仙台市水道局検査事務要綱（昭和６２年１１月１６日管理者決裁）

目次
第１章 総則（第１条～第６条）
第２章 検査第１節 通則（第７条）
第２節 工事検査（第８条～第１５条）
第３節 業務委託検査（第１８条～第１６条の８）
第４節 物件検査（１７条～第２３条）
第３章 雑則（第２４条～第２５条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この要綱は、仙台市水道局契約規程（昭和３９年水道局規程第１７号 以下「契約規程」という。
）第30条に基づく履行に係る検査について必要な事項を定め、検査の円滑かつ適正な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第１条の２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）物件 仙台市水道局会計規程（昭和 43 年水道局規程第５号）第 88 条に定める物品及び同第 129条第１項第４号から第６号に定める固定資産をいう。
（２）担当課 工事又は製造、業務委託及び物件を担当する課をいう。
（３）担当課長 担当課の長をいう。
（４）建設工事関連委託 計画課長の検査の範囲にある建築設計及び土木設計、測量、地質調査その他の工事に関連して行う業務委託をいう。
（検査の種類）第２条 検査の種類は次のとおりとする。
１ 工事検査（工事及び工事関連の製造（以下「工事」という。
）の請負契約に係る検査）（１） 完成検査工事の完成を確認するために行う検査（２）一部完成検査
工事の完成前に指定部分の引渡しが必要である場合に、指定部分の完成を確認するために行う検査（３）既済部分検査
工事の完成前に契約金額の一部を支払う必要がある場合に、既済部分を確認するために行う検査（４）精算検査工事の契約解除に伴い、出来形部分を確認するために行う検査（５）中間検査
工事の過程において、完成後外部から検査が困難な部分の確認その他必要がある場合に行う検査２ 業務委託検査（委託契約に係る検査）（１）完了検査
業務委託の完了を確認するために行う検査（２）一部完了検査
業務委託の完了前に指定部分の引渡しが必要である場合に、指定部分の完了を確認するために行う検査（３）既済部分検査
委託業務の完了前に契約金額の一部を支払う必要がある場合に、既済部分を確認するために行う検査（４）精算検査委託の契約解除に伴い、既履行部分を確認するために行う検査（５）中間検査
業務委託の過程において、契約の履行状況の確認その他必要がある場合に行う検査
３ 物件検査（物件の買入れ契約（物件の製造請負契約及び修繕請負契約を含む。）に係る検査）（１） 完了検査物件の完納その他給付の完了を確認するために行う検査（２）一部完了検査
物件の完納その他の給付の完了前に既納部分の引渡しが必要である場合に、既納部分を確認するために行う検査（３）部分検査物件の完納その他給付の完了前に契約金額の一部を支払う必要がある場合に、既納部分を確認するために行う検査（４）精算検査物件の契約解除に伴い、既納部分を確認するために行う検査（５）中間検査物件の完納その他の給付の完了前の過程において、契約の履行状況の確認その他必要がある場
合に行う検査（検査員）
第３条 この要綱に基づく検査を行うため、契約の履行を確保するための検査を行う者（以下「検査員」という。
）を置くものとし、検査員は、計画課長、財務課長、配水管理課長、国見浄水課長、茂庭浄水課長、担当課長及び管理者が任命した職員とする。
２ 検査員による検査の範囲は、本要綱の別表１に掲げる検査事務区分のとおりとする。
３ 計画課長は、計画課長所管検査範囲の工事検査、業務委託検査及び物件検査において、必要と認めるときは、担当課以外の課長と協議して、同課の検査員に検査を委任することができる。
（検査員の服務）第４条 検査員は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 15 第 2 項、規則その他の関係法令に基づき、適正に検査を行わなければならない。
２ 検査員は、検査を実施するために必要な知識及び技術の修得に努めるものとする。
（兼職の禁止）第５条 この要綱に基づき工事検査を行う者は、特別の必要がある場合を除き、当該工事に係る契約規程第 28 条第 2 項に規定する職員（以下「監督職員」という。
）と兼ねることが出来ない。
２ この要綱に基づき業務委託検査を行う者は、特別の必要がある場合を除き、当該委託契約が仙台市水道局業務委託成績評定要領（令和 6 年 3 月 14 日給水部長決裁。以下「委託評定要領」という。
）第 2 条に規定する評定の対象である場合、同要領第 3 条に規定する調査職員と兼ねることが出来ない。
（検査台帳の整理）
第６条 検査員は、検査経過を明確にするため、工事・委託検査台帳（様式１号）及び物件検査台帳（様式２号）に検査内容を記録し、整理するものとする。
