第４回

わくわく地方生活実現会議
議事要旨○大津参事官日時：平成30年４月11日（水）10:00～12:00

場

所：中央合同庁舎４号館第１特別会議室

おはようございます。定刻となりましたので、ただいまより第４回「わくわく地方生活実現会議」を開催いたします。
本日は御多忙の中、遠路御参集いただきましてまことにありがとうございます。
なお、国会等の用務により本日、大臣、副大臣、政務官は御欠席でございます。
また、本日のゲストであります株式会社bitFlyerの加納様におれましては、プレゼンテーション部分のみの御出席となります。
本日のプレゼンテーションは、お願いしております委員のゲストの皆様から事前に御了解をいただきまして、プレス公開としておりますので御了承ください。
今後の議事運営につきましては、座長にお願いいたしたいと思います。
○樋口座長

おはようございます。

本日の進行について若干説明を行います。
まず本日はUIJターン拡大に向けた盛り上がり、地方公共団体の取り組み等につきましてお話をいただきたいと思います。
大﨑委員、太田委員、村岡委員からプレゼンをお願いしております。
その後、ゲストスピーカーの皆様からプレゼンテーションをしていただきたいと思いますが、地方における新たなビジネスチャンスとして、ブロックチェーンの地方拡大の可能性について、株式会社bitFlyer代表取締役の加納様より御説明をいただきます。
また、今回も地方における起業の実例につきまして、大学発ベンチャーの事例としまして、昨年設立されました九州大学起業部の取り組みを顧問でございます同大学准教授の熊野様及び実際に同部から起業なさっていますメドメイン株式会社代表取締役の飯塚様から説明をお願いすることになっております。
早速、議事に入ります。まず最初に委員の方からプレゼンをお願いしたいと思いますが、時間の都合上、お一人10分ということで恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
まず最初に大﨑弘委員、お願いいたします。
○大﨑委員

お時間を頂戴しましたので、よろしくお願いいたします。

吉本興業です。ことしで創業106年になります。
これは100周年のときに大阪でみんな集まってお祝いをした写真です。
事業内容ということもないのですが、タレントマネジメントをベースにしております。
6,000人、お笑いタレントを中心にスポーツ選手、俳優、文化人、ミュージシャン、ダンサー等々がいます。黒田君や福留君、石井一久等々も彼らがアメリカの球団に行くときから
1

契約をしたりしてやってまいりました。
劇場は全国にただいま大小合わせて12ありまして、ライブ制作をしたりしております。
コンテンツビジネスではいろいろなところの配信プラットフォームにドラマ、アニメ、バラエティーをつくっております。テレビ番組の制作も年間で約5,000本以上の番組を制作しております。映画をつくったり、沖縄の山原でアートフェスティバルのようなものもやっております。スクール事業は芸人の養成所が35年ほど前にあったのですが、おととい沖縄でエンターテイメントの専門学校を開校いたしました。
来年春には大阪城に劇場を３つつくります。クールジャパン機構様と民間13社で共同しまして大阪、関西、日本のクールジャパンなものを取り入れたノンバーバルのショーです。
このショーを見ていただければ日本のアニメ、フジヤマ、ゲイシャがある。ゲーム、いろいろな歴史がノンバーバルで見られるというショーでございます。
あと、大阪城の中にもカナダのMoment Factoryという会社とナイトウォークといいますか、大阪城の夜を散策してイルミネーションや映像の中で散策するというものもつくろうと思っています。
昨年からSDGsの取り組みもさせていただきました。2017年12月26日には第１回のジャパ
ンSDGsアワードで特別賞をいただきました。
次は吉本が展開するｅスポーツでございます。４チームのマネジメントと選手のエージ
ェントをしております。１チームはフィリピンの若い人たちです。まだ始めたところではありますが、FIFAやオリンピック、Ｊリーグ等とも関連しながらゲーミングのところも進めてまいろうと思っています。
本題です。2011年、震災があったときなのですが、その前のときに47都道府県によしもと住みます芸人プロジェクトというものをスタートしました。全国494の自治体で芸人観光大使が活躍しております。地域活性化事業では700以上のイベントをしたり、観光プロモーションをしたり、情報発信をしております。地域との取り組みの地域発信コンテンツもしております。農業事業との連携、包括提携事業等もやっています。観光大使にはこの2011
年４月からプロジェクトを始めて去年末で494件、全国住みます芸人による観光大使等の就任をして活躍しております。
地元に帰ったり、地方に住んだりする住みます芸人たちの活動で言いますと、地方のテレビやラジオ番組にレギュラーで出ているのが今のところ223本ございます。沖縄映画祭を中心に地域の魅力を映画で発信しようということで、2011年から始めまして去年までで全70作品をつくっております。映画と申しましても製作費50万円から300万円ぐらいの映画であります。これは地元の産品や名産品、文化を映像の持つ力で発信しようということです。
物々交換よろしく、おらが村の自慢のこの映画をそちらの村でもかけてくれよと。ではそ
ちらの村の映画も俺たちの村の公民館でかけようということをしております。この輪を広げて青森のリンゴの映画をベトナムのどこかの村で、ベトナムのどこかの産品をまた四国のどこかでかけるというふうにして、物々交換よろしく映画の上映を繰り返すこともして2

おります。
同じようにスマホで撮ったりしていまして、地元の魅力をコマーシャル、CMでつくろうというのもしております。これは去年、おととしで363本のコンテンツがあります。毎年グランプリを決めまして、全国、地方から沖縄に来ていただいて表彰したり、レッドカーペ
ットを歩いていただいたりということをしております。
住みます芸人事業の観光客増、移住促進、復興後押し、こういうものもやっておりまして、愛知県犬山市では観光客の増員に寄与したと思います。芸人一家が移住をしたり、シャッター通りに近くなっている商店街に小さなスペースですけれども、情報発信基地を設けてそこから全国に配信をしたりしております。韓国や台湾でまだまだ福島の食品、産品等が受け入れられない中、こういうことで少しは寄与できたらなと思ってやっております。
地域おこし協力隊とよしもと住みます芸人の取り組みというのもやっております。３年前からこれを仙台ではやっておりまして、お寺のお堂に住みましてお米をつくってそれをブランド化しました。ひとめぼれのよしもと芸人米というものです。即完売したらしいです。そのまたお米を利用して、ことしは米粉のフォー、うどんフォーを発売する予定です。
等々の取り組みといいますか活動は、スマホのウエブ上で全国の方に見ていただけるという仕組みをつくっております。
もう一つは47シュフランといいます、全国に7,000名以上の主婦の方のネットワークをお持ちの会社と一緒に組みまして、地元の人しか知らないようなおいしいものを吉本芸人と主婦の方々で選びまして、それを町々で品評会をします。選ばれたものに吉本シュフランというシールを張って、コンビニやいろいろな販売所に売っているということです。これは意外と評判がよくて、いろいろなコンビニに入れたいと思っている地方の方々が、このシールを張ると自動的に置けるとか、あるいはコンビニサイドも名物の北海道の商品を入れたいのだけれども、なかなかコンビニに出すのは嫌だというところも、そのシールがあれば入れることができるということで、三方よしといいますか、Win-Win-Winの形になったりしております。
今まででは北海道シュフラン、福島シュフラン、沖縄シュフランとやりまして、順次全国にこのネットワークを広げていきながらやろうと思っています。このシュフランの商品
は、昨年は台湾でも売り出したりしております。
これはMCIPホールディングスといいますクールジャパン機構様と民間とでつくった日本のいろいろなものを、すばらしいものを海外に推し進めようというところで、タレントの発掘、47の地方の住みます芸人と同じように、アジア各国にも当社の芸人が住んで活躍しています。もともとはタイだ、インドネシアだ、マレーシアに行っていて、言葉は全くしゃべれなかったのですけれども、１年、２年、３年と住む間に言葉も覚えて、各地でラジオのレギュラー番組を持ったり、テレビの司会をしたりしております。
これがアジア住みますプロジェクトです。
小さなライブスペースもアジア各国で広げようとしております。
3

次はグラミン銀行の創設者のムハマド・ユヌスさんと年明け、ことし２月に会社をつくりました。ユヌス・よしもとソーシャルアクションという会社です。社会課題を発見し、解決しようということで新しく会社をつくりました。ユヌスさん個人の名前をつけた会社というのは世界で初めてだということであります。
３月にユヌス家族会議ということで、地方に住む47人の芸人たち、彼らが実際に住んでいますので地方の課題を十分認識しております。その例を200、300、400例挙げて、若いITのスタートアップの会社の人たちとともに、社会課題解決をしようという会議をユヌスさんのもと、やりました。ITのスタートアップの会社は３月のときは28社40名でしたが、その後、問い合わせも数多くいただいていますので、50社、100社とふやしながらお笑いとス
タートアップのITの会社でいろいろな社会課題解決を事業化して、明るく、楽しくもうけ
ようというトライアルをスタートし始めたところでございます。
参考資料となりますが、まだ粗い資料なのですけれども、社会課題解決とそれぞれのITのスタートアップの会社とのミーティング資料であります。
以上です。ありがとうございました。
○樋口座長

