令和４年度事業報告書

令和 ４年 ４月 １日から
令和 ５年 ３月３１日まで

Ⅰ 総会・役員会及び委員会等の開催
１ 第４５回通常総会を次のとおり開催した。
開催日 令和４年６月２２日(水)場 所 シェラトン都ホテル大阪
代議員総数 ３００名、出席者 ３００名（うち委任状５０名）

２ 正副会長会、常任理事会及び理事会を次のとおり開催した。
会 議 名

回数

開 催 日

令和4年4月18日㈪ 令和4年5月17日㈫ 令和4年6月10日㈮ 令和4年6月14日㈫ 令和4年7月22日㈮
正副会長会

１３

令和4年8月30日㈫ 令和4年9月21日㈬ 令和4年10月18日㈫ 令和4年11月15日㈫ 令和4年12月22日㈭
令和5年1月24日㈫

常任理事会

７

理

７

事

会

令和5年2月17日㈮ 令和5年3月22日㈬令和4年4月27日㈬ 令和4年5月24日㈫ 令和4年6月10日㈮ 令和4年9月27日㈫ 令和4年11月22日㈫
令和5年1月31日㈫ 令和5年3月28日㈫
令和4年4月27日㈬ 令和4年5月24日㈫ 令和4年6月10日㈮ 令和4年9月27日㈫ 令和4年11月22日㈫
令和5年1月31日㈫ 令和5年3月28日㈫３ 各常務委員会、専門委員会等を次のとおり開催した。
会 議 名

回数

総務委員会

６

開 催 日

令和4年4月13日㈬令和4年5月30日㈪

令和4年7月15日㈮令和4年9月14日㈬令和4年11月4日㈮

令和5年1月20日㈮令和4年8月29日㈪

令和4年9月13日㈫法規プロジェクト(会長選挙関連)

３

令和4年8月9日㈫法規プロジェクト(危機管理細則)１

令和4年9月6日㈫法規プロジェクト(認定自主研支援細則)１

令和4年12月5日㈪

選挙管理委員会２

令和5年2月13日㈪

令和5年3月13日㈪

指導委員会

６

令和4年4月26日㈫

令和4年6月9日㈭

令和4年8月23日㈫

令和4年10月26日㈬令和4年12月6日㈫

令和5年2月9日㈭

令和4年4月6日㈬令和4年6月2日㈭

令和4年8月5日㈮

研修委員会

６

令和4年10月12日㈬令和4年12月15日㈭

令和5年2月9日㈭－1－

情報委員会

６

業務委員会

３

社会貢献推進委員会

６

厚生委員会

７

令和4年4月26日㈫

令和4年6月24日㈮

令和4年8月25日㈭

令和4年10月25日㈫

令和4年12月15日㈭

令和5年2月24日㈮令和4年7月15日㈮

令和4年10月17日㈪

令和5年1月12日㈭

令和4年4月14日㈭

令和4年6月6日㈪

令和4年8月4日㈭

令和4年10月11日㈫

令和5年1月18日㈬令和5年2月14日㈫

令和4年4月13日㈬令和4年5月23日㈪

令和4年6月27日㈪

令和4年9月26日㈪

令和4年10月18日㈫

令和4年12月6日㈫

令和4年4月8日㈮令和4年5月23日㈪

令和4年7月29日㈮

令和4年11月17日㈭

令和5年2月15日㈬令和4年4月20日㈬令和4年6月15日㈬令和4年8月24日㈬令和4年10月11日㈫

令和4年11月1日㈫

令和5年2月15日㈬令和4年5月18日㈬令和4年7月22日㈮令和4年9月28日㈬令和4年11月18日㈮令和5年1月20日㈮令和5年3月20日㈪

令和4年5月27日㈮令和4年7月28日㈭

令和4年10月4日㈫

令和4年12月15日㈭

令和5年2月24日㈮令和5年2月17日㈮勤務等委員会

５

年金特別部会６

特定社労士特別部会

６

学校教育特別部会

５

講師説明会・研修会

１

デジタル化推進特別部会

４

労務監査推進特別部会

６

成年後見制度推進特別部会

５

がん患者就労支援特別部会

５

業務監察委員会

６

広報委員会

４

ＨＰ改修等会議９

令和4年7月28日㈭
令和4年7月11日㈪

令和4年9月5日㈪

令和4年11月21日㈪

令和4年5月11日㈬令和4年7月6日㈬令和4年10月4日㈫

令和4年12月7日㈬令和5年2月6日㈪

令和5年3月6日㈪

令和4年7月29日㈮令和4年9月30日㈮

令和4年11月25日㈮令和5年1月13日㈮令和5年3月24日㈮

令和4年4月8日㈮令和4年7月14日㈭

令和4年12月9日㈮

令和5年2月22日㈬令和4年4月20日㈬令和4年6月17日㈮令和4年9月1日㈭

令和4年10月27日㈭

令和4年12月9日㈮

令和5年2月8日㈬令和4年4月19日㈫

令和4年7月19日㈫

令和4年9月20日㈫

令和4年4月12日㈫

令和4年4月26日㈫

令和4年6月29日㈬令和4年10月6日㈭令和4年11月1日㈫

令和4年11月28日㈪

令和4年12月26日㈪

令和5年1月30日㈪

令和5年3月3日㈮令和5年2月6日㈪

令和5年1月25日㈬４ 褒賞審査委員会等を次のとおり開催した。
会 議 名

回数

開 催 日

褒賞審査委員会１

令和4年5月24日㈫

苦情処理委員会２

令和4年7月5日㈫

令和4年8月26日㈮

綱紀委員会

２

令和4年4月21日㈭

令和4年8月19日㈮－2－

令和4年9月26日㈪５ 支部長会等を次のとおり開催した。
会 議 名

回数

開 催 日

支部長会

１

令和4年9月13日㈫

支部長･事務局長･会計長合同会議１

令和4年12月13日㈫Ⅱ 事業実施報告
１ 組織基盤の強化に関する事業（１）第８次社会保険労務士法改正により実現した、①個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争目的価額の上限の引上げ、②補佐人制度の創設、③社員が一人の社会保険労務士法人の設立等については連合会の指導の下、円滑な制度運用の推進に努めた。
（２）「社労士会労働紛争解決センター大阪」（以下「センター大阪」という。）の周知及び利用率の向上については、メディア等を有効活用するとともに、総合労働相談室とのさらなる連携強化、事業主向セミナー等でのＰＲ、会員への相談者の誘導案内要請等を行った。
イ 体制
紛争解決委員（９名）・苦情処理等委員（５名）
センター長（１名）・センター事務局職員（５名）
ロ 業務の運営等に関する会議・研修等を次のとおり開催した。
紛争解決委員会（１回）
開催日 令和４年１０月２６日(水)研修会（あっせん員・事務局員対象）
実施日 令和４年１０月２６日(水)ハ 利用実績
相談件数２１件（累計６４３件）
申立書受理件数１０件（累計２０８件）
和解成立２件（累計７２件）（３）諸活動を通じ、本会及び会員相互の連帯感の涵養に努めた。
（４）新規入会者を含む会員に対し本会・支部活動への積極的な参画を要請した。また「新規登録・入会説明会」を毎月開催し、本会の活動及び社会保険労務士（以下「社労士」という。）
としての倫理等について説明した。
（５）大阪自由業団体連絡協議会が当番会の大阪土地家屋調査士会により開催された。
実施日 令和５年１月２３日(月)場 所 ＫＫＲホテル大阪（６）日本労働組合総連合会大阪府連合会（以下「連合大阪」という。）、大阪府中小企業団体
中央会、大阪商工会議所、(公社)関西経済連合会と本会幹部との意見交換会を行い、継続的な連携体制や組織間の意思疎通に努めるとともに、｢働き方改革に関する取組｣｢がん患者等就労支援事業｣等本会事業の周知を行った。連合大阪と共同してライフサポートセンター事業を行った。
センター大阪等の周知広報について協力要請を行うとともに、連合大阪・大阪府中小企業
団体中央会・大阪商工会議所の相談会・講習会等の事業への会員派遣要請等に協力した。

