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株式会社野村総合研究所(E05062)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第59期第2四半期(自 2023年7月1日【会社名】

株式会社野村総合研究所【英訳名】

Nomura Research Institute, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目9番2号【電話番号】

03-5533-2111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目9番2号【電話番号】

03-5533-2111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社野村総合研究所 大阪総合センター

至 2023年9月30日)

此本 臣吾

榊原 大史

榊原 大史

(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第2四半期
連結累計期間

第59期
第2四半期
連結累計期間

第58期

会計期間

自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日

自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

売上収益(第2四半期連結会計期間)(百万円)

339,054362,065(171,516)(185,355)

692,165

営業利益

(百万円)

55,26858,865

111,832

税引前四半期利益又は税引
前利益

(百万円)

53,75357,539108,499

35,857

37,66276,307(17,094)(20,451)

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)(第2四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)

41,61244,30280,508

親会社の所有者に帰属する
持分

(百万円)

373,544386,535

399,006

資産合計

(百万円)

810,275

861,482

838,224

60.71

64.13

128.92(28.91)(35.00)

基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)(第2四半期連結会計期間)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益

(円)

60.63

64.09

128.88

親会社所有者帰属持分比率

(％)

46.1

44.9

47.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

60,67268,005

118,899

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△28,135△31,128△61,190

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△34,868△43,650△44,921

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

116,189

125,208

129,257(注) 上記指標は、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2【事業の内容】
当第2四半期累計において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況(単位：百万円)
前第2四半期
連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

当第2四半期
連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

増減額

増減率

売上収益

339,054362,065

23,011

6.8％

海外売上収益62,99760,504△2,493△4.0％

海外売上収益比率

18.6％

16.7％

△1.9P

−

事業利益

53,02958,865

5,835

11.0％

営業利益

55,26858,865

3,596

6.5％

営業利益率

16.3％

16.3％

△0.0P

−

ＥＢＩＴＤＡマージン

22.2％

23.0％

0.8P

−

税引前四半期利益53,75357,539

3,786

7.0％

親会社の所有者に帰属する四半期利益

35,857

37,662

1,805

5.0％

前年同期比

(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業
績を測る利益指標です。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当第2四半期累計(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)の世界経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効
果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセ
ス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に引き続き活況を呈しています。一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合
力をもって事業活動に取り組みました。
当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025では、コアビジネ
ス領域、ＤＸ進化、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。
中計2025の成長戦略の柱(1) コアビジネス領域：コンソリューション(ビジネスＩＴを企画・構想する段階からコンサルティングとソ
リューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現(2) ＤＸ進化：顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすＤＸ3.0に挑戦(3) グローバル：日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備(4) マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化

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四半期報告書当社グループの当第2四半期累計の売上収益は、全てのセグメントで増加し、362,065百万円(前年同期比6.8％増)となりました。売上原価は233,692百万円(同5.5％増)、売上総利益は128,373百万円(同9.3％増)、販売費及び一般管理費は69,145百万円(同7.1％増)となりました。前年同期に計上した横浜野村ビルの信託受益権に係る固定資産売却益2,238百万円の反動や、海外事業の収益性低下及び豪州買収会社の条件付対価(※1)の公正価値変動に伴う費用878百万円等があったものの、国内事業を中心にコアビジネス領域やＤＸ案件が引き続き好調であったため、営業利益は58,865百万円(同6.5％増)となりました。営業利益率は16.3％(同0.0ポイント減)、ＥＢＩＴＤＡ
マージンは23.0％(同0.8ポイント増)となりました。
※1 条件付対価：Ｍ＆Ａにおける購入対価の調整方法の一つであり、クロージング時における購入対価支払に加えて、その後一定期間内における対象会社の業績指標の目標達成度合い等に応じて追加購入対価を支払う仕組み。
＜自己株式の取得＞
2023年4月27日開催の取締役会において、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を決定しました。
取得する株式の総数は20,000,000株(上限)(2023年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合
3.38％)、株式の取得価額の総額は50,000百万円(上限)、取得期間は2023年5月17日から2023年11月30日までとし、取得の方法は東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、2023年5月29日から2023年7月27日までの間と当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))としています。当第2四半期累計において、自己株式の取得(6,977,800株、27,784百万円)を行いました。
また、2023年4月27日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入を決議し、
当第2四半期累計において、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が自己株式の取得(4,657,400株、17,917百万円)を行いました。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
(単位：百万円)

