2023 年度
一般財団法人くまもと SDGs 推進財団
定時評議員会議案書

２０２３年６月２４日定時評議員会承認済

日時：2023 年 6 月 24 日（土）会場：熊本県商工会館
2 階会議室

一般財団法人くまもと SDGs 推進財団

定時評議員会次第

０ 定足数確認（定款第２５条）
１ 開会

２ 代表理事挨拶
３ 議長選出（定款第２４条）
４ 議事録署名人の選出（＝議長：定款第２９条）
５ 議事

第 1 号議案 2022 年度事業報告について【報告事項】§12—1
第２号議案 2022 年度収支報告について【承認事項】§12—1
第３号議案 2022 年度監査報告について【報告事項】§12—1
第４号議案 評議員の選任について【決議事業】§16—1
第５号議案 理事及び監事の選任について【決議事項】§20—3（休会・評議員自己紹介など/臨時理事会）
役員新体制について【報告】第 6 号議案 2023 年度事業計画について【報告事項】§11第７号議案 2023 年度収支予算について【報告事項】§11第８号議案 定款の変更について【決議事項】§20—3
第９号議案 規程の制定及び変更について【報告事項】§41
第 10 号議案 顧問の解任及び選任について【報告事項】§41—3

６ そ の 他
７ 閉会

2

【評議員】出席確認欄 （議長選出後議長欄に〇、議長が議事録署名人となる）
役職名

議長

氏

名

出欠

評議員

井上

智

出・欠

評議員

内田

安弘

出・欠

評議員

加島

裕士

出・欠

評議員

神田みゆき

出・欠

評議員

沢畑

亨

出・欠

評議員

平野みどり

出・欠

評議員

鳥崎

一郎

出・欠

評議員

宮瀬美津子

出・欠

評議員会成立確認８名中名【理事】出席確認欄
役職名

氏

名

出欠

理

事

明石

祥子

出・欠

理

事

倉田

哲也

出・欠

業務執行理事

徳永

伸介

出・欠

代表理事

成尾

雅貴

出・欠

業務執行理事・副理事長

西原

明優

出・欠

業務執行理事・副理事長

原

育美

出・欠

業務執行理事・副理事長

藤田可奈子

出・欠

山口

久臣

出・欠

役職名

氏

名

出欠

監

事

福井雄一郎

出・欠

監

事

矢田

出・欠

業務執行理事【監事】出席確認欄

3

智之

第 1 号議案◆

２０２２年度事業報告について

活動の総括

♦

１ 事業について

まず、２０２０年度から実施している緊急支援事業として、「新型コロナウイルス
禍対策くまもと命を守る基金「社会的弱者自立支援」事業」を２２年度は「社会的弱者自立支援事業」に改め、緊急支援ではなく継続的な事業実施を行うこととし、実施した。
なお、「熊本災害基金」事業については、活動の機会が訪れないことを祈念するが、万が一の場合は過去の経験を活かし速やかな支援に乗り出せるようにしている。
次に、休眠預金事業は、コンソーシアムで臨んだ申請は不採択となり、振出しに戻った。このため、今後の方針を再決定することとしたい。これと並行して休眠預金事
業を申請する際必要となる規程の整備を進めた。
次に、遺贈寄付事業については、レガシーギフト協会加盟団体として、同協会と共催し、県内で初めてセミナーを開催した。
次に、SDGs 推進事業については、行政への企画提案のパートナーとして地元企画会
社から打診があり、これを受けたが、落札できず事業化には至っていない。
財団としては全予算の２分の１以上を事業に充てることが求められているが、２２年度決算を見れば、全体の支出における事業費の支出は４０％にも届いていない。
２ 管理について
管理業務、出納業務及びホームページ管理運営業務については、継続して外部に委託しており滞りなく進めている。
２２年度から会計事務（決算業務）を新たに井上税理士に発注し、これに合わせ会
計ソフト freee を導入した。
また、コングラントの HP を活用した資金調達のシステム作りも道半ばであり、早急な確立が望まれる。
なお、２２年度には１８０万円の寄付をいただいた一方、支出は最小限に留めるべく務めたものの、現在の予算では、管理費用を賄うのが精いっぱいであり、財務基盤の強化は喫緊の課題である。
３ その他
２３年度定時評議員会終了時（６月２４日開催予定）を以って、理事（２年：定款
第３４条第１項）、監事（４年：定款第３４条第２項）及び評議員（４年：定款第１８条第１項））の任期が満了することとなっていることから、今回２３年度以降の新体制に向けた人事について提案する。
また、顧問については、定款上に任期の定めはないが、今回の役員等の改選に併せ見直しを行う（定款第３９条第３項）。
4◆

緊急支援事業♦

１．「熊本災害基金」事業事業実施責任者：正・徳永伸介

副：山口久臣予算が伴う活動はなかった。

◆

社会的弱者自立支援事業♦

１．社会的弱者自立支援事業
事業実施責任者：成尾雅貴

事業実施担当者：（株）あえる(業務委託)（１）経緯
２０年度、緊急支援事業の一環として立ち上げた「新型コロナウイルス禍対策くまもと命を守る基金「社会的弱者自立支援」事業」」を常設の「社会的弱者自立支援事業」に改め、継続的な事業実施を行った。
（２）具体的な活動及び成果
およそ９００千円の予算で事業を実施し、申請のあった３団体に其々約２００千円、合計６００千円を助成した。
当事業実施に際しては、（株）あえるに業務を委託した（利益相反については、２
２年度第２回理事会で承認済）。
（１５４千円）
また、事業報告については、今回新たに(株)談に取材を委託し、当財団のＦＢ及びＨＰで「事業報告」を行った。（９９千円）【審査会】１月２０日 17:30～ 財団事務所にて開催
審査委員名

役職等

岡崎 光治

熊本県歯科医師会事務局長、前熊本県健康福祉部健康局長

菊住 幸枝

前社会福祉協議会熊本県ひとり親家庭福祉協議会事務局長

柳田紀代子

尚絅大学教授、前熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局長【助成団体名及び助成額】
助成団体名

代表者名

助成額

１

社会福祉法人熊本県ひとり親家庭福祉協議会

藤井宥貴子会長

202 千円２

特定非営利活動法人凸凹ライフデザイン

相良真央理事長200 千円３

社会福祉法人三幸橋本一郎理事長200 千円（３）成果

詳細は当財団ＨＰに掲載

１．社会福祉法人熊本県ひとり親家庭福祉協議会
5

全額を２３年３月に中学を卒業した県下の対象生徒２７９人にお祝いとして図書券各 1,000 円分の購入費に充てた。各市町村別にお渡し会があり、受領者からは「高校進学時の参考書購入に使いたい」等の声が聞かれた。
２．特定非営利活動法人凸凹ライフデザイン
２３年４月１４日、「発達障害者 精神障害者として生きていくということ」をテーマにオンラインセミナーを開催、約２０人が参加。講師の一人は一般社団法人
精神障害者当事者会ポルケ（東京）の代表理事、山田悠平氏。
「当事者同士で語ることの大切さが広がることを期待している。
」
この他相談会を２月５日から４月２１日までの間に計６回開催し、相談者１３名があった。
３．社会福祉法人三幸
合志市居住支援協議会が、地域住民が気軽に憩い、交流できる場所づくりの一環として酒店だった建物を改装して開設した「みんなの居場所」を使い、２３年２月
から４月までの毎週火曜日に計１２回開催し、延べ１２０人の参加を得、健康や防犯などに関するセミナーと食事、運動を組み合わせた取り組みを実施。地域の方々の孤立防止を推進した。

◆

休眠預金活用事業♦

１．九州災害におけるデュアルモードソサエティ構築事業
事業実施責任者：徳永伸介

事業実施担当者：夏月企画（業務委託）

２２年度の休眠預金活用事業（単年度事業「コロナ枠」）として、九州各県の７団体とコンソーシアムを組み、NPO 法人宮崎文化本舗を幹事団体とし「指定活用団体（JANPIA＝一般財団法人日本民間公益活動連携機構）」に申請し、コンソーシアム体制の一団体（構成団体）として、熊本県内の事業実行団体への伴走支援を中心に事業を行うこととしていたが、不採択となった。
その後、各団体と２０２２通常枠第２回公募（１１月１４日締切）への申請を協議したが今回は見送り、２０２３年度通常枠申請を各団体と調整し、目指すこととしている。
なお、宮崎文化本舗によると、通常枠申請は３年間の事業となり、より具体的な事業
設計と成果を求められることから、各地域の実情と課題を具体的に把握し、アウトプッ
トとアウトカムの設定を行う必要がある。また、ＰＯ（プログラムオフィサー）の業務負担が非常に増える一方で、ＰＯの予算は限られていることから、管理的経費を活用した「費用負担軽減」を模索する必要があるとのことであり、当財団としては、コンソー
シアム各団体と協議を重ねながら参画するかどうかについて、検討することとしたい。
（１）２２年度に入ってからのこれまでの経緯
４月５日、杉本氏と樋口氏と事業実施関係者（成尾、山口、德永、粟谷）が、当財団事務所にて３者面談を実施、熊本県枠の形に関して協議確認する。
6

その席で、KVOAD 樋口代表に資金分配団体参加可否を確認、「KVOAD としては中立的立場を維持するため実行団体募集時の情報共有や審査等での協力関与に留める」との発言があり、4 月 17 日火の国会議にて、組織協議結果を事業実施責任者（徳永）が再確認した。
コンソーシアム体制については、その後、九州各県との申請協議を進める中で、幹事団体を宮崎文化本舗が担うこととなり、４月中旬に数回に分けて各県エリア担当者（PO／プログラムオフィサー候補者）にオンライン説明会を実施、事業実施責任者（徳永）が対応した。
（２）事業概要①

