令和５年度
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（給付金・定額減税一体支援枠）～低所得者支援及び定額減税補足給付金～
自治体職員向けＱ＆Ａ

令和６年６月 26 日版（第６版）【注意事項】
・令和６年５月 16 日発出の第５版からの修正問については、下線を引いております。
・設問の追加・修正に伴い、構成上の理由から問番号が変更されている場合があります。

目次
１．総論 ................................................................................................................................ 11
問 1-1

今般の「低所得者支援及び定額減税補足給付金」の趣旨及び事務の性格は何ですか。 ............................................................... 11
問 1-2

本給付金の法的性格は何ですか。 .................................... 11

問 1-3（一部修正） 各給付金の支給の実施に当たり、国から実施要綱例が示されます
か。 ................................................................. 11
問 1-4

本給付金の支給については、行政不服審査の対象となりますか。 ........ 12

問 1-5（一部修正）

本給付金は、課税の対象となりますか。 .................. 12

問 1-6（一部修正）

本給付金は、差押えの対象となりますか。 ................ 13

問 1-7（一部修正） 本給付金は、自治体ごとで特定公的給付の指定を受ける必要がありますか。 ........................................................... 13
問 1-8（一部修正） 予算措置はどうする予定ですか。また、給付総額はどのくらいになりますか。 ......................................................... 13
問 1-9

本給付金は、自治体においていつ頃までに予算化する必要がありますか。 14

問 1-10

本給付金と先般の７万円給付の予算管理はどのようになりますか。 ..... 14

問 1-11（一部修正） 事務費はどの程度措置される見込みですか。 ............. 14
問 1-12

なぜ今般の給付は、重点支援地方交付金の中で位置づけられているのですか。

なぜ国が全国一律に給付金を給付せず、自治体が重点支援地方交付金を活用した支援をすべきなのでしょうか。 ......................................... 15
問 1-13

重点支援地方交付金の中で配分された事務費を、個人住民税の定額減税の実施に要するシステム改修に伴い生じた事務費に活用しても良いでしょうか。.. 15
問 1-14

本給付金の給付支援サービス活用枠に、給付支援サービスで発生する振込手数料は含まれるのでしょうか。 ......................................... 15
問 1-15

本給付金の給付支援サービス活用枠に、給付支援サービスで発生する自治体の人件費は含まれるのでしょうか。 ..................................... 16
問 1-16（一部修正） 一連のそれぞれの給付金はいつから支給が開始される見込みですか。 ............................................................... 16
問 1-17（一部修正） 国から地方自治体への交付金の配分時期や配分方法はどうなりますか。 ............................................................. 17
問 1-18

事業の実施に必要な契約については、住民税非課税世帯等に対する７万円給付における取扱いと同様、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の２第１項第５号等の規定に基づき、緊急の必要により競争入札に付することができないときに該当するものとして随意契約が容認されますか。 ........... 18
問 1-19

住民に案内できるような給付制度の概要等についてまとまったホームページ
2

はありますか。 ....................................................... 18
２．各給付金について .......................................................................................................... 19（１）共通 ......................................................................................................................... 19
問 2-1-1（一部修正） 一連の低所得者世帯向け給付（R5 非課税給付、R5 均等割のみ課税給付、こども加算、R6 非課税化給付、R6 均等割のみ課税化給付）の基準日をどう設定するのですか。また、当初調整給付や不足額給付はどのように取り扱えばよいのでしょうか。 ................................................. 19
問 2-1-2

自治体によっては、これまでも重点支援地方交付金（推奨事業メニュー）によって、住民税均等割のみ課税世帯へ給付を行っているところもありますが、こうした自治体はどう対応することとなるのでしょうか。 ................... 20
問 2-1-3

DV 避難者等、世帯主と離れ、住民票を動かしていない場合には、非課税世帯等に対する給付は支給されないのでしょうか。こども加算はどうなりますか。
..................................................................... 20
問 2-1-4

更に、既に元の世帯主が非課税世帯等として給付を受けていてもよいのでしょうか。こども加算はどうなりますか。 ................................. 21
問 2-1-5

家計急変世帯への給付は行わないのですか。 ....................... 21

問 2-1-6

自治体によっては、これまでも重点支援地方交付金（推奨事業メニュー）によって、家計急変世帯等へ給付を行っているところもありますが、給付金・定額減
税一体支援枠との併給は可能ですか。減額して支給をすることは可能ですか。 22
問 2-1-7

自治体によっては、これまでも重点支援地方交付金（推奨事業メニュー）によって、家計急変世帯等へ給付を行っており、給付金・定額減税一体支援枠の対象となることがありえますが、交付限度額の算定対象となるのでしょうか。 ... 22
問 2-1-8

令和６年度の税情報や住所等が未確定の状態の家計急変世帯等に対し実施した支援については、推奨事業メニューと給付金・定額減税一体支援枠のどちらを活用したらよいでしょうか。 ......................................... 22
問 2-1-9

各給付金について、標準事業を実施することを原則とされていますが、どのような例外があるのでしょうか。 ..................................... 23
問 2-1-10（一部修正）

令和５年度住民税非課税世帯や均等割のみ給付を受給していても、所得状況が変化した場合に、定額減税や調整給付を併せて受けることができる考え方は、どのような理由によるものですか。不公平ではありませんか。 23
問 2-1-11

住登外課税者を含む世帯や住登外課税者に対する支給事務を行う自治体は、

住民登録のある自治体でしょうか、課税自治体でしょうか。 ............... 24
問 2-1-12

条例免除により、住民税を課されないことになった者等について、本給付金の支給対象となりますか。 ........................................... 24
問 2-1-13（一部修正）

修正申告等により、税額の変更があり、非課税等から課税、あるいは課税から非課税等となったことで、本人からの新たに要件を満たすこと
3

となった給付の申し立てがあった場合は、どのように取り扱えば良いですか。 25
問 2-1-14

令和５年度住民税非課税世帯や均等割のみ給付について、基準日（令和５年 12 月１日）以降に支給対象者（世帯主）が死亡、海外転出等した場合の取扱いはどうなりますか。また、こども加算の対象児童に同様の事情変更が生じた場合はどうなりますか。 ................................................... 25
問 2-1-15

当初調整給付について、令和６年度個人住民税の賦課期日の翌日（令和６年１月２日）以降、納税義務者が死亡した場合の取扱いはどうなりますか。.. 26
問 2-1-16

今般の補正予算で措置された「住民税均等割非課税世帯」への給付（７万円給付）について、「住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く」との除外規定が加えられましたが、その理由を教えてください。 27
問 2-1-17

当市では、従前より推奨事業メニューを活用し、「住民税均等割のみ課税世帯」に対する独自支援を行ってきましたが、その際、「住民税所得割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く」との除外規定を設けて対応してきました。一方、国では、今般の予備費で措置された「住民税均等割のみ課税世帯」に対する給付について、「住民税所得割」ではなく、「住民税均等割」が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く、としていますが、その理由を教えてください。 ......................................................... 27
問 2-1-18

仮に、従前からの当市の取扱いを踏襲し、「住民税均等割のみ課税世帯」に対する給付について、「住民税所得割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く」との除外規定を設けて対応した場合、何か支障はありますか。
..................................................................... 28
問 2-1-19

課税者の被扶養者であるが、市外で一人暮らし等をしており、非課税世帯となっている場合は、本人からの被扶養である旨の申告により、対象外となりますが、課税者の被扶養者であるかは、本人の申告のみで確認すればよく、自治体において調査は不要ですか。 ............................................. 28
問 2-1-20

住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は除くとありますが、具体的にはどのような範囲となりますか。 ................. 28
問 2-1-21

R5 非課税給付や R5 均等割のみ課税給付と、R6 非課税化給付・R6 均等割のみ課税化給付は、併給不可と示されていますが、世帯分離や離婚により世帯構成が変更される場合もあることから、具体的な取り扱いを教えてください。 ... 28
問 2-1-22

R5 非課税給付や R5 均等割のみ課税給付の支給対象となった世帯と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯とは、どのような世帯ですか。
R5 非課税給付や R5 均等割のみ課税給付に対する給付対象となる世帯が基準日以降に転出(居)した場合や、世帯主の死亡があった場合は、どのような取扱いとなりますか。 ........................................................... 29
問 2-1-23

従前、「夫（世帯主）・妻・子」により構成していた世帯が、基準日におい
4

て既に離婚済みで、「父（世帯主）」世帯と「母（世帯主）
・子」世帯とに分かれている場合、それぞれの世帯として基準日において各給付の支給対象となるか否かの判断がされますが、仮に、基準日において「離婚協議中」であった場合等も、同様に取り扱うことはできますか。 ....................................... 30
問 2-1-24

従前、「夫（世帯主）・妻・子」により構成していた世帯が、基準日後に離婚し、「父（世帯主）」世帯と「母（世帯主）
・子」世帯とに分かれた場合、R5 非課
税給付又は R5 均等割のみ課税給付及びこれに付随するこども加算の取扱いはどうなりますか。また R6 非課税化給付又は R6 均等割のみ課税化給付及びこれに付随するこども加算の取扱いも同様でしょうか。 ........................... 30
問 2-1-25「基準日後に、こども連れでの離婚があった場合については、一定の期日までに必要な申請がなされた場合には、R5 非課税給付又は R5 均等割のみ課税給付及びこれに付随するこども加算の対象とするとの取扱いとします」とのことですが、「一定の期日」とは具体的にはいつになりますか。 .................. 31
問 2-1-26「夫（世帯主）・妻・子」により構成していた世帯が、基準日後に離婚し、「父（世帯主）」世帯と「母（世帯主）
・子」世帯とに分かれた場合について伺います。いずれの場合も、離婚後の「母（世帯主）
・子」世帯は、一定の期日までに必要な申請がなされた場合には、R5 非課税給付又は R5 均等割のみ課税給付及びこれに付随するこども加算の対象とする取扱いとなるとのことですが、 ケース①
基準日後、離婚前の父に対して、R5 非課税給付又は R5 均等割のみ課税給付は既に行ったものの、これに付随するこども加算については支給していないタイミング
で離婚が成立したのち、離婚後の「母（世帯主）
・子」世帯から給付申請がなされた場合、父及び母に対する給付は、どのように取り扱えば良いですか。 ケース②
基準日後、離婚前の父に対して、いまだ R5 非課税給付又は R5 均等割のみ課税給付及びこれに付随するこども加算のいずれも支給していないタイミングで離婚が成立したのち、離婚後の「母（世帯主）・子」世帯から給付申請がなされた場合、父及び母に対する給付は、どのように取り扱えば良いですか。 ............. 31（２）R5 均等割のみ課税給付 ........................................................................................... 33
問 2-2-1 「個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付」について、概要を教えてください。 ..................................................... 33
問 2-2-2

均等割のみ課税世帯への給付について、１世帯あたり 10 万円とする理由は何故ですか。 ......................................................... 33
問 2-2-3

住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は除くとありますが、考え方としては R5 非課税給付と同じでよいでしょうか。 ...... 33
問 2-2-4

均等割のみ課税世帯への給付について、確認書等に記載する内容について教

えてください。 ....................................................... 33
問 2-2-5 「均等割のみ課税」の概念は、税額控除適用後の所得割の額が０円となって5

いる場合を指すものと考えて良いですか。 ............................... 34
問 2-2-6

当市では、従前より、税額控除適用前の所得割の額が０円となっている場合のみを、「均等割のみ課税」と捉えて、給付金の支給対象としているのですが、問題はありますか。 ..................................................... 34（３）こども加算 .............................................................................................................. 35
問 2-3-1「こども加算」について、概要を教えてください。 .................. 35

問 2-3-2

こども一人当たり５万円給付することとした理由を教えてください。 .. 35

問 2-3-3

前回の低所得子育て世帯給付金の対象になっていた者で、今回の給付措置（こども加算含む）の対象にならない者はどういった者になりますか。なぜ今回、給付措置の対象にならないのでしょうか。 ............................... 35
問 2-3-4

障害児を監護している場合、児童扶養手当は 20 歳未満まで対象ですが、今回の給付措置の対象にはならないのですか。 ............................. 36
問 2-3-5基準日以降に出生したこどもは対象となりますか。また、この場合のこども

加算支援世帯数について、どのように算定すべきでしょうか。 ............. 36
問 2-3-6

単身で寮に入っているこどもなど、同一世帯員として住民基本台帳に記録されてはいないが、生計が同一である 18 歳以下のこどもは対象となりますか。. 37
問 2-3-7

住民税均等割のみ課税世帯への給付と低所得者の子育て世帯への加算は合わせて支給ができるのでしょうか。 ..................................... 37
問 2-3-8

こども加算について、確認書等に記載する内容について教えてください。また、基準日以降に出生した新生児にかかる支給申請書等に記載する内容についても教えてください。 ................................................... 37
問 2-3-9

こども加算について、下記の場合の支給対象者について教えてください。

..................................................................... 37
問 2-3-10

世帯主が 18 歳以下の児童本人となる単身世帯（R5 住民税非課税世帯）の場合、こども加算の対象となりますか。また、18 歳以下の児童のみからなる世帯の場合はどうですか。 ................................................. 38
問 2-3-11

こども加算の支給手続きについて、R5 非課税給付をすでに支給している世帯に対し、こども加算を追加で支給する場合において、加算対象となる児童情報（児童氏名、生年月日等）、支給金額、振込口座情報を記載した通知を送付し、給付を希望しないか、当該記載口座等以外への振込を希望するか、要件に該当しな
いかなどについて、一定期間（２週間程度）に申し出や届出を受け付け、申し出や届出が無かった場合に当該世帯に給付をする方法で支給してもよいでしょうか。
..................................................................... 39
問 2-3-12基準日以降に出生した新生児にかかるこども加算の支給について、下記の場合の取扱いについて教えてください。 ①基準日時点以降に転出入した場合 ②
基準日時点以降に世帯変更があった場合 ③②について、新生児が属する世帯が6

「新たに住民税非課税等となる世帯」の対象となった場合 ................. 39
問 2-3-13

R5 非課税給付などこども加算の基礎となる給付が未申請（未支給）であっても、要件に該当すればこども加算のみ支給してよいでしょうか。 ......... 40
問 2-3-14

措置入所児童、里親に委託されている児童、母子生活支援施設に保護者とともに入所している児童について、それぞれこども加算の取扱いはどうなるのでしょうか。 ........................................................... 41
問 2-3-15

こども加算の加算対象となる児童の範囲について、令和５年 12 月 22 日付の「低所得者支援及び定額減税補足給付金

自治体向け概要資料」では「新たに住民税非課税等となる世帯」への給付に係るこども加算についても、R5 非課税給付に係るこども加算と同様に「18 歳以下の児童（18 歳に達する日以降最初の３月 31
日までの児童（平成 17 年４月２日生まれ以降の児童））」とされています。この場
合、「新たに住民税非課税等となる世帯」への給付に係るこども加算の対象となる児童には 19 歳も含まれるのでしょうか。 ................................ 41
問 2-3-16

基準日において、海外に留学している等、海外に居住している児童はこども加算の対象となりますか。 ........................................... 42（４）R6 非課税化給付・R6 均等割のみ課税化給付 .........................................................43
問 2-4-1 「新たに住民税非課税となる世帯への給付」及び「新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付」について、概要を教えてください。 ............. 43
問 2-4-2「新たに非課税となった世帯」及び「新たに均等割のみ課税となった世帯」の具体例について、教えてください。また、後者については、住民税所得割における定額減税前・後のいずれで捉えるのでしょうか。 ....................... 43
問 2-4-3