コンサルティング

金融ＩＴソリューション

産業ＩＴソリューション

ＩＴ基盤サービス

前第2四半期
連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

当第2四半期
連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

売上収益

21,077

24,470

3,393

16.1％

営業利益

4,911

5,773

861

17.5％

営業利益率

23.3％

23.6％

0.3P

−

売上収益

164,721

173,501

8,779

5.3％

営業利益

23,283

26,374

3,091

13.3％

営業利益率

14.1％

15.2％

1.1P

−

売上収益

137,549

143,185

5,636

4.1％

営業利益

13,396

12,321△1,075

△8.0％

営業利益率

9.7％

8.6％

△1.1P

−

売上収益

81,476

89,683

8,207

10.1％

営業利益

11,43014,293

2,862

25.0％

営業利益率

14.0％

15.9％

1.9P

−

売上収益

△65,770△68,776△3,005

−

営業利益

2,246

102

△2,143−

売上収益

339,054362,065

23,0116.8％

営業利益55,26858,865

3,596

6.5％

営業利益率

16.3％

16.3％

△0.0P

−

前年同期比
増減額

増減率

調整額

計

(注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第2四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

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四半期報告書(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサル
ティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサル
ティングとＩＴソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素等の社会課題の解決や生成ＡＩに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。
当第2四半期累計の売上収益は、ＤＸ関連や社会課題案件が活況であったこと等により、24,470百万円(前年同期比16.1％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に収益性が向上し、5,773百万円(同17.5％増)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少
による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタ
ル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のソーシャルＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。
当第2四半期累計の売上収益は、銀行業向け開発・製品販売や証券業向け運用サービスが増加し、173,501百万円(前年同期比5.3％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や生産活動等により収益性が向上し、26,374百万円(同13.3％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。
当セグメントは、ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰの拡充・高度化に注力し、顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事
業では、豪州はＮＲＩグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、サービス拡充と事業基盤の大型化を目指しています。
当第2四半期累計の売上収益は、国内の流通業及びサービス業等向け案件が活況であったことにより、143,185百万円(前年同期比4.1％増)となりました。営業利益は、国内の収益性が向上したものの、北米Core BTS, Inc.におけるクラウド事業の受注減少や豪州買収会社の条件付対価の公正価値変動に伴う費用等により、12,321百万円(同8.0％減)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ
基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤ
Ｘの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのＡＩ活用などによる抜本的な生産革新に取り組むとともに、マルチクラウドサービス(※2)及びマネージドサービス(※3)の拡大、ゼロトラスト(※4)事業、マネージドセキュリティサービス(※5)を推進しています。

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四半期報告書

当第2四半期累計の外部顧客に対する売上収益は、クラウド活用の進展等に伴うセキュリティ需要増により、セキュリティ事業で増加しました。内部売上収益は、金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門の事業活況に伴いクラウド事業やネットワーク事業が増加しました。この結果、売上収益89,683百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益14,293百万円(同25.0％増)となりました。
※2 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※3 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。
※4 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。
※5 マネージドセキュリティサービス(MSS)：企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。
(2) 財政状態の分析(単位：百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

当第2四半期
連結会計期間末(2023年9月30日)

前年度末比
増減額

増減率

流動資産

349,102346,248△2,853

△0.8％

非流動資産

489,122515,234

26,111

5.3％

資産合計

838,224

861,482

23,2582.8％

流動負債198,247

215,172

16,924

8.5％

非流動負債

237,570

256,673

19,102

8.0％

資本合計

402,406

389,637△12,768△3.2％

399,006

386,535△12,470△3.1％

親会社所有者帰属持分比率

47.6％

44.9％

△2.7P

−

有利子負債

205,823

234,269

28,445

13.8％

グロスＤ／Ｅレシオ(倍)

