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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第61期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

東都水産株式会社【英訳名】

TOHTO SUISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地５丁目２番１号【電話番号】

０３（３５４１）５４６８【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地５丁目２番１号【電話番号】

０３（３５４１）５４６８【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

関本 吉成

青山 憲夫

青山 憲夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第３四半期連結
累計期間

第61期
第３四半期連結
会計期間

第60期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年12月31日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

122,427

44,198163,014

経常損益（△は損失）（百万円）

△579

△598

1,051

四半期（当期）純損益（△は損失）
（百万円）

△920

△653

746

純資産額（百万円）

−

9,484

11,287

総資産額（百万円）−

31,38531,674

１株当たり純資産額（円）−238.18280.51△22.91△16.2818.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

−

30.2

35.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,237−△603

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

396

−

808

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

527−△1,248

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

−

4,480

5,090

従業員数（人）

−

463

457

１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は子会社11社及び関連会社２社で構成され、主たる事業は水産物卸売業
であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。
当第３四半期連結会計期間における、事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜水産物卸売＞
当社の持分法適用関連会社であった川崎魚市場株式会社は「３.関係会社の状況」に記載のとおり関係会社ではなくなりました。なお、主な事業内容の異動はありません。
＜冷蔵倉庫及びその関連事業＞
主な事業内容及び主な関係会社の異動はありません。
＜不動産賃貸＞主な事業内容及び主な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において持分法適用関連会社であった川崎魚市場株式会社は当社が所有する株式をすべて売却したため、持分法適用関連会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

463

(188)

（注） 従業員数は就業人員であり、業務見習３人を含んでおります。また臨時雇用者数は（ ）内に当第３四半期連結会
計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）213(42)（注） 従業員数は就業人員であり、業務見習３人を含んでおります。また臨時雇用者数は（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績

事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
数量（屯）金額（百万円）

受託品

14,983

13,240買付品

27,73825,25142,721

38,492

水産物卸売計（注）１．本表卸売部門取扱品中受託品については売上高より卸売手数料を控除した金額を、また買付品については仕入金額をそれぞれ表示しました。
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績

事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
数量（屯）金額（百万円）

受託品

14,98314,011

買付品

28,673

27,41543,65741,427

冷蔵倉庫及びその関連事業

−

2,596

不動産賃貸

−

174

43,65744,198

水産物卸売計合計（注） 本表の金額には消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、世界的な金融危機、株価下落による景気低迷がより鮮明にな
り、また、円高に伴う企業収益の悪化が雇用不安をよび、個人消費や設備投資の落ち込みが顕著になってきました。
水産物卸売市場業界におきましては、夏場までは築地市場も取扱数量は前年並みで推移しましたが、10月以降消費不振の為、取扱数量が減少してきました。取扱数量の減少に伴い、売上高も前年同期に比べ減少する状況下で推移してきました。
当第３四半期連結会計期間の売上高は、水産物卸売事業の取扱数量に伴う減収が響き、44,198百万円となりました。
消費不振により漁価が大幅に下落し、売上総利益率が低下いたしました。また、当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」の適用によって冷凍魚をはじめとする在庫を厳格に評価した結果、売上総利益の減少を余儀なくされました。さらに、関係会社による冷凍魚の製品価格も市況が回復せずに営業損失651百万円、経常損失598百万円、四半期純損失653百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
水産物卸売事業につきましては、取扱数量の減少にともない売上高は41,427百万円、冷凍魚をはじめとする売上総利益率の低下並びに「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用による影響により売上総利益は減少し、営業損失669百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
冷蔵倉庫及びその関連事業につきましては、平成19年11月に設立しました東水フーズ㈱の売上もあり、売上高は2,596百万円でしたが、製品価格が消費不振により転嫁できず営業損失75百万円となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高で174百万円、営業利益で63百万円となり順調に推移しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権が増加したものの、たな卸資産が減少したこと並びに短期借入金が増加したこと等により第２四半期連結会計期間末に比べ124百万円増加し、4,480百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は1,758百万円となりました。これはたな卸資産が減少したものの、売上債権の増加並びに税金等調整前四半期純損失の計上等による資金の減少が大きかったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において投資活動の結果増加した資金は298百万円となりました。これは主に関係会社株式の売却によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は1,693百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出があったものの、短期借入れによる収入が大きかったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 前連結会計年度末に不動産賃貸業において計画しておりました当社船橋工場の冷蔵倉庫及び加工場・事務室の改修については、一部工事の完成予定年月が未定となっております。
この改修は老朽化に伴う設備の更新を図ったものでありますので、生産能力に影響はありません。
② 前連結会計年度末に計画しておりました豊海東都水産冷蔵㈱（国内子会社）第二工場の冷蔵倉庫改修計画については、平成20年12月に完了しました。
これによる、生産能力への影響はありません。
③ 当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

