2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

経営の状況
資料編目次◆財務諸表［ 1 ］貸借対照表…………………………………………… 32［32］貸倒引当金の内訳…………………………………… 49［ 2 ］損益計算書…………………………………………… 34［33］貸出金償却額………………………………………… 50［ 3 ］剰余金処分計算書…………………………………… 35［34］金融再生法に基づく開示債権及び◆経営指標［35］リスク管理債権及び同債権に対する保全額……… 50

同債権に対する保全額……………………………… 50［ 4 ］経営指標の推移……………………………………… 38［ 5 ］出資総額、出資総口数及び組合員数の推移… …… 38◆証券・為替［ 6 ］出資に対する配当金の推移………………………… 38［36］商品有価証券及び有価証券の［ 7 ］資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、種類別平均残高……………………………………… 51

利回り／資金調達原価率及び総資金利鞘………… 38［37］公共債窓販実績……………………………………… 51［ 8 ］預貸率………………………………………………… 38［38］内国為替取扱実績…………………………………… 51［ 9 ］預証率………………………………………………… 38［39］外国為替取次実績…………………………………… 51［10］単体自己資本比率［40］有価証券の時価等情報……………………………… 51

自己資本の構成に関する事項……………………… 39［41］有価証券種類別残存期間別残高…………………… 53［11］自己資本の充実度に関する事項…………………… 40［42］報酬体系の開示……………………………………… 53［12］信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）………………… 41［13］信用リスク削減手法に関する事項………………… 43

◆連結情報
［43］

及び子会社等の主要事業内容・［14］証券化エクスポージャーに関する事項…………… 44

組織構成……………………………………………… 54［15］出資等エクスポージャーに関する事項…………… 45［44］子会社等の概況……………………………………… 54［16］金利リスクに関する事項…………………………… 46［45］直近の事業年度における事業の概況……………… 54［17］粗利益、総資産経常利益率及び［46］事業の業種別セグメント情報

総資産当期純利益率………………………………… 46（事業別経常収益等）………………………………… 54［47］連結貸借対照表……………………………………… 55◆損益［48］連結損益計算書……………………………………… 56［18］役務取引の状況……………………………………… 46［49］連結剰余金計算書…………………………………… 56［19］受取利息・支払利息の増減… ……………………… 47［50］連結経営指標の推移………………………………… 56［20］経費の内訳…………………………………………… 47［51］連結自己資本比率
自己資本の構成に関する事項……………………… 57◆預金［52］自己資本の充実度に関する事項…………………… 58［21］預金科目別平均残高………………………………… 47［53］信用リスクに関する事項［22］預金者別預金残高…………………………………… 47（証券化エクスポージャーを除く）… ……………… 59［23］固定金利及び変動金利別定期預金残高…………… 48［54］信用リスク削減手法に関する事項………………… 61［24］職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり預金残高……… 48［55］証券化エクスポージャーに関する事項…………… 62［56］出資等エクスポージャーに関する事項…………… 63◆融資［57］金利リスクに関する事項…………………………… 64［25］貸出金種類別平均残高……………………………… 48［58］連結リスク管理債権及び同債権に対する保全額…… 64［26］固定金利及び変動金利別貸出金残高……………… 48［27］職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり※財 務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査

貸出金残高…………………………………………… 48の有効性を確認している旨……………………………… 68［28］個人ローン残高……………………………………… 48

協同組合による金融事業に関する法律に基づく記載事項等一覧… ………………………… 69［29］貸出金業種別残高及び構成比……………………… 49［30］貸出金使途別残高…………………………………… 49［31］貸出金担保別残高…………………………………… 49

KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

31

財務諸表
【1】貸借対照表
科（単位：千円）目

第63期（平成25年3月31日) 第64期（平成26年3月31日)（資産の部）

現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
金融機関の資産運用で貸出

商品有価証券
有価証券

金の他に大きなウェイトを国債占めるのが有価証券です。

地方債

有価証券は大きく債券と株短期社債式に分かれます。債券は、

社債

財務諸表

国や企業などが多数の人
からお金を借りるために発行する借用証書のようなもの で、国 債、地 方 債、社 債

株式
その他の証券
貸出金

等があげられます。債券を割引手形持っている人は、あらかじ

手形貸付め決められた利息を受け取るとともに、満期には額面金額を返してもらいます。

証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸全信組連出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん繰延税金資産税効果会計の適用により、

リース資産
その他の無形固定資産

将来回収が見込まれる税金

前払年金費用の額を資産として計上した

繰延税金資産ものです。

再評価に係る繰延税金資産

債務保証見返債務保証見返代理貸付などにともない一貸倒引当金定割合の債務を保証したことによる債務保証額で、同うち個別貸倒引当金
資産の部合計額が債務保証として負債に計上されます。

32 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

9,454,057
402,525,233
2,016,500−−
270,358,436
16,090,504
15,957,082−
213,727,094
2,286,263
22,297,491
504,472,187
3,300,499
39,009,214
451,098,689
11,063,784−
6,259,387
82,5052,593,900−
2,495,909
1,087,072
16,089,109
4,685,788
10,066,799
405,538−
930,982
486,920
14,461−
110,234
362,225−
2,078,066−
1,284,392△ 17,760,320△ 16,127,111
1,197,263,971

10,573,745
381,026,499
2,000,000−−
315,285,597
29,386,318
25,610,584−
234,060,962
2,383,368
23,844,363
494,468,893
2,732,107
36,021,251
444,082,353
11,633,181−
6,030,309
56,0842,593,900
972
2,473,687
905,666
15,159,631
4,459,257
9,460,462
421,682−
818,229483,211
10,516−
94,769377,925−
1,928,486−
1,039,469△ 15,773,046△ 14,346,796
1,212,222,796（単位：千円）

科

目

第63期（平成25年3月31日) 第64期（平成26年3月31日)（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
未決済為替借未払費用
給付補頡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
職員預り金
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計

1,137,134,094
8,647,426
317,050,060
2,497,624
1,449,928
740,904,377
60,301,871
6,282,805−
14,000,000−
2,217,935
267,197534,899
95,02535,329421,808
13,883
109,349542,274
7,500
190,667
1,063,095−
2,041,648
669,255
69,008600,240−
20,571
1,039,469
1,158,855,318

20,365,485
20,100,485−
265,000
58,51058,510−28,666,892
7,313,501
21,353,391
20,800,085
553,306−
49,090,887
4,348,514
10,602
4,359,116
53,450,003
1,197,263,971

20,367,142
20,102,142−
265,000
58,51058,510−29,121,650
7,398,501
21,723,149
20,800,085
923,064−
49,547,303
3,810,084
10,0893,820,174
53,367,477
1,212,222,796（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資金
その他の出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
当期未処分剰余金
自己優先出資
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

預金積金
預金積金には、「（1）利子がつかない（2）決済サービスを提供する（3）
要求払いに応じる」の 3 条件を満たした「決済性預金」を含んでおり
ます。

財務諸表

その他負債

1,121,532,436
7,700,352
301,236,329
2,554,714
1,255,827
747,205,195
59,692,572
1,887,444−
14,000,000−
2,694,404
415,552
595,137
125,039
296,458
418,452
20,379112,592
541,561
7,500
161,732
989,111−
1,849,010
618,752
87,004
738,797−
20,0581,284,392
1,143,813,967

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の一定期間の労働対価等の事由に基づいて、企業が将来負担すべき退職給付額のうち、期末までに発生している額を引当金として計上したものです。

純資産
いわゆる自己資本です。

その他の出資金
その他の出資金は、旧日立信用組合が発行していた優先出資を消却したことにより、優先出資から振り替えたものです。
利益準備金
剰余金のうち法定で積み立てる準備金です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

33

財務諸表
【2】損益計算書
科

目

財務諸表

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補頡備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償却
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他資産償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
繰越金（当期首残高）
当期未処分剰余金

34 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

（単位：千円）第 63 期

第 64 期

20,217,011
17,189,179
12,601,907
1,650,560
2,817,284
119,427
1,006,778
517,590
489,187
1,652,613
29
1,451,466−
201,117
368,439−331,316−
37,122
18,493,609
693,417616,606
64,41011,827573
1,066,449
200,945865,504
470,937−−
453,600
17,337
13,615,707
9,048,506
4,279,459
287,741
2,647,097
1,859,471
166,958
7,647
141,214
26,375445,429
1,723,401
2,425
2,425
−
249,301
12,570236,730−
1,476,526
375,538
591,047
966,585509,940
43,365553,306

19,222,324
16,029,451
11,759,312
1,336,318
2,813,931
119,888
1,014,216
502,112512,104
1,663,905
112
1,522,302−
141,490514,751−
470,182−
44,56817,289,084
483,507423,876
44,761
14,315553
1,064,225
202,652
861,572
7,836
−
−
−
7,836
13,835,323
9,354,913
4,204,625
275,784
1,898,192
1,384,383
125,629−
149
16,634
371,395
1,933,239−−−
661,636
9,269
652,367−
1,271,602
33,411
381,539
414,951856,651
66,413923,064（平成24年4月1日〜平成25年3月31日）（平成25年4月1日〜平成26年3月31日）

【3】剰余金処分計算書
科目

当期未処分剰余金

剰余金処分計算書（単位：千円）第 63 期剰余金処分計算書は、当期純第 64 期

553,306

923,064

利益と繰越金（当期首残高）

85,000401,892
年 2.0%

86,000401,886
年 2.0%
300,000
787,886
135,178分するかを示しており、総代

これを次のとおり処分いたします
利益準備金
普通出資に対する配当金
特別積立金

−

計

486,892
66,413

繰越金（当期末残高）を合わせた額をどのように配会の承認が必要なものです。
また、配当等で社外に流出した額以外の積立金のように社内に残るものを内部留保といい、不測の事態に備えるためのものです。

■貸借対照表の注記

KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

35

財務諸表

１． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております ｡ なお、以下の注記については ､ 表示単位未満を切り捨てて表示しております ｡
２． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､ 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております ｡ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております ｡
３． 土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日		
平成 12 年 3 月 31 日（旧勝田信用組合分）
平成 11 年 3 月 31 日（旧日立信用組合分）
					
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
136,895 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
167,556 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
旧勝田信用組合分については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、土地課税台
					帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
					