－3－

会 議 名

開 催 日

場

所

連合大阪との意見交換会

令和5年3月9日㈭大阪キャッスルホテル

大阪府中小企業団体中央会との意見交換会

令和5年3月3日㈮本会会館

大阪商工会議所との意見交換会

令和5年3月9日㈭大阪商工会議所(公社)関西経済連合会との意見交換会

令和5年3月23日㈭関西経済連合会（７）本会と支部の役割分担や連携強化については、支部長会、常任理事会・理事会の場を通じ、問題点等の把握に努めた。また、行政機関から依頼を受けた無償の相談事業に対しては、本会から経費面で支援を行った。
イ

支部長会（前掲Ⅰの５）

ロ 本会からの経費面での支援
行政からの相談事業 ２１３件
（８）本会会則、会則第７２条（費用の支弁）細則、認定自主研究会支援細則を改正し、危機管理細則を制定した。また、会長選出方法を、理事の互選から理事候補者と代議員による選挙へ変更するため、会長候補者推薦手続細則及び会長互選手続細則を廃止し、代議員選出基準
細則、役員選出基準細則の改正と会長候補者選挙細則の制定を行った。
（９）本会の危機管理については、基金の積み立てを行った。
（10）常務委員会等の相互連携、本会と支部との連携の強化、経費執行の適正化等を目的とする、常務委員長等連絡会議（ヒアリング）を開催した。
開催日 令和５年２月２日(木)場 所 本会会館（11）業務侵害行為及び苦情対応や広報全般等について、東京都社会保険労務士会と本会による意見交換会を開催した。
開催日 令和４年１０月２１日(金)場 所 本会会館

２ 働き方改革に関する事業（１）大阪働き方改革推進会議については、引き続き構成団体として参加し、働き方改革実行計
画の実現に向けて、大阪府域における働き方改革推進のための事業、広報、啓発を行った。
（２）大阪府社会保険労務士会（以下「本会」という。）が大阪労働局の委託を受けて実施した「令和４年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業」について、「大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター」を設置し、大阪府下の事業所からの電話・面
接・メール相談に対応するとともに、事業所に専門家が直接訪問し、支援活動を行う訪問コ
ンサルティングの実施や各団体との共催セミナーを開催した。また、センター長等が各団体に訪問し働き方改革等の紹介や活用方法について説明を行った他、リーフレット・ポスタ
ー・ＷＥＢ広告・ＳＮＳの活用等によりセンターの周知及び利用促進に努めた。
相談件数

２，２００件

訪問コンサルティング支援件数 １，３８３件（個別訪問１，２９０件、商工団体等への派遣９３件）
セミナー開催回数

１５９回（参加者 延べ５，２３６名）（３）全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）が厚生労働省の委託を受けて実－4－施した「令和４年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（全国センター事業）」に協力した。

３ 財政基盤の確立に関する事業（１）会費未納者に対しては、綱紀委員と本会事務局とが連携し、その対応を行った。
督促に応じない未納者に対しては、会費納入義務を履行させるため本会会則の厳正な運用と裁判所に対し支払督促命令の手続きをする等の対応を行なった。また、会費未納による会
員権停止処分者については、会報誌及び本会ホームページに掲載した。
・会員権停止処分（３名）
・退会勧告処分（６名）（２）行政機関（大阪労働局）へ委託事業の新規受託等に努めた結果、令和５年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業を落札した。
（３）本会予算の策定にあたっては、各委員会・部会の事業計画及び予算要求内容についてヒア
リングを実施し、適正な予算計上に努めた。

４ 社労士の品位保持に関する事業（１）社労士の職業倫理に照らし不適切と考えられる情報発信への対応については、本会が開催する会議等あらゆる場面を通じて未然防止に努めた。また、不適切な情報発信を行った会員に対しては厳しく指導した。
指導件数 ５０件（２）一般及び会員からの苦情申立については、苦情処理委員会等において迅速な処理に努めた。
イ 令和４年度における苦情受理件数

９件

うち苦情処理員会による申立内容の確認、指導等
ロ

２件

会報誌及び本会ホームページの「会員の処分について」欄に、新規処分者の処分の理由等を掲載するとともに苦情処理窓口を案内表記する等、対外的な周知に努めた。

５ 社労士の職業倫理向上に関する事業（１）職業倫理の保持についてイ

５年毎に受講が義務化されている「倫理研修」については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため本年度も連合会のｅラーニングにより実施された。

ロ

連合会作成の「社労士に求められる職業倫理～令和４年度～」を新規入会者登録説明会
等において配付し、社労士の信用を毀損しないように注意を喚起した。

ハ

懲戒処分事案については、常任理事会・理事会等で説明し、未然防止及び啓発に努めた。

（２）労働社会保険諸法令違反及び社労士法に反する行為の未然防止の観点から、新規入会者のための実務研修会等で社労士の職業倫理についての講義を行った。

６ 社会貢献に関する事業（１）「総合労働相談室」については、ホームページ、チラシ、関係団体との連携・セミナーの活用など多様な広報を展開し、利用率の向上に努めた。また、相談者のセンター大阪への積極的な誘導案内を行った。
イ 体制及び実績－5－体 制：毎週火・木曜日 午後１時～４時３０分
相談員２名 相談時間（原則）１人３０分
実 績：相談者数５８９名（来訪：１８５名、電話：４０４名）
ロ

総合労働相談室相談員会議は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を見合わせた。
（２）学校教育現場における労働諸法令に関する基礎知識及び社会保障制度の仕組みを講義する
出前授業（就労前教育）については対面による授業を行い、延べ１６校２，５３５名に対して実施した。講師については、各支部から推薦を受けた会員に委嘱し、事前説明会を実施す
る等その能力担保にも努めた。
（講師事前説明会）
開催日

令和４年７月２８日(木)

