経 営 戦 略 計 画(令和 2 年度～令和 4 年度)

令和 2 年 3 月

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経営戦略計画の策定(1) 計画策定の趣旨
当公社は、昭和 36 年に、都市基盤の整備等を通じて名古屋市のまちづくりに寄与することを目的に、「財団法人名古屋市開発公社」として設立された。昭和 48 年に名称を「財団法人名古屋都市整備公社」へ変更した後、昭和 61 年の「財団法人名古屋市駐車場公社」との統合を経て、設立当初から行っていた用地事業、駐車場事業のほか、テナントビル建設を手がけるなど、次第に事業の幅を拡大してきた。
その後、平成 4 年からの金山南地区開発、平成 9 年からの栄公園整備など、名古屋市の大規模プロジェクトへ積極的に参画するとともに、平成 14 年には「財団法人名古屋土地区画整理協会」と統合して組合区画整理事業の業務を引き継ぎ、平成 15 年から金山北地区開発に着手するなど、さらなる業務の拡大を図った。
また、平成 22 年には「財団法人名古屋都市センター」と合併し、まちづくりに関する調査研究活動や市民が主体となったまちづくり活動の支援などを通じて培われた市民・学識者・まちづくり関係者との多様なネットワークを活用・融合させることにより、総合的なまちづくり公社として生まれ変わった。
さらに、平成 24 年には、国による公益法人制度改革の下、公益財団法人へ移行し、名称を「公益財団法人名古屋まちづくり公社」へ変更したところである。
公社を取り巻く環境が急速に変化し、一層厳しさが増す中で、今後も快適で活力ある名古屋のまちづくりを推進し、地域の健全な発展に寄与していくためには、自主的・自立的・持続可能な団体として、中長期的視点から戦略性を持った団体経営を実践することが求められる。そのため、平成 23 年 3 月に「経営戦略計画（平成 23 年度～平成 25 年度）」を策定し、その後も継続的に計画の実現に取り組んできた。
「経営戦略計画（平成 29 年度～平成 31 年度）」の期間満了にあたり、公社の将来のあり方を見据えると、中長期的な視点では既存事業の多くが収束をむかえる状況にある。
公社経営理念の継続的な実現に向けて、今後 3 年間の経営戦略方針及び目標を明らかにし、ヒト・モノ・カネ・情報等の経営資源を最大限に活用することによって、まちづくりに係る公益財団法人としての存在意義を発揮し、そのために必要となる自主的・自立的な経営基盤を確保することを目的として、「経営戦略計画（令和 2 年度～令和 4 年度）」を策定するものである。

(2) 計画期間
計画期間は、令和 2 年度から令和 4 年度までの 3 年間とする。

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経営理念
当公社の設立目的、名古屋市の方針及び沿革は、以下のとおりである。

(1) 設立目的
名古屋の個性を生かしたまちづくりの方向性を明らかにし、地域的特性に応じた都市機能の増進及び潤いある豊かな生活環境の創出を図ることにより、快適で活力ある名古屋のまちづくりを推進し、もって地域の健全な発展に寄与する(公益財団法人名古屋まちづくり公社定款第 3 条)。

(2) 名古屋市の方針
地域のまちづくりの先導役として、都市基盤の整備や都市機能の維持・増進に大いに寄与していく。また、官民の間に立った第三者機関として、まちづくりに関する調査研究を実施し、市民が主体となったまちづくりを支援することを通じて、快適で活力ある名古屋の実現に向けた、総合的な「まちづくり公社」として、本市のまちづくり施策を補完・代行する役割を担ってもらう必要がある(名古屋市「外郭団体のあり方」平成 21年 4 月 22 日)。

