規程第２３号

独立行政法人国立文化財機構有期雇用職員就業規則
平成１９年４月１日
国立文化財機構規則第２３号
第１章

総則（目的及び効力）
第１条

この規則は，独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）に雇用される有期雇用職

員（労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条の規定により期間の定めのない雇用となった者を含む。
）の就業に関する必要な事項を定めることを目的とする。
２

有期雇用職員の就業に関し，労働協約，労働契約及びこの規則に定めのない事項については，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。
）その他の法令の定めるところによる。
（定義及び適用範囲）
第２条 この規則における有期雇用職員とは，期間を定めた労働契約により１週間の所定の勤務時間が３５時間を超えない範囲内で雇用する者をいう。
２

前項の有期雇用職員として雇用する者の名称及び対象業務は，次のとおりとする。
(1) 事務補佐員 事務に関する職務を補佐する業務(2) 技術補佐員 技術に関する職務を補佐する業務(3) 技能補佐員 技能に関する職務を補佐する業務(4) 労務補佐員 労務に関する職務を補佐する業務(5) 研究補佐員（研究支援者を含む）研究に関する職務を補佐する業務

３

前項に掲げるもののほか，勤務形態等に特殊性があり，別段の定めを置いたときは，それによることができる。
第２章

採用

（採用）
第３条 有期雇用職員の採用は，就職を希望する者のうちから選考により行うものとする。
２

有期雇用職員として採用されることを希望する者は，次の書類を機構に提出しなければならない。
(1) 履歴書（機構が定める様式による。
）(2) その他機構が必要と認める書類（契約期間）

第４条 有期雇用職員を採用する場合は，契約期間を定めて行うものとする。
２

前項で定める契約期間は一の会計年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。以下同じ。）
を限度として，１日から１２箇月の範囲内で定めるものとする。

規程第２３号（労働条件の明示）
第５条 有期雇用職員の採用に際しては，この規程を提示し，労働条件を明示するとともに，次の事項を記載した勤務条件等通知書（以下「通知書」と言う。
）を交付するものとする。
(1) 給与に関する事項(2) 契約期間及び契約更新（更新する場合の基準を含む。）に関する事項(3) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(4)

始業及び終業に関する事項，所定の勤務時間を超える勤務の有無，休憩時間，休日及び休暇に関する事項(5) 退職に関する事項（解雇の事由を含む。
）(6) 雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口(7) 昇給の有無(8) 退職手当の有無(9) 賞与の有無（試用期間）
第６条 有期雇用職員として新たに採用された者は，採用の日から１４日間は試用期間とする。
２

試用期間中の有期雇用職員は，勤務実績の不良なこと，心身に故障があることその他の事由に基づいて機構に引き続き雇用することが適当でないと認められる場合には，試用期間の途中又は満了の時に解雇することがある。

３

試用期間は，勤続年数に通算する。
（提出書類）

第７条 有期雇用職員に採用された者は，次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。
(1) 住民票記載事項証明書等(2) その他機構において必要と認める書類
２

理事長が認める場合は，前項の書類の全部又は一部についてその提出を省略することができる。

３

前項の書類の提出を怠ったとき，又は当該書類に不実の記載があったときは，採用を取り消すこと

がある。
第３章

評価

（勤務評価）
第８条 機構は，有期雇用職員の勤務成績について，評価を行う。
第４章

配置換

（配置換）
第９条 有期雇用職員に対し，契約期間の途中で，業務上の都合により事業場内での配置又は業務の変

規程第２３号

更を命ずることがある。
２

有期雇用職員は，正当な理由がないときは，前項に基づく命令を拒否することができない。
（在宅勤務）

第９条の２ 次の各号に掲げる事由に該当する有期雇用職員が、一定期間、通常の勤務場所を離れて当該有期雇用職員の自宅又はこれに準ずる場所における勤務（以下「在宅勤務」という。）を希望し、業務その他の都合上必要と認められる場合には、別に定めるところにより、在宅勤務を命じることがある。ただし、第４号の事由に該当する有期雇用職員に対しては、本人の希望によらず、別に定めるところにより、在宅勤務を命じることができる。また、第３号の事由（妊娠の場合を除く。）に該当する有期雇用職員に在宅勤務を命じる場合には、あらかじめ、産業医又は事業場の長が指定する医師の意見を聴くものとする。
(1) 小学校就学の始期に達するまでの子を養育していること。
(2)

独立行政法人国立文化財機構有期雇用職員等育児・介護休業規程第１０条第１項に規定する要介護状態にある家族（同条第２項に定める対象家族をいう。）の介護又は世話を行っていること。

(3) 障害、負傷、疾病又は妊娠により通勤が困難であると認められること。
(4)

地震、水害、火災その他の災害、交通機関の事故又は感染症の予防等により出勤することが困難であると認められること。

(5) その他在宅勤務を行うことにより、業務の生産性、効率性の向上等が見込まれること。
２ 在宅勤務により発生する水道光熱費、電話の通話料、情報通信機器を利用することに伴う通信費その他の経費については、原則として在宅勤務を行う有期雇用職員の負担とする。
３ 第１項の在宅勤務を命じられた有期雇用職員が、同項各号の事由に該当しないこととなったとき、又は業務その他の都合上適当でないと認めるときは、在宅勤務の取りやめを命じるものとする。
第５章

退職（退職事由）
第１０条 有期雇用職員は，次の各号の一に該当した場合に退職する。
(1)

