団体長期障害所得補償保険の企画提案に係る手続開始の公示

次のとおり業務提案書等の提出を招請します。
2020年９月17日
首都高保険サポート株式会社
代表取締役社長

大西 英史

１ 業務概要（1）業務名団体長期障害所得補償保険の引受（2）保険契約者
保険契約者：首都高速道路株式会社（以下「首都高」という。）
被保険者：首都高に在籍している社員で、60歳に達する日の翌日の属する月の末日までの者（有期雇用社員を含まない。首都高からの出向者等を含む。）（3）業務目的
社員が病気やケガが原因で長期の休職を余儀なくされた際に、安心して療養に専念できる環境を整えるため、首都高が契約者となり、休職中の社員の所得の減少を一定の範囲で補償する保険を付保するものである。
（4）業務内容
被保険者が身体又は精神障害により免責期間を超えて就業障害が継続し、就業障害が発生する直前の所得から20％を超える所得喪失がある場合に、減少した所得の一定割合を補填する。
（5）履行期間2021年４月１日午前０時から2022年４月１日午後４時まで（１年間）
上記履行期間以降の契約においては、業務の実施にあたり重大な瑕疵や不正、業務の不履行等見受けられた場合を除き、同一の相手方と継続して、期間1年の保険契約を締結する。
２ 競争参加資格（1）特別の事由がある場合を除くほか、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は参加することができない。
（2）次の各号の一に該当すると認められる者は、その事実があった後２年間、参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
①契約の履行に当たり故意に粗雑にし、不正の行為をした者
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②公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者④正当な理由なく契約を履行しなかった者⑤前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者（3）（2）に該当する者を入札又は見積りの代理人として使用する者は競争に参加することができない。
（4）次の各号の一に該当すると認められる者は、参加することができない。
①経営状態が著しく不健全であると認められる者②参加する者に必要な資格に係る審査申請書若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が実質的に経営を支配する法人又はこれに準ずる者（5）日本国内において損害保険業の免許を有していること。
（6）東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内のいずれかに本社、支社もしくは営業所等の拠点を有すること。
３ 参加表明書等の提出（1）以下の資料を提出すること。
①参加表明書（別記様式第１）②登記事項証明書（現在事項全部証明書）又はその写し③財務諸表類（資料提出日の直前１営業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表）④業務提案書（別記様式第２）⑤業務提案書に係る根拠資料⑥見積書（７に定めるもの。別記様式第３）⑦④・⑤の内容の補足のための資料（Ａ４版10ページ（片面印刷）までとする。）（2）提出期間、提出場所及び提出方法
12（3）による。
※上記資料に要する費用は参加表明者の負担とする。
※提出資料に関して別途説明を求める場合がある。
※提出資料は返却しない。
４ 取扱い代理店（1）幹事代理店・・・首都高保険サポート株式会社（2）非幹事代理店・・・参加を表明する保険会社が推薦する団体長期障害所得補償保険に精通した代理店１社（以下「推薦代理店」といいます。）

