有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第39期）

自至

2019年９月１日
2020年８月31日

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１(E01690)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
6
7
8
8
10
12
16
16
17
17
17
18
19
19
19
19
28
28
29
29
30
31
31
32
46
47
47
81
82
82
94
94
95
96
96
96
97

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月26日【事業年度】

第39期（自【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年９月１日

前田

前田

森部

至

2020年８月31日）

慎之助

みか

みか

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2016年８月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

売上高

(百万円)

22,01725,96529,14232,442

24,640

経常利益

(百万円)

4,072

5,198

6,069

6,761

2,792

(百万円)

2,725

3,671

4,151

4,571

1,400

包括利益

(百万円)

2,487

3,782

3,948

4,174

1,508

純資産額

(百万円)

24,901

31,77934,90238,32938,411

総資産額

(百万円)

39,553

47,10449,376

51,46349,708

１株当たり純資産額(円)

996.43

1,195.05

1,282.98

1,381.90

1,372.25

１株当たり当期純利益金額(円)

110.55146.35155.75168.8051.28(円)109.53144.06

153.43167.3750.99

自己資本比率

(％)

62.1

67.1

69.5

73.1

75.5

自己資本利益率

(％)

11.5

13.1

12.6

12.7

3.7

株価収益率

(倍)

16.1

20.5

16.1

19.7

74.1

(百万円)

4,615

4,234

4,231

3,090

3,263

(百万円)

△5,150△5,291△1,991△2,554△1,892

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△850

2,781

△1,831△901△953

現金及び現金同等物の期末
残高

(百万円)

3,212

4,943

5,329

4,920

5,324

(人)

489

510

542

597

633

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第36期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第35期についても百万円単位に変更しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2016年８月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

売上高

(百万円)

16,601

19,14022,45025,197

17,096

経常利益

(百万円)

3,259

4,330

5,572

6,760

2,207

当期純利益

(百万円)

2,181

3,194

3,923

4,809

837

資本金

(百万円)

5,846

8,055

8,329

8,731

8,843

発行済株式総数(千株)

25,352

27,14427,45327,92328,058

純資産額

(百万円)

23,22829,57631,98935,89335,466

総資産額

(百万円)

37,64344,44645,57248,00844,586(円)

928.601,111.76

1,192.96

1,309.20

1,277.63

34.00

70.00

60.00

68.00

70.00

(17.00)(30.00)(30.00)(34.00)(35.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たりの中間配

(円)

当額）
１株当たり当期純利益金額

(円)

88.48

127.33147.17177.5630.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

87.67

125.34144.99176.0530.47

自己資本比率

(％)

60.8

66.2

70.1

74.3

78.4

自己資本利益率

(％)

9.8

12.2

12.8

14.2

2.4

株価収益率

(倍)

20.1

23.5

17.1

18.7

124.0

配当性向

(％)

38.4

55.0

40.8

38.3

228.4

従業員数

(人)

354

364

380

418

453

株主総利回り

(％)

113.9

194.5

168.0

223.1

257.7

(％)

(88.3)(109.8)(120.3)(107.4)(117.9)

2,060

3,125

3,495

4,205

5,190

2,021

2,480

2,815

（比較指標：配当込み
TOPIX）
最高株価(円)※3,240
1,374

最低株価

2,805

(円)
※1,700（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第36期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第35期についても百万円単位に変更しております。
３．第36期の１株当たりの配当額には、創業50周年記念配当10円（中間配当）および東証一部指定記念配当20円（期末配当）を含んでおります。
４．最高・最低株価は、2017年６月30日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．第36期の事業年度別最高株価および最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
1967年１月

現代表取締役会長の北村精男が高知県香美郡（2006年３月

1971年８月

機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。
高知県香美郡（2006年３月 合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設

合併により高知県香南市）に、建設

1975年７月

立。（1981年８月 株式会社技研施工に商号変更）
無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サ1978年１月

イレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。
株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社と1981年９月

して株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。
株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。

1981年10月（現・非連結子会社）
株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。

1985年５月
1987年12月

東京都足立区に東京工場を新設。
現在地に本社、工場を新築、移転。

1989年２月

株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（2006年３月
高知県香南市）に設立。（1989年９月 高知県高知市に移転）（現・連結子会社）

1989年９月

株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号

合併により1990年１月

を株式会社技研製作所に変更。
英国にロンドン事務所を新設。

1991年４月
1991年７月

日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。
オランダ王国にGiken Europe B.V.を設立。（現・連結子会社）

1993年３月
1993年５月

兵庫県氷上郡（2004年11月 合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1996年１月
1996年３月

シンガポール共和国にGiken Seisakusho Asia Pte., Ltd.を設立。（現・連結子会社）
東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（2000年６月 東京都江東区に移転）（現・非1996年５月

連結子会社）
東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（2010年２月

1999年12月

連結子会社）
アメリカ合衆国にGiken America Corporationを設立。（現・連結子会社）

高知県高知市に移転）（現・非2007年８月

株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。

2013年７月
2014年11月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
高知県高知市に高知第二工場を新設。

2015年８月
2016年３月

公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。
東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75％取得。（現・非連結子会

2016年４月

社）
千葉県浦安市に関東工場を新設。

2017年６月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
公募増資により資本金を7,110百万円に増資。

2017年７月
2017年12月

第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。
オーストラリア連邦シドニー市のJ Steel Group Pty Limitedの株式を50.1％取得。（現・連結2019年11月

子会社）
高知県香南市に高知第三工場を新設。

2020年７月

Giken Europe B.V.がオランダ王国に工場を新設。

- 3 -３【事業の内容】
2020年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社
９社および非連結子会社４社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。
当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況
ト情報の区分と同一であります。

１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメン(1）建設機械事業
当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会
社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.、Giken America Corporation、J Steel Group Pty
Limitedにおいても機械販売と保守サービスを行っております。
(2）圧入工事事業
当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下
駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。
非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面
にわたり多くの実績を有しております。
非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイ
ラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
非連結子会社の株式会社ジーアンドビーは、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
非連結子会社の株式会社高知技研コンサルタントは、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

- 4 -［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】(1）連結子会社

名称㈱技研施工（注２、３）

住所

資本金

高知県高知市

主要な事業の内容

30百万円

圧入工事事業

議決権の
所有割合
（％）

100

関係内容

当社の製品による土木
工事施工
資金の貸付
役員の兼任４名
欧州における当社製品

Giken Europe B.V.
（注２）

Giken Seisakusho
Asia Pte., Ltd.

オランダ王国アルメーレ市

シンガポール共和国

8,957千ユーロ

2,000千シンガポールドル

建設機械事業および
圧入工事事業

建設機械事業および
圧入工事事業

100の販売および当社製品による土木工事施工
資金の借入
役員の兼任１名
アジアにおける当社製品の販売および当社製100品による土木工事施工
資金の借入
役員の兼任１名

Giken America
Corporation（注２）

アメリカ合衆国

9,500千建設機械事業およびニューヨーク州

米ドル

圧入工事事業

米国における当社製品の販売および当社製品
100による土木工事施工
資金の借入
役員の兼任１名
南太平洋地域におけるJ Steel Group Pty
Limited

オーストラリア
連邦
シドニー市

1,800千建設機械事業および

豪ドル

圧入工事事業55.7

当社製品の販売および当社製品による土木工
事施工
役員の兼任３名

その他４社（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱技研施工については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高7,709百万円(2）経常利益

1,414百万円(3）当期純利益

931百万円(4）純資産額

2,781百万円(5）総資産額

4,141百万円(2）その他の関係会社

名称

㈲北村興産

住所

高知県香南市

資本金41百万円

主要な事業の内容

議決権の
被所有割
合（％）

関係内容

不動産賃貸業および
展示場運営

21.94

議決権の被所有
役員の兼任１名- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）建設機械事業

355

圧入工事事業180

全社（共通）

98
合計633（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年８月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）453

33.8

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

10.6

セグメントの名称

6,315

従業員数（人）建設機械事業

333

圧入工事事業31

全社（共通）

89
合計453（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社および連結子会社に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。
①経営理念
当社は、設立以来、下記を経営理念としております。
『経営理念』
一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。
一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。
一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。
一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。
一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。
一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。
②経営方針
当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。
その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方
針として掲げております。
『経営方針』

インプラント工法で世界の建設を変える「建設の五大原則」≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫
環境性： 工事は環境に優しく、無公害であること
安全性： 工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること
急速性： 工事は最短の時間で完了すること
経済性： 工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること
文化性： 工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること(2）中期的な会社の経営戦略
当社グループは「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」を策定しております。当該期間は、長期ビジョン実現のためのプラットフォームを構築する期間と位置付けております。
【長期ビジョン】『インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開』
・建設をグランドデザインするグローバルエンジニアリング企業になる。（海外売上比率を全体の７割とす
る）
・高収益企業（賢い企業）体質を確立する。
【基本戦略】①『インプラント工法のパッケージ展開により、新たな文化と価値を世界に創出』
・企画・計画から、施工、完成後の機能維持管理までをパッケージ化し、技術供与等、パートナーシップによりパッケージ展開を推進する。
・インプラント工法のパッケージ展開により、構造物の機能を活かし社会共通の付加価値を創出する事業を提案する。
・グローバル展開を図るため、世界の各分野の核となる企業等へ技術を供与し、パッケージで提供できる体制を構築する。
②『開発に特化した企業体制強化と開発の拡大』
・トータルパッケージ展開に向けた技術分野の拡大・深化のため、『開発の拡大』『ファブレス化、システム化の推進』により開発へのリソース集中を加速する。
③『事業と開発の優位性を“高知”から世界へ発信』・圧入原理の優位性を可視化し事業と開発を推進する。

- 8 -【現事業の重点項目】①『更なる工法普及による圧入市場の拡大』
・〔適用範囲拡大〕圧入工法の適用範囲拡大に向けた効果的な工法提案をする。
・〔エリア拡大〕エリアごとの工法普及状況に応じたリソースを投入する。
・〔好条件化〕施工手法の好条件化により工法価値を向上する。
②『製品提供のための環境整備』
・〔製品〕製品ラインナップを充実させるとともに生産性を向上する。
・〔提供手法〕業務提携を活用し、販売手法をシンプル化する。
・〔アフターフォロー〕拠点整備によりメンテナンス体制を強化する。
【数値計画】
2021年８月期連結
売上高
国内売上高