契約期間が満了したとき（引き続き契約を更新する場合を除く。
）(2) 退職の願い出を文書をもって提出し，承認されたとき(3) 解雇されたとき(4) 公選による公職の候補者となったとき(5) 死亡したとき（契約の更新）第１１条 前条第１号の規定にかかわらず，労働契約の期間満了時に更新することを予定した労働契約を締結する場合の契約の更新は，予算の状況及び従事している業務の必要により，かつ，当該有期雇用職員の勤務成績の評価に基づき行うものとする。
２

前項による更新は採用時から原則５年以内（休業期間を含む。）を限度とし，以後更新しない。た

規程第２３号

だし，契約を更新しようとする日において，年齢が満６５歳に達し，かつ，その日以後の最初の３月
３１日を超えることとなる場合には，契約の更新をすることができない。
３

前項により更新した後，契約期間の満了により労働契約を終了させる場合には，少なくとも３０日
前にその旨予告するものとする。
（自己都合退職の手続き）

第１２条 有期雇用職員が，第１０条第２号により退職しようとする場合は，退職を予定する日の３０日前までに文書をもって，願い出なければならない。
２

前項の願い出があった場合には，雇用期間の途中であっても業務上特に支障がない限り，これを承認するものとする。
（解雇）

第１３条 有期雇用職員が，次の各号の一に該当するときは解雇する。
(1) 勤務成績が著しく不良の場合(2) 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又は当該職務に堪えない場合(3) 事業の休廃止又は縮小その他事業の運営上やむを得ない場合(4) 禁錮以上の刑(執行猶予が付された場合を除く。）に処せられた場合(5) その他業務に必要な適格性を欠く場合(6) 前各号に準ずるやむを得ない事由がある場合(7) 第５１条第５号の規定により諭旨解雇する場合(8) 第５１条第６号の規定により懲戒解雇する場合（解雇の予告）第１４条 前条の規定により有期雇用職員を解雇する場合は，少なくとも３０日前に予告をするか，又は労基法第１２条に規定する平均賃金の３０日分を支払うものとする。ただし，予告の日数は，平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。
２

前項の規定は，次の各号の一に該当する場合は適用しない。

(1) 第６条の試用期間中の者を解雇する場合(2) 第５１条第６号の規定による懲戒解雇で所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合(3)

有期雇用職員のうち雇用期間が２月以内の者を解雇する場合（所定の期間を超えて引き続き雇用されるに至ったときを除く。
）（解雇理由の証明）
第１５条 前条の解雇の予告がされた日から退職の日までの間に，有期雇用職員が当該解雇の理由について証明書を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。ただし，解雇の予告がされた日以後に当該解雇以外の事由により退職した場合は，この限りでない。
（解雇制限）
第１６条 第１３条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし，療養開始後３年を経過した日又はその日後において労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。
）に基づく傷病補償年金の給付がなされ，労基法第８１条の規定によって打切補

規程第２３号

償を支払ったものとみなされる場合又は労基法第１９条第２項の規定により所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は，この限りではない。
(1) 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間(2) 第３５条第２項第４号又は第５号に定める産前産後の休業期間及びその後３０日間（借用物品の返還）第１７条 有期雇用職員が退職し又は解雇された場合は，機構から借用している物品を１４日以内に返還しなければならない。
（退職時の証明）
第１８条 有期雇用職員が退職する場合又は退職した後において，勤務期間，業務の種類，地位，給与又は退職の事由について証明書を請求したときは，遅滞なくこれを交付する。
２

前項の証明書には，本人が請求しない事項は記入しない。
第６章

服務（職務専念義務及び忠実義務）
第１９条 有期雇用職員は，機構の業務の公共性を自覚し，誠実に職務に専念しなければならない。
２

有期雇用職員は，忠実に職務を遂行し，機構の利益と相反する行為を行ってはならない。
（法令の遵守及び上司の命令に従う義務）

第２０条 有期雇用職員は，法令及びこの規則を遵守し，上司の指揮命令に従ってその職務を遂行しなければならない。
２

有期雇用職員は，相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。
（信用失墜行為等の禁止）

第２１条 有期雇用職員は，次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 機構の名誉若しくは信用を失墜し，又は職員全体の名誉を毀損すること(2) 機構の秩序及び規律を乱すこと（秘密の遵守）第２２条 有期雇用職員は，職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２

有期雇用職員が法令による証人，鑑定人等となり，職務上の秘密に属する事項を発表するには，許可を受けなければならない。
（文書の配布，集会等）

第２３条

有期雇用職員は，機構の敷地又は施設内（以下「機構内」という。）で文書又は図画を配布しようとする場合には，あらかじめ届け出なければならない。
２

有期雇用職員は，機構内で，次の各号の一に該当する文書又は図画を配布してはならない。
(1) 機構の業務の正常な運営を妨げるおそれのあるもの(2) 第２１条各号に該当するおそれのあるもの

規程第２３号(3) 他人の名誉を毀損し，または誹謗中傷等に該当するおそれのあるもの(4) 公の秩序に違反するおそれのあるもの(5) その他，機構の業務に支障をきたすおそれのあるもの
３

有期雇用職員は，機構内で，文書又は図画を，業務の正常な遂行を妨げる方法や態様で配布しては
ならない。

４

有期雇用職員は，機構内で文書又は図画を掲示する場合には，許可を得た上で，あらかじめ指定された場所に掲示しなければならない。この場合においても，第２項に該当する文書又は図画を掲示してはならない。

５

有期雇用職員は許可なく，機構内で業務外の集会，演説，放送又はこれらに類する行為を行ってはならない。
（ハラスメントの防止等）

第２４条 ハラスメントの防止等に関する措置は，独立行政法人国立文化財機構におけるハラスメントの防止等に関する規程の定めるところによる。
（倫理）第２５条 有期雇用職員の倫理については，独立行政法人国立文化財機構職員倫理規程を準用するものとし，その職務に係る倫理を遵守しなければならない。
第７章