どうもありがとうございました。

続きまして、太田昇委員にお願いしたいと思います。
○太田委員

真庭市長の太田でございます。

資料に基づいて説明させていただきます。真庭市は田舎でございますので、田舎の市町
村の取り組みということで御理解いただければと思います。経済を中心に書いております。
地域資源を使って地方活性の戦略を行っているということです。
最初は市役所の写真ですけれども、ここの電気と冷暖房は全部自然再生エネルギーです。
電気はバイオマス発電所の電気、冷暖房はバイオマスボイラーということで、昨年度換算
するとランニングコストが年間560万円助かっている。小さな自治体にとって560万円助かるというのは大きい。そして環境にもいいということになります。
その次に真庭市の姿でございますけれども、鳥取県に面して岡山県の北部にあります。
鉄道が１時間に１本通るか通らないかのような鉄路と、高速道路は充実しておりまして、
南北、東西にあるということで、高速道路の十字路ということです。インターチェンジが５つあります。ですから828km 2 という東京23区の1.3倍の広さですが、土地がありますけれ
ども、車を使えば１時間以内で行くことができます。ただ、高齢者の交通手段の確保というのが大きな問題であります。
下のほうに書いておりますが、北は雪が降りますが、南はほとんど降らないというような多彩な地域であります。山林面積が８割です。活断層が今のところ発見されていないというのが正確なのですけれども、地震に強いということで、今後30年で震度６弱の地震が起こる可能性が日本で一番低い、０～0.1％の確率という地域になっております。災害が少ない地域であります。
人口は平成30年4月1日現在46,092人で、残念ながら減っております。
4これがこの間の人口の動向ですけれども、赤が自然減、緑が社会減でありまして、実は本当にショックを受けていますのは、速報値ですけれども、平成29年度が合併した10年間
で最大の減りをしている。これはしかしある程度予測していました。生産年齢人口が減る
中で東京を初め、どんどん都市へ若い人が流れているということと、高齢化が進んでいま
すから自然減がふえる。合計特殊出生率は実は1.83ぐらいありまして、２に近いのですけ
れども、生まれる絶対数が減ってきているということで、この傾向は平成29年度の統計を
各農山村の自治体でとれば同じような傾向が出てくると思っております。だからこういう会議を開催されているのだと思います。
もう一つ、次の表は2030年における年少人口の推移がどうなのかということですけれども、赤がゼロ、黄色が１～２ですけれども、こういう農山村の中でも一極集中が進んでいるという、ここの対策もとらなければならないということであります。ただ、コンパクト
シティーがいいかどうかというのは、私は検討の余地があると思っております。
これは旧町村ごとの社会増減の推移で、細かく見ていただく必要はないのですけれども、旧町村で見ると社会増になっているところが出ております。最初に申し上げませんでした
が、９つの町村が合併しておりますので、旧町村でいくと社会増になっている地域もある。
ただ、全体としては先ほど申し上げたような減り方をしているということです。
そういう中でどういう政策というか、基本的な考え方をとっているかというと、地域を真に豊かにするとは何なのかということです。私は自治体、行政というのは市民の幸せづくりを応援する条件整備会社だと思っています。幸せというのは価値観がいろいろありま
すから、人によって違う。ただ、それぞれが自分の幸せを選択できるような条件をつくるところだということで行政を進めてまいりました。
そうしたときに、こういう市町村では逆転の発想、つまり少子化だときめ細やかなことができる。高齢化だと地域のために働ける人がたくさんいる。そして中山間には豊かな自然があって、それが地域資源にもなってくる。山についても同じです。
そういう中で産業構造はどうかといいますと、2014年の工業統計で1,030億円ぐらいの製造品出荷額ですけれども、そのうち26％が木材・木製品という特殊なところです。つまりそれだけ山が価値を持っているという地域であります。
それを使ってバイオマス産業都市の指定をいただきまして、さまざまな事業展開をしてきました。特筆するのがバイオマス発電でありますけれども、製材所が30箇所ぐらいありますが、そこから出る端材、つまり産業廃棄物、それから山に残っている木の根や間伐材、木の枝、そういうものを持ってきてチップ化する。それで発電をするということです。三
セク、市役所も入って民間会社とで、２億5,000万円の地元資本でやっておりますけれども、それが非常に順調です。今年で３期目に入りますけれども、２期目ですと売り上げが23億8,000万円で、チップの購入が13億8,000万円。廃棄にお金を出さなければいけないものを買ってもらえるということで、製材業は非常に苦境でありますけれども、そういう取組みで経営が助かっています。
5

また、バイオマスツアーやCLTという新しい材料で木材需要をつくり出そうとしております。
CLTで建物をつくっております。
次は各地域、今回は２つしか提示しておりませんけれども、地域振興をしております。
今後の対策として、関係人口をつくり出すということでやっております。
地域おこし協力隊が非常に有意義な活動をしております。
大学生も地域おこし協力隊として、大学を休学して活動しております。
こういう交流定住センターをつくってやっております。
そういう中で地域資源を使った製品をつくり出していこうということで取り組みを進めておりますし、地元金融機関との連携もしております。
いろいろな商品が出ております。
次にこれは真庭なりわい塾ということで、渋沢寿一さんに塾長をしていただいています
が、人生を考え、仕事を考え直そうということをやっておりまして、一番下のところを見ていただきますと、第１期生、塾生25名のうち３名が真庭に住み。ほかの８名もほかの地域に住むなど人生を変えるという結果がでました。
永続的な発展を目指す取り組みというのもやっておりまして、これは郷土愛、偏狭な郷
土愛ではございませんが、その教育をしています。
その１つとして、先日、こども園と小学校が同一敷地内にある学校を開校しました。全部木造でありまして、県内最大の木材使用量であります。
図書館も新たに整備し、充実もしております。
これも特徴的なことですけれども、実は真庭市の事務の採用の動向を見ていますと、平成26年度あたりは市内出身者の応募が圧倒的に多かった。平成30年度になりますと市外出
身者のほうが多くなった。それだけ私どもある意味では市外から注目されている。就職辞
退者もないということも特徴です。
これは御存じかもしれませんけれども、京大の広井先生と日立が出した未来シナリオですが、AIで分析すると地方分散型と都市集中型に分けられる。ただし、この８～10年内に政策を打たないと、地方の体力がなくなって地方分散型はできないというようなことが言われております。
それを受けて私どもも今までの取り組みの延長線上にありますが、真庭版SDGsということで全部SDGsに置きかえて政策展開をしようとしております。
提案というか私どもがやろうとしていることですが、１つとして起業のノウハウとかそういうものをきちんとしていく必要があるということ。２番目に、これは見落としがちなのですけれども、地域の流通ががたがたです。地域商社といいますか、そこをつくっていかないと、これから地域は成り立たないのではないかと思っています。
３つ目、大学生に入ってほしいですけれども、各大学の休学の要件というのが今は非常に厳しい。地域おこしも要件に入れていただきたいということであります。
6

４点目に、地域で支え合う、もう一度、地域共同体をつくり直していく必要があると思っております。
あと書いておりませんけれども、もう一つお願いしたいのは、公務員の定年制が今、国で議論されています。そのときに60歳から65歳に単純に変えると地方に戻ってこない。霞が関の優秀な人たちに60歳を超えて田舎に入ってほしい。そういうことも定年制の議論をする中で、つまり労働力の流動ということを入れていただきたいと思います。
もう一つだけ申し上げておきます。この間、地震とか起こっておりますけれども、宝永年間は８年間続きましたが、ものすごい天変地異です。そういうことを考えた国策を打たなければならないと思っております。あとは参考資料で、実は工業生産とかいろいろな指標としては非常にいい数字が出ておりますけれども、それでも人口が減っている。こういう深刻な状況であります。
最後、宣伝をさせていただきます。お配りしているのは農薬を使用していないお茶です。
そして、ジャージー牛という牛からとれる非常においしいヨーグルトができるということ。
チョコレートは一見何も変わりませんけれども、羅漢果という天然の甘味料、砂糖の400倍ぐらいの甘味料を使って、糖分がほとんどないということで、糖尿病の人にも食べられるチョコレートを開発するとか、そういう地道な取り組みをしていることを紹介しておき
ます。
○樋口座長

どうもありがとうございました。

続きまして、村岡嗣政委員、お願いします。
○村岡委員

こんにちは。山口県知事の村岡です。

私からは山口県の移住に関する取組と、これまでの取組を踏まえて是非国のほうで御検討いただきたい提案について、幾つか申し上げたいと思います。
取組でありますけれども、移住支援の取り組みはさまざまやっております。駆け足で御説明をさせていただきますが、官民を挙げた移住の推進体制の整備ですとか、移住者同士のネットワークをつくって皆さんで交流をし合うとか、相談窓口の設置、移住希望者に対するさまざまな相談会とか体験ツアー、また、山口に来るまでの交通費の補助とか、企業の協力を得て引っ越し代とかレンタカー代の割引をするとか、そういう官民を挙げた取組をしております。
移住希望者に向けては、ポータルサイトを作ってさまざまな情報発信をしていますし、東京でも移住講座を今年開始いたします。
それから、移住をして暮らしていく上では当然、仕事が必要なわけですけれども、そんな面でもサポートをさまざましています。創業した人に対してセミナーとか色々なきめ細かなサポート、それから、特に農林水産業をやりたいという方も多くいらっしゃいますの
で、国の方で新規の就業者に対する支援金がありますけれども、県のほうでそれを独自に加算する支援措置で手厚い支援を行っています。この効果も大いに上がっておりますが、後ほど説明をさせていただきます。
7

