発泡性酒類の段階的な税率変更に係る品目及び税率適用区分の表示方法の手引き

令 和 ５ 年 ８月
国税庁

はじめに
平成29年度の税制改正において、発泡性酒類のうちビール系飲料（ビール、発泡酒、新ジャンル）については、その税率を１KLにつき155,000円に統一することとされました（酒税法２３条①一）。
この税率改正は、令和２年１０月１日に施行されましたが、発泡性酒類の税率改正については、税率の急激な変更が及ぼす消費者及び酒類製造者への影響を緩和する観点から、十分な経過期間を設けて段階的に実施するため、経過措置が設けられました（改正法附則３６）。

この経過措置により、令和２年１０月～令和５年９月まで、令和５年１０月～令和８年９月までは経過的な税率を適用することとされ、令和８年１０月から上記改正後の本則税率が適用されることとなります。すなわち、三段階で税率が統一されることとなりました（改正法附則３６①一②④⑤）。
その他、同改正では令和５年10月１日から発泡酒の定義に「ホップ又は一定の苦味料を原料とする酒類」及び「香味、色沢、その他の性状がビールに類似するもので苦味価及び色度の値が一定以上のもの」が加えられ、また、令和８年10月１日からその他の発泡性酒類のアルコール分の範囲が10度未満から11度未満とする改正が行われています。
この手引きでは、３段階の税率の変更等に係る酒類の品目及び税率適用区分のお酒の容器又は包装への表示方法について、国内の酒類製造者の品目変更等に伴うラベル貼替コストの最小化を図りつつ、消費者の商品選択に混乱を来さないようスムーズに表示方法の移行を行うための対応策について解説します。
1

【参考】税率構造の見直し（平成２９年度改正）○ ビール系飲料の税率については、令和８年１０月に、１㎘当たり155,000円（350㎖換算54.25円）に一本化する。

ビール及び発泡酒

220,000円/㎘（77.00円/350mℓ換算）200,000円/㎘（70.00円/350mℓ換算）(麦芽比率50%以上)

181,000円/㎘（63.35円/350mℓ換算）

発泡酒（麦芽比率25%以上50％未満）

155,000円/㎘
178,125円/㎘（62.34円/350mℓ換算）（58.49円/350mℓ換算）

発泡酒（麦芽比率25％未満）（54.25円/350mℓ換算）

167,125円/㎘

134,250円/㎘（46.99円/350mℓ換算）108,000円/㎘
新ジャンル（37.80円/350mℓ換算）

80,000円/㎘（28.00円/350mℓ換算）

令和2年10月（第１段階）

令和5年10月（第２段階）

令和8年10月（最終段階）

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品目及び税率適用区分の表示方法の対象
この手引きで解説の対象とする酒類は、次の赤枠内の税率が適用されるお酒です。
区
発税分

