平成２年10月２日第３種郵便物認可 令和３年11月１日発行（毎月１日）No.351

No.351

特集１

市民後見人の育成と活躍支援〈p.2〉
特集２

関係機関との連携で進める
コロナ禍における子育て世帯支援〈p.6〉⿟地域づくりのいろは（応用編）【第６回】〈p.10〉

地域の“人財”とともに進める“ごちゃまぜ”の協働実践
宮崎県・日向市社会福祉協議会
東京都立大学人文社会学部准教授

室田 信一氏⿟社協活動最前線〈p.12〉

今帰仁村社会福祉協議会（沖縄県）
なきじん結ネットワーク連絡会を基盤とし、ゆいまーるの精神で行う社会的孤立対策

⿟社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働【第６回】〈p.14〉～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～
のみ社会福祉法人連絡会との連携・協働によるふれあい弁当（石川県・能美市社会福祉協議会）

⿟未来の豊かな“つながり”のための全国アクション〈p.15〉
⿟コロナ禍での社協職員の矜持【第６回】〈p.16〉
大阪府・豊中市社会福祉協議会

福祉推進室長

勝部 麗子氏特集

1

市民後見人の育成と活躍支援
現行の成年後見制度利用促進基本計画の最終年度となる今年度、成年後見制度利用促進専門家会議の議論を経て、７月30日に次期計画に向けた「中間とりまとめ」が公表された。
中間とりまとめでは、次期計画における課題の一つとして「市民後見人の育成と活躍支援」が取り上げられており、市民後見人の育成等を、担い手の確保という観点からだけではなく、地域共生社会の実現に資する人材育成や参加支援、地域づくりという観点から進めることが重要であると整理されている。一方
で、養成された市民後見人のうち実際に選任されるケースがまだまだ少ないこと等の課題も指摘されている。本特集では、中間とりまとめのポイントを紹介するとともに、社協が行っている市民後見への取り組
みついて、地域と連携した二つの事例を紹介する。

「次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめ」のポイント
次期成年後見制度利用促進基本計画に向けた検討
認知症高齢者の増加等を背景に、全国どの地域においても、成年後見制度を円滑に利用できるようにするとともに、利用者がメリットを実感できるように制度・運用の改善を図ることなどをめざして、成年後見制度利用促
進基本計画（平成29年３月24日閣議決定）（以下、基本計画）に基づいた体制整備が進められている。
現行の計画は平成29年度から令和３年度までを計画の通りとなっている。なお、中間とりまとめ以降、福祉・行政と司法の連携強化や制度の運用改善に関する議論が重ねられており、年内を目途に次期基本計画案がまとまる見通しである。
前文

中間とりまとめにあたっての基本的な考え方

Ⅰ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりとその持続的な機能強化
１ 権利擁護支援の地域連携ネットワークの持続的な機能強化に関する基本方針

期間としており、本年度が最終年度にあたる。令和３年

２都道府県の機能強化等による中核機関等体制整備の推進

３月より、次期基本計画に向けた成年後見制度利用促進

３多様な主体による権利擁護支援の機能強化

専門家会議（以下、専門家会議）の議論がスタートし、

４地域連携ネットワーク関係者の連携・協力体制の強化

３回の本会議と８回のワーキンググループを経て、７月30日付で「次期成年後見制度利用促進基本計画に係る
中間とりまとめ」（以下、中間とりまとめ）が公表された。
この間、全社協・地域福祉推進委員会では、「今後のⅡ 本人のための成年後見制度の運用改善等
１高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援とその浸透
２ 適切な後見人等の選任・交代の推進等
３ 任意後見・補助・保佐の利用促進等

権利擁護体制のあり方検討委員会」において、現場の取中間とりまとめの特徴の一つは、地域共生社会の実現

り組みを踏まえて課題を検討し、専門家会議の構成員でに向けた共通基盤となる考え方として権利擁護支援を位ある北海道社会福祉協議会の中村健治事務局長と連携し置づけたことである。
また、
権利擁護支援の地域連携ネッて意見反映を図ってきた。

トワークは、各地域における包括的な支援体制の構築に

中間とりまとめの概要

2

むべき事項を中心に整理されたもので、全体構成は以下

向けて、他のさまざまな支援・活動のネットワークと連動することが重要であるとしている。

中間とりまとめは、令和４年度予算編成のスケジュー

もう一つの特徴として、人口規模が小さく、社会資源

ルに合わせるため、次期基本計画において迅速に取り組等が乏しい町村部などにおいて体制整備が十分に進んで2021 OCTOBER｜NOVEMBER No.351

いないことを踏まえ、都道府県の機能強化を打ち出した

そのうえで、今後の市民後見人の育成・活躍支援に向ことがあげられる。都道府県に期待される取り組みは多

けては、育成方法、支援体制のあり方、市民後見人の選岐にわたり、具体的には、市町村等が対応する支援困難

任に適した事案のイメージ等について、地方公共団体と事案等へのサポート、市町村長申立て等に関する市町村

家庭裁判所等が連携して情報共有・意見交換を図ること

等への研修の継続的な実施、都道府県段階における家庭を取り組み課題としてあげた。

裁判所や専門職団体、都道府県社協、当事者団体等との各地では、社協が養成した市民後見人が選任され、そ連携の仕組みの構築、市町村の課題に応じた体制整備のの後の活動支援についても継続的に社協が関わる事例が支援、市民後見人や法人後見の担い手の育成等が提示さ徐々に広がっているほか、社協が法人後見を受任し、課れている。また、令和４年度予算概算要求では、これら題が解消されて生活が安定した後に市民後見人に移行すを踏まえた事業・予算が盛り込まれた。

る取り組みや、社協が法人後見を受任している事案につ本特集のテーマである市民後見人に関しては、地域住

いて市民後見人養成講座修了者が後見支援員等として関民が担う後見活動の意義に着目し、担い手の確保の面かわり、その後単独受任への移行をめざす取り組みなどもらだけではなく、「地域共生社会の実現に資する人材育見られる。本特集で紹介する二つの社協の実践も参考と成や参加支援、地域づくりという観点から進めることがしながら、市民後見人の育成や活躍支援に向け、各地域重要である」としている。

の関係者との連携をさらに進めることが期待される。

１

事例

うらやす成年後見サポーターズの取り組みとネットワークづくり
千葉県・浦安市社会福祉協議会

実務研修を重視した市民後見人養成講座

浦安市の基本情報
人口 169,292人（令和３年７月末現在）
世帯数 82,278世帯（令和３年７月末現在）
高齢化率 17.9％（令和３年４月現在）

見支援員、③学びを活かした広報活動に従事する「うらやす成年後見サポーターズ」（以下、サポーターズ）。こ浦安市社会福祉協議会（以下、市社協）では、日常生のように３つの選択肢を示すことで、講座への参加の活自立支援事業や法人後見受任等を通じて権利擁護支援

ハードルを下げ、市民が参加しやすい工夫をしている。

の取り組みを進め、平成20年度には市からの委託によサポーターズには、現在16名の講座修了者が登録し、り「うらやす成年後見・生活支援センター」（令和元年

月１回定例会議を開催している。自主的な運営を意識し７月に「うらやす成年後見支援センター」に改称。以下、て、メンバーによる月例担当制となっており、各月の会

センター）を設置した。法人後見については、平成21

議テーマや内容は担当者が準備し、意見交換や情報共有

年度に初めてのケースを受任し、令和２年度までに延べを行っている。

33件（うち20件受任中）の受任実績がある。

サポーターズのもう一つの活動の柱が紙芝居を活用し市民後見人養成は、平成26年度の開始以降、これまた市民向けの出前講座である。約20分の紙芝居の後、で３期の養成講座を実施して計26名が参加した。座学制度に関する補足説明や質疑応答を行うもので、認知症８日間と施設実習２日間からなる基礎研修の後、約２年