地元の企業へ若者の就職を進める取組、インターンシップとか、金融機関とかと連携した企業見学ツアーとか、さまざま官民を挙げてやっております。中山間地域ではIT企業のサテライトオフィスの誘致、そして女性の活躍の促進ということで、特に山口県独自のものとして県と地元金融機関とか、県内企業が出資をして女性の創業を応援する女性創業応
援やまぐち株式会社というものをつくって、いろいろな事業の提案を受けて、その事業化を支援するということで、さまざま新しいビジネスも生まれています。
そういった中で取り組みを進めていますが、労働力人口というのはどんどん減っていま
して、15年間で10万人以上減っています。特にそれを大きな課題として今、捉えています
が、１つ、女性の活躍とか高齢者の労働力、この辺をしっかりと活用していくことが重要ではないかと思います。
それから、外に出ていくのは若者です。大学進学時、就職時に大変多くの若い人たちが、
これは日本の地方は基本的にどこも同じだと思いますけれども、出ていて、山口県も年間4,000人を超える人口流出超過となっていまして、これになかなか歯止めがかからないということであります。
そういった中で、移住の関係はどこの地方もしっかりと横も見ながら、いい取組はどんどん自分たちでもやりながら取組をしておりますけれども、国のほうで是非全国的な仕組みとして作っていただきたいものが幾つかありますので、話をさせていただきたいと思います。
まず最初に高校生の地方留学制度の創設。ちょうど今年は明治維新から150年ということ
で、若い人達に地域の課題を捉えて、しっかりと色々なそれを打開する策を考えてもらおうということで、高校生や大学生のグループを作ってそれぞれ勉強して、研究して、発表してもらっているのですが、その中の１つで地元の高校生のグループが提案してきたもの
で、高校生の地方留学制度。特に地方から東京に来ている人が多いので、東京の親が自分の母校に子供を留学させる。自分の郷土をポイントにしているのですけれども、全く知らない地方にいきなり若者が行くというのではなくて、親が思い入れがある地元とか学校に対して送り出していくということで、いい仕組みが整えば考えたい人も多いのではないかと思っています。
そして、またその受入先としても自分の祖父母の家とか、空き家とか、そういったことを想定していまして、高齢者の生きがい対策とか空き家対策とか、いろいろな広がりがある取組ではないかと思っています。今その高校生は実際にニーズ調査などをやっていますので、これが具体化できたらいいなと思っています。
２つ目でありますけれども、各県UJIターン、就職に係るサイトを色々構築してやっているのですが、そうした中でも地元の中小企業の求人とか事業承継の課題とか、あるいは大企業の地方採用等についての情報を十分に提供できていない場合が多いと思っています。
我々も企業誘致を一生懸命やっていまして、４年間で100社、3,000人を超える雇用を生み出してきているのですけれども、そうした企業の情報もなかなか学生に伝わりにくいもの
8

があります。大企業を含め、企業の求人を幅広く伝えることができれば、それを知ることによって地方への就業にもつながっていくのではないかと思います。
特に地方の中小企業は、大手のサイトに求人情報を載せるというのはなかなかハードルが高いものがあります。そこで提案なのですけれども、国の方で是非全国統一のマッチン
グサイトを構築していただけないか。その提案をさせていただきたいと思います。
大企業を含めた各都道府県の企業情報を一括して全国の求職者に、仕事を求めている人に提供して、求職者はそのサイトを見れば複数の県とか広範囲の求人情報を同時に確認できるということが可能になると思いますし、地方にそうした様々な仕事があることを伝えていけば、学生だけではなくて地方の女性とか高齢者の就業にも役立つのでなはいかと思っています。
東京の大学の定員についても増加の抑制の取り組みをしていただいているところでありますけれども、あわせて企業の一部門の移転に係る支援策の導入とか、従業員の赴任費用に対する支援をセットで実施していただきたいと思っています。企業の移転については税
制面での措置がありますが、本社機能とか研究所とかに限定されています。特に若い人達、
また、女性に魅力があります情報処理サービスとか、購買部門とか、営業部門とか、そういったものも支援の対象に加えて、そして従業員の赴任費用に対する支援もセットで実施する。そうした思い切ったこともやっていく必要があるのではないかと思っています。
そういう地方へ企業を誘導していくインセンティブの措置、一方で東京における、これはいろいろ議論があると思いますが、事業所の新設とか増設の制限の立法化、以前は法律もあったわけですけれども、そういったものもまた考えていく必要があるのではないかと思います。
移住のハードルを下げるためには、現実的に経済的な支援というのは不可欠だと思います。先ほど少し触れましたけれども、新しく農業をやる方、山口県は独自に最大５年間、年間150万円の支援をしています。みんなそれを見ていて、毎年着実に新規就農者がふえています。今、人手不足の中でどんどん毎年増えているということが実際に成果として上がっています。そうしたことを踏まえ、UJIターンを加速していく上では、国によって移住者に対する支度金等の支援策の導入も是非考えていただきたいと思います。何でもかんでもばらまきというふうになってもいけませんので、先ほど提案しましたマッチングシステムと連動させて制度をつくれば、よりマッチングシステムとの相乗効果も高まってくるのではないかと思います。
地方で就職が進まない要因として、学生がそもそも企業のことを知らない。自分たちの活躍の場が地方にあることを余り認識していないということがあると思います。仕事に実際に携わってみて、自分の学んだこととか能力が生かせる仕事、また、地方にも海外とかと争っている世界の中で大きなシェアを持っている企業というのが余り知られていないですけれども、山口県の中でもかなりあります。そうしたことを知る、また、それを体験しながら知るということが重要だと思います。
9そうしたことを知るために比較的長期のインターンシップ、短期ではなくて長期のイン
ターンシップというのが有効だと思っています。実際にこれをやっていくと企業に対する認知度とか理解度とか、その企業の就職に結びついていくというのがデータとしても上がってきております。そういう長期のインターンシップを進めるために学生の負担軽減のためのさまざまな支援策、滞在費とか旅費といったものも検討してはいかがかなと思っています。
各地方は人口減少が大変厳しいし、私も２月に選挙がありましたけれども、人口減少をどうするんだというのが一番最大のテーマであります。これは県民の皆さんもその認識ですし、報道もそういった形でそれをどうするんだということがテーマですので、各地方はみんな、先ほどの真庭市長さんもそうですけれども、一生懸命それぞれ知恵を出してやっておりますが、なかなか１つの市、１つの県だけだと難しい問題があります。ぜひ全国的に国のほうでリードすることができる施策、先ほど提案したものもそうですけれども、是非そうした国として全国的な制度をつくっていくことで大きく前に進む部分もあると思いますので、是非御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○樋口座長

どうもありがとうございました。

御議論は後でしていただくことにしまして、続きましてゲストの皆様からお話をいただ
きたいと思います。同じく10分程度で恐縮ですが、お願いしたいと思っております。
最初に株式会社bitFlyerの加納裕三様からお願いいたします。
○加納氏

ただいま御紹介いただきました、株式会社bitFlyer代表取締役の加納と申します。本日はこのような会議にお招きいただいて、大変光栄に思います。
お時間10分ほどということで、ブロックチェーンについて御説明をさせていただければと思います。
まず会社紹介、あとブロックチェーンがどのように日本を変えていくのかということで御説明をさせていただければと思います。
私はbitFlyerの社長以外に、日本ブロックチェーン協会という協会の理事長をさせてい
ただいております。今140社ぐらい会員様がいらっしゃいまして、ブロックチェーンの振興といったことをやっています。もともとは仮想通貨とブロックチェーン両方やっていまして、このブロックチェーン協会というのが金融庁の認定自主規制団体というものを目指していました。ただ、報道にあるとおり、実は金融庁の認定自主規制団体というのは別の団体で行う方向で今、進んでいますので、ブロックチェーン協会は今後、ブロックチェーンの技術のところにフォーカスしていくような団体になっていくのだろうなと思っています。
金融庁の認定はまだとれていないのですけれども、これは日本仮想通貨交換業協会というもので、私もかかわるような方向性で今、話が進んでいます。前職はゴールドマン・サックスという金融機関で、エンジニアで入りトレーダーになったので、FinTechのファイナ
ンスの部分とTechのエンジニアの部分を両方学ばせていただきました。
10

