20２０年度事業報告書
社会福祉法人 加島友愛会

２０２０年度
I.

事業報告全体総括

はじめに

上半期の事業報告でも示しましたが、２０２０年度は、新型コロナウイルスの世界的蔓延・日本政府の混乱した対応に庶民が振り回された一年でした。現在、大阪府には緊急事態宣言が発令されています。この事
業報告書をご審議いただく５月下旬には感染者数も低く抑えられてくれればと切に願います。
現在、感染力の強い変異ウイルスが猛威を振るっており、関西では医療崩壊が進行しています。当法人でも加寿苑(特養)において、４月中旬から利用者の方と職員への感染が広がりました。病床逼迫のため、病院に搬送することができず、感染リンクを完全に絶てず広がっていきました。そのような状況下で施設内においては、慣れない防護服を着ながら懸命に治療・介護に奮闘してくれている医師、看護師、介護スタッフに大変感謝しています。
病床逼迫は一年前の感染拡大時にも見られました。その経験や教訓がどこまで活かされてきたのか疑問です。最初の緊急事態宣言から二度目の緊急事態宣言まで、少なくとも７カ月ありました。経済対策を優先に行う前に、病床確保の対策をしておくべきではなかったでしょうか。医療危機を放置し、今まで以上の危機を招いたのは、ひとえに政治の責任です。変異株の猛威は前回の緊急事態宣言中から指摘されており、「想定以上」などという説明では済まされません。病床確保の取り組みは充分だったのか検証するとともに、今後の病床確保に向けて早急に対策を取ってほしいところです。
このような状態で７月にオリンピック・パラリンピックを開催できるのでしょうか。様々な報道が指摘している通り、昨年から続く愚策は全てオリンピック開催と繋がっています。次々変異株が見つかる現状でオ
リンピックを強行すれば、国内外にさらなる災禍をもたらしてしまうと多くの人が不安に思っているでしょう。一方で、選手をはじめ、オリンピック開催に向けて尽力してきた人たちの苦労を思えば、何とか聖火を灯したいという気持ちも分かります。気持ちの問題だけではなく、中止になった際に莫大な違約金が課せられるという財務上の問題もあります。しかし、生命・健康を犠牲にすることもてきません。近々に難しい判断が迫られます。
コロナ禍で日本の現状についていくつかの課題がはっきりしました。一つは、新自由主義的な施策によって、ここ３０年で医療・保険体制は縮小され、感染症医療体制は脆弱にされてしまったということです。これは、日本に限らず医療に市場原理を採用したあらゆる国で生じていますが、日本の場合、１９９０年頃に１万２千床あった感染症病床数が、２０１７年には１，８００床まで減らされ、ＩＣＵ病床数も減少しています。目先の利益を優先し、コストカットが招いた結果です。
もう一つは、日本はデジタル後進国だったということです。政府による接触確認アプリ「ココア」は機能していないと明らかになりました。この１年間、様々な手続きをすべく大量アクセスがあったためにサーバ
ーがダウンした事例が何度もありました。ＬＩＮＥを含めたＳＮＳは、外国に依存し、データを渡しているようなものです。デジタル機器を使っている人は多いものの、ソフトの開発や運用に問題が生じていたのです。
これは、ワクチンの問題にもつながります。日本のワクチン接種率は先進国とは思えないほど低く、そも
そもワクチンが充分入手できていません。実は、国産ワクチンの開発は、２００９年～２０１０年に新型インフルエンザが世界的に流行した際に、複数の企業が行っていました。ここには国から１，１９０億円の交付金が投じられていました。２０１４年には、新型コロナウイルスのワクチンにつながる遺伝子組み換えワ2

クチンが開発され、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に申請されていました。しかし、独立行政法人医薬品医療機器総合機構は明確な理由を示さないまま３年間放置し、結局この企業は２０１７年に申請を取り下げざるを得なくなってしまいました。その結果、交付金（税金）が無駄になり、企業はワクチン開発に消極的になりました。そして、現在のように全て外国頼みで、ワクチンが全国民に行き渡るのはいつになるかわからない状況になったのです。
これまでの施策の失敗が、コロナ禍になって自分達に返ってくる羽目になりました。国は内需を高める政策を打たず、会社は社員を育成せずに派遣に頼ってアウトソーシングを繰り返し、観光業もインバウンド頼み。全てを外に頼る体質は、コロナ禍をきっかけに早急に止めるべきだと思います。
最近の言葉では、私達の仕事は「エッセンシャル・ワーク」と呼ばれています。社会に必要不可欠な仕事という意味であり、現場で働く私達も常々実感しながら業務を行っています。私達の仕事をもっと評価してほしいと切に希望します。
行き過ぎた市場原理や規制緩和で身についたアウトソーシング体質から脱却するには、地域社会や人を第一の資本と考え、地域福祉の発展や人材の確保と育成が大切です。これらの取り組みには、マクロに考えると、社会構造的な問題もあり、一朝一夕に発展策や解決策を見つけるのは難しいと思ってしまいますが、ミクロレベル、加島友愛会という法人内レベルで考えれば、私達はこれまでも人材確保・育成の取り組みを行ってきました。加島友愛会では２年ほど前から採用戦略委員会という組織を立ち上げ、主に新卒者採用に重きをおいたリクルート活動を強化してきました。その効果もあって、２０２０年度、２０２１年度それぞれ６名ずつの入職者がありました。
この活動を継続するとともに、今後は、職場定着にもより一層力を入れたいと考えています。職場定着で重要だと考えられるのが、ソーシャル・キャピタルです。
ソーシャル・キャピタルとは、信頼・互酬性の規範（相互扶助）
・ネットワーク（絆）に基づいて社会や地域コミュニティにおける人々の相互関係や結びつきを支える仕組みの重要性を説く考え方です。日本語では「社会的資本」や「社会関係資本」と訳されています。ソーシャル・キャピタルは人々の協調行動を活性化することで培われるものであり、それが備蓄されるほど社会や組織の効率性が高まると言われています。今後、加島友愛会では、協調行動の活性化に焦点を当て、職員の孤立を防ぐ取り組みを行っていきたいと考えています。
ソーシャル・キャピタルの考えを職場に適用し、欧米で開発された尺度を基に、日本の文化を踏まえて、日本版の職場のソーシャル・キャピタル尺度が開発されています。具体的には、以下の６項目を尺度として職場の状況を評価します。
1．私たちの職場では、ともに働こうという姿勢がある。
2．私たちの職場では、お互い理解し認め合っている。
3．私たちの職場では、仕事に関連した情報の共有ができている。
4．私たちの職場では、助け合おうという雰囲気がある。
5．私たちの職場では、お互いに信頼し合っている。
6．笑いや笑顔がある職場である。
項目を眺めてみると簡単なようで実現できていないことも多くあるように思います。これらの尺度を達成するには職場の管理者をはじめ、その職場の構成員ひとり一人が、職場におけるソーシャル・キャピタルの3

重要性を理解し、これらの要素含めた職場環境を推進していこうとする姿勢が大切です。そのことで、職場での孤立の防止や活性化、もっと言えば職場定着に繋がっていくのではないかと考えますので、職員の皆さんにも是非、心がけていただければと思います。
私たちの法人は、福祉の街、地域社会の福祉向上を目的として活動しています。ソーシャル・キャピタルの研究は、これまで地域社会の中で行われてきました。私たちは、職場内でソーシャル・キャピタルを育み、それを地域の中に拡大していくことで、法人としての目的を達成していきたいと思います。コロナ禍の中、非常に大変な時期ですが、私たちこそがエッセンシャルであることを誇りにし、次の時代に備えて一人ひとりが行えることを地道に実行していきたいと思います。職員の皆さんのご協力をお願いします。

Ⅱ．各事業の実績報告■ファミール・シャルレ（サービス付き高齢者向け住宅）
２０１９年９月にオープンしましたが、３月時点で１３．５８％に留まる結果となりました。低調な要因の一つに対象者層が限定的であることが考えられます。入居希望者の介護ニーズに対応するため、特定施設
入居者生活介護事業に転換し、介護付き有料老人ホーム化を目指して準備を進めてきました。現在、２０２
１年６月オープンに向け職員採用や改修工事に取り組んでいます。
■リュミエール加島（介護付有料老人ホーム）
２０２０年度の上半期は居室稼働率１００％を超える数字で推移しましたが、下半期は入院の継続やお亡
くなりになる方が続き、３月の居室稼働率は９３％まで落ち込みました。また、入退所状況では年間通じての退去者数は 7 人に対し、新規入居者数は５人に留まり、空室と新たな入居希望者のタイミングが合わず空室解消には至りませんでした。介護サービス面では自室での転倒による骨折などで入院をする利用者なども増えており、事故分析、共用部分の予防対策、利用者に向けては注意喚起など、安全管理・事故防止を強化しました。
■リュミエールミント（地域密着型通所介護）
５月、豊かな在宅生活を目指し、体力作りや介護予防などを目的に新たな通所介護事業所をオープンしま
した。新型コロナの影響もあり、年間を通して登録者の確保に苦戦しましたが、3 月には登録者数４８人、利用稼働率２６％まで推移してきました。２月からは理学療法士を増員し、機能訓練体制の強化も図りました。
■ヘルパーステーショントレフル（居宅介護・移動支援）
居宅介護等では月平均３７人の数値目標に対し、３６．４人の実績でほぼ目標達成することができましたが、移動支援については、新型コロナで利用控えが影響し、月平均１５人の数値目標に対し、９．９人の実
績となりました。サービス提供時間はそれぞれ居宅介護等（月平均）２２８．２時間・移動支援９３．０時間の実績となっています。ヘルパー不足は依然改善できない状況で、現員メンバーで対応可能な範囲で運営を続けています。
■加寿苑（特養・短期入所・診療所・通所介護・ケアプラン・ホームヘルプ・地域包括）特養部門では新規利用者の受け入れを再開した結果、入所では 4 月期で一日平均利用者数５８．５人から
4

3 月では７１．５人に回復し、反対に短期では一日の利用割合を減少させたことに伴い、４月期一日平均利用１２．１人から３月期では６．３人となりました。改革の一環である人材育成では常勤の介護スタッフ全員が入浴介助の技術をマスターするため、シフトで全職員が入浴介助にあたるよう調整を行い、基本的な技術を習得中です。新型コロナへの対応として１Ｆの空き居室に面会室、職員の動線を分けるための更衣室の整備を行い、利用者が新型コロナに感染した際の一時隔離スペースを想定した空間整備も行いました。
デイサービスについては、４月、５月は利用者の利用自粛による落ち込みが大きくありました。その後、利用率は回復傾向にあるものの、加寿苑特養へ移行する方や地域において飽和状態にある事業所状況も影響
し稼働率が前年同比 ▲６．６６％となりました。
ヘルパーステーションでも同様に４月、５月の利用者数の落ち込みが目立ちましたが、その後は回復し、前年度並みの実績となっています。
居宅介護支援事業（ケアプランセンター）や地域包括支援センターの相談業務についても新型コロナの影
響で相談件数は減っています。一時期百歳体操等のイベントも中止せざるを得ない状況が続き、感染状況が落ち着き始めた時に再開の準備をすると、次の感染の波が到来し、延期をすることの繰り返しでした。
■加島希望の家（生活介護）
利用者の入所施設への移行や新型コロナによる利用控えが影響し、登録者数及び利用者数ともに目標数値に及びませんでした。２０２１年の利用に向けて支援学校から体験実習の希望者を募り、体験者２名が本年４月からの利用に結びつけることができました。欠員状態が続いていた職員数については、新規採用ができ充足できました。
■アンダンテ加島（施設入所支援・生活介護・短期入所・日中一時）
コロナ禍において、外泊、外出の制限を行ってきた結果、延べ利用者数が、入所支援で２０９人、生活介
護で１３３人前年度と比べて増えています。反対にショートステイは自主的な利用控え及びこちらからの利用制限を行った結果、前年同期に比べ短期入所４８５人、日中一時１５２人減少の結果となりました。
また、オープン時から入所されていた方が残念ながら１月に闘病の末、お亡くなりになりました。
■かしま障害者センター
障害者就労支援事業部では、２０１９年度の職員の退職から欠員の補充が進まず、ジョブコーチの登録数を２名に変更して運営してきました。コロナ禍において、雇用企業への訪問自粛や当該対象者のリモートワーク等などにより、稼働に大きく制限を受けましたが、助成金請求対象日数は月平均２２．８日で目標を達成することができました。
地域生活支援部では、職員の新型コロナの感染者が発生しましたが、感染を広げることなく終息できました。緊急事態宣言中には、長期の利用自粛者が２人いましたが、電話等による支援を実施しました。また、感染リスクを軽減するため、不要不急の外出の自粛や頻繁な実家との往来について制限をさせて頂きました。
延べ利用者数は前年同期並みで運営することができ、概ね目標数値を達成しています。職員体制では特に女性の世話人の欠員補充ができず、本務職員の宿直数の増や他部署からの応援配置による対応を行いました。
“ＣＯＣＯＬＯ“相談支援センターでは、地域活動支援センター（生活支援型）は新型コロナによる利用自粛で大幅に利用者が減る結果となりました。感染リスク軽減の観点から、現在もプログラムの縮小等を行っているため、利用者数は戻っていません。他方、特定相談支援事業については緊急事態宣言中を除き、前5

