安全センター情報2004
年6月号 通魯鱒309号
2004
年 5月15日発行 毎月1固 15目先行
1979年 12月28目指三種 郵便物 思可

特集・ GAC2004
コレイベント
写真 ：横須賀市公共建築物のアスベストを視機するカザンアレンさん

全国労働安全衛生センター連絡会議

第 15
回総会 i
ま7.24
・
25福岡
安宿泊希望の会員の方は、 お手数ですが、 同封の返信用葉書で 7月 5日（月）までにお申し込みください。総会議案は 7月号に掲載の予定です。書面表決をされる会員の方は、同封の葉富を保存しておいていただいたうえで、議案をご覧になってから送付してください。
令 国安全センターの節目回総会は、 2004i
ド7月 24日（上） JA:oo‑2s日（日 ）12: 00 、稲川rn~
福岡市の f
ホテルレガロ偏,i(;
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Jで開催いたします。

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7月 25I
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）に通常の総会議事を一 日目（ 7J‑
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24日午後） は記念学門会を司会の講師には、以下の ｝
j々を予定しています。
行いたいと考えています。記 念学 1天l
則佳｜石氏 （全国安全センター議長、や1祭川県勤労者医療生協港町診政所所長）「これからの労働安全衛生活動と安全センターの役割」

JI：上浩氏 （全国安全センター耐 1
11、元労働 ），！
； 準慌併特長）「
労災保険の民営化をめく．
る諸問題J
織 田智平氏 （全国脊髄損拡；：者−辿合 会九州フロック会長）「
被災者の立場からの提起（仮題）」
会場は、相 I
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空港から，
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または地下鉄で約 10分、以寄りの地 F
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r口駅J(4需I＼口徒歩 4分）となります。
駅は 「
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・ 福岡空港より車で 1
5分
・ JR「
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哲多駅」より車で 1
0分、または地下鉄で約 10分
・ 地下鉄『千代県庁口駅」下車 4番出口より徒歩 4分
・ 西鉄パス「千代町」 J
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ス停下車徒歩 4分
・ JR「吉原駅Jより徒歩 11分

日時： 2004年 7
月 24日（土） 14:
oo〜7月 25日（日） 1
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会場：ホテルレガ口福岡〒 81
2‑0044偏岡県稲岡市博多区千代 1‑
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31TEL(
092)
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761I/FAX(
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参加費 ： 20,000円 （
資料代 ・
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l・食 t
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l込み、宿泊なしの場合はお問い合わせくだ、さい。）

安全センタ 情報 2004年 6月三目次[全国労働安全衛生センタ

連 絡 会 議 通 巻 第 309
号 2004
年 5月 1
5日発行]

￨特集 g
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!プレイベント

新たなことを成し遂げるためー細に活副しよう
全国6か所でアスベスト・セミナーを開催

2

ローリー・カザンアレン

アスベストのない世界ヘ
公共建築物におけるアスベスト

7

14

バリー・キャッスルマン

アスベストに対する世界の闘い

19

アジア・ネットワークの広がりとヴェトナムのアスベスト事情
OSH効果の促進に関するハノイ国際セミナー
国 安 全 セ ン タ 事 務 局 長 古 谷 杉 郎 22

連載27
一塩沢美代子

諮りつぎ郎、ζと28￨ドキュメント

アスベスト禁止をめぐる世界の動き
アスベスト被害:健康への脅威はいつまでも

32

2
0
0
4年度監督指導・労災補償業務運営通達一 35
筑豊じん肺最高裁判決(時効・国の責任)

48

各地の便り

ISO他・腰痛・肩こり予防マニュアル等のツール 54
広島・船員初の石綿曝露による中皮腫認定
愛媛・神奈川・不払い残業代で審査官の採決
沖縄 .22年目の元ハツリ工のじん肺労災認定…
神奈川.外国人労災で責任無自覚な大企業
表紙写真/横須賀市公共建築物の7
フスベストを視察する口 ') ・力ザン7レンさん

55
57
58
59

特集/GAC2004フレイペント

新たなことを成し遂げるため一緒に活動しよう

全国6か所でアスベスト•セミナーを開催

ふたりの海外ゲスト
11月19-21日に東京•早稲田大学国際会議場で開催される「2004年世界アスベスト東京会議(GAC
2004)Jの準備が精力的に進められている。
4月16-230,アスベスト•リスクのない世界と被災者に対する正義の実現のために献身的に活躍されてきたおふたりの海外ゲストを迎えて、全国6か所(東京、横須賀、名古屋、大阪、松山、鹿児島)でアスベスト•セミナーが開催された(4月号巻末に集会案内を掲載)。
来日されたのは、以下のおふたり。いずれも、
GAC2004の国際委員でもあり、初来日。
■ ローリー■カザンアレン(Laurie Kazan-Allen)さん(次頁左写真：横須賀セミナー)
イギリス。長年、British Asbestos Newsletter(http://www.lkaz.demon.co.uk/)を発门*。現在は、アスベスト禁止国際書記局(IBAS)コーディネー
ターとして、世界中のアスベスト被災者やアスベス
卜禁止を求める人々の取り組みを支援している。
2000年9月にブラジル•オザスコで開催された、初めての世界アスベスト会議をはじめ、国際的•学際的なアスベスト問題に関する会議やキャン
2安全センター情報2〇〇4年6月号

ペーンをコーディネートしてきている。IBASのホームペーン(http://www.btintemet.com/~ibas/)
アスベスト問題に関する世界中の最新情報を得るための宝庫になっている。
彼女は、日本からの帰国後、ポーランドとオランダで国際アスベスト会議を開催、さらに建築物のアスベスト管理規制に新天地を開く、改正アス
ベスト作業管理規則(CARW)の5月21日施行に当たってイギリス国内で2つの大きなイベントをこなすという超人的な活躍をしている。ローリーの足跡を追うように、海外からのGAC2004への参加申込もまた増えている。一連の取り組みの報告は、間もなく IBASのウェブサイトに掲載されると思う。
バリ—■キャッスルマン(Barry Castleman)さん(次頁右写真：鹿児島セミナー)アメリカ•環境コンサルタント。世界中でアスベスト問題のバイブルとして活用され すでに4版を重ねている『アスベスト：医学的•法的側面』(Asbestos: Medical and Legal Aspects)の著者〇
アメリカ国内及び世界中の、アスベスト被災者やアスベスト禁止を求める人々の取り組みを支援している。カナダが、フランスのアスベスト禁止導入
を「非関税貿易障壁」だとじてW0 (世界貿易機関)に訴えて争った国際貿易紛争では、EU (欧州連合)の法律顧問も務めた。2001年3月にWTOの上訴機関は最終的に、自国民の健康と環境を守るためにアスベストを禁止する国家の主権を確認して、その後の世界的な禁止の潮流を確実なものにした。
バリーも、その著書の第5版の原稿を書き上げてすぐの来日という忙しさ。11月の世界会議に、出版が間に合うことを期待したい。
乗り継ぎの飛行機トラブルのため、東京シンポジウムに間に合わず、懇親会から合流となったが、今回は従兄のステファン•バーガー氏が同行。
スティーブは、カリフォルニア州環境保護庁(EPA)の水質管理の仕事を引退したばかり。バリーとは
長年、様々な問題に一緒に取り組み、バリーの著書の第6章「石綿断熱材の代替品」を執筆しているとのこと。

全国6か所で400名が参加
ともあれ無事合流した17日の翌日には、3名とも東京を早朝に立ち、ローリーは、東京—名古屋—
大阪横須賀一東京と、バリーとスティーブは、松山京都(観光)鹿児島東京と、地方巡業に旅たち、ようやく再会できた26日午前中も、連合本部とILO駐日事務所訪問。バリーとスティーブはほぼそのまま成田空港に向かい、帰国の途へという強行
スケジュールだった。
ローリーは、16日に来日して、17日午前中は世界会議会場一早稲田大学国際会議場を下見、26日にバリーらと別れた樹X全国安全センター事務所で、主だったGAC2004組織委員メンバーと、プログラム

編成やら資金調達計画やらの打ち合わせ。27日早朝に帰国。観光ゼロという日程であった。
何をさておき、紙面を借りて、海外ゲストに御礼申し上げたい。
全国6か所でのセミナーは、以下の日程で、合計約400名の参加を得ることができた。
4月17日(土) 東京シンポジウム80名参加
4月18日(日) 名古屋セミナー
30名参加
松山セミナー
90名参加
4月19日(月) 大阪セミナー
100名参加
4月20日(火) 鹿児島セミナー 30名参加
4月21日冰) 横須賀セミナー
70名参加
世界会議の準備作業自体は、東京中心に進んでいるかのように見られざるを得ないが、今回のプレイベントが、GAC2004の開催を全国に知らせ、その成功めざしてともに取り組む気運を醸造するという、直接的な目的を果たしたこどb疑いない。各会場ではGAC2004への寄付を呼びかけていただI
たが、合計約30万円の寄付が寄せられている。
それ以上にうれしかったことは、集会やその後の懇親会等に参加した方々が皆、海外ゲストの人柄にふれ、世界会議の成功とアスベストリスクのない世界をめざして、一緒に行動しようという信頼感を抱いてくれたことが何よりの成果である。
横須賀セミナーの実行委員会から、学校など公共建築物におけるアスベスト対策について報告してほしいという要請があったため、ローリーは2本の報告(パワーポイントと原稿)を用意してくれたが、バリーが間に合わなかったために、東京シンポジウム
では2つの報告をしていただいた。事前に送っても安全センター情報2004年6月号3

|特集I F B iJ却制プレ不支ント

Eらった原稿を翻訳して、 7TI以下に紹介する。
パリーは、発表用原稿は問に台わなかったが、「アスベストに対する世界の闘い」、「アスベストの健康への危険に対する企業の対応」というパワーポ

イン卜と、

rWTO(UJ:界貿易機関)アスベスト高｝争」、「アスベストの“管瑚使用"というレジュメを送ってくれた。本誌では、鹿児品集会での充表を l止約したもの

を 14頁に紹介する。ふたりから送られた資料はいずれも、 GAC2004組織委以会事務局次長の安問武さんに翻訳していただいて、参加者に配布した。
なお、 6会場のすべてで、熱心な質疑討論カ寸丁われたととも、今回の 7 l /イベントの特徴の亡とつとし族の会の設立以来、全同の被災斉・家族の交流が- J i ' i i進むとともに、新たな健康被需の他言完全相次いて特筆しておきたい。

でいる。各地のセミナーも、残念ながら NHKラジオ

被災者・遺族の初めての集まりを|徐き全同メディアはふれ f品、ったが、ローカルの各地域とも、海外ゲストの報告を住にしながら、につながっている。各地域における相談体制の充新聞やテレビには~xり|げられ、相談事例の増加

実と被災者・家族の結び付きの強化に、今回のプ趣向を凝らした取り組みが行われた。
束忠;シンポヰウムでは、中皮腫・アスベスト疾患・

レイベントが貞献したことは|山違いない。

患者と家族の会(大森華岩、下さ/しと斉藤美忠さん)、

大阪では、メイン会場の向かいの小部屋に、カメ

全建総連束京都連合会、横須賀じん肺被災者の会、

ラマン今)1明さ人広撮影したアスベスト被災者・家族

中皮腫・じん肺・アスベストセンター、｛J綿対策全圃連絡会議の代表カ内、取り組みの報告や行動の呼等の写真も展不された(写真)。横須賀や束尽での写買民にかざられた写買に加えて、元船員笠原昭

びかけが行われた。

雄さんざ夫妻、ノじ|玉|鉄職以Tさんとど本族の 2組の中皮腫・じん肺・アスベストセンタ一事務局長的水新たなポートレートも台まれていた。

倉冬史さんは、東京シンポジウムだけでなく、松山、

大阪セミナーのトリは、全回からかけつけた l川'l皮

大阪、横須賀セミナーでも、東京都練馬区、文京区

l匝.アスベスト疾忠"忠忠古志、者とd看ポ<族のメンパ一 一 巨d呂
美志寸デ乙(北海道)さんλJ正森辛恵ゴ千乙(υI奇一村G')さ/んい 7完示七芯今像の実例等を報告しながら、学校・公共建築物のアスベスト問題に取り組み必要性を訴えた。横須賀セミナーでは、練馬区議会議以の池尻成さんも、白らの体験を通じて、「リスクコミュニケーンヨニの教訓 JIについて語った。
鹿児島では、 r,取雄司医師(中皮脂・じん肺・アス

力よ易~(円T身長主)さんん、そして進行役の占川川|晴布和|岬:下 í(大阪)さんの百請骨りだ

家族の集まりにも、かけつけてくれた。

横須賀市副市長と交渉

ベストセンター所長)が、 rtJ本のアスベスト問題とアスベスト関連咲患について」報告し、セミナー翌円

横須賀では、口ーリーがセミナーの前 Hに横須に民児島労働安全衛生センターが実施した「アスベ賀入りして観古崎で被災者、家族、支援者ら交流、スト・ホットライン」を応援した。

21 tJ当 H午前中には、横須賀市に対する吹き付け何より注目され ξのは、名占屋と大阪で、セミナーの ～íj に、地域における初めてのアスベスト被災者と家族のささやかな集まりが持たれたことである。

今年2月7 F 1の'1'皮腫・アスベスト疾患・患者と家4 安全センタ情報2 C 口4年 6月号

アスベストの早期高l金の要請に同行した。

過去2回にわたる父捗で、横須賀市からは、「市有施設の吹き｛,Jけアスベストの調杏をする」との In[
停を待ていたが、その後は、「調金の進捗状況を報告する段階ではない」、「要請団体のメンバーを現場に案内する必要はない」等、問題の緊急性に照らし後退した対応であった。そこで、新ためてこの機会に横須賀市長に要請することにしたものである。
市側は、市長の代わりに副市長と教育委管理部長が出席。要請団体側は、横須賀市職労書記長や横須賀じん肺被災者の会のメンバーが多数参加した。要請の目的は、調査を「早期に実施すること」にあったが、副市長の回答は、「設計図書の調査で1年、さらにアスベストが含まれているかどうかの分析
でさらに1年」と、調査の結果が出るまでに2年もかかるということだった。「緊急対策が必要な事態は出ていない」と言うが、現場調査もしていない段階でどうしてそういうことが言えるのか。事態が緊急を要することを認識しない市｛fflの態度に非難が集中した。
ローリーは、イギリスの深刻なアスベスト被害の実状を踏まえ、「アスベストの危険性という子供たちが直面している緊急課題に対し、(副市長らは)認識が欠けているように思われます。教師の昏さんもア
スベストの危険にさらされています。イギリスではア
スベストの病気で先生方が亡くなっています。こんな状況なら学校が閉鎖されているところです」と、横須賀市の姿勢を批判した(左写真)。
ローリーの発言は、翌日の新聞(横須賀版)3紙に取り上げられ 注目を集めた。地元の関係団体は、
この機会に早期再調査と具体的対策への着手を強く迫っていきたいとしている。

連合、:〇/)駐日事務所訪問
ローリー、バリー、スティーブが束の間の再会を果たした22日午前中は、GAC2004組織員会委員長の天明佳臣医師、古谷杉郎事務局長、安間武事
務局次長ととともに、後援の御礼も兼ねて連合本部とILO駐日事務所を表敬訪問した。
連合では、久保田泰雄•副事務局長、須賀恭孝•
総合局長、熊谷謙一•国際局長、中桐孝郎•雇用法制対策局部長が出迎えてくれた(右写真)。
今年は12月5-10日に宮崎で、日本で初めて、国際自由労連(ICFTU)の世界大会が開催される。この大会には海外から約千人、国内から約500人の労働組合代議員が出席。12月4日には事前行事として、「貧困撲滅」、「労働市場の変化とディーセント
ワーク」、「労働者とアメリカ自由貿易圏」等をテーマにしたワークショップが行われる予定である。
2つの世界会議が、働く者の命と健康を守る国際的な取り組みに、相乗効果を与えられることを希望した。

ILO駐日事務所では、堀内光子•駐日代表と寺本隆信•東京支局次長が対応してくれた(次頁写真)。
ILOにおける進展が、世界の、とりわけアジアを初めとした開発途上国における事態に大きな影響を与えることに留意して、是非駐日事務所のイニシアティブをと要望した。
懇談の時間は短かったが、アジアのなかの日本の役割及びGAC2004開催の重要性は理解していただけたと思う。いずれの団体に対しても、GAC2004
当日のオープニングに代表を送っていただくよう要請した。
海外ゲストからは、厚生労働省、環境省、東京都、
日本医師会はじめ他の団体にもうかがいたいという要望があったが、なにしろタイトな日程の中で設定
安全センター情報2004年6月号5目

特集gff;!ïtJIII~ !
プレイベントができなかったO

GAC2004準備作業に拍車
残念ながら海外ゲストと具体的な準備について相談する時間は十分には持てなかったのだ、が、今回のプレイベントが GAC2004の準備作業に拍車をかけたことは疑いない。
まず、先立つものがなければ始まらないわけだ

500万円必が、世界会議の開催には最低でも約 2，要と見込まれている。意に反して、申請していた助成加者が、 50名を超すことはもはや確実で、どこまで

金等はほぼ全滅状態で、これが日本の実情かと嘆増えるか楽しみな状況である。

かざるを得ない。しかしながら、草の根の団体・個人

GAIα004組織委員会では、演題・抄録等申し込からの寄付金が、前述のプレイベント各会場でのカか月延長して、 6
月30日とすることをみの締め切りを 1

ンパも含めて好調で、すでに千万円を突破した。展示ブースの出展料や海外からの資金も含めて、こ，000円、締切日後は決定した(早期登録(登録料 68，000円。学生は 3，000円)の締め切りは 7月3
1日)。

の調子でもう一歩寄付金集めが進めば、開催自体

全体会議各セ、ソションの発表はかなり埋まりつつあが危ぶまれる事態は回避することができそうというるが、ワークショップ、そしてポスターセッションも用ところまできている。皆様方の格別のご協力を、重意されているので、できるだけ早めにどしどし応募しねてお願いしたい。

ていただきたい。発表を期待されているのは、研究‑三井住友銀行亀戸支庖(普)1601650

者や専門家だ、けに限られているわけではない。ア

・郵便振替口座 0
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スベスト被災者とその家族、労働者市民の皆さんか

口座名はいずれも iGAC(
ジーエーシー)
2004組
織委員会」をご利用下さい。

らの積極的な申し込みと参加が期待されている。

GAα004の詳しいご案内や各種登録、申し込み

そして何よりも、内容の充実。プレイベントを前後

等のオンライン受け付けが、ウエブサイトで提供さして、主に海外参加者の登録、演題、抄録等の確

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wakwak.com/ 阿甘胃れている (

認作業が精力的に進められている。海外からの参

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本号に同封した郵便払込用紙は、 GAC2004組織委員会の口座のものです(全国安全センターの口座ではありませんのでご注意下さい)。組織委員会では、寄付金を募集しています。皆様方のご協力を心から
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お願いいたします。銀行口座は、三井住友銀行・亀戸支庖(普 )ジーエーシー)2004
組織委員会」をご利用下さい。
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6 安全センター情報 2004年 6月号

「写貰展.静かな時限爆弾二アスベスト被害」から写買今井明

アスベストのない世界へ
ローリー •カザンアレン
アスベスト禁止国際書記局(IBAS)コーディネーター

アスベストのない世界へ
前世紀の間に、アスベストの使用は爆発的に増え、1975年までに、世界の生産量は年間500万トンに達した。“淑女アスベスド［図］は、世界のアスベスト権益に莫大な利益をもたらした。アスベスト生産者は、彼らの原材料は“魔法の鉱物”であり、最小の出費で多くの用途に向けることができると主張した。しかし、彼らの計算から一貫して抜け落ちている
ひとつの生産コストは、アスベストに関する人間のコストであり、それは、鉱山労働者、工場労働者、造船所労働者、その他によって支払われてきた。
アスベスト使用による危険な影響は、20世紀の初頭から知られていたが、巨利を求める事業の継続の方が安全性の問題より優先された。アスベスト権
益は、政治家、労働組合、医学界の受身の態度を利用した。アスベスト業界の宣伝は多くの国の言語に翻訳され、世界中いたるところに流布された。アス
ベスト業界の意図的なキャンペーンは大成功し、世界中の多くの場所で、アスベストが使用され続けることとなった。

誰の責任か？
20世紀のほとんどの間、国際労働機関(ILO)と世界保健機関(WHO)はアスベストにっいては、無言のままでいた。彼らの無策により空白が生じても、保護措置は不必要であると主張するアスベスト圧力団体から、保護措置をとらぬよう政府は説得された。

各国アスベスト団体の誕生被害を受けた労働者やその家族たちが、繰り返

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し、アスベスト曝露の影響についての真実を広めなければならなかった。1970年代以降は、アスベスト被害を直接体験した人々によって行動が起こされた。
1970年代イギリス
アスベスト肺•職業病予防協会：ナンシー•テ仆
一未亡人［次頁左上写真］
ハル•アスベスト行動グループ：ディック•ジャク
ソンー保温工事労働者［次頁右上写真］
オーストラリア
オーストラリア•アスベスト疾病協会ーアスベスト

鉱山労働者［次頁右下写真］
アメリカ

安全センター情報2004年6月号7

特集/ GAC2004プレ4^ント

1990年代

白い肺協会［左下写真］一造船所労働者
1980年代スコットランド
クライドサイド•アスベスト行動ーグラスゴーの造船労働者と保温工事労働者
イタリア
アスベスト曝露者協会ーカサレ•モンフェラトのア
スベストエ場労働者
日本
石綿対策全国連絡会議(BANJAN)
アスベスト根絶ネットワーク
8安全センター情報20〇4年6月号

フランス
全国アスベスト被災者団体(ANDEVA)—アスベ
スト繊維労働者
ニュージーランド

ニュージーランド•アスベスト疾患協会一被災労働者
オランダオランダ•アスベスト被害者委員会ーアスベストセメントエ場労働者、地域住民
ブラジル
全国アスベスト曝露者団体(ABREA)［写真］一アスベスト•セメントエ場労働者

ニカラグア
ニカリ、ソトの元労働者協会
場労働斉

アスベスト・セメント工

ベル一
以アスベスト協会

アスベスト労働者

国際的連携
団体の数が増加するにつれ、団体聞の連携が同|られるようになった。 1991年6月、運動家たちが欧州議会に集まり、“国際阿休の述合体"を結成することを決議した。このようにしてアスベスト栄 rcネットワー
ケ(Ban Asbestos Network ,B A N )が十まれた。 2年で、このネットワークは、 1 9 9 4年の国際セミナー?スベスト管瑚使用か?祭 r. 1 J叩ブラジル" [1995年6月号参照]の閣催で不されたように発展途|一固からの参加を得るまでに拡大した。
その後数年問、科予者、医晴、労働組台、政治家、恒態学者、公益出体、などが議論を続けた。数
年にわたる運動で、最終的には、アスベスト問題に関する並業界の支間の一角を崩し始めた。
公衆の動員が長チドの産業界の支配をいかに覆す均ヰごついての、占典的な事例がフランスで起きた。
1 9 9 0年代初頭、フランスのアスベスト会社は、同のアスベスト問題、彼らの労働凶体、アスベスト常任
委員会などを牛耳り、アスベストに関する否定的な事実の発見に反論する大屋の宣伝キャンベーンを展糊した。 R州連合( E U )が白アスベスト禁止の可能性について最初に討議したときに、フランスのア
スベストj土力団体は、その討議をやめさせるととに成功した。
1 9 9 5年、アスベスト禁止ネットワークのフランス人
たちは、アスベスト被災者、学者、労働組台と共に、
フランス・アスベスト被災者凶体、 A N D E V Aを設す今した。 A N D E V Aは急速に国民の声とtJ灯、 ANDEVAの代表斉たちは、政治家、ジャーナリスト、労働組
合に、有害なアスベストが数千人のフランス人労働者に及ぼした被告について知らせた。 A N D E V Aは
短期間のうちに、アスベストは代替不可能であるという圃氏の認識を覆すことに成功し、 1997年にフランスでは、アスベストの使用が禁止された。
とのフランスのアスベスト栄 rcの重要性は、どのように言っても言い過ぎではない。このフランスの禁止がEUの禁止につながったことは間違いない。 EU
アスベスト指令は、加盟同に対し、 2005年l月1日までに全て江タイプのアスベストの使川をや3とるよう求めている。現在の 15加盟国の1' 'でまだアスベストを祭l上していないのは、ポルトガルとギ、 IJシャた九ナである。 2004年5月に10カ圃が新たに)JU問団として加わるが、これらの諸国も全て、 2005年1月の期限までにアスベストを栄I上しなくてはならない。
世界貿易機関での数年にわたる訴訟などを台む、E界のアスベスト生産者による同私した行動にもかかわらず、とのEU栄 rc令は有効である。アスベストの吏)IJを止めるとしゅヨーロッパ人の決意は、ヨー
ロッパ諸国以タの政府にも連鎖的な反応を引き起とした。何故わが同の市民が、ヨーロッパ人にとって非常に危険な物質に曝露しなくてはならないのか?
EUのアスベスト禁止に関連し、 2001年にチリ政府がアスベスト栄 rcを決定したととにより、巨|速はケ
リソタイル(白)アスベスト貿易の世界的な制限の可能性について調査を実施した。国連の制限物質リ
ストにク1)ソタイルが加えられるととが↑世界的主主 rcになるわけではないが、アスベストの有需な特刊についてのそのような国際的な認知は、アスベスト消費を抑制するであろう。乙の措置については、 2004年
9月にジュネーブP会議で討議される予定である。

アスベスト禁止国際書記局 (IBAS)
インターネットの山引により、情報の ifrtれが指数関数的に増大した。 if、速に増大するネットワークか巳の情報の洪水に直面して、恒常的な機団の必l立性が明らかとなった。
B A Nメンバーとの協議の結果、アスベスト祭rCl玉|際書記局(IBAS)が1999年に設なされた。そのH
自Jは-全てのアスベストを全世界で主主 rcするとと-アスベスト台有製品からの曝露を最小にすること・アスベスト関連疾病の医学的制究と医療についての情報が広く得られるようにすること-アスベスト被災者が補償を求めることについて支寂するとと安全センタ情報2 0 0 4年6月号 9特集/ GAC2004プレ#ント•反アスベスト運動家に対する攻撃から彼らを守ることIBASキャンペーン

アスベスト禁止ネットワークの強さは、多様で献身的なメンバーのおかげである。発展途上国の運動家は、多くの人々から無視されている問題について語ることで、アスベストの危険性を知らせることに重要な役割を果たしている。彼らは、自分たち自身を強力な既得権益からの攻撃に身を曝している。これら勇気ある運動家の働きをおとしめるために、様々な手段が用いられたが、そのことが、巨利をもたらす市場を産業界がいかに必死で守ろうとしているかを暴き出している。アスベスト擁護の宣伝を広め、公衆衛生運動家を糾弾することで、産業界は、発展途
上国における労働者と消費者の間に、混乱を引き起こしている。このような環境の下で、アスベストの販売は続けられている。IBASの最も重要な成果のひとつは、アスベスト禁止の運動家たちに支援の手を差し伸べてきたことである。これらの運動家たちの中には、産業界や政府の敵対者から猛烈で執拗な攻撃に曝されているTK.ジョシ博士や労働監督官フェルナンダ•ギアナージがいる。

インド
2001年初頭、“インドにおけるアスベスト禁止”という名のシンポジウムを、インド労働衛生学会(IAOH)の全国会議の一部として開催する計画が取りまとめられた。［写真］
2001年1月5日、アスベスト•セメント製品製造協会(インド)は、書留郵便をインド労働衛生学会の科学
10安全センター情報2004年6月号