0.52

0.61

0.09

−

ネットＤ／Ｅレシオ(倍)

0.19

0.28

0.09

−

親会社の所有者に帰属する持分(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債−現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債：社債及び借入金＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末1,284百万円、当第2四半期末482百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書
上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末1,578百万円、当第2四半期末1,163百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
4. 現金及び現金同等物等：現金及び現金同等物＋資金運用目的投資
当第2四半期末において、流動資産346,248百万円(前年度末比0.8％減)、非流動資産515,234百万円(同5.3％増)、流動負債215,172百万円(同8.5％増)、非流動負債256,673百万円(同8.0％増)、資本合計389,637百万円(同3.2％減)、資産合計は861,482百万円(同2.8％増)となりました。また、当第2四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.61倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシ
オ)は、0.28倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は17,557百万円減少し114,035百万円、契約資産は12,872百万円増加し68,853百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。
のれん及び無形資産は、円安によるのれん等の増加や国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得等により、21,713百万円増加し258,997百万円となりました。
社債及び借入金は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う借入等により、
29,661百万円増加し232,622百万円となりました。
このほか、現金及び現金同等物が4,048百万円減少の125,208百万円、営業債務及びその他の債務が14,944百万円
減少の37,185百万円、未払法人所得税が4,156百万円増加の17,250百万円、自己株式が44,494百万円増加の50,771
百万円となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
前第2四半期
連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

当第2四半期
連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

前年同期比
増減額

増減率

営業活動によるキャッシュ・フロー

60,67268,005

7,332

12.1％

投資活動によるキャッシュ・フロー

△28,135△31,128△2,993

10.6％

32,53736,876

4,339

13.3％

△34,868△43,650△8,78225.2％

578△4,048△4,627−116,189

125,208

9,019

7.8％

フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から、4,048百万円減少し125,208百万円となりました。
営業活動による収入は、法人所得税の支払額が減少したこと等により、前年同期と比べ7,332百万円増加し、68,005百万円となりました。
投資活動による支出は31,128百万円となり、前年同期と比べ2,993百万円大きくなりました。前年同期は、横浜野村ビルの信託受益権を売却したことに伴う固定資産の売却による収入がありました。当第2四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。
財務活動による支出は43,650百万円となり、前年同期と比べ8,782百万円大きくなりました。前年同期は、第5回無担保社債の償還による支出25,000百万円がありました。当第2四半期累計は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う長期借入金の収入18,000百万円及び自己株式の取得17,917百万円がありました。また、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出27,784百万円がありました。その他の支出の主な内容
は、いずれの期も配当金の支払いです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計における研究開発費は2,347百万円です。なお、当第2四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(5) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年同期比
(％)

コンサルティング

13,432

18.2

金融ＩＴソリューション

130,076

2.7

産業ＩＴソリューション

94,430

6.1

ＩＴ基盤サービス

59,305

10.6

297,2465.9△64,880−

232,365

5.9

小

計

調整額
計

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

金額
(百万円)

金額
(百万円)

割合
(％)

前年同期比
(％)

割合
(％)

外注実績

103,71347.2

107,81846.4

4.0

うち、中国企業への外注実績

18,59917.922,42720.8

20.6② 受注実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高セグメントの名称

金額
(百万円)

受注残高
前年同期比
(％)

金額
(百万円)

前年同期比
(％)

コンサルティング

31,02519.9

19,233

32.9

金融ＩＴソリューション

95,06613.7

136,921

13.2

産業ＩＴソリューション

101,607

5.7

92,238△0.8

ＩＴ基盤サービス

22,94821.1

17,808

25.9

その他

1,396

22.1

680

35.4

252,04311.6

266,8829.8

計(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。
3. 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は遡及修正後の数値に基づき計算
しています。

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四半期報告書③ 販売実績
ａ. セグメント別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年同期比
(％)

コンサルティング

23,747

17.3

金融ＩＴソリューション

170,919

5.6

産業ＩＴソリューション

140,057

4.9

ＩＴ基盤サービス

25,828

15.7

その他

1,512

31.6

362,0656.8

計(注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は遡及修正後の数値に基づき計算しています。
ｂ. 主な相手先別販売実績
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。
相手先

