2022 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

宮崎県立看護大学

2023 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 宮崎県立看護大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
宮崎県立看護大学 （設置者：公立大学法人宮崎県立看護大学）
宮崎県宮崎市まなび野３丁目５番地１

２ 学部等の構成 ※2022 年 5 月 1 日現在
【学部】
看護学部

看護学科

【研究科】
看護学研究科（博士前期課程）

看護学専攻

看護学研究科（博士後期課程）

看護学専攻

【別科】
別科助産専攻（1 年課程）

３ 学生数及び教職員数 ※2022 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 408 名、研究科 21 名、別科助産専攻 15 名

【教職員数】

教員 58 名、職員 18 名

４ 大学の理念・目的等
宮崎県立看護大学は、「生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門知識・技術を習得させることにより、看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成するとともに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与する」ことを目的として学則に定めている。また、大学院は「看護学領域における基礎理論及びその応用理論について広い視野に立って教授し、看護職固有の専門性を追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る人材の育成」を目的として大学院学則に定めている。
大学の特徴としては、以下の 3 つを挙げている。
①教育理念と教育目標の根底に、ナイチンゲール看護論・看護教育論を据え、科学的なものの見方・考え方を育てながら体験を通して看護学の理念と実践能力を高めることができるように省察と自己評価能力の育成を重視している。
②大学院では、地域に根差した看護を活性化し、より良い看護を創出するために、看護学の深まりと広がりを追求しつつ、人々の健康支援に有用な活動を展開し得る看護専門職者の育成を目指している。また、「研究成果を地域社会に還元できる研究能力を兼ね備えた人材」や「地域保健の課題を解決する高度な実践力・研究能力を持つ保健師」の育成に取り組んでいる。
③地域社会と連携し、本県の保健・医療・福祉の充実に貢献する大学として、地域貢献の窓口として看護研究・研修センターを設置し、大学の持つ専門性を生かした県政課題解決のための調査・研究及び看護職者や地域住民への教育活動、更には県内大学や自治体との連携を通じて人々の健康生活に貢献している。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
宮崎県立看護大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及び関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
宮崎県立看護大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。宮崎県立看護大学は本センターの定める大学評価基準の基
準 1、基準 2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、宮崎県立看護大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○学校推薦型選抜において、看護職者の確保が必要な宮崎県内の市町村に就職する意思を持つ受験生を対象として、当該市町村からの推薦に基づき選抜する地域推薦制度を導入しており、この推薦制度による入学生への入学後の地域医療に関する講習等のサポートも含め、建学の目的の一つである「宮崎県内における看護職者の育成・確保」に取り組んでいる。
○看護研究・研修センターの地域貢献等研究推進事業として、自治体のケーブルテレビ放送を活用した映像教材を用いた健康づくり活動を実施し、番組は地元の方言を使用する等といった学生の住民に寄り添う姿勢から多くの住民に浸透しており、地域に根付いた中山間地域の住民の健康づくりに寄与している。
○県民の健康づくりへ貢献するため、看護研究・研修センターの地域貢献等研究推進事業として、看護専門職者への継続教育に関する支援を行い、卒業生を含めた看護職者の実践力の向上に寄与している。
【改善を要する点】○大学院課程における収容定員の超過及び未充足について、定員充足に向けた工夫及び教育研究の質の保証・向上のための対策が求められる。
○「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」に、入学者選抜の在り方について基本的な考え方と入学までに学習しておくことが期待される内容を明示することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○シラバスの成績評価基準に関すること等を始め、記載に科目間による精粗が見られないよう、シラバスの全学的なチェック体制を機能させることが望まれる。
○自己点検・評価において、教学マネジメントをふまえた方針や具体的な評価項目の明文化、及び組織の更なる明確化を行い、全学的に共有することが望まれる。
○ファカルティ・ディベロップメント、スタッフ・ディベロップメントに関して、組織体制の明確化及び研修等の取組
みの更なる充実が望まれる。
○授業評価アンケート等の分析結果を、学習成果の把握や教育の質向上に関する組織的な改善に活用することが望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、宮崎県立看護大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
大学院課程における収容定員の超過及び未充足について、定員充足に向けた工夫及び教育研究の質の保証・向上のための対策が求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要と認める授業科目については、すべての必修科目としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対し、授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。
なお、シラバスの成績評価基準に関すること等を始め、記載に科目間による精粗が見られないよう、シラバスの全学的なチェック体制を機能させることが望まれる。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を機能させている。そのほか教育研究上必要な設備が整備されている。
ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を設けている。