高齢者を主人公とした紙芝居は、講座修了者とセンター間の実務研修・フォローアップ研修を経て修了するプロ

職員が一緒に作り上げたオリジナルの広報ツールであ

グラムとなっている。修了まで長期にわたるが、この期る。補足説明もサポーターズとセンター職員がかけ合い

間中に市社協が受任するケースへの訪問等を通じて実務で行うなど工夫を凝らしており、市民であるサポーター

経験を積むとともに、研修生の特性を把握し、選任時のズだからこそ伝わると感じる場面も多くある。

ミスマッチを減らすことにもつながっている。

うらやす成年後見サポーターズの取り組み
養成講座終了後の活動形態は、以下の３つである。①
市民後見人としての受任、②法人後見をサポートする後

また、広報活動を進めるなかで、どのような相談がセンターに入り、実際に制度につながるのかを知りたいという声がサポーターズからあがったことから、センターが実施している「後見相談会」への同席をスタートさせた。将来的には、申立ての段階から寄り添う役割を担ってほしいと考えている。
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3

地域連携ネットワークで支える市民後見
市内で初めての市民後見人の選任は、養成講座開始か
ら３年目の平成29年であった。令和３年９月までに受任したのは延べ６件（３件が受任中）で、いずれも市社
協との複数選任となっている。ケースが寄せられたときには、弁護士、司法書士、社会福祉士が参加する受任調整会議を開いて市民後見人が受任してもよいケースかを検討している。また、養成講座やスキルアップ研修に専門職団体や行政担当課、市内の介護事業所等から講師派遣を受けるほか、「うらやす成年後見制度利用促進会議」
において市民後見人の養成からフォローアップまで、随時報告し意見をもらうなど、地域連携ネットワーク全体
で市民後見人を養成し活動を支援している。家庭裁判所に対しても、養成開始時と選任開始時に養成講座やフォ浦安市における市民後見人像

ローアップについて説明するなど連携を図ってきた。

育成を図っている。

今後の課題と求められる地域連携ネットワーク

さらに大切なのは、地域連携ネットワークの拡充である。センターでは令和２年度から、地域包括支援セン

今後の課題の一つは市民後見人の裾野の拡大である。

ター、居宅支援事業所、市内の福祉施設職員を対象とし関心を持つ市民は潜在的には多くいると思われ、活動のた支援者向けの講座を実施している。令和３年度からは

内容ややりがいをいかに伝えていくかが重要である。同

さらに対象を広げ、金融機関向けの出張セミナーにも着時に、質の確保も求められる。浦安市では、講座の１期手した。市社協とのつながりを生かして商工会議所経由

養成修了時に「浦安市市民後見人像」を受講生と議論をで７か所の金融機関にアプローチしたところ、コロナ禍

重ねて作成した（図）。このイメージを共有しつつ、受でも２か所からの実施依頼があった。

講生同士が高め合って活動できるようバックアップして一般市民向けの出前講座、より深く学びたい人向けの養成講座、スキルアップ講座に加え、サポーターズの取

いきたいと考えている。
もう一つの課題は、職員のスキル確保である。市社協

り組みから広がるこうした地域連携ネットワークの拡充

内での人事異動もあるため、浦安市では専門職スタッフ

が、今後ますます重要になってくると市社協では考えてを雇い入れるなど、専門職団体との連携により、職員の

いる。

２

事例

地域福祉と市民参画をめざした市民後見人活動
広島県・福山市社会福祉協議会

安心生活見まもりセンターの誕生項として位置づけた。折しも、行政が障害者の基幹相談支援センターの設置を検討しており、この機をとらえて

福山市社会福祉協議会（以下、市社協）では、日常生

権利擁護支援センターと基幹相談支援センターの機能を

活自立支援事業、生活福祉資金貸付事業、介護保険事業、あわせ持つ「安心生活見まもりセンター」（以下、セン

障害福祉サービス事業等の各業務を通じて権利擁護支援

ター）が平成25年４月に設置される運びとなった。

の充実が課題と認識していたことから、平成24年に作成した第１期地域福祉活動計画において「成年後見制度の利用促進と市民後見人の養成」を重点的に取り組む事4

福山市の基本情報（令和３年８月末現在）
人口 464,507人
世帯数 212,798世帯
高齢化率 28.8％2021 OCTOBER｜NOVEMBER No.351

市民後見人養成講座の開始
センターが立ち上がるとすぐ、弁護士会、司法書士会、

社会福祉士会、税理士会、市医師会、行政等の協力を仰強いないように、独自の分担表を作成して市社協との役

ぎ、市民後見人養成講座をスタートさせた（第１期の修割分担を明確にするなどの工夫も行っている。

了生は48名）。また、講座修了者の交流やスキルアップ

サポート体制については、①市民後見人が安心して活を目的として、福山市民後見人バンクを設立した。市民動ができること（困ったときに困ったと言える）、②適後見人養成講座を修了すると、希望者は面接を経て市民

切な支援を行うことができること（間違いをリカバリー

後見人バンクに登録する。その後、日常生活自立支援事できる）、③市民後見人が孤立しないことを目的とし、業（かけはし）の生活支援員活動、法人後見支援員活動

研修会や専門職の助言を受けられる活動相談会を実施すに関わってもらう。ここで一定期間の実務経験を満たしるとともに、24時間の相談体制をとり、３か月ごとのた人のみが、最終的に市民後見人となるステップアップ

社協への定期報告・面談を実施するなどさまざまなバッ方式を採用している。

クアップを行っている。

こうした基準を設けたのは、当初は家庭裁判所が市民
後見人の選任に懐疑的だったからだ。必要性は認めるも今後の課題についてのの、一定の基準を満たす人でないと裁判所としても選

令和２年から市社協では中核機関関係業務を受託し、任するのは難しい。活動の実働時間とフォローアップ研

さらなる権利擁護支援体制の充実に力を注いでいる。こ修への参加時間等を加味してもらい、２年がかりでよう

れまでの実績を通して、福祉関係者や家庭裁判所においやく初めての市民後見人が誕生した。しかし、この２年て市民後見人の有用性についても認識が高まっており、間は、後見業務の経験を一から始めたセンターにとって、受任調整会議では、市民後見人が候補者としてあげられスキルを蓄積していくうえで必要な時間だったと感じてることも増えてきた。今後さらに市民後見人の受任を広いる。現在では養成講座の修了生総数が131人となり、げるためにも、市社協との複数受任から市民後見人の単15人の市民後見人が選任されている。

独受任へとリレーし、市社協がより多くの市民後見人の

地域福祉の視点で権利擁護活動を実施

バックアップができるようにしていきたいと考えている。

市民後見人の利点は、被後見人等と頻繁にコミュニ

一方で、市民後見人バンク登録者が着実に増え続ける

ケーションを図り、身近な住民ならではの信頼関係を築なか、選任までのモチベーション維持が課題になってきけることにある。福山市では、権利擁護に「地域福祉」「市ている。その地域に住む市民後見人とセンター職員が一民参画」という観点を導入し、地域支え合い活動の延長

緒に地域に出向いて出前講座を開くなど、バンク登録者

として市民後見人活動を位置づけることをめざしていを地域福祉の人材と位置づけて活躍の場を広げていくこる。実際、市民後見人が在宅の被後見人等を頻回に訪問とも検討していきたい。