野村ホールディングス㈱前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

金額
(百万円)

金額
(百万円)

割合
(％)

34,01710.0

34,171

前年同期比
(％)

割合
(％)
9.4

0.5

(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。
ｃ. サービス別販売実績
当第2四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
サービスの名称

金額
(百万円)

前年同期比
(％)

コンサルティングサービス

78,728

1.5

開発・製品販売

114,08811.9

運用サービス

151,381

5.2

商品販売

17,86714.0

362,0656.8

計(6) 主要な設備

当第2四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。
当年度の設備投資予想については、当初予定の56,000百万円から58,000百万円となっています。なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、34,293百万円となりました。

3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,722,500,000

計

2,722,500,000②【発行済株式】
種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年9月30日)

提出日現在発行数(株)(2023年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

594,167,042

594,167,042

東京証券取引所(プライム市場)

計

594,167,042

594,167,042

−

内容

単元株式数

100株

−

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期において、新たに発行した新株予約権はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年7月21日

514,800

594,167,042

1,056

24,701

1,055

20,898(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格
資本組入額
割当先

4,103円
2,052円取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 47名

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四半期報告書(5)【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
(千株)
数に対する
所有株式数
の割合(％)

野村ホールディングス㈱東京都中央区日本橋一丁目13番1号

110,903

18.95

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

70,556

12.05㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

27,791

4.75

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町二丁目11番3号)

24,727

4.22

ＮＲＩグループ社員持株会

東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティグランキ
ューブ

24,432

4.17

野村プロパティーズ㈱東京都中央区日本橋本町一丁目7番2号

20,935

3.58

20,5153.50

13,434

2.29

7,916

1.35

7,834

1.34

329,046

56.21

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

02101 U.S.A.

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
インターシティＡ棟)

全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
STATE STREET BANK WEST CLIENT ‒ TREATY
505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

東京都千代田区平河町二丁目7番9号
ＪＡ共済ビル(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A.
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
ンターシティＡ棟)計−(注) 2023年5月10日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書(変更報告書)において、ＭＦＳインベストメント・マネジ
メント㈱及びその共同保有者が2023年4月28日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されています
が、当社として当第2四半期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてい
ません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称
住所の数 (千株) 割合 (％)
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サー
ビセズ・カンパニーアメリカ合衆国02199、マサチュー
セッツ州、ボストン、ハンティント
ンアベニュー111

30,636

5.16

ＭＦＳインベストメント・マネジメント㈱東京都千代田区霞が関一丁目４番２
号 大同生命霞が関ビル

646

0.11

計

−

31,282

5.27

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四半期報告書(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
8,771,000−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

585,095,000

5,850,950−

単元未満株式

普通株式

301,042−−594,167,042−−

5,850,950−

発行済株式総数
総株主の議決権−(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,500株が含まれています。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数65個が含まれています。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱野村総合研究所
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都千代田区大手町
一丁目9番2号

8,771,000−

8,771,000

1.48−

8,771,000−

8,771,000

1.48

2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期末までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第4【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「ＩＡＳ第34号」という。)「期中財務報告」に基づいて作成しています。

2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日
9月30日)及び第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日

至 2023年

至 2023年9月30日)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

1【要約四半期連結財務諸表】(1)【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度末(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