新たに住民税均等割非課税となる世帯への給付及び新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付について、転出入者の扱いはどうすればよいでしょうか。 ................................................................. 43
問 2-4-4

新たに住民税非課税等となる世帯への給付については、「令和５年度住民税

非課税世帯等への給付対象世帯を除く」とされています。令和５年度に標準事業の３万円または７万円のいずれか一方のみの要件に該当し、該当する支給を受けていた世帯が、令和６年度に住民税非課税または均等割のみ課税となった際には、どのように取り扱えば良いでしょうか。 ................................. 44
問 2-4-5R5 非課税給付や R5 均等割のみ課税給付の支給について未申請・辞退世帯については、今後予定されている新たに住民税非課税等となる世帯への給付の支給対象外と考えて良いでしょうか。 ....................................... 44
問 2-4-6

新たに住民税非課税となる世帯への給付、新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付について、確認書等に記載する内容について教えてください。 44（５）調整給付 .................................................................................................................. 46①総論、当初調整給付 ....................................................................................................... 46
7

問 2-5-1「調整給付」（定額減税を十分に受けられない方々への給付）について、概要を教えてください。 ................................................. 46
問 2-5-2

当初調整給付の開始はいつごろになりますか。 ...................... 46

問 2-5-3

自治体は所得税情報を持っているのでしょうか。調整給付の算出にあたって、どのように対応すれば良いのでしょうか。 ........................... 47
問 2-5-4（追加） 「調整給付のための算定ツール」では、所得税額の推計に際し、所得税の税額控除は一部を除き加味されていませんが、なぜでしょうか。また、当市
で自ら把握している所得税の税額控除額を用いて、算定ツールによる算出結果を補正することは可能でしょうか。 ....................................... 47
問 2-5-5

調整給付額の計算について、全自治体において所得からのモデル計算でやればいいのではないでしょうか。 ......................................... 48
問 2-5-6

国税庁・税務署で計算して通知すれば良いのではないでしょうか。 .... 49

問 2-5-7（一部修正）

所得税及び定額減税の実績額等が判明し、「減税＋給付」が不足する場合、不足分を追加支給するとのことですが、どのように行うこととなるのでしょうか。 ....................................................... 49
問 2-5-8不足分を給付するのであれば、過大となった分は返還させることにならないのでしょうか。 ....................................................... 49
問 2-5-9

住宅ローン減税など税額控除を受ける納税者については、調整給付はどのように支給されることとなるのでしょうか。 ............................... 49
問 2-5-10

１万円単位で切り上げて支給する考え方となっていますが、何故ですか。

不公平が生じるのではないですか。 ..................................... 50
問 2-5-11 「所得税額あり、個人住民税所得割額なし（０円）」や「所得税額なし（０円）、個人住民税所得割額あり」の場合、調整給付はどのように取り扱うこととな
りますか（※ここでの税額はいずれも定額減税前）。 ...................... 50
問 2-5-12（一部修正） 「所得税額なし（０円）、かつ個人住民税所得割額なし（０円）」の場合、調整給付はどのように取り扱うこととなりますか（※ここでの税額はいずれも定額減税前）。 .................................................. 51
問 2-5-13

当初調整給付の支給後に税の修正申告等が生じ、令和５年分所得税額や令和６年度分個人住民税額に変更が生じた場合、当初調整給付はどのように取り扱
うこととなりますか。 ................................................. 51
問 2-5-14

定額減税前の個人住民税所得割額に 100 円未満の端数が生じる場合、調整給付における「個人住民税所得割分控除不足額」はどのように算出することとなりますか。 ........................................................... 51
問 2-5-15（一部修正）

令和５年中に出国し、令和６年１月１日には国外に居住していた者について、①令和７年１月１日までに入国があった場合、②令和７年１月２日以降に入国があった場合、調整給付はそれぞれどのように取り扱うこととな
8

りますか。 ........................................................... 52
問 2-5-16

令和６年１月２日以降に出国した者について、①令和７年１月１日までに入国があった場合、②令和７年１月２日以降に入国があった場合、調整給付はそ
れぞれどのように取り扱うこととなりますか。 ........................... 52
問 2-5-17（一部修正）

給与所得を２か所以上の支払者から受給していて、給与の全部が源泉徴収の対象となり、主たる給与以外の給与の収入金額と、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が 20 万円以下のため確定申告していない場合、調整給付の額はどのように算出すればよいでしょうか。 ....................... 53
問 2-5-18

所得税情報の把握にあたって、令和５年分所得税額を推計している団体において、仮に支給対象者等から「実際の所得税額とは異なった過大な数値が用いられており、調整給付額が過少になっているのではないか」等の指摘があった場
合、どのように対応すべきでしょうか。 ................................. 53
問 2-5-19

当初調整給付の確認書が届いていない者から、当該者が支給対象者か否か確認を求める問い合わせがあった場合、どのように対応すべきでしょうか。.. 54②不足額給付 ..................................................................................................................... 55
問 2-6-1（追加）調整給付の「不足額給付」について、概要を教えてください。 55

問 2-6-2（追加）

不足額給付の開始はいつごろになりますか。 ................ 55

問 2-6-3（追加）

不足額給付の対象者について、詳しく教えてください。 ...... 55

問 2-6-4（追加） 不足額給付の対象になるのは当初調整給付の対象となった方だけでしょうか。 ........................................................... 57
問 2-6-5（追加） 当初調整給付に際して、受給拒否の申し出を行った者など受贈の意
思を示さなかった者に対しては、不足額給付時にも、自動的に給付を行わない取扱いになるのでしょうか。それとも、不足額給付分の受贈の意思確認を改めて行って給付しても差し支えないのでしょうか。 ............................. 57
問 2-6-6（追加） 当初調整給付及び不足額給付の算出に際して、令和６年中に扶養親族等が出生又は死亡した場合の減税対象人数の考え方について、それぞれ教えてください。 ........................................................... 57
問 2-6-7（追加） 「青色事業専従者、事業専従者（白色）」及び「合計所得金額 48 万円超の者」からの不足額給付の受給申請を受け付けるに際して、給付要件を確認するため、当市から提出を求めることが考えられる資料等を具体的に教えてください。 ............................................................... 58
問 2-6-8（追加） 不足額給付を実施するに当たって、①令和６年中に当市に転入した
ことにより、令和６年度分個人住民税課税団体が当市（＝令和７年度分個人住民税課税団体）と異なる者や、②令和６年１月１日時点では国外に居住しており、その後令和６年中に入国し当市に転入したことにより、令和６年度分個人住民税課
税団体が存在しない者について、どのように給付要件の確認事務等を進めれば良9いか教えてください。 ................................................. 58
問 2-6-9（追加）

不足額給付の算出にあたって、「令和６年分所得税分控除不足額」の把握方法について、教えてください。仮に、所得税情報の把握がシステム上の制約等から難しい場合、当初調整給付の際に国より提供のあった「算定ツール」に類するツールの提供を受けて、令和６年分所得税額や所得税分控除不足額を推計により把握・活用することは可能でしょうか。 ............................. 59
問 2-6-10（追加）

不足額給付の算出にあたって、所得税分の控除不足額は、基本的に確定申告書や給与支払報告書などの記載事項から把握する方針とのことですが、具体的にはどのように作業して把握すればよいのでしょうか。 ............. 60
問 2-6-11（追加） 「不足額給付事務処理基準日」以降に、税額修正等があった場合、どのように取り扱えば良いのでしょうか。 ............................... 60
問 2-6-12（追加）

修正申告等により、非課税等から課税になったことで、当初調整給付の対象となったものの、本人からの受給申し立てがなく、新たに住民税非課
税等となる世帯への給付を受給したまま、当初調整給付は受給しなかった納税義
務者本人から、不足額給付については受給の申し立て又は確認書の返送があった
場合、どのように取り扱えば良いのでしょうか。また、受給の申し立て又は確認書の返送がなかった場合には、どうすれば良いですか。 ..................... 61
問 2-6-13（追加）給与所得者で所得税額が０円の者については、給与支払報告書の摘要欄にはどのように記載されるのでしょうか。また、不足額給付の算定に際する留意事項はありますか。 ............................................. 61
問 2-6-14（追加）

令和６年５月末までに退職した者については、給与支払報告書の摘要欄にはどのように記載されるのでしょうか。また、不足額給付の算定に際する留意事項はありますか。 ............................................. 61
問 2-6-15（追加）年金受給者で所得税額が０円の者については、公的年金等支払報

告書の摘要欄にはどのように記載されるのでしょうか。また、不足額給付の算定に際する留意事項はありますか。 ....................................... 62
問 2-6-16（追加）

合計所得金額 1,805 万円超の者については、給与支払報告書の摘要欄にはどのように記載されるのでしょうか。また、不足額給付の算定に際する留意事項はありますか。 ............................................... 63
問 2-6-17（追加）

当初調整給付時点において非居住者であったため給付対象外であった場合については、不足額給付における当初調整給付額をどのように算出すれば良いですか。 ....................................................... 63
問 2-6-18（追加）

令和６年中に当市に転入してきた者から不足額給付に係る受給申請があった際に、当初調整給付に係る「支給確認書」等の基礎数値の分かる資料のコピーをとっていなかった/紛失したなどの相談があった場合には、どのように取り扱えば良いのでしょうか。 ........................................... 64
10

１．総論
以下、次のように略称する場合がある。
住民税均等割非課税世帯への給付→R5 非課税給付
住民税均等割のみ課税世帯への給付→R5 均等割のみ課税給付
低所得者の子育て世帯への加算→こども加算
新たに住民税均等割非課税となる世帯への給付→R6 非課税化給付
新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付→R6 均等割のみ課税化給付
定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方への給付→調整給付
調整給付（当初給付）→当初調整給付
調整給付（不足額給付）→不足額給付※R5 非課税給付については、別途、「低所得世帯支援枠」の Q&A 集をご確認ください。

問 1-1 今般の「低所得者支援及び定額減税補足給付金」の趣旨及び事務の性格は何ですか。
（答）○

本給付金は、政府与党政策懇談会（令和５年 10 月 26 日）における総理指示及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年 11 月２日閣議決定）を踏まえ、低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、定額減税の実施と併せて以下の一連の給付を実施するものです。
①

個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付

②

こども加算

③

新たに住民税非課税等となる世帯への給付

④

調整給付

○

また、事務の性格は自治事務になります。

問 1-2

本給付金の法的性格は何ですか。

（答）○

法的性格は、民法（明治 29 年法律第 89 号）上の贈与契約（民法第 549 条）となります。

問 1-3（一部修正） 各給付金の支給の実施に当たり、国から実施要綱例が示さ
11

れますか。
（答）○

調整給付については、新たな支給事務であることを踏まえ、当初調整給付分については、令和６年２月 21 日付けで「支給事務実施要綱（例）」を送付し、さらに４月１日付け、５月 16 日付けでそれぞれ記載内容の見直しや別紙様式の添付を行った更新版を送付しているので、ご参照ください。
また、不足額給付分についても、今後、準備が整い次第、「支給事務実施要綱（例）」や別紙様式について、各自治体宛て送付予定としています。
問 1-4

本給付金の支給については、行政不服審査の対象となりますか。

（答）○

本給付金の法的性格は贈与契約であり、行政処分ではないので、支給について不服申立て等の対象とはならないと考えます。

問 1-5（一部修正）

本給付金は、課税の対象となりますか。

（答）○ 「①個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付」及び「②こども加算」に係る給付金は、令和５年 12 月 28 日付けで「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」が公布・施行され、所得税等を課されないこととされております。詳細は同日付け事務連絡「「物価高騰対策
給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」の公布・施行を踏まえた物
価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち給付金・定額減税一体支援枠等の取扱いについて」をご確認ください。また、「③新たに住民税非課税等となる世帯への給付」及び「④当初調整給付」についても、令和６年１月 30
日付けで、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布・施行され、所得税等を課されないこととされております。詳細は令和６年１月 31 日付け事務連絡「「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」の一部を改正する命令の公布及び施行を踏まえた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち給付金・定額減税一体支援枠の取扱いについて」をご確認ください。
なお「不足額給付」の取扱いは、別途検討します。

12

問 1-6（一部修正）

本給付金は、差押えの対象となりますか。

（答）○ 「①個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付」及び「②こども加算」に係る給付金は、令和５年 12 月 28 日付けで「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」が公布・施行され、差押禁止等の対象となっております。詳細は同日付け事務連絡「「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」の公布・施行を踏まえた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち給付金・定額減税一体支援枠等の取扱いについて」をご確認ください。また、「③新たに住民税非課税等となる世帯への給付」及び「④当初調整給付」についても、令和６年１月 30 日付け
で、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布・施行され、差押禁止等の対象となっております。詳細は令和６年１月 31 日付け事務連絡「「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」の一部を改正する命令の公布及び施行を踏まえた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち給付金・定額減税一体支
援枠の取扱いについて」をご確認ください。
なお「不足額給付」の取扱いは、別途検討します。
問 1-7（一部修正） 本給付金は、自治体ごとで特定公的給付の指定を受ける必要がありますか。
（答）○「R5 非課税給付」「R5 均等割のみ課税給付」「こども加算」「R6 非課税化
給付」
「R6 均等割のみ課税化給付」「当初調整給付」については、全国的な事業として包括的に特定公的給付に指定しています。個々の自治体による申請等は不要です。

・「R5 非課税給付」⇒

令和５年 12 月 26 日指定

・「R5 均等割のみ課税給付」「こども加算」⇒

令和６年１月 15 日指定

・「R6 非課税化給付」「R6 均等割のみ課税化給付」「当初調整給付」⇒○

令和６年２月 16 日指定「不足額給付」の取扱いは、別途検討します。

問 1-8（一部修正） 予算措置はどうする予定ですか。また、給付総額はどのく
13

らいになりますか。
（答）○

令和６年度税制改正と併せて得られた成案の内容を踏まえ、低所得者支援
及び定額減税を補足する給付について、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の活用により、１．１兆円を措置し、迅速に実施していくこととしています。
なお「不足額給付」の取扱いは、決まり次第連絡します。

問 1-9 本給付金は、自治体においていつ頃までに予算化する必要があります
か。
（答）
○

住民税均等割のみ課税世帯への給付や、低所得世帯へのこども加算については、令和６年２～３月頃を目途に順次支援開始することを目指しているところであり、できる限り迅速な支給につなげられるよう、自治体における予算化の検討をお願いします。

○

また、新たに住民税非課税等となる世帯への給付や、定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付については、令和６年の住民税情報等や入手可
能な課税情報をもとに、できる限り早期に給付を開始することを目指しているところであり、できる限り迅速な支給につなげられるよう、事務等の準備をお願いします。

