環境レポート2002
ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY PEPORT 2002

C O N T E N T S
1 環境基本理念と環境行動指針
2 持続可能な発展をめざして「共創」を3 会社プロフィール
5 環境マネジメントのアウトライン
7 第三次環境計画―その目標と成果
9 2001年度の環境活動ハイライト
11 2001年度の環境会計
13 環境統合情報システム（ECOrates）の運用
14 エコプロダクツ
15 環境に配慮した設計
16 環境効率「ファクターX」の試算
17 グリーン調達・製品の情報開示の促進
18 エコプロダクツの実績
19 私たちの暮らしに広がるエコプロダクツ
21 私たちの社会に広がるエコプロダクツ
23 使用済み製品のリサイクルシステム
25 ロジスティクスでの目標と実績
27 社員教育の強化
28 グリーンファクトリー
29 資源の有効活用
31 省エネルギーの取り組み
33 化学物質の適正管理と排出削減
35 温室効果ガスの排出削減
36 環境リスクマネジメント
37 関係会社での取り組み
41 環境関連事業
43 環境コミュニケーション活動の促進
45 社外の方々による環境レポートの評価―座談会より46 お客様へのお知らせ三菱電機グループの環境への取り組みを象徴する「MET」の花を大きく、そしてたくさん咲かせていきます
三菱電機グループは、自社の生産プロセスだけではなく、資材の調達や使用時、使用後のリサイクル、更に廃棄まで視野を広げ、製品のライフサイクル全体で環境負荷低減に取り組んでいます。
今回のレポートでも「MET」というキーワードで、取り組むべき課題を明確にしました。

「持続可能な発展」の国際理念のもと、三菱電機グループは、すべての事業活動及び社員行動を通じ、これまでに培った技術と今後開発する技術によって、環境の保全と向上に努める。

環境計画
三菱電機グループが積極的に自主管理や事業を通じた環境への貢献を行う基本姿勢を示しています。

持続可能な
社会

Ｍ: Material 資源の有効活用
Ｅ: Energy エネルギーの効率利用
Ｔ: Toxicity 環境リスク物質の排出回避
この3つの視点で製品と生産プロセスの双方に具体的な数
値目標を設定し、PDCAサイクル活動（計画→実施→点検→見直し）を展開しています。こうした三菱電機グループの環境への自主的な取り組みを体系化したものが「環境計画」であり、「環境基本理念・行動指針」「環境行動目標」「環境マネジメントシステム」の3つの柱から成り立っています。
「環境計画」を確実に推進することで、持続可能な社会の実現に向け、「MET」の花を大きく、そしてたくさん咲かせていきます。

環境基本理念

基本理念
行動指針

E

環境

NERGY

エネルギーの効率利用［地球温暖化防止］

R&D

設計

OXICITY

調達

廃棄マネジメントシステム

環境負荷低減の活動に関する
具体的な数値目標です。

理念や方針を実行するための仕組みです。

Do

T

Plan

行動目標

環境リスク物質の排出回避［化学物質管理］

M

リサイクル

製造
使用

ATERIAL

環境行動指針資源の有効活用［省資源・リサイクル／廃棄物削減］

Check
Action

環境行動目標1

事業活動並びに製品の環境影響評価を行
い、環境に配慮した技術・プロセスの積極的な開発・導入を図ることによって、環境負荷の低減に努める。

2

環境問題の理解に努め、技術・情報を活用し、事業を通じて循環型社会システムの実現に寄与する。

3

全事業所に環境マネジメントシステムを確立し、自主基準を設定して運用を行うとともに、環境監査などを通じて自主管理活動の継続的な改善を図る。

4

環境教育などを通じて社員の意識向上を図るとともに、環境保全に関する社会貢献
活動を積極的に支持・奨励する。

5

環境保全活動に関し、国内外を問わず積極的なコミュニケーションに努める。

環境基本理念・行動指針

環境マネジメントシステム

01 Environmental Sustainability Report 2002

持続可能な発展をめざして「共創」
を
21世紀を迎え、地球規模のエコシステムと調和した持続可能な社会
経済システムが不可欠との認識が広く定着してきました。自然環境への影響をできる限り抑制し、限りある資源をより有効に活用する「循環型社会」を目指して、世界中で計画的な取り組みが開始されています。三菱電機グループは、先進的、独創的な各種要素技術・
ソリューション技術を活かして、21世紀の循環型社会形成に積極的に取り組んでいく所存です。
三菱電機グループでは、1993年度から環境に関する自主的な取り組
みを「環境計画」として体系化し推進するとともに、地球環境保護に対する妥協のない取り組み姿勢を堅持してきました。生産活動及
び製品における資源・エネルギーの有効活用や、環境にリスクのある物質の使用削減を進めるのはもちろんのこと、高濃度オゾン技術
や太陽光発電・燃料電池事業、環境プラント事業など、環境保全と循環型社会の構築に貢献する技術・製品の事業化にも積極的に取り組んでいます。
2001年に制定したコーポレートステートメント「Changes for the
Better」には、「常により良いものを目指し、変革していく」という三菱電機グループの決意が込められており、独自性と高い付加価値を持つ製品を、より少い環境負荷で生み出していきたいと考えています。その実現のために、製品開発や生産プロセスにおける先進的な、そして地道な努力を積み重ねていますが、その成果の定量的な尺度として、環境効率の改善度を表す指標"ファクターX"を新たに採用しました。今後、製品のリサイクル性の向上や環境適合設計をさらに進めることにより、あらゆる事業分野の製品で、このファクターの値を毎年着実に向上させていくことが、私たちの責務であると認識しています。
この環境レポートでは、三菱電機グループの2001年度の環境への取り組み状況とその成果についてご報告いたします。社会経済システ
ムの急激な変化の中で循環型社会を実現するには、変化を先取りしながら、より良い変革を考え実践していくことが必要です。社会、
顧客、株主、社員、取引先等の皆さまとともに考え、ご理解とご支援を得ながら、循環型社会を共に創り上げていくこと、社会とともに「共創」できることを、私たち三菱電機グループは願っています。

取締役社長

Environmental Sustainability Report 200202

会社プロフィール
編集方針

重電システム部門

このレポートは、環境省の「環境報告書ガイドライン」を参商考にしながら、三菱電機グループが2001年度に実施した環境

本社所在地

号

への取り組みとその成果をまとめたものです。今年の環境レ

三菱電機株式会社〒100-8310 東京都千代田区丸ノ内二丁目2番3号

断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制
御・保護システム、車両用電機品、昇降機、その〈三菱電機ビル〉

他

ポートは、昨年と同様に、環境マネジメント、エコプロダク

設ツ、グリーン・ファクトリー、その他の4つのパートに分けま資 本 金 （単独）1,758億円した。また、幅広い読者の方々を想定して、分かりやすい記

従 業 員 数 （連結）116,192人

述と、メリハリの利いたデザインを心がけました。なお、9売 上 高 （連結）36,489億円 （単独）24,093億円〜10ページの「2001年度の環境活動ハイライト」は、活動の概要をダイジェストとしてまとめたものです。また、法律名は通称を用い、26ページに正式名称の一覧を載せました。

立

レポートの対象範囲（単独）38,363人○ 三菱電機ビルテクノサービス（株）（株）弘電社三菱電機エンジニアリング（株）（株）北弘電社
三菱電機システムサービス（株）
三菱電機コントロールフソフトウェア（株）
菱電工機エンジニアリング（株）
三菱電機マイコン機器ソフトウェア（株）
三菱電機メカトロニクスソフトウェア（株）
菱電セミコンダクタシステムエンジ
ニアリング（株）
福菱セミコンエンジニアリング（株）（株）ビーシーシー○ （株）アドバンスト･ディスプレイ
○ 島田理化工業（株）○ 三菱プレシジョン（株）
オスラム・メルコ（株）
日本インジェクタ（株）○ 三菱電機メテックス（株）
日本建鐵（株）東洋高砂乾電池（株）○ 三菱電機特機システム（株）○ 三菱電機照明（株）○ 三菱電機ホーム機器（株）
ミヨシ電子（株）○ 菱電旭テクニカ（株）○ 相菱電子化学（株）○ 多田電機（株）○ 三菱電機熊本セミコンダクタ（株）○ 三菱電機長野セミコンダクタ（株）○ 東洋電機（株）○ 菱三工業（株）○ 菱電化成（株）（株）三菱電機ドキュメンテクス○ 中山機械（株）

菱北電子（株）○ 菱電電子機工（株）○ 光菱電機（株）○ 甲神電機（株）
静菱テクニカ（株）
メルコメカトロシステム（株）○ 三和電気（株）○ （株）デービー精工
長菱メディア（株）○ 多久電機（株）
長崎菱電テクニカ（株）
名菱テクニカ（株）○ 湘菱電子（株）○ （株）ソーワテクニカ○ （株）東洋機工製作所○ 菱彩テクニカ（株）（株）メルコエアテック
姫菱テクニカ（株）
稲菱テクニカ（株）
菱馬テクニカ（株）
山菱テクニカ（株）
通菱テクニカ（株）
上森電機（株）和菱テクニカ（株）
洛菱テクニカ（株）
菱栄テクニカ（株）
摂菱テクニカ（株）
中菱工機テクニカ（株）○ （株）メルコテクノレックス
三菱電機ライフサービス（株）○ 三菱電機ロジスティクス（株）（株）ハイパーサイクルシステムズ○ 菱電エレベータ施設（株）

プログラマブルコントローラー、インバーター、
サーボ、FAシステム、電動機、電磁開閉器、ノー（○；環境会計対象の14社）

03 Environmental Sustainability Report 2002

単独
連結

28,115

1997年度35,01327,70737,742

カーエレクトロニクス機器、クラッチ、その他

29,326

2000年度ヒューズしゃ断器、漏電しゃ断器、配電用変圧器、電力量計、工業用ミシン、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、カーオ
ーディオ、カーナビゲーション、自動車用電装品、

37,94027,05041,29424,093

2001年度
10,00020,00030,00040,000DVDカーナビゲーションシステム
CU−V7000RVP
映画やライブをはじめ、JavaTMテクノロジー※対応でゲームも楽しめます。
※JavaTMテクノロジー：JavaTM（米国Sun Microsystems,Inc.の商標）という言語で作成されたプログラム

情報通信システム部門

36,4890（億円）

無線通信機器、携帯電話、有線通信機器、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、超音波探傷機器、■部門別売上高
連 結

14.1%

医療用電子機器、放送機器、データ伝送装置、汎用コンピューター、サーバー、オフィスコンピュ
ーター、パーソナル・モバイルコンピューター、

22.8%

周辺端末装置、プリンター、その他
17.9%
14.8%
重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器
その他