Ｒ５.10～Ｒ８．９

200,000円
167,125円
134,250円―181,000円
155,000円

108,000円――〃（ホップ等を原料としない酒類）※ A

80,000円80,000円

100,000円

造酒 類

120,000円

100,000円

100,000円

清酒

110,000円

―

―

果

実 酒

90,000円――

泡性 酒 類C

蒸 留 酒 類
ウイスキー・ブランデー・スピリッツ

混

成酒 類

Ｒ８．10～

155,000円

134,250円―（アルコール分21度未満）

200,000円―（アルコール分21度以上）

200,000円

200,000円

370,000円

370,000円（アルコール分38度未満）

370,000円

アルコール分1度当たりの加算額10,000円（アルコール分38度以上）（アルコール分21度未満）

10,000円（アルコール分21度以上）

200,000円

200,000円

200,000円

10,000円

合 成 清 酒100,000円

100,000円

100,000円―

みりん・雑酒（みりん類似）

20,000円

20,000円

20,000円―

甘味果実酒・リキュール
粉E（1㎘当たり）～Ｒ５．９

発泡酒（麦芽比率25～50％未満）
D〃 （麦芽比率25％未満）〃 （いわゆる「新ジャンル」）
B
その他の発泡性酒類（いわゆる「新ジャンル」）

醸

率

末 酒

（アルコール分13度未満）（アルコール分13度以上）

120,000円

120,000円

120,000円

10,000円

390,000円

390,000円

390,000円―※ 発泡性酒類のうちその他の発泡性酒類の税率を適用できるアルコール分の上限は、令和８年10月１日から11度未満（現行：10度未満）となる。

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A いわゆる「チューハイ飲料」の税率適用区分の表示
その他の発泡性酒類であって、ホップ又は一定の苦味料を原料としていない酒類（いわゆる「チューハイ飲料」）については、他の発泡性を有する酒類の税率適用区分の表示が整理されることに伴い、「①」を表示する必要が無くなります。
それに伴い、必要となる表示については次のとおりです。

原則～R5.9 R5.10～
リキュール（発泡性）①リキュール
（発泡性）

注意
「リキュール」を例示していますが、その他の発泡性酒類に該当する他の品目の酒類も同様です。

※R8.10にアルコール分の上限及び税率が変更されますが、表示については変更する必要はありません。

例外的な表示何ら手続き無く、令和５年１０月以降も酒類の品目の表示と合わせて「①」の表示が行えます。

～R5.9 R5.10～
リキュール（発泡性）①

リキュール（発泡性）①

４

B いわゆる「新ジャンル」の品目及び税率適用区分の表示
その他の発泡性酒類のうち、ホップを原料の一部とした酒類で一定のもの（いわゆる「新ジャンル」）については、令和５年１０月に品目が発泡酒となり、税率も麦芽比率25％未満の発泡酒と同一になります。
それに伴い、必要となる表示については次のとおりです。

原則

～R5.9
リキュール
（発泡性）②

R5.10～～R6.3 R6.4～ ～R8.9 R8.10～

発泡酒②

改正法附則により、何ら手続き無く、R6.3.31まで従前どおりの表示が可能です。

例外的な表示発泡酒②発泡酒

注意「リキュール」を例示していますが、いわゆる新ジャンルの内「その他の醸造酒」該当する酒類についても同様です。

令和６年３月末までに税務署の「異なる表示」の承認を受けることによって、同年４月以降も原則以外の従前どおりの表示をすることができます。（承認期間は令和９年９月30日まで。）
なお、何ら手続き無く、令和８年10月以降も酒類の品目の表示と合わせて「②」の表示が行えます。

～R5.9 R5.10～ ～R6.3 R6.4～
リキュール（発泡性）②

要手続～R9.9 R9.10～～R8.9 R8.10～
発泡酒
発泡酒
リキュール
（発泡性）②
リキュール
活用例１
活用例2
（発泡性）②
発泡酒②
発泡酒②＜活用例１＞R6.4からR8.9の適宜のタイミングで、商品の表示を「発泡酒②」に変更します。
＜活用例２＞R8.10からR9.9の適宜のタイミングで、商品の表示を「発泡酒」に変更します。

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C 「ホップを使用したその他の発泡性酒類」の品目及び税率適用区分の表示
その他の発泡性酒類のうち、ホップ又は一定の苦味料を原料に使用したものであって、平成29年の酒税法改正以前に、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール又は雑酒の品目であったお酒※については、令和５年１０月以降は品目が発泡酒となります。
それに伴い、必要となる表示については次のとおりです。
※ 実際に市場に流通している該当商品は、極めて少ないと見込んでいます。

原則

～R5.9

R5.10～ ～R6.3 R6.4～ ～R8.9 R8.10～

雑酒（発泡性）③

発泡酒③

発泡酒③

発泡酒

注意
「雑酒」を例示していますが、原料や製法により、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール又は雑酒のうち、酒税法に基づいた正しい品目を表示する必要があります。