問 1-10

本給付金と先般の７万円給付の予算管理はどのようになりますか。

（答）○

先般の令和５年度住民税非課税世帯への７万円給付は、国の令和５年度補正予算として措置されており、本給付金は、国の令和５年度予備費で措置されます。

○

補正予算と予備費については、それぞれ別個の予算として枠が設定されま
すので、それぞれ適切に区分の上、予算管理をお願いします。

問 1-11（一部修正）

事務費はどの程度措置される見込みですか。

（答）○

事務費については、これまでの実績や考え方を踏まえつつ、当初調整給付という新たな事務を措置していることも勘案して必要額を計上することと14

しており、合計で８０９億円を計上しています。
なお「不足額給付」の取扱いは、決まり次第連絡します。
問 1-12 なぜ今般の給付は、重点支援地方交付金の中で位置づけられているのですか。なぜ国が全国一律に給付金を給付せず、自治体が重点支援地方交付金を活用した支援をすべきなのでしょうか。
（答）○

今般の一連の給付については、重点支援地方交付金の仕組みを活用し、各自治体が、・給付の内容（現金又は商品券、マイナポイント、その他現物）・給付の時期や手続き（デジタル活用による迅速化等）
・推奨事業と組み合わせた世帯当たりの単価の上乗せや対象世帯の拡大について、地域の実情に応じた柔軟な対応を可能とすることで、きめ細かく効果的な支援を実施することが可能となると考えています。
問 1-13 重点支援地方交付金の中で配分された事務費を、個人住民税の定額減税の実施に要するシステム改修に伴い生じた事務費に活用しても良いでしょ
うか。
（答）
○

当該事務費が、今般の「給付金・定額減税一体支援枠」を活用して実施す
る調整給付等の事業に付随するものである場合、当該「給付金・定額減税一体支援枠」に係る交付限度額（事務費分）を活用することは可能です。

問 1-14 本給付金の給付支援サービス活用枠に、給付支援サービスで発生する振込手数料は含まれるのでしょうか。
（答）○２

給付支援サービス※１で発生する振込手数料は、給付支援サービス活用枠※には含まれません。
※１

デジタル庁が整備を進める、住民・自治体双方が給付の申請～給付までのプロセスが一気通貫・デジタルで完結したサービスのこと。

※２

希望市町村のうち、デジタル庁において選考した市町村に対して給付支援サービスの初期費用・利用料を支援するもの。

15

問 1-15 本給付金の給付支援サービス活用枠に、給付支援サービスで発生する
自治体の人件費は含まれるのでしょうか。
（答）○給付支援サービスで発生する自治体の人件費は、給付支援サービス活用枠には含まれません。

問 1-16（一部修正）込みですか。

一連のそれぞれの給付金はいつから支給が開始される見（答）○

今般の一連の給付については、・住民税均等割のみ課税世帯への給付や、低所得世帯へのこども加算については、令和６年２～３月頃を目途に順次支給開始することを目指し、・新たに住民税非課税等となる世帯への給付や、定額減税しきれないと見込まれる方への当初調整給付については、令和６年の住民税情報等や入手可
能な課税情報をもとに、できる限り早期に給付を開始することを目指している
ところであり、できる限り迅速な支給につなげていただきたいと考えています。
○

支給期限等については、以下のとおりです。なお、不足額給付については
追ってご連絡します。

＜R5 均等割のみ課税給付、こども加算（R5 非課税給付、R5 均等割のみ課税
給付）＞
・住民から自治体への申請期限：遅くとも令和６年８月 31 日まで
・自治体における支出決定の期限：遅くとも令和６年９月 30 日まで
・支援世帯数の調査時期：令和６年 10 月頃＜R6 非課税化給付・R6 均等割のみ課税化給付（こども加算含む）＞
・住民から自治体への申請期限：遅くとも令和６年 10 月 31 日まで
・自治体における支出決定の期限：遅くとも令和６年 11 月 30 日まで
・支援世帯数の調査時期：令和６年 12 月頃＜当初調整給付＞・住民から自治体への申請期限：遅くとも令和６年 10 月 31 日まで
・自治体における支出決定の期限：遅くとも令和６年 11 月 30 日まで
・支援者数の調査時期：令和６年 12 月～令和７年 1 月頃
16

※上記の申請期限については、支出決定期限までに支出決定可能であれば、地方自治体の判断で後ろ倒しすることも可能。
※当初調整給付の支出決定期限については、上記の期限までとすることが困
難な場合、地方自治体の判断で令和６年 12 月 20 日まで後ろ倒しすることも可能。
問 1-17（一部修正）
うなりますか。

国から地方自治体への交付金の配分時期や配分方法はど（答）＜令和５年度＞○

まず国から地方自治体に対して、直ちに、今般の一連の給付を一体として交付限度額を令和５年 12 月 22 日にお示ししております。

○

その上で、令和５年度実施計画については、令和６年１月 22 日までに受け付け、令和６年３月に交付決定しております。

○

令和５年度に実施をする事業については、令和５年度実施計画に確実に記載をいただくようお願いいたします。

○

交付決定を受けた分については、低所得者支援及び定額減税を補足する給付の交付対象事業における標準事業（実施計画 No.2～5 ：均等割のみ課税
給付、こども加算、新たに住民税非課税等となる世帯への支援、調整給付）間の流用は実施計画に記載がない場合も可能とします。（例えば、こども加算の給付事業において令和６年度に繰越がなされた分について、令和６年度に実施する調整給付等の標準事業に流用することも可能です。）○

また、交付決定を受けた分において、令和５年度内に確実に執行ができないことが見込まれる分については適切に繰越等手続きを行ってください。低所得者支援及び定額減税を補足する給付の交付対象事業における標準事業（こども加算を含む）については、新たに住民税非課税等となる世帯への給付等で令和６年度の執行も考えられることから、適切に繰越等手続きを行っていただき、不用が生じないようにお願いいたします。
＜令和６年度＞○ 令和６年度実施計画については、以下のとおり３回提出を受け付ける予定です。
・第 1 回：令和６年６月 12 日まで（令和６年８月中旬に交付決定予定）
・第２回：令和６年 11 月１日まで（令和６年 12 月中に交付決定予定）
17

・第３回：令和７年１月 24 日まで（令和７年３月中に交付決定予定）○ 第１回提出では、全ての給付事業について計画ベースで作成し、全市町村から実施計画の提出をお願いします（限度額の追加分の算定はしない予定です）。
○ 第２回提出で実施計画を提出する場合、給付金・定額減税一体支援枠の交付を受ける予定があるか否かに関わらず、全ての給付事業について、第１回の提出の計画内容を修正し、実績に基づき再作成して提出してください（見込み数を含めないようにしてください）。提出内容に合わせて、提出のあった全市町村について、実績が交付限度額（概算分）を超える場合、交付限度額（追加分）の算定及び通知を行う予定です。
○ 第３回提出では、全市町村の全ての給付事業について実施計画の提出をお願いします。第１回または第２回の提出の計画内容を修正し、実績に基づき再作成して提出してください（見込み数を含めないようにしてください）。
第３回の提出内容に合わせて、提出のあった全自治体について、給付金・定額減税一体支援枠の交付限度額（追加分）の算定及び通知を行う予定です。
問 1-18 事業の実施に必要な契約については、住民税非課税世帯等に対する７万円給付における取扱いと同様、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）
第 167 条の２第１項第５号等の規定に基づき、緊急の必要により競争入札に付することができないときに該当するものとして随意契約が容認されますか。
（答）○

本事業は、経済事情の急激な変動による影響を緩和するために、できる限り迅速な支給につなげていく必要があり、本事業に係る個別の契約において、
例えば競争入札の方法による手続でその時機を失するなど、緊急の必要があると認められる場合には、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167条の２第１項第５号の規定に基づき、随意契約を締結することができるものと考えます。なお、緊急の必要があるかどうかは、各地方公共団体において、客観的な事実に基づいて個々具体的に判断するものです。
問 1-19 住民に案内できるような給付制度の概要等についてまとまったホーム
ページはありますか。
（答）○以下のリンク先のとおり、制度概要やよくある質問等のページを作成しているので、事務の参考としてご活用ください。
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html）
18

２．各給付金について（１）共通
問 2-1-1（一部修正） 一連の低所得者世帯向け給付（R5 非課税給付、R5 均等割のみ課税給付、こども加算、R6 非課税化給付、R6 均等割のみ課税化給付）の基準日をどう設定するのですか。また、当初調整給付や不足額給付はどのように取り扱えばよいのでしょうか。
（答）○

R5 均等割のみ課税給付に関しては、対象世帯の基準日の取扱いについて、先行する R5 非課税給付（７万円給付）と同じくし、令和５年 12 月１日に住民登録のある世帯とすることを目安として設定することとしています。

○

また、こども加算に関しては、根っことなる一段目の給付の基準日と同じとすることを基本に考えており、R5 非課税給付（７万円給付）及び R5 均等割のみ課税給付への加算については、上記と同様に、先行して実施している
R5 非課税給付と同日（令和５年 12 月１日）に住民登録のある世帯とすることを目安とすることとしています。
○

なお、R6 非課税化給付及び R6 均等割のみ課税化給付の対象となる世帯、さらにはこれら世帯へのこども加算については、令和６年６月第１営業日（６月３日（月））に住民登録のある世帯とすることを目安として設定することとしています。

○

当初調整給付については、令和６年度個人住民税課税団体が給付主体となることから、実施主体の決定日は個人住民税の賦課期日である令和６年１月１日と設定するとともに、当初調整給付額算定の基礎となる令和６年推計所得税額（令和５年所得税額）や令和６年度個人住民税額を課税台帳等から抽出（把握）し、当初調整給付額算定等の事務処理を進める目安となる日となる事務処理基準日は、令和６年６月３日（月）を目安として設定することとしています。なお、事務処理基準日については、各地方公共団
体において、当初賦課決定の完了日や税額修正のシステム反映へのタイミ
ング、R6 非課税化給付及び R6 均等割のみ課税化給付の実務における税情報の抽出日と合わせる等、地域の実情に応じて前後させることも差し支えありませんが、早期給付の観点に十分配慮の上、運用していただきますようお願いします。
19

※当初調整給付については、令和６年７月末頃までに、課税情報等から抽出した対象支援者数や給付見込み額等の報告を求める予定です。
○

また、不足額給付については、令和７年度個人住民税課税団体が給付主体となることから、実施主体の決定日は個人住民税の賦課期日である令和７年１月１日と設定することとしています。また、不足額給付額算定の基礎となる課税情報を所得税関係資料や課税台帳等から抽出（把握）し、不足額給付額算定等の事務処理を進める目安となる日となる不足額給付事務処理基準
日は、追ってご連絡します。

問 2-1-2

自治体によっては、これまでも重点支援地方交付金（推奨事業メニュー）によって、住民税均等割のみ課税世帯へ給付を行っているところもあり
ますが、こうした自治体はどう対応することとなるのでしょうか。
（答）○ 推奨事業メニューを活用し、既に住民税均等割のみ課税世帯への給付を実施した自治体等におかれては、
・1/22 に提出する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の令和５年度実施計画の記載を変更（事業の削除又は減額等）し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の R5 予備費に係る令和５年度実施計画に計上することで、既に実施した事業の財源を R5 予備費に振替えることが可能です。両交付金の実施計画に同一事業を計上する場合には、それぞれの交付金を充当する交付対象経費の部分が重複しないよう、適切な予算管理に留意して計画作成及び実績報告を行ってください。
・また、財源の振替ができず、R5 予備費を財源として、住民税均等割のみ課
税世帯の１世帯当たり給付額を減額して給付する場合であっても、国からの交付限度額は減額されないため、自治体の判断において、減額して給付した分を給付金・定額減税一体支援枠の範囲で、低所得者向け給付の上乗せ支援などに活用することが可能です。
問 2-1-3

DV 避難者等、世帯主と離れ、住民票を動かしていない場合には、非課税世帯等に対する給付は支給されないのでしょうか。こども加算はどうな
りますか。
（答）
○ R5 非課税給付及び R5 均等割のみ課税給付については、原則として基準日（令和５年 12 月 1 日）における世帯の世帯主が対象となりますが、基準日20において、DV 避難者等や離婚協議中で別居しており、住民票の情報と実態が異なる場合には、居住実態がある自治体に申出することにより、別世帯の世帯主として取り扱い、非課税給付等やこども加算の要件を確認した上で、支援対象として取り扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。
（参考）「DV 避難者等」とは、ドメスティックバイオレンス、ストーカー行為、
児童虐待やこれに準ずる行為等の被害者が住所地以外に住んでいる場合をいう。
○ R6 非課税化給付や R6 均等割のみ課税化給付についても同様に、これに準じて取り扱うこととして差し支えありません。
問 2-1-4

更に、既に元の世帯主が非課税世帯等として給付を受けていてもよ

いのでしょうか。こども加算はどうなりますか。
（答）○ 非課税世帯等に対する給付は世帯単位に行われるものであるので、元の世帯主が受給しているかどうかにかかわらず、DV 避難者等について非課税等給付の要件を確認した上で、支援対象として取り扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。子を連れて避難をしている場合のこども
加算においては、DV 避難者等は同様に要件を確認した上で、支援対象として取り扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。
〇 なお、元の世帯主が課税世帯の場合であっても同様に、 DV 避難者等について非課税等給付やこども加算の要件を確認した上で、支援対象として取り扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。
問 2-1-5

家計急変世帯への給付は行わないのですか。

（答）○ 今般の給付においては、令和５年度住民税で非課税世帯等の所得判定に用いられた令和４年の収入は一定程度あったものの、その後の家計の急変により令和５年の収入が減少し、令和６年度住民税では非課税世帯等に該当した
場合には、その認定を踏まえて、新たな非課税世帯等として１０万円／世帯の給付を行うこととしており、いわゆる「家計急変世帯」（任意の１か月の収入から算出した収入見込額等と比較する手法）とは異なります。
○ なお、令和５年分の確定申告書や令和６年度給与支払報告書の情報により、明らかに非課税世帯等となるものと見込まれるケースについて、自治体の判断により、前倒しで支給する仕組みを設けることは妨げるものではありません。
21

問 2-1-6

自治体によっては、これまでも重点支援地方交付金（推奨事業メニュー）によって、家計急変世帯等へ給付を行っているところもありますが、給付金・定額減税一体支援枠との併給は可能ですか。減額して支給をすることは可能ですか。
（答）○ いずれの対応も、自治体の判断において可能ですが、対外的な説明が可能なように整理ください。
問 2-1-7

自治体によっては、これまでも重点支援地方交付金（推奨事業メニュー）によって、家計急変世帯等へ給付を行っており、給付金・定額減税一体支援枠の対象となることがありえますが、交付限度額の算定対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和６年住民税の課税情報の確定を待たず、令和５年度の所得等に基づき、令和６年住民税非課税世帯等となる見込世帯への支援を計画している地方公共団体においては、令和５年度補正予算における推奨事業メニュー分や令和５年度予備費における給付金・定額減税一体支援枠を活用して支援をした
場合、新たに住民税非課税等となる世帯への給付における基準日における課
税情報や住所等が要件に合致することを確認できた段階で、新たに住民税非課税等となる世帯への給付として交付算定の対象とすることが可能です。
問 2-1-8

令和６年度の税情報や住所等が未確定の状態の家計急変世帯等に対し実施した支援については、推奨事業メニューと給付金・定額減税一体支援枠のどちらを活用したらよいでしょうか。
（答）○ 家計急変世帯等に対する給付事業についてどの予算を活用するかは、各自治体において判断ください。
○ 推奨事業メニューを活用する場合、支援した世帯が給付金・定額減税一体支援枠の算定対象であれば、給付金・定額減税一体支援枠の交付限度額の算定対象とし、その分は、給付金・定額減税一体支援枠の範囲で低所得者向け給付の上乗せ支援などに活用することが可能です。
○ 既に推奨事業メニューを活用して実施した事業について、給付金・定額減
税一体支援枠に財源を振り替える場合や、新たに給付金・定額減税一体支援枠を活用して支援する場合、支援世帯が給付金・定額減税一体支援枠の算定22

