解説 ３「インディペンデント・コントラク
ター（IC）」という働き方
田代コンサルティング

代表取締役

田代英治

昨今話題になっているパラレルキャリア、副業など会社以外の仕事や NPO 活動に従事する働き方は、あくまで軸足を本業におきつつ、社外での知見を何らかの形で本業に結びつけることを意識したキャリアのあり方といえる。
さらに一歩進んで、本業の会社から独立した形で外部のプロフェッショナルとして業務を請け負う「インディペンデント・コントラクター（IC）」という働き方が存在する。副業者に対して、「独立されてしまうのでは」と懸念する企業も多いが、社外に出た人材との連携である IC の活用、そして人事労務担当者のキャリアとしての IC の可能性について、田代英治氏にうかがった。

１．インディペンデント・コントラ
クター（IC）とは何か⑴ IC とはどのような働き方か
昨今、厳しい経営環境が続くなかにあって、いかに優秀な人材（タレント）を確保し、有効に活用していくかが企業経営の鍵を握るようになってきた。事実、雇用形態の多様化を進め、外部の専門性の高いプロ人材を活用するケースも徐々に増えている。

越えて）に働く」存在であり、次のような特徴をもっている。
・何を遂行するかについて、顧客企業と相談しながら、自ら決定できる立場を確保している。
・実質的に個人単位で期間と業務内容を規定した、請負・コンサルティング・顧問契約などを（１社専属ではなく複数の）企業や各種団体と締結する。
・高度な専門性・業務遂行能力を有している。

外部プロ人材のなかでも、雇用という形態に縛られ現在の日本では IC という働き方はまだ一般的ではず、自分を必要とする企業に対して、専門性の高い仕ないが、今後は、雇用のコストとリスクを避ける一方、事を複数の企業と契約して請け負っていく。プロ意識

外部の知恵を有効に活用していきたいという企業の意をもって、自らの腕で成果を出すことにこだわる独向から、ICという働き方が拡大すると考えられている。

立・自立した個人。このような、サラリーマンでも事筆者も IC という形態で働く１人だが、会社から独業家でもなく、「雇われない、雇わない」第３の働き立する際、会社を辞めるのではなく、会社との関係を方を、インディペンデント・コントラクター（IC ＝雇用契約から業務委託契約に変更するという意識で独立業務請負人）と呼んでいる。

あった。正社員としての無限定の契約ではなく、個人

つまり、IC とは、「Individual（個人）として自分事業主としての有期契約への変更を会社が受け入れたの価値基軸で意思決定し、組織から Independent（独ということである。そのように考えれば、IC が決し立）して活動し、Inter － Company（会社の垣根をて特別な働き方ではないことがわかってくる。
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解説 ３

図表

ＩＣ概念図

業務の密度／
フルタイム必要・長期継続性大社員

アウトソーシング・パートＩＣ

専門性・遂行レベル（高）専門性・遂行レベル（低）派遣・契約社員

業務の密度／
フルタイム不要・変動的要素大（出典：インディペンデント・コントラクター協会⑵ IC と他の働き方との違い
IC は他の働き方とどこが違うのだろうか？ それを示したのが図表である。上下の軸は、業務の密度を指し、左右の軸は専門性の高低を指している。

入会案内）

２．人事担当者が IC をめざすメリット
IC として独立する際に、勤めている会社の仕事を請け負って独立する（＝自分の勤務している会社との会社にとって、業務の密度が低くフルタイムで働い業務委託契約を結ぶ）方法を採ることが多い。そこてほしい業務については、正社員か派遣・契約社員ので、このような IC という働き方を人事担当者がめざ担当になるが、そうではなく、単発的なプロジェクトすメリットについて考えてみたい。人事担当者であれであったり、期間限定の仕事であったりなど、業務のば、現在の人事部をクライアントとして業務委託契約密度が高い場合は、IC やアウトソーシングで賄うほを結んで独立することになる。このやり方は、これまうが都合がよいといえる。

での会社との関係を保ち、独立の最難関である最初のまた、専門性の低い仕事は、派遣社員やアウトソーシングで済ますが、専門性の高い仕事は社員や IC に頼む必要がある。つまり、IC は、業務の密度が高く、専門性も高い働き方であると考えられるわけである。

