低く一定の所得を上げるためには多1 参照 くの作付面積を必要とする一方，労働力は比較的少なくて済む。
（５） 野菜生産における売上の構成要因は，「単価」「１㎡当り収量」「耕地面積」（5）農業振興地域の整備に関する法律では，農用地区域の土地について指定された用途へのに分解することができる。
利用を確保するため，開発行為が制限されている。事業予定地が農用地区域にある場合，農用地区域からの除外を申請し，そのうえで農地法に基づく農地転用の手続きを進めることになる。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P204，2. 現況農地となっている用地
における畜舎の建設
テキスト 1

参照

P203 ～ 204（7）− 20 −

農林中金アカデミー

（２） 畜舎を建てる用地は，農業振興地域の整備に関する法律では，農用地等として定義される。
第 53 回（３） 自らの養畜のための採草を主目的とする牧草地は，農地法上の採草放牧地である。
（４） 自らの養畜のための放牧を主目的とする放牧地は，農地法上の採草放牧地である。
稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイント（５） 農業振興地域の整備に関する法律では，農用地区域の土地について指定された用途への利用を確保するため，開発行為が制限されている。

農業融資実務［問 16 ］ 稲作の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 米の輸出量は年々伸びているため，今後は輸出拡大に向けた国の支援は続かないものと見込まれる。
（２） 生産者価格とは，米の生産者が消費者に売り渡す価格のことである。
（３） 米の流通においては，改正食糧法によって，流通業者に対する流通段階別の登録制が設けられている。
（４） 米価は産地銘柄ごとの需給バランスによって形成されており，農業者（産地）が，市場動向等を踏まえ，どの作物をどれだけ生産し，誰にどのように販売するのかという戦略に基づいて主体的に取り組むことが重要とされている。
（５） ＪＡに出荷している稲作経営の場合，キャッシュ・イン・フローは，そのほ
とんどがＪＡが支払う概算金であり，概算金の額は，例年 12 月ごろに各全農
県本部・経済連がその年の動向を踏まえ決定する。
［問 17 ］ 野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述につい正解（4）
正解率 68.0％て，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 野菜の主産地は，北海道と都市近郊に集中している。
（２） 輸入野菜の多くは，加工・業務用として輸入されている。
解 説（３） 野菜生産においては，作型を変更することなく，野菜の種類と栽培方法を組み合わせることによって生産性向上を目指す点が特徴である。
（1）日本の米は海外で高い評価を得ており，年々輸出量は伸びている。2017年には，「コメ（４） 土地利用型の野菜の生産体系は，単価が低く一定の所得を上げるためには多くの作付面積を必要とする一方，労働力は比較的少なくて済む。
海外市場拡大戦略プロジェクト構想」（農林水産省）が公表され，戦略的に輸出に取り組（５） 野菜生産における売上の構成要因は，「単価」「１㎡当り収量」「耕地面積」
む関係者を特定し，それらが連携した個別具体的な取組みを強力に後押しすることとされに分解することができる。
ており，今後も輸出拡大に向けた支援が続くものと見込まれる。したがって，（1）は誤りである。テキスト 1，P214，3. 需給～対中輸出解禁したが，数量はまだわずか

参照（2）生産者価格とは，米の生産者が業者等に売り渡す価格のことで，消費者が購入する価格とは異なる。したがって，（2）は誤りである。テキスト
1，P214，4.農林中金アカデミー
価格～高価格帯の米（7）がダブついている参照（3）現在，制度上は政府により備蓄米として売買される「政府米」とその他の「民間流通米」に区分されており，「民間流通米」については，従来自主流通米にあった販売先の特定などの流通ルートに関する制約がなくなっている。このほか流通業者に対しては，従来の流通段階別の登録制を廃止し，出荷業者・卸売業者・小売業者を区別せず，年間 20t 以上の米の流通を行う者は届出をすればよいこととなっている。したがって，（3）は誤りである。
テキスト 1，P216，2. 流通構造～「政府米」と「民間流通米」の区分のみとなり，流通業
者は届出制へ参照（4）米価は産地銘柄ごとの需給バランスによって形成されており，農業者（産地）が，市場動向や自らの販売実績等を踏まえ，どの作物をどれだけ生産し，誰にどのように販売する− 21 −

第 53 回

農業融資実務のかという戦略に基づいて主体的に取り組むことが重要とされている。したがって，（4）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P218，3. 政策～経営所得安定対策の見直しと米政策の見直し

参照（5）ＪＡに出荷している稲作経営の場合，キャッシュ・イン・フローは，そのほとんどが 11
月ごろにＪＡが支払う概算金であり，概算金の額は，例年 9 月ごろに各全農県本部・経済連がその年の動向を踏まえ決定する。そして米が実際に売れたあとに，精算することとなる。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P222，4. キャッシュフロー構造
テキスト 1

P213 ～ 222− 22 −

参照

（３） 米の流通においては，改正食糧法によって，流通業者に対する流通段階別の登録制が設けられている。
第 53 回（４） 米価は産地銘柄ごとの需給バランスによって形成されており，農業者（産地）が，市場動向等を踏まえ，どの作物をどれだけ生産し，誰にどのように販売するのかという戦略に基づいて主体的に取り組むことが重要とされている。
（５） ＪＡに出荷している稲作経営の場合，キャッシュ・イン・フローは，そのほ野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイント
とんどがＪＡが支払う概算金であり，概算金の額は，例年 12 月ごろに各全農
県本部・経済連がその年の動向を踏まえ決定する。

農業融資実務［問 17 ］ 野菜の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 野菜の主産地は，北海道と都市近郊に集中している。
（２） 輸入野菜の多くは，加工・業務用として輸入されている。
（３） 野菜生産においては，作型を変更することなく，野菜の種類と栽培方法を組み合わせることによって生産性向上を目指す点が特徴である。
（４） 土地利用型の野菜の生産体系は，単価が低く一定の所得を上げるためには多くの作付面積を必要とする一方，労働力は比較的少なくて済む。
（５） 野菜生産における売上の構成要因は，「単価」「１㎡当り収量」「耕地面積」に分解することができる。

正解（3）

正解率

19.4％

（7）

解

農林中金アカデミー

説（1）野菜の主産地は，北海道と都市近郊に集中している。したがって，（1）は正しい。テキ
スト 1，P224，2. 生産～近年は 1,100 万 t 台

参照（2）加工・業務用野菜の需要拡大に伴い，輸入野菜の多くは加工・業務用として輸入されている。したがって，（2）は正しい。テキスト 1，P225，3. 需給～輸入は近年増加傾向

参照（3）野菜は多くの種類（作目）があり，栽培方法としては「露地栽培」と「施設栽培」がある。
また，作型としては，生長，収穫，出荷を早くする「促成栽培」，それとは逆に遅くする「抑制栽培」があり，それらを組み合わせた周年栽培を行う場合がある。こうした，「種類」「栽培方法」「作型」を組み合わせ，生産性向上を目指すのが野菜生産の特徴である。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 1，P227，1. 生産体系～「種類」「栽培方法」「作型」を組み合わせて生産性向上

参照（4）野菜生産において土地利用型の生産体系は，単価が低く一定の所得を上げるためには多くの作付面積を必要とする一方，労働力は比較的少なくて済む。したがって，（4）は正しい。
テキスト 1，P231，1. 概要～労働力と土地利用に着目

参照（5）野菜生産における売上の構成要因は，「単価」「1㎡当り収量」「耕地面積」に分解することができる。したがって，（5）は正しい。テキスト 1，P231，2. 売上の構成要因分解～「収穫回数」と「重量」 参照
テキスト 1

P224 ～ 231− 23 −

第 53 回

農業融資実務

果樹の業界動向，業務知識，目利きのポイント［問 18 ］ 果樹の業界動向，業務知識，目利きのポイントに関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 果樹の産出額は 1991 年をピークに低迷が続いており，近年は著しく減少している。
（２） 現在，すべての果実の輸入が自由化されていることから，輸入量は大幅に増加している。
（３） 果樹の減価償却は，植栽して収穫可能となる「結実開始」から開始される。
（４） 果樹の流通は，収穫後，ＪＡまたは出荷組合を通じて選果および出荷し，卸売市場を経て小売店・スーパー等に至るルートが一般的である。
（５） 果樹の出荷・販売時には，出荷販売経費が必要となるが，雇用労賃は発生しない。
［問 19 ］ 経営戦略，農産物販売の特徴，環境分析のツール，定性要因分析に関す正解（4）
正解率 53.3％
る次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 環境分析における外部環境とは，農業者自身が直接コントロールできない環境のことであり，外部環境を分析することによって，農業者の市場における機解 説
会と脅威の発見につながる。
（２） 販売チャネルの分類において，「ネット販売会社」は，「価格重視」で「回転（1）果樹の産出額は1991
年をピークに低迷していたが，2020
年の果実の産出額は8,741 億率が良い」という特性を持つ大規模販売チャネルに分類される。
（３）「５つの力分析」は，競争環境を分析して，その業界がどういう特徴を持っ円で，販売価格の上昇により近年は持ち直している。したがって，（1）は誤りである。テているか，どの程度儲かるかなど，業界の収益構造や競争におけるキーポイン
キスト 1，P235，1. 市場規模～総産出額は約 8,700 億円 参照
トを判断する分析ツールである。
（2）現在，
すべての果実の輸入が自由化されており，
輸入量は横ばいである。したがって，（2）（４）
販売戦略において，ＳＷＯＴ分析は，現状の販売評価と今後の販売目標達成のための戦略を練るツールとして使うことができる。
は誤りである。テキスト
1，P236，3. 需給～輸入は横ばい，輸出に活路 参照（５） 農業者の実態把握を進めるうえで，「ヒトの面」からの把握が重要であり，（3）果樹は永年性作物であるため，植栽してから収穫可能になるまで（これを「結実開始」「事業経験」「事業への取組み」「後継者」が確認すべきポイントとしてあげらという）に数年を要する。さらに，投下した資金に見合う生産が上げられるようになるまれる。

で（これを「成園」という）には，果樹に応じた育成期間をおおむね経過しなければならない。果樹の減価償却は，「成園」となってから開始されるため，「植栽開始＝償却始期」
ではない。したがって，（3）は誤りである。テキスト 1，P239，1. 生産体系～「種類」「作型」「栽培方法」を組み合わせて生産性向上

参照（4）果樹の流通は，収穫後，ＪＡまたは出荷組合を通じて選果および出荷し，卸売市場を経て小売店・スーパー等に至るルートが一般的である。したがって，（4）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 1，P240，2. 流通構造～収穫後，ＪＡまたは出荷組合を通じて選果および出荷し，卸売市場へ

参照（5）果樹の出荷・販売時には，出荷販売経費および雇用労賃も必要となる。したがって，（5）は誤りである。テキスト 1，P245，4. キャッシュフロー構造
農林中金アカデミー

テキスト 1

P235 ～ 245（8）− 24 −参照

ている。
（２） 現在，すべての果実の輸入が自由化されていることから，輸入量は大幅に増
第 53 回加している。
（３） 果樹の減価償却は，植栽して収穫可能となる「結実開始」から開始される。
（４） 果樹の流通は，収穫後，ＪＡまたは出荷組合を通じて選果および出荷し，卸売市場を経て小売店・スーパー等に至るルートが一般的である。
経営戦略，農産物販売の特徴，環境分析のツール・定性要因分析（５） 果樹の出荷・販売時には，出荷販売経費が必要となるが，雇用労賃は発生しない。

農業融資実務［問 19 ］ 経営戦略，農産物販売の特徴，環境分析のツール，定性要因分析に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 環境分析における外部環境とは，農業者自身が直接コントロールできない環境のことであり，外部環境を分析することによって，農業者の市場における機会と脅威の発見につながる。
（２） 販売チャネルの分類において，「ネット販売会社」は，「価格重視」で「回転率が良い」という特性を持つ大規模販売チャネルに分類される。
（３）「５つの力分析」は，競争環境を分析して，その業界がどういう特徴を持っているか，どの程度儲かるかなど，業界の収益構造や競争におけるキーポイン
トを判断する分析ツールである。
（４） 販売戦略において，ＳＷＯＴ分析は，現状の販売評価と今後の販売目標達成のための戦略を練るツールとして使うことができる。
（５） 農業者の実態把握を進めるうえで，「ヒトの面」からの把握が重要であり，「事業経験」「事業への取組み」「後継者」が確認すべきポイントとしてあげら
れる。

正解（2）

正解率

解

37.8％

説

（1）外部環境とは，農業者自身が直接コントロールできない環境のことであり，大きなトレンドを明らかにすることや，市場ニーズや競争環境を把握することで，農業者の市場における機会と脅威の発見につながる。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P9，2. 経営戦略の把握ポイント

参照（2）卸売市場を経由しない流通（市場外流通）が近年増加しており，生産者が市場を通さず（8）

農林中金アカデミー

独自の販売チャネルを構築していくには，自社の状況とチャネル特性をマッチさせ開拓していくことが重要である。販売チャネルの分類において，「ネット販売会社」は，「品質重視」
で「量が少ない／スポット」という特性を持つ「付加価値重視，PR チャネル」に分類される。したがって，（2）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P11，1. 農
産物の販売チャネル

図表 2-1-4-2

参照（3）「5 つの力分析」は，業界に影響する 5 つの圧力・競争要因から，競争環境を分析して，その業界がどういう特徴を持っているか，どの程度儲かるか，どの程度投資がかかりそう
か，など，業界の収益構造や競争におけるキーポイントを判断する分析ツールである。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P13，1.「5 つの力分析」とは参照（4）SWOT 分析は，内部環境と外部環境の対比を通じて現状の分析を行うものである。内− 25 −

第 53 回

農業融資実務部環境は自らの経営を強みと弱みに分けて，外部環境は市場の機会と脅威に分けて要因を探る。販売戦略においては，現状の販売の評価と今後の販売目標達成のための販売戦略を練るツールとして使うことができる。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P17，環境分析のツール「SWOT 分析」 Q ＆ A

参照（5）「大企業は組織で動くが，中小零細企業はヒトで保つ」とよく言われるように，規模が小さくなればなるほど，事業主のヒトの善し悪しが企業の良否につながる。農業者の実態把握を進めるうえでも「ヒトの面」からの把握はもっとも重要であり，「ヒト」を見るポイントとして，「事業経験」「事業への取組み」「後継者」があげられる。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P21，2. 農業者の実態把握①「ヒトの面から」 参照
テキスト 2

