手続開始の公示（説明書）
令和 2 年 11 月 30 日
東日本高速道路株式会社 関東支社
支社長 良峰 透
次のとおり、公募型プロポーザル方式に付します。
なお、本件公募型プロポーザル方式に係る手続きについては、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、基本契約条件書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この「手続開始の公示（説明書）」に記載のとおり実施します。

第 1 基本事項（調達手続の概要）
1-1.
調達機関番号
417
1-2.

所在地番号

11

1-3.

品目分類番号

1-4.(1)
1-4.(2)

基本契約件名42
水戸管理事務所管内橋梁耐震補強検討に関する基本契約（その３）
上記基本契約により行う設計業務（以下「基本契約対象業務」という。
）
は以下の３件
設計業務① 常磐自動車道 小木津高架橋耐震補強検討業務
設計業務② 常磐自動車道 花貫川橋耐震補強検討業務
設計業務③ 常磐自動車道 十王桜川橋耐震補強検討業務

1-5.

契約責任者

NEXCO 東日本

関東支社

支社長

良峰

1-6.

契約担当部署NEXCO 東日本

関東支社

技術部

調達契約課

個別契約件名透(住所) 〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20（TEL）048-631-0020
1-7.

競争契約の方法

公募型プロポーザル方式

1-8.

見積の方法

個別契約時の指示による

1-9.

履行保証

個別契約時の指示による

1-10.

契約書の作成基本契約：必要（作成方法については 3-10.に示す特定者と協議する）‥基本契約書案を参照のこと
個別契約：必要（作成方法については 4-1.に示す基本契約の相手方と協議する）‥入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-11.
契約図書
(1) 本件調査等基本契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
① 手続開始の公示（説明書）

本書② 基本契約書案

別添「設計基本契約書（案）」のとおり③ 入札者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【郵送入札】を使用すること④ 基本契約条件書

別添「基本契約条件書」のとおり⑤ 参加表明書

本書の別紙参加表明書様式 1 のとおり

⑥ 技術提案書
本書の別紙技術提案書様式 1 のとおり
(2) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
契約図書の交付期間は、別紙『契約手続き日程』のとおりとする。
第 2 調達手続に付する事項（業務概要）
2-1.業務概要（1）業務場所
別添「基本契約条件書」のとおり（2）業務内容
別添「基本契約条件書」のとおり（3）調査等数量
別添「基本契約条件書」のとおり（4）業務完了希望時期 別添「基本契約条件書」のとおり(5) 成果品
個別契約時の指示による
第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-2.に示す「参加表明書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（下記 3-3.に示す「参加表明書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。
）において、
NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 技術提案書の提出期限（下記 3-7.に示す「技術提案書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）
において、業種区分「橋梁設計」に係る NEXCO 東日本の『平成 31・32 年度競争参加資格』を有する者であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）(4) 審査基準日から基本契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、
NEXCO 東日本から「地域３（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5) 審査基準日において、平成 17 年度以降に元請として受渡しが完了した業務において、次に示す
同種業務又は類似業務の実績を有すること。
同種業務

高速道路または高速道路以外の自動車専用道路における本線橋またはランプ橋の耐震補強設計（※１）

類似業務

道路における橋梁の耐震補強設計（※１）※１耐震補強設計とは、既設橋脚本体のじん性や耐力を向上する設計又は免震化・地震時水平力分散構造化・制震構造化により既設橋脚に作用する地震時慣性力を軽減する設計をいう。
(6) 審査基準日から基本契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本件競争若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）
管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1)

当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者

2)

当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する役員を兼ねている者
・施工（調査等）管理業務の受注者
・関東支社管内

橋梁施工管理業務（受注者：大成エンジニアリング株式会社）

・保全点検業務等の実施に関する細目協定

保全施工管理業務（受注者：株式会社ネクスコ東日

本エンジニアリング）
・水戸管理事務所管内改良土木施工管理業務（受注者：株式会社片平新日本技研）(7) 審査基準日から基本契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、競争参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1) 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
2) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
3) 資本関係② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社等（会社法施行規則（平成 18年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
1)

一方の会社等の役員(以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

2)

一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）を現に兼ねている場合

3)

一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
ａ

会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である
取締役ｂ

会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

ｃ

会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役

ｄ

会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）

ⅳ）組合の理事ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③

その他競争の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の競争に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（同一の者が複数の特定 JV の構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。
）。

3-2.参加表明書の作成(1) 競争参加希望者は、次に示す「参加表明書（以下「表明書」という。
）を作成しなければならない。表明書の各様式はＡ４版とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。なお、表明書の作成に係る留意事項は以下に示す。
表明書（様式）