クライアントの確保の問題も解決できるメリットがある。
⑴ 好きな仕事に集中することによる能力の向上

また、ICはフリーランスやSOHO（スモールオフィ

IC として働くことは、自分の得意分野や好きな仕ス・ホームオフィス）とも似ているが、下請け的な仕事を専門にして、業務を行うことになる。好きなこと事よりも経営企画や組織人事のように高度な専門性やをするときは、それに対する努力はいわば「娯楽」と技術を会社側から求められる業務を行う場合が多い点なり、そのような仕事は楽しくて仕方なくなる。また、が異なる。契約を結ぶ際も、会社と IC の立場はあく

40歳以上であれば管理職に就いている人も多いが、面まで対等であり、自分の専門性や技術を会社へ期限付倒な管理業務から解放され、好きな人事業務だけに集きで提供するのである。

中できる。結果として、余人をもって代えがたいレベ

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特集

ルにまで自分の能力を高めることもできる。

「副業」を考える

うえで必要な仕事の専門知識は、実務をとおしてだけその高まった能力をフルに活用した結果がよい仕事でなく、労働法やマネジメントの学習からも得られるに、よい仕事の成果が収入につながる。実力や努力にものである。そこで、資格の取得や大学院への入学もよって高い収入が期待できるのである。また、在宅等選択肢の１つである。筆者の場合は、社会保険労務士

オフィス外で勤務ができたり、勤務地・勤務時間は関の資格をめざして、日々学習したこと（そして実際に係なく自由に働けたり、といったメリットもある。

資格を取得したこと）は大きな自信となり、その後の⑵ 人
 事担当者として今後の目標を明確にすることができる
人事担当者としてこれまで積み重ねてキャリアを基に、これから先どうありたいかを考える際に、一つの選択肢として IC をめざすことにより、今後の目標やそれに向けてやるべきことを明確にできる点もメリットと考えられる。

職業生活のうえで大きなメリットとなった。
やはり、資格があるとないとでは周囲からの評価が違う。資格を取得するために学習に励み、そこで身に付けた専門知識は、大きな自信となるものである。
⑶ 会社との関係性を見直す機会となり、仕事に向かう姿勢が変わる
IC として独立するための前提として、当人が会社IC として独立をめざす場合、実際に修業に充てるにとってなくてはならない社員であることが必要であ

期間は、人によって異なるが、活躍したい分野での経る。もしも、その人の仕事が、他の人でも代えの利く験は、10年程度が必要となるであろう。それくらいものであった場合、業務委託契約どころか「どうぞ辞の期間、意識的に学んでいけば、業務の専門知識も身めてください」といわれるのがおちである。人事担当に付くであろうし、IC として働くことになっても十者が IC をめざすという目標を立てたときに、決して分に実績として提示できるであろう。人事業務も例外

このような状態にならないように覚悟が決まり、全力ではなく、やはり５年では短く、10年程度は必要でで努力するはずである。人事担当者としての日々の業あるというのが経験を基にした筆者の考えである。

務遂行にも身が入ることであろう。今すぐに独立する

仮に、大学を卒業してから新卒で入社して、10年かどうかは別として、将来会社から独立して業務を行間同じ部署で専門知識を身に付けたとした場合、30うことになれば、会社との関係も使用従属関係から対代前半になっている。30歳という節目の年齢になる等な立場となる。会社の指揮命令を受けて働く立場かと、自分の人生について考えるであろうし、IC としら自分の価値観に基づき業務を遂行することになるたて働くことを選択肢として視野に入れるのによい時期

め、同じ業務でも当事者意識を強くもって仕事するこであろう。とになる。

このように、30歳になってから独立を考える場合には、そこからの10年間が勝負になる。10年かけて、人に負けない専門知識を積み重ねることができれば、40歳ころには IC としての独立にチャレンジできるようになる。

３．企業が IC を活用するメリット
複数の顧客から絶対的な信頼を勝ち得ている営業専
門職、優れたネットワークをもち的確な目利きのでき

最終的に IC として独立することにならなくても、るバイヤー、高度な技能と専門知識をもった研究開発

IC をめざして専門性を高め努力を続けること自体に職、税理士や社会保険労務士などの資格をもった経理価値がある。人事担当者として、人事業務を遂行するや人事などの専門職等々。これらの会社にとって必要
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解説 ３とされるプロフェッショナルが独立して辞めてしまうことは、会社にとっては大きな損失となる。

