ARTS and CULTURE

vol.19 2024

議連総会を開催―国立劇場建て替え問題や文化庁予算などについて議論
国立劇場の長引く閉館は日本文化の創造・継承に大きな影響
今、舞台芸術の危機が進行している（抜粋）
文化芸術推進フォーラム提言 2 0 24
文化芸術政策の飛躍を〜 2 0 2 5 年度文化芸術予算の大幅拡充
文化芸術振興議員連盟

会の目的と活動方針

文化芸術推進フォーラムとは
会員名簿

NEWS

議連総会を開催―国立劇場建て替え問題や文化庁予算などについて議論
2024年6月3日に文化芸術振興議員連盟総会を開催し、2023年10月に閉場したものの事業者の入札不調により未だ再整備に向けた見通しが立っていない国立劇場の建て替え問題や、文化庁予算などについて、文化芸術関連団体を交え議論を行った。

日本文化の聖地であり国の姿を表す国立劇場の再整備は国の責任で国立劇場の再整備問題について、文化庁からは二度の入札不調を踏まえた現在の検討状況に関する報告とともに、「日本芸術文化振興会と一体となって、不退転の決意でこの問題に取り組んで参りたい」との決意が述べられた。また、文化芸術関連団体を代表して、日本舞踊家の井上八千代氏（日本舞踊協会常任理事・
人間国宝）より、「国立劇場は実演家だけでなく、国民が共有すべき大切な場所。パリのオペラ座やミラノのスカラ座のように、日本中あるいは世界中から人々が日本固有の文化を求めて訪れる聖地であり、国の姿を表すと言える国立劇場の再整備は国の責任で進めていただきたい」との要望を受けた。また、落語家の三笑亭夢太朗氏（日本演芸家連合会長）からも国立演芸場を含め早期の再開場を求める声が上がったほか、日本芸能実演家団体協議会からは、国立劇場の長期閉場が伝統芸能の技芸継承に及ぼす影響の指摘や、他の国。
立劇場群を代替劇場として活用すること等を求める要望書が提出された（p.04参照）

芸術団体への支援を継続的に行うことによって地方への経済波及効果が生まれる
文化庁より令和6年度予算について説明があったのち、文化芸術団体より要望が相次いだ。まず日本オーケストラ連盟は、コロナ禍以降の特に地方経済の厳しい現状に触れ、例として人口102万人の山形県において山形市中心部にある2000人収容の県立ホールの年間来場者数が80万人に上ることを挙げながら、芸術団
体が地元企業等ともリンクすることで地方創生に繋がる大きな経済波及効果が期待できると主張。その効果を拡げるためには、芸術団体への単年ではなく継続的な支援が非常に重要になるとし、文化庁の「舞台芸術等総合支援事業」のような複数年支援の事業がますます発展し、持続的に行われていくことについて強い要望があった。
全国公立文化施設協会からは、昨今の社会状況の変化を踏まえて、2012年に施行された「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（通称：劇場法）」に基づく「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」の改定や、指定管理者制度の柔軟化に対する意見があった。また、地域の劇場で行う公演等への支援が事実上減少していることに言及し、コロナ禍の補正予算で実施された「アートキャラバン事業」地域連携型のような、観客、芸術団体の裾野を広げる視点を持った支援事業を求める声が上がった。
音楽文化創造からは、部活動の地域移行について、首都圏や大都市圏ではなかなか進んでいない現状があることに触れ、国から自治体に対して今一度、理解と取組を促進するための働きかけが求められた。
日本芸能実演家団体協議会からは、資材や宿泊費等の高騰により、公演にかかる事業費がコロナ禍以前よりも大幅な増額を強いられている厳しい現状を訴えるとともに、コロナ禍で、文化庁事業に関わらない多く

02 ｜文化芸術

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の民間文化団体・個人の活動によって日本の芸術文化が成り立っていること、そしてそれらを支える枠組みが存在しないことが明るみとなったことに触れ、抜本的に支援のあり方を再考すべき時期ではないかとの意見があった。
この他、内閣府公益等認定委員会より新たな公益法人制度について説明があった。
議事の最後に新役員体制について審議し、以下の役員を新たに選任した（役員一覧はp.14参照）。
副会長

遠藤利明（自由民主党）※新任事務局長代理浮島智子（公明党）※事務局次長から異動

事務局次長

赤澤亮正（自由民主党）※常任幹事から異動

事務局次長

細野豪志（自由民主党）※常任幹事から異動

事務局次長

佐々木さやか（公明党）※新任議連総会を開催―国立劇場建て替え問題や文化庁予算などについて議論｜ 03

STATEMENT

国立劇場の長引く閉館は日本文化の創造・継承に大きな影響
今、舞台芸術の危機が進行している（抜粋）
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
伝統芸能の殿堂である国立劇場本館は2023年10月に再整備のため閉館した。さらに、2024年から2026
年にかけて多くの劇場、ホールが改修等のため使用不能となる。芸術家、実演家は表現と生活の場を失い、実演芸術の創造と継承や文化産業の危機に直面している。
伝統芸能から演劇、音楽、舞踊、演芸は、それぞれの表現形態に相応しい固有の舞台空間、機構・設備、楽屋、客席を有するホーム（本拠地）を持ち定期的に利用している。劇場は立地する周辺環境と愛好家、住民、国民に支えられ実演芸術の作品と担い手は育ち、継承され、発展していく。劇場・ホール等が無ければ実演芸術は成り立たない。

