日本新興成長企業株ファンド

2024年9月30日

愛称：新進気鋭(月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／国内／株式

運用実績

2024年9月30日 現在

運用実績の推移（設定日前日＝10,000として指数化：日次）

基準価額※

12,310 円※分配金控除後（億円）
600

17,500
基準価額(分配金再投資）

純資産総額

19.3 億円●信託設定日 2018年11月16日●信託期間2028年11月7日まで●決算日
原則、11月7日（同日が休業日の場合は翌営業日）

（左軸）
500

15,00012,500400

10,000

300

200

7,500
純資産
（右軸）

5,000

100

騰落率
期間
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年

分配金（1万口当たり、課税前）の推移

ファンド
3.2%
3.5%
-2.7%
25.5%
-5.6%

2023年11月
2022年11月
2021年11月
2020年11月
2019年11月

0円
0円
180 円170 円
0円

騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。
02,500

18/11

19/11

20/11

21/11

22/11

23/11

設定来26.4%

設定来累計350 円

設定来= 2018年11月16日 以降
・上記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および右記の騰落率は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

資産内容

2024年9月30日 現在

資産・市場別配分
資産・市場純資産比
株式98.5%31.1%
東証プライム
24.0%東証スタンダード
43.4%
東証グロース
その他
株式先物
株式実質
98.5%
現金等
1.5%

業種別配分
業種
純資産比
情報・通信業
27.1%
サービス業
25.6%
小売業
8.4%
食料品
7.6%
卸売業
4.7%
その他の業種25.1%
その他の資産1.5%
合計
100.0%

・株式実質は株式に株式先物を加えた比率です。

・業種は東証33業種分類による。

株式上場からの経過年数
4.3年・経過年数は株式上場からの年数を加重平均して算出しております。

時価総額別比率
時価総額
純資産比
1,000億円未満
68.6%
1,000億以上5,000億円未満
29.0%
5,000億円以上
0.9%
その他の資産1.5%

組入上位10銘柄

2024年9月30日 現在
銘柄

オカムラ食品工業

業種

市場

純資産比

食料品

東証スタンダード

6.1%

ＱＰＳ研究所

情報・通信業

東証グロース

5.9%

フィットイージー

サービス業

東証スタンダード

4.4%

くすりの窓口

情報・通信業

東証グロース

4.4%

カチタス

不動産業

東証プライム

3.3%

湖北工業

電気機器

東証スタンダード

3.2%

ライフネット生命保険

保険業

東証グロース

3.0%

エコナビスタ

情報・通信業

東証グロース

3.0%

アストロスケールホールディングス

サービス業

東証グロース

2.9%

エラン

サービス業

東証プライム合計

組入銘柄数 ： 70 銘柄

・業種は東証33業種分類による。

2.9%
39.0%

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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日本新興成長企業株ファンド
愛称：新進気鋭

2024年10月（月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／国内／株式

先月の投資環境○ 9月の国内株式市場は、TOPIX（東証株価指数）が月間で2.46％下落し、月末に2,645.94ポイントとなりました。
○ 9月の国内株式市場は下落しました。月初は、前月末の米国株の上昇などが好感され上昇して始まりましたが、その後は、米国の景気後退懸念などから円高・米ドル安が進行し国内株式市場は下落に転じました。日経平均株価は約1ヵ月ぶりに3万5,000円台で推移する場面もありました。中旬は、米大手AI半導体企業の投資家向けイベントが好感されるなどハイテク関連株を中心に反発する局面もありましたが総じて軟調な推移となりました。下旬に入り、FOMC（米連邦公開市場委員会）による0.5％の大幅な利下げを受けて円高が一服したことや自民党総裁選への思惑などから上昇に転じましたが、石破氏勝利の選挙結果を受けて、企業への課税強化など今後の経済政策への懸念が高まったことなどから反落し、月間では3ヵ月連続の下落となりました。
○ 東証33業種で見ると、半導体向け材料などの最先端技術が注目された繊維製品など14業種が上昇しました。一方
で、大手製薬企業による市場予想を下回る治験結果の発表などが嫌気された医薬品など19業種が下落しました。