第２章 検査第１節 通則（契約締結の通知等）
第７条 財務課長は、この要綱に基づく検査に係る契約を締結したときは、適宜、計画課長へ検査台帳の記載に必要な情報を通知する。
２ 計画課長は、契約締結の情報を受けたときは、検査台帳に必要な事項を記録する。
３ 前２項の規定は、契約の変更及び解除に準用する。
４ 計画課長は、検査を円滑に行うために必要があるときは、工事担当課長又は物件担当課長に対して検査予定表その他の資料の提出を求めることができる。
第２節 工事検査（検査の方法）第８条 検査は、契約書等及び契約の履行状況等に関する各種の記録（写真、電子媒体による記録を含む。以下「各種記録」という。
）に基づき、適正に行わなければならない。
（検査の基準）第９条 検査を行うため必要な基準は別に定めるものとする。
（検査員の権限）第１０条 検査員は、検査を行うにあたり、必要があると認めるときは、契約の相手方（以下「受注者」という。
）に対し工事の目的物について、その一部を破壊若しくは分解するよう求め又は説明を求めることができる。
２ 検査員は、検査により、工事の目的物について是正を要する部分を発見したときは、工事担当課長を経て、受注者に対し、工事検査指示書（様式３－１号）により当該部分の是正を指示しなければならない。ただし、軽易な是正については、検査員が口頭で指示することを妨げない。
３ 前項の規定により工事の目的物について是正の指示を受けた受注者は、当該部分の是正を完了したときは、速やかに、その旨の報告書（様式３－１号）を工事担当課長に提出するとともに、当該是正をした部分について検査員の検査を受けなければならない。
４ 検査員は、契約規程第３０条第１項第４号により、契約の適正な履行を確保するため、当該工事の過程において別に定める基準により中間検査を行うことができる。
（検査の立会い）第１１条 検査は、受注者及び監督職員が立会いのうえ行なわなければならない。
（検査の手続）第１２条 工事担当課長は、受注者から工事の完成の通知又は部分払の請求があったときは、当該工事が検査に適する状態にあることを確認した後、速やかに、検査請求書（様式３－２号）に契約書等及び契約の履行状況等に関する各種記録を添えて、計画課長に請求するものとする。
２ 計画課長は、前項の規定により検査請求を受けたときは、速やかに、検査通知書（様式３－３号）により工事担当課長に通知するものとする。
３ 前２項の規定は、精算検査に準用する。この場合、第１項の「受注者から工事の完成の通知又は部分払に係る請求があった」とあるのは「契約解除に伴い必要がある」と読み替える。
（工事成績評定）第１３条 検査員は、仙台市水道局工事成績評定要領（令和６年３月１４日給水部長決裁。以下「工事評定要領」という。）により工事成績の評定（製造請負契約は除く。）を行い、工事成績調書を作成する。
２ 工事担当課長は、前条に規定する検査請求と併せ、監督職員が工事評定要領により評定（製造請負契約等は除く。）し作成した工事成績調書（工事成績評定採点表含む）を検査員に提出するものとする。
３ 計画課長は、評定の完了後、第１項に規定する工事成績調書の写しを工事担当課長に送付するものとする。
（工事成績評定結果の通知）
第１３条の２ 工事担当課長は、工事成績評定を実施したときは、遅滞なく、工事成績評定通知書（様式４－１号）に、工事評定要領別添１又は別添２の工事成績評定採点表により算定した項目別評定点が記載された書面を添付して、当該工事の受注者に対して評定結果を通知するものとする。
２ 前項の規定による通知を受けた受注者は、通知を受けた日から起算して１４日（「休日」を含む。
）以内に、書面により、水道事業管理者に評定の内容について説明を求めることができる。
３ 水道事業管理者は、前項の規定による説明を求められた場合は、工事成績評定に係る説明書（様式４－２号）により回答するものとする。
（検査の完了）
第１４条 検査員は、完成検査を行ったときは、速やかに、完成検査書（様式３－４号）を作成するものとする。
２ 検査員は、一部完成検査、既済部分検査、精算検査及び中間検査を行ったときは、速やかに、一部完成検査書（様式３－５号）、既済部分検定調書（様式３－６号）、精算検定調書（様式３－７号）及び中間検査書（様式３－８号）を作成するものとする。
３ 計画課長は、前２項に規定する検査書及び検定調書を速やかに、工事担当課長に送付するものとする。
（工事成績評定の修正）第１５条 工事担当課長及び計画課長は、第１３条の２の通知をした後、第１３条の規定により作成された工事成績評定を修正する必要があると認められる場合は、必要な措置を講じるものとする。
２ 第１３条の２の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第１項中「工事成績評定通知書（様式４－１号）」とあるのは「工事成績評定修正通知書（様式４－３号）」と読み替える。
第３節

