参考資料

平成 27 年度 当初予算⾒積

主要事業説明資料

平成 26 年 12 ⽉ 12 ⽇

⾼知県教育委員会

主要事業⼀覧

⼩中学校キャリア教育推進事業※（ ）書きは H26 当初予算額※各事業の「数字」は説明資料のページ

3,972千円（4,996千円）

10p

児童⽣徒の社会的・職業的⾃⽴に向け、｢⾼知のキャリア教育｣指針に基づき、各地域の特⾊を⽣かしたキャリア
教育の実践を⽀援するとともに、県⺠ぐるみのキャリア教育を推進する・各学校におけるキャリア教育の全体計画、指導計画の作成
・中学⽣⽤キャリア教育副読本の活⽤事例の普及
・キャリア教育推進地域事業の実施（3 地域）

⾼等学校 ⽣徒パワーアップ事業

24,820千円（23,903千円）

11p

様々な体験活動を通して⽣徒が⾃分の将来について考え、⾃らの未来を切り拓き、社会を⽣き抜く⼒を育む
・スキルアップ講習会の実施、県内企業･⼤学等の訪問、進路講演会の開催、インターンシップの実施 など

⾼等学校 学校パワーアップ事業

2,005千円（5,006千円）

12p

県⽴⾼校の「学びの環境」としての機能を⾼め、⼒のある学校づくりを推進する
・学校経営診断による組織マネジメント研究(3 校) 、教育課程の改善･研究 など

⽣徒の意欲を⾼める応援プラン事業

13,418千円（10,217 千円）

13p

充実した⾼校⽣活を送れる教育環境を整えるとともに、⾼知県の将来を担う良き社会⼈の育成に取り組むことで、全国平均と⽐べて⾼い中途退学率、就職後の離職率を全国平均に近づける
・仲間づくり合宿、補⼒補習の実施
・ビジネスマナーや勤労観を学ぶ研修の強化 など

道徳教育充実プラン

18,510千円（10,868千円）

14p

児童⽣徒の道徳性の向上を図るため、拠点地域において学校間や家庭・地域との連携及び道徳的実践の指導を強化した道徳教育を推進するとともに、取組の県全体への普及を⾏う
・道徳教育地域連携事業の実施（４地域）
・道徳教育⽤教材の活⽤推進 ・第２期道徳リーダーの育成
・道徳教育重点推進校、道徳推進リーダーの取組･成果の普及

⾼知夢いっぱいプロジェクト推進事業

8,204千円

15p

⼩中学校において、教育活動の中に⽣徒指導の視点を着実に位置づけ、PDCA サイクルに基づく開発的な⽣徒指導（⼦どもに内在する⼒や可能性を引き出す⽣徒指導）に組織的に取り組めるよう、学校を指定し重点的に⽀援する

いじめ防⽌対策等総合推進事業

12,191千円（12,808千円）

16p「⾼知県いじめ防⽌基本⽅針」に基づき、いじめの未然防⽌、早期発⾒・早期対応の両⾯から、
いじめ問題等への総合的な取組を推進する◆PTA ⼈権教育研修への⽀援

40千円

各学校の PTA 研修会を積極的に⽀援し、いじめ問題についての啓発を図る◆市町村のいじめ防⽌に向けた活動への⽀援

836 千円児童⽣徒の⾃主的ないじめ防⽌等の取組や、市町村が実施するいじめ防⽌に向けた活動等を⽀援する◆県におけるいじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題調査委員会の運⽤4,484 千円

・いじめ問題対策連絡協議会：いじめ防⽌等に関係する機関及び団体の連携を図るため設置
・いじめ問題調査委員会：県⽴学校において発⽣した重⼤事態の調査等を⾏うため附属機関を設置◆ネット問題への総合的な対策

6,831 千円

⼦どもたちをネット上のトラブルから守るため、予防のための教育･啓発や、早期発⾒･早期対応のためのネットパトロール等の取組など、関係機関と連携した総合的な取組を進める・親⼦で考えるネットマナーアップ事業（2,649 千円）：携帯電話･スマートフォン等の利⽤実態調査、啓発リーフレットの作成配布、保護者への啓発活動の推進、情報モラル教育実践事例集の充実
・学校ネットパトロール（4,182 千円）：ネット掲⽰板、ブログ、プロフ、SNS 等の監視（⺠間業者に委託）

1

教育相談体制充実費

280,062 千円（233,251千円）

17p

⼦どもや保護者等が悩みを相談できる体制を拡充するとともに、家庭に起因する課題への多⾓的な⽀援の充実を図る◆⽣徒指導推進事業

14,136千円

・教員 OB･警察 OB 等の外部⼈材を活⽤し、学校での⾮⾏･問題⾏動の未然防⽌及び早期発⾒・早期解決に努める◆スクールカウンセラー等活⽤事業、⼼の教育アドバイザー等活⽤事業、スクールソーシャルワーカー活⽤事業

261,494千円

臨床⼼理⼠等の活⽤による相談活動や社会福祉⼠等の活⽤による⼦どもを取り巻く環境への働きかけを実施
・スクールカウンセラー H26:246 校（⼩ 113,中 107,⾼ 13,特 13）→H27:275 校（⼩ 141,中 107,⾼ 13,特 14）・⼼の教育アドバイザー H26:24 校（⾼ 24：中退対策 10 校）→H27:24 校（⾼ 24：中退対策 15 校）
・スクールソーシャルワーカー H26:25 市町村,３県⽴中→H26:27 市町村,３県⽴中,１特⽀,５県⽴⾼◆緊急スクールカウンセラー等派遣事業

4,432千円

臨床⼼理⼠等の活⽤による震災で被災した⼦ども等の相談⻘少年教育施設振興事業費

4,901千円（4,993千円）

18p

・中学 1 年⽣を対象にした学級づくりや仲間づくりのための集団宿泊訓練の実施
・不登校やいじめ問題の解消を⽬的にした⾃然体験活動、集団活動の実施 など

⼦どもの読書活動総合推進事業

2,155千円（5,005千円）

19p

⼦どもの読書環境の地域間格差の解消、読書時間の増加と質の向上への取組
・読書ボランティア養成講座の開催
・ブックスタート応援事業
・第三次⾼知県⼦ども読書活動推進計画策定事業
・⼦どもの読書活動協働化事業

体育・健康アドバイザー⽀援事業

5,812 千円

20p

⼩中学校の体育授業の質的向上や学校組織全体での健康教育への取組を図るため、体育・健康アドバイザー（退職校⻑）が学校訪問等による指導・助⾔や学校経営計画の⽀援を⾏う

こうちの⼦ども体⼒向上⽀援事業

3,816 千円

21p

・指定校（６⼩学校）で体育授業における副読本の効果的な活⽤⽅法について実践・検証を⾏う
・⽀援委員会において、⼦どもの体⼒課題に対する取組について検討し、改善策を策定する

運動部活動競技⼒向上サポート事業

10,929 千円

22p

公⽴中学校及び県⽴⾼校の運動部活動において、競技⼒向上と教育的意義が適切に発揮できるよう、指導⼒を持った外部⼈材を派遣するトップアスリート夢先⽣派遣事業

7,291 千円（7,137千円）

23p

児童⽣徒にスポーツの素晴らしさを実感させ、運動することに対する意欲の向上を図るため、トップアスリート
を夢先⽣として派遣（⼩･中学校 29 校へ派遣、県内１会場で「親⼦夢の教室」開催）

全国学校給⾷研究協議⼤会開催費

2,290 千円（1,804千円）

24p

本県で開催される平成 27 年度全国学校給⾷研究協議⼤会を円滑に実施するための運営に係る費⽤を補助

みんなで育てる教育の⽇推進事業

10,488千円

⾼知県教育の⽇「志・とさ学びの⽇」の趣旨に沿って、県⺠の皆様が教育の現状について知り、考えるためのきっかけづくりを市町村等と連携して推進するとともに、具体的な教育課題にスポットを当てながら家庭・地域との更なる連携強化を図る取組を推進する。
・⾼知県教育の⽇「志･とさ学びの⽇」フォーラム（仮）の開催
・新聞広告等を活⽤した教育データの公表、関連⾏事の実施 など

225p

若者の学びなおしと⾃⽴⽀援事業

26,095千円（15,783千円）

26p

・若者サポートステーションを拠点に、中学校卒業時及び⾼校中途退学時の進路未定者等の若者に対し教育、福祉、
医療、労働の関係機関が連携して就学・就労に向けた⽀援を⾏う
・社会的⾃⽴に困難を抱える若者の社会性を育成し、社会的⾃⽴を促進するために必要な⽀援プログラムを活⽤した
⾝近な場所での⽀援を⾏う

図書館活動事業

142,936 千円（127,975千円）

27p

県内の読書環境の向上に向け、図書等の資料の充実、物流システムの強化や職員研修の充実を図る

競技スポーツ選⼿育成強化事業

91,925千円

28p

・競技毎の育成プログラムをもとに、トータルアドバイザーの指導・助⾔により、国内トップの成績が期待される選⼿等の強化をジュニアから⼀般まで系統的・計画的に⾏う・指導者の資質向上を⽬指して、年間を通して継続した指導者研修講座を開催する

スポーツトータルサポート事業

4,809 千円

29p

競技⼒向上サポート：科学的なデータや研究成果を活⽤したサポートを重点的に⾏い、選⼿のコンディショニングの管理や戦術⾯での強化を図る
指導者サポート：スポーツ医・科学等の専⾨的な内容を中⼼にした研修講座や出張トレーニング指導を実施する

スポーツを通じたエリアネットワーク事業

9,633 千円

30p

市町村や総合型地域スポーツクラブ、地域の学校が連携し、⽣涯スポーツ関係者が集まるネットワーク
会議等の開催をとおして、地域でのスポーツ振興に関する課題解決を図る

２１ハイスクールプラン推進事業

8,000 千円（8,000千円）

31p

各県⽴⾼校において、⽣徒⼀⼈⼀⼈の職業観・勤労観を養い、将来に役⽴つスキルの向上のため、様々な資格取得に向けた取組を⽀援【再掲】⼦どもの読書活動総合推進事業

19p

親育ち⽀援推進事業

32p

8,962 千円（5,029 千円）

⼦どもたちの健やかな育ちのために、「親の⼦育て⼒の向上」「園の親育ち⽀援⼒の向上」「保護者と園の相互理解の促進」を⽬的に保護者や保育者への⽀援等を実施◆親育ち⽀援啓発事業

1,492 千円

保護者研修：講話、⼦育て相談の実施◆基本的⽣活習慣向上事業

保育者研修：事例研修、講話の実施

4,227 千円

33p

保護者が⽣活習慣定着の重要性について理解し、⼦どもたちが早期から望ましい

⽣活習慣を確⽴するために、パンフレットを作成し保育所等で学習会等を実施◆親育ち⽀援保育者フォローアップ事業

2,173 千円

親育ち⽀援の取組を推進するため、親育ち⽀援保育者育成研修会の修了⽣を対象にフォローアップ研修等を実施◆保護者の⼀⽇保育者体験推進事業

1,070 千円

⼦どもの育ちや保育に関する保護者の理解を促進するため、保護者の保育者体験を実施

3放課後⼦ども総合プラン推進事業

546,021 千円（429,592千円）

34p

放課後等に⼦どもたちの安全・安⼼な活動拠点を設け、地域の多くの⽅々の参画を得て、様々な体験・交流・学習
活動の機会を提供するとともに、「放課後学びの場」を設置して、⼦どもたちの学びを⽀援する
・⼦ども教室（106 か所）、児童クラブ（72 か所）、放課後学習室（29 か所）への運営⽀援
・⼦ども教室、児童クラブにおける学習⽀援活動の充実
・⽀援の必要な⼦どもの利⽤料減免制度の継続 等

学校⽀援地域コミュニティ活性化事業

41,634 千円（30,499 千円）

35p

地域ぐるみで学校の教育活動を⽀援する「学校⽀援地域本部」の継続実施（22 市町村 40 ⽀援本部）

保育⼠修学資⾦貸付事業費補助⾦

34,691 千円

36p

保育⼠資格の取得を⽬指す学⽣に修学資⾦を貸し付け、修学を容易にすることにより、質の⾼い保育⼠の養成・確保を図る

特別⽀援保育専⾨職員育成事業費補助⾦

9,429 千円

37p

市町村が保育⼠等を特別⽀援教育コースのある⼤学に１年間派遣する場合に必要な経費を助成することにより、特別な⽀援を必要とする⼦どもに対する職員の専⾨性を⾼めるとともに、継続的、組織的な対応を可能とするための中核となる保育⼠等を育成

学⼒向上のための学校経営⼒向上⽀援事業

20,444 千円（19,178 千円）

38p

児童⽣徒の学⼒の課題を解決するため、各校が中期的な視点に⽴ち策定した「学校経営計画」に基づく学⼒向上のための取組を⽀援し、各学校における組織⼒向上と授業改善を図る
・各⼩中学校で中期的な視点に⽴った「学校経営計画」の作成
・学校経営アドバイザー（7 名）による学校への⽀援
・中学校学⼒向上推進校への⽀援訪問（18 校指定）

⼟曜授業を活⽤した魅⼒ある教育課程モデルづくり

1,605 千円（2,100 千円）

39p

中期的視点に⽴った学校経営計画に基づき、⼟曜授業を実施する学校を指定し、教育課程の実践モデルを構築

中⼭間地域⼩規模・複式教育研究指定事業

2,141 千円（1,951千円）

40p

中⼭間地域の教育振興のために、指定地域の⼩規模校や複式学級を有する⼩学校において研究を推進するとともに、モデルとなる成果を普及することで、教員の指導⼒の向上及び児童⽣徒の学⼒向上を図る

⾼知県学⼒定着状況調査実施事業

30,176 千円（30,124千円）

41p

⼩学校中学年の学⼒の⼆極化、中 1 ギャップによる学⼒の低下への対応として、児童⽣徒（⼩４・5、中１・2）の学⼒の定着状況を把握し、学習指導の改善や学校・教育委員会の学⼒向上のための検証改善サイクルの確⽴に活⽤

ことばの⼒育成プロジェクト推進事業

124,928 千円（142,087千円）

学校図書館活動や NIE 活動の充実を通して、児童⽣徒の思考⼒や表現⼒を向上させるとともに豊かな⼼を育成する。
・「国語課題克服指導資料集」の作成
・中学校国語授業改善研修の開催及び⽀援訪問・ことばの⼒育成プロジェクト指定校における授業研究、学習活動の充実、取組の普及(重点校３校、推進校 18 校）・新聞活⽤による授業改善、学校新聞づくりコンクールの実施
・学校図書館環境整備への補助（⽀援員配置）

442p

算数・数学学⼒向上実践事業

3,555 千円（5,796 千円）

43p

算数・数学担当教員の授業⼒・教科専⾨⼒を⾼め、児童⽣徒の思考⼒・表現⼒の向上、
基礎・基本の定着を図ることで算数・数学の学⼒向上につなげる◆算数・数学授業⼒向上事業

1,881 千円

・授業改善プランに基づく⽀援訪問の実施
・数学思考⼒問題集、数学 B 問題集の活⽤・単元テストや算数・数学シートの活⽤促進
・⾼知県算数・数学思考オリンピックの実施

こなっちゃん

◆教科専⾨研修⽣研修、ブラッシュアップ研修、地域実践研修

1,674 千円

・採⽤ 10 年未満の中学校数学教員を対象に教育センターで半年間の集中研修（教科専⾨研修⽣研修）を実施
・教科ミドルリーダー認定者を対象に４⽇間の合宿研修(ブラッシュアップ研修)を実施
・中堅教員を対象に地域実践研修を実施

理科教育推進プロジェクト

6,788 千円（7,734 千円）

44p

児童⽣徒の理科に対する興味・関⼼を⾼め、科学的な思考⼒や表現⼒を育むために、理科教育の中核となる教員を養成するとともに、拠点校の取組を充実させることで、本県における理科教育の推進を図る
・理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）の養成と拠点校の取組の充実
・理科⽀援員の配置（拠点校）
・科学の甲⼦園ジュニア（中学⽣部⾨）の開催

英語教育推進プロジェクト事業

59,198 千円

45p

本県の⼩・中学校の外国語教育の充実を図るために、外国語担当教員及び外国語活動担当教員の指導⼒･英語⼒の向上を図るとともに、次期学習指導要領を⾒据えた外国語教育を推進する◆英語教育推進プロジェクト事業 53,179 千円

・外国語教育の中核となる「コア・ティーチャー」の育成（年間 20 名程度）、コア・スクールの構築
・英語学習への意欲の向上に向けた教材の作成
・指定校での ICT 活⽤研究

◆⼩中⾼を通じた英語教育地域拠点校事業
・早期英語教育の地域拠点モデルの構築

3,865 千円

◆⼩学校外国語活動研修、中⾼英語専⾨⼒向上研修 2,154 千円

・⼩学校英語の教科化への対応（集合研修５⽇間、年間 50 名）
・中⾼英語教員の教科の専⾨性の向上のため、英語検定の受験を促進
・英語教育推進リーダーによる研修を⾏い、英語担当教員の指導⼒を向上

探究的な授業づくりのための教育課程研究実践事業

13,299 千円

46p

教科や総合的な学習の時間において教員が協同して探究的な授業づくりに取り組む中学校を指定して、その実践研究の過程や成果を他校へ普及していくことにより、中学校の授業の質を⾼め、⽣徒の学習意欲や思考⼒、表現⼒を向上させる

グローバル教育推進事業

106,137 千円

47p

グローバル⼈材の育成を図るため、⾼知南中・⾼校と⾼知⻄⾼校を推進校として、グローバル教育プログラム、
英語教育プログラムの開発・実践、成果の普及を⾏う
また、先導的な学校づくりを進めるため、国際バカロレア認定に向けた取組を進める

就職⽀援対策事業

43,040 千円（43,103千円）

就職状況の情報収集や分析を⾏うとともに、事業所訪問による求⼈開拓や就職者の定着指導等を⾏う
・教員、就職アドバイザーによる事業所訪問、県内外就職アドバイザーの配置、就職対策連絡協議会の運営

⾼校⽣の志を応援する事業

93,535 千円（73,684 千円）

⾼知のキャリア教育の柱である「学⼒向上」に重点化して、教員の指導⼒の向上及び学校の学習⽀援体制の充実を図り、⽣徒の⾼い志の実現を⽀援する
・学⼒向上サポート事業：すべての全⽇制・昼間部において全学年を対象に「学⼒定着把握検査」を実施
・教師塾事業：拠点校 5 校を指定し、難関⼤学の試験問題の研究、授業研究、教科指導勉強会等を⾏う
・魅⼒ある学校づくり推進事業：各学校の特⾊ある取組を推進するとともに学校関係者・地域の⽅々に周知 など

5

48p

など
49p

地域をつなぐ！⼦どもが伸びる！
ユニバーサルデザインによる学校はぐくみプロジェクト事業

8,779 千円（3,266千円）

50p

指定中学校区における特別⽀援教育の体制づくりへの重点的な⽀援を⾏うとともに、研究発表会等を通じて、その成果の普及を図る
・指定中学校区：東部・中部・⻄部管内各 1 地区 計 3 地区（H26）⇒東部・⻄部管内各１地区、中部管内２地区、フォロー１地区（H27）

特別⽀援教育に係る校内委員会の充実事業

685 千円（796千円）

51p

⼩・中学校の校内⽀援体制を強化するために、各校の校内委員会に特別⽀援教育地域コーディネーターを派遣するとともに、県が作成した個別の⽀援計画の周知徹底を図る

特別⽀援学校の幼児児童⽣徒の居住地校交流実践充実事業

215 千円（250千円）

52p

特別⽀援学校の⼦どもたちが、転出や卒業後にそれぞれの地域社会においていきいきと⽣活ができるよう、居住地にある⼩・中学校との交流及び共同学習を推進【再掲】⽣徒の意欲を⾼める応援プラン

学校の⼒を⾼める中核⼈材育成事業

13p

17,248 千円

53p

課題解決型・双⽅向授業への転換等の国の教育改⾰の動きも踏まえながら、本県教育が抱える様々な課題の解決に向け、取組の核となる教職員の育成を図るため、⼤学院派遣や教育先進県等との県外⼈事交流を充実･強化

初任者等研修事業

14,685 千円

54p

教員の⼤量採⽤に対応するために、指導⼒向上アドバイザー２名を配置し、初任者の個々の課題に応じた
きめ細かな指導及び学校での配置校研修におけるＯＪＴの⽀援の充実を図る。

⾼知｢志｣教師塾（次世代のリーダー育成研修）

2,740 千円（2,533千円）

55p

本県教育のレベルアップを⽬指し、10 年経験者研修を修了した中堅層の教諭・指導主事等を対象に現代の教育課題
や学校経営課題、リーダーとしての⽣き⽅・在り⽅に関わる研修を通して、次世代リーダーを意図的･計画的に育成

教科研究センター費23,318 千円（23,432千円）

56p

本県教員の⾃主的な授業研究・教科研究活動を⽀援する「教科研究センター」（県内 4 ヶ所）の強化
・授業づくりの⽀援を⾏うアドバイザーの配置・学習指導案、実践事例の収集・広報「まな net」の発⾏ 等【再掲】算数・数学学⼒向上実践事業

43p【再掲】英語教育推進プロジェクト事業45p【参考】平成 27 年度教育センターの主要な研修

57p【再掲】⾼知夢いっぱいプロジェクト推進事業

15p【再掲】学⼒向上のための学校経営⼒向上⽀援事業

38p【再掲】学校の⼒を⾼める中核⼈材育成事業

53p【再掲】⾼知｢志｣教師塾（次世代のリーダー育成研修）

55p

6

新図書館等整備事業

4,863,597 千円（2,421,945千円）

58p

新図書館等複合施設の建築⼯事を引き続き進めるとともに、新図書館への移転に向けた計画の策定や、施設の愛称・シンボルマーク等の募集、選考などを⾏う

教育版「地域アクションプラン」推進事業

205,351 千円（181,546千円）

59p

各地域における教育課題の解決、とりわけ「知・徳・体」の更なる改善に向けた各市町村の⾃主的・主体的な取組を教育版「地域アクションプラン」として位置付け、⼈的及び予算的な⽀援を⾏う

県⽴学校新校務⽀援システム整備事業

80,630 千円

60p

県⽴⾼等学校で⾏われている成績処理等の事務的業務を情報システムに集約し電⼦化することにより、⽣徒に関する情報資産を災害から守るとともに、学校現場での業務負担軽減と効率化を図る

施設整備費（県⽴⾼等学校再編振興計画の推進）

109,327 千円

61p

平成 26 年 10 ⽉に策定した県⽴⾼等学校再編振興計画の前期実施計画において、統合を実施する学校に必要な施設整備を⾏うための設計調査等を⾏う【再掲】図書館活動事業

27p【再掲】グローバル教育推進事業

47p

県⽴学校の耐震化促進

3,921,042 千円（4,289,544千円）◆南海トラフ地震に備える施設整備費

3,786,041 千円

県⽴学校施設の耐震化促進（耐震⼯事件数 H26:16 校 26 棟→H27:23 校 40 棟、平成 27 年度末耐震化完了予定）◆県⽴学校⾮構造部材耐震化事業費

135,001 千円

県⽴学校の⾮構造部材（外壁・吊り天井）の耐震化

公⽴学校耐震化促進事業費

233,480 千円（161,591千円）

62p◆公⽴⼩中学校耐震化促進事業費補助⾦ 233,480 千円

公⽴学校の建物の耐震化を促進するため、学校の設置者である市町村等に補助を⾏う
補助対象経費:校舎等の①耐震補強等⼯事に係る経費及び②耐震補強等⼯事に伴う経費【補助率①1/6 以内,②定額】

防災教育推進事業費

16,502 千円（18,226 千円）

63p

・防災教育研修会の実施（H26:4 回→H27:4 回）
・防災学習教材「南海地震に備えちょき」改訂、配布、「安全教育プログラム」の徹底
・モデル校における実践的な防災教育の実施（H26:12 校→H27:12 校）・地域住⺠の参加を得た体験的に学ぶ防災キャンプの実施（H26:4 地域→H27:4 地域）
・学校防災アドバイザーの派遣（H26:100 校→H27:100 校）
・避難所運営訓練（HUG）等の実施 計 8 回

保育所・幼稚園等の南海トラフ地震対策

1,374,506 千円（1,618,256 千円）

64p

保育所・幼稚園等の乳幼児の安全を確保するために必要となる経費に対する⽀援や研修会等を実施◎ハード対策

1,373,062 千円◆保育所・幼稚園耐震診断事業費補助⾦ 15,277 千円◆幼稚園耐震化促進事業費補助⾦◆保育所等緊急整備事業費補助⾦ 609,444 千円◆保育所・幼稚園等安全確保対策事業費補助⾦ 8,324 千円

71,855 千円

・室内の安全確保と⾼台移転及び⾼層化検討への⽀援◆保育所・幼稚園等⾼台移転施設整備事業費補助⾦ 668,162 千円

65p

・⾼台移転及び⾼層化に伴う施設整備への⽀援◎ソフト対策1,444 千円

◆南海トラフ地震対策研修等事業

じしんまん

1,444 千円

・園児の安全能⼒育成に係る研修等の実施（県内 3 か所）

7

高知県防災キャラクター

C やなせたかし○⾼知城保存管理費

102,897 千円（171,526 千円）

⾼知城及び史跡⾼知城趾の適切な保存を進め、県⺠の憩いの場として、また中核的観光資源としての活⽤を図る

866p

主要事業 個別説明資料

⼩中学校課

⼩中学校キャリア教育推進事業
事業概要

H27⾒積：3,972千円（⼀）3,972千円（H26当初：4,996千円（⼀）4,996千円）

期待される効果

子どもたちの社会的・職業的自立に向けた力を育てるために、高知のキャリア教育指針に基づき、各地域の特色を生かしたキャリア教育の実践を支援するとともに、県民ぐるみのキャリア教育を推進する。