年度並みの利用実績となり、相談内容も大きな変化はありません。
むつみでは、４月から生活介護に４人新たな利用者を迎えて運営しています。一回目の緊急事態宣言中は生活介護で５割、就労継続支援Ｂ型で３割の利用自粛がありましたが、在宅による支援で対応することができましたので運営上も大きな影響を受けませんでした。
Ｌｉｎｋでは、月平均利用者数が就労移行支援事業３２．４人（目標２２人）、自立訓練事業６．５人(目標５人）、就労継続支援事業Ｂ型１１．５人（目標１０人）でどの事業も利用者受け入れの目標を達成することができました。しかし、新型コロナの影響で企業での体験実習の延期や中止、採用計画の中断が相次ぎ、就職者の送り出しが９人となり、就労実現者数の数値目標には届きませんでした。生産活動では新型コロナの影響を大きく受けることなく、平均工賃月額３６，８５１円の実績が出せました。
■ル・プラス
病院の寝具や衣類のリネンサプライを中心としているため、より感染症対策には注意を払い、作業区画の再整理等を行いました。新型コロナの影響で一部の取引作業については契約更新のタイミングで契約が終了
しましたが、新たに災害用毛布のリパック作業を開始し、大阪府から作業を請け負うとこができました。その効果もあり、年間生産売上高１４４，５５９，８２９円となりました。
（目標１３０，０００，０００円）

6

Ⅲ．職員状況について①概況■職員数（２０２１年４月現在）
本務職員

常勤職員

非常勤職員

合計

人数（人）

165

11

196

372

前年度比

113%

69%

101%

104%

男性（人）

76

4

76

156

女性（人）

89

7

120

216

（※再掲：職員数には役員を除き、技能実習生１名（本務）、留学生 2 名（非常勤）
ル・プラス利用者３７名（非常勤）を職員数として含む。）

法人全体
男性

高齢部門

女性

男性

女性

男性
47人
36%

156人
42%

372 人

216人
58%

障害部門

129人
82人
64%

134人
55%

女性

109人
45%

243人

図１．２０２１年４月現在の職員男女比

男性
女性

法人全体
380
356

360

346

350
340

250
200
150

322

325

法人全体
47

372

370

330

法人全体

216
198
185
179 175
161 158 156
143 15045.8 45.9

46
45.1
45
43.9

44
43.1

100

43

50

42

0

41

320
310
300

図２．職員総数の推移（単位：人）図３．男女別職員数の推移（単位：人）7

図４．職員の平均年齢の推移（単位：歳）■年代別の職員数（勤務形態別、役員除く）
本務職員

常勤職員

非常勤職員

総計

5

6

10 代

1

20 代

22

1

21

44

30 代

43

2

22

67

40 代

67

3

36

106

50 代

27

5

56

88

60 代

5

39

44

17

17

196

372

70 代
総数

165

11

（※再掲：職員数には役員を除き、技能実習生１名（本務）、留学生 2 名（非常勤）
ル・プラス利用者３７名（非常勤）を職員数として含む。）

法人全体

70代

高齢部門

70代

17人
5人

60代

50代

5人

40代

3人

30代

2人

20代

1人

27人

67人
36人

43人
22人
22人
21人

20

本務職員
非常勤職員

11人
1人
5人
12人
8人
1人

10代
40

60

常勤職員

80

33人

2人
7人

20代

5人
0

18人
3人
10人

40代

3人
29人

50代

9人
2人

40代

1人

30代

1人

20代

1人

10代

1人
0

12人

60代

10人

30代

1人

10代

2人

50代

56人

70代

5人

60代

39人

障害部門

20

40

本務職員

60

常勤職員

非常勤職員

46人
34人
29人
32人
17人

10人
13人

4人
0

20

本務職員
非常勤職員

図５．年代別・勤務形態別の職員数

8

40
常勤職員

60

■平均勤務年数（２０２１年４月現在）
法人全体

本務職員

常勤職員

非常勤職員

職員全体

平均勤続年数

9 年 2 ヶ月9 年 9 ヶ月4 年 3 ヶ月6 年 7 ヶ月男性

11 年 4 ヶ月

9 年 9 ヶ月4 年 3 ヶ月

7 年 10 ヶ月

女性

7 年 4 ヶ月

9 年 8 ヶ月4 年 3 ヶ月5 年 8 ヶ月

※最長勤続者の勤続年数は２９年５ヶ月
高齢

本務職員

常勤職員

非常勤職員

職員全体

平均勤続年数7 年 4 ヶ月

11 年 7 ヶ月

3 年 6 ヶ月6 年 2 ヶ月男性

8 年 10 ヶ月

16 年 0 ヶ月

4 年 1 ヶ月

7 年 4 ヶ月女性

6 年 5 ヶ月

10 年 8 ヶ月

3 年 2 ヶ月5 年 6 ヶ月

※最長勤続者の勤続年数は２９年０ヶ月
障害

本務職員

常勤職員

非常勤職員

職員全体

平均勤続年数

10 年 9 ヶ月

7 年 6 ヶ月4 年 6 ヶ月

6 年 10 ヶ月

男性

12 年 9 ヶ月

7 年 9 ヶ月4 年 4 ヶ月

8 年 1 ヶ月女性

8 年 5 ヶ月

7 年 3 ヶ月4 年 7 ヶ月

5 年 10 ヶ月※最長勤続者の勤続年数は２９年５ヶ月

法人全体
79

80

75

75

71

65
60

女性

75
100
90

70
64

法人全体

男性

80

94
80

79

65

70
60

55

50

50

40

85

79
70

69

68

58

図６．職員の平均勤続年数の推移（単位：カ月） 図７．男女別の平均勤続年数の推移（単位：カ月）

9

■勤続年数別の職員数
勤続年数

1 年未満

1 年～5 年

6 年～10 年

11 年～15 年

16 年～20 年

21 年以上

本務職員

18

47

38

26

26

10

本務以外の職員

41

98

53

12

3

0

総数

59

145

91

38

29

10

図８．勤続別の職員数における本務職員の割合■勤続年数別平均賃金
対象：本務職員のうち１年以上勤務の者（産休者除く）
勤続年数

平均年間賃金（単位：円）

4 年未満

4,391,529

4 年～5 年

4,808,466

6 年～10 年

4,590,953

11 年～15 年

4,946,286

16 年～20 年

5,300,094

21 年以上6,229,030

対象総数（141 人）

4,862,884

なお全勤労者平均賃金は 2,927,076 円です。（対象総数 347 人）

10

②

資格取得手当の取得者
２０１６年度より資格取得の更なる推奨を目的に手当の充実を図りました。２０２０年度より、資格取得を目指す者に対して助成制度を創設し、助成希望者を募っています２０２１年度より順次助成を予定しています。
■２０２１年４月現在の資格取得者数

資格内容

法人全体

高齢

障害

ヘルパー1 級及び実務者研修

4

2

2

介護支援専門員

15

13

2

介護福祉士

63

38

25

看護師・准看護師

1192

管理栄養士・栄養士

4

1

3

社会福祉士

10

2

8

社会福祉主事243

21

精神保健福祉士

4

0

4

中学教諭、その他

94

5

保育士・幼稚園教諭

8

0

8

理学療法士

1

1

0

総計

153

73

80

図９．資格取得者数の推移（単位：人）③

母子・父子世帯など単身で子を扶養している職員、また扶養家族に障害者がいる職員には、一般の職員に比べ扶養手当の単価を引き上げるなどの優遇措置を講じており、本年４月現在で１７人が支給対象です。
（本務職員・常勤職員の９．５％）
障害者雇用数は４７人で、２０２０年度の障害者雇用率は２２．２％（法定雇用率２．３％）となっています。この高い障害者雇用率は、豊中市で運営している障害者就労継続支援Ａ型事業所ル・プラスの障害者雇用などによるものです。
11

Ⅳ．事業運営の効率化・健全経営①

本部事務局と施設長で構成する経営会議では、毎月の事業実績報告、事業計画の進捗状況、法人全体の課題を共有し方針を立て実施してきました。
②

加寿苑改革の達成を目指し、毎月、理事長、専務理事、管理職、責任職で構成する｢加寿苑特養部門会議｣を設定し、月次報告、運営上の課題の整理や今後の方針を定めてきました。
③

高齢者向け住宅｢ファミール・シャルレ｣の入居状況や営業方針を定める運営委員会を本部事務局、担当者で定期的に開催しました。下半期には、有料老人ホーム化に向けた準備会議も定期的に開催しました。
④

東京杉並区において、高齢・障害者施設の施設整備及び運営者の公募にあたって、個別に杉並区担当者

より詳細な説明を受けました。現地調査及び市場調査、設計事務所との協議等を重ねましたが、現時点では実現に向けて様々な障壁があると判断し、入札への参加は見送りました。
⑤

新型コロナウイルスへの対応では一年を通して、職員、利用者共々検温・手指紙消毒、食堂利用時の人数制限を行いました。また、マスク等の消耗品についても本部事務局で在庫管理を徹底し、在庫切れ防止に努めました。
Ⅴ．労務管理①

昨年度より施行されている働き方改革関連法に対応し、とりわけ超過勤務の推移と有給休暇の取得状況

については毎月の経営会議にて確認を行い、管理の徹底をしました。法令で定められている超過勤務月４
５時間年３６０時間以内、有給休暇では年次５日以上の取得をクリアできました。
同時に夜勤・宿直回数についても毎月集計を行い、経営会議で確認していますが、人手不足から加寿苑（特養）、地域生活支援部では一部の職員に夜勤・宿直の回数が集中する結果となっています。
②

効率的な組織運営及び処遇改善の一環として、これまで法人内一律で１日７．５ｈ勤務、年間休日１０

１日の変形労働制を取り入れてきましたが、１日８ｈ勤務、年間休日１１８日への変更、給与締め日の変
更、有給休暇の時間取得制について、見直しに向けた検討を進めました。２０２１年度より順次取り入れていくこととなっています。
③

職務基準書及び目標管理シートに連動した人事評価を実施しました。本人の自己評価、一次評価、二次評価のプロセスを得て、再び本人へフィードバックする仕組みです。この評価については昇格・昇給にあたっても、一つの評価要素として反映させています。

Ⅵ．事業収支①

サービス活動収益
全体では１，９６７，４１２千円となり、前年度比でみると１．６２％増となりました。障害福祉サー

ビスでは好調な実績を上げており、障害福祉サービス収益は１，０８３，７６９千円で前年度比より２３，
４４９千円増となりましたが、他方、高齢部門では加寿苑(特養)の入所者制限や新型コロナによる利用控
えなどで介護保険収入の落ち込みが大きく、介護保険事業収益は５６１，０６２千円で、前年度費より▲
１０，１１１千円となっています。
②

サービス活動費用
１，８５６，０１１千円となり、前年度比０．９７％増となっています。うち人件費については、前年

度より３４，８１７千円増となっており（０．９７％増）となっており、人件費の増加が主な要因です。
③

サービス活動増減差額
12

１１１，４０９千円となり、前年度比▲０．８７％の落ち込みとなっております。サービス活動収益に対して増減差額の割合は５．６％となりました。
④

特別増減の部では、収益として１１，０１６，千円が計上されています。これはコロナ関連の固定資産に対する補助金額です。当期活動増減差額は１４９，６７４千円となり、当期末繰越活動増減差額は５０，６２０千円となっています。

Ⅶ．人材の育成・確保、職員研修①

人材確保で新卒者の獲得を目指し、学生が多く参加する就職フェアへの参加や施設見学会の開催、気軽に来所してもらうことを目的に「おしごと Cafe」の開催などを実施しました。２０２０年度は新型コロナの影響を考慮し、オンライン、またはハイブリットでの対応を心がけて取り組み、２０２１年度に向け新卒者目標の６名（内定者８名）の入職につながりました。
②

中途採用については、コンサルティングにも依頼し、求人媒体の見直しや求人サイトへの対応戦略を進めてきました。
トータルでは年間を通して本務職員３３人の入職者がありました。しかし、うち人材派遣紹介業者を通じての件数は１２人となっておりダイレクトでの求職者へのアプローチが課題です。また、今年度の本務
職員の退職者は１７人となりました。
③

人材確保および資格取得支援を目的に、ベトナム人の技能実習生１名、留学生２名を雇用管理しています。住まいの確保のため、職場の近隣に職員寮を法人が提供しています。また、日本語学習のために、法人独自で日本語習得講座を実施しました。

④

法人内部研修については各施設の職員代表で構成する研修委員会で内容を検討し、開催してきました。
4/7、4/8

新任職員研修8/27

若手職員研修9/28

虐待防止基礎研修

11/4

主任・副主任研修

11/2、

中堅職員研修

11/27

⑤

12/21

人権研修

1/19

メンタルヘルス研修

2/18

防災研修

3/30

労務管理研修倫理委員会による研修を高齢部門・障害部門でそれぞれ開催しました。
3/19

高齢部門 「認知症ケアの倫理」

3/20

障害部門 「障害者虐待防止について」

Ⅷ．社会・地域貢献① 住民送迎事業
登録利用者数

３６５人

延べ利用者数

２，１２８人

１日平均利用９．０６人
13

② リュミエール加島③

無料浴場開放日

０日 （第１、第２、第４週の日曜日）

百歳体操提供日

７日 （毎週金曜午後）

淀川区西部地域包括支援センター
認知症サポーター養成講座

０日 （実施場所： ）介護認知症予防教室

０日 （実施場所： ）介護予防教室０日 （実施場所： ）家族介護支援事業

０日 （実施場所： ）※新型コロナウイルス感染症のため全事業実施できず④

２０２０年度もアフガニスタンやイラク、南スーダンなどの紛争地域や難民に対し、医療物資の提供や人道支援に対する援助を目的として国境なき医師団、国連ＵＮＨＣＲ協会に寄付を行いました。

