愛労連第5 7 回臨時大会

2 0 1 8 年度

■第１号議案
愛労連2 0 1 8 年国民春闘方針(案)■第3 号議案
愛労連2 0 1 8 年度役員補充選挙

大会スローガン

１、２０１８国民春闘メインスローガン（案）安倍９条改憲 NO！・労働法制改悪 NO！
まともな賃上げ・雇用で地域活性化
くらしをまもる共同を広げよう
２、サブスローガン（案）（１） 最低賃金の引き上げ、8 時間でくらせる賃金を（２） 勤務時間インターバル規制強化で、長時間労働をなくし、いのちと健康を守ろう（３） 残業代ゼロ働かせ放題、過労死ライン合法化の安倍「働き方改革」に反対しよう（４） 大企業優遇ではなく、中小企業支援で地域経済を守ろう（５） ９条を守り、憲法をくらしのすみずみに（６） 消費税増税、社会保障全面改悪に反対しよう（７） 沖縄新基地建設反対、原発ゼロですべてを廃炉に（８） 住民のくらしを守る地方政治への転換を（９） 市民と野党の共闘で、安倍暴走政治をストップさせよう（１０） 「組合員が主人公」の活動をひろげ、組織強化拡大を■愛労連第５７回臨時大会 第１号議案

２０１８国民春闘方針(案)
２０１８年１月２８日
蒲郡市勤労福祉会館

Ⅰ はじめに２０１８年国民春闘は、財界とアメリカにだけ従属するきわめて異常な安倍政権のもとで、歴史の岐路に立った中でのたたかいをすすめるものです。第１に、１０月の総選挙で安倍自公政権とその補完勢力が国会の議席数で 3 分の 2 を占めたことで、憲法９条をはじめとして改憲に向けた施策を加速させてきます。
「戦争する国づくり」との攻防がいっそう激しくなり国民各層との矛
盾、攻防がさらに激化するなかでの国民春闘です。選挙結果の実態は、マスコミ報道の自民党「圧勝」とはほど遠い、ぜい弱な基盤の上に立ったものです。このことは、市民と野党が 1 度は逆流にあいながらも踏みとどまって、沖縄や新潟など全国各地で共闘が発展していることで示され、愛知でも確実に強まっています。安倍政権を退陣に追い込むためにも、安倍改憲ＮＯ!の一致点で３０００万人署名を大いに広げることが必要です。
第２に、経済の面でもアベノミクスが破綻し、格差と貧困が激化し広がっています。人手不足が深刻化し、労働者の実質賃金が低下と停滞を繰り返し、消費税８％への増税をはじめとして社
会保険料など負担増で、可処分所得は連続して減少しています。その一方で大企業（資本金１０
億円以上）の内部留保は４００兆円を越え、富裕層の上位４０人の資産が、全人口の半分（約６，０００万人）の資産合計と匹敵するという格差社会となっています。財界・大企業本位から、内需拡大による経済再生につなげて、国民春闘再構築の流れをさらに強めます。
第３に、労働法制をめぐっても通常国会が山場と言われ、この春闘の最大の対決点として、労働組合の存亡をかけた、たたかいをすすめ、強く大きくすることが求められています。長時間労働の是正と同一価値労働同一賃金への対応では、安倍「働き方改革」は、「生産性向上」が本質で経済活動が最優先されています。法案は、残業代ゼロ・長時間働かせ放題など労働者保護の観点がなく、産業再編と一体で雇用のさらなる流動化を推し進めようとするものです。
愛知春闘共闘委員会と愛労連各単産・地域労連は、切実な要求と職場討議を徹底することにこだわり、あらゆる努力を尽くして、全組合員参加型の取り組みを粘り強く追求します。
「組織強化
拡大こそが、要求実現の最大の保障」であることを基本に据えて、すべての組織が純増に転じる
ように意思統一を図りましょう。

Ⅱ ２０１８国民春闘をめぐる情勢の特徴（１） 憲法９条をはじめとした改憲阻止に向けて① 暴走政治をすすめる安倍首相に政治のかじ取りを任せられない
１月２２日、第１９６回通常国会が招集され、会期を６月２０日までの１５０日間とします。国会が開幕されるにあたって憲法９条改憲に執念を燃やす安倍首相は、同日の自民党両院議員総会で、改憲について「実現する時を迎えている」と言明しました。残業代ゼロ制度-1-の創設や過労死基準の残業容認などを盛り込んだ「働き方改革」関連法案も今国会で成立させる考えを強調しました。また、首相の施政方針演説では、昨年の通常国会でも総選挙後の特別国会でも解明されなかった「森友」疑惑や「加計」疑惑、新たに浮上したスーパーコン
ピューターの開発補助金をめぐる疑惑などについての説明は全くありません。
今国会を「働き方改革国会」と位置づけて「働き方改革」や「人づくり革命」「生産性革命」などの言葉を乱発しますが、内容は残業代ゼロ法案や来年１０月からの消費税増税の強行、大企業に対する減税です。
「アメリカ第一」を標榜し、沖縄には米軍の新基地建設を押しつけ、
憲法改悪の加速も企てます。国民の批判に答える姿勢は全くありません。国民の声に向き合わず、暴走政治をすすめる安倍首相に政治のかじ取りを任せられないことは明らかです。
② 安倍政権は、総選挙で信任されてはいない
総選挙では、与党が引き続き３分の２の議席を維持したものの、５年間の安倍政権が信任されたとは言えません。自民党は３３％の得票率(比例代表）、有権者比１７％で全議席の６１％を獲得しており、民意をゆがめる小選挙区制度の弊害で、議席と投票結果
はかい離しています。世論も憲法改悪、消費税１０％増税や原発再稼働など、個別政策で依然として反対が多数を占めています。市民と野党の共闘で、小選挙区で候補者を一本化し、政策協定を結ぶなど 本気の共闘 に取り組んだところで共闘効果を発揮しているのが特徴です。
沖縄県では、明確に辺野古新基地反対、オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去について大差で勝利し、オール沖縄の思いが県民に届いています。また、新潟県でも県内の６小選挙区で、前回５小選挙区で議席を獲得した自民党は今回、２議席にとどまりました。５選挙区で、市民と野党の 本気の共闘 が組まれ、野党統一候補が３小選
挙区で勝利しました。自民党を追い詰めた市民と野党の共闘をさらに発展させ、「安倍
強権政治ノー」「原発再稼働ストップ」の思いが広がっています。
出口調査で「安倍首相信頼せず」が過半数にも及んでいます。アベノミクスの誤りも鮮明であり、この間の市民と野党の共闘の前進と運動に追い詰められた大義なき解散であったことがその証明となっています。
③ ９条改憲の狙い
自民党憲法改正推進本部は、１２月２０日に全体会合を開き、憲法９条改憲や「緊急事態」など主要４項目についての「論点取りまとめ」を了承し、検討を深めていくことを確認しました。９条をめぐっては、１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）を残しつ
つ自衛隊を明文で書き込むとした安倍首相（党総裁）の案と、「国防軍」創設を盛り込んだ党改憲草案をベースに２項を削除する案を併記するにとどめました。論点取りまとめでは９条以外に、「緊急事態」をめぐって、「国会議員の任期延長」などの規定を憲法に盛り込む案とともに、「政府への権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項」を設ける案を併記しています。９条改憲の両案とも、従来の「歯止め」をなくし、海外での武力行使を文字通り無制限にすることにつながります。発足以来、海外で一人も殺さず、一人も殺されることのなかった自衛隊の性格を、根本から変える重大な改悪にほかなりません。
改憲をめぐる局面について、国民の多数派をどちらが獲得するのかせめぎあいの様相です。細田本部長は、早急に改憲案を取りまとめ、通常国会での発議に向け議論を加-2-速させる考えを強調し、「各党からもさまざまな憲法改正の意見も出されると思う」とした上で、「そういったものを集約し、国民投票につながるような世論の大勢が、どのような方向であるかもよく吟味しながら（自民党案を）集約していきたい｣と表明しました｡改憲側も世論を無視したまま改憲発議はできないことを認識しています。
これに対し、立憲民主党、日本共産党、社民党は、安倍政権下での９条改憲に反対する姿勢を明確にしています。１１月３日には、安倍９条改憲反対の３０００万署名を呼びかけている「全国市民アクション」や総がかり行動実行委員会の共催で「国会包囲行動」が取り組まれ、４万人が集まるなど、急速に反対の運動が広がっています。日本の進路を左右する歴史的な闘争として、９条改定案の国会発議を絶対に許さないことが、必要です。安倍政権を退陣に追い込み、安倍 9 条改憲ＮＯの一致点での３０００万人
署名を推進することが求められています。
④ 職場・地域の草の根から３０００万人署名を達成しよう
９月８日、安倍首相による９条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集しようと「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が結成されました。３０００万人を目標にした９条改憲に反対する一大署名運動を提起し、「憲法改正の発議そのものをさせない世論をつくっていく」と強調しました。３０００万人署名を推進する実行委員会には、「総がかり行動実行委員会」に参加する団体に加えて、「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」の有志なども参加し、「九条の会」も「戦後日本と憲法の最も大きな岐路」だとして参加しています。愛知県でも、１２月１７日に安倍９条改憲ＮＯ!あいち市民アクショ
ンがスタート集会を開催し、５月末の集約日をめざして奮闘する決意です。
共同通信の１月１３〜１４日の世論調査において、安倍政権での改憲に反対が１２月から
６・２ポイント増えて５４・８％、賛成は、３３．０％でした。また、憲法９条に自衛隊を明記する首相の提案には反対５２・７％、賛成３５・３％で、同じ設問をした昨年１１月調査（反対５２・６％、賛成３８・３％）と傾向は変わっていません。さらに、宗教界でも新宗連や生長の家、真宗大谷派（東本願寺）、日本カトリック司教協議会、日本基督教団などが改憲反対の声を上げており、国民の中では９条を変えてくれという声は多数ではないことが分かっています。総選挙での「立憲３党」の得票合計が１，６３４万であることを考えると、
３０００万は本当に大きなものですが、職場での学習と市民と野党の共闘の土台となった地
域の共同が草の根から、「９条への自衛隊明記」の危険を訴えていけば、改憲発議をはばむ３０００万署名の達成は十分可能です。
（２） アベノミクス経済政策の批判と大企業の横暴をあばこう① 経済指標は大企業の恩恵を示す
２０１２年１２月末に安倍首相が政権に復帰し、第２次政権を発足させてから５年が経過しました。この間２回の総選挙があり、安倍政権は今や第４次政権になりましたが、政権復帰時、震災からの「復興」や「危機管理」と並んで最重要課題に掲げた「経済再生」はいまだ実現していません。１１月１５日に内閣府が発表した２０１７年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．３％増、年率換算で１．
４％増となりました。７四半期連続のプラス成長というものの消費不況を鮮明にしています。
プラス要因は輸出依存にゆがんだ姿を示しています。アメリカ向けの自動車やアジア向けの-3-