公募するテーマ：「防災・災害スキルを身に付け、災害支援団体として機能していくことを目指す」②

対象となる事業実行団体等：平時に公益活動（子ども食堂、福祉施設 etc）をされ
ている団体

③

採択事業実行団体数：各県３団体程度、全体で２０団体程度④

事業実行団体への助成額：平均 1,000 万円、総額２億円。

⑤ コンソーシアム構成団体への受託事業費：各県内での事業広報費用として一律５０万円。伴走支援する事業実行団体１団体につき伴走支援費用として５０万円。
（３）コンソーシアムの構成①

幹事団体（NPO)宮崎文化本舗（業務委託先：日本未来創造公益資本財団）

②

構成団体

・（公財）佐賀未来創造基金※

災害がテーマのため「一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）」となる可能性あり

・（社福）長崎県社会福祉協議会
・（一社）ＳＩＮＫａ
・（一財）ちくご川コミュニティ財団
・（公財）おおいた共創基金
・（一財）くまもと SDGｓ推進財団
・（特活）フードバンクかごしま（４）その他：必要となる規程等について
休眠預金配分団体となるためには、予め整えておかなければならない規程（追加策定、改訂）があるが、今回は、宮崎文化本舗がコンソーシアムの幹事団体となることから、構成団体のひとつである当財団については、現時点では整えておかなければならない規程等は要求されない。
しかし、次年度以降単独（もしくは幹事団体）配分団体となることを予定していることから、今年度中に制定しておく必要があると考え、事業実施責任者（徳永）と事7

業実施担当者（粟谷）及び有志理事でのワーキンググループを立ち上げ、定款・規程の以下を準備中である。2023 年度第 1 回理事会及び同年度評議員会に提案し承認してもらうこととしたい。
［新規に必要な規程］（ ）内は、新たに制定した際の財団独自の規程番号案① 事務局の組織及び運営に関する規程（KSPF 規程 3）② 職員給与に関する規程（KSPF 規程 4）③ 経理規程（KSPF 規程 8）④ コンプライアンスに関する規程（KSPF 規程 11）⑤ 内部通報制度（ヘルプライン）に関する規程（KSPF 規程 12）⑥ 利益相反防止のための自己申告等に関する規程（KSPF 規程 13）⑦ 情報公開規程（KSPF 規程 14）⑧ 個人情報管理規程（KSPF 規程 15）⑤

リスク管理規程（KSPF 規程 16）［改正が必要な規程］① 倫理規程（KSPF 規程 10）② 印章管理規程（KSPF 規程 6）③ 文書管理規程（KSPF 規程 7）④ 金銭出納規則改め金銭出納細則（KSPF 規程 8₋1）
この他、定款の一部追加記載を予定している。

◆

遺贈寄付事業♦

事業実施責任者：徳永伸介
一般社団法人全国レガシーギフト協会が運営する「いぞう寄付の窓口」に２０年度（２０２０年５月２９日）から加盟中（年会費 100→50 千円）。
熊本で『遺贈寄付』を進めるにあたり、まずは仕組み等を理解し、熊本らしく遺贈寄付に取り組む社会を推進していくかを考える必要があり、２０年度から全国レガシーギフ
ト協会が企画する会員交流会や遺贈寄付サロン等に参加を重ねている。
２１年に９月に実施された「遺贈寄付ウィーク２０２１」への参画については保留としたが、２２年も国際遺贈寄付デー（９月１３日）を中心にして、９月１３日（火）〜９月
１９日（月）にかけて「遺贈寄付ウィーク２０２２」が開催された。
次年度の「遺贈寄付ウィーク２０２３」を目標にして、事業化を見据えた組織体構築を検討している。

8なお、現在、事業実施責任者（徳永理事）が、将来を見据えた動きとして、熊本県内の専門家（行政書士、税理士）や関心のある者との勉強会を、今年９月から毎月第２金曜日
夜に開催しており、土台づくりに着手している。
また、２１年度より毎月第４水曜日１２：１５〜１２：４５に「遺贈寄付ライブ（Facebook＆YouTube ライブの同時配信）」を全国レガシーギフト協会が実施しており、
今年度の新たな試みとして、加盟団体から各回２団体が出演し、遺贈寄付の窓口としての活動（登録団体として紹介）と実績の紹介を計画している。当財団も出演し、「遺贈寄付ライブ（遺言にはどんなものがあるか？」での加盟団体紹介「あいちコミュニティ財団」「KSPF」）に出演（２０２２年１１月３０日：原副理事長対応）した。
この他、２３年２月５日には、くまもと県民交流館パレアにて、レガシーギフト協会との共催で初めて遺贈寄付に関する研修会を開催、１５名の参加を得た。
一般社団法人全国レガシーギフト協会からは、山北洋二共同代表と税理士法人イクシード髙橋重美子税理士の出席を得た。

◆

ＳＤＧｓ推進事業♦

１．ＳＤＧｓ普及啓発事業事業実施責任者： 西原明優
当財団主催の普及啓発事業は未実施。

２．パートナーシップによるＳＤＧs の推進について（１）ＳＤＧs Quest みらい甲子園熊本県大会 について

「全国の高校生たちがチームを組み、主体的に SDGs を探求し、持続可能な社会を実現するアイデアを競う大会」として、熊本では 22 年度に初の開催となった。
県内１０校から３０チーム 103 人が参加し、1 次２次予選を勝ち抜いた 12 校が 3 月
18 日（土）に開催されたファイナルステージに進み、そのアイデアを競い合った。
実行委員会形式だが、総合プロデュースは株式会社 TREE（水野雅 弘社長）。熊
本大会は、熊本日日新聞社が事務局を担っており、２２年度から開催。
この大会の審査員として、当財団関係者４名（６名中）が委嘱を受け参加した。
委員長：宮瀬美津子、委員：明石祥子、神田みゆき、成尾雅貴
なお、このコンテストは、２０１９年関西エリア大会（２エリア６１校２１４チーム）から始まり、２０２２年は１１エリア２５都道府県で開催するまでに（予定）なっている。（同ＨＰより）

9

（２）公演・セミナー等※外部からの依頼により講師派遣したもの

◆

月 日

開 始

主 催 者

会 場

人数

講師

4 月 14 日

13:30(株)サンコーライフサポート

ユウベルホテル

50

成尾

4 月 20 日

18:00

くまもと元気かい第９回講座

パレア

30

成尾

6 月 28 日

14:00(株)ニチゾウテック：長洲町

同社会議室

50

成尾

7 月 21 日

13:30

益城商工会女性部講習会

益城町商工会20

成尾

9 月 30 日

9:00

商工会連合会個別相談会

同会議室

7 社 成尾管理に関すること♦

１．管理業務：株式会社あえる（委託費：660 千円）
２１年度契約に基づき更新、委託。月 55 千円（税込）

２．決算報告書等の作成：井上税理士（支払手数料：264 千円）
２２年度新たに、井上税理士に当該業務を発注。月 22 千円（税込）井上税理士から会計ソフト freee を紹介され契約（通信運搬費：27,631 円）した。これは、休眠預金
事業等が増加することを見込んでのことだったが、最終的には 21 年度よりも事業規模が縮小した。加えて会計ソフト freee に不慣れなまま年度が終了し、活用しきれていな
いのが現状である。
なお、財団の収支については、別途エクセルで適宜把握していることから不都合は生じなかった。
３．ホームページの管理運営：株式会社 DESIN（委託費：132 千円）
２１年度契約に基づき更新、委託。月 11 千円（税込）

４．関係団体との連携（入会・加盟等）（１）全国コミュニティ財団協会（準会員）（諸会費（負担金）：30 千円/年）
事業実施責任者：徳永伸介
2019 年度加盟。山田健一郎会長は当財団顧問。準会員（議決権無し）として、引き続き連携を図りながらコミュニティ財団としての活動を継続したい。
（２）一般社団法人全国レガシーギフト協会（諸会費（負担金）：50 千円/年）
事業実施責任者：徳永伸介、山口久臣
2020 年度加盟。同協会は「いぞう寄付の窓口」を運営。22 年度には、同協会と共催し 23 年 2 月 5 日（日）、くまもと県民交流館パレアにて「遺贈寄付セミナー」を開10

催。県内でのネットワークを広げると共に、引き続き、加盟団体として、県内における遺贈寄付の普及と当財団への寄付獲得に向け周知に努めていきたい。
（３）コングラント株式会社（諸会費（負担金）：52.8 千円/年）
事業実施責任者：徳永伸介
クレジット寄付等（ＮＰＯの寄付募集・支援者管理ツール）の運営。20 年度の緊急支援事業でライトプランを契約、活用した。継続契約（2021.7～）。
22 年度は、財団 HP とリンクし、クレジットカード引き落としによる寄付金受領ができるよう協議を進めおり、
・・・・。
（４）
「ふるさとくまもと応援寄附金（ＮＰＯ等支援分）」への登録
20 年、21 年分の当財団宛て寄附金に基づく交付予定金額（寄付金額の２分の１）
105,000 円を活用し、22 年度「社会的弱者自立支援事業」実施の一部費用とした。
なお、22 年度の当財団への寄付額は 0 円であった。
（５）Googledrive 有料会員の契約解除（1,496 円/月）
当初契約の詳細は書類が残されておらず、不明のままだが、毎月クレジット払いが継続していた標記契約について、11 月分までをもって解除。その後は、無料会員としての手続きを行い現在に至っているが、今のところ不都合は生じていない。
なお、解約に際しては、Googledrive と直接的な手続きができなかったことから（ネット上で手続きするしかなく、その方法も明確に記載された箇所が見当たらず、この方面に詳しい(株)DESSIN にも相談したが、同社でも直接解約手続きを取る術が判らないとの返答を受けたことから）最終手段としてクレジットカード会社に連絡し、相談の上、クレジットカードの番号を変更してもらう手続きを取った。