場

本会会館

所

（３）日本司法支援センター（法テラス）の事業（大阪地方協議会等）に参加・協力し、センター大阪のＰＲ要請を行った。
（４）大阪弁護士会主導の「(公社)民間総合調停センター」については、準会員として参画するとともに、和解あっせん事業・あっせん人に対する研修等への参加や運営委員（２名）及び和解あっせん人（１１名）の会員を派遣した。
（５）(公財)大阪府国際交流財団事業については、外国人対象相談会「一日インフォメーション
サービス」に会員（２名）を派遣するなど協力した。
第１回 開催日 令和４年７月３日(日)
場 所 大阪国際交流センター
第２回 開催日 令和４年１２月４日(日)
場 所 大阪国際交流センター（６）連合大阪主導のライフサポートセンターの相談事業に会員（２名）を派遣するなど協力した。
（７）男女共同参画事業の一環として、各士業合同研修会の実施に協力した。
実施日 令和４年１０月１日(土)場 所 ＷＥＢ配信
テーマ 成果につなげるテレワークの取り組みと課題～テレワークでワークライフバランス！～
第１部講演
講 師 積水ハウス株式会社 ＩＴデザイン部 平石 卓 氏
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
永津 英子 氏
第２部報告
報告者 親和法律事務所 弁護士 嶋 祐香 氏
今中経営労務事務所 税理士 今中 明子 氏
本会会員 １名
参加者 本会会員３７名他（８）一般事業主及び会員を対象とした前期研修会を開催した。
実施日 令和４年８月１日(月)－6－場 所 國民會館１２階大ホール
テーマ ハラスメントからみたビジネスと人権
講 師 本会シニアアドバイザー（現 専務理事）上村 俊一 氏
参加者 会場参加５８名
ＷＥＢ参加２９３名（９）一般市民を対象とした無料公開講座を開催した。
実施日 令和５年１月２８日(土)場 所 國民會館１２階大ホール
テーマ 老後に「私、失敗しないので」というための年金の深いい話
講 師 本会会員
会場参加者 ６３名
ＷＥＢ参加者 ４７７名
（10）社労士制度推進月間事業の一環として、社労士会セミナーを録画配信した。
場 所 本会ホームページより録画配信
テーマ ①「人を大切にする企業」づくり～新時代到来！人材の多様化と定着に向けた雇用の質の向上を目指して～
テーマ ②「正しい労働時間管理」～２０２３年年度法改正に向けての労働時間管理とその対策について～
講 師 本会会員２名
録画配信期間 令和４年１２月２日(金)～令和４年１２月９日(金)録画再生回数 ８８５回
（11）社労士制度推進月間では、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所及び街角の年金相談センターの窓口（５８ヶ所）に「社労士相談コーナー」を設置し、無料労働・年金相談会を実施した。
実施日 令和４年１０月１３日(木)
相談者 ３５名（12）１１月３０日の「年金の日」にあわせて年金無料相談会を実施した。
開催日 令和４年１１月３０日(水)場 所 イオンモール堺北花田店 １階センターコート
相談者 ８８名（13）１２月２日の「社労士の日」にあわせて連合会並びに近畿地域協議会と電話相談の共同事業を実施した。
開催日 令和４年１２月２日(金)場 所 本会会館
相談者 １４名（14）行政機関や関係団体等から要請のあった各種委員会・審議会等の委員について、次のとおり会員を推薦・派遣した。
①近畿厚生局近畿地方年金記録訂正審議会委員（５名）②大阪府総務部人事局の人事評価制度に関する苦情相談員、苦情処理委員候補者（１名）③大阪府総務部人事局の大阪府人事監察委員会委員（２名）④大阪府障害者の雇用の促進等のための契約制限等措置審議会委員（１名）－7－

⑤大阪府認定職業訓練審査会委員（１名）⑥大阪市防災会議委員（１名）⑦大阪市人事監察委員会委員（１名）⑧日本年金機構「地域年金事業運営調整会議」委員（１名）⑨全国健康保険協会大阪支部被保険者代表評議員（１名）⑩関西経済連合会から要請のあった最高裁判所の任命する労働審判員（５名）⑪一般社団法人大阪府警備業協会の業界外理事（１名）（15）成年後見制度に関する事業については、本会の成年後見の受任状況等を把握するため、令和４年９月～１０月３１日にかけて会誌に同封して、全会員に向けてアンケートを実施した。
アンケートの結果を今後の大阪家庭裁判所へのアプローチや成年後見の受任拡大へ繋げていく。
イ 養成研修実施日 第１日目 令和５年２月１１日(祝)場 所 本会会館
実施日 第２日目 令和５年２月１８日(土)
場 所 本会会館
実施日 第３日目 令和５年２月２５日(土)
場 所 本会会館
実施日 第４日目 令和５年３月４日(土)
場 所 本会会館
参加者 ３０名
ロ 更新研修（養成研修と合同開催）
実施日 令和５年２月２７日(月)～令和５年４月１５日(土)
場 所 録画配信
参加者 ９５名
ハ

成年後見人等受任者情報交換会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を見合わせた。

ニ 成年後見制度知識普及のための一般研修（動画配信）実施日 令和４年１０月２１日(金)～令和４年１２月９日(金)場 所 会員ホームページより録画配信
参加者 １３７名（16）社労士による「労働条件審査」の地方自治体への導入・提案の取り組みについては、新たに自治体向けのリーフレットを作成し、大阪府内の各自治体・窓口（約４５０カ所）に送付を行った上で、令和５年２月２４日（金）に自治体担当者向けのオンラインセミナーを開催
し、６自治体（７部署）からの参加があった。また、自治体が開催する各委員会に下記のとおり社労士を派遣した。
各委員への推薦・派遣①大阪府認定職業訓練審査会委員（１名）②大阪府公募型プロポーサル方式等事業者選定委員会（障がい者委託訓練）委員（１名）③大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会（離職・障がい）委員（２名）－8－

④大阪市市民局の区役所における住民情報業務等の委託に向けた選定会議委員（１名）⑤大阪市医療助成費等償還事務センター運営業務委託事業者選定会議委員（１名）⑥高槻市指定管理者選定委員会委員（１名）⑦吹田市介護保険施設等選定委員会委員（１名）⑧吹田市市庁舎清掃業務総合評価競争入札試行実施に伴う学識経験者の委嘱（１名）⑨吹田市介護老人保健施設等指定管理者候補者選定委員会委員（１名）⑩吹田市老人デイサービスセンター指定管理者候補者選定委員会委員（１名）⑪泉南市立市民体育館指定管理者候補者選定委員会委員（１名）⑫貝塚市国民健康保険運営協議会委員（１名）⑬岸和田市認定こども園設置運営事業者選定等委員会委員（１名）⑭北区役所における住民情報業務等の委託に向けた選定会議委員（１名）（17）国の施策である治療と仕事の両立支援のうち、がん患者等就労支援については、特別部会において「がん患者等就労支援ホットライン」による電話相談を実施した。
イロ

ホットライン事業の実施
ホットライン事業協定病院

２９病院

ホットライン相談件数

４８件

出張研修の実施
病院の職員に対する研修の講師依頼があった場合に、部会員を講師として派遣した。
出張研修実施件数

ハ１件「リレー・フォー・ライフ・ジャパン大阪あさひ」にがん患者相談業務対応のため参加予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため参加を見合わせた。

ニ

がん診療連携拠点病院向け障害年金対応社労士名簿については、会員（１３名）を登載した。

ホ

がん診療連携拠点病院のがん相談対応者や本会会員に参考になるようホットラインの相談内容を取りまとめて作成した「ほっとライン相談事例集」について、今年度、増補改訂版を作成し、さらに充実を図った。

（18）外国人雇用の促進や支援機関との意見交換を目的として開催された「１日で外国人採用の情報収集ができるワンストップの情報交流会」に本会から相談ブース等を出展した。
開催日

令和４年１１月２２日(火)場大阪産業創造館

所

相談員

本会会員２名

相談者

３名

７ 社労士の社会的信頼の構築に関する事業
戸籍謄本・住民票写し等の職務上請求書については、取扱基準に基づき、交付を受けた者に対して半年毎に報告書の提出を求める等、より一層厳正な管理・運用に努めた。