留意事項

参加表明書

必要事項を記載のうえ記名すること（様式１）

その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと

企業の同種業務又は類

上記 3-1.(5)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること

似業務の実績

次の資料を添付すること（様式２）

・同種業務又は類似業務の実績として記載した業務内容を確認できる次のⅰ）またはⅱ）の資料を添付すること。
ⅰ）契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し
ⅱ）当該業務が「業務実績情報システム（テクリス）という。
」に登録されている場
合、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写し※なお、上記の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
記載にあたっては、（様式２）に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

企業の同種業務の実績

上記 3-1.(5)に示す同種業務の業務実績で、平成 29 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了

件数した業務を最大 5 件まで記載すること。

（様式３）

同種業務の業務実績のうち、発注機関が NEXCO（東日本・中日本・西日本）の業務
実績を優先的に記載し次のⅰ）またはⅱ）の資料を添付すること。
ⅰ）同種業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し
ⅱ）当該業務がテクリスに登録されている場合、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」の写し※なお、上記の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
記載にあたっては、（様式３）に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

企業の同一業種におけ同一業種（橋梁設計）に属する業務で、平成 22 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本かる表彰実績

ら表彰を受けている場合に、表彰状の写しを縮小し添付すること。

（様式４）

なお、表彰を受けていない場合は「なし」と記載すること。

(2)

競争参加希望者は、表明書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

3-3. 参加表明書の提出(1) 競争参加希望者は、本件競争に参加するため、次に示すとおり参加表明を行わなければならない。
① 提出期間別紙『契約手続き日程』のとおり② 提出場所
上記 1-6.契約担当部署のとおり③ 提出方法持参（休日を除く毎日 10 時から 16 時まで）、書留郵便または信書便（提出期限の日までに必着）に限る。
④ 提出書類
上記「3-2.参加表明書の作成」により作成した「表明書」を 2 部（正 1 部、副 1 部）
(2) 競争参加希望者は、表明書にかかる留意事項として、上記 3-2.参加表明書の作成に係る留意事項のほか入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3-4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準(1) 技術提案書の提出者を選定するための評価項目、評価基準、配点は次のとおりとする。
評価項目

評価基準

配点

参

実

専

成

平成 17 年 4 月 1 日（参加表明書様式２）①25.0 点

加
表

績
等

門
技

果
の

以降に受渡しが完了した同種業務又

下記の順位で評価する。
①同種業務の実績が平成 17 年 4 月 1 日以降に受渡②12.5 点
③・④0 点明術

確は類似業務の実績

しが完了した NEXCO 東日本・NEXCO 中日本・NEXCO

者

力

実

の
経

西日本または旧日本道路公団の発注業務

性②同種業務の実績が平成 17 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した国土交通省または NEXCO 以外の高速験

道路会社および旧首都高速道路公団、旧阪神高速

及道路公団、旧本州四国連絡橋公団の発注業務

び能以下の場合は加点しない。

力③平成 17 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した、上記①、②以外の同種業務の実績④平成 17 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した類似
業務の実績（発注機関は問わない）
なお、上記に該当しない場合は選定しない。

参
加

実
績

専
門

成
果

平成 29 年 4 月 1 日以降に発注機関に（参加表明書様式３）
平成 29 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した同種業

表

等

技

の

受渡しを行った同務の実績件数を下記の式で評価する。

明

術

確

種業務の実績件数

①評価点＝ａの実績件数×1.0＋ｂの実績件数×

者
の

力

実
性

①5.0～0 点②・③0 点0.5
ａ：NEXCO（東日本・中日本・西日本）の発注業務

経

ｂ：a 以外の公的機関が発注した業務験

なお、a＋ｂは最大 5 件とする。

及び

以下の場合は加点しない。

能②業務実績が平成 29 年 3 月 31 日以前に受渡しが完力了した同種及び類似業務（発注機関は問わない）③業務実績が平成 29 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した類似業務（発注機関は問わない）

参

表

専

成

平成 22 年 4 月 1 日（参加表明書様式４）①10.0 点

加

彰

門

果

以降に受渡しが完

下記の順位で評価する。

②5.0 点表

技の了した同一業種の複数の表彰実績がある場合は、提出された表彰実績③～⑥0 点

明
者

術
力

確
実

表彰

のうち最も高い表彰実績で評価する。
①平成 22 年 4 月 1 日以降に同一業種（橋梁設計）の性において NEXCO 東日本の社長表彰又は NEXCO 東日本

経験

の支社長表彰の実績を有する②平成 22 年 4 月 1 日以降に同一業種（橋梁設計）及において NEXCO 東日本の事務所長表彰の実績を有

び

する

能
力

以下の場合は加点しない。
③上記①・②の表彰実績がない場合④平成 22 年 3 月 31 日以前の表彰実績である場合⑤NEXCO 東日本以外での表彰実績である場合⑥表彰内容が「感謝状」又はそれと同内容である表事故及び不誠実な行為

