灰色網掛け表記は第１回研究会での主な検討事項、新公益認定等ガイドライン

黄色網掛け表記は第２回研究会の主な検討事項

構成・目次（案）※

ガイドラインの記載事項は定期的（年１回程度）に見直しを検討

新（新設部分は朱字表記）
第１章

資料１

方針/補足事項

基本的事項（総則）・対国民向けの考え方を示すもの。
・審査担当者が迷ったときに立ち返るべき「ガイドライン」

１．１

ガイドラインの位置付け/趣旨

・委員会の責任範囲を明確にするもの。

１．２

基本的な考え方・法律に基づく行政

１．３

事務処理の原則

１．４

都道府県との連携

１．５

行政指導等

第２章係）
２．１

以下、
〔①〕令和７年からの制度改革に伴う事項（有識者会議フォローアップ会合資料等から抜粋）〔②〕累次の公益認定等業務の蓄積を踏まえた事項

公益目的事業該当性の判断（２条４号、別表関

チェックポイント（総論）⇒

資料２及び３

２．１：チェックポイントに「総論」を新設〔②〕。記載順を「総論」⇒「事業類型毎の当てはめ」に変更。
事業の継続性の確保、申請者の負担軽減及び予測可能性を高める観点から、基本、現行の論理構造を維持。ただし、社会経済情勢の変化を踏まえた統廃合について検討【P】
併せて、申請書記載事項の明確化・標準化〔①〕、・事業のくくり方、標準化〔②〕、変更認定事項と届出事項の判断基準の明確化（公益目的事業該当性に影響があるか）〔①〕・行政庁への提出が必要な書類を簡素化・合理化〔①〕について検討【P】

２．２

具体的な事業類型毎の当てはめ（１）奨学金事業⇒

資料４（１）：新たな事業区分として「奨学金事業」を追加。既存の助成（応募型）のチェックポイントを整理して提示〔②〕
奨学金事業での勉強会・交流会などが軽微な変更（変更届出対象）となることの例示・考え方を記載〔②〕（２）既存 17 事業類型⇒

資料５（２）： FAQ、申請の手引き、変更認定・届出ガイド等の中にある実質的な事項、解釈事項等を追記〔②〕（３）：出資を含め公益目的事業の判断に係る考え方・判断基準を明確化〔①〕（３）出資出資を含め資産運用について考え方を明確化〔①〕※資産運用に関する記載場所は要検討【参照条文】【別紙】公益目的事業について【別添】事業区分毎の事業名の例

第３章

法令解釈等

・FAQ、申請の手引き、変更認定・届出ガイド等の中にある実質的な法令解釈事項のガイドライン一元化〔②〕

３．１

認定基準等

⇒

資料６

・各認定基準に法の趣旨及び先例（判断事例）を追加〔②〕（１）認定法第５条等について
１. 認定法第５条第１号関係＜法人の主たる目的＞
２．認定法第５条第２号関係＜経理的基礎及び技術的能力＞
３．認定法第５条第３号、第４号関係＜特別の利益＞
４．認定法第５条第５号関係＜投機的な取引を行う事業＞
５．認定法第５条第６号関係＜公益目的事業の収入＞

・認定法第５条第６号、８号及び９号関係は、法改正、内閣府令改正及び会計研究会での議論を踏ま

６．認定法第５条第７号関係＜公益目的事業の実施に支障を及ぼえて内容を検討〔①〕

すおそれ＞（認定法第 14 条、15 条及び 16 条関係は後述 3.2 参照）

７．認定法第５条第８号関係＜公益目的事業比率＞
８．認定法第５条第９号関係＜使途不特定財産額の保有の制限＞・収支相償の呼称見直し〔①〕

９．認定法第５条第 10 号関係＜理事と特別の関係がある者＞

・各公益目的事業単位での収支相償の判定は中止、事業構造は会計区分別内訳でチェック〔①〕10．認定法第５条第 11 号関係＜同一の団体の範囲＞

・「指定正味財産」に繰り入れられる寄附金の指定の程度〔①〕11．認定法第５条第 12 号関係＜理事と監事の間の特別利害関係の

８：控除対象財産の整理、公益目的事業継続予備財産について検討〔①〕排除＞12．認定法第５条第 13 号関係＜会計監査人の設置＞
13．認定法第５条第 14 号、第 20 条関係＜役員等の報酬等の支給基13：「不当に高額なものとならないような支給の基準」の検討〔②〕

準＞14．認定法第５条第 15 号、第 16 号関係＜理事、監事の外部からの選任＞
15．認定法第５条第 17 号イ関係＜社員の資格得喪に関する条件＞
16．認定法第５条第 18 号関係＜他の団体の意思決定に関与するこ

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とができる財産＞
17．認定法第５条第 19 号関係＜不可欠特定財産＞