８ 研修に関する事業
本会主催の研修を次のとおり実施した。

－9－

（１）各委員会共催関係
イ 新規入会者のための実務研修会（動画配信）前期
対象者 令和３年１０月１日～令和４年３月１日付入会会員
配信日 令和４年４月２２日(金)～令和４年６月１日(水)場 所 会員ホームページより録画配信
後期
対象者 令和４年４月１日～令和４年９月１日付入会会員
配信日 令和４年１２月１３日(火)～令和５年１月３１日(火)場 所 会員ホームページより録画配信
ロ 倫理研修新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、従来までの集合研修から連合会で運営する
ｅラーニングにより令和５年２月１日～同年３月３１日まで実施された。
（２）研修委員会関係
イ 働き方改革に関する臨時研修
実施日 令和４年４月１９日(火)
場 所 本会会館よりＷＥＢ配信
テーマ ①時間外労働の上限規制
テーマ ②年５日有給休暇付与
テーマ ③同一労働同一賃金
テーマ ④アフターコロナに備えた魅力ある労働条件の整備について講 師 本会会員４名
参加者 ２８４名
録画再生回数 ３６１回
ロ 本会研修第１回 実施日 令和４年６月１３日(月)場 所 本会会館よりＷＥＢ配信
午前の部
テーマ 改正 育児・介護休業法について
講 師 大阪労働局 雇用環境・均等部 指導課
厚生労働事務官 花房 遼 氏
テーマ 働き方改革推進支援助成金及び業務改善助成金について
講 師 大阪労働局 雇用環境・均等部 企画課
副主任雇用環境改善・均等推進指導官 平塚 元康 氏
テーマ マルチジョブフォルダー制度について及び（令和４年度要領改訂に係る）雇用保険関係手続きについて
講 師 大阪労働局 職業安定部 雇用保険課
雇用保険適用係長 内田 裕己 氏
テーマ （令和４年度）雇用関係助成金の改正点について
講 師 大阪労働局 職業安定部 雇用保険課 助成金センター
雇用助成第３係長 山本 剛 氏－ 10 －

テーマ 雇用調整助成金の特例内容について
講 師 大阪労働局 職業安定部 雇用保険課 助成金センター
雇用助成第２係長

前田 亮 氏

午後の部
テーマ 令和４年４月からの年金制度改正について
講 師 日本年金機構 大手前年金事務所 お客様相談室長 井澤 宏 氏
テーマ 協会けんぽのコラボヘルス・健診・保健指導について
講 師 全国健康保険協会大阪支部

保健グループ長 工藤 敦智 氏

同スタッフ 新屋敷 美紀 氏

同

保健師 新保 舞子 氏

参加者 午前の部２０７名、午後の部１９９名
録画再生回数 ３４６回（日本年金機構大手前年金事務所を除く）
第２回（安全管理研修）
実施日 令和４年１０月２４日(月)場 所 本会会館よりＷＥＢ配信
テーマ 最近の企業法務における労働安全衛生法の急所～スカッとわかる安全対策のポイント～
講 師 本会会員
参加者 １３１名
録画再生回数 １８２回
第３回 実施日 令和４年１１月７日(月)場 所 本会会館よりＷＥＢ配信
テーマ 社労士の独占業務としての介護事業について～基礎から理解する介護業界に向けての社労士の役割～
講 師 本会会員
参加者 １５９名
録画再生回数 ３２９回
ハ 本会統一研修（各支部共通）
実施日 令和５年１月２７日(金)場 所 本会会館よりＷＥＢ配信
テーマ ローパフォーマー社員に対する実務対応～指示命令違反・能力不足などの社員等への日報を中心にした実務対応～
講 師 杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 向井 蘭 氏
参加者 ３５２名
録画再生回数 ６１６回
（３）社会貢献推進委員会関係
イ 前期研修会
前掲Ⅱの５の（８）ロ 各士業合同研修会
前掲Ⅱの５の（７）－ 11 －

（４）勤務等委員会関係
イ 講演会
開催日

令和５年２月２２日(水)場

ホテルモントレ ラ・スール大阪

所

テーマ

人生１００年時代へ

イキイキ、ワクワク、ニコニコの充実したセカンドラ

イフ（定年後）の実現に向けてロ

講 師 楠木ライフ＆キャリア研究所 人事キャリアコンサルタント
会場参加者
５９名
ＷＥＢ参加者 ４８名
録画再生回数 １２３回
社会保険労務士知識基礎講座
第１回 実施日 令和４年８月２９日(月)場 所 本会会館よりＷＥＢ配信
講 師 本会会員
参加者 ２９８名
第２回 実施日 令和４年９月２８日(水)場 所 本会会館よりＷＥＢ配信
講 師 本会会員
参加者 ３２８名
第３回 実施日 令和４年１０月２８日(金)場 所 本会会館よりＷＥＢ配信
講 師 本会会員
参加者 ２５６名

楠木新（５）特定社労士特別部会関係
イ 研修
第１回 実施日 令和４年７月１２日(火)
場 所 本会会館
テーマ 個別労働紛争解決制度（あっせん）の実務について
講 師 大阪労働局 雇用環境・均等部
統括労働紛争調整官 伊藤 裕一 氏
参加者 ４７名
録画再生回数 １６８回
第２回 実施日 令和４年１０月２６日(水)場 所 國民會館１２階大ホール
テーマ 近時の裁判例を踏まえた企業対応実務について（その１）
講 師 山田総合法律事務所 弁護士 山田 長正 氏
参加者

５３名

録画再生回数
第３回

９３３回

実施日

令和５年３月２７日(月)

場

本会会館

所

テーマ

あっせん代理業務の疑似体験研修

参加者

２２名

ロ 広報
労働紛争解決センターのあっせん事例を本会会誌「ザ・えすあ～る」に掲載した。

－ 12 －

氏

（６）連合会主導の医療労務コンサルタント研修については、広く医療分野での労務管理を担える要員の養成のため、次のとおり実施した。
実施日 令和４年１１月２日(水)場 所 本会会館
参加者 １９名（７）連合会主導の介護事業労務管理研修事業については、会員が介護事業者の労務管理に特化した実務的な知識･能力の習得した要員の養成のため、本会でも地域研修を次のとおり実施した。
実施日 令和４年１０月１９日(水)場 所 本会会館
参加者 １８名（８）会員による自主研究活動
イ

認定自主研究会支援細則に基づき申請のあった以下５団体を令和４年度「認定自主研究会」として認定し、活動支援金の支給等支援を行った。
「安全・衛生自主研究会」「能力開発・人材育成自主研究会」「人間・労使関係自主研究会」「経営管理実務研究会」「審査請求・訴訟手続自主研究会」
ロ 認定自主研究会公開講座 合同研究発表会
実施日 令和５年３月１８日(土)
場 所 本会会館及びオンライン
第一部 記念講演
テーマ 「ブラック企業」問題の本質と日本経済の未来―「新しい資本主義」成功の鍵とは？
講

師

今野

晴貴

氏（「ブラック企業」著書、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表）

第二部 認定自主研究会の発表（テーマ 発表者）
１．「外国人技能実習生受入れ担当１１年の体験談」
発表者 人間・労使関係自主研究会

認定自主研会員

２．「社労士がすすめる健康経営」
発表者 安全衛生自主研究会

認定自主研会員

３．「人的資本経営の概要と社労士の対応」
発表者 経営管理実務研究会

認定自主研会員

４．「部下を育てる自立型支援方法」
発表者 能力開発・人材育成自主研究会

認定自主研会員

５．「障害年金請求の相談事例と問題点について」
発表者 審査請求・訴訟手続認定自主研究会

認定自主研会員

参加者 ７６名

９ デジタル化推進に関する事業（１） デジタル化推進フェアを近畿地域協議会主催により以下のとおり開催した。
実施日 令和５年１月２８日(土)
場 所 本会会館
参加者 １２９名－ 13 －

