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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年6月27日【事業年度】

第148期(自【会社名】

三菱電機株式会社【英訳名】

Mitsubishi Electric Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号【電話番号】

03(3218)2272【事務連絡者氏名】

経理部会計課長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号【電話番号】

03(3218)2272【事務連絡者氏名】

経理部会計課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2018年4月1日

杉山

1/135

至

2019年3月31日)

武史

吉永

吉永

吉伸

吉伸

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

移行日

第147期

第148期

2017年4月1日

2018年3月

2019年3月

百万円−

4,444,424

4,519,921

税引前当期純利益〃−

353,206

315,958

親会社株主に帰属する
当期純利益

〃

−

255,755

226,648

親会社株主に帰属する
当期包括利益〃−294,710

189,306

親会社株主に帰属する持分〃

2,068,163

2,294,174

2,399,946

資本計(純資産)〃2,166,963

2,397,219

2,511,155

総資産〃4,238,030

4,305,580

4,356,211

1株当たり親会社株主帰属持分円

963.67

1,069.19

1,118.83

基本的1株当たり
親会社株主に帰属する
当期純利益

〃

−

119.19105.65

希薄化後1株当たり
親会社株主に帰属する
当期純利益

〃

−

119.19105.65

親会社株主帰属持分比率

％

48.8

53.3

55.1

親会社株主帰属持分
当期純利益率

〃

−

11.7

9.7

株価収益率

倍

−

14.3

13.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円−

265,768

239,817

投資活動によるキャッシュ・フロー〃−△182,015△210,668

財務活動によるキャッシュ・フロー〃−△149,813△112,067

現金及び現金同等物の期末残高〃

662,469

599,199514,224

従業員数人

138,700

142,340

145,817

売上高

(注) 1
2
3

当社グループの連結財務諸表は、第148期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて作成しています。
売上高には消費税等は含んでいません。
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社
株主に帰属する当期純利益と同額です。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

米国会計基準
回次
決算年月

第144期

第145期

第146期

第147期

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

百万円

4,323,041

4,394,353

4,238,666

4,431,198

税金等調整前当期純利益〃

322,968

318,476

296,249364,578

当社株主に帰属する
当期純利益〃

234,694

228,494

210,493271,880

当期包括利益〃378,526

58,527

268,713300,256

株主資本〃1,842,203

1,838,773

2,039,627

2,259,355

純資産〃

1,930,167

1,937,503

2,140,708

2,364,145

総資産〃4,059,451

4,059,941

4,172,270

4,264,559

1株当たり株主資本円

858.11856.52950.37

1,052.96

基本的1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益〃

109.32106.4398.07

126.70

希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

〃

−

−

−

−

株主資本比率

％

45.4

45.3

48.9

53.0

株主資本
当社株主に帰属する
当期純利益率

〃

13.9

12.4

10.9

12.6

株価収益率

倍

13.1

11.1

16.3

13.4

売上高

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

378,313366,677

365,950

240,450

投資活動によるキャッシュ・フロー〃△198,163△255,443△148,632△178,219

財務活動によるキャッシュ・フロー〃△49,623△82,144△123,495△128,291

現金及び預金等の期末残高〃

568,517574,170

662,469

599,199

従業員数人

129,249

135,160

138,700

142,340

(注) 1

2
3
4
5

当社グループの連結財務諸表は、第147期まで、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づいて作成していました。
第147期より、米国財務会計基準審議会のAccounting Standards Update 2015-17「繰延税金に関する貸借対照表上の分類」（会計基準編纂書740「法人所得税」の改訂）を適用し、連結貸借対照表において、すべての繰
延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税
金資産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示しています。これに伴い、過年度についても組替再表示しており、連結貸借対照表の「流動資産」のうち「前払費用及びその他の流動資産」に含まれていた繰延税
金資産及び「その他の固定負債」に含まれていた繰延税金負債を、それぞれ「その他の資産」へ組替えています。
売上高には消費税等は含んでいません。
株主資本、1株当たり株主資本、株主資本比率、株主資本当社株主に帰属する当期純利益率は米国会計基準に基づいて表記しています。
純資産は、株主資本と非支配持分の合計を記載しています。
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第144期

第145期

第146期

第147期

第148期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高百万円

2,675,625

2,675,749

2,576,296

2,675,821

2,717,760

経常利益〃

171,442

185,761

124,840

214,193

184,441

当期純利益〃

135,258

163,829

133,391

203,012

164,533

資本金〃

175,820

175,820

175,820

175,820

175,820

発行済株式総数千株

2,147,201

2,147,201

2,147,201

2,147,201

2,147,201

純資産

百万円

887,901

970,199

1,087,077

1,205,085

1,241,462

総資産〃2,705,831

2,718,007

2,853,515

2,886,504

2,841,159

1株当たり純資産円

413.59451.93506.53561.63578.76

〃
（〃）

27.00

27.00

27.00

40.00

40.00

(9.00)(9.00)(9.00)(14.00)(14.00)

1株当たり当期純利益

〃

63.00

76.31

62.15

94.61

76.70

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

〃

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

32.8

35.7

38.1

41.7

43.7

自己資本利益率

〃

16.3

17.6

13.0

17.7

13.5

株価収益率

倍

22.7

15.5

25.7

18.0

18.5

配当性向

％

42.9

35.4

43.4

42.3

52.2

従業員数
[ほか、平均臨時従業員数]人

32,53433,321

33,97734,56135,203[7,514][7,559][7,543][7,413][7,202]

株主総利回り

％

125.3

106.2

144.4

156.8

136.3

（〃）

(129.5)(113.0)(127.5)(144.7)(143.0)

1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)(比較指標：日経平均株価)
最高株価円

1,550.00

1,718.00

1,802.00

2,179.00

1,776.00

最低株価〃

1,083.00

947.001,064.50

1,462.00

1,146.00

(注) 1
2
3

売上高には消費税等は含んでいません。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場です。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月1921年 1月

沿革
三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立
神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける

1923年11月

三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 長崎製作所)を新設、タービン発電

1924年 9月

機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける
名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける

1940年12月

大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転

1943年 2月

福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設

4月

郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設

6月

和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設

1944年 2月
3月

姫路工場(現 姫路製作所)新設
本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする

1949年 5月

東京証券取引所に株式を上場

1953年10月

無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 通信機製作所、コミュニケーショ

1954年 4月

ン・ネットワーク製作所)新設
冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設

1959年 8月

半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設

1960年10月
1962年 1月

無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所
新設
真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所新設

5月
1963年 3月

航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立
菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称

1964年 5月

小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三田製作所)新設

10月
1965年 8月

昇降機の専門工場として稲沢製作所新設
研究本部(現 開発本部)新設

1970年 8月

ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)

1972年 6月

新設
大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所)新設

1973年 8月

米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立

1974年 4月

制御製作所(現 神戸製作所他)新設

1975年 6月

営業本部新設1977年 6月

事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設

9月

シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立

1978年 6月

台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立

1979年 4月

閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設

1981年 6月

情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設

9月
1983年10月

北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設
事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編

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有価証券報告書年月

沿革1989年 6月

自動車機器事業本部新設

1993年 6月
1995年 8月

事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環
境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設
米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電9月

機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立
欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱1997年10月

電機R&Dセンター・ヨーロッパ社)設立
欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ
社として統合中国における事業戦略支援のための投資持ち株会社 三菱電機(中国)有限公司設立

1998年 4月

情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割

1999年 4月

電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシス
テム事業本部を新設
家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)

1996年 6月

5月
2000年 2月
6月
10月
2001年 4月
6月

インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設
社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリ
ビング・デジタルメディア事業本部に統合㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立
IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進
本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合
三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定

2002年 4月

米国に持ち株会社 三菱電機USホールディングス社設立

2003年 6月

コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行

10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱設立

2005年 4月

半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称
社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割

2010年 4月

島田理化工業㈱を完全子会社化

9月

インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立

2011年 6月

ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立

2012年 9月

ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立

12月

インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立

2013年 1月

トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立

2014年10月
2016年 2月

ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立
イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社他)を完全子会社化

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社206社、持分法適用会社37社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイ
ス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。
当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。

(注) 1
2

総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。
連結子会社は、持分法適用会社はで括っています。

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４ 【関係会社の状況】
会社名

住所

事業の内容

議決権に
対する
所有割合
(％)

役員の
兼任等

営業上の取引等100.0

有

当社がソフトウェアの開発業務を委託しています。建物の賃貸
借関係があります。

100.0

有

当社が情報処理業務の委託及び通信ネットワークの利用を行っています。当社情報システム製
品の保守サービスを行っています。建物の賃貸借関係がありま
す。

100.0

有

当社が製品を購入しています。

100.0

有

当社昇降機、冷凍・空調設備の販売・据付・保守をしていま
す。

100.0

有

当社が設計業務の委託及び製品の一部を購入しています。

100.0

有

当社家電品・住宅関連機器・電子機器及び機器製品の保守をしています。土地・建物の賃貸借関係があります。

89.0

有

当社が宇宙関連機器等のシステム開発業務を委託しています。

100.0

有

当社重電関係プラント及び機器の保守をしています。

100.0

有

当社がシステムソフトウェアの開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。

100.0

有

当社工作機用電機品等の据付・保守をしています。建物の賃貸
借関係があります。

(0.1)
100.0

有

当社がソフトウェアの開発・設計業務を委託しています。

(0.1)
100.0

有

当社がシステムソフトウェアの開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。

(0.1)
100.0

有

100.0

有

74.7

有

当社が製品の一部を購入してい
ます。

100.0

有

当社が製品の一部を購入してい
ます。

100.0

有

当社が製品の一部を購入してい
ます。

関係内容等

百万円

(連結子会社)三菱電機
インフォメーション
システムズ㈱

資本金

東京都
港区

2,600

三菱電機
インフォメーション
ネットワーク㈱

東京都
港区

1,250

㈱三菱電機
ビジネスシステム

東京都
中野区

400

三菱電機
ビルテクノサービス㈱

東京都
千代田区

5,000

三菱電機
エンジニアリング㈱

東京都
千代田区

1,000

三菱電機
システムサービス㈱

東京都
世田谷区

600

三菱スペース・
ソフトウエア㈱

東京都
港区

500

三菱電機プラント
エンジニアリング㈱

東京都
台東区

350

三菱電機コントロール
ソフトウェア㈱

神戸市
兵庫区

300

三菱電機メカトロニクス 名古屋市
東区
エンジニアリング㈱300

三菱電機マイコン機器
ソフトウエア㈱

100

兵庫県
尼崎市

三菱電機メカトロニクス 名古屋市
中区
ソフトウエア㈱100

メルコセミコンダクタ
エンジニアリング㈱

福岡市
西区

30

三菱電機照明㈱

神奈川県
鎌倉市

3,785

三菱プレシジョン㈱

東京都
江東区

3,167

三菱電機特機システム㈱

東京都
品川区

600

島田理化工業㈱

東京都
調布市

600

情報システムの企画・設計・開発・販売、各種ソ
リューション及び関連サー
ビスの提供
IT プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 開
発・製造・販売・保守、
ネットワークインテグレー
ション、データセンター
サービス、情報システムの企画・構築・運営、情報シ
ステムアウトソーシング
サービスの提供
コンピューターシステム、
クライアントサーバー、パソコン等による経営合理化
システムの提案、販売、開発・設計、運用支援・保守サービスの提供
昇降機設備、冷凍・空調設
備等の保守・修理、ビルの総合管理運営
電気・電子機器の開発設計、製作・工事・据付関連技術及び各種ドキュメント
制作
家電品・住宅関連機器・電子機器及び機器製品の修理・販売・据付・保守
宇宙事業をはじめとする各
種ソフトウェアの開発・製造・販売及びSI事業
重電関係プラント及び機器のメンテナンスサービス並
びにエンジニアリング
エネルギー・産業・公共・
交通輸送・カーエレクトロニクス等のシステムソフト
ウェア開発・設計・製造
工作機用電機品・電気加工機・レーザー加工機その他
周辺機器及びシステムの据付・調整・修理・保守
有線・無線・衛星・画像等のIT関連システム、電波応用に関するソフト、ハードの研究開発設計・製造・販
売
FA 制 御 機 器 、 放 電 ・ レ ー
ザー加工機、エレベー
ター、空調機等のシステ
ム・ソフトウェアの開発
半導体の設計・開発及びプ
ロセス・テスト技術開発
施設用照明器具、住宅用照明器具、ランプ、その他照明関連機器の製造・販売
シミュレータ製品、電子精
密機器、電子応用機器等の製造・販売
レーダー応用機器、電子応用機器、光学機器の製造・販売・修理
マイクロ波・ミリ波各種機
器・高周波応用機器等の製
造・販売

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当社が設計・開発業務を委託しています。
当社ブランドの照明器具・ランプを製造・販売しています。製品の一部を当社が購入しています。

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会社名

住所

資本金
百万円

事業の内容

ジャー炊飯器、クリー
ナ ー 、 IH ク ッ キ ン グ ヒ ー
ター等の家庭用電気器具の製造・販売
電力・社会インフラ向け受配電・監視制御システム及び制御盤・配電盤・電子機
器製品・プリント基板及び部品の開発・製造・販売・
保守
鉄道車両用電機品・電力用機器・配電用機器の製造・
販売

議決権に
対する
所有割合
(％)

役員の
兼任等

営業上の取引等100.0

有当社ブランドの家庭用電気器具の製造・販売をしています。製品の一部を当社が購入していま
す。

(0.0)
100.0

有

当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

93.3

有

当社が製品の一部を購入してい
ます。

関係内容等

三菱電機ホーム機器㈱

埼玉県
深谷市

三菱電機コントロール
パネル㈱

神戸市
兵庫区

390

東洋電機㈱

兵庫県
丹波市

300

メルコ・ディスプレイ・ 熊本県
テクノロジー㈱菊池市

200

産業及び車載用中小型液晶表示装置の製造・販売

100.0

有

㈱デービー精工

兵庫県
姫路市

96

自動車機器、産業用電子機器等の製造・販売

69.9

有メルコパワーデバイス㈱

兵庫県
丹波市

30

パワーデバイスの製造

67.0

有

689

自動車機器、情報通信、環境機器の販売・保守

79.7

有

350

冷熱機器の販売及び据付

100.0

有

大阪市
福島区
東京都
三菱電機冷熱機器販売㈱
千代田区
メルコ
東京都
ファシリティーズ㈱三鷹市
大阪市㈱セツヨーアステック
北区
東京都
㈱菱交
千代田区
東京都
千代田三菱電機機器販売㈱等の地域総合 千代田区
販売会社9社
他
㈱菱和

400

100
90
20

住宅設備機器等の販売及び据付
FA 制 御 機 器 、 配 電 制 御 機器、半導体製品他の販売
鉄道車両用電機品の販売

20〜300電気機器販売及び工事請負(100.0)
100.0
(0.1)
100.0
(0.1)
100.0
(0〜
0.2)
100.0

有

当社が製品を購入しています。
土地・建物の賃貸借関係があります。
当社が製品の一部を購入しています。
当社が製造を委託しています。
土地・建物の賃貸借関係があります。
当社の自動車機器等を販売しています。
当社の冷熱機器の販売・据付をしています。
当社住宅設備機器の販売・据付をしています。

有

当社の製品を販売しています。

有

当社の鉄道車両用電機品を販売しています。

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機
ライフサービス㈱

東京都
港区

3,000

不動産の売買・仲介・賃貸、福利厚生施設の管理・
運営

100.0

有

三菱電機
ロジスティクス㈱

東京都
渋谷区

1,735

貨物輸送、倉庫業

(1.3)
99.2

有

㈱弘電社

東京都
中央区

1,520

(0.3)
51.5

有

三菱電機
トレーディング㈱

東京都
千代田区

1,000

(4.2)
100.0

有

当社が資材調達、現品管理業務を委託しています。事務所の賃貸借関係があります。

三菱電機
冷熱プラント㈱

東京都
品川区

400

(37.5)
100.0

有

当社の冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守をしています。

菱電エレベータ施設㈱

東京都
新宿区

200

(21.0)
100.0

有

当社の昇降機の販売・据付を担当しています。

㈱アイプラネット

東京都
港区

200

100.0

有

当社が広告宣伝業務を委託しています。

㈱菱サ・ビルウェア

東京都
豊島区

110

(100.0)100.0

無当社が厚生施設等の一部の設備の保守・点検・修理業務を委託しています。

メルダスシステム
エンジニアリング㈱

名古屋市
東区

100

(0.1)
100.0

有

当社の産業用機器を販売してい
ます。

㈱三菱電機
ライフネットワーク

川崎市
幸区

2,800

100.0

有

三菱電機
住環境システムズ㈱

東京都
台東区

2,627

(27.0)
100.0

有

屋内配線、発変電所、送電線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売
国内・海外資材調達・販
売、海外工場向け部品・設備等の輸出、海外事業関係
業務受託
冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守及び冷熱プラン
ト設備工事
昇降機の販売・据付、小荷物専用昇降機の製造・販
売・据付
広告代理業務、宣伝販売促
進関係の企画・制作・調査、展示会の企画・運営
ビルの総合管理・運営、ビル設備の保守・修理及び運転管理、マンション管理・運営等
NC装置、放電・レーザー加工機、ロボットシステム等の販売
家電品、電材品、住宅設備
機器、冷熱空調機器等の販
売
家電品、電材品、住宅設備
機器、冷熱空調機器等の販
売

9/135

当社が厚生施設等の管理運営を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。
当社が輸送及び保管・荷役業務を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。
当社より機器製品の供給を受け、電気設備工事を行っています。

当社の家電品、電材品、住宅設
備機器、冷熱空調機器等を販売しています。
当社の家電品、電材品、住宅設
備機器、冷熱空調機器等を販売しています。

EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

会社名

住所

三菱電機US
ホールディングス社

米国(サイプレス)

資本金

事業の内容

議決権に
対する
所有割合
(％)

役員の
兼任等

営業上の取引等

関係内容等

千US$
348,672

米国における持株会社

100.0

有

米国における当社の主要事業会
社の持株会社。

三菱電機US社

米国(サイプレス)31,623昇降機の販売・据付・保守、冷熱機器、電子部品、
太陽光発電機器、映像情報
機器等の販売、資材調達及び米州地域統括(100.0)100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機
オートモーティブ・
アメリカ社

米国(メイソン)

28,000自動車機器の製造・販売(100.0)100.0

有

当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。

三菱電機
パワー・プロダクツ社

米国(ワーレンデール)

25,850電力用各種送変電機器及び交通車両用電機品他の製造・販売・エンジニアリン
グ(100.0)100.0

有

当社より部品等を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。

三菱電機
オートモーティブ・
メキシコ社

メキシコ
(ケレタロ)

千MXN
500,000

自動車機器の製造・販売

(5.0)
100.0

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っ
ています。

三菱電機
ヨーロッパ社オランダ(アムステルダム)

千EUR
100,597

昇降機の販売・据付・保守、重電機器、電子機器、
電子部品、家庭電気機器、
冷熱機器、産業機器、自動車用電装品等の販売及び欧
州地域統括

100.0

有

当社の製品を販売しています。

メヒット・
ホールディングス社

イタリア(ヴェネト)

224,370

−

100.0

有

−

三菱電機
ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社

イタリア(ヴェネト)

10,000

業務用空調設備等の設計・
製造・販売

100.0

有

当社グループとの間で、業務用空調設備等の販売を行っています。

ヴィンコテック・
ホールディングス社

ルクセンブルク

36

産業用パワーデバイスの開発・製造・販売を担うヴィ
ンコテックグループの持株
会社

100.0

有

欧州等におけるパワーデバイス
事業会社の持株会社。

三菱電機
エア・コンディショ
ニング・システムズ・
ヨーロッパ社

英国(リビングストン)

千￡14,900

業務用空調機器の製造・販
売(10.0)
100.0

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機サウジ社

サウジアラビア
(リヤド)

千SAR
8,627

昇降機の販売・据付・保守(10.0)
51.0

有

当社の昇降機の販売・据付・保守を行っています。

三菱電機アジア社

シンガポール

千S$
127,587

家庭電気機器、産業機器、
冷熱機器、太陽光発電機
器、電子部品等の販売及びアジア地域統括100.0

有

当社の製品を販売しています。

サイアム・
コンプレッサー・インダストリー社
三菱電機
コンシューマー・
プロダクツ(タイ)社

タイ(チョンブリ)

千BAHT
空調用圧縮機の製造・販売
1,603,800(25.0)
98.0

有タイ(チョンブリ)

1,200,000

空調機の製造及び販売(25.0)
90.0

有三菱エレベーター・アジア社

タイ(チョンブリ)

1,151,500

昇降機の製造及び販売

100.0

有

三菱電機
タイ・オートパーツ社

タイ
(ラヨン)

400,000

自動車機器の製造・販売

100.0

有

三菱電機
カンヨンワタナ社

タイ(バンコック)95,10050.1

有

当社の製品を販売しています。

メルコトレーディング
(タイ)社

タイ
(バンコック)

10,000(100.0)100.0

有当社グループの海外生産拠点向け資材調達・販売及び貿易業務を行っています。

三菱電機(香港)
有限公司

中国(香港)

千HK$
1,012,317

100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機自動化(香港)有限公司

中国(香港)

88,000(100.0)100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電梯香港有限公司

中国(香港)

35,000(75.0)
75.0

有

当社の昇降機の販売・据付・保守を行っています。

家電品の販売・アフターサービス、標準電機品の販
売
電子・電機部品の調達・販
売及び部品・設備関連の貿易業務
重電機器・電子部品等の販
売・エンジニアリング、冷
熱機器・家庭電気機器の販
売、資材調達及び香港地域
統括
FA 制 御 機 器 、 配 電 制 御 機器、放電・レーザー加工機等の販売・サービス
昇降機の販売・据付・保守

10/135

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に
対する
所有割合
(％)

関係内容等
役員の
兼任等

三菱電機(広州)圧縮機有限公司

中国(広州)

千US$
122,220

空調用圧縮機の製造・販売(13.7)
100.0

有

三菱電機(中国)
有限公司

中国(北京)

86,734

中国地域統括100.0

有三菱電機汽車部件(中国)有限公司

中国(常熟）

98,000自動車機器の製造・販売(10.0)
100.0

有

上海三菱電機・
上菱空調機電器有限公司

中国(上海)

58,000空調機の製造・販売(11.2)
52.4

有

三菱電機
上海機電電梯有限公司

中国(上海)

53,000昇降機の製造・販売・保守(20.0)
60.0

有三菱電機自動化機器製造
中国(常熟)(常熟)有限公司

43,400FA制御機器の製造(10.0)
100.0

有

空調機器・映像情報機器の販売
電子部品等の販売・エンジ
ニアリング及び資材調達(100.0)100.0(100.0)100.0

三菱電機空調・影像
設備(上海)有限公司
三菱電機機電(上海)有限公司

営業上の取引等
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社グループの中国における地域統括会社。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売・保守を行っています。
当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施しています。

有

当社の製品を販売しています。

有

当社の製品を販売しています。

(10.0)
100.0

有

当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施しています。

昇降機の製造・販売・据付・保守(11.1)
54.8

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売・据付・保守を行っています。

1,274,710

重電機器、産業機器、冷熱機器、家庭電気機器、電子
機器、電子部品等の販売、資材調達及び台湾地域統括

100.0

有

当社の製品を販売しています。

5,100

FA制御機器、配電制御機器等の販売・サービス(100.0)100.0

有

当社の製品を販売しています。

韓国三菱エレベーター社 韓国(ソウル)