がよいのではないだろうか。
競争の激しい現在にあって、企業に求められている

しかし、これらの人が独立後も、業務委託契約を結のは、新しいサービスや高い付加価値をもつ製品をスんで、IC として業務を継続してもらえば、会社は損ピーディーに市場に投入していくことであり、今後の失を回避することができる。仮に金銭的コストは多少生残りの重要な条件となってくる。しかし、組織内の増えたとしても、ゼロから新しい人を探すよりは時間人材だけでは、どうしても発想に限界がある。そこで、も労力も無駄にならずに済むことになる。

「外部プロ人材」である IC に期待がかかるのである。

現在は、「外部プロ人材」が求められる時代といわれているが、会社にとって、このような IC を活用するメリットとしてどのようなことが考えられるかを考察してみたい。
⑴ 「雇用コスト」の削減
企業経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いてい⑶ 社員の IC 化のメリット
退職後、独立起業した元社員との業務委託契約による業務継続のメリットは、常に最新のアクティブな専門業務の提供を受けられるという点にある。他部署の人間や転職者を充てるよりは、即戦力としての効用は高いといえるだろう。

る。とくに、「雇用コスト」の負担増加の影響は大き

終身雇用のメリットは、社員の帰属意識の深化によく、人材難だからといって、正社員を雇い続けていたるロイヤリティの向上であるが、そこには社員の過度ら、コスト競争に勝ち残っていくことは難しい。人件の依存と社員自身の怠慢が蔓延するリスクが潜んでい費の変動費化という意味でも、正社員以外の人材をうるかもしれない。有期雇用契約や業務委託契約はこうまく活用していくことが、これからの不可欠な人材戦いったリスク回避に有効である。

略となってきている。

さらに、かたわらにリスクを背負った業務委託契約

アルバイトやパートに関しても、労働法や社会保険の元社員がいることは、ほかの社員にとっていい意味の適用を受けることから、コスト対策として考えるでの刺激をもたらすのではないかと思われる。副次的と、必ずしも効果的ではない場合が生じる。そこで、作用としては、会社の事情をよく知った社員がいるこ雇用関係のない「労働力」のメリットが注目を集めるとで、上司と部下との緩衝材を得ることができるといことになる。

う目に見えないメリットも考えられる。

⑵ 「特定の個人」がもつ専門性への期待⑷ 内部の事情にも精通している

すでにアウトソーシングが一般化し、多くの企業で会社から独立した IC は、専門家としての経験、実は外部のリソースを活用している。問題は、「だれに績は不足しているかもしれないが、その会社にとって頼むか」という点にある。組織に頼んでも最終的にはは、業務に精通している大切なプロフェッショナルで個人が仕事をすることに変わりはない。それならば、ある。実際、著名な人事コンサルタントと契約しても、最初から成果の期待できる「特定の個人」と仕事をしうまくいくかどうかはわからない。

たほうがよいともいえる。結局のところ、専門能力が筆者が業務委託契約への変更を申し出たときに、当なければ、社内でも社外でも成果を期待することはで時の上司から次のような言葉をかけられたが、このよきないだろう。だれが担当するかわからない「組織」

うな会社の評価は筆者のケースに限らず、一般的に考よりも、専門性をもった「特定の個人」に頼んだほうえられるところである。

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特集「副業」を考える「このまま会社にいれば、いずれ人事異動で君は人た。自分の心に問いかけたときに、「人事のスペシャ事部から離れることになる。それは私にとっても不便リストとして独立したい」「もっと人事で経験を積みなことだ。だが、こうして君が独立して業務委託契約たい」「いまさら営業部には戻りたくない」という声を結ぶことになれば、契約が続く限り、会社は専門的が聞こえてきたからである。

なサービスが受けられる。お互いにありがたいことだ」
１つの会社に20年間勤め、社内の人間関係やら歴⑵ IC としての活動

史やらリソースやら、だれにどのように話をもっていこうして、2005年に20年勤めた会社を退職し、社けばいいか、どのような経緯があってこの制度が作ら

会保険労務士・人事コンサルタントとして独立と同時れているのかをよく知っていたのであるが、そのように、同社と業務委託契約を結び、引き続き人事グルーな人材を会社が確保しておくメリットを認識しておくプの業務の一部を引き受けることになった。それ以降ことも必要である。