業務委託検査（検査の方法）
第１６条 検査は、契約書等及び契約の履行状況等に関する各種記録に基づき、適正に行わなければならない。
（検査員の権限）
第１６条の２ 検査員は、検査を行うにあたり、必要があると認めるときは、受注者に対し委託業務の成果について、説明を求めることができる。
２ 検査員は、検査により委託業務の成果について是正を要する部分を発見したときは、担当課長を経て、受注者に対し、委託業務検査指示書（様式第５－１号）により当該部分の是正を指示しなければならない。ただし、軽易な是正については、検査員が口頭で指示することを妨げない。
３ 前項の規定により委託業務の成果について是正の指示を受けた受注者は、当該部分の是正を完了したときは、速やかに、その旨の報告書（様式第５－１号）を担当課長に提出するとともに、当該是正をした部分について検査員の検査を受けなければならない。
（検査の立会い）第１６条の３ 検査は、受注者及び契約の適正と履行確保に必要な監督を行う職員（第５条第２項に規定する建設工事関連委託にあっては調査職員）が立会いのうえ行なわなければならない。
（検査の手続）第１６条の４ 担当課長は、受注者から業務委託の完了の通知又は部分払（区分払）の請求があったときは、当該業務委託が検査に適する状態にあることを確認した後、速やかに、検査請求書（様式第５－２）に契約書等及び契約の履行状況等に関する各種記録を添えて、計画課長に請求するものとする。
２ 計画課長は、前項の規定により検査請求を受けたときは、速やかに、検査通知書（様式５－３号）により担当課長に通知するものとする。
３ 前２項の規定は、精算検査及び中間検査に準用する。この場合、第１項の「受注者から委託業務の完了の通知又は部分払（区分払）に係る請求があった」とあるのは、精算検査にあっては「契約解除に伴い必要がある」に、中間検査にあっては「履行状況の確認その他必要がある」と読み替える。
４ 一部完了検査及び中間検査は担当課長が処理するものとする。
（委託業務成績評定）第１６条の５ 検査員は、仙台市水道局業務委託成績評定要領（令和６年３月１日給水部長決裁。
以下「委託評定要領」という。）により業務委託成績の評定を行い、業務委託成績調書を作成する。
２ 担当課長は、前条に規定する検査請求と併せ、調査職員が評定し作成した委託業務成績調書を検査員に提出するものとする。
３ 検査員は、第１項の規定する委託業務成績調書の写しを担当課長に送付するものとする。
（委託業務成績評定結果の通知）
第１６条の６ 水道事業管理者は、建設工事関連委託について業務委託成績評定を実施したときは、遅滞なく、業務委託成績評定通知書（様式第６－１）に委託評定要領第４第２項の規定により作成された項目別評定点又は業務評定点（総合点）の内訳が記載された書面を添付して、当該業務委託の受注者に対して評定結果を通知するものとする。

