第２０５巻第１号（２０１２年１月）

特集 「FTA/EPA の経済分析」

論文
21 世紀型地域主義の萌芽
木村福成

本論文では, 第 2 のアンバンドリングと呼ばれる生産工程・タスク単位での国際分業が本格化する中, 新たな国際経済秩序が必要とな
り, それを先導するものとして 21 世紀型地域主義が求められていることを, 先行研究と現実の経済外交の動きを踏まえつつ, 跡づけていく。第 2 のアンバンドリングを可能にするには, 特に発展途上国・新興国における立地の優位性の確保とサービス・リンク・コストの軽減が必要である｡そのための政策は, 従来からの関税撤廃を中心とする貿易自由化では十分でなく, 経済制度の調和・収束や効率的なロジスティックス・リンクの構築が求められる｡世界貿易機関が政策モードの拡張に失敗する中, 機動的な地域主義が新たな国際経済秩序の構築を先導しつつある。日本を含む東アジアは, 製造業に関しては世界で最も第 2 のアンバンドリングが進んでいる地域であり, どのように 21 世紀型地域主義に関与していけるかが今問われている。

キーワード 経済統合, 自由貿易協定(FTA), 生産ネットワーク,フラグメンテーション理論, 第 2 のアンバンドリング

日本・メキシコ経済連携協定の両国間貿易への影響
浦田秀次郎
安藤光代

本論文では，日墨 EPA の両国間貿易への影響を，詳細な貿易統計をグラビティ・モデルに適用することで分析した。分析結果からは商品全体でみると日本からメキシコへの輸出については日墨 EPA による輸出拡大効果が認められたが，日本のメキシコからの輸入，メキシ
コの日本への輸出，メキシコの日本からの輸入に関しては貿易拡大効果は確認できなかった。詳細な商品分類を用いた貿易統計の分析からは，両国間の貿易について日墨 EPA によって関税率が大幅に削減された商品において貿易拡大効果が認められた。分析結果は，EPA では商品によって関税削減の扱いが異なることから，多くの先行研究がそうであるように，それらの違いを考慮せず商品全体を対象として
EPA の効果を分析することは適切ではないことを示している。

キーワード EPA の効果，日墨 EPA，グラビティ・モデル

FTA/EPA 交渉と国内政策のリンケージ－JPEPA の 2 レベルゲーム分析－
石黒 馨

本稿の目的は, 日本の FTA/EPA 交渉について 2 レベルゲーム分析によって検討することである｡ここでは特に, 日本とフィリピンとのEPA についてとりあげ,日比経済連携協定(JPEPA) において, ①日本の看護師・介護士受け入れを可能にした要因産業内リンケージ, ②
日本の貿易障壁削減のコスト, ③交渉戦略としての産業間リンケージについて検討する。

キーワード FTA/EPA，国内政策， 2 レベルゲーム，リンケージ

安定的な自由貿易協定構造：非対称 3 国モデル中西訓嗣

本論文では, フォン・ノイマン＝モルゲンシュテルン安定集合を解概念に採用して, クールノー寡占型貿易モデルに基づく双務的な自由貿易協定(FTA)形成ゲームについて考察する｡各国はそれに属する企業数が異なっているという意味で非対称的であり, さらに各国（プレイヤー）は, 自らの FTA 形成の直接的帰結のみならず, 引き続いて生じるかもしれない他国による FTA 形成の連鎖の最終的帰結をも十分に見通せるだけの先見性を有しているものと想定される｡各国の非対称性が大きい場合, 最も競争的な 1 国を排除して相対的に非競争的な 2 国のみが FTA を形成する状態を支持する安定集合が一意に存在する｡非対称性が小さい場合には,先の安定集合に加えて，ある 1 国が中心となって他の 2 国と FTA を結ぶいわゆるハブ＝スポーク型 FTA 構造を支持する先見安定集合も存在する｡しかし, 世界大の自由貿
易を支持する安定集合は存在しない。

キーワード 自由貿易協定(FTA), 動学的経路問題, ネットワーク形成ゲーム，先見性, フォン・ノイマン＝モルゲンシュテルン安定集合

経済統合, 産業集積, 生産性の内生的成長
デービス コーリン
橋本賢一

本稿では, 各企業が生産部門の生産性を高めるような研究開発活動によって生じる経済成長モデルを構築し, 産業集積と経済成長率の関係を考察する。財バラエティー拡張による経済成長モデルをベースとした新しい地理経済学（New Economic Geography）で得られた結果と同様に, 本稿においても産業集積と経済成長の間にプラスの関係を理論的に示すことができた｡また貿易の自由化や国際間の知識の伝播の上昇などの経済統合は, より一層の産業の集積をもたらし, 経済成長率を高めることが本稿の分析より導出される｡一方で経済統合により経済全体の参入企業数（財バラエティーの水準）は低下することが示される。