11.6%
18.8%

FOMA※ D2101V
世界に先駆けて始まった第3世代サービスに対応し、リアルタイムに映像を双方
向通信します。
※FOMA/フォーマはNTT DoCoMoの登録商標です。

電子デバイス部門
メモリーIC（DRAM、SRAM、不揮発メモリー）、ロジックIC（MCU、システムLSI、ASIC）、ブラ
ウン管、プラズマディスプレイ、液晶表示装置、プリント基板、その他
高性能LSI
BluetoothTM※ 用チップセット
パソコン、家電、携帯電話などのデー
タを無線交換します。

単 独

13.8%

※BluetoothTMは米国Bluetooth SIG,Inc.の商標
です。

28.7%

家庭電器部門

15.7%

20.9%

20.9%

（○；環境会計対象の30社）○Mitsubishi Electric Automation, Inc.（アメリカ）○Mitsubishi Electric Automotive America, Inc.（アメリカ）○Mitsubishi Electric Power Products, Inc.（アメリカ）○Melco de Mexico S.A. de C.V.（メキシコ）○Mitsubishi Electric Air Conditioning Systems Europe Ltd.（イギリス）○Mitsubishi Electric Telecom Europe S.A.（フランス）○Mitsubishi Semiconductor Europe, GmbH.（ドイツ）○Mitsubishi Electric Consumer Products（Thailand）Co., Ltd.（タイ）○Mitsubishi Elevator Asia Co., Ltd.（タイ）Mitsubishi Electric Thai Auto-Parts Co., Ltd.（タイ）○Mitsubishi Electric（Malaysia）Sdn. Bhd.（マレーシア）
上海三菱電梯有限公司（中国）○上海三菱電機上菱空調機電器有限公司（中国）○三菱電機（広州）圧縮機有限公司（中国）○三菱電機大連機器有限公司（中国）○中国菱電股 有限公司（台湾）

産業メカトロニクス部門■売上高

1999年度

対象期間：2001年4月1日〜2002年3月31日（国内67、海外16）
対象会社：三菱電機株式会社及び国内外関係会社83社

映像情報ネットワークシステム
トレインビジョン
高解像液晶ディスプレイを通じて乗客
サービス向上に貢献します。

1921年1月15日

1998年度

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、しゃ

会社概要（2002年3月31日現在）

重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器

カラーテレビ、ビデオプロジェクター、ビデオテ
ープレコーダー、ルームエアコン、パッケージエ
アコン、冷蔵庫、ファンヒーター、換気扇、太陽光発電システム、電気温水器、クリーンヒーター、圧縮機、冷凍機、加湿機、除湿機、空気清浄機、その他■地域別売上高

ルームエアコン
快測センサー霧ヶ峰
暖め過ぎず冷やし過ぎず体感温度をコントロールし、年間を通じて上質な空調を実現します。

2.0%

その他の部門

6.0%
9.4%
8.9%

73.7%

日本
北米
アジア
欧州
その他

工場・ビル遠隔管理システム
SA1
工場やビルの電力使用状況や設備稼働状況をウェブブラウザーから遠隔監視
し制御します。

Environmental Sustainability Report 200204

環境マネジメントのアウトライン
三菱電機グループの環境に関する基本方針や施策は、環境担当役員が中心となって経営会議で決定し、各事業分野を統括する本部環境委員会が責任をもって推進しています。

環境マネジメント推進体制■環境保護推進部

術」、「廃棄物処理・リサイクル」、「化
学物質管理」の3つの分科会が活動し

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

クルの、2つで構成されています。これどの環境管理責任者と連携して活動しの環境関連技術者が相互交流を深め、らが相互に連携をとりながら、PDCAています。また本レポートはもとより、自己啓発を行っています。具体的には、サイクル（計画→実施→点検→見直し）

展覧会などを通じ、三菱電機グループ

最先端の環境技術に関する講演会や見を回し、グループ全体の環境活動を推の環境活動を対外的に情報開示するほ学会のほか、研究成果の発表会などを進しています。

か、グループ内の環境コミュニケーシ

開催しています。2002年度から全体を環境計画をはじめとする三菱電機グル

ョンを推進しています。

再編し、これまで1つしかなかった環

ープ全体の方針や施策は、環境担当役

境関連の専門部会を6つに拡充します

員が定めたのち、環境管理責任者会議（詳細は27ページをご覧ください）。

を通じ、各本部環境委員会へと展開さ

本部や事業所、関係会社に「環境管理れます。方針や施策をもとに、各本部責任者」を設置しています。

傘下の各事業所や関係会社は独自の実■推進体制

行計画を年度ごとに策定し、推進して社長■環境管理責任者会議

います。

各本部・事業所の環境管理責任者によ
環境担当役員

る会議で、年2回開かれます。各本部間の調整や情報交換を行うもので、三環境保護推進部

菱電機グループ全体の方針徹底や、活動の評価を目的としています。

環
境
技
術
委
員
会

環
境
関
連
の
技
術
部
会

環境管理責任者会議

各事業所や関係会社での推進状況は、本社の環境保護推進部や各本部の環境

事業所
及び
関係会社

各事業所は、ISO14001により規定された内部監査を通じて、自らの取り組み

報告を評価するだけでなく、外部審査機関の定期的な監査を受け、環境活動の継

環境
内部監査

続的改善に努めています。

監査

三菱電機は、1998年度に全生産拠点及
下期全社
環境管理
責任者会議
事業所の
環境
マネジメント

本社
環境監査

びプラント建設部門、研究所（全27サ
イト）において、ISO認証を取得済み
全社の環境マネジメントです。また、国内外の主要関係会社も2000年度末にISO認証の取得を完了しました。2001年度末現在、ISO14001の■ISO14001の取得サイト数

認証取得状況は、国内37社40サイト、

北
米 ･･･････････････････1
ヨーロッパ ････････････････2
中
国 ･･･････････････････2
その他アジア地域 ････････5

海外10社10サイトです。

海外合計 ･･･････････････10

は、「環境実績報告書」を毎年度末に環境担当役員へ提出します。その実績

環境技術委員会は環境担当役員の諮問

ポートです。
本部環境委員会

本部環境委員会

国内事業所 ･･････････････27
関係会社 ･････････････････40

るうえでの技術上の課題を抽出するほ
関係会社

事業所

イクルを回しています。

上期全社
環境管理
責任者会議

環境
実行計画

期的にチェックされます。また各本部

データに基づき作成されたのが、本レか、全社的に適用可能な共通技術及びており、その仕組みに基づき、管理サ

管理責任者による環境監査を通じ、定■環境技術委員会機関にあたり、環境行動目標を達成す

環境
実績報告
報告

環境関連の技術部会では、グループ内■環境管理責任者

環境
レポート

事業所や関係会社では、ISO14001準拠の環境マネジメントシステムを構築し

三菱電機
グループ

係会社を含む事業所レベルの管理サイ施策を実現すべく、各本部・事業所な環境計画に基づき各事業所で実行計画を作成

環境計画

グループレベルのマネジメント

は、全社レベルの管理サイクルと、関■技術部会

事業所レベルのマネジメント

実績を基に新たな環境計画を作成

三菱電機グループの環境マネジメントています。

環境保護推進部は、環境担当役員をサポートし、グループ全体の基本方針や■環境マネジメントシステム

関係会社

事業所

日本国内合計 ･････････67

評価手法の開発を推進しています。環境技術委員会では、「環境適合設計技

C

O

L

U

M

環境統合情報システム「ECOrates」の導入

N

環境保護推進部は、業務を通じた環境への配慮の一層の拡充を図ります

PRTR情報環境関連情報は複雑多岐にわたるた本社

グリーン調達情報

め、企業内での一元管理及び共有化

私が環境保護推進部に来たのは約１年半

環境への配慮は、事業所の活動だけではと達成するとともに、次の第四次環境計前です。以前は生産技術センターで工程なく、総務、営業、調達、開発、設計な画を策定していく中で、グループの社員改善や生産性向上に携わっていました。

ど、企業の活動全てに広がっています。

全員の環境意識を一

前職中は、なかなか気がつきませんでし一人ひとりが自分の仕事と環境保護活動

層高めていきます。

たが、生産プロセスに必要な資源・エネとのつながりを再認識し、業務を通じた

ルギーの利用効率を高めることや、より環境への配慮を更に拡充させていくこと

安全な物質に代替化するといった環境保

が、環境保護推進部にとっての大きな課

護の取り組みは、生産性向上と基本は全題だと思っています。

廃棄物等管理情報を容易にする情報システムの構築が不

環境情報
データベース

環境管理業務
支援システム可欠です。当社は2001年7月、「環境

環境事例情報統合情報システム」（ ECOrates）の全社運用を開始し、2003年度中には、国内の主な関係会社にも導入します。

エネルギー管理情報

環境会計情報環境統合情報システム「ECOrates」

ECOratesには現在、「PRTR」など5つのカテゴリーのデータが蓄積されてお※く同じであると、認識を新たにした次第

2002年度は、第三次環境計画 の最終年です。

度にあたります。設定した目標をきちん

05 Environmental Sustainability Report 2002

■環境情報ネットワークの共有化・環境業務の効率化※）第三次環境計画については、7ページをご覧くだ
さい。

り、「環境会計情報」も追加する計画
環境保護推進部部長
星之内 進です（詳細は13ページをご覧ください）。

環境管理業務
支援システム

環境管理業務
支援システム
事業所

関係会社

Environmental Sustainability Report 2002

06

第三次環境計画―その目標と成果
三菱電機グループは、環境に対する自主的な取り組みを中長期的視野に立って体系化し、これを「環境計画」と呼んでいます。2000年度から2002年度にかけては第三次環境計画に取り組んでおり、その主な目標は以下の通りです。
■環境マネジメントの強化■エコプロダクツの創出「第三次環境計画」では、グループ全体

