公益財団法人東京都道路整備保全公社
設計等委託実績評価型総合評価方式実施要綱（試行）
３東道総計第９３号
令 和 ３年 ９月 １日（趣旨）
第１条 この要綱は、公益財団法人東京都道路整備保全公社（以下「公社」という。
）が発注する建築設計、土木設計、設備設計、測量及び地質調査の委託（以下「設計等委託」という。
）において、品質確保及び不良不適格企業の参入防止を図るため、入札の際に、価格及び業務実績等の技術的能力を総合的に評価して落札者を決定する方式（以下「設計等委託実績評価型総合評価方式」という。
）を試行するに当たり、基本的事項を定めるもの
とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 契約担当者等 公社処務細則の計理課契約係をいう。
(2)

テクリス

一般財団法人日本建設情報総合センターの業務実績情報システムをいう。
(3)

PUBDIS 一般社団法人公共建築協会の公共建築設計者情報システムをいう。

(4) 技術士 技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）第２条第１項に規定する者をいう。
(5)

RCCM

一般社団法人建設コンサルタンツ協会のシビルコンサルティングマネージ

ャ（RCCM）資格制度により登録証を交付された技術者をいう。
(6)

土木学会認定技術者

公益社団法人土木学会の土木学会認定土木技術者資格制度

による認定を受けた土木技術者をいう。
(7) 建築士 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第２条第１項に規定する者をいう。
(8) 構造設計一級建築士 建築士法第 10 条の２の２第３項の規定による構造設計一級
建築士証の交付を受けた者をいう。
(9) 設備設計一級建築士 建築士法第 10 条の２の２第３項の規定による設備設計一級
建築士証の交付を受けた者をいう。
(10) 建築設備士 建築士法第２条第５項に規定する者をいう。
(11) 建築施工管理技士 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条第３項又は同条第４項の規定による合格証明書の交付を受けた、建設業法第 27 条第５項による建築
工事施工管理技士をいう。
(12) 電気工事施工管理技士 建設業法第 27 条第３項又は同条第４項の規定による合格
1

証明書の交付を受けた、建設業法第 27 条第５項による電気工事施工管理技士をいう。
(13) 管工事施工管理技士

建設業法第 27 条第３項又は同条第４項の規定による合格証

明書の交付を受けた、建設業法第 27 条第５項による管工事施工管理技士をいう。
(14) 測量士 測量法第 49 条の規定に従い登録された測量士をいう。
(15)

地質調査技士

一般社団法人全国地質調査業協会連合会の地質調査技士資格検定

試験制度による登録を受けた地質調査業務に従事する技術者をいう。
(16) CPD（継続教育又は継続能力/職能開発） 建設系 CPD 協議会の構成団体、測量系
CPD 協議会の構成団体又は建築 CPD 運営会議の構成団体が運営する建設系 CPD（継続教育）制度、測量 CPD（継続教育）制度又は建築 CPD（継続能力/職能開発）情報提供制度をいう(17) 設計等委託成績評定通知書の総評定点 公社設計・調査等委託成績評定要綱（平成20 年４月１日付 19 東道総計第 289 号）及び東京都設計等委託成績評定要綱（平成 22
年４月２日付 21 財建技第 238 号）第 12 条の規定に基づく、過去の設計等委託成績評
定通知書の総評定点をいう。
(18) 基準日 各四半期の初日（４月１日、７月１日、10 月１日及び１月１日）のうち、発注予定の公表を開始する日の直前のものをいう。ただし、発注予定の公表を開始す
る日が各四半期の初日の場合は、該当する各四半期の初日とする。
(19) 当該発注業務 この要綱を適用して発注する設計等委託業務をいう。
(20) 配置予定技術者 仕様書等に定められた技術上の管理及び統括等を行う者（以下、「主任技術者等」という。
）として、当該発注業務に配置する予定の次のアからエまでに定める技術者をいう。
ア 業種が「土木設計」又は「設備設計で分野が土木設備」の場合は主任技術者をいう。
イ 業種が「建築設計」又は「設備設計で分野が建築設備」の場合は管理技術者をいう。
ウ 業種が測量の場合は主任技術者をいう。
エ 業種が地質調査の場合は主任技術者をいう。
(21) 各主任担当技術者 前号イの下で、意匠、構造、電気設備、機械設備等の業務ごとに、その業務に関する技術者の統括を行う者をいう。
（対象委託業務）
第３条 設計等委託実績評価型総合評価方式の対象委託業務は、予定価格が100万円超の業種を建築設計、土木設計、設備設計、測量及び地質調査として発注する委託で、価格
面のほか入札参加者が有する一定の資格や実績、成績等の内容を重視することで業務の品質が確保できるものから選定する。ただし、特定調達契約及び単価契約による契約を除くものとする。なお、建築設計及び土木設計においては、工事監理業務及び監督補助業務は対象としないものとする。
２ 設計等委託業務を主管する部長及び課長（以下「業務主管部長等」という。）は、具2

体的な対象委託業務を契約担当者等と協議のうえ決定するものとする。
（実施要領）
第４条 業務主管部長等は、設計等委託実績評価型総合評価方式の実施に当たっては、あらかじめ次に掲げる事項を内容とする実施要領を、契約担当者等及び計理課長と協議の上、定めるものとする。
(1) 前条第２項に規定する対象業務の決定に係る方針(2) その他、業務主管部署が実施する上で必要な事項（公表に当たり業務主管部長等が定める事項）
第５条 業務主管部長等は、設計等委託実績評価型総合評価方式を実施しようとする場合
は、次に掲げる事項について、契約担当者等と協議の上、あらかじめ定めるものとする。
(1) 委託件名、履行場所及び業務概要(2) 提出資料の様式及び提出方法(3) 価格点の評価方法(4) 技術点の評価項目及び評価方法(5) 総合評価の方法及び落札者の決定方法(6) 資料の提出後は、原則として資料に記載された内容の変更を認めないこと。
(7) 資料に記載された配置予定技術者及び各主任担当技術者（以下「配置予定技術者
等」という。）は、原則として変更できないこと。ただし、第９条の規定による資料の提出後から落札予定者が持参する積算内訳書の確認時までの間に、配置予定技
術者等の変更の申し出があった場合で、申し出のあった配置予定技術者等の保有する資格・実績点の合計が当初の配置予定技術者等の保有する資格・実績点の合計以上であることを確認できたときはこの限りではない。
(8) 試掘調査を合併して発注する場合の主たる業務(9) その他必要と認める事項
２ 前項の各事項の公表については、当該対象業務の発注予定表の配布資料等欄に「公表事項」として添付し、公表するものとする。
（入札公告）
第６条 設計等委託実績評価型総合評価方式を実施しようとする場合の入札公告においては、前条及び設計等委託実績評価型総合評価方式の対象業務であることを明示するものとする。
（事前公表）
3

