平成２３年度

事業報告

法人改革による新法人移行を検討して数年を経過したが、平成22年度第５回理事会における一般法人移行の決議をもとに総会承認も得られ平成23年12月27日に移行申請を行った。平成24
年３月16日に移行認可の答申がなされ、同年４月１日をもって一般社団法人へ移行した。
当会は、平成24年12月21日をもって創立60周年を迎えるが、監督官庁の理解を得て公益法人として平成23年11月11日に創立60周年記念式典を行った。式典は、東日本大震災を考慮した厚生労働大臣表彰を中心としたものとした。受章者は全国で92名であった。
東日本大震災への対応としては、会員被災状況把握のため調査団を派遣した。同時に、被災された会員１名を臨時雇用し被災会員への聞き取り調査を行い、会員諸氏からの義援金を中心とする復興支援の基礎とした。また、福島県民健康調査プロジェクトからの依頼により人的協力を行った。
データ標準化事業は日本臨床検査標準協議会（JCCLS）の事業に参画し、目標とした３年間の事業に成果を得て報告した。臨床検査データ保障に関しては、精度管理事業はもとより平成22
年度に開始した精度保証施設認証制度の推進を図り新たに122施設を認証した。これにより全国
認証施設は486施設となり関係方面から高い評価を得た。
職能団体としての本来目的である会員共済事業として、更に国民への社会的責任を果たす観点から臨床検査技師賠償責任保険の全員加入を平成23年６月１日から開始した。
また、このスケールメリットを活用し日臨技リンクス及び日臨技パートナーの推進を図った。
新法人移行後も将来的に可能であれば公益社団法人を目指す目標もあり、日本医学会総会ケ
ンサEXPO2011への支援、マタニティー＆ベビーフェスタ2011、乳がん撲滅啓発活動、STI予防啓発活動の全国展開を推進し公益事業の推進を図った
臨床検査技師法に関する事項については、第２次法改正運動からの継続要望である味覚・嗅覚検査、血圧測定、改正が予想されるインフルエンザ法への職名挿入等は厚生労働省への要望をはじめ政府与党である民主党との折衝を行った。
同法の民間検査所設置基準の一部改正はなったが、その他は民主党からの説明とは大きくか
け離れ、いずれも果たされていないことは残念である。
特に、味覚・嗅覚検査については全国学会をはじめ各地区学会において一定の研修事業は修了しており、今後の推移を見守る段階である。
他団体との関係については、監督官庁からの強い指導もあり懸案事項のひとつであった臨床検査振興協議会への入会は、従来からの入会条件を絶対的条件にはせずと回答したが、当初、同協議会は現執行部での入会を認めずという判断を示していたが、最終的には入会が認められるに至った。チーム医療協議会へは従来とおり参画はしていないが、厚生労働省との折衝によりその上位委員会となるチーム医療推進方策委員会への参画を果たし同協議会の検証的立場を果たしている。また、NSTサポートチームへは、同理事長との折衝により理事会への参画を果たした。
当会のような職能団体にとって重要な課題は、臨床検査技師としての一般社会への情報発信であり、将来的な地位向上には欠かせない事業として一般紙への広報を行った。その結果、医療業界のみならず一般企業からの企画提供が多く寄せられ、一定の評価を得たものと考える。
このように、基本的には新法人移行に伴い、また、職能団体としての組織整備を重点とした事業展開に止め、平成24年度をその整備に基づく積極的な事業推進の年とした。
以上、主要項目を中心とした総括報告とするが、職能団体としての本質はどこにあるか、臨床検査に携わる臨床検査技師としての礎はどこにあるかを再確認し、その意思を会員が共有する必要がある。監督官庁をはじめ、特に政界、他団体との関係においては、臨床検査技師の職能団体としての確固たる信念を持つ主張をすること、更に、それを支える会員意識の共有が重要であり、目先の小さな局面のみに囚われる安易な妥協の繰り返しでは職能団体、特に、臨床検査技師の明日は無いと言っても決して過言ではないことをあらためて感じさせられる年度と
なった。

◇

渉外法制部

１

日韓代表者会議の開催
1) 平成23年度第1回日韓代表者会議は、東日本大震災、福島原子力発電所の事故での放射能の問題等で開催を中止した。
2) 平成23年度第2回日韓代表者会議および第49回大韓臨床病理士学術大会が、平成23年6月22日（水）～25日（土）韓国大邱（DAEGU