２

前項の規定による通知を受けた受注者は、通知を受けた日から起算して１４日（「休日」を含む。
）以内に、書面により、市長等に評定の内容について説明を求めることができる。
３ 水道事業管理者は、前項の規定による説明を求められた場合は委託業務成績評定に係る説明書（様式第６－２）により回答するものとする。
（検査の完了）
第１６条の７ 検査員は、完了検査を行ったときは、速やかに、業務委託完了検査書（様式５－４）を作成するものとする。
２ 検査員は、一部完了検査、既済部分検査、精算検査及び中間検査を行ったときは、速やかに、業務委託一部完了検査書（様式５－５号）、既済部分業務委託検定調書（様式５－６号）、業務委託精算検定調書（様式５－７号）及び業務委託中間検査書（様式５－８号）を作成するものとする。
３ 計画課長は、前２項に規定する検査書及び検定調書を速やかに、担当課長に送付するものとする。
（委託業務成績評定の修正）第１６条の８ 計画課長及び検査員は、第１６条の６の通知をした後、第１６条の５の規定により作成された業務委託成績評定を修正する必要があると認められる場合は、必要な措置を講じるものとする。
２ 第１６条の６の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第１項中「業務委託成績評定通知書（様式６－１号）」とあるのは「業務委託成績評定修正通知書（様式６－３号）」と読み替える。
第４節
物件検査（検査の方法）第１７条 検査は、契約書、仕様書、その他の関係書類に基づき、適正に行わなければならない。
（検査の時期）第１８条 担当課の職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、物件が契約の内容に合致していることを確認し、契約関係書類及び物件検査調書（様式 7 号）を計画課長に送付するものとする。
２ 計画課長は、契約関係書類に基づき、速やかに検査を行うものとする。
（１） 給付の完了の届出があったとき（２） 物件の既納部分について検査の願出があったとき（３） 中間検査の願出があった場合で、その願出が適当と認めたとき（４） 前各号に定めるもののほか、検査を必要と認めたとき（検査の立会）
第１８条の２ 検査は、受注者及び担当課の職員が立会いのうえ行なわなければならない。
（検査の執行）
第１９条 検査員は、次の各号に掲げる事項について検査を行う。
（１） 品質、形状、寸法及び銘柄の照査（２） 標本、ひな型、図面等に対する適否（３） 数量又は計量の照合（４） その他契約条項の確認

２

検査員は、検査にあたり、試験、据えつけ、試用等の措置をする必要があると認めるときは、その結果を待って合否の決定をするものとする。

（抽出検査）
第２０条 検査員は、納入された物件が多量であり、かつその種類及び規格が同一であるとき又は納入場所が多数に及ぶときは、一部を抽出して検査することにより、全部の物件の合否を判定することができる。
（補修等を要する物件の処理）
第２１条 検査員は、検査の結果、納入された物件を不合格と判定した場合において、履行期限までに当該納入に係る物件の取替え、補修等を完了する見込がないと認めるときは、契約担当員の承認を得て履行期限を変更し、受注者に当該変更後の期限までに取替え、補修等をするよう求めることができる。
２ 取替え、補修等を求めた物件の検査については、当該取替え、修補等に係る部分のみの検査を以て全体の検査に代えることができる。
（不合格・納期遅延物件の報告）第２２条 検査員は、不合格の物件又は履行期限後に給付のあったものについて、契約の相手方から理由書を徴し、不合格・遅延状況報告書（様式９号）にその旨を記載して契約担当員に報告するものとする。ただし、軽微なものについてはこの限りでない。
（検査調書の作成）
第２３条 検査員は、検査を行ったときは、速やかに、所定の物件検査調書（様式１０号)を作成するものとする。ただし、見積書兼承諾書により契約した場合は、同書下部検査調書欄を用いるものとする。
２ 計画課長は、前項に規定する検査調書等を速やかに、物件担当課長に送付するものとする。
第３章 雑則（各課検査）
第２４条 担当課長並びに財務課長、配水管理課長、国見浄水課長及び茂庭浄水課長の所管する検査については、 仙台市水道局事務決裁規程（平成５年水道局規程第８号）及び本要綱の別表１に掲げる検査事務区分に基づき、 実務を行うものとする。
（委任検査）
第２４条の２ 計画課長は、検査を委任すると判断したときは、担当課長にその旨を通知するとともに、検査を委任する課長に検査委任書（様式１１号）を送付する。
（緊急措置）
第２５条 検査員は、検査にあたり次の各号の一に該当すると認めるときは、直ちに上司に報告し、指示を受けて、必要な措置を講じるものとする。
（１） 自らの判断で処理することが困難な場合（２） 事態が重大で早急に処理を必要とする場合