スマートフォン用電子部品が堅調でした。一方、ＧＤＰの６割を占める個人消費は前期比０．
５％減で、飲食や宿泊などのサービス分野を中心に７四半期ぶりのマイナスでした。低迷する原因は、大企業が正社員の賃金を抑制し、低賃金の非正規労働者を増やしていること、消費税や社会保険料などの負担増が続き、賃金が伸びないからです。構造欠陥の「アベノミク
ス」の即時中止と国民生活を応援する政策への抜本的な転換が求められます。
② 大企業・富裕層への優遇の施策
アベノミクスは、もともと「異次元の金融緩和」、「機動的な財政出動」、規制緩和な
どの「成長戦略」を「３本の矢」と名付けたもので、大企業の金回りをよくし、円安・株高や減税で大企業や大資産家をもうけさせれば回り回って経済や暮らしがよくなるという 幻想 でした。金融緩和で異常なゼロ金利やマイナス金利が続いて国民の貯蓄は目減りし、財政や経済のゆがみも激しくなっています。何より大企業のもうけは株主への配当や内部留保にまわり、国民の所得は増えず、消費も伸びず、経済はよくなりません。安倍政権が１４年４月から消費税を５％から８％に増税したことも深刻な消費不況を招いています。総務省の調査でも消費支出は増税後から２０１７年８月までの４１カ月のうち、前年同月比で増えたのはわずか４カ月だけです。賃金だけでは暮らせないワーキングプア（働く貧困層）も急増しており、アベノミクスが貧困と格差を拡大しているのは明らかです。
③ 生産性向上の名のもとに、構造的な品質データの改ざんが深刻な広がりをみせる
製造業大手による品質データの改ざん等、不正が次々と明らかになっています。製品の検査データを改ざんしていた神戸製鋼、無資格の従業員に新車の検査をさせていた日産自動車、
三菱自動車や東芝も隠ぺいや不正で信用を失っています。また、広範な製品に使用されている素材メーカーのデータ書き換え・偽装は神戸製鋼所、三菱マテリアルにつづき、日本経済団体連合会（経団連）の榊原会長の出身企業である東レにまで波及しました。企業は短期的利益を追求するあまり、生産性向上の名のもとに、リストラを強行した結果、結局技術力の低下を招き、長期的視点からみれば弱体化となっています。また、違法な長時間労働での働
かせ方や残業代の不払いなども後をたちません。産業界におけるモラルハザードは大儲けするためには労働者を苦しめ、法違反をおかしてもいいという構造的な問題であり、重大事故の発生など国民の安全・安心に直結する問題です。労働組合としてのチェック機能も果たせず、このような企業体質を生み出したのが規制緩和や成果主義、生産性向上であり、厳しく追及されなくてはなりません。どこまでまん延しているのか、構造的なゆがみではないか。
徹底した原因究明をすすめ、日本のものづくりへの信用を失墜させている不正の大本にメスを入れることが求められます。
④ 経団連が、内部留保に対する国民的批判を受けて、３％賃上げに前向き姿勢？
経団連は１月１６日、１８年春闘の経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)を発表しました。
「将来不安を払拭（ふっしょく）し、個人消費を喚起する必要がある」として、安倍首相が願い出た「３％の賃金引き上げ」にもふれて、賃上げへの「社会的期待を意識｣し､｢前向きな検討が望まれる｣と打ち出しました｡内部留保のため込みに対する国民的批判を受けて、「過剰に増やすようなことがあれば、投資家の視点から決して許されない」といわざるを得なくなり、「『人財への投資』も含めた一層の有効活用が望まれる」としています。一方で「働き方改革」にかかわって、「残業代ゼロ・過労死促進」制度である高-4-

度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の拡大を盛り込む労働基準法改悪案の早期成立を要求し、「長時間労働の是正は『働き方改革』の一面に過ぎず」とのべ、労働者に犠牲を強いる「生産性向上」の強化を求めています。
⑤ ４％要求では低すぎる！連合及び全トヨタ労連などの１８国民春闘のかまえ
連合は、１２月５日の中央委員会で、２０１８春季生活闘争において基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）＋定期昇給（定昇）を含め４％程度を経営者側に求める方針を決定しました。
「デフレ脱却に向けて粘り強く、賃金は上がるという常識を世の中に取り戻す」と連合会長は意欲を見せたと報道されています。全トヨタ労連は、１月１２日に中央委員会を開催して、ベアを月３，０００円以上とする統一要求と年間一時金も 5 ヵ月以上を決定しました。主力単産のトヨタ自動車労組は１月２５日にベースアップではなく、業績見通しの増収増益を一時金で精算する形で、要求額を昨年より０．３月多い６．６月とする執行部案を固めたと報道されました。金属労協（JCM）は、１２月 8 日に賃金引き上げ要求を前年同様に３，０００円以上とする闘争方針を確認しています。金属労協の高倉議長（自動車総連会長）は、「賃金・労働条件は、労使で決定するもので、政府が賃上げ目標を３％と指定している『官製春闘』」に苦言を呈しています。自動車総連も１月１１日にベアを３，０００円以上とする統一要求を上部団体である金属労協の方針と同じ水準としています。
企業業績は、「上場企業の純利益が１８年３月期には過去最高になるとの見通しもあり、手元資金は上場企業だけですでに１００兆円を上回るので、企業が賃上げに意欲的になれる環境にある」と指摘しています（12/6 日経朝刊）。大企業が過去最高の内部留保を抱える中での春闘であり、大企業に対して、地域社会に与える影響力が多大であることから、果たすべき役割・責任を示すことが重要で「社会的責任を果たせ！」と大幅な賃上げを求めること、下請け単価切り下げ反対と声をあげていくことが必要です。
⑥ 自動車産業のＥＶ化（電気自動車）の流れ
現在、自動車産業は大きな転換点を迎えようとしています。英仏政府が２０４０年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する方針を示したほか、中国政府が１８年にも一定量の電動化車両の生産や販売を義務づける環境規制を導入する予定で、インドでもエネルギ
ー相が３０年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁じ、ＥＶに限定するなど同様の方
向性を打ち出しています。
世界で自動車産業が予想を超える速さで事業展開し、大きく舵を切る中で、トヨタでもハイブリッド（ＨＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）を推進しつつも、ＥＶの開発に向けた急展開の動きが出ています。１２月１３日に基幹部品である電池事業でパナソニックとの協業を開始
し、２０３０年頃までに EV 等の電動車の年間販売台数を５５０万台と現状の３倍以上に増やす計画を公表しました。また、１２月１９日にも２０２５年をめどに「エンジン車だけの車
種はゼロ」にして、電気で走る電動車を全車種で用意すると矢継ぎ早に発表しました。自動車調査会社の専門家は、「ＥＶ化に向けた商品化が遅れたことにともなうマイナスイメージを恐れている」と指摘しています。急速なＥＶシフトによって、エンジン関係などの部品を納める下請け企業にも大きな影響を与える結果となります。中小企業の経営不安とそこに働く労働者の雇用問題への対応に対して大企業の社会的責任を追及することが求められます。
（３） 安倍「働き方改革」を許さないたたかいを-5-

① 労働者保護法制を破壊する安倍「働き方改革」は不要です
今春闘が重大な攻防となる安倍「働き方改革」の本質は、労働政策を経済政策に従属させることであり、産業再編と一体で雇用のさらなる流動化を推し進めようとするものです。主な内容は、第１に月１００時間の過労死残業合法化、高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の拡大も行う労働基準法の改悪法案、第２に格差容認の 名ばかり同一労働同一
賃金 法案（労働契約法とパート法、労働者派遣法の３法）です。労働者保護の観点は全くなく、労働時間規制に穴をあけて長時間労働を広げる一方、解雇を容易にして雇用の流動化も進め、多様で柔軟な不安定雇用を増やし、総額人件費を抑制する政策です。結果として、労働者保護法制を破壊し、「世界で一番企業が活動しやすい国」をつくることです。
今後、雇用流動化策・非正規化の促進と人材ビジネスの利権につながるリストラ助成金の活用、テレワークや副業・兼業を契機とした「雇用されない働き手」（請負・業務委託による就労）の拡大も推進します。さらに低コストの労働力を調達するための外国人技能実習制度・
国家戦略特区の活用、年金・医療・福祉の改悪による 働かなければ生きていけない社会づ
くり も狙っています。
② 若者の過労死が後を絶たない
若者が長時間労働やパワハラで追いつめられて死に至る「過労死」「過労自殺」が増えています。２０１５年のクリスマスに自殺し、昨年１０月６日に会社が有罪判決をうけた広告大手・電通の女性社員は２４歳。新国立競技場の建設に従事し、２０１７年３月に自殺、労働災害と認定された大成建設の下請け会社の男性社員は２３歳。急死
して労働災害と認定されたあと３年間公表されなかったことが遺族から批判されているＮＨＫの女性記者は３１歳でした。日本を代表する企業で将来ある若い命が奪われている異常な働き方を一刻も早く是正する必要があります。
「過労死」をなくすために求められているのは、労働基準法に残業の上限時間を週１５時間・月４５時間・年３６
０時間と明記することなど規制強化です。ヨーロッパのような連続１１時間の「勤務間インターバル」の確保は不可欠です。
③

無期雇用逃れ の違法・脱法行為を許さない

改定労働契約法第１８条に基づき４月から、雇用期間の定めのある労働者がそれまで同じ会社で通算５年以上働いた場合、本人が申し込めば無期雇用に転換できるルールが開始されます｡「有期雇用の無期雇用転換ルール」。しかし、いまトヨタをはじめとした民間の大企業や大学などで、６カ月以上の雇用「空白期間」を設定し「５年ルール」を回避したり、有期労働者を５年で雇い止めにして「限定正社員」など別の形を装って雇用するなど、 無期雇用
逃れ の違法・脱法行為が、安定雇用の確保という法の趣旨に反する動きとして広がっています。このままでは大量の雇い止めが生まれ、不安定雇用が再生産される危険性があります。
政府は労働者を保護する現行法の趣旨に反する実態をきちんとつかみ、是正させることが必要です。
④ 長時間労働の温床になる３６協定の特別条項をなくそう
安倍「働き方改革」のもとで労働法制改悪反対のとりくみと同時に労働時間規制を強化するため、労働基準法第３６条の協定の特別条項をなくすとりくみを強化する必要があります。
そのため、職場で長時間労働の状況などの働き方の点検を重視し、３６条協定についての調査や増員要求を行うことが求められます。また、各分野から産業政策・地域政策を深め、共-6-