第７条 当該発注業務の事前公表においては、第５条の内容及び設計等委託実績評価型総合評価方式の対象業務であることを明示するものとする。
（設計等委託実績評価型総合評価方式における入札方式）
第８条 設計等委託実績評価型総合評価方式の入札は、希望制指名競争入札によるものとする。
（競争入札参加申込に当たっての資料の提出）
第９条 当該競争入札に参加を希望する者（以下「競争入札参加希望者」という。）は、
当該発注業務の事前公表に基づき、原則として、当該競争入札の参加希望申込み（以下「競争入札参加申込み」という。）と併せて、第11条第５項に規定する技術点の評価項
目ごとに第17条に規定する資料を提出するものとする。
（指名選定等）第10条 指名競争入札における指名業者及び選定業者の選定に当たっては、公社建設工事
等指名競争入札参加者指名基準により取り扱うものとする。基準に該当する希望者が10者に満たない場合でも任意指名は行わず、10者を超える場合は全者を指名するものとする。
２ 契約担当者等は、第15条第３項に規定する「企業の成績評価点」に係る資料及び第２条第22号に係る資料を確認した上で、指名業者及び選定業者の選定を行うものとする。
３ 指名業者及び選定業者の選定に当たっては、第１項に関わらず第15条第３項に規定する「企業の成績評価点」及び第16条第４項に規定する「配置予定技術者の成績評価点」の算定の基となる設計等委託成績評定通知書の総評定点のうち、それぞれ直近のものがどちらも60点未満でない者を対象とする。
（総合評価の方法）
第11条 設計等委託実績評価型総合評価方式の評価は、価格点と技術点とを合計した評価値による。
２ 価格点と技術点の配分点は、次表とする。
業務内容

価格点

技術点

設計、測量及び地質調査

30 点

30 点

３ 価格点の算定は、次のとおりとする。
なお、価格点の配分点については、配分点①を 30 点、配分点②を 27 点とする。
また、入札価格により価格点に端数（小数）が生じる場合は、競争入札参加希望者のうち、当該競争入札の参加者として指名を受けた者（以下「競争入札参加者」という。
）の間で評価の差異として反映されるまで算定すること。ただし、小数点第５位より上の位で4入札参加者の評価に差がある場合は、小数点第５位を切捨て、小数点第４位止めまでの値とする。
(1) 基準価格 ≦ 入札価格の場合※

価格点 ＝ 配分点② ×

予定価格

入札価格

予定価格

基準価格

(2) 入札価格 ＜ 基準価格の場合※

価格点 ＝ 配分点② ＋ （配分点① － 配分点②） ×

基準価格

入札価格

基準価格

※ 価格は全て消費税額を除いた額とする。
４ 前項の基準価格は、発注業種に応じて、予定価格を構成する各費目を用いて次の各号により算出するものとする。
なお、基準価格は、次の各号で算出したものについて 有効数字３桁として端数処理を行うこととし、４桁目の端数処理は切り上げとする。
(1) 土木設計委託（業種を「土木設計」として発注する委託及び業種を「設備設計」として発注する委託のうち、土木設備に係る設計委託をいう。以下同じ。
）
基準価格 ＝ 直接人件費＋直接経費＋その他原価（※）×0.9＋一般管理費等×0.48※

直接経費及びその他原価の双方に位置付けられる費用については、その他原価として計上する。

ただし、基準価格は、基準価格が予定価格の 10 分の６に満たない場合にあっては、予定価格の 10 分の６の額（円未満切上げ。
）とし、10 分の８を超える場合にあっては、予定価格の 10 分の８の額（円未満切捨て。
）とする。
なお、その他原価及び一般管理費等に率を乗じて得た額は、円未満切捨てとする。
(2) 建築設計委託（業種を「建築設計」として発注する委託及び業種を「設備設計」として発注する委託のうち、建築設備に係る設計委託をいう。以下同じ。
）
基準価格 ＝ 直接人件費＋特別経費＋技術料等経費×0.6＋諸経費×0.6
ただし、基準価格は、基準価格が予定価格の 10 分の６に満たない場合にあっては、予定価格の 10 分の６の額（円未満切上げ。
）とし、10 分の８を超える場合にあっては、予定価格の 10 分の８の額（円未満切捨て。
）とする。
なお、技術料等経費及び諸経費に率を乗じて得た額は、円未満切捨てとする。
(3) 測量委託（業種を「測量」として発注する委託をいう。以下同じ。
）
基準価格 ＝ 直接測量費＋測量調査費＋諸経費×0.48
ただし、基準価格は、基準価格が予定価格の 10 分の６に満たない場合にあっては、予定価格の 10 分の６の額（円未満切上げ。
）とし、未満切上げ。
）とし、10 分の 8.2 を超える場合にあっては、予定価格の 10 分の 8.2 の額（円未満切捨て。
）とする。
5