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へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー（以下「CP」という。））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。））を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。
ただし、AP について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、「入学者選抜の基本方針」を明示することが求められる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を整備しており、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。ただし、自己点検・評価において、教学マネジメントをふまえた方針や具体的な評価項目の明文化、及び組織の更なる明確化を行い、全学的に共有することが望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。ただし、ファカルティ・ディベロップメント、スタッフ・ディベロップメントに関して、組織体制の明確化及び研修等の取組みの更なる充実が望まれる。
なお、学習成果の把握に関する取組みについては、授業評価アンケート等の分析結果を、学習成果の把握や教育の質向上に関する組織的な改善に活用することが望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
内部質保証については、内部質保証に責任を負う組織として、学長を委員長とし学部、研究科、別科、附属図書館、看護研究・研修センターの長、各種委員会の委員長及び事務局で構成する「将来構想・自己点検評価委員会」を設置し、教育研究活動の点検・評価を行っている。また、各委員会活動の評価に関しては、各委員会での点検・評価、課題の洗い出し、改善策の計画の検討等を実施し、その結果について「将来構想・自己点検評価委員会」に報告・共有され、各組織の長の組織内での伝達、指導等により全学的に情報共有されるシステムとなっている。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「教育改善の起点となるディプロマ・ポリシーの見直し【学習成果】」
2022 年度のカリキュラム改正に伴う DP・CP のカリキュラムマップへの反映及び学習成果の目標や教育課程の構造の可視化・公表に向け、DP をはじめとする 3 ポリシーや教育目標に対して実施した全学的な見直しに関する取組みである。
DP の見直しに際し、就職先のニーズに沿った DP であるかについて、卒業生を採用している全国の医療機関に対し「満足度調査」（2019 年度）を行い、調査結果から、卒業後 1 年目の DP 達成度に関する課題及び、全体的な見直しの必要性が明らかとなった。
また、新 DP の策定に向け、教育理念・目標、新 CP・AP の検討を一体的に実施することとなり、2019 年度には教務委員会、新カリキュラム検討ワーキンググループ、各分野（普遍、専門基礎、専門）で DP、CP の内容や一貫性の点検を行い、社会のニーズや卒業生の特徴を踏まえ、身に付ける資質・能力に、多様な価値観の尊重や人間関係構築に関わる項目を追加している。その後も、2020 年度から 2022 年度にかけて、教務委員会および入試委員会で 3 ポリシーについて検討している。また、教授会の指摘事項に基づく再修正を踏まえ、2022 年度入学生から適用される教育目標及び 3 ポリシーの改正を行った。
本取組みにおいて実施した卒業時の DP の達成度を評価できる仕組みの整備に加え、学生がカリキュラムの進行に合わせ、DP に着目して学習到達状況を段階的に自己評価できる仕組みの構築及び、継続的・組織的な教育改善に努めている。
・No.2「教員の研究活動を推進する取組」
研究推進に関する中期目標に定めた中期計画に基づき、教員の研究活動の活性化を図るため、2017 年度に設置した研究推進委員会を中心とした教員の研究活動の推進に関する取組みである。