千WON
38,500,000

昇降機の製造・販売・据付・保守(26.0)
80.0

有

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売・据付・保守を行っています。

韓国三菱電機
オートメーション社

韓国(ソウル)2,000,000(49.0)
100.0

有

当社の製品を販売しています。

三菱電機
オーストラリア社

オーストラリア(ライダルメア)(70.0)
100.0

有

当社の製品を販売しています。

中国(上海)

24,878中国(上海)

7,000

三菱電機大連機器有限公司

中国(大連)

百万円
3,000

FA 制 御 機 器 、 配 電 制 御 機器、放電・レーザー加工機
等の製造

台湾三菱電梯股份
有限公司

台湾(台北)

千NT$
2,215,249

台湾三菱電機股份有限公司

台湾(台北)

攝陽企業股份有限公司

台湾(新北)

千A$
11,000

FA 制 御 機 器 、 配 電 制 御 機器、放電・レーザー加工機等の販売・サービス
冷熱機器、電鉄用電機品、送変電機器、映像情報機
器、家庭電気機器、産業機
器、自動車電装品等の販
売・保守

その他122社

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会社名

住所

資本金

議決権に
対する
所有割合
(％)

関係内容等
役員の
兼任等

営業上の取引等50.0

有

当社が製品を購入しています。
当社の製品を販売しています。

21.2

有

当社が製品の一部を購入してい
ます。

(1.1)
36.9

有

当社の製品を販売しています。

(0.1)
25.5

有

当社の製品を販売しています。

(0.1)
22.0

有

当社の製品を販売しています。

(1.4)
29.1

有

当社が機器製品を供給してい
ます。

23.2

有

当社の製品を販売しています。

百万円(持分法適用会社)
東芝三菱電機産業システム㈱東京都
中央区

15,000㈱指月電機製作所

兵庫県
西宮市

5,001

菱電商事㈱

東京都
豊島区

10,334

㈱カナデン

東京都
港区

5,576

萬世電機㈱

大阪市
福島区

1,005

㈱北弘電社

札幌市
中央区

840

西菱電機㈱

兵庫県
伊丹市

523

士林電機廠股份有限公司 台湾(台北)カンヨン・
エレクトリック社

事業の内容

タイ(サムットプラ
カーン)

製造業プラント向電気設備の販売、エンジニアリン
グ、工事・サービス及び主要機器の開発・製造
コンデンサー、コンデンサー応用機器、電力システ
ム、情報機器の製造・販売
電気機器、電子部品、情報機器、その他一般機械器
具、各種資材の販売、工事請負等
電気機器、電子部品、情報、メカトロ機器及び各種資材の販売、工事請負
電気機器、電子デバイス・
情報通信機器、設備機器、産業機械等の販売
屋内配線、発変電所、送電線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売
情報通信機器及びシステムの販売・製作・保守・修理
等

千NT$
5,209,722

電装品、重電機器、FA機器の製造・販売

21.2

有

千BAHT
220,000

冷蔵庫・扇風機・換気扇・ポンプの製造及び販売

(0.0)
45.7

有

当社より技術供与契約があります。当社が製品・部品を供給しています。
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。製品の一部を当社が購入しています。

その他28社

(注) 1
2
3
4
5
6
7

関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしているものを含んでいます。
議決権に対する所有割合の欄の上段()内数は、間接所有割合(内数)です。
上記会社の内、三菱電機USホールディングス社、メヒット・ホールディングス社は特定子会社に該当します。
メヒット・ホールディングス社は、欧州等における業務用空調事業会社の持株会社ですが、グループ内の再編
により、清算を予定しています。
上記会社の内、㈱弘電社、㈱指月電機製作所、菱電商事㈱、㈱カナデン、萬世電機㈱、㈱北弘電社及び西菱電機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。
上記会社は、その売上高(連結会社相互の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報などの記載を省略しています。
三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施しています。同制度では、三菱電機ビルテクノサービス㈱等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機ライフサービス㈱等へ貸付を行っています。

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有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)

事業の種類別セグメントの名称
重電システム

46,732

産業メカトロニクス

33,480

情報通信システム

15,185電子デバイス

5,415

家庭電器

26,789

その他

12,716

共通

5,500
145,817

合計(注)

従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)

平均年令(才)35,203人 [7,202人]

平均勤続年数(年)40.4才

平均年間給与(円)

16.3年

8,169,232円

従業員数(人)

事業の種類別セグメントの名称
重電システム8,676

産業メカトロニクス

9,911

情報通信システム

4,971

電子デバイス

2,233

家庭電器

5,063

共通

4,349
35,203

合計(注) 1
2

従業員数は就業人員です。臨時従業員数は、[]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合
三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針
三菱電機グループは、「企業理念*1」及び「7つの行動指針*2」に基づき、CSR(Corporate Social Responsibility:
企業の社会的責任)を企業経営の基本と位置付け、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を継続し、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求してまいります。
また、コーポレートステートメント「Changes for the Better」に基づき、変革に挑戦し、常により良い明日への探求を続け、「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られるよう取り
組んでまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
世界経済の先行きは、総じて緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や英国のEU離脱影響などの不確実性が継続する中、米中貿易摩擦に起因する各国・地域の輸出や投資の減速等で成長が鈍化することを見込んでおります。
かかる中、三菱電機グループは、「企業理念」及び「7つの行動指針」に基づき、CSRを企業経営の基本として活動しております。環境問題や資源・エネルギー問題等の社会課題に対し、製品・システム・サービスを組み合わせたソ
リューションの提供に取り組み、「持続可能性と安心・安全・快適性の両立」をはじめとする価値創出を、ライフ、イ
ンダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、より一層推進してまいります。
また、価値創出の推進にあたっては、「バランス経営」の3つの視点（「成長性」「収益性・効率性」「健全性」）に基づきつつ、経営基盤(顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等)の強化とあらゆる連携の強化による「技術シナジー・事業シナジー」の進化に加え、事業モデルの変革を進めてまいります。なお、三菱電機グループは「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」を2020年度成長目標としておりますが、足元の経済成長の鈍化に伴い事業環境が厳しさを増す中、2019年度はこれまでの投資成果と収益性改善の進捗状況を見極めつつ、その達成並びにその後の持続的成長に向けて引き続き取り組んでまいります。あわせて、継続的に達成すべき経営指標として、「ROE10％以上」「借入金比率15％以下」の達成にも努めてまいります。なお、2018年度の業績は、売上高は4兆5,199億円、営業利益率
は6.4％、ROE9.7％、借入金比率は6.9％となりました。
持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力を強化するとともに新たな事業を継続的に創出してまいります。そのために、開発投資や設備投資などにおける資源投入の継続に加え、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、人的資源の獲得を目的とした協業・M&Aなどに取り組み、成果を最大化してまいります。グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、欧米や中国における事業競争力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力してまいります。あわせて、資本コストを意識した経営を進めていく中で、事業の継続的な新陳代謝を通じた経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJust In
Time改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC*3を継続的に運用し、中長期視点で、総合的な事業効率性を向上させ、「質のよい」成長を実現してまいります。
かかる三菱電機グループの取り組みの中で、「環境」については、低炭素社会や循環型社会の形成等に貢献すべく、
創立100周年の2021年を目標年とする「環境ビジョン2021」の下、製品使用時におけるCO2排出量の30％削減（2000年度比）と、グループ全体での製品生産時のCO2排出総量の30％削減（1990年度比*4）を目指してまいります。2018年度の実績は、製品使用時のCO2排出量は削減率36％、製品生産時のCO2排出総量の削減率は51％となりました。引き続き、目
標年での達成に向けて取り組んでまいります。「倫理・遵法」については、仕様不適合品の出荷等の品質問題も踏まえ、コンプライアンス方針の再徹底、内部統制の強化、教育を核としたコンプライアンス活動による一層の意識浸透に
グループ全体で真摯に取り組んでまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な向上策に取り組み、社会・顧客・株主等とのより高い信頼関係の確立に一層努めてまいります。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。

14/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書*1 「企業理念」:三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。
*2 「7つの行動指針」:
・「信頼」:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。
・「品質」:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。
・「技術」:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。
・「貢献」:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。
・「遵法」:全ての企業行動において規範を遵守する。
・「環境」:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。
・「発展」:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。
*3 三菱電機版ROIC(投下資本利益率):各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではな
く、資産項目(固定資産・現預金等)に基づいて算出。
*4 削減目標の基準年度:当社単独1990年、国内関係会社2000年、海外関係会社2005年

15/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内及び北米、欧州、アジア等の海外において展開されています。そのため、様々な要素が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおり
ですが、新たな要因が発生する可能性もあります。
(1) 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向
世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場
為替相場の変動は、主に当社における米ドル建てもしくはユーロ建て輸出売上や輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入について影響を及ぼす可能性があります。
(3) 株式相場
株式相場の下落は、当社グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。
(4) 製品需給状況及び部材調達環境
製品需給状況の変動による価格の下落や出荷数量の減少及び部材調達環境の悪化による原価の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資金調達環境
特に円の金利上昇は、当社の支払利息の増加をもたらします。
(6) 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等が起こった場合は、当該案件の関係する事業へ影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境に関連する規制や問題の発生
環境に関連する規制の動向や問題の発生は、損失の計上や規制に対応するための費用等の増加を伴う可能性があります。また、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品やサービスの欠陥や瑕疵等製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う場合があります。また、当社グループの製品やサービスの品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟その他の法的手続き
当社グループに対する訴訟その他の法的手続きは、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期
急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 事業構造改革
事業構造改革の実行内容によっては、損失計上を伴う場合があります。
(12) 情報セキュリティー
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等が、コンピューター
ウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生
地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生は、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
(14) テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生
テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社が判断したものです。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結
会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。
なお、当社の連結財務諸表は、当連結会計年度よりIFRSに基づいて作成しています。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表もIFRSに組み替えて比較分析をしています。当社は連結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。主要な会計方針の要約は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 (連結財務諸表注
記)」に記載しています。

(1) 業績概要
当連結会計年度の景気は、米国では堅調な拡大が続いた一方、中国ではやや減速しました。また、日本や欧州では総じてみれば緩やかな回復基調で推移したものの、足元では輸出や生産など一部に減速感がみられました。為替については、対米ドルでは前連結会計年度並みとなり、対ユーロをみると8月以降は円高基調で推移しました。
かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、重電システム部門、産業メカトロニクス部門及び家庭電器部門の増収などにより、全体では前連結会計年度比102％の4兆5,199億円となりました。
営業利益は、産業メカトロニクス部門、電子デバイス部門の減益により、全体では前連結会計年度比89％の2,904億円となりました。
税引前当期純利益は、前連結会計年度比89％の3,159億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比89％の2,266億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

① 重電システム
社会インフラ事業は、受注高は前連結会計年度並みとなりましたが、国内・海外の交通事業や国内の電力事業の増加などにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。
ビルシステム事業は、中国の新設事業が減少しましたが、国内のリニューアル事業などが増加したことにより、受注高・売上高とも前連結会計年度並みとなりました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比103％の1兆2,967億円となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比170億円増加の825億円となりました。

② 産業メカトロニクス
FAシステム事業は、国内需要は堅調に推移しましたが、海外の有機ELやスマートフォン関連の設備投資が減少したことから、受注高・売上高とも前連結会計年度を下回りました。
自動車機器事業は、国内・欧州・アジア向けの増加に加え、グローバルで市場が拡大している車両電動化関連製品の販売増加などにより、受注高・売上高とも前連結会計年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比102％の1兆4,676億円となりました。営業利益は、機種構成の変動や素材価格の上昇に加え、成長事業への先行投資などにより、前連結会計年度比447億円減少の1,425億円となりました。

③ 情報通信システム
通信システム事業は、通信インフラ機器の需要減少などにより、受注高・売上高とも前連結会計年度を下回りました。
情報システム・サービス事業は、受注高は前連結会計年度並みとなりましたが、システムインテグレーション事
業の増加により、売上高は前連結会計年度を上回りました。
電子システム事業は、受注高は宇宙システム事業などの減少、売上高は防衛システム事業などの減少により、前連結会計年度を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比97％の4,262億円となりました。営業利益は、売上案件の変動などにより、前連結会計年度比9億円増加の122億円となりました。

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有価証券報告書④ 電子デバイス
電子デバイス事業は、通信用光デバイスの需要減少などにより、受注高は前連結会計年度を下回り、売上高は前連結会計年度比99％の1,999億円となりました。営業利益は、売上高の減少や機種構成の変動などにより、前連結
会計年度比127億円減少の14億円となりました。

⑤ 家庭電器家庭電器事業は、国内・欧州・北米向け空調機器の増加により、売上高は前連結会計年度比102％の1兆740億円となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比39億円増加の594億円となりました。

⑥ その他
物流の関係会社での増加などにより、売上高は前連結会計年度比103％の6,767億円となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比1億円増加の241億円となりました。
顧客の所在地別の売上高の状況は、次のとおりです。

① 日本
社会インフラ事業、自動車機器事業及び空調機器の増加などにより、前連結会計年度比105％の2兆5,566億円となりました。

② 北米
自動車機器事業の減少などはありましたが、社会インフラ事業、FAシステム事業及び空調機器の増加などにより、前連結会計年度比102％の4,294億円となりました。

③ アジア
FAシステム事業、電子デバイス事業及び空調機器の減少などにより、前連結会計年度比93％の1兆138億円となりました。
アジアのうち中国については、社会インフラ事業、電子デバイス事業及び空調機器の減少などにより、前連結会
計年度比89％の4,864億円となりました。

④ 欧州
社会インフラ事業、自動車機器事業及び空調機器の増加などにより、前連結会計年度比105％の4,537億円となり
ました。

⑤ その他
その他の地域にはオセアニアなどが含まれており、前連結会計年度並みの661億円となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

前連結会計年度比(％)

869,133

103

産業メカトロニクス

1,371,800

99

情報通信システム

363,83099

電子デバイス

161,74794

家庭電器

805,964

106

その他

1,817

105

3,574,291101

重電システム計(注) 上記金額は、仕込製品については仕切予定価格、注文製品については受注価格で示しています。

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有価証券報告書② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前連結会計年度比(％)

重電システム1,299,659

100

産業メカトロニクス

1,432,338

101

情報通信システム

418,41488

電子デバイス

199,200

96(注) 1 当連結会計年度より連結での受注高を開示し、前連結会計年度比も連結での受注高で表示しています。
2 「家庭電器」「その他」については受注生産形態をとらない製品が多いため、受注規模を金額で示していません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前連結会計年度比(％)

重電システム1,296,745

103

産業メカトロニクス

1,467,633

102

情報通信システム

426,26997

電子デバイス

199,90899

家庭電器

1,074,044

102

その他

676,736103

消去△621,414-

4,519,921

102

計(注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しています。

(3) 資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比506億円増加の4兆3,562億円となりました。現金及び現金同等物が849億円
減少した一方、棚卸資産が828億円の増加、契約資産が267億円、売上債権が155億円それぞれ増加したことがその主な要因です。
負債の部は、社債及び借入金残高が前連結会計年度末比135億円減少の2,984億円となり、借入金比率は6.9％(前連結会計年度末比△0.3ポイント)となりました。また、買入債務が199億円、契約負債が150億円それぞれ減少
したこと等から、負債残高は前連結会計年度末比633億円減少の1兆8,450億円となりました。
資本の部は、配当金の支払い858億円による減少及び株価下落・為替円高等を背景としたその他の包括利益累計額456億円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,266億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比1,057億円増加の2兆3,999億円となり、親会社株主帰属持分比率は55.1％(前連結会計年度末比＋1.8ポイント)となりました。

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有価証券報告書(4) 経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の売上高は、4兆5,199億円と前連結会計年度比754億円の増収となりました。これは、重電シス
テム、産業メカトロニクス及び家庭電器等のセグメントにおいて増収となったことによるものです。

② 営業利益売上原価は、前連結会計年度比964億円増加の3兆1,868億円となり、売上高に対する比率は1.0ポイント悪化の70.5％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比219億円増加の1兆432億円となり、売上高に対する比率は0.1ポイント悪化の23.1％となりました。その他の損益は、前連結会計年度比58億円改善の7億円の利益となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比369億円減少の2,904億円となり、セグメントにおいては、産業メカ
トロニクス及び電子デバイスで減益となりました。

③ 税引前当期純利益
金融収益は前連結会計年度比11億円増加の97億円、金融費用は前連結会計年度比24億円減少の43億円となりました。持分法による投資利益は、前連結会計年度比38億円減少の201億円となりました。
この結果、税引前当期純利益は、前連結会計年度比372億円減少の3,159億円(売上高比7.0％)となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の減少等により、前連結会計年度比291億円減少の2,266億円(売上高比5.0％)となりました。

(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,398億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが2,106億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度比546億円
減少の291億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,120億円の支出となったこと等から、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比849億円減少の5,142億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、買入債務の支払いの減少はあるも、当期純利益の減少や契約資産の増加等により、前連結会計年度比259億円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却収入の減少等により、前連結会計年度比286億円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの増加等がある一方で、長期借入金の調達の増加等に
より、前連結会計年度比377億円の支出減少となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性
三菱電機グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長資金の調達余力を確保することを基本方針としています。
運転資金需要のうち主なものは、生産に必要な材料購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものです。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入等により、設備投資や長期運転資金は、自己資金の活用を図りつつ金融機関からの長期借入及び社債により調達を行っています。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は5,142億円、社債及び借入金残高は2,984億円であり、内訳は、短期借入金が555億円、社債及び長期借入金が2,203億円、リース債務が224億円です。また、当連結会計年度末において、未使用のコミットメントライン残高は827億円であり、契約している金融機関から短期資金を調達することができます。

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４ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術導入契約
相手方の名称

契約の内容

契約締結日

期限

航空機用電子機器の製造技術使用許諾

2014.10.17

2023. 7.31

契約の内容

契約締結日

期限

三菱電機コンシューマー・
プロダクツ(タイ)社

ルームエアコン・パッケージエアコン
製造技術使用許諾

1990. 6. 1

自動延長

上海三菱電機・
上菱空調機電器有限公司

ルームエアコン・パッケージエアコン・換気扇の製造技術使用許諾

2010. 6.25

2020. 6.25

三菱電機(広州)圧縮機有限公司

空調用圧縮機の製造技術使用許諾

2011.12.28

自動延長

三菱電機
エア・コンディショニング・
システムズ・ヨーロッパ社

空調機の製造技術使用許諾

2005.10. 1

自動延長

サイアム・コンプレッサー・
インダストリー社

空調用圧縮機の製造技術使用許諾

2002. 4. 1

自動延長

三菱エレベーター・アジア社

昇降機の製造技術使用許諾

1992. 6.15

自動延長

サーボモーター製造技術使用許諾

2013. 1. 1

自動延長

ノースロップ・グラマン・
インターナショナル・
トレーディング社(注) 1
2

上記契約は、当社を契約会社としています。
上記契約に基づく報償料は、所定金額を支払います。

(2) 技術供与契約
相手方の名称

三菱電機自動化機器製造(常熟)
有限公司
(注) 1
2

上記契約は、すべて当社を契約会社としています。
上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。

５ 【研究開発活動】
研究開発については、成長戦略を推進する要として、短期・中期・長期のテーマをバランスよく遂行してまいります。
現在の事業の徹底強化と変革に向けた開発を推進するとともに、様々な技術、事業を持つ当社の強みを生かした
技術シナジー・事業シナジーを通じた更なる価値の創出や、未来技術の開発による持続的成長の実現にも取り組ん
でまいります。
これらを支えるため、当社製品の競争優位性の源泉となる共通基盤技術の継続的深化を行ってまいります。
また、大学など社外研究機関とのオープンイノベーションで外にある技術を積極的に活用し、開発効率化に繋げてまいります。当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は2,127億円(前連結会計年度比101％)であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。

(1) 重電システム
発電機・電動機などの回転機、開閉機器・変圧器などの送変電機器や受配電機器、交通システム、昇降機などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力情報システム、ビル管理システム、
映像情報システムなどIT応用システムの開発を行っています。当該分野における研究開発費は347億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 電力用ガス絶縁開閉装置向け遮断・絶縁技術
高電圧の電力系統に用いられるSF6*1ガス絶縁開閉装置の電流遮断性能を25%向上させる「アーク冷却促進技術」と、絶縁性能を30%向上させる「高電圧導体の高密度絶縁コーティング技術」を開発しました。開閉装置の小型化を推進し、地球温暖化係数が高いSF6ガスの使用量の削減に貢献します。

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有価証券報告書② 鉄道事業者向け車両情報監視・分析システム「TIMA*2」
当社最新の車両制御情報管理装置で収集した運行中の車両情報を、IoT技術の活用により可視化・分析するシステ
ムを開発しました。ビッグデータの活用により、旅客サービス向上や運行支障時の対応の迅速化、定期検査・部品交換周期の最適化を推進し、鉄道のさらなる安全・安定運行に貢献します。
③ 高層ビル向けエレベーター用ロープ制振装置
強風や長周期地震動発生時に起きる高層ビルのエレベーターロープの揺れを抑制するロープ制振装置を開発しました。ロープの揺れによるエレベーターの運行休止頻度を低減することで安定運行を実現し、利用者の利便性の向上に貢献します。

(2) 産業メカトロニクス
FA制御システム機器、サーボモータなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パ
ワーステアリングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器、予防安全(自動運転)・運転支援系システムなどの競争力強化に向けた開発を行っています。当該分野における研究開発費は708億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 産業用PC「MELIPCシリーズ」
FA分野での制御用途およびエッジコンピューティング用途向けの産業用PC「MELIPCシリーズ」としてフラグシッ
プモデル「MI5000」、ディスプレイ一体型パネルコンピュータ「MI3000」2機種、ミドルレンジモデル「MI2000」、
小型・低コストモデル「MI1000」の計5機種を開発しました。生産現場のリアルタイムなデータ収集やITシステムとの連携、さまざまなデータを見える化することで生産現場のIoT化を実現し、生産性の向上に貢献します。
② ドライバーモニタリングシステム(DMS)
カメラで運転者・助手席搭乗者をモニタリングするDMSに個人認識判定の機能を搭載しました。個人を特定することで車内のHMI(Human Machine Interface)や機器設定をユーザーに合わせて最適化でき、快適な運転環境を提供することで安心・安全・快適な運転に貢献します。

(3) 情報通信システム
情報通信インフラやネットワークソリューション機器及び宇宙関連システムなどの開発を行っています。当該分
野における研究開発費は153億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① モービルマッピングシステム「MMS-G」
自動運転に用いる3次元地図作成やインフラ管理などで活用される高精度3次元移動計測装置であるモービルマッ
ピングシステム(MMS)の新製品を開発しました。小型・軽量化により輸送や着脱が容易で、自動車、鉄道、船舶や台車などを用いた多くの計測用途に活用できます。
② IoTシステム対応三菱通信ゲートウェイ「温度拡張型IoT GW」
2017年に製品化した標準型IoT GWをベースに、無線WAN(Wide Area Network)通信機能、SDカードスロットを搭載しつつ、動作温度上限を55℃に拡張し、平置き設置を可能にした温度拡張型IoT GWを開発しました。
③ 電子署名クラウドサービス「MELSIGN」
HPKI(Healthcare Public Key Infrastructure)カードを用いて電子化された医療関連文書に対してオンラインでの署名や改ざん検知を可能とする機能を開発し、電子署名クラウドサービス「MELSIGN」としてサービスを開始しました。