（２） デジタル化推進に関する研修
実施日 令和５年１月２３日(月)配信開始
場 所 会員ホームページより録画配信
テーマ 電子申請のファーストステップ
講 師 本会会員
録画再生回数 ５８０回（令和５年３月３１日時点）（３）

連合会のデジタル化やＳＲＰⅡに関する事業推進に対し、会報誌にリーフレットを同封する等の協力を行った。

１０ 業務改善に関する事業（１）行政機関との連携・協力関係の強化
イ 行政機関等への協力（イ）大阪労働局、近畿管区行政評価局からの協力依頼に対して、会員を推薦するなどの協力を行った。
（大阪労働局）①雇用保険・年金等アドバイザーの委嘱（５名）②雇用保険電子申請アドバイザーの委嘱（１４名）③家内労働安全衛生指導員の委嘱（３名）（近畿管区行政評価局）①大阪総合行政相談所・堺すいよう行政相談所への派遣（のべ１４名）（ロ）年金相談に関する窓口業務について、日本年金機構との委託契約を通じて、各年金事務所に設置された年金窓口業務に協力した。
（ハ）行政機関等の広報について、会報誌及びホームページへの記事掲載等を通じ協力した。
（ニ）個別労働紛争解決制度全般について、大阪府労働委員会と特定社労士特別部会による意見交換会を行った。
開催日 令和４年１１月３０日(水)場 所 大阪府労働委員会
ロ 行政機関との連絡・援助要請（イ）行政機関幹部と本会幹部とによる連絡協議会を次のとおり開催し、相互理解と連携の強化に努めた。
大阪労働局と本会との連絡協議会
開催日 令和４年１１月１６日(水)場 所 大阪キャッスルホテル（ロ）行政機関実務担当者との業務連絡会議を次のとおり開催し、本会においてとりまとめた要望事項を中心に協議及び意見交換を行った。
会 議 名

開 催 日

場

所

大阪労働局労働基準部・総務部
雇用環境均等部との業務連絡会議

令和4年11月18日㈮本会会館

大阪労働局職業安定部との業務連絡会議

令和4年11月21日㈪本会会館

日本年金機構大手前年金事務所との業務連絡会議

令和4年11月16日㈬大手前年金事務所

全国健康保険協会大阪支部との業務連絡会議

令和4年11月18日㈮本会会館－ 14 －

ハ 全国健康保険協会大阪支部との連携
平成２９年度に全国健康保険協会大阪支部と締結した「事業所における健康づくりの推進に向けた包括連携に関する協定書」に基づき、引き続き相互に連携及び協力を図った。
（２）「業務簡略化のための事務取扱基準」第１０訂を発行
令和２年厚生労働省令第２０８号(令和２年１２月２５日)「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省令の一部を改正する省令」を受け、「業務簡略化のための事務取扱基準」の内容の見直しを行った。具体的には押印不要の改正に伴い、提出代行書類等の社労士が扱う様式の印欄が削除され運用されることについて周知依頼があったことに伴い、本基準においても全面的に改訂を行った。改訂に際しては、今後さらに推進されていく電子申請推進の視点からも見直しを行うべく、デジタル化推進特別部会の協力があった。

１１ 業務拡大に関する事業（１）社労士が社会保険諸法令や労務管理の専門家であることについて、機会あるごとに行政機関を始め関係団体に対してその周知に努めた。
（２）大阪府が主導する「医療勤務環境改善支援センター」事業については、医療勤務環境改善
支援センター運営協議会に委員として参加した。
（３）社労士による「労務監査」推進のための取り組みについては、引き続き、労務監査の実施
手法、評価基準、評価表等に関する検討を行い、５０人規模の企業向け労務監査マニュアルと広報用のリーフレットを作成した。

１２ 無資格者による業務侵害の防止に関する事業（１）無資格者による書類提出の排除及び指導については、業務連絡会議及び連絡協議会等を通じて関係行政機関及び関係団体に対し、協力要請を行った。
また、会員に対しては行政機関等の窓口において社労士であることが確認できるよう、会員徽章（バッジ）・名札の着用、会員証の携行及び作成書類への定型印押印と補助者の名札着用の徹底を図った。
特に作成書類の定型印押印の履行については、行政機関からの指導を踏まえつつ、引き続き、研修・会議・会報誌・定型印購入者への説明の機会等を活用し、会員への徹底指導を強化した。
（２）会員から提供のあった業務侵害に係る情報については、令和元年度より新設した業務監察委員会において対応を協議し、個々の事案に応じて、法的根拠を踏まえ、書面により警告をする等した。また、ホームページ及び会報誌において業務侵害事案の資料提供の呼びかけ及び提供フォームを掲載した。
情報提供件数 １４件（うち警告文等の発出により対応した案件 ３件）

１３ 広報に関する事業（１）会誌「ザ・えすあ～る」は、会務等の伝達、親睦等、親しまれ読まれる情報誌を目指し、より質の高い広報誌となるよう内容の充実を図るとともに、費用対効果を踏まえページ数削減にも努めた。また、会報誌２月号から偶数月にＷＥＢ版を会員ホームページに掲載した。
イ 発行回数・発行部数
発行回数：奇数月の年６回発行
偶数月にＷＥＢ版を会員ホームページに掲載開始（会誌２月号～）－ 15 －

発行部数：１回あたり約４，８００部（内訳：会員約４，６００部、行政・関係諸団体
１１１部）
ロ 情報委員会の運営「時事ネタ班」「専門家班」「私と社労士班」で活動（２）本会ホームページをリニューアルし、会員全員のマイページを作成する等、会員への情報提供に配慮すると共に、本会の活性化及び社労士制度の一般市民へのＰＲのため、電子化時代に対応した当会の顔としての掲載内容の充実を図った。
（３）各支部ホームページについて、会員の利便性に繋がる支部ページとして、本会ホームペー
ジへの統合を進めた。
（４）広く一般市民に対して、より効果的に本会をＰＲするため、大阪メトロ谷町線「天満橋駅」
到着前に車内アナウンス広告を放送した。
（５）事業主等に対しては、大阪商工会議所が発行する「大商ニュース」に「大阪府社会保険労務士会」の広告を掲載した。（計７回）（６）電子媒体を活用した広報活動として、ＳＮＳ（Twitter・Facebook）による情報発信やYouTubeを利用した動画広報を行った。
（７）広報委員に対して広報についての勉強会を実施し、その内容を会報誌に投稿した。
開催日

令和５年１月２５日(水)

場

所

本会会館

講

師

ライター

テーマ

田本

夕紀

氏（ライティング事務所あわい

代表）

広報の基本的な考え方とオウンドメディアマーケティングについて（８）東京都社会保険労務士会の広報委員会と本会広報委員会との意見交換会を実施し、主にＳ
ＮＳを活用した広報活動についての情報共有を行った。
開催日

令和５年３月２７日(月)

場

ＷＥＢ会議

所

（９）本会公認キャラクター「シャーロッシくん」の名称及びイラストの商標登録を完了した。

１４ 勤務等会員に対する事業（１） 勤務等会員に対して企業内で役立つ内容をテーマとする講演会・交流会を開催した。
前掲Ⅱの１０の（４）のイ（２）勤務等会員が今後さらに活躍するための支援策の一環として、勤務先へ要請するための「勤務等社労士の活用等を促す会長名文書」及び「勤務等社労士紹介パンフレット」を作成し、希望者に配付した。
（３）勤務等会員に対して、社労士知識の維持のために社労士試験受験当時の基礎的な知識の復習講義として「社労士知識基礎講座」を行った。
前掲Ⅱの１０の（４）のロ