1999年度に策定した「環境適合設計にの環境マネジメントを強化すべく、三関する基本理念」及び「環境適合設計

菱電機の子会社及び主要関連会社を環

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

※3

（DFE）ガイドライン」 を、
「第三次環

■主な表彰

関係会社にも導入します。
■環境情報の開示の推進
環境レポートの発行やウェブサイトを

受賞事業所

表彰名称

主催

受賞理由・製品

通信機製作所省エネルギー優秀事例表彰 省エネルギーセンター会長賞（財）省エネルギーセンター

省エネ技術を取入れた技術棟の完成

パワーデバイス事業統括部 エネルギー管理優良工場等表彰（電気部門）資源エネルギー庁長官賞（財）省エネルギーセンター

福岡地区一丸となった全員参加の省エネへの取り組み

北伊丹事業所

エネルギー管理優良工場等表彰（電気部門）近畿経済産業局長賞（財）省エネルギーセンター

永年の省エネへの取り組み

名古屋製作所新城工場

エネルギー管理優良工場等表彰（電気部門）中部経済産業局長賞（財）省エネルギーセンター

適切な省エネ投資がされている

熊本工場

エネルギー管理優良工場等表彰（熱部門）九州経済産業局長賞（財）省エネルギーセンター

エネルギー管理の改善に努め、省エネを推進※1
境計画の「適用対象会社」としたほか、

境計画」では更に明確にしました。
また通じ、グループ全体の活動をはじめ、比較的環境負荷の大きい関係会社を「計「ファクターX」※4により、製品ごとの環環境会計や製品の環境性能についての

群馬製作所

省エネ大賞（省エネルギー機器・システム表彰）経済産業大臣賞（財）省エネルギーセンター

自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯機「三菱エコキュート」（SRT-HP711）

画策定会社」※2に指定しました。特に「計境効率や社会貢献度を定量的に評価す

詳細な情報の開示に努めています。

福山製作所

エネルギー管理功労者表彰 省エネルギーセンター中国支部長表彰（財）省エネルギーセンター

省エネの意義を理解し、エネルギー管理の推進の功績が顕著と認められた画策定会社」は、環境マネジメント・シることで、エコプロダクツの開発を推

ステムを構築しており、「第三次環境計

電力・産業システム事業所 優秀省エネルギー機器表彰 経済産業大臣賞（社）日本機械工業連合会

GCTインバーター（MELBEC-3000C）

名古屋製作所

優秀省エネルギー機器表彰 日本機械工業連合会会長賞（社）日本機械工業連合会

LD励起高出力YAGレーザーシステム（省エネ効果が著しい）進しています（「DFEガイドライン」の

電力・産業システム事業所 優秀省エネルギー機器表彰 日本機械工業連合会会長賞（社）日本機械工業連合会

700ｍ級超高落差高速大容量揚水発電システム（東京電力株式会社葛野川発電所）

画」で定めた行動目標を達成するため

詳細は15ページ、「ファクターX」は冷熱システム製作所

優秀省エネルギー機器表彰 日本機械工業連合会会長賞（社）日本機械工業連合会

スクロール圧縮機搭載コンデンシングユニット（UBシリーズ）の実行計画を、毎年度作成しています。

16ページをご覧ください）。

冷熱システム製作所

電力負荷平準化機器・システム表彰 ヒ−トポンプ・蓄熱センタ−振興賞 （財）ヒ−トポンプ・蓄熱センタ− 低温用氷蓄熱システム「低温用氷蓄熱MELICESYSTEM」■新たな行動目標の設定■環境情報システムの整備

1996年度にスタートした「第二次環境

より効率的な環境活動の推進をめざ計画」を更に拡充した「第三次環境計

し、2001年度に「環境統合情報システ画」では、METに基づく新行動目標

ム」（ECOrates）の全社運用を開始しを追加しました（詳細は下表を参照）。

ました。2003年度中には、国内の主な※1）適用対象会社：国内105社、海外39社（2002年4月現在）。
※2）計画策定会社：国内46社、海外16社（2002年4月現在）。
※1、2）とも当社事業所の環境マネジメントシステ
ムと一体管理された関係会社を除く。
※3）環境適合設計ガイドライン：エコプロダクツ
を具体的に設計・評価するための枠組み。
※4）ファクターX：製品の環境効率を評価するための指標で、当社はMETをもとに算出。

冷熱システム製作所

日本冷凍空調学会賞 技術賞（社）日本冷凍空調学会

スクロ−ル圧縮機（UMJシリ−ズ）

中津川製作所新エネ大賞 新エネルギー財団会長賞（財）新エネルギー財団

寄棟屋根用太陽光発電システム

系統変電・交通システム事業所 リサイクル推進功労者等表彰 リサイクル推進協議会会長賞

リサイクル推進協議会

廃棄物の減量、資源の再生利用等のリサイクル活動に貢献

静岡製作所

リサイクル推進功労者等表彰 リサイクル推進協議会会長賞

リサイクル推進協議会

廃棄物の減量、資源の再生利用等のリサイクル活動に貢献

通信機製作所文部科学大臣賞（社）兵庫工業会

分別廃棄の徹底や、所内説明会開催などの活動を通じた廃棄物削減

静岡製作所

関東地方発明表彰 特許庁長官奨励賞（社）発明協会

HFC冷媒対応冷凍空調装置への非相溶油適用技術

相模事業所

河川美化清掃奉仕活動実施に関する表彰

神奈川県相模川総合整備事務所 相模川クリーン作戦ボランティア活動

鎌倉製作所

厚生労働大臣優良賞

神奈川労働局

メッキのノークロム化、ノーシアン化の推進、化学物質事前評価、ラベル化

国土交通大臣賞（社）電設工業協会「2001年度
電設工業展製品コンクール」

省エネ支援及び環境に配慮（リサイクル可能材料使用、塩化ビニル使用中止、
使用材料名表示）WSシリーズブレーカー（MDUブレーカーを含む）

福山製作所

環境行動目標たいへんよくできました

第三次環境計画で設定している「環境行動目標」は以下の通りです。
製品と生産プロセスについて、「MET」のそれぞれの項目で具体的な数値目標を設定しました。

製 品

具体的目標
環境に配慮した設計を推進する。
●製品寿命時（EOL※1）における処理実態を把握し、EOLの環境負荷

MET
共通低減のための目標を設定して取り組む。
●ライフサイクルアセスメント（LCA※2）を実施し、環境負荷の特定、材
料選択、製造プロセス適正化及び環境負荷低減効果の検証を行う。
●グリーン調達を推進し、製品への再生材の適用や構成部品に含まれる化学物質成分を把握し、調達段階からの環境負荷低減に努める。

主な結果

もっとがんばりましょう※評価は自主基準です

評 価

生産プロセス

具体的目標●下流（排出後）での対策から上流（排出前：設計）での廃棄物削減を評価項目に導入し、幅広い製品群で適用を始めました。

対策に重点を移す（製品での取り組みと連動して推進）。

●代表機種でLCAを実施するなど、改善効果の検証や負荷低減のための目標設定にも取り組みました。
●情報通信機器の製品群では独自の「環境保全物質管理システム」 詳細は14ページ以降をご覧ください物質の量を、最少化・最適化する設計を始めました。

M
省資源・リサイクル／廃棄物削減●2000年度末までに代表機種の生産プロセスにおける廃棄物などの発生状況を把握し、排出抑制と再資源化の目標を設定して取●使用する素材（汎用合成樹脂など）の種類を削減する。

M●解体時間短縮など、解体の容易化を図る。

省資源・リサイクル／廃棄物削減●再生材の利用を拡大する。

●使用済み部品の再利用、使用済み製品の再商品化を進める。
●プラスチック部品への材料表示を行う。
●製品1台当たりの包装材の使用量を削減する。
●全社での包装材使用量を、2002年度末までに1998年度比で10％削減する。

評 価

目標を19件設定して取り組みました。達成は16件、未達成は3件でした。
●2001年度の処理委託量は8,100tと、2000年度につづき、1998年度に比べ30％以上の削減ができました。また総排出量に対しても9.6％と2002年度の目標を1年早く達成しました。
●全事業所で「廃プラスチック」と「紙屑」について目標設定して取り組みをり組む。
●2002年度末までに処理委託量を1998年度比で30％削減する。また2002年度末までに処理委託量を総排出量の10％以下とする。

製品及び包装材について資源の有効活用やリサイクルに努める。

主な結果

省資源とリサイクルに配慮し、廃棄物の発生を抑制する。 ●量産品を中心に18代表機種群で排出抑制あるいは再資源化に関する●製品アセスメントや環境側面評価のなかでEOLにおける処理方法

により、製品設計段階から購入調達部品に含有される環境リスク

よくできました●廃棄物種別ごとに具体的な削減・再資源化目標を設定する。

進めました。その結果、「廃プラスチック」は前年度比21％減、「紙屑」は

詳細は29ページ以降をご覧ください

前年度比16％減となりました。また事業所の廃棄物発生状況により、「汚泥」「廃油」などについても目標を設定して活動を展開しています。

●使用済み家庭電器製品について、事業者として､引き取り､再商品化を開始しました。

二酸化炭素（CO2）排出抑制に向けて、事業活動におけるエネルギー消費を低減する。

●東浜リサイクルセンターで回収したプラスチックの、製品への再生利用を開始しました。
●製品の筐体設計を工夫し、解体時間の短縮に取り組んでいます。
また、プラスチックへの材料表示だけでなく、リサイクル可能な部材、ネジ位置や本数などの表示を始めました。

詳細は14ページ以降をご覧くださいE
地球温暖化防止●製品毎に包装材の削減目標を設定し、1998年度比で17％削減
し、2002年度の目標を1年早く達成しました。

●2010年度の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量を1990年度に比べて抑制し、売上高原単位で25％削減する。
・三菱電機の生産拠点は、全体で1.5％／年（原単位）以上の改善を目指す。
・三菱電機のその他の拠点及び関係会社は、全体で1.0％／年（原単位）以上の改善を目指す。

●二酸化炭素排出量は、前年度に比べ4％削減、1990年度に比べ7％削減しました。しかし、売上高が前年度比で18％減少したことにより、売上高原単位では、前年度比で17％増加しました。 詳細は31ページ以降を
また、1990年度比では0.1％増と横ばいです。
ご覧ください●PRTRシステムを運用し三菱電機グループの管理対象化学物質の取E

製品の消費電力及び待機時消費電力を低減し、エネ
ルギー効率の向上を図る。

地球温暖化防止●消費電力及び待機時消費電力の削減目標を設定し、取り組む。

製品に使用する化学物質の管理を徹底し、環境リス
ク物質の使用抑制や削減及び代替化を進める。
●製品に使用する化学物質の管理を徹底し、重金属（鉛、カドミウム、T

壊物質、温室効果ガスなどの環境リスク物質の使用抑制や削減及化学物質管理び代替化を進める。

水銀、六価クロム）、臭素系難燃材、塩化ビニル樹脂、オゾン層破●技術的に代替が困難な場合は、識別を行い、取り外しやすい設計にする。
●2004年度末までに冷熱機器の発泡用に使用するHCFC※3を全廃
し、2010年までに冷熱機器の冷媒に使用するHCFCを全廃する。

