令 和 ６ 年 度 文 教 予 算 に
関

す

る

特

別

要

望

令和５年１１月

全国都道府県教育長協議会
会

長

浜

佳

葉

子

全国都道府県教育委員協議会
会

長

山

口

香

要

１

望

事

項

子供を真ん中に据えた社会の実現に向けた教育予算の充実･････････････････････････････ ････････････････ １ 頁

２

令和の日本型学校教育の構築に向けたＧＩＧＡスクール

構想等の着実な推進と継続的な支援

３･･･････････････ ５ 頁

部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行への支援･･･････････････････････････････････････････ １ ０ 頁

４

学習指導要領の着実な実施の基盤となる指導体制の整備・充実

５･･････････････････････ ･･･････････････････ １ ４ 頁

全ての子供の可能性を最大限に引き出す学校教育活動の

改善・充実

６

･･･････････････ ････････････････････ １ ８ 頁

学校における働き方改革推進のための体制整備･･････････････････････････ ･････････････････ ２ ２ 頁

７

質の高い教員の確保に向けた処遇改善･･････････････････････････ ･････････････････ ２ ５ 頁

８

特別支援教育に係る定数措置の充実

９

全 て の 子 供 の ウ ェ ル ビ ー イ ン グ を 実 現 す る 社 会 教 育 の 振 興・
充実･･･････････ ２ ７ 頁･･････････････････････ ･･･････････････････ ３ ０ 頁

１

子供を真ん中に据えた社会の実現に向けた教育予算の充実

次代を担う子供たちを誰一人取り残すことなく健やかに育むことは、日
本国民全体の願いである。教育は国家百年の計であり、人材が最大の資源である我が国においては、教育の充実は未来への投資でもある。都道府県
教育委員会では、これまでも域内の市区町村教育委員会等とも連携して、公教育の充実に取り組んできた。
グローバル化の進展による国際競争の激化や人工知能の進化による社会や産業の構造変化に対応し、諸外国では人材育成に力を入れており、資源に乏しい日本が相対的な国力を維持・向上させるためには、これまで以上に人材育成に力を入れていく必要がある。
また、我が国において予想を上回るペースで急速に進む少子・高齢化や地方における過疎化の進行に伴い地域の教育力の低下が指摘されるなど、教育をめぐる課題は多様化・複雑化しており、学力向上はもとより、学校のチーム力・指導力の向上、家庭や地域との連携・協働、経済的困難を抱える家庭の子供等に対する学びのセーフティネットの構築等も含め、教育に対する国民の関心・期待が高まっている。
さらに、令和３年１月には、中央教育審議会より「令和の日本型学校教育の構築」について答申がなされ、先行き不透明な予測困難な時代の中、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆ
る他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが必要であり、改革を躊躇なく進めることで、従来の日本型教育を発展させ、「令和の日本型学校教育」の実現を目指すことが示された。
未来の日本を支える人材の育成とともに、国民の関心・期待に応える教育の実現は我が国の社会の真ん中に据えるべき最重要施策の一つである。
-1-1

ついては、令和６年度の教育予算に関し、特に次の事項について、実施・充実を図られたい。

(1)

子供を真ん中に据えた社会の実現に向けた教育予算の充実「令和の日本型学校教育」の構築を目指し、多様な子供たちの特性や少子化など地域の実情等を踏まえ、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す個別最適な学びと、協働的な学びの実現に向け、全ての学校段階において十分な施策が実施できるよう、諸外国の公財政支出等の教育投資状況を参考にしつつ、教育ＤＸと連動した教育のソフト・ハード・人材の一体的改革を推進し、子供を真ん中に据えた社会を実現するため、国民各層の理解を得ながら安定的な財源を確保し、総額の拡大を含めた教育予算の充実を図ること。

(2)

義務教育等に必要な財源の完全保障

義務教育は、全ての児童生徒に対し、社会において自立的に生きる基礎
や、基本的な資質を養うことを目的とするものである。社会が劇的に変化
し先行き不透明な時代だからこそ、人材育成の基盤である義務教育は一層重要な意義を持つことから、我が国のどの地域で生まれ育っても、知・徳・体のバランスのとれた質の高い義務教育を受けられるようにすることが国の責務である。
こうしたことを踏まえ、全国どこでも誰一人取り残さない義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、必要な財源は国の責務としてこれを完全に保障すること。
また、学校給食を通じた食育は、教科学習とともに学校教育の大きな柱であるため、国の責任において財源を含め具体的な施策を示すこと。
あわせて、義務教育費国庫負担金の算定において、地域手当が反映されていない市町村もあることから、地域の実情に応じた適切な算定を行う
よう制度の改善を図ること。
なお、就学前教育や初等中等教育の在り方、国、都道府県、市区町村の-2-

2

役割を検討するに当たっては、教育の機会均等と教育水準の確保に留意するとともに、国として確実に財源を保障すること。
また、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の観点から、不登校児童生徒をはじめ児童生徒の年齢又は国籍に関わりなく、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者に対する教育を受ける機会の確保に向けて、適切な財政措置を講じること。
さらに、夜間中学の設置促進と教育活動の充実を図るため、夜間学級の教職員定数を昼間の学級とは別に算定するなど夜間学級の教職員定数の改善や、日本語教育支援員等の配置に係る人件費に対する財政支援に加え、「教育支援体制整備事業費補助金（夜間中学の設置促進・充実事業）」の補助率のかさ上げや、都道府県負担分への地方交付税措置の適用、経済的な理由で就学が困難な夜間中学の生徒に対する新たな就学援助制度の創設等に取り組むこと。

