○高知県介護福祉士等修学資金貸与条例
平成５年３月22日条例第２号
改正
平成12年７月14日条例第71号
平成24年３月23日条例第９号
平成25年３月29日条例第39号
平成25年12月27日条例第74号
令和２年７月14日条例第34号
令和３年７月16日条例第31号
高知県介護福祉士等修学資金貸与条例をここに公布する。
高知県介護福祉士等修学資金貸与条例
（目的）
第１条

この条例は、将来県内において介護福祉士又は社会福祉士の業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与してこれらの者の修学に資することにより、介護福祉士及び社会福祉士の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 養成施設等 次に掲げる学校、養成施設等をいう。
ア 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下この条において「法」という。）
第７条第２号に規定する社会福祉士短期養成施設等及び同条第３号に規定する社会福祉士一般養成施設等
イ 法第39条第１号から第３号までの規定により指定された学校及び養成施設(２)

介護等の業務法第２条第２項に規定する介護等の業務で、規則で定める施設において行われるもの及び規則で定める事業として行われるものをいう。
(３)

相談援助の業務 法第２条第１項に規定する相談援助の業務で、規則で定める施設において行われるものをいう。
（修学資金の貸与）
第３条

知事は、次の各号に掲げる全ての要件を備えている者に対し、修学資金を貸与することができる。

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(１)

養成施設等に在学する者であって、当該養成施設等を卒業後県内において介護福祉士又は社会福祉士として福祉の業務（介護等の業務又は相談援助の業務をいう。以下同じ。）に従事しようとするものであること。
(２) 勉学の意欲が旺盛で心身ともに健全であること。
(３) 修学資金の返還が確実であると認められること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、知事が別に定める要件
２

知事は、毎年度予算の範囲内で、前項各号に掲げる全ての要件を備えている者のうちから選考の上、当該年度における修学資金を新たに貸与する者を決定するものとする。
（修学資金の額等）

第４条

修学資金として貸与する金額は、月額５万円とし、修学資金を貸与する期間は、当該養成施設等における所定の修業期間とする。ただし、修学資金の貸与を受けようとする者から申出があったときは、規則で定めるところにより、当該月額に次に掲げる額を加算することができる。
(１) 入学準備金 20万円
(２) 就職準備金 20万円
２

修学資金は、無利子とする。
（貸与の一時停止）

第５条

知事は、修学資金の貸与を受けた者（以下「被貸与者」という。）が、当該養成施設等を休学し、又は長期にわたって欠席するときその他修学資金の貸与を継続することが不適当であると認めたときは、修学資金の貸与を一時停止することができる。
（貸与の再開）
第６条

知事は、前条の規定に基づく修学資金の貸与の一時停止の理由が消滅したときは、修学資金の貸与を再開するものとする。
（貸与の取消し）
第７条

知事は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の貸与を取り消すことができる。
(１) 第３条第１項各号に掲げる要件を欠いたとき。
(２) 学業の成績又は性行が著しく不良であると認めたとき。
(３) 心身の故障のため当該養成施設等を卒業する見込みがなくなったと認めたとき。
(４) 前条の規定による修学資金の貸与の再開が認められないとき。
(５) 前各号に掲げる場合のほか、修学資金を貸与することが不適当であると認めたとき。

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２

知事は、被貸与者が修学資金の貸与を受けることを辞退したときは、修学資金の貸与を取り消すものとする。
（返還）

第８条

被貸与者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、次条の規定による返還の猶予又は第10条の規定による返還の免除を受けることができないときは、規則で定めるところにより、当該各号に掲げる事由の発生した日の属する月の翌月から修学資金の貸与を受けた期間（修学資金の貸与を一時停止した期間を除く。）の２倍に相当する期間（第４条第１項ただし書の規定に基づく加算を受けた被貸与者にあっては、当該期間に同項第１号の入学準備金及び同項第２号の就職準備金のそれぞれについて８月を加えて得た期間）内に、月賦又は半年賦の均等払方式により貸与を受けた修学資金の全額を返還しなければならない。
(１) 前条の規定に基づき修学資金の貸与を取り消されたとき。
(２)

当該養成施設等を卒業した日から１年以内に県内において福祉の業務に従事しなかったとき。
(３) 県内において福祉の業務に従事する意思がなくなったと認めたとき。
(４)

県内における福祉の業務以外の事由により死亡し、又は心身の機能に障害を生じ、県内において福祉の業務に従事することができなくなったとき。
（返還の猶予）第９条

知事は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、修学資金の返還を猶予するものとする。
(１)

第７条の規定に基づき修学資金の貸与を取り消された後も引き続き当該養成施設等に在学しているとき。
(２) 当該養成施設等を卒業後引き続き他の養成施設等に在学しているとき。
２

