【機密性 2 情報】（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年１２月時点

NO.

10

事業名

松島地区等復興まちづくり推進事業
松島町

交付団体

224,717（千円）

総交付対象事業費

D-20-7

事業番号

事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
全体事業費263,717（千円）

事業概要

１．事業概要
松島町震災復興計画の具現化に向けた復興まちづくり計画や、新たに国や宮城県から提示される津波避難計画策定指針に基づく避難計画を策定する。また、町民及び観光客を対象に、
地震・津波発生時における避難行動を記述した避難対策マニュアル等を作成する。
さらに、これらの結果に基づいて、松島町復興計画における復興交付金事業の調整・計画の見直しや、庁内関係部署あるいは、国、宮城県、学識者等が参画する会議の運営支援等に係るマネジメントを行う。
[変更前]
松島町震災復興計画の具現化に向けた復興まちづくり計画や、新たに国や宮城県から提示される津波避難計画策定指針に基づく避難計画を策定する。また、町民及び観光客を対象に、
地震・津波発生時における避難行動を記述した避難対策マニュアル等を作成する。
さらに、これらの結果に基づいて、松島町復興計画における復興交付金事業の調整、計画の見直し等のマネジメントを行う。なお、これら計画策定にあたり、国、宮城県、松島町、学識者等から構成する調整会議の運営・支援を行う。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：【平成 24〜26 年度】◇復興まちづくり計画の策定
・津波避難計画の策定

・防災・景観まちづくり計画の策定

・復興土地利用計画の策定◇計画策定にあたっての事業コーディネート◇復興まちづくり計画の実現に向けた事業コーディネート◇道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整◇産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整◇復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント◇避難対策マニュアル作成・印刷【平成 27 年度】平成 26 年度に引き続き、復興事業等に係る情報集約・整理及び資料
作成、関係機関・関連部署等との協議調整などのマネジメント業務の支【機密性 2 情報】

援を要請し、復興事業及び復興まちづくりの推進及び早期実現を図る。
◇復興交付金事業等に係る総合マネジメント◇復興まちづくり推進会議等の運営補助 など[変更]
復興・創生期における復興のさらなる加速化に向け、復興交付金事業の早期完了
および復興の進捗に伴う新たな課題に的確に対応していくため、復興事業等に係る情報集約・整理及び資料作成、関係機関・関連部署等との協議調整のためのマネジ
メント業務（業務支援）を要請し、復興交付金事業の推進及び早期実現を図る。
【平成 28 年度〜平成 30 年度】
復興交付金事業等に係る総合マネジメント
復興まちづくり推進会議等の運営補助 など（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 9 月 10 日）
平成 28 年度も継続してマネジメント業務の支援を要請したことにより、事業費が増額したため、◆D-20-11-1 防災まちづくり広場整備事業（三居山周辺）より 13,000 千円（国費：9,750 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 224,717 千円（国費：168,536 千円）から 237,717 千円（国費：178,286 千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
平成 29 年度も継続してマネジメント業務の支援を要請したことにより、D-20-12 耐震性
貯水槽整備事業より 13,000 千円（国費：H25 当初予算 9,750 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 237,717 千円（国費：178,286 千円）から 250,717 千円（国費：188,036 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
・「土地利用−①暮らしと生活再建の充実」
沿岸部の一部の住宅地等では、地震に伴う地盤沈下により、海水の流入や雨水の排水不良等が生じていることから、必要となる都市基盤の整備を進めます。また、松島海岸駅周辺は、街並み景観、宅地の防災機能の向上等について、住民協働[注]で検討を進めます。
・「土地利用-④土地利用調整の推進」（P.4-6 参照）
早期の生活再建、産業復興に向けて、土地の復旧・有効利用ができるよう、国や県と協議を進め、法手続等の土地利用調整の円滑化を図ります。
・「防災-④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
地域防災を住民等と共有するため、ハザードマップの見直しや様々な災害対策及び地域【機密性 2 情報】

特性に応じた地域防災計画の改訂を図ります。
３．地元との協議調整状況
東日本大震災以降、町民全世帯を対象に実施したアンケート調査の結果、復興まちづくりを進める上で重要なことについて、「地震発生時における情報通信手段の確保と強化」（69％）
、「津波から命と財産を守るための沿岸部の強固な堤防整備」（57％）等が町民の上位を占めている。
また、平成 23 年 12 月 9 日〜22 日にかけて、松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知した。さらに、平成 23 年 12月に松島町震災復興計画（素案）に関する住民説明会を実施した。この後も、平成 24 年 10月に復興交付金事業計画、平成 25 年 9 月に津波避難計画、平成 26 年 5 月に防災景観まちづ
くり計画に係る住民説明会を実施するなど、復興まちづくりについて地元との協議調整を進めている。
【平成 23 年】
・10 月 29 日〜11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 4 日〜14 日：松島地区、高城地区、磯崎地区、本郷地区を対象に復興事業に関する
地区役員説明会を実施
・9 月 26 日〜10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・6 月 25 日〜6 月 27 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくり勉強会を実施
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・5 月 17 日：松島地区において防災景観まちづくり計画に係る説明会を実施

【機密性 2 情報】

・7 月 30 日：第１回復興まちづくりに係る勉強会を実施
・10 月 22 日：第２回復興まちづくりに係る勉強会を実施【平成 27 年】
・2 月 2 日：第３回復興まちづくりに係る勉強会を実施
・2 月 23 日：第４回復興まちづくりに係る勉強会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・7 月 10 日：松島観光協会へ津波避難に関するヒアリングを実施【平成 25 年】
・4 月 26 日：県観光課等と松島町震災復興計画に位置づけた主要事業の推進に向けた計画協議を実施・6 月 13 日：県観光課等と松島町震災復興計画に位置づけた主要事業の推進に向けた事
業スケジュール・推進体制等に係る協議を実施
・7 月 24 日：仙台塩釜港湾事務所と松島町震災復興計画に位置づけた主要事業の推進に向けた計画協議を実施

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
・復興まちづくり計画の策定
・津波避難計画の策定
・計画策定にあたっての事業コーディネート
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整
・産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整【機密性 2 情報】

・復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント
・避難対策マニュアル作成・印刷＜平成 25 年度＞
・防災・景観まちづくり計画の策定
・復興土地利用計画の策定
・計画策定にあたっての事業コーディネート
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整
・産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整
・復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント＜平成 26 年度＞（復興まちづくり計画の実現に向けた事業コーディネート）・復興まちづくり計画を踏まえた被災地区別の計画作成
・地区住民のコンセンサス形成のための住民会議等の運営補助（復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント）
・復興まちづくり推進会議や復興事業間調整会議等の運営補助
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業及び産業復興に関連する諸施策との連携、調整＜平成 27 年度＞
・復興交付金事業等に係る総合マネジメント
・復興まちづくり推進会議等の運営補助＜平成 28 年度〜平成 30 年度＞
・復興交付金事業等に係る総合マネジメント
・復興まちづくり推進会議等の運営補助

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により町内の広範に亘って地震及び津波の被害を受けた。避難に際して、住民や観光客が避難場所や避難所の位置がわからず、津波発生時に危険となる川沿いを避難する等の状況があった。このため、地震及び津波に対する避難行動を周知する必要がある。
また、今次震災の津波により、沿岸部の約 170 ヘクタールが浸水するなどの甚大な被害を受けた。沿岸部及びその背後地において、災害に強い復興まちづくり計画の作成を行い、住民の安全性や企業の安定した操業活動の確保及び本町の早期復興を図る必要がある。
松島地区においては、津波（津波高 2.6ｍ）と地震により、家屋被害が全世帯の約７割に達したことから、まちの安全性を確保するとともに、日本三景松島の景観の保持することが、喫緊の課題となっており、住民説明会でも地域ニーズを踏まえた具体的な津波避難等の個別計画の策定を望む意見を受けている。
高城地区、磯崎地区は、本町の約６割の人口が集中する市街地であるが、今次震災により、地盤沈下（最大 140ｃｍ）による排水不良や、住宅や店舗等の倒壊（全壊、大規模半壊が 150

【機密性 2 情報】

世帯）等の被害に遭っていることから、市街地の安全確保と都市機能の再構築が震災後の課題となっている。
手樽地区については、津波被害により、家屋被害がほぼ全世帯に達したほか、農業・漁業
施設への甚大な被害、さらには、地区の主要な交通手段となっていたＪＲ仙石線は現在も不通であることなど、居住再建と産業再生が震災後の課題となっている。
東日本大震災により、甚大な被害を受けた沿岸部について、地区毎に抱える課題をより明確にするとともに、地区の復興を図るためのまちづくり計画を策定する。
なお、計画策定にあたっては、地域住民等との協働により、ハード対策とソフト対策を効
果的に取り入れるとともに、景観にも配慮した総合的な復興まちづくりに取り組む考えである。

関連する災害復旧事業の概要

本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
また、漁港施設災害復旧事業により、津波で被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。
さらに、農地災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業により、農地、農道、用排水路、ため池、用排水機場等の災害復旧を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年１２月時点

NO.