会社はミッドタウンにありまして、今200人ぐらいの社員がおります。いわゆるベンチャ
ーなのですけれども、日本のベンチャーの中では大きいほうの類いに入ると思っています。
いわゆるFinTechベンチャーと言われているようなもので、仮想通貨とブロックチェーンの両方をメーンのビジネスにしております。投資家から出資を受けまして成長して上場を目指していくといったモデルの一般的なベンチャーです。
当社は仮想通貨交換業というのは、金融庁様のライセンスのもと運営しているのですけ
れども、それとは別にブロックチェーン事業を行っています。これは特に規制の範囲内ではないと認識しているのですが、いわゆる技術としてブロックチェーンを提供する。ブロックチェーンは単なる仮想通貨のプラットフォームだけではなくて、いろいろなことができる新しいデータベースだと私たちは認識しています。
仮想通貨のほうは世界一とうたわせていただいていまして、国内のマーケットシェアが約80％、昨今、ちょっと古いデータなのですけれども、コインチェックさんがシェアを落としていますので、もう少し上がっている。金融庁には約16社の登録がありまして、引き続き仮想通貨交換業に参入したいという方が170社ぐらいいるのではないかとうわさされています。なので非常に注目されている業界であるというのは間違いない。
世界的にも仮想通貨に関して言うと、日本が世界で初めて仮想通貨に係る、仮想通貨専用の法律を通した。改正資金決済法というものなのですけれども、これで世界中から日本が仮想通貨立国だと注目されている。同時にブロックチェーンも非常に注目されていて、技術的な取り組みを見るとアメリカ、日本、イスラエルといったところがブロックチェー
ンで進んでいるように見えます。
ブロックチェーンがもたらす未来ということで、まずブロックチェーンは定義が非常に難しいです。厳格な定義がまだ定まっていません。私はISOのTC307というブロックチェー
ンのコミッティーもさせていただいているのですけれども、こちらでもまだターミノロジ
ー と い う こ と で 定 義 を 議 論 し て い る 最 中 で す 。 ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン と 言 っ た り 、 DLT（Distributed Ledger Technology）と呼んだり、定義が曖昧なのと呼び方もさまざまなので、これを統一しようという動きにはなっています。
ただ、明確に新しい技術であるということは言えていて、これは何が違うかというと、まず分散保存されている。普通のコンピューターと違っていて、それが複数あります。通常、コンピューターの台数というのが例えば７台から7,000台とか、これぐらいの幅で分散されています。これはベースになっているアルゴリズムというのが違っていて、アルゴリ
ズムによっては７台でも十分だと。ビットコインのブロックチェーンの場合は7,000台ぐら
いに分散保持されていると言われています。それぞれのコンピューターが同じデータを持っているので災害に強い。例えば１つのコンピューターが災害によって使用不能になったとしても、残りの6,999台が全く同じデータのコピーを持っている。なので全体として正しいデータを介すことができる。
もう一つの特徴としては、コンセンサスアルゴリズムというものがございます。コンピ
11ューター同士が会話しているのです。なので一つ一つのコンピューターを見ると、いわゆ
るコンピューター、ノードと言われているのですけれども、ノードはコンピューターのよ
うに見えます。ただ、このノード同士がずっとリアルタイムで会話をしています。毎秒毎秒会話をしているのです。これは何をしているかというと、うそつきを発見する。簡単に言うと、あなたはうそつきですかと質問をするわけです。当然、うそをついている人はう
そつきじゃないよと返すのですけれども、それを何とかうそつきであることを判定するということをしています。
うそつきというのは２つありまして、コンピューターが故障していて何も返してくれな
い、何もしゃべらない人。もう一つは、ハッキング等をやってわざとうその回答を返すもの。この２つをずっと見守るのです。何が起こるかというと、いわゆるDishonest Nodeというのですけれども、不誠実なノードを発見したら排除します。そうすることによって正しいデータを常に保持することができるというような新しい概念です。なので常に正しい
ものが正当に保持されるという概念なので、これは全く新しい技術で、イノベーションとしては非常に大きなイノベーションだと思っています。
これは何がいいかというとシステムが落ちない。安価につくれる。ビットコインは過去10年間、１回も落ちていないのです。これはすごいことです。クレジットカードのシステ
ムは日本は故障があったり、政府のシステムも不具合があったりするのですけれども、ビットコインは１回も落ちていないのです。災害があっても動き続ける。
では何に使えるかといいますと、当然やはり最初に見つけたのはいわゆる金融機関で、銀行であったり証券だったり送金に使えるのではないかとか、証券のポストトレーディン
グと言われているような株を買った後の処理。株を決済させて金銭を決済させるといったことに使えるのではないか。シェアリングエコノミーも使えるし、例えば登記簿。データが消えないという特徴があります。データが消えないというか、複数にコピーされているので新鮮なデータが必ず手に入って、消したとしてもそれが不正なデータとして扱われてしまうので、消えないという言い方をしています。
昨今データが消えるとか、改ざんされてしまうというのが問題にもなると思うので、そういった意味でデータが絶対に改ざんできないデータベースというのは、非常に有意義なものなのかなと思っています。
具体例でアイデアベースなのですけれども、官邸が言っているワンストップ、ワンスオ
ンリーみたいなところがあると思うのですが、ブロックチェーンを基盤にしていろいろな
行政システムをつないでいくことによって効率化が図れるのではないか。不正の防止ができるということを１つの例えば携帯に本人情報を入れないで機密鍵というものを入れます。
自分が本人であるということを何らかの方法で証明することができるので、それが例えば
マイナンバーシステムとつながっていることで住所の変更が簡単にできたり、登記簿の変更ができたり、会社が簡単に設立できたり、不動産の購入が安全にできたり、いわゆるエクスローです。お金と不動産を、不動産の登記簿とお金の支払いを同時にやるとか、そう
12いったことが実現できます。医療情報を格納することもできるし、当然お金を送ることもできるし、ICOといった資金調達も簡単にできる。特に地方の方が資金調達したいというときに、なかなか我々のベンチャーのような株でベンチャーキャピタルに話をしていってというのはなかなか難しいと思うのですけれども、ICOでやれば簡単に、多分何億円単位が集まってしまうという現状があります。
マーケット規模が非常に大きいので300兆円マーケットと言われています。ICOはちょう
ど先週、テレグラムという会社が1,800億円調達しました。一番最初の資金調達で1,800億円です。これぐらい簡単に資金調達ができてしまうというのがICOの魅力であり、ただ、金融庁ではまたいろいろな問題も含んでいますので、そういった投資家保護で議論が進んでいます。
私からは以上です。
○樋口座長

ありがとうございました。

加納様におかれましては、この後、御予定があるということでございますので、まず５分ぐらいでお話を皆さんとしていただければと思います。どなたからでも結構ですので、御質問、御意見がございましたらお願いしたいと思います。
では私から１つ、この場は地方創生ということで、ブロックチェーン化することによって地方に与える影響というのはどういうことが考えられますでしょうか。あるいは活性化に何かこういったものが使えるのではないかということがございましたら教えていただけ
ればと思います。
○加納氏

まず基本的にはブロックチェーンというのはプラットフォームですので、これが直接何かエンドユーザーに何か変わるとは思っていないです。ただ、インターネットができたのと同じような感じで革命的だとみんな言っています。それはお金が自由に扱えるというところでは、１つの例としては先ほど申し上げたとおり、何か企業が調達をする、もしくは地方の役所がいわゆる地域通貨みたいなものを出して、それを流通させることによって地方の経済を活性化させることが一般的にはよく言われています。
なぜこんなことができるかというと、お金を簡単に発行することができる。お金と言っているのですけれども、これは日本円ではないのですが、トークンと言われているもので、お金に類するものみたいなものを発行します。これが例えば日本円とほぼ同じ動きをするものでもいいし、全く新しいものでもいいです。これを発行してビットコイン等々を受け取ります。この受け取った人はビットコインを売却します。そうすると日本円が手に入るのです。これによって人を雇ってビジネスを育てて雇用を創出させてサービスを展開する。
今度このトークンを買った人というのは、このトークンがブロックチェーン上で点々流通します。これが日本だけではなくて世界中で点々流通するので値段がつきやすい。投資がしやすくて、何かリスクがあったら売却もしやすいというところで、世界共通の証券プ
ラットフォームみたいなものができたような印象です。なので簡単に資金調達ができる。
地方でも今までできなかったような株での調達にかわって、ICOというものが簡単にできる
13

のかなと思っています。
○樋口座長

どうもありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
○大﨑委員

サイバーセキュリティーのシステムというのは、どこを使われているのです

か。
○加納氏

ブロックチェーン自体は使わなくて大丈夫です。

○大﨑委員
○加納氏

安全度というのはどのぐらいの。
ブロックチェーン自体は非常に安全だと言われています。昨今、事件が起こってしまったのですけれども、これを説明させていただくと、いわゆる会社がつくったシス
テムというのは、引き続き今までどおりサイバーセキュリティーの対象になっていると思っているのですが、ブロックチェーンというのは非常に安全だと言われています。通常、取引所というのはこの２つを組み合わせているのです。今回の事件というのは会社がつくった部分に脆弱性があったと言われています。
ブロックチェーンは何で安全かといいますと、先ほど申し上げたとおり仮にハッキングがあったとしても、これを排除するような仕組みがあるのです。ハッキングに遭いました。
このデータが改ざんされてしまいました。例えば自分が持っているお金が100万円のところ１億円に改ざんしてしまう。でも、ほかの人たちから見るとみんな100万円と書いてあるので、恐らくこの人はうそだろうということでコンピューター同士がずっと会話をしていて、これはハッキングに遭ったDishonest Nodeなので、仲間に入れるのはやめましょうといっ
た作業をしていくことで、セキュリティーが高いと言われています。
○樋口座長

よろしいでしょうか。ほかにもしなければ、そろそろ予定の時間が来ておりますので、加納様にはここで退室をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○加納氏