し、支援するなかで近所の民生委員・児童委員との関係

地域連携ネットワークのさらなる拡充も求められる。

ができ、見守りにおいて連携するようになった事例など、

まずは市社協内の相談支援事業の連携を強化するととも

市民後見人の特性を生かした活動が展開されている。

に、市内の社会福祉法人が参画する福山市地域福祉貢献

市民後見人は、しっかりと寄り添い支援ができるよう活動協議会、福山市障がい者総合支援協議会、生活困窮に、担当ケースは１人につき１ケースまでとしている。

者自立支援センター等をつなげることで包括的な支援体

活動の継続性、安全性を考慮して一定の報酬を受け取る制づくりを進め、権利擁護支援をさらに充実させていきこととしている。初年度は後見報酬が出ないため、市民たいと考えている。

後見人の賠償責任保険加入料金（6,380円／年）は市社協が負担している。
現在、市民後見人が受任しているケースは市社協との複数受任のみである。被後見人等の状況が、虐待・権利侵害・親族間抗争・不動産処分や遺産相続等の複雑な問題がない等の基準を設けており、法人後見審査検討委員会で審査を経た後に選任を決定する。対象者との会話がきちんと成立し、その人に寄り添えると判断できることが条件である。活動に関しては、市民後見人マニュアルを独自に作成しているほか、市民後見人に過度な負担を市民後見人バンク研修会の様子

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特集

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関係機関との連携で進める
コロナ禍における子育て世帯支援
新型コロナウイルス感染症の拡大とともに長引く経済活動の停滞は、生活困窮者のさらなる増加をもたらしている。そのなかでも特に、非正規雇用が多い母子世帯への影響は深刻であることが推測される。また、家庭で過ごす時間が長くなったことにより、DVや児童虐待も懸念される。
子どもたちの健やかな育ちは未来への希望であり、育つ環境や、貧困の連鎖によって子どもたちの将来が左右されることがあってはならない。社協では、子どもや子育てに関する課題を含めたあらゆる地域生
活課題に対応し、関係機関や専門職とのネットワークを広げながら、地域福祉推進の中核的な組織として住民主体の地域福祉づくりを進めている。また、社協がプラットフォームとしての役割を果たし、関係機関と連携・協働して事業を進めていくことが、継続的でより充実した支援にもつながる。
そこで本特集では、積極的に子ども・子育て支援に取り組む二つの社協の事例を通じ、子ども・子育て支援において、社協が果たすべき役割について明らかにするとともに、関係機関とのパートナーシップづ
くりについて考えていく。

１

事例

もぐもぐ食べて、地域のつながり育む「もぐハグ便」
奈良県・吉野町社会福祉協議会
取り組みにあたっては、まず子育て家庭との接点をも

こども宅食事業の開始

つことから始めた。子育て家庭との関係をつくるなかで新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言

考え、コロナ禍でもできる取り組みとして「こども宅食が発出された令和２年５月、町役場に「コロナの影響で事業」を知った。吉野町に合った事業の形、町社協が実生活が大変、支援をしてほしい」という内容のメールが施する強みについて模索するため、先駆的な活動を行っ

子育て家庭から届いた。このことをきっかけに子育て家ている他地域の社協等よりアドバイスを受けた。アドバ

庭に向けた取り組みを開始した。吉野町は人口約6,500

イスのなかの一番の気づきは、「利用する家庭や子ども

人、高齢化率は50％を超え、１年間に生まれる子ども

が、いかに肯定的に支援を受け入れられるか」という視は20人に満たない少子高齢化の進む町である。吉野町点であった。困窮している家庭が受ける支援という位置

社会福祉協議会（以下、町社協）では、これまで高齢者

づけではなく、困った時にはすぐ「つらい」と声をあげの支援には力を入れてきたものの、子どもや子育て家庭

られるように、普段から緩やかなつながりの輪をつくるに向けた取り組みは少なく、このメールが改めて子育てような事業にしたいと考えた。

家庭の課題について考えるきっかけとなった。

62021 OCTOBER｜NOVEMBER No.351

課題の発見や解決に向けた支援につなげていけないかとそうして令和２年６月より、こども宅食事業「食を通じてつながり育む～もぐハグ便」（以下、もぐハグ便）

これまで地域食堂などで活躍してきたボランティア団体を開始した。ご飯を食べる“もぐもぐ”と、つながりをの人たちとともに行っている。

“育む（はぐくむ）”から、もぐハグ便と名づけた。子ど家庭への配達は、民生委員・児童委員や地域で子育てもたちに地元のおいしい食材をたくさん食べて大きく支援に取り組むボランティアが中心となり、利用家庭へなってほしい、そして、子育て家庭と地域との間に温か対面で行っている。なるべく地域の身近な人から届ける

いつながりが育まれ広がってほしいという思いを込めてようにし、配達時には保護者や子どもたちとコミュニいる。

ケーションをとることで、顔の見えるつながりづくりを進めている。

多機関との連携で取り組むもぐハグ便

周知のための広報は、教育委員会の協力を得て、町内
こども園、小・中学校の児童へのチラシ配付を行うほか、もぐハグ便は、町内在住で18歳以下の子どものいる

保健センターの協力で乳幼児の健診や育児サークル等で家庭のうち、利用を希望する家庭に月１回無料で食材等の声かけを継続して行っている。また、対象となる世代を届ける。利用対象は、子育てをするなかで生活が大変に合わせ、広報や利用家庭との連絡手段には、LINE等と感じる家庭とし、経済的な困りごとに限らず、さまざのSNSも活用している。

まな大変さに寄り添う取り組みにしたいと考え、申し込
みの間口を広げている。利用を希望する家庭には、まず町社協のコミュニティソーシャルワーカーが訪問し、家庭の状況やどのような困りごとがあるかなどのアセスメントを行っている。

もぐハグ便を通じた
子育て家庭とのつながり
もぐハグ便配達時に一緒にお届けしている「もぐハグ通信」では、その月の食材提供者や協力企業等を紹介し利用家庭には、国の支援対象児童等見守り強化事業のている。ある利用家庭からは、「通信を見て登下校の見補助金で購入した食材などを届けているが、町内の農家守りボランティアをしている近所の方が野菜の提供者でが提供してくれた野菜や、地元企業・商店からの寄付物あることを知り、直接お礼を言えた」という声が寄せら品などを活用しており、農業や商業の分野の機関・団体

れた。もぐハグ便が、事業のなかだけでなく、普段の地等とも連携し、取り組みを進めている。事業に賛同して

域生活での関係性の構築につながっていけばと思っていくれる町内の農業団体や生産組合、農家同士のつながりる。

からも野菜提供の協力の輪が広がってきた。また、町内

また、「生活のなかで大変なことが重なって心が折れや近隣市町村の企業・商店へも協力を依頼した。なかにそうだった時、もぐハグ便が届いて応援されている気持はこの事業のことを知って、ぜひ協力したいという申し

ちになり救われた」「月に１回『お変わりないですか』出もあった。

と声をかけてもらい、気にかけてくれるだけでもありがまた、当事業は、町内の社会福祉法人やボランティア

たい」という声もあった。もぐハグ便の配達ボランティ

団体と協働で実施しており、物資の仕分け時には町内のアからの声かけが、少しでも心の余裕や安心につながれ社会福祉法人が場所を提供し、施設の管理栄養士作成のばという思いとともに、家庭に気になる様子があった場

レシピ提供や、グループホームで作った野菜の提供など

合には早期に発見ができるよう、
ボランティアとの連携・の協力を受けて取り組んでいる。また、物資の仕分けは、情報共有を大切にしている。

今後の展望
事業開始から約１年が経ち、令和３年８月末現在の利用家庭は35世帯となっているが、利用家庭との関係性をさらに築いていくために、これからどう取り組んでいくかが課題だと考えている。
少しずつもぐハグ便の町内への周知が進んだことで、聞こえてくる声もある。利用家庭の数を知り「そんなに多く困窮する家庭があるのか」と驚く声や、利用家庭か配達用物資の仕分けの様子

