緊急事態宣言対象地域等に指定された状況下において、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを取りまとめましたので、お知らせします。
事務連絡
令和３年８月 27 日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課

各都道府県教育委員会専修学校主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

各文部科学大臣所轄学校法人担当課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課

御中各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの送付について

学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルス感染が確認された場合に、地域の感染状況や保健所の業務の状況等を踏まえ、迅速に対応するため、平常時から学校と保健所が連携をとり、初動体制について、あらかじめ整理しておくことが重要です。
今回、特に緊急事態宣言対象地域等に指定された状況下において、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合に、学校における濃厚接触者等の特定や臨時休業の判断に当たっての考え方について、別添ガイドラインのとおり取りまとめましたので、各学校や学校の設置者において、地域の感染状況等に応じた対応の参考としてください。
なお、学校において、濃厚接触者等の候補者リストを作成、提示する場合には、・ 感染者を含め、児童生徒等のプライバシーに配慮すること
・ 適切な候補者リストを作成するため、特定の教職員にのみ過度な負担がかからないようにすることに配慮しつつ、管理職の指示に基づき組織的に実施することなどにご留意ください。
また、幼稚園の臨時休業を行う場合には、幼稚園は一人で家にいることができない年齢の幼児が利用していることを踏まえ、感染拡大防止のための万全の対策を講じた上で、出席停止等の対象となっていない幼児に対し、預かり保育の提供を縮小して実施すること等を通じて、必要な者に保育が提供されないということがないよう、居場所の確保に向けた取組を検討してください。
1本ガイドラインについては、今後の感染の状況等を踏まえ、必要な見直しを行ってまいります。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み、大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて、その設置する学校に対して、国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学
大臣所轄学校法人におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して、厚生労働省におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して周知されるようにお願いします。

＜本件連絡先＞
文部科学省
初等中等教育局 健康教育・食育課 ０３－５２５３－４１１１（内２９１８）

2別添

学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（第１版）

学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルス感染が確認された場合に、地域の感染状況や保健所の業務の状況等を踏まえ、迅速に対応するため、平常時から学校と保健所が連携をとり、初動体制について、あらかじめ整理しておくことが重要です。
本ガイドラインでは、特に緊急事態宣言対象地域等に指定された状況下で、学校における濃厚接触者等の特定や臨時休業の判断等に当たっての考え方を取りまとめました。各学校や学校の設置者において、地域の感染状況等に応じた対応の参考としてください。
なお、本ガイドラインは、各地域において、今回お示しするような基準がない場合、又は改めて学校設置者と保健所とで学校で感染者が発生した場合の対応について協議する場合などに役立てていただくことを想定しており、既に各地域で同様の基準がある場合には、それによっていただいて構いません。
また、濃厚接触者等の特定等への協力に関する具体的な手続きについては、「感染拡大地域における濃厚接触者の特定等の協力について」（令和３年６月 17日付け事務連絡）を参照してください。
１．学校で感染者が確認された場合の対応
学校で児童生徒等や教職員の感染者が確認された場合は、校長は、感染した児童生徒等について出席停止の措置をとるほか、感染者が教職員である場合は、病気休暇等の取得や在宅勤務、職務専念義務の免除等により出勤させないようにしてください。
また、児童生徒等や教職員が濃厚接触者と判定された場合にも、同様の措置をとってください。

1２．濃厚接触者等の特定について児童生徒等や教職員の感染が判明した場合に、感染者本人への行動履歴等のヒアリングや濃厚接触者等の特定等のための調査は、通常、保健所が行いますが、緊急事態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域における学校においては、保健所が示す一定の基準に基づく濃厚接触者やその周辺の検査対象者となる者（以下「濃厚接触者等」という）の特定のため、校内の濃厚接触者等の候補者リストの作成に協力することが必要な場合があります。学校、教育委員会等は、保健福祉部局その他関係機関と、事前に保健所との協力体制について可能な限り相談をしてください。
＜濃厚接触者等の候補の考え方＞
校内の濃厚接触者等の候補の範囲は、感染者の感染可能期間（発症２日前（無症状者の場合は、陽性確定に係る検体採取日の２日前）から退院又は療養解除の基準を満たすまでの期間）のうち当該感染者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間において以下の①又は②いずれかに該当する児童生徒等及び教職員とします。
①濃厚接触者の候補
・感染者と同居（寮等において感染者と同室の場合を含む）又は長時間の接触があった者
・適切な感染防護なしに感染者を介護していた者
・感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つば等）に直接触れた可能性の高い者（１メー
トル以内の距離で互いにマスクなしで会話が交わされた場合は、時間の長さを問わずに濃厚接触者に該当する場合がある）