どうもありがとうございました。

○樋口座長

それでは、最後に九州大学起業部の熊野正樹様、そして、メドメイン株式会

社の飯塚統様にお願いしたいと思います。
○熊野氏

おはようございます。九州大学の起業部の説明をさせていただきます。

私の紹介ですけれども、熊野と申します。九州大学の学術研究・産学官連携推進本部のベンチャー創出推進グループというところに所属しております。この部署は、学生から研究者までの起業の支援と、大学発ベンチャーの上場までの支援をするというミッションでございます。
この九州大学起業部というのは、学生の起業を支援するという取り組みの一環でございます。自己紹介はいろいろ書いてあるのですけれども、この写真が私の唯一の自慢で、起業家教育、イノベーション教育をやっている大学教員は1,000人ぐらいいるのですが、経済産業省さんから最優秀教員賞ということで受賞させていただきまして、これが私の唯一の自慢でございました。
九州大学起業部は昨年６月に設立いたしました。学生ベンチャーの創出に向けて起業部
14というものをつくった。起業部というのは何かというと野球部、サッカー部、テニス部、起業部といった形で部活動でございます。サッカー部がサッカーをするように起業部は起業をします。それも卒業した後ではなくて、学生時代に起業しましょうというような取り組みでございます。
入部条件、これは当たり前なのですけれども、ある意味、厳しくて、学生時代に起業す
る意思のある九州大学生ということでございます。これはどういうことかというと、３年生以上になると就活を控えますので、「基本的には就職します。ただ、この取り組みで自分が成長できそうだから入部してもいいですか？」という学生が結構おりました。そうい
う学生は入部を断っております。100人近く断っております。つまり、起業部に入って起業しないということは、野球部に入って野球をしないと言っているのに等しいということでございますので、そういう理解のもとでございます。
なおかつ、入部の部費を最初に年間１万円取りました。500円のお昼ご飯をどうしようかという学生に対して、一括で１万円払うというのは非常に大きなお金だと思います。でも、ただというのは良し悪しですし、本当にやりたいのであればそういう決意を見せて入ってくる。一方、起業家になるのに１万円も資金調達できないようでは、そもそも起業家としての資質もないと思いますので、そういう形で募集をしたところ、何と150人の入部がございました。地方もそうなのですけれども、本当に起業したい学生、ベンチャーに興味がある学生、もちろん温度差はございますが、かなりの人数おります。そういう部員がチームを組んでビジネスプランを作成して、国内外のコンテストに応募しながらビジネスプラン
をブラッシュアップして実践的な活動を行っていく。１年に平均５社、10年で50社の学生ベンチャーを創出して、うち５社は上場企業を出したいというコンセプトでやっております。
こちらが集合写真でございます。
設立の背景として、九州大学では起業家教育を2010年からやっておりました。2016年度に２社、学生ベンチャーが誕生しまして、満を持して部活をつくったところなのですけれ
ども、九大も含めてほとんどの日本の起業家教育はリーダーシップ教育です。起業することを前提としていないと言い切ってもいいと思います。なので本当に起業したい学生の受け皿がないというのが１つの問題でございます。
一方でプロ野球選手になるのに体育の授業だけ受けていてなれるわけがなく、普通は体育会野球部に入ってプロを目指す。それと同じように本当に起業したい学生は部活動に入って起業を目指すというのは、とても理にかなっているのではないかと思います。
産学連携の取り組みとして今、福岡市は国家戦略特区で非常に起業しやすい街ということで、福岡市とも連携を深めて福岡市のスタートアップのハブの施設に事務所を構えております。また、シリコンバレーにも事務所がございます。
起業部をサポートする50名のメンター陣ということで、メンターがそろっております。
九大も3,000人研究者がいますので、技術シーズは物すごい数がございます。今、ベンチャ
15

ーキャピタルやファンドがたくさんできていて、お金もある。一方で、肝心の起業家がいないというのが地方のみならず国の問題だと思っています。そういう中で起業したい学生
予備軍がこれだけいるというところで、未来は明るいのではないかと私は思っております。
九州大学の起業部の関係図というところですけれども、このメンター陣が学生を支援、指導しまして、あと企業から寄附をいただいて部員のプロトタイプ等の開発に充てていくという仕組みをつくっております。
メディアにも非常に取り上げられております。以下、メディアの掲載事例をざっと出しております。６月にできたのですけれども、３月に地元紙の１面にまず載りまして、その後はYahooのトップページにジョコビッチと一緒に出たり、非常に注目されております。総長もトップの発言として学生、起業部に期待をするという、トップがこういうメッセージを出していただくというのは非常に学生にとっても心強いところでございます。マスコミの掲載事例がずらっと並んでおりまして、先週号の東洋経済にも大きく取り上げていただ
いております。
ビジネスプランコンテストでも非常に活躍をしていて、これがまたメディアに出るというような好循環を生んでおります。
起業部から１月11日に第１号のベンチャーが誕生しましたので、説明させていただきます。
○飯塚氏

こんにちは。九州大学医学部４年生でメドメイン株式会社の代表取締役をしております飯塚統と申します。よろしくお願いいたします。私自身はプログラマーでもあります。
本日は先ほど熊野准教授から御紹介がありました、先日、九州大学起業部から第１号として立ち上がったベンチャー企業メドメイン株式会社の設立の経緯について、御紹介をさせていただきます。
まず初めに、弊社メドメイン株式会社なのですけれども、医療ITという分野で技術開発等を行っていくベンチャー企業になります。社名メドメインの由来になるのですが、医学をあらわすMed、それから、ネットワーク領域をあらわすDomainから成る造語として名づけました。
弊社で開発しておりますのがこちら、ディープラーニングによる病理画像診断ソフトになります。
対象としているのが病理というかなり専門的な領域になるですが、病理医というのが患者さんの細胞を顕微鏡で見まして異常があるかないかですとか、手術の必要性があるかな
いか、手術後であれば腫瘍がなくなっているか、がんがなくなっているかなど、そういった判断を下す医師になります。
こうした病理医の病理業界が抱える問題というものがございまして、まず病理医はどの病院でも必要とされているのですが、国内においても、また、海外においても慢性的に不足しているという実情がございます。そして、患者さん側からの視点としましては、病理16

診断の結果を待つ時間がすごく長いという問題がございます。病院等で手術を受けるためには病理診断が必要になるのですが、そうした病理診断を下す病理医というのは、基本的には大病院にしかいらっしゃいません。そうすると一般的な病院で病理診断が必要となったときに、大病院に検査をお願いして検査結果が返ってくるまでにワークフローとして１
週間から３週間ぐらいかかってしまっているという実情がございます。この時間というのはかなり緊急を要している患者さんにとって致命的な問題になっていますし、また、患者さんにとって精神的な負担も大きくなっています。
こうした中、近年のAIの技術革新というのは目まぐるしいものがございまして、マシン
ラーニングに始まりディープラーニング、そして現在ではAIによる画像認識というのは既に人間を上回っていると言われております。
こうした技術的背景を受けまして、私たちは病理業界が抱える問題を解決するために、
ディープラーニングによる病理画像診断ソフトの開発を行っております。私たちが開発しているソフトの特徴は大きく３つです。まず１つが、今までは大病院にしかできなかった
病理診断がどこでも、そしてワークフローとして１週間から３週間ほどかかっていたものが迅速に１分程度で、そして、診断精度自体も病理医と同等以上の高い診断精度が見込めています。
こちらメインテーブルのみの資料になってしまうのですが、現在開発している病理画像診断ソフトになります。使い方はすごく簡単でして、まず最初に患者さん情報と画像デー
タを読み込みまして、次に診断したい項目にチェック。解析ボタンを押すだけで具体的にある病気である確率がどのぐらいあるのか、また、すごく専門的になってしまうのですけ
れども、炎症細胞が幾つで正常値なのか、異常値なのかといったことがわかります。どういったところに異常が見られるか、またはどういったレベルの異常が見られるか、そういった特徴がわかるようになっています。
こちらが私たちのチームです。九州大学医学部、九州大学病院、熊野准教授初め、九大の先生方にスーパーバイザー、アドバイザーとして入っていただいております。
私たちがこの分野で画像診断ソフトの開発を行うに当たっての強みになるのですけれども、九州大学医学部、九大病院との共同開発を行う中で学習に当たっての膨大なデータを使用できるというのがまず１つ強みです。また、学習に当たってはスーパーコンピューターによる高速学習を行っておりまして、私自身、医学生でエンジニアなのですけれども、医学的バックグラウンドを持つエンジニアによるスピーディーな開発も特徴です。そして学習前の独自の画像処理技術を保有しております。
実績の御紹介です。この事業は2017年度、九州大学全学支援事業として最優秀賞をいた
だいておりまして、また、昨年末、アメリカシリコンバレーのピッチコンテスト、AsianNightで準優勝、また、同じくシリコンバレーのピッチコンテストLive Sharks Tankにて優勝しており、こちらでは優勝賞品５万ドル相当をいただいております。簡単にそのときの御様子を御紹介させていただきます。こちらがAsian Nightになります。こちらが優勝した
17