キーワード 経済統合, 産業集積, 新しい地理経済学，プロセスイノベーション

計算可能な一般均衡モデルによる Trans-Pacific Partnership の分析板倉 健

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP: Trans-Pacific Partnership)の経済的影響を,多国・多部門の計算可能な一般均衡モデルとデータベースで試算した。関税撤廃による効果に加えて, サービス貿易障壁の削減効果も政策シミュレーションで考慮した｡試算結果では, 経済連携協定として参加国数が多い TPP が実質 GDP へ与える影響は大きく, 日本が TPP に参加する場合の効果は実質 GDP, 輸出入でプラス
であり, サービス貿易障壁削減がもたらすプラスの影響も重要であった｡国内財と輸入財との代替について系統的な感応度分析を行い,
TPP が及ぼす効果を検討した｡

キーワード 経済連携協定, 計算可能な一般均衡モデル, CGE

中小企業性製品の貿易と FTA
丸山佐和子

本論の目的は我が国における中小企業の貿易に対する自由貿易協定(FTA)の影響を分析することである｡分析では工業統計を用いて中小企業出荷比率の高い業種を特定し, これらの中小企業性業種と関連する貿易財を集計して用いた。中小企業性の高い業種には, 繊維製品をはじめとする生活関連型の 27 業種, 金属加工品や木製品などの基礎素材型の 18 業種が含まれる。関連する貿易財を｢基礎素材｣｢生活関連｣｢飲食料品｣に分類・集計し, FTA 発効の影響をグラビティ・モデルを用いて検証した。回帰分析の結果, FTA 発効は基礎素材の輸出に対し正のインパクトを与えることが明らかになった。他の財についても, 中小企業にとって FTA 発効が不利となることを示す結果は得られなかったことから, FTA は中小企業の貿易をサポートする上で一定の役割を果たすと考えられる。

キーワード 自由貿易協定, 中小企業, 貿易, グラビティ・モデル

第２０５巻第２号（２０１２年２月）

論文
フランチャイズ方式による海外進出－実証研究の展望－
丸山雅祥
山下 悠

近年, 新興経済諸国, なかでも台頭する中国やベトナムを始めとするアジア地域への海外進出が重要な話題となっている。その方法のひとつとして, 直営ではなくフランチャイズ方式を採用するケースが, 小売, サービス, 飲食等の分野で増えている。ビジネスの海外展
開の問題は, 大別すれば, why expand, where to expand,how to expand の 3 つの問題からなるが, 本論文では, フランチャイズ方式による国際展開に関する以下の 2 点について, 既存の実証分析の内容を整理する。第 1 は海外進出を選択する要因に関する諸仮説とそれらの実証結果であり, 第 2 は, 海外進出の方式に関する仮説と実証結果である｡さらに, 既存研究の展望を通じて, 今後に残された研究課
題を提示する｡

キーワード フランチャイズ, 海外進出, モラルハザード, 実証分析

江戸時代における銭匁同士の換算
浦長瀬 隆

江戸時代の貨幣制度は金・銀・銭の三貨通用体制であるが, その制度の範囲内で 18 世紀なかばから, 九州地方北部, 中国地方や四国地方の一部で銭匁遣いがおこなわれている。このようなさまざまな貨幣が使用されているためにお互いに換算する必要が生じてくる。特に, 決済や決算の際には不可欠である。これまで史料の上では金・銀・銭や藩札などの間の換算の実例は豊富であったが, 銭匁同士の換算の実例はきわめて少ない｡本稿では, 福岡藩, 秋月藩, 中津藩の場合を実例として, 銭匁同士の換算の実態を明らかにすることをこころみた。その結果, いずれの藩においても銭匁を一度, 銭に計算し直して換算していることが明らかになった。しかし,同時に, それでは｢匁｣の役割が何かという疑問が改めて浮かび上がってきた｡

