令和６年度五城目町住宅リフォーム推進事業補助金交付要綱

第１章 総則（目的）
第１条 この補助金は、住宅のリフォーム工事や増改築工事を行う者に対し､予算の範囲内において補助金を交付し、住宅投資の波及効果による町の活性化を図るとともに、既存住宅の居住環境の質の向上を図ることを目的とする。
（通則）
第２条 五城目町住宅リフォーム推進事業補助金（以下「補助金」という。
）交付については、この要綱の定めるところによる。
(１) 住宅リフォーム推進事業
ア 子育て世帯（持ち家型）
イ 子育て世帯（中古住宅購入型）
ウ 移住・定住世帯（定着回帰型）
エ 移住・定住世帯（中古住宅購入型）
オ 災害復旧（持ち家）カ 安全安心型（持ち家）（用語の定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 持ち家 自己又は配偶者が所有する住宅であって、自己居住に供するものをいう。
(２) リフォーム 住宅の機能や性能を維持・向上させるため、住宅及び住宅の一部を修繕・補修・模様替え・更新（取り替え）・減築などを行うことをいう。
(３) 増改築 既存の住宅を増築又は既存の住宅の一部を解体し造り替えることをいう。
(４) 災害復旧 自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他異常な自然現象により生ずる被害）に伴う住宅被害（市町村長等の証明を受けた被害に限る｡）の復旧をいう。
(５) 子育て世帯 １８歳以下の子が同居している親子世帯をいう。

(６) 移住者 町外から町内に住所を移動しようとする者（町外から町内に住所を移動した日が、リフォーム工事を契約した日（第２章第４節を適用する場合は、中古住宅を取得した日）から起算して３年以内の者を含む。
）で、次のア又はイに該当する者
ア 町内か町外に住所を移し、在学期間を除き継続して３年を超えて町外に居住した後、再び町内に住所を定める者
イ 町内に住所を定めたことがない者（転入の目的が修学又は一時的な赴任等の場
合を除く）(７) 移住・定住世帯 移住者を含む世帯をいう。
(８) 中古住宅 人が居住していたことがあり、現に空き家（証明者により、空き家であったことが証明できるものに限る。
）で、かつ、建築後１０年を経過した住宅（貸
家を除く。
）をいう。
(９) 証明者 前号の中古住宅を所有していた者をいう。
(10) リフォーム関係補助金 平成２２年度から令和５年度までの住宅リフォーム緊急支援事業又は住宅リフォーム推進事業及び本要綱による補助金（災害復旧に係る補助金を除く）
第２章 住宅リフォーム推進事業
第１節 子育て世帯（持ち家型）（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象となる者は、１８歳以下の子（平成１８年４月２日以降に生まれた者に限る。
）２人以上と同居している次の各号のいずれかに該当する者とする。
ただし、市町村税の滞納のない者とする。
(１) 持ち家の増改築工事やリフォーム工事（以下「リフォーム等工事」という。
）を行う者(２) 親又は配偶者の親が所有し、自ら居住する住宅のリフォーム等工事を行う者（補助対象住宅）第５条 補助の対象となる住宅は、町内の住宅であって次に掲げる住宅とする。
(１) 一戸建て住宅（同一敷地内の別棟の車庫、物置を除く）。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の１／２以上（車庫、物置の面積除く。
）
であること。
）

