和歌山県報

県○

平成 22 年 4 月 2 日（金曜日）

和歌山県報

章

目

第 2147 号

次発行

和 歌 山 県

和歌山市小松原通一丁目 1 番地

毎週火、金曜日発行(取扱課室名) ... ページ

告示
421 軽油引取税に係る特約業者の指定の取消し(税務課) ...... 1422 生活保護法による施術機関の指定(福祉保健総務課) ...... 1423 生活保護法による医療機関の指定(〃) ...... 2

424 〃

(

〃

) ...... 2

425 〃

(

〃

) ...... 2426 障害者自立支援法に基づく指定相談支援事業者の指定(障害福祉課) ...... 2427 県営土地改良事業計画の決定(農業農村整備課) ...... 3428 有田川町営土地改良事業の工事の完了(〃) ...... 3429 木材業者等の登録の変更(林業振興課) ...... 3430 保安林予定森林(森林整備課) ...... 3431 基本測量の実施(技術調査課) ...... 4432 和歌山県が発注する物品の購入等に係る一般競争入札等に参加する者に必要な資格等(総務事務集中課) ...... 4○

公告
大規模小売店舗の届出の取下げ

告(商工振興課) ..... 12示

和歌山県告示第421号
地方税法（昭和25年法律第226号）第144条の9第3項及び和歌山県税条例（昭和25年和歌山県条例第37号）第58条の5第2項の規定に基づき、次のとおり軽油引取税に係る特約業者の指定を取り消した。
平成22年4月2日
和歌山県知事 仁坂

吉 伸

1 特約業者の氏名又は名称
紀洋石油株式会社 代表取締役 舩渡雄一朗
2 主たる事務所又は事業所の所在地
和歌山県田辺市宝来町14-27
3 特約業者の指定取消しの年月日
平成22年3月25日
和歌山県告示第422号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条において準用する同法第49条の規定（中国残留邦人等の円
滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第14条第4項の規定においてその例によるものとされる場合を含む。）により施術機関を指定したので、次のとおり告示する。
平成22年4月2日
和歌山県知事 仁

－ 1 －

坂

吉 伸

和歌山県報
指
番

定
号

伊柔
14-21

氏

第 2147 号

名

名

北田雅也

平成 22 年 4 月 2 日（金曜日）
称所

北田鍼灸整骨院

在

指 定
年月日

地

伊都郡かつらぎ町妙寺1124

平成21.12.8

和歌山県告示第423号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国
後の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第14条第4項の規定においてその例によるものとされる場合を含む。）により医療機関を指定したので、次のとおり告示する。
平成22年4月2日
和歌山県知事 仁
指
番

定
号

新訪
4-21

申請者の名称
株式会社のぞみ

主たる事務所の所在地
新宮市神倉4-3-5

指定事業所の名称

坂

吉 伸

指定事業所の所在地

指 定年月日

訪問看護ステーション 新宮市神倉4-3-5
のぞみ平成
22.2.1

和歌山県告示第424号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国
後の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第14条第4項の規定においてその例によるものとされる場合を含む。）により医療機関を指定したので、次のとおり告示する。
平成22年4月2日
和歌山県知事 仁
指
番

定
号

田訪
12-21

申請者の名称

主たる事務所の所在地

有限会社榎本貴美代コ 田辺市稲成町411-2
ーポレーション

指定事業所の名称

坂

吉 伸

指定事業所の所在地

指 定
年月日

スマイリング訪問看護 田辺市稲成町411-2
ステーション

平成
22.3.9和歌山県告示第425号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第49条の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国
後の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第14条第4項の規定においてその例によるものとされる場合を含む。）により医療機関を指定したので、次のとおり告示する。
平成22年4月2日
和歌山県知事 仁
指
番

