簡易公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公告

次のとおり提案書の提出を招請します。

令和６年１月２５日

青森空港管理事務所長

内山竜一

記

１

業務の概要
（１）業務名債第１号

青森空港土木施設維持管理業務委託（２）業務の場所
青森市大字大谷外

地内（３）業務の内容
本業務は、当所が所管する青森空港における下記の維持管理業務を包括し、施設に精通した共同企業体に一括委託することより、効率的かつ効果的な維持管理を図ることを目的とする。
なお、業務期間は１年間とする。
① 除雪作業業務（春除雪）② 除雪作業業務（冬除雪）③ 土木施設維持管理業務④ 着陸帯外植生維持管理業務⑤ 滑走路外舗装補修業務（４）業務期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。

２

業務量の目安となる金額
業務期間の参考規模は、61,000 万円程度（消費税及び地方消費税を含む）を想定している。

３

参加資格について提案書を提出する際の参加資格者の要件は、共同企業体の構成員全てが以下の各号を満たすこととする。
（１）共同履行方式（甲型共同企業体）であること。
1（２）構成員の数が、3～5 者程度であること。
（３）各構成員が、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167号の4第1項に規定する者に該当しないこと。
（４）各構成員が、青森県財務規則（昭和 39 年 3 月青森県規則第 10 号）第 128 条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
（５）各構成員が、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者を除く。
）でないこと。
（６）各構成員が、青森市、弘前市、黒石市、平川市、南津軽郡のいずれかに本店を有していること。
（７）各構成員が、青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成2年3月青森県規則第18号）第6条第1項の規定により土木一式工事で特Ａ級の決定を受けている者であること。
（８）共同企業体の代表者が、過去3年間に国又は地方公共団体から、次のどちらも県内での受注実績があること。
①

維持管理工事（維持修繕、舗装補修、植生管理等）②

除雪業務（契約金額1,000万円以上。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上のものに限る。
）（９）除雪業務期間中において、ロータリー除雪車、スノースイーパー、スノープラウ、ホイールドーザー等の除雪車両34台を同時に稼働させる人員を確保できること。
（10）除雪業務に関し、12月1日から翌年3月15日までの間、ホイールドーザー（13ｔ級）を11台、ホイールドーザー（16ｔ級）を5台、 湿地クローラドーザー（16ｔ級）を8台及び排雪用ダンプトラック（10ｔ級）を青森空港に配置できること。
（11）各構成員が、労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。）に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。
（12）各構成員が、青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（13）各構成員が、同じ構成員の構成により、当該簡易公募型プロポーザルに係る他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。
（14）各構成員の出資比率が、その構成員の数に応じ、原則として、次に掲げる比率以上であること。
ア

構成員の数が3の場合 100分の252

イ

構成員の数が4以上の場合 各構成員の均等割とした場合の出資比率の100分の60に相当する比率（15）共同企業体の代表者が、構成員の中で履行能力が大きい者であること。
（16）共同企業体の代表者の出資比率が構成員の中で最大であること。
（17）各構成員が、簡易公募型プロポーザルの参加表明書、提案書の提出期限の日から契約締結時までの間に、青森県建設業者等指名停止要領（昭和60年6月1日付け青監第323号。以下「指名停止要領」という。）別表第9号から第15号までに掲げる措置要件に該当したことによる知事の指名停止の措置を受けていないこと。
（18）各構成員が、簡易公募型プロポーザルの参加表明書、提案書の提出期限の日から契約締結時までの間に、指名停止要領別表第9号から第15号までに掲げる措置要件に該当する事実（既に知事の指名停止の措置が行われたものを除く。）がないこと。
（19）各構成員が、警察当局から、知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続していないこと。
（20）各構成員が、本業務に関する技術力（安全性や品質確保）や業務の改善のために行うモニター調査に協力できること。

４

審査及び提案書の特定並びに契約相手方の決定（１）審査は、下記評価項目につき審査し、提案書の評価を行い、特定者 1 名を選定する。
①

配置予定技術者に対する評価②

実施方針等の提案に対する評価③

地域特性の理解度に対する評価④

特定テーマに対する評価（２）特定者と随意契約により、契約を締結する。
（３）審査結果については、提案書提出者全員に通知する。
（４）この手続に参加した者が、「６失格条項等」に該当する場合は、その者とは契約の締結は行わない。なお、この場合、非特定者の中から最も評価の高い者を契約の相手方の候補者とする。
（５）随意契約方法は、見積合わせによるものとし、青森空港管理事務所長との間で予定金額の範囲内で契約する。

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５

手続等
（１）担当部局〒030-0155

青森県青森市大字大谷字小谷 1-5

青森県県土整備部青森空港管理事務所
TEL：017-739-2122
FAX：017-739-2780（２）業務説明書の交付期間、場所及び方法
令和６年１月２５日（木）から令和６年２月２２日（木）まで
青森空港管理事務所ホームページ（下記アドレス）上で配布（ https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/airport/R5_houkatsuhattyu_puropo-zaru.html）（３）参加表明書、提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
令和６年２月２２日（木）17 時 00 分までに、（１）の担当部局まで持参または郵送（配達証明付き書留郵便に限り、提出期限日必着のこと。）すること。

６

失格条項等
次の各号のいずれか該当する場合は、失格とする。
（１）共同企業体による参加資格を満たさない場合。
（２）プロポーザルの提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの。
（３）プロポーザルの作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。
（４）プロポーザルに記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
（５）プロポーザルに記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
（６）虚偽の内容が記載されているもの。
（７）この公告及び業務説明書に定められた以外の手法により、審査委員又は関係者にプロポーザルに対する援助を直接的、間接的に求めた場合。

７

その他（１）参加表明書（添付書類を含む。以下同じ。）及び提案書（添付書類を含む。以下同じ。）に記載された個人情報は本業務においてのみ使用するものとし、本人の同意を得ずに第三者に開示することはない。
（２）参加表明書及び提案書の作成、提出等に係る費用は、提出者の負担とする。
（３）提出された参加表明書及び提案書は、提案書の特定以外の目的で、提出者に無断で使用しないものとする。
（４）参加表明書及び提案書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書又は提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。

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（５）提出された書類は、選定を行う作業に必要な範囲又は返却する場合において、複製を作成することがある。
（６）受領期限以降における参加表明書及び提案書の差替え及び再提出は認めない。また、参加証明書に記載した配置予定技術者は、病休、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することができない。
（７）提出された参加表明書及び特定した提案書は返却しない。
（８）特定者の会社名等は公表する。
（９）提出された提案書は公正性、透明性、客観性を期するため公表することがある。
（10）提案書の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表・使用することはできない。

（11）詳細は業務説明書による。

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