P9 ～ 21− 26 −

第 53 回

農業融資実務

農業の会計基準，農業簿記の特徴（概観）および収益の認識基準と計上時期，計上方法［問 20 ］ 農業の会計基準，農業簿記の特徴（概観）および収益の認識基準と計上時期，計上方法に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業の会計基準においては，公益社団法人日本農業法人協会が標準的な勘定科目を示しており，業界全体に広く普及している。
（２） 農業簿記における勘定科目体系は，流通過程だけの商業簿記よりも，製造原価の項目がある工業簿記に近いものになっている。
（３） 農業では，生物を自己育成した場合，期中においては肥料費や飼料費などの勘定で経理しておき，期末の決算整理において育成にかかる原価を按分して「育成費振替高」として製造原価（生産原価）から除外して育成仮勘定に振り替える。
（４） 搾乳牛などの売却は，営業目的であるため，その売却収入を「生物売却収入」などとして営業収益（売上高）の区分に，売却直前の帳簿価額を「生物売却原価（売上原価）」の区分による総額によって記載する。
（５） 収穫基準が適用される個人農業者については，収穫済の農産物の期末棚卸高
は，収穫時の収穫価額，すなわち時価で評価されて総収入金額に算入される。
［問 21 ］ 農畜産物原価計算と育成仮勘定に関する次の記述について，誤っている
正解（1）
正解率 15.0％
ものを１つ選びなさい。
（１） 農業における部門別原価計算においては，作目ごとに原価部門を設定することが一般的である。
解 説（２） 部門別原価計算において，部門共通費を各原価部門に配賦する基準として，作付面積・稼働時間の割合などが用いられる。
（1）農業の会計基準においては，公益社団法人日本農業法人協会が標準的な勘定科目を示し（３） 畜産物の原価計算において，子畜購入代や種付料などの素畜費は，家畜１頭ごとに直接的に賦課することができる。
ているが，業界全体に普及している状況ではない。農業独特のルールに理解が乏しい農業（４） 畑に生える幼麦など未収穫の農産物は，必ず棚卸資産に計上しなければなら者，税理士等が会計処理した決算書の場合，たとえば固定資産に計上すべき乳牛の育成費ない。
用を費用勘定で処理していたり，年度ごとに会計処理のルールを変えたりしている場合も（５） 酪農における搾乳牛の場合，子牛を育てて乳が出るまでの育成期間の育成費
用を育成仮勘定として計上し，搾乳が可能となり収益を生むようになってから多く見受けられる。したがって，（1）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，
減価償却を始める。
P24，1. 農業における会計処理 参照（2）農業簿記は，農産物の生産に関する情報を記録する必要から，流通過程だけの商業簿記
よりも，製造原価の項目がある工業簿記に近い体系になっている。しかしながら，生物的生産を対象としていること，農業に対して政府が各種の助成策を用意していること等により，独特なものとなっている。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P28，農業簿記の特徴（概観） Q ＆ A

参照（3）農業では，永年性作物や大家畜など固定資産となる生物を自己育成した場合，育成仮勘定を用いて取得価額を集計する。ただし，農産物などの棚卸資産の取得に要した費用と育成に要した費用に共通するものが多いので，期中においては肥料費や飼料費などの勘定で（9）

農林中金アカデミー

経理しておき，期末の決算整理において育成にかかる原価を按分して「育成費振替高」と− 27 −

第 53 回

農業融資実務

して製造原価（生産原価）から除外して育成仮勘定に振り替える。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P25，2. 農業における財務諸表の特徴 （2）自己育成の生物の表示
参照（4）搾乳牛や繁殖豚などの売却は，営業目的であるため，その売却収入を「生物売却収入」などとして営業収益（売上高）の区分に，売却直前の帳簿価額を「生物売却原価（売上原価）」の区分による総額によって記載する。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P25，2. 農業における財務諸表の特徴 （3）生物売却の表示

参照（5）収穫基準が適用される個人農業者については，収穫済の農産物の期末棚卸高は，収穫時の収穫価額，すなわち時価で評価されて総収入金額に算入される。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P33，1. 収益の認識基準
テキスト 2参照

P24 ～ 33

− 28 −

勘定で経理しておき，期末の決算整理において育成にかかる原価を按分して「育成費振替高」として製造原価（生産原価）から除外して育成仮勘定に振り替
第 53 回える。
（４） 搾乳牛などの売却は，営業目的であるため，その売却収入を「生物売却収入」などとして営業収益（売上高）の区分に，売却直前の帳簿価額を「生物売却原価（売上原価）」の区分による総額によって記載する。
農畜産物原価計算と育成仮勘定（５） 収穫基準が適用される個人農業者については，収穫済の農産物の期末棚卸高
は，収穫時の収穫価額，すなわち時価で評価されて総収入金額に算入される。

農業融資実務［問 21 ］ 農畜産物原価計算と育成仮勘定に関する次の記述について，誤っている
ものを１つ選びなさい。
（１） 農業における部門別原価計算においては，作目ごとに原価部門を設定することが一般的である。
（２） 部門別原価計算において，部門共通費を各原価部門に配賦する基準として，作付面積・稼働時間の割合などが用いられる。
（３） 畜産物の原価計算において，子畜購入代や種付料などの素畜費は，家畜１頭ごとに直接的に賦課することができる。
（４） 畑に生える幼麦など未収穫の農産物は，必ず棚卸資産に計上しなければならない。
（５） 酪農における搾乳牛の場合，子牛を育てて乳が出るまでの育成期間の育成費
用を育成仮勘定として計上し，搾乳が可能となり収益を生むようになってから減価償却を始める。

正解（4）

正解率

解

70.4％

説

（1）原価部門とは，原価の発生を機能別・責任区分別に管理するとともに，製品原価の計算を正確にするために，原価要素を分類集計する計算組織上の区分をいう。農業における部
門別原価計算においては，作目ごとに原価部門を設定することが一般的である。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P36，2. 部門別原価計算（作目別原価計算）（1）原価部
農林中金アカデミー門の設定 参照（9）（2）特定の部門で発生したことが認識できない原価を部門共通費といい，実務的には財務会計において共通部門を設定して会計処理を行い，部門共通費を集計する。さらに，部門別原価計算において，部門共通費を各原価部門に配賦する。配賦基準としては，作付面積・稼働時間の割合などが用いられる。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P37，2. 部
門別原価計算（作目別原価計算）（2）部門個別費と部門共通費 参照（3）畜産物の原価計算において，子畜購入代や種付料などの素畜費は，家畜 1 頭ごとに直接的に賦課することができ，このような原価要素を直接費という。したがって，（3）は正しい。
テキスト 2，P37，3. 製品別原価計算（個体別原価計算） 参照（4）畑に生える幼麦など未収穫の農産物は，棚卸資産に計上するのが原則である。しかし，
個人農業者であって，毎年同程度の規模で作付けしている場合は，その費用を当該年分の必要経費にしてもよい。したがって，（4）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P38，4. 未収穫農産物の取扱い 参照（5）酪農における搾乳牛の場合，子牛を育てて乳が出るまでの育成期間（約 2 年）の育成費
用を育成仮勘定として計上し，搾乳が可能となり収益を生むようになってから減価償却を始める。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P39，2. 育成仮勘定～酪農における搾乳牛の場合 参照
テキスト 2 P36 ～ 39
− 29 −

第 53 回

農業融資実務

農業補助金の種類と勘定処理［問 22 ］ 農業補助金の種類と勘定処理に関する次の記述のうち，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）など肉用牛関係の補填金は，支払いの通知を受けた日の属する年分の収入金額に計上する。
（２） 水田活用の直接支払交付金は，農業経営基盤強化準備金の対象交付金である。
（３） 農業経営基盤強化準備金制度では，受領した交付金を用いて，農用地，農業用の建物・機械等を取得した場合に，圧縮記帳をすることができる。
（４） 建物建設等で国から補助金を受け取ったときは，国庫補助金収入として収益計上するとともに，圧縮記帳して建物の簿価から補助金収入相当額を直接減額する。
（５） 農業の多面的機能を生かした取組みに対する支援に伴う補助金は，一般助成収入として，その農業者の営業外収益に計上する。
［問 23 ］ 農業を営む個人の所得に対する課税の仕組みと農業所得の計算に関する正解（1）
正解率 33.5％
次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 総合課税の対象となるものには，事業所得・譲渡所得・不動産所得・給与所
得・雑所得・配当所得などがある。
解 説（２） 農地や建物などの不動産を売却した場合，譲渡した年の１月１日における所
有期間が５年超であれば長期譲渡所得，５年以下であれば短期譲渡所得として（1）価格補填収入の収益の計上時期については，一般に，支払の通知を受けた日または交付分離課税の対象になる。
（３） 兼業農家において農業所得がマイナスとなっている場合，総合課税の方法でを受けるべき日の属する年分の収益に計上する。ただし，肉用牛肥育経営安定交付金（牛課税される他の所得と損益通算することができるが，損益通算できる損失は，
マルキン）など，肉用牛関係の補填金は，肉用牛免税による免税所得の計算において収益「不動産所得」「事業所得」「山林所得」の損失に限られている。
と費用を対応させるため，対象牛を売却した日の属する年分の収入金額に計上する。した（４） 個人の農業所得の計算において，農産物を自家用に消費した場合や贈与したがって，（1）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト
2，P45，3. 畜産・酪農
場合には，その農産物の販売があったものとして，原則として，通常の販売価参照
額で収入金額に計上する。
（５）
生計を一にする家族で農業を営む場合，親の名義の農業用資産を子が取得す（2）経営所得安定対策等の交付金のうち，水田活用の直接支払交付金が作付助成収入に該当るための借入金の利息は，子の農業の必要経費になる。
する。経営所得安定対策等の交付金は，農業経営基盤強化準備金の対象交付金になる。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P47，1. 土地利用型農業

参照（3）農業経営基盤強化準備金制度では，積み立てた準備金を取り崩すか，受領した交付金を用いて，農用地，農業用の建物・機械等を取得した場合に，圧縮記帳をすることができる。
したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P48，1. 圧縮記帳とは参照（4）建物建設等で国から補助金を受け取ったときは，国庫補助金収入として収益計上するとともに，圧縮記帳して建物の簿価から補助金収入相当額を直接減額する。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P48，2. 建物建設等に対する国からの補助金

参照（5）農業が果たす多面的機能として環境保全の役割が高く評価され，それを増進するための支援策がとられるようになってきている。こうした支援に伴う補助金は，一般助成収入として，その農業者の営業外収益に計上する。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，
農林中金アカデミー（ 10 ）

P50，農業補助金の種類と勘定処理④ 「人・環境保全に対する補助金」 Q&A
テキスト 2

P45 ～ 50
− 30 −

参照

（２） 水田活用の直接支払交付金は，農業経営基盤強化準備金の対象交付金である。
（３） 農業経営基盤強化準備金制度では，受領した交付金を用いて，農用地，農業
第 53 回用の建物・機械等を取得した場合に，圧縮記帳をすることができる。
（４） 建物建設等で国から補助金を受け取ったときは，国庫補助金収入として収益計上するとともに，圧縮記帳して建物の簿価から補助金収入相当額を直接減額する。
農業を営む個人の所得に対する課税の仕組みと農業所得の計算（５） 農業の多面的機能を生かした取組みに対する支援に伴う補助金は，一般助成収入として，その農業者の営業外収益に計上する。

農業融資実務［問 23 ］ 農業を営む個人の所得に対する課税の仕組みと農業所得の計算に関する
次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 総合課税の対象となるものには，事業所得・譲渡所得・不動産所得・給与所
得・雑所得・配当所得などがある。
（２） 農地や建物などの不動産を売却した場合，譲渡した年の１月１日における所
有期間が５年超であれば長期譲渡所得，５年以下であれば短期譲渡所得として分離課税の対象になる。
（３） 兼業農家において農業所得がマイナスとなっている場合，総合課税の方法で課税される他の所得と損益通算することができるが，損益通算できる損失は，「不動産所得」「事業所得」「山林所得」の損失に限られている。
（４） 個人の農業所得の計算において，農産物を自家用に消費した場合や贈与した場合には，その農産物の販売があったものとして，原則として，通常の販売価額で収入金額に計上する。
（５） 生計を一にする家族で農業を営む場合，親の名義の農業用資産を子が取得するための借入金の利息は，子の農業の必要経費になる。

正解（3）

正解率

解

45.4％

説

（1）総合課税の対象となるものには，農業から生じる所得（事業所得），トラクターなど事業に供していた固定資産（不動産を除く）を売却することにより得る所得（譲渡所得），
農地の貸付けによる小作料収入（不動産所得），農業委員会等の委員報酬（給与所得），農業者年金などの公的年金（雑所得），法人から受け取る出資配当（配当所得）などがある。
農林中金アカデミー（ 10 ）
したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P56，1.
所得を 10 種類に分類，総合課税と分離課税により課税参照（2）農地や建物などの不動産を売却した場合は，他の所得と分離して課税される（分離課税）。
譲渡した年の 1 月 1 日における所有期間が 5 年超であれば長期譲渡所得，5 年以下であれ
ば短期譲渡所得に区分される。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P56，1. 所得を
10 種類に分類，総合課税と分離課税により課税

参照（3）兼業農家において農業所得がマイナスとなっている場合には，総合課税の方法で課税される他の所得と損益通算することができる。損益通算できる損失は，「不動産所得（土地等の取得に係る借入金利子部分を除く）」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得（土地建物等の譲渡による損失等一定のものを除く）」の損失に限られている。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P57，2. 兼業農家は農業所得のマイナ− 31 −

第 53 回スを他の所得と損益通算可能

農業融資実務参照（4）個人の農業所得の計算において，農産物を自家用に消費した場合や贈与した場合には，その農産物の販売があったものとして取り扱われる。その収入金額は，原則としてその農産物の通常の販売価額である。ただし，数量や単価など帳簿に記録している場合，取得価額以上であれば通常の販売価額の 70％相当額で計上することも認められる。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P61，1. 総収入金額 （2）家事消費金額

参照（5）生計を一にする家族で農業を営む場合，親の名義の農業用資産を子が取得するための借入金の利息は，子の農業の必要経費になる。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P63，3. 必
要経費

参照

テキスト 2

P56 ～ 63

− 32 −

第 53 回

農業融資実務農業における青色申告の実務［問 24 ］ 農業における青色申告の実務に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 青色申告者は，法定の帳簿および書類などをすべて７年間保存することが求められる。
（２） 生産者販売価額とは，農産物の市場の取引価格から市場手数料のみを差し引いた金額をいう。
（３） 青色申告者は，事業から生じた純損失の金額を，翌年以降５年間にわたって，順次，各年の黒字の所得金額から差し引くことができる。
（４） 青色申告をする認定農業者は，交付を受けた経営所得安定対策などの交付金の額等を基礎として計算した限度額以内で，農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額については，必要経費とすることができる。
（５） 青色申告者は，事業から生じた売掛金・貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として，年末における貸金の帳簿価額の合計額の 6.0％以下の金額
を必要経費とすることができる。
［問 25 ］ 法人所得課税のポイントに関する次の記述について，誤っているものを正解（4）
正解率 57.2％
１つ選びなさい。
（１） 農業協同組合法に規定する農事組合法人のうち，「農業経営を行い，組合員に対し給料や賃金等の支払をするもの」は，法人税法上，普通法人として取り
解 説
扱われる。
（２） 農業を営む法人の場合，米・麦等の売上計上は一般的な基準（検収基準など）（1）青色申告者は，法定の帳簿および書類などを，原則として7年間保存することとされてで認識する。
（３）
農事組合法人が協同組合等に該当する場合，2012
年４月１日から2025 年３いるが，書類によっては5 年間でよいものもある。したがって，（1）は誤りである。テキ月 31 日の間に開始する事業年度について，年
800 万円以下の所得金額に対し
スト 2，P64，1.
記帳義務 参照ては，期末資本金１億円以下の普通法人の税率に比して，低い税率が適用され（2）生産者販売価額とは，農家の庭先における農産物の裸価格，具体的には，市場の取引価る。
格から市場手数料，市場までの運賃，包装費その他の出荷経費を差し引いた金額をいう。
（４） 剰余金処分による農業経営基盤強化準備金取崩額は，会計上の収益ではない
実務上は，生産者販売価額をその年の実際の販売単価や概算金の単価によって計算するこが，税務上は益金に算入される。
とになる。したがって，（2）は誤りである。テキスト 2，P65，1. 記帳義務 「法人税参照
（５） 法人税では，預貯金の利子や配当金から控除される源泉所得税は，額計」から控除して納付額を計算する。
（3）青色申告者は，事業から生じた純損失の金額を，翌年以降3 年間にわたって，順次，各年の黒字の所得金額から差し引くことができる。したがって，（3）は誤りである。テキス
ト 2，P67，3. 青色申告者の特典 （4）純損失の繰越し・繰戻し参照（4）青色申告をする認定農業者が，交付を受けた経営所得安定対策などの交付金の額等を基礎として計算した限度額以内で，農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額については，必要経費とすることができる。したがって，（4）は正しく，これが本問の正解である。
テキスト 2，P67，3. 青色申告者の特典 （5）農業経営基盤強化準備金