27,100百万円
21,900百万円

海外売上高

5,200百万円

営業利益

3,150百万円(3）経営環境および対処すべき課題①新生建設業界への転換
人命や財産を守り社会生活を維持・向上するためのインフラは、社会において極めて重要な位置付けにあり、本来、その目的の重要さから最適・最新の技術を導入する必要性があります。しかしながら、現実には建設業界は他の産業と比べ技術的、制度的な革新が遅れております。その要因は、過去の実績で工法が採用されるという「前例主義」で工法選定が硬直化していることや、時代や社会の変化を前提とする建設のグランドデザインが無いことが挙げられます。こうした状況下、当社グループは、建設をあるべき姿（新生建設業界）へ転換することを社会における使命と位置付け、その課題解決を図っております。
前例主義の業界の中で、今後の当社グループが新工法提案を実現するプロセスでは、現状の建設の技術等の課題を浮き彫りにすると同時に、建設の制度的改革へのアプローチ等が必要になります。こうした関連において対処すべき課題が以下の内容となります。
1)「建設の五大原則」に基づく工法選定への転換
これまで工法選定が前例主義であったため技術革新が進まず、例えば有事の際に備えた構造物でも有事の際に目的や責任を十分に果たすことができないといったリスクを社会が負わされてきました。
当社グループでは、今後、時代の中で最新かつ最適な工法選定がなされるよう前述の「建設の五大原則」に基づく「工法選定基準」へと転換すべく、発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進を行っております。
2)実証科学に基づく構造物の科学的な裏付け
当社グループでは、科学的に証明された、確実に目的や責任を果たす構造物とその構築方法を確立するた
め、学術組織である国際圧入学会と連携し、理論と実践を融合させた学術探究により実証科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取組みを推進しております。
さらには、社会においては、構造物の構築時のみならず長期間にわたる機能確保こそが必要であり、それを実証可能とするために、杭や地盤内にセンサーを配備することで構造物に「神経」を通し、構造物から得られた情報を活用する「神経構造物」の実現への取組みも行っております。
このように、インプラント構造物を「圧入原理の優位性」に基づき実証科学で証明し、性能と健全性の立証に取り組んでおります。
3)持続的発展に応じた社会インフラへのグランドデザインの反映
科学技術や文化の進歩が著しい現代において、構造物は目的・構造・設置場所を時代や社会の変化に応じて柔軟に対応できるよう「機能」を基調にしたものであるべきです。しかしながら社会の変化を前提としたグラ
ンドデザインがなされていないことから、スクラップ＆ビルドが当たり前となっており、社会変遷の中で、コスト面だけでなく環境面など社会全体に対して大きな負担を強いております。
当社グループでは、社会の変化を前提としない「永久構造物」から、循環型で持続可能な社会を実現する機能重視の「機能構造物」へと転換する社会システムの提案を推進し、その実現を図っております。

- 9 -②グローバル化の推進
当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対策、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。そのため、建設をグランドデザインする『グローバルエンジニアリング企業になる』を目下の目標として、更なる海外展開のためのプラットフォームづくりを行っております。
具体的な内容として、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネス展開、海外事業パートナーへの技術提供、各国官公庁等への工法普及活動を推進しております。
③工法・機械の省力化・自動化
わが国では生産年齢人口の減少が予想されている中、建設分野においても、生産性向上は避けられない課題となっております。当社グループでは早くから圧入機製品「サイレントパイラー」の高度化による施工効率の向上、「ＧＲＢシステム」をはじめとする工法のシステム化・プレハブ化による生産性の向上に取り組んできました。今後はファブレス化の推進などにより開発スピードの向上に努めるとともに、自動運転などの技術に「ＡＩ」、「ＩｏＴ」を積極的に活用することで、機械と工法の一層の省力化・自動化を図り、人手不足の解消、施工精度や安全性、施工効率のさらなる向上を進めていきます。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループが属する市場環境について
当社グループは、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件に集約した「建設の五大原則」として定め、これに則って建設市場の状況に左右されにくい機械・工法の開発を目指しており、当社グループの機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。
しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外事業について
当社グループは、海外において欧州・アジア・米国・豪州それぞれに拠点として子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべ
く、構造物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工・施工管理、さらには完成した構
造物の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制の準備を進めております。
しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更さらには
地政学的なリスク等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害・感染症等について
自然災害等に対しては当社グループの重要な事業課題として国土防災を実現する新工法提案を行うなど、積極的な開発、提案等を進めております。また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築を進めております。
しかしながら、当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の主たる製造拠点が高知県にあり、南海トラフ
巨大地震等の発生をはじめとする重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した
場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、工事の一時中止や工期延長、発注の延期などに加え、感染拡大に伴う移動自粛要請や世界各国の入国制限などの影響も受けており、その活動は限定的にならざるを得ない状
況が続いております。一方で、テレワークやスライドワークの導入、提案や販売活動のオンライン化で、生産性の向上を図るとともにコスト削減を図り、新しい時代に向けた企業体質の強化を進めております。今後も新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な拡大に伴う事業環境の変化が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

- 10 -

(4）製造環境について
当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。
しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制等について
当社グループは圧入工事事業において法的規制を受けており、その主要な許認可等は下記のとおりです。当社
グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。
株式会社技研製作所
取得年月

株式会社技研施工

2017年11月

2019年７月

2017年１月

許認可等の名称

特定建設業許可

一級建築士事務所

特定建設業許可

所管官庁等

国土交通大臣高知県

国土交通大臣許認可等の内容

国土交通大臣許可(特-29) 第19752号

高知県知事登録(第1309号)

国土交通大臣許可(特-28) 第14570号

有効期限

2022年11月20日(５年ごとの更新)

2024年７月17日(５年ごとの更新)

2022年１月９日(５年ごとの更新)

不正な手段による許可の取 建築士事務所の開設者がそ 不正な手段による許可の取法令違反の要件および主な許認可取消事由

得や役員等の欠格条項違反 の建築士事務所の業務に関 得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等
し不正な行為をしたとき等 に該当した場合等(建設業法第29条)(建築士法第26条第２号)(建設業法第29条)(6）環境規制について
当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しております。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。
当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用な
ど、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでおります。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めて
いきます。
届出の名称

低騒音建設機械の指定
（※）

届出先

法律名

取消事由

・不正の手段により型式指定を受けた場合
低騒音型・低振動型 ・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は国土交通省

建設機械の指定に関第２項の振動基準値に適合しなくなった場合する規程
・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った
場合

特定特殊自動車型式届出
環境省（※）

特定特殊自動車排出 ・基準に適合しなくなった場合
ガスの規制等に関す (当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される法律

る排出ガスの光吸収係数が0.50m－１を超えないもの)（※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っております。なお、いずれも有効期限は規定されていません。
(7）情報、知財管理等について
当社グループは開発型企業として機械や工法の開発を継続的に進め、新工法の提案を行っており、建設市場の基礎分野で存在価値の向上に努めております。機械や工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明やノウハウ等の知的財産を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら技術情報や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いように適切な措置を講じております。

- 11 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,754百万円減少して49,708百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,432百万円減少して25,477百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ322百万円
減少して24,231百万円となりました。
流動資産減少の主因は、製品が3,429百万円、原材料及び貯蔵品が1,285百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が4,749百万円、電子記録債権1,145百万円減少したことによるものであります。
固定資産減少の主因は、建物及び構築物等の有形固定資産が892百万円増加した一方で、投資有価証券等の投資
その他の資産が899百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,836百万円減少して11,297百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ2,180百万円減少して9,493百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ343百万円増加して1,803百万円となりました。
流動負債減少の主因は、支払手形及び買掛金1,010百万円、未払法人税等が690百万円減少したことによるものであります。
固定負債増加の主因は、長期借入金が383百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加して38,411百万円となりました。この主因は、新株予約権が260百万円増加した一方で、株主資本が223百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の減少に伴い前連結会計年度末の73.1％から75.5％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,381円90銭から1,372円25銭となりました。
2)経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共事業予算が前年度に続き高水準で確保されている一方、建設技能労働者不足とそれを背景とした入札の不調・不落、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の一時中止や工期延長、発注の延期、さらなる感染再拡大への懸念など、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況を背景に、顧客の設備投資に対する姿勢は慎重な状況が継続しております。
当社グループは、建設をグランドデザインするグローバルエンジニアリング企業への転換を最重要課題として取り組んでいますが、当連結会計年度は世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う強制的な在宅勤務などの行動制
限、移動自粛要請、入国制限などの影響を受け、その活動は限定的かつ停滞せざるを得ない状況が続きました。一方で、この危機的な状況を柔軟に乗り越えるべく新たな働き方としてテレワークやスライドワークを迅速に導入し、合わせて工法提案活動や販売活動についても、できることからオンライン化したことで、生産性の向上とコスト削減を両立させ、新しい時代に向けた企業体質の強化を加速化させました。
国内における工法普及活動では、自然災害からの復旧・復興事業や将来に備えた事前防災・減災対策、社会イン
フラの老朽化対策など国土強靱化施策を中心に、インプラント工法の適用範囲の拡大に取り組み、工法採用は順調に増加しています。また、近年の自然災害により被害が頻発している河川堤防についても、「堤防は盛土により築造するもの」とした「土堤原則」を撤廃すべく、国民に強く訴えかけ、関係省庁にも粘り強く交渉を続けており、
インプラント工法による抜本的な対策の実現に向けた取り組みを進めています。
海外展開では、これまでのインプラント工法の認知度拡大や提案活動の手応えから今後の大きな成長を期待していますが、短期的な成果にはまだ結びついていません。しかし、各海外事業所に国内からエンジニアを派遣するな
ど当社工法の提案・採用活動の体制を強化しており、また、そのバックアップを日本から行うエンジニアリング支
援体制を整備しました。オーストラリアの子会社J Steel Group Pty Limited（Ｊスチール社）では、鋼材販売を主とする事業からの転換を進め、早速、設計から施工までトータルで受注する実績を上げました。また、アメリ
カ、オランダ、カナダ、ブラジル、およびアジア諸国でも当社工法の認知度は高まりつつあり、問合せ件数も増加しています。
地下開発事業では、機械式地下駐輪場「エコサイクル」を、東京都渋谷区の商業ビル「渋谷フクラス（ＳＨＩＢＵＹＡ ＦＵＫＵＲＡＳ）」に隣接して１基、ＪＲ川崎駅東口に２基を設置しました。これでエコサイクルの設置は全国で23カ所（57基）となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は24,640百万円（前期比24.0％減）、営業利益は事業体制強化のための人件費等が増加したこと等により2,498百万円（同62.6％減）、経常利益は2,792百万円（同58.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円（同69.4％減）となりました。

- 12 -

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
大型圧入機は、インプラント工法の採用増加に伴い販売は堅調に推移しました。一方、国内では最も汎用性の高いＵ形鋼矢板に適合した一般圧入機は、現行のＦシリーズが販売開始から７年を経過し、顧客の買い替え時期に差し掛かっていますが、前述のように社会経済の先行きの不透明感から、顧客は設備投資に慎重になっており、販売台数は減少しました。
その結果、売上高は15,592百万円（前期比34.0％減）、セグメント利益は3,440百万円（同56.2％減）となりました。
b. 圧入工事事業
インプラント工法は、緊急性や重要性の高い、防災・減災工事や災害復旧工事の計画で採用されており、受注は堅調に推移しました。国内では、東日本大震災復興や南海トラフ巨大地震対策などでの海岸堤防工事、九州新幹線の地すべり抑止工事、橋脚などの耐震化工事、河川・護岸の改修工事、昨年の台風被害に対する災害復旧工
事や高速道路の改良工事などを実施しました。なお、セネガル共和国ダカール港２期工事での岸壁改修工事は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により工事再開の目途が立たない状況が継続しています。
その結果、売上高は9,048百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は1,249百万円（同65.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し、5,324百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ173百万円増加して3,263百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,289百万円、減価償却費1,901百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ662百万円減少して1,892百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,273百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期と比べ51百万円増加して953百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,880百万円等によるものであります。