・手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なし（※）で、感染者と 15 分以上の接触があった者（例えば、感染者と会話していた者）※必要な感染予防策については、マスクを着用していたかのみならず、いわゆる鼻出しマスクや顎マスク等、マスクの着用が不適切な状態ではなかったかについても確認する。

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②濃厚接触者周辺の検査対象となる者の候補
・感染者からの物理的な距離が近い、又は物理的な距離が離れていても接触頻度が高い者等（感染者と同一の学級の児童生徒等）
・大声を出す活動、呼気が激しくなるような運動を共にした者等（感染者と同一の部活動に所属する児童生徒等）
・感染者と食事の場や洗面浴室等の場を共有する生活を送っている者等（感染者と同一の寮で生活する児童生徒等）
・その他、感染対策が不十分な環境で感染者と接触した者等※学校において上記①②の候補の速やかな特定が困難な場合は、判明した感染者が 1 人でも、感染状況によっては、原則として当該感染者が属する学級等の全ての者を検査対象の候補とすることが考えられる。

３．出席停止の措置及び臨時休業の判断について
学校において感染者が発生した場合に、学校の全部または一部の臨時休業を行う必要性については、通常、保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて学校の設置者が判断することとなりますが、学校の設置者は、緊急事態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域においては、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合に臨時休業を行う範囲や条件を事前に検討し、公表しておくことが適切です。
＜臨時休業の範囲や条件の例＞
学校で家庭内感染ではない感染者が発生したときなど、学校内で感染が広がっている可能性が考えられる場合には、当該感染者等を出席停止とするとともに、学校医等と相談し、以下のとおり臨時休業を検討してください。
まず、濃厚接触者等の特定及びその検査結果が判明し全体像が把握できるまでの期間、及び校舎内の清掃消毒等に要する期間（全体として概ね数日～１週間程度）、臨時休業を行うことが考えられます。なお、ばく露から症状発症まで、最大１４日、多くは５日と長いこと、既に感染が顕在化した時点で、臨時休業を行ったとしても感染の拡大がさらに広がる可能性があることに留意してくださ3

い。
その上で、把握された全体像の状況によって、感染が拡大している可能性がある場合においては、教育委員会等の設置者は次の必要な対策として学級あるいは学年・学校単位の臨時休業の検討をしてください。

【学級閉鎖】○以下のいずれかの状況に該当し、学級内で感染が広がっている可能性が高い
場合、学級閉鎖を実施する。
①同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合②感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合③１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合④その他、設置者で必要と判断した場合（※ただし、学校に２週間以上来ていない者の発症は除く。）○学級閉鎖の期間としては、５～７日程度を目安に、感染の把握状況、感染の拡大状況、児童生徒等への影響等を踏まえて判断する。
【学年閉鎖】○複数の学級を閉鎖するなど、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合、学年閉鎖を実施する。
【学校全体の臨時休業】○複数の学年を閉鎖するなど、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合、学校全体の臨時休業を実施する。

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※状況に応じて、感染リスクの高い活動の見直し等※濃厚接触者が児童生徒等の場合、出席停止措置※濃厚接触者が教職員の場合、出勤させない取扱い

学校教育活動を継続

学校保健安全法第20条に基づき、学校の全部又は一部の臨時休業※状況に応じて、感染リスクの高い活動の見直し等※濃厚接触者が児童生徒等の場合、出席停止措置※濃厚接触者が教職員の場合、出勤させない取扱い

学校教育活動を継続

学校保健安全法第20条に基づき、学校の全部又は一部の臨時休業

学校内で感染が広がっている可能性が高い場合等

右以外の場合右以外の場合学校内で感染が広がっている可能性が高い場合等【設置者が臨時休業の要否を判断】
設置者は、濃厚接触者等のリスト提出後、検査の実施や校舎内の消毒等に要する期間や学校内の感染状況に基づき、学校医等と相談し、学校の全部又は一部の臨時休業の要否、対象、期間を検討。