(4) 電子デバイス
様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は141億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 高性能パワー半導体モジュール
最新第7世代Siチップを搭載し、リフローはんだ付け実装に対応した表面実装パッケージ型IPM「MISOP」や、インバーターシステムの低損失化・小型化に寄与する「3.3kVフルSiCモジュール」を開発しました。
② 第5世代移動通信システム基地局対応の光・高周波デバイス
移動通信システムの高速大容量化・低消費電力化に寄与する、光通信用デバイス「25Gbps EML CAN」や、複数の周波数帯に1台で対応可能な「超広帯域デジタル制御GaN増幅器」を開発しました。

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有価証券報告書(5) 家庭電器
空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、デジタル映像機器、電材住設機器、太陽光発電システムなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は438億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 三菱ルームエアコン「霧ヶ峰 FZシリーズ」
ルームエアコンの制御において、「おまかせA.I.自動」の機能向上により、少し先の部屋の温度と湿度の変化の予測に基づいて、最適な運転モードと気流に自動で切り替えることで、さらなる快適性と省エネ性を実現しました。この省エネ性能の向上により三菱ルームエアコン「霧ヶ峰 FZシリーズ」は、第1回エコプロアワードおよび平成30年度省エネ大賞を受賞しました。
② 軽量高吸塵コードレススティッククリーナ
小型でありながら業界トップクラス*3の高効率と、毎分12.5万回転の高速回転によるハイパワーを実現した高性
能ブラシレスDCブロアーモーター「JCモーター」を搭載したコードレススティッククリーナHC-JXH「iNSTICKZUBAQ」を開発しました。「JCモーター」の搭載により、高い吸塵性能と軽量化の両立を実現しました。

(6) その他・共通(先端技術・共通基盤技術)
社会課題解決による顧客価値の創出を目的として、先端技術の研究開発を推進しています。当該分野における研究開発費は339億円であり、主な成果は以下のとおりです。
① 金属三次元造形を高精度化する点造形技術
空孔がほとんどない高品質な三次元構造を高速で造形するレーザーワイヤーDED*4方式を採用した金属三次元造形装置において、レーザー技術、数値制御技術、CAM*5技術を連携させた、独自の高精度な点造形技術を開発し、従来の連続造形技術に比べ形状精度を60％(当社比)向上させました。
② 樹脂成形導波管スロットアレーアンテナ
樹脂成形とメッキを組み合わせた製造法の採用と独自の構造により、業界トップクラス *6 の性能を有し、軽量化・低コスト化も実現した「樹脂成形導波管スロットアレーアンテナ」を開発しました*7。今後は気象レーダーや
航空管制レーダー、地表観測用レーダー、衛星通信用アンテナなどの幅広い分野に向けた実用化に取り組みます。
③ シームレス音声認識技術
当社AI技術「Maisart*8」を用いて、世界で初めて*9不特定多数のユーザーが何語を話すか分からない状況でも高精度な音声認識を実現する「シームレス音声認識技術」を開発しました。複数の話者が同時に話し、音声が重なる
状況にも対応します。
④ 3D計測データの欠損補完技術
3Dスキャナの計測データを設計に活用するため、データの欠損部分を補完する技術を開発しました。設計図面を入手できない古い他社設備の寸法をパソコン上で正確に抽出できるようにすることで、保守部品の設計を容易にし
ました。

*1

六フッ化硫黄。地球温暖化係数がCO2の22,800倍と環境負荷が高い*2

Train Information Monitoring and Analysis system*3

2018年4月5日当社調べ、家庭用コードレスクリーナ用途において*4

DED ：Directed Energy Deposition(指向性エネルギー堆積法)*5

CAM ：Computer Aided Manufacturing(コンピューター支援製造)*6*7

2019年1月25日現在。一般のパッチアレーアンテナとの比較において(当社調べ)
国立研究開発法人 科学技術振興機構の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)「卓越した電波干渉低減能力を有する新リッジ：集束された熱エネルギーを利用して材料を溶解・積層する造形プロセス：入力された三次元形状データを基に、加工用プログラムの作成などの生産準備全般をコンピューター上で行う技術

構造の樹脂製導波管アンテナの開発」の助成を受けて実施*8

Mitsubishi Electric's AI creates the State-of-the-ART in technology*92019年2月13日現在(当社調べ)：全ての機器をより賢くすることを目指した当社のAI技術ブランド（注） 「第２事業の状況」の各記載金額には消費税等を含んでいません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、「バランス経営」の実践と持続的成長の追求による業績拡大方針の下、成長戦略の実現及び収益性向上のために、重電機器、FA機器、自動車機器、パワーデバイス、空調機器等の各セグメントの中核事業を中心に投資を実施する一方で、投資対象の選別・絞込みを徹底することにより、強固な事業基盤の構築を目指しています。
当連結会計年度の設備投資額は、198,442百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。
設備投資額(百万円)
重電システム27,165

産業メカトロニクス

79,257

情報通信システム

21,925電子デバイス

21,072

家庭電器

31,199

そ の 他

7,437

共

通

10,387

合計198,442

当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。
重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
産業メカトロニクス分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。
情報通信システム分野においては、研究開発力強化、合理化等を目的とした投資を行いました。
電子デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。
家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。
また、所要資金は、主に自己資金によっています。
なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類
別セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。

(1) 事業の種類別セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
事業の種類別セグメントの名称

建物及び構築物

機械装置

重電システム109,290

27,922

産業メカトロニクス

88,532

61,417

情報通信システム

29,2686,772

電子デバイス15,733

18,695

家庭電器

59,47140,931

その他

36,221

1,585

共通

21,291

3,031

359,806

160,353

合計

(注) 1
2

土地
(面積千㎡)

その他

28,98022,376

188,568

46,732

42,526

204,51033,48016,126

58,77915,185

15,10254,076

5,415

24,873141,038

26,7896,459

65,486

12,716

12,05548,0835,500

139,517760,540

145,817(7,224)
12,035(2,250)
6,613
(596)
4,546
(676)
15,763(1,953)
21,221(532)
11,706(493)
100,864(13,727)

従業員数
(人)

合計

帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
「共通」には連結消去を含んでいます。

(2) 提出会社の状況
事業所名(主な所在地)神戸製作所
電力システム製作所

事業の種類別セグメントの名称

重電システム重電システム(兵庫県尼崎市)
稲沢製作所(愛知県稲沢市)
名古屋製作所(名古屋市東区)
姫路製作所(兵庫県姫路市)
鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)
静岡製作所(静岡市駿河区)

(注) 1
2
3

監視制御・
発電機器

建物及び
構築物

機械装置

21,865

4,094

19,954

7,823

14,939

2,930

等製造設備

(神戸市兵庫区)
伊丹製作所
系統変電システム製作所

帳簿価額(百万円)
設備の内容

重電システム

車両用電機品・送変電機器
等製造設備
昇降機
製造設備

産業メカトロ
ニクス

FA機器
製造設備

30,9099,843

産業メカトロ
ニクス

自動車機器
製造設備

23,251

11,606

情報通信
システム

電子機器等
製造設備

16,421

3,338

家庭電器

空調機器・
冷蔵庫等
製造設備

10,0517,110

土地(面積千㎡)
1,474
(285)
2,816
(874)
1,555
(237)
2,435
(668)
4,558
(272)
1,729
(475)
923
(209)

その他

合計

従業員数
(人)

3,018

30,452

2,112

3,221

33,816

1,888

2,091

21,517

1,485

8,733

51,921

3,285

11,26050,676

3,019

4,578

26,067

2,151

5,080

23,1651,805

帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
帳簿価額及び従業員数は、各製作所における分工場等の金額・人数を含んでいます。
伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、通信機製作所及びコミュニケーション・ネットワーク製作
所等の土地を含んでいます。

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有価証券報告書(3) 国内子会社の状況
子会社事業所名(主な所在地)帳簿価額(百万円)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

重電システム土地(面積千㎡)

建物及び
構築物

機械装置

その他設備

10,948

564

家庭電器

その他設備

1,436

―

その他

その他設備

1,144

85

その他

その他設備

20,294

656

その他

その他設備

11,251441

三菱電機
ビルテクノサービス㈱本社(東京都千代田区)
三菱電機
住環境システムズ㈱本社(東京都台東区)
三菱電機
システムサービス㈱本社(東京都世田谷区)
三菱電機
ライフサービス㈱本社(東京都港区)三菱電機
ロジスティクス㈱本社(東京都渋谷区)

(注) 1
2
3

9,920
(108)
2,868
(72)
1,969
(19)
13,072
(131)
7,414
(312)

その他

合計

従業員数
(人)

4,614

26,046

9,293

108

4,412

1,817

2,454

5,652

1,991

395

34,417

1,371

1,367

20,473977

帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。
三菱電機ライフサービス㈱の建物及び構築物、土地の一部は、当社に賃貸しています。
三菱電機ビルテクノサービス㈱、三菱電機住環境システムズ㈱、三菱電機システムサービス㈱、三菱電機ライフサービス㈱及び三菱電機ロジスティクス㈱は、全国に営業所を展開してサービス業を営んでいるため、全社合計値を記載しています。

(4) 在外子会社の状況
子会社事業所名(主な所在地)三菱エレベーター・
アジア社

設備の内容

重電システム

建物及び
構築物

機械装置

昇降機
製造設備

4,824

3,569

重電システム

昇降機
製造設備

3,782

2,783

産業メカトロ

FA機器

ニクス

製造設備

5,165

3,204

産業メカトロニクス

車載用電装品及びカーマル
チメディア
製造設備

3,037

8,576

産業メカトロニクス

車載用電装品及びカーマル
チメディア
製造設備

1,911

4,196

家庭電器

圧縮機
製造設備

1,623

9,128

家庭電器

空調機器
製造設備

8,364

6,098

家庭電器

圧縮機
製造設備

1,450

8,675

(タイ・チョンブリ)三菱電機上海機電電梯有限公司(中国・上海)三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司(中国・常熟)三菱電機
タイ・オートパーツ社(タイ・ラヨン)
三菱電機汽車部件(中国)有限公司(中国・常熟)サイアム・
コンプレッサー・インダストリー社

帳簿価額(百万円)

事業の種類別セグメントの名称

土地(面積千㎡)
801
(159)
―
(―)
―
(―)

692
(146)

―
(―)

―
(―)

その他

合計

従業員数
(人)

1,607

10,802

2,378

1,388

7,953

858

1,215

9,584

557

3,719

16,024

2,315

1,317

7,424

1,151

3,545

14,296

2,270

4,553

23,170

2,541

4,011

14,1362,542(タイ・チョンブリ)三菱電機
コンシューマー・
プロダクツ（タイ）社

4,155
(422)

(タイ・チョンブリ)三菱電機(広州)圧縮機
有限公司(中国・広州)―(―)(注) 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、270,000百万円(意思決定ベース)であり、事業の種類別セ
グメントごとの内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
事業の種類別セグメントの名称

設備投資
計画金額

設備等の主な内容・目的

重電システム37,000

電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上 等

産業メカトロニクス

142,000

FA機器及び自動車機器の増産 等

情報通信システム

22,000

研究開発力強化、合理化 等

電子デバイス

10,000

パワーデバイスの増産 等

家庭電器

42,000

空調機器の増産、合理化、品質向上 等

そ の 他

7,000

共

10,000通合計−
研究開発力強化に伴う設備工事 等

270,000−(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入金及び社債の発行を実施する予定です。
(注)「第3 設備の状況」の各記載金額には消費税等を含んでいません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年3月31日現在)

提出日現在発行数(株)普通株式

2,147,201,551

2,147,201,551

計

2,147,201,551

2,147,201,551

種類

(注)

(2019年6月27日現在)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

国内：東京(市場第一部)

単元株式数
100株

海外：ロンドン−−

上記普通株式は、議決権を有しています。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2014年4月 1日〜
2015年3月31日
2015年4月 1日〜
2016年3月31日
2016年4月 1日〜
2017年3月31日
2017年4月 1日〜
2018年3月31日
2018年4月 1日〜
2019年3月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)

(百万円)

−

2,147,201−

175,820−

181,140−

2,147,201−

175,820−

181,140−

2,147,201−

175,820−

181,140−

2,147,201−

175,820−

181,140−

2,147,201−

175,820−

181,140

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府・
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

1

202

所有株式数
(単元)

10 8,765,788

所有株式数の割合(％)

0.00

40.83

金融商品
取引業者

その他の
法人

71

1,344

外国法人等
個人以外

5.81

37.96

計

118,016

120,544−885 2,819,938 21,467,720

429,55172

484,823 1,246,476 8,149,800
2.26

個人・
その他

個人

838

単元未満
株式の状況
(株)

0.00

13.14

100

−

(注) 1

自己株式425,622株は「個人・その他」に4,256単元及び「単元未満株式の状況」に22株含めて記載していま2す。
㈱証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に77単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれています。

(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)住所

東京都港区浜松町二丁目11番3号

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

162,251

7.56

124,997

5.82

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

ACCOUNT(常任代理人
京支店)

香港上海銀行東(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

106,568

4.96

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

81,862

3.81

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

61,6392.87

三菱電機グループ社員持株会

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

42,0381.96

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口5)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

39,241

1.83

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口7)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

38,7201.80

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口4)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

35,583

1.66

JP MORGAN CHASE BANK 385632

25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)

5JP，UNITED KINGDOM

32,653

1.52

725,55633.80

計(東京都港区港南二丁目15番1号)−

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有価証券報告書(注) 1

三井住友信託銀行株式会社から2018年10月22日付けで、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社としては2019年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該報告書による2018年10月15日現在の株式保有状況は次のとおりです。
氏名又は名称

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

2

住所

保有株式数

発行済株式総数に対する(千株)

保有株式数の割合(％)

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

2,500

0.12

東京都港区芝三丁目33番1号

88,5464.12

東京都港区赤坂九丁目7番1号

29,917

1.39

ドッチ・アンド・コックスから2018年11月22日付けで、大量保有報告書が提出されていますが、当社としては2019年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該報告書による2018年11月15日現在の株式保有状況は次のとおりです。
氏名又は名称

住所

保有株式数

発行済株式総数に対する(千株)

保有株式数の割合(％)

アメリカ合衆国カリフォルニア州94104、サンドッチ・アンド・コックス

フランシスコ、カリフォルニア・ストリート

107,6125.01

555、40階

3

三井住友信託銀行株式会社から2018年12月21日付けで、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社としては2019年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該報告書による2018年12月14日現在の株式保有状況は次のとおりです。
氏名又は名称

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

住所

保有株式数

発行済株式総数に対する(千株)

保有株式数の割合(％)

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

2,500

0.12

東京都港区芝公園一丁目1番1号

88,291

4.11

東京都港区赤坂九丁目7番1号

31,1911.45

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

3,211,800−

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,143,560,200

単元未満株式

普通株式

21,435,602

同上

429,551−

同上

発行済株式総数

2,147,201,551−−

総株主の議決権−

21,435,602

−

(注) 1

2

「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式22株、三菱電機取引先持株会所有株式27株、相互保有自己名
義株式として菱電商事㈱71株、三菱電機クレジット㈱71株、荘内三菱電機商品販売㈱25株、相互保有他人名
義株式として菱陽電機㈱25株、アイテック阪急阪神㈱70株、ミヨシ電子㈱78株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。
「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式7,700株(議決権77個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,730,700株(議決権17,307個)が含まれています。

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有価証券報告書② 【自己株式等】
2019年3月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有
株式数
(株)

他人名義
所有
株式数
(株)

発行済
所有株式数 株式総数に
の合計
対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

三菱電機㈱東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

425,600

0425,600

0.02

㈱カナデン

東京都港区新橋四丁目22番4号

880,0000

880,000

0.04

菱電商事㈱

東京都豊島区東池袋三丁目15番15号

506,100

0506,100

0.02㈱岡部マイカ工業所

福岡県中間市中間一丁目8番7号

500,0000

500,000

0.02

菱陽電機㈱

岡山県小田郡矢掛町小田6621番地

286,100

400

286,500

0.01㈱シンリョー

兵庫県神戸市兵庫区小松通五丁目1番6号

231,300

400

231,700

0.01

アイテック阪急阪神㈱大阪府大阪市福島区海老江一丁目1番31号

214,900

700

215,600

0.01

ミヨシ電子㈱広島県三次市東酒屋町306番地

77,200300

77,5000.00

三菱電機クレジット㈱東京都品川区大崎一丁目6番3号

63,700063,7000.00

荘内三菱電機商品販売㈱山形県鶴岡市宝田二丁目5番22号

13,100013,100

0.00

㈱北弘電社

北海道札幌市中央区
北十一条西二十三丁目2番10号

12,0000

12,0000.00

3,210,000

1,800

3,211,800

0.15

計

−

(注) 1

菱陽電機㈱、㈱シンリョー、アイテック阪急阪神㈱及びミヨシ電子㈱は、当社の取引先会社で構成されている

2

三菱電機取引先持株会(東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)に加入しており、それぞれ同持株会名義で当社株式を所有しています。
上記の当社の自己名義所有株式425,600株及び自己所有の単元未満株式22株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,730,700株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しています。

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有価証券報告書(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、もう一段高い成長の実現と株主重視の経営意識をより高めることを主眼に、執行役の報酬について、インセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
①

本制度の概要本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）の仕組みを採用していま す 。 BIP 信 託 と は 、 米 国 の 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 （Performance Share） 制 度 及 び 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランです。当社は業績目標の達成度等に応じて当社株式をBIP信託を通じて取得し、これまでは全て金銭で給付していた業績連動報酬のうち50％を株式報酬として執行役に交付します。
当社は、毎年5月に開催する報酬委員会等において、BIP信託に拠出する金額及び当社株式の取得方法その他必要な事項を決定し、かかる決定に基づき、受益者要件を充足する当社執行役を受益者とする信託を毎年設定します。
なお、当該時点で3年間の信託期間が満了する信託が存在する場合は、新たな信託の設定ではなく、既存の信託の信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長を行う場合があり、この場合も、同様に、かかる信託期間の延長を行うことを報酬委員会等で決定します。2019年5月23日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2015年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。

②

信託契約の内容＜2016年度＞
2017年5月25日開催の報酬委員会等において、本制度における2016年度の当社執行役への株式報酬額（BIP信託に対し拠出する信託金の金額）等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

イ．信託の目的
ウ．委託者
エ．受託者

執行役に対するインセンティブの付与
当社
三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

オ．受益者
カ．信託管理人

執行役のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

キ．信託契約日
ク．信託の期間

2017年6月1日
2017年6月1日〜2020年8月末日(予定)

ケ．制度開始日
コ．信託金の金額

2017年6月1日
697,732千円(信託報酬・信託費用を含む。)

サ．取得株式の種類
シ．株式の取得方法
ス．株式の取得時期
セ．帰属権利者
ソ．議決権行使
タ．残余財産当社普通株式
株式市場から取得
2017年6月2日〜2017年6月22日
当社行使しないものとします。
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書＜2017年度＞
2018年5月24日開催の報酬委員会等において、本制度における2017年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

イ．信託の目的
ウ．委託者
エ．受託者

執行役に対するインセンティブの付与
当社
三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

オ．受益者
カ．信託管理人

執行役のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

キ．信託契約日
ク．信託の期間

2018年6月1日
2018年6月1日〜2021年8月末日(予定)

ケ．制度開始日
コ．信託金の金額

2018年6月1日
1,054,832千円(信託報酬・信託費用を含む。)

サ．取得株式の種類
シ．株式の取得方法
ス．株式の取得時期
セ．帰属権利者
ソ．議決権行使
タ．残余財産当社普通株式
株式市場から取得
2018年6月4日〜2018年6月22日
当社行使しないものとします。
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。

＜2018年度＞
2019年5月23日開催の報酬委員会等において、本制度における2018年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。
ア．信託の種類
イ．信託の目的
ウ．委託者
エ．受託者

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)執行役に対するインセンティブの付与
当社
三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

オ．受益者
カ．信託管理人

執行役のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

キ．信託契約日
ク．信託の期間

2019年6月3日
2019年6月3日〜2022年8月末日(予定)

ケ．制度開始日
コ．信託金の金額

2019年6月3日
785,244千円(信託報酬・信託費用を含む。)

サ．取得株式の種類
シ．株式の取得方法
ス．株式の取得時期
セ．帰属権利者
ソ．議決権行使
タ．残余財産※上記の信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。
当社普通株式
株式市場から取得
2019年6月4日〜2019年6月21日
当社行使しないものとします。
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。

③

信託・株式関連事務の内容
ア．信託関連事務 三菱UFJ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行います。
イ．株式関連事務 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行います。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)

1,080

1,588,055

22

33,997

当期間における取得自己株式(注) 1 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
2 取得自己株式には、役員報酬BIP信託口が取得した当社株式を含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他(注2)

218

199,07275

68,561

425,622−425,569−

保有自己株式数(注) 1
2
3

当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。
当事業年度、当期間の内訳は、単元未満株式の買増し請求による売渡です。
処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めていません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。
剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
2018年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり26円とし、中間配当金(1株当たり14円)とあわせ、年間配当金は1株当たり40円としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年10月29日取締役会決議30,05414

2019年 4月26日取締役会決議55,81626

決議年月日

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、指名委員会等設置会社として、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

②

企業統治の体制の概要
当社は、2003年6月に委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行し、経営機構の改革を行いました。
これにより、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。
当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離したことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。経営の監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性あるものとしています。
当社の取締役会は社外取締役5名(うち1名は女性)を含む12名で構成し、会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行するとともに、会社法第416条第1項各号及び第4項各号に掲げる事項を除き、全ての業務執行の決定権
限を執行役に委譲することで、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。
取締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しています。各人の有する経験、専門性を勘案の上、取締役会にて選定するそれぞれ5名の取締役(うち過半数は社外取締役)により構成され、会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行しています。
なお、取締役会及び各委員会について、それぞれ事務局を設置し、取締役を補佐しています。監査委員会には、専属の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。
執行役は、会社法が定める目的及び権限に基づき、各執行役が自己の分掌範囲について取締役会から委譲された事項の業務執行の決定を行うとともに、業務執行を行っています。このうち、重要事項については、全執行役をもって構成される執行役会議において、審議及び決定を行っています。
各機関の構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。

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有価証券報告書③

企業統治の体制を採用する理由
経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指すため、指名委員会等設置会社形態を採用しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ります。