「科学研究費申請に向けて」等教員のニーズに合わせた研究集談会の開催や、若手奨励研究助成事業など若手教員の研究支援や学内の共同研究促進のための助成事業、また科学研究費助成事業への申請を支援する補助事業を実施することで、科学研究費の申請件数は 2017 年度より増加し、その後も維持できている。また、研究費の使用について見直しを実施することで、個人研究費以外に、申請により研究に必要な統計処理ソフト購入支援等を行っている。加えて、若手支援として委員会内に担当を決め、具体的な支援のあり方について検討している。これらの取組みは、研究推進委員会が中心となって検討し、研究科会議等で周知する等、全学として教員の研究活動推進に努めている。
・No.3「看護学生の異文化理解を促進する取組【学習成果】」
CP に掲げられている「学生が国際的視野を身につけるため、異文化理解に向けた教育を行い、海外研修の機会も提供」等の教育方針に基づいた、看護学生の異文化理解の促進に向けた取組みである。
国際交流委員会と英語等科目担当者を中心に、「本学に合った異文化理解を促進する教育プログラム」を見出すための分析を長期的に続けており、現在 6 種類の取組みを実施している。そのうちの「看護大生のための短期海外研修プログラム」は、国際交流委員会が起ち上げた 2006～2008 年度の「看護大生の海外5体験から得られる学びについての調査研究」による取組みで、教員側が意図した学びを実際に看護学生が意識できたか分析する仕組みをプログラムに盛り込んでいる。教員が意図した学びに基づいたプログラムを組み立てており、学生は研修期間中毎日「ラベル」（気づき・感じたことを記録するカード）を記入・共有することで、事実や体験を意識化する習慣付けに繋げている。委員会では、このラベルの記述からプログラム自体の課題を分析し、研修前指導の工夫やプログラム内容の修正・改善等、PDCA を循環させる運営方法により継続的に取組みを実施している。
・No.4「卒業生・関係機関と連携したキャリア支援」
教育理念・目的である「生命の尊厳を基盤として豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門的知識・技術を修得させることにより、看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材の育成」に基づき、学生が卒業後に宮崎県内を中心に活躍できるよう、就職対策委員会を中心として実施しているキャリア支援に関する取組みである。
自己の将来像を描くための支援として、4 年生の就職ガイダンスに卒業生を招聘し、「就職活動から就職、就職後の看護活動」の流れを紹介している。実施後にはアンケート調査を行い、ガイダンスの早期開催を希望する意見があったことから、3 年生の 12 月に実施時期を早める等の見直しを行っている。また、2019 年度からは、大学職員が実施していた就職ガイダンスを民間リクルート会社との共同実施へ変更し、「就活スタートアップ講座」を開講し、自己分析の演習等の導入や、民間リクルート会社による病院の採用試験の動向等の情報提供を行っている。
さらに、就職活動後の学生や卒業生から「県内の医療機関についてよくわかっていない」という声があり、2013 年度から 3 年生対象の「県内医療機関合同就職説明会」を県内医療機関と連携して開催することとしている。また、2017 年度からは宮崎県の看護人材確保を担う行政機関や職能団体との連携を図る取組みとして、県主催の「ナースガイダンス＆バスツアー」への参加を促し、県内の医療現場や取組みの体験による県内就職への意識づけを行っている。
このように、学生や卒業生の意見を取り入れながら支援に関する見直し・改善を行い、継続的なキャリア支援に努めている。
・No.5「地域推薦入試制度及び地域推薦入学生支援の評価・改善の取組」
建学の目的の一つである「宮崎県内における優れた看護職者の育成、確保」を踏まえ 2016 年度から実施している地域推薦入試制度に関する学生支援の評価・改善に関する取組みである。