委員会議長TK.ジョシ博士に送った。この手紙は、もしこの会議を中止しなければ、“上記表題(インドにおけるアスベスト禁止)に関するワークショップを
IAOHが開催しないよう求める命令を含む、適切な改善措置をとる”結果になるであろう、と脅迫するものであった。
不幸なことに、博士を黙らせようとするのは産業界だけではなかった。ジョシ博士に対する圧力は、
鉱山安全局長からもかけられた。彼は、“IAOHがこの問題に独断で判断を下し、インドでアスベストを禁止するとするワークショップを開催するのは不適切である•••”という手紙を出した。ジョシ博士が学会員の仲間から得ようと期待していた支援は実現しなかった。彼らは、ジョシ博士がこの問題をセンセーショ
ナルに取り上げ、アスベストを攻撃することについて、既得の商業的な利権とっながりを持っていると博士を非難した。
われわれアスベスト禁止国際書記局(IBAS)は、ジョシ博士の立場を国際的に支援するために動いた。われわれはジョシ博士やインドの非政府組織(NGOs)と緊密に連絡を取りながら、アスベストに関する公の議論を取り締まろうとする露骨な試みを公表した。IBASネットワークのメンバーは、インド首相、
指導的政治家、及びイギリス、アメリカ、ブラジル、イタリアに駐在する各インド大使に、インドにおける言論の自由を守るよう要求した。脅迫命令はその後、出されることはなく、会議は予定どおりに開催された。
それ以来、ジョシ博士は、彼の働きを社会的に葬り去ろうと悪辣な試みを続ける産業界の攻撃目標とされている。彼の“労働環境衛生センター所長”としての給料は、2002年に10か月間、差し押さえられた。2003年には、センターの予算は50%肖ijられた。

昨年、彼はベトナム保健省の招きで、“インドにおけるアスベスト問題に関する論文”を発表するためにベトナムへ行こうとしたが、旅行の許可を拒否された。ジョシ博士は、インドのアスベスト問題はボパールの大惨事(訳注*)すら小さく見せるようなものだと述べて、闘志を燃やし続けている。
(訳注*)：1984年にインド•ボパールのユニオン•
カーバイドの農薬工場で起きた、農薬の成分である猛毒のメチルイソシアネートのガス漏れ事故。

約8,000人が死亡し、約500万人が被害を受けた
とされる。

ブラジル
ブラジルでは、労働監督官フェルナンダ•ギアナー
ジが、アスベスト被害者を支援し、ブラジル及びラナ
ンアメリカでアスベストを禁止するキャンペーンで中心的役割を果たしているために、度重なる攻撃を受けている［写真］。1998年、彼女は、ブラジルの主要
アスベスト会社であるエターニット社(Eternit)によって、彼女が病気で苦しむ同社の従業員に対する同社の扱いにコメントしたことについて訴えられた。この訴訟は、ギアナージさんを支援する手紙とファックスが洪水のように来た後に、判事により却下された。2年後、監督官ギアナージを黙らせようとする新たな試みが再びなされた。カナダのアスベスト産業の報道担当者がブラジル労働大臣に彼女を訴えた。
「ラテンアメリカでのアスベスト禁止のための市民オンライン.ワークのコーディネータである貴国の監督官、フェルナンダ•ギアナージ女史が立場を利用して、貴国の公式な政策とは相容れない彼女の考えを貴労働省内で広めようとしていることについて、われわれは注意を払うようになった。われわれ
は、ブラジル政府の公式政策に反対する立場をとるこの人間が、アスベスト関連のことがらに関する報道官として貴省から正式に権限を与えられているのかいぶかしく思う。われわれは、ギアナージ女史
が、彼女の個人的活動を推進するために彼女の職業的責務を濫用しないよう適切な措置をとるよう、謹んで貴省に懇願するものである」。

監督官ギアナージに対するこの攻撃が明らかになったときに、アスベスト禁止ネットワークは直ちに行動を起こした。その結果、ギアナージを支援する
大きな動きが瞬く間に国際的に広がり、そのことにより、彼女は職務遂行を継続することが容認された。
私は、残念ながら、ギアナージが再度攻撃に曝されていることを皆さんにお知らせしなければならな
い。現在、彼女は元労働大臣に対する名誉毀損で訴えられている。この告訴は、ブラジル•アスベスト
産業界の歴史的分析に関連している。その分析の中で、監督官ギアナージは、1985年にアスベスト会社であるサン•ゴバン社によって不法に設立された労働組合に対する元労働大臣の支援の重要性について言及した。サン•ゴバンの労働組合は、同社の最大工場でストライキを計画していた独立系労働組合に取って替えるものである。ギアナージの審理担当として、昨年任命された連邦裁判事が、汚職と組織的犯罪に連座して、現在獄中にいるということは、偶然の一致ではない。

これは疑いなく、ブラジルの雇用者の怠慢に対する監督官ギアナージの遠慮のない意見が、労働省内の公務員の中に多くの敵をつぐ3たということである。彼らは、こそこそした攻撃と絶え間ない嫌がらせで特徴づけられる隠微な戦いを彼女に対して行った。この裁判を言い訳にして、ギアナージさんがエ
場の職場監督を行うことを禁じる命令が出された。
当面、彼女は労働省のサンパウロ事務所で勤務日を過ごすよう命じられている。
監督官ギアナージの“収監”は、3月15日から始まった。窓のないかび臭い独房サイズの収納部屋
安全センター情報2004年6月号11

特集/ GAC2004プレ#ントをあてがわれ、監督官ギアナージは、トイレの外の廊下に居を定めた［写真前頁左］。彼女がそこにいるということが、労働省のちゃちな懲罰的措置に対する彼女の信条表明である。アスベスト産業界、労働省、堕落した裁判所、ブラジルの既得権益の一丸となった圧力にもかかわらず、監督官ギアナージは彼女の無実と職場復帰を断固として主張している。

アスベスト会議
仮想のネットワークは成功したが、情報の伝播と新たな触れ合いのための手段として、お互いが直接会って話をすることに勝るものはない。
2000年にブラジルで開催された会議：世界アスベスト会議一過去、現在、未来(GAC2000)は、ア
スベスト禁止キャンペーンにおけるひとつの画期的な出来事であった［写真］。それ以前には、アスベス
卜会議は産業側によって、もっと多くのアスベストを売るための世界的取り組みを議論するために開催されていた。ブラジル会議はアスベスト使用による個
人及び地域に及ぼす悪影響に目を向けた最初の会議であった。40か国からの100人の代表が、300人以上のブラジルの代表と共に、全体会議、ワー
クショップ、及び円卓会議に参加した。
この大きな会議は、ブラジル’アスベスト曝露者協会(ABREA)、ブラジルの労働団体、非政府組織(NGOs)、及びIBASによって組織された。会議の開催地として、50年間、ブラジルのアスベスト•セメン
卜産業の中心であったオザスコ市が遡fれたことは意義深いことであった。会議では、オザスコ市長が、
オザスコ市議会がアスベスト禁止を決定したと発表した。アルゼンチンからの代表は、帰国したら同国の12安全センター情報2004年6月号

アスベスト禁止に向けて活動すると約束した。彼の誓いは、2年後、アルゼンチン政府がアスベストを禁止したことで果たされた。
GAC2000の後、アスベスト会議は、アルゼンチン、
オーストラリア、ベルギー ［2001年10月号参照］、ブラジル、カナダ、イギリス、フランス、ギリシャ［次頁
左写真、2003年1月号参照］、オランダ、インド、
イタリア、マレーシア、スコットランド、シンガポール、スロベニア［次頁右写真］で開催された。これらの会
議は国内の問題を討議し、アスベスト問題を浮き彫りにする公開の場となった。
アスベストについての真実を明らかにするために
各国の団体と活動をともにすることにより、IBASは、ほとんどの先進国がアスベスト使用を禁止するか、または厳しく制限することとなった、そのもとになる潮流を作ることに貢献した。西欧のアスベスト市場が崩壊したのでアスベスト生産者たちは“キラーダスト(killer dust) ”のために発展途上国の市場開拓を積極的に展開した。中国、インド、ロシア、タイでの消費量の増加は、ヨーロッパ及び北アメリカで数百万人の人々を殺したアスベスト疾病の猛威がアジアおよび極東で再現するであろうことを意味している 。
アスベストにすでに曝露した人々に対してはほとんど何もできないが、アスベストを禁止することで将来の世代を守ることはできる。アスベストに対し断固とした措置を講じた最初のアジアの政府は、日本であった。日本国内のアスベスト消費量を90%以上削減するという決定は、日本国内のアスベスト禁止
団体とその支持者たちによるキャンペーンの成果の証である。国内での成果を背景に、これらの団体は
2004年世界アスベスト東京会議(GAC2004)を主催

することを決定した。アスベスト問題を検証するためにアジア諸国からの代表団のためのフォーラムを設けることは、アスベスト問題と闘う世界的な取り組
みに弾みをつけるであろう。
2004年世界アスベスト東京会議
GAC2004はアスベスト禁止の世界運動の歴史における分岐点となるであろうことを約束している。
GAC2004組織委員会の委員長である天明佳臣博士は、次のように述べておられる。
「世界のアスベスト生産者は、日本の市場を失ったことの代償として、アスベストのリスクを評価する
十分な情報を持たない発展途上国でクリソタイルを売る努力を倍加しようとすることは間違いない。
国際的な専門家、活動家、学者、政府代表、及び関心を寄せる団体がGAC2004に集まり、アスベス
卜の真実を世界に広げることをわれわれは望んでいる。新たなことを成し遂げるために、一緒に活動しましよう」。

結論
アスベストのない世界というわれわれの目標を達成するために、世界の反アスベストに関する合意を確立することが重要である。GAC2004は、アスベス
卜消費国においてアスベストについての知識を広め
アスベストに対する抵抗を強める効果を生み出す
ための、すばらしい取り組みである。各国におけるわれわれの触れ合いを広げると共に、国際連合、
国際労働機関、世界保健機関、世界銀行などの国際的機関との共同作業が重要である。何も動きがなかったこの数年間に、国際労働機関(ILO)と世界保健機関(WHO)は、アスベストの世界的影響に取り組む準備ができているように見える。各国政府、労働団体、医療機関は、ILO及びWHOに対し、“アスベストを使用しない”政策に賛意を示し、“管理されたアスベスト使用”に基づく政策はやめるよう説得する重要な役割を持っている。
2001年のインド•グラジャート州の壊滅的な地震の後の再建工事において、アスベスト•セメント建材が使用された。そのとき以来、援助団体のなかで、
アスベストの危険性に対する知見のレベルが向上している。2004年1月、国際的な開発機関は、アスベストを含む材料の使用をやめるよう主張する一冊の本が刊行された。『世界銀行グループの勧告のためのソースブック(資料集)(The Sourcebook
for the World Bank Gro叩)』は、国際債権銀行と国際開発協会に、下記事項を含むいくっかの勧告を行っている。
採鉱、製造、通商、使用を含む全てのアスベスト関連行為に対する支援の中止
アスベストの安全な除去と処理のための援助の提供、及び最良の解体実施コードの採用
アスベストから非アスベスト製造技術への移行を促進するための“過渡期対応”政策の実施
アスベスト被災者の支援、及び金銭補償制度の展開
世界銀行グループはアスベストの世界禁止への動きを受け入れ、そのために働くこと

私は、天明博士の言葉を再度、引用して結びの言葉といたしたい。「新たなことを成し遂げる
ために一緒に活動しましょう」。
安全センター情報2004年6月号 13

特集/ GAC2004プレ#ント

公共建築物におけるアスベスト
ローリー •カザンアレン
アスベスト禁止国際書記局(IBAS)コーディネーター

20世紀の間に、世界のアスベスト生産量は150倍増加した。1975年から1985年の年間平均生産量
は、450万トン以上に達した。産業化した経済では、
耐火、防音及び断熱、結露防止、騒音削減のための新たな製品が要求された。技術者はアスベストの特異的な特性を利用して、セメント建材、パイプ、保温材、吹き付け耐火材、床材、摩擦部材など、3,000
種の製品を開発した。アスベスト含有製品は、学校、
ホテル、病院、娯楽施設、空港、駐車場、店舗、高層ビル、発電所、製鉄所、化学プラント、鉄道、船舶などに使用された。
クイーン• メリー号やクイーン•エリザベス号などのイギリスの船舶は数千トンのアスベストを使用して建造された。［スライド省略］
1952年に建造された、王室ヨット、ブリタンニア号
は、1980年に、アスベスト断熱材を使用していることが発見された。［スライド省略］
アスベストは、多くの著名なプロジェクトで使用されてきた。
ベルギー：バーレイモント、欧州委員会本部、1967-1991年、30,000人が働き、その多くが、アスベス

卜に曝露した。［スライド右上］

見され大学と組合の中で大騒ぎとなった。

イギリス：英国議事堂、1998年、議場のオーク材の天井板が割れて3kgが落下した時に、アスベス
トシートが発見された［スライド右下］。さらに調査の結果、クロシドライト(青アスベスト)を含む吹き付け
アスベスト材が、議場の屋根裏に使用されていることがわかった。換気ダクトは、クリソタイルを含む断熱材で覆われていた。
フランス：ジュシー大学、1990年代、パリのキヤ

ギリシャ：ヒルトン•ホテル、アテネ、合計2,500m2の吹きつけLimpetアスベストがメインロビー、休憩室、ナイトクラブ、バーで使用されていた。［スライドンパス内で大量の吹き付けアスベスト断熱材が発14安全センター情報2004年6月号

省略］

カナダ：オタワのキャピタル•ビルの壁は、アス
ベストで充満している。除染作業が、数百万ドル(数億円)のコストをかけて、実施されている。［スライド省略］
ア刈力：世界貿易センター、双子タワーの建設

鳩が火事で焼けた

アノ':ートの吹ぎつけ
アスベストの中に卵を産んでいた。このアパートは1986年

以来、この状態のままになっている。
(1990年)
A pigeon has laid her egg
in a nest of sprayedasbestos in a firedamaged flat at 100
Hermes Point. The flat had
been left in this statesince 1986 (June 1990)

中、北タワーの40階までが、数千トンのLimpetアス
ベストで吹き付けられた。アスベストは、9.11攻撃により遊離した、多くの有毒物質の中のひとつであった。2001年11月及び12月に、マンハッタンで測定が行われ、測定したアパートではアスベスト濃度が20%上昇していたことが確認された。

イギリスの建物におけるアスベスト使用
600万トンのアスベスト繊維、その多くがクリソタイ
ル(白アスベスト)、がイギリスに輸入された。クリソ
タイルは様々な目的に使用されるが、その主な用途は建材である。
1976年に、アスベスト•セメント建材は、年間アスベスト消費量の52%を占めていた。もっと最近の1994年には、5,000トンのクリソタイルが毎年輸入さねた。アスベスト屋根材の販売高は1993年には25%上昇した。波形シート、屋根材、排水下水配管な
どのようなアスベスト•セメント製品の使用は、1999

年まで続いた。［スライド省略］［スライド省略］イギリスの建物で使用されていたアスベスト製品を示す図解であり、いかにアスベス卜がよく使われていたかがわかる。
アスベストが使用されていた典型的な建物は：［以下左上の1枚を除き数枚のスライド省略］

タワーブロックス、レッド•ロード•フラット、グラス
ゴー、吹きつけアスベスト及びmarinite panels(1967);

ウオルタートン及びエルギン•イステート、ロンド
ン1960年代の建築
ピーターバラのユース•コミュニティ•センター、非常に古いアスベスト•セメントのタンク周りのアスベス
卜保温材から出たクズ破片が中央屋根で発見された。クズ破片はクロシドライト(青アスベスト)を含んでいた。子どもたちが、壊した保温材の外装で遊んでいた。
労働組合会議(TUC)は、“イギリスには10億トン
以上のアスベスト屋根材”があると信じており、“アスベストは1960年代以降に建設されたほとんどの学校やその他の公共の建物において、特に壁、天井、防火扉、高温配管、ボイラー、炉の断熱、壁や天井の空間に存在する。産業専門家、アラン•カーネー
ジによれば、1980年代以前に建設された全ての建物はアスベストを含んでいると考えられる。
これはまた、ブライアン•ガードナー博士の意見でもあり、彼は次のように述べている。
“1980年代中頃以降に建設された建物は、アスベストを含んでいないはずであるが、必ずしもそうではない。著者は1989年に建設されたヘルス•センターを調査したが、窓枠に白アスベストを見出した。”

政府は、もし、建築計画や建築図面やその他からアスベストが存在しなし比いうことが示されない限
り、アスベストが存在するという前提で、作業を進めるよう勧告している。

事例研究：学校
1980年〜1995年の間のイギリスとウェールズ
における学校の老朽化は、マーガレット•サッチャーとジョン•メジャーの保守党政権下における、公共の建物に対する軽視の現われである。
多くの学校では、壁や天井が壊れると、ツギをあてるか、もっとひどくなるまで放置される。
それらの壁や天井の多くはアスベスト断熱材や被覆が用いられている。生徒による施設の破壊や、日々の少しずつの汚損が問題になる。
ある学校では、ネズミがアスベストを含む保温材
や羽目板をかじることがある。
経年劣化も問題となる。例えば、天井は、数年経過すると剥離し始めるようなアスベスト塗料で塗られ安全センター情報2◦〇4年6月号15

特集/ GAC2004プレイベントているかも知れない。
ある学校はアスベスト•セメントで建てられてし、たり、床材にアスベストが使われている。
アスベスト材を移動したり、触ったり、ときには手荒く扱ったりすると、アスベストが壊れて作業者の周囲の空気中に浮遊する。
経年劣化も問題となる。例えば、天井は、数年経過すると剥離し始めるようなアスベスト塗料で塗られているかも知れない。ある学校はアスベスト
セメントで建てられていたり、床材にアスベストが使われている。アスベスト材を移動したり、触った
り、時には手荒く扱ったりすると、アスベストが壊れて作業者の周囲の空気中に浮遊する。ある調査によれば、空気中のアスベストの量は、アスベ
スト材を揺すったり、たたいたりすると、5〜10倍、増えることが示されている。

労働安全衛生に関する問題を監督する政府の責任部署である安全衛生庁(HSE)は、イギリスの学校でよく見出される下記の高リスク製品への曝露について懸念している。
［以下、本頁の2枚を除き数枚のスライド省略］
配管又はボイラーでのアスベスト成形又は事前

成形断熱材

断熱、延焼防止、仕切り、ダクトに使用された吹きつけアスベスト
延焼防止、断熱、仕切り、ダクトに使用されたアス
ベスト板
天井タイル
その他の危険であることが示される製品

アスベスト含有床タイル
アスベストセメン•卜屋根材
編組被覆
これらの製品が乱されたり損傷を与えられると、アスベスト繊維が空気中に浮遊する。アスベストへの職業的曝露は、大工、配管工、電工及びその他の作業者など、公共の建物に隠されたアスベスト含有製品にしばしば接触する建築労働者のアスベス
卜による疾病増加の原因となる。
汚染された学樹こしばしば出入りする教師や子どもたちは言うに及ばず、建物管理者、保守作業者、学校用務員もまた、アスベスト関連疾病にかかるリスクが高い。

アスベストの危険性に対する政府の措置
隠されているアスベストによって脅かされるリスク
を認め、安全衛生庁(HSE)は、人々に知らせるために多くの文献、ビデオ、講習用教材を用意している„HSEのアスベスト•キャンペーンに関する情報
は、ウェブサイトwww.hse.gov.ukから入手できる。
16安全センター情報2004年6月号

長年にわたるイギリァ、産業界、労働組合、施設所有者、アスベスト被災者阿休、及び政府機関との協議の後に、 2002年、 H S Eは、新たに“アスベスト管理者
務"を符入することを勧告した。
2004年 5月21 Rをもって、イギリスの会社は、居件用以外の建物でアスベスト含有製 1]'1を取り扱う
場合に、予防的取り組みを採川することが法的に義務付けられる。アスベスト作業規制管理規則 2
2(CAWR 2002)は、従来の規制の制度古川3大き
く変化したわけではないが、組織に対し効果的なア
スベスト管理を法的に義務付けたことが新しいことである。さらに、 H S Eの強化とアスベスト規制違反に対する詰)i則の強化が、企業に対する強制 )Jを高める。

∞

CAWR 2002 規制4
責務保有者に対する要求・商業用、公共用、産業用の家岸、及び公共施設内において、アスベストが使われていないかどうかはっきりさせること。この検証は全ての関連する情報の卜に行い、結果は記録されなくてならな
Lミ。

-定期的に状況を｝ . ' J検し、科目告しなければならな

報告書は、アスベスト問題がスコットランドの学校の予算に日える影響についても分析している。
10の宇校における損傷したアスベストの除去にかかったコストは、最低のケースで 1万 5,0 00ポンド
から最高のケ スで300 )j ポンドまで幅があった。
とれら10のJ、デ校のアスベスト除去フ ロジェク卜に要した金額は、 800 万ポンド以下であった。
このスコットランドの報白書は、アスベストに関する講習と指針を勧告しているc“職務の期間中、アスベスNこ接触する可能仲がある全ての地 β 当局の職員に対し、議出を実施しなくてはならない。対象者には、議会の施設の H々の管理に責任ある、保守夏員、見習い、訓練生、校長、用務員、設備管理人、守衛、その他、該当する地方当同職員、など、議会の居間
員も会まれる。"

よ重要な分野における、 E1良の実施のがuとしては、地方当自治体が引き合い業者について確認すべきこととして、下認をあげている。
-計画中の 11事について、適切な免許を保有していること-雇用者保険及び公共責務保険を付保していること.もし、アスベストが存在したら、広範なアスベスト
に関するリスク評価の実施、注釈イサの園面作成、比び、アスベストの保守、比び/または、除 i、のた記の詳細な管理計画Ir.案を行わなくてはならない。
・～ての情報は、施 l 業者、及び/または救急隊が符易に人手できるようにしておかなくてはならない。

実施状況を見ξと、実際には問題もあり、一般的には大企業の )jが小企業よりもよく実施している 。
ある地方ヨ局は進取的である。スコ、ソトランド地方
自治体協議会 (C仁SLA) は、詳細なアスベスト政策を採択した。 2002年 6月、 COSLAアスベスト作業
グループの初台占が発行されたが、 113頁にわたって、健全なアスペアミ卜管理政策、アスベスト緊急手順、及び安全衛生規制!などに闘する論) , ' Jを挙げている。

-同業者組合の会員であること-下請け業者を評価する TI院を降立している三と.安全衛生訴辺、禁 11通告、改善命令の詳細を作成すること-契約義務を遂ねするために必要な実際的な技
能と財政的裏づけを実証すること
現在、五施 '1'の運用を監視するために、予山なしに現地立入をすることが、安全衛生の遵守状況を確認するた止の方法として示唆されている。地方
議会は、施工業者に閣する情報を、他のスコ 1ソトラ
ンド」也方3局と共有するととが勧告された。
C O S A Lによってなされている包括的な取り組みは印象的であるが、南部の地 )m治体(LGA) の取り組みはあまりなされていない。 LGAのウエブ、サイトのキーワード検索で“アスベスト'を検索しても、結以はゼロである。 L G Aの実施状況ははかばかし
安全センタ情報20 0 4年6月号 17

|特集I F B iJ却制プレ不支ント
くないが、イングランド及びウエールズのし通くつかの議会は、積極的に活動している。
デ JLベントサイド地区議会のマイク・スミスは、次のように報告している。

“公共の建物かうほとんどアスベストかなくなって 10年以上経つ。 多くの金がかかったが、その利益は数年経てば分かると私は信じている。議会の肘作用以外の建物は、アスベスト製 Ir;( rの所在に関する概些調査を行った。その報件当は繊維のタイプ、場所、条件、リスケの程度などの論点をカバーしている。施工業者にその報告書と建物の|刈|自 lを見せ、そのイ|事が人々に対しリスクを汝ぼ
すかと、うかを確認することは、建築管理者の職務である。'
昨年来、レyドカードとタJーブランド議会は、 GMB労働組合と緊密に協力しながら、 j且l剖産業省がうの25 ,000ポンドの共同法令を受けて、地方自治体のアスベスト管理戦略のプロトタイプを同発した。議会の安全部長レナ・ホ、ソグ、は、アスベスト登録は羽布、議会の全ての建物について実施されていると報告している。作業を進める前に、施一仁業者は、
アスベスト登録の検金を伴う“作業許可用紙"の必要事項を全てI車めなくてはならない。
議会の佳物の全ての管理者は、アスベスト登録とその更新をいかに行うかについての講習を受けた。応終的には、守校長がコンビュータで学校アスベスト登録にアクセスすることができるようになるであろうが、データを修iTすることはできない。議
会の慌督者だけが、写実録データを修正するととができる。議会保守山員と清掃員に対するアスベス
ト講習会を実施 '1'である。最終的には、議会とそのパートナーの全従業以 7 000人が、アスベスト取り扱
いに対する議会の手順についての諦宵を受けることになるだろう。
ヴェールズにおける単一議会として二番 Uに大きなカマーゼンシア州議会は、 1999"ド以来、以下のことを実施している。
サ“アスベスト講習は特定の何人/役割jをH標としている。当初、この諦宵はアスベスト管理に責
18 安全センタ情報2 0 0 4年6月号

E
れまる何人を円様として設計されていたが、 f主計二、保守管理者、設計者、建築家、作業監醤者など
その他の人々にも、数日間の知識出符コースを受講させることとなった。
地 ) J R治体当局は明白、 3人のイl資格アスベスト検査肖を雇っており、彼らは直接、アスベスト・コーディネーターに報告する。さらに、現在は、
校長、施設管理者、施設に責任ある全ての人々に、知識習得のための講習を行っている。現有までに、様々な背景を持つ 500人以|の職員が受講している。"
多様な居住肘以外¢学校、デイ・センター、思いの場所、図書館、娯来セン夕 、円物館、庁舎、デポ、農場、尚業用及び虚業用施設に関し、議会は、包抗的なアスベスト政策の必些性を認めた。
『カマ一セゼ守ンシア州評議j幸会の家屋におけるアス
ベスト管哩のためのフプoロセスと了2001不守年「下今に誌会によつて採』以(されたが、これはH S Eのウ工ブサイトで見ることができる。

結論
建物におけるアスベスト問題の解決に魔法などない。イギリスの経験から判断して、建物におけるアスベストの危険性は、以下の場合にのみ管理することができる-佳物所有者、管理者、責務保有者に対し、アスベストを重要事項とする法律上の要求が定められている。
・“アスベスト管理義務"のための詳細な手!闘が実施されている。
・政府機関はi墓守を確実にするた民の権限と要はを与えられている。
-アスベストの施工業者及び除去業者は免許を日えられている。

“アスベスト管理義務"への遵守の期限 5月2HJ
は、数週間後に迫っている。との刊をもって、イギ
リスで多くの疾病と死をもたらした、側めて有害なア
スベスト曝露が終わりとなることを皆で望み 阿甘胃たいと思っています。
魁 L岨

アスベストに対する世界の闘い
バリー・キャッスルマン
環境コンサルタン卜(アメリカ)

アスベストの問題は世界中の問題でありながら、それぞれの国は、それぞれの問題を抱えています。
それぞれの国民が関心を持つことが、大事なことだと思います。

0年前からアスベストの問題を研究してお
私は、 3
り、本も書いています。企業もこの問題について多くのことを書いてきています。多くの国でアスベストによる病気が起こっています。どうしてこういうことが起こってきたのか、個々に考えていきたいと思います。

.貧しい国へ輸出されるアスベスト
アスベストは、昔、魔法のモノ、火を防ぐモノとして言われてきました。ロシア、カナダ、ブラジル、カザフ
スタン、中国、ジンパブエなどで産出されている、繊維性鉱物です。カナダでは、多くの鉱山でアスベストを採鉱しています。自国で使うのではなく、多くが貧しい国へ輸出されていますし、日本など貧しくない国にも売ってきています。

0""90%のアスベストが、ペルーで使われている 5
年度によって違いがありますが、カナダから輸入さトが漏れてきています。

れています[図省略]。カナダ の言い分は、使用がこれは、アスベストのセメントシートです。すぐ出管理されているから安全だというのです。これは、最荷できる状態で待機しています[次頁左上写真]。ア

F

近の写真です[写真右上]。どう見ても管理されていスベスト廃棄物が至る所に捨てられています。市のません。これも建築材として使われているところです

境や境界内にも捨てられています。工場長が「何を[写真省略]。

Jとニコッと笑っています[同前左下L心配しているの ?

