公益財団法人

地域創造基金さなぶり

2020 年度事業報告書
2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日
以下のとおり事業を実施したので、ここに報告します。
1.

事業の実績a)

今年度事業の特色は、発災から 10 年を迎える 2021 年 3 月を前に、関係する調査報告書を取りまとめを委託事業のなかで行ったほか、コロナ禍を自然災害と位置づけ、寄付の呼びかけ、並びに支援事業の実施を行い、広範な支援事業の実施を行いました。

b)

主な点では、岩手県、宮城県を対象とする休眠預金制度を用いた支援の助成事業の実施と、47都道府県を対象にした「47 都道府県『新型コロナウィルス対策』地元基金」を主催しています。

c)

従来との継続事業では、地域の課題を市民と連携・協働のうえ、地元新聞社との連携を通じて、課題の可視化や共有を図り、寄付をつのり、地域の課題解決を推進する取組み等も宮城県・福島県においても実現しました。また、現下の状況下においても遺贈寄付にかかる相談も届き、引き続き地元地域に必要な資源をつなげる役割を果たしたいと考えています。

d)

資金調達については、コロナ禍において困窮状態に置かれた方々の存在がニュースになることがあり、また定額給付金の制度等のタイミングで寄付が増えるなど、社会情勢の変化に対応することで、個人・法人からの寄付を集めることにつながりました。

2.

支援事業a)

休眠預金事業：休眠預金・新型コロナウイルス対応緊急支援助成
1)

概略：資金分配団体として、「岩手・宮城両県の社会的孤立防止支援事業」としてコロナ禍
において影響を受けている個人を支援している非営利組織への資金助成を行いました。

2)2020 年 8 月 31 日まで公募を行い、9 月に 9 事業、総額 6000 万円の助成を決定しました。
事業期間は 2020 年 10 月 1 日～2021 年 4 月 30 日です。

b)

47 都道府県『新型コロナウィルス対策』地元基金
1)

概略：新型コロナウィルスにかかる影響を自然災害ととらえ、国内全域において支援を必要とする個人への寄付を募る事業を、一般社団法人全国コミュニティ財団協会と連携して行いました。2020 年度は寄付と資金助成を行う地域への助成を行いました。

c)

子どものたより場応援プロジェクト（協働先：宮城県、河北新報社）
1)

概略：宮城県の未来を担う子どもたちを支える目的で、企業から拠出される資金および新聞広告に賛同した個人・法人からの寄付金を原資に、県内の子どもの貧困や困難な状況と、子どもたちを支える活動に資金助成を実施します。

2)

今期：本年は第 4 年目の事業として、県内に本拠地をおき、県内を活動対象地域としているグループ・団体等を対象に資金助成を行いました。

➢2020 年 7 月 10 日まで公募を行い、9 月に 10 事業、総額 302 万円の助成を決定しました。事業期間は 2020 年 9 月 1 日～2020 年 3 月 31 日です。

d)

「ふくしまっこ・つながるこども食堂応援」助成事業（協働先：ふくしまこども食堂ネットワー
ク、福島民友新聞社）
1)

概略：福島県の未来を担う子どもたちを支える目的で、2 か年事業の 2 年目として、個人・企業から拠出される資金および新聞広告に賛同した個人・法人からの寄付金を原資に、県内の子ども食堂にかかわる活動に資金助成を実施します。

2)

今期：本年は第 2 期目の事業として、福島県内に本拠地をおき、県内を活動対象地域としているグループ・団体等を対象に資金助成を行いました。
➢2020 年 7 月 24 日まで公募を行い、9 月に 11 事業、総額 210 万円の助成を決定しました。事業期間は 2020 年 9 月 1 日～2020 年 5 月 31 日です。

e)

「東北 CB リープ基金」助成事業（協働先：一般財団法人 共益投資基金 JAPAN）
1)

概略：岩手県、宮城県、福島県の資金調達にかかる取り組みを進展させるために、シーズとなる資金・取り組みを通じて、事業の実施を支援しました。
➢f)

今年度は、支援元組織との調整の結果助成を見送ることにしました。

東まつしまサポートファンド
1)

概略：東松島市において、東松島復興協議会が拠出する資金を原資に、地域の活性化と暮らしの質の向上を目指す活動を支援する事業 を実施しています。
➢g)

今年度は、財源の積み増しをめざし助成を実施せず、次年度に行うこととしました。

東北オープンアカデミー
1)

概略：東北へのスタディツアーを通じて、大災害から立ち上がった東北のリー ダーとともに現場を巡り、議論し、未来の可能性を探る機会を提供する「東北オープンアカデミー」として実施してきました。コロナ禍との影響もあり、オンラインイベントを開催しました。財団は、（特活）ETIC.とともに本事業の事務局を担当しています。

