令和 5 年度事業計画
2020 年 3 月 11 日、世界保健機関（WHO）が、新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的大流行）を確認し、各国・地域に対策強化を促した。しかし、瞬く間に全世界に広がり、各国の政治や経済にも大きな影響を与えた。我が国においても感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が制限され、国民の日常生活にも様々な支障をきたした。そして、多くの人々がパンデミックの終息を切望している中、重症化を防ぐワクチンや治療法も開発されて、ウィズコロナの新たな段階への移行を着実に進めているところである。
この間、感染対策上、行政や医療における構造的な問題や組織的な対応はたびたび限界に直面した。このような事実を踏まえ、国はこの検証と教訓を感染症法に反映する改正を行うなど、次の感染症危機に備える体制の準備に入っている。
一方、岸田内閣の下での骨太方針 2022 では、機動的なマクロ経済運営によって経済回復を実現しながら、新しい資本主義の実現に向けた計画的で重点的な投資や規制・制度改革を行い、成長と分配の好循環を実現するとしている。具体的には規制改革実施計画（令和 4 年6 月閣議決定）に基づくものであるが、基本的な考え方として、規制改革を推進することにより、「人」への投資を促進するとともに、新たな成長産業を創出し、力強い成長を生み出そうとするものであるが、歴史的な円安など国際金融情勢の変化により、国内経済はもとより、国民生活への影響が生じるなど不確定な様相を呈している。
当会においても、新型コロナウイルス感染症拡大の煽りを受けながらも、粛々と事業を展開してきた。また、RT-PCR 検査やワクチン接種等、我々の職域としてできる限りの社会的貢献に努めてきた。特にパンデミックによる医療情勢の逼迫した中、いくつかの都道府県技師会が地方自治体と連携して、検体採取を行い、また、国民へのワクチン接種等の感染対策に参画したことは本会の大きな足跡となり、社会的な見地からしても重要な意義を持つものとなった。これらの事業に尽力いただいた会員の献身的な活動に深く感謝し、この実績を臨床検査技師の社会的地位や臨床検査の価値の向上に繋げていかなければならない。
一方、医療政策の展開が「国から地方自治体、地方自治体から各都道府県技師会へ」と流れがある現実を改めて認識させられ、的確に対応できる都道府県技師会の力量も問われることになった。
更に、国は人口減少社会に進む中、医療デジタルトランスフォーメーションを推進し、質が高く効率性の良い医療・介護体制へ変革しようとしている。
したがって、本会としては対外的には、国や関係医療団体との情報交換や都道府県（技師会）との連携を強化すると共に、医療政策の情報収集、調査機能の強化を図っていきたい。
また、内部的には、各事業等の総点検を行い、あり方検討ワーキング等における答申などによりあるべき方向性を定め、執行部全体として強力に事業を推進していくこととしている。
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過去 10 年を振り返り、取り組んできた幾つかの先駆的な事業については、すでに目に見える形として継続的な事業となったものもあるが、まだ手つかずのものも多くあり、これらについて、改革を加速化しなければならない。
令和 3 年度および 4 年度事業において三大主要事業として取り組んだ「品質保証施設認証制度」の創設、「タスク・シフト/シェアに関する厚生労働大臣指定講習会」および「臨地実習指導者講習会」は、コロナ禍の影響を受けたもののほぼ順調に進んでいる。
令和 5 年度事業では、コロナ禍で本会の運営上で支障を来たした部分を抽出し、現行制度上において可能な組織体制や運営方法など改善に着手するとともに、第 4 次マスタープラン（2012 年）を検証し、中期的な視点での第 5 次マスタープランを策定するとともに、近未来構想を踏まえた「次世代人材育成プロジェクト（5 か年計画）」の策定を急ぐ予定である。
なお、コロナ禍で寸断されてきた対面形式の行事を順次再開し、さらに拡大していくとともに、迅速性や利便性が実証できた遠隔会議やハイブリッド方式での学術集会などの活用も図り、組織運営の基本である都道府県技師会や会員などとの情報共有に努める。
各事業の計画は、以下のとおりとする。
１．公益目的事業～ 臨床検査精度保証事業／臨床検査精度管理調査事業 ～１）臨床検査精度保証事業
昨年度から医療法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 57 号）に基づく品質保証施設認証制度を立上げ、240 施設が初回審査において承認された。新しい制度では、法律に則った検査室運営と臨床検査の品質の正確性が審査され、検査室全般にわたる10 部門 4 分野が認証範囲である。今後は、法律に則って外部精度管理調査への積極的な受検ならびに、施設認証制度を利用しての是正改善を積極的に進めるための啓発活動と、調査ならびに審査の規則・評価基準・ガイドライン・システム等の充実を図っていく予定である。
「品質保証施設認証制度」では、「精度管理調査」と併せて、施設における内部精度管理を担う人材の育成を事業化することを目指す。両制度において浮き彫りとなった問題点として、施設における精度の確保に係る人材育成が急務であることが判ったので、サポート事業（相談窓口）や、精度管理責任者育成のための研修会制度の創設のための検討を始める。併せて都道府県技師会および当会における外部精度管理事業を担える人材も育成する。
また、今までの臨床検査データを均てん化（標準化）する目標を転換し、実際の臨床現場において特に緊急性と正確性を要する臨床検査項目の精度管理調査項目への採用を目指したい。