定
号

西医
149-21

名

称所

中北クリニック

在

坂

吉 伸
指 定
年月日

地

西牟婁郡上富田町朝来95-1

平成
22.3.15和歌山県告示第426号
障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第32条第1項の指定相談支援事業者を次のとおり指定したので、同法第51条第1号の規定に基づき公示する。
平成22年4月2日
和歌山県知事 仁

－ 2 －

坂

吉 伸

和歌山県報事業所
番 号

事業所の名称第 2147 号

事業所の所在地

主たる対象
とする障害
種
別

3031000 障害児者相談・ 和歌山県橋本市 身体障害者
395
生活サポートセ 高野口町名倉10 知的障害者
障害児
ンターりん橋本 17-1
精神障害者
事業所

平成 22 年 4 月 2 日（金曜日）
事業者の主たる
事務所の所在地

指 定
年月日

指 定 の
有効期限

社会福祉法人和 和歌山県西牟婁 平成
歌山県福祉事業 郡上富田町岩田 22.4.1
2456-1団

平成
28.3.31

事業者の名称和歌山県告示第427号
土地改良法（昭和24年法律第195号）第87条第1項の規定に基づき、県営ため池等整備事業寺谷池地区につき土地改良事業計画を定めたので、同条第5項の規定によりこの旨を公告し、土地改良事業計画書の写しを次のとおり縦覧に供する。
なお、この土地改良事業計画の決定について不服があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に和歌山県知事に対して異議の申立てをすることができる。
平成22年4月2日
和歌山県知事 仁坂

吉 伸

1 縦覧に供する書類 土地改良事業計画書の写し
2

縦覧期間

平成22年4月5日から同年5月6日まで（和歌山県の休日を定める条例（平成元年和歌山県条例第39号）第1条第1項の県の休日を除く。）
3

縦覧場所

和歌山県農林水産部農林水産政策局農業農村整備課、日高振興局地域振興部農地課、日高町産業建設課
和歌山県告示第428号
土地改良法（昭和24年法律第195号）第113条の2第1項の規定により、有田川町から工事完了届があったので、同条第2項の規定により、この旨を公告する。
平成22年4月2日
和歌山県知事 仁坂

吉 伸

1 事業名 有田川町営土地改良事業（基盤整備促進事業大谷地区）
2 同意年月日 平成16年3月16日
3 事業主体 有田川町
4 工事を完了した時期 平成21年3月12日
和歌山県告示第429号
和歌山県木材業者等の登録に関する条例（昭和45年和歌山県条例第14号）第4条各号に掲げる事項の変更について次のとおり届出があった。
平成22年4月2日
和歌山県知事 仁
登 録 者 の氏名又は名称
山收木材

変更事項

新

旧

名称

株式会社山收木材

山收木材

主たる事務所の所在地

田辺市中辺路町川合1298 田辺市中辺路町野中385

坂

吉 伸

変更年月日
平成
22年3月2日
平成22年3月2日

和歌山県告示第430号
次の森林を保安林予定森林にしたから、森林法（昭和26年法律第249号）第30条の2第1項の規定により－ 3 －和歌山県報第 2147 号

平成 22 年 4 月 2 日（金曜日）告示する。
平成22年4月2日
和歌山県知事 仁坂

吉 伸

1 保安林予定森林の所在場所 東牟婁郡串本町田原字荒船2194
2 指定の目的 土砂の流出の防備
3 指定施業要件（1）立木の伐採の方法
ア

次の森林については、主伐は、択伐による。
字荒船2194（次の図に示す部分に限る。）

イ

その他の森林については、主伐に係る伐採種を定めない。

ウ

主伐として伐採をすることができる立木は、当該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

エ

間伐に係る森林は、次のとおりとする。

（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、その図面及び関係書類を和歌山県庁及び東牟婁振興局並
びに串本町役場に備え置いて縦覧に供する。）
和歌山県告示第431号
測量法（昭和24年法律第188号）第14条第1項の規定に基づき国土交通省国土地理院長から基本測量を実施する旨通知があったので、次のとおり公示する。
平成22年4月2日
和歌山県知事 仁坂