(２) マンション等の共同住宅（２以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法
律（昭和３７年法律第６９号。以下「区分所有法」という｡）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。
）が存する建物で人の居住の用に供する専有部分（区分所有法
第２条第３項に規定する専有部分をいう｡）に限る。
）（補助対象工事等）
第６条 補助の対象となる工事は、
子育て世帯の居住環境の向上に資する工事であって、前条の補助対象住宅に係るリフォーム等工事で、次の各号の全てを満たすものとする。
ただし、大規模な自然災害による住宅被害の復旧需要の増加により、町内業者との工事請負契約の締結が困難な場合、第２号に掲げる「町内に店舗を有する建設業者等」
を「建設業者等」に読み替えることとする。
(１) 住宅のリフォーム等工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。以下この節において同じ。
）のうち、次条に掲げる工事に要する費用を除いた額が５０万円以上であるもの。
(２) 町内に店舗を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの。
(３) 令和６年４月１日以降に工事が完了し、第３７条に規定する完了実績報告書を同条に規定する期限までに提出できるもの。
（補助対象外工事等）
第７条 次に掲げる工事に要する費用等については、補助の対象としない。
(１) 子育て世帯の居住環境向上に直接的に関係しない工事(２) 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事(３) 門・塀等、いわゆる外構工事（リフォーム等工事に関わる工事を除く。
）(４) 太陽光発電システムの設置工事(５) 他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない費用(６) その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事（補助金の額等）
第８条 補助金の額は、住宅のリフォーム等工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。
）の１０％に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。
）を限度とする。ただし、当該補助金の額が２０万円を超えるときは、２０万円とする。なお、過去にリフォーム関係補助金の交付を受けた住宅にあっては、すでに交付を受けたリフォーム関係補助金との合計額で、２０万円を限度とする。
２ 補助金の交付（第２節から第４節まで及び第６節の規定による補助金交付を含む。
）
は、一の住宅について、同一年度内に一回限りとする。
第２節 子育て世帯（中古住宅購入型）（補助対象者）
第９条 補助金の交付対象となる者は、町内に住所を有し（工事完了後に町内に転入・転居する者を含む。
）、１８歳以下の子（平成１８年４月２日以降に生まれた者に限る。
）と同居し、次の全てを満たす者とする。ただし、市町村税の滞納のない者とする。
(１) 中古住宅を購入（２親等以内の親族からの購入を除く。
）し、令和５年１０月１日以降に所有権を取得した（登記をした場合に限る。
）者(２) 所有権を取得した住宅を持ち家としてリフォーム等工事を行う者(３) 取得した住宅について、過去にリフォーム関係補助金の交付を受けていない者
又はその配偶者（補助対象住宅）第１０条 補助の対象となる住宅は、町内の一戸建て住宅（同一敷地内の別棟の車庫、物置を除く。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の１／２以上（車庫、物置の面積除く。
）であること。
）とする。
（補助対象工事等）
第１１条 補助の対象となる工事は、子育て世帯の居住環境の向上に資する工事であって、前条の補助対象住宅に係るリフォーム等工事で、次に掲げる全てを満たすものとする。
(１) 住宅のリフォーム等工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。以下この節において同じ。
）のうち、次条に掲げる工事に要する費用を除いた額が５０万円以上であるもの。
(２) 町内に店舗を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの。
(３) 令和６年４月１日以降に工事が完了し、第３７条に規定する完了実績報告書を同条に規定する期限までに提出できるもの。
（補助対象外工事等）
第１２条 次に掲げる工事に要する費用等については、補助の対象としない。
(１) 子育て世帯の居住環境向上に直接的に関係しない工事

(２) 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事(３) 門・塀等、いわゆる外構工事（リフォーム等工事に関わる工事を除く。
）(４) 太陽光発電システムの設置工事(５) 他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない費用(６) その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事（補助金の額等）
第１３条 補助金の額は、住宅のリフォーム等工事に要する費用の１５％に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。
）を限度とする。
ただし、当該補助金の額が３０万円を超えるときは、３０万円とする。
２ 補助金の交付（第４節による補助金交付を含む。
）は、一の住宅について一回限りとする。
第３節 移住・定住世帯（定着回帰型）（補助対象者）
第１４条 補助金の交付対象となる者は、次の全てを満たす者とする。
(１) 移住・定住世帯が居住する住宅のリフォーム等工事を行う者(２) 移住者もしくはその配偶者又はそれらの親もしくは子(３) 市町村税の滞納のない者（補助対象住宅）第１５条 補助の対象となる住宅は、町内の住宅であって、前条２号の者が所有する次に掲げる住宅とする。
(１) 一戸建て住宅（同一敷地内の別棟の車庫、物置を除く。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の１／２以上（車庫、物置の面積除く。
）
であること。
）(２) マンション等の共同住宅（２以上の区分所有者（区分所有法第２条第２項に規定する区分所有者をいう。
）が存する建物で人の居住の用に供する専有部分（区分所有法第２条第３項に規定する専有部分をいう。
）に限る。
）（補助対象工事等）
第１６条 補助の対象となる工事は、移住・定住世帯の居住環境の向上に資する工事であって、前条の補助対象住宅に係るリフォーム等工事で、次に掲げる全てを満たすものとする。