EXPO）において開催された。この会議に、才藤会長代

行、長迫常務理事、伊藤理事および交流功労者被表彰者として蒲池前常務理事を派遣した。
また、第2回日韓交流功労者会議に・山名正夫・吉田陞交流功労者を派遣した。

２

関連団体への協力(JICA、JIMTEF)
1) 平成23年12月17日(土)～18日(日)に開催された第20回国際医療技術学生セミナーをJIMTEFと共催し、米坂副会長を派遣した。

2) 平成24年2月14日(火)に開催されたJICA臨床検査技術コース・Country Reportに髙田会長を派遣した。
3) 平成24年3月15日(木)に開催されたJICA臨床検査技術コース・アクションプラン発表/評価会/閉講式に髙田会長を派遣した。

３

IFBLSへの対応

1) 副会長国として、IFBLSに引き続き加盟し、JAMTAwardに協力した。

2) 平成24年2月14日(火)に開催されたJICA臨床検査技術コース・Country ReportにおいてIFBLSの活動報告を受けた。

４

診療報酬対策
診療報酬対策委員会を設置し、診療報酬改訂に向けての実態調査を踏まえ、方針案や組織目標を検討し、平成23年5月23日に要望書を厚生労働省に提出した。

５

技師制度対策
実態調査に基づいて、抜本的な技師法改正に向けた活動の方向性を決定するために、引き続き過去の経緯と検討事項の整理を行った。

６

倫理関連規程の整備「倫理規程」をはじめ、「医学研究倫理審査規程」、「役員行動規範」、「会員行動規範」を策定した。

７

支部組織への移行
平成23年12月1日に、従来の地区を支部に移行した。

８

地区連絡協議会の開催
平成23年度地区連絡協議会を下記のとおり開催した。

(1)北海道地区連絡協議会

平成24年01月21日

札幌市

(2)

東北地区連絡協議会

平成23年10月14日

山形市

(3)

関東甲信地区連絡協議会

平成23年10月29日

前橋市

(4)

中部地区連絡協議会

平成23年10月21日

名古屋市

(5)

中国地区連絡協議会

平成23年07月23日

山口市

(6)

四国地区連絡協議会

平成24年02月26日

高松市

(7)

九州地区連絡協議会

平成24年02月04日

福岡市◇

精度保障事業部

９

新精度管理システム構築
1) 新システム構築に向け、21年度より本格的に構築内容を検討してきた。本年度より精度管理
調査、データ標準化事業とも新システムで運用できるまで構築が完了したことから、「日臨技データ標準化事業・全国代表担当者会議」で構築内容と運用について説明を行った（5月14日）。
2) 都道府県精度管理調査の運用については、千葉県と東京都技師会の23年度サーベイをテストケースとして新システムで実施し、平成24年度より各都道府県技師会からの申請によりこのシステムを使用しての実施を認めることとした。
3) 運用にあたって各委員や部会から出てくる要望については、システム構築会社と調整のうえ、盛り込むこととした。

10

臨床検査精度管理調査の推進
検体検査管理加算取得に向け、平成21年度に“微生物塗抹検査”“輸血Ａ”“ヘモグロビン
A1ｃ”の3項目を「基本項目」に追加し、『当会が推奨する参加項目』と位置付けたが、平成
21・22年度調査での測定内容を見ると基本項目全てを実施していない施設も多くあることが判明した。このため、参加番号の見直しを行い、臨床化学（ヘモグロビンA1c含む）、免疫血清、血液、一般を基本項目とし、免疫血清に3項目（CEA、PSA、β2microglobulin）を新規項目として追加して合計10参加番号で実施した。
1) 本年度より、新しく構築したシステムでの運用し、参加申込み、回答ともWebで行うようにした。

2) 3月11日に発生した東日本大震災のため、参加案内の発送を2週間遅らせた。
3) 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の被災施設を対象とし、10月に基本項目のみの特別サーベイを実施した。参加施設は15施設であった。
4) 名実ともに本邦における臨床検査精度管理調査の牽引車となるべく参加施設の充実を図ることとし、本年度より『日臨技会員不在施設』の参加を認めた。
5) 参加施設数は3,519施設・3,544件であり、22年度より106件の減少となった。これは、今年度から当会の会員管理システムの施設登録が変更され、検査部門ごとに施設登録のあった施
設は「1施設・1施設番号」に統合したため、部門ごとに参加申込みしていた施設が「施設単位」で申込みするようになったことと、東日本大震災の影響によるものと考えられる。

6) 平成23年9月末に施設別報告書を、24年1月末に本年度報告書を参加施設に送付した。
7) 昨年に引き続き、日臨技精度管理調査総合報告会を平成24年3月3日（土）に「よみうりホール（東京都千代田区）」で開催し、参加者数は555名であった。

