2015 年度第 1 回理事懇談会講演抄録（2016 年 2 月 10 日）「参加型福祉」30 年を問い返していま !!
生活クラブ生協名誉顧問「参加型福祉」がスタートした契機
生活クラブ生協・神奈川が福祉に興味を持った契機
は 1980 年にさかのぼります。日本は近未来に向けて人口構造が大きく変化し、団塊世代の人たちが 65 歳以上の高齢期に入るときには、福祉財源も人手も足りなくなると感じていました。そしてもう一つ感じたことは、いずれケアをしてもらうこの世代の特徴として、高度経済成長の中で「物やサービスは買える」という前提の価値観や態度を持っていたことです。ですから、たすけあいとかお互いさまという関係性が内面的に育たないまま、恐らく超高齢社会に突入するであろうと考えたわけです。
当時、生活クラブの理事会で議論しました。その中で近未来の命運を我がことに引きつけて、理事を退任する何人かが、自分たちでたすけあいをはじめようと、84 年から 85 年にかけて福祉たすけあいのワーカーズ・コレクティブ（W.Co）を立ち上げました。いま青葉区にある「グループたすけあい」という家事・介護 W.Coです。当時、介護保険制度はありませんから、誰かが人・物・金を用意して上から目線や腕力で設立したのではないわけです。生活クラブ運動が求めてきた参加型の問題解決に立ち向かう理念は、いわゆる協働によるお互いさまという能動的な主体性です。それは、参加と責任を増大し合うことが「問題解決力」だとしてきたことです。要するに、問題解決の手法をたすけあい福祉に内在する課題にも読み込んで次々と発展してきたわけです。しかし、「参加型福祉」概念にカギカッコをつけて活用しているのは、いまだ社会化の拡充が遅々としているからです。
「参加型福祉」への試行錯誤
30 年の実績を持つ「参加型福祉」に対して、措置型福祉を引きずった公的介護保険が 2000 年にスタートする前、2 回のフォーラムを経てやむなく公的制度に取り組みました。それまで私たちは、措置型福祉制度から見ると、蚊帳の外で自律的に「たすけあい・支えあい」の活動をしてきたわけです。いったんこの制度に入ることは、被保険者主権の行使・拡充も重要な課題と考えようとしたからです。生活クラブ生協、福祉クラブ生協、社会福祉法人いきいき福祉会の 3 法人が参加の条件を整えた後、福祉 W.Co も NPO もある種事業体ですから、一方で制度から給付されるお金に目を奪われるようなことが避けられないのは当然でもありました。
国は、保険料と同じだけ税金を投入しますよと言って苦況を逃げたわけです。一方、生活者・市民は、税と保険料の支払いで二重の主権を手にしたはずです。
しかし国財政の深刻化は継続中であり、最近「マイナ横田克巳ス金利」という問題まで出てきました。
今日われわれは、「参加型福祉」を担いつつも、いわゆる措置型福祉を受容しながら、周りを見れば手を差し伸べなくてはならない人たちがどんどん増えています。その一方では、「コミュニティ・オプティマム福祉」（地域最適生活条件を満たす福祉）の将来性はどうなんだろうと追い詰められて、うまい答えが見いだせないでいるのが実態だろうと思います。
そこで、「参加型福祉」事業・運動をもう一歩踏み込んで分解してみると、一人ひとりの W.Co メンバーは幾ばくかのお金を出し、知恵を出し、労力を出し、自由時間を出し合っている。つまり「個人資源」をフル活用して継続性を担保してきた。介護保険のサービスを担う一方で、オルタナティブなオプティマムをどうにか担って、一種の股裂き状況にさらされてきていると思います。
互酬性の価値観との葛藤
いま「コミュニティ・オプティマム福祉」の領域を社会的に、あるいは政策的に評価してくれるかというと、ないに等しいですね。しかし評価が弱くても実践する意義とはどういう営みなんでしょう。お互いさま、たすけあい・支えあいの関係概念に対して、現代化してきた「サービス」という概念を突き合わせてみると、サービスとはお金で買い取る前提で「自分の外側にある」一つの価値を手にするように聞こえませんか。一方「お互いさま」というのは、生活協同組合理念で言えば、「互酬性」といわれて久しいのです。この互酬性には、お互いを満たす複合的価値で裏付けられた「納得性」、あるいは自分の中にある正義や道徳性との連動が不可欠です。相手があってこそ、自分自身の内面的な価値に気づくことができる関係性を前提にしなければ、「たすけあい・支えあい」の自他の関係を自覚し評価し合うことはできないし、納得ができないはずです。
しかし、それだけじゃ食えないじゃないか。これもまたそのとおりですね。この活動を担ってきた多くの人たちの中には、何かと疲れて W.Co 連合会なり W.Coを離れた人たちもかなりいるわけです。自分の中にある価値観あるいは必要性との闘いの中で、女性・市民としての正義をめぐって勝ったり負けたりゆれているんだろうと思います。
「コミュニティワーク」
オプティマム福祉を進めてきた人たちがたすけあい・支えあいしてきた価値とは何か。その中身を割って考えてみると、経済行為としての互換性の他に自分が持っている「生きがい、やりがい、働きがい」などの獲得にお金では計れない人間存在価値が必ず含まれている7

2015 年度理事懇談会講演抄録 「参加型福祉」30 年を問い返していま !!