どう見ても人をアスベストから守ろうとしている対策は何もありません。同じことがカザフスタンでも言.インド一日常生活中にあるアスベスト

えます。これは、アスベストの廃棄物です[写真右中]。

今度は、インドです。屋根に使われる建築材をノ

このように普通の容器に捨てられ、扱われています。

コギ、リで切っている写真です[次頁右写真]。髪の毛

これは、アスベストの粉砕器です[写真省略]。非常にアスベストがついているのが見えます。まわりにに古いモノが今でも使われています。外にアスベス

は子どももいます。いたるところに破片が散在して
安全センタ情報 2
004
年 6月号

1
9

|特集II?HA1.］倒Ii!列レイバント

るアスベストのごみの山の前に労働者と立つノール・

ジーハン助教授)［次頁左半真］インドと同じように、表通りで、/コギリで切っている

ところです［次頁右写貫］。粉じんが舞, l上かっています。綿布を巻いていますが、防護にはなコていません。
粉じんが細かくて、そのまま通って肺に入ってしまいます。この建物の内部は小麦製粉工場で 、外部は、アスベスト粉砕場とアスベストコ、ミ捨て場です。 ' _ ! _ _ f .真
います。次の写真も犀恨に使われる建築材です。トラッの人は、この粉砕場で 8年 IUJ働いていますが、アス

クが通ってアスベストの粉が舞い上カ旬、人が吸い込

ベストまたはアスベストと建物内部で生成される小麦

んだりしています。屋根材を運んでいる回りには子ど粉との出台物を吸入することによる危険性について

もたちカtいます。特に、何の注意も払われてLません

信じていません。 22 階の建物カら落ちるようなモのでこれがインドの現実です。［写買省略］
イシドのアーマダハード (Ahmcdabadlという町には、すが、落ちていることを信じていないような毛のです。

ジョンス・マンビル O o h n s - M世1Ville)としめアメリカの大きな会析が、アスペアJゆ製造工場を持っ刀法す。
1981年に大きな問題となり、その後、インドの会社に［'く;真省略］

・

3 0か国以上がアスベスト禁止

EUでは、 25か国がアスベストの輸人を禁止してい移りましたが、全然条｛'［は変わっていません。|可じくます。今年の末までには 30 か国になる千定です。ア

亡どい状態にあります。インドでは、いっさい労災補償がされていません。

メリカの場合、法律で禁 1Iされていますが、また使わ雫るところでアスベストカ可吏われ、 ' E活の一部となっまで世が減少しています。裁判lや訴訟により企業はてきています。写実のように、どこにでもアスベストがあります［'く;兵省略］。

れるようになっています。 3C年前に比べたら 1%くらい減らしてきています。
ILO によると、年間 10万人の人がアスベストで死・パキスタン 野積みのアスベスト

んでいます。アスベストの 9害JIが建築材として使われ、特に断熱材として使附されています。他にも自動

今度は、パキスタンです。パキスタンでこの問題に卓のブレーキ、ランニングにも使われています 。アス

取り組もうとしている科学者がいます。パキスタンではキらなければならない11一事は山ほどあります。ノーベストを使っている人をその危険から守るということr

ル・ジーハL助教 ':Iを 11月の東京の世界会議に是非呼びたいと思っています。(パキスタン、モーマンド営
業所のアスベスト、タルク、粘土の粉砕ユ二、ソ卜にあ20 安全センタ情報 2口コ

4年 6月号は、非現実的で、無期なことです。

.カナダの異議申立、WTOにより却下

1999年に、カナダは、 W T O C凹界貿易機関)に対し、フランスのアスベスト禁止について異議申し立てをしました。そのとき、WTOは、フランス側を支持しました。WTOがカナダの異議申し立てを却下した理由は、“アスベストの管理使用”はあり得ないというカナダは、国連に対してアスベストの危険を強調することを控えめにするように圧力をかけてきました。
そういうカナダでさえも 、アスベストの危険のキャン
ペーンをやってきています。いまカナダでは、労働こと、また、アスベストの代替物がある、ということでした。フランスのアスベスト禁止が認められ、他の国も禁止するようになりました。
アスベスト業界は、以前と違って多国籍企業でなくなってきており、アスベストを製造している工場はその国内の企業です。アスベスト企業が労災補償しな
いとやっていけなくなります。

組合、NGOなど様々な団体が、アスベスト鉱山を閉

參 世界■各国のアスベスト■キャンペーン
アスベスト健康被害から守ろうという運動が広がってきています。
ブラジルでは、フェルナンダ•ギアナージという人が禁止を求めるリーダーになっています。労働安全
衛生監督官で、アスベスト被災者の団体と一緒(〇^って運動を行っており、労働組合からも尊敬されています。2000年に23か国が参加したアスベスト世界会議をブラジルで仕掛けた人でもあります。アスベ
スト業界は、あらゆる手を使って彼女をつぶそうとしてきました。裁半IJに持ち込まれているものもあります。

彼女が労働安全衛生監督官としての仕事ができる
ように、世界中の支援者がブラジル政府に圧力をかけています。今のところ、圧力をかけることに成功しています。
インドでも、似たように運動のリーダーでッシャ•力ン•ジョシという産業衛生を専門にしている方がいます。発展途上国でアスベスト禁止運動をしている人たちを支え、自国で運動ができるように働きかけています。

山し、アスベストの害を地球上の至るところに広がらないように運動しています。

•石綿部品輸出する日本の自動車産業
2⑻4年からは、アスベストキャンペーンの矛先をアジアに向けています。それは、この地域でアスベストの危険が最も高いからです。タイでは、アスベス
卜の問題が全く知られていません。そういうタイからも11月の会議に参加できるよう期待しています。
日本で世界会議を開くことの関連では、日本の自動車会社がアスベストを使っていることがあります。
禁止されている国には輸出していませんが、そうでない国に売りつけています。自動草メーカーがいっ
さいアスベスト部品を売らない、作らせないようにしたい。修理の際にも、アスベスト部品を使わないよ

うに働きかけていきたいと思っています。
スウェーデンの場合は、1887年から自動車部品であっても使用禁止になっています。修理の際もアスベスト入りの部品は禁止されています。他のヨー
ロッパの国でも、そういうような動きになってきています。日本の自動車メーカーが、グローバル企業としてアスベストを使わないことを決めてほしいと思います。私は、前からアメリカの自動車メーカーに対して働きかけをしています。
報告はこれくらいにして、後は、質問をしていただ
ければ、喜んでお答えしたます。ありがとうございました。
安全センター情報2004年6月号21

八ノイOSHセミナー

アジア.ネットワークの広がりとヴのアスベスト事情
OSH効果の促進に関する国際セミナー
古谷杉郎

全国安全センター事務局長

ハノイOSHセミナー
2004年5月4-6日、ヴェトナム•ハノイ市内のトレードユニオン•ホテルにおいて、「労働安全衛生(OSH)のプロモーションに関する国際セミナー」が開催され、日本から私が参加してきた。
香港にベースを置くアジア•モニター •リソースセン
ター(AMRC、http://www.amrc.org.hk/)とヴェトナ
ムの国立労働保護研究所(NILP)の主催。
ここ数年、毎年5月の連休明けに、タイ•バンコク
で労災被災者の権利のためのアジア•ネットワーク(ANR0AV)の年次総会が開催されてきたが、昨年、ケーダー玩具工場火災事件の10周年を迎え、今年はタイ以外での開催が予定されていた。昨年のANR
OAV会議(2003年11月号参照)には、初めてヴェト
ナムからNILP副所長のDr. Vu Manh Hungが参加。今回のハノイ•セミナーは、ANROAV年次会議の性格も兼ねたものだった。
セミナーの日程は、以下のとおり。
■第1日目(5月4日)•歓迎挨拶一Prof.Dr. Le Van Trinh (NILP 所長).開会一Mr. Apo Leuong(AMRCディレクター)

境センター環境技術部長)「衣料産業における労働条件の評価と改善手段」• Mr. Vijay Kanhere(インド•ムンバイ労働安全衛生センター(OSHC))「被災者のエンパワーメント：

インドの経験」• Prof.Dr. Le Van Trinh (NILP 所長)「現在のヴェ

トナムにおける労働安全衛生•環境保護のアウ
トライン」• Mr. Saniiv Pandita (AMRC/ANRO>W)「イン■ド•ジャルスグダ、ダーンバードの炭鉱におけるOSH
ニーズ•アセスメント」• Mr.Chan Kam Hong(香港•労工傷亡権益会(ARW)) r被災者の組織化：香港の経験」■第2日目(5月5日)•古谷杉郎(日本•全国安全センター (JOSHRC))「アジアにおけるアスベスト問題と2004年世界アスベスト東京会議(GAC2004)」• Dr. Nguy Ngoc Toan (NILP科学•技術•環境セ

ンター環境管理部副部長)「アスベスト•セメント屋
根材製造工場における現実の環境の状態」• Ms. Melody Kemp (オーストラリア*OSHリサー
チャー/トレーナー)「女性問題：女性のOSHC影響を与える要因に関する考察」•「中国の炭鉱における労働安全衛生問題」(中国• Dr. Voravidh Charoenloet (タイ•チュラルンコン大

人民大学のDr. Sun Shuhanが参加できなかった
ため、Mr. Apo Leuongが代わって紹介)• Dr. Nguyen Trinh Huong (NILP科学•技術•環.Mr. Ku Chin-Ou-Ms. Ku Yu-Ling (台湾工作傷

22安全センター情報2004年6月号

学)「ケーダー火災事故とタイにおける労働安全
衛生状況！

N I L P自体の紺総体制は

以下江と主却。研究部 J"
科学・技術・端境センター、
労働衛桁・人|山一仁学局、安全工学局、個人用保護具局。機能部門労働保護技術・科学応JIJセン
タ一、労働保護科学情報・官伝・トレーニングセン
タ一、管理部門一企画調
整局、人事・管理サービス局、附属部門 ホーチミン市労働保護副附究所、
ダナン市労働保護科学・技術応川センター。もともとは今回のセミナー会場になったホテnの敷地にあったモのが、 2 0 0 0年末にハノイ近郊の析しい建物に移転し、ホテルの長側に卜L一ニングセンター等一部施設が残ってL治(次頁左写?を) 。
1996年には、労働・傷病兵・社会省(MOLlS A ) 、
MOH(保健省)とVGCLとの協議の結果を踏まえて、全国労働安全衛生情報ネy卜ワークが設立されているが、とのウエブサイト(http://www.osh. I1ct
nam.vn) は、 N I L Pが管理している。
アジア太平洋労働安全衛生機関( A P O S H O、
http://www.aposho.orザ、日ノドかうは中央労働災害防止協会(J]S H A )が川県)には、 1994年以降N I L Pが加盟しているが、昨年3月には、 M O L I S Aとヴェ
トナム科宇連台一技術協会( V U S T A )との協定に思づいて、ヴヱトナム労働安全衛や科学技術協会(VOSHA)が設立され、また、APOSHOの第18回年次会議がハノイで聞かれている。
ヴ、ヱトナムの労働安全衛桁団連組織の全体像を理解したわけではないが(国際安全情報センター・
ウエブ?サイト(http://www.ii収納豆rip/)のl:li l別情報
毛参考にはなる) 、こ才lらの組織が少なくとも人|自l的に絡み合っていることはよくわかった。 V O S H A会
長のProf.Dr. N則、 !cn An L u o n耳(25良-;(r'!_f.兵)は、
今101セミナー初Hの熱心な討論参加者のことりであったが、 N I L Pの前所長で羽N I L P科学委員会議
長、 V G C L日l常任議長。現N I L P所長のProt.Drμ
Van Trinh (25 TIた写真)は、 VOSHAの常任副議長かつVGCL執行委員とLりた只合であるoなお、
1

害受害人協会(TAVOI))J台湾における被災労働者記念碑(モニュメン卜)往すに rnjけた4.28キャ
ンベーン」
・「アジア・ネ、ソ卜ワーク及びそれを強化する戦略」
・第3日目(5月6tJ)
工場訪問
・アスベスト・セメント屋根材製造L場(ニンビン).衣料一仁場(ハノイ)
取り立てて工夫は見受けられないものの、ゆとりを持った日程で、討論にかなりの時間が割けた。

ヴ工トナムのOSH組織
主催者のAMRCは、アジア太、 'l洋地域lこ主卦ナる
労働問題全般をリーサーチしている NGOであるカえA R I A V、C I C (キリスト教皇室業委H会)とともに、干年
港をベースに、労災職業病被災者の権利擁護、労働安全衛生問題のアジア・ネ、ソ卜ワークづ、くりにも熱心、なおなじみの団体だが、 N I L Pとの父流どとろか、ヴェ卜ナム訪問自体が、私にとっては初体験。
国立労働保護研究所( N I L P )は、労働安全衛生分野広研究と対策の推進をい1(るための機関として、
1 9 7 1年に政府の決定に基づいて設なされた。組織的にはヴェトナム労働総連合( V G CL)のもとに設置されているが、研究に関しては科学・技術・附究省( M O S T E )の管理下に置かれ、財政的には六蔵省による回の予算で運営されているという。ヴェトナ
ムには公的な州究機関が二百以上あ ξと胃われ、
n t目指令によって圃寸:研究機関が指定されているが、 N I L Pは1 9 9 8年にリストに加えられている。

安全センタ情報2 0 0 4年6月号 23

|ハノイr.!I［;］セミナー
今|寸のセミナーには、 N I L PとVGCLのス夕、ソフやM O L I S A、MOH、M O S T Eの代表らが多数参加していた。
なお、 N I L Pは旧ソ連の支援を受けて設肯されたと三われ、|日、ノ連や東欧留学組のスタッフも多いように見受けられたが、現存では、海外からの訪問者のトッフ。は圧倒的にH本からとのことで、 H本でJIS
HAコース等を受講したス夕、ソフも多い。

ヴェトナムのOSH状況と課題
1986年から、市場経済化、対外開放化などを大胆に押しi l i '虻るドイモイ(刷新)政策を採川して以降、急激な経済成長とともに、労働安全衛生を含め様々な分野の法令の整備も進められている。しかし、そうした成果や、あらゆるレベルに才卦ナる政労使等の努力にもかかわらず、労働災告・職業病の状況は、今なお重要な関d心事である。
Prof.Dr. Le Van Trinhは、解決策として、以下のような提案をfTった。
労働安全衛生マネジメントシステムを催立するとともに、経済発展の各ステージに対応した行動計|同lを策定すること。
ステ、ソブ・パイ・ステ、ソフ。で、労働安全衛生・域境保護に団する法令ンステム、政策、基準及び規範を漸進的に完備すること。
祈規投資に利用する現代的な技術の収集と既存技術の改善・更新により、ステ、ソプ・パイ・ステッフ。
で生産技術を羽代化すξこと。
事務所及び製造部門に才Jttる科γ的リサーチ、
安全J折f1 、労働安全衛や・環境保護をスビートアッ
プさせること。科学的リサーチは、受動的な解決策(生産量において現, 'Hした危険・有害要因への対処)にだけ注意を注ぐのではなく、学習、提案技術、より安全かつ衛生自Jな機械(生産の本質及び技術、機械がより安全な解決策や尉境保護を有するように)にも焦点をあてること。
労働安全衛生・環唱の保護において、社会組織、
とりわけ労働組台の幅)ムいロJ能性と役割を発展させること。広さと奥行きの双方においてよりよい
効県を持った運動を発以させるために、 1996 年
24

安全センタ情報2Cコ4年6月号にヴェトナム労働総同盟が開始した「緑と清潔と
美 労働安全衛生の確{果」キャンペーンを強化
し、定期的に見直すこと。
Jド市に示唆に富むとともに、労働安全衛生・環J克関係者の理怨・志欲と現実とのギ 、ヤ、ソ7"1:::、一方で背悩しつつも、精)J的、実際的に取り組もうとしている姿勢を感じたのだが、いかがだろうか。
不|分な統計数字によっても、毎年およそ、 4 0 0{'［の死亡災需を台む4千1'1科度江労働災害が報告されているという。この間に、生産性は20%上昇したが、労働災害の増加率は2%という数字(どう許制
するりや、労働監督は3つの機関(MOLISA、
MOH、M O S T E ? )に分かれていて、全部合わせても航督Hの数は少ない。一方、安全衛生委Hはかなり設肖されているようで、臓場の労働安全衛中代表(労働者代表)の数は3 0 ) j人としゅ数字も紹介さオlf:。また、たしかマスクだ
人川川JJI保護i警具(印P P日E )が、輸入のH本製は9 0 ドル、国産のものだと 25ドルだが、生産量も十分ではないという話カえ一般的状況を象徴する例のひとつとして語られた。

法令よはアスベスト禁止済み
今回のセミナーでは、上記の 般的事情を、アス
ベスト問題を通じてより問解できたような気がする。
そもそもセミナーのトヒ。ックスのひとつにアスベス
トが取り上げられたのは、 AMRCサイドが私に自己!差したもので、ヴェトナム側の関心は低いかもしれな
いとιlってLミたのだが、蓋を閣けてみると正反対。
海外からの発表が、主に被災者の組織化・エンパワーメントであったが、こちらのテーマの )jがむ
しろ閉11染みがないような感じで、アスベスト問題に対するヴェトナムの参加者の悶 心は非常に高かった。
VGCLのあるスタ 1ソフからは、「翻訳されて配布されていたお前の資料(日本の現状と経過・課題に関する英文レポート)はつまらなかったが、実際の発表の内零は全然違った(演題どおりにアジア凹界の現状と課題を発表)。発表内容は重要だし、われわれにとって非常に役に六つ。こちらの方の資料がほしい」などと員われた。
一昨年来、ヴェ卜ナムに関して、(建材に対する)
アスベスト禁止の方針を決めた、いや禁止は延期になった、等々の情報が錯綜していたが、以下の事
実が修認できた。
'1998年 10月17t J付けで、建設省( M O S )及び科に引き下げることを要求。この新しい基準では、労働現場におけるアスベスト濃度を許容限界未満に最小化するための、一仁学的及び技術的払ト肖を適用する、使用者の義務も規定した。
-保健省 (MOH)の労働安全衛生規則 (OSHStan
dards) 3733/2002/QD-BYT は、ケリソタイル繊
維粉じ/しに係る職業曝露限界を O. lf/<α ( 8時間超平均)及び OSf/cc( 1時間平均)に引き卜げる三とを必求。
すなわち、法令上は、ベトナムはすでに今 (2∞4)
年から、(より厳併には、「建材に関する」あるいは「原則禁止」と言ってtよいが)すでに、アスベストを禁止しているわけであるわけである。これは円本よ
りも早く、アジアで初めてということになる。

学・技術'V汗究省 (MOSTE) が、アンフィボ～)レ系

現実上の問題点J

アスベストの開発・生産主・輸入を祭 ICして、クrJソ
タイル・アスベストのみを使川可能とする、省、 IUJ
通達(Inter-ministerial Circular、命令 (ordinancc)としているモのも)No. IS29/1998( f T L B /BKHCNMT-BXDを光行し、また、繊維数が大気1''のlf/cc(8時間平均)及び 21/cc(1時間平均)を超えないようにという安全限界が設定された 0.2 001年 8月ltJ、汁相が、 [2004 fドからの佳材製品へのアスベスト使用禁止」に関する決定 (Decision) No. 11S/QD-TTg を発問。
-建設省規則 (Standards) [労働現場の空気環境
アスベスト・セメント製品に才到する粉じん及びイl
毒ガス民権j-TCXDVN 282: 2印J2は、ケリソ夕刊 Hこ係る許容曝露限界を 0.151/cc (1作業ンブ
卜・サンプリングサ及びl . O f/cc ( j逗時間サンフリング)

しかし、現実にはこれは守られていない。ヴェ卜ナ
ムで使用されるアスベスト(クリソタイル)は、ロシア、
カナダ、中|玉|、カザフスタン等から輸入され、ほとん
ど全てがアスベスト・セメント建材二院恨材~i庄形ス

レート械に使用される。この波形アスベスト・セメン
卜・スレート板は、主に出舎の性肘の屋根用に使用され(一仁場などよりも多いとのこと)、一部はカンボジ
ア、ラオスに輸出されているという。ドイモイ政策のモとで建設が増加した結果でもあり、製造 _0場白体が、 3 0年の歴史を有するものが 2っと15年の一仁場以
外のほとんどが、改革・開般の期間につくられたもので、操業期間は 10 年に満たない。
法令|の禁止蒋入にもかかわらず、現在ヴ、工卜
ナムには、約 40 のアスベスト・スレート製造工場が安全センタ情報2004年6月号 25

|ハノイr.!I[;]セミナー
存在し、約 1万人の労働者を展川しているとのこと。
NILPはも宅ろ/し、政府も労働組合 (VGCL)も代替化O)｛h~進、主主 l 上実現の方針では一致してお以現に各製造一仁場レベルでもボリビニ Aアルコール(PVA)やセルロースへの代苔化の指導・支援をしているのだが、との数字は主主 ICの施行前と代わっていないという。その理山としてあげられたのは、主として経済的要閃であるが、只体的には、代替化のための設備投資の不足、代替製品が割問なこと、貿易政策など。貿易政策とは何なのかと以ったら、P V Aは'1'国カら輸入した毛のを使っていて、関税の分割而になっているので、関税を引き卜げさせたいとのことであった。前述のマスケの何格のこともここで山たのだったかもしれないが、国産体市11を整備する必要 性も話された。
アスベスト佳材製造一仁場江作業環境や労働音の
健康影響調金が実施されるよヨ乙なったのは、最近のととで主る。 2002年に MOSTEが上業地区・占>市
環境技術センターに対して、 nationalre仁JrtNVCB
09 Iセメント・アスベスト屋根材製造工場における現実の尉境状況及び労働者の健康に対するアスベストの影響に閲する調査及び評価」を実行することを許可した。 Dr.Nguy Ngoc Toan は、この運営委
H会の主要メンバーのととりとして、実施した調査の結果を紹介してくれた。
作業環境測定の結栄は、前述の 3733/20021
Q D - 8 Y Tで設定された許容阪総限界と比較されているが、基準を満たしていたのはおて場中わずか 5工場、最高は基準の 15倍であった 労働者の健炭調査では、対象がff職労働者に限られていて、また、労働者の入れ替わりがかなりあることを、発表者も認めていた。それでも、わずか 1C年前後の職歴の、石綿肺催忠者が認められているととは、アスベスト曝露が高レベAであることを物語っている。
ioアスベスト工場訪問
3 R自に、ハノイ市内から車でがJ2時間の占都(だと思ぎのだが) 、ニニヒン(Ninh 8inh)市ホアJL一(日開Lu) にある IHeDuongJ セメン卜一仁場を訪問した。
マネージャーから説明を受けたが、この工場では
26

安全センタ情報2Cコ4年 6月号

3:)ど替で約 1ω ず1が倒Jいている(_L場敷地内に宿舎あり) 。波形アスベスト・セメント・スLート恨の年|自11'
産量は 140 )j m 0 2 2年に M O CとNILPの協力
で、代替繊維として P V Aを使用する設備と祈しい技術を存入したが、アスベスト製品と比べて 25%も割高で、注文はわずかしカ主Eい状態だという(彼も IPVAの関税を引きトげてほしい」と育っていた)。ただし、実際に一仁場に入ると製造ラインは 1本しかなく、そこでアスベスト製品を製造している。代苔品の注文があったら、同じラインで製造するというととのようなので、一仁場労働者のアスベス、曝露防止対策としては、全く効を奏していない。工場に人るのにマスクの支
給もないことにも驚いたが、在、は SARS 対策用(つ)に持っていた簡易マスクを着けて入った。労働者は、
簡易マスクまたは子ぬくいを巻いている者、何も着けていない者、夫々である。
一重のビニーA袋に詰められたアスベスト(ロシアJmとカザフスタン産を確認)を開袋開綿した後、セメント等と出台・出線、製板にの i 場ではプレスで波形に成形(次立た|一下写真)) 、養恒、検査(次n右上写買)の後に製品は工場敷地内に野積みされ2∞ていた(次頁右下半真)。一連のi程が行われるL
場内には仕切りはなく、吹き抜けの状態。吾さ対策のためと思われる扇風機が置いであったが、これではアスベスト粉じんを撹作しているだけだ、ろう。
最も高曝露と考えられる闘袋場には、 3名の男刊がいたが、簡易マスケをしているのが1名だけで、他は｛ロIも着けておうず、全以がはだしにサンダル履き(前TII一下写真)。マネージャーから、見学者がいる問は作業を '1'断しているよう指示されているようで、座って談笑しながら、時折短い議で尿のアスベストを履いたりしていたが、道具を見せながら、ナイフで袋を切り裂き、木製の大ハンマーで叩いてほぐすのだと、身振りで説明してくれた。「やってみてくれ」と頼んでも、手を振って「ダメダメ」という仕草。私たちが車に乗り込むと作業を再開した気配がしたので、去り際に覗いてみると、そのとおりに作業していた。もうもうたる粉じんが7百十することは疑いない。
こうしたらよい、ああしたらよいと口で長うのは簡単だが、どこから千をつけていくか簡単ではない。
今 Inlのセミナーで話をした人々は皆、ヴヱトナム
でアスベスト禁止を早期に実現させたいと切望していた。発表をしてくれた Dr.Nguy NωcToanのペー
パーの他に衣料産業の労働条什の報告をした
Nguyen Trinh Huong 広史の「ク, Jソタイ)1の人間の健康に対するリスケに関する4E見代替化」という英語論文も提出されていたが、このような機会もとらえて合慈形成を促進しようという,首欲か感［山オた。
Dr. Nguy Ngoc Toanは、 r2004-5年にさらに調査研究を実施し(説得材料を増やし'1)、 2006 年には禁止が実行に移されるのではなL尚之期待している」と語った。ハノイ滞夜中に、私から NILPの Prot
Dr.Le Van Trinh所長他と何度も話もしたが、帰国後、私の報告も受けて、 GAC2004組織委員会として、 N I L Pに11月の↑世界アスベスト会議に代表を送るよう正式な出待状を発送したところでまる。
今回の報白はアスペアJ、問題が'1'心になってしまっ
たが、 7.レイベントとハノイの聞には、 4月2 6 - 2 7 口に
台湾・台北で過労死問題に関する圃際会議も閣催されている。こちらには、全国安全センターからは天明佳叫議長が参加し、さらに芹港にまで足を仲ばしてGTc口X14の案内等をじαミただいている3 町内
そちろの報山も楽しみlごしてL、ただきたい。
品以安全センタ情報2004年6月号 27