旧日立信用組合分については、同法律施行令第 2 条 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて
					（奥行価格補正 ､ 時点修正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 78,169 千円
４． 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし､平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
7 年〜 50 年
その他
3 年〜 20 年
５． 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております ｡
６． 所有権移転外ファイナンス ･ リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
７． 外貨建資産 ･ 負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております ｡
８． 貸倒引当金は ､ 予め定めている償却 ･ 引当基準に則り ､ 次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 43,058,818 千円であります。
９． 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10. 役員賞与引当金は役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
11．退職給付引当金は ､ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（1 年）による定額法により、翌期に費用処理
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成 25 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額320,555,608 千円
年金財政計算上の給付債務の額
321,338,319 千円
差引額△ 782,710 千円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
自平成 24 年 4 月 1 日 至平成 25 年 3 月 31 日
7.681%
			（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 31,358,980 千円及び別途積立金 30,576,269 千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方
法は期間 19 年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金 162,226 千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しておりません。
12．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
13．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
14．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出等に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
15．所有権移転外ファイナンス ･ リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
16．消費税及び地方消費税の会計処理は ､ 税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
23,231 千円
17．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額			
986,500 千円
18．子会社等の株式又は出資金の総額			
1,630,484 千円
19．子会社等に対する金銭債権総額			
1,335,377 千円
20．子会社等に対する金銭債務総額			
18,767,941 千円
21．有形固定資産の減価償却累計額			
22．貸出金のうち、破綻先債権額は 2,417,410 千円、延滞債権額は 38,669,354 千円であります。
なお、破綻先債権とは ､ 元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは､未収利息不計上貸出金であって､破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
23．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 59,160 千円であります ｡
なお、3 か月以上延滞債権とは ､ 元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

財務諸表

財務諸表

24. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 2,624,068 千円であります。
なお ､ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として ､ 金利の減免 ､ 利息の支払猶予 ､ 元本の返済猶予 ､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権 ､ 延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
25. 破綻先債権額 ､ 延滞債権額 ､ ３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 43,769,993 千円であります。
なお、22. から 25. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
26. 貸借対照表に計上した有形固定資産のほか ､ 電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しております。
27. 手形割引により取得した商業手形の額面金額は 2,732,107 千円であります。
28. 担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
59,700,000 千円
				
有価証券
−千円
担保資産に対応する債務
借用金
14,000,000 千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 40,367,000 千円を担保として提供しております。
29. その他の出資金 265,000 千円は、平成 16 年 1 月 13 日に合併した旧日立信用組合が発行していた優先出資を、平成 16 年 3 月 22 日に協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 15
条第 1 項第 1 号の規定に基づき消却したことにより、優先出資金からその他の出資金に振替えたものであります。
30. 出資 1 口当たりの純資産額
2,654 円 81 銭
31. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金、預け金、有価証券です。
また、有価証券は、主に国債、地方債、社債などの債券で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、流動性リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資審査部により行われ、また、定期的に経営陣による融資審査会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理( ⅰ ) 金利リスクの管理
当組合は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には ALM 小委員会において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで ALM 委
員会に報告しております。
( ⅱ ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。
このうち、資金経理部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。
( ⅲ ) 市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」「貸出金」であります。当組合では、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」の市場リスク量をＶ a Ｒにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当組合のＶ a Ｒは分散共分散法（保有期間３カ月、信頼区間 99%、観測期間１年）により算出しており、平成 26 年 3 月 31 日現在で当組合の市場リスク量は、全体で6,337,587 千円です。
なお、平成 25 年度においてバックテスティングを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
32．金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（1）預け金（＊1）（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券			（3）貸出金（＊2）
貸倒引当金（＊3）
金融資産計（1）預金積金（＊4）（2）借用金（＊5）
金融負債計

貸借対照表
計 上 額
381,026,499 千円
33,626,845
280,166,077
494,468,893△ 15,550,008
478,918,885
1,173,738,307
1,137,134,094
14,000,000
1,151,134,094

時

価

差額

383,420,252 千円 2,393,752 千円
33,779,816
280,166,077

152,971－486,964,291
1,184,330,437
1,137,592,995
14,000,000
1,151,592,995

8,045,406
10,592,129
458,900－
458,900（＊1）預け金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2）貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊3）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊4）預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊5）借用金の「時価」には、帳簿価格を「時価」として掲載しております。

（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 33 に記載しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額としております。
①６カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利 (Libor,Swap 等 ) で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・
フローを作成し、元利金の合計額を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）借用金
借用金については、短期間（1 年以内）で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

36 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

区分

子会社・子法人等株式（＊ 1）
非上場株式（＊ 1・2）
その他の証券（＊ 3）
出資金（＊ 3）
合 計

貸借対照表
計 上 額
986,500 千円
378,231
127,9432,593,910
4,086,584（＊1）子会社・子法人等株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当事業年度において、非上場株式について 149 千円減損処理を行っております。
（＊3）その他の証券及び出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりま
せん。

財務諸表

33．有価証券の時価 ､ 評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。 （3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（4）その他有価証券（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（2）満期保有目的の債券
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
貸借対照表
取得原価
差 額
計 上 額
貸借対照表
時 価
差 額
株 式
1,018,637 千円
620,573 千円
398,063 千円
計 上 額
債 券
247,253,290
241,867,817
5,385,472
国債
4,610,318 千円
4,654,765 千円
44,446 千円
国 債
23,779,800
23,325,899
453,900
地 方 債
2,022,584
2,054,991
32,407
地方債
16,910,930
16,695,728
215,201
短期社債
－
－
－
短期社債
－
－
－
社
債
7,995,506
8,362,200
366,693
社 債
206,562,560
201,846,189
4,716,370
そ の 他
2,000,000
2,041,000
41,000その他
4,008,220
4,000,000
8,220
小計
16,628,408
17,112,956
484,547
小 計
252,280,147
246,488,391
5,791,756
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
貸借対照表
取得原価
差 額
貸借対照表
時 価
差 額
計 上 額
計 上 額
株 式
－ 千円
－ 千円
－ 千円
国
債
－ 千円
－ 千円
－ 千円
債 券
25,177,730
25,491,206△ 313,476
地 方 債
－
－
－
国 債
996,200
998,523△ 2,323
短期社債
－
－
－
地方債
6,677,070
6,694,652△ 17,582
社
債
1,998,436
1,986,300△ 12,136
短期社債
－
－
－
そ の 他
15,000,000
14,680,560△ 319,440
社 債
17,504,460
17,798,029△ 293,569
小計
16,998,436
16,666,860△ 331,576
その他
2,708,200
3,000,000△ 291,800
合計
33,626,845
33,779,816
152,971
小 計
27,885,930
28,491,206△ 605,276（注）時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。
合 計280,166,077
274,979,597
5,186,479（注）1. 貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2. その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は時価の下落率が 30% 程度以上の場合であります。
34．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
35．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
38,216,046 千円
1,522,302 千円− 千円
36．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超
債 券
16,135,042 千円
100,005,316 千円
169,098,215 千円
3,819,290 千円
国 債
3,689,176
5,436,136
20,261,005−
地方債
1,011,435
1,211,828
23,387,320
−
短期社債
−
−
−
−
社 債
11,434,430
93,357,352
125,449,890
3,819,290
その他
4,505,270
502,950−
18,708,200
合 計
20,640,312
100,508,266
169,098,215
22,527,490
37．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、17,453,556 千円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 17,453,556 千円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来キャッシュ ･ フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには ､ 金融情勢の変化 ､ 債権の保全 ､ その他相当の事由があるときは ､ 当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産 ･ 有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し ､ 必要に応じて契約の見直し ､ 与信保全上の措置等を講じております。
38．
（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産6,155,286 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
454,669
退職給付引当金損金算入限度超過額
565,152
その他			
1,443,208
繰延税金資産小計			
8,618,315
評価性引当額		△ 5,313,433
繰延税金資産合計			
3,304,881
繰延税金負債
その他有価証券評価差額		
1,376,395
繰延税金負債合計			
1,376,395
繰延税金資産の純額		
1,928,486 千円（2）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成 26 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 29.00％から 27.69％となります。この税率変更により、繰延税金資産は 55,896 千円減少し、法人税等調整額は 55,896 千円増加しております。
■損益計算書の注記
１．記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社等との取引による収益総額 49,410 千円
子会社等との取引による費用総額 469,060 千円
42 円 60 銭
３．出資 1 口当たりの当期純利益		
４．「その他の経常費用」には、債権売却損（181,760 千円）、発損失引当金繰入額（106,212 千円）、保証協会に対する損失補償金（73,289 千円）を含んでおります。
５．当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
主な用途
種類
減損損失額
茨城県内
614,633 千円
営業用店舗 6 ヵ店
土地〃37,734
営業用店舗 2 ヵ店
建物
合計
652,367
当事業年度において、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（母店との相互補完関係がある出張所は母店とのグルーピング）をグルーピングの単位としております。
また、当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準拠した評価額
より処分費用見込額等を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを 2.9% で割り引いて、それぞれ算出しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

37

経営指標
【4】経営指標の推移
科

目（単位：百万円、人）第 60 期
第 61 期
第 62 期
第 63 期
第 64 期( 平成 22 年 3 月期） ( 平成 23 年 3 月期） ( 平成 24 年 3 月期） ( 平成 25 年 3 月期） ( 平成 26 年 3 月期）

利益

24,276
6,518
1,597
896

22,343
6,644
1,690
545

21,261
4,988
1,991
501

20,217
4,778
1,723
509

19,222
3,784
1,933
856

50,686
1,113,196
1,055,126
576,006
209,966
11.53%
1,380

50,126
1,137,094
1,078,854
548,551
228,395
11.92%
1,413

51,1291,178,940
1,105,523
505,887
250,463
11.69%
1,400

53,4501,195,979
1,121,532
504,472
270,358
11.58%
1,381

53,3671,211,183
1,137,134
494,468
315,285
11.54%
1,381

経常収益
業務純益
経常利益
当期純利益
残高
純資産額
総資産額
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高単体自己資本比率

経営指標

職員数

（注）１．総資産には債務保証見返りは含んでおりません。また、その他有価証券には時価を付してあります。
２．職員数は、役員、臨時の雇用者を除いた人数です。

【5】出資総額、出資総口数及び組合員数の推移
科

目

20,365
20,100,580
204,025
187,304
16,721

20,34520,080,452
203,661
186,923
16,738

出資総額
出資総口数
組合員数
個人
法人

（単位：百万円、口数、人）第 64 期
第 60 期
第 61 期
第 62 期
第 63 期( 平成 22 年 3 月期） ( 平成 23 年 3 月期） ( 平成 24 年 3 月期） ( 平成 25 年 3 月期） ( 平成 26 年 3 月期）

20,371
20,106,453
204,252
187,633
16,61920,365
20,100,485
204,155
187,633
16,522

20,367
20,102,142
204,572
188,040
16,532【6】出資に対する配当金の推移
科目（単位：百万円）

第 60 期
第 61 期
第 62 期
第 63 期
第 64 期（平成 22 年 3 月期） ( 平成 23 年 3 月期） ( 平成 24 年 3 月期） ( 平成 25 年 3 月期） ( 平成 26 年 3 月期）