【趣旨】

教育は、人々の多様な個性・能力を開花させ人生を豊かにするだけでなく、社会全体の一層の発展を実現する未来への投資である。世界全体で不確実性が高まる中、天然資源に恵まれない我が国にとって、これからの時代を切り拓く子供たちを誰一人取り残すことなく、健やかに育成することこそが特に重要な取組となる。
各都道府県教育委員会ではこのような認識のもと様々な施策を展開しているところであるが、予想を上回るペースで急速に進む少子化や子供たちの多様化などにより、教育に対するニーズが多様化・複雑化するとともに、いじめや不登校などの問題が深刻化するなど課題が山積している。
ついては、各都道府県教育委員会における取組が充実するよう、諸外国の公財政支出状況等を参考にしつつ、子供を真ん中に据えた社会の実現に向け、国において総額の拡大を含めた教育予算の充実を求めるものである。
また、義務教育費国庫負担制度について、憲法上の要請として無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るという国の責-3-3務を果たすためにも、地方に負担を転嫁することなく必要な財源が確保されるよう、その制度を維持・改善するとともに地方交付税等についても適切な財政措置を求める
ものである。
これらは地方教育行政の根幹をなすものとして要望するものであり、個々の施策については以降において求めるものである。

-4-

4

２

令和の日本型学校教育の構築に向けたＧＩＧＡスクール構想等の着実な推進と継続的な支援

デジタル化の加速度的な進展がもたらす社会環境の変化には著しいものがあり、学校教育においても、ＧＩＧＡスクール構想により整備が進んだ学習者用１人１台端末など、ＩＣＴ環境を最大限活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実を通して子供たちの資質・能力を一層確実に育成し、これら社会の変化に柔軟に対応することが強く求められている。
先行き不透明で予測困難な時代の中、令和の日本型学校教育を構築し、全国どこでも誰一人取り残されず、全ての児童生徒の可能性を最大限に引き出す学びを実現するためには、児童生徒の誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べるよう、教育の情報化及びＧＩＧＡスクー
ル構想を着実に推進し、より一層の教育環境の整備等を行う必要があることから、次の事項について一定期間をかけて遂行するためのスキームを設けるなど、適切かつ継続的な財政措置等を講じられたい。

(1)

ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進に係る継続的かつ十分な財政支

援
第４期教育振興基本計画に示されたＧＩＧＡスクール構想の更なる推進はもとより、今後の、公教育の必須ツールとして、学習者用端末の１人１台体制やネットワーク環境を安定的に維持するため、国策として継続的な財政措置を講じること。
特に多額の経費がかかる学習者用端末の更新期が迫っていることから、国民各層の理解を得ながらすべての学校種を対象として、予備機も含めた全台数の更新に必要な財政措置を国の補助金によって講じるとともに、
全地方公共団体が令和７年度以降の端末更新についても見通しが持てる
よう、国主体の安定的かつ恒久的なスキームを構築すること。なお、構築-5-

5

したスキームの運用に当たっては地方公共団体の新たな負担とならない
よう配慮すること。
また、一部の学校において十分な通信速度を確保できていない現状や今後のデジタル教科書導入、データ利活用等に伴う通信量増大を踏まえて、機器・設備の更新やネットワーク増強、通信量増大に係る費用等について、国は耐用年数やランニングコスト等を踏まえた継続的かつ十分な財政措置を講じると共に、ＧＩＧＡスクール構想第２期以降も見据えた安定的な財政措置を講じること。
あわせて、全ての児童生徒が家庭学習においても端末を活用できるよ
う、特に低所得世帯の児童生徒への通信費の支援を拡充するとともに、地方公共団体が負担するモバイルＷｉ-Ｆｉルーターの通信費等について必要な財政措置を講じること。
さらに、情報セキュリティ強化対策の実施にあたり、従来のネットワー
ク制御を中心とする「境界防御型」に変わり、国が「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」ハンドブック（令和４年３月）で示した、端末への対策を中心とした「アクセス認証型（ゼロトラスト）」セキュリティの実現を見据えた財政措置を講じること。
その上で、先端技術や教育データの利活用に関する実証に対する財政支援のみならず、先端技術や教育データを利活用する施策の運用に要す
る経費に対する財政措置を講じること。
加えて、学校全体の情報教育を統括・推進する教員の加配を含めた、教員定数の拡充を図るとともに、希望する学校全てに情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）を配置できるよう財政措置の更なる充実や人材確保のための支援を行うこと。
あわせて、ＧＩＧＡスクール運営支援センターについては、ヘルプデス
ク等、端末の安定的な利活用を支援する上で必要不可欠であることから、他の地方公共団体との連携の有無を問わず、運営経費にかかる補助を継続するとともに、その機能拡充を実現するための財政措置を講じること。
また、「教育のICT化に向けた環境整備計画」に基づき講じられてきた-6-6

地方財政措置については、事業ごとの措置額が不明確であることや地方交付税不交付団体における地方公共団体での予算化が難しい現状を踏まえ、令和７年度以降については、それぞれの措置額を明確化した上で、その全額を補助金による財政措置へ切り換えること。

(2)

１人１台端末を活用した誰一人取り残されない学びの支援

１人１台端末環境を前提として、多様な子供たち一人一人が誰一人取り残されない「個別最適な学び」と「協働的な学び」の具体化を実現していくためには、子供たちの学びの充実や障害等による学習上の困難の低減に資する教育のデジタル化に向け、デジタル教科書等の活用を積極的に推進していく必要がある。
本年度、国の「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」により、英語は全ての小中学校等の小学校５年生から中学校３年生までを対象に、算数・数学は半数の小中学校等の小学校５年生から中学校３年生までを対象に、学習者用デジタル教科書を提供している。
しかし、それ以外の学校、学年、教科については、学習者用デジタル教
科書は無償給与の対象外であり、購入に係る費用は教育委員会等の負担となっている。
令和６年度からのデジタル教科書の本格導入に向け、紙の教科書とデ
ジタル教科書の関係を整理するとともに、教科書制度の在り方の見直しを図り、デジタル教科書についても紙の教科書と同等に無償で使用できるよう、財政措置を確実に講じること。
また、教育のデジタル化の推進に当たっては、デジタル教科書とデジタ
ル教材、関連するソフトウェアの活用を一体的に推進する必要があるた
め、デジタル教材や関連するソフトウェアについて財政措置を講じること。
さらに、１人１台端末を活用した学びを推進するために、「文部科学省
ＣＢＴシステム（メクビット）」の一層の機能改善や拡充に取り組むとともに、メクビットを筆頭に、教育データの蓄積が進むにつれてデータ保-7-7管のためのコストが増大することとなるため、地方公共団体間でデータの蓄積による格差が生まれないよう、必要な財政措置を講じること。
加えて、今後、重要となるSTEAM教育の充実に向けて、プログラミング
教育を含むＩＣＴを効果的に活用した教育の推進が急務であることから、教科等でのＩＣＴを効果的に活用した主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業例（教科別、学年別、単元別、障害種別）の体系的・系統的な開発・提供を早期に進めるとともに、授業や自宅等での学習時に無償で活用できる教育用コンテンツ（教科別、学年別、単元別、障害種別）を国において整備し、その普及を図ること。

