迷惑行為防止条例

昭和四十二年十月十六日

宮城県条例第二十九号〔公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例〕をここに公布する。
迷惑行為防止条例

この条例は、人に著しく迷惑をかける行為を防止し、もつて県民生活の平穏を保持することを目的とす

（目的）
第一条
る。

県民は、平穏な日常生活を保持するため、相互の協力によつて、人に著しく迷惑をかける行為をなくす（県民の心構え）第二条
るよう心がけなければならない。
（粗暴行為の禁止）

何人も、道路、公園、広場、駅、興行場、飲食店その他の公共の場所（以下「公共の場所」という。）

何人も、祭礼又は興行その他の娯楽的催物に際し、多数の人が集つている公共の場所において、故なく、人を覚えさせるような言動をしてはならない。

多数でうろつき、又はたむろして、通行人、入場者、乗客等の公衆に対し、いいがかりをつけ、すごむ等不安

又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他の公共の乗物（以下「公共の乗物」という。）において、第三条

２を押しのけ、物を投げ、物を破裂させる等その場所における混乱を誘発し、又は助長するような行為をしてはならない。
（卑わいな行為の禁止）

何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人

一

人の下着又は身体（これらのうち衣服等で覆われている部分に限る。以下「下着等」という。）をのぞき衣服その他の身に着ける物（以下「衣服等」という。）の上から又は直接人の身体に触れること。

見すること。

人の下着等を撮影し、又は撮影する目的で写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器（以下「写真機等」という。）を向け、若しくは設置すること。
前三号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること。

何人も、正当な理由がないのに、人の衣服等を透かして見ることのできる写真機等を用いて、公共の場所に何人も、正当な理由がないのに、集会場、事務所、教室その他の特定かつ多数の者が利用するような場所にはならない。

状態でいるような場所で当該状態にある人を撮影し、又は撮影する目的で写真機等を向け、若しくは設置して何人も、正当な理由がないのに、住居、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服の全部又は一部を着けないいる人又は公共の乗物に乗つている人の下着等を見、又は撮影してはならない。

四三二に不安を覚えさせるような次に掲げる行為をしてはならない。

第三条の二２３

４いる人又はタクシー、貸切バスその他の特定かつ多数の者が利用するような乗物に乗つている人の下着等を撮影し、又は撮影する目的で写真機等を向け、若しくは設置してはならない。

何人も、公共の場所又は公共の乗物において、通行人、入場者、乗客等の公衆に対し、立ちふさがり、（不当な金品の要求行為の禁止）
第四条

つきまとい、いいがかりをつける等迷惑を覚えさせるような言動を用いて金品を要求してはならない。
（なわ張り料、用心棒料等の要求行為の禁止）

何人も、公共の場所において、催物、物品の販売その他の営業を行ない、又は行なおうとする者に対し何人も、興行場営業、風俗営業、飲食店営業その他の営業を行ない、又は行なおうとする者に対し、その者い。

いて、なわ張り料、使用料、清掃料等その名目のいかんを問わず金品を要求し、又は要求を暗示してはならなることについて、うろつき、立ちふさがり、いいがかりをつける等不安又は迷惑を覚えさせるような言動を用、その場所を管理する正当な理由がないのに、その営業等を行ない、又は行なおうとする者がその場所を占め

第五条

２

から明らかな依頼がないのに、その営業、設備、営業者若しくは使用人を保護し、又はこれらに妨害若しくは危害を加えないことについて、うろつき、立ちふさがり、いいがかりをつける等不安又は迷惑を覚えさせるような言動を用いて、用心棒料、保護料等その名目のいかんを問わず金品を要求し、又は要求を暗示してはならない。
（押売行為等の禁止）

何人も、戸戸を訪れて、物品の売買、交換、加工若しくは修理、遊芸その他の役務の提供又は広告若し売買等の申込みをことわられたのにかかわらず、物品を展示し、すわり込み、立ちつくす等すみやかにその場から立ち去らないこと。