④

業務の適正を確保するための体制の概要

ア．監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助する専属の使用人を配置するなど独立性を担保するとともに、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理についての社内規程を定め、適切に処理しています。
また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委
員会に報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。
さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒア
リング等の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当執行役から定期的な報告を受け、監査の方針・方法、実施状況及び結果等の協議を行っています。
なお、監査委員会の職務の執行のため必要なものとして当社が定める事項は以下のとおりです。
・監査委員会の職務を補助する専属の使用人を配置する。
・人事部長は、監査委員会の職務を補助する専属の使用人の人事考課及び人事異動に際して、監査委員と協議する。
・当社及び子会社に関する情報を、当社内部統制部門を通じて監査委員会に報告するための体制を定める。
・当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告した者を保護する社内規程・体制を定める。
・監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理に関する社内規程を定める。
・その他監査委員会の監査に関わる以下の体制を定める。
-当社及び子会社の調査を実施する。
-会計監査人及び監査担当執行役との定期的な報告会等を通じ、監査の方針・方法、実施状況及び結果等を協議する。
イ．三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規程・体制等を定めるとともに、当該体制については、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、重要事項については執行役会議を開催して審議を行っています。
また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検し、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・運用状況等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。
さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的に監査委員会に報告しています。
なお、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、当社が定める体制は以下のとおりです。
(ア)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための社内規程を定める。その運用状況
は、内部監査人が監査を行う。
(イ)当社における業務の適正を確保するための以下の体制を定める。
・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を定める。
・損失の危険の管理に関する体制は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築する。
・経営の効率性の確保は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための以下の体制を定める。
-倫理・遵法に関する社内規程及び行動規範を制定する。
-内部通報制度を実施する。
・重要事項については、執行役会議で審議を行う。
・運用状況については、内部監査人が監査を行う。

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有価証券報告書(ウ)三菱電機グループにおける業務の適正を確保するための以下の体制を定める。
・当社の各執行役は、自己の分掌範囲における子会社を管理する。
・三菱電機グループ共通の倫理・遵法に関する行動規範を制定する。
・横断的に三菱電機グループ会社の管理を行う専門の組織を設置する。
・三菱電機グループ会社の職務執行に係る事項の報告、損失の危険の管理及び職務執行の効率性確保に関する体制を構築するとともに、管理基準を制定する。重要事項については、当社の執行役会議で審議・報告する。
・内部監査人による子会社の定期的な監査を実施する。

⑤

責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定により、当社と非業務執行取締役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は法令の定める最低限度額のいずれか高い額となっています。

⑥

定款規定の内容

ア．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で規定しています。
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で規定しています。
これは、当社が会社法施行前から委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条の規定により、会社法施行日(2006年5月1日)をもって、会社法第459条第1項第2号から第4号
までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨及び当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めが定款にあるものとみなされたためです。
ウ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で規定しています。
エ．取締役・執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款で規定しています。

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有価証券報告書（２） 【役員の状況】① 役員一覧
男性28名

女性1名（役員のうち女性の比率3％）ア．取締役の状況
役職名

取締役会長

氏名

柵

山

正

樹

生年月日

略歴

1952年3月
17日生

1977年 4月 当社入社
2008年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当
2010年 4月 当社専務執行役、経営企画・関係会社担当
2010年 6月 当社取締役、指名委員、専務執行役、経営企画・関係
会社担当
2012年 4月 当社取締役、指名委員、代表執行役、執行役副社長、
半導体・デバイス事業担当
2012年 6月 当社代表執行役、執行役副社長、半導体・デバイス事業担当
2014年 4月 当社代表執行役、執行役社長
2014年 6月 当社取締役、代表執行役、執行役社長
2018年 4月 当社取締役会長(現在に至る)

任期

所有株式数
(株)

2019年
6月
〜
2020年
6月

99,300取締役

1979年 4月 当社入社
2014年 4月 当社常務執行役、リビング・デジタルメディア事業担
当
2016年 4月 当社専務執行役、リビング・デジタルメディア事業担
杉 山 武 史1956年12月
当2017年 4月 当社代表執行役、執行役副社長、リビング・デジタル
29日生(すぎやま たけし)
メディア事業担当
2018年 4月 当社代表執行役、執行役社長
2018年 6月 当社取締役、代表執行役、執行役社長(現在に至る)

同上

52,100取締役

1982年 4月 当社入社
2012年 4月 当社常務執行役、人事担当
2012年 6月 当社取締役、指名委員長、報酬委員長、常務執行役、人事担当
2013年 4月 当社取締役、指名委員長、報酬委員長、常務執行役、総務・人事担当
2016年 4月 当社取締役、指名委員長、報酬委員長、専務執行役、監査・総務・人事・法務・コンプライアンス担当
2016年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員長、専務執行役、監査・総務・人事・法務・コンプライアンス担当
2018年 4月 当社取締役、指名委員、報酬委員長、代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当
2018年 6月 当社取締役、代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当(現在に至る)

同上

46,5001957年6月
1日生

1981年 4月 当社入社
2013年 4月 当社常務執行役、経理・財務担当
2013年 6月 当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担当
2016年 4月 当社取締役、報酬委員、専務執行役、経理・財務担当
2018年 4月 当社取締役、報酬委員
2018年 6月 当社取締役、監査委員長(現在に至る)

同上

45,4001958年7月
17日生

1982年 4月 当社入社
2012年 4月 ルネサス エレクトロニクス株式会社執行役員
2013年10月 当社監査部次長
2015年 4月 当社監査部長
2018年 4月 当社顧問
2018年 6月 当社取締役、監査委員(現在に至る)

同上

7,900

1960年8月
29日生

1983年 4月 当社入社
2012年 3月 当社総務部長
2016年 4月 当社人事部長
2018年 4月 当社常務執行役、総務・人事・広報担当
2018年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員長、常務執行役、総務・人事・広報担当(現在に至る)

同上

9,300

取締役

取締役

取締役

(さくやま

大

隈

まさき）

信

幸

(おおくま のぶゆき)

松

山

彰

宏

(まつやま あきひろ)

佐

川

(さがわ

原

田

(はらだ

雅

彦

まさひこ)

真

治

しんじ)

1958年7月
31日生

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

生年月日

略歴

1983年 4月 当社入社
2013年 4月 当社関係会社部長
皮籠石
斉
1960年12月 2015年 4月 当社財務部長(かわごいし ただし)7日生
2018年 4月 当社常務執行役、経理・財務担当
2018年 6月 当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担当(現在に至る)

任期

所有株式数
(株)

2019年
6月
〜
2020年
6月

7,300

1948年1月
23日生

1969年 4月 外務省入省
2008年 1月 外務事務次官(2010年8月退官)
2010年10月 株式会社野村総合研究所顧問(2017年9月退任)
2012年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員(現在に至る)

同上

9,100

1947年6月
17日生

1972年 4月 検事任官
2006年 6月 法務事務次官
2008年 7月 東京高等検察庁検事長
2010年 6月 検事総長
(2010年12月退官)
2011年 3月 弁護士登録(現在に至る)2013年 6月 当社取締役、指名委員、監査委員
2016年 6月 当社取締役、指名委員長、監査委員(現在に至る)同上

10,000取締役

1975年 4月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1978年 9月 公認会計士登録(現在に至る)1980年 3月 税理士登録(現在に至る)2002年 5月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)理事
渡 邉 和 紀1950年10月
2008年 8月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法(わたなべ かずのり)
9日生人)常務理事(2010年3月退任)
2010年 3月 渡邉和紀公認会計士・税理士事務所所長(現在に至る)2015年 6月 当社取締役、監査委員、報酬委員(現在に至る)

同上

4,100

取締役

1993年 5月 日本リーバ株式会社(現 ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社
2001年 4月 日本リーバ株式会社取締役(2006年3月退任)
2006年 4月 マスターフーズ リミテッド社(現 マース ジャパン
リミテッド社)入社
2008年 4月 マース ジャパン リミテッド社チーフ・オペレーティ
ング・オフィサー(COO)(2010年8月退任)
2010年11月 パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株
式会社取締役社長(2012年1月退任)
2013年 4月 ニューウェル・ラバーメイド社(米国)(現 ニューウェ
ル・ブランズ社(米国))グローバル・マーケティング
上級副社長(2018年2月退任)
2016年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員(現在に至る)2018年 4月 ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役(2019年3月退任)

同上

5,100

取締役

取締役

薮

中

(やぶなか

大

三十二
みとじ)

林

宏

(おおばやし ひろし)

小

出

(こいで

寛

子

ひろこ)

1957年8月
10日生

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書
役職名

氏名

小山田

取締役

(おやまだ

生年月日

略歴

1979年 4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2015年 6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役、代表執行役副社長
2016年 4月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
頭取(2017年6月退任)、
隆
1955年11月
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
2日生
たかし)(2017年6月退任)
2017年 6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
特別顧問(現在に至る)2019年 6月 当社取締役、指名委員、監査委員(現在に至る)
合計

(注) 1
2

任期

所有株式数
(株)

2019年
6月
〜
2020年
6月

0

296,100

当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
薮中 三十二、大林 宏、渡邉 和紀、小出 寛子及び小山田 隆の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

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イ．執行役の状況
役職名

代表執行役
執行役社長

氏名

杉

山

生年月日

武

史

(すぎやま たけし)

略歴

任期

所有株式数
(株)

2019年
4月

1956年12月
29日生

ア. 取締役の状況参照

〜
2020年
3月

52,100同上

61,600同上

46,500同上

43,900同上

34,700同上

22,600同上

35,000同上

21,2001980年 4月 当社入社
2012年 4月 当社常務執行役、自動車機器事業担当

代表執行役

2014年 4月 当社代表執行役、専務執行役、自動車機器事業担当
2016年 4月 当社代表執行役、執行役副社長、経営企画・関係会社担当
2016年 6月 当社取締役、代表執行役、執行役副社長、経営豊
1955年10月
企画・関係会社担当
23日生
ゆたか)
2017年 4月 当社取締役、代表執行役、執行役副社長、経営
企画・関係会社・輸出管理担当
2018年 4月 当社取締役、代表執行役、執行役副社長、輸出管理・インフォメーションシステム事業担当
2018年 6月 当社代表執行役、執行役副社長、輸出管理・インフォメーションシステム事業担当

執行役副社長輸出管理、
インフォメーション
システム事業担当

大

橋

(おおはし

(現在に至る)代表執行役
大 隈 信 幸1958年7月
専務執行役(おおくま のぶゆき) 31日生
経営企画、関係会社担当

ア. 取締役の状況参照

1980年 4月 当社入社
専務執行役
ビルシステム事業担当

伊

藤

泰

之

(いとう

1957年3月
19日生
やすゆき)

2014年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当
2017年 4月 当社専務執行役、電力・産業システム事業担当
2018年 4月 当社専務執行役、ビルシステム事業担当(現在に至る)1982年 4月 当社入社
2012年 4月 三菱電機ヨーロッパ社取締役社長

専務執行役
社会システム事業担当

間啓

1959年7月

2015年 4月 当社常務執行役、FAシステム事業担当

(うるま

けい)

27日生

2017年 4月 当社常務執行役、社会システム事業担当

漆2018年 4月 当社専務執行役、社会システム事業担当(現在に至る)1979年 4月 当社入社
2009年 4月 当社知的財産渉外部長
専務執行役
産業政策渉外、輸出管理、
知的財産渉外、知的財産担当2016年 4月 当社常務執行役、知的財産渉外・知的財産担当
加

藤

(かとう

恒

1954年4月

2018年 4月 当社常務執行役、産業政策渉外・輸出管理・知

ひさし)

22日生

的財産渉外・知的財産担当
2019年 4月 当社専務執行役、産業政策渉外・輸出管理・知的財産渉外・知的財産担当(現在に至る)1983年 4月 当社入社

常務執行役
通信システム事業担当

西

村

(にしむら

1957年10月 2012年 4月 当社通信システム事業本部副事業本部長
22日生
たかし)
2015年 4月 当社常務執行役、通信システム事業担当

隆司(現在に至る)1983年 4月 当社入社
2013年 4月 当社鎌倉製作所長
岡 村 将 光常務執行役
1958年8月
半導体・デバイス事業担当 (おかむら まさみつ)
2日生

2015年 4月 当社電子システム事業本部副事業本部長
2016年 4月 当社常務執行役、電子システム事業担当
2019年 4月 当社常務執行役、半導体・デバイス事業担当(現在に至る)43/135EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年 4月 当社入社

常務執行役
IT、開発担当

藤1957年11月 2014年 4月 当社先端技術総合研究所長
2017年 4月 当社常務執行役、IT・開発担当
24日生
まさひろ)
(現在に至る)

田

(ふじた

正

弘

任期

所有株式数
(株)

2019年
4月
〜
2020年
3月

25,200

同上

9,700

同上

17,100同上

14,100同上

10,500

同上

8,800

1982年 4月 当社入社
常務執行役

松

下

国際担当

(まつした

聡

1960年2月

さとし)

11日生

2013年 4月 当社地域戦略部長
2016年 4月 三菱電機(中国)有限公司董事長、総経理
2017年 4月 当社常務執行役、国際担当(現在に至る)1985年 4月 当社入社
2013年 4月 当社生産技術センター長

常務執行役

大

西

自動車機器事業担当

(おおにし

寛

1960年9月

ひろし)

19日生

2016年 4月 当社生産システム本部副本部長
2017年 4月 当社常務執行役、生産システム担当
2019年 4月 当社常務執行役、自動車機器事業担当(現在に至る)1983年 4月 当社入社

常務執行役
FAシステム事業担当

宮2012年 4月 当社FAシステム業務部長
1960年12月
2015年 4月 当社経営企画室副室長
11日生
よしかず)
2017年 4月 当社常務執行役、FAシステム事業担当

田

(みやた

芳

和

(現在に至る)1981年 4月 当社入社
2013年 4月 当社静岡製作所長
常務執行役
リビング・デジタルメディア事業担当

松

本

匡

(まつもと

1958年12月
7日生
ただし)

2016年 4月 当社リビング・デジタルメディア事業本部副事
業本部長
2018年 4月 当社常務執行役、リビング・デジタルメディア
事業担当(現在に至る)1983年 4月 当社入社

常務執行役
宣伝、国内営業担当

永

澤

淳

(ながさわ

1960年3月
16日生
じゅん)

2013年 4月 当社神奈川支社長
2016年 4月 当社関西支社長
2018年 4月 当社常務執行役、宣伝・国内営業担当(現在に至る)

常務執行役
総務、人事、広報担当
常務執行役
経理、財務担当

原

田

真

(はらだ

治

しんじ)

皮籠石

斉

(かわごいし ただし)1960年8月
29日生

ア. 取締役の状況参照

同上

9,300

1960年12月
7日生

ア. 取締役の状況参照

同上

7,300

同上

11,500

同上

4,300

同上

5,900

1983年 4月 当社入社
2012年 4月 当社電力・産業システム業務部長
常務執行役
監査、法務・
コンプライアンス担当

室

園

孝

和

1961年3月(むろぞの たかかず) 29日生

2015年 4月 当社知的財産渉外部次長
2016年 4月 当社法務・コンプライアンス部長
2018年 4月 当社常務執行役、監査・法務・コンプライアン
ス担当(現在に至る)1986年 4月 当社入社

常務執行役
電力・産業システム事業担当

2013年 4月 当社受配電システム製作所長
織

戸

(おりと

1961年11月 2015年 4月 当社電力システム製作所長
22日生
こういち)
2016年 6月 当社電力・産業システム事業本部副事業本部長
浩

一

2018年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当(現在に至る)1983年 4月 当社入社
2013年 4月 当社ビルシステム業務部長

常務執行役
資材担当

四

方

(しかた

壽

一

1960年3月
11日生
じゅいち)

2016年 4月 当社ビルシステム事業本部副事業本部長
2017年 4月 当社経営企画室副室長
2019年 4月 当社常務執行役、資材担当(現在に至る)44/135EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年 4月 当社入社
2015年 4月 当社鎌倉製作所副所長

常務執行役
電子システム事業担当

原
(はら

芳

久

よしひさ)

1960年11月 2016年 4月 当社鎌倉製作所長
14日生
2018年 4月 当社電子システム事業本部副事業本部長
2019年 4月 当社常務執行役、電子システム事業担当(現在に至る)

任期

所有株式数
(株)

2019年
4月
〜

700

2020年
3月

1984年 4月 当社入社

常務執行役
生産システム担当

藪
(やぶ

重

洋

あつひろ)

1960年6月
25日生

2012年 4月 三菱電機エア・コンディショニング・システム
ズ・ヨーロッパ社取締役社長
2016年 4月 三菱電機US社副社長
2018年 8月 三菱電機トレイン空調冷熱販売US社CEO(最高経

同上

2,500

営責任者)
2019年 4月 当社常務執行役、生産システム担当(現在に至る)合計

444,500(注) 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。

②

社外取締役
当社の社外取締役は5名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン（下記参照）の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。
＜当社 社外取締役の独立性ガイドライン＞
実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア．当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役
又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ．当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合
ウ．当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
エ．専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合
オ．当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2％を超える組織に業務執行役員(理事等）として在籍している場合
カ．当社の大株主(10％以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合
キ．その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、5名の取締役で構成され(うち3名は社外取締役)、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担
当委員が中心となって執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング
等の調査を実施しています。
さらに、監査委員会は、監査部やその他内部統制部門より担当執行役経由で監査報告書等の提出を受けるとともに、方針打合せや定期的な報告会等を通じて意見交換を実施しています。また、会計監査人と、監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実施しています。
なお、監査委員長 松山 彰宏及び監査委員 佐川 雅彦の両氏は、長年当社の経理・財務部門の業務を経験しており、監査委員 渡邉 和紀氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。

②

内部監査の状況
内部監査は、当社及び国内外関係会社の経営の効率化、リスク管理の強化、倫理遵法の徹底、内部統制の充実を図り、経営の健全化と体質強化に寄与することを目的としています。
監査部は専属の人員を約40名配置し、更に関連部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場から内部監査を実施し、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的に監査委員会に報告しています。

③

会計監査の状況

ア．会計監査人の概要
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
同監査法人は、2004年度に当社の証券取引法(現 金融商品取引法)における連結財務諸表の会計監査業務を、
2005年度からは当社の会社法及び証券取引法(現 金融商品取引法)における会計監査業務を執行しています。な
お、当社は、1970年3月に欧州市場において米ドル建転換社債を発行するのを契機に、1969年度以降、米国会計基準に基づく英文連結財務諸表を作成しており、2018年度以降はIFRSに基づく英文連結財務諸表を作成しています。
これらの英文連結財務諸表の会計監査業務を1980年度からPeat, Marwick, Mitchell＆Co.(現 KPMG)の日本におけるメンバー・ファーム(現 有限責任 あずさ監査法人)に委託しています。
当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員は、小山秀明公認会計士、松本尚己公認会計士及び石黒之彦公
認会計士です。会計監査業務の執行に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士等により適切な人員で構成
されています。当社は、同監査法人に対し、適正な経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。
イ．会計監査人を選定した理由
当社は、会計監査人を選定するに当たり、主に以下の事項を考慮しています。
・独立性に関する事項等、会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項を遵守していること・当社グループを監査するために、職業的専門家としての経験・知識を有する監査実施者を十分確保していること・国内外の当社関係会社について、現地の法令及び公正妥当な会計基準等に基づき適正に監査するネットワークが確保できていること
有限責任 あずさ監査法人は、国際的に監査業務を行うKPMGネットワークのメンバー・ファームであり、当社グ
ループのグローバルな事業活動を国際的な会計専門家として一元的に監査できる人員及び体制を整えており、国際会計基準に準拠した連結決算にも対応できること、品質管理体制の整備・実施状況が適切であること、当社グループからの独立性を有していること、意見表明のための十分な審査体制を構築していることなどから、当社の会計監
査人として選定しています。
<会社法施行規則第126条第4号に掲げる事項>
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めています。
(ア) 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、解任することがある。
・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
・会計監査人としてふさわしくない行為があったとき・その他上記に準ずることがあるとき(イ) 上記の他、監査の質の向上を図るためなど、必要に応じて会計監査人を不再任とすることがある。

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ウ．会計監査人の評価について
監査委員会は、会計監査人に関する当社の評価基準を定めており、会計監査人の独立性や職務遂行体制、会計監
査の実施状況や品質管理について評価を行っています。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。
エ．監査報酬の内容等（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく
報酬
(百万円)

非監査業務に基づく
報酬(百万円)

監査証明業務に基づく
報酬
(百万円)

非監査業務に基づく
報酬
(百万円)

提出会社

289

10

283

54

連結子会社

199

0

204

16

計

488

10

487

71

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、経理業務におけるアドバイザリー・サービス等です。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく
報酬
(百万円)

非監査業務に基づく
報酬(百万円)

監査証明業務に基づく
報酬
(百万円)

非監査業務に基づく
報酬
(百万円)

提出会社

111

18

107

37

連結子会社

651

120

645

150

計

762

139

752

187

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMG)に属している監査法人等に対して報酬を支払っている非監査業務の内
容は、経理業務におけるアドバイザリー・サービス等です。
オ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査の体制・手続・日程等の監査計画、及び監査時間当たりの報酬単価等の妥当性を検証し、監査委員会の同意を得て決定しています。
カ．監査委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の報酬に関し、会計監査人と確認した当事業年度の監査方針・計画を踏まえた監査見
積り時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断し、同意しています。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】
ア．役員報酬等の決定に関する方針（ア）基本方針
a.当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行
機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役は、それぞれの職務の内容及び責任に応じた報酬体系とします。
b.取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督を行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給します。
c.執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任慰労金に加えて、業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針とします。
(a)中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること(b)会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること(c)株主との利益の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
d.社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、グローバルに事業展開する日本国内の主要企業の報酬に関する外部データ、国内経済
環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討します。
（イ）役員報酬体系及び報酬等の決定に関する方針
a.取締役の報酬(a)一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。
(b)退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めます。
b.執行役の報酬(a)一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。
(b)業績連動報酬については、以下のとおりとします。
・三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」により持続的成長を追求し、更なる企業価値向上を目指しており、2020年度成長目標として「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」を設定しています。業績連動報酬については、同経営方針・目標を踏まえ、当該年度の連結業績(親会社株主に帰属する当期純利益)等により支給基準額を決定します。なお、2018年度
は「連結売上高4兆5,199億円」「営業利益率6.4％」「親会社株主に帰属する当期純利益(連結)2,266億円」
でした。
・各執行役の支給額は、担当事業の業績等を踏まえ支給基準額に対し±20％の範囲内で決定します。
・株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中長期的な視点での業績向上のインセンティブを高めるため、業績連動報酬の50％を株式報酬とします。なお、株式報酬は3年間の措置
期間の後に当社株式を交付し、交付した当社株式は、原則退任後１年が経過するまで継続保有することとします。
(c)退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めます。
(d)2020年度成長目標である「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」を達成した場合の報酬構成比率の目安は、基本報酬30％、業績連動報酬60％、退任慰労金10％となり、総報酬のうち中長期インセンティブ(業績連動報酬のうち株式報酬及び退任慰労金)の割合は40％となります。なお、当該年度の連結業績等が2020年度成長目標の範囲内である場合は、総報酬における業績連動報酬比率は0％〜60％で変動します。
c.決定プロセス等
当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針
及びそれに基づく個人別の報酬等の内容を決定します。また、報酬委員会の活動内容については、その都度取締役会に報告します。なお、2018年度は、報酬委員会を3回開催しました。

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イ．役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