参照（5）青色申告者は，事業から生じた売掛金・貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として，年末における貸金の帳簿価額の合計額の 5.5％以下の金額を必要経費とすることができる。したがって，（5）は誤りである。テキスト 2，P67，3. 青色申告者の特典 （3）
貸倒引当金
テキスト 2参照（ 11 ）

P64 ～ 67
− 33 −

農林中金アカデミー

（３） 青色申告者は，事業から生じた純損失の金額を，翌年以降５年間にわたって，順次，各年の黒字の所得金額から差し引くことができる。
第 53 回（４） 青色申告をする認定農業者は，交付を受けた経営所得安定対策などの交付金の額等を基礎として計算した限度額以内で，農業経営基盤強化準備金として積み立てた金額については，必要経費とすることができる。
（５） 青色申告者は，事業から生じた売掛金・貸付金などの貸金の貸倒れによる損法人所得課税のポイント
失の見込額として，年末における貸金の帳簿価額の合計額の 6.0％以下の金額
を必要経費とすることができる。

農業融資実務［問 25 ］ 法人所得課税のポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業協同組合法に規定する農事組合法人のうち，「農業経営を行い，組合員に対し給料や賃金等の支払をするもの」は，法人税法上，普通法人として取り扱われる。
（２） 農業を営む法人の場合，米・麦等の売上計上は一般的な基準（検収基準など）で認識する。
（３） 農事組合法人が協同組合等に該当する場合，2012 年４月１日から 2025 年３月 31 日の間に開始する事業年度について，年 800 万円以下の所得金額に対しては，期末資本金１億円以下の普通法人の税率に比して，低い税率が適用される。
（４） 剰余金処分による農業経営基盤強化準備金取崩額は，会計上の収益ではないが，税務上は益金に算入される。
（５） 法人税では，預貯金の利子や配当金から控除される源泉所得税は，「法人税額計」から控除して納付額を計算する。

正解（3）

正解率

解

28.6％

説

（1）農業を営む法人（農業法人）は，法人税法において，「普通法人」「協同組合等」「人格のない社団等」に区分される。会社法に規定する法人は，「普通法人」に該当する。農業協同組合法に規定する農事組合法人は，原則的には「協同組合等」であるが，「農業経営（ 11 ）

農林中金アカデミーを行い，組合員に対し給料や賃金等の支払をするもの」は，「普通法人」として取り扱われる。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P71，1.「普通法人」「協同組合等」「人格のない社団等」に区分

参照（2）農業を営む法人の場合，個人の収穫基準のような取扱いはなく，米・麦等の売上計上は一般的な基準（検収基準など）で認識する。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P72，2. 協
同組合等の特例に留意参照（3）農事組合法人が協同組合等に該当する場合，普通法人の税率（23.2％）に比して，低い税率（19％）が適用される。ただし，2012 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日の間に開始する事業年度について，年 800 万円以下の所得金額に対しては，普通法人（期末資本金 1 億円以下），協同組合等ともに 15％が適用される。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P72，2. 協同組合等の特例に留意 （3）税率2参照− 34 −

図表 2-3-5-

第 53 回

農業融資実務（4）剰余金処分による農業経営基盤強化準備金取崩額は，会計上の収益ではないが，税務上は益金に算入されるため，所得金額の計算上，当期利益に加算する。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P74，1. 益金

参照（5）法人税では，預貯金の利子や配当金から控除される源泉所得税は，法人税の前払いと考え，「法人税額計」から控除して納付額を計算する。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，
P76，4. 税額の計算
テキスト 2参照

P71 ～ 76

− 35 −

第 53 回

農業融資実務

消費税課税のポイント［問 26 ］ 消費税課税のポイントに関する次の記述について，正しいものを１つ選
びなさい。
（１） 消費税課税において，課税事業者の選択，簡易課税制度の選択は，原則として３年間継続して適用される。
（２） 補助金や交付金などは，消費税の非課税収入である。
（３） 直売所などで販売した商品を消費者の自宅等へ配送する場合の配送料について，商品の対価と明確に区分して収受し，預り金等として計上している場合であっても，原則として課税売上の対象となる。
（４） 簡易課税の事業区分において，農業所得はすべて第３種事業に分類される。
（５） 免税事業者は売上先に対するインボイスの交付が認められないため，免税事
業者からの課税仕入については，農協等特例などの適用がある場合を除き，原則として仕入税額控除ができない。
［問 27 ］ 法人化，相続，集落営農と課税および税制特例と会計処理に関する次の正解（5）
正解率 34.3％
記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人が法人に対して，無償または時価の 50％よりも低い価額で資産を譲渡する場合には，その譲渡は時価で行われたものとみなされ，譲渡所得が計算さ解 説れる。
（２） 個人事業から法人化した場合には，農業経営基盤強化準備金を引き継ぐこと（1）消費税課税において，課税事業者の選択，簡易課税制度の選択は
2 年間継続して適用さができる。
（３） 贈与税の納税猶予制度は，農業を３年以上営む贈与者が，18歳以上で農業れる。したがって，（1）は誤りである。テキスト 2，P77，1. 課税事業者の選択，簡易課
を３年以上営む推定相続人に対し農地等を贈与した場合に，その農地等に係る税制度の選択は，2 年間の継続適用 参照
贈与税の納税を贈与者の死亡等の日まで猶予するものである。
（2）補助金や交付金などは，消費税の「不課税収入」である。国内において事業者が事業と（４） 任意組合等に該当しない法人格のない団体でも，「人格のない社団等」として法人とみなされ，収益事業から生じる所得に対して法人税が課税される。
して対価を得て行う資産の譲渡等であっても，課税対象になじまないことや社会政策的配（５） 個人または農地所有適格法人が，農地保有の合理化等のために農地等を譲渡
慮から消費税を課税しない取引を「非課税取引」という。一方，「国内において事業者がした場合で一定の要件を満たすときは，個人の譲渡所得または法人の各事業年事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引」に当たらない取引には消費税がかか度の所得金額の計算上，800 万円の特別控除額を控除することができる。

らず，これを一般的に「不課税取引」という。したがって，（2）は誤りである。テキスト 2，
P78，2. 消費税の還付を受けられる例 （2）従事分量配当を支払う農事組合法人，P41，5. 補
助金と税制

脚注 5

参照

（3）直売所などで販売した商品を消費者の自宅等へ配送する場合の配送料について，商品の対価と明確に区分して収受し，預り金等として計上している場合には，この配送料は課税
売上に含めなくてよいとされている。したがって，（3）は誤りである。テキスト 2，P78，3. Ｊ
Ａなどへの委託販売手数料の取扱い

参照（4）簡易課税の事業区分は，法人税や所得税と連動しておらず，消費税独自の基準で判断する。農業は基本的に第 3 種事業に該当し，みなし仕入率は 70％であるが，軽減税率制度の（ 12 ）
導入に伴い，消費税の軽減税率が適用される食用の農林水産物を生産する農林水産業を第農林中金アカデミー− 36 −

第 53 回

農業融資実務

2 種事業（改正前：第 3 種事業）とし，みなし仕入率が 80％（改正前：70％）となった。
農業所得のすべてが第 3 種事業になるわけではないことに留意が必要である。したがって，（4）は誤りである。テキスト 2，P79，4. 簡易課税の事業区分は所得税の事業区分と非連動参照（5）インボイス制度では，免税事業者は売上先に対するインボイスの交付が認められないた
め，免税事業者からの課税仕入については，農協等特例などの適用がある場合を除き，原則として仕入税額控除ができない。したがって，（5）は正しく，これが本問の正解である。
テキスト 2，P80，6. インボイス制度
テキスト 2

参照

P41，P77 ～ 80

− 37 −

（２） 補助金や交付金などは，消費税の非課税収入である。
（３） 直売所などで販売した商品を消費者の自宅等へ配送する場合の配送料につい第 53 回て，商品の対価と明確に区分して収受し，預り金等として計上している場合であっても，原則として課税売上の対象となる。
（４） 簡易課税の事業区分において，農業所得はすべて第３種事業に分類される。
（５）
免税事業者は売上先に対するインボイスの交付が認められないため，免税事
法人化，相続，集落営農と課税および税制特例と会計処理業者からの課税仕入については，農協等特例などの適用がある場合を除き，原則として仕入税額控除ができない。

農業融資実務［問 27 ］ 法人化，相続，集落営農と課税および税制特例と会計処理に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人が法人に対して，無償または時価の 50％よりも低い価額で資産を譲渡する場合には，その譲渡は時価で行われたものとみなされ，譲渡所得が計算される。
（２） 個人事業から法人化した場合には，農業経営基盤強化準備金を引き継ぐことができる。
（３） 贈与税の納税猶予制度は，農業を３年以上営む贈与者が，18 歳以上で農業を３年以上営む推定相続人に対し農地等を贈与した場合に，その農地等に係る贈与税の納税を贈与者の死亡等の日まで猶予するものである。
（４） 任意組合等に該当しない法人格のない団体でも，「人格のない社団等」として法人とみなされ，収益事業から生じる所得に対して法人税が課税される。
（５） 個人または農地所有適格法人が，農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合で一定の要件を満たすときは，個人の譲渡所得または法人の各事業年度の所得金額の計算上，800 万円の特別控除額を控除することができる。

正解（2）

正解率

解

30.4％

説

（1）個人が法人に対して，無償または時価よりも著しく低い価額で資産を譲渡する場合には，その譲渡は時価で行われたものとみなされ，譲渡所得が計算される。「著しく低い価額」とは，時価の 50％以上であるかどうかが目安となる。したがって，（1）は正しい。テキス
ト 2，P82，2. 資産を引き継ぐ方法～貸付・譲渡・現物出資

参照

農林中金アカデミー（ 12 ）（2）個人と法人は別人格なので，農業経営基盤強化準備金の引継ぎはできない。したがって，（2）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P83，4. その他の留意事
項参照（3）贈与税の納税猶予制度は，農業を 3 年以上営む贈与者が，18 歳以上で農業を 3 年以上営む推定相続人（要件を満たしていることについて農業委員会の証明が必要）に対し農地等を贈与した場合に，その農地等に係る贈与税の納税を贈与者の死亡等の日まで猶予するものである。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P86，2. 納税猶予される農地等の相続税・贈与税

参照（4）税務上，一定の目的を達成するために結合した集合体で代表者を定めて運営される法人
格のない団体を「人格のない社団等」とし，これを法人とみなして，収益事業から生じる所得に対して法人税を課税する。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P94，1. 法人− 38 −

第 53 回とみなされる人格のない社団等～法人の所得に対する課税

農業融資実務参照（5）個人または農地所有適格法人が，農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合で一定の要件を満たすときは，個人の譲渡所得または法人の各事業年度の所得金額の計算上，800 万円の特別控除額を控除することができる。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，
P98，3. 農地等を譲渡した場合等の 800 万円の特別控除テキスト 2

P82 ～ 86，94 ～ 98

− 39 −

参照

第 53 回

農業融資実務

農業の雇用関連法制および社会保険・労働保険関連法制［問 28 ］ 農業の雇用関連法制および社会保険・労働保険関連法制に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 労務管理上，従業員を管理するうえで必ず整備しなければならない法定帳簿は，①労働者名簿，②賃金台帳，③タイムカードまたは出勤簿である。
（２） 農業では，個人経営の場合，社会保険は労働者の数にかかわらず任意加入となる。
（３） 雇用保険の加入について，個人経営の農業者で従業員が常時５人未満の事業所であっても，従業員の２分の１以上が希望するときは，事業主は任意加入の手続きをしなければならない。
（４） 労災保険の加入において，事業主が特別加入制度を利用すると，従業員５人未満の事業所であっても労災保険の強制適用事業所になる。
（５） 労災保険特別加入制度における「特定農作業従事者」の対象となる作業は，
指定農業機械作業および指定農業機械を農作業と格納場所との間において，運転または運搬する作業として定められている。
［問 29 ］ 農業者年金に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさ
正解（5）
正解率 16.1％
い。
（１） 公的年金の被保険者の種別のうち，農業法人の役職員は第２号被保険者，第３号被保険者は第２号被保険者の被扶養配偶者である。
解 説（２） 農業者年金制度は，他の公的年金とは違い，加入は任意である。
（３） 第１号被保険者である農業者において，国民年金は１階部分に当たり，農業（1）労務管理上，従業員を管理するうえで必ず整備しなければならない記録として，法律で者年金は２階部分に当たる。
（４）
農業者年金の給付の種類は，「農業者老齢年金」「死亡一時金」の２種類であ備え付けが義務づけられている法定帳簿は，①労働者名簿，②賃金台帳，③タイムカード
る。
または出勤簿である。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P105，4. 従業員に関する（５） 農業者年金において，納めた保険料については，所得税法上，全額その年の書類（法定三帳簿）参照
社会保険料控除の対象となる。

（2）農業の場合は，有限会社や株式会社等の一般会社であれば，社会保険と労働保険は強制加入となるが，個人経営の事業で常時労働者が 5 人未満の場合には，「暫定任意適用事業」といって，労働保険は当分の間任意加入となっており，社会保険は労働者の数にかかわらず任意加入となる。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P107，1. 個人経営（常時労働者 5 人未満）では，労働保険・社会保険は任意加入

参照（3）雇用保険の加入について，個人経営の農業者で従業員が常時 5 人未満の事業所であっても，従業員の 2 分の 1 以上が希望するときは，事業主は任意加入の手続きをしなければならない。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P109，2. 労災加入の推進方法～労災保険特別加入制度参照（4）労災保険の加入において，事業主が特別加入制度を利用すると，従業員 5 人未満の事業所であっても労災保険の強制適用事業所になる。したがって，（4）は正しい。テキスト
2，
農林中金アカデミー（ 13 ）
P108，1. 個人経営（常時労働者 5 人未満）では，労働保険・社会保険は任意加入− 40 −