○各小・中学校において、全体計画に基づいたキャリア教育が推進される。
○児童生徒にそれぞれの持ち味を生かした志が醸成され、学校での生活や学
習・進路選択に目的意識をもって取り組むことができるようになる。

現状・課題

事業⽬標

○本県の児童生徒の将来の夢や目標をもっている割合や人の役に立つ人間になりたいという割合は、ほぼ全国と○キャリア教育の全体計画や指導計画の充実を通して、児童生
徒のキャリア発達を促し、将来の夢や志をもてるようにする。
○地域の特色を生かしたキャリア教育を実践するモデル地域を構築する。
【検証方法】
全国学力・学習状況調査、小中学校におけるキャリア教育実施状況等調査、キャリア形成に関する調査同じである。H25と比較して大きな変化はない。更に児童生徒のキャリア発達を促していく必要がある。
【H26年度全国学力・学習状況調査：全国平均との差】
・将来の夢や目標をもっている児童生徒の割合
小学生（－0.3p）
中学生（＋2.2p）
・自分にはよいところがあると思う児童生徒の割合
小学生（－0.1）
中学生（－0.8）
・人の役に立つ人間になりたいと思う児童生徒の割合
小学生（＋0.4p）
中学生（－1.3p）○各小中学校におけるキャリア教育年間指導計画の作成状況や計画に基づいた取組が不十分である。
【平成25年度小中学校におけるキャリア教育に関する実態調査】
全体計画作成率 小学校：100% 中学校：100%、 年間指導計画作成率 小学校：79.6% 中学校：82.4%

10

実施内容
学
校

全体計画や指導計画の作成

取組の充実◆中学生用キャリア教育副読本の活用◆キャリア教育推進地域事業

地域＜指定地域＞

3地域【研究体制の構築】
・推進地域の研究組織の整備
・小小連携、小中連携を踏まえた各学校の全体計画や指導計
画の作成
・研究内容の枠組みづくりや研究ビジョンの構築
・体験活動の充実
・地域を生かした外部人材の活用
・郷土学習（キャリア教育副読本の活用、地域教材の開発など）
・子どもの主体的な学びをサポートするキャリアノートの開発＜指定期間＞3年間【研究の拡充】【研究内容の普及】【推進地域の研究組織の充実と成果の普及】
・全体計画や年間指導計画の見直し
・研究内容の枠組みづくりや研究ビジョンの検証・改善
・キャリア教育研究発表会の開催【キャリア教育の視点でとらえた授業実践の継続】

・研究のまとめ・研究成果の公開
・キャリア教育研究発表会の開催【キャリア教育の視点でとらえた授業実践の継続】指導・支援
キャリア教育フォーラム

県◆教員啓発リーフレットⅠの配付◆教員啓発リーフレットⅡの配付◆実践事例等の配信◆キャリア教育連絡協議会
キャリア教育副読本の作成と配付

Ｈ24

キャリア教育副読本活用事例の普及・キャリアノートの活用事例の普及

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

⾼等学校課

⾼等学校 ⽣徒パワーアップ事業
事業概要
キャリア教育の視点を踏まえ、１、２年生の早い段階から系統的な体験活動等の取組を通して、生徒が様々な体験をすることで、自分の将来について考え、自らの未来を切り拓き、生き抜くことのできる社会人を育成する。

現状・課題○平成24年度から、生徒が目標をもって学校生活を送ることを目指しキャリア教育を推進している。大学へ行こうプロジェクト事業では、生徒の進学への目的意識が徐々に高まり、国公立大学の進学実績も伸びている（ H24: 514名, H25: 483名）。しかし、基礎力診断テストにおいて、新入生は「義務教育段階の学習事項が十分に定着していない」と評価される生徒が入学時で38.2%を占め、「自宅学習をしない生徒」の割合も入学時で18.4%、2年次4月で51.6%に達する状況にある。さらに進学への意識や志を高める必要がある。
○就職関係では、スキルアップ事業やインターンシップ・企業見学等の事業を実施し、生徒の職業観・勤労観等を身に付けさせ進路意識の向上につなげている。その結果、就職内定率（H25=97.1%）も向上した。しかし、就職試験に学力検査を課す企業が多く、学力不足で不採用になる生徒も多い。早い段階から試験を勝ち抜く力を身に付けさせる必要がある。また、ミスマッチや社会性の不足などにより、就職して１年目の離職率（平成25年3月卒=22.4%）が全国平均より高い状況が続いている。今後は、社会で求められる力の育成に向け、１年次から系統的、体系的な進路指導の充実を図る必要がある。

11

実施内容

H27⾒積：24,820千円 （⼀）24,820千円（H26当初：23,903千円 （⼀）23,903千円）

期待される効果○ 生徒一人ひとりに応じた進路実現を支援し、生徒の学習意欲が向上することで、充実した学校生活を送ることができ、高校への満足度が高くなる。
○ 様々な体験をとおして、「今すべきこと」をしっかりと認識させる
ことにより、地元大学を含め、国公立大学合格者数が増加し、就職内定率も向上する。

事業⽬標○国公立大学合格者を増加させる。(平成25年度実績を超える)○大学等への進学率を上げる。(平成26年度実績を超える)○就職内定率を維持するとともに、離職率の改善を図る。

基本的生活習慣の確立
学校活動をとおして、集団のなかでの人間関係づくりを促すとともに、社会で通用するマナーや礼儀作法を身に付けさせる。

１

社会性の育成24,820千円 (23,903千円)

体験活動などを通し、生徒が自らキャリア形成を行う力を身に付けさせる。

ア

社会人基礎力の育成事業【継続】ウ4,529千円(4,352千円)

専門的なスキルを持った講師を招き、ビジネスマナー講座、就職試験対策講座を実施する。特に就職希望者の多い高校を対象に、高校２年次より就職試験対策講座を実施させる。併せて、継続的に指導していかなければならない教員のスキルの向上を目指す。（実施課程の増加 H26:29課程予定 → H27:31課程予定）

イ 進路を知ろう事業【継続】■企業・学校を知ろう

11,252千円(8,030千円)

仕事を知ろう事業【継続】6,474千円(7,041千円)

インターンシップを実施し、職業観や勤労観を育成するとともに、仕事を理解し今後の進路選択につなげていく。就業体験を推進するため、他校の取組事例や実績を紹介し、普通科高校や定時制高校にも就業体験事業を積極的に活用させる。
（H26:18課程実施予定 → H27:21課程実施予定）

エ大学へ行こうプロジェクト事業【継続】2,325千円(3,855千円)

高校入学後の早い時期から、大学のオープンキャンパスに参加し、大学について知るとともに、参加した生徒同士で交流することで、大学進学への意識や進路に対する目的意識が高まり、学習意欲、高いレベルで学ぶ志、学力の向上を図る。過去の参加生徒のニーズや日程を踏まえ、岡山方面及び関西方面で実施する。

生徒及び教職員が県内企業や県内の大学、短大、専門学校などを知ることにより、生徒が自らの力で進路設計できる能力を養うとともに、教職員の進路指導能力の向上を図る。特に、進学校や定時制高校の取組が弱いので、上級学校終了後の進路も視野に入れた進路指導を推進する。（H26:27課程実施予定 → H27:27課程実施予定）■ キャリアサポート（進路講演など）

生徒・保護者・教職員を対象に外部講師を招へいし、生徒の進路実現を目的とした講演会等をすべての学校で実施し、学校と保護者が一体となり生徒の進路支援を行う。
（H26:33課程実施予定 → H27:32課程実施予定）

オ

高大連携【継続】

240千円(625千円)

県内大学と高校との連携事業（高校生プレゼンフェスタ等）を支援し、生徒の思考力や表現力などの力を育成する。

⾼等学校課

⾼等学校 学校パワーアップ事業
事業概要

期待される効果

キャリア教育の視点を踏まえ、県立高校について学びの環境としての機能を高め、力のある学校づくりを推進する。

H27⾒積：2,005千円（⼀）2,005千円（H26当初：5,006千円（⼀）5,006千円）

学校組織マネジメントにおける円滑なＰＤＣＡサイクルの確立の一助となり、各学校・教職員の努力や教育委員会の施策がより成果に結びつく学校の体質が生
まれる。

現状・課題
○ 新学習指導要領の円滑な実施のために研修会を行い、各校の取組を情報交換し、現状や課題を共有することで学校の実態に合った改善策につなげることができている。
○ 全ての県立高等学校において、学校経営の指針となる学校経営構想図や、誰が・いつ・何をするかを示した年間指導計画を、全教職員が関わり作成し、実践しているが、ＰＤＣＡサイクルの確立や生徒の変容を捉える評価の在り方、学校長が行う学校組織マネジメントが円滑に行われているかどうかをチェックする機能に課題がある。
○ 新規に昇任した学校長が着任する学校においては、学校の組織マネジメントの強化と教育活動の改善に資するため、早期に組織の現状や課題を把握する必要がある。

事業⽬標○ キャリア教育研究事業における研究指定校の取組成果等を県内の高等学校に普及する。
○ キャリア教育の視点を踏まえ、目指すべき生徒像を明確にしたうえで、各教科における新学習指導要領の趣旨や内容の実現に向けた取組、学習評価の
現状と課題を共有し、各学校の実態に合った改善策につなげる。
○ 研究指定校において、校長の学校組織マネジメントをより強化するための学
校経営診断の手法を確立する。
・学校経営の現状の把握、課題の原因特定
・診断結果に基づいた学校経営の改善プランの作成

12

実施内容
ア

キャリア教育研究事業【廃止】(1,500千円)

ウ

学校経営診断に関する研究事業【継続】686千円(686千円)

研究指定校において、学校経営診断カードを活用した経営診断（年間2回実イ

教育課程研究協議会【継続】 1,319千円(2,820千円)「つなぎ教材（英数国）の効果的な活用」、「キャリア教育の推進」、「総合的な学習の時間」などについて、各校の取組を情報交換し、現状や課題を共有し、改善策を研究して、各校の教育活動の充実を図り、学校の実態に合った改善策につなげる。
平成２４年度から３年間実施したキャリア教育研究事業における研究指定校の研究の成果を軸とし、各校のキャリア教育のカリキュラム開発につなげる。
H26：5教科＋産業系8教科＋キャリア教育
H27：3教科（英数国）＋キャリア教育＋総合的な学習の時間

施）による客観的分析データに基づいて、学校組織の現状や課題を把握し、教職員間で情報を共有する。
また、その診断結果に基づいた学校経営の改善策を実施する。
改善策の実施により、診断結果の数値等が望ましい方向に変化しているかど
うかについては、専門家（学校経営診断研究会）による外部評価を受ける。新規に昇任した学校長が着任する学校において、事業の効果が大きいと考えられることから、平成２７年度については、新規に３校（予定）において本事業を実施する。

【拡】⽣徒の意欲を⾼める応援プラン事業※うち課題解決先進枠

事業概要

期待される効果

基礎学力の定着に向けた取組や生徒支援を充実させる取組を学校全体で組織的に取り組むことで、中途退学率を減少させるとともに、中途退学防止につなげていく。
また、社会性を育成し、社会的・職業的自立に必要な力を育成する。

現状・課題○ ８月末現在の全日制の生徒の退学者数は21名であり、昨年度の同時期に比べ大幅に減少している（昨年度50名）。今後は、課題のある生徒への支援体制を構築することが課題である。
○ 学力定着把握検査（基礎力診断テスト）の結果、「義務教育段階の基礎学力が身に付いていない（以下「Ｄ３」という。）」と評価される生徒数が、県立高校全日制及び多部制昼間部への入学者の３割を超えている。
○ 生徒の学習状況の正確な分析がまだ十分にできておらず、組織的な学習支援に課題がある。
○ 社会性の不足などにより、就職して１年目の離職率（平成25年3月卒=22.4%）が全国平均（同19.9％）より高い状況が続いている。

13

高校生の志を応援する事業【422-19】

基礎学力の定着

Ｄ３ゾーンをなくすことを中⼼に、具体的な改善プランを各学校で作り、学⼒向上のＰＤＣＡサイクルを確⽴させる。県教委も学校を訪問し、取組の進捗について徹底した指導・確認を⾏う。

学力向上サポート事業
学習支援員事業
高等学校つなぎ教材の作成★社会人基礎力育成プログラムを実践。特に研究指定校と中途退学防止重点校では、県教委の定期的な訪問指導のもと体系的なプログラム
を実践★各校の学校経営構想図に社会人基礎力の育成に係る目標や取組内容を明確に位置づけ、教職員で共有したうえで、組織的な取組を推進★研究指定校（６校）と中途退学防止重点校（10校）の１年生を対象として、生徒支援ノートを作成し、教員と生徒が常時関わりをもつことができる取組を推進★授業や行事等全ての取組においてPDCAを回し、生徒の変容を客観的に評価する取組を実践★進路決定者を対象にビジネスマナーや勤労観を学ぶブラッシュアッ
プセミナーを実施

離職率の低減自立支援

中途退学率の減少

2,367千円(5,556千円)

社会的・
職業的
自立

実施内容

社会性の育成【拡充】2,522千円

⾼等学校課
H27⾒積：13,418千円 （⼀）13,418千円
H26当初：10,217千円 （⼀）10,217千円○ 高校入学後早い時期から、個に応じたきめ細かく組織的な指導を行う
ことで、早期の中途退学を防ぐことができる。
○ 学校の学習指導体制が充実し、教員の指導力が向上することで、 生
徒一人ひとりに応じた学力をつけることができるようになり、早期の中途退学を防ぐことができる。

事業⽬標○ 県立高校の中途退学率を全国平均に近づける。（平成25年度高知
県2.4% 全国平均1.7% 但し、Ｈ25は通信制課程を含む。）○ 基礎学力の定着により、学力定着把握検査（基礎力診断テスト）の結果、「Ｄ３」と評価される生徒の割合を卒業時には入学時の１／２に減少させる。 （Ｈ26新入生のうち基礎力診断テストの受験者のＤ３評価
38.2％（1093人））○ 就職１年目の離職率を全国水準にする。

生徒支援（全ての学校）
中途退学対策【継続】11,051千円(4,661千円)★入学後早い段階（1学期）に「仲間づくり」合宿を実施するなど、安定した学校生活を送ることができる支援の徹底★課題を有する生徒に対し、個別の指導計画を作成し、校内支援委員会を核とし、組織的な支援★心の教育アドバイザー等の専門家の派遣日数の増による支援強化★中学校と高校とのさらなる連携強化
生徒情報の引き継ぎやつながりのある進路指導のあり方を中高の校長が集
まり協議する場を設け、生徒の継続的な指導★生徒理解と人間関係の基礎づくり（Ｑ-Ｕテストの実施）

重点校（１０校）
各校が作成した中途退学半減プランを学校全体で組織的に取り組む。
◎個に応じたｷｬﾘｱｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞの充実
・心の教育ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰやｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ等の専門家の活用 （人権教育課）
・キャリアカウンセリングの知識技術の習得◎多様な生徒に対する進路支援
・障害者職業支援ｾﾝﾀｰやﾊﾛｰﾜｰｸなどの外部機関との連携◎教員のカウンセリングマインドの研修充実◎心の教育センターによる重点支援◎生徒指導に関する専門研修の実施

⼩中学校課

道徳教育充実プラン
事業概要

期待される効果

拠点地域において、学校間連携、家庭・地域との連携及び道徳的実践の指導を強化した
市町村ぐるみの道徳教育を推進するとともに、拠点地域における取組を県全体に普及して、県全体で家庭・地域と連携した道徳教育を推進して児童生徒の道徳性の向上を図る。

現状・課題◆拠点地域及び県全体の児童生徒の道徳性が一層高まる。
◆家庭・地域と連携した道徳教育が推進される。
心を耕す
教育の
すすめ

事業⽬標

◆児童⽣徒の道徳性を⼀層⾼めていく必要がある。

高知COCORON

H２６ 全国学力・学習状況調査（全国比）
自分にはよいところがある

将来の夢や目標をもっている学校のきまりを 守っている

小学生

76.0%（－0.1）

86.4%（－0.3）

89.6%（－0.9）

中学生

66.3%（－0.8）

73.6%（＋2.2）

90.8%（－2.2）◆道徳教育総合支援事業【国委託】H27⾒積：18,510千円（⼀）6,430千円（H26当初：10,868千円（⼀）4,334千円）①拠点地域及び県全体の児童生徒の道徳性の向上【検証方法】児童生徒の意識調査②県内学校における全学級の授業公開率の向上【検証方法】道徳教育に関する調査（Ｈ26当初）
中学校：91.6% ⇒ 100%
小学校：91.3% ⇒ 100%

◆道徳教育用教材活用推進事業【国委託】家庭版 道徳教育ハンドブック
作成・配付・活用

新「心のノート」活用推進校（小学校４校、中学校４校）

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道徳教育用郷土資料集・実践事例集「ふるさとの志」活用教材配付◆市町村指導事務担当者道徳推進協議会【県】 ◆道徳教育地域連携事業【県】（市町村における主体的な道徳教育）

実施内容

組織設置完了◆小・中学校道徳教育研究協議会【県】（４地域指定：香南市・津野町・三原村・高知市）

実践事例集・ビデオ教材作成

集合開催（４会場）

学校開催（小学校４校、中学校４校）
公開授業、全体説明、演習等◆道徳研修講座【県】（高知大学・高知県道徳教育研究会との連携）◆道徳教育重点推進校（10校）の研究

地域開催（香南市、津野町、三原村）
公開授業、全体説明、取組発表、講演等

それぞれの市町村の道徳教育を牽引するリーダーを倍増！

成果普及（授業公開・実践発表等）◆第1期道徳推進リーダー育成（38名）

各市町村での道徳教育を推進

Ｈ２５

Ｈ２２～Ｈ２４
家庭・地域へ

Ｈ２6
道徳教育充実プラン

学
校
・
教
員

◆第2期道徳推進リーダー（Ｈ27～２９で約40名）
育成◆道徳教育に関する調査（年間２回 ５月、12月）（道徳教育に関する実態把握と改善策の提供）
家庭・地域へ 小中学校課・教育事務所）◇道徳担当指導主事による指導（
道徳教育推進プラン

市町
村

研究発表会（10～12月）

市町村指導事務担当者道徳推進協議会（年間２回 ５月、２月）
市町村による主体的な道徳教育の推進（推進体制や取組の充実における協議、公開授業研究会等）

全体説明、取組発表、演習等

県
全
体

指導・支援

Ｈ２7

【拡】⾼知夢いっぱいプロジェクト推進事業※課題解決先進枠

事業概要

Ｈ27：8,204千円（⼀）8,204千円○組織的な生徒指導推進体制の確立○組織的な指導力・支援力が向上する○地域で生きる、活躍できる児童生徒の育成○児童生徒の自尊感情を育み、社会性、規範意識を高める

小中学校において、児童生徒の自己指導能力を育成するため、育てる力を明確にし、教育活動の中に生徒指導の視点を着実に位置づけ、PDCAサイクルに基づく開発的な生徒指導（子どもに内在する力や可能性を引き出す生徒指導）に組織的に取り組めるよう、学校を指定し重点的に支援する。

不登校やいじめ等の生徒指導上の諸問題の改善

事業⽬標

現状・課題
○各学校において、組織的な生徒指導体制が弱く、教職員間で生徒指導の意義や目指す児童生徒像が十分共有されていない○問題行動等への対応に追われ、生徒指導本来のねらいの達成に向けた取組が十分にできない状況にある○組織的な生徒指導を推進し、推進校における児童生徒の自尊感情、規範意識を高め、問題行動等を減少する○生徒指導の視点を位置付けた授業改善により、推進校の児童生徒の学力を向上する

実施内容（１）志育成型学校活性化事業

⼈権教育課

期待される効果

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

（一）5,256千円
夢◆推進校（１１校）

イベント◆統括アドバイザー・生徒支援アドバイザーによる推進校への学校訪問

学び①統括アドバイザーによる計画的・組織的な教育活動・生徒指導を実践するための指導・助言を行う②生徒支援アドバイザーによる不登校や発達障害等の生徒等への支援の充実のための指導・助言を行う◆推進リーダーの役割（推進校に１名加配により配置）

生活①本事業推進のための中心的役割を担い、事業の進捗管理を行う②学校支援力向上に向けた取組の推進（コーディネート）役を担う（２）未来にかがやく⼦ども育成型学校連携事業（一）2,948千円◆推進校（２中学校区）
連携推進校（２中学校区）に推進リーダーを加配により配置し、児童生徒の自己指導能力を育成するため、小中９年間で育てる力を明確にし、小中が共同し、生徒指導の３機能（自己存在感を与える、共感的人間関係を育成する、自己決定の場を与える）をすべての教育活動に位置づけた取組を組織的に展開する◆指導主事による推進校への定期的な学校訪問①生徒指導の視点での授業参観、指導助言を行い、推進校の授業改善を図る②不登校、問題行動などの課題の見られる児童生徒への支援について指導助言を行い、教員の指導力、支援力の向上を目指す③小中合同推進会議、研修会、部会に参加し、事業の進捗状況を確認し、指導助言を行う◆推進リーダーの役割（中学校、拠点小学校に加配により配置）①事業の展開計画の推進、進捗管理を行う②生徒指導の３機能を位置付けた授業の推進を担当し、情報共有、児童生徒理解に生かす③組織的な生徒指導の確立を図る④取組内容を内外へ発信する

学びのポートフォリオ

一人ひとりの生徒のよさと頑張りを価値づけ
イベ
ント
準備

仲間
づくり
学習生活規範づくり

15①「自分への信頼」を高めるためのさまざまな活動・取組を通じて、学力向上、社会性の醸成を図る②学校経営を４部門（夢、イベント、学び、生活）に分け、時期ごとに重点取組を設定し組織的に取り組む③「学びのポートフォリオ」、「ボイスシャワー」を年間を通して全教職員が組織的に行う④学校支援会議、連絡協議会、公開授業研修会による情報交換と啓発を実施する

体育祭

学びステージ

文化
発表
会
学び充実ス
テージ

ボイスシャワー（すべての教育活動での勇気づけ）

９年間を見通した一貫性のある学校経営の実施
情報交換◆事業担当者推進会議◆小中合同児童生徒支援会議◆小中連携便り発行

交 流◆小中合同研修会◆小中合同研究部会◆小中合同授業研究会

共同実践◆事業の展開計画の作成、実施◆生徒指導の３機能を生かした授業改善・授業評価◆児童生徒の意識調査・教職員のチェックシート◆９年間の学習規律・生活マナー・ルール・家庭学習のしおり

⼈権教育課いじめ防⽌対策等総合推進事業
事業概要◆子どもたちのいじめを絶対許さないという意識が高まり、県内すべての学校で子どもたちが主体となったいじめ防止の取組が定着する。
◆県民への啓発が進み、いじめ根絶への意識が高まる。
◆ネット上のいじめ等のトラブルを早期に発見し、対応することで、被害の拡大を防ぐことができる。

「高知県いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの未然防止、早期発見・早期対応の両面から、いじめ問題等への総合的な取組を推進する。

現状・課題◆これまでいじめの校内研修やアンケート調査の実施
により、教職員のいじめに対する認知力の向上や早期発見・早期対応につなげてきた。
◆今後は、子どもたちによる主体的な取組や、保護者や地域を巻き込んだ取組を強化していく必要がある。

実施内容

事業⽬標

表：いじめの認知件数の状況（国公私立学校 1,000人当たり）

高知県
全 国

平成2 3 年度

平成2 4 年度

平成2 5 年度

３．７件

8 .7 件

6 .9 件

５．0 件

1 4 .3 件

1 3 .4 件◆平成28年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙
調査において、「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思います
か」に対する肯定的な回答を100％に近づける。（H25:小学校
97.1％、中学校94.2％）

早期発見・早期対応

未然防止

16

ＰＴＡ人権教育研修への支援

市町村のいじめ防止に向けた活動への支援

40千円(一)40836千円(一)836

各学校のＰＴＡ研修、
地区ＰＴＡ・県ＰＴＡ大会等の研修会を積極的に支援し、いじめ問題についての啓発を図る。

「いじめ防止子どもサミット」をきっかけに、児童生徒の自主的ないじめの防止等の取組や、各市町村で実施するいじめ防止に向けた活動等を支援する。

【平成26年度実績】★高知県ＰＴＡ大会★ＰＴＡ・教育行政研修会★放課後児童クラブ等指導員研修会

H27⾒積：12,191千円（⼀）10,394千円（H26当初：12,808千円（⼀）10,990千円）

期待される効果【平成26年度実績】★いじめ防止子どもサミット

親子で考えるネット
マナーアップ事業

学校ネットパトロール
4,182千円(一)2,788

2,649千円(一)2,649◆児童生徒の現状把握と事業の検証のための「携帯電話・スマートフォン等の利用実態調査」の実施◆啓発リーフレットの作成・配布◆ＰＴＡ研修等、保護者への啓発活動の推進◆情報モラル教育実践事例集への事例の追加【平成26年度実績】★ネット問題に関するＰＴＡ研修への支援（講師派遣）★情報モラル教育実践事例集の作成・配付

児童生徒が学校非公式サイトやプ
ロフ、ブログなどに誹謗中傷の書き込み等が行われるネット上のいじめ等に巻き込まれていないか監視を行い、早期発見・早期対応につなげる。

◆中・高 年６回調査
小・特別支援 年４回調査◆教職員対象の研修会の実施【平成26年度実績】★公立小学校197校、中学校108校、高等学校37校、特別支援学校14校
計356校

ネット上のいじめ等への対応
県におけるいじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題調査委員会の運用
4,484千円(一)4,081