同を大きく拡げていくことが必要です。
⑤ 定数削減で非正規が支える公務の職場
歯止めのない職員定数削減のもと、非正規化が著しく進んでいる公務職場では、さらなる拡大がねらわれ、国では、ハローワークの窓口業務が任期付きや労働基準監督業務の社労士等への民間委託について検討を進めています。自治体においても地方自治法の一部改正で、非常勤職員の給与・手当給付の改善を可能にした法改正を行いました。同時に地方公務員法の一部改悪で、増大した臨時・非常勤職員の受皿として、期限付任用である「会計年度任用
職員制度」を新設し、正規職員を非正規職員へと置き換えるための制度整備を行っています。
国民の権利、安心･安全の確保のあり方や職員の健康破壊も深刻になるなど公務職場に様々な矛盾を引き起こしており、大幅増員による公務・公共サービスの拡充が求められます。
（４） 来年度予算案などの動向と社会保障政策の全面改悪阻止のたたかい① 社会保障は削減し、軍拡に向け軍事費がさらに膨張
安倍政権は、一般会計で９７兆７１２８億円に上る２０１８年度予算案を決定しました。
軍事費の異常な突出ぶりと、国民の暮らしを支える社会保障費を抑え込む姿勢はいよいよ際立っています。１１月６日の日米首脳会談では「米国製の武器を大量に買え」との要求に従順に従う姿勢をみせました。毎年増額を続けてきた軍事費は約５兆１９１１億円とまたも過去最大を更新する一方、社会保障費の「自然増」を約１３００億円に据え置くなど大幅にカットしました。大企業向けの新たな減税措置も露骨です。特に目を引くのは、米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基を導入することを決め、２０２３
年度の導入をめざします。北朝鮮の核・ミサイル開発を「新たな段階の脅威」と位置づけ、「弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る」ためだとしています。導入には１基あたり
約１０００億円が見込まれます。大幅な軍拡は憲法９条の精神に真っ向から反します。生活保護をはじめとする社会保障破壊は、憲法２５条の生存権保障などに完全に逆らうものです。
国民生活を置き去りにして、軍拡を推進し大企業を優遇する安倍暴走政治からの転換がいよいよ必要となっています。
② 誰もが安心の社会保障制度を確立しよう
安倍政権は総選挙後、経団連が要求した「国民の痛みを伴う改革」にこたえ、社会保障のあらゆる分野で給付削減の大ナタをふるおうとしています。介護保険では要支援・要介護と認定されている人の６５％が保険給付の枠外に置かれるなどの大改悪です。これでは「国家的詐欺」であると言わざるを得ません。来年１０月の消費税率１０％への増税も計画通りに強行する構えです。誰もが安心の社会保障制度を確立することが求められています。
③ 利用者が必要な介護サービスを使えない事態
２０１８年度からの介護報酬を改定する議論が進む中、従来、歴代政権による報酬のマイナス改定が繰り返された下で、多くの介護事業者は経営困難を強いられ、利用者が必要な介護サービスを使えない事態が相次いでいます。しかも政府は介護報酬の削減を通じてサービスに利用制限をかける動きを強めています。今回、厚労省は、社会保障審議会の介護給付費分科会に、介護外しと利用抑制を進行させる審議報告書案を示しました。訪問介護では、生活援助で利用回数が多い場合の届け出義務化や生活援助中心型サービスを担う簡易な研修の創設など、生活援助を抑制する内容になっています。通所介護では、大規模事業所の基本報-7-

酬の引き下げ、サービス提供の時間区分を 1 時間毎の算定に短縮などを提案しています。その他、福祉用具貸与の上限設定、人員や施設基準が緩和される介護医療院の創設や「共生型サービス」の推進などもあげられています。介護報酬については、財務省は削減を求めていましたが、介護の現場から、社会保障財源を確保し介護報酬の引き上げを求める切実な声を反映して、０．５％程度引き上げる方向で最終調整されています。現場の危機的状況に歯止めをかけ、安心できる介護の仕組みを実現するために介護報酬の大幅な引き上げ､仕組みの改善が求められます。
④ 待機児童対策は待ったなし
安倍首相は２０１７年度までの「待機児童ゼロ」目標を先送りにしました。定員９０人の認可保育所増設にかかる国費は１カ所あたり約１億２，０００万円です。政府換算によると、
２０１７年度の待機児童は３年連続の増加で約２万６千人となり、２８５ヵ所の認可保育所が必要となります。また、東京都の認証保育所など自治体単独事業を利用する「隠れ待機児」
は７万人近くにのぼっています。待機児童が社会問題になってから約２０年になりますが、事態は改善に向かうどころか、ますます深刻な状況になっています。大企業減税や軍事費への支出ではなく、集めた税金は社会保障のために使われるべきです。
また、総選挙で「すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する」（９月２５日）と表明して、保育「無償化」を公約した安倍首相。しかし、選挙が終わったとたん「認可外」
は対象外とする動きが報じられ、保護者を中心に怒りが沸騰しています。政府は、批判の高
まりに、あわてて一部の認可外は対象に含める方向で調整を始めたとされるものの、無償化をめぐる迷走ぶりは、安倍政権が、少子化対策に真剣に取り組む決意も展望もないことを示しています。
⑤ 障害者の生活を支え、活動の場を保障している加算を廃止することに道理はない
厚生労働省が、通所施設を利用している低所得の障害者向けの食費軽減措置を３月末で廃止する方針を提案し、障害者や家族、施設関係者の不安と怒りを広げています。軽減措置がなくなれば、障害者の全額自己負担にもつながる危険があり、施設に通うことを断念する人たちが続出しかねません。全額負担となれば、現在月約５，０００円の食費負担が約１万４０００円に跳ね上がります。通所施設を使う障害者の多くは年金と工賃しか主な収入はありません。障害者団体の実態調査では回答者の９８％が年収２００万円以下です。軽減措置を打ち切る状況にないことは明らかです。利用者負担に転嫁させないように施設側が負担増分をかぶることになれば大幅な減収となり、運営には大きな打撃となります。障害者の置かれている暮らしの実態を無視した負担増案はきっぱり撤回するしかありません。
⑥ 生活保護の切り下げは「安全網」を破壊する行為
厚生労働省が生活保護費の食費や光熱費にあてる生活扶助など大幅な減額案を打ち出し、批判と怒りの声が上がっています。この案通りに削減が実行されれば、夫婦と子ども２人の世帯で１０％以上カットされ、いまでもギリギリの苦しい生活はとても立ち行かなくなってしまいます。あまりに乱暴な提案に対し厳しい抗議が相次ぎ、厚労省は下げ幅を圧縮する検討を始めましたが、減額はあくまで実施する構えです。特に２０１３年から３年にわたり過去最大規模の生活扶助カットを強行したことなどに対し、全国で１，０００人近くの利用者が違憲だと裁判に立ち上がっています。国民の声に逆らい、またもや容赦ない削減計画を持ち出す安倍政権の姿勢は異常という他ありません。格差と貧困が広がる中で、国民生活の最-8-低限のくらしを破壊することは、あらゆる分野に波及し、国民全体に影響をおよぼす悪循環の流れです。生活困窮に陥った国民の暮らしを守り支える「安全網」を破壊する減額は許されません。
⑦ 安心して医者にかかれるまともな国保を
現在の国保の加入世帯は、非正規労働者や年金生活者、無職の人が約８割を占め、他の公的医療保険と比べて低所得で構成する構造的問題を抱えています。保険料を抑えるためには、
国や自治体が公費を投入することが不可欠です｡しかし、国保への公費支出をさらに削減させることを狙って、適正化と称して１８年度から「国保の都道府県化」になります。当面は世論と運動の成果によって、大幅な保険料の負担増は押さえられたものの、今後、多くの自治体で住民負担の増加が予想され、窓口での混乱が起こる可能性があります。保険料を滞納し保険証を取り上げられ医療機関にかかれない人が後を絶たないことが想定され、「国民皆保険」の大本を揺るがす異常事態となり全国的な大問題です。普通に保険料が払え、安心して医者にかかれるまともな国保にすることが求められます。
⑧ 口先だけの教育無償化公約
安倍政権下で教育予算は減らされ続け６００億円も削られています。教育に対する公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最下位となっています。安倍首相は「人づくり革命」と称して、真に経済支援が必要な子どもへの
高等教育無償化や幼児教育の無償化などのため、２兆円規模の政策を実施すると総選挙では予算確保を表明しました。しかし、財務省は１０月３１日、教育無償化・負担軽減は財政悪化につながるため「適切ではない」として一部の学生や大学に絞るよう求める提言を財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）に提出しました。２０１８年度予算では、保育・幼児教
育無償化も詳細は固まっておらず、実施も来年１０月の消費税増税とセットを考えています。
教育は子どもが人間らしく生きていくための重要な権利であり、家庭の経済力にかかわらず、すべての子どもたちに豊かに保障される必要があります。
（５） 核兵器廃絶、沖縄辺野古新基地建設反対、脱原発などのとりくみ① 核兵器禁止条約に署名・批准する被爆国政府の実現を
昨年７月に人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、ニューヨークの国連本部の国際会議において１２２カ国の圧倒的多数の賛成で採択されました。９月の国連総会では、多数の非核保有国が禁止条約を支持し、すでに５６カ国が調印するなど「核兵器のない世界」へ、大きく前進しています。この盛り上がりの中で、ノーベル平和賞が「核兵器廃絶
国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」に授与されました。一方で、安倍政権は、アメリカの「核抑止力」＝「核の傘」にしがみつき、「自衛」に不可欠という立場で、日本は禁止条約を交渉す
る国連会議に参加せず、「署名、批准を行う考えはない」と述べてきています。被爆国の日本
政府の姿勢はとりわけ厳しく問われています。日本で核兵器禁止条約に署名し、批准する政府をつくることは、被爆国の運動の国際的な責務となっていると言えます。政治的立場をこえて広がる「ヒバクシャ国際署名」を国内外でいっそう発展させるとともに、「禁止条約に署名せよ。批准せよ」と自公政権に迫る、国民的運動の新たな構築と発展が期待されています。
② 辺野古新基地建設などもっての外、名護市長選の勝利で日本に存在する米軍基地の約７割が沖縄に集中し、県民の命と安全、平和、人権が長年に-9-わたり侵害されおり、日米両政府の普天間基地返還、新基地建設をめぐる、うそやごまかしが横行しています。昨年１０月に、沖縄県東村の民有牧草地で米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＣＨ５３ヘリコプターが炎上、大破しました。２０１６年１２月、名護市の海岸に普天間基地所属の垂直離着陸機オスプレイが墜落して１年もたっていません。また、昨年
１１月１９日には、在沖縄米軍基地司令部ゲート前で、米海兵隊員が飲酒運転で会社員を死なせた事故もありました。安倍政権が、住民の暮らしや安全よりも「日米同盟の強化」を最優先にする下で米軍の横暴勝手がまかり通り、一歩間違えば大惨事になる重大事故が相次いでいることに強い怒りを禁じえません。１１月２２日の「基地の県内移設に反対する県民会議」で県民会議共同代表から「再び事故は起きた。県民は何度も『再び』を聞いた。もう米軍も安保条約もいらない。辺野古新基地建設などもっての外だ」と語っています。
２月には、名護市長選挙が実施されます。オール沖縄の稲嶺進市長は２０１０年の初当選
以来 7 年間、「海にも陸にも新しい基地は造らせない」との公約を貫くとともに、企業・就労支援、待機児童解消、学校校舎の耐震化など市民本位の施策をすすめてきました。そして、政府の基地再編交付金が打ち切られる中でも、財政規模を拡大し、再編交付金に頼らない市
政運営をおこない、大きな成果をあげてきました。相手候補は、辺野古新基地を推進してきた人物ですが、出馬表明後は新基地についての態度を封印し始めています。新基地問題を争点化させないことで、公明党の支援を得るねらいもあります。名護市長選挙を、安倍政権がすすめる戦争する国づくりを許さず、辺野古新基地をつくらせない重要な選挙と位置付けてとりくむことが求められています。
③ 「原発ゼロ」へ！再稼働を容認する環境ではない
関西電力は、すでに高浜原発３、４号機を再稼働させていますが、昨年１１月２９日、関西電力が石川県知事の「地元合意」に基づいて、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をデータが改ざんされていた神戸製鋼所の製品が使われていた問題への対応で延期することとしました。このような中で、１２月１４日、広島高裁が、四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じる決定を出しました。決定では、同原発から約１３０キロの距離にある阿蘇山（熊本県）の噴火による影響を指摘し、伊方原発の「立地は不適」と断じました。火山国・日本で原発を動かすことが、いかに危険であるかを司法がきびしく警告したものです。
東京電力福島第１原発事故は発生から約７年たっても収束のめどはなく、原因も実態も明らかになっていないのに全国の原発が次々と再稼働に踏みだすことは異常です。国民の不安の声にこたえず、再稼働を推進する安倍政権の姿勢はきわめて無責任です。安倍首相が述べていた 世界最高水準の安全基準で安全を確認された原発は再稼働させる という方針は破綻しています。国民の安全を守るために原発の再稼働方針を撤回させ、「原発ゼロ」へと向かう政治の実現が求められます。
④ 食料自給率の下落、農政の転換がいよいよ急務
長期に低迷している日本の食料自給率がさらに下がりました。農林水産省の昨年８月の発表で３８％に落ち込んでいます。１９６５年度には７３％あったものが、その後下がり続け
２０１０年度からは３９％と低迷し、米の凶作でタイ米を緊急輸入した１９９３年度の３７％に次ぐ史上２番目の低さです。食料自給率は国内の食料消費が国内の農業生産でどの程度まかなえているかを示す指標です。６割以上が外国頼みというのは、食の安定供給の土台- 10 -