41

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
高城・磯崎地区避難路整備事業
D-20-20
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
180,215（千円） 全体事業費513,707（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた高城・磯崎地区において、沿岸部の集落からの迅速かつ安全な避難のための避難路の整備を行う。
本道路は、津波シミュレーション（Ｌ２津波）において広範が浸水する想定となっており、町内で最も人口が集積する密集市街地において、地区住民等の迅速・確実な避難の実現を図るために整備するものである。
・事業箇所：高城・磯崎地区
・事業内容：Ｌ＝919ｍ、Ｗ＝6.0ｍ［変更前：Ｌ＝915ｍ、Ｗ＝6.0ｍ］（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 1 月 13 日）
平成 27 年 1 月現在において、調査設計が完了し、用地買収の完了目途が立ったため、D-4-1
災害公営住宅整備事業より 23,637 千円（国費：17,727 千円）を流用し、工事を進捗させ、迅速な事業推進を図るものである。これにより、交付対象事業費は 174,074 千円（国費：130,555 千円）から 197,711 千円（国費：148,282 千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
詳細設計の結果、資材・労務単価・諸経費率等の上昇により工事費が増額したため、D-4-1
災害公営住宅整備事業より、4,659 千円（国費：3,494 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 197,711 千円（国費：148,282 千円）から、202,370 千円（国費：151,776 千円）に増額（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
JR 跨線橋部の調査設計費および工事費が増額となったことから、D-20-2 松島地区安全・
安心なまちづくり基盤整備事業（避難場所）より 97,839 千円（国費：H25 当初（繰越）予
算 73,379 千円）、D-20-3 松島東浜地区避難場所整備事業より 1,543 千円（国費：H25 当初予
算 1,157 千円）、D-20-4 松島地区復興まちづくり拠点施設整備事業より 7,647 千円（国費：
H24 当初予算 5,735 千円）、D-20-5 手樽地区復興まちづくり拠点施設整備事業より 580 千円（国費：H24 当初予算 435 千円）、D-20-6 津波シミュレーション作成事業より 3,559 千円（国費：H23 補正予算 2,670 千円）、D-20-11 備蓄倉庫整備事業より 24,653 千円（国費：H25 当
初予算 18,489 千円）、D-20-12 耐震性貯水槽整備事業より 360 千円（国費：H25 当初予算 270千円）、D-20-15 松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難場所：西行戻しの松公園内）より 3,482 千円（国費：H25 当初（繰越）予算 2,611 千円）、D-20-19 普厳堂外避難路整備事業より 20,000 千円（国費：H26 当初（繰越）予算 15,000 千円）、D-20-21 松島海岸
公園避難施設整備事業［工事等］より 638 千円（国費：H25 当初（繰越）予算 479 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 208,511 千円（国費：156,381 千円）から 368,811 千円（国費：276,606 千円）に増額。

２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路−③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）：施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日〜10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施
・10 月 25 日：華園地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施【平成 24 年】
・9 月 4 日〜14 日：本郷地区、磯崎地区、高城地区において復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・11 月 15 日：新設道路に係る地権者に対して事業計画の説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・12 月 10 日：磯崎・高城町駅線事業計画説明会実施【平成 26 年】
・7 月 7 日：地権者に対し計画内容の説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施

【平成 24 年】
・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・8 月 20 日：JR 設備部と踏切部の改良に関する協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・9 月 12 日：JR 総務部企画室と計画概要に関する協議を実施
・10 月 31 日：（仮）西柳・迎山線について、県教育委員会と協議を実施
・11 月 2 日：ＪＲ土木技術センターと踏切部の改良に関する協議を実施
・12 月 14 日：県教育庁施設整備課と（仮）西柳・迎山線に関する計画協議を実施【平成 25 年】
・1 月 22 日：ＪＲ設備部と踏切改良について調整協議を実施【平成 26 年】
・6 月 20 日：ＪＲ東日本と高城駅周辺の整備計画について協議を実施
・9 月 4 日：ＪＲ東日本と高城駅周辺の整備計画について協議を実施
・9 月 25 日：松島高校と避難道路計画協業を実施
・10 月 14 日：ＪＲ東日本と高城駅周辺の整備計画について協議を実施【平成 27 年】
・1 月 15 日：ＪＲ東日本と仙石線踏切協議の事前打ち合わせを実施
・10 月 19 日：ＪＲ東日本と仙石線踏切協議の事前打ち合わせを実施
・11 月 24 日：ＪＲ東日本と仙石線踏切協議の事前打ち合わせを実施
・12 月 18 日：ＪＲ東日本と仙石線踏切協議の事前打ち合わせを実施【平成 28 年】
・4 月 5 日：JR 東日本と仙石線踏切協議の打合せを実施
・5 月 24 日：JR 東日本と仙石線踏切協議の現地打合せを実施
・6 月 9 日：JR 東日本と仙石線踏切設計に係る打合せを実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計
・磯崎・高城町駅線 ： L=480m
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120m ［変更前：Ｌ＝115.0ｍ］
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=74m ［変更前：Ｌ＝75.0ｍ］
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計及び用地買収・補償
・磯崎・高城町駅線 ： L=480m
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120m ［変更前：Ｌ＝115.0ｍ］
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=74m ［変更前：Ｌ＝75.0ｍ］
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計及び用地買収・補償
・磯崎・高城町駅線 ： L=480m

・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120m
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=74m
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）
下記施設整備に関する工事
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120m
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=74m
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m＜平成 28 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計及び用地買収・補償
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・磯崎・高城町駅線 ： L=480m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第二踏切）
下記施設整備に関する工事
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m＜平成 29 年度＞

下記施設整備に関する工事
・磯崎・高城町駅線 ： L=480m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第二踏切）
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、地区内の各所で道路の陥没や損傷等により避難する道路が限られた
ほか、道路幅員が狭く家屋の倒壊などが避難の障害となり、高台避難や物資輸送に支障をきたした。また、断続的に余震が発生したことから、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たなかったが、電気等のライフラインが途絶したため、夜間の避難者の安全が確保ができず、事故等が発生した。
今次震災を教訓とした今後の松島町津波避難計画では、海岸側からの津波進行と合わせて高城川からの津波進行を想定した避難が必要であり、沿岸低地に位置する密集市街地において、高台の松島運動公園方面に、迅速・確実に避難するための避難道路及び、家屋等からの落下物等が散在した場合でも避難可能な道路の確保が喫緊の課題となっている。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年１２月時点

NO.

3

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号 D-4-1
災害公営住宅整備事業
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
1,239,420（千円） 全体事業費873,790（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、本町の６割の家屋が損傷・損壊するなど、甚大な被害を受けたことから、被災者の居住に必要な災害公営住宅を整備する。また、新たなコミュニティを育み、地域の防災意識を啓発するための防災広場を整備する。
・事業箇所：磯崎地区
・事業内容：木造住宅 40 戸（用地面積 約 9,900 ㎡）、防災広場 約 300 ㎡※入居要件に関する事項
東日本大震災による本町の家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸となっており、
災害公営住宅の地域要件である 100 戸以上の住宅が滅失している。さらに、住宅滅失により、仮設住宅に入居した方（約 70 世帯）を対象に、災害公営住宅への入居希望を調査した結果は以下の通り。
・建物全壊での入居希望者
20 世帯
・大規模半壊・半壊取壊し対象で入居希望者 20 世帯
このため、東日本大震災により住宅が滅失した上記 40 世帯の住宅を確保する。
（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 1 月 13 日）
平成 27 年 1 月現在の事業進捗として、平成 27 年 3 月工事完了及び同年 4 月入居開始予定の状況において、事業完了の段階で総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-20-19 普賢堂外避難路整備事業へ 197,039 千円（国費：172,409 千円）、D-20-20
高城・磯崎地区避難路整備事業へ 20,260 千円（国費：17,727 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 1,239,420 千円（国費：1,084,492 千円）
から 1,022,121 千円（国費：894,356千円）に減額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
平成 27 年 3 月工事完了及び同年 4 月入居開始の状況において、総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-20-11 備蓄倉庫整備事業へ 120,000 千円（国費：105,000 千円）を流用。合わせて D-20-20 高城・磯崎地区避難路整備事業へ 3,994 千円（国費：3,494 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 1,022,121 千円（国費：894,356 千円）から 898,127 千円（国費：785,862 千円）に減額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
平成 28 年 4 月に防災トイレの工事が完了し、既に事業完了している。D-1-6 町道上竹谷・高城線外道路整備事業［補助率変更分］へ 24,337 千円（国費：H23 補正（繰越）予算 21,296
千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 898,127 千円（国費：785,862 千円）から 873,790