らは「（経済的に）そんなに大変そうではないのに支援
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7

を受けていると言われ、辛かった」という声もあり、「大

丁寧に寄り添い、具体的な支援につなげていきたい。も変さ＝経済的困窮」や、「福祉＝困っている人に与えらぐハグ便の目的は、食をきっかけに子育て家庭と地域とれるもの」というイメージが強いことを実感した。大切のつながりをつくること、困りごとや悩みごとを相談しにしていることは、この取り組みを単なる食料支援にしやすい地域の見守り体制をつくることである。このことないことである。経済的な大変さを抱える家庭にとってを伝え続けていくことの必要性を改めて感じるとともは、食材の配達自体が支援になっている場合もあるが、に、町社協で掲げる「ともに支え合い、地域で安心してその支援だけで終わりではなく、何を目標にしていくか

暮らせる、笑顔あふれるまちづくり」をめざして、今後も考えていかなければいけない。もぐハグ便をきっかけも取り組んでいきたい。

にできたつながりのなかで、利用家庭から聞かれる声に

２

事例

特例貸付をきっかけにした子育て世帯支援と総合相談
兵庫県・相生市社会福祉協議会

生活困窮課題を「我が事」としてとらえる

これらは、生活困窮世帯を支援する食料として託された。
貸付相談が一度落ち着きを見せた９月に市社協の職員で話し合い、10月より未成年者のいる世帯を訪問し、食相生市は、平成23年度に「子育て応援都市」を宣言

料を配付しながら現況調査を行うこととした。貸付世帯した。子育てしやすい環境を整え、人口減少対策や定住の約３割は未成年者が同居している世帯である。40世促進を推し進めており、全国の市のなかで初めて幼稚園

帯ほどを市社協職員が手分けして訪問した。

も対象にした給食費の無料化を実施した。

このなかで見えてきた課題は、休校により児童や生徒

本市における生活福祉資金特例貸付の状況は、令和３が家にいるために、働きに行くことができない母子世帯、

年７月末日現在、緊急小口資金190世帯、総合支援資金

長引く低所得状態により退学に至った生徒がいる世帯、119世帯である。市内約13,000世帯のうち、約1.5％

学校の再開後に不登校気味になっている児童や生徒のいの世帯に緊急小口資金の貸付を行っていることとなる。

る世帯が複数あるということであった。訪問した多くの相生市社会福祉協議会（以下、市社協）では、昨年３月

世帯は市社協職員の訪問を歓迎し、引き続きの支援を希25日の貸付開始以来、地域福祉担当の３名（貸付開始

望した。寄付で集まった食料を届けながらの訪問は、貸

当初は４名）の職員が他の業務と兼務しながら貸付業務

付の申請時とは異なり、生活の状況を把握したり、信頼に対応しており、日々来会する住民の相談支援に奔走し関係を築いたりする上で大きな効果があった。コロナ禍

ている。職員の知人や、職員の子どもの友人の親が相談でのつながりの希薄化や孤立、経済的困窮が危惧されるに来る状況に直面すると、生活困窮の課題は他人ごとでなかで、将来の相生市を担う子どもたちの人生が左右さはないことを切実に感じる。

れてはならないし、笑顔や輝きが消えてしまってはなら

貸付開始当初は、新型コロナウイルス感染症予防対策について危機感を抱きながら業務を行った。衛生用品の入手自体が困難であり、なおかつ在宅勤務が不可能ななか、市社協職員が罹患すれば支援が必要な人に対応できなくなってしまう。通常業務を行いながらの貸付相談は、毎日が緊迫しており、被災地支援の現場を想起させた。

特例貸付をきっかけに子育て世帯を訪問
昨年５月頃より、近隣の児童養護施設やコープこうべ
等から、複数回にわたり米などの食料の寄付があった。
82021 OCTOBER｜NOVEMBER No.351

コープこうべから寄付された食料セットを配布しながら行った訪問
調査ない。訪問結果は記録としてまとめ、課題の整理を行っ体制整備事業の実施に向けた第一歩の企画であった」な

た。

どといった積極的な意見が出された。

あわせて、各世帯の状況については市の社会福祉課や子育て元気課等の職員と共有したり、地区民生児童委員
協議会や学校を訪問して相談を持ちかけたりした。この

生活困窮と就労支援を一体的に考える

ことから、市行政だけでなく、学校や地域においても同

長引く低所得状態により、子どもに要する学費や食費、じ世帯を支援し、気にかけていることが分かってきた。

習いごと等に係る経費を抑えようとしている世帯も散見される。生活困窮世帯の自立を促すには、支出を減らす

生活困窮世帯を重層的に支援することも大切であるが、収入を増やすための方法が必要である。

訪問による調査を通して把握された世帯への支援につそこで市社協では、本年９月末よりNPO法人と協働

いては、各関係機関の担当者のところに足を運んで情報し、新型コロナウイルス感染症の影響により離職したり共有を図ることで、世帯状況の変化等があった際に相互収入が減少したりした人を対象に、介護職員初任者研修に連携を取る関係を築くことができた。

を開催することとした。相生市社会福祉法人連絡協議会

一方で、貸付と訪問調査を通して、子どもの教育のこの構成施設の職員にも講師を依頼し、経験豊富な施設職とだけでなく、親の就労や債務、疾病、介護等、生活全員が講師を務めることで、受講者と施設職員との顔の見般にわたって複数の課題を抱える世帯の状況も見えてき

える関係づくりの構築をねらっている。保育所を経営すた。また、本音や現状を話してくれる会話のなかで、「助る法人には、受講者への呼びかけに協力いただき、子育けてほしい」という気持ちが、怒りや不満に変わってして世帯を含め定員を上回る応募があった。
研修終了後は、まい、苦情として表れてくる人もいた。そこで、一人ひ市等と連携を図り、市内の各福祉施設・事業所等での勤とりとしっかり向き合い、話に耳を傾ける時間・空間・務を受講者に働きかけることとしており、この研修が生仲間が必要であるという問題意識から、官民が協働し横活困窮と福祉人材不足の二つの福祉課題を解決できるにつながりつつ住民に寄り添うきっかけとなるよう、総きっかけになればと考えている。

合相談会を企画することとした。
この企画に基づき、本年６月末に「新型コロナウイル
ス感染症から『くらしを守る』相談会」（以下、相談会）

今後の展望と課題を実施した。参加機関は市社協の他に、相生市の関係各

子育て世帯を支援する機関や専門職が多くいるなか課、西播磨水道企業団、地域包括支援センター、障害者で、個々に対する課題解決アプローチの方法や目標が異基幹相談支援センター、相生市民生児童委員協議会、生なっており、さらなる情報共有や支援の方向性の統一が活協同組合コープこうべ第７地区本部、NPO法人フー課題であると感じる。

ドバンクはりまである。相談会ではこれらの機関がおの

本市地域福祉計画の重点取組の一つに「総合的な相談

おの相談ブースを設け、各種相談受付や食料の配付を体制の構築」が位置づけられているが、新型コロナウイ行った。相談会については、市内全戸へチラシを配布す

ルス感染症を契機に実施した相談会の振り返りの結びにるほか、特例貸付を行っている全世帯へ郵送で案内した。

は、関係機関による定期的な話し合いの場の設置が必要

また、参加機関による事前調整会議を行い、準備を進めであることを確認した。

た。相談会当日の相談者数は７世帯と少なかったものの、住民にとって「住みたいまちは便利なまち」であって、それぞれの相談に丁寧に対応することができ、各関係機「住み続けたいまちは安心して暮らせるまち」であると関が横断的に支援することで関係機関同士のつながりづ考える。今後は、各機関の気づきを促すための話し合い