支給人員

報酬等の総額業績連動報酬
基本報酬

退任慰労金
うち株式報酬

取締役

6名

327百万円

175百万円--

151百万円

社外取締役

5名

69百万円

59百万円

-

-

10百万円

執行役

21名

2,692百万円

852百万円

1,568百万円

784百万円

272百万円(注)1. 取締役の支給人員には、社外取締役及び執行役を兼務する取締役は含まれていません。
2. 第147期に在任していた執行役に対し、当事業年度に支給した報酬等の総額と過年度の有価証券報告書において開示した報酬等の総額との差額56百万円が発生しましたが、上表には含まれていません。
ウ．連結報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の総額
連結報酬等の種類別の額
氏名

役員区分

会社区分

連結報酬等
の総額

業績連動報酬
基本報酬

退任慰労金
うち株式報酬

杉山

武史

執行役

当社

240百万円

72百万円

140百万円

70百万円

28百万円

大橋

豊

執行役

当社

131百万円

45百万円

70百万円

35百万円

16百万円

大隈

信幸

執行役

当社

125百万円

40百万円

70百万円

35百万円

15百万円

井口

功

執行役

当社

130百万円

40百万円

77百万円

38百万円

13百万円

坂本

隆

執行役

当社

123百万円

40百万円

70百万円

35百万円

13百万円

伊藤

泰之

執行役

当社

130百万円

40百万円

77百万円

38百万円

13百万円

漆間

啓

執行役

当社

130百万円

40百万円

77百万円

38百万円

13百万円

眞田

享

執行役

当社

114百万円

39百万円

63百万円

31百万円

12百万円

西村

隆司

執行役

当社

114百万円

39百万円

63百万円

31百万円

12百万円

加藤

恒

執行役

当社

121百万円

39百万円

70百万円

35百万円

12百万円

岡村

将光

執行役

当社

121百万円

39百万円

70百万円

35百万円

12百万円

藤田

正弘

執行役

当社

118百万円

37百万円

70百万円

35百万円

11百万円

松下

聡

執行役

当社

118百万円

37百万円

70百万円

35百万円

11百万円

大西

寛

執行役

当社

118百万円

37百万円

70百万円

35百万円

11百万円

宮田

芳和

執行役

当社

125百万円

37百万円

77百万円

38百万円

11百万円

松本

匡

執行役

当社

125百万円

37百万円

77百万円

38百万円

11百万円

永澤

淳

執行役

当社

118百万円

37百万円

70百万円

35百万円

11百万円

原田

真治

執行役

当社

119百万円

37百万円

70百万円

35百万円

12百万円

斉

執行役

当社

119百万円

37百万円

70百万円

35百万円

12百万円

室園

孝和

執行役

当社

118百万円

37百万円

70百万円

35百万円

11百万円

織戸

浩一

執行役

当社

125百万円

37百万円

77百万円

38百万円

11百万円

皮籠石

49/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資に区分しています。なお、純投資に該当する株式の保有はありません。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上、必要性が認められると判断した株式を保有することとしています。
保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。
上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

188

13,172

非上場株式以外の株式

127

189,840（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

3

395

取引関係の維持・強化を目的とした株式取得により、株式数が増加しています。

非上場株式以外の株式

9534

取引関係の維持・強化を目的とした株式取得により、株式数が増加しています。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

17

452

非上場株式以外の株式

10

7,016

50/135

株式数の増加の理由

EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

ルネサス エレクト75,70675,706

ロニクス㈱38,76181,006

4,105

4,105

20,10823,524770

770

19,812

15,512

958

958

10,232

9,448

1,394

1,394

6,410

5,679

1,458

1,458

4,262

4,668

2,003

2,003

4,017

3,602

1,250

1,250

4,001

3,741

406

406

3,774

4,475

2,246

2,246

3,635

3,891

2,340

2,340

3,306

4,027

1,921

1,921

3,195

4,048

1,957

1,957

3,194

2,676

902

902

3,017

3,026

4,317

3,523

2,664

2,692

銘柄

スズキ㈱

東海旅客鉄道㈱東日本旅客鉄道㈱三菱重工業㈱三菱マテリアル㈱三菱地所㈱㈱島津製作所

信越化学工業㈱菱洋エレクトロ㈱㈱たけびし㈱立花エレテック

関西電力㈱㈱三菱総合研究所

シチズン時計㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無主として自動車機器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有
しています。

有

主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

当社事業全般で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主としてビルシステム事業や不動産の賃貸借で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無主として社会インフラ事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。

有同社グループとは主としてFAシステム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しており、株式の買い増しを行いました。

有51/135EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

2,286

2,286

2,569

3,571

551

551

2,290

2,177

733

733

2,264

1,656

455

455

2,193

2,393

1,000

2,000

㈱帝国電機製作所

阪急阪神ホールディ
ングス㈱

三菱倉庫㈱

綜合警備保障㈱

日本電子㈱
1,992

1,958

1,133

1,133

1,789

2,888

441

440

三菱瓦斯化学㈱

京成電鉄㈱
1,772

1,440

2,033

2,033

1,714

2,045

441

441

1,711

1,942

660

660

1,639

1,849

1,161

1,161

1,603

1,488

632

632

1,508

1,717

1,056

1,056

1,491

1,500

749

749

1,372

1,454

1,924

1,924

1,347

789

㈱静岡銀行

ＡＧＣ㈱

リョービ㈱

中国電力㈱

ＫＤＤＩ㈱

東北電力㈱

積水ハウス㈱東京電力ホールディ
ングス㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社グループとは主として自動車機器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有同社グループとは主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主としてビルシステム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主としてビルシステム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。株式併合により株式数が減少しました。

有

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。

有

主として財務面で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として通信システム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有し
ています。

無

同社グループとは主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無52/135EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

643

643

1,257

1,504

664

663

新日鐵住金㈱京浜急行電鉄㈱ＪＦＥホールディン
グス㈱

1,247

1,226

640

640

1,203

1,373

509

509

1,112

1,069

1,399

1,399

1,090

1,441

147

※

1,052

※

500

500

1,016

1,380

710

710

879

998

558

558

877

1,092

350

350

846

1,100

478

※

827

※

419

419

812

776

1,485

1,485

810

947

419

2,096

788

842

大阪ガス㈱

㈱三菱ケミカルホー
ルディングス

京王電鉄㈱

加賀電子㈱

マツダ㈱

協栄産業㈱

アイサンテクノロ
ジー㈱

中部電力㈱

㈱西武ホールディン
グス

ヤマダ電機㈱ナラサキ産業㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。

無同社グループとは主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無同社グループとは主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。

有

主として電子デバイス事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主として自動車機器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有
しています。

無主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として電子システム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無同社グループとは主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無

主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有し
ています。

無

主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
株式併合により株式数が減少しました。

有53/135EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

318

※

737

※

448

448

686

803

150

※

596

※

597

597

577

739

109

※

561

※

820

※

557

※

-

27,886

-

4,908

-

1,592

-

4,511

※

2,472

※

830

※

286

※

762

※

259

※

762

イオン㈱

住友商事㈱

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱㈱エディオン

大成建設㈱

戸田建設㈱

パイオニア㈱キリンホールディン
グス㈱

大井電気㈱

西華産業㈱

㈱ケーズホールディ
ングス

2
3
4
5
6

当社の株式の保有の有無

主としてビルシステム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。

無

主としてビルシステム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。

有同社グループとは主として財務面で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有し
ています。

無

主としてビルシステム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主としてビルシステム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として自動車機器事業で協業関係にあり、前事業年度は、協業関係の維持・強化を目的として保有していました。

無同社グループとは主としてFAシステム事業で取引があり、前事業年度は、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。

有

主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有し
ています。

無

同社グループとは主として財務面で取引があり、取引関係の維持・強化を目的と
有※743 して保有しています。
定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別銘柄毎に、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。
貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
「※」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しています。
当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で商号を日本製鉄㈱に変更しています。

㈱めぶきフィナン
シャルグループ(注) 1

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

※

1,818

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みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

17,76817,76854,61850,852

12,90812,90834,632

27,79044,121

44,121

24,26630,752

2,160

2,160

24,105

19,116

3,219

3,219

17,262

15,244

6,390

6,390

12,815

11,492

2,408

2,408

11,072

9,810

1,598

1,598

8,378

6,731

219

219

5,630

4,408

1,625

1,625

3,983

4,414

三菱商事㈱

小田急電鉄㈱㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ㈱オービック

東京海上ホールディ
ングス㈱

三菱地所㈱

三菱重工業㈱TIS㈱東海旅客鉄道㈱㈱NTTドコモ(注) 1
2
3

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。

有

定量的な保有効果については、退職給付信託口の管理の一環として、将来にわたる退職金支払い原資として、安定的な運用利回りが出ているかの確認を行っています。
貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連
結財務諸表及び第148期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受け監査報告書を受領しています。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団・企業会計基準委員会が主催するセミナー等に参加するとともに、経済団体等が主催する部会への参画等を通じ、会計基準等の内容の適切な把握及び基準・法令等の改正への対応
体制を整備しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】(単位：百万円)
科目

注記
番号

移行日
(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)(資産の部)
現金及び現金同等物
売上債権

7,28,
30

662,469

599,199514,224

899,678

922,667

938,264

契約資産23,28,
30

255,788268,862

295,652

その他の金融資産

8,28

39,80147,581

48,7689559,902646,262

729,098

90,91998,164

98,2872,508,557

2,582,735

2,624,293

棚卸資産
その他の流動資産
流動資産持分法で会計処理されている投資

13

187,358

194,308

197,959

その他の金融資産

8,28

390,579

363,171

303,834

有形固定資産10,12

699,478

724,257

760,540

のれん及び無形資産

11,12

124,582

132,960

137,615

繰延税金資産14273,485

242,698

233,087

その他の非流動資産

19

53,99165,451

98,883

非流動資産

1,729,473

1,722,845

1,731,918

資産計

4,238,030

4,305,580

4,356,211

57/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(単位：百万円)
科目

注記
番号

移行日
(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)(負債の部)
社債及び借入金

15,17,
28

146,355

122,895

104,969

買入債務

18,30

635,083

579,566

559,641

契約負債

23,30

150,610

153,922

138,877

その他の金融負債

16,28

169,993

165,346

159,579

248,358

261,392

268,651

未払費用
未払法人所得税等

14

26,29533,17924,298引当金

20130,183

117,357

106,006

その他の流動負債

1959,422

54,59254,314

1,566,299

1,488,249

1,416,335

15,17,
28

227,756

189,055

193,469

退職給付に係る負債

19

203,034

171,520

176,087

引当金

20

11,284

5,856

6,905

繰延税金負債14

12,862

9,137

10,164

49,83244,54442,096

504,768

420,112428,7212,071,067

1,908,361

1,845,056

流動負債
社債及び借入金

その他の非流動負債
非流動負債
負債計(資本の部)
資本金21

175,820

175,820

175,820

資本剰余金

21

198,745

199,442

202,834

利益剰余金

21

1,593,660

1,811,348

1,960,466

101,166

109,492

63,809△1,228△1,928△2,983

2,068,163

2,294,174

2,399,946

98,800103,045

111,209

資本計2,166,963

2,397,219

2,511,155

負債及び資本合計

4,238,030

4,305,580

4,356,211

その他の包括利益(△損失)累計額
自己株式
親会社株主に帰属する持分
非支配持分

14,19,
21,28
21

58/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
科目

注記
番号

売上高

23,30

売上原価

11,17,

前連結会計年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日

当連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

4,444,424

4,519,921

3,090,449

3,186,869

1,021,361

1,043,294△5,170719

327,444

290,4779,10,
19
販売費及び一般管理費
その他の損益(△損失)10,11,
17,19
12,24,
28

営業利益
金融収益

25

8,611

9,747

金融費用

25

6,796

4,382

持分法による投資利益

13

23,947

20,116353,206

315,958

86,80778,304

266,399

237,654

255,755

226,648

10,644

11,006

税引前当期純利益14

法人所得税費用
当期純利益
当期純利益の帰属

27

親会社株主持分
非支配持分

区分

注記
番号

前連結会計年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日

当連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

1株当たり当期純利益(親会社株主に帰属)：
基本的27119円19銭

105円65銭

希薄化後

27

119円19銭

105円65銭

59/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)科目

注記
番号

前連結会計年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日

当連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

266,399

237,65428△52△39,284

確定給付制度の再測定

1921,323

12,234

持分法によるその他の包括利益

13

170

△995

21,441△28,045

16,992△6,756

当期純利益
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
当期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額

当期純利益に振り替えられることのない項目の合計
当期純利益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

28

△71

△37

持分法によるその他の包括利益

13

1,869

△2,645

18,790△9,43840,231△37,483

306,630

200,171

親会社株主持分294,710

189,306

非支配持分11,92010,865

当期純利益に振り替えられる可能性のある項目の合計
その他の包括利益(△損失)の合計

26

当期包括利益当期包括利益の帰属

60/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2017年4月1日

至

2018年3月31日）(単位：百万円)

注記
番号

科目

期首残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金

175,820

198,745

1,593,660

その他の
包括利益
(△損失)
累計額

自己株式

101,166△1,228

親会社株主 非支配持分
に帰属する
持分合計

資本合計

2,068,163

98,8002,166,963

255,755

10,644

266,399

38,955

1,276

40,231

294,710

11,920306,630

当期包括利益当期純利益

255,755

その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

38,95526

当期包括利益−−255,755

38,955△30,629

利益剰余金への振替

8,19

30,629

株主への配当22△68,6960

非支配持分との取引等
175,8202018年4月1日

至199,442

1,811,348

109,492−△7,085△75,781

△700

△700

△700

0

0

0

697

期末残高

当連結会計年度（自−△68,696

自己株式の取得
自己株式の処分−△1,928

697

△590

107

2,294,174

103,0452,397,219

2019年3月31日）(単位：百万円)

科目

注記
番号

期首残高

資本金

175,820

資本剰余金 利益剰余金

199,442

1,811,348

その他の
包括利益
(△損失)
累計額

自己株式

109,492△1,928

親会社株主 非支配持分
に帰属する
持分合計

資本合計

2,294,174

103,0452,397,219

226,648

11,006237,654△37,342△141△37,483

189,306

10,865200,171

当期包括利益
当期純利益
その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

226,648△37,34226

当期包括利益−−226,648△37,342△8,341

利益剰余金への振替

8,19

8,341

株主への配当22△85,8710

非支配持分との取引等
期末残高−△85,871

自己株式の取得
自己株式の処分−

202,834

1,960,466

61/13563,809△5,872△91,743△1,055△1,055△1,055

0

0

0

3,392
175,820−△2,983

3,392

3,171

6,563

2,399,946

111,2092,511,155

EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)科目

前連結会計年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日

当連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益

266,399

237,654

177,272

176,247

4,202

2,645

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費
減損損失
固定資産の売廃却損益△1,122369

法人所得税費用

86,80778,304

持分法による投資利益△23,947△20,116

金融収益及び金融費用△1,815△5,365

売上債権の減少(△増加)△19,274△13,949

契約資産の減少(△増加)△13,074△26,831

棚卸資産の減少(△増加)△82,975△82,718

その他資産の減少(△増加)△16,348△3,981

買入債務の増加(△減少)△57,717△20,792

退職給付に係る負債の増加(△減少)△12,003△11,692△651△29,713

その他△5,9158,843

小計

その他負債の増加(△減少)299,839

288,905

利息及び配当金の受取

26,611

24,788利息の支払△2,617△2,428

法人所得税の支払△58,065△71,448

営業活動によるキャッシュ・フロー

265,768

239,817△186,792△188,042

3,005

4,170

無形資産の取得△22,400△29,985

有価証券等の取得(取得時現金控除後)△8,518△13,304

有価証券等の売却収入(売却時現金控除後)

35,194

11,824

その他△2,5044,669△182,015△210,668

20,18077,604

社債及び長期借入金の返済△64,186△100,496

短期借入金の増加(△減少)△27,496△2,077

配当金の支払投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
固定資産売却収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び長期借入金による調達△68,696△85,871

自己株式の取得△700△1,055

自己株式の処分

00

非支配持分への配当金の支払△7,613△6,617

非支配持分との取引△1,302

6,445△149,813△112,067

為替変動によるキャッシュへの影響額

2,790△2,057

現金及び現金同等物の増減額(△減少)△63,270△84,975

現金及び現金同等物の期首残高

662,469

599,199

現金及び現金同等物の期末残高

599,199514,224

財務活動によるキャッシュ・フロー

62/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
1.

報告企業
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(23生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行
われています。

2.

作成の基礎(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表
を国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しています。
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2017年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「34. 初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3. 重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している
特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3.

重要な会計方針(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。連結会社相互間の債権債務残高及び内部取引高、並びに連結会社
相互間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。
支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。

63/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書②

関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社が当該企業に対し、財務及び経営の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する財務上及び経営上の戦略的な決定を行う際に、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有する当該投資先をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。
関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債並びに当社及び連結子会社が発行する持分金融商品の支配獲得日における公正価値の合計として測定しています。
非支配持分は、個々の企業結合ごとに、公正価値又は支配獲得日における識別可能な純資産に非支配持分比率を乗じて測定しています。
取得対価、非支配持分の認識額、及び支配獲得日以前に保有していた被取得企業の持分の支配獲得日における公正価値の合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書においてのれんとして計上し、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において当期の純損益として計上しています。
また、取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分から生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートに著しい変動のない限り、期中の平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額の累計額は、在外営業活動体が処分され支配、重要な影響力又は共同支配を喪失した場合に当期の純損益へ振り替えています。
(4) 金融商品①

非デリバティブ金融資産
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、当期純利益
又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しており、その他のすべての金融
資産は取引の実施日に当初認識しています。
非デリバティブ金融資産のうち、IFRS第15号において認識する売上債権については取引価格で当初測定し、その他については公正価値(直接帰属する取引費用を加算後)で当初測定しています。

64/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(ⅰ)

償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減し貸倒引当金を調整した金額で測定しています。
(ⅱ) 公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値で測定する金融資産については、その保有目的に応じて、以下の区分に分類しています。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
・当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産を、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を当期の純損益として認識しています。
(ⅲ) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失とは、契約に基づいて当社及び連結子会社が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社及び連結子会社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しており、著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。なお、信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大したかどうかについては、支払期日を超過した事実に基づき、債務者の営業成績の実際又は予想される著しい変化等を総合的に勘案し判断しています。以下に該当した
場合には、信用減損していると判断しています。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産については、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
貸倒引当金の戻入れが生じる場合には、純損益で認識しています。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ当社及び連結子会社
が金融資産の所有のリスクと経済的便益を実質的に全て移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債を当初認識時に公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で測定し、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減した金額で測定しています。
当社及び連結子会社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消
し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

65/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書③

デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び連結子会社は、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定し、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。
当社及び連結子会社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っており、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しています。
(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において当期の純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で当期の純損益に振り替えています。

(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金から構成されています。なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。取得原価の算定に当たっては、仕掛品のうち注文製品については個別法、仕込製品については総平均法を使用しています。原材料及び製品については原則として総平均法を使用しています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれています。
減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法により償却していますが、一部の資産は定額法により償却しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が3年から50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が2年から20年です。
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) のれん及び無形資産①

のれん
のれんは、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しており、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

66/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書②

無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社及び連結子会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合のみ、無形資産として資産計上しています。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時に公正価値で測定しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェア及び顧客関連資産であり、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。その見積耐用年数は、ソフトウェアは概ね3年から5年、顧客関連資産は概ね13年から20年です。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しています。

(9) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社及び連結子会社に移転するリースは、
ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース取引開始時に最低リース料総額の現在価値とリース物件の公正価値のいずれか低い金額で計上し、当社が所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法により償却しています。
ファイナンス・リース取引における最低リース料総額は、金融費用とリース債務の返済額に配分しています。金融費用は、債務残高に対して一定の期間利子率となるようにリース期間にわたって配分しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額で費用として認識しています。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社及び連結子会社の非金融資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。個別の資産について
回収可能価額の見積りが不可能な場合、資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合して、回収可能価額を算定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当期の純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていません。その他の資産については、過去に認識した減損損
失の戻入れに関して、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額が帳簿価額を上回った場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。

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有価証券報告書(11) 従業員給付①

退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。算定の結果、当社及び連結子会社にとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を計上しています。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しています。
確定拠出制度への拠出額は、従業員が関連する勤務を提供した期の費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しています。
賞与については、支払を行う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社及び連結子会社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要である場合、引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。
(13) 収益
当社及び連結子会社は、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益を計上しています。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度
は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約及び一定の要件を満たす特定の工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しています。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。
契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識す
るにつれて取り崩しています。

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有価証券報告書

収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額とします。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構
成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。
リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。
履行義務の充足と顧客の支払時点が異なり、財務的に著しい便益を受ける取引契約については、貨幣の時間的価値を反映するように取引価格を調整して決定しています。当該調整部分については、利息費用・収益として計上しています。
価格決定の裁量権がない、在庫リスクを有していない、契約履行に関して他の当事者が主たる責任を負っている等の取引契約については、収益を純額ベースで認識しています。
販売価格の確定している契約において予想される損失は、その金額が信頼性をもって見積られる場合、連結損益計算書に計上しています。また、特定の契約条件等に応じ判明した偶発事象に対し、信頼性をもって見積られる引当額を計上しています。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識する項目を除き、当期の純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、及び異なる納税主体であってもこれらの納税主体が純額で決済することを意図している場合に相殺しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰延税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識
しています。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。
(16) 政府補助金資産に関する政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、補助金の金額を公正価値で測定し、資産の取得価額から直接控除して当該資産の帳簿価額を算出する方法により認識しています。

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4.

重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額 (注記12. 減損損失)
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務の測定・引当金の認識及び測定(注記14. 法人所得税)(注記19. 従業員給付)(注記20. 引当金)

・一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用
・金融商品の公正価値(注記23. 収益)(注記28. 金融商品)

5.

未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において適用していない主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりです。
基準書

IFRS第16号

基準名
リース

強制適用時期(以降開始年度)

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

2019年1月1日

2019年度リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第16号の適用により、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モ
デルを導入し、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースを除き、全てのリースについて、リース開始日において、原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務である
リース負債をそれぞれ認識します。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用を計上します。なお、適用開始日に適用による累積的影響を利益剰余金の期首残高の修正として認識する修正遡及アプローチを適用予定です。
当該基準の適用により、期首時点の連結財政状態計算書において、リース関連の資産を約940億円、負債を約960億円それぞれ新たに計上する見込みです。また、連結損益計算書に与える影響については軽微と見込んでおります。なお、連結キャッシュ・フロー計算書の表示区分について、従来、営業キャッシュ・フローの区分に表示していたオペレーティング・リースの支払リース料は、支払利息相当分控除後の金額をリース負債の返済として財務キャッシュ・フローの区分に表示する予定です。

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有価証券報告書

6.

セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
社会システム事業、電力・産業システム事業、
ビルシステム事業

タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像表示装置、車両用電機品、エレベーター、エスカレー
ター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その他

産業メカトロニクス

FAシステム事業、
自動車機器事業

プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用
送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシ
ステム、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、
カーマルチメディア機器、その他

情報通信システム

通信システム事業、インフォメーション
システム事業、
電子システム事業

無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラシステム、
衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛
しょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネット
ワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシ
ステムインテグレーション、その他

電子デバイス

半導体・デバイス事業

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他

家庭電器

リビング・デジタルメディア事業

ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケー
ス、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気
扇、太陽光発電システム、電気温水器、IHクッキングヒー
ター、LEDランプ、蛍光ランプ、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他

その他−

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

重電システムセグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セ
グメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

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有価証券報告書(2) 事業の種類別セグメント情報
事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。
前連結会計年度(自2017年4月1日

至

2018年3月31日)(単位：百万円)

Ⅰ

重電
システム

産業
メカトロ
ニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

家庭電器

その他

計

1,244,941

1,431,713

390,915

165,378

1,033,134

178,3434,444,424−

4,444,424

8,121

13,21547,26936,916

16,235

480,716

602,472△602,472−

計

1,253,062

1,444,928

438,184

202,294

1,049,369

659,059

5,046,896△602,472

4,444,424

営業利益

65,457

187,350

11,34014,16455,49624,034357,841△30,397

327,444

28,92570,727

18,402

12,54640,293

6,379

177,272−

177,272

消去
又は全社

連結
合計

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

その他の項目
減価償却費及び
償却費
減損損失
資本的支出

361

131

−

1,514

1,935

261

4,202

−

4,202

30,60383,992

17,984

15,497

43,834

17,282

209,192−

209,192

当連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)

Ⅰ

重電
システム

産業
メカトロ
ニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

家庭電器

その他

計

1,287,724

1,453,958

384,851

157,987

1,056,943

178,458

4,519,921−

4,519,921

9,021

13,67541,41841,921

17,101

498,278

621,414△621,414−

計1,296,745

1,467,633

426,269

199,908

1,074,044

676,736

5,141,335△621,414

4,519,921

営業利益

82,501

142,563

12,247

1,442

59,451

24,172

322,376△31,899

290,477

26,032

72,35519,74014,36837,556

6,196

176,247−

176,247

消去
又は全社

連結
合計

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

その他の項目
減価償却費及び
償却費
減損損失
資本的支出

190

−

−

930

1,212

313

2,645

−

2,645

28,80892,056

20,271

19,38442,406

15,102

218,027−

218,027

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有価証券報告書(3) 地域別に関する情報
顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自至当連結会計年度

2017年4月 1日
2018年3月31日)

外部顧客に対する売上高(自至

連結売上高に占める割合

2018年4月 1日
2019年3月31日)

外部顧客に対する売上高

連結売上高に占める割合

2,438,942

54.9％

2,556,644

56.6％

北米

419,1219.4％

429,4519.5％

アジア

1,089,176

24.5％

1,013,883

22.4％

欧州

431,3169.7％

453,74810.0％

日本

65,8691.5％

66,1951.5％

2,005,482

45.1％

1,963,277

43.4％

4,444,424

100.0％

4,519,921

100.0％

545,07212.3％

486,405

10.8％

その他
海外計
連結合計
アジアのうち、中国

前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。
当社及び連結子会社の所在地別に区分した非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は、以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)(単位：百万円)
海外

日本

非流動資産

543,714

北米

アジア

欧州

33,617142,094

57,011

その他
2,601

全社

連結合計

45,023824,060

計
235,323

前連結会計年度(2018年3月31日)(単位：百万円)
海外

日本

非流動資産

571,492

北米

アジア

欧州

29,650144,71959,939

その他
2,124

全社

連結合計

49,293

857,217

計
236,432

当連結会計年度(2019年3月31日)(単位：百万円)
海外

日本

非流動資産
(注)

614,966

北米

アジア

欧州

29,992

143,566

60,036

その他
1,914

全社

連結合計

47,681

898,155

計
235,508

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ

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7.

売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりです。なお、売上債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(単位：百万円)
移行日(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

受取手形93,612

99,267

99,778

売掛金

806,066

823,400

838,486

899,678

922,667

938,264合計
8.

その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産及び負債性金融商品は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、未収入金、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。
(単位：百万円)
移行日(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

その他の金融資産
株式

348,925

321,129

262,572

未収入金

33,76037,574

43,817

貸付金

5,227

6,109

4,079

デリバティブ資産

1,602

4,751

1,134

198

197

−

40,66840,99241,000430,380

410,752

352,602

流動資産

39,80147,581

48,768

非流動資産

390,579

363,171

303,834

合計

430,380

410,752

352,602

負債性金融商品
その他
合計(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主として取引関係の維持・強化を目的として保有している株式につき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

銘柄
ルネサス エレクトロニクス㈱121,955

81,006

38,762

スズキ㈱20,00024,794

21,194東海旅客鉄道㈱14,16015,71320,069東日本旅客鉄道㈱

9,288

9,449

10,233

三菱重工業㈱
その他
合計

6,385

5,829

6,584

177,137

184,338

165,730

348,925

321,129

262,572

その他に区分される金額は、多数の少額の銘柄により構成されております。
(注)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、「25.金融収益及び金融費用」に記載しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。
売却時の公正価値及び税効果調整前の累積利得(△損失)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

累積利得(△損失)

公正価値29,664

累積利得(△損失)

公正価値12,833

7,702△4,065

なお、認識の中止に伴い、その他の包括利益として認識していた累積利得(△損失)を利益剰余金へ振り替
えており、前連結会計年度及び当連結会計年度における税効果調整後の振替額は、それぞれ8,668百万円(利益)、3,709百万円(損失)です。
9.

棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

製品

277,870

319,479

376,147

仕掛品

170,391

194,146

199,360

原材料

111,641

132,637

153,591

559,902646,262

729,098

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ
11,644百万円及び15,845百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
10.

有形固定資産有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額
前連結会計年度(自2017年4月1日

至

2018年3月31日)(単位：百万円)
建物及び
構築物

土地
期首残高

99,573

320,810

機械装置及び
その他

建設仮勘定

222,937

56,158699,478

合計

取得

113

1,806

16,568

166,909

185,396

建設仮勘定からの振替

100

50,439126,311△176,850−−△22,624△130,537−△153,161

減損損失

△145

△1,262△1,259△1,154△3,820

売却又は処分△599△1,427△2,179△676△4,881

224

965

1,447

456

3,092

その他

△251

997

△1,063△1,530△1,847

期末残高

99,015

349,704

232,225

43,313

724,257

減価償却費

在外営業活動体の換算差額

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)
建物及び
構築物

土地

建設仮勘定

232,225

43,313

724,257

合計

期首残高99,015

取得

1,944

2,749

21,050172,699

198,442

244

33,536

119,417△153,197−

建設仮勘定からの振替

349,704

機械装置及びその他−△23,042△129,273−△152,315

減損損失

△299

△926

△1,240−△2,465

売却又は処分△354△1,760△2,940△16△5,070

在外営業活動体の
換算差額

△221

△686

△713

△161

△1,781

減価償却費

その他

535

231

△104

△1,190△528

期末残高

100,864

359,806

238,422

61,448760,540(注)

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(2)取得原価(単位：百万円)
土地

建物及び
構築物

機械装置及び
その他

建設仮勘定

合計

前連結会計年度期首

101,513802,053

1,888,224

56,1602,847,950

前連結会計年度末

101,220

847,428

1,961,467

43,8102,953,925

当連結会計年度末

103,286

871,7132,013,412

61,9303,050,341(3)減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
土地

建物及び
構築物

機械装置及び
その他

建設仮勘定

合計

前連結会計年度期首

1,940

481,243

1,665,287

2

2,148,472

前連結会計年度末

2,205

497,724

1,729,242

497

2,229,668

当連結会計年度末

2,422

511,907

1,774,990

482

2,289,801

ファイナンス・リースによるリース資産は、主に上記の機械装置及びその他に含まれています。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、それぞれ14,467百万円、14,046百万円及び15,714百万円です。

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有価証券報告書

11.

のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額
前連結会計年度(自2017年4月1日

至

2018年3月31日)(単位：百万円)

のれん
期首残高

ソフトウエア

顧客関連資産45,02337,80520,65921,095124,582−

18,041−

4,359

22,400

取得

その他

合計

1,102

−

841

93

2,036

償却費

−

△18,804△2,274△3,033△24,111

減損損失

−

△40

−

△35

△75

売却又は処分

企業結合による取得

−

△150

−

△23

△173

在外営業活動体の
換算差額

3,609

14

1,680

1,232

6,535

その他

△441

2,657

−

△450

1,766

期末残高

49,29339,523

20,90623,238132,960

当連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)

のれん
期首残高
取得

ソフトウエア

顧客関連資産その他

合計

49,29339,523

20,90623,238132,960−

20,235−9,750

29,985

1,111

172

−

551

1,834

償却費

−

△19,013△1,898△3,021△23,932

売却又は処分

−

△255

−

△90

△345

△2,834

△118

△786

△574

△4,312

その他

111

1,440

△98

△28

1,425

期末残高

47,681

41,984

18,12429,826

137,615

企業結合による取得

在外営業活動体の
換算差額

(注)1
2

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
のれん以外の無形資産のうち、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、2015年12月のデルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社他)買収に伴い取得した家庭電器セグメントの顧客関連資産であり、移行日、前連結会計年度及び当連結会
計年度における帳簿価額と残存償却期間は、それぞれ19,582百万円(平均残存償却期間12年)、19,112
百万円(平均残存償却期間11年)及び16,544百万円(平均残存償却期間10年)です。

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有価証券報告書(2)取得原価(単位：百万円)
のれん

ソフトウエア

顧客関連資産その他

合計

前連結会計年度期首45,023

108,287

27,02837,868218,206

前連結会計年度末

49,293

119,382

29,27943,402

241,356

当連結会計年度末

47,681

127,216

27,985

51,775

254,657(3)償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
のれん

ソフトウエア

顧客関連資産その他

合計

前連結会計年度期首−

70,482

6,369

16,77393,624前連結会計年度末−

79,8598,373

20,164

108,396

当連結会計年度末−

85,232

9,861

21,949117,042

前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費の金額は、それぞれ210,308百万円及び212,794百万
円です。
12.

減損損失
(1) 有形固定資産及び無形資産
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。
前連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損3,820百万円、無形資産等の減損382百万円です。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいています。
当連結会計年度の内訳は、有形固定資産等の減損2,645百万円です。資産又は資金生成単位の回収可能価
額は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいています。
(2) のれん
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位
グループは家庭電器セグメントであり、家庭電器セグメントに配分されたのれんの帳簿価額は、それぞれ
40,973百万円、44,167百万円及び41,285百万円です。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フ
ローの見積り額を現在価値に割り引いて算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しています。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率は、8.9％、9.7％及び10.2％です。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に算定しています。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における成長率は、いずれも0.8％です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識していません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

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13.

持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の、投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
(1) 投資の帳簿価額(単位：百万円)
移行日(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

関連会社

114,291

121,309

119,464

共同支配企業73,06772,99978,495

187,358

194,308

197,959

合計(2) 当期包括利益の持分取込額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

関連会社
当期純利益

20,895

15,101

その他の包括利益（△損失）2,080△3,10022,97512,001

当期純利益

3,052

5,015

その他の包括利益（△損失）

△41

△540

包括利益合計

3,011

4,475

合計

25,986

16,476

包括利益合計共同支配企業

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有価証券報告書

14.

法人所得税
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
連結財政状態計算書
移行日(2017年4月1日)

連結損益計算書

前連結会計年度 当連結会計年度
前連結
当連結(自 2017年4月 1日(自 2018年4月 1日
会計年度
会計年度
至 2019年3月31日)(2018年3月31日) (2019年3月31日) 至 2018年3月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債

82,14069,454

61,395△4,177△2,889

未払費用

93,38790,92984,843△2,458△6,126有形固定資産40,73939,10538,488△1,637△624

棚卸資産

40,80940,87734,51468△6,372

繰越欠損金

1,117

847

737

△270

△303

その他

67,34755,06255,077△11,972△1,116

325,539296,274

275,054△20,446△17,430

有形固定資産

3,387

3,860

3,790

473

△70

その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

40,18038,58725,720−−その他

21,34920,266

22,621△1,1452,809

合計

64,91662,71352,131

△672

2,739

繰延税金資産(純額)260,623

233,561

222,923△19,774△20,169

合計
繰延税金負債

繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

260,623

233,561

当期純利益を通じて認識した額△19,774△20,169

その他の包括利益を通じて認識した額

期首残高△7,361

8,471

その他

73

1,060

期末残高

233,561

222,923

当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する
可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には一時差異が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会
社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰
延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。

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有価証券報告書繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

税務上の繰越欠損金

79,97458,68551,464

繰越税額控除

3,312

2,448

1,113

将来減算一時差異10,27910,2273,690

合計

93,56571,36056,267

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)

1年以内

3,244

1年超5年以内

20,418

7,391

4,698

5年超

56,31244,45843,94079,97458,68551,464

合計

6,836

当連結会計年度(2019年3月31日)
2,826

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、449,218百万円、497,276百万円、529,955百万円です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これによる前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費
用及び繰延税金費用への影響額は、軽微です。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
当期税金費用

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

67,033

58,13519,044

20,169

繰延税金費用
一時差異等の発生と解消

730−

86,80778,304

税率の変更
合計

当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、前連結会計年度及び当連結会
計年度における法定実効税率は約31.0％及び約30.5％です。なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

31.0％

30.5％

未認識の繰延税金資産の変動

0.2

△0.2

税務上損金算入されない費用

0.6

0.6

海外税率差異

△5.8

△4.7

税額控除

△2.5

△2.0

持分法投資に係る税効果

△2.2

△2.0

3.3

2.6

24.6％

24.8％

法定実効税率

その他
平均実際負担税率

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15.

社債及び借入金(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

無担保借入金
加重平均年利

0.72％

0.59％

0.53％

最終満期

2025年
311,765

2025年
250,468

2025年
235,972

小計

311,765

250,468

235,972

2019年6月5日満期

20,00020,00020,0002021年6月4日満期

20,00020,00020,000小計

40,00040,00040,00022,34621,482

22,466

期末残高
無担保社債
年率0.27％
年率0.43％
リース債務
小計22,34621,482

22,466

合計

374,111

311,950

298,438

流動負債

146,355

122,895

104,969

非流動負債

227,756

189,055

193,469

当連結会計年度末において、未使用のコミットメントライン残高は82,790百万円であり、契約している金融機
関から短期資金を調達することができます。
(2) 財務活動に関する負債の変動
財務活動に関する負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2017年4月1日

至

2018年3月31日)(単位：百万円)
財務キャッシュ・フロー
による変動

期首残高

非資金変動
新規リースによる増加額

在外営業活動体の換算差額
及びその他

期末残高

短期借入金

82,855△27,496−

1,148

56,507社債(注)40,000−−−40,000

長期借入金(注)228,910△34,969−

20

193,961

リース債務(注)22,346△9,0378,171

2

21,482

合計

374,111△71,502

8,171

1,170

311,950(注)

１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

当連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)

期首残高56,507

短期借入金

財務キャッ
シュ・フロー
による変動

非資金変動
新規リースによる増加額

在外営業活動体の換算差額及びその他△2,077

−

1,150

期末残高

55,580

社債(注)40,000−−−40,000

長期借入金(注)193,961△13,534−△35

180,392

リース債務(注)21,482△9,358

10,424△82

22,466

合計

311,950△24,969

10,424

1,033

298,438(注)

１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

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16.

その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。なお、未払金及び受入保証金は償却原価で測定する金融負債であり、デリバティブ負債は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債です。
(単位：百万円)
移行日(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

その他の金融負債
未払金

156,169

152,123

147,5219,441

10,025

10,115

受入保証金
デリバティブ負債

4,383

3,198

1,943

合計

169,993

165,346

159,579

169,993

165,346

159,579−−−

169,993

165,346

159,579

流動負債
非流動負債
合計
17.

リース
当社及び連結子会社は、ファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引があり、主に建物、機械装置及び器具備品等の借手となっています。
(1) ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく最低リース料総額及び現在価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
最低リース料総額
移行日(2017年
4月1日)

最低リース料総額の現在価値

前連結
会計年度
(2018年3月31日)

当連結
会計年度(2019年3月31日)

移行日(2017年
4月1日)

前連結
会計年度
(2018年3月31日)

当連結
会計年度(2019年3月31日)

1年以内

8,836

8,731

9,302

7,822

7,697

8,204

1年超
5年以内

16,355

15,608

16,111

14,48013,752

14,217

48

37

49

44

33

45

25,23924,37625,462

22,34621,482

22,466

金融費用等控除額△2,893△2,894△2,996

リース債務の現在価値

22,34621,482

22,466

5年超合計(2) オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

1年以内

18,45921,37623,1381年超5年以内

44,30242,961

43,765

5年超11,115

6,199

9,533

73,87670,53676,436

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースに関する最低リース
料総額は53,380百万円及び57,904百万円です。それらは、主に事務所、倉庫、従業員用施設及びコンピュー
タ機器等に関するものです。

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有価証券報告書

18.

買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりです。なお、買入債務は償却原価で測定している金融負債です。
(単位：百万円)
移行日(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

支払手形

127,585

89,661

90,840

買掛金

507,498

489,905

468,801

635,083

579,566

559,641

合計
19.

従業員給付
(1) 退職後給付
当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制及び拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。
従業員非拠出制の退職給付制度では、退職までに累積された退職金ポイントに基づき、勤続20年未満の従業員については退職時に一時金が支給され、勤続20年以上の従業員については退職後の年金受給権が付与されます。更に一定要件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給されます。従業員拠出制の退職給付制度では規定年齢以降、一時金又は年金が支給されます。従業員非拠出制の退職給付制度の一部及び従
業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年金基金
により一体として運営されています。また、従業員非拠出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定しています。
基金及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益の最大化を目的として行動することが法令により義務付けられており、所定の運用方針に基づき、制度資産の運用を行う責任を負っています。当社は、将来にわたって、基金に対する掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
当社は、2004年度中に労使の合意を経て退職給付制度を改定し、2005年4月1日より従業員非拠出制の退職給付制度の一部に確定拠出年金制度を導入しました。また、従業員拠出制の退職給付制度を変更し、キャッシュバランスプランを導入しました。このキャッシュバランスプランのもとでは、対象者の個人別仮想口座において毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算され積み立てられます。
国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、その一部又は全部につき厚生年金基金制度又は企業年金基金制度を設けています。
なお、退職年金制度を採用している海外連結子会社では、主に確定拠出年金制度を採用しています。

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有価証券報告書(2) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値
1,179,673

1,177,570

勤務費用

36,75038,483

利息費用

7,527

6,567

△598

617

9,307

6,190

4,017

5,185

期首残高

確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異
その他△60,193△58,447

その他

1,087

△1,145

期末残高

1,177,570

1,175,020

1,015,173

1,055,222

利息収益

6,904

6,396

確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益(利息収益除く)

43,27429,551

事業主拠出額27,35827,422

給付支払額

制度資産の公正価値
期首残高

従業員拠出額
給付支払額

833

850

△39,600△38,003

その他

1,280

△979

期末残高

1,055,222

1,080,459

122,348

94,561

退職給付に係る負債

174,717

180,576

退職給付に係る資産

52,36986,015

純額

122,348

94,561

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額(注)1

勤務費用、利息費用、利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 退職給付に係る負債の一部は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれています。
3

退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれています。

当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、27,323百万円の掛金の拠出を見込んでいます。
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されています。また、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の最適な組み合わせからなる
政策資産構成を策定しています。年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、政策資産構成に基づいて個別の株式及び債券等に投資されています。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用
収益との乖離を毎年検証しています。更に、経営状況、制度の改定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収益を達成するために、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲で政策資産構成を見直しています。
当社の政策資産構成は、約18％を資本性金融商品、約65％を負債性金融商品及び生命保険会社が扱う団体
年金の一般勘定(以下「生保一般勘定」という。)、約17％をヘッジファンド等のその他の資産で運用する方針としています。これら年金資産は、選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投資を行っています。

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制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)

活発な市場
における
公表市場価格有
現金及び現金同等物

活発な市場
における
公表市場価格合計

無22,090有

当連結会計年度(2019年3月31日)
合計

無

−

22,09021,178211,657−

211,657−

179,368

179,368

活発な市場における公表市場価格有合計

無−21,17821,320−21,320230,408−

230,408−

154,156

154,156

248,472−

248,472−

158,605

158,605

資本性金融商品
市場性のある株式
合同運用信託負債性金融商品
国債、公債及び社債

5,414

14,804

20,218

6,036

14,161

20,197

3,485

14,272

17,757−

373,851

373,851−

387,779

387,779−

375,343

375,343

生保一般勘定−101,100

101,100−

102,436

102,436−

104,184

104,184

その他−

106,889

106,889−

139,068

139,068−

154,778

154,778

239,161

776,0121,015,173

257,622797,600

1,055,222

273,277

807,182

1,080,459

合同運用信託

合計

(注)1
2

3

4

市場性のある株式は、ほとんどを国内株式に投資しています。
資本性金融商品の合同運用信託は、移行日において約30％を国内株式、約70％を外国株式に、前連結会計年度
において約40％を国内株式、約60％を外国株式に、当連結会計年度において約40％を国内株式、約60％を外国株式に、投資しています。
負債性金融商品の合同運用信託は、移行日において約60％を国内債券、約40％を外国債券に、前連結会計年度
において約50％を国内債券、約50％を外国債券に、当連結会計年度において約60％を国内債券、約40％を外国債券に、投資しています。
その他は、ヘッジファンド等です。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)
割引率

前連結会計年度(2018年3月31日)
0.7％

当連結会計年度(2019年3月31日)
0.6％

0.5％

数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

割引率が0.5％上昇した場合

64,649減少

63,212減少

割引率が0.5％低下した場合

68,986増加

69,061増加

前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、いずれも11.6年です。
(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及びいくつかの連結子会社の確定拠出制度に関する費用
認識額は、それぞれ10,881百万円及び11,570百万円です。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計額は、それ
ぞれ1,128,632百万円及び1,168,476百万円です。

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20.

引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
当連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)

製品保証
引当金

受注工事損失
引当金

その他の
引当金

合計

60,85348,646

13,714

123,213

17,63036,3497,185

61,164

目的使用による減少額△17,343△42,826△3,820△63,989

戻入による減少額△3,037△342△4,075△7,454

期首残高
期中増加額

在外営業活動体の換算差額
期末残高

他

△21

84

△86

△23

58,082

41,911

12,918112,911

流動負債

106,006

非流動負債

6,905

①

製品保証引当金
当社及び連結子会社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っています。主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積り額を製品保証引当金に計上しています。

②

受注工事損失引当金
当社及び連結子会社は、個別受注工事において、当該工事の見積総原価が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を受注工事損失引当金として計上しています。支出の時期は将来の工事の進捗等により影響を受けます。

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21. 資本及びその他の資本項目(1) 資本金①

発行可能株式総数
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の発行可能株式総数は、いずれも8,000,000,000株です。

②

発行済株式数
発行済株式数の増減は以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度(2018年3月31日)

期首株式数

2,147,201,551

2,147,201,551−−

2,147,201,551

2,147,201,551

期中増減
期末株式数
(注)

当連結会計年度(2019年3月31日)

当社の発行する株式は無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

期首株式数

1,059,870

1,493,460

期中増減

433,590662,862

期末株式数

1,493,460

2,156,322(注)

役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しています。
(移行日637,000株、前連結会計年度末1,068,700株、当連結会計年度末1,730,700株)(3) 資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対する払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株
主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

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有価証券報告書(5) その他の包括利益(△損失)累計額
その他の包括利益(△損失)累計額の各項目の変動内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2017年4月1日

至

2018年3月31日)(単位：百万円)

在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
変動額

確定給付制度の再測定

キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動額−

101,129−37

101,166

17,549△509

21,961△46

38,955−△8,668△21,961−△30,629

17,54991,952−△9

109,492

期首残高
その他の包括利益の純変動額
利益剰余金への振替額
期末残高
当連結会計年度(自2018年4月1日

至合計

2019年3月31日)(単位：百万円)

期首残高
その他の包括利益の純変動額
利益剰余金への振替額
期末残高

在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
変動額

確定給付制度の再測定

キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

17,54991,952−△9

109,492△9,181△40,158

12,050△53△37,342−3,709△12,050−△8,341

8,368

55,503−△62

63,809合計

非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)の純変動額は以下のとおりです。
(単位：百万円)

在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
変動額

確定給付制度の再測定

キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

前連結会計年度

1,306

65

△76

△19

1,276

当連結会計年度

△210

83

△20

6

△141

89/135

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22.

