活 動 紹 介

2023 年度「官民共創プロジェクトマッチング支援事業」の取組概要
レベルで意見交換を深め、顔の見える関係を築

1．はじめにきながら、相互のコミュニケーションと連携・東北活性化研究センターは、東北圏（東北 6協力を図っていくことの重要性が明らかとなった。

県および新潟県）における多様な地域・社会のまた、当センターが中間的な組織として、自課題解決に向けて、調査研究事業と地域・産業治体間、あるいは行政と民間をつなぐ役割を果振興事業を統合的に運用・展開する「官民共創たすことの意義を改めて認識した。

プロジェクトマッチング支援事業」に取り組ん

2024 年度以降に向けては、2023 年度に実施でいる。

した支援の成果と反省を踏まえ、支援メニュー

2023 年度は「公共交通、新たな移動支援サーの標準化など持続可能な支援体制の構築を図ビス」のテーマで地域課題を抱える東北圏の自り、引き続き支援に取り組むこととしている。

治体を支援した。
具体的には、山形県地域公共交通活性化協議

2．支援事業の趣旨

会による県内自治体を対象とした「地域公共交通勉強会」（全体会、地域別部会）を支援した。

「官民共創プロジェクトマッチング支援事業」

また、2023 年度内に乗合型オンデマンド交は、当センターがこれまで蓄積してきた調査研通の実証実験の実施を目指していた福島県須賀究事業の成果を地域における具体的な実践につ川市に対し、AI デマンド交通システムを提供なげていくため、2023 年度から取り組んでいる。

する民間事業者とのマッチングを支援した。

これは、調査研究による知見の集積、プロジェクトの発掘・形成・支援を一連の流れで展開す

これらの支援を通じ、複数の自治体が実務者

支援概要図
自治体

東北活性化研究センター
課題等についてヒアリング

県・市・町・村東北活性化研究センターの存在意義を発揮・中間的につなぐ役割として、具体的な解決に結びつける。
・自治体と事業者・専門家等とのマッチ
ング
・自治体への伴走支援（計画策定支援）等

課題解決
方法についてヒアリング

マッチングによる課題解決
伴走支援（個別支援・研修会等）の実施

連

事業者
企業
中間支援組織
等
専門家
有識者
大学および大学関係者等

携

国の出先機関 等
東北活性化研究センターの取り組み概要や対応事例等を特設サイト等で紹介

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るもので、当センターが、課題を解決したい自■出席者

治体と解決策を有する関係者（事業者・専門家）

協議会委員（山形県、国土交通省東北運輸局、を中間的につなぐ役割を果たすことで、限られ市町村、公共交通事業者等、道路管理者、港たリソースを有効活用しながら具体的な課題解

湾管理者、公安委員会他）約 70 名決を図ることをねらいとしている。

■内

容［事例発表］

3．2023 年度の事業方針
2023 年度は、前年度に実施した「東北圏に・長野県辰野町／株式会社バイタルリード「辰野町における定額乗合タクシーの取組」
・長野県松本市

おける移動困難者・買物困難者としての新たな「地域の暮らしの足、
おでかけの足再編（官民移動支援サービス等に関する事例調査」の成果・連携）～松本市における路線バス再編の取組

知見をもとに、「公共交通、新たな移動支援サーみ～」ビス」関連をテーマに事業を展開した。具体的［パネルディスカッション］には、移動や買い物困難者対策等の地域課題解「地域公共交通の現在地と未来に向けて」

決を目指す東北圏の自治体を対象に、解決策（デ登壇者：上記事例発表団体マンド交通サービス等）を有する事業者とのコーディネーター：菅野 永 氏

マッチング支援、専門家と連携した伴走支援等（株式会社 MAKOTO WILL代表取締役）に取り組むこととした。
経済産業省東北経済産業局の協力のもと周知事例発表では、新しい移動支援サービスの導を行い、関心を示した岩手・山形・福島県内の 4入等による地域公共交通の確保・維持に向けた自治体にヒアリングを実施し、関係機関と折衝先進的な取り組みとして、長野県辰野町およびのうえ、山形県および県内市町村と福島県須賀松本市による事例発表が行われ、両市町の担当川市に対して具体的支援を行った。