塩沢美代子「語りつぎたいこと一日本•アジアの片隅から」28

これぞあるべき労働組合
塩沢美代子“ひどい会社”という意味
大洋漁業という会社の内情について、全く予備知識はなく、大手の有名企業としか思わないで、その企業内組合である労働組合で働きはじめた私が、最初に意外に思ったことがある。それは組合事務所によく出入りする人たち
が、大洋はひどい会社で、心ある社員は、やめていくか、労働組合に結集するかのどちらかだと、ロ々に話すことだった。たしかに、専従の組合役員たちがみな優秀で粒ぞろいだなと感じていたが、そういう事情だったのかと思った。“ひどい会社”という意味はだんだんわかってきたのだが、同族会社のもつ問題が、企業運営に極端にあらわれていたらしい。社長はじめ企業のトップは一族で占め、いかに優秀な人材でも、トップの意向に異を唱えると排除され、側近は、“イエスマン”だけになってしまっ
28安全センター情報2004年6月号たという。後にわかったことだが、一族で重役のポストにある人物が、ゴルフ雑誌の表紙をかざるほどのゴルファーで、会社の仕事などしていないのに、高額のサラリーをもらっていた例もある。したがって中間管理職の心ある人々
は、内心では組合のシンパだったことも、私がおどろくほどの活発な組合活動が可能だった
理由のひとつらしい。
私が委員長夫人のsさんから、大洋労組の話をきいたとき、ありきたりの御用組合を、彼が革命的に民主化したのかと思ったが、それは私の早とちりだった。
戦後この会社には、職員と工員と別々に、従業員組合がつくられていた。これはおかしいということで、1950年代に二者が合同して、大洋漁業労働組合ができたが、組合員に職•エの身分差の感覚は、なかなか消えなかったという。それまでの工員組合は、加工々場など陸上で働く者だけの組合だった。ところが漁業会

社で、もっとも重要な働き干である、船上で肉体労働をする労働者は、組織化されていなかった。この人たちは事業員と呼ばれていたが、なぜそう呼ばれるのかは、私は労組本部で働きはじめてからわかった。

立ち上がった“事業員"
大洋漁業では毎年、 114氷洋に捕鯨船団、北洋には鮭・鱒船団を出すが、それを第O次捕鯨事業というように、 つひとつを独立した事業として扱う。それて、その船同に乗って、もっとも厳しい作業をする労働者は、大洋漁業に雇用されるわけではなく、各事業が、その都度やとい、船が帰港した時点で雇用|対係は終るという事情なのである。 捕鯨船団は秋から杏にかけて半年は出航しており、夏場は北洋に数か
月は鮭・鱒船団が出航している。各事業にやとわれて働く者は、大洋の船に毎年乗っている者が多いから、捕鯨船で半年働き、帰ると北洋の船に乗るというように、 I年のうち 10か月
も大洋の船で働くことになる。それを 15年も20年もくり返していても、大洋漁業本体との雇用|対係ではないから、社会保険も身分保障もなにしたがって選職金もない。
このような手盾を、もっともよく知っているのは、同じ船団で働いている、大洋労組の組合員である。それを長年の慣行なので、～り前と見過ごしている人もいたのだろう。しかし私を大洋労組にリク凡ー卜した Sさんは、捕鯨船で働いていたヒューマニストで、この状態を看過できなかった。それで 1 9 6 2 (昭和137)年から、組合の中央執行委員(専従)になり、 3年後に委員長になると、事業員労働組合の結成をリードし、私が働きはじめたときは、労組が結成されており、大洋労組と兄弟組合のような関係だ、った。
Sさんlま頭脳明断で行動力があり、カリスマ性もある強力なリーダ ーだった。それだけに彼Fだけが突出していたら、大洋労組のなかで浮いてしまって、民主的な活動をつづけることはできなかっただろう。幸いなことに、彼白身が組合活動に誘い、私が働いた時期に書記長だった M さんの存在があって、大洋労組の民
主的な運営が、長続きしたのだと思う。 M さん
は一等航海士で、ずっと船で働いていた人で、たいへん優秀でかつ豊かな人間性の持主だった。私l拐さんと話しあうチャンスはほとんどなかったが、 M さんは漁業について何も知らない私に、折りにふれて彼の海上生活について、いろいろな事実を話してくれた。それをきいて、繊維労働が“女王長史"の延長線上にあったのと同じく、 ')i業員の海上労働も、“蟹工船"の延長線上にあったのだと知った。今も心に残っている彼の話を紹介しよう。

“蟹工船"の延長線の実態
捕鯨船同の、南氷洋の寒風吹きすさぶデッ
キで、鯨の解体をするのが事業員だが、あるときひとりが海に落ちた。その知らせで、航海上の彼はすぐ船をとめた。するとブリッジと呼ぶ
最高司令部から、“船を止めるな"と指不された。水温は 1~2 度しかない。だから務ちた人が救い上げられたとしても、救助作業に時間もか
かるから、命が助かるかどうかはわからない。
しかし船を止めて救出しようとするのは 、人間として～然のことである。しかしブリッジからは、“鯨 1頭 5~6百)J 円するんだぞ、事業員ひとりやふたりの命にかえられるか"と叱陀の声が伝わる。やむなく船を動かすときの、悲痛な思いは忘れられないという。その後で勤務交梓してから、船室で務ち込んでいると、上司に“そんなことで一人前になれるか"と、また叱陀激励されたそうである。
あるとき、ものすごく海が荒れて、もう駄口

安全センタ情報2004年 6月号 29

置j喜劇.t',苦t竜:-;:1睡咽長尾~..:J,瓜柚園r.;;画面:E;~~老~4t.Þ]J;司 !Lfill'='望111'....... 園田園田園田園田園田園田園田

かもしれないという状況になり、全員が救命胴衣を届けて甲板に集合となった。そのとき事業員たちが、以前に支給されていた、羊美とか小豆の缶詰とかを、慌てて食べている光景に出合ったという。重労働をする彼らの、間食用に配られていたものだが、それを食べないで、家にお土産に持ち帰るつもりで、とっておいたのだろう。しかしもう死んでしまうのだ、とjよlったとき、もったいなくなって自分で食べていたのだという。彼はその様子をみて、事業員たちの家は貧しいのだなあーと胸が痛んだそうだ。
そもそも船同は出航するときの積仰に、お線香もあるときいておどろいた。出航したら、|生
年くらいは帰ってこないから、その問に労災死、病死があることを、想定してのことである。母船に船医がひとり釆るが、いかなる病気や外傷にも対応できるわけではない。笑い話として、あるときは雌婦人科医が乗っていたという事実も語られていた。

船団出航拒否のたたかい
私が山航直前の船の様子をこの限で見たのは、出航拒再というたたかいの最中だった。
捕鯨船団の山航に当たって、山航中の労働条件について、会社と団体交渉をする。これは大洋労組と事業員労組が共に行う。父渉事唄は事業只の賃金や労働時間その他もろもろだが、このとき私は船同特有の要求を知った。
南氷洋での操業期間が長いから、中積船といって、操業中に、円本から食料品や新聞・週刊誌をはじめ、家族・友人などの手紙を運んでいく船を、何凶出すかが重要な交渉事項となる。凶数が多いほど、操業中の食事もよくな
るし、家族の様子も知ることができる。なにしろ
1960 年代のことだから、 Eメールもないし、遠隔地の映像を適正艇のテレビでみることなどできない。巾積船の選ぶF書きのF紙とその返事

30

安全セノタ情報2コ口4年6月号とが、家族を結ぶ唯 の粋である。
船団は出町L予定日には、横須賀の沖合で諸準備を整え、Hi発の指令を持っている。しかし交渉が妥結するまでは、両労組とも出港拒
否のたたかいに突入する。
この闘争中に、役員が交渉経過を、船上の組合員に報告するため、小さな船に乗って船出に行く。そのさい私は、アコーデイオンをかついでお供する。役員の話や質疑応答の後で、みんなで労働歌などを歌うとき、伴奏をする役割だった。船の様子を知りたいという私の希望もあってのことだった。
全員が集合するのは冷凍船だった。空っぽの冷凍庫は、体育館よりもずっと広い。集まってくる組合員は事業員が多かった。漁業会社の第 線で働く事業員l立、労組ができるまでは、臨時工扱いされていた労働者なのである。
私はそのさい母船も見学させてもらったが、長い海上生活を送る生活空間は、止社員と事業員とでは大きく違っていた。前者の食堂や船室は、ここで暮らすのなら快適ではないかと感じたが、後者の寝室は、かいこ棚式のベットで、
おおぜいの雑居だった。これでも大幅に改書されたという説明だったが、階級_&が歴然としていた。船室の構造まで変えることは、急にはできないのであろう。
委員長のSさんも書記長のMさんも、こうい
う船上で働いていたから、労働組合の活動によって、企業の姿勢をただし、事業員の労働条件も改善しようと考え、陪に上って組合4従になったのである。その態度は、私の在職中に起った、いくつかの闘争に不されていた。例えばパートの火性の解雇問題についてだった。

全労働者の問題に取り組む姿勢
私が働きはじめた 1965 年頃、大阪にアイス
クリームの製造工場があったo関丙忘而だけ

で版売していたそうで、私は見たこともなかったが、漁業会社のアイスクリームなんて、生臭い感じがして売れないのではないかと思った。鯨をはじめとして、円本企業の乱獲がたたり、国際的に捕獲の制限が強まってきたから、冷凍庫のスペースに空きが性じたので、思いついた事業なのだろう。すでに乳業や製薬の会宇|が、市場のシェアを占めていただろうから、売れなかったらしく、事業中 11となった。製造現場
では、臨時 1:として採用していた女性が働いていたらしい。それで雇用時点で明らかにしていた期限切れて、、臨時工は全員解雇となったo
これに対し、大洋労組は解雇以対闘争をはじめた。委員長が書いた組合員向けのアピー
ルには、正規採用者も期間限定で雇用された臨時工も、その人権に変わりはない。だから労組として解雇反対にたたかわなければならないという趣旨が記されていた。彼女らが組合員だ、ったかどうかは、覚えていないが、組合に加問していなくても、彼は同じれ今動をとっただろう。在、白身も彼のいうことに異存がないのはもちろんだが、“ここまでやられては、会社も大変だ
ろうな"と!感じたのは事実である。
労組としても、アイスクリーム工場の闘鎖はやむをえないことと考えていたようだが、労組あげての解雇反対闘争のおかげで、彼女らの退職条件は大幅によくなった。
またある日のタ h、私ははじめて会う組合
員が、アラスカに転勤になり、あさって出発す
ると古って、委員長に別れの挨拶にきた。
委員長は、この転勤にかかわる諸条件に、納得しているのかときいていた。彼のy Hは大きいので私にも聞こえたが、答える組合員の話は聞こえなかった。そのうち委員長の話ぶりが真剣になってきて、“出発延期だ、とりあえず航
雫券をキャンセルしろ"といっていた。
この人は、転勤に関する苦情をいいにきた

わけではなく同発直前に挨拶にきたに過ぎない。しかし問題はないのかときかれると、行
先はアラスカだから、いろいろあったのだろう。
それを委員長は見過こ"せなかったらしい。彼はすぐ労務部に屯話していたが、部長は帰宅した後だった。私も間もなく帰ってしまったから、その顛末は翌 Hに芹記長が話してくれた。彼Uく「労務部長も気の毒に。帰宅してひと風 H
浴びて、これからビールを飲もうというときに、委員長に電話でっかまってしまって、また出社させられた」と。昨夜はその転勤者に関する件
で、おそくまで交渉したらしい。たぶん～事者の上日jなど、彼の属する部川の関係者も、呼びつけられたのだろう。その夜のうちに一件落着となったらしい。山発が迫っていたという事情もあったからだ、ろうが、こんな労使関係もあるのかと驚嘆した。
職場で｛nJが起っても、すぐ労組本部に伝わっていた。ある口、東ボ支部の役只が、慌だしく
部屋に飛び込んできた。「三崎で労災が起こった。マグロを足に繕とした。」という。以射的に本部役員が、「安全靴を履いていたのか? J とたずねた。聞いていた私は、マグロといえばお刺身の姿しか浮かんでこないから、“マグロで労災。"と説った。後日、宅浦二モ崎にある冷凍庫を見せてもらって、なるほどと思った。電伝科:のもっと太いようなマグロが、かちんかちんに凍っている。これを運搬する者は、足の甲のところが金属板でおおわれた、安全靴を履かなければならない。しかしこれを履くと動きにくいのか、履かないで作業する場合もあるらしい 。
そしてこの労災について、会社と交渉するさい、この点が問題になるのだろう。

私にとっては、これこそ労働組合のあるべき姿と感じる日常のなかで、名古犀時代におちいっていたうつ病は、いつの間にかなおっていた。

回

安全センタ情報2004年 6月号 31

アスベスト禁止をめぐる世界の動き

ドキュメントアスベスト禁比をめぐる
世界の動き
アスベスト被害：健康への脅威はいつまでもEnvironment News Service, U.S.A., 2004.3.5

WASHINGTON, DC, March5,2004 (ENS)

アスベストに上って弓Iぎ起こされる病気に上って、アメリカでは少なくと毎日27人が死んでおり、その数はほとんど銃火器による殺害件数と同じであることが、環境研究グループによる政府のデータの新たな検証により判明した。

エ>バンメンタル•ワーキング•グ;!/-プ(EWG)
行動基金が、2日に発表した政府の死亡記録の詳細な分析及び疫学的調査によれば、毎年9,907Aのアメリカ人がアスベストによって引き起こされるがんやその他の病気で死んでいる。
同研究の報告書によれば、犠牲者は、ほとんど、
20〜40年前にアスベストが最も多く使用されていた時期に曝露した50歳以上の男性である。
アスベストへの曝露は、中皮種や肺がん、アスベ
スト肺や胸膜肥厚班など様々な病気に関連する。
EWGの研究報告“アスベスト：もう一度考えてみよう(Asbestos: Think Again)”は、初めて、州及び郡毎の死者数を調査したが、それによれば、ロサン
ゼルス郡が、全国で最もアスベスト関連の死者数が多かった。この研究報告書の主著者であるEWGの上席副理事長リチャード•ワイルは、「われわれは32安全センター情報2004年6月号

古い主題を新しい目で眺めた。アスベストは経済的問題ではなく、人の健康の危機であり、まだその最悪の頂点に達していない」と述べた。
ワイルは、EWGのアスベストに対する取り組み
は、6年前、EWGが情報公開法に基づき、労働安
全衛生庁からアメリカの労働者に及ぼす主要な環
境曝露によるリスクに関する情報を得て検証を始めたことに端を発すると述べた。入手したリストの中で、
アスベスト曝露とそのリスクが第一位であった。
さらに多くの情報がEWGの化学産業公文書プロ
ジェ外を通じて収集されそれにより、「アスベスト産業界および保険会社から得た、重大な内部文書を分析してウェブで公表し、さらに、有毒物質管理法(Toxic Substances Control Act)の不備を検証することができた」とワイルは書いている。
過去5年間、化学産業公文書プロジェクトを通じてEWGが検証した数十の産業汚染の事例記録の中で、アスベスト産業界および保険会社から得たメ
モ、書簡、及び研究報告書から判明した、冷たく、打算的で人の命に無頓着な話ほど、われわれを驚かせ、憤慨させたものは他になかった」。
同報告書こよれば、3,000万ポンド(約13,620トン)

に巨大な塊"の裁判と昨んだ。
これらのコメントは現在、上院に提出されている法案の中に引用された。アスベスト l止求基準と保障法
CAsbestos Claims Criteria andCompcnsation Act of 2003 CS
ぬ泌総織し&組凶縦蝉鎗緩I!I髄 10.象髄413) )であり、全てのアスベスト被需
掬欄糊蹄糊鳴欄W磯欄議腕撫繍紙
者を収済する特別の基金を設立す
海領制誘緩急ιe総厳正教 階鱒糊樹齢
酬開種融制機舗を亀裂を e易紙袋欝蝋鯵緩離宮騨
るた此と、共和党の提案者が主張す
州事鵜蜘iimsdi糊櫛田
る議案である。
オケラホマ州選出上院議員ドン・
ニケレス、同ジ-T ' - L、ス・インホフ、及びミズーリ州選出|今院議員ジム・タのアスベストが毎年、アメリカでいまだに使用されてレントにより提案された法案の目的は、“将;.k、身体手力、毎年 100万人以上の労働者がアスベスNこH暴的被害を受けるかもしれない人々に対する、同様
露している。
な補償に対する権利Iを確保しつつ、がん慌牲者とアスベストH暴露は通常、アスベストを製造している
アスペアJゾ¥の曝露により身体的に紋皆を受ゆと人々
あるいは使用している職場で汚染された雫気を吸うの桁償を可能とするために、被告側の限ら才1たリソー
ことで起きる。アスベストを台む建物が取り壊されたスを守り破産を防ぐこと"であるとしている。
り、改修される時にも、空気 1' 'に比山される。
しかし、 E W Gは、アスベスト閣連疾病は、それがアスベストは、 6つの異なる繊維性鉱物類の1',称
現われるまでに 50 年かかるので、たとえ、現夜病気の全ての人々が救済されたとしても、その基金は、であり、環境中に自然に存在する。アスベスト鉱物
今後病気になるで変ろう数十 )J人の人々に対するは分離可能な長い繊維であり、紡いで布にすると強くて柔軟性があり耐熱性にも優れている 。そとにあ
公平さを拒むであろうと述べている。
E W G行動基金正研究者たちは、連邦政府が直るだけなら比較的無需であるが、どと'気中から l吸入
されとl怖とその周りを取り囲む胸膜に損傷を日える。
ちにアスベストを禁止し、現在及び将;.kの全ての犠
飲料本も天然のアスベストメはアスベストを含むセ
牲者を救済する、政策的解決方法を模索すべきであると勧告している。
メントパイプからのアスベストを台むかもしれない。
E W G行動基金の研究者たちは、アスベスHさ曝
喫煙とアスベストが重なると、!怖が人になる可能性が著しく而くなる、と同報 fヰ」 ;は述べている。
滅した労働者の 2%以卜しか、医僚費の支払い請
E W G行動基金のウェアサイトは、アメリカ人がいかにアスベストが出向されたり処理されている場所
産に追い込まれたと主張する会干十が 、株主に対しの近くに性んでいるかというととを示している 。この彼らの長低線までは損害を被らなかったと件げているとしている。
報告書は、全米において最も緊急にアスベスト浄E W Gは、これらの被告(会干十)は、アスベストがき化が必要な場所をリストするとともに、 10)j 人以上の人々が危険な地点力も半マイル(約 80 0メートル)
わめて有害である三と知っていたが、手JI主主のために以内に住んでいることを不している。
その作業者と一般の人々を曝露させ続けたと述べている。
アスベスト曝露は、全米及び州の裁判所に約E W Gのウェブサイトに、 “アスベスト もう一度考サ日400 社に対する訴訟の洪水を引き起としている。
えてみよう CA sbestos: Think Again) "の一部としてアメリカ最高裁はこれらを、“通常の司法手続を無祝した、国家の新たな立法措置が必要な、象のよう掲載されたマンビル・トラストの 1988 年の訴訟記録
安全センタ情報2004年6月号 33

アスベスト禁止をめぐる世界の動き
は、「•••会社は1934年までさかのぼって、アスベストに関連する危険性を知っていたことを示している。
さらに、原告は、その書類がアスベスト作業者がア
スベストへの曝露が死をもたらすということを知るのを妨げるための会社の陰謀であることを示す証拠
であると主張するであろう」と記述している。
1989年、EPAは、アスベストの全ての新たな使用を禁止したが、その時以前に使用されたものは、現在でも許されている。EPAの規制は、学校施設の損傷を受けたアスベストを検査し、そのアスベストを除去することにより、又は覆いをすることにより曝露を排除又は削減することを求めている。
EPAは、工場からの排出、及び、建物の解体又は修繕により、アスベストが環境中に放出されることを防止するよう規制している。
労働安全衛生庁は、労働時間が8時間シフト、週40時間の職場の、空気1立方メートル当たりの許容
アスベスト濃度の制限値を設定している。
EWG報告書は、いまだにアスベストを含む広く使用されている数十の消費者製品のリストを挙げているが、その大部分は建材である。それらには下記のようなものがある。
防音壁、接着剤、アスファルト床タイル、baseflash-ing,吹きつけ断熱、ボイラー断熱、ブリー

チング断熱、コーキング/パテ、天井タイル、はめ込みタイル、セメント管、側壁、壁板、黒板、床タイル貼り付け用の建築用接着剤、じゅうたん、
冷却塔、装飾用漆喰、ダクト、可とう繊維製継ぎ
手、電線絶縁材、電気布、電気的パネル仕切り、
エレベータ•ブレーキシュー及び機器パネル、耐火布、カーテン及びドア、耐火材、床裏材、加熱及び電気ダクト、高熱ガスケット、HVACダ外断
熱材、継ぎ手コンパウンド、実験室用手袋、フード及びテーブルトップ、パッキン材、パイプ保温材、
屋根フェルト材及びシングル材、又パックル•コン
パウンド、散布断熱材、耐熱テープ、織物ペイン
卜及びコーティング、感熱紙製品、バーミキュラ
イト断熱材、ビニル床タイル、ビニルシート床材、ビニル壁材‘7スベスト:もう一度考えて姑う(Asbestos: Think

Again) ”中の全てのデータと文書は、下記ウェブサ
イトで見ることができる。
http://www.ewg.org/reports/asbestos/

翻訳:安間武(化学物質問題市民研究会)※原乂は、http://www.ens-newswire.com/ens/
mar2004/2004-03-05-03.asp

全国労働安全衛生センター連絡会議(略称:全国安全センター)は、各地の地域安全(労災職業病)センターを母体とした、働く者の安全と健康のための全国ネットワークとして、1990年5月12日に設立されました。

①最新情報満載の月刊誌「安全センター情報」
を発行しているほか、②労災認定•補償問題等々
での相談、③「労働安全衞生学校」の開催や講師の派遣など学習会•トレーニングへの協力、④
働く者の立場で調査•研究•政策提言、⑤世界の労働安全衞生団体との交流などさまざまな取り組

センみを行っています。

「安全センター情報」は、運動•行政•研究等各分野の最新情報の提供、動向の解説、問題提起や全国各地•世界各国の状況など、他では得られない情報を満載しています。

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34安全センター情報2004年6月号

2004年度［秘］指定者:厚生労働省労働基準局監督課長
平成16年2月17日〜平成26年2月16日
基発第〇217001号
平成16年2月17B

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長

監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について
平成16年度における監督指導業務の運営に当たっては、従来から指示してきた事項に加え、特に下記に示したところに留意の上、実効ある行政の展開に遺憾なきを期されたい。
記
1監督指導業務を推進するに当たっての基本的認識にっし、て現下の経済情勢下において、引き続き申告•相談件数は高水準で推移するととbに、賃金不払残業や過重労働等の問題が社会的に関心を集めており、また、労働災害
は長期的にみれば減少傾向にあるものの、最近においては大規模製造業において爆発•火災等の死亡•重大災
害が多発する憂慮すべき事態が発生するなど、労働者を取り巻く労働環境には依然として厳しい状況がみられる。
このような中にあって、労働基準監督機関(以下「監督機関」という。)としては、国民の期待を踏まえ、重点として取り組むべき行政課題を的確にとらえ、積極的な行政運営に努めてきており、その成果は着実に上がっているところである。しかしながら、労働者の置かれている現状をみると、未だ解消すべき問題点は多数存在しており、監督機関としては、これまでの成果の上に立って、今後とも時代の要請に的確に応える行政運営に努めていく必要がある。
このためには、以下の点を踏まえ、積極的な業務運営に当たることが必要である。
ア監督行政においては、限られた主体的能力の中で、多様な行政課題のうちから、特に力点を置いて取り組
むべき重点課題を的確に選定し、重点指向に徹した監督指導業務の運営を図ることが重要である。このため、
平成16年度においては、引き続き、①申告•相談に対する懇切丁寧かつ迅速•的確な対応、②賃金不払残業の解消を始めとする一般労働条件の確保•改善対策、③大規模製造業における労働災害防止対策等の死亡•
重大災害防止対策、④過重労働による健康障害防止対策(以下「過重労働対策」という。)、を重点課題として
監督指導業務の運営を図ること。
イ 年間監督指導計画は、監督行政を最も効果的、効率的に推進するため、監督指導、集団指導、自主点検等
各種行政手法の有機的連携などにっいて組織的に十分に検討を尽くした上で策定されるものである。
このため、同計画に基づき組織的かつ着実に監督
指導業務を実施することが監督機関とじて必要不可欠であることを、労働基準監督官(以下「監督官」という。)
一人一人が深く自覚し、与えられた職責を着実に全うすること。

ウ 監督行政においては、都道府県労働局(以下「局」という。)と労働基準監督署(以下「署」という。)の監督担
当部署が連携を密にすることはもとより、安全衛生担
当部署や労災補償担当部署等とも相互に必要な連携を図り、組織の力を最大限発揮した業務運営に努める
ことが重要である。このため、各部署の管理者は関係部署との必要な連携に努めるとともに、局署幹部は、管理下にある部署間で日頃からこれらの相互連携が的確に図られているかどうかを把握し、必要な指導調整を積極的に行うこと。
2 年間監督指導計画の策定について
上記1の基本的認識及び以下の点を踏まえ、年間監督
指導計画の策定について適切な指示及び指導調整を行うこと。

(1)臨検監督は、監督指導業務の中でも中核をなすべきものであり、年間監督指導計画の策定に当たっては、臨検監督に投入する業務量を最大限確保するよう努めること。

このため、年間監督指導計画の策定に当たっては、
新たに実施を予定している業務であって、受動的要素
安全センター情報2004年6月号35

P~'I'~~3i"基靖"~~主主í:f主宰三割置ÍJ};'域主主主主圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃園田が強いなどのため、実際に必要となる業務量が不明確な宅のについては、|叶計画策ど段階では必要最小限と考えられる業務室のみを念頭に置くことo
また、当該業務に必要な業務量については、各業務の重要性を踏まえ、他の庁内業務もfTめた業務の全般的な見直Lを慎重に検討した上で確保することとし、これによって臨検斡管業務量の長λ限の確保に努めること。
なヰi実際の当該業務の状i'iIを定程度見極めた
後に、必要な場台には、年間駐留指導計画の調整を|斗ること。
さらに、平成 16イ|度から別途t R '"J 、するところにより、一定則棋の岩に「就業別日JI等点検指導員(仮称)Jを配i置する予定であり、本指導員を話崩し、解隈事由に関する規定の適王化などうとつ IIて、より的確な就業規則の点検指導等に努めるとともに、本指導員によって代替される分野に投入していた業務量を活困し 、臨検監
督業務の 屈の充実に努めること。
(2)年閣官官指導計画は、一般労働条件U確保・改益対策と労働災害防止対策の課題に対して、〕曲切な業務量配分が重要であるが、この前提として、労働災害防止対策の推進に当たって、斡管指J与業務と安全衛生業務とが役割分担を的確に行い、有機的連携をもって推進されるものとなコていることなどが必要である。
とのため、同計画の策定に当たっては、斡管担当部
署が安全樟J牛担斗百五苫と、お労働災害防止対策上の重点()-t象の選定②当該重点対象によJし講ずべき行政手法とその業務量及びとれらU白機的辿携、③柴田指導を行う場合において、当該集凶指導をヰモ催する以外の部署が所管する事項について必要な指導を行うことが効率的と判断される場台における部署聞の辿携、などについて十分に協議を行うこと。
この場合特に個別事業場に点、Iする労働災害の防止をH的とした転哲指導と何別指導0:判' sJI 5 t担をできる限り明確にし、労働安全衛牛法等江遵守徹民に主 Eι
を置くよりも、技術的・専門的な槻点カもの指導に重点を置く方がより効果的であξと考えらオlる対象、例えば、
法j昌反がJk反応れない不安全行動を原因とする労働災
害が多5cする食料品製造業、統括符理状i'iI予報告から自主的安全衛生管叫前lJ' Jが不十分と認められるた
め、これを改善させることが必要な大規模建設ム事業などξこついてはまず監督指導で対応するのではなく、判別指導を優先した対比、ができなL功について協議すること。
(3) [3行分量塗り]