⼈権教育課【拡】教育相談体制充実費
事業概要

期待される効果

H27⾒積：280,062千円（⼀）197,686千円（H26当初：233,251千円（⼀）163,355千円）○教育相談体制が充実することにより、子どもや保護者等の悩みやストレス等を軽減することができる。
○不登校やいじめ等、生徒指導上の諸問題が減少する。

子どもや保護者等が悩みをいつでも相談できる体制を構築するとともに学校のカウンセリング機能や生徒指導体制の充実を図る。
現状・課題

事業⽬標
○以下の取組を推進することにより、教育相談体制の充実を図る。
・学校とｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ、ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ等の連携を推進する。
・ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ等の専門性の向上及び相談件数を増加させる。
・ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ等による不登校児童生徒宅への家庭訪問を促進する。
・ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ等による教職員のｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞﾏｲﾝﾄﾞを高めるための校内研修機会を増やす。

○生徒指導上の諸問題は依然厳しい状況にあり、子どもや 保護者等が悩みを気軽に相談できる体制の充実が求められている。
○ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ等の小学校への派遣が十分できていない。
○ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの高等学校への配置が未整備。
○ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ、ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの専門性のさらなる向上が必要。

17

実施内容
学

生徒指導推進事業
・生徒指導推進協力員・学校相談員
生徒指導推進協力員・学校相談員生
生徒指導スーパーバイザーの配置
徒指導スーパーバイザーの配置
・教員ＯＢ・警察ＯＢ等の活用による小教員ＯＢ・警察ＯＢ等の活用による小中学校の生徒指導の充実に向けた支中学校の生徒指導の充実に向けた支援
援
H26：10市町15人（うち高知市6人）
H26：10市町15人（うち高知市6人）⇒⇒ H27：10市町15人（うち高知市6人）
H27：14市町19人（うち高知市6人）
H27: 14,136千円 （一） 11,579千円

校

地域

連携

関係機関

家庭

不登校・いじめ・暴力・
非行・虐待・震災被害・貧困等

スクールカウンセラー等活用事業

H27: 149,978千円 （一）99,986千円

・臨床心理士等の活用による震災で被災した子ども等の相談
H27：対象予定園・児童生徒数：32人
対象予定園・校：29校
H27: 4,432千円 （一）132千円

スクールソーシャルワーカー
活用事業

子ども

・臨床心理士等の活用による相談
H26：小113、中107、高13、特13（うち2中学校に週5日配置）⇒H2７：小141、中107、高13、特14（うち2中学校に週5日配置、2中学校区に小中連携配置）

緊急スクールカウンセラー等派遣事業

心の教育アドバイザー等活用事業

・臨床心理士等の活用による相談
H26：高24（中退対策10校）⇒ H27：高24（中退対策15校）
H27: 34,933千円 （一） 34,933千円

・社会福祉士等の活用による子ども
を取り巻く環境への働きかけ
・子どもの貧困対策にかかる福祉関連機関との連携H26：25市町村及び県立中3⇒H27：27市町村及び県立中3、特１、高5
H27: 76,583千円 （一）51,056千円

⽣涯学習課

⻘少年教育施設振興事業費（⻘少年センター・幡多⻘少年の家主催事業）
事業概要

期待される効果○青少年教育施設の有する機能を生かして、いじめ・不登校など本県の教育的課題の解消に向けた取組を行う。
○主催事業の積極的なPRと計画的な実施を行う。（青少年センター 18事業、幡多青少年の家 9事業）
○学校内では実施困難な校外フィールドでの教科学習や複数学校間での合同研修を通じて、学校の校外学習を支援する。
○研修実施前の事前打ち合わせ及び振り返りを十分に行い、事業効果の高いプログラムを策定し、実践する。
○学校訪問や校長会への出席を通じて、本事業の効果を説明するとともに、事業への参加を働きかける。

現状・課題○野外キャンプなどの各種体験活動を通じて、規範意識や社会性・協調性、生活・学習習 慣などを身に付けられる。
○集団合宿訓練を通じて、円滑な学級づくりや仲間づくりにつなげることができる。
【参考】「子どもの体験活動の実態に関する調査研究（国立青少年教育振興機構）」
子どもの頃の様々な体験が豊富な人ほど、大人になってからのやる気や生きがい、
モラルや人間関係能力などの資質・能力が高い傾向にある。

事業⽬標○中１ギャップやいじめ・不登校などの教育的課題に対応した主催事業の実施により、学校等を支援⇒中1学級づくり合宿事業（H26 30校参加）、不登校対策事業（H25 36名参加）○今後も施設の機能を生かした事業の実施により学校等を支援する取組を進めるとともに、各学校等への主催事業のPR等を行い、利用拡大を進める必要がある○魅力的な体験活動等のプログラムや、青少年以外が参加できるプログラムの実施等が必要⇒H26 ８プログラム開発・見直し○中1学級づくり合宿参加者の研修満足度を向上させる。
【目標数値】 本人アンケートの満足度95%以上（H25：97%)
利用団体代表者アンケートの満足度99%以上（H25:98%)○中１学級づくり参加校の拡大や魅力的な主催事業の実施を通じて、施設利用者数の増加を図る。
【目標数値】 施設利用者数 150,000人

18

青少年センター実施内容

利用者

H27⾒積：4,901千円（⼀）4,692千円）
H26当初：4,993千円（⼀）4,826千円

児童・生徒等の利用促進
利用者ニーズの提供 など

市町村教委
心の教育センター

若者サポステ等

青少年の自主性・
社会性・協調性の育成

学校
地域

本県の教育課題である不登校・いじめ問題の解消

家庭活動プログラムの提供
実施後のフォローアップ など

幡多青少年の家

不登校対策事業
不登校や不登校傾向にある子ども達に体験活動や集団活動の場を提供することにより、自主性、社会性、人間関係能力等の向上を図る。
中１学級づくり合宿事業
入学後の集団宿泊訓練を通して、規範意識や生活・学習習慣の定着とともに、円滑な学級づくりや仲間づくりを支援する。
学びの機会支援事業
教室内では学ぶことが困難な学習内容を、校外のフィールドで実践的に行い、子どもたちの関心や理解を深める。

泊まってドキドキ！遊んでワクワク！
同年齢での交流や自然体験活動、宿泊訓練
を通して、子どもたちの心の成長を支援する。

大自然キャンプ
子どもが県内の豊かな自然の中で１泊２日のキャンプを行い、自ら計画・実行し、問題を解決する能力や判断力を育成する。

シーカヤックで冒険～四万十川を下ろう～
日頃体験することの少ないシーカヤックの楽
しさや、四万十川の自然の素晴らしさを体験する。

学校などで実施できない魅力的なプログラムを実施するとともに、利用者ニーズや課題等を踏まえた既存プログラムの見直し・新規開発等を実施
27年度新規開発 １プログラム
見直し等 ３プログラム

⽣涯学習課⼦どもの読書活動総合推進事業期待される効果

事業概要「第二次高知県子ども読書活動推進計画」に基づき、子どもに読書習慣を定着させ、豊かな心と感性を醸成し、考える力や表現力を身に付けるとともに、人との絆を育むことができるよう、
子どもの読書環境の地域間格差の解消及び子どもの読書時間の増加と質の向上に取り組む。

現状・課題○本県の子どもは、全国と比較して読書好きが多い（小78.6%、中72.2%）が学校外での読書の時間が少ない。（10分未満…小32.5%、中41.5%）○中山間地域には公立図書館・書店のない地域も多く、子どもの読書環境の地域間格差がある。
・子どもに本を手渡す司書やボランティアなどの専門性を有する人が少ない。
・市町村子どもの読書活動推進計画の策定は進んでいるが、未策定市町がある。（ 策定率91.2%…H27.3月末予定）。
・市町村における読書関係者が協働した効率的な取組が少ない。（未実施19市町村）

H27⾒積： 2,155千円（⼀）2,155千円（H26当初： 5,005千円（⼀）1,848千円）

・市町村における読書活動の計画的な推進による読書習慣の定着と質の向上
・市町村単位での読書関係者の協働した取組みによる効率的な読書活動の推進
・地域レベルでの読書コミュニティの拠点の構築による読書活動の活性化

事業⽬標
・ブックスタート事業等の実施率100%(34市町村）を維持し、乳幼児から絵本に親しむ。
・読書ボランティア100人を養成し、ボランティア活動学校数の割合を全国並にする。
・市町村読書活動推進計画策定率100%(34市町村）にする。
・市町村における読書関係者のネットワークの定着を図り、地域資源を効率的に活用する読書活動を推進する。

19

実施内容○読書ボランティア養成講座
・地区別講座 県内３ヶ所（東部・中部・西部）で３回、全県講座 １回
・出張講座 ６回
○ブックスタート応援事業
・全市町村で乳幼児健診時等に推薦図書リスト「絵本おはなし・宝箱」及び読書啓発用チラシの配布・乳幼児健診担当課と図書館等が連携し、読み聞かせと図書の貸出の促進○第二次高知県子ども読書活動推進計画啓発事業
・市町村訪問による第二次計画の周知・推進・高知県子ども読書活動推進協議会による進捗管理○

第三次高知県子ども読書活動推進計画策定事業
・第三次高知県子ども読書活動推進計画の検討○

子どもの読書活動協働化事業
・各地域の実態に即した読書活動の充実と活性化を図るために、優良事例の紹介や助言者の派遣により、子どもと本をつなぐ人たちの協働した取組みの充実と定着を促進する。
市町村の子ども読書活動推進協議会等へ助言者を派遣

子どもの読書活動総合推進事業－地域における読書関係者等の連携・協働－

【新】体育・健康アドバイザー⽀援事業

スポーツ健康教育課※課題解決先進枠

H27⾒積：5,812千円（⼀）5,794千円

事業概要

期待される効果◆小中学校の体育学習の課題解決と健康教育の充実に向け、授業の質的向上
や、学校組織全体での健康教育への取組を図るため、退職校長を体育授業
改善及び健康教育充実のアドバイザーとして配置し、学校訪問等による指導・
助言や学校経営計画の実現に向けた支援をする。

◆学校が組織としてＰＤＣＡサイクルをもとにした取組が定着し、児童生徒の体力・健康に関する課題が着実に解決され、健やかな身
体を育むことができる。

現状・課題

事業⽬標

◆学校における「体力」状況の二極化傾向。（体力の高低差が顕著）◆効果が十分反映されていない学校は、PDCAサイクルに基づいた取組が機能しきれていない。
◆組織的に取組むための効果的な方策について情報が乏しい。
◆健康教育の重要性について十分理解されていない。
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実施内容【体育・健康アドバイザー】
体育学習・健康教育及び学校経営に専門的な知見があり、学校長に対して、具体的な改善策を助言する（退職校長）

派
遣◆実態把握から課題を明確化させ、方向性の検討を支援する。（体育・健康）◆確実な成果につながるフォーローアップ体制の確立

体⼒に課題がある学校

健康教育に課題がある学校

体力・運動能力において高知県平均を下回っている学校の中から、
平成２５年度調査より平成２６年度の調査結果が下がっている学校

平成２６年度全国体力調査結果における、肥満傾向児の率が高い学
校等

学校訪問①
アドバイザー（２名）〔主な業務〕①小中学校における体育授業・健康教育への助言②学校組織として体力向上及び健康教
育に取り組む具体的なPDCAサイクルの改善を支援③学校の実態に応じた的確な 指導・助言◆学校の実態の把握と課題の明確化○体育学習・健康教育の課題○学校経営上の課題 など◆具体的指導・助言○体育の授業改善への手立て・健康教育の充実に向けた手立て○体力向上・健康教育の全体計画策定方法 など

学校訪問②◆アドバイザーによるフォローアップを行う○評価に対する共通確認○次年度の計画作成への助言◆組織として課題を共有：P（計画）◆アドバイザーからの指導助言を
実践：D（行動）◆C （評価） － A（改善）◆アドバイザーによる評価
フォローアップ

体育・健康教育を充実させる対策◆こうちの子ども体力向上支援事業（体育：授業改善）
小学校体育授業外部指導者派遣事業◆運動部活動競技力向上支援事業（体育：技能指導）
中学校運動部活動外部指導者◆指導主事による、学校の実態に応じた指導助言（体育・健康）◆研修会の実施（健康）【新】こうちの⼦ども体⼒向上⽀援事業

スポーツ健康教育課※課題解決先進枠

H27⾒積：3,816千円

事業概要

期待される効果

運動好き・体育好きな子どもの育成に向けて、小学校の体育授業における副読本の効果的な活用方法について実践を通して検証し、その効果的な取組を県内に広げていく。また、支援委員会において、県内の幼児・児童・生徒の体力に関する課題への取組について検討し、今後の子どもの体力向上に向けた改善策を策定する。

現状・課題◆副読本を効果的に活用した体育授業を推進することで、児童が各種の運動の特性に応じた楽しさや喜びを知ることで、運動好きな児童が増える。
◆教員の体育授業の指導法に対する不安感が軽減されることにより、児童
主体の楽しい体育授業の取組が増える。

事業⽬標◆体育科は、教育課程の構成に応じて組織・排列された教科書のような共通の教材がないので、指導の在り方は各学校に任されている。よって、体育授業の指導における学校間・教員間の格差が大きい。
◆体育科は実技を伴う教科なので、体育授業に不安をもつ教員が少なくな
い。
21

実施内容

（⼀） 3,816千円◆教員が体育授業において副読本を積極的に活用し、児童が様々な運動を経験することで、体育好き・運動好きな児童が増える。
【数値目標】
・実践研究校での成果において、「副読本の有効な活用の仕方がわかった（教員）」「副読本を使っていろいろな運動を経験したり運動の行い方がわかった（児童）」と回答する学校が70％以上。
・平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査や高知県体力、運動能力、生活習慣等調査において、「体育の授業が楽しい」「運動することが好き」と回答する
割合が、前年度を上回る。

１．こうちの子ども体力向上支援委員会
高知県の保幼・小・中の幼児、児童、生徒の体力課題に対する取組について検討し、体力向上に向けた改善策を策定する。

２．小学校体育副読本活用事業
県内の小学校において副読本を活用した体育授業の充実に向けた工夫・改善を図る。※平成２８年度には県内全小学校に副読本を配布予定。
小学校体育副読本活用実践研究校指定による体育授業の充実

副読本活用担当者会の開催

副読本活用リーフレット等の作成

目的：平成28年度以降の体育授業での副読本活用等について実践研究を行う協力校を指定。実践研究校には、全児童分の副読本を配付。
指定数：６校
活動内容：副読本を活用した授業実践、授業公開等

目的：実践研究校担当者に向けて、副読本の活用の仕方や取組方法について協議する。
会場：高知市内

目的：効果的な副読本の活用方法について、県内全小学校教員に周知する。

３．小学校体育エキスパート授業
体育授業において、特に課題のある運動領域において、外部指導者（大学関係者・地域人材）を派遣し、教員の指導力向上及び体育授業の改善を図る。

４．こうちの子ども健康・体力づくりフォーラムの開催
県内の教育関係者を対象に、子どもの健康・体力教員への体育副読本の活用の仕方を周知させる。（平成２８年１月末実施予定 会場：高知市内）

【組替新】運動部活動競技⼒向上サポート事業

スポーツ健康教育課※課題解決先進枠

H27⾒積：10,929千円（⼀）10,929千円

事業概要

期待される効果◆公立中学校及び県立高校の運動部活動において、外部指導者の活用を図り、運動部活動の競技力向上と教育的意義が適切に発揮できるように、指導力を持った外部人材を派遣する。
現状・課題

事業⽬標

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◆運動部活動の顧問が専門以外の競技を担当することがあり、生徒や保護者の要望に十分応えられていない状況がある。
◆指導経験が浅い教員が指導している運動部活動もあり、専門的な指導を受けることができない状況がある。
◆運動部活動においては、専門的指導者を活用してさらなる競技力の向上を図ろうとする学校が増えてきている。

実施内容
運動部活動

◆生徒や保護者の要望に応えることと併せて外部指導者と協力した指導体制を充実させることで指導力の向上を図る。
◆専門性を持った外部指導者を派遣し、指導内容を充実させることで、生徒の競技力や技術の向上につなげる。
【目標数値】
生徒アンケートにおいて、◇技能 ◇運動・スポーツへの嗜好◇参考 に関する調査３項目の肯定的回答の割合８５％以上

外部指導者の派遣〔外部指導者〕
運動部活動に高い専門性を持った外部指導者を派遣する。
■対 象
中学校■派遣回数 １部当たり５０回■派遣部数 ５０部
■派遣講師 学校申請

◆顧問と外部指導者の役割分担を明確にし、連携して指導にあた
る体制をつくる。
◆生徒・保護者のニーズに応える
取組を充実させる。

◆教員と外部指導者が連携して、運動部活動を実施することによって、生徒の運動・スポーツに対しての意欲が高まり、体力・競技力向上や部活動活性化につながる。

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■対 象
高等学校
■派遣回数 １部当たり５０回■派遣部数 ５０部
■派遣講師 学校申請

〔外部指導者研修会〕 ２回受講
◆外部指導者が研修を受けることにより、さらなる資質の向上を目指す。

受講■公益財団法人高知県体育協会主催【コーチアカデミー】
１回受講

指導

■高知県教育委員会主催【スポーツトータルサポート事業】
１回受講※体罰を根絶するとともに適切な内容・方法による運動部活動を目指す。

スポーツ健康教育課

トップアスリート夢先⽣派遣事業期待される効果

事業概要◆スポーツに対する興味・関心を高めるとともに、自らの「夢」を持とうとする気持ち
や夢に向かって取り組もうとする意欲を向上させるために、トップアスリートを各学校等に派遣し夢の教室を実施する。
現状・課題◆県内で大きな大会等が行われることが少なく、トップアスリートに直接触れ合う機会が極端に少ない。
◆大規模校での実施が難しく、限られた規模の学校での実施となっている。

H27⾒積：7,291千円（⼀）7,291千円（H26当初：7,137千円（⼀）7,137千円）◆トップアスリートとのゲームやトークの時間を通して、児童生徒が夢に向かって努力をすることの大切さに気付き、自らの夢を意識することができる。

事業⽬標◆夢を持ち、何事にもチャレンジしようとする意欲を向上させる。
【目標数値】「夢の教室」児童生徒アンケートにて、「夢を持ちたい・実現したい」「積極的にチャレンジする」と答える割合８０％以上◆新規の学校の申請数を増やしていく。

23

実施内容
１．夢の教室トップアスリートを夢先生として、夢をもつことの大切さやスポーツのもつ素晴らしさを学ぶことを通して、運動に対する関心・意欲を高め、児童・生
徒の望ましい運動習慣を身に付けさせる。
・日本サッカー協会との委託契約＜夢先生（講師）＞
・派遣対象：小中学校合わせて29校
ＪリーグＯＢ＜実施内容＞
なでしこリーグＯＢ■ゲームの時間（35分）：協力する大切さをゲームを通して学ぶ
その他、様々な競技の■トークの時間（55分）：夢先生の競技生活から夢を持つことの大切さを学ぶ
アスリート■夢シートへの記入 ■記念写真、アンケート調査の記入※中学生は「キャリア教育」としても位置付ける

２．親子で夢の教室
目的は上記と共に、保護者に対しても夢をもつことの大切さや運動することの素晴らしさを感じてもらうことで、運動・スポーツへの関心を高める。
・実施内容は「夢の教室」と同じ■県内1会場（高知市を予定）■小学校5年生とその保護者

スポーツ健康教育課

全国学校給⾷研究協議⼤会開催費期待される効果

事業概要「全国学校給食研究協議大会」は、学校における食育を推進する上で重要な役割を担う
学校給食の在り方について研究協議を行い、併せて学校給食関係者の資質の向上を図ることを目的に毎年開催されている。
この第６６回大会を本県において平成２７年度に開催する。

現状・課題

H27⾒積：2,290千円（⼀）2,283千円（H26当初：1,804千円（⼀）1,804 千円）◆平成２７年度の大会を成功させるとともに、本県の食育の成果を発信をすることができる。
◆食育の取組が進み、関係者の資質向上が図られる。
事業⽬標◆学校における食育は、栄養教諭を中心に推進し始めているところであり、全国規模の大会を自主的、円滑に運営できるだけの組織力や研究体制を整えることが必要である。
◆全国大会参加予定数 約９００名 （うち県外参加者約７００名）◆実行委員会、企画運営委員会を開催し、全国大会を円滑に運営する。

実施内容
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第66回全国学校給食研究協議大会の概要（案）
日程 平成27年11月5日（木）11月6日（金）内容 １日目
都道府県代表者会
分科会打合せ会
全体会
文部科学大臣表彰式
実践発表、特別講演
表彰状伝達式
２日目
分科会
スケジュール
平成26 年度 実行委員会設立
平成27年度 大会開催

月

４月

６月

７月

１０月

１１月

２月

３月

会議
開催等

第２回
実行委
員会総
会

第４回
企画運
営委員
会

企画運
営委員
会
各部・
班会

第５回
企画運
営委員
会

第６６回全国学校給食研究協議大会
５日（木） 全体会
６日（金） 分科会

第６回
企画運
営委員
会

第３回
実行委
員会総
会

【会議内容】○実行委員会（第２回総会）
大会計画案の承認
・開催要項、実践発表校、特別講演者、協賛、大会運営組織、収支予算○企画運営委員会（第４回～第６回）
開催に関すること
・指導助言者、発表者、講師への依頼
・大会誌作成・大会運営マニュアル作成
・大会報告書作成○実行委員会（第３回総会）
事業報告、決算報告
実行委員会の解散○企画運営委員会 各部・班会□栄養士部会◆栄養士関係展示班◆弁当開発班□企業関係展示班

【新】みんなで育てる教育の⽇推進事業

教育政策課※課題解決先進枠

H27⾒積：10,488千円（⼀）10,488千円

事業概要

期待される効果

高知県教育の日「志・とさ学びの日」（11月１日）の趣旨に沿って、「すべての県
民が、教育について理解と関心を深め、高い志を持つ子どもたちを育み、ともに学びあう意識を高めるとともに、一人ひとりが学ぶ目的や喜びを自覚し、生涯にわたって学び続ける風土をつくりあげていく」ため、県民の皆様が教育の現状について知り、考える
ためのきっかけづくりを市町村等と連携して推進するとともに、具体的な教育課題にス
ポットを当てながら家庭・地域との更なる連携強化を図る取組を推進する。

現状・課題

県民の皆様の本県教育に対する意識を一層高揚させるとともに、家庭や地域との連携強化を図ることにより、教育的な風土づくりにつなげていく。

事業⽬標◆高知県教育振興基本計画重点プランの最終年度を迎えるに当たり、本県が抱える教育課題を解決し、子どもたちを更に健やかに育成していくためには、県民の皆様との教育に対する意識の共有や、家庭・地域・学校の連携強化が重要◆このため、県民の皆様が教育の現状について知り、考えるためのきっかけづく
りや、家庭・地域・学校の連携を強化する取組の充実・強化が必要「志・とさ学びの日」の趣旨に沿った各種取組の展開により、県民の皆様に教育について考えてもらうきっかけづくりや、家庭・地域との連携強化に取り組むことで、教育的な風土づくりを図る。

25【検証方法】
・各市町村の教育データの公表状況、関連行事の実施状況等を調査

11月1日は教育の日

実施内容
教育について考えるきっかけづくり◆高知県教育の日「志･とさ学びの日」推進県民協議会の開催（年2回）◆教育データの公表（県の新聞広告(見開き2面)）
・新聞広告を活用し、高知県の教育に関するデータを公表（11/1）
・市町村における教育関係データの11月号広報誌等への掲載

広報の強化、市町村・関係団体と連携した取組の拡⼤◆ホームページ、横断幕、懸垂幕、電車車体広告、県広報誌、新聞広告等による「教育の日」の広報◆啓発のための標語・ポスター図案の公募、ポスターの作成◆関連行事の実施
・県教委が実施主体の行事
・11月を中心に市町村や学校が実施する教育文化行事
・市町村など一定のまとまりを単位とした一斉取組
・市町村と県との連携行事「教育の⽇」を核とした家庭・地域との更なる連携の強化◆高知県教育の日「志･とさ学びの日」フォーラム（仮）（11/1開催）を核とした家庭・地域との更なる連携強化の取組を推進
・「携帯・スマホの適正利用」、「家庭における望ましい生活習慣、学習習慣の定着」、「学校支援地域本部の推進」等、家庭・地域との連携が重要な具体的な取組テーマを設定（小中学校長会、高等学校長協会、PTA連合会等の関係団体と協議・調整、連携・協力体制の構築を推進）
・テーマに関する事務局内各課の取組とベクトルを合わせ、年度当初からフォーラ
ムに向けて事務局内各課、関係団体等と連携した取組を展開
・フォーラムでは、テーマに関する中学生・高校生による発表や著
名人によるトークイベントなどで、県民へのＰＲを効果的に実施
・フォーラムと連動し、テレビＣＭ等のマスコミの活用や電車広告を行うことでＰＲ効果を最大化

⽣涯学習課【拡】若者の学びなおしと⾃⽴⽀援事業
事業概要

期待される効果

・中学校卒業時及び高校中退時の進路未定者を、確実に若者サポートステーションにつなぎ、就学や就労に向けた支援を行うことで、ニートや引きこもりにならないよう予防する。
・ニートや引きこもり傾向にある若者の社会的自立に向けた支援を行う。

現状
高知県は、全国と比較しても学校教育で躓くなど支援を必要とする若者が多い●若年無業者数2,706人（1.41％）※ワースト8位【Ｈ22国勢調査：総務省】●国公私立高校中退者数500人（2.4％）※ワースト1位【Ｈ25文科省】●国公私立小・中学校不登校者数802人（1.42％）※ワースト2位【Ｈ25文科省】●国公私立中学校卒業時の進路未定者数［家事手伝い等含む］49人（0.72％）【Ｈ25文科省】