吉 伸

1 作業の種類 基本測量（地理識別子整備業務）
2 作業期間 平成22年3月26日から同年10月29日まで
3 作業地域 和歌山市
和歌山県告示第432号
和歌山県が発注する物品の購入等に係る一般競争入札等（以下「競争入札」という。）についての和歌
山県物品の購入等の競争入札参加者の資格等に関する要綱（平成8年和歌山県告示第266号。以下「資格審査要綱」という。）に定める資格の審査に係る申請の受付を次のとおり行う。
平成22年4月2日
和歌山県知事 仁坂

吉 伸

1 営業種別
別表1のとおり2 競争入札に参加することができる者
競争入札に参加することができる者は、次に掲げる者以外の者で、資格審査要綱に基づく競争入札の参加資格に関する知事の審査（以下「資格審査」という。）を受け、入札参加資格を有すると認められ
競争入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。
（1）特別の理由がある場合を除くほか、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者（2）国税及び県税を滞納している者（3）地方自治法施行令第167条の4第2項第1号から第6号までに掲げる者で、競争入札に参加することを停止された期間を経過しないもの及びこれらの者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者（4）暴力団、暴力団員又は暴力団関係者が経営若しくは運営に関与している者－ 4 －和歌山県報第 2147 号

平成 22 年 4 月 2 日（金曜日）（5）原則として、同種の営業を引き続き2年以上営んでいない者（6）営業に関し許可、認可等を必要とする場合において当該許可、認可等を得ていない者（7）契約の履行が困難と認められる者
3 申請の方法
資格審査を受けようとする者は、県の所定の競争入札参加資格審査申請書に次に掲げる書類を添付して知事に提出するものとする。ただし、和歌山県物品電子調達システム（和歌山県が電子情報処理組織を使用して物品を調達するシステムをいう。以下同じ。）を利用して申請する場合の提出書類は、当該システムから出力される確認書及び（4）から（10）までに掲げる書類とする。
なお、知事が特に認める場合は、その一部の書類の添付を免除することができる。
（1）和歌山県物品電子調達システムによる電子入札（県の使用に係る電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札をいう。）
を希望する者にあっては、所定の物品調達システム取扱責任者選定届（2）経営状況等に関する次に掲げる所定の調書
ア

取引希望及び営業概要調書

イ

営業実績及び資格等調書

ウ

印刷業を営んでいる者にあっては、印刷業者業務調書（3）所定の取扱品目一覧表（4）所定の使用印鑑届（5）所定の役員等に関する調書（6）法人にあっては、発行後3か月を経過していない登記事項証明書（7）印鑑証明書（8）次に掲げる税金に未納がないことを確認することができる納税証明書で発行後3か月を経過していな
いものア

法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税イ

和歌山県が課する県税全税目

ウ

個人にあっては、和歌山県内の在住市町村が課する個人住民税（県・市町村民税）（9）財務諸表（直近2か年分で法人にあっては貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、個人にあっては青色申告書又は白色申告書の写し）（10）営業に必要な許可、認可等を得ていることを証する書類又はその写し（許可、認可等を必要とする業種に限る。）（11）その他知事が必要と認める書類
4 申請書類の提出先及び申請書類の用紙の交付請求先（1）申請書類の提出先
別表2に掲げる県の機関のいずれかに提出しなければならない。ただし、物品電子調達システムを利用して申請する場合は、和歌山県会計局総務事務集中課のみに提出するものとする。
（2）申請書類の交付請求先
別表2に掲げる県の機関のいずれにおいても請求できる。
5 申請の時期（1）申請は、原則として次に掲げるいずれかの期間内（和歌山県の休日を定める条例（平成元年和歌山県条例第39号）第1条に規定する県の休日を除く。）に行わなければならない。
ア 平成22年5月6日（木）から同月31日（月）まで
イ 平成22年11月1日（月）から同月30日（火）まで
ウ