者から事業開始までのプロセスや実績・効果、実務上の課題等が紹介された。

⑴

山形県市町村への支援概要「山形県地域公共交通計画」の次期計画策定に向けて、エリア別に自立的な対応を志向する県のニーズを踏まえ、県内で共通の課題（地域公共交通等の課題が明確になっていない）を抱えている複数自治体に対するグループ支援と位置付け、県内全市町村を対象に、「山形県地域公共交通活性化協議会」による勉強会（他地域の先進事例を学ぶ全体会および 4 地域別部会＝ワークショップ）を以下のとおり開催した。

全体会の様子（事例発表）［主な発言］①全体会（事例発表・パネルディスカッション）■日 時
2024 年 1 月 30 日（火）（オンライン）・辰野町、松本市：住民や交通事業者の理解を得るため、住民説明会で丁寧に説明したり、現場に足を運んで利用者や関係者の声を拾うように心がけた。
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・松本市：事業開始までの限られたスケジュールの中で段取り良く進めることが重要。

Ｑ．アプリの導入検討、利用状況は。
Ａ．辰野町：利用者の大半が高齢者であるため、

・松本市：住民と交通事業者の間で、自治体職

今のところアプリの導入予定はなく、引き員としての第三者の目線を大切にした。

続き定額制導入前からの電話予約で対応す・辰野町：自分が高齢者になったときの移動手段をつくっているとの思いで取り組んだ。

る。
松本市：路線バスがない地区で運行している AI オンデマンドバスは、アプリを導入

引き続き、両市町の担当者を交えたパネル

し、市の公式 LINE からの予約も可能であディスカッションが行われ、住民ニーズの把握る。ただし、利用者が高齢者ということもや交通事業者とのやり取りにおいて気をつけたあり電話予約が多いのが実態である。

こと、実施後の反省点などについて話し合われるとともに、出席者との間で Zoom のチャッ

②地域別部会（ワークショップ）

ト機能を用いた活発な質疑が行われた。

■各部会日時・出席者
・2 月 15 日：庄内地域（4 市町：5 名）
・2 月 28 日：置賜地域（8 市町：9 名）
・2 月 29 日：最上地域（8 市町村：9 名）
・3 月 7 日：村山地域（13 市町：14 名）
各 地域別部会のコーディネーター：菅野 永 氏（株式会社 MAKOTO WILL
遊佐町

庄内地域

庄内町

Ｑ．定額乗合タクシーを運行していない地域の住民への対応は。

大江町
朝日町

長井市

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山辺町

南陽市

小国町
川西町

Ｑ．利用者増の内訳はリピーターか。

れる、新たな需要創出につながった。

中山町

白鷹町

が、ニーズの変化（定額乗合タクシーへの近隣の友人宅や温泉施設への移動にも使わ

舟形町

最上町

尾花沢市

寒河江市
河北町

西川町

いとの要望があり、現在の形になっている物利用を想定したが、定額制にしたことで新庄市

村山市

営バスの沿線住民からはバスを残してほし用者が増えた。当初は高齢者の通院や買い

戸沢村

大蔵村 大石田町

町営バスを運行していない地域で導入。町

Ａ．辰野町：リピーターだけでなく全体的に利

金山町

鶴岡市

Ａ．辰野町：定額乗合タクシーは定時定路線の討する。

真室川町
鮭川村

三川町

要望）があれば町営バスからの見直しも検

最上地域

酒田市

全体会の様子（パネルディスカッション）［主な質疑］

代表取締役）

飯豊町

米沢市

置賜地域

山形県の市町村図と地域区分

東根市

天童市

山形市

上山市

高畠町

村山地域

■内 容
各地域別部会では、予め 1 ～ 3 のグループに分かれた出席者が、全体会と同様、菅野氏による進行のもと、以下の内容でワークショップに取り組んだ。
・個人ワーク・地域おこし協力隊や各地区の区長会等を通じて周知する
・利用者が集まるタッチポイントに出向いて広報する
・交通安全教室開催時に説明会を開催する

各々の出席者が自地域の公共交通の現状につ分析結果をグルー
いて SWOT 分析※を行い、プ内で共有。
・グループワーク個々の分析結果から共通課題を導き出し、その解決策と来年度から取り組むべきこと（ネクストアクション）について討議。
・発表
討議結果をグループごとに発表し、出席者全員で共有。
※ SWOT 分析：内部環境と外部環境の視点から自地域の強み、弱み、機会、脅威の 4 項目で分析するフレームワークのこと

置賜地域別部会の様子（Ａグループ）

また、Ｂグループは、バスの乗継に対する利用者の抵抗感（ハードル）を下げるためにはどうしたらいいか、あるいは身の丈に合わないサービス提供を掲げて事業継続が難しくなった

