○石破地方創生担当大臣

定刻ですので、第３回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催します。御多忙の中、御参集ありがとうございます。
総理は会議後半からの御出席です。御了承賜りたいと存じます。
本日は、「長期ビジョン」及び「総合戦略」の骨子について、御意見を賜りたく存じます。
骨子について、簡単に御説明申し上げます。お配りしております資料１－１が「長期ビジョン」の骨子です。
第１章「人口問題に対する基本認識」については、「１．『人口減少時代』の到来」として、○2008年に始まった人口減少は、今後加速度的に進む○人口減少の状況は、地域によって大きく異なる○人口減少は地方から始まり、都市部へ広がるとし、これが経済社会に与える影響として○人口減少は、経済社会に対して大きな重荷となる○地方では、地域経済社会の維持が重大な局面を迎えるとしております。
「東京圏への人口の集中」については、東京圏には過度の人口が集中していることに加え、このままでは東京圏への人口流入は続く可能性が高いとしております。
２ページでは、「○東京圏への人口の集中が人口減少に拍車をかけている」としております。
続きまして、「Ⅱ．今後の基本的視点」につきましては、「１．人口減少社会に取り組む意義」として、○人口減少に対する国民の危機感は高まっている○出生率は、政策展開で変わり得る○人口減少対策は時間がかかるが、早ければ早いほど効果があるとしております。
次に、「２．今後の取組の基本的視点」として、○人口減少に歯止めをかけるとともに、社会システムを再構築する○国民の希望の実現に全力を注ぐ
こととしております。
第Ⅲ章にまいりまして「目指すべき将来の方向」についてです。
１．「活力ある日本社会」の維持のために○人口減少に歯止めをかける必要がある○人口減少に歯止めがかかると、50年後１億人程度の人口が確保される○さらに、人口構造が「若返る時期」を迎えるとしております。
1「２．地方創生が目指す、多様な日本社会の姿」としましては、○地域資源を活かして、心豊かな生活が送れる地域社会を実現する○一層安全・安心な東京圏を実現する○それぞれの地域が強みを活かす、多様な日本社会の実現を目指すとしております。
続きまして、資料１－２をごらんください。こちらは「総合戦略」の骨子について記したものです。
１ページの冒頭に記載しておりますが、「総合戦略」は「長期ビジョン」に示された日
本の人口の現状と将来の姿を踏まえ、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社
会を実現するための５か年計画を提示するもので、毎年定期的に見直し、必要な改訂を加えることとしております。
骨子の内容につきましては、先週の第２回のこの会議において御報告いたしました。基
本政策検討チーム報告書と同様でございますので、説明は割愛させていただきます。
５ページをごらんいただきたいと存じます。一番下に※を記し、注意書きをしておりま
すが、別紙（アクションプラン）において、各政策パッケージなどに即して「数値目標（KPI）」
を設定するとともに「緊急的取組」として「中長期的課題」などに分類した個別施策を提示することとしております。
以上で、骨子の説明を終わらせていただきます。
続きまして、意見交換に移りたく存じます。意見交換の進め方については、最初に有識者の皆様方から順次御発言をいただき、その後、政府出席者よりの御発言をお願いいたします。
大変恐縮でございますが、それぞれの方の御発言は２分以内でお願いしたいと存じます。
勝手でございますが、席順の順番にお願いいたします。
○奥田麻依子氏

私のほうからは、２点申し上げます。

１つ目は、高校等の魅力化によるグローカル人材の育成の重要性についてです。２つ目は、離島等の特殊な状況に置かれた地域に関する検討についてです。
１つ目の高校等でのグローカル人材の育成については、総合戦略の中で、地方大学等の活性化とありますが、大学はもちろん高校を初めとした初等・中等教育から行う必要があると考えます。
地方出身の若者が地元にいる間に、そのような教育を行うことの意義は大きいです。仕事がないから地方に帰れないのではなく、仕事をつくりに地方に帰るというような地域への誇りと、グローバルな視野をあわせ持ち、世界とつながりながら地方創生に取り組める
人材が、地域には必要です。
私自身、島前高校で学ぶ生徒たちが島前に帰ってきて働きたい、島前のために何かしたいと言ってくれるのを見ながら、彼らこそが地域の希望だと感じています。
離島から日本の教育が変えられると思っています。島留学を初めとした高校の取組を、
2全国的なうねりにしていくことで、地方の未来は必ずいい方向へ向かっていくと思っています。そのためにも、文科省の方を初めとして、国の方々を島に派遣いただいて、取組の仕組み化や全国展開の施策立案等を一緒にやっていただきたいと考えています。
地方創生の文脈においては、初等・中等教育は軽視されがちですが、教育環境の整っていない地域に、子ども連れの若い世代が移住することはあり得ません。中長期的に考えて、必要となってくる地域での人づくりについて、いま一度考えていただきたいと思います。
２つ目は、離島などの地域についての言及です。日本には400以上の有人離島があり、それぞれの島で生きる人たちがいます。本土と船でしかつながっていない離島は、海が荒れれば船が止まって孤立化することもあります。今回の総合戦略では、島については言及されていませんが、このような特殊な事情を踏まえて、新たな地域のあり方を模索する必要があると考えております。
私たち自身ももちろん現場で努力をするのですが、国からもそのような離島などの小さな地域にも目を向けていただいて、御検討いただければと思います。
以上です。
○山本眞樹夫氏

