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世 界 から見 た日 本 のサイバーセキュリティ人 材 育 成 を担 う
アカデミー機 関 の在 り方
世界から見た日本のサイバーセキュリティ人材育成を担う、～ 日 本 に お け る サアカデミー機関の在り方
イバーセキュリティ人 材 育 成 での現 状 と課 題 ～第三セクター・（株）横須賀テレコムリサーチパーク
技術顧問 太田
太田 現一郎
現一郎
横須賀テレコムリサーチパーク

１ 目的
本研究は、各国との比較の上で、日本のサイバーセキュリティ人材の育成上の現状と問題点を明らかにしたものである。欧米と比較し日本のアカデミー機関では、サイバーセキュリティ学問を専門とする学部・ 学科が非常に少なく、定常的に 20 万人弱の人材が不足している。一方で米国では 2019 年からの 2 年で 18 万人ものサイバーセキュリティ人材を輩出ししている。この様な状況下、サイバーセキュリティ人材育成の観点から、海外との比較の中で、日本の課題を解決に導ける糸口を見出したいと考え、研究に取り組んだ。

２．方法
調 査 研 究 の方 法 としては、横 須 賀 テレコムリサーチパークが、その活 動 を支 援 するサイバーディフェンス研 究 会 主 催 の国 際 会 議 にサイバー教 育 のセッションを設 けるとともに、Web会 議 を主 軸 としたヒアリングを中 心 に、各 種 参 考 文 献 を参 照 しつつ調 査 研 究 を進 めた。以下に調査対象と本プロジェクトを推進した実施体制を示す。
【調査対象】
欧州関連調査・NATO・MECDE＆T
・NCI Academy
・ACE-CSRCYDEF2020カンファレンス

・NATO
・NCI Academy
・ US Army
・Enterprise, Academia

北米関連調査・NIST/NICE
・Cyberseek/NICCS
・CAE-CD(Norwich Univ.)