対象でなかったのであれば、支給実績に対して給付金・定額減税一体支援枠の交付限度額に不足が生じ、当該不足分については、令和６年度に繰り越した推奨事業メニュー等を活用することとなるため、ご留意ください。
問 2-1-9

各給付金について、標準事業を実施することを原則とされています

が、どのような例外があるのでしょうか。
（答）○ 給付金・定額減税一体支援枠については、標準事業を実施することを原則としています。しかし、重点支援地方交付金（推奨事業メニュー）によって既に住民税均等割のみ課税世帯へ給付を行っている都道府県もあり、市町村の計画において推奨事業メニュー分から給付金・定額減税一体支援枠への財源の振替ができない事例もあることから、こうした場合に標準事業の給付額を減じることを例外と考えています。
問 2-1-10（一部修正）

令和５年度住民税非課税世帯や均等割のみ給付を受給していても、所得状況が変化した場合に、定額減税や調整給付を併せて受けることができる考え方は、どのような理由によるものですか。不公平ではありませんか。
（答）○ 今般の措置は、① 物価を上回る可処分所得の伸びを実現するために定額減税を令和６年に行うこととし、② また、物価高に苦しまれている住民税非課税世帯等には、令和５年度において迅速に支援することとしたものであり、実施時期や制度趣旨に違いがあるものです。
○ このため、御指摘のとおり、例えば、令和４年に所得が少なく、令和５年
度住民税非課税世帯等を対象とした給付を受給し、その後、所得環境が改善した場合は、令和６年における定額減税や調整給付の対象にもなりますが、それぞれの要件に該当したことによるものであり、それが直ちに不公平であるとは考えていません。また、新たに住民税非課税等となる世帯への給付及び調整給付のいずれの要件も同時に満たす場合も、双方の交付限度額の算定対象となり得ます。
○ なお、仮に御指摘のように定額減税と住民税非課税世帯等への給付の重複を排除しようとした場合、例えば、定額減税の実施前に、住民税非課税世帯等の給付を受けたという情報を、その者の源泉徴収義務者等に通知すること
23

を求めること等が考えられますが、これは自治体にとって、過大な事務負担となることが見込まれます。
問 2-1-11

住登外課税者を含む世帯や住登外課税者に対する支給事務を行う自治体は、住民登録のある自治体でしょうか、課税自治体でしょうか。
（答）○ 一連の低所得者世帯向け給付（R5 非課税給付、R5 均等割のみ課税給付、こども加算、R6 非課税化給付、R6 均等割のみ課税化給付）については、基準日時点で住民登録のある市町村において支給事務を実施してください。
○

一方、定額減税しきれない方に対する給付（調整給付）については、定額減税措置との連続性を踏まえ、令和６年度個人住民税の課税市町村（当初調整給付）又は令和７年度個人住民税の課税市町村（不足額給付）が給付主体となります。
（DV 避難者等については問 2-1-3 をご参照ください。）

問 2-1-12 条例免除により、住民税を課されないことになった者等について、本給付金の支給対象となりますか。
（答）○ 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 323 条に規定する「天災その他特別の事情がある場合において、市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者」として、市町村の条例で定めるところにより当該住民税（均等割又は所得割）を全額免除された者については、それぞれの住民税が課税されていない者に該当し、他の要件を確認した上で、支援対象として取り扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。
〇 なお、令和６年能登半島地震の被災者については、住民税の免除の有無に関わらず、条例により住民税（均等割又は所得割）が全額免除される水準となった者を含む世帯について、令和５年度住民税均等割非課税世帯又は令和
５年度住民税均等割のみ課税世帯として扱い、給付（合計１０万円／世帯、こども加算５万円／人）の対象となります。詳細は、令和６年１月 26 日付
け事務連絡「重点支援地方交付金を活用した給付金における令和６年能登半島地震の被災者への対応について」及び令和６年２月 16 日付け事務連絡「令和６年能登半島地震の被災世帯向け給付に係る重点支援地方交付金の取扱いについて」をご確認ください。

24

問 2-1-13（一部修正）

修正申告等により、税額の変更があり、非課税等から課税、あるいは課税から非課税等となったことで、本人からの新たに要件を満たすこととなった給付の申し立てがあった場合は、どのように取り扱えば良いですか。
（答）○ 修正申告等により、申請期限までに本人からの給付の申し立てがあった場
合については、同時に要件を満たすことのない複数の給付を受けている状態になっていないことを確認した上で、新たに要件を満たすこととなった給付を行い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。本人からの申し立てに基づいて行う支給については、要件を満たさなくなる既給付を受給している場合は交付限度額の算定対象とならないことにご留意のうえ、要件を満たさなくなる既給付の返還を求める等の必要な対応をお願いします。
○ なお、事務処理基準日以降に未申告者が申告を行って、当初調整給付の要件を満たすこととなり、申請期限までに本人からの給付の申し立てがあった
場合についても上記と同様に取扱うこととなり、同時に要件を満たすことのない複数の給付を受けている状態になっていないことを確認した上で、当初調整給付を支給し、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。
問 2-1-14

令和５年度住民税非課税世帯や均等割のみ給付について、基準日（令和５年 12 月１日）以降に支給対象者（世帯主）が死亡、海外転出等した場合の取扱いはどうなりますか。また、こども加算の対象児童に同様の事情変更が生じた場合はどうなりますか。
（答）○ 基準日以降に世帯主が亡くなられた場合、以下のとおりの取扱いとなります。
申請・受給権者となっている世帯主が、基準日以降に、（１）確認書の返送・申請を行うことなく亡くなられた場合① 当該世帯主以外の世帯員がいる場合は、その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。
② 単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。
（２）確認書の返送・申請を行った後に亡くなられた場合
当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象と
なります。
○ なお、
「お知らせ（支給の申込み）方式）」による場合、以下の取扱いとな
25

ります。
（１）口座変更の届出後に亡くなった場合
当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。
（２）口座変更や受給拒否の届出期間中に、当該届出を行うことなく亡くなられた場合① 当該世帯主以外の世帯員がいる場合は、その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が支給先（振込口座）の変更の届出を行い、給付を受けることとなります。
② 単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。
（３）口座変更や受給拒否の届出期間後に、届出を行うことなく亡くなられた場合
当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。
○ また、基準日以降に支給対象者が海外に転出した場合も、要件を確認した
上で、支援対象として取り扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。
○ こども加算については、確認書による確認等の所要の手続きを経た上で、基準日時点において要件を確認し、支援対象として取り扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。
○ R6 非課税化給付や R6 均等割のみ課税化給付についても同様に、これに準じて取り扱うこととして差し支えありません。
問 2-1-15 当初調整給付について、令和６年度個人住民税の賦課期日の翌日（令和６年１月２日）以降、納税義務者が死亡した場合の取扱いはどうなりますか。
（答）○ 調整給付の法的性格は、民法上の贈与契約であり、給付金の支給にあたっては、支給対象者の受贈の意思表示が必要となります。
したがって、令和６年１月２日以降、納税義務者が死亡した場合、以下の取扱いとなります。
納税義務者が、（１）当初調整給付確認書の返送・申請を行うことなく亡くなられた場合
当初調整給付は支給されません。
（２）当初調整給付確認書の返送・申請を行った後に亡くなられた場合
26

当該納税義務者に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。
※なお、上記(２)の場合にあっても、不足額給付については、給付・相続されません。
※令和７年度個人住民税の賦課期日の翌日（令和７年１月２日）以降、納税義務者が死亡した場合の不足額給付の取扱いについても、上記に準じることとなります。
※「お知らせ（支給の申込み）方式」による場合、問 2-1-14 に準じた取扱
いとなります。
問 2-1-16 今般の補正予算で措置された「住民税均等割非課税世帯」への給付（７万円給付）について、「住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く」との除外規定が加えられましたが、その理由を教えてください。
（答）○

住民税均等割が課税されている者が、その扶養親族等と同一の世帯を構成していた場合には、当該世帯は住民税非課税給付措置の対象外となる一方、世帯分離を行った場合には、扶養親族等のみからなる世帯が当該給付措置の対象となるとの整理は合理的でないと考えられること等に鑑み、このような取り扱いとしたものです。

問 2-1-17

当市では、従前より推奨事業メニューを活用し、「住民税均等割のみ課税世帯」に対する独自支援を行ってきましたが、その際、「住民税所得割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く」との除外規定を設けて対応してきました。一方、国では、今般の予備費で措置された「住民税均等割のみ課税世帯」に対する給付について、「住民税所得割」ではなく、「住民税均等割」が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く、としていますが、その理由を教えてください。
（答）○ 「住民税均等割非課税世帯」への給付（７万円給付）については、「住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く」としていることから、当該給付においては、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等は、非課税であっても交付限度額算定の対象外となります。
○ 一方、「住民税均等割のみ課税世帯」への給付について、仮に御指摘のような「住民税所得割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除27

く」との除外規定を設けた場合には、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等が、均等割のみ課税であっても交付限度額算定の対象となってしまいます。
○ そこで、扶養親族等が非課税であっても給付措置の対象外となる上記の「住民税均等割非課税世帯」への給付との均衡等に鑑み、このような取り扱
いとしたものです。
問 2-1-18

仮に、従前からの当市の取扱いを踏襲し、「住民税均等割のみ課税世帯」に対する給付について、「住民税所得割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く」との除外規定を設けて対応した場合、何か支障はありますか。
（答）○ 地域の実情に応じて、推奨事業メニューを活用して対応することは可能となります。
問 2-1-19

課税者の被扶養者であるが、市外で一人暮らし等をしており、非課

税世帯となっている場合は、本人からの被扶養である旨の申告により、対象外となりますが、課税者の被扶養者であるかは、本人の申告のみで確認すればよく、自治体において調査は不要ですか。
（答）○ 確認書の確認欄において、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯ではない旨を確認していただきます。
○ 当該内容が正しいかについて、一律に調査する必要はありませんが、真偽が疑われる情報を得た場合には、適切に調査いただくようお願いします。
問 2-1-20

住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は除くとありますが、具体的にはどのような範囲となりますか。
（答）○ 扶養親族等には、市町村民税の均等割課税者と生計を同一にする配偶者、
地方税法の規定による扶養親族（16 歳未満の者を含む）のほか、同法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。
問 2-1-21 R5 非課税給付や R5 均等割のみ課税給付と、R6 非課税化給付・R6 均
等割のみ課税化給付は、併給不可と示されていますが、世帯分離や離婚により世帯構成が変更される場合もあることから、具体的な取り扱いを教えてく
28

ださい。
（答）
○ R6 非課税化給付や R6 均等割のみ課税化給付については、既に R5 非課税
給付や R5 均等割のみ課税給付の支給対象となった世帯と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は要件を満たさないものとします。
（例）「夫（世帯主）・妻」世帯が、令和５年度非課税世帯として R5 非課税給付を受給後（基準日後）に離婚し、元妻が転居したことで R6 非課税化給付の基準日においては「元夫（世帯主）」（非課税世帯）、「元妻（世帯主）」（非課税世帯）となった場合➡ 元夫は「当該世帯の世帯主であった者を含む世帯」に該当するため、支援をした場合、交付金の交付限度額の算定対象外となります。元妻は「当該世帯の世帯主であった者を含む世帯」に該当しないため、要件を確認した上で、支給対象として取扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。
問 2-1-22

R5 非課税給付や R5 均等割のみ課税給付の支給対象となった世帯と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯とは、どのような世帯ですか。R5 非課税給付や R5 均等割のみ課税給付に対する給付対象となる世帯が基準日以降に転出(居)した場合や、世帯主の死亡があった場合は、どのような取扱いとなりますか。
（答）○ R5 非課税給付や R5 均等割のみ課税給付に対する給付の対象となる世帯について、基準日以降の当該世帯の世帯主又は世帯員の転出(居)・転入や死亡等により、当該世帯とは世帯構成が異なる場合も、R5 非課税給付や R5 均等割のみ課税給付に対する給付の対象となる世帯と同一の世帯に該当し、R6
非課税化給付や R6 均等割のみ課税化給付に対する交付金の交付限度額の算定対象となりません。
○ また、R5 非課税給付や R5 均等割のみ課税給付に対する給付の対象となる世帯について、基準日以降の転出(居)により住所が異なる場合（同一住所の世帯分離により新たに別の世帯として設けられた世帯も含む。）、転出(居)後の世帯は、R5 非課税給付や R5 均等割のみ課税給付に対する給付の対象となる世帯と同一の世帯には該当せず、R6 非課税化給付や R6 均等割のみ課税化
給付の基準日における世帯に、給付金の支給を受けた世帯主を含まない等の要件を確認した上で、R6 非課税化給付や R6 均等割のみ課税化給付に対する29

給付の支援対象として取扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。
問 2-1-23

従前、「夫（世帯主）・妻・子」により構成していた世帯が、基準日において既に離婚済みで、「父（世帯主）」世帯と「母（世帯主）
・子」世帯とに分かれている場合、それぞれの世帯として基準日において各給付の支給対象となるか否かの判断がされますが、仮に、基準日において「離婚協議中」であった場合等も、同様に取り扱うことはできますか。
（答）○ 当事者からの申請により、基準日時点で離婚協議中である、あるいはこれと同等の状況にあるとの疎明があり、実質的に離婚状態にあるものと市町村が確認できる場合には、基準日時点で離婚しているものと取り扱って差し支えありません。
問 2-1-24

従前、「夫（世帯主）・妻・子」により構成していた世帯が、基準日後に離婚し、「父（世帯主）」世帯と「母（世帯主）
・子」世帯とに分かれた場
合、R5 非課税給付又は R5 均等割のみ課税給付及びこれに付随するこども加算の取扱いはどうなりますか。また R6 非課税化給付又は R6 均等割のみ課税
化給付及びこれに付随するこども加算の取扱いも同様でしょうか。
（答）○ 給付対象者を一義的に確定するため、特定期日における事情をもって対象者の範囲を決める必要があることから、基準日の翌日以降に離婚等の世帯の変更があっても、新たな世帯は給付の対象とならないのが原則です。
○ しかし、本設例のように、R5 非課税給付又は R5 均等割のみ課税給付及びこれに付随するこども加算に関しては、基準日後に、こども連れでの離婚があった場合については、当該事情や基準日から実際の支給時期までの間に一定の期間が開かざるを得ない状況にあること等に鑑み、「母（世帯主）・子」
世帯も、一定の期日までに必要な申請がなされた場合には、R5 非課税給付
又は R5 均等割のみ課税給付及びこれに付随するこども加算の要件を確認した上で、支援対象として取扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。
○ また R6 非課税化給付又は R6 均等割のみ課税化給付及びこれに付随するこども加算も同様に、申請期限までに必要な申請がなされた場合には、これに準じて要件を確認した上で、支援対象として取扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。
30