この「総合戦略」の骨子案ですが、人口減を食い止めるという観点から地方の創生策が網羅され、よくできていると思います。
しかし、今後各地域の事情を酌んだ具体策をワンストップで、かつ組織的に、早急に実行することが重要だと思います。
その際、地域に根差した地方の大学は、知恵袋あるいは参謀役として大きな役割を果た
すことが期待されます。
この報告書でも、地方大学の活性化がうたわれていますが、若者の呼び込み・定着化という文脈の中で述べられている印象を持ちます。もっと全体にわたり、地方創生に果たす
地方大学の参謀機能を書き込んでほしいと思います。
私は、30年以上にわたって小樽商科大学におりました。この４月から帯広畜産大学にお世話になっていますが、驚いたのは、商学の目から見れば帯広畜産大学というのは、畜産とかアグリといった、北海道発イノベーションのシーズの山だということです。これに小樽商科大学のマーケティング、あるいは組織マネジメント、ファイナンスといった知恵を組み合わせれば、このシーズの山を宝の山にすることができるのではないかという思いを抱いております。
ぜひ、地方大学の役割・機能・潜在力をもっと評価し、地方創生に役立ててほしいと願っています。
最後に、畜産アグリの分野は規制や縛りが多過ぎるような気がいたします。
以上です。
○坂根正弘氏全体はほぼ網羅されていたと思いますが、資料１－２の４ページをごらんください。「総合戦略」の骨子のここに挙がっている具体的な項目は、全国を見ると、結構それぞれ先行してやっておられる例がありまして、一度この項目ごとに洗い直して、ど3

こが既に先を走っているかということを出していただいて、全国にそれを知らせる、「見える化」することが大事だと思います。
私共は、スウェーデンにある世界２位の林業機械メーカーを買収して持っております。
世界の林業がどうなっているかということを一度教えてくれと政府に言われて、当時は菅政権時代だったと思いますが、協力しました。その後で、林業に補助金が出ることになりました。私の地元の島根県浜田市の森林組合が、林業を手伝ってくれと言ってきたので、「補助金なしでやれる林業を目指すというのならお手伝いしましょう。」とお伝えしました。
まず、スウェーデンとドイツを見てもらいました。林業は、農業以上に、まさにICT化の世界なのです。人里離れたところで機械が動くのですが、今日はどのような種類の木材で直径幾ら、長さ何メートルの材木を何本切れと運転席に指令が入る。木をつかんだらミ
リ単位で直径がわかる。指示された長さを切る。枝を払う。およそ別世界です。浜田市の森林組合がそれを見て驚き、フィンランドからコンサルタントを呼びました。そのレポー
トの最初に彼らが何を書いたか。「この国の林業は林業を論じる以前の話であり、こんなに森を粗末にしている国は見たことがない。」というのです。
その後、取組を続けて、今は小さいながらもICT化が進みました。何といっても画期的なのは、林業のコストが即出るようになったことです。この前、石川と福井の県と森林組合に浜田市へ勉強に行ってもらいました。浜田市の森林組合といっても、全国規模の大きな
林業にはなりませんから、ほかの成功モデルの先陣を切っているという意味で、全国からいろいろな研修生を集める研修ビジネスをやったらどうだと言って、今、発破をかけてい
ます。
以上です。
○冨山和彦氏全体としても、私は全くこのとおりだと思います。今の坂根さんの話とつながるのですが、問題はこの後どうするかでして、資料１－２の３．のところです。まず「しごと」の創生から入るのが現実だと思うのですが、担っていくのは人と知恵なのです。
その人と知恵をどのように地方に介入させていくかという仕組みをすぐ立ち上げなければいけない話です。多分、今度、池田さんからその話があると思いますが、とにかくそこに
まず全力を投入せよということです。
もう一点、現実に地方経済の中で、若年層がそこそこの給料をもらえて定住できる場所
は、前回、麻生副総理からありましたが、私も８時以降は明るい場所がなければだめだと思っており、現実的にはそこそこの中核都市になるはずなのです。現実に若者を呼び込んで定住させ、そこで賃金をつくる。小松市が10万人ぐらいでしたでしょうか。たしか飯塚
市も10万人ぐらいだと記憶するのですが、やはりそれ以上、できれば30万40万ぐらいの人
口集積の地方都市をどう元気づけ、応援するかが軸になっていくと思うので、現実問題として、単独の都市あるいは地域連携圏という形でそれをつくっていくことがポイントになると思います。今後の政策重点においては、そこをかなり意識していかれることが重要で4