(3)

高等学校段階のデジタル人材育成強化

高等教育段階で、デジタル・理数分野への学部転換の取組やDX等に対応した地域の産業界を牽引する職業人材の育成の取組等、社会全体のデジタル化が急速に進む中、政府においてもデジタル推進人材を2026年度末までに230万人育成する目標を掲げており、その政策効果を最大限発揮させるためにも、高校段階におけるデジタル人材育成の抜本的な強化が必要である。
今後、高等教育機関へ進学する生徒の学びにつなげるため、情報Ⅱの開設や、プログラミングやデジタルものづくりに関するコンテストの国レ
ベルでの開催、デジタル分野の外部人材の活用、「総合的な探究の時間」
等による文理横断的な探究学習の強化を図るとともに、ハイスペックＰ
Ｃや３Ｄプリンタ、動画・画像生成ソフト、遠隔授業用を含む通信機器等のデジタル設備を備えた拠点校の整備等、１人１台端末のスペックでは困難な、高度なプログラミングやデジタルものづくりなどを学べる環境を提供できるよう、国において継続的な財政措置を講じること。

【趣旨】「令和の日本型学校教育」を構築し、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現するための基盤的なツールとして、ＩＣＴは必要不可欠
-8-

8

である。
このため、リアルとデジタルの最適な組み合わせの観点や、心身に及ぼす影響にも留意しつつ、引き続き学校においてＩＣＴ環境の整備やＩＣＴを活用した教育を充実させる必要がある。
各都道府県教育委員会において、こうした施策に継続的に取り組み、ＧＩＧＡスクー
ル構想を着実に推進していくには、国における端末更新の安定的なスキームの構築も含めた財政措置等が欠かせないため、要望するものである。

-9-

9

３

部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行への支援

各学校における部活動は、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場として、我が国のスポーツや芸術文化等の振興を大きく支えるとともに、生徒指導の場としても機能してきた。
特に、生徒にとって、学校における部活動は体力や技能の向上を図る目
的以外にも、生徒同士や生徒と教員との交流や好ましい人間関係を構築できる場でもあり、学校における部活動にこそ、居場所としての意義を感じる生徒も少なくない。
こうした部活動はこれまで、教員による献身的な勤務の下で成り立ってきたが、休日を含め、長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教員にとって多大な負担が伴うとともに、生徒にとっては望ましい指導を受けられない場合が生じるケースもあることから、持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現できる体制を整備し、充実を図っていくなど、部活動の改革が求められている。
他方、この部活動の改革に当たり、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行を進めていくことは、学校や教職員、生徒とその保護者だけでなく、スポーツ・文化芸術団体等や、各地方公共団体の教育委員会、首長部
局など、部活動に関わる幅広い主体にとって、これまでの価値観の転換を迫られるような、大きな取組でもある。
こうしたことから、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に当たり、以下のとおり各主体への十分な財政支援等を講じるとともに、今後の部活動の在り方を明確に整理し、保護者や生徒をはじめ、国民各層の理解促進を図られたい。

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(1)

部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行への支援

令和４年１２月に策定された「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」に基づき、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行（以下「連携・移行」という。）が着実に進展するよう、関係団体と十分な調整を行うとともに、社会や家庭、保護者の理解が進むよう、国において幅広な広報や周知活動を実施すること。
また、ガイドラインを踏まえた連携・移行に当たり、地域の受入体制整
備や指導者の確保、生徒の活動場所への移動手段の確保、参加費用の負担等が大きな課題になることから、これらの解消に向け、これまでの実践・調査研究の成果を踏まえた財政措置を講じるとともに、研究成果に係る幅広な情報提供を行うこと。
さらに、 連携・移行に当たり、生徒とその保護者には新たな費用負担の発生が見込まれることから、指導者への謝金等の負担軽減につながる
継続的な財政措置を講じるとともに、家庭の状況によって、スポーツ・文化芸術活動に参加する機会に格差が生じないよう、国の責任において、経済的に困窮する家庭への支援に関する財政措置を講じること。
加えて、連携・移行に際し、部活動指導員及び外部指導者を地域の指導者として活用できるよう支援策を検討し、一層の配置拡充を図るとともに、地域のスポーツ活動・文化芸術活動の指導者配置のため、十分な財政措置を講じること。
あわせて、部活動の地域連携や地域クラブ活動に協力する地域団体等の管理運営や人材確保について十分な人的・財政的支援を行うとともに、市町村等が年度当初から円滑に実施できるよう支援すること。

(2)

今後の部活動の在り方の明確化

学校における部活動は、学習指導要領において「学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」と位置づけられている。
また、学校における部活動は学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、- 11 -

11

互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成に資するものとしての面を持つほか、部活動があることで学校において輝くことができる生徒や、自分の居場所として部活動へ通う生徒も相当な割合で存在しており、学校における部活動が異年齢との交流の中で、生徒同士や教員と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするとともに、生徒と学校を結び付ける役割も果たしてきた。
こうした学校における部活動の役割を踏まえると、働き方改革の視点もさることながら、今後の学校教育における部活動の在り方についても、議論を深めることが必要であるが、令和４年にスポーツ庁・文化庁から相次いで公表された運動部活動・文化部活動の地域移行に関する検討会議
提言においては、学習指導要領の見直しを検討する旨の記載があるのみ
で、今後の学校教育における部活動の具体的な位置づけには触れられていない。
国は、まず休日の部活動の連携・移行について、令和５年度から３か年を改革推進期間と位置づけ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を求めているが、こうした動きと並行して、スポーツ庁・文化庁だけでなく、我が国の教育制度を担う文部科学省が中心となって議論を深めて、学
校教育における位置づけなど、今後の部活動の在り方について明確化を図り、生徒や保護者を中心に国民各層の理解を得るとともに、必要な財政措置を講じること。