11

臨床検査データ標準化事業の推進
臨床検査室本来の評価は、良質で精度の高い検査データを24時間迅速に提供することにあり、

都道府県技師会の協力のもと、精度管理調査、標準化事業を通じて検査データの質と精度向上に積極的に取り組んでいる。
1) 本年度は、全国47都道府県技師会施設と登録衛生検査所の合計167基幹施設の参加を得て、データ標準化の実践と継続を推進した。
2) 平成23年度日臨技臨床検査データ標準化事業・全国代表者会議を5月14日(土）に日臨技会館
で開催し、平成22年度事業報告を行い、平成23年度事業計画を策定した。
3) 平成22年度に当会会誌「医学検査」に掲載した『臨床検査精度管理調査の全国・地域別実施
手順に関する指針』を、当会ホームページにも掲載した。
4) 標準化事業によって信頼性が検証された全国の検査室が共同して、国内で広く共有できる基準範囲を設定し会誌「医学検査」4月号に掲載した。英訳のうえ外国の学術誌に投稿するよう準備中である。
5) 調査試料に計量学的トレーサビリティに基づいた値付けを行うため、基準検査室(暫定)を設けた。
6) 平成22年度に認証された精度保証施設364施設に対し、平成23年4月1日から2年間有効の認証書を、5月に発送した。
7) 本年度の精度保証施設認証審査への申請施設数は122施設であり、全施設が認証された。
8) 平成23年4月3日付の朝日新聞にデータ標準化事業の取り組みと精度保証施設認証施設名を掲載し、広く事業を広報した。
9) 平成23年10月21日、12月5日、12月20日付の日本経済新聞に当会の意見広告が掲載されたが、12月20日の3回目は『検査データ標準化を推進』との題名で当会の取り組みを広報し、精度保証施設認証施設名を掲載した。

12

日本臨床検査標準協議会（JCCLS）事業への参画
日本臨床検査標準協議会へ当会から役員を派遣した。また、ISO／TC212国内検討委員会WG1､2､4、尿検査標準化委員会、標準採血法検討委員会、認証委員会、標準物質トレーサビリティ認証
委員会へ委員を派遣し、事業に参画した。

13

日本医師会(JMA)精度管理調査事業への参画
日本医師会臨床検査精度管理検討委員会へ委員を派遣し、専門職種の立場から協力した。

◇

公益事業部

14

日本医学検査学会

1)

学会ガイドラインの作成
学会ガイドラインを一部修正するとともに、学会規程ならびに支部学会規程を策定した。
学会あり方検討委員会の答申に沿って大都市での開催としていたが、諸問題が浮上し会場選定等について答申をやや緩和するとともに運営についても担当技師会がやりやすいガイド
ラインとした。

2)

第60回日本医学検査学会
第60回日本医学検査学会は先の東日本大震災により開催が危ぶまれたが平成23年6月4日(土)5日(日)の両日、東京国際フォーラムを会場にメインテーマを「未来に繋がる臨床検査の創出」、サブテーマを「社会への還元を目指して」として開催。学会内容は震災により一部を修正され、日韓学生フォーラムが中止となり、緊急企画「東日本大震災緊急セミナー」が追加された。特別講演、教育講演、シンポジウム、教育カンファレンス、パネルディスカ
ッション等が活発に行われた。
展示発表会は、91社の申し込みがあり、延べ約31,000名の入場者数で賑わった。
【入場者数】

総数

5,131名有料入場者数：4,409名

無料入場者数：722名

味覚嗅覚教育講演参加者：256名
3)

学会組織委員会・学会運営部会
学会組織委員会、第61回日本医学検査学会運営部会を6月、12月、2月の3回、第62回日本
医学検査学会運営部会を6月、2月の2回開催した

4)

第63回日本医学検査学会立候補届け
第63回日本医学検査学会の立候補届けが新潟県技師会からあり、指定会場となっていなかったため、学会組織委員会で現地調査を行った結果、会場が二分するものの車で3分の距離であり開催可能と判断し、理事会へ提案し承認された。

5)

平成23年度各地区学会全て終了(1)

第86回北海道地区医学検査学会
会

期：平成23年10月22日（土）・23日（日）会

場：とかちプラザ（北海道帯広市）

学会長：高野良二
参加者：508名
味覚嗅覚教育講演参加者：69名(2)

第52回東北地区医学検査学会
会

期：平成23年10月15日（土）・16日（日）会

場：山形テルサ（山形県山形市）

学会長：安孫子剛宏
参加者：856名
味覚嗅覚教育講演参加者：214名(3)