本稿では、置賜地域別部会と最上地域別部会の概要について以下に紹介する。
置賜地域別部会では、Ａ・Ｂの 2 つのグループに分かれて実施した。
個人ワークによる SWOT 分析をもとに、Ａグループは「公共交通についての住民の意識づけ」、Ｂグループは「複数の自治体を跨ぐ公共交通による移動確保」を共通課題に設定し、それぞれグループワークを行った。

場合、サービス水準を下げるのは容易ではないことを踏まえ、解決策やネクストアクションを考えた（以下例示）。
・利用者が受け入れられる必要最小限の利便性を考える必要がある
・地域の拠点病院である公立置賜総合病院への足として、高畠町と川西町を結ぶバス運行の実証実験を行いたい

討議の結果、Ａグループは、運転免許を自主返納した住民向けのタクシー無料券の配付やデマンドタクシーの運行などに取り組んでいるものの、なかなか利用者が増えない、デジタル機器が使えない、あるいは自家用車の利用が多く公共交通を使うメリットを十分周知できていな
いなどの現状を踏まえ、解決策やネクストアクションを考えた（以下例示）。
置賜地域別部会の様子（Ｂグループ）

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一方、最上地域別部会でも、Ａ・Ｂの 2 つのグループに分かれて実施した。
個人ワークによる SWOT 分析をもとに、Ａグループは「市町村毎の交通モードの接続性改善（広域連携）」、Ｂグループは「担い手不足である運転手の魅力をどのように発信していくか」を共通課題に設定し、それぞれグループワークを行った。
討議の結果、Ａグループは、主な利用者として通院や買い物の足として使う高齢者を想定し、解決策やネクストアクションを考えた（以最上地域別部会の様子（Ｂグループ）

以 上、2 つ の 地 域 別 部 会 に お け る ワ ー ク
ショップの概要を紹介したが、出席した自治体下例示）。
・隣接する自治体の広域連携により、高齢者が外出する時間帯（午前）を中心に循環バスを 1 台から 2 台に増やす
・県立新庄病院など拠点施設にある停留所での乗継（接続）時間を 20 分以内にする
ことで利便性を高める

担当者の方々には、他自治体との連携方法や担当者レベルでの業務進行のアプローチについて、多くを学んでいただくことができた。
また、各地域別部会の開催後、出席者にアンケート調査を行い、参加したことによる学びや気づき、ワークショップの内容を踏まえて来年度取り組みたいこと、その他感想・要望等について回答いただいた。
回答からは、出席者がワークショップでの交流を通じ、今後、担当者レベルでの他自治体との意見交換を深めることの重要性を感じ、とりわけ他市町村との連携強化への関心度が上がった様子が窺えた。
この点は、地域公共交通の活性化を目指すう
えで、実務者間の網羅的なコミュニケーション

最上地域別部会の様子（Ａグループ）

また、Ｂグループは、担い手不足により分母が少ない中で、隣接自治体間で運転手の取り合いが起きると想定し、解決策やネクストアクションを考えた（以下例示）。
・待遇面など仕事としての運転手の魅力をもっと発信していく・大型二種免許を持っている自動車教習所の講師を運転手としてシェアするための組合を組織する

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Vol. 55（2024 春季号）と協力がいかに重要であるかを示している。
出席者からの要望では、今後も担当者レベルで集まり、意見交換を行える研修の場の設定が挙げられた。
このように、今回のワークショップを契機に担当者同士が定期的に情報交換や連携を検討するコミュニケーションの継続が重要と考える。
なお、全体会および上記 2 地域を含む各地域別部会における討議の詳細については、後で触れる「官民共創プロジェクトマッチング支援事業」情報発信サイトに公開しているので、こちらを参照されたい。

また、山形県では、全体会および地域別部会の実施結果を、2024 年度の「山形県地域公共交通活性化協議会」をはじめとする取り組みに反映していくこととしている。
⑵

福島県須賀川市への支援概要
2023 年度内に乗合型オンデマンド交通の実証実験の実施を目指していた須賀川市に対し、AI オンデマンド交通のシステムを提供している民間事業者 2 社を紹介した。
同市ではうち 1 社との間でシステム導入に向けた本格検討を行った。
その後の検討の結果、同市では当センターの須賀川市・有馬係長