Ⅸ．産直購入給食で提供する米については、リュミエール加島、かしま障害者センター、希望の家はＪＡ東びわこから、
加寿苑、アンダンテ加島は泉州アグリから、それぞれ産直購入を実施しています。稲刈りや田植えなどにも参加し、農産者と顔の見える関係作りを大切に取り組んでいます。
ＪＡ東びわこ（４月～３月） ： ６，４００ｋｇ
泉州アグリ （４月～３月） ： ７，９９２ｋｇ

Ⅹ．機関運営・委員会活動・機関紙発行・ホームページ① 理事会

5/23、9/5、12/12、3/27② 評議員会

6/13、12/12、3/27③ 常務会

5/20、9/1、12/8、3/23④ 経営会議4/13、5/11、6/8、7/13、8/11、9/14、10/12、11/9、12/14、1/12、2/8、3/9⑤

倫理委員会、研修委員会、採用戦略委員会、機関誌検討委員会

委員会活動⑥ 『クローズアップｕｉ（ゆうあい）』 第６号～第９号（４月、７月、１０月、1 月）
発行部数:２５００部⑦ ホームページ不定期で更新。

14

リュミエール加島（介護付有料老人ホーム）
Ⅰ．はじめに2020 年度は「心地よい住まい」を提供し、安心・安全な日常生活を送っていただけるよう、また、リュミエール加島での暮らしに「いきがい」「やすらぎ」「「よろこび」を感じていただくための基本方針を立て取り組んできました。
１．活動 季節感のあるレクリエーション行事、外出支援の企画・立案

２．自立支援 自立を妨げる介助は行わず、入居者自らができることは自身で行ってもらい自立を尊重した
関わり
３．医療連携 協力医療機関との連携による迅速な受診・入院等のフォローや健康支援

Ⅱ．利用状況
（１）入居状況表

上半期

４月

５月

６月

７月

８月

９月

入居者数

50.80

50.39

50.50

51.00

51.00

51.00

居室稼働率

101.63100.79100.41101.97102.04102.04

下半期

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

入居者数

48.19

48.57

49.00

47.77

46.32

46.16

居室稼働率

98.29

99.12

99.74

97.50

93.88

93.02

２０２１年１月より看取りケアと体調不良による入院の継続で退去者が続きました。年間通じて 新
入居者 5 人、退去者 7 人となり、空室と新入居希望のタイミングが合わず、空室解消には至っていません。
（２）介護度別（２０２１年３月末）
自立

要支援 1

要支援 2

介護１

介護２

介護３

介護４

介護５

平均

４人

４人

５人

１４人

３人

９人

６人

２人

1.78

Ⅲ．新型コロナウィルス対策
２０２０年２月２４日から施設への感染防止措置として、外部業者への立入制限、ご家族等への面会制限を通知し、入居者への不要不急の外出を呼びかけるなど対策を講じました。発生件数が落ち着いた期間は、家族や入居者の要望もあり、人数や時間の制限付きで検温及び手指消毒の徹底の上、面会を再開しました。
大阪府感染症緊急包括支援事業（介護分）の申請を行い、施設内の Wi-Fi 環境を整備しました。今後の面会、研修、会議等のオンライン対策として活用していきます。

Ⅳ．委員会活動（１）リスクマネジメント委員会（年 6 回実施）
①事故防止対策はヒヤリ・ハット報告の継続強化を図り、事故分析や予防対策、各職員が事故に対して意識が高まる取り組みに努めました。
②感染症及び食中毒予防対策では、手洗いの励行、面会者などへの意識啓発活動を行い、インフルエンザ、
15

ノロウィルスの感染者は発生しませんでした。しかしながら、2020 年 2 月ごろより新型コロナウィル
ス感染症防止のため、面会の制限など職員の感染リスクにも留意しながら、感染防止体制を構築しました。
③虐待及び身体拘束防止については、不適切ケア、スピーチロックに対しての啓発、改善に努めました。
また、各職員に虐待及び身体拘束に関するアンケート調査を行い、ケアの再確認に努めました。
④苦情・相談については、入居者等からの生活上の苦情・相談を受入改善に向けて取り組むシステム作りに努めました。
（２）認知症委員会（年 6 回実施）
認知症介護指導者研修修了者、認知症介護実践者研修修了者を中心に、6 人の対象者に対して、ひもとき
シート（援助者が感じている課題、援助者が考える対応方法、課題に関連しそうな本人の言葉や行動の書
き出し、課題の背景や原因の整理、課題解決に向けた取組）を使用し、適切なケアが行えるように努めました。

Ⅴ．地域連携①運営懇談会
年２回（10 月、2 月）運営懇談会を実施し、新型コロナウィルス感染症対策、2021 年度介護報酬改定などを説明しました。ご家族、地域オブザーバーには会毎に出席いただいていましたが、2020 年度は入居者のみで行いました。

Ⅵ．職員体制2020 年度末での職員体制は、管理者１、事務員１、管理栄養士１、生活相談員１、介護支援専門員１、看護師２、介護士１７（本務１５、非常勤２）、理学療法士 1、短時間清掃員１、送迎・清掃員 1、外国人留学生１、の２８人でした。
認知症分野に関しては、認知症介護指導者養成研修修了者 1 人、認知症実践者研修修了者５人が認知症ケアに貢献しました。

Ⅶ．広報活動紹介業者等、11 社と契約し、新入居の獲得に努めています。また、グーグルストリートビューの活用や、
リュミエール加島アメーバブログで行事、研修場面のアップなど、四半期ごとに発行するブログ新聞での広報にも努めました。

Ⅷ．数値目標項目

目標値

実績（入所率）

実績（目標値）実績（入所率）

入居率（人）

５１人

９６％

４９．１０人

９２．６５％

稼働率（室）

４９室

９９％

４８．６２室９９．２３％

16

リュミエールミント（地域密着型通所介護）
Ⅰ．はじめに2020 年度は、在宅で継続的に安心して暮らしていけるために、体力作り（免疫力アップ）は勿論、自立支
援・介護予防・レスパイトケアも図れる事業を目指し、取り組んできました。
1.マシントレーニング：筋力トレーニング・有酸素トレーニング・リラクゼーション
2.機能訓練士（理学療法士）による個別訓練（1 単位 5 名まで）
3.入浴：個浴での入浴ケア（1 単位 3 名程度）

Ⅱ．利用状況
〈1〉2020 年度（4 月～3 月）利用状況表
4月
登録者数

5月

6月

7月

8月

9月

1人

4人

10 人

20 人

25 人

延べ利用者数

2人

12 人

40 人

74 人

85 人

利用稼働率

0.27％

1.38％

4.83％

9.34％

10.73％

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

登録者数

32 人

37 人

42 人

47 人

47 人

48 人

延べ利用者数

109 人

130 人

160 人

123 人

161 人

225 人

利用稼働率

12.61％

17.19％

20.02％

17.08％

22.36％

26.04％

5 月オープン〈2〉介護度別（3 月末現在）
要支援 1

要支援 2

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

平均

16 人

11 人

6人

11 人

3人

1人

0人

1.02

2020 年度事業計画での数値目標は、午前 12.25 人、午後 12.25 人の 68％としていましたが、3 月末現在で
午前 3.92 人、午後 5.46 人であり、1 日の平均利用人数は、9.38 人でした。今年度の契約終了者は、3 月末
で 4 名となっています。
新型コロナウイルスが落ち着かず、度重なるテレビ報道や、数回にわたる緊急事態宣言が発令されたこともあり、利用者の外出自粛が起こり、機能訓練特化型の通所介護に対するニーズが減少してしまいました。
2021 年 1 月 25 日に当事業所に来られている利用者 1 名より、新型コロナウイルスに感染したとの報告を受け、事業所の判断にて、同日の午後（2 単位目）から営業を自粛することとなりました。職員全員の PCR検査が陰性であったことを受け、1 月 28 日の午後（2 単位目）から営業を再開しました。再開後も、しばら
くは不安などの理由から休まれる方が多く、1 月～2 月の延べ人数が減少してしまいました。
（他の利用者は感染していません）
利用者の平均介護度は、3 月末で 1.02 となっています。年間通して、1 前後となっており、殆どの方が要
支援 1～要介護 2 となっています。
17

Ⅲ．サービス内容
各種マシン（筋力増強や有酸素、リラクゼーション、認知症予防）を使用した運動を利用者の状態に合わせて提供しています。
各居宅事業所のケアマネジャーや利用者より、機能訓練士不在単位での利用希望はほとんど得られない状
況が続いており、2 単位目を利用される方が多くなっています。
また、入浴ニーズが多いとのことで、個浴での入浴サービスを行っていますが、時間がかかり、1 部の方しか入れない状況となっています。
Ⅳ．新型コロナウイルス対策
大阪市感染防止の取り組みに基づいて、人との距離を保つことや、車内や事業所の換気、消毒については、送迎車やマシン・机・椅子・手すり・トイレ・脱衣所など、手が触れる箇所は全て行っています。
9 月から、送迎乗車時の検温と、事業所に入る際の消毒を行っています。
11 月から、マスク着用にて運動を行っていただいています。
3 月には、大型空気清浄機を 2 台設置しています。
Ⅴ．人員体制管理者兼生活相談員 1 名・看護師１名・機能訓練指導員 1 名（非常勤）・介護職員 2 名配置の計 5 名にて、運営しています。
2021 年 2 月には、理学療法士（常勤 1 名）を採用しました。機能訓練指導員２名体制を確保し、機能訓練
体制の強化を図りました。
研修については、インターリハ株式会社によるＲｅｄｃｏｒｄと HUR を用いた転倒予防講習会や、各種マシンの使用方法の講習、同じ HUR マシンを使用している京都のデイサービス事業所にて研修を行っています。また、法人研修とリュミエール加島での内部研修に参加しています。

Ⅵ．数値目標ＡＭ【9:15～12:30】1 単位目
定員
利用人数
実績

ＰＭ【13:15～16:30】２単位目
18 人 定員

18 人

12.25 人（68％） 利用人数
1.85 人（10.30％） 実績

12.25 人（68％）
2.77 人（15.40％）

18

ヘルパーステーショントレフル
Ⅰ．はじめに２０２０年４月より、職員の確保に努めながら、障害者のニーズに応える運営を図りました。更に当法人の COCOLO 相談支援センターとの連携を強めるとともに、他事業所との関係強化にも努め、居宅介護、重度
訪問介護、同行援護、移動支援事業の目標達成に向けて取り組んできました。

Ⅱ．利用状況
２０２０年度の各月実利用人数合計は５５６人（居宅介護等４３７人・移動支援１１９人）であり、２０
１９年度と比べると居宅介護は同等、移動支援については５９人減でした。提供時間合計は３８５５．５０
時間（居宅介護等２７３９時間・移動支援１１１６．５０時間）で、前年比４７２．７５時間減でした。しかしながら、移動支援は６５５時間減少しましたが、居宅介護等では前年比１８２．２５時間増となりました。移動支援は新型コロナウィルスの影響で、利用者の不要不急の外出を制限されたことが主な要因と思われます。居宅介護等は利用者の通院付添いや、早朝、夕刻の身体介護のニーズが増え、そのニーズに応えたことが利用増につながりました。

Ⅱ．職員体制
職員体制は、常勤職員計２人、登録ヘルパー７人、ガイドヘルパー登録８人でした。

Ⅲ．新型コロナウィルス対策
２０２０年２月２６日から新型コロナウィルスの感染防止措置を図りました。職員には出勤時に検温及び手指消毒を行い、各訪問時には利用者の体調を確認し、職員の手指消毒の徹底に努めました。通院等の外出支援は通常通りサービス提供を行いましたが、不要不急の外出支援については家族等からの自粛依頼に応じてサービス提供の時間短縮及びサービス制限を行いました。サービスへの影響については、移動支援は９割減少しましたが、訪問介護、居宅介護等は特に影響は受けていません。

Ⅳ．数値目標項目
障害

目標値（月平均） 実績（月平均）

目標値（月時間） 実績（月時間）

居宅介護等人数

３７人

３６．４１人

２１８時間

２２８．２５時間

移動支援人数

１５人

９．９１人

１６６時間

９３時間

19

ファミール・シャルレ（サービス付き高齢者向け住宅）
Ⅰ．はじめにファミール・シャルレは２０１９年９月よりサービス付き高齢者向け住宅として開所しました。
主に自立した高齢者、もしくは要介護度が軽度の高齢者が対象となるため、入居者の受入対象範囲が狭くなるケースが多く、例えば、認知症や夜間介護が必要な場合は受け入れを不可としていました。２０２１年３月末現在、施設の入居状況は３４名定員のところ、５名の入居に留まっており。
それに伴って想定収入は減少し、当初償還計画との乖離が大きくなっています。
当法人の高齢福祉事業では、特別養護老人ホーム加寿苑（定員１００人）、介護付有料老人ホー
ムリュミエール加島（定員５４人）と２カ所の入所施設の運営を行っています。各々の施設では入居待機者が多数存在しており、障害福祉事業では生活介護事業（デイサービス）利用者の両親の高齢化に伴う、介護力の低下や福祉サービスを必要とされる世帯が増加しています。
こう言った状況を踏まえて、２０２１年６月から「ファミール・シャルレ」を特定施設入居者生活介護事業に用途変更し、介護付有料老人ホーム「リベルテ加島」としてサービス開始すること
で、更なる入所希望者の受け入れの推進を図ります。