- 13 -

③生産、受注および販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

建設機械事業22,92991.3

圧入工事事業

9,048

102.8

31,977

94.3

合計（注）１．金額は、実際販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)受注実績

当連結会計年度における圧入工事事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、建設機械事業の製品については見込み生産を行っております。
セグメントの名称

受注高（百万円）

圧入工事事業

前年同期比（％）

8,474

83.5

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

2,753

82.8

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

建設機械事業

15,59266.0

圧入工事事業

9,048

102.8

24,64076.0

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（百万円）
㈱ヨネイ

割合（％）

4,041

12.5

金額（百万円）

割合（％）

－

－

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度の㈱ヨネイについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

- 14 -

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等
a. 財政状態
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要

３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フ①財政状態および経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
当該事項につきましては、「第２事業の状況

ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要
とおりであります。

３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フ①財政状態および経営成績の状況

2)経営成績」に記載のc. キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要

３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります

が、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
2018年８月期

2019年８月期

2020年８月期

自己資本比率（％）

69.5

73.1

75.5

時価ベースの自己資本比率（％）

136.1

175.7

209.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

15.7

24.2

54.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

509.9

539.8

230.3

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2)資本の財源および資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、圧入の原理に基づいた新工法および圧入機製品の開発投資に必要な研究
開発投資（材料費・労務費等）、ならびに圧入機製品の製造に係る費用（材料費・外注費・労務費等）であります。
これらの資金需要に対する資金調達については、中長期的な事業戦略、当社グループの事業に対するリスクを勘案し、最適な方法での実施を検討いたします。
3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」において、当該期間を長期ビジョン実現のためのプラットフォームを構築する期間と位置付けたうえで、売上高と営業利益についてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおり、同計画において掲げている課題を達成していくことが、経営上の目標達成状況を判断するための指標と考えております。なお、「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」に関しては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１)〔連結財務諸表〕 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１)〔連結財務諸表〕 追加情報」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
- 15 -

（たな卸資産）
当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、たな卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約期間

当社製品の 外注加工につ いて、発㈱技研製作所（当社）㈱垣内

注、原材料等の支給、納入条件、品質保持、支払条件、秘密保持等につ自至2020年８月１日
2021年７月31日

いて基本契約を結び、相互に安定した取引の継続を図っております。

（１年毎の自動更新）

５【研究開発活動】
当社グループは「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針を基に、圧入原理の優位性を核とした自流独創の発明力で建設工事における様々な制約を克服し、建設の五大原則を遵守して工事の目的を達成させ、インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開を推進するため、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場・駐輪場を主体とする地下関連の開発を行っております。
当連結会計年度につきましては、機械・装置の高効率化、無人化、省力化およびグローバル化を目的とした研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は625百万円であります。
研究開発活動は、主に建設機械事業で行っており、内容は次のとおりであります。
①油圧式杭圧入引抜機
φ 800～φ1000クリアジャイロパイラー

ＧＲＡＬ１０１５

圧入能力1,500キロニュートン

φ1200～φ1500クリアジャイロパイラー

ＧＲＡＬ１５２０

圧入能力2,000キロニュートン②パワーユニット・周辺装置・アタッチメント
パワーユニット
ＥＵ３００Ｌ５ (排ガス規制欧州対応)
パワーユニットＵ形 400㎜ 用オーガアタッチメント

ＥＵ５００Ｅ５ (排ガス規制欧州対応)

Ｕ形 600㎜、 ハット形 900㎜ 用オーガアタッチメント
鋼管矢板・鋼管杭、海外Ｚ形鋼矢板用無軌道搬送装置
クリアジャイロパイラー用吊込装置
φ1200、φ1500鋼管用油圧クランプ式反力架台
ＬＳ用パイプアタッチメント③耐震地下駐車場・駐輪場
機械式駐輪場エコサイクル

１基

渋谷

２基

川崎市

④新たな開発課題の達成
圧入原理の優位性を生かした自動運転システムや硬質地盤施工システム、ＧＲＢシステムといった独自シス
テムの更なる開発に取り組んでおります。また、機械装置の高効率化、好条件化を行っております。
⑤海外売上比率を全体の７割とするためのグローバル展開
圧入工事事業と建設機械事業とを融合させ、工法提案から構造物の材料供給、施工までをトータルパッケー
ジで提供する為の新たな機械装置、工法の開発も行っております。

- 16 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】（建設機械事業）
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は3,027百万円であり、主なものは建物およびレンタル用機械の取得であります。
（圧入工事事業）
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は32百万円であり、主なものは建設工事用機械の取得であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社(高知県高知市)

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

建設機械事業

本社事務所

653

1,090

建設機械事業

生産設備

136

32

建設機械事業

生産設備

613

81

建設機械事業

実証用地

134

0

事務所および倉庫

78

3

建設機械事業

保全設備

885

1,155

建設機械事業

保全設備

9

15

建設機械事業

保全設備

442

1,333

土地
（面積㎡）
1,157
(15,613)

本社工場および第二工場

441(10,344)(高知県高知市)
第三工場(高知県香南市)
赤岡実証センター(高知県香南市)
東京本社

建設機械事業(東京都江東区)

圧入工事事業関東工場(千葉県浦安市)
東京工場(東京都足立区)
関西工場(兵庫県丹波市)

その他

合計

102

3,004

220

401

1,011

49

4

716

8

0

1,204

－

70

1,980

89

9

5,945

29

0

235

3

7

2,409

29

17
(－)
1,069
(41,214)
1,828(4,830)

従業
員数
（人）

3,894
(11,967)
211(1,102)624(22,223)(2）国内子会社
2020年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

㈱技研施工

事業所名
（所在地）

本社
(高知県高知市)

セグメントの名称

圧入工事事業

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

23

20

事務所および建設機械設備- 17 -

土地（面積㎡）－[2,898]

その他

従業
員数
（人）

合計

9

53

76

(3）在外子会社
2020年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの名称

設備の内容

建物及び構 機械装置及
築物
び運搬具

土地
（面積㎡）

その他

従業
員数
（人）

合計

本社
Giken Europe（オランダ王建設機械事業

事務所およびB.V.

国アルメーレ

圧入工事事業

保全設備

322

10

－

－

4

77

－

157

60
(12,800)

366

760

19

31

31

9

4

86

7

150

308

12

市）
Giken

本社

Seisakusho Asia

（シンガポー

Pte., Ltd.

ル共和国）

建設機械事業
圧入工事事業事務所－

本社
Giken America（アメリカ合建設機械事業

事務所およびCorporation

衆国フロリダ

圧入工事事業

建設機械設備建設機械事業

事務所および

圧入工事事業

建設機械設備－[90]州）

J Steel GroupPte Limited

本社（オーストラリア連邦）－[15,823]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。な
お、金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地および建物の一部を賃借しております。連結会社以外の者からの年間賃借料は106百万円であります。
３．賃借している土地の面積につきましては、［ ］で外書きしております。なお、国内子会社の㈱技研施工の高知本社の土地については提出会社から賃借しているものであります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
会社名

セグメントの名称㈱技研製作所

㈱技研施工

設備の内容

支払リース料（百万円）

建設機械事業

車両運搬具

17

圧入工事事業

電算機システム等

1

車両運搬具

13

電算機システム等

1

圧入工事事業

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名

Giken
Europe
B.V.

提出会社

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

資金調達方法

着手年月

完了予定年月345

自己資金、借入金

2019年11月

2020年７月－

自己資金、借入金

2020年９月

2021年９月

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

973

1,301

アルメーレ
新工場、事務所(オランダ王国アル建設機械事業

工場
事務所

メーレ市)
高知可視化施設（高知県香南市）

建設機械事業

実証試験設
備等（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
３．Giken Europe B.V.の決算期は５月末であるため、上記は2020年５月末時点のものとなっております。2020
年８月末において、当該設備の新設は完了しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 18 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2020年８月31日）

種類

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

提出日現在発行数（株）（2020年11月26日）

普通株式

28,058,028

28,059,028

計

28,058,028

28,059,028

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株で

市場第一部

あります。
－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2015年10月８日取締役会決議
事業年度末現在（2020年８月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

1,531
普通株式
153,100 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,669 (注)２
自2018年12月３日

至2021年11月30日

発行価格

1,669

発行価格および資本組入額（円）

資本組入額

835

新株予約権の譲渡に関する事項(注)３
権利の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

152,100 (注)１
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の新株予約権の行使の条件

1,521
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（2020年10月31日）

(注)４

同左
同左
同左
同左

（注)１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの株式の数は100株とする。
本新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該本新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、2015年10月９日の東京証券取引所における当社普通株式の終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
- 19 -

(1) 当社普通株式の株式分割または株式併合が行われる場合
次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2) 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使、株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「１株当たりの時価」とは、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。
３.(1) 本新株予約権者は、当社の2018年８月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場
合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、売上高および営業利益については、当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財
務諸表を作成していない場合は損益計算書）における売上高および営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高および営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 2018年８月期の連結売上高が27,500百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％② 2018年８月期の連結営業利益が5,800百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第８条第８項の定義
により、以下同様とする。）の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地
位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続はできないものとする。

- 20 -

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、下記(9)により本新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得の条件①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会（存続会社等（会社法第784条第１項に定める「存続会社等」をいい、以下同様とする。）が当社の特別支配会社（会社法第468条第１項に定める「特別支配会社」をいい、以下同様とする。）である場合には当社取締役会）で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案の場合で、存続会社等が当社の特別支配会社である場合には当社取締役会）で承認された場合、本新株予約権を無償で取得することができる。
②本新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

- 21 -

2018年10月19日取締役会決議
事業年度末現在（2020年８月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（2020年10月31日）

8,460

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

846,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１3,685 (注)２

新株予約権の行使期間

自2021年12月１日

至2024年11月29日

発行価格

3,685

発行価格および資本組入額（円）

資本組入額

1,843

(注)３
権利の譲渡、質入その他一切

新株予約権の譲渡に関する事項の処分は認めない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

843,400 (注)１
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の新株予約権の行使の条件

8,434

(注)４

同左
同左
同左
同左

（注)１．本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの株式の数は100株とする。
なお、本新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行う。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を、本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知または公告するものとする。ただし、当該調整後付与株式数を適用する日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該本新
株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、金3,685円とする。なお、当該行使価額は2018年10月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値と同額である。
また、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

１
×

分割・併合の比率- 22 -

②

当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使、株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

既発行
株式数
×

新規発行
株 式 数
＋

既発行株式数

×

１株当たり
払込金額

１株当たりの時価＋

新規発行株式数

上記算式において、「１株当たりの時価」とは、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。
３.(1) 本新株予約権者は、当社の2021年８月期の海外売上高および連結営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、海外売上高および連結営業利益については、当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における海外売上高および連結営業利益とし、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高および連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 2021年８月期の海外売上高が9,000百万円以上かつ連結営業利益が8,700百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％② 2021年８月期の海外売上高が11,600百万円以上かつ連結営業利益が8,700百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第８条第８項の定義
により、以下同様とする。）の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地
位にあることを要する。ただし、2020年９月１日以降に本新株予約権者が任期満了または定年退職により退任
または退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権の50％を行使することができる。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続はできないものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、下記(9)により本新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