千円（国費：764,566 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「住宅−①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組
み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日〜10 月 14 日：各行政区において、東日本大震災の検証会議を実施
・11 月上旬〜中旬：災害公営住宅の入居に関する個別聞き取り調査
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、松島町震災復興計画における津波防災に関する意見交
換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・6 月 25 日〜7 月 20 日：入居希望者に対する個別ヒアリングを実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・7 月 28 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議・9 月 27 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・10 月：災害公営住宅の建設用地の候補地について地権者と打合せ
・11 月 16 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について整備戸数について協議【平成 24 年】
・1 月：宮城県住宅課と今後の進め方について協議
・7 月 24 日：宮城県住宅課の立ち会いのもと、予定地の確認を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計、用地買収
・木造住宅 40 戸（用地面積 約 9,900 ㎡）
・防災広場 約 300 ㎡

＜平成 25 年度＞

下記施設の工事及び建築施工監理
・木造住宅 40 戸
・防災広場 約 300 ㎡＜平成 26 年度＞

下記施設の工事及び建築施工監理
・木造住宅 40 戸
・防災広場 約 300 ㎡＜平成 27 年度＞

下記施設の工事及び建築施工監理
・木造住宅 40 戸
・防災広場 約 300 ㎡
下記施設に関する調査設計、工事及び建築施工監理
・防災トイレ＜平成 28 年度＞

下記施設の工事及び建築施工監理
・防災トイレ
平成 28 年 4 月事業完了
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の６割の家屋が被害を受け、過去に例がないほどの著しい被害を受けた。現在、57 世帯の方が仮設住宅に入居している。このため、自力での住宅再建が困難な方や仮設住宅入居者の住宅を整備する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年１２月時点

NO.

5

事業名

交付団体
総交付対象事業費

松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難場所） 事業番号 D-20-2
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
733,436（千円） 全体事業費
641,397（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災で、津波被害を受けた松島地区を対象に、津波浸水区域の背後地に地域住民
及び観光客等の安全を確保する避難場所を整備する。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難場所 Ａ＝2.4ha［変更前：Ａ＝2.0ha］（事業間流用による経費の変更）（平成 25 年 7 月 18 日）
特別名勝松島に係る文化財部局との協議・調整を経て確定した設計区域に基づき、用地測量範囲を検討した結果、用地測量面積が増加したことの理由により、用地測量費が増額した
ため、D-1-1 町道手樽富山駅線道路整備事業（手樽地区）より 5,800 千円（国費：4,350 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 529,330 千円（国費：396,997 千円）から 535,130千円（国費：401,347 千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
現時点（平成 28 年 9 月）において、総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、Ｄ-20-20 高城・磯崎地区避難路整備事業へ 97,839 千円（国費：H25 当初（繰越）予算 73,379 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 739,236 千円（国費：554,425
千円）から 641,397 千円（国費：481,046 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
観光のピーク時でも避難が可能となるよう、津波浸水区域の背後地に避難場所の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 2 日 ：瑞巌寺と避難場所の設置に関して協議を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施

・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日〜10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・5 月 9 日：地権者と用地買収について現地立会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・5 月 17 日：松島地区において防災景観まちづくり計画に係る説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を重ね、整備計画に関し文化財の現状変更許可を得ている。
【平成 23 年】
・11 月 2 日 ：土地所有者である瑞巌寺に事業内容を説明し概ね了解を得た。予備設計段
階で再度協議を行う予定
・11 月 18 日：ＪＲ東日本と鉄道近接に避難場所を設置することについて協議を実施【平成 24 年】
・1 月 5 日 ：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・8 月 20 日：ＪＲ東日本に事業計画の内容を説明
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施【平成 25 年】
・4 月 23 日：宮城県建築宅地課と開発申請について協議を実施
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・9 月 2 日：宮城県河川課と防災調整池設置について協議を実施
・10 月 30 日：宮城県警本部と交差点について協議を実施
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施【平成 26 年度】
・1 月 17 日：文化財現状変更許可手続きを完了
・5 月 16 日：ＪＲ土木技術センターと路線近接工事協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
避難場所 Ａ＝2.4ha［変更前：Ａ＝2.0ha］＜平成 25 年度＞

下記の施設整備に関する用地買収、工事

避難場所 Ａ＝2.4ha［変更前：Ａ＝2.0ha］＜平成 26 年度＞

下記の施設整備に関する工事（土工、排水工、擁壁工など）
避難場所 Ａ＝2.4ha［変更前：Ａ＝2.0ha］
下記の施設整備に関する工事（舗装工、施設工等、植栽工など）
避難場所 Ａ＝2.4ha＜平成 27 年度＞

下記の施設整備に関する工事（舗装工、施設工等、植栽工など）
避難場所 Ａ＝2.4ha＜平成 28 年度＞

県道改修工事
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区をはじめ、沿岸部一帯が津波被害を受け、一部の住民や観光客等が迅速かつ安全に避難することができなかった。また、地区の地形条件等から避難場
所が少なく、容量が不足したことから住民・観光客の受け入れに苦慮した。このため、津波被害を受けない高台等に新たな避難場所を確保する必要がある。
また、本地区は、年間 360 万人が訪れる日本三景として国を代表する景観地の玄関口に位置しているが、今次震災時は、閑散期であったが、繁忙期に大規模な地震が発生した場合には、観光客を含めて甚大な被害が考えられる。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年１２月時点

NO.

6

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号 D-20-3
松島東浜地区避難場所整備事業
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
全体事業費
197,588（千円）
202,245（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、津波被害を受けた福浦島の近隣の高台に、観光客等の安全を確保するとともに、数日間の避難生活を想定し、応急・救援活動が可能なスペースを確保した避難場所を整備する。
［変更前］
東日本大震災により、津波被害を受けた福浦島の近隣の高台に観光客等の安全を確保する
避難場所を整備する。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難場所 Ａ＝8,000 ㎡（事業間流用による経費の変更）（平成 25 年 7 月 18 日）
特別名勝松島に係る文化財部局との協議・調整を経て確定した設計区域に基づき、用地測量範囲を検討した結果、用地測量面積が増加したことの理由により、用地測量費等が増額したため、D-1-1 町道手樽富山駅線道路整備事業（手樽地区）より 6,200 千円（国費：4,650
千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 68,394 千円（国費：51,295 千円）から 74,594千円（国費：55,945 千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
平成 27 年 4 月に工事が完了し、既に事業完了している。D-20-20 高城・磯崎地区避難路整備事業へ 1,543 千円（国費：H25 当初予算 1,157 千円）を流用。これにより、交付対象事
業費は 203,788 千円（国費：152,840 千円）から 202,245 千円（国費：151,683 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
観光のピーク時でも避難が可能となるよう、津波浸水区域の背後地に避難場所の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日〜10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日：中央商店会を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施

・11 月 6 日 ：松島地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・8 月 27 日：地権者の意向を確認する打合せを実施
・9 月 6 日 ：松島地区を対象に区長会議を実施し、計画概要について説明
・9 月 26 日〜10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 6 日：地権者と土地境界について現地立会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ており、整備内
容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施【平成 25 年】
・4 月 23 日：宮城県建築宅地課と開発申請について協議を実施
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・9 月 12 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難場所 Ａ＝8,000 ㎡
・下記施設整備に関する用地買収
避難場所 Ａ＝8,000 ㎡＜平成 25 年度＞

・下記施設整備に関する用地買収、工事
避難場所 Ａ＝8,000 ㎡＜平成 26 年度＞

・下記施設整備に関する用地買収、工事
避難場所 Ａ＝8,000 ㎡

平成 27 年 4 月事業完了
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、多くの観光客が訪れる福浦島が津波被害に遭った。福浦島から最寄りの避難場所までの距離が遠く、観光客の避難誘導に苦慮したことから、近隣の高台に避難場所を整備する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

福浦橋復旧工事等により、津波被害からの復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年１２月時点

NO.

