信用事業基礎（融資）
連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 融資業務の意義について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 融資業務は，組合の経営面から見ると，組合収益の主要な柱である貸出金利息を生み出すことを通じて，安定した組合経営の維持に貢献する役割を果たしている。
（２） 融資にあたっては，十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する取組みを強化して，お客さま本位の良質な金融サービスを提供することにより，金融機関自身も安定した顧客基盤と収益の確保を実現する必要がある。
（３） 組合の信用事業のうち資金運用業務としては，融資業務のほか，信連や農林中金に対する預け金運用，１年以上の長期資金を運用する長期金融市場での資金運用業務などがある。
［問２］ 融資の５原則について，正しいものはいくつあるか。
（１）〜（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．融資した資金は，約定に従ってきちんと回収されるべきであり，これを安全性の原則という。
ｂ．融資業務にあたっては，リスクに見合った適正な利益を確保する必要があり，これを収益性の原則という。
ｃ．金融機関は，その営業活動を通じて，経済社会や多くの人々の発展・成長と福祉に貢献するという意味で，高い公共性を備えることが求められており，これを顧客本位の原則という。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問３］ 組合融資業務の特色について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 組合員に対する金融に限定されていること（２） 組合の経済事業との関連が深いこと（３） 政策金融の比重が高いこと（1）

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［問４］ 次のうち，融資先に対する優越的地位の濫用として独占禁止法で禁止されている行為について，該当するものの組み合わせを１つ選びなさい。
ａ．重要事項について事実と異なることを告げる行為
ｂ．融資に関する不利益な取引条件の設定・変更
ｃ．自己の提供する金融商品・サービスの購入要請（１） ａ・ｂ（２） ｂ・ｃ（３） ａ・ｃ［問５］ 融資業務に関してコンプライアンス違反となる行為の説明として，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 融資等を通じた影響力を背景として，融資先の事業活動に対して不当に関与することは，不正競争行為として不正競争防止法で禁止されている。
（２） 融資に際して，融資額の一部を預金させ，返済が終わるまで預金を引き出すことができない拘束預金は，歩積預金として禁止されている。
（３） 融資先に問題があることを知りながら，個人的に親しいという理由で融資を実行するような行為は，背任行為に該当する。
［問６］ 融資担当者に必要な法律知識について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） わが国では，融資取引について規制する統一的な法律はないので，個別に各法律の規定の中から探し出して対応する必要がある。
（２） 融資取引に必要な法令の基本となるのは，私たちが金融業務を営むうえでの基本的なルールを定めた農業協同組合法・水産業協同組合法や銀行法である。
（３） 取引に関してトラブルがあった場合に，法律の条文を読んでもどう考えればよいのかわからないようなときに判断の基準になるのが，金融機関の内部規定である。
［問７］「系統金融機関向けの総合的な監督指針」が求める与信取引に関する顧客への説明態勢について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 連帯保証契約では，補充性や分別の利益がないことなど，通常の保証契約とは異なる性質を有することについて，相手方の知識，経験等に応じた説明が求められる。
（２） 契約の内容を説明し，契約意思があることを確認したうえで，契約者本人が自署・押印して持参した契約書を受領することを原則とする。
（３） 契約の締結にあたって，利用者から説明を求められたときには，事後の紛争等を未然に防止するため，契約締結の客観的合理的理由についても，利用者の知識，経験等に応じ，その理解と納得を得ることを目的とした説明を行う必要がある。