07 Environmental Sustainability Report 2002

製造工程で使用する化学物質の適正管理を行い、その排出量を削減する。

●幅広い製品群でそれぞれの特性に合った目標を設定し、消費電力と待機時消費電力の削減に取り組みました。

詳細は14ページ以降をご覧くださいずれの工法でも、現行（鉛はんだ）と同レベルの信頼性確保に成功しました。業界初※4となる同一組成での鉛フリーはんだ付け技術として社内標準化も完了しました。2002年度から量産品（エアコン・冷蔵庫）にこの技術を適用開始します。
部からHFC※3へ切替中です。冷媒使用量については34ページをご覧ください。

T
化学物質管理●鉛フリーはんだについては、フロー、リフロー、手はんだ付けのい●冷熱機器の冷媒用HCFCは2001シーズン年度より主力機種の一●PRTR※5の確実な運用を図り、先行的対策を推進する。

詳細は14ページ以降をご覧ください●トルエン、キシレン類の環境中への排出を削減する。
●二酸化炭素以外の温室効果ガス※6の排出削減目標を設定する。

扱量、排出移動量を把握しています。1997年度に比べ排出移動量は23％減少しました。
●トルエン、キシレン、スチレンの大気排出量を1999年度に比べ合計で10％削減しました。
●HFCとHCFC排出量は総取扱量の0.65％でした。

・HFC+HCFC：2002年度の工場内排出量を総取扱量の0.2％以下にする。 ●PFCガス排出量は1998年度に比べ6.5％減、液体PFC排出量は生・PFC：2002年度の工場内PFCガス排出量を1998年度比6％削減、工場
産工程を継続的に改善したことで1995年度に比べ50％削減でき、目内液体PFC排出量（温室効果合計値）
を1995年度比10％削減する。
標を前倒しで達成しました。
・SF6：2005年度の工場内及び据付時排出量を購入量の3％以下にする。
●SF6排出量は購入量の8.5％でした。

※1）EOL：End Of Life
※2）LCA：Life Cycle Assessment※3）HCFC：ハイドロクロロフルオロカーボン
HFC：ハイドロフルオロカーボン※4）2002年6月現在※5）PRTR：Pollutant Release and Transfer Register
化学物質の排出量を把握する仕組み

詳細は33ページ以降をご覧ください※6）温室効果ガス：GHG Greenhouse Gases
HFC（ハイドロフルオロカーボン）、
HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）、
PFC（パーフルオロカーボン）、
SF6（六フッ化硫黄）

Environmental Sustainability Report 2002

08

2001年度の環境活動ハイライト
当社の環境活動ハイライトをご紹介します。詳細については各ページをご覧ください。
関係会社については37ページをご覧ください。

生産プロセスでの取り組み

製品での取り組み■「製品の環境情報」を発信（→17ページ）
お客様に製品の比較や選定をして頂くための「グリーン購入法適合製品リスト」や、詳細で定量的な環境情報を開示した「MET-Profile」の情報をウェブサイトに公開しました。これからも開示対象の製品機種を充実させていきます。
■製品の環境効率指標「ファクター X」を試算し、エコプロダクツ
2001で公開（→16ページ）
新たな指標として注目される「ファクター X」の考え方を極力単純化して試算すると同時に、製品の環境負荷改善による「社会貢献度」についても算出しました。また、その結果をエコプロダクツ2001で公開しました。今後も、環境効率指標「ファクター X」の活用や精度の向上にむけ、検討を続けていきます。

MET-Profile

グリーン購入法適合製品リスト

資源の有効活用M （→29ページ）

省エネルギー
E （→31ページ）

環境リスク物質の排出回避
T （→33ページ）

生産の減少や事業の統合などによ

売上高原単位は、売上高が2000年度

1997年度から管理対象化学物質の排り、2 0 0 1 年 度 の 総 排 出 量 は 8 万に比べ18％減少したことが影響し、出移動量を把握し、その削減を進めて4,600tで、2000年度に比べ7,800t減

17％増加しました。とはいえ、種々のいます。2001年度の排出移動量は、りました。処理委託量は8,100tで、前省エネ活動により、エネルギー使用量

1997年度に比べ、23％減少しました。

年度よりも2,100t削減し、総排出量

は前年度比4％の削減となりました。こ

大気排出量の多いトルエン、キシレン、の9.6％以下となって、第三次環境計のため、温室効果ガスのうちCO2の排スチレンを削減対象とし、2000年度か

画の目標を1年早く達成しました。ま

出量は、1990年度に比べ7％減の81

ら低減活動を開始しました。工程の合た、再資源化率は前年度から2ポイン

万tとなりました。また、売上高原単位

理化や代替方法の採用、燃焼除害装ト向上し、87％となりました。

では、1990年度比で0.1％増と横ばい

置の導入などにより、1999年度に比です。

べ排出量を合計で10％削減しました。

■CO2排出量の推移■三菱電機のPRTR■廃棄物排出実績の推移

資源の有効活用M （→23ページ）

12

再資源化率

処理委託量
社内減量化
再資源化量

11.5
11

「家電リサイクル法」が施行され、使用済み家庭電器製品の10ました。今後も、マテリアルリサイクルを進め、量産製品への

75 再
資
70 源
化
率
65 ︵
％
︶
60

7

乾式異物除去システム

電気品保持部品（再生プラスチック）

55

6.5

（社）日本機械工業連合会
優秀省エネルギー機器表彰
日本機械工業連合会会長賞

'91

'98

'99

'00

'01

幅広い製品群で、製品使用時や待機時の省エネに取り組

IN

取り組みに対して高い評価を頂きました。

スクロール圧縮機搭載コンデン
シングユニット（UB型シリーズ）

外装メッキ

自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器「三菱エコキュート」（SRT-HP711型）

水
電気
ガス
LPG
石油（原油換算）
化学物質

1,521万m3
16億kWh2,700万m3
2,400t22,100k
3,431t

外部ボール

フローはんだ、リフローはんだ、手はんだなどのいずれに再利用

ついても、適用可能なはんだ材料をメーカーと共同開発し信頼性を確保し、鉛フリーはんだ付け技術として社内での

’90

’98

’99

’00

■資源の投入と環境への排出

んでいます。2001年度には、数多くの製品で省エネへのました（特許出願中）。更に、現行の鉛はんだと同レベルの

（年度）

0

管
理
対
象
化
学
物
質
排
出
移
動
量
︵
ｔ
︶

売
100 上
高
原
単
90 位
・
対
１
９
80 ９
０
年
度
70 比
︵
％
︶
60
’01（年度）

800
700
600
500
400
300
200
100
0

’97

’98

’99

’01（年度）’00

環境に関する主なデータ

エネルギーの生成・変換機器、産業機器、デバイスなど

T （→15ページ）

0

廃棄物の所外移動
下水道への移動公共水域排出大気排出900（財）省エネルギーセンター
省エネ大賞（省エネルギー機器・
システム表彰）経済産業大臣賞「省エネ法」に基づく特定機器（家庭電器製品）をはじめ、

環境リスク物質の排出回避

CO2
排 600
出
量
︵
千 400
t
CO2
︶ 200

50

6
0

800

-

総
排 9
出
量 8.5
︵
万
ｔ 8
︶
7.5

済み家庭電器製品から回収されたプラスチックを使用し始めエネルギーの効率利用
E （→8ページ及び18ページ以降）

80

9.5

などの電気品保持部品には、東浜リサイクルセンターで使用適用の加速に努めます。

90
85

1000

売上高原単位（対1990年度比）
110

CO2排出量（千t-CO2）
1000

95

10.5

引き取りと再商品化を実施しました。業務用エアコンの基板

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

100

Sn-Pb → Sn-Cu

Sn-Pb → Sn-Ag-Cu

水：549万m３

三菱電機

半導体デバイス群での鉛フリー化■環境会計（当社単独）

OUT
1,516万m３
水9t
管理対象物質78t
COD（化学的酸素要求量）総量
BOD（生化学的酸素要求量）総量 78t
147t
窒素
8t
燐

大気への排出
81万t-CO2
二酸化炭素（CO2）
管理対象物質（廃棄物に含まれる量を除く） 565t
内 揮発性有機化合物（VOC） 481t
温室効果ガス（HCFC、HFC、PFC、SF6） 86万t-CO2
オゾン層破壊物質（HCFC合計） 0.35ODP-t9t
硫黄酸化物（SOx）
130t
窒素酸化物（NOx）

廃棄物総排出量

84,600t
73,600t8,100t（内

社内減量化

最終処分量900t）

2,900tコスト（億円）

事業エリア内活動

75.1

公害防止

31.5

地球環境保全

18.9

資源循環

24.7

水域への排出

再資源化量
処理委託量

標準化を行いました。これらの技術を活かし、半導体製品

項目

生産の上・下流での活動

6.6

環境管理活動22.4

環境負荷低減のための研究・開発活動

18.9

社会活動

0.2

環境損傷

1.3

計

124.5

収益

6.0

節約

26.1

計

32.1

群では鉛フリーめっき、鉛フリーボールを開発し、量産を開始しました。また、2002年秋に発売のルームエアコン及び冷蔵庫では、数十万台の量産規模で本格導入を図るとともに、家庭電器製品群の全機種へ順次適用していきます。

09 Environmental Sustainability Report 2002

鉛フリー対策のパッケージエアコン■ISO14001認証取得
当社の生産拠点はすべて、関係会社は国内37社40サイト、海外10社10サイトがISO14001の認証を取得しています。

Environmental Sustainability Report 2002

10

2001年度の環境会計
環境保全活動に係わるコストと、活動によりもたらされた効果を、定量的に把握するのが環境会計です。当社では環境省のガイドラインを受け、環境会計の適用範囲などについて環境会計基準を策定しています。
の排出量を売上高原単位※2で改善しま

くもので、詳細は下表及び右表のとお会社44社 の環境保全コストは157.4億した。環境保全活動に伴う経済効果りです。

円（前年度比16%減）、その内、設備投は47.4億円（同30％減）となりました。

2001年度の当社及び主要な国内外子※1

資は41.3億円（同19％減）、開発費は19

これらの集計は、2002年3月に公表さ億円（同44％減）でした。環境保全効れた「環境会計ガイドライン（2002年度

果は温室効果ガスとオゾン層破壊物質版）」（環境省）に示された分類に基づ■環境保全効果※1

上段（黒字）：三菱電機グループ／下段（青字）：当社単独（１段のみの場合は当社単独）

効果の内容

水の投入

生産活動を中心とする当社事業活動における環境負荷低減活動のコストと効果を集計することとし、太陽光発電などの環境事業
やエコプロダクツの開発・生産費用と事業収益は集計しません。

