令和５年４月１日
学校いじめ防止基本方針
東久留米市立南中学校
校 長

若澤直樹

第１ はじめにいじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であり、とりわけ学校においては、いじめ問題に適切に対処し、生徒が安心して学校生活を送ることができるようにすることが重要である。
学校いじめ防止基本方針（以下「基本方針」という。）は、学校におけるいじめの問題を克服し、生徒の尊厳を保持する目的の下、学校、家庭、地域住民、市教育委員会その他の関係機関が相互に連携し、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号。以下「法」という。）や東久留米市いじめ防止対策推進条例（以下「条例」という。）等に基づき、いじめの防止等（いじめの未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるものである。
下記に本校の基本方針を示し、いじめのない学校の実現を目指して学校経営を進めていく。
第２ いじめの定義
東久留米市いじめ防止対策推進基本方針にあるいじめの定義を準用する。
【参 考】（東久留米市いじめ防止対策推進基本方針 第２ いじめの定義）
この基本方針において「いじめ」とは、児童・生徒に対して、当該児童・生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童・生徒と一定の人的関係にある他の児童・生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

第３ いじめの禁止
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼし、いじめを受けた生徒の心に長く深い傷を残すものである。
いじめは絶対に許されない行為であり、全ての生徒は、いじめを行ってはならない。

第４ いじめ問題への基本的な考え方
いじめは、どの学校でも起こり得るという認識の下、学校は、日常的に未然防止に取り組むとともに、いじめを把握した場合には、速やかに解決する必要がある。

とりわけ、生徒の尊い命が失われることは決してあってはならず、早期発見・早期対応を基本として保護者、地域、関係機関と連携して取り組むことが必要である。
また、自我が発達する一方、対人関係に不安定さを抱えたいわゆる思春期の生徒の多くが、現在、スマートフォンなどを使って、同級生グループなど閉じた集団の中で濃密な人間関係を形成している。いじめが、生徒を取り巻くこうした状況の中で生じていることに留意して、指導に当たることが必要である。

１ いじめを生まない、許さない学校づくり
いじめに関する生徒の理解を深める
生徒がいじめについて深く考え理解するための取組として、道徳教育や、生徒会等による主体的な取組への支援などを通じて、生徒がいじめは絶対許されないことを自覚するとともに、いじめの事実を誰かに伝えることは正しい行為であり、重要なことであるという認識をもつように促す。また、いじめは、その集団に属する生徒全てが当事者であり、見て見ぬふりをする行為もいじめに加担していること、集団の一員として責任をもって行動しなければ、解決できない問題であることの理解を促す。
さらに、コロナ感染拡大のなかでは、感染者、濃厚接触者等とその家族に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことを徹底し、感染を責める雰囲気が広がると、医療機関での受診が遅れたり、感染を隠したりすることにもつながりかねず、地域での感染につながる問題であることの理解を促す。これらに加え、医療従事者や社会活動を支えている人たちへの敬意や感謝の気持ちを大切にする心の教育を行う。

２ いじめの解決に向けた行動
いじめられた生徒を守る
全ての生徒が落ち着いて生活できる様々な「居場所」や「集団」づくりを行い、いじめを受けた場合、自ら訴えたり相談したりすることができるよう、日頃から環境整備を行う。
また、いじめられた生徒からの情報やいじめの兆候を確実に受け止め、いじめられた生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするため、いじめられた生徒を組織的に守り通す取組を徹底する。
生徒の取組を支える
学校は、周囲の生徒がいじめについて知っていながらも、「言ったら自分がいじめられる」などの不安を抱えていることを直視し、勇気をもって教員等に伝えた生徒を守り通すとともに、周囲の生徒や自らが発信すること、閉鎖的、排他的にならず、対等な人間関係を構築すること等を促すための生徒による主体的な取組を支援する。

３ 教員の指導力の向上と組織的対応
学校一丸となって取り組む
いじめ問題に適切に対応できるようにするため、いじめを受けた生徒の「誰にも言えない」「助けてもらえない」という心理状況を十分に想定し、個々の教員のいじめ問題への鋭敏な感覚と的確な指導力を高める。また、いじめの訴えについては、ありのまま受け入れるなど、日頃から生徒、保護者との信頼関係の構築に努めるとともに、全教員による校内巡回の実施、相談窓口や中核となる組織の設置等、教員個人による対応に任せることな
く、学校いじめ対策委員会を核とし、学校全体による組織的な取組により解決を図る。
４ 保護者・地域・関係機関との連携
社会総がかりで取り組む
いじめが複雑化・多様化する中、学校がいじめ問題を迅速かつ的確に解決できるようにするため、保護者や地域、関係機関と連携して情報を共有し、社会総がかりでいじめ問題解決に向けて取り組む必要がある。
学校は、保護者が、その保護する生徒がいじめを行うことのないよう、家庭での話合い等を通して、規範意識を養う指導などに努めるとともに、生徒をいじめから保護するよう働きかけていく。また、いじめの情報を得た場合には、速やかに学校や関係機関等に連絡、相談するなど学校によるいじめの防止等の取組に協力するよう働きかけていく。