(１) 住宅のリフォーム等工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。以下この節において同じ。
）のうち、次条に掲げる工事に要する費用を除いた額が５０万円以上であるもの。
(２) 町内に店舗を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの。
(３) 令和６年４月１日以降に工事が完了し、第３７条に規定する完了実績報告書を同条に規定する期限までに提出できるもの。
（補助対象外工事等）
第１７条 次に掲げる工事に要する費用等については、補助の対象としない。
(１) 移住・定住世帯の居住環境向上に直接的に関係しない工事(２) 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事(３) 門・塀等、いわゆる外構工事（リフォーム等工事に関わる工事を除く。
）(４) 太陽光発電システムの設置工事(５) 他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない費用(６) その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事（補助金の額等）
第１８条 補助金の額は、住宅のリフォーム等工事に要する費用の１０％に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。
）を限度とする。
ただし、当該補助金の額が２０万円を超えるときは、２０万円とする。なお、過去にリフォーム関係補助金の交付を受けた住宅にあっては、すでに交付を受けた補助金との合計額で、２０万円を限度とする。
２ 補助金の交付（第１節、第２節、第４節、及び第６節による補助金交付を含む。
）は、一の住宅について、同一年度内に一回限りとする。
第４節 移住・定住世帯（中古住宅購入型）（補助対象者）
第１９条 補助金の交付対象となる者は、次の全てを満たす移住者又はその配偶者とする。
(１) 中古住宅を購入（２親等以内の親族からの購入を除く。
）し、令和５年１０月１日以降に所有権を取得した（登記をした場合に限る。
）者(２) 所有権を取得した住宅を持ち家としてリフォーム等工事を行う者(３) 取得した住宅について、過去にリフォーム関係補助金の交付を受けていない者

又はその配偶者(４) 市町村税の滞納のない者（補助対象住宅）第２０条 補助の対象となる住宅は、町内の一戸建て住宅（同一敷地内の別棟の車庫、物置を除く。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の１／２以上（車庫、物置の面積除く。
）であること。
）とする。
（補助対象工事等）
第２１条 補助の対象となる工事は、移住・定住世帯の居住環境の向上に資する工事であって、前条の補助対象住宅に係るリフォーム等工事で、次に掲げる全てを満たすものとする。
(１) 住宅のリフォーム等工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。以下この節において同じ。
）のうち、次条に掲げる工事に要する費用を除いた額が５０万円以上であるもの。
(２) 町内に店舗を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの。
(３) 令和６年４月１日以降に工事が完了し、第３７条に規定する完了実績報告書を同条に規定する期限までに提出できるもの。
（補助対象外工事等）
第２２条 次に掲げる工事に要する費用等については、補助の対象としない。
(１) 移住・定住世帯の居住環境向上に直接的に関係しない工事(２) 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事(３) 門・塀等、いわゆる外構工事（リフォーム等工事に関わる工事を除く。
）(４) 太陽光発電システムの設置工事(５) 他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない費用(６) その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事（補助金の額等）
第２３条 補助金の額は、住宅のリフォーム等工事に要する費用の１５％に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。
）を限度とし、当該補助金の額が３０万円を超えるときは、３０万円とする。
２ 補助金の交付（第２節による補助金交付を含む。
）は、一の住宅について一回限りとする。

第５節 災害復旧（持ち家）（補助対象者）
第２４条 補助金の交付対象となる者は、町内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、町税の滞納のない者とする。
(１) 持ち家の災害復旧工事を行う者(２) 親、配偶者の親又は子が所有し、自ら居住する住宅の災害復旧工事を行う者(３) 親、配偶者の親又は子の持ち家の災害復旧工事を行う者(４) 自ら又は配偶者が所有し、親、配偶者の親又は子が居住する住宅の災害復旧工事を行う者（補助対象住宅）第２５条 補助の対象となる住宅は、町内の住宅であって次に掲げる住宅とする。
(１) 一戸建て住宅（同一敷地内の別棟の車庫、物置を除く。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の１／２以上（車庫、物置の面積を除く。
）
であること。
）(２) マンション等の共同住宅（２以上の区分所有者（区分所有法第２条第２項に規定する区分所有者をいう。
）が存する建物で人の居住の用に供する専有部分（区分所有法第２条第３項に規定する専有部分をいう。
）に限る。
）（補助対象工事等）
第２６条 補助の対象となる工事は、前条の補助対象住宅に係る災害復旧工事で、次に掲げる全てを満たすものとする。
ただし、大規模な自然災害による住宅被害の復旧需要の増加により、町内業者との工事請負契約の締結が困難な場合、第２号に掲げる「町内に店舗を有する建設業者等」
を「建設業者等」に読み替えることとする。
(１) 令和５年７月１４日以降の自然災害による災害復旧工事で、工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。以下この節において同じ。
）のうち、次条に掲
げる工事に要する費用を除いた額が５０万円（暴風や雪害、大雨による被害の復旧工事に関しては、３０万円）以上であるもの。
(２) 町内に店舗を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの。
(３) 令和６年４月１日以降に工事が完了し、第３７条に規定する完了実績報告書を同条に規定する期限までに提出できるものであること。