なお、諸経費に率を乗じて得た額は、円未満切捨てとする。
(4) 地質調査委託（業種を「地質調査」として発注する委託をいう。以下同じ。
）
基準価格 ＝ 直接調査費＋間接調査費×0.9＋解析等調査業務費×0.8＋諸経費×0.48
ただし、基準価格は、基準価格が予定価格の３分の２に満たない場合にあっては、予定価格の３分の２の額（円未満切上げ。
）とし、10 分の 8.5 を超える場合にあっては、予定価格の 10 分の 8.5 の額（円未満切捨て。
）とする。
なお、間接調査費、解析等調査業務費及び諸経費に率を乗じて得た額は、円未満切捨てとする。
(5) 設計等委託に合併して発注する試掘調査（業種を「一般土木工事」として発注する工事をいう。以下同じ。
）
基準価格 ＝ 直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費
×0.68
ただし、基準価格は、基準価格が予定価格の 10 分の 7.5 に満たない場合にあっては、予定価格の 10 分の 7.5 の額（円未満切上げ。
）とし、10 分の 9.3 を超える場合にあっては、予定価格の 10 分の 9.3 の額（円未満切捨て。
）とする。
５ 技術点の評価は、「企業の経歴等」及び「配置予定技術者等の経歴等」から算定するものとし、技術点の評価項目並びに当該評価項目ごとの評価点及び満点は、土木設計委託、測量委託及び地質調査委託については別表１のとおりとし、建築設計委託については別
表２のとおりとする。
なお、技術点の上限は 30 点とし、技術点の評価点合計が 30 点を超えた場合においても 30 点とする。
６ 「企業の経歴等」は、別表１及び別表２に掲げる評価項目とし、評価はそれらの評価点の合計によるものとする。ただし、災害協定締結の実績、環境への配慮実績、雇用・就業への配慮実績、仕事と家庭の両立支援配慮実績、女性活躍推進の実績については、評価項
目ごとに実績を有していても合計で１点を上限とする。
７ 「配置予定技術者等の経歴等」は、別表１及び別表２に掲げる評価項目とし、評価はそれらの評価点の合計によるものとする。
（試掘調査を合併して発注する場合の技術点）
第 12 条 試掘調査を合併して発注する場合は、主たる業務の技術点を当該委託の技術点とする。
（技術点の評価）
第 13 条 技術点の審査に当たっては、 当該発注業務の公表事項において示した評価方法
により評価するものとする。

6

（落札者の決定方法）
第 14 条 入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、第 11 条第１項の評価値の最も高いものを落札者とする。
２

前項の評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を

決定する。
３

全ての応札者の入札価格が予定価格の制限の範囲内を超える場合は、２回を限度として再度入札を行うものとする。
（「企業の経歴等」の評価方法）
第 15 条 「企業の経歴等」の評価は、以下の項で規定する評価点の合計によるものとする。
２ 「企業の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「企業の実績点」は２点満点とし、競争入札参加希望者が、基準日の５年前の日か
ら起算して５年の間に完了した業務のうち、同種業務の実績を１件以上有する場合に２点、類似業務の実績を１件以上有する場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 土木設計委託、測量委託及び地質調査委託の同種業務は、テクリスにおける業務分
野が当該発注業務と同一で、高さ、長さ、面積等の規模が同程度以上のものなどとして起工時に指定し、公表事項において明示するものとする。
(3) 土木設計委託、測量委託及び地質調査委託の類似業務は、テクリスにおける業務分
野が当該発注業務と同一で、高さ、長さ、面積等の規模が同種業務よりも小さいものなど、当該発注業務の履行に当たり経験として有用なものを起工時に指定し、公表事項において明示するものとする。
(4) 建築設計委託の同種業務とは、
PUBDIS における施設用途での中分類又は第２条第 20号の分野（以下「分野等」という。
）が当該発注業務と同一であり、また新築や改修の区分、基本設計や実施設計等の業務種別が同程度のもので、当該分野等の部分の面積等の規模が当該発注業務と同程度以上のものなどとして起工時に指定し、公表事項において明示するものとする。
なお、当該発注業務が複合用途建築物や多棟施設、建物解体、グラウンド等の設計で、当該発注業務と異なる分野等の実績を追加で対象とする場合は、同種業務として認める具体的な内容を起工時に指定し、公表事項において明示するものとする。
複合用途建築物での同種業務における当該用途部分の面積の算出方法については、
起工時に指定し、公表事項において明示するものとする。
(5) 建築設計委託の類似業務とは、分野等が当該発注業務と同一であり、また新築や改修の区分、基本設計や実施設計等の業務種別が同程度のもので、当該分野等の部分の面積等の規模が同種業務よりも小さいものなど、当該発注業務の履行に当たり経験として有用なものを起工時に指定し、公表事項において明示するものとする。
なお、当該発注業務が複合用途建築物や多棟施設、建物解体、グラウンド等の設計
7

で、当該発注業務と異なる分野等の実績を追加で対象とする場合は、類似業務として認める具体的な内容を起工時に指定し、公表事項において明示するものとする。
複合用途建築物での類似業務における当該用途部分の面積の算出方法については、
起工時に指定し、公表事項において明示するものとする。
(6) 「企業の実績点」は、テクリスの完了登録された情報又は PUBDIS の業務カルテ情報から算定するものとする。ただし、建築設計委託において PUBDIS の業務カルテの登録対象ではない民間発注業務等を実績として評価する場合は、以下の資料にて確認する。
その組合せは、ア及びイ、又はア及びウとし、エは必要がある場合のみとする。
ア 同種又は類似業務の実績の契約書（業務名称、発注者名、契約日、契約期間、業務内容の記載のあるもの。
）又は契約書と同様の事項が記載された委託業務仕様書等の写し。
イ 同種又は類似業務の実績に係る建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に規定される次のいずれかの写し。
（ア）検査済証の及び確認申請書又は計画通知書の第１面から第５面まで（イ）確認済証の及び確認申請書又は計画通知書の第１面から第５面まで
ウ 同種又は類似業務の実績に係る次の図面の写し。
（ア）特記仕様書
業務件名、建物用途及び延べ面積の記載のあるものに限る。ただし、同種又は類似業務の実績が基本設計の場合は、「特記仕様書」を「設計概要」と読み替える。
（イ）配置図
業務件名、建物用途及び寸法の記載があるものに限る。
（ウ）面積表
業務件名及び各階面積表（用途別）の記載があるものに限る。
（エ）平面図
業務件名、室名及び寸法の記載があるものに限る。
エ ア、イ又はウのそれぞれを補完することのできる資料の写し。
(7) 同種業務及び類似業務のいずれの実績も有している場合は、評価点の高い１つの業務についてのみ評価する。
(8) 当該発注業務が改修工事に係る建築設計委託であり、第４号及び第５号の規模の指定が困難な場合は、第４号の同種業務及び第５号の類似業務の指定を行わない。
３ 「企業の成績評価点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「企業の成績評価点」の算定は、設計等委託成績評定通知書の総評定点の平均に応じて、別表３のとおりとする。
(2) 設計等委託成績評定通知書の総評定点の平均は、競争入札参加希望者が、基準日の５年３か月前の日から起算して５年の間に完了した業務のうち、業務完了日が基準日に近いものから順に３件の設計等委託成績評定通知書の総評定点の相加平均とし、小8