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①

サポート事業の（是正・改善・立入調査）検討②

品質保証施設認証制度の啓発③

検査値標準化の検討

２）日臨技臨床検査精度管理調査事業
当会の精度管理調査は、昭和 40（1965）年に第 1 回臨床検査精度管理調査（744 施設の参加）を実施してから 50 年以上の歴史がある。全国規模外部精度管理調査としては唯一、広範囲の臨床検査分野を網羅した調査であり、令和 4（2022)年度の参加施設は4,454 施設と過去最高となった。また、循環器病検査項目、血中薬物濃度、薬剤感受性標準化、体細胞遺伝子検査、バーチャルスライドを用いた精度管理調査などが検討段階に入っている。今後、甲状腺マーカー、SARS-CoV-2 遺伝子核酸増幅、POCT 呼吸器感染症といった項目同様、本サーベイ項目にできるよう環境を整えていく。
①

令和 5 年度臨床検査精度管理事業の実施②

精度保証に関する倫理審査③

精度管理調査用の試料確保④

精度管理評価基準の検討⑤

都道府県技師会へ日臨技臨床化学試料の提供⑥

精度管理調査項目の検討⑦

精度管理調査用システム改修

２．学術・職能支援事業～

学術・技術振興／教育研修（学術・職能）／厚生労働省指定講習会／国際協力／会誌
発行／学会運営／出版／支部運営／認定～

１）学術・技術振興
臨床検査技師が医療技術の高度化に対応し、患者ニーズが多様化する医療現場や社会で活躍し続けるために、職能団体としての教育研修のあり方、学術組織の再編成や医学検査学会のあり方、出版事業について検討する。
教育研修では、医療現場等で必要とされる臨床検査技師を目指した能力向上に力点を置いた事業展開を行う。学会運営について専門学会や研究会とは違った魅力のある日本医学検査学会となるように学会のあり方検討を進めるとともに開催地の選定や運営費の財源も含め、現行の開催ガイドラインの検証を進める。
２）教育研修（学術）
自己学修支援システム（ｅラーニング）を活用した卒後教育の充実や、分野ごとの教3