図表

第 53 回

2-4-2-1

脚注 1

農業融資実務参照（5）労災保険特別加入制度における「特定農作業従事者」の対象となる作業は，①動力により駆動する機械を使用する作業，②高さ 2 メートル以上の高所作業，③牛・馬・豚に接触する作業，④酸素欠乏危険場所での作業，⑤農薬散布作業である（これらの作業に直接附帯する行為を含む）。指定農業機械作業および指定農業機械を農作業と格納場所との間において，運転または運搬する作業は，「指定農業機械作業従事者」の対象となる作業である。
したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P110，3. 他産業並みの労働条件整備へテキスト 2

図表 2-4-2-2

参照

P105 ～ 110− 41 −

（３） 雇用保険の加入について，個人経営の農業者で従業員が常時５人未満の事業所であっても，従業員の２分の１以上が希望するときは，事業主は任意加入の第 53 回手続きをしなければならない。
（４） 労災保険の加入において，事業主が特別加入制度を利用すると，従業員５人未満の事業所であっても労災保険の強制適用事業所になる。
（５） 労災保険特別加入制度における「特定農作業従事者」の対象となる作業は，
農
業
者
年
金
指定農業機械作業および指定農業機械を農作業と格納場所との間において，運転または運搬する作業として定められている。

農業融資実務［問 29 ］ 農業者年金に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 公的年金の被保険者の種別のうち，農業法人の役職員は第２号被保険者，第３号被保険者は第２号被保険者の被扶養配偶者である。
（２） 農業者年金制度は，他の公的年金とは違い，加入は任意である。
（３） 第１号被保険者である農業者において，国民年金は１階部分に当たり，農業者年金は２階部分に当たる。
（４） 農業者年金の給付の種類は，「農業者老齢年金」「死亡一時金」の２種類である。
（５） 農業者年金において，納めた保険料については，所得税法上，全額その年の社会保険料控除の対象となる。

正解（4）

正解率

46.7％

解

説

（1）公的年金の被保険者の種別のうち，農業者とその配偶者は第 1 号被保険者，農業法人の役職員は第 2 号被保険者，第 3 号被保険者は第 2 号被保険者の被扶養配偶者である。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P112，1. 公的年金制度～国民年金・厚生年金・共済
年金参照（2）農業者年金制度は，他の公的年金と同様の「老後生活の安定・福祉の向上」の目的とともに，年金事業を通じた農業政策上の目的を併せもつ制度である。ただし，他の公的年金（ 13 ）とは違い，加入は任意である。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P112，2. 農業者
農林中金アカデミー

年金の加入は任意

参照（3）老後生活の基盤となる公的年金において，1 階部分は国民年金（基礎年金）であり，20歳以上の全国民が加入を義務づけられている。農業者年金は，第 1 号被保険者である農業者において 2 階部分に当たる。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P112，1. 公的年
金制度～国民年金・厚生年金・共済年金

参照（4）農業者年金の給付の種類は，「農業者老齢年金」「特例付加年金」「死亡一時金」の 3 種類である。65 歳に達したときからの受給開始が原則であるが，60 歳まで繰上げ受給を選択することもできる。したがって，（4）は誤りであり，これが本問の正解である。テキス
ト 2，P112，3. 農業者年金の加入資格・保険料

参照（5）農業者年金において，納めた保険料は，所得税法上，全額その年の社会保険料控除として所得控除を受けることができる。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P113，4. 唯一の政策年金としての農業者年金
テキスト 2

参照

P111 ～ 113− 42 −

第 53 回

農業融資実務採用，労働時間および年次有給休暇の管理と外国人材の活用における留意事項［問 30 ］ 採用，労働時間および年次有給休暇の管理と外国人材の活用における留意事項に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 求人情報には，自社の状況，待遇・給与等の労働条件を正確に記載し，求職者と条件面でのミスマッチをおこさないようにしなければならない。
（２） 農業において，午後 10 時から午前５時までの間の深夜労働の割増賃金は，労働基準法上の適用除外とされていない。
（３） 年次有給休暇は，原則として，労働者が取得を希望する日を特定し，使用者に取得の目的を明示のうえ，その承認を得ることによって成立する。
（４） 2019 年４月からの改正労働基準法により，すべての企業において，年 10 日以上の有給休暇を付与される労働者に対して，年次有給休暇の日数のうち，年５日については，使用者が時季を指定して取得させることが必要になった（ただし，すでに５日取得済みの労働者に対しては，使用者による時季指定は不要）。
（５） 特定技能外国人は，技能実習生とは扱いが異なり，農業で働く日本人労働者と同様の扱いになるため，労働基準法 41 条により法律の一部が適用除外となり，労働時間の上限規制等がない。
［問 31 ］ 青色申告決算書の分析と農業法人の財務分析に関する次の記述について，正解（3）
正解率 20.4％
誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業収入は，「農業粗収益－（家事消費等＋貸倒引当金戻入）」で算出される。
（２） 支払のない費用は，「減価償却費＋貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋青色申告特解 説別控除」で算出される。
（３） 決算書が黒字であっても，恒常的に経常収支尻がマイナスの農業者は，資金（1）求人情報には，自社の状況，待遇・給与等の労働条件を正確に記載し，求職者と条件面
繰りに余裕がない先といえる。
（４） 貸借対照表の未払金には，通常取引による営業上の未払いを計上する。
でのミスマッチをおこさないようにしなければならない。したがって，（1）は正しい。テ（５） 流動比率が 100％であれば，１年以内に支払わなければならない負債に対し，
キスト 2，P121，3. 求人情報の記載～「経営理念」「将来性」「やりがい」 参照
それと同額の１年以内に現金化ができる資産を持っていることを意味する。
（2）農業において，午後 10 時から午前 5 時までの間の深夜労働の割増賃金は，労働基準法［問 32 ］ 資金繰り分析，損益分岐点分析，収支分岐点と作目別付加価値分析に関上適用除外とされていない。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P123，3. 最近の農する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
業労働動向～他産業と同じ法定労働時間へ参照（１） １年間の資金の動きは，畜産経営と水田・畑作経営では大きく異なる。
（3）原則として，年次有給休暇（以下，「年休」という）の取得は，使用者の承認を必要と（２） 資金繰り表の活用方法としては，資金運用表または資金移動表と比較して，資金計画の把握よりも，資金繰り実績の把握に適している。
しない。また，目的を申し出なければ年休を与えないというのも違法である。年休は，原（３） 収支分岐点分析における固定的支出は，「固定費＋追加的支出（長期借入金返則として，労働者が取得を希望する日を特定し，使用者に通告することによって成立する。
済額等－減価償却費）」で算出される。
（４） 損益分岐点は越えているものの，修正後収支分岐点に達していない状況は，したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P126，3. 年休の「疑似黒字」といえる。
取得に使用者の承認は不要 参照（５） 作目別付加価値分析において，役員報酬や給料手当などの販売管理費に属す（4）2019 年
4 月からの改正労働基準法により，すべての企業において，年 10 日以上の有給る費用は，作目ごとに配分しない。
休暇を付与される労働者に対して，年休の日数のうち，年 5 日については，使用者が時季を指定して取得させることが必要になった。ただしすでに 5 日取得済みの労働者に対して農林中金アカデミー（ 14 ）

は，使用者による時季指定は不要である。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P127，6. 年− 43 −

第 53 回次有給休暇の時季指定義務

農業融資実務参照（5）特定技能外国人は，技能実習生とは扱いが異なり，農業で働く日本人労働者と同様の扱いになるので，労働基準法 41 条により法律の一部（労働時間，休憩，休日とそれに係るさまざまな条項）が適用除外となる。具体的には，労働時間の上限規制等はなく，規制がないため深夜割増を除いてペナルティとしての割増賃金の支払義務はない。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P132，3. 特定技能外国人材の労務管理テキスト 2

P121 ～ 127，132− 44 −

参照

に取得の目的を明示のうえ，その承認を得ることによって成立する。
（４） 2019 年４月からの改正労働基準法により，すべての企業において，年 10 日
第 53 回以上の有給休暇を付与される労働者に対して，年次有給休暇の日数のうち，年５日については，使用者が時季を指定して取得させることが必要になった（ただし，すでに５日取得済みの労働者に対しては，使用者による時季指定は不要）。
（５） 特定技能外国人は，技能実習生とは扱いが異なり，農業で働く日本人労働者
青色申告決算書の分析と農業法人の財務分析と同様の扱いになるため，労働基準法 41 条により法律の一部が適用除外となり，労働時間の上限規制等がない。

農業融資実務［問 31 ］ 青色申告決算書の分析と農業法人の財務分析に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業収入は，「農業粗収益－（家事消費等＋貸倒引当金戻入）」で算出される。
（２） 支払のない費用は，「減価償却費＋貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋青色申告特別控除」で算出される。
（３） 決算書が黒字であっても，恒常的に経常収支尻がマイナスの農業者は，資金繰りに余裕がない先といえる。
（４） 貸借対照表の未払金には，通常取引による営業上の未払いを計上する。
（５） 流動比率が 100％であれば，１年以内に支払わなければならない負債に対し，それと同額の１年以内に現金化ができる資産を持っていることを意味する。
［問 32 ］ 資金繰り分析，損益分岐点分析，収支分岐点と作目別付加価値分析に関
正解（4）
正解率 15.8％
する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） １年間の資金の動きは，畜産経営と水田・畑作経営では大きく異なる。
（２） 資金繰り表の活用方法としては，資金運用表または資金移動表と比較して，
解 説
資金計画の把握よりも，資金繰り実績の把握に適している。
（３） 収支分岐点分析における固定的支出は，「固定費＋追加的支出（長期借入金返（1）「農業収入＝農業粗収益－入金のない収益」であり，「入金のない収益＝家事消費等＋貸済額等－減価償却費）」で算出される。
（４） 損益分岐点は越えているものの，修正後収支分岐点に達していない状況は，倒引当金戻入」である。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P141，2. 青色申告決算「疑似黒字」といえる。
書の分析手法 （1）損益計算書の分析 参照（５） 作目別付加価値分析において，役員報酬や給料手当などの販売管理費に属す（2）支払のない費用は，「減価償却費＋貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋青色申告特別控除」でる費用は，作目ごとに配分しない。
算出される。したがって，（2）は正しい。テキスト 2，P141，2. 青色申告決算書の分析手法 （1）損益計算書の分析

参照（3）経常収支がマイナスの場合，経常収入で経常支出を賄えなくて，別に借入金等で支払資
農林中金アカデミー（ 14 ）
金を調達しないと仕入代金や経費が支払えない状況である。そのため，決算書が黒字であっても，恒常的に経常収支尻がマイナスの農業者は，資金繰りに余裕がない先といえる。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P144，2. 青色申告決算書の分析手法 （3）資金繰りの分析①支払能力（経常収支を中心としたキャッシュフロー分析） 参照（4）貸借対照表の買掛金には通常取引による営業上の未払いを，未払費用には継続的な役務提供に対する未払いを， 未払金には固定資産の取得等による営業外の未払いを計上する。
したがって，（4）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 2，P147，1. 貸借対照表の勘定科目の留意点⑩買掛金・未払費用・未払金

参照（5）流動比率とは，流動負債（1 年以内に返済すべき負債）が流動資産（1 年以内に現金化できる資産）でどの程度賄われているかを示す比率であり，この比率が高いほど短期的な資金繰りに余裕があるといえる。たとえば，流動比率が 100％であれば，1 年以内に支払わなければならない負債に対し，それと同額の 1 年以内に現金化ができる資産を持っていることになる。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，P151，2. 貸借対照表の変化 （2）
その他の分析指標
テキスト 2①流動比率

参照

P141 ～ 151− 45 −

（１） 農業収入は，「農業粗収益－（家事消費等＋貸倒引当金戻入）」で算出される。
（２） 支払のない費用は，「減価償却費＋貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋青色申告特第 53 回別控除」で算出される。
（３） 決算書が黒字であっても，恒常的に経常収支尻がマイナスの農業者は，資金繰りに余裕がない先といえる。
（４） 貸借対照表の未払金には，通常取引による営業上の未払いを計上する。
資金繰り分析，損益分岐点分析，収支分岐点と作目別付加価値分析（５） 流動比率が 100％であれば，１年以内に支払わなければならない負債に対し，それと同額の１年以内に現金化ができる資産を持っていることを意味する。

農業融資実務［問 32 ］ 資金繰り分析，損益分岐点分析，収支分岐点と作目別付加価値分析に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） １年間の資金の動きは，畜産経営と水田・畑作経営では大きく異なる。
（２） 資金繰り表の活用方法としては，資金運用表または資金移動表と比較して，資金計画の把握よりも，資金繰り実績の把握に適している。
（３） 収支分岐点分析における固定的支出は，「固定費＋追加的支出（長期借入金返済額等－減価償却費）」で算出される。
（４） 損益分岐点は越えているものの，修正後収支分岐点に達していない状況は，「疑似黒字」といえる。
（５） 作目別付加価値分析において，役員報酬や給料手当などの販売管理費に属する費用は，作目ごとに配分しない。

正解（2）

正解率

22.4％

（ 14 ）

農林中金アカデミー

解説（1）1 年間の資金の動きは，毎月収益が発生する畜産経営と，販売時期が集中する水田・畑作経営では大きく異なる。したがって，（1）は正しい。テキスト 2，P160，2. 農業者の資金繰り管理 （2）資金繰り表の見方

参照（2）資金繰り状況を把握する資料としては，資金繰り表，資金運用表，資金移動表の 3 種類があり，資金繰り表は，資金計画の把握に適している。したがって，（2）は誤りであり，
これが本問の正解である。テキスト 2，P158，1. 資金繰り表の基本

図表 2-5-5-1

参照（3）収支分岐点分析における固定的支出は，「固定費＋追加的支出（長期借入金返済額等－
減価償却費）」で算出される。したがって，（3）は正しい。テキスト 2，P164，1. 収支分
岐点 （1）収支分岐点とは参照（4）損益分岐点分析，収支分岐点分析から，売上高の位置は「赤字」「疑似黒字」「真性黒字」の 3 つに区分できる。損益分岐点は越えているものの，修正後収支分岐点に達していない
状況は，損益計算書上黒字であるものの，資金収支が均衡していない状況であるため，「疑似黒字」といえる。したがって，（4）は正しい。テキスト 2，P167，2. 倒産分岐点 （1）「疑似黒字」と「真性黒字」 参照（5）作目別付加価値分析において，販売管理費に属する役員報酬，給料手当，通信費，接待交際費などの費用は作目ごとに配分しない。したがって，（5）は正しい。テキスト 2，
P174，6. 販売管理費は配分しない
テキスト 2

