第２１１巻第１号（２０１５年１月）

特集「アフリカ・インドの研究最前線」

論文
現代アフリカ国家の特質－その歴史的・包括的理解に向けて－
高橋基樹

政治社会の大衆化と経済成長のなかで, 経済的資源の再分配が課題となっている今日のアフリカでは, その役割を担うべき国家の特質の理解が重要である。現代アフリカ国家は経済的資源配分における脆弱性, 寡占性, また多くの場合に民族的偏向性を特質としている。この 3 つの特質は互いに密接に関係しながら, 歴史の中で形成されてきた。植民地以前のアフリカ社会は, 偏差はありながら, 政治権力による経済的資源配分の強力な収奪は行われず, 民族も現在のように大規模に結束したものではなかった。植民地体制が寡占的な開発投資を行う中, 脆弱性は放置された。他方で民族は固定化されるとともに, その内部に垂直的な不平等が持ち込まれ, また, 民族間に水平的不平等が生じた｡内部に公共空間を持ち, アイデンティティを強化するようになった｢先進｣民族の発展に対応して,「後進」的な集団の民族としての発展が促された。独立後には, アフリカ人自身が政治エリートとなって, 民主的統制の欠如の下, 寡占的資源配分を引き継ぐとともに, 民族内の資源配分が重視され, そのことが民族間の対立を助長し, 民族的偏向性がさらに深刻化することとなった。ただ, 一部の国では寡占性の抑制, 公平な資源配分の試み, また民族内の公共空間の抑圧によって, 民族的偏向性の発現が抑止された。

キーワード

国家の脆弱性, 資源の寡占性, 民族的偏向性, 大衆化, 経済開発

セネガル銀行(1853-1901) 設立の背景とその実態
正木

響

1848 年の奴隷制廃止宣言に伴う奴隷主への賠償金の一部を利用して, セネガル銀行は, 1853 年にナポレオン三世によって創設が宣言された。本稿では, その誕生の背景から終焉までの過程を辿ることで, 19 世紀の西アフリカの社会経済の概要と,そこに発券銀行や信用貨幣を導入する過程を英領西アフリカとの違いに言及しながら示す。19 世紀末に観察されたフランス帝国主義の強化と植民地の拡大を受けて,1901 年, セネガル銀行はより広い範囲をカバーする西アフリカ銀行にとって代わられることでその役目を終えた｡しかし, セネガル銀行時代に形成された域外との金融取引制度は, フランスの植民地拡大の手段となり, 独立後はフランス国庫に開かれた操作勘定口座にその姿を変え, 良くも悪くも当該諸国の経済・金融制度に影響を与えている。

キーワード

19 世紀, セネガル銀行, 西アフリカ, フランス, 帝国主義

アフリカ資源国の食糧輸入とオランダ病再考
出町一恵

近年の国際資源価格上昇により, 天然資源を輸出するアフリカ諸国も目覚しい経済成長を示しているとされる。しかしこれらの国々は, 1970 年代から 80 年代にかけての世界的コモディティ・ブームとその後のオランダ病から生じた問題を未だ解決しないまま, 再び天然資源輸出が牽引する経済成長へ突入したともいえる。本稿ではサハラ以南アフリカにおいて代表的な産油国であるナイジェリアの食料輸入状況を概観する。また VAR モデルを用いた推計を通じ, 過去のオランダ病の結果としての農業衰退と輸入食糧により広まった新しい食文化が定着し, 不安定な資源収入に支えられた食糧輸入依存がさらに深まっている可能性を指摘する。