地域推薦入試制度は、看護職の確保に特別な対策が必要な市町村との連携のもと導入されており、推薦市町村からの意見を基に、これまでの地域推薦入学生への支援の在り方を評価するため訪問調査を行っている。調査結果から、地域推薦入学生の推薦地域への愛着を形成していくこと等の必要性についての課題が明らかとなり、地域推薦入試制度の合格者・在学生の支援の一環として、2019 年度から「地域医療を支える看護学生スタートアップ講座」を開催している。本講座では、卒業生による就職先での看護実践の内容等の意見共有や、地域推薦入試制度の合格者・在学生・卒業生による交流会を実施している。実施後のアンケートの自由記述からは、地域医療を志す学生同士並びに市町村とのネットワーク強化、地域推薦入学生としてのモチベーション向上や、地域医療に関する学生個々の考察の深化に繋がっていることが示されている。
さらに、訪問調査で明らかになった課題を踏まえ 2021 年度入試から地域推薦入試における入試方法を変更しており、入試方法変更における影響の分析や推薦市町村との更なる連携による学生支援の実施及び卒後教育のあり方の検討に努めている。
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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。特色ある教育研究の主な取組みとして大学から示された、5 つ以内の取組みの分析から、明らかになった状況等を以下に示す。
・No.1「全教員で取り組む地域住民のニーズに対応した公開講座事業～出張！ひむかアカデミア～」
大学の地域貢献の一環として、教員が持つ専門性や研究成果を基に県内の自治体や団体等を対象に学習機会を提供するアウトリーチ型の公開講座（出前講座）に関する取組みである。
公開講座は 2006 年度から看護研究・研修センター主催で大学を拠点に開催していたが、宮崎県の中山間地域を有し交通アクセスが悪いという地理的特徴や、地域や対象により学習ニーズが異なることを踏まえ、2020 年度からはアウトリーチ型の公開講座（出前講座）を実施している。
また、2021 年度からは、愛称を「出張！ひむかアカデミア」として全教員が参加し、一般住民向けの講座や看護職・支援者のスキルアップのための講座を開講できるように内容の充実を図り、利用者側の目的やニーズに対応した、利用しやすい講座となるよう改善を図っている。
・No.2「中山間地域の住民とともにつくる高血圧予防を目指した健康番組」
看護研究・研修センターの地域貢献等研究推進事業として、2017 年度からケーブルテレビ放送を活用して映像教材を用いた健康づくり活動を実施している取組みである。
公衆衛生看護学領域の教員を中心に日之影町保健センターと共同で研究組織を作り、保健師教育課程の学生とともに、臨地実習や公衆衛生看護学授業科目と連動させた地域診断、家庭訪問等の実施や、保健事業の参加による住民との関わりをとおして地域の健康課題や生活実態の把握を実施している。調査から高血圧が課題として明らかになり、地域の特性に配慮した生活習慣の改善方法を検討し、地域住民を対象とした学生による高血圧予防の健康教育を実施し、住民の反応から健康教育内容の評価・改善を行っている。
これらのプロセスから、住民への健康づくり効果が確認できた健康教育の内容を基に映像教材を制作し、住民や関係者にも撮影の協力を得ながら映像コンテンツを増やし内容を充実させている。開発した映像コン
テンツは自治体のケーブルテレビ放送において 24 時間繰り返し放送され、住民のライフスタイルに合わせて視聴できる環境を整え、多くの住民に視聴してもらえるよう取り組んでいる。
・No.3「中山間地域における思春期健康支援事業～思春期に保護者の元を離れる子ども達のために～」心身の変化が大きい思春期に高校進学のために保護者の元を離れる子どもが多い中山間地域における、
思春期の心身の変化や性教育、心身のセルフケア等の内容で構成した思春期健康支援の実践・研究に関する取組みである。
本事業は、看護研究・研修センターの地域貢献等研究推進事業（2017～2019 年度）であり、学部学生や別科助産専攻学生と教員が、県立病院の医師とともに 3 つのモデル地区で生徒と保護者、地域住民を対象として講座を実施している。人材育成として公募により参加した学生は 2 年間（2019 年度はコロナ禍により中止）で延べ 48 人であり、講義、実践の見学、中山間地域の生徒や教員、保健師との交流等を行っている。
研究の側面としては、中山間地域の保護者、学校関係者、保健医療関係者へのインタビューを実施し、中山間地域における思春期健康支援の現状と課題・方向性について検討のうえ、論文にまとめている。
本事業により、中山間地域における思春期健康支援の方向性の明確化及び基盤構築を行い、今後は支7