3 一般労働条件の確保・改善対策について36

安全センタ情報2Cコ4年6月号(1) 般労働条件の確保・改肖対策については、平成11年2月17 lJ付け基発第70号「今後における一般労働条i'Iの確保・改善対策の推進に閣する基本方針について」等にぷづき推進していると三ろであるが、本対策においては、各種情報に基っく特返の問題事業場に対する積極的な監督指導守をd支施す引まか、対象とすべき事業場数は膨んで主フ、そ0:解消すべき問題点も多岐にわたるものであることから 、問題が多いと者えられる対象を業種学によって幅広くとらえ、中長則的展望を持って計画的かつ効率的に推進する三とが不 "I欠である。
[51了分墨塗り](2) 般労働条件の確保・改当対策を効率的に推進するためには、白主点検の積閥的な活用が責要である 。
このため、平成 16イ|度から別途十日小するところにより、局駐留献に「労働条件改出アドハイザー(仮称)Jを配置する予lとであり、本アドバイザーを活用し、賃金不払残業の解消腎 般労働条刊の確保改善のための向二t
点検などを実施する三ととしているので、その有効な前同を図ること。

4 労働時聞に係る監督指導等について(1)労働時間管理の適正化対策
ア労働時間管理の旭止化については、末だ賃告不払
残業が多くみられることから、引き続き、労働時間適了F
把握ぷ準及び「賃金不払残業U川平消を凶るた削工講ずべき措世等に関する指針J(以下「賃金不払残業解消指
主IJという。 )について、リ ブレyトをj舌用するなどにより広く同知・指導を行うとともに、倍晋指導において労働時間通止把際基準の遵守徹底を図ることロ
また、賃金ノド払残業に係る虚偽の是了昨日告を行うなど、改追意欲が認められない悪質な事案に対しては、司法処分をかめ厳止に対処すること。
イ賃金ノド払残業の解消を主眼とする監督指導においては、賃金台帳やタイムカード等通常臨検時に確認する関係書類に止確な労働時間が記録されてし ltょ:Z)場合が多いため、賃金イ、払残業の有無守を確認するためには、通常U )倍晋指導の場台よりも入念な事実関係担揮のための調杏が必要となる。
このため、監督指導に当たっては、労働時間の実態をできる限り正確に把握できるよ三事業に似して、事前に、伝聞臨検等の監督T i土、投入すべき人数と役割分
担、調企日の重gとすべき部署、調査方法、調企手費頂確認すべき資料等を組織的に検討したhで、実効ある監督指導に努めること。
ウ [71了分墨塗り]
工本年11月の「ゆとり創造月間」と併せて、「賃金不払残業総台対策要綱」にJ怯づき、別途指示するとと7 ,をとより、「賃金不払残業解消キャンペーン月間」を実 lkすることとしていること。
(2)時間外労働協定の適正化
本年4月HIカも労働基準法第36条治事唄の協逗で
定iJ/:る労働時間の延長の限度等に闘する基準第3条ただし書汝び第4条第2頃にぷづく時閣外労働についての特別の事情(以下「特別の事情」とLηロ)は臨H寺山910説的に限ることが明確にされることから、日' ] i圭 ノいするところにより、時閣外労働協定の適正化を|叶るとと。
なオネ木年4円H I日"に締結された時間外労働協どを締結している事業場のうち、当該協定における特別の事
情が臨時部Jな宅>のとなっていないものに対しては、リーフ
レットを活困するなどをこより、次|ロ|の協i i : :締結に斗たっては、特別の事情を臨時的な主びとするよう指導を行うこと。
(3)裁量労働制導入事業場への対応
ア企仰l業務型裁量労働市'1については、本制度を導人できる事業場要件の廃止など一部要件が緩和されたととを受け、これを導入する事業場が増加すξことが与え巴れるため、同制度の下で働く労働者の健康臼確保
等労働条件を的確に確保していくととが主主要である。
[4行半分塁塗り]なお、監督指導における、合画業
務型裁呈労働制の対象労働者に係る瞳康及び楕祉を確保するた15 1)の措置等の指J与については、別途指示するところをこよりil'うこと。
[4行分量塗り]イ "1門業務型裁量労働制については、本年l月均九労使協止においてA止めるべき事項として、新たに健康及び福祉を確保するための抽置並びに苫情江処理に閣する措置が追加されたととから、協定届の乏付時比ぴ監督指導時に、これ巴の事唄が止められているかを必ず確認し、当該事項が定められていないJ場合には、両措置について定められた協定を締結し 、届け,,/,,るよう
指導すること。

m

5 過重労働対策について(1)過且労働対策については、過労死等の業務卜認定事案が増加似向にあることかう、引き続き、半成 14年
2J Jl2RHけ基ブE第0212001 月「過重労働による健康

障苦防止のための総台対策について」等に正づき、所誌の指導文書dたど付を確実に行うなと的確な監督指導に努めること。 [4行分墨主主り]なお、労働者数が50人未満の事業場への指導に当たっては、 J晶責労働を行った労働苫に対する保健指導
腎が適切に行われるよう、必要に応じ、地域産業保健センターの所用を勧奨すること 。

さらに、過主主労働を原凶とする主主篤な業務卜災害が発牛したにもかかわらず、使困者に過重労働解消のJ百欲が認められないものなど恵質な事案については、百l
怯処分も含め厳正に対処するとと。
(2) [8行分墨塗り]

6 労働者の安全と健康確保のための監督指導について(1)労働災害在防止するための監督指導の基本的対応
労働災宮の防止については、従来カも重主的な監督指導等を実施し、その推進に努めてL唱ととろであり、労働災害は着実に減/かしているところである。
しかしながL重大災宮については減少傾1(11が認められず、鉄鋼業石油白石炭製品一仁業政びコ、ム製,fIT T業な
どむこおける我が国を代表する企業において、爆発・火災災害が多允したところで tX 事業の再構築が進められ、
生崖祈骨Jが堅剰に推移している業種における労働災百の発牛が懸念されξところである。
このような状況を踏まえ、本監督指導に当たっては、労働災害発生状況の分析に加え、産業動向や管内の企業のヰi電動向等も加味した上で、労働災害の発牛が懸念さ
tlる業種を的確に労働災害防止対前の重点(;¥,)象として選定し、とれに対し総台的に労働災害防止対策を推進する
観点カら、安全街中担斗部署と連携を図り、その実効ある実施に努めること。
(2)大規模製造業に対する監督指導[9行分塁塗り]なお本監督指導に当たコては、法定労働条刊の履行確保はもとより、自主点検の結果又は当認点検頃刊を祈同し、事業場江安全衛牛管理休制や安全衛牛管理活動の実情を的確に↓巴握し、必要な指導を行うこと。
(3)健康障害防止対策の推進
健康障害防止対策については、引き続き、半成 13年3
IJ 3 0 R f、lけ基JC第 2 2 4月「今後の労働衛止対策における転管指導等の進め方について」にぷづき、積極的な推進性を図ること。
また、粉じん障害防止対策に係る監督指導については、
第6次粉じん陣百防止総台対策にぷづき推進するとと 。
[3行分墨塗り]さらに、化学物質舎を取り扱う事業者等にXIし監督指導を実施する場台には、化学物質等による眼又は皮膚への障害が、イ七"J:物質等による職業性疾病全休の約半数を占めていること均時平成 15イ1'8 JJ 11円付け基先第0811川l号「化学物質等によるH '皮膚障百防止対策の撤廃について」等に基づき、眼えは皮届への障害防止対前の徹底が図られているかについても確認すること。
とのほヵ、建材等を製造する事業場への駐留指導に当

安全センタ情報2004年6月号 37

P~'I'~~3i"基靖"~~主主í:f主宰三割置ÍJ};'域主主主主圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃園田

たっては、本年 10月 l口より、石市lj含右製品の製造等を禁止する改止労働安全衛牛法単行令が施行されることから、その履行確保を図ること。

7 特定分野における労働条件確保改善のための監督指導等について(1)自動車運転者

ア 白骨J車運転者につLだは、長時間労働を 117Eとして、
トテyケ関係事業場に才三礼、て重大な交通労働災害が統先しまた、向動+運転者に係る過労死守の業務上認定事業が多数認められる状況となっており、労働時閣の改葬等白動車運転昔に係る労働条件の確保を図る
ことが重要となっている。このような中で、大型トラ、ソクに最高速反を判kmjh 以下とするスピードリミソターの取付け義務が半成 15年9月 H Jかうl順次胞行されることとなったことに伴い、逆転時聞の長時間{ヒが懸念され
ξ3など、自動車運転手手を取り巻く環崎はますます厳しくなっているロ
このため向動市運転者を使用する事業場によJしては、引き続き、平成 11年4月 l口付け誌発第191号「自動車運転占の労働時間等の労働条件確保のたI!)(J)監
督指導学について」舎に基づき、昨イ|実施した自主点検結果等も参考に、問題のある事業場に対して積極的に監督指導を実肱すξ二とロ
また、タクシー逆転者を使用する事業場に対して 「向動車運転者の労働時間等の改己主のためのぷ準」の遵
守徹底を主眼とする監督指導を実施する場台には、タク/～逆転者江最低賃金違反の例が散見されることか

最低賃金法の遵守状況についても格認するとと。
イ管内で社会的に四題となる責大を交通労働災害が発止した場合には、迅、出に情報を収集し、関係労働昔の所属する事業場が管外に所在する場台には、当該事
業場を管帖する局へ必要な情報を連絡すること。連絡を受けた局においては、事案の内科に応じ、当該事業場に対して、迅速に災岩崎信倍等を実施すξ亡とにより白動車運転占の労働時間、健康管理等の状況を把握し、重大な法違反が認められる場合には、百l法処分も含め厳正に対処するとと。
ウ |泣運関係機関への通報については、引き続き確実に行うとともに、通報を受けた事案については適切な時
機に転哲指導を実施し、その結果を漏れなく困却すること。
な才コヘ陸運闘係椛闘において通報事案に対する対
比百司王制である状討が続いている場台には、引き続き、
斗波機関にその理由を確認し、必要に応じ監 50 号こて本省に報告を行うこと。
また、警察機関からの通報が低調である場台には、

,)_?I

38

安全センタ情報2C コ4年 6月号

各都道府県警察本部に対し、通報が確実に行われるよう要請を行うなと、 i I i度の旭止な運営に努1 / )ること。な
お、警察機関からの通報については、速やかに日報をtTうこと。
(2)医療機関における宿日直勤務者等［4行分墨塗り］
また、 1 " '.1京機関における宿口丙劫務者又は臨尿耐修
医に係る労働条件について問題となった事案について、監督復命書の写し舎の閣係資料を監50弓により随時本
宵あて端告するとと。
(3)派遣労働者
本イ H JJl円から新たに物の製造の業務手への労働昔
派遣事業が認められξ 三ととなるととに伴い、当該業務に係る派遣元及び派遣先にお7る労働基準法等労働基準関係法令の履行確保を図るほか、請負舎を,偽装した労働者派遣事業(以卜「偽弘請負」という。)で働く労働青の安
全衛牛の確保や請負事業における労働基準法等労働基準閣係法??の遵守についての懸念が高まっているため、三の点について遵可二徹底を阿っていくととかより一層主主要となる。
このため、製造業に対する監督指導を実施する場合には、官官対象事業場の構内に他の事業場の労働背が湿布している否かを碓J! c : . 、し、これを必めた場合には、事業場聞の契約関係ゃ当該労働者に対する実際の十日柿命令咋
の就労実態を確認した上で、労働Jr(準法等関係法令に係る使用占の責任ド分に応じて必要な措i置を講ずる二と。
なお事業場問の契約関係、労働昔の就労実態守カも判断して偽払請負と疑オコれる事業等を確認した場台における職業安定行政との連携を fTめた必要な対応については、別途 H1,,］ 、するところによること。
(4)外国人労働者
刊判長16年 1 2月に政府決メとされた「犯罪に強い社会の実現のための行動言 11削」において「イ、法滞在者を、今後5年間で半減」させξ三とが垂点暫題とされており、不法滞布昔の多くは不法就労者でiJ6ることから、昭和 63年 1円
26 円付け基允第5 0 片、職5c第 31月「タ国人のイ、法就労等に係る対比、について」等により指示して L屯ととろにJ r (づき、出入国管理機関へ情報提供すξこととされている事案をJ(';握した場合には確実に情報提供すること。
また、技能実習生については、労働ぷ準法第 24 条に基つく賃告控除協どを締結することなく賃金均も寮費、食費等を件除しているもの、実際の賃金を技能実留止の在開資格認定証明書の中請書に添付する労働契約書等で決めている賃全額に満たない額で支払コているものなど 、
労働基準法や最低賃金法違反を発止させている事例が散見されるので、技能実習生叉入れ事業場に対する臣官指導を実』面する場合には、 |円1種法i基反が存肯していない

か注意深く確認する三と。
(5)介護労働者
近イ|そ¢事業J品数が急、出に増加している同l呆対応型
共同生祈介護事業場(グループホ-1, )に対しては、夜間勤務の適止イじを図ξ観点かう、別途指示するところにより、監督指導を実施すること。
(6)障害者である労働者
障害占でil"る労働昌の労{動条件Z確保改著については、平成 15イ14JJ8Rf、lけ基先第似08印)1片「知的障害者である労働者の労働条件の確保・改追について 」等に基づき的確に対応すること。
なお障害昔である労働者に係る申告り相談が、当談本人又は親権者等からなされた場台には、障百青に対しては、健治省に期待されξとI,; J程度の対応等を求ぜ>ることが困難な上場合が多 l'ことに留意し、|分に実情を確認のh、相手の置かれている状況に配慮したした対比、に心1卦けること。

8 最低賃金の履行確保に係る監督指導について
最低賃金の履行確保に係る臣官指導については、長低賃金の最近の全額改逗状況を踏まえ、 [15文字行分墨主主り]監督指導結果予を|分に分析検討した上で、その履行確保h問題のある地域、業種に限定して実施すξとと。

9 監督指導業務の運営について
斡管指導業務ぴ〕運常については、厳正かっ公平な運営に心掛けることはもとより、事業宅等に法令に対する理解度守を踏まえ、改善すべき事項についてむ必要な説明を行うなど、丁寧な対凶に努めるほか、以卜により適切な監督指導業務の運営に努めξ二と。
(1)監督機関の業務遂行の最高責任者で庇る局署幹部
は、年間最怪指導計画にの~Jとり業務を者実に推進す

る責れを有していること均泊、その確実な実行について
特段の努力が求められるところである。
ア署管県者は、同計画策定段階に才与いて、前提とした状況に大きな変化が認められないにもかかわらず、監督実施状況が低調になっている場合には 、監督官会議
において、その原凶と解決策を話し台うことによって、職員全員が共通のJ記載をもって、そ¢解消に取り組む
ことができるようにするなどの梢置を講じること。
また、署管開背は、同計画にぷづく着実な官官指J与の実胞の責要件についてH頃から監督官 人 人と|分に対話を行い、その向覚を, ( } tし、意欲0 )11"1)上を図ξ3とともに、リーダーシソ 7'を発揮し、処叫に阿難な司法事件や申告事件などについては、チームを組んで組織的な対応を 市することなどるこよって、署全体としてm

とれら業務を組識的に推進していくという機運を積極的に酸成するよう努めξこと。
イ署特理者は各監督官が実施する監督指導を適切かつ実効ある宅約とするため、常に常任指導の状討を把搾し、教育的観d山、も fTめた必要な指導を行渇こう努めること。
具体的には、①斡皆実施後、事完倍復命喜0)1'ド成1立
び決裁F紛が迅速に行われているか、③足止勧告の内科守平均沿、重点に即した監督指導が実施されている
カL③転官復命書σ;参考事頃等意見欄の記載内容等
か与対象事業場の遵法水準等が確日記できる毛Zとなっているカ¥④担当官が是了F勧告後び改善状況を的確に把握し、必要な指導を行ってL渇仇⑤垂措置草案が未完結のまま放i置されていないか、⑥再監督は的確な時期に実施されているカ¥⑦完結とした事案は法違反が適切に是正されたモゴとなっているカ入などの県本的な業務処理に問題のaJる事例が散見されたので、署管
理昔は決裁守江各種機会を利用して、監督官カら|分事情を聞いた卜で、適切な指導を行う三と。
(2) [11行分塁塗り](3) [6行分墨塗り](4)昆近、報道機関等タ部の脅か:,lf占|別事業場に対する監督指導粘果を明らかにすξょう求内ミれることがあるが、その具体的な対応に当たっては、行政機関の保有する肯却の公開に関する法律卜の取扱いにおl'て、事業場を特lとしてなされた監督指導結果の開示請求においては、監督実施の有無及び法違反の有無のみを開示し、それ以外の例えば、具体的な法違反の内容、定期監督・申告監督等監督広和)Ijなとについては不問"'、としていることから慎重に対応すること。

10 司法処理について(1)厳正かつ積極的な司法処理
司法処理については、労災かくしゃ賃金小払残業など
司法処叫ぶ準に該当しない事案であっても、悪質な守Jのについては、積閥的に司法処分に付してオ如、また、賃金
ィ、払残業に係る証悔収集のための強制度企などが活先に実施されている状況がみられるととろであり 、引き続き、
績倒的な司法処理に努めξ 二と。
しかしながら方では、百l法処理に対する取組状況については、なお局間で差がみEれ、未だ7司法処叫件数が監督官一人当たり年間1件に満たない局が少なからずみ
ら才tる。
とのため、より一層厳格な司法処叫Jr(準の運用を|文|るとともに、上記のように、労災かくし事案や賃金不払残業事案などで思質なをのについては、積極的に司法処理をtTうとと。

安全センタ情報2 0 0 4年6月号 39

P~'I'~~3i"基靖"~~主主í:f主宰三割置ÍJ｝;'域主主主主圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃園田(2)捜査方針の早期決定
司法事件の迅速処理については、これまで宅繰り返し
指ノl、してきたところで庇るが、実i'iI見分調書が早則に作成されなかったととから、とれを >>>1ごして的確な捜査ができず、司法処理に長期間を要している事例泊お与られる。
このため、事i'Iが先生した場合には、被疑条えとその構成要件に係る立証事項、聴取すへき対象守の範凶とその安点、収集すべき必要な証拠物の地問などの按杏 )j針について、甲則に組織的な検討を行い、この結果を踏まえて迅速かつ集中的な技査を実施する三と 。
(3)特別司法監督官による積極的な司法処理
特別司法監督官は、県企に特伊川知識を必要とする事
件、社会的に影響の大きな事件を割とついて白ら積極的に司法処理を行うことを本務としていることを踏まえ、事案に応じて、同らがJ皇企二五任となり事fl処理を行い、また、暑の事件処料配一部を担当すとなど積極的な対凶に努めること。加えて、特別司法監督官は、署が処理している司法事flに-)いては、事i'Iごとに具体的な問題点の所在を積極的に把捉し、とれに対する事件処料上の情意去について的確に宮に指導するよう努めることロ

11 申告事件への対悶こついて中告事件については、労働者の権利政消を|斗るため、迅速的確な処理が強く求められるところで主る。このため、署特理者は、自巳の責任において、各申告事 fHご二礼道亡、
適切な時期にその処理状況を確認し、必要に比、じ貝体的な処理心針等について指導を行うととも』こ、長期末完結
事案、復維困難な事案などについてはその処理方針を
組識的に検討する場を設けるなどにより的確な対泌を|刈ること。なお、この組織的な検討の場においては、申告事
刊正解決に 1(11けて担当官カ可言頼を置いて佃談できるよう、
担当官正処理内容の問題点を追求すと三臼こ終始すξ亡となく、担当官の行政経験等をも踏まえ、具体的な処理lン
針や組織全体としての対応を検討すξなど適切な指導をtTうとと。

12 判決に係る実務上の取扱いについて(1)解雇予告除外認定
労働ぷ準法第20条に～づく解雇子告の法的性格を巡る最近の東H高裁判決(半成 14年7月30 lJ蜘山雲商会
事什)の判断理山の中において、「使用者はノト認定行為
を叉けながら労働青を即時解雇した場台であっても、拝観的にみて解院予告除外事由が存有するときは、上記(注
労働基準法第20条違反)の刑事責任を負わないと併すべきである。」旨 U万軒釈が示されたところでまるが、「との客観的にみて解照予告除外事由がぶ有するとき」とは、裁判所が当該解雇を～［対話起さオた訴訟において審理

40 安全センタ情報2Cコ4年 6月号

を尽くし、判決においてその事自の存在を認定した場台をいうものと与え己れ、また、本判決は解院予告除外認定
坤請が行われた事案についてその法的解釈をノl、したものであることから、解雇子告除タ認定申請を行うととなく即時解照を行った場合については、従来ど才刻、労働基準法第却条違反として所夏の措置を講ずること。
な札解雇子告除外認定の中請がなされ不認定となった場合において、目」聡解照を行った場合においても、斗面、従来どおりの解釈に基づき対応すること。
(2)労働基準法第3 9条第4項ただし書に基づく使用者の時季変更権の行使の方法
イ|次有給休暇に係る時季変更権の行使を巡る最近の東京高裁判決(平成 12年8月31日m東日本(高崎車竿lえの年休)事件)の判断理由の中において、｛史出書が年
次有給休暇に係る時季変更維の行使を行う場合については、「労働者側カもしても、いつでも別の口を年休日として指lとすれば足りるのであるから、使用書の側から他 Hを指定しなければならないと解する理山はない。」胃正解釈が示されたところであ之、。コで、時三手当主更粧の行使に係る指導を行う場合には、本判決を踏まえ、 i回切な指導を行うこと。

13 その他(1)労働基準法第 18条の21こ係る相談の対応こついて改了F労働基準法の施行については、平成 15イ11O )J22
日付け｝ , l第1022001号「労働法準法の一部を改正する
法律の他行について」により指示して L沿ところでi J tるが、労働基準法第18条江2については、使用者に対して何らの義務を献したものではないため、同法第川4条に定める申告の対象とはならないものであξ 工と。なお、本来に係る佃談があった場合においては、解雇の効力に闘する判例等を説明するとともに、必要に応じ、何別労働紛争解決制度等を紹介すること。
(2)労働基準法第 1 0 4条の21こ基づく報告等の命令
労働法準法第 104条の2にぷづき向 ITft命令を行う場台には、行政不服帯杏法治 57 条に基づき、不服市、'(てに闘する教ノl、舎が必要となるので適切に対応すること o(3)許認可等の申請の処理における労働者等からの聴取の記録
許認可守干の坤請の処理における労働者舎からの事実関係等の聴取に際し、司法警察職員投査書類思本書式例の供述調書(株式指9号)を同いている例が散見されるが、本書式は刑事事刊のJ皇企に用いるものであるので、無用な誤解を乏けるととのないよう、司法事件以外の事案の処理には使用しないこと。
(4)申請届出等手続に係るオンライン化
月比び署への各種申請・届, ' 1 ' ,等手続については、 Wiた

に開発する「中請・届同等処土中支援システム」により、本年3月2 9 l Jからその全F続についてインターネソ卜等を利用した受付の処理を開始する予定でまとので、別途指ノl、するととろにより的保な対比、をるとと。
(5)その他

ア報告例刻に定めるもののほか、平成16イ|における
斡怪指導前到につL花、次により、各報告様式に記載
して報告期Hまでに報告すξこと。
なお各報告様式については、シス子ムの掲ノl、仮に掲載する三ととしていξ泊で、これにより電子的に半日告すること。
(ア)最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果(耳JI
紙1)(や外国人労働占に係る申告処理状況(日iJ紙2)(ウ)外国人労働者相談コナー」における相談状況(別紙3)
住江技能実胃牛受入れ事業場に対する監督指導結果。)Ij

紙4)

ここに紹介する平成16(2004)年度正信官指J与・労災補償各業務の運営に当たーコて留意すべき事~J.E:t=考物築業務省手.湾総貌裟で闇する通達は、例年どおり、情報公開法に基づく開ノl、請求手続によって公開されたものである。
前背については、今回初めて凶のような表記がなされていた(r秘」の記載のみは過去モあった)。平成13
イ11JJ 6Rに議定された「厚生労働省ぷ書符理規程
では、第6章で「硲密文書の取扱い」について、以卜のように記載されており、この表記は、(規程制どから3
イ|日にしてようそベ)同規定に従ったものと考え巳れる。
司制定に｝,l~づき課長が「秘密文書。〕指定」をした文書であっても、情報公明広江もとでは文書全体が秘同とされるとしのわけではないということであり、「秘密x.
書の指定」のあり方ちたえず見向される必要が主ろう 。
(秘密文書)
第55条そ泊内科にて二礼道亡秘密保土を更する立;書(以卜「秘密文書」という。)は、その内容の花、密保全の必要度に応じて、次のようにド分するものとする。
(1 )極秘秘密保全の必夏度が高く、その日前えL功t国の安全又は平JI採に損百を可えるおそれσJi!eる宅泊(2)秘 同秘に次ぐ秤度江秘併保全力む必要であコて、闘係者以タには知らせてはならないもの(秘密文書の指定等)

イ人事関係書類の適正化指導結果(別紙5)について
は、平成16年度カ沿木台への報告は安しな¥'こととするが、なお同和問題解決のためには重要な指導事項である三とAも、引き続き的保な指J与を行うとと刻こ、必要に応じ、その実績の報告を求める場合も正るので、当該指導の実績は適切に整備しておくこと。なお、本様式についてはシステムの掲示放に掲載するとととしているので活用すること［以トタイトルUエ与で宵酪］
別紙1最低賃金の履行確保を宅限とする監督指導
結果
別紙2外'l 、|人労働者に係る中告処理1Kill
別紙3外国人労働省相談コーナーにおける相談状

況
別紙4技能実習生叉入れ事業f期工対する斡哲指導結果
伊l現行 人事関係書類適j f化指導結果

第5 6条秘密x.書の指定は、前条第1月の極秘については宵房長又は部局長が、前条第2号の布、については課長が行うものとする。
2 前項の指定は、これを慎重に行い、かつ、必要最小限にとどめるものとする。
3 2臼1唄の指止を行う場合においては、同秘正は秘の取扱いをj要する則間(以下「秘密取扱期間」という。)を定記うる宅ぷとし、秘密取扱期間が経過したときは、 ～J空秘附文書に係る指 Aλには解除されたものとする。
4 第1J買の別定により硲密文書の指定を行った守(以下「指逗昌」とL巧。 )は、当該秘iキi文書の内容につ¥' T秘密保主の必夏がなくなったときは、当該秘密文書に係る指定を解除するものとする。
5 指i i : :苗は、斗該秘、常文書lこ係る秘制収岐期間が満了する前に、その秘密取扱則聞を変更する必要が庇ξと認めζときは、その硲密取扱期間を党更することができる。
6 指定者は、第4項の規定による解除及び前項の別定による変更をしたときは、当該硲密文書に闇係する昌にその旨を通知するものとする 。
(秘密文書の表示)
第5 7条秘密文書には、極硲又は秘の区分、硲密取
阪期間及び作成課名を表示するものとする 。
2 極秘の込書には込書番片、配布先腎を記録して、その所在を明らかにしておくものとする 。

