第３次
大任町男女共同参画基本計画

一人ひとりの人権が尊重され自分らしく生きる喜びを感じることができ
性別等に関わりなく その個性と能力を発揮することができる
心豊かで活力あるまちづくりを目指して

大任町
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「男女共同参画社会のまち 大任」の実現をめざして
わが国における男女共同参画社会の形成は、日本国憲法に基本的人権の尊重と男女平等の理念がうたわれたことが一つの契機となり、戦後の国際社会における取り組みと連動しながら進められてきました。
一方で、今日の私たちを取り巻く環境は少子・高齢化の進展や情報通信の高度化、又、家族形態の多様化や長引く経済不況等、大きな課題や深刻な問題を伴いながら急速に変化しており、他方では地方分権一括法が施行され、地方公共団体は自らの判断と責任の下、地域の実情に沿った行政の実践が強く求められています。
このような時代の流れと変化に対応しながら、心豊かで活力のあるまちづくりをめざす
ためには、男女が共に人権を尊重し認めあい、地域、家庭、職場等あらゆる分野で喜びも責任も分かちあい、その個性と能力を存分に発揮できる社会を築いていくことが極めて重要です。
その社会こそが、人づくり・まちづくりという地域の活性化に根ざした男女共同参画社
会であるといえます。
このような状況下、１９９９（平成１１）年６月に「男女共同参画社会基本法」が制定され、国は男女共同参画社会の実現は２１世紀の社会を決定する最重要課題と位置づけ、２０００（平成１２）年２月には男女共同参画基本計画が策定され、更に、２０１０（平成２２）
年７月には第３次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方について答申がなされたところです。
本町におきましても、男女共同参画基本法や国・県の基本計画の趣旨・目的を踏まえ、
大任町総合計画の中に、男女共同参画の推進を掲げています。
また、２００９（平成２０）年に策定した大任町人権施策実施計画では、具体的な施策の取り組みを掲げ２０１０（平成２２）年には、大任町男女共同参画推進条例を制定し基本計画の策定を義務づけました。
このような経過から本基本計画の策定に至ったわけですが、この策定により本町の男
女共同参画社会の形成は、大きな一歩を踏み出したものと確信します。
しかしながら計画の推進にあたっては、関係機関、事業所等、そして町民の皆様との相互の協力関係が不可欠であり、今後益々連携を深め効果的な推進に努めてまいりた
いと思います。
おわりに、今回の基本計画策定にあたり貴重なご意見やご提言をいただきました大任
町男女共同参画委員会の委員皆様をはじめ、関係各位に心から感謝申し上げます。
令和４年１０月
大任町長 永 原 譲 二
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目

次

第１章 基本計画策定にあたって
１ 基本計画の目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３２ 基本計画の性格 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４３ 基本計画の期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４

第２章 基本計画策定の背景
１ 世界の動き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６２ 国の動き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７３ 福岡県の動き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８４ 大任町の動き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９
５ 近年の世界の動きと、これからの日本の取り組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９

第３章 基本計画の概要
１ 計画の基本理念‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３２ 計画の基本目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４

第４章 基本計画の内容【基本目標】
１ すべての人がともに参画できる社会への意識づくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７
２ すべての人がともに働きやすい環境づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２２
３ すべての人がともに担う地域社会づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２８４ 福祉の充実と生涯を通じた健康づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３１
５ 推進計画の為の体制づくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３６

資料編

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第１章 基本計画策定にあたって
１ 基本計画の目的
２ 基本計画の性格
３ 基本計画の期間

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基本計画の目的
大任町男女共同参画基本計画は、① すべての人が個人として尊重されること。
② 性別等による差別的取り扱いを受けないこと。
③ 性別等による固定的な役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に基づく社会における制度や慣行が、社会における活動の選択に中立
でない影響を及ぼさないように配慮されること。
④ 個性と能力を発揮する機会が確保されること。
⑤ 人権侵害であるすべての暴力が根絶されること。
⑥ 家庭生活と職場、学校、地域等における社会的活動を両立できること。
⑦ 国際社会の取組と連動して進められること。
等を旨とし、すべての人が自分で考え、行動し、主体的に自分らしく生きる喜びを実感できる男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。

男女共同参画社会って？
「参加」は「既にあるものに一員として加わること」を意味しているのに対して、「参画」は「事業や政策などの計画段階から関わること」という意味があります。
男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」とされています（男女共同参画社会基本法第２条）。
現代の社会は、性別の違いをはじめ、年齢、健康状態、家族のかたち、働きか
た、国籍など、それぞれ違いを持つ、多様な人々によって構成されています。
一人ひとりが異なる社会のなかで、すべての人が、性別やその他様々な理由によって差別をされることなく、互いを尊重し、責任を分かち合い、その個性と能力を発揮することができる社会の実現を目指して、現状を再確認し、課題を見つけ、問題を解消していくことで、男女共同参画社会の実現を目指します。

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２

基本計画の性格

本計画は、あらゆる分野で男女共同参画を実現させていくための施策を町民・事業者
等と町（行政）が一体となって総合的に推進するための指針となる計画であり、大任町男
女共同参画推進条例第１２条第１項に規定する基本計画となります
また、本計画の策定にあたっては、国の第５次男女共同参画基本計画及び第５次福岡県男女共同参画計画を踏まえるとともに、大任町総合計画、大任町人権施策基本方
針及び実施計画との整合性を図っています。
なお、本計画第４章に掲げる基本目標１のうち、方針２“女性に対するあらゆる暴力の根絶”は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第２条の３に基づく基本計画として位置づけ、この計画に沿って施策を推進することとします。

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基本計画の期間

男女平等、男女共同参画社会実現に向けた施策の推進は恒久的なものですが、今回策定した大任町男女共同参画基本計画の期間は、令和４（２０２２）年度から令和９（２０２７）年度までの５年間とします。
但し、計画の実効性を図るため、進捗状況を把握しながら社会情勢や環境の変化により必要に応じて情報公開や見直しを行います。

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第２章 基本計画策定の背景
１ 世界の動き
２ 国の動き３ 福岡県の動き
４ 大任町の動き
５ 近年の世界の動きと、これからの日本の取り組み

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１

世界の動き

第二次世界大戦後の１９４５（昭和２０）年１０月、国際平和の維持と経済や社会など
に関する国際協力を目的とした国際連合（以下「国連」という。）が正式に発足し、１９４６（昭和２１）年に国連は、主要機関である経済社会理事会の機能委員会の一つとして「婦人の地位委員会」を設置します。以後、女性問題に関する様々な取り組みが進められてきました。
このような経過の下、国連では１９７５（昭和５０）年を「国際婦人年」と定め、平等・開発・平和をスローガンとし、女性の自立と地位向上を目指して国際的な取り組みを宣言しました。
同年、メキシコシティで開催された国際婦人年世界会議（第１回世界女性会議）では、
１９７６（昭和５１）年から１９８５（昭和６０）年までの１０年間を「国連婦人の１０年」と定め、各国が男女平等社会を築くための取り組むべき指針となる世界行動計画が採択され、ここに世界的な規模での取り組みが始まりました。
１９７９（昭和５４）年には、国連総会で「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（以下「女子差別撤廃条約」という。）」が採択され、固定化された性別役割分業の変革が男女平等の新しい理念として提起されました。
１９８０（昭和５０）年にコペンハーゲンで第２回世界女性会議が開催され、「国連婦人の１０年後半期行動プログラム」を採択。１９８５（昭和６０）年にナイロビで開催された第３回世界女性会議では、国連婦人の１０年に掲げられた平等・開発・平和の目標を達成するための努力を継続していくことが確認され、西暦２０００年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略（ナイロビ将来戦略）が採択されました。
１９９５（平成７）年に、北京において第４回世界女性会議が開催され、女性の権利は人権であると明記した「北京宣言」及び女性に対する暴力、女性の人権、意思決定への女性の参画など、２０００年に向けて、各国政府が取り組むべき重要課題を定めた行動
綱領が採択されました。
２０００（平成１２）年に、ニューヨークにおいて「女性２０００年会議（２１世紀に向けた男
女平等、開発及び平和）」と題する国連特別総会が開催され、北京行動綱領の完全実施に向けた決意を表明する政治宣言と、それに伴う更なる実践促進を盛り込んだ成果
文書（更なる行動とイニシアチブに関する文書）が採択されました。
２００５（平成１７）年には、ニューヨークで第４回世界女性会議開催１０周年と国連特別総会「女性２０００年会議」の５周年を記念する会議として、第４９回婦人の地位委員会が開催され、北京宣言及び行動綱領並びに女性２０００年会議成果文書の実施状況に関する評価や今後の課題を含め、これらの完全実施に向けた一層の取り組みを国際社会に求める宣言及び１０項目からなる決議が採択されています。
8このように、女性の地位向上の為に各国が取り組むべき行動指針が評価と見直しを繰り返しながら更新されています。

