公益財団法人農林水産長期金融協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は，公益財団法人農林水産長期金融協会（以下，「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は，主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本会は，理事会の決議を経て必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は，農林水産金融に関する調査研究，啓蒙宣伝を行うとともに，農林水産金融に関する利子助成金等の交付の事業を行い，もって農林漁業者の経営改善に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（1）農林水産金融に関する調査研究（2）農林水産金融に関する啓蒙宣伝（3）農林水産金融に関する図書印刷物の刊行頒布（4）農林水産金融に関する研修会，講演会等の開催（5）農林漁業の担い手の経営改善を図る上で必要な資金の金利負担を軽減するための利子助成金等の交付の事業（6）その他，本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に規定する事業は，日本全国において行うものとする。
第３章

資産及び会計（資産の種類）第５条 本会の資産は，基本財産，担い手経営発展支援基金，利子助成特定目的資産及びその他の資産とする。
２ 第３項及び第４項に掲げる資産以外の資産のうち，本会の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会で決議した資産を，本会の基本財産とする。

３ 担い手経営発展支援基金は，第４条第１項第５号に掲げる事業のうち，ＴＰＰ協定による経営環境変化に対応して，攻めの経営展開を行う担い手への金融支援のために措置された資金に係るものを実施するための資産とする。
４ 利子助成特定目的資産は，第４条第１項第５号に掲げる事業を円滑に実施するための資産とする。
（担い手経営発展支援基金）
第５条の２ 担い手経営発展支援基金は，前条第３項に掲げる事業の支出に充てる場合及び残額を国庫に返納する場合を除き，これを取り崩してはならない。
２ 担い手経営発展支援基金の運用により生じた果実は，当該基金に繰り入れるものとする。
（利子助成特定目的資産の管理）
第６条 利子助成特定目的資産は，第４条第１項第５号に掲げる事業の支出に充てる場合及び残額を国庫に返納する場合を除き，これを取り崩してはならない。
２ 利子助成特定目的資産の運用により生じた果実は，利子助成特定目的資産に繰り入れる。
（基本財産の管理）
第７条 代表理事は，基本財産の適正な維持管理に努めるとともに，やむを得ない理由によりその一部を処分し，又はその一部を担保に供する場合には，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第８条 本会の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（交付規程等）第９条 第４条第１項第５号に掲げる事業は，農林水産省経営局長又は水産庁長官の承認を得た交付規程（他の機関に造成された基金を活用して行うものにあっては，それぞれその機関と協議した上での定め）に従い，これを行う。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 本会の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し，理事会の決議を経て評議員会に報告するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が次の書類を作成し，監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録（7）キャッシュ・フロー計算書

２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号，第６号及び第７号の書類については，定時評議員会に報告しなければならない。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）会計監査報告（3）理事及び監事並びに評議員の名簿（4）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 代表理事は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
（借入金）
第１３条 本会が資金の借入をしようとするときは，その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き，理事会において，決議に加わることができる理事の３分の２以上の決議を経なければならない。
（会計の原則）第１４条 本会の会計は，一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１５条 本会に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号，以下，「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い，評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさねばならない。
（1）各評議員について，次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第１７条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任は妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了までとする。
３ 評議員は第１５条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまでは，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１８条 評議員に対して，各年度の総額が600,000円を超えない範囲で評議員会において別に定める基準に従って算定した額を，報酬として支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１９条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２０条 評議員会は，次の事項について決議する。
（1）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準（3）定款の変更（4）残余財産の処分（5）基本財産の処分又は除外の承認（6）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第２１条 評議員会は，定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は，毎事業年度の終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は，次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）代表理事が必要と認めたとき（2）評議員から，評議員会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって，招集の請求があったとき（3）前号の規定による請求をした評議員が，裁判所の許可を得て，評議員会を招集する
とき（招集）第２２条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は，代表理事に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２３条 評議員会の議長は，会議の都度，出席した評議員の互選により定める。
（決議）第２４条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって決する。

２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
３ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては，候補者ごとに，第１項の決議を行わなければならない。
（評議員会の決議等の省略）
第２５条 理事が，評議員会の目的である事項について提案した場合において，当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が，評議員会の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき，評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録には，議事録署名人として議長及びその評議員会において選任された出席評議員１名以上が署名押印する。
第６章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２７条 本会に，次の役員及び会計監査人を置く。
（1）理事