問 2-1-25「基準日後に、こども連れでの離婚があった場合については、一定の期日までに必要な申請がなされた場合には、R5 非課税給付又は R5 均等割
のみ課税給付及びこれに付随するこども加算の対象とするとの取扱いとします」とのことですが、「一定の期日」とは具体的にはいつになりますか。
（答）○ 遅くとも、R6 非課税化給付ないし R6 均等割のみ課税化給付の基準日の前日までに必要な申請がなされた場合とします。また、R6 非課税化給付及びR6 均等割のみ課税化給付の基準日において、R6 非課税化給付又は R6 均等割のみ課税化給付の対象とならないケースにおいては、遅くとも、R5 非課
税給付ないし R5 均等割のみ課税給付の申請期限までに必要な申請がなされた場合として差し支えありません。
○ なお、R6 非課税化給付ないし R6 均等割のみ課税化給付の基準日については、問 2-1-1 のとおりです。
問 2-1-26 「夫（世帯主）
・妻・子」により構成していた世帯が、基準日後に離婚し、「父（世帯主）」世帯と「母（世帯主）
・子」世帯とに分かれた場合について伺います。いずれの場合も、離婚後の「母（世帯主）
・子」世帯は、一定の期日までに必要な申請がなされた場合には、R5 非課税給付又は R5 均等割
のみ課税給付及びこれに付随するこども加算の対象とする取扱いとなるとのことですが、
ケース①

基準日後、離婚前の父に対して、R5 非課税給付又は R5 均等割のみ

課税給付は既に行ったものの、これに付随するこども加算については支給していないタイミングで離婚が成立したのち、離婚後の「母（世帯主）
・子」世
帯から給付申請がなされた場合、父及び母に対する給付は、どのように取り扱えば良いですか。
ケース②

基準日後、離婚前の父に対して、いまだ R5 非課税給付又は R5 均

等割のみ課税給付及びこれに付随するこども加算のいずれも支給していない
タイミングで離婚が成立したのち、離婚後の「母（世帯主）
・子」世帯から給付申請がなされた場合、父及び母に対する給付は、どのように取り扱えば良
いですか。
（答）
○ ケース①②のいずれにおいても、父については、基準日時点で世帯主であり、R5 非課税給付又は R5 均等割のみ課税給付及びこれに付随するこども加31

算の要件を確認した上で、支援対象として取扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。ただし、こども加算については、父に対しての支給前であれば、自治体判断により、父に対する支給を停止することも差し支えありません。
なお、母については、父への支給状況にかかわらず、給付申請がなされた場合には、R5 非課税給付又は R5 均等割のみ課税給付及びこれに付随するこども加算の要件を確認した上で、支援対象として取扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。

32

（２）R5 均等割のみ課税給付
問 2-2-1 「個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付」について、概要を教えてください。
（答）○ 令和５年度における個人住民税均等割非課税世帯（以下「住民税非課税世帯」という。）以外の世帯であって、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯（住民税非課税世帯を除く。以下「均等割のみ課税世帯」という。）に対し、１世帯当たり 10 万円を支給するものです。
問 2-2-2 均等割のみ課税世帯への給付について、１世帯あたり 10 万円とする
理由は何故ですか。
（答）○ 物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者への支援として、住民税非課税世帯に対しては、足下の物価高騰に引き続き十分に対応するとともに今後の物価上昇にも備えられる水準として、「１世帯当たり合計 10 万円」を目安とする支援を行っています。
○ 住民税均等割のみ課税される世帯についても、物価高に苦しんでおられる
低所得者世帯であると考えられることを踏まえ、住民税非課税世帯と同様に、１世帯当たり 10 万円を給付することにより、低所得者世帯の暮らしをしっ
かりと下支えすることとしています。
問 2-2-3 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は除くとありますが、考え方としては R5 非課税給付と同じでよいでしょうか。
（答）○ 考え方は同様であり、世帯の全員が、住民税均等割が課されている他の親族等の扶養を受けている場合には、算定の対象外となります。
問 2-2-4 均等割のみ課税世帯への給付について、確認書等に記載する内容について教えてください。
（答）○ 自治体によって既に使われている R5 非課税世帯給付の様式が参考となると考えられますが次のような内容が確認事項として考えられます。
・世帯全員が令和５年度（６年度）個人住民税所得割が課されず、うち少な
くとも一人が個人住民税均等割のみ課税に該当すること
33

・住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと
問 2-2-5 「均等割のみ課税」の概念は、税額控除適用後の所得割の額が０円となっている場合を指すものと考えて良いですか。
（答）○ 差し支えありません。
問 2-2-6 当市では、従前より、税額控除適用前の所得割の額が０円となっている場合のみを、「均等割のみ課税」と捉えて、給付金の支給対象としているのですが、問題はありますか。
（答）○ （問 2-2-5 の取扱いにより対応する場合と比べて、給付金の支給対象範囲が狭くなりますが、）地域の実情に応じて、各地方公共団体において、そのような取り扱いとすることも差し支えないと考えます。

34

（３）こども加算
問 2-3-1「こども加算」について、概要を教えてください。

（答）○ 令和５年度における住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付の加算として、当該支給対象者（世帯主）の世帯員である 18 歳以下のこども（18 歳に達する日以降最初の３月 31 日までの児童（平成 17 年４月２日
生まれ以降の児童））１人当たり５万円を目安に支給するものです。
なお、新たに住民税非課税等となる世帯への給付についてもこれに準じた加算を行うこととしています。
問 2-3-2

こども一人当たり５万円給付することとした理由を教えてください。

（答）○

物価高騰が低所得子育て世帯に特に深刻な影響を与えていること、定額減税及びその他の給付とのバランス、等を踏まえ、対象児童一人当たり５万円としました。

問 2-3-3 前回の低所得子育て世帯給付金の対象になっていた者で、今回の給付措置（こども加算含む）の対象にならない者はどういった者になりますか。
なぜ今回、給付措置の対象にならないのでしょうか。
（答）○ 児童扶養手当受給者のうち課税対象者が給付措置（こども加算含む）の対象外となります。
○ 今般の一連の給付金及び定額減税については、できるだけ公平な制度設計という観点を持ちながら、全ての国民に対して、その所得や課税状況に応じた給付又は減税の措置を講ずることにより、物価高に対応し、可処分所得を増やすものです。
○ このため、まずは、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得世帯に対して、速やかな給付を支給することとしたところです。また、あらゆる政策
手段を活用して賃上げを実現していくとともに、デフレに後戻りさせないた
めの一時的な措置として１人当たり計４万円の所得税・住民税の定額減税を実施することとしています。
○ 児童扶養手当受給者も、物価高に対応し、可処分所得を増やす措置としては他の子育て世帯と共通の制度設計とすることが適切であり、住民税非課税
世帯及び住民税均等割のみ課税世帯等は給付措置、それ以外の世帯は定額減
35

税の対象としています。
問 2-3-4 障害児を監護している場合、児童扶養手当は 20 歳未満まで対象です
が、今回の給付措置の対象にはならないのですか。
（答）○

今回の給付は、給付金・定額減税一体措置の一環であり、かつ、低所得者支援の加算措置であるため、児童扶養手当受給者のみ所得水準や対象児童の年齢が異なるルールとはなっていません。

問 2-3-5 基準日以降に出生したこどもは対象となりますか。また、この場合のこども加算支援世帯数について、どのように算定すべきでしょうか。
（答）○ 要件を確認した上で、支援対象として取扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。
○ 基準日以降に出生したこども（新生児）のこども加算に係る申請期限については、基礎となる給付に係るこども加算の申請期限と同様の期限となります（当該申請期限までに申請が間に合う新生児分がこども加算の対象となり得ます。）。
○ 基礎となる給付に係るこども加算の申請期限及びその扱いについては、問1-16 のとおりです。
（「R5 非課税給付のこども加算」、「R5 均等割のみ課税給付のこども加算」については、いずれも、遅くとも令和 6 年 8 月 31 日までとしています。また、「R6 非課税化給付・R6 均等割のみ課税化給付のこども加算」については、遅くとも令和６年 10 月 31 日までとしています。）。
※問 1-16 で示した申請期限までに生まれた新生児が交付限度額の算定対象となりますが、地域の実情により、当該期限内において、いつまでに出生した新生児を対象とするかについて、地方自治体の判断で設定することも差し支えありません。また、地域の実情に応じて、申請期限を超えて出生した新生児を対象とすることも推奨事業メニューを活用して対応することは可能となります。
○ なお、基準日以降に新生児が出生したことにより、同一世帯に対して、こども加算を追加で支給した際は、こども加算支援世帯数について、２世帯分として計上して差し支えありません。
〇 内閣府への実績報告については、①当初こども加算を支給した世帯数と、②既にこども加算支給済みの世帯に追加でこども加算を支給した世帯数は別々に世帯数を報告いただく予定としているため、①の支援世帯数に加えて②の支援世帯数の管理も適切に実施いただくようお願いします。
36

問 2-3-6 単身で寮に入っているこどもなど、同一世帯員として住民基本台帳に記録されてはいないが、生計が同一である 18 歳以下のこどもは対象となりますか。
（答）○ こども加算は、仮に当該児童と別居している者との生計同一関係があったとしても、当該児童の属する世帯の世帯主への支給を原則とします。
○ ただし、同一世帯員として住民基本台帳に記載されていない単身で寮に入っているこどもなど、こども加算の支給対象者となる世帯主が同一世帯にいない児童に限っては、別世帯である世帯主から当該児童と生計が同一である
ことの申出を受けた上で、こども加算の要件を確認した上で、支援対象として取扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。（児童手当等支給事務における別居監護申立の手続きを想定しています。）
問 2-3-7 住民税均等割のみ課税世帯への給付と低所得者の子育て世帯への加算は合わせて支給ができるのでしょうか。
（答）○ 住民税均等割のみ課税世帯への給付と低所得者の子育て世帯への加算を合わせて支給を行っていただくことは可能であり、自治体の給付事務の効率化に資するものと考えております。
問 2-3-8 こども加算について、確認書等に記載する内容について教えてください。また、基準日以降に出生した新生児にかかる支給申請書等に記載する
内容についても教えてください。
（答）○ 確認書等においては、次のような内容を確認することが考えられます。
・加算対象児童の氏名、生年月日及びチェック欄などによる基準日時点で扶養している（生計を同一にする児童である）ことの確認○ また、基準日以降に出生した新生児分のこども加算の支給については、新生児が属する世帯主の基準日時点の世帯状況等がその支給の判断に必要であることから、上記に加え、支給申請書においては、例えば、次のような内容の記載を求めることが考えられます。
・基礎となる給付措置の基準日時点の世帯状況（世帯主、世帯員それぞれの氏名、住所、生年月日、続柄等）の記載
問 2-3-9

こども加算について、下記の場合の支給対象者について教えてくだ37

さい。
父・母・子からなる世帯において、基準日時点で父（世帯主・均等割のみ課
税）が単身赴任で A 市に居住しており、母（世帯主・均等割非課税）・子が B
市に居住している場合で、①母が R5 非課税給付の対象者とならない（母・子がともに父の税法上の扶養となっている）場合②母が R5 非課税給付の対象者となる（母・子がともに父の税法上の扶養となっていない）場合（答）○ ①の場合については、母・子からなる世帯は住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯となるため、R5 非課税給付及びこども加算に係る交付金の交付限度額の算定対象とはならず、こども加算につ
いては、別途父からの申請に基づき A 市が父に対して要件を確認した上で、支援対象として取扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。
一方、②の場合については、母・子からなる世帯は R5 非課税給付の対象となるため、こども加算については、原則通り B 市が世帯主である母に対して要件を確認した上で、支援対象として取扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。なお、仮に①の場合に父からの申請に基づく給付を行う前に母・子からなる世帯に対し、こども加算等が支給済みであった
場合、自治体間で連携のもと、母から返還を求め、改めて父からの申請に基づき、父へ支給いただくのが基本的な取扱いですが、効率的な事務処理を通じてできるだけ速やかに給付金の支給を行う観点から、自治体において、本来受給者となるべき者や児童の利益を損ねるような不都合が実態として生じないとの判断に基づき、返還等の手間を省略することは許容され得るものと考えます。
問 2-3-10 世帯主が 18 歳以下の児童本人となる単身世帯（R5 住民税非課税世帯）の場合、こども加算の対象となりますか。また、18 歳以下の児童のみからなる世帯の場合はどうですか。
（答）○ 世帯主が 18 歳以下の児童本人となる単身世帯の場合、当該世帯主である
児童（A）分については、こども加算に係る交付金の交付限度額の算定対象とはなりません。世帯に世帯主の児童（A）以外に、世帯員として 18 歳以下の児童（B）がいる場合は、その児童（B)はこども加算の要件を確認した上で、支援対象として取扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可38

能であり、世帯主である児童（A）に対し、R5 非課税給付とともに児童（B）
分のこども加算を支給することが可能です。
問 2-3-11 こども加算の支給手続きについて、R5 非課税給付をすでに支給している世帯に対し、こども加算を追加で支給する場合において、加算対象となる児童情報（児童氏名、生年月日等）、支給金額、振込口座情報を記載した通知を送付し、給付を希望しないか、当該記載口座等以外への振込を希望する
か、要件に該当しないかなどについて、一定期間（２週間程度）に申し出や届出を受け付け、申し出や届出が無かった場合に当該世帯に給付をする方法で支給してもよいでしょうか。
（答）○ 給付金・定額減税一体支援枠を活用して実施する事業は、地域の実情に応じてきめ細かな支援を行っていただくものであり、その支援方法等は、各地
方公共団体において、検討していただくものです。なお、こども加算の支給
手続きについて、お尋ねの方法も差し支えないものと考えますが、各地方公共団体において事務の迅速・効率化や受給者の利便性の観点などを踏まえて、支援方法を検討してください。
問 2-3-12 基準日以降に出生した新生児にかかるこども加算の支給について、下記の場合の取扱いについて教えてください。
①基準日時点以降に転出入した場合②基準日時点以降に世帯変更があった場合③②について、新生児が属する世帯が「新たに住民税非課税等となる世帯」の対象となった場合（答）○ こども加算は基礎となる給付措置の上乗せであり、基本は基礎となる給付措置の基準日時点で給付対象者かどうかを判断しつつ、新生児に限り、基準日以降に生まれた場合でもこども加算の要件を確認した上で、支援対象として取扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることを可能とするものです。
○ ①について、基準日以降に転出入があったとしても、こども加算の支給対象者が基準日時点で居住していた自治体が実施主体となります。基礎となる給付措置を受給した者（世帯主）が基準日時点の居住自治体に対し、出生の事実を証明する書類を添えて申請することとなります。
○ ②について、基準日以降に世帯変更があったとしても、原則として基礎となる給付措置の基準日時点で給付対象者（世帯主）であった者に新たに当該世帯員となった新生児分について要件を確認した上で、支援対象として取扱
39