勤務時間，休憩及び休日（勤務時間及び休憩時間）
第２６条 有期雇用職員の１日の勤務時間は７時間４５分以内とし，始業及び終業の時刻，休憩時間並
びに勤務日は，個人別に定める
２

業務上の都合により必要がある場合は，前項の規定にかかわらず，勤務時間を変更することがある。

３

休憩時間は，原則として一斉に与えるものとし，有期雇用職員はこれを自由に利用することができる。
（通常の勤務場所以外での勤務）

第２７条

有期雇用職員が勤務時間の全部又は一部について事業場以外で業務に従事した場合において，勤務時間を算定し難いときは，所定の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし，当該業務を遂行するために所定の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては，当該業務の遂行に通常必要とされる時間を勤務したものとみなす。
２

前項により事業場以外で業務に従事する有期雇用職員には，所定の旅費を支給する。
（休日）

第２８条 休日は，次の各号に定める日とする。
(1) 日曜日(2) 土曜日(3) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日

規程第２３号(4) １２月２９日より翌年の１月３日までの日（前号に定める休日を除く。
）(5) その他，特に指定する日
２（削除）（休日等の振替）第２９条 前条の休日は，業務上の必要によりやむを得ない場合にあらかじめ当該週の第２６条第１項で定めた勤務日と振り替えることがある。
２

第２６条第１項で定めた勤務日は，業務上の必要によりやむを得ない場合にあらかじめ当該週の勤務しない日（前条の規定により休日となる日を除く。以下同じ。
）と振り替えることがある。
（時間外・深夜・休日勤務）

第３０条 業務上の必要がある場合には，所定の勤務時間以外の時間，勤務しない日又は休日に勤務を命ずることがある。
２

前項による勤務を，労基法第３６条の規定に基づく協定の定めるところにより，同法第３２条に定める時間（以下「法定労働時間」という。）を超えた時間又は同法第３５条に定める休日（以下「法定休日」という。
）に勤務を命ずることがある。

３

前２項の勤務は，妊娠中又は産後１年を経過しない者及び１８歳未満である者を除き，深夜（午後１０時から午前５時までをいう。以下同じ。
）勤務に及ぶことがある。

４

前３項の規定により勤務を命じる場合に１日の勤務時間が６時間を超えるときは４５分，８時間を超えるときは１時間（所定の勤務時間内に置いた休憩時間を含む。）の休憩時間を勤務時間の途中に置くものとする。

５

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する有期雇用職員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族（育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。
）第２条第１項第４号に定める対象家族をいう。以下同じ。
）を介護する有期雇用職
員が当該家族を介護するために請求した場合には，事業の正常な運営に支障がある場合を除き，１月については２４時間，１年については１５０時間を超えて時間外労働をさせることはない。
（非常災害時の勤務）第３１条 災害その他の避けることのできない事由によって必要がある場合には，その必要の限度において，臨時に法定労働時間を超えて，又は法定休日に勤務を命ずることがある。
２

前項の勤務を命じる場合には，労基法第３３条第１項に定めるところにより，必要な手続きを行う
ものとする。
（宿・日直）

第３２条 有期雇用職員に対し，所定の勤務時間以外の時間及び休日に本来の業務に従事しないで施設，設備等の保全，外部との連絡等のための勤務を命じることがある。
２

宿・日直勤務の職務内容，時間その他の事項については，別に定める。
（１月単位の変形労働時間制）

第３３条 業務の都合上特別の形態によって勤務する必要がある有期雇用職員については，１月以内の一定期間を平均して１週間の勤務時間が３５時間を超えない範囲において，休日及び勤務時間を別に割規程第２３号

り振ることがある。
２

休日に勤務を命じられた場合で,第２８条の規定による休日の振替が困難な職員の勤務時間については,平成２７年４月５日を起算日とする４週間単位の変形労働時間制によるものとし,次の各号の定めるところにより,休日を別に割り振るものとする。ただし,業務の都合により必要やむを得ない場合
は,割り振った休日を,あらかじめ他の日に変更することがある。

(1) 休日に日数は,毎４週間につき変形労働時間制を適用しない場合の休日の日数と同数とすること。
(2)

割り振りを行う場合は,所定の様式により,原則として当該４週間が始まる５日前までに通知すること。

３

前２項の実施にあたっては，次の各号について定めたうえ，行わなければならない。

(1) 始業終業時刻(2) 勤務割振表の作成手続及び周知方法等(3) 起算日

第８章

休暇等（年次有給休暇）第３４条 有期雇用職員が，６月間継続して勤務し，所定の勤務日数の８割以上を出勤したときは，別表１のとおり年次有給休暇を与える。
２

年次有給休暇は，有期雇用職員の申し出た時季に与えるものとする。ただし，有期雇用職員の申し出た時季に年次有給休暇を与えることが，業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には，他の時季に与えることがあるものとする。

３

年次有給休暇の単位は，１日とする。ただし，有期雇用職員が請求した場合で特に必要があると認められるときは，半日又は１時間を単位とすることができる。

４

年次有給休暇を半日単位で取得する場合は，あらかじめ始業時刻から休憩時間の開始の時刻又は休憩時間の終了の時刻から終業時刻までのいずれかを指定しなければならない。

５

年次有給休暇を１時間単位で取得する場合は，労基法第３９条第４項に規定する労使協定を締結した場合は協定の定めるところにより取得することができることとする。

６

年次有給休暇の一部について，労基法第３９条第６項の規定に基づく協定の定めるところにより，年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合には，これにより年次有給休暇を与える。