犯罪の前歴を告げ、暴力的性行をほのめかし、住居、建造物、器物等にいたずらをする等不安を覚えさせるような言動をすること。

何人も、公共の場所において、不特定の者に対して売買等を行なうに際し、不安を覚えさせるような著しく何人も、依頼又は承諾がないのに、物品の配布、加工若しくは修理、遊芸その他の役務の提供又は広告を行粗野又は乱暴な言動をしてはならない。

二一

くは寄附の募集（以下「売買等」という。）を行なうに際し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

第六条

２

３

なつて、その対価をしつように要求してはならない。

人の性的好奇心をそそる見せ物、物品若しくは行為又はこれらを仮装したものの観覧、販売又は提供

次に掲げる行為について、客引きをすること。

何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

（不当な客引き行為等の禁止）

一イ

歓楽的雰囲気を醸し出す方法により異性の客をもてなして飲食をさせる行為又はこれを仮装したものの提供

前号イ又はロに掲げる行為（同号ロに掲げる行為については、当該提供に係る行為が、人の通常衣服で隠されている身体又は下着に接触し、又は接触させる卑わいなものである場合に限る。）について、人に呼び掛け、又はビラその他これに類する物を配布し、若しくは提示して客となるよう誘引すること。
売春類似行為をするため、客引きをし、又は客待ちをすること。

人の性的好奇心をそそる行為（当該行為を撮影するための被写体となる行為を含む。）

三イ

歓楽的雰囲気を醸し出す方法により異性の客をもてなして飲食をさせる行為

何人も、対償を供与し、又はその供与の約束をして、他人に前項の規定に違反する行為をさせてはならない

とう等執ように客引きをし、又は役務に従事するよう勧誘すること。

第一号、第三号及び第四号に掲げるもののほか、人の身体又は衣服をとらえ、所持品を取り上げ、つきまれに類する物を配布し、若しくは提示して当該行為をする役務に従事するよう誘引すること。に接触し、又は接触させる卑わいなものである場合に限る。）について、人に呼び掛け、又はビラその他こ

前号イ又はロに掲げる行為（同号ロに掲げる行為については、人の通常衣服で隠されている身体又は下着ロ

次に掲げる行為について、当該行為をする役務に従事するよう勧誘すること。

六五四二ロ

第七条

２３４５６。

何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる者となるよう人に呼び掛け、又はビラその他

第一項第四号ロに掲げる行為（人の通常衣服で隠されている身体又は下着に接触し、又は接触させる卑わいなものである場合を除く。）の客第一項第一号ロに掲げる行為（人の通常衣服で隠されている身体又は下着に接触し、又は接触させる卑わこれに類する物を配布し、若しくは提示して誘引してはならない。
一二いなものである場合を除く。）をする役務に従事する者

警察官は、前項の規定に違反して誘引を行つていると認められる者に対し、当該誘引を行うことをやめるべき旨を命ずることができる。

何人も、第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる行為（以下この項及び次項において「客引き等」という。）の状況等を勘案して、この項の規定による規制を行う必要性が高いと認められるものとして公安委員会規則で定める地域内の公共の場所において、客引き等を行う目的で、公衆の目に触れるような方法で客引き等の相手方となるべき者を待つてはならない。

警察官は、前項の規定に違反して客引き等の相手方となるべき者を待つていると認められる者に対し、当該客引き等の相手方となるべき者を待つことをやめるべき旨を命ずることができる。

何人も、遊技場（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号（景品買い行為の禁止）
第八条）第二条第一項第四号に規定する遊技場をいう。以下同じ。）の営業所又はその付近において、遊技場の営業者が客に賞品として交付した物品又は客が遊技によつて得た遊技玉を転売し、又は転売する目的を有する者に交付するため、うろつき、又は客につきまとつて、その物品若しくは遊技玉を買い、又は買おうとしてはならない。
（入場券等の不当な売買行為の禁止）