（補助対象外工事等）
第２７条 次に掲げる工事に要する費用等については、補助の対象としない。
(１) 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事(２) 門・塀等、いわゆる外構工事（災害復旧工事に関わる工事を除く。
）(３) 太陽光発電システムの設置工事(４) 他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない費用(５) 過去にリフォーム関係補助金の交付を受けた同一の自然災害による災害復旧工事(６) その他、補助金の交付が適当でないと認められる災害復旧工事（補助金の額等）
第２８条 補助金の額は、住宅の災害復旧工事に要する費用の５％に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。
）を限度とする。ただし、当該補助金の額が８万円を超えるときは、８万円とする。
２ 本節による補助金の交付は、一の住宅について、一の自然災害ごとに一回限りとする。
第６節 安全安心型（持ち家）（補助対象者）
第２９条 補助金の交付対象となる者は、町内に住所を有する者（工事完了後に町内に転入・転居する者を含む。
）で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、町税の滞納のない者とする。
(１) 持ち家のリフォーム工事を行う者(２) 親、配偶者の親又は子が所有し、自ら居住する住宅のリフォーム工事を行う者(３) 親、配偶者の親又は子の持ち家住宅のリフォーム工事を行う者(４) 自ら又は配偶者が所有し、親、配偶者の親又は子が居住する住宅のリフォーム工事を行う者（補助対象住宅）第３０条 補助の対象となる住宅は、町内の住宅であって次に掲げる住宅とする。
(１) 一戸建て住宅（同一敷地内の別棟の車庫、物置を除く。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の１／２以上（車庫、物置の面積を除く。
）

であること。
）(２) マンション等の共同住宅（２以上の区分所有者（区分所有法第２条第２項に規定する区分所有者をいう。
）が存する建物で人の居住の用に供する専有部分（区分所有法第２条第３項に規定する専有部分をいう。
）に限る。
）（補助対象工事等）
第３１条 補助の対象となる工事は、前条の補助対象住宅に係るリフォーム工事であって、次に掲げる全てを満たすものとする。
ただし、大規模な自然災害による住宅被害の復旧需要の増加により、町内業者との工事請負契約の締結が困難な場合、第２号に掲げる「町内に店舗を有する建設業者等」
を「建設業者等」に読み替えることとする。
(１) 別表３に掲げる住宅の耐震上有効な改修工事、長寿命化工事、省エネ改修工事、
バリアフリー改修工事及び克雪化に有効な工事（以下「安全安心型リフォーム工事」という。
）で工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。以下この節において同じ。
）のうち、次条に掲げる工事に要する費用を除いた額が５０万円以上であるもの。
(２) 町内に店舗を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの。
(３) 令和６年４月１日以降に工事が完了し、第３７条に規定する完了実績報告書を同条に規定する期限までに提出できるもの。
（補助対象外工事等）
第３２条 次に掲げる工事に要する費用等については、補助の対象としない。
(１) 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事(２) 他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない費用(３) その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事及び工事費用（補助金の額等）
第３３条 補助金の額は、安全安心型リフォーム工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。
）の５％に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。
）を限度とする。ただし、当該補助金の額が８万円を超えるときは、８万円とする。
２ 補助金の交付（令和５年度までの住宅リフォーム緊急支援事業又は住宅リフォーム推進事業における補助金の交付を含む。
）は、一の住宅について一回限りとする。