１５ 年金特別部会に関する事業（１）研修事業イ 実務コース（６回）
実施日 令和４年４月～１０月に収録配信
参加者 １９４名
ロ 専門コース（７回）－ 16 －

実施日 令和４年４月～１１月に収録配信
参加者 １３４名（２）年金模擬相談会
開催日 令和４年１１月１日(火)場

所 本会会館

参加者 １８名（３）年金無料相談会
開催日 令和４年１１月３０日(水)場 所 イオンモール堺北花田店 １階センターコート
相談者

８８名

１６ 会員に対する相談・援助に関する事業（１）「会員の開業何でも相談会」を開催した。
開催日 令和４年１０月２６日(水)場 所 本会会館
参加者 ２４名（２）「新規開業に向けての会～これからどうすれば良いかの道しるべ～」を開催した。
開催日 令和５年２月２１日(火)
場 所 本会会館
参加者 ３９名（３）インターンシップ（就業体験実務研修）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催を見合わせた。

１７

委託事業に関する事業（働き方改革関連の委託事業を除く）（１）年金相談窓口等の運営業務
日本年金機構から委託を受け、年金相談窓口等の運営業務を円滑に行った。（再委託社会保険労務士９６名）（２）連合会が児童育成協会から受託した企業主導型保育施設の労務監査事業については、大阪
府内６０カ所の保育施設に対して労務監査を実施した。
（３）組合等事業向上支援事業
大阪府商工労働部から本会に委託された組合等事業向上支援事業については、本事業の運営に関する業務に努めた。
（４）独立行政法人国立病院機構大阪医療センター社会保険・労災保険相談業務
独立行政法人国立病院機構大阪医療センターから委託を受け「社会保険・労災保険相談業
務」を円滑に行った。（相談員５名）（５）吹田市介護職員処遇改善支援事業
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する事業者の相談に対応する
ため、吹田市から本会に介護職員処遇改善支援事業が委託された。
イ 介護職員処遇改善加算等の取得に関するオンライン研修会
実施日 令和４年７月１４日(木)
場 所 本会会館からＷＥＢ配信－ 17 －

録画配信期間 令和４年８月１日(月)～令和４年８月５日(金)ロ コールセンターの設置
事業者の相談に対応するため、本会に専用の電話相談窓口を設置した。（相談員３名）
ハ 個別訪問の実施
電話相談では対応できない場合は、事業所に個別に訪問して対応した。（９事業所）

１８「街角の年金相談センター」の運営に関する事業「街角の年金相談センター」事業については、連合会の指導のもと、業務の円滑化と職員及び相談員の資質向上のため会議や研修を実施した。
（１）街角の年金相談センター（大阪府下８カ所）の緊密な業務連絡体制等を確立するため、以下のとおりセンター長会議並びにセンター長意見交換会を開催した。
イ センター長会議
開催日 令和５年３月１日(水)場 所 本会会館
ロ センター長意見交換会
開催日 令和４年９月２８日(月)、令和４年１２月７日(木)
場 所 本会会館（２）街角の年金相談センター相談員等を対象とした研修を実施した（年金事務所の相談窓口業
務に従事する再委託社会保険労務士も参加することが可能）。
実施日 通年
場 所 街角の年金相談センター
講師

センター長、部門長、相談員（職員・業務委託社労士）及び年金事務所相談窓
口再委託社会保険労務士

１９ 近畿厚生局等への協力に関する事業（１）近畿厚生局の地方年金記録訂正審議会の運営に委員として参画した。（５名）（２）大阪府内年金事務所（２１ケ所）における「一般年金相談」に関する相談業務等について
は、日本年金機構の委託業務を通じ積極的に協力を行った。
また、委託業務の円滑な推進を図るため、委託事業打合せ会議を行った。
会 議 名

回数

開 催 日

年金事務所連絡調整担当者打合せ会議

１

令和5年3月1日㈬委託事業打合せ会議１

令和4年11月16日㈬（３）年金事務所等の相談窓口業務従事者を養成するため、年金相談業務従事者養成研修を実施した。
期 間 令和４年７月～令和５年３月
受講者 １９名

２０ 福利厚生等に関する事業（１）会員相互及び関係行政機関並びに諸団体との新年互礼を行うため、大阪政連及び大阪ＳＲ
経営労務センターとの共催により、新春賀詞交歓会をシェラトン都ホテル大阪にて開催した。
開催日 令和５年１月１０日(火)－ 18 －

場 所 シェラトン都ホテル大阪
参加者 第一部 １３７名（来賓３名、本会会員１３４名）
第二部 ２２１名（来賓８４名、本会会員１３７名）
第三部 １８１名（来賓１８名、本会会員１６３名）（２）本会のレクリエーション事業として宝塚歌劇の観劇＆交流会を開催した。
開催日

令和４年１１月５日(土)

場

宝塚大劇場

所

参加者

会員１１２名、同伴２５名（３）会員の健康保持のため、人間ドック契約医療機関の周知に努めた。
（４）会員が関与することによりメリットのある各種団体等の諸制度の周知に努めた。
（５）株式会社近鉄百貨店の協力のもと「特別優待会」の優待券を近鉄百貨店アプリによりダウンロードできるように会員に案内した。
（６）会員が必要とする各種業務用品・用紙等の頒布を行った。
（７）連合会が実施する各種共済制度の円滑な運営に協力した。
（８）社労士業務を安心して遂行していくための社労士賠償責任保険制度及び使用者賠償責任保険制度の周知に努めた。

２１ 連合会への協力及び近畿地域協議会の運営に関する事業（１）連合会が実施する特別研修（特定社労士能力担保研修）及び紛争解決手続代理業務試験の円滑な実施に協力した。
（２）連合会が実施する労働社会保険事務指定講習（通信・講義）及び社労士試験免除指定講習（通信・講義）の実施に協力した。
（３）連合会が推進する経営労務診断サービス事業の実施に協力した。
（４）連合会が企画する各種会議・検討会・研修会等には積極的に参画し、円滑な事業運営に協力した。
（５）近畿地域協議会定例会をホテルオークラ京都で開催し、共通する諸課題について協議するとともに情報の交換を行った。
開催日 令和４年４月５日(火)
場 所 ホテルオークラ京都（６）近畿地域協議会会長会を４回開催し、定例会の運営、近畿地域協議会のＨＰ広告、交通広告・ＷＥＢ広告の実施結果及び今後の広報、関西大学及び同志社大学での寄附講座の開設等の協議を行った。
回 数

開 催 日

場

所

第1回

令和4年4月5日㈫

ホテルオークラ京都

第2回

令和4年7月8日㈮

本会会館

第3回

令和4年11月11日㈮かに道楽 神戸ハーバーランド店

第4回

令和5年3月10日㈮本会会館（７）近畿地域協議会主催によるセミナーをＷＥＢ配信併用により開催した。（当番会：兵庫会）
開催日 令和４年１１月１１日(金)
場 所 神戸新聞 松方ホール
テーマ 「経営者から聴く 人間力・仕事力」－ 19 －