何人も、入場券、観覧券その他の公共の娯楽施設を利用できる権利を証する物又は乗車券、指定券、寝何人も、転売する目的で得た入場券等を、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に売り、又はう頒布し、若しくは提出し、若しくは公衆の列に加わつて買おうとしてはならない。

、買い、又はうろつき、人の進路に立ちふさがり、人につきまとい、人に呼び掛け、ビラその他の文書図画を又は不特定の者に転売する目的を有する者に交付するため、入場券等を、公共の場所又は公共の乗物において台券その他の公共の乗物を利用できる権利を証する物（以下「入場券等」という。）を不特定の者に転売し、

第九条

２

ろつき、人の進路に立ちふさがり、人につきまとい、人に呼び掛け、ビラその他の文書図画を頒布し、若しくは提出し、若しくは入場券等を提示して売ろうとしてはならない。

何人も、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に対し、次の各号に掲げる行為をしてはなら（座席等の不当な供与行為の禁止）
第十条

座席等を占め又は人につきまとつて、座席等を占める便益を、対価を得て供与しようとすること。

得て供与すること。

座席、座席を占めるための列の順位又は駐車の場所（以下「座席等」という。）を占める便益を、対価をない。
一二何人も、人が遊泳し、又は手こぎのボートその他の小舟が回遊する水面において、次の各号に掲げる（危険行為等の禁止）
第十一条

モーターボートその他の原動機を用いて推進する舟、ヨツト又は水上スキー若しくはこれに類する乗物を行為をしてはならない。
一２３４

二

みだりに疾走させ、急回転させ、蛇行させる等、遊泳し、又は手こぎのボートその他の小舟に乗つている者（以下「遊泳者等」という。）に対し、危険を覚えさせるような行為をすること。

ゆえなく、遊泳者等の身体若しくは浮輪その他の器物又は手こぎのボートその他の小舟にいたずらをする等、遊泳者等に不安を覚えさせるような行為をすること。

何人も、スキー又はスケートその他これらに類する遊技（以下「スキー等」という。）を行なうに際し、スキー等を行なつている者に対し、ゆえなく、その直前等において、急停止し、急回転し、又は横断する等困惑又は危険を覚えさせるような行為をしてはならない。

何人も、登山、ハイキング又はキヤンプ（以下「登山等」という。）を行なう場所において、次の各号に掲

他人が使用しているテント、バンガロー等の休憩若しくは仮泊施設の入口にゆえなく立ちふさがり、そのすること。

岩石、雪塊等を落とし、又は転がす等、登山等を行なつている者に対し、危険を覚えさせるような行為をすること。

進路を示す道標の方向を換える等、登山等を行なつている者に対し、道路を誤らせるおそれのある行為をげる行為をしてはならない。
一二三

内部をのぞき見し、又はその施設にいたずらする等、その施設の利用者に対し、不安又は迷惑を覚えさせるような行為をすること。

何人も、遊泳、行楽等のため多数の人が集まつている海浜、湖畔、河川敷地、公園等の場所において、ゆえなく、自動車、原動機付自転車等を乗りまわして、公衆に危険を覚えさせるような行為をしてはならない。

何人も、正当な理由がないのに、特定の者に対し、次に掲げる行為（ストーカー行為等の規制等に関（嫌がらせ行為の禁止）
第十二条

する法律（平成十二年法律第八十一号）第二条第一項に規定するつきまとい等を除く。）を反復してしてはならない。この場合において、第一号から第四号まで及び第五号（電子メールの送信等に係る部分に限る。）に掲げる行為については、身体の安全若しくは住居、勤務先、学校その他その現に所在する場所若しくは通常所在する場所（以下「住居等」という。）の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限るものとする。

つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居等の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、三

二

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

面会その他の義務のないことを行うことを要求すること。

その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

一

四

電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、文書を送付し、ファク又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。

五シミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。

汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

六七

その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図に置くこと。

八

画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くこと。

２

前項第五号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為（電話をかけること及びファ前号に掲げるもののほか、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させること信を行うこと。

業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。次号において同じ。）の送

電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事

クシミリ装置を用いて送信することを除く。）をいう。
一二に付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を公安委員会は、第七条第一項第一号イ若しくはロに掲げる行為を事業として行う者（以下「事業者」利用する行為をすること。
（指示）第十三条という。）又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該事業に関し、同条第一項から第三項まで又は第五項の規定に違反したときは、当該事業者に対し、当該違反行為の再発を防止するため必要な指示をすることができる。

公安委員会は、事業者が前条の指示に従わなかつたとき、又は事業者若しくはその代理人、使用人そ（事業の停止）
第十四条の他の従業者が、当該事業に関し、第七条第一項から第三項まで又は第五項の規定に違反したときは、当該事業者に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて当該事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

公安委員会は、前条の規定により事業の停止を命じようとするときは、行政手続条例（平成七年宮城（聴聞の特例）第十五条

県条例第三十号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなけれ２

３４ばならない。

公安委員会は、前条の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続条例第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

前項の通知を行政手続条例第十五条第三項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならない。

前条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（罰則）

第三条の二第一項（第三号に係る部分に限る。）又は第二項から第四項までの規定に違反して撮影し常習として前項の違反行為をした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

た者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第十六条

２

二一

第十二条の規定に違反した者

第九条の規定に違反した者

第三条の二の規定に違反した者（前条第一項の規定に該当する者を除く。）

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

三第十四条の規定による公安委員会の命令に違反した者

常習として前項第一号から第三号までの違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処す

四第十七条

２
る。

第七条第二項の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

常習として前項の違反行為をした者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第十八条
２
第十九条

２

四三

二

一

第八条、第十条又は第十一条の規定に違反した者

第七条第一項の規定に違反した者

第四条から第六条までの規定に違反した者

第三条の規定に違反した者

第七条第六項の規定による警察官の命令に違反した者は、二十万円以下の罰金又は拘留若しくは科第七条第四項の規定による警察官の命令に違反した者は、三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料常習として前項の違反行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十条に処する。
第二十一条
料に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関（両罰規定）
第二十二条

し、第十七条第一項第四号、第十八条、第十九条第一項第三号若しくは第二項（同条第一項第三号に係る部分に限る。）、第二十条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

この条例の適用にあたつては、県民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸（適用上の注意）

則この条例は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

（施行期日）

附脱して濫用することがあつてはならない。

第二十三条

１２３１１２（押売等防止条例の廃止）
押売等防止条例（昭和三十三年宮城県条例第十七号）は、廃止する。
（経過措置）

則（昭和五十九年十二月二十五日条例第三十号抄）

この条例の施行前にした押売等防止条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附（施行期日）則（平成四年三月二十七日条例第八号）

この条例は、昭和六十年二月十三日から施行する。
附則（平成十四年三月二十七日条例第四号）

この条例は、平成四年五月一日から施行する。
附則（平成十九年三月二十日条例第八号）

この条例は、平成十四年五月一日から施行する。
附則（平成二十七年三月二十五日条例第三号）

この条例は、平成十九年五月一日から施行する。
附（施行期日）この条例は、平成二十七年五月一日から施行する。
（経過措置）

則（平成二十七年十二月二十四日条例第七十九号）

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成二十九年十月六日条例第四十八号）

この条例は、平成二十八年六月二十三日から施行する。
附

この条例は、平成二十九年十二月一日から施行する。ただし、第十二条の改正規定（「同条第二項」を「同条則（令和四年三月二十五日条例第十一号）

この条例（前項ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用に（経過措置）定するストーカー行為」を削る部分に限る。）は、公布の日から施行する。

この条例は、令和四年七月一日から施行する。ただし、第十二条第一項の改正規定（「及び同条第三項に規（施行期日）附第三項」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。

１

２
ついては、なお従前の例による。