独立行政法人日本学術振興会業務方法書
平成 15 年 10 月 1 日
規 程 第1 号

改正 平成 19 年 3 月 30 日規程第 4 号
改正 平成 21 年 11 月 25 日規程第 18 号
改正 平成 23 年 4 月 28 日規程第 12 号
改正 平成 26 年 3 月 28 日規程第 2 号
改正 平成 26 年 8 月 28 日規程第 20 号
改正 平成 27 年４月１日規程第 2 号
改正

令和 5 年３月 15 日規程第 3 号

第１章 独立行政法人日本学術振興会の目的等（目的）
第１条 この業務方法書は、独立行政法人日本学術振興会法（平成１４年法律第１５９号。
以下「振興会法」という。）第３条に規定する目的を達成するため、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２８条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）の業務の方法について基本的事項を定め、その業務の適正かつ確実な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本理念）
第２条

振興会は、学術の振興を目的とする我が国唯一の独立した資金配分機関（ファンディングエージェンシー）として、科学技術・イノベーション基本計画など国の学術振興策を踏まえつつ、研究者の活動を安定的・継続的に支援するため、学術研究への助成、研究者の養成、学術に関する国際交流の促進、大学改革や大学のグローバル化の支援、学術の応用に関する研究とともに、国内外の学術研究動向や諸外国の学術振興方策に関する調査・研究などを総合的に行うことにより、一層国内外の大学その他の学術研究を実施する機関（以下「大学等」という。）との連携及び諸外国の学術振興機関との共同を図りつつ、学術の振興を図るものとする。
（業務運営の基本方針）
第３条

振興会は、振興会法第１５条に規定される学術研究の助成、研究者養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関する研究等を行うことにより、学術の振興を図る業務の公共的重要性にかんがみ、関係機関と連携を図り、業務の公正かつ能率的、効果的な運営を期するものとする。
２振興会は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。

第２章 独立行政法人日本学術振興会の行う業務

（学術研究の助成）
第４条

振興会は、研究活動及びその成果の公開に必要な経費に対する国の補助金で予算で定めるものの交付を受け、これを財源として、研究者に対し、補助金の交付を行うな
ど、学術の研究に関し、必要な助成を行う。
２

振興会は、研究活動及びその成果の公開に必要な経費の助成を行うため、国から交付される補助金により学術研究助成基金を設け、これを財源として、研究者に対し、学術研究に関する助成金の交付を行う。これにより、研究者が年度の区切りにとらわれず、研究の進捗に合わせて研究費を使用することを可能とする。

３

振興会は、前２項に定める補助金の交付又は事業の実施に必要な事項について、別に取扱要領を定める。

（研究者養成のための資金の支給）
第５条

振興会は、優秀な学術の研究者を養成するため、少壮、有為な研究者に、大学等で行う研究を奨励するための資金を支給する。
（学術に関する国際交流の促進）
第６条
一振興会は、学術に関する国際交流の促進のため、次の各号に掲げる業務を行う

外国人研究者を我が国の大学等に招へいする、もしくは、海外の大学等に我が国の研究者を派遣するために必要な資金の支給

二振興会と外国の学術振興機関との協定等に基づき行う、研究者交流、共同研究、セミナーその他の交流事業の実施

三

来日する外国人研究者の生活支援に関する事業の実施

四

海外の連絡拠点を通じた学術情報交流の促進や学術フォーラムの実施等、学術の国際交流における我が国と諸外国との関係強化につながる事業の実施

五

その他学術の国際交流の促進に必要と認められる業務（学術の応用に関する研究）
第７条
２

振興会は、学術の応用に関する研究を行う。

振興会は、学術の応用に関する研究を行うに当たっては、その一部を大学等に委託する。

３

振興会は、学術の応用に関する研究の実施により生じた無体財産権を専有し、又は当該研究を委託した機関又は当該研究の発明者、考案者等と共有することができる。

（学界と産業界との協力の促進）
第８条

振興会は、学術の応用に関する研究に関し、学界と産業界との協力（以下「産学協力」という。）に係わる事業を促進するため、産学協力の推進方策の検討を行い、情報交換、研究交流を図る委員会を設置し、これらの連携、協力を支援する業務を行う。
（学術振興方策に関する調査及び研究）
第９条