その他知事が必要と認め、別に定める期間（2）（1）の規定にかかわらず、一般競争入札の公告により入札の実施を知り得た者が、当該一般競争入－ 5 －和歌山県報第 2147 号

平成 22 年 4 月 2 日（金曜日）

札への参加を希望する場合は、当該一般競争入札の公告の日から入札日の前日までの間に限り、資格審査の申請を行うことができる。この場合において行う資格審査の申請先は、和歌山県会計局総務事
務集中課に限るものとする。
6 申請に用いる言語及び通貨（1）申請に用いる言語は、原則として、日本語とすること。
（2）申請事項のうち、外国語で記載したものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。
（3）申請事項の金額欄については、外国の通貨単位によらず、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨の額に換算して記載すること。
7 資格審査の結果の通知
申請者には、資格審査の結果を文書等により通知する。
8 競争入札参加資格の有効期間
競争入札参加資格の有効期間は、資格を認定した日から平成24年7月31日までとする。
9 競争入札の公示の方法
一般競争入札を行う場合は、和歌山県ホームページに掲載し、又は調達機関の掲示板に掲示することにより公告する。
10

問い合わせ先和歌山県会計局総務事務集中課物品班〒640-8585
和歌山県和歌山市小松原通一丁目1番地
電話番号（073）441-2293

別表１（第１項関係）

営 業 種 別 表
営業種目
番号

営業種目名

品 目（例 示）１

文房具事務用品

文房具、和洋紙製品（画用紙、半紙、伝票帳票類、表紙、ファックス用紙、各紙
袋等）、事務用機械器具類（一般の文房具店で取り扱っている電卓のような文房
具、事務用品の全品目。ただし、什器を除く。）等

２

用紙類

和紙、上質紙、中質紙、中質紙（再生紙）、更紙、ノーカーボン紙、封筒等

３

複写用感光紙

湿式、乾式、ＰＰＣ用紙、ＰＰＣ用紙（再生紙）等

４

情報処理用機器

汎用コンピュータ、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ、ＡＶ機器、
ワードプロセッサー、光ファイリングシステム、光学マーク読取装置、光学文字
読取装置等

５

事務用機器

タイプライター、シュレッダー、宛名印刷機、マイクロリーダー、複写機、軽印
刷機、ＯＨＰ、加算機等

６

印章

木印、ゴム印、日付印等

７

情報処理用品

磁気テープ、ディスクパック、ストックフォーム、ストックフォーム(再生紙)、
フィルター、フロッピーディスク等

８

楽器

和楽器、楽譜、レコード、ＣＤ、洋楽器等－ 6 －和歌山県報第 2147 号

９

学校教材具

教材、教育機器、理科実験器具、実習用機器、視聴覚教育機器、教材用映画フィ
ルム、保健室用品、保育用教材等

10

運動用品

運動用品、運動器具、武道具、運動衣等

11

ミシン

ミシン、編機等

12

時計・貴金属時計、貴金属、眼鏡等

13

バッジ･カップ･記念品類

バッジ、カップ・トロフィー・楯、金杯・銀杯、制服付属品、ワッペン、ステッカー、ネームプレート、鑑札、各種記念品等

14

額縁・画材

各種額縁、画材等

15

写真機

カメラ、撮影機、映写機、写真材料、フィルム（医療用を除く。）等

16

什器

鋼製什器（書庫類、更衣箱、机、いす等）、木製什器（応接長テーブル、ソファ、
安楽いす等）、家具、図書館用什器、移動棚、調剤台、実験用什器、コインロッ
カー、机上ガラス等