い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能となります。
ただし、基礎となる給付措置（R5 非課税給付、R5 均等割のみ課税給付）の基準日時点で給付対象者であった者（世帯主 A）と基準日以降に出生した新生児（C）が属する世帯の世帯主（世帯主 B）が基準日以降の世帯変更により相違する場合については、物価高騰が低所得子育て世帯に特に深刻な影響を与えていることに踏まえてこども加算を支給することとした趣旨にかんがみ、新生児（C）が属する世帯主（世帯主 B）の基準日時点の状況で改めて要件を満たしているかどうかを判断し、当該新生児（C）が属する世帯主（世帯主 B）が基準日時点で要件に該当する（仮に、基準日時点で世帯員ではなく世帯主であれば、基礎となる給付措置の受給者であった）場合に、当該世帯主（B）に対して新生児（C）分のこども加算を支給対象として取扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることが可能となります。
○ ③について、世帯主が「新たに住民税非課税等となる世帯」給付（R6 非課
税化給付、R6 均等割のみ課税化給付）の対象となった場合、当該世帯主に対して、原則として世帯主と基準日において同一世帯となっている 18 歳以下の児童分のこども加算の要件を確認した上で、支援対象として取扱い、交付限度額の算定対象とすることは可能となります。ただし、②の場合のように、世帯主（B）が新生児（C）に係るこども加算を例外的に既に受給済みである場合は、世帯主（B）または世帯主（B）が含まれる世帯の世帯主に対しては、「新たに住民税非課税等となる世帯」給付に係るこども加算として、新生児（C）分のこども加算は交付金の交付限度額の算定対象として取扱いすることはできない（重複算定はしない）こととなります。なお、仮に当該世帯に「新たに住民税非課税等となる世帯」給付の基準日時点で新生児（C）
以外の 18 歳以下の児童（D）がいる場合は、児童（D）分のこども加算の要件を確認した上で、支援対象として取扱い、交付限度額の算定対象とすることは可能です。
○ なお、①～③のいずれも、確認書や申請書等による事実確認に基づいて支給の可否を判断していただくことで差し支えありませんが、仮に真偽が疑われる情報を得た場合には、適切に調査をいただくようお願いします。
問 2-3-13 R5 非課税給付などこども加算の基礎となる給付が未申請（未支給）であっても、要件に該当すればこども加算のみ支給してよいでしょうか。
（答）○ こども加算の基礎となる給付が未申請（未支給）であっても、当該世帯主が基礎となる給付の対象者としての要件及びこども加算の要件を満たしているのであれば、こども加算の要件を確認した上で、支援対象として取扱い、40

交付限度額の算定対象とすることは可能です。結果として、こども加算のみの支給となっても差し支えありません。
問 2-3-14 措置入所児童、里親に委託されている児童、母子生活支援施設に保護者とともに入所している児童について、それぞれこども加算の取扱いはどうなるのでしょうか。
（答）○ 児童養護施設、乳児院、障害児入所施設、児童心理治療施設等への入所児童については、こども加算に係る交付金の交付限度額の算定対象とはなりません。
○ 里親については、当該里親が世帯主であり、基礎となる給付措置の要件を満たす世帯主である場合は、こども加算の要件を確認した上で、支援対象として取扱い、交付限度額の算定対象とすることは可能です。なお、里親に委託されている児童が住民基本台帳上、里親と別世帯であり、その世帯主が 18
歳以下の児童本人となる単身世帯の場合、当該世帯主である児童分について
は、こども加算に係る交付金の交付限度額の算定対象とはなりません。
○ 母子生活支援施設に保護者とともに入所する児童については、当該保護者が基礎となる給付措置の要件を満たす世帯主である場合は、同一世帯の児童分についてこども加算の要件を確認した上で、支援対象として取扱い、交付限度額の算定対象とすることは可能です。
問 2-3-15 こども加算の加算対象となる児童の範囲について、令和５年 12 月
22 日付の「低所得者支援及び定額減税補足給付金 自治体向け概要資料」では「新たに住民税非課税等となる世帯」への給付に係るこども加算について
も、R5 非課税給付に係るこども加算と同様に「18 歳以下の児童（18 歳に達す
る日以降最初の３月 31 日までの児童（平成 17 年４月２日生まれ以降の児童））」とされています。この場合、「新たに住民税非課税等となる世帯」への給付に係るこども加算の対象となる児童には 19 歳も含まれるのでしょうか。
（答）○ 新たに住民税非課税等となる世帯への給付（R6 給付（R6 非課税化給付、R6 均等割のみ課税化給付））に係るこども加算の対象となる児童の範囲については、当該給付の基準日において、18 歳に達する日以降最初の３月 31 日までの児童を対象とすることとしています。従いまして、19 歳の者は交付金の交付限度額の算定対象に含まれません。
※令和５年 12 月 22 日付の「低所得者支援及び定額減税補足給付金 自治体
向け概要資料」の訂正版において、該当箇所から「（平成 17 年４月２日生ま41

れ以降の児童）」を削除いたしました。
問 2-3-16 基準日において、海外に留学している等、海外に居住している児童
はこども加算の対象となりますか。
（答）○ 基準日時点において、住民基本台帳に記載のない海外在住の児童について
は、こども加算に係る交付金の交付限度額の算定対象とはなりません。

42

（４）R6 非課税化給付・R6 均等割のみ課税化給付
問 2-4-1 「新たに住民税非課税となる世帯への給付」及び「新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付」について、概要を教えてください。
（答）○ 令和６年度において住民税非課税又は均等割のみ課税となる世帯（以下「住民税非課税世帯等」という。既に R5 非課税給付又は R5 均等割のみ課税
給付の対象となった世帯を除く。）に対し、１世帯当たり 10 万円を支給するものです。なお、対象となるこどもがいる場合には、こども加算に準じた加算を行います。
問 2-4-2 「新たに非課税となった世帯」及び「新たに均等割のみ課税となった世帯」の具体例について、教えてください。また、後者については、住民税所
得割における定額減税前・後のいずれで捉えるのでしょうか。
（答）○ 令和５年度住民税では課税されていた世帯が、令和６年度住民税では新たに「非課税」や「均等割のみ課税」となった場合について、１世帯当たり 10万円の給付金の対象とすることを基本的に想定しています。
また、新たな「均等割のみ課税」については、令和６年度住民税所得割における定額減税前で捉えるものとなります。
（例）令和５年度：住民税所得割の課税世帯
令和６年度：住民税の非課税世帯となった場合
住民税均等割のみ課税世帯（定額減税前）となった場合➡ いずれも１世帯当たり 10 万円の給付金の対象の対象となります。
○ 給付金・定額減税一体支援枠を活用した「新たに住民税非課税等となる世帯への給付」について、令和６年住民税の課税情報の確定を待たず、令和５
年度の所得等に基づき、令和６年住民税非課税世帯等となる見込世帯への支援を計画している地方公共団体においては、令和５年度補正予算における推奨事業メニュー分や令和５年度予備費における給付金・定額減税一体支援枠を活用して支援をした場合、新たに住民税非課税等となる世帯への給付における基準日における課税情報や住所等が要件に合致することを確認できた段階で、新たに住民税非課税等となる世帯への給付として交付算定の対象とすることが可能です。
問 2-4-3 新たに住民税均等割非課税となる世帯への給付及び新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付について、転出入者の扱いはどうすればよ43

いでしょうか。
（答）○ 転出入のなかった世帯については、住民税均等割非課税世帯への給付や住民税均等割のみ課税世帯への給付の給付対象者のリスト（未申請・辞退を含む）を基にして対象から除いていただくようお願いいたします。
○ 転入してきた世帯の場合、令和５年度に所得割課税があった転入世帯については、令和５年度と令和６年度の世帯員の課税情報を確認していただき
給付していただくことなどが考えられます。
問 2-4-4 新たに住民税非課税等となる世帯への給付については、「令和５年度
住民税非課税世帯等への給付対象世帯を除く」とされています。令和５年度に標準事業の３万円または７万円のいずれか一方のみの要件に該当し、該当する支給を受けていた世帯が、令和６年度に住民税非課税または均等割のみ課税となった際には、どのように取り扱えば良いでしょうか。
（答）○ R5 非課税給付（７万円）の給付対象世帯については、新たに住民税非課
税等となる世帯への給付の対象外となります。
○ 一方で、３万円のみ給付対象世帯については、ここでの「令和５年度住民税非課税世帯等への給付対象世帯」に該当せず、他の要件を満たしたことを確認した上で、支給対象として取扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。
問 2-4-5 R5 非課税給付や R5 均等割のみ課税給付の支給について未申請・辞退
世帯については、今後予定されている新たに住民税非課税等となる世帯への給付の支給対象外と考えて良いでしょうか。
（答）○ お見込みの通りです。新たに住民税非課税等となる世帯への給付は、令和
５年度住民税非課税世帯等への給付の支給対象となっていない世帯を対象とするものであり、R5 非課税給付や R5 均等割のみ課税給付の支給対象となった世帯は、未申請・辞退世帯を含め、新たに住民税非課税等となる世帯に対する交付金の交付限度額の算定対象外となります。ただし、確認書等が対象世帯に未到達であった場合など、やむを得ない事情がある場合には、地方公共団体の判断で算定対象に含めて差し支えありません。
問 2-4-6 新たに住民税非課税となる世帯への給付、新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付について、確認書等に記載する内容について教えて44

ください。
（答）〇 自治体によって既に使われている R5 非課税世帯給付の様式が参考となると考えられますが次のような内容が確認事項として考えられます。
（R6 非課税化給付）・世帯全員が令和６年度個人住民税均等割が課されていないこと
・住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと（R6 均等割のみ課税化給付）・世帯全員が令和６年度個人住民税所得割が課されず、うち少なくとも一人が個人住民税均等割のみ課税に該当すること・住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯では
ないこと

45

（５）調整給付①総論、当初調整給付
問 2-5-1 「調整給付」（定額減税を十分に受けられない方々への給付）について、概要を教えてください。
（答）○ 当初調整給付は、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族等（国外居住者を除く。）に基づき算定される定額減税可能額（注）が、令和６年に入手可能な課税情報を基に把握された当該納税者の令和６年分推計所得税額又は令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者に対し、当該上回る額の合算額を基礎として１万円単位で切り上げて算定した額を支給するものです。
○ なお、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、当初給付額に不足のあること等が判明した場合には、不足額給付として追加で当該納税者に給付することとしています。
（注）定額減税可能額
・所得税分 ＝ ３万円 × 減税対象人数
・個人住民税所得割分 ＝ １万円 × 減税対象人数
減税対象人数・「納税義務者本人＋同一生計配偶者（※）＋扶養親族（16 歳未満扶養親族含む）（※）
」（※）同一生計配偶者、扶養親族は国外居住者を除く。

問 2-5-2

当初調整給付の開始はいつごろになりますか。

（答）○

令和６年に実施する当初調整給付については、令和６年度個人住民税課税
団体が給付主体となることから、実施主体の決定日は個人住民税の賦課期日である令和６年１月１日と設定するとともに、当初調整給付額算定の基礎となる令和６年推計所得税額（令和５年所得税額）や令和６年度個人住民税額を課税台帳等から抽出（把握）し、当初調整給付額算定等の事務処理を進める目安となる日となる事務処理基準日は、令和６年６月３日（月）を目安として設定することとしています。したがって、当初調整給付の開始は、基本
的にその後の令和６年夏以降が目途となるものと見込んでいます。

46

問 2-5-3

自治体は所得税情報を持っているのでしょうか。調整給付の算出にあたって、どのように対応すれば良いのでしょうか。
（答）○ 自治体においては、住民に係る個人住民税賦課決定のための情報として、① 税務署から回付される確定申告書に記載のある所得税額等② 給与支払事業所より提出される（年収５００万円以下も含めた）給与支
払報告書に記載のある給与所得者の所得税の源泉徴収税額などについて、これらの数値を税務システムに取り込み、活用可能なデータとして保持している団体もあると伺っています。
○「そもそも住民税の計算に必要がないため、データ化・システム化していな
い」、「データ化・システム化している部分は一部のみ」など、所得税額を活用可能なデータとして保持していない団体も存在していると承知しています○ そこで、市町村における「令和５年分所得税額」の把握方法は、まずは活用可能なデータを活用するとの考えのもと、基本的に以下①に掲げる手法としますが、①に依り難い場合は、以下②又は③に掲げる手法も可能とすることとしたいと考えています。
① 市町村が入手した「確定申告書」、「給与支払報告書」、「公的年金等支払報告書」などに記載のある所得税額を基に各市町村の税務システムに取り込んでいる（データ化・システム化済みの）活用可能なデータから所得税額を把握② 各市町村の税務システムに取り込んでいる（データ化・システム化済みの）個人住民税の算定に用いている所得金額や人的控除等の情報※１から、市町村独自の算出システムを用いて推計した所得税額を把握③ 各市町村の税務システムに取り込んでいる（データ化・システム化済みの）個人住民税の算定に用いている所得金額や人的控除等の情報※１から、国から示す「調整給付のための算定ツール」を用いて推計した所得税額を把握※１ 全市町村が「データ標準レイアウト」として共通項目データを保有（注）なお、各市町村は、デジタル庁のツール「調整給付のための算定ツール」を活用することで、「調整給付」の給付事務に際する煩雑な事務負担（例：システム改修
や業者委託により個人住民税情報から所得税額を個別に推計）を軽減させることが可能。

問 2-5-4（追加） 「調整給付のための算定ツール」では、所得税額の推計に際47

し、所得税の税額控除は一部を除き加味されていませんが、なぜでしょうか。
また、当市で自ら把握している所得税の税額控除額を用いて、算定ツールによる算出結果を補正することは可能でしょうか。
（答）○ 「調整給付のための算定ツール」は、自治体が負担少なく迅速に給付事務を進められるよう、原則として全自治体が情報を保有しているデータ標準レ
イアウト項目等から活用可能な地方税情報により所得税額を推計するものとして設計しています。
○

その際、所得税における税額控除に係る情報については、基本的に、データ標準レイアウト項目には含まれておらず、全自治体による把握が困難と認識しており、データ標準レイアウト項目から一定程度推定が可能な配当控除
や、住民税における住宅借入金等特別税額控除額が生じる場合に、所得税では税額が全額税額控除されて０円となっているものとして加味しているもののほかは、算定ツールにおいては考慮しておりません。
各自治体におかれては、独自に補正が可能な場合には補正していただく※○

ほか、重大な相違として住民からの申し出があった場合には柔軟にご対応いただければと考えていますが、いずれにせよ不足額給付においては令和６年分所得税の実績額等を用いることを想定しており、税額控除を考慮した給付になるものと考えられます。
○

なお、上記※の具体例として、例えば、「調整給付のための算定ツール」
を用いてアウトプットされた推計所得税額から、当該団体が把握している所
得税の税額控除額を差し引いて推計所得税額を補正できる団体におかれては、このような対応をしていただくことは、差し支えありません。

問 2-5-5

調整給付額の計算について、全自治体において所得からのモデル計

算でやればいいのではないでしょうか。
（答）○

自治体によっては、既に調整給付額の計算に必要となるデータが整備されている場合もあると聞いていることから、一律にモデル計算でやるのではな
く、自治体ごとに適切と考える方法を選択していただくのが適切であると考えています。

48

問 2-5-6

国税庁・税務署で計算して通知すれば良いのではないでしょうか。

（答）○

国税庁・税務署においては、所得税納税者の情報のうち、①

確定申告者については、確定申告書により、②

給与所得者のうち、年収５００万円超の者については、源泉徴収義務者から提出のある源泉徴収票により、それぞれ所得税情報を把握することができます。
○

しかしながら、給与所得者のうち、年収５００万円以下等の者の所得税額については提出を受けておらず、把握していません。
問 2-5-7（一部修正） 所得税及び定額減税の実績額等が判明し、「減税＋給付」
が不足する場合、不足分を追加支給するとのことですが、どのように行うこととなるのでしょうか。
（答）○ 当初調整給付の算定については、「令和６年分推計所得税額」を活用するなど、実額による算定ではないことなどにより、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後、当初調整給付に不足が生じる場合等には、不足額給付を行うこととしており、令和６年分所得税額の確定申告後に行うことが考えられます。
○ 具体の制度設計等については、後述の問 2-6-1 以降をご覧ください。
問 2-5-8不足分を給付するのであれば、過大となった分は返還させることにならないのでしょうか。
（答）○ 令和５年分所得税額により令和６年分所得税額を推計して活用することとしていることから、所得税及び定額減税の実績額等が判明した際に、過大に給付を行っていたことが判明する可能性もありますが、こうした場合には、返還を求める必要はありません。
問 2-5-9