参加表明者の経験及び 能力

彰実績である場合
以下に該当する場合に評価を減ずる。

①-5.0 点①令和元年 12 月 15 日から令和 2 年 12 月 15 日までに NEXCO 東日本から②-2.0 点

当該業種（橋梁設計）に係る文書警告を受けた。
②令和元年 12 月 15 日から令和 2 年 12 月 15 日までに NEXCO 東日本から
当該業種（橋梁設計）に係る口頭注意を受けた。
合計（満点）

40.0 点3-5. 技術提案書の提出者の選定(1) 契約責任者は、競争参加希望者から提出された参加表明書について、上記「3-4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準」に基づき評価を行い、評価の高い者より順に技術提案書の提出者（以下「選定者」という。）を 3 者まで選定し、その結果について通知する。ただし、同評価の提出者が 3 者を越えて存在する場合はこの限りではない。
※ 技術提案書の提出者の選定（技術提案書の提出要請）および非選定通知予定日
別紙『契約手続き日程』のとおり(2) 上記(1)において選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を書面（非選定通知書）により通知する。非選定通知を受けた者は、契約責任者に対して非選定理由について説明を求める（以下「説明請求」という。）ことができる。
① 受付期限別紙『契約手続き日程』のとおり② 受付場所
上記 1-6.「契約担当部署」③ 提出方法持参（休日を除く毎日 10 時から 16 時まで）、書留郵便または信書便（提出期限の日までに必着）に限る。
④ 提出書類
書面（様式自由）により作成(3) 契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
※ 回答期限日 ： 別紙『契約手続き日程』のとおり
3-6.技術提案書の作成(1)
上記 3-5.により技術提案書の提出者となった選定者は、次に示す「技術提案書（以下「提案書」）」を作成しなければならない。提案書の各様式はＡ４版とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。
なお、提案書の作成に係る留意事項を以下に示す。
提案書（様式）

留意事項

技術提案書

必要事項を記載のうえ記名すること（様式１）

その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと

業務への取組み姿勢

業務への取組み姿勢を評価するため、各項目に以下のとおりに記載する。

（様式２）①「実施方針」には、本調査等の基本的な業務実施体制・照査体制・個別契約が同時期に履行されるとなった場合の業務実施上の留意事項を記載する。
②「基本的な実施フロー」には、本調査等の基本的な業務実施フローについて簡潔に記載する。
・上記①、②に記載された内容についてはヒアリングで確認を行う。

社内バックアップ体制「社内バックアップ体制」には、上記①の基本的な業務実施体制を除き、個別契約（様式３）を実施するうえで、配置予定技術者の支援、品質確保、工程管理の対応、同時期に履行されることとなった場合の対応など、社内のバックアップ体制の考えを記載する。
・記載された内容についてはヒアリングで確認を行う。

特定テーマに対する技

特定テーマは次のとおりとする。

術提案「小木津高架橋の耐震補強対策検討に関する留意点（下部工の耐震補強設計に関す（様式４）る提案は評価しない）」
・様式４については、Ａ４版（片面）１枚以内で作成すること。
・記載された内容についてはヒアリングで確認を行う。

3-7.技術提案書の提出(1) 選定者は、上記 3-6.により作成した提案書を次のとおり契約責任者へ提出しなければならない。
① 提出期間別紙『契約手続き日程』のとおり② 提出場所
上記 1-6.契約担当部署のとおり③ 提出方法持参（休日を除く毎日 10 時から 16 時まで）
、書留郵便または信書便（提出期限までに必着）に限る。
④ 提出書類上記 3-6.技術提案書の作成により作成した「提案書」を４部（正１部、副３部）
3-8.技術提案書に対するヒアリング(1) 提案書の提出後、選定者に対し、次に示すとおりヒアリングを実施する。
① 実施期間別紙『契約手続き日程』のとおり② 実施場所
東日本高速道路株式会社 関東支社
③ 出席者
選定者に所属し提案書の内容について説明・応答を行うことができる技術者④ ヒアリング内容 提案書に記載された業務への取組み姿勢、社内バックアップ体制及び特定テーマ
に対する技術提案(2) 技術提案書は、ヒアリング時の質問に対する応答性も包含して評価する。
(3) 上記(1)③に示す者が誰も出席できず、ヒアリングを行わなかった場合は、提案書に記載された内容のうち、確認できなかった事項については評価しない。
(4) ヒアリング時において提出済みの資料以外のもの（パネル・パース等）を持ち込んでの説明及び提案書以外の追加資料の提出は認めない。
3-9.技術提案書を特定するための評価基準
技術提案書を特定するための評価項目、評価基準、配点は次のとおりとする。
実施方針 ・基本 的な実 施 フ ロー・
社内バッ クアッ プ体制 ・そ の他