11年間、社員という立場から離れて、同社との新しい独立後さらに専門性を磨き、広い視野をもつことが関係を継続している。自立・自律した個人として「雇できた IC であれば、その会社にとって価値の高い業われない、雇わない」第３の働き方をエンジョイして務を提供できるであろう。IC としての独立は、内部いる。

事情に精通しつつ、外部の視点から会社に有益なアド同社とのかかわり方だが、現在は週に３～４回出社バイスができる人材を確保できるという点で、普通のし、１回２～５時間程度人事グループの専用デスクや独立とは異なるのである。

会議室で仕事をしている。出社する日時は、筆者の都

４．事例（筆者の IC としての働き方）⑴ 人事担当者時代の活動合も加味して、前週末に４週間分の予定を人事グループに連絡し、その後変更があればそのつど連絡している。
さすがに従業員番号はなくなったが、メールアドレ
ス、電話番号も人事グループで勤務していたときと同筆者も、IC として働く者の１人であり、現在はじものを使わせていただいており、同社人事グループ

NPO 法人インディペンデント・コントラクター協会員としての名刺ももっている。セキュリティカードも（IC協会）の顧問を務めている。会社員時代、組織（会社員と同じものを配付してもらい、自宅用の PC も貸社）と個人（社員）の関係は、雇用関係とは別のもっし出してもらっている。と柔軟な形があってもいいのではないかと考えて続け仕事の内容は、おおむね以下のようなものだが、人てきた。それに終止符を打つことができたのは、会社事グループだけでなく、総務、法務、CSR等他のグルーとの関係を変えるという発想であった。
「会社と社員プからの相談も受けている。労働組合との会合や役員の雇用関係をいったん解消して、自分のやりたい仕事との打ち合わせにも出席することもある。

で会社と業務委託契約を結んで仕事をする」という案は究極の解決策だと思い、会社に提案し、最終的に受け入れられた。当時43歳で、それまで人事部で通算９年間を過ごしている。
私が独立を初めて口にしてしまったのは、上司から人事部から営業部への異動を打診されたときであっ人事グループが主導する全社プロジェクト（働き方見直し改革、組織風土改革）メンバーとしての活動
人事労務・人材開発・社会保険等人事業務における相談対応

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解説 ３

人事制度改革等の人事プロジェクトに対するアドバイス
ハラスメント等社内相談窓口
社内向け、グループ会社の役員向けの研修講師（労務コンプライアンス関連等）
独立当初は、イ～エの業務だけであったが、その後、オが、昨年からはアも加わり、11年たって委託されている業務は拡大している。正社員として雇用関係にあった時期よりも、IC としてかかわっている現在のほうが会社に対する貢献意識は高く、常日ごろから会社に対して価値を提供することを考えている。

５．実施運用のポイント⑴ 信頼関係が保てる人物かどうかを見極めるる」とイメージできるかどうかが重要である。これまで会社内でそれなりの期間きちんと仕事をし、認められていれば、独立後の仕事ぶりも大体は推測できる。
安心して仕事を任せられる人間性とクオリティーの高い仕事ができる専門性があって、決して外部に秘密を漏らすようなことがないと信頼することができれば、IC として引き続き会社業務にかかわってほしい人材との判断ができるであろう。
⑵ 外部の視点で社内の相談に対応できる人材を確保する
筆者もそうだが、社会保険労務士のなかには、社会保険などの手続きの代行を引き受けるだけでなく、人事や労務に関する相談をも引き受ける、いわば人事コンサルタント的な働き方をする人が少なくない。そして、会社側も、コンサルティングを頼む以上、社内の不祥事を隠すことなく打ち明けることになる。

会社が退職する社員と業務委託契約を結び、IC となぜ、このような内部の秘密事項までも打ち明けるして利用するかどうかは、突きつめれば、その本人をようなことになるのか。それは、社外のコンサルタン「信頼できるかどうか」による。信頼できる人物かどトというものが、スキルや能力において秀でていて、うかは、次のような点から判断すればよいのではない