住宅ローン減税など税額控除を受ける納税者については、調整給付はどのように支給されることとなるのでしょうか。
（答）○ 定額減税においては、住宅ローン減税など税額控除がなされた後の所得税額等に対して、ひとり４万円を減税することを検討しているものと承知して
49

います。
○ 調整給付においても、これと同様に、住宅ローン減税など税額控除後の所得税額等では減税しきれない分を給付することとなります。
問 2-5-10

１万円単位で切り上げて支給する考え方となっていますが、何故ですか。不公平が生じるのではないですか。
（答）○ 定額減税で減税しきれない方への当初調整給付の算定については、令和５年分所得税額により令和６年分所得税額を推計して活用することから、厳密に算定して円単位で給付したとしても、実績の税額が判明すれば、ずれてしまうケースが少なくないと考えられます。
○ 一方で、一万円単位で区分を設ける方法は、・国民にとって分かりやすく、
・令和６年分所得税額の実績が「推計所得税額（＝令和５年分所得税額）」と若干異なったとしても、給付額に違いが生じにくいこと、・地方自治体における事務負担軽減の観点等を踏まえれば、一定の超過給付が発生するとしても、より望ましい方法であると考えています。
問 2-5-11 「所得税額あり、個人住民税所得割額なし（０円）」や「所得税額なし（０円）、個人住民税所得割額あり」の場合、調整給付はどのように取り扱
うこととなりますか（※ここでの税額はいずれも定額減税前）。
（答）○ 所得税と個人住民税所得割のいずれか一方が課税（０円超）の場合であり、定額減税の対象であれば、調整給付は「税額なし（０円）」の税目でも控除不足額を算出頂き、減税対象人数１人につき４万円（３万円＋１万円）を基礎として取り扱うこととなります。
（例）※扶養親族等なしのケースを想定【定額減税可能額】
所得税 30,000 円、個人住民税所得割 10,000 円【税額（定額減税前）】 所得税
０円、個人住民税所得割 4,500 円【定額減税実施額】
所得税０円、個人住民税所得割 4,500 円➡【調整給付額の算出】①所得税分控除不足額：定額減税可能額（30,000 円）－税額（ ０円）＝30,000 円②個人住民税所得割額分控除不足額：定額減税可能額（10,000 円）－税額（4,500 円）＝ 5,500 円①＋② ＝ 35,500 円
上記を１万円単位で切り上げ ＝ 40,000 円
50問 2-5-12（一部修正） 「所得税額なし（０円）、かつ個人住民税所得割額なし（０円）」の場合、調整給付はどのように取り扱うこととなりますか（※ここでの税額はいずれも定額減税前）。
（答）○ 本措置は、非課税世帯等への各種給付金と一体的に実施するものであり、
令和６年分推計所得税額と令和６年度分個人住民税所得割額がともに０円である者については、定額減税と同様、これを補完する当初調整給付に係る交付金の交付限度額の算定対象とはなりません。
○ なお、不足額給付においては、令和６年分所得税額と令和６年度分個人住
民税所得割額がともに０円であっても、一定の要件を満たす者は給付対象となります。具体の制度設計等については、後述の問 2-6-1 以降をご覧ください。
問 2-5-13 当初調整給付の支給後に税の修正申告等が生じ、令和５年分所得税額や令和６年度分個人住民税額に変更が生じた場合、当初調整給付はどのよ
うに取り扱うこととなりますか。
（答）○ 当初調整給付の算定に用いる令和５年分所得税額は、令和６年分所得税額が判明した時点における不足額の給付において当該額に置換されるため、令和５年分所得税額に変更があったとしても対応しないこととします。
また、令和６年度分個人住民税の変更についても、事務の簡素・効率化のため、事務処理基準日以降の税額の変更に応じて都度当初調整給付額の変更を行うことはせず、一律で不足額の給付時に対応することとします。
ただし、地域の実情により、当初調整給付額への都度反映等を妨げるもの
ではありません。
○ その際、過給付となった場合の返還は求めず、不足額が生じた場合のみ不足額給付を支給することとします。
問 2-5-14 定額減税前の個人住民税所得割額に 100 円未満の端数が生じる場合、調整給付における「個人住民税所得割分控除不足額」はどのように算出することとなりますか。
（答）○ 個人住民税所得割の定額減税は、他の税額控除と同様に、端数切捨て前の税額に対して行われるものと承知しており、調整給付における「個人住民税
所得割分控除不足額」についても、端数切捨て前の税額を用いて控除不足額
51

を算出いただくこととなります。
問 2-5-15（一部修正） 令和５年中に出国し、令和６年１月１日には国外に居住していた者について、①令和７年１月１日までに入国があった場合、②令和７年１月２日以降に入国があった場合、調整給付はそれぞれどのように取り扱うこととなりますか。
（答）○ 賦課期日である令和６年１月１日時点で国内に居住しておらず、令和６年度分の個人住民税の課税対象外となり、当初調整給付の実施主体が存在しないことから、令和６年に給付される当初調整給付に係る交付金の交付限度額の算定対象とはなりません。
○ 令和７年１月１日までに入国があり、令和７年１月１日時点で国内に居住しており、令和６年分の所得税額が発生する場合は、要件を確認した上で、支援対象として取扱い、交付限度額の算定対象とすることは可能です。
なお、令和６年１月１日時点で国内に居住していないことから、個人住民税分の控除不足額は算出対象外とし、所得税分控除不足額のみ（減税対象人
数１人につき３万円を基礎）を算出対象として、不足額給付額を算出していただくことになります。
○ 令和７年１月２日以降に入国があった場合は、令和６年分の所得税額は発
生せず、また個人住民税の賦課期日である令和７年１月１日時点で国内に居住しておらず、令和７年度分の個人住民税の課税対象外となり、不足額給付の実施主体が存在しないことから、不足額給付に係る交付金の交付限度額の算定対象とはなりません。
問 2-5-16 令和６年１月２日以降に出国した者について、①令和７年１月１日までに入国があった場合、②令和７年１月２日以降に入国があった場合、調整給付はそれぞれどのように取り扱うこととなりますか。
（答）○ 賦課期日である令和６年１月１日時点で国内に居住しており、令和６年度分の個人住民税の課税対象となるため、要件を満たせば、令和６年に給付される当初調整給付の要件を確認した上で、支援対象として取扱い、交付限度額の算定対象とすることは可能です。
○ 令和７年１月１日までに入国があり、令和７年１月１日時点で国内に居住している場合は、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後、当初調整給付に不足が生じる場合は不足額の要件を確認した上で、支援対象として取扱い、交付限度額の算定対象とすることは可能です。
52

○

令和７年１月２日以降に入国があった場合は、個人住民税の賦課期日である令和７年１月１日時点で国内に居住しておらず、令和７年度分の個人住民税の課税対象外となり、不足額給付の実施主体が存在しないことから、不足額給付に係る交付金の交付限度額の算定対象とはなりません。

問 2-5-17（一部修正） 給与所得を２か所以上の支払者から受給していて、給与の全部が源泉徴収の対象となり、主たる給与以外の給与の収入金額と、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が 20 万円以下のため確定申告していない場合、調整給付の額はどのように算出すればよいでしょうか。
（答）○ 令和６年に実施する当初調整給付に際しては、問 2-5-3 で示す方法に従って算出した令和６年分推計所得税額に基づき給付額を算出します。
○ 令和７年に実施する不足額給付に際しては、給与所得を２か所以上の支払者から受給していて確定申告を行っていない者については、主たる給与の支払者が源泉徴収する税額から定額減税を実施するため、当該支払者から市町村に送付される給与支払報告書の摘要欄に記載される定額減税による源泉徴収時所得税減税控除済額や控除外額を用いて、不足分の給付の額を算出することとなります。
問 2-5-18 所得税情報の把握にあたって、令和５年分所得税額を推計している団体において、仮に支給対象者等から「実際の所得税額とは異なった過大な数値が用いられており、調整給付額が過少になっているのではないか」等の指摘があった場合、どのように対応すべきでしょうか。
（答）○ 当初調整給付の算定については、減税額確定（令和７年３月確定申告）を待たず、令和６年に入手可能な課税情報をもとに、前倒しで給付することとしています。その際、令和５年分の推計所得税額が令和５年分の実際の所得税額とは異なることもあり得るものと認識していますが、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後、当初調整給付に不足が生じる場合には、不足分の給付を行うこととし、支給対象者に不利が生じないよう制度設計しておりますので、必要に応じて、このような仕組みとなっていることをお伝えいただくなどの対応が考えられます。
○ また、市町村が当初調整給付の支給に当たって支給対象者に送付する確認書様式のひな形の中で、当初調整給付の支給額及び算出式の記載欄を設けた上で、支給対象者が当該様式記載の各数値について重大な相違を認める場合には、相違のあることが分かる関係書類（源泉徴収票、確定申告書、納税通53

知書、特別徴収税額通知等）の写しを添えて、市町村宛て申し出ることができる旨をお示ししていますので、相手方から所得税額の変更申し出があれば、当該数値を把握のうえ、支給額の再算定を行うなどの対応も考えられます。
問 2-5-19 当初調整給付の確認書が届いていない者から、当該者が支給対象者か否か確認を求める問い合わせがあった場合、どのように対応すべきでしょうか。
（答）○ まずは、当初調整給付の支給に際して作成した内部資料を確認の上、当該者に係る当初調整給付の算出基礎となった数値や算出式、算出結果等を確認します。
（１）支給額の算出結果が０円であった場合
・ 当該者が支給対象者には該当しないと考えられる旨を当該者にお伝えするとともに、必要に応じて算出基礎となった数値や算出式等についても、お伝えすることが考えられます。
・ その際、当該者から、「自治体が把握している各数値について重大な相違があり、支給対象者に該当するはずである」旨の疎明があった場合には、相違のあることがわかる関係資料（源泉徴収票、確定申告書、納税通知書、特別徴収税額通知書等）の写しを添えて、申し出ていただくよう依頼のうえ、当初調整給付の再算出を図るなど、支給対象となるか否かを再確認することが考えられます。
（２）支給額の算出結果が０円超であった場合
・ 当該者が支給対象者に該当すると考えられる旨を当該者にお伝えするとともに、送付先誤り等によって確認書が届いていないことが考えられる
ため、現住所等について確認することが考えられます。

54

②不足額給付問 2-6-1（追加） 調整給付の「不足額給付」について、概要を教えてください。
（答）○ 調整給付の「不足額給付」とは、以下の事情により、当初調整給付の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。
① 当初調整給付の算定に際し、令和５年所得等を基にした推計額（令和６
年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた者に対して、その差額を支給② 個別に書類の提示（申請）により、給付要件を確認して給付する必要がある者（＝本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員※にも該当しなかった者）に対して、１人当たり原則４万円（定額）を支給※ ここでの「低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員」とは、R5
非課税給付（７万円）、R5 均等割のみ課税給付、R6 非課税化給付及び R6
均等割のみ課税化給付の支給対象となった世帯（未申請・辞退世帯を含む）の世帯主・世帯員を指すものです。なお、３万円給付対象世帯の世帯主・世帯員については、３万円給付が今般の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象ではないことから、これに含めないものと整理しています。
問 2-6-2（追加）

不足額給付の開始はいつごろになりますか。

（答）○ 令和７年に実施する不足額給付については、令和７年度個人住民税課税団
体が給付主体となることから、実施主体の決定日は個人住民税の賦課期日である令和７年１月１日と設定することとしています。また、不足額給付額算定の基礎となる課税情報を所得税関係資料や課税台帳等から抽出（把握）し、不足額給付額算定等の事務処理を進める目安となる日となる事務処理基準
日は、追ってご連絡します。
問 2-6-3（追加）

不足額給付の対象者について、詳しく教えてください。

（答）
○
①

不足額給付の対象者については、次のとおりとなります。
当初調整給付の算定に際し、令和５年所得等を基にした推計額（令和６
年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和６年分所得税
55及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた者【いわゆるプッシュ型（支給確認書方式・お知らせ（支給の申込）方式）を基本に給付することを想定（※転出入者を除く）※
なお、自治体の実情（自治体実務や住民利便性等）に応じて「申請型」で対応することも差し支えありません。】＜給付対象となりうる者の例＞（ア）令和５年所得に比べ、令和６年所得が減少したことにより、「令和６年分推計所得税額（令和５年所得）」 ＞ 「令和６年分所得税額（令和６年所得）」となった者（イ）こどもの出生等により、扶養親族等が増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初調整給付時）」 ＜ 「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった者（ウ）当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、
令和６年度個人住民税所得割額が減少し、都度対応ではなく、不足額給付時に一律対応することとされた者②

個別に書類の提示（申請）により、給付要件を確認して給付する必要がある者【申請型を基本に給付することを想定。※なお、自治体の実情（自治体実務や住民利便性等）に応じて、対応可能な場合にはいわゆるプッシュ型（支給確認書方
式・お知らせ（支給の申込）方式）で対応することも差し支えありません。】＜給付対象となりうる者の例＞
下記の要件を満たす、（ア）青色事業専従者、事業専従者（白色）（イ）合計所得金額 48 万円超の者［要件］
・所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額が０円であり、本人として定額減税の対象外であること・税制度上、「扶養親族」対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外であること・低所得世帯向け給付（＝R5 非課税給付（７万円）、R5 均等割のみ課税給付、R6 非課
税化給付及び R6 均等割のみ課税化給付）の対象世帯の世帯主又は世帯員にも該当しておらず、一体措置の上で低所得世帯向け給付対象でないこと

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問 2-6-4（追加） 不足額給付の対象になるのは当初調整給付の対象となった方だけでしょうか。
（答）○ 当初調整給付を受給している・していないに関わらず、不足額給付の対象となり得ます。例えば、・当初調整給付時においては定額減税しきれると見込まれ、調整給付所要額が生じなかった者や、・当初調整給付分時点では令和５年分所得がなかったため、令和６年度分個人住民税所得割額及び令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額）が生じず、当初調整給付対象とならなかった者、など、当初調整給付を受給していない者にあっても、不足額給付の算定事務を進める中で、「不足額給付時における調整給付所要額」が「当初調整給付時における調整給付所要額」を上回る場合には、不足額給付の対象となります。
問 2-6-5（追加） 当初調整給付に際して、受給拒否の申し出を行った者など受贈の意思を示さなかった者に対しては、不足額給付時にも、自動的に給付を行わない取扱いになるのでしょうか。それとも、不足額給付分の受贈の意思確認を改めて行って給付しても差し支えないのでしょうか。
（答）○ 当初調整給付に際して、受給拒否の申し出を行った者など受贈の意思を示さなかった者に対しても、「不足額給付時における調整給付所要額」が「当初調整給付時における調整給付所要額」を上回る場合には、不足額給付の給付対象として取扱い、交付金の交付限度額の算定対象とすることが可能です。
問 2-6-6（追加） 当初調整給付及び不足額給付の算出に際して、令和６年中に扶養親族等が出生又は死亡した場合の減税対象人数の考え方について、それぞれ教えてください。
（答）○ 当初調整給付にあたっては、令和６年度分個人住民税所得割額・令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額）ともに、扶養親族等の判定時期は令和５年 12 月 31 日時点の現況によるため、令和６年中に扶養親族等が出生・死亡した場合ともに、給付額の算定に影響はありません。
○ 不足額給付にあたっては、令和６年度分個人住民税所得割額は前述のとおりですが、令和６年分所得税額の扶養親族等の判定は令和６年 12 月 31 日時点（前年の中途においてその者が死亡した場合には、その死亡の時）の現57