～大切な人材を失わないための環境づくりと人材の定着に向けて～
講 師 株式会社八天堂 代表取締役社長 森光 孝雅 氏
参加者 会場参加者１３４名(うち本会会員４０名)
ＷＥＢ参加１３５名
録画配信期間 令和４年１１月１６日(水)～令和４年１１月３０日(水)録画再生回数 ２９４回
（８）近畿地域協議会主催による労務管理研修会を実施した。
開催日 令和５年２月８日(水)場 所 ＴＫＰガーデンシティ大阪リバーサイドホテル６階
第一部
テーマ

人生１００年時代のライフシフト術

講

ライフシフト・ジャパン株式会社

代表取締役ＣＥＯテーマ

職業をめぐるキャリアと法の関係―「キャリア権」は夢物語か？

講

法政大学

氏

師

大野

誠一

氏

第二部
師

名誉教授

諏訪

康雄

参加者 １２５名（うち本会会員７４名）
録画配信期間 令和５年２月１５日(水)～令和５年３月１日(水)録画再生回数 １２６回
（９）近畿地域協議会研修担当者打合せ会議を開催し、近畿地域協議会主催研修のテーマや当日の運営内容等について検討を行った。
開催日 令和４年８月２日(火)場 所 ＷＥＢ会議（10）近畿地域協議会広報委員会を４回開催し、広報計画実施にあたっての内容の検討を行った。
回 数

開催日

場 所

第1回

令和4年5月6日㈮

本会会館

第2回

令和4年7月19日㈫

ＷＥＢ会議

第3回

令和4年10月4日㈫

ＷＥＢ会議

第4回

令和5年3月1日㈬ＷＥＢ会議（11）近畿地域協議会各府県会事務局長会議を開催し、登録手続きの電子化や支部活動に係る謝金等の支払いに対する税務処理等、各府県会の対応に関する情報交換を行った。
開催日 令和４年４月５日(火)
場 所 ホテルオークラ京都（12）連合会の指示のもと、税理士会及び社労士会双方の職域を尊重し合う関係を構築するため、
近畿税理士会と近畿地域協議会との定例協議会を開催する予定であったが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため開催を見合わせた。
（13）連合会主導の医療労務コンサルタント研修については、広く医療分野での労務管理を担える要員の養成のため、近畿地域協議会主催で以下のとおり実施した。
開催日 令和４年１２月１２日(月)場 所 本会会館
参加者 ３３名－ 20 －

（14）社労士のための大学院特別推薦入学制度に関する事業
イ 募集人員
法学研究科５名程度、経済学研究科５名程度、商学研究科５名程度、ガバナンス研究科５名程度
ロ 応募人員
近畿地域協議会の府県会から２名
ハ 推薦委員会（委員５名）を開催した。（推薦者１名）

ニ

回 数

開催日

場 所

第1回

令和4年8月12日㈮

本会会館

第2回

令和4年11月28日㈪本会会館

進学説明会、施設見学会を令和４年９月２４日(土)に予定していたが、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため開催を見合わせた。

（15）大学における寄附講座に関する事業
イ 寄附講座開設委員会及び全体打合せ会の開催
会 議 名

開 催 日

場

所

令和4年7月8日㈮ＷＥＢ会議

令和4年9月8日㈭ＷＥＢ会議

令和5年3月10日㈮ＷＥＢ会議

令和4年9月8日㈭ＷＥＢ会議

寄附講座講師打合せ会

令和4年11月15日㈫ＷＥＢ会議

関西大学講師打合せ会

令和4年6月28日㈫

本会会館

全体打合せ会

令和5年3月10日㈮ＷＥＢ会議

寄附講座開設委員会

寄附講座開設委員会
寄附講座講師打合せ会合同会議

ロ 関西大学及び同志社大学における寄附講座の開講
講座名

関西大学「働く人々（学生アルバイターを含む）と雇用・労働環境」
同志社大学「現代の企業経営と労務監査」

講 義

関西大学１５コマ（９講）、講師９名（各講１名）
同志社大学１５コマ（９講）、講師８名（各講１名）

大学名

関西大学（令和４年９月～令和５年１月）履修者１９名
同志社大学（令和４年９月～令和５年１月）履修者６２名

ハ

令和５年度寄附講座開設に向けて、関西大学経済学部及び同志社大学商学部に対して寄附申し込みを行った結果、関西大学経済学部、同志社大学商学部での開設が認められた。

（16）事業主や総務・人事担当者、労働者の相談に対応するため、「社労士の日」に近畿地域協
議会主催による無料電話相談会を６府県会合同で行った。企画・運営は近畿地域協議会広報委員会が行った。ハラスメント、賃金、労働条件、年金、社会保険適用拡大、ダブルワークなど幅広く相談が寄せられた。
開催日 令和４年１２月２日(金)場 所 各府県会会館で電話受付
相談者 ４３名－ 21 －

（17）社労士制度推進月間の広報として近畿地域協議会共通の広報ポスターを作成し、令和４年１０月１７日～１１月（駅による）にかけて、関西主要駅に駅貼りポスター広報を行った。
掲示駅は以下の通りである。
【滋賀】ＪＲ大津・草津・彦根・守山・石山・貴生川・長浜・南草津・近江八幡・堅田・膳所・大津京/京阪 びわ湖浜大津/近江鉄道 近江八幡・米原・八日市【京都】ＪＲ京都・亀岡/地下鉄京都・烏丸御池/阪急 桂/近鉄 丹波橋/京阪 祇園四条
【大阪】大阪メトロ梅田・天王寺・なんば・天満橋/京阪 天満橋【兵庫】ＪＲ三ノ宮・明石・姫路・尼崎・神戸/阪急 西宮北口・阪神 神戸三宮
【奈良】近鉄 奈良・学園前・大和八木・生駒・五位堂・近鉄郡山・新大宮/ＪＲ王寺【和歌山】ＪＲ和歌山・御坊・白浜・海南・紀三井寺・紀伊・紀伊田辺・紀伊勝浦・新宮・箕島・串本/南海 和歌山市和歌山大学前・橋本・林間田園都市
また、社労士制度月間の行政窓口に開設の「社労士相談コーナー」（５８か所）の相談ブースに掲示を行ったり、各府県会において関係官庁や関係機関に掲示を依頼し、広く社労士
及び社労士制度の周知広報を行った。

２２ 大阪ＳＲ経営労務センターとの連携に関する事業（１）本会と大阪ＳＲ経営労務センターとの密接な連携のもとに諸事業が円滑かつ効果的に推進できるよう協力するとともに、本会の事業運営についても一層緊密な連携が図られるよう努めた。
（２）大阪ＳＲ経営労務センターとの共催により、新春賀詞交歓会の開催並びに安全管理研修及び新規加入会員のための実務研修を実施した。

２３

公益財団法人日本中小企業福祉事業団（以下「日本フルハップ」という。）との連携に関する事業本会と日本フルハップとの共催による安全管理研修を実施した。
前掲Ⅱの１０の（２）のロ

２４ 社労士試験事務に関する事業
本年度の第５４回社会保険労務士試験については、試験実施要員の新型コロナウイルス感染を未然に防ぐため、全試験会場について連合会直轄方式により運営された。
試験実施日 令和４年８月２８日(日)以上－ 22 －

収支計算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
公益事業会計科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
拠出金収入
拠出金収入
入会金
会員会費
賛助会費
法人会費
手数料収入
手数料収入
手数料収入
事業収入
機関誌収入
広告料収入
諸頒布物収入資料斡旋料
受託事業収入受託事業繰入収入
受託事業収入
負担金収入
負担金収入
総会参加料
厚生事業参加料
その他負担金
助成金収入
助成金収入
助成金
交付金収入
交付金収入
交付金
雑収入
雑収入
受取利息
雑収入
事業活動収入計