はないかと思っています。
以上です。
○池田弘氏

この戦略とビジョンの骨子は全然問題ないとは思うのですが、優先順位があるのではないかと思います。私は、人の雇用をつくるという視点だけで、行政的な発想でやったら大失敗してしまい、今までと同じになってしまうと思います。チャレンジする人
を、東京から、首都圏からどう戻すか。チャレンジしやすい仕組みをどうつくるかということが大事なのです。カネではなくチャレンジする人を「ばらまく」という意味で、どのぐらいの人数をばらまくのか。ここで忘れているのが、開業率を10％以上にするというア
ベノミクスの目標のことです。私は、開業率のUPは地方がまかなうべきだと思います。
そこで、開業率をまかなうにはどうすればよいかというと、第一に、地方の有力な、要するに地場産業をやっている人で、そのような思いのある人たちにいろいろな意味で支援をして、子会社なり関連会社をつくらせる。もしくはベンチャーを呼び込む。地方でイノベーションを起こせる、チャレンジするという人は、状況さえ整備すれば、首都圏に山ほどいます。
ただ、残念ながら、価格差、要するに年俸差がある、もしくは、例えば子どもが中高一貫の学校に通っている、家を買ってしまっており値下がりして売るに売れない、などいろ
いろな課題がある。ですが、条件を整備すれば、絶対帰る人はいます。内閣官房のアンケートでも40％は地方に帰りたいと言っているのです。
具体的施策の２番目になるのですが、長期的には、チャレンジＵターン、Ｉターン、Ｊ
ターンについてです。個別の世代ごとにサポートするメニューをつくる。地方にそのような思いのあるリーディングカンパニーに支援をしながら、そのような人に抱えてもらって、企業のイノベーション、それから、ベンチャーを育成するという仕組みがいいのではない
かと思います。
３番目には、地域特性にこだわってと言っているのですが、こだわる必要はないと思います。目的は何であれ、思いのある人、この地域で働きたい人を探せと、それでいいのだと思います。私はそういうことをやってきました。新潟にはサッカーのチームはありませんでした。誰が来ても、新潟がサッカーで成功するわけはないと言われて、意地になってサッカーを愛する人を呼び込んだというだけです。
そのような意味では、いろいろな地域で、だから自然的特性がなくても、いろいろなファクターの文化的な特性は新しくつくれるのだと、そのような意味では、幅広い、やりた
い、縁があってその地域に戻りたい人を探し出す。そのようなことをやるのがよいとわかりました。
2,000億の５年間で１兆円。オリンピックのころには百花繚乱に開業を地方でしている。
そして、雇用を何十万人、何百万人とつくるという世界の実現です。具体的に政策をつくってください。
以上です。
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○清水志摩子氏

他の委員の先生方に同感です。私は、第１回目から、地域に誇りを持つ

教育の強化を言い続けてきています。それと同時に、外国で暮らしたことのある方が、日本の良さを再認識するように、都会に行った経験のある方がふるさとの良さを理解し、都会の方たちが、月１回でも無償で地域のために働けるようなものをつくってもらいたいと思います。民間企業の研究機関の補助や支援を政府ではあまりやっていないとお聞きしま
したが、やはり民間が稼ぐわけですから、そのようなところにもっと積極的に金も人も投入すべきですし、日本には、資源がなく、頭と手先しかないわけですから、そのようなところを育成するのにもっと予算を使ってもらいたいと思います。
さらに言えば、そのような研究機関を地方につくっていただければ最高だと思います。
そうすることで自然と輪が広がり、町ができ、そこに学校ができて、少子化なども随分良くなるのではないかと思います。やはり、教育とそのような研究機関が重要だと思います。
前回も申し上げましたが、ぜひそちらにもっと国の予算を使ってもらいたいと思います。
民間だから出せないということはないと思います。国が新しい研究機関をつくるのが最高なのですが、予算がないわけです。現に、民間企業でも一生懸命そのような研究をやっている大手さんはたくさんあるのですが、内容をお聞きしたら、かなり厳しいということをおっしゃっています。
以上です。
○伊東香織氏岡山県倉敷市長の伊東香織です。