評価項目

評価基準

基本的

（提案書様式２）

な実施

・業務実施手順を示す実施フロー及び照査体制の妥当性が高い場合に優手順

配点10.0 点位に評価する。
・複数業務を同時に履行する場合の留意点が的確に捉えられている場合に優位に評価する。

社内バ（提案書様式３）

ックア

・社内のバックアップ体制の妥当性が高い場合に優位に評価する。

ップ体・複数業務を同時に履行する場合の留意点・バックアップ体制により履制

行の確実性が高い場合に優位に評価する。

10.0 点特定テー マに対 する技 術提 案

的確性

（提案書様式４）・地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優位に評

15.0 点価する。
・必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている
場合に優位に評価する。
・業務の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
・業務の的確性に著しく欠ける場合は特定しない。
実現性（提案書様式４）15.0 点・提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
・提案内容を裏付ける類似実績等が明示されている場合に優位に評価する。
・利用しようとする技術基準類が適切な場合に優位に評価する。
・業務の実現性に著しく欠ける場合は特定しない。
独創性（提案書様式４）
・工学的知見に基づく全く新しい提案がある場合に優位に評価する。

10.0 点・周辺分野、異分野技術を援用した、高度な検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。
・汎用的な検討・解析手法のみで提案に工夫が見られない場合は評価しない。
合計（満点）

60.0 点3-10.技術提案書の特定（基本契約の相手方の特定）(1) 契約責任者は、選定者から提出された提案書及びヒアリングの結果に基づき、上記 3-9.技術提案書を特定するための評価基準に基づき評価を行い、技術提案書の特定と併せ基本契約の相手方（以下「特定者」という。）として、その結果を通知する。

別紙『契約手続き日程』のとおり(2) 上記(1)で非特定通知を受けた者は、契約責任者に対して非特定理由について説明請求することができる。なお、説明請求を求める場合には次に示すとおりとする。
① 受付期限別紙『契約手続き日程』のとおり② 受付場所
上記 1-6.契約担当部署のとおり③ 提出方法持参（休日を除く毎日 10 時から 16 時まで）、書留郵便または信書便（提出期限までに必着）に限る。
④ 提出書類
書面（様式自由）により作成(3) 契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
※ 回答期限日 別紙『契約手続き日程』のとおり※

技術提案書の特定及び非特定通知予定日

第 4 基本契約
4-1.基本契約の締結
契約責任者は、基本契約の相手方を特定した後、対象業務の履行・基本契約の期間等に関する基本契約を契約責任者と特定者の代表者間で締結する。
第 5 個別契約
5-1.契約交渉
1-4.(2)に示す各設計業務の個別契約の締結に向けて、基本契約締結後、特定された技術提案及び基本
契約条件書の内容を踏まえ、契約責任者が別途指定した時期から、個別契約の契約締結に必要な仕様や条件等について交渉し、その内容を特記仕様書に反映する。

5-2.参考見積書の提出
特定者は、5-1.に示す契約交渉の結果を踏まえ、参考見積書を契約責任者に提出する。
5-3.見積合わせ
見積書の提出及び執行の日時については、特定者に別途通知する。
5-4.個別契約の締結
契約責任者は、見積執行の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な見積価格である場合に、契約の相手方として決定し、個別契約を締結する。
第 6 その他
6-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
6-2.質問の受付(1) 本件競争に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
①

受付期間

別紙『契約手続き日程』のとおり

②

受付場所

上記 1-6.契約担当部署

③

受付方法

質問書面（様式自由）を持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便）（受付期間内に必着のこと）により提出すること(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
①

