災害応急対策活動等（調査・測量等）に関する基本協定募集要領「災害応急対策活動等（調査・測量等）に関する基本協定」について、下記により基本協定締結希望者を募集いたしますので、基本協定の締結を希望される方は下記基本協定締結説明書により技術資料の提出をお願い致します。
令和６年１月１９日
中国地方整備局
山陰西部国道事務所長

石川真義

基 本 協 定 締 結 説 明 書
１．協定概要（１）協 定 名

災害応急対策活動等（調査・測量等）に関する基本協定（２）活動場所

山陰西部国道事務所において事業を行う山陰道沿線（萩市、阿武町、長門市、下関市、益田市）（以下、「活動区域」という。）を原則とする。（別図活動区域参照）ただし不測の事態が生じた場合は活動区域以外での活動を要請する場合もある。

（３）活動目的

本活動は、活動区域における地震、豪雨、台風、豪雪及び事故災害等により発生した災害の状況把握と報告、並びに調査・測量及び緊急的な対策工法の検討等を目的として行うものである。

（４）協定期間

令和６年４月１日～

令和７年３月３１日【1 ヶ年】（５）出動要請

基本協定に基づく出動要請を行う時点で応募資格の内容を満足していない場合は、契約の相手方として選定できない場合がある。

２．応募資格
応募資格は、以下のとおりとする。
（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）
第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）

中国地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和５・６年度の一般競争（指名競争）の参加資格の希望業種を「土木関係建設コンサルタント業務」、「測量」又は「地質調査業務」として認定を単体で受けていること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者
又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。

（３）

会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事更正法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く）でないこと。

（４）

中国地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

（５）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず- 1 -るものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（６）

次のいずれかの実績を有するものであること。
なお、「土木関係建設コンサルタント業務」を希望する者は、土木関係建設コンサルタント業務の実績、「測量」を希望する者は、測量の実績、「地質調査業務」を希望する者は、地質調査業務の実績があること。
①

過去１５年間（平成２０年度以降）において、山陰西部国道事務所、山口河川国道事務所又は浜田河川国道事務所が発注した業務の実績があること。

②

測量、設計、地質部門について、山口県内に本店のある者については、過去１５年間（平成２０年度以降）において山口県と災害関連の業務を契約締結した実績があること。

（７）

本協定に基づき災害応急対策活動等を実施する場合において、次に掲げる基準を満たす技術者が、本活動を総括的に管理できること。
①

申請書提出日において、協定締結希望者と３箇月以上の直接的な雇用関係にあること。

②

以下のいずれかの資格を保有すること。

【土木関係建設コンサルタント業務】の場合
ア）技術士（総合技術監理部門）を有する者。選択科目は下記のいずれかとする。
ａ）建設－河川、砂防及び海岸・海洋ｂ）建設－道路ｃ）建設－土質及び基礎ｄ）建設－鋼構造及びコンクリートｅ）建設－トンネルｆ) 機械ｇ）電気電子イ）技術士を有する者。選択科目は下記のいずれかとする。
ａ）建設部門－｢河川、砂防及び海岸・海洋｣ｂ）建設部門－｢道路｣ｃ）建設部門－｢土質及び基礎｣
ｄ）建設部門－｢鋼構造及びコンクリート｣ｅ）建設部門－｢トンネル｣ｆ）機械部門ｇ）電気電子部門ウ）ＲＣＣＭを有する者。専門技術部門は下記のいずれかとする。
ａ）｢河川、砂防及び海岸・海洋｣ｂ）｢道路｣
ｃ）｢土質及び基礎｣ｄ）｢鋼構造及びコンクリート｣ｅ）｢トンネル｣ｆ）｢機械｣ｇ）｢電気電子｣エ）工学博士「土木工学、機械工学、電気工学のいずれかに限る」- 2 -【測量】の場合
ア）測量士【地質調査業務】の場合
ア）技術士（総合技術監理部門）を有する者。選択科目は下記のいずれかとする。
ａ）建設－土質及び基礎ｂ）建設－トンネルｃ）応用理学－地質イ）技術士を有する者。選択科目は下記のいずれかとする。
ａ）建設部門－｢土質及び基礎｣
ｂ）建設部門－｢トンネル｣ｃ）応用理学部門－｢地質｣ウ）ＲＣＣＭを有する者。専門技術部門は下記のいずれかとする。
ａ）｢土質及び基礎｣ｂ）｢地質｣ｃ）｢トンネル｣エ）地質調査技士を有する者。
（８）

本活動の実務を担当する技術員が在籍する本店、支店又は営業所のいずれかが山口県内又は浜田地方生活圏（浜田市、江津市）益田地方生活圏（益田市、津和野町、吉賀町）に所在すること。

３．基本協定締結者の決定方法（１）基本協定の締結は、２．に掲げる応募資格を満たしている応募者と行います。
なお、協定を募集する業種は、３業種（「土木関係建設コンサルタント業務」、「測量」又は「地質調査業務」）とし、各業種に重複して応募することは可能。
（２）選定、非選定の結果については、書面により通知する。
４．担当部局〒７５８－００４１