1）国は、国立劇場を一日でも早く整備すること
歌舞伎、文楽、日本舞踊、雅楽、邦楽、演芸など伝統芸能の公演、継承と人材育成のホームである国立劇場本館（大劇場・小劇場）、国立演芸場等の再整備は2度にわたり工事入札が不調に終わり、再開場の見込みが立っておらず、その実現は10年後とも言われている。
国立劇場は、開場以来、歌舞伎、文楽の通しや復活狂言など民間では実現困難な国立ならではの事業に取り組み、雅楽、邦楽、日本舞踊、演芸にとっても貴重な継承の場であり、それを支える資料収集と調査研究と人材育成事業、運営・技術スタッフの存在はかけがえのない日本の文化的資産である。
これら伝統芸能の継承・創造・発展のホームのこのような長期におよぶ空白は、先達から技芸を受け継ぎ、舞台で公演し、人々に支えられる伝統芸能の創造と継承に致命的な打撃を与える。古より伝わる日本文化の根幹にも図り知れない影響を与えかねない。さらに来日観光が急速に回復する中、こうした舞台が無ければ、世界にも稀にみる多様な日本の実演芸術の発信・交流の絶好の機会を失うものである。
世界における日本の顔でもある国立劇場は、今まで以上に魅力ある劇場として国の責任で一刻も早く建設予算を確保し、整備すべきである。

2）国立劇場群を代替劇場として確保し、芸術団体の活用拡大を
国立劇場の歌舞伎公演は新国立劇場中劇場が利用されている。文楽は都内の劇場を彷徨っている。劇場条
件の違いがもたらす実演芸術への影響に加え、国立劇場の尽力にもかかわらず代替劇場での本公演計画は2019年度日数比較で歌舞伎は約42％減少、文楽は約5％減少している。日本舞踊も新たな会場確保に奔走している。
このことは同時にこれまで利用してきた芸術団体の利用が狭められ、玉突きのように他劇場にも波及している。さらに2024年からの劇場改修集中期にホームを失う公演が頻発する。国立劇場だけにとどまらない
実演芸術界全体の問題に発展している。
この危機に対応するため、国立劇場群（国立劇場本館、国立演芸場、新国立劇場、国立能楽堂、大阪文楽
劇場、国立劇場おきなわ）の運営方針を改め、搬入・仕込み・稽古・公演・撤去の回転を速めかつ利用時間
帯延長など効率良く稼働させ、国立劇場群の利用可能日数を増やし、少しでもこの状況を改善することが必要である。同時に国立劇場群の劇場運営・技術スタッフ人員増が求められる。
このことは国立劇場群だけにとどまらず、不足する劇場技術スタッフの人材育成と確保にもつながり、劇場界全体の振興に有効である。

04 ｜文化芸術

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文化芸術推進フォーラム提言2024

文化芸術政策の飛躍を〜2025年度文化芸術予算の大幅拡充
文化芸術界がコロナ禍を乗り越えるため大きな効果を発揮した補正予算が終了し、新たな補正予算として「クリエイター等育成プロジェクト支援」が予算化されスタートした。基金による5年の継続支援を可能とする仕組みで、長い準備期間が必要な文化芸術にとって画期的なことであり、期待は大きい。
一方で、令和6年度文化庁通常予算は国の一般会計予算比でついに0.1％を割り込み0.09％に減少してしまった。国政における文化芸術の位置付けはこのままでよいのだろうか。その象徴的な出来事が、国立劇場再整備の停滞である。
文化芸術基本法改正により文化庁の所掌範囲は観光、アニメや生活文化、誰もが参加できる社会づくりへと広がりを見せ、コロナ禍を経てコンテンツのDX化、海外展開の強化へと進んでいる。文化芸術でのテクノロジーの活用は新たな創造と享受にとって重要な要素であるが、生きた人間の創造的な営みがすべての源泉である。増えない予算の配分を変えるのではなく、新たな予算を獲得し、近年の諸物価上昇にも対応しうるよう、元々少ない文化芸術への予算を大幅に増やし、文化芸術政策を海外主要国と肩を並べるまでに飛躍させる時である。

1. いま危機が進行している実演芸術の基盤の再興を伝統芸能から演劇、音楽、舞踊、演芸は、それぞれの表現形態に相応しい固有の舞台空間、
機構・設備、楽屋、客席を有するホーム（本拠地）を持ち定期的に利用している。劇場が立地する周辺環境と愛好家、住民、国民に支えられ、実演芸術の作品と担い手は育ち、継承され、発展していく。劇場・ホール等が無ければ実演芸術は成り立たない。コロナ禍を経てこの危機が顕在化した。

■国立劇場の再整備は日本の文化政策を象徴する課題
1）国は、国立劇場を一日でも早く整備すること
歌舞伎、文楽、日本舞踊、雅楽、邦楽、演芸など伝統芸能の公演の場であり、また継承と人材育成のホームである国立劇場本館（大劇場・小劇場）、国立演芸場等の再整備は2度にわたって工事入札が不調に終わり、再開場の見込みが立っておらず、その実現は10年後とも言われている。
国立劇場は、開場以来、歌舞伎、文楽の通しや復活狂言など、民間では実現困難な国立ならではの事業に取り組み、雅楽、邦楽、日本舞踊、演芸等の実演家にとっても貴重な継承の場であり、それを支える資料収集や調査研究、人材育成事業、運営・技術スタッフの存在はかけがえのない日本の文化的資産である。
これら伝統芸能の継承・創造・発展のホームの長期におよぶ空白は、伝統芸能の未来に致命

