平成２８年度宮城県老人福祉施設協議会事業計画骨子《 重点事業 》
Ⅰ 人材の確保・育成・定着への取組《 事業計画 》
１．多様な人材の参入促進への取組［広報委員会］

２．人材育成の充実強化［研修委員会］

３．職員交流事業の推進

４．宮城県介護人材確保協議会との連携［制度政策委員会］［２１世紀委員会］

１．「我がまち」の地域包括ケアの研究・推進［制度政策委員会］

Ⅲ サービスの専門性向上への取組（１）管理者・リーダー研修の充実強化
ア．管理者等研修（１泊２日）
イ．経営人材育成研修（５日コース）
ウ．介護リーダー育成研修（５日コース）（１）宮城県老施協カントリーミーティングの実施［２１世紀委員会］

Ⅱ 地域包括ケア推進への取組（１）介護の魅力の発信
ア．若者や学生向けの情報発信
イ．女性や中高年者層向け情報発信
ウ．高齢者福祉施設職場体験（小・中・高校生）推進（２）施設間職員交流・研修の推進（１）「宮城県介護職員合同入職式」の共催（２）宮城県介護人材確保協議会事業への参画（１）「高齢者生活支援等推進事業」セミナーの開催（２）制度政策委員会部会活動の推進
ア．地域貢献活動、地域包括ケアの推進
イ．高齢者施設の役割、サービスの在り方検討
２．認知症の人と家族を支える地域活動の推進（１）「オレンジカフェ」等のモデル事業推進

３．宮城県地域包括ケア推進協議会への参画（１）宮城県地域包括ケア推進協議会への参画

１．職員研修の充実強化（１）専門研修
ア．新任職員研修（５日コース）
イ．多職種連携研修①「看取りケア」研修②「認知症ケア」研修③「口腔ケア・栄養管理」研修
ウ．生活相談員研修
エ．「人権擁護」研修［研修委員会］（２）「リスクマネジメント」研修（３）施設職員研修
ア．養護老人ホーム職員研修
イ．軽費・ケアハウス職員研修
ウ．デイサービスセンター職員研修
２．実践研究の推進（１）エビデンスに基づく専門的ケアの実践［会員施設］（２）平成２８年度「実践研究発表会」の開催
Ⅳ 地区活動の推進

１．地区活動の充実

・各地区連絡協議会活動

１．災害対応訓練の充実（１）地区災害対応訓練の充実

２．災害対応力の向上（１）BCP(事業継続計画)研修［地区連絡協議会］

Ⅴ 災害時相互支援体制の推進［被災施設復興委員会］〔地区連絡協議会〕（２）福祉避難所運営研修（３）災害派遣介護チームスキルアップ研修（４）災害時支援活動コーディネーター養成研修（５）災害備蓄品の調査〔地区連絡協議会〕

３．「宮城県災害福祉広域支援ネットワー
ク協議会」への参加（１）ネットワーク構築の推進

４．東北ブロック老人福祉施設協議会との連携（１）東北ブロック老施協との広域連携

５．東日本大震災被災施設支援（１）被災施設への支援

1平成２８年度宮城県老人福祉施設協議会事業計画

平成２８年３月３１日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、４月１日から施行されました。
経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等、経営にかかる基本問題への対応が目下の急務ですが、それと共に、２０２５年に向けて構築が進められている地域包括ケアシステムについても、宮城県地域包括ケア推進協議会の幹事団体として、その推進に努めていかなければなりません。本会は今年度から、「平成２７年度高齢者生活支援等推進事業」における調査研究の結果を基に、施設の所在する地域の実情等を踏まえ、施設・事業所の特徴を活かした地域貢献活動や地域包括ケア事業に積極的に取り組んでいきます。そして、この実践活動を積み重ね、社会福祉法人の存在意義を示さなければなりません。
一方、２０１８年度介護保険制度改正に向けた議論が本年２月１７日、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で始まりました。２年後の介護保険制度改正と介護報酬・診療報酬同時改定においては、医療・看護と介護の一体化をさらに強化する制度設計がなされると思われます。この荒波を乗り切るには、介護の専門性を明確にビジョン化し、社会福祉法人が行う介護保険事業の存在意義を強く主張していかなければなりません。
また、消費税率の１０％への引上げ問題が、平成２９年４月から実施されることになっていた社会保障の充実に大きな影響を及ぼすのではないかと懸念されます。
このような社会情勢を踏まえ、今年度は、以下の５項目を重点事業に掲げ、会員皆様と共に取り組んでまいります。