２

国の動き

国内においては、１９７５（昭和５０）年に開催された国際婦人年世界会議（第１回世界
女性会議）で採択された世界行動計画に基づいて、同年、総理府に婦人問題企画推進
本部を設置しました。
１９７７（昭和５２）年の国内行動計画（１０年間）策定を始め、１９８０（昭和５５）年の女子差別撤廃条約署名を契機とした民法や国籍法の一部改正、１９８５（昭和６０）年の男
女雇用機会均等法の制定等、この条約の批准に必要な国内法の整備を進め、同年に批准しました。
１９８１（昭和５６）年には「国内行動計画後期重点目標」が策定され、１９８７（昭和６２）
年にはナイロビ将来戦略を受けて「西暦２０００年に向けての新国内行動計画」が策定されました。１９９１（平成３）年には、第一次改定としてこの行動計画が見直され、あらゆる分野に男女が平等に共同して参画する男女共同参画型社会の形成をめざし、積極的な施策が推進されることになりました。また、この第一次改定の策定により、それまでの男
女共同参加の表現が男女共同参画へと改められました。
１９８９（平成元）年に、学習指導要領の改訂により高等学校における家庭科の必須が定められ、この改訂により学校教育における性別役割分担意識の解消に向けた男女平等の理念が明確に位置づけられました。
１９９４（平成６）年には、婦人問題企画推進本部が男女共同参画推進本部に改められ、総理府に男女共同参画室が設置されるとともに、内閣総理大臣の諮問機関として男女共同参画審議会が設けられました。
また、２１世紀を展望するための総合的なビジョンに関する政府の諮問に対し、１９９６（平成８）年に「男女共同参画ビジョン」を答申。尚、前年の１９９５（平成７）年に育児休業
法が改正され、全職種の育児休業が確定されました。
同年１２月には、この答申と北京行動綱領を踏まえた「男女共同参画２０００年プラン：
男女共同参画社会の形成の促進に関する２０００（平成１２）年までの国内行動計画」が策定され、農山漁村におけるパートナーシップの確立や男女の職業生活と家庭・地域生
活の両立支援、女性に対するあらゆる暴力の根絶等様々な政策が示されました。
１９９７（平成９年）には「男女雇用機会均等法」の改正が行われ、育児・介護休業制度の見直しや新たにセクシュアル・ハラスメントに関する規制等が盛り込まれました。
１９９９（平成１１）年、男女共同参画社会の形成に関する基本理念や国、地方公共団
体及び国民の責務等を定めた「男女共同参画社会基本法」が施行され、これに基づいて２０００（平成１２）年に男女共同参画計画（第１次）が策定されました。
この計画では、２０１０（平成２２）年までに取り組むべき施策の方向性と２００５（平成１9７）年までに実施すべき具体的な施策が示されました。
２００５（平成１７）年には、男女共同参画基本計画（第２次）が策定され、１０の重点目標が掲げられています。
この間、２００１（平成１３）年の中央省庁の改革に伴い、新たに設置された内閣府に重要政策に関する会議の一つとして、男女共同参画審議会を発展的に継承する男女共同参画会議と男女共同参画局が設置され、国における推進体制が強化されました。
同年には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（配偶者暴力防止法：ＤＶ防止法）が施行。２００４（平成１６）年に、これが一部改正されると共に２００８（平成２０）年に「改正配偶者暴力防止法」が施行され、２０１０（平成２２）年には、第３次男女共同参画基本計画策定についての基本的な考え方が答申されました。
さらに、２０１５(平成２７)年８月には、女性の採用・登用・能力開発等のための事業主
行動計画の策定を事業主に義務付ける、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）が成立し、同年１２月に
は「第４次男女共同参画基本計画」を策定し、我が国における男女共同参画社会の実現に向けた取組は新たな段階に入りました。

３

福岡県の動き福岡県では、１９７５（昭和５０）年の国際婦人年を契機とする国際的な動きやわが国の国内行動計画策定などを受け、１９７８（昭和５３）年に福岡県婦人関係行政推進会議
及び福岡県婦人問題懇話会を設置。更に翌年、婦人対策室を設置し、１９８０（昭和５５）年には「婦人問題解決のための福岡県行動計画」が策定されました。
１９８６（昭和６１）年に婦人対策室が婦人対策課に組織改正され、第２次福岡県行動計画を策定、１９９１（平成３）年には福岡県婦人関係行政推進会議、福岡県婦人問題懇
話会、婦人対策課が、それぞれ女性行政推進会議、女性政策懇話会、女性政策課に名称変更されました。
１９９６（平成８）年に「第３次福岡県行動計画」が策定され、同年、拠点施設として福岡
県女性総合センター（福岡県男女共同参画推進センターあすばる）が開館しました。
２００１（平成１３）年に女性政策課が男女共同参画推進課へと組織変更され、女性行政推進会議が男女共同参画行政推進会議へと名称変更されました。また、男女共同参
画社会づくり検討委員会が条例及び計画の基本的なあり方についての提言を行い、これを受け、同年「福岡県男女共同参画推進条例」が公布施行され、２００２（平成１４）年に福岡県男女共同参画計画が策定されました。
２００６（平成１８）年に、配偶者暴力防止法に基づき「福岡県配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する基本計画」を策定、また、国の男女共同参画基本計画（第２次）閣議決定及び福岡県男女共同参画審議会答申により、第２次福岡県男女共同参画
画を策定し、２０１６（平成２８）年に第４次福岡県男女共同参画基本計画が策定されました。
10このように県及び県内市町村において、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが強化されています。

４

大任町の動き本町において、２００１（平成１３）年に第３次大任町総合計画を策定、その中で「住民一人ひとりが積極的に参加できるとともに自由に発言できる機会を設けることが重要である」を基本に、目標の一つとして「まちづくり」を掲げ、男女共同参画の推進をめざすことにしています。また、２００４（平成１６）年には、すべての行政施策が町民と直結した人権施策という視点で策定した大任町人権施策基本方針においても、男女共同参画の位置づけを行っています。
２００６（平成１８）年に大任町人権施策実施計画を策定し、具体的な取組みを掲げ、２０１０（平成２２年１２月）年に「大任町男女共同参画推進条例」を制定しました。
この条例では、基本計画の策定を含め本町の男女共同参画社会の実現に向けた決意を改めて表明しました。
このような経過の下、２０１１（平成２３年）年３月に第４次総合計画を策定し、その中においても啓発の促進就労環境の整備等を重点目標に掲げています。また、２０１１（平成２３）年に大任町男女共同参画委員会を設置し、基本計画策定作業を進めてきました。
今後、男女共同参画を推進する中で、様々なニーズに対応するため、学習講座や情報発信、相談、交流活動など、男女共同参画の取り組みを進めていきます。