予算額

決算額

差

異

351,592,000
351,592,000
34,000,000
298,830,000
30,00018,732,000
3,000,000
3,000,000
3,000,000
55,856,000
1,500,000
1,500,000
600,000
600,000
53,756,000
27,593,000
26,163,000
2,101,000
2,101,000
1,000
1,500,000
600,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,800,000
1,800,000
1,800,000
4,008,000
4,008,000
8,000
4,000,000
419,357,000

353,598,500
353,598,500
33,105,000
300,408,500
30,00020,055,000
2,900,700
2,900,700
2,900,700
55,795,078
2,402,000
2,402,000
1,043,158
1,043,158
52,349,920
26,891,645
25,458,275
2,812,530
2,812,530
02,184,250
628,280
1,786,400
1,786,400
1,786,400
2,360,000
2,360,000
2,360,000
4,325,520
4,325,520
2,386
4,323,134
423,578,728△ 2,006,500△ 2,006,500
895,000△ 1,578,500
0△ 1,323,000
99,30099,30099,30060,922△ 902,000△ 902,000△ 443,158△ 443,158
1,406,080
701,355
704,725△ 711,530△ 711,530
1,000△ 684,250△ 28,280△ 786,400△ 786,400△ 786,400△ 560,000△ 560,000△ 560,000△ 317,520△ 317,520
5,614△ 323,134△ 4,221,728（単位：円）
備 考

科目
２．事業活動支出負担金支出連合会負担金
連合会費
事業費支出
支部事業費
支部費
支部対策費
研修事業費
研修費
社会貢献事業費
社会貢献事業費調査研究事業費
調査研究費
相談事業費
相談費
受託相談費
広報事業費
広報費
会報発行費
名札掲示事業費
名札管理費
資料作成事業費
資料作成費
厚生事業費
厚生費
受託事業費
受託事業費
事業運営費
事業通信費
事業印刷費
事業運営費
認証ADR機関関係費
認証ADR機関関係費
管理費支出
事務局人件費
給与・手当
福利厚生費
中退共掛金
退職手当
会議費
総会費
総務委員会費
指導委員会費研修委員会費
情報委員会費
広報委員会費業務委員会費
社会貢献推進委員会費
厚生委員会費勤務等委員会費
業務監察委員会費
年金特別部会費
特定社労士特別部会費
学校教育特別部会費
デジタル化推進特別部会費
労務監査推進特別部会費
成年後見制度推進特別部会費
がん患者等就労支援特別部会費
諸会議費

予算額

決算額

差

異

備

考

85,350,000
85,350,000
85,350,000
135,253,500
37,138,000
33,888,000
3,250,000
8,253,300
8,253,300
5,012,200
5,012,200
550,000
550,000
30,601,000
4,438,000
26,163,000
30,448,000
11,188,000
19,260,000
250,000
250,000
2,500,000
2,500,000
6,000,000
6,000,000
1,000
1,000
14,000,000
2,000,000
6,000,000
6,000,000
500,000
500,000
186,677,200
121,520,000
102,540,000
17,780,000
1,200,000
019,157,200
6,300,000
649,000
214,800
219,600
420,000
703,200
289,600
256,200
229,600
181,000
173,400
660,800
219,600
421,600
210,000
426,000
258,000
324,800
7,000,000

85,474,400
85,474,400
85,474,400
122,596,319
36,138,634
33,638,000
2,500,634
3,099,758
3,099,758
2,219,929
2,219,929
519,212519,21229,374,906
3,917,400
25,457,506
33,328,131
10,986,844
22,341,287
262,160
262,160
1,808,440
1,808,440
5,594,103
5,594,103
00
9,924,926
527,808
5,425,136
3,971,982
326,120
326,120
175,702,729
120,801,520
101,477,026
17,134,494
990,000
1,200,000
16,436,450
6,210,024
504,800
291,000
270,000
510,900
547,800
168,000
305,000
248,460
219,200
225,200
232,200
274,900
392,540
159,400
254,000
227,400
339,200
5,056,426△ 124,400△ 124,400△ 124,400
12,657,181
999,366
250,000
749,366 相談業務支援金等
5,153,542
5,153,542 本会研修等
2,792,271
2,792,271 出前授業等
30,78830,788 各種情報誌購読料等
1,226,094
520,600 総合労働相談室等
705,494△ 2,880,131
201,156 地下鉄車内放送等△ 3,081,287△ 12,160△ 12,160
691,560
691,560 帳票用紙等
405,897
405,897 賀詞交歓会等
1,000
1,000
4,075,074
1,472,192
574,864 会員証、封筒等
2,028,018 本会・支部ｳｪﾋﾞﾅｰ料等
173,880
173,880
10,974,471
718,480
1,062,974
645,506
210,000△ 1,200,000
2,720,750
89,976144,200△ 76,200△ 50,400△ 90,900
155,400
121,600△ 48,800△ 18,860△ 38,200△ 51,800
428,600△ 55,300
29,06050,600172,000
30,600△ 14,400
1,943,574

科
目
需要費
賃借料
役務費
旅費交通費
通信費
印刷費
消耗品費
渉外費
慶弔費
租税公課
雑費
支払手数料
連合会及び近協関係費
連合会雑費
予備費
滞納会費徴収不能額
繰入金支出
繰入金支出
会館繰入金支出
受託事業繰入支出
危機管理対策費
危機管理対策費
危機管理対策費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
退職給付引当資産
名札管理引当資産
危機管理引当資産
敷金・保証金戻り収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産
記念事業引当資産
危機管理引当資産
固定資産取得支出
固定資産取得支出
什器備品購入費
敷金・保証金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額
40,000,000
4,320,000
9,480,000
300,000
2,000,000
400,000
3,500,000
500,000
2,000,000
13,700,000
1,300,000
2,500,000
6,000,000
6,000,000
4,543,817
0
40,001,000
40,001,000
40,000,000
1,000
300,000
300,000
300,000
452,125,517△ 32,768,517

決算額
32,689,879
3,474,618
7,298,158
1,891,730
2,075,439
84,442
1,224,949
275,090
1,644,500
11,163,444
1,131,374
2,426,135
5,774,880
5,774,880
02,404,723
40,000,000
40,000,000
40,000,000
0000426,178,171△ 2,599,443

差

異
備 考
7,310,121
845,382 事務機器リース料
2,181,842 保守料金等△ 1,591,730△ 75,439
315,558
2,275,051
224,910355,500
2,536,556
168,626
73,865225,120
225,120
4,543,817△ 2,404,723
1,000
1,000
0
1,000
300,000
300,000
300,000
25,947,346△ 30,169,074

800,0000
500,000
300,0000
800,000

1,450,000
1,200,000
250,000
0
106,414
1,556,414△ 650,000△ 1,200,000
250,000
300,000△ 106,414△ 756,414

6,500,000
2,500,000
1,000,000
3,000,000
300,000
300,000
300,00006,800,000△ 6,000,000

6,500,000
2,500,000
1,000,000
3,000,000
000106,414
6,606,414△ 5,050,0000000300,000
300,000
300,000△ 106,414
193,586△ 950,000

0

0

0

0
0
0
0
0 ---------------△ 7,649,443△ 38,768,517
106,618,199
106,618,199
67,849,682
98,968,756

000△ 31,119,074
0△ 31,119,074