2)

今期：本年は以下の事業を実施しました。
➢h)オンラインイベント：1 か所

受託事業
1)

中小企業庁「地域需要創造型等起業・創業促進事業」（創業補助金、独立行政法人中小企業基盤 整備機構からの受託業務）➢

概略：起業・創業を行う事業者に対して、創業に要する経費の一部を補助する制度で、新 たな需要や雇用の創出により、地域経済を活性化することを目的に、2013 年に創設されました。当財団は助成事業の一環として、本事業の全国事務局である独立行政法
人中小企業基盤整備機構からの委託により、岩手県・宮城県・福島県の運営事務局を担

当しています。
➢今期：補助金が交付された案件については、事業者から事業の状況に関する年次報告を5 年間提出していただくことになっています。本年は事業の最終年度として、報告書の回収と提出 内容の精査を行って、補助金交付後も事業の趣旨に反することなく事業が円滑に行われていることを確認し、無事完了をしました。

2)

社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団➢

概略：岩手県陸前高田市において、新規の財団創設にむけて、どのような財団が地域に必要であるか、調査・組織の設立にかかる相談を有償で行った。

3)

宮城県 NPO 等の絆力を活かした復興支援事業（宮城県からの受託事業）➢概略：宮城県では、東日本大震災からの復興支援や被災者支援に関して大きな役割を果たした NPO 等が活動を継続するための支援として、①地域会議の開催を通じた支援力の向上等を図る事業、②当該 NPO 等が活動を促進するために必要な情報の収集と提供を図る事業を実施しています。当財団の課題把握、並びに研修事業の一環としてその業務を受託しました。

➢今期：① 宮城県内 2 地域、計 2 回の各種会議の開催準備（2020 年 2 月）を行いました。② 2021 年 3 月に東日本大震災の発災 10 年を迎えるにあたり、10 年の節目の迎え方、並びに 11 年目から 15 年目までに直面するであろう課題について、阪神淡路大震災、中越地震の関係者からのヒアリング等を実施し、報告書を制作しました。

i)

調査・研修事業1)

東日本大震災の復興過程において必要となる公営住宅にかかるコミュニティ形成に関するベス トプラクティス調査（公益財団法人 トヨタ財団からの助成）➢

概略：公益財団法人 トヨタ財団の復興支援事業として、「公営住宅におけるコミュニティ 形成」を支援する事業を過去 3 か年実施（2014～2016 年）してきた。時間の変化と共に、地域の状況も変化するなかで、公営住宅におけるコミュニティ形成に必要な要素について過去の助成先へのヒアリング、有識者を対象にした会議、モデルとなる特定地区の住民等を対象にした調査の実施をします。

➢j)

今期：報告書作成の最終化をしています。

他機関との連携1)

地元新聞社と連携をした地域課題の可視化➢

河北新報社：子どものたより場事業✓

実施：河北新報社・宮城県・弊財団✓

概略：いわゆる企画広告として、地元企業等への協賛依頼をし、15 段の全面広告を 5 回掲載し、地域課題の可視化と共に寄付の依頼を実施。受領した寄付金は、別途のように助成事業として資金提供を図る。

✓➢

今期：全 5 回の掲載、並びに寄付集めを実施した。

福島民友社：ふくしまっこ・つながるこども食堂応援プロジェクト✓

実施：福島民友新聞・ふくしまこども食堂ネットワーク・弊財団✓

概要：いわゆる企画広告として、地元企業等への協賛依頼をし、15 段の全面広告を 2 回掲載し、地域課題の可視化と共に寄付の依頼を実施。受領した寄付金は、別途のように助成事業として資金提供を図る。

✓2)

今期：3 者による企画準備、広報、並びに寄付集めを実施した。

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会➢

概略：全国コミュニティ財団協会は、コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより 一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的として設立をしたコミュニティ財団の全国組織です。当財団は、本協会の加盟・正会員団体であり、また当財団の専務理事・事務局長が本協会の副会長（非常勤）を務めています。

3)

一般財団法人 非営利組織評価センター➢

非営利組織評価センターは、以下の目的で 2016 年 4 月 1 日に設立された団体です。

➢

民間公益団体および民間公益団体が実施する公益活動に関する情報公開の推進や評価・ 認証を行うことで、民間公益団体の組織基盤の強化や透明性の向上による適切な事業の運営を促進することが目標です。

➢4)

今期：弊財団の専務理事・事務局長を理事（非常勤）として派遣しています。

全国レガシーギフト協会➢

遺贈寄付が、本人の望む最適な形で実現し、寄付した財産が、地域の未来資産となり世代を超えて継承される社会を実現するために、全国的な仕組みとして全国レガシーギ
フト 協会が 2016 年 11 月に設立されました。しかしながら、財産所有者が遺贈寄付などの社会貢献に関心持ったとしても、使い道が明確な寄付先や信頼できる相談先がなかったり、具体的な方法がわからないために、寄付に 踏み出せないという状況もあります。

➢

今期：遺贈寄付に関する相談窓口を当財団内に設置しており、本年も遺贈寄付に関する問合せ対応を行い、当財団担当者が直接対応しました。

3.