はずです。労働論で言いますと、資本主義経済ですから、生産手段を持っている者が雇用して、働きや時間（労働生産性）に応じて賃金を支払う。
しかしわれわれがこの 30 年を過ごしてみて分析できることは、働くタイプにはどうやら 3 種ありそうです。いわゆる「雇用」されて働くこと、その反対側には生活するために不可欠な「無償」の働き方があり、その真中にある「コミュニティ・ワーク」という自己を含め隣人相互の必要を一定満たすための働き方です。
いわゆる「ボランティアワーク」をないがしろにしてしまったり、社会的価値評価ができないのは、経済のグローバリゼーションが活性化すればするほど、3つのバランスが歪み見失われてしまう事態が「常識化」しているからです。それに対し、生活クラブの「大ぜいの私」たちは、人間関係を通して有用な価値を生産したり受け取ったり、3 つの労働タイプの有機的な結合が当たり前なんだという、「良識」を持って生活している。こうした「能動的」生活分析がないまま、人々を「受動的」存在に追い込む国の「地域包括ケア」は、政策偽装です。互酬性の根底に息づく人間相互に不可欠な存在意識や、この互助・自助関係の本質を認めた上で介護サービスを提供しようとしていないからです。
「老後楽観性」と「福祉合理性」
いま「老後不安」だけは限りなく広がっていく時代です。なんでだろうと考えてみたんですが、人間は誰しも物心ついてから、自分で自分の条件や能力を少なからず開発するんですね。第 1 に、物心がついてから知識や能力・技能を蓄積するためにランドセルを背負って学校に行くことも「ボランティア活動」です。その結果チャレンジ性を高めて何らかの所得を得られるわ
けで、賃金とか事業的な利得などです。
2 つ目の開発はお金の使い方で、いわゆる「交換価値」と「使用価値」のバランスをしっかりと体現できるかどうかです。この経済社会で交換価値しか考えないとどうでしょう。お金を自分なり、家族や社会のための使用価値としてどう有用に使うかを考えるよりも、モノやサービスを購入し「所有」できる「経済合理性」にこだわる。だから 2 つ目の自己開発結果で人間の偏りのタイプが見事に分かれるわけです。
3 つ目は、先の 2 つの自己開発した価値を実現するために不可欠な「人間関係」の開発です。人間関係抜きにして自己実現の諸条件というのは整いません。
これら 3 つの開発を通して、誰しもが年を取り、誰しもが人生の峠にさしかかる。峠を越えればあとはこの世からあの世に向かって進まざるを得ない。その避けられない途筋、生き方・死に方の楽観性をどうやったら見いだせるのでしょうか。
とりわけ経済に限らず、精神的にも肉体的にも一定の問題を抱えている人々はどんどん多数派になりつつあります。さらには、その家族が自分たちだけで生存条件をどう整えていけるのか悩ましい。自分の関係性を通して生き方・死に方を整えるという豊かな社会といいつつ、「生活文化」がないに等しいこの世の中でどうするのか。つまるところ、アソシエーションの中で8人間関係を豊かにして「福祉合理性」を実現できていない。「コミュニティ・オプティマム福祉」を実践してきた人たちには分かりやすい話だけれども、この概念は一向に普及していません。
新たな「たすけあい」の地域福祉モデルづくり
しかし、今からでも遅くはない。国の福祉政策は行き詰まって「地域包括ケア」という、偽装と思えるコンセプトを前面に押し出し、介護保険制度の中にある要支援 1、2 を自治体に放り出しました。そして来年度までにボランティアの組織化を含めて自治体でカバーしろという。それに対しわれわれは、その限界を超える新たな「たすけあい」の地域福祉モデルをつくれるかどうか。それはコミュニティの内部にたすけあいが軸となる「アソシエーション」モデルをネットワークして、「福祉合理性」を貫きその価値を共有することだろうと思います。アソシエーションとは、私はコミュニティに多様に内在しせめぎ合っている同志的な集団だと考えています。要するに、「参加型福祉」を理解する人たちによるアソシエーションのモデルづくりとして試行錯誤してみたい。