附 則

この要綱は、昭和６２年１１月１６日から実施する附 則 （平成 元年 ９月２１日 改 正）
この改正は、平成 元年１０月 １日から実施する附 則 （平成 ４年 ３月１３日 改 正）
この改正は、平成 ４年 ４月 １日から実施する附 則 （平成 ６年 ３月１３日 改 正）
この改正は、平成 ６年 ４月 １日から実施する附 則 （平成 ８年 ３月２７日 改 正）
この改正は、平成 ８年 ４月 １日から実施する附 則 （平成１０年 ３月２４日 改 正）
この改正は、平成１０年 ４月 １日から実施する附 則 （平成１１年 ８月 ２日 改 正）
この改正は、平成１１年１０月 １日から実施する附 則 （平成１２年 ３月２８日 改 正）
この改正は、平成１２年 ４月 １日から実施する附 則 （平成１３年月日 改 正）
この改正は、平成１３年 ４月 １日から実施する附 則 （平成１５年 ３月３１日 改 正）
この改正は、平成１５年 ４月 １日から実施する附 則 （平成１７年 ９月３０日 改 正）
この改正は、平成１７年１０月 １日から実施する附 則 （平成２１年 ３月３１日 改 正）
この改正は、平成２１年 ４月 １日から実施する附 則 （平成２３年 ４月３０日 改 正）
この改正は、平成２３年 ５月 １日から実施する附 則 （平成２６年 ２月２１日 改 正）
この改正は、平成２６年 ４月 １日から実施する附 則 （平成３１年 ３月２６日 改 正）
この改正は、平成３１年 ４月 １日から実施する附 則 （令和 ２年 ３月１９日 改 正）
この改正は、令和 ２年 ４月 １日から実施する附 則 （令和 ２年１２月１６日改正）
この改正は、令和 ３年 １月 １日から実施する附 則 （令和 ３年 ３月１６日改正）
この改正は、令和 ３年 ４月 １日から実施する附 則 （令和 ６年 ３月２６日改正）
この改正は、令和 ６年 ４月 １日から実施する

（別 表 １第 3 条、第２４条関係）
検査 事 務 区 分

工事又は製造の請負、業務委託及び物件購入の契約に係る検査事務は、下表に基づき検査を行うものとする
所管

検査の範囲担当課長（共通事項）

工事又は製造の請負契約に係るもの（１）契約金額１００万円未満の建設改良費（工事請負費）に係る工事（２）契約金額３００万円未満の営業費用（修繕費等）に係る工事（３）年間単価契約の工事業務委託契約に係るもの（４）契約金額１００万円未満の業務委託（５）契約金額１００万円以上で設計業務、計画策定業務、調査業務（改良工事を前提とするもの）、工事監理業務、地質調査業務及び測量業務以外の業
務委託
物件購入に係るもの（６）１品２００万円未満の物件。（資産購入費、消耗器具備品費、消耗品費、材料費）（７）厚生費、燃料費、薬品費、被服費、印刷製本費、手数料、賃貸料、修繕費（工事に係るものは除く。）、補償金及び食料費等に係る物件（６）・（７）の中で貯蔵品・自動車を除く（８）年間単価契約に係る物件（９）非常災害又は緊急事態に際し、現場で直ちに消費する物件（担当課長又は係の所在が別庁舎である場合はその係長・場長が検査を行う）

財 務 課 長自動車 （財務課長又は管財係の検査員が検査を行う）

配水管理課長浄水用薬品を除く貯蔵品に係るもの（配水管理課長が検査を行う）

国見浄水課長茂庭浄水課長貯蔵品のうち浄水用薬品に係わるもの（国見浄水課長・茂庭浄水課長が検査を行う）

計画課長

上記以外のもの（計画課長、技術管理係の検査員又は第３条第２項により委任された検査員が検査を行う）

備考１ 各課長以外の者については検査員の補職を要する
備考２ 契約金額は、契約変更した場合には最終変更契約金額による
備考３ 担当課長所管の検査の範囲において、担当課長等が監督職員となっている場合は、担当課の検査員が検査を行う
なお、仙台市水道局契約事務の取扱いに関する要綱第２条に基づき、各課所掌事項契約し、同要綱第６条により契約書（見積兼承諾書含む）等の作成を省略した場合の検査は、次の書類により行う① 支出決裁簿により起案した場合・・・・・・・・支出決裁簿の検査欄② 原議により起案した場合・・・・・・・・・・・原議の余白