協定書

分離発注にかかる建築工事における標準共益費協定事項

1.標準共益費賦課率
この協定書は、愛媛県内において発注される建築工事の分離発注工事について別に定める共益費の適用により、建築主体工事受注業者と分離受注業者の間標準共益費賦課率は別表のとおりとし、分離契約金額区分ごとに算出して現場共益費を算定する。に、適正な工程管理及び安全衛生管理等を図り、緊密な連携のもとに相協力して所期の目的を達成するため、建築主体工事受注業者団体を甲とし、分離受注2.標準共益費に含むもの業者団体を乙として協定を締結し、甲乙とも所属会員並びに会員の工事現場の①仮設足場損料末端、または下請負関係のすべてに周知徹底させ、工事現場での紛争が生じないよう相互の信義に基づき、円満に処理することを誓約するものとする。
なお、この協定は、甲乙相互の関係事項を締結し、平成26年7月22日以降受注契約のものから適用するものとする。

この協定の証として、本書を2通作成して甲乙記名押印のうえ、各自1通を建築主体工事受注業者において仮設した足場を共用する損料。ただし、設備工事受注業者のための仮設変更に要する費用は別途とする。

②型枠破損修理費
建築主体工事受注業者において仮設した型枠の貫通、器機、ボックスその他の取付けのための軽微な破損修理費。ただし、分離受注業者において、仮設完了後の変更による仮設替及び故意と認められる破損は別途保有する。とする。

③配筋手直し料
平成26年7月22日

鉄筋の乱れ直し、結束線の補足及び補修の費用。

④工程管理費一般社団法人愛媛県建設業協会
甲棚機嚇
一般社団法人愛媛県電設業協会

総合工程による相互の連携、打合せ、調整の費用。

⑤安全衛生管理費
現場内の統括安全衛生管理及び指示業務の費用。だだし、保護具等の器材費は含まない。

⑥現場内の用水及び光熱費
工事上、必要により共用する費用.ただし、仮設水道及び電気等の乙判・関真騨

工事費は別途とする。

⑦仮囲いの費用

3.標準共益費に含まないもの①事務費、補償費、雑費
現場事務に要する費用。

(例:電話料、郵便料、事務用品、図書、道路及び隣接物破損補償費、式祭費等)

②機械等経費建築主体工事受注業者の設置した機械等の使用料及び破損料等。

③仮設完了後、分離受注業者のためになす仮設変更、仮設替及び故意と認められる破損等に要する費用④労務管理費(附則)

当協定書の締結後、従前の協定書(昭和57年6月15日締結)は廃止するものとする。ただし、この協定書の締結前に、従前の協定書に基づき行われた契約については、従前の例によるものとする。

労務管理に必要な経費。

⑤搬入済資材及び器・機材の管理のために必要とする費用

以上⑥その他前項目2の①、②、⑤、⑥のただし書に該当するもの(別表)4.当事者の協議により定めるもの①標準共益費に含むものの内、著しく費用を要する破損修理費及び供給分離契約金額区分標準共益費賦課率

設備費②標準共益費に含まないもの③借地料、用水電力基本料等④屋外工事・機器等で分離契約金額から除外する額

A1,000万円未満2.25%
B1,000万円以上5,000万円未満1.5%⑤徴収率を定めない工事の共益費の額

C5,000万円以上1億円未満1.25%⑥掃除片付費

D1億円以上1.0%

削り屑、ガラ屑、資材の切端等の掃除片付。

⑦警備費⑧工事用道路及び仮設運搬路の維持管理費
当該工事用として共用する道路及び運搬路の維持管理費。

⑨その他紛争をさけるために必要な費用の額(1)分離契約金額が1,000万円未満の場合、標準共益費賦課率2.25%を適用する。

(計算例)分離契約金額が、800万円の場合
8,000,000円×2.25%=180,000円

5.標準共益費徴収方法①徴収金額が10万円未満の場合は、分離受注業者の工事着工と同時に、納入するものとする。

②徴収金額が10万円以上30万円未満の場合は、分離受注業者の工事着工と同時に、2分の1相当額を、工事期間中に残額を納入するものとする.

③徴収金額が30万円以上の場合は、分離受注業者の工事着工と同時に、3分の1相当額を、工事期間中に残額を2回に分けて納入するものとする.