(3) 沿革昭和 36 年7 月 25 日
昭和 48 年4月 5 日
昭和 61 年
4月 1 日平成 14 年
4月 1 日平成 22 年
4月 1 日平成 24 年3 月 19 日
平成 24 年
4月 1 日名古屋市の全額出捐により「財団法人名古屋市開発公社」として設立され、用地取得事業等を始める。
公有地の拡大の推進に関する法律に基づき名古屋市土地開発公社が設立されたことに伴い、名称を「財団法人名古屋都市整備公社」に変更する。
組織を一元化して効率的な運営を図るため、当公社と同種事業(駐車場業)を実施していた財団法人名古屋市駐車場公社と統合する(市営路外駐車場、直営駐車場の管理業務等を引き継ぐ)。
区画整理事業を含めた総合的なまちづくり公社として機動的かつ効率的な事業展開を図るため、財団法人名古屋土地区画整理協会と統合する(土地区画整理組合の受託業務等を引き継ぐ)。
名古屋市のまちづくり施策をより安定的・効果的に補完・代替する役割を果たしていくため、財団法人名古屋都市センターと合併し、総合的なまちづくり公社として生まれ変わる(まちづくりの調査研究等を引き継ぐ)。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき、愛知県知事から公益財団法人の認定を受ける。
公益財団法人への移行登記を行い、名称を「公益財団法人名古屋まちづくり公社」に変更する。

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事業概要
当公社では、公益財団法人として、主に以下に掲げる事業を実施している。

(1) 公益目的事業
ア

用地の取得及び売却その他の土地区画整理事業の促進及び支援によるまちづくりコーディネートに関する事業
・ 名古屋市が施行する土地区画整理事業の推進に必要な移転促進用地等の取得及び売却
・ 土地区画整理組合の運営等に係る業務の受託

イ 歴史的建造物の保存及び活用の推進に関する事業
・ 景観整備機構としての名古屋歴史的建造物保存活用推進会議の運営、情報収集・発信並びに技術的支援並びに市民活動及び改修工事に対する支援・ 旧春田鉄次郎邸、旧豊田佐助邸及び旧加藤商会ビルの保存及び活用
ウ 都市機能を有する施設の建設等による地域拠点の活性化に関する事業
・ 金山南ビル、アスナル金山及び金山総合駅連絡通路橋の管理運営
エ

まちづくりに関する調査及び研究、情報の収集及び提供並びに人材の育成及び交流に関する事業
・ 自主研究及び受託調査研究等まちづくりに関する調査研究
・ 名古屋都市センターまちづくり広場及びまちづくりライブラリーの運営並
びに機関紙の発行等まちづくりに関する情報収集及び提供
・ まちづくり支援及び講演会の開催等まちづくりに関する人材育成及び交流(2) 収益事業等(公益目的事業の推進に資するため必要な事業)
ア 不動産貸付等に関する事業
・ ＮＵＰ伏見ビル及びＮＵＰ・フジサワ丸の内ビルの管理運営
・

大曽根駅前地下集客施設の運営

・

直営駐車場の設置及び管理運営

イ 名古屋駅周辺まちづくりに関する事業
・ 東海旅客鉄道株式会社からの受託による中央新幹線建設事業に係る用地取得事務

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経営戦略

当公社が戦略性を持った団体経営を実践する上での視点、これまでの取組状況、評価及び今後の課題、経営戦略方針及び経営戦略目標は、以下のとおりである。
(1) 視点
経営理念を実現するため、以下の 3 つの視点から、公社経営を戦略的に実践する。
視 点
公益サービスの充実

内容・

快適で活力ある名古屋のまちづくりを推進し、もって地域の健全な発展に寄与する。

効率性の発揮と成果及 ・ コスト意識の徹底、現場からの取組を通じて、最小の資び財務内容の改善・向源で最大の成果を実現する。
上・ 事業の効率性向上及び財務状況の把握・統制により運営基盤の確保を目指す。
人材力・現場力の強化 ・ 職員一人一人のリスク・変化等への対応を始めとする執行能力を高める。