配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金の支払額は以下のとおりです。
決議日

2017年4月28日
取締役会
2017年10月31日
取締役会
2018年4月27日
取締役会
2018年10月29日
取締役会

配当金の総額

1株当たり配当額

百万円

円

基準日

効力発生日

38,64218

2017年3月31日

2017年6月2日

30,054142017年9月30日

2017年12月4日

55,81626

2018年3月31日

2018年6月4日

30,05414

2018年9月30日

2018年12月4日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
決議日
2019年4月26日
取締役会

配当金の総額

1株当たり配当額

百万円

円

55,81626

90/135基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月4日

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23.

収益(1) 収益の分解
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売
上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2017年4月1日

至

2018年3月31日)(単位：百万円)
海外

日本

連結合計
北米

アジア

欧州

その他

計

重電システム822,769

105,467

277,392

16,011

23,302

422,172

1,244,941

産業メカトロニクス

565,876

207,820457,740

194,7635,514

865,837

1,431,713

情報通信システム

377,805

6,404

4,743

1,420

543

13,110390,915

電子デバイス49,501

7,737

83,97923,873288

115,877

165,378

家庭電器

464,377

90,910246,556

195,10236,189568,757

1,033,134

その他

158,614783

18,766147

33

19,729178,343

連結合計

2,438,942

419,121

1,089,176

431,316

65,8692,005,482

4,444,424

当連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)
海外

日本

連結合計
北米

アジア

欧州

その他

計

重電システム876,378

110,662

257,538

20,51022,636

411,346

1,287,724

産業メカトロニクス

611,392

205,034

431,092

201,068

5,372

842,566

1,453,958

情報通信システム

370,702

4,560

7,278

1,581

730

14,149384,851

電子デバイス

50,012

10,81872,192

24,639326

107,975

157,987

家庭電器

486,205

97,650230,329

205,657

37,102570,738

1,056,943

その他

161,955727

15,454293

29

16,503

178,458

連結合計

2,556,644

429,451

1,013,883

453,748

66,195

1,963,277

4,519,921

各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「6. セグメント情報」に記載のとおりです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。
また、売上高は注記「3. 重要な会計方針 (13)収益」に従って会計処理しており、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
①

重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

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産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

(2) 契約負債
期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額

113,780

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
122,246(3) 残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,250,705百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2018年度から2039年度です。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,306,385百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2019年度から2039年度です。
当社及び連結子会社は、IFRS第15号第121項(a)の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約については、残存履行義務に配分された取引価格の合計金額に含めていません。

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24.

その他の損益(△損失)
その他の損益(△損失)の主な内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
645

1,609

△4,202△2,645

固定資産売却益減損損失

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

25.

金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。なお、受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

金融収益
受取配当金

5,467

6,282

3,144

3,465

8,611

9,747

2,727

2,627

4,069

1,755

6,796

4,382

受取利息
償却原価で測定する金融資産
合計
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債
為替差損(注)
合計(注)

ヘッジ指定されていないデリバティブ評価損益は、為替差損に含めています。

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26.

その他の包括利益
その他の包括利益(△損失)の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

当期発生額

△744

692

△52

△52,768

13,484△39,284

当期純変動額

△744

692

△52

△52,768

13,484△39,284

当期発生額30,548△9,22521,323

17,559△5,325

12,234

当期純変動額30,548△9,22521,323

17,559△5,325

12,234

当期発生額

245

△75

170

△1,432437△995

当期純変動額

245

△75

170

△1,432

437

△995

当期発生額

16,90884

16,992△6,729△27△6,756

当期純変動額16,90884

16,992△6,729△27△6,756

△265

63

△202

△75

23

△52

当期純利益への組替調整額

173

△42

131

24

△9

15

当期純変動額

△92

21

△71

△51

14

△37

当期発生額

2,091

△222

1,869

△2,942297△2,645

当期純変動額

2,091

△222

1,869

△2,942297△2,645

48,956△8,72540,231△46,363

8,880△37,483

当期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の公正価値変動額

確定給付制度の再測定

持分法によるその他の包括利益

当期純利益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
当期発生額

持分法によるその他の包括利益

その他の包括利益(△損失)

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27.

1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

255,755百万円
226,648百万円
基本的平均発行済普通株式数
2,145,808,679株
2,145,198,524株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
119円19銭
105円65銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
119円19銭
105円65銭(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の計算上、平均
発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前連結会計年度969,077株、当連結
会計年度1,577,931株)

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28.

金融商品(1) 資本管理
当社及び連結子会社は、グローバルでのさらなる事業拡大に向け、強固な財務基盤を確立するために、
ROE及び借入金比率等を継続的に達成すべき経営指標として資本管理を行っています。資本は連結財政状態
計算書に示される資本(親会社株主に帰属する持分)としています。
ROE及び借入金比率は以下のとおりです。なお、ROEは当期純利益のうち親会社株主持分を資本で除することで算出しています。また、借入金比率は、社債及び借入金を総資産で除することで算出しています。
移行日(2017年4月1日)
ROE

前連結会計年度(2018年3月31日)

−

借入金比率

8.8％

当連結会計年度(2019年3月31日)

11.7％

9.7％

7.2％

6.9％

なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社及び連結子会社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
① 市場リスク管理(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、日本をはじめ、北米、欧州、アジア及びその他の地域で生産活動及び販売活動を行っており、外貨建の収益・費用、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社及びいくつかの連結子会社は、主に外貨建て予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために、先物為替予約を実施しています。
為替リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりです。な
お、先物為替予約により為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

米ドル

37,82011,344ユーロ

29,273

23,404

為替感応度分析
当社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、為替以外のその他全ての変数が一定である
ことを前提に、日本円が米ドル及びユーロに対して1％円高になった場合の連結損益計算書の税引前
当期純利益に与える影響(△は負の影響)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

米ドル

△378

△113

ユーロ

△293

△234

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有価証券報告書(ⅱ)

金利リスク管理
当社及び連結子会社は、変動金利の借入金について金利変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社及び連結子会社は、社債及び借入金の多くを固定金利により調達することで金利変動リス
クのエクスポージャーを限定しています。
金利リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

56,641

変動金利の社債及び借入金

55,682

金利感応度分析
当社及び連結子会社が保有する金融商品につき、金利以外のその他全ての変数が一定であることを前提に、金利が1％上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期純利益に与える影響(△は負の影響)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)△566

税引前当期純利益への影響②

当連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)△557

信用リスク管理

当社及び連結子会社の営業活動から生じる債権は、顧客の財務状況の変動を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社は、売上債権等について、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しています。
当社及び連結子会社は、外部機関での調査を行った上で、取引先に対して与信限度額を設定し顧客の財務状況を定期的にモニタリングすることなどにより、信用リスクに応じた取引限度額を設定し、リスクの低減を図っています。
また、市場リスクを低減する目的で行うデリバティブ取引は、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関と取引を実施しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産及び契約資産の減損後の帳簿価額は、債務保証を除き、当社及び連結子会社の金融資産及び契約資産の信用リスクに対する獲得した担保の評価額を考慮に入れないエク
スポージャーの最大値です。
なお、当社及び連結子会社は関連会社及び従業員の金融機関との取引等に対して、以下のとおり保証を行っています。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

銀行借入等に関する保証
関連会社

532

50

従業員

1,414

1,002

6,559

6,257

8,505

7,309

その他
合計

上記の保証の履行により発生しうる損失に係る引当金は金額的に重要性がないと見込まれるため、計上しておりません。
売上債権及び契約資産については、回収までの全期間の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定しています。
その他の金融資産については、原則として12ヵ月の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定しています。ただし、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産及び信用減損している金融資産については、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を算定しています。

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有価証券報告書

貸倒引当金の金額は次のように算定しています。
・売上債権及び契約資産
顧客の信用リスク格付ごとにグルーピングした上で、債権等に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測等を加味した引当率を乗じて集合的に算定しています。なお、売上債権及び契約資産は多数の同質的な取引先により構成されており、顧客の信用格付けは同一であると認識しています。
・その他の金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断されない金融資産については、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、取得価額に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測等を加味した引当率を乗じて算定しています。但し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産及び信用減損している金融資産については、将来の経済状況の予測等を加味した当該資産に係る回収見込額の現在価値と、帳簿価額との間の差額をもって個別的に算定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2017年4月1日

至

2018年3月31日)(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失

12ヵ月の予想
信用損失

常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している
売上債権及び
契約資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している金融資産

合計

116

5,728

−

8,137

13,981

期中増加額

1

6,125

−

2,070

8,196

目的使用による
減少額−△1,316−△4,776△6,092

戻入による減少額−△1,884−△1,268△3,152

在外営業活動体の換算差額 他

−

△36

−

△1

△37

117

8,617

−

4,162

12,896

期首残高

期末残高
当連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失

12ヵ月の予想
信用損失

常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している
売上債権及び
契約資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している金融資産

合計

117

8,617

−

4,162

12,896

期中増加額

1

5,085

−

1,588

6,674

目的使用による
減少額−△2,030−△614△2,644

戻入による減少額△1△3,768−△1,002△4,771

在外営業活動体の換算差額 他

−

△73

−

△7

△80

117

7,831

−

4,127

12,075

期首残高

期末残高

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貸倒引当金の認識対象となる金融資産及び契約資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している
金融資産

常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している
売上債権及び
契約資産

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している金融資産合計

移行日75,432

1,161,194

−

9,831

1,246,457

前連結会計年度

80,1291,200,146

−

6,107

1,286,382

当連結会計年度

84,232

1,241,747

−

6,156

1,332,135③流動性リスク管理
当社及び連結子会社は、金融機関からの借入金又は社債の発行等により資金調達を実施しており、資金調達環境悪化等の影響を受ける可能性があります。
当社及び連結子会社は、支払期日に金融負債の支払を実行できなくなるリスクをヘッジするために、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・
フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

1年以内

1年超
5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債
買入債務及びその他の金融負債

800,693

800,693

800,693

−

−

短期借入金

82,85583,381

83,381

−

−

長期借入金

228,910233,300

57,336

133,800

42,164社債

40,00040,592140

40,452−

リース債務

22,34625,2398,836

16,355

48

4,383

4,383

4,383

−

−

1,179,187

1,187,588

954,769

190,60742,212

デリバティブ金融負債
先物為替予約等
合計

前連結会計年度(2018年3月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

1年以内

1年超
5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債
買入債務及びその他の金融負債

741,714

741,714

741,714

−

−

短期借入金

56,50757,17757,177

−

−

長期借入金

193,961

197,067

59,932

123,063

14,072

社債

40,00040,452

140

40,312−

リース債務

21,482

24,376

8,731

15,60837

デリバティブ金融負債
先物為替予約等
合計

3,198

3,198

3,198

−

−

1,056,862

1,063,984

870,892

178,983

14,10999/135EDINET提出書類
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当連結会計年度(2019年3月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

1年以内

1年超
5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債
買入債務及びその他の金融負債

717,277

717,277

717,277

−

−

短期借入金

55,58056,201

56,201

−

−

長期借入金

180,392

182,71222,000155,690

5,022

社債

40,00040,312

20,14020,172−

リース債務

22,46625,462

9,302

16,11149

デリバティブ金融負債
1,943

1,943

1,943

−

−

1,017,658

1,023,907

826,863

191,9735,071

先物為替予約等
合計(3) デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び連結子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相場及び金利相場の変動による市場リスクに晒されています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらのリスクを回避する目的で先物為替予約及び通貨スワップを利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することはありません。なお、通貨スワップは、公正価値の変動をヘッジするために利用しており、ヘッジ手段として指定されていません。
①

キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社及びいくつかの連結子会社は、外貨建て債権債務の外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジするために先物為替予約を実施しています。当社及びいくつかの連結子会社は、これらの取引をキャッシュ・フロー・ヘッジと位置づけています。なお、当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として一対一の関係となるよう設定しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は原則として一致させています。
当社及びいくつかの連結子会社は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが当期の純損益に影響を与えると予想される期間は2019年4月から2020年6月までであると考えています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物為替予約想定元本は以下のとおりです。
(単位：百万円)

ヘッジの種類移行日(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

5,850

5,464

6,361

先物為替予約

また、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定されている先物
為替予約の公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
ヘッジの種類
先物為替予約移行日(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

その他の金融資産

103

30

50

その他の金融負債

49

67

59

計上科目

なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

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有価証券報告書(4) 金融商品の公正価値
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当連結会計
年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金(短期借入金及びリース債務を除く))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な
市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(単位：百万円)
移行日(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

268,910

266,961

233,961

231,418

220,392

216,712

償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金(注)②

上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定している
ため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
(負債性金融商品)
投資信託は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

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有価証券報告書

移行日(2017年4月1日)(単位：百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品

−

198

−

198

デリバティブ資産

−

1,602

−

1,602

資本性金融商品290,297−

58,628348,925

合計

290,297

1,800

58,628350,725

−

4,383

−

4,383

−

4,383

−

4,383

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

負債
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計
前連結会計年度(2018年3月31日)(単位：百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品

−

197

−

197

デリバティブ資産

−

4,751

−

4,751

資本性金融商品260,889−

60,240321,129

合計

260,889

4,948

60,240326,077

−

3,198

−

3,198

−

3,198

−

3,198

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

負債
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

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有価証券報告書

当連結会計年度(2019年3月31日)(単位：百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産

−

1,134

−

1,134

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品201,898−

60,674

262,572

合計

201,898

1,134

60,674

263,706

−

1,943

−

1,943

−

1,943

−

1,943

負債
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

58,62860,240利得(△損失)(注)

△496

△953

購入

2,816

2,178

期首残高

売却

△708

△791

期末残高

60,24060,674(注)

利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

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有価証券報告書(5) 証券化取引
当社及び連結子会社は、売上債権等を、非連結の証券化目的で組成された事業体に譲渡しており、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ210百万円、225百万円の証券化に関連する損失を計上しています。
①

非連結の証券化目的で組成された事業体への関与
売上債権等の証券化においては、非連結の証券化目的で組成された事業体を利用しています。当該事業体は第三者である金融機関によって組成され、それらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社の関連性は低いと判断しています。当社及び連結子会社は組成された事業体への契約外の重要な支援の提供は行っていません。
これらの組成された事業体に対する関与の主な内容は、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取です。
譲渡された金融資産について、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。証券化に関連する損失は全て1年内に解消される予定であり、その最大エクスポージャーは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,414百万円、5,799百万円及び5,518百万円です。

②

全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社及び連結子会社は債権譲渡後、債権の回収及び管理責任を有していますが、回収サービスコストは回収手数料と近似しているためサービス業務資産及び負債を計上していません。当連結会計年度末における認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失の最大エクスポージャーは、非連結の証券化目的で組成された事業体への関与に記載した損失の最大エクスポージャーに含まれます。

29.

主要な子会社
当社の主要な子会社は「第1 企業の概況

4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

移行日から当連結会計年度末までに、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。

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30.

関連当事者(1) 関連当事者との取引関連会社及び共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

売上債権及び契約資産残高
関連会社

50,56957,49964,712

共同支配企業15,192

19,502

20,32465,76177,00185,036

関連会社

20,526

17,774

17,050

共同支配企業

8,835

9,014

9,939

29,361

26,78826,989合計
買入債務及び契約負債残高

合計

上記の他、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債権残高は9,498百万円、7,346百万円及び6,613百万円です。また、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債務残高は59,512百万円、40,590百万円及び35,023百万円です。
関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自2017年4月 1日
至2018年3月31日)

当連結会計年度(自2018年4月 1日
至2019年3月31日)

売上高
関連会社

242,412244,047

共同支配企業

59,93359,149302,345

303,196

関連会社

101,169

102,632

共同支配企業

37,62840,238

138,797

142,870

合計
仕入高

合計

上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との売上債権に係るファクタリン
グ取引高は67,471百万円及び64,193百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との買入債務に係るファクタリング取引高は171,447百万円及び126,993百万円です。
(2) 主要な経営幹部の報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な経営幹部の報酬等に関する費用認識額は、それぞれ
3,613百万円及び3,144百万円であり、そのうち、役員退任慰労金は、それぞれ344百万円及び433百万円です。

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31.

コミットメント
有形固定資産の購入に関する約定債務の額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日(2017年4月1日)

有形固定資産の購入に関する約定債務の額27,915前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

27,67132.

偶発債務
当連結会計年度末において、重要な事象はありません。

33.

後発事象
当連結会計年度の連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。

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34.

初度適用
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2017年
4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定及び例外規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めていますが、一部については任意に遡及適用を免除できるもの及び強制的に遡及適用を禁止するものを定めています。
当社及び連結子会社は、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下を適用しています。
・企業結合
当社及び連結子会社は、2015年12月22日以前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。この結果、2015年12月22日以前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準の帳簿価額によっています。
なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点において減損テストを実施
しています。
・在外営業活動体の換算差額
当社及び連結子会社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択しています。この結果、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を、その他の包括利益(損失)累計額から利益剰余金に振り替えています。
・移行日前に認識した金融商品の指定
当社及び連結子会社は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき、金融商品の分類に関して指定することを選択しています。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
調整表上の区分について、主として、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。

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移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整(連結財政状態計算書)(単位：百万円)
米国会計基準表示科目

米国会計基準表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目(資産の部)

資産の部
流動資産662,469−−

662,469

1,037,201△137,523−

899,678

(1)②

売上債権

−

152,784

103,004

255,788

(1)②

契約資産

−

39,801−39,801(1)①

その他の金融資産

棚卸資産

643,040−△83,138

559,902

前払費用及びその他の流動資産

157,975△52,000△15,056

90,9192,500,685

3,062

4,810

2,508,557

2,815△2,815−−(1)②421,455△421,455

−

−

(1)②

197,480△15,756

5,634

187,358(1)②−362,869

27,710390,579

621,750

−

−

−

土地

113,241−−−

建物及び構築物

807,201−−−

1,891,377−−−

56,160−−−2,867,979−−−

減価償却累計額△2,135,368

−

−

−

有形固定資産計

732,611−△33,133

699,478

現金及び預金等受取手形及び売掛金

流動資産計

現金及び現金同等物

棚卸資産
(1)②

その他の流動資産
流動資産

長期債権及び投資
長期営業債権
投資有価証券及びその他関連会社に対する
投資

長期債権及び投資計

(1)①,
(2)②

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

有形固定資産機械装置及びその他の有形固定資産
建設仮勘定
計

(2)⑥,
⑦

有形固定資産(1)②,−

143,439△18,857

124,582(2)⑦,

のれん及び無形資産⑧

その他の資産

資産合計

(1)②,

−

162,169

111,316

273,485

317,224△231,513△31,720

53,991−△3,062

60,9501,729,473

非流動資産

4,172,270−

65,7604,238,030

資産計

108/135

(2)③
(1)②,
(2)①

繰延税金資産その他の非流動資産

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有価証券報告書(単位：百万円)
米国会計基準表示科目

米国会計基準表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目(負債の部)

負債の部
流動負債
短期借入金

60,86863,50021,987

146,355(1)③

1年以内に期限の到来する社債及び長期借入金

63,500△63,500

−

−

(1)③

支払手形及び買掛金

780,202△145,119−

635,083

(1)③

買入債務

−

150,048562

150,610

(1)③

契約負債

−

159,269

10,724

169,993(1)①

その他の金融負債

未払費用

363,849△115,491−

248,358

(1)③

未払費用

未払法人税等

26,295−−26,295−130,183−

130,183(1)③

引当金231,047△171,434△191

59,422(1)③

その他の流動負債

1,525,761

7,456

33,082

1,566,299

社債及び長期借入金

227,756−−

227,756

退職給付引当金

194,990−

8,044

203,034(2)①

退職給付に係る負債−

11,284−

11,284

(1)③

引当金

−

14,483△1,621

12,862

83,055△33,223−

49,832−△7,456

6,423

504,768

2,031,562−

39,5052,071,067

その他の流動負債
流動負債計

その他の固定負債

負債合計

社債及び借入金

未払法人所得税等

流動負債

社債及び借入金

(1)③,
(2)③
(1)③

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債
負債計(資本の部)

資本の部
株主資本
資本金

175,820−−

175,820

資本剰余金

212,530−△13,785

198,745

(2)⑧

利益準備金

68,482△68,482

−

−

(1)③

1,586,075

68,482△60,897

1,593,660

その他の剰余金

資本金

(1)③,
(2)⑨
(2)①,

資本剰余金

利益剰余金

その他の包括利益(△損失)累計額△2,052−103,218

101,166

自己株式△1,228−−△1,228

株主資本計2,039,627−

28,536

2,068,163

非支配持分

101,081−△2,281

98,800

資本合計

2,140,708−

26,255

2,166,963

資本計

負債及び資本合計

4,172,270−

65,7604,238,030

負債及び資本合計

109/135②,③,④,⑤

その他の包括利益(△損失)累計額
自己株式
親会社株主に帰属する
持分
非支配持分

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有価証券報告書

前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整(連結財政状態計算書)(単位：百万円)
米国会計基準表示科目

米国会計基準表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目(資産の部)

資産の部
流動資産
現金及び預金等

599,199−−

599,199

1,087,593△164,926−

922,667

(1)②

売上債権

−

179,151

89,711

268,862

(1)②

契約資産

−

47,581−47,581(1)①

その他の金融資産

棚卸資産

741,782−△95,520646,262

前払費用及びその他の流動資産

177,919△63,240△16,515

98,1642,606,493△1,434△22,324

2,582,735

1,965△1,965−−(1)②410,715△410,715

−

−

(1)②

203,580△15,752

6,480

194,308(1)②

持分法で会計処理され
ている投資

−

335,474

27,697363,171

(1)①,
(2)②

その他の金融資産

616,260

−

−

−

土地

112,647−−−

建物及び構築物

852,574−−−

1,964,737−−−

43,313−−−

2,973,271−−−△2,232,823

−

−

−

740,448−△16,191

724,257−

150,375△17,415

132,960−

142,093

100,605

242,698

301,358△198,076△37,83165,451−

1,434

63,345

1,722,845

非流動資産

4,264,559−

41,0214,305,580

資産計

受取手形及び売掛金

流動資産計

現金及び現金同等物

棚卸資産
(1)②

その他の流動資産
流動資産

長期債権及び投資
長期営業債権
投資有価証券及びその他関連会社に対する
投資

長期債権及び投資計
有形固定資産機械装置及びその他の有形固定資産
建設仮勘定
計
減価償却累計額
有形固定資産計

その他の資産資産合計

110/135

(2)⑥,
⑦
(1)②,
(2)⑦,
⑧
(1)②,
(2)③
(1)②,
(2)①

有形固定資産のれん及び無形資産

繰延税金資産その他の非流動資産

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有価証券報告書(単位：百万円)
米国会計基準表示科目

米国会計基準表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目(負債の部)

