手続開始の公示

平成 28 年 4 月 20 日
東日本高速道路株式会社 東北支社 仙台工事事務所長

大築 正明

下記のとおり簡易公募型プロポーザル方式に付します。
なお、本業務については、あらかじめ東日本高速道路株式会社が配布した見積者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、別添『手続開始公示説明書』に記載のとおり実施します。

記第１

調達手続の概要

1‑1.契約件名（業務名） 仙台工事事務所 調査等業務（その２）1‑2.契約責任者

東日本高速道路株式会社 東北支社 仙台工事事務所長 大築 正明

1‑3.契約担当部署

東日本高速道路株式会社 東北支社 仙台工事事務所 庶務課（住所）〒982‑0023 宮城県仙台市太白区鹿野 3‑4‑8（電話番号）022‑248‑4551
1‑4.競争契約の方法

簡易公募型プロポーザル方式

1‑5.見積の方法

持参 … 手続開始公示説明書記 8‑1、8‑2 を参照のこと

1‑6.履行保証

必要

1‑7.契約書の作成

必要 … 見積者に対する指示書[16]を参照のこと… 見積者に対する指示書[15]を参照のこと

1‑8.契約図書(1)

本件調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本業務に参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①手続開始の公示（本書） http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/②標準契約書案

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/③見積者に対する指示書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/④共通仕様書http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/⑤特記仕様書http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/⑥金抜設計書http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/⑦手続開始公示説明書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/⑧見積書

上記③見積者に対する指示書様式 1(2) 参加希望者は、上記(1)に示す契約図書については、東日本高速道路株式会社のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
配布期間

平成 28 年 4 月 20 日（水）〜平成 28 年 5 月 13 日（金）1

第２業務概要

2‑1.業務概要(1)業務場所

宮城県仙台市太白区鹿野 3‑4‑8（仙台工事事務所内）(2)業務内容

本業務は、仙台工事事務所管内における道路構造検討に関する調査等業務である。

(3)履行期間

第３平成 28 年 7 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日

競争参加資格3‑1.競争参加資格
本業務に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とする。
なお、参加希望者は、手続開始公示説明書 4‑1 に示す「参加表明書」を契約責任者に提出するものとする。
(1) 審査基準日（手続開始公示説明書 4‑1 に示す「参加表明書」の提出期間の日をいう。以下同じ。
）において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第 6 条（見積者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 審査基準日において、業種区分「土木施工管理」にかかる『平成 27・28 年度競争参加資格』を有する者で、かつ、認定されている者であること。
(3)

審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4)

審査基準日から契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、東日本高速道路株式会社から「地域 2（東北支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5)

審査基準日から見積合わせを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、参加表明書を提出する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）

1)資本関係以下のｲ)またはﾛ）に該当する二者の場合。
ただし、子会社または子会社の一方が更生会社または再生手続が存続中の会社である場合は除く。
ｲ) 親会社（会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下、この１）資本関係の記載中において同じ）と子会社の関係にある場合
ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
2)人的関係以下のｲ)またはﾛ)に該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社の一方が更生会社または再生手続が存続中の会社である場合は除く。
ｲ) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この 2）人的関係の記載中において同じ。
）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
ﾛ)

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼2

ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役または代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人
3)その他見積の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記 1)または 2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(6) 審査基準日において、企業が平成 18 年度以降に完了した業務において、次に示す同種・類似業務の実績を有すること。
企業

同種業務

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路
株式会社における土木施工（調査等）管理業務の実績

類似業務

以下の実績を有すること。
国道または自動車専用道路における発注者支援業務（工事監督支援業務または積算技術業務に限る）及びＰＰＰ（パブリック・プ
ライベート・パートナーシップ）業務の実績(7)

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。

1)資格
管理技術者

共通仕様書別紙‑1 の「管理員Ⅰ」または「管理員Ⅱ」に掲げる資格を有している者

なお、技術職種は共通仕様書「別紙‑1」の技術職種のうち土木とする。
2)業務経験
平成 18 年度以降に完了した業務において、次に示す同種・類似業務の経験を有すること。
管理技術者

同種業務

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路
株式会社における土木施工（調査等）管理業務の経験

類似業務

以下の実績を有すること。
国道または自動車専用道路における発注者支援業務（工事監督支援業務または積算技術業務に限る）及びＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）業務の経験
以 上3