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５ 保険内容（1）保険種目
団体長期障害所得補償保険（2）保険期間2021年４月１日午前０時から2022年４月１日午後４時まで（１年間）（3）加入方式
全員加入方式（上乗せ補償制度としての「社員による任意加入方式」については下記（17）を参照のこと）（4）保険金支払い方法
定率型（公的給付控除あり）（5）被保険者
首都高に在籍している社員で、60歳に達する日の翌日の属する月の末日までの者（有期雇用社員を含まない。首都高からの出向者等を含む。）（6）被保険者数
1,154人（2020年８月１日現在）（7）てん補期間60歳に達する日の翌日の属する月の末日まで（60歳に達する日の翌日の属する月の末日まで３年に満たない場合は３年）（8）支払基礎所得（保険金算定の基礎となる所得）
健康保険料算定の基礎となる標準報酬月額
ただし、年俸制社員及び首都高から出向中の社員（給与出向先支給（無給出向者））の支払基礎所得は、以下のとおりとする。
・年俸制社員の場合、標準報酬月額から特別手当相当額を除いた額
・首都高から出向中の社員（給与出向先支給（無給出向者））の場合、出向期間中も引き続き首都高に在籍していると仮定した場合の標準報酬月額（9）免責期間
傷病による欠勤期間（180日）満了時まで
なお、30日を超える欠勤をした後出勤し、180日の間に同一事由により再び欠勤をしたときは、前の欠勤の期間に通算する。
（10）約定給付率30％（11）保険金の支給額の算定方法（支払基礎所得×所得喪失率−公的給付控除対象額）×約定給付率【公的給付控除対象額に含まれるもの】
・労働者災害補償保険法により支給される休業補償給付
・健康保険法により支給される傷病手当金（１年６か月）
・厚生年金保険法により支給される障害厚生年金（12）最高保険金支払月額
3・100万円（13）付帯を必須とする特約①精神障害補償特約（てん補期間２年）②妊娠に伴う身体障害補償特約③天災危険補償特約④保険料確定特約
保険料の確定精算を不要とする特約（14）就業障害の定義①免責期間
被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない状態②てん補期間被保険者が身体又は精神障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、又は一部従事することができず、かつ所得喪失率が20%超である状態③原因発生状況
身体又は精神障害の原因が、業務上であるか、或いは業務外であるかは不問（15）保険引受方式
・単独保険（共同保険制度は採用しない。）（16）保険料の精算の有無
・保険料確定方式
保険期間開始前に前年の支払基礎所得等に基づく保険料を払い込み、保険期間終了後の確定精算が不要の「保険料確定方式」とする。
ただし、保険契約が失効・解除・解約（中途更改を含む）となった場合、または、保険契約の満期後に保険契約を継続しない場合は、確定保険料との差額を精算する。
（17）全員加入方式の上乗せ補償制度の有無
・上乗せ補償制度として、「社員による任意加入方式」を、社員個人の保険料負担により、導入する。
・以下の項目を除き、全員加入方式と同一条件による設計とする。
約定給付率：10％、30％、50％の３種から選択可能とする。
保険期間の開始日：2021年７月１日以降（18）保険契約に附随する支援①保険期間開始前における社員説明会等の支援（社員による任意加入方式分を含む。以下同じ。）②保険期間開始後における社員説明会等の支援③保険金請求実務の支援④保険金受給状況の管理及び報告⑤損害率状況（保険料支払額と保険金受取額）の分析及び報告⑥休職制度見直しに伴う首都高の社内規定改正内容の助言

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６ 業務規模
本業務の業務規模として定めた金額（上限。当初１年間の保険料。以下同じ。）は、1,220万円である。
７ 見積書
保険料は、2021年４月１日午前０時から2022年４月１日午後４時までの1年間を保険期間として算出し、見積書（別記様式第３）に見積金額を記入し、記名押印のうえ、提出する。
2020年８月１日時点の年齢、支払基礎所得をもとに見積金額を算出すること（2021年４月１日時点の年齢に換算しての算出は不要）。
８ 見積りの無効見積りが次のいずれかに該当すると認められるとき。
（1）本公示に示した競争参加資格のない者の見積り、参加表明書、業務提案書等に虚偽の記載をした者の見積り及び見積りに関する条件に違反した見積りを行った場
合（2）明らかに連合（公正な価格を害し、又は不正の利益を得る目的で、見積者が、あらかじめ相談し、その一者を契約の相手方とさせるように約束することをいう。）によると認められる見積りを行った場合（3）見積者又はその代理人の記名押印が欠けている場合（4）見積書が誤字、脱字（数字の脱落を含む。）等により意思表示が不明確な場合（5）見積書に条件が付されている場合（6）本公示に示した業務規模として定めた金額を超える見積金額が記載してある場合（7）その他指示に違反し、又は必要な条件を具備していない場合

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９ 業務提案書の評価項目（1）提案内容：保険のプログラムとしての完成度、合目的性を評価

参加を表明する保険会社及び当該保険会社が推薦する首都高保険サポート株式会社と共同で事務を取り扱う団体長期障害所得補償保険に精通した代理店の２者で実施する内容について提案すること。
①全員加入方式（A）被保険者の変動
a）保険期間中の新規採用者等に係る通知方法及び通知頻度b）保険期間中の傷病欠勤・休職からの復職者の通知方法及び通知頻度②社員による任意加入方式（上乗せ補償）（A）保険料（年齢グループ（20歳から24歳をひとつのグループとし、以降５年ごとに区分したグループごとの保険料）・性別ごと）（B）加入者数及び加入率により適用される保険料の割引率（C）引受条件（健康状況告知事項・疾病別加入可否等。使用予定の告知書を添付すること。）（D）加入率向上のための効果的施策③①・②共通（全員加入方式、社員による任意加入方式のそれぞれについて記載のこと）（A）補償内容a）始期前（保険期間の開始より前）から治療中であった既往症の取扱い
b）精神障害特約に係る就業障害の再発の取扱い（B）保険料a）翌年度以降の保険料の変動を抑える工夫
b）保険料の算定に必要なデータの種類及び提供対象期間（C）推薦代理店a）推薦代理店の概要
b）推薦代理店の団体長期障害所得補償保険の取扱い実績件数（全員加入方式及び社員による任意加入方式）（2019年度末時点）
c）推薦代理店の取扱う団体長期障害所得補償保険（社員による任意加入方式）
における加入率実績（2019年度末時点）
d）推薦代理店と首都高保険サポート株式会社との業務分担等（D）保険契約に附随する支援内容
6a）保険期間開始前における社員説明会等の支援（支援可能な社員説明会の回数及び開催場所等の条件の有無）
b）保険期間開始後における社員説明会等の支援c）保険金請求実務の支援
d）保険金受給状況の管理及び報告
e）損害率状況（保険料支払額と保険金受取額）の分析及び報告f）休職制度見直しに伴う首都高の社内規定改正内容の助言g）その他独自の支援内容（E）その他福利厚生制度の充実に資する提案等（2）企業信用力：引受損保会社が倒産等に陥ることがないよう、過去の事例等を参考に、以下項目により様々な角度から評価（A）Moody