課題（複合的な困難を抱える若者）◯若者サポートステーションの利用者の増加と多様化◯学校と連携した早期支援体制の構築（中退予防等）◯若者の身近な場所での支援の充実及び体制の構築

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実施内容

・学校教育を離れ所属を失ってしまった若者が孤立することなく、若者サ
ポートステーションによる継続的な就学・就労支援により、ニートや引きこもりが予防される。
・教育・福祉・医療・労働等の関係機関との連携により、社会的自立に困難を抱える若者の身近な場所での支援体制が構築される。

事業⽬標
・中学校卒業時及び高校中退時の進路未定者が学校や市町村から確実に若者サポートステーションにつながり、継続した支援を受けることで、就学や就労など社会的に自立する。
【累積登録者数：2,036人、累積進路決定率：50％】
・若者はばたけプログラムを活用した市町村レベルでの支援の充実【各市町村教育支援センター、福祉事務所、社会福祉協議会等】
・市町村レベルでの支援の充実及び体制の構築

早期支援体制の構築

学校

若者サポートステーション
困難を抱える生徒への早期支援の実施【サポートメニュー】
◯個別面談
◯就学支援
◯就労支援
◯ソーシャルスキルトレーニング◯キャリアスキルトレーニング◯各種セミナー、体験活動◯職場見学、職場体験 等

連携
学校連携推進員

教員◯中退の恐れのある生徒

ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ

就職ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ等

若者の身近な場所での支援の充実
出張相談会

就学支援員

訪問支援員

□生徒、保護者への個別相談の充実□不登校生等への家庭訪問の拡充□サポステの支援ツールの活用による進路支援の拡充□サポステが持つ関係機関との支援ネットワークの活用（教育・福祉・医療・労働等）↓■早期支援による中退予防■卒業後の進路保障の充実■中退、卒業後の継続支援（見守り含む）◯卒業後の進路が心配される生徒等【専門スタッフ】

個別相談員

H27⾒積：26,095千円（⼀）16,314千円（H26当初：15,783千円（⼀）15,557千円

臨床心理士

ｷｬﾘｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ ｾﾐﾅｰ講師等

家庭訪問

出張セミナー

情報交換会□関係機関で実施している支援内容の充実↓■困難を抱える若者に対して、個々の状況に応じた効果的な支援が実施される。

若者はばたけプログラム活用促進

若者の身近な場所での支援体制の構築◯若者はばたけプログラム活用研修（県内３カ所：各会場４回講座）
・支援員のスキルアップ□教育、福祉、医療、労働等の関係機関による情報共有↓■困難を抱える若者及びその保護者に対して、関係機関が協働した支援が実施される。

◯市町村レベルでの支援体制の構築を啓発

⽣涯学習課

図書館活動事業
事業概要

期待される効果

図書やデータベースなどの資料の充実を図るとともに、子どもや障がい者の読書活動を推進するなど、利用者サービスの向上に取り組む。
また、市町村立図書館等への協力貸出体制等の整備、職員による訪問支援など、市町村支援の充実を図る。
さらに、県内の図書館職員等を対象とした研修を実施し、課題解決支援のできる人材を育成する。

現状・課題

H27⾒積：142,936千円（⼀）139,137千円（H26当初：127,975千円（⼀）126,979千円）

県内の図書館が、県民の知的欲求を満たし心を豊かにする施設として充実するとともに、課題解決のための情報提供等により地域を支える機関となる。

事業⽬標○各市町村においては、厳しい財政状況の中、必要な資料費や職員の確保が困難なことから、単独で読書環境の充実を図るには限界がある。
○新図書館が目指す｢課題解決型図書館｣の実現に向けて、職員の専門性の向上が求められている。

27○新図書館開館に向けて、引き続き資料の充実を図るとともに、移行のための○各市町村の状況に応じた、よりきめ細かい支援体制を整え、県内の読書環境の充実につなげる。
【目標】市町村への協力貸出・まとめ貸し冊数：対前年度比10％増○県外研修への派遣や、体系的な研修を実施し、職員の育成・高度化を図る。
【目標】市町村職員研修後のアンケート結果：「業務の参考になる」100％
県立図書館でのレファレンス件数：対前年度比10％増○適切な蔵書構成を考慮のうえ計画的に資料を購入する。
【目標】購入冊数：年間約28,000冊準備を加速させる必要がある。

実施内容
県 民

他機関・行政県立学校(高等学校等)

県立図書館

利用・提供

連携

協力貸出

利用サービスの向上〇新図書館への移行準備
県市の情報システムの統合○司書の育成・高度化
県外研修への派遣、体系別研修の実施○資料の充実○障がい者サービスの充実
スキルアップ研修の実施
市町村支援の充実○物的支援の充実
物流サービス・移動図書館の実施○人的支援の強化訪問支援や研修の実施

県内読書環境の充実

相互協力

大学等図書館
物流サービス
利用・提供

研修実施
運営助言

相互協力

市町村立図書館
公民館図書室
資料貸出・連携

住 民

市町村立
小中学校
図書館

【組替新】競技スポーツ選⼿育成強化事業※課題解決先進枠

スポーツ健康教育課
H27⾒積：91,925千円（⼀）91,925千円

期待される効果

事業概要◆国民体育大会をはじめ各種全国大会において、各競技団体が安定して優秀な成績を残すことができるようジュニア期から系統だった選手の育成強化を図る。
◆県内トップ選手のさらなるレベルアップや女子選手の強化などターゲットを絞った重点的な取組を行うことにより、本県の競技力の強みをさらに伸ばすとともに、課題解決を図る。

現状・課題◆各競技団体において、ジュニアから系統だった育成・強化ができる体制がつくられることにより、安定して競技成績を残すことができる。
◆県内トップ選手を重点的に育成・強化することにより、国内トップレベルの選手が輩出される。

事業⽬標◆ジュニア期からの系統だった指導ができていない競技団体がある。
◆国民体育大会の競技成績が低迷している。
◆安定して上位入賞する競技が少なく、結果を残す競技が固定化されている。
◆女性の競技力が低い。

◆国民体育大会の入賞競技数の増加◆国民体育大会獲得競技得点210点以上◆四国ブロック大会突破率 25％以上

実施内容
28

１．競技力向上プロジェクトチーム会議
競技別育成強化計画の作成をはじめ、競技力向上対策を効果的に展開するためにトータル
アドバイザーを中心とした県内外の有識者により、効果的な競技力向上対策を検討する。
２．強化事業（１）基礎強化：対象40競技団体（国体正式競技）
各競技団体が年間を通して行う強化練習、合宿、遠征等。

（５）一貫指導プログラムによる育成強化
各競技団体が作成するジュニアから成人までの系統だった一貫指導プログラム
をもとに、ジュニア選手や女子選手などの計画的な取組を実施する。
（６）コーチアカデミー
県内の次世代を担う指導者の研修講座を継続的に実施することにより、全国的な競技水準を踏まえた強化ができる指導者を育成し、継続した競技力向上を図るとともに、競技団体間の連携を促進し、指導力向上の相乗効果を高める。

（２）特別強化選手支援
全国大会で入賞するなど優秀な成績を収めている選手を特別強化選手に指定し、国内外の遠征・合宿などにより、日本を代表する選手の育成を目指して、さらなるレベルアップを図る。
＊特別強化選手（Ａ指定）：高校生～25歳の全国優勝実績＊特別強化選手（Ｂ指定）：小学5年生～25歳の全国入賞実績（３）障害者スポーツ選手強化
国際大会への出場や全国大会で優秀な成績を収めている選手、全国の強化選手として選抜された選手に対し、国内外の遠征・合宿などを実施し、日本を代表する選手の育成を目指す。
＊強化選手（Ａ指定）：国際大会出場実績、またはパラリンピックに繋がる全国大会優勝＊強化選手（Ｂ指定）：中央競技団体の強化選手又は育成選手として指定された実績（４）アドバイザー招聘
優秀なコーチを招聘し、高度な技術・戦術・トレーニング方法の指導に加えて、競技団体の組織力を高めるために、組織マネジメントやネットワーク構築、情報の活用など、総合的な指導助言により競技力
Ｈ２７年度（２０１５年度）
Ｈ２８年度（２０１６年度）の向上を図る。
競技別育成計画の作成

計画に基づく事業実施【平成２６年度の実績】◆第69回国民体育大会（長崎国体）＊入賞競技：10競技／38競技中＊獲得競技得点：159点◆四国ブロック大会突破率：20.3％①講義・演習スポーツ医・科学の研究成果や蓄積されたデータにもとづくカリキュラムの実施＊実施回数：年間6回(2年目は8回) 1回2講座で合計12講座＊主なカリキュラム：「コーチング論」,「ロジカルシンキング」 ,「スポーツ行政」「コミュニケーション」,「郷土史」,「高知県のスポーツ」,「情報戦略」,「組織マネジメント」 など②伝達講習
１年間修了ごとに、所属する競技団体の指導者に対する伝達講習会を実施。
③フォーラムの開催
スポーツに関する課題や社会問題化している内容を全国的な視野で考えるフォーラムを開催。
Ｈ２９年度（２０１７年度）

Ｈ３０年度（２０１８年度）

事業見直し

見直しによる事業実施

Ｈ３１年度（２０１９年度）＜実施主体＞
高 知 県
体育協会

【組替新】スポーツトータルサポート事業※課題解決先進枠

スポーツ健康教育課
H27⾒積：4,809千円（⼀）4,809千円

期待される効果

事業概要◆スポーツ医・科学、栄養、メンタルトレーニングなど科学的なデータや研究成果を活用したサポートを行うことにより、選手のコンディショニングの管理や戦術面の強化を図り、競技力の向上につなげる。
◆指導現場で日常的にスポーツ医科学等を継続して活用するために、指導者研修講座や指導者に対するトレーニング指導を実施し、指導力の向上を図る。

現状・課題◆最新のデータや研究の成果を活用することにより、効果的なト
レーニングや練習が展開され、競技力が向上する。
◆効果的なトレーニングや栄養指導により、コンディションが充実し、スポーツ傷害の予防に繋がる。

事業⽬標◆スポーツ医・科学のデータや情報を競技力の向上に生かしきれていない。
◆スポーツ医・科学等の団体と連携した取組を実施している競技団体が少ない。
◆理論と技術を兼ね備えた指導者が少ない。

◆スポーツ医・科学のデータや情報を積極的に活用する団体が増加する。
◆理論と技術を兼ね備えた指導者が増加する。（有資格指導者の増加）

実施内容
29

１．競技力向上サポート事業(1)トータルサポート： 全国大会で優勝や入賞を目指すレベルの優秀な選手やチームに対するスポーツ医・科学等の各種サポートを実施する。
①パフォーマンスサポート②メンタルサポート③メディカルチェック④専門体力測定⑤トレーニングサポート⑥栄養サポート◆動作の比較分析、動作の数
値化、ゲームデータの収集・管理による技術・戦略指導◆専門指導者によるメンタル面のコントロールのための指導・助言◆内科的、整形外科的検査による健康チェックを踏まえた
スポーツ傷害の防止◆全身の筋力や有酸素性能力測定など専門的な体力測定
により、体力を客観的に評価◆体力測定の結果を踏まえた
個々に応じたトレーニング指導◆年齢、性別、パフォーマンス
周期などに応じた栄養指導(2)ベーシックサポート： 希望する選手やチームに対して、競技力向上に繋がる体力測定を踏まえたトレーニング指導や栄養指導を行う。
③栄養サポート①専門体力測定②トレーニングサポート◆全身の筋力や有酸素性能力測定など専門的な体力測定
により、体力を客観的に評価◆体力測定の結果を踏まえた
個々に応じたトレーニング指導◆年齢、性別、パフォーマンス
周期などに応じた栄養指導

２．指導者サポート事業
小学生の指導者（スポーツ少年団・クラブチームなど）や中高等学校運動部の指導者（顧問・外部指導者）がより効果的な指導ができるよう、各種サポートを行う。
(1)指導者研修講座
小学生・中学生・高校生の指導者を中心に、スポーツ医・科学等を活用した指導方法やトレーニングについて研修する講座を開催。
(2)出張トレーニング指導
スポーツ少年団や中高等学校の運動部を対象に、基本的なトレーニングの技術・理論、器具を使用しない効果的なトレーニング
方法などについて、実技を踏まえた
Ｈ２７年度（２０１５年度）
Ｈ２８年度（２０１６年度）
Ｈ２９年度（２０１７年度）
Ｈ３０年度（２０１８年度）
出張指導を行う。
四国大会優勝、全国大会入賞レベルのチームや個人に対する
サポート

事業
見直し

Ｈ３１年度（２０１９年度）

平成２９年度までの２倍程度のチームや個人に対してサポート＜実施主体＞
スポーツ健康教育課→県体協へ

【新】スポーツを通じたエリアネットワーク事業

スポーツ健康教育課※課題解決先進枠

事業概要

期待される効果

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を契機に県全体のスポーツ振興を図ることを目的とし、平成26年度中に策定する「スポーツ推進プロジェクト」の一環として、市町村や総合型地域スポーツクラブ等が連携し、各地域でのスポーツ振興に関する課題解決に向けた会
議等の開催を通してエリア内のネットワーク化を図るとともに、エリアネットワーク計画（仮称）を策定し、地域の実態に応じたスポーツ振興を推進する。

現状・課題

H27⾒積：9,633千円（⼀） 9,633千円●地域の課題に即したスポーツ施策の実現●地域のニーズに応じた運動・スポーツ活動の展開●地域のスポーツ指導者の発掘・育成

事業⽬標

中山間・過疎地域での少子化等に伴う運動部活動の問題、既存の大会への参加者の減少・体育（協）会や総合型クラブの会員の減少、男性30～50代と女性20～40代のスポーツ実施率の低迷、障害者のスポーツ活動場所が少ないなど

実施内容●地域の自主的・主体的な取組を引き出し、事業展開を図る。
●地域の実態に応じた運動・スポーツ活動を実施する。

ブロックごとの生涯スポーツ関係者が集まり課題解決に向けた方策を検討・実施

30

H27～
物部川・嶺北ブロック
市
町
村

学
校

まほろばクラブ南国
こうなん・香美ING
もとやま元気土佐町ハピネス【5】取組内容

ネットワーク会議からでた課題解決のための補助対象事業

補助対象事業（補助率 広域事業：3/4 単独事業：1/2）■ネットワーク会議（5回）
土佐市・いの町・仁淀川町・佐川町・越知町・日高村【6】総合クラブとさ・いの・仁淀・清流クラブ池川・さくらクラブ吾川
佐川町さくら・おち・ひだか茂平【8】

生
涯
ス
ポ

委員： ブロック内市町村、総合型クラブ
ス ポーツ推進委員、ス ポーツ関係団体な ど

エリアネットワーク計画の方向性の検討

ー

総
合
型
ク
ラ
ブ

南国市・香南市・香美市・本山町・大豊町・土佐町・大川村【7】

仁淀川ブロック

ツ
推
進
協
議
会

①県の生涯スポーツ推進に関わる方向性の周知②地域の課題解決のための方策等を検討③ブロック内のスポーツ資源等の共有④「チームこうち（県内の競技団体等の指導者バンク）」
派遣の日程調整・スポーツ教室の検討⑤評価【事業展開例】□中山間・過疎地域における子どもの運動・スポーツ活動への取組
・学校外でのスポーツ活動の展開、合同チームの結成など□スポーツ指導者・スポーツ施設の共有
・地域指導者の活用、近隣のスポーツ施設の有効活用（競技スポーツと施設のマッチング）
・近隣クラブ、サークル等の合同練習など□専門スポーツ指導者の派遣
・チームこうちの派遣による地域指導者の指導力の向上など□スポーツを行っていない人を対象としたスポーツ体験教室・イベント等の開催

アンケート調査の実施

地域の学校との連携●子どものスポーツ活動機会の拡充事業●住民の健康増進及びスポーツ人口の拡大事業●スポーツを通じた地域活性化事業

・運動頻度、運動・スポーツの肯定観、運動実施の阻害要因、目的など【補助率10/10】

・近隣市町村、総合型クラブ等が連携し、スポーツ体験教室やイベントを実施し、スポーツ
人口の増加を目指す。

□女性のスポーツ活動の活性化
・女性２０～４０代のスポーツ活動機会の拡大□ブロック毎での課題

H28～
安芸ブロック

成果を次年度以降に反映
市
町
村
総
合
型
ク
ラ
ブ
学
校

室戸市・安芸市・東洋町・
奈半利町・田野町・安田町・北川村・馬路村・芸西村【9】むろと・来楽部あっきぃーな・
田野町【3】

高幡ブロック
須崎市・中土佐町・梼原町・
津野町・四万十町【5】すさき・鰹乃國・梼原雲の上・
津野げんき・大正十和・
くぼかわ【6】

地域の学校との連携

幡多ブロック
四万十市・宿毛市・土佐清水市・大月町・三原村・黒潮町【６】ユニバーサル四万十
スポレクすくもスポーツクラブスクラム
レッツおおつき【４】●エリアネットワーク
計画の策定●市町村を主体とした地域の課題に即したスポーツ施策の実現●課題解決に向けた事業の実施●エリア内の連携強化

⾼等学校課

２１ハイスクールプラン推進事業
事業概要

期待される効果

中学校卒業者数が年々減少する中で、各県立高校が生徒一人ひとりの個性や学校の特性を活かした自主的な取組を通じて、教育活動の特色化・活性化を推進することにより生徒数の確保を図る。

H27⾒積：8,000千円 （⼀）8,000千円（H26当初：8,000千円 （⼀）8,000千円）○ 生徒の職業観を養うことができ、将来の進路決定に役立てることができる。
○ 就職内定率の向上につながる。

現状・課題
産業系高等学校を中心に生徒の資格取得に取り組んでおり、生徒の職業観を養い、就職内定率は平成25年度の卒業生で97.1％とこの10年で最高となっている。今後、社会状況が急激に好転することは考えにくいことから、資格取得への取組を継続する必要がある。
また、今後も生徒数の減少は続くことから、生徒の進路保障を充実することで、各高校が生徒数を確保し、高等学校教育の質を保証していく必要がある。

事業⽬標○ 産業系高等学校などの生徒の資格取得率を向上させる。(取得率を60％以上を目指す。H25:53.0%）

31

実施内容

資格取得の推進

生徒が資格取得に向けて取り組むことで、生徒の技能を高め、職業観を養い、進路実現を支援する。

○介護福祉士国家試験対策講師招聘（室戸）○介護職員初任者研修課程の実施（西土佐）○農業技術検定受験対策、専門講師によるＴＴの報償費等（高知農業）○小型車両系建設機械特別教育講師報償費、造園技能士資格取得・フラワー装飾技能士資格取得のための材料費、秘書技能向上のための講座（春野）○秘書技能検定講習会の開催（幡多農業）○国家資格（電気、３級機械加工普通旋盤作業、３級機械保全、３級機械検査）受験対策補習の実施（宿毛工業）○資格試験対策（第一種電気工事士、工事担任者試験等）問題集（安芸桜ケ丘）○国家試験資格取得向上対策（建築大工２、３級等）練習材料費（高知工業）○一人一資格の推進（第一種電気工事士、色彩検定等）（須崎工業）○検定（簿記検定、情報処理検定、英語検定等）問題集（伊野商業）○看護師国家試験対策、公務員講座開催（高知東）○公務員試験対策講座、秘書技能向上講座（岡豊）など

生徒の職業観の育成

志願者の増加
生徒の進路実現
就職内定率の向上

幼保⽀援課

親育ち⽀援推進事業全体概要
期待される効果

事業概要

H27⾒積：8,962千円（⼀）5,229千円（H26当初：5,029千円（⼀）3,310千円）○園の親育ち支援体制を充実させることにより、園の親育ち支援
力の向上を図ることができる。こうした取組を推進することにより、親の子育て力の向上を図ることができ、子どもの健やかな育ちにつながる。

子どもたちの健やかな育ちのために、 「親の子育て力の向上」 「園の親育
ち支援力の向上」「保護者と園の相互理解の促進」を目的に保護者や保育者への支援等を実施する。

事業⽬標

現状・課題
○核家族化や少子高齢化等を背景に、子どもへの接し方がわからなかったり、子育てに不安や悩みを抱えたりする保護者が増えていることから、日常的・継続的に親育ち支援を行っていくことが必要である。

○親育ち支援啓発事業
Ｈ24～27：400回実施○基本的生活習慣向上事業
Ｈ27：講演会 3会場 ・パンフレットの活用に関する説明会 3会場○親育ち支援保育者ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ事業
Ｈ25～27：17回実施○保護者の一日保育者体験推進事業

Ｈ27：新規園及び継続園の合計 90園

32

実施内容

子どもたちの健やかな育ち■親育ち支援啓発事業（1,492千円）
・保育者への講話
・事例研修
・ワークショップ

■親育ち支援保育者
フォローアップ事業（2,173千円）
・親育ち支援保育者育成研修会修了生の研修■親育ち支援啓発事業

親育ち支援力の向上○親育ち支援保育者を中心とした支援体制の充実

親の子育て力の向上○良好な親子関係の構築

保護者と園の相互理解の促進■保護者の一日保育者体験推進事業（1,070千円）
・親の子育て力の向上
・保護者、保育者の相互理解の促進
・保育・教育の質の向上

・保護者への講話
・ワークショップ

■基本的生活習慣向上事業（4,227千円）
・パンフレットの作成・配布
・講演会
・パンフレット活用に関する説明会

子育て力向上支援事業費補助金
・ 補助対象：私立保育所、私立幼稚園、私立認定こども園
・ 補助先：市町村
・ 補助基準額（定額）: 初年度のみ、１園 １００千円

幼保⽀援課【新】基本的⽣活習慣向上事業

H27⾒積：4,227千円 （⼀）2,129千円

事業概要

期待される効果

保護者が生活習慣定着の重要性について理解し、子どもたちが早期から望ましい生活習慣を確立するために、各園における学習会や講師による講演会を行う。

保護者が、食・睡眠・運動などの基本的生活習慣の重要性について理解を深めることにより、子どもたちの基本的生活習慣の改善が図られる。

現状・課題

事業⽬標

33

本県の学力向上を図るためには、就学前からの基本的生活習慣の確立も重要である。
また、平成２５年度学校保健統計調査によると、５歳児の時点で肥満傾向児の割合が、全国２．４３％に対して高知県は３．３９％とすでに上回っており、１２歳
女子では肥満傾向児の割合が全国１位と深刻な状況にある。さらに、小学校高
学年では就寝時間も遅いことから、子どもの頃からの基本的生活習慣の確立が喫緊の課題となっており、「よさこい健康プラン２１」でも重点課題となっている。

◆啓発パンフレットを作成し、全保育所・幼稚園・認定こども園・
認可外保育施設に配布。
◆基本的生活習慣についての講演会
３会場◆パンフレットの活用に関する保育者説明会 ３会場◆各保育所等で保護者に対する学習会を実施

実施内容
幼児期

・保護者
・所長・副所長・園長・教頭・主任等

生活習慣の確立
基本的生活習慣についての学習会

パンフレットの活用に関する保育者説明会

・参観日等を利用し、３歳児保護者に対してパンフレットを使って説明

・親育ち支援中核者
または所長・副所長・園長・教頭・主任等★親育ち支援中核者が中心となって行う。

各園での取組

３歳児保護者用
パンフレット・指導用資料の作成基本的生活習慣についての講演会

小・中学校

小1・2年生用リーフレット
小3・4、5・6年生用副読本
中1・2年生用リーフレット
中3年生用副読本（スポーツ健康教育課・
健康長寿政策課）
生活リズムチェックカード（生涯学習課）※26年度より実施

授業等で副読本・リーフレット等を活用した
健康教育の実施

⽣涯学習課【拡】放課後⼦ども総合プラン推進事業
事業概要

H27⾒積：546,021千円（⼀）294,318千円（H26当初：429,592千円（⼀）246,865千円）

期待される効果

放課後等に、子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設け、地域の多くの方々の参画を得て、様々な体験・交流活動の機会を提供するとともに、学習習慣の定着や学ぶ意欲の向上につながる「放課後学びの場」としても活用し、子どもたちの学びを支援する。

◆放課後等に子どもたちが安全・安心な環境で、さまざまな活動に取り組むことができる。
◆「放課後学びの場」において、より学校との連携が進み、子どもたちが学ぶ力を身に付けることができる。
◆学校や地域と連携し、より安全で健やかに、地域で子どもを育てる風土ができる。

事業⽬標

現状・課題
◆子どもたちの放課後の居場所が、全小学校区の約９割に設置された。また、児童クラ
ブや子ども教室を活用した放課後の「学びの場」において、宿題をはじめ、多様な体
験・交流・学習活動が充実してきた。
◆市町村や実施場所によって、活動内容や学校等の関係機関との連携などに格差があるため、人材の確保・育成等の支援をより充実させていく。
34

実施内容
県の取り組みの方向性①子どもの心を育てる体験・交流活動の充実
やり抜く力や自己肯定感等につながる豊かな学び②放課後の学びの場のさらなる充実③参加している発達障害児等への支援④防災対策の徹底◆学校や地域と連携し、より安全で健やかに、地域で子どもを育てる風土ができる。
【目標】 ・避難訓練の実施 100％ ・防災マニュアルの作成 100％
・学校との定期的な連絡 80％◆「放課後学びの場」において、より学校の連携が進み、子どもたちが学ぶ力を身につけることができる。
【目標】 ・学習支援の実施 95％◇放課後学びの場充実事業 （県1/2）①学習支援者 ②発達障害児等支援 ③防災対策経費④中学生の教材購入等経費◇放課後子ども総合プラン利用促進事業 （県1/2）
保護者利用料を減免した場合の助成◇小規模放課後児童クラブ支援事業（県1/2）
放課後児童支援員認定資格研修会の実施