くりのきっかけとなった。また、同じ住民に複数の関係の場を設置し、伴走型支援のあるべき姿、寄り添い型支機関が関わっていることにも気づくことができた。実施

援のイメージを共有することが大切であると思う。
“オー

後の振り返り会議では、「住民への周知の方法に課題がル相生”を基軸としながら、顔の見える関係により官民あり、もっと丁寧に案内するべきであった」「知り合いを「横串」でつなぎ、重層的・多角的に関わっていくこがいることを想像すると、安易に相談に行けない人がいとで、将来を担う子どもたち一人ひとりが住み続けたいたようだ」などという意見があった一方で、「情報共有と思えるまちづくりに取り組んでまいりたい。

を行うことで面による支援が可能となる」「重層的支援2021 OCTOBER｜NOVEMBER No.351

9

連載
第

6

回

地域づくりのいろは（応用編）

地域の“人財” とともに進める“ごちゃまぜ” の協働実践

宮崎県・日向市社会福祉協議会

日向市社会福祉協議会（以下、市社協）では、
宮崎県社協（県から受託）の研修を修了した地域福祉コーディネー

ターが連絡会を組織し、地域福祉を推進しています。さらに、地域住民等を対象とした地域福祉サポーター養成講座の修了生を地域福祉サポーター連絡会として組織し、市社協のさまざまな事業と連携しながら活動しています。今年度からは、重層的支援体制整備事業移行準備事業を受託し、地域生活課題の解決につなげる取り組みを行っています。

▓ 地域の“人財” 育成と組織化創造できるようになることを目的とす。おせっ会・がむしゃら応援団がコンテストから89の地域福祉活動

宮崎県では、平成19年度より地40名、がむしゃら応援団は112名でダー的な役割を担う専門職の養成をめざすところは、
地域の課題に対し、域生活課題の解決に向けて、リー
めざし、宮崎県社協が「地域福祉コー
ディネーター養成講座」を実施しています。地域福祉を各地で展開するためには、何よりも “人財”（理解者・応援者・企画者・実践者）の育成が重要ですが、育成した人財が具体的無理なくできること、楽しみながら実施していくということです。一人ひとりのできることは限りがありまました。

おせっ会としてまず実践したこと

は、地域住民等を対象にした「地域福祉サポーター養成講座」の企画・し、課題解決をめざして地域の基盤
心して暮らせるまちづくりをめざしています。

▓ おせっ会・がむしゃら応援団のやりたいことを活動につなげる

また、おせっ会では、サポーター開催です。おせっ会のメンバーが、養成講座とともに地域福祉活動企画

したいと思った人に声をかけていは、おせっ会やがむしゃら応援団のそれぞれ今後仲間として一緒に活動
き、仲間を増やしていきました。平

成26年９月にはサポーター養成講
座の修了生に声をかけ、「地域福祉サポーター連絡会（通称：がむしゃら応援団）」を結成しました。がむ
しゃら応援団の団員は福祉分野以外の関係者もたくさんいます。さまざ
まな分野の仲間がたくさんいることで幅広い活動が可能になりました。
2021 OCTOBER｜NOVEMBER No.351

り組まれてきました。

その活動のひとつに「ふくし食堂」

域住民が知り合い、地域の情報を共づくりを推進することで、誰もが安絡会（通称：おせっ会）」を設立した企画は、実際に地域実践として取おせっ会とがむしゃら応援団のメが増えていきます。

で、 市 社 協 で は 平 成25年11月 に、し、「地域福祉コーディネーター連企画が誕生しており、投票で選ばれがあります。ふくし食堂は、食を通ンバーがそれぞれ身近な地域で活動

先述の講座の市内修了生を組織化しています。これまで実施してきた

すが、協働することで「できること」に活動できるようにしていくためには、人財の組織化も重要です。そこ

10

現在、おせっ会の登録メンバーはコンテストも実施しています。これ
メンバーが、地域の生活課題を解決するために必要と考える地域福祉活動を企画し、アクションプランシー
トを作成してプレゼンする取り組みです。コンテストを通じて、それぞれがこれまでの経験やふくしの学びを活かし、地域福祉を推進する人財としてのチカラを発揮できるようになること、そして、具体的な実践をじて気軽に集える場所を創設し、地有することによって、つながりを構築することを目的として実施しています。食材は、おせっ会とがむしゃら応援団が地域の商店や企業を回って無償で提供してもらうなど、地域全体で地域のために取り組む活動になっています。

生活困窮者自立支援制度の「子どもの学習・生活支援事業」に参加している子どもを対象に、子どもの貧困対策や子どもの居場所づくりの一環として、ふくし食堂を開催したときは、社会福祉士の現場実習を終えた大学生も企画に参加してくれました。子どもたちとの関わりを通じて
大学生一人ひとりが自らのできることを実感し、その後、学習支援員に登録をしてくれたことで、子どもの学習・生活支援事業の充実につながりました。おせっ会やがむしゃら応
援団の活動が、既存の市社協の事業と組み合わさることで、地域のつながりの再構築につながり、事業がよしています。

ばなりません。そのためには、地域談で、既存の制度だけでは対応が難む実践を積んでいくことが必要で

市社協内では、市社協が受けた相り充実したものになっています。

▓ ともに生きる豊かな地域社会

しいケースに直面したときは、内部づくりをめざしてで社協生活支援会議を開催し、支援プロセスや連携・協働機関について

市社協では、地域福祉を推進する

検討をしています。また、地域住民

中核的な団体として、地域住民およを巻き込んでの支援が必要な場合

び福祉組織・関係者の協働により地は、地域生活支援会議を開催して、

域生活課題の解決に取り組み、誰も課題解決のための支援プロセスの検が支え合いながら安心して暮らすこ討・修正、課題共有、役割確認等もとができる「ともに生きる豊かな地

行っています。

域社会」づくりを推進することを使

今後は、重層的支援会議にかける命としています。

さらに、岩間伸之先生、原田正樹

ケースについても市社協内部で検討つかむ』（有斐閣、2012年）のなか

ルワーカーとしてのスキルの平準化することで、コミュニティソーシャ

先生が執筆された『地域福祉援助をもめざしています。

の図を参考に、市社協の事業を「A：
個を地域で支える援助」「B：個をと市社協と、あらゆる人財を巻き込す。これまでも、市社協では事業を

先述の図のA～Cに落とし込んで市
社協内で共有するとともに、それぞれの事業を相互に関連させながら個別支援と地域支援を一体的に展開してきました。それらにおせっ会やがむしゃら応援団、さらには地域全体
が “ごちゃまぜ”（複合的）に協働していくことで、地域のつながりの再構築や、新たな支援や活動につながっています。そして、地域の人が“人の役に立つ喜び” を実感し、新たな価値観の創造につながるなど、これらの活動そのものが福祉教育となって地域のなかで循環していま支える地域をつくる援助」「C：地▓ 社協・地域にある資源をすべ

市社協の全職員で共有することで、日向市では、これまで地域の人に複合化した支援ニーズに対応する包課題解決のためのアク談支援」「参加支援」「地域づくりにて使った地域づくり