５

近年の世界の動きと、これからの日本の取り組み

昭和２１（１９４６）年の、国際平和の維持と経済や社会などに関する国際協力を目的とした国際連合（国連）による「婦人の地位委員会」設置以降、同年にメキシコシティで開催された国際婦人年世界会議（第１回世界女性会議）や、昭和５４（１９７９）年の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」採択、平成２（１９９０）年の第２回世界女性会議における「ナイロビ将来戦略勧告」、平成７（１９９５）年の第４回世界女性会議における「北京宣言」など、女性の自立と地位向上を目指し、各国が取り組むべき行動指針の構築や更新、評価や見直しが、国際的に行われてきました。
平成２７（２０１５）年の国連サミットにおいて、すべての加盟国が合意した「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の中で、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が掲げられました。ＳＤＧｓは「誰一人取り残さない、持続可能でより良い社会を目指す世界共通の目標」であり、２０３０年までの達成を目指して、現在、全世界的に取り組みが加速しています。
ＳＤＧｓでは、貧困や教育、ジェンダー、気候変動、平和など、世界的な課題が取り上11

げられていますが、その課題の一つ一つが独立したものではなく、相互に関係しあっていることから、総合的な解決と達成が求められています。そしてこれらの取り組みには、組織が主体的に引っ張っていくだけでは達成が難しいものも多いため、企業や自治体、地域や様々なコミュニティでの行動が必要です。
「誰一人取り残さない、持続可能でより良い社会」の実現のために、私たち一人ひとりが、自分たちを取り巻く問題を認識し、主体的に、その課題へ取り組んでいくことが求められています。
ＳＤＧｓの目標８の項目では、「ジェンダーの平等と女性のエンパワーメント（社会的抑圧等から解放され、対等な存在として社会に参画する権利が保障され、自分の能力を活かし、自らの生活や環境を自分自身でコントロールする力を持てるようになること）」のスローガンが掲げられ、意思決定の場への女性の参画や、暴力からの解放・保護等への法的な枠組みの導入と、取り組みへの強化を目指して、世界的な取り組みが進められています。
日本においても、「第４次男女共同参画基本計画」策定以降、働き方改革や女性の職
業生活の推進など、女性の活躍を推進するための法律や制度が整備されてきました。しかしながら、令和３（２０２１）年に世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＩ）」では、日本は世界１５６カ国中１２０位であり、依然としてジェンダーの平等が大きな課題となっていることが示されています。
「ジェンダー」とは、「社会的性別」のことで、「男らしい」「女らしい」といった社会的なイメージや、「男は働くもの」「家事や育児は女性がするもの」といった社会的役割分担意識のことを指します。これらは長い間「あたりまえ」のものとして日本の社会に浸透していましたが、現代の国際社会においては、社会的な性別に縛られることなく、一人ひとりが自らの個性を生かし、自分が望むように生きることができる、平等で、お互いを尊重しあう社会の構築が目指されています。
日本が国際社会と協調して男女共同参画社会を形成し、ジェンダーの平等を実現す
るには、まず、社会的な性別による差別や不平等を解消することが、重要な課題となります。
令和３（２０２１）年に制定された「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」においては、国は、① 男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会② 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③ 仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会④ あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、SDGs で掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会12

を実現すべき社会とし、女性に対する暴力の根絶と、「男性中心型労働慣行」から脱却
し、女性が健康的に活躍できる社会の形成を促進していくことを掲げています。
また、これからの男女共同参画に係る課題を① 持続可能かつ国際社会と調和した経済社会の実現に不可欠な、国民一人ひとりの尊重、能力発揮、意思決定への参画（社会全体にとっての課題）② 性別にとらわれることなく自らの選択によって長い人生を設計することができる環境の整備（一人ひとりの個人にとっての課題）として挙げています。
そして、これらの目標や課題に対し、基盤を整備し、総合的かつ計画的に促進するため、女性の地位向上や人材の育成、意思決定段階への女性の参画、アンコンシャス・バ
イアス（無意識の思い込み）等の解消に向けた広報啓発等、生活環境の整備、暴力や貧困への対策など、様々な分野における「施策の基本的方向」、「具体的な取組」及び取り組みを評価するための「成果目標」を設定し、男女共同参画社会の形成の推進を図る
こととしています。

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第３章 基本計画の概要
１ 計画の基本理念
２ 計画の基本目標

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１ 計画の基本理念
本計画は、本町における男女共同参画社会の実現のため、「男女共同参画社会基本法」や国・県の基本計画を踏まえ、大任町男女共同参画推進条例、第４次大任町総合計画及び大任町人権施策基本方針に基づいて策定されています。なお、本計画の基本となる理念を一人ひとりの人権が尊重され自分らしく生きる喜びを感じることができ
性別等に関わりなく その個性と能力を発揮することができる
心豊かで活力あるまちづくりを目指してとします。
本計画では、男女共同参画社会の実現を、女性側のみの施策にとらわれず、「性別等による固定的な役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消などの社会全体の意識改革をはじめとして、すべての人が社会の対等な構成員として互いを認めあい、自らの意思によって家庭、地域、職場等、あらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、他人の自己決定を尊重でき、個人の能力に応じて均等に利益を得ることのできる社会」として位置づけています。
このことを踏まえ、個人が様々な助言や支援をもとに、それぞれの夢や希望を実現するために主体性をもった自分自身の人生を生きることが実践でき、共に認めあい、責任を分かちあい、学びあいながら生きる喜びを感じることができる、心豊かで活力ある町づ
くりをめざします。

アンコンシャス・バイアスって？
アンコンシャス・バイアスは、日本語で「無意識の思い込み」のことです。
これは、一人ひとりの今までの経験や、見聞きした物事によって培われるもので、あること自体が問題になるわけではありません。
けれども自分自身の中にあるこの意識や考え方から、「男性は／女性は、こうあるべきだ」「普通はこうだろう」と決めつけてしまうと、それは、違う考え方を持って生活している
人を傷つけたり、「性別等に関わりなく、すべての人が、自分が望む未来に向けて生きることができる」という、男女共同参画社会形成の妨げに繋がってしまうことがあります。

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「女だから」「男だから」という理由で、やりたいことや好きなことができなかったり、制限されてしまうのは、おかしいのでは？という疑問を持つことが、この無意識の思い込みに気付くきっかけです。
男女共同参画社会の実現には、固定的役割分担意識やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）に縛られることのない、平等な立場での広い視野が必要なのです。

２

計画の基本目標
本計画の基本目標として、下記の５つを設定します。

１

すべての人がともに参画できる社会への意識づくり《方針１》 男女共同参画意識を高める教育・啓発活動の充実
施策１ 人権教育・啓発事業を通じた人権意識の高揚
施策２ 男女共同参画意識の高揚をめざす学習機会等の提供《方針２》 女性等に対するあらゆる暴力の根絶
施策１ 暴力を許さない社会の形成
施策２ 被害者の支援体制・相談窓口の整備と充実

２

すべての人がともに働きやすい環境づくり《方針１》 雇用の分野における男女平等の推進
施策１ 男女の均等な雇用機会と待遇の確保
施策２ 女性の職業能力発揮のための支援《方針２》 仕事と家庭の両立への支援
施策１ 育児との両立支援策の充実
施策２ 介護との両立支援策の充実
施策３ ひとり親家庭への支援の充実《方針３》 農林業、商工自営業における労働環境の整備
施策１ 家族就労者の労働環境の整備

３

すべての人がともに担う地域社会づくり《方針１》 政策・方針決定の場における女性の参画の拡大
施策１ 審議会等への女性の登用促進
施策２ 町女性職員の登用の促進
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施策３ 防災・災害復興における男女共同参画の促進《方針２》 地域社会における男女共同参画の促進
施策１ 地域活動等への参画の推進