【趣旨】

連携・移行を円滑に進めるためには、文部科学省、スポーツ庁や文化庁、関係機関・団体等における協働体制を明確にしつつ、国において本改革の背景や趣旨、方針等を都
道府県教育委員会のみならず、都道府県スポーツ・文化振興関係部局、学校、家庭、地域等に周知するとともに、十分な財政支援や制度設計を進める必要がある。
あわせて、学校における部活動が人間形成の場であり、また部活動を居場所とする生徒も相当数いることから、国において今後の部活動の在り方を明確に整理し、必要な施- 12 -

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策に取り組むことが求められる。
令和５年６月に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2023」においては、多様なこどもの居場所づくりやこどもと居場所をつなぐ仕組みの構築に取り組むことが明記されていることも踏まえ、教員の働き方改革を実現するための部活動改革もさることながら、生徒の視点に立って、生徒の利益を第一に考えた施策を推進するよう、強く要望するものである。

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４

学 習 指 導 要 領 の 着 実 な 実 施 の 基 盤 と な る 指 導 体 制 の 整 備・充実

各学校において、学習指導要領が重視する主体的・対話的で深い学びを着実に実施し、新しい時代にふさわしい質の高い教育を実現するためには、計画的・安定的な教職員配置を図るとともに、様々な課題に対応する加配定数を改善・充実させることで、教職員が児童生徒としっかりと向き合う体制を整備することが極めて重要である。
国においては、教科指導の専門性を持った教員による小学校高学年における教科担任制の強化や、小学校における３５人学級の計画的な整備等に取り組み、小学校の教職員定数の改善が図られつつあるものの、中学校や高等学校における３５人以下学級とそのための教職員定数の改善はいまだ実現していない。
また、国において多様な子供たちの特性なども踏まえ、特別な指導に必要な教員の配置については、安定的な指導体制を確保するため基礎定数化が図られているところであるが、いじめや不登校、特別な支援を必要とする児童生徒の更なる増加など、各学校を取り巻く教育課題は依然として山積している。
こうした状況を踏まえ、各学校において安全・安心な環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するためには、更なる定数改善により、指導体制の一層の整備・充実を図る必要があることから、次の事項について財政措置等を講じられたい。

(1)

義務標準法等の改正による３５人以下学級の早期実現・拡充

教職員体制を整備し、子供たちの学習・生活の両面の成長を図る観点から、小学校の３５人学級の計画的な整備はもとより、中学校の３５人以下学級についても義務標準法の改正により早期に拡充すること。
あわせて、高等学校の１学級の生徒数について、４０人を標準とする高- 14 -

14

校標準法を改正し、３５人以下学級の標準を早期に実現すること。
なお、３５人以下学級の拡充・実現に当たっては、少人数指導等に係る加配定数を削減することなく維持すること。
また、新しい時代にふさわしい質の高い教育を実現するため、多様な子
供たちの特性や少子化など地域の実情に応じた柔軟な学級編制や教職員配置ができるよう、更なる定数措置を講じること。

(2)

学習指導要領の着実な実施のための指導・運営体制の構築

各学校では、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善のほか、外国語教育や特別支援教育の充実、外国人児童生徒等への日本語指導の充実と適応指導、いじめ・不登校等の生徒指導上の課題への対応の強化、貧困による教育格差を解消するための取組の拡充など、多様化・複雑化する教育課題について、子供の最善の利益を第一に考え、取組を一層推進していく必要がある。あわせて、各学校においては、社会問題化している児
童虐待に対しても、地域と連携して取り組んでいく必要がある。
そのため、今後も小学校の教科担任制を強化するための専科教員及び小・中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員数の確保等、計画的な教職員の配置や、教員以外の専門家や地域人材と連携した学校の指導・運営体制を着実に構築できるよう、十分な加配措置や財政措置を講じる
こと。
また、教科担任制を導入しやすくするため、授業の持ち時数や対象教科等の教職員の加配に係る要件を緩和すること。
さらに、各地方公共団体が計画的かつ早期に小学校の教科担任制を強化していくため、令和７年度以降における専科指導加配の拡大の計画を速やかに示すこと。
加えて、公立学校における日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は、
令和３年度には約４．８万人と約１０年間で１．８倍に急増し、かつ多様化に加えて集住化・散在化が進行していることから、「日本語教育の推進に関する法律」並びに「外国人児童生徒等の教育の充実について(報告)」- 15 -

15

における提言内容を踏まえ、日本語指導教材の充実や、日本語指導に対応できる教員の養成と少数在籍校を含む一層の加配措置の拡充を図ること。
あわせて、母語を話せる人材の確保や、日本語支援員等の配置を促進す
る財政措置など、外国人児童生徒等の日本語指導や適応指導、通級による指導等に対する支援を充実するとともに、「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」（補助事業）については補助率の拡大などの財政措置を講じること。

(3)

各種加配定数等の改善・充実

グローバル化や科学技術の急速な進展により、「非連続的」といえるほど社会が急激に変化する中において、新しい時代に必要となる資質や能力を確実に育成し、子供たちが未来の日本を支える持続可能な社会の創り手として羽ばたいていくことができるよう、地方公共団体では、創意工夫を凝らしながら少人数指導や習熟度別指導、小学校高学年への教科担
任制導入、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等といった様々な取組を実施している。
こうした取組は、指導方法の工夫改善や児童生徒支援をはじめとした指導体制の充実を図る各種加配を活用して行われていることから、小学校における学級編制標準の段階的な引下げに伴う教職員定数の増については加配定数からの振替によらずに定数措置を講じるとともに、各地方公共団体が引き続き教育の質の向上を図れるよう、各種加配措置については、今後も改善・充実を図ること。
特に、小学校高学年における教科担任制の導入に当たっては、小規模校を含む全ての学校に導入していくため、専科教員の配置に係る加配を拡充すること。その際、地方公共団体において活用され成果を挙げている指導方法工夫改善における習熟度別指導やティームティーチング等の加配
定数の振替によることなく、必要な定数を別途確保すること。
また、震災等の影響により、いまだ避難が続いている児童生徒が多くいるため、被災児童生徒に対する学習支援や心のケア等に取り組むための- 16 -