キーワード 銭匁, 換算, 福岡藩, 秋月藩, 中津藩創業経営者が戦略暴走するとき
三品和広
日野恵美子

企業のトップ層に関する従来の研究は, 経営成果との対応関係を充分に確立できておらず, 強い結論を導くには至っていない。本稿は,単年度分の営業利益を上回る規模の特別損失を計上した「戦略暴走」企業（三品, 2010）に着目し, なかでも創業経営者自身が暴走に至る決断を下したケースに的を絞って, 彼らの株式所有比率と, 彼らを取り巻く役員構成を吟味している。経営成果との対応関係という視点に立てば, ここまで明瞭なリサーチの枠組は他に類を見ない。そうした枠組内での分析は, 自ら創業した企業に愛着を持つのみならず,
株式を大量保有することで経済的な利害関係をも有する創業経営者が, 一見したところ自己の利益に矛盾する経営判断を下してきた事
実を浮き彫りにする。これは, インセンティブを重視する単純な議論に警鐘を鳴らす結果と言えよう。同様に, 社外取締役万能論にも警戒が必要である。

キーワード 戦略暴走, 役員体制, 株式所有, インセンティブ, ガバナンス

ハイコミットメント型 HRM と人事部の役割が経営パフォーマンスに与える影響
平野光俊

本稿は, 戦略的人的資源管理におけるベストプラクティス・アプローチの問題を,1)ベストプラクティスを構成する人事施策が特定されていない, 2)HRM が経営パフォーマンスを規定するメカニズムの理論的説明が弱い, 3)HRM の運用における人事部の役割が議論されていないことに集約した。この点の解明のために, 本調査は｢組織モードの双対原理｣を理論的基盤として, ハイコミットメント型 HRM と経営パフォーマンスの関係を日本企業の人事部長を対象に実証的に分析した。結果は, 日本企業では｢企業特殊的スキル育成―人事権の人事部集中―人事部の粘着的人事情報の収集蓄積｣の補完的結合が経営パフォーマンスを高めることが示された。また, 戦略的人的資源管理研究において比較制度分析をベースにした組織モードの双対原理を応用することの学術的意義を確認した｡

キーワード 戦略的人的資源管理, ベストプラクティス・アプローチ，組織モードの双対原理, 人事権, 人事情報

インド製薬産業における生産性ダイナミクス：「年次工業調査」の個票データを利用して
上池あつ子
佐藤隆広
Aradhna Aggarwal

本論文は，事業所を単位とする「年次工業調査」(Annual Survey of Industries)パネルデータを用いて，事業所レベルでみた新規参入と退出を明示的に考慮したうえで，インド製薬産業の生産性ダイナミクスに関する実証分析を行った。2000-01 年から 2005-06 年まで
を分析対象期間とし，Aggarwal and Sato(2011)に倣い，Foster, Haltiwanger and Krizan(2001), Griliches and Regev(1995)や Melitz
and Polanec(2009)などの要因分解手法を用いて，集計レベルのインド製薬産業の生産性変化を，存続事業所・参入事業所・退出事業所などのタイプの異なる事業所の貢献部分に分解した。本論文は，製薬産業の立地空間構造を考慮して，インドをエリア 1(ヒマーチャル・
プラデーシュ州，ウッタラカンド州)，エリア 2(デリー，ハリヤーナー州，パンジャーブ州)，エリア 3(グジャラート州，マハーラーシ
ュトラ州，ゴア州，ダマン・ディウ，ダドラ・ナガル・ハベリ)，エリア 4(アーンドラ・プラデーシュ州，カルナータカ州，タミル・ナードゥ州，ポンディチェリー)，エリア 5(その他) の 5 つのエリアに分類した。エリアごとに行った要因分解の分析結果から，以下の諸点が明らかになった。第 1 に，地域ごとに多様な生産性成長パターンがみられる。とくに，エリア 1 からエリア 4 でみて，生産性が大幅

に改善している。第 2 に，労働生産性と総要素生産性(Total Factor Productivity)でほぼ同様の地域パターンが観察される。第 3 に，
エリア 1 で参入効果が著しく高い。第 4 に，退出効果についてはプラスともマイナスともいえず，頑健な結論が得られなかった。第 5 に，
エリア 2 から 4 で継続事業所の生産性改善効果である Within 効果が大きい。第 6 に，エリア 3 において継続企業のマーケットシェア拡
大効果である再配分効果が生産性改善に貢献している。