学校
連携

放課後子ども総合プラン Ｈ27 児童クラブ72 子ども教室:小学106・中学29

障害保健
福祉課

放課後児童クラブ

○生活の場
放課後等
デイサービス
事業所
発達障害児等が参加する子ども
教室や児童クラブを支援

専任の指導員等
による見守り

市町村等（設置者）

放課後子ども教室

○体験活動
○交流活動
○学習活動

＜放課後学びの場＞

コーディネーター

地域の多くの大人による見守り○学習活動（宿題等）

教育活動推進員
専任指導員等◇放課後子ども教室推進事業等（国1/3、県1/3）◇放課後児童健全育成事業等 （国1/3、県1/3）（Ｈ26 児童クラブ67 子ども教室:小学102・中学30）～安全・安心な居場所づくり～

教育活動サポーター◆放課後児童クラブ施設整備助成事業

補助及び支援高知
県

１ → ９ヵ所（国1/3、県1/3）

学びの場サポート「皆援隊」

委託（放課後学び場人材バンク設置委託事業）

ＮＰＯ高知県生涯学習支援センター内に専属のコーディネーターを配置し、子ども教室や児童クラブ
等の質の向上を支援する取組を行う

学校や地域等との総合的な
調整役①人材紹介、マッチング事業
各々の市町村（子ども教室や児童クラブ）の実情にあわせた
きめ細かな支援

・人材や活動団体を紹介、出前講座の実施②人材育成支援事業
・指導員等を対象にした出前式勉強会を実施③防災出前講座の実施

⽣涯学習課【拡】学校⽀援地域コミュニティ活性化事業（学校⽀援地域本部事業等）
事業概要

H27予算：41,634千円（⼀）22,039千円（H26当初：30,499千円（⼀）15,976千円）

期待される効果

地域による教育支援活動を通じて
さらなる学校教育の充実を進めるとともに、地域全体の教育力の向上を図り、地域ぐるみで子どもの育ちを支援する体制づくりを推進する。

■地域住民と接し、褒められたり、激励されたりする中で、子どもたちのコミュニケーション能力をはじめ、自尊感情や規範意識の高まりが期待できる。また、多くの地域住民が支援活動に参画することで、教員が担いきれない業務への支援によって教員が教育活動に専念できることや、多様な活動（学習）の場が拡充する等、学校と地域が連携・協働した教育環境の充実が図られる。
■地域住民の知識や経験を生かすことで、生きがいづくりや自己実現につながり、生涯学習社会の実現が図られる。
■地域住民と子どもや教員、地域住民同士の交流が行われ、学校を核として地域が活性化し、地域の教育力の向上が図られる。

事業⽬標

現状・課題
家庭や地域の教育力の低下が指摘されている。また、学校は、様々な教育課題を抱え、これまで以上に多くの役割が求められている。このような状況のもと、未来を担う
子どもの健やかな成長には、学校、家庭、地域が連携協力し、地域社会全体で教育に取り組む体制を築くことが、これまで以上に重要になっている。

35

実施内容

（Ｈ27）22市町村40支援本部 84校

活動に反映（Ｈ26）19市町村35支援本部 75校

放課後学習支援

学校

協力
依頼

●学習支援
●学校行事支援●読書活動支援 （読み聞かせ、図書館運営等）●登下校等安全指導●環境整備●クラブ・部活動支援●防災活動 等要望コーディネーター○宿題、自習等

連絡・調整

学校と地域をつなぐ調整役補助及び支援（設置者）
土曜日に教育支援活動を実施◇学校支援活動の企画・運営 ◇コーディネーターの配置◇教育活動推進員・教育活動サポーターによる支援活動

市町村等◇学校支援地域本部事業（
国１／３、県１／３）

学校支援地域本部◇運営委員会の設置◇事業の企画・実施◇コーディネーターの配置◇人材確保◇コーディネ－ター・教育活動推進員・教育活動
サポーターの養成◇地域への普及啓発◇土曜日の教育活動全体の
方針を検討

支援

放課後学びの場充実事業（県1/2）
中学生の教材購入等経費

支援活動「家庭教育支援」と連携した取組のモデル化◆学校や地域の実情に応じて、地域社会全体で学校教育を支援する仕組みを構築する。
【目標】 地域ぐるみで学校教育を支援する取組を行う市町村数
３０／３３市町村 （９０％）◆各学校支援地域本部における活動を充実させる。
【目標】 学習支援の活動回数 10,000 回

教育活動推進員・教育活動サポーター

土曜教育支援事業 （国1/3 県1/3）
学校等が行う土曜日の教育活動に参画する地域住民への謝金等経費

参画
地域住民 保護者、地域のスポーツ・文化団体、学生、退職者、様々な資格・経験・技能を持つ人 等

高知県

＜役割＞
◆事業の企画・実施◆市町村への広報及び指導・助言◆市町村への事業成果の普及＜具体的取組＞
・推進委員会の設置
・コーディネーター、教育活動推進員、教育活動サポーター研修会を放課後
子ども総合プラン推進事
業及び家庭教育支援基盤形成事業と連携して開催
・市町村運営委員会・市町村主催の研修会、各学校支援地域本部への訪問による支援幼保⽀援課【新】保育⼠修学資⾦貸付事業費補助⾦

H27⾒積：34,691千円（⼀）5,874千円

期待される効果

事業概要
指定保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付け、もってこれらの者の修学を容易にすることにより、質の高い保育士の養成・確保を図る。
現状・課題◆慢性的な保育士不足に加え、保育士等として就職を希望する者が、保育士養成
施設等を卒業しても、県外に就職したり、他の職種に就くなど、次世代の保育士確保が困難になってきている。
◆高知県子ども・子育て支援会議（第4回 H26.9.16実施） 委員からの意見「保育士確保について将来的な見通しを立てないと、資格をとった人材が保育士を目指さない。県外への流出もある。」

36

実施内容

保育士修学資金貸付事業費補助金◆補助対象経費等（１）保育士修学資金の貸付原資として交付する額（２）貸付事務費◆補助先：社会福祉法人等◆補助基準額：（１）貸付金
授業料及び教材費等：月額50千円／人入学準備金：200千円／人、就職準備金200千円
生活扶助加算（生活保護世帯又は低所得者世帯）：生活扶助基準の居宅（第1類）に掲げる額（２）貸付事務費
5,700千円（生活費加算を行う場合にあっては7,200千円）※貸付事務体制の整備のための初期投資として4,000千円を限度として加算することができる。
◆補助率（１）貸付金基金３／４、県１／４（２）貸付事務費
基金１０／１０

保育の需要が高まる中、保育を必要とする全ての子どもたちが質の高い保育・教育を受けられる環境を整備する。

事業⽬標○県内における保育士を確保するとともに、若者の定住促進を図る。
（Ｈ２７年度 ２０人）

【貸付対象者】◆児童福祉法第18条の6に基づき厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。）に在学する者。
◆優秀な学生であって、かつ、家庭の経済状況等から真に貸付が必要と認められる者。
【貸付期間】◆養成施設に在学する期間（貸付期間は原則2年間を限度とする。）【返還の債務の当然免除】◆養成施設を卒業した日から1年以内に保育士登録を行い、県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、5年間（過疎地域において当該業務に従事した場合は3年間）引き続き（災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった期間は除く。）これらの業務に従事した場
合は、返還債務を免除する。
【返還】◆当然免除に該当しなくなった場合は、補助金額を返還するものとする。
【会計経理】・・・補助先は、貸付事業に関する特別会計を設ける。
◆貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、貸付金を管理する特別会計に繰り入れるものとする。
◆返還金の取扱：毎年度その年度において返還された修学資金に相当する金額を県に返還する。

【新】特別⽀援保育専⾨職員育成事業費補助⾦
事業概要

H27⾒積：9,429千円（⼀）9,429千円

期待される効果

在職中の保育士又は幼稚園教諭を特別支援教育コースのある大学に1年間派遣し、特別な支援を必要とする子どもに対する保育について職員の専門性を高め、今後、障害児保育の中核となる保育士又は幼稚園教諭を育成する市町村に対し、必要な経費を助成することにより、障害児保育の質の向上を図る。

派遣を終えた市町村の特別支援保育専門職員が中心となって、県と連携しながら保育所等に指導、助言を行うことにより、地域で特別な支援を必要とする子どもに対し、一人一人の特性や成長に応じた適切な指導や支援を行うなど、専門性、質の向上が見込まれる。

現状・課題

事業⽬標

37

◆幼保連携型認定こども園 教育・保育要領（H26.7告示）
第3章 指導計画作成に当たって配慮すべき事項 第2 特に配慮すべき事項 （抜粋）
「障害のある園児の指導に当たっては、集団の中で生活することを通して全体的な発達を促していくことに配慮し、適切な環境の下で、障害のある園児が他の園児との生活を通して共に成長できるよう、特別支援学校などの助言又は援助を活用しつつ、例えば指導についての計画又は家庭や医療、福祉などの業務を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することなどにより、個々の園児の障害に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと。」◆高知県子ども・子育て支援会議（第3回 H26.6.16実施）での委員からの意見「障害者支援のためには、職員の専門性・資質を向上させることが重要であり、そのためには研修の体系化を
公私・幼保に関わらず行うことが大切である。」

実施内容

幼保⽀援課

※課題解決先進枠○特別な支援を必要とする子どもや保育所等へ専門的かつ継続的に支援を行うことにより、各園が組織的に対応できる体制を確立する。
（Ｈ27年度は、５市町村で実施）

県内13ブロックに分け、平成27～29年度の3カ年で各ブロック1名の専門職員を養成⇒H27:5ブロック5人、H28：4ブロック4人、H29:4ブロック4人

特別支援保育専門職員育成事業費補助金◆補助対象経費：（１）特別支援教育コースのある大学へ派遣するために必要な受講料等（２）代替職員費用◆補助先：市町村（高知市を除く）◆補助率：３／４以内◆補助基準額：（１）受講料等：500,000円（検定料、入学料、授業料等）（２）代替職員費用：日額7,630円【Ｈ２７年度】小学校へ
円滑につなげるための指導や支援の在り方を専門的に学ぶ。

特別支援教育コースのある大学
研修派遣（1年間）

県

仲介・斡旋

市町村
【Ｈ２８年度以降】派遣終了後３年間は、担当ブロックの保育所等において、経営管理、特別支援に関する専門的な保育への支
援を県と連携して実施

特別支援保育専門職員【一人一人の特性に応じた保育・教育の実践力向上のための指導・助言】

保育所等

特別支援保育コーディネーター【関係機関との連絡調整】

保育所等

保育所等

⼩中学校課学⼒向上のための学校経営⼒向上⽀援事業期待される効果

事業概要

各学校において、学力の課題解決を図るための組織的な取組や思考力・判断力・表現力等を育成する授業づくりが充実することで、児童生徒の学力が向上する。

学力調査等で明らかとなった学力問題の課題を解決するため、中長期的な視点に立った
学校経営計画に基づく学力向上に向けた取組を支援し、学校の組織力向上と授業改善を図ることで、児童生徒の生きる力の育成を目指す。

現状・課題

H27⾒積：20,444千円（⼀）20,378千円（H26当初：19,178千円（⼀）19,112千円）

事業⽬標

組織的な研究体制は整ってきたものの、検証を踏まえ改善につなげるための取組が弱いことから、課題解決を図るための中長期的な視点に基づいた学校経営の質を高めていくことが必要である。

◆各学校における学力課題を解決する検証改善サイクルを確立し、小中学生の学力を向上させる。
【数値目標】Ｈ２７全国調査 小学校・・・全国平均＋３Ｐに近付ける
中学校・・・全国平均に近付ける

実施内容
38

学校経営アドバイザーの配置（７名）
教育事務所に学校経営及び教科指導に優れた退職
校長等を学校経営アドバイザーとして配置Ｂ問題に対応する
学力課題の解決

学校経営計画に基づく取組

学校支援訪問中学校学力向上推進校（１８校指定）

東部

２名

中部

３名

西部

２名

学校経営アドバイザー及び指導主事による指導・助言【訪問内容】
・学校経営計画の内容や取組について指導・助言
・教科経営や授業研究を充実するための指導・助言

全国学力・学習状況調査結果等説明会
思考力・判断力・表現力等を育む授業づくり

学校経営力の向上・充実

各校における学力課題の解決に向け、学校経営力を高めるために、訪問等における指導・助言を行う。

〈対象者〉公立小中学校長、市町村教育委員会等（小学校196名、中学校108名、教委70名、事務所30名：計404名）〈期日〉平成27年９月４日（金）〈内容〉・講話（調査分析等における全国的な情報を有する者）
・実践発表

⼩中学校課

⼟曜授業を活⽤した魅⼒ある教育課程モデルづくり期待される効果

事業概要
子どもたちが自律して社会を生き抜く力を育むために、中期的な視点に立った学校経営
計画に基づき、土曜授業を実施する学校を指定し、教育課程の実践モデルを構築する。
※土曜授業とは、児童生徒の代休日を設けずに土曜日・日曜日を活用して教育課程内の学校教育活動を行うものをいう。

現状・課題

H27⾒積：1,605千円（⼀）０千円（H26当初：2,100千円（⼀）０千円）

土曜授業を活用した魅力ある教育課程のモデルが県内に広がることにより、各学校の教育課程が充実する。

事業⽬標

現行の学習指導要領の導入に伴い、指導内容や授業時数の充実・増加が図られるとともに、東日本大震災の教訓を生かした防災教育や健康長寿県を目指すための健康教育など、新たな教育内容への対応が求められている。
本県の将来を担う子どもたちに必要な教育内容への対応をするため、土曜授業を活用し、魅力ある教育課程を編成・実施することが必要となっている。

◆ 指定校における土曜授業を活用した教育課程が構築される。
【検証方法】
・ 学校経営計画
・ 学校評価・ 全国学力・学習状況調査

実施内容
39

１ 研究内容（１） 全校で実施する取組① 心を耕す道徳教育（道徳参観日）②

命を守る学校安全・防災教育③

命を育む健康教育（２） 特色ある取組① 中学校区で取り組む小学校英語の先行研究② 理数好きの子どもたちを育てる
理数教育の充実③ 自然体験や伝統文化、芸術体験など体験活動の推進④ 消費者教育、著作権教育

２ 土曜授業を行うにあたっての留意事項

３ 指定地域◆実施回数→月１回程度◆年間を通じて統一性のある研究テーマを設定◆保護者や地域への授業公開◆地域人材の活用◆体験活動の充実◆本県の施策課題への対応（防災教育、健康教育など）

３地域（３中学校区）

４ 研究委託費
１中学校区５０万円
・カリキュラム開発
・特別非常勤講師の報酬
・外部人材の謝金・旅費 等

⼩中学校課

中⼭間地域⼩規模・複式教育研究指定事業
事業概要

期待される効果○中山間地域の教育振興のために、指定地域の小規模校や複式学級を有する小学校（以下複式校という）において研究を推進するとともに、モデルとなる成果を普及することで、小規模校や複式校における教員の指導力を高めて児童生徒の学力向上を図る。

H27⾒積：2,141千円（⼀）2,141千円（H26当初：1,951千円（⼀）1,951千円）

小規模校や複式校における授業研究が充実しモデルとなる成果を普及することで、指定地域での取組が広がり、児童生徒の学力が向上し、中山間地域の教育振興が促進する。

事業⽬標

現状・課題
○本県の中山間地域には、複式学級を有する小学校が多く（38.8％）、全国より複式学級の割合も高い（公立小学校の複式学級の割合：全国＝1.9％、高知県＝6.2％）。また、教科担当が複数いない小規模の中学校も点在している。
○校内で教員が切磋琢磨し授業研究をしていく機会が少なく、各学年のねらいを達成するための効果的な指導方法等を共有し授業改善につなげることが必要である。

小規模校や複式校の教員の指導力向上及び児童生
徒の基礎学力の定着と学力の向上を図る。
【検証方法】
複式用授業力総合診断シート
全国学力・学習状況調査結果

実施内容
40

（１）中山間地域小規模・複式教育研究指定事業〈高知市拡充〉① 指定地域 東部・中部・西部・高知市「複式教育研究推進校」各教育事務所管内１校、「複式教育研究協力校」② 指定期間 ２年間（平成２６年度～２７年度）③ 「複式教育研究推進校」及び「複式教育研究協力校」
推進校＊教育計画の改善（複式学級の課題を踏まえた年間指導計画）＊推進地域の授業研究への参加、研究発表会（２年次）の実施による成果普及＊児童用学習のガイドブックや指導の手引の作成・活用（ホームページへの掲載）
協力校…推進校の授業研究への参加、授業公開④ 研究推進員
推進校に教員１名配置（授業研究等の研究推進、協力校との連携、成果の普及）連絡協議会（年間１回）⑤ 運営委員会：推進校及び協力校の校長で構成（年間２回程度）⑥ 「複式教育スーパーバイザー」の派遣：
退職校長等を推進校や協力校に派遣（中部、西部）⑦ 県内への積極的な情報発信と成果普及（２）中学校教科ネットワーク構築事業
教科指導力向上に向けた近隣の中学校教員の共同研究

複式教育研究地域指定校

⼩中学校課

⾼知県学⼒定着状況調査実施事業期待される効果

事業概要
本県の学力課題である小学校中学年からの二極化、中１ギャップによる学力の低下に対応するために、児童生徒の学力定着状況を把握し、学習指導の充実
や指導方法の改善に生かすとともに、各学校及び各教育委員会の学力向上検
証改善サイクルを確立する。

現状・課題
国語Ａ＋1.5
国語Ａ－2.2

学校、教員が、児童生徒の学力の定着状況を把握し、その結果を踏まえ今後の手立てや指導の改善を行うことによって、児童生徒の学力が全国水準となる。

事業⽬標
平成２７年度までに、全国学力・学習状況調査結果において、小学校は全国平均を３ポイント以上上回り、中学校は全国平均まで引き上げる。各学校が高知県
学力定着状況調査等を活用し、授業改善等の効果の検証を行い、学力向上サ
イクルの確立を図る。

【H26全国学力・学習状況調査結果：全国平均正答率との差】(理科はH24）
小学校
中学校

H27⾒積：30,176千円（⼀）30,172千円
H26当初：30,124千円（⼀）30,120千円

国語Ｂ－0.5
国語Ｂ－3.3

算数Ａ＋1.1
数学Ａ－4.7

算数Ｂ－0.3（理科－1.3）
数学Ｂ－6.2（理科－3.7）

経年で結果と比べると改善傾向にはあるものの、ここにきて足踏み状態にあり、依然として中学校では全国平均に達していない。

実施内容
41

学校・市町村教育委員会

県教育委員会
集計【４月～10月】○問題作成アドバ
イザー、事務所等指導主事、小中学
校課指導主事（２４名）【１月～２月】○業者委託

結果分析【２月～３月】○分析チーム
集計調査研究○分析チーム

調査対象【小学校第４学年】国語・算数【小学校第５学年】国語・算数・理科

学力の二極化の改善【中学校第１・２学年】
国語・社会・数学・理科・外国語

中１ギャップの改善

指導・助言
報告書による
指導改善例

学校訪問

調査実施

平成２８年１月１２日（火）自校採点

平成２８年１月

結果分析

平成２８年１月～２月
学校経営計画の充実
指導方法の工夫改善

学力向上のＰＤＣＡサイクルの確立

問題作成

【拡】ことばの⼒育成プロジェクト推進事業※うち課題解決先進枠

事業概要

10,273千円期待される効果

⼩中学校課
H27⾒積：124,928千円（⼀）88,862千円（H26当初：142,087千円（⼀）99,654千円）

学校図書館活動やＮＩＥ活動の充実を通して、児童生徒の思考力や表現力を向上させるとともに、 ★言語力が高まることにより、思考力や表現力が育成され、児童生徒の学力が向上する。
豊かな心を育成する。
★読書習慣が確立し、児童生徒の豊かな心の育成が図られる。

現状・課題

事業⽬標

・児童生徒の目的に応じて読む力や書く力が弱い。
【平成２６年度全国学力・学習状況調査結果（全国との差）】
国語Ｂ 小学生（－０．５） 中学生（－３．３） ・ 算数・数学Ｂ 小学生（－０．３） 中学生（－６．２）
・授業における学校図書館の活用が十分でない。
【学校図書館を活用した授業を、週に１回以上行っている学校の割合】
小学校 県２３．２％（全国１６．３％） 中学校 県１．８％（全国１．０％）

実施内容

中学校

国語学力の向上42

・「国語課題克服指導資料集」の作成
・中学校国語授業改善研究協議会

・「国語学習シート活用事例集」や「国語指導改善事例集」の活用によ【検証方法】全国学力・学習状況調査等

目的に応じて書く力を育てる！

◆取組

・授業や家庭学習における「国語学習シート」の活用促進

児童生徒の思考力・判断力・表現力が育成され、学力【Ｂ（活用）問題の正答率】が向上する。小学生は全国上位の学力、中学生は全国平均の学力が身に付く。

高学年
中学年
低学年

1200字～2000字程度

800字～1200字程度

400字～1200字程度

200字～800字程度

解説文や批評文など

意見文や推薦文など

説明文や報告文など

紹介文や感想文など

学校図書館活動の充実
・学校図書館支援員の配置に係る補助金の交付
・学校図書館活動パワーアップ講座の開催（学校図書館支援員対象）・「きっとある
の活用促進

キミの心に

ひびく本」

・ショートコメントコンテストの実施

る授業改善の推進

ＮＩＥ活動の推進
・新聞活用による授業改善
・学校新聞づくりコンクールの実施
・教員研修（教育センター）

思考力・表現力等の向上
・高知県学力定着状況調査
・高校入試問題の改善（高等学校課）

・学校図書館を活用した各教科等の授業研究
ビブリオバトル・書くことに関する学習活動
国語学習シートの活用（授業、家庭学習）
言語力検定
ショートコメントコンテスト
・新聞を活用した学習活動
俳句
授業活用、コラム視写、学校新聞
・専門家を招聘した教員研修
朗読
弁論大会
・県民を対象とした授業公開
スピーチ

ディベート

ＩＣＴ活用

読書活動

（生涯学習課）

子どもの読書活動総合推進事業
・読書楽力検定・読書ボランティア養成講座
・ブックスタート応援事業
・子どもの読書活動協働化事業

⼩中学校課・教育センター

算数・数学学⼒向上実践事業
事業概要
授業改善プランに基づく支援訪問や単元テスト、数学思考力問題集等の教材活用とともに、若年教員に対する半年間の集中的な研修やミドルリーダーへの合宿研修などを通して、教員の授業力・教科専門力を向上させ、児童生徒の思考力・表現力を育成
する。

算数A
算数B
数学A
数学B
H19 H20 H21 H22□教員が確かな授業力・教科専門力を身に付けることで、児童生徒に算数・数学の確かな学力を身に付けることができる。
□考えることや解くことの楽しさを実感できる問題にふれることで、算数・数学を勉強することが好きになる。

事業⽬標

現状・課題
2
0
‐2
‐4
‐6
‐8
‐10

H27⾒積：3,555千円（⼀）3,555千円（H26当初：5,796千円（⼀）5,796千円）

期待される効果

全国学力・学習状況調査結果
は小・中学校ともに改善傾向にあるものの、足踏み状態である。
特に数学においては、正答率が全国平均よりも低く、その差が昨年度よりもさらに広がっている。

H24 H25 H26○すべての小・中学校において、算数・数学シートや単元テストを活用し、学習状況を把握することにより、児童生徒の基礎学力を定着させる。
○すべての中学校において、授業改善プランに基づく取組を進め、数学思考力問題集等を活用することで、生徒に思考力・判断力・表現力を身に付けさせる。
○平成２７年度の全国学力・学習状況調査において、中学校数学Ｂ問題の高知県平均
正答率を向上させる。
○算数・数学を学習する楽しさを実感し、算数・数学を勉強することが好きな児童生徒を育成する。

43

教 員

児童・生徒

■数学思考⼒問題集及び数学Ｂ問題集の活⽤
実施内容

・数学思考⼒問題集指導事例集を活⽤した授業実践
・指導事例をＷＥＢページに掲載■授業改善プランに基づく⽀援訪問

・数学授業改善プラン作成
・すべての中学校へ訪問指導を実施■ 若年教員を対象にした
教科専⾨研修⽣研修・半年間の集中研修（12名程度）■ミドルリーダー・ブラッシュアップ
研修■中堅教員を対象にした地域実践研修■中核教員の先進県派遣（２名）

授業力向上■数学思考⼒問題集及び数学Ｂ問題集の活⽤（再掲）■⾼知県算数・数学思考オリンピックの実施

思考力向上

・対象：⼩５〜中３（⼩４でも参加可能）（算数・数学授業力向上事業）

教科専門力向上

基礎・基本の定着■単元テストや算数・数学
シートの活⽤促進・単元テストの配信及び活⽤の充実
対象：⼩１〜中３
・算数・数学シートの授業や家庭学習における活⽤促進
対象：⼩４〜中３⼩中学校課

理科教育推進プロジェクト

H27⾒積：6,788千円 （⼀）5,048千円（H26当初：7,734千円 （⼀）5,562千円）

事業概要

期待される効果

本県の児童生徒の理科に対する興味・関心を高め、科学的な思考力や表現力を育成するために、理科教育の中核となる教員を養成するとともに、拠点校の取組を充実させることにより、教員の理科の指導力を向上させ、授業の充実を図る。