世の中では事業や運動の資源を示すとき「人・物・金」しか言わないんですが、われわれは 30 年蓄えてきた実績に基づく参加型という「ノウハウ」を持っている。
そういう意味で人・物・金・「ノウハウ」を駆使していま何ができるか。この間活動してきて分かると思うんですが、いつもお金が足りない。そして急変する社会福祉課題に対して「参加型福祉」を広げていくためのノウハウは、この 15 年間あまり開発されてない。
どちらかというと、介護保険制度の中では毎月のように管理マニュアルを変えて、介護サービスや事業管理の仕方を「間違いなくやれ」という。理解・徹底しきれないほどの様々なテーマが画一的に降ってくるのです。実際に活躍している人たちに過大なノルマを課していると思えて仕方がありません。一方で、福祉現場にある人材確保や低賃金など多様な不都合には目もくれず、まして明日に向かう総括などされていません。
民間資格の「ソーシャルワーカー」を！
今、生活クラブ・神奈川はとりわけ積み立ててきたおかげで余裕資金を蓄積しています。1 人当たりの出資金残高は生活クラブ・神奈川が日本一です。そして、生活クラブ、福祉クラブ、いきいき福祉会や W.Co などを含めて、「参加型福祉」の事業活動が全体で年間51 億円ぐらいの規模になってきています。しかし、それぞれが分布している「参加型福祉」のエリアを地図の上に落としたものを見たことがありません。少なくとも活動している拠点なりエリアなりをつなぐ点と線が次のステップアップの可能性としてオルタナティブできるのか、大ぜいのリーダーたちで「大」議論をはじめる必要があります。
その結果、「参加型福祉」関係を普及させる多様な投資の場所なり中身が決まってくるわけです。もう一つ重要な投資としては、生活クラブや福祉クラブの組合員が地域でたすけあい活動をしている事例・内容（最参加システム

No103

2016.3

近活力を示すエッコロプラスなども含め）を徹底的に分析してみる必要もあるだろうと思います。たすけあいを担っている当事者たちは、一所懸命で脇目も振らずに頑張っているかもしれませんが、実は近未来に向けた「たすけあいのワーク」を新たに見出せていないのです。別な言い方をすれば「オルタナティブ・ソーシャルワーカー」への自覚を社会化するんです。国家資格を持つ人たちとどこが違うかというと、より狭い実践的専門性（組織を立ち上げたりマネジメントができる等）を持ってケアをしています。さらこの介護保険のサービスにない「生活たすけあい」の仕方を多様に体現している。これら「コミュニティ・オプティマ
ム福祉」を成立させてきた生活支援ワークの多様性を、「クラブ」の「民間資格」としての「ソーシャルワーカー認定」する。5 つくらいの技能種別や役割として資格設定ができるのではないでしょうか。そしてその「クラブソーシャルワーカー」（仮称）の民間資格を、実績認定あるいは一定の共育研修を通して獲得した生活者・市民たちが、中心になり役割分担し合って、地域福祉社会のより有効な包括ケアの礎としてたすけあい・支えあいの厚みづくりに貢献する。
「ワンコイン」
・地域たすけあいシステムモデル
当然それは介護保険制度の対象にはなりませんから、自分たちで資金やノウハウを賄わなくてはならない。
地域に不可欠な福祉資源として、できるだけ多様性を発揮できる拠点を設定する。そこに必要な機材を調達・導入して、近隣に発生する多様なテーマをマネジメントしていく。そのプログラムは、いずれ採算に乗せるという意味でも、「ワンコイン」の有償ボランティア活動チームとして組織する。
「ワンコイン」というのは、
例えば 30 分 100 円から 500 円とか、あるいは 1 時間500 円でもいいんですが、その地域の特性によって決めていけばいい。そのワンコインの活動組織や機能をつくっていくのには、当然先行投資が要るわけでして、その受け皿としてマネジメントができる人たちを育てなくてはいけない。今までの福祉 W.Co や NPO のメンツだけでできるかというとそうではありません。