キーワード インド，製薬産業，集積，総要素生産性(Total Factor Productivity)，新規参入

日本の非伝統的金融政策ショックの識別と長短金利差への影響
柴本昌彦

本稿は, 2001 年から 2006 年における日本の量的緩和政策の長短金利差へ与える影響をベクトル自己回帰(VAR)モデルを用いて分析する。本稿では, 日本銀行が政策決定会合後に政策に関するアナウンスメントを行った日は他の日に比べて金融政策ショックの分散が大きくなるという仮定の下で金融政策ショックの識別を行う。実証結果から, 量的緩和ショックは, ショック直後においては長短金利差の低下を促すものの, その影響は非常に短期的であり, 時間が経つにつれて株価の持続的な上昇を伴いながら長短金利差は上昇していくことがわかった｡このことは, 量的緩和政策の発動直後は時間軸効果や非伝統的なオペレーション手段等による直接的な影響によって長期金利の低下を促すものの, 時間が経過するにつれて, 株価の上昇による影響が量的緩和政策発動直後の直接的な効果を上回ることによって長期金利の上昇が起こっていたと解釈することができる｡

キーワード 量的緩和政策, 金融政策ショック, 長短金利差, 株価

第２０５巻第３号（２０１２年３月）

論文
小売市場における価格競争と差別化戦略
高嶋克義

日本の小売市場では, 大規模小売企業がコスト優位を志向し, それに対する中堅・中小小売企業の対抗や追随が引き起こされ, 価格競争が激化していると言われている。この状況において大規模小売企業は価格競争によって小売市場における競争優位を築けているのか,
あるいは, 価格競争を回避するための小売サービスによる差別化戦略は, 価格競争の激化のなかで有効に行われているのかという問題について，日本の小売企業を対象とする質問票調査データに基づく実証分析で検討する。そして, この分析結果から, 大規模小売企業が価格競争よりも小売サービスによる差別化で高い成長力を確保していることが示される。

キーワード 小売市場, 価格競争, 差別化競争, 小売サービス，大規模小売企業

中国の省間格差：新局面は出現したのか
陳 光輝

1990 年代の省間所得格差拡大は人口データのバイアスによる過大評価が著しく，格差は実は 90 年代半ば以降横ばいであったという議論を検証し，そして近年観測された格差の縮小が新局面の出現といえるかどうかを検討した。バイアスが相対的に小さいと期待できる就業者数のデータを使って格差を沿海，内陸の地域グループに分解・分析した結果によれば，格差は「沿海・内陸デバイド」でよく説明され，1990 年代は拡大していた。また，格差の変化を地域の成長と労働力の地域分布の変化に分解した結果によれば，近年の格差縮小は
内陸地域の成長で説明されるが，新成長極が生まれているとはいえなかった。データのバイアスは定説を覆すには至らず，格差は先行き予断を許さないと判断された。

キーワード 地域間格差，要因分解，労働力移動

非営利経済分析における社会関係資本
鈴木 純

本稿は，非営利経済と社会関係との機能的関連について，社会関係資本理論の展開とその限界とのかかわりから検討を行う。特に，社会関係資本が包括的な概念として拡張してゆく展開の帰結を再検討することで，非営利組織の機能を関係財概念の導入によって説明する
分析が，社会関係資本研究に対してもつ意義と特徴を明らかにすることを目的とする。ここでの考察は，非営利組織と社会関係資本との関連についての従来の諸研究に対して，関係財理論がその理論的基礎づけとしての意義をもちうるという鈴木（2010）での示唆を補完するものである。

キーワード 非営利経済, 非営利組織, 社会関係, 社会関係資本, 関係財

平均に対する平滑化ブートストラップ法におけるバンド幅の選択に関する一考察
難波明生

本稿では，平滑化ブートストラップ法(smoothed bootstrap) を用いて平均の信頼区間を求めることを考える。平滑化ブートストラッ
プ法を用いる際にはバンド幅(bandwidth) というパラメータを設定する必要がある。平滑化ブートストラップ法におけるバンド幅の選択についてはいくつかの研究があるが，本稿では，分析対象である未知の分布が正規分布であると仮定し，密度関数および分布関数の推定量の平均自乗誤差の積分値が最小となるようなバンド幅を利用することを考える。シミュレーションの結果から，分布関数の推定の平均
自乗誤差の積分値を最小にするようなバンド幅を利用した場合，平滑化ブートストラップ法による信頼区間は非常に優れた性質を持つことが示される。