事業の運営a)

評議員会
1)

第 1 回 -- 2020 年 3 月 18 日
1.

第 1 号議案

2019 年度 事業報告及び附属明細書の承認

2.

第 2 号議案

2019 年度 計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び付属明細書並びに財産目録の承認

3.
2)

第 2 回（書面決議） --- 2020 年 11 月 30 日
1.

b)

第 3 号議案 役員報酬規程の改訂と、役員の報酬上限額の決定について

第 1 号議案

理事の追加について

理事会
1)

第 1 回--- 2020 年 2 月 29 日
◆審議事項◆➢

第 1 号議案 2019 年度事業報告及び附属明細書の承認➢

第 2 号議案 2019 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び付属明細書並びに財産目録の承認

2)➢

第 3 号議案 評議員会の招集➢

第 4 号議案 財団の執行体制について

第 2 回---2020 年 5 月 22 日
◆審議事項◆

3)➢

第 1 号議案➢

第 2 号議案 助成事業に関する権限移譲➢

第 3 号議案 審査員の追加➢

第 4 号議案 規定の変更

第 3 回---2020 年 8 月 5 日
1.

4)47 コロナ基金の全国的な事業展開について

第 1 号議案

休眠預金事業にかかる契約締結にかかる合意について

第 4 回--- 2020 年 10 月 28 日
◆審議事項◆➢

第 1 号議案

2020 年度収支修正予算の承認➢

第 2 号議案

2021 年度にむけた方向性について➢

第 3 号議案 規定の改定➢

第 4 号議案 評議員会の招集

5)c)第 5 回--- 2020 年 12 月 7 日➢

第 1 号議案

次年度の事業計画について➢

第 2 号議案

次年度の予算計画について➢

第 3 号議案

つながる寄付・助成に関する権限の委譲について

執行役員会
1)

執行役員会は、理事会で決定された業務の執行のうち、「当財団の経営全般に関する事項」および「当財団の重要な業務執行に関する立案・承認に関する事項」を審議する機関で、当財団の理事長、副理事長、専務理事をもって構成されています。

d)➢

第 1 回 --- 2020 年 5 月 15 日➢

第 2 回 --- 2020 年 6 月 30 日➢

第 3 回 --- 2020 年 7 月 20 日➢

第 4 回 --- 2020 年 8 月 31 日➢

第 5 回 --- 2020 年 9 月 29 日

役員に関する事項
1)

評議員➢

現任：青木 ユカリ氏、氏、小澤 義春氏、熊谷 眞人氏、佐々木 勇氏、佐山 富雄氏、鈴木 孝男、新川 達郎氏、渡辺 元氏

2)➢

退任（辞任）：岩本 正敏氏

理事➢

現任：石田 祐氏、大滝 精一氏、葛巻 徹氏、強口 暢子氏、今野彩子氏、白川 由利枝氏、鈴木 祐司氏、髙澤 圭一氏、福田大輔氏、松井佑介氏

3)

4.

➢

就任（新任）：真壁さおり氏➢退任（辞任）：山田監事➢

現任：内野 恵美氏、笹氣淳氏
光祚氏

事務局体制
(1)

組織体制
1） 期末時点で、事務局職員 3 名が勤務しています。
2） 事務局長給与（年・総額）3,750,000 円（2020 年）（1~3 月 25 万円、4～7 月 20 万円、8 月～12 月 44 万円）(2)

各事業の人員配置（2019 年 12 月末現在、事務局長を含め 2 名）
1） 助成事業・調査事業・資金調達事業担当：2 名2） 経理・総 務・創業 補助金事業担 当 ：1 名（兼務）5.

財団運営活動(1)

広報活動
1） ウェブサイトでの事業紹介
2） 助成事業に関する情報、当財団主催・共催イベントのご案内等を、当財団のウェブサ イトに適宜掲載し、情報発信しました。

(2)

資金調達活動1） 個別組織との折衝
2） 寄付金受領額
1.

当財団の特定の事業に対する寄付として、約 2900 万円の寄付を受領しました以上

III. 付属明細書
本事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項にて規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、付属明細書は作成しないこととします。