≪重点事業≫
１．人材の確保・育成・定着への取組２．地域包括ケア推進への取組
３．サービスの専門性向上への取組
４．地区活動の推進
５．災害時相互支援体制の推進【重点事業への取組】
Ⅰ 人材の確保・育成・定着への取組
１．多様な人材の参入促進への取組
宮城県介護人材確保協議会との連携を図りながら、紙媒体やインターネットでのＰＲや、地元の児童・生徒にインターンシップを働きかける等して、高齢者施設で働く職員の「やりがい・生きがい」と介護本来の素晴らしさについての理解を広め、介護の仕事への関心の向上・イメージアップを図る。
（１）介護の魅力の発信
ア．若者や学生向けの情報発信
イ．女性や中高年者層向け情報発信
ウ．高齢者福祉施設職場体験（小・中・高校生）の推進
２．人材育成の充実強化
地域包括ケアの時代における経営人材、人材の育成・定着に力を発揮できる現場のチームリーダーを育成することを目的に研修を実施する。
（１）管理者・リーダー研修の充実強化
ア．管理者等研修会（１泊２日） ［５０人］
・１日目は「全国老施協タウンミーティング」、２日目に研修を行う。
2イ．経営人材育成研修（５日コース） ［各回２０人］
・経営戦略、経営マネジメント、組織マネジメント等を体系的・包括的に学ぶ研修を５日コース（月１回～２回）で実施する。
・全コース受講者には、本会会長から修了証書を授与する。
ウ．介護リーダー育成研修（５日コース） ［各回２０人］
・介護職員としての高度な専門知識・技術を持ち、部下や後輩から「いつか自分もああなりたい、このように働きたい」といった、職員自身の積極的な将来像を投影できるリーダーの育成を目指し、５日コース（月１回～２回）の研修を実施する。
・全コース受講者には、本会会長から修了証書を授与する。