16

教職員加配を継続すること。

【趣旨】

いじめや暴力行為等の問題行動や不登校、特別な支援を必要とする児童生徒や外国人児童生徒等の特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、貧困に起因する学力課題への対応などに対し、必要な教職員定数を確実に措置することにより、学校を取り巻く様々な教育課題を解決し、我が国の教育水準を維持・向上させることが可能となる。
また、戦略的かつ中長期的に安定した教職員配置を行うことにより、各都道府県教育委員会が計画的に教職員を採用し、学校が将来的な展望を持って教育活動の充実を図る
ことが可能となる。
そのため、国においては、３５人以下学級の早期実現・拡充や、各学校において学習指導要領を着実に実施するための指導・運営体制の構築、様々な課題に対応する各種加配定数の改善など、指導体制の一層の整備・充実に取り組むよう、強く要望するものである。

- 17 -

17

５

全ての子供の可能性を最大限に引き出す学校教育活動の改善・充実

初等中等教育は、児童生徒の人間としての調和のとれた人格形成を目的とし、ひいては、生涯学習の基礎を養うものであり、社会の変化に的確に対応したものでなければならない。
学習指導要領は、変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちの知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」を育むために必要な資質・能力を育成することを目指しており、学校教育においては、家庭環境や認知の特性、興味、関心などが異なる多様な子供たち一人一人の可能性を最大限に引き出し、その意欲を高め、好きなことにのめりこみ、豊かな発想や専門性を身に付けることができる令和の日本型学校教育を一層進展させていく必要がある。
特に、学習指導要領の着実な実施により、新しい時代に必要となる資質･能力の育成と、学習評価の充実を図るために、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（カリキュラ
ム・マネジメント）や主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組むことが大切である。
また、デジタルの加速度的な進展がもたらす社会環境の変化には著しいものがあり、学校教育においても、ＧＩＧＡスクール構想により整備が進んだ学習者用１人１台端末など、ＩＣＴ環境を最大限活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実を通して子供たちの資質・能力を一層確実に育成し、これら社会の変化に柔軟に対応することが強く求められている。
このような状況に鑑み、我が国の学校教育には、子供たち一人一人が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、- 18 -

18

その資質・能力を育成することが求められており、学校教育活動の改善・充実に一層積極的に取り組む必要がある。
よって、国においては、次の事項について財政措置等を講じられたい。

(1)

持続可能な社会の創り手を育成するための学校教育活動の改善充実

学習指導要領に基づき児童生徒の「確かな学力」を育成するとともに、これからの社会を創り出していく子供たちが、社会や世界に向き合い関
わり合い、自分の人生を切り拓いていくために必要な資質・能力を身に付け、持続可能な社会の創り手となることができるよう、言語能力や情報活用能力等の確実な育成、探究・ＳＴＥＡＭ教育や体験活動、理数教育の充実、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等の観点か
ら、教育内容・指導等に関する先導的研究開発の拡充や理数教育設備の整備充実を図るなど、総合的な学力向上対策を一層推進するために必要な財政措置を講じること。
あわせて、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する指導・支援の在り方については、令和４年９月に審議まとめが公表されたが、こうした児童生徒はその才能や認知・発達の特性等により、同級生との会話や友人関係の構築、教員との関係等で困難や課題を抱え、トラブルや孤立が発生するケースもあると指摘されている。
こうした特異な才能のある児童生徒が学習上や生活上の困難を抱え、苦しむことがないよう、教室内・学校内での対応はもとより、ＩＣＴも活用し、学校外の学びとも連携しながら、指導・支援に必要な環境や体制を構築するために、国において全国的な実証研究を実施するとともに、実証研究の結果を踏まえ、必要な財政措置を講じること。

(2)

生徒指導の充実及び教育相談体制の確立

令和３年度には、児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめの件数が過去最多となるなど、生徒指導の充実及び教育相談体制の確立は待ったなしの課題である。
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こうした児童生徒を取り巻く深刻な状況を踏まえ、高い専門性を持ち、児童生徒や保護者、学校の教職員等への相談や指導、助言など心のケアを行うスクールカウンセラーや、教育と福祉の両面に関して高い専門性を有し、いじめや不登校、虐待などの問題解決を行うスクールソーシャルワ
ーカーの必要性が高まっていることから、これらの専門的な人材の確保とその養成に努めること。
また、これらの専門的な人材を学校や教育委員会等へ確実に配置できるよう、財政支援の拡充を図るとともに、制度を充実させること。
さらに、小・中・高等学校・特別支援学校への配置の充実を図り教育相談の整備や関係機関との連携体制を強化するため、「スクールカウンセラ
ー等活用事業」、「スクールソーシャルワーカー活用事業」の配置時間数
や配置日数、オンラインを活用した広域的な支援等について、実態に応じた配置が可能となるよう拡大を図ること。
特に、高等学校、特別支援学校についても、「いじめ防止対策推進法」
等でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が求められていることから、改めて必要な財政措置を講じること。
あわせて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派
遣に係る旅費等について、離島・へき地等を多く抱える地方公共団体への財政措置を講じること。
なお、現在、国において検討されているスクールカウンセラー及びスク
ールソーシャルワーカーの常勤化について、地方公共団体にとって有効に活用されるものとなるよう、更に検討を進めるとともに、常勤職員としての配置を行う際には、継続的な相談体制を構築するため、いわゆる標準法において、教職員定数として算定し、定数措置を講じること。
加えて、地方公共団体による「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」の設置や拡充を促進するため、学びの多様化学校において個々の児童生徒の状況に応じた支援や少人数指導を可能とする定数措置等、人員面での支援策を講じること。

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【趣

旨】

我が国の児童生徒の学力の現状について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が2018年に実施した「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の調査結果」によると、数学的リテラシ
ー及び科学的リテラシーは、引き続き世界トップレベルにある一方、読解力については、ＯＥＣＤ平均より高いグループを維持しつつも、前回2015年調査よりも平均得点及び順位が低下しており、また、学習活動におけるデジタル機器の利用が他のＯＥＣＤ加盟国と比較して低調であることも明らかになった。
こうした状況の中、地方公共団体においては総合的な学力向上施策を強力に推進し、公教育の質的向上を図る必要がある。
また、多様化・複雑化している生徒指導上の諸課題に対応するためには、高度な専門知識・経験を有したスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の人材配置を一層充実させる必要がある。
以上の点について、学校教育活動の改善充実を図る観点から、財政措置等を要望するものである。