６名以上１１名以内

（2）監事

２名以内

（3）会計監査人 １名
２ 理事のうち，１名を理事長，１名を専務理事，１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とし，常務理事をもって法人法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員及び会計監査人の選任等）
第２８条 理事及び監事並びに会計監査人は，評議員会の決議により選任する。
２ 監事は，本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
３ 理事長，専務理事及び常務理事は，理事会の決議により理事の中から選定する。

４ 理事のうち，理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係のある者である理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，業務を執行する。
２ 代表理事は，法令及びこの定款で定めるところにより，本会を代表し，その業務を執行し，業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，本会の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，本会の業務及び資産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）第３０条の２ 会計監査人は、法令で定めるところにより、協会の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

（1）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（2）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期)第３１条 理事及び監事の任期は，選任後２年以内で終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任は妨げない。
２ 補欠により選任された理事及び監事の任期は，前任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は，第２７条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまでは，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第３２条 理事若しくは監事又は会計監査人が次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議により解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき（2）心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき（3) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき
２ 監事は、会計監査人が前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第３３条 理事及び監事に対して，評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を，報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
第７章

理事会

（構成）
第３４条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
(権限)第３５条 理事会は，法令及びこの定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（4）法人法第１８１条第１項に規定する評議員会の招集に関する事項の決定（種類及び開催）
第３６条 理事会は，定例理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は，毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は，次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）代表理事が必要と認めたとき。
（2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき。
（4）法人法第１９７条で準用する同法第１０１条の規定により，監事から代表理事に招集の請求があったとき，又は監事が招集したとき。
（招集）第３７条 理事会は，前条第３項第３号の規定により理事が，又は前条第３項第４号の規定により監事が招集する場合を除き，代表理事が招集する。
２ 代表理事は，前条第３項第２号又は同項第４号前段に該当する場合には，その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する者は，理事会の開催の日の１週間前までに，各理事及び各監事に対し，理事会開催の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず，理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。ただし，理事長に事故あるときは，他の代表理事がこれに当たる。
（決議）
第３９条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって決する。
（理事会の決議等の省略）
第４０条 理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（第２９条第３項の報告を除く。）を通知したときは，当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に署名押印する。
第８章

定款の変更，合併及び解散等（定款の変更）第４２条 この定款は，評議員会において，決議に加わることができる評議員の３分の２以上の多数により変更することができる。
２ 前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第１６条についても適用する。
（合併等）
第４３条 本会は，評議員会において決議に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって，法令の定める手続きに従い他の法人法上の法人との合併，事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第４４条 本会は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定取消し等に伴う贈与）第４５条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産のうち第５条第３項に掲げる担い手経営発展支援基金及び同条第４項に掲げる利子助成特定目的資産については国に，その他の部分については当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４６条 本会が清算する場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，第５条第３項に掲げる担い手経営発展支援基金及び同条第４項に掲げる利子助成特定目的資産については国に，その他の部分については公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（事務局）
第４７条 本会の事務を処理するため，事務局を設置する。
２ 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議を経て，別に定める。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４８条 本会の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１１章

補 則（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか，本会の運営に関し必要な事項は，理事会の決議を経て代表理事が別に定める。
附則

１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは，第８条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事は，中須勇雄及び海野洋とし，代表理事のうち中須勇雄を理事長，海野洋を専務理事とする。
４ 本会の最初の業務執行理事は，福浦久雄とし，同人を常務理事とする。
附則この定款は，評議員会の決議があった日（平成２５年６月１８日）から施行する。
附 則
この定款は，評議員会の決議があった日（平成２８年２月１７日）から施行する。
附則

この定款は，評議員会の決議があった日（平成２８年６月２０日）から施行する。
附 則
この定款は，評議員会の決議があった日（平成２９年３月７日）から施行する。
附 則
この定款は，評議員会の決議があった日（平成３０年３月６日）から施行する。
附 則
この定款は，評議員会の決議があった日（令和２年１０月２３日）から施行する。