751

出資に対する配当金

602

401

401

401

【7】資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、利回り／資金調達原価率及び総資金利鞘 （単位：百万円）
項

第 63 期（平成 25 年 3 月期）

目

平均残高

資金運用勘定業務純益
業務純益とは、収益から費用を差し引いて算出した業
務粗利益から、一般貸倒引
当金繰入額及び経常的な経費を引いたもの。
預貸率・預証率
預貸率・預証率はどちらも、健全性と収益性のバランスを図る指標で、預金をどれ利回り（％）

1.46
2.52
1.11
0.39
0.06
0.06
0.10
1.25
0.21

平均残高

利回り（％）

1.33
2.35
1.02
0.31
0.04
0.04
0.10
1.20
0.13
（単位：％）

区分

期中平均預貸率
期末預貸率

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

44.38
44.98

【9】預証率43.45
43.48（単位：％）

区

か、有価証券で運用してい期中平均預証率
期末預証率

38 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

利息

1,203,290 16,029
498,868 11,759
275,577
2,813
424,248
1,336
1,162,739
483
1,147,892
468
14,09814−−−−【8】預貸率だけ貸出金で運用しているるかを示しています。

利息

1,176,740 17,189
うち貸出金499,072 12,601
うち有価証券
251,905
2,817
うち預け金
421,1511,650
資金調達勘定1,136,862
693
う ち 預 金 積 金 1,124,364
681
うち借用金
11,82411
資金調達原価率
−
−
総資金利鞘
−
−

第 64 期（平成 26 年 3 月期）

分

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

22.40
24.10

24.00
27.72

【10】単体自己資本比率 自己資本の構成に関する事項
自己資本（単位：百万円）

区分

リスク・アセット等分

20,365−58−
7,398
20,800
66
−
−
−
−
−
−
−
48,688
13
1,633
−
−
−
−
1,647
50,336
−
−
−
−
−
−
−
50,336（単位：百万円）

第 63 期（平成25年3月期）

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額
リスク・アセット等計（F)単体 Tier １比率（A/F)
単体自己資本比率（E/F)

399,641820
34,176434,638
11.20
11.58

（注）自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する
銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合
連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁告示第 22 号）」が平成 25 年 3
月 8 日に改正され、平成 26 年 3 月 31 日から改正後の告示が適用されたことから、平成 24 年度においては旧告示に基づく開示、平成 25 年度においては新告示に基づく開示を行っております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

区（１）（単位：百万円）

第 64 期（平成26年3月期）経過措置による不算入額分

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目
区49,145
20,42529,121
401
−
1,426
1,426
−
−
−
13
50,585

（2）

分

経営指標

出資金
非累積的永久優先出資
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
特別積立金
繰越金（当期末残高）
その他
自己優先出資 （△）
その他有価証券の評価差損 （△）
営業権相当額のれん相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
基本的項目（A）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45% 相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資
補完的項目不算入額 （△）
補完的項目（Ｂ）
自己資本総額 ［（Ａ）+（Ｂ）］（Ｃ）
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相額
負債性資本調達手段及びこれらに準ずるもの
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化
エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス( 告示第 223 条を準用する場合を含む )控除項目不算入額
控除項目計 （Ｄ）
自己資本額 ［（Ｃ）−（Ｄ）］（Ｅ）

区

コア資本に係る基礎項目

第 63 期（平成25年3月期）（単位：百万円）

第 64 期（平成26年3月期）経過措置による不算入額

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る十％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

自己資本

349
−
349
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（単位：百万円）

区分

自己資本の額 ［（イ）−（ロ）］（ハ）

第 64 期（平成26年3月期）経過措置による不算入額

50,585KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

39

経営指標

経営指標

（注）1．本表は、国内基準の適用を受ける信用組合及び信用協同組合連合会が記載するものとする。
2．本表における項目の内容については、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第69 条第 1 項第 5 号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成 19 年 3 月金融庁告示
第 17 号）」における附則別紙様式第 1 号に従うものとする。
3．本表の各項目のうち自己資本比率改正告示（協同組合による金融事業に関する法律第 6
条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の2 の規定に基づき、信用協同組合及び信用協
同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（平成 25 年金融庁告示第 6 号））附則第 8
条第 9 項の規定の適用を受ける項目については、これらの規定により調整項目の額に算入されなかった額を、その「経過措置による不算入額」欄に記載すること。
4．大口与信の基準となる自己資本の額（自己資本の額から適格旧資本調達手段のうち補完的項目に該当していたものを除いた額）

リスク・アセット等
区（3）（単位：百万円）

分

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲー
ジ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）第 64 期（平成26年3月期）経過措置による不算入額

406,371△ 4,150349−−△ 4,500−
31,908−−438,279

自己資本比率（単位：百万円）

区

50,585 百万円

分

単体自己資本比率 ［（ハ）／（ニ）］5．信用リスクに関する記載については、標準的手法を採用しています。
6．オペレーショナル・リスクに関する記載については、基礎的手法を採用しています。

第 64 期（平成26年3月期）経過措置による不算入額

11.54％【11】自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計縡
①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー縒（ⅰ）ソブリン向け縱（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け		
（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等縟
（ⅷ）出資等出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー（ ⅸ ） 他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー（ ⅹ ） 信用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー（ ⅺ ） その他
②証券化エクスポージャー③経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額④他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
ロ．オペレーショナル・リスク縉
ハ．単体総所要自己資本額（イ + ロ）縋

400,462

16,018406,371

16,254400,462

16,018410,522

16,4208,414
100,069
129,852
70,153
26,56820,228
8,104
2,102

336
4,002
5,194
2,806
1,062
809
324
84

9,252
95,820131,42273,95825,22522,297
6,704
2,113
2,113
−

370
3,832
5,256
2,958
1,009
891
268
84
84
−

7,500

300

2,593

103

33,633
−
349

1,345
−
13

△ 4,500△ 180

31,908438,279

1,276
17,531

34,968−34,176434,638（注）縡 所要自己資本の額＝リスク ･ アセットの額× 4%
縒「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
縱「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、
わが国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、
信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
縟「三月以上延滞」とは、元本又は利息の支払が約定支払

40 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

第 64 期（平成 26 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

1,398
−

1,367
17,385日の翌日から 3 ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150% になっていたエクスポージャーのことです。
縉 オペレーショナル・リスクは、基礎的手法を採用しています。
< オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法 >		
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計値）× 15％
÷８％
最近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
		縋 単体所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額× 4%

１．自己資本調達手段の概要
第 64 期（平成 26 年 3 月期）の自己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外は、主に地域のお客さまからお預かりしている出資金が該当します。
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しては、自己資本比率規制に対応した所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理で自己資本充実度の評価を行っております。所要自己資本の管理に関しては、国内基準である 4% を上回っており、経営の健全性・安全性を十分に保っております。
また、当組合の各エクスポージャー分野に集中することなく、リスクが分散されていると評価しております。
統合的リスク管理については、計量化されたリスク量（市場リスク量等）が定められた各リスク限度の範囲内に収まっているか、さらに、一定の条件下で計測されたリスク量などを毎月モニタリングして、自己資本が十分であるかどうかを評価する態勢になっております。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策として考えております。
経営指標【12】信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ．
信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（業種別及び残存期間別）
エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業国・地方公共団体等
個人
その他縱
業種別合計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
その他
残存期間別合計

信用リスクエクスポージャー期末残高縡
貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

債券（単位：百万円）

三月以上延滞エクスポージャー

デリバティブ取引縒

第63期 第64期 第63期 第64期 第63期 第64期 第63期 第64期 第63期 第64期
（平成25年（平成26年（平成25年（平成26年（平成25年（平成26年（平成25年（平成26年（平成25年（平成26年3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期）

109,255 113,228
3,364 3,521
284
277
785
654
52,838 52,265
18,160 18,092
7,415 7,153
26,120 27,737
49,487 47,939
93,197 92,721
52,341 65,273
11,513 12,577−−
11,016 10,642−−
4,481 4,498
4,681 3,452
13,314 13,290
48,181 51,786
6,807 4,749
130,216 161,550
127,236 118,353
437,607 413,058
1,208,298 1,222,815
120,910 115,632
106,784 87,532
116,624 140,184
84,977 98,768
144,140 159,765
193,146 204,034
441,717 416,900−−
1,208,298 1,222,815

23,569
3,364
284
785
51,036
127399
14,914
41,67044,52050,8403,600−
11,016
−
4,481
4,681
13,31436,065
6,807
67,877
127,236−
506,595
104,525
62,95663,88743,91751,717
175,457
4,134−
506,595

22,398 85,686 90,830
−
3,521
−
−
277
−
−
654
−
50,464 1,801 1,801
1,009 18,032 17,082
351 7,016 6,801
15,809 11,205 11,928
40,924 7,817 7,015
44,521 48,676 48,200
61,070 1,500 4,203
3,963 7,913 8,613−−−−
10,642
−
−
−
−
−
4,498
−
−
3,452
−
−
13,290−34,277 12,116 17,509
−
4,749
−
64,989 62,339 96,561−
118,353−− 1,132 1,126
499,217 265,237 311,676
94,987 16,384 20,645
50,613 43,827 36,918
77,789 52,737 62,394
43,062 41,060 55,706
47,724 92,422 112,040
181,191 17,689 22,842
3,851 1,115 1,126−−−
499,217 265,237 311,676

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

2,085
205
9
11
3,810
5
−
270
2,144
0
2,987
360
−
1,587
−
1,162
−
370
1,887
8
−
2,918
−
19,825

2,317
205
9
4
2,977
5
−
262
2,203
−
3,204
372
−
1,514
−
1,199
−
338
1,991
7
−
2,776
−
19,389（注）縡 「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオフ ･ バランス取引の与信相当額です。
縒 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
縱 上記「その他」は、業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
縟 当組合は国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

41

経営指標
一般貸倒引当金

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分

期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金 第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）
個別貸倒引当金 第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 63 期（平成 25 年 3 月期）
合 計
第 64 期（平成 26 年 3 月期）

2,355
1,633
15,545
16,127
17,901
17,7601,633
1,426
16,127
14,346
17,76015,773

正常先、要注意先に対する貸出金等の将来の貸倒による損失を予想した損失見込額です。
個別貸倒引当金
破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する貸出金等の将来の貸倒による損失見込額です。

（単位：百万円）

当期減少額

目的使用

−
−
2,000
3,371
2,000
3,371

期末残高

その他

2,355
1,633
13,54512,755
15,90014,388

1,633
1,426
16,127
14,346
17,76015,773（注）当組合は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは、個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は、上記残高等に含めておりません。

ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（業種別及び残存期間別）

期首残高

個別貸倒引当金
当期増加額（単位：百万円）

期末残高

貸出金償却

経営指標

第 63 期 第 64 期 第 63 期 第 64 期 第 63 期 第 64 期 第 63 期 第 64 期
（平成 25 年（平成 26 年（平成 25 年（平成 26 年（平成 25 年（平成 26 年（平成 25 年（平成 26 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

製造業
1,474 1,690
216 △ 756
農業、林業
82
90
8
25
漁業
8
2
1
△6
鉱業、採石業、砂利採取業
−
−
−
4
建設業
100 △ 405
2,296 2,396
電気、ガス、熱供給、水道業
32
2
34
△6
情報通信業
80
83
2
△ 81
運輸業、郵便業
68
334
402
△ 11
卸売業、小売業
130
1,112 1,242△ 98
金融、保険業
1
−
−
−
不動産業
676
2,746 2,716
△ 30
物品賃貸業
133
7
−
133
学術研究、専門・技術サービス業
−
−
−
−
宿泊業
− 1,673 1,673 △ 110
飲食業
984
−
−
−
生活関連サービス業、娯楽業
720 △ 390−
720
教育、学習支援業
−
−
−
−
医療、福祉
299 △ 167−
299
その他のサービス
5,181 2,148 △ 3,033 △ 1,058
その他の産業0
1−
0
国・地方公共団体等
−
−
−
−
個人
348 △ 560
2,224 2,572
合計
582 △ 1,781
15,545 16,127

934
1,690
877
57
115
90
11
26
3
2
−
2
4
−
−
−
2,396 1,991
468
244
28
34
2
0
82
2
−
0
391
402
28
139
1,242 1,144
316
122
1
−
0
−
2,716 3,392
262
396
140
133
3
8
−
−
−
−
1,673 1,563
46
49
984
−
139
112
330
720
441
505
−
−
−
−
132
299
5
45
2,148 1,090
145
219
1
0
1
7
−
−
−
−
2,572 2,012
395
228
16,127 14,346 2,167 3,139（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。貸出金償却は、直接減額した金額を記載しております。
当組合は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは、個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は、上記残高等に含めておりません。

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
自己資本控除合 計（単位：百万円）

エクスポージャーの額
第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）
格付無し
格付無し
格付有り
格付有り

−
−
90,200−94,990−16,949707−−
202,847

158,460
83,26041,32075,931
14,104
92,999537,367
2,010−−
1,005,451−−
89,360−113,988−
11,883707−−
215,939

174,878
92,041
41,10372,083
14,74897,299513,219
1,505−−
1,006,876（注）１．格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。					２．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。

１．信用リスクの評価
信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポートフォリ
オ管理として、業種別や与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理などさまざまな角度からの分析に注力しております。
42 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

２．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却・引当規程」に基づき債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先について、担保・保証を除いた未保全額に対して貸倒実績
率に基づいた予想損失率を乗じて算出、実質破綻先及び破綻先については、担保・保証を除いた未保全額に対して 100％を引当てております。なお、それぞれの結果については監査法
人の監査を受けるなど適正な計上をしております。
３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）
経営指標【13】信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法 適格金融資産担保
ポートフォリオ

保証（単位：百万円）

自金融機関預金による相殺 クレジット・デリバティブ

第 63 期 第 64 期 第 63 期 第 64 期 第 63 期 第 64 期 第 63 期 第 64 期
（平成 25 年（平成 26 年（平成 25 年（平成 26 年（平成 25 年（平成 26 年（平成 25 年（平成 26 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

9,000 8,745

4,316

5,551 10,157 10,250−−①ソブリン向け

180
151
−
−
1,540 1,255
6,914 6,952
12
13
58
134
54
29
240
207

−
−
83
4,212
−
−
18
2

−
−
139
5,380
−
−
29
2

−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−

②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦三月以上延滞等
⑧上記以外

1,487
−
2,011
5,302
680
450
7
218

1,311
−
2,082
5,323
628
758
12
133

（注）１．当組合は、適格金融資産担保については簡便法を用いています。
２．上記 ｢ 保証」には、告示（平成 18 年金融庁告示第 22 号）第 45 条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第 46 条 ( 株式会社地域経済活性化支援機構等により保証されたエクスポージャー）を含みません。

１．信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。当組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただ
いた上で、ご契約をいただくなど適切な取扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては当組合が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「事務取扱要領」や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻し充当いたします。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエ
クスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。
KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

43

経営指標
【14】証券化エクスポージャーに関する事項
イ．オリジネーターの場合①原資産の合計額等該当ありません。
②三月以上延滞エクスポージャーの額等
該当ありません。
③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
④リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等該当ありません。
⑤証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当ありません。
経営指標⑥早期償還条件付の証券化エクスポージャー
該当ありません。
⑦当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ありません。
⑧証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等
該当ありません。
⑨証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。
ロ．投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳 （単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 63 期（平成 25 年 3 月期）

2,001

第 64 期（平成 26 年 3 月期）

2,001②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）
告示で定めるリスク・ウェイト区分

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金エクスポージャー残高

所要自己資本の額

第 64 期
第 63 期
第 64 期
第 63 期（平成26年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成25年3月期）

2,001
−
−
−
−
−

2,001
−
−
−
−
−

80
−
−
−
−
−

80
−
−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

信用リスク・アセットの額

経過措置適用の証券化
エクスポージャー第 63 期（平成 25 年 3 月期）−

第 64 期（平成 26 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク ･ アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク ･ アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

44 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

１．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当組合においては、有価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、経営会議に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針等の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。
なお、証券化エクスポージャーに区分される投資の種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権
２．証券化エクスポージャーについて、信用リスク･ アセットの額の算出に使用する方式の名称
当組合は標準的手法を採用しております。
経営指標

３．証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
４．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【15】出資等エクスポージャーに関する事項
イ．貸借対照表計上額及び時価区
上場株式等
非上場株式等合計

分（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

921
3,958
4,880

921
3,958
4,880

第 64 期（平成 26 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

1,018
3,958
4,977

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却益		
売却損		
償

却

第 63 期（平成 25 年 3 月期）

−
7
141

1,018
3,958
4,977

（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期）−−
0

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額 （単位：百万円）
評価損益

第 63 期（平成 25 年 3 月期）

300

第 64 期（平成 26 年 3 月期）

398

（注）
「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
評価損益

第 63 期（平成 25 年 3 月期）−（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期）−（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評価損益です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

45

経営指標
１．銀行勘定における出資その他これらに類するエクスポージャーまたは株式等エクスポージャーに関する事項
上場株式等にかかる認識については、時価評価及びリスク限度枠の遵守状況を定期的にリスク管理委員会、経営会議へ報告しています。
一方、非上場株式、子会社・関連会社、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組合への出資金に関しては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告書を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

【16】 金利リスクに関する事項

経営指標

金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期）

第 64 期（平成 26 年 3 月期）

1,138

3,689

1． リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、貸出金、預金、有価証券等の資産・負債において、市場金利の変動によって受ける現在価値の変動や将来の利益の低下ないし損失を指します。
当組合では、アウトライヤー基準により算出した金利リスク量の状況をモニタリング
するなど、ALM 委員会が報告を受け資産・負債のコントロールに向けた協議ができる態
勢となっております。
2． 内部管理上使用した金利リスク算定手法の概要
金利リスク算定の前提条件は、以下の定義に基づいて算出しています。
・金利ショック幅：99％タイル値
・コア預金
対
象：流動性預金全般（普通預金等）
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額、以上 3 つのうち最小の額を上限とし、満期は平均 2.5 年以内
・リスク計測頻度：月次
業務粗利益率【17】 粗利益、総資産経常利益率及び総資産当期純利益率（単位：百万円）

業務粗利益率＝業務粗利益
÷資金運用勘定計平均残高
× 100
総資産経常（当期純）利益率
総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益÷総資産（債務保証見返を除く）平
均残高× 100項

目

資金運用収支（資金利益）
役務取引等収支（役務取引等利益）
その他業務収支（その他業務利益）
業務粗利益
業務粗利益率
総資産経常利益率
総資産当期純利益率

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

16,495△ 59
1,181
17,617
1.49%
0.14%
0.04%

（注）
「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、各種手数料な
どの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」の合計です。

【18】 役務取引の状況
科
役務取引
手数料などのサービスや役務に関する取引です。

15,545△ 50
1,656
17,152
1.42%
0.15%
0.07%

目

役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他の役務取引等収益役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用

46 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

1,006
517
489
−
1,066
200
3
862

1,014
502
512
−
1,064
202
2
858

損益
【19】 受取利息・支払利息の増減
科目

受取利息の増減
支払利息の増減（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）△ 1,850△ 179△ 1,159△ 209（注）受取利息の増減は、資金運用勘定のうち、貸出金、有価証券、預け金の利息を含んでおります。
支払利息は、資金調達勘定のうち、預金積金、借用金の支払利息を含んでおります。

【20】 経費の内訳
科目（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

9,354
7,349
918
1,087
4,204
1,688
691
347
178
773
525
−
275
13,835

損益／預金

9,048
7,482
652
913
4,279
1,686
745
362
196
764
523
−
287
13,615

人件費
報酬給料手当
退職給付費用
その他
物件費
事務費
固定資産費
事業費
人事厚生費
預金保険料
減価償却費
その他
税金
合 計

預金
【21】 預金科目別平均残高
科

目

流動性預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期性預金
定期預金
定期積金
譲渡性預金
その他の預金合 計（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

313,677
7,274
302,7632,612
1,027
808,713749,859
58,854−
1,974
1,124,364【22】 預金者別預金残高
区
個人
法人
金融機関
公金
合計

分

328,298
7,487
316,6212,540
1,649
817,576
758,178
59,397−2,018
1,147,892（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

910,935
125,026
2,869
82,7001,121,532

916,728
132,645
2,892
84,867
1,137,134

KENSHIN ANNUAL REPORT 201447

預金【23】固定金利及び変動金利別定期預金残高
区分（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

725,540
296
21,369747,205

固定金利
変動金利
その他
合 計

720,507268
20,128740,904【24】職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり預金残高
区分（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

職員 1 人当たり預金残高
1 店舗当たり預金残高

816
13,537803
13,351

預金／融資

融資【25】貸出金種類別平均残高
科目（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合 計

2,913
38,906446,513
10,739499,072

2,670
36,688449,149
10,360498,868【26】固定金利及び変動金利別貸出金残高
区分（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

260,775
233,693494,468

259,515
244,956
504,472

固定金利
変 動 金 利 		合 計【27】職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり貸出金残高
区