2
環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

環境負荷低減を主たる目的とする活動に限定する

生産性向上と環境負荷低減の両者を目的とする複合的な活動については、前者を目的とする部分を分離して集計することを基本とし、分離が不可能な場合は主たる目的によって判断します。

設備投資は実施した年度に全額集計する

設備投資額は実施した年度に全額集計し、減価償却費の集計は行っていません。投資効果が複数年度継続する場合については、3年間を上限とし、効果が発生した年度に一括集計します。

4

効果は、確実な根拠に基づいて算出されるものに限定する

特定の環境対策を実施しなかった場合に想定される賠償額などのリスク回避効
果（いわゆる｢みなし効果｣）は採用せず、再資源化のための売却益や省エネル
ギー活動による節約額など、実際に得られた効果に限定して集計します。

■環境保全コスト

●水利用量

開発費※5

経 費

計

前年度比
増減

事業エリア内活動

37.9
28.6

−
−

61.9
46.5

99.8
75.1

▲9.0
▲11.8

公害防止

12.2
8.7

−
−

28.6
22.8

40.8
31.5

▲2.2
▲1.4

地球環境保全

22.2
17.4

−
−

2.7
1.5

24.9
18.9

▲8.2
▲10.9

氷蓄熱空調機などのエネルギー対策設備の導入、HCFC代替対応生産体制の整備など

資源循環

3.5
2.5

−
−

30.6
22.2

34.1
24.7

1.4
0.5

排水回収設備の増強、水の回収・再利用、廃棄物の減量化や処理･処分・リサイクルのための費用など

生産の上・下流での活動※3

2.9
2.7

−
−

4.1
3.9

7.0
6.6

▲1.8
▲1.1

製品中のHCFC回収設備の増強、梱包材の削減･再利用のための費用など

環境管理活動※4

0.3
0.0

−
−

28.9
22.4

29.2
22.4

7.8
6.9

環境マネジメントシステムの維持･運用に関わる費用、社員の環境教育費用など
HCFC代替冷媒技術、製品の鉛フリー化技術、廃プラスチックのリサイクル技術､環境汚染ガス分
解技術開発など

事
業
エ
リ
ア
内
活 事業活動から排動 出する環境負荷
及び廃棄物に関
する効果

主な内容

19.0
18.9

0.0
0.0

19.0
18.9

▲16.5
▲14.5

社会活動

0.0
0.0

−
−

0.2
0.2

0.2
0.2

▲8.6
▲7.5

地域ボランティア活動など

環境損傷対策

0.2
0.2

−
−

2.0
1.1

2.2
1.3

▲2.6
▲2.9

土壌･地下水汚染の調査や浄化に関わる費用など

計

41.3
31.5

19.0
18.9

97.1
74.1

157.4
124.5

▲30.7
▲30.9

▲9.4
▲8.0

▲14.7
▲14.2

▲6.6
▲8.7

▲30.7
▲30.9

※3）上表の「生産の上・下流での活動」に含まれる「生産・販売した製品などのリサイクル・回収・再商品化・適正処理のためのコスト」と効果については、三菱電機グループ内のリサイクル事業の収支部分を含めていません。
※4）上表の「環境管理活動」に含まれる「環境情報の開示及び環境広告のためのコスト」、「事業所及び事業所周辺の自然保護、緑化、美化、景観保持などの環境改善対策のためのコスト」と効果は、2000年度は「社会活動」に含めていました。
※5）開発費は、環境負荷低減のための基礎研究費用のみを集計し、特定の製品の開発費用は集計していません。

11Environmental Sustainability Report 2002−

●オゾン層破壊物質排出量

ODP-t
t

●VOC（揮発性有機化合物）

t●SOx（硫黄酸化物）

t
t

●総排水量

万m3

※3
水域、土壌へ ●PRTR対象物質の排出等●COD（化学的酸素要求量）
●窒素
●燐

t
t
t
t

●廃棄物等総排出量t※3●PRTR対象物質（廃棄物移動量）t○廃棄物等総排出量における再使用、再上 事業活動から産出
下流 する財・サービスに活 関する効果※2
動％●包装材使用量
廃棄時の環境○回収した使用済み製品における循環的
負荷
な利用量の比率※5

売上高調整後の 売上高原単位の※5※7
前年度比増減※6
前年度比※6▲1,30584%▲1,350
72%
175
108%
268
117%
134
108%
230
118%
▲232,684
90%▲150,929
92%
▲0.80
30%
▲0.64
36%
8
101%
112
125%
8
101%
45
110%
−
−
−
−
497
139%
497
149%
▲72
12%
▲2
84%
−
−
−
−
−
−
8,281
107%
8,688
111%
90
124%
▲25
84%

−

−

※1）海外子会社は含めていません。
※2）製品の環境負荷については、当社指標「ファクターX」を用いて算定しています。詳細は16ページをご覧ください。
※3）三菱電機の管理対象物質（含「PRTR法」対象物質）を集計しています。
※4）エネルギー消費に由来するCO2排出量と、CO2以外の温室効果ガスの排出量（CO2換算）を合計しています。
※5）当社の家庭電器4製品（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の再商品化率（「家電リサイクル法」の定義による）の平均値です。
※6）「−」の表記は、前年度実績を把握していないこと、及び前年度比が計算できないことを示します。また 赤枠 部分は、前年度より環境負荷が低減されたことを示します。
※7）売上高調整後の前年度比増減＝当年度環境負荷量−前年度環境負荷量×（当年度売上高／前年度売上高）■環境保全活動に伴う経済効果

上段（黒字）：三菱電機グループ／下段（青字）：当社単独／単位：億円

項 目

金額

前年度比
増減

収益

8.1
6.0

▲2.9
▲2.7

金属屑などリサイクルに伴う有価物売却益

節約

39.3
26.1

▲17.4
▲19.8

省エネルギーによる電気代、水再利用による水道代、廃棄物削減による処理費、化学物質削減による薬品代、包装材削減・再利用による新品購入費の節約など

計

47.4
32.1

▲20.3
▲22.5

主な内容

■部門別状況（当社単独）
部門

前年度比増減68

t-CO2

生利用、熱回収される循環資源量の比率

0.0
0.0

％

●温室効果ガス排出量●NOx（窒素酸化物）

廃棄物等の
排出

排気･排水処理設備の増強と維持管理費用、ダイ
オキシン対策設備の増強など

環境負荷低減のための研究・開発活動t

万m3

大気への排出●PRTR対象物質※3
等

上段（黒字）：三菱電機グループ／下段（青字）：当社単独／単位：億円
設備投資

項 目

万GJ

※4

3

前年度比
増減※6
▲2,356▲2,389
▲112
▲82
▲88
▲50
▲550,000▲546,000
▲0.95
▲0.85
▲95
13
▲80
▲50
−
−
329
276
▲83
▲4
−
−
−
▲7,300▲7,80040▲59▲1
2▲5,000t

事業活動に投入エネルギーの●総エネルギー消費量
する資源に関す投入る効果

1999年12月、三菱電機グループは環境会計の適用範囲や集計費目の定義を明確化し、環境会計基準を策定しました。三菱電機グループ基準の重要な原則は以下のとおりです。2001年度の環境会計は「環境会計ガイドライン(2002年度版)」の分類に従い集計していますが、これらの原則は変更していません。

環境事業収支や環境負荷低減を図った製品の事業収支は含めない

2001年度
実績
6,672
3,431
2,353
1,880
1,823
1,521
2,177,000
1,668,000
0.35
0.35
793
565
680
480
9
130
1,769
1,516
10
9
78
147
8
126,600
84,600
473
131
81
87
40,400単位

環境負荷物質※3●PRTR対象物質投入量の投入※1）事業遂行上の環境負荷が比較的高い会社として「第三次環境計画」の行動目標達成のための実行計画を策定する会社（計画策定会社）の内、主要な子会社を対象としています。
※2）絶対量（物量）／売上高

三菱電機グループ環境会計基準

1●減少が環境負荷の低減を示す指標○増加が環境負荷の低減を示す指標

重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器
その他■環境保全コスト

環境保全コスト
（億円）

22.0
13.7
6.6
41.7
24.9
15.6

■環境保全活動に伴う経済効果
1%

経済効果（億円）

3.3
4.2
0.8
20.4
3.2
0.2

13%
20%

10%

10%
13% 3%

18%
11%

33%
5%

重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器
その他

63%

重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器
その他

Environmental Sustainability Report 2002

12

環境統合情報システム（ECOrates）の運用
多岐にわたる環境管理業務を効率化するうえで、情報システムの活用が不可欠となっています。
当社では全社の環境行動目標を確実に達成すべく、環境統合情報システムを開発・運用しています。

環境情報の一元化

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

ECOratesの5つの機能

生産プロセスで役立つシステム設計

当社では、環境管理業務の効率化を図

ECOratesには、①PRTR※1システム、

ECOratesは、生産プロセスで役立つりながら、全社一丸となって環境行動②環境事例システム、③廃棄物等管理

システム設計を念頭に置き、15の事業目標を達成するため、2001年7月から、

システム、④環境情報共有システム、

所と本社・生産システム本部が連携を

環境統合情報システム（ECOrates：エ⑤グリーン調達支援システム、という取りながら、1999年度より部分的運営

コレイツ）の運用を開始しました。

5つの機能があります（下表参照）。こを開始し、およそ3年を経て全社でのECOratesは、当社の化学物質やエネ

れらのうち、環境事例システム及び廃運用に至りました。

ルギー使用量及び廃棄物の排出量など棄物等管理システムは、三菱電機グル

なかでも廃棄物等管理システムは、排を、工場レベルあるいは部門レベルでープ関係会社への導入も開始してお出量や価格、処理事業者などの詳細情定量的に把握し、全社レベルの数値へり、2004年3月までに国内の主な関係

報を把握する際の利便性から、既にと統合するものです。データはすべて会社にECOratesを導入する計画です。

2001年度より他社でも利用されていま

イントラネット経由で全社員に公開さまた、従来のグリーン調達システムにす。2002年度からは、ECOratesの各シれており、多岐にわたる環境管理業務

購入部品や材料の環境負荷情報のデー

ステムを、三菱電機アプリケーションサの効率化とともに、情報の共有化が可

タベースを追加するほか、環境会計シービス（株）が行うASP ※2サービスとし能です。

ステムの開発を進めます。

て、他社へ積極的に販売する計画です。
※1）PRTR：Pollutant Release and Transfer Registerの略※2）ASP：Application Service Providerの略■ECOratesの機能
個別システム名