キーワード ノンパラメトリック法, カーネル密度推定，ブートストラップ法

小国開放経済の外的ショックと金融政策：ニューケインジアンモデルによる分析
高久賢也
北野重人

本稿は, ニューケインジアン DSGE モデルを用いて, 小国開放経済において外的なショックが生じた場合の金融政策分析を行う。Galíand Monacelli (2005) モデルに基づき, より一般的なパラメータの設定の下で, 世界産出量ショックに対するマクロ経済変数の反応が,金融政策ルールの違いによって, どのように異なるかを検討する。3 つの金融政策ルール(国内インフレ・テイラールール, CPI インフレ・
テイラールール, および為替レートペッグ) の下で, 世界産出量のショックに対する産出量, 産出量ギャップ, および消費の反応を比較した場合, シミュレーションの結果, 為替レートペッグのケースが(ショック緩和機能としての為替レートの変動を抑えてしまうために) 最もショックの影響を受けやすいということが明らかとなった｡

キーワード ニューケインジアン DSGE モデル, 小国開放経済, 金融政策，為替レート

第２０５巻第４号（２０１２年４月）

論文
ルーマニア経済へのグローバル金融危機の影響とその回復過程
吉井昌彦

ルーマニアは, 2007 年の EU 加盟が現実化する中で FDI を含めた資本流入が活発化し, 高い経済成長を経験することができた｡その中で, 不胎化措置など過剰流動性に対する金融政策がとられたものの, 経常収支の悪化に代表される経済パフォーンスの脆弱性をかかえていた｡この脆弱性は, 2008 年のグローバル金融危機により顕在化し, ルーマニアは既加盟国を上回る経済の落ち込みを経験した｡本稿は,このような 2000 年代以降のルーマニアの経済パフォーマンスを概観することを目的としている｡

キーワード グローバル金融危機, ルーマニア, 中東欧, 金融政策

B to B マーケティングにおけるサービス志向アプローチの課題と可能性
南知惠子
西岡健一
坂間十和子

近年の, 企業の顧客への提供物として製品・サービス一体型をめざすサービス化現象は,「サービス志向アプローチ(service-oriented
approach) と呼ばれ, 学際的に研究上の関心を集めつつある。本稿は, サービス志向アプローチが進行する現実に対して, マーケティン
グ的視点から, 売り手となる企業は顧客企業に対してどのようにアプローチすべきか, とりわけ顧客に対する価値形成と, その基盤となる企業間関係の問題に焦点を当て, 先行研究を整理するとともに, 望まれる研究領域について提言することを目的とする。

キーワード サービス志向アプローチ, service-oriented approach，B to B マーケティング, 顧客価値, 企業間関係

学校外教育の効果
中室牧子
小川啓一

近年, 日本では学齢期の子どもの多くが, 学習塾や通信教育などの学校外教育を利用するのが一般的となっている。このような学校外
教育投資が子どもの学力にどのような影響を与えるのかについては, 今のところはっきりとしたことはわかっていない。日本のデータを用いた過去の研究は, 学校外教育投資の学力への効果はほとんどないと結論付けているものが多いが, 子どものモチベーションなどの観察不可能な要因が, 学校外教育投資と学力の両方に影響している可能性があり, こうしたバイアスを除去する必要がある｡一方, 米国
では, ランダム化実験を用いて, 学校外教育プログラムの効果を測定する動きが広がっている。こうした一連の研究成果をみてみると,
学校外教育投資の多くは学力や素行にプラスの影響を与えていることが明らかとなっている｡この意味では, 今後日本においても, 実験
データを用いた学校外教育投資の効果測定が求められる｡

キーワード 学校外教育, ランダム化実験, 内生性バイアス

有限回繰り返しゲームにおける非自明均衡について
宮原泰之

本論文の目的は有限回繰り返しゲームにおける既存研究を非自明均衡という概念から整理し，有限回繰り返しゲームの分野を概観することにある。非自明均衡が存在することはフォーク定理が成り立つための必要条件である。完全観測の下ではステージゲームの均衡利得ベクトルの一意性はサブゲーム完全均衡利得ベクトルの一意性を意味する。つまり，自明な均衡のみが存在することを意味する。しかし，それ以外の観測構造では必ずしも，ステージゲームの均衡利得ベクトルの一意性は逐次均衡利得ベクトルの一意性を意味しないことが明らかとなる。つまり，情報が完全でないほうがフォーク定理が成り立つことがあることを示す。