分

354
5,886

361
6,005

職員 1 人当たり貸出金残高
1 店舗当たり貸出金残高【28】個人ローン残高
区
消費者ローン
住宅ローン
合 計

48 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

分

（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

件数

残高

件数

残高

20,205
9,355
29,5609,879
99,378109,258

19,5349,319
28,853

10,42599,931
110,357

融資【29】貸出金業種別残高及び構成比
業

種

残高

構成比（％）

4.5
0.6
0.0
0.2
9.0
0.0
0.2
2.8
7.8
8.8
9.9
0.5
−
1.9
2.1
0.8
0.9
1.6
5.2
1.2
58.1
13.4
−
28.4
100.0

22,749
2,811
208
784
45,515123
798
14,18839,18744,28250,054
2,578
−
9,792
10,600
4,063
4,667
8,263
26,355
6,269
293,294
67,828−143,349
504,472

残高

20,495
2,896
195
653
44,482933
712
14,991
38,26544,31759,729
3,060
−
9,308
9,834
3,656
3,442
8,534
24,783
4,325
294,620
64,971−
134,877
494,468

構成比（％）

4.1
0.6
0.0
0.1
9.0
0.2
0.1
3.0
7.7
9.0
12.1
0.6
−
1.9
2.0
0.7
0.7
1.7
5.0
0.9
59.6
13.1
−
27.3
100.0

融資

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業小計
地方公共団体
雇用・能力開発機構等
個 人（ 住 宅 ・消費・納税資金等）
合計（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）（注）構成比は、小数点第２位以下を四捨五入しております。

【30】貸出金使途別残高
区

分

設備資金
運転資金
合 計

（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）
金額

220,578
283,893504,472

構成比

金額

43.72
56.27
100.00220,710273,758
494,468【31】貸出金担保別残高
区分

当組合預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
小計
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合計

構成比

44.63
55.37
100.00（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）
貸出金

8,163
33
273
161,830
7
170,308
201,417
12,869
119,877
504,472

債務保証見返額

104
−
−
601
−
705
760
146
−
1,613

貸出金

7,885
49
274
158,2857
166,502
199,788
13,255
114,922494,468

債務保証見返額

116
−
−
392
−
509
648
150
−
1,308

（注）住宅ローンの保証は、信用保証協会・信用保険に計上しております。

【32】貸倒引当金の内訳
区
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合

計分（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期）
期末残高
期中増減額

1,633
16,127
17,760

△ 722
581
△ 140

第 64 期（平成 26 年 3 月期）
期末残高
期中増減額

1,426
14,346
15,773△ 206△ 1,781△ 1,987
KENSHIN ANNUAL REPORT 201449

融資【33】貸出金償却額
項

目（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

166

貸出金償却額【34】金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額
区

分

125
（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

融資

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
不良債権計
（A）
正常債権
合計
担 保・保 証 等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率 （D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

26,05921,855
1,426
49,341
457,247
506,589
28,766
16,35845,12591.45%
79.50%

23,035
18,4192,683
44,138452,090496,228
25,435
14,60340,03890.71%
78.08%■金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額の注記
1． 「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2． 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3． 「要管理債権」とは、「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。
4． 「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。
5． 「担保・保証等（B）」は、「不良債権計（A）」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計です。
6． 「貸倒引当金（C）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

【35】リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区
リスク管理債権比率
金融機関の貸出金のうち、不良債権がどのくらいあるかを示したものです。金融機関の開示には「金融再生法開示債権」「リスク管理
債権」の２種類があります。
リスク管理債権比率＝リスク管理債権
貸出金

× 100

分

（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

リスク管理債権総額（A）
破綻先債権額
延滞債権額
3 カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
担保・保証等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率 （D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

48,951
3,380
44,144121
1,304
28,606
16,12844,73591.38%
79.27%

43,7692,417
38,66959
2,624
25,28814,38339,67190.63%
77.82%■リスク管理債権及び同債権に対する保全額の注記
1． 「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイ．
会社更生法等の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、ロ．民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、ハ．破産法の規定による破産の申立てがあった債務者、ニ．会社法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、ホ．手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
2． 「延滞債権」とは、上記 1. 及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
3． 「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から 3ヵ月以上延滞している貸出金（上記 1. 及び 2. を除く）です。
4． 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（上記 1. 〜 3. を除く）です。
5． 「担保・保証等（B）」は、「リスク管理債権総額（A）」における自己査定に基づく担保の処分可能見込
額及び保証による回収が可能と認められる額です。
6． 「貸倒引当金（C）」は、リスク管理債権総額以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。

50 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

証券・為替【36】商品有価証券及び有価証券の種類別平均残高
区

分

−
−
251,905
16,692
10,322−
201,331
2,127
21,432251,905

商品有価証券
債券
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合 計（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）−−
275,577
23,786
17,056−
209,106
1,986
23,640275,577（注）有価証券の運用は、安全な国債・社債等で運用しております。

商品有価証券と有価証券の違い
商品有価証券とは一般のお客さまを相手に金融機関が有価証券を売買（いわゆるディーリング）するために保有しているものをいい、
一方、有価証券とは自らの運用のために保有しているものです。当組合はディー
リング業務は行っておりません。

【37】公共債窓販額実績
分

長期利付債 10 年
中期利付債 2 年
個人向け利付債

地方債
政府保証債
合 計

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

48
−
149
530
−
728

【38】内国為替取扱実績
項
送金
為替
代金
取立

目

他金融機関に向けた分
他金融機関から受けた分
他金融機関に向けた分
他金融機関から受けた分

区

分

23
100
157
530
−
810

（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

764,505
905,688
22,5912,277【39】外国為替取次実績
貿易
輸出
輸入
貿易外
合 計

証券・為替

区
国債

（単位：百万円）

789,902
938,049
21,893
1,889（単位：千米ドル）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

12,469
3,288
9,180
1,244
13,713

7,000
2,159
4,840
948
7,948

【40】有価証券の時価等情報
イ．売買目的有価証券
該当ありません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201451

証券・為替ロ．満期保有目的の債券（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期）第 64 期（平成 26 年 3 月期）
貸借
対照表
計上額

項目

国債
地方債

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

短期社債
社債
その他
小計
国債
地方債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

短期社債
社債
その他
小計

証券・為替

合計

6,803
2,020
−
7,992
2,000
18,816−−−
2,997
13,00015,997
34,814

時価

差額

6,936
2,081
−
8,450
2,061
19,529−−−2,936
12,396
15,332
34,862

133
61
−
457
61
713
−
−
−
△61
△603
△665
48

貸借
対照表
計上額

4,610
2,022
−
7,995
2,000
16,628−−−1,998
15,00016,99833,626

時価

差額

4,654
2,054
−
8,362
2,041
17,112−−−
1,986
14,68016,666
33,779

44
32
−
366
41
484
−
−
−
△12
△319
△331
152

（注）１．時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
２．「社債」には、政府保証債、金融債、事業債が含まれます。

ハ．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
該当ありません。
ニ．その他有価証券（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期）第 64 期（平成 26 年 3 月期）
貸借
対照表
計上額

項目

取得原価

差額

貸借
対照表
計上額

取得原価

差額

300 1,018
620
321
622
398
216,736 210,345 6,391 247,253 241,867 5,385
国債
9,287 8,992
294 23,779 23,325453
地方債
13,936 13,513
423 16,910 16,695
215
−
−
短期社債
−
−
−
−
社債
193,512 187,839 5,673 206,562 201,846 4,716
その他
4,523 4,500
23 4,008 4,0008
小計221,882 215,167 6,715 252,280 246,488 5,791
−
298
株式
−
298
−
−
債券
9,224 9,639 △415 25,177 25,491 △313
998
−
国債
996
−
−
△2
−
地方債
−
− 6,677 6,694
△17
−
−
−
短期社債
−
−
−
社債
9,224 9,639 △415 17,504 17,798 △293その他
2,657 3,000 △342 2,708 3,000 △291
小計12,180 12,938 △758 27,885 28,491 △605
合計
234,062 228,105 5,956 280,166 274,979 5,186

株式
債券

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（注）１．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。		
２．「社債」には、政府保証債、金融債、事業債が含まれます。

ホ．時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 （単位：百万円）
項目

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式
その他有価証券
非上場株式
その他の証券合 計

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）
貸借対照表計上額

986
986
495
378
116
1,481

（注）時価は、当事業年度末における市場価額等に基づいております。

52 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

貸借対照表計上額

986
986
506
378
127
1,492

証券・為替【41】有価証券種類別残存期間別残高
区分

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）
第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）（単位：百万円）

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

10 年超

2,200
3,689
330
1,011
−
−
12,886
11,4341,000
4,505
16,417
20,640

6,578
5,436
2,113
1,211
−
−
84,18093,357
4,522
502
97,394
100,508

7,312
20,261
13,51323,387−−
115,629
125,449−−
136,454
169,098

−
−
−
−
−
−
1,030
3,819
16,657
18,708
17,68822,527
証券・為替・金銭の信託は取扱いございません。・デリバティブ商品は取扱いございません。

【42】報酬体系の開示
1．対象役員
当組合では、非常勤を含む理事全員および監事全員の報酬体系を開示しています。
（1）報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当組合の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任した年度の総代会で承認を得た後、支払っております。
（2）役員に対する報酬（単位：百万円）

区分

当期中の報酬支払額総会等で定められた報酬限度額

理事
監事
合計

227
31
259

240
48
288

（注）
１．上記は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 15 条別紙様式第 4 号「附属明細書」における役員に対する報酬です。
２．支払人数は、理事 15 名、監事 4 名です（退任役員を含む）。
３．使用人兼務理事 3 名の使用人分の報酬（賞与を含む）は、33 百万円です。
４．上記以外に支払った役員退職慰労金は理事 1 百万円です。

（3）その他「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 69 条第 1 項第 6 号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成 24 年 3 月 29 日付金融庁告示第 23 号）第 3 条第 1 項第 3 号及び第 5 号に該当する事項はありません。
2．対象職員等
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の非常勤役員、当組合の職員、当組合の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成 25 年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
KENSHIN ANNUAL REPORT 201453

証券・為替（注）
１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
２．「同等額」は、平成 25 年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
３．当組合の職員の給与、賞与及び退職金は当組合における「給与規則」及び「退職金規則」に基づき支払っております。なお、当組合は、非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系を取り入れた自社の利益を上げることや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていないため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はありません。

連結情報
【43】

及び子会社等の主要事業内容・組織構成の企業集団は、及び連結子会社２社で構成され、協同組織による金融業務を中心に、総合リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
リース（株）
証券・為替／連結情報●
リース株 式会社は、事務機 器・産業 機械・工作 機械・各種の設備及び 車 輌
等の事業用資産の総合リースを主要な業
務としております。