主

な

機

能

運用開始時期①PRTRシステム「PRTR法」対象物質の購入量、排出及び移動量を管理すると同時に、MSDS※3情報をデー
1999年 4月
（機能強化：2002年3月）
タベース化し、グループ内へ公開します。

②環境事例システム

各事業所の廃棄物削減事例や省エネルギー事例をデータベース化しており、全社レベルで知識の共有に役立てています（180件/2001年度）。

2000年 8月

③廃棄物等管理システム

廃棄物や利材の種類別排出量、価格、処理事業者のデータ管理を行うとともに、マニフェス
ト伝票の回収状況、電子マニュフェストの発行などを管理、効率化します。

2000年10月④環境情報共有システム

事業所版では、エネルギー、水、紙の種類別、工程・部門・事業所使用量をはじめ、廃棄物や化学物質の事業所別データを自動抽出。全社版ではそれらの総計数値を時系列で管理します。

2001年 7月

⑤グリーン調達支援システム

取引先の環境管理情報をデータベース化し、社内やグループ各社へ公開。取引先のISO14001
取得状況を参照することも可能です。

2002年 1月

※3）MSDS：Material Safety Data Sheetの略■ECOratesの運用画面
各事業所で集計されたエネルギー・水資源
情報、廃棄物・リサイクル情報、化学物質情
報は、環境情報共有システムによって統合され、全社レベルの数値管理が行われています。

13 Environmental Sustainability Report 2002

エコプロダクツ
当社の最新型エアコンすべてを合わせると、1年間に節約できる電力量は、東京都の一般家庭約6万世帯の年間消費電力量に相当します※。三菱電機では、省エネルギーはもとより、省資源、脱環境リスク物質に充分配慮した「エコプロダクツ」を、広く一般家庭や社会全体に向けて提供することで、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
※ 当社エアコン（MSZ-WX28J）1台の消費電力削減量（1,041kWh／年）、直近の出荷台数（20万台）、「一般家庭の電力需要：一般家庭1軒当たりの使用料と電力量の推移」（東京電力（株））に基づく当社試算値。

持続可能な社会
社会全体の負荷低減
情報開示

T

E

TOXICITY

ENERGY

エコプロダクツ
環境リスク物質の排出回避

エネルギーの効率利用［化学物質管理］［地球温暖化防止］

M
MATERIAL

資源の有効活用

流通［省資源･リサイクル／
廃棄物削減］

製造

使用

調達
設計

リユース
リサイクル

廃棄
Environmental Sustainability Report 2002

14

環境に配慮した設計
環境に配慮した設計とは、省資源やリサイクル性のみを示すものではありません。三菱電機は、調達から製造、輸送、廃棄などの全ライフサイクルを通じて製品の環境配慮を徹底すべく、評価基準を定めて取り組みを進めています。

DFEガイドラインの導入■LCA実施マニュアルの制定■ 鉛フリーはんだ付け技術「3R製品アセスメント」の評価項目ではんだの主成分である鉛を製品から削※4

1999年度に当社の「環境適合設計分科もあるLCA については、先端技術総減することに取り組んでいます。鉛フ※1合研究所が中心となり、東浜リサイク

リーはんだは、融点が鉛はんだより高ガイドライン）を制定し、設計目標をルセンター※5で取得した廃棄処理の環

く、製造設備の改良やはんだ付け技能

明確に打ち出して、次世代の製品アセ

境負荷データを蓄積し、製品の改善効の向上が課題です。当社では、全社プスメントへの移行を始めました。

果の検証など評価技術の構築を図って

ロジェクトチームを設置し、鉛フリー

従来のアセスメントがEOL での省資きました。

はんだへの転換を進め、はんだメーカ

源やリサイクルに重点を置いたのに対

2000年度から2001年度にかけて、製品ーと共同開発したはんだ材（特許出願

して環境設計の効果を、調達から製造、

アセスメントをより高度化させるた中）を全社集中購買することで、転換に輸送などメーカーが直接関わる領域だ

め、LCA従事者のための「LCA実務

よるコストアップ抑制にも取り組んでけでなく、使用から廃棄までの全ライマニュアル」を策定し社内への普及展

きました。2001年度には、従来の鉛はん

フサイクルを通じ、「MET」の視点か開を図っています。

だと同等の品質レベルを保ち、フロー、会」が「環境適合設計要覧」（DFE※2

リフロー、手はんだのいずれの工法でら定量的に評価することが特長です。

エコプロダクツを生み出す技術■3R製品アセスメントの実施

エ
コ
プ
ロ
ダ
ク
ツ

も適用可能な同一組成での接合技術、識別表示などを社内標準化しました。

2001年10月には、製品の3R（Reduce、

三菱電機のDFEガイドラインは、様々

これらの技術はマニュアル及び作業指

Reuse、Recycle）への対応を徹底すべ

な先端技術によって成り立っていま

導ビデオなどにより技術公開し、三菱

く、DFEガイドラインを全面改定します。ここではその一例を紹介します。

電機グループ全体で鉛使用量を削減していきます。既に業務用エアコン、換した。今回の改定では、2001年4月に施行された「改正リサイクル法」の要■製品の解体性に配慮した設計

気扇の一部では導入済みですが、2002

求事項に完全整合させ、3R設計の目標

すべてのネジを外し、バラバラに分解

年秋から発売する家庭用エアコンや冷を明確にするとともに、指定製品に加することは、経済的にも得策ではあり蔵庫でも、数十万台の量産規模で導入

え、当社が製造する全製品について、ません。当社では、実際に試作品を東を図り、2004年度までに家庭電器製品「3R製品アセスメント」の実施を定め

浜リサイクルセンターに持ち込み、解のすべての機種に展開します。いっぽています。

体時間、マテリアルバランスなどのデう半導体製品群でも、2004年の鉛全廃

評価項目は、大分類で14（下図を参照）、

ータを取得し、環境と経済性の両面かを目指して鉛フリーめっき、鉛フリー

中分類で51にのぼり、また、環境負荷

ら最適化設計を行っています。

ボールを開発し、前述の同一組成はん低減の度合いを容易に比較できるよどの部位をいかに解体すべきか、誰でだでの実装に問題がないことを確認しう、環境効率指標「ファクターX」※3値

も瞬時に識別できる表示、価値を生まて、量産を開始しました。

も算出し、総合判定を行うなどの工夫

ない解体工程を短縮するように工夫しもしています。

た筐体構造などの技術が、数年後に家※1）DFE：Design for Environmentの略。環境に影響の少ない製品やサービスの設計。
※2）EOL：End of Lifeの略。製品の寿命、ライフエンド。
※3）
ファクターXについては、16ページをご覧ください。
※4）LCA：Life Cycle Assessmentの略※5）東浜リサイクルセンターについては、23ページをご覧く
ださい。

庭電器製品がリサイクルプラントに帰ってきたとき、有効となります。

外装メッキ

外部ボール

不合格（NG）
生産工程
再使用化

企
画
・
開
発

包装

流通
製品の
安全性

エ
生コ
設
セ
製品の
定量評価14項目
産プ
長寿命化
分解性・
・ロ
ス
材料分別性 メ製
ダ
合格LCA
計 省エネルギー
ン （OK） 品 ク
再資源化
製品の破砕処理化
ト
情報の開示
ツ
DFEガイドライン
減量化

回収・運搬 ア

Sn-Pb → Sn-Cu

半導体デバイス群での鉛フリー化設計した結果をアセスメントで検証し、一定レベル以下のものは不合格となり再設計します。
合格となって初めて生産化されます。

半導体パッケージでの識別表示

15 Environmental Sustainability Report 2002

Sn-Pb → Sn-Ag-Cu

環境効率「ファクターX」の試算
持続可能な社会を実現するには、脱物質化と経済成長の両立が不可欠ですが、そこでの課題は環境効率の向上にあります。三菱電機では、環境効率を示す指標として「ファクターX」を採用し、各製品の試算値を公開しています。
その評価・算出手法は標準化が始まっ待つのではなく、積極的に独自手法をたばかりであり、世界的にも試行錯誤公開することにより、さらなる環境管製品環境負荷の管理指標として注目さの段階にありましたが、国際・産学共理指標の標準化に貢献するという目的

れている「ファクターX」は、新旧製同研究センター長である山本良一・東のもと、2001年に日本で初めて、「ファ品における環境効率の向上倍率を示す

京大学教授の指導のもと、環境活動のクターX」による製品環境情報を開示ものです。したがって、この値が大き切り口として推進中の「MET」に基しました。また、評価製品の環境効率

ければ大きいほど、当該製品が環境負づき、独自の算出手法を採用しました。

の向上がもたらす社会貢献度の試算値

荷低減に寄与したことを意味します。

当社は、「ファクターX」の標準化をも、併せて公開しています。

製品環境負荷の管理指標「ファクターX」の算出手法
一般に「環境効率」
は、環境負荷の改善
度及び性能向上の度合から算出し、「製品性能÷環境負荷」という式により導かれます。しかし、仮に製品性能が革新的に向上した場合、環境負荷低減の程度が低くとも、見かけ上の環境効率の値が大きくなり、環境負荷因子の寄与度が不鮮
明となります。そこで三菱電機は、製品性能の向上分を加味せず、あくまで「MET」に基づいた新旧製品の環境効率のみから「ファクター」
を算出しました（右式参照）。
「MET」に基づく評価項目とは、①製品
質量、②消費電力量、③環境リスク物質
使用量であり、これらの割合から、まず評
価製品及び基準製品（原則として1990年
製）
各々のベクトルの長さを総合した環境負荷を算出します。つぎに、「評価製品の
環境効率÷基準製品の環境効率」という式からファクターの値を算出します。

エコプロダクツが持続可能な社会を実現する■ファクター算出の基本的な考え●基準製品（原則として1990年の製品）との比較とする●性能の改善度は考慮しない●環境負荷の改善度はMETそれぞれの環境負荷の総合的な改善度として算出する

製品の環境効率 =1／環境負荷
ファクター = 評価製品の環境効率 ／ 基準製品の環境効率
例 ：ルームエアコン
基準
製品

1990年モデル

評価
製品

2002年モデルMSZ2800
MSZ-WX28J
改善内容

M:資源の有効活用

E:エネルギーの効率利用

T:環境リスク物質排出回避

10.96
質量 4%削減10.48
消費電力量 52%削減

1
0.54

2

2

ゼロ

I90（基準製品の環境負荷）= 1 +1 +1 =1.73
2

2

2

I02（評価製品の環境負荷）= 0.96 +0.48 +0.54 =1.20
ファクター = 評価製品の環境効率/基準製品の環境効率=（1/I02）/（1/I90）=（1/1.20 ）/（1/1.73）= 1.44