改正法附則により、何ら手続き無く、R6.3.31まで従前どおりの表示が可能です。
令和６年３月末までに税務署の「異なる表示」の承認を受けることによって、同年４月以降も原則以例外的な表示外の従前どおりの表示をすることができます。（承認期間は令和９年９月30日まで。）
なお、何ら手続き無く、令和８年10月以降も酒類の品目の表示と合わせて「③」の表示が行えます。

～R5.9 R5.10～
雑酒（発泡性）③～R9.9 R9.10～～R8.9 R8.10～
発泡酒
発泡酒
雑酒
（発泡性）③雑酒活用例１（発泡性）③ 活用例2
発泡酒③
発泡酒③

～R6.3 R6.4～

要手続＜活用例１＞R6.4からR8.9の適宜のタイミングで、商品の表示を「発泡酒③」に変更します。
＜活用例２＞R8.10からR9.9の適宜のタイミングで、商品の表示を「発泡酒」に変更します。
(注)香味、色沢、その他の性状がビールに類似するものについての表示も同様です。

６D 「発泡酒」の税率適用区分の表示「発泡酒」については、麦芽使用比率ごとに異なる税率が適用されていましたが、令和８年１０月に麦芽使用比率に関わらず、税率が一本化されます。
それに伴い、必要となる表示については次のとおりです。

原則

～R8.9

発泡酒
（麦芽使用率◯◯％）

R8.10～
発泡酒※R5.10に税率が変更されますが、表示については変更する必要はありません。

例外的な表示何ら手続き無く、令和８年10月以降も酒類の品目の表示と合わせて「麦芽使用率」の表示が行えます。

～R8.9

R8.10～

発泡酒
発泡酒（麦芽使用率◯◯％） （麦芽使用率◯◯％）７E 発泡性を有するアルコール分10度から11度未満の酒類の税率適用区分の表示
令和８年１０月に、発泡性酒類のうちその他の発泡性酒類の税率を適用できるアルコール分の上限が、１０度未満から１１度未満に変更されることに伴い、変更されるアルコール分の範囲に該当する発泡性を有する酒類については、適用税率が変更されます。
それに伴い、必要となる表示については次のとおりです。

原則

～R8.9
果実酒R8.10～～R9.3 R9.4～
果実酒
果実酒
（発泡性）
（発泡性）

注意
「果実酒」は例示であり、果実酒以外の品目でも適用税率が変更となる場合は、表示を変更することになります。この例示では、いわゆるスパークリングワイン（発泡性白ワイン）のうち、アルコール分が10.5度のものをイメージしています。

改正令附則により、何ら手続き無く、R9.3.31まで従前どおりの表示が可能です。

例外的な表示 令和８年10月から令和９年３月末までに税務署の「異なる表示」の承認を受けることによって、同年10月以降も原則以外の従前どおりの表示をすることができます。（承認期間は令和11年９月30日まで。）～R8.9 R8.10～
果実酒

要手続

～R9.3 R9.4～～R11.9
果実酒
（発泡性）

果実酒

R11.10～
果実酒
（発泡性）

活用例

＜活用例＞R9.4からR11.9の適宜のタイミングで、商品の表示を「果実酒（発泡性）」に変更します。

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「異なる表示」の手続についてこれまで解説しました例外的な表示を行う場合であって、税務署の「異なる表示」の承認を受ける必要がある場合には、次の手続きを行ってください。
○ 「異なる表示」の承認は、酒類を課税移出する製造場又は詰め替え場所ごとに承認を受ける必要があります。
ただし、同一の酒類（酒類の品目、アルコール分、内容量が同じであって、税率適用区分以外のラベル表示が同一のものをいう。）を複数の製造場等から移出する場合は、一括して承認を受けることができます。
○ 「異なる表示」の承認申請は、酒類事業者の住所地又は主たる製造場の所在地を所轄する税務署（又は国税局）に対して提出してください。
○ 「異なる表示」の承認申請は、令和５年１０月１日以降（Eにあっては、令和８年10月1日以降）に受け付けます。
○ 承認期間開始直前の申請では、開始日までに承認できない場合がありますので、早めに申請してください。
〇 「異なる表示」の承認申請書に、消費者に異なる表示をしている旨を周知しているウェブサイトページのリンク先URLを記載してください。

