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激動期に強い土木技術者(3)60歳を過ぎても活躍
2009/11/19

技術者 熊谷組 シニア NPO 維持管理 海外 団体・学会 提言 調査 BCP

6 0 歳を超えた「シニア技術者」の活躍の場が広がっている。厚生労働省は、6 5 歳まで働ける企業の割合を2 0 1 0
年度末に5 0 ％とすることを目指している。同省の調べによると、0 9 年6 月時点の建設業における6 5 歳以上の常用労働者数（技術者と技能者）は1 万36 9 7 人で、前年比で6 .8 ％増加した。
シニアの土木技術者が注目する分野の一つは維持管理だ。ちょうど自分たちが新設した構造物が補修・補強を必要とする時期を迎えることや、引き受け手の不足への不安が背景にある。
経験生かし自治体や企業に提言
この9 月、「社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会」がN P O法人（特定非営利活動法人）に認可された。シニア
技術者の経験や知識を活用して、自治体や企業に対し、社会基盤のライフサイクルマネジメントに関する調査や法上のサポートなどの業務を提供する。
建設コンサルタント会社から警戒されることもあるが、競有岡正樹（ありおか・まさき）氏
1969年に京都大学大学院工学研究科修士課程を修了後、熊谷組に入社。豪州支店次長、エンジニアリング本部長、執行役員技術研究所長などを経て、2009年に退社。04年、立命館大学大学院理工学研究科客員教授に就任。05年から同MOT大学
院テクノロジー・マネジメント研究科客員教授。内閣府など政府のPFI関連委員会の委員を歴任（写真：中川美帆）合することはしない方針。「非営利だからこそできる、使う人の立場に立ったサポートを目指す」と有岡正樹理事長は話す。熊谷組を0 9年3 月に退社して、立命館大学M OT 大学院客員教授を務める理事長だ。副理事長は、次期土木学会会長の阪田憲次岡山大学名誉教授が務める。
委員会は、技術委員会、コンプライアンス委員会、マネジメントシステム委員会、コミュニケーション委員会、国際協力委員会の五つで構成。コンプライアンス委員会では、社会基盤に関する仲裁や係争、訴訟、補償のための調査やコンサルティング業務などを担う。

損害保険会社から事業継続計画（B CP ）の評価業務を打診されるなど、既にいくつかの業務が動き出している。海外進出を狙う企業や、地域の実情に合わない従来の整備を改善したい機関などからの問い合わせも寄せられている。
個人会員には、弁護士や大学教授、建設会社の退職者らが名を連ねる。1 0月下旬時点の個人会員数は約6 0 人。6 5 歳前後の人が多いが年齢制限は設けておらず、若い人も受け入れて、技術を伝えたい考えだ。
中川 美帆＝フリーライター［日経コンストラクション］
日経コンストラ クション2009年11月13日号44ページ ＜特集¦ 土木技 術者サバイバル ＞
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厚生労働省発表と言っているが、その文章の責任者は大臣なのか、マスコミとしてその根拠が正しいのか検証されて発表しているのでしょうな。
（川国 2009/11/20 10:55）【イベント・セミナー情報】建築・土木・不動産関連イベント・セミナー一
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