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NEWSLETTER No. 20
日社説）。昨年 9 月の本協議会の理事長退任に続き、今年 3 月末には大阪府立成人病センターを定年退職しますが、今後は、タバコ規制の取り組み推進の運動に専念したいと考えています。わが国のタバコ規制の取り組みが進み、喫煙率が低下して、肺がんの罹患率・死亡率、そして全がんの罹患率・死亡率の明確な減尐を地域がん登録資料で確認することが出来る日が早く来ることを期待しています。

「地域がん登録」制度の確立を目指して
岡本 直幸
神奈川県立がんセンター

わが国の地域がん登録は 32 道府県 1 市で行われており、開始の時期をみると宮城県において昭和 30 年代から開始されています。ということは、約半世紀の歴史を持っていることがわわかります。しかし、この半世紀のあいだ、国あるいは地方公共団体によって制度化されたことはありません。ただ、1982 年に制定された老人保健法のなかで、「地方公共団体は地域がめには、「地域がん登録」が重要な鍵を握っており、ん登録を実施し、がん検診の評価を行うことが望ましその資料が不可欠であることを理解していただくこい」とされ、この法律を契機に幾つかの府県で地域がとが第 1 点です。次いで、国や地方公共団体に対して、ん登録が開始され、わが国の半数以上の県で行われる政令等の支援によって精度の高い「地域がん登録」がことになりましたが、届出や資料収集に関しては何の運営できるように要望することです。この声明文がど規定もされていませんでした。そのため、地域がん登れほどの効果を示すかは判然としませんが、根気強く、録の要である精度については、幾つかの登録を除くと、 繰り返し要望してゆくことが肝要と思っています。
国際水準からはほど遠い状態に置かれている状況でそのためには、地域がん登録全国協議会の理事の皆す。10 年ほど前から全国レベルで地域がん登録を開さん、登録会員の皆様方、地域がん登録を支援してい始した韓国では、すでに国際レベルの精度を誇る地域ただいている方々等のご理解とご支援が不可欠です。

がん登録が運営されています。この韓国での精度向上

今後も「地域がん登録」精度の確立に向けた活動を積の要因の 1 つが、がん対策法の元でがん登録への届出極的に展開して行きたいと思っておりますので、よろ義務が制度化されている点です。他の国においても精しくご支援をお願いする次第です。

度の高い地域がん登録は、殆どが法のもとでの地域がわれわれ地域がん登録全国協議会としては、わが国地域がん登録の標準化と精度向上に関する第 2 期事前調査の概要においても「地域がん登録」制度の確立を要求するた

丸亀 知美

めに、昨年の 9 月に山形市で行われました平成 18 年

国立がんセンターがん対策情報センター度地域がん登録全国協議会総会において「声明文」をがん情報・統計部発表いたしました。この声明の目的は、国民の多くの第 3 次対がん総合戦略研究事業「がん罹患・死亡動方々にわが国のがん対策を実効のあるものにするた向の実態把握の研究」班（主任研究者：祖父江友孝）

ん登録への届出義務が制度化されています。

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NEWSLETTER No. 20
では、平成 18 年 8 月に、地域がん登録全国協議会（理受けた事業計画に基づいて計画・運用されているとい事長： 岡本直幸）と協同で地域がん登録の標準化とえます。

精度向上に関する第 2 期事前調査（以下、第 2 期事前2. 「目標と基準 2」 がん登録に必要な頄目に関す調査）を実施いたしました。この調査は、本研究班のる収集・管理・提供について第 2 期開始時（平成 19 年度～）の地域がん登録の標標準登録票頄目を、地域がん登録中央登録室への情準化と精度向上、運用に関する現状の把握を目的とし報収集のために採用している県は 31%、今後採用するています。また、第 1 期事前調査（平成 16 年実施）ことを計画していると回答した県は 41%でした。第 1と比較することにより、二つの調査間（平成 16 年～期事前調査時より増加しており、標準化が進んでいる18 年度）での各がん登録における標準化と精度向上ことが窺えました。本研究班で開発中の「標準データへの取り組みを評価し、今後の計画作成の基礎資料とベースシステム」について、既に採用している県はすることも目的の 1 つです。第 1 期調査と第 2 期調査13%、これからの採用を計画している県が 59%、合計の大きな違いは、第 2 期調査時点で地域がん登録を実72%であり、今後標準システムが急速に普及すること施している地方自治体から実際の個別登録データをが予想されました。また、第 2 期基準モニタリング頄

第 1 期基準モニタリング頄目（12 頄目）に従ってご目の研究班への提出可能性については、データを提出提供いただいたことです（第 1 期では集計値を提出）。

可能と回答した県は、条件付で提出可能な県を含める

アンケートは、47 都道府県 1 市から回収（回収率と 94%であり、ほとんどの県で提出可能であることが100%）しました。また、データ収集は調査時点で地わかりました。基準モニタリング頄目のうち、性別、域がん登録を実施していると答えた全 32 道府県から生年月、診断年月、死亡年月は、第 1 期調査時より引ご提出（回収率 100%）がありました。

き続き全道府県で提出が可能でした。その他の頄目に地域がん登録を実施している地方自治体は、平成ついても、全頄目において、「提出不可能」とする県

18 年 8 月時点で、32 道府県 1 市となっています。第の割合が減尐しており、第 1 期事前調査時と比較しデ1 期では、34 道府県 1 市でしたので、2 県減尐したこータの整備が進んだとの評価が出来ます。とになりますが、現在、新たに 3 県が実施（あるいは3. 「目標と基準 3」 登録の完全性について再開）に向けて具体的な準備に入っており、近い将来死亡票に基づく登録漏れの把握は、97%が行っていわが国のがん登録は 35 道府県 1 市の実施体制となるました。登録の精度である IM 比、DCN 割合、DCO予定です。