- 23 -

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得の条件①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会（存続会社等（会社法第784条第１項に定める「存続会社等」をいい、以下同様とする。）が当社の特別支配会社（会社法第468条第１項に定める「特別支配会社」をいい、以下同様とする。）である場合には当社取締役会）で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案の場合で、存続会社等が当社の特別支配会社である場合には当社取締役会）で承認された場合、本新株予約権を無償で取得することができる。
②本新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

- 24 -

2019年４月19日取締役会決議
事業年度末現在（2020年８月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（2020年10月31日）
737

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

73,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,685 (注)２

新株予約権の行使期間

自2021年12月１日

至2024年11月29日

(注)１

発行価格

3,685

発行価格および資本組入額（円）

資本組入額

1,843
(注)３

切の処分は認めない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左

同左
同左

権利の譲渡、質入その他一

新株予約権の譲渡に関する事項

73,700 (注)１

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の新株予約権の行使の条件

737

(注)４

同左
同左

（注)１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの株式の数は100株とする。
なお、本新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行う。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を、本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知または公告するものとする。ただし、当該調整後付与株式数を適用する日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該本新
株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、金3,685円とする。なお、当該行使価額は2018年10月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値と同額である。
また、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

１
×

分割・併合の比率②

当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使、株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

既発行
株式数
×

新規発行
株 式 数
＋

既発行株式数- 25 -

×

１株当たり
払込金額

１株当たりの時価＋

新規発行株式数上記算式において、「１株当たりの時価」とは、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。
３.(1) 本新株予約権者は、当社の2021年８月期の海外売上高および連結営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、海外売上高および連結営業利益については、当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における海外売上高および連結営業利益とし、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高および連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 2021年８月期の海外売上高が9,000百万円以上かつ連結営業利益が8,700百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％② 2021年８月期の海外売上高が11,600百万円以上かつ連結営業利益が8,700百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第８条第８項の定義
により、以下同様とする。）の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地
位にあることを要する。ただし、2020年９月１日以降に本新株予約権者が任期満了または定年退職により退任
または退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権の50％を行使することができる。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続はできないものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、下記(9)により本新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。

- 26 -

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得の条件①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会（存続会社等（会社法第784条第１項に定める「存続会社等」をいい、以下同様とする。）が当社の特別支配会社（会社法第468条第１項に定める「特別支配会社」をいい、以下同様とする。）である場合には当社取締役会）で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案の場合で、存続会社等が当社の特別支配会社である場合には当社取締役会）で承認された場合、本新株予約権を無償で取得することができる。
②本新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 27 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

2

25,352

2

5,846

2

7,006

930

26,282

1,264

7,110

1,264

8,270

379

26,661

515

7,626

515

8,786

483

27,144

429

8,055

429

9,215

308

27,453

274

8,329

274

9,490

470

27,923

401

8,731

401

9,891

134

28,058

112

8,843

112

10,0042015年９月１日～
2016年８月31日

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

(注) １
2017年６月29日(注) ２
2017年７月25日(注) ３
2016年９月１日～
2017年８月31日(注) １
2017年９月１日～
2018年８月31日(注) １
2018年９月１日～
2019年８月31日(注) １
2019年９月１日～
2020年８月31日(注) １（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償一般募集
930千株
発行価格
引受価額

2,852円
2,718.3円

資本組入額
1,359.15円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）
発行価格
引受価額

379千株

2,852円
2,718.3円

資本組入額
1,359.15円
割当先
野村證券株式会社
４．当事業年度の末日後2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金および資本準備金が、以下のとおり増加しております。
年月日
2020年９月１日～
2020年10月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）
1

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

28,05908,844- 28 -

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）
0

10,004

（５）【所有者別状況】
2020年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府および
地方公共団体金融機関－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の法人

36

39

114

151

2

5,930

6,272

－

79,344

3,663

74,30725,542

997,557

280,422

15,828

－

28.29

1.31

26.50

9.11

0.00

34.79

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人
－

（注）１．自己株式692,915株は、「個人その他」に6,929単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単
元および76株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年８月31日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

高知県香南市赤岡町2233番地

6,001

21.93

東京都中央区晴海１丁目８-12

1,821

6.65

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,539

5.62

株式会社四国銀行

高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号

1,060

3.87

北村精男

高知県香南市

816

2.98

株式会社高知銀行

高知県高知市堺町２番24号

793

2.89

北村博美

高知県高知市

649

2.37

北村知佐子

高知県香南市

648

2.36

技研共栄会

高知県高知市布師田3948番地１

598

2.18

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13-１

514

1.88

14,44252.77

氏名または名称

有限会社北村興産
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計

住所

－

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。
２．当社は2020年８月31日現在、自己株式692千株を保有しておりますが、上記株主から除外しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,815千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）- 29 -

1,512千株（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

692,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,349,300

273,493－

単元未満株式普通株式

15,828－－

発行済株式総数

28,058,028－－

総株主の議決権－

273,493－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
所有者の氏名または名称
株式会社技研製作所
計

所有者の住所高知県高知市布師田
3948番地１－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

692,900－

692,900

2.47

692,900－

692,900

2.47（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

- 30 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

187

783,990

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

692,915－

692,915－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式
その他
（－）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分を実施
するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、１株につき35円といたしました。これにより当事業年度の年間配当は、既に実施いたしました中間配当35円と合わせ、１株当たり70円となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、開発型企業として継続的な成長を実現するための設
備投資や開発投資などに活用していく所存であります。
当社は、「当会社は、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、第39期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年４月10日

取締役会決議956

35

2020年11月25日

株主総会決議957

35- 31 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の拡大を目的として経営環境の変化に的確かつ迅速に対応した経営を行うことが必要であると考え、コーポレート・ガバナンスはそれを実現するための仕組みであると認識しその強化を図っております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要
当社は会社の機関として、株主総会、取締役会および監査役会を設置しております。そのほかに経営会議を設置し、業務執行による意思決定の迅速化に努めております。
・取締役会
取締役会は、社外取締役２名を含む10名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長森部慎之助
構成員：代表取締役会長北村精男、取締役副社長アンソニーバートラムス、専務取締役前田みか、取締役大平厚、取締役大野正明、取締役藤崎義久、取締役西川昭寛、社外取締役岩黒庄司、社外取締役久松朋水
・経営会議
経営会議は、取締役全員、およびその他関連する重要な組織の長をもって構成され、経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に開催しております。
（経営会議構成員の氏名等）
構成員：代表取締役会長北村精男、代表取締役社長森部慎之助、取締役副社長アンソニーバートラムス、専務
取締役前田みか、取締役大平厚、取締役大野正明、取締役藤崎義久、取締役西川昭寛、社外取締役岩黒庄司、社外取締役久松朋水、重要な組織の長
・監査役会
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席する
ほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役会には、社外取締役が出席し、情報共有することで連携を図っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：社外常勤監査役和田晃知
構成員：社外監査役土居秀喜、監査役松岡さゆり
内部監査室では、内部統制の整備・運用状況の有効性検証ならびにその改善に向けた助言・提言を行うとともに、監査計画に基づいて各部門の活動全般にわたる内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。
監査役と内部監査部門は、必要の都度意見交換を行うとともに連携を密にし、適正な監査の実施に努めております。
当社の業務執行状況の体制、経営監視および内部統制の仕組みは次頁のとおりであります。
当社の外部監査としては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査および内部統制に関わる事項を含めて、適宜助言を得ております。

- 32 -

- 33 -

(1) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じ、機動的な資本政策を遂行することを可能とするためであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(2) 取締役会で決議できる責任免除について
当社は、取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任免除を取締役の権限とすることにより、取締役および監査役が期待される役割をより適切に行えるようにするためであります。
(3) 取締役の定数
当社は、取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
(4) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(5) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(b) 当該体制を採用する理由
当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役１名を選任しております。また、独立社外監査役１名を含めた人員で構成される監査役会による監査の実施が経営監視機能として有効であると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。
(1) 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令・定款および事業運営の基本方針を遵守することを企業経営における重要事項と位置づけ、社内規程の整備やコンプライア
ンスに関する担当役員および担当部門の決定、使用人に対する研修の実施等、コンプライアンス体制の構築、推進を図る。
ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令違反その他コン
プライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを含め、内部報告体制を整備する。
ハ．財務報告に係る内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。
ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。
ホ．反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。

- 34 -

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令および社内規程により、適切に保存および管理を行う。
ロ．上記の文書等は、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．業務執行におけるリスクについては、社内規程等の整備・充実や、定められた危機管理対策本部および事務局体制の周知徹底などにより、管理体制を構築し、その推進を図る。
ロ．当社および当社子会社の各部門は、それぞれの部門において予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。
(4) 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会規則および細則に則り、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、経営計画および各事業の進捗状況の確認により、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、毎月１回取締役会を開催する。
ロ．経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算、計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に経営会議を開催する。
ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、責任と権限を有する部門が迅速に実施する。
ニ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、定期的に報告を行う。
(5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の業務執行については、定期的に当社取締役会において報告させる。
ロ．当社の取締役は、子会社の業務執行について、必要に応じて状況報告を求め、子会社の業務執行を監視・監督し、適宜、指導・助言を行う。
ハ．子会社の業務執行のうち重要事項については、当社の決裁を受けることとし、内部牽制を働かせる。
ニ．当社の内部監査部門は、子会社における業務の適正性に関し、監査を実施する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置するものとする。
ロ．監査役スタッフを配置した場合に、当該スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。
ハ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。
(7) 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役は、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会ならびに経営会議に出席し、報告を受けることができる。
ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役が重要事項について報告を求めた場合は、速やかに対応するものとする。
ハ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程等において整備し、運用する。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会は、定期的に会計監査人と当社監査役および内部監査部門が意見交換をする機会を設ける。
ロ．監査役会は、必要に応じて会計監査人と当社取締役が意見交換をする機会を設ける。

- 35 -

(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本姿勢とし、次の内容を実施する。
・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部担当役員を責任者とし、総務担当部門を統括部門とする。
・「高知県企業防衛連絡協議会」、「公益財団法人暴力追放高知県民センター」等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。
・反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部門において情報の収集および一元管理を行うとともに、マニュアルを充実させていく等体制整備を図る。
(b) 取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度とする契約を締結しております。

- 36 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性2名

（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1967年１月

高知技研コンサルタント創業

1971年８月㈱高知技研コンサルタント（1981年８

任期

所有株式数
（千株）

(注1)

816

(注1)

7

(注1)