s格付、S&P格付、R&I格付（直近のもの）（B）総資産（2019年度末）（C）純資産比率（2019年度末）（D）ソルベンシーマージン比率（2019年度末）（3）業務実績：以下項目により評価（A）参加を表明する保険会社における団体長期障害所得補償保険の正味収入保険料（2019年度）（B）その他本保険の引受にあたって有効と考えられる業務実績（ただし、参加を表明する保険会社及び推薦代理店とで引き受けている2019年度末時点のもの。また、提示のあった実績について、評価対象としない場合もある。）

10 契約相手方の特定方法
競争参加資格を満たし、提案内容、企業信用力、業務実績について、総合的に評価し、提案の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定し、保険の詳細を決定する。
提案の評価点が同点の者が２者以上あるときは、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者のうち、見積金額の低い方の者を評価点が上位の者として決定する。また、提案の評価点が同点かつ同価の見積りを行った者が２者以上あるときは、指定する日時及び場所において、当該見積者にくじを引かせて評価の順位を決定する。なお、当該見積者のうち、くじを引かない者があるときは、首都高サポート株式会
社社員のうち、本件事務に関係のない者にくじを引かせることができるものとする。
11 契約金額
契約の相手方となる者の見積書に記載された保険料と同一の算定方法により、2020年
712月末時点の被保険者データ（人数、性別、生年月日、支払基礎所得）に基づき算定された保険料をもって契約金額とする。
12 手続等（1）担当者等
首都高保険サポート株式会社

保険事業部担当

渡辺〒103-0027
東京都中央区日本橋3-11-1 HSBCビル2階
TEL：03-3548-3121

FAX：03-3273-7230

MAIL：hoken@shutoko-hoken.jp（2）参加表明書等様式の交付
参加表明書等の様式を次のとおり競争参加希望者に無償で直接交付する。
①交付期間：2020年９月17日（木）から2020年10月５日（月）までの毎日午前10時から午後３時まで（正午から午後１時までを除く）②交付場所：上記（1）に同じ。
（3）参加表明書等の提出期間、提出場所及び提出方法①提出期間：2020年９月17日（木）から2020年10月５日（月）までの毎日午前10時から午後３時まで（正午から午後１時までを除く）②提出場所：上記（1）に同じ。
③提出方法：持参による。（正本１通、副本２通）（4）見積もりの根拠となる資料①被保険者データ（性別・生年月日・支払基礎所得）（2020年８月１日時点）
2020年８月１日時点の年齢、支払基礎所得をもとに見積書を作成すること。
②休職者データ（2015〜2019年度）③傷病欠勤及び休職期間中の給与及び特別手当の支給制度④残欠勤日数（5）見積もりの根拠となる資料の配付期間及び配付場所①配付期間：2020年９月17日（木）から2020年10月５日（月）までの毎日午前10時から午後３時まで（正午から午後１時までを除く）②配付場所：上記（1）に同じ。
13 その他（1）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（2）参加表明書等に関する問い合わせは次のとおり。
①質問は、12（2）の様式の交付を受けた者から電子メールにて受付ける。12（1）
記載のメールアドレス宛に質問内容を送信すること。
②受付期間：2020年９月17日（木）午前10時から2020年９月24日（木）午後３時までの毎日。
③質問に対する回答は、電子メールにて12（2）様式の交付を受けた全者に回答する。
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（3）回答日：2020年９月30日（水）を予定。
（4）評価の結果については、後日ホームページ上で公表する。
以上

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