キーワード

アフリカ, 天然資源輸出, オランダ病, 食糧輸入

インド全国農村雇用保障法(NREGA)の経済効果
佐藤隆広

本論文は, 全農村世帯に対して年間最低 100 日間の雇用を保障しているインド最大の貧困緩和計画である全国農村雇用保障法(NREGA)の経済効果を分析した。分析にあたっては, NREGA の経済効果を識別するために｢自然実験｣(NaturalExperiment) として NREGA の段階的な地理的拡大を利用した Azam(2012)の｢差の差推定｣(difference-in-differenceestimation)を用いた。分析結果から, 以下の 2 点が明らかになった。第 1 に, NREGA は実質賃金を 3－4％上昇させる。
とりわけ, NREGA は女性労働者の実質賃金を 11％も引き上げる効果を持っている。第 2 に, NREGA は女性労働者の実質消費こそ 2％上昇させる効果を持つが, 労働者全体でみると実質消費を 1－3％程度減少させる。NREGA の消費に対する効果
は Azam(2012)では分析されておらず, 本論文のオリジナルな発見である。NREGA が労働者の賃金を高めながら, その消費を低めることはひとつのパズルである。本論文では, このパズルを説明する仮説として, 消費データの統計的信頼性・意図せざる貯蓄(強制貯蓄)・サンプルセレクションバイアス(Sample Selection Bias)の 3 つを取り上げる。

キーワード

インド, 全国農村雇用保障法, 自然実験, 差の差推定

インドにおけるマイクロ・ファイナンスの児童就学, 就労・生産活動への影響－アーンドラ・プラデーシュ州の事例－
島村靖治
佐藤希

本研究ではインド, アーンドラ・プラデーシュ州農村部における女性による自助グループを事例とし, その活動が児童の就学および就労, 生産活動にどのような影響をもたらしたかを分析している。分析結果は, 成熟した自助グループへの参加が統計的に有意な児童就学率の改善につながっていないことを示している。一方で,女児が農作業や家畜の世話,日雇い労働に携わる確率は統計的有意に上昇している。自助グループを基盤としたマイクロ・ファイナンスは生産財としての家畜を中心に資本蓄積を促進しているが, それらを活用した新たな所得創出活動は女児の労働負担を増加させている。資本蓄積の結果, 所得が向上し就学率の改善につながるか,子供達による労働の需要が更に増加し就学率に悪影響を与えるようになるのか, 今後も注視していく必要がある。

キーワード

インド, マイクロ・ファイナンス, 自助グループ, 児童就学，準実験

1983‐2004 年間におけるインドの貧困減少－消費支出分布の変化とその要因の分析－
伊藤高弘
腰野雄平

本稿では, 1983‐2004 年間におけるインドの貧困減少について, 家計の消費支出分布の変化に焦点を当てながら,DiNardo-Fortin-Lemieux(DFL)分解の手法を用いて分析を行う。この手法には, 従来の貧困分析に伴う問題点, 例えば集計化に伴う貧困指標への敏感さの問題を回避できるなどの利点がある。分析結果より, 貧困減少においては地域的な隔たりが非常に大きいこと, そして異なる地域的要因が発展の段階に応じて異なる影響を及ぼしていることがわかった。
1980 年代においては,貧困減少の主な地域的要因は教育(識字率)であり, その割合は貧困減少全体の 85％にまで及ぶ｡一方で, それに続く 10 年間では, 労働市場の発展度合いが貧困削減に大きな影響を及ぼしていることが明らかとなった。
とりわけ, 非農業部門における賃金上昇と雇用拡大が生活水準向上の重要な要因となっており, 農村地域では農業部門での賃金上昇も貧困削減にとって重要であることがわかった。

キーワード

消費支出分布, 貧困削減, DiNardo-Fortin-Lemieux(DFL)分解，インド

第２１１巻第２号（２０１５年２月）

論文
排出量規制と最適生産量の動学分析
太田博史

環境汚染物質や地球温暖化ガスの排出規制に関し, 規制量が時間の経過とともに減少していく場合の企業の最適行動を分析する。各期の規制水準が過去から当期までの総排出量に依存し, 総排出量が多くなればなるほど規制水準が低くなるとき,企業の最適排出量および財の生産量はどのように調整されるだろうか。各期中に排出量の企業間取引が可能であり, 規制水準を超える排出量を選択することもできる。規制方式としては総量規制と原単位規制を考える。いずれの場合も, 財の生産量と汚染物質排出量は時間の経過に対して単調ではないが同方向に反応する。また, 財価格・排出権取引価格が一定である限り, 規制水準関数と初期量を適切に選ぶことにより, 総量規制下の生産量・排出量経路を社会的最適経路と一致させることができるが, 原単位規制の場合にはそれが難しい。