茨城県信用組合●の主要業務内容は「主要な事業内容」（P12）に記載しております。

保証サービス（株）●
が 取り扱うすまいる住 宅ローンや消費者ローン（ハイウェイローン
「運 転上手」・教育ローン「親友 」）及び商工会職員ローン等の信用保証業務を主要な業務としております。

【44】子会社等の概況
会

社

リース（株）

名

所

在

地

資

本

金

事
設

業
立

内
年

の

議

容
月

決

権

日
比

率

子会社等の議決権比率

水戸市大町2丁目3番12号
1,000 万円
総合リース業
平成元年12月13日
10％15％

保証サービス（株）

水戸市泉町1丁目1番1号
9,000 万円
信用保証業
7
平成 年 11 月 27 日
99.55％
0.45％【45】直近の事業年度における事業の概況●

リース株式会社
リース株式会社につきましては、適正利鞘の確保及び物件の適正価格による処分により利益確保が図れ、税引前当期純利益57百万円、当期純利益34百万円となりました。
保証サービス株式会社●

保証サービス株式会社につきましては、保証債務の管理強化及び審査の厳正化を図った結果、すまいる住宅ローンの保証取扱いは、実行件数 105 件、金額 16 億 34 百万円となりました。求償債権の回収や経費の見直しを実施した結果、税引前当期純利益 8 百万円、当期純利益 1 百万円となりました。

【46】事業の業種別セグメント情報（事業別経常収益等）
連結会社は、金融業務のほかに一部で、リース業、信用保証業務などの事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため事業の業種別セグメン
ト情報は記載しておりません。

54 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

連結情報【47】連結貸借対照表
科目（単位：千円）第63期（平成25年3月期）

第64期（平成26年3月期）

9,454,057
402,525,233
2,016,500
269,864,536
503,287,022
6,891,893
17,824,067
493,143
2,068,456
1,284,392△ 18,513,340
1,197,195,963

10,573,745
381,026,499
2,000,000
314,790,329
492,841,925
6,959,886
17,120,014
488,971
1,897,403
1,039,469△ 16,509,891
1,212,228,351

1,120,169,395
14,000,000
3,867,949
990,042−
1,851,229−
620,864
825,801−
20,0581,284,392
1,143,629,733

1,135,798,761
14,000,000
3,386,022
1,064,122−−
2,040,491
672,701
669,248−
20,571
1,039,469
1,158,691,388

20,365,485
58,51028,540,112△ 12
48,964,095
4,354,931
10,602−4,365,533
236,600
53,566,229
1,197,195,963

20,367,142
58,51029,020,022△ 12
49,445,662
3,816,182
10,0892,694
3,828,966
262,335
53,536,963
1,212,228,351（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
有価証券
貸出金
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産債務保証見返貸倒引当金

連結情報

資産の部合計
（負債の部）
預金積金
借用金
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
資本剰余金
利益剰余金
子会社の所有する親組合出資（△）
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

55

連結情報
【48】連結損益計算書
科

連結情報
少数株主利益
少数株主利益は、当期純利益のうち親会社持分以外の少数株主の持分に属する利益の額です。

（単位：千円）目

第 63 期

第 64 期

20,949,983
17,167,345
12,576,972
1,650,753
2,820,192
119,427
1,006,570
1,652,613
1,123,454
19,171,041
692,888
616,087
64,39911,827573
1,069,583
470,937
13,273,965
3,663,666
1,857,267
1,806,399
1,778,942
2,425
2,425
−
249,301
12,570236,730−
1,532,066
388,052
616,193
1,004,246
527,820
36,583491,237

20,009,590
16,002,326
11,728,861
1,336,524
2,817,051
119,888
1,014,012
1,663,905
1,329,346
17,984,505
483,120
423,494
44,756
14,315553
1,067,329
7,836
13,474,828
2,951,391
1,386,592
1,564,799
2,025,085−−−
661,636
9,269
652,367−
1,363,448
52,881
403,030
455,911907,536
25,735881,801（平成24年4月1日〜平成25年3月31日）（平成25年4月1日〜平成26年3月31日）

経 常 収 益 			
資 金 運 用 収 益 		
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益 		
そ の 他 業 務 収 益 		
そ の 他 経 常 収 益 		
経 常 費 用 			資 金 調 達 費 用 		
預金利息
給付補頡備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役 務 取 引 等 費 用 		そ の 他 業 務 費 用 		経費
そ の 他 経 常 費 用 		
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経 常 利 益 		
特 別 利 益 		固 定 資 産 処 分 益 		
そ の 他 の 特 別 利 益 		
特別損失
固 定 資 産 処 分 損 		減 損 損 失 		そ の 他 の 特 別 損 失 		
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額 		
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益 		
当期純利益【49】連結剰余金計算書
科（単位：千円）目

第63期（平成25年3月期）

第64期（平成26年3月期）

58,510−58,51058,510−58,51028,450,817
491,237
491,237
401,941
401,941
28,540,112

28,540,112
881,801
881,801
401,892
401,892
29,020,022（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加額
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加額
当期純利益
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高【50】連結経営指標の推移
項

目

経常収益
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
連結自己資本比率（単位：百万円）

第60期
第61期
第62期
第64期
第63期
（平成22年3月期）（平成23年3月期）（平成24年3月期）（平成26年3月期）（平成25年3月期）

25,4701,690
905
51,024
1,114,938
11.56%

23,366
1,910
558
50,475
1,138,217
11.97%

22,111
2,026
280
51,221
1,178,661
11.72%（注）総資産額には、債務保証見返は含んでおりません。

56 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

20,9491,778
491
53,566
1,195,911
11.63%

20,0092,025
881
53,536
1,211,188
11.61%

【51】連結自己資本比率

自己資本の構成に関する事項

自己資本（単位：百万円）

区分

リスク・アセット等分

20,365−
58
28,138
−
−
236
−
−
−
−
48,798
13
1,710
−
−
−
−
1,723
50,522
−
−
−
−
−
−
−
−
50,522（単位：百万円）

第 63 期（平成25年3月期）

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額
リスク・アセット等計（F)
連結 Tier1 比率（A/F)
連結自己資本比率（E/F)

399,158820
34,140434,119
11.24%
11.63%（注）自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する
銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合
連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁告示第 22 号）」が平成 25 年 3
月 8 日に改正され、平成 26 年 3 月 31 日から改正後の告示が適用されたことから、平成 24 年度においては旧告示に基づく開示、平成 25 年度においては新告示に基づく開示を行っております。
なお、当組合は国内基準を採用しております。

区（１）（単位：百万円）

第 64 期（平成26年3月期）経過措置による不算入額分

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に参入されるその他の包括利益累計額又は評価･換算差額等
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目
区49,306
20,42529,020
401
262
−
−
−
−
1,521
1,521
−
−
−

13
−
50,841

（2）

分

連結情報

出資金
非累積的永久優先出資及び非累積的永久優先株
資本剰余金
利益剰余金
自己優先出資その他有価証券の評価差損
連結子法人等の少数株主持分
営業権相当額のれん相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
基本的項目（A）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45% 相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
補完的項目不算入額 （△）
補完的項目（Ｂ）
自己資本総額 （Ａ）＋（Ｂ） （Ｃ）
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子法人等、保険子法人等、金融業務を営む関連法人等の資本調達手段
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス（告示 223 条を準用する場合を含む）
控除項目不算入額
控除項目計 （Ｄ）
自己資本額 （C)-(D) （E)区

コア資本に係る基礎項目

第 63 期（平成25年3月期）（単位：百万円）

第 64 期（平成26年3月期）経過措置による不算入額

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

自己資本

353
−
353
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（単位：百万円）

区分

自己資本の額 ［（イ）−（ロ）］（ハ）

第 64 期（平成26年3月期）経過措置による不算入額

50,841KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

57

連結情報

連結情報

（注）1．本表は、国内基準の適用を受ける信用組合及び信用協同組合連合会が記載するものとする。
2．本表における項目の内容については、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第69 条第 1 項第 5 号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成 19 年 3 月金融庁告示
第 17 号）」における附則別紙様式第 2 号に従うものとする。
3．本表の各項目のうち自己資本比率改正告示（協同組合による金融事業に関する法律第 6
条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の2 の規定に基づき、信用協同組合及び信用協
同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（平成 25 年金融庁告示第 6 号））附則第 8
条第 9 項の規定の適用を受ける項目については、これらの規定により調整項目の額に算入されなかった額を、その「経過措置による不算入額」欄に記載すること。
4．大口与信の基準となる自己資本の額（自己資本の額から適格旧資本調達手段のうち補完的項目に該当していたものを除いた額）

リスク・アセット等
区（3）（単位：百万円）

第 64 期（平成26年3月期）経過措置による不算入額分

信用リスク・アセットの額の合計額
405,936
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に△ 4,146算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・353
サービシング・ライツのに係るものを除く）
うち、繰延税金資産−
うち、退職給付に係る資産−
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー △ 4,500
うち、上記以外に該当するものの額−
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八
31,862パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額−
オペレーショナル・リスク相当額調整額−
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）437,799

連結自己資本比率（単位：百万円）

区

第 64 期（平成26年3月期）経過措置による不算入額

50,841 百万円

5．信用リスクに関する記載については、標準的手法を採用しています。
6．オペレーショナル・リスクに関する記載については、基礎的手法を採用しています。

分

連結自己資本比率 ［（ハ）／（ニ）］11.61％【52】自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計縡
①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー縒（ⅰ）ソブリン向け縱（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け		
（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等縟
（ⅷ）出資等出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー（ ⅸ ） 他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー（ ⅹ ） 信用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー（ ⅺ ） その他
②証券化エクスポージャー③経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額④他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
ロ．オペレーショナル・リスク縉
ハ．連結総所要自己資本額（イ + ロ）縋

399,978

15,999405,936

16,237399,978

15,999410,082

16,4038,414
100,069
129,852
70,153
26,56820,228
8,104
1,115

336
4,002
5,194
2,806
1,062
809
324
44

9,252
95,820131,42273,95825,22522,297
6,704
1,126
1,126
−

370
3,832
5,256
2,958
1,009
891
268
45
45
−

7,500

300

2,593

103

34,181
−
353

1,367
−
14

△ 4,500△ 180

31,862437,799

1,274
17,51135,470−34,140434,119（注）縡 所要自己資本の額＝リスク ･ アセットの額× 4%
縒「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
縱「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、
我が国の政府関係機関、土地開発公社、 地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、
欧州共同体、信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。

58 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

第 64 期（平成 26 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

1,418
−

1,365
17,364

縟「三月以上延滞」とは、元本又は利息の返済が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが 150%になっていたエクスポージャーのことです。
縉 オペレーショナル・リスクは、基礎的手法を採用しています。
< オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法 >		
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計値）× 15％
÷８％
最近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
		縋 連結所要自己資本額＝連結自己資本比率の分母の額× 4%

