土壌環境監理士資格制度規程
平成 17 年 3 月 16 日作成
平成 20 年 12 月 4 日改定
平成 24 年 1 月 27 日改定
平成 26 年 4 月 1 日改定
平成 27 年 4 月 1 日改定
平成 28 年 4 月 1 日改定
平成 29 年 6 月 14 日改定
第１章 総則（目的）
第 1 条 この規程は、土壌環境監理士資格の制度および運営に関する事項について定め、同制度の透明かつ公正で円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） センター 一般社団法人土壌環境センターをいう。
（２） センター会長 一般社団法人土壌環境センター会長をいう。
（３） 細則 土壌環境監理士資格制度規程細則をいう。
（土壌環境監理士制度の目的）
第３条 土壌環境監理士資格制度は、土壌・地下水環境保全分野で社会に信頼されうる人材を土壌環境監理士とし、土壌環境監理士の継続的な研鑽を義務付け、この分野での技術の向上と発展に寄与するために設ける。
（土壌環境監理士の職責）
第４条 土壌環境監理士は、土壌・地下水汚染に係わる調査・対策等に関する正しい知識・判断力を備え、技術のみならず法律および環境保全に関し広い見識を有し、土壌・地下水汚染の調査・対策が適切に行われるために、常に次の点に留意しながらその職務を行わなければならない。
（１）信用の保持
土壌環境監理士は、土壌環境監理士の信用を傷つけ、又は土壌環境監理士全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（２）秘密の保持
土壌環境監理士は，正当の理由がなく、その業務に関して知りえた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。土壌環境監理士でなくなった後においても、同様とする。

（３）公益の確保
土壌環境監理士は、その業務を行うにあたっては、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないように努めなければならない。
（４）資質の向上
土壌環境監理士は、常に、その業務に関して有する知識および技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。
（職務）第５条 土壌環境監理士は、この規程の定めるところにより、次の各号に配慮しながら、土壌･地下水汚染に関して、総合的な監理を行うことを職務とする。
（１）土壌・地下水汚染に係る調査の信頼性が確保されるように監理すること。
（２）土壌・地下水汚染に係る対策が適切に実施されるように監理すること。
（３）土壌・地下水汚染に係る調査・対策に携わる人材を育成・指導すること。

第２章 土壌環境監理士資格（資格）
第６条 この規程で定める土壌環境監理士試験に合格した者は、土壌環境監理士となる資格（以下、資格という）を有する。
２ 資格の有効期間は、土壌環境監理士試験合格の日の翌月１日から３年間とし、その有効期間満了日の翌日に資格が失効する。
３ 土壌環境監理士となる資格を有する者が土壌環境監理士となるには、前項に定める資格の有効期間内に、センターが備える土壌環境監理士登録簿に、センターが別に定める手続きに従って、センターが別に定める事項の登録を受けなければならない。
（資格の更新）第７条 前条第３項の登録をした者が、前条第 2 項の資格の有効期間が満了する日の２か月前から期間満了日のセンターの執務時間の終了までに、この規程で定める更新手続きを行い、センターがこれを受理したときには、資格の有効期間満了日に資格が更新され、その翌日から３年間、更に資格が有効となる。
２ 前項の資格更新を受けた者が、その更新による有効期間が満了する日の２か月前から期間満了日のセンターの執務時間の終了までに、更に更新手続きを行い、センターがこれを受理したときにも前条と同様に資格が更新され、更新の翌日から３年間資格が有効となる。それ以降の資格の有効期間満了についても同様とする。
３ 前 2 条において、資格の有効期間満了日にセンターが執務を行っていない場合には、その翌執務日の執務時間の終了までに更新手続きを行えば足りる。
４ 第 1 項及び第 2 項に該当する者が、同項による更新後の資格の有効期間内に、更新手続きを行わなかった者の資格は、その有効期間満了の翌日に資格停止とし、その旨を土壌環境監理士登録簿に記載する。