域福祉の基盤づくり」として整理し、自分たちが行っている事業を可視化

地域のことを知ってもらい、一緒にシ ョ ン プ ラ ン を 立 て、実践し、評価をすることで住民が主体的・積地域生活支援支援

困難ケース等

域

日向市社協

地

社協
生活支援
会議

地域支援部門

・高齢者
・障がい者
・児童
・生活困窮者

個別支援部門

本人
相談

ニーズの
普遍化

連携
ﾈｯﾄﾜｰｸ

サービス
の開発

地域
生活支援
会議

育成
サポート

日 向 市 社 協 に お け る 個 別 支 援 と 地 域 支 援 の 一 体 的 な 展 開
イメージ図

地域で広がる“人財” の輪

極的に地域づくりに関

わり、さらに人財を組織化することで、地域づくりを推進する実践や活動を組み込んできました。市社協は、地域福祉を推進する中核的な役割を担わなけれ地域福祉の現場でよく耳にする言葉に「担い手不足」と「担い手の高齢化」というものがあります。それらの声に対して、私は日頃から「担い手が不足して何が困るのか」「担い手が高齢化して何が悪いのか」とやや挑発的に述べてきました。担い手が不足している状
態がどのような状態かということはよくわかります。
しかし、そのような状態を「不足」としてとらえているということは、担い手を単なるマンパワーと見なしていないか気になります。
日向市では、地域福祉の実践をともに推進する担いす。

地域住民の複雑・多様化、さらに括的な支援体制を構築するため、「相向けた支援」を一体的に実施する重層的支援体制整備事業は、すべてのベースがこれまでの市社協の取り組
みのなかにあります。これからもおせっ会やがむしゃら応援団という人
財や、市内社会福祉法人等の66団体で組織した日向市社会福祉施設等連絡会、そして地域全体と協働しな
がら、より一層、地域生活課題解決につなげる取り組みを進めていきた
いと思います。

手を “仲間” としてとらえて、そうした仲間を「おせっ会」や「がむしゃら応援団」と呼び、彼らが自ら企画した活動の実現を進めています。外部から与えられたゴールに担い手を動員するのではなく、内発的な動機や問題意識に基づいて自ら活動する仲間が組織されています。地域づくりにおいて最も重要なことは、こうした “人財” の輪の広がりを生み出すことだと言えるでしょう。
東京都立大学人文社会学部
准教授

室田信一氏



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11

今帰仁村社会福祉協議会

なきじん結ネットワーク連絡会を基盤とし、ゆいまーるの精神で行う社会的孤立対策
今 帰 仁 村 社 協 で は、 平【地域の状況】（令和３年８月現在）●ホームヘルプサービス事業

立対策モデル事業をきっ

世●居宅介護支援事業

協より受託した社会的孤かけとして、地域生活課

題解決に向けた活動を本格的にスタートさせてい世界遺産・今帰仁城跡。三山鼎立時代（14世紀頃）には、
山北（北山）王の居城であったことから、別名北山城とも呼ばれる。

る。さまざまな組織や団体、有志が協力し合って村全体を支える「なきじん結ネットワーク事業」の活動について、お話をうかがった。

「なきじん結ネットワーク事業」
開始の経緯

今帰仁村社会福祉協議会（以下、村社協）が「なきじん結ネットワー

ク事業」（以下、ネットワーク事業）を開始したのは、平成27年度のことである。その経緯について、地域支援課の生活支援コーディネー
ター・上野加威さんは次のように語る。

「もともとのきっかけは、沖縄県

人

口9,353人

高 齢 化 率

33.6％

帯

数

4,452世帯【社協の状況】（令和３年８月現在）
理
評

議

職

員

監

事

10名

事

２名

員
数

22名

●就労移行支援事業●就労継続支援B型事業●生活介護事業●児童発達支援事業●放課後等デイサービス事業

70名（正規職員37人、非正規職員33人）【主な事業】●法人運営事業●生 活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター）●デイサービス事業●保育所等訪問支援事業●障がい児・者ホームヘルプ事業●相談支援事業●生活福祉資金貸付受託事業●日常生活自立支援事業●小規模法人等ネットワーク化事業なったのである。

沖縄には「ゆいまーる」という方言がある。これは「お互いを気にかけ、助け合う」という意味だが、こなきじん結ネットワーク事業の構成とその役割

ネットワーク事業の構成とその主の言葉に込められた文化が昔から強な役割は、次の通りである。

し、伝統に根づくたすけあいの精神（各構成団体の強みを活かした地

く根づいている。人々の絆を結び直をもう一度構築したい。
「なきじん

結ネットワーク事業」の「結」の文①な きじん結ネットワーク連絡会
域資源開発・課題解決に向けた具体的方策の検討を実施する）

字には、そんな思いが込められてい②なきじん見守り隊（地域の事業者・

ネットワーク事業で最初に立ち上り活動を行う。活動中に住民の異る。

団体で構成され、村内全域で見守

社協から受けた『社会的孤立対策モ

げたのは、「なきじん結ネットワー

年間の事業でしたが、平成30年度

連絡会は当初、生活支援体制整備事③関係機関（村役場や警察署、診療あったが、現在では、事業の範囲をがら地域・住民を支援する）

デル事業』です。平成27年から３は自己財源で継続しました。そして
令和元年度からは、生活支援体制整
備事業を受託し、そこに自己財源をプラスして、総合的に地域の見守り

ク連絡会」（以下、連絡会）である。
業の第１層協議体という位置づけで超え、後述するなきじん見守り隊や変を発見したら、村社協や関係機関に連絡する）所など。お互いに情報を共有しな連絡会の発足後、平成28年に全関係機関など、さまざまな立場の住民対象の福祉アンケート調査を題の解決に向けて活動している。

「地域の見守り活動が必要」「気軽にもない、今帰仁村でも地域住民同士

協議体以外の協力者がメンバーに寄せられた。こうした要望に応える

こもりや孤独死などの問題が顕著にら、組織にこだわらずにみんなで一や、居場所づくり等の住民主体の活動を推進しています」

少子高齢化や核家族化の進行にとの支え合いは次第に希薄化し、ひきなっていた。字を単位とした各集落の公民館で実施している「地域福祉懇談会」においても、地域住民が主体となるたすけあいの支援体制の構築が急務とされた。そこで、ネットワーク事業を通じて本格的に社会的孤立対策について踏み出すことと
12

社協データ

成 27 年度から沖縄県社

2021 OCTOBER｜NOVEMBER No.351

人々が協力関係を結び、地域生活課「連絡会の大きな特徴は、第１層なっている点です。小さな村ですか
緒に課題を共有することが大切なのです」と、上野さん。年に２回は連絡会全体で集まり、事業の報告や、行った。その際に多くの人たちから集まれる場所がほしい」という声がために、住民による見守り活動を進化させること、住民運営によるミニ
デイサービスの立ち上げ支援を進めることに力を注ぐことになった。

上野さんは説明する。
「今帰仁村

各地域（集落）が行う活動事例の紹を大きく４地区に分け、生活支援

実施している。

つ配置しました。生活支援コーディ介、グループワークなどを積極的にコーディネーターを各地区に１名ずネーターが音頭を取って、月に１回

な

き じん

今帰仁村
（沖縄県）

沖縄本島の本部半島のほぼ北半分に位置している。世界遺産でもある「今帰仁城跡」をはじめ、深い歴史と自然が融合した昔ながらの沖縄らしい景色と、青く透き通った海に緑の生い茂る山々等、
今なお手つかずの大自然が残るスポットが村中に広がっている。