６．会議等（１）理事会・評議員会
・ ６月 ４日 2022 年度第 1 回通常理事会（会場：財団事務所）
・

６月１８日 2022 年度定時評議員会（会場：熊本県商工会館２階会議室）

・１１月１９日 2022 年度第２回通常理事会（会場：財団事務所）（２）監査（会場：財団事務所）
・2022 年５月２７日

2021 年度監査実施

・2023 年６月 ４日

2020 年度監査実施

11

（３）執行役員会出席状況（zoom はＷ）（会場：財団事務所）時間：17:30-19:00

1

５

19

2

５

27

3

７

6

4

７

20

5

８

3

6

８

24

7

９

14

8

９

28

9

10

12

10

10

26

11

11

16

12

12

7

13

12

21

14

１

18

15

１

20

16

２

1

17

２

15

18

３

15

成
尾
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出

出席

17

14

7

13

Ｗ

0
0

2
1

6
4

0 ４
4 0

2 延 14 回×1,100 円＝ 15,400 円
3 延 12 回

17

17

17

17

17

回
開催日
数

欠席
計

西
原
欠
出
出
出
出
出
出
出
出
Ｗ
出
出
出
出
Ｗ
出
出

徳
原 藤
田 永
出 出 Ｗ
欠 出 出
欠 出 出
- - 欠 欠 出
出 出 Ｗ
Ｗ 出 出
出 出 Ｗ
Ｗ 出 出
Ｗ 出 出
Ｗ 出 出
Ｗ 欠 出
出 出 出
出 欠 Ｗ
欠 欠 Ｗ
Ｗ 出 出
出 出 出
出 出 出

山
口
出
出
出
欠
出
Ｗ
出
出
出
欠
出
出
出
欠
出
出
出
12

13

17

主な議題
第１回通常理事会議案書
休眠預金事業経過報告
休眠預金事業経過報告
不成立
休眠預金事業経過報告
休眠預金事業経過報告・遺贈寄付
休眠預金事業経過報告・遺贈寄付
休眠預金事業経過報告・遺贈寄付
経営計画
休眠預金事業経過報告・全コミ協会正会員可否
第２回通常理事会議案
社会的弱者自立支援事業
財団事業計画
社会的弱者自立支援事業
社会的弱者自立支援事業審査会報告・助成先決定
社会的弱者自立支援事業経過報告・遺贈寄付セミナー

経営計画
新年度に向けた協議
延 76 回×2,200 円＝167,200 円

上記計 182,600 円

12

第２号議案

２０２２年度収支報告等について
財産目録
2023年3月31日現在

一般財団法人

くまもとＳＤＧｓ推進財団

貸借対照表科目金（単位：円）

額

場所・物量等使 用 目 的 等

資産の部
流動資産
現金
預金

9,752

手元保管

1,706,845

普通預金（

1,186,797 ）

肥後銀行江津団地支店 471564

法人会計にて使用（

519,656 ）肥後銀行江津団地支店 474627

災害基金事業にて使用

392 ）

肥後銀行江津団地支店 475273

受託事業にて使用（

未収金

105,000

貯蔵品

197,400【流動資産合計】【ふるさと応援支援金指定寄付分助成金

くまモンピンバッチ(@376：在庫525個)
寄 付者返礼配布用

2,018,997 】

固定資産
基本財産
賛同金

3,000,000

定期預金 肥後銀行江津団地支店 3460540
基本財産としてその他固定資産
器具備品

71,157【固定資産合計】
資

産

合

計

【

①

富士通（FMVA8404YP） \3,093/月

3,071,157 】
5,090,154

負債の部
流動負債
未払金

545,700（

255,200 ）（290,500 ）

預り金

6,126

【流動負債合計】
負

債

合

計

②

正 味 財 産 合 計 ③【

社会的弱者自立支援事業

委託費

管理費

業務委託費・旅費・法人県民税

源泉税３ヶ月分

551,826 】
551,826
4,538,328

13

税理士報酬

貸借対照表2023年3月31日現在
一般財団法人

くまもとＳＤＧｓ推進財団

科目（単位：円）

当年度

前年度

増

1,716,597

2,524,248△807,651

減

資産の部
流動資産
現金預金
現金

(

9,752 )(

3,394 )

6,358

普通預金

(

1,706,845 )(

2,520,854 )△814,009

未収金

105,0000

105,000

貯蔵品

197,400

299,296△101,896【流動資産合計】【

2,018,997 】 【2,823,544 】 【3,000,000

3,000,000△804,547 】

固定資産
基本財産
賛同金(指定)(その他固定資産3,000,000 )(

71,157

器具備品

03,000,000 )0108,282△37,125

108,282 )△37,125(

71,157 )【3,071,157 】 【

3,108,282 】 【△37,125 】

5,090,154

5,931,826△841,672

051,791△51,791

未払金

545,700

693,469△147,769

預り金

6,126

0

6,126

551,826 】 【745,260 】 【△193,434 】

551,826

745,260△193,434

4,538,328

5,186,566△648,238【固定資産合計】
資

産

合

計

①

(

負債の部
流動負債
短期借入金

【流動負債合計】
負

債

合

【
計

②

正味財産の部
指定正味財産寄付金【指定正味財産合計】【

4,538,328 】 【（うち基本財産への充当額）(

3,000,000 )(

5,186,566 】 【3,000,000 )△648,238 】

(

0 )

0 】【

0 】

一般正味財産【一般正味財産合計】
正 味 財 産 合 計 ③
負債及び正味財産合計（②＋③）

【

0 】【4,538,328

5,186,566△648,238

5,090,154

5,931,826△841,67214正味財産増減計算書
2022年4月1日～2023年3月31日
一般財団法人

くまもとＳＤＧｓ推進財団
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益事業収益
受託事業収益
受取謝金
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
事業費出納手数料
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
振込手数料
一般管理費(法人会計へ）
雑費
管理費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
振込手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高（うち基本財産への充当額）
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度(期末）（単位：円）
増 減

15,00015,0000
105,000
105,000
02,461,238
813,000
1,648,238
22
22
02,581,260

5,826,910
5,797,910
29,0000099,0003,514,285
0
3,514,2854242
09,440,237△ 5,811,910△ 5,782,910△ 29,000
105,000
105,000△ 99,000△ 1,053,047
813,000△ 1,866,047
△ 20
△ 20
0
△ 6,858,977

942,014

218,900
40,801
37,125
5,984
4,290
264,000
31,000132,800
792,000
10,450101,896
2,581,260
0006,103,536
00390070,0000
04,791,301
521,4450710,170
10,2303,816,816
320,100
6,604
37,12564,0530
10,00072,000150,752
2,962,090
0
194,0929,920,352△ 480,115
0△ 480,115△ 5,161,522
0
504
2,360
8,580
△ 43,063
3,063
0△ 4,191,301△ 225,445
4,180△ 710,170△ 10,230△ 2,177,570△ 101,200
34,1970△ 58,069
4,290
254,000△ 41,000△ 17,952△ 2,170,090
10,450△ 92,196△ 7,339,092
480,1150480,1150

178,016△ 178,016

0
0
0
0
0

178,0160△ 302,099
302,0990△ 178,0160
302,099△ 302,099
0

1,000,000△ 1,648,238△ 648,238
5,186,566
4,538,328
3,000,000
4,538,328

654,325△ 3,514,285△ 2,859,960
8,046,526
5,186,566
3,000,000
5,186,566

345,675
1,866,047
2,211,722△ 2,859,960△ 648,238
0△ 648,238

0
504
2,750
8,580
26,9373,063
0600,000
296,000
4,180
0
0
1,639,24615

正味財産増減計算書内訳表
2022年4月1日ー2023年3月31日
一般財団法人

くまもとＳＤＧｓ推進財団
科Ⅰ

目（単位：円）
遺贈寄付セミ
社会的弱者自 くまもと命を休眠預金事業
熊本災害基金
ナー事業
立支援事業
守る基金

法人会計

合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益事業収益
受託事業収益15,000

0

0

0

0

0

15,00015,000

受取謝金
受取補助金等000

受取地方公共団体補助金

105,000

00

0

105,000

105,000
105,000

事業費出納手数料
受取寄付金

15,00000

0992,584001,468,654

2,461,238

受取寄付金

0

0

813,000

813,000

受取寄付金振替額

0992,584

655,654

1,648,238

0

0

22

22

22

22

雑収益

0

0

0

受取利息
雑収益
経常収益計(a)0015,00001,097,584

001,468,676

2,581,260

11,33033,100897,58400

0942,014(2) 経常費用
事業費(b')

0

旅費交通費

0

通信運搬費

504

消耗品費

2,750

賃借料

8,580

504
2,750
8,580

諸謝金

26,937

26,937

租税公課

3,063

3,063

600,000

600,000

262,900

296,000

4,180

4,180

支払負担金

0

支払助成金
委託費

33,100

振込手数料
雑費
管理費(b")