況によるものとされているため、令和６年中に扶養親族等が出生・死亡した
場合ともに、減税対象人数の対象とした上で所得税控除不足額の算出を行います。
問 2-6-7（追加）「青色事業専従者、事業専従者（白色）」及び「合計所得金額 48 万円超の者」からの不足額給付の受給申請を受け付けるに際して、給付要件を確認するため、当市から提出を求めることが考えられる資料等を具体的に教えてください。
（答）○ 対象者の給付要件を確認するにあたり、申請方式により必要となる確認資料としては、主として以下に例示する資料などが考えられます。ただし、貴市において自ら把握できる情報については申請者からの提出を不要とする
ことや、いわゆるプッシュ型（支給確認書方式・お知らせ（支給の申込）方式）で対応することが可能な場合にはそのような対応によることも差し支えありません。
なお、問 1-3 でもお示ししたとおり、申請書様式のひな型（＝「支給事務実施要綱（例）」の別紙様式）については追って送付いたします。
【申請時添付資料（確認資料）の例】
・申請者の令和６年分源泉徴収票又は令和６年分確定申告書
・申請者の令和６年度税額決定通知書又は令和６年度（非）課税証明書
・（事業主）令和６年分確定申告書、青色事業専従者給与に関する届出書又は青色申告決算書
・住民票の写し（世帯全員）
・世帯全員の令和５年度及び令和６年度（非）課税証明書
・低所得世帯向け給付、当初調整給付を受給していない旨の確認書（誓約書）
問 2-6-8（追加） 不足額給付を実施するに当たって、①令和６年中に当市に転入したことにより、令和６年度分個人住民税課税団体が当市（＝令和７年度
分個人住民税課税団体）と異なる者や、②令和６年１月１日時点では国外に居住しており、その後令和６年中に入国し当市に転入したことにより、令和６年度分個人住民税課税団体が存在しない者について、どのように給付要件の確認事務等を進めれば良いか教えてください。
（答）○ 令和７年度分個人住民税課税団体が、不足額給付の給付要件を確認するにあたって、ご質問のように、対象者の当初調整給付関係情報や令和６年度分
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個人住民税情報を保有していない場合には、いわゆるプッシュ型（支給確認書方式・お知らせ（支給の申込）方式）での対応は基本的には困難と考えられることから、対象者からの申請方式により、必要な資料等を提示・申請していただくことを想定しています。
○ 対象者の給付要件を確認するにあたり、申請方式により必要な確認資料としては、主として以下に例示する資料などが考えられます。ただし、貴市において自ら把握できる情報については申請者からの提出を不要とすること
や、転入前団体（＝令和６年度分個人住民税課税団体）に当初調整給付の支給状況を確認することなどにより、いわゆるプッシュ型で対応することが可能な場合には、そのような対応によることも差し支えありません。
なお、問 1-3 でもお示ししたとおり、申請書様式のひな型（＝「支給事務実施要綱（例）」の別紙様式）については追って送付いたします。
【申請時添付資料（確認資料）の例】
・申請者の当初調整給付金支給確認書等（支給決定通知書）
・申請者の令和６年分源泉徴収票 又は 令和６年分確定申告書
・住民票の写し（令和７年１月１日以降にさらに転出があった場合）
問 2-6-9（追加）

不足額給付の算出にあたって、「令和６年分所得税分控除不足額」の把握方法について、教えてください。仮に、所得税情報の把握がシス
テム上の制約等から難しい場合、当初調整給付の際に国より提供のあった「算定ツール」に類するツールの提供を受けて、令和６年分所得税額や所得税分
控除不足額を推計により把握・活用することは可能でしょうか。
（答）○ 市町村における「令和６年分所得税分控除不足額」の把握方法については、
以下の手法によることを基本として想定しています。
（１）「確定申告書」から把握する場合は、「確定申告書の記載事項に基づき計算した額」により把握します。
（２）「給与支払報告書」や「公的年金等支払報告書」から把握する場合は、
基本的に以下①に掲げる手法としますが、①に依り難い場合は、以下②又は③に掲げる手法も可能とすることとしたいと考えています。
① 市町村が入手した「給与支払報告書」、「公的年金等支払報告書」の摘要欄に記載されている所得税分控除不足額（「控除外額」等）を把握② 市町村が入手した「給与支払報告書」、「公的年金等支払報告書」の記載
事項に基づき、各市町村の税務システムに取り込んでいる令和７年度分
個人住民税課税情報（所得金額や人的控除等の情報）から、市町村独自の
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算出システムを用いて令和６年分所得税額を推計し、所得税分控除不足額を算出③ 市町村が入手した「給与支払報告書」、「公的年金等支払報告書」の記載
事項に基づき、各市町村の税務システムに取り込んでいる令和７年度分
個人住民税課税情報（所得金額や人的控除等の情報）から、国から示す「不足額給付のための算定ツール（仮称）」を用いて令和６年分所得税額を推計し、所得税分控除不足額を算出○ ただし、市町村が上記②、③の手法により令和６年分所得税額を推計し、所得税分控除不足額を算出する場合には、実績額等との乖離が一定生じうることから、支給確認書の送付時などに、給付対象者から所得税分控除不足額の修正依頼等があった際には、適切に対応できるよう、十分に配慮いただきますようお願いします。
問 2-6-10（追加）

不足額給付の算出にあたって、所得税分の控除不足額は、

基本的に確定申告書や給与支払報告書などの記載事項から把握する方針とのことですが、具体的にはどのように作業して把握すればよいのでしょうか。
（答）○ 令和６年分の確定申告書においては、㊹「令和６年分特別税額控除」という記載項目が追加される予定と承知しており、これを用いて㊹「令和６年分
特別税額控除」－㊸「再差引所得税」を計算することで、所得税分の控除不足額を把握いただくことを想定しています。
○ また、給与支払報告書や公的年金等支払報告書においては、それぞれの摘要欄に記載された「源泉徴収時所得税減税控除済額●●円」、「控除外額●●
円」から、所得税分の控除不足額などの所得税情報を把握いただくことを想定しています。（なお、これらの記述の摘要欄への記載に当たっては、欄の最初に記載するなどの配慮がなされるよう、国税庁からお知らせがされています。）
問 2-6-11（追加）「不足額給付事務処理基準日」以降に、税額修正等があった場合、どのように取り扱えば良いのでしょうか。
（答）○ 不足額給付事務処理基準日以降に、税額修正等があった場合については、対応しない（不足額給付額の再算定は行わない）こととして差し支えありません。ただし、都度対応することとされた自治体におかれては、申請期限までに同時に要件を満たすことのない複数の給付を受けている状態になっていないことを確認した上で、不足額給付を支給した場合には、交付限度額の60

算定対象となります。
問 2-6-12（追加）

修正申告等により、非課税等から課税になったことで、当初調整給付の対象となったものの、本人からの受給申し立てがなく、新たに
住民税非課税等となる世帯への給付を受給したまま、当初調整給付は受給しなかった納税義務者本人から、不足額給付については受給の申し立て又は確認書の返送があった場合、どのように取り扱えば良いのでしょうか。また、受給の申し立て又は確認書の返送がなかった場合には、どうすれば良いですか。
（答）○ 新たに住民税非課税等となる世帯への給付を受給している者については、
同時に要件を満たすことのない複数の給付を受けている状態になっていな
いことを確認した上で、不足額給付を支給し、交付金の交付限度額の算定対象とすることは可能です。その際、当初調整給付時調整給付所要額は０円と取り扱い、不足額給付額を算定することとなります。
○ 上記により不足額給付を支給する場合、新たに住民税非課税等となる世帯への給付が要件を満たさなくなる場合には、当該給付の返還を求める等の必要な対応をお願いします。
○ なお、本人から不足額給付の受給の申し立て又は確認書の返送がなかった
場合については、不足額給付に対する交付金の交付限度額の算定対象となりません。
問 2-6-13（追加）給与所得者で所得税額が０円の者については、給与支払報告書の摘要欄にはどのように記載されるのでしょうか。また、不足額給付の算定に際する留意事項はありますか。
（答）○ 給与所得者（給与等の支払先に扶養控除等申告書を提出している居住者の場合）で所得税額が０円の者については、給与支払報告書の摘要欄に、「源泉徴収時所得税減税控除済額０円」、「控除外額（３万円×（本人＋扶養親族
等の数））」と記載されるものと承知しています。
○ なお、「源泉徴収時所得税減税控除済額」が０円の者は令和６年分所得税額も０円であると推定されるため、当該「源泉徴収時所得税減税控除済額」
及び「令和６年度分個人住民税所得割額」がともに０円の者については、不足額給付の算定対象外として取り扱っていただくこととなります。
問 2-6-14（追加）

令和６年５月末までに退職した者については、給与支払報61

告書の摘要欄にはどのように記載されるのでしょうか。また、不足額給付の算定に際する留意事項はありますか。
（答）○ 令和６年５月末までに退職し、その後において国内にある他の企業等へ再就職した場合については、月次減税額の控除を受けることはできないため、
通常は年末調整において定額減税額の控除（年調減税）を受けることになるものと承知しています。
この場合については、給与支払報告書や確定申告書に定額減税を反映した必要事項が記載されることから、当該記載事項に基づき不足額給付額を算定していただくことを想定しています。
○ 一方で、令和６年５月末までに退職したのちに、再就職しない場合については、年末調整又は確定申告をしない限り定額減税がなされず、給与支払報告書の摘要欄に源泉徴収時所得税減税控除済額・控除外額の記載がされないものと承知しています。
この場合については、給与支払報告書の摘要欄にこれらの記載がないことをもって、「源泉徴収時所得税減税控除済額」及び「控除外額（＝所得税分
控除不足額）」はともに「０円」とみなし、不足額給付を算定していただくことを想定しています。
※ 上記ケースを含め、給与支払報告書の摘要欄に源泉徴収時所得税減税控除
済額・控除外額の記載がない場合は、基本的に双方ともに「０円」であるものとみなして事務を進めていただくことを想定しています。
問 2-6-15（追加）年金受給者で所得税額が０円の者については、公的年金等支払報告書の摘要欄にはどのように記載されるのでしょうか。また、不足額
給付の算定に際する留意事項はありますか。
（答）○ 年金受給者で所得税額が０円の者については、公的年金等支払報告書の摘要欄に源泉徴収時所得税減税控除済額・控除外額の記載がなされないものと承知しています。
この場合については、公的年金等支払報告書の摘要欄に源泉徴収時所得税減税控除済額・控除外額の記載がないことをもって、「源泉徴収時所得税減
税控除済額」は０円、「控除外額（＝所得税分控除不足額）」は「３万円×（本人＋扶養親族等の数）」とそれぞれみなし、不足額給付を算定していただくことを想定しています。
○ なお、「源泉徴収時所得税減税控除済額」が０円の者は令和６年分所得税額も０円であると推定されるため、当該「源泉徴収時所得税減税控除済62

額」及び「令和６年度分個人住民税所得割額」がともに０円の者については、不足額給付の算定対象外として取り扱っていただくこととなります。
※ 上記ケースを含め、公的年金等支払報告書の摘要欄に源泉徴収時所得税減
税控除済額・控除外額の記載がない場合は、基本的に源泉徴収時所得税減税
控除済額は「０円」
・控除外額は「３万円×（本人＋扶養親族等の数）」であるものとみなして事務を進めていただくことを想定しています。
（なお、「源泉徴収時所得税減税控除済額」が０円の場合は、「令和６年度分
個人住民税所得割額」も０円で不足額給付の算定対象外として取り扱われるケースが多いと想定していますが、扶養親族等の数の把握が必要となった場
合には、公的年金等支払報告書の記載事項又は令和７年度分個人住民税の扶養親族等の数を用いて把握頂くことを想定しています。）
問 2-6-16（追加）

合計所得金額 1,805 万円超の者については、給与支払報告書の摘要欄にはどのように記載されるのでしょうか。また、不足額給付の算定に際する留意事項はありますか。
（答）○ 合計所得金額が 1,805 万円を超えると見込まれる方についても、６月１日以後に主たる給与の支払者から支払われる給与等に対する源泉徴収税額から定額減税額が控除されるものと承知しています。
○ この場合、確定申告において最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算が行われますが、・給与収入が 2,000 万円以下である方については、年末調整後の給与支払報告書の摘要欄には「源泉徴収時所得税減税控除済額０円」、「控除外額０円」と記載される・給与収入が 2,000 万円を超える方については、年末調整の対象外であり、給与支払報告書の摘要欄に控除外額等の記載がされないものと承知しています。
○ ただし、これらの方については、上記のとおり、確定申告がなされるため、不足額給付の算定に際して、所得税情報の把握のために給与支払報告書の摘要欄の記載事項を活用する必要はなく、確定申告書の記載事項に基づき不足額給付額を算定していただく（＝所得税分控除不足額は０円として取り扱う）
ことを想定しています。
問 2-6-17（追加）

当初調整給付時点において非居住者であったため給付対象外であった場合については、不足額給付における当初調整給付額をどのよう63に算出すれば良いですか。
（答）○ お尋ねのケースについては、令和６年度分個人住民税の賦課期日である令和６年１月１日時点で国内に居住しておらず、令和６年度分の個人住民税の課税対象外となり、当初調整給付の実施主体が存在しないことから、令和６年に給付される当初調整給付に係る交付金の交付限度額の算定対象とはなりません。
○ 一方、令和７年１月１日までに入国があり、令和７年１月１日時点で国内に居住しており、令和６年分の所得税額が発生する場合は、要件を確認した
上で、不足額給付の支援対象として取扱い、交付限度額の算定対象とすることは可能です。その際、当初調整給付時調整給付所要額は０円と取り扱うとともに、不足額給付時調整給付所要額の算定に際しては、個人住民税所得割分控除不足額は０円とし、所得税分控除不足額のみ（減税対象人数１人につき３万円を基礎）を算出対象として給付額を算定することとなります。
問 2-6-18（追加）

令和６年中に当市に転入してきた者から不足額給付に係る受給申請があった際に、当初調整給付に係る「支給確認書」等の基礎数値の分
かる資料のコピーをとっていなかった/紛失したなどの相談があった場合には、どのように取り扱えば良いのでしょうか。
（答）○ 申請者に貴市への転入前に居住していた団体（＝令和６年度分個人住民税
課税団体＝当初調整給付支給団体）から当該書類を取り寄せていただくよう依頼することが考えられるほか、貴市から当初調整給付支給団体に対して、当該申請者に対する当初調整給付の給付状況を照会することなどが考えられます。

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