(2) これまでの取組状況、評価及び今後の課題

視 点

これまでの取組状況、評価及び今後の課題

公益サービスの充実＜これまでの取組状況、評価＞
・ 土地区画整理組合からの業務受託、歴史的建造物の保存・活用、金山地区の地域拠点活性化、名古屋都市センター事業などの公益目的事業を通じて、名古屋市のまちづくり施策や市民主体のまちづくり活動の促進に寄与してきた。
・ 前計画期間においては、土地区画整理事業の着実な実施、歴史的建造物保存活用推進の制度検討、金山地区におけるまちづくり検討会の発足、まちづくりポータルサイトの本稼働、中央新幹線建設事業に係る用地取得事務の推進などを始めとし、市のまちづくり施策を適切に補完・代替し、事業を円滑に進めてきた。
＜今後の課題＞
・ 今後も引き続き、市民・企業・行政・学識経験者等のまちづくり関係者と連携しながら、一層の公益サービスの充実を図ることにより、存在意義を発揮する必要がある。
・ 中長期的な視点では既存事業の多くが収束する中、「公社の将来のあり方」を見据えた取組について検討し、着実に進めていく必要がある。

視点

これまでの取組状況、評価及び今後の課題

効率性の発揮と成果及 ＜これまでの取組状況、評価＞
び財務内容の改善・向 ・ ＮＵＰ伏見ビル及びＮＵＰ・フジサワ丸の内ビルの管理
上運営、直営駐車場の設置及び管理運営などの収益事業を実施し、公社の財政的な基盤としてきた。
・ 業務改善による効率性の発揮と資金需要の把握に努めた
結果、前計画期間中に借入金依存度を約 11 ポイント低下させ財務状況を改善した。

人材力・現場力の強化＜今後の課題＞
・ 引き続き全事業についてコスト意識の向上や業務改善により効率性を発揮し、財務内容の改善・向上を図る必要がある。
＜これまでの取組状況、評価＞
・ 能力向上や自発的で責任感のある職員への成長を促す意
識改善を目指し、研修の積極的な実施など、人材力と現場力の強化につとめてきた。
＜今後の課題＞
・ 職員の職務に対する意識改善は長期的な取組が必要であることから、能力向上と併せた人材育成に引き続き取り組む。また、モラール高揚や健康維持のために、ライフワークバランスの確保、法令を遵守する職場風土の形成及び最適な組織体制の構築をさらに図っていく必要がある。

(3) 経営戦略方針
公社の中長期的な課題を踏まえて、経営戦略方針を以下のとおり設定する。
視 点
公益サービスの充実

経営戦略方針・

総合的な「まちづくり公社」として、公益目的事業等の実施を通じて、名古屋のまちづくりに貢献する。

効率性の発揮と成果及 ・ 公益目的事業の財政的な基盤である収益事業について、び財務内容の改善・向市民や市場ニーズの変化等に対応しながら、さらなる収益上性向上を目指すとともに、事務事業の効率化により財務内容の向上を図る。
人材力・現場力の強化 ・ 人材育成等を進めることにより、自主的・自立的な経営基盤を確保する。

(4) 経営戦略目標
経営戦略方針の実現に向けて取り組む事務事業の目標を、以下のとおり設定する。
視 点
公益サービスの充実

経営戦略目標・公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るため、重要性の高い土地区画整理事業を支援・促進することにより、健全な市街地の形成を図る。
・ 名古屋市に残された貴重な歴史的建造物の保存・活用を推進し、潤いある豊かな生活環境の向上を図る。
・ 地域拠点である金山地区において、地区における公社の存在意義を高めるとともに、行政や市民との連携を強化することで、公社の金山地区における将来のまちづくりの方針を確立する。また、地域と連携したイベント等を積極的に実施することにより、周辺街区の賑わい創出への波及効果をもたらし、都市としての魅力やイメージ向上を図る。
・ 行政と市民、まちづくり関係者などを結ぶ中立で公正な第三者機関として、先見性のある総合的な調査及び研究、まちづくりに不可欠な情報の収集及び提供、並びに人材の育成及び交流を進める。また、複雑化するまちづくりの課題に対応するため、幅広い分野において知見を集積し政策支援する機能を強化するとともに、まちづくりに携わる多様な人々が集う場の提供を行う。
・ 中央新幹線開業を見据え、名古屋の玄関口としての機能を充実させ、都市としての魅力やイメージの向上を図るた
め、公共・公益性の高い中央新幹線建設事業を促進、支援する。
効率性の発揮と成果及 ・ 所有地及び管理施設等を活用して、都市機能の維持増進
び財務内容の改善・向を図るとともに、継続的な業務改善やコスト意識の徹底に上加え、新たな取組などにより収益性を高め、公益目的事業を補完する。
・ 各事業に係る財務指標等の把握・統制により、自立的な財政運営を図る。
人材力・現場力の強化 ・ 一般職員等のコンプライアンス意識の向上、業務改善、人材育成、役付ポストへの積極的な登用、職員のライフワークバランスの確保等により、適正かつ効率的な業務執行体制を確保する。