キーワード 有限回繰り返しゲーム，フォーク定理，非自明均衡，観測オプション

効率的な経営者報酬契約と事後的清算問題
乙政正太
椎葉 淳
岩崎拓也
首藤昭信

本研究では，日本の上場企業において，事後的清算問題のフレームワークを利用して経営者報酬契約が効率的に遂行されているか否かを検証した。われわれは，株式リターンが未実現利益と未実現損失を含むとして，経営者の現金報酬がプラスの株式リターンとマイナスの株式リターンに非対称的に関連すると予測する。本研究の実証結果によると，未実現利益よりも未実現損失に対して経営者報酬の感応度が強くなるというリサーチ・クエスチョンに答える結果が得られた。しかしながら，未実現利益と未実現損失の代理変数である株式リターンを上位，中位，及び下位の 3 分割にした場合において，未実現損失については上記とは異なる結果であるが，未実現利益に対する事後的清算問題を解消する備えは経営者報酬契約にはあることがわかった。このことは，未実現利益に基づいて経営者の現金報酬が過大支給される可能性が制限されることを意味する。

キーワード 事後的清算問題，経営者報酬契約，未実現利益，未実現損失

財政政策とクラウディング・アウトに関する実証研究：展望
小塚匡文
平賀一希
藤井隆雄

本稿は, 財政政策と設備投資の関係, すなわちクラウディング・アウトの先行研究について概観したものである。概観した結果, 先行研究においては, 政府支出，民間設備投資共に集計値を用いた分析がほとんどであり, 項目別に分けた研究が少ないことが判明した。特に民間設備投資を産業別等に分けて分析したものはほとんど存在せず, その点からも今後は政府支出を項目別に分けるだけではなく,設備投資も産業別に分けた研究を行う必要があることが明らかとなった。

キーワード クラウディング・アウト

第２０５巻第５号（２０１２年５月）

論文
英国における域内バス規制緩和後の流れ－QPs までの過程－
鶴指眞志
正司健一

本稿は, 英国域内バスにおいて, 90 年代にはいって一部自治体で導入され, その後一般化したバス事業者と地方当局(local
authority)がいわばパートナーとなる QPs(Quality Partnerships)の役割を確認するとともに, QPs の導入に至った背景を，バス事業者
間の路上競争, 競争入札制度, 自動車との競争という 3 つの「競争」という観点から, そして, これらに加えてバス産業の市場構造の面から考察を行っていくことにする。QPs の導入は, 経済的規制がほぼ完全に撤廃された市場において, 実質的に公的主体の役割を増加させることになるわけであるが, これら 3 つの競争の議論と市場構造の視点からその政策的な意味を検討していくとともに, 日本における路面公共交通に対する, 政策的なインプリケーションについても言及することとする。

キーワード 交通政策, 英国域内バス事業の規制緩和, Quality Partnerships，都市・地域交通

環境配慮型サプライチェーンの先端ケース研究－パナソニックの ECO-VC 活動－
國部克彦
篠原阿紀

環境配慮型サプライチェーンの先端事例として, パナソニック社が展開する ECO-VC 活動について, パナソニック社およびサプライヤ
ー企業へのインタビュー調査からその意義と課題を分析した。その結果, ECO-VC 活動は, サプライチェーンにおける環境配慮の促進を
環境と経済を連携して促進している点において優れていることと, サプライヤーに対して CO2 低減の見える化を促進するなどの効果を持つことが明らかになった。さらに, このような活動を社会として促進していくためには, 環境配慮製品や環境技術開発等への行政の支援の必要性も示唆された。

キーワード 環境, サプライチェーン, パナソニック, 低炭素化

ヴェブレン効果, 所得格差と労働供給
中村 保

個人の主観的効用が, 自らの消費水準だけではなく他者との消費水準の比較にも依存することは, 1 世紀以上も前にヴェブレンによって強調され, ヴェブレン効果と呼ばれている。本稿では, ヴェブレン効果が消費水準そのものに与える影響ではなく, 労働供給や所得格差に与える影響について分析する。最初に, 部分均衡分析を用いて, 低所得家計の労働供給が, 賃金率が低い時には右下がり(forward-falling)になることが示される。これは, 低所得家計が自らの消費水準を高所得家計の消費水準に近づけようとするために低い賃金率の下で長時間労働を選択するためである。次いで, 一般均衡の枠組みを用いて, 生産性などへのマイナスのショックが, 労働時
間, 賃金率及び所得格差に及ぼす影響を分析する。そして, 低所得労働の供給曲線が右下がりになっていることによって, それらのショックの影響が増幅される可能性があることが明らかにされる｡