以上、全集落の公民館で『シマ〜のるほどですよ」と、上野さん。

問型への切り替えは、これまで居住を実施しています。ここには民生委

コロナ禍で変わった活動の基本
方針

ず、地域のネットワークの網から漏

なんでも相談会』（以下、相談会）

員・児童委員、区長、村社協職員も集まり、住民の身近な場所でどんな小さな困りごともキャッチできるよ
うな体制を構築したのです」。

この相談会での話し合いによっ

順調に活動が進んでいたネット

ワーク事業は、コロナ禍によって、大幅な変更を余儀なくされた。

「全国どこでも同じ悩みを抱えてて、地域の事業者を中心に構成されいると思いますが、一堂に会するこて、村民の有志による集落ごとの「な相談会などが、すべて開催できなくていた「なきじん見守り隊」に加えきじん見守り隊」が次々と誕生していった。ユニークなのは、その構成
スタイルが集落によって異なっている点である。老人会を中心としたメ合う頼母子講のこと。最近では、有志による飲み会を意味することが多い）メンバーが中心となった見守り

ネットワーク事業開始から約６

わってはいない」と上野さんは謙遜

ロナウイルスの感染を恐れて、自宅に閉じこもってしまいました。そうすると今度は『話し相手がいない』

問題が生じたのです。そこで連絡会

また、沖縄独自の模合（お金を出し

ゆいまーるの精神に基づく地域づくりをめざしてなりました。高齢者の多くは新型コ

毎日のウオーキングの途中で気にな
も あい

がった。

年。
「住民一人ひとりの地域福祉に『生き甲斐がもてない』『相談できなる家を見守るというケースもある。

れてしまっていた人の発見にもつなとが難しくなり、
ミニデイサービス、

ンバーで見守り隊が結成された集落もあれば、ウオーキング仲間たちがしていること自体を把握されておらい』『安否が不明』といった新たなで課題を共有し、『集まれないなら、こちらから出かけていこう』と、発想を180度変えました。集合型から訪問型へという、事業のあり方の大転換です。名前も『チャービラサイ

対する意識は、それほど大きく変する。しかし関係機関の協力関係を見える化することで、お互いの連携は明らかに強化された。また、活動内容を広報誌等で伝えることで、村社協の役割も少しずつ住民に理解され始めている。村社協では今後も、地域の課題をみんなで共有し、解決に向けてアイデアを出し合っていくという考え方を基本にして活動を進めていく予定だという。

「今帰仁村には、現在約9,300人、隊もあるなど、誕生のきっかけは集（「ごめんください」などの意味）運

約4,400世帯の人たちが生活してい「見守り活動で大切なのは、住民の独居高齢者宅（387名）を訪問し本当に異なった環境で、さまざまな落によってまったく異なっている。
たちに、地域の課題を自分たちのこととして考えてもらうことです。自由に話し合いを進めてもらうと、柔軟なアイデアがどんどん浮かんでい動』として、村内居住の80歳以上て安否確認を行い、コロナ禍で家にこもりがちの高齢者を激励しました」

訪問型に切り替えることによっきます。活動を進める上では、共通て、思わぬ成果もあったという。こ

内容を記載してもらっているのです

くれたのは、比較的お馴染みのメンの記録シートに具体的な活動日時、が、独自の記録シートを作り、もっと詳細な記録を取っている集落もあれまで集合型のイベントに集まってバーばかりだった。しかし本当に支援を必要とする人というのは、どちらかというとイベントにはあまり参加したがらない。各家庭を訪問してみて初めて「こんなに多くの困っている人たちが身近に住んでいた」という気づきがあった。つまり、コロ

平敷区見守り隊ひまわりサークルでは、「訪ねてくれるだけでうれしい」という声が寄せられた

ナ禍によってやむなく転換した方針
が、地域の見守り活動に想定以上の効果を与えてくれたわけである。訪ます。小さな村ですが、それぞれが課題を抱えています。自分の力だけ
では前に進むことができない、どのようなサポート制度があるかわからないという人たちもたくさんいます。近くにいる人が気軽に助けてあげられるような地域づくりが今、求められているのです。高齢化が進むとともに、本土からの移住者も増え、人間関係の希薄化が懸念される今だ
からこそ、もう一度、ゆいまーるの
伝統的な精神に基づく地域づくりを構築していきたいですね」と、上野さん。地域の強い絆が保たれれば、たとえコロナ禍であっても、結（たすけあい）のネットワークは発展し続けることだろう。

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13

連載

第６回

社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～

のみ社会福祉法人連絡会との連携・協働によるふれあい弁当
石川県・能美市社会福祉協議会

法人連絡会の設立の経緯とふれあい弁当事業

取り組みであることから、法人連絡会に協力を打診した。
これを受け、配食事業を実施している５法人の担当者によ能美市社会福祉協議会(以下、市社協)は、第３次能美市る専門委員会を設置し、相互協力体制について検討し、そ地域福祉活動計画「助けたり、助けられたりの地域づくりの結果、採算性や安全面での配慮等を盛り込んだ契約を市～能美市らしい地域共生社会の構築～」を推進するなかで、社協と各法人間で締結し、令和３年度から弁当の調理を開石川県社協主催の地域共生フォーラムへの参加をきっかけ

始することとなった。

に市内に呼びかけ、地域ニーズに応じた法人連携による取ふれあい弁当事業の法人連絡会の参加にあたっては、ボり組みを進めるため、令和２年７月９日「のみ社会福祉法

ランティア・住民が関わる「弁当配達」の形は崩さず、「調人連絡会」(以下、法人連絡会)を設立するに至った。

理」に新たに法人が参加する形をとった。弁当調理の交代

法人連絡会の会員の８法人とは、従来より、市社協の理前に、調理ボランティアと法人との引継ぎの機会をつくり、事や評議員として、また、地域福祉活動計画を推進する委

これまでの活動を振り返ってのボランティアの思いや、弁員会委員として参画してもらうなどの協力関係があり、法当利用者の言葉に触れ、専門委員会からは、「皆さんの思人連絡会設立後は、地域福祉の推進に向けて、職員研修やいを大切に継承していく」という発言が相次ぐなど、とも

福祉教育等において連携して実践し、災害時対応等の新しに支え合いの地域づくりを進める仲間としての実感と自覚い取り組みについても検討を進めていくこととなった。

を持つことができた。

そのようななか、コロナ禍の影響を受け、市社協が長年続けてきたふれあい弁当事業のボランティアによる調理の継続が困難となった。ふれあい弁当事業は、見守り活動の一つとして、民生委員・児童委員や多くのボランティア・
住民の協力を得て、長年、市社協が取り組んできた大切な「地域共生社会の構築」に向けたさらなる連携・協働
また、専門委員会での話し合いを重ねていくなかで、各法人の思い、考え方、強み等を互いに知り合うことができた。法人側からみると、これまで市社協は、地域包括支援センター、生活困窮者自立支援事業、福祉サービス利用援助事業、生活福祉資金等の個別支援のイメージが強かったと思われるが、ふれあい弁当など、地域ニーズに自らも応えてきた住民力や、その活動を支援する市社協のコーディ
ネート力に触れ、法人側も地域とのつながりを強く意識するきっかけとなったと認識している。
令和３年度には、認定こども園を運営する法人が新たに参加し、法人連絡会の会員は９法人となった。現在、隔月で開催している幹事会と二つの専門委員会を軸にしながら、連携・協働の取り組みを模索中である。
設立２年目となる今年度も地域ニーズに耳を傾けながら、市内の法人が手をつなぎ、「地域共生社会の構築」に