Live Sharks Tankになります。
九州大学入学からスタートアップ設立に至った私の個人的な経緯を御紹介させていただ
きます。もともとは素粒子物理学を目指していまして、私自身、手術、入院生活を経験す
ることがあり、その中で同じ研究でも物理ではなく医学の研究をしたいなと思うようにな
りまして、九州大学医学部に入学いたしました。そして大学の中でプログラミングを学ぶ
機会がありまして、また、自分自身が今、医学部にいるということもあり、医療ソフトの開発を始めて今に至っております。
今後、九州大学から世界展開を目指すベンチャー企業として頑張っていこうと思っております。
どうぞメドメイン株式会社をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございまし
た。
○樋口座長

どうもありがとうございました。

それでは、プレスの方はここまでとしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（報道関係者退室）○樋口座長

それでは、意見交換を始めたいと思いますが、まずその前に事務局から前回会議において御指摘いただきました事項について、説明をお願いいたします。
○大津参事官資料７、８に基づき説明○樋口座長

ありがとうございました。

資料８はこれまでの主な意見ということで、そろそろ次回あたりから取りまとめ骨子案を検討してまいりますので、その際、帰ってごらんいただければと思っております。
それでは、きょうの議題でございますUIJターン拡大に向けた盛り上がり、地方公共団体の取り組みのほか、これまで４回にわたって議論してまいりましたことも踏まえまして、自由に各委員から御発言をお願いしたいと思います。
最初に本日のプレゼンについて何か御意見、御感想がございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。どうぞ。
○太田委員

補充させていただきます。

村岡知事からもあったのですけれども、ぜひ特に公務員の定年延長について、そういう方々のマッチングといいますか、単にその省庁にそのまま残るというのではなくて、地方に帰るとか出るとかいうような仕組みも考えていただければありがたいと思っております。
もう一つ、これは時間がなかったので申し上げなかったのですけれども、農山村部では若い女性のほうが都市流出が高いということです。都市は若い男性が少ない。つまり都市と農村とで男女比のミスマッチを起こしている。若い女性を農山村部にとどめるとか来てもらう方策はないのですけれども、婚姻率が低くなっている要因がそこにあるので、若い女性を農山村部にという対策がとれれば、もう少し出生者もふえるとか、そういうこともできると思いますので、何か名案があればと思います。
以上です。
18

○樋口座長ありがとうございます。女性の大都市への人口の流出というのが以前に比べて非常に活発になっているということで、結果的にそういうことが起こっている。これに対するどうしたらいいのかという問題提起だと思いますが、ほかにいかがでしょうか。
○俵委員

最後の起業部の話、大変興味深く伺いました。これは本当に教育的な効果もあるのではないかと、起業するためには社会を観察したり、地域で何が必要とされているかを考えたり、お金ですとか人を巻き込む力も培われると思いますので、もちろん大学生の
こんなすばらしい現実的なことはなかなか子供には難しいと思いますけれども、それこそ小学生、中学生、高校生の総合的な学習にもこういう観点を取り入れれば、将来的な起業家が育っていく、地域を活性化する１つの大きな力のもとになるような、そんな感想を抱
きました。
○樋口座長

ありがとうございました。

次回に高校でやっていることについてプレゼンをしてもらうことになっております。全
国での高校での取り組みを進めているところがございまして、それについてお話をいただ
くということで、それもまた参考にしたいと思います。
きょうの起業部で時間の制約で多分お話にならなかったと思うのですが、どういう取り
組みを起業部としてやっていらっしゃるのか。野球部だとまさに野球の練習をやるわけですが、どのようなことをやっていらっしゃるのか。
○熊野氏

基本的にはスタートアップでやりますので、チームを組んでビジネスプランをつくって今、秋以降、ビジネスプランコンテストが花盛りでございます。それに応募していきますと、書類が通過しますと毎週のようにコンテストがございます。そこで起業家の方ですとか、ベンチャーキャピタルの方ですとか、学生のコンテストだったりということもあるのですけれども、厳しいことも言われながらアドバイスをすごいいただけます。それを全部聞く必要はないと思いますが、愚直に直していくと１週目より２週目のほうがブラッシュアップされ、また２週目より３週目がブラッシュアップされ、そうなってきますと、これを４～５回繰り返しますと本当に最初に出したプランから大幅にブラッシュアッ
プされて、VCから投資しましょうかというお話が実際に来るようなところまで行きますので、そういうビジネスプランコンテストを経産省や文科省やいろいろなところがやられていますけれども、そういうものをうまく利用させていただいて、それをもってチームのビ
ジネスプランをブラッシュアップしていって、いち早く起業するという、具体的にはそういう取り組みでございます。
○村岡委員

九州大学の取り組みはすばらしいなと思って聞かせてもらったのですけれども、実際に学生がアイデアを出したものをブラッシュアップをしていって、最後は資金をどうやって集めるかというところが事業を進める上では課題だと思うのですが、それは何か体制というのはつくられているのですか。それとも自分で獲得してくださいねという感じなのでしょうか。
○熊野氏

１つは要は起業家がいないというところで、この原因は何かというと技術はあ19

って、お金もVCもたくさんあります。ファンドもたくさんあって、毎週のように東京からいい案件はないですかと私のところに来られます。
ただ、一番の課題がビジネスプランコンテストで勝つのもそうなのですけれども、VCから資金調達をするというレベルに行くためには、プロトタイプがないと話にならないのです。一昔前だとパワーポイント20枚ぐらいでビジネスプランコンテストをやると全国で優勝できたのですが、今は物がないと、プロトタイプがないと話がなくて、それを例えばロボットをつくるにしても何か材料を買ったりすると50万、100万かかってくる。その資金があればベンチャーキャピタルから投資を受けるようなところまで持っていくことができるということで、そこの資金を手当するために一般社団法人を昨年８月につくりまして、企業から寄附をいただいております。それを今20チームぐらいあるのですけれども、もちろん審査をしますが、そこにプロトタイプの開発資金として渡しまして、あとはメンターに
本当に20社、20人ぐらいベンチャーキャピタルがいますので、投資を受けて起業するという体制は整っています。
そもそも学生なので銀行からお金を借りられませんので、そうなってくるとベンチャー
キャピタルから投資を受けてイグジットを目指すという、ここに行かざるを得なくなってくる。そういう意味でビジネスプランの書き方も銀行の創業融資を受ける書き方と、ベンチャーキャピタルから投資を受ける書き方は全く違いますので、投資と融資の違いですとか、そういう教育的なところもしっかりやっているところですし、多くの地方の創業セミ
ナーとかを見ますと、そういうところがごっちゃになっていますので、起業したい人がた
く さ ん い て も 正 し い 知 識 を 教 え な い と 間 違 っ て し ま う 。 そ こ は 注 意 し た ほ う が い い なと常々思っております。
○樋口座長

ほかにいかがでしょうか。出口委員、どうぞ。

○出口委員

起業部は本当におもしろいと思いました。ある学校で実験をやってみたのですが、中学校にいろいろな中学生を集めて、そこに大学生とか社会人を入れてみんなディ
スカッションして講義をやると、物すごく講義のレベルがというか、学生の意欲とか学びがすごく上がるので、この起業部は多分プランを持っていらっしゃると思うのですけれども、学生だけではなくて中高生も入れて、あるいは大人も入れて将来発展されていかれた
ら、もっとその地域の起業のパワーがふえるように思いました。
中学生で起業した方と対談したことがあるのですけれども、そのときにすごく印象に残ったのは、周囲の大人がその起業の気持ちを上手に助けていたのです。だからこういう起業を興こすことについても年齢を超えたダイバーシティーといいますか、中学生、高校生、大学生、社会人あるいは先ほど言われていた定年になった高齢者とか、そういう人々を組み合わせることで、もっと新しいものが出てくるのかなという気がしました。
それから、きょうの発表に対する質問以外でもよろしいですか。実はこの前、留学生の話をさせていただいて、８ページに意見を書いていただいたのですけれども、もともといただいた設問が、外国人留学生を就業しやすくするためにはどのような取り組みが必要か
20

とか、どういった人材が活躍できるかという御質問をいただいたので、それに特化してお話をしたのですが、その前に外国人の留学生で優秀な人にたくさん来てもらうということが実は必要なのです。そのことについて一言追加したいのですけれども、来てもらおうと思ったら、秋入学の問題はあるのですが、もう一つ、実は定員管理の問題が物すごくしん
どいのです。
御承知のように、もともと東京都の話から始まったと思うのですけれども、定員に対して1.05の範囲内できちんと管理をしなさいという指導がなされていて、例えばそれを超えたら新しい学部をつくれないとか、お金を少し減らされるとか、いろいろなペナルティーが課せられています。これは実際にやってみたら、日本人学生の場合は過去の経験値がありますから、これは樋口座長もよく御存じと思いますけれども、志望者が何人ぐらいいて、併願がどのくらい来ていて、歩留まりがどのくらいかという見当がつくのです。ところが、私どものように外国人が半分いますと、この見当がつかないのです。例えば数十人単位で来られている国で制度が変わったら、あるいは変な話ですけれども、治安が悪くなったり、
もっと言えば為替が急落したら来られなくなるのです。そうすると外国人を半分以上受け入れている大学にとってこの定員管理は物すごく苦しくて、これについてはもともと東京都の規制から始まったのであれば、地域については1.05をもう少し緩和するとか、でもそうするとまたザルになるということであれば、少なくとも外国人の正規の留学生について
は1.05を外してもいいのではないか。
こういう規制緩和をお願いできれば、外国人に先ほど５割は日本に残っていただきたいと、私もそのとおりだと思うのですけれども、その大前提として優秀ないい人が日本はいいところだと思って、来てくれることが前提になると思いますので、設問にはなかったのでこの前、申し上げなかったのですが、よく考えてみると先ず留学生に来てもらわないと話にならないので、一言つけ加えさせていただきます。
○樋口座長