キーワード排出量取引, 総量規制, 原単位規制, 社会的最適経路

日本における高齢者の社会参画の在り方に関する一考察
上林憲雄
上野恭裕

日本の高齢化は, 他国に例をみないほどの速さで進展しており, 既に 2010 年には 65 歳以上人口が 21％を超え, ｢超高齢社会｣に突入している。日本の高齢者は, 働き続けたいという意思が他国と比較しても強いとされるが, 現実には, 定年後における社会参画が困難な状態を余儀なくされている。社会との関わり合いを避ける高齢者は孤立し, 人知れず孤独死したり, 自ら死を選択したりするケースも散見され,ゆゆしき社会問題となっている。本稿では, 日本学術会議の経営学委員会内に 2012 年度に設置された分科会(｢高齢者の社会参画の在り方に関する検討分科会｣) での審議をもとに,超高齢社会を迎えた我が国における高齢者施策の今後の方向性について考察し, 高齢者自身の自律性の涵養とその活用の在り方が高齢者施策の基盤となるべきことが示唆される。

キーワード

超高齢社会, 高齢者, 定年, 社会参画, 自律性

Ｕ.ティーレマンの経済主義批判
永合位行

近代の大きな特徴の一つは, 人間生活において経済的利益の追求がなによりも優先され, 経済が人間生活のすべてを規定するようになったことにある。本稿で取り上げるＵ.ティーレマンは, こうした市場社会化の動きを擁護しようとする経済主義の考えを理性倫理学の立場から痛烈に批判する。本稿の課題は, この経済主義批判に焦点をあてながら, かれの目指す人間的市場経済がいかなるものであるかを明らかにすることにある。本稿において示されるように, かれの目指す人間的市場経済とは, 善と公正性の観点の中への市場の埋め込みを図っていこうとするものなのである。

キーワード

Ｕ.ティーレマン, 市場社会, 経済主義, 理性倫理学，人間的市場経済

ブラジルの雇用と経済成長
浜口伸明

最近ブラジルでは経済成長率が落ちている状況にあっても労働市場では失業率の低下, 労働者の平均所得の増加, 雇用の正規化などの点で改善が続き, その一方で労働参加率が低下し続けている。労働者党政権下で積極的に最低賃金が引き上げられた結果, 教育水準が低い労働者の所得が底上げされて学歴プレミアムが減少し,非正規雇用の所得のマイナスのプレミアムが縮小した。経済状況悪化によって良い条件の雇用を得ることが困難になった結果, 若者の間では就職のタイミングを遅らせて教育期間を延ばしたり, いったん労働市場に出て離職した後, 通学に専念したりする傾向がみられる。50 歳代後半以降の世代では労働市場を退出して年金受給生活に切り替えているようである。これらが労働人口減少の要因であろう。

キーワード

所得決定要因, 非正規雇用, 教育, 非労働力人口

神戸市の将来人口推計の試み
中川聡史
貴志匡博

神戸市の将来人口の推計を市全体および 166 の小学校区ごとにコーホート要因法をもちいておこなった。神戸市全体の将来人口推計については国立社会保障・人口問題研究所（社人研）がすでに結果を公表しているが, 本研究では出生率および人口移動について社人研と異なる仮定値を設定し, 出生率が上昇した場合, 人口移動による転入超過がより多くなる場合, それが将来人口にどのような影響を及ぼすかを検討した。また, これまでは実施されたことのない神戸市内の小学校区別の将来人口の推計をおこなった。2040 年の人口が 2010 年よりも減少すると見込まれるのは 166 小学校区のうち 129 に達することなどが明らかになった。

キーワード

将来人口推計，出生率，人口移動，小学校区，神戸市

社会動向の知覚が新奇商品の選好に及ぼす影響
日置孝一
伊藤健一

本研究では, イノベーティブな商品の選好においてどのような認知過程が影響をしているのかを検証した。また, 社会動向の知覚をモデルに含み, 単に商品に対する評価のみでなく, 社会の動向に対する知覚が商品の選好に対して影響を与えうる可能性を示した。本研究の結果では, 人が新奇商品を購入する際には商品に対する評価のみでなく将来や社会動向の予測が選好に対して影響を与えることに対して,新奇商品を人に贈る, または人から贈られる場合には商品に対する評価のみが選好に影響を与えるという, 場面による選好モデルの変化が示された。