７

年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものは除く。）は，２０日を限度として次の１年間に限り繰り越すことができる。

８

年次有給休暇を取得したときは，１日につきその者の所定の勤務時間を勤務したものとみなす。
（年次有給休暇の機構による時季指定）

第３４条の２ 年次有給休暇の日数が，一の会計年度において１０日以上付与される有期雇用職員には，当該休暇が付与された日から１年以内の期間において，当該付与された日数のうち５日について，機規程第２３号

構が有期雇用職員の意見を聴取し，その意見を尊重したうえで，時季を定めて与えるものとする。
２

前項の規定にかかわらず，前条第２項の規定により年次有給休暇を与えた場合においては，当該与えた年次有給休暇の日数分については，時季を定めて与えることを要しない。
（特別休暇）

第３５条

次の各号に掲げる場合には，有期雇用職員に対して当該各号に定める期間の有給の休暇(第２号にあっては最初の３日の勤務日に限る。)を与えるものとする。
(1)

有期雇用職員が負傷若しくは疾病のために療養する必要があり，そのため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（２号に該当する場合を除く。）

一の会計年度において１０日の範囲内の期間(2) 有期雇用職員が業務上及び通勤途上の負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間(3)

有期雇用職員が，生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間(4) 有期雇用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(5) 有期雇用職員が裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(6) 有期雇用職員が人間ドックを受診する場合 必要と認められる期間(7)

有期雇用職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者として登録を申出する場合，又は骨髄移植のため配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で，申出又は提供に伴う必要な検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(8)

有期雇用職員が自発的に，かつ，報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。
）を行う場合で，その勤務しないことが相当であると認められると
き 一の年度において５日の範囲内の期間

イ 地震，暴風雨，噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配付その他の被災者を支援する活動
ロ 身体障害者療護施設，特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し，若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって特に認めるものにおける活動
ハ イ及びロにおける活動のほか，身体上若しくは精神上の障害，負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動(9)

有期雇用職員が結婚する場合で，結婚式，旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき月を経過する日までの連続する５日の範囲内の期間

結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１

規程第２３号(10) ６週間(多胎妊娠の場合にあっては，１４週間)以内に出産する予定である有期雇用職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間(11) 有期雇用職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間(産後６週間を経過した有期雇用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く
期間を除く。)(12) 生後 1 年に達しない子を育てる有期雇用職員が，その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 １日２回それぞれ３０分以内の期間（当該有期雇用職員以外の親がその子のために同様の休暇を取得する場合にあっては，当該有期雇用職員以外の親が取得する期間を差し引いた期間）(13) 有期雇用職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）が出産する場合で，有期雇用職員が配偶者の出産に伴い必要と認められる事由のため勤務しないことが相当であると認められるとき並びに当該出産にかかる子又は小学校就学の始期に達する子を養育する場合で，養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき １日又は１時間を単位として有期雇用職員の配偶者の産前産後の期間（第１０号及び第１１号に掲げる期間をいう。）中の７日の範囲内の期間(14) 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する有期雇用職員が，その子の看護（負傷し，又は疾病にかかったその子の世話を行うこと，又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の会計年度において，小学校就学の始期に達するまでの子が１人の場合は５日，２人以上の場合は１０日の範囲内の期間(15) 有期雇用職員の親族(別表２の親族欄に掲げる親族に限る。) が死亡した場合で，有期雇用職
員が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

別表２に定める連続する日数 (葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数) の範囲内の期間(16) 有期雇用職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後１５年以内に行われるものに限る。
）のため勤務しないことが相当であると認められるとき １日の範囲内の期間(17) 夏季において，一の年の７月から９月までの期間内における，週休日，休日及び代休日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間（週３０時間以上または週５日以上勤務する有期雇用職員に限る。
）の有給の休暇を与えるものとする。
(18) 地震，水害，火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合
で，有期雇用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき ７日の範囲内の期間
イ 有期雇用職員の現住居が滅失し，又は損壊した場合で，当該有期雇用職員がその復旧作業等を行い，又は一時的に避難しているとき。
ロ 有期雇用職員及び当該有期雇用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水，食料等が著し
く不足している場合で，当該有期雇用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
(19) 地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難である

規程第２３号と認められる場合 必要と認められる期間(20) 地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して，有期雇用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間(21) 独立行政法人国立文化財機構有期雇用職員等育児・介護休業規程第１０条第１項に定める要介
護状態にある家族を介護その他の世話のため勤務しないことが相当であると認められるとき

１

日又は１時間を単位として一の年度において，当該家族が１人の場合は５日，２人以上の場合は１０日を限度として，介護休暇を取得することができる。
(22) 有期雇用職員が不妊治療に係る通院等のために勤務しないことが相当であると認められるとき
１日又は１時間を単位として一の年度において５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精による場
合は１０日）の範囲内の期間(23) その他，特に指定する日（休暇の手続き）
第３６条 有期雇用職員は，第３４条及び第３５条による休暇を申し出る場合は，あらかじめ所定の様式に記入して行わなければならない。ただし，やむを得ない場合には，その事由を付して事後において申し出ることができる。
２

有期雇用職員は，第３５条の特別休暇について，証明書等の提出を求められたときは，これを提出しなければならない。
（勤務しないことの承認）

第３７条 有期雇用職員は，次に定める一定の時間につき，有給で勤務しないことの承認を受けること
ができる。
(1)

母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受けるために，必要な時間(2)

妊娠中の有期雇用職員が，通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときに，所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて，１日を通じて１時間を超えない範囲
２