承認を与える要件① 酒類事業者（酒類製造業者（酒類製造者とみなされた者を含む）、酒類を保税地域から引き取る酒類販売業者又は酒類を詰め替えて販売場から搬出する酒類販売業者）による申請であること。
② 異なる表示をする期間が次の期間であること。
・ B、Cにあっては、令和９年９月30日
・ Eにあっては、令和11年９月30日③ 承認を受ける期間中、組合令第８条の３第１項に掲げる事項の表示が行われていることを消費者等が確認できるよう、同条第６項の承認を受ける者が管理・運営するインターネットのウェブサイトにおいて、次に掲げる事項を公表すること。
⑴ 商品名
⑵ 内容量
⑶ アルコール分⑷ 本来の表示⑸ 異なる表示として表示している事項

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異なる表示の申請書 記載例
表示事項省略（異なる表示の）承認申請書
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令第８条の３第６項の規定により、下記のとおり表示事項の省略（異なる表示）の承認を受けたいので、関係書類を添え、申請します。
記
１

製造場（取引先、詰替の場所）の所在地（注）Ａ工場 ●県●市１－２－３２

表示を省略する（異なる表示をする）事項
品目及び税率適用区分 （所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第４号）第36条第５項第２号に規定する発泡酒に該当することにより令和５年10月以降「発泡酒②」（令和８年10月以降は「発泡酒」）と表示すべき酒類のうち、引き続き、「品目（発泡性）②」と表示するものとして商品一覧表に記載した酒類。）

３

表示を省略する（異なる表示をする）期間
令和６年４月１日～令和９年９月３０日

４

申請の理由
（例）別紙商品一覧について、令和●年●月●日に容器・包装の切り替えを一斉に実施するため。なお、一般消費者向けに周知するため、異なる表示の事項を当社ホームページに掲載します。掲載先のURLは以下のとおりです。
掲載先URL https://www.abc.co.jp（注） 複数の製造場を有している場合、別紙に一括して製造場を記載することもできます。
別紙
商品一覧表●異なる表示として「○○○（発泡性）②」と表示する酒類
一連番号商品名

内容量（ml）

アルコール分（％）

１

麦のお酒

350

５２

○○の香り

350５※参考として、具体的な表示例及びカタログを添付

10

インターネットのウェブサイトにおける公表事項について「異なる表示」の承認を与える要件として、インターネットのウェブサイトにおいて、所定の事項を公表することとしています。
この公表は、大別して２通りの方法で行っていただくことを想定しています。（両方を併記しても差し支えありません。）
この他の方法で行う場合については、お考えの具体的な公表方法を税務署にご相談下さい。

なお、この公表内容は、異なる表示の申請の承認手続きにおいて確認する必要がありますので、申請を行う日までに税務署がインターネットで確認できるよう準備してください。
また、承認期間中については、本来の表示に変更後も公表を継続する必要があります。

①リスト方式
次ページに掲げる表の形式で、掲載していただく方法。
②個別製品方式
個別製品を紹介するWebページの中で、その製品の主たる商品名や品目を掲載している場所と概ね一覧性のある状態において、異なる表示をしていることを掲載していただく方法。

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リスト方式におけるWebページへの掲載例
税制改正による税率等の改正を受けて、一部表示の変更が必要となる商品がありますが、当社の商品のうち次のリストの商品については、税務署の承認を受けている期間中、本来の表示とは異なる表示の商品を出荷しています。
この表示の違いによる品質等の違いはありませんので、安心してご購入ください。
B：いわゆる「新ジャンル」の品目及び税率適用区分の表示
C：「ホップを使用したその他の発泡性酒類」の品目及び税率適用区分の表示
商品名（例）