３．職員交流事業の推進
若手職員同士が、仕事の悩み、不安、不満等について話し合える、相談できる仲間づくり、学び合える仲間づくりを進める。
（１）宮城県老施協カントリーミーティングの実施 ［４０人］
・１泊２日の日程で、スポーツを通した交流、情報交換会と研修を行う。
（２）施設間職員交流・研修の推進
・他法人の施設間で、交換研修や交流事業を行う。
４．宮城県介護人材確保協議会との連携（１）「宮城県介護職員合同入職式」の共催
・日 時
５月１７日（火） １３：３０～１５：３０
・場 所
宮城県庁２階「講堂」
・参加対象 高齢者福祉施設に勤務する介護職員等（職種を問わない。）
・先輩職員からの歓迎の言葉 特別養護老人ホーム日就苑 介護係長 竹田 祐輔 氏
（２）宮城県介護人材確保協議会事業への参画
・構成団体と協働し、介護人材の確保定着に向けた取組を行う。
Ⅱ 地域包括ケア推進への取組
１．「我がまち」の地域包括ケアの研究・推進
平成２７年度宮城県高齢者生活支援等推進事業として本会が実施した「社会的に支援の必要な高齢者の地域生活継続支援のあり方に関する調査研究」の結果を基に、社会福祉法人が取り組むことのできる低所得・低資産高齢者の地域における生活継続支援等について、共に学び、課題を検討し、実践に結びつけることにより、地域包括ケアを推進する。
（１）「高齢者生活支援等推進事業」セミナー開催 ［５０人］（２）制度政策委員会部会活動の推進
ア．地域貢献活動、地域包括ケアの推進
イ．高齢者施設の役割、サービスの在り方検討
２．認知症の人と家族を支える地域活動の推進
認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、本人と家族を孤立させない支援や見守り支援、居場所づくり等につながる事業をモデル的に実施する。
（１）「オレンジカフェ」等のモデル事業推進
・手上げ方式で、オレンジカフェ（認知症カフェ）又は認知症サポーター養成講座を実施する施設を募集する。（各地区から１施設の応募を想定。）
・モデル事業実施施設には、予算の範囲内で活動助成金を交付する。
・活動助成金の交付を受けた施設には、その実践内容を「平成２８年度実践研究発表会」で発表していただく。
3３．宮城県地域包括ケア推進協議会への参画（１）宮城県地域包括ケア推進協議会への参画
宮城県地域包括ケア推進協議会の構成員として、「地域包括ケア体制構築に向けたアクションプラン」の実現に向けた取組を関係機関と協働していく。
Ⅲ サービスの専門性向上への取組
１．職員研修の充実強化
常に利用者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供できる職員を育成するため、以下の研修を実施する。
（１）専門研修
ア．新任職員研修 ［各回２０人］
・カリキュラム 介護の基礎知識、社会人・組織人・職業人としての自覚等
・日程等 ５日コース（月１回～２回）で実施。全コース受講者には修了証書を授与する。
イ．多職種連携研修①「看取りケア」研修［５０人］②「認知症ケア」研修［７０人］③「口腔ケア・栄養管理」研修 ［６０人］
ウ．生活相談員研修［３０人］
エ．「人権擁護」研修［３０人］
・権利擁護としての成年後見制度の基本的知識と活用法を学ぶ。
（２）「リスクマネジメント」研修［３０人］
・施設を取巻く様々なリスクへの対策について学ぶ。
（３）施設職員研修
施設種別ごとに、部会活動の一環として実施する。
ア．養護老人ホーム職員研修［１５人］
イ．軽費・ケアハウス職員研修［２０人］
ウ．デイサービスセンター職員研修 ［３０人］
２．実践研究の推進（１）エビデンスに基づく専門的ケアの実践
ア．全国老施協が推奨しているエビデンスに基づく介護（理論と知識の習得→根拠に基づいたアセスメント→多職種協働によるケアマネジメント→数値化によるモニタリング→成果の可視化と効果測定→エビデンスの蓄積 のサイクルに則った取組み）の実践に務める。
イ．東北ブロック介護力向上講習会への参加を促進するとともに、講習会運営に協力する。
（２）平成２８年度「実践研究発表会」の開催
・平成２９年２月開催予定。発表事例１０件、参加者１００人を想定。
・発表者には、優秀賞・奨励賞を授与する。
・発表事例を「実践研究事例集」として発刊する。
・高等学校、福祉専門学校の教員・生徒に参加を呼び掛ける。
Ⅳ 地区活動の推進
１．地区活動の充実（１）名取・岩沼地区①職員交流事業 情報交換会 （６月・８月）②災害対応訓練 （１０月）③総会（平成２９年３月）

4（２）白石・角田地区①職員交流事業 （６月・９月）②災害対応訓練 （１０月）③総会（平成２９年３月）（３）塩釜・多賀城・黒川地区（４月、平成２９年２月）①幹事会②職種部門別研修 （６月）
③塩釜・多賀城・黒川地区＆石巻地区合同災害対応訓練 （１０月）④総会（平成２９年３月）（４）加美・大崎地区①総会②災害対応訓練③職員研修会④職員交流会（５）栗原地区①災害対応訓練（１０月）②職員レクリエーション （９～１１月）③総会（平成２９年３月）（６）登米地区①役員会（４月、平成２９年２月）②福祉・介護分野における意見交換会（６月）③各種研修会［看取り研修、自立介護技術研修］ （６月）
（１１月）
④登米地区・気仙沼地区合同災害対応訓練⑤総会（平成２９年３月）（７）石巻・東松島地区①総会・懇親会（６月）②事務責任者等会議③職種部門別研修（６月）④石巻地区＆塩釜・多賀城・黒川地区合同災害対応訓練 （１０月）（８）気仙沼地区①総 会（４月、２９年３月）②職種部門別研修［介護職員・看護職員・看取りケア・地域包括ケア・人材確保］ （６～１２月）（１１月）③気仙沼地区・登米地区合同災害対応訓練⑤幹事会（２９年２月）Ⅴ 災害時相互支援体制の推進
１．災害対応訓練の充実（１）地区災害対応訓練の充実
２．災害対応力の向上（１）BCP（事業継続計画）研修［３０人］（２）福祉避難所運営研修（３）災害派遣介護チームスキルアップ研修（同じ内容で５回開催）（４）災害時支援活動コーディネーター養成研修［３０人］（５）災害備蓄品の調査

