○ 独 立 行 政法 人国 立 科 学 博物 館特 定 有 期 雇用 職員 就 業 規 程
平成21年４月１日
館 長 裁 定最 終 改 正令和６年５月29日
館 長 決 裁（趣旨）
第１条 この規程は、独立行政法人国立科学博物館（以下「科学博物館」という。）に勤務する非常勤職員のうち、特定有期雇用職員の就業に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義及び名称）
第２条 この規程において特定有期雇用職員とは、有期労働契約により１週間の所定勤務時間を常勤職員と異ならない勤務時間に定められて科学博物館に雇用され、科学博物館の業務のうち特に定められたものに従事する職員（第11条に規定する期間の定めのない労働契約となった者を含む。）をいう。
２ この規程を適用する特定有期雇用職員の名称は、従事する業務の内容に応じて、次の各号に掲げる名称を用いる。
一 特定非常勤事務職員
二 特定非常勤研究員
三 特定研究員

特に定められた事務に関する業務に従事する。
特に定められた研究に関する業務に従事する。
館長が認めるプロジェクト等において、特に定められた研究に関する業務に従事する。
四 嘱託職員独立行政法人国立科学博物館職員就業規則第19条第２号
により定年退職した後に引き続き雇用される者であって、特に定められた業務に従事する。
３ 前項の業務以外の業務に従事する者については、その業務に即した名称を付す。
（採用）
第３条 特定有期雇用職員の採用は、選考により行う。
（雇用期間）
第４条 特定有期雇用職員は、採用日の属する事業年度を超えない範囲内で雇用期間を定め、採用するものとする。
２ 前項の場合において、業務遂行上必要があると認めるときは、本人の勤務実績及び科学博物館の経営状況等を勘案して、一事業年度を超えない範囲で雇用期間を定め、雇用を更新することがあるものとする。ただし、通算雇用期間は５年を超えないものとする。
３

前項の規定にかかわらず、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）」第15条の２に規定する労働契約法の特例を適用する場合、通算雇用期間が10年を超えない範囲内で雇用を更新することができる。
４ 事業年度の途中において第５条に定める雇用上限年齢に達する特定有期雇用職員の雇用期間については、第２項及び前項の規程にかかわらず、当該事業年度を超えないもの

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とする。
５

第２項及び第３項の規定にかかわらず、館長が特に必要と認めるときは、通算雇用期間を超えてさらに雇用を更新することができる。
（雇用上限期間）
第５条 特定有期雇用職員の雇用の上限年齢は、満65歳とする。ただし、特定非常勤事務職員については、満60歳とする。
２ 前条及び前項の規定にかかわらず、最初の採用時に満60歳（事務補佐員以外の者については満65歳）以上の者については、採用日の属する年度の末日までを雇用上限期間とし、更新はしないものとする。
３

前２項の規定は、他の規程等において別段の定めがある場合は、その定めるところによる。
（法令その他関係規程等との関係）
第６条 特定有期雇用職員の就業に関しては、この規程に定めるもののほか、労働基準法（昭和22年法律第49号）その他の関係法令及び関係規則の定めるところによる。
２ 特定有期雇用職員には、独立行政法人国立科学博物館有期雇用職員就業規程（以下「有期雇用職員就業規程」という。）第７条から第67条までの規定を準用する。ただし、特定研究員については有期雇用職員就業規程第18条から第21条、第23条及び第25条の規定、嘱託職員については有期雇用職員就業規程第25条の規定は適用しない。
（給与の種類）第７条 特定研究員の給与は、基本年俸及び諸手当とする。
（基本年俸）
第８条 特定研究員の基本年俸は、別表の基本年俸俸給表（以下「別表」という。）に掲げる号俸による。
２ 労働契約の期間が１年に満たない場合における基本年俸は、別表に掲げる号俸により決定される基本年俸を基礎とし、当該期間に応じた額とする。
３ 特定研究員の基本年俸は、別表に掲げる基本年俸額に応じ、その12分の１の額を同表に定める支給月額として当月分を翌月17日（以下「支給定日」という。）に支給する。
ただし、支給定日が日曜日にあたるときは、支給定日の前々日（その日が休日にあたるときは、支給定日の翌日）に、支給定日が土曜日にあたるときは、支給定日の前日に支給する。
（号俸の決定）第９条 特定研究員の基本年俸は、別表に掲げる号俸の範囲内で館長が決定するものとする。
（諸手当）
第１０条 特定研究員の諸手当は、超過勤務手当、通勤手当及び住居手当とし、別に定めるところにより支給することができる。
２