を揺るがす大問題です。各国の食料自給率は、米国１３０％、ドイツ９５％、英国６３％などとなっており、日本は先進国中で最低水準です。基礎食料である穀物の日本の自給率は２８％にすぎません。人口１億人以上の国で３割を切る国は日本だけです。食料を国民に保障する責務を放棄している姿を浮き彫りにしています。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や日欧Ｅ
ＰＡ（経済連携協定）を推進し、農産物の輸入拡大を推進することは、国内農業の「外国産と競争できる農業」として画一的な大規模化やコスト削減をすすめることにつながり、今す
ぐやめさせるべきです。価格保障や所得補償の充実など安心して農業に励める条件を整備し、食料主権を保障する貿易ルールの確立を求めるなど、日本農政の根本的な転換がいよいよ急がれます。
（６） 愛知県政・名古屋市政① 何度続けるのか！愛知県労働者委員の偏向任命
愛知県は昨年１２月１日、第４４期愛知県労働委員会委員の名簿を発表しました。今回もまた７人の労働者委員全員が「連合愛知」独占で、「連合」に所属しない愛労連と中立組合を排除したものです。全国では「連合」独占が改められ、現在中央と１１都道府県(北海道・宮城・長野・東京・埼玉・千葉・神奈川・京都・大阪・和歌山・高知)の１３名で非連合から委員が任命されています。しかしながら、愛知で旧態依然たる同一の労働組合から引き継ぐ「世襲制」が続いており「偏向行政」と言わざるを得ません。労働委員会は労働者・労働組合の救済機関であり、労働者の団結権を保障する大きな役割を持ちますが、「異なる潮流」の片方だけを採用することは中小・下請労働者、非正規労働者を切り捨て、労働委員会の機能をそこなう自殺行為です。
② カジノが生み出す社会的害悪を無くすことはできません
愛知県は、中部国際空港周辺にカジノを含むＩＲ＝統合型リゾートなどの整備を検討する研究会を８月から開いています。昨年１１月の研究会では、専門家らが県のアンケートをもとに「グルメ」や「産業」など地域の特色を出した施設の整備について「経済効果」が議論され、座長は「愛知県の地域の資源を観光資源として活用する」と語っています。しかし、カジノによるギャンブル依存症の拡大、反社会的勢力の介入、風俗・環境の悪化、青少年への悪影響といった、カジノが必然的に生み出す社会的害悪に対する治安の問題について「中部国際空港は島なのでインフラ面で治安の悪化は防げる」と話し、県は今年度中に意見をまとめたいとしています。問題点に対する検討を明らかにさせながらとりくみをすすめることが必要です。
③ 名古屋空港がＦ３５の点検・整備拠点で軍事基地化がすすむ
三菱重工小牧南工場ではＦ３５の組み立てが行われるとともに、点検・整備などを行うリージョナルデポ（地域整備拠点）とされています。
「これまで聞いたことのない航空機の大音量に驚いた」と言う声が区役所に届いています。対応した区役所から「県営名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場におけるＦ３５ステルス戦闘機の試験飛行だった」との回答が返ってきたそうです。名古屋空港は、国際線が中部国際空港に移って以降、小牧基地の自衛隊
機の離着陸回数が２倍以上に増えています。騒音対策について、自衛隊機の低空飛行訓練は、防衛上の機密事項だから訓練内容を事前に把握することができないため、低空飛行訓練の測定は困難だと返答されています。また、空中給油機やＣ１３０輸送機の海外派兵を担い軍事- 11 -

基地化の強化がすすんでいます。
④ 城跡全体から魅力ある名古屋城を見直すことが必要〝尾張名古屋は城でもつ〟と唄われた名古屋城は、第二次世界大戦中の空襲によって焼失
し、１９５９年に、再建を望む声の高まりによって再建されました。いま、その天守閣を解体して、今度は木造で復元するという構想で論争が繰り広げられています。１１月１６日、名古屋城天守閣の木造復元事業でエレベーターを設置しない考えを有識者会議で示しています。代わりにバリアフリー対策として地下１階から地上５階までの階段の壁にレールを取り付けてチェアリフトを整備し、車椅子使用者や高齢者らに負担がかからないようにする方針です。１１月２１日に愛知県内２９の障害者団体が方針の見直しを市に申し入れています。
市は「史実に忠実な復元」と「誰もが使いやすいデザインの実現」の両立を検討し、今年度中にエレベーターを設けるかどうか最終判断する予定です。そもそも、名古屋城とその天守閣の整備をどのようにすすめるのかについて、大事なことは、市民の意見も聞かずに、木造復元へと踏み出した河村市長のやり方には、市民から批判の声が上がっています。天守閣については、耐震補強を含む長寿命化をすすめ、ぼう大な費用を要する木造復元を議論すべきです。さらに、石垣保存や二之丸庭園の保存整備など城跡全体から魅力ある名古屋城を見直すことが必要です。

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Ⅲ 2018 春闘をたたかう基本的なかまえ
１、 すべての労働者の賃上げ・最低賃金の引き上げをめざし、「生計費原則」を正面に賃金要求を確立。８時間労働で、まともに暮らせる賃金と人間らしく働くルールの確立に向けて、たたかう春闘をめざします。労働者・国民のくらしを守り、消費税増税、社会保障解体攻撃とたたかい、大企業・富裕層の優遇ではなく、中小企業・地域経済の活性化で共同を追求する
春闘をめざします。＜賃金闘争＞
２、 改憲策動を許さず、戦争法廃止、安倍９条改憲ＮＯ！を掲げ、３０００万人署名を大いに広め集めます。憲法がくらしのすみずみに活きる社会の実現と原発再稼働、沖縄新基地建設、
TPP を許さないたたかいで、安倍政権と対決する春闘にします。＜憲法闘争＞
３、 労働法制の全面攻撃である「働き方改革」への総反撃とともに、格差是正・均等待遇の実現
や時短・労働時間の上限規制など働くルールの確立を求める攻勢的なたたかいを構築する
春闘にします＜労働法制＞
４、 組織強化拡大をたえず意識してとりくみをすすめ、すべての組織が純増の目標と計画を持ってとりくみをすすめます。組織強化拡大の取り組みを推進する春闘をめざします＜組織
強化拡大＞

Ⅳ 具体的な課題ととりくみ
１ 賃上げと、まともな「働くルール確立」をめざすとりくみ（１） 「生計費原則」をふまえた賃金要求の確立と賃金闘争の推進① 生計費調査は、単身２５歳の世帯と子育て世帯（４人家族）で試算結果が出ています。
「賃金は生計費」という原則をふまえた労働者の賃金と労働条件の改善をめざします。公務
職場では、県内格差の地域手当の不当性を訴えるとともに、民間職場では、企業内最賃協定の改定、獲得をこだわって取り組みをすすめます。
② すべての単組・支部が、原則的な取り組み（機関会議の定期開催、要求の職場討議の徹
底、ニュースの定期発行、期日までの要求書提出、スト権の高率での批准など）を貫き、やるべきことをすべてやりきり、奮闘することが、労働組合が可視化され職場で認知されます。
③ 職場討議では、賃上げに関して、給料明細表や源泉徴収票などを基に、少人数で個々の生活実態をリアルに語りながら、生計費結果と対比し、賃金要求を話し合う場の提供を徹底します。
④ 底上げ・均等待遇の課題を重視し、非正規労働者の賃上げで目に見える賃上げを目指します。格差是正、初任給・若年層の賃上げで全体的な底上げを実現するとともに、最賃闘争とも連動して、職場・地域から時給１，０００円未満の人をなくすキャンペーンを展開します。
⑤ 賃金要求の基礎となる根拠を「最低生計費」(２０１５年調査)とします。愛知は、「２５歳単身者で月額約２２７，０００円、時間額１，３００円以上（名古屋市内在住の男女）」を最低限にした賃金水準の確保＝「生活保障賃金」をかかげて要求を組みたてていきます。この要求は当然「８時間働いて得られる賃金」ということになります。また、春闘アンケート- 13 -

結果に基づく春闘要求額は、以下の通りとします。
⑥ 春闘要求額の提案
賃上げ要求 ＝ 月額２０，０００円以上、時間額１５０円以上
最低賃金要求＝ 時間額１，０００円以上、日額８，０００円以上、月額１７万円以上底上げ要求 ＝ すべての働く人々の底上げを実現し、時給１，０００円未満の人をなくす。

⑦ 集中回答日と全国統一行動日＊情勢を踏まえて、３月７日に中央行動が配置されます。３月中旬（３月１４日）の回答
集中日と翌日（３月１５日）の統一行動を特別に重視し、以下の「３大課題」を掲げて、民間組合はストライキで公務は職場集会(早朝や昼休み等)などで最大限決起します。組
合員が最大限参加の終日行動を展開します。夕刻には全国一斉の宣伝行動を実施し、決起集会・デモなど終日行動をおこない、のべ５０万人総行動をおこない、情勢をうごかす行
動を配置します。職場集会では、「三大要求」を基本にした決議を上げ、政府・関係省庁に送付します。また、３月１３日の重税反対統一行動との連動を工夫します。
＊三大要求とは第１に、すべての働く人の賃上げ・実質賃金の改善、最賃今すぐ１，０００円以上の実現
第２に、安倍「働き方改革」撤回！ 格差是正・均等待遇と時短・労働時間の上限規制の実
現第３に、９条改憲反対・戦争する国づくり反対、消費税増税中止・社会保障の拡充＊集中回答指定日の翌日に、全国統一行動として、ストライキ、職場集会やその支援行動にとりくみます。
２０１８国民春闘勝利！労働者決起集会
日時 ３月１５日(木)１８：３０〜
会場 若宮広場⑧ 東海北陸ブロックの春闘交流会を成功させます。愛知で１５名の要請になります。単産及び補助機関の参加を要請します。
日時：２月１７日（土）１３：３０〜１８日（日）１２：００
場所：三重県四日市市 「霞ヶ浦会館」⑨ 労働者の祭典である第８９回愛知県メーデーを成功させます。
日時：５月１日(火) １０時開会
場所：未定（２） 長時間労働をなくし、８時間労働でまともな賃金を求めるとりくみ① 電通過労死事件などが表面化されても、ブラック企業や過労死・過労自殺の続発に象徴されるように、雇用破壊がいっそう深刻化しています。あらためて、時短・長時間労働の是
正や格差是正・均等待遇の課題を軸に、職場・地域から「働くルール」の確立を求めるとりくみをすすめます。
② 不払い労働（サービス残業）一掃とともに、労働時間の上限規制、３６協定の改善・特別条項の廃止、勤務の終了と開始の間に１１時間以上の間隔をおくインターバル規制の実現を求め、そのための増員を具体的にせまります。
③ 労働法制規制についても重視し、要求を掲げてとりくみます。