7

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号 D-20-4
松島地区復興まちづくり拠点施設整備事業
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
118,445（千円） 全体事業費
112,106（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による津波や地震等により、甚大な被害を受けた松島地区の復興に向けて、地域住民の活動拠点となる施設の整備を行う。
下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難所・備蓄資機材倉庫 A=300 ㎡、敷地嵩上げ A=1,000 ㎡【変更前：避難所・備蓄資機材倉庫 A=190 ㎡、敷地嵩上げ A=1,000 ㎡】（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
詳細設計の結果及び資材・労務単価・諸経費率等の上昇により工事費が増額したため、D-20-6 津波シミュレーション作成事業より、1,308 千円（国費：981 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 118,445 千円（国費：88,833 千円）から、119,753 千円（国費：89,814
千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
現時点（平成 28 年 10 月）において、総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-20-20 高城・磯崎地区避難路整備事業へ 7,647 千円（国費：H24 当初（繰越）予算 5,735 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 119,753 千円（国費：89,814 千円）から 112,106 千円（国費：84,079 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
災害時における避難場所や防災訓練の場として利用できるよう、集会所の確保や機能強化の支援を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 2 日 ：瑞巌寺と避難場所の設置に関して協議を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日〜10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・4 月 25 日：地区住民に対して整備内容に関する説明を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、工事内容等の詳細内容について最終確認を行う予定である。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難所・備蓄資機材倉庫 施設規模 A=300 ㎡【変更前 A=190 ㎡】、敷地嵩上げＡ=1,000 ㎡＜平成 25 年度＞

・下記施設整備に関する工事等
避難所・備蓄資機材倉庫 A=300 ㎡、敷地嵩上げＡ=1,000 ㎡＜平成 26 年度＞

・下記施設整備に関する工事等
避難所・備蓄資機材倉庫 A=300 ㎡、敷地嵩上げＡ=1,000 ㎡＜平成 27 年度＞

・下記施設整備に関する工事等
避難所・備蓄資機材倉庫 A=300 ㎡、敷地嵩上げＡ=1,000 ㎡＜平成 28 年度＞

・下記施設整備に関する工事等
避難所・備蓄資機材倉庫 A=300 ㎡、敷地嵩上げＡ=1,000 ㎡
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災の津波や地震等により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が数日間停止するなど、過去に例が無いほどの甚大な被害を受け、地域住民の交流やコミュニティの維持が問題となっている。
このため、地域住民が交流し、復興に向けて様々な活動の拠点となる施設の整備が必要である。

関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。また、甚大な地盤沈下により、国、県、町が取り組む海岸線等に係る災害復旧を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年１２月時点

NO.

8

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
手樽地区復興まちづくり拠点施設整備事業
D-20-5
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
123,378（千円） 全体事業費122,798（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による津波や地震等により、甚大な被害を受けた手樽地区の復興に向けて、地域住民の活動拠点となる施設の整備を行う。
下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・事業箇所：手樽地区
・事業内容：避難所・備蓄資機材倉庫 A=300 ㎡、敷地嵩上げ A=1,600 ㎡【変更前：避難所・備蓄資機材倉庫 A=160 ㎡、敷地嵩上げ A=1,600 ㎡】（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
平成 27 年 7 月に建築工事が完了し、既に事業完了している。D-20-20 高城・磯崎地区避難路整備事業へ 580 千円（国費：H24 当初（繰越）予算 435 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 123,378 千円（国費：92,533 千円）から 122,798 千円（国費：92,098 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「手樽地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-14 参照）
災害時における避難場所や防災訓練の場として利用できるよう、集会所の確保や機能強化の支援を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日 ：手樽地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 5 日：手樽地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 31 日：手樽地区を対象に復興交付金事業に関する説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】

・4 月 28 日：地区住民に対して整備内容に関する説明を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、工事内容等の詳細内容について最終確認を行う予定である。
【平成 24 年】
・1 月 5 日 ：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難所・備蓄資機材倉庫 施設規模 A=300 ㎡【変更前 A=160 ㎡】、敷地嵩上げＡ=1,600 ㎡＜平成 25 年度＞

・下記施設整備に関する工事等
避難所・備蓄資機材倉庫 A=300 ㎡、敷地嵩上げＡ=1,600 ㎡＜平成 26 年度＞

・下記施設整備に関する工事等
避難所・備蓄資機材倉庫 A=300 ㎡、敷地嵩上げＡ=1,600 ㎡＜平成 27 年度＞

・下記施設整備に関する工事等
避難所・備蓄資機材倉庫 A=300 ㎡、敷地嵩上げＡ=1,600 ㎡
平成 27 年 7 月事業完了
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災の津波や地震等により、手樽地区の 9 割以上の家屋が被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が数日間停止するなど、過去に例が無いほどの甚大な被害を受け、地域住民の交流やコミュニティの維持が問題となっている。
このため、地域住民が交流し、復興に向けて様々な活動の拠点となる施設の整備が必要である。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により、手樽地区の 9 割以上の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
また、付近の海岸は、津波による施設被害や最大 1ｍ50 ㎝の地盤沈下があり、災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年１２月時点

NO.

9

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号 D-20-6
津波シミュレーション作成事業
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
12,000（千円） 全体事業費
6,248（千円）

事業概要
１．事業概要東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部において、避難計画の策定等の復興まちづくりに活かすため、精度の高い津波シミュレーションを実施する。
（概要）
沿岸部４地区（松島、高城、磯崎、手樽）に対する津波シミュレーションの実施
・家屋データ・地形条件等の詳細な条件設定を実施
・周辺隣接市町の防潮堤整備高当の条件設定（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 1 月 13 日）
平成 25 年 3 月に調査設計（津波シミュレーション）が完了し、既に事業完了している。
事業完了の段階で総交付対象事業費の執行残が生じたことから、D-20-18 本郷地区防災広場整備事業へ 885 千円（国費：663 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 12,000千円（国費：9,000 千円）から 11,115 千円（国費：8,337 千円）に減額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
平成 25 年 3 月に調査設計（津波シミュレーション）が完了し、既に事業完了している。
事業完了の段階で総交付対象事業費の執行残が生じたことから、D-20-4 松島地区復興まちづくり拠点施設整備事業へ 1,308 千円（国費：981 千円）を流用。これにより、交付対象
事業費は 12,000 千円（国費：9,000 千円）から 9,807 千円（国費：7,356 千円）に減額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
平成 25 年 3 月に調査設計（津波シミュレーション）が完了し、既に事業完了している。
D-20-20 高城・磯崎地区避難路整備事業へ 3,559 千円（国費：H 23 補正予算 2,670 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 9,807 千円（国費： 7,356 千円）から 6,248 千円（国費：4,686 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災-④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
地域防災を住民等と共有するため、ハザードマップの見直しや様々な災害対策及び地域特性に応じた地域防災計画の改訂を図ります。
３．地元との協議調整状況
・平成 23 年 10 月 29 日〜11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施

・平成 23 年 12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・平成 23 年 12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
・平成 24 年 1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議
・平成 24 年 1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計
・津波シミュレーション調査
平成 25 年 3 月事業完了

東日本大震災の被害との関係
東日本大震災により本町に到達した津波高は２ｍを超え、防潮堤や河川堤防の越流した
後、本町の約 167 ヘクタールが浸水するなど、甚大な被害を受けた。
このため、今次震災で甚大な浸水被害を受けた松島及び手樽両地区に、津波被害を想定すべき高城・磯崎地区を加えた沿岸地域を対象に、細やかな避難計画の策定等、安全・安心の復興まちづくりを進めるため、精度の高い津波シミュレーションを行う必要がある。
関連する災害復旧事業の概要
漁港施設災害復旧事業により、津波で被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。
また、各施設管理者において、海岸、農地海岸、河川等の各防潮堤の復旧事業が進められている。
さらには、農地災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業により、農地、農道、用排水路、ため池、用排水機場等の災害復旧を実施している。その他、本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年１２月時点

NO.