キーワード

新奇商品, Need for Closure, 商品の評価, 商品の選好第２１１巻第３号（２０１５年３月）

レフェリー付き論文
販売かレンタルか？
－差別化された耐久財を供給する複占企業の場合－
成生達彦
藤澤千栄子

本稿では, 差別化された耐久財を供給する複占企業の間で数量競争が行われる状況において, 各々の企業が財を販売するかレンタルするかの選択について検討する。主な結論は, 財が十分に同質的ならば両企業は販売を選択し, 財が差別化されていれば両企業はレンタルを選択するが, ある範囲の差別化のもとでは, 一方が販売し他方がレンタルするという非対称な状態が均衡となるというものである。また, 企業がレンタルから販売に変更するにともない消費者余剰や社会厚生は増加する。

キーワード

耐久財, 販売, レンタル, 時間非整合, 合理的期待論文
MBO の弊害：二重のトレード・オフ原田勉

見吉英彦

本稿の目的は, MBO(management buyout)の経済的効果の規定要因について明らかにすることにある。本稿では, MBO を,①業績主導型, ②効率性主導型, ③イノベーション主導型, という 3 つのパターンに分類し, 各々について事例分析を行った。そこで明らかになったのが, ①から③に移行するにしたがって, MBO の経済的効果は高まるというものである。
しかしながら, 業績と効率性, 効率性とイノベーションの間には各々トレード・オフが存在するため, この移行が困難となる。したがって, MBO の経済的効果を獲得するためには, これらの二重のトレード・オフを克服し, イノベーション主導型のガバナンスを実施することができるかどうかが決定的に重要になるのである。

キーワード

MBO, 業績主導型, 効率性主導型, イノベーション主導型

付加価値税におけるインボイス
玉岡雅之

税額控除法の付加価値税制の円滑な運用のためにはインボイスの採用が必須であると考えられてきたと同時に, 日本を除くすべての国で何らかの形のインボイスが導入されている。複数税率を採用するときにはインボイスがないと正確な税額の計算や税額の円滑な転嫁ができないと思われている。本稿ではこれらの通念が根拠薄弱であることを示し, インボイスを何のためにどのように用いるかを明確にしないと, 導入・運用のための費用ばかりがかかり, 今後付加価値税ならびにそれに付随するインボイスを導入しようとしている国にとってインボイスを用いないという選択肢もあり得ることを示す。

キーワード

付加価値税, インボイス, 税額控除法, 複数税率, 消費税書評
滝川好夫著『信用金庫のアイデンティティと役割』
村本孜

南知惠子・西岡健一著『サービス・イノベーション－価値共創と新技術導入－』松尾睦

第２１１巻第４号（２０１５年４月）

論文
ベトナムの法制度改革と企業発展－非国有企業を中心に－
松永宣明

近年，ベトナムは急成長を遂げているが，その急成長の要因を法制度改革と企業発展に注目して分析するのが本稿の目的である。1986 年のドイモイ開始後，約 1 世代を経て，経済発展の担い手は，国有企業と集団企業から民間企業と外資系企業に大きく変化している。その背景には憲法の改正，企業法や外国投資法の制定・改正など各種の法制度改革がある。民間企業の多くは最初から企業として設立したものだけでなく，家計企業が事業登録してフォーマル化することによって生じているが，両者を促進する要因としては，土地へのアクセスと使用権の保障，法制度の信頼性向上，政府の金融支援が重要であることが明らかにされている。

キーワード

ベトナム，企業発展，法制度改革，インフォーマル部門

中国における再販売価格維持行為規制と図書・自動車産業政策
呉波

柳川隆

中国にとって再販売価格維持行為は中華人民共和国反壟断法の導入とともに規制されることになった行為であり, その法適用の経験はわずか 6 年にすぎない｡しかし, 既に報道された事件が 6 件生じており, しかもそれぞれに中国における再販売価格維持行為規制の課題が見受けられる。本稿では, 図書三協会事件と北京ベンツ事件を取り上げ, 図書と自動車の産業への影響について考察するとともに, 競争政策と産業育成政策との緊張関係について論じる。