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ア）時間外労働＝上限は、週１５時間、月４５時間、年３６０時間までとすること。
イ）インターバル規制＝勤務時間インターバルは、１１時間以上とすること。
ウ）残業代は１日一定の時間を超えたら割増率を引き上げること。
エ）サービス残業が発覚したら支払額を増額すること。
オ）労働時間を正確に記録するために、企業に労働時間管理台帳をつくることを罰則付
きで義務付けること。など、本物の働き方改革を求めていきます。
④ 新入社員が賃金・労働条件など、守られるべき基本的な労働者としての権利を全く知らずに新しく社会に踏みだしています。また、高校生や大学生などのアルバイトでも同様な働き方を余儀なくされています。あなたの働き方は大丈夫？知っておこう！あなたの権利と題した「権利手帳」を組織拡大と合わせて、新社会人（４月２日実施）や地域の労働者向け（５月連休明け）に配布します。
⑤ 医療・介護現場などの夜勤・交代制労働に対する労働時間の短縮措置など、規制強化を求めて、関係単産との連携を強めながら、世論喚起をすすめます。安全・安心の公務公共サービス確立のとりくみの一環として、公務労働者の増員を求めるとりくみを官民一体で推進します。
⑥ 愛知の保育現場の実態調査を把握する「あいち保育労働実態調査アンケート」を支援します。そこから浮かび上がってくる保育現場での実態（賃金・労働条件、休暇や休息等）、保
育労働者の生活や過労の状況など、春の自治体キャラバンなどでも調査結果を活かした処遇改善、政策提言などのとりくみを広めます。
⑦ 教職員の長時間過密労働の実態に対して、教職員定数を抜本的に改善し、小学校から高校までの少人数学級や教員一人の持ち授業時間数の上限設定の実現、授業準備時間の勤務時
間内での確保、全国一斉学力テストなど競争主義的な教育政策からの抜本的転換、部活動問題について抜本的に見直すことなど、全教が掲げた提言の実現に向けて支援します。
⑧ 交運部会がとりくむ自動車パレードに参加します。自動車で市内をパレード、安全運行確保などを訴えます。
日時：２月２５日(日)１０時〜

集合場所：港区稲永埠頭（３） 最低賃金や公契約適正化運動などの社会的賃金闘争を推進① 最低賃金・公契約・公務員賃金改善（とくに非正規と初任給の重視）など、法律で規制をかけることによって全体を引き上げる効果を生む「社会的な賃金闘争」を推進し、すべての組合が力を集中して、「全国最賃アクションプラン」を軸に、大幅賃上げ・底上げの流れをつ
くりだします。人手不足と結び、愛知県医労連がとりくむ産別最賃確立の運動を支援します。
② 愛知県の地域別最低賃金は、時給８７１円（昨年１０月 1 日から）です。賃上げが低調
で物価上昇により、これではまともな生活ができません。〝人並みの生活〟で暮らしていける最低賃金の引き上げをめざし、地域から時給１，０００円未満で働く労働者をなくすとりくみを、 広義の最賃闘争 として総合的に推進します。
「人間らしい生活のためには本来１，５００円程度は必要」という合意をひろげながら、時給１，０００円未満の人をなくすキャ
ンペーン運動をすすめます。
③ 地域別最低賃金の改定論議に声を届けるため、「全国一律最賃署名」にくわえて、春の段- 15 -

階で従来の様式の５名連記の署名にとりくみます。労働局・地方最低賃金審議会への要請や意見交換、請願行動などを具体化し、全国一律最賃制と「直ちに最賃１，０００円以上」の実現を強くせまります。
④ 地域別最低賃金の引き上げとともに、全国一律最低賃金制度の確立が急務です。全労連の提起する「全国最賃アクションプラン」を軸に、「社会的な賃金闘争」を本格的にすすめます。最低賃金の地域間格差は、地域の衰退につながります。地域の活性化のためにも一律の最低賃金が必要であり、このとりくみを強化します。
⑤ 最賃生活体験を２月の 1 か月間で実施します。愛労連は２０ 年以上、最賃生活体験にとりくんできました。とりくみ始めた頃は最賃闘争＝非正規労働者の運動との色が強いものでした。しかし、最低賃金引き上げは、地域の賃金相場を引き上げ、地域手当の引き上げや公務の初任給引き上げにもつながることが明らかになりました。非正規労働者だけでなく、官民問わず正規職員にも影響を与える闘争であることを改めて学ぶ機会とします。労働者の賃金が上がらないどころか下がり続ける中で、社会保険料や税金も上がり、「自立してまともに暮らすためには現状の賃金では低すぎる」ことは明らかです。最賃生活体験で最賃額の低さを実感し、生計費結果と照らして「大幅賃上げ」を求める根拠に確信を持つこと、夏に向けた闘争をいかに広げていくか、知恵を出し合う場とします。
◇生活体験

期間 ２月１日（木）〜２８日（水）の１か月間
規模 １００人（青年、パ臨連、女性協、賃金担当者、新入組合員など）＊最賃生活体験チャレンジャー登録を募集します。
方法 冊子かエクセルデータに毎日の入出金、特徴的な事項を書き込む。
※体験終了後、報告交流会をおこないます。

⑥ 「最賃生活体験スタート学習交流会」を開催します。
日時：１月３０日(火) １９時開会 受付１８時３０分〜
場所：労働会館本館第４・５会議室
内容：＊学習会「最賃上がると生活どうなるの？」（仮題）＊行動提起「最賃生活体験の意義と活用について」＊グループ討論「テーマ：最賃闘争をいかにして広げるか」＊体験者の決意、その他
要請：単産･地域労連の役員、最賃･公契約対策委員、青年協･女性協、パ臨連役員のほか、新入組合員、最低賃金生活体験予定者など。
⑦ 最賃・ディーセントワーク宣伝を月１回おこないます。当面、毎月 1 日に実施している「1 の日宣伝行動」と共同して行います。
日程・場所：２月 １日（木）１８：００〜 金山総合駅南口
３月 １日（木）１８：００〜 金山総合駅南口
４月１５日（日）１２：３０〜 金山総合駅南口⑧ 各労働局に対して、東海北陸ブロックで、最賃キャラバンを実施します。
⑨ 公契約適正化条例について、愛知県と豊橋市の条例制定の影響は大きく、豊川市（１７年２月指針）、愛西市（１７年３月指針）、碧南市（１７年３月条例制定）、尾張旭市（１２月
議会で上程可決）や大府市（１７年１２月パブコメ実施、３月上程）が実現し、各自治体が制定に向けて実施・検討を始めています。しかし、愛知県が導入した労働者保護の賃金下限- 16 -

額設定なしで、最賃などの法令遵守を守ればよい「理念条例」を参考にしています。春の地
域総行動・自治体キャラバンなどで自治体や関係団体への要請をおこない、賃金下限設定付
きで早期に条例化をはかるように求めていきます。
⑩ 春の自治体キャラバンを実施し、該当の自治体への地域労連の参加を呼びかけます。自治体キャラバンでは、自治体で働く非正規の処遇改善、特に、最低賃金ぎりぎりの賃金単価の改善や休暇制度など正規職員との均等待遇をはかること。公契約制度の適正化を図り、自治体関連事業で働く人の適正な賃金水準の確保を図ること。住民の暮らしを守り、安全安心の公務・公共サービスの充実を図ることを中心に、働くルールの確立などの意見書・要望書を国に提出してもらうことも目的として、要請・懇談をとりくみます。
日程 ５月８日(火)〜１０日(木)及び５月１５日(火)〜１７日(木)の６日間です。
具体的な各自治体の要請日は、詳細が決まり次第お知らせします。
（４）権利・労働条件を守る職場からのたたかいについて① 不払い残業の一掃・労働時間の上限規制や３６協定の特別条項廃止など時間外規制強化の取り組みを強めます。人間らしい生活の維持のためにも賃上げこそが必要であり、労働時間短縮や８時間でくらせる賃金の獲得をめざします。
② 愛知県は、１．８６倍（１７年１１月分）と高い有効求人倍率になっています。公務・民間を問わず、あらゆる分野で人手不足が生じており、特に自動車運転業、建設業や医療介護関係、福祉関係では、仕事が劣悪で賃金が安いなど、働きがいのある仕事であっても、募集
しても応募が少なく、さらに離職率も高い状態におちいっています。よって、たえず適正人員を確保できず、慢性的な人手不足を抱えています。課題の解消のために人員増を第一に、賃金・労働条件改善を要求に掲げてとりくみをすすめます。
③ セクハラ・パワハラをなくし、労安活動を強化するとともに、働きやすい職場環境をめざします。
「ストレスチェック制度」を活かしたとりくみをすすめ、深刻化するメンタル不全等の課題での対策を強化し、総合的なメンタルヘルス対策の促進に向けた活動をすすめます。
④ 首切り・解雇を許さないたたかいを支援していきます。とくに旧社会保険庁不当解雇裁
判、ＪＡＬや第一交通の争議をはじめ、県内で争議をたたかう仲間に対する支援を強化していきます。
⑤ 労働相談をとおして、労働者の権利を守るたたかいとともに、仲間を増やすとりくみをすすめます。
（５）公務員賃金や定員に対するとりくみ① 人事院勧告の低額水準、現給保障の廃止による賃下げ、本府省業務調整手当（霞ヶ関優遇手当）が強行されました。また、「地域手当」の自治体ごとの格差（１６％〜０％）は、職員採用で支障をきたし、自治体キャラバンの懇談でも人事当局の中で大きな怒りとなっています。若年単身世帯の「最低生計費」の調査結果でも、名古屋市と豊橋市では、豊橋市の方が金額で上回るなど大きな矛盾を抱えています。
「地域手当」の大幅見直しを求め、とりくみを強化します。
② 退職金の引き下げの攻撃に対して、国家公務員・愛知県は１８年１月１日実施で強行されたものの、愛知県内の各自治体では、３月議会に向けたたたかいをすすめています。公務- 17 -