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［問８］ 農協取引約定書および漁協取引約定書（以下，この問において「農協取引約定書」という）について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） JA・JF が事業者や消費者とはじめて融資取引を行う際には，お客さまとの間で農協取引約定書を取り交わすことになっている。
（２） 農協取引約定書は，融資取引を開始するときに，JA と融資先との融資取引を円滑に行うために，融資取引のうえで生ずる権利・義務のうちもっとも基本的な事項について特約を結んだものである。
（３） 取引約定書の内容は，金融機関の取り決めで統一されているので，お客さまが他の金融機関と取引約定書を締結していれば説明を省略することができる。
［問９］ 期限の利益について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 期限の利益とは，期限が到来することにより受ける利益のことで，融資をした金融機関は，返済期限に債務者（融資先）から返済してもらえるということである。
（２） 農協取引約定書は，債務者が破産手続や民事再生手続開始の申立てをしたときには，債務者に返済等の請求をしなくても，貯金との相殺や担保物件の処分をすることができるとしている。
（３） 農協取引約定書は，返済が滞ったときや取引約定に違反したような場合，債務者に返済請求をすることにより，債務者はただちに弁済するものとしている。
［問 10 ］ 暴力団排除条項の内容として，正しいものはいくつあるか。
（１）〜（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．債務者本人や保証人が，暴力団や暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む），暴力団関係企業などに該当せず，関係を有していないことの表明
ｂ．暴力的要求や不当な要求行為などを行わないことの確約
ｃ．暴力団排除条項に違反した場合は，既存の融資取引を除いて，新規取引は謝絶すること（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 11 ］ 取引を有効に行うための能力について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 自然人は，出生により権利能力を取得する。
（２） 意思能力のない者のした契約は，無効とされている。
（３） 行為能力とは，物を売ったり買ったりすることができる能力のことで，制限行為能力者を除いて，人なら誰もが当然に持つ能力のことである。

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農林中金アカデミー［問 12 ］ 取引の相手方について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 一般社団法人・一般財団法人は，営利法人とは違って事業目的に法律上の限定があるため，多種多様な事業を行うことはできないが，利益を社員に配当することはできる。
（２） 民法上の組合は，組合員となるものが各自出資して共同の事業を営むために組織された，法人格を有する団体である。
（３） 町内会は，地方自治法の規定により法人格を取得した認可地縁団体を除いて，法人格を有しない団体である。
［問 13 ］ 制限行為能力者との取引について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 制限行為能力者には，未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の４種類がある。
（２） 未成年者の法定代理人となるのは，第一に親権者であるが，親権者が存在しない場合は，直系尊属である祖父母が法定代理人になる。
（３） 成年被後見人には，家庭裁判所が選任した成年後見人が付され，成年後見人は，成年被後見人の財産に関する法律行為につき成年被後見人の法定代理人としての地位を有する。
［問 14 ］ 任意後見制度および成年後見登記制度について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 任意後見制度とは，高齢者などが，将来，判断能力が不十分な状態になった場合に備えて，あらかじめ自らが選んだ代理人に，自分の生活や財産管理に関する事務について代理権を与える契約を結んでおく制度であり，公正証書で締結する必要がある。
（２） 成年後見登記制度は，成年後見人の権限や任意後見契約の内容などを登記し，登記事項を証明した登記事項証明書によって登記情報を開示する制度であり，各地域の地方法務局が登記事務を取り扱っている。
（３） 成年後見を受けていない場合は，成年後見登記の登記事項が記録されていないので，登記されていないことの証明を受けることができない。
［問 15 ］ 印鑑登録証明書（以下，この問において「印鑑証明書」という）について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人の印鑑証明書は，市区町村が発行し，印鑑登録者本人またはその代理人に交付される。
（２） 印鑑の登録ができるのは，住民基本台帳に記録されている人であるが，15歳未満の者および成年被後見人は除かれている。
（３） 印鑑の登録を申請することができるのは本人に限られており，代理人による申請は認められていない。

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［問 16 ］ 株式会社との取引について，正しいものはいくつあるか。
（１）〜（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．株式会社と融資取引を開始しようとする場合には，まず，その会社の名称（商号）や設立の目的，本社ならびに支店所在地，代表者名などを会社の印鑑証明書により調査する。
ｂ．株式会社は，本店または主たる事務所の所在地を管轄する税務署に設立の届出をして，はじめて法人格を得ることができる。
ｃ．株式会社の代表取締役は，会社の営業に関する一切の裁判上および裁判外の行為を行う権限を持っている。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 17 ］ 金銭消費貸借契約について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 消費貸借契約とは，借りたものそのものは消費することを前提として，借りたものと種類，品質および数量の同じものを返却することを約束して物や金銭を借りる契約のことである。
（２） 金銭消費貸借契約は要物契約とされてきたが，民法の改正により，契約書の有無にかかわらず，当事者の合意のみで消費貸借の成立が認められることとなった。
（３） 要物契約とは，当事者の合意だけでなく，目的物の引渡しや権利移転の事実が要件とされる契約のことである。
［問 18 ］ 証書貸付について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 証書貸付は，短期の運転資金（季節資金やつなぎ資金）など一般的に貸付期間が短期となる資金の融資に用いられる。
（２） 証書貸付で使用する金銭消費貸借契約証書には，双方署名方式のものと差入方式のものがあるが，一般には差入方式の契約証書が使用されている。
（３） 証書貸付の返済方法のうち，元利均等返済は，当初の返済金額の負担が大きいが，返済総額は元金均等返済より小さくなる。