キーワード

再販売価格維持行為, 競争政策, 産業政策, 図書三協会事件，北京ベンツ事件

無限後退問題とエフェクチュエーション
栗木契

STP マーケティングは, 未来を一定の範囲で予測できることを前提としている。しかし, マーケティングという営みにおいて, この前提が成り立たないのであれば,新たな行動原理を確立するとともに, マーケティング・リサーチの位置づけを再検討することが必要となる。すなわち, 予測にもとづき活動を制御するマーケティングではなく, 可能な活動を実践することで未来を切り開いていくマーケティングの構想が求められる。本稿では, 『エフェクチュエーション』と『マーケティングの神話』の両書を手がかりに, マーケティング理論の新たなフロンティアを探る。

キーワード

無限後退, エフェクチュエーション, STP マーケティング，ナイトの不確実性, 共感的・対話的な理解

ごみ有料化は自治体の財政負担をどれだけ軽減するのか？
石村雄一
竹内憲司

本研究は, ごみ有料化がもたらす歳出削減効果に焦点をあて, ごみ有料化が地方自治体の財政負担に与える影響について分析する。有料化の影響をごみ減量効果と手数料収入効果の 2 つに分け, これまでに実施された有料化による財政負担軽減額と, すべての自治体が限界費用に等しいごみ有料化をおこなった場合に実現可能な財政負担軽減額を推計した。分析の結果, 有料制未導入自治体も含めたすべての自治体において, 生活系ごみの処理にかかる限界費用に等しい水準で有料化が実施された場合, 一人あたり平均で約 54kg/年の潜在的なごみ減量が期待でき, これによって生活系ごみ処理費用に関する歳出を約 22％潜在的に削減可能であることがわかった。さらに, 日本全体の潜在的な歳出削減額は,約 2,300 億円/年となることが明らかになった。

キーワード

一般廃棄物, ごみ有料化, 地方財政

多様相論理とタブロー法
久本久男

ゲーム状況に多様相論理（もしくは，多認識論理）を適用する準備をする。このため，シンタクティカルアプローチとして符号つき冠頭タブロー法を導入する。そして，このタブロー法の紹介と用例を解説する。

キーワード

ゲーム理論，多様相論理，多プレーヤ認識論理，クリプキモデル，(符号つき) 冠頭タブロー法

戦前期の賃金分布：会社内・会社間比較
川村一真
清水泰洋
藤村聡

本稿では日本最大のメーカー企業であった鐘紡と, 中規模程度の貿易商社兼松の賃金構造を, 1930 年代の両社の職員名簿に基づいて分析した。その結果，鐘紡では事務職員と工務職員の賃金分布は，工務職員では拡散がやや小さいという差異は存在しつつも基本的に同一形態を示し，学歴が強く賃金に影響して学卒者と非学卒者の賃金に著しい差異が生じていたが，兼松の賃金分布では学歴効果は希薄であったことが確認された。また両社の直接的な比較では，兼松の賃金水準は鐘紡を大きく上回り，今日では普遍的に広く見られる企業間の賃金格差が戦間期には出現しており，その際には事業規模よりも産業の相異が企業間賃金格差に強く作用していたことが予測された。こうした分析を踏まえて「学歴に基づく強固な身分制社会」という従来の伝統的な戦前期企業のイメージは，メーカー企業では保持されるものの，ホワイトカラー企業全般への適用には検討の余地があり，戦前期企業を画一的に把握するのは適切とは言えないという結論を得た。

キーワード

鐘紡（鐘淵紡績)，兼松，賃金格差，高等教育，赤池情報量基準(AIC)

書評
藤田誠一・松林洋一・北野重人編著『グローバル・マネーフローの実証分析－金融危機後の新たな課題－』藤井英次

第２１１巻第５号（２０１５年５月）

論文
食品リサイクルループの持続可能性に関する要因分析
生田萌奈美
小島理沙
石川雅紀

改正食品リサイクル法で制度化された再生利用事業計画認定制度（食品リサイクルループ制度）について, 位置付け,意味, 目的について整理し, 最新のデータと質問紙調査によって, 実績と制度の持続可能性に影響する要因を分析した。
食品リサイクルループ制度は, 食品関連事業者, 特定肥飼料等製造事業者, 農畜産事業者が共同で, 国から計画の認定を受け, 廃掃法の特例が適用されるものである。3 主体の連携の類型によって主体毎の計画に対する満足度が異なることが見いだされた。3 主体の内, 2 主体の役割を同一の企業グループが果たす場合は, 残る独立した主体については満足と評価するケースが不満と評価するケースを上回っていなかった。市町村の事業系一般廃棄物受入料金は, 再生利用の機会費用と見なされるが, 本研究で, 受入料金が高いほど, 食品リサイクルループの処理量が大きくなることが見いだされた。