Ⅱ．利用状況
（１）入居状況表
上半期

４月

５月

６月

７月

８月

９月

入居者数

3.87

4.29

5.00

4.48

4.00

4.00

居室稼働率

12.50

13.71

16.67

14.52

12.50

12.50

下半期

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

入居者数

4.00

3.00

3.99

4.00

3.97

3.26

居室稼働率

12.50

8.33

9.95

12.50

12.50

13.58

年間を通じて新入居者 4 人、退去者 3 人となっています。
（２）介護度別（２０２１年３月末）
自立

支援１

支援２

介護１

介護２

介護３

介護４

介護５

平均介護度

０人

０人

３人

１人

０人

１人

０人

０人

0.98

Ⅲ．新型コロナウイルス対策
２０２０年３月１日から住宅内感染を予防するため、職員の出勤時の検温及び手指消毒の徹底、入居者の不要不急の外出の自粛及び手指消毒の徹底を実施しました。また、面会や住宅見学は少数者に限り対応し、面会者及び見学者の入所時にはマスクの着用、検温、手指消毒、住宅内の換気を徹底し、安全確保に努めました。
大阪府緊急包括支援事業（介護分）の申請を行い、施設内の Wi-Fi 環境を整備しました。今後の遠隔地に在住されている入居者との契約や面接、また、オンライン見学や面会等に活用していきます。
20

Ⅲ．地域連携（１）運営懇談会
６月に運営懇談会を実施し、新型コロナウイルス対策や、災害時における対応など説明しました。入居者
様のご家族３名に参加いただきました。
（２）セミナーによる会場利用
地域の方が参加できるように食堂を研修会場として準備してきましたが、新型コロナウイルス感染予防のため、今年度は開催できませんでした。
（３）住宅見学会
新型コロナウイルス感染予防のため、今年度は開催できませんでした。

Ⅳ．職員体制
２０２０年度末での職員体制は、管理者１名、生活相談員１名、日勤スタッフ１名、夜勤スタッフ５名、の合計８名でした。

Ⅴ．広報活動インターネットサイト（ライフル介護、みんなの介護）での宣伝、ケアマネージャー事業所や、病院の地
域連携室、高齢者施設等紹介業者、老健施設などには定期的に足を運び、情報提供を行っています。

Ⅵ．数値目標項目

目標値

実績（入所率） 実績（目標値）

入居率（人）

３６人

９．５８％

３．２６人

稼働率（室）

２４室

１３．５８％

３．２６室

21

加寿苑

Ⅰ．はじめに特養部門では新規利用を入所・短期入所（ショートステイ）とも一時的に停止していましたが、２０２０年５月に入所制限の解除を決定し新規の受け入れを再開しました。その目標として、年度末までに８５名（短期含む）の利用者数を掲げましたが達成できませんでした。
デイサービスについては、新型コロナウイルス感染症による利用控えの影響が顕著に現れました。ヘルプ部
門も多少の減少がありましたが、とりたてて大きな問題もなく無事に推移しました。
地域包括支援センター職員の大半が入れ替わり、新しいメンバーでの再スタートとなりました。ケアプラン
センター職員も複数体制になり、今後を見据えた相談機能の強化について検討しました。

Ⅱ．計画・目標への評価◆ 特別養護老人ホーム（入所／短期入所）
１，職員状況について
新任職員育成の課題解決のため「介護技能基礎研修」をリュミエールと合同で実施しました。入職後１～２年目の職員（留学生も含む）を対象に、当該施設の先輩職員等の指導で学習しました。別途、ベトナムからの留学生・技能実習生に対しては、基本的な日本語学習にも取り組みました。
コロナ禍の中ではありましたが、専門学校等の施設実習を一定の取り決めをした上で実施しました。結果、3 名の卒業生が入職しました。
高齢者虐待や身体拘束の課題については、定期的な研修とあわせて各種会議での振り返りや相互チェック等をおこないました。
２，利用状況について
【入所】
４月

５月

６月

７月

８月

９月

入所者数

６０人

５９人

５７人

５７人

５７人

６２人

延べ利用人数

１７５４人

１７０３人

１６４６人

１７２３人

１６７３人

１７５７人

１日平均

５８．５人

５４．９人

５４．９人

５５．６人

５４．０人

５８．６人

稼働率

６５．７％

６１．７％

６１．７％

６２．５％

６０．６％

６５．８％

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

入所者数

６４人

６８人

７４人

７６人

７２人

７６人

延べ人数

１８１３人

１８７８人

２１４９人

２１３９人

１９３０人

２２１５人

１日平均

５８．５人

６２．６人

６９．３人

６９．０人

６８．９人

７１．５人

稼働率

６５．７％

７０．３％

７７．９％

７７．５％

７７．５％

８０．３％

22

【短期入所】
４月

５月

６月

７月

８月

９月

入所者数

１８人

１３人

１３人

２３人

２１人

２２人

延べ利用人数

３６３人

３３０人

２４６人

２００人

２０５人

２４５人

１日平均

１２．１人

１０．７人

８．２人

６．５人

６．６人

８．２人

稼働率

１１０％

９６．８％

７４．６％

５８．７％

６０．１％

７４．２％

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

入所者数

２３人

２３人

２２人

１８人

１７人

１７人

延べ人数

２６３人

２９０人

２４０人

１９９人

１７８人

１９６人

１日平均

８．５人

９．７人

７．７人

６．４人

６．４人

６．３人

稼働率

７７．１％

８７．９％

７０．４％

５８．４％

５７．８％

５７．５％

Ⅲ．活動状況について
ケアプランに基づく介護実践を目指したケアカンファレンスの定例化に取り組みました。多職種の視点を取り入れ、多角的なケアやケアプランの充実を追求しました。また、改革の大きな検討課題であった「本務職員の入浴業務」を実施しました。
稼働率の向上・安定化を目指し、入所業務（選考委員会）の迅速化に取り組みました。面接等の実務作業も協働でおこない、スムーズな入所につなげました。
法人他事業所との連携では、洗濯業務の委託や通院送迎の応援等をおこないました。

Ⅳ．数値目標について
稼働率

目標

実績

８０％（年度末時点）

７７．７７％◆ デイサービスセンター
１，職員状況について
前年度より正規職員３名・常勤職員３名・看護師１名の７名で運営していました。７月１名正規職員の退職があり、利用者の安全を確保するために利用調整が必要になりましたが、１月１名正規職員の採用することができています。
２，利用状況について
４月

５月

６月

７月

８月

９月

登録者数

５３人

４２人

５６人

５８人

５７人

５３人

延べ利用人数

３４６人

３５９人

４９３人

５１３人

４９２人

４６７人

１日平均

１３．３人

１３．８人

１８．９人

１９．０人

１８．９人

１７．９人

稼働率

５７．８％

６０．０％

８２．４％

８２．６％

８２．２％

７８．０％

23

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

登録者数

５１人

５３人

５２人

４６人

４５人

４７人

延べ人数

４３８人

４５１人

４１６人

３６８人

３６７人

４１８人

１日平均

１６．２人

１８．０人

１７．３人

１５．３人

１５．２人

１５．４人

稼働率

７０．５％

７８．４％

７５．３％

６６．６％

６６．４％

６７．３％

２０２０年度はコロナと特養への入所で利用者の確保が難しい１年でした。
４月～５月の緊急事態宣言時はコロナウイルス感染症拡大防止のため、人数を１４名に制限して活動を行いました。その間利用できない利用者に対して、職員による個別訪問を行いました。
その後、コロナ感染症を気にして利用を控えていた利用者が徐々に戻ってきていましたが、安定して利用日数の多い利用者の特別養護老人ホームへの入所と、利用者の入院、コロナ感染症の広がりにより、新規利用者の確保も思うように進まず稼働率は下がってしまいました。
３．活動状況について
前年度以前より風呂のボイラーの故障が多く、その都度応急で修理はしてもらっていましたが、応急なこともあり、状況としては変わりませんでした。状況に応じて入浴の中止や特別養護老人ホームの風呂を借りるな
ど、できるかぎりの対応を行いました。しかし、入浴ができないことで休む利用者も出ていました。
毎年行っていた利用者や家族のニーズ把握のための「アンケート調査」は、形式上のものになってしまっていたため、内容をもう一度考え直す必要があり、今年度中には間に合わず実施することはできませんでした。
４．数値目標について

稼働率

目標

実績

９０％

７２．３９％◆ ケアプランセンター
１．職員状況について
前年度の途中から１名体制で活動してきましたが、今年度４月の２週目より１名、新規入職者が入ったことでそれ以降は２名体制になっています。３名体制での運営を目指して採用活動をしましたが、採用には至りませんでした。
２．活動状況について
４月当初は２５件でしたが、職員が２名体制になったことで件数を増やすようになり、３月末では６３件と目標の７０件には届きませんでしたが、４月より２．５倍以上の件数に増やすことができました。包括のプラ
ンナーの退職に伴い、移ってきたケースも多いため支援と介護のバランスは今後の課題にはなっています。
今年度はコロナウイルス感染症の影響で、淀川区居宅介護支援事業所連絡会など集まりがありませんでした。そのため、今まで連携している関係機関以外とのネットワークの構築は難しい状況でしたが、今まで受けていなかった病院からの相談を受けたり、連携していなかったサービス事業所と連携出来たりと、徐々にネットワークの幅を広げることはできました。

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３．数値目標について

ケアプラン数

目標

実績

３５件／人

２９件／人（介護２６ 支援 ５）
３４件／人（介護１４ 支援２１）◆ ホームヘルプセンター
１．職員状況について
今年度は４月より事務所を加寿苑に移し、正規職員２名・非常勤職員７名で事業を開始しました。前年度までの障害ヘルプとの連携はなくなりましたが、非常勤職員である登録ヘルパーの人数を増やすことで、前年度と変わりなく事業の運営ができました。今年度いっぱいで退職する非常勤職員がいたこともあり、非常勤職員の人数は今年度の途中でもう２名増え、９名になっています。
２．活動状況について
今年度の実績は、実利用者合計数 ８６８人（介護４９０人・予防３７８人）で前年度と比べ２１人減でした。提供時間合計数 ５６１２．５５時間（介護４１１１．３時間・予防１５０１．２５時間）で前年度と比べて１６９．３５時間減でした。コロナウイルス感染症の影響で、利用者がショートステイを長期間利用したり、状態の変化があり施設に入所したりと利用人数・提供時間共に減ってしまいました。ただ、予防の利用者
が介護に変わる、介護度の高い利用者が新規に入るなどで、介護の利用者だけで見ると、利用人数６０人・提供時間１９８．１時間増になっていました。
３．数値目標について

平均利用者数目標

実績

介護 ４０人

介護 ４０．８３人

予防 ４０人予防 ３１．５０人◆ 淀川区西部地域包括支援センター
１．職員状況について
４月より職員が入れ替わり、引継ぎ等のない状態から２０２０年度がスタートしました。
４月は３名の新規入職者と１名人事異動の４名体制で活動を行いました。
６月、８月、１０月、１２月に１名ずつ新規の職員が入りました。途中、８月に２名の退職者が出ましたが、
年度末時点では大阪市から指示されている事業実施体制の５．５人を維持することができました。
２．活動状況について
１）ネットワークの構築
今までの関係機関や地域住民との関係性が、引継ぎもなく急に職員が入れ替わったことにより希薄になってしまいました。また、一から関係機関や地域住民などとの関係性を再度構築していくため、わかる範囲で前年度と同様に会議や地域の集まり等には参加し、声をかけていきました。その結果、職員の人数の違いもありま
すが、前年度と同等の相談件数になってきています。
２）地域との連携
今年度はコロナウイルス感染症の拡大防止のため、前年度まで企画していた介護予防教室などが開催しにくい状況もあり開催できませんでした。三津屋での介護予防教室も主催の地域の方と開催を模索していましたが、１回しか開催できませんでした。
25

民生委員会定例会には加島・三津屋ともに毎回参加させていただき、民生委員の方々と関係性を築くことが徐々にできてきました。民生委員の方からの相談件数が４月～９月で７件だったのが、１０月～３月では５０件と大幅に増えました。
３）介護予防支援事業・総合相談事業について
前年度１０５件担当していた介護予防ケアプランが職員の退職により８月で９件まで減ってしまいました。
介護保険でプランを立てたことのない職員が多いため、増えるペースは速くはないが、３月末の時点で担当プ
ランが５４件まで増えてきています。
総合相談の件数は前年度５６４６件（前期３１１９件 後期２５２７件）だったが、今年度は４０１４件（前期１６０８件 後期２４０６件）と大きく下がってしまいました。記録での件数の取り方を今年度中ごろに淀川区の４包括で統一したことで、前年度とは単純には比較できませんが、コロナウイルス感染症の影響と職員の入れ替わりの影響が出た結果だと思われます。今年度の後期では前年度を上回る相談件数になってきています。
３．数値目標について

介護予防ケアプラン数

目標

実績

９０件

５４件

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加島希望の家
Ⅰ．はじめに希望の家では生活介護をおこなっております。
今年度はコロナ禍の中、感染予防の為に今までとは違う新たな生活が求められる 1 年となりました。
2020 年度の延べ利用者数も 10,757 名、前年度は 11,544 名で 787 名の減少結果となりした。年度途中で利用者 1 名が家庭の事情で入所施設へ移行され退所された事や、新型コロナウイルス感染が不安で定期的に欠席される方もおられました。また、新規利用者確保にも努めましたが結果に繋げる事が出来なかった事が減少要因です。