数点第２位以下は切り捨てる。３件に満たない場合は、当該業務件数のみを対象とする。業務完了日が同一の案件が複数存在する場合は設計等委託成績評定点の低いものを優先する。
また、設計等委託成績評定通知書の総評定点が 60 点未満のものは、当該総評定点を０点として算定するものとする。
なお、上記期間中に完了した業務のうち、公社の発注業務に伴う設計等委託成績評
定通知書を有する場合は、直近３件のうち公社が発行した設計等委託成績評定通知書を優先するものとする。
(3) 設計等委託成績評定通知書は、公社及び東京都の発注業務（公営企業局の発注業務を含む。以下同じ。
）を対象とする。
(4) 「企業の成績評価点」の算定の対象とする業務は、原則として当該発注業務と同一の業種及び分野とする。ただし、建築設計委託においては当該発注業務と異なる分野を対象とすることができるものとし、その場合は、対象とする分野を起工時に指定し、公表事項において明示するものとする。
４ 「企業の優良表彰の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「企業の優良表彰の実績点」は２点満点とし、競争入札参加希望者が、競争入札参加申込み受付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、優良業務として表彰された実績を１件以上有する場合に２点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 優良業務として表彰された実績は、公社及び東京都の発注業務において、業務を優良な成績で完成させたとして、賞状等の書状を贈呈された実績を対象とし、対象とする表彰制度を公表事項に明示するものとするものとする。
５ 「企業の地域における実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「企業の地域における実績点」は２点満点とし、競争入札参加希望者が、基準日の３年３か月前の日から起算して３年の間に完了した業務のうち、当該発注業務の履行場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村において行った業務で、設計等委
託成績評定通知書の総評定点が 70 点以上の実績を１件以上有する場合に２点、65 点
以上 69 点以下の実績を１件以上有する場合に１点、それ以外の場合に０点とする。なお、いずれの実績も有している場合は、評価点の高い１つの成績実績についてのみ評価する。
(2) 設計等委託成績評定通知書は、公社及び東京都の発注業務を対象とする。
(3) 「企業の地域における実績点」の算定の対象業務は、当該発注業務と同一の業種とする。
６ 「事故及び不誠実な行為の実績点」は、競争入札参加者が、基準日の３年前の日から起算して３年の間に、公社競争入札参加有資格者指名停止措置要綱（令和２年８月 18 日付
２東道総計第 91 号）又は東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成 18 年
9

４月１日付 17 財経総第 1543 号）に基づく指名停止を受けている場合に－３点とする。
ただし、指名停止中又は指名停止期間終了後に、当該指名停止の措置要件に該当することとなった事実又は行為について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該指名停止が上記対象期間内にあったとしても、事故及び不誠実な行為の実績点についての評価は行わないこととする。
７ 「災害協定締結の実績点」は１点満点とし、競争入札参加希望者が競争入札参加申込みの時点において、東京都と災害時における応急対策業務について定めた災害協定を１件以上締結している場合、又は競争入札参加希望者が加入している団体が競争入札参加申込みの時点において、東京都と災害時における応急対策業務について定めた災害協定を１件以上締結している場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
８ 「環境への配慮の実績点」は１点満点とし、競争入札参加希望者が、競争入札参加申込受付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、東京都が定めたとうきょう森づくり貢献認証制度の森林整備サポート認定、二酸化炭素オフセ
ット認証、什器による二酸化炭素固定量認証、多摩産材製品による二酸化炭素固定量認証
又は建築物等による二酸化炭素固定量認証に認証された実績を１件以上有する場合に１
点、それ以外の場合に０点とする。
９ 「障害者雇用の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「障害者雇用の実績点」は１点満点とし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号。以下「障害者雇用促進法」という。
）第 43 条第７項に規定する
厚生労働大臣への報告義務がある競争入札参加希望者が、競争入札参加申込期間の末日の直近に公共職業安定所宛提出した障害者雇用状況報告書における実雇用率が法
定雇用率を上回る場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 前号に規定するほか、障害者雇用促進法第 43 条第７項に規定する厚生労働大臣への報告義務がない競争入札参加希望者が、競争入札参加申込日において、第８号に規定する常用労働者のうち１週間の所定労働時間が 30 時間以上の障害者を１名以上雇用している場合は１点、それ以外の場合は０点とする。
(3) 前２号に規定するほか、障害者雇用促進法第 43 条第７項に規定する厚生労働大臣への報告義務がない競争入札参加希望者が、競争入札参加申込日において、第７号に規定する短時間労働者のうち第５号に規定する重度身体障害者又は重度知的障害者を１名以上雇用している場合１点、それ以外の場合は０点とする。
(4) 前３号に規定するほか、障害者雇用促進法第 43 条第７項に規定する厚生労働大臣への報告義務がない競争入札参加希望者が、競争入札参加申込日において、第７号に規定する短時間労働者のうち次号に規定する身体障害者、知的障害者又は精神障害者を２名以上雇用している場合は１点、それ以外の場合は０点とする。
(5) 第２号の障害者とは、障害者雇用促進法第２条の「身体障害者」「重度身体障害者」「知的障害者」「重度知的障害者」「精神障害者」をいう。ただし精神障害者について10