労組の運動を支援し、とりくみを強めます。また、退職金を５年ごとに見直すことに対して、賃金の後払い制度として、改悪させないとりくみをすすめます。
③ 公務の職場では、住民要求が高まるなかにおいても、その実態を顧みない定員削減が連
年にわたって強行されています。そのしわ寄せは、国では、とりわけ国民と直接向き合う地
方出先機関の職場に押しつけられています。また、地方自治体では、地方交付税の算定にあたって、定数削減を民間委託等でおこなえば「先進自治体」として奨励する「トップランナー方式」による財政措置を導入しています。
公務の職場でも多くの非常勤職員が働いており、定員削減の中、正規職員が行うべき様々な業務を担い、職場になくてはならない存在です。ところが、雇用が不安定で、無給の休暇制度が多いなど、安心して働き続けられる実態にはありません。さらに、地方公務員法・地方自治法の改正により、２０２０年４月から臨時･非常勤職員の採用や労働条件が変わります。内容を知り、よりよい賃金労働条件実現に向けてのとりくみをす
すめます。
④ 住民の暮らしを守る観点から公務と民間が協力し、ともに行政サービスの確保と公務職場にも定員増・正職員化を重視するたたかいが求められており、国公労連が提起する「増員国会請願署名」や質の低下をともなう安上がりの民間委託や現業の退職不補充を許さないた
たかいなど支援します。
（６）大企業の社会的責任を求めるたたかい①大企業のモラルの低下が著しくあらわれてきている実態は、原因としてものが言えない職場風土が蔓延している状況があります。大企業の社会的責任を求めるたたかいにおいて、地域経済への悪影響などを指摘するとともに、自由にものが言いあえる職場環境づくりの実現を要請していきます。
②トヨタ総行動の取り組み＊トヨタ本社をはじめ関連企業への要請をおこないます。
ア） トヨタ自動車をはじめとする関係企業が下請単価の改善をはかり、下請の経営の安定を図ることやそこで働く労働者の賃上げが可能となる施策を実施するよう強く求めるために要請します。
イ） 具体的な内容
日時・行き先：２月６日（火）１５時〜トヨタ本社
２月７日（水）１３時〜アイシン、トヨタ車体、デンソー、
豊田自動織機、トヨタ紡織
要請団：３コースに分かれて、要請に行きます。
＊第３９回トヨタ総行動をおこないます。
日時・場所 ２月１２日（月・休） 山ノ手公園他
・ ７：３０〜 早朝宣伝行動（４ヵ所）→トヨタ本社前、愛環三河豊田駅、名鉄豊田市駅、JR・名鉄刈谷駅
・１０：００〜 名駅宣伝（２ヵ所）→東口（ミッドランド）、
西口（ビックカメラ）
・１０：００〜 会場周辺、東三河地域でのチラシ配布- 18 -

・１３：００〜 ２０１８春闘勝利・トヨタ総決起集会（山ノ手公園）
・１３：５０〜 デモ行進（公園から本社前）（７）春の地域総行動を以下の内容でとりくみます。
① 総行動のねらいは、国民春闘の意義と役割から、労働組合の存在意義を明らかにして、賃金引き上げと労働法制改悪反対、改憲策動を許さない活動に向けた訴えをおこなうことです。また社会保障解体を許さないなどの国民的課題で世論を大きくしていく運動を展開します。中立組合、中小企業(業界団体)訪問や行政への要請行動などにとりくみます。
② 春の地域総行動の日程は、２月２２日(木)を中心に前後＜２月１７日（土）〜２５日（日）＞をゾーンとしてとりくみをすすめます。
ア）
早朝宣伝…｢労働組合に加入して要求実現｣「賃上げは当然｣｢大幅賃上げこそ暮らしと経済再生のカギ｣の早朝宣伝を行う。地域の事情に応じて、お帰り駅頭宣伝を
とりくむ。
イ）

昼の行動配置…地域の諸団体と対話・懇談運動をすすめる。

ウ）

夕方…国民春闘をアピールし、賃上げを求めることや労働法制改悪反対、改憲策
動を許さない活動の宣伝及び署名行動をとりくむ。

エ）

夜…学習交流集会・決起集会などをとりくむ。

（８）「愛知労働問題研究会」に参加しよう
１９８７年の設立以来、調査研究活動を通じて愛知県地域の労働運動に貢献することをめざしてきた「愛知労働問題研究所」が、２０１７年７月末に解散しました。しかし、労働運動の実践者と研究者の協力・共同にもとづく労働問題に関する調査研究活動の必要性は、従来にも増して大きくなっています。研究会では、当面、「地域における労働実態と労働運動の課題」について定例研究会を開催していく予定です。労働組合員をはじめ労働運動実践者・研究者・弁護士・学生・労働組合など労働問題に関心をもつ個人や団体に、愛知労働問題研究会への参加をよびかけられています。各単産・地域労連の団体会員及び個人の積極的な参加をお願いします。発足総会と第１回目の研究会を１月２０日におこないました。
当面の研究会日程① 第２回：３月１７日（土）１３：３０〜１６：００

労働会館本館２階小会議室

報 告 者：西尾美沙子さん（愛知県医労連・副委員長）
報告内容：看護職員労働実態調査〜看護師の健康問題を考える〜② 第３回：５月１９日（土）１３：３０〜１６：００

労働会館本館２階小会議室

報 告 者：藤原佳子さん（福保労東海地本・書記長）
報告内容：あいち保育労働実態調査結果について
２ 労働法制をめぐるたたかい（１）労働法制の改悪反対、安倍「働き方改革」は許さない① 安倍「働き方改革」関連法案は、労働時間規制を空洞化させ、長時間労働を広げる一方、解雇を容易にして雇用の流動化もすすめ、多様で柔軟な不安定雇用を増やし、総人件費を抑制する政策です。また、年金・医療・子育て・生活保護などの社会保障制度を改悪すること- 19 -

によって、女性、若者、高齢者など弱い立場を悪用した、生きるために劣悪な労働条件でも働かざるを得ない人々を生み出して労働力を確保することなど、労働者保護法制を破壊し、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざしています。危険な本質を明らかにして職場・地域で導入させない運動を構築します。
② 通常国会の最大の焦点になることから、安倍「働き方改革」の危険な本質・内容を学ぶた
めに、職場での学習を徹底します。
③ 職場から過労死をおこさないために、人員増の実現と時間外規制を強化します。人手不足、高いノルマの強要、基本賃金が低額なための長時間労働及びパワハラ・セクハラなどの職場実態の告発活動をすすめ、学習決起集会を計画します。
④ 通常国会に上程される法案阻止に向けて、請願項目を労働時間法制と性別・雇用形態別の格差是正の２点に絞った新請願署名「過労死と職場における差別の根絶を求める国会請願署名」をとりくみます。
⑤ 労働法制改悪反対実行委員会に参加し、宣伝行動や屋外集会などの対市民への働きかけを強め、内外に労働法制反対の意思を示します。
⑥ 愛労連でも、組織内で山場に向けて決起集会を開催して意思統一します。
名称：労働法制改悪反対学習総決起集会（仮称）
日時：４月１５日（日）１３：３０〜
場所：労働会館東館２階ホール
内容：学習会、職場実態報告、会場発言、行動提起など⑦ 全労連・労働法制中央連絡会が提起する中央行動に積極的に参加していきます。
⑧ ５年有期雇用の無期転換の取り組みをすすめます。３月末が区切りとなることから、相談活動と組合加入を結び付けてとりくみます。また、非正規公務員の無期転換を否定し、格差を容認している法制度の抜本改正に向けた運動を強化します。
さまざまな街頭宣伝時には、無期転換を労働組合に加入して勝ち取ろうの内容でティッシ
ュを配布します。
全国いっせいの労働相談ホットラインで「無期転換」の相談活動を実施します。
３月２日（金）９：３０〜１９：００
３ 改憲策動と戦争する国づくりに向けてのたたかい（１）労働組合としての取り組みの意義をつかもう
労働組合が、賃金・労働条件の改善という経済的な要求実現を目的としてつくられたことは確かです。しかし、経済的要求の実現のためにも、労働組合が国や自治体などに対して政治闘争を同時に行っていくことが必要です。まともな税制や社会保障制度を勝ち取る運動、平和と民主主
義を守る運動、よりよい政治の実現がなければ私たちのくらしはよくなりません。私たちの先輩
は戦前・戦中の痛苦の経験から、「平和であってこそ、誇りを持って働くことができる」「戦争からは、笑顔や優しさが消え、憎しみを産むだけ」と学びました。
「安倍９条改憲ＮＯ！全国統一３０００万人署名」の９条を守るたたかいは、第 1 義的な課題であり、重要な労働組合の活動として位置づけて、とりくみをすすめることが必要です。
（２）改憲阻止の運動を職場で広める役員を対象にした憲法学習会の実施- 20 -

① １０月の総選挙結果を背景に安倍政権とその補完勢力が改憲策動を企ててきます。憲法
闘争を重点課題としてとりくみます。
② 各単産・地域労連は、職場により近いところでどれだけ仕事に関連づけて憲法を語りかけていくのかが必要になってきます。そのためにも、職場で推進する役員が 9 条を中心とした要点の理解を深めることが重要です。講師団の派遣・学習資料の提供などを手配します。
それぞれの組織実態に合った各種・創意工夫した行動を計画し、すべての職場・地域でくまなく開催できるようにします。
（３）「安倍９条改憲ＮＯ！全国統一３０００万人署名」の推進① ３０００万人署名の請願項目は、第１に、憲法９条を変えないでください。第２に、憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を実現してくださいの２項目です。私たちの日々の暮らしの改善、賃金・労働条件の向上などの運動の推進には、この日本が平和で暮らしていける社会であることが前提です。戦争を望まず、強行採決を繰り返す国会運営がおかしいと思う方ならば誰もが賛同できる内容です。
② 「憲法共同センター」、「愛知戦争させない１０００人委員会」、個人などが参加する「安倍 9 条改憲 NO!あいち市民アクション」が３０００万人署名の推進母体として取り組みをすすめます。
③ 全労連の署名数の目標は、５月末をめどに、５００万筆としています。愛労連は、一人５筆以上を最終目標をとして、節目ごとの目標を明らかにして、とりくみをすすめます。当面、臨時大会（１月２８日）までに、組合員数をめざします。最終目標を５月末として、集約します。
④ 職場内の署名活動だけでは、歴史的な事業である改憲策動を止めることはできず、大きく広がりません。職場近くの民家、商店街や団地を回ったり、地域労連の力を借りながら、地域の統一行動に参加します。また、地域労連は民主団体と協議しながら、推進体制をつくって運動を広げるように努力します。
⑤ ３０００万人署名の推進のために、「１００筆チャレンジャー」を募集します。目標を達成された方には、記念品を贈呈します。ふるってご応募ください。
⑥ 憲法共同センターで署名の集約とニュースなどを発行し、お互い励ましあって運動を推進します。また、２月２日に「３０００万人署名の運動推進学習交流集会」を開催し、職場・地域での取り組みの交流を図ります。
日時・場所：２月２日（金）１８：３０〜 労働会館東館２階ホール⑦ 安倍９条改憲 NO!あいち市民アクションで、賛同団体への登録を募集しています。単産・地域労連で登録をお願いします。また、２月１９日と４月１９日には、各職場・地域で奮闘された方々の運動の経験交流を図るための交流会を計画します。
日時・場所：２月１９日（月）１８：３０〜 東別院（４）「憲法と平和を守る愛知の会」の毎週土曜日の宣伝行動に参加します。
来年５月までの国会開会中の土曜日の宣伝行動に参加します。愛労連として、第２週を担当して参加し、３０００万人署名をおこなっています。特別に、第５週は全体で取り組みます。署名収集には、絶好の機会です。
※２０１８年以降の時間、場所は下記のとおりです。