Ｑ．事業者決定までのプロセスは。
Ａ．当市では長沼地域西部エリアでの実証運行を目指し、活性研から紹介いただいた 2 事

紹介先とは異なる事業者が提供するシステムを業者のうち 1 つと検討を進めた。

導入したが、当センターによるマッチング支援その後、運行を委託する市内タクシー事業が「須賀川市地域公共交通活性化協議会」等で者による各配車システムの使いやすさなどの議論に反映され、2024 年 1 月から乗合型オの評価を踏まえ、近隣自治体で既に導入さンデマンド交通「ちょこすか」の実証運行が開れているシステムを導入することとなった。

始されている。
なお、実証運行開始後の 1 月下旬、須賀川市
企画政策課総合交通政策係長の有馬氏に、事業者決定のプロセスや運行概要、自治体から見た当センターの支援に対する感想等について話を伺った（以下、聞き取り概要）。

ちょこすか（上）と運行エリア（下：須賀川市提供）

須賀川市の位置図（須賀川市提供）

Ｑ．実証開始後の運行状況は。
Ａ．運行エリアは当初計画からの変更はないが、運行日と時間については、タクシー事業者
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の運行体制などを考慮し、当初検討していことがあれば。

た朝 7 時からや日曜日の運行を、月曜～土

Ａ．長沼地域は、東日本大震災後に循環バスを曜の 8 時 30 分～ 17 時 00 分と変更した。

運行した実績があるものの、長続きせず廃事 前の登録者は 90 名で、登録窓口として止となった経緯があり、地域内に今回の実エリア内にある商業施設に協力してもらっ証運行を成功させたいという熱意を持ったている。
登録すれば誰でも利用可能である。

人がいたことが大きかった。その方の存在運行状況は、6 営業日で 23 名が利用しておが、事業を構築していくうえで大変助かっり、エリア人口を考えるとスタートとしてている。

は妥当である。運行を軌道に乗せるためにまた、東北活性研から紹介された事業者とは最初からエリアなど規模を求めず、スの検討段階において、いろいろと話を聞くモールスタートが良いと感じている。

中で運行イメージがクリアになり、事業ス運 行期間は、当面の間とし、今後、利用状キームの整理に役立ったところである。

況を検証しながらエリア拡大（長沼地域東部や岩瀬地域等）を検討する。
Ｑ．自 治体から見て東北活性研の支援はどうだったか。

4．官民共創プロジェクトに関する

情報発信サイトの開設

Ａ．先行事例や事業者の紹介は自治体が求めて2024 年 3 月、「官民共創」をキーワードに自いる情報であり、各事業者の強みが分かる治体等と民間事業者等をつなぐプラットフォー情報を提供してもらえるとよりありがたい。

ムとなる「官民共創プロジェクトマッチング支また、何から取り組めばよいのか分からず、援事業」情報発信サイトを、当センターの Web担当者が一人で悩んでいる自治体もあるとサイト内に開設した。

思うので、東北活性研のような機関が仲介同サイトは、東北圏全体の課題解決に貢献しして複数の自治体担当者がお互いに顔の見ていくため、支援事業の趣旨・目的や取組成果える関係が築ける場があると良い。

（支援概要、レポート等）などを広く発信・共有

Ｑ．そのほか、乗合型オンデマンド交通の運行していく双方向コミュニケーションツールとしを検討している自治体に向けて参考になるて位置付けている。

Web サイトはこちら「官民共創プロジェクトマッチング支援事業」情報発信サイトトップページ
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5．支援事業の今後の展開
2023 年度の支援を通じ、山形県の「地域公こうしたことから、当センターが中間的な組織として間に入り、支援していくことの意義を改めて認識した。

共交通勉強会」では、複数の自治体担当者が一これを踏まえ、支援事業の 2024 年度以降の堂に会して意見交換する機会は少なく、他の自展開に向けては、2023 年度の成果と反省のも治体の現状を知る良い機会だったとの感想が聞と、持続可能な支援体制の構築を視野に支援メかれた。

ニューを標準化していくとともに、行政や非営また、須賀川市の担当者からは当センターのような機関が仲介して複数の自治体担当者がお利団体（NPO 等）のニーズ把握に努め、引き続き支援に取り組んでいくこととしている。

互いに顔の見える関係が築ける場があると良いといった声をいただいた。

支援メニュー（案）✓ アドバイザー（専門家）または事業者の仲介・派遣支援✓ 自治体・団体職員や地域住民の課題認識、理解醸成、先進事例把握のための講演会、勉強会・WS、研修会、デモ体験等のイベント開催支援✓ 上記イベント開催のための諸経費補助✓ 事業化に係るニーズ・需要把握のためのアンケート調査経費補助

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