専門知識や経験も豊富で、社内人材では代えの利かなだろうか。

い存在だからである。

・まじめで不満ばかりを口にせず、問題行動などいっさいない・上司との間のコミュニケーションに問題がない
・どんな仕事を与えられても、腐らず真摯に取り組んでいる
・本人がもつ専門性が会社の役に立つ会社が求めるスキルや能力が高いことは大前提で、それを満たしてはいるが、どこか信頼できないような人物には、やはり仕事は委託しにくい。仕事は信頼できる相手と気持ちよく行いたいし、気持ちよく仕事ができる関係のほうが、成果も上がるものである。

特別なスキルや能力をもつスペシャルな存在は稀少なので、おいそれと会社で雇うわけにはいかず、そうなればいきおい、社外のコンサルタントに助言をあおぐことになる。このような業務に、社内から独立したプロフェッショナル人材を充てて、有効に活用することは大変価値があると考えられる。そのような社外のコンサルタントとして社内の相談事項に適切な対応ができる素養（専門性、コミュニケーション力等）があるかどうかもよくみておきたい。
⑶ 会社を辞めることに対する感情的な反発を排除する

今後も、「会社の秘密を漏らしたりしない」「クオリ会社が IC としての働き方を認めることには心理的ティーの高い仕事をする」「会社の評判も高めてくれな壁が存在することも確かであろう。実際に、独立後40 ︱ 人事実務 2016 年 6 月号

特集に知り合った大手企業の人事部長は、筆者の体験談を「副業」を考える問題になっていることもある。

聞いて「辞めた社員と業務委託契約なんてあり得な偽装請負は、法的義務から免れるために法を潜脱すい。ぼくだったら、社員が辞めるといった瞬間に縁をるものである。労働法制は形式ではなく実態で判断さ切る」とのことであった。感情的には、いまもなお、れるので、偽装と判断されれば当然違法となる。業務この人事部長のような方が多いのではないだろうか。

委託である条件とし、個人事業主はその委託内容を理辞めた社員との業務委託契約を認めて、前例を作って解したうえで、契約段階で断る自由をもっていなけれしまったら、独立する人が続出してくるのではないかばならない。立場の上下関係や指揮系統がそこに存在と危惧する気持ちもあるかもしれない。

し、仕事を受ける側が、断れない状況や以前は社員社員の立場からは、このような感情をもたれずに、縁を切られないようにするためには、会社内で「きみだったからその関係のままで、という状況では違法とみなされる場合もある。

がいなくなったら大変だ」などといわれるくらいの存

そこで、まずチェックすべき適法に委託するための在になっておく必要がある。そのためにも、最初の交ポイントとしては、相手が労働者ではなく、個人事業渉相手である上司にとって、かけがえのない人材に主として独立して業務執行していることが必要にななっておくことが重要なのである。

る。また、仕事を依頼する相手が個人事業主であるここのような人材を多く抱える企業は、実際に社員がとを立証するため、請負契約であること、指揮命令を独立していくかどうかは別として、人材・組織力の強しないこと、（時間ではなく）結果に対して報酬を支い会社といえる。そのためには感情論を排除し、懐深払うことなどを契約書に明記しておくことが必要となく広い視野で社員のキャリアを考えてあげることが大るだろう。

事ではないだろうか。
⑷ 大前提として業務委託契約の問題点をクリアしておく

アメリカではすでに多くのICが活用されているが、今後日本でも会社と個人のウィン・ウィンの働き方として広まっていくことに期待したい。

IC は法人に雇われている従業員ではなく独立した個人事業主として扱われるため、労働基準法など労働PR

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者を守るための法律が適用されないことや社会保険も田代英治（たしろ・えいじ）全額自己負担となるなど、見方によっては不利な点も1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎ある。

度 改 革・教 育 体 系 の 抜 本 的 改 革 を 推汽船株式会社入社。人事部にて人事制この点、仕事を依頼する企業は、労働保険料、社会進。2005年に独立。引き続き川崎汽船

保険料の負担がなくなり、労働基準法や民法などの法つ、各社の人事制度の構築・運用をは的義務から解放されるので、金銭的にも法的にも負担が軽減する。そのため、実は雇用しているのに、形式上は業務委託契約していると嘘をつく「偽装請負」が株式会社の人事部の業務を請け負いつじめとして人材教育にも積極的に取り組 ん で い る。主 な 著 作 に、「人 事・総務・経理マンの年収を３倍にする独立術」（幻冬舎新書、2015年）等がある。

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