－

月㈱技研施工に商号変更）設立
同社代表取締役社長
1978年１月㈱技研製作所設立
同社代表取締役社長

1981年10月㈱技研通商設立
同社取締役

1989年２月
代表取締役
会長

北村

精男

㈱技研施工（本店高知県香美郡赤岡

町その後高知市に移転）設立

1940年11月12日生

同社代表取締役社長
1989年９月㈱技研通商が㈱技研製作所、㈱技研施工を合併、同時に商号を㈱技研製作所に変更
代表取締役社長

2010年５月

新工法開発事業担当

2013年12月

新工法開発事業、管理本部担当

2014年11月

新工法開発事業担当

2020年11月

代表取締役会長（現任）〔主要な兼職〕㈱技研施工取締役会長
2012年３月

高知県庁退職

2012年６月

当社入社

2012年10月

執行役員工法事業部長兼ＧＴＯＳＳ営
業本部副本部長兼ＪＰＡ推進室長

2013年２月

執行役員工法事業部長

2013年11月

常務取締役

2014年１月

常務取締役圧入技術普及本部長

圧入工法推進本部担当

工法事業部担当
代表取締役
社長

2014年11月
森部慎之助 1951年10月２日生

常務取締役圧入技術普及本部長
圧入工法推進本部、管理本部担当

2015年11月

専務取締役

圧入工法推進事業、管理本部担当
2016年６月

取締役副社長圧入工法推進事業、管理本部担当
2016年９月

取締役副社長2016年11月

取締役副社長

管理本部担当2017年10月

取締役副社長

2020年11月

代表取締役社長（現任）

圧入工法推進事業担当〔主要な兼職〕Giken Europe B.V.社長
2007年２月

J Steel Group Pty Limitedを共同設立
代表取締役社長（現任）

取締役
副社長
海外事業 担当アンソニー
バートラムス

1968年10月17日生

2017年11月

当社専務取締役

海外事業担当2019年２月

当社専務取締役

海外事業、ＯＤＡ事業担当
2019年３月
2020年11月

当社専務取締役

海外事業担当当社取締役副社長

海外事業担当（現任）〔主要な兼職〕 J Steel Group Pty Limited社長
Giken America Corporation社長- 37 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月

当社入社

2010年５月

情報企画部情報企画課リーダー

2013年２月

企画部部門リーダー

2015年９月

経営戦略部部門リーダー

2016年９月

執行役員

2016年11月

取締役

製品事業担当取締役

製品事業・エコデザイン事業

2017年10月

任期

所有株式数
（千株）

(注1)

16

(注1)

5

(注1)

5

製品事業担当

担当
専務取締役
管理本部・

2017年11月
前田

みか

1966年８月２日生

エコデザイン事業 担当

常務取締役

製品事業・エコデザイン

事業担当
2018年５月
2019年２月

常務取締役

管理本部担当常務取締役

管理本部（経営戦略部）・

エコデザイン事業担当
2020年９月

常務取締役

管理本部・エコデザイン

事業担当
2020年11月

専務取締役

管理本部・エコデザイン

事業担当（現任）〔主要な兼職〕 ㈱技研施工常務取締役
J Steel Group Pty Limited取締役

取締役

大平

厚

1959年２月３日生

1981年４月㈱技研施工入社

1999年３月

同社業務部西日本事業所長

2003年９月

Giken America Corporation 出向

2009年２月

当社出向

2011年６月

当社執行役員工法事業部長兼ＪＰＡ推執行役員工法事業部長

進室長
2012年10月㈱技研施工常務執行役員

2013年11月

同社専務取締役工事本部長

2014年11月

当社取締役

2015年11月㈱技研施工代表取締役社長

2016年９月

当社取締役(現任)

海外事業担当〔主要な兼職〕 Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd.社長

取締役
新工法開発事業 担当

大野正明

1962年６月25日生

1986年５月

当社入社

2008年９月

技術開発部部長代理

2015年９月

プロダクトサポート部部門リーダー

2016年９月㈱技研施工執行役員

2017年９月

当社執行役員新工法開発事業担当

当社取締役

新工法開発事業担当（現2019年11月

任）- 38 -

技術本部担当

役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年４月
1996年２月

任期

所有株式数
（千株）

(注1)

1

(注1)

－

当社入社
Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd. 出向2015年９月
取締役
海外事業 担当藤崎義久

1970年２月19日生

2016年12月

経理部部門リーダー
当社執行役員

管理本部長兼経理部部長
2018年５月

当社執行役員グループ財務部門統括

2019年11月

当社取締役

管理本部（総務部、東京総務部、経理部、管理部）担当

取締役

西川

昭寛

1954年８月28日生

2020年９月

当社取締役

海外事業担当（現任）1977年４月㈱四国銀行入行

2015年６月

同行常務取締役

2018年６月

同行専務取締役

2020年６月

同行退職

2020年８月

当社入社

2020年９月㈱技研施工代表取締役社長（現任）

2020年11月

当社取締役（現任）

参与〔主要な兼職〕 ㈱技研施工代表取締役社長
2017年７月
取締役

取締役

岩黒

久松

庄司

朋水

1953年７月７日生

コマツキャステックス㈱（現・㈱小松(注1)製作所）常勤監査役退任

1952年７月11日生(注3)2017年11月

当社取締役（現任）1978年４月

太陽鍛工㈱（現・㈱太陽）入社

1984年８月

同社取締役

1986年７月

同社代表取締役副社長

1986年８月

土佐倉庫㈱取締役（現任）1992年８月

太陽鍛工㈱代表取締役社長

1997年７月㈱太陽代表取締役社長（現任）(注1)

2001年８月

日本ブレード㈱代表取締役社長（現

(注3)

0

－

任）
2020年11月

当社取締役（現任）〔主要な兼職〕 ㈱太陽代表取締役社長
日本ブレード㈱代表取締役社長
土佐倉庫㈱取締役

常勤監査役

監査役

和田

土居

晃知

秀喜

1973年12月８日生

1950年１月15日生

1996年４月㈱四国銀行入行

2013年２月

同行今治支店

2014年９月

同行お客さまサポート部

調査役

2015年９月

同行お客さまサポート部

部長代理

2016年４月

同行法人サポート部

2017年９月

同行守口支店

2019年11月

当社常勤監査役（現任）2010年３月

高知県警察退職

2015年12月

高知県選挙管理委員会委員

2016年11月

当社監査役（現任）2018年５月

高知県選挙管理委員会委員長（現任）

副支店長

部長代理

(注2)
(注4)

－

支店長

(注2)
(注4)

0

〔主要な兼職〕㈱技研施工監査役

監査役

松岡

さゆり 1955年９月17日生

2013年３月

高知県庁退職

2015年４月

当社入社

2018年６月

当社退職

2018年７月

当社法務アドバイザー

2019年11月

当社監査役（現任）

計

管理部参与
(注2)

4

858

（注）１．取締役北村精男、森部慎之助、アンソニーバートラムス、前田みか、大平厚、大野正明、藤崎義久、西川昭
寛、岩黒庄司および久松朋水の任期は、2020年８月期に係る定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．常勤監査役和田晃知、監査役土居秀喜および松岡さゆりの任期は、2019年８月期に係る定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
- 39 -

３．取締役岩黒庄司および久松朋水は、社外取締役であります。
４．常勤監査役和田晃知および監査役土居秀喜は、社外監査役であります。
５．当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は以下の５名となります。
役名

氏名

業務分担

執行役員

池田

敏夫

社長室

執行役員

山本

卓也

製品事業

執行役員

森野

有晴

製品事業

執行役員

木村

育正

圧入工法推進事業

執行役員

松岡

徹

圧入工法推進事業

６．所有株式数は、2020年８月31日現在の株式数であります。
②

社外役員の状況
当社は、提出日現在において社外取締役２名および社外監査役２名を選任しております。
社外取締役および社外監査役の候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、社外取締役については各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社の経営判断・意思決定に加わると共に、当社経営、業
務に対し客観的見地から適切な助言を実施いただけると判断した人物を、社外監査役についても各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施できると判断した人物をそれぞれ選任しております。
社外取締役岩黒庄司氏は、国内外における製造業での豊富な経験と実績を有していることから、当社の社外取締役に適任の人物であります。
社外取締役久松朋水氏は、企業経営者として国内外における豊富な経験と実績を有しており、グローバルかつ客観的な立場から、当社の成長と企業価値の向上への貢献に期待できることから、当社の社外取締役に適任の人物であります。
社外監査役和田晃知氏は、金融に関する豊かな知識を活かして当社の経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施いただける人物であります。
社外監査役土居秀喜氏は、長年警察官として培われた幅広い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査をしていただける人物であります。
社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役の岩黒庄司氏が過去において業務執行者であったコマツキャステックス㈱（現・㈱小松製作所）と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外取締役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。また、当社は、社外監査役の和田晃知氏が現在業務執行者である㈱四国銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外監査役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。
社外取締役および社外監査役の独立性判断基準は、会社法の要件を満たすことおよび東京証券取引所有価証券上場規程の要件に該当しない者であること、さらに次の要件のいずれにも該当しない者であることとしており、この要件は当社規程に明示しております。
１． 当社株式の10％以上を保有する株主
２． 当社グループ会社の役員または従業員
３． 当社グループとの取引額がグループ連結売上の２％以上となる取引企業の役員または従業員
４． 当社グループと年間500万円を超える個人的な取引がある者
５． 前４号に該当する２親等以内の親族がいる者- 40 -

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、毎月１回開催の定時取締役会および臨時取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、社外監査役につきましては、毎月１回開催の監査役会へ出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行っております。
上記のとおり、社外取締役２名の経営判断・意思決定への参画、および社外監査役２名による監査をそれぞれ実施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）および非常勤監査役２名（うち１名が社外監査役）で構成
されており、少なくとも１名は、財務・会計に関する十分な知見を有するものを確保しております。
当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
役職名

氏名

常勤監査役

和田

（社外監査役）
非常勤監査役

森晃知（社外監査役）

出席状況（出席率）
10回/10回（100％）（注）

國雄

12回/12回（100％）

非常勤監査役（社外監査役）

土居秀喜

12回/12回（100％）

非常勤監査役

松岡さゆり

10回/10回（100％）（注）（注）常勤監査役和田晃知、非常勤監査役松岡さゆりの監査役会出席状況は、2019年11月27日開催の第38期定時株
主総会において、それぞれ選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。
監査役会においては、監査方針および監査計画、会計監査人の評価および再任の決定、監査報告の作成等の審議、常勤監査役からの活動状況報告等を主な検討事項としております。
また、常勤監査役は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書類等の重要な決裁書類の閲覧、本社および主要な事業所の往査、監査法人および内部監査室との打ち合わせによる情報共有等を実施しております。
②

内部監査の状況
社長直轄部門として内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室は、年度の監査計画に基づき、各部
門の活動全般にわたり内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。内部監査の結果につきましては、社長、担当役員および監査役へ報告するとともに、被監査部門への指導を行っております。また、フォローアップ監査を通じて、その改善状況を確認しております。
監査役と会計監査人とは、必要の都度意見交換を行うとともに連携を密にし、適正な監査の実施に努めております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1989年９月以降
なお、1989年８月以前については、調査が著しく困難であったため、継続監査期間が当該期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員：西野 裕久
業務執行社員：小松野 悟- 41 -

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名

その他４名

e. 監査法人の選定方針と理由ならびに監査役および監査役会による監査法人の評価
会計監査人が専門性、独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制などを総合的に評価し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

22

10

25

－

連結子会社

－

－

－

－

22

10

25

－

計

（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「基幹システム導入における事
前レビュー業務」であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

- 42 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬の決定方針については以下１～５のとおりとすること、手続きについては、株主総会において決定された報酬総額の限度内で社外役員の意見を聴取のうえ取締役会にて協議のうえ決定することとし、監査役の報酬
は、株主総会が決定した報酬総額の限度内で監査役の協議で決定しております。
１．経営理念・経営方針の実現への貢献に対する報酬であること。
２．長期的な企業価値創出および維持に対する貢献を反映する報酬であること。
３．優秀な経営陣を確保できる報酬であること。
４．前号に対して客観性を有する報酬とし、ストック・オプション等を導入することができるものとする。
５．退職慰労金は支給しない。ただし、定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止が決議された日（2010年11月25日）に当社に在職していた役員であって、引き続き役員の職にあり、この規程の実施日（2015年11月１日）現在、役員退職慰労金の支払いを受けていない者についてはこの限りでない。
株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
第36期定時株主総会決議）