安全センタ情報2 0 0 4年6月号 41

2004年度労災補償業務運営上の留意事項
基発第0304001号
平成16年3月4日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部長

労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について
平成16年度における労災補償業務の運営に当たっては、特に下記に示したところに留意の上、実効ある行政の展開に遺憾なきを期されたい。
記第1労災補償行政を推進するに当たっての基本的認識
労災補償行政に対しては、個別労災事案の決定について、あるいは認定基準の改正について、大きく報道されるようになっている等、国民の関心が高くなってきており、特に、迅速性と公正性の確保に関しては、厳しい目が向けられている。
一方、労災請求件数は、災害発生件数の減少に伴づて、漸次、減少傾向を示しているものの、近年においては、脳心臓疾患及び精神障害等事案に代表されるような、事実調査に膨大な事務量を要し、かつ、判断に当たって高度に専門的な知識、経験を要する事案が急激に増加する状
況にあること、労災補償行政に携わる行政定員や行政経費に係る予算の極めて厳しい状況が続いていること等、行政を円滑に推進するための問題は少なくない。
また、脳•心臓疾患及び精神障害等事案が、企業の労働時間管理の問題、健康管理の問題等と密接に関係してくること等の現状を踏まえ、労災補償行政が、監督•安全
衛生行政と一体的に運営されることにより、効果的な再発防止対策の実施が可能となることを念頭に置きつつ、連携の重要性を認識し、的確に対応する必要がある。
このような状況の中、労災補償行政の基本的使命である、迅速かつ適正な保険給付の実施について最大限の努
力を払いつつ、管内事情や主体的能力を見極めた上で、その他の各種の施策に積極的に取り組む必要がある。
第2的確な業務実施計画の策定
第1で述べたように、多くの行政課題がある中、限られた行政資源により最大の効果を発揮するためには、各署の42安全センター情報2004年6月号

請求件数や請求事案の傾向、主体的能力等を勘案した的確な業務実施計画を策定することが極めて重要である。
このため、局においては、局内及び各署の状況を踏まえた局の業務実施計画を策定するとともに、各署の業務実施計画が的確に策定されるよう、指導を行うこと。
なお、局署の業務実施計画には、局内の労災請求事案の傾向、担当職員の経験年数等の分析を踏まえた研修の計画を盛り込むこと。
第3迅速な労災保険給付の実施

1労災請求事案の組織的対応
迅速な労災保険給付の実現のための長期未処理事案の解消については、平成13年度より労災補償業務の最重点課題として取り組んでいるところである。
この間、請求受付後2年以上を経過する事案は確美に解消し、同じく1年以上を超える事案についても大幅に減少している。

長期未処理事案を発生させないためには、担当職員が事案の処理に時間を要している問題点について、署長をはじめとした署の管理者が処理状況を把握し、状況に応じた適正な進行管理を行うことが最も重要であることから、
特に平成15年度においては、請求受付後6か月経過した事案を署長管理事案、同じく1年を経過した事案を局管理事案とし、局署の管理者を主体とした組織的な取り組
みに特に重点的に取り組んだところである。
しかしながら、平成15年度の中央労災補償業務監察においては、必ずしも的確な進行管理がなされていないとの報告がなされている。このような状況は、局管理事案
ゃ署長管理事案を設定して処理する手法が浸透しぇなかっ
たことが一因と考えられる。
このため、平成16年度においても、引き続き次のとおり対応することとする。
(1) 請求受付後6か月以上経過した長期未処理事案
新たに請求受付後1年以上経過する長期未処理事
案を発生させないため、署長管理事案として署長(又は労災担当次長)が直接指揮して処理に当たるものとする。

(2) 請求受付後1年以上経過した長期未処理事案
局管理事案として局主導のもと、局•署が一体となって事案処理に当たるものとする。

(3) 上記(1)又は(2)に該当する事案の状況を的確に管理するため、局の管理者は、毎月配信される被災者別
長期未処理事案リストにより、局内の長期未処理事案の処理状況を把握し、適宜、適切な指示をすること。
2効率的な調査の実施

労災請求事業を迅速に処到するためには、的確な剖査
計画に基づき効率的に調杏を実此下することが肝要でiISる。
このため附・心臓咲忠及び精神障害警事案など 、調査事J買が膨んとなる事業については、管叫背も含めた組織的な検討により、的確な調査計画を策応したよで、この調査言|仰lに従った調査をJ支施すること o
なお、制査計画には、必資料の提出により認定できる事実、(2~聴取によらなければ必どできない事実 、③医7的意見を必夏とする事項守を整理した上で、 l工資料提出
依頼の対象、時期等、②聴取の対象、時期等、③医学的忍見を求める医師、時期等をできるだけ u手前回に!rfAり込む
ようにすること。

第 4 適正な労災保険給付の実施

1 認定基準等の改正等(1)障害等級に係る改正等
整形外科0;領域につL、ては、「整形外科の障害 l認Ji:に闘する専門検討会報告書」を踏まえ、労働昔災～補償保険社施行規則別表第 明平冨咋級友)の部を改JJ::し、半成 16年 3月に公布すξととモこ、改正陣害等級認定基準を)［山すξこととしているので、これらに基づく適正な障害認定に努虻ること。
特に、今岡の改止については、その改正唄 Hが各岐にわたるものであることから、周知期間を|分確保することとしたので、関係者への問畑活動を徹底すること。
なお、胸腹部臓器の領域については、半成 15年度
より医γ専門家による専門検討会を設置、検討を行っているところであり、平成 16年度巾を目途に障害咋Ik
t沼五M準を改止する了~;どである 。

(2)介護(補償同制すの引き下げ
介護(補償)給付の最高阪民知及び親族介護時の員
低保障額については、半成 16年 4月カも引き卜げることから、その的確な運用に努めること。
(3)石綿による疾病の認定基準の周知徹底について
石綿ばく霧労働青に発生した肺かん、中皮脂等σ了子j
災補償上の取扱いについては、平成 15年 9月 19Hサイ
け主主発第〔ヲ19日)1 ry I石綿による桜病の認定某準について」に基づき的確な補償に努めるとともに、院 1話機関を中心に引き続き周知徹底を図ること。
(4)人身傷害補償保険と労災保険の調整について

人身傷害補償保険諜当事案に係る第一守行為災害の取扱いについては、「約三者行為災合の事務処理に才J付る人身傷害補償保険の取扱いにつl¥て」を平成16
年 3月に指示する予Ji:で庇るので、これに基っき適正な事務処理に努めること。

2 不正受給の防止対策
不正受給は、労災保険江公正性を確保する制点カめ汗
されないものであξとともに、 jflJ法の詐欺罪に認当するものであることから、その末然防止に努めξとともに、ィ、 jf
受給を認知した場台には厳正に対応する必要がまる。
労災保険に才司fる不正受給は、①災害発生状況を偽るモの、ヨ>就労していながら休業してい ξと偽るもの、 〔主同
災害について復数倍督岩に請求するをので下が主であるが監科署に提刊される請求書の形式要件はすべて只僻している等、その干口は巧妙となっており、容易には)［見しにくいものが多くなってきている。
しかしながら、不正受給が発且された請求書には何か
しらの小審箇所が存在しているものであり、完壁に偽造されたものは多くはない。
したがって、支給決定の審査を適正に行うことはも'"ろん、再決裁者が多角的に請求書の番有点検を行い、疑問点を残さず確認するよう心がけることが且夏でまる。
また、不正受給防 IJについては、発覚した場合の制裁措置の大きさが周知されていることも有効なことで庇ることから、不正受給を発見した場合には刑事告発することは当然で正るが、そのマスコミ発表について宅積倒的に対応すること。
なお、民近多発し江崎特別加入者の不正受給に対処するため、一人規占等0)'労災請求事案については、 労災加入後3か月以内の事故で、じま給付基雌 H額が高額なものについては、必ず実地調宣や聴き取り制金を行うなどにより迎止な保険給付に努めること。

a3 請求書処理事務の徹底
平成15'1'度の中央労災補償業務官察において、特段の聞由がないにもかか才つらず保険給付請求書等のOCR
入力が遅延していることや、保険給付請求書の不備Js戻に決j止を受けていない写江指摘がなされたところである。
これらの事務処珂は基本的事項であるとともに、これらがi直直に行われないよ易台にはイ、了巨事故にも繋がりかねない問題でtまξことから、各担当職貝に対して改めて泊止な事務処聞を徹底するとともに、監察等により履行の確認を徹低すること。
第 5 労災診療費の適正払いの推進

1 平成16年度診療費改定に伴う的確な審宣の実施
平成凶作4JJの健康保険診療報酬の改正に伴い、労災診療費節定基準の改定も予定されて L、ることか玉、改定後は;:n咋カヰこ医療機関及び唄オ)労災保険情報センター
地方事務所(以下 IR I C地方事務所」という。)に対して改安全センタ情報2004年6月号 43

P~'I'~~:,,~~l蹴持圭í:f!)重量的F域主主主主一一一一一一一一一

定内容の同知を阿るとともに、改定後。 )労災診療費算定
基準に基づき的確な帝杏を行うこと。
また、労災診療費改定に引き続き、柔道整復師施術料
金並びにあん摩マッサージ師、指圧師、はり師及びきゅう師施術料金についても改定が予lとされていることカ沿、労災診療費と同様に、改定内科を周加するとともに改定
後の施術料金の審査についても的確に実施するとと 。

2 重点審宣等による適正払いの推進
平成 15イ1I主にヰ卦7る会言|倹企院の指摘者買をみると 、
手術科及び入院芋|σ)2頃けで指摘棋士体0:約E割を占めていることから半成 16年度はこれGo項目について重点的に審企を実施し、労災診療費のィ、適j f払い£解消に努める三と。
また、不適正払いを解消するためには、医療機関カらの誤請求の刊数を減らすことがィ、可欠で主ることか3、医瞭機関に対する労災診煽費等に係る説明会の開催、誤i青7置の多い医療機関に対する個;}IH旨導の実施等により誤請求の再I' o防止に努めること。

3 RI C地方事務所との連携及び戸、検効果を促進するための支援の強化
労災診療費点検業務の適王・円梢な実施を図るため
誤りの多い頃刊について事前点検が的確に行われるよ
うR I C地点事務所との連絡会議、研修会等において共休的に指導すること。
また、適正払いの推進には、 R I C地方事務所の事前点検の精度を確保することが重要であることから、必要に応じ、 R I Cの点検カ哨冬了したレセ71を抽出し再確認を行以
点検漏れが右る場台については、その内容を踏まえた h
で、指導を行うなどの措世をとること。

4 柔道整復聞こ係る僚養の費用の支給等について(1)柔道整復師への症状照会について
長期療養者の適j f給付対策に闘し、調干年対象者に係る療養効果や治ゆ見込み14の医学的事項についての文書照会は、院自I~に対して行うものであり、柔道整復師に対して行うことのないよう徹底すること。

(2)開設者以外の柔道整復師が担当した施術の費用に係る受任者払の取扱いについて
柔道整復師が担当した施術の費用に係る受任者仏については、従米、自ら施術所を開設する柔道整役師にのみ受任背払をよEめてきたところで"るが、平成 16
年1月21 H付け基泥抗日 121007弓1I出設者以外の柔道整役師が担当した施術に係る療養(補!('i)給付たる療養の費出の受任者払の取吸いについて」により、施術所の|品|設昔でない柔道整復師札通りすJる劃J務柔整師)
44

安全センタ情報2Cコ4年6月号

が行った施術の費用についても、支任者払の取扱いを
u! c 1めることとしたので通達に従い］阻止に取り扱うこと。

5 短期指針寸 元管理システムによる「治ゆ年月日」の登記の徹底

労災診療費の治ゆ後請求に係る過誤払は、毎年、診療費債憎の)6生原閃の中で大きな割合を山めて IIることから、「治ゆ年月日」の希記の徹底を|斗る三と。
登記は、「療養泊費用決議書」、「休業決議書」正は「基本情報修了E帳票」で行そことができるので、提出さ才［た休業(補償)給付請求書、陣百(補償)給付請求書等により「治ゆ年月lJJを把揮した際には、速や/)'1二照期給付一元管理システムへ登記すること。
なお、平成 15年 10月から「治ゆ・死亡年月日米春記リスト」を局署に配信しているので参者にされたい。
第6長期療養者に対する適正給付対策の効果的な推進

1 一般傷病に係る適正給付対策
振lJ' J陣百以外の傷病に係る適正給付対策にて山ては、
昭和5 9年目月3lJ付け基発第 391号に基づき推進しているところぞあり、じん肺を除いた長期療養者数は長期的に減/か傾In)にあるも『の、依然として多数の長期療養昔が存有して主］、引き続き泊止給付対策を着実に推進す
る必要がある。
このため、各局においては、自局江別丙別長期療養者
数、署J; Ij長期療義芹数政び院燥機関Jj Ij長期瞭養者数等の状況を分析した上で、それぞれの実情に応じ、重点とする傷病や謝金対象昔を確実に選定し、効互主的に、また、必要に比、じて中長期的なt汁画も策定しなが玉、悩止給付対策を推進すること。

2 振動障害に係る適正給付対策
振動障常に係る適j f給付対策については、平成 14年
度を初年度とする第6次3か年計四により対策を推進していξところであり、半成 16年度はその最終年度にあた
るのさ、局において本言|両のこれまでの実施状況と同題点を検討した上で、必夏があれば民終年度の計幽の見I白しを行う等により対策の推進を|叫ること。
また、帰状調子号の実胞に際しては、主治医及び昨状調全対象者に士Iし経過制察の考え方を十分に説明するとともに、治療を 11めても症状が悪化しないとJ巴われる者については、主治医の,Q見を踏まえ経過観察の必要竹を判断すること。

第7行政争訟に対する的確な対応

1 審査請求事件の迅速・適正な審理
近年、審査請求事件の件数が増加傾向にあり 、そオ,1=
作って審査J日の事務もI目加していξXところである。イ也占、
審斉請求事件については者斉請求の受理から3か月以内に決定を行うことを目標としてお1、より 回の効ギ的な審坤を阿ることが求められている 。
このため、労災補償課長は、毎月必ず者育請求事什の審理状耐を把握し、審理が;u延していξと判断される事件については、遅延している原凶を町l催にし、その解消方法について者斉官に対し助言することにより、迅速・適正な決定に1'1けた支援に努めること。
特に、卜記の (1) ~ (3)の点を考慮して功日を行うことU
なお、者育請求事案の中には、ィ、支給となった理山が不明であることを理由とするものもあることから、処分決
Ji: O )珂由をT単に説日UJするよう改めて監伴署長に指示すること。
(1)
人の審宣宵が複数の事件を審理する際には、並行処坤を行うことが必要となるため、料情な"十画を立てて審理を行うことに努め、効率的な冨理を心拍司7ξ こと。
(2)審査宵がfTう医証の収集にてJいては、慢然と医師に依頼するのではなく、次の点に情意して行うこと。
ア新たな医証の収集が必要でiT'るカ告沖、を|分検討すること。
f 意見を聞く事i員を明確にすξ3こと。
ウ適切な山山期限を設定し、医師に協力をふ)ばること。
(3)審査宵に対して審企詰求人又は請求代理人力め資料等の提,'1',意思が示されている場合であヮても、提出期限が経過してモなお山山が行わオげ注い馬台は、その他の資料守に某づき決定すること。
なお、そのことについては審査請求人止は請求代坤人に対して事前に|分説明すること。

2 行政事件訴弘~ø的確な迫行行政事件JfJ官に関しては、次の点に留志して、的確に泊行すること。
(1)第一蕎の審理に対する迅速がつ的確な対応
最近においては、控訴訴の帝理期間¢照縮、上告受理
申立て要刊の厳格化学により、上級審さの逆転J予言訴はかなり同難な状耐となってきている 。また、とのような状況に加え、昨年7円には、第 帝のJ J f-J i _ ｛子続を2年以内のできるだけ弔問|に終局させること舎を目的とした「裁判の迅速化に関する法律」が公布・施行されたこともあって、従来にも増して、節 子存判決の責要性が高くなっている。
このため、第 審の段階カめ随時訟務長険会議を開催するなどをとより、原処分の妥当性に関する主張・立証が的確で虎るか、相子心の+:張に対する反抗が的確でiISる

か等についての検討を十分に、かっ、迅速に行うとと。
(2)分がJやすくT寧な主張、客観的な根拠こよる立証の必要性
際学的事」頁について裁判'～の十分な叫解を得るため、準備書面はもとより、医γ的芯見書や医予証人によって立証を行うに当たっては医学専門家の理解と協力を得つつ、事門的表現をできるだけ避け、県本的なととかう平
易かつ丁出に記載・説明するよう留志すること。
さらに、園の主張及びそれを裏付ける証仰が信用に足りるものであることについて、主張の内容が学会等で広くJ!c:.、められていることや日正拠が高度に信頼性を有することを客観的な証拠をもってボすことにより、裁判官の心証形成を阿るとと。
また、図、表、グラフ等視覚に訴える千法によるなど、理解しやすくするた陀の創意工夫を行うこと。
(3)脳・心臓疾患、精神障害等事案の対応
脳心臓妓患の業務よ外に関する事件については、持ち帰り残業、出張業務守の負荷夏閃及び治療機会の喪
失とい- Jた労働時間以外の争点につl,ても十分な主張立JíEを求められるため、関係資料の収集碓i~、に万全を期すこと。また、「統 的準備書面」号制舌用し原処分が妥当である三とについての主張を明確に行うとと 。
精神障害等の業務上外に関する事件については 、いまだ判断指針に基づく精神的負荷の評価方法等について、裁判所に十分開解されているとはいえない j);況にあるため、専門検討会報告等の医学的知見に基つ:fZ)た妥
当な処分であることの理解を求めるl寧な主張を行うニと。
(4)法務当局との連携
lJ t声カら法務局等との連携を掛接にし、 J!c:.、ど基準の IAJ
符号干の情報提供を行うと共に 、訴訟技術の I｛r］上のた虻の附修等を実施する際には、相互の積極出Jな辿携の卜に実施すること。
第B 年金関係業務の適E処理

1 定期報告書の審査における事務処理
被災労働苫及び遺族年金受給権苫の中年月H誤りによる基本権取消事案が多く見受けられるところであるが 、
特に、平成 15年山より障害(補｛員)年金受給守全員が定期報告書に住民票の写し等を添付することとなったことにより、生イ1JJ刊号を偽っていた事実が判明する事案が増加している。
五期報告書の帝杏に当たコては 、単に住民票等の添付書顎による生存確認にとどまらず、氏名、午イ:1 J円、続柄等の照台も確実に行うこと。
また、ii::期報告書求提山古に対する「支払美 IrJ処理
を支払則の人力締切円までに行わず、継続してイ|金を給
安全センタ情報2004年6月号 45

P~'I'~~:,,~~l蹴持圭í:f!)重量的F域主主主主一一一一一一一一一付したため、死亡等による過払官民を更に悶やすとととなった事案が見受けられξので、A"提出Iiに対しては速やかに督促を行い、拠出がないままいたずらに長期間処理を保問する三となく、入｝］締切日までに確実に「支払差止」を行うとともかこ、所有不明占についてはその所計確認に努めること。

2 厚生年金等との調整における事務処理
遺族(補償)年金受給権者が、 fの18歳到達により既に国民イ|金の遺族基礎イ|金が失権しているにもかかわらず、遺族厚生・｝,l~礎年金の両方が支給されている状態の調整率のままになって才如、遡って「追給」される事例が数多く見受けられることカ泊、支給調整に当たっては、厚生年金等ゴ年金証書、変更決定通知書文は尾新の振込通知書等のf.j!山を求め、厚牛年金等の年金額等について現在江受給状況を在確にJ(';握すること。なお、指定イ|
齢到達子定者リストを所用し、事前にぷ礎年金の失権情報を把持するよう努めること。
また、労災イ|金との調整がノト夏である共済イ|金及び旧厚生年金の通算遺族年金等について~JðJ整を行っていた事例も見受けられるので、的確な処理を行うこと。
第 9 申請ー届出手続に係るオンライン化

同Y土び岩への各種中請・届 I哨等手続については、新たに開発する「申請・岡山等支媛処理システ10Jにより、半bQ
16'H)J 29円カ応インターネ、ソト守を利用した受付の処聞を開始するので、日 ILi主発出される通達により的確な対応を図ること。
第 10 関係各課との連携の強化

1 過重労働対策等における連携「過重労i釧ごよる健康障合防止のた止の総合対策J (平成 14咋 2IJ 12日付け主主発第 0212001 ry)においては、
過重労働の排除、健康管内対策の強化政ぴ業務疾病の再' fel坊止の観点から監督担当部署及び安全衛1'担当
部署(以下「関係部署」という。)において、寸法処分咋の措置や指導を実施することとされてL泌が、これ巴を実施する端緒として労災請求の情報が極めて有益なものであることから、労災担当部署においては、局・署における関係部署との催実な連携を行うため、脳・心臓疾忠比び精
神障宵等事案に係る労災請求等カザよさ才Lたよ易合には、早期に、署長に報告するとともに、関係部署との出携が図られるよう以下の措置を行うこと。
(1)暑における連携
ア労災請求咋がなさオたときの対応。つ請求書、中立書、事前相談における閣係書類等の写
46

安全センタ情報 2Cコ4年6月号

しを回付する等により、閣係部署に情報を提供する。
(イ)マスコミかうの取材内容や「凍情の内容等の情報を提供する。
イ剥査中における対比、
労災請求事案の調官において事業場から入 Tした、
(u所定・所定外労闘用寺間『尤官、 ②割増賃金支払状況(草取t康診断実施状況、逗)崖業 ~O 退任状況・前開J状況等の情報をi回J白提供する。
ウ労災請求事案の支給・イ、支給決定時の対応
労災請求草案の支給不支給決定時には 、(雲支給・不支給決ど(予五)lJ、②支給・不支給の判断理由について、関係部署に情報を提供することとし 、マスコミ対応が必要と考えられる場台には、宍司で対処方針(怨定問答等)を作成すξとともに、取材等に共同して対応する必要性t検討すること。
(2)局における連携
同労災補償課にお¥)ては、脳・心臓疾患及び精神障害
警事案の処理経過簿様式の電子化を図ったことカ沿、これにより、局閣係各課に対し、暑において辿携が必要とされる事案について情報提供(労働基準行政情報システ
ム共有ドライブ江処理経過簿の閲覧手)を行川局関係各課の指導、分析等に資するとととする。
なお、脳心臓疾患及び精神障害等の事案以外であっても、社会的に関心が高く、関係部署にも関連すると考えられる事案については上記に準じた取扱いを行うとと。

2 労災かくしの排除の連携
労災かくしの問題は、基本的には労働安全備止法に基づく労働守死傷病報告を提W,しない又は k偽の訓告をするという問題でil"るが、多くの場合、労災保険の不正受給を伴う同題である。このため、労災部門においても労災かくしの排除に向けた積極的な対応が必要である。
労災かくし発覚の端緒は労災保険の請求で il"る二とが少なくな l)ことから、労災保険給付に係る調企において、帰偽の被災事実・保険閣係にぶつく請求であるととが疑われる場合には、速やかに労災担当部署から閣係諸苫に情報を提供し、事実闘係の解明のため連J需を図ること。
なお、新聞 !o>休業補償給付文給請求書の~~付に際し、労働省死傷病報告の提山年月 Hの記載がない場合は、関係部署に情報を提供すること。
第 11 広報活動及び周知活動について

1 報道機関に対する的確な対応
労災補償に閲する社会的関心は高く、報道機閣から取材されξ»機会も多いもので庇るれ労災保険給付の支給・ィ、支給決定等の情報は個人情報に悶土ることが3、報道

機閣への対比、については、請求人等関係者の権利平I1誌を侵すことカカd:いよう十分な配慮を必要とするモので庇る。
しかしながら、第4のZにもノl、すとおり、不在受給事1'1や労災保険制限の悪用等社会正義に反す之、ような宅約については、社会に警鐘を鳴らし、 lcilf軍事件を抑制する観点からも積極的に公表するべきであること。

2 労災特別介護施設への入居促進等について
全国8カ所において次世・運営してし治労災特別介護施設(以下「ケ7 7ラザ」とIIう。)への入居状況について
は、平成 15年 12月末現在において、平均9割の入同半でaoるが、中国・四国地ノむの肱設にオコいては、入居率の上昇はみられるものの、 6割程度の入居率にとどまっている状
討にあるとと折、ケアプラザの設置け B~等を踏まえ、設置

局のみお3ず、近接する局においては、年金支給決A止時に|分な説明を行うとともに労災イ|金佃談所との連慌を強化することによって入屑希望者 U)情半iの把握に努め、
ケアフLラザへの情報提供を憤閥的に行うよう努めることD
また、平成 15イ14JI より、二t治医の診断書守から障宮若しくは傷病等級 1~3 級に該当すると格実に見込まれる苫については、等級J;g fと日"であコても必要に応じケアプラザに入居可能となったことにも留意し、人目促進に係る前到が円滑に行われるよう配慮する三と o

3 二次健康診断等給付の周知うとともに、地方転察の結束、是正改邑を要する事項については、その原因、理由等を明らかにし、署に対しょ4休的な府〆 j、・指導を行うことにより業務にJ射る職t 1 O : :事務処理能)jの一層の向hをI'XIる三とはもとより、その後の措
世状況を確実に把揮すること。
第 14 事務簡素合理化の推進について

厳しい定員事情の下、迅速・適正な労災保険給付を実現するためには、一屑の事務簡素合理化に努める必要がある。
平成15年j止においては、特別加入に係る事務の効率化を図るため正特別加入情報検索システムの導入、脳{"ij蔵疾患及び精神障害等事案に係る処理経過簿及び報告に係る様式0:電子化による統台等の措置を行ったところであり、吏に、障害(補償)給付清求書展由等の診断書
1叩ご>いて、診断書を作成した医療機関の領収書が添刊されている場台には頃養の費用請求書の医師の証明を省略できる旨指示する予止でaoるロ
各局においてはこれら事務簡素合理化事項を的確に実施するとともに、各局において定める事務処聞方法についての事務簡素合理化を積制的に検討すること。
第 15 労災保険給付に係る相談等に対する懇切丁寧な対応について次健康診断等給イ、円ご二いては、 tf T 4・心臓炭告、の允生の子防に資するという観点からより一層の品 l肢の前用促進を図っていく必要があり、他課主がヰ主催する品明会等の際にもパンフレットを自己付するなど、引き続きあらゆる機会を通じて、労働育、事業主政び俣煽機関等に対して制度の周知府発を行うこと。

労災保険給付請求に係る諸子続のために苫切窓 11に訪れる相談者は、労災保険の制度が分からずにイ、安を抱いて訪れる場台が多いものであり、職員の対凶により相談昌に反感を与え、労災補償行政に閣する信頼を失うことのないよ'),佃談者の置かれてし渇立場を考慮し、相談についてはパシフレヴト等を祈用し、労災保険の制度、認定の与え)jについて十分に品別すること 。