128,000,000

計

128,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

普通株式

40,260,000

40,260,000

計

40,260,000

40,260,000

東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数は、1,000株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年10月１日〜
平成20年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

40,260

−

2,376

−

953

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数は、1,000株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

34,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,886,000

39,886

単元未満株式

普通株式

340,000−

一単元(1,000株)未満の株式であります。

同上

発行済株式総数

40,260,000−−

総株主の議決権−

39,886−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数４個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区築地５丁目
２番１号

34,000−34,0000.08−

34,000−34,0000.08

所有者の氏名又は名称

東都水産㈱所有者の住所

計（注）当第３四半期末の自己株式数は437,288株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

203

207

251

211

193

176

154

134

129

最低（円）

163

172

180

174

166

150

106

108

108

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

4,502
12,4485,164

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,343
19
484
414
△1,617

7,496
22
122
559
△1,444

流動資産合計22,596

21,791

3,470
3,135

3,507
3,236

受取手形及び売掛金※3

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

9,870

※1

6,605

6,744

15
282

21
218

297

240

4,480
1,517
△4,111

4,662
2,502△4,264

1,885

2,899

8,789

9,883

31,38531,674

4,717
11,235

3,854
10,263※2

未払法人税等
賞与引当金
その他

43
35
1,211

35
94
1,230

流動負債合計17,244

15,477

固定負債
長期借入金

※2

1,612

※2

1,806

退職給付引当金
その他

1,512
1,531

1,443
1,659

固定負債合計

4,656

4,909

21,901

20,387

負債合計

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四半期報告書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,376
1,017
5,572
△58

2,376
1,017
6,693
△5

8,907

10,081

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

138
△1
274
165

320
0
274
610

評価・換算差額等合計

577

1,206

純資産合計

9,484

11,287

負債純資産合計

31,38531,674

株主資本合計11/22

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

122,427
116,970

売上総利益

5,456
6,143

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）

△687

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

49
33
119
60

営業外収益合計

262

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

112
25
17

営業外費用合計155

経常損失（△）△579

特別損失
関係会社株式売却損
その他

171
13

特別損失合計184

税金等調整前四半期純損失（△）△764

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1541

法人税等合計156

四半期純損失（△）

△920

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

44,19842,732

売上総利益

1,466
2,117

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）

△651

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

8
7
64
11

営業外収益合計

92

営業外費用
支払利息
その他

38
0

営業外費用合計39

経常損失（△）△598

特別利益
関係会社株式評価損戻入額171

特別利益合計171

特別損失
関係会社株式売却損
その他

171
0

特別損失合計171

税金等調整前四半期純損失（△）△598

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

459

法人税等合計54

四半期純損失（△）

△653

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

△764
293
13
19
△58
69
△82
112
25
171
△2,421
762
872
△86
△20

小計

△1,093

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

97
△116
△126

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,237

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他

△74
126
△257
13
△63
178
420
58
△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

396

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

1,309
350
△881
△52
△198

財務活動によるキャッシュ・フロー

527

現金及び現金同等物に係る換算差額△296

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△610

現金及び現金同等物の期首残高

5,090
4,480

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用関連会社の変更
当第３四半期連結会計期間において、川崎
魚市場株式会社は当社が所有する株式をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数−社