現状・課題

事業⽬標

◆小・中学校ともに、観察・実験の結果を整理し、考察することに課題があり、中学校においては、基礎的・基本的な知識・技能の定着にも課題がある。また、「理科の勉強が 好き」「理科の授業の内
容はよく分かる」と感じる児童生徒の割合は、中学校で減少する傾向にある。
【H24年度全国学力・学習状況調査結果（理科）より】
学力調査における全国平均正答率との差 小－1.3（知識＋1.1、活用－2.3）
中－3.7（知識－4.3、活用－3.4）
質問紙における肯定群の割合「理科の勉強が好き」：小77.4％、中55.7％「理科の授業の内容はよく分かる」：小84.2％、中57.7％◆地域の理科教育力を向上させるためには、ＣＳＴを計画的に継続して養成していくとともに、各地域にバランスよくＣＳＴを配置し、その活動を充実させることが必要である。 H22～26：CST36名養成

44

実施内容
児童・生徒の実態把握
全国学力・学習状況調査（理科）対象：小学６年生、中学３年生
高知県学力定着状況調査（理科）対象：小学５年生、中学１･２年生

小・中学校教員の理科の指導力が向上することにより、児童生徒の理科に対する興味・関心が高まり、科学的な思考力や表現力が育成される。

◎本県の理科教育を牽引する中核教員（ＣＳＴ）を養成するとともに、その活動を支援することにより、教員の理科指導力を向上させる。
⇒3年間（H27～29）で30名養成◎観察・実験を充実させ、理科の授業改善を進めることにより、児童生徒の理科に対する学習意欲を高めるとともに、科学的な思考力や表現力を向上させる。
⇒H27全国学力・学習状況調査（理科）の学力や学習の状況を向上させる。

理科の中核教員（ＣＳＴ：コア・サイエンス・ティーチャ－）の養成

児童・生徒の科学的思考力向上◎高知大学・市町村教育委員会と連携して、理科の中核教員（CST）を養成する。
◎CSTの公開授業や観察・実験講習により、地域の教員の理科指導力を向上させる。

科学の甲子園ジュニア
対象：中学１・２年生
参加単位：1チーム（６人）
会場：高知ぢばさんセンター
内容：理科・数学の探究的な課題（筆記・実技）ＣＳＴ活動の拡充・充実（H22～26：36名養成）◎優れた授業実践の公開 ◎研修会等での指導・助言◎小中連携教育の推進◎ＣＳＴ養成プログラムへの参加◎教材研究・教材開発◎土佐教育研究会との連携

高知県理科思考力問題集の活用
小学５・６年生、中学１～３年生

ＣＳＴの養成 （年間10名 H27～29：30名養成）

ＣＳＴ拠点校教員の理科指導力向上
学力調査を活用した授業改善◎教科経営のＰＤＣＡサイクルの確立◎指導主事による学校訪問の強化★片地小学校★大篠小学校 ★高須小学校★奈半利中学校 ★香長中学校 ★青柳中学校★高岡中学校★市立中村中学校
拠点校の役割◎ＣＳＴ養成プログラム実施のフィールド◎研究授業や観察・実験講習のフィールド

観察・実験準備の支援
理科支援員配置事業
ＣＳＴ活動支援のために理科支援員をＣＳＴ拠点校に配置
理科実験準備等支援事業(国)小学５・６年の学級に観察・実験
アシスタント（PASEO）を配置

【新】英語教育推進プロジェクト事業
事業概要

H27⾒積：59,198千円（⼀）55,333千円

期待される効果

本県の外国語教育の中核となる拠点校の構築やリーダー教員（コア・ティーチャー）の育成及び国の推進リーダーの活用を通して、外国語担当教員及び外国語活動担当教員の指導力・英語力の向上を図る。
また、教科化を見据え、早期英語教育の地域拠点モデル校を構築するとともに、英語力向上のための集合研修やe‐learning研修を実施する。

現状・課題■拠点校での研究成果の普及やリーダー教員の育成により、小中学校における外国語活動及び外国語科の授業の質が向上し、外国語教育が推進される。
■教員が確かな指導力・英語力を身に付けることで中学生の英語学力向上するとともに、小学生のコミュニケーション能力の素地が育まれる。

事業⽬標

・指定校においては、外国語教育を推進する研究組織等が構築されてきているが、他校へ広がっていない。
・モデルとなる小学校外国語活動及び中学校英語の授業を行うリーダー教員の育成が必要である。
・教員の英語力が全国の目標値に達していない。
（英検準１級取得状況） 中学校教員
２１．７％（H２５文科省調査）
高等学校教員 ５５．９％（H２５文科省調査）

実施内容＜小学校＞ 県内の小学校でモデルプランに示された外国語活動の授業ができるようになる。
「外国語活動が好き」と答える児童の数９０％以上（H28までに）すべての小学校に教科化に対応できる教員を１名以上養成する。
＜中学校＞高知県学力定着状況調査 正答率６０％ （H27までに）
CAN‐DOリスト形式の学習到達目標 県内全中学校 達成率100％（H28までに）＜コア・ティーチャーの育成＞ ３年間で６０名育成（小・中学校）＜生徒・教員の英語力＞ 生徒・・・英検３級以上取得率が５０％以上（H３０までに）教員・・・英検準１級以上取得率が中学校５０％、高校７５％（H３０までに）

45☆ 拠点校・リーダー教員育成☆ 小学校英語教科化
小中高を通じた英語教育地域拠点校事業
小中◆次期学習指導要領を見据えた研究開発
・小学校英語の教科化
・低中学年での外国語活動◆ ３中学校区と２高等学校◆小中高のカリキュラムの作成・実施

小学校外国語活動研修

⼩中学校課・教育センター※うち課題解決先進枠 53,179千円

センター◆英語教育推進リーダーによる研修◆教科化に対応した集合研修（５日、年間５０名を対象）(５年間で250名の小学校教員が受講)◆英語力向上のためのe-learning研修

外国語教育コア・ティーチャー育成事業（H26～28＜第１期＞）
小中【拠点校】◆小・中学校拠点校（コア・スクール）
・外国語教育に意欲的に取り組む
小・中学校８校（小４校、中４校）を指定◆域内の外国語教育の推進
・コア・ティーチャー研修の拠点
・モデル公開授業（年間２回）◆小中連携モデルの普及【コア・ティーチャー育成プログラム】◆小・中学校の外国語教育を推進する
コア・ティーチャーの育成
・３年間で60名（小中）のコア・ティーチャー
の育成
・小・中学校とも年間10名（H26～28）◆集合研修５日、拠点校研修２日、実践力向上研修☆ 英語学習への意欲の向上
英語学習への意欲の向上に向けた教材
小中◆「中学校でこれだけは身に付けてほしい 基礎英単語１２００」を活用し語彙検定の作成・配付
・中学１年生から中学３年生を対象
・「これ単」に掲載題の作成配付
配付対象 ：県内の全公立中学校
配付時期：２月◆「これ単」の配付と活用促進
配付対象：公立中学校の新１年生
配付時期：５月☆ 教科の専門力強化
指導力向上研修
英語教育推進リーダー研修
センター◆英語教育推進リーダーによる研修を行い、各地域・学校で中核となる教員を育成◆グローバル化に対応した教育の充実◆英語教育に携わる者の指導力の向上◆英語力向上のためのe-learning研修☆ 効果的な教材の作成◆高知を題材とした読み物教材
及び音声の作成
題材：観光地・食べ物・風土・著名人
配付対象：中学生
配付時期：平成２８年１月

小中☆指定校でのICT活用研究◆電子黒板の効果的な活用

小中

英語力向上研修センター◆集合研修と集合研修を結ぶ
e‐learning研修◆土佐教育研究会外国語活動部会
や高知県高等学校教育研究会英語部会と連携したブロック別研修（２日）◆英語検定の受検促進

【新】探究的な授業づくりのための教育課程研究実践事業

⼩中学校課※課題解決先進枠

H27⾒積：13,299千円（⼀）13,299千円

事業概要

期待される効果

本県の児童生徒の学力面の課題として思考力や表現力の弱さがあり、特に中学校では課題が大きく見られる。その要因として、中学校の授業が教師主導になりがちであり、生徒の主体性や課題解決能力を育成するための探究的な授業づくりが十分にできていないことがある。
また、全国学力・学習状況調査の分析結果から、総合的な学習の時間に課題の設定からまとめ・表現に至る探究の過程を意識した指導を行った学校ほど、教科の正答率が高い傾向が見られる。
このようなことから、教科や総合的な学習の時間において教員が協同して意欲的に探究的な授業づくりに取り組む中学校を
公募により選定して、その実践研究の過程や成果を他校へ普及していくことにより、中学校の授業の質を高め、生徒の学習意
欲や思考力、表現力を高めていく。

生徒の学習意欲や思考力・表現力が育成され、全国平均まで学力が向上する。

現状・課題

46

各教科等において、ねらいを明確にした指導や探究の過程を意識した指導が十分行われていない。
【H26年度全国学力・学習状況調査】
・各教科等の指導のねらいを明確にした上で、言語活動を適切に位置付けた 高知20.2%（全国20.2
秋田38.7）
・様々な考えを引き出したり、思考を深めたりするような発問や指導をした
高知18.3%（全国21.3
秋田29.8）・学級全員で取り組んだり挑戦したりする課題やテーマを与えた
高知22.0%（全国26.6
秋田34.7）・本やインターネットなどを使った資料の調べ方が身に付くよう指導した
高知11.9%（全国17.7
秋田22.6）
・総合的な学習の時間で課題の設定からまとめ・表現に至る探究の過程を意識した指導をした
高知22.0%（全国26.6
秋田45.2）
・総合的な学習の時間に自分で課題を立てて情報を集め整理して、調べたことを発表するなどの学習活動に取り組んでいる
高知17.2%（全国16.1 秋田35.2）
・地域や社会で起こっている問題や出来事に関心がある
高知19.0%（全国18.5 秋田23.7）【検証方法】
全国学力・学習状況調査等

総合的な学習の時間

各教科
言語活動の充実

課題解決学習系統的な学習県教育委員会○指定校（５校）における校内研
修や授業研究での指導・助言○指定校の取組成果の普及○指導の手引き（教員用）や学習の手引き（生徒用）の作成と普及○教員の大学院への派遣

生徒が主体的に探究的な学習に取り組む学校のモデルを構築し、その実践を県内に普及する。

個人テーマを追究

教員の協同研究

協同的な学習

学びの基礎

３年
２年
１年

・各教科との関連を図った総合的な学習の時間の研究と実践 ○委託費 １校 ２００万円以内
・各教科における探究的な学習（授業づくり）の研究と実践
・ＩＣＴを活用した授業研究 ・地域との連携（地域人材の活用や地域教材の開発等）
・小中系統的なカリキュラムの作成 ・先行研究を行う県立南中学校の研究授業への参加

学校・市町村教育委員会

実施内容

事業⽬標

⾼等学校課【新】グローバル教育推進事業
事業概要

期待される効果

郷土を愛し、その発展に貢献できる人材や高い志をもち高知から世界へチャレンジできる人材であるグローバル人材の育成を図るため、有識者によるグローバル教育推進委員会の助言を受けながら、高知南中学校・高等学校と高知西高等学校を推進校として、グローバル教育プログラム（探究学習）と英語教育プログラムを開発・実践して、その成果を県内の県立高等学校に普及し、本県の地域振興や産業振興に資する人材の育成を図る。また、先導的な学校づくりを進めるため、取組として国際バカロレア認定に向けた取組を進める。

現状・課題

H27⾒積：106,137千円（⼀）99,928千円

生徒の論理的思考力や判断力、表現力を育成し、英語運用能力を高めることで、将来、本県の地域振興や産業振興を担う人材の育成につながる。また、国公立大学や難関大学などの生徒の進路実現を支援で
きる。

事業⽬標

○高知西高校の英語科と高知南高校の国際科を中心とした 国際理解教育を推進してきたが、異文化理解を柱に据えた国際 交流と語学学習が中心であった。
○少子高齢化やグローバル化の進行など、社会や経済の姿が大きく変貌している。
・小学校５年生から英語が教科化（H32年度）
・知識だけでなく、思考力や表現力等を問う大学入試制度へ
・自ら学び判断できる若者、産業振興や地域振興を担っていく 人材への期待○グローバル教育プログラムと英語教育プログラムを開発・実践し、その成果を県内の県立高等学校に普及する。
○高知南中学校・高等学校と高知西高等学校を統合した新たな中高一貫教育校で平成３４年度を目標に国際バカロレア認定を受ける。

実施内容
将来の県立高等学校

グローバル教育推進委員会【 ４，１２１千円】

47

・教育委員会事務局を中心に、グローバル教育の実践や国際バカロレアに精通した外部委員を加えて、戦略的且つ計画的に取組を推進する。
・本事業の全体計画の進捗状況を検討し、PDCAを機能させる。また、学校の取組に対して評価し、指導・助言を行う。

実践可能な取組を順次他校へ普及評価・指導推進校での取組○グローバル教育プログラム（課題研究）の実践・検証○フィールドワークの実施○ＩＣＴを活用した教育環境の充実
問題解決
能力の育成

高知南中学校・高等学校と高知西高等学校の全館Wi-Fiシステムを導入○ＩＣＴを活用したカリキュラムの実践
外国人指導助手等との生きた英語によるコミュニケーション
海外大学の講義や学会の講演会等の聴講、姉妹校との討議
ＴＯＦＥＬや英検等の学習○課題研究発表会の開催○連携先での学習活動の実施

思考力の育成ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

能力の育成○グローバル教育プログラム（探究型授業）の実践・検証○外部講師による特別授業

すべての県立高等学校でグローバル
教育の視点を取り入れた教育を推進することで、グローバル人材を育成

１ ＩＣＴ環境の整備（Wi‐Fiシステムの設置・タブレットＰＣの整備） 【６４，１６５千円】
２ 高知南中学校・高等学校のプログラム【６，１７３千円】○ 講師・アドバイザーの招へい謝金・旅費○ スーパーティーチャーの招へい謝金・旅費○ 先進校視察○ 書籍の購入
３ 高知西高等学校のプログラム【１６，０９２千円】＊ 国の指定事業のスーパーグローバルハイスクールが採択されれば国費を活用する。
○ 講師・アドバイザーの招へい謝金・旅費○ ティーチングアシスタントの招へい謝金・旅費○ フィールドワーク旅費○ 先進校視察○ タブレットPCのリース（国費の活用）○ 書籍の購入

グローバル教育推進校
大学進学の拠点校○より豊かな学力の定着によるさらなる大学進学の実現○思考力、判断力､ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
能力を高める探究型学習○高度な英語運用能力の養成

４ グローバル教育フォーラム【３，２４５千円】○ グローバル教育に関する著名人を招へいし、取組を普及○英語教育プログラムの実践・検証
５ キャリア支援事業【２，２０１千円】

国際バカロレア認定の研究【３，１４０千円】 グローバル人材の育成を図るために、国際バカロレアのディプロマプログラムの認定校をつくることを目的とする。平成27年度は国際バカロレア機構が主催するワークショップに参加して、国際バカロレアのプログラムが指導できる教員を育成する。

羽ばたけ世界へ留学支援事業【 ７，０００千円】 県立高等学校の生徒の外国の高等学校への長期留学や短期研修にかかる費用の一部を支援する。国の高校生国際交流促進費を活用する。

⾼等学校課

就職⽀援対策事業
事業概要

期待される効果

生徒の就職支援のために、就職対策連絡協議会を運営し、就職状況の情報
収集や分析を行い、よりよい支援策を検討する。また、県内外に就職アドバイ
ザーを配置し、事業所訪問による求人開拓や生徒への個別指導による就職受
験先のマッチングを図るとともに、離職率を全国水準にするため、就職者の定着指導も併せて行う。

H27⾒積：43,040千円（⼀）42,924千円（H26当初：43,103千円（⼀）42,987千円）

県内外の就職アドバイザー配置よる求人開拓、企業情報の収集
や定着指導の実施及び就職対策連絡協議会の運用などにより、求人数の確保や受験先のミスマッチの防止など、生徒への手厚い就職支援につなげ、就職内定率及び定着率の向上が期待される。

現状・課題

事業⽬標

48

事業所訪問を実施し、求人開拓を行うとともに、企業との連携を深める取組などにより、就職内定率は97.1％と昨年度から1.2ポイントアップし、４年連続上昇している。しかし、就職未内定で卒業する生徒が32名いるなど、全員の進路実現には至っていな
い状況にある。
また、雇用情勢は徐々に回復の傾向にあるが、 県内就職を希望する生徒の進路実
現は100%でない状況にある。 生徒が希望する県内就職を実現するため、引き続き求人開拓等の就職支援に取り組む必要がある。(県内就職内定率96.3%)
一方、高知県の離職率（H25年3月卒業者の1年目での離職率は22.4%）は全国水準より高い傾向にあるので、就職先のミスマッチを減らす工夫も必要である。

各就職支援によって求人数を確保するとともに、生徒の希望と受験先企業とのマッチングを図り、就職内定率の維持及び、
高卒１年目の離職率の改善を図る。
（就職内定率97.1%を維持、H26年3月卒業者の1年目の離職率を改善する）

実施内容
１ 就職支援事業

43,040千円（43,103千円）

教員・就職アドバイザーの事業所訪問【継続】 9,565千円 (9,565千円)
教員及び就職アドバイザーによる事業所訪問を計画的に実施し、新たな就職先の開拓、継続的な求人要請、卒業生の職場定着指導を継続的に行う。
卒後１年目の離職率は非常に高い状況にあり、これを全国水準にすることは喫緊の課題である。来年度以降、会社訪問を積極的に行う。
（企業訪問件数 H25：2,291社→H26：1,200社（9月末）→H27:2,600社以上）
県内就職アドバイザーの配置【継続】21,949千円 （22,085千円）
就職希望者の多い学校を中心にアドバイザー９名を配置し、事業所訪問による求人開拓や就職希望者への個別指導等を実施（アドバイザー数 H26：9名 → H27：9名）

県外就職アドバイザーの配置 7,096千円 （7,022千円）
大阪・名古屋の各高知県事務所にアドバイザーを各１名ずつ配置し、中部・関西方面の求人開拓や就職後の定着指導を行うなど、高校生の就職支援を実施する。
（アドバイザー数 H26：2名 →H27：2名）

２ 就職促進事業

4,430千円（4,431千円）

就職対策連絡協議会運営費 4,430千円（4,431千円）
高校生の就職対策について、各関係機関との連携を図り、一体となって協議・支援する。
（事務員 H26：1名 →H27：1名） （会議 H26：3回 → H27：3回）

⾼等学校課【拡】⾼校⽣の志を応援する事業事業概要

期待される効果

各高校は「高知のキャリア教育」に取り組み、学校の特色化や魅力化を図っている。本事業では、
平成26年度から１０年間の県立高等学校再編振興計画の一環として、高知のキャリア教育の３つの柱である「学力向上」、「基本的な生活習慣の確立」、「社会性の育成」のうち、「学力向上」に重点化して、「生徒の学習支援」、「教員の指導力の向上」、「学校の学習支援体制の充実」を図り、生徒の高い志の実現を支援する。

H27⾒積：93,535千円（⼀）93,535千円（H26当初：73,684千円（⼀）73,684千円）

学校の学習指導体制が充実し、教員の指導力が向上することで、生徒一人ひとりに応じた学力をつけることができるようになり、地元大学を含め、大学進学率が上昇し、生徒の志の実現につながる。

事業⽬標

現状・課題

・大学等への進学率50％を達成し、公立高等学校からの国公立大学合格者数700人を達成する。また、公立高校から県内大学への合格者数を 500人にする。
（Ｈ26年3月卒業者の実績：国公立大学合格者508人、県内大学合格者376人）
・就職内定率95％を維持する。
（Ｈ26年3月卒業者の実績：97.1％ ）・基礎学力の定着により、学力定着把握検査（基礎力診断テスト）の結果、「Ｄ３」と評価される生徒の割合を卒業時には入学時の１／２に減少させる。
（Ｈ26年3年生の実績：入学時32.3％（1009人）、高校3年4月30.0％（859人））○ 各校の学習指導体制は改善しつつあるものの、家庭学習時間が少なく、確実な学力定着に結びついていない。学年進級時に学力が下降すること、国数英の基本的学習内容が習得できていないこと、高校入学後に家庭学習時間が一層減少すること等の課題を解決する必要がある。
○ 公立高校からの国公立大学合格者数は500人程度を維持しているが、全国と比較すると十分ではなく、高校入学時の生徒の志望を実現できていない。
○ 難関大学への進学に関する教員の教科指導力が十分ではない。

49

実施内容
１

学力向上サポート事業【継続】35,715千円(37,408千円)

すべての全日制及び多部制昼間部の全学年を対象に、１、２年生は４月、９月の年
２回、３年生は４月の年１回、学力定着把握検査を実施し、その結果に基づいて各学校の生徒の実態に応じた学力向上対策を研究する。それによって、県立高校全体の学習指導体制の充実を図り、生徒の学力向上と自己実現を支援する。
これまでの学力分析の結果と取組の検証に基づき、Ｈ27年度は次の取組を行う。
①指導主事と管理主事による学校訪問を実施して、ＰＤＣＡによる学習指導体制をさらに充実させる。②国数英の基本的な学習内容習得のための「つなぎ教材」を活用
し、基礎学力の定着と学習習慣の改善につなげる。③生徒の生活・意識調査に関する分析結果を生かして、適切な生活習慣の確立のための指導を推進する。

２

学習支援員事業【継続】４５1,215千円(300千円)

キャリア教育研究事業における指定校の研究成果やノウハウを生かしながら、さらなる指導改善に向けた取組として、県立高等学校再編振興計画により単位制に移行する高岡高校と城山高校、及び多部制単位制の中芸高校を指定し、研究を進める。学校や生徒の実態等に応じて、義務教育段階の学習内容の確実な定着や多様な進路希望に対応できるカリキュラム（学校設定科目等）を研究する。

魅力ある学校づくり推進事業【継続】30,000千円(30,000千円)

各学校の特色ある取組を推進し、その取組を学校関係者や地域の方々に知らせる取組を充実して、各学校が今まで以上に地域の力や発想を活用して、学校関係者だけでなく、広く外部からも学校の取組が認められるよう支援する。

8,056千円（2,746千円）

教科指導方法の改善に向けた研究協議会【継続】3,139千円(3,230千円)

拠点となる学校として、追手前、小津、西、安芸、中村の５校を指定し、難関大学の個別試験の問題を研究したり、他県のスーパーティーチャーや予備校講師を招へい
して授業研究を実施したりすることで、各教員の教科指導力の向上と学校の進路指導
体制の充実を図る。また、難関大学チャレンジ合宿とあわせて、国数英担当の教員を対象とした教科指導の研修会を開催することによって、県内各校の教員の指導力の向
上と授業の充実を図り、生徒の進路実現を支援する。

教科の担当教員が少人数の学校を対象に、成績不振の生徒への補力補習を放課後や長期休業期間中に実施できるように支援する。

３

教師塾事業【継続】６
７

国際バカロレア認定の研究事業【組替】グローバル教育推進事業へ(3,100千円)
高等学校つなぎ教材の作成【新規】

15,410千円

国語、英語、数学について、高校１年生の必履修科目を確実に理解させるために、
義務教育段階の学習内容に立ち返りながら高校の内容を学習できる教材を作成し配付する。

【拡】地域をつなぐ！⼦どもが伸びる！
ユニバーサルデザインによる学校はぐくみプロジェクト事業
事業概要※課題解決先進枠期待される効果

特別⽀援教育課
H27⾒積：8,779千円（⼀）8,457千円（H26当初：3,266千円（⼀）3,038千円)○学校間の連携を強化することで、就学前から中学校へと切れ目のない支援が一貫して引継がれ、安心して学校生活を送ることができる。
○「分かる」「できる」授業づくりにより、子どもの学習意欲が向上する。
○外部機関と連携したアセスメントを活かした支援を行うことで、教員の指導力が向上する。

「発達障害等のある幼児児童生徒の指導及び支援の充実に関する指針」に基づく取組を加速させ、各学校における特別支援教育の体制づくりを重点的に行う。
○中学校区を単位として、校種間の連携を促進するために「引き継ぎシート」を活用する。
○ユニバーサルデザインに基づく「分かる」「できる」授業づくりを行う。

事業⽬標

現状・課題
○特別な支援を要する児童生徒の割合が高くなっている。
○発達障害等のある幼児児童生徒の支援内容に関する各校種間の引継ぎが、十分に行われていない。
○発達障害等のある子どもの特性に応じた分かる授業実践力の向上を図ることや、教材の工夫が十分に行えていなかった。

50

実施内容

平成２５年度（１中学校区）

ユニバーサルデザイン
学校はぐくみプロジェクト実践校〈中部〉
南国市立鳶ヶ池中学校区○特別支援教育の理念を柱にした校内支援体制の充実を図り、子どもが安心して過ごせ、異なる学力層の子どものニーズに応じた指導・支援ができる学校づくり行う。
平成２６年度（３中学校区）「指針」推進事業の取組を一層推進！

県内の中学校区を指定し、中学校区
内の保育所・幼稚園、小学校、中学校を対象に中学校区をトータルで集中・徹底して支援 【指定期間２年間】○インクルーシブ教育システムの構築を目指し、保育所・幼稚園から中学校までの校種間の連携を図り、「分かる」「できる」学びの場を創造する実践校を増やし、県内に普及
を図る。

拡
大

平成２７年度（４中学校区）

〈東部〉

〈東部〉

香美市立香北中学校区

香美市立香北中学校区

〈中部〉

〈中部〉
【新】２中学校区

南国市立鳶ヶ池中学校区

拡
大

〈西部〉
黒潮町立佐賀中学校区【対象】中学校区実態把握に基づく授業の強化【A中学校区実績・平成26年度】

発達障害等の子どものアセス
メントを活かした授業改善

・研究授業 小学校２校 17回 中学校１校 7回（特別支援教育課訪問 17 回 事務所訪問 14 回）
・UDの研修会 中学校区全体１回 小学校 2回 中学校 2回（講師 高知大学、特別支援教育課）
・事業推進のための会議 中学校区全体 3回（特別支援教育課、管理職、研究主任、教務主任）
・A中学校での外部機関を交えての支援会の開催（医療機関・特別支援教育課の参加）
・A中学校区での県外先進校への視察
小学校3回 中学校1回
・A中学校区での引き継ぎシートの送付及び連絡会の開催