Ⅱ．事業報告希望の家では基本方針に則り、利用者一人ひとりに応じた支援をおこないました。
◇個別支援計画に基づいた支援
個別支援計画を定期的に見直しや、各班内で支援内容を確認しあいながら統一した支援を進める事ができました。自閉症支援では、空間の構造化を図り場所の明確化や集団生活においても安心して過ごせる環境を提供しました。利用者も以前より落ち着いて活動に取り組めている様子がみられていますので、引き続きひとり一人に合った支援を進めていきます。
◇充実した活動の提供
コロナ禍で受注作業が一時期減少しましたが、なんとか安定して作業を提供する事ができました。
また、感染予防の為に行事等は大幅に変更もしくは中止となりましたが、利用者に楽しんでもらえるよう、
代わりとなるイベント等（個別での活動）の提供を行いました。
◇送迎サービスの提供
かしま障害者センター「むつみ」と連携し、送迎サービスを行いました。
希望の家の送迎登録者数も 27 名（利用者全体の 53％）となり、多くの方が利用されています。一部の運行
コースの見直や変更、またコロナ感染対策を行いながら安心・利用しやすいように対応を行いました。
在宅サービス支援を希望された方も多く、送迎利用者数も昨年と比べ減少しました。

Ⅲ．職員体制・人材育成◇外部研修等を計画していましたが、コロナ禍で多くの研修が中止となしました。年度途中からはインターネ
ット環境を整えながら、ＷＥＢでの研修へ積極的に参加させ知識の向上に努めました。
◇施設内委員会（行事・広報・研修等）を定期的に開催しました。現場の意見を集約しながら希望の家に必要な事を議論しあい、各委員長を中心に活発に取り組めていました。特に防災や介護技術の向上の為、職員全体での確認・共有等を行い、意見を出し合いながら進める事ができていました。
27

◇職員体制では本務職員３名採用（内、常勤職員より 1 名）
、非常勤 3 名が退職、4 名採用（内：常勤職員より 1 名）となりました。職員体制も充足しつつありますが、引き続き人材確保と共に定着を目指していきます。
◇実習の受け入れ
積極的に専門学校等の実習生の受け入れの準備をしていましたが、コロナの関係で施設実習が減少しました。引き続き、感染対策を行いながら受け入れを進めていきます。

Ⅳ．利用者拡大
新規利用者拡大を目指し、学校関係や相談支援事業所へ働きかけや連携を進めいきましたが、新たに 3 月利
用者 1 名利用となりましたが、目標に達する事ができませんでした。2020 年度の施設実習で学生 3 名が体験され、内 2 名の学生が 2021 年度の進路希望していただき、4 月より利用予定となしました。

Ⅴ．家族連携個別面談はご家族が高齢な事もあり、感染リスクを少なくする為、施設での直接会う事を避け電話や書面でやり取りが中心となりました。
施設からもコロナや福祉の動向など出来るだけ情報発信を行いました。
計画相談支援サービスを利用されていない方へサービス内容の説明や、基幹相談支援と連携し事業所紹介していただき、今年度は 3 名の方がサービスへ繋げる事ができました。引き続き各関係機関と協力し合いながら支援を進めていきます。

Ⅵ．行事関係年間計画していました、田植え・稲刈り交流会や夏祭り、日帰り旅行などはコロナ感染予防の為中止としました。多くの利用者も楽しみにしていましたが、本人への説明と活動の変更を提示し、少人数もしくは個別
での活動を提供いたしました。

Ⅶ．数値目標
項目

目標値

実績

登録者数

55 人

51 人

1 日平均利用者数

45 人

40.29 人

常勤職員 1 人あたり

3.2 人

2.4 人

本務 11 人・常勤 4

本務 14 人 非常勤

人・非常勤 5 人

7人

10,000 人

8,127 人

1 日平均利用者数
生活支援員配置
送迎利用者数28

Ⅷ．総括
2020 年度は新型コロナウイルス感染症に関して様々な対策・対応に追われる 1 年となりました。対応として利用者・職員の健康状態の確認、利用者へマスク着用の促し、密な状態を避ける為の活動を大幅に見直し、定期的な換気・館内消毒等を行いました。また、緊急事態宣言中は本人・ご家族と相談し、利用を控えて頂く
事もありました。利用自粛された方へは在宅サービス支援（健康状態の確認、1 日の過ごし方などの相談を電話等で支援）を進めさせて頂き、各ご家庭へ支援を行いました。2020 年度は幸い感染者を出すことなく、事業を進める事ができました。
職員体制については、本務職員 3 名の補充することができ、安定した支援を進める事ができました。また、チームワークの強化と共に、施設内委員会活動の定着化を進めました。利用者・家族の高齢化等に柔軟に対応できるよう、内部研修などを開催し介護技術等の向上に努めました。継続してサービスの質の向上を目指し進
めていきます。
家族との連携においても、各家庭の状況を再確認しながら今後必要とするサービスがスムーズに繋げる事ができるよう、施設から働きかけ 4 人の利用者を各関係機関やサービス事業所と連携し準備を進める事もできました。
2020 年 6 月に起きました差別事象（差別的な内容が記載された封書が届いた件）ですが、その後は同じような封書や不審者は見られませんでした。今後もこのような人権差別を起こさせない為にも継続して関係機関と協力し合いながら社会に働きかけていきます。

29

アンダンテ加島
Ⅰ．各事業利用状況◇各事業の利用状況は以下の通り

事業名

生活介護

施設入所支援短期入所支援日中一時支援

50 人

50 人

5人

5人

延べ利用者数

13,560 人

18,040 人

1,833 人

569 人

昨年度比

＋133 人＋209 人-485 人-152 人

1 日平均利用者数

50,41 人49,42 人5.02 人1.56 人

定員①

生活介護事業・施設入所支援事業
これらはアンダンテ加島の本体事業です。昨年度と比較して延べ利用者数が生活介護事業、施設入所支援ともに増加していますが、これは新型コロナウイルス感染症の感染予防として利用者の外出・外泊を制限した為、結果的に利用者数が増加したことによります。
今年度は 3 名の入院者（整形外科 1 名、内科 2 名）がありました。幸い 3 名とも長期入院に至らず、利用者数に大きな影響がでませんでした。
②

短期入所事業・日中一時支援事業
これらは付帯事業で、一時的に利用していただくものです。
短期入所・日中一時支援とも毎年、利用希望者は増加傾向でしたが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大に係る緊急事態宣言期間中の利用制限、また利用者の自主的な利用控えもあり、大幅に利用数が減少する結果となりました。

Ⅱ．利用者状況①

年齢構成

2021 年 3 月 31 日現在

２０代

３０代

４０代

５０代

６０代

7０代

合計

平均（歳）

男性

0人

4人

20 人

9人

1人

3人

37 人

50.2

女性

１人

0人

6人

5人

1人

1人

14 人

49.5

合計

1人

4人

26 人

14 人

2人

4人

51 人

50.0

最高齢の方は 79 歳、平均年齢は 50 歳となりました。今年度中にも実年齢で 50 歳を迎える利用者が施設の半数を占める事になり、ますます高齢化が進んでいます。今年度も転倒による骨折や誤嚥性の肺炎など加齢が起因と思われる入院がありました。また既往症再発による医療受診の件数も増加しています。加齢に伴う利用者の状態に応じた生活環境の整備、活動内容の調整を行います。また、65 歳を超える高齢の利用者については法人の高齢部門との連携を深めつつ、より良い生活を送れるよう支援のあり方の検討を進めます。

30

②

障害支援区分 （平均：５．８） 2021 年 3 月 31 日現在
区分

区分４

区分５

区分６

人数

0人

9人

42 人

最も「重度」である区分 6 の方は 42 名になります。また、より専門的な支援が必要な強度行動障害の判定を受けられた方は 42 名となります。尚、4 月以降の支援区分の更新対象者は新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、認定調査を行わず、更新を 12 ヶ月の範囲で据え置かれる事になり区分の変更はありませんでした。
③

感染症防止
平時の感染防止対策に加え、新型コロナウイルス感染症への対策として①手洗い・手指消毒の徹底②朝夕の検温の実施③テーブル・ドアノブ等の徹底した消毒④訪問時に検温、マスクの着用（部外者・家族等も含む）④面会・外泊の制限⑤三密状況の回避の徹底を実施しております。周辺状況、行政からの要請内容等を見ながら状況に合わせて対応をおこないます。

④

行事など

新型コロナウイルス感染予防の為、計画していた行事を中止しています。
5月

家族会総会（書面決議）
・ふれあい農園（中止）

6月

健康診断

7月

プール活動（中止）
・日帰り旅行①（中止）8月

プール活動（中止）
・日帰り旅行②（中止）

9月

一泊旅行①（中止）
・19（土）避難訓練（夜間想定）

10 月

ふれあい農園（中止）
・一泊旅行②（中止）

11 月

日帰り旅行③（中止）・11（水）インフルエンザ予防接種

12 月

1（火）健康診断・29（火）餅つき（配布のみ）

3月

4（木）避難訓練※日帰り・一泊旅行は代替活動として食事会を行いました。
※余暇活動、軽食外出、個別余暇、調理実習等は感染拡大の状況に応じて随時実施。

Ⅲ．職員関連①

職員体制
福祉分野でも慢性的な人材不足が大きな課題です。アンダンテ加島でも人材確保には苦慮している状況です、未だ十分な職員数が確保できてはおりませんが引き続き職員確保に努めます。また、Ⅱ利用者状況で触れた通り、利用者の高齢化・重度化が進み突発的な体調不良・怪我等が起きる機が増えています。他にも定期的に医療機関との連携が必要なケースも増加しています。これらへ対応すべく常勤看護師 2 名の配置を行いま
した。
②

研修等
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度は予定していた外部研修が中止・延期される事が多くありました。代わって WEB セミナー・オンライン会議等での研修会が増えた為、こちらには積極的に職員を参加させました。オンライン形式は同時に複数の職員が参加できる利点もあり、オンラインでの研修会は今後も普及が見込まれる為、IT 環境の整備を進めます。
31

今年度は大阪府の強度行動障害者養成研修に 1 名、民間の行動援護従事者養成研修を 2 名派遣し、福祉職員としての専門性の向上、重度障害者加算（Ⅱ）の算定要件の充足を図りました。

Ⅳ．その他
専門学校を中心に延べ 88 人の実習生を受け入れました。実習後に学生アルバイトとして勤務している人もいます。職員確保の観点からも専門学校等との連携は重要であり、実習・見学会等をはじめ今後も専門学校等の連携し福祉人材育成に協力していきます。

Ⅴ．年間目標事業名

生活介護施設入所支援短期入所支援日中一時支援

年間目標

49.0 人48.0 人

5.3 人

1.2 人

達成率

100.8%

102.9 %

94.7%

125.0%

今年度は感染防止の為に外泊制限を行った事、また長期入院者がいなかった事で利用率が上がり、短期入所支援以外は目標数値に達しています。

32

かしま障害者センター

Ｌｉｎｋ

Ⅰ．はじめにLink では 2020 年度事業計画において基本方針として以下の項目を掲げています。
①一人でも多くの利用者が、働くことにより社会の中で評価を受けることができるよう、働くことの支援に全力で取り組んでいきます。
②これまでのノウハウを活かし、引き続き地域において施設から一般就労への移行の実践をリードする存在を維持します。
③更なる支援の向上、充実を目指し、組織体制の見直しを図ります。
④更なる専門性向上を目指し、職員の育成に取り組んでいきます。
これらの方針に基づいた事業を概ね遂行することができました。

Ⅱ．計画・目標への評価◆就労移行支援事業
１．作業プログラムについて
１）労働習慣の確立
発達障害の利用者も増えてきており、通院や服薬をしている利用者もいることから、定期面談等で生活面での状況把握に努めました。また、グループホーム利用者については、金銭管理や生活面での自立について、担当者と連携し把握に努めました。対応が難しい利用者には相談支援と連携し、定期的な面談や家族との情報共有等、支援計画に基づいた支援が出来ました。
２）働くイメージの具現化
グループワークの中で、働くための講座を開催しました。企業見学会や HW 担当官による模擬面接など
は、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できませんでした。次年度は、感染予防対策に配慮しつつ、より少人数での調整や、オンライン等の工夫で実施ができるように取り組みます。
３）アセスメント
利用者一人ひとりの障害特性に配慮した職場環境の検討や職場定着を目的に、企業実習を実施しました。体験を目的とした企業実習については、月延べ平均 10 日を目標に取り組み、参加利用者数は延べ 30人、延べ企業数は 24 社、167 日、月延べ平均 13.9 日で目標を達成することができました。
２．就労実績について
就職者数 13 名を目標に取り組んできました。上半期に 6 名、下半期に 3 名の計 9 名で、目標を達成することが出来ませんでした。2020 年 4 月に緊急事態宣言が発令され、企業の採用計画が急遽変更され、雇用に向けた調整が延期や白紙になる状況がありました。
３．利用延長について
年度内で利用期限が終了する利用者が 14 名おり、1 名が他事業への移行、13 名については新型コロナウ
イルス感染症の影響で就職活動が進まなかったことを理由とし、1 年間の利用延長を申請しています。