参照

P158 ～ 167，174− 46 −

第 53 回

農業融資実務

融資審査に係る情報収集［問 33 ］ 融資審査に係る情報収集に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 借入申込者が個人経営の場合，属性調査として，扶養家族に関する状況確認は必要であるが，同居家族の構成と年齢の確認は不要である。
（２） 日本政策金融公庫が公表している農業経営動向分析結果は，借入相談者から提出を受けた資料に記載されている実績値と比較するうえで有用といえる。
（３） 返済能力の確認において，借入申込者が法人である場合，その保有する資産と負債については，原則として簿価で捉える必要がある。
（４） 担保物件がある場合には担保価額の範囲で融資し，担保がなければ融資は行
わないといった判断を徹底する必要がある。
（５） ＪＡの融資は，一般の銀行と同様に，不特定多数の個人や法人に対して行うことができる。
［問 34 ］ 農業者の資金ニーズに関する次の記述について，誤っているものを１つ正解（2）
正解率 70.2％
選びなさい。
（１） 耕種農業の運転資金ニーズにおいては，出荷まで数年を要する作目もあるため，生産サイクルを加味した返済期間を考慮する必要がある。
解 説（２） 畜産において，肉用牛専業の場合，素畜の導入を中心に多額の運転資金が必要となることがある。
（1）借入申込者が個人経営の場合，属性調査として，扶養家族・同居家族の構成と年齢など（３） 畜産における資金ニーズの把握においては，為替相場や穀物相場等による飼料価格の変動にも目を配る必要がある。
家族状況の確認が必要である。したがって，（1）は誤りである。テキスト 3，P8，1. 融資（４） 養豚・養鶏（採卵鶏）
においては，病原菌の侵入を防止するための高気密化し審査に必要な情報 （1）信用情報の収集 参照
た施設を整備する場合もあるため，設備資金ニーズが発生する。
（2）相談者から提出を受けた資料に記載されている実績値を，一般的な指標値や模範的な生（５） 畜産における運転資金ニーズにおいて，養豚の場合，母豚の更新のライフサ
イクルは約５年である。
産者の実績等と比較し，その相談者の技術水準等を評価することがある。こうした場合，行政や関係団体等が公表しているモデル指標や，日本政策金融公庫が公表している農業経
営動向分析結果，農畜産業振興機構のホームページに掲載されている市況や取引数量等に係る各種統計情報が役に立つ。したがって，（2）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 3，P10，1. 融資審査に必要な情報 （2）融資審査に必要な資料

参照（3）返済能力の確認において，借入申込者が現在保有している資産と負債を時価評価で捉え，資産超過（資産＞負債）か，債務超過（資産＜負債）かを調べ，資産超過の場合には純資
産額を「資産－負債」で捉える必要がある。したがって，（3）は誤りである。テキスト 3，
P11，1. 融資審査に必要な情報 （3）返済意思と返済能力の確認

参照（4）担保は万一の場合の補完措置であり，担保物件があれば担保価額の範囲で融資するとか，
担保がなければ融資しないと判断してはならない。まず借入申込者が信頼のおける先であるか，これからの事業で貸出金の回収は可能かどうかを判断し，それから万一に備えて担（ 15 ）
保・保証を検討するという順序で審査していくことが肝要である。したがって，（4）は誤
農林中金アカデミー− 47 −

第 53 回

農業融資実務りである。テキスト 3，P11，1. 融資審査に必要な情報 （3）返済意思と返済能力の確認
参照（5）一般の銀行が不特定多数の個人や法人に融資を行っているのに対し，ＪＡの融資は主として組合員個人や組合員を構成員とする法人など，農協法に基づき制定されているＪＡの定款や規定に明示されている特定の者を対象に行うこととされている。したがって，（5）は誤りである。テキスト 3，P12，2. 資格審査 （1）借入資格の有無
テキスト 3

P8 ～ 12− 48 −

参照

（２） 日本政策金融公庫が公表している農業経営動向分析結果は，借入相談者から提出を受けた資料に記載されている実績値と比較するうえで有用といえる。
第 53 回（３） 返済能力の確認において，借入申込者が法人である場合，その保有する資産と負債については，原則として簿価で捉える必要がある。
（４） 担保物件がある場合には担保価額の範囲で融資し，担保がなければ融資は行
わないといった判断を徹底する必要がある。
農 業 者 の 資 金 ニ ー ズ（５） ＪＡの融資は，一般の銀行と同様に，不特定多数の個人や法人に対して行うことができる。

農業融資実務［問 34 ］ 農業者の資金ニーズに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 耕種農業の運転資金ニーズにおいては，出荷まで数年を要する作目もあるため，生産サイクルを加味した返済期間を考慮する必要がある。
（２） 畜産において，肉用牛専業の場合，素畜の導入を中心に多額の運転資金が必要となることがある。
（３） 畜産における資金ニーズの把握においては，為替相場や穀物相場等による飼料価格の変動にも目を配る必要がある。
（４） 養豚・養鶏（採卵鶏）
においては，病原菌の侵入を防止するための高気密化した施設を整備する場合もあるため，設備資金ニーズが発生する。
（５） 畜産における運転資金ニーズにおいて，養豚の場合，母豚の更新のライフサ
イクルは約５年である。

正解（5）

正解率

解

82.4％

説

（1）耕種農業の経常運転資金は主に，種子，苗，肥料，鉢等の資材費や水道光熱費の支払によって生じ，資本投下から回収までの期間は，播種から収穫・出荷までの期間と同じである。
通常の作物であれば，播種から収穫・出荷まで 1 年を超えないが，洋ランのように出荷まで数年を要する作目もあるため，生産サイクルを加味した返済期間を考慮する必要がある。
したがって，（1）は正しい。テキスト 3，P13，2. 運転資金ニーズ （1）耕種 参照（2）畜産においては，肉用牛専業の場合，家族経営でも常時肥育頭数が数百頭，法人経営になると数千頭規模の業者も存在するため，素畜の導入を中心に，非常に多額の運転資金が必要となる場合がある。したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P14，2. 運転資金ニーズ （2）農林中金アカデミー（ 15 ）
畜産 参照（3）畜産は，為替相場や穀物相場等により飼料価格が変動し，需給状態等により素畜価格や食肉価格も変動する。飼養規模に変動がなくても，こうした価格変動に応じて運転資金の必要額も変わるため，農業者の資金ニーズに変化が生じるような価格変動等が生じていな
いかチェックするようにしておくことで，農業者に対するより良い資金提案につなげることが可能になる。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P14，2. 運転資金ニーズ （2）畜産 参照（4）養豚・養鶏（採卵鶏）では，病原菌の侵入を防止するための高気密化した施設を整備する場合もあり，設備資金ニーズが発生する。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P15，3. 設
備資金ニーズ （2）畜産 参照（5）畜産における運転資金ニーズにおいて，養豚の場合，母豚の更新のライフサイクルは約3 年である。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P14，2. 運転資金ニーズ （2）畜産 図表 3-1-3-1 参照
テキスト 3 P13 ～ 15
− 49 −

第 53 回

農業融資実務農 業 者 向 け 制 度 資 金［問 35 ］ 農業者向け制度資金に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農業近代化資金の原資は，ＪＡ等の系統資金を中心とする民間資金で，国や都道府県，市町村が利子補給を行っている。
（２） 農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
は，生産基盤の改良や経営構造の改善の促進等を目的としている。
（３） 農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の融資率は，借入者の負担額の100％以内である。
（４） ＪＡバンクの利子補給制度においては，一定の条件を満たした対象資金をＪＡが融資した場合，最大２％の利子補給を行う。
（５） アグリスーパー資金は，水田・畑作経営所得安定対策の対象者（認定農業者
や集落営農組織等）に対する短期運転資金を，当座貸越方式により融通するものである。
［問 36 ］ 農業経営における運転資金の審査のポイントに関する次の記述について，正解（4）
正解率 38.1％
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 運転資金の資金使途は，本来の事業活動に伴って発生する仕入資金や生産資
金，販売資金に限られ，既往債務の返済資金など，経営を維持存続させていく
解 説ために必要な資金が運転資金として申し込まれることはない。
（２） 借換資金には，設備資金等の返済が約定どおりにできなくなり，当該資金の（1）農業近代化資金の原資は，ＪＡ等の系統資金を中心とする民間資金で，国や都道府県，
返済見合いとして対応する後ろ向きのものは含まれない。
（３） 耕種農業において，生活費の確保のための設備借入金の延滞や，運転資金の市町村が利子補給を行っている。したがって，（1）は正しい。テキスト 3，P17，1. 主な一部固定化に伴う借換資金の融資方法としては，当座貸越で対応することが望制度資金・公庫資金 （1）農業近代化資金 参照
ましい。
（2）公庫資金としては，農業経営基盤強化資金（スーパー
L 資金），経営体育成強化資金，（４） 畜産においては，個体または群に対応したひも付融資を行うことが妥当な場
合がある。
農業改良資金，青年等就農資金などがあり，これらは戦前の緊急的・救済的融資と異なり，（５） 決算に伴う配当金を支払うための資金は，利益から捻出されるべきものであ生産基盤の改良や経営構造の改善の促進等を目的としている。したがって，（2）は正しい。
るため，短期の借入金で賄われることはない。
テキスト 3，P17，1. 主な制度資金・公庫資金 （2）公庫資金 参照（3）農業経営基盤強化資金（スーパー L 資金）の融資率は，借入者の負担額の 100％以内である。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P18，1. 主な制度資金・公庫資金 （2）公庫資金

図表 3-1-4-1

参照（4）ＪＡバンクの利子補給制度においては，一定の条件を満たした対象資金をＪＡが融資した場合，最大 1％の利子補給を行っている。したがって，（4）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P20，3. 全国要項資金

参照（5）アグリスーパー資金は，水田・畑作経営所得安定対策の対象者（認定農業者や集落営農組織等）に対する短期運転資金を，当座貸越方式により融通するものである。したがって，
農林中金アカデミー（5）は正しい。テキスト
3，P21，3. 全国要項資金（3）アグリスーパー資金（ 16 ）

テキスト 3

P17 ～ 21
− 50 −

参照

善の促進等を目的としている。
（３） 農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の融資率は，借入者の負担額の第 53 回
100％以内である。
（４） ＪＡバンクの利子補給制度においては，一定の条件を満たした対象資金をＪＡが融資した場合，最大２％の利子補給を行う。
（５） アグリスーパー資金は，水田・畑作経営所得安定対策の対象者（認定農業者
運転資金の審査のポイント
や集落営農組織等）に対する短期運転資金を，当座貸越方式により融通するものである。

農業融資実務［問 36 ］ 農業経営における運転資金の審査のポイントに関する次の記述について，
正しいものを１つ選びなさい。
（１） 運転資金の資金使途は，本来の事業活動に伴って発生する仕入資金や生産資
金，販売資金に限られ，既往債務の返済資金など，経営を維持存続させていくために必要な資金が運転資金として申し込まれることはない。
（２） 借換資金には，設備資金等の返済が約定どおりにできなくなり，当該資金の返済見合いとして対応する後ろ向きのものは含まれない。
（３） 耕種農業において，生活費の確保のための設備借入金の延滞や，運転資金の一部固定化に伴う借換資金の融資方法としては，当座貸越で対応することが望ましい。
（４） 畜産においては，個体または群に対応したひも付融資を行うことが妥当な場合がある。
（５） 決算に伴う配当金を支払うための資金は，利益から捻出されるべきものであるため，短期の借入金で賄われることはない。

正解（4）

正解率

解

52.9％

説

（1）運転資金はその資金使途がさまざまで，本来の事業活動に伴って発生する仕入資金や生産資金，販売資金の他に，たとえば赤字発生に伴う不足資金や設備資金の調達不足を補う
資金，既往債務の返済資金など，経営を維持存続させていくために必要な資金も運転資金として申し込まれる場合がある。したがって，（1）は誤りである。テキスト 3，P23，1. 運
農林中金アカデミー
転資金とは参照（ 16 ）（2）借換資金には，金利負担の軽減などのため，他の金融機関から調達している借入金を繰上償還し，その償還金見合いとして対応する前向きなものと，設備資金等の返済が約定どおりにできなくなり，当該資金の返済見合いとして対応する後ろ向きなものがある。したがって，（2）は誤りである。テキスト 3，P25，1. 運転資金とは （5）借換資金

参照（3）耕種農業において，作柄不良や市況変動などによって販売高が減少し，生産費や生活費，設備借入金の約定返済金を確保できるだけの収入が得られなかった場合には，生活費の確保のため設備借入金の延滞や運転資金の一部固定化が発生することがある。このような場
合には，借換資金にて肩代りして延滞を解消することがある。この借換資金は赤字資金であるため，融資方法としては証書貸付で行い，運転資金の融資方法である当座貸越などで対応することは避ける必要がある。したがって，（3）は誤りである。テキスト 3，P26，2. 耕種農業

参照− 51 −

第 53 回

農業融資実務（4）畜産においては，個人経営で家計との分離が不十分なケースや，市況の騰落による経営の変動を考慮すると，個体または群に対応したひも付融資を行うことが妥当な場合もある。
この場合は，耕種農業と同じように，特定の素畜の導入と肥育に使った運転資金は，その家畜を出荷した際の代金によって精算し，完結させていくことになる。したがって，（4）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 3，P26，3. 畜産

参照（5）従業員への賞与支払のための資金や，決算に伴う配当金を支払うための資金は，本来は利益から捻出されるべきものであるが，支払が一時に集中するため，短期の借入金で賄われることがある。したがって，（5）は誤りである。テキスト 3，P24，1. 運転資金とは （3）
季節資金

参照

テキスト 3

P23 ～ 26

− 52 −

第 53 回

農業融資実務

設備資金の審査のポイント［問 37 ］ 農業経営における設備資金の審査のポイントに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 設備投資において，投資した多額の資金は，農業の特性から回収に長期間を要するため，財務の流動性は高くなる。
（２） 設備投資は，売上の拡大を目指して行うものと，経費の節減を目指して行う
ものに大きく分けることができる。
（３） 設備投資計画の検討においては，設備投資前の財務体質や収益体質を把握し，これが設備投資によってどのように変化するかを予測する必要がある。
（４） 売上の拡大を目指して行う設備投資の場合には，基本的に，増加運転資金が必要となる。
（５） 設備資金の償還期間の設定は，対象となる設備の耐用年数と一致させるのが原則である。
［問 38 ］ 農業における担保・保証に関する次の記述について，誤っているものを正解（1）
正解率 56.9％
１つ選びなさい。
（１） 補助金で整備された施設等に金融機関が担保権を設定する際には，一定の制
約がある。
解 説
（２） 独立行政法人農林漁業信用基金は，農業信用基金協会が保証する場合を除き，融資機関の大口貸付等について直接保険引受をする融資保険を行っている。
（1）設備投資において，投資した多額の資金は，農業の特性から回収に長期間を要するため，（３） 農業信用保証保険制度において，農業信用基金協会が保証する債務の範囲は，保証に係る借入金の元本，利息およびその債務の不履行による遅延損害金を加財務の流動性を低下させるとともに，金利や減価償却費，修繕費などの費用も伴うため，えた金額である。
慎重に検討を進めていく必要がある。したがって，（1）は誤りであり，これが本問の正解（４）
農業経営継承保証保険支援事業では，後継農業者が農業経営を継承するにあである。テキスト 3，P30，1. 設備資金とは 参照
たって，経営資産を取得するために必要となる農業近代化資金等の借入れにつ（2）設備投資は，売上の拡大を目指して行うものと，経費の節減を目指して行うものに大きいて，担保・保証人なしで融資を受けることができる。
く分けることができる。したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P30，2. 設備資金の審（５） 農業経営継承保証保険支援事業においては，後継農業者が経営資産を取得す
査手順 （1）設備投資計画の検討①設備資金の目的は何か 参照
るために必要となる農業近代化資金等の借入れについて，農業信用基金協会の（3）設備投資計画の検討においては，設備投資前の財務体質や収益体質を把握し，これが設債務保証に係る保証料を貸付当初６年間免除することとなっている。
備投資によってどのように変化するかを予測する必要がある。したがって，（3）は正しい。