２．会計処理基準に関する事項の変更（1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半
期純損失は642百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算
上必要な修正を行っております。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響額は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し第２四半期
連結会計期間末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、建物及び構築物の一部について耐用年数を主として30年から18年に、機械装置の耐用年数を主として13年から12年に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ４百万円
増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（退職給付における過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理年数変更）
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりましたが、従業員の平均残存勤務期間を見直した結果、第１四半期連結会計期間より過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理年数を従来の13年から11年に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ11百万円
増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,404百万円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,305百万円であ
ります。
ります。
※２ 財務制限条項※２ 財務制限条項
短期借入金のうち1,660百万円及び長期借入金のう
短期借入金のうち410百万円及び長期借入金のうち
ち1,435百万円については、財務制限条項が付されて
1,127百万円については、財務制限条項が付されておおり、以下の条項に抵触した場合、当該借入金を一括り、以下の条項に抵触した場合、当該借入金を一括返返済することとなっております。
済することとなっております。
(1）各連結会計年度末の連結貸借対照表における純資(1）各第２四半期連結会計期間末及び各連結会計年度
産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び末の連結貸借対照表における純資産の部の金額か
繰延ヘッジ損益を控除した金額を前連結会計年度末
ら、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益
比70％以上に維持すること。
を控除した金額を前連結会計年度末比70％以上に維(2）各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益につ持すること。
き、２期連続して損失を計上しないこと。
(2）各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形※３―────────
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期
手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形 10百万円

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当1,962 百万円

退職給付費用

149

賞与引当金繰入額

25

貸倒引当金繰入額

191

販売諸掛

1,426

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当718 百万円

退職給付費用49

貸倒引当金繰入額

132

販売諸掛

478

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

（百万円）
4,502
△22

現金及び現金同等物

4,480（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
40,260千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
437千株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

201

５

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金EDINET提出書類
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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
水産物卸売
（百万円）

冷蔵倉庫及
びその関連
事業
（百万円）

不動産賃貸
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

41,4272,596

174

44,198−44,198(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

417

616

48

1,083

(1,083)−

計41,8443,213

223

45,281(1,083)44,198

△669

△75

63

△681

30

△651

売上高

営業利益又は営業損失(△)

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
水産物卸売
（百万円）

冷蔵倉庫及
びその関連
事業
（百万円）

不動産賃貸
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

115,254

6,636

536

122,427−

122,427(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,097

2,269

148

3,516

(3,516)−

計

116,351

8,906

684

125,943(3,516)

122,427

△746

△167

216

△696

9

△687

売上高

営業利益又は営業損失(△)（注）(1）当社の事業区分の方法 内部管理上採用している業種別の区分によるセグメンテーションを行っております。
(2）各区分に属する主要な事業の内容
セグメント名主要事業内容水産物卸売

水産物及びその製品の売買並びに販売の受託

冷蔵倉庫及びその関連事業

冷蔵倉庫、製氷並びに水産物の製造加工他

不動産賃貸

不動産の賃貸及び卸売市場の開設(3）当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間における営業費用は全て各セグメントに配賦しております。
(4）会計処理方法の変更等（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が「水産物卸売事業」で635百万円、「冷蔵倉庫及びその関連事業」で７百万円増加しております。この変更による「不動産賃貸事業」に与える影響はありません。
（有形固定資産の耐用年数の変更）「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より法人税法の改正に伴い、建物及び構築物の一部について耐用年数を主として30年から18年に、機械装置の耐用年数を主として13年から12年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が「水産物卸売事業」及び「冷蔵倉庫及びその関連事業」でそれぞれ１百万円増加し、営業利益が「不動産賃貸事業」で１百万円減少しております。
（退職給付における過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理年数変更）「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付における過去勤務債務及び数理計
算上の差異の費用処理年数を従来の13年から11年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が「水産物卸売事業」で10百万円、「冷蔵倉18/22

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四半期報告書庫及びその関連事業」で０百万円増加しております。この変更による「不動産賃貸事業」に与える影響はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
238.18 円

１株当たり純資産額

280.51 円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）△22.91円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額△16.28円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

△920

△653

−

−

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

△920

△653

期中平均株式数（千株）

40,19040,124

四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
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四半期報告書所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

東都水産株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 正治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻生 和孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦 康雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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