第 12 補5 0 4労災保険の情報の速報について

第 16 職員の資質の向上について

労働基準片手日常例親に基づく随時報告で正る補 504について、ノド来報告されるべきものについて報告がなされていない事案が見受けられるので、報告を徹底すること。
また、缶詰現連携して対比、した事案について、補 504による報白を行うξこ当たっては、可能な限り、各課の対応
状f7 tを利記すること。

労災補償業務σ〕泊正な運営のためには、制々の職員の実践的な判断力、処理能力を義成することがノド可欠で変ることから、職員に対し必夏な知識、能 )j 、技術を付,Jし、資質を向|するため 0 )研修は重要な意味を持つものである。
研修の実施については、平成 16年 2JI6 日付け地発
第。 2 0正ω1号「地M,片修"十回要綱の策どにつL、て1が示されたところで庇るが、労災補償行政においては、必聴取書刊成要績、@医学意見書の求め方、③相談の受け方と説明の占法、④疾病ごと0 ) ,認;どの情意点、など閣係職
員にィ、足している内容に絞った専門的研修に力を入れることとし、その 胤の充実を図ることにより、職民の事務処開能力の向|に努めること。

第 13

地方労災補償監察制度の活用

労災補償業務を適切に運白するためには 、地方労災補償業務取察(以下「地方常察」とLウ。)において、各署
σ〕行政運営のよ見状分析と問題点の把摂を行い 、その結果に基づき、的確な対策を講ずることが重要でaoる。
そのため、地方庶察の実施に当たっては、署における事務処坤状況を的確に担保した|で問題点の分析を行

出

安全センタ情報2004年6月号 47

資料：筑豊じん肺最高裁判決

資料：筑豊じん肺最高裁判決
消滅時効
要旨：
雇用者の安全配慮義務違反によりり患したじん肺によって死亡したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は,死亡の時から進行する
内谷：
件名損害賠償,民訴法260条2項による仮執行の原状回復請求事件(最高裁判所平成13年(判例平成16年04月27日第三小法廷判決棄却)
原審 福岡高等裁判所(平成7年(ネ)第643号、936号、
平成8年(ネ)第513号)

主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

理由
1 上告人は,筑豊地区に所在する二瀬炭鉱,嘉穂炭鉱等を経営していた会社であり,被上告人らは,これらの炭鉱で粉じん作業に従事したことによりじん肺にり患したと主張する者又はその承継人である。本件は,被上告人らが,上告人は,雇用者として,坑内作業場における適切な粉じん対策を講ずるなどして従業員がじん肺にり患し又は増悪させることのないように配慮すべき義務があるのにこれを怠ったと主張して,上告人に対し,安全配慮義務違反を理由とする損害賠償を求める事案である。
2上告代理人山口定男,同関孝友,同三浦啓作,同松崎隆,同伊達健太郎の上告受理申立て理由第2点について雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺にかかったことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は,じん肺法所定の管理区分についての最終の行政上の決定を受けた時から進行すると解すべきであるが (最高裁平成元年(才)第1667号同6年2月22日第三小法廷
判決•民集48卷2号441頁),じん肺によって死亡した
場合の損害については,死亡の時から損害賠償請求権の消滅時効が進行すると解するのが相当である。なぜなら,その者が,じん肺法所定の管理区分について
48安全センター情報2004年6月号の行政上の決定を受けている場合であっても,その後,じん肺を原因として死亡するか否か,その蓋然性は医学的にみて不明である上,その損害は,管理二〜四に相当する病状に基づく各損害とは質的に異なるものと解されるからである。これと同旨の原審の判断は,正当として是認することができ,論旨は採用することができなぃ。

3同第3点について
論旨は,じん肺法所定の管理二の行政上の決定を受けた後,10年以上を経過してからじん肺により死亡
した元従業員に関し,管理二に相当する病状に基づく損害賠償請求権は,時効により消滅しているから,認容すべき慰謝料額は,じん肺による死亡に基づく損害の慰謝料相当額から管理二に相当する病状に基づく損害の慰謝料相当額を控除した金額とすべきであるというものである。
そこで,この点について判断するに,原審の確定した事実関係の下で,原審は,当該元従業員の損害を,管理二に相当する病状に基づく損害とは別個のものであるとして,これを,じん肺による死亡それ自体に係る損害として評価し,その額を定めたものであり,このような場合についてまで,上記の消滅時効に係る慰謝料相当額を控除しなければならないものではない。所論の点に関する原審の判断は,正当として是認することができ,論旨は採用することができない。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官•藤田宙靖、裁判官•金谷利廣、F7TTJ
裁判官•濱田邦夫、裁判官•上田豊三)
_

国の責任
要旨：
1通商産業大臣が石炭鉱山におけるじん肺発生防止のための鉱山保安法上の保安規制権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法とされた事
例
2民法724条後段所定の除斥期間は,不法行為により発生する損害の性質上,加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には,当該損害の全部又は一部が発生した時から進行する

内容
件名損害賠償,民副主26白条 21自による仮執行の原状回復請求事f'1(最高裁判所平成13イ1(受)第17ω号平成16年04月27日第二小法廷判決棄却1)l京帝 恒|制高等裁判所(半成7年(ネ)第543号、 936号、平成が1'(ネ)第513月)

主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

1里由第1事業の概要l 被上告人らは,筑豊地区に存在した炭鉱で粉じん刊楽に従事したことによりじん肺にり忠したと主張する者(l審判決別表1-5r原告ら ~M関係一覧表」のl忠

告番対(疋番)104～ 106 ,115 ,118 ,138 ,150. 155,
161.162.165.166,170,172.184.190.195.
210,212,215,229、313,316,319,323,324,
328. 332,408及び414に対応する死亡従業は名欄J己載の?主原判決JJIJ紙1r当事芹円録」の番号109 ,112,
113,117,136,146、175,189,2 1 6 ,2 1 7 ,30 6,
314.322及び403記載の者並びに原判決別紙4r相続
閣係一覧表」の冗番148 ,149 ,177, 218,219及び226に対応すξ被ポ継者欄記載の昔。以下「本件元従業員
ら」という。)又はその承紋人で左る。本件は,被上告人らが, 1肯人に対し, 1肯人がじん肺の発生>くはその増悪を防止するために鉱山保安法に基づく規制権限を行使することを怠»たことが違法であるなどと主張して,ドl家賠償法l条l頃に斗づく損害賠償を求める事
案でiT'る。
2 原審江適法に確定した事実閣係及び閣係法令¢概要は次のとおりである。
(1) じん肺法2条1項l号は,じん肺を r粉じλを吸入することによコて肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病」と応義している。このうち,特に遊離けい般を含有する粉じんの 1]&入によって 1'ずるものは「けP H市」と呼ばれ,後述のとおり,じん肺法制定前においては,
専ら金属鉱山における遊離けい般を含有する粉じんの吸入を)県阿とするけい肺に関心が寄せられてきた。
じん肺の柄像は,肺胞内に取り込まれた粉じんが,リンパ腺や肺胞において長期間にわたり線維I目殖性変化を進行させ,じん肺結節,小血管の|掴そく等の病変を生じさせるというものであり,粉じんに暴露した後においても,じん肺結節が拡大融台するなどの病状が進行すξこと(進行作),, 追ったん'i e/lした線維増姐竹変化,気腫性変化等をノしの状態に院すための治樹方法
カitd: Z)こと(不可i並性)に特徴がある。発民までの期間
は,粉じんへの暴露を開始してカ吟最短でも2,3イ1,通常は五年～10年以人長い場台で30年以上とされ,しばUま遅発性であって,粉じんへの暴露が終わった後,
佃当長則間経過後に発症することも少なくない。向覚症状としては,せき,たん,息切れ,呼吸阿難等があり,病状が著しく責守江ξと呼吸不全,心肺機能障害等から全身の衰弱を来G,~,fi結校舎の合併症を生じタビに主るとともある。
(2)じん肺に関する法令の概要は,以下のとおりでaJる。
ア昭和35イ1'3 )131円に公布さ才たじん HI[i法は,じん肺に閑し,適正な子防及び健康管叫その他必要な措世を講ずることにより,労働者の健康の保持を園ること守を目的とするをのであ)(1条),事業者にじん肺の子防のたゲ珂>措置を講ずべき義務を献し (5条),粉じん作業に従事する労働占等につき,じj,肺
健康診断の結果に基づいて健康粁理の区分(符理一~川)が決定さオL事業者は,当該労働者の管科医分に応じて従事させる作業内容を配慮すること等を定めてし渇(4条 21条~23条)。じん仙i.法は,同法の制定に伴い廃止された「けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法J(昭和3日年j土¥1';品91円。 昭和35イ|法律第29片により廃止さ才た。以下「けい肺特別保護法」という。)と同様,労働宵の所管であったn
イ昭和24イ151116円に公布さ才た鉱山保安法は鉱山労働者に対する危百の防止等を円臥とするものであり( l条) ,鉱業権占は,粉じ/し等の処理に伴う危害又は~h害の防止のため必要な附置を講じなければならないものとされ (4条2号),同法30条の委任に基づき,全属鉱111等保安規則(昭和24年通商売
業省令第33月)有炭鉱山保安規則明前日24{1通商産業省令第34号)等が,鉱業権者が司法4条の 定によって講ずべき具体的な保安措世を定めている。
金属鉱山守保安規則は有炭,虫J炭及び石油を目的とする鉱業以外の鉱業,すなわち金属鉱山等における鉱業の保安についてどめた宅のであり。む炭鉱山
保安規則は,石炭鉱業及び亜炭鉱業に関する保安について定めた宅>のである。同法J立び、向別則は,鉱業権占が鉱山労働省のじん肺を防止するために講ずべき粉じん対前舎の規制の法的似仰となるものであり,いずれも通尚虚業宵の所管であった 。
(3)我が圃における戦後カも昭和30年代ころまでの国の有炭政策の概要は次のとおりである。
戦時中,多くの炭鉱l主資料クミ乏卜でのf十I炭強制により荒降していたところ,政府は,心炭の培i雫が戦後経m

安全センタ情報2004年6月号 49

|資料:簸重量～ん腕最高裁判決

消復興のための最主主要課題でil0ξとの認識に思づき,
昭和五)年10円に｛ j炭牛i雫緊急対策を閣議決lとするなどして, "わゆる傾斜土産方式と Ilfばれる有炭増産政策を強力に推進した。なお,昭和24年5月U;鉱山保
安法の制止により。鉱山における保安行政は通商産業省(もの前身で主る商工省)の所符とされたが(前記 (2)イ参照),とれは,石炭地盤の必要性が考慮されたものであった。
その後,重拙など正輸入エネルギーの増)JU舎により守昭和28 ,29年には石炭λ不況が封l米した。政府は,これに対処するため,高能率炭鉱に中原を集中させ。
非能率炭鉱の|羽山を支援する合理化政策を進めることとなったo日「杯U30年7月には,石炭鉱業台開化臨時措i置法がb見守したが,政府は,その他行に「たり。責j自に対抗していくための徹底的な合理化が必要であるとして,各企業に貝体的な台叫化策を指導すとなどした。
昭和3~年かSli, ｛j炭鉱業の合理化政策の目棋を「七炭が重j山に対抗できないことを認めつつ,有炭鉱業の崩壊がもたらす社会的摩擦の回避等に着けした幅広い政策」とする第一次七炭政策が開始され,以後,数次にわたる有炭政策が議定された。
とのように,政府は,戦後,いわば'1 ' 1策として,強)jに｛j炭増序政策を推進し,また,合理化政策へ¢転換
j去においても?石炭産業の経宮にかかわる事項について強い影響 )Jを及ぼしてきた。
(4)戦前カち昭和30年代に削7てのじん肺に関する医学的rn見の進展守は,次のとおりである。
ア昭和ω初めとろまでは,粉じんの吸入を原凶とす
る坑夫の職業病としては,専ら金属鉱111におけるけ
い月I[iが問題槻されていた。けい~I[jは金属鉱山特に才品>て遊離けい酸分を多量に含右する粉じλを長期間吸入することにより肺に線維増殖性変化を中ずる
慢性疾患、であり,呼吸困難, ～I[i 気腫祥江症状がみられξ三と,心肺機能の悪化,肺結核等との台併症を牛じて死に雫ることもあることは,その「時から,周知の事d支とされていた。これに対l,当時,炭鉱において炭鉱夫がり忠するじん肺は,炭肺などとも呼はか
れ,れ例もそれほど多くなく,ほとんどが軽州でiJtるとされ重大な職業病としての認識は, 般的に希薄であり,炭じんは無害でけい肺や肺結校の子防効
果がiJtるなどという品さえも存れした。その後。昭和
10'1ころまでには,炭鉱にヰ五ナるけいH[l i患者の先止を指摘し,粉じん対策の必要性を説く講習会等も聞かれるようになったが,やがて戦時休制になり,じん仙'lに閣する医学的知見に大きな進展は見はげよかった。
イ戦後,金属鉱111を中JL' 、として,けい肺の撲滅を目
50

安全センタ情報2Cコ4年6月号

E指し,けい肺に関す引守別法の制定を求める運動が!ム力的,鉱山経営者¢牛産協議会でil'YO金属鉱山復興会議が,けL洲I対前に閣する建議書を衆参両議院の議長あてに提「同すξなど,特別法制定0:機運が高まった。そして,昭和25年には労働台がけい肺法
案をけいH[l i協議会に付議し,昭和2刊には園会議員がけい肺法案を|トl会に提f十Iす之内どしたが,いずれも法律制定には雫らず,けい肺に関する特別法がf制定さ才たのは,昭和30イ1'7 J 29円に公布された
けい肺特別保護法が品初であったoけい肺特別保護法は,そのZ条p且l号で,けい肺を「遊離けい際
じん又は遊離けい酸を含む粉じ/しを吸入することに
よって肺に生じた繊維相手直性変化の疾柄汝ぴとれと肺結核の台併した疾病」とど義していることカももn)J
らかなように,同法は遊離けい酸を含む粉じ/しの吸入により発症するけい肺を対象とし,その州勢の悪化の防'"等を目的とするものであった (1条)。
ウ労働省は,昭和23イHOJJ国の行政機関として初めて本格的なけい肺巡回検診を実施し,その結果,
炭鉱においても,多くのけい肺患占が存れすることが明ら沖、となったoさらに,労働省は,昭和30イ1:9JJ
からOfifU32年3月にカヰナて,対象事業所数l Jゴ2981
事業所。対象労働者数33万9 4 5 0人(うち炭鉱労働者数14万4247人)に及ぶ国内外を通じて最大規模
のけ l,iji 市健康診断を実施した。そして,昭和34年とろには,その実施粘果として,有所見直fが3万 ~738

人であること,そのうち炭鉱労働者が1万1747人(主有所見者の約3 0% )にも達しているととが明らかとなった。
工炭鉱大じん仙'iに閣する医学的知見に闘しては昭和30年前後力、ら, ' "学事ff誌に掲載された論文等において,炭鉱労働省のじん肺についての調査結果を踏まえて炭鉱におけるじん川の実情は軽制することができない旨を指摘したり,粉じんを有当な宅約と無害な宅のとに分けるべきではなく,すべての粉じんは長期間多量に吸入すると有害である情を指摘したりするものが多数に卜り,さらに,炭じんをラソトに
長期間吸入させξと。その肺に高度江線維増殖陀結
節が見られたとの動物実験の結果が紹介されるfよど
炭じんを長期間吸入した場台には,じん肺にり思す
るおそれがある旨の医γ的知見が次第に明確なものとなってきた。
オ労働ん附は, EH和33年6月,けい肺審議会に,けい柿特別保護法の改止について諮問をl,loJ平時議会
は医学的な槻主力らの専門的な検討を行うための俣学部会を設置した。医学部会は,昭和34年9月,「けい肺に関する医J芋上の問題点についての忍見」を公表し最近,屍体解剖の結果,石制li肺,ろう石肺,
アルミニウム肺,けいそう T肺,その他各種のじん川の存在が認められており,いずれのじん~I[iもそれが高J見となってくれば,心肺機能障告を米すキj(])であξので,あらゆる粉じんからの被害を予防 G,健康管理を行って l'く必要がある」との意見を表明した。この意見は,じん肺に関する当時の医学的知見にぷづき,炭じん等のあらゆる稲類の粉じんの吸入によるじん~l[j 'Íô 症の可能性危険性を汁定しその症状が高度なキ必>となった場台σ)fill版被当の且ん性を指摘した上で,けい肺の原因となる遊園陸けい慢を fT有
する粉じんに限定せず,あらゆる種類の粉じんに対する被告の子防と他国語管叫の必要性を述べたもの
でil"る。
カ上記のとおり炭鉱労働者のじん川に閣する実態が明らかとなり,じん肺に関する h記院学部会の意
見が公表されたことから,けい肺に限定していた従来のじん~I[iに闘する施涼を似本的に見直す必夏があると認識宮れるよヲこなり,政府は,昭和 34年 12月,
上記医学市会の志見に基づくけ¥'1市帯議会の答申を受けて,じん肺法案を国会に拠出した 3 同法案は,|川会審議を経て,昭和 35年3月31日にはJ決成立し,101 l J公布され,平子4月 Il Jに他行された。
制定当時のじん仙.i法は,じん出'iを「鉱物性粉じんを吸入する三とによって生じたじん肺及びとオ 1と肺結核の台併した病気」とど義した (2条 1項 l号)。これはじん月I[iを,遊離けい酸を含有する粉じんの吸人によるけい肺に限定せず,炭じん等の鉱物性粉じんの吸入によって牛じたものを!ムく斤む宅のとしてど義したものでありこれを同法による施液の対象とする趣旨である。なお,参"韮院社会労働委員会は,じん肺法案の採択に際し。「政!舟は,じん肺法の実施に当たっては,特に予防対策に主主をおさ,労働衛土
全両院にて山て適切なる指導を行うべきである」との附帯決議をした。
(5) じIv~l[i 法案が国会に提出さ才1た昭和34{1 当時￠鉱

山保安法30条の委任にぶつく石炭鉱山保安則則による粉じん防止のための規制内容は,次のようなものであった。
石炭鉱業比ぴ亜炭鉱業に宇品ナる粉じん対策に闇する 般的な保安規制としては岩むの掘進,運搬。破
砕守を行う坑内作業場において,岩石の掘進運搬,
破砕等によりいちぢるしく粉じんを飛散すξ3ときは,粉じんの飛散を防止するため,粉じん防止装置の設置。
散水学適当な抽置を講じなければならない。たた"G ,耳1'に告示する別格に適台する防じんマスクを備えたときは,この限りでない。 」とiidi.られているにすぎなかった(D~手社54年通尚産業省令第 115号による改正前の石炭鉱111保安規則284 条),これに対G,掘採作業場の岩盤中に遊離けい酸分を多量に含有し通商産業大作が指定する区域,すなわち「けい酸質区域」において
は,規制を強化し,せん孔するときには,せん孔日"に周囲の岩盤腎に散水することを義務付け,衝撃式さく岩機を使用するときには,湿式型でなけオリ工ならないものとしていた(昭和 61年通商産業省令指74号による改止前の石炭鉱山保安規則お4条の2) 。岩盤中に遊離けい酸分を多量に含ィーするけい酸質区域のみを対象とする上記保安規制の強化は。昭和 25年目円の心炭鉱
山保安規則の改疋により導入されたものごあった。
卜記の石炭鉱山保安則則による保安則市liiと同様の規制は,金属鉱 111等保安規則においても, I叶時期に導人さ才たが,金属鉱山守保安規則においては昭和 27年9月の改正により,せん1L前の散水,衝撃式さくれ機のm式型化を義務付ける旨のよ記保安規制は, I叶規
貝11が対象とする金属鉱山守干のすべての坑内作業場に適用されるべき一般的な保安別刷!と改められ,司土～～則においては,けい階質ド域指定制度は廃止された。これに対G,有炭鉱山においては,上記金属鉱山骨保安別則の改正後もけい酸質区域指定制 l立が維持され,その主¥円"記の炭鉱労働省に対する健康診断の実施結果や前記医学部会の意見が公表され,前記停申に}ょっきじん肺法が制定さオた Ofi和 35年3月以降も,特定の指どlけ CXだけを対象として保安規制の強化を図る
上記制度が存続した。有炭鉱山保安規則においてせん孔前の散水,衝喰式さく円機の湿式型化を義務付ける旨の保安規制が,一般的な保安規制に改められたのは,昭和創刊 11 JIであったo(6) じん肺防止のための粉じん対策は,粉じんの生成,
発敗。吸入を防止することにあるが,中でも,粉じんの允止の抑止が粉じん);'1 ,長の要でまるとされており昭
和 30年代初頭までには,さくれ機の湿式型化により粉じλの発中を著しく抑制することができるとのよ学的知見が明らかとなっていた。また,そ正ころまでには,軽呈の手持型湿式さくれ機が実用に1ftされるようになっており,遅くとも,昭和35年ころには,すべてのむ炭鉱山における衝撃式さく岩憾の湿式型化を図ることに特段の障害はなかったo現に,金属鉱山においては, Ed和 27
年 9月に上記のとおり金属鉱山等保安規則が改止されて以降,坑内排オ tpiの敷設及じてさく岩般の湿式型化
l主急速に進展し,日J和 2 9年までにはさくれ機の湿式型
化率は99.7%となり,昭和 33年までには町内排血管の敷設本は 100%を達成した。
これに対G,石炭鉱山においては,昭和 36年の制査で,さく岩機問淑式型化率は,九州大 F炭鉱で18.7%,
安全センタ情報2004年6月号 51

|資料:簸重量～ん腕最高裁判決

九州中小炭鉱で5 . 9 %にとどまり,金属鉱山と比較して大きく¥ ' (ち遅れていた。とりt Jft ,けい際貿|え城に指定さオ1た坑(以下「指定坑」とl''5, )以外の坑(以下「非指定坑」という。)では,衝撃式さくれ機の湿式型化はほとλと進んでお主ず,また, 1指定院の坑|什作業の掘採現場において散水が行わtlていた箇所は指定杭の3分のl担l立でしかなく,非指定坑に才Jげる湿式型化率,敗血実il Di率は,側めて低かった。九州地|えにおいて昭和3 5イ|までに 定された指定坑は,全体の36%にすぎず,また,その指定のぷ準 (DH'1 U3 1 年の遊離けい椴分fT有率4似j基準,昭和 34年の IriJ30%基準守)自体も,粉じんの許符限度についての医学的な知見等にぶついて設定されたものではなく,非指定坑における炭坑労働省の粉じんへの暴威が健康上司容される範圏内のものであることを確保するための基準として,台理性の認めらオないものであった。そして,粉じんの牛成,発散吸入の各段階での対策を全休としてみても,昭和3 5イ|当時湿式型さく岩般の導入と同等の効果を有するとされていた集じん機はさほど普此せず。また, IViじんマスクの設置率宅正調であり,その必要性に閣する労働者の理解を深めるためのじん出 'i
教育も不十分なものにとどまるなど,石炭鉱山におけるじん肺防止対策が適切に実施されているとはいえない
状況であコた。
3 原審は, c告人は,昭和3 5年3月のじん肺訟の成立

mに合kせて｛J炭鉱山i~、安規則を見直し,日íj記のけい階

賀区域J肯定制度を廃止するか,少なくとも指定の基準を引き卜げ,又はけい酸質区域の内外を問わず,衝撃式さく岩機の印式型化等の粉じλのとET"発散防止策
を義務付ける必要があったものというべきであり ,上白人が,卜記の時点において,とれらの措置をいずれも採らなかったことは。著しく不台理とL寸コざξを得ず,またけい酸賀区成の内外を同わず適用される粉じん対策についても,その指導,官官は不十分なものにとどまり。上記の不合理性を解消するlこ~I')る宅のではなかったとして上告人が上記規制権限を行使しなかったことが1"1家賠償法l条lJ買の適用卜違法であるとしたに|叶年 4月以降に粉じん作業に従事l,じん肺にり曹、した本f '1元従業員三のうち,合併症のない符理 ,この認定を受けている背を除外した背につき,各損百の3分のlを限度として,損害賠償責任を負きと判断したs
第21告代朗人都築弘外27fml 需受時中立ての朗自第ユ,廿53について
1 国主くは公共凶休の公務員による規制権限の不行使