年額550百万円（うち社外取締役分50百万円）

監査役（2017年11月28日開催

第36期定時株主総会決議）

年額 50百万円②

取締役（2017年11月28日開催

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

基本報酬

ストック・オプション対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

360

291

68

9

監査役（社外監査役を除く）

3

3

－

1

社外役員

35

30

4

6

（注）取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役分の使用人分給与は含まれておりません。
③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

氏名（役員区分）

北村

精男

（取締役）

会社区分

提出会社

報酬等の総額（百万円）

159- 43 -

報酬等の総額（百万円）
基本報酬

ストック・オプション

146

13

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、長期保有の前提がない株式であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資すると判断される場合に、その企業の株式を保有いたします。また、これらの株式について
は、その中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証し、取締役会にて確認しております。そのうえで、保有の適切性・合理性が認められない場合には売却あるいは縮減をいたします。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

9

非上場株式以外の株式

4408（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 44 -

株式数の増加の理由

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社は、取引先との安定的な協力関係の371,300

371,300

維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。また、中長期的な経済合理性や将来の見通㈱四国銀行

し等を踏まえてその保有意義を検証しております。定量的な保有効果は営業上の
285

341

有

守秘事項との判断から記載いたしません
が、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。
当社は、取引先との安定的な協力関係の

169,700

169,700

維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。また、中長期的な経済合理性や将来の見通㈱高知銀行

し等を踏まえてその保有意義を検証しております。定量的な保有効果は営業上の
114

122

有

守秘事項との判断から記載いたしません
が、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。
当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続10,802

10,802的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。また、中長期的な経済合理性や将来の見通
し等を踏まえてその保有意義を検証して㈱伊予銀行（注）75

有おります。定量的な保有効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしません
が、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。
当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続

525

525

的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。また、中長期的な経済合理性や将来の見通
し等を踏まえてその保有意義を検証して㈱百十四銀行（注）01

無おります。定量的な保有効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしません
が、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。

(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。

- 45 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するため、監査法人との綿密な連携ならびに情報の共有化に加え、監査法人および各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

- 46 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年８月31日)

7,335

6,882

※6 10,021※6 5,272※6 2,839※6 1,693

1,817
2,070
26
2,467
339
△7
26,909

5,247
1,895
26
3,753
711
△3
25,477※1,※3 4,905※1,※3 6,056△2,375△2,731※1,※3 2,529※1,※3 3,324※3 12,347※3 13,560△7,009△8,190※3 5,338※3 5,369※1 9,335※1 9,563

1,468※3 1,037△851※3 186△983※3 34018,857667

19,749352※2 1,629※2 1,238

1,862※1 1,552△15
5,029
24,55351,463- 47 -

1,151※3 1,324

1,799※1 1,107△14
4,129
24,23149,708(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 48 -

当連結会計年度(2020年８月31日)※6 2,343※6 1,333※6 2,633※6 2,429※1 414※1,※5 870

1,082
2,745
713
9
1,730
11,674

392
2,802
562
8
1,095
9,493

※1 323※1 707

144
163
10
817
1,459
13,134

34
80
0
980
1,803
11,297

8,731
9,891
19,903△303
38,222

8,843
10,02019,439△304
37,999

△228
12
△331
△44
△591
242
456
38,32951,463

△95
5
△352
△5
△447
503
355
38,41149,708②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
不動産賃貸料
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
株式交付費
為替差損
固定資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
のれん償却額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

32,442

24,640※1 19,185※1 15,465

13,256

9,175※2,※3 6,567※2,※3 6,676

6,689

2,498

3
20
8
76
－
－
33
141

3
22
3
38
193
22
37
321

5
9
6
40
－
6
68
6,761

14
1
3
－
2
5
27
2,792

－
12
12

41
－
41

－
－
－
6,774
1,913
283
2,196
4,577

- 49 -

297※4 245

543
2,289
907
40
948
1,340

5

△60

4,571

1,400

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 50 -

当連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

4,577

1,340

△158
14
△205
△53
※ △402

132
△13
9
39
※ 167

4,174

1,508

4,221
△46

1,545
△36

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年９月１日

至

2019年８月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,329

9,490

401

401

利益剰余金

自己株式

17,057

株主資本合計△303

34,574

当期変動額
新株の発行

802

剰余金の配当△1,726△1,726

4,571

4,571

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

401

401

2,845

△0

3,647

8,731

9,891

19,903△303

38,222

その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
証券
損益
評価差額金
当期首残高

△70

4

為替換算
調整勘定

退職給付に その他の包
係る
括利益累計
調整累計額
額合計

△185

9

△241

新株予約権

64

非支配株主持分

503

純資産合計

34,902

当期変動額
新株の発行

802

剰余金の配当△1,726

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,571

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
△158

7

△145

△53

△350

177

△46

△219

当期変動額合計

△158

7

△145

△53

△350

177

△46

3,427

当期末残高

△228

12

△331

△44

△591

242

456

38,329- 51 -

当連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,731

利益剰余金

9,891

自己株式

19,903

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△303

38,22217

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,731

9,891

112

112

17

19,920△303

38,239

当期変動額
新株の発行

225

剰余金の配当△1,882△1,882

1,400

1,400

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△0

連結子会社の自己株式の取得による持分の増
減

△0

16

16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

112

129

△481

△0

△240

8,843

10,02019,439△304

37,999その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
証券
損益
評価差額金
当期首残高

△228

12

為替換算
調整勘定
△331

退職給付に その他の包
係る
括利益累計
調整累計額
額合計
△44

△591

新株予約権

242

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△228

12

△331

△44

△591

242

非支配株主持分

純資産合計

456

38,329

13

30

470

38,360

当期変動額
新株の発行

225

剰余金の配当△1,882

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,400

自己株式の取得△0

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

132

△6

△20

39

144

260

△114

291

当期変動額合計

132

△6

△20

39

144

260

△114

50

当期末残高

△95

5

△352

△5

△447

503

355

38,411- 52 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品機能維持引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 53 -

当連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

6,774
1,708
31
△94
△14
△117
△23
5
－
△15
－
△4,241
163
△146
△8
781
4,803
23
△5
△1,731
－
3,090

2,289
1,901
279
△151
△27
△110
△26
14
△193
△64
297
6,025
△3,715△1,130
8
△469
4,928
26
△14
△1,871
193
3,263△2,8302,765△1,947△310△231△2,554△1,2402,090△3,273△9539△1,892

303
－
△214
744
△0
△1,728
△5
△901
△43
△409
5,329
※ 4,920

363
563
△111
221
△61
△1,880
△47
△953
△14
403
4,920
※ 5,324

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称㈱技研施工
Giken Europe B.V.
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.
Giken America Corporation
J Steel Group Pty Limited 他４社(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱高知技研コンサルタント㈱ジーアンドビー㈱エムアンドエム
シーアイテック㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等㈱高知技研コンサルタント㈱ジーアンドビー㈱エムアンドエム
シーアイテック㈱（持分法適用の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
Giken Europe B.V.
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.

５月31日
６月30日

Giken America Corporation
５月31日（注）連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 54 -

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ
…時価法③たな卸資産製品、仕掛品および未成工事支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…当社および国内連結子会社は定率法
在外連結子会社は定額法
ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③受注工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。なお、受注工事損失引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しております。
④製品機能維持引当金
当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

- 55 -

(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準①当社および国内連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②在外連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、所在地国の会計基準に従い、すべての工事について工事進行基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
③ヘッジ方針社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8）のれんの償却方法および償却期間10年間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 56 -

（会計方針の変更）
当連結会計年度より一部の在外連結子会社においてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

2020年３月31日

企業会計基準(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
・会計上の見積り
新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動自粛要請や世界各国の入国制限などの影響を受け、当社グループの工法提案活動も限定的にならざるを得ない状況が続いています。
このような状況は、2021年８月期より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評価等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 57 -

（連結貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年８月31日）
建物及び構築物
土地

当連結会計年度（2020年８月31日）

165百万円
1,503

投資その他の資産「その他」

158百万円
1,714

220

－

1,889

1,872

前連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2020年８月31日）

計
担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金

－百万円
434

（うち１年以内返済予定額）
計

200百万円
317

（110）

（93）

434

517

※２．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年８月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2020年８月31日）

307百万円

307百万円※３．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2020年８月31日）

建物及び構築物

42百万円

42百万円

機械装置及び運搬具
その他

3
7

3
7

52

52

前連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2020年８月31日）

計
４．保証債務
下記のとおり契約履行保証を行っております。

J Steel Australasia Pty Ltd

64百万円

－百万円

※５．当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結
しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年８月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額- 58 -

当連結会計年度（2020年８月31日）

6,800百万円－

8,300百万円
200

6,800

8,100

※６．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2020年８月31日）

受取手形
電子記録債権290百万円
169

－百万円
－

支払手形
電子記録債務

973
610

－
－

（連結損益計算書関係）※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度（自 2018年９月１日
至 2019年８月31日）
売上原価

当連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）

177百万円

272百万円※２．販売費及び一般管理費
主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年９月１日
至 2019年８月31日）
給料手当及び雑給

当連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）

1,634百万円

1,778百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

392
100

316
100

貸倒引当金繰入額
試験研究費

0
803

△2
625

※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年９月１日
至 2019年８月31日）

当連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）

803百万円
製造費用に含まれる研究開発費はありません。

625百万円※４．のれん償却額
前連結会計年度（自 2018年９月１日
該当事項はありません。

至

2019年８月31日）

当連結会計年度（自至2020年８月31日）

2019年９月１日「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月
16日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

- 59 -

（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△227百万円

組替調整額△0

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日）（自至△65百万円
256

△227

191

69

△58

△158

132

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額

20百万円
－

△18百万円－

税効果調整前

20

△18

税効果額

△6

5

繰延ヘッジ損益

14

△13

△205

9

△75
△0

51
4

税効果額

△76
22

55
△16

退職給付に係る調整額

△53

39

△402

167

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計- 60 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

27,453,428

470,000－

27,923,428

27,453,428

470,000－

27,923,428

692,546

182－

692,728

692,546

182－

692,728

発行済株式
普通株式（注）１
合

計

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１.発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権合計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少
年度末
－

－

－

－

－

242

－

－

－

－

－

242

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額① 2018年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・802百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・30円（ハ）基準日・・・・・・・・・2018年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・2018年11月28日
2019年４月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。

②

・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・923百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・34円（ハ）基準日・・・・・・・・・2019年２月28日（ニ）効力発生日・・・・・・・2019年５月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・925百万円（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金（ハ）１株当たり配当額・・・・34円（ニ）基準日・・・・・・・・・2019年８月31日（ホ）効力発生日・・・・・・・2019年11月28日- 61 -

当連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

27,923,428

134,600－

28,058,028

27,923,428

134,600－

28,058,028

692,728

187－

692,915

692,728

187－

692,915

発行済株式
普通株式（注）１
合

計

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１.発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
新株予約権の目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少
年度末
－