社会的貢献度

資源削減量※1
資源 400t

消費電力削減量※2

1,874GWh

脱環境リスク物質量※30.8t（鉛）※1）資源削減量＝1台あたりの削減量×出荷台数※2）消費電力削減量＝1台あたりの削減量×出荷台数×評価製品の推定耐用年数※3）脱環境リスク物質量＝1台あたりの削減量×出荷台数
なお、出荷台数は1年分の値（20万台）を、推定耐用年数は経済企画庁「主要耐久消費財の買い替え状況調査」による補修用性
能部品の最低保有期間（エアコンでは9年）を用いました。

2050年に期待される数値

持続可能な社会を実現するには環境効率の高いエコプロダクツが重要な役割を果たします。ファクターXは、自然資源の利用を減らしながら、我々の生活の利便性を高めようという考え方に基づいています。消費者にとってのメリッ
トは、ある技術が環境配慮型製品の進歩にどの程度寄与したかを直感的に把握できることです。

24%削減

オゾン層破壊物質使用

2

山本良一（東京大学教授）
国際・産学協同研究センター
センター長（財）産業環境管理協会LCA日本
フォーラム運営幹事長ほか各
種委員長、顧問を歴任

はんだ中の鉛使用量ます。
「ファクターX」は、膨大なデー
タベースを伴うLCAに比べ、製品評価

2001年12月、三菱電機は「エコプロダ

が単純明快であり、製品開発ツールとクツ2001」、及び併催のエコデザイン学

して、また対外的環境コミュニケーシ

会において、約1年間の検討成果を踏まョンにおいても注目される指標です。

え、「ファクターX」の評価方法及び当学識者間では、1990年と比べた2050年

社14品目のファクター値などを発表しの目標の一例として、家庭電器製品でました。当社は経済産業省管轄の（社）

ファクター2〜4、半導体でファクター

産業環境管理協会に設置された「環境10が提唱されており、当社は「ファク効率調査委員会」に参加しており、2002

ターX」に基づく製品環境負荷の更な年度も標準化に向けた研究を更に進める低減に取り組みます。
Environmental Sustainability Report 2002

16

グリーン調達・製品の情報開示の促進
三菱電機では、2000年度に制定した「グリーン調達基準書」に基づき、環境に配慮した資材の調達に取り組む
いっぽうで、「MET-Profile」などを通じ、当社製品の環境情報をウェブサイトで積極的に開示しています。
■半導体部門のグリーン調達■情報通信システム部門の調達活動

半導体事業部門では、2000〜2001年

情報通信システム部門では、2001年3

環境負荷低減は、資材の調達段階から度にかけて、主要取引先517社の環境

月に「環境保全物質管理システム」を始まります。当社では、オフィス用品保全活動を調査させて頂くとともに、構築し、資材の環境リスク物質含有状をはじめ、部品や資材の調達でも、従約3,000種類の生産用部材について、況のデータベース化と情報の有効活用

来重視してきた品質、コスト、納期に加環境リスク物質の含有状況を調査しにより、環境適合設計を実現していま

え、環境保全の視点を導入しています。

ました。これらの結果と独自の評価

す。また、お客様に納入した製品に関2000年度には「グリーン調達基準書」

結果をデータベース化するとともに、する環境リスク物質の開示要請にも、を策定し、取引先各社に対して検索機能を追加し、2002年2月からイ

迅速かつ的確な対応が可能となってい「MET」に配慮した資材の提供をお願

ントラネット上で公開しています。

ます。このデータベースは、通信イン

いしてきました。取引先の取り組み状

設計・開発部門では、こうした情報

フラ事業及び移動通信端末事業におけ況などの環境情報については、当社がを参照することで、環境負荷の少なる取引先とのパートナーシップによっ調査させて頂くとともに、その調査結い部材の選択が容易となり、調達のて蓄積されたものです。今後は情報量果をフィードバックするなど、取引先側面から製品の環境負荷低減を推進

のみならず、検索機能の充実にも取り各社とのパートナーシップにより、グしています。

組みます。

グリーン調達の推進

リーン調達を推進しています。

エ
コ
プ
ロ
ダ
ク
ツ

MET-Profileの公開
お客様が環境保全の視点から製品を比較・選定できるよう、2001年11月より、製品の環境情報「MET-Profile」を当社ウェブサイトで公開しています。各製品の主要素材構成や再生材使用状
況、鉛使用量、消費電力量など、およそ40項目の環境情報を記載しています。2002年4月現在で、主要120品種の環境情報を公開しており、今後は200
品種程度まで拡大する計画です。

グリーン購入法適合リスト
2001年4月の「グリーン購入法」施行により、国や地方自治体にグリーン購
入が義務付けられたほか、事業者や個人にもグリーン購入が求められています。
三菱電機グループでは、同法の判断基準に適合した「特定調達物品」の当社製品リストをウェブサイトで公開しており、2002年4月現在で、情報機器、
家庭電器、照明、設備など250品種以上を紹介しています。

17 Environmental Sustainability Report 2002

■製品の環境情報の開示例（MET-Profile）

エコプロダクツの実績
製品の環境性能の向上を目指し、製品ごとに全ライフサイクルで「MET」に配慮した自主目標を設定
しながら改善活動を進めています。2001年度は、90製品群で801件の改善を行いました。

M 資源の有効活用

E エネルギーの効率利用

T 環境リスク物質の排出回避

分解時間の短縮、部品数や締結数※1の製品使用時の消費電力削減、待機時消評価の対象とした化学物質は、鉛、水削減、段ボールや発泡スチロールの削費電力削減などの視点から62製品群

銀、カドミウム、六価クロム、温室効減、再生材の利用、減量化などの視点で、85件の成果がありました。

果ガス、塩化ビニル、臭素系難燃材なから80製品群で413件の成果がありま

換気冷暖房システム（VL-908HPF）、定

どです。これらの使用量の削減、製品した。

風量レンジフードファン、壁掛ロスナ

への残留回避、排出削減などの視点か

空調用送風機で分解時間を50％短縮しイで製品使用時の消費電力をそれぞれら、52製品群で302件の成果がありまし

たほか、広域監視制御システム

33％（冷房時）、29％、23％削減しました。

（MELFLEXシリーズ）で質量を16％た。また、換気冷暖房システム（VL-

新冷媒氷蓄熱パッケージエアコン（シ

削減しました。また、ICカード一体型

908HPF）、ジェットタオル（JT-SB116D、

ティマルチICE Yp）では、鉛フリー

指紋照合装置では、部品点数を50％削

JT-SB216DS）では待機時消費電力をそはんだで実装したプリント基板を導入減しました。

れぞれ78％、50％削減しました。

し、量産での適用を図りました。今後、他のビル用マルチエアコンにも鉛フリ■2001年度の取り組み実績

ーはんだを順次導入し､最終的には全（件）

機種で採用する予定です。更に冷蔵庫、

350
300

M
E

ビデオコピープロセッサーなどでは、

M

T

新規基板で鉛フリー対応設計を行うな

250
200

E

150

家庭電器

どの基盤技術を構築しました。また、

電子デバイス

空冷ヒートポンプチラーでは塩化ビニ

情報通信システム

100

T

50
0 重電システム

産業
情報通信 電子デバイス 家庭電器
（23製品群） メカトロニクス システム （11製品群）（23製品群）（20製品群）（13製品群）

0

50

100

150

200

250

300

産業メカトロニクス

ル樹脂の使用量を25％削減したほか、

重電システム次世代機械室レスエレベーターでも、350

400（件）

かご室意匠材に用いる塩化ビニル樹脂

90製品群での改善を部門別にみると、重電

これらの改善件数をMETで整理すると、801の使用量を80％、ハロゲン系難燃材をシステム部門、家庭電器部門でともに各々件の改善（うち1件は情報開示の取り組み）

50％削減しました。

23製品群で改善が実施されており、産業メの内訳は、M（資源の有効活用）が413件、カトロニクス部門で20製品群、情報通信シ

T（環境リスク物質の排出回避）が302件、E

ステム部門で13製品群、電子デバイス部門（エネルギーの効率利用）が85件でした。

で11製品群の改善が行われました。

C

O

L

U

M

※1）締結数とは、ねじ止め、スナップフィットなどを指します。

N

METでバランスとれた貢献、製品情報を公開
社会貢献度：13.8tの資源削減、49.3kWhの省エネ※2、鉛削減量0.58kg
屋外複合一体型カメラ「CIT-7300

更に詳細な内容については当社ウェブサ（Roboty）」では、小型・軽量化だけでな

イトの製品の環境情報「MET-Profile」

く、省エネルギー、環境リスク物質の排で公開しています。

出回避などを、総合的に配慮した設計を

これらの改善内容については業界トップ

ファクター

行い、製品アセスメントでその効果を検水準に達しており、大きな成果をあげた

1.47

証しました。

ことから、社内認定委員会による審査を主な対策としては、従来機種と比べ、質通過し、「環境シンボルマーク」の使用量を63％削減するなど小型軽量化を図っ

許可を受けました。

たほか、駆動電力を27％削減し、36.9Wとしました。また、プリント基板面積を減らすことで、従来機種と比べ、鉛はんだ使用量を15％削減し、3.8gとしました。

※2）1日2時間で5年間稼働した場合を想定。

郡山製作所 ビジュアルコミ
ュニケーションシステム部
技術第四課 玉山等
複合一体型カメラを初めて手がけるメンバーが開発しました。各メンバーが保有する技術を融合させたことで、製品化が実現しました。
いい意味で「初めてだからこそできた製品」です。

Environmental Sustainability Report 200218

私たちの暮らしに広がるエコプロダクツ
当社では、3R（リデュース､リユース､リサイクル）設計に加え、METの視点でアセスメントを実施した製品作りをしています。ここでは、私たちの家庭で利用されているエコプロダクツを紹介します。
2003年省エネ基準
達成率 116%
年間消費電力エアコン
静岡製作所 ルームエアコン製造部技術課
田邉義浩「省エネ法」をはじめ法規制の強化が進んでおり、ともす
ると設計者は法律への対応に向きがちです。私たちは、あくまでユーザーの視点に立ち、法規制のクリアと使いやすさを両立させた設計に苦心しました。

ライフエンドまでの省エネ性を考慮
ファクター 社会貢献度：400tの省資源、1,870GWhの1.44 省エネ、鉛削減量0.8t

128kWh/年

消費電力と緩衝材の質量を削減
ファクター 社会貢献度：3.16tの発泡スチロール削減、31.6GWhの省エネ、

1.33 鉛削減量0.04t、臭素系難燃材の削減量12.3t

エアコン「霧ケ峰MSZ-WX28J」では、期間消費電力を959kWh

カラーテレビ「25T-D101S」では、電力ロスの少ないスタに低減しました（10年前の同シリーズに比べて半分以下）。まンバイ専用トランスを追加したほか、電源部分に省電力回た、大型の空気清浄フィルターを搭載し、ライフエンドに至る路を新たに採用し、年間消費電力は、当社従来製品「25C-までの省エネ性を改良しました。高い空気清浄能力を実現した