国立劇場の長引く閉館は日本文化の創造・継承に大きな影響 今、舞台芸術の危機が進行している（抜粋）/ 文化芸術推進フォーラム提言2024｜ 05

STATEMENT

的な打撃を与える。
世界における日本の顔でもある国立劇場は、今まで以上に魅力ある劇場として国の責任で一刻も早く建設予算を確保し、整備すべきである。

2）国立劇場群を代替劇場として確保し、芸術団体の活用拡大を
国立劇場の歌舞伎公演は新国立劇場中劇場が利用されている。文楽は都内の劇場を彷徨っている。劇場条件の違いがもたらす実演芸術への影響に加え、国立劇場の尽力にもかかわらず代
替劇場での本公演計画は2019年度日数比較で、歌舞伎は約42％減少、文楽は約5％減少している。日本舞踊も新たな会場確保に奔走している。
このことは同時に、代替会場をこれまで利用してきた芸術団体の利用が狭められ、玉突きのように他劇場にも波及している。さらに2024年からの劇場改修集中期にホームを失う公演が頻発する。国立劇場だけにとどまらない実演芸術界全体の問題に発展している。
この危機に対応するため、国立劇場群（国立劇場本館、国立演芸場、新国立劇場、国立能楽堂、大阪文楽劇場、国立劇場おきなわ）の運営方針を改め、搬入・仕込み・稽古・公演・撤去の回転を速めかつ利用時間帯延長など効率良く稼働させ、国立劇場群の利用可能日数を増やし、少しでもこの状況を改善することが必要である。

■劇場、音楽堂等の活動基盤を支え、全国に豊かな文化環境を
1）能楽、歌舞伎、演芸、音楽、舞踊などの本拠として機能する民間の劇場、能楽堂、寄席、ライブハウス、スタジオ、稽古場が活動継続できる基盤整備を
東京を中心に大都市には多様な実演芸術に対応した舞台空間、設備、客席等を有する民間の劇場・ホールが多数存在し、芸術創造のホームとして機能している。そしてホームで育まれた作品、芸術家、実演家が全国にも巡回している。
このような劇場・ホールの運営は、そもそも使用料のみで経済的に成立するのは困難で、企業の社会貢献、芸術事業者、団体の設置で運営されている。しかし企業の高収益化への経営改
善、近年のコロナ危機、急速な物価上昇、大都市の地価高騰は固定資産税に影響し、ますます継続が厳しい状況に追い込まれている。
都市の魅力に必要不可欠な文化芸術装置、劇場等への財政支援策あるいは固定資産税等の減免など、公共劇場との二輪として機能する基本的政策を採る必要があり、国と地方公共団体の連携が必要である。

2）全国の公共劇場は地域に開かれ、芸術家が居る、人々が集う場として全国に点在するオーケストラは特定のホールと、優先的あるいは定期的に利用できる環境を創り、その土地、ホールに特徴付けられる音づくり、独自カラーをつくり出している。さらには、劇場に学校から子どもたちを迎え、あるいは学校に出かけ、子どもたちへの鑑賞・体験機会の提供など公共的な活動を続けている。
全国の公共劇場は、域内外の多様な実演芸術家・芸術団体との連携だけでなく、実演芸術家・芸術団体が常駐する劇場、あるいは定期的に利用できる関係をつくり出す方向性を持つことが重要である。
このことで地域の文化的創造力を高め、地域社会の誇りとなり、欠くことのできない、人々の集う劇場、住民に豊かな文化環境をつくる劇場を目指すことが、社会にとってますます有効なものと考えられる。

06 ｜文化芸術

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3）全国の公共劇場をより発展させるため指定管理者運用の柔軟化、適正化を
公の施設の運営に指定管理者制度が導入され20年近くが経過し、劇場・音楽堂等では約6割（令和3年度社会教育調査）で導入が進んでいる。
導入目的である「住民サービスの質の向上」については、ある一定程度の成果は認められる
一方、多くの施設で「経費の縮減」が主目的となり、短期的なコストダウンの過剰な追求に陥っている。結果として、中長期的な事業計画や公益的な事業展開が阻害される、次期の継続保障がないこと等から非正規雇用が増加し、官製ワーキングプアを生み出す等の弊害が生じ、運営現場が疲弊するとともに、本来の設置目的や施設使命が十分に果たせていない状況が発生している。
国は運用について、平成 22 年12月の通知（総行経第 38 号）において各自治体の自主性に委ねる制度としながらも、導入の有無、単なる価格競争ではないこと、設置目的や実情を踏まえた指定期間の設定、雇用・労働条件への配慮、債務負担行為の設定等について留意するように求めているが、10 年以上が経過したにも関わらず、結果的にはより効率化と経費の縮減を重視した競争原理に傾倒し、留意すべき課題が解決することなく推移している。設置目的による類型化に沿った制度運用の柔軟化が求められる。

4）劇場法指針の更新を2012年に劇場法が施行され、指針が発行された。文化庁では、全国の劇場・音楽堂等への支援の枠組みを整え、各施設においても公演等の企画制作のみならず、共生社会に向けた障害者等への鑑賞機会の充実や地域社会の絆の維持・強化に向けた取組など、多様な試みが行われている。その一方で、10年弱が経過し、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の施行や文化芸術推進基本計画（第2期）の開始等、社会環境の変化もあり、時代に合わせた指針の更新が求められる。

5）国は長期的な視点で全国の劇場・音楽堂等の整備、更新の長期計画を
我が国の劇場問題は、日本の戦後復興、経済成長の過程で建設・整備された劇場、文化施設
が更新期に入った今、起こっている現象である。
また、先般の能登半島地震では多くの文化施設が被災し、活動停止に陥っている。東日本大震災の被害を受け定められたいわゆる特定天井に関する建築基準法施行令の一部改正をはじめ、バリアフリー法や障害者差別解消法など、新たな法整備に伴う施設づくりが求められ、個々の自治体では個別施設計画の策定等を進めているが、厳しい地方財政のなか、改修等が進んでいないのが現状である。耐震化やバリアフリー化、施設・設備の災害予防措置等への国の支援が求められる。
国は地方公共団体と連携し、国及び地域社会での劇場の役割を再確認し、公立、民間も含めた劇場等の長期修繕・継続計画策定を求め、改修・改築について情報を広く共有し、空白が起
こらないよう、利用者が代替劇場の準備も含め調整ができるよう情報提供体制を構築することを要望する。

