公益財団法人翠巒育英会定款
●第１章

総則

（名称）
第 １ 条

この法人は、公益財団法人翠巒育英会と称する。

（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を群馬県高崎市に置く。
●第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条 この法人は、群馬県立高崎高等学校に在籍する生徒に対して奨学金の給付等、教育奨励に関する事業を行い、もって教育振興及び人材育成を図ることを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 奨 学 金 の 給 付(2) 学 校 教 育 の 振 興 充 実 へ の 資 金 援 助(3) 教 育 の 振 興 充 実 に 関 す る 研 究 会 及 び 講 演 会 の 開 催(4) そ の 他 こ の 法 人 の 目 的 達 成 に 必 要 な 事 業
２ 前項の事業は群馬県において行うものとする。
●第３章

資産及び会計（基本財産）
第 ５ 条 基本財産は、前条に規定する事業を行うために不可欠なものであって評議員会で議決した財産をもって構成する。
２ 基本財産に関する必要事項は、評議員会で別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 ６ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ８ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長
1が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 ９ 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。
●第４章

評議員

（評議員）
第１０条 この法人に評議員１４名以上１９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（ ２ ） 他 の 同 一 の 団 体 （ 公 益 法 人 を 除 く 。） の 次 の イ か ら ニ ま で に 該 当 す る 評
議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
2

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議 員 を 除 く 。） で あ る 者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の 認 可 を 要 す る 法 人 を い う 。）
３ 評議員会は、前条に定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
４ 前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（ ３ ）同 一 の 評 議 員（ ２ 以 上 の 評 議 員 の 補 欠 と し て 選 任 さ れ た 場 合 に あ っ て は 、
当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
５ 第３項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
４ 評 議 員 は 、 第 10条 に 定 め る 定 数 に 足 ら な く な る と き は 、 任 期 の 満 了 又 は 辞 任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
●第５章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１ ) 評 議 員 の 選 任 又 は 解 任（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額(４ ) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） 並 び に こ れ ら の 附 属
3明細書の承認(５ ) 定 款 の 変 更(６ ) 残 余 財 産 の 処 分(７ ) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(８ ) そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 、 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れ た事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（決議）第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１ ) 監 事 の 解 任(２ ) 定 款 の 変 更(３ ) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(４ ) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の 決 議 を 行 わ な け れ ば な ら な い 。 理 事 又 は 監 事 の 候 補 者 の 合 計 数 が 第 21条 に 定
める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長の他出席した評議員の中から、その会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印することとする。
●第６章 役員等（役員等の種類及び定数）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(１ ) 理 事 ６ 名 以 上 １ ０ 名 以 内(２ ) 監 事 ２ 名 以 内
２ 理事のうち１名を理事長、３名以内を常務理事とし、３名の副理事長を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表
4理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐しこの法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足らなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１ ) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
(２ ) 心 身 の 故 障 の た め 、職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、又 は こ れ に 堪 え な い と き 。
（顧問）
第２７条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧 問 は 、学 識 経 験 者 の う ち か ら 、理 事 会 に お い て 任 期 を 定 め た 上 で 選 任 す る 。
３ 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
（報酬等）
5

第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
●第７章

理事会（構成）
第２９条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(１ ) こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定(２ ) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(３ ) 理 事 長 、 副 理 事 長 及 び 常 務 理 事 の 選 定 及 び 解 職(４ ) 顧 問 の 選 任 又 は 解 職（種類及び開催）
第３１条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨 時 理 事 会 は 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 に 開 催 す る こ と が で き る 。
(１ ) 理 事 長 が 必 要 と 認 め た と き 。
(２ ) 理 事 長 以 外 の 理 事 か ら 会 議 の 目 的 で あ る 事 項 を 記 載 し た 書 面 を も っ て 理事長に招集の請求があったとき。
(３ ) 前 号 の 請 求 が あ っ た 日 か ら ５ 日 以 内 に 、 そ の 請 求 が あ っ た 日 か ら ２ 週 間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４ ) 監 事 が 必 要 と 認 め て 理 事 長 に 招 集 の 請 求 が あ っ た と き 。
(５ ) 前 号 の 請 求 が あ っ た 日 か ら ５ 日 以 内 に 、 そ の 請 求 が あ っ た 日 か ら ２ 週 間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集す
る。
（議長）
第３３条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 第 197条 に お い て 準 用 す る 同 法 第 96条 の 要 件 を 満 た し た と き は 、 理 事 会 の 決 議 が あ ったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の決議については法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
6●第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前 項 の 規 定 は 、こ の 定 款 の 第 ３ 条 、第 ４ 条 及 び 第 １ １ 条 に つ い て も 適 用 す る 。
（解散）第３７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が 消 滅 す る 場 合（ そ の 権 利 義 務 を 承 継 す る 法 人 が 公 益 法 人 で あ る と き を 除 く 。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人
及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 第 ５ 条 第 17号 に 掲 げ る 法 人 又 は 国 若 しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
●第９章

公告の方法

（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
●第１０章

事務局

（事務局）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には所要の職員を置くことができる。
３ 職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長は理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事 務 局 の 組 織 及 び 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、理 事 会 の 決 議 に よ り 別 に 定 め る 。
●第１１章

補則

第４２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
●第１２章
附
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附則

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す

２8る法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。