④共益費の領収証は、建築主体工事受注業者の会社名、代表者名を記名押印の上、発行するものとする。

(2)分離契約金額が1,000万円以上の場合、分離契約金額区分ごとに標準共益費賦課率を適用して算出し、合計する。

(計算例)分離契約金額が、1億1,000万円の場合
9,999,999円×2.25%+40,000,000円×1.5%+50,000,000円×1.25%+10,000,001円×1.0%≒1,550,000円

協定書

分離発注にかかる建築工事における標準共益費協定事項

1.標準共益費賦課率
この協定書は、愛媛県内において発注される建築工事の分離発注工事について別に定める共益費の適用により、建築主体工事受注業者と分離受注業者の間標準共益費賦課率は別表のとおりとし、分離契約金額区分ごとに算出して現場共益費を算定する。に、適正な工程管理及び安全衛生管理等を図り、緊密な連携のもとに相協力して所期の目的を達成するため、建築主体工事受注業者団体を甲とし、分離受注2.標準共益費に含むもの業者団体を乙として協定を締結し、甲乙とも所属会員並びに会員の工事現場の①仮設足場損料末端、または下請負関係のすべてに周知徹底させ、工事現場での紛争が生じないよう相互の信義に基づき、円満に処理することを誓約するものとする。
なお、この協定は、甲乙相互の関係事項を締結し、平成26年7月22日以降受注契約のものから適用するものとする。
この協定の証として、本書を2通作成して甲乙記名押印のうえ、各自1通を建築主体工事受注業者において仮設した足場を共用する損料。ただし、設備工事受注業者のための仮設変更に要する費用は別途とする。

②型枠破損修理費
建築主体工事受注業者において仮設した型枠の貫通、器機、ボックスその他の取付けのための軽微な破損修理費。ただし、分離受注業者において、仮設完了後の変更による仮設替及び故意と認められる破損は別途保有する。とする。

③配筋手直し料
平成26年7月22日

鉄筋の乱れ直し、結束線の補足及び補修の費用。

④工程管理費一般社団法人愛媛県建設業協会
甲絢略亙、麟
一般社団法人愛媛県空調衛生設備業協会
乙会長膨藤井鍮

総合工程による相互の連携、打合せ、調整の費用。

⑤安全衛生管理費
現場内の統括安全衛生管理及び指示業務の費用。だだし、保護具等の器材費は含まない。

⑥現場内の用水及び光熱費
工事上、必要により共用する費用。ただし、仮設水道及び電気等の工事費は別途とする。

⑦仮囲いの費用

3.標準共益費に含まないもの①事務費、補償費、雑費
現場事務に要する費用。

(例:電話料、郵便料、事務用品、図書、道路及び隣接物破損補償費、式祭費等)

②機械等経費
建築主体工事受注業者の設置した機械等の使用料及び破損料等。

③仮設完了後、分離受注業者のためになす仮設変更、仮設替及び故意と認められる破損等に要する費用④労務管理費(附則)

当協定書の締結後、従前の協定書(昭和57年11月2日締結)は廃止するものとする。ただし、この協定書の締結前に、従前の協定書に基づき行われた契約については、従前の例によるものとする。

労務管理に必要な経費。
以上⑤搬入済資材及び器・機材の管理のために必要とする費用⑥その他前項目2の①、②、⑤、⑥のただし書に該当するもの(別表)4.当事者の協議により定めるもの①標準共益費に含むものの内、著しく費用を要する破損修理費及び供給分離契約金額区分標準共益費賦課率

設備費②標準共益費に含まないもの③借地料、用水電力基本料等

A1,000万円未満2.25%
B1,000万円以上5,000万円未満1.5%④屋外工事・機器等で分離契約金額から除外する額⑤徴収率を定めない工事の共益費の額

C5,000万円以上1億円未満1.25%⑥掃除片付費

D1億円以上1.0%

削り屑、ガラ屑、資材の切端等の掃除片付。

⑦警備費⑧工事用道路及び仮設運搬路の維持管理費
当該工事用として共用する道路及び運搬路の維持管理費。

⑨その他紛争をさけるために必要な費用の額(1)分離契約金額が1,000万円未満の場合、標準共益費賦課率2.25%を適用する。

(計算例)分離契約金額が、800万円の場合
8,000,000円×2.25%ニ180,000円

5.標準共益費徴収方法①徴収金額が10万円未満の場合は、分離受注業者の工事着工と同時に、納入するものとする。

②徴収金額が10万円以上30万円未満の場合は、分離受注業者の工事着工と同時に、2分の1相当額を、工事期間中に残額を納入するものとする。

③徴収金額が30万円以上の場合は、分離受注業者の工事着工と同時に、3分の1相当額を、工事期間中に残額を2回に分けて納入するものとする。

④共益費の領収証は、建築主体工事受注業者の会社名、代表者名を記名押印の上、発行するものとする。

(2)分離契約金額が1,000万円以上の場合、分離契約金額区分ごとに標準共益費賦課率を適用して算出し、合計する。

(計算例)分離契約金額が、1億1,000万円の場合
9,999,999円×2.25%+40,000,000円×1.5%+50,000,000円×1.25%+10,000,001円×LO%≒1,550,000円

