2023 年 4 月 21 日
各位
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社コーポレイトディレクション
株式会社経営共創基盤
みさきフェデレーション株式会社
株式会社京都銀行
株式会社きらぼし銀行

企業へのエンゲージメントを行うオープン・プラットフォームとしてのフィデューシャリー・エージェント事業会社の創設について
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（取締役執行役社長：高倉 透、以下「三井住友トラスト・ホールディングス」）の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）、株式会社コーポレイトディレクション（代表取締役：石井 光太郎、以下「CDI」）、株式会社経営共創基盤（代表取締役 CEO：村岡 隆史、以下「IGPI」）およびみさきフェデレーション株式会社（代表者：中神 康議、以下「みさき F」）は、「金融機関・機関投資家などの株主からの委託に基づき、投資先企業へのエンゲージメントを代理・助言する事業」（フィデューシャリー・エージェント事業）を行うジョイントベンチャー「MFA 株式会社」（代表取締役社長：石井 光太郎、以下「MFA」）を創設しました。
また、株式会社京都銀行（取締役頭取：土井 伸宏、以下「京都銀行」）と株式会社きらぼし銀行（取締役頭取：渡邊 壽信、以下「きらぼし銀行」）は、三井住友信託銀行の出資分の一部譲渡を受け、MFA に参画しました。

１. 創設の背景・目的
わが国では、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促すため、資本市場におけるさまざまな制度改革が重ねられ、企業の実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する諸原則を取りまとめた「コーポレートガバナンス・コード」や、機関投資家が「責任ある機関投資家」としてスチュワードシップ責任を果たすにあたり有用と考えられる諸原則を定めた「スチュワードシップ・コード」、そして企業と投資家の対話を促す共通言語としての「価値協創ガイダンス」などが制定されています。これらにより、企業と投資家との対話の重要性が認識され、企業・投資家の双方で建設的かつ実質的な対話のあり方が模索されています。特に、金融機関や機関投資家は一般の投資家とは一線を画する「責任ある投資家」として、あらゆるステークホルダーのため、企業の中長期的な成長や価値向上につながる有益な対話を行う期待感が増しており、企業と質の高い「実りある対話」をしていくことが大きな課題となっています。
今般、かかる課題認識を共有する４社が発起人となり、特定の株主としての立場に留まらず、顧客、取引先、従業員、地域社会などを含むマルチステークホルダーの立場による企業との「実りある対話」のモデルを構築、提示することで上記課題の解決に寄与したいとの考えから、MFA の創設に至りました。

この創設趣旨に賛同した京都銀行およびきらぼし銀行も、MFA 創設の当初から参画することとなりました。
２. MFA の事業概要と提供価値
MFA は、金融機関・機関投資家などの株主からの委託に基づき、特定の株主の立場ではなくマルチステークホルダーの視点に立って企業へのエンゲージメントを代理・助言する、本邦では新しい事業「フィデューシャリー・エージェント事業」を行います。
エンゲージメント対象となる企業に対しては、企業が持つ本源的・潜在的な価値に着目し、第三者的視野を持ちながらも経営者の立場を理解した上で「実りある対話」を行い、伴走しながら中長期的な発展と成長の実現をサポートしていきます。また、価値創造に向けた戦略・シナリオの対外開示を積極的に支援することを通じ、さまざまなステークホルダーの理解・賛同を得ることで、企業の経済的価値向上（長期的な株価向上）および社会的価値向上に結びつけていきます。
（エンゲージメント・テーマ例）
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長期事業戦略・ビジョン、事業ポートフォリオマネジメント、次世代マネジメント育成、財務・（人的資本を含む）非財務資本の有効活用、サステナビリティ経営、カーボンニュートラル実現など
一方、委託者となる金融機関・機関投資家などの株主に対しては、「責任ある投資家」として求められる企業へのエンゲージメント力を高め、また良質な対話を通じて投資先企業の発展と成長を力強く後押しする責任を果たす存在となることに、MFA は貢献していきます。結果として、投資先企業の中長期的な株価向上や、産業の創出、地域経済の発展・成長、地域社会の活性化など、直接・間接の価値がもたらされるものと考えています。
３. 発起人４社の役割
発起人４社は、各々の特徴や強みを結集して本事業の発展に寄与していきます。
(1) 三井住友信託銀行は、発起人の一社として事業立ち上げの機会を提供し、その成果を基に共感の輪を広げ、新たなエンゲージメント対象企業の開拓に貢献していきます。
(2) CDI は、国内初の独立系経営コンサルティング会社として実践してきた経営戦略立案や実施支援の知見を提供するとともに、コンサルティング業界での人脈を活かしたエンゲージメント人材の招聘にも注力し、本事業の拡大に貢献していきます。
(3) IGPI は、企業への長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的とした「常駐協業（ハンズオン）型成長支援」に基づき、事業戦略やオペレーションだけでなく、企業の価値観や文化、経営の仕組みそのものを含めて統合的に変革するコーポレート・トランスフォーメーション（CX）を実践してきた知見を提供し、貢献していきます。
(4) みさき F 代表取締役中神康議が、長年エンゲージメント投資活動を行ってきた経験から発した着想が本事業創設の起点であり、本事業立ち上げにあたり構想・ノウハウ・人脈、その他の資源を提供し、側面支援してきました。今後も発起人としてフィデューシャリー・エージェント概念と事業の拡大に貢献していきます。