調理ボランティアの思いを継承したふれあい弁当

142021 OCTOBER｜NOVEMBER No.351

向けて、互いに知恵を出し合い工夫を重ね、「助けたり、助けられたりの地域づくり」に取り組んでいきたい。

新型コロナウイルス感染症により、地域福祉活動が制限されるなか、つながりを途切れさせない社協の新たな取り組
みや工夫を発信します。

笑顔で集まれるその日まで

プランターファーム見守りプロジェクト

淡路市社会福祉協議会（兵庫県）

淡路市社協では、高齢者の孤立を防ぐため、2020年度から「プランターファーム見守りプロジェクト」に取り組んでいます。このプロジェクトは、野菜の苗を植えたプランターを各家庭の玄関や庭先などに置き、野菜を育てながらご近所同士で声をかけ合い、
つながり続けようという試みです。初年度は、当初予定を大幅に超える約800世帯の参加があり、さらに翌年度には、約1,100世帯が参加しています。
参加者からは、「家にこもりがちだったので、野菜を育てるのが毎日の楽しみになりました。近所の人が育て方を教えてくれたり、肥料や添え木を持ってきてくれたりして助けてくれました」という声や、「気になる一人暮らしの方のお宅へ、今から誘いに行くねん」という声が聞かれるなど、これまで以上に住民同士の会話が増えたり、助け合ったりと、１本の苗を通して地域の輪が生まれています。

子育てサロンひなた ～ひなたチャンネルへようこそ～
千葉市社会福祉協議会都賀地区部会（千葉県）

千葉市都賀地区では、月に１回「子育てサロンひなた」を開催し、コロナ前の多いときには100人を超える親子が参加していました。集合型サロンの開催が困難になった現在でもFacebookやInstagramなどを活用して毎月動画配信を行っています。
配信動画は、季節にあった遊びや歌を中心として、親子が楽しく視聴できるようにあえて短いものにしています。また、子育て世代の家にあるものを使って簡単にできる製作動画の配信なども取り入れています。「いつも見てるよ」と声をかけてもらったり、激励のメッセージが届くことなどがやりがいになっています。今後は、ライブ配信を通して、子育ての悩み相談も行っていきたいと考えています。

2021 年 10/11 月号 令和 3 年 10 月 28 日発行
編 集 ／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所 ／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
  東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
  TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者 ／ 越智 和子
編集人 ／ 高橋 良太
定 価 ／ 220 円（税込）
デザイン・印刷 ／ 第一資料印刷株式会社

コロナ禍でも活動を継続することで、自分たちの活動を振り返り、地域のことをより知ることができます。地域には子育てに寄り添ってくれる人たちがいるというメッセージの発信を今後も「継続」し続
けていきたいと思います。

新居への引っ越しに向けて断捨離する日々を送っています。荷物を整理していたら、小さいときからの年代物もたくさん出てきて、「こんなの流行っていたなぁ」と懐かしい気持ちになりました。なかでも手紙は、当時の気持ちがよみがえります。友人からのやんちゃな手紙をみて、本人にまだ持ってると言ったら、きっと「恥ずかし【書籍紹介】日常生活自立支援事業
生活支援員の手引き
全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会
頒布価格：500円（税込・送料別） A５判 154頁 2008年３月発行（2021年９月 第８刷）

いから捨ててくれ」と言われるだろうなと思いました。
同時に、自分が出した手紙も同じようにやんちゃだった
はずで、同じように友人が持っていたらどうしようか、
一体どんなことを手紙に書いていただろうかと不安を掻き立てられ、これ以上読んで思い出さないようにそっとしまいました。
（後）

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

社協情報

勝部 麗子 氏（大阪府・豊中市社会福祉協議会 福祉推進室長）
かつ べ

れい こ

1987年入職以来、ボランティアセンター、小地域福祉ネットワーク活動、当事者組織など、地域組織化や地域福祉活動計画に携わる。大阪府地域福祉支援計画のコミュニティソーシャルワーカー（CSW）設立事業の一期生。現在は、CSWとして制度の狭間の課題を解決するプロジェクトの立ち上げ等に取り組んでいる。厚生労働省社会保障審議会「生コロナ禍での「３つの死」との闘い

2
2
0

円（税込）

2021 年 8 月発行

社会福祉法人・福祉施設と社会福祉協議会による「地域づくり」実践の基本が学べる。豊中市
社協の地域づくりの事例も掲載。

4
6
5
5

（ 地域福祉部）定価   

支援の資源としてさまざまな協力者にもなり得ます。
「ピンチ」を「チャンス」に、新しい出会いを力にして、本当に支援の必要な人を見すえた誰一人取り残さない支援をがんばっていきたいと感じています。

3
5
8
1

│

80 頁

0
3

│

978-4-7935-1377-0

3

電話   

「一人もとりこぼさない」をモットーに行うホームレス支援のアウトリーチ

これからの地域づくりを担うソーシャルワーク現任者の実践力の強化・育成に関する企画委員会 編著
ISBN

8
9
8
0

2

【書籍紹介】みんなでめざそう！ 地域づくりとソーシャルワークの展開～地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修テキスト～
価格：1,210 円（本体：1,100 円） A4 判

1
0
0

3

全国の社協職員へのメッセージ
制約のあるなかですが、地域のさまざまなネット
ワークを生かし、今こそ創意工夫が問われます。ソー
シャルディスタンスは私たちのつながりの真価が試されるときです。特例貸付で出会った世帯は、地域〒│
東京都千代田区霞が関││
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

が虚弱化し、孤独死が増えてしまいます。そこで、「新
しい生活様式下での地域活動再開に向けてのガイド
ライン」を専門家とともに作成し、安心して活動ができる取り組みを提案することにしました。また、電話や往復はがきを使った見守りや、テイクアウト
で行う会食会、人数を半減し、二部制にした体操教室などを実施し、校区福祉委員会にはタブレットを配布して、オンラインでいち早く会議ができるようにもしました。敬老の集いは、「離れていてもつながろう」をスローガンに、ケーブルテレビやYouTube
チャンネルを利用してできることを進めていくようにしました。また、豊中市社会福祉施設連絡会とは共同でエッセンシャルワーカー向けの共同ワクチン接種会を行うことができました。
本当につながるためには何をしたらいいのかを考えるたびに、地域のたくましさに力をもらってきたように思います。

編集人 高  橋 良太

コロナが感染拡大するようになって間もなく１年半になります。この間、３つの死（コロナで死なない・
生活苦で自殺をしない・孤独死をさせない）と闘ってきました。豊中市社会福祉協議会（以下、市社協）には、コロナの影響で減収した人の相談もあふれ、
８月18日現在で緊急小口資金4,409世帯、総合支援資金3,538世帯、延長2,054世帯、再貸付2,021世帯となっています。コロナの影響で食べることが困難になった人々への常設型のフードバンクも開設し、支援を続けてきました。他の制度がなかなか始まらないなか「借りても返せない」と話す相談者に対し、「命を守るためにお金を借りてほしい」と支えてきましたが、１年半経って膨大な借金を抱える人たちを目にして、コロナ貧困の対象者をどう支えるのか、国やメディアにも発信をし続けてきました。
そのようななか、地域のボランティアから、「公園でホームレスが増えている」という連絡が市社協のCSWに入りました。そこで21人の家を失った人と出会い、支えることができましたが、このことは、生活が厳しい人たちを地域ぐるみで支えていることが実感できた機会となりました。
このように、コロナで亡くならない、コロナの影
響で減収した人を自殺させないと取り組んでいた時、校区社協の会長から「阪神・淡路大震災から25年、ずっと見守りや孤独死対策を行ってきて、こんなに何か
月も活動を止めていいんやろうか」と言われ、はっとしました。地域で活動を止めてしまうと、高齢者代表者 越  智 和子

活困窮者自立支援及び生活保護部会」委員。

ノーマ 2021 10/11 月
NORMA No.351（第６回）