山口県萩市江向３１８番地２

国土交通省中国地方整備局

山陰西部国道事務所

ＴＥＬ ０８３８－２１－３９１０（代表）

工務課（総務課専門調査官）

内線５１３

ＦＡＸ ０８３８－２１－３９２１E-Mail sanin-soumu01@cgr.mlit.go.jp
５．応募資格の確認等（１）申請書の作成
1)基本協定参加資格確認申請書【別記様式１】
複数業種を希望する場合も、1 枚でよい。
2)過去の業務実績等【別記様式２】※協定希望業種毎に入力すること。
「土木関係建設コンサルタント業務」を希望する場合は土木関係建設コンサ
ルタント業務の実績、「測量」を希望する場合は測量の実績、「地質調査業務」を希望する場合は地質調査業務の実績を記載すること。
①過去１５年間（平成２０年度以降）において、山陰西部国道事務所、山口河川
国道事務所又は浜田河川国道事務所が発注した業務の受注実績について記載す
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ること。
※TECRIS に登録されていない場合は、確認できる書類（当初契約書及び仕様書、業務完了がわかる検査合格通知書等）の写しを提出すること。
②山口県内に本店のある社については、過去１５年間（平成２０年度以降）において山口県と災害関連の業務を契約締結した受注実績について記載すること。
※なお、山口県と災害関連の業務を契約締結した企業は特記仕様書、当初契約書、業務完了がわかる検査合格通知書等（変更契約書は不要）又は、各土木事務所長の証明書を添付すること。
③技術者の資格技術者の資格及び雇用関係が確認できる資料を提出すること。なお、複数の技術者を登録することは可能。
④希望業種及び活動の実施体制について記載すること。
（２）申請書の提出
申請書については、以下のとおり提出すること。
①

提出方法：申請書（追加資料を含む）の提出は、持参又は郵送（書留に限る）とする。別記様式２は、エクセルデータも提出すること。（必須項目のみ）②

受付期間：令和６年１月１９日(金)から令和６年２月２１日(水)までの土日・祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分までとする。
（郵送は必着のこと）③

提出場所：４．に同じ。

（３）申請書作成等に対する質問
申請書の作成等にあたり質問がある場合は、メールにより提出すること。
①

提出方法：E-Mail②

受領期間：令和６年１月１９日(金)から令和６年２月９日(金)の
１７:００まで③

提出先：sanin-soumu01@cgr.mlit.go.jp
件名「Ｒ６災害協定（調査等）申請書作成の質問について」（４） (3)の質問に対する回答書は、以下のとおり E-Mail での通知又は、当事務所ウェブサイトに掲載する。
① 掲載日：令和６年２月１６日（金）１６：００（予定）（５）その他① 申請書（追加資料を含む）の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担となる。
② 担当官は、提出された申請書（追加資料を含む）を、応募資格確認以外に使用せず、協定締結後別記様式２については活動目的以外に使用しない。
また、協定締結にかかわらず、申請書並びに別記様式２の一部のみを採用しない。
③ 提出された申請書（追加資料を含む）は返却しない。別記様式２について、協定締結しない場合は、確実に破棄するものとする。
④ 協定締結後、別記様式２について個別にヒアリング等を行う場合がある。

- 4 -【別記様式１】（用紙Ａ４）
基 本 協 定 参 加 資 格 確 認 申 請 書
令和○○年○○月○○日
担当官
中国地方整備局
山陰西部国道事務所長

石川真義殿
住会

所社

名

○○コンサルタント㈱代表者氏名
令和６年１月１９日付けで募集のありました「災害応急対策活動等(調査･測量等)に関する基本協定」に係る応募資格について確認されたく、下記の資料を添えて申請します。
なお、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条の規定に該当する者でないこと及び添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。問い合わせ先は下記のとおりです。

記

１

基本協定締結説明書５．(1) 2)①に定める過去の業務実績を記載【別記様式２】２

基本協定締結説明書５．(1) 2)②に定める過去の業務実績を記載【別記様式２】

３

基本協定締結説明書５．(1) 2)③に定める技術者の資格等を記載【別記様式２】４

基本協定締結説明書５．(1) 2)④に定める希望業種及び活動の実施体制を記載【別記様式２】５

基本協定締結説明書２．(2)に定める一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の写し問い合わせ先担当者：

例：中国
E-Mail

部

署

：

電話番号：

○○本店

太郎（ちゅうごくたろう）

chuugokutaro@marumaru.co.jp
○○部

○○課

（代）○○○－○○○－○○○○
ＦＡＸ○○○－○○○－○○○○- 5 -（内線○○○）

【別図】『活動区域』- 6 -基本協定参加資格確認申請書提出時のチェックリスト
基本協定参加資格確認申請書提出時には、本チェックリストにより提出書類が添付されていることを確認下さい。
□ 基本協定参加資格確認申請書【別記様式１】→必須提出

会社の施工実績関係□ 過去の業務実績【別記様式２】 →必須提出□ 施工実績を確認できる書面（契約書の写し等）→ＴＥＣＲＩＳに登録されていない場合及びＴＥＣＲＩＳで確認できない場合等は必須提出□ 山口県の災害業務においては特記仕様書、当初契約書、業務完了がわかる検査合格通知書等（変更契約書は不要）又は各土木事務所長の証明書→当該業務実績が山口県の発注の災害業務の場合は必須提出

技術者の資格・経験□ 技術者の資格【別記様式２】→必須提出□ 直接的かつ恒常的(３箇月以上)な雇用関係が確認できる資料→必須提出→（健康保険被保険者証等）□ 技術者の資格を証明する書面の写し→必須提出

活動の実施体制□ 希望業種と活動の実施体制【別記様式２】→必須提出

令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の写し→必須提出※「過去の業務実績」、「技術者の資格」、「活動の実績体制」は、希望する業種毎（土木関係建設コンサルタント業務、測量、地質調査業務）に記入して下さい。
本活動を総括的に管理する技術者（資格要件あり）、本活動の実務を担当する技術員（資格要件なし）は業務毎ですが、同じ人の重複登録でもかまいません。
これらの添付資料が未提出の場合は参加資格を認めない場合がありますので、ご注意下
さい。

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