テキスト 3，P31，2. 設備資金の審査手順 （1）設備投資計画の検討
でないか③事業規模は過大

参照（4）売上の拡大を目指して行う設備投資の場合には，基本的に，増加運転資金が必要となる。
したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P32，2. 設備資金の審査手順 （2）資金調達計
画の検討

参照

（5）設備資金の償還期間の設定は，対象となる設備の耐用年数と一致させるのが原則である。
ただし，期限どおりに返済が行われたとしても，財源が短期借入金などで賄われていれば，資金繰りを圧迫し，いずれ事業の継続に支障を来すような事態に陥る可能性もある。したがって，返済計画の検討にあたっては，返済財源捻出の裏付けとなる経営全体の総合的な長期見通しを把握することが必要である。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，P32，2. 設（ 17 ）

備資金の審査手順 （3）収支実績の把握と収支償還計画の検討
テキスト 3

P30 ～ 32
− 53 −

農林中金アカデミー参照

（２） 設備投資は，売上の拡大を目指して行うものと，経費の節減を目指して行う
ものに大きく分けることができる。
第 53 回（３） 設備投資計画の検討においては，設備投資前の財務体質や収益体質を把握し，これが設備投資によってどのように変化するかを予測する必要がある。
（４） 売上の拡大を目指して行う設備投資の場合には，基本的に，増加運転資金が必要となる。
担保・保証（５） 設備資金の償還期間の設定は，対象となる設備の耐用年数と一致させるのが原則である。

農業融資実務［問 38 ］ 農業における担保・保証に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 補助金で整備された施設等に金融機関が担保権を設定する際には，一定の制約がある。
（２） 独立行政法人農林漁業信用基金は，農業信用基金協会が保証する場合を除き，融資機関の大口貸付等について直接保険引受をする融資保険を行っている。
（３） 農業信用保証保険制度において，農業信用基金協会が保証する債務の範囲は，保証に係る借入金の元本，利息およびその債務の不履行による遅延損害金を加えた金額である。
（４） 農業経営継承保証保険支援事業では，後継農業者が農業経営を継承するにあたって，経営資産を取得するために必要となる農業近代化資金等の借入れについて，担保・保証人なしで融資を受けることができる。
（５） 農業経営継承保証保険支援事業においては，後継農業者が経営資産を取得するために必要となる農業近代化資金等の借入れについて，農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を貸付当初６年間免除することとなっている。

正解（5）

正解率

解

61.0％

説

（1）「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき，補助金で整備された施設等に金融機関が担保権を設定する際には，一定の制約がある。したがって，（1）は正しい。
テキスト 3，P38，1. 農業用資産の担保権設定について （3）動産（在庫，家畜等） 参照（2）独立行政法人農林漁業信用基金は，農業信用基金協会が保証する場合を除き，融資機関の大口貸付等について直接保険引受をする融資保険を行っている。したがって，（2）は正（ 17 ）
しい。テキスト 3，P38，2. 農業信用保証保険制度（1）概要 参照 農林中金アカデミー（3）農業信用保証保険制度において，農業信用基金協会が保証する債務の範囲は，保証に係る借入金の元本，利息およびその債務の不履行による遅延損害金を加えた金額である。
したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P39，2. 農業信用保証保険制度 （2）保証内容
参照（4）農業経営継承保証保険支援事業では，後継農業者が農業経営を継承するにあたって，経営資産を取得するために必要となる農業近代化資金等の借入れについて，担保・保証人なしで融資を受けることができる。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P41，2. 農業
信用保証保険制度 （5）農業経営継承保証保険支援事業 図表 3-1-7-3 参照（5）農業経営継承保証保険支援事業においては，後継農業者が経営資産を取得するために必要となる農業近代化資金等の借入れについて，農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を貸付当初 5 年間免除することとなっている。したがって，（5）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P41，2. 農業信用保証保険制度 （5）農業経営継承保証保険支援事業 図表 3-1-7-3 参照
テキスト 3 P38 ～ 41
− 54 −

第 53 回

農業融資実務ABL（Asset Based Lending）［問 39 ］ ＡＢＬ（ Asset Based Lending ）に関する次の記述について，誤っている
ものを１つ選びなさい。
（１） ＡＢＬによって，既存の担保物件以外の資産を背景とした資金調達が可能となり，資金調達余力の拡大を図ることができるようになる。
（２） ＡＢＬとは，企業の保有する売掛金や在庫などの流動性の高い事業収益資産の価値により，その企業の信用リスクを補完して行う貸出である。
（３） 日本政策金融公庫が行ういわゆる畜産版ＡＢＬ（以下，本問中「畜産版ＡＢ
Ｌ」という）のスキームにおいては，飼料会社に対して，デフォルト以降における担保家畜の飼養（肥育）
管理等について代行を委託する。
（４） 畜産版ＡＢＬでは，在庫頭数確認に加えて，飼養状況の確認も可能になっており，技術面の課題や経営不振の兆候などを早めに把握することができる。
（５） 畜産版ＡＢＬのスキームにおいては，肉用牛経営の入口（素畜購入）から出口まで（成牛出荷だけでなく販売代金による金融機関の貸付金回収まで）を，すべて管理できる仕組みとなっている。
［問 40 ］ 農業におけるリースの取組みに関する次の記述について，誤っているも正解（3）
正解率 42.0％のを１つ選びなさい。
（１） リース会社は，農業機械向けリース商品のほか，レンタル，ローンなどにより農業者の資金ニーズに対応している。
解 説（２） ファイナンス・リースにおいて，リース期間は，原則として法定耐用年数の70％（法定耐用年数が 10 年以上のリース資産については 60％）以上での設定と（1）ABL によって，既存の担保物件以外の資産を背景とした資金調達が可能となり，資金なる。
（３）
ファイナンス・リースにおいて，固定資産税や保険に係る手続は，リース会
調達余力の拡大を図ることができるようになる。したがって，（1）は正しい。テキスト 3，
社が行う。
P42，2. 仕組み～営業用資産を担保にした融資 参照（４） ファイナンス・リースにおいて，対象となるリース物件の仕様・価格等の決（2）ABL とは，企業の保有する売掛金や在庫などの流動性の高い事業収益資産の価値によ
定は，リース会社と販売業者との間で行われる。
（５）
リース会社は，リース期間中に，物件代金と取引に要した諸費用のおおむねり，その企業の信用リスクを補完して行う貸出である。したがって，（2）は正しい。テキ
全部をユーザーが支払うリース料で回収することを予定している。
スト 3，P42，1. 概要～環境の変化に伴い注目 参照（3）日本政策金融公庫が行ういわゆる畜産版 ABL（以下，「畜産版 ABL」という）のスキー
ムにおいては，と畜場等に対し，デフォルト以降における担保家畜の飼養（肥育）管理等
について代行を委託する。と畜場は優良経営体に対して飼養管理を再委託することで，商品として出荷することができるようになる。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P43，3. 取組みの現状～モニタリングとバックアップに課題②デフォルト時のバックアップ体制

参照（4）畜産版 ABL では，畜産業者と頻繁に接触する飼料会社等から，担保家畜の定期的なモニタリングの協力を得ることで，在庫頭数確認だけでなく飼養状況（畜産の健康状態）の確認も可能になっており，技術面の課題や，経営不振の兆候などを早めに把握することが農林中金アカデミー（ 18 ）

できる。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P43，3. 取組みの現状～モニタリングとバッ− 55 −

第 53 回クアップに課題①定期的なモニタリング

農業融資実務参照（5）畜産版 ABL では，肉用牛経営の入口（素畜購入）から出口まで（成牛出荷だけでなく販売代金による金融機関の貸付金回収まで）を，すべて管理できるような仕組みとなっている。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，P43，3. 取組みの現状～モニタリングとバックアップに課題
テキスト 3

図表 3-1-8-1

参照

P42 ～ 44

− 56 −

（３） 日本政策金融公庫が行ういわゆる畜産版ＡＢＬ（以下，本問中「畜産版ＡＢ
Ｌ」という）のスキームにおいては，飼料会社に対して，デフォルト以降にお第 53 回ける担保家畜の飼養（肥育）
管理等について代行を委託する。
（４） 畜産版ＡＢＬでは，在庫頭数確認に加えて，飼養状況の確認も可能になっており，技術面の課題や経営不振の兆候などを早めに把握することができる。
（５） 畜産版ＡＢＬのスキームにおいては，肉用牛経営の入口
リース （素畜購入）から出口まで（成牛出荷だけでなく販売代金による金融機関の貸付金回収まで）を，すべて管理できる仕組みとなっている。

農業融資実務［問 40 ］ 農業におけるリースの取組みに関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） リース会社は，農業機械向けリース商品のほか，レンタル，ローンなどにより農業者の資金ニーズに対応している。
（２） ファイナンス・リースにおいて，リース期間は，原則として法定耐用年数の70％（法定耐用年数が 10 年以上のリース資産については 60％）以上での設定となる。
（３） ファイナンス・リースにおいて，固定資産税や保険に係る手続は，リース会社が行う。
（４） ファイナンス・リースにおいて，対象となるリース物件の仕様・価格等の決定は，リース会社と販売業者との間で行われる。
（５） リース会社は，リース期間中に，物件代金と取引に要した諸費用のおおむね全部をユーザーが支払うリース料で回収することを予定している。

正解（4）

正解率

解

23.6％

説

（1）リース会社は，独自の農業機械向けリース商品のほか，レンタル，ローンなどにより農業者の資金ニーズに対応している。したがって，（1）は正しい。テキスト 3，P45，農業
分野における金融手法②リース

Q＆A

参照

（2）ファイナンス・リースにおいて，リース期間は，原則として法定耐用年数の 70％（法
定耐用年数が10 年以上のリース資産については60％）以上での設定となる。したがって，
農林中金アカデミー（ 18 ）（2）は正しい。テキスト 3，P45，1. 概要～資金の固定化回避と機械の陳腐化防止
設備等の陳腐化への対応

②機械・

参照

（3）ファイナンス・リースにおいて，固定資産税や保険に係る手続はリース会社が行うため，事務負担が軽減される。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P45，1. 概要～資金の固定化回避と機械の陳腐化防止③管理事務の合理化

参照（4）ファイナンス・リースにおいて，対象となるリース物件の仕様・価格等の決定は，ユーザー（レッシー・顧客）と販売業者（サプライヤー）との間で行われる。したがって，（4）
は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P46，2. 仕組み～ファイナンス・リー
スの場合

図表 3-1-9-1

参照（5）リース物件の代金は，リース開始時にリース会社から販売業者に全額支払われ，リース
会社は，リース期間中に，物件代金と取引に要した諸費用のおおむね全部をユーザーが支払うリース料で回収することを予定している。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，
P46，2. 仕組み～ファイナンス・リースの場合
テキスト 3

P45 ～ 46
− 57 −②キャッシュフロー構造参照第 53 回

農業融資実務

資 本 性 劣 後 ロ ー ン［問 41 ］ 資本性劣後ローンに関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 劣後ローンは会計上，負債ではない。
（２） 劣後ローンについては，債務者の経営に対する債権者の関与度が株式と比べて強いという特徴がある。
（３）「新規分野等挑戦事業」に取り組む法人の支援を目的とする日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの償還期限は，10 年（うち据置期間８年）とされている。
（４） 劣後ローンについては，一般的な借入金利息より金利水準が低いという特徴がある。
（５）「新規分野等挑戦事業」に取り組む法人の支援を目的とする日本政策金融公庫の資本性劣後ローンにおいては，総資本経常利益率が高いほど金利水準は高い仕組みとなっている。
［問 42 ］ 農業における経営改善提案の全体像に関する次の記述について，正しい
正解（5）
正解率 25.6％
ものを１つ選びなさい。
（１） 農業における経営改善提案について，民間企業による参入は行われていない。
（２） 農業における経営改善提案は，信用部門のみで対応することが基本である。
解 説（３） 農業に関する相談内容には，農畜産物の販売に関する市場調査は含まれない。
（４） 農業に関する相談内容には，経営者自身や従業員のマネジメントスキル向上（1）劣後ローンは，他の債権より弁済順位が劣る借入金のことであり，「負債」と「資本」
に関するものは含まれない。
（５） 農業における経営改善提案の目的の１つとして，地域農業の振興があげられの中間という意味で「メザニン（中二階）」ともいわれる。劣後ローンは金融検査上，取る。
引先において自己資本とみなすことができるが，会計上は負債であることに変わりない。

したがって，
3，P60，1. 概要～「中二階」の融資 脚注 29［問 43 ］（1）は誤りである。テキスト
農業の経営改善提案に係る現状把握の手法に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
参照（１） 生産者メンバーとの面談においては，経営理念やビジョン，経営方針，組織（2）劣後ローンについては，債務者の経営に対する債権者の関与度が株式と比べて弱いといと役割，経営体の過去の経緯と今後の方向性，経営目標，経営上の課題などにうメリットがあげられる。したがって，（2）は誤りである。テキスト 3，P60，1. 概要～「中ついて確認する。
二階」の融資参照（２） 予備調査の結果から，問題点や課題を事前に想定し，現地調査のためのチェックリストや質問票を作成する。
（3）「新規分野等挑戦事業」に取り組む法人の支援を目的とする日本政策金融公庫の資本性（３） 現地調査では，事務処理状況に関して，現場での作業や取引の記録，経営管劣後ローンの償還期限は，18
年（うち据置期間 8 年）である。したがって，（3）は誤りで理のための各種書類・帳票類について，記入方法や記帳状況などを確認する。
ある。テキスト 3，P62，3. 取組みの現状～普及途上 図表 2 参照
（４） 経営管理能力に関するチェックポイントには，生産計画において，耕起やマ（4）劣後ローンについては，長い元金据置期間や，借入金に比べ相対的にリスクが高いこと
ルチ，ネットなどによる除草や病虫害防除をすることで化学農薬・肥料の削減に努めているか，という項目が含まれる。
の見返りとしての高い金利水準という特徴がある。したがって，（4）は誤りである。テキ（５） 経営者の資質に関するチェックポイントには，過去の栽培実績を踏まえた現
スト 3，P61，2. 仕組み～株式に似たキャッシュフロー構造 図表 1 参照
実性のある目標設定を行っているか，という項目が含まれる。
（5）「新規分野等挑戦事業」に取り組む法人の支援を目的とする日本政策金融公庫の資本性
劣後ローンにおいては，総資本経常利益率が高いほど金利水準は高い仕組みとなっており，
決算内容に応じて毎年見直される。したがって，（5）は正しく，これが本問の正解である。
（ 19 ）
テキスト 3，P61，3. 取組みの現状～普及途上参照