【保健所業務の補助】
事前に保健所に相談した基準又は文部科学省のガイドライン等に基づき、学校の設置者又は学校が必要な情報を収集し、濃厚接触者等の候補者のリストを作成。
設置者は上記リストを保健所へ提供。
上記リストを踏まえ、設置者と保健所が相談し、外部委託による検査を含め、保健所は濃厚接触者等を決定し検査を実施。

【設置者が臨時休業の要否を判断】
設置者は、保健所の見解や学校医の助言を踏まえ、学校の全部又は一部の臨時休業の要否を検討。

【保健所による調査】
保健所は、必要な情報を収集し（調査）、濃厚接触者の特定等を実施。
学校及び設置者は、上記調査に協力。

【設置者から保健所に報告・相談】
設置者は、臨時休業の実施の必要性も含めて、保健所に報告・相談。

＜現状＞＜緊急事態宣言対象地域等で保健所の業務が逼迫している地域＞【学校から設置者への連絡、感染者の出席停止】
学校は、児童生徒等又は教職員が感染した旨の連絡を受けたら、・設置者に連絡し、感染者の学校内での活動状況を伝える。
・感染者が児童生徒等の場合、学校保健安全法第19条に基づく出席停止措置とする。
・感染者が教職員の場合、出勤させない扱いとする。

児童生徒等又は教職員の感染が判明した場合のフロー

参考資料１

参考資料２
感染拡大地域における濃厚接触者の特定等についてお知らせします。
学校において感染者が発生した際には、保健所とよく連携し、必要に応じ、濃厚接触者の特定等に協力いただきますようお願いします。
事務連絡
令和３年６月 17 日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課

各都道府県教育委員会専修学校主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

各文部科学大臣所轄学校法人担当課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課

御中各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
感染拡大地域における濃厚接触者の特定等の協力について
厚生労働省では、令和３年６月４日付事務連絡「感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について」において、必要な行政検査が迅速に行われることを目的として、緊急事態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域であって、保健所業務の逼迫等により積極的疫学調査を行うことが困難である場合、これら地（区）域に指定されている期間中に限り、濃厚接触者の特定を含む疫学調査の実施について、保健所自らが聞き取りによりその範囲の特定を行わずとも、陽性者が確認された事業所が、保健所業務の補助として、本人の同意を得た上で一定の基準に基づき濃厚接触者やその周辺の検査対象となる者（以下「濃厚接触者等」という）の候補範囲を特定し、濃厚接触者等の候補者リストを保健所に提示することにより、保健所が適切と認定した場合（範囲）において、行政検査として必要な検査を実施することも可能であることを示しています。
ついては、緊急事態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域における学校において感染者が発生した際には、保健所に相談するなど保健所とよく連携をとり、保健所が示す一定の基準に基づく濃厚接触者等の特定や検査機関への検査依頼等にも、できる限りご協力いただきますようお願いします。
なお、学校において、濃厚接触者等の候補者リストを作成、提示する場合には、・ 感染者を含め、児童生徒等のプライバシーに配慮すること
・ 適切な候補者リストを作成するため、特定の教職員にのみ過度な負担がかからないようにすることに配慮しつつ、管理職の指示に基づき、組織的に実施することなどにご留意ください。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を1

含み、大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて、その設置する学校に対して、国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学
大臣所轄学校法人におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して、厚生労働省におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して周知されるようにお願いします。
＜本件連絡先＞
文部科学省
初等中等教育局 健康教育・食育課 ０３－５２５３－４１１１（内２９１８）