協定書

分離発注にかかる建築工事における標準共益費協定事項

1.標準共益費賦課率

この協定書は、愛媛県内において発注される建築工事の分離発注工事について別に定める共益費の適用により、建築主体工事受注業者と分離受注業者の間標準共益費賦課率は別表のとおりとし、分離契約金額区分ごとに算出して現場共益費を算定する。に、適正な工程管理及び安全衛生管理等を図り、緊密な連携のもとに相協力して所期の目的を達成するため、建築主体工事受注業者団体を甲とし、分離受注2.標準共益費に含むもの業者団体を乙として協定を締結し、甲乙とも所属会員並びに会員の工事現場の①仮設足場損料

末端、または下請負関係のすべてに周知徹底させ、工事現場での紛争が生じないよう相互の信義に基づき、円満に処理することを誓約するものとする。

なお、この協定は、甲乙相互の関係事項を締結し、平成26年7月22日以降受注契約のものから適用するものとする。

この協定の証として、本書を2通作成して甲乙記名押印のうえ、各自1通を建築主体工事受注業者において仮設した足場を共用する損料。ただし、設備工事受注業者のための仮設変更に要する費用は別途とする。

②型枠破損修理費
建築主体工事受注業者において仮設した型枠の貫通、器機、ボックスその他の取付けのための軽微な破損修理費。ただし、分離受注業者において、仮設完了後の変更による仮設替及び故意と認められる破損は別途保有する。とする。

③配筋手直し料
平成26年7月22日

鉄筋の乱れ直し、結束線の補足及び補修の費用。

④工程管理費一般社団法人愛媛県建設業協会
甲銀面)職嚇
愛媛県管工事協同組合連合会

乙講礪磯欝

総合工程による相互の連携、打合せ、調整の費用。

⑤安全衛生管理費
現場内の統括安全衛生管理及び指示業務の費用。だだし、保護具等の器材費は含まない.

⑥現場内の用水及び光熱費
工事上、必要により共用する費用。ただし、仮設水道及び電気等の工事費は別途とする。

⑦仮囲いの費用

3.標準共益費に含まないもの①事務費、補償費、雑費
現場事務に要する費用。

(例:電話料、郵便料、事務用品、図書、道路及び隣接物破損補償費、式祭費等)

②機械等経費
建築主体工事受注業者の設置した機械等の使用料及び破損料等。

③仮設完了後、分離受注業者のためになす仮設変更、仮設替及び故意と認められる破損等に要する費用④労務管理費(附則)

当協定書の締結後、従前の協定書(昭和57年11月2日締結)は廃止するものとする。ただし、この協定書の締結前に、従前の協定書に基づき行われた契約については、従前の例によるものとする。

労務管理に必要な経費。

⑤搬入済資材及び器・機材の管理のために必要とする費用

以上⑥その他前項目2の①、②、⑤、⑥のただし書に該当するもの(別表)4.当事者の協議により定めるもの①標準共益費に含むものの内、著しく費用を要する破損修理費及び供給分離契約金額区分標準共益費賦課率

設備費②標準共益費に含まないもの③借地料、用水電力基本料等④屋外工事・機器等で分離契約金額から除外する額

A1,000万円未満2.25%
B1,000万円以上5,000万円未満1.5%⑤徴収率を定めない工事の共益費の額

C5,000万円以上1億円未満1.25%⑥掃除片付費

D1億円以上1.0%

削り屑、ガラ屑、資材の切端等の掃除片付。

⑦警備費⑧工事用道路及び仮設運搬路の維持管理費
当該工事用として共用する道路及び運搬路の維持管理費。

⑨その他紛争をさけるために必要な費用の額(1)分離契約金額が1,000万円未満の場合、標準共益費賦課率2.25%を適用する。

(計算例)分離契約金額が、800万円の場合
8,000,000円×2.25%=180,000円

5.標準共益費徴収方法①徴収金額が10万円未満の場合は、分離受注業者の工事着工と同時に、納入するものとする。

②徴収金額が10万円以上30万円未満の場合は、分離受注業者の工事着工と同時に、2分の1相当額を、工事期間中に残額を納入するものとする。

③徴収金額が30万円以上の場合は、分離受注業者の工事着工と同時に、3分の1相当額を、工事期間中に残額を2回に分けて納入するものとする。

④共益費の領収証は、建築主体工事受注業者の会社名、代表者名を記名押印の上、発行するものとする。

(2)分離契約金額が1,000万円以上の場合、分離契約金額区分ごとに標準共益費賦課率を適用して算出し、合計する。

(計算例)分離契約金額が、1億1,000万円の場合
9,999,999円×2.25%+40,000,000円×1.5%+50,000,000円×1.25%+10,000,001円×1.0%≒1,550,000円