前項の事由により勤務しないことの承認を受ける場合は，あらかじめ所定の様式に必要事項を記入して申し出なければならない。
（育児休業等及び介護休業等）

第３８条 有期雇用職員の育児休業等及び介護休業等については，独立行政法人国立文化財機構有期雇用職員の育児・介護休業等に関する規程の定めるところによる。
第９章

給与（給与の種類）第３９条 有期雇用職員の給与は，基本給及び諸手当として支給する。

規程第２３号

２

諸手当は，通勤手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当及び宿・日直手当とする。
（基本給）

第４０条 有期雇用職員の基本給は，独立行政法人国立文化財機構有期雇用職員の給与に関する細則に定めるものとする。
２

理事長が必要と認める場合には，前項の規定にかかわらず，別に定めることができるものとする。
（通勤手当）

第４１条 通勤手当は，有期雇用職員のうち，１月以上の期間を定めて雇用された者で，かつ，勤務する日が常勤職員とほぼ同様である有期雇用職員のうち，交通機関等により通勤することを常例とする者については，常勤の職員の通勤手当に準じて，通勤手当に相当する給与を支給することができる。
それ以外の有期雇用職員については，勤務日数に応じ，常勤の職員の通勤手当に準じて，通勤手当に相当する給与を支給することができる。なお，通勤のため交通用具等を使用する有期雇用職員のうち，年間を通じて勤務に要することとなる回数を１２で除して得た数が，１０回に満たない有期雇用職員に対する通勤手当の額は，通常の額から１００分の５０を減じて得た額とする。
（超過勤務手当）第４２条 超過勤務手当は，業務上の必要により所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命じられた有期雇用職員に，所定の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して，勤務１時間につき次の各号に定めるところにより支給する。
(1)

１日の実労働の時間又は１週間の実労働の時間が法定労働時間に達するまでは，第４０条に定める基本給（以下「基本給」という。
）を支給し，１日の実労働の時間又は１週間の実労働の時間が法定労働時間を超える勤務をした場合には，基本給に１００分の１２５（その勤務が深夜において行われた場合は，１００分の１５０）を乗じて得た額を支給する。
(2) 勤務しない日（次条に該当する休日である場合を除く。
）に勤務を命じられた場合には，勤務１
時間につき，前号に定める割合による額を支給する。
(3)

第３３条の規定を適用される有期雇用職員にあっては，前２号の規定にかかわらず，次に掲げる勤務１時間につき，基本給に１００分の１２５（その勤務が深夜において行われた場合は，１００分の１５０）を乗じて得た額を支給し，それ以外の時間は基本給を支給する。
イ

１日の所定勤務時間が法定労働時間を超える時間を定めた日はその時間，それ以外の日は法定
労働時間を超えて勤務した時間

ロ

１週間について法定労働時間を超える時間を定めた週はその時間，それ以外の週は法定労働時間を超えて勤務した時間（イに該当する時間を除く。）

ハ

１月以内の一定期間の法定労働時間の総時間数を超えて勤務した時間（イ又はロに該当する場合を除く。
）

第４２条の２ 第３０条の規定に基づき，法定労働時間を超えて又は第２８条の休日に勤務を命じられた場合において，法定労働時間を超えた時間と休日に勤務した時間の合計が１箇月について６０時間を超えた場合には，その６０時間を超えて勤務した全時間に対して，前項及び次条の規定にかかわら

規程第２３号

ず勤務１時間当たりの基本給に１００分の１５０（その勤務が深夜において行われた場合は，１００
分の１７５）を乗じて得た額を支給する。
（休日給）
第４３条 休日給は，第３０条の規定により休日に業務上の必要により勤務することを命じられた有期
雇用職員に，勤務を命じられた全時間（第２９条の規定により，当該休日をあらかじめ当該週の他の勤務日に振り替えた場合は除く。）に対して，勤務１時間につき，基本給に１００分の１３５（その勤務が深夜において行われた場合は，１００分の１６０）を乗じて得た額を支給する。
２

第３３条の規定を適用される有期雇用職員の所定の勤務時間が第２８条第３号から第５号に当たる日に割り振られ，かつ勤務した場合には，所定の勤務時間及びその日に勤務を命じられた全時間に対して，通常の給与のほか，勤務１時間につき，基本給に１００分の３５を乗じて得た額を休日給として支給する。
（夜勤手当）

第４４条 夜勤手当は，有期雇用職員の所定の勤務時間が深夜の時間内にある場合には，その間に勤務した全時間に対して，勤務１時間につき，基本給に１００分の２５の割合を乗じて得た額を支給する。
（宿・日直手当）第４５条 宿・日直手当は，有期雇用職員が第３２条の規定により，施設，設備，備品，書類等の保全，
外部との連絡，文書の収受及び施設内の監視を目的とする宿・日直勤務を命じられた場合に支給する。
２

前項の勤務は，前３条の勤務には含まれないものとする。
（諸手当の支給額等）

第４６条 第４１条から第４５条の規定により支給する手当の額その他必要な事項は，毎年度当初に別途定めるものとする。
（端数の処理）第４７条 超過勤務手当，休日給及び夜勤手当の額を算定する場合において，その額に５０銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上 1 円未満の端数を生じたときは，これを 1 円に切り上げるものとする。
２

通勤手当に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（給与の支払い）

第４８条

有期雇用職員の給与は，通貨で直接有期雇用職員にその全額を支払うものとする。ただし，法令又は労基法第２４条に基づく協定に定めるものは，これを給与から控除して支払うものとする。
２

基本給，通勤手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当及び宿・日直手当は，一の月の初日から末日まで（以下「給与の計算期間」という。）の勤務実績に応じた分について，翌月１７日に支給する。
ただし，１７日（同項において，以下「支給定日」という。）が日曜日に当たるときは，支給定日の前々日（その日が休日に当たるときは，支給定日の翌日）に支給定日が土曜日に当たるときは，支給定日の前日に支給する。
第１０章 表彰