0
0

0

0

0

0

1,639,246

1,639,246

旅費交通費

218,900

218,900

通信運搬費

40,80140,801

減価償却費

37,12537,125

消耗品費

5,984

5,984

賃借料

4,290

4,290

諸謝金

264,000

264,000

租税公課

31,00031,000

支払負担金

132,800

132,800

委託費

792,000

792,000

振込手数料10,45010,450

雑費

101,896

101,896

経常費用計(b)=(b')+(b")
評価損益等調整前当期経常増減額(a)-(b)11,33033,100897,584001,639,246

2,581,260

3,670△ 33,100

200,00000△ 170,570

0

3,670

△ 33,100

200,00000△ 170,570

評価損益等計(c)
当期経常増減額(d)=(a)-(b)+(c)00２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計0(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額(e)

0

0

0

0

0

0

3,670

△ 33,100

200,00000△ 170,570

0△ 3,670

33,100△ 200,000

00

170,5700

当期一般正味財産増減額(d)+(e)

0

0

0

0

0

0

0

一般正味財産期首残高(f)

0

0

0

0

0

0

0

一般正味財産期末残高(g)

0

0

0

0

0

0

0

0

1,000,000

01,000,000

他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額Ⅱ00

指定正味財産増減の部

0

１．受取寄付金(h)２．一般正味財産への振替額(i)=(-A)

00△ 992,584

00△ 655,654△ 1,648,238

当期指定正味財産増減額(j)=(h)+(i)

0

0

7,416

0

0

△ 655,654△ 648,238

29,991

509,640

4,646,935

5,186,566

指定正味財産期首残高(k)Ⅲ

指定正味財産期末残高(l)=(j)+(k)

0

0

7,416

29,991

509,640

3,991,281

4,538,328（うち基本財産への充当額）

0

0

0

0

0

3,000,000

3,000,000

正味財産期末残高(g)+(l)

0

0

7,416

29,991

509,640

3,991,281

4,538,32816

財務諸表に対する注記
一般財団法人くまもとSDGs推進財団

2023年3月31日現在

１．重要な会計方針（１）棚卸の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（２）固定資産の減価償却の方法
定額法（３）消費税等の会計処理
税込方式
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円）

科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

3,000,000

003,000,000

小計

3,000,000

003,000,000

合計

3,000,000

003,000,000

基本財産
定期預金

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円）（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応

科

目

当期末残高

3,000,000(3,000,000)

0

0

小

計

3,000,000

3,000,000

0

0

合

計

3,000,000

3,000,00000

産からの充当額） 産からの充当額） する額）

基本財産
定期預金

（記載上の留意事項）
基金からの充当額がある場合には、財源の内訳として記載するものとする。

４．減価償却(直接法による。)

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円）

科

目

器具備品（パソコン）

取得価額

減価償却累計額

148,500

77,343

当期末残高
71,157（参考）(単位：円）

科

目

取得価額

減価償却費

減価償却累計額

期末残高

その他固定資産
3,093

3,093

145,4072021年度器具備品（パソコン：2021.3購入）

148,500

37,12540,218108,282

2022年度上半期償却

18,56358,78189,7192022年度下半期償却

18,562

77,343

71,1572023年度上半期償却

18,563

95,90652,594

2023年度下半期償却

18,562

114,468

34,032

2024年度上半期償却

18,563133,031

15,4692024年度下半期償却（5か月分）

15,469148,5000

小計148,500

合計148,500※パソコンは4年＝48月で償却：¥148,500÷48＝3,093.75 ×6月＝18,562.5 ※小数点下は上半期に計上

17

18

31

31

31

6

1
社会的弱者自立支援事業取材業務委託
社会的弱者自立支援事業金銭出納業務委託(株)談(株)あえる23年 度 未 払 金 算 入 額

社会的弱者自立支援事業事務委託(株)あえる

社会的弱者自立支援事業

0

0

0

0

203,500

21,00000

21年度分旅費、20年度未計上分

執行役員

20,90022年度法人県民税

熊本県

5 17

31

31

11,000

2,200
2,200

545,700

99,00099,000321,200

154,000
154,000

255,200

20,90021,000182,600

11,00022年度旅費（執行役員会）

290,500

計

３月分HP管理運営委託

雑費

各執行役員（計6名）

委託費(株)デッサン

21,000

租税公課 支払負担金

4 25

謝金

4 27

賃借料

目

31

0

消耗品費

科

31
182,600

旅費交通費 通信運搬費 減価償却費

55,000要55,000摘

３月分事務委託先(株)あえる

払

4 25

管理費

支

(単位：円）

一般財団法人くまもとSDGs推進財団

3 31

月 日 月 日発生日 支払予定日

2022年度総勘定元帳（事業別）未払金一覧

第３号議案19

第 4 号議案
評議員の選任について（評議員会決議事項）
定款第１８条第１項では、「評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。」とある。
現在の評議員の任期は、これを踏まえ、２３年度定時評議員会開催日である来る６月
２４日の提示評議員会終結時までとなる。
なお、定款第１６条第１項では、評議員の選任及び解任は評議員会の決議により行うこととされている。
これを踏まえ、第２期（23-26 年度）評議員候補者名簿について、理事会としては、次のとおり評議員会に提案し、評議員会の決議に委ねることとしたい。

【第２期評議員候補者名簿】
氏

名

所

井上

智

再

任

NPO 法人くまもと未来ネット理事

内田

安弘

再

任

阿蘇持続可能な社会研究所所長

加島

裕士

再

任

平成義塾熊本代表

神田みゆき

再

任

NPO 法人 SDGs Association 熊本代表理事

朽木

恵子

新

任

株式会社 IMPAKT 代表取締役

倉田

哲也

新

任

くまもと「障害者」労働センター代表

沢畑

亨

再

任

鳥崎

一郎

再

任

宮瀬美津子

再

任

水俣市久木野ふるさとセンター愛林館館長
大江校区社会福祉協議会会長
NPO 法人くまもと未来ネット監事
熊本大学教授NPO 法人くまもと未来ネット理事

再任・新任の別属【提案理由】
再任の７名については、当財団の創立以来今日に至るまで、評議員として当財団の評議員会を構成し、当財団の運営を監督する役割を担っていただいており、引き続きその役割を担っていただきたい。なお、平野みどり氏からは退任の意向が示された。
新たに提案する朽木恵子氏については、国の休眠預金事業が始まって以来、毎年新たな企画を提案し採択を受けている一般財団法人社会変革推進財団（東京都）の休眠預金
プロジェクト広報担当として業務委託を受け、その手腕を発揮しており、現在熊本市内在住であることから、今後当財団が休眠預金事業を進めるにあたり、評議員として、適切な監督と助言が期待できる。
また、これまで理事として貢献いただいた倉田哲也氏については、今後評議員として財団を監督する役割を任っていただくことを希望されている。
これが、提案の理由である。

20

第 5 号議案
理事及び監事の選任について（評議員会決議事項）
定款第３４条第１項では、「理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。」とあり、第２項では「監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
」とある。
現在の理事及び監事の任期は、これを踏まえ、２３年度定時評議員会開催日である来る６月２４日の提示評議員会終結時までとなる。
なお、定款第２０条第２項第１号及び第３１条第１項では、理事及び監事の選任は評議員会の決議に委ねられている。
ついては、第３期（23-24 年度）理事候補者名簿及び第２期（23—26 年度）監事候補
者名簿について、次のとおり評議員会に提案する。
【第３期理事候補者名簿】
氏

名

再任新任
の別

現役職
事

属

明石

祥子

再任

大森

眞樹

新任

—

徳永

伸介

再任

業務執行理事

成尾

雅貴

再任

代表理事

くまもとクロスロード研究会代表
NPO 法人 SDGs Association 熊本理事
株式会社あえる代表取締役社長
認定 NPO 法人地球市民の会理事

西原

明優

再任

副代表理事

NPO 法人 SDGs Association 熊本理事

原

育美

再任

副代表理事

NPO 法人くまもと未来ネット代表理事

藤田可奈子

再任

副代表理事

熊本県発達障害者当事者会 LittleBit 共同代表理事

山口

再任

業務執行理事

認定 NPO 法人地球市民の会理事長

久臣

理

所

フェアトレードシティくまもと推進委員会代表

NPO 法人くまもと未来ネット理事
株式会社キラキラファーマ代表取締役
山鹿地区薬剤師会理事【第２期監事候補者名簿】
氏

名

再任新任
の別

現役職

所

属

福井雄一郎

再任

監

事

御船法律事務所 弁護士

矢田

再任

監

事

矢田税務会計事務所 税理士

智之【提案理由】
評議員を希望された倉田氏以外の現理事については、引き続き新たな立場で、また監事両名については、現在の役職にて引き続き財団運営に携わっていただきたい。また、新任の大森眞樹氏については、医療福祉分野の薬剤師として学校薬剤師や災害派遣薬剤師も経験しており、在宅医療分野での集まり（ケアカフェ）を主宰するなど、多様な医療福祉分野での接点を持っている。社会的弱者に普段から寄り添う医療従事者として、遺贈寄付の分野における「エンディングノート」や遺族の「グリーフケア」など専門的知識に長けており、日常活動での広報的存在と医療福祉分野へのバイパス的役割が期待できる。これが、提案の理由である。
21