育教材の充実を図る。臨床検査の専門性を生かした医療人として国際協力を通じたグローバルな人材育成などの事業を展開する。
① 新生涯教育あり方の検討（新生涯教育制度支援・e ラーニング）② 生涯教育研修制度の推進（都道府県助成事業）③ 他学会等との学術研修会開催の連携
３）教育研修（職能）
医師・医療従事者の働き方改革（医師の時間外労働縮減）が進められる中、厚生労働省医政局長より発出された「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について（令和 3 年 9 月 30 日付、医政発 0930 第 16 号）」を受け、現行制度下で実施可能とされた業務について、会員に広く周知するとともに、臨床現場での実践を推進するために、患者に寄り添い専門性を生かし活躍できる人材の育成に取り組む。
また、臨床検査技師等に関する法律施行令、臨床検査技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令の交付(令和 3 年 3 月 31 日文部科学省高等教育局長、厚生労働省医政局長)並びに臨床検査技師養成所指導ガイドライン(令和 3 年 10 月 20 日、厚生労働省医政局長通知)が発出されたことを受け、臨地実習指導者講習会を引き続き、日本臨床検査学教育協議会と連携して日臨技各支部が担当となり開催する。また、臨地実習受入れ施設の拡充については日本臨床検査学教育協議会と連携して啓発に取り組む。
① 医療安全管理推進（医療安全事例分析と講習会の開催）② 職能拡大推進（現行制度下で実施可能な 14 行為の業務の実態把握と具体的な展開）③ チーム医療推進（病棟・在宅・認知症領域・救急医療等、臨床検査技師による様々な医療現場での活躍の啓発事業を含む）④ 災害対策強化（都道府県技師会との連携とマニュアルの普及等）⑤ 臨地実習指導者講習会の開催
４）厚生労働大臣指定講習会「検体採取等に関する厚生労働省指定講習会」を継続開催する。また、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律(令和 3 年法律 49 号)」による改正法で、臨床検査技師の業務に新たに追加された
10 行為を行うために受講が必要な厚生労働大臣が指定する研修（タスク・シフト/シェアに関する厚生労働大臣指定講習会）を円滑に開催する。指定講習会はオンデマンドでの基礎講習と 47 都道府県技師会の協力により実地開催する実技講習からなるため、都道府県技師会と緊密な連携体制を構築し、定期的に進捗管理を行い必要に応じ受講促
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進の啓発活動を強化する。
なお、いずれの講習会も国家資格の一部追加であることから、免許取得者全員の受講を目指す。
① 検体採取等に関する厚生労働省指定講習会の開催② タスク・シフト/シェアに関する厚生労働大臣指定講習会の開催
５）国際協力国際協力事業については、諸外国の技師会との学術を通じた友好関係を推進する。また、グローバルな人材育成の一環で、海外短期留学（米国 ASCP）支援、若手の臨床検査技師に対する海外学会発表の支援を継続する。
コロナ禍で中断した開発途上国への技術支援として、2017 年から 2019 年まで実施した国立国際医療センターの「医療技術等国際展開推進事業」の検証とフォローアップを目指した検討を進める。
①

大韓臨床病理士協会との交流（KAMT-韓国臨床検査技師会との日韓協定に基づく交流）②

中華民国医事検験師協会との交流（TAMT-台湾臨床検査技師会との MOU に基づく学術交流）③

AAMLS（アジア臨床検査技師会）への役員派遣および発表支援④

ASCP（アメリカ臨床病理学会）との共同による海外短期留学および ASCPi 受験支援⑤

IFBLS（世界臨床検査技師会）2026 の日本開催への誘致⑥

カンボジアでの次なるステップへの技術支援に関する検討（現地及び日本へ招請しての教育など）

６）会誌発行
学術誌として、標準的な知識や技術を網羅した「医学検査」を年 4 回発刊し、また、J-STAGE へ搭載する。
① 「医学検査」の充実② 「医学検査」特集号の発刊
７）学会運営
第 72 回日本医学検査学会（群馬県臨床検査技師会担当）の開催に向けた最終調整をする。高崎市の G メッセ群馬、高崎芸術劇場を会場とした現地開催として、会員同士が5現地での活発な交流が望ましいが、ポストコロナ社会を見据えたハイブリッド形式での開催とする。日常業務に活かせる研究や検討について発表並びに討論し、情報交流が行える充実した学会運営に努める。第 73 回日本医学検査学会（石川県臨床衛生検査技師会担当）、第 74 回日本医学検査学会（中四国支部・鳥取県臨床検査技師会）の開催に向けた準備を進める。
① 第 72 回日本医学検査学会の開催② 第 73 回日本医学検査学会の開催準備③ 第 74 回日本医学検査学会の開催準備
８）出版
JAMT 技術教本シリーズの発刊及び JAMT 技術教本シリーズについては、初版から 5 年以上経過したことを踏まえ、必要に応じて改訂版の発行に向けて検討する。
①