４

福祉の充実と生涯を通じた健康づくり《方針１》 安心して生活できる支援の充実
施策１ 高齢者や障がい者の自立支援《方針２》 生涯を通じた健康づくりへの支援
施策１ 健康づくりへの支援
施策２ 性の尊重のための取り組みの推進
施策３ 母性の保護と母子保健の充実

５計画推進のための体制づくり《方針１》 施策推進体制の整備
施策１ 計画の進行管理体制の確立
施策２ 町職員における男女共同参画の推進《方針２》 町民、事業所等と町（行政）の連携
施策１ 計画に基づく行動の促進

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第４章

基本計画の内容【基本目標】
１ すべての人がともに参画できる社会への意識づくり
２ すべての人がともに働きやすい環境づくり
３ すべての人がともに担う地域社会づくり
４ 福祉の充実と生涯を通じた健康づくり
５ 推進計画のための体制づくり

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基本目標１

すべての人がともに参画できる社会への意識づくり【現状と課題】
日本国憲法には、それぞれ個人の尊重、法の下での平等、家族生活における両性の平等が明記されています。また、「女子差別撤廃条約」批准以降、法律や制度が様々に改められてきています。しかしながら、従来の人々の固定的な役割分担意識や慣習、配偶者等からの暴力の問題などは、いまだに残っています。
「男女共同参画は女性の課題」と捉えられがちですが、女性の活躍推進や就業促進が進む一方、男性の長時間労働が今なお主体となっていることで「家事・育児・介護」などの負担が女性に偏り、女性の主体的な社会への参画を困難にしている現状があります。男女共同参画の意味や目的を、女性だけではなく男性の立場からも認識し、仕事と家庭の配分などの偏りを見直し、解消していくことが、社会全体の男女共同参画の推進につながります。
一人ひとりの働き方や考え方が多様化し、またグローバル化していく近年の社会の中で、様々な個性や違いを認め、お互いに尊重しあい、誰もが自立し、主体性をもって自分の望む生き方を実現できるように、偏見や社会通念、しきたり等に由来するゆがみを解消し、中立な視点での見直しを進めていくための、男女共同参画の視点に立った意識改革が重要です。
また、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）や性暴力、セクシャル・ハラスメントなどは、人と人が対等な関係であることを否定する重大な人権侵害であり、男女共同参画の基本
理念の実現を妨げる重要な課題です。これらの行為は、一時的な被害ではなく、自己肯定感や自尊感情の亡失などの心への影響も大きく、その人自身や家族の、その後の人生にも大きく関わることになる可能性があります。暴力を容認しないという意識のもと、被害の防止や被害者の安全確保・支援を行っていく必要があります。
これらの点を踏まえ、性別等にとらわれない意識づくりと、人権意識を高めるための施策について、下記の方針をもとに住民意識の高揚に取り組み、本町における男女共同参画社会実現に向けた基本目標１の達成をめざします。

方針１ 男女共同参画意識を高める教育・啓発活動の充実
施策１ 人権教育・啓発事業を通じた人権意識の高揚
施策２ 男女共同参画意識の高揚をめざす学習機会等の提供
方針２ 女性等に対するあらゆる暴力の根絶
施策１ 暴力を許さない社会の形成
施策２

被害者の支援体制・相談窓口の整備と充実
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《方針１》 男女共同参画意識を高める教育・啓発活動の充実
施策１ 人権教育・啓発活動を通じた人権意識の高揚
男女平等、男女共同参画の実現を含め、すべての人の尊厳を守り、すべての人の人
権が尊重されるための、人権教育・啓発の取組みの推進に努めます。
具体的施策

内容

関係課

・全町的な人権啓発講演会を開催します。
・各行政区及び各種団体、企業等への人権学習の実施
等、住民啓発を推進します。
・町職員研修の取り組みを推進します。
人権 教 育・ 啓発 事 業を通じた人権意識の高揚

・学校教育、成人教育等における保護者等への研修会や学習会を開催します。
・啓発冊子、チラシの作成等による取り組みを推進しま

総務企画財政課
教育課

す。
・町内小中学生による人権ポスター及び標語展示による啓発活動を推進します。
・人権パネルの展示等による啓発活動を推進します。

人権相談窓口の設置と充実

・町行政の相談窓口の設置と人権擁護委員等による人権相談の取り組みの充実を図ります。

福祉課

・田川地区人権センター等関係機関とのネットワークの構

教育課

築と連携強化に努めます。

町の情報提供に関わる
配慮・広報紙やホームページ等における町からの情報提供に際し、内容表現や用語等、人権の視点での配慮の徹底

全庁に務めます。

学校等における人権教・保育所における幼児教育の取り組みとして、差別やいじ育の推進

めのない集団づくり、友達づくり等、就学前の人間形成の基礎づくりに努めます。
・学校教育では、あらゆる差別をなくす幅広い人権教育の福祉課

充実や、子ども達が自己主張でき、多様な選択ができる

教育課

環境づくり等、人権意識を身につけ、個性と能力を伸ばしながらも周りの人を受け入れることができる教育に努
めます。

20

施策２

男女共同参画意識の高揚をめざす学習機会等の提供

すべての人が共に認めあい、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参
画社会の実現をめざし、学習機会の提供や広報等による様々な啓発活動の充実を図り
ます。
具体施策

内容

関係課

・人権や男女共同参画に関係の深い法律や制度の周知
法律や制度の普及と理解促進のための取組に努めます。
・国、県と連携し、男女共同参画に関する統計情報や施総務企画財政課

策情報、イベント情報等の収集や、広報紙等による提供に努めます。

男女共同参画に関わる

・住民啓発事業（行政区や各種団体、保護者等人権学

総務企画財政課

意識啓発の推進習会）等や町職員研修を実施します。

教育課

・子どもの発達段階に応じ、男女平等観の形成を図り、自立の意識を育み、性別等にとらわれず、一人ひとりの個性や能力を尊重し、考え、行動できる教育の充実に努めます。
・男女共同参画の視点に立った教育を実践できる人材の育成のため、教職員等指導者の研修への参加奨励を促進します。
学校等における男女平・性別等に関わりなく個人の能力や適正を活かせるよう等を推進する教育の実な生活観・職業観を形成し、自分の意志と責任で進路

施を選択・決定できる能力や知識を身に付けることができ

教育課
福祉課

るように、男女共同参画の視点を踏まえた指導に努めます。
・子育ては男女共同の責任であるとの認識のもとに、男女がともに学校行事や会合等へ参加できるよう、参加の促進と環境づくりに努めます。
・生命尊重や人権尊重の視点から、性教育の充実に努めます。

図書室における男女共同参画に関するコーナーの充実

・男女共同参画に関するコーナーを設置し、図書や視聴 教育課
覚教材の充実をめざします。

21

福祉課

田川地区人権センターに ・田川地区人権センターに常備保管されているＶＴＲ等、おける視聴覚教材の活用

視聴覚教材の活用推進を図ります。

教育課

・家庭での性別役割分担や地域の慣行、ドメスティックバ
イオレンス（ＤＶ：パートナーからの暴力）、セクシュア
ル・ハラスメント（セクハラ：性的嫌がらせ）、パワー・ハ
ラスメント（パワハラ：職場での立場を利用した嫌がら
町民意識調査の実施せ）、マタニティ・ハラスメント（マタハラ：妊娠女性への総務企画財政課嫌がらせ）、パタニティ・ハラスメント（パタハラ：男性の育児参加の為の休暇取得に対する嫌がらせ）被害の実態等、男女共同参画の推進状況を把握し基礎資料とするための調査の実施について検討します。