第 6 号議案◆

２０２３年度事業計画について

活動方針

♦

当財団も３期目となり、理事・監事・評議員と心新たに取り組むことになります。
当法人は、誰も取り残されない世界を実現するため、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、資金その他必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合える社会を実現することを目標に掲げています。
この目標を実現するためには、社会的弱者への支援、並びにそれらを支援する関係組
織とのネットワークを構築し、このネットワークを活用した「社会課題解決に取り組む
様々な機関が協働して、集合的な効果を最大化するための枠組みやアプローチ」を行う【コレクティブインパクト事業】が必要になると考えています。
県内の活動団体と企業や行政など、組織の枠を超えてお互いの強みを活かし、社会的課題の解決を目指す総動での仕組みをつくることが重要となります。
私たちは「誰一人取り残さない」という言葉を念頭に、当法人が中間支援組織としての立ち位置を確立するため、私たちのための事業ではなく誰のための事業なのかを常に意識しながら、様々な関係団体と連携して信頼を獲得していきたいと願います。
財団設立からまもなくして COVID-19 が蔓延し、令和 2 年７月豪雨の複合災害が発災する社会情勢の中、新型感染症と豪雨災害によって課題が深刻化する社会的弱者を支えるべく活動団体に託す緊急支援事業による中間支援を行ってきました。これは社会的ニーズに沿った活動実績と言えるかと思います。
COVID-19 が５類に変わり新型感染症も収束傾向にある今、緊急支援事業に注力してきた状況から、これからは日常的な地域課題支援事業に注力することへシフトしたいと思います。まず県民・活動団体・企業・行政などとの関係性をつくるため、積極的に社会課題抽出や助成事業の実施を図り、地域課題解決に繋げるプログラム開発など、外部にアプローチを図っていく取り組みと社会課題解決に取り組む様々な機関との協働アプローチを増やしていくことを、一つの活動目標とします。新型感染症によって更に深刻化する熊本県内の地域課題には、中間支援組織である当財団だけで地域課題解決に取り組むことは不可能であり、外部機関との集合的な効果を最大化するための枠組みやアプローチが重要と考えるからです。
各種団体が開催する学習会等への講師派遣や SDGs を実践する企業団体への視察訪問
や行政・企業巡りも今年度から再開し、積極的に外へとアプローチしていくこととしま
す。併せて、地域課題を考え解決に取り組む機会をつくる「地域円卓会議」を新たに取り入れ、県民・活動団体・企業・行政などとテーマに沿った話し合う機会創出のアプローチを始めたいと思います。また、SDGs 推進を具体的に進めていく企業を一つ一つ増やしていくため「SDGs 経営戦略プログラム」の開発を進めます。加えて、外部の士業法
22

人との連携体制を構築し「いぞうの窓口」のネットワークを開設し、集合的な効果を最大化するための枠組みを広げていくことにします。
これら外部との接点基盤を本年度は整備し、コレクティブインパクト事業に取り組む
土台を整えることで、当財団の中間支援組織としての立ち位置にも持続可能な多角性が見られるようになると考えています。
そして、財団の最優先課題として「財政基盤の安定化」と「コミュニティの充実」を掲げ、管理費削減と業務執行体制改善による実務実行の促進を進めたいと思います。運営基盤の充実を図るため専従職員の確保ができた本年度からは、財政基盤の強化を最重要課題として図るべく、基金の設立強化と休眠預金の活用、コレクティブインパクト事
業を通じた課題解決に取り組む冠基金などへのアプローチ、都度寄付以外の活動寄付の選択肢増加など、まずは財政の安定化を最重要課題として取り組みながら、具体的な将来への経営計画の策定へと進めたいと考えています。また、以前から検討している公益法人化に向けては、組織基盤の安定化を最優先して寄付者にとって税制優遇がある点などよく考えながら、今後も協議を続けたいと考えています。
「コミュニティの充実」は、「財政基盤の安定化」と併せて「組織（コミュニティ財団）基盤の充実」を指しており、コレクティブインパクト事業を通じた外部との関係構築を図るためにも、まずはコミュニティ財団としての組織内部の充実化を図ることが最重要と考えています。これは、組織内部の集合的な効果を最大化するためにも、財団運営の核となる執行役員（代表理事と業務執行理事）の間で、対話によって個々の強みを引き出し活かすことを、これまで以上に重視したいと思います。
代表理事と執行役員が共通認識の中で責任を待ち、それぞれの事業を分担して取り組
み、みんなで前向きな信頼関係を築ける体制づくりのためにも、財団の軸となる定款や規程規則に沿ったガバナンスを、３期目となる財団体制で改めて意識することも大切だと考えます。事業拡大による財政健全化のためには、事業毎に自律できる組織運営を目指す必要があり、統括する代表理事に信頼して任せる部分と補佐する業務執行理事に信頼して委ねる部分と、改めて整理と軸の認識合わせを図りたいと思います。
そのため、新型感染症拡大に伴って中止を余儀なくされてきた財団運営の役員学習会を再開し、管理費削減のため執行役員会での協議は必要最小限に抑えた上で、共通認識を図る対話の機会を確保したいと思います。また、役員有志による SDGs の学習会を再開し、内部研修だけでなく外部からの参加もできるよう計画し、「SDGs（持続可能な開発目標）」を推進する財団としての役割も進めていきたいと考えています。
最後に、持続可能な開発目標を示す「SDGs」という広い分野の国際指針ですが、SDGs推進を掲げる当財団として取り組む柱をいくつか定める必要があると考え、「①災害支援」「②社会的弱者」「③医療福祉」「④環境」「⑤教育」と設け、本年度は基金設立（①②④）や休眠預金事業（①②③）から外部機関とのコレクティブインパクト事業を柱にして実施し、⑤は内部研修や円卓会議や経営戦略プログラムを開発することから、少しずつ取り組んでいく柱にしたいと考えています。
23

◆

災害支援事業♦

１、「KSPF 熊本災害基金」事業事業実施責任者：徳永伸介

副：山口久臣気候危機とも言われる昨今、多種多様な大災害が想定されることから、いつ如何なる時に熊本県内も大災害に見舞われるか予測不能な状況を想定し、「KSPF 熊本災害基金」
を常時開設する。
熊本県は、これまでの平成２８年熊本地震や令和２年７月豪雨（熊本豪雨）で被災した経験を持つが、その災害対応に課題も残しながら、これまでの経験を活かすことが充分できていないと感じている。当財団は、７年前の熊本地震をきっかけに立ち上がり、やがて３年となる令和２年７月豪雨で災害緊急支援を行った実績を持つ、この実績からも継続的な支援の必要性や予測不能な状況を想定した「寄付の受け皿（KSPF 熊本災害基金）」が必要と考え、昨年度から基金の準備を進めているところである。
この基金は、今後の熊本県内での災害発災時の寄付の受け皿として有事に活用できる
一面と、通常時は分野指定寄付として SDGs の目標 11「住み続けられるまちづくり」を推進する助成事業のための基金としての一面を持つ。
本基金は、単年度事業で事業年度を区切り、集まった寄付金から管理費を除いた額を、気候変動に対する山林等の環境整備などの防災事業および未災時から災害対応できる人材育成や団体の組織体制強化を図る備災活動等、そして熊本地震や令和２年豪雨への被災者支援活動など、毎年テーマを設けて助成事業に活用する。
また、コロナ禍で外部へ頼ることができなかった複合災害での課題改善を図るため、
地域循環型の災害対応力を向上させることも目的とする。
今年度は、９月の防災週間（９月上旬）を目標にして、令和２年７月豪雨に当財団の緊急支援事業で助成を受けた団体に参加依頼し、活動報告会と情報交換会を計画したい。
経費の原資は法人財源（熊本災害支援事業残金）を充て、今後の課題を掘り起こす一つの機会でもあり、本基金の広報も兼ねた場にするため、昨年度から準備中の財団ＨＰとコングラントを活用した KSPF 熊本災害基金ページを公開し、随時広報を行っていく。
＜スケジュール＞
7 月 寄付サイトとＨＰを完成
9 月上旬 熊本災害支援助成団体活動報告会
3 月末 基金事業締切
助成実施：次年度＜事業予算＞
寄付目標 200 万円

うち助成事業費 160 万円

24

うち管理費

40 万円

◆

社会的弱者自立支援事業♦

事業実施責任者：藤田可奈子

副：西原明優２２年度、「社会的弱者自立支援事業」の基金を設立し継続して事業を実施することとした。２３年度は、テーマを具体的に絞り、「社会的弱者応援事業『ヤングケアラー・
不登校児と共に』基金」を新たな基金として、コングラントでのページを完成させて寄付金を募り、これを原資として、事業を実施していくこととしたい。現状調査では、活動団体(実行団体)が県内において不足している可能性があることが窺えるため、２３年度においては「調査事業」を主軸に、関係機関へのアウトリーチをしながらヒアリング等を行ったうえで、基金設計を行っていきたい。また、「調査事業」の中に SDGs 円卓
会議プログラムを入れることで、「ヤングケアラー・不登校児支援(応援)」に関心を持
つ団体や市民の開発を行っていく。なお、社会的弱者応援事業に関しては、今後は単年度毎にテーマを具体的に設定していく。
※名称を「自立支援」ではなく「応援」としたいのは、「自立」という言葉は人によってとらえ方が変わりやすく、また「自立支援」はなんらかの制度に準ずる表現だと思われる可能性があるため、制度とは切り離した事業であることを表現したいと考えた。
「応援」という言葉は、するほうもされるほうも同時に嬉しい気持ちになる表現としてメッ
セージ性ある言葉だと考える。
＜スケジュール＞
2023 年 7 月中 関係機関へのアウトリーチによるヒアリング・基金設計
2023 年 8 月下旬頃