知事は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、当該各号に掲げる事由が継続している間、当該事由の発生以後に履行期限の到来する修学資金の返還を猶予することができる。
(１) 県内において福祉の業務に従事しているとき。
(２) 災害、疾病その他やむを得ない事由があると認めたとき。
（返還の免除）第10条

知事は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、修学資金の返還を免除するものとする。

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(１)

前条第２項第１号に規定する場合において、引き続き福祉の業務に従事した期間が５年に達したとき。ただし、県内の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）第２条第１項に規定する過疎地域（同法第３条第１項又は第２項の規定により同法第２条第１項に規定する過疎地域とみなされる区域及び失効前の過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号。以下この号において「旧過疎法」という。）第２条第１項に規定する過疎地域を含む。）において引き続き福祉の業務に従事した場合又は離職して２年以内に養成施設等に入学し、入学時の年齢が45歳以上の者が県内において福祉の業務に従事した場合にあっては、３年に達したとき（旧過疎法第２条第２項の規定による公示の日に県内の同条第１項に規定する過疎地域において引き続き福祉の業務に従事している者の当該福祉の業務に従事した期間については、県内の同項に規定する過疎地域において同条第２項の規定による公示前に従事していた期間を含むものとする。）。
(２)

県内における福祉の業務上の事由により死亡し、又は心身の機能に障害を生じ、県内において福祉の業務に従事することができなくなったとき。
(３)

当該養成施設等の在学中又は卒業後前条第２項第１号の規定に該当することとなるまでの間において、死亡し、又は心身の機能に著しい障害を生じ、労働能力を喪失したとき。
２

知事は、被貸与者が前条第２項第１号に規定する場合において、引き続き福祉の業務に従事した期間が前項第１号に規定する期間に達しなかったときは、規則で定めるところにより、修学資金の一部の返還を免除することができる。

３

知事は、前２項に規定する場合のほか、修学資金の返還を免除することが適当であると認めたときは、規則で定めるところにより、修学資金の全部又は一部の返還を免除することができる。
（延滞利子）

第11条

被貸与者が正当な理由がなく修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、当該返還すべき修学資金の額に対して年14.5パーセントの割合を乗じて得た額に相当する額の延滞利子を支払わなければならない。
２

前項の規定により延滞利子を計算する場合における年当たりの割合は、閏(じゅん)年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

３

知事は、特別の理由があると認めたときは、規則で定めるところにより、第１項の延滞利子を減額し、又は免除することができる。
（委任）第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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附則

（施行期日）
１

この条例は、平成５年４月１日から施行する。
（延滞利子の割合の特例）

２

当分の間、第11条第１項に規定する延滞利子の年14.5パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞利子特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。
以下この項において同じ。）が年7.2パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞利子特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。
附則（平成12年７月14日条例第71号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の高知県介護福祉士等修学資金貸与条
例の規定は、平成12年４月１日から適用する。
附則（平成24年３月23日条例第９号）（施行期日）
１

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の高知県介護福祉士等修学資金貸与条例の規定は、この条例の施行の日以後に新たに修学資金の貸与を決定する者の修学資金の貸与及び返還について適用し、同日前に修学資金の貸与を決定した者の修学資金の返還については、なお従前の例による。
附則（平成25年３月29日条例第39号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高知県介護福祉士等修学資金貸与条例の規定は、平成24年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の高知県介護福祉士等修学資金貸与条例の規定は、平成24年４月１日以後に新たに修学資金の貸与を決定する者の修学資金の貸与及び返還について適用し、同日前に修学資金の貸与を決定した者の修学資金の返還については、なお従前の例による。
附則（平成25年12月27日条例第74号）（施行期日）
１

この条例は、平成26年１月１日から施行する。

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（経過措置）２

第１条の規定による改正後の高知県税外収入金の延滞金徴収条例付則第４項、第２条の規定による改正後の高知県看護師等養成奨学金貸付け条例付則第２項、第３条の規定による改正後の高知県医師養成奨学貸付金等貸与条例附則第５項、第４条の規定による改正後の高知県助産師緊急確保対策奨学金貸付け条例附則第５項、第５条の規定による改正後の高知県介護福祉士等修学資金貸与条例附則第２項、第６条の規定による改正後の高知県獣医師修学資金貸与条例附則第２項及び第７条の規定による改正後の高知県工業用水道条例付則第２項の規定は、延滞金、延滞利子及び延滞利息のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附則（令和２年７月14日条例第34号抄）（施行期日）
１

この条例は、令和３年１月１日から施行する。（後略）
附則（令和３年７月16日条例第31号）

この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の高知県介護福祉士等修学資金貸与条例及び第２条の規定による改正後の高知県認定こども園条例の規定は、令和３年４月１日から適用する。

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