33

４．利用者の確保について
１）利用者確保の取り組み
昨年度から実施している『1 日インターンシップ』を企画し、計 14 名の参加がありました。事前説明
会では、事業概要や実績等の説明を行い、個別相談も受ける時間を設定しました。緊急事態宣言等の影響を受け、夏期体験を中止しましたが、今回の 1 日インターンシップの実施では、特別支援学校 1 年生から
3 年生までの多くのご応募があり、また兵庫県域からの参加者も多く、好評であったため、引き続き開催する予定です。
２）新規利用者の傾向
年度初めの 4 月から利用者数 37 名と定員(24 名)以上でスタートしています。月平均契約利用者数は32.4 名（定員充足率 135%）で、目標の 22 名（定員充足率 90%）を達成することができました。昨年度同様、兵庫県域の特別支援学校からも一定数の利用者がいます。川西市や伊丹市の就労移行支援事業所が少ないことや、大阪ほど就職に特化した支援学校は多くなく、就労移行支援のニーズがあることが要因だと考えています。また、年度途中の利用に向けて見学等の対応をし、2 名が利用に繋がっています。
３）アセスメントを目的とした利用契約者
就労継続支援事業Ｂ型の利用を希望する方の就労アセスメントを目的に、就労移行支援事業での短期間（5 日間）利用契約を締結しました。アセスメント希望者は 2 名でした。今年度は淀川区 1 名、西淀川区
1 名です。2 名ともアセスメントの結果、就労移行支援事業のプログラムへの参加が難しく、生活介護や就労継続支援を希望されています。
◆就労継続支援事業Ｂ型
１．サービス内容
１）安定した施設生活
4 月に緊急事態宣言が発令され、利用自粛の依頼通知があったため、『在宅利用』という形で本人の体調や課題の進捗の確認を行いました。通所においては、これまで通り、作業を通して、安定した施設生活が送れるよう、必要に応じて家庭と連携し、作業日誌や電話連絡等で情報共有を図りました。事故や怪我等もなく支援計画に基づいて遂行することができました。
２）作業の確保と売り上げ
リネン作業においては、受注先と連絡共有をすることで受注量の調整をすることができました。年間の作業売り上げは 29,901,098 円で、目標の 2,500 万円を上回ることができましたが、緊急事態宣言中は出荷先の休業等に伴い、納品量が減少しました。
３）工賃
今年度は時給を一律 300 円とし工賃を算定しています。結果、当事業利用者の平均工賃は 36,851 円で、目標の月額平均 35,000 円を達成することができました。賞与も一人 30,000 円支給することができました。
４）個別プログラムの提供
今年度は新たに、障害特性や体調やモチベーションの変化などから新たな環境での作業適性が見込まれる利用者 2 名に対して、施設外就労への参加を支援計画に示し、取り組みました。日本カルミック株式会
社への参加は延べ 405 人（実利用者 4 名）、淀川区役所への清掃訓練は延べ 364 人（実利用者 3 名）でした。また、清掃の適性を図ることと就労体験を目的に 1 名については、企業実習を行いました。
34

２．利用者の傾向とニーズ
１）利用者の現況
今年度は、月平均利用契約者数は 11.5 名(定員 10 名)でした。1 日平均利用者数は 10.5 人で、目標(10人)を達成することができました。疾病や障害の状態により、作業の継続が難しい利用者 2 名については、相談支援事業所と連携し、生活介護事業所へ移行することができました。
２）新規相談からの傾向
個別相談会や特別支援学校の事業所説明会等では、就労継続支援 B 型を希望している方からの相談もあり、適宜就労アセスメントや体験実習の案内をしました。相談の中には、一般就労は困難である見立てと、保護的な環境で作業に取り組みたい、あるいは高い工賃が欲しいというニーズの方たちもいるため、相談支援事業所とも連携しながら、サービス調整も含めた入り口の支援ニーズも多いように感じています。
３）ニーズと課題
年度末時点の利用者 10 名中、10 年以上の利用者は 6 名、5 年以上の利用者は 3 名、5 年未満の利用者
は 1 名です。平均年齢は、38.3 歳です。毎日作業に取り組み、工賃を得ることにニーズがある利用者が多く、作業の確保が不可欠です。また、利用期間が長い利用者も多いため、モチベーションの維持等が課
題になります。リネン作業や施設外就労に加えて、新たな作業種やプログラムを検討したいと考えています。
◆自立訓練（生活訓練）事業
１．サービス内容
１）支援プログラム
今年度は 7 名の利用者(定員 6 名)でスタートすることができました。調理実習も感染予防対策を徹底しながら定期的に実施し、献立決めや買い出しから主体的に取り組めるよう、話し合いをする機会も設定しました。また、今年度は給食の献立作成の業務をプログラムに取り入れました。献立を話し合いで決定
し、食材の発注ができるようになっています。今後は給食業務のプログラム化や運動プログラムの実施に向けて取り組みます。
２）安定した通所を目指す
1 日平均利用者数は 6.0 名で、月平均契約利用者数は 6.5 名と目標を達成することができました。
通所困難な利用者 1 名については、交通機関の利用が要因であったことや、プログラム参加へのモチベー
ションが低下していたことから、相談支援事業所と連携し、近隣の自立訓練事業所へ移行しています。
３）就労移行支援事業への移行
標準利用期間の 2 年間において、就労移行支援事業所への移行やその適性を検討することを目標にア
セスメントや支援計画を策定しています。今年度で利用期間が終了する利用者は 3 名で、3 名とも就労移行支援事業に移行することができました。
◆共通
１．サービス内容
１）個別支援計画
昨年同様、担当職員が主となり、現状の把握と支援の方向性を検討しました。担当職員とサービス管理35

責任者が情報共有しながら個別支援計画を策定しました。これに基づき、支援を実施することができました。また、必要に応じて相談支援事業所を含めてのケース会議を行い、支援のネットワークを強化することで包括的な支援を行うことが出来ました。
２）個別面談これまでと同様に、個別支援計画の内容や現状を利用者にフィードバックし、目標の確認やニーズを把握するため、少なくとも月に 1 度は個別面談を実施しました。また、半年ごとに実施していた三者懇談については、感染予防対策の一環として、電話連絡と対面とで状況に応じて実施しました。
３）安全衛生管理
朝礼時にラジオ体操、身だしなみチェックの実施や作業時に手袋や帽子の着用、職員が事前に危険予測を行うことで、ゼロ災害の目標を達成することができました。新型コロナウイルスの影響で、適宜ラジオ
体操や挨拶の唱和は中止しながら、手洗い・うがい、消毒・マスク着用を励行し、感染予防に努めました。
４）工賃
これまでは、現金を手渡しで支給していましたが、金額が高額になってきていること、就職を想定すると口座振込で金銭管理が必要なことから、銀行への口座振込に変更しました。工賃規定についても改定しています。
５）在宅訓練（在宅利用）
行政からの利用者に対する利用自粛依頼や、『在宅訓練（在宅利用）』の要件が緩和されたことを受けて、在宅訓練のプログラムを実施しました。認知機能強化トレーニングの教材（コグトレ）を活用したり、自立生活課題として家事の設定や生活面での助言をしたり、可能な方は PC を用いての入力作業等を設定しています。まだまだ改善の余地はあるため、引き続きプログラムの充実に向けて取り組みます。
２．余暇活動の機会提供
施設行事は『プチ秋祭り』と『餅つき大会』を開催し、延べ 71 名が参加しました。新型コロナウイルス
感染症の予防対策のため、規模や時間を縮小しての開催でしたが、利用者の方は楽しんでおられました。
３．実習受け入れ
例年通り、利用希望者及び在学中の学生に対して、体験実習を実施しました。実習受入れ数は 76 人、延べ 238 日、月延べ平均 19.8 人(目標 25 人)で目標を達成できていません。緊急事態宣言等の状況で、実習の受入れを延期したり、中止になったりしたことが要因です。
◆就労定着支援事業
１．サービス内容
１）定期的な職場訪問
現状の把握や職場からの評価、職場環境の変化の把握等、可能な限り月に 1 回程度の職場訪問をするように心掛けました。対象者 45 名、職場訪問は延べ 184 回、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急措置で対面が難しい場合には電話連絡等で状況確認を行い、延べ 63 回でした。制度上は努力義務でありますが、実際の職場で色んな環境をアセスメントすることを大切に今後も取り組みたいと考えています。
２）来所相談職場では問題ない利用者や生活面のこと、職場では話しにくいことなど、状況に応じて来所相談を行い36ました。対象者 45 名、延べ 138 回の来所相談を行いました。また、時間帯や交通の便を考慮し、職場の近くで面談をすることもありました。感染予防対策として、企業に支援者が出入りできないケースが多く、来所や企業外での面談の回数が増えました。
３）Link カフェ・OB 会
Link カフェは例年だと、飲食をしながらの談話や集まりが中心でしたが、感染予防対策の一環で、飲食や集団での密を避け、映画鑑賞や個別面談といった企画で『Link サロン』を開催しました。Link サロ
ンは計 10 回、延べ 87 名が参加しました。日帰り旅行や新年会等の集まりができなかったため、内容については検討しながら開催したいと考えています。
４）職場定着率
過去 2 年間の利用者 65 名のうち、今年度 2 名が退職に伴い、就労定着支援事業の契約が終了しています。退職理由は、体調不良が 1 名のため、もう 1 名は家庭の事情から離職に至っています。定着率は 98.4％
でした。
◆職員の人材育成
１．内部研修・OJT の実施
法人研修委員会主催の研修はすべて参加することができました。事業所単独の内部研修については、非常勤職員向けにｅラーニングの試行導入をしました。本格的な活用については、内容や開催日程等の検討が必要です。また、本務職員を対象に Link のプログラムの意図やアセスメントの視点についての、講義を行いました。
２．外部研修への参加
外部研修の参加については、感染予防対策の視点から中止になるものが多かったです。
◆数値目標について【就労移行支援事業】

目標

実績

月平均契約利用者

22 名

32.4 名

月平均企業実習日数

延べ 10 日延べ 13.9 日

月平均実習受け入れ延べ 25 日延べ 19.8 日

13 名

9名

目標

実績

5名

6.5 名

目標

実績

月平均契約利用者

10 名

11.5 名

月平均工賃支給額35,000 円

36,851 円

目標

実績

25,000,000 円

29,901,098 円

新規就職者【自立訓練事業】
月平均契約利用者【就労継続支援事業 B 型】

【共通】
生産活動売上37

Ⅲ．総括2020 年度は、年度初めから緊急事態宣言が発令され、利用者への利用自粛も周知依頼が出る事態となり、プログラムをはじめ、通所でのサービス提供だけでなく『在宅訓練』も可能となるなど、これまでの概念だけでなく、様々な変化や柔軟な発想が求められる一年でした。感染予防対策強化の視点と、社会福祉施設としての使命と言える常時のサービス提供の狭間で、改めて職業前訓練の在り方やサービス提供の責務を考える機会がありました。初めての事態ではありましたが、利用者の安全と健康を維持できたことに安堵しています。
さて、就労移行支援事業の利用者確保については、通常通り定員を割ることなく安定的な運営ができました。また、在宅訓練を実施することで、通所以外のサービス利用のニーズに対応することができました。
しかし、2019 年度末からの新型コロナウイルスの影響が収まらず、企業実習の延期や中止、障害者雇用計
画の中断や延期が起こり、就職者の送り出しが 9 名と停滞しました。それに伴い、利用期限を迎える利用者 13 名については、利用延長を申請し支給決定が出ています。
また、就労定着支援事業においては利用契約者全員に毎月支援を実施することができました。新型コロ
ナウイルスの影響で職場訪問や対面支援ができず、電話連絡等で状況確認をしています。
各事業において順調に運営することができた一方で、支援プログラムの見直しや業務の効率化について
は課題を残しています。支援プログラムについては、評価キットを活用した客観的な評価基準を設けること、企業実習から具体的な支援策を導き提供することを目標にし、体験実習など広く提供できるように取り組みたいと考えています。また、センターで提供している給食についても、支援プログラム化できる工程等を検討します。業務の効率化については、記録や会議、工賃支給等の目的を整理し、ITICT を活用する
ことで試行的に取り組みたいと考えています。

38

かしま障害者センター

障害者就労支援事業部

Ⅰ．個別就労部門
2019 年度の就職件数状況は、Link 利用者が目標 13 件のところ 13 件、うち、トライアル雇用を活用した
件数は 7 件でした。ル・プラス利用者は 1 件でした。全てのケースで数日から 2 週間程度の雇用前実習を実施し、定着の様子を見て雇用への移行という手順を踏むことができました。離職者は 2 名で、1 名は 5 年、
もう 1 名は約 9 年の在職者でした。雇用後 1 年未満の離職者 0 名という目標は達成できました。
職員体制は、ジョブコーチ 2 名と Link サービス管理責任者による運営管理体制で対応していました。月
間の助成金請求対象日数は、平均 22.8 日で年間総日数は 274 日でした。1 人当たりの目標請求日数は月平均 10 日で、一人当たり平均 11.4 日と目標を達成することができました。

Ⅱ．訓練部門加島作業所、清掃訓練現場等において、年間通しての災害ゼロを達成しています。加島作業所について
は、本務職員 1 名を現場責任者として配置し、作業品質の維持と安定的な運営ができました。年間出荷総数
は 173,270 個、売り上げについては 20,269,778 円昨年度と同等の稼働をすることができました。定例会議を開催し、本社とも課題や現状を共有することが出来ています。
清掃訓練現場では、淀川区役所・大阪国際会議場の各現場において、災害ゼロを達成できています。

Ⅲ．研修・啓発事業
研修、啓発事業については、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、中止としています。

Ⅳ．総括
2019 年度は、ジョブコーチ 2 名体制で雇用前相談や環境調整から丁寧に企業と関わり、職場定着に向けた職場適応支援を提供することができ、雇用後 1 年未満での退職者はいませんでした。当事業部での就労支
援は、障害者雇用安定助成金と就労定着支援事業を活用しており、実践事例として発信する機会も増え、定着支援の関心の高さが伺えます。また、雇用情勢においても、実障害者雇用率は 2.11％（大阪 2.08％）と右肩上がりに伸びており、なかでも精神障害者の雇用が急伸しています。雇用企業にはより一層の雇用管理や合理的配慮の提供が求められ、支援機関と連携した定着支援の需要が高まっています。そうした状況において、当事業部としては定着支援だけでなく、アセスメントや職場適応支援を大切に丁寧な支援の提供を目
指しています。今後も増える対象者へのフォローアップ方法については、今後の課題として捉えています。