第48回関東甲信地区医学検査学会
会

期：平成23年10月29日（土）・30日（日）会

場：前橋市民文化会館（群馬県前橋市）

学会長：深澤恵治

参加者：1260名
味覚嗅覚教育講演参加者：75名(4)

第50回中部地区医学検査学会
会

期：平成23年10月22日（土）・23日（日）会

場：名古屋国際会議場（愛知県名古屋市）

学会長：松本祐之
参加者：1165名
味覚嗅覚教育講演参加者：102名(5)

第51回近畿地区医学検査学会
会

期：平成23年10月29日(土)・30日(日)会

場：ピアザ淡海県民交流センター、コラボしが２１
滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール（滋賀県大津市）

学会長：吉田孝

参加者：1682名
味覚嗅覚教育講演参加者：52名(6)

第44回中国四国地区医学検査学会
会

期：平成23年11月5日（土）・6日（日）会場：アスティー徳島（徳島県徳島市）

学会長：永峰康孝
参加者：1206名
味覚嗅覚教育講演参加者：73名(7)

第46回九州地区医学検査学会
会

期：平成23年10月1日（土）・2日（日）会

場：熊本保健科学大学（熊本県熊本市）

学会長：瀧口巌

参加者：1342名
味覚嗅覚教育講演参加者：142名
学会開催に伴う味覚嗅覚教育講演受講者総数：983名

15

臨床検査技師認定機構
同機構で実施されている認定については引き続き関連学会との連携を密にし、各担当理事を派遣し情報収集と適正な運用をおこなった。
1)

認定輸血検査技師制度

2)

認定臨床微生物検査技師制度

3)

日本サイトメトリー技術者認定制度

4)

認定血液検査技師制度

16

日臨技認定センター（Japanese Association of Medical Technologists Accridiation Center）

認定センターを組織する中央委員会、認定協議会、各認定審議会を確立し、付属するワーキ
ンググループも方針に沿った活動をおこなった。
平成23年度の各認定試験は下記の通りである。
1) 認定一般検査技師制度
日

程：平成23年10月27日（日）会

場：日本青年館

受験者：108名（申請111名）
2) 認定心電検査技師制度
日

程：平成23年10月20日（日）会

場：日本教育会館

受験者：185名
3) 認定臨床染色体遺伝子検査技師制度
日

程：平成23年10月27日（日）会

場：日本臨床衛生検査技師会館

受験者：臨床染色体

3名

遺伝子

5名

4) 認定センター中央委員会による合否判定
各認定検査技師制度において60％以上の正答を得た者を合格とした(1)認定一般検査技師
受験者108名中33名（合格率30.6％）(2)認定心電検査技師
受験者184名中145名（合格率78.8％）(3)認定臨床染色体遺伝子検査師
臨床染色体検査分野受験者3名中2名（合格率66.7％）
遺伝子検査分野受験者5名中4名（合格率80.0％）
各領域の認定期間は平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間

17認定制度対策研修会
認定一般検査技師制度、認定心電技師制度、認定臨床染色体遺伝子取得者を対象とした生涯教育制度を基本とした研修会を各地区・都道府県より申請された研修会について理事会で認定しホームページに掲載し参加を呼び掛けた。
1)

認定一般検査技師研修会
平成23年 9月

石川県臨床検査技師会

長野県臨床検査技師会

山口県臨床検査技師会
平成23年10月

広島県臨床検査技師会

佐賀県臨床検査技師

平成23年11月日臨技認定センター主催

平成24年 1月

岩手県臨床検査技師会

平成24年 2月

東北臨床検査技師会

中部圏支部一般検査研修会

東京都臨床検査技師会

熊本県臨床検査技師会

和歌山県臨床衛生検査技師会
平成24年

3月

九州支部一般検査研修会

長崎県臨床検査技師会

福岡県臨床衛生検査技師会

福島県臨床検査技師会
2)

中四国支部一般検査研修会

認定心電技師研修会
平成23年

8月

平成23年10月日臨技認定センター主催
広島県臨床検査技師会

第60回日本医学検査学会開催前日、認定のためのスキルアップ研修会を学会担当の長野県が主催して開催し盛会裡に行われた

18

事業部による認定制度
日臨技総合監理技師制度についてグループ討議し、認定管理検査技師と総合監理技師２つのコースについての骨格がまとまり、平成24年度認定管理検査技師コースの募集を開始すること
とした。