中学校
中学校区内での連携強化
小学校

小学校

小学校

引き継ぎシートの作成

外部機関との連携強化
保育所・幼稚園等

児童生徒の特性に応じた指導に対する学校支援■ユニプロ実践集■授業づくりガイドブック■引き継ぎシート■校内研修活用ツール 等※南国市は鳶ヶ池中学校区の取組を全域に拡大〈西部〉
黒潮町立佐賀中学校区

県内への
普及

・全市町村に配付・CO対象の研修会の実施
・校内研修等での活用
・HPでの情報発信※予定含む
地域を巻き込み、取組を広げる

学校間連携コーディネーターの配置【国】…申請予定…
◆指定５中学校区の取組（フォロー：南国市立鳶ヶ池中学校区を含む）を確実なものに・・・
掘り起こす①学校の課題を分析する。
②UD授業づくりを事務所等と連携し支援する。
深める③中学校区のUD授業づくりの研究成果を市町内の全中学校区に広げる仕組みを
広げる
研究する。
④就学前から小学校へ、小学校から中学校へ、さらに高等学校に支援を引き継ぐ「引き継ぎシート」の仕組みの定着を図る。

特別⽀援教育課

特別⽀援教育に係る校内委員会の充実事業
事業概要

Ｈ27⾒積：685千円（⼀）685千円（Ｈ26当初：796千円（⼀）796千円）

期待される効果

小・中学校の校内支援体制を強化するために、校内委員会に教育事務所の指導主事（地域コーディネーター）を派遣し、小・中学校の特別支援教育学校コーディネーターを支援する。
公立小・中学校、県立高校・特別支援学校に対して、高知県が作成した「つながるノート」（ 個別の支援計画）の周知徹底を行う。

教育事務所の指導主事（地域コーディネーター）の支援を受けて、小・中学校の学校コーディネーターを中心とした、
校内委員会をはじめとする校内支援体制の更なる充実が
図られる。

事業⽬標

現状・課題
○指導主事（地域コーディネーター）が各学校を個別に訪問し、校内委員会の進め方や取組の意義等について助言を行い、学校コーディネーターだけでなく、委員全員で共有できたという事例もあがっている。
○しかしながら、児童生徒に対する具体的な指導や支援に結びつくような効
果的な校内委員会が十分できていない学校もある。
※ 事業活用実績：小学校40校、中学校29校（H26.10現在）○特別な支援を必要とする児童生徒の特性に応じた指導及び支援を効果的に取り組む校内支援体制をつくる。
○高知県における特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する実態調査のうち、「校内支援体制チェックリスト」のポイントの平均点をすべての学校で2.8以上とする。平成2７年度は、72.0％【現状】⇒100％ 【目標値】 とする。

51

実施内容
特別支援教育に係る校内委員会の課題
新任の割合が高い！
学
級
担
任
教
科
担
当

学校コーディ
ネーター

支援が継続しない・・・＜委員会の進め方がわからない!？＞●児童生徒の実態に関する共有はするが、具体的な指導や支援に結び付きにくい。
●支援に対する評価が不十分であり、計画的な見直しも行われていない。
その他の教職員

管
理
職
養
護
教
諭

【参考】 本年度新たに小・中学校の特別支援教育学校コーディネーター
25.8 ％ ＜H26年度：高知県＞となる割合※ 校内支援体制チェックリスト「2.7ポイント以下」の学校数（H25年度県調査）
小学校40校（160校中）、中学校29校（86校中） 全体に占める割合： 28.0％

校内委員会への地域コーディネーター派遣事業
教育事務所の指導主事（地域コーディネーター）学校コーディ
ネーター

支援
学
級
担
任

教
科
担
当

＜校内支援体制の整備・運営＞○特別支援教育の理解の推進○校内連携の推進○指導及び支援の検討・計画○指導及び支援の実施・評価○支援体制の計画的な見直し○校内委員会の記録の作成

その他の教職員

管
理
職

養
護
教
諭

◆校内支援体制が「十分に整っていない」と回答する
小中学校の27.5％は、新任コーディネーターの指名された学校。
新任コーディネーター支援◆機会あることに事業を紹介し、新任コーディネー
ター以外の小中学校からも申込みの増加を図る。

特別⽀援教育課

特別⽀援学校の幼児児童⽣徒の居住地校交流実践充実事業
事業概要

期待される効果

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のためには、多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進のために、交流及び共同学習の推進が必要である。
その一環として、特別支援学校の子どもたちが、転出や卒業後にそれぞれの地域社会において、いきいきと生活ができるようにするための学びの場として、居住地校交流を推進する。

H27⾒積：215千円（⼀）215千円（H26当初：250千円（⼀）250千円）○卒業後等に居住地域に戻ったとき、スムーズな移行ができるようになる。
○居住地校との交流及び共同学習を行うことで、地域において障害者の理解が進み共生社会の形成へ向けての効果が期待される。

事業⽬標

現状・課題

52

居住地校交流を充実させるため、Ｈ２３・２４に文部科学省の指定を受け、知的・聴覚・視覚障害の特別支援学校の３校で実践研究を行い、Ｈ２５には、肢体不自由と病弱の２障害を加え、５障害に障害種に拡大して、県単独事業により７校で実施。
○Ｈ２６は、県立特別支援学校１２校（高等部のみの高知みかづき分校以外）に対象校を拡大して実践。
○Ｈ２６の交流実践の対象者は、Ｈ２５の１８名から３１名に増加している。今後も対象者が増加することが予想されるため、引率教員等の対応等について各学校で検討する必要がある。

○文部科学省委託事業で研究してきた障害種（視覚障害、聴覚障害、知的障害）に加え、病弱、 肢体不自由の特別支援学校も含め、すべての県立特別支援学校において、実践研究を行い、県としての居住地校交流の仕組みを確立する。
○Ｈ２７は、各学校の実践事例を更に積み上げ情報を共有し、各学校の特色を生かしたスタイルに改善するとともに。実践例のまとめやリーフレットを活用し、各市町村
教育委員会等に対して、居住地校交流についての理解を促す。

実施内容
平成２３～２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

文部科学省委託事
業により、盲学校、
高知ろう学校、山田
養護学校田野分校において研究を行う。

県単事業に切り替
え、対象校を本校７校として、全障害種で実施。

高知みかづき分校（高等部のみ）以外の全校（本校７校、分校５校）で実施。

Ｈ２６年度実践例を参考に交流内容の充実を図り、実践例を積み上げる。

実践の充実を図るため、
実施状況報告のまとめを周知

実践の充実を図るため、実際の授業実践例のまとめと、居住地校
交流のリーフレットを周知

中学校
小学校

各校の児童生徒の障害の状況及び学校の小学校体制を考慮し、引率教員の対応を含めた、学校の特色を活かした実施要項を作成。
特別支援学校中学校【用語説明】
交流及び共同学習と居住地校交流について
交流及び共同学習とは、障害のあるなしにかかわらず、誰もが互いに人格と個性を尊重し合える
共生社会の実現のために、障害のある人と障害のない人が互いに理解し合うための学習の機会として行われるものです。その形態としては、学校間交
流、学年・学部間交流、特別支援学校の地域との交流、居住地校交流等があげられます。
居住地校交流とは、居住地域から離れて特別支援学校で学習する子どもが将来、居住地域に帰って生活をすることを想定して行われる交流及び共同学習の一形態です。

【組替新】学校の⼒を⾼める中核⼈材育成事業

H27⾒積：17,248千円（⼀）17,248千円

事業概要

期待される効果

小学校における英語教育の教科化や課題解決型・双方向授業への転換
等の国の教育改革の動きも踏まえな がら、高知県教育振興基本計画（H21.9から10年間）を効果的に推進するために、児童生徒の学力向上、いじめ・不登校等生徒指導上の諸問題の改善、特別な支援を必要とする児童生徒への対応など、本県教育が抱える様々な課題の解決に向け、取組の核となる教職員の育成の充実・強化を図る。

次の教育課題に関する教育委員会事務局及び学校の組織的な課題解決能力の向上○思考力や判断力、表現力を育む教育への対応○小学校における英語教育の教科化への対応○発達障害などの特別な支援を必要とする児童生徒の教育的ニーズへの対応○教委事務局における教育施策の企画立案及び学校における生徒指導上及び学級経営上の諸問題への対応○生徒指導上の諸問題の背景にある児童生徒の心の問題への対応

現状・課題

53

○思考力や判断力、表現力を育成するための指導方法や児童生徒が能動的に参加する授業に関する知識・ノウハウが不十分○研究指定校では、外国語教育を推進する研究組織等が構築されているが、他校への広がりが不十分。小学校外国語活動を担うリーダー教員が不足○特別支援教育を推進するための核となる人材が不足○課題の解決に向けた教育施策の立案に関する専門的知識・理論を有する人材
及び学校組織として生徒指導や学級経営に取り組む核となる人材が不足○心の問題を背景とした生徒指導上の諸問題に対応する教員をバックアップする体制の整備が不十分

教育政策課※課題解決先進枠

事業⽬標
H21～23に実施した「目指せ！教育先進県研究事業」に引き続き次の人材育成を充実・強化○思考力や判断力、表現力を育成できる授業法等に関する専門的知識･理論、実践方法を習得し、中核となる人材の育成（H27～31で10名）○小学校における英語の授業方法等に関する専門的知識・理論、実践方法を習得し、中核となる人材の育成（H27～31で10名）○発達障害やその対応に関する専門的知識・実践方法を習得し、教職員に指導・助言できる人材の育成（H24～25で6名、H26～31で36名）○生徒指導、学級経営、学校組織マネジメント等に関する専門的知識・理論を習得し、中核となる人材の育成（H24～31で8名）○不登校問題や校内暴力等を減少させる学校体制を構築できる高い専門的知識・理論を有し、スクールカウンセラー的役割を果たすことができる人材の育成（H24～31で8名）

実施内容◎鳴門教育大学大学院（教職大学院）への派遣（ 2年制課程）（新規3名・継続1名）
・一方的に教えられる「受け身型・知識偏重型の教育」から思考力や判断力、表現力を育む「新たな教育（課題解決型・双方向授業）」への転換やコミュニケーション活動に関する専門的知識･理論、実践方法を習得した人材の育成（新規2名）
・教職実践力高度化コースでの研究により、生徒指導、学級経営、学校組織マネジメント等の専門的知識・理論を有する人材の育成を図る（新規1名・継続1名）◎鳴門教育大学大学院（言語系コース・英語）への派遣（ 2年制課程）（新規2名）
・小学校における英語教育の教科化を見据え、小学校英語教育について実践的・理論的に研究することで、小学校教員の英語指導力の向上を図る◎高知大学大学院（特別支援教育コース）への派遣（ 1年制課程）（6名）
・教育行政及び各学校での特別支援教育充実の推進役となる人材の育成を図る◎鳴門教育大学大学院（臨床心理士養成コース）への派遣（ 2年制課程） （新規1名・継続1名）
・心の教育について実践的に研究することで、教員のカウンセリングマインドの向上を図る◎県外人事交流（福井県（1年間、4名）、広島県（2年間、新規1名・継続2名）、東京都（3年間、継続1名））、中央研修（校長2名、教頭5名、中堅教員17名） 等

【新】初任者等研修事業（⼤量採⽤時代に対応した初任者等研修の充実・強化） ※課題解決先進枠

教育政策課（教育センター）
H27⾒積：14,685千円 （⼀）14,244千円

事業概要
教員の大量採用に対応するために、指導力向上アドバイザー２名を配置し、初任者の個々の課題に応じたきめ細かな指導及び学校での配置校研修におけるＯＪＴの支援の充実を図る。

現状・課題◆小学校教諭を中心に、近年採用者数が増加し、特に、小学校、特別支援学校では、教員採用審査への応募者数に変化がない中で採用数を増やさざるを得ないことから、よりきめ細かな指導が不可欠。
◆採用者数の増加に伴い、これまで配置してこなかった中山間地域の小規模校にも初任者を配置する必要があり、資質・指導力の向上のためには配置校におけるＯＪＴの充実が不可欠。
◆養成課程における実践的な指導に差があるなど、初任者の経験値に多様化が見られ、さらなる初任者研修での実践的指導力の向上を目指した研修の充実が不可欠。

今後、退職者
数が更に増加期待される効果◆ 「若年教員育成プログラム」に沿った研修を通して、初任者の個々の課題に応じたきめ細かな指導を行うことで、初任者の学習指導力の向上が図られるととともに、初任者育成の効果的なＯＪＴが進められ、学校において安心して児童生徒を預けることのできる若年教員を育成することができる。

事業⽬標■ 学校現場におけるＯＪＴの充実■「高知県の教員スタンダード」における到達目標の達成※高知県の教員スタンダード採用後から10年終了までに身に付けるべき到達目標〈年度別教員採用候補者選考審査名簿登録者合計人数の変容 ＊（ ）は応募者数〉

54

実施内容
「基礎研修」4.5日【教科の指導外における研修】・児童生徒理解・特別支援教育の理解
・人権教育の基礎認識
・保護者との連携
・本県教育の今日的課題 等

初任者研修【校外研修】（15日）「チーム協働研修」２日「授業基礎研修」5.5日【教科の指導における研修】・教育課程の理解・学習指導要領の理解・学習指導案の書き方
・授業づくりの基礎基本
・学級経営と授業づくり 等

初任者研修【校内研修】（300時間）「配置校研修」300時間
・公開授業・参観授業・教材研究＊公開授業等への支援訪問【年次を超えた協働研修】
・マネジメントについて
・模擬授業及び研究協議・ビデオ授業検証及び研究協議 等「教育事務所研修」３日【領域等に係る研修】・道徳教育の進め方
・総合的な学習の時間の進め方
・学級経営の基礎・基本 等

初任者研修指導教員等研修（７日）「初任者研修指導員研修」５日「初任者研修教科指導員等研修」２日
・初任者研修の充実
・ＯＪＴの活性化
・配置校研修での効果的な指導◆初任者の個々の課題に応じたきめ細かな指導◆配置校研修におけるＯＪＴへの支援の充実

・教科指導の充実
・教科指導におけるＯＪＴの活性化
・配置校研修での効果的な指導◆指導力向上アドバイザーの役割 ≪教科・領域等の指導に関わる研修における受講者への指導等≫
・配置校への訪問指導（授業支援及びＯＪＴの質の担保へのアプローチ） ・授業研修 ・「授業基礎研修」での初任者への指導（学習指導案の指導添削） ・初任者研修における研究への支援 ・「教育事務所研修」への支援 ・初任者研修全般の運営支援

宿泊研修３日
廃止
はいち・自然体験活動・人間関係づくり 等教育政策課（教育センター）

⾼知「志」教師塾（次世代のリーダー育成研修）
事業概要

期待される効果◆本県教育のレベルをもう一段上げるために、１０年経験者研修を修了した中堅層の教諭・指導主事等の中から人材を選抜し、現代的な経営課題や教育課題、人の生き方・在り方に関わる研修を通して、次世代のリーダーを意図的・計画的に育成する。

現状・課題

H27⾒積：2,740千円（⼀）2,740千円（H26当初：2,533千円（⼀）2,533千円）○学校力を高めるための高度なマネジメント力をもち、それを十分に発揮できる次世代のリーダーが育成される。

事業⽬標◆中堅層の教員を対象にした意図的・計画的なリーダーの育成が不十分であり、またそのための育成システムも構築されていない。
◆激動する社会に対応しリーダー性を発揮できる人材には「時代を見る先見性」、「変革に挑む積極性」 、「人間的魅力」の資質が不可欠であり、これらを育成するには、早い段階からその素地を培っていく必要がある。

実施内容◆広い識見や先見性をもち、変革に挑む積極性を有し、本県教育を牽引する
次世代のリーダーを育成する。
【数値目標】
・年間１２名、５年間（Ｈ２６～３０）で６０名を育成
・研修修了１年後に、自己変革があったと回答する塾生及び所属長が６０％以上
・研修受講後、５年以内に教頭登用（指導主事も含む）率５０％

４～６月

７～９月

開
塾

宿
泊
研
修

Ｒ：宿泊
セミナー

課
外
活
動

共同

・各界のトップリーダーの生き様・哲学に迫る講演
・事前の課題図書熟読による情報も含めた座談会
・それらを通したプラス思考の醸成と行動変革

ＭⅠ：社会を動かすものと教育改革

２泊３日
１回参加

個人

Ⅰ期

Ⅱ期

ＭⅡ：教育制度
の改革と
組織の変革

Ⅲ期

ＬⅡ：不撓不屈
リーダーとしての
覚 悟

Ｆ
フィード
バック
研修

・社会、経済に関するデータ分析を行い「20年後の本県教育」
を予測・創造するグループ演習
・経済学・社会学等の専門家と
の研究協議

Ⅳ期

・振り返りとまとめ
・研究成果報告①20年後の本県教育②10年後の自分宣言

卒
塾

ア
ッ
プ
研
修

Ⅴ期

・異業種交流による意識改革と挑戦意欲の醸成
・外国人を含むディベートを通したリーダーとしてのコミュニケーション力の育成
・トップ企業訪問による自己啓発

必
読
書

事
前
課
題

共同研究による施策提言
個人研究

テーマ「２０年後の本県教育」 Ｆ①
テーマ「１０年後の自分宣言」

Ｆ②

フ
ォ
ロ

ー

高知「志」教師塾

ＬⅠ：社会貢献
リーダーとしての
基 盤

集
合
研
修
５
日

１０～１２月・Ｌ、Ｍ、Ｆを各１日
・Ｆでは助言者を担当
・後進のメンター
・５年間継続

本県教育を牽引する次世代のリーダー育成55「教員の資質・指導力の向上のための人材育成の在り方検討委員会」の提言を受けて＜リーダー育成研修体系＞①対象者： １０年経験者研修修了後の中堅層の教員１２名 （小学校４～５名、中学校３～４名、県立学校４名）②日数 ：年間５日間の集合研修 と ２泊３日の宿泊セミナー
１～３月

教育政策課（教育センター）

教科研究センター費
事業概要

期待される効果◆すべての子どもに質の高い授業を提供するため、 県内４箇所に教科研究セ
ンターを設置し、教員の自主的な授業研究・教科研究活動を支援する。
◆各教科研究センターに配置した指導アドバイザーが、学習指導案、教育関係
図書、拡大機などの活用方法の助言を行う等、授業づくりの支援を行う。

H27⾒積：23,318千円（⼀）23,309千円（H26当初：23,432千円（⼀）23,423千円）

・教員の自主的な教材づくりや研究活動が活発になる。
・確かな学力を定着させる授業づくりができる教員が育成され、授業の質が高まる。

現状・課題

事業⽬標

◆利用状況 平成２６年４月～９月
・利用者数 3,395人（前年度同時期より326名増）
平成２６年度の目標 6,000人（H.25実績5,763人）
・利用内訳 拡大機・コピー機の利用：60％ 学習指導案や書籍等の利用：約22％
・授業づくり講座受講者数 194人※実施済み分
・ホームページ(まなnet）の閲覧者数 累計27,805人 ※H.26.10.9現在

・平成２７年度の年間総利用者数 6,400人以上
・平成２７年度に県内の優れた実践事例の収集
学習指導案500本 （累計4,100本）
・平成２７年度授業づくり講座受講者数500人以上

56

実施内容

本部・各支部
開室時間

広報活動○基礎講座（４講座×２箇所）

平日 15:00 ～ 19:15
土曜 10:00 ～ 16:00

アドバイザー
本 部 ４名 （うち総括アドバイザー２名）
各支部 ４名 ×３箇所

・「『授業づくりスタンダード』を意識した学習指導案づくり」
・「模擬授業で学ぶ魅力的な授業づくり」
・「授業づくりで大切にしたいこと」・「特別支援教育の視点に立つ授業づくり」○専門講座（１０講座以上）

事務補助
本 部 １名授業づくりを支援する資料・設備

等

・小学校体育「マット運動、バスケットボール」
・NIE「新聞を生かす！～目的に応じて書く力を育成し、活用する～」・郷土資料の活用（土佐山内家宝物資料館）
・外国語「英語ディベートに挑戦」
等

ホームページ

教科研究センター便り「まなｎｅｔ」

支部便り
年９回発行

月１回発行
しえんくん

学習指導案・授業実践資料
拡大機・コピー機・電子黒板ミーティングスペース

授業づくり講座

平成２７年度教育センターの主要な研修

教育政策課（教育センター）

ライフステージを踏まえた教職員等の研修体系

1

主任・ミドルリーダー育成プログラム

管理職等育成プログラム

企画立案力や課題解決力など、チームでマネジメントできる力の向上のために、主任、ミドルリーダーを対象に実施

総合調整力や課題解決力、改革推進力、人材育成力な
どのマネジメント力の向上のために、指導教諭、主幹教諭
から校長までを対象に、体系的・継続的なプログラムを実施

若年教員育成プログラム
授業や学級経営、児童生徒理解などの実践的指導力とセルフマネジメント力の向上のために、臨時的任用教員から採用４年目までを対象に集中的に実施

１０年経験者研修４年経験者研修教■ 選択研修拡充■ 免許状更新講習
へ一部申請

３年経験者研修

研修内
容の
DVD化

小中学校教育課程研修※ DVDをオンデマンド配信■ オンデマンドを活用した校内研修実施

教頭研修
ステージⅠ～Ⅲ
主幹教諭研
修
指導教諭研
修
経営力育成セレクト研修員

２年経験者研修高知「志」教師塾■ 次世代の学校リーダーを
意図的・計画的に養成

初任者研修
臨時的任用教員
研修
ステージⅠ・Ⅱ

ことばの力育成
プロジェクト推進事業
小中学校課

指導教員・教科指導教員

人権教育主任研修
学校コンサルチーム派遣事業【チーム協働研修】
人権教育主任連絡協議会
人権教育課

発達障害等指導者実践講座ⅠⅡ

寄 宿舎
指 導員

臨時的任用寄宿舎
指導員研修

新校長研修

副校長研修

新任研究主任へ■ 校内研修の進め方等の解説

寄宿舎指導員研修
トップステージ

寄宿舎指導員研修
ミドルステージ

寄宿舎指導員研修
基礎ステージ

保 育士
幼 稚園教員57

１０年経験保育士・幼稚園教員研修

保育士・幼稚園教員 基礎研修Ⅲ期

組

組
主任保育士・幼稚園教頭等研修1年次

保育士・幼稚園教員
ミドル研修１年次

保育士・幼稚園教員 基礎研修Ⅱ期
保育士・幼稚園教員 基礎研修Ⅰ期

組

保育士・幼稚園教員
ミドル研修２年次

拡

所長・園長研修１年次

次年度以降

主任保育士・幼稚園教頭等研修２年次

所長・園長研修２年次

主任保育士・幼稚園教頭等研修所長・園長研修ミドルリーダーフォローアップ研修
新規採用保育士・幼稚園教員研修
保育技術専門講座

2

喫緊の教育課題へ対応した教科・領域研修
外国語教育推進プラン実践事業－世界に羽ばたく「高知家の子」育成プロジェクト－

算数・数学学力向上実践事業＜若手教員を対象にした教科専門研修生研修＞■ 教職経験１０年未満の教員■ 教育センターで半年間受講する研修プログラム（６名×２期＝１２名）＜小学校外国語活動研修＞＜ミドルリーダー認定者を対象としたブラッシュアップ研修＞■教科化への対応（集合研修５日、年間５０名対象）■ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ：自己研修による英語力の向上■ 教科ミドルリーダー育成事業の認定者■ 合宿スタイル（４日間程度）で、B問題を対象とした指導改善実践研究＜中高英語専門力向上研修＞■英語教育推進リーダー研修（３日）■ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ：研修と研修を結ぶ自己研修として実施■ブロック別研修：土佐研・高教研との連携し、ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇを支援

グローバル教育推進事業
高知南中・高校【教育センター研究校】

共催講座

人権教育セミナー

ＮＩＥ講座 〈高知新聞社〉

消費者教育推進のための調査研究「新」ことばの力育成プロ
ジェクト推進事業

保育士等サポート研修

3

指導教員、指導主事等（メンター教員）育成のための研修

高知県教育公務員長期研修生

出張保育セミナー■ 保育内容に関する出張講座■ 発達障害に関する出張講座

研究生・留学生
高知ＣＳＴ事業 Ｈ２６～２９ 〈高知大学〉
県内の理科教育の中核となる教員の育成

4

理科教育推
進プロジェクト
小中学校課

高知大学教育学部との連携
研究生への研究指導等

教員の自主的な学びを支援する 『教科研究センター』

高等学校課

新図書館整備課

新図書館等整備事業
事業概要

H27⾒積 ：4,863,597千円（⼀）268,925千円（H26当初 ：2,421,945千円（⼀）311,512千円）

期待される効果

県立図書館と高知市民図書館本館を合築により新たに整備し、図書館機能の充実と効率的な運営を図る。
さらに、点字図書館とこども科学館（仮称）を併設した複合施設として整備する。

・県民・市民の読書環境・情報環境の充実（新図書館）
・視覚に何らかの障害のある県民・市民への読書支援や情報提供の拠点施設としての役割の充実（点字図書館）
・次代を担う創造性豊かな人材の育成、科学的な見方や考え方を養う知的創造
活動の場の提供（こども科学館（仮称））

実施内容
新図書館等複合施設の建築工事を引き続き進めるとともに、平成27年度は新たに、新図書館への移転に向けた計画の策定や施設の愛称・シンボルマーク等の募集・選考などを行う。
【主な事業】＜施設整備関係＞
建築工事監理委託料