先月の運用経過（運用実績、分配金は、課税前の数値で表示しております。）○ 月間の基準価額の騰落率は+3.16％となりました。保有上位銘柄ではオカムラ食品工業やフィットイージーなどの値上がりがプラスに寄与した一方で、ライフネット生命保険や湖北工業などの値下がりがマイナスに影響しました。
○ 管理楽曲数の増加や連結子会社化した音楽配信事業の貢献により利益成長が期待できるサービス業株を買い付けしました。一方で、店舗改装や新規出店による売上成長が期待されて株価が上昇した小売業株を売却しました。
今後の運用方針（2024年9月30日 現在）（以下の内容は当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。）○ 今後の投資環境
日本経済は、内需を中心に堅調な推移を継続しています。7月の毎月勤労統計調査における一般労働者の所定内給与（共通事業所ベース）は、前年同月比+3.0％（6月は同+2.7％）となりました。2024年春闘における賃上げが実際の賃金に波及してきています。実質所得の回復基調を受けて、景気ウォッチャー調査の家計動向関連の現状判断DIも改善傾向となっています。8月の訪日外国人客数も7ヵ月連続で過去最高を更新しており、7-9月期以降も景気は底堅さを維持するとみられます。植田日銀総裁は、現状維持を決定した9月の金融政策決定会合後に、米国をはじめとする海外の経済情勢や金融市場の不透明感に言及し円安による物価上振れリスクは後退したと指摘しました。このため、次回10月会合での利上げの可能性は低下したと考えられます。当社では、2024年の日本の実質GDP（国内総生産）成長率を前年比-0.1％と予想しています。
○ 今後の運用方針
独自のビジネスモデルや新市場の創造などにより社会に新しい付加価値を提供し、中長期にわたって業績の拡大が期待できる企業へ投資をしていく方針です。
不透明な外部環境の継続が想定されますが、引き続き中長期的な視点から成長力のある企業の発掘・投資をしていく考えです。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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日本新興成長企業株ファンド
愛称：新進気鋭

2024年10月（月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／国内／株式

2024年9月30日 現在

組入上位10銘柄の解説
組入銘柄解説上場年月

1 オカムラ食品工業「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」をミッションとしており、漁業先進国であるデンマークの子会社「Musholm」で培った知見を活かし、青森県でもサーモントラウトの卵から成魚までの一気通貫の養殖体制を構築し、今後は養殖規模拡大を計画。また、日本食への海外需要の広がりを背景に、日本品質の配送ネットワークを通じた海外卸売事業の成長も期待される。

2023年9月

2 QPS研究所「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」を存在意義として掲げ、夜間や天候不良時も撮影可能な小型人工衛星を開発。運用する人工衛星を増やすことによって準リアルタイムの地球観測を目指している。今後は画像データの価値が高まり、販売枚数増加などによる業績成長が期待される。

2023年12月

3 フィットイージー「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」をミッションとして掲げ、店舗運営にIT技術を活用したフィットネスクラブを展開。地盤である中部エリアに加えて、関東、近畿エリアなど全国への店舗展開を進める方針。出店成長や会員数増加によるロイヤリティ収入を軸とした業績成長が見込まれる。

2024年7月

4 くすりの窓口「ヘルスケア領域に新しい価値を提供する」という企業理念のもと、患者向けの「EPARKくすりの窓口」、「EPARKお薬手帳アプリ」や、医療機関向けの「みんなのお薬箱」、「みんなの共同仕入れサービス」などを運営。処方箋のインターネット予約の件数増や医療機関向けサービスの契約店舗数の増加による業績拡大が見込まれる。

2023年10月

5 カチタス「未来への扉を。『くらしに価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」を経営理念に掲げ、地方都市を中心に中古の戸建住宅をリフォームして再生・販売する中古住宅買取再販事業を展開。空き家の活用が社会的課題となる中、仕入れのネットワークやリフォームノウハウの蓄積などによる高い競争優位性を生かした業績拡大が期待される。