キーワード ヴェブレン効果, Forward-Falling 労働供給, 所得格差，生産性ショック

地方公共団体の予算編成における相対的業績評価に関するケース研究－伊丹市の事例－松尾貴巳

わが国自治体においても, 行政活動の成果を評価し, 評価情報を資源配分(予算)に活用することが志向されるようになった。しかし,中央集権的な制度的, 包括的評価制度をもたないわが国においては, 各自治体が業績管理システムを自主的に構築する必要があり, 評価情報を予算に活用するうえで多くの自治体が課題に直面している。本稿では, 伊丹市(兵庫県)で導入されている, 予算編成目的のための相対的業績評価を取り上げ, 評価情報が予算編成に活用されるプロセスを明らかにし，資源配分を検討するための経営管理情報を作成する仕組みを考察している。また，事後評価結果と資源配分上の優先順位, 予算増減との関係を定量的に分析し, 資源配分を検討するための仕組みの必要性について検討している｡

キーワード 業績管理, 地方公共団体, NPM, 行政評価

日本小麦の全要素生産性とその収束－パネル単位根検定を用いた計量分析－
中川雅嗣
衣笠智子
山口三十四

本研究では，都道府県別の小麦のデータを用いて，包絡線分析法によってマルムクイスト指数による全要素生産性を計測し，全国および各農業地域の生産性が農業地域間で収束するかを分析したものである。計測結果から，全国の全要素生産性は成長していることがわかった。農業地域別では九州が最も高く成長しており，東北の成長が最低であった。さらに水はけの良い土壌を好む麦の生産は，技術的に困難な条件下にあるため小麦全要素生産性の変動が大きいことが明らかとなり，安定した生産が課題であることが見出された。また，ADF
検定により全国値は条件付き収束していることが見出され，さらに，パネル単位根検定による地域間収束でも条件付き収束という結果となり，全国一律の農業政策に効果があることが示唆された。北海道，東北，近畿，九州において条件付き収束が得られ，地域農業振興が進んでいることがわかった。

キーワード 小麦，全要素生産性，マルムクイスト指数，パネル単位根検定，収束組織の知識基盤の構造：シャープとサムスン電子の比較分析
松本陽一

さまざまな研究者によって, 組織がもつ知識基盤が, その知的生産の成果に与える影響が検討されてきた。ところが, 組織構造や製品
アーキテクチャといった構造に関わる研究と比べると, 知識基盤の構造を取り上げた研究は少ない｡その一因は，目に見えずとらえにくいという知識の性質が関係していると考えられる。本稿で筆者は, 特許の書誌情報を用いて技術開発に関わる組織の知識基盤の要素と要素間のつながりという 2 つの側面を可視化する方法を提起し, それを用いて液晶ディスプレイ関連技術に関するシャープとサムスン電子の知識基盤の構造を可視化し, 分析する｡

キーワード イノベーション, 知識基盤, 液晶ディスプレイ, シャープ，サムスン電子

第２０５巻第６号（２０１２年６月）

論文
日本の会計制度の変遷と｢近代化｣概念の再検討－西洋式複式簿記・アメリカ式証券市場会計そして IFRS－
山地秀俊

本稿では, 明治・昭和におけるこれまでの西洋式会計システムの導入が｢近代化｣の名のもとに正当化されていたことを指摘し, 続いて｢近代化｣概念が普遍的なものではなく, 言説性を持った概念であることを概観する。結果, 明治期の複式簿記導入の理解あるいは第二次世界大戦後のアメリカ式証券市場会計の導入が, ｢近代化｣言説のもとに事後的に意義づけられたものであることを指摘する。そして予定
調和的｢近代化｣概念を離れて, 新たに実験研究で知見を得た｢生態学的適応過程｣概念で歴史を見るとき新しい解釈が可能になり, その観点から従来の西洋式会計システムの導入過程を再考する。そして最近の課題である IFRS 導入問題にも新たな観点から評価する｡

キーワード 近代化, 西洋式複式簿記, アメリカ式証券市場会計, IFRS，生態学的適応過程

ラオス北部における経済の発展と子どもの健康状況
駿河輝和
Phanhpakit Onphanhdala

Alay Phonvisay

ラオス北部地域においては, 近年, 中国商人が農作物の買い付けや契約栽培のために訪れ, 現金収入を得る機会が広がり, 教育や保健関係に支出することが可能になってきている。教育や保健関係の急速な改善はみられるが, まだまだ不十分であり, 子どもの健康状況を現地調査で調べようとした。ウドムサイ県 3 村での, 10 歳以下の子供の健康状況の調査では, 過少体重の割合は 18％, 過少身長の割合は 41％であった。しかし, 豊かなナサヴァン村では, 過少体重 11％, 過少身長 29％となっており, 所得などの改善により栄養不足改
善の余地が十分あることを示していた。