は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限る。
(6) 第２号から第４号までの加点対象となる障害者は、競争入札参加申込日から起算して過去３か月以上雇用されている労働者に限るものとする。
(7) 短時間労働者とは、次の者をいう。
①

１週間の所定労働時間が、競争入札参加希望者の事業所に雇用する通常の労働者の１週間の所定労働時間に比し短く、20 時間以上 30 時間未満である者② ①に該当する者のうち、次号に規定する常用労働者である者(8) 常用労働者とは、次のいずれかの者をいう。
① 期間の定めなく雇用されている労働者② 一定の期間（例えば１か月、６か月等）を定めて雇用されている労働者であって、その雇用期間が反復更新され、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
10 「「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」の実績点」は１点満点とし、競争入札参
加希望者が、競争入札参加申込受付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日か
ら起算して５年の間に、東京都が定めた東京ワークライフバランス認定制度又は東京ラ
イフ・ワーク・バランス認定制度に認定された実績を１件以上有する場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
11 「女性活躍推進の実績点」は１点満点とし、競争入札参加希望者が、競争入札参加申込受付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、東京都が定めた東京都女性活躍推進大賞の大賞又は優秀賞を受賞した実績を１件以上有する場
合、若しくは競争入札参加者が、競争入札参加申込みの時点において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年９月４日法律 64 号）第９条に基づく認定（えるぼし認定）を受けている場合に１点、それ以外の場合に０点とする。なお、複数の実績を有する場合でも、最大で１点とする。
12 前５項に規定する実績点について、複数の実績に該当する場合は、いずれか一つの実績のみ評価するものとする。
（「配置予定技術者等の経歴等」の評価方法）
第 16 条 「配置予定技術者等の経歴等」の評価は、以下の項で規定する評価点の合計によるものとする。
２ 「配置予定技術者等の資格点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 土木設計委託では、「配置予定技術者等の資格点」は１点満点とし、配置予定技術者
が、技術士又はこれと同等の能力（当該発注業務に関連する能力、部門等とし、公表事項に明示する。）を有する場合に１点、RCCM（当該発注業務に関連する部門とし、公表事項に明示する。）又はこれと同等の能力（当該発注業務に関連する能力等とし、公表事項に明示する。
）を有する場合に 0.5 点とする。
11

なお、複数の資格を有する場合には、上位の資格１つについてのみ評価するものとし、いずれの資格等も当該発注業務と関連しない部門等の場合及びいずれの資格等も有しない場合に０点とする。
(2) 建築設計委託では、「配置予定技術者等の資格点」は１点満点とし、配置を予定する
主たる業務分野（意匠設計、構造設計、電気設備設計、機械設備設計等。以下、同じ。
）の各主任担当技術者の保有資格を評価対象とする。主たる業務分野は公表事項に明示する。
なお、管理技術者は、各主任担当技術者を兼任してはならない。
主たる業務分野の各主任担当技術者が、意匠主任担当技術者の場合は、一級建築士の資格を有する場合に１点、二級建築士の資格を有する場合に 0.5 点とする。
主たる業務分野の各主任担当技術者が、構造主任担当技術者の場合は、構造設計一級建築士の資格を有する場合に１点、一級建築士の資格を有する場合に 0.5 点とする。
主たる業務分野の各主任担当技術者が、電気設備主任担当技術者又は機械設備主任
担当技術者の場合は、設備設計一級建築士又は建築設備士の資格を有する場合に１点、一級建築士又は技術士（当該発注業務に関連する部門とし、公表事項に明示する。
）の資格を有する場合に 0.5 点とする。
なお、複数の資格を有する場合には、上位の資格１つについてのみ評価するものとし、いずれの資格も有しない場合に０点とする。
(3) 測量委託では、「配置予定技術者等の資格点」は１点満点とし、配置予定技術者が、競争入札参加申込受付期間の末日において、測量士の資格取得後８年以上の実務経験を有する場合に１点、測量士補の資格取得後 12 年以上の実務経験を有する測量士の場合に 0.5 点とする。
なお、いずれの資格及び実務経験を有しない場合は０点とする。
(4) 地質調査委託では、「配置予定技術者等の資格点」は１点満点とし、配置予定技術者
が、技術士又はこれと同等の能力（当該発注業務に関連する能力、部門等とし、公表事項に明示する。
）を有する場合に１点、RCCM（部門は「地質」又は「土質及び基礎」とする。）又はこれと同等の能力（当該発注業務に関連する能力等とし、公表事項に明示する。）を有する場合に 0.5 点とする。
なお、複数の資格を有する場合には、上位の資格１つについてのみ評価するものとし、いずれの資格等も当該発注業務と関連しない部門等の場合及びいずれの資格等も有しない場合に０点とする。
３ 「配置予定技術者の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 土木設計委託、測量委託及び地質調査委託においては、「配置予定技術者の実績点」
は３点満点とし、配置予定技術者が、基準日の５年前の日から起算して５年の間に完了した業務のうち、主任技術者等として関わった同種業務の実績を１件以上有する場
合に３点、主任技術者等として関わった類似業務の実績を１件以上有する場合に 1.5
12