第３章 補助金の交付手続き等（補助金の交付申請）
第３４条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、補助金交付
申請書（リフォーム様式第１－１号、第１－２号、第１－３号、第１－４号、第１－５号又は第１－６号）に、別表１に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。
２ 前項の手続において、添付するべき書類の名義が申請者と異なる場合、その名義が配偶者のものである場合に限り、申請者の名義によるものと見なして取り扱うことができる（第３７条において同じ）。
（補助金の交付決定等）
第３５条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付を認めたときはリフォーム様式第２－１号により申請者に通知するものとする。
（補助金交付決定の辞退又は申請の取り下げ）第３６条 申請者は、補助金交付の決定を辞退するとき又は申請を取り下げるときは、
五城目町住宅リフォーム推進事業補助金交付決定辞退（申請取り下げ）届（共通様式第１号）を町長に届け出なければならない。
２ 前項による届出があったときは、従前の補助金交付の決定はその効力を失う。ただし、申請者の配偶者が改めて申請の手続をする場合は、この限りでない。
（事業完了実績報告）
第３７条 申請者は、補助金を受けた事業が完了したときは、令和７年３月３１日までに、完了実績報告書（リフォーム様式第３号）に、別表２に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。なお、交付決定後に工事内容に変更が生じた場合は、変更後の内容を記載するものとする。
（補助金の額の確定等）
第３８条 町長は、申請者から前条に規定する完了実績報告書の提出を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合とすると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、既に行った交付決定額の変更を要するときは、リフ
ォーム様式２－２号により申請者に通知するものとする。

（補助金の支払い）
第３９条 補助金は、前条の規定による額の確定後、支払うものとする。
（是正のための措置・報告）
第４０条 町長は、第３７条に規定する完了実績報告書の提出を受けた場合において、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、事業に定める要件等に適合しないと認めるときは、これを適合させるための措置をとるべきことを申請者に対して求めることができる。
２ 町長は、補助事業に関し必要があると認めるときは、申請者に対し、必要な報告を求めることができる。
（財産の管理）第４１条 申請者は、補助金の交付を受け取得した財産・機器等について、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し及び返還）第４２条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されている場合は、期限を定めて返還を命ずることができるものとする。
(１) 町長へ提出又は報告する書類の記載事項に虚偽があるとき(２) 第４０条第１項の規定に基づく措置をとらなかったとき(３) 補助金交付決定通知書に記載の交付条件に従わなかったとき(４) 前条の規定による管理義務を怠ったとき(５) その他町長が不適当と認めたとき
２ 前項により補助金交付の決定を取り消すときは、共通様式第２号により通知するものとする。
３ 第１項により補助金の返還を命ずるときは、
共通様式第３号により行うものとする。

附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行し、令和７年３月３１日限り、その効力を失効する。

別表１ 補助金交付申請書類一覧（第３４条関係）
子育て世帯（持ち家型）

・住民票謄本（続柄が記載されたもの）又は戸籍謄本（いずれも申請日前３ヶ月以内に発行されたもの
・工事請負契約書又は請書の写し
・工事内訳明細書の写し・補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の施工
前の写真
・併用住宅の場合は、住宅部分の延べ床面積が１／２以上（車庫、物置の面積除く。
）であることがわかる図面
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写し及び図面・申請者の完納証明書（滞納のない事を証明する証明書）※工事後に転居する場合は、現住所における証明書
・その他町長が必要と認める書類

子育て世帯（中古住宅購入型）

・住民票謄本（続柄が記載されたもの）又は戸籍謄本（いずれも申請日前３ヶ月以内に発行されたもの）
・建物の不動産登記簿謄本（登記事項証明書）
・購入した中古住宅の売買契約書の写し
・中古住宅の空き家期間証明書（リフォーム様式４号）
・工事請負契約書又は請書の写し
・工事内訳明細書の写し・補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の施工
前の写真
・併用住宅の場合は、住宅部分の延べ床面積が１／２以上（車庫、物置の面積除く。
）であることがわかる図面
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写し及び図面・申請者の完納証明書（滞納のない事を証明する証明書）※工事後に転居する場合は、現住所における証明書

・その他町長が必要と認める書類
移住・定住世帯・移住者の住民票謄本又は戸籍の附票（いずれも町外居住（定着回帰型）時の住所が記載されている申請日前３ヶ月以内に発行されたもの）
・工事請負契約書又は請書の写し
・工事内訳明細書の写し・補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の施工
前の写真
・申請者が移住者又はその配偶者と異なる場合は、移住者
又はその配偶者との親子関係が確認できる戸籍謄本で申請日前３ヶ月以内に発行されたもの
・併用住宅の場合は、住宅部分の延べ床面積が１／２以上（車庫、物置の面積除く。
）であることがわかる図面
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写し及び図面・申請者の完納証明書（滞納のない事を証明する証明書）※工事後に転居する場合は、現住所における証明書
・その他町長が必要と認める書類