負債の部
流動負債
短期借入金

56,042

66,388465

122,895(1)③

1年以内に期限の到来する社債及び長期借入金

66,388△66,388

−

−

(1)③

支払手形及び買掛金

719,404△139,838−

579,566

(1)③

買入債務

−

157,139△3,217

153,922

(1)③

契約負債

−

154,350

10,996

165,346(1)①

その他の金融負債

未払費用

361,948△100,556−

261,392

(1)③

未払費用

未払法人税等

33,179−−33,179−117,357−

117,357(1)③

引当金

234,406△179,866

52

54,592(1)③

その他の流動負債

1,471,367

8,586

8,296

1,488,249

社債及び長期借入金

189,055−−

189,055

退職給付引当金

171,017−503

171,520(2)①

退職給付に係る負債

−

5,856

−

5,856

(1)③

引当金

−

9,989

△852

9,137

(1)③,
(2)③

繰延税金負債

68,975△24,431−44,544(1)③

その他の非流動負債−△8,586△349

420,1121,900,414

−

7,947

1,908,361

その他の流動負債
流動負債計

その他の固定負債

負債合計

社債及び借入金

未払法人所得税等

流動負債

社債及び借入金

非流動負債
負債計(資本の部)

資本の部
株主資本
資本金

175,820−−

175,820

資本剰余金

213,250−△13,808

199,442

(2)⑧

利益準備金

69,382△69,382

−

−

(1)③

1,788,359

69,382△46,393

1,811,348

その他の剰余金

資本金

(1)③,
(2)⑨
(2)①,
②,③,
④,⑤

資本剰余金

利益剰余金

その他の包括利益(△損失)累計額

14,472−

95,020109,492

自己株式△1,928−−△1,928

株主資本計2,259,355−

34,8192,294,174

非支配持分

104,790−△1,745103,045

資本合計

2,364,145−

33,074

2,397,219

資本計

負債及び資本合計

4,264,559−

41,0214,305,580

負債及び資本合計

111/135

その他の包括利益(△損失)累計額
自己株式
親会社株主に帰属する
持分
非支配持分

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

資本に対する調整に関する注記
上記の資本に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は以下のとおりです。
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。
受取手形及び売掛金、前払費用及びその他の流動資産、及びその他の資産等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。
③ 支払手形及び買掛金、未払費用、その他の流動負債、及びその他の固定負債等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。
①②(2) 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
従業員給付
米国会計基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその他の包括利益累計額で繰り延べられ、将来の一定期間にわたり償却され純損益で認識します。また、勤務費用、利息費用及び期待運用
収益を当期の純損益として認識します。
一方、IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度に係る確定給付制度債務及び制度資産についてはIFRSの規定に基づき再測定しています。再測定の結果生じる変動は、その他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額から純損益を通さずに直接利益剰余金に振り替えています。制度の改訂により生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識します。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、利息費用は確定給付制度債務及び制度資産の純額に債務の現在価値の算定に用いられた割引率を乗じた金額を純損益に認識します。

①②

資本性金融商品
米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識します。また、当該金融商品に係る売却損益については、純損益として認識します。
一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。
また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として認識します。

③

法人所得税
内部未実現取引について、米国会計基準では、繰延法に基づき、売却元の税金費用を繰り延べます。
一方、IFRSでは、資産負債法に基づき、売却した資産の帳簿価額と売却価額の差異については将来減算一時差異として認識し、その回収可能性を検討の上、購入会社の税率により繰延税金資産を認識します。
持分法適用会社に対する投資に係る一時差異について、米国会計基準では、継続的に保有する方針であっても、売却により一時差異が解消するという前提に基づいて適用される税率により繰延税金負債を認識します。また、子会社等の未分配利益に対しては、原則として繰延税金負債を認識します。
一方、IFRSでは、原則として全ての将来加算一時差異について、配当又は売却等の一時差異の解消時に適用される税率により繰延税金負債を認識します。子会社等に対する投資に係る将来加算一時差
異のうち、予測可能な期間内に解消する可能性が高い一時差異に対して、繰延税金負債を認識します。

④

在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日に全てゼロとみなしています。その結果、移行日現
在のその他の包括利益累計額のうち、在外営業活動体の換算差額を全額利益剰余金に振り替えています。

112/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書⑤

持分法適用会社の除外
米国会計基準では、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、売却価額と売却した持分の帳簿価額との差額を純損益に認識します。投資元が残存持分を保有している場合には、過年度に認識した損益は、残存持分の帳簿価額に引き継がれます。
一方、IFRSでは、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、投資元が残存持分を保有している場合には、残存持分を公正価値で測定します。売却価額及び残存持分の公正価値と投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点の帳簿価額との差額は純損益に認識します。

⑥

政府補助金
米国会計基準では、資産に関する政府補助金について、会計基準が規定されておらず、補助金を資産の帳簿価額に反映していません。
一方、IFRSでは、資産に関する政府補助金は、補助金を控除して資産の帳簿価額を算出する方法により認識します。

⑦

非金融資産の減損
米国会計基準では、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額と割引前の見積将来キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前の見積将来キャッシュ・
フローを上回った場合に限り、公正価値を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。
一方、IFRSでは、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額が回収可能価額(使用価値又は処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額)を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。
減損損失の認識により、移行日における有形固定資産及び無形資産等が、それぞれ18,605百万円及び4,162百万円減少しています。北米の電力事業のうち収益性の低下が見込まれる一部事業を主とした、重電システムセグメントに帰属する事業用資産の減損16,875百万円が主な要因です。当該減損の評価に関する回収可能価額は、マーケット・アプローチに基づき処分費用控除後の公正価値で測定しており、測定においては類似資産の市場取引価格等を用いています。公正価値のヒエラルキーはレベ
ル3です。

⑧

企業結合
米国会計基準では、企業結合について、取得企業は非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識します。
一方、IFRSでは、企業結合について、取得企業は企業結合ごとに、非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識する方法と、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企
業の持分相当額についてのみ認識する方法のいずれかを選択することが認められています。当社は、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法を選択しており、支配獲得後の非支配持分の追加取得において資本剰余金で調整しています。

113/135EDINET提出書類
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有価証券報告書⑨

利益剰余金及び資本剰余金
主な内訳は以下のとおりです(法人所得税を除く各項目は、税効果調整後)。
(単位：百万円)
移行日(2017年4月1日)

前連結会計年度(2018年3月31日)△184,627△167,743

資本性金融商品38,31938,893

法人所得税

57,48553,462

在外営業活動体の換算差額

18,535

18,535

従業員給付24,18817,504

政府補助金△11,633△11,458

非金融資産の減損△13,003△2,665

9,839

7,079

利益剰余金合計△60,897△46,393

企業結合等△13,785△13,808

資本剰余金合計△13,785△13,808

持分法適用会社の除外

その他

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有価証券報告書

前連結会計年度(自(連結損益計算書)

2017年4月1日

至

2018年3月31日)の純利益及び包括利益に対する調整(単位：百万円)

米国会計基準表示科目

米国会計基準表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

4,431,198−

13,226

4,444,424

(2)①

売上高

3,030,902−

59,5473,090,449

(1)③,
(2)①

売上原価

販売費及び一般管理費

868,812

193,695△41,146

1,021,361

研究開発費

192,966△192,966

−

−

(1)②

固定資産減損損失

19,881△19,881

−

−

(1)③

−

△20,990

15,820△5,170(1)③318,637△1,838

10,645

327,444

受取利息及び
受取配当金

8,611

23,637△23,637

8,611

(1)①,
(2)②

持分法による投資利益

22,261△22,261

−

−

(1)③

その他の収益29,542△29,542

−

−

(1)③

支払利息

2,727

4,726

△657

6,796

(1)①

その他の費用

11,746△11,746

−

−

(1)③

−

22,261

1,686

23,947(1)③364,578△723△10,649

353,206

当期税額

62,213

19,3035,291

86,807

法人税等の期間
配分調整額

20,026△20,026−−

282,339−△15,940

266,399

売上高
売上原価及び費用
売上原価

営業利益

(1)②,
③

販売費及び一般管理費

その他の損益(△損失)
営業利益

営業外収益
金融収益

営業外費用

税金等調整前当期純利益

金融費用

持分法による投資利益
税引前当期純利益

法人税等

当期純利益

(1)③,
④

法人所得税費用(1)④
当期純利益
当期純利益の帰属

非支配持分帰属損益

10,459−185

10,644

非支配持分

当社株主に帰属する
当期純利益

271,880−△16,125

255,755

親会社株主持分

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(連結包括利益計算書)(単位：百万円)
米国会計基準表示科目
当期純利益

米国会計基準282,339

表示組替−

認識及び測定の差異△15,940

IFRS

注記

266,399

当期純利益
その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

その他の包括利益(△損失)−税効果調整後

有価証券未実現損益

年金負債調整額

為替換算調整額
デリバティブ未実現
損益

合計
当期包括利益IFRS表示科目

当期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
確定給付制度の再測定
持分法によるその他の包括利益
当期純利益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの公正価値の純変動額持分法によるその他の包括利益△14,875

392

14,431

△52

(1)⑤,
(2)②

15,857

△596

6,062

21,323

(1)⑤

−

204

△34

170

(1)⑤

17,023△1,908

1,877

16,992

(1)⑤

△88

△6

23

△71

(1)⑤

−

1,914

△45

1,869

(1)⑤

17,917−22,31440,231

その他の包括利益の合計

300,256−

6,374

306,630

当期包括利益当期包括利益の帰属

非支配持分帰属
当期包括利益
当社株主に帰属する
当期包括利益11,852−

68

11,920

非支配持分

288,404−

6,306

294,710

親会社株主持分116/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

純利益及び包括利益に対する調整に関する注記
上記の純利益及び包括利益に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は次のとおりです。
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しています。
研究開発費については、販売費及び一般管理費に含めて表示しています。
その他の収益及びその他の費用等については、一部を営業利益に含めて表示しています。
法人税等の期間配分調整額については、法人所得税費用に含めて表示しています。
持分法適用会社に帰属する有価証券未実現損益、年金負債調整額、為替換算調整額及びデリバティ
ブ未実現損益に係るその他の包括利益については持分法によるその他の包括利益に組み替えていま
す。

①
②
③
④
⑤

(2) 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
① 売上高及び売上原価に対する調整
米国会計基準では、工事請負契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、工事が完成した時点ですべての工事収益及び工事原価を認識します。
一方、IFRSでは、一定の期間にわたり充足される履行義務からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識します。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識します。
この結果、前連結会計年度において、売上高が13,226百万円増加し、これに応じて、売上原価が同額増加しています。
移行日及び前連結会計年度末における連結財政状態計算書において、契約資産が、それぞれ
105,163百万円、118,389百万円増加し、これに応じて、棚卸資産が同額減少しています。また認識した契約資産の一部を契約負債と相殺しています。
②

資本性金融商品
米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識します。また、当該金融商品に係る売却損益については、純損益として認識します。
一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。
また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として認識します。
この結果、前連結会計年度における連結損益計算書の米国会計基準におけるその他の収益△23,637
百万円は、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額として認識し、純損益として認識していません。

キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
米国会計基準からIFRSへの移行に伴うキャッシュ・フロー計算書の重要な差異はありません。
35.

連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年6月27日に執行役社長

杉山武史によって承認されています。

117/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

1,050,982

2,170,106

3,264,125

4,519,921

税引前
四半期(当期)純利益(百万円)

68,730141,291

221,746

315,958

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

47,578102,328

158,819

226,648

基本的1株当たり
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(円)

22.18

47.70

74.03

105.65(会計期間)
基本的1株当たり
親会社株主に帰属する
四半期純利益

第1四半期
(円)

第2四半期

22.18

25.52

118/135

第3四半期
26.34

第4四半期
31.62

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第147期(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
前払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

119/135

第148期(2019年3月31日)※４ 276,906※４ 206,661※４ 1,827

804,297
76,59339,222
192,054
30,263※４ 154,067△1,291
1,573,940

1,935
833,555
85,52047,574
198,216
25,564※４ 156,322△1,3391,554,010

193,687
11,33979,749527
30,15647,192
4,698
27,896395,246

202,913
11,71582,796484
31,102
47,134
4,722
38,404419,274

23,740479
24,21925,572
12,56338,136

261,371
411,995
18,4925,546
64,604
132,885△1,796
893,098
1,312,564
2,886,504

203,013419,060
15,405
4,417
58,751
129,972△884
829,737
1,287,148
2,841,159

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(単位：百万円)
第147期(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
製品保証引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
海外投資等損失引当金
役員退職慰労引当金競争法等関連費用引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

120/135

第148期(2019年3月31日)※４ 98,205※４ 98,459※４ 323,031※４ 317,913

446,3173,233※４ 123,357
92,562
11,672111,215
48,53733,160※４ 18,860

464,161
20,0003,317※４ 102,398
88,142
2,475
87,35046,021
26,723※４ 22,841

1,310,154

1,279,806

40,000295,260
5,817
19,334
5,438
1,462
1,695
386
1,868
371,264
1,681,419

20,000267,300
5,063
17,485
4,561
1,214
2,562
386
1,317
319,891
1,599,697

175,820

175,820

181,140
180
181,321

181,140
180
181,32143,95543,95593
8,829
300,000
390,767
743,645△1,9281,098,859

8,829
300,000
469,523
822,308△2,983
1,176,467

106,227△1
106,225
1,205,085
2,886,504

64,995△064,994
1,241,462
2,841,159

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

第147期
2017年4月 1日
2018年3月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

121/135

(自
至

第148期
2018年4月 1日
2019年3月31日)

2,675,821
2,050,594
625,226※２ 504,861

2,717,760
2,124,122593,638※２ 509,798

120,364

83,83999,55821,375
120,934

119,748
12,171
131,919

3,239
23,86627,105
214,193

2,906
28,41031,317
184,441

16,138
16,138

−
−

3,580
3,580
226,750
13,282
10,45523,737203,012

1,470
1,470
182,971
3,481
14,956
18,437
164,533

EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
第147期(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

評価・換算差額等

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

175,820 181,140180

その他利益剰余金利益
準備金 特別償却 圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 積立金 積立金 剰余金
43,955233

自己株式

8,829 240,000 316,310 △1,228

その他
繰延
株主資本 有価証券
ヘッジ
合計
評価
損益
差額金
965,242 121,836

△1

当期変動額
特別償却準備金の取崩

△140

140

−

60,000 △60,000−

剰余金の配当△68,696△68,696

当期純利益

203,012203,012

別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△699

△699

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

−

△140

175,820 181,140

180

43,95593

第148期(自 2018年4月1日− △15,609

0133,616 △15,609

0

8,829 300,000 390,767 △1,928 1,098,859 106,227△1−

60,00074,456△699

至 2019年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

評価・換算差額等

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

175,820 181,140180

その他利益剰余金利益
準備金 特別償却 圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 積立金 積立金 剰余金
43,955

93

自己株式

その他
繰延
株主資本 有価証券
ヘッジ
合計
評価
損益
差額金

8,829 300,000 390,767 △1,928 1,098,859 106,227

△1

当期変動額
特別償却準備金の取崩

△93

93

−

剰余金の配当△85,871△85,871

当期純利益

164,533

164,533

自己株式の取得
自己株式の処分

0△1,054△1,05400

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

−

△93

175,820 181,140

180

43,955−−−78,755 △1,054− △41,232

1

77,608 △41,232

18,829 300,000 469,523 △2,983 1,176,467

122/135

64,995△0EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
摘要
1

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。

4

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。
(3) 受注工事損失引当金
当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。
(4) 退職給付引当金
社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしています。
(5) 海外投資等損失引当金
海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。
(6) 役員退職慰労引当金
取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上しています。
(7) 競争法等関連費用引当金
競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。

5

完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事……工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)(2)その他の工事……工事完成基準

123/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

摘要
6

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引について、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用しています。
(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権・債務(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、通常の業務活動を遂行する上で晒される、将来の為替変動に伴うリスク(市場価格変動リ
スク)を軽減することを目的として利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的の為に利用することはありません。なお、デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に分散させており、いわゆる信用リスクはほとんどないものと判断しています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
当社は、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、これらの規定に従って取引を実施することで、デリバティブ取引の市場価格変動リスクが経営に与える重大な影響はないものと判断しています。

7

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理は、税抜方式によります。
(2) 連結納税制度を適用しています。

(追加情報)
摘要
当社は、執行役を対象とする役員報酬制度において、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業績連動型の株式報酬制度として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しています。
(1) 取引の概要
制度対象となる執行役は、業績連動報酬の50％相当額より算定されるポイントを毎年付与され、ポイント付与から3年間の据置期間の後、役員報酬BIP信託を通じてポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付を受けます。
(2) 信託に残存する当社株式
前事業年度末において、1,540百万円、1,068,700株を純資産の部に自己株式として計上しています。
当事業年度末において、2,594百万円、1,730,700株を純資産の部に自己株式として計上しています。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(貸借対照表関係)摘要
1

関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
第147期(2018年3月31日)
関係会社に対する短期金銭債権
長期金銭債権関係会社に対する短期金銭債務
長期金銭債務2

第148期(2019年3月31日)

504,656百万円
22,629570,130

526,107百万円
18,030624,274

166,421113,731

保証債務
残高及び主なものは次のとおりです。
(主な保証先)第147期(2018年3月31日)
リコース条項付き売掛債権譲渡残高
社員(住宅資金融資)
その他 2件
保証債務額

3

計

第148期
(2019年3月31日)
2,371百万円
1,238
12

リコース条項付き売掛債権譲渡残高
社員(住宅資金融資)
その他 2件

3,622

保証債務額

計

2,995

コミットメントライン契約
国内コミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。事
業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
第147期(2018年3月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額※42,068百万円
874
51

第148期
(2019年3月31日)

80,000百万円−

80,000百万円−

80,00080,000

期末日が金融機関の休日による取扱い
期末日が金融機関の休日にあたりますが、次の同日付決済方法が手形支払いに準ずるものは、同日に決済されたものとして処理しています。
第147期(2018年3月31日)
未収入金等

5,988百万円
50,960電子記録債務等

125/135

第148期(2019年3月31日)
5,944百万円
52,837

EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(損益計算書関係)摘要
1

関係会社との取引高
(自
至
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

第147期
2017年4月 1日
2018年3月31日)(自至1,502,998百万円
1,174,587
25,557

第148期
2018年4月 1日
2019年3月31日)
1,509,258百万円
1,249,499
25,625※2 販売費及び一般管理費(1) 主要な費目(自至①給与手当・賞与②減価償却費第147期
2017年4月 1日
2018年3月31日)
64,286百万円
3,484
3,547

③退職給付引当金繰入額

(自
至

第148期
2018年4月 1日
2019年3月31日)
63,334百万円
4,338
5,691

1,287

60

⑤研究開発費169,967

168,017(2) 販売費に属する費用

約51％

約52％

約49％

約48％

④貸倒引当金繰入額

一般管理費に属する費用(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(第147期)(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

子会社株式

1,147

3,346

2,199

関連会社株式

16,231

61,99645,764(第148期)(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

子会社株式

1,147

4,288

3,141

関連会社株式

16,18455,50439,320(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
第147期(2018年3月31日)

第148期(2019年3月31日)

子会社株式354,938

361,263

関連会社株式39,67840,465

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

126/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書(税効果会計関係)
第147期(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)(単位：百万円)

摘要

1

第148期
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)(単位：百万円)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却費損金算入限度超過額

11,374

11,297

退職給付引当金損金算入限度超過額

28,79228,655

海外投資等損失引当金損金算入限度超過額

1,658

1,391

その他

98,77790,769繰延税金資産小計

140,601

132,112

評価性引当額△13,561△20,069

繰延税金資産合計

127,040

112,043

退職給付信託設定△25,800△25,800

租税特別措置法に基づく積立金△3,915△3,875

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債

2△32,720△23,616

繰延税金負債合計△62,436△53,291繰延税金資産の純額

64,60458,751

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率

31.0％

30.5％

税額控除

△3.9％

△2.9％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目(調整)△15.7％△19.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5％

0.6％

住民税均等割等

0.1％

0.1％

△1.5％

0.1％

0.0％

0.7％

10.5％

10.1％

合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能一時
差異の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

127/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
当期末残高

減価償却
累計額

202,913280,0091,074(1)11,71530,971

770

41,681(103)

82,796680,081

232

16

259

484

2,814

30,15634,808439

31,102562,523

土地

47,1920

57−

47,134

−

リース資産

4,698

2,204

337

1,843

4,722

4,338

建設仮勘定

27,896

118,435

107,927−

38,404−

計395,246

226,280

110,757

91,496419,274

1,560,739

23,74014,760231

12,69725,572−479

13,326862

378

12,563−24,21928,087

1,093

13,07638,136

−

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

建物

193,687

23,5991,158

構築物

11,3391,499

48

機械及び装置

79,74945,498527

工具、器具及び備品

車両運搬具
有形固定
資産

ソフトウエア
無形固定
資産

その他
計

(注) 1
2

「当期減少額」及び「当期償却額」欄の(13,214(742)

33,423(442))は内数で当期の減損損失の計上額です。また「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれています。
「当期増加額」の主なものは次のとおりです。
機械及び装置姫路製作所
半導体・デバイス事業
工具、器具及び備品

当期償却額

12,612百万円
9,111百万円

名古屋製作所

6,294百万円

鎌倉製作所

5,945百万円

姫路製作所

5,729百万円

名古屋製作所

4,627百万円

128/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,087

1,387

2,252

2,223

製品保証引当金

48,53746,021

48,53746,021

受注工事損失引当金

33,16026,72333,16026,723

海外投資等損失引当金

5,438

3,354

4,231

4,561

役員退職慰労引当金

1,462

433

682

1,214

競争法等関連費用引当金

1,695

1,583

717

2,562

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

129/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

3月31日、9月30日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所−

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とします。
電子公告を掲載するホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/ir/library/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典(注)該当事項はありません。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

130/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第147期)自至2017年4月1日
2018年3月31日(2) 内部統制報告書

2018年6月28日
関東財務局長に提出

及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

2018年6月28日
関東財務局長に提出

第148期
第1四半期

自
至

2018年4月1日
2018年6月30日

2018年8月8日
関東財務局長に提出

第148期
第2四半期

自
至

2018年7月1日
2018年9月30日

2018年11月8日
関東財務局長に提出

第148期
第3四半期

自
至

2018年10月1日
2018年12月31日

2019年2月8日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書(5) 発行登録書(普通社債)

2018年7月2日
関東財務局長に提出

2019年1月28日
関東財務局長に提出

2019年4月17日
関東財務局長に提出

及びその添付書類131/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

132/135EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
三

菱 電 機
執行役社長

株
杉

式
山

会
武

社
史

殿

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

山

秀

明

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

尚

己

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

黒

之

彦

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱電機株式
会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三菱電機株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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三菱電機株式会社(E01739)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
三

菱

電

執行役社長

機

株

式

会

社

杉

山

武

史

殿

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

山

秀

明

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

尚

己

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

黒

之

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第148期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱電機株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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