17：認定法第５条第 19 号の「不可欠な特定の財産」と法人法第 172 条第 2 項の「基本財産（法人の18．認定法第５条 20 号、第 21 号、第 18 条、第 19 条関係＜財産の贈与、帰属先、公益目的事業財産、公益目的取得財産残額、区分目的である事業を行うために不可欠なものと定款で定めた財産）」の違い等当該財産の性質等について検討〔②〕18：内閣府令の改正（公益目的事業資産の定義整理、公益目的取得財産残額の算定方法の見直し（公経理＞益目的事業会計の純資産額に基づいて算定する））を踏まえて検討〔①〕
原則義務付けとなる区分経理を適用除外とする場合の趣旨について検討〔①〕（２）認定法第６条について
１．認定法第６条関係＜欠格事由＞

３．２

公益法人の義務

１．認定法第３条の２第１項関係＜透明性の向上＞
２．認定法第 14 条関係＜公益目的事業の収入及び費用＞
３．認定法第 15 条関係＜公益目的事業比率＞

・認定法第 14 条、15 条及び 16 条関係は、法改正、内閣府令改正及び会計研究会での議論を踏まえて内容を検討〔①〕４．認定法第 16 条関係＜使途不特定財産額の保有の制限＞
５. 認定法第 21 条関係＜財産目録等の備置き及び閲覧等＞

５：備置書類等の明確化〔①及び②〕、事業報告の新規記載事項の明確化〔①〕６. 認定法第 22 条関係＜財産目録等の提出等＞

６：提出書類に関し、定期提出書類の手引きとの一元化〔①及び②〕

７．認定法第９条関係＜名称等＞
８. 認定法第 17 条関係 ＜寄附の募集に関する禁止行為＞
９. 認定法第 23 条関係＜会計監査人の権限等＞

３．３

認定の申請等⇒資料７

１．認定法第３条関係＜行政庁＞

１:所管行政庁の解釈の明確化（先例（判断事例）を追加）〔②〕

２．認定法第７条関係＜公益認定の申請＞・申請書記載事項の明確化・標準化〔①〕３．認定法第 11 条関係＜変更の認定＞⇒法改正、内閣府令の改正及び第２章「公益性（チェックポイント）の判断」の見直し議論を

４．認定法第 13 条関係＜変更の届出＞踏まえ検討
・変更認定事項と届出事項の判断基準の明確化（公益目的事業該当性に影響があるか）〔①〕

５．認定法第 24 条関係＜合併等の届出＞
６．認定法第 25 条関係＜合併による地位承継の認可＞⇒法改正、内閣府令の改正及び第２章「公益性（チェックポイント）の判断」の見直し議論を

７．認定法第 26 条関係＜解散の届出＞踏まえ検討(前述 2.1 参照)
・行政庁への提出が必要な書類を簡素化・合理化〔①〕・事業のくくり方、標準化〔②〕４:合併等事前届出が必要となる場面を記載〔②〕
５:公益認定に係る法人の地位を新設法人に承継する認可の必要性と公益目的事業財産残額等に引き継ぎ効果等記載〔②〕※ 合併事例や手続一覧は令和８年度に実務者向け資料化を予定

第４章

監督・
「監督の基本的考え方」「立入検査の考え方」等のガイドラインへの統合、網羅的・画一的な立入検⇒

資料８

４．１

監督の基本方針

４．２

報告徴収の実施指針（認定法第 27 条関係）

４．３

立入検査の実施指針（認定法第 27 条関係）

４．４

情報提供（通報）に関する事項

４．５

監督処分の実施及び罰則の適用方針（認定法第 28 条、29

査を見直し〔①及び②〕

４．４：情報提供・公益通報が不適正性事案の端緒を掴む重要な情報となることについて記載〔②〕
各行政庁における情報提供・公益通報の取扱に係る留意点について記載〔②〕条、第５章関係）
４．６

第５章

認定法第 30 条関係＜公益認定等取消し等に伴う贈与＞

４．６：公益目的取得財産残額の適切な算定と贈与について記載〔①〕

公益法人行政担当室の業務運営方針

５．１

事務処理状況の公表

・国民によるチェック機能を明確に位置付け〔①〕

５．２

認定法第３条の２第２項関係＜国の支援＞

・情報公開/プラットフォーム〔①〕５．３

認定法第 22 条２項関係＜行政庁による公表＞

第６章

移行法人（公益目的支出計画など）

・FAQ、申請の手引き、変更認定・届出ガイド等中にある実質的な法令解釈事項のガイドラインへの一元化〔②〕（１）整備法第 119 条に規定する公益目的支出計画等について
１．公益目的支出計画が「適正」であることについて（整備法第117 条第２号関係）
２. 公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれることについて（整備法第 117 条第２号関係）
３．公益目的財産額の確定について（整備規則第 33 条関係）
４．移行法人の計算書類について（整備規則第 42 条関係）
【参照条文】

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