移住・定住世帯・移住者の住民票謄本又は戸籍の附票（いずれも町外居住（中古住宅購入時の住所が記載されている申請日前３ヶ月以内に発行さ

型）

れたもの）
・建物の不動産登記簿謄本（登記事項証明書）
・購入した中古住宅の売買契約書の写し
・中古住宅の空き家期間証明書（リフォーム様式４号）
・工事請負契約書又は請書の写し
・工事内訳明細書の写し・補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の施工
前の写真
・併用住宅の場合は、住宅部分の延べ床面積が１／２以上（車庫、物置の面積除く。
）であることがわかる図面
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写し及び図面・申請者の完納証明書（滞納のない事を証明する証明書）※工事後に転居する場合は、現住所における証明書
・その他町長が必要と認める書類
災害復旧・工事請負契約書又は請書の写し（持ち家）・工事内訳明細書の写し・申請者と住宅の居住者が異なる場合は、居住者の住民票及び申請者と居住者の親子関係が確認できる戸籍謄本で申請日前３ヶ月以内に発行されたもの
・併用住宅の場合は、住宅部分の延べ床面積が１／２以上（車庫、物置の面積除く。
）であることがわかる図面
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写し及び図面
・市町村長等が発行する被災を証する書面又はその写し・申請者の完納証明書（滞納のない事を証明する証明書）
・その他町長が必要と認める書類

安全安心型

・工事請負契約書又は請書の写し（持ち家）・工事内訳明細書の写し・補助対象工事に係る見積書（リフォーム様式第１－６－
１号、又は同等の内容が判断出来る任意様式）
・補助対象工事に係る工事概要書（リフォーム様式第１－６－２号、又は同等の内容が判断出来る任意様式）
・補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の施工
前の写真
・申請者と住宅の居住者が異なる場合は、居住者の住民票及び申請者と居住者の親子関係が確認できる戸籍謄本で申請日前３ヶ月以内に発行されたもの

・併用住宅の場合は、住宅部分の延べ床面積が１／２以上（車庫、物置の面積除く。
）であることがわかる図面
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写し及び図面・申請者の完納証明書（滞納のないことを証明する証明書）
・その他町長が必要と認める書類

別表２ 完了実績報告書書類一覧（第３７条関係）
子育て世帯（持ち家型）

・補助対象工事を行った住宅の工事部分の施工中及び施工
後の写真
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けた場合は、同建築基準法
第７条第５項又は同法第７条の２第５項の規定に基づき交付された検査済証の写し
・工事内容の変更により、第３５条の規定により決定した
補助金の額に変更が生じる場合は、工事請負変更契約書
又は変更請書の写し並びに変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真
・工事に要した費用に係る領収書の写し・補助金交付請求書（共通様式第４号）
・住宅をリフォーム等工事後に転居する場合は転居後の住
民票謄本
・その他町長が必要と認める書類

子育て世帯（中古住宅購入型）

・補助対象工事を行った住宅の工事部分の施工中及び施工
後の写真
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けた場合は、同建築基準法
第７条第５項又は同法第７条の２第５項の規定に基づき交付された検査済証の写し
・工事内容の変更により、第３５条の規定により決定した
補助金の額に変更が生じる場合は、工事請負変更契約書
又は変更請書の写し並びに変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真
・工事に要した費用に係る領収書の写し・補助金交付請求書（共通様式第４号）
・転居後の住民票謄本（交付申請時の住民票謄本等で対象

住宅に転居していることが確認できる場合を除く）
・その他町長が必要と認める書類
移住・定住世帯（定着回帰型）・補助対象工事を行った住宅の工事部分の施工中及び施工
後の写真
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けた場合は、同建築基準法
第７条第５項又は同法第７条の２第５項の規定に基づき交付された検査済証の写し
・工事内容の変更により、第３５条の規定により決定した
補助金の額に変更が生じる場合は、工事請負変更契約書
又は変更請書の写し並びに変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真
・工事に要した費用に係る領収書の写し・補助金交付請求書（共通様式第４号）
・住宅をリフォーム等工事後に転居する場合は転居後の住
民票謄本
・その他町長が必要と認める書類