- 21 -

２月１０日（土）１１：００〜（第２週） 栄・丸栄スカイル前
３月１０日（土）１１：００〜（第２週）〃

３月３１日（土）１１：００〜（第５週）〃

４月１４日（土）１１：００〜（第２週）〃

５月１２日（土）１１：００〜（第２週）〃（５）平和と民主主義を守るたたかい① 安倍内閣の暴走止めよう！共同行動実行委員会への参加
日時・場所 ３月１９日（月）１８：２０〜 若宮広場
奇数月には、愛知県単位でおこないます。また、地域では、毎月１９日に独自におこなっている場合がありますので、ご参集ください。
② 小牧基地のよりいっそうの軍事基地化反対の行動
小牧空港がステルス戦闘機Ｆ３５の整備拠点工場になり、より空港の軍事機能強化が進んでいます。これを許さないたたかいにとりくみます。
（６）核兵器全面禁止・廃絶に向けたとりくみ①愛知県民の会では、ヒバクシャ国際署名の目標を２０２０年までに、県民の過半数の３５０万筆の署名を集めることをめざして、現在１２２，５３４筆（１２月１５日）を集約しています。日本政府に対して核兵器禁止条約の批准をせまる大きな力になる、ヒバクシャ国際署名を推進します。
② 国に対して、残留放射線や内部被曝の過小評価を改めることや司法判断との乖離を改め、原爆症認定制度の抜本的改定を求めるノーモア・ヒバクシャ愛知訴訟は判決を迎えます。判決
日に参加し、支援します。
日時：３月７日（水）１５：００〜
場所：名古屋高等裁判所大法廷③ ２０１８年３月におこなわれる３・１ビキニデー（静岡県焼津市）への参加を呼びかけます。
４ 税と社会保障をめぐるたたかい（１） 患者・利用者・国民負担の引き上げや地域医療の縮減などサービス削減をおこなう
社会保障の解体攻撃について、社保協を中心とした諸団体と共同してとりくみます。特に社会保障の改悪の攻撃先の中心が高齢者であることから、高齢者にたいする負担増やサービス削減などに反対します。職場では「社会保障パンフ」を使っての学習をおこない、年金署名等をすすめます。また保育所待機児童解消のために、安心して預けられる保育所の増設と公的保育の拡充をめざします。
① 第１９回あいち社会保障学校を成功させます。
役員の学習はもちろんのこと若手活動家育成としても位置づけます。
日時：２月３日(土) １３：３０開会会場：労働会館本館第２・３会議室
講演：下流老人を提唱している意味〜 中流 高齢者と若者に聞いてほしい…〜（仮題）- 22 -

講師：藤田孝典（ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事）② 政府は、医療や介護、年金、障害者福祉、生活保護、ならびに教育・子育てなど、国民生
活のあらゆる分野で制度の縮小・改悪を押し進め、国民の中に不安と困難が広がっており、
憲法２５条に基づいた社会保障制度の拡充は待ったなしです。全労連や中央社保協がよびかける「国の責任で社会保障制度の拡充を求める請願署名（２５条署名）」にとりくみます。とりくみ時期については当面、「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名」に集中することとし、４月からのとりくみとします。
目標 全組合員規模
期間 ２０１８年４月から６月末③ 年金の連続的な引き下げは、高齢者の暮らしを直撃するだけでなく、非正規雇用で働く
若者や現役労働者など「将来」の年金生活者にとっても重大な問題となっています。国の責任で全額国庫負担による「最低保障年金制度」の創設を求め、「国の責任で 若い人も高齢者も安心できる 年金制度を求める請願署名」にとりくみます。とりくみ時期については当面、「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名」に集中することとし、「２５条署名」とともに４月からとりくみます。
目標 全組合員規模（年金者組合は独自にとりくみ）
期間 ２０１８年４月から６月末④ 年金の引き下げに反対するたたかいとして、裁判闘争を積極的に支援していきます。また、生存権裁判として、たたかわれている生活保護引き下げに反対する運動を積極的に支援
していきます。
＊年金切り下げ反対裁判の支援をおこないます。
第 ９回口頭弁論

２月 ５日（月）午後

第１０回口頭弁論

５月２３日（水）＊生活保護裁判の支援をおこないます。
３月２０日（火）１３：３０〜 名古屋地方裁判所＊生活保護支援連絡会の学習会兼総会に参加します。
３月１０日（土）１３：３０〜 労働会館東館２階ホール
講師：宇都宮健児弁護士（元日弁連会長、多重債務、消費者金融問題の専門家）（２） 消費税増税阻止に全力をあげます。安倍政権は、消費税１０％への増税を２０１９年１０月に延期しています。小手先の複数税率（軽減税率）導入ではなく、中止を求めてたたかいをすすめます。当面、消費税再引き上げに反対する重税反対行動、ロングラン宣伝に積極的に参加します。愛知県議会に議会開催時に消費税増税反対の意見書を国に出すよう請願します。
① 税と社会保障を考える懇談会② ３・１３重税反対統一行動

３月１３日（火）１０時〜 桜華会館
３月１３日（火）愛知県内③ ３・３１ロングラン宣伝

３月３１日（土）栄三越前

５ 安倍『暴走』政治をストップ！国民的課題へのとりくみ（１） 国による教育予算の抑制のもとで、総選挙公約で、自民党は消費税の１０％増税分を教育予算に活用するとしましたが、財務省は縮小の方向を示しています。安倍「教育再生」に反対し、高等教育を含む学費・教育費の無償化・負担軽減など、すべての子どもたちの学ぶ権利をま- 23 -

もるためにとりくみを強化します。
（２） 学費・教育費の高騰が続き、奨学金ローンやブラックバイトが大きな社会問題となっています。大学等の学費値下げなど高等教育を含む学費・教育費の無償化・負担軽減など、すべての子どもたちの学ぶ権利をまもるためにとりくみを強化します。給付型奨学金については規模も額も十分ではないため、ひきつづき制度の拡充を求めていきます。
（３） 奨学金ローン問題の抜本解決をもとめて、協力・共同を強化し、利子部分の返済免除、所得に応じた返済猶予・免除措置の拡充など、改善をもとめる共同行動を展開します。また、最賃闘争とも結んで、ブラックバイト一掃のとりくみを前進させます。
（４） 人間らしい生活の保障を求めるシンポジウムに参加します。
（５） 脱原発・原発再稼働に反対する集会に参加します。
① 名称 原発ゼロＮＡＧＯＹＡ ＡＣＴＩＯＮ② 日時 ３月１１日(日) １２：００〜③ 場所 第２号栄公園（愛知県芸術劇場と東海テレビの間）（６） ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について、食農健の行動に参加し危険性を知らせるなどの宣伝行動にとりくみます。
（７） 沖縄（辺野古・高江）の実態を知らせ、新基地建設反対の行動などにとりくみます。
（８） マイナンバー（共通番号）制度の全面的中止を求めます。
６ 組織強化拡大の取り組み（１）３カ年計画（２０１６年７月〜２０１９年６月）の具体的なとりくみ、すべての組織が増勢に転ずるとりくみ① あらゆる機会、活動を通じて組織拡大強化の観点を握って離さず、要求実現と組織拡大強化の相乗効果をつくり出します。
② すべての加盟組織が新たな前進を切り拓くこと、組織拡大強化を中心にした活動スタイ
ルの確立に特別の努力を払います。
③ 地域労連のあり方検討委員会は、３カ年計画の推進にあたって、地域労連の現状と課題について率直な実状を出し合い、今後の地域労連の体制強化や運営について協議するために設置しました。これまで７回の委員会を開催して、地域労連の現状と課題の整理や日常活動などについて話し合いをすすめてきました。地域労連あり方検討委員会（経過報告）は、別紙のとおりです。
今後、定期大会（７月開催予定）の最終報告に向けて、全地域労連に対して「地域労連組
織実態調査」のアンケートの実施や地域労連代表者会議を開催して意見を求めていきます。
（２） 春の月間のとりくみ① 愛労連は今年度、すべての単産が大会を純増で迎えられるように、年間で５，０００人の拡大が必要であることを明らかにし、秋と春の月間中だけにこの目標を当てはめるのではなく、単産それぞれの年間拡大目標を積み上げて、５，０００人拡大をやりぬき来年の定期大会を純増で迎えられるようにすることを提起しました。
② 秋の組織拡大月間は、１０月から１２月を月間に設定しとりくみをすすめてきました。
各組合で職場の未加入者や非正規労働者への働きかけ、労働相談をとおしての加入などを含- 24 -

め昨年を上回る５０２人（７月からは８６７人）が加入しました。新規結成は、２単産で２組合７人となりました。
医労連では、昨年９月に３名で結成した岡崎介護ユニオンが共済も広めながらコツコツと毎月のように仲間を増やし１９人を超える組織に前進しています。厳しさが増す介護職場での組織化をすすめるため１１月２６日には介護セミナーを開催し、４人が加入しました。福
祉保育労では、職場の未加入者への働きかけを強め三つの保育園と二つの障害職場で分会を結成しました。きずなでは、労働相談からの組織化を中心に２１人を拡大し３１カ月の連続拡大を更新しています。労働相談者が事件解決後も組合にとどまるように地域支部への所属で組合活動にも参加してもらうなど工夫して着実な純増につなげています。建交労では、１０月９日のトラックの日に名神高速尾張一宮パーキングで健康チェックと宣伝等を実施しました。生協労連コープあいち労組では、労組カフェ（説明会）を各所で開催し、加入をひろげています。ユニオンショップ協定締結に向けた未加入者への対話や理事会との協議も進めています。
組合員が身近な未加入者・非正規労働者に声をかけることがあらためて重要です。春の月
間でもこうした経験に学び、新規採用者の１００％加入を必ず成功させると同時に未加入者・非正規労働者への働きかけをひろげていきます。
③ すべての組織が増勢に転じるために、春の組織拡大月間(３〜５月)の成功にむけて単産・地域労連が最大限の力を集中してとりくみます。年間５，０００人拡大の目標達成に向け、６月末までに残り４，１３３人です。月間スタートまでの期間のとりくみも軽視することな
く春の月間で達成に向けた確かな足場を築きます。
④ フレッシャーズ（新社会人）向けに、「権利手帳」をティッシュに同封して早朝宣伝行動を実施します。
日時・場所：４月２日（月）８：００〜 伏見駅前
⑤ 地域労連では、幹事会の中で各単産の活動交流をすすめ、歓迎会などを企画し単産と連携しながら取り組みをすすめます。
⑥ ５月の第２〜３週目（５月７日〜２０日）を基準に、地域労連は、地域総行動並みの規模で、賃金・労働条件の労働者の基本的な権利が掲載されている「権利手帳」の配布を計画します。
⑦ 民間部会が進める中立組合訪問を実施します。早朝宣伝と訪問活動について、地域労連からの参加もよびかけます。
実施日：３月２２日（木）訪問場所は、名古屋市熱田区、昭和区、瑞穂区、中川区の４区とします。早朝宣伝行動は、２月の民間部会幹事会で決定します。
⑧ 労働組合の重要な世話役活動・福利厚生の一環として、共済活動を推進します。
⑨ 全労連共済の労働組合活動事故見舞共済は、組合活動中の事故に対する補償がされ安価です。すべての単産(単組・支部・分会まで)、地域労連の役員が加入することをめざし、仲間の助けあいを強化します。また、０．１口（月１円）から加入できるので、可能な組織は全組合員の加入をすすめます。
⑩ 全労連共済の火災共済キャンペーン（新規加入者、住宅・家財ともに５０口以上の契約
で５，０００円のクオカードプレゼント）が、４月から６月の期間で準備されています。これに愛知共済会として家財１０口無料キャンペーが上乗せされます。キャンペーンをいかし、- 25 -