点、それ以外の場合に０点とする。
なお、ここでいう同種業務及び類似業務は、それぞれ第 15 条第２条第２項及び同条第２項第３号に規定する業務とし、起工時に指定し、公表事項において明示する。
(2) 建築設計委託においては、「配置予定技術者の実績点」は３点満点とし、配置予定技
術者が、基準日の５年前の日から起算して５年の間に完了した業務のうち、主任技術者等として関わった同種業務の実績を１件以上有する場合に３点、主任技術者等として関わった類似業務の実績を１件以上有する場合に 1.5 点、それ以外の場合に０点とする。
なお、ここでいう同種業務及び類似業務は、それぞれ第 15 条第２項第４号及び同条第２項第５号に規定する業務とし、起工時に指定し、公表事項において明示する。
(3) 当該発注業務が改修工事に係る建築設計委託であり、第 15 条第２項第４号及び同項第５号規模の指定が困難な場合は、前号の同種業務及び類似業務の指定を行わない。
(4) 「配置予定技術者の実績点」は、テクリスの完了登録された情報又は PUBDIS の業務
カルテ情報から算定する。
(5) 同種業務及び類似業務のいずれの実績も有している場合は、評価点の高い１つの業
務実績についてのみ評価する。
４ 「配置予定技術者の成績評価点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「配置予定技術者の成績評価点」の算定は、設計等委託成績評定通知書の総評定点の平均に応じて、別表３のとおりとする。
(2) 設計等委託成績評定通知書の総評定点の平均は、基準日の５年３か月前の日から起算して５年の間に完了した業務のうち、業務完了日が基準日に近いものから順に３件の設計等委託成績評定通知書の総評定点の相加平均とし、小数点第２位以下は切り捨てる。３件に満たない場合は、当該業務件数のみを対象とする。業務完了日が同一の案件が複数存在する場合は設計等委託成績評定点の低いものを優先する。
また、設計等委託成績評定通知書の総評定点が 60 点未満のものは、当該総評定点を０点して算定するものとする。
なお、配置予定技術者が競争入札参加希望者以外の企業の所属技術者として関わった業務も対象とすることができるものとする。ただし、この場合であっても第 17 条第２号の書類の提出があったものに限るものとする。
(3) 設計等委託成績評定通知書は、配置予定技術者が主任技術者等として関わった公社
及び東京都の発注業務を対象とする。
(4) 「配置予定技術者の成績評価点」の算定の対象業務は、原則として当該発注業務と同一の業種及び分野とする。ただし、建築設計委託においては当該発注業務と異なる分野を対象とすることができるものとし、その場合は、対象とする分野を起工時に指定し、公表事項において明示するものとする。
５ 「配置予定技術者の優良表彰の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
13

(1) 「配置予定技術者の優良表彰の実績点」は１点満点とし、配置予定技術者が主任技術者等として関わった業務のうち、競争入札参加申込み受付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、優良業務として表彰された実績を１件以上有する場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 優良業務として表彰された実績は、公社及び東京都の発注業務において、業務を優良な成績で完成させたとして、賞状等の書状を贈呈された実績を対象とし、対象とする表彰制度を公表事項に明示する。
６ 「配置予定技術者等の CPD 評価点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 土木設計委託、測量委託及び地質調査委託においては、「CPD 評価点」は１点満点とし、配置予定技術者が、建設系 CPD 協議会の構成団体又は測量系 CPD 協議会が推奨する単位（以下「推奨単位」という。
）以上の単位を有する場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 建築設計委託においては、「CPD 評価点」は１点満点とし、配置予定技術者及び第２項第２号の配置予定の主たる業務分野の各主任担当技術者を、各々次のとおり評価する。
ア 配置予定技術者が、建築 CPD 運営会議の CPD 取得実績として 12 時間以上の年間認定時間を有する場合に 0.5 点、それ以外の場合に０点とする。なお、建築士法第 22条の２に基づく建築士定期講習等の法定講習も含む。
イ 第２項第２号の配置予定の主たる業務分野の各主任担当技術者が、建築 CPD 運営
会議の CPD 取得実績として 12 時間以上の年間認定時間を有する場合に 0.5 点、それ以外の場合に０点とする。なお、建築士法第 22 条の２に基づく建築士定期講習等の法定講習も含む。
(3) 土木設計委託、測量委託及び地質調査委託においては、CPD 単位取得の証明は、当該発注業務の競争入札参加申込書受付期間の末日の１年前の日から起算して１年の間に各 CPD 運営団体が CPD 単位取得実績を証明する期間（以下「証明期間」という。
）の一部が含まれていることとする。評価にあたっては、年単位で評価することとして、証明期間に端数がある場合は切り上げるものとする。
(4)

建築設計委託における CPD 取得実績の証明期間は、当該発注業務の公表開始日の前々月末日の１年前の日から起算して１年の期間とし、証明期間を公表事項に明示する。
(5) 評価の対象とする CPD 運営団体については、公表事項において明示する。
(6) 複数の団体の CPD 取得実績がある場合は、評価点の高い１つの CPD 取得実績についてのみ評価する。
７ 「配置予定技術者の地域における実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「配置予定技術者の地域における実績点」は１点満点とし、基準日の３年３か月前の日から起算して３年の間に完了した業務のうち、当該発注業務の履行場所の属する
14

区市町村及びそれに隣接する区市町村において行った業務で、設計等委託成績評定通
知書の総評定点が 65 点以上の実績を１件以上有する場合に１点、それ以外の場合に０点とする。
(2) 設計等委託成績評定通知書は、配置予定技術者が主任技術者等として関わった公社
及び東京都の発注業務を対象とする。
(3) 「配置予定技術者の地域における実績点」の算定の対象業務は、当該発注業務と同一の業種とする。
８ 「配置予定技術者の経歴等」の評価点は、第５条第１項第７号の規定により配置予定技
術者が変更となった場合であっても、競争入札参加申込み時に申請した配置予定技術者の評価点によるものとする。
（資料の提出）第 17 条