文化芸術推進フォーラム提言2024｜ 07

STATEMENT

2. 全国の芸術創造の活性化で豊かな文化芸術環境を■舞台芸術等総合支援事業など実演芸術予算の大幅拡充を
演劇、音楽、オペラ、バレエ、伝統芸能など、豊かで多様な実演芸術を多面的に支援する舞台芸術等総合支援事業等の以下事業について、継続的に見直し拡充することが必要である。
「公演創造活動」は芸術団体の活動の中心であり、これまで多くの作品を生み出し、人材を育成してきた。さらに多様な創造活動が全国で展開され、幅広い人々の参加を創り出すために、
芸術創造団体等への支援制度を、公演などの事業単位だけでなく、組織の目的、規模、法人格、分野等に応じて、団体の持続的な成長を促す単年度予算を乗り越える仕組みへと見直し、拡充することが必要である。
また、日本芸術文化振興会が実施してきた基金部助成ともども、独立専門助成機関（アーツ
カウンシル機能）としての強化が求められる。
さらに以下の事業は、文化芸術政策上必要な事業として、統括団体の役割強化と連携のもと、計画的、効果的に実施することが相応しいと考える。
①「全国キャラバン」は、全国的な視野で公共劇場との連携を深め、実演芸術の定着、鑑賞機会拡大を計画的に進めることが必要であり、予算充実が求められる。
②「学校巡回公演」は、子どもたちに豊かな文化芸術鑑賞の場をつくるために重要な役割を果たしている。学校の小規模化が進むなか、さらに効果的に芸術鑑賞機会をつくり出すため、地方公共団体、学校と劇場・音楽堂との地域連携をつくり出し、計画的に実施する方策を中期的に開発すべきである。
③「芸術家等人材育成事業」は、日本の教育制度では充足できない多様な実演芸術の担い手を育成するために各分野の統括団体が実施する意義は大きくさらなる拡充が求められる。
このほか「国際芸術交流」事業を含め、芸術創造を主目的とする組織を全国に存立させ、多様な創造活動の展開を促し、より多くの人々に芸術との出会いを創り出すことが必要であり、文化庁、日本芸術文化振興会、統括団体、芸術団体との連携強化が求められる。

■公益法人制度改革を契機に、芸術団体等が文化芸術振興に活かせる仕組み―芸術団体の活動実態に相応しい財務基準など
運用ガイドラインの見直しを

公共政策の一翼を担う役割を踏まえて、芸術創造団体等による公益法人制度の利用促進を、法改正した収支相償等の財務基準や運用ルール柔軟化などの見直しによって一層進め、事業の発展・成長を促し、危機対応能力を強化し、地方公共団体の支援と地域の寄付促進を図る等の環境整備が必要である。

■日本芸術文化振興会の専門助成機関としての機能強化を
芸術団体、劇場等への支援施策を効果的に進めるため、日本芸術文化振興会のアーツカウン
シル機能を強化し、全国の芸術組織を発掘し、育成、発展を促す体制を創り出すことが求められる。

08 ｜文化芸術

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■全国に魅力的な空間、景観をつくる、公共空間建設費の一部を充てる「1％フォーアート制度」の導入で豊かな文化環境を教育施設、行政施設、図書館、病院、空港、社会インフラ施設等の地域の公共空間の構築プ
ロセスに、市民、芸術家等、行政を含む関係者が参加することは、地域の歴史や文化の再発見の機会となる。また、地域社会のアイデンティティの形成にも寄与し、豊かな文化環境の創出と、次世代への継承へと繋がっていく。
それと同時に、現代芸術の多種多様なアイディア、技術、表現を地域社会に導入する契機にもなり、市民と現代芸術の距離を縮め、現存作家にとっても創作活動の機会が得られ、活動基盤構築の一つとなり、つくられた景観は観光資源としても活かされる。
フランスで1960年、アメリカで1962年、カナダでは1964年に制度導入されるなど世界的に取り組まれて、パブリックアートの設置等を通じ市民が芸術に接する機会を充実してきた。
このことから、近年、日本の建築や交通に関わる団体、さらに地方公共団体にも1％制度を指向する動きが見られる。
文化芸術振興の大きな基盤整備として、制度・運用の両面にわたる具体的な指針を示す意味
から、国が先頭に立ち、この「1％フォーアート制度」の導入を推進すべきである。
また、文化芸術基本法第28条2項の「国は、公共の建物等において、文化芸術に関する作品の展示その他の文化芸術の振興に資する取組を行うよう努めるものとする。
」とあるが、上記制度の導入に向けて条文後半を、「‥‥、文化芸術に関する作品の展示その他の文化芸術の振興に資する取組を行うよう必要な施策を講じるものとする。
」と改めるべきである。

■文化芸術の継承と持続的な発展のため、税制などの基盤整備を我が国の文化芸術の多くは個人、民間組織による活動が中心になっている。その創造活動の活性化と、継承、運営を支えるとともに、美術分野における作品流通の仕組みを構築し、国民が広く美術を楽しめる環境をつくるため、以下の点を要望する。
〈実演芸術関係〉
・能楽堂に対する固定資産税等の減免措置の恒常化、さらに民間劇場や稽古場施設等への固定資産税等の軽減
・伝統芸能等の舞台、衣裳、用具の継承・相続を円滑化する仕組みの構築
・音楽の創造・継承の危機となる楽器製造に必要な素材確保と新素材の開発〈美術関係〉
・美術作品の美術館等への寄贈について、譲渡所得の非課税化に加え、寄贈作品の評価額の税額控除等による美術作品の文化資産としての集積及び作品流通の促進
・美術作品の散逸を防ぎ、広く鑑賞機会を創り出すため、相続における私立美術館等への寄贈についても、譲渡所得の非課税手続きの簡素化を公益法人に準じて進めること
・美術家の相続の際、美術品の物納をより容易にする制度改正
・戦後近代美術を正当に評価し、特定美術品の範囲拡充等の寄付制度の充実〈全般〉
・パブリックアート設置、景観の整備など都市開発における芸術振興に対し税制優遇や容積率緩和等の措置を・地域で芸術団体を支える共同での寄付募集の仕組みなど資金調達環境の整備
文化芸術推進フォーラム提言2024｜ 09