39

かしま障害者センター むつみ
Ⅰ．はじめにむつみでは基本方針を以下のように掲げ、取り組んできました。
１．利用者ひとりひとりが落ち着いた中にも、充実した日常生活・社会生活が送れるよう支援します。
２．作業を通して、働くことへの意欲を高め、充実した社会生活が送れるよう支援します。
３．更なるサービスの内容・質の向上を目指します。
４．スタッフの専門性を高められるように更なる研鑽に努めます。

Ⅱ．計画・目標への評価
１．共通
定期的な評価・見直しを行い、それぞれの障害特性や個々のニーズに合わせた個別支援計画を元に支援を行いました。個別懇談を年に２回実施し、家庭での様子や家族のニーズを把握することで、利用者本人の状況を理解し、その情報をスタッフ間で共有することでその利用者に対する統一した支援に活かしました。適宜、家族とも連絡を取りながら連携して支援を行いました。
スタッフ会議・リーダー会議・班会議を月に一回行い、スタッフ間で情報の共有を図りました。共有化
した情報をもとに統一した支援を実施する事で支援の質の向上を図りました。
新型コロナウイルスまん延に伴い、利用を自粛される方に対しては、電話等で体調や家庭での様子を伺い、必要に応じて家庭で取組める課題の提供を行いました。
２．生活介護事業
日々の活動では３つの班に分かれて、レクリエーション、創作活動、軽作業、洗車作業、散歩、個別課
題などの日中プログラムを個々の利用者に合わせて提供しました。新型コロナウイルスの影響もあり、活動の内容や方法を、密を避けるべく工夫を凝らし実施しました。エアロビクス・音楽療法についても講師の方に協力いただき、概ね月に 1 回ずつ実施することができました。
一泊旅行は中止し、むつみミニフェスと称してイベントを企画し、実施しました。
日々の支援の中で、常時身体的な介助が必要な方が多いこともあり、介助する側も受ける側も安心できるよう感染予防を徹底し、工夫しながら行いました。
送迎事業は、事業実施日の月～金曜日、第１・３土曜日に加島希望の家と連携し実施しました。概ね安全に実施する事が出来ましたが、センター敷地内での人身事故が１件ありました。大事に至ることはありませんでしたが、運転手の委託業者を含め安全運行の再周知を行いました。
３．就労継続支援事業Ｂ型
加島作業所との分業による環境衛生用品の再生作業と加寿苑での洗濯作業を主な作業として行いながら、企業からの受注作業や館内清掃も引き続き行いました。加島作業所との連携を図るために、月 1 回の受注元の企業も含めた会議に参加し、さらに週 1 回の作業予定の打ち合わせにも参加し情報共有を行いました。加寿苑での洗濯作業では担当スタッフを増やし、祝日体制も含めて円滑に取り組むことができました。
一泊旅行は中止し、９月に日帰りバーベキューを実施しました。

40

土曜日の午後からはサークル活動として、余暇活動を行いました。外出や外食などは出来る限り避け、
ビデオ鑑賞やカラオケなどを中心に実施しました。
社会生活スキル向上を目的としてグループワークを実施しました。作業場面とは違った学びの場を持つ事で、作業場面では見えない一人ひとりの課題や強みを知ることが出来ました。
４．スタッフの人材育成
１）外部研修外部研修には７回参加しました。スタッフ会議の中などで報告を行い、研修内容の周知をしました。
２）内部研修月１回のスタッフ会議で内部研修を行いました。勉強会と称してそれぞれが持ち回りで決めたテーマを調べて発表し、また質疑応答することで互いの学びにもつながりました。
５．安全管理スタッフ会議等で「事故・ひやりはっと」の再確認を行い、安全管理についての意識を高めました。
今年度のひやりはっと報告は１０件、事故報告は９件でした。軽微なものを含めての件数ではあるものの、スタッフの不注意から起きたものもあり、安全管理についての意識向上や周知徹底が必要となってい
ます。

Ⅲ．全体
2020 年度の利用者実績は、開所日数 268 日、生活介護の延べ利用者数 5,771 人（前年度 5,011 人）平均
利用者数 1 日 21.6 人でした。就労継続支援事業Ｂ型は延べ利用者数 4,728 人（前年度 4,697 人）、1 日平
均 17.6 人でした。職員体制は比較的安定し、概ね事業計画に基づいた活動が実施できました。
就労継続支援事業Ｂ型の生産活動収入は 7,892,425 円（前年度 7, 855,429 円）、平均工賃は 26,334 円（前年度 26,935 円）でした。
生活介護事業の利用者実績は 4 月に 4 名の新規利用者が入ったことと、新型コロナウイルスの影響で利用を自粛され在宅利用という形での利用実績となったこともあり、目標を大きく上回りました。就労継続支援事業Ｂ型は比較的安定した利用となっており、昨年を少し上回る実績となりました。作業における新型コロナウイルスの影響は多少あったものの、生産活動収入、平均工賃支給額は昨年同等の推移をたどり、ともに目標達成することが出来ました。
利用者実習の受け入れについては、生活介護事業はなく、就労継続支援事業Ｂ型に延べ 5 人でした。
今後も支援現場では情報共有・支援の統一を図ることで更なるサービスの質の向上を目指すとともに、安全管理のさらなる意識向上を図り安心・安全な施設を目指します。

生活介護2020 年度目標

2020 年度実績

5,150 人5,771 人

5人

0人

利用者数

4,700 人4,728 人

平均工賃支給額

25,500 円

26,334 円

生産活動収入7,500,000 円

7,892,425 円

利用者数
利用者実習生数

就労継続Ｂ型41

かしま障害者センター “ＣＯＣＯＬＯ”相談支援センター
Ⅰ

はじめに“ＣＯＣＯＬＯ”相談支援センターでは、2020 年度の事業計画において以下の基本方針を掲げ、取り組
んできました。

１．精神障害者への支援に特化した『地域活動支援センター（生活支援型）』と、『特定相談支援事業』および『一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）』の有機的な事業運営を行うことを目指します。
２．生活リズムの確立、利用者同士の交流の促進、病状の安定などを目的に、日中気軽に参加できる活動および居場所の提供に努めます。
３．さまざまな相談への支援を行うため、積極的に地域へ出向き、関係機関とのネットワークづくり、情報
収集、情報発信等を行い、相談支援機能の強化に努めます。
４．職員の更なる専門性の向上を目指し、研鑽に努めます。
５．淀川区において、主に精神障害者の福祉に関する相談支援および生活支援を行う中核的役割を担います。

Ⅱ

目標への評価■地域活動支援センター（生活支援型）
１．地域活動支援事業
前年度につづいてゆるやかな活動を希望する層を対象に、日中集えるサロンの提供、調理、作業、手芸、レクリエーション、ミーティング、ピアカウンセリングなどの活動に加えて、スマートフォン講座、スト
レッチ、毎週火曜日に週替わりのプログラム（茶話会、映画上映、ウォーキングなど）を新たに行い、余
暇活動の充実に努めました。また、利用者や関係機関への活動案内および利用者の安否確認を目的に広報誌を毎月発行しました。
プログラムの実施にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に十分配慮し、アクリルパーテー
ションの設置、手指およびテーブル等の消毒、来所者への検温などの感染防止策を徹底しました。特に緊急事態宣言が発令された 4、5 月には広報誌を臨時に発行し、安否確認、不安解消および在宅での余暇支援に努めました。
２．相談支援事業
登録の有無を問わず、福祉・公的サービスの援助、医療相談や連絡調整、衣食住に必要な援助、不安解消、他機関との専門相談、就労、家族に関わることなど多岐に渡る相談に応じ、安否確認の訪問、困難ケース（ＤＶ・多問題家族・セルフネグレクト・引きこもりなど）の対応、医療観察法通院処遇対象者の受け入れおよび通院処遇終了後のフォロー、登録者の家族からの相談（介護保険サービスの利用など）、医療機関の調整など、問題が重層化した困難性の高い相談にも積極的に応じました。
また、匿名の方や関係機関などからの相談や、関係機関への専門的な助言などの後方支援も行いました。
さらに居宅介護支援事業所、医療機関、訪問看護ステーション、保健福祉センター、子ども家庭センター、
保護観察所、社会福祉協議会（あんしんさぽーと）、障がい者基幹相談支援センター、地域包括支援センタ
ー、介護支援専門員、成年後見人など他業種・他職種と連携することで問題の解決に取り組みました。
毎月の平均相談件数については、前年度（304 件）に対して 2020 年度は 329 件と増加しましたが、相談の内容自体に大きな変化はなく、引き続き専門性の向上と関係機関とのさらなる連携強化に努めます。
42

３．その他
大阪市内 9 ヶ所の地域活動支援センター（生活支援型）と毎月定例で会議を行い、連携強化、情報共有、人材育成に努めました。併せて、大阪市福祉局障がい支援課も交えて運営に関する課題整理、検討、情報交換を行いました。
大阪保健福祉専門学校より精神保健福祉援助実習として実習生（1 名×13 日間）、関係機関等からの見学を受け入れ、人材育成に協力しました。
■特定相談支援事業
淀川区・西淀川区を中心にサービス等利用計画を延べ 93 件作成、継続サービス等利用支援（モニタリン
グ）を延べ 148 件実施しました。契約者数は年度当初 107 名でしたが、他の相談支援事業所に変更された方2 名、亡くなられた方 4 名の 6 名の方が契約終了となりました。一方、関係機関からの依頼に応じて 3 名新規契約を交わし、合計 104 名を受け入れました。
サービス等利用支援や継続サービス等利用支援など障害福祉サービスの利用調整に限らず、基本相談支援として衣食住および対人関係の相談、家族間のトラブルへの介入、不定愁訴への対応、診察への同席、入院および転院の調整、ショートステイの調整および確保、個別支援会議等への出席、関係者間の連絡調整、Ｄ
Ｖ世帯への介入、医療観察法における通院処遇終了ケースの支援、育児支援、家族への支援、近隣住民への対応、介護用品の調整、関係機関への助言など多岐に渡る相談に応じ、地域におけるセーフティネットの役
割を果たしました。また、介護保険を併用されている方、家族、医療機関、保健福祉センター、障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所、他の相談支援事業所、障がい者基幹相談支援センター、地域包括支援センターからの相談にも積極的に応じました。
併せてこれまでに続いて障害種別等や困難ケースを問わず受け入れ、必要に応じて障害支援区分の支給決定前や受給者証発行前の段階から介入するなど、柔軟な対応に努めました。
■一般相談支援事業（地域移行支援／地域定着支援）
2016 年より 1 名に地域移行支援を行っていましたが、高齢化などの事情により退院に至りませんでした。
現在も契約が残っているため、引き続き入院先の病院と協力しながら支援を行うことを確認しています。2020
年度は 2 名候補者が上がり、入院先の病院、保健福祉センター、大阪市こころの健康センター、家族との間で調整を進めましたが、事業の対象にならず計画相談支援で対応することになりました。
2020 年度より大阪市こころの健康センターが立ち上げた地域生活移行推進事業連絡会（2 回開催）に参加し、精神障害者の地域移行支援に関する課題整理、検討、情報交換を行いました。
■その他
１．人材育成内部研修は、具体的な学びが得られやすいことから前年度に続いて事例検討を各自持ち回りで担当し、計 5 回実施しました。不定期の実施になりましたが、経験年数に応じた目標を設定しやすく、日頃の業務の整理と新しい取り組みに活かすことができるなどの有効性を実感できました。外部研修は、実践的スキ
ルの向上を目的に各自関心のあるテーマを中心に計 11 回受講しました。研修を通じて業務の振り返りとモチベーションの向上を図ることができました。受講した内容はスタッフ会議で報告を行い、周知を図りました。人権研修は、法人研修、外部研修を含め計 5 回受講し、様々な人権問題について関心と理解を深めることに努めました。
2020 年度はオンラインによる研修が増えたことで、これまで課題として残されてきた定期的な受講や受43講に必要な時間の確保などが大幅に改善されました。
２．安全管理スタッフ会議で事故・ヒヤリハットの報告を行い、安全管理の意識を高めました。2020 年度は 8 件報告が上がり、発生状況、発生直後の対応、原因あるいは原因を作った要因、防止策および改善事項について
スタッフ間で共有し、事故の防止に努めました。
３．関係機関等への協力
淀川区地域自立支援協議会（運営委員会・相談支援部会・精神保健福祉部会）への参加を通じて、精神保健福祉分野を中心に関係機関との情報交換、協力体制の構築に取り組みました。また、大阪市障害支援区分認定審査会委員、大阪市総合的な相談支援体制の充実事業（ＳＶ相談）への協力、大阪府相談支援従事者専門コース別研修（地域移行支援・地域定着支援）、大阪市地域活動支援センター（生活支援型）合同
研修、東淀川区地域包括支援センター合同研修への講師派遣を通じて精神保健福祉に関する専門的な技術
指導、啓発、人材育成などにも取り組み、大阪府、大阪市、関係機関からの依頼に積極的に応じました。
さらに大阪市の各委託事業（大阪市住宅入居等支援事業・地域生活移行推進事業・大阪市障がい者緊急一時保護施設退所支援事業・大阪市在宅障がい者等に対する安否確認等支援事業）の受託を通じて、大阪市の障害福祉施策の円滑な実施に協力しました。

Ⅲ

数値目標について

１．地域活動支援センター（生活支援型）
2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、すべての活動を大幅に縮小せざるを得ず、毎月の平均利用者実数一日当たり概ね 15 名については「13 名」にとどまり、目標は達成できませんでした。
２. 特定相談支援事業
サービス利用支援作成件数 90 件以上については「93 件」で達成しました。
継続サービス利用支援 120 件以上については「148 件」で達成しました。
３．一般相談支援事業
地域移行支援 1 件については、引き続き支援を継続していますが退院に至らず、また候補者が上がらなかったこともあり目標は達成できませんでした。