17

厨房機械器具

流し台・調理台、調理用機器、食器洗浄・消毒機器、給湯関係機器、風呂釜等浴槽関係、冷凍・冷蔵関係等

18

荒物雑貨

家庭金物類、清掃用具・用品、石けん・洗剤類、ワックス類、食器類、磁器・ガ
ラス器、紙・繊維製雑貨類、トイレットペーパー等

19

漆塗物・漆器類

漆塗花瓶、漆塗盆、その他漆器類等

20

工業用ゴム製品

サクションホース、ゴム・ビニールホース、パッキン類、ベルトゴム・ビニール
シート、防振ゴム、ゴムマット等

21

繊維製品

制服、作業服、事務服、白衣、肌着、雨衣、雨具、靴下、軍手、タオル、てぬぐい、布製シート等

22

寝具

布団、毛布、敷布等

23

ベッド

一般用、医療用

24帽子

制帽、作業帽、略帽、運動帽、ヘルメット等

25

ゴム・皮革製品

革靴、作業靴・安全靴、ゴム長靴、地下足袋、布靴、病院用シューズ、カバン、手袋（革、ゴム、ビニール）等

26

室内装飾品

じゅうたん、カーテン、ブラインド、簡易間仕切り、どん帳・暗幕、畳等

27

天幕・旗・染め物

天幕、旗・のぼり・たれ幕、郵袋、腕章、選挙用品、染め物等

28

家庭用電気機器

映像、音響（テレビ、ビデオ、ステレオ等）、空調関係（エアコン、クーラー等（ガス含む。））、暖房関係（ファンヒーター、クリーンヒーター等（ガス含む。））
家事・調理（冷蔵庫、洗濯機、レンジ等）、電球等照明・配線関係等

29

自動車

乗用車、貨物車、二輪車、軽自動車、バス、自動車架装、特殊車（フォークリフ

平成 22 年 4 月 2 日（金曜日）

かま

－ 7 －

和歌山県報第 2147 号

平成 22 年 4 月 2 日（金曜日）

ト等）、電気自動車等
30

自動車部品

部品、タイヤ・チューブ、バッテリー、電装品（修理含む。）、自動車用品、排気ガス浄化装置等

31

自動車修理

自動車修理、車検（工場認証、認定、指定を受けた者に限る。）、板金等

32

自転車・雑車

自転車、原付自転車、乳母車、運搬車、車椅子、部品及び修理等

33

船舶・航空機船舶（総トン数２０トン未満）、ボート、航空機、ヘリコプター、部品及び修理

34

石油製品

ガソリン、重油、軽油、灯油、潤滑油等

35

ガス類その他

ＬＰガス（許可業者に限る。）、酸素、高圧ガス（医・理・工業用を含む。）、
石炭、コークス、木炭等

36

理化学機械器具

分析機器(光)、分析機器(クロマト)、分析機器(ガス)、分析機器(その他)、光学機器（顕微鏡、投影機等）、試験検査機器、環境測定機器、測量機器、基本・誘導量計測定機器等

37

工作用機械器具

旋盤、ボール盤、研削盤、フライス盤、プレス、切断機、圧延機、機械工具、レーザー加工機、溶接機、木工機械等

38

産業用機械器具

ボイラー、エンジン、ポンプ、クレーン、コンベア、産業用ロボット、送風機、冷凍機、バケット、船舶用エンジン、自動車整備用機械、産業用洗濯機、動力伝導装置、油圧・空圧機等

39

産業用電気機械

発電器、モーター、自動制御装置、受配電設備、空気清浄機、屋外照明器具、舞台照明器具等40

通信用機械器具

電話交換機、有線放送装置、ファクシミリ等搬送装置、テレビ放送装置、ラジオ
放送装置、固定局通信装置、移動局通信装置、レーダー装置、方向探知器、ビー
コン装置、情報伝達表示装置等