テキスト 3

P60 ～ 62
− 58 −

農林中金アカデミー

て強いという特徴がある。
（３）「新規分野等挑戦事業」に取り組む法人の支援を目的とする日本政策金融公第 53 回庫の資本性劣後ローンの償還期限は，10 年（うち据置期間８年）とされている。
（４） 劣後ローンについては，一般的な借入金利息より金利水準が低いという特徴がある。
（５）「新規分野等挑戦事業」に取り組む法人の支援を目的とする日本政策金融公
経営改善提案の全体像
庫の資本性劣後ローンにおいては，総資本経常利益率が高いほど金利水準は高い仕組みとなっている。

農業融資実務［問 42 ］ 農業における経営改善提案の全体像に関する次の記述について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農業における経営改善提案について，民間企業による参入は行われていない。
（２） 農業における経営改善提案は，信用部門のみで対応することが基本である。
（３） 農業に関する相談内容には，農畜産物の販売に関する市場調査は含まれない。
（４） 農業に関する相談内容には，経営者自身や従業員のマネジメントスキル向上
に関するものは含まれない。
（５） 農業における経営改善提案の目的の１つとして，地域農業の振興があげられる。
［問 43 ］ 農業の経営改善提案に係る現状把握の手法に関する次の記述について，正解（5）
正解率 91.9％
誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 生産者メンバーとの面談においては，経営理念やビジョン，経営方針，組織と役割，経営体の過去の経緯と今後の方向性，経営目標，経営上の課題などに解 説ついて確認する。
（２） 予備調査の結果から，問題点や課題を事前に想定し，現地調査のための（1）農業における経営改善提案については，都道府県の普及指導員，営農類型ごとの業界団
チェックリストや質問票を作成する。
（３） 現地調査では，事務処理状況に関して，現場での作業や取引の記録，経営管体をはじめ，農業法人であれば農業法人協会，畜産であれば中央畜産会，都道府県畜産会
理のための各種書類・帳票類について，記入方法や記帳状況などを確認する。
といった組織も農業者の相談にあたっている。最近では農業分野への注目の高まりから，（４） 経営管理能力に関するチェックポイントには，生産計画において，耕起やマ
民間企業もこの分野に参入するようになっている。したがって，（1）は誤りである。テキ
ルチ，ネットなどによる除草や病虫害防除をすることで化学農薬・肥料の削減に努めているか，という項目が含まれる。
スト 3，P74，1.
農業における「経営改善提案」とは（定義と取組みの現状） 参照（５） 経営者の資質に関するチェックポイントには，過去の栽培実績を踏まえた現（2）農業における経営改善提案は，信用部門だけでなく，ＪＡ内の他部門と連携を図りなが実性のある目標設定を行っているか，という項目が含まれる。
ら対応することが基本であり，必要に応じて関係機関や外部コンサルタントの協力を得ながら対応する。したがって，（2）は誤りである。テキスト 3，P74，1. 農業における「経営改善提案」とは（定義と取組みの現状） 参照（ 19 ）

農林中金アカデミー（3）農業に関する相談内容には，農畜産物（およびその加工品）の販売に関するものとして，
市場調査がある。したがって，（3）は誤りである。テキスト 3，P75，2. 相談受付～現状把握と相談内容の確認

図表 3-2-1-1

参照（4）農業に関する相談内容には，人材育成関連として，経営者自身や従業員のマネジメント
スキル向上に関するものがある。したがって，（4）は誤りである。テキスト 3，P75，2. 相談受付～現状把握と相談内容の確認

図表 3-2-1-1

参照（5）農業における経営改善提案の目的は，組合員など農業者の収支や経営体質の改善であり，地域農業の振興である。また，ＪＡにとっては，債権保全や農業者との関係強化につながる。
したがって，（5）は正しく，これが本問の正解である。テキスト 3，P74，1. 農業における「経営改善提案」とは（定義と取組みの現状） 参照
テキスト 3

P74 ～ 75
− 59 −

ものを１つ選びなさい。
（１） 農業における経営改善提案について，民間企業による参入は行われていない。
第 53 回（２） 農業における経営改善提案は，信用部門のみで対応することが基本である。
（３） 農業に関する相談内容には，農畜産物の販売に関する市場調査は含まれない。
（４） 農業に関する相談内容には，経営者自身や従業員のマネジメントスキル向上
に関するものは含まれない。
経営改善提案に係る現状把握の手法（５） 農業における経営改善提案の目的の１つとして，地域農業の振興があげられる。

農業融資実務［問 43 ］ 農業の経営改善提案に係る現状把握の手法に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 生産者メンバーとの面談においては，経営理念やビジョン，経営方針，組織と役割，経営体の過去の経緯と今後の方向性，経営目標，経営上の課題などについて確認する。
（２） 予備調査の結果から，問題点や課題を事前に想定し，現地調査のためのチェックリストや質問票を作成する。
（３） 現地調査では，事務処理状況に関して，現場での作業や取引の記録，経営管理のための各種書類・帳票類について，記入方法や記帳状況などを確認する。
（４） 経営管理能力に関するチェックポイントには，生産計画において，耕起やマルチ，ネットなどによる除草や病虫害防除をすることで化学農薬・肥料の削減に努めているか，という項目が含まれる。
（５） 経営者の資質に関するチェックポイントには，過去の栽培実績を踏まえた現実性のある目標設定を行っているか，という項目が含まれる。

正解（1）

正解率

10.0％

（ 19 ）

解

農林中金アカデミー

説（1）経営者・役員との面談においては，経営理念やビジョン，経営方針，組織と役割，経営体の過去の経緯と今後の方向性，経営目標，経営上の課題など経営者の資質について確認する。生産者メンバーとの面談においては，現場の作業プロセスの不明点・疑問点のほか，現場での問題点や課題の確認と，公式・非公式の意思決定プロセスなどについて確認する。
したがって，（1）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P78，2. 現状把握の基本的な事務フロー （4）面談②生産者メンバー

参照（2）予備調査は主に 4 つの項目（①基本情報，②損益・財務，③業務知識，④経営管理能力チェックの準備）に分けられる。各種資料から得られる情報をもとに予備調査を行い，予備調査の結果から，問題点や課題を事前に想定し，現地調査のためのチェックリストや質問票を作成する。したがって，（2）は正しい。テキスト 3，P76，2. 現状把握の基本的な事務フロー （2）予備調査

参照（3）現地調査では，事務処理状況に関して，現場での作業や取引の記録，経営管理のための各種書類・帳票類について，記入方法や記帳状況などを確認する。したがって，（3）は正しい。テキスト 3，P77，2. 現状把握の基本的な事務フロー （3）現地調査

参照（4）経営管理能力に関するチェックポイントには，生産計画において，環境にやさしいよう，
耕起やマルチ，ネットなどによる除草や病虫害防除をし，化学農薬・肥料の削減に努めて− 60 −

第 53 回

農業融資実務いるか，という項目がある。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P78，2. 現状把握の基本的な事務フロー （5）取りまとめ

図表 3-2-2-1

参照（5）経営者の資質に関するチェックポイントには，過去の栽培実績を踏まえた現実性のある目標設定を行っているか，という項目がある。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，
P80，2. 現状把握の基本的な事務フロー （5）取りまとめ
テキスト 3

P76 ～ 80

− 61 −

図表 3-2-2-4

参照

第 53 回

経

営

改

善

計

農業融資実務画［問 44 ］ ＪＡが業績不振の融資先から提出を受ける経営改善計画に関する次の記述について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 経営改善計画の策定が必要な対象先は，債務者区分が「要注意先」（要管理先債権）または「破綻懸念先」で，ＪＡにおいて対処方針を管理・指導強化としているなど，現状のままの経営を続けていては，経営維持が困難になると見込まれる融資先である。
（２） 経営改善目標の検討において，損益については，現状に応じて，
「償却前利
益＝０」
「償却後利益＝０」「償却後・税引後利益＞０」というように段階を踏んだ目標設定を行う。
（３） 経営改善計画の計画期間は，３年以内が一般的である。
（４） 経営改善計画は，事後管理を徹底するためにも基本的に数字で表現する。
（５） ＪＡに提出された経営改善計画の妥当性を検証する部署は，融資部門と切り離した二次審査部門で行うことが望ましい。

正解（3）

正解率

解

57.9％

説

（1）経営改善計画の策定対象先は，債務者区分が「要注意先」（要管理先債権）または「破綻懸念先」で，ＪＡにおいて対処方針を管理・指導強化としているなど，現状のままの経営を続けていては，経営維持が困難になると見込まれる融資先を選定する。したがって，（1）は正しい。テキスト 3，P81，2. 経営改善計画の必要性と目的，P82，1. 策定手順とポイン
ト①策定対象先の選定

参照（2）経営改善目標の検討において，損益については，現状に応じて「①償却前利益＝ 0（歯止めライン）」「②償却後利益＝ 0（現状維持ライン）」「③償却後・税引後利益＞ 0（利益設定ライン）」というように段階を踏んだ目標設定を行う。したがって，（2）は正しい。
テキスト 3，P84，1. 策定手順とポイント③経営改善目標の検討

参照（3）経営改善計画の計画期間は，5 年以内が一般的であり，5 年を超える場合でも合理的で実現可能性の高い計画とすることが求められる。したがって，（3）は誤りであり，これが本問の正解である。テキスト 3，P85，1. 策定手順とポイント⑤経営改善計画の確定

参照（4）経営改善計画は，事後管理を徹底するためにも基本的に数字で表現する。したがって，（4）は正しい。テキスト 3，P85，2. 策定・分析にあたっての留意点

参照（5）経営改善計画が提出された場合には，ＪＡとして計画を承認するかどうかの組織決定を行う必要があり，ＪＡに提出された経営改善計画の妥当性を検証する部署は，融資部門と切り離した二次審査部門で行うことが望ましい。したがって，（5）は正しい。テキスト 3，
農林中金アカデミー

P86，3. 妥当性の検証
テキスト 3参照（ 20 ）

P82 ～ 86
− 62 −

第 53 回個人経営で青色申告を行う甲の下記資料を基に，問 45～問 47 に答えなさい。
損益計算書（自 令和４年１月１日 至令和４年12月31日）
科

目

金

額

科

目

金

額

金

家事消費
金額 ②
事業消費

165,000

農業共済掛金 ⑲

16,800雑

16,200減 価 償 却 費 ⑳

466,492

計 ④ 6,164,400

荷造運賃手数料 ㉑

49,20087,000

雇費 ㉒174,000

98,580

利 子 割 引 料 ㉓82,800収

小入 ③

農産物の 期首 ⑤
棚 卸 高 期末 ⑥

⑦ 6,175,980

人

地 代・ 賃 借 料 ㉔
土 地 改 良 費 ㉕

10,800共

233,416

差引

繰 入 額 等計

経額21,600

繰 戻 額 等

入

作業用衣料費 ⑱各 種 引 当 金 ・ 準 備 金 等

収

販 売 金 額 ① 5,983,200

科（単位：円）目金金

額 ㊱ 3,322,469

貸倒引当金 ㊲㊴

計㊵

貸倒引当金 ㊷費

苗費 ⑨50,400

㉗

素

畜

費 ⑩

257,400

㉘

肥

料

費 ⑪

322,800

飼料

費 ⑫

225,000

雑

費 ㉚

農

具

費 ⑬

171,600

小

計 ㉛ 2,891,371 所

農薬衛生費 ⑭208,500

首 ㉜

205,740 び肉用牛について特例

諸 材 料 費 ⑮232,200

農 産 物 期
以 外 の
棚 卸 高
期

末 ㉝

183,600

修費 ⑯75,000

経費から差し引く果㉞
樹牛馬等の育成費用

60,000

動力光熱費 ⑰

162,309

繕

費

経

種

掛 ㉖

39,600㊸㊹

計㊺ 1,341,600

青色申告特別控㊻ 2,013,869
除前の所得金額㉙

計

33,000

専従者給与 ㊶ 1,302,000

43,290諸

33,000㊳

租 税 公 課 ⑧販

額87,764

青 色 申 告㊼
特 別 控 除 額
得金550,000

額 ㊽ 1,463,869㊽のうち、開墾地等及の適用を受ける金額㉟ 2,853,511（ 21 ）− 63 −

農林中金アカデミー

農業融資実務第 53 回

（令和４年 12 月 31 日現在） （単位：円）
貸借対照表（資産負債調）

資

産

の

部

負

科

目 １月１日（期首） 12月31日（期末） 科

現

債

・

資

本

の

部

目 １月１日（期首） 12月31日（期末）金

110,280

111,960 買掛

金27,00031,800

普 通 預 金271,200

189,000 借入

金1,075,800

979,800

定 期 預 金1,200,000

783,000 未

払

金

前

受

金

600,000

720,000 預り

金87,00098,580299,400

297,600

71,34087,000

その他の預金
売

掛

金

未

収

金

農 産 物 等未成熟の果樹
育成中の牛馬等
肥料その他の貯蔵品
前

払

3,600

金

建物・構築物

401,400

農 機 具 等1,050,726 貸 倒 引 当 金

165,282

150,758

土4,500,000

4,500,000
事 業 主 借元

事 業 主 貸合計7,705,902

入

金

***

青色申告特別控除
前の所得金額I合（注）
資料に記載のある数値は，所与のものとして扱うこと。

農林中金アカデミー

39,600316,260

果樹・牛馬等地

33,000（ 22 ）− 64 −

計

180,061
6,570,100

JK

7,705,900

L

農業融資実務第 53 回

農業融資実務

青色申告決算書の分析［問 45 ］ 下表のＡ～Ｅに入る数値の組み合わせとして，正しいものを１つ選びなさい。なお，計算上，小数点以下の端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めるものとする。
Ａ：甲の損益計算書の「㊽所得金額」から，算出しなさい。
Ｂ～Ｅ：農外所得 1,930,000 円，家計費 4,277,000 円，借入金の元金返済
額 96,000 円として，算出しなさい。
項目

計算結果

１．手取り農業所得（円）

Ａ

２．可処分農業所得（円）

Ｂ

３．可処分農家所得（円）

Ｃ

４．可処分農業所得家計費充足率（％）

Ｄ

５．可処分農家所得家計費充足率
（％）

Ｅ

（１） Ａ
Ｅ
（２） Ａ
Ｅ
（３） Ａ
Ｅ
（４） Ａ
Ｅ
（５） Ａ
Ｅ

2,308,761
96.9
2,321,961
101.7
2,321,961
97.2
2,308,761
100.9
2,717,961
108.7

Ｂ

2,212,761

Ｃ

4,142,761

Ｄ

51.7

Ｂ

2,417,961

Ｃ

4,347,961

Ｄ

56.5

Ｂ

2,225,961

Ｃ

4,155,961

Ｄ

52.0

Ｂ

2,384,361

Ｃ

4,314,361

Ｄ

55.7

Ｂ

2,621,961

Ｃ

4,647,961

Ｄ

61.3

正解率

27.9％

正解（3）

解
・Ａ

説

手取り農業所得は，「所得金額」から現金の入出金のない収益と費用を除いて算出する。
①

所得金額＝ 1,463,869 円②

入金のない収益＝家事消費等＋貸倒引当金戻入＝ 165,000 ＋ 33,000 ＝ 198,000 円③

支払のない費用＝減価償却費＋貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋青色申告特別控除＝ 466,492 ＋ 39,600 ＋ 0 ＋ 550,000 ＝ 1,056,092 円④