三井住友信託銀行

コーポレイト経営共創基盤

ディレクション

出資

みさき京都銀行

フェデレーション

きらぼし銀行

エンゲージメント委託契約金融機関
機関投資家
株式保有

実りある対話
投資先企業

４. フィデューシャリー・エージェント事業について
MFA が行うフィデューシャリー・エージェント事業は、特定の株主の意向に沿って行動するのではなく、信任を受けた受託者として、一般の株主、企業と関わりのある顧客や従業員、声なき声を発している社会環境・自然環境などを含め、あらゆるステークホルダーの観点を通覧しながら、企業にとって何が最善かをめぐって、経営者と責任ある株主がより良き対話をする媒介者となることを志向します。
わが国においてフィデューシャリー・エージェント事業を切り開き、企業と投資家の「実りある対話」を浸透させることで、本邦資本市場を更に活性化し、本邦企業の持続的成長、ひいては日本経済の成長力の再生に貢献していきます。
５. オープン・プラットフォーム化による将来展望について
将来的には現在の６社にとどまらず、かかる事業コンセプトや良質なエンゲージメントの実現に賛同するさまざまなステークホルダーが参画可能なオープン・プラットフォームとして発展することを目指していきます。
６. MFA の概要（2023 年 4 月 21 日時点）
名代表

資者

本称

MFA 株式会社

等

代表取締役 石井 光太郎（CDI 代表取締役）
取締役（非常勤） 木村 尚敬（IGPI 共同経営者）
取締役（非常勤） 田中 茂樹（三井住友信託銀行代表取締役副社長）
監査役（非常勤） 土師 良秀（三井住友トラスト・ホールディングス内部監査部長）

金60 百万円

主 な 事 業 内 容

フィデューシャリー・エージェント事業株

三井住友信託銀行：36％、CDI：25％、IGPI：20％、みさき F：15％、京都銀行：2％、きらぼし銀行：2％

主構成

＜株主情報＞
名
代

表設
資本

名
代

表設資本

称

三井住友信託銀行株式会社者

取締役社長 大山 一也

立1925 年 7 月

金3,420 億円

称

株式会社コーポレイトディレクション者

代表取締役 石井 光太郎

立1986 年 1 月

金9,600 万円

主 な 事 業 内 容

経営戦略・事業戦略の立案、業務改革、組織改革、人材開発、企業買収・提携など、戦略から変革の実践に至る経営全般に関わるコンサ
ルティング

名

称

株式会社経営共創基盤者

代表取締役 CEO 村岡 隆史

立2007 年 4 月

金31 億円代

表

設資本

主 な 事 業 内 容

長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的とした『常駐協業（ハンズオン）型成長支援』
成長支援や創業段階での支援あるいは再生支援など、企業や事業の様々な発展段階における経営支援

名称

みさきフェデレーション株式会社者

代表取締役 中神 康議

立2022 年 4 月

金1,000 万円

代

表

設
資本

主 な 事 業 内 容

上場企業への厳選エンゲージメント投資を行うみさき投資株式会社の事業目的に隣接する事業への支援

名称

株式会社京都銀行者

取締役頭取 土井 伸宏

立1941 年 10 月

金421 億円

代

表設
資本

名代

表

発資本

称

株式会社きらぼし銀行者

取締役頭取 渡邊 壽信

足2018 年 5 月

金437 億円

以上