JAＭT 技術教本シリーズの発刊・改訂②

日臨技従来出版物の管理

９）支部運営
支部機能の在り方と都道府県技師会との連携を推進するため、支部長連絡会議、支部幹事会、支部内連絡会議において、支部運営状況を確認、課題を明確化し支部機能の在り方について検討する。さらに、学術活動の支部間連携のために学術部門長連絡会議を開催する。
①

支部長連絡会議

②

支部幹事会

③

支部内連絡会議④

学術部門長連絡会議

⑤

支部学会

⑥

支部研修会

１０）認定
臨床検査技師の資質向上と生涯教育の充実を図り、もって良質な医療を提供し、国民医療の向上に寄与することを目的として各認定制度を継続し、新規認定取得者のための講習会、資格更新のための講習会を充実させる。講習会については新型コロナウイル
ス感染症の拡がりを注視しながら会場開催あるいは Web 開催の両面で検討し、会員の自己学修支援の環境を整える。日臨技認定センターメルマガ配信登録を積極的に勧め
6

て、試験情報や講習会情報を広く伝えていく。
①

各種認定技師制度の運用
認定一般検査技師制度
認定臨床染色体遺伝子検査師制度
認定心電検査技師制度
認定病理検査技師制度
認定認知症領域検査技師制度
臨床化学・免疫化学精度保証管理検査技師制度
認定救急検査技師制度
医療技術部門管理資格認定制度
医療管理者認定制度②

各種認定取得・更新に向けた学修コンテンツの継続作成

３．政策渉外・組織強化事業～

政策渉外／組織強化・組織対策／組織運営／国民医療向上／事務運営／会員管理／共済／会館～

１）政策・渉外
我が国の医療政策などについて調査研究を行い、適宜に国などへ臨床検査の精度の確保や臨床検査技師の職域確保や身分の向上に関する要望活動を行うとともに会員への迅速な情報提供に努める。
令和６年度診療報酬改定へ向けて要望書の取りまとめを行う。また、更なる臨床検査技師の職域拡大や制度の見直し、処遇改善等を念頭に政策要望を立案し、関係機関へ要望する。
調査協力施設による定点調査については、政策要望等に資する調査が実施できるよう進めていく。
①