41

農業用機械器具

トラクター、コンバイン、畜産用機器、養鶏用機器、噴霧器、芝刈機、製茶機等

42

建設用機械器具

ブルドーザー・パワーショベル、ロードローラー、杭打機、削岩クレーン、ミキサー等

43

給排水設備・塵埃処理機器

水道メーター、漏水防止機、水道用伸縮継手、汚水処理装置、集塵装置、焼却炉

44

アスファルトコンクリート

アスファルト混合物、常温合材、乳剤、タール等（プラント所有者に限る。）

45

生コンクリート

生コンクリート（プラント所有者に限る。）

46

セメント・骨材

セメント、砕石、再生砕石、砂利、石粉、転炉かす、高炉かす等

47

コンクリート製品

ヒューム管、パイル、道路用製品、下水道用製品、陶管、万年塀、ブロック等

48

木材

木材、合板、竹材、丸太、その他木製品等

じんあい

じん

－ 8 －

和歌山県報第 2147 号

49

鉄鋼・非鉄製品

鋼材、鋼管、鋼矢板、ガードレール、ワイヤーロープ・金網、鋳鉄管、ビニール
管、電線等

50

建築金物

建築金物、大工道具、工具、塗料、ガラス（机上ガラスを除く。）等

51

仮設資材

組立ハウス、組立式物置、仮設トイレ、仮設用材料、組立式駐車場等

52

道路標識

道路標識、カーブミラー、電照式標識、バリケード、保安灯等

53

看板･広告宣伝・展示品

看板、掲示板・表示板、案内板、広告宣伝用品（委託業務に属する企画・デザインを除く。）、模型、展示品等

54

医療用機械器具

生体検査機器（心電計、脳波計、内視鏡、超音波診断装置、医療用光学機器等）
検体検査用機器（血液成分分析、呼気ガス分析等の血液・尿検査機器、遠心分離器等）、治療用機器（人工臓器、透析機器、超音波治療機器、レーザー・赤外線
治療機器、リハビリテーション用機器、ペースメーカー等）、放射線関連機器（Ｘ
線撮影・断層装置、アイソトープ治療機器、磁気共鳴診断装置等）、手術関連機器（麻酔、消毒含む。）、調剤器具、看護器具、歯科用機器等（許可又は届出業者に限る。）

55

医療用薬品

医家向薬品、家庭薬、ワクチン、医療用酸素、笑気ガス、血清、培地、動物用医薬品等（許可業者に限る。）

56

衛生材料

脱脂綿、ガーゼ、包帯、歯科材料、紙オムツ等（医療用器具、局方品を扱う者のみ許可又は届出業者に限る。）

57

医療用フィルム

Ｘ線フィルム（現像用材料含む。）等（届出業者に限る。）

58

防疫剤

殺虫剤、殺そ剤、除草剤、農薬等（届出業者に限る。）

59

工業薬品

塩化第二鉄、苛性ソーダ、硫酸、試薬、工業用ガス、凝集剤、活性炭（再生を含む。）、流出油処理剤等（毒物・劇物に該当するものを扱う場合は許可を受けた者に限る。）

60

消防・防災用品

ホース、消防ポンプ、避難器具、救助器具、防火服、化学消火薬剤、オイルフェンス、消火器（薬品のつめ替えを含む。消火器を扱う者のみ届出業者に限る。）
その他消防・防災用品