前項の諸手当は、有期雇用職員就業規程第23条（第４項第３号及び第４号を除く。）の規定を適用し、又は準用し、支給する。
３ 第１項の諸手当の支給方法については、有期雇用職員就業規程第22条の規定を適用し、又は準用する。
（期間の定めのない労働契約への転換）
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第１１条

この規程による有期労働契約の契約期間その他科学博物館における有期労働契約の契約期間（契約期間の始期の到来前のものを除く。）を通算した期間（以下、「通算契約期間」という。）が５年を超える者が、労働契約法第18条第１項の規定による期間の定めのない労働契約への転換を申し出るときは、現に締結している有期労働契約が満了する日の30日前までに行うものとし、期間の定めのない労働契約への転換は、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日の翌日からとする。
２ 前項の規定により期間の定めのない労働契約となった者については、第４条及び第５条の規定は適用しない。
３ 第１項の規定により期間の定めのない労働契約への転換を申し出るときは、申込書により館長に申し込むものとする。
４ 館長は、前項の申込書を受理したときは、受理通知書により通知するものとする。
（期間の定めのない労働契約となった者の労働条件）
第１２条 期間の定めのない労働契約となった者の労働条件は、別段の定めがある場合を除き、期間の定めのない労働契約となった日の前日に締結していた有期労働契約と同様の労働条件（雇用期間を除く。）とする。
（期間の定めのない労働契約となった者の定年退職）第１３条 期間の定めのない労働契約となった者の定年は、満65歳（特定非常勤事務職員については、満60歳）とし、その日以後の最初の３月31日に退職する。
２

前項の規定による定年に達した日以後に期間の定めのない労働契約となった者の定年退職の日は、期間の定めのない労働契約となった日以降の最初の３月31日とする。
３ 前２項の規定は、他の規程等において別段の定めがある場合は、その定めるところによる。
（期間の定めのない労働契約となった者の年度一時金）
第１４条 期間の定めのない労働契約となった者のうち、一事業年度において６月を超えて勤務し、かつ、その勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が引き続いて６月を超える者（特定研究員及び嘱託職員を除く。）が当該事業年度末に在職している場合は、事業年度の終わり（事業年度途中に退職又は解雇されたときはその際）に第25条第１項に規定する年度一時金を支給することができる。
２ 年度一時金の額は、有期雇用職員就業規程第25条第２項に規定する額とする。
３ 年度一時金に関する事項は、別に定める場合を除き、前２項に定めるもののほか、独立行政法人国立科学博物館職員退職手当規程の定めるところによる。
（期間の定めのない労働契約となった者の再雇用）第１５条 前条の規定による定年退職日の翌日において満65歳に満たない者が、定年退職日の６ヶ月前までに再雇用を申し出たときは、当該退職日の翌日から満65歳に達する日以後の最初の３月31日までの間、１年を超えない範囲内の労働契約期間を定めて採用し、更新することができる。
（その他）
第１６条 この規程の運用に関し必要な事項は、館長が別に定めるものとする。

１

附 則
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
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２

施行日の前々日に独立行政法人国立科学博物館非常勤職員就業規程に基づく日々雇用職員として在職し、施行日に特定有期雇用職員に継続雇用される者（以下「継続雇用者」）への第４条第２項の規定の適用にあたっては、同項の通算雇用期間に施行日前の雇用期間を含むものとする。
３ 継続雇用者の年次有給休暇の取扱については、有期雇用職員就業規程附則第４項の規定を準用する。
附 則
この規程は、平成27年１月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成30年４月１日から施行する。
２ 第11条の規定は、平成25年４月１日以後の日を契約期間の初日とする有期労働契約について適用し、平成25年４月１日前の日が初日である有期労働契約の契約期間は、同条第１項に規定する通算契約期間には、算入しない。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年５月29日から施行する。

6-38-4別表基本年俸俸給表
号俸

基本年俸額

支給月額

1

4,560,000

380,000

24,800,000

400,000

35,040,000

420,000

45,280,000

440,000

55,520,000

460,000

65,760,000

480,000

76,000,000

500,000

86,240,000

520,000

96,480,000

540,000

10

6,720,000

560,000

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