は,その権阪を定めた法令の趣胃,目的やその椎 lifl0)'性質等に照らし,貝体的事情の|、において,その不52

安全センタ情報2Cコ4年6月号

E行使が許容される限度を逸脱して著しく台県住を欠くとu!c1められるときは。その不行使により被害を受けた苫との関係において,国家賠償法1条1項の適用上違法となるものと解するσ〕が相当で庇る(段高裁昭和 61年(オ)泊1152号半成元年11 月2 4 lJ第二小法廷判決・
民集43巻 10 月1169頁最高裁平成元イ1(オ)第1260号同7年6月 23 日第二小法廷判決・民～49呑6号 16は)頁参照)。
これを本刊についてみると,鉱山保安法は,鉱山労働者に対する危害の防止等をそのけ的とする宅のであり(1条),鉱山における保安,すなわち。鉱山労働省の労働災宮の防止等に閣しては,同i去のみが適用され,労働安全衛生法は適用されないモ U )とされており(同
法 115 来日円),鉱山保安法は,職場における労働苫の安主と健康を確保すること守を目的とする労働安全衛生法¢特別法としての性格を右する。そして,鉱山保安法は,鉱業権者は,粉じん等の処理に刊Fう危害えは鉱宮の防止のため必要な抽置を講じなければな3ないモ引とし(4条2号),同法3 0条は,鉱業権者が同法4条の規定によって講ずべき具体的な保安措置を台令に委任しているところ,同法3 0条が省令に包括的に委任した趣旨は,則定すべき鉱業権者が講ずべき保安措置の内容が。多岐にわたる専門的,技術的事項でi!'Jること,またその内符を,できる|制り速やかに技術iの進歩や最tlrの俣学的知見等に適台したも0)1二改正していくためには,これを宅務大臣にゆだねるのが旭当であるとされたことによるものである。
同法のけ的, r.3c 谷川定の趣旨にかんがみると,同j去の主務大臣であコた通商 yt業大臣の|司法に基づく保安規制権限,特に同法3 0条の規定に基づく省令制
定権限は鉱山労働青の労働環出を整備し,その生命,身体に対する危害を|りUIcl ,その健康を確保することをその主夏な目的として,できる限り速やかに,技術の進歩や最新の院学的知見等に適台したモのに改正す
べく, J且時にかつ姐切に行使されるべきものである。
2 前記の事実関係によれば次のことが明らかで庇る。
(1 )労働宵が昭和ヌ)年9月か3昭和 3 2年3月にかけて実施した大規模なけい肺健康診断の結果により ,昭和 3 4イ|ころには,主有所見者の約3日兇, j万人を起える炭鉱労働守の有所見背が存在す之江となど ,炭坑労働昌のじん肺り患の実情が相斗深刻なモのであることが明らかになっーといた。 (2)じん川に閣する医学的畑見に関しては,けい肺審議会俣学部会が,昭和 34年9月。じん肺に関する当時の医学的知見に基づき,炭じん守のあらゆる種類の粉じんの吸人によるじん出'i先症の "1能性,危険性を肯定し,その症状が高度なものとなった場合の健康被害の責大性を指摘した上で。けい肺の原凶となる遊離けい酸を含有する粉じんに限定
せず,あらゆる種類の粉じんに対する被害の予防と健康 'Pt理の必要性を指摘する同の意見を公表した0 (3)h記のとおコ,炭鉱労働者のじん肺り忠の深刻な実情が明らかとなり,じん肺に関する上記医学部会の,g見が公表されたことから,けい出"に限定していた従来のじん肺に関する施策を根本的に見向す必要が庄 ζと認品されるようになり,政1 f1は。昭和 34 年 12月。上記医学部会の意見に基づくけしゅ"審議会の停申を受けてじん肺法案を|川会に提刑したが,司法案は,じん肺を,遊離けい椴をfT有する粉じんの吸入によるけい肺に限定せず,炭じん守の鉱物性粉じノしの吸入によコて生じたものを広く含むものとして定義し,とれを司法による施策の対象とするものであった。 (4)じん肺防止のた
虻の粉じん対策の夏は,粉じんの先生の抑止であるとされているが,日J和 3 0年代初頭までには,さく円機の湿式型化により粉じんの発中を著しく抑制することができるとの工学的知見が明らかとなっており ,またそのころまでには,軽量の手持型湿式さくY7機が実用に供されるようになっていたことから,遅くとも,昭和 35年ころ
までには,すべての石炭鉱山における衝撃式さく岩機の湿式型化を|ヌ|る三とに特段の障害はなく,現に,金属鉱山においては,昭和 27年 9月に金属鉱, 1,等保安規則が改了下されて以降?さく岩般の湿式型化は急速に進展し,昭和 2 9年までにはさくれ機の湿式型化半は 997%を達成していた。 (5 )しかるに,(j炭鉱山においては,前記のとおり,いわば国後としての強力な石炭増並政策が推進されるなどしてきた叫乙 r.~己金属鉱山等保安規則約改JJ::後も,七炭鉱山保安規制二よるけい
酸質区域指定制度が維持されその後,前記停申に基づきじん肺法が制定された昭和35年3月以降も,指定の基準も fTめ,保安規制に関する大きな見直しもされずに上記制度が存続しせん孔前の散水 ,衝撃式さく訂機の湿式型化を封書付ける旨σJ保安則制が, 般的な保安規制に改dI)Gtlたのは。昭和 61年 11月であった。そのため,石炭鉱山においてはその大部分を山虻る非指定1ftに才iけるさく円機の湿式型化率,せん孔日"の散水実肱率は側めて｛民い状態で推移したのでありじん肺防止対策のd支施状況は 般的な粉じん対策も含めて,極めて不十分なものであった。
以上の諸点に照らすと,通商売業大臣は,遅くとも,
昭和 35イ13 J 31円のじん肺法成立の時までに,前記のじん肺に関する院学的知見及びとれにぷづくじん肺法制A止の趣旨に沿ったじ炭鉱, 1,保安規則の|人」容の見直しをして,石炭鉱山においても衝撃式さく岩般の湿式型化やせ/し孔前の散水の実施等の有効な粉じん発牛防止策を一般的に義務付ける等の新たな保安規制措置を執った hで,鉱山保安法に且つく官官権限を適切に行使して。よ記粉じ/し発中防止策の速やかな普及,
実施を園るべき状況にあったというべきである。そしては己の時点までに

rj 己的保安t!~ 訓の権限(宵令改正権限等)がi且切に行使されていれば。それ以降の炭坑労働者のじん川広被害拡大を佃当程度防くことヵγ亡きたものというととができる。
木件における以ょの事情を総合すξと,昭和 35年
4JJ以降,鉱山保安法に基づく上記江保安規制正惟阪をfT｛ちに行間しなかった三とは,その趣旨,判的に照らし,著しく合理性を欠く宅のであって,国家賠償法 1条 1項の適用上違法とl'うべきである。
したがって,同頃による h告人の損害賠償責任を認めた l車訴の判断は,止斗として FZu起することができる。
論胃は採用することができない。
第3 上古代理人都室長弘外ユ7名の上位受理申すで理山第4について

民法7 2 4条後政所定¢除斥)JJI聞の起算点は「イ、法行
為/時」と 定されており,加当行為がtTわれた時に損百が発牛する不法行為の場台には,加害行為の時がその起算点となると考えられる。しかし,身体に蓄積した場合に人 U液E康を告するとととなる物質による損害や ,一定の潜伏期間が経過した後に山状が現れる損害のように,当該イ、法行為により先止するJil吉の性質上加害行為が終m

了してか～':")相当の期間が経過した後に損岩が発生す之、場合には。斗 JS損害の全端正は 部が発牛した時が除斥
則問の起箪去となると解すべきでまる。なぜならこのような場台に損当の発生を待たずに除J｝期聞の進行を認めることは,被害苫にとって著しく階であるし,また,加害者としても,自己の行為により生じ得るJil吉の性質カ内みて,相当の期間が経過した後に被百青が現れて,損苦賠償の請求を受けることを予期すべきでiJ6'0と与えられるが主である。
とれを本件についてみるに,前記のとおり,じん肺は,肺胞内に取り込まれた粉じんが,長期間にわたり線維増植性変化を進行させ,じん出'J結節守干の病変を止じさせるものであって,粉じんへの暴露が終わった後,相当長期
間経過後に発抗することもノbなくないのであるから,じん肺被害を理由とする煩害賠償請求権については,その阻害発生0:時が除斥期白nGコ起算点となとというべきである。
これと IriJ旨の原訴の判断は,止引として忌日記することができる。論日は採用することができない。
よって,裁判宵全員一致の意見で,主文のと才:3(')判決する。
(裁判長裁判官・藤田宙靖、裁判官・金谷平山首、 町内
裁千11宵・演田邦夫、裁判宵..r田豊二)
幽岨

安全センタ情報2004年6月号 53

各地の便り腰痛•肩こり予防マニュア)!/等
iso/産業疲労研參活用できるツール

ければならない課題であり、これら先行する成果に是非学んでほしいものである。
一方、日本産業衛生学会の産業疲労研究会の会報N0.13 (2004
年4 月1日、http://square.umin.ac.
jp/of/kaihol3.htm)が、「産業疲労対策のためのツール」を特集し国際標準化機構(ISO)のTC
159「人間工学技術委員会」/SC3

局所筋負担軽減策の実施手順 ている。巻頭言では、次のようにを示している。

「人体測定と生体力学分科委員③ 職場のリスク•アセスメント活動を支援するためのツールを提供している。とくに、作業改善指
向型チェックリストによる自主対した技術仕様書(ISO/TS 20646

ことを図っている。

「局部的な筋肉の仕事負荷の改善のための人間工学的手順一第1
部：局部的な筋肉の仕事負荷の低減の手引」を作成した((財)日本規格協会で原本(英語)を購入す④ 活動評価のための手順と支会」/WG5「人体測定と生体力学規格応用の人間工学的手順」は、職業性腰痛や頸肩腕障害などの作業関連運動器疾患予防を目的とると8,032円)。

(tt)人間生活工学研究センター(http://www.hql.jp)から、IS〇幹事国際業務運営委員会専門委員
会監修の「職場の腰痛•肩こり予
防マニュアルーISO技術仕様書(ISO/TS 20646)による作業関連
運動器疾患予防一」(A4_8頁のパンフレット)が発行されているが、同マニュアルでは、技術仕様書
ISO/TS 20646の特徴として、以下の点をあげている。
① 局所筋負担軽減策の実施責
任が事業主にあることを明記するとともに、効果的軽減対策実行のために必要な組織や活動を示している。

② 法規や規貝IJに決められていることを遵守するという姿勢ではなく、リスク評価に基づく自主的
54安全センター情報2004年6月号

応型作業改善活動を支援する

援ツールを提供している。

③の作業改善指向型チェックリ
ストに関してはISO/TS 20646に附属書Ctして示されているが、パンフレッドCは、その項目を参考に「局所負担に関する作業改善のためのチェックリスト」(5群(①持ち上げ•運搬の作業負担を減らす、②
負担が大きい作業姿勢•動作をな
くする、③適切な装置、工具、治具、固定具を使う、④単調作業•
反復作業を避ける、⑤温熱、照明などの環境や構内設備を改善する)24項目)を示している。
ISO/TC159では、この間精力的に規格や技術参考情報(TR)、
技術仕様書(TS)等が開発されているが、リスク対策の原則に関しては首尾一貫しており、それは人間工学ハザーズだけではなく、すベてのハザーズ(危険有害要因)に対して共通している。それこそ現在検討されている労働安全衛生法見直しの中で、最も検討されな述べられている。
「産業疲労研究会は、作業の時間経過による疲労感を調べる調査票を30年ぶりに見直し、5因子、25項目からなる『自覚症しらべ』を作成するととも｛こ、『作業条件チェックリスト』と『疲労部位しらべ』を含め、作業条件改善のための調査ツール(三点セット)を提案した。これらは、疲労対策を産業保健活動のなかで自主的な活動として日常的、組織的に行う手がかりとなることを期待し、職場のハザードに対する共通認識を定め、対策志
向型チェックリストを用いてリスクを把握•評価し、グループ討議のなかでリスクを除去、軽減するマネ
ジメントをすることを意図している。
これらッールを用いて実際の職場における試行として、『作業条件チェックリスト研修会』もこれまでに7回実施し、成果をあげてきている。同様なッールとして、筋骨格系の負担を軽減し、障害予防を目的とするISOの技術指針(ISO/TS 20
646「Ergonomic procedure for the
improvement of local muscular
workloads J)も発行され、JIS化の検討もな台まる動きもある。
本号では、調査手法を含め、産業疲労対策に結びつくッールに関する特集を企画してみた。同時

各地の便りに、この4月［14日］、名古屋で開催される日本産業衛生学会の自由集会のなかでは、第62回産業
疲労研究会として『職場改善ツー
ルの有効な使用方法』に関するワークショップを企画している。産業疲労研究が職場の安全性と健康性、さらには快適性をつくりだす
ことに貢献するために、作業改善
や職務の再設計に結びつけた
ツール、それを用いた活動を日常的な産業保健活動に組み込む方策の議論に結びつけたいと考えている」。
研究会のメンバーは現場での実践活動に熱心であり、例えば、名古屋市立大学大学院医学研究科労働•生活•環境保健学「自主対応型作業改善グループ」では、ISO 技術仕様書(ISO/TS 20646)
による作業関連運動器疾患予防活動の具体的な展開方法に関しての問い合わせに応じている。今後の展開に注目したい。

船員初の中皮腫労災認定
広島參蒸気船機関室で石綿曝露
日本郵船の元船員•笠原昭雄

氏(71歳、広島市在住、次頁写真は笠原さんご夫妻)が、「約1年前に発症した悪性胸膜中皮腫は蒸気船内機関室作業での石綿曝露が原因」として、東京社会保険事
務局似下、事務局)に対して、船員保険保険法上の職務上認定(労災認定)を求めていた件で、事務局は3月末までに認定通知を行った。船員に適用される船員保険では初めての中皮腫労災認定となったとみられる。
マスコミ報道で「中皮腫•じん肺.
アスベストセンター」の存在を知り、相談電話を同センターにしたことが今回の認定につながった。地域的に近いということで、関西労働者
安全センターが支援した。
船員とVゝうこれまで表面化してこなかったケースということであり、あらためて石綿についての情報発信の重要性を認識するととも、
被害者救済の緊急性を痛感している。
笠原氏は、1951年に日本郵船に入社、蒸気機関をもつ貨客船貨物船の機関室船員として57年に神戸で下船するまで勤務した。
その後は、ディーゼル船に乗船し、1960年に退社、その後は、石綿曝露とは無関係の職場に勤めた。
石綿粉じんを浴びたのは、主に蒸気機関船時代の作業だった。乗船したのは、いわゆる「戦時標準船」と言われ、労働環境は劣悪を極めた。笠原氏や当時の同僚2名の証言によると、たとえば、石炭をたく「缶」の中には、ファイアーブリッジと言われる部分があり、ここには石綿を混ぜたセメント(アスベス
トセメント)で固定されたレンガが積み重ねてあった。補修時は、高温で崩れたレンガなどを缶から搔き出すなど缶の中に入って作業をした。アスベストセメントをつくるために石綿の袋から出して、セメントと混ぜるときも石綿粉じんが飛散した。また、蒸気パイプ、チューブなどの保温•断熱のためにいたるところにアスベストクロス.ロープ.
テープが使用されていた。倉庫にそれらが保管されていて、必要な分をカッターで切断して、使用した。
切断時には、粉が光の中をキラキラ舞っていた。パイプにアスベ
ストクロスを卷くときは、紐状のものをびっしり卷きつけて、その上にクロスをかぶせて、さらにその上からペンキを塗っていた。
2002年7月ごろ、趣味の鮎捕りでの潜水や居合道の際に息切れがするようになった。翌2003年9月の職場健診で右肺の陰影所見を指摘されるが、精密検診不要と判定されたものの不安だったので、11月に市民病院を受診、2度目の胸腔鏡検査で、「悪醐莫中皮腫Jと診断された。主治医から、過去にアスベスHこ関係した仕事をしてい:ないかと聞かれすぐに船員時代のことを思い出した。労災申請を医師からすすめられたが、昔のことでもあり、どのように手続きをしていいかわからずいたところ、2003年9月、地元紙•中国新聞に
アスベストホットライン'の記事が掲載されたのをみて、東京のアスベ
ストセンターに電話したことで労災申請の道が開けた。
船員の場合には、船員保険法というひとつの法律の中で、労働災害職業病(法律上は職務上災

安全センター情報2〇〇4年6月号55

各地の便り害とVめ)と私傷病の両方を取り扱う。もちろん、労災になれば給付水準は格段に上がる。船員保険の申請は、所属会社の本社所在地を管轄する社会保険事務局に行う。日本郵船は東京だったため、
東京社会保険事務局に職務上災
害とじ€申請した。労災保険と類似の調査の末、2003年11月に書類を提出し、3月に正式通知が本人に送られてきた。12月に、東京まで出向いて、直接担当者に早期認定を要請したが、これも認定までの期間を比較的短くする結果となっただろう。
東京社会保険事務局では、「中皮腫の職務上災害認定事例は聞いたことがない」ということだった。
以前に、船員保険を所管する社
会保険庁に同様の問い合わせをしたことがあったが、そのときにも船員保険での中皮腫認定は把握していない、とのことだった。そもそも、船員保険では労災職業病統計をとっていないという問題点があることも、そのときわかったので、本当に第一号かどうかは疑問なしとしないが"•〇統計をとっていない、ということ自体は今後問題にしなければならないだろう。
笠原氏らの証言から考えて、多数の船員がかなりの石綿曝露を受けてぃたことを知ることになった。
広く世間に笠原氏の受けた被害を知らせることが有意義と判断し、笠原氏の承諾を受けてマスコミに情報提供したところ新聞報道されるところとなった。また、船員当時に所属していた全日本海員組合
も、機関紙上で大きく取り上げた。
報道への反響が注目される。
56安全センター情報2004年6月号

船員で初の中皮腫労災認定となった笠原昭雄さんご夫妻
XXX

私が最初にお手伝いをさせてもらったのが、広島市在住の故笠原昭雄さんだった。中国新聞の「アスベストホットライン」の記事を読んで、東京のアスベストセンターに相談電話が入ってきたことがきっかけだった。
昔、蒸気船の機関員としてボイラーの缶を焚く仕事等に携わり、その樹こ転職して数十年。平成14年9月に異常を訴えて病院を受診。その後の検査でついた病名は
悪性胸膜中皮腫というアスベスト特有の癌である。「この病気はアスベスドUなる」という医師の言葉にも、「まさか何十年も前の仕事が原因だとは」思いもよらなかった
そうだ。
広島の自宅にお伺いした時の笠原さんの印象は「がっちりとした体格の、物静かな紳士」という感じだった。にこやかな笑顔で迎えてくれて、昔の船員時代のお話をされる時には非常に誇らしそうに話されたのが、印象的に残っている。
必要な情報をお聞きして、お宅を去るときに、「果たして、日本郵船
は証明を書いてくれるでしょう
か？」、「私が生きている間に、認定されるでしょうか？」といったことを危惧されていた。
ご本人の希望を叶えるベぐ関
西労働者安全センターの片岡さんと必死になって頑張り、なんとか生存中の認定は実現したものの、認定後間も無く他界された。せっかく認定されたのだから、これからはゆっくり養生して長生きしなきゃ」と放射線治療で弱った顔に笑みを浮かべて語っていたのに。今にして思えば、逝去される前日に、「古川さん、これからもよろしくお願いします」と苦しい息の下で語られたのは「遺言」となってしまった。4回
しかお目にかかっていないのに、笠原さんは厚い信頼を寄せてくださっていた。それは、このアスベス卜が原因である中皮腫という病気の「孤独性」にある。40年も前の仕事が原因で発病するということが非常に理解しがたいことであり、その病気の情報の少なさから来る孤立感。死の覚悟を強いられても

各地の便りなお、自分の状態を理解してくれ
る人はほとんどいない。
そのような状態の中で、私たちと出会うまでは、笠原さんはひとりで、死の恐怖と対峙してきたのだ。
笠原さんへの哀悼の意を込めて、一刻も早く、潜在的にいるであろう患者さんを掘り起こして救済しな姗
中皮腫■アスベスト疾患■患者とければ、と決意を新たにした。

家族の会世話人古川和子

不払残業代含めた労災給付
愛媛■神奈川•審査官の相反する裁決

残業代がきちんと支払われていないまま労災に遭った時、労働基準法違反部分を是正して労災給付することは、当然のようで案外なされていない。1• 2月号86頁で報告したAさんの年金と、小笠原さんの休業補償にっいて、相次いで審査官が決定を下した。Aさん
は主張が認められ、年金額が上がったが、残念ながら小笠原さんは認められず、再審査請求をすることになった。
參Aさん【現処分取消、年金額変更】

2000年9月に急性心筋梗塞で亡くなられたAさんの労働時間は、
毎月80時間から100時間以上にのぼっていた。それは、現場での労働時間に、現場までの移動時間をも加えたものであり、労働基
準監督署はそれに基づいて業務との因果関係を認めた。確かに夕イムカードなどで細かい時間管理はされていないし、残業代は全払われていなかったが、会社も事実関係を認めている。
ところが、審査請求における原処分庁の意見とじG監督署長は、Aさんの時間外労働時間は、「業務上外判断のために推認したものであり」、「時間外労働割増賃金の確定額を立証したものではない」と意見鍵べた。監督署の内部で、労災の担当と監督官が別々であることは仕方ないにしても、そう言うのであればきちんと監督官が調査して確定すればよいのに、全くふざけた主張である。
愛媛労働局労災保険審査官
は、「事業主から提出された労働時間等に係る資料」に「基づき時間外労働時間等を認定してV«ことから、これに基づき時間外手当を算出し、よって賃金を確定させることが理にかなっていると判断される」と明快に決定。
Aさんの会社は零細企業であり、定められていたはずの退職金すら出ないような状態で、到底、民事損害賠償を取れるようなケースではない。年金額が正当なものとなり、本当によかった。

•小笠原さん【認められず】

小笠原さんは、「工場長」ということで、賃金も定額で、いくら残業しても全く変わらなかった。しかし、工場長になったときも特に賃金に変化はなく、就業規則には、役職手当があると記されているのに、それも支払われていない。タイム
カードで労働時間管理もされており、実態は労働者であるということ
で、審査請求をしていた。
ところが、不当にも、神奈川労働局労災保険審査官は、小笠原さんが「管理監督の地位にあるもの」として、請求棄却。つまり、労働
時間や休憩、休日などの労働基準法上の規制も受けず、時間外割増賃金も支払われない。その理由として、タイムカードを打刻しているが早退や遅刻で賃金カットされていない、自己の裁量で休憩をいっでも取得できた、賃金や一時金が他の労働者よりも高額であるということである。

しかし、が)根拠ぬる調査内容が極めてずさんとしか言いようがない。監督署は、就業規則に工場長は「管理監督の地位にある者」
としてあるということを確認したに過ぎない。審査官は、本来もっと具体的に事実関係を調べるべきであろう。ところが、社長への文書による照会と、一人の係長への簡単な聴き取りだけである。実は、この会社では、パート•アルバイトを入れても20人ほどの会社で6人もの「管理監督の地位にある者」(係長以上)がおり、全員残業代がない。
例えば、聴取された係長は、12年程前に月給制になり、それから残業代は出ないが、賃金が増えたので、残業代も含まれていたと思うと述べている。では、どれだけ増え
安全センター情報2〇〇4年6月号57

各地の便り張したが、採用されなかった。小笠

たのか、具体的に残業時間は何時間なのか、肝心なことを審査官は確認していない。
審査請求代理人としては、残業のない人の職務内容と賃金の整合性を確認すること、聴取するとすれば、小笠原さんの先輩で一番長く会社にいると思われ、一般労働者、「管理監督者」、定年後に嘱託(アルバイト)という立場で働いてきた人への聴取とその賃金の確者ではあったが、それに見合った
きちんとした手当や具体的な裁量
内容は全く明らかではない。人事考査や総務的なことはもちろん、経理、経営的には全く7—タッチだ。
ただちに再審査請求すると共に、早急な調査を求める要望書を認が最も合理的かつ適切だと主(神奈川労災職業病センター)

原さんは確かに製造部門の責任

労働保険審査会長に提出した。

22年目のじん肺労災認定
沖縄參沖縄の元八ツリ労働者

那覇市の隣、浦添市に在住する伊良昏徳助さん(85歳)は、1982
年にじん肺による呼吸機能障害
で身体障害3級の認定を受けて、今まで療養生活を送ってきた。
1999年からは、在宅酸素療法を受けるようになった。
伊良昏さんは、沖縄本島の西に浮かぶ人口約千人の離島•粟国(あく''に)島出身。本誌でも何回か報告した島出身のハツリ労働者のうちでも、戦後で最も古い人のひとりだ。
伊良皆さんは、14歳の時に島を出て、大阪市北区の染工場などで働いた後、戦争で召集され、命からがら沖縄にもどったのち、戦後、ずっとハツリー筋で、主に大阪で働ゝた。様々な解体現場や大正区の中山製鋼の中でも、仕事をしたことがあるという。
58安全センター情報2004年6月号

その伊良皆さんを知ったのは、彼の親戚筋のハツリ労働者が肺結核で入院中に、肺がんを発症してあっという間に亡くなった件がきっかけだった。そのころから、大阪のハツリ労働者の相談を受けたときは、「同じような被害にあっている人が、大阪でも沖縄でもいたら、紹介してぐ^'さい」とお願いするようにしていた。

浦添市内の伊良皆さんのア

ノペートは、とても見晴らしがよくて、気持ちよく風が吹き抜ける。担当の訪問看護士に案内されて、昨年会うことができ、労災請求することになった。伊良皆さんの申立書を作成し、主治医にじん肺健診結果
報告書を作成してもらい、休業補
償請求書を作成して、最終粉じん
職場のときの雇用主を管轄する大阪•天満労働基準監督署に提出した。
労基署からは、労災課長らが沖縄に出張し本人聴取を行い、関係医療機関をまわった。その調査の中で、入院先での呼吸機能検
査から1999年7月から、すでにじん肺管理区分「管理4」相当であったことが認められたため、制度上はその時点から労災が適用可能ということになった。そして、ようや
く 4月下旬に業務上認定された。
「じん肺だと言われて、役所にも相談したんだがどうにもできなかった」伊良皆さんの言葉に少しでも応えること力けきたのではないだろうか。こうしたケースが知られれ
ば、今後、救済される人が徐々にでも増えていくので撤い力也思う。
昨年10月に訪ねたときに、「私が新聞に出ました」と沖縄タイムス(2003年1明12日付け)を見せてくれたのが、次頁の記事だ。伊良皆さんは今、地域の人たちに支えられて生活している。労災認定されても何も変わらない。
しかし、私たちが伊良皆さんt知り合いになることで得たものは大きかった。おそらぐ労働行政や医療関係者にとっても大切な経験になったのではないだろうか。認定後に会った浦添市役所福祉課の担
当者が、沖縄のハツリ労働者のおかれている状況について、とてもまじめに聞いてくれたことがたいへん印象に残った。
関西労働者安全センターがかかわった、沖縄在住の元八ツリ労働者のじん肺労災認定は、これで2人目となった。現在は、2件の遺族補償請求が進行中だ。
(関西労働者安全センター)

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神奈川參韓国人労災損害賠償交渉
出稼ぎ韓国人労働者のHさん

業浦賀造船所で、塗装前の汚れを取る研磨作業に従事してV寸こ。住友が大正産業tいう塗装会社に発注し、さらに三和興業という業者が下請け、さらにI氏が、日雇い労働者ら数名を集めて現場に入ったのである。
11M19B午後3時頃、作業で使うコアナブラシの針金が、Hさんの右目に突き刺さった。当日は痛ぐC
作業をやめたが、翌日からは普通に働いていた。ところが約1か月後の12月15日の夜、就寝中に突然眼が痛くなり、病院へ行く。詳しい

目薬を毎日3回点眼する必要があるとのこと。視力はだIゝぶ回復したが、重い機能障害が残った。同年5月に障害等級12級の決定がなさ

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は、1999年11月に、住友重機械工

災認定された。医療機関からは、
すでに10月に症状固定していると言われたので、障害補償請求をした。ところが、その決定のための診断で行った労災病院では、もう少し治療を続けなく/込緑内障(コSって、失明の恐れもあるとされた。2003
年3月に、ようやく症状固定となった。しかし、今後もずっと数種類のに
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検査の結果、すぐに入院、手術を受けることになった。この時に、ひとりでも入れる労働組合よこはまシ
ティユニオンに加入した。
事故から月日の経ってからの療養開始というこどbあって、横須賀
労働基準監督署で、詳しV等実関係の聴取などが行われた。そこには、会社の安全担当者なども出席したが、「そんな人は雇っているか
どうかわからない」、「どうして韓国
名でぐC、日本名で就労したのか」などと、自らの労務管理責任を棚に上げた姿勢で、非常に腹立たしいものだった。
調査の結果、2000年10月に労すること(3^った。住友の総務担当
者は、自分たちは発注者に過ぎないので「オブザーバー」だと称しているわりには、障害補償請求の際の診断書のコピーを出せ、通院日を正確に教えろ、などと裁判所のように細かい。しかも、それが要求への回答に反映されるどころか、日程調整の連絡をすると言ったくせにしない、約束した交渉に来な
い、回答をある程度事前にすると言っても前日に電話を寄こすな^、
不真面目な対応に終始した。

ねば'〇強い交渉h大正産業に解決したレ込いう強い意欲があったので、ようやく2004年2月に合意に至ったが、最後まで、住友の不誠実な対応は変わらなかった。不愉快な発言がなかったのは、まさに合意に至る最後の交渉日だけでぁる。これが労災やじん肺をたくさん起こしてきた企業の総務の現状なのかと腹立たしく思うよりも、あきれるばかりである。
(神奈川労災職業病センター)

安全センター情報2004年6月号 59

労働安全
衛生法

新労働安全衛生 法

労働安全衛生法は、労働の場での安全と衛生を確保
し、労働災害を防止するために頻繁に改正が行われ、規制の内容は複雑かつほう大なものになっていま\ Ex 7 す。本書は、法の全容を要説するとともに、解釈•運用
助する奶找糾• M0M齋 上の問題についても最新の法令に基づき詳述したも■り秘•脚城の金8Ute法のです。
今に遷づ番MにUttした細し［第6版］

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定派遣の新設、製造美務の派遣禁止の解除、派遣期間の延長、安全衛生の確保等々)の関係法令、指導基準、関係諸通達対応。

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1999年11月発行の判定、給付基礎日額の算定、治癒認定等のまさに実務そのものといえるテーマに重点を置き、一部戦前の解釈にもふれながら解説。第2版では、急増する過A5判 292頁 4,700円
労自殺に対する新しい認定基準を含め、最新の内容に刷新。
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