規程第２３号（表彰）
第４９条 有期雇用職員が，機構の名誉となり，又は職員の模範となる善行を行った場合，その他理事
長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。
）が必要と認める場合には表彰する。
第１１章

懲戒等

（懲戒の事由）
第５０条 有期雇用職員が次の各号の一に該当する場合には，懲戒に処する。
(1) 正当な理由なしに無断欠勤をした場合(2) 正当な理由なしにしばしば欠勤，遅刻，早退するなど勤務を怠った場合(3) 故意又は重大な過失により機構に損害を与えた場合(4) 窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合(5) 機構の名誉又は信用を著しく傷つけた場合(6) 素行不良で機構の秩序又は風紀を乱した場合(7) 重大な経歴詐称をした場合(8)

職務上知り得た機構の秘密事項（顧客データ等を含む）を第三者に漏らし，または漏らそうとした場合(9) 機構の所有物（顧客データ等を含む）を私用に供し，または盗んだ場合(10) その他この規則及び機構の諸規程によって遵守すべき事項に違反し，又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合
２

懲戒の手続きは，独立行政法人国立文化財機構職員懲戒規程を準用する。
（懲戒）第５１条 有期雇用職員の懲戒は，戒告，減給，出勤停止，停職，諭旨解雇又は懲戒解雇の区分によるものとする。
(1) 戒告 将来を戒める。
(2)

減給 １回の額が労基法第１２条に規定する平均賃金の１日分の２分の１を超えず，その総額が一給与計算期間の給与総額の１０分の１を超えない額を給与から減ずる。
(3)

出勤停止

７日以内を限度として勤務を停止し，職務に従事させず，その間の給与を支給しない。
(4) 停職 ２月以内を限度として勤務を停止し，職務に従事させず，その間の給与を支給しない。
(5)

諭旨解雇

退職願の提出を勧告し，これに応じない場合には，３０日前に予告して，若しくは３０日以上の平均賃金を支払って解雇し，又は予告期間を設けないで即時に解雇する。
(6) 懲戒解雇 予告期間を設けないで即時に解雇する。
（訓告等）
第５２条 前条に規定する場合の他，服務を厳正にし，規律を保持するために必要があるときには，文

規程第２３号

書又は口頭により注意，厳重注意又は訓告を行うことができる。
（損害賠償）
第５３条 有期雇用職員が故意又は重大な過失により機構に損害を与えた場合は，その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
第１２章 安全及び衛生（協力義務）
第５４条 有期雇用職員は，安全，衛生及び健康確保について，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及びその他の関係法令のほか，上司の命令に従うとともに，機構が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。
（安全・衛生教育）
第５５条 有期雇用職員は，機構が行う安全及び衛生に関する教育，訓練を受けなければならない。
（健康診断）
第５６条 有期雇用職員は，機構が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし，医師による健康診断を受け，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは，この限りではない。
２

前項の健康診断の結果に基づいて必要と認める場合には，有期雇用職員に就業の禁止，勤務時間の制限等当該有期雇用職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。

３

職員は，正当な理由がない場合には，前項の措置を拒んではならない。
（就業禁止）

第５７条 有期雇用職員が，次の各号の一に該当する場合は，機構は，その就業の禁止を命ずることができる。
(1) 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者(2) 心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者(3) その他，前２号に準ずる疾病にかかり産業医が就業不適当と認めた者
２

機構は，前項第１号に掲げる疾病の疑いのある者に対し，その就業の禁止を命ずることができる。

３

機構は，前２項の規定により，就業を禁止しようとするときは，あらかじめ産業医その他の専門の医師の意見をきかなければならない。
（出張）第５８条 業務上必要がある場合は，有期雇用職員に出張を命ずることができる。
２

出張を命じられた有期雇用職員が出張を終えたときは，すみやかに報告しなければならない。
（旅費）

第５８条の２ 前条に定める出張に要する旅費に関しては，独立行政法人国立文化財機構旅費規程による。ただし，赴任に伴う旅費は支給しない。

規程第２３号

第１３章 高齢者雇用及び障害者雇用の特例（高齢者雇用の特例及び障害者雇用の特例）
第５９条 特に必要と認めた場合には，第１１条第２項の規定にかかわらず，満６５歳に達した後の者を雇用することができる。
２

障害者の労働契約の更新については，特に必要と認めた場合には，第１１条第２項の規定にかかわらず更新できる。

３

前２項については，満７０歳に達した日以後の最初の３月３１日を越えて雇用することはない。

第１４章 災害補償・社会保険（災害補償）
第６０条

有期雇用職員が業務上の災害（負傷，疾病，障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤途上における災害を受けた場合の災害補償は，労基法の定めるところによりその療養費等に必要な給付を受けることができる。
２

ただし，前項の規定にかかわらず，労災法の定めによる各種補償を受けた場合はこの限りではない。

３

有期雇用職員が業務外の傷病にかかったときは，国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号。
）の定めるところにより給付を受けるものとする。

４

第１項から第３項を除く被災した有期雇用職員の社会復帰の促進，被災した有期雇用職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては，独立行政法人国立文化財機構職員法定外災害補
償規程の定めるところによる。
（社会保険）