まず、先週の基本政策検討チームの報告から１週間で今回の骨子案をまとめられた事務局の御尽力に敬意を表したいと思います。
私からは「総合戦略」の骨子案、資料１－２につきまして、御意見を申し上げたいと思います。
今回の「総合戦略」と「長期ビジョン」ですが、地方の立場から申し上げますと、地方は職員削減、合併、少子化対策、企業誘致など、それぞれ日々の業務を行っていく中で頑張ってきているわけですが、それでも既に少子化が進み、子どもが東京へ出ていくという状況になっているからこそ、国・地方をあげて取り組むことを明確にすることが必要であるということだと考えます。
資料１－２の２ページに、「Ⅱ．政策の企画・実行の基本方針」「３．地域主体の取組
体制とPDCAの整備」と書いてあります。もちろん、地方はこれからも一生懸命に頑張るわ
けですが、この３．の後のページの内容等を、地方の立場から純粋に見ますと、国と地方と協力をしてこれらの政策を行うというわけですが、今のままの記述内容では、国がやるべきことは、地方が政策をつくってください、PDCAを整備してください、というようにどうしても見えてしまうことを非常に心配しています。
ですので、『３．』からは、まず、国の取組体制とPDCAの整備について、例えば国の政府機関の地方移転や、国としての子育て支援の拡充、地方大学の活性化、地方への企業移転促進のための税制、また、地方が動きやすくできるための規制改革や地方分権の推進、
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そして、このたび地方が新たに動きやすくなるような交付金の創設等の国が行うべきこと、国にしかできないことを、『３．国の取組体制とPDCAの整備』ということで書き込んでいただき、そして『４．地方の取組体制とPDCAの整備』ということで、国・地方の両方ともが取り組んでいくことを明確に書き込んでいただきたいと思います。
また、３ページに書いている内容でも、国が行うことと地方が行うことと、どちらとも両方にかかるものもありますので、どれをどちらが行うかを明確にしていくことが、国・地方にとっても非常に大切なことだと思います。
最後に４ページからの「政策パッケージ」ですが、その中でも今後、アクションプラン
で明確化をしていただく中で、国が行うこと、地方が行うこと等、それぞれが取り組むべ
きことを明確に書いていただくことが、この政策を前に進めるという観点で必要だと考え
ます。
以上です。
○中橋恵美子氏

私は、日々、乳幼児を連れているお母さんや乳幼児と仕事で接している

わけですが、お母さんたちの会話の中で、子育てをすることで仕事を諦めてしまった、あるいは自分のやりたい夢を諦めてしまったという話を聴きます。子育て期が我慢の時期だから、今だけだから、もうちょっと子どもが大きくなったらやりたいことができるからということで、我慢の申し送りがされている。子育てが我慢の時期と捉えられていて、ある
いは我慢の申し送りがされているような今の状況では、都会であっても地方であっても、今から子どもを産もうとする人たちが子育てに夢が持てるかというと、なかなか難しいので、ぜひ、今進めている子ども・子育て支援の充実をさらに進めていただきたいと思います。
その上で、地方への新しい人の流れというところですが、私は、香川県内の中小企業ワークライフバランス推進ということで、２年かけて430社ほど回らせていただきました。香
川県の小さい企業において、ワークライフバランス、育児休業など、さまざまな制度が書類的に整っているかというと実はそうではないのですが、オーナーさんの話を聞くと、あの人は子どもが小さいから早く帰ったらいいとか、奥さんに子どもが生まれるのであれば早く帰って出産に立ち会わなければいけないよと、実は家族的ないい会社の経営をしています。あるいは、若い女性が子育てしながら働きやすいということが、実は整っているのですが、それが見える化していないというところに問題があると思っています。地方で、人材不足で困っている中小企業において、これからの人たちを雇用していくためには、そのような社風があることをPRするお手伝いを国にもしていただきたいと思いますし、妊娠
前から子育てしている人たちが、ライフプランの設計を教育の中でしていき、20代、30代、40代、このタイミングで子どもを産んで地方で働けば、子育ても仕事も両立できるというイメージを持っていただきたいと思っています。
以上です。
○樋口美雄氏