18

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
復興まちづくり支援施設整備事業
D-20-10
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
138,000（千円） 全体事業費136,242（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、地域活力の回復の遅れが懸念されているほか、今次震災時に来訪者等が避難できる施設が不足したことから、住民や来訪者客等の安全確保とともに、地域活力の復興に向けて、西行戻しの松公園内の松島パノラマハウスを改築し、災害時に避難可能な
復興まちづくり支援施設として整備する。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：復興まちづくり支援施設 A=420 ㎡（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
平成 27 年 6 月に建設工事が完了し、既に事業完了している。D-1-6 町道上竹谷・高城線
外道路整備事業［補助率変更分］へ 1,758 千円（国費：H24 当初（繰越）予算 1,172 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 138,000 千円（国費：91,999 千円）から 136,242千円（国費：90,827 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「観光業−①文化・地域資産を生かした観光振興」（P.4-37 参照）
福浦橋や渡月橋、四大観の富山など、本町の景観資源や眺望点などの施設の復旧や災害時の安全性機能の向上を図り、文化・地域資産を活用した観光振興を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日：松島行政区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施

以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また、今年度においては、事業実施に向けた現状変更手続きに係る協議を重ねてきており、現状変更許可申請の許可書を受理している。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・12 月 11 日：宮城県文化財保護課と屋根の形状に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・3 月 26 日：宮城県文化財保護課との協議を実施
・4 月 19 日：特別名勝松島現状変更許可申請書を提出
・5 月 17 日：文化庁文化審議会にて申請内容を審議
・6 月 11 日：特別名勝松島における現状変更許可申請の許可書を受理
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・地域活力の復興等、復興まちづくり支援施設（Ａ＝420 ㎡）＜平成 25 年度＞

既存施設の解体工事（Ａ＝420 ㎡）
下記施設整備に関する測量及び調査設計（施工監理）及び工事
・地域活力の復興等、復興まちづくり支援施設（Ａ＝420 ㎡）＜平成 26 年度＞

既存施設の解体工事（Ａ＝420 ㎡）
下記施設整備に関する調査設計（施工監理）及び工事
・地域活力の復興等、復興まちづくり支援施設（Ａ＝420 ㎡）＜平成 27 年度＞

既存施設の解体工事（Ａ＝420 ㎡）
下記施設整備に関する調査設計（施工監理）及び工事
・地域活力の復興等、復興まちづくり支援施設（Ａ＝420 ㎡）
平成 27 年 6 月事業完了
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災の津波や地震等により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が数日間停止するなど、過去に例が無いほどの甚大な被害を受けた。また、本町は、年間 360 万人の観光客が訪れる東北有数の観光地であるが、今次
震災による風評被害も含めて、一時期には観光入込客数が対前年比の 25％となるなどの被害を受けている。

このため、本地区さらには、本町の復興に向けて、地域住民同士や来訪者が交流できる施設の整備が必要である。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災で被害を受けた西行戻しの松公園内における施設復旧を進めている。また、今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年１２月時点

NO.

19

事業名

交付団体
総交付対象事業費

備蓄倉庫整備事業
松島町
462,610（千円）

D-20-11
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
全体事業費607,680（千円）
事業番号

事業概要

１．事業概要東日本大震災において、食料や医療等の備蓄物資が大幅に不足し避難者の不安を煽ったことから、各地区に備蓄倉庫を整備する。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：
備蓄倉庫の整備（８箇所）、
備蓄倉庫進入路の整備（町道早川・三浦線 L=70m、W=5.25m）（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
詳細設計の結果、資材・労務単価・諸経費率等の上昇及び外構工事費が必要となったため、D-4-1 災害公営住宅整備事業より、140,000 千円（国費：105,000 千円）を流用。合わ
せて、D-4-2 災害公営住宅整備事業（磯崎地区）より、29,723 千円（国費：22,292 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 462,610 千円（国費：346,958 千円）から、632,333 千円（国費：474,250 千円）に増額（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
現時点（平成 28 年 9 月）において、総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-20-20 高城・磯崎地区避難路整備事業へ 24,653 千円（国費：H25 当初予算
18,489 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 632,333 千円（国費：474,248 千円）
から 607,680 千円（国費：455,759 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災−①防災拠点の復旧と機能強化」（P.4-21 参照）
住民や多くの観光客が、季節や時間を問わず、安全に避難できるよう、避難施設の耐震化や太陽光発電等の設置を進めるとともに、避難場所に救援・生活物資や非常用電源装置、炊事施設、燃料貯蔵庫等を確保するなど、施設機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日〜10 月 14 日：各行政区と東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日〜11 月 10 日：沿岸部の行政区（松島、高城、磯崎、手樽）と津波防災等に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 4 日〜9 月 14 日：本郷地区、松島地区、磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施
・10 月 25 日：華園地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・10 月 22 日：手樽交流センター進入路拡幅に係る地境界立会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また、今年度においては、事業実施に向けた現状変更手続きに係る協議を行ってきており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・8 月 30 日：町教育委員会と全体計画について協議調整を実施
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・備蓄倉庫の整備 8 箇所
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備 町道早川・三浦線 L=70m、W=5.25m＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する用地買収
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備
町道早川・三浦線 L=70ｍ、W=5.25ｍ＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備
町道早川・三浦線 L=70ｍ、W=5.25ｍ

下記施設整備に関する測量及び調査設計等（施工監理）、工事
・備蓄倉庫の整備 7 箇所
＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する工事
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備
下記施設整備に関する測量及び調査設計等（施工監理）、工事
・備蓄倉庫の整備 ２箇所＜平成 28 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等（施工監理）、工事
・備蓄倉庫の整備 ３箇所
東日本大震災の被害との関係

今次震災により本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が停止したことから、多くの住民が避難所への避難することとなった。また、本町を訪れていた多くの観光客も避難することとなった。想定を上回る人数の避難者を受け入れたため、食料や医療等の備蓄物資が大幅に不足し、十分に配布することができない状況であった。さらに、震災後の住民アンケートの結果、今後進めるべき防災対策として、物資の十分な備蓄が最上位となっている。以上を踏まえ、備蓄倉庫の整備を図る必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により、本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けことから、住宅施設災害復
旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年１２月時点

NO.

20

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号 D-20-12
耐震性貯水槽整備事業
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
151,380（千円） 全体事業費
138,020（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災において、長期にわたり断水を余儀なくされたことを教訓として、災害時に水道水を供給するための耐震性貯水槽を整備する。
［変更前］
東日本大震災において、長期に亘り断水を余儀なくされたことを踏まえ、住民や人工透析等を必要とする方等に、水道水を供給するための耐震性貯水槽の整備に向けて、測量及び調査設計等を実施する。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
平成 28 年 3 月に工事が完了し、既に事業完了している。D-20-7 松島地区等復興まちづくり推進事業へ 13,000 千円（国費：H25 当初予算 9,750 千円）、同時に D-20-20 高城・磯崎地
区避難路整備事業へ 360 千円（国費：H25 当初予算 270 千円）を流用。これにより、交付対
象事業費は 151,380 千円（国費：113,535 千円）から 138,020 千円（国費：103,515 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災−②ライフラインの機能強化」（P.4-21 参照）
電気、ガス、水道をはじめとするライフラインが被災した場合、直ちに応急対策に着手できるよう、復旧用資機材の充実や民間企業との連携強化を図るとともに、施設の耐震化
等の機能強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日〜10 月 14 日 ：全行政区と東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日〜11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議で松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・6 月 5 日 ：地区住民への説明会を開催し計画内容を周知【平成 25 年】
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施

・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施【平成 25 年】
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
耐震性貯水槽の整備 6 基＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
耐震性貯水槽の整備 6 基＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する工事
耐震性貯水槽の整備 6 基
平成 28 年 3 月事業完了
東日本大震災の被害との関係

本町は、地質上、地盤が弱く、今次震災でも大規模な地盤沈下が生じ、水道などのライフラインが被災したことや、水供給の多くを外部に頼っていることから、東日本大震災において、長期断水を余儀なくされ、住民等の飲料水や人工透析等で水が必要となる方などに支障をきたした。
さらに、住民アンケートの結果、今後進めるべき防災対策として、非常用飲料水等の物資の十分な備蓄が最上位となっている。
以上を踏まえ、住民等の生活と生命を守るため、耐震性貯水槽の整備を図る必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により、水道施設に甚大な被害を受けたことから、取水施設、浄水施設、給排水施設の復旧を進めている。

関連する基幹事業

事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年１２月時点

NO.