ありがとうございました。

どうぞ。
○池田委員

今の出口さんの意見は大賛成で、首都圏、東京中心は本当に学生たちが地方に戻ってこないので定員管理をしていただく。地方において同じ定員を２年前に非常に厳密にされたことによって、具体的には私どもの大学の１つなのですけれども、そこは本当に大変な管理をしないと定員内におさめられない。留学生も合わせるとそういう状況ですので、それはぜひ御検討いただきたい。
２つ目ですが、ベンチャーについては学生、大学生も事業経験がないので、私はベンチ
ャー学会の役員もやったりしているのですけれども、九州大学は大変先駆的なこと、すばらしいことをやられているのですが、ベンチャーに関しては学生だけではない、ある程度
３年、５年、実務経験をやった方々ももっと取り上げないと数が出てこない。実務経験の中からヒントを得てベンチャーにチャレンジをするという人たちのもう少し大きな流れをつくる。もし提案する機会があればずっと私がやってきていますので、提案させていただ
21

きたく。
３点目ですが、これは山口の村岡知事がおっしゃった部分に少し沿うのですが、きょうは資料を持ってきましたので２、３分お願いします。追加で急遽出させていただいた第４回 わ く わ く 地 方 生 活 実 現 会 議 と い う 見 出 し の 資 料 な の で す け れ ど も 、 私 は 地 方 の 中 堅の方々でイノベーションをやるベンチャーに支援をするという企業が会員の、ニュービジネ
ス協議会の会長です。全国的に見てみますと、目前に迫る大承継時代が大変な問題になっているということで、わくわくにつながるのですけれども、事業者の約半数の127万が後継者が未定なのだということなのです。70歳を超えるのです。2025年までは10年間累計で650万人の雇用、22兆円のGDPが失われる可能性があるという統計が出ている。非常に信憑性のある統計なのだろうと。要は半分消えてしまうということなのです。
２ページ目は内閣府が５年前に実施したアンケートです。20代～40代の過半数は地方に移住してもいい。戻ってもいい。UIJターンで、そういう皆さん気持ちがあるのだと。ただ、実際、東京に集中している。何だこれはということなのです。
３ページ、わくわく地方生活実現のためには、地方経済を牽引する起業や新規事業に取り組むリーダーとして生き生きと活躍できるようなスキームを創設することが肝心なのだと。ここら辺は皆さんもいろいろな発表を聞いて、物すごいわくわくするいろいろな事例はあると思うのです。だけれども、その数を数えてもなかなかロットにはならない。今、言ったように雇用が半分なくなるのです。後継者もいない。みんな潰れて後継者は大変な状況になる。だけれども、首都圏の人は戻りたいということを言っておられるのです。
そうすると、そういう人たちがわくわくする条件、いわゆる生き生きと活躍できる。わくわくとする条件を整備すればいいのではないかと思うのです。ニュービジネス協議会も投資しながら、私のグループも投資しながら、地方の中堅企業を経産省が2,000社をピックアップして、それをサポートする。ピックアップしてサポートするのはいいのですけれど
も、税率を少し、固定資産税を軽減するだけではなくもっとそこを母体にしながら受け皿をつくったらどうか。中堅企業がメンターとなって、そういう人たちを受け入れていく。
そして後継者不足の会社の社長なり幹部として地方に引き戻す。
そのときに大きなハードルが、山口の知事さんもおっしゃったように支度金だけではな
くて賃金格差、経済格差、あらゆる賃金格差によって実際は地方に戻らない。これは奥さんも含めて家族の反対、子供の教育の問題等々、少なくとも国が３年間、大都市圏の賃金格差を埋める所得を給付する制度、家族等の移転を伴う支度金を給付するということをやってわくわくさせないと変わらない。地方に帰りたいと思うのだけれども、わくわくできない。本当に悩みに悩んで私ども東京と地方との間ぐらいの年俸を提示して、そのときはお母さんがいる、お父さんがいるということで残念ながら、経済的に下がるのだけれども、地方に戻ってくださる方もいらっしゃるということぐらいでやっています。
そういう意味で３年間やってうまくいかなかったら、国がサポートステーション、ジョ
ブカフェ等をつくってやってください。
22４ページはＵターン、Ｉターンの幹部候補生採用時に直面した課題に関してですが、毎年500人～1000人の応募の中から20人～50人ぐらいのキャリア総合職が入社しています。ですが、その中でやはり半分ぐらい辞退者がいるのです。そのときにどういう理由かということでグラフがございますが、年収を懸念、家族の反対が圧倒的です。それは今、言ったようなわくわくできないのだということなのです。
最後５ページ目は参考資料で賃金格差の表でございます。そういう意味で本当に抜本的にしないと、遅くなるということです。何度もこの会議でまた言わせていただいています。
以上でございます。
○樋口座長

ありがとうございました。

村岡知事、いかがですか。
○村岡委員

やはり地方の暮らしなり地方でやっていくことに関心を持っている方が多いというのは、アンケートでも出ているとおりであると思います。それを思い切って後押しするというところが大変重要だと思います。
先ほど農林水産業の話で御紹介させていただきましたけれども、国も地方で就農する場
合に支援金があって、それを山口県としては期間をぐっと延ばして日本一の支援をしようということでやっています。これは相当迫力があって、地方に来て農業をやりたいという人も多いのですけれども、みんな全国を比較してネットで見ています。どこの県がどんな支援策があるかというものを見て山口県は非常にいいというので選びましたというのが結構多いのですが、やはり地方の暮らし、漠然としたいいイメージを持っていても、それを後押しする思い切った施策があれば、随分とそれが加速させる力に必ずなると思いますので、さっきのマッチングサイトの話もさせてもらいましたけれども、それとあわせてセッ
トでやることが重要ではないかと思います。
１つは金銭的な支援もあるのですけれども、もう一つは情報の不足があると思います。
我々も山口県から東京に来ている学生とかと話をする機会も多いのですが、ほとんど県内の企業のことを知らないまま就職活動に入っていくということで、山口県には企業はない、働く場所はないというイメージだけで自分の職業を選択するということが多くあります。
ですので県内でもすばらしい、大企業もそうですし、中堅・中小もすぐれた技術、また、その分野については世界の圧倒的なシェアを持っているという企業もあるのですけれども、そういった情報が全く行き届かない。企業もそれを発信できるだけのお金もないし、大手のサイトに載せるだけのお金もないという非常にもったいない情報のギャップがあるので、そこを埋めるためにぜひ全国的なサイトもつくっていただいて、それを活用して地方に来る場合にはいろいろな経済的な面での支援もありますよというのを、かなり思い切ってやれば随分と芽が大きく向かっていくのではないかと思いますので、ぜひ今の御提案も含めて国のほうで制度をつくっていただきたいなと思っています。
○樋口座長

どうぞ。

○指出委員

起業に絡んだ話と経営に絡んだ話ですけれども、地域に魅力的な仕事がたく23

さんあるにもかかわらず、それが見つけきれていないというのがまず大きな問題だと思うのです。日本仕事百貨というサイトはそれを上手に完遂しているといいますか、若い人た
ちがローカルの工場の仕事であったり、漁業の仕事だったり、そういったものをどう受け止めるかというのをていねいに取材して、物すごい求人数をちゃんと担保できるような求人サイトをつくっているのです。でもそれも多分ソトコトであったり、僕たちのジャンルでないと、広い層にはそのサイトすらも見つけてもらえないので、ある意味では国でそのくらいわくわくする地域の仕事のサイトを、村岡知事おっしゃられたようにプラットフォームをつくるのは大事だなと思います。
もう一つは、私は移住が１回底冷えしていると常に言っているのですけれども、そうは言ってもすごく輝くキーワードが２つあります。１つはローカルキャリアです。もう一つはローカルベンチャーです。この２つの言葉でイベントを行うと大勢の若い人たちが各地
からもわざわざ東京に夜、遊びに来てくれるのです。地域の仕事を見つけたいけれども、教えてくれる大人たちがいない。なのでそういうところに来てくれるのだと思うので、この人たちをみすみす捕まえない手はないと思いますので、ローカルキャリアという言葉とローカルベンチャーという言葉は、まさに九州大学の熊野さんとか飯塚さんがやっていらっしゃるものは、ある意味、ローカルベンチャーですから、地域の宝を仕事にするローカ
ルベンチャーを推すのはいいなと思います。
私もビジネスプランコンテストの委員をたくさん兼務させてもらっているのですが、要はその場所で仕事をしたいのに、コンテストに落ちるからその場所との関係がなくなってしまうというすごいもったいない若者たちがたくさんいるのです。この人たちをどうしたらいいのかなといつも思っているので、こんなに江津市や茨城県の県北やETICさんとかい
ろいろなところがビジネスプランコンテストをやっているので、これをもしかしたら全部
１回洗いざらいリストアップして、わくわく地方生活実現会議の１つの方法として、日本の各地で仕事をつくろうとしている人たちをサポートするコンテストを全部見える化するのも大事かなと思います。
あとこれは私の非常に他愛もない提言なのですけれども、高校生とか中学生はふるさとという言葉やお盆という言葉をGoogleで検索するようになってしまっているので、修学旅行を京都や北海道や沖縄や鎌倉ではなくて、圧倒的な中山間地域に行くような仕組みをすると、若いときに中山間地域を見るべきだと思うのです。若いときに今まで会ったことのないおじいちゃん、おばあちゃんに会わないまま大人になっているので、それはもったいないなと思いますので、留学までもしできなければ、せめて修学旅行は中山間地域とかがいいのではないかと思いました。ありがとうございます。
○樋口座長