STATEMENT

3. 芸術家、クリエーターの創造継続の基盤をつくり、創造と社会・経済の好循環を
ユネスコは「創造性への投資」で次のように述べている。
「アーティストやクリエーターは、革新をもたらし、規範を問い直し、インスピレーションと娯楽を与えてくれる。彼らの仕事は、社会に元気を与え、自信と関わりを生み出し、多くの人々の日常生活をより良くする。その革新的な発想や創造的表現により、人々の選択肢が広がり、別の未来への想像力を掻き立てられるような開発プロセスがもたらされる」
まさに文化芸術政策は人への投資が核心である。

■人への投資が文化芸術振興、社会発展の核心①芸術家等の活動継続のための「互助の仕組み」の実現で活動環境の整備を
実演芸術、映画、美術等で個人事業者として活動する芸術家、実演家、スタッフ、指導者等
は、コロナ禍で仕事と収入を突然失った。しかし、芸術家等は、パンデミックにかかわらず、
平時から自然災害、病気・怪我の影響、不定期な仕事の依頼等、不安定な活動状況にある。
文化芸術の仕事に安心、安全に取り組める環境を整備し、才能豊かな人材を育成し、就業継続の条件を整え、より豊かな文化芸術の発展を図るため、芸術職能団体と制作事業者団体でつくる「互助の仕組み」を提言している。
コロナ禍を受けて、世界的に芸術家の社会保障に関する検討を進めている。文化芸術推進基
本計画（第2期）には、芸術家等が「個人事業主等として事業を継続し、専念して活動ができる仕組の検討」が盛り込まれたが、文化芸術の仕事に安心して取り組めるよう、速やかに検討が行われ、実現することが求められる。
また、政府と芸術関係者が進める実演芸術に関する契約関係の適正化促進への取組、日本映画制作適正化機構の取組への支援の継続が必要である。
②芸術教育の充実と芸術家の育成〜人々のライフテージを豊かにする多様な仕組みを近代化に向けて明治5（1872）年に定められた学制において、美術と音楽が教科として位置付けられてから150年を超えた。この間、我が国の文化芸術は多様な発展を遂げ、充実し、社会的に大きな位置を占めるようになった。学びの中に多様な文化芸術を位置付けることは、我が国の多様な文化芸術の継承のみならず、子どもたちの心身の成長を促し、想像力、創造性、
自主性、コミュニケーション能力の育成と、人間としての多様な才能や能力の育成に大きな効果が期待される。また、芸術教育は専門家育成の基盤でもある。
日本の多様な文化芸術を担う専門人材の育成は、学校教育に加えて、文化政策としても、若手人材の発掘、技芸や職能向上のためのキャリアに応じた継続的な養成・研修機会の提供等、専門職能団体と共に取り組まなければならない課題であることから、以下、多様な能力を育成
する「人への投資」の仕組みを構築することが必要である。
・芸術教育の多様化への見直し
・「新進芸術家海外研修制度」の充実
・国立劇場群が行う専門実演家の養成、研修事業の充実
・専門職能団体が行う人材育成事業への支援の充実
・近現代美術の保存・修復に関する専門人材の育成
・芸術家等のセカンドキャリアのための研修とサポート

10 ｜文化芸術

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■デジタル・ネットワーク急進展の恩恵を芸術家等の創造循環に活かす制度を
1）デジタル・ネットワーク時代、映像・映画などの多様な利用に対する映画監督や実演家など
クリエーターへの公正な制度の確立を
映画は、劇場での上映からパッケージ化、さらに放送やインターネット配信等、利用形態の拡大と変化を続けている。しかしながら、映画の創作の中心に関わる映画監督や実演家等には、著作権法上の経済的権利が与えられておらず、クリエーターの意欲や生活の基盤を支えるシス
テムがない。1970年の現行著作権法制定当時から映画製作、上映、流通、享受環境は急速に変化している。国際的な潮流に目を向けると、2012年の「視聴覚的実演に関する北京条約」の成立をはじめ、2019年に発効した日本EU経済連携協定では、映画監督等の著作者及び実演家等について、新たな発想による権利創設を促している。創作に携わる者がその力をさらに発揮し、製作と創作に関わる者が共に日本の映画、映像を世界に発信する取組を進め、その成果を共有するために、今の時代に相応しい映画監督や実演家の権利を含めた著作権法の整備を早急に開始する必要がある。また、実演家の肖像パブリシティ権の確立も必要である。

2）実演家やレコード製作者に係る「レコード演奏・伝達権（仮称）」の創設をレストラン、クラブ、店舗等でCD等を再生したり、ラジオ放送やウェブキャスティングを受信したりして伝達する等の方法により来店者等に音楽を聞かせる行為について、実演家及びレコード製作者の権利として「レコード演奏・伝達権」を創設すべきである。
著作権者は演奏権及び公の伝達権を有しているが、実演家及びレコード製作者にはこれらに相当する権利が存在せず、レコードの演奏・伝達によって生み出される経済的利益に与ることができていない。
「レコード演奏・伝達権」に相当する権利は、著作隣接権関連条約で認められている権利として既に世界140以上の国・地域（OECD加盟38カ国中、日米を除く36カ国）において導入されており、アジア近隣諸国においても、韓国は2009年著作権法改正、中国は2020年11月に成立した改正著作権法（2021年6月施行）により実演家及びレコード製作者に権利が付与されている。
2019年2月1日に発効した日EU経済連携協定においても、国際的な基準の重要性を十分考慮しながら、レコードの演奏・伝達に関する十分な保護について継続的に協議することが義務
2021年1月1日に発効した日英経済連携協定においても討議が約束されている。
付けられており、
そして、既に検討に着手している文化審議会著作権分科会における議論をさらに加速させる
ことにより、「レコード演奏・伝達権」の早期創設が望まれる。