私は可能性として高くあると思っているのは、65 歳で定年になった元気な才能や福祉心を持つ人たちです。
地域社会で自分が何らか貢献したいという人々は、正確なデータはありませんが 20 パーセント以上はいるそうです。例えば、見守りから散歩、話し相手、電球の取り換え、障子張りから、お使い、庭の草むしり、役所の手続きなど無数にある。そう考えると、介護保険の「措置」に引っ掛からないテーマだらけです。生活クラブ運動の「コミュニティ・オプティマム福祉」を体現してきた経験やノウハウを生かして、近隣の志ある人たちに参加を呼びかけ、孤立をはぎとり寄り合いを強める「たすけあい拠点」ができるはずです。近
隣から参加しやすい拠点のほか、一方では資格取得のためのシステム、多様な運営ソフトをつくっていく。
これらの経費はいま計算できませんが、やろうと思ってできないことはないと思っています。それがこのどん詰まりに来た日本の福祉国家政策にオルタナティブする「参加型福祉」のリーダーシップを進めてきたわ
れわれが胸を張ってできることではないでしょうか。
福祉の質を変え、「老後楽観性」の拡充をめざす
ここでいう拠点とは在来型のハードな拠点というよりも、地域社会の結節点にそれぞれ存在する、アソシエーションのコア（たまり場）イメージです。地域福祉で言うと、今ある拠点の多くは介護保険の受け皿としての事業体（所）としてあるわけです。むしろ近隣住民≒介護保険主権者の「たまり場」的に考え、これがきめ細かくネットワークされるほどに、制度に不服従し何よりも生活者・市民の創造力のかたまりとしてのオルタナティブです。なぜならば、地域という言葉は掃いて捨てるほど出てくるんですが、貧困のスパイラルが深化する今日、人々が相互に目配りや気配りができて、手を差し伸べられる人たちは、多くないんです。
ところが「コミ・オプ福祉」として活動してきた人たちは、30 年やってケアの 3 要素（「笑顔」があって、「コミュニケーション」が自在で、「思いをやる」＝立場を入れ替えて考える）を体現している人たちであり、どこの家でどんなニーズがあり、どんなことに困っているかという実態が大方分かっています。今日こそ地域社会を知っている貴重な「人材」なんです。
そして、「ワンコインクラブ」を一つのきっかけにして、より広い力を結集するには、地べたからの拠点が不可欠だと思います。ハードを手にして拠点をつくるのは、場所選定や資金調達がすごく難しい。例えば、空き家を借り上げて「たまり場」にして活動するにも元手とマネージャーをどう調達するか。やっぱり生活者・市民が主軸になり自前で考え責任を持たなくてはいけないという課題がある。だから、そこは生活クラブ運動を軸にして「地域社会経済連携」が当たり前にできて、既存の福祉拠点を含め無数につながっていくよう具体的な配慮が避けられない。つながりというのは、現況への批判的理解であり、お金のつながりであると同時に、近未来問題解決のために模索するトライ＆エラーをいとわないと考えたい。
かつて福祉クラブ生協を立ち上げるときに、地域福祉の拠り所に成るべく医療系の人々を含む「待機型福祉ネットワーク」の形成を提案しました。いまだ成功していないのですが、このたすけあいシステムの成功実績があれば行政を含め新たに協働できると考えます。
ところが、今、例えば保育事業でいえば、「協働保育」の試みなどほとんどなく、公的制度や市場化に順ずる傾向にある。「老後不安」を助成（税金）の一部を待ってサービスを買い戻し解決しようとするだけでは寂しい限りです。福祉の質を変え、お互いさまの活動をベースとした近隣の社会関係を再編しつつ生活福祉をまかない、「老後楽観性」を共有できる社会運動としての参加型モデルの試みです。
私は提案権も人事権も決裁権もない名誉顧問ですから、皆さんの中の議論がどう高まるかという期待をもってしか実現可能性はありません。ぜひ検討素材として生かしてもらえればというのが私からのお願いです。
（よこた かつみ）
9