（5）

農林中金アカデミー［問 19 ］ 手形貸付について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 手形貸付は，借用証書とともに，金融機関を受取人とした約束手形をお客さまから差し入れてもらう融資の方法である。
（２） 手形貸付に使用される約束手形の振出日は融資実行日，支払期日は融資金の弁済期日または書替予定日となる。
（３） 手形書替には，旧手形と同じ金額で新手形に書き替える同額書替と，一部を返済し，その残金について新手形に書き替える減額書替，書替継続と同時に，融資残高に新たな融資金を追加した金額で新手形に切り替える増額書替などがある。
［問 20 ］ 手形割引について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 手形割引を実行する金融機関は，支払期日（満期日）までの利息（割引料）を額面金額から差し引いて手形を買い取る。
（２） 手形割引は，融資効率の観点からは，支払人の信用が高く，手形期間が長く，額面金額が大きい手形を割り引くことが必要である。
（３） 振出日の記載のない白地手形は，金融機関に手形補充権がないので，振出人に補充してもらう必要がある。
［問 21 ］ 当座貸越について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 当座貸越は，当座貯金取引先の短期運転資金を供給するために利用される。
（２） 当座貸越は，当座貯金残高の範囲内であれば，反復継続して融資が受けられ，いつでも返済することができる。
（３） 当座貸越には，当座貯金取引先に対するもののほかに，カードを利用して行われるカードローンや，総合口座の定期貯金を使って行われる融資も含まれる。
［問 22 ］ 融資申込みの受付について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 融資の申込みを受けたときは，まず，申込人の資格要件を確認した後，融資の希望内容を聞くことになる。
（２） 融資申込書の記入事項は，融資担当者がお客さまからヒアリングして記入し，必ずお客さまご本人に署名捺印してもらうようにする。
（３） 受付を謝絶した案件については，できるだけ早く申込人に連絡する必要があるが，その際，謝絶の理由を説明することは避けるべきである。

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［問 23 ］ 申込内容の確認について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 一般的には，借入金総額が月商の２倍を超えると債務過多になって，資金繰りが苦しい状態になるといわれている。
（２） 融資金の返済方法は，通常，運転資金ならば一括返済，設備資金ならば分割返済が多い。
（３） 金融機関は，債務者が融資金を返済できなくなった場合に備えて，保証人を立ててもらったり，物的担保を差し入れてもらう。
［問 24 ］ 資金使途の把握について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 経常運転資金は，仕入代金や給与，家賃など，日常の営業活動を行ううえで通常必要となる資金である。
（２） 増加運転資金は，売上は増加したものの，入金を予定していた資金が，突発的な事情により入らなかった場合などに必要となる資金である。
（３） つなぎ資金は，企業の生産や売上高が増加するのにともなって，支払いも増加することで必要となる資金をつなぐために必要となる資金である。
［問 25 ］ 個人信用情報について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 信用情報とは，氏名や生年月日など個人を特定する情報のことであり，クレジットやローンの申込み・契約内容や返済・支払状況などのプライバシーにかかわる情報は含まれない。
（２） 個人は，信用情報機関に開示請求すれば，自己の信用情報を確認することができる。
（３） 個人信用情報機関は提携して信用情報交流ネットワーク（ CRIN ）を運営しており，個人信用情報機関の会員は，各機関の保有する情報の一部を相互に利用することで，過剰貸付や多重債務者の発生防止などに役立てている。
［問 26 ］ 法人の信用調査について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 法人の代表者が誰であるのかは，法人登記簿（株式会社等の場合は商業登記簿）の登記事項であり，登記事項証明書によって確認することができる。
（２） 商業登記簿の登記事項証明書には，会社の商号，本店の所在地，発行済株式の総数と資本金の額，目的，役員に関する事項などが記録されている。
（３） 会社の事業の範囲は法律で定められているので，会社案内に記載されている事業内容を確認する必要がある。