3）いわゆる「バリューギャップ問題」の解決を大量のUGC（ユーザー生成コンテンツ）公開をビジネスモデルの中核としている動画投稿サイト等の巨大プラットフォーマーに関して、権利侵害の責任主体や経済的条件の不均衡に関する問題（いわゆる「バリューギャップ問題」）が生じている。かかる問題の解決に向けて、EU及びEU加盟国等の動向も踏まえながら、必要な法制度の見直しを検討すべきである。
動画投稿サイトにおけるUGCの公開について、動画投稿サイト運営事業者は、プロバイダ
責任制限法の枠組みに基づき、権利者から侵害通知を受けた後に削除等の送信防止措置を講ずれば原則的に損害賠償責任を負わないものとされている。しかし、電気通信設備・役務の単なる提供を超え、権利侵害コンテンツを含む大量のUGC公開をビジネスモデルの中核とするよ文化芸術推進フォーラム提言2024｜ 11

STATEMENT

うな動画投稿サイトはプロバイダ責任制限法の制定時には想定されておらず、侵害通知の負担を抱える権利者と、UGC公開により莫大な利益を得る動画投稿サイト運営事業者との間に不均衡が生じている。
EUでは、2019年4月、大量のUGCを公開する動画投稿サイト運営事業者を公衆伝達の主体と認定し、権利者との契約締結と無許諾配信の防止を求めるDSM指令（デジタル単一市場における著作権指令）が成立し、EU加盟国では国内法の整備がほぼ終了した。
なお、本課題は、文化審議会著作権分科会において「DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策」の一環で既に検討に着手している。

4）ネット上の海賊版被害に対する実効的措置の導入を
2020年著作権法改正によりリーチサイト・リーチアプリ規制等の措置が導入されたが、イ
ンターネット上の海賊版被害は依然として深刻な状況にある。政府は、引き続き権利侵害実態の把握を行うとともに、「サイトブロッキング」についても時機を失することなく導入の検討を行うべきである。
サイトブロッキングは、政府が策定した「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策
メニュー及び工程表」の第三（最終）段階として位置付けられており、多くの権利者が早期の検討開始を求めている。

5）調和のとれたAI利活用の枠組み実現を
AI開発・利活用がボーダレスに進む中、日本の国内法をベースに生成されたAIモデルが他国の法律との間で不整合を来たし、我が国における著作物等の保護が他国に劣後することがな
いよう、諸外国の法制との整合性を図るべきである。
EU DSM指令では、テキスト及びデータマイニングを目的とする著作物等の利用について
研究機関等による学術研究の該否によって権利制限の要件が分けられるが、日本法よりも権利制限の射程が限定的である。
AIに著作物等を学習させる者に対し当該著作物等に関する情報の記録・保持と所定の手続きによる関係者への情報提供を義務付けることにより学習用データの透明性を確保すること、著作権者の利益を不当に害することとなる場合を検討するにあたっては利用市場との衝突可能性や潜在的販路の阻害といった観点だけでなくライセンス市場におけるそれらの観点も含まれること、そして、海賊版等の権利侵害物を用いた学習・開発を行うべきでないとすることが適当である。
また、既存の音楽コンテンツを機械学習した生成AIによって特定アーティストを真似て音楽パフォーマンスを行ういわゆる「ディープフェイク」への対応は、詐欺行為の防止や当該アーティストの人格権保護という観点を含め、各種法律解釈の工夫その他必要な手当てを講ずることが求められる。

12 ｜文化芸術

vol. 19 2024

4. 日本の未来を拓く、文化芸術省の創設を「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」の早期批准を
文化芸術基本法の前文冒頭では、「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見いだすことは、人々の変わらない願いである」と謳い、コロナ禍を経て国民にも「文化芸術はなくてはならないもの」との認識が高まっている。
ユネスコ「創造性への投資」は、「今日、文化クリエーティブ産業は全世界で年間2兆2500億ドルの収入と2500億ドル超の輸出を生み出している。このセクターは、世界中に3000万近
くの職を提供し、15歳から29歳の労働者を他のセクターより多く雇用しており、いくつかの国でGDPの10％に上がる」と述べ、文化芸術への投資は長期的に社会の変革に大きく貢献していることを示している。
文化芸術基本法に基づく文化芸術政策を、コロナ禍の教訓を受けて新たな段階にグレードア
ップするため、ユネスコが推進する「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」の批准を進め、国際社会のなかで日本の文化芸術の多様性を発信し、世界との交流を進化させ、国の役割を積極的に発揮する段階になっている。
その基礎は、国民の豊かな文化的環境を創り、芸術家・スタッフ等、芸術創造団体、劇場・音楽堂等及び博物館・美術館等の活動基盤を強化し、芸術家等の役割を認識し、持続的な継承・創造・発展を導くことにある。国民の文化芸術の享受機会を保障することは、生活に潤いを生
み出し、心を育むために不可欠である。我が国の豊かで多様な文化芸術を世界に発信するためにも、また日本の未来を拓くためにも、国内外での人々の交流を促進し、創造活動を活性化させる重要性が、今、ますます高まっている。
文化芸術振興議員連盟が2018年12月に発表した、「これからの日本に求められる文化を所掌する『文化芸術省』創設の提言」を原点に、政府・内閣は、実演芸術、映画、美術及び文化財などに関わる独立行政法人の機能強化と、統括団体、芸術創造団体及び芸術家等とのネット
ワークを形成し、全国的な視野でより効果的な政策立案のための省庁間連携、国会連携を強化すべきである。さらには、地方公共団体との役割分担と連携を深め、文化芸術予算を拡大し、文化芸術立国を実現するため、文化大臣を任命し、文化芸術行政を力強く牽引する「文化芸術省」を速やかに創設することが必要である。