12129,257

125,208

営業債権及びその他の債権

12131,592

114,035

55,98068,853

14,201

16,472

契約資産その他の金融資産12

その他の流動資産
流動資産合計

18,07021,678349,102346,248

42,11441,707

非流動資産
有形固定資産使用権資産

31,87733,924のれん及び無形資産

237,283

258,997

持分法で会計処理されている投資

9,527

9,352

退職給付に係る資産

89,71087,73070,83874,598

5,671

5,906

その他の金融資産12

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

14/36

2,098

3,016

489,122515,234

838,224

861,482EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
注記

前連結会計年度末(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

12

52,12937,185

17,122

18,9997,1220,23534,506

9,364

11,412

12

31,29442,059

未払法人所得税

13,093

17,250

引当金

1,027

645

契約負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債

53,97953,112

198,247

215,172

182,725

198,116

25,42025,042

1,615

2,556

退職給付に係る負債

7,086

7,556

引当金

4,932

4,502

繰延税金負債

14,05016,839

その他の非流動負債

1,739

2,058

237,570

256,673435,817471,845

23,64424,701

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

7,12

リース負債
その他の金融負債

12

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

8

資本剰余金

8

29,44730,054

321,676

345,423

その他の資本の構成要素△6,27730,514△50,771
37,127

親会社の所有者に帰属する持分合計

399,006

386,535

3,399

3,102

資本合計

402,406

389,637

負債及び資本合計

838,224

861,482

利益剰余金
自己株式

8

非支配持分

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四半期報告書(2)【要約四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】(単位：百万円)
注記

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

339,054362,065

売上原価

221,552

233,692

売上総利益

117,501

128,373

販売費及び一般管理費

64,586

69,145

持分法による投資損益

137

289

売上収益

6,10

その他の収益2,361

349

その他の費用

145

1,002

55,26858,865

金融収益

1,133

1,788

金融費用

2,648

3,114

税引前四半期利益53,75357,539

法人所得税費用

17,685

19,653

四半期利益

36,06737,886428

2,356

確定給付制度の再測定

46

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
する持分

−

△6

純損益に振り替えられることのない項目合計

433

2,356

△0

0

在外営業活動体の換算差額

4,521

3,044

キャッシュ・フロー・ヘッジ

749

1,190

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
する持分

50

47

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

5,320

4,283

税引後その他の包括利益

5,754

6,639

41,822

44,525営業利益

6

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品

四半期包括利益

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四半期報告書(単位：百万円)
注記

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

四半期利益の帰属
35,857

37,662

非支配持分

210

223

四半期利益

36,06737,886

41,61244,302210

223

41,822

44,525

親会社の所有者

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)

11

60.71

64.13

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

11

60.63

64.09

17/36

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四半期報告書

【第2四半期連結会計期間】(単位：百万円)
注記

前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月 1日
至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月 1日
至 2023年9月30日)

売上収益

171,516

185,355

売上原価

111,322

120,153

売上総利益

60,19465,202

販売費及び一般管理費

33,04633,802

持分法による投資損益

50

141

その他の収益

76

259

85

△37

営業利益

27,18931,838

金融収益

204

755

金融費用

1,430

1,634

税引前四半期利益25,96330,958

法人所得税費用

8,744

10,367

四半期利益

17,21920,591

1,527

533

確定給付制度の再測定

3△0

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
する持分

−

△6

1,531

526

0

△0

在外営業活動体の換算差額

1,093

556

キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の費用その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品△332418

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
する持分

77

55

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

838

1,030

2,369

1,556

19,58822,148

税引後その他の包括利益
四半期包括利益

18/36

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四半期報告書(単位：百万円)
注記

前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月 1日
至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月 1日
至 2023年9月30日)

四半期利益の帰属
17,094

20,451

非支配持分

124

139

四半期利益

17,21920,591

19,46422,008124

139

19,58822,148

親会社の所有者

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)

11

28.91

35.00

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

11

28.88

34.98

19/36

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四半期報告書(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記