キーワード ラオス北部, 過少体重, 過少身長, 契約栽培

確率的バラエティ拡大モデル
春山鉄源

財のバラエティ拡大に基づく既存の内生的技術進歩モデルでは不確実性がない確定的なイノベーションの過程が仮定されている。本稿では，多くの産業でイノベーションが確率的なプロセスに従う場合を考察することにより，既存のバラエティ拡大モデルで使われる確定的なイノベーション・プロセスが導出できることを示す。更に，バラエティ拡大モデルで規模効果を排除する準内生的経済成長モデルへの新たな拡張方法を紹介する。

キーワード 内生的技術進歩，準内生的成長，バラエティ拡大モデル，品質の階梯モデル

リーダーシップの本質髙橋 潔

リーダーシップ研究には, これまで 5 つの学説パラダイム―特性理論, 行動理論, 条件適合(コンティンジェンシー) 理論, リーダ
ー・メンバー交換関係(LMX) 理論, 変革的(カリスマ的) リーダーシップ理論―が出されてきた。本稿では, 最近のメタ分析結果を展望しながら, この 5 つのリーダーシップ・パラダイムについて, その特徴をまとめる。また, 学説をレビューするだけでなく, 独自の視点
からリーダーシップを整理し直していくために, 業務志向―対人志向, 現在志向―未来志向の軸を組み合わせ, 『業務遂行型リーダーシップ』『チームワーク型リーダーシップ』『ビジョン型リーダーシップ』『育成型リーダーシップ』の 4 タイプから, 包括的にリーダーシップを論じていく。

キーワード リーダーシップ, 業務遂行, チームワーク, ビジョン, 育成

ナッシュ遂行における戦略空間の縮小：必要十分条件再考
畳谷整克

Lombardi and Yoshihara(2010)は，Maskin 型メカニズムによって遂行可能な社会選択対応のクラスと Saijo 型メカニズムによって遂行可能な社会選択対応のクラスとが等しくなると主張した。本論文では，まず彼らの議論において導入された条件に関する問題点を指摘する。そして，Moore and Repullo(1990)によって導入された条件μが Saijo 型メカニズムによる遂行可能性の必要十分条件であることを示す。これにより，彼らの主張自体は正しいことが確認できる。

キーワード 遂行可能性, Maskin 型メカニズム, Saijo 型メカニズム, 条件μ

日本の公営競馬における｢競馬必勝法」の具体例
芦谷政浩

芦谷（2010, 『国民経済雑誌』, 第 202 巻第 2 号）で「日本の地方競馬には『レース結果によらず必ず儲かる馬券の買い方』が存在するレースがしばしば出現する」ことを紹介したところ, 一部の読者から「実例を示されなければとても信じることができない」との指摘を受けた。そこで本稿では, 2010 年 9 月 2 日の荒尾競馬第 10 競争において適切な種類の馬券を総額 37,900 円分購入すれば, 各馬の着順がどうなったとしても 41,300 円以上の払戻金を得ることができたことを示す。買うべき馬券の組はオッズから容易に計算できるので,この裁定取引戦略は現実世界でも実行可能であった。なお, 仮に馬券の最終的な売上枚数を正確に予測することができたとすれば, このレースにおいて「馬券購入額 40,700 円, 最低利益額 4,400 円, 最大利益額 84,430 円」となる裁定取引を実行可能であった。

キーワード lock, betting, arbitrage, market efficiency

専門化された集団による協働体系の調整：電子カルテに媒介された医療実践を通じた組織変革
松嶋 登

外部環境の変化に適応すべく, 組織変革のマネジメントが様々に主題化されてきた。だが, バーナードによる組織定義に立ち戻り, 公式組織を介して調整された協働体系の動態を考えれば, 外部環境の変化を受け, 組織の専門化を基礎づける目的－手段連関を変更し,この変更へ抵抗する集団慣性を克服するという, 従来の変革マネジメントに共通する想定は十分でない。経験を通じて抽象的体系として物象化された公式組織は道徳的制度として機能し, 専門化された集団に自らの役割を全うさせることによって, 自律的に環境適応を志向し, 複雑化した協働体系を調整していく。本稿では, 電子カルテが導入された病院において, 医師に留まらず, 各種の医療専門職(コメディカル), 患者, さらには調整業務に携わる人々による不断の努力を通じて達成された, ないし達成し損ねた病院の変革プロセスを分析する。

キーワード 組織変革, 公式組織, 専門化, 環境適応, 電子カルテ