Ⅵ

全体
2020 年度は産休・育休の職員 1 名が復職、非常勤職員 1 名配置に伴い、職員体制が大幅に安定しました。

そのためプログラムの大幅な見直しと充実、バランスの良い職員配置が可能となり、様々な制限がある中でも安全な運営とサービスの提供を行うことができました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症および緊急事態宣言などの影響により全体的に活動が低調になりました。業務の多くを電話相談や訪問、連絡調整などが占め、困難性が伴う相談に対して適切な対応と受け入れができている一方で、地域活動支援センター（生活支援型）の通所機能との有機的な運営が課題として残されました。利用にあたって障害支援区分や受給者証の支給決定を必要としない利点を生かし、どのような運営が可能か検討を重ねる必要があります。
以上をふまえ次年度は、①関係機関へ身近な相談窓口であることの周知、②他業種・他職種との連携を通じたニーズの掘り起こし、③専門性の向上と障害特性への配慮、以上に取り組んで行きます。併せて、地域や関係機関からの相談にも引き続き積極的に応じ、関係機関との協力体制の強化に努めることで多面的な支援が行えるよう、地域社会へより一層の貢献に努めます。
44

かしま障害者センター 地域生活支援部
Ⅰ．基本方針障害のある人が地域生活を送る上で必要となる日常的な介助（食事、入浴、排泄等）や、充実した生活ができるよう一人ひとりのニーズに応じた環境・社会資源を提供し共同生活する中で、個人個人のスキルアップと必要となるフォローを行い、自立度向上に向けた支援を行いました。高齢化や重度化等多様化するニーズに対し、手すりの設置や床材の改修等設備面を整備し、快適な生活を送れるよう配慮しています。

Ⅱ．事業の構成
共同生活援助（グループホーム）として男性 4 ホーム、女性 4 ホーム（内男性 1 ホームは夜間支援設定なし）の運営を継続しています。入居者については、障害支援区分が４以上の人が 26 名（定員 36）おり、定員の 7 割以上となっています。支援を行うにあたり、一部のホームには世話人のほかに日中支援者を配置し、複数職員による対応を行い、個別対応の必要な入居者の方への支援にも力を入れました。食材配送業者(ヨシケイ)の利用に合わせ、食事作り専門の職員を配置し、食事の質向上にも取り組んでいます。

Ⅲ．職員体制夜間支援体制を夜勤中心の職員配置で構成しています。一部のホームでは退職により世話人数が減った為一時的に法人内他部署からの応援職員を配置することで、支援が途切れることのないよう体制確保を行いました。新規の世話人については不慣れなこともあり、入居者対応や業務の精度という点において不十分な面は見られます。新人教育という点で、新型コロナウイルス感染症の影響もあり十分な研修等確保できず、障害特性の理解や介護技術の面で課題が残っています。
引き続き本務職員が 1 名欠員の状態にあり、通院介助や個別活動への対応について通常より時間を要することになっている為、事務業務の分担や職員配置の点で見直しが必要となっています。

Ⅳ．事業内容１．個別支援計画に基づいた支援
6 か月ごとのモニタリング並びに計画作成をもって必要な支援の土台作成を行い、毎月計画に沿った支援ができているか世話人会議を実施しています。入院時や長期外泊時の支援計画についても適宜作成し入居者の環境に合わせた支援が継続できるよう努めています。
２．関係各所との連携・継続した支援
日中の活動拠点となる生活介護事業所や職場とは必要な情報のやり取りや支援に関する相談等を行っています。利用者の重度高齢化に伴い増加する医療的なケアとしての通院介助に必要な人員も不足しており、対応に苦慮する場面が多くなっています。
３．社会参加の促進
ガイドヘルパーの活用や地域の催しへの参加、当事者活動への継続的な参加等、社会参加への支援も個
人個人のペースに応じて計画していましたが、2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い行事は延期や中止となり、例年参加していた活動にはほとんど参加することが出来ませんでした。
４．共同生活における主張・自己選択
45

入居者間の問題や、共同生活を送る上でのマナーなどホーム全体から個人に至る課題まで話し合い、解決していくためのプロセスとして定期的に入居者会議を実施しています。自分の意見を発信し、他者の意見を聞く場として、円滑に会議が進められるよう本務職員と世話人が協力しフォローしています。
５．健康管理について
2020 年度は新型コロナウイルス感染症予防対策に重点を置いて日々の生活を送ってきたことで、感冒やインフルエンザなどといった他の感染症については防ぐことが出来ました。しかし、非常勤職員 1 名が新型コロナウイルスに感染し、支援に入っていたホームの入居者 4 名が濃厚接触者として約 3 週間ホームでの自粛生活を余儀なくされました。幸い感染拡大することなく通常の生活に戻り、職員も復帰できています。
現状でのグループホームでは日常継続的な医療ケアが難しい為、定期健康診断に加え、一定の年齢以上の方については、腫瘍マーカー検査の実施など、早期発見に向けた対応を予定していましたが、先にも述べたコロナ対応のため、検査等は見送らざるを得ない状況となっています。また、高齢化による歩行困難、医療機関が遠方にあるなどの理由で通院が困難なため、訪問診療の利用を始めた方もおられます。
食事栄養面については、食材配達業者の導入により、栄養管理された食事の提供を行っています。また、持病のある方やアレルギーのある方については、医師の指示のもと栄養補助食品の摂取も行っています。
新型コロナウイルス感染症予防対策として、マスクの着用、手指消毒、毎日の体温測定等を実施、ご家族と協議の上、外泊の取りやめ、あるいは一時的な自宅での生活に移行するなどの対策をとっています。
６．安全管理について
日々の安全管理については毎月の世話人会議において、ひやりはっとの確認や、感染症予防・衛生管理等の情報共有を図ることで事故防止に努めましたが、支援者のケアレスミスや、入居者の情緒面に起因す
るものについては月に数回発生しており、世話人への支援方法の助言や、入居者との面談等を行ってきました。特に新型コロナウイルスへの対応により様々な制約を強いられる中で、入居者の心的ストレスは想像以上に大きく、予期せぬ形で表出するなど、早期対応の重要性を改めて認識する結果となりました。
消防避難訓練については新型コロナウイルス感染症予防の観点から管轄消防署と協議し、少人数かつ短時間で実施しました。
《事故・ひやりはっと報告件数》
・受傷…3 件（うち 1 件は縫合 5 針の裂傷）・破損…5 件（AIG 保険対象 1、ヨシケイ食材取り忘れ 2 件、個人物品破損 2）・服薬ミス…5 件・所在不明…3 件（いずれも当日解決）
・紛失…2 件（世話人室鍵盗難 1、自転車盗難 1 いずれも一両日中に発見）

・誤嚥

…1 件

・処方薬持ち帰り忘れ…3 件（急な予定変更による外泊時に発生）
７．権利擁護に関わる取り組みについて
入居者自身ならびにご家族からの苦情については、状況の確認および改善策の提示によって対応しています。
入居者や関係者の高齢化により、将来への備えとして、成年後見人制度の利用についてご家族へ提案を46

行い、必要な手続きを進めている人もいますが、まだ制度の利用には至っていません。
身体拘束・虐待防止の取り組みとして、日々の支援に対するアンケートの実施、毎月の会議における報告などから、全職員に対し必要な指導および助言を行っています。
８．入居者全員参加行事の実施について
忘年会は新型コロナウイルス感染症予防の観点から全入居者参加型から各ホーム単位で実施する形に変え、全ホーム実施しました。

Ⅴ．職員の人材育成
本務職員については一部参加型講義での研修や、オンライン研修など回数は少ないものの情報取得を図りました。非常勤職員については、法人全職員対象の研修会に参加することで、日々の支援の振り返りや情報取得の機会を設けることができました。

Ⅵ．数値目標１．２０２０年度 利用日数実績目標 93.0%
2020 年度利用日数実績（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
ホーム名

定員

日数(365 日)

実利実日数

利用率

加島苑

4

1460

1367

93.6% ↑

チューリップ

5

1825

1453

79.6% ↓

カナリヤ

4

1460

1321

90.5% ↓

うぐいす

4

1460

1432

98.1% ↑

セッション

5

1825

1731

94.8% ↑

あさがお

5

1825

1802

98.7% ↑

ひのき

4

1460

1445

99.0% ↑

トレフル

5

1825

1619

88.7% ↓

合計

36

13140

12170

92.6%

↓

※チューリップ・トレフルは毎週末の外泊者が複数いる為利用率が低くなっています。
※セッションは 3 か月間入院(精神科)された方がいた為利用率が低くなっています。

47

ル・プラスⅠ．はじめにル・プラスでは 2020 年度事業計画において基本方針として以下の項目を掲げています。
１．利用者と雇用契約を結び従業員として雇い入れることで、安定した収入が得られるよう支援します。
２．従業員（利用者）の能力・状態・障害特性に合わせた働き方を提供していきます。
３．利用者（従業員）が個々の特性を活かし、協力しあえる職場づくりを推進します。
４．一般就労が見込まれる従業員（利用者）については、様々な就労支援のサポートを実施し、一般就労の実現を目指します。
５．生活困窮にある人のための就労訓練機会を提供し、必要な支援を行います。
これらの方針を年間の活動を通じて概ね達成することが出来ました。

Ⅱ．事業の構成
１．2020 年度は定員 20 名のところ、年間通して 42 名の方が在籍し、年度末時点では 39 名の方が継続して利用されています。
２．クリーニング業務としてリネン・白衣クリーニング・ふとん類クリーニングを概ね問題なく実施できました。
３．職員体制は 7.5:1 の配置基準で、施設外就労についても予定通り実施できました。

Ⅲ．事業の実施にあたって
１．利用者とは、雇用契約を締結し、例外なく大阪府最低賃金以上の賃金を支払いました。
２. 働くことを通じて、基本的労働習慣やビジネスマナーなどが習得できるように、その都度フィードバッ
クし、必要に応じて面談なども行い支援しました。
３. 一緒に働いているスタッフと担当職員が主になって性格や能力・特性の現状を把握しました。サービス
管理責任者も情報を共有しながら、労働環境も鑑み個別支援計画を策定しました。これに基づき支援を実施することが出来ました。
４. 年２回の定期面談ではコロナ禍ということもあり、4 月の面談はご家族・支援者の方の来所は控えていただきました。10 月の面談ではご家族・支援者の方に来ていただき、本人だけではなく家族などからも生活状況の聞き取りや労働面での要望やニーズを聞くことで、より状況やニーズを把握することが出来ました。
５. 障害者就労支援事業部と連携することで 1 名一般就労を実現できました。
６．障害者雇用調整金等については適宜支給請求を行い、滞りなく受給しました。
７．職場体験を主とした実習の受け入れは 3 名の方に実施し、他機関に所属する方の就労体験として実習環境を提供しました。
８．生活困窮者自立支援制度での認定訓練事業所（雇用型）として、受け入れる準備をしていましたが、希望者がおらず受け入れ人数は 0 人でした。

48

Ⅳ．作業の実施にあたって１．
「品質管理」では、協力会社と相談し、個別のクレーム等に対応しています。重篤な過失事象はありませんでした。ユニフォームを着用し、清潔で統一感のある職場にすることが出来ました。
２．「工程管理」では、利用者と支援スタッフを作業項目別にグループ分けし、シフト管理などの勤怠や業務管理も含めてグループ単位で取り組みました。
３．「原価管理」では、クリーニング業務委託形式を継続し、水光熱や洗剤代などの経費の管理を行うことが出来ました。また、洗濯スケジュールを調整し、重油ボイラーの稼働時間短縮に努めました。
４．
「安全管理」では、経年による床面の損傷について、凹凸による転倒防止のため補修対応しました。熱中症対策としては、こまめな水分・塩分補給の奨励を行い熱中症による救急搬送に至る事案はありませんでした。
５．
「環境管理」では、気化式大型冷風機を 18 台導入し、夏場の暑さ対策を行いました。
洗濯排水の pH 値について定期的な計測で対応してきましたが、さらに万全を期すため機械的に安定したシステムの導入工事を行い、数値の安定化を図りました。
６．今年度は下半期に大阪府の災害毛布リパック作業を受注しました。効率的に作業に取りかかれるように、工場内のレイアウト変更や人員配置を行い、12 月 22 日から 3 月 2 日の間で 20,870 枚を納品しました。

Ⅴ．研修・啓発事業について
１.衛生管理者を配置し、ル・プラス単独事業所による衛生委員会をはじめ安全衛生管理計画を推進する体
制を整えました。
２.職員個々の研鑽については、各自のスキルに応じた外部研修に参加しました。
３.クリーニングの専門知識については、発注元のリネンサプライヤークリーニング工場に依頼し、パート職員を交代で見学に派遣しました。
４.障害のある従業員（利用者）については、シフトでの配慮をすることで勉強や余暇の機会を励行しました。
５.事業所見学については 2020 年度で 10 名の他の事業所などの方が来所され、Ａ型事業所のあり方などについての情報を発信できました。

Ⅵ．数値目標について
項目

目標数値

実績

１

雇用契約者数（継続含む）

38 名

42 名

２

企業体験実習

4名

2名

３

日毎の勤務（利用）出勤率・人数

85.0%・28 名

94％・29 名

４

月次（単月）平均作業売上

11,000,000 円

12,046,652 円

５

年間作業売上130,000,000 円

144,559,829 円

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