私も少子化対策についてお話ししたいと思います。
7資料１－１の「長期ビジョン」の骨子の中で、特に２ページの「Ⅲ．目指すべき将来の方向」という部分で、まずは希望出生率を目指すのだということが書かれたことは、非常に高く評価したいと思います。
日本創成会議でもこの議論を行い、また、提言でもこれを扱ってきたわけですが、やはり希望結婚割合、あるいは希望子ども数などから割り出した希望出生率を実現していくことが非常に重要だろうと思っており、また、その対策としても、その希望を実現できない
理由は何であるかという部分にメスを入れていく対策を講じていく取組が重要ではないかと思っています。
資料１－２の「総合戦略」骨子（案）の４ページに、それに関連する施策が書かれており、（３）で地方と国の役割についても明確にしていく必要があると思っています。地方でせっかく金をかけて少子化対策をしても、どうせ東京に持っていかれてしまうのだと。
あるいはいい学校をつくればつくるほど、東京に人材を提供するだけであって、なぜ住民がそのコストを負担しなくてはいけないのだという声も聞こえてくるわけです。
その点、地方の役割も重要ですが、同時に文科行政を初めとして、国による支援も非常に重要になってくるのではないかと思います。
（３）の中の「（ア）若い世代の経済的安定」は雇用の問題だろうと思いますし、また、
妊娠・出産云々、ここで書かれているのと同時に、私はワークライフバランスの部分が非常に重要ではないかと思っております。通常、ワークライフバランスというと、画一的あるいは長時間労働の問題の見直しということですが、私は、この中にやはり転勤の問題を考えていく必要があるのではないかと思います。２、３年で多くの社員が転勤していくことになると、多くの場合、現在は単身赴任で、夫婦で子どもを育てるにあたって明らかに阻害要因になっていることもあります。
また、女性が継続して活躍できる社会、就業を考えても、女性も転勤となると、かなりの女性がこれでためらって辞めてしまうのが現状だろうと思います。
最後に、地域のためにこれだけ転勤が頻繁に行われると、なかなかそれを実現することができない、地域活動ができないということで、地域の人材を考えることについても、この転勤制度は、ぜひ企業の中で、また、社員の方々で見直しを進めていってほしいと思っております。
以上です。
○増田寛也氏

希望出生率で1.8を目指すことは、私も、妥当で現実的な考え方ではない

かと思います。政府の場合、１億という前提が、2030年に一挙に2.07ということですが、
やはり1.8についてきちんと10年間で実現し、その次の10年で2.07を目指すのが一番いい考
え方ではないか。そうすると大事なことは、高齢化率が26％ぐらいまで下がり、もう一回国が若返るということ。このことを国民の皆様方にきちんとお伝えすることが重要だと思います。
２点目ですが、中山間の小さな拠点も強化して、そのような地域を見捨てないというメ
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ッセージが重要ですが、それと同時に一番重点を置かなければいけないのは、人口規模で20万、あるいは30万規模の都市の働く場を強化していくこと。若い人たちが住みやすい、そして魅力を感じる都市は、やはりそのようなところなので、そこにいろいろな可能性を広げていくことが大事かと思います。
最後に、一定の人口減少を前提に効率的・効果的な社会システムを再構築する、調整戦
略をきちんと推進すると書いてあり、これからは本当に少ない人数で行政を切り回ししていかなければいけないので、思い切ってここで、ITなどの最新技術をどんどん取り入れる。
今、被災地を見ていると、地籍調査の基準になる石が流れてしまい、全国から関係者を集めて立ち会いをさせて境界確定をやっているのですが、もっと衛星写真やGPSなどの最新技術などこれから50年100年先に耐えるようなものを 使わないととてもやっていけないだろうと思います。ですから、IT等の最新技術を、基礎となる調査などにも思い切って活用していく決断をしていく時期ではないかと思います。
以上です。
○石破地方創生担当大臣

ありがとうございました。

続きまして、政府側より意見をお願いいたします。順次指名をさせていただきます。
麻生副総理におかれましては、途中で国会要望のため退席をなさるとのことです。
○麻生副総理全体的な議論はこれで良いと思うのですが、具体例として１つだけ。

先ほど冨山さんが言われていたのですが、炭鉱がなくなるのに伴って人口が大量に流出
し、北海道では人がほぼいなくなってしまったところもありますが、飯塚市は２割５分ぐ
らい減というところで、約11万人が約８万人で止まりました。しかし、生活保護率は非常に高くなっております。そこで今、何が起きているかというと、九州工業大学の学生が生
活保護世帯の子どもの家庭教師をボランティアでやる。その結果どうなったかというと、筑豊地域の小中教育のレベルがずっと上がってくる。
そして、飯塚市の近郊から、子どもの教育のために引っ越してくる人が増えているのです。このように、どのようにしたら人が隣の町から移ってくるのかという視点が、地域活性化において大事だというのが率直な実感です。
○下村文部科学大臣

先ほど奥田さんから御提言があったことは、早速文部科学省、派遣視察に行かせます。
御指摘のように、地方創生にとって、何人かの方々からお話がありましたが、極めて教育は重要だと思います。あわせて、我々はスポーツ、文化、科学技術も担当でありますが、地方創生のために、積極的にこれを地方自治体がうまく活用しながら、国が支援するという仕組みをつくっていくことが重要だと思います。
人材の育成というのがキーポイントであると思いますので、これから各地域における地方創生の鍵となる御指摘がありましたが地方の大学とか、高専とか専門学校、高校です。
地域のニーズに応じた多様な人材を持続的に育成するために、より積極的な支援をしていきたいと思います。
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また、各地域におきまして、地方の地元の企業や企業家を支援するNPO、これは民間も今は結構活性化しつつあります。連携を深め、地域密着型の学校教育を充実し、地域の未来を担う人材の育成・確保を図れるように支援をしていきたいと思います。特に2020年のオ
リンピック・パラリンピックがありますので、これは東京一極集中を加速させるイベントということではなくて、同時に日本全国を元気にさせるということの中で、今、文化・芸術については、2016年のリオの後に、全国でこのようなイベントを通じて、地方活性化をしていくための取組も、スポーツ・文化をあわせてやっていきたいと考えております。
以上です。
○北村環境副大臣