第６１条 有期雇用職員が国家公務員共済組合法による短期給付，厚生年金保険及び雇用保険の被保険者の基準に達したときは，直ちに必要な手続きをとるものとする。
第１５章 発明等（職務発明）
第６２条 有期雇用職員が職務上発明を行い，機構がその職務発明に係る権利を承継した場合には，独立行政法人国立文化財機構発明及び商標取扱規程に基づき補償金を支給する。
（発明等及び権利の帰属）
第６３条 有期雇用職員が職務上行った発明，考案にかかわる特許権，実用新案権等の実施権は，必要な審査を行った上で機構に帰属させるものとする。
２

前項の規定により機構に帰属した権利を，その全部又は一部について他に譲渡し又は行使させる場

規程第２３号

合は，本人の意思を尊重する。
第１６章 期間の定めのない雇用への転換（期間の定めのない雇用への転換）
第６４条

この規程により締結された２以上の労働契約期間を通算した期間またはこの規程より締結された労働契約とその他機構において締結された労働契約期間を通算した期間（先に締結された労働契約の契約期間が満了した日とその次に締結された労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間があり、当該期間が６月以上であるときは，当該期間前に満了した労働契約の契約期間は，通算しない。）が５年を超える者が、現に締結している契約期間が満了する日の３０日前までに所定の様式により、期間の定めのない雇用への転換を申し出たときは、
労働契約法その他の法令の定めるところにより、当該契約期間の満了する日の翌日から期間の定めのない雇用となる。
２

前項の規定により期間の定めのない雇用となった者については、第４条、第１０条第１号、第１１条及び第５９条第２項の規定は適用しない。
（期間の定めのない雇用となった者の定年退職の日）

第６５条

前条の規定により期間の定めのない雇用となった者の定年は、満６５歳とし、退職の日は、定年に達した日以後の最初の３月３１日とする。ただし、第５９条第１項の規定による高齢者雇用の特例により雇用される者が、期間の定めのない雇用となった場合の退職の日は、期間の定めのな
い雇用となった日以後の最初の３月３１日とする。
（期間の定めのない雇用となった者の労働条件）
第６６条 期間の定めのない雇用となった者の労働条件は，原則、前条に規定する定年退職及び次条に規定する休職を除き、期間の定めのない雇用となった日の前日に締結していた労働条件及び適用を受けていた就業規則によるものとする。
（期間の定めのない雇用となった者の定年退職後の再雇用）
第６７条 期間の定めのない雇用となった者が、第６５条の規定による定年退職の日の３か月前までに所定の様式により再雇用を申し出たときは、当該退職した日の翌日から満６５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間、１年を超えない範囲内の期間（３月３１日までの期間に限る。）を定めて採用し、更新することができる。

附 則（施行期日）
１

この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
（従前から在職する日日雇用職員の特例）

２

本規則の施行日に有期雇用職員として雇用された者のうち，当該施行日の前日又は前々日に日日

規程第２３号

雇用職員または定時勤務職員として在職していた者は，当該雇用が継続する間「３５時間を超えない範囲内」とあるのを「３８時間４５分」と読み替えて適用することができる。
３

附則第２項の規定の適用を受けて有期雇用職員として雇用された者の給与については，常勤の職

員の給与との権衝を考慮し，予算の範囲内で定める。
４

附則第２項の規定の適用を受けて有期雇用職員として雇用された者については，第３９条第２項に掲げる諸手当のほか，次に掲げる手当を当分の間支給することができる。
(1) 住居手当(2) 期末手当(3) 勤勉手当
４の２ 手当の額その他必要な事項は，毎年度別途定めるものとする。
５

附則第２項の規定の適用を受けて有期雇用職員として雇用された者に対する第３３条の規定の適用は，当分の間「３５時間」とあるのを「３８時間４５分」と読み替えて適用する。
６

附則第２項の規定の適用を受けて有期雇用職員として雇用された者に対する第３４条第３項の規定の適用は，当分の間「１日」とあるのを「１日または半日」と読み替えて適用する。
７

附則第２項の規定の適用を受けて有期雇用職員として雇用された者に対する第３５条第２項第８号の特別休暇は，当分の間有給とする。
７の２

附則第２項の規定の適用を受けて有期雇用職員として雇用された者に対する第３５条第１項第６号の規定の適用は，当分の間「３０時間以上」とあるのを「３８時間４５分」と読み替えて適用する。
８

附則第２項の規定の適用を受けて有期雇用職員として雇用された者については，次に該当する場

合，当分の間常勤の職員に準じて退職手当を支給することができる。
(1) ６月を超えて勤務し，かつ，所定の勤務時間以上勤務した日が１８日以上ある月が引き続いて６月以上経過した後に労働契約を終了したとき(2) 前号の勤務日数等の要件を満たした月が６月以上あり，それ以後，所定の勤務時間以上勤務した日が１８日未満である月が生じたとき
９

前項に規定する退職手当の額は，当分の間退職の日におけるその者の基本給の基になる給与月額を１箇月あたりの給与額に換算した額に，０．３を乗じて得た額とする。
９の２ 平成１８年４月１日から旧文化財研究所に雇用されていた者が，本規則施行後，第８項の規定の適用を受け，初めて退職手当を支給される場合に限り，前項の規定の適用は，「０．３」とあるのを「０．６」と読み替えて適用する。
10

平成１３年３月３１日以前から雇用されている日々雇用職員及び時間雇用職員は，当分の間雇用することができる。ただし，年齢が満６０歳（京都国立博物館の警務及び労務に従事する者は満６６歳，奈良国立博物館の警務及び労務に従事する者は満６３歳）に達し，かつ，その日以後の最初の３月３１日を超えることとなる場合には雇用しない。
11

平成１３年４月１日以降雇用されている日日雇用職員及び時間雇用職員は，当初採用日から最大３年間（奈良国立博物館においては最大５年間）（休業期間を含む。）雇用することができる。ただ