１．自己資本調達手段の概要
第 64 期（平成 26 年 3 月期）の自己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外は、
主に地域のお客さまからお預かりしている出資金が該当します。

連結情報

２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しては、自己資本比率規制に対応した所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理で自己資本充実度の評価を行っております。
所要自己資本の管理に関しては、国内基準である 4% を上回っており、経営の健全性・安全性を十分に保っております。
また、当組合の各エクスポージャーが一分野に集中することなく、リスクが分散されていると評価しております。
統合的リスク管理については、計量化されたリスク量（市場リスク量等）が定められた
各リスク限度の範囲内に収まっているか、さらに、一定の条件下で計測されたリスク量（市場リスク量）などを毎月モニタリングして、自己資本が十分であるかどうかを評価する態
勢になっております。
一方、連結グループの将来の自己資本充実策については、当組合の年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策として考えております。

【53】信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ．
信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（業種別及び残存期間別）（単位：百万円）

エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業国・地方公共団体等
個人
その他
業種別合計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
その他
残存期間別合計

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

債券

三月以上延滞エクスポージャー

デリバティブ
取引第63期 第64期 第63期 第64期 第63期 第64期 第63期 第64期 第63期 第64期
（平成25年（平成26年（平成25年（平成26年（平成25年（平成26年（平成25年（平成26年（平成25年（平成26年3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期）

109,255 113,228
3,364 3,521
284
277
785
654
52,838 52,265
18,160 18,092
7,415 7,153
26,120 27,737
49,487 47,939
93,197 92,721
52,341 65,273
11,513 12,577−−
11,016 10,642−−
4,481 4,498
4,681 3,452
13,314 13,290
48,181 51,786
6,807 4,749
130,216 161,544
127,236 118,353
438,292 413,807
1,208,983 1,223,558
120,910 115,632
106,784 87,532
116,624 140,184
84,977 98,768
144,140 159,765
193,146 204,034
442,402 417,643−−
1,208,983 1,223,558

23,569
3,364
284
785
51,036
127399
14,914
41,67044,52050,8403,600−
11,016
−
4,481
4,681
13,31436,065
6,807
67,877126,048−
505,407
104,525
62,95663,88743,91751,717
175,457
2,946−
505,40722,398 85,686 90,830
−
3,521
−
−
277
−
−
654
−
50,464 1,801 1,801
1,009 18,032 17,082
351 7,016 6,801
15,809 11,205 11,928
40,924 7,817 7,015
44,521 48,676 48,200
61,070 1,500 4,203
3,963 7,913 8,613−−−−
10,642
−
−
−
−
−
4,498
−
−
3,452
−
−
13,290−34,277 12,116 17,509
−
4,749
−
64,982 62,339 96,561−
116,736−146−
140
497,587 264,251 310,689
94,987 16,384 20,645
50,613 43,827 36,918
77,789 52,737 62,394
43,062 41,060 55,706
47,724 92,422 112,040
181,191 17,689 22,842
129
2,221
144
−
−
−
497,587 264,251 310,689

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

2,085
205
9
11
3,810
5
−
270
2,144
0
2,987
360
−
1,587
−
1,162
−
370
1,887
8
−
2,918
−
19,825

2,317
205
9
4
2,977
5
−
262
2,203
−
3,204
372
−
1,514
−
1,199
−
338
1,991
7
−
2,776
−
19,389KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

59

連結情報
ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分

期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金 第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）

2,395
1,710
16,285
16,803
18,68018,513

1,710
1,521
16,803
14,98818,513
16,509

個別貸倒引当金 第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）
合計

第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）

目的使用

−
−
2,000
3,371
2,000
3,371

（業種別及び残存期間別）

期首残高

当期増加額

期末残高

その他

2,395
1,710
14,285
13,432
16,68015,142

ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等
個別貸倒引当金（単位：百万円）

当期減少額

1,710
1,521
16,803
14,98818,513
16,509（単位：百万円）

期末残高

貸出金償却

第 63 期 第 64 期 第 63 期 第 64 期 第 63 期 第 64 期 第 63 期 第 64 期
（平成 25 年（平成 26 年（平成 25 年（平成 26 年（平成 25 年（平成 26 年（平成 25 年（平成 26 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

連結情報

製造業
1,474 1,690
216 △ 756 1,690
934
農業、林業
82
90
8
25
115
90
漁業
8
2
3
2
△6
1
鉱業、採石業、砂利採取業
4
−
−
−
4
−
建設業
100 △ 405 2,396 1,991
2,296 2,396
電気、ガス、熱供給、水道業
32
2
34
28
34
△6
情報通信業
83
2
82
2
△ 81
80
運輸業、郵便業
68
334
402
391
402
△ 11
卸売業、小売業
130
1,112 1,242△ 98 1,242 1,144
金融、保険業
1
−
−
−
1
−
不動産業
2,746 2,716△ 30
676 2,716 3,392
物品賃貸業
133
7
−
133
140
133
学術研究、専門・技術サービス業
−
−
−
−
−
−
宿泊業
− 1,673 1,673 △ 110 1,673 1,563
飲食業
984
−
−
−
984
−
生活関連サービス業、娯楽業
720 △ 390
−
720
330
720
教育、学習支援業
−
−
−
−
−
−
医療、福祉
299 △ 167
−
299
132
299
その他のサービス
5,411 2,148 △ 3,263 △ 1,058 2,148 1,090
その他の産業−
1−0
1
0
国・地方公共団体等
−
−
−
−
−
−
個人
515 △ 585 3,248 2,663
2,733 3,248
合計
518 △ 1,815 16,803 14,988
16,285 16,803

877
57
11
26
−
2
−
−
468
244
2
0
−
0
28
139
316
122
0
−
262
396
3
8
−
−
46
49
139
112
441
505
−
−
5
45
145
219
1
7
−
−
395
228
2,167 3,139（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。貸出金償却は、直接減額した金額を記載しております。
当組合は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は上記ロ・ハの残高等に含めておりません。

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
自己資本控除合60 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

計

（単位：百万円）

エクスポージャーの額
第 63 期（平成 25 年 3 月期）
第 64 期（平成 26 年 3 月期）
格付無し
格付無し
格付有り
格付有り

−
−
90,200−94,990−16,949707−−
202,847

158,460
83,26041,32075,931
14,104
92,999538,052
2,010−−
1,006,136−−
89,360−113,988−
11,883707−−
215,939

174,878
92,041
41,10372,083
14,74897,299513,962
1,505−−
1,007,619

１．信用リスクの評価
当組合の信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポー
トフォリオ管理として、業種別や与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理などさまざまな角度からの分析に注力しております。

連結情報

２．貸倒引当金の計上基準
当組合の貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却・引当規程」に基づき債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。
また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先については、担保・保証を除いた未保全額に対して貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出、実質破綻先及び破綻先については、担保・保証を除いた未保全額に対して 100％を引当てております。なお、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど適正な計上をしております。
連結される子会社等の貸倒引当金は、一般債権については過去の実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【54】信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法 適格金融資産担保
ポートフォリオ

保証（単位：百万円）

自金融機関預金による相殺 クレジット・デリバティブ

第 63 期 第 64 期 第 63 期 第 64 期 第 63 期
第 64 期 第 63 期 第 64 期
（平成 25 年（平成 26 年（平成 25 年（平成 26 年（平成 25 年（平成 26 年（平成 25 年（平成 26 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）
3 月期） 3 月期） 3 月期）

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

9,000 8,745

4,316

5,551 10,157 10,250−−①ソブリン向け

180
151
−
−
1,540 1,255
6,914 6,952
12
13
58
134
54
29
240
207

−
−
83
4,212
−
−
18
2

− 1,487−−
139 2,011
5,380 5,302
−
680
−
450
29
7
2
218

−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−

②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦三月以上延滞等
⑧上記以外

1,311
−
2,082
5,323
628
758
12
133

１．信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。当組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約をいただくなど適切な取り扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては当組合が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

61

連結情報
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「事務取扱要領」や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻し充当いたします。
さらに、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエ
クスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

【55】証券化エクスポージャーに関する事項
イ．連結グループがオリジネーターの場合①原資産の合計額等該当ありません。
②三月以上延滞エクスポージャーの額等
該当ありません。
連結情報③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
④リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等該当ありません。
⑤証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当ありません。
⑥早期償還条件付の証券化エクスポージャー
該当ありません。
⑦当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ありません。
⑧証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等
該当ありません。
⑨証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。
ロ．連結グループが投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 63 期（平成 25 年 3 月期）

2,001（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期）

2,001②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）
告示で定めるリスク・ウェイト区分

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金エクスポージャー残高

2,001
−
−
−
−
−

2,001
−
−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％

62 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

所要自己資本の額

第 64 期
第 63 期
第 64 期
第 63 期（平成26年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成25年3月期）

80
−
−
−
−
−

80
−
−
−
−
−

③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

信用リスク・アセットの額

経過措置適用の証券化
エクスポージャー第 63 期（平成 25 年 3 月期）

第 64 期（平成 26 年 3 月期）−−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化エクスポージャーの信用リスク ･ アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク ･ アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リ
スク・アセットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

連結情報

１．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産
価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当組合においては、有価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
当組合の当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、経営会議に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針等の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。
なお、証券化エクスポージャーに区分される投資の種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権
２．証券化エクスポージャーについて、信用リスク ･ アセットの額の算出に使用する方式の名称
当連結グループは標準的手法を採用しております。
３．証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
４．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【56】出資等エクスポージャーに関する事項
イ．貸借対照表計上額及び時価区
上場株式等
非上場株式等合計

分（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

921
2,972
3,894

921
2,972
3,894

第 64 期（平成 26 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

1,018
2,972
3,990

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却益		
売却損		
償

却

第 63 期（平成 25 年 3 月期）

−
7
141

1,018
2,972
3,990

（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期）−−
0

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期）

評価損益

300

第 64 期（平成 26 年 3 月期）

398（注）「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証
券の評価損益です。
KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

63

連結情報
ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
第 63 期（平成 25 年 3 月期）

−

評価損益

（単位：百万円）

第 64 期（平成 26 年 3 月期）−（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評
価損益です。

連結情報

１．銀行勘定における出資その他これらに類するエクスポージャー
または株式等エクスポージャーに関する事項
当組合の上場株式等にかかる認識については、時価評価及びリスク限度枠の遵守状況
を定期的にリスク管理委員会、経営会議へ報告しています。
一方、非上場株式、子会社・関連会社、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組合への出資金に関しては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告書を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