以上

文化芸術推進フォーラム提言2024｜ 13

PURPOSE

文化芸術振興議員連盟

会の目的と活動方針

この会は、音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸術、映画

2020年から2022年、新型コロナウイルス感染症拡大からの甚大な及び美術等の文化芸術を通じて、国民のなかに豊かな情操を養い、ま影響から文化芸術の灯を守り、乗り越えていくため積極的に活動し、たあらゆる機会をとらえて行政府、立法府の文化政策の方向について、支援を進めた。

抜本的な意識改革をめざす一方、わが国の実演芸術、映画、美術界等が直面する諸問題に対し超党派で寄与し、文化芸術の振興を図ることを目的とする。

2022年、文化芸術の再生、文化芸術政策の飛躍の正念場である。
以下、活動を強力に推進する。
1. 文化芸術政策の新たな展開として芸術家、芸術団体等の活動を支える法的基盤の整備と支援を含め、文化芸術振興を大幅に拡

2012年、音楽議員連盟は文化芸術推進フォーラムと連携し、第180回国会において衆参両院で国会史上初となる『文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願』を全会一致で採択した。

充するため2023年文化芸術関連予算の大幅増をめざす
2. 2022年、コロナを乗り越えていくため、文化芸術への支援を継音楽議員連盟は1977年の創設に当たって「行政、立法府の文化政策についての意識改革」を標榜し、舞台入場税の撤廃、著作権・著作続的に進める3. デジタル時代、グローバル化社会に対応して懸案となっている

隣接権制度と文化芸術政策の充実をめざし活動を進めてきた。
そしてその活動を一段と高めたのは2001年の「文化芸術振興基本

著作権課題の解決をめざす
4. 国家予算に占める文化予算の割合を中長期的に0.5％に高めるこ法」の制定であり、それ以降、文化芸術に係わる予算の増額、税制の改善を着実に進め、デジタル時代に対応する著作権課題等への対応をとをめざす
5. コロナからの再生、文化芸術立国実現のため文化芸術省の創設進めてきた。

をめざす

2012年には実演芸術振興の要となる「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を制定し、基本法を受けた個別法への取り組みを行った。

以上の2022年の決議を引き継ぎ、コロナ禍後の状況を見据えながら、引き続き上記活動を強力に推進する。

このほか日本の伝統文化の振興を図る「古典の日に関する法律」、イ
ンターネット時代に対応した違法ダウンロードに対処する「著作権法会長

塩谷立（無所属）改正」など文化芸術面における施策進展の年であった。

副会長

遠藤利明（自由民主党）、福山哲郎（立憲民主党）、
斉藤鉄夫（公明党）、山下芳生（日本共産党）、

2013年、音楽議員連盟36年の活動成果を踏まえ、文化芸術振興基本古川元久（国民民主党）

法のさらなる具現化、文化芸術立国をめざし音楽議員連盟の名称変更、活動内容の充実とその実現のための組織体制の強化に取り組んできた。

幹事長

山谷えり子（自由民主党）

2017年には文化芸術振興基本法の16年ぶりの改正、新たな文化芸副幹事長

古屋範子（公明党）

術基本法の制定に取り組み、2018年には新法に対応し、文化行政の事務局長

伊藤信太郎（自由民主党）

機能強化による組織体制と文化予算の拡充に取り組み、「これからの事務局長代理浮島智子（公明党）

日本に求められる文化を所掌する＜文化芸術省＞」をまとめた。

事務局次長

赤澤亮正（自由民主党）、細野豪志（自由民主党）、

さらに、2019年は国会芸術祭を開催し、文化芸術省実現に向けて

佐々木さやか（公明党）の決議を行い、認識を広めた。

2024年8月22日現在

文化芸術推進フォーラムとは
2002年1月29日、前年の文化芸術振興基本法成立を支援した舞台
芸術、音楽、映画等、文化芸術に関わる芸術関係団体が集い、文化芸▪公益財団法人音楽文化創造

理事長

術振興基本法推進フォーラムが発足。2003年4月1日より、同フォー▪一般社団法人全国楽器協会

会長

中田卓也

ラムは「文化芸術推進フォーラム」と名称を変更し、現在は25の団体▪公益社団法人日本演劇興行協会

会長

安孫子 正

中田卓也

で構成。文化芸術が社会において果たしうる役割を十二分に発揮して▪公益社団法人全国公立文化施設協会

会長

野村萬斎

いくことを目指し、同法の理念の浸透、啓発、政策提言などの活動を▪劇場等演出空間運用基準協議会

会長

堀内真人

行っている。議長は野村萬（能楽師／公益社団法人日本芸能実演家団▪芸術文化振興連絡会＜PAN＞

体協議会会長）。

▪一般社団法人コンサートプロモーターズ協会

会長

中西健夫

▪協同組合日本映画監督協会

理事長▪協同組合日本シナリオ作家協会

理事長

本木克英

ハセベバクシンオー▪一般社団法人日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアム［構成25団体］▪公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