（資格更新手続等）
第８条 資格の更新申請をするためには、次の（１）または（２）のいずれかの要件を満たしていなければならない。
（１）センターが主催、共催、後援、協賛するなど、センターが協力関与しているセミナー、講習会、ワークショップ、報告会、発表会または出版物等でセンターが認めたもの（以下、「センター関与セミナー等」という。）に３回以上参加（聴講、発表、投稿すること、以下本条において同じ。）する。
（２）センター関与セミナー等に２回参加し、かつ、環境省が主催する「技術管理者の更新講習」を受講するか、または、センターが別に定めるレポートを提出する。
２ センター関与セミナー等の開催地から遠方に居住している者については、前項各号のセンター関与セミナー等への参加を、センターがセンター関与セミナー等と同等と認めたセミナー、講習会、ワークショップ、報告会、発表会または出版物等への参加に必要な回数置き換えることができる。
３ 資格の更新申請をする者は、センターが別に定める手続きに従って、センターが別に定める事項を記載した土壌環境監理士資格更新申請書に、前二項に係る証明および、必要に応じレポートを添付してセンターに提出しなければならない。
４ 前条第４項の資格停止の日から３年以内に更新申請をしない者の資格は、３年の期間満了の翌日に失効する。
５ 資格の更新を受けるには、細則で定めるところにより、センターに手数料を納めなければならない。
（欠格事由）
第９条 次に掲げる者は、資格を有しない。
（１）成年被後見人（２）禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者

第３章 土壌環境監理士試験（試験の方法および内容等）
第 10 条 土壌環境監理士試験（以下、試験という）は、センターが年１回実施する。
２ 試験は、次に掲げる事項について、筆記および面接の方法により行う。ただし、面接試験は、筆記試験に合格した者について行う。
（１）現場作業者と周辺環境の安全に関する知識と配慮（２）土壌・地下水汚染関連法および関係する法律等についての知識（３）土壌・地下水汚染による環境リスク（健康、生活）の概念についての理解（４）土壌・地下水汚染の調査・対策実施における周辺環境保全のための手法についての理解（５）水文・水理地質および汚染物質等の基礎知識

（６）サイトの特性、調査の目的を踏まえた適切な調査計画の立案（７）調査実施に必要な機器に関する知識と適切な調査・分析方法の選定（８）汚染実態等に関する適切な判断（９）条件（費用配慮、環境配慮を含める）に応じた適切な対策手法の立案（10）対策工法についての知識（11）浄化完了を適切に確認するために必要な知識（12）住民、施主、施工者、行政とのコミュニケーションをとる方法についての知識
３ 試験を受けようとする者は、細則で定めるところにより、センターに受験手数料を納めなければならない。
４ 前三項のほか、試験の実施に関する事項は、センターが別に定める。
（受験資格）
第 11 条 第１号のいずれか及び第２号のいずれかに該当する者は、試験を受けることができる。
（１）実務経験ア

土壌･地下水汚染の調査・対策に関する実務経験が３年を超える者

イ 大学院の土壌・地下水汚染調査・対策の研究期間が３年を超える者
ウ ア及びイの期間の合計が３年を超える者（２）資格等ア 土壌汚染対策法で定める技術管理者試験合格者
イ 技術士登録者であって、別に定める技術部門・選択科目の者
ウ 水質関係第１種公害防止管理者試験の合格者
エ 土壌・地下水汚染に関する研究で学位を得た博士号（工学）取得者
オ 別に定める土壌・地下水に関する資格保有者（受験資格の制限）
第 12 条 次の各号に掲げる者は、試験を受験できない。ただし、当該年度の試験問題の作成に携わらない場合は、この限りではない。
（１）第 17 条第 1 項に定める者（２）センター役職員（講師等の制限）第 13 条 前条において受験制限を受けている者は、試験の受験者および受験予定者に対して行われる試験に関する講習会、勉強会等（所属機関内における勉強会等を含む）の講師等を行うことはできない。
２ センター会長は、前項に違反して講師となった者について、第 17 条第１項の任務を解かなければならない。
３ 第１項に違反して行われた講習会等を受講した者は、その違反が判明したときから１年間試験を受験できない。