地域には太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーや、豊かな自然などの資源があります。地域の個性ともいうべきこれらの地域資源を、環境対策
によって生かして、環境負荷を抑えた循環・共生型の地域社会を実現することによって、地域に投資と雇用を生み出し、地域に資金を循環させ、成長を図ることが重要であると考
えております。
このため環境省においては、熊本県水俣市への支援で培った地域間の資金の流れを把握
する、地域経済循環分析の手法を全国展開してまいりたいと思っています。これを、地方再生を図る上での基盤として、地域の課題を把握して、効果的な環境対策を講じていきた
いと考えております。
このほか、地域の資源循環を支える廃棄物対策や、国立公園の整備、鳥獣被害対策など
により、地域の安心な暮らしに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○武藤総務大臣政務官

高市大臣が、今日は委員会に出ておりますので、かわりに私から報告させていただきます。
お手元の資料３の２ページ目をごらんください。地方創生に当たっては、関係各省が横串で連携して、地域に人や企業の新しい流れをつくり、地域経済の好循環を確立することが重要であると認識しております。
このため、地域密着型企業を立ち上げて、ローカル・アベノミクスを推進する「ローカル10,000プロジェクト」や、テレワークやWi-Fi等のICTを活用して地方のポテンシャルを引き出す取組を推進してまいりたいと思っています。
先日、経済産業省との間で、新たな枠組みの構築に合意しました「地域経済グローバル
循環創造事業」ですが、「地域の元気創造プラットフォーム」に、ジェトロ、また、中小機構を接続させて、国内外に向けた地域の企業のより大きな流れをつくるとともに、海外から地域への投資の流れをつくっていきたいと考えております。
３ページ目が、都市住民のニーズを踏まえて、まち・ひと・しごと創生本部と連携して、居住・就労・生活支援等の情報をワンストップで担う支援窓口を設置しまして、総合的な情報提供等を行うことで、地方への新しい流れをつくっていきたいと思っております。個性と活力のある地方の創生に向けて、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っておりま
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す。
以上です。
○石破地方創生担当大臣

ありがとうございました。

どうぞ御自由に御発言ください。
○清水志摩子氏

外部の目を入れるということが前から言われていますが、今、市町村な

どでまちづくりをやる際、国家意識を持っている、また、例えば政治に近い若手の官僚などにもっと市町村まで下りてきてもらい、定期的に勉強会などをやっていただけると本当にありがたいと思うのです。
小さな市町村では、学生たちの意見を結構登用して、学者とその人たちの意見を文章にして配ったりするところが結構多いのです。
私は、官僚の上の人が来てくださってもいいのですが、若くて情熱的な若手に地方の町や少ない市町村に来てもらい、いろいろなアドバイスをしてもらえたらありがたいと思い
ます。
○池田弘氏

この時点で、民の、地方の経営者がど真ん中に来なければいけないのではないかと思います。国、市町村、学者、このような構造で雇用をつくる。これは幾ら金を伸ばしてもだめなのです。要するに、麻生さんが飯塚で、いろいろなところにセンターをつくって若者が来たというのは、経営者がいるからです。その経営者にある程度余裕があって、投資をしてここを創生しようと思い、職場をつくる。職場をつくるときに、いろいろな具体的な施策が必要だと思うのです。ど真ん中にやりがいのある仕事がなかったら絶対に戻らない。それだけのことなのです。
そこのど真ん中がここには欠けていると思います。文書では併記されているのですが、併記ではなくど真ん中。これだけはぜひ、もう一度見直していただければと思います。
○甘利国務大臣

山本先生にですが、帯広畜産大学がシーズの山で、小樽商大が参謀本部でマーケティングとかファイナンスとか、それを活用するノウハウを持っている。これをつなげることが大事だということです。是非、文科大臣の所で、つながるようにやってみてください。
アグリビジネスに関しては規制が多いとのことでしたが、それを具体的に挙げてください。取り組むべきものは全てやります。
○山本眞樹夫氏○麻生副総理ありがとうございます。
今、池田さんの言われた話に関連して申し上げますと、小松製作所は、吉田茂の一番上の兄の竹内明太郎という人が創立者です。この人は、鉱山技師として小松にいたのですが、そのままずっと小松に残っているところがすごいのです。栄耀栄華を極めた石炭屋がほぼゼロになった町というのは、筑豊にも北海道にたくさんあるのですが、飯塚市は麻生が残ったものですから、今、池田さんが言われたように、とにかく労働者のために仕事を作らないといけないということで、ありとあらゆる仕事をやって、スーパーまでやって、とにかく労働者を完全に残しました。その上で税金は飯塚市に納め、ずっと事
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業をやり続けるということを父親より厳命されておりましたので、飯塚市に１つ中核ができました。やはり、民業で中核となる事業をつくらないと、なかなか町は栄えていかないのではないかと思います。
○池田弘氏