第 1 回 SDGs 円卓会議プログラム実施

2023 年 9 月中 寄付サイト・HP 完成、寄付受付開始～1 月頃まで
2024 年 2 月上旬頃～ 助成団体公募開始
2024 年 3 月上旬頃

審査会実施

2024 年 4 月 1 日～2024 年 9 月 30 日 事業実施期間(6 か月程度)※なお、状況によって予定は前後する可能性もあります。
＜事業予算＞
寄付目標 200 万円◆

うち助成事業費 160 万円

環境保全事業♦

１、大地を守るふるさとの森基金
事業実施責任者：原育美

うち管理費 40 万円

副：徳永伸介25

新たな助成事業として「大地を守るふるさとの森基金」を設置し、熊本県内の大地（森）の再生活動支援への寄付を募ることとする。
令和 2 年 7 月の県南豪雨や近年の災害を契機に県内の山(森)の荒廃が深刻な状態であり、早急に再生に取り組む必要があることが明らかになった。そのため、大規模土砂災害の拡大・再発を防ぎ、県内の河川流域住民の命と暮らしを守るための活動に充てることを目的とする基金を創設する。
山の荒廃による土砂災害の拡大を防ぐには、山の再生に取り組み保水力を取り戻す必要があるが、山の再生には数十年から百年を要する。すぐには効果が見えない活動に対して長期的視点で支えていく仕組みと体制が必要であると考え、３年間の中期的助成事業を実施したい。
本基金は、国や自治体など公的機関の支援が届かない、或いは支援が間に合わない地
域や活動を実施する市民団体を対象とする。支援する活動としては、鳥獣被害対策としての防護ネット張り、持続可能な林業として自伐型林業の普及活動、植林、ジビエ商品
開発、環境保全に関わる人材育成活動などを対象とする。
＜スケジュール＞
8 月 寄付サイトとＨＰを完成
9 月 基金公開寄付受付
3 月 寄付キャンペーンを実施し寄付促進呼びかけ
3 月 20 日 国際森林記念日（3 月 21 日）「大地を守るふるさと熊本シンポジウム」開催
3 月末 基金事業締切
助成実施（3 年間予定）：次年度から公募・審査会・助成・実施報告＜事業予算＞
寄付目標 300 万円

うち助成事業費 240 万円

うち管理費 60 万円

２、脱炭素の地域づくり事業
事業実施責任者：原育美

副：徳永伸介

新たな助成事業として「脱炭素の地域づくり事業」を、次年度以降を目標に設置を目指したい。現在「NPO 法人くまもと未来ネット」からの提案を受けて、再生可能エネル
ギー（太陽光パネル）での売電収益が次年度出てくることからそれを原資に、再生可能
エネルギーを推進する環境事業に対する活動助成事業を検討中である。本年度中に「NPO
法人くまもと未来ネット」との連携内容検討を進め、将来助成事業化することとしたい。
そのため本年度は、調査期間として準備を進める。

26

◆

休眠預金活用事業♦

1． 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（単年度事業）
事業実施責任者：藤田可奈子

副：徳永伸介（１）事業概要①テーマ：「孤立しないまちづくり、くまもと。」事業～世代間×課題間相互応援による誰一人取り残さない仕組みづくり～②対象となる事業実行団体等：熊本県内において社会的に孤立し、孤独感を感じている社会的弱者を対象とした支援を行っている団体③実行団体への助成額：700 万円／団体×7 団体程度

4900 万円④必要性と解決目標：社会的に孤立傾向にある社会的弱者の支援は、縦割りで考えられることが多く、子どものことは子ども支援の窓口へ、高齢者のことは高齢者支援の窓口へと回されることが一般的である。しかし、個人が抱える課題は複雑多様化しているケースも多く、一つの窓口で対応することが困難なケースは少なくない。ひとつの対象にひとつの切り口での支援をする方法ではなく、ひとつの対象に多様な包括的支援をすることで、当事者の暮らしをより良い暮らしへと変えていくことができる。また、縦ではなく横の繋がり(課題間)、あるいは斜めの繋がり(世代間)で「相互応援」することで、多様な課題を共に解決できる仕組みづくりを目指す。(例：「不登校の子ども」×「大人のひきこもり」のコミュニティ支援、「発達障害の青壮年」×「高齢者のひとり暮らし」の相互支援等、世代や課題を掛け合わせて課題解決を考えていく)
団体間の相互交流を図る他、課題解決の新たな切り口を模索していくことで、孤立しないまちづくりに向けたステップアップを目指す。その相互応援する手法（非資金的支援）として、SDGs 推進事業の「SDGs 円卓会議プログラム」を活用し、実行団体の助成活動を伴走していくことを目指す。
また、2024 年 4 月 1 日施行の「孤独・孤立対策推進法」に先駆け、官民協働の支援対策を強化していく。
（２）社会課題①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③働くことが困難な人への支援④孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援⑤女性の経済的自立への支援⑥地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取り組みの支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援（３）

スケジュール

7 月審査：1 次締切

6 月 27 日
27

9 月審査：2 次締切

8 月 28 日

11 月審査：3 次締切

10 月 25 日

1 月審査：4 次締切

12 月 20 日※申請前に JANPIA との個別相談も検討※申請後 2 カ月程度で採否結果通知＜事業予算＞
・実行団体助成費用

700 万円／団体×7 団体程度

→4900 万円／年 ※助成額85％以上・管理費 850 万円／年 ※助成額 15％以下
・PO(プログラムオフィサー)関連費

上限 800 万円／年(うち人件費は 500 万円

まで)⇒約 6600 万円／年
※コロナ枠は自己資金不要
2． 通常枠（３年事業）事業実施責任者：徳永伸介

副：山口久臣（１）事業概要①テーマ：「地域循環型の備災モデル構築事業（仮名）」②対象となる事業実行団体等：熊本県内に事務所を置く防災減災活動を行っている団体③実行団体への助成額：500 万～1 千万円 6 団体 3 年間（総額 1 億 8 千万円）。
④解決目標：災害時に誰ひとり取り残さないために、平時からできることを熊本地
震や豪雨（令和２年７月豪雨や九州北部豪雨）での経験を基にして、防災・減災活動における発災直後からの復旧・復興までの各フェーズにおける、それぞれの活動モデルを創出し、多様な災害対応におけるロールモデルを構築する。
⑤ロールモデルと実行事業例：
ロールモデル例）
要支援者への支援体制モデル
地域の移動・移送支援モデル
女性・子どもやＬＧＢＴＱ視点の防災モデル
食を通じた支援モデル
観光資源を活用した防災モデル
県内のネットワーク形成モデル
過疎地・独居対策・高齢者対応モデル
火山避難モデル
企業連携モデル など
事業例）
28

全国の先行事例からの学習・研修会
平時の連携と災害時の連携シミュレーションの実施
３年間のモデル創出を全国の共有知とした発信
実災害時に活動できる体制づくり（２）スケジュール〜5 月 31 日 第１回目申請受付終了
第 2 回目に応募、第 2 回公募時期未定※第 2 回目の公募開始時期は、第 1 回目の公募状況等を踏まえて決定されます。
※2023 年度中に複数回実施されます。
応募結果によって本年度事業契約
次年度から助成事業開始
実行団体事業期間 2027 年 2 月末まで
全事業終了 2027 年 2027 年 3 月末まで

＜事業予算＞
・総事業費（ACD 8,100 万円＋ B 自己資金 600 万円）
A）助成額 6900 万円（1 年間）
実行団体助成費 1,000 万円／6 団体 → 6,000 万円／年（A 助成額の 85％以上）
資金分配団体管理費

900 万円／年C）PO(プログラムオフィサー)関連費
D）評価関連経費※A 助成額の 15％以下
800 万円／年上限

400 万円（資金分配団体・実行団体）※通常枠は自己資金・民間資金（B）が必要なため民間コンソーシアムも検討※総事業費と助成額等との関係（以下補足）
総事業費＝A（助成額）＋B（自己資金・民間資金）＋C（PO 関連経費）＋D（評価関連経費）
JANPIA からの助成額＝A（助成額）＋C（PO 関連経費）＋D（評価関連経費）
総事業費（A＋B＋C＋D）から PO 関連経費（C）と評価関連経費（D）を除いた事業に係る経費（A＋B）を 100％とした時、助成額（A）と、自己資金・民間資金（B）の比率
は資金分配団体ごとに設定。

◆

遺贈寄付事業
事業実施責任者：徳永伸介♦
副：大森眞樹

当事業は、人生の集大成としての遺贈寄付が、寄付者本人が望む最適な形で実現し、寄付した財産が地域の未来財産となって継承される社会を実現することを目的とした事業である。当財団では、一般社団法人全国レガシーギフト協会が運営する「いぞう寄付の窓口」に２０年度（２０２０年５月２９日）から加盟（年会費 50 千円）しており、昨年
29

度までの相談実績は今のところゼロとなっているが、その課題には「遺贈寄付の窓口としての体制構築（士業連携）と広報（窓口開始一般公開）」ができていないことが挙げられる。