25

事業名

交付団体
総交付対象事業費

松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業
事業番号 D-20-15（避難場所：西行戻しの松公園内）
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
296,691（千円） 全体事業費
293,209（千円）

事業概要

１．事業概要年間 360 万人の観光客が訪れる本町の観光の中心地である松島地区において、津波の被害を受けることのない高台に位置する西行戻しの松公園を観光客及び地区住民の生命を守る
避難に資する避難場所として整備を図る。
・事業箇所：松島地区（西行戻しの松公園内）
・事業内容：Ａ=約 2.0ha（防災器具庫、防災四阿、防災トイレ 等）（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
平成 27 年 7 月に工事が完了し、既に事業完了している。D-20-20 高城・磯崎地区避難路整備事業へ 3,482 千円（国費：H25 当初（繰越）2,611 千円）を流用。これにより、交付対
象事業費は 296,691 千円（国費：222,518 千円）から 293,209 千円（国費：219,907 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「公園・緑地−②災害から地域を守るみどりの空間づくり」（P.4-9 参照）
災害時の避難場所や活動拠点となる防災機能を有する公園の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日〜10 月 14 日 ：全行政区と東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日〜11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議で松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・6 月 5 日 ：地区住民への説明会を開催し計画内容を周知【平成 25 年】
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・6 月 2 日：住民懇談会で松島地区に係る復興事業の進捗状況等の説明を実施
以上の会議等を通じて、本事業の計画内容について地元住民との協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を重ね、整備計画に関し文化財の現状変更許可を得ている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・6 月 6 日：町教育委員会教育課文化財担当と計画内容について協議調整【平成 25 年】
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・11 月 7 日：宮城県文化財保護課と協議を実施【平成 26 年度】
・3 月 17 日：文化財現状変更許可手続きを完了
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
Ａ=約 2.0ha（防災器具庫、防災四阿、防災トイレ 等）＜平成 26 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等（施工監理）
防災トイレ・防災器具庫
下記の施設整備に関する工事
Ａ=約 2.0ha（防災器具庫、防災四阿、防災トイレ 等）＜平成 27 年度＞

下記の施設整備に関する工事
Ａ=約 2.0ha（防災器具庫、防災四阿、防災トイレ 等）
平成 27 年 7 月事業完了
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区をはじめ、沿岸部一帯が津波被害を受け、一部の住民や観光客等が迅速かつ安全に避難することができなかった。また、地区の地形条件等から避難場
所が少なく、容量が不足したことから住民・観光客の受け入れに苦慮した。加えて、今次震
災発生時は観光の閑散期であったが、繁忙期に大規模な地震が発生した場合には、年間 360
万人が訪れる本町の観光の中心地である松島地区の観光客及び住民を収容する避難場所がさらに不足することが想定される。
このため、津波の被害を受けることのない高台に、新たな避難場所の整備を図り、観光客及び住民等の安全を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名

直接交付先基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年１２月時点

NO.

28

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
災害公営住宅整備事業（磯崎地区）
D-4-2
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
335,200（千円） 全体事業費267,468（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、本町の６割の家屋が損傷・損壊するなど、甚大な被害を受けたことから、被災者の居住に必要な災害公営住宅の整備を図る。
・事業箇所：磯崎地区【変更前：動伝地区】
・事業内容：木造住宅 12 戸※入居要件に関する事項
東日本大震災による本町の家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸となっており、
災害公営住宅の地域要件である 100 戸以上の住宅が滅失している。
このような被害状況に対し、滅失住宅 103 戸（整備戸数 52 戸）の査定結果を受け、災害
公営住宅は、住宅滅失で仮設住宅に入居した方（約 70 世帯）を対象に災害公営住宅への入居希望を調査し「No.3 災害公営住宅整備事業」における整備戸数（40 戸）を設定している。
しかし、前記の調査後においても災害公営住宅への入居を希望する方が多数発生したことか
ら、これらのニーズの一部を補うため、査定に基づく整備戸数（52 戸）と既採択分の整備
戸数（40 戸）の差分（12 戸）の整備を図る。
（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
平成 27 年 5 月現在の事業進捗として、平成 27 年 6 月工事完了及び同年 7 月入居開始予定の状況において、事業完了の段階で総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-20-11 備蓄倉庫整備事業へ 25,477 千円（国費：22,292 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 335,200 千円（国費：293,299 千円）から 309,723 千円（国費：271,007千円）に減額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
平成 27 年 6 月に工事が完了し、既に事業完了している。D-1-6 町道上竹谷・高城線外道路整備事業［補助率変更分］へ 42,255 千円（国費：H24 当初（繰越）予算 36,973 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 309,723 千円（国費：201,007 千円）から 267,468 千円（国費：234,034 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「住宅−①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組
み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況

【平成 23 年】
・9 月 8 日〜10 月 14 日：各行政区において、東日本大震災の検証会議を実施
・11 月上旬〜中旬：災害公営住宅の入居に関する個別聞き取り調査
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、松島町震災復興計画における津波防災に関する意見交
換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・4 月 15 日〜5 月 7 日：美映の丘地区の地権者との協議を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・7 月 28 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議・9 月 27 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・10 月：災害公営住宅の建設用地の候補地について地権者と打合せ
・11 月 16 日：宮城県住宅課と災害公営住宅について協議
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅の整備戸数について協議【平成 24 年】
・1 月：宮城県住宅課と今後の進め方について協議
・7 月 24 日：宮城県住宅課の立ち会いのもと、予定地の確認を実施
・10 月 3 日：宮城県復興住宅整備室に対し復興交付金事業計画の説明を行い、協定締結に係る協議を実施。
・10 月 16 日：宮城県建築宅地課と災害公営住宅の整備に係る協議を実施。
【平成 25 年】
・4 月 17 日：宮城県復興住宅整備室と美映の丘地区における建築戸数の増について協議を実施。
・5 月 8 日：宮城県復興住宅整備室と美映の丘地区で整備する際の配置計画、工期について協議を実施。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計
・木造住宅 12 戸
＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計、用地買収、工事等

・木造住宅 12 戸
＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事等
・木造住宅 12 戸
＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する工事等
・木造住宅 12 戸
平成 27 年 6 月事業完了
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の 6 割の家屋が被害を受け、過去に例がないほどの著しい被害を受けた。現在、57 世帯の方が仮設住宅に入居している。このため、自力での住宅再建が困難な方や仮設住宅入居者の住宅を整備する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年１２月時点

NO.

30

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号 D-20-17
松島海岸公園避難施設整備事業
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
8,700（千円） 全体事業費8,208（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による地震・津波により甚大な被害を受けた松島地区・松島海岸公園区域において、名勝松島の観光地の特性から土地に不慣れな観光客等や、高齢者・障がい者等の迅
速な避難が困難な人が含まれることを考慮し、沿岸部で逃げ遅れた観光客等の緊急的な避難に対応する施設整備を行うものである。
※当事業は、平成 26 年 3 月 31 日松島町景観計画策定、同年 6 月 1 日松島町景観条例施行
により、町域が景観法第 8 条の景観計画の区域となり、補助率が 1/3 から 1/2 に変更となるため、工事及び建築施工監理に係る内容以降、No.47 事業へ移行する。
・事業箇所：松島地区（町有地）
・事業内容：避難施設 Ａ＝約 169.1 ㎡（延べ床面積）［変更前：Ａ＝約 165 ㎡］（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
平成 26 年 11 月に調査設計が完了し、既に事業完了している。D-1-6 町道上竹谷・高城線
外道路整備事業［補助率変更分］へ 492 千円（国費：H23 補正（繰越）予算 328 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 8,700 千円（国費：5,800 千円）から 8,208 千円（国費：5,472 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
災害時における避難場所や防災訓練の場として利用できるよう、集会所の確保や機能強化の支援を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 2 日 ：瑞巌寺と避難場所の設置に関して協議を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を

周知
・9 月 7 日 ：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日〜10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難施設 Ａ＝165 ㎡（延べ床面積）＜平成 26 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難施設 Ａ＝165 ㎡（延べ床面積）
平成 26 年 11 月事業完了
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災の津波や地震等により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が数日間停止するなど、過去に例が無いほどの甚大な被害を受け、地域住民の交流やコミュニティの維持が課題となっている。
また、東日本大震災当時、松島海岸公園には多数の観光客が滞在していたほか、観光施設の従業員等が存在したこと、L2 津波による津波シミュレーションを実施した結果、市街地の広範囲の浸水が想定されていることを踏まえ、避難困難地域への対応を図り、松島海岸公園周辺滞在する方々が逃げ遅れた場合に緊急的に避難できる施設が必要となる。
なお、当該施設が立地する位置は松島海岸公園内唯一の高台であり、東日本大震災当時においても住民等が避難した実態があった。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
また、甚大な地盤沈下により、国、県、町が取り組む海岸線等に係る災害復旧を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年１２月時点

NO.