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別添事務連絡
令和３年６月４日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局） 御中区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について
保健所業務については、地域の感染状況等によって、優先的に取り組むべき業務が異なることがあります。例えば、緊急事態宣言対象地域やまん延防止等重点措置区域など感染が大きく拡大している地域においては、陽性者の増加に伴う保健所業務の逼迫により、自宅・宿泊療養者の健康観察や濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査の実施が遅延したり、十分に行えなくなったりするおそれがあります。
このため、必要な行政検査が迅速に行われることを目的として、緊急事態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域であって、保健所業務の逼迫等により積極的疫学調査を行うことが困難である場合、これら地（区）域に指定されている期間中に限り、濃厚接触者の特定を含む疫学調査の実施について、保健所自らが聞き取りによりその範囲の特定を行わずとも、陽性者が確認された事業所が、保健所業務の補助として、本人の同意を得た上で一定の基準（別添参照）に基づき濃厚接触者やその周辺の検査対象となる者（以下「濃厚接触者等」という）の候補範囲を特定し、濃厚接触者等の候補者リストを保健所に提示することにより、保健所が適切と認定した場合（範囲）において、行政検査として必要な検査を実施することも可能です。地域の感染拡大防止のために保健所自らが行うべき業務、効率化できる業務等を総合的に判断した上で、適切に取り組んでください。
また、この場合において、保健所が認定した濃厚接触者を含む検査対象者に対する行政検査については、保健所があらかじめ委託契約を結んでいる検査機関や医療機関に対して、保健所が認定したことがわかる検査対象者リストを事業所が送付するなどにより、事業所から直接、当該行政検査を依頼することも差し支えありません。その際には、委託先となる検査機関等の確保に加え、事業所に1も必要な情報（行政検査を依頼できる検査機関リスト、検査を依頼する際の手順など）が適切に伝わるよう必要な体制整備を事前に行ってください。
なお、積極的疫学調査は、本来保健所が行うべき業務であり、かつ上記の対応は臨時的なものであることに鑑み、緊急事態宣言対象地域又はまん延防止等重点措置区域の指定から外れた場合には、地域の感染拡大を防止するために必要な検査を保健所が主体的に行えるよう、直ちに保健所内の業務体制を見直すようお願いいたします。
【参考】
上記に関連した事例として、緊急事態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域において、あらかじめ地域の医師会や医療機関との間で濃厚接触者の判断に関する聞き取りを医療機関に委託する旨合意し体制を構築した上で、医療機関が聞き取りを行っている自治体もあります。なお、このような仕組みで濃厚接触者の判断に関する聞き取りを行った者についても、医療機関からその情報を保健所に共有の上、保健所は、濃厚接触者の認定を含め必要な対応を行ってください。
（事例）・ 無症状の受診者から、同居者や同僚に陽性者が確認されたため濃厚接触者の可能性があるとして検査や受診の申し出があった場合に、医療機関と保健所の事前の取り決めに基づき、医療機関が当該受診者について保健所に代わって濃厚接触者の判断に関する聞き取りを行い、検査を実施する場合

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（別添）事業所に対して濃厚接触者等の候補となる範囲を示す場合の例
患者の濃厚接触者の候補及び患者周辺の検査対象者の候補の範囲は、患者の感染可能期間のうち当該患者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間※１において、以下のいずれかに該当する者とする。
※１ 感染可能期間は、発症２日前（無症状病原体保有者の場合は、陽性確定に係る検体採取日の２日前）から退院又は宿泊療養・自宅療養の解除の基準を満たすまでの期間とされている。
【濃厚接触者の候補】
・ 患者と同居していた者
・ 適切な感染防護なしに患者を診察、看護若しくは介護していた者
・ 患者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・ 手で触れることの出来る距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なし※２で、患者と15分以上の接触があった者※２ 必要な感染予防策については、単にマスクを着用していたかのみならず、いわゆる鼻出しマスクや顎マスク等、マスクの着用が不適切な状態になかったかについても確認する。
【患者周辺の検査対象者の候補】
いわゆる「三つの密（密閉、密集、密着）」となりやすい環境や、集団活動を行うなど濃厚接触が生じやすい環境、同一環境から複数の感染者が発生している事例において、・ 感染者からの物理的な距離が近い（部屋が同一、座席が近いなど）者
・ 物理的な距離が離れていても接触頻度が高い者
・ 寮などで感染者と食事の場や洗面浴室等の場を共有する生活を送っている者
・ 換気が不十分、三つの密、共用設備（食堂、休憩室、更衣室、喫煙室など）の感染対策が不十分などの環境で感染者と接触した者

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