－

－

－

－

503

－

－

－

－

－

503

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額①

2019年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・925百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・34円（ハ）基準日・・・・・・・・・2019年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・2019年11月28日②

2020年４月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・956百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・35円（ハ）基準日・・・・・・・・・2020年２月29日（ニ）効力発生日・・・・・・・2020年５月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・957百万円（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金（ハ）１株当たり配当額・・・・35円（ニ）基準日・・・・・・・・・2020年８月31日（ホ）効力発生日・・・・・・・2020年11月26日- 62 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

7,335百万円△2,414

現金及び現金同等物

当連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日）（自至6,882百万円△1,557

4,920

5,324

（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託等であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛
金残高の範囲内にあります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引を利用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 63 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

7,335

7,355

－

(2）受取手形及び売掛金

10,021

10,021－(3）電子記録債権

2,839

2,839

－

その他有価証券

1,314

1,314

－

資産計

21,51021,510－(1）支払手形及び買掛金

2,343

2,343

－

(2）電子記録債務

2,633

2,633

－

(3）短期借入金

303

303

－

(4）長期借入金(※１)

434

440

6

5,715

5,722

6

(11)

(11)

－

(4）投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(※２)(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

6,882

6,882

－

(2）受取手形及び売掛金

5,272

5,272

－

(3）電子記録債権

1,693

1,693

－

922

922

－

14,77014,770－(1）支払手形及び買掛金

1,333

1,333

－

(2）電子記録債務

2,429

2,429

－

(3）短期借入金

692

692

－

(4）長期借入金(※１)

885

886

0

5,340

5,341

0

0

0

－

(4）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

- 64 -

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、投資信託は公表されている基準価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2019年８月31日）

その他有価証券（非上場）関係会社株式

当連結会計年度（2020年８月31日）
8

8

307

307

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

7,335

－

－

－

受取手形及び売掛金

10,021－－－

電子記録債権

2,839

－

－

－

20,196

－

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

6,882

－

－

－

受取手形及び売掛金

5,272

－

－

－

電子記録債権

1,693

－

－

－

13,847－－－

合計
当連結会計年度（2020年８月31日）

合計- 65 -

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

110

100

100

85

35

－

合計

110

100

100

85

35

－

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

178

178

163

112

64

188

合計

178

178

163

112

64

188

当連結会計年度（2020年８月31日）- 66 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1）株式

117

102

15

(2）債券

199

194

5

(3）その他

220

209

11

538

505

32

(1）株式

471

815

△343

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

303

321

△17

取得原価を超えないもの(3）その他

－

－

－

775

1,136

△361

1,314

1,642

328

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

小計
合計

差額（百万円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1）株式

7

6

0

(2）債券

118

113

5

(3）その他

5

4

0

131

125

6

(1）株式

402

808

△406

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

200

220

△19

取得原価を超えないもの(3）その他

189

204

△15

791

1,233

△441

922

1,358

△435

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

小計
合計

差額（百万円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

- 67 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2018年９月１日

至

2019年８月31日）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(1）株式

0

0

－

① 国債・地方債等

0

0

0

② その他

0

0

0

0

0

0

2

0

0

(2）債券

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

2019年９月１日

至

2020年８月31日）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

118

16

－

① 国債・地方債等

99

11

－

② その他

106

12

0

10

1

0

335

41

0

(2）債券

(3）その他
合計

３. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について297百万円（投資有価証券の株式297百万円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 68 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年８月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１
年超（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
ユーロ
合計

379

－

△25

△25

379

－

△25

△25

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年８月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 69 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、
在外連結子会社のうち１社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の退職給付に係る負債および退職給付費用は、原則法により算定しております。なお、一部の連結子会
社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主による総合設立型の企業年金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自至退職給付債務の期首残高

2018年９月１日
2019年８月31日）

当連結会計年度（自至1,128百万円

2019年９月１日
2020年８月31日）
1,234百万円

勤務費用

110

123

利息費用

5

2

数理計算上の差異の発生額

75

△47

退職給付の支払額△86△38

退職給付債務の期末残高

1,234

1,274

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自至
年金資産の期首残高

2018年９月１日
2019年８月31日）

当連結会計年度（自至1,039百万円

2019年９月１日
2020年８月31日）
1,087百万円

期待運用収益2021

数理計算上の差異の発生額

04

事業主からの拠出額

113

119

退職給付の支払額△86△38

年金資産の期末残高

1,087

1,195

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自至退職給付に係る負債の期首残高（△は資産）

2018年９月１日
2019年８月31日）

当連結会計年度（自至

2019年９月１日
2020年８月31日）

13百万円

14百万円

退職給付費用58

34

制度への拠出額

△56

57

14

△8

退職給付に係る負債の期末残高（△は資産）- 70 -

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2019年８月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2020年８月31日）

2,010百万円

年金資産2,074百万円△1,848△2,003

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

163

71

退職給付に係る負債

16380

退職給付に係る資産－△8

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

163

71

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2018年９月１日
至勤務費用

2019年８月31日）

当連結会計年度（自 2019年９月１日
至

2020年８月31日）

110百万円

利息費用

123百万円

5

2

期待運用収益△20△21

数理計算上の差異の費用処理額△04

簡便法で計算した退職給付費用

58

34

確定給付制度に係る退職給付費用

153

141

(6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自至
数理計算上の差異

2018年９月１日
2019年８月31日）

当連結会計年度（自至

2019年９月１日
2020年８月31日）△76百万円

55百万円(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年８月31日）（2020年８月31日）△62百万円- 71 -△7百万円

(8)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2020年８月31日）

一般勘定

100％

100％

合

100

100

計

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2020年８月31日）

割引率

0.17％

0.50％

長期期待運用収益率

2.00％

2.00％

予想昇給率

5.70％

5.70％

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
44百万円、当連結会計年度50百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度

当連結会計年度（2019年８月31日）（2020年８月31日）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

2,731百万円

2,900百万円

2,258

2,288

472

611

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当連結会計年度

23.9％
25.1％

（2019年３月分掛金）（2020年３月分掛金）(3)補足説明
前連結会計年度は、時価ベース利回り△2.11％の運用利回りとなりました。その結果、不足金が52百万円
発生し、別途積立金672百万円を取り崩し、繰越剰余金は620百万円となりました。
当連結会計年度は、時価ベース利回り△0.54％の運用利回りとなりました。その結果、剰余金が83百万円発生したため、別途積立金620百万円を加えて、翌年度の積立額または翌年度への繰越額は703百万円となりました。

- 72 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名(単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年９月１日
至当連結会計年度（自 2019年９月１日

2019年８月31日）

販売費及び一般管理費

至2020年８月31日）

226

262

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年９月１日
至当連結会計年度（自 2019年９月１日

2019年８月31日）

新株予約権戻入益

至2020年８月31日）

12

0

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分および人数

株式の種類別のストック・
オプション数（注）

2015年10月８日
取締役会決議2018年10月19日
取締役会決議2019年４月19日
取締役会決議ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

当社の取締役および監査役 6名

当社の取締役および監査役11名

当社の従業員
完全子会社の従業員

当社の子会社の取締役
2名
当社および当社の子会社の従業

当社の子会社の取締役
4名
当社および当社の子会社の従業完全子会社以外の子会社の取締
役
4名

員

員

完全子会社以外の子会社の従業
員
27名

418名

普通株式

626,400株

498名

普通株式

880,400株

普通株式

53名
19名

108,500株

付与日

2015年10月28日

2018年11月26日

2019年６月25日

権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株
式等の状況 (2）新株予約権等「第4 提出会社の状況 1 株
式等の状況 (2）新株予約権等「第4 提出会社の状況 1 株
式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。

の状況」に記載しております。

の状況」に記載しております。

－

－

－

対象勤務期間権利行使期間自2018年12月３日

自2021年12月１日

自2021年12月１日

至2021年11月30日

至2024年11月29日

至2024年11月29日（注）株式数に換算して記載しております。

- 73 -

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年10月８日
取締役会決議2018年10月19日
取締役会決議2019年４月19日
取締役会決議ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

前連結会計年度末－

875,400

98,300

付与

－

－

－

失効

－

29,40024,600

権利確定

－

－

－

未確定残

－

846,000

73,700288,300

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

134,600

－

－

600

－

－

153,100

－

－

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②単価情報

2015年10月８日
取締役会決議2018年10月19日
取締役会決議2019年４月19日
取締役会決議ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

権利行使価格（円）

1,669

3,685

3,685

行使時平均株価
（円）

4,227

－

－

付与日における公正な評価
単価（円）

6.08

952.00492.00

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 74 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2020年８月31日）

繰延税金資産たな卸資産評価減
賞与引当金116百万円
217

169百万円176

役員退職慰労金
製品機能維持引当金

197
43

186
10

前受金
繰越欠損金 (注)

820
379

844
397

固定資産に係る未実現損益

37
541

19
511

評価性引当額

2,353
△470

2,316
△484

繰延税金資産合計

1,882

1,832

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金

△19

△19

△0
△0

△13
△0

その他
小計

長期前払費用その他
繰延税金負債合計△20△33

繰延税金資産の純額

1,862

1,799

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2020年８月31日）

30.4％

30.4％

1.2
0.3

4.2
0.8

0.6
△1.3

1.3
△1.9

のれん償却額連結子会社との税率差異

0.5
0.4

3.7
3.2

その他

0.3

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

41.4

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金
税額控除（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 75 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。
したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス
圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建設機械事業 圧入工事事業

調整額

連結財務諸表(注)１,３

計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

23,6388,803

32,442－32,442セグメント間の内部売上高
または振替高

1,220

140

1,360

△1,360－計

24,8588,943

33,802△1,36032,442セグメント利益

7,855

755

8,611

△1,922

6,689

セグメント資産44,325

4,814

49,1392,323

51,463

1,418

149

1,568

139

1,708

－

－

－

31

31

2,240

72

2,312

4

2,317

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△1,922百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,876百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額2,323百万円は、セグメント間債権の相殺消去△626百万円および各報告
セグメントに配分していない全社資産2,949百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が６月30日であった、J Steel Group Pty Limitedは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第３四半期連結会計期間より決算日を８月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度は2018年７月１日から2019年８月31日までの14か月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当連結会計年度の圧入工事事業における売上高が781百万円、セグメント利益が45百万円それぞれ増加しております。

- 76 -

当連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
建設機械事業 圧入工事事業

調整額

連結財務諸表(注)１,３

計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

15,592

9,048

24,640－24,640セグメント間の内部売上高
または振替高

1,377

133

1,510

△1,510－計

16,9699,181

26,151△1,51024,640セグメント利益

3,440

1,249

4,689

△2,1902,498セグメント資産41,9786,350

48,3291,379

49,708

1,544

167

1,712

189

1,901

－

－

－

279

279

3,027

32

3,059

1

3,060

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△2,190百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,133百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,379百万円は、セグメント間債権の相殺消去△696百万円および各報告
セグメントに配分していない全社資産2,076百万円であります。

- 77 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至

2019年８月31日）

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

その他の地域
27,397

合計
5,044

32,442（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。
その他の地域：欧州、アジア、北米、オセアニア(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