第５ 学校における具体的な取組
１ 組織等の設置
学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うための組織として、学校いじめ対策委員会を置き、いじめに関わる情報の共有化と組織的対応の核とする。
２ 学校におけるいじめの防止等に関する取組
学校は、「未然防止」「早期発見」「早期対応」「継続指導」及び「重大事態への対処」の五つの段階に応じて、いじめの防止等に向けた効果的な対策を講じていくこととする。以下に各段階における取組を示す。
(1) 未然防止
ア 生徒が、誰とでも適切な人間関係を築き、集団の一員であるという自覚と 責任をもって行動できるような規律ある集団づくり
イ 「いじめは絶対に許されない」という雰囲気の学校全体への醸成
ウ 道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進等による、いじめに向かわない態度・能力の育成 道徳の授業を各学期に１回以上実施
エ いじめを受けていると感じた際に、いじめが生じている集団から離れ、学校内外を問わず他の集団の誰かに相談することを促す指導の促進
オ 生徒自らがいじめについて学び、主体的に考え、生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組の推進
カ 学校の教育活動全体を通じた、教員と生徒との信頼関係の構築
キ いじめの問題の理解と対応に関わる校内研修等を通じた教職員の資質の向上
ク 生徒及び保護者を対象としたいじめ（ネット上のいじめも含む。）防止のための啓発
活動の推進
ケ 家庭訪問、学校だよりなどを通じた家庭との緊密な連携・協力など
コ ＳＯＳの出し方に関する教育を３年間を見通した実施(2) 早期発見
ア 『いじめ』の定義の正しい理解に基づく確実な認知イ 「なんでもアンケート」等、各学期に１回、年３回の定期的なアンケート調査や特別の教科道徳の授業で年３回以上の授業の実施や教育相談の実施等による、軽微ないじめも見逃さない早期の実態把握と、生徒がいじめを訴えやすい体制の整備
ウ スクールカウンセラーによる、第１学年全員を対象とした個別面接の実施
エ 保健室、相談室等の利用及び電話相談窓口の周知等による相談体制の整備
オ 報告や定例会議等による教職員全体のいじめに関する情報の共有と教育委員会への報告など
カ いじめ防止に関する教員の研修を年３回以上実施(3) 早期対応
ア いじめを発見した場合、特定の教職員で抱え込まない速やかな組織対応
イ いじめられた生徒及びいじめを知らせてきた生徒の安全の確保
ウ いじめられた生徒が苦痛の程度に応じ、落ち着いて教育を受けられる環境の確保
エ いじめた生徒に対する重大性の程度に応じた、教育的な毅然とした態度による指導
オ いじめを見ていた生徒に対して、自分の問題として捉えられるように指導するとともに、いじめの事実を早期に学校、家庭、関係機関等に知らせることを促す指導
カ いじめられた生徒の保護者への支援及び助言
キ いじめた生徒の保護者への協力要請及び助言
ク 保護者との面談を実施するなどして保護者との情報共有による理解・協力
ケ 関係機関や専門家等との相談・連携
コ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案についての警察との連絡、相談など

(4) 継続指導
ア 「いじめの指導状況管理一覧」シートを活用した、記録等に基づくきめ細やかな指導と継続的な対応による再発防止イ 継続的な観察と定期的な声かけを行い、常に状況を把握し素早く対応できる体制を創る(5) 重大事態への対処
ア 重大事態発生の適切な判断
イ いじめられた生徒の安全の確保
ウ いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保
エ 関係機関や専門家等との相談・連携
オ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案についての警察との連
携カ いじめた生徒の更生に向けた指導、人権上の配慮及び保護
キ 全ての生徒に対する指導・心理的援助
ク 重大事態発生についての教育委員会への報告
ケ 重大事態に係る事実関係を明確にするための教育委員会が行う調査への協力など

第６ いじめ防止のための校内体制
１ 平常時
校長・副校長報 告
相 談【特別支援校内委員会】
・校長・副校長
・特別支援教育コーディネーター
・各学年担当・特別支援教室専門員
・けやき教室巡回教員
・養護教諭
・ＳＣ
ＳＳＷ

相談
・
支援

判 断
指 示

【学年会】
・未然防止のための計画的な指導の実施
・いじめの実態把握
・早期発見
・早期対応

相談
・
支援

【生活指導部会】
・生活指導主任
・各学年担当・養護教諭
・「なんでもアンケート」
実施と集約

情報収集・情報提供

生徒 保護者 担任 地域 ふれあい月間アンケート等
市教育委員会 田無警察 子ども家庭支援センター

２ いじめ発生時
学校いじめ対策委員会（兼企画委員会）
保護者
・
学校
評
議
員・関係
機関等との連携情報収集 事実確認 情報共有 学校全体での組織的な対応
いじめた生徒いじめられた生徒
・安全・安心の確保
・生徒への支援・助言・保護者への支援・助言
・ＳＣや関係機関との連携・毅然とした指導・保護者への協力要請・助言
・警察等関係機関との連携
出席停止の検討
関係生徒

・情報提供者の安全確保
・傍観者への指導

・いじめ解消後の事後観察と生徒への支援（または指導）の継続
・取組の評価と改善策の立案

３ 重大事態発生時の学校いじめ対策委員会の設置
重大事態発生時の学校いじめ対策委員会【構 成 員】
・校長、副校長、生活指導主任、主幹教諭、学年主任、養護教諭、担任
・教育委員会、ＳＣ、ＳＳＷ
・子ども家庭支援センター、児童相談所、警察・（必要に応じて医師、弁護士）【学校関係者サポートチーム】
校長、副校長、生活指導主任、主幹教諭
ＰＴＡ役員、学校評議員

教育委
員
会
への報
告・連絡・相談