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［問 27 ］ 不動産の調査について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 民法は，不動産取引の安全を保護するために，無権利者と取引したとしても，不動産の取得者が前主の無権限について善意無過失であり，平穏・公然に占有を開始したことといった一定の要件を満たすときには，権利を取得することができるとしている。
（２） 不動産登記には公信力がないので，登記という外観を信じて取引をしても，保護されることはない。
（３） 不動産登記簿の権利部（甲区）には，所有権の登記に関する事項が記録されている。
［問 28 ］ 区分建物の登記簿について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） マンションの各部屋（専有部分）の登記簿は，それぞれの部屋ごとの表題部と権利部で構成されているので，建物全体の登記簿を入手して，その表題部を確認しておく必要がある。
（２） 区分建物の登記簿の表題部にある敷地権とは，一棟の建物の敷地に関する権利をいい，原則として，その権利は専有部分と分離して処分することができる。
（３） 敷地権がある場合は，一棟の建物の表題部の「敷地権の目的である土地の表示」欄に，敷地権となっている土地の所在，地番等が記録され，敷地権となった土地の登記簿の甲区に，敷地権である旨の登記がされる。
［問 29 ］ リース利用のメリットについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 毎月のリース料は少額ですむので，購入の場合のように，一時に多額の資金を必要としない。
（２） リース料は経費として処理することができないが，リース料の支払いは通常，毎月一定金額なので，資金計画が立てやすく原価が明確になる。
（３） リース期間は法定耐用年数より短くすることができるので，常に最新の設備で事業活動が可能となる。
［問 30 ］ 財務分析の基本について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 決算書の計数分析から読みとる主なポイントは，利益をあげているかどうか（収益性の分析），経営は堅実であるかどうか（安全性の分析），経営は効率的であるかどうか（効率性の分析），企業の発展性はどうか（成長性の分析）の４つである。
（２） 株式会社は，会社法により，貸借対照表，損益計算書のほか，製造原価報告書および合計残高試算表という４つの計算書類（決算書）を作成する必要がある。
（３） 財務分析に用いる決算書は，企業が申告のために税務署に提出して税務署の「文書収受」印を受けたものを使うことはできない。

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［問 31 ］ 貸借対照表について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 貸借対照表は，ある一定時点の企業の財政状態を表したものである。
（２） 貸借対照表の貸方（右側）は，企業が資本をいかにして調達しているかを表示しており，借方（左側）
は，企業がその資本でどのような資産を有し，どのように運用しているのかを表示している。
（３） 貸借対照表の借方（資産）と貸方（負債＋自己資本（純資産））の合計額は，必ずしも一致するとは限らない。
［問 32 ］ 損益計算書（報告式）により，売上高から当期純利益を算出する次の計算式の（）内に当てはまる語句の組み合わせとして，正しいものを１つ選びなさい。
売上高－（ａ）＝売上総利益

売上総利益－（ｂ）＝営業利益

営業利益＋（ｃ）＝経常利益

経常利益＋（ｄ）＝税引前当期純利益

税引前当期純利益－（（１） ａ．販売費・一般管理費
ｃ．営業外収益－営業外費用
ｅ．法人税等（２） ａ．売上原価
ｃ．営業外収益－営業外費用
ｅ．法人税等（３） ａ．売上原価
ｃ．特別利益－特別損失
ｅ．法人税等ｅ）＝当期純利益ｂ．売上原価ｄ．特別利益－特別損失
ｂ．販売費・一般管理費
ｄ．特別利益－特別損失
ｂ．販売費・一般管理費
ｄ．営業外収益－営業外費用［問 33 ］ 財務分析の手法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 固定比率は，固定資産が自己資本の範囲内でまかなわれているかどうかをみる比率で，高いほど良いとされている。
（２） 固定長期適合率が 100％以下の場合，固定資産への投資が自己資本と固定負債のほかに返済期間の短い流動負債などで補っていることになり，短期的な支払能力に影響を与えてしまい，けっして健全な状態とはいえない。
（３） 当座比率は，当座資産と流動負債の割合をみる比率で，流動比率の補助比率として短期の支払能力を判断し，高いほど良いとされている。