日本関連調査・NISC
・経済産業省/IPA
・総務省/NICT・文科省 ・他団体

【実施体制】
サイバーディフェンス研究会（CYDEF）(株)横須賀テレコムリサーチ
YRP

株式会社富士通システ
ム統合研究所
主席研究員

情報経営イノベーション専門職大学
平山敏弘 教授

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田中太田

事務局⻑：

秋本丈仁

現一郎

プロジェクトリーダ：

代表取締役専務
小林忍

達浩

明治大学サイバーセキュリティ研究所
井手達夫

申請者：

客員研究員

㈱未来研究所小林 忍 代表

サイバーディフェンス研究所 会員

会員 約60名

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３．成果
成果物である報告書は 4 章構成とし、それぞれ日本、欧州、米国の現況を述べ、最後にそれらを分析する章立てとした。
第 1 章において、日本のサイバー人材の現 状とその育 成に対する取組みについて述べた。そこでは具 体 的 なデータを基 にセキュリティ人 材 不 足 の多 くは、セキュリティ専 門 家 ではなく、プラス・セキュリティ人材であることを明らかにし、その不足を埋めるための様々な取り組みを紹介した。
第 2 章において、欧州のサイバー人材育成のカリキュラムの中から多国間サイバーディフェ ン ス 教 育 訓 練 プ ロ ジ ェ ク ト （ MNCDE&T: Multi National Cyber Education & TrainingProject） とサ イバーセキュリティ研 究 卓 越 学 術 セ ンター（ ACE-CSR： Academic Centre of
Excellence in Cyber Security Research）を取り上げ、前者は政府（含 EU）及び軍の構成員 、後 者 は大 学 の研 究 者 ・ 学 生 に対 して、安 全 保 障 をも含めた形 のサイバーセキュリティ教育が行われていることを明らかにした。
第 3 章 に お い て 、 米 国 の 人 材 育 成 ツ ー ル の 中 か ら 、 NIST （ National Institute ofStandards and Technology）の NICE（National initiative for Cybersecurity Education）
が 規 定 した Framework を紹 介 した後 、NICE により構 築 された、就 職 斡 旋 ツールである
Cyberseek またキャリアアップのための教育サポートシステムである NICCS を紹介した。また
前 述 の サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 研 究 卓 越 学 術 セ ン タ ー （ ACE-CSR ： Academic Centre ofExcellence in Cyber Security Research）の活動にも似た、国家安全保障局が中心となって運 営 を 行 う 高 等 教 育 カ リキュ ラム 、 サイバ ーセ キュリ ティ ア カデミック エ クセレンス セ ン ター
（National Centers of Academic Excellence in Cybersecurity（ NCAE-C）について触れ、その具体的な教育状況について Norwich University を例にとり説明した。
第 4 章では、これらの事例を分析した。
日本においてはスキル中心でマネジメントの視 点が不十分 であり、サイバーセキュリティ人
材 における問 題 として数 と質 を挙 げ、前 者 は日 本 政 府 の施 策 の不 十 分 、後 者 は日 本 企 業の組織体質が原因であるとした。
欧州においては、最上層に当たる安全保障のレイヤーに対する考慮しっかりなされている欧州と、それが欠けている日本の状況が、その教育の差に表れているとした。
米 国 においては、その事 例 を通 じて、サイバー人 材 需 要 の喚 起 と創 生 に成 功 したことがその要 因 であるとした。その需 要 喚 起 を実 現 するに至 った施 策 が重 要 であり、「 サイバーセキュリティの人 材 育 成 を国 家 プロジェクトと位 置 付 け邁 進 させる」 という大 統 領 令 の下 、関 係する米 国 政 府 省 庁 が有 する資 産 をまとめあげたリーダーシップの有 無 が日 米 の差 に表 れているとした。

４．考察
研究を通じて、欧米の例に見られたトップダウンアプローチと、日本の例に見られるボトムアップアプローチの差が顕著に表れたと考える。欧米ではサイバーセキュリティに関しては国が－ 26 －155297_成果報告書概要集・発表資料集_本文.indd

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責 務 を負 うミッションと定 義 付 けられ、公 の組 織 によるトップダウンアプローチにて企 画 ・ 実
施 ・ 運 営 がなされているのに対 し、日 本 においては、国 としてのあるべき姿は示 すものの、基本 的 には民 需 に基 づいた人 材 育 成 を期 待 するボトムアップ施 策 を行 っている。国 民 の資 産を守 るためのサイバーセキュリティ対応 には迅 速 な対 処 、必 要 な横 連 携 が必 須 であり、全 体視点とリーダーシップの欠落は時に致命的なものともなりかねない。その意味で、政府がリーダーシップを十分発揮できるような体制を構築していくべきであると考える。
また日 本 のサイバーセキュリティ人 材 育 成 を担 うアカデミー機 関 は、欧 米 と比 べ少 ない。この理 由 は、そこから輩 出 される人 材 を受 け入 れる人 材 市 場 が少 ないことに起 因 する。 不 足している 20 万人弱のサイバーセキュリティ人材を登用するための施策の前に、人材需要を喚 起する施 策もまた国 のリーダーシップに求 められるものである。その上 で、求められる人材を育 成 するための具 体 的 な施 策 ・ 教 育 まで言 及 したかったものの、コロナ禍 の許 、研 究 も思うに任 せず、最 終 的 にそこまで行 きつくことができなかった。これらについては爾 後 の課 題 としたい。
サイバーセキュリティは、ネットワークを利 用するすべての人 が行 わなければならないものであることから、その教 育 対 象 は世 界 人 口 の半 数 以 上 となる。本 研 究 で取 り上 げたものはその中 の一 部 でしかなく、求 められる一般 性 の担 保 は今 後 さらに研 究 を広 げていくことで見 出 すことができればと思料する。

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