手取り農業所得＝ 1,463,869 － 198,000円（ 23＋） 1,056,092 ＝ 2,321,961農林中金アカデミー

なお，「手取り農業所得＝農業収入－農業支出」であり，農業収入は「農業粗収益－入− 65 −

第 53 回

農業融資実務

金のない収益」，農業支出は「農業経営費－支払のない費用」で求められるため，「手取り農業所得＝（農業粗収益－入金のない収益）－（農業経営費－支払のない費用）」であり，「手取り農業所得＝（農業粗収益－農業経営費）－入金のない収益＋支払のない費用」となる。
・Ｂ

可処分農業所得は，「手取り農業所得－借入金の元金返済額」によって計算する。
可 処 分 農 業 所 得 ＝ 手 取 り 農 業 所 得 － 借 入 金 の 元 金 返 済 額 ＝ 2,321,961 － 96,000 ＝2,225,961 円

・Ｃ

可処分農家所得は，「手取り農業所得＋農外所得－借入金の元金返済額」によって計算する。
可処分農家所得＝ 2,321,961 ＋ 1,930,000 － 96,000 ＝ 4,155,961 円
・Ｄ

可処分農業所得家計費充足率は，「可処分農業所得÷家計費× 100」によって計算する。
可処分農業所得家計費充足率＝ 2,225,961 ÷ 4,277,000 × 100 ＝ 52.04 ≒ 52.0％

・Ｅ

可処分農家所得家計費充足率は，「可処分農家所得÷家計費× 100」によって計算する。
可処分農家所得家計費充足率＝ 4,155,961 ÷ 4,277,000 × 100 ＝ 97.17 ≒ 97.2％
したがって，（3）が本問の正解である。
テキスト 2，P141，2. 青色申告決算書の分析手法 （1）損益計算書の分析− 66 −

参照

第 53 回

農業融資実務回 転 期 間 の 分 析［問 46 ］ 下表のＦ～Ｈに入る数値の組み合わせとして，正しいものを１つ選びなさい。なお，計算上，小数点以下の端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めるものとする。
Ｆ，Ｇ：甲の損益計算書および貸借対照表から，平均月商方式により，算出しなさい。
Ｈ：甲の貸借対照表から算出しなさい。なお，貸借対照表における借入金
は，すべて固定負債とする。
項目

計算結果

１．売上債権回転期間（回）

Ｆ

２．仕入債務回転期間（回）

Ｇ

３．当座比率
（％）

Ｈ

（１） Ｆ
（２） Ｆ
（３） Ｆ
（４） Ｆ
（５） Ｆ

1.4
1.4
1.2
1.2
1.4

Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ

0.1
0.5
0.4
0.1
0.3

Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ

5672.8352.1
946.4
3408.7178.3［問 47 ］ 甲の資料に基づき，貸借対照表の金額欄のＩ～Ｌに入る金額の組み合わ正解（1）
正解率 19.2％
せとして，正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
（１） Ｉ 10,498,814
Ｊ 7,250,084
Ｋ 2,013,869
Ｌ 10,498,814（２） Ｉ
7,934,945
Ｊ 5,236,215
Ｋ 1,463,869
Ｌ
7,934,945
解説（３） Ｉ
9,818,830
Ｊ 6,570,100
Ｋ 2,013,869
Ｌ
9,818,830（４） Ｉ
7,705,902
Ｊ 5,236,215
Ｋ 1,463,869
Ｌ
7,934,945
・Ｆ （５）
売上債権回転期間は，（売上金額－家事消費等）÷
12 カ月］」
Ｉ 11,127,430 「期末売上債権÷月商［Ｊ 6,570,100
Ｋ
3,322,469
Ｌ 11,127,430

によって計算する。
売上債権回転期間＝ 720,000 ÷｛（6,175,980 － 165,000）÷ 12｝＝ 1.43 ≒ 1.4
・Ｇ

仕入債務回転期間は，「期末仕入債務÷月商［（売上金額－家事消費等）÷ 12 カ月］」

によって計算する。
仕入債務回転期間＝ 31,800 ÷｛（6,175,980 － 165,000）÷ 12｝＝ 0.06 ≒ 0.1
・Ｈ

当座比率は，「（当座資産÷流動負債）× 100」によって計算する。
当座資産＝現金・預金＋売掛金
流動負債＝買掛金
当座比率＝（111,960 ＋ 189,000 ＋ 783,000 ＋ 720,000）÷ 31,800 × 100 ＝ 5,672.8％
したがって，（1）が本問の正解である。
テキスト 2，P144，2. 青色申告決算書の分析手法 （2）貸借対照表の分析
農林中金アカデミー

全性（回転期間の分析）（ 24 ）

テキスト 2，P151，2. 貸借対照表の変化 （2）その他の分析指標− 67 −

③資産の健

②当座比率

参照

２．仕入債務回転期間（回）

Ｇ

３．当座比率
（％）

Ｈ

（１） Ｆ
（２） Ｆ
（３） Ｆ
（４） Ｆ
（５） Ｆ

1.4
1.4
1.2
1.2
1.4

第 53 回

農業融資実務

Ｇ 0.1
Ｈ 5672.8
Ｇ 0.5
Ｈ
352.1
Ｇ貸0.4
Ｈ 表946.4
借対照
に入る金額
Ｇ 0.1
Ｈ 3408.7
Ｇ 0.3
Ｈ
178.3

［問 47 ］ 甲の資料に基づき，貸借対照表の金額欄のＩ～Ｌに入る金額の組み合わせとして，正しいものを１つ選びなさい（単位：円）。
（１） Ｉ 10,498,814
Ｊ 7,250,084
Ｋ 2,013,869
Ｌ 10,498,814（２） Ｉ
7,934,945
Ｊ 5,236,215
Ｋ 1,463,869
Ｌ
7,934,945（３） Ｉ
9,818,830
Ｊ 6,570,100
Ｋ 2,013,869
Ｌ
9,818,830（４） Ｉ
7,705,902
Ｊ 5,236,215
Ｋ 1,463,869
Ｌ
7,934,945（５） Ｉ 11,127,430
Ｊ 6,570,100
Ｋ 3,322,469
Ｌ 11,127,430

正解（3）

正解率

解

43.2％

説

・Ｊ（元入金）は，事業開始時の元手をあらわすために設定された勘定科目である。時間の経過とともに事業主貸勘定を通じた資金の流出や事業主借勘定を通じた家計からの資金の流入等が混在するため，期間損益を反映せず，期首，期末が同じ額である。J ＝ 6,570,100円
・Ｋ（青色申告特別控除前の所得金額）は，損益計算書の「青色申告特別控除前の所得金額」
農林中金アカデミー（）と一致する。K ＝ 2,013,869 円（ 24 ）

・Ｌ（負債・資本の部合計）＝ 31,800 ＋ 979,800 ＋ 3,600 ＋ 39,600 ＋ 180,061 ＋ 6,570,100 ＋
2,013,869 ＝ 9,818,830 円
・資産の合計と負債・資本の合計は一致する。I ＝ L ＝ 9,818,830 円
したがって，（3）が本問の正解である。
テキスト 2，P140，1. 青色申告書決算書の分析ポイント− 68 −

参照

第 53 回農業を営む乙社の下記資料を基に，問 48～問 50 に答えなさい。
区分
売上

変動費

固定費
（作物別区分可能）

労務費控除前利益
労務費（作物別区分可能）
労務費控除後利益
固定費（作物別区分不能）
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失

損益計算書

科目

農産物売上
作業受託収入価格補填収入
雑収入
合計
仕入高
種苗費
肥料費
農薬費
諸材料費
作業委託費
動力光熱費
合計
農具費
土地改良費
共済掛金
賃借料
支払地代
作業用衣料費
減価償却費
合計
雇入費
法定福利費
役員報酬
福利厚生費
合計

販売費管理費（人件費を除く）
受取利息
一般助成収入
作付助成収入合計
支払利息
合計
経営基盤強化準備金戻入
収入保険補填収入合計
経営基盤強化準備金繰入
固定資産除却損、圧縮損
合計

税引前当期純利益（注）
資料に記載のある数値は，所与のものとして扱うこと。

（ 25 ）− 69 −（単位：千円）

金額130,409
19,313Ａ
10,744
*****
710
1,930
11,210
9,358
3,993
7,824
8,690
43,715
3,947
10,346
1,477
1,988
16,540370
4,741
39,409*****24,3506,469
23,0401,682
55,541
*****
9,065
74
Ｂ
Ｃ
*****
1,122
1,122
*****
3,642
2,400
*****
15,558
7,928
23,486*****

農林中金アカデミー

農業融資実務第 53 回

農業融資実務

損益計算書に入る金額［問 48 ］ 乙社の補助金等収入は，以下のとおりである。
・担い手に対する補助金
・畑作物の直接支払交付金（数量払交付金）
・水田活用の直接支払交付金

2,214 千円
9,812 千円
1,656 千円

損益計算書の金額欄Ａ～Ｃに入る金額の組み合わせとして，正しいものを１つ選
びなさい（単位：千円）。
（１） Ａ 9,812
Ｂ 2,214
Ｃ 1,656（２） Ａ 9,812
Ｂ 1,656
Ｃ 2,214（３） Ａ 2,214
Ｂ 9,812
Ｃ 1,656（４） Ａ 2,214
Ｂ 1,656
Ｃ 9,812（５） Ａ 1,656
Ｂ 2,214
Ｃ 9,812［問 49 ］ 乙社の資料に基づき，限界利益率を求め，正しいものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 54.9％
なお，単位の設定において計算上生ずる端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めなさい。
（１） 74.1％
解 説（２） 74.3％（３） 73.0％
・担い手に対する補助金（４） 68.0％（５） 73.4％
担い手に対する補助金は，「一般助成収入（B）」として営業外収益に計上する。

・畑作物の直接支払交付金（数量払交付金）［問 50 ］ 乙社の資料に基づき，損益分岐点売上を求め，正しいものを１つ選びな
畑作物の直接支払交付金（数量払交付金）は，対象作物の販売数量・品質に応じて交付
さい。なお，損益分岐点売上は，前問で求めた限界利益率を用いて百円単位を四捨五入し，千円単位で表しなさい。
されたものであるため，「価格補填収入（A）」として営業収益（売上高）に計上する。
（１） 142,291 千円
・水田活用の直接支払交付金（２） 139,993 千円
水田活用の直接支払交付金は，「作付助成収入（C）」として営業外収益に計上する。
（３） 142,486 千円（４） 152,963
千円
したがって，（1）が本問の正解である。
（５） 141,710 千円
テキスト 2，P50，1. 担い手に対する補助金
テキスト 2，P44，1. 土地利用型作物（米，麦，大豆）
テキスト 2，P47，1. 土地利用型農業

農林中金アカデミー参照（ 26 ）− 70 −

損益計算書の金額欄Ａ～Ｃに入る金額の組み合わせとして，正しいものを１つ選
第 53 回
びなさい（単位：千円）。
（１） Ａ 9,812
Ｂ 2,214
Ｃ 1,656（２） Ａ 9,812
Ｂ 1,656
Ｃ 2,214（３） Ａ 2,214
Ｂ 9,812
Ｃ
限界
利 1,656 益
率（４） Ａ 2,214
Ｂ 1,656
Ｃ 9,812（５） Ａ 1,656
Ｂ 2,214
Ｃ 9,812

農業融資実務［問 49 ］ 乙社の資料に基づき，限界利益率を求め，正しいものを１つ選びなさい。
なお，単位の設定において計算上生ずる端数については，小数第２位を四捨五入し，小数第１位まで求めなさい。
（１） 74.1％（２） 74.3％（３） 73.0％（４） 68.0％（５） 73.4％［問 50 ］ 乙社の資料に基づき，損益分岐点売上を求め，正しいものを１つ選びな正解（2）
正解率 45.4％
さい。なお，損益分岐点売上は，前問で求めた限界利益率を用いて百円単位を四捨五入し，千円単位で表しなさい。
（１） 142,291 千円
解 説（２） 139,993 千円（３） 142,486 千円
限界利益率（％）＝（売上高－変動費）÷売上高×100（４） 152,963 千円（５） 141,710 千円＝｛（130,409 ＋ 19,313 ＋ 9,812 ＋ 10,744）－ 43,715｝÷ 170,278 × 100＝（170,278 － 43,715）÷ 170,278 × 100 ＝ 74.32 ≒ 74.3（％）
したがって，（2）が本問の正解である。
テキスト 2，P162，1. 損益分岐点の計算式

農林中金アカデミー参照（ 26 ）− 71 −

［問 49 ］ 乙社の資料に基づき，限界利益率を求め，正しいものを１つ選びなさい。
なお，単位の設定において計算上生ずる端数については，小数第２位を四捨
第 53 回五入し，小数第１位まで求めなさい。
（１） 74.1％（２） 74.3％（３） 73.0％
損 益 分 岐 点 売 上（４） 68.0％（５） 73.4％

農業融資実務［問 50 ］ 乙社の資料に基づき，損益分岐点売上を求め，正しいものを１つ選びなさい。なお，損益分岐点売上は，前問で求めた限界利益率を用いて百円単位を四捨五入し，千円単位で表しなさい。
（１） 142,291 千円（２） 139,993 千円（３） 142,486 千円（４） 152,963 千円（５） 141,710 千円

正解（2）

正解率

27.0％

解

説

固定費は売上高に比例しない固定的な費用であり，農業では支払地代，土地改良費，保農林中金アカデミー（ 26 ）
険共済掛金，減価償却費，労務費，役員報酬，給料手当その他販売管理費全般がこれに該当する。
損益分岐点売上（千円）＝固定費÷限界利益率＝（39,409 ＋ 55,541 ＋ 9,065）÷ 0.743＝ 104,015 ÷ 0.743 ＝ 139,993（千円）
したがって，（2）が本問の正解である。
テキスト 2，P162，1. 損益分岐点の計算式

2. 変動費と固定費の区分− 72 −

参照

第 53 回

正解一覧表
問題 正解

問題 正解

問題 正解

問題 正解

問題 正解

問１

３

問11

５

問21

４

問31

４

問41

５

問２

５

問12

３

問22

１

問32

２

問42

５

問３

２

問13

２

問23

３

問33

２

問43

１

問４

５

問14

１

問24

４

問34

５

問44

３

問５

１

問15

１

問25

３

問35

４

問45

３

問６

２

問16

４

問26

５

問36

４

問46

１

問７

５

問17

３

問27

２

問37

１

問47

３

問８

１

問18

４

問28

５

問38

５

問48

１

問９

３

問19

２

問29

４

問39

３

問49

２

問10

２

問20

１

問30

３

問40

４

問50

２

農業融資実務