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個々の取組(重点事項)と成果指標

経営戦略方針及び目標を達成するため、各事務事業における個々の取組及び重点事項、並びにそれらの達成状況を示す成果指標を、以下のとおり設定する。
(1) 公益サービスの充実
ア

用地の取得及び売却その他の土地区画整理事業の促進及び支援によるまちづくりコーディネートに関する事業
個々の取組

重点事項

成果指標

組合土地区画整理事業の着組合事業の効率的かつ適正 公社が受託する組合
実な遂行のため、組合の円滑な な執行を図るため、道路やライ 土地区画整理事業の運営を支援する。
フライン等、生活基盤の早期整 進捗率備を目指した効率的な施工や、5 ポイント増
事業効果の高い箇所の優先的な整備等を支援する。
イ 歴史的建造物の保存及び活用の推進に関する事業
個々の取組

重点事項

成果指標

歴史的建造物の保存活用を
歴史的建造物の所有者と活 歴史的建造物の保存進めるために建物所有者と活 用(購入・賃貸)希望者の情報を 活用を推進する仕組
用希望者を結び付ける仕組み 収集し、相互に提供する仕組み みの構築と運用などを作り、運用する。
を構築する。また公社が直接、もしくは歴まちびとや不動産関係者などと連携して、条件調整から売買及び賃貸の契約に至るまでの仕組みを作り、運用することで歴史的建造物の保存・活用を進める。

ウ 都市機能を有する施設の建設等による地域拠点の活性化に関する事業
個々の取組

重点事項

成果指標

地域拠点である金山地区に金山地区の更なる魅力・価値 まちづくり活動（地おいて、駅周辺が単なる交通拠 向上のため、地域及び行政と連 域連携イベント等）
点機能だけではなく、多種多様 携しながら、まちづくり活動を の継続実施とまちづな地域特性を活かした賑わい 継続的に実施する。また、令和 くり団体の組織化
あふれる交流拠点など新たな 元年 7 月に設立した「金山まち役割も担えるよう、地区の更な づくり検討会」において、地域る魅力・価値向上に貢献する。 主体のまちづくりを進めていくための仕組みや体制について検討し、まちづくり団体の組織化を促す。
金山南地区において、シンボ
金山南ビルの賑わい創出に イベント等実施件数
ルである金山南ビルを適切に より金山地区の活性化に貢献
15 件/年
維持管理するとともに、公共空 するため、インターコモン等の間の有効活用を図る等、地区の 空間を活用したイベント、装飾賑わいの創出に寄与していく。 等のさらなる充実に取り組む。
金山北地区において、リニュ
事業期間延伸に伴う施設リ アスナル金山への来ーアルしたアスナル金山での ニューアルの効果を最大限に 場者数快適空間の提供や、魅力的なイ 生かし、ターゲット層（金山駅17,000 千人/年
ベントを積極的に企画・開催す を利用する単身共働き層 20～る等、地区の活性化や賑わいの 40 代女性）への訴求力の強化創出を図る。
を目的とした販促活動を実施するとともに居心地の良い空間演出、安心安全な施設環境(清掃・警備)の提供などを実施し、来場者数増を図る。
地元商店街や町内会、地元事 地域等と連携したイ業者などの地元連携イベント、 ベント実施件数
市民や周辺の学校等の地域参35 件/年
加型イベントなどを積極的に誘致し、アスナル金山の広場から地元金山の広場として活用してもらうことで地元に愛される商業施設を目指す。