明治維新を思い出していただけますか。江戸幕府がひっくり返って明治になっているのです。その際、大蔵省から渋沢栄一が下野して500社つくったのです。
同じように、大倉喜八郎とか三井、三菱、いろいろな財閥が民業をつくったから、日本がヨーロッパの植民地になるのを免れたというのが大筋の理解だと思うのです。
今も地方でしごとをつくるのは、民が事業をつくって、やりがいのある仕事を生み出さなければ。絶対、官は仕事はつくれないのです。第三セクターをつくっても、ことごとく倒れたのです。ですから、官僚だけ送っても無理なのです。要は、チャレンジする人を引っ張り出さないと、もしくは地方の企業自身がイノベーションを起こさなければいけないのです。
○菅内閣官房長官

簡潔に私から申し上げたいと思いますけれども、この良くなっている地方というのは、必ず人がいるのです。人材です。それと、物語があるのです。地域の特色や魅力を生かす、そういうことが物すごく大事だと思っています。
○石破地方創生担当大臣

続きまして、地方創生に関する現地視察についてご報告いたします。
積極的に地方に足を運ぶことが、総理の御指示でもございまして、政務が11回、事務局
職員のみでは７回の現地視察を行っております。
それでは、復興庁政務官としても東北の被災地を数多く視察をいたした小泉政務官より御報告いたします。
○小泉政務官資料４をごらんください。

資料４を御説明させていただきますが、その前に先ほど、清水さんから若手の国家公務
員を、市町村の小さいところに送ってほしいといったお話がありましたが、まさに今回の取組の中で、日本版シティー・マネージャー制度という形で、人口５万人以下の規模の町に国家公務員を送るといった制度ができましたので、これから是非見ていただきたいと思います。
説明に移ります。資料４をおめくりいただいて、１ページにありますのが、私が視察した先であります。９月下旬に４件、先週末に島根県の奥田さんがいらっしゃいますが、海士町にも行ってまいりました。
先ほど坂根さんから林業の話がありましたが、岡山県の真庭市は、地域の森林資源に着目をして、木質バイオマスの利活用、新しい建築材料であるCLTの技術開発を官民一体で推進しています。
また、広島県の庄原市では、木の駅プロジェクトといいまして、使われない間伐材を木の駅に集めて、それを木材チップ工場などが買い取って、その価格に応じて、出荷者に地域通貨を発行し、その地域通貨を地元商店街などの加盟店で買い物に利用するという、そ12ういったサイクルを生む取組をやっております。国土の７割を森林が占める日本の地方創生において、森林資源の利活用、そして林業再生は、地方創生の鍵の一つだと感じています。
ちなみに、CLTで建てる建物ですが、イギリスでは９階建て、また、地震国であるイタリ
アも９階、日本はまだ３階建てしか認められておりません。こういったことも規制緩和をして、柔軟にやっていく必要があると感じております。
徳島県神山町においては「創造的過疎」の考え方に基づいたまちづくりをやっています。
３ページをごらんください。３ページにありますとおり創造的過疎の考え方は、過疎地での人口減少は不可避だと考えて、数ではなく内容を重視するという考え方です。例えば、
若者や子連れ世帯を受け入れて、人口は少なくとも、人口構造を筋肉質にすることを考えています。
４ページにありますとおり、神山町では年間５世帯・20人を受け入れようと計画をして、パン屋やウェブデザイナーなど、必要な移住者を逆指名をして、今、人口増が、神山町歴史上初めて社会増につながりました。サテライトオフィスというITベンチャー企業の本社ではなくて、オフィスを神山町に置くという取組も今、進んでいまして、来週から地方創生本部の職員が１週間ぐらい滞在をして、実際に霞が関と神山町とサテライトで働くとい
うことも、実現に至ります。
岩手県の紫波町でありますが、このオガールプロジェクトというのは「身銭を切らないとまちづくりは成功しない」という考え方の下、補助金に頼らないまちづくりを進めています。例えば、農産物を販売するマルシェでは、販売する商品の制約を避けるために、あえて農水省の補助金は使っておりません。このように、補助金を使わないまちづくりを頑張っているところもあります。
２ページにお移りをいただきたいと思います。今日は奥田さんも御出席をいただいておりますが、先週末に島根県の海士町に行ってまいりました。総理も演説で、さざえカレー、
そして、ないものはないといったことに触れていただきましたが、すごいのは、そういった取組を生んだ町の覚悟だということを痛感をしました。10年前ぐらいの三位一体改革によって、地方交付税が大幅にカットされたことによって、島の存続さえも危うい緊急事態に直面をしたことで、町長自ら給与を50％カットし、厳しい行革を断行しました。その結果、町の幹部もそれに伴って自ら申し出て給与カットをし、それを見ていた地域住民が自ら、町が補助金を出していたバスの事業に対して、補助金はカットしても構わないと、それを申し出た結果、バスの値上げもした結果、今、地域一丸で危機感を共有しながら取り組んだ結果が、さざえカレーや島留学という取組だということを強く実感しました。
地元の強い危機感なくして、地方創生の成功なしというのがよくわかった、すばらしい
視察先でありました。
次に東北の被災地でありますが、具体的には６ページをごらんください。創造的な発想を持ったキーパーソンが、現地の人々を巻き込みながら取組を推進しています。例えば、
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左側の列の上から２つ目の、気仙沼ニッティングの代表取締役である御手洗瑞子さんは、
震災前はブータン政府の初代首相フェローでありました。遠洋漁業の港町である気仙沼では、伝統的に漁師のおかみさんが、漁師用のセーターを編む習慣があり、この編むという地域文化を生かしながら、地域で自立し、持続できる産業をつくり出すため、手編みセー
ターの会社を立ち上げました。現在、30人以上の編み手が、７万円台から20万円までの価格帯の、最高級の手編みセーターを生産をしています。在宅でも作業ができて、多様な働き方を実現をし、誇りを持てる仕事を地域に提供しています。
また、右側の列、下から２つ目の、釜石市の「釜援隊」ですが、釜援隊のメンバーは民間企業や青年海外協力隊など、さまざまな経歴を持っています。このメンバーが行政、住民、企業、NPOなど、市内のさまざまな分野の関係者をつなぐ調整役として活躍をしております。
釜援隊は釜石市に副市長として出向していた、霞が関の財務省でありますが、若手官僚がかかわって立ち上げたものであります。
この取組がきっかけとなって生まれたのが、地方創生の施策として、意欲と能力のある国家公務員等を、首長の補佐役として派遣する日本版シティー・マネージャー派遣制度であります。
このように、震災復興で生まれた事例が地方創生に結びついておりますので、これからも震災復興の中で生まれている新たな挑戦に、ぜひ御注目をいただきたいと思います。
以上です。
○石破地方創生担当大臣