19

その他の認定制度
当会以外団体が主導的に実施している認定制度は日臨技の立場を明確にして対応した。

20

会誌「医学検査」・会報JAMTの発行
毎月、会誌「医学検査」を発行しているが、平成23年からは発行を年6回とし会報JAMTを併冊とし効率化を図るとともに、ホームページにも会報をその都度アップし、リアルタイムな情報をいち早く会員へ伝達できる体制とした。
平成24年度の第61回日本医学検査学会からは、会員から抄録集が重い等のご意見を参考に抄録部分をDVD化した学会特集号とした。会員各位には必要個所を各自プリントしていただき参加していただきたい。

21

ライブラリー等の出版
東日本大震災により紙の補給が滞ったため平成22年度発行予定であった尿沈渣検査法2010を遅れて発刊した。

22
1)

公益事業の推進
福島県民健康調査への協力
原発事故に伴う福島県民健康調査に人的協力をすることとした。

2)

パイロット事業の街角ラボ
香川県高松市で香川県技師会に運営を委託した街角ラボ開設から1年を経過したが、ラボを設置しているデパートの集客力減少が響き苦しい運営を強いられている。
しかし香川県技師会は12月18日から週に2回、ラジオCM（20秒間）を流し、宣伝広告に力をいれ集客力のアップに努めている。

3)

国民を対象とした事業
国民を対象とした臨床検査の普及啓発ならびに国民に対する衛生思想の普及啓発を目的に各都道府県の協力を仰ぎ、次の事業をおこなった(1)

乳がん撲滅啓発活動：9

～

10月

(2)
4)

青少年のためのＳＴＩ予防啓発活動：通年

マタニティーフェスティバル支援
マタニティーフィットネス協会主催のマタニティーフェスタ2011へ参画し、妊婦の胎児4Ｄ
エコー体験を平成22年度に引き続き支援した。
超音波検査を担当する技師は首都圏の技師会からボランティアを募った。
また、今回からは臨床検査（ヘルスチェック）コーナーを併設し神奈川県技師会の協力を全面的に受け、動脈硬化・指尖ヘモグロビン濃度測定・指尖酸素飽和度測定等を行い盛会に開催された。

5)

医学会総会ケンサEXPO2011支援
1週間にわたり東京ビッグサイトにおいて医学会総会ケンサEXPO2011を支援する予定であったが、大震災により一旦中止されたが、規模を縮小しミニ体験コーナーとして東京科学技術館において開催され、東京・神奈川・埼玉の3技師会の協力を仰ぎ、ミニ体験とはいえ２万人を超える参加者があり大好評であった。

23

無料職業紹介事業の推進

1）

職業紹介協力者を含めて昨年度に引き続き事業の継続推進を図った。平成23年4月から24

年2月までの採用決定者は2名であった。
2）

紹介事業業務軽減及び利用者の利便性を考慮したシステム化を引き続き検討した。

◇

教育研修事業部

24

総合教育プログラムの推進
平成22年度策定の総合教育プログラムの内容に則って事業を進めた。また、教育制度向上のためプログラム自体に専門分野のみならず基礎分野も含め修正および改訂を実施している。また、全国研修会（臨地実習指導者研修会を除く）については録画DVDを作製し、全国の検査レベ
ル向上の統一化を図っている。

25

生涯教育研修制度の推進
生涯教育研修制度を推進させるため支部を中心として都道府県技師会との連携を密にするため、平成24年度以降の生涯教育推進研修会助成金制度の整備を図っている。また、一般法人化に向けた各支部内における学術に関する組織体制の整備も進めた。これにより会員の研修会・学会等への参加数増加を目指し、履修率の向上を図った。

26

臨床検査技術教書の発行
臨床検査技師による臨床検査技師のための技術教本の第１弾として、一般検査分野に関する教本作成を平成24年度早々の発刊を目処に、現在最終の詰めを進めている。また、臨地実習ガ
イドラインの改訂版については年度内の発刊に向け進行中である。

27

日臨技研修会事業の推進

日臨技研修会は国民の視点に立ち、臨床検査技師として必要とされる政策的研修会と位置づけこれを実施した。
1）日臨技による直接運営の研修会(1)脳死判定に関する研修会－法改正後1年を経過して－