《方針２》 女性等に対するあらゆる暴力の根絶
施策１ 暴力を許さない社会の形成
暴力は、被害者に恐怖と不安を与え、自由を束縛し、自信を喪失させ、さらには従属的な状況に追い込むおそれのある、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。特にＤＶは被害者の生命や精神に重大な危害を与えると同時に、子供にも影響を与え、児童虐待にもつながりかねない行為です。このように基本的人権に関わる問題でありながら、これまで公的関与が十分でなく、近年になってようやく・ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）
・ ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）
・ 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）
・ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）
等が、法的に整備されました。
これらの法律や様々な制度に関する情報提供をはじめ、暴力を許さない社会の意識づくりやＤＶ等の根絶に向けた取り組みを推進するため、関係機関と連携しながら、行政職員や町民の教育や啓発に努めます。
具体的施策

広報等啓発活動の実施

内容
・パートナーからの暴力（ＤＶ）やセクハラ、パワハラ、性暴力（レイプ）等あらゆる暴力の根絶に向け、広報、ホームページ等を活用した啓発活動の取り組みを行います。

22

関係課

総務企画財政課
福祉課

研修会等の取り組み

施策２

・住民啓発事業（行政区や各種団体、保護者等人権学習

総務企画財政課

会）等や町職員研修を実施します。

教育課

被害者の支援体制・相談窓口の整備と充実

ＤＶ等の被害者が、安心してすぐに相談できる体制の整備や、被害者の保護及び自立支援のための方策の整備に努め、被害者がひとりで悩まず問題が深刻になる前に相談し、問題を解決できるよう、関係機関と連携した施策の充実を図ります。
具体的施策

内容

関係課

・行政機関等が開設している相談窓口の情報収集を行い周知します。
・町職員の誰もが機動的な対応が取れるよう研修の実施について検討します。
・要保護児童支援ネットワークや地域包括支援センター等との連携強化を図ります。
相談体制の充実・乳幼児訪問時に家族構成や環境、体調等を確認し、必要があれば継続支援に努めます。
・役場での様々な手続きの機能的な窓口対応の研究を行

総務企画財政課
住民課
福祉課

い、心理的な負担の軽減に努めます。
・ハローワークと連携した就職活動への情報提供に努めます。
・被害者の相談に切れ目なく対応できるように、関係部署
における連絡体制の構築について検討します。

・カウンセリング専門機関や専門医の情報収集を行い、被害者女性への情報提供や、精神的・肉体的に立ち直るための支援を行います。
被害者女性の保護・自立への支援・被害者の自立支援策として、町営住宅の優先入居を実施

総務企画財政課

します。

福祉課

・被害の内容により、一時保護を要す場合は、速やかに関事業課係機関と連携し、施設への入所の斡旋等を行います。
・本町に住む外国人女性の実態・現状把握に関する調査・研究の検討を行います。

23

基本目標２

すべての人がともに働きやすい環境づくり【現状と課題】
少子高齢化、長寿命化、未婚・単身世帯の増加や、共働き家庭の増加など、現在の社会では、家庭によってその生活スタイルが大きく変わってきています。また、厳しい経済状況の中、自立した生活を求める若年者が増加する一方で、非正規雇用者の増加や長時間労働など労働環境に関する問題も浮上してきています。一人ひとりが性別に関わりなく、自分の夢や希望を実現するための主体性をもった人生を実践していくためには、経済面と生活面でともに自立できる社会環境が求められます。
しかしながら、長い歴史の中で形づくられてきた意識等から、男女があらゆる場で対等とは言いがたい状況がまだまだ多く見られます。
「男は仕事、女は家庭」、「女は家庭も仕事も」という考え方を変え、「すべての人がお互いに自立し、家庭を担う」社会を実現させるためには、一人ひとりの意識の改革はもちろん、雇用の場における男女の均等な機会や待遇の確保や、固定的役割分担意識の解消、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進など、社会の仕組みや、環境そのものを見直していく必要があります。
これらのことについて、下記の方針に基づく取り組みを行なうことで、本町における男
女共同参画社会の実現に向けた基本目標２の達成をめざします。

方針１

雇用の分野における男女平等の推進
施策１ 男女の均等な雇用機会と待遇の確保
施策２ 女性の職業能力発揮のための支援

方針２

仕事と家庭の両立への支援
施策１ 育児との両立支援策の充実
施策２ 介護との両立支援策の充実
施策３ ひとり親家庭への支援の充実

方針３

農林業、商工自営業における労働環境の整備
施策１ 家族就労者の労働環境の整備

24

《方針１》 雇用の分野における男女平等の推進
施策１ 男女の均等な雇用機会と待遇の確保「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」の改正や、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」及び「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」の制定等、法的な就労環境の整備が進んでいます。しかしながら現実には、女性の方が男性に比べて、結婚、出産、育児等のタイミングにおいてそれまでと同様に働き続けることができなくなることがあったり、非正規雇用労働率が高い・給与水準が低いなど、雇用状況や昇給・昇格等の面で依然として格差があり、対等な社会の構成員として平等とは言いがたい状況も存在しています。
また、共働き世帯数が年々増加しているにもかかわらず、男性の育児休暇取得率は女性に比べて依然として低いままであり、男性の育児参画に対する理解の促進や職場での働き方の改革が必要です。
このことから、企業や農林業、商工自営業等のあらゆる働く場における、男女共同参
画意識の浸透をめざした啓発活動の推進に努めます。
具体的施策

内容

関係課

・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法やパートタイム
労働法など、労働関係法令の周知を行い、募集や採用、配置や昇進、定年、退職や解雇の分野における男女の就労環境整備に向けた均等な雇用機会と平等な待遇に関し、普及啓発に努め

総務企画財政課

意識啓発の推進ます。

事業課

・働き方に関わる制度やハラスメントの禁止等の情報を、広報紙やホームページ、商工会を通じて企業や事業所にアピールし、就労環境の整備を支援します。

町職員採用における男女平等の推進・採用時における男女の機会均等を推進します。

町女性職員の管理職登・女性職員の管理職登用に向けての環境づくりや意識啓用に向けた取り組み

発、人材育成、職域拡大等を図ります。

総務企画財政課

総務企画財政課

・男女平等で適正な職員配置や職務分担を行うとともに、町女性職員の職域拡大

女性向き、男性向きという職の枠を取り払い、女性職員の職域拡大に努めます。

25

総務企画財政課

施策２

女性の職業能力発揮のための支援

女性の活躍を推進するため、職業能力の向上を目的とする研修等に参加できるよう意識啓発や情報提供等の働きかけを行います。また、結婚や出産等で退職した女性が再就職を希望する場合に、事業主が再雇用する制度を設ける等の情報提供を推進しま
す。
具体的施策

内容

女性の職業能力向上を・女性の職業能力の向上を目的として関係機関が実施す図る各種研修の情報提る研修等について、広報紙やホームページ等における供情報提供の推進に努めます。

育児等の退職者への再
就職支援

関係課

総務企画財政課
事業課

・法令や制度の周知を図るとともに、県や企業、ＮＰＯ法人

総務企画財政課が行うセミナー等、労働や就労に関する情報の収集と積事業課

極的な周知に努めます。

福祉課《方針２》 仕事と家庭の両立への支援
施策１

育児や介護との両立支援策の充実

男女共同参画社会基本法第６条では、男女の相互協力と社会の支援の下での他の活動との両立がうたわれています。働くことを希望するすべての人が、「仕事」と子育てや介護等を含む「家庭生活」との二者択一を迫られることなく、双方を両立でき、心豊かな生活を送ることができるように、保育サービス等の子育て支援や、介護サービスの充
実を図ります。
具体的施策