振興会は、国内外における学術振興のための方策及び学術研究の動向等、我が国の学術振興を効果的に推進するために必要な調査及び研究を行う。
（成果の普及及び活用）
第１０条

振興会は、調査及び研究の成果について、電子的な発信、報告書の出版等により、公開し、広く活用を促進する。
２

学術の応用に関する研究の実施により生じた無体財産権については、その実施を許諾し、又は、譲渡すること等により、研究成果の普及を効果的に推進する。

３

前項に係る業務の実施に必要な事項については、別に定める。

（国が行う助成に必要な審査及び評価）
第１１条

振興会は、学術振興のために国が行う助成事業の審査及び評価を公正な評価体制を整備し実施する。
（附帯業務）
第１２条

振興会は、国際学術会議開催のための募金に関する業務、国際生物学賞による顕彰に関する業務、野口英世博士記念アフリカの医学研究・医療活動分野における卓越した業績に対する賞（野口英世アフリカ賞）に係る医学研究分野の審査業務及びその他の第４条から第１１条までに定める業務に附帯する業務を行うことができる。
第３章 業務委託及び業務受託の基準（業務委託の基準）
第１３条

振興会は、自ら業務を実施するよりも、委託して実施することが効率的であると認められる業務については、その業務を委託することができる。
２

振興会は、前項の委託をしようとするときは、受託しようとする者とその委託に関する契約を締結するものとする。

３

業務委託に関する基準及び前項の契約において定める事項等その他業務委託に関し必要な事項は、別に定める。

（業務受託の基準）
第１４条
２

振興会は、依頼に応じて、業務の実施を受託することができる。

振興会は、前項の業務の受託をしようとするときには、委託者と業務受託に関する契約を締結するものとする。

３

業務受託に関する基準及び前項の契約において定める事項等その他の業務受託に関し必要な事項は、別に定める。

第４章 競争入札その他の契約に関する基本事項（競争入札その他契約に関する基本事項）第１５条

振興会は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、公告して申込みさせることにより、競争に付するものとする。ただし、契約の性質または目的が競争を許さないとき、予定価格が少額であるとき、その他別に規程で定める場合は、指名競争又は随意契約によることができるものとする。
２

政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）、政府調達に関する協定を改正する議定書（平成２６年条約第４号）によって改正された協定その他の国際約束の適用を受ける契約については、国際約束に定められた調達手続きによるものとする。

第５章 業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第１６条

振興会は、役員（監事を除く。
）の職務の執行が独立行政法人通則法、振興会法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他振興会の業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（役員会の設置及び役員の分掌に関する事項）
第１７条