31

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号 D-20-18
本郷地区防災広場整備事業
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
40,000（千円） 全体事業費
40,884（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、多くの住宅が倒壊するなどの被害が発生した本郷地区において、地区住民等の一時避難の場や災害時における地区レベルの活動拠点として、また、避難訓練等
を通じ防災意識の向上を図る場として、地区公共施設（公園）を整備する。
・事業箇所：本郷地区（町有地）
・事業内容：地区公共施設（公園）の整備 Ａ＝約 1,300 ㎡（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 1 月 13 日）①平成 26 年 4 月より消費税率が 5％から 8％へ変動したこと、②現地調査の結果より、植栽土壌に改良材が必要となり各種土壌改良材を追加したことなどの理由により、工事費が増額したため、D-20-6 津波シミュレーション作成事業より 885 千円（国費：663 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 40,000 千円（国費：30,000 千円）から 40,885 千円（国費：30,663 千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
平成 26 年 7 月に工事が完了し、既に事業完了している。D-1-6 町道上竹谷・高城線外道路整備事業［補助率変更分］へ 1 千円（国費：H24 当初（繰越）予算 0 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 40,885 千円（国費：30,663 千円）から 40,884 千円（国費：30,663
千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「公園−②災害から地域を守るみどりの空間づくり」（P.4-9 参照）
新たな住宅地や産業拠点の形成に併せて、災害時の避難場所や活動拠点となる防災機能を有する公園の整備を図る。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 14 日：高城地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施【平成 24 年】
・9 月 7 日・14 日：磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施

・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・5 月 10 日：本郷地区長等に対して、計画内容について説明を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また、今年度においては、事業実施に向けた現状変更手続きに係る協議を行ってきており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。

【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・8 月 26 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
公園の整備 Ａ＝約 1,300 ㎡
整地舗装、休憩施設、照明、トイレ等＜平成 25 年度＞

・下記施設整備に関する工事
公園の整備 Ａ＝約 1,300 ㎡
整地舗装、休憩施設、照明、トイレ等＜平成 26 年度＞

・下記施設整備に関する工事
公園の整備 Ａ＝約 1,300 ㎡
整地舗装、休憩施設、照明、トイレ等
平成 26 年 7 月事業完了
東日本大震災の被害との関係

今次震災により本郷地区の約 54％の家屋が被害を受け、多くの住民が避難を余儀なくされたが、地区の避難場所や活動拠点が不足したことから、避難行動に大きな混乱を招くとともに、避難者等の受け入れにも苦慮した。このため、地区住民が平時より防災力を高める諸活動（訓練）を実施できる場所や災害時に避難できる場所を確保する必要がある。

関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年１２月時点

NO.

34

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号 ◆D-20-7-1
松島地区等復興まちづくり情報 GIS 基盤整備事業
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
40,000（千円） 全体事業費
39,900（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により甚大な被害を受けた松島地区等において、今後の復興まちづくりに際し、都市計画や防災計画等に係る情報及び、被災履歴等の今次震災における教訓を後世に伝承するための情報等に関するＧＩＳ基盤を整備する。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：復興まちづくり情報に係る GIS 基盤の整備（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
平成 26 年 3 月に調査設計が完了し、既に事業完了している。D-1-6 町道上竹谷・高城線
外道路整備事業［補助率変更分］へ 100 千円（国費：H23 補正（繰越）予算 80 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 40,000 千円（国費：32,000 千円）から 39,900 千円（国費：31,920 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ「防災-④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
地域防災を住民等と共有するため、ハザードマップの見直しや様々な災害対策及び地域特性に応じた地域防災計画の改訂を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 29 日〜11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 4 日〜14 日：松島地区、高城地区、磯崎地区、本郷地区を対象に復興事業に関する
地区役員説明会を実施
・9 月 26 日〜10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・7 月 10 日：松島観光協会へ津波避難に関するヒアリングを実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

以下の作業を行う。
・復興まちづくり情報に係る GIS 基盤の整備（一式）
平成 26 年 3 月事業完了
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災では、沿岸部の約 170 ヘクタールが浸水するなど甚大な被害を受けるとともに、住民や観光客等の避難行動においても大きな混乱を招く結果となった。これらを教訓とした今後の復興まちづくりにおいては、地区毎に抱える都市計画や防災対策等の様々な観点から抽出される課題を総合的に判断し、ハード・ソフトの両面から対策を講じ、災害に強い
復興まちづくりを推進していく必要がある。そして、その実現のためには、復興まちづくりに携わる複数の関係部署が復興まちづくりに係る様々な情報を共有し、各種施策の検討の際に効果的に活用していく必要があり、様々な情報を一元的に整理・把握することができ汎用性のあるＧＩＳ基盤の整備が必要である。

関連する災害復旧事業の概要

本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
また、漁港施設災害復旧事業により、津波で被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。
さらに、農地災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業により、農地、農道、用排水路、ため池、用排水機場等の災害復旧を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

D-20-7松島地区等復興まちづくり推進事業
松島町基幹事業との関連性

復興まちづくりに係る計画の検討や、地域防災計画等の防災方針の検討において、東日本大震災に係る情報等のほか、都市計画や防災関連の情報を一元的に把握・活用することによって、より実情に即した災害に強い復興まちづくりを推進していくことができる。

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年１２月時点

NO.

38

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号 ◆D-20-11-1
防災まちづくり広場整備事業（三居山周辺）
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
82,560（千円） 全体事業費
64,082（千円）

事業概要

１．事業概要避難所（本郷ふれあいセンター、既存施設）や備蓄倉庫（復興交付金事業）と一体となり、災害時の避難所や物資配給等の応急・救援活動の拠点として、また、災害情報の収集・発信の場所として機能する防災広場等を整備する。
・事業箇所：本郷地区
・事業内容：防災まちづくり広場 Ａ＝約 1,530 ㎡（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 3 月 9 日）
平成 26 年度内に広場整備工事の完了目途が立ち、総交付対象事業費の執行残が生じたことから、◆D-4-1-1 災害公営住宅駐車場等整備事業へ 1,589 千円（国費：1,271 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 82,560 千円（国費：66,048 千円）から 80,971 千円（国費：64,777 千円）に減額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 9 月 10 日）
平成 27 年 9 月時点で既に広場整備工事が完了している。事業完了の段階で総交付対象事
業費の執行残が生じたことから、D-20-7 松島地区等復興まちづくり推進事業へ 12,188 千円（国費：9,750 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 80,971 千円（国費：64,777千円）から 68,783 千円（国費：55,027 千円）に減額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
平成 26 年 12 月に工事が完了し、既に事業完了している。D-1-6 町道上竹谷・高城線外道路整備事業［補助率変更分］へ 4,701 千円（国費：H25 当初予算 3,761 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 68,783 千円（国費：55,027 千円）から 64,082 千円（国費：51,266
千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「公園−②災害から地域を守るみどりの空間づくり」（P.4-9 参照）
新たな住宅地や産業拠点の形成に併せて、災害時の避難場所や活動拠点となる防災機能を有する公園の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 14 日：高城地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施【平成 24 年】
・9 月 7 日・14 日：磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・11 月 7 日：宮城県文化財保護課と協議を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
防災まちづくり広場（内訳）
・防災広場 ：Ａ＝約 1,530 ㎡
・防災四阿、防災トイレ、照明等＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
防災まちづくり広場
平成 26 年 12 月事業完了
東日本大震災の被害との関係

今次震災により本郷地区の約 54％の家屋が被害を受け、多くの住民が避難を余儀なくされたが、地区の活動拠点が不足したことから、避難行動に大きな混乱を招くとともに、避難者等の受け入れにも苦慮した。このため、「D-20-11 備蓄倉庫整備事業」で整備される備蓄倉庫や「本郷ふれあいセンター（既設避難所）」と一体となり、物資配給等の応急・支援活

動や災害情報の収集・発信等の拠点として機能する防災まちづくり広場が必要である。
また、今後の防災まちづくりに向け、住民等が平時より自助・共助の精神を育むための諸活動（訓練等）が実施できる場所を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
関連する基幹事業
事業番号D-20-11

事業名

備蓄倉庫整備事業

交付団体

松島町

基幹事業との関連性

既設の集会所「本郷ふれあいセンター（災害時には避難所として機能）」が立地し、地区住民が日常的に利用・交流する場所であり、災害の情報・活動拠点としての場所性が備わった区域である。このため、「D-20-11 備蓄倉庫整備事業」で整備する備蓄倉庫と一体的に物資配給等の応急・支援活動のための防災広場や防災四阿、照明灯等の施設を整備することで、地域避難拠点としての機能強化や、今後の防災まちづくりに向けた機運醸成等が期待できる。

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年１２月時点

NO.