2017年12月

6 湖北工業「新しい価値の創造を通じて、オンリーワン企業を目指す」ことを経営理念として掲げ、車載用の高付加価値のリード端子や海底ケーブル用の光部品を製造・販売している。車載用製品の需要回復に加えて、高いシェアを持つ光部品などの需要拡大による業績成長が期待される。

2021年12月

7 ライフネット生命保険「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社。保険契約の積み上げと業務効率化により業績の成長が期待される。

2012年3月

8 エコナビスタ「睡眠解析技術で、未来社会に健康と安心を提供する」というミッションのもと、蓄積した睡眠のビッグデータを解析することによって、疲労回復度や認知症の予測などのソリューションを提供している。自社開発の見守りシステムの導入数の増加による業績拡大が期待される。

2023年7月

9 アストロスケールホールディングス「将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発」をビジョンとして掲げ、宇宙ごみの除去や衛星の寿命延長サービスなどの軌道上サービスを提供する。宇宙ごみに関する各国政府の規制強化も検討されており、政府機関需要を中心とした受注増加による業績成長が期待される。

2024年6月

10 エラン「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」という経営理念のもと、病院や介護関連施設を通じて利用者にタオルや衣類などをレンタルしている。利用者数増加やオリジナル患者衣の導入による業績拡大が見込まれる。

2014年11月

組入銘柄（出所）「組入銘柄解説」は、各社ホームページ等の情報に基づき野村アセットマネジメントが作成しています。
（注）当資料はファンドの上位組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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日本新興成長企業株ファンド
愛称：新進気鋭

2024年9月30日(月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／国内／株式ファンドの特色●信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
●わが国の株式を主要投資対象とします。
●株式への投資にあたっては、わが国の金融商品取引所に上場されている（上場予定を含みます。）新興成長企業※の株式から、売上の成長性等に着目し、特に中期的な成長が期待できる銘柄を選定します。
※当ファンドにおいて「新興成長企業」とは、独自のビジネスモデルや新市場の創造等により、社会に新しい付加価値を提供し、中長期に亘って業績の拡大が期待できる企業を指します。

●ポートフォリオの構築にあたっては、成長見通し、株価の割安性、流動性等を勘案して組入銘柄と投資比率を決定します。なお、株式上場後10年未満の銘柄を中心に投資を行ない、ポートフォリオ全体の株式上場経過年数の加重平均は10年を超えないことを基本とします。
●株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。
●原則、毎年11月7日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
＊ 委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
ファンドは、株式等を投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
2028年11月7日まで（2018年11月16日設定）
年1回の決算時（原則11月7日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の基準価額
1口単位または1円単位（当初元本1口＝1円）※ご購入単位は販売会社によ って異なる 場合があります。

●ご換金価額●課税関係

ご換金申込日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。
ファンドはNISA（少額投資非課税制度）の対象ではありません。
なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）◆その他の費用・手数料

ご購入価額に3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.815％（税抜年1.65％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
1万口につき基準価額に0.3％の率を乗じて得た額◆信託財産留保額（ご換金時）
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

≪分配金に関する留意点≫●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【ご留意事項】
・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

野村アセットマネジメント株式会社☆サポートダイヤル☆ 0120-753104 （フリーダイヤル）＜受付時間＞営業日の午前9時～午後5時☆インターネットホームページ☆

https://www.nomura-am.co.jp/

・投資信託は預金保険の対象ではありません。

＜委託会社＞ 野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図を行なう者］＜受託会社＞ 野村信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理を行なう者]

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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日本新興成長企業株ファンド
愛称：新進気鋭
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

東海東京証券株式会社

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物取引業協会
取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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日本新興成長企業株ファンド
愛称：新進気鋭
以下は、取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です｡
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称
株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)

登録番号

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

日本証券業協会○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品金融先物取引業協会
取引業協会

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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