保育サービスの充実

延長保育の充実内容

・働く親を支援するため、町内の保育園での０歳時から５歳児までの保育の充実を図ります。

・働く親の勤務時間等に対応した延長保育の充実に努め
ます。

関係課

福祉課

福祉課

・保護者の緊急な用事、心身のリフレッシュ等を目的とし一時保育事業の充実て、０歳時から就学前までの乳児及び幼児を対象として保育園で預かる一時保育の充実に務めます。

26

福祉課

子育て支援セン タ ーの・子育て家庭に対する相談指導や子育てサークルの育充実

成・支援などの充実を図ります。

放課後児童の健全育成
対策の充実

短期入所（ショートステ
ィ）事業の検討福祉課

・放課後、親の仕事等で留守家庭となる小学校６年生以下の児童に対し、学童保育のサービスの充実を図りま

教育課

す。

・保護者の仕事等で一時的に子どもの養育が出来ないときに一定期間預かり、児童の養育を行う事業について、
実施方法等について検討します。

福祉課
教育課

・男女がともに、仕事と育児を両立させながら働き続ける
育児休業制度の活用のことができるよう、双方が互いに育児休業制度を活用し、促進

協力して子育てできるように、事業者等への啓発や関係

総務企画財政課

法令の周知に努めます。

医療費支給制度の周知・乳幼児医療、障害者医療、ひとり親家庭等医療の周知の徹底を図り、保護者の子育て支援に努めます

乳幼児健康診査・育児・乳幼児の健康診査を通じ、子どもの発育と発達及び保相談の推進

護者の子育て支援に努めます。

介護休業制度の活用の促進

介護サービス等の活用

福祉課

住民課

・介護休業制度の周知、啓発を図り、介護に関わる人や、企業・事業所等に対する、介護環境への共同参画・共福祉課

同責任の意識の浸透を促進します。

・高齢者や家族介護者に対し、サービス等の利用に向けての情報提供を行い、周知の徹底を図ります。

福祉課

・認知症高齢者やその家族が安心して暮らせるように、認認知症の家族支援知症に関する理解の促進や、制度の啓発・普及に努め
ます。

27

福祉課

施策２

ひとり親家庭への支援の充実

ひとり親家庭の親の経済的自立と生活の安定を図るため、自立促進に向けた生活相談等の支援の充実や、就業支援制度の周知に努めます。
具体的施策

内容

関係課

・ひとり親家庭が抱える多様な問題に対応するため、児童
ひとり親家庭の相談の相談員等との連携など相談体制の充実に努めるととも充実に、ひとり親サポートセンターや各種助成制度の案内

福祉課

等、自立に向けた情報提供を行います。

ひとり親家庭への経済・ひとり親家庭への医療費の助成や、児童扶養手当制度

的支援の案内等、経済的な支援に努めます。

福祉課

・ひとり親家庭の親の就業支援のため、自立支援教育訓
練給付金事業や高等職業訓練促進給付金事業、母子ひとり親家庭への自立支援

父子寡婦福祉資金貸付金制度に関し、情報提供と周知に努めます。

福祉課

・ひとり親家庭の自立支援として、町営住宅の入居に関し

総務企画財政課

優遇措置を講じます。
・県や企業、ＮＰＯ法人が行うセミナー等、労働や就労に関する情報の提供に努めます。

《方針３》 農林業、商工自営業における労働環境の整備
施策１ 家族就労者の労働環境の整備
農林業・商工自営業の分野においては、家族経営を行っている世帯が多く、家族従業者として働いている人が「仕事に定休日がない」「１日の就業時間が決まっていない」等の状況に置かれていることも少なくありません。特に女性は、仕事をしながら同時に家事や育児等も担っており、労働時間や業務内容が不明瞭になりやすいため、家族経営協定を導入して仕事と家事を明確化するなど、就労環境の改善を図ることが重要です。農
林業や商工自営業などに従事する女性労働者の労働環境整備の推進に努めます。

28

具体的施策内容

家族経営協定締結や・農業経営主と配偶者、後継者など、家族間の就業条件、女性認定農業 者及び経営、収入の配分、役割分担等についてを明確にした、

女性農業委員増加の

家族経営協定の締結を促進します。

促進・女性認定農業者及び女性農業委員の増加に努めます。

女性の農業者年金加・農業者がより豊かな老後の生活を過ごすことができるよ

入の促進

う農業者年金に女性も加入するよう働きかけます。

家内労働に従事する・農林業・商工自営業の家族従事者に対する制度や研修

女性への情報提供

事業に関する情報の提供に努めます。

農業・商工団体における女性役員の登用促
進・農業・商工団体における女性役員登用の働きかけに努
めます。

関係課

産業経済課

産業経済課

総務企画財政課

産業経済課

家族経営協定って？

家族経営協定とは、働きがいや生きがいのある就業環境と暮らしやすい生活を創り出すため、家族農業経営にたずさわる世帯の全員で、農業生産面での経営方針や役割分担、労働条件等を話し合ってルールを決め、取決めを文書にしたものです。

家族経営は、家族であるからこその一体感など良い点もありますが、経営と生活の境目が不明確であったり、世帯員の役割や労働時間、労働報酬などの就業条件が曖昧であることで、ス
トレスや不満につながったりと、トラブルが生まれることもあります。
また役割や目標を明確にすることで、外から興味を持った人に対しても、仕事の内容や生活とのすみわけを目に見える形で示すことができるというメリットもあります。

それぞれの役割を明確化し、家族の一人ひとりがともに農業経営の担い手として自分の仕事に取り組むことができ、また暮らしを支えあうことができる、意欲と能力を存分に発揮できる環境を整備することが重要です。

29

基本目標３

すべての人がともに担う地域社会づくり【現状と課題】
地域社会は、住民が安全で安心な生活を送る基盤となる場所です。
すべての人は、一人ひとり異なる年齢や性別、家族のかたち、職業、経済状況、価値観を持っています。それぞれの暮らし方が多様化していくなか、少子高齢化や過疎化、災害、長引く不況など、複雑化する問題に、ニーズに応じて対応していくためには、性別等にとらわれずに、それぞれがそれぞれの取り組みに終わることのない、広い視点による全体的な取り組みが必要になってきます。
そのための施策について、下記の方針に基づいた取り組みを行なうことで、本町における男女共同参画社会実現に向けた基本目標３の達成をめざします。

方針１

政策・方針決定の場における女性の参画の拡大
施策１ 審議会等への女性の登用促進
施策２ 町女性職員の登用の促進
施策３

方針２

防災・災害復興における男女共同参画の促進

地域社会における男女共同参画の促進
施策１ 地域活動等への参画の推進《方針１》 政策・方針決定の場における女性の参画の拡大
施策１ 審議会等への女性の登用促進
政策または方針の立案・決定への女性の参画によって、物事や課題を見る視野を広げることは、地域が抱える様々な問題に取り組んだり、住みやすい社会を実現していくう
えで不可欠なことです。町の審議会や委員会においても女性の意見が反映されるように、
女性委員の登用促進に努めます。
具体的施策審議会等への女性委
員登用の促進内容

・女性委員の登用を積極的に進めていきます。また、登用状況を定期的に調査及び公表し、女性登用を促進しま
す。

30

関係課

総務企画財政課
関係各課

審議会等委員の公募・審議会等委員の公募制度やクォーター制（一定の女性制についての検討枠を設ける）に関わる今後のあり方について検討しま

全庁す。

女性の人材発掘と育・女性団体等を含め、県の研修事業等の情報提供や参加

成奨励等を通じ、人材の発掘と育成に努めます。

施策２

総務企画財政課

町女性職員の登用の促進

男女共同参画社会の形成を推進するためには、自治体が先行して施策の推進を図る
必要があります。その取り組みとして女性職員の登用促進を図ります。
具体的施策

内容

関係課

女性職員の管理職への登用及び研修 の推・女性職員の管理職への登用の推進に努めます。

総務企画財政課

進

女性教職員の管理職

・女性教職員の管理職任用試験への積極的な受験奨励への登用推進を図ります。

施策３

教育委員会

防災・災害復興における男女共同参画の促進

性別や年齢等にかかわらず、すべての町民が防災意識を持ち、自分の身を守ることができる地域づくりに努めるとともに、性別や年齢等によるニーズの違いや、高齢者や障がい者など困難な状況に対面する可能性が高い人々への配慮など、多様な視野をもつ支援に取り組むため、広い視点の防災・災害復興の環境づくりを図ります。
具体的施策