開催日程：平成23年7月10日（日）開催場所：学術総合センター（東京都）
参加者数：160名（募集－150名）(2)輸血の危機管理体制に関する全国研修会
開催日程：平成23年8月21日（日）開催場所：日本教育会館（東京都）
参加者数：424名（募集－500名）(3)感染症対策における危機管理体制に関する研修会
開催日程：平成23年9月10（土）開催場所：東東京大学鉄門記念講堂（東京都）
参加者数：136名（募集－200名）(4)臨地実習指導者教育研修会
開催日程：平成23年12月3（土）・4（日）開催場所：日臨技会館（東京都）
参加者数：32名（募集－80名）(5)医療安全管理者研修会（東京）
開催日程：平成24年11月12日（土）開催場所：UDX秋葉原（東京都）
参加者数：98名（募集－200名）(6)医療安全管理者研修会（大阪）開催日程：平成24年1月15日（日）開催場所：ブリーゼプラザ小ホール（大阪府）
参加者数：66名（募集－200名）
2)

各支部（地区）運営で行う研修会(1)

輸血に関する研修会（各支部で募集－60 名）①北海道地区

開催日程：平成 23 年 10 月 1 日(土)～2 日(日)開催場所：札幌医科大学
参加者数：55 名（募集－60 名）②東北地区

開催日程：平成 23 年 11 月 12 日（土）～13 日（日）開催場所：山形大学医学部学生実習講義棟
参加者数：60 名（募集－60 名）③中部地区

開催日程：平成 23 年 9 月 3 日（土）～4 日（日）開催場所：愛知医科大学
参加者数：54 名（募集－60 名）

④近畿地区

開催日程：平成 23 年 9 月 4 日（日）－台風による日数短縮
開催場所：和歌山県立医科大学附属病院基礎教育棟
参加者数：39 名（募集－60 名）⑤中国地区

開催日程：平成 23 年 11 月 19 日（土）～20 日（日）開催場所：下関市立中央病院
参加者数：35 名（募集－60 名）⑥四国地区

開催日程：平成 23 年 10 月 15 日（土）～16 日（日）開催場所：愛媛大学医学部附属病院
参加者数：35 名（募集－60 名）⑦九州地区

開催日程：平成 23 年 9 月 17 日（土）～18 日（日）開催場所：長崎大学
参加者数：59 名（募集－60 名）

28

第58回国家試験問題評価
平成24年2月22日に実施された臨床検査技師国家試験問題についてその評価を実施した。また

その結果を報告書として平成24年3月1日に厚生労働省へ提出した。

◇

総務部・事務局

29

新法人移行に向けての整備
平成22年度第5回理事会において一般法人へ移行した後に公益認定取得を目指すことの議決がなされ、総会承認も得られ、これに基づいて移行に向けて定款・諸規程の整備等の準備をし、
平成23年12月27日に移行の申請をし、平成24年3月16日に移行認可の答申がなされた。

30

創立60周年式典
平成23年11月11日(金)、品川プリンスホテルにおいて創立60周年式典を挙行した。
東日本大震災を考慮し、厚生労働大臣表彰を中心とした。

31

各種会議の開催
以下の各種会議を開催した。
1)

総会
①

平成23年度第1回総会
期日：平成23年5月14日（土）会場：大森東急イン②

平成23年度臨時総会
期日：平成23年11月12日（土）会場：大森東急イン③

平成23年度第2回総会
期日：平成24年3月24日（土）会場：大森東急イン
2)

代議員会
期日：平成24年3月24日（土）会場：大森東急イン

3)

地区会長・都道府県技師会長合同会議
期日：平成23年9月11日（日）会場：当会会館

4)

定例理事会(8回)

5)臨時理事会(対面1回、書面1回)

6)

定例常務会(12回)

7)

8)

①

人事委員会(1回)②

総合監理検査技師WG会議(1回)③

認定管理検査技師制度準備委員会(2回)④

認定監理検査技師制度検討委員会(2回)⑤

日臨技総研設置検討委員会(2回)

精度保障事業部会議(3回)①

検査値標準化部会(4回)②

精度管理調査部会(2回)③

精度管理調査部会遺伝子WG会議(1回)④

精度管理調査部会病理WG会議(1回)⑤

精度管理調査部会臨床化学WG会議(5回)⑥

精度管理調査部会免疫血清WG会議(1回)⑦

精度管理調査部会輸血WG会議(1回)⑧

精度管理調査部会細胞WG会議(1回)⑨

精度管理調査部会生理WG会議(1回)⑩

精度管理調査部会血液WG会議(3回)⑪

精度管理調査部会微生物WG会議(1回)⑫

データ標準化事業全国代表担当者会議(1回)⑬

精度管理調査部会定量部門システム打合せ会議(1回)