援地域の拡大や思春期健康支援の拡充に向け、支援体制の見直しを図ることとしている。
・No.4「別科助産専攻の思春期ピアカウンセリング」
別科助産専攻の目的である、「宮崎の母子保健・医療・福祉に貢献できる実践力を持つ助産師を育成する」ことに基づき、別科助産専攻学生をピアカウンセラーとして養成し、県内の中学生や高校生に対し、思春期の特徴や心とからだの発達等に関する知識を伝え、10 代の妊娠・人工中絶、性感染症の問題等へ有効な施策の推進を図る取組みである。
学生をピアカウンセラーとして養成するため、毎年 7 月までに学生全員が受胎調節実施指導員の資格を修得するための講義と演習を行い、その後 10 例の分娩介助、妊婦の保健指導、沐浴指導と家族計画等の退院指導を実施することによりピアカウンセラーとしての質の向上に努めている。別科助産専攻学生は地域活動の展開を具体的、実践的に学ぶ機会となり、実践能力の高まりにつなげている。
・No.5「県内の看護専門職継続教育体制づくりへの支援」
卒業生を含めた看護専門職者が実践力を高め県民の健康づくりに貢献するために、看護研究・研修センターが中心となって行う県内看護専門職者への継続教育を支援する取組みである。
取組みの一つとして、2018～2020 年度、精神科病院新人看護職員への臨床判断力向上に寄与できる研修プログラムを、県内の精神科病院新人看護職員に対して実施・検証のうえで開発した。2021 年度から
は、開発したプログラムを用いた精神科看護師職能団体での精神科病院新人看護職員への臨床判断力向上セミナーを継続実施し、さらに看護研究・研修センターの地域貢献事業として「精神科病院中堅看護師の新人看護師教育力育成事業」を立ち上げ実施している。
さらに、保健師の人材育成、実践力向上を目指し、2011 年度から「段階別保健師現任教育：保健師の力育成事業」に取り組んでいる。県・看護系大学・看護協会の協働体制を整備し、新任期・中堅期・リーダー期に当たる保健師に対し、7～8 か月間の研修期間に月 1 回程度の集合研修に加え、コンサルタントによる個別支援を実施している。この段階別保健師研修の参加者が地域課題解決に取り組んだ成果は毎年、「段階別保健師研修アクションプラン実践及び研究報告集」に集録し、県下関係機関へ配布している。
以上の取組みにより、県内の看護専門職者の実践力向上に寄与している。
なお、本基準の No.1、No.2、No.3、No.4 の取組みから「看護研究・研修センターを中心とした地域貢献活動」及び No.5「県内の看護専門職継続教育への支援について」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
「看護研究・研修センターを中心とした地域貢献活動」においては、No.2 に関する健康番組を視聴している住民から、番組内で学生たちが地元の方言を使用していることで身近に感じ、多くの住民に番組が浸透しているといった意見があり、大学と協働して健康番組を制作した日之影町保健センターの職員から、学生の視点による新たな発見があったことや、今後は働き盛り世代への発信に向け、大学との連携を継続し新たな情報発信ツールを使って発信していきたいとの意見があった。また、No.4 に関する中学生対象の思春期ピアカ
ウンセリングに参加した学生（現助産師）からは、医療者という立場だけではなく、年齢も近いということもあり、より近い立場で性教育を行うことができたとの意見があった。
No.5「県内の看護専門職継続教育への支援について」においては、新任保健師研修の参加者から、研修受講後、自分の活動の目的や対象者にどのようになってほしいか等を再度考える機会ができたとの意見や、上司のみでなく県の OB や大学の教員からのアドバイスを聞き、経験や知識が得られているとの意見があった。
以上からこれらの取組みは、大学での学びの地域への還元や地域の看護専門職者の育成等、地域に根付き、今後も継続的に期待されている地域貢献活動の取組みであることが確認できた。
8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回宮崎県立看護大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、学部、学生数、教職員数等のほか、大学の目的や理念等、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準１ 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセスなどを説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 宮崎県立看護大学に対する評価のプロセス
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価
9 月 16 日 実地調査（今年度はオンラインにより実施）
1月

評価報告書（案）を受審大学に通知

2月

受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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