ありがとうございました。

岡さん、お願いします。
○岡委員

先ほどのプレゼン、貴重なお話を聞かせていただいてありがとうございます。

まず村岡委員の話ですと、就職について多様なニーズに対応するマッチングサイトは私
24

も非常に大切なものだと思います。地方では人口が少ないということで、少し矛盾しているかもしれませんが、情報交換は余りにもうまくいかないです。北海道の地方でもたくさん仕事がありますが、町の人でもお互いその情報を知らないですし、募集など掲載できる場所もないです。全国のマッチングサイトというのも非常に大切だと思いますが、掲載する情報は地方行政、地方団体や地方企業が自分たちで編集できて、応募に興味を持っている方とも直接やり取りできるような形が大切だと思います。
また、起業部のお話ですが、非常に興味深い話をありがとうございます。確認させていただきたいのですが、生徒さんが目指す企業は技術的なベンチャーだと聞こえましたが、それ以外の起業の種類はありますでしょうか。現代では技術的なベンチャーは投資も集めやすいですし、支援もたくさんあると思いますが、地方で大切になってくるのは起業ごとの種類だと思います。新規就農や他に地方らしいビジネスでも挑戦していきたい若者が、
例えば中学校や高校時代からでも起業部みたいな場所があれば、今後の起業に役に立ついろいろなツールを教えてもらうチャンスはあると思います。例えば、今までの農業だともう成功できない時代になってきていますし、経営やマーケティングなどの知識がないと、なかなか生き残れないと思います。起業に関する知識が大変重要になってきていると思っています。そういう意味でも質問をしたかったのですが、起業部では生徒さんが持つビジネスプランをブラッシュアップしていくとおっしゃっていましたが、それ以外にどのような科目で、どんな知識を教えていますでしょうか？
○熊野氏

基本的な知識です。投資と融資はどう違うのかとか、そもそものそういう基本

的な知識を教えながらあとは実践です。何かビジネスプランをつくるとか、実際に物をつくるですとか、販売に行くですとか、そういうことをしながら学んでいく。実践ありきで学んでいく。座学だけではないということをコンセプトにしてやっていまして、九州大学の場合は大学発ベンチャーというところの絡みもあるので、大学の技術を世に出していくというところではかなり意識してやっております。
一方で前職、熊本の大学で同じように起業部というのはやっていたのですけれども、そこは本当に最初は東京のベンチャー、スタートアップの二番煎じ的なことをやろうとしていたのですが、熊本の学生は本当に、九州全体、地元愛が物すごく強くて、地元にいたい。
でも就職は東京に行ってしまう。内定おめでとうと言っても複雑な顔をするわけです。本
当は九州にいたいんです。本当は熊本にいたいんです。でもいい職場がないから東京に行かざるを得ないんですという、ちょっと残念な顔をして東京に行くという現実も見てきました。
仕事がないのであれば、自分の好きな地元で企業を興して、学生時代にそれを見つけてやればいいのではないかというところでやっておりまして、具体的には一例を挙げますと
球磨焼酎、球磨地方で生まれ育った焼酎蔵で遊んで育った女子大生がいまして、その学生が焼酎蔵と一緒に女子大生も飲める球磨焼酎、カクテル、熊本県産のフルーツと球磨焼酎を掛け合わせたものを一緒に共同開発しまして、マーケティングの手法はどうやったかと25

いうとクラウドファンディングで集めたところ、最短記録でやりまして、それで火がついて東京のいろいろな百貨店だとかそういうところにも置かれたという事例がある。１年目
はそれをやって、２年目はそこで焼酎蔵に行き来する中で、焼酎かすの問題にぶち当たったのです。焼酎かすに大量のお金を払って廃棄していた。これは何とかならないかということを焼酎蔵の社長と話をしていたときに、その焼酎かすを光合成細菌を使ってエビの飼料にできることがわかったのです。今それで今月起業しまして、いろいろなビジネスプラ
ンコンテストで活躍し文部科学大臣賞も取りました。
要は地方ならではの資源を新しいマーケティングの手法でありますとか、いわゆるスタートアップとかベンチャー的な手法で再生する。事業承継もベンチャー型の事業承継は最近キーワードなのですけれども、非常に親和性が高くて、起業部に入ってくる学生も結構
半分ぐらいは自営業者の息子だったり経営者の息子だったりすることがありますので、そういう最新のとか新しい手法を学びながら、自分の親の資源をいかに第二創業的にやっていくかという視点は物すごい重要だと日々感じます。
高校生もいろいろ起業部に訪ねてきてくれたり、東京から起業部に入りたいために九州大学に来たという学生も今ちょうどいます。彼なんかはばりばり東京育ちです。あと東大に落ちて来るという学生も結構いますので、だから地方でも十分にチャンスがあるのではないか、と私自身がわくわくしている感じです。
○樋口座長

出口委員、どうぞ。

○出口委員

指出委員のお話に少し触発されたのですが、私自身、田舎が何で好きかと考えたら、子供のころにセミを手づかみしたり、カマキリを捕まえたり、フナを釣ったりしていた経験があるからなのです。私の子供は２人とも全部田舎へ連れていったので、２人とも女の子ですけれども、カマキリは手づかみで捕まえられるのですが、カマキリを捕まえたら男の子が怖いと言うのです。でも考えてみたら、子供のころにカマキリが怖い人が地方に行くはずがないので、私は修学旅行はもう少し国の政策で考えたらいいと思います。
例えば立命館のグループに北海道慶祥高校という立命館の高校があって、ここは文科省か
ら私立の中学、高校では唯一スーパーサイエンスの重点校になっているのですけれども、この前、入学式に行きまして校長先生と話をしていると、修学旅行は例えばガラパゴスに連れていったらダーウィンの進化論とか本当に勉強する気になるのです。あるいはNASAに連れていく。あるいはアフリカのボツワナに連れていったら、アフリカに高校生を連れていっている高校はほかにないと思うのですけれども、そうするとやはりアフリカの問題がわかるようになるのです。
そういう面では本当に地方がこれだけ大事なんだということをわかってもらうためには、感受性が強い小学校とか中学校とか高校生の段階で、地方に行って本当に指出委員が言われたように京都とか奈良だけが全てではないと思いますし、世界遺産を見るよりもむしろいろいろな体験をすることのほうがいいので、そういう指導とか、指導要領も考えていったほうが健全な人間をつくるような気がしてなりません。
26

○樋口座長そうですね。高校によっては、修学旅行の生徒の選択肢として、新潟の農家に１週間ほど泊まり、農作業をするなどを入れているところもある。そういったものを参考し、今後考えていきたいと思います。
どうぞ。
○太田委員

それとの関係ですけれども、私もずっと悩んでいまして、そういう制度の１つとして文科省の青少年の家があるのですが、利用が低くてうまくいっていない。その要因も分析したらいいと思うのですが、先ほど申し上げました真庭なりわい塾というのが1
期生25名のうち人生を変える人が１期生で11名出ているわけです。それは１つの成功だと思うのですが、それは700人の農山村に徹底的に入って、そこでいろいろなことを聞いて、人生を考え、職業を考えるという中で、こういう成果が出ているのですけれども、空き学校というか廃校もいっぱいありますし、そういうところを使いながら地域と結びついて、もう少し長期の修学旅行というか、生活体験と自然体験をするようなことをしていけばというふうには思います。そういう中で自分の人生を豊かにするとは何なのか、幸せとは何なのかというのを考えるということで、私はかなり変わってくると思います。
○樋口座長

まだ御議論あるかと思いますが、そろそろ時間ですのでこれぐらいに今日はしたいと思います。
次回以降について事務局から説明ございますか。
○大津参事官

次回会議では、委員の方のプレゼンテーション、取りまとめの骨子案の提示、それから、今、座長から御紹介をいただきましたけれども、高校生の方の起業教育のようなものの御紹介をさせていただいた後、意見交換等をさせていただこうと思っており
ます。
○樋口座長

今後の進め方について、皆様から何か御意見ございましたらお願いしたいと思います。ぜひこういうものを聞きたいとかいうようなことも含めていかがでしょうか。
よろしければ、今、想定していることで進めていきたいと思いますが、よろしいですか。
では、どうもありがとうございました。そのようにさせていただきます。
それでは、本日の議事は以上で終了したいと思います。
事務局から何か。
○大津参事官ありがとうございました。

以上をもちまして第４回「わくわく地方生活実現会議」を終了させていただきます。
次回の会議は５月11日金曜日、16時を予定いたしております。詳細は後日、連絡させていただきますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。
本日は長い時間ありがとうございました。
○樋口座長

どうもありがとうございました。

27