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生活福祉資金・臨時特例つなぎ資金・埼玉県障害者福祉資金貸付条件等一覧
生活福祉資金資１総合支援資金

生活支援費

金

種類

埼玉県社協整理

貸付条件
貸付限度額

貸付期間

生活再建までの間に必要な生活費用(二人以上)月20万円以内(単身) 月15万円以内

原則３月

敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用40万円以内―――

一時生活再建費

生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である
費用60万円以内

―――

福祉費

償還期間

貸付利子

連帯保証人

※原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援
失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な 事業等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から貸付後の継続的な支援を受けることに同意している
資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯に貸し付ける資金ことが要件です。

住宅入居費

２ 福祉資金据置期間

最終貸付日から6月以内
貸付けの日（生活支援費と合わせて貸し付けている場
合には、生活支援費の最終貸付日）
から6月以内連帯保証人を立てる場合は無利子
10年以内

連帯保証人がいない場合は据置期間経過後年1.5%

原則必要
ただし、連帯保証人なしでも貸付可

低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、次に掲げる経費として貸し付ける資金据置期間経過後日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる費用
生業を営むために必要な経費※新規に起業される方が中心となります。
事業の継続の為の資金の場合、運転資金は対象となりません。

（460万円）（20年）

技能を習得する期間が6月程度 130万円
1年程度 220万円
2年程度 400万円
3年程度 580万円（8年）

住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費（250万円）（7年）

福祉用具等の購入に必要な経費（170万円）

障害者用自動車の購入に必要な経費（250万円）

中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費（513.6万円）

技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費―――

貸付けの日（分割による交付の場合には最終貸付日）
から6月以内

（8年）
（8年）
（10年）

負傷又は疾病の療養に必要な経費（健康保険の例による医療費の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む）及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費

療養期間が１年を超えない
ときは170万円
1年を超え1年6月以内であって、世帯の自立に必要なときは230万円（5年）

介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費（介護保険料を含む）及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

介護サービスを受ける期間が１年を超えないときは170万円
1年を超え1年6月以内であって、世帯の自立に必要なときは230万円（5年）

連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人がいない場合は据置期間経過後年1.5%

原則必要
ただし、連帯保証人なしでも貸付可資金

種類

貸付条件
貸付限度額

貸付期間

据置期間

償還期間

災害を受けたことにより臨時に必要となる経費（150万円）（7年）

冠婚葬祭に必要な経費（50万円）（3年）

住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費（50万円）

就職、技能習得等の支度に必要な経費（50万円）

その他日常生活上一時的に必要な経費※年金の掛金等、冬期間の暖房用燃料の一括購入費用、修学旅行等の費用等
で見積書など当該費用の額が確認できるものが必要となります。

（50万円）―――

貸付けの日（分割による交付の場合には最終貸付日）
から6月以内

（3年）
（3年）

（3年）

貸付利子

連帯保証人

連帯保証人を立てる場合は無利子

原則必要

連帯保証人がいない場合は据置期間経過後年1.5%

ただし、連帯保証人なしでも貸付可次の理由により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用※原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から貸付後の継続的な支援を受けることに同意していることが要件です。

緊急小口資金ア

医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき

イ

火災等被災によって生活費が必要なとき

ウ

年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき

エ

会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき

オ

滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき

カ

公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき

キ

３ 教育支援資金

教育支援費10万円以内―――

貸付けの日から2月以内

12月以内

無利子不要

―――

卒業後6月以内

20年以内

無利子（不要）※世帯内で連帯借受人が必要

法に基づく支援や実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき

ク

給与等の盗難によって生活費が必要なとき

ケ

その他これらと同等のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められるとき

低所得世帯に対し、次に掲げる経費として貸し付ける資金
低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に就学するのに必要な経費※特に必要と認める場合に限り、右記金額の１．５倍の額まで貸付可能です。

（高校）月3.5万円以内（高専）月6.0万円以内（短大）月6.0万円以内（大学）月6.5万円以内

就学支度費

低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費50万円以内

４ 不動産担保型生活資金
不動産担保型
生活資金
要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金

低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

・土地の評価額の7割程度

借受人の死亡時ま月30万円以内
での期間又は貸付元利金が貸付限度
・居住用不動産の評価額の7割程度 額に達するまでの要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸 （集合住宅は5割）
期間・貸付基本額の範囲内（生活扶助し付ける資金額の1.5倍以内）※生活福祉資金は、償還期間を過ぎても貸付元利金の償還が完了していない場合、その残元金に対して年5.0%の延滞利子が加算されます。

契約の終了後3月以内

据置期間終了時

年３％、又は長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄのいずれか低い利率必要※推定相続人の中から選任不要

臨時特例つなぎ資金資臨時特例つなぎ資金金

種類

離職者を支援するための公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、当該給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を迅速に貸し付ける資金※原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から貸付後の継続的な支援を受けることに同意していることが要件です。

貸付条件
貸付限度額

10万円以内

貸付期間

―――

据置期間

償還期間

貸付利子

連帯保証人

無利子
※延滞利子無不要

償還期間

貸付利子

連帯保証人

10年以内

据置期間経過後
年2.5%

申請していた公的給付又は公的貸付が決定し、当該給付金又は貸付金の交付を受けたときから１月以内。
ただし、これによりがたい場合には、月賦償還の方法により償還を行うものとする。

埼玉県障害者福祉資金（県単独事業）
資金

種類

貸付条件
貸付限度額

貸付期間800万円

―――

据置期間

団体事業資金新規施設開設費

施設の開設に伴う建築物の購入、新築、増・改築、改造及び備品購入に要する経費

県内居住者2名
1年以内

既存施設整備費

既存施設の増・改築、改造及び備品購入に要する経費

200万円

―――

※埼玉県障害者福祉資金は、償還期限を過ぎても貸付元利金の償還が完了していない場合、その残元金に対して年10.75%の延滞利子が加算されます。

県内居住者2名※ただし1名とすることができる。