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６

学校における働き方改革推進のための体制整備

子供をめぐる課題が多様化・複雑化している中、我が国の学校教育の水準を維持・向上させ、持続可能なものとするためには、学校における働き方改革の推進が急務となっており、教職員を中心とした学校組織から、教職員が多様な専門家や地域人材等と連携・協働する新しい学校組織への転換が求められている。
各都道府県教育委員会ではこれまでの間、 学校における働き方改革を推進するため、市区町村教育委員会とも連携を図りながら、勤務時間管理の徹底や教員の業務負担の軽減等に取り組んできた。
その結果、教員の時間外在校等時間については改善傾向にあり、取組の成果が出つつある。
しかしながら、依然として長時間勤務をしている教員も多数存在しており、引き続き、働き方改革は急務であるとともに、取組をさらに加速すべ
き状況にある。
このため、学校や教員が全ての教育分野・機能を担う体制から、デジタル技術も最大限活用しながら、地域社会や保護者、民間の専門家や人材と協働する体制へと転換を進め、教員の業務の適正化を着実に実施する必要がある。
国においては、学校の働き方改革の一層の推進が待ったなしであることを前提に、こうした協働体制の構築や教員のやりがいなどの情報について、社会全体の理解促進を図るために、あらゆる手段を用いて周知に取り組む必要がある。
あわせて、教師の役割分担・適正化の更なる推進に向け、令和５年８月に中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会から示された「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」及び「３分類に基づく１４の取組の実効性を確保するための各- 22 -

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主体による『対応策の例』」を踏まえ、教員をはじめとする学校業務の役割を明確化する必要がある。
加えて教師不足等の根本的な課題である、学校の労働環境の偏ったイメ
ージを変えることができるよう取り組む必要がある。
その上で、次の事項について、教職員定数の改善を含めた適切な財政措置を講じられたい。

子供たちの未来のため、学校が質の高い教育を提供し続けることができるよう、国は学校と社会との連携の起点・つなぎ役としての役割を引き
続きしっかりと果たし、いわゆる標準法に定められている「乗ずる数」の見直し等による基礎定数の充実のほか、副校長・教頭の複数配置や管理職
サポートスタッフの配置、主幹教諭や養護教諭、栄養教諭、事務職員、教員業務支援員の配置充実等により、学校の運営体制を一層強化するとともに、主幹教諭の役職に限らず、校務の中核的役割を担う教員が、授業の持ち時数を軽減できるよう財政措置を講じること。
また、「教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）」や「学習指導員」、「特別支援教育支援員」、「情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）」、「部活動指導員」、「スクールロイヤー」、「外部機関と連携を図るコーディネーター」などの教員以外の専門家・地域人材について、高等学校も含め希望する全ての公立学校に配置するとともに、教員業務支
援員の通勤費の補助対象化及び配置に係る全額国庫負担化、部活動指導員を５年を超えて配置する場合に令和５年度から令和７年度までに限り条件付きで延長して申請をすることができるとする条件等の撤廃など、補助制度の一層の拡充を図ること。
さらに、「統合型校務支援システム」の導入促進などをはじめ、教職員の客観的な在校等時間の管理及び業務改善、業務の適正化の更なる推進を図るために、教員をはじめとする学校業務の役割を明確化するためのガイドラインを作成するとともに、必要となる事業を広く検討・実施し、その経費について、学校規模や地方の財政力によって「学校における働き- 23 -

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方改革」の推進に差が生じることのないよう、十分な財政措置を講じるこ
と。

【趣

旨】

令和４年度に国が実施した「教員勤務実態調査」の速報値において、教員の時間外在
校等時間の状況は、一定程度改善したことが明らかとなった。他方でこの間、都道府県教育委員会においてあらゆる手立てを用いて働き方改革を推進してきたにもかかわらず、依然として、長時間勤務の教員が多数存在するという勤務実態も明らかになった。
多様な子供たちを誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障するためには、国において教員のやりがいなどの情報を強力に発信し、学校の労働環境に対するネガティブな印象を払拭するとともに、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体がこれまでの学校の働き方改革に係る取組の成果や明らかになった課題を踏まえて、その権限と責任に応じて一層実効性のある施策を実施していく必要がある。
このため、教員が教員でなければできないことに全力投球できる環境を整備し、子供たちと向き合う時間を確保することができるよう、教職員定数の改善や各都道府県の取組への具体の財政支援を求めるものである。

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７

質の高い教員の確保に向けた処遇改善

教員は高い専門性を持ち、日本の次世代を担う子供たちを育成するという、社会において非常に重要な役割を果たしている。
「令和の日本型学校教育」を構築し、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、喫緊の課題である
教員不足を解消していくためには、こうした教職の魅力を高め、時代の変化に応じた質の高い教員を確保することが重要であり、そのためには、給与に関する制度の枠組みの見直しを含め、処遇の改善を進めることが急務となっている。
国においては、教員が担う責任や役割を踏まえつつ、意欲や能力の向上に資する給与制度や、職務や勤務の状況に応じたメリハリある給与体系を実現し、教職の魅力を高め、優秀な人材を教員として確保することができるよう、以下のとおり財政措置を講じられたい。

より優秀な人材を確保することを目的として、教員の給与の優遇措置を定めた人材確保法を堅持しつつ、一層の改善を図り、その職務の専門性に十分配慮するとともに、職務や勤務の状況に応じたメリハリある給与体系とするための財政措置を講じること。
その具体として、教員の特殊業務の実態に応じた義務教育費国庫負担
金算定基礎の増額等の措置を講じること。
特に、土日等の部活動指導業務のうち、校外で行われる練習試合等への引率に係る教員の負担の実態等を考慮し、義務教育費国庫負担金の算定方法を見直し、部活動指導手当の改善を図ること。
また、公立学校教育を担う有為な人材を持続的に確保していく観点から、校長、教頭、副校長及び若手を中心とした教員の給与制度の改善を図るために必要な措置を講じること。
- 25 -25