キーワード食品リサイクルループ制度, 食品廃棄物, 主体間連携，一般廃棄物受入料金, 循環型社会

日本の経常収支(1)：1868-1945
松林洋一

本稿では, 明治初期から第二次世界大戦終了までのおよそ 60 年間にわたる我が国経常収支の推移の特徴を多面的な角度から俯瞰, 展望することにする。同時期には大規模な戦争, 天災の発生時に, 大幅な対外不均衡が観察される。ただしそれ以外の時期には, 赤字の時期が相対的に多いながらも, 経常収支の不均衡が顕著に拡大する姿は見られず, 短期的な変動が支配的であった。このような特徴は経常収支が持続的に黒字基調となっていた 1980 年代以降の推移とはきわめて様相を異にしている。なお今日の我が国の開放経済システムの基盤とも言うべき加工貿易体制は,1890 年代における繊維製品部門, 1920 年代における重化学工業部門において興隆し始めていた。

キーワード

経常収支, 繊維, 国際収支の制約, 加工貿易

日本企業の国際多角化－財務パフォーマンスとシステマティックリスクの分析－
郭チャリ
砂川伸幸

本稿では，日本企業の国際化と国際多角化について，財務パフォーマンスとビジネスリスクに焦点をあてた分析を行った。国際化や国際多角化は，日本企業が進めている経営方針である。国際化は海外売上高比率や海外投資比率，国際多角化はグローバルな地域分散を指標化できるエントロピー指数を用いて実証分析を行った。検証の結果，国際化や国際多角化は，資本利益率に対して一様な影響を与えないことが分かった。一方，システマティックリスクは増加するという結果が得られた。国際化や国際的な多角化は，リスクを高めるが財務パフォーマンスを向上させるとは限らない。
企業ごとに，適切な国際化や多角化のレベルが存在するため，その見極めが重要であるといえる。

キーワード

日本企業の国際化，日本企業の国際多角化，エントロピー指数，財務パフォーマンス，システマティックリスク

公正価値測定のリスク
音川和久

本稿では, レベル 1 の公正価値に基づいて測定される金融資産の代表例として,東京証券取引所に上場されている株式を取り上げ, 公正価値測定の基礎となる終値がどの様に決定されているのかについて, その特徴を実証的に調査する。
分析結果は, 1 日という時間単位の中で, 取引終了時刻直前の株価動向に一定の規則性がみられることを示唆している。
すなわち, 平均的にみれば, 午後 3 時という証券取引所の取引終了時刻にかけて株価が上昇して取引が終了し, その日の終値が決定される。さらに, 3 月, 6 月, 9 月または 12 月といった四半期末の月には, 相対的に大きなプラスの株価変化でもって, その日の取引が終了する。また, 日経平均株価に代表される市場環境が良い時期にはマイナスの株価変化,市場環境が悪い時期にはプラスの株価変化でもって, その日の取引が終了するという傾向が観察された。

キーワード

公正価値, 金融資産, 株式, 終値課税所得計算の基礎としての利益
鈴木一水

本稿では, 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等に従う利益計算が, 収益・費用の測定に収支額基準を適用する原価実現主義会計における投下貨幣資本の回収余剰計算であることを示し, そこで計算される利益が, 客観性を有するとともに, 企業活動の実績を反映する処分可能性という性質を有するため, 担税力指標としての所得の計算の基礎としての適合性を有することを明らかにする。ただし,収支額基準はあくまで有償譲渡等を前提とした測定方法であり,貨幣性資産という対価を伴わない無償譲渡等にまで収支額基準を適用してしまうと, 企業活動における経済価値の変動という事実を利益計算に反映できなくなってしまうことも示す。以上の検討を踏まえて, 無償譲渡等に対しては, 企業会計においても, 収入・支出を手掛りとするのではなく, 企業活動において生じた財・サービスの経済価値の変動を直接利益計算に反映させるべきであることを指摘する。