内容

関係課

・防災計画や災害への対応の場において、様々な立場の防災・災害復興の場への女性の参画人のニーズに配慮した支援体制構築のため、防災等の企画立案・対応に際し女性の参画を促進することで、より幅広いニーズに対応できる体制づくりの推進に努めます。

31

総務企画財政課

《方針２》 地域社会における男女共同参画の促進
施策１ 地域活動等への参画の推進
近年、少子高齢化や過疎化、経済情勢の変化などの時代の移り変わりに伴い、地域における相互扶助意識や連帯意識の希薄化によるコミュニティの脆弱化が憂慮される状況となっています。地域社会は、子どもや高齢者をはじめとするすべての住民にとっての生活の基盤であり、安全・安心な暮らしを支えるために重要な役割を果たしています。
しかしながら、まだまだ役員は男性で、お茶だしは女性という固定的な役割分担意識が残っているところも見受けられます。
誰もの身近にある地域社会を、心豊かで活力あるものにしていくためには、双方の固定観念に関する意識の改革や、地域における方針過程への女性の参加、性別や年齢等を問わずにすべての住民が地域社会の活動に参加できる場所づくりが必要です。
このような視点での意識啓発や取り組みを通じ、すべての人がともに地域社会に参画できる環境づくりに努めます。
具体的施策

内容

各行政区・公民館での・各行政区・公民館における様々な取り組みで、男女共同

男女共同参画推進活参画についての活動が行なわれるような啓発及び働き動の支援かけを行います。

学習機会の提供

災害復興分野における男女共同参画の推進

・女性リーダーの育成を兼ね、県の事業（出前講座）の活用等の実施について検討します。

関係課

総務企画財政課
教育課

総務企画財政課

・火災等災害発生後の避難場所や運営等について男女の要望の違いに配慮できるよう女性の参画促進に努めます。

32

総務企画財政課

基本目標４

福祉の充実と生涯を通じた健康づくり【現状と課題】
生涯を通じて健康を維持し安心して暮らしていくことは、すべての人の願いであり、また社会で暮らしていくための大切な基盤です。
しかしながら高齢化は確実に進み、要介護者の増加は社会問題にさえなっています。
高齢者等への介護は、家庭における経済的、精神的負担も大きく、「自分や配偶者が寝たきりや病気になったときのこと」「生活費のこと」「自分の健康のこと」など、介護する側もされる側も不安を抱えながら生活しています。
長寿命化する現代社会の中で、高齢者がいつまでも健康で、できるだけ自立した生
活を過ごすことができるように、介護予防の実践等、健康寿命の延伸を図ることが重要な課題となっています。
また、高齢者や障がい者の介護が必要な場合、その役割は女性が担うことが多い状
況にあります。高齢者の問題を解決することは女性の負担軽減という点においても、その問題の解決につながっていきます。
家族等の介護において、従来の固定的な役割分担を解消し、家族がお互いに家事や育児、介護等を担うことで、双方の社会参画と家庭の両立を促進できるような意識改革をすすめていくことはもちろんのこと、介護保険事業の充実や高齢者及び障がい者の福祉サービスの充実を図ることで、一人ひとりの住民が、住み慣れた地域で、安心し自立して、より長く自身の力で暮らせるような施策の推進を図る必要があります。
男女がともに自立し、生涯を通じていきいきと暮らすためには、それぞれの身体的性差を十分に理解し尊重することと、「自分の健康は自分で守る」という自発的な健康づく
りへの意識の醸成が必要です。
特に近年では、糖尿病等生活習慣病や感染症等の増加により、健康への正しい理解と自己管理、そして定期的な健診等による病気の早期発見、早期治療が求められています。個々の健康状態に応じた適切な運動や栄養等に関する知識の提供などを通じて、生涯にわたるこころとからだの健康づくりを支援します。
また、更年期障害など女性の心身の状態が男性に比べ年代によって大きく変化するという特性や、幼少期の生活環境や虐待・不適切な養育等が成人後にまでもたらす影
響、子供の成長段階に応じて必要とされる性と生殖の知識など、性別や年代によって健康にかかわる影響要因が大きく異なります。このことから、性差や年齢に応じた的確な
保健・医療を受けることや、正しい知識の理解と普及が必要です。
これらのことから下記の方針に基づく取り組みを行なうことで、本町における男女共同参画社会の実現に向けた基本目標４の達成をめざします。

33

方針１

安心して生活できる支援の充実
施策１

方針２

高齢者や障がい者の自立支援

生涯を通じた健康づくりへの支援
施策１ 男女の健康づくりへの支援
施策２ 性の尊重のための取り組みの推進
施策３ 母性の保護と母子保健の充実《方針１》 安心して生活できる支援の充実
施策１

高齢者や障がい者の自立支援

大任町高齢者保健福祉計画や大任町障害者基本計画等に基づいた施策の推進により、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心、安全な暮らしを続けることができ、また自立支援や介護予防の推進や、地域の住民への理解や配慮の普及により、介護者の負担軽減につながるような環境の整備に努めます。
具体的施策

内容

関係課

・日常生活圏域の実情を踏まえ、各種介護給付による地域密着型介護サービスの適正な供給を図ります。
・高齢者が安心して生活を営むための、総合的な相談支
サービス基盤の整備

援体制の充実に努めます。
・高齢者福祉サービスや介護保険サービスの制度に関す

福祉課

る情報提供の推進を図り、周知の徹底に努めます。
・障害のある人の社会参加をすすめ、自立した生活が送れるよう地域生活支援・サービスや権利擁護の推進等、
各種サービス提供の推進に努めます。
・緊急通報装置貸与事業や配食サービス、紙おむつ支給
事業、町内施設利用の利便性を目的とした福祉バスの自立した生活の支援

巡回等、高齢者の生活支援サービスや、介護者への負担軽減事業の充実に努めます。
・災害時や緊急時に障害のある人や高齢者が取り残され住民課
福祉課
総務企画財政課

ないようなマニュアルづくりを検討します。

安全確保のための地
域見守り体制の構築

・振り込め詐欺等による消費者トラブルや孤独死防止を図るため、民生委員や老人クラブ、社会福祉協議会等、関係機関との連携や、情報の共有を目的としたネットワー
クの構築をめざします。

34

福祉課
産業経済課
総務企画財政課

・シルバー人材センターの活動を周知し、活用への働きかけを行うことで高齢者の社会参加の促進に努めます。
・働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮し、活躍できる環境の整備を目的として制定された「高年齢者社会参加の促進

等の雇用の安定等に関する法律」等関係法令の周知を

全庁

図ります。

福祉課

・教育委員会や各公民館と連携し、高齢者を対象とする

教育課

生涯学習の推進に努めます。
・ヘルパーの派遣等、外出・移動支援の充実に努めます。
・通所施設の斡旋やハローワークとの連携による総合的な就労支援の推進に努めます。
・転倒予防を始めとする様々な介護予防事業を実施します。
・要介護状態になるおそれの高い高齢者に対して、運動機能・口腔機能・栄養改善を目的としたプログラムの実施を推進します。
・閉じこもり、うつ、認知症のおそれがある高齢者に対し高齢者の介護予防て、他の関係機関と連携し、居宅を訪問しその生活機能に関する問題を総合的に把握するなど、相談に応じた