㈱ヨネイ

関連するセグメント名
4,041

当連結会計年度（自2019年９月１日

至建設機械事業

2020年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

その他の地域
21,822

合計
2,818

24,640（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。
その他の地域：欧州、アジア、北米、オセアニア(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

- 78 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）（単位：百万円）
建設機械事業

圧入工事事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

31

31

当期末残高

－

－

258

258

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
当連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）（単位：百万円）

建設機械事業

圧入工事事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

279

279

当期末残高

－

－

－

－

(注)「全社・消去」の当期償却額279百万円は、販売費及び一般管理費の「減価償却費」に33百万円、特別損失の「のれん償却額」に245百万円を計上しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 79 -

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）（自至
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日）（自至

1,381.90円

1,372.25円

１株当たり当期純利益金額

168.80円

51.28円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

167.37円

50.99円（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）（自至当連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
（百万円）

4,571

1,400

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

4,571

1,400

27,084,392

27,319,278－－

231,626

156,106

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2018年10月19日取締役会決議に株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ よる第４回新株予約権
た潜在株式の概要
新株予約権の数 8,754個(普通株式
875,400株)
2019年４月19日取締役会決議による第５回新株予約権
新株予約権の数 983個
(普通株式
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 80 -

98,300株)－

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

303

692

0.59

－

１年以内に返済予定の長期借入金

110

178

0.34

－

１年以内に返済予定のリース債務

4

61

－

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

323

707

0.26

2021年～2030年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

5

138

－

2021年～2029年

その他有利子負債

－

－

－

－

748

1,778

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

178

163

112

64

リース債務

42

20

11

11

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,867

14,471

19,091

24,640

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）

460

2,532

2,639

2,289

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
（百万円）

226

1,688

1,704

1,400

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

8.31

61.88

62.43

51.28

第１四半期

第２四半期

第３四半期

8.31

53.52

0.59

売上高（百万円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（円）- 81 -

第４四半期△11.10２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計- 82 -

当事業年度(2020年８月31日)

5,130

3,239

※6 828※6 1,493※6 2,529※6 1,413※2 7,860※2 3,415

1,727
2,070
1,839
72
－
※2 191－4△122,252

5,205
1,895
2,762
99
※2 37
※2 135326
2△020,027※1 3,515※1 4,372△1,538※1 1,976△1,798※1 2,573※3 1,001※3 1,034△560※3 441△639※3 395※3 12,131※3 13,224△7,142※3 4,989※3 5,006※3 807※3 851△674※3 132※3 115※1 9,277※1 9,513

1,469
141
△132
9
18,296

807
141
△134
7
18,418△8,218△735(単位：百万円)
前事業年度(2019年８月31日)
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
投資不動産
繰延税金資産役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計当事業年度(2020年８月31日)
372
8
380

334
1
336

1,322
2,510
28
－
108
※1 563
1,669
724
152
－
7,078
25,75548,008

921
1,971
28
※2 33817※1 342
1,530
479
174
△0
5,804
24,55944,586※6 736※6 363※6 2,632※6 2,293

1,013
－
378
※2 110※2 472※2 376
1,047
2,966
98
24
516
427
10,801- 83 -

542※1,※5 200－
※1 178※2 169

325
－
2,790
126
25
415
31
7,462

(単位：百万円)
前事業年度(2019年８月31日)
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
製品機能維持引当金
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 84 -

当事業年度(2020年８月31日)※1 323※1 707

613
83
146
132
13
1,313
12,115

613
71
35
222
7
1,658
9,120

8,731

8,843

9,891
0
9,891

10,0040
10,004

265

265

44
6,300
10,95017,560△303
35,879

44
6,300
9,904
16,515△304
35,058

△228
△228
242
35,89348,008△95△95
503
35,46644,586

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
売上高
製品売上高
レンタル売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価レンタル売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
業務受託料
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
固定資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(自至※2 23,794※2 15,634※2 1,403※2 1,461

25,197

17,096※2 12,377※2 8,687※2 1,407※2 1,505

13,784
11,412※1,※2 5,145

10,193
6,902※1,※2 5,307

6,267

1,595

※2 3

－
－
※2 17

2
※2 311
※2 93
※2 12
11
185
※2 10

544

627

※2 4

※2 2

6
25
－
14
51
6,760

3
－
2
6
15
2,207

12
－
12

－
41
41

－
－
－
6,773
1,699
264
1,964
4,809

297
538
836
1,411
493
81
574
837

※2 380※2 125※2 18- 85 -

当事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日)

【売上原価明細書】
レンタル売上原価明細書
前事業年度（自 2018年９月１日
至 2019年８月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

減価償却費

947

67.3

979

65.0

その他

157

11.2

202

13.5

製造原価より振替

302

21.5

323

21.5

1,407

100.0

1,505

100.0

レンタル売上原価- 86 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年９月１日

至

2019年８月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資本
資本準備金
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

44

6,300

7,867

14,477

剰余金の配当△1,726△1,726

当期純利益

4,809

4,809

当期首残高

8,329

9,490

401

401

0

9,490

265

当期変動額
新株の発行

401

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

401

401

－

401

－

－

－

3,082

3,082

8,731

9,891

0

9,891

265

44

6,300

10,95017,560

株主資本
自己株式
当期首残高

△303

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

31,994△70

評価・換算差額等
合計
△70

新株予約権

純資産合計

64

31,989

当期変動額
新株の発行

802

802

剰余金の配当△1,726△1,726

当期純利益

4,809

4,809

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△158

△158

177

19

△0

3,884

△158

△158

177

3,903

△303

35,879

△228

△228

242

35,893- 87 -

当事業年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

その他資本
資本準備金
剰余金

8,731

9,891

112

112

0

資本剰余金
利益準備金
合計

9,891

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

44

6,300

10,95017,560△1,882△1,882

837

837

265

当期変動額
新株の発行

112

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

112

112

－

112

－

－

－

△1,045△1,045

8,843

10,0040

10,004

265

44

6,300

9,904

16,515

株主資本
自己株式
当期首残高

△303

評価・換算差額等

株主資本合計35,879

その他有価証券
評価差額金△228

評価・換算差額等
合計
△228

新株予約権

242

純資産合計

35,893

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△0

225

225

△1,882△1,882

837

837

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

132

132

260

393

△0

△820

132

132

260

△427

△304

35,058

△95

△95

503

35,466- 88 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2）デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ…時価法(3）たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品および未成工事支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、
1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備および構築物については定額法。また、2007年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

３～38年
２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用…定額法
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）受注工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。

- 89 -

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）製品機能維持引当金
販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
(3）ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
会計上の見積り
会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「連結注記表ておりますので、注記を省略しております。

- 90 -

追加情報」に同一の内容を記載し（貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2019年８月31日）
建物
土地

当事業年度
（2020年８月31日）

165百万円
1,503

投資不動産

158百万円
1,714

220

－

1,889

1,872

前事業年度
（2019年８月31日）

当事業年度（2020年８月31日）

計
担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
（うち１年以内返済予定額）
計

－百万円
434

200百万円
317

(110)

(93)

434

517

※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2019年８月31日）

当事業年度（2020年８月31日）

短期金銭債権902百万円

971百万円

長期金銭債権
短期金銭債務

－
431

338
25

※３．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年８月31日）

当事業年度（2020年８月31日）

構築物

42百万円

42百万円

機械及び装置工具、器具及び備品

3
7

3
7

52

52

前事業年度
（2019年８月31日）

当事業年度（2020年８月31日）

計
４．保証債務
下記のとおり契約履行保証を行っております。

J Steel Group Pty Ltda

－百万円

- 91 -

538百万円※５．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年８月31日）
当座貸越極度額の総額

当事業年度（2020年８月31日）

6,500百万円

借入実行残高差引額

8,000百万円

－

200

6,500

7,800

※６.期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年８月31日）

当事業年度（2020年８月31日）

受取手形

267百万円－百万円

電子記録債権
支払手形

169
681

－
－

電子記録債務

610－（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年９月１日
2019年８月31日）

（自
至

当事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

給料手当及び雑給999百万円

賞与引当金繰入額

313

263

減価償却費

175

229

0

△0

806

629

貸倒引当金繰入額
試験研究費

1,140百万円※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2018年９月１日
2019年８月31日）

営業取引による取引高

2,073百万円

営業取引以外の取引高422- 92 -（自至

当事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日）
2,159百万円
359

（有価証券関係）
前事業年度（2019年８月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 2,510百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年８月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 1,971百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年８月31日）

当事業年度（2020年８月31日）

繰延税金資産たな卸資産評価減

116百万円

169百万円

賞与引当金
役員退職慰労金

149
186

126
186

製品機能維持引当金
たな卸資産廃棄損

43
13

10
21

関係会社株式評価損
前受金

604
890

768
844

その他

405

292

小計

2,410

2,420

評価性引当額△693△857

繰延税金資産合計

1,716

1,562

△19
△27

△19
△12

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
長期前払費用繰延税金負債合計△47△32

繰延税金資産の純額

1,669

1,530

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年８月31日）

当事業年度（2020年８月31日）

30.4％

30.4％

1.1
－

6.0
11.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

△1.6
0.3

△6.3
1.2

税額控除
その他

△1.3
0.1

△3.0
0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

40.7

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 93 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

1,976

789

－

192

2,573

1,798

構築物

441

34

－

79

395

639

4,989

1,827

577

1,232

5,006

8,218

132

61

0

78

115

735

土地

9,277

235

－

－

9,513

－

建設仮勘定

1,469

519

1,180

－

807

－

9

2

－

4

7

134

計

18,296

3,469

1,758

1,587

18,418

11,527

ソフトウェア

372

62

－

99

334

322

8

－

7

－

1

－

380

62

7

99

336

322

機械及び装置工具、器具及び備品

その他

無形固定資産その他
計（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物

第三工場

617百万円関西工場社員寮

132百万円機械及び装置レンタル用機械

1,501百万円

建設仮勘定

レンタル用機械383百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置レンタル用機械の売却

511百万円

建設仮勘定

建物への振替395百万円

レンタル用機械への振替

681百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

0

1

0

賞与引当金

516

415

516

415

製品機能維持引当金

146

0

111

35

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 94 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

２月末日
８月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ

株主に対する特典

https://www.giken.com

なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 95 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第38期）(2) 内部統制報告書およびその添付書類

事業年度（第38期）(3) 四半期報告書および確認書

2018年９月１日
2019年８月31日

2019年11月28日
関東財務局長に提出
2019年11月28日
関東財務局長に提出（第39期第１四半期）

自 2019年９月１日
至 2019年11月30日

2020年１月14日
関東財務局長に提出（第39期第２四半期）

自2019年12月１日

2020年４月13日

至

2020年２月29日

関東財務局長に提出

自2020年３月１日

2020年７月13日

至2020年５月31日

関東財務局長に提出（第39期第３四半期）(4) 臨時報告書

自至金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等

2019年11月29日の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 関東財務局長に提出（株主総会における議案ごとの議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書- 96 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 97 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年11月26日

株式会社技研製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 野

裕 久

悟

印

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社技研製作所及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社技研製作所の2020年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社技研製作所が2020年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2020年11月26日

株式会社技研製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 野

裕 久

悟

印

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の2019年９月１日から2020年８月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
技研製作所の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。