規程第２３号

し，年齢が満６０歳（奈良国立博物館の警務及び労務に従事する者は満６３歳）に達し，かつ，その日以後の最初の３月３１日を超えることとなる場合には雇用しない。
11 の２

平成１９年３月３１日以前から旧文化財研究所に雇用されている短時間勤務職員の時給額は，従前の例によることができるものとする。
（提出書類に係る暫定措置）
12

本規則の施行日に有期雇用職員として雇用された者に対する第７条に規定する提出書類について，規則施行日前に既に提出されている書類がある場合には，当該書類をもって本条の規定による提出があったものとみなすことができる。
（年次有給休暇の引継ぎ）
13

本規則の施行日に有期雇用職員に雇用された者のうち，当該施行日の前日又は前々日に日日雇用

職員又は時間雇用職員として在職していた者の施行日における年次有給休暇の日数は，当該施行日の前日において継続する勤務の期間の初日を起算日として，第３４条の規定により得られる日数を
付与する。
14

前項の規定により付与される日数は，施行日の前日までに使用した年次有給休暇で当該付与される日数から減じられるべき日数及び時間数がある場合には，減じた後の日数等とする。
附 則
この規則は，平成２０年３月１４日に改正し，平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２１年３月２７日に改正し，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２１年４月１０日に改正し，平成２１年５月２１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２２年１月２２日に改正し，平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２２年６月１１日に改正し，平成２２年６月３０日から施行する。
附則

この規程は，平成２３年４月８日に改正，同日から施行し，平成２３年３月１７日から適用する。
附 則
この規則は，平成２６年３月２０日に改正し，平成２６年４月１日に施行する。
附 則
この規則は，平成２７年３月２０日に改正し，平成２７年４月１日に施行する。
附 則（施行期日）
１

この規則は，平成２７年９月１８日に改正し，平成２７年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成２５年４月１日の前日から引き続いて雇用する者については、第１１条第２項の規定にかか

規程第２３号

わらず、当該雇用が継続する間、改正前の規定により契約の更新をすることができる。
３

改正後の第１６章の規定は、平成２５年４月１日以後の日を契約期間の初日とする期間の定めのある雇用について適用し、平成２５年４月１日前の日が初日である期間の定めのある雇用の契約期間は、第６４条第１項に規定する通算した雇用の期間には、算入しない。
附 則
この規則は，平成２８年３月２５日に改正し，平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３０年３月２３日に改正し，平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３１年３月２０日に改正し，平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和２年３月２４日に改正し，令和２年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和３年３月２６日に改正し，令和３年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和４年３月２２日に改正し，令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は，令和４年９月３０日に改正し,令和４年１０月１日から施行する。
（就業管理システム導入に伴う経過措置）
２

令和４年１０月１日より就業管理システムの導入が完了するまでの間，就業管理システムの導入が完了した独立行政法人国立文化財機構職員勤務時間・休暇等規程に規定する各施設（段階的に導入する施設においては，導入が完了した部署）の有期雇用職員においては，第３３条，第３６条及び第３７条に定められた様式を用いず，就業管理システムの利用にて代替するものとする。
附 則（施行期日）
１ この規則は，令和５年１２月１８日に改正，同日から施行し，令和５年４月１日から適用する。
（定年の経過措置）
２

令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの期間は，第１１条，第５９条及び第６５条中の満６５歳を，次の表の第１欄に掲げる期間に応じて，第２欄に掲げる年齢に読み替える。

３

第１欄

第２欄

令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

満６１歳

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

満６２歳

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

満６３歳

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

満６４歳

平成１３年３月３１日以前から雇用されている日日雇用職員及び時間雇用職員は当分の間雇用す

規程第２３号

ることができる。ただし，次の表の第１欄に掲げる期間に応じて，第２欄に掲げる年齢に達し，かつ，その日以後の最初の３月３１日を超えることとなる場合には雇用しない。
第１欄

第２欄

令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

満６１歳

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

満６２歳

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

満６３歳

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

満６４歳（定年退職後の再雇用の経過措置）
４

この規則の施行日の前日において，改正前のこの規則の第６７条の規定により再雇用されていた者及びこの規則の施行前に同条の規定により再雇用を申し出た者については，改正前の規定により再雇用することができる。

規程第２３号

別表１（第３４条関係）
年次有給休暇の付与日数表
対象

職

雇用の日から起算した継続勤務期間の区分に応ずる年次有
員
給休暇の日数①週所定勤務日が５日以上の者

6年6月
6月

1年6月 2年6月 3年6月 4年6月 5年6月

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

7日

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

②週所定勤務時間が３０時間以上の者

以上③１年間の所定勤務日数（週以外の期間によって勤務日が定められている場合をいう。以下同じ。
）が２１７日以上である者

週所定勤務時間が３０時間未満の者①週所定勤務日数が４日又は１年間の所定勤務日数が 169 日～216 日の者②同 3 日又は同 121 日～168 日

の者

5日

6日

6日

8日

9日

10 日

11 日

③同 2 日又は同

73 日～120 日

の者

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

④同 1 日又は同

48 日～ 72 日

の者

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

規程第２３号

別表２（第３５条第２項第８号関係）

親

族

日

数

配偶者

７日

父母

７日

子

５日

祖父母

３日（有期雇用職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては７
日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（有期雇用職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（有期雇用職員と生計を一にしていた場合にあっては７日）

子の配偶者又は配偶者の子１日（有期雇用職員と生計を一にしていた場合にあっては５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（有期雇用職員と生計を一にしていた場合にあっては３日）

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

１日（有期雇用職員と生計を一にしていた場合にあっては３日）

おじ又はおばの配偶者

１日