回答予定日

別紙『契約手続き日程』のとおり

②

回答方法

NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」に掲載する。
http://www.e-nexco,co,jp/bids/info/public_notice/search_service/(3) 競争に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html
6-3.苦情申し立て
本競争の手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情検討委員会事務局、電話 03-5253-2111（代表））に対して苦情の申立てを行うことができる。
6-4.競争参加資格に関する留意事項(1) 基本契約の相手方が基本契約後、契約交渉等を経て、個別契約の受注者（以下「受注者」という。）となった場合、本件業務の受注者、業務の下請負人、または当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務にかかる工事の入札に参加し又は建設工事を請負ことができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
(2) 本件業務の受注者、本件業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件業務の下請負人、本件業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
6-5.設計業務成果品等の貸与
本業務は、NEXCO 東日本が認める範囲で本業務に係わる設計業務成果品等を格納した DVD－R（以下「貸与用電子媒体」という。
）を競争参加希望者に対し貸与する。
①貸与用電子媒体に含まれる情報(ア) 設計対象橋梁の図面②被貸与可能者：上記 3-1.競争参加資格に該当する者で別添 1「貸与用電子媒体借用申込書兼貸与用
電子媒体受領書兼貸与用電子媒体返却書」を提出した競争参加希望者であること③貸与方法等：上記 1-6.契約担当部署へ事前電話連絡後、別添 1 を持参・提出し、手交により電子媒体の貸与を受ける。
④借用申込期限：参加表明書の提出期限の前営業日の 16 時
⑤返却期限(1) 参加表明書未提出の場合：参加表明書提出期限日から 1 週間以内
(2) 非選定通知を受けた場合：非選定通知日から 1 週間以内
(3) 選定通知を受けたが手続きを辞退した場合：すみやかに返却するものとし、技術提案書提出期限日から 1 週間以内
(4) 非特定通知を受けた場合：非特定通知日から 1 週間以内
⑥返却方法等：上記 1-6.契約担当部署に持参又は郵送（書留郵便）の方法により、別添 1 とともに返
却する。
⑦その他
(1) 貸与用電子媒体は本業務に係る参加表明書、技術提案書及び見積書作成以外の目的に使用してはならない。
(2) 貸与用電子媒体は通常の用法をもって使用するものとし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(3) 貸与用電子媒体の情報の複製、紛失、改造及び現状変更並びに第三者への譲渡、転貸及び情報提供を行ってはならない。
(4) 本業務の入札公告に関する質問を除き、貸与用電子媒体に関する発注者への質問等は行わない。
また、本業務に係る設計業務等の請負者等への問合せは行わない。
(5) 発注者が返却期限前に貸与用電子媒体の返却を求めた場合は、上記⑥により速やかにこれに応じなければならない。
以上

契約手続き日程
調査等名：水戸管理事務所管内橋梁耐震補強検討に関する基本契約（その３）

手続開始の公示

令和 2 年 11 月 30 日(月)↓↓

契約図書の交付期間↓（手続開始の公示 1-11.関係）手続開始の公示の日から令和 2 年 12 月 15 日(火)まで↓↓

確認申請書・技術資料・設計図書・↓契約手続き等本件競争入札に関する質問↓（手続開始の公示 6-2.関係）

↓

受付期間

手続開始の公示の日から令和 3 年 2 月 1 日(月)16 時まで↓

回答日

質問書を受取った日の翌日から原則として 5 営業日以内↓
参加表明書提出期間

手続開始の公示の日の翌日から令和 2 年 12 月 15 日(火)16 時まで（手続開始の公示 3-3.関係）↓
技術提案書の提出者の選定・非選定通知

令和 3 年 1 月 7 日(木)の予定（手続開始の公示 3-5.関係）↓↓↓

非選定理由説明請求期限↓（手続開始の公示 3-5.関係）

↓

↓

↓

説明請求に対する回答期限 令和 3 年 1 月 26 日(火)↓（手続開始の公示 3-5.関係）

令和 3 年 1 月 19 日(火)16 時まで↓
技術提案書の提出期間

令和 3 年 1 月 8 日(金)から令和 3 年 2 月 16 日(火)まで（手続開始の公示 3-7.関係）↓
技術提案書に対するヒアリング

令和 3 年 2 月 17 日(水)から令和 3 年 3 月 3 日(水)まで（手続開始の公示 3-8.関係）↓
技術提案書の
特定・非特定通知

令和 3 年 3 月 25 日(木)の予定（手続開始の公示 3-10.関係）↓↓↓

非特定理由説明請求期限↓（手続開始の公示 3-10.関係）↓↓

令和 3 年 4 月 5 日(月)16 時まで

↓↓

説明請求に対する回答期限 令和 3 年 4 月 12 日(月)（手続開始の公示 3-10.関係）↓
基本契約の締結（手続開始の公示 4-1.関係）※手続きに際しては、入札公告など関係資料を十分にご確認のうえ手続きをお願いします。
※令和 2 年 4 月 1 日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。当社ホームページにて内容をご確認のうえ、手続きをお願いします。