加えて、働き方改革を着実に推進するためには、学校管理職に、これまで以上に高いマネジメント能力が求められ、その職務・職責に応じた処遇を確保する必要があることから、管理職手当の改善を図ること。
さらに、公立学校の教員の給与を定めた給特法については、職務や勤務の実態を踏まえた教職調整額の見直しが必要であるが、給特法の見直し
は給与に加え、学校の組織運営、教員の勤務時間管理、教員の勤務時間の内外における勤務の在り方、教員の果たすべき職務の内容や責任などにも大きく影響を及ぼすものであるため、令和４年度に国が実施した「教員勤務実態調査」の結果も踏まえ、法制的な枠組を含めた検討を行うとともに、必要な財政措置を講じること。
あわせて、給特法の見直し等、教師の処遇改善を実施するにあたっては、
給与費を負担する地方公共団体への財政支援を含め、必要な財政措置を講じること。

【趣旨】

教員採用試験の競争倍率の低下や臨時的任用等を希望する者の減少といった教員志望者の全体的な減少傾向が続く中、我が国では予想を上回るペースで少子化が進み、今後2050年までに生産年齢人口が現在の４分の３まで減少することが見込まれており、都
道府県教育委員会にとって、質の高い教員の確保は大きな課題となっている。
また、いわゆる「教員不足」の問題については、令和３年度に国の全国調査により憂慮すべき状況が明らかとなり、令和４年度も地域や校種により、依然として厳しい状況にある。
このように教員を取り巻く状況が厳しさを増す中で、我が国の次世代を担う子供たち
を健やかに育てていくためには、抜本的に教職の魅力を高め、質の高い人材を教員として確保することが必須であり、国に対し教員の処遇改善と具体の財政措置を求めるものである。

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８

特別支援教育に係る定数措置の充実

特別な支援を必要とする幼児児童生徒が増加する中、成育環境にかかわらず誰一人取り残さず健やかな成長を保障するため、特別支援学校・特別支援学級及び通級による指導の場、通常の学級における支援体制の整備充実を図るとともに、障害の重度・重複化、多様化に対応するきめ細かな施策を推進する必要がある。
このため、国においては、支援体制の整備や教職員定数措置、学級編制
標準の引下げなど、支援等の充実に係る次の事項について財政措置を講じられたい。
また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行及び発達障害者支援法の改正並びに医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行を受けた教育制度の在り方については、特別な支援を必要とする幼児児童生徒一人一人の多様な教育的ニーズを踏まえた指導や合理的配慮の必要性も踏まえ、現行の特別支援教育の理念及び制度そのものを生かし、国が責任をもって予算などを充実されたい。
さらに、特別支援学校における教室不足等の教育環境を改善するため、国により「特別支援学校設置基準」が示されたが、本設置基準を充足しない学校への財政支援等を含め、全国における特別支援学校の教育環境改善に向けて全体としてどのように進めていくのか、設置基準の考え方を含めた具体的な改善策等の全体像を早急に示し、必要な財政措置等を講じられたい。
加えて、各教育委員会における個々の実情を踏まえ、特別支援教育に係る教育環境の改善を計画的かつ着実に進めていくことができるよう、弾力的な財政措置を講じられたい。

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(1)特別支援学級の編制標準の引下げ及び教職員定数の改善

小・中学校において特別な教育的支援を必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、義務標準法を改正し、特別支援学級の編制標準の引下げ及びそれに伴う教職員定数の改善を図るとともに、重度の障害のある児童生徒（学校教育法施行令第２２条の３該当）が、小・中学校の特別支援学級に在籍する場合の教員の加配を制度化すること。
また、発達障害などの障害のある児童生徒への通級指導を担当する教員について基礎定数化を着実に進め、配置基準の引下げを図るとともに、通級による指導における自校通級及び巡回指導の一層の促進に向け必要な財政措置を講じること。
さらに、中山間地域・島しょ部等における通級による指導に係る担当教員の配置については、その地域の実情に応じた教職員定数措置を講じること。
あわせて、交流及び共同学習の実施により特別支援学級の児童・生徒が通常の学級の児童生徒と学ぶ機会が増加していることから、インクルー
シブ教育システムを推進する観点も踏まえ、通常の学級と特別支援学級の児童生徒が共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育む指導体制を確保できるよう、必要な教職員定数措置を講じること。
加えて、特別支援教育コーディネーターについても基礎定数化を図り、各学校において特別支援教育を推進するために必要な人員を確保できるようにすること。

(2)

特別支援学校の学級編制標準及び教職員定数の改善

特別支援学校の学級編制や教職員定数について、幼児児童生徒一人一人の障害特性や障害の程度等が多様であることを踏まえ効果的な教育を行うために必要な弾力的な制度を構築すること。
特に、複数の障害種別に対応する特別支援学校にあっては、障害種別ごとに教職員定数等を算定するなど、障害特性や障害の程度等に応じた教育を充実するための制度を早急に構築し、定数措置を講じるとともに、重- 28 -

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複障害の該当にならない発達障害等の児童生徒についても、専門的な対応ができるよう、特別支援教育領域に発達障害を加えた上で、発達障害を専任とする教師の定数化の検討を進めること。
また、特別支援学校の養護教諭の定数については、その職務の重要性に鑑み、児童生徒数等に応じた段階的な改善を速やかに行うとともに、副校長、教頭、事務職員、栄養教諭、学校栄養職員の定数についても同様に改善を行うこと。

【趣旨】

特別な支援を必要とする幼児児童生徒が年々増加する中、小・中学校の通常の学級における特別支援教育の対象となる児童生徒に対する教育の充実や、特別支援学校、特別支援学級及び通級による指導の場の整備充実を図るとともに、地域の実情等にも配慮しつつ、障害の重度・重複化、多様化に対応するきめ細かな施策を推進することは喫緊の課題である。
また、特別支援学校は、児童生徒の増加による大規模化が著しく、教職員の負担も増大している。
そのため、教育的支援を必要とする児童生徒に対する効果的な教育を行うため、学級編制標準や教職員定数の改善について要望するものである。