そこで、当財団が加盟している全国レガシーギフト協会の「いぞう寄付の窓口」として、無料相談窓口（熊本県遺贈活用相談センター）を設置し、相談者のニーズに応じた専門家や寄付先相談機関、寄付受け入れ先（以下のネットワーク会員）の情報や書籍紹介等の情報提供や相談に対応できる体制を検討し調整する。士業との連携協力が必要となるため、士業法人（司法書士法人・行政書士あかりテラス）との連携協定を締結し、相談案件を増やすことを目指し、士業法人との連携も今後増やしていく。
当財団では、熊本遺贈活用相談センター事務局としての運営経費を確保するため、熊本県内に事務所を置く市民活動団体、企業等及び個人から年会費を受け付ける。これは事務局運営経費（勉強会の開催費用等）や遺贈寄付ウィークにおける熊本県内での企画開
催費用に充て、熊本県内の遺贈寄付の推進を図っていく。

また、ホームページにて「熊本県遺贈活用相談センター」の窓口開設を担当事業者（デッサン）と協議して構築し、一般市民に広く届けられる広報体制を整えたい。
昨年度から試行的に実施してきたオンラインでの勉強会を毎月第２金曜日（※曜日を変更予定）に財団事業として継続開催し、定期的に参加費無料で開催していく。無料とするのは認知度や関心度がまだまだ低い遺贈寄付に関して草の根を広げるため、連携法
人にご協力いただきオンライン講座を開くこととする。
スケジュール案]
2023 年 9 月 12 日まで 準備期間（設立準備委員会）
2023 年 7～8 月に連携法人（司法書士法人・行政書士あかりテラス）と連携協定締結を結ぶ
2023 年 9 月 13 日

いぞうの窓口（熊本県遺贈活用相談センター）を HP 一般公開

※国際遺贈寄付デー
2023 年 9 月週末 遺贈寄付ウィーク熊本企画※随時メディアにも広報して、取材依頼を実施する。

◆

ＳＤＧｓ推進事業♦

当財団の名称にも入っている「SDGs 推進」を担う事業。以下の外部向けの２つのプログ
ラムを導入し、SDGs 推進を図っていくアクションを増やすことに寄与する。また、今後は
次第に熊本独自のプログラムへと成長させていくことを目指し、実践の機会を重ねていきたい。
１、SDGs 経営戦略プログラム

事業実施責任者：徳永伸介

副：山口久臣30

世界の共通する新しい価値基準として「SDGs」が注目されており、中小企業にとってSDGs への具体的な取り組みを模索しているところが多く、新たなビジネスチャンスを生み出すためにも「SDGs」への関心度が高まっている。そして、現代の消費者は企業の倫理的な責任や環境への配慮を重視しており、SDGs に取り組む企業に対して好意的な評価を持つ傾向にある。しかしながら、企業が社会的な目標や価値観を示すためどのよ
うに「SDGs」に取り組めば良いか、具体的な取り組みへと繋げるため経営戦略に導入したいが悩んでいるところが多い。
そこで、熊本県内の SDGs を経営視点で導入したい企業・団体をターゲットに、事業実施副責任者（山口理事）が代表理事を務める「認定 NPO 法人地球市民の会」が提供している以下のプログラムを参考にして、SDGs 推進を掲げる当財団でも実施を目指す。
なお、現地研修（3 回目実施企業）を 7～8 月で調整中である。
以下の研修費用設定で実施する計画で、当財団でも本年度を試行期間と位置づけ、経営戦略プログラムによる具体的なアクションプランを策定するまで支援できるワーク
ショップの構築を目指していく。
参考］地球市民の会では、以下の研修日程（全 3 回実施）で受託している。
収入（全研修費 400,000 円）
半日

50,000 円 ※社内で SDGs の理解を定着させる講義及びワークショップ

1日

150,000 円 ※SDGs 社内行動憲章作成ワークショップ

2日

200,000 円 ※SDGs アクションプラン作成ワークショップ

支出
謝金 ファシリテーター経費 200,000 円
事業費

SDGs 青少年育成事業費

60,000 円

消耗品費 ワークショップ等の経費 20,000 円
管理費

80,000 円

スケジュール]2023 年 10 月までをプログラム導入準備期間
2023 年 10～12 月 プログラム構築を確定、一般公開開始
2024 年 2 月末まで受付
2024 年 3 月末事業締切
２、SDGs 円卓会議プログラム

事業実施責任者：徳永伸介

副：原育美、西原明優、山口久臣

熊本県内で起こっている或いは内在している「困り事（社会課題）」が多くあり、当財団が掲げる「誰ひとり取り残されない社会」を創っていくためには、小さな地域で多様な課題に取り組む協働できるきっかけが重要である。自治会・町内会などだけではな
く、行政、企業、市民団体、教育機関、金融機関など、様々な主体が総働で取り組む必要があり、お互いの力や課題を共有しながら対話と協働を積み重ね、総働できる地域を31

実現するため、対話と協働で挑む場づくり「地域円卓会議」を実施していくことが必要と考える。
本プログラムでは、開催実績がある沖縄型の地域円卓会議をベースにして、当財団でも「SDGs 円卓会議プログラム」を実施し、財団のミッションでもある地域課題を効果的にそして着実に解決するための SDGs コミュニティを作っていくことを目指したい。
また、地域のニーズを掘り起こすために有用なプログラムであると同時に、休眠預金事業を進めるにあたり実行団体の集合研修として活用もできるツールでもあり、公益財
団法人みらいファンド沖縄でも休眠預金事業内で活用されている。
スケジュール]2023 年 7～8 月

沖縄での現地研修※全国コミュニティ財団九州ブロック研修（7 月 6～7 日）にて、円卓会議をテーマにしたプログラムオフィサー向け研修が、公益財団法人みらいファンド沖縄ホストに予定されているため、事業実施責任者の出席を考えている。
2023 年 10 月まで

プログラム導入準備期間として試行を重ねる※休眠預金事業（コロナ枠）申請採択したら 2023 年 11～3 月までプログラムを事業
内実施
次年度以降～ プログラムを一般提供開始◆

寄付促進事業♦

１、賛助会員（年会員）およびマンスリーサポーター（月会員）制度

事業実施責任者：徳永伸介
当財団の活動を支援していただく市民からのご寄付には、現在のところ都度寄付（くまモンバッジ返礼）の選択肢はあるが、賛助会員（定款第５７条）の募集や月会員制（マンスリーサポーター）までは寄付の受け入れ窓口ができていない。そこで、安定的な財団運営に大きな支援となる両寄付について、本年度中に賛助会員に関する必要な事項を規程に定めて、賛助会員（年会員）から月会員制度（マンスリーサポーター制度）の受入ができる組織体制と広報戦略を整えていき、次期以降の理事会を目標に整えることを目指す。
スケジュール]2023 年 10 月まで 規程と広報戦略を練る準備期間
2023 年 11 月（昨年度後期理事会実績）

規程策定後、ＨＰ改修作業を実施

2024 年 12 月 寄付月間から一般公開、広報開始
２、寄付型自動販売機設置事業

事業実施責任者：徳永伸介
32地域貢献活動を行う個人、団体、自治体に対し、活動資金を集める一つの手段としてコカコーラ社など飲料水メーカーが、自動販売機を募金箱と位置づけて設置されており、熊本県内でも設置が増えている。設置条件（年間売上高、設置場所、売店等）があり、条件が揃い設置できれば１台につき年間１０万円の寄付金となる。当財団としての支援目的を広義の「SDGs 推進」から、明確にした社会課題テーマ（支援目的）にし、支援先への助成事業へと繋げるため飲料水メーカーとの相談・交渉を本年度から実施する。年度内にまず１台設置を実績目標にして、随時増設できるよう働きかけていく。
設置例）スペシャルオリンピックス熊本
支援目的「障害者スポーツ」
設置場所：鶴屋駕町通り沿い

◆

自主学習会

♦

役員も新体制となる時期となり、改めて「一般財団法人の運営」「SDGs」「互いを知る機会（理事活動紹介）」の開催を検討したい。有志による SDGs の学習会を中心に、一般開放も行って財団の関係構築の窓口を広げる取り組みも計画する。
※日時、テーマ等については、今後調整予定とする。

◆

講演・企業巡り・視察等♦

引き続き、講演会や新たに進める SDGs 推進事業（SDGs 経営戦略プログラム・SDGs 円卓
会議プログラム）に関して、積極的に広報や理事・評議員にも広報を行っていただきな
がら、企業巡りや外部機関への露出度を上げていきたい。

◆

管理に関すること♦

１．管理業務：株式会社あえる（委託費：660 千円）
２１年度契約に基づき更新することとしたい。月 55 千円（税込）
２．ホームページの管理運営：株式会社 DESIN（委託費：132 千円）
２１年度契約に基づき更新することとしたい。月 11 千円（税込）

３．決算報告書等の作成：井上税理士（支払手数料：264 千円；源泉徴収税額含む）
２２年度契約に基づき更新することとしたい。加えて、会計ソフト freee の契約も更新（井上税理士との契約に不可欠）することとしたい（通信運搬費：27,631 円）。
33