5［各回３０人］

３．「宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会」への参加（１）ネットワーク構築の推進
４．東北ブロック老人福祉施設協議会との連携（１）東北ブロック老施協との広域連携
・５月１２日（木） 東北ブロック６県１市による「災害時相互支援協定」締結
・東北ブロック災害時広域連携に係る調査・研究等への参加
５．東日本大震災被災施設支援（１）被災施設への支援【各種委員会事業】
１．総務企画委員会(１)本会の適正な運営と事業の促進を図るため随時開催する。
２．制度政策委員会 （再掲）
(１)宮城県介護人材確保協議会との連携
ア．「宮城県介護職員合同入職式」の共催
イ．宮城県介護人材確保協議会事業への参画(２)地域貢献活動・地域包括ケア推進への取組
ア．「我がまち」の地域包括ケアの研究・推進
イ．認知症の人と家族を支える地域活動の推進
ウ．宮城県地域包括ケア推進協議会への参画(３)部会活動
ア．特別養護老人ホーム部会≪検討課題≫ 特別養護老人ホームの今後のあり方を考える①セーフティーネット機能の発揮②現在、法人及び施設で取り組んでいる事業の再チェックとＰＲ活動③福祉・介護人材の確保
イ．養護老人ホーム部会≪検討課題≫ 養護老人ホームの今後のあり方を考える①ショートステイの活用（介護保険のショートステイが利用できない方のためのショートステイ）②職員の業務分担③養護老人ホームでの実践報告
ウ．軽費・ケアハウス部会≪検討課題≫ 軽費・ケアハウスの今後のあり方を考える①軽費・ケアハウスの制度・仕組みの情報発信、広報②軽費としての役割と専門性の発揮、生活支援方策の検討③地域及び関係機関との連携促進・連携強化の取組み
エ．デイサービス部会≪検討課題≫ 地域における取組み事例の発表を通した勉強会①地域包括ケアの理解②先進事例の発表を通じた情報収集③地域の中で通所介護事業所が何を担うのかを考える
オ．施設職員研修（施設種別ごと研修）
カ．東北ブロック施設種別委員会への参加

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３．広報委員会 （再掲）
(１)多様な人材の参入促進への取組
ア．介護の魅力の発信
４．研修委員会 （再掲）
(１)人材育成の充実強化
ア．管理者・リーダー研修の充実強化(２)職員研修の充実強化
ア．専門研修イ．「リスクマネジメント」研修(３)実践研究の推進
ア．平成２８年度「実践研究発表会」の開催・運営
５．東日本大震災被災施設復興委員会 （再掲）
(１)地区災害対応訓練への支援(２)災害対応能力開発研修会の開催・運営(３)「宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会」への参加(４)東北ブロック老人福祉施設協議会との連携(５)被災施設への支援
６．２１世紀委員会 （再掲）
(１)職員交流事業の推進
ア．宮城県老施協カントリーミーティングの実施
イ．地区連絡協議会主催職員交流事業への支援(２)宮城県介護人材確保協議会との連携
ア．「宮城県介護職員合同入職式」の共催
イ．宮城県介護人材確保協議会事業への参画【諸会議の開催】
１．通常総会〔日時〕 平成２８年４月２７日 (水) １３：００〔会場〕 ホテル白萩「錦の間」〔内容〕 議案第１号 平成２７年度事業報告（案）について
議案第２号 平成２７年度収支決算報告（案）について【監査報告】
議案第３号 平成２８年度事業計画（案）について
議案第４号 平成２８年度収支予算（案）について
議案第５号「宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会」への参加について
議案第６号「宮城県老施協災害時相互支援協定書」協定期間の延長について
議案第７号 役員の選任について
２．理事会（役員会）(１)本会の適正な運営と事業の促進を図るため、随時開催する。
３．監事会
〔日時〕
〔会場〕
〔内容〕

平成２８年４月１９日 （火） １４：００
宮城県老人福祉施設協議会事務局（１）平成２７年度事業の実施状況について（２）平成２７年度収支予算の執行状況について【関係機関・団体との連携】
１．全国老施協、東北ブロック老施協、仙台市老施協との連携・協力
２．宮城県喀痰吸引等研修事業運営への協力、研修会への参加
３．宮城県、宮城県社会福祉協議会等の関係機関・団体の事業への協力（委員就任等）

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