振興会は、役員会の設置及び役員の分掌に関する規程等を整備するものとする。

同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一

理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化

二理事長の意思決定を補佐する役員会の設置及び会議の開催

三

役員の事務分掌明示による責任の明確化（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第１８条

振興会は、中期計画等の策定及び評価に関する規程等を整備するものとする。

同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一

中期計画等の策定過程の整備

二

中期計画等の進捗管理体制の整備

三

中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備

四中期計画等の進捗状況のモニタリング

五部門の業務手順の作成

六

評価活動の適切な運営に関する以下の事項

イ

業務手順に沿った運営の確保

ロ

業務手順に沿わない業務執行の把握

ハ

恣意的とならない業務実績評価

七

上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第１９条

振興会は、内部統制の推進に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一

役員を構成員とする内部統制委員会の設置

二

内部統制を担当する役員の決定

三

本部における内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定

四海外研究連絡センターにおける内部統制推進責任者の指定

五内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告の実施

六

内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討

七

内部統制を担当する役員と職員との面談等の実施

八

業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシステ
ムの構築

九理事長の指示、法人のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み

十

職員から役員に必要な情報が伝達される仕組み

十一

内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用

十二

内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用

十三

研修の実施

十四

コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針十五

違反役職員に対する懲戒の実施

十六

反社会的勢力への対応方針（リスク評価と対応に関する事項）
第２０条

振興会は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一リスクマネジメント委員会の設置

二

業務部門ごとの業務フローの認識、明確化

三

業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析

四

把握したリスクに関する評価及び、リスク低減策の検討

五

リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制

六

事故・災害等の緊急時に関する事項
イ

防災マニュアル及び情報システム運用継続計画の策定及びこれらに基づく訓練等の実施

ロ

事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定

ハ

事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報システムの利用に関する事項）
第２１条

振興会は、情報システムの利用に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
一

情報システムを活用した効率的な業務運営

二

情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項

イ振興会が保有するデータの所在情報の明示

ロ

データへのアクセス権の設定

ハ

データを汎用アプリケーションで利用可能とする方法の構築（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第２２条

振興会は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一

情報セキュリティの確保に関する事項

イ

情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など、情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保

ロ
二

情報漏えいの防止
個人情報保護に係る点検活動の実施（監事及び監事監査に関する事項）
第２３条

振興会は、監事及び監事監査に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一

監事に関する事項
イ

監事監査規程の整備に対する監事の関与

ロ

理事長と常時意思疎通を確保する体制

ハ補助者の独立性に関すること

二

法人組織規程における権限の明確化

ホ

監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施

二

監事監査に関する事項
イ

監事監査規程に基づく監査への協力

ロ

補助者への協力

ハ

監査結果の業務への適切な反映及び監査結果に対する改善状況の報告

二

監査報告の文部科学大臣及び理事長への報告

三監事によるモニタリングに必要な以下の事項イ

監事の役員会等重要な会議への出席

ロ

業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み

ハ振興会の財産の状況を調査できる仕組み

二

監事と会計監査人との連携

ホ

監事と内部監査担当部門との連携

へ

役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務

ト

監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第２４条

振興会は、内部監査担当室を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報・外部通報に関する事項）
第２５条

振興会は、内部通報及び外部通報に関する規程等を整備するものとする。同規

程等には、以下の事項を定めなければならない。
一

内部通報窓口及び外部通報窓口の設置

二

内部通報者及び外部通報者の保護

三

内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する理事や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備（入札・契約に関する事項）
第２６条

振興会は、入札及び契約に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置

二

入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針

三

談合情報がある場合の緊急対応

四

契約事務の適正な実施、相互けん制の確立（予算の適正な配分に関する事項）
第２７条

振興会は、運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第２８条

振興会は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程等を整備し、振興会の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のウェブサイト等での公開に関する規程等を整備するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第２９条

振興会は、職員（短時間職員等を含む）の人事管理方針に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
一

業務の適性を確保するための定期的な人事ローテーション

二

職員の懲戒基準

三長期在籍者の存在把握（研究活動における不正防止に関する事項）
第３０条

振興会は、研究活動の不正行為及び競争的資金等の不正使用等への対応に関する規程等を整備するものとする。
第６章

その他振興会の業務の執行に関して必要な事項（役員等の責任の一部免除又は限定）
第３１条

振興会は、役員及び会計監査人の独立行政法人通則法第２５条の２第１項の賠償責任について、同条第４項に定める要件に該当する場合には、文部科学大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(特定公募型研究開発業務)
第３２条 振興会は、国から交付される補助金により設けられた基金により、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成２０年法律第６３号)第２７条の２第１項に規定する特定公募型研究開発業務を行うものとする。
２ 前項に定める業務の実施に必要な事項については、別に定める。
（業務細則の作成）
第３３条

振興会は、この業務方法書に定めるものの他、振興会の業務の実施に必要な細則については、別に定める。
附則

この業務方法書は、平成１５年１０月１日から施行する。
附則

この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、平成１９年３月３０日から適用する。
附則

この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、平成２１年１１月２５日から適用する。
附則

この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、平成２３年４月２８日から適用する。
附則（施行期日等）１

この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

平成２６年４月１日以降の先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金に係る業務の執行については、なお従前の例による。
附則

この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、平成２６年４月１６日から適用する。
附則

この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則

この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行し、令和５年３月１０日から適用する。