2022年4月1日残高

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

非支配持分

計

計

22,41428,277

328,830△68,80928,647339,360

3,126

342,486

四半期利益

−

−

35,857−−35,857210

36,067

その他の包括利益

−

−

−

−

5,754

5,754

−

5,754

四半期包括利益合計−−

35,857−

5,754

41,612

210

41,822

配当金

9

−

−

△12,381−−△12,381−△12,381

自己株式の取得

8

−

−

−

△0

−

△0

−

△0

自己株式の処分

8

−

△307

−

4,358

−

4,050

−

4,050

1,229

△250

−

−

−

979

−

979

−

813

△813

−

−

−

−

−

−

−

△29

−

29

−

−

−

株式に基づく報酬取引
利益剰余金から資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

−

−

−

−

△76

△76

−

△76

所有者との取引額等合計

1,229

255

△13,224

4,357

△46

△7,428−△7,4282022年9月30日残高

23,64428,532351,463△64,452

34,355373,5443,336

376,880

その他

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記

2023年4月1日残高

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

非支配持分

計

計

23,64429,447

321,676△6,27730,514

399,006

3,399

402,406

四半期利益

−

−

37,662−−

37,662

223

37,886

その他の包括利益

−

−

−

−

6,639

6,639

−

6,639

四半期包括利益合計−−

37,662−

6,639

44,302

223

44,525

配当金

9

−

−

△13,608−−△13,608△133△13,742

自己株式の取得

8

−

△27

−

△45,702−△45,730−△45,730

自己株式の処分

8

−

△335

−

1,208

−

873

−

873

1,056

280

−

−

−

1,336

−

1,336

−

301

△301

−

−

−

−

−

−

−

△5

−

5

−

−

−

株式に基づく報酬取引
利益剰余金から資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

−

387

−

−

△32

355

△387

△32

所有者との取引額等合計

1,056

606

△13,915△44,494△26△56,773△521△57,2942023年9月30日残高

24,70130,054345,423△50,771

37,127

386,535

3,102

389,637

その他

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四半期報告書(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益53,75357,539

減価償却費及び償却費

22,07023,752

固定資産除売却損益(△は益)△2,181516

金融収益△1,133△1,788

金融費用

2,648

3,114

持分法による投資損益(△は益)

△137

△289

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
契約資産の増減額(△は増加)

31,04019,934△17,609△12,268

棚卸資産の増減額(△は増加)

153

469

前払費用の増減額(△は増加)△4,631△3,376

146△16,512

2,105

1,742

信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の増減額(△は減少)

252△1,820

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△12

△484

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)

未払賞与の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

226

△46

△647

1,980

212

456

その他

△1,053

11,809小計

85,201

84,728

利息及び配当金の受取額

1,026

1,589

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

利息の支払額△1,430△2,873

法人所得税の支払額△24,123△15,439

60,67268,005

営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書(単位：百万円)
注記

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△4,402△1,441

定期預金の払戻による収入

1,385

2,103

有形固定資産の取得による支出△5,521△4,511

有形固定資産の売却による収入

6,921

13

無形資産の取得による支出△19,630△23,238

無形資産の売却による収入

−

0

△218

△6

116

5

△6,241△3,993△544△60△28,135△31,128396△1,8643,344

18,000△3,749△4,587

4,999

9,999

投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
社債の償還による支出△25,000−

リース負債の返済による支出△6,460△5,981

自己株式の売却による収入

3,977

923

自己株式の取得による支出△0△45,805△12,376△13,646

非支配持分への配当金の支払額

−

△133

非支配持分からの子会社持分取得による支出

−

△555

△34,868△43,650

2,909

2,725

配当金の支払額

9

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

578△4,048

現金及び現金同等物の期首残高

115,610129,257

現金及び現金同等物の四半期末残高

116,189

125,208

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

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四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
当社は日本に所在する企業です。登記上の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト
(https://www.nri.com/jp/)で開示しています。
2023年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。
以下同じ。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。
2. 作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グ
ループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に、代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾及び常務執行役員 須永義彦によって承認されています。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(3) 表示方法の変更(要約四半期連結財政状態計算書)取引の実態をより適切に反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示
していた一部の未払費用等を、「その他の金融負債」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた3,552百万円を、「その他の金融負債」として組み替えています。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)取引の実態をより適切に反映させるため、前第2四半期連結累計期間において「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示していた一部の未払費用等を、「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間において「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示していた△1,386百万円を、「その他」として組み替えています。
3. 重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
株式に基づく報酬
持分決済型の株式に基づく報酬
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、従業員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。信託型従業員持株インセンティブ・プランは、付与日における公正価値を見積もり、権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を純資産の増加として認識しています。
4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、これらの見積りと実績は異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りに関する見直しの影響は、見積りが見直された
会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

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四半期報告書5. 未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
6. セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメ
ントの集約は行っていません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービ
ス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩ
Ｔソリューションを提供しています。
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ
基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューショ
ンや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ＩＴソリューション
セグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービ
ス及び商品販売を提供しています。ＩＴ基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