【57】金利リスクに関する事項
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期）

第 64 期（平成 26 年 3 月期）

1,138

3,689

1． リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、貸出金、預金、有価証券等の資産・負債において、市場金利の変動によって受ける現在価値の変動や将来の利益の低下ないし損失を指します。
当組合では、アウトライヤー基準により算出した金利リスク量の状況をモニタリング
するなど、ALM 委員会が報告を受け資産・負債のコントロールに向けた協議ができる態
勢となっております。
2．内部管理上使用した金利リスク算定手法の概要
金利リスク算定の前提条件は、以下の定義に基づいて算出しています。
・金利ショック幅：99％タイル値
・コア預金
対
象：流動性預金全般（普通預金等）
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額、以上 3 つのうち最小の額を上限とし、満期は平均 2.5 年以内
・リスク計測頻度：月次
連結会社は、金融業務のほかに一部でリース業、信用保証業などの事業を営んでおりますが、それらの事業に占める割合が僅少であるため、単体の金利リスクを開示しております。

【58】連結リスク管理債権及び同債権に対する保全額（業種別及び残存期間別）
リスク管理債権総額（A）
破綻先債権額
延滞債権額
3 カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
担保・保証等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝
（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

64 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

（単位：百万円）

第 63 期（平成 25 年 3 月期） 第 64 期（平成 26 年 3 月期）

48,951
3,380
44,144121
1,304
28,606
16,12844,73591.38%
79.27%

43,7692,417
38,66959
2,624
25,28814,38339,67190.63%
77.82%

■連結財務諸表の作成方針
1． 連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等
２社
会社名
けんしんリース 株式会社
けんしん保証サービス 株式会社
②非連結の子会社及び子法人等は、ありません。
2． 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、ありません。
②持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、ありません。
3． 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項①連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
２社
4． 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5． のれんの償却に関する事項
のれんは、発生年度に償却しております。
6. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

■連結貸借対照表の注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております ｡ なお、以下の注記については ､ 表示単位未満を切り捨てて表示しております ｡

３．土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日		
平成 12 年 3 月 31 日（旧勝田信用組合分）
平成 11 年 3 月 31 日（旧日立信用組合分）
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
136,895 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
167,556 千円
旧勝田信用組合分については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、土地課税台帳		
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
				
					
旧日立信用組合分については、同法律施行令第 2 条 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて（奥		行価格補正 ､ 時点修正による補正等）合理的な調整を行って算出。
				
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 78,169 千円
４．当組合の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし ､ 平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物		
7 年～ 50 年
その他		
3 年～ 20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
５．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております ｡
６．当組合の外貨建資産 ･ 負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております ｡
７．当組合の貸倒引当金は ､ 予め定めている償却 ･ 引当基準に則り ､ 次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 43,058,818 千円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の実績率を勘案して必要と認められた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引当てております。
８．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
９．役員賞与引当金は役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10．退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理
方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（1 年）による定額法により、翌期に費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成 25 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額		
320,555,608 千円
年金財政上計算上の給付債務の額
321,338,319 千円
差引額		
△ 782,710 千円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
自平成 24 年 4 月 1 日 至平成 25 年 3 月 31 日
				7.681%（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 31,358,980 千円及び別途積立金 30,576,269 千円であります。本制度における過去勤務債務の償却
方法は期間 19 年の元利均等償却であり、当組合は当連結会計年度の計算書類上、特別掛金 162,226 千円を費用処理しております。
なお、当組合の特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しておりません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

65

経営指標

２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､ その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては主として移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております ｡ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております ｡

連結情報11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する額を計上しております。
12．睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額をその他の引当金として計上しております。
13．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額をその他の引当金として計上しております。
14．当組合並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は ､ 税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
15．当組合の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
16．有形固定資産の減価償却累計額					23,231 千円
18,164,262 千円

17．貸出金のうち、破綻先債権額は 2,417,410 千円、延滞債権額は 38,669,354 千円であります。
なお、破綻先債権とは ､ 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは ､ 未収利息不計上貸出金であって ､ 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
18．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 59,160 千円であります ｡
なお、3 か月以上延滞債権とは ､ 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

連結情報

19．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 2,624,068 千円であります。
なお ､ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として ､ 金利の減免 ､ 利息の支払猶予 ､ 元本の返済猶予 ､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権 ､ 延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
20．破綻先債権額 ､ 延滞債権額 ､ ３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 43,769,993 千円であります。
なお、17. から 20. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
21．手形割引により取得した商業手形の額面金額は 2,732,107 千円であります。
22．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
59,700,000 千円
			
有価証券 		－千円担保資産に対応する債務
借用金
14,000,000 千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 40,367,000 千円を担保として提供しております。
23．出資 1 口当たりの純資産額2,650 円 19 銭

24．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金、預け金、有価証券です。
また、有価証券は、主に国債、地方債、社債などの債券で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、流動性リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資審査部により行われ、また、定期的に経営陣による融資審査会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理( ⅰ ) 金利リスクの管理
当組合は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には ALM 小委員会において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM 委員会に報告しております。
( ⅱ ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。
このうち、資金経理部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。
( ⅲ ) 市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」「貸出金」であります。当組合では、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」の市場リスク量をＶ a Ｒにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当組合のＶaＲは分散共分散法（保有期間３ヶ月、信頼区間99%、観測期間１年）により算出しており、平成26年3月31日現在で当組合の市場リスク量は、全体で6,337,587
千円です。
なお、平成 25 年度においてバックテスティングを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
25．金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

66 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

貸借対照表計 上 額（1）預け金（＊1）

381,026,499 千円

時

価

差額

（＊1） 預け金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2） 貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊3） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊4） 預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊5） 借用金の「時価」には、帳簿価格を「時価」として掲載しております。

383,420,252 千円 2,393,752 千円（2）有価証券満期保有目的の債券

33,626,845

33,779,816

152,971

その他有価証券			（3）貸出金（＊2）

280,657,309

280,657,309－

貸倒引当金（＊3）△ 15,549,585

492,841,925
477,292,340

485,337,323

8,044,982

金融資産計

1,172,602,994

1,183,194,701

10,591,706（1）預金積金（＊4）

1,135,798,761

1,136,257,661

458,900（2）借用金（＊5）

14,000,000

14,000,000－

1,149,798,761

1,150,257,661

458,900

金融負債計

貸借対照表
計 上 額
区分
非上場株式（＊1・2）
その他の証券（＊3）（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について 149 千円減損処理を行っております。
（＊3）その他の証券及び出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

378,231 千円
127,943

出資金（＊3）

2,593,910

合計

3,100,084

26．有価証券の時価 ､ 評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。
（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券（3）その他有価証券
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国
債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の 他
小
計

貸借対照表
計 上 額
4,610,318 千円
2,022,584－
7,995,506
2,000,000
16,628,408

時

価4,654,765 千円
2,054,991－
8,362,200
2,041,000
17,112,956

差

額

44,446 千円
32,407－
366,693
41,000484,547

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国
債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の 他
小
計
合
計

貸借対照表
計 上 額
－ 千円
－
－
1,998,436
15,000,000
16,998,436
33,626,845

時

価

－ 千円
－
－
1,986,300
14,680,560
16,666,860
33,779,816

差

額

－ 千円
－
－
△ 12,136△ 319,440△ 331,576
152,971（注）時価は当連結会計年度末における市場価格等に基づいております。

株
債

式
券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
小 計

貸借対照表
計 上 額
1,018,637 千円
247,744,522
24,271,032
16,910,930－
206,562,560
4,008,220
252,771,379

取得原価
620,573 千円
242,349,401
23,807,483
16,695,728－
201,846,189
4,000,000
246,969,975

差

額

398,063 千円
5,395,120
463,548
215,201－
4,716,370
8,220
5,801,404

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株
債

式
券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
小 計
合 計

貸借対照表
計 上 額
－ 千円
25,177,730
996,200
6,677,070－
17,504,460
2,708,200
27,885,930
280,657,309

取得原価
－ 千円
25,491,206
998,523
6,694,652－
17,798,029
3,000,000
28,491,206
275,461,181

差

額

－ 千円
△ 313,476△ 2,323△ 17,582－△ 293,569△ 291,800△ 605,276
5,196,127（注）1．貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は時価の下落率が 30% 程度以上の場合であります。
27．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2014

67

経営指標

（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 26 に記載しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① ６カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利 (Libor,Swap 等 ) で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フロ
ーを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）借用金
借用金については、短期間（1 年以内）で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

連結情報
28． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
38,216,046 千円
1,522,302 千円－ 千円
29．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。

債

券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合 計

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

16,135,042 千円
3,689,176
1,011,435−
11,434,430
4,505,270
20,640,312

100,246,684 千円
5,677,504
1,211,828−
93,357,352
502,950
100,749,634

169,348,079 千円
20,510,869
23,387,320−
125,449,890−
169,348,079

3,819,290 千円−−−
3,819,290
18,708,200
22,527,490

30． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、17,453,556 千円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 17,453,556 千円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合並びに連結される子会社及び子法人等の将来キャッシュ ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには ､ 金融情勢の変化 ､ 債権の保全 ､ その他相当の事由があるときは ､ 当組合並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産 ･ 有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し ､ 必要に応じて契約の見直し ､ 与信保全上の措置等を講じております。

連結情報

31． 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めを除く）、当連結会計年度末から、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異を退職給付に係る調整累計額として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が 2,040,491 千円計上されております。また、繰延税金負債が 1,031 千円増加し、評価・換算差額等合計が 2,694 千円が増加しております。
32． 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成 26 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 29.00％から 27.69％となります。この税率変更により、繰延税金資産は 55,896 千円減少し、法人税等調整額は 55,896 千円増加しております。

■連結損益計算書の注記
１．記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．出資 1 口当たりの当期純利益

43 円 86 銭

３．「その他の経常費用」には、債権売却損（181,760 千円）、偶発損失引当金繰入額（106,212 千円）、保証協会に対する損失補償金（73,289 千円）を含んでおります。
４．当連結事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
茨城県内
〃
合計

主な用途
営業用店舗 6 ヵ店
営業用店舗 2 ヵ店

種類
土地
建物

減損損失額
614,633 千円
37,734652,367

当事業年度において、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（母店との相互補完関係がある出張所は母店とのグルーピング）をグルーピングの単位としております。
また、当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準拠した評価額
より処分費用見込額等を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを 2.9% で割り引いて、それぞれ算出しております。

■財務諸表の適正性及び内部監査の有効性

私は当組合の平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの第 64 期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
							

平成 26 年 6 月 25 日							

茨城県信用組合

								理 事 長

■法定監査の状況

当組合は、「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」等につきましては、会計監査人である「新日本有限責任監査法人」の監査を受けております。

68 KENSHIN ANNUAL REPORT 2014