40

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
普賢堂外避難路整備事業
D-20-19
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
200,037（千円） 全体事業費409,916（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた松島地区において、海岸沿いからの迅速かつ安全に避難場所へ通じる避難路としての道路整備を行うものである。
本道路は、松島町津波避難計画に位置づけた避難路ネットワークを形成する重要な路線であり、当地区を散策する観光客や、国道４５号以東の住民及び人口集中地区を形成する市街
地の住民等の、迅速・安全な避難の実現を図るために整備するものである。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：Ｌ＝593.9ｍ、Ｗ＝6.0ｍ［変更前：Ｌ＝610ｍ、Ｗ＝6.0ｍ］（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 1 月 13 日）
地権者との協議・調整を経て道路線形を見直した結果、民間宿泊施設の社員寮が補償対象物件となり、一般的な住宅で想定の事業計画に対し家屋補償費が増額したため、D-4-1 災害
公営住宅整備事業より 229,879 千円（国費：172,409 千円）を流用。これにより、交付対象
事業費は 16,010 千円（国費：12,007 千円）から 245,889 千円（国費：184,416 千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
現時点（平成 28 年 9 月）において、総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-20-20 高城・磯崎地区避難路整備事業へ 20,000 千円（国費：H26 当初（繰越）予算 15,000 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 429,916 千円（国費：322,436
千円）から 409,916 千円（国費：307,436 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路−③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）
施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標
識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】

・9 月 6 日：松島地区において復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日〜10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・5 月 14 日：松島地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・12 月 16 日：地権者及び周辺に対し、事業計画説明会を実施【平成 26 年】
・5 月 17 日：松島地区において防災景観まちづくり計画に係る説明会を実施
・6 月 9 日：松島地区住民懇談会で事業計画・進捗状況を説明
・7 月 7 日：用地地権者に対する計画内容の説明及び用地協力要請を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】
・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・10 月 22 日：宮城県仙台塩釜港湾事務所と海岸地区の復旧事業について協議を実施【平成 26 年】
・8 月 8 日：普賢堂・垣ノ内線国道４５号交差点部の地権者に個別協議
・10 月 15 日：普賢堂・垣ノ内線国道４５号交差点部の地権者に個別協議
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記道路整備に関する測量及び調査設計
・町道垣ノ内幹線：L=420ｍ
・町道普賢堂・垣ノ内線 ：L=173.9ｍ［変更前：Ｌ＝190ｍ］＜平成 27 年度＞

下記道路整備に関する測量及び調査設計
・町道垣ノ内幹線：L=420ｍ
・町道普賢堂・垣ノ内線 ：L=173.9ｍ［変更前：Ｌ＝190ｍ］
下記道路整備に関する用地買収・補償
・町道垣ノ内幹線：L=420ｍ
・町道普賢堂・垣ノ内線 ：L=173.9ｍ［変更前：Ｌ＝190ｍ］

下記道路整備に関する工事
・町道垣ノ内幹線：L=420ｍ
・町道普賢堂・垣ノ内線 ：L=173.9ｍ＜平成 28 年度＞

下記道路整備に関する用地買収・補償
・町道垣ノ内幹線：L=420ｍ
下記道路整備に関する工事
・町道垣ノ内幹線：L=420ｍ
・町道普賢堂・垣ノ内線 ：L=173.9ｍ

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区の沿岸部一帯が津波被害を受けており、地区西部の高台を結ぶ数少ない道路は、道路の破損や家屋等の落下物が散在し、住民や観光客等が迅速かつ安全に避難場所まで避難できなかった。
また、断続的に余震が発生したことから、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たなかったが、電気等のライフラインが途絶したため、夜間の避難者の安全が確保ができず、事故等が発生した。このため、住民や観光客等が、迅速・確実に避難するための、わかりやすい
ルート、かつ家屋等からの落下物等が散在した場合でも避難可能な新たな道路の確保が必要となっている。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年１２月時点

NO.

47

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号 D-20-21
松島海岸公園避難施設整備事業［工事等］
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
109,454（千円） 全体事業費108,813（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による地震・津波により甚大な被害を受けた松島地区・松島海岸公園区域において、名勝松島の観光地の特性から土地に不慣れな観光客等や、高齢者・障がい者等の迅
速な避難が困難な人が含まれることを考慮し、沿岸部で逃げ遅れた観光客等の緊急的な避難に対応する施設整備を行うための建築工事及び建築施工監理を実施する。
※当事業は、平成 26 年 3 月 31 日松島町景観計画策定、同年 6 月 1 日松島町景観条例施行
により、町域が景観法第 8 条の景観計画の区域となり、補助率が 1/3 から 1/2 に変更となるため、No.30 事業の事業内容の内、工事及び建築施工監理に係る内容を移行したものである。
・事業箇所：松島地区（町有地）
・事業内容：避難施設 Ａ＝約 169.1 ㎡（延べ床面積）（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
平成 28 年 8 月に工事が完了し、既に事業完了している。D-20-20 高城・磯崎地区避難路整備事業へ 638 千円（国費：H25 当初（繰越）予算 479 千円）、D-1-6 町道上竹谷・高城線外道路整備事業へ 3 千円（国費：2 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 109,454 千円（国費：82,090 千円）から 108,813 千円（国費：81,609 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
災害時における避難場所や防災訓練の場として利用できるよう、集会所の確保や機能強化の支援を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 2 日 ：瑞巌寺と避難場所の設置に関して協議を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知

・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知
・9 月 7 日 ：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日〜10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：松島地域行政懇願会において地域住民へ事業計画の説明【平成 26 年】
・4 月 11 日：平成 26 年度松島温泉組合通常総会で避難所として整備計画について説明
・5 月 22 日：松島商工会通常総代会で避難所として整備計画について説明
・6 月 2 日：松島地域行政懇願会において地域住民へ事業計画の説明
・6 月 18 日：松島観光協会通常総会において避難所として整備計画について説明
・11 月 15 日：松島町復興事業現地説明会において事業計画を説明
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：松島町からの要請で現地視察を実施
・5 月 10 日：記念物課長の視察随行で来町（富山観音ほかを視察）
・7 月 １日：宮城県文化財保護課との事業計画打合せ
・11 月 14 日：宮城県文化財保護課との事業計画打合せ
・12 月 5 日：文化庁第三専門委員会視察随行で来町（雄島ほかを視察）【平成 26 年】
・4 月 10 日：宮城県文化財保護課との事業計画打合せ
・7 月 3 日：耐震診断結果に基づく補強指数評定に関して東北大学小野瀬名誉教授と（東北耐震診断改修委員会委員）補強方法の設計について協議打合せ
・8 月 7 日：宮城県文化財保護課との意匠計画打合せ
・9 月 25 日：景観松島部会現地視察を実施
・11 月 11 日：宮城県文化財保護課との設計概要確認
・12 月 5 日：宮城県文化財保護課との事業計画最終確認
当面の事業概要

＜平成 27 年度＞

・下記施設整備に関する建築工事、建築施工監理
避難施設 Ａ＝169.1 ㎡（延べ床面積）＜平成 28 年度＞

・下記施設整備に関する建築工事、建築施工監理
避難施設 Ａ＝169.1 ㎡（延べ床面積）
平成 28 年 8 月事業完了
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災の津波や地震等により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が数日間停止するなど、過去に例が無いほどの甚大な被害を受け、地域住民の交流やコミュニティの維持が課題となっている。
また、東日本大震災当時、松島海岸公園には多数の観光客が滞在していたほか、観光施設の従業員等が存在したこと、L2 津波による津波シミュレーションを実施した結果、市街地の広範囲の浸水が想定されていることを踏まえ、避難困難地域への対応を図り、松島海岸公園周辺滞在する方々が逃げ遅れた場合に緊急的に避難できる施設が必要となる。
なお、当該施設が立地する位置は松島海岸公園内唯一の高台であり、東日本大震災当時においても住民等が避難した実態があった。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
また、甚大な地盤沈下により、国、県、町が取り組む海岸線等に係る災害復旧を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性