公益事業部会議(2回)①

学会組織委員会(2回)②

第61回日本医学検査学会運営部会(3回)③

第62回日本医学検査学会運営部会(2回)④

日臨技中央認定委員会(1回)⑤

日臨技認定センター認定制度協議会(1回)⑥

認定心電検査技師試験WG会議(2回)⑦

認定一般検査技師試験WG会議(2回)⑧

認定染色体遺伝子検査師試験WG会議(2回)⑨

認定一般検査技師資格更新WG会議(1回)⑩

認定心電検査技師資格更新WG会議(1回)

9)

10)

⑪

認定一般検査技師制度審議会(1回)⑫

認定心電検査技師制度審議会(1回)⑬

認定染色体遺伝子検査師制度審議会(1回)⑭

認定管理検査技師制度審議会(1回)

総務部会議(2回)①

表彰委員会(1回)②

予算委員会(1回)③

役員候補者選出委員会(2回)

教育研修部
①

11)

一般技術教本編集委員会(3回)

渉外法制部
①

日韓代表者会議(1回)②

診療報酬対策委員会（1回、主にメール）③

倫理委員会(3回)12）地区担当理事連絡会議(4回）①

32

支部幹事会(延べ4回)

共済事業の推進

1）東日本大震災への対応(1)

被災状況調査のため、才藤会長代行の他２名の役員を現地に派遣した。

(2)

当会の募集に呼応して、都道府県技師会から総計22,119,473円の義援金が集まった。

(3)

岩手県、宮城県、福島県技師会に各200万円、茨城県、千葉県技師会に各100万円の見舞金を共済会計から拠出した。

(4)

住居に甚大な被害があった者、または所得が減少した演題発表者の第60回日本医学検査学会参加費を免除した。

(5)①

共済規程を一部改定して、被災会員に見舞金を支給した。
Ａランク：会員の死亡、家屋の流失・倒壊・全壊・居住不能の半壊・床上浸水
見舞金10万円、申請者127名②

Ｂランク：居住可能な住居の半壊

見舞金 5万円、申請者 78名③

Ｃランク：住居の一部損壊

見舞金 2万円、申請者259名
合 計

2)

(6)

申請のあった549名の被災会員の平成24年度会費を免除した。

(7)

東北地区技師会に見舞金22,119,473円を送金した。

473名

21,780,000円

その他の災害被災会員に対しても規程に則り対応した。
(1)①

改定された共済規程を適用して、被災会員に見舞金を支給した。
Ａランク：会員の死亡、家屋の流失・倒壊・全壊・居住不能の半壊・床上浸水②Ｃランク：住居の一部損壊

見舞金10万円、申請者

3名

見舞金 2万円、申請者

6名

合 計
(2)

申請のあった 8名の被災会員の平成24年度会費を免除した。

473名

420,000円

3)

臨床検査技師賠償責任保険の全員加入（年会費自動振替承認会員限定）
職能団体として社会的責任を果たす見地から、臨床検査業務行為者及び業務管理者（管理責任）の賠償責任を補償する「臨床検査技師賠償責任保険」の全員加入の実施を平成23
年6月1日から開始した。
補償内容は、臨床検査技師賠償責任保険部分として、
対人事故：１事故１億円

保険期間中３億円

対物事故：１事故・保険期間中20万円
人格権侵害：１名・１事故・保険期間中100万円
初期対応費用：500万円
会務中のケガへの補償として、死亡・後遺障害保険金：110万円
入院保険金日額：1,500円
通院保険金日額：1,000円
手術保険金：入院日額の10、20、または40倍である。
これにより、「日臨技リンクス」の全員加入部分及び「日臨技パートナー」の「班長・実務委員等のための年間補償制度」が「臨床検査技師賠償責任保険」に吸収される。
なお、検査業務に携わっていない会員は、上記「会務中のケガへの補償」部分の適用となる。
4）日臨技リンクスの加入促進
当会会員並びにその家族の医療・傷害・がん・個人賠償責任をカバーする「日臨技リンクス」への加入促進活動を展開した。
5）日臨技パートナーの補償内容変更と普及促進
平成23年度より「班長・実務委員等のための年間補償制度」部分が、新「臨床検査技師
賠償責任保険」に移行されたが、その他の補償内容は継続されるので、引き続き、学会や研修会に参加する会員に対して“安心”を提供するべく加入促進を図っている。
6) JAMT共済ネット
当会ホームページに「JAMT共済ネット」(保険・各種会員割引制度・生活情報サービス)を掲載し会員福利厚生制度の普及推進を行った。
各種割引制度の内容は、(1)集団扱自動車保険(通常の掛け金より安い保険料)(2)自動車購入紹介制度(有利な条件での自動車購入が可能)(3)バラエティーローン(融資制度)(4)住宅購入のアドバイス(積水ハウス)