会長▪一般社団法人日本音楽著作権協会

理事長▪一般社団法人日本レコード協会

会長▪一般社団法人日本音楽出版社協会▪一般社団法人日本楽譜出版協会

代表理事

野村 萬

会長

村松俊亮

▪一般社団法人日本美術家連盟

理事長

会長

稲葉 豊

▪一般社団法人全国美術商連合会

会長

会長

佐々木隆一

▪一般社団法人日本美術著作権協会

理事長▪芸術家会議会長

堤剛▪アートマネージャー・ラボ

代表理事▪公益社団法人日本オーケストラ連盟

理事長▪一般社団法人日本写真著作権協会

会長▪一般社団法人日本クラシック音楽事業協会

会長▪一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟

代表理事

池端俊策

▪一般社団法人日本映画製作者連盟

14 ｜文化芸術

vol. 19

2024

伊澤一雅

佐藤隆文
入山功一

島谷能成
中林忠良
中村 純
吉澤昭博
熊谷 薫

田中秀幸
植田益朗

MEMBER

文化芸術振興議員連盟

会員名簿

衆議院（第 1議員会館）

衆議院（第 2議員会館）

牧 義夫

参議院

立民

［305］

青山大人

立民

［201］

舩後靖彦

れいわ ［302］

松木けんこう 立民

［324］

伊藤信太郎

自民

［205］

水岡俊一

立民

［305］

山崎 誠

立民

［401］

藤丸 敏

自民

［211］

太田房江

自民

［308］

浅野 哲

国民

［406］

高木宏壽

自民

［217］

山東昭子

自民

［310］

笠 浩史

立民

［408］

工藤彰三

自民

［218］

今井絵理子

自民

［315］

斉藤鉄夫

公明

［412］

伊藤忠彦

自民

［222］

高木真理

立民

［317］

逢沢一郎

自民

［505］

山本剛正

維新

［302］

野田国義

立民

［323］

中川正春

立民

［519］

八木哲也

自民

［319］

小林一大

自民

［416］

関 芳弘

自民

［603］

吉田統彦

立民

［322］

赤松 健

自民

［423］

宮内秀樹

自民

［604］

西村明宏

自民

［324］

吉良よし子

共産

［509］

鈴木英敬

自民

［614］

中村裕之

自民

［406］

鬼木 誠

立民

［511］

藤井比早之

自民

［615］

堀内詔子

自民

［407］

櫻井 充

自民

［512］

大串正樹

自民

［616］

稲津 久

公明

［413］

佐々木さやか

公明

［514］

大岡敏孝

自民

［619］

福島伸亨

無

［419］

赤池誠章

自民

［524］

細野豪志

自民

［620］

金村龍那

維新

［421］

浅尾慶一郎

自民

［601］

遠藤利明

自民

［703］

小林茂樹

自民

［501］

堂込麻紀子

無

［607］

後藤茂之

自民

［704］

古屋範子

公明

［502］

辻元清美

立民

［613］

玉木雄一郎

国民

［706］

河西宏一

公明

［503］

横沢高徳

立民

［702］

松本剛明

自民

［707］

逢坂誠二

立民

［517］

佐藤 啓

自民

［708］

松島みどり

自民

［709］

三ッ林裕巳

自民

［522］

若林洋平

自民

［715］

大塚 拓

自民

［710］

田中英之

自民

［604］

こやり隆史

自民

［716］

田中 健

国民

［712］

船田 元

自民

［605］

進藤金日子

自民

［719］

簗 和生

自民

［717］

吉田はるみ

立民

［607］

福山哲郎

立民

［808］

中野洋昌

公明

［722］

森山浩行

立民

［613］

舟山康江

国民

［810］

枝野幸男

立民

［804］

勝目 康

自民

［615］

牧野たかお

自民

［812］

城井 崇

立民

［807］

青山周平

自民

［616］

山添 拓

共産

［817］
［819］

小熊慎司

立民

［808］

下村博文

自民

［622］

加田裕之

自民

前原誠司

教育

［809］

城内 実

自民

［623］

松下新平

自民

［824］

泉 健太

立民

［817］

松原 仁

立民

［709］

末松信介

自民

［905］

鰐淵洋子

公明

［924］

佐藤英道

公明

［717］

田村智子

共産

［908］

若林健太

自民

［1002］

山下貴司

自民

［719］

臼井正一

自民

［909］

伊佐進一

公明

［1004］

浅川義治

維新

［803］

下野六太

公明

［913］

亀岡偉民

自民

［1006］

平口 洋

自民

［804］

堂故 茂

自民

［1003］

平井卓也

自民［1024］

掘井健智

維新

［806］

小沼 巧

立民

［1012］

谷川とむ

自民［1104］

浮島智子

公明

［820］

倉林明子

共産

［1021］

宮本岳志

共産［1108］

奥野信亮

自民［1001］

石田昌宏

自民［1101］

鈴木淳司

自民［1110］

古川元久

国民［1006］

猪口邦子

自民［1105］

島尻安伊子

自民［1111］

早稲田ゆき

立民［1012］

山谷えり子

自民［1107］

小山展弘

立民［1113］

武井俊輔

自民［1017］

古賀之士

立民［1108］

吉田宣弘

公明［1114］

赤澤亮正

自民［1022］

北村経夫

自民［1109］

平沢勝栄

自民［1115］

山崎正恭

公明［1024］

新妻秀規

公明［1112］

牧原秀樹

自民［1116］

加藤勝信

自民［1104］

塩田博昭

公明［1117］

土井 亨

自民［1120］

渡辺 周

立民［1109］

山下芳生

共産［1123］

林 芳正

自民［1201］

稲田朋美

自民［1115］

串田誠一

維新［1203］

小林史明

自民［1205］

三谷英弘

自民［1120］

若松謙維

公明［1207］

吉田真次

自民［1212］

西岡秀子

国民［1124］

小池 晃

共産［1208］

田嶋 要

立民［1215］

今村雅弘

自民［1210］

鈴木宗男

無［1219］

石橋林太郎

自民［1221］

塩谷 立

無［1211］

和田政宗

自民［1220］

村上誠一郎

自民［1224］

鈴木隼人

自民［1215］

庄子賢一

公明［1224］

参議院議員 48 名

衆議院議員 99 名

合計
＊2024 年 8月 1日 現在、［文化芸術振興議員連盟

147 名］内は室番号会の目的と活動方針 / 会員名簿｜ 15

文化芸術 vol.19 2024
2024 年 8 月 21 日発行
発

行

事務局

文化芸術振興議員連盟〒100-0014
東京都千代田区永田町 2-1-2
衆議院第二議員会館 205 号室
伊藤信太郎事務所気付
TEL 03-3508-7091
FAX 03-3508-3871

発行人

伊藤信太郎

協

力

文化芸術推進フォーラム題

字河村建夫