第 15 条及び第 16 条の評価項目ごとの実績等を証する資料等は次のとおりとする。
(1) 同種・類似業務の実績を証明する書類
テクリスの完了登録を経て発行された登録内容確認書の写し又は PUBDIS の業務カ
ルテ情報の写しを企業及び配置予定技術者が主任技術者等として携わった業務実績を証する資料とする。ただし、建築設計委託において PUBDIS の業務カルテの登録対象ではない民間発注業務等を企業の同種・類似業務の実績とする場合は、第 15 条第２項
第６号ただし書きに規定する資料を企業の業務実績を証する資料とする。
(2) 設計等委託成績評定点を証明する書類
設計等委託成績評定通知書の写しを企業及び配置予定技術者が主任技術者等として携わった業務の設計等委託成績評定点を証する資料とする。
ただし、設計等委託成績評定通知書に主任技術者等の名前が記載されていない場合は、当該業務に携わったことを証明する書類（テクリスの完了登録を経て発行された
登録内容確認書の写し及び PUBDIS の業務カルテ情報の写し）を併せて添付させる。
(3) 配置予定技術者等の保有資格を証明する書類
資格者証・登録証等の写しを、また測量士の場合は実務経験を証明する資料を、配置予定技術者の保有資格を証する資料とする。
(4) 「優良表彰の実績」を証明する書類
賞状等の写しを、企業の表彰実績及び配置予定技術者が主任技術者等として携わった表彰実績を証する資料とする。
(5)

CPD の実績を証明する書類
建設系 CPD 協議会の構成団体が発行する「CPD 登録証明書」等、測量系 CPD 協議会

が発行する「測量 CPD 学習履歴証明書」又は建築 CPD 運営会議が発行する「建築 CPD
実績証明書」の写しを CPD の実績を証する資料とする。
15

インターネットでの検索結果の写しは評価しない。
(6) 地域における実績を証明する書類地域における実績を証明する書類
当該発注業務の履行場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村での業務実績を証明する書類（テクリスの完了登録を経て発行された登録内容確認書の写し、PUBDIS の業務カルテ情報の写し及び委託成績評定通知書の写し）を企業の実績及び配置予定技術者が主任技術者等として携わった実績を証する資料とする。
(7) 事故及び不誠実な行為の事故及び不誠実な行為の実績
公社及び東京都が通知した指名停止通知書の写しを事故及び不誠実な行為の実績を証する資料とする。なお、第 15 条第６項ただし書きに該当する場合は、特段の資料を要しない。
(8) 災害協定締結の実績を証明する書類災害協定締結の実績を証明する書類
東京都との災害協定に係る協定書等の写しを災害協定締結の実績を証する資料とする。
(9) 環境への配慮実績を証明する書類環境への配慮実績を証明する書類
とうきょう森づくり貢献認証制度に認定されたとして東京都知事等が発行した認証書の写しを環境への配慮実績を証する資料とする。
(10) 雇用・就業への配慮実績を証明する書類実績を証明する書類
第 15 条第９項第１号に該当する場合は、公共職業安定所あてに提出した障害者雇用状況報告書の写し（公共職業安定所の受付印が押印されているものに限る）を、同項第２号から第４号に該当する場合は、障害者雇用状況申告書及び雇用している障害者が保有する障害者手帳等の写し及び健康保険証等の写しを雇用・就業への配慮実績を証する資料とする。
(11) 仕事と家庭の両立支援配慮実績を証明する書類
東京ワークライフバランス認定企業又は東京ライフ・ワーク・バランス認定企業に認定したとして東京都知事等が贈呈した認定書等の書状の写しを仕事と家庭の両立
支援配慮実績を証する資料とする。
(12) 女性活躍推進の実績を証明する書類
東京都女性活躍推進大賞の大賞又は優秀賞を受賞したとして東京都知事等が贈呈した賞状等の書状の写し、又は女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものとして各労働局が認定した通知書の写しを女性活躍推進の実績を証する資料とする。
（入札経過調書の作成・公表）
第 18 条 設計等委託実績評価型総合評価方式による入札結果の公表については、落札者の決定の後、各入札参加者の入札金額、価格点、技術点及び評価値を記載した入札経過調書を作成し、公表するものとする。

16

（その他）
第 19 条 この要綱の実施に関し必要な事項は、総務部長が定めるものとする。
２ 提出資料の提出後においては、提出資料に記載された内容の変更を認めない。ただし、発注者がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
３ 提出資料に記載された配置予定技術者等は、業務完了まで変更することができない。ただし、配置予定技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等、発注者がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。この場合、変更後の配置予定技術者等の保有する
資格・実績点の合計は、当初の配置予定技術者等の保有する資格・実績点の合計以上とする。
４

配置予定技術者等の変更を発注者がやむを得ないと認めない場合及び配置予定技術者

等の変更を発注者がやむを得ないと認めた場合であって変更後の配置予定技術者等の保有する資格・実績点が当初の配置予定技術者等の保有する資格・実績点未満の場合は、入札前の調査資料に虚偽の記載をしたものとして取り扱うものとするとともに、改善命令書を交付したうえで本業務の設計等委託成績評定点を減点することがある。

附 則
この要綱（試行）は、令和３年９月１日から施行し、令和３年 10 月１日以後に発注予定公表を行う案件から適用する。
附 則
この要綱（試行）は、令和４年１２月２３日から施行し、令和５年１月１６日以後に発注予定公表を行う工事案件から適用する。

17

別表１ 技術点の評価項目と配点（土木設計委託、測量委託及び地質調査委託）
評価対象

評価項目

評価点

①企業の経歴等

備考

15

企業の同種・類似業務の実企業の実績点２

企業の成績評価点

８

企業の優良表彰の実績

企業の優良表彰の実績点

２

企業の地域精通度

企業の地域における実績点

２

事故及び不誠実な行為の実績点－３

績
企業の過去の設計等委託
成績評定の実績

事故及び不誠実な行為の
企業

配点

有無

ある場合
に減点

災害協定締結の実績

災害協定締結の実績点

１

複数の実

環境への配慮実績

環境への配慮の実績点

１

績を有す

雇用・就業への配慮実績

障害者雇用の実績点

１

る場合で仕事と家庭の両立支援配「東京ライフ・ワーク・バランス

慮実績認定企業」の実績点

も、最大

１

る

女性活躍推進の実績点（推進大
女性活躍推進の実績

賞）又は女性活躍推進の実績点

１（えるぼし認定）②配置予定技術者等の経歴等
配置予定技術者等の保有する資格
配置予定技術者の同種・類
似業務の実績
配置予定技術者の過去の15
配置予定技術者等の資格点