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四半期報告書(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

要約
四半期連結
財務諸表
計上額

調整額
(注)

コンサル
ティング

金融ＩＴ
ソリュー
ション

産業ＩＴ
ソリュー
ション

ＩＴ基盤
サービス

計

外部顧客への売上収益

20,250161,816

133,513

22,323337,904

1,149

339,054

セグメント間の内部売上収益又は振替高

826

2,904

4,036

59,152

66,920△66,920−

21,077

164,721

137,549

81,476404,824△65,770339,054

4,911

23,283

13,396

11,43053,022

2,246

55,268

売上収益

計
営業利益
金融収益

1,133

金融費用

2,648

税引前四半期利益53,753(注) 営業利益の調整額2,246百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益2,238百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注)

要約
四半期連結
財務諸表
計上額

コンサル
ティング

金融ＩＴ
ソリュー
ション

産業ＩＴ
ソリュー
ション

ＩＴ基盤
サービス

計

外部顧客への売上収益

23,747

170,919

140,057

25,828360,552

1,512

362,065

セグメント間の内部売上収益又は振替高

723

2,581

3,128

63,85570,289△70,289−

24,470173,501

143,185

89,683

430,841△68,776

362,065

5,773

26,374

12,321

14,29358,762102

58,865

売上収益

計
営業利益

1,788

金融収益
金融費用

3,114

税引前四半期利益

57,539(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。
2. 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第2四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。
7. 社債
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

償還した社債は次のとおりです。
会社名
当社

銘柄
第5回無担保社債

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日

発行年月日
2019年9月27日
至 2023年9月30日)

社債の発行及び償還はありません。

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発行総額
(百万円)
25,000

利率
(％)
0.005

償還期限
2022年9月27日

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四半期報告書8. 資本及びその他の資本項目(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。
(単位：株)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

発行可能株式総数
普通株式

2,722,500,000

2,722,500,000

610,696,500

593,652,242

656,700

514,800

発行済株式総数
期首残高
増加

−

−

611,353,200

594,167,042

減少
四半期末残高(注)1. 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
2．前第2四半期連結累計期間における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(656,700株)によるものです。
3．当第2四半期連結累計期間における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(514,800株)によるものです。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
株式数(株)
前連結会計年度期首(2022年4月1日)(注)1

金額(百万円)

21,109,262

68,809期中増加(注)2

125

0

期中減少(注)3△1,358,099△4,358

前第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)(注)1

19,751,288

64,452(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、前連結会計年度期首、前第2四半期連結会計期間末において、それぞれ1,620,100株、719,300株含まれています。
2. 期中増加は、単元未満株式の買取り(125株)によるものです。
3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(457,299株)及びＮＲＩグループ社員持株会専用
信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(900,800株))によるものです。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
株式数(株)

金額(百万円)

当連結会計年度期首(2023年4月1日)(注)1

1,959,169

6,277

期中増加(注)2

11,635,327

45,702

期中減少(注)3△333,380△1,208

当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)(注)1

13,261,116

50,771(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当第2四半期連結会計期間末において、4,490,100株含まれています。当連結会計年度期首に含まれる当社株式はありません。
2. 期中増加は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(6,977,800株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(4,657,400株)及び単元未満株式の買取り(127株)によるものです。
3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(166,080株)及びＮＲＩグループ社員持株会専用
信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(167,300株))によるものです。

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四半期報告書9. 配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
決議日

至 2022年9月30日)

配当金の総額

1株当たり配当額

百万円

円

2022年5月13日
取締役会

12,415

21

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年5月30日

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額34百万円を含んでいます。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
決議日

至 2023年9月30日)

配当金の総額

1株当たり配当額

百万円

円

2023年5月18日
取締役会

13,608

23

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月2日

配当金の総額に含まれる、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額はありません。
基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
決議

至 2022年9月30日)

配当金の総額

1株当たり配当額

百万円

円

2022年10月27日
取締役会

13,031

22

基準日

効力発生日

2022年9月30日

2022年11月30日

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額15百万円を含んでいます。
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
決議
2023年10月26日
取締役会