整備スケジュール（予定）52,938千円

58＜H26~28債務負担行為のうちH27年度分＞

建築工事請負費

4,703,886千円＜H26~28債務負担行のうちH27年度分＞

外構工事請負費

平成23年度• 基本計画の作成• 基本設計の完成＜H27～28債務負担行為 限度額179,955千円＞

平成24年度＜新図書館情報システム関係＞
新図書館情報システム構築等委託料 45,752千円• 実施設計の着手（～H25）• 情報システム（基本設計）＜H25~32債務負担行為のうちH27年度分＞

図書館情報システム関連機器整備等委託料
32,854千円＜H27~32債務負担行為 限度額8,316千円＞

新図書館情報システムネットワーク関連機器整備
等委託料＜H27～33債務負担行為 限度額159,312千円＞＜その他＞
図書資料移転配架等委託料

11,019千円＜H27~28債務負担行為 限度額207,930千円＞

事務費等

17,148千円

平成25年度• 実施設計の完成• 埋蔵文化財発掘調査（～H26）• 情報システム（構築）（～H28）
平成26年度• 建築工事（～H28）• 埋蔵文化財発掘調査• 情報システム（構築）平成27年度• 建築工事• 情報システム（構築）※H27.6（予定）
暫定稼働開始• 移転計画の策定• 愛称及びシンボル
マークの募集等

平成28年度• 建築工事• 情報システム（構築）※暫定稼働中• 移転及び配架等

平成28年度末開館

教育政策課

教育版「地域アクションプラン」推進事業

H27⾒積：205,351千円（⼀）205,351千円（H26当初：181,546千円（⼀）181,546千円

事業概要

期待される効果

高知県教育振興基本計画を効果的に推進するためには、県と市町村が連携・協力して教育施策を展開する必要がある。このため、各地域における教育課題の解決、とりわけ「知・徳・体」のさらなる改善に向けた各市町村の自主的・主体的な取組みを教育版「地域アクションプラン」として位置付け、人的（各教育事務所への担当指導主事配置）及び予算的（地域教育振興支援事業費補助金）な支援を行う。

市町村と協働のうえ、左記課題の解決に向けた重点的な取組を行うことにより、高知県教育振興基本計画重点プランにおける「知・徳・体」の目標達成に資する。

事業⽬標

現状・課題

59

○H22年度から取組を進めた結果、「知・徳・体」について一定改善してきたものの、中学生の学力や生徒指導上の諸問題などは全国平均と比較して依然厳しい状況にある。

○重点プランに掲げた「知・徳・体」に係る目標の達成など、県全体の教育振興を図る
ため、方針や課題等を定期的に共有しながら、県と市町村が協働して事業を実施する。

○市町村においては予算や人的な制約があることから、直面する課題に対して、十分な対策が実施できていない場合がある。

○市町村の教育施策のマネジメント力について、一層の向上を図る。

○地域によって教育課題や歴史・文化、教育に生かせる地域資源等が異なっていることから、県が画一的に実施する対策だけでは解決できない教
育課題がある。

【検証方法】
・地域アクションプラン進捗管理表による、県と市町村との間の情報共有及び計画立
案者・事業実施者である市町村による自己検証（中間・最終）の実施○教育振興基本計画が全市町村で策定されたことにより、
今後、市町村の教育施策全体にわたって、一層中期的な見通しをもった事業展開となることが期待される。

実施内容
１

高知県地域教育振興支援事業費補助金
高知県教育振興基本計画に定められた基本方針を踏まえた取組のうち、次のいずれかに該当するものを対象とする。

① 市町村の教育振興基本計画に位置付けられている事業であって、高知県教育振興基本計画重点プランに掲げた「知・徳・体」に係る目標の達成に寄与することが期待できる取組② 高知県教育の日「志・とさ学びの日」の趣旨を広く住民に浸透させるための取組③ 南海トラフ地震対策に係る取組（防災教育等）
補助金額 ：204,833千円
事業主体 ：市町村等補助額 ：次のうちいずれか低い額・補助対象事業費 ×１／２
・２,１００円×（児童生徒数－１,４００人）＋４,５００千円（３０,０００千円を上限とする。また、児童生徒数が１,４００人未満の場合は４,５００千円とする。）

・各事業について、可能な限り成果指標を明確にしたうえで取り組みを推進し、年度末には進捗管理表をベースとして、より分かりやすく成果をまとめた資料を市町村が作成・公表。
これまでの取組事例（H25実施市町村数→H26実施市町村数）◎学力向上に向けた取組（29市町村→33市町村）[実績例] ⽣きる⼒を育む教育研究事業＜越知町＞
小中学校へ支援員（学力・特別支援教育）を配置し、教職員と同じ方向に向かって組織的に取組むことで、着実に学力が定着している。（県版学力調査では小４～中３まで、全学年全教科で県平均を上回った。）◎不登校児童・生徒のための学習支援や仲間づくり活動（19市町村→21市町村）[実績例] 野⽣塾等による不登校児童⽣徒⽀援事業＜安芸市＞
常駐の指導員の配置(2名）や送迎バスなどの支援体制が確立し、通室生のニーズに応じた総合的な支援により学校復帰や、不登校児童生徒への取組（SSWの活用、毎朝のTEL、訪問、声掛け等）により不登校生徒発生率に良い変化がみられた。

２◎児童生徒が参加しながら作成する地域教材の開発（３市町村→４市町村）[実績例] ⼩学校社会科副読本作成事業＜⾹美市＞

３

児童の活動や児童たちが調査したことなどを盛り込み副読本を作成したことで、児童の学習意欲や郷土への愛着の意識が高まった。また完成した副読本について市民からの関心も高く図書館で閲覧できるようにした。（自分の住んでいるところが好き：当初94.1%→完成後98.6％、身近な人やさまざまな分野で活躍して各教育事務所に配置された担当指導主事等による事業内容への積極的な助言・協力の実施
進捗管理表の作成による進捗管理の徹底（年4回）及び計画立案者・事業実施者である市町村による自己検証（年2回）の実施

いる人の姿から学ぼうとしている：当初76.1%→完成後83.6％ ）教育政策課【新】県⽴学校新校務⽀援システム整備事業期待される効果

事業概要○南海トラフ地震等の災害対策及びシステムの⽼朽化対策として、災害に強固な県外データセンタ内で集中管理・運⽤し、システムの安定稼働と重要な情報資産を保護する。
○統⼀したシステムにより、業務軽減と効率化を図り、⽣徒と向き合う時間を創出し、教育の質の向上を⽬指す。

県⽴⾼等学校で⾏われている成績処理等、⽇々の授業以外の事務的業務を情報システムに集約し電⼦化することにより、⽣徒に関する情報資産を災害から守るとともに、学校現場での業
務負担軽減と効率化を図り、⽣徒と向き合う時間の創出や教育の質の向上を推進する。

事業⽬標

現状・課題

各校の教育課程や学科などの相違にも対応しながら、全校統⼀のシステム運⽤を実現する。
（平成28年度に12校15課程で先⾏運⽤、その後データ移⾏完了校より随時運⽤を開始し、
平成29年度から本運⽤（36校53課程）を開始。※グループウェア機能は、特別⽀援学校13
校も利⽤）◆災害に備えた重要な⽣徒情報資産の滅失を防ぐ対策が取られていない。
◆ハードウェア・ソフトウェア共に⽼朽化している。
◆⽣徒と向き合う時間を創出するため、業務負担の軽減が必要である。

実施内容

学校経営の改善と効率化

60

強固な災害対策

⽣徒と向き合う時間の創出＜南海トラフ地震対策＞●災害に強固な県外データセ
ンタでの集中運⽤管理（教育ネット仮想化基盤上に集約し、信頼性を確保）●事業継続性の確保＜事務的業務の負担軽減＞●授業以外の事務的業務をシステムで
⼀括処理
・成績処理
・出席管理
・各調査書の作成
・指導要録の作成 他●⽣徒情報の⼀元管理によるきめ細やかな
⽣徒指導

運⽤開始

※グループウェア機能
全県⽴学校（49校）へ導⼊

平成26年度

平成27年度※ハードウェア・ソフトウェアの⽼朽化が進⾏し、校務に⽀障

予算化
協議

新システム構築
操作説明・研修等

平成23年度 教育クラウドシステム
グループウェア機能運⽤開始

教育の質の向上＜統⼀したシステム運⽤＞●実績のあるパッケージシステムを導⼊●端末のスペックに依存しない操作環境●異動先でも同じシステムが利⽤でき、作業効率が向上●独⾃システムの管理負担から解放●教職員間・学校間での情報共有（グループウェア機能）

平成28年度
先⾏運⽤開始12校15課程※データ移⾏完了校より随時運⽤開始※H28年度末契約終了
グループウェア移⾏期間

平成29年度
本運⽤開始
県⽴⾼校36校53課程
グループウェア機能
本運⽤開始 県⽴学校49校

平成32年度

統合

平成13年度「汎⽤校務処理システム」
汎⽤校務処理システム「教育クラウドシステム」「新校務⽀援システム」※グループウェア機能
移⾏スケジュール

H27⾒積：80,630千円（⼀）80,630千円（債務負担）H28〜H32：181,791千円

⾼等学校課【新】施設整備事業（県⽴⾼等学校再編振興計画の推進）
事業概要

H27⾒積：109,327千円（⼀）109,327千円（債務負担 84,249千円（⼀） 21,249千円）

期待される効果

平成26年10月に策定した県立高等学校再編振興計画の前期実施計画において、統合を実施する学校に必要な施設整備を行うための設計調査等を行う。

現状・課題

生徒数の減少へ対応、震災に強い教育環境の整備や教育のさらなる充実を目的とした統合後の学校を、県民の期待に応える学校としてふさわしい環境に整備し、その魅力を発信する。

事業⽬標○高知南中高校と高知西高校を統合し、現在の高知西高校の敷地に新たな中高一貫教育校を設置する。（平成35年度統合完了）○須崎工業高校と須崎高校を統合し、現在の須崎高校の敷地に高吾地域の拠点校を設置する。（平成31年度統合完了）

それぞれの統合に向けて、統合後の学校の目指す姿を実現するために必要な施設整備等を実施し、教育環境を充実させる。

実施内容
61

新中⾼⼀貫教育校【65,696千円 （債務負担 84,249千円）】○目指す姿・・・グローバル教育を教育活動の柱に位置付け、自ら課題を発見し判断する探究型学習や、高度な英語運用能力を養う教育活動を実施するとともに、国際バカロレアの認定に向けた取組も取り入れるなど、本県のグローバル教育のトップ
校・大学進学の拠点校とする。
○施設整備の方向性・・・ 併設中学校の設置に向け、既存の施設を活用しつつ教育環境を充実させるよう、不足する施設の増築を図るとともに、中四国初の国際バカロ
レア認定を目指したグローバル教育のトップ校として開校するにふさわしい環境を整備する。
○平成27年度の要求内容(1) 新中高一貫教育校設計委託料
施設整備を実施するため、基本設計、実施設計を行う。
・基本設計 59,731千円
・実施設計－ 千円（債務負担 84,249千円）(2) 新中高一貫教育校地質調査委託料 5,612千円(3) 事務費 353千円

基本設計

実施設計

○目指す姿・・・大学進学等にも対応できる学力を保証するとともに、体験的な活動を通して勤労観・職業観を養い、進学から就職まで、生徒の多様な進路希望に対応する高吾地域の拠点校とする。
○施設整備の方向性・・・既存の工業科施設は活用しつつ、普通科・定時制の設置及び狭隘な体育施設を新築し、高吾地域の拠点校としての教育環境を整備する。
○平成27年度の要求内容(1) 高吾地域拠点校設計委託料
施設整備を実施するため、基本設計を行う。
・基本設計 31,463千円(2) 高吾地域拠点校進入道路設計・調査委託料 12,082千円(3) 事務費 86千円

H27
H28

H29
建

H30
築

【43,631千円】○新校舎整備計画○新校舎整備計画
H27

⾼吾地域拠点校

基本設計

H29

H28
実施設計

アクセス道整備に向けた検討、調整

H30
建 築

H31

学校安全対策課

公⽴学校耐震化促進事業費
事業概要

期待される効果・南海トラフ地震発⽣時に､児童⽣徒の安全･安⼼が確保できる公⽴学校の建物の耐震化を促進するため、学校の設置者である
市町村等に補助を⾏う。
現状・課題

H27⾒積：233,480千円（⼀） 480千円（H26当初：161,591千円（⼀）7,591千円）

・被災後の緊急避難場所・避難所として活⽤が可能となる

事業⽬標

・公⽴学校の耐震化が遅れている
・特に⾮構造部材の耐震化が遅れている
学校施設の耐震化率 H26.4.1現在 86.8%（全国平均92.5%）
⾮構造部材耐震化率 Ｈ26.4.1現在 46.2%（全国平均58.6%）

・平成27年度末 耐震化率（⾮構造部材含む）100%（⾼知市ほか5市町除く）＊⾼知市ほか5市町は耐震化率100%の早期実現を⽬指す
・平成27年度末

耐震化率

96.4%

62

実施内容
公⽴学校施設耐震診断⽀援事業費補助⾦－千円（H26当初：6,794千円）＊平成26年度交付決定分で全市町村等の耐震診断終了◆補助先：市町村､学校組合◆補助対象経費：S56年以前に建築された校舎等の耐震診断（第２次診断以上）費⽤及び評定⼿数料◆補助率：1/3以内◆補助期間：Ｈ23〜H27

公⽴⼩中学校耐震化促進事業費補助⾦

233,480千円（H26当初：154,797千円）◆補助先：市町村､学校組合◆補助対象経費：校舎等の①耐震補強等⼯事に係る経費及び②耐震補強等⼯事に伴う経費◆補助率：①1/6以内・②定額 ＊国庫補助制度への上乗せ補助◆補助期間：Ｈ23〜H27

非構造部材の耐震化は国庫補助制度を活用◆学校施設環境改善交付⾦(防災機能強化事業)
・補助先：公⽴の幼稚園、⼩学校、中学校、特別⽀援学校・補助率：1/3以内
・補助対象額：１校あたり400万円〜2億円
・補助対象経費：建築⾮構造部材の耐震化⼯事に要する経費学校安全対策課

防災教育推進事業費
事業概要

H27⾒積：16,502千円（⼀）11,113千円（H26当初：18,226千円（⼀）10,461千円）

期待される効果・｢⾃分の命は⾃分で守る｣｢他者や社会の安全に貢献できる｣児童⽣徒の育成
・教職員の防災に関する資質・指導⼒の向上
・発達段階に応じた防災教育の充実
・学校の防災管理、組織活動の強化

南海トラフ地震に備えるため、児童⽣徒の防災対応⼒の向上及び学校や教職員の危機管理⼒・防災⼒の向上を図る。

現状・課題

事業⽬標

・防災教育は教育課程上の位置付けがなく、各学校での時間確保が難しい

特に、⾼等学校での時間確保が難しい
・地域により学校の取組に差がある
・限られた時間の中で確実に指導するために平成25年3⽉に策定し、全教職員に配付した「安全教育プログラム（震災編）」には、効果的な指導内容や指導⽅法等が含まれているが、全ての教職員にこのプログラムに基づく防災教育が普及できていない

実施内容
63

（参考）26年度までの取組●安全教育プログラム(震災編)を
全教職員配布
●防災教育副読本を⼩３〜⼩６
・中学⽣全員に配布●⾼校⽣防災ハンドブック等を⾼校⽣全員に配布●防災教育実践事例集作成・配布

県教育委員会
普及●モデル校（実践的防災教育推進校・防災キャンプ実施校）の実践例を普及●防災学習教材「南海地震に備えちょき」改訂、配布●防災教育推進フォーラム開催

安全教育プログラム（震災編）に基づく防災教育（避難訓練･学習）を実施

徹底●防災教育研修会や各市町村･学校等に出向きプログラムによる教育⽅法を
指導

学

・教職員⼀⼈ひとりが「安全教育プログラム（震災編）」に基づく防災教育を実施すること●学校安全対策チェックリスト等
で確認（毎学期末）

教職員

児童⽣徒

防災教育
副読本等使⽤

波及【防災教育研修会】1,614千円（H26当初：1,580 千円）

安全教育プログラム（震災編）に基づく指導⽅法や先進事例等を伝えることにより、学校の危機管理⼒や防災⼒を⾼める。 ＊学校悉皆研修
県内３か所で４回実施（東部・中部２⽇・⻄部）【防災教育指導事業】4,564千円（H26当初： 5,468千円）
・防災学習教材「南海地震に備えちょき」改訂、配布
・防災教育副読本 新⼩３・新中１年⽣に配布
・安全教育プログラムの徹底
市町村等訪問指導回数 H26:6回 → H27:6回【実践的防災教育推進事業】

確認
モデル校等で保護者・地域住⺠を巻き込んだ避難訓練や防災教育を実施

校

安
全
教
育
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
徹
底

地域住⺠
保護者

学
校
と
地
域
が
連
携
し
た
取
組
等

4,789千円（H26当初：5,845千円）

緊急地震速報等を活⽤した避難訓練や公開授業等の先進的・実践的な防災教育を⾏い、取組内容を発信する。
H26：12校で実施 → H27：12校で実施予定【学校防災アドバイザー派遣事業】

1,833千円（H26当初：1,833千円）

津波浸⽔域や⼟砂災害警戒区域等にある学校を中⼼に学校
防災アドバイザーを派遣し、避難経路や避難場所等の点検や防災学習を実施する。
H26：100校派遣 → H27：100校派遣予定【防災キャンプ推進事業】1,600千円（H26当初：3,500千円）

地域住⺠や保護者とともに学校等で避難⽣活を体験する。
H26:4地域で実施 → H27:4地域で実施予定【実践訓練研修】2,102千円 避難所運営訓練等を実施する。

幼保⽀援課

保育所・幼稚園等の南海トラフ地震対策
事業概要
保育所・幼稚園等の乳幼児の安全を確保するために必要となる経費に対する支援や研修会等を実施する。
①耐震化の促進 ②室内の安全確保等の促進 ③高台移転の促進④避難訓練の定着 ⑤防災マニュアルの充実

現状・課題○耐震診断実施率 81.4%（H26.4現在） → 88.2%（H27.3見込）○耐震化率
81.5%（H26.4現在） → 85.9%（H27.3見込）○窓ガラス飛散防止対策実施率 81.8%（H26.4現在） → 92.0%（H27.3見込）○抜本的な津波対策として高台移転の促進が必要○避難訓練の定着や防災マニュアルの検証・見直しが必要

H27⾒積：1,374,506千円（⼀）1,444千円（H26当初：1,618,256千円（⼀）1,229千円）

期待される効果○各保育所・幼稚園等の実態に応じた地震・津波対策を充実させる
ことにより、園児の生命や身体の安全を守る。

事業⽬標○耐震診断実施率 H27年度末 92.5%○耐震化率
H27年度末 92.0%○窓ガラス飛散防止対策実施率 H27年度末 100%
○地震を想定した訓練の年3回以上実施率 H27年度末 100%
○防災マニュアルの検証・見直し

実施内容
64

ハード対策（1,373,062千円）【①耐震化の促進】◆保育所・幼稚園耐震診断事業費補助金（15,277千円）※
H26：実施 3棟 → H27： 9棟◆幼稚園耐震化促進事業費補助金（71,855千円）※
H26：実施 1棟 → H27： 3棟◆保育所等緊急整備事業費補助金（609,444千円）
H26：実施 8棟 → H27： 7棟

ソフト対策（1,444千円）【④避難訓練の定着】【⑤防災マニュアルの充実】◆防災教育等研修会（3か所）
・園児の安全能力の育成に係る研修・各園の防災マニュアルの検証、情報交換等◆避難訓練の定着、防災マニュアルの改善状況の把握・検証【②室内の安全確保等の促進】【③高台移転の促進】◆保育所・幼稚園等安全確保対策事業費補助金（8,324千円）※
・窓ガラス飛散防止フィルムの施工、避難車購入への補助
・高台移転及び高層化を検討するにあたり必要となる経費への補助◆保育所・幼稚園等高台移転施設整備事業費補助金（668,162千円）※
・高台移転及び高層化に伴う施設整備への補助

じしんまん

高知県防災キャラクター
©やなせたかしつなみまん※高知県職員等こころざし特例基金を活用

保育所・幼稚園等の高台移転への補助について
高台移転検討への補助

目 的「【第2弾】南海トラフの巨大地震による震度分布・津波浸水予測」によれば、保育所・幼稚園等の全園314園のうち、122園（H26.5.1現在）
が浸水予測区域内に所在している。

65

課 題○乳幼児を安全に避難させるには、職員のみでは限界がある。
○乳幼児は、自力での避難が困難なため時間を要する。
○安全な避難場所の確保が難しい場合がある。

高台移転の進捗状況

H27⾒積： 6,000千円（H26当初：13,398千円）

保育所・幼稚園等安全確保対策事業費補助金

南海トラフ地震に伴い発生する津波から、幼い子どもたちを守るために、保育所等においては、耐震化や室内安全の確保、避難訓練の充実
等の対策を行っている。 また、新想定の発表後、これまでの対策に加え、市町村においては抜本的な津波対策として高台移転の具体的な検討が進められており、県としても高台移転に対して支援を行い、今後の県の将来を担う子どもたちの安全確保を図る。

現 状

幼保支援課

抜
本
的
な
津
波
対
策

【H26.10現在】（１）移転決定・・・4市町4か所（6園）（２）移転先の候補地決定 ・・・5市町5か所（7園）（３）移転に関して具体的な動きあり
・・・3市町5か所（6園）（４）その他・・・・・・・・・2市2か所（3園）

高知県職員等こころざし特例基金の活用
本県の将来を担う子どもたちの安全・安心を確保する対策を加速化するため、職
員等の給与特例減額分を原資に、「高知県職員等こころざし特例基金」に積み立てて、活用する。

１ 補助対象施設：保育所・幼稚園・認定こども園・認可外保育施設
２ 補助先：市町村
３ 補助対象経費：（１）移転場所の選定及び高層化に必要となる調査・測量等委託費
・候補地調査、用地測量、地質調査等（２）移転及び高層化に係る計画の作成等委託費・概略図の作成、全体事業費の概算等
４ 補助率： １／２以内

高台移転施設整備への補助

つなみまん

高知県防災キャラクター
©やなせたかしH27⾒積：668,162千円（H26当初：367,455千円）

保育所・幼稚園等高台移転施設整備事業費補助金
１ 補助対象施設：保育所・幼稚園・認定こども園
２ 補助先：市町村（保育所については、高知市を除く。）
私立幼稚園設置者、私立認定こども園設置者
３ 補助要件
じしんまん
・津波浸水予測区域外への移転及び現地での高層化・市町村が、乳幼児を津波から守るため高台移転が適当と判断したもの
・被災後の地域における継続的な保育の提供の確保(BCP)が必要な場合など、総合的に判断
４ 補助基準額
・施設の定員規模に応じた補助基準額（本体工事、特殊附帯工事、設計料加算）
・ＢＣＰへの対応に係る整備費を加算した額
５ 補助率：３／４以内
・公立保育所：3/4以内（県3/4以内、事前復興の観点から災害復旧と同等。）
・私立保育所：3/4以内（安心こども基金1/2以内、県1/4以内）
・公立幼稚園：3/4以内（国1/3以内、県5/12以内）
・私立幼稚園：3/4以内（国1/3以内、県5/12以内） など
６ 補助期間：平成２５～２７年度

⾼知城保存管理費

⽂化財課※うち課題解決先進枠 13,317千円

事業概要

期待される効果

１ 次の世代に貴重な文化財である高知城を良い状態で伝える。
２ 本物の文化財に触れることによって観光客の満足度を高める。
３ 県民にとって高知の歴史を実感できる機会を充実できる。

高知県が誇る文化財（国史跡・重要文化財）高知城を適切に保存し価値を高めるために、保存管理をおこなう
現状・課題

H27⾒積：102,897千円（⼀） 95,022千円（H26当初：171,526千円（⼀）118,957千円）

事業⽬標
１ 文化財石垣の劣化状況の点検と計画的な修理 →次世代への継承
２ 緊急を要する重要文化財建造物等の修理の実施 価値を拡げる
３ 新資料館と連携した企画及び展示により見学者の満足度を向上させる
４ 老朽化した施設の計画的更新

１ 風化や劣化などにより石垣に変形が生じ、危険性が生じている。
２ 重要文化財建造物に風雨、日照による劣化が進行している。
３ 新資料館の開館に合わせ統一感のある展示に再整備を図る必要
がある

実施内容
66

事業費 ６２，１５１千円（一）54,276千円（国）7,434千円（使）441千円

高知城の保存と整備

追 手 門 東 北
矢狭間塀改修追手門東北矢狭間塀など重要文化財建造物の保存修理を進めるとともに、本県有数の観光資源として活用を図る

公衆無線

高知公園駐車場

LAN整備

トイレ再整備

追手門東北矢狭間塀の改修 14,869千円○事業概要
・石垣実測調査
Ｈ22年度
・石垣保全工事（土のう設置） Ｈ23年度
・石垣解体修理(A=60㎡)
Ｈ24年度～Ｈ26年度
・矢狭間塀(L=25.7m)
Ｈ24年度～Ｈ27年度

高知城城内展示
更新事業

新資料館開館に向けた整備等
公衆無線ＬＡＮ整備
高知公園駐車場トイレ再整備実施設計
城内展示設計

16,222千円
878千円
2,027千円
13,317千円

良好な
状態で
保存
上水道揚水ポンプ改修工事他

老朽化した設備等の更新 31,060千円
上下水道揚水ポンプ更新
3,440千円
堀揚水施設整備
17,055千円
園内照明改修1,806千円
防犯設備改修4,499千円
作業用車両更新（軽四輪ダンプ）
1,472千円
重要文化財小修繕
2,788千円