１

配置予定技術者の実績点

３

配置予定技術者の成績評価点

８

配置予定

成績評定の実績

技術者等

配置予定技術者の優良表

配置予定技術者の優良表彰の実

彰の実績

績点

配置予定技術者等の継続学習状況

配置予定技術者等の CPD 評価点

配置予定技術者の地域精

配置予定技術者の地域における通度

実績点
技術点の配点計

１

１

１
30

18

１点とす

別表２ 技術点の評価項目と配点（建築設計委託）
評価対象

評価項目

評価点

①企業の経歴等

備考

15

企業の同種・類似業務の実企業の実績点２

企業の成績評価点

８

企業の優良表彰の実績

企業の優良表彰の実績点

２

企業の地域精通度

企業の地域における実績点

２

事故及び不誠実な行為の実績点－３

績
企業の過去の設計等委託
成績評定の実績

事故及び不誠実な行為の
企業

配点

有無

ある場合
に減点

災害協定締結の実績

災害協定締結の実績点

１

複数の実

環境への配慮実績

環境への配慮の実績点

１

績を有す

雇用・就業への配慮実績

障害者雇用の実績点

１

る場合で仕事と家庭の両立支援配「東京ライフ・ワーク・バランス

慮実績認定企業」の実績点

も、最大

１

る

女性活躍推進の実績点（推進大
女性活躍推進の実績

賞）又は女性活躍推進の実績点

１（えるぼし認定）②配置予定技術者等の経歴等
配置予定技術者等の保有する資格
配置予定技術者の同種・類
似業務の実績
配置予定技術者の過去の15
配置予定技術者等の資格点

１

配置予定技術者の実績点

３

配置予定技術者の成績評価点

８

配置予定

成績評定の実績

技術者等

配置予定技術者の優良表

配置予定技術者の優良表彰の実

彰の実績

績点

配置予定技術者等の継続学習状況

配置予定技術者等の CPD 評価点

配置予定技術者の地域精

配置予定技術者の地域における通度

実績点
技術点の配点計

１

１

１
30

19

１点とす

別表３
番

設計等委託成績評定通知書の企業及び配置予定技術者の号

総評定点の平均点

成績評価点

１

60 点未満0点

２

60 点以上 61 点未満

0.5 点

３

61 点以上 62 点未満

1点

４

62 点以上 63 点未満

1.5 点

５

63 点以上 64 点未満

2点

６

64 点以上 65 点未満

2.5 点

７

65 点以上 66 点未満

3点

８66 点以上 67 点未満

3.5 点

９

67 点以上 68 点未満

4点

10

68 点以上 69 点未満

4.5 点

11

69 点以上 70 点未満

5点

12

70 点以上 71 点未満

5.5 点

13

71 点以上 72 点未満

6点

14

72 点以上 73 点未満

6.5 点

15

73 点以上 74 点未満

7点

16

74 点以上 75 点未満

7.5 点

17

75 点以上

8点

20

別紙１
CPD（継続教育又は継続能力職能開発）の主な運営団体
１ 土木設計委託、測量委託及び地質調査委託
団体毎に推奨単位等が異なることから団体毎の推奨単位等を基準として評価する。主な運営団体及び推奨単位は以下のとおり。

運営団体(一社)建設コンサルタンツ協会

推奨
単位
（年間）
50

運営団体
(公社)日本技術士会

推奨
単位
（年間）
50

(公社)地盤工学会

50(公社)日本都市計画学会

50(一社)全国測量設計業協会連合会

20

土質・地質技術者生涯学習協議会

50(一社)日本環境アセスメント協会

50(公社)土木学会

50

測量系 CPD 協議会（測量のみ）

20(一社)全国上下水道コンサルタ
ント協会

50

※ 建設系 CPD 協議会の構成団体が発行する「CPD 登録証明書等」と、測量系 CPD 協議会が発行する「測量 CPD 学習履歴証明書」を評価の対象とする。
※ 推奨単位等が設定されていない団体については評価の対象としない。
※ 複数の団体の証明書の単位を合算することはしない。
２ 建築設計委託
公益財団法人建築技術普及センターを事務局とする建築 CPD 運営会議が発行する建築
CPD 実績証明書（建築 CPD 状況提供制度の様式 3-3（標準様式））を評価の対象とする。

21

別紙２
CPD（継続教育又は継続能力 職能開発 ）評価期間の考え方
１ 土木設計委託、測量委託及び地質調査委託(1) CPD 単位取得の証明は、当該業務の参加申し込み受付期間の末日から１年間の間に証明期間の一部が含まれていることとする。
(2) CPD の証明期間は団体毎に異なることから、当該 CPD 登録証明書等が何年間の実績を証明しているか明確にすること。
(3) 証明期間は年単位で評価することとし、証明期間に端数がある場合は、切り上げる
ものとする。
（例：証明期間１年３ヶ月の証明書の場合は、２年の証明書として評価する。）

出展：国土交通省関東地方整備局
平成 28 年８月１日付関東地方整備局企画部技術管理課「平成 28 年建設コンサルタント業務等に係る入札・契約、総合評価に関する変更点について」
参加表明書等において注意いただきたい事項（４）継続教育（CPD）の評価について

２ 建築設計委託（例）公表日が令和３年 10 月●日の場合の時間数計算
令和２年

令和３年

９月１日

８月 31 日

９月

10 月●日

【１年前】

【公表日の
前々月末日】

公表日の
前月

対象業務の
公表日

・証明期間：１年間（R2.9.1～R3.8.31）
・上記証明期間内の CPD 認定時間数を評価する。

22