（試験問題の守秘義務）第 14 条 第 12 条第１項による受験資格の制限を受けている者は、試験前に同試験の問題に関連する一切の情報を他に漏洩してはならない。
２ センター会長は、前項に違反した者について、第 17 条第１項の任務を解かなければならない。
３ 第１項に違反した者は、第１項の違反が判明したときから２年間試験を受験できない。
４ 第１項に違反した者が資格を有する場合には、その資格を失う。
（受験の禁止等）
第 15 条 センターは、不正な手段によって試験を受けようとする者の受験を禁止することができる。
（合格の取消し等）
第 16 条 センター会長は、試験の合格者が不正な手段によって受験したことが判明したときには、その者の合格の決定を取り消さなければならない。
２ 前項によって合格の取消しを受けた者は、取消しのときから２年間試験を受験することができない。
（土壌環境監理士試験問題の作成等）
第 17 条 資格制度委員会委員長、土壌環境監理士部会長および試験専門員は、土壌環境監理士試験に係る以下の職務を行う。
（１）筆記試験問題の作成と採点（２）面接試験試問事項の作成と面接試験の実施（３）試験の合否判定
２ センター会長は、正会員の役職員の中から技術的知見と見識を備え細則で定める者を、試験専門員に選任し委嘱する。ただし、必要な場合には、学識経験者の中から、同等の者を試験専門員に選任し委嘱することができる。
（試験問題漏洩禁止）
第 18 条 土壌環境監理士試験問題作成に携わる者は、試験問題に関するいかなる情報も外部に漏洩したり、不正な手段に用いてはならない。
２ 前項の規定は、試験問題作成過程における素案を含む全般に及ぶものとする。
３ 第１項に違反した場合、センター会長は直ちにその者を解任しなければならない。
（事務局）
第 19 条 センターの中に事務局を置く。事務局の構成については、細則で定める。

第４章 登録手続き

（土壌環境監理士登録簿の登録）
第 20 条 土壌環境監理士登録簿の登録は、センターが行う。
２ 資格を有する者が土壌環境監理士の登録を受けるには、センターが別に定める手続
きに従って、センターが別に定める事項を記載した土壌環境監理士登録申請書を、センターに提出しなければならない。
３ 土壌環境監理士の登録を受けるには、細則で定めるところにより、センターに登録手数料を納めなければならない。
（登録の拒否）第 21 条 センターは、前条による登録の申請をした者が資格を有しない場合には、その登録を拒否しなければならない。
（土壌環境監理士登録証）
第 22 条 センターが土壌環境監理士の登録をしたときには、センター会長は登録申請者に対して、次の事項およびセンターが別に定める事項を記載した土壌環境監理士登録証（以下「登録証」と称する。）を交付しなければならない。
（１）登録の年月日および登録番号（２）氏名（３）生年月日（４）資格の有効期限（登録事項の変更の届出等）
第 23 条 土壌環境監理士は、登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく、センターが別に定める手続きに従って、センターにその旨を届け出なければならない。
（登録の取消し）第 24 条 土壌環境監理士が次の各号のいずれかに該当する場合には、センターは、その登録を取り消さなければならない。
（１）死亡したとき。
（２）土壌環境監理士となる資格を有しないことが判明したとき。
（３）資格が失効したとき
２ 土壌環境監理士が前項各号に該当することとなったときは、その者またはその法定代理人もしくは相続人は、遅滞なくセンターにその旨を届け出なければならない。
（登録証の再交付）
第 25 条 登録証を汚損または紛失した者は、登録証の再交付を、センターに申請することができる。
２ 登録証の再交付を申請する者は、センターが別に定める手続きに従って、センターが別に定める事項を記載した土壌環境監理士登録証再交付申請書を、センターに提出しなければならない。

３ 登録証の再交付を受けるには、細則で定めるところにより、手数料をセンターに納めなければならない。

第５章 規程の改定（規程の改定）第 26 条 この規程を改定するには、資格制度委員会委員長が改定案を作成し、センター会長の承認を受けなければならない。
２ 前項による承認を受けた改定内容については、資格制度委員会委員長が運営委員会に報告するとともに、その旨を同ホームページに明示しなければならない。

第６章 雑 則（細則等への委任）
第 27 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し土壌環境監理士試験、資格の認定、登録等について必要な事項は、細則等で定める。