移住・定住世帯（中古住宅購入型）

・補助対象工事を行った住宅の工事部分の施工中及び施工
後の写真
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けた場合は、同建築基準法
第７条第５項又は同法第７条の２第５項の規定に基づき交付された検査済証の写し
・工事内容の変更により、第３５条の規定により決定した
補助金の額に変更が生じる場合は、工事請負変更契約書
又は変更請書の写し並びに変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真
・工事に要した費用に係る領収書の写し

・補助金交付請求書（共通様式第４号）
・転居後の住民票謄本（交付申請時の住民票謄本等で対象住宅に転居していることが確認できる場合を除く）
・その他町長が必要と認める書類
災害復旧
（持ち家）

・補助対象工事を行った住宅の工事部分の施工中及び施工
後の写真
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けた場合は、同建築基準法
第７条第５項又は同法第７条の２第５項の規定に基づき交付された検査済証の写し
・工事内容の変更により、第３５条の規定により決定した
補助金の額に変更が生じる場合は、工事請負変更契約書
又は変更請書の写し並びに変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真
・工事に要した費用に係る領収書の写し・補助金交付請求書（共通様式第４号）
・住宅の安全安心型リフォーム工事後に転居する場合には転居後の住民票謄本
・その他町長が必要と認める書類

安全安心型
（持ち家）

・補助対象工事を行った住宅の工事部分の施工中及び施工
後の写真
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けた場合は、同建築基準法
第７条第５項又は同法第７条の２第５項の規定に基づき交付された検査済証の写し
・工事内容の変更により、第３５条の規定により決定した
補助金の額に変更が生じる場合は、工事請負変更契約書
又は変更請書の写し並びに変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真

・工事に要した費用に係る領収書の写し・補助金交付請求書（共通様式第４号）
・住宅の安全安心型リフォーム工事後に転居する場合には転居後の住民票謄本
・その他町長が必要と認める書類

別表第３（第３１条関係）
耐震上有効な改修工事

・開口部のない構造用合板等の壁若しくは筋かいを入れた軸組を９０cm 以上設置又は改修する工事・軸組等の接合部を耐震上有効な金物などで補強
する工事
・基礎補強等耐震上有効な工事
・その他耐震上有効な工事
・前各号の工事に係る部位の撤去・復旧

長寿命化工事・屋根の改修工事（張り替え・塗装）
・外壁の張替工事
・前各号の工事に係る部位の撤去・復旧

省エネ改修工事

・複層ガラス窓又は二重窓への改修その他これらと同等以上の窓の改修工事
・既存の屋根・天井、外壁又は床の断熱改修工事
・一定の洗浄性能などを有する節水型トイレの設
置工事（ＪＩＳ Ａ５２０７に規定する「節水Ⅱ
型（洗浄水量６．５リットル以下）大便器の性能と同等以上のもの」
・給湯設備工事の内、エコキュート、エコジョーン
ズ、エコフィート、エコウィル、エネファームを設置する工事・前各号の工事に係る部位の撤去・復旧

バリアフリー改修工事

・通路又は出入口の幅を有効幅で７５cm 以上に拡張する工事
・便所、浴室、脱衣所その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ通路に手すりを取り付ける工事
・便所、浴室、脱衣所その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ通路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。
）
・推薦器具を容易に操作できるレバーハンドルなどに交換する工事
・開き戸を引き戸、折れ戸に交換する工事・開き戸のドアノブを容易に開閉するレバーハンドルなどに交換する工事
・ホームエレベータ、階段昇降機を設置する工事
・台所、浴室、脱衣所、便所を車いす対応とする工事・浴室、脱衣所、便所に対する断熱性向上によるヒートショック対策工事
・その他バリアフリー化に有効な改修工事
・前各号の工事に係る部位の撤去・復旧
克雪化に有効な工事

・屋根の雪下ろし作業の安全を確保するために行う固定式はしご、はしご脱落防止具、安全帯取付装置その他これらに類するものの設置又は取替
工事
・屋根からの危険な落屑を防止するために行う屋根改修工事並びに雪止め金具、落雪防止装置その他これらに類するものの設置又は取替工事
・屋根を自然落屑型の勾配（４寸勾配以上）に改修する工事（ただし、落屑により敷地外に影響を与えない改修に限る。
）
・屋根を無落雪型にするための改修工事
・ 前各号の工事に係る部位の撤去・復旧