エ まちづくりに関する調査及び研究、情報の収集及び提供並びに人材の育成及び交流に関する事業
個々の取組

重点事項

名古屋のまちづくりや都市名古屋の成長を促すような計画行政の新たな課題を先取 まちづくりの課題を的確に把りする調査・研究を実施し、そ 握し、幅広いエリアや分野につの解決の糸口を提示する。
いて、行政、専門家をはじめとする多様な人々と連携して、名古屋のまちづくりにつながる調査・研究を行う。
まちづくりに興味関心を持
市民がまちづくりの情報につ市民に向け情報収集の充実 アクセスし、また活用できるよを図るとともに、収集した情報 う、有益な情報収集とデータ化を活用しながら、まちづくりに を推進する。また、まちづくりついて考える機会や場の活性 について考える機会をより一化を図る。
層向上させるため、まちづくり広場を改修し、交流拠点として快適かつ機能的な空間を創出する。
まちづくりのプラットフォ
地域主体のまちづくり活動ームとして地域の多様な担い が活発に行われていくよう、都手を育成するとともに、地域住 市センターが持つネットワー
民・団体等の自主的・自立的な クを積極的に活用し、まちづく活動を支援する。
り活動助成や人材育成講座、まちづくり活動への支援等の内容を充実する。
オ成果指標
まちづくりに関する調査・研究の件数
6 件/年

まちづくり広場のリ
ニューアル

まちづくり活動助成の継続実施
10 件/年

東海旅客鉄道株式会社からの受託による中央新幹線建設事業に係る用地取得事
務
個々の取組

重点事項

成果指標

東海旅客鉄道株式会社にお名古屋駅周辺地域において 補償説明及び物件調
ける中央新幹線建設事業の促 中央新幹線建設事業で必要と 査の管理監督の着実進を支援し、早期の用地取得を なる用地取得に向け、関係機関 な実施図る。との連携を図りながら、用地取得事務を行う。

(2) 効率性の発揮と成果及び財務内容の改善・向上
個々の取組

重点事項

成果指標

公益目的事業を安定的に実施するため、テナントビル経営について稼働率、賃料収益等の維持・向上及び管理コストの縮減を図り、収益性を向上させる。

市場調査による適正賃料の把握・設定、テナントコミュニケーションによるテナント動向の早期把握、仲介業者等の積極的な活用による情報収集、並びに空室発生時の早期対応（仲介業者等への情報提供）に取り組む。
継続的な業務改善やコスト意識の徹底、月極駐車場契約事
務の手数料化など新たな試みの実践により収益性を高めていく。
自立的な財政運営能力の向上を図るため、各事業に係る財務指標等の把握・統制を通じて適切な資金管理を行うとともに、借入金の着実な返済を図る。

公社が管理運営するテナントビルの稼働率100％/年

重点事項

成果指標

公益目的事業を安定的に実施するため、月極駐車場事業の収益の向上や駐車場維持管理コストの削減を図り、事業損益を改善する。
財務状況に応じた適切な資金管理と借入金の着実な返済を図る。

公社が管理運営する
直営駐車場事業経常利益
令和元年度決算額を維持
借入金依存度(総資産に占める借入金の割合)
5％(3)人材力・現場力の強化
個々の取組

職員に対する研修を積極的技術・ノウハウの継承のため テ ー マ 別 研 修 ( 各 職に実施し、スキルの向上を図 のＯＪＴと並行して、職員とし 場でのＯＪＴ等を除る。て必要な能力を身に付けさせ く)の受講者数
るため、事業に即したテーマ、延べ 120 名コンプライアンスなどの研修を積極的に実施することにより、一層の人材育成を図る。
業務改善提案を実施し、職員事務事業の改善に関する職 業務改善提案数のモラールの向上を図る。
員の自主的で独創的な提案を延べ 60 件
奨励し、職員の業務改善意識と主体性の醸成及び企画力の向上を図り、もって継続的な業務改善を図る。

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進捗管理
この計画の進捗管理については、毎事業年度、理事長による事業計画及び収支予算の作成、自己の職務の執行の状況の報告、並びに事業報告書及び決算の作成を通じて、「Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Action(改善)」のいわゆるＰＤＣＡサイ
クルを繰り返すことによって実施する。

街をつくる。ゆとりをつくる。笑顔をつくる。