キーワード

課税所得計算, 原価実現主義, 収支額基準，無償譲渡等からの収益

書評
中村保著『所得格差のマクロ動学分析』
三野和雄

家森信善編著『地域連携と中小企業の競争力－地域金融機関と自治体の役割を探る－』
千田純一

第２１１巻第６号（２０１５年６月）

レフェリー付き論文
経営方針の周知とカイゼン意識のもたらす企業業績への影響
参鍋篤司

本稿では, 従業員に対する経営方針の周知の度合いを高めることで, Resource Based View 的観点から見たとき, 日本企業の重要な競争力の源泉であるとされる｢カイゼンへの日常的な意識｣を高め, ひいては個人の生産性（賃金）・企業業
績を高める効果のあることを, ㈳国際経済労働研究所のマイクロ・データ（従業員単位）及び有価証券報告書から作成したマクロ・データ（企業単位） を用いて, two-step GMM 推計により計量的に確かめた。

キーワード

カイゼン, 生産性, 経営方針, 経営戦略, 企業業績

論文
国際産業連関表から見た欧州地域統合
萩原泰治

産業連関分析において, サプライチェインの長さを計測するために平均波及長（APL) という概念が最近提唱されている。一方, 生産過程を国際間で分担する工程分業が進み, 生産過程のフラグメンテーション化の進展が議論されている｡
本稿では, 平均波及長を基に国境を越えた取引を把握する平均越境波及長という概念を提唱し, EU を中心とする国際産業連関表に適用する。電気・精密機械においてはフラグメンテーション化の進展が示されたが, 多くの産業では, 逆の傾向が観察された。

キーワード

欧州地域統合, フラグメンテーション, 国際産業連関表

LIBOR (ロンドン銀行間取引金利) の制度再設計について
井澤秀記

本稿は, 国際的な金利指標である LIBOR の不正操作問題を契機に, その仕組みのどこに問題があり, どのようにして不正操作を防止できるかを考察するものである。不正申告・操作の誘因を引き起こさないようなメカニズム・デザインを考案することがベストであるが, それが可能でないならば, 不正の温床である銀行の申告に代わって実際の取引データに基づく算出方式へ変更することが考えられる。しかし, なお問題が残ることを指摘する。外国為替の指標は, 実際の取引に基づいていたにもかかわらず, 銀行のトレーダーが大口顧客からの注文の情報を共有し共謀して不正操作をしていたからである｡談合によるカルテル行為がないか監視するのと同じように, 現実の銀行間金融取引についても不正がないか金融当局は監視をしなければならない。

キーワード

金利指標, LIBOR, TIBOR, 外為指標, 不正申告・操作

タイムゾーンと貿易・投資に関する実証分析について
中西訓嗣

本稿の目的は，タイムゾーンと貿易・投資に関するこれまでの実証研究について概観・整理し，理論研究に関するサーベイである中西(2013,『国民経済雑誌』第 207 巻・第 6 号)を補完することである。

キーワードタイムゾーン，サービス貿易，情報通信ネットワーク，グラビティモデル

フォートラインの概念と分析手法
鈴木竜太
松本雄一
北居明

本論文は，近年経営学における多様性の研究において注目されているフォートラインの研究をその概念と分析手法に着目して紹介する。フォートラインの概念は「1 つ以上の属性によってグループをサブグループに分ける仮想の分割線」と定義される。本論文では，フォートライン研究をレビューしたのち，代表的な測定方法である Fau と ASW を紹介し，ASW を使って実際のデータによる分析を行う。

キーワード

フォートライン，多様性，測定，Fau，ASW

配当の平準化について－Lintner’s Model による再検証－畠田敬

本論文では, わが国のパネルデータを用いて, 配当政策の平準化についての検証を行った。日本企業は, 2004 年度に構造変化を経験し, 2004 年度以降, 利益に関連した配当政策を実施するようになった。しかしながら, 配当の平準化の変化に寄与したのは構造変化そのものではなく, 企業属性の変化－留保利益, キャッシュフロー，投資期間, 外国人投資家・金融機関・個人投資家による株主所有構造の変化－である。

キーワード

配当の平準化, 留保利益, キャッシュフロー, 投資期間，株主所有構造

書評
上林憲雄・平野光俊・森田雅也編著『現代人的資源管理－グローバル市場主義と日本型システムー』
白木三秀