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［問 34 ］ 効率性を分析する指標・比率について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 売上債権回転期間は，製品や商品を販売してから，売上代金を回収するまでにどれくらいの期間がかかるかをみる指標であり，業界水準やビジネスモデルからみて長すぎたり短かすぎたりする場合には，売上債権の管理が甘い可能性がある。
（２） 棚卸資産回転期間は，在庫や原材料など棚卸資産に投下されている資本が，どれだけの期間で売上として回収されるかを示す指標であり，一般的には短いほど良いと考えられているが，手持ちの棚卸資産が少な過ぎると生産活動に支障をきたしたり，販売機会を逃したりするので，適正な在庫水準を維持する必要がある。
（３） 固定資産回転率は，不動産や機械・器具などの固定資産が，どの程度有効に活用されているかを示す指標であり，高いほど良いとされている。
［問 35 ］ 守秘義務について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 守秘義務は，取引が開始してから終了するまで負うことになる。
（２） 金融機関の役職員がお客さまの秘密を第三者に漏らした場合でも，お客さまの承諾があるときには，通常，守秘義務違反に問われることがないと考えられている。
（３） 弁護士から貯金者の取引状況について回答を求められた場合には，弁護士法の規定により金融機関は回答する義務を負う。
［問 36 ］ 個人情報の保護について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人情報とは，生存する個人に関する情報であって，死者に関する情報は，原則として保護すべき個人情報には該当しない。
（２） 個人情報保護法は，お客さまの個人情報の取扱いにあたって，個人情報がどのような事業にどのような目的で利用されるかをできる限り特定することを求めている。
（３） 統計情報や，健康状態，財産の状況に関する情報は，匿名化されており特定の個人を識別することができないものであっても個人情報に該当する。
［問 37 ］ 担保について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 担保とは，融資金が約定どおり返済されない場合に備えて，あらかじめ金融機関が債務者または第三者との契約によって提供させる有形・無形の財産をいい，物的担保と人的担保の２つに分けられる。
（２） 先取特権や留置権は，一定の要件が備われば法律上当然に生ずる法定担保物権である。
（３） 人的担保は，物的担保とは違い，優先弁済権（他の債権者よりも先に弁済を受けることができる効力）を持っている。

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［問 38 ］ 不動産担保について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 不動産を担保にとる場合には，土地とその土地の上に建築されている建物は別個の不動産であるので，土地と建物を一緒に担保として取得することはできない。
（２） 不動産担保は，長期かつ多額の融資を受けやすく，金利を低く抑えることも可能であるが，返済できない場合には担保とした不動産を失うことになり，このとき，不動産価値が契約時より下落して返済額に満たない場合には，その差額分も返済しなければならなくなる。
（３） 抵当不動産の所有者の調査は，最新の登記事項証明書をとって，表題部の「所有者」欄に記載されている最終の所有名義人と照合する。
［問 39 ］ 土地の価格について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 公示価格は，都市計画区域内等で国土交通省が定める標準地における１月１日時点の１㎡当たり土地単価で，毎年３月に国土交通省が公表する。
（２） 基準地価格は，各都道府県が定めた基準地における１㎡当たり土地単価で，毎年９月に都道府県が公表する。
（３） 路線価は，固定資産税等の算出基礎とするために求められる土地の評価額で，３年に１回，市町村（東京 23 区は東京都）が公表する。
［問 40 ］ 預貯金担保等について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 預（貯）金債権を担保にとる方法としては，質権設定または譲渡担保があるが，実務上は譲渡担保による方法がとられている。
（２） 機械・器具を担保にとる場合には，設定者が金融機関に代わって物件を占有し使い続けることができる譲渡担保が利用される。
（３） 有価証券担保とは，国債や公社債などの有価証券を担保とするもので，株式などは価格の変動が激しいため担保として取り扱わない。
［問 41 ］ 質権について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 質権は，債権者と担保提供者（債務者または第三者）との契約によって生ずる約定担保物権である。
（２） 質権は，その対象ごとに動産質，不動産質，権利（債権）質の３種類に分けることができる。
（３） 債権を対象とした質権設定契約は，対象の引渡しを要しない諾成契約とされているので，預（貯）金を担保にとる場合に，預（貯）金証書・通帳の交付を受けることはない。