政策・渉外推進事業（政策要望等作成と要望活動）②

診療報酬改定に関する調査③

調査協力施設による定点調査④

日臨技医療政策フォーラムなどの開催（年 1 回程度）⑤

厚生労働省科学研究事業への継続参加協力（病棟業務の検証、タスク・シフト/シェアの医療安全、臨床検査技師の需要と供給）

7２）組織強化・組織対策
日臨技が果たすべき使命や役割、将来のあるべき姿を発信し、実現に向けて各種の取り組みを行なう。
組織対策として、日臨技、支部及び都道府県技師会との連携強化を推進し、会員にとって有益な事業展開をする。
定款と諸規程等の整合性が図られているか検討し、必要に応じ定款、諸規程等を見直す。また、会員の利便性向上や法人運営の効率化・経費削減・正確性の確保を追及することを目的に、ＩＴ技術・情報システムの更なる活用を検討する。中長期的視点での人材育成に関するあり方の検討を開始し「次世代人材育成プロジェクト(5 か年計画)」を策定し、既存の学術・生涯教育等事業の見直し・再編成を次年度事業に反映させ、日臨技における人材育成事業と都道府県技師会での展開を支援する事業を立案する。さらに、次世代の優秀な臨床検査技師の輩出に繋げる事業としての地域ニューリーダー育成研修会、職能開発講習会等を再構築し再開する。支部学会、全国「検査と健康展」などで、臨床検査技師養成校と共同して行う中高生向け進路支援事業の開催を推進し、将来を担う優秀な人材確保に取り組む。また、日臨技の紹介冊子を配布し、新入職した臨床検査技師を対象に日臨技や都道府県技師会による説明会を開催する。
更に、第 4 次マスタープランの答申を受け 8 年が経過していることから、第 4 次そして第 5 次産業革命を見据えた事業等を展開する必要があることから「第 5 次マスタープラン」の検討に着手する。
① 定款諸規程等検討② 中高生向け進路支援（YOUTUBE を利用した広報活動資料の作成を含む）③ 地域ニューリーダー育成研修会の開催④ 次世代人材育成プロジェクトの策定⑤ 各種調査データ解析⑥ 令和 5 年度施設実態調査及び会員意識調査⑦ 組織運営の検討⑧ 臨床検査技師の未来（2040 年）構想の策定⑨ 第 5 次マスタープラン検討⑩ 都道府県技師会との連絡会議の開催
３）組織運営
日臨技、支部及び都道府県技師会との連携を強化し、日臨技事業の更なる推進を図る。
各事案に対し、迅速かつ的確に対応するため部会、ワーキング会議制を継承し、事業運営上の課題、他団体への対応、会員から提起された問題や改善要求などに対処し、懸案
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事項について効率的な解決を目指す。令和 4 年度は日臨技創立 70 周年を迎えたことから、記念誌を発刊し、記念式典を開催する。
① 新倫理綱領の周知② 総会、理事会などの開催③ 表彰事業の推進④ 賀詞交換会の開催⑤ 創立 70 周年記念事業の実施⑥ 会員向け広報紙の発行・ホームページなどでの広報⑦ 日臨技情報システムの運用と改変の検討⑧ 令和６・7 年度会長候補者選挙⑨ 日臨技事業の収録推進
４）国民医療向上
国民医療向上事業として、臨床検査に関する正しい知識の普及、啓発を目的に、11 月の「臨床検査月間」にあわせて、中央会場を含む 47 都道府県技師会との共同主催で全国「検査と健康展」事業を継続する。また、一般市民に対して一部の臨床検査薬の一般市販化が進んだ現状を鑑み、正しい検査の実施や知識の普及に着手する。
更に季刊誌「Pipette」は臨床検査技師の仕事の認知度向上を目指した国民向け季刊広報誌であり、今後も発刊を継続すると共に、その企画内容等についても随時柔軟に対応する。
① 季刊誌「Pipette」の発刊（国民向けの広報誌）② 全国「検査と健康展」の開催③ 検体測定室の活用の検討
５）事務運営事務管理として、総務部、事業部、政策調査課の事務所掌及び事務局担当者を明確にし、業務運営の安定化と効率化を図る。また、事業調書ごとに、事業、予算の執行状況を四半期単位で検証し、担当理事と事務局担当者で情報共有と連携に努め、確実な事業遂行と適正な予算執行に努める。
６）会員管理新卒者の入会が課題であり、日臨技のみ会員を廃止したことから、都道府県技師会との更なる連携強化を図るとともに、他分野で活躍する検査技師、専門学会のみ会員など中途退会者の再入会など入会促進に取組み、令和 5 年度会員数（会費納入者数）の 71,000
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７）日臨技共済制度共済による会員の相互扶助を継続し、引き続き、共済制度の内容について会員に丁寧な説明と情報共有に努める。
８）会館
会館について、平成 30 年度の現状調査を踏まえた中長期修繕計画（30 年計画）を基に修繕や玄関以外に非常口を１箇所設置するとともに、事務局スペースの拡充等を見据えた検討を行う。
以上

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