御苦労様でした。

それでは、総理から御発言をいただきます。
○安倍内閣総理大臣

ただいま小泉政務官から、地方視察についての報告がありました。

大変多くの示唆に富んでいたと思います。地方を創生する上において、地域の決意、意思の力がどれほど大きく、そして、それなしには地域の創生はないということも明らかになったと、我々はこう考えるわけでありますが、まさに知恵は現場にあるのだろうと思います。そして、施策を進めていく基本は地域にこそある。このように思います。
石破大臣を先頭に引き続き、積極的に現場に出向いていただきたい。政治レベルは、政治家としての目で地域を見ていただいて、そして、さまざまな意見を聞き取っていただきたいと思いますし、事務レベルでは事務レベルの立場で、しっかり声を聞いてきていただ
きたいと。そして、得られた知見を今後の施策転換に生かしていただきたいと思います。
今後は、創生会議での議論も踏まえ、取組を具体化していく段階に入っていきます。創生本部で取り組む施策は、縦割りを廃する、ここが一番大切なところでもあります。そして、ワンストップの対応を徹底する。こうしてほしいと、今、縦割を廃してワンストップにしたい。これはもう昔から言われてきたことでありますが、なかなかできなかったことを、まさにこの、我々が使命として、この会議でしっかり詰めていきたいと思います。地域にとって真に使い勝手のよいものにしていきたいと思います。
14このため、先月末には、石破大臣から関係府省に対し、縦割や重複を排除しつつ、真に政策効果の高い施策に集中する観点から、類似施策の整備・統合、新たな課題への積極的な取組の検討を指示したところであります。
各大臣においては、障壁を解除して、この指示を重く受け止めて、必ず実行する。そういう決意を持って取り組んでいただきたい。石破大臣の下、12月の総合戦略のとりまとめに向けて、そういう意識を持って取り組んでいただくよう、よろしくお願いを申し上げます。
○石破地方創生担当大臣

ありがとうございました。

今、総理から指示がございましたとおり、これから国の総合戦略のとりまとめに向かいまして、全力を尽くしてまいります。また皆様方には、引き続きまして御協力を賜ります
が、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、会議を終わります。ありがとうございました。

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