住民課
福祉課

り、必要な指導を行います。
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施として、フレ
イル（心と体の働きが弱くなり、虚弱化する状態のこと）
予防や重症化予防事業に取り組み、健康寿命の延伸に努めます。

・地域住民に障害を理解してもらうために、研修講座の取啓発の推進

り組みや広報等を通じ、合理的配慮や、心のバリアフリーをめざす啓発の推進に努めます。

福祉課
総務企画財政課《方針２》 生涯を通じた健康づくりへの支援
施策１ 健康づくりへの支援
すべての人が、それぞれの健康状態に応じて適切な自己管理ができるように、町民
一人ひとりの健康意識を高め、各種健診等、さまざまな取り組みを通じ健康づくりへの環境整備に努めます。

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具体的施策

内容

関係課

・健康教室、健康相談、健診、がん検診等の実施や、健康
健康に関する自己管理
意識の向上に関する意識啓発を通じ、町民一人ひとりの健康に関す
る自己管理意識の向上をめざします。
・特定健康診査の受診率向上に努め、生活習慣病や、糖

住民課
福祉課

尿病性腎症の重症化予防を図ります。
予期せぬ妊娠や性感染症を予防するための啓発・予期せぬ妊娠や性感染症は、その人のその後の健康や人生に大きな影響を及ぼします。安心・安全な妊娠・出産と、性感染症の感染予防のため、正しい知識の普及・啓住民課発に努めます。

女性・ 男性に特有の病気の予防の啓発・女性の乳がんや子宮頸がん、男性の前立腺がん等、それぞれの性別に特有の病気や健康状態に関する情報提住民課

供や啓発活動を推進します。
・身体だけでなく、心の健康についての情報提供や意識啓

心の健康の充実発、相談活動等を充実し、心身ともに健康な状態を維持

住民課

できるよう推進します。

施策２

性の尊重のための取り組みの推進

女性には、生命を育み、誕生させる身体のしくみがあり、妊娠・出産・更年期など、男性と異なる身体の変化の問題に直面します。
また、性に関する知識不足による妊娠や中絶、性感染症の増加や、不妊治療による経済的負担という問題等もあります。すべての人が、自らの性だけではなく、お互いの性を正しく理解し、互いに尊重していくための取り組みの推進をめざします。
具体的施策

内容

関係課

・すべての人が、自らの性だけではなく、互いの性と健康
性と生殖に関する健康とについて理解し、尊重しあうことができるよう、性に関す

権利に関する啓発

る正しい理解の促進を図るための情報提供や、関係課住民課と連携した啓発の取り組みに努めます。
・学校での性教育の状況を把握し、関係課や関係機関と性教育の充実の連携を含め、子どもの発達段階に応じた性教育の充教育課

実と、互いに互いの性を認め合うこころの養成に努めま

住民課

す。

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施策３

母性の保護と母子保健の充実

妊娠・出産は、女性の健康にとっての大きな節目です。心身への影響はもちろん、働き方への影響も大きく、出産や育児、ライフスタイルの変化に対する不安や、生活上の困難など、様々な負担が考えられます。
妊産婦や出産後の女性及びその家族が、安心して子どもを産み、育てることができる
ように、相談窓口や健診の充実を図ります。
具体的施策

内容

関係課

・乳幼児を対象に定期的な健診を実施し、心身の発達の確認、病気・異常の早期発見に努め、子どもの健乳幼児健診の充実

全な発育・発達を促すとともに、育児期における不安

住民課

等の相談ができる場を作ることで、家族が安心して子育てするための支援を行います。

・育児に関する悩みの軽減等を目的として、保健師等
育児相談の充実

による健康相談を随時開催します。
・ケアが必要な新生児や希望する家庭に対し、新生児住民課

家庭訪問を実施します。

母体保護の普及・啓発

・妊産婦に対する町民の理解を促すための啓発活動を推進します。

住民課

・妊婦に必要な基本的な健診に対して補助券を交付し、経済的負担の軽減を図ります。
・妊娠期からの様々な悩みや不安を抱える家庭に対妊産婦へのケアと相談体制の充実

し、必要時に訪問し、相談に応じる妊産婦訪問指導を実施します。

住民課

・体調や家庭の支援環境に不安がある出産後の母及び新生児に対して、医療機関等と連携し産後ケア事業を実施することで、母体と新生児の保護に努めます。

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基本目標５ 計画推進のための体制づくり

男女共同参画社会の形成に向けた取組みは、行政の様々な分野に関わっているた
め、すべての町職員が計画の理念を理解し、男女共同参画の視点を持って業務遂行していくことが求められます。
本計画の目的に沿って、庁内推進体制の整備を図り、全庁的に施策の推進を図るとともに、町民、事業者等と連携・協力しながら、本計画が実現性の高いものとなるよう下記の方針に基づく取り組みを行なうことで、本町における男女共同参画社会の実現に向けた基本目標５の達成をめざします。

方針１

施策推進体制の整備
施策１ 計画の進行管理体制の確立
施策 2 町職員における男女共同参画の推進

方針２

町民、事業所等と町（行政）の連携
施策１ 計画に基づく行動の促進《方針１》 施策推進体制の整備
施策１ 計画の進行管理体制の確立
本計画を積極的に進めていくために、進行管理体制を確立し、計画が実効性のあるものとなるよう取り組みの推進に努めます。
具体的施策

大任町男女共同参画委員会での審議、報告と計画の推進

進行管理と定期的な評価・結果
の公表

内容

関係課

・町の施策に関する研究、討議または推進状況に関する提言等、委員会の意見を反映した施策

総務企画財政課の推進に努めます。

・庁内組織により、基本計画の進捗状況を把握検討し、委員会で検討・評価を行います。また、評価の一つとしてアンケート調査を実施します。

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総務企画財政課

・計画の内容について、社会的、経済的な行政の定期的な見直し・改定

変化に伴い、定期的な見直しや改定を行いま

総務企画財政課

す。

町民意識調査の実施

施策２

・男女共同参画の推進状況を把握し、基礎資料とするための調査の実施について検討します。

総務企画財政課

町職員における男女共同参画の推進

本計画の推進にあたっては、町職員の十分な理解とそれに基づく行動が必要です。
町民や事業所だけでなく、町職場においても、男女が対等な立場で能力を十分に発揮できる環境づくりへの意識の醸成に努め、男女共同参画の推進をめざします。
具体的施策

内容

関係課

・町役場がすべての人がともに働きやすい職場づくりの見本となるように、町職員一人ひとりへの制度の理解の浸透のため、男女共同参画に関する研修を行い、意識の啓発に努めます。
町職員の意識の醸成

・町職員に対し、次世代育成支援対策推進法に基づく関係法令や制度に関する情報の提供に努め、推進体制の充実を図るとともに、各課の窓口における対応や町条例・計画等の策定時に男女共同参画社会の理念に基づき考え、行動できるように、働きかけを行います。

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総務企画財政課

《方針２》 町民、事業所等と町（行政）の連携
施策１ 計画に基づく行動の促進
計画を推進し、その理念の浸透を図るためには、町（行政）だけでなく、町民、事業所等との連携した取り組みの推進が重要です。
連携
町民

事業所等

情報提供

参画

情報提供

参画
町（行政）

具体的施策

内容

関係課

・国、県と連携し、情報・資料の収集に努め、町民
広報活動等による啓発の推進や事業所への提供を行うことで、国等の考え方や施策の方針の共有を図り、地域住民の男女共総務企画財政課

同参画を推進します。

・様々な情報の発信や働きかけ等、地域や事業所等と連携した取り組みや、町民ボランティアによ町民ボランティアと連携した事

る自主的な活動、地域行事等への老若男女の参総務企画財政課

業の実施

加促進等を通じ、全町的で持続的な男女共同参

教育課

画社会の形成に向けて意識の高揚をめざします。

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資 料 編
１ 大任町男女共同参画推進条例

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