至 2023年9月30日)

配当金の総額

1株当たり配当額

百万円

円
14,049

24

基準日

効力発生日

2023年9月30日

2023年11月30日

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額107百万円を含んでいま
す。

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四半期報告書10. 売上収益
当社グループでは、「金融ＩＴソリューション」及び「産業ＩＴソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業
等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。
当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

コンサルティング

20,25023,747

金融ＩＴソリューション

161,816

170,919

証券業

69,58970,099

保険業

38,222

38,187

銀行業

26,07533,285

その他金融業等

27,92929,347

133,513140,057

産業ＩＴソリューション
流通業

35,22837,127

製造・サービス業等

98,285102,930

ＩＴ基盤サービス

22,32325,828

その他

1,149

1,512

339,054362,065

計(注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第2四半期連結累計期間については当該変更後の区分による数値を記載しています。
なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ＩＴソリューション
セグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービ
ス及び商品販売を提供しています。ＩＴ基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。
製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法(a)コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサ
ルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。
上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。
(b)開発・製品販売
開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループが独自に開発したパッケージソフトの販売です。
開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。
(c)運用サービス
運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウ
ジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。
上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。
(d)商品販売
商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。
上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

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四半期報告書11. 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

35,857

37,662−−35,857

37,662590,655,153

587,309,169

751,149

353,996

591,406,302

587,663,165

基本的1株当たり四半期利益金額(円)

60.71

64.13

希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)

60.63

64.09

四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株)希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用
信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第2四半期連結累
計期間1,111,308株、当第2四半期連結累計期間2,440,058株)。
前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月 1日
至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月 1日
至 2023年9月30日)

17,094

20,451−−

17,094

20,451

591,343,309

584,311,725

670,554

330,858

592,013,863

584,642,583

基本的1株当たり四半期利益金額(円)

28.91

35.00

希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)

28.88

34.98

四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株)希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用
信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第2四半期連結会
計期間837,026株、当第2四半期連結会計期間4,341,804株)。

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四半期報告書12. 金融商品の公正価値(1) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しています。
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
社債及び借入金
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。
その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は、取引所の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合
は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく
適切な評価方法により見積もっています。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見積もり算定しています。
デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データ及び取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

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四半期報告書(3) 経常的に公正価値で測定している金融商品
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次のとおりです。
前連結会計年度末(2023年3月31日)(単位：百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

計

資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品35,964−

8,821

44,786

負債性金融商品

−

4

−

4

−

−

1,611

1,611

−

1,724

−

1,724

35,964

1,729

10,433

48,127

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産負債性金融商品
デリバティブ
計
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価

−

−

3,504

3,504

デリバティブ

−

1,556

−

1,556

−

1,556

3,504

5,060

計
当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)(単位：百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

計

資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品39,468−

8,721

48,189

負債性金融商品

−

2

−

2

−

−

1,537

1,537

−

3,478

−

3,478

39,468

3,481

10,25853,208

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産負債性金融商品
デリバティブ
計
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価

−

−

974

974

デリバティブ

−

2,499

−

2,499

−

2,499

974

3,473

計

前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間に重要な振替はありません。
前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への重要な変動は生じていません。
(4) 償却原価で測定する金融商品

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四半期報告書前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2023年3月31日)
帳簿価額

当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

社債(1年内償還予定含む)

141,881

139,439

142,636

139,424

長期借入金(1年内返済予定含む)

55,51455,51474,65274,652(注)1. 社債には、1年内償還予定の社債が前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末においてそれぞれ、10,000百
万円、10,000百万円含まれています。
2. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末においてそれぞれ、4,669百万円、9,172百万円含まれています。
13. 後発事象
該当事項はありません。

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四半期報告書2【その他】(剰余金の配当)
2023年10月26日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額
14,049百万円(2) 1株当たりの金額
24円(3) 効力発生日及び支払開始日
2023年11月30日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(107百万円)を含んでいます。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１３日

株式会社野村総合研究所
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮田

八郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小山

浩平

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松﨑

謙

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２
３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月
３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会
計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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