内容量 アルコール分

本来の表示
R5.10～R8.9

本来の表示
R8.10～

異なる表示

（例）

麦のお酒

350

4.5

発泡酒②発泡酒

リキュール（発泡性）②

麦のお酒

500

4.5

発泡酒②

発泡酒

リキュール（発泡性）②

○○の香り

350

5.0

発泡酒②

発泡酒

その他の醸造酒（発泡性）②

E：発泡性を有するアルコール分10度から11度の酒類の税率適用区分の表示 （例）
商品名

内容量アルコール分

本来の表示

異なる表示

（例） ○の雫

300

10果実酒（発泡性）

果実酒

○の雫

720

10果実酒（発泡性）

果実酒○○スパークリングワイン

720

10果実酒（発泡性）

果実酒

12個別製品方式におけるWebページへの掲載例

原材料名
スピリッツ（国内製造）、ホップ、レモン果汁※この商品の品目及び税率適用区分については、税制改正に伴う税務署の指導等に従い、異なる表示をしている場合があります。
【本来の表示】
・令和５年10月～令和８年９月まで：発泡酒③・令和８年10月以降：発泡酒【異なる表示】
リキュール（発泡性）③

注意
ウェブサイトに掲載する商品写真については、異なる表示のものを使用いただいても差し支えありません。

さけお酒
リキュール（発泡性）③13

Q＆A●同じ商品であっても、製造する工場によって、ラベル表示を切り替えるタイミングが異なる場合がありますが、「異なる表示」はどのように手続すればよいですか。
⇒異なる表示の手続きは、製造工場ごとではなく、製品ごとに行っていただきますので、その製品が出荷される可能性のある期間を踏まえた上で、酒類事業者の住所地又は主たる製造場の所在地を所轄する税務署（又は国税局）に対して申請をしてください。
●税率改正等の直前（例えば、スパークリングワインについて令和８年９月）に新商品の出荷を予定していますが、改正後の表示を前倒して使用することはできますか。
⇒令和８年10月１日以降に発泡性を有する旨の表示が必要となる酒類に限り、令和８年７月１日以降に、改正後の表示を使用する旨の異なる表示の承認を受けることができるものとします。

●Webサイトへ掲載した異なる表示のリスト等について、税務署で承認を受けた後に文言の修正等を行ってもよいでしょうか。
⇒体裁等の軽微な修正については行っていただいても差し支えありません。
●Webサイトへ掲載した異なる表示をしている旨の公表事項について、承認を受けた期間内に終売した場合、その商品の公表事項を削除しても良いでしょうか。
⇒終売した後であっても、流通在庫が存在していると推定される期間については、引き続き掲載を続けていただくことが望ましいですが、承認を受けた酒類製造者等の判断による適宜のタイミングで、何ら手続き無く、削除していただいても差し支えありません。
●主たる商標の商品から派生してできた季節限定商品などは、主たる商標の商品と「同一の酒類」になると考えて良いですか。
⇒「同一の酒類」とは、酒類の品目、アルコール分、内容量が同じであって、税率適用区分以外のラベル表示が同一のものという要件を全て満たしたものとしています。他方で、季節限定商品など軽微なラベルの違いで表示方法届出書を個別に提出しなくても問題ないとされたものについては、今回の異なる表示の承認においても、同一の酒類と考えていただいて差し支えありません。
●令和２年１０月の改正において、リキュールの異なる表示の承認を受けましたが、延長できますか。
⇒個別の事情に応じ、柔軟に対応してまいりますので、承認をした税務署にご相談ください。
●Webサイトへ掲載するリスト等の文字の大きさに指定はありますか。
⇒文字の大きさやフォントについて特段の指定はありませんが、消費者が容易に視認できる大きさでの掲載をお願いします。
●Webサイトへの公表で、税務署から受けた承認期間を掲載してもよろしいですか。
⇒税務署から受けた承認期間について、公表してもかまいませんが、税務署から承認を受ける前にあたかも承認を受けたかのような掲載にならないようにご留意ください。

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