61

警察用品

拳銃ケース、警棒、手錠、捕縄、鑑識用機械機材、防御板、その他警察用品

62

百貨店・総合商社

全品目（ただし、総合商社については定款に定める範囲）

63

造園資材

種苗、樹木、芝、草花、用土肥料、造園石材

64

食品関係

茶、インスタントコーヒー、紅茶、砂糖、その他食品

65

包装・梱包資材

包装材料、段ボール、梱包用品具等－ 9 －平成 22 年 4 月 2 日（金曜日）和歌山県報第 2147 号

66

その他物品関係

漁業用資器材、舞台道具及び上記のいずれにも属さない物品

67

軽印刷・オフセット印刷

タイプオフ、タイプ謄写、タイプ印書

68

フォーム印刷

連続伝票用紙、ＯＣＲ・ＯＭＲ伝票用紙、帳票類、通知書類

69

特殊印刷

グラビア、シール・ラベル、スクリーン、ナンバリング、カーボンカード、カレ
ンダー、手帳70

複写業務

青写真、コピー、マイクロ写真、ＤＰＥ、光ディスク入力

71

航空写真・図面製作

航空写真、図面製作、写図、地図製作（原図作成から印刷までを含む。）、住居
表示案内図

72

製本

製本、表装

73

クリーニングいすカバー、カーテン、白衣、作業衣、白布、たすき等（確認済み証を受けた者に限る。）

74

清掃用品取り替え

化学ぞうきん、モップ、芳香剤、防炎マット、受話口抗菌マット取替消毒等

75

図書

書籍、雑誌、地図等

76

動物・飼料

動物、魚類用飼料、鳥類用飼料、動物用飼料、飼育器材等

77

不用品買売

鉄・非鉄くず、紙・繊維くず、機械、船舶、自転車及び自動車、遺失物等（許可を受けた者に限る。）－ 10 －

平成 22 年 4 月 2 日（金曜日）和歌山県報第 2147 号

平成 22 年 4 月 2 日（金曜日）

別表２（第４項関係）
調達業務を所掌する県の機関

調達の区分及び管轄区域

会計局総務事務集中課物品班〒 640-8585
和歌山市小松原通一丁目１番地
TEL 073-441-2291
那賀振興局地域振興部総務県民課〒 649-6223
岩出市高塚２０９
TEL 0736-61-0005
伊都振興局地域振興部総務県民課〒 648-8541
橋本市市脇四丁目５番８号
TEL 0736-33-5004
有田振興局地域振興部総務県民課〒 643-0004
有田郡湯浅町湯浅２３５５－１
TEL 0737-64-1255
日高振興局地域振興部総務県民課〒 644-0011
御坊市湯川財部６５１
TEL 0738-24-2904
西牟婁振興局地域振興部総務県民課〒 646-0027
田辺市朝日ヶ丘２３－１
TEL 0739-26-7906
東牟婁振興局地域振興部総務県民課〒 646-0027
新宮市緑ケ丘２丁目４－８
TEL 0735-21-9605
東牟婁振興局地域振興部総務県民課
串本地区駐在〒 649-3503
東牟婁郡串本町串本２４９１
TEL 0735-62-0412
警察本部会計課〒 640-8588
和歌山市小松原通一丁目１番地１
TEL 073-423-0110

一般競争入札に係る調達並びに本庁各課室、教育庁各課室、各種委員会事務局及び和歌山市、海南市、海草郡に所在する県の出先機関等の調達
岩出市及び紀の川市に所在する県の出先機関等の調達

橋本市及び伊都郡に所在する県の出先機関等の調達有田市及び有田郡に所在する県の出先機関等の調達

御坊市及び日高郡に所在する県の出先機関等の調達田 辺 市 及 び 西 牟 婁 郡 （すさみ町を除く。
）に所在する県の出先機関等の調達

新宮市及び東牟婁郡（串本町及び古座川町を除く。）に所在する県の出先機
関等の調達
西牟婁郡すさみ町並びに東牟婁郡串本町及び古座川町に所在する県の出先機
関等の調達

警察本部の調達（一般競争入札に係る調 達 を 含 む 。）

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和歌山県報公公

第 2147 号

平成 22 年 4 月 2 日（金曜日）

告告次の大規模小売店舗について、平成22年1月22日付けで大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）
第6条第2項の規定によりなされた届出が取り下げられたので、次のとおり公告する。
平成22年4月2日
和歌山県知事 仁
1 大規模小売店舗の名称及び所在地
スーパーセンターオークワ上富田店
和歌山県西牟婁郡上富田町朝来154-1 他
2 大規模小売店舗立地法第6条第3項の規定による公告をした日
平成22年2月5日（和歌山県告示第100号）
3 取下げ年月日
平成22年3月17日
4 取下げを行う理由
営業計画の変更のため。

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坂吉 伸