４．関係団体との連携（入会・加盟等）（１）全国コミュニティ財団協会（準会員）（諸会費（負担金）：30 千円/年）
事業実施責任者：徳永伸介
2019 年度加盟。山田健一郎会長は当財団顧問。準会員（議決権無し）として、引き続き連携を図りながらコミュニティ財団としての活動を継続したい。
なお、本年度の総会はオンライン会議で開催（6 月 28 日午前）されることが決定しているが、コロナ禍も落ち着きを見せる中、リアル会議の開催も予定されていることから、必要な予算措置を行うこととしたい。（旅費：（仮）東京往復２名。１泊２日）（２）一般社団法人全国レガシーギフト協会（諸会費（負担金）：50 千円/年）
事業実施責任者：徳永伸介、山口久臣
2020 年度加盟。山田健一郎副理事長は当財団顧問。引き続き、加盟団体として、県内における遺贈寄付の普及と当財団への寄付獲得に向け周知に努めていきたい。
なお、本年度の総会はオンライン会議で開催（6 月 28 日午後）されることが決定しているが、コロナ禍も落ち着きを見せる中、リアル会議や集合型研修の開催も予定されていることから、必要な予算措置を行うこととしたい。（旅費：（仮）東京往復
２名。１泊２日）（３）コングラント株式会社（諸会費（負担金）：52,800 円/年）
事業実施責任者：徳永伸介
クレジット寄付等（NPO の寄付募集・支援者管理ツール）の運営。20 年度の緊急支援事業でライトプランを契約、活用した。継続契約（2021.7～）。
22 年度は、財団 HP とリンクし、クレジットカード引き落としによる寄付金受領ができるよう協議を進めており、23 年度からは実装稼働させていき、まずはライトプ
ラン（3 サイトの制限内）で開始し、今後基金増設とマンスリーサポート制度によって制限枠を超えることが見込まれた時点で、プラン切換（ライト→スタンダード
105,600 円/年）を検討し、財団の事業増加による財源確保を進めたい。
（４）「ふるさとくまもと応援寄附金（ＮＰＯ等支援分）」への登録
２０年にスタートしたこの制度は、３年毎に登録することとされており、本年度が再登録の時期に該当する。これを受け、再登録の手続きを行うこととしたいが、昨年２２年の実績がゼロだったこともあり、このまま実績が伴わなければ今後継続した登録が難しくなることも想定されるため、各位、県外の知人、親戚等に十分制度を周知して、当財団へのふるさと納税制度を活用した寄付を働きかけていくこととしたい。
５．租税公課34

（１）法人県民税（22 年度分：21,000 円）（２）登録印紙税（役員等変更登記：10,000 円）（３）井上税理士謝金源泉徴収税額（@2,042×12 月＝24,504 円）
６．会議等 （いずれも 2023 年）（１）理事会・評議員会
・ ６月１７日 2023 年度第 1 回通常理事会（財団事務所）
・ ６月２４日 2023 年度定時評議員会（熊本県商工会館会議室賃借料：4,290 円）（２）監査・ ５月３１日 2022 年度監査実施（３）執行役員会
・組織運営体制を見直し、集合型会議の回数を絞りたい。報告事項はチャットワークを活用して、協議と審議事項に重点を置き、執行役員会の開催日数を削減したい。
・事業ごとの集まりや協議等は、業務執行理事が主導して実施し、別途チャット
ワーク等の活用を進めたい。

【参考：事業別・事業実施責任者名】
事業名等

事業実施責任者

副責任者

KSPF 熊本災害基金事業

徳永

伸介

山口 久臣

社会的弱者応援事業

藤田可奈子

西原 明優

大地を守るふるさとの森基金事業

原

育美

徳永 伸介

脱炭素の地域づくり事業

原

育美

徳永 伸介

休眠預金：孤立しないまちづくり、くまもと事業

藤田可奈子

徳永 伸介

休眠預金：地域循環型の備災モデル構築事業

徳永

伸介

山口 久臣

遺贈寄付事業

徳永

伸介

大森 眞樹

SDGs 推進：SDGs 経営戦略プログラム

徳永伸介

SDGs 推進：SDGs 円卓会議プログラム

徳永

伸介

山口 久臣
原
育美
西原 明優

寄付促進事業徳永

伸介

管理に関すること（株式会社あえるに委託）

成尾雅貴

経理責任者（経理規程第 6 条）
コンプライアンス担当理事（コンプライアンスに関する規程第 3 条）35

第 7 号議案

2023 年度収支予算について

36

37

第 8 号議案

定款の変更について（評議員会決議事項）

定款第 20 条第 2 項及び第 41 条第 1 項第 4 号に基づき、次のとおり提案します。
◆ 提案の理由
昨年度来、当財団では、休眠預金事業への配分団体として申請を考え準備を進めているが、休眠預金の配分母体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が求める「規程類必須項目確認書」※を確認したところ、不足する規定が多数あることがわかった。このため、これまで規程類の整備を進めてきたが、規定の一部は、当財団の定款に明記することが望ましいものもあると判断するに至った。
下記に示す役員の義務と権限に関する規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般法人法）に定められており、当法人の定款では第 60 条に「法令の準拠」規
定として「この定款に定めのない事項は、全て一般法人法及び認定法当の法令に従う。
」とあることから、必ずしも定款に規定しておく必要はないが、明記しておくことで円滑な財団運営ができると期待される。以上が、今回の変更に伴う提案理由である。
※

https://www.janpia.or.jp/koubo/2023/download/normal/koubo_normal_style07.pdf◆ 定款の改正案
改正前
第５章 評議員会（構成及び権限）第２０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

２ 評議員会は、次の事項について決議する。
第６章 役員等（選任等）
第３１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事の中から、副理事長及び専務理事を選定することができる。ただし、専務理事は１人とする。
５ 当法人の理事のうちには、理事のいずれか１
人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密改正後第５章 評議員会（構成及び権限）第２０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、やむを得ない事由がある場合を除き、評議員会に出席し、議案に関する事項の報告又は説明を行わなければならない。
３ 監事は、評議員会に出席し、意見を述べることができる。
４ 評議員会は、次の事項について決議する。
第６章 役員等（選任等）
第３１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。（削除）３４ 理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事の中から、副代表理事及び専務理事を選定することができる。ただし、専務
理事は１人とする。
４５ 当法人の理事のうちには、理事のいずれか
１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

38

接な関係にある者である理事の合計数は、理事
現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
７ この法人の監事は、この法人の理事（親族その他特殊の関係があるものを含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人を兼ねることができない。
また、監事が複数の場合は、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５６ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６７ この法人の監事は、この法人の理事（親族その他特殊の関係があるものを含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人を兼ねることができない。
また、監事が複数の場合は、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（監事の職務及び権限）
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業 第３３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の令で定めるところにより、監査報告を作成する。
調査をすることができる。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、前項の調査において、疑義又は意見があるときは、理事及び職員に対して質問し又は第７章 理事会等
意見を述べることができる。
（設置）第４０条 理事会は、全ての理事をもって構成す
第７章 理事会等る。
（設置）第４０条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認める
ときは意見を述べなければならない。
これらの他、第３２条第３項、第４項、第５項及び第４４条第２項記載の「副理事長」は、それぞれ「副代表理事」と読み替えることとする。

39

第９号議案

規程の制定及び変更について（報告）

定款第 41 条第 1 項第５号に基づき、次のとおり提案します。
◆ 提案の理由
昨年度来、当財団では、休眠預金事業への配分団体として申請を考え準備を進めているが、休眠預金の配分母体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が求める「規程類必須項目確認書」※を確認したところ、不足する規定が多数あることがわかった。※https://www.janpia.or.jp/koubo/2023/download/normal/koubo_normal_style07.pdf
これらは、組織のガバナンス強化、危機管理等に不可欠なものであり、本来従前より整備されておくべき規程類でもある。
ついては、これを機に、次のとおり、新たに規程を制定するとともに、既存の規程にて不足する規定を追記・修正することとする。以上が、今回の制定及び改正に伴う提案理由である。

◆ 改正する必要がある規程一覧 新旧対照表を次頁以降記載
・1 執行役員会運営規則
・2-1 役員の報酬等及び費用に関する規程実施細則
・5 謝金支払規程
・6 印章管理規程
・7 文書管理規程
・8-1 金銭出納規程改め金銭出納細則（経理規程の具体的な手続きを定めたもの故「細則」）
・10 倫理規程
・22 審査委員の委嘱等に関する細則◆ 新たに制定する規程（別添のとおり※）※Googledrive⇒「000 規程関係」⇒「20230617 理事会提案定款及び規程類成尾案」
・3 事務局の組織及び運営に関する規程
・4 職員の給与に関する規程
・8 経理に関する規程
・11 コンプライアンス規程
・12 内部通報制度（ヘルプライン）に関する規程
・13 利益相反防止のための自己申告等に関する規程
・14 情報公開規程
・15 個人情報管理規程
・16 リスク管理規程※冒頭の数字は、新たに定める規程整理番号40

第１０号議案

顧問の選任について（報告）

定款第３９条第 1 項では、「当法人は、顧問を置くことができる。」とし、同条第３項では、「顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。」とある。
が、その任期についての定めはない。
今回の役員及び評議員の改選に際し、顧問についても再考し、過去４年間の顧問の職
務実績を踏まえ（顧問の職務については、定款第３９条第２項に記載）、今後の顧問については、次のとおり選任することとしたい。
【顧 問】
氏

名

所

属

備 考

全国コミュニティ財団協会会長
山田健一郎

全国レガシーギフト協会副理事長
公益財団法人佐賀未来創造基金理事長――【選任理由】
当財団が加盟する一般財団法人全国コミュニティ財団協会会長及び一般財団法人全国レガシーギフト協会副理事長として、また隣接する佐賀県にある公益財団法人佐賀未来創造基金理事長として、これまで当財団の業務推進に際して生じる隘路等について、その都度相談し、適切な指導助言を受けることができており、今後も同様の期待ができる者である。
これが、選任の理由である。

41