割合は、実施 32 道府県より提出いただいた登録デー

主な集計は、研究班で定めた「地域がん登録の目標タより算出しました。仮に全国罹患推計に用いる基準と基準」（以下、目標と基準）の第 2 期基準に従い、値を用いて達成度を計算すると、これを満たしている

地域がん登録実施全 32 道府県で行いました。登録精登録の割合は、IM 比（1.50 以上）の登録が 66%、度（罹患死亡比（IM 比）、DCN 割合、DCO 割合）、DCN 割合が 30%未満あるいは DCO 割合が 25%未満

不詳割合（性、年齢、原発部位、形態コード、臨床進の登録が 31%でした。IM 比と DCN/O の基準値をど行度）は、実際のデータから算出いたしました。集計

ちらも満たしている登録は、28%でした。第 1 期事前の詳細は、報告書に掲載いたしますが、ここでは第 2調査と比較して、3 つの指標とも向上したとは言えま期基準に沿って調査の概要をお示しします。

せんが、調査方法が異なる（第 1 期は各登録からの申1. 「目標と基準 1」 公的承認について告による値）ために単純に比較することは出来ないと公的承認については、81%の県で自治体における審考えております。また、遡り調査を現在行っている県査を終了し承認されていました。この値は、第 1 期事は、半数以下であり、これらの県では今後も継続して前調査時に比べると増加しており、現在では大半の地行うとの回答を得ました。遡り調査を現在行っていな

方公共団体のがん登録事業は、審議会等により承認をい県のうち、今後行うことを検討している県は更にそ

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NEWSLETTER No. 20の半数以下でした。遡り調査に関しては、2 調査間で現在、他の集計に関しましても作業中であり、本年あまり変化が見られませんでした。

度内には報告書としてまとめる予定です。最後になり

4. 「目標と基準 4」 登録の即時性についてましたが、調査にご協力いただきました関係各位に深罹患の集計は、84%が 3 年半以内に行っており、第くお礼申し上げます。

1 期の状況と変わりませんでした。
5. 「目標と基準 5」 登録の品質について診断時年齢の計算で不詳となる割合と、性別不詳割

国立がんセンターがん対策情報センターの開設

合は、第 1 期に続きほとんどの県で低い値となってお祖父江 友孝り、本基準はすでに達成されていると考えてもよい状

国立がんセンターがん対策情報センター

況でした。原発部位の不詳割合も、91%の県で 2%未がん情報・統計部満でしたが、形態コード、臨床進行度では不詳割合は2006 年 10 月 1 日国立がんセンターにがん対策情報増加し、10%未満であった県の割合はそれぞれ 6%、センターが開設された。これまで、国立がんセンター31%でした。また、データのロジカルチェックは、81%は、中央病院（東京都中央区）、東病院（千葉県柏市）で行われており、第 1 期事前調査時と比較すれば増加の 2 つの病院、研究所、運営局、がん予防・検診研究していました。

センターの 5 つの組織を有し、1）新しい診断法・治6. 「目標と基準 6」 生存確認調査について療法の開発、2）がんの本態の解明、3）人材の育成、生存確認調査は、47%で行っており、第 1 期事前調

4）情報の発信、を使命として活動してきた。今回の査（47%が実施）から変化はありませんでした。

がん対策情報センターの開設により、情報発信、人材

7. 「目標と基準 7」 報告書作成について育成機能の強化に加え、診療支援、研究支援等が追加

報告書作成は、第 1 期、第 2 期事前調査ともに、がん登録を実施しているほとんどの県で行っていました。

され、extramural activity（対外支援機能）が拡充されたことになる。
この背景としては、日本人の死因のトップであるが8. 「目標と基準 8」 登録資料の研究的利用についんについて、患者・家族、国民の間で、正しい情報がて十分に提供されておらず、地域・病院でうける医療に登録資料は、94%の県で制度的に研究利用が可能と差があるのではないかなど、がん医療に対して大きなの回答がありました。第 1 期では、76%でしたので、不安を感じているという状況がある。こうした中で、大きく改善したといえます。また、第 2 期事前調査で2005 年 3 月、「がん医療水準均てん化の推進に関すは、登録データの収集を行いましたが、利用申請の方る検討会」（座長：垣添忠生国立がんセンター総長）

法は各登録で異なるものの、全 32 道府県よりデータに対してがん患者団体より「日本がん情報センター」の提出があり、研究的利用の整備が進んでいることが設置に関する提案書が提出され、同年 4 月にまとめら窺えました。

れた「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会報

以上の結果より、第 1 期中に地域がん登録の標準化告書」において、情報の提供・普及のために、情報セに関しては、ある一定の成果があったといえます。しンター設置の検討が盛り込まれた。一方、国立がんセかし、がん登録の精度（完全性）に関してはまだまだンター開設当初からの懸案事頄であった「情報センタ十分とはいえず、第 2 期の最大の課題です。今後、本ー」について、2004 年 2 月に有識者によってまとめ調査でいただいた貴重なデータを今後の研究班の基られた「国立がんセンターの今後の在り方検討会報告礎資料として活用し、一層のがん登録の標準化と精度書」中でも、その基本的機能が提言されていた。

向上を計るための戦略を立てることが必要と考えております。

これらを踏まえて、2005 年 8 月に「がん対策推進アクションプラン 2005」が取りまとめられた。その─ 6 ─