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９

全ての子供のウェルビーイングを実現する社会教育の振興・充実

我が国では少子・高齢化が予想を上回るペースで進む極めて危機的な状
況にあり、児童虐待やいじめ、不登校など子供を取り巻く状況も待ったな
しの深刻な課題となる中、地域のつながりの希薄化等を背景に、子供たちを取り巻く地域の教育力が衰退している。
各地域が抱える課題は様々であり、各地域の課題に応じた取組が必要であることから、学習指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程」を推進
し、地域共生社会を実現するために、学校・家庭・地域の連携・協働による取組が必要不可欠である。
このため、学校を核として地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業等を展開することで、地域の教育力の向上を図り、まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成していく必要がある。
また、情報端末等（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等）の普及に伴い、無料通信アプリやＳＮＳ等を利用した誹謗中傷やいじめ、有害サイトへのアクセス、児童ポルノ画像に係る事案等がきっかけとなって、児童生徒が事件や事故の被害者や加害者になるケースが多様化・深刻化しており、有害情報から児童生徒を守り、健全利用を促進していく必要がある。
これらの課題の解決に向け社会教育の振興・充実を図り、全ての子供のウェルビーイングを実現するために、国において以下のとおり財政措置を講じられたい。

(1)

地域の教育力向上施策の充実「地域と学校の連携・協働体制構築事業」の充実を図り、地域学校協働
活動を通して、社会全体の教育力の向上につながる取組に発展するよう事業の拡大に向けた十分な財政措置を講じるとともに、国の補助率を上- 30 -

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げること。
特に、「社会に開かれた教育課程」を実現させるため、コミュニティ・
スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的な推進が強化され、継続的な実施を図ることができるよう、必要な財政措置を講じること。
また、地域と学校の連携・協働におけるコーディネート機能の更なる強化・充実に向け、都道府県立学校の地域学校協働活動推進員等や市区町村の統括的な地域学校協働活動推進員等の専門性の高いコーディネーター
について、雇用を可能とする条件整備や身分保証等、その役割に見合った処遇のために必要な財政措置を講じること。
さらに、放課後子供教室については、「新・放課後子ども総合プラン」
として放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）と一体的に又は連携して実施するよう、文部科学省とこども家庭庁が推奨しているが、次年度以降もプランを延長し、引き続き各都道府県の地域の実情に応じた運用が可能となる仕組みづくりに努めるとともに、実施要領に定めている日
数と時間数の上限を見直すなど、事業の継続的な実施に必要な予算の増額や放課後子供教室整備における新築・改修に対する補助制度の創設を図ること。
加えて、感染症等の感染拡大防止や、近年多発する地震・台風・大雨などの災害のため、緊急に、学校が臨時休業や学級閉鎖となり、子供たちの受け入れ先が必要となった場合には、放課後子供教室をはじめ、市区町村が行う新たな教室の開設や開設時間の延長等に対し必要な財政措置を講
じること。

(2)

児童生徒の適切なインターネット利用のための対策の強化

情報端末等の使用に当たっては、フィルタリングサービスやペアレン
タルコントロール（保護者による使用制限等）の必要性について、児童生
徒や保護者にまだ十分には浸透していないのが現状である。
そのため、児童生徒が、有害情報の受信者・発信者とならないように、- 31 -

31

学校・家庭・地域社会が連携を図りつつ、情報端末等の適切な利用方法や情報モラルを含む情報活用能力を育成する機会をより一層充実させること。
とりわけ、性や暴力等に関する情報が氾濫し、有害サイトや掲示板、Ｓ
ＮＳ等を介した児童生徒の被害状況は深刻な社会問題となっていることから、保護者や地域社会への啓発活動を一層推進し、社会を挙げた取組となるよう対策を講じること。
また、学校においては、インターネット上の不適切な書き込み等について指導するだけでは十分な問題解決にはならないことから、都道府県、市
区町村立の学校においてネットパトロールが可能となるよう、人員配置
も含め、財政支援措置を拡充すること。
また、ネットパトロール等の実態調査を全国規模で実施し、各学校が適切に対応できるための対策を迅速に講じること。
さらに、発達段階に応じたセルフルール作りや、自らのインターネット
等の利用について考える機会を持つこと等、児童生徒のネットリテラシ
ー醸成や情報モラル感覚の取得といった児童生徒の自主的・主体的な学
習や活動への財政措置を講じること。

【趣旨】

近年、少子・高齢化や地域のつながりの減少による地域の教育力の低下、発達障害支援や貧困対策といった福祉的なニーズの増加などを背景に、学校が抱える課題が多様化・複雑化する中、学校だけではなく、社会全体で子供の育ちを支えていくことが求められており、地域と学校がパートナーとして連携・協働し、未来を担う子供たちの豊かな学びや成長を支える必要がある。
こうした中、国の「地域と学校の連携・協働体制構築事業」のうち、「コミュニティ・
スクール（学校運営協議会制度）」については地方教育行政の組織及び運営に関する法
律に、「地域学校協働活動」については、社会教育法にそれぞれ位置づけられていることに鑑み、学校・地域住民等の連携協力が総合的に推進されるよう、これらの事業等が一体的に推進できる体制を構築しなければならない。
- 32 -

32このため、実施主体である市区町村の意向を最大限反映できるよう、国においても必
要な経費の地方財政措置を講じるなど、都道府県の財政状況にかかわらず、継続的に選択実施できる措置が必要である。
また、児童生徒のインターネット利用に当たっては、有害サイトや掲示板、ＳＮＳ等を介した児童生徒の被害のほか、無料通信アプリやオンラインゲームなどの長時間利用
により、実生活に悪影響が出る「ネット依存」、「ゲーム障害」も増えていると言われており、健全な利用に資する取組を充実させていく必要がある。
こうした全ての子供のウェルビーイングを実現するための取り組みについて、一層の財政措置を要望するものである。

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令和６年度文教予算に関する特別要望
令和５年１１月
全国都道府県教育長協議会
全国都道府県教育委員協議会〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関３－３－１
尚 友 会 館
電話 ０３－３５０１－０５７５