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［問 42 ］ 抵当権について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 抵当権とは，担保として契約した目的物（土地・建物などの不動産）の引渡しを受け，債務が弁済されない場合に，その不動産を処分して，その代金から優先的に弁済を受けることができる担保物権である。
（２） 抵当権には，付従性，随伴性，物上代位性，不可分性などの法的性質がある。
（３） 船舶や自動車，建設機械，航空機などの動産は，不動産と違って抵当権の目的物とはならない。
［問 43 ］ 根抵当権について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 根抵当権は，現在すでに発生している債権はもちろん，将来発生するであろう特定債権を含めて，一定の範囲に属する不特定の債権を極度額まで担保する抵当権である。
（２） 根抵当権は，被担保債権が弁済されても消滅しないが，債権が譲渡されると根抵当権も移転する。
（３） 根抵当権は，設定契約時に極度額を定めることになっている。
［問 44 ］ 抵当権の設定について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 抵当権の設定は，登記をしなければ効力が生じない。
（２） 借地上の建物に抵当権を設定したときは，抵当権の効力は借地権に及ぶので，地主から承諾を得る必要はない。
（３） 農地を宅地等にするために所有権を移転する場合には，農地法の規定により都道府県知事等の許可が必要となる。
［問 45 ］ 保証について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 保証契約は，債権者および債務者，保証人との契約によって成立する。
（２） 保証契約は，書面でしなければ効力を生じない。
（３） 保証人は，主債務者が債務を履行しない場合に，はじめて保証債務を履行する責任を負う。
［問 46 ］ 連帯保証について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 保証人が債務者と連帯して保証債務を負担する保証において，債務不履行があり債権者が債務の履行を請求する場合には，保証人に請求する前に，債務者に対して請求しなければならない。
（２） 連帯保証人は，主債務の額を各人の保証割合で按分した額について，保証債務を負担する。
（３） 企業融資における経営者以外の第三者の個人連帯保証については，本人からの自発的な申し出があった場合を除いて，原則として求めないこととされている。

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［問 47 ］ 経営者保証に関するガイドラインについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 保証金額は，形式的に融資額と同額にするのではなく，保証人の資産および収入の状況，融資額，債務者の信用状況等を総合的に勘案して適切な保証金額を設定する。
（２） やむを得ず保証契約を締結する場合には，保証債務の整理にあたり，保証履行請求額に一定の基準日以降の保証人の収入を含める旨を保証契約に規定する必要がある。
（３） 保証債務の整理手続の基本的な考え方としては，法的債務整理手続に伴う事業の継続を妨げないこと，保証債務の整理についての合理性，客観性および対象債務者間の公平性を確保するといったことが求められる。
［問 48 ］ 時効について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 時効の完成猶予とは，猶予事由が発生しても時効期間の進行自体は止まらないが，本来の時効期間の満了時期を過ぎても，所定の時期を経過するまでは時効が完成しないという効果をいう。
（２） 裁判上の請求があると，時効の完成は猶予されるが，確定判決等によって権利が確定したときは，その事由の終了まで時効の完成が猶予されたうえで，その事由の終了の時において時効は更新され，新たにその進行を始める。
（３） 債務者が債権者に対して債務の一部を弁済すれば，時効の完成は猶予される。
［問 49 ］ 債務者等の死亡と相続実務について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 当座貸越契約は，債務者（被相続人）が死亡してもそのまま相続人に承継される。
（２） 被相続人の委託により金融機関が保証していた保証債務（支払承諾）は，相続人に承継され，事前，事後の求償権に応ずる義務を負担することになる。
（３） 被相続人に法定相続人がいない場合，相続人や相続債権者を探す手続を一定期間行った後，相続する者がいない相続財産は，最終的に国庫に帰属することとなる。
［問 50 ］ 相続における併存的債務引受および免責的債務引受について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 併存的債務引受は，相続人全員を債務者としたまま，そのうちの特定の相続人が全相続債務を引き受ける方法である。
（２） 免責的債務引受は，他の相続人が分割承継した債務を免除して，特定の相続人が全相続債務を引き受ける方法である。
（３） 併存的債務引受および免責的債務引受は，いずれの場合も，債権者である金融機関と債務引受人を含む相続人全員との契約によって成立する。

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