33

である。

表彰事業の推進
1) 平成22年度の各種表彰は、平成23年度第1回定期総会・第60回日本医学検査学会表彰式において執り行った。
永年職務精励者表彰1,152名をはじめ、会長賞 1名、功労賞 1名、優秀論文賞 4篇、優秀演
題賞 5篇、特別奨励賞 2篇であった。

2) 平成23年の各賞被表彰候補者の推薦を依頼した。推薦依頼対象者は以下のとおりである。

尚、決定は表彰委員会の審査に基づき決定表彰は平成24年度に執り行うこととなる。
(1)日臨技有功賞
会長賞･功労賞:

都道府県技師会長、地区会長、日臨技理事

特別賞

:

日臨技会長

:

都道府県技師会長、地区会長、日臨技理事(2)日臨技学術奨励賞
優秀論文賞

会誌医学検査編集担当者および自薦
優秀演題賞

:

座長、学会長、学会査読者、日臨技理事および自薦

特別奨励賞

:

座長、学会長、学会査読者、都道府県技師会長、地区会長、
日臨技理事、医学検査編集者、医学検査査読者および自薦

3)厚生労働大臣表彰候補者28名を選考し、厚労省に推薦した。
4)その他、結核研究奨励賞被表彰候補者を選考し同審査委員会へ推薦した。

34

ホームページの活用
当会運営の透明性を確保するため、各種情報公開、広報、会告等の迅速伝達を図るべく逐次整備を行った。
さらに、会員がウェブ上で登録や支払い、発行が行えるよう逐次整備中である。入退会手続

き、日本医学検査学会事前登録（参加費納入）、会費請求書・領収書の発行は整備を完了した。
引き続き、日臨技主催の研修会への事前登録（参加費納入）、書籍購入（代金納入）なども整備を検討している。

35

広報活動の強化1)

臨床検査の普及啓発のための「臨床検査技師紹介リーフレット」を都道府県技師会経由で国民、会員所属施設ほか関係施設へ配布した。

2)

各都道府県の「健康フェア」等に使用する目的で、都道府県技師会の依頼により臨床検査
紹介のリーフレットを配付、またパネルの貸し出しを行っている。

3)

国民に向けた広報活動(1)

平成23年4月3日、朝日新聞全国版に「標準化事業及び認証施設一覧」を広告した。

(2)

平成23年5月1日、朝日新聞関東版に「第60回日本医学検査学会」を広告した。

(3)

平成23年8月29日、日本経済新聞「協力・業界団体メッセージ広告特集―震災復興に向けて」に広告を出した。

36

(4)

平成23年10月21日、11月9日、12月20日、日本経済新聞に意見広告を出した。

(5)

朝日新聞に地区学会案内を掲載した。

①

東

北

10月7日

②

中

部

10月13日、10月19日③

関甲信

10月18日④

中四国

10月26日

主務官庁への報告
以下の文書を厚生労働省へ提出した。

1)「平成23年度事業計画書・予算書」
2)「平成22年度事業報告書・決算書」
3)「第60回日本医学検査学会報告書」

37

各種団体への派遣
以下の団体等に役員等を派遣した。

38

1)

JICA

2)

国際医療技術財団（JIMTEF）

3)

日本医師会

4)

日本臨床検査医学会

5)

日本糖尿病学会

6)日本静脈経腸栄養学会

7)

日本臨床化学会

8)

日本臨床検査標準協議会（JCCLS）

9)

日本臨床検査学教育協議会

10)

日本栄養療法推進協議会

11)

衛生検査所業公正取引協議会

12)

日本適合性認定協会臨床検査技術委員会

13)

マタニティー＆ベビーフェスタ

14)

チーム医療推進方策検討委員会ワーキング（厚労省）

15)

チーム医療推進のための大学職員の人材養成システムの確立選定委員会（厚労省）

16)

医療機器センター

17)

日本衛生検査所協会

18)

医療関連サービス振興会

19)

黒住医学研究財団

監査
業務監査、会計監査を次の日程で受けた。

391)平成23年４月20日

平成22年度期末監査

2)平成23年10月20日・28日

平成23年度中間監査

会員数
平成24年2月29日現在の会員登録状況(JAMTIS)は、次のとおりである。
◇

会員登録数

49,512名 (前年同期

50,042名)◇

継続会員数

47,346名 (前年同期

46,816名)◇

新入会員数

2,166名 (前年同期

3,226名)