加入者を大きくひろげます。
（３）総がかり作戦のとりくみ① 愛労連総がかり作戦行動について、福保労の小規模保育事業所へのとりくみを全労連の最重点計画にエントリーしました。名古屋市内に１２５事業所があり、全事業所への訪問にとりくみます。福保労の該当支部が訪問することを基本としますが、具体化できない事業所について「総がかり作戦」として他単産の協力を得て実施します。1 月２９日（月）及び３０日（火）の午後に訪問します。参加者のエントリーをお願いします。また、建交労の学童保
育職場の組織化も引き続き支援していきます。
② 総がかり推進委員の全単産からの選出をお願いします。単産において、自らの組織拡大
計画や産業政策ともリンクさせながら各県１〜２名の選出を基本とすることを方針としています。
③ 職場・地域の退職者に年金者組合への加入を積極的によびかけます。年金者組合は、年金制度の充実をはじめとする要求実現運動だけにとどまらず、県下で５００を超える多彩なサークルを運営しており、退職者の生活をいっそう豊かにします。また、全労連共済を利用することもでき、退職後の生活をサポートできます。単組や職場で開催される退職者の慰労会や激励会で年金者組合から加入のお誘いができるように調整します。
７ 教育宣伝活動のとりくみ（１）全労連が提起する労働者初級教育の「わくわく講座」について、新入組合員や青年役員向
けの学習資料としてとりくみを推進します。
（２）勤労者通信大学各コース（入門、憲法、労働組合）の受講者の募集をすすめます。とりわけ、新しくなった「入門コース」（従来の基礎コースをわかりやすく大幅改訂したもの）と憲法コ
ースを活用した職場学習を「学習教育制度」との関連つけながらすすめていきます。
（３）組織強化の一環で、機関紙、ニュース、ビラなどの広報活動は、対使用者とのやり取りを載せることによって、労働組合の動きをつかむツールとしては重要な役割があります。また、身近な組合員が掲載されることによって親しみを持って受け入れられることにつながるため、各組合は、継続的な発行に努めます。
８ 地方自治を守るたたかい（１） 民主的自治体建設のたたかい① 沖縄名護市長選挙（１８年２月）、石川県知事選（１８年３月）などで、住民の暮らし・福祉が守られる自治体建設をめざして、地元の地方組織等の動向を見据えながら支援します。
② 名古屋城天守閣の木造復元について、名古屋革新市政の会の主催で「お城見学会」がおこなわれます。現地見学会に参加して、現状を学びます。
日時・場所：３月３日（土）時間未定 名古屋城周辺③ 名護市長選については、必勝カンパにとりくむとともに、全労連支援行動日に参加します。以下の日程について、２泊以上を基本とし２回の集中ゾーンを設置し、責任者を配置し- 26 -

ます。集中ゾーン以外は愛労連の責任者は配置しませんが、全労連・沖縄県労連現地事務局が受け入れます。とりわけ、第二次集中ゾーンは、沖縄の現状に触れる貴重な機会として青年行動と位置づけます。積極的に派遣してください。
＊第一次集中日 １月１９日（金）〜２１日（日）担当：龍尾事務局員 済み＊第二次集中日 ２月 １日（木）〜 ４日（日）担当：小松事務局員（２） 愛知県民のいのちとくらしを豊かにする県政の転換を実現するとりくみ① ２０１９年２月実施の愛知県知事選挙は、国の行く末にも大きな影響を与える地方選挙になります。労働組合の政治闘争の重要性についての学習や啓蒙活動を強め、地方から国の政治を変えるために奮闘します。
② 県知事選挙を見据えて、地域労連の活動を強め、革新県政の会の再開と県民要求を集めて県政学習会、宣伝行動などのとりくみをすすめます。
③ ２０１９年２月実施の県知事選挙に向けて、革新県政の会が「県知事選まで 1 年２・７集会」を開催します。県政学習と今後のたたかいの意思統一をしますので、各単産・地域労連の参加を求めます。
日時・場所：２月７日（水）１８：３０〜 労働会館東館ホール
９ 補助機関のとりくみ（１）女性協として、以下の諸行動の成功に向けてとりくみをすすめます。
① ３月８日の国際女性デー（女性の権利と世界平和をめざす）にあわせた行動について、実行委員会に参加し計画します。
日時：３月８日(木)１８：３０〜

場所：労働会館東館２階ホール② 東海北陸ブロック女性交流集会 in 富山(５／２６〜２７)に向けた取り組みをすすめます。
（２）青年協として、以下の諸行動の成功に向けてとりくみをすすめます。
① 春の新歓企画につなげる活動として、スキーツアー「縁 JOY た･か･す☆＋」を実施します。
日時：２月４日（日）午前７時〜

集合：アスナル金山 マツモトキヨシ前

場所：岐阜県郡上郡高鷲町② 第２７回東海北陸ブロックサマーセミナーに向けての実行委員会に参加します。当面、３月４日（日）の１回実行委員会に参加します。また、愛知実行委員会を３月中に立ち上げます。
本番の日時・場所 ９月２２日(土)〜２４日(月祝)（２泊３日） 福井県内
③ 新入組合員に組合の楽しさ・意義を知ってもらうため、また青年同士のつながりを築き、強くするため新人歓迎企画を今年もおこないます。
「新歓・地引き網」(予定)
日時：５月２０日(日)場所：南知多町・山海海岸- 27 -

Ⅴ．その他、具体的な日程・とりくみ名称

日時

愛労連第 57 回春闘臨時大会

１月２８日

小規模保育事業所・未組織訪問ローラー作戦

1 月 29〜30 日

場所
蒲郡勤労福祉会館
名古屋市内

最賃生活体験スタート学習交流会

１月３０日

労働会館本館会議室

１の日宣伝＋ディーセントワーク宣伝

２月 １日

金山駅南口

最低賃金生活体験

2 月１〜28 日

愛知県内

沖縄名護市長選挙・第二次支援行動

2 月 1〜４日

名護市内

3000 万人署名の運動推進学習交流集会

２月 ２日

労働会館東館ホール

JMITU 愛知地方本部春闘臨時大会

２月 ３日

労働会館本館会議室

第１９回あいち社会保障学校

２月 ３日

労働会館本館会議室

青年協・スキーツアー「縁 JOY た･か･す☆＋」

２月 ４日

岐阜県郡上郡高鷲町

トヨタ総行動・トヨタ本社要請行動

２月 ６日

トヨタ自動車本社

トヨタ総行動・トヨタ関連会社要請行動

２月 ７日

アイシン精機他

革新県政の会「県知事選まで 1 年 ２・７集会」

２月 ７日

労働会館東館ホール

尾中労連春闘学習会

２月 ８日

レディヤン春日井

一宮地区労連春闘学習会

２月１０日

一宮民主センター

原水爆禁止愛知県協議会（愛知県原水協）総会

２月１０日

民主会館 2 階会議室

憲法と平和を守る愛知の会宣伝行動 A

２月１０日

栄・丸栄スカイル前「建国記念の日」不承認 2・11 愛知県民のつどい

２月１１日

労働会館東館ホール

第 39 回トヨタ総行動・早朝宣伝行動など

２月１２日

豊田市山ノ手公園他

２０１８年 港地区労春闘討論集会

２月１３日

全港湾会館会議室

２月 17〜18 日

三重県四日市市

東海北陸ブロック春闘討論集会 in みえ
3000 万人署名の推進の活動経験交流集会①

２月１９日

東別院会館

春の地域総行動日

２月２２日

愛知県内一円愛労連交運部会・自動車パレード

２月２５日

港区稲永埠頭

全労連共済・第９回共済拡大全国交流集会

２月 25〜26 日

ニューウェルシティ湯河原

2018 年・被災 64 年ビキニデー集会､原水協集会

２月 27〜3 月 1 日

静岡県焼津市１の日宣伝＋ディーセントワーク宣伝

３月 １日

金山駅南口

全国いっせい労働相談ホットライン「無期転換」

３月 ２日

全国

革新市政の会・お城見学会

３月 ３日

名古屋城周辺

第２７回サマーセミナーブロック実行委員会①

３月 ４日

愛労連会議室3・8 国際女性デー愛知県集会

３月 ８日

労働会館東館ホール

憲法と平和を守る愛知の会宣伝行動 A

３月１０日

栄・丸栄スカイル前

３・１１ 原発ゼロ NAGOYA ACTION

３月１１日

第 2 号栄公園

３・１３重税反対統一集会

３月１３日

愛知県下

2018 年春闘集中回答指定日

３月１４日

全国いっせい2018 国民春闘勝利！労働者決起集会&デモ

３月１５日

若宮広場

安倍内閣の暴走止めよう集会＋デモ行進

３月１９日

若宮広場

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民間部会・中立組合訪問＋早朝宣伝行動

３月２２日

未定

憲法と平和を守る愛知の会宣伝行動 A〜C

３月３１日

栄・丸栄スカイル前

消費税反対・ロングラン宣伝行動

３月３１日

栄・三越前

フレッシャーズ（新社会人）宣伝行動

４月

伏見駅前

第２０回福祉削るな県民集会・春の学習交流集会

４月 ７日

労働会館東館ホール

憲法と平和を守る愛知の会宣伝行動 A

４月１４日

栄・丸栄スカイル前

ディーセントワーク宣伝

４月１５日

金山駅南口

労働法制改悪反対学習総決起集会（仮称）４月１５日

労働会館東館ホール

第８９回栄総行動

４月１８日

名古屋市中区内

3000 万人署名の推進の活動経験交流集会②

４月１９日

未定

第８９回愛知中央メーデー

５月

未定

憲法施行 71 周年記念・愛知憲法会議市民のつどい

５月 ３日

春の自治体キャラバン①
憲法と平和を守る愛知の会宣伝行動 A
春の自治体キャラバン②２日

１日

国際会議場センチュリーホール

5 月 8 日〜10 日

愛知県内各自治体

５月１２日

栄・丸栄スカイル前

5 月 15 日〜17 日 愛知県内各自治体

青年協「新歓・地引き網」

５月２０日

東海北陸ブロック女性交流集会 in 富山

5 月 26〜27 日- 29 -

南知多町・山海海岸
ゆ〜とりあ越中