X30」（1996年製）と比べ、203kWhから128kWhに低減しま

ほか、エアコン内部への汚れの進入を防ぎ、性能低下を抑制しした（37％の削減）。また、緩衝用発泡スチロールの体積そ した。体積を減らすうえで、落下のものを小さくするとともに、発泡倍率を従来の60倍から 試験や振動試験を何度も繰り返し、使いやすさと、リサイクル性を向上させました。

量産まで大変な苦労でした。

MSZ-WX28J

25T-D101S

2004年省エネ基準
達成率 115%
冷暖房平均エネルギー消費効率70倍に向上させ、質量も20％低減しました。

5.64

照明器具

全自動洗濯機

器具と制御システムの改良で大幅な省エネ

環境適合を目指した開発

ファクター 社会貢献度：37tの省資源、24GWhのファクター 社会貢献度：5,700tの省資源、水資源削減量

2.44 省エネ、鉛削減量0.116t

2.00 2.3億 、90GWhの省エネ、鉛削減量3t

照明器具「EasyecoSuper」の特長は、高効率・

全自動洗濯機「MAW-V8SP」では、水資源を有効利用す高出力で、連続調光が可能な点です。今回開発しるため、水の霧化を考案しました。今回のモデルは「霧た照明器具の自動制御システム「メルセーブ

重力」方式を採用することにより、当社従来製品「AW-EasyecoSuper YB4002A&
メルセーブSYSTEMⅢSYSTEMⅢ ｣ は、太陽光利用をはじめ、照度補正

A80V1」（1991年製）との比較で、使用水量を245 /回かやタイムスイッチなどの機能を充実させました。

ら119 /回に削減しました。また運転制御の見直しによ「EasyecoSuper&メルセーブSYSTEMⅢ ｣ と い うり、使用時の消費電力を219Wh/回から82Wh/回に低減し、三菱電機照明（株）
器具技術部
岩坪幸喜

組合せにより、当社従来製品（1998年度製ラピッ

大幅な省エネを達成しました※。

ド磁気式器具「FB45123」）と比べ、最大58％の 制御システムの開発では、微妙に省エネと、質量比で約50％の省資源化を実現しま 変化する昼光と光センサーとのマ

日本建鐵（株） ランドリー技術部技術1課
長谷部雄一
高速回転中にも衣類全体へ噴霧できるよう、水量をはじめ、最適なノズルの形状と位置、方向を探り当てるうえで、非常に苦心しました。

ッチングの不具合を解析したり、改善策の検討で試行錯誤の連続でした。最終的に当社独自の対策を開発・実現しました。

した。

タンクの大容量化と製品小型化を両立※）1回／1日で定格容量運転時

インバーター制御と細かなコントロールで大幅な省エネ

ファクター 社会貢献度：326tの省資源、26.9GWhの省エネ、トリクロ

1.73 ロエチレン全廃による削減量0.4t

ファクター 社会貢献度：176tの省資源、176GWhの省エネ、オーブンレンジ

1.54 特定・指定フロン削減量70.4kg

待機時消費電力をゼロに

石油ファンヒータ「KD-D32B」は、当社従来製品

冷蔵庫「MR-Y40B」では、高効率圧縮機をインバーター制御することファクター 社会貢献度：66.4tの省資源、「KD-285D」（1990年製）と比べ、製品の小型化（製により、更に効率良く運転させています。また、各部屋を温度センサー

1.27 15.9GWhの省エネ

品質量10％削減、13.4kg→12.1kg）と、給油回数を減らすためのカートリッジタンクの大容量化

オーブンレンジ「RO‐LE1」では、待機時消費電力を（タンク容量1.8倍、5 →9 ）という、相反したゼロに抑えたほか、インバーター電源のマグネトロン

お客様のニーズに応えました。

19 Environmental Sustainability Report 2002

MAW-V8SP

冷蔵庫

石油ファンヒータ

群馬製作所 暖房機製造部暖房機技術課
任田保満
タンクの大容量化では、6 、7 、9 など複数の容量の候補があり、悩みました。
実際にダンボールで実物大のタンクのモデルを作成し、解決を図りました。

京都製作所
テレビ製造部
TV技術グループ
林智之
発泡スチロールの設計を担当しまました。更に室内機は、容易に分解可能な構造とし、清掃時の

エ
コ
プ
ロ
ダ
ク
ツ

カラーテレビ

駆動方式を見直すことで回路の電力損失を低減し、当社従来製品「RO‐340AF」（1990年製）と比べ年間消費電力量を291.8kWhから210kWhに低減しました（28％の省エネ）。これらの改善で高効率化、高出力化した結KD-D32B

果、調理時間も短縮しました。

できめ細かくコントロールし、当社従来製品（1993年製）と比べ、40％
RO-LE1の省エネを達成しています。冷蔵庫の一般寿命は10年といわれますが、将来のリサイクル性を考慮し、部品の解体性の向上、材料の統一及び三菱電機ホーム機器（株）
調理技術部
レンジ技術グループ
杉山直也
インバーター電源の設計を担当しました。限
られた電力のなかで、効率よくマグネトロン
を制御しながら高出力を得ることと、回路の信頼性を確保することの両立で苦労しました。

表示の徹底など多様な改善を盛り込みました。

MR-Y40B
2004年省エネ基準
達成率 115%
年間消費電力360kWh/年

静岡製作所 冷蔵庫製造部技術課
中川弘一
環境に優しい製品作りを心がけ、リサイクルが容易な設計に努めています。10年後、すべての素材が大切な資源となっていることを想像しながら、今からできることは何かを問い詰めています。

Environmental Sustainability Report 200220

私たちの社会に広がるエコプロダクツ
三菱電機は、家庭電器製品以外に、社会に向けた製品群として、重電システム、電子デバイス、情報通信システム、産業メカトロニクスという4つの分野でエコプロダクツの開発を進めています。
重電システム

情報通信システム

エレベーター 機械室レスでコンパクト化、脱鉛の工夫

携帯電話

ファクター 社会貢献度：1,500tの省資源、ファクター 社会貢献度：68.9tの省資源、

2.02 800GWhの省エネ、鉛削減量12.6t

2.97 266GWhの省エネ、鉛削減量0.33t

エレベーター「ELEPAQ-i」は、機械室レスタイプで、機器そのものをより小型、薄型に改良し、省資源化を図りました。当社従来製品
（1983
年製）
と比べ、体積で28％のコンパクト化を実現し、消費電力も60％削減しました。オプションとして、運転電力を更に20％削減可能な蓄電シ
ステム「エレセーブ（ELESAVE）」
も用意しました。また本体を吊り下げる
ロープ端末の固定を、鉛からクサビ方式に変更し、脱鉛を図りました。

変圧器

稲沢製作所 開発部
巻上機開発課 小松孝教
薄型モーターの設計を担当しました。高品質で信頼性の高い機能と薄型化との両立が大変でした。
乗り心地の良さを確保す
るうえでも、特別な配慮を施しています。

制御盤と巻上機を薄型化し、昇降路とかごの隙間に収納することで、機械室が完全に不要に
なりました

昇降路

制御盤

PMギアレス巻上機

省エネと省資源を要素技術で両立

モーター

1.34 鉛削減量6kg、トルエン／キシレン削減量3.7t「新外鉄形変圧器」では、当社従来製品（1996年製）に比べ、高圧巻
線と低圧巻線の組合せの数（巻線群数）を半分に減らし、新開発の巻線群数低減技術と新絶縁構造を組合せることで、製品質量を76％にするとともに、消費電力を88％に低減しました。加えて、鉛はんだを50％削減しており、塗装用溶剤のトルエン、キシレン使用量も37％カットしました。

モバイルターミナル製作所
携帯機開発第一部
りも、体積比で約1/2、重量比で約1/3の小型化を達成しました。これは、内部 技術第一課 岡本智之
携帯機器ゆえ、落下時の実装部品の集積化に加え、電池の高エネルギー密度化などによるものです。 高い耐衝撃性が要求されます。筐体の組合せ法やまた、成形品の樹脂材をPC※1からPC+ABS※1に変更するとともに、平均肉厚 補強用リブを設けることで達成したのですが、最を1/2にするなどの薄肉化により、樹脂材料の使用量の削減を図っています。 適なリブの位置やサイズの設計・検証で苦心しま※1）PC：ポリカーボネート、ABS：アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体。
した。

携帯電話「デジタル・ムーバD211i」は、当社1991年製「アナログ・ムーバD」よ産業メカトロニクス

ファクター 社会貢献度：2,400tの省資源、246GWhの省エネ、

エ
コ
プ
ロ
ダ
ク
ツ

樹脂材料の使用量を大幅に削減

業界トップクラスの省エネを実現

ファクター

1.17 社会貢献度：78.9GWhの省エネ

系統変電・交通システム
事業所（赤穂） 変圧器製
造部企画課 中塚昭治
変圧器本体の機能設計を担当しました。巻線群数を減らすことで熱量や機械的過酷度が増加します
が、この課題を新開発の要素技術で克服しました。

電子デバイス

シーケンサー 先端技術を駆使した次世代モデル
ファクター 社会貢献度：1.8tの金属資源削減、

1.44 18GWhの省エネ、鉛削減量0.45t

スーパーラインエコシリーズモーター「SF-HR形」は、独

汎用シーケンサー「MELSEC-Qシリーズ」は、「進化と継自の鋼板フレームの使用や、新巻線方式の採用、スロット

承」をコンセプトとした次世代モデルです。高密度実装技

形状や組合せの最適化により、当社従来製品（1990年製）と術と大規模ASIC※2開発により、大幅に部品点数を削減し、比べ、発生損失を20〜30％低減しました。1999年度の当社従来製品（1990年製）に比べ、60％の小型化を実現し「優秀省エネルギー機器表彰（日本機械工業連合会会長賞）」

ました。しかも、従来より使い易さを飛躍的に向上させて受賞に加え、日本メーカーで初めて、米国エネルギー省のいます。更に省エネを達成したほか、プラスチック材料表

EPAct適合証明番号｢CC012A｣を取得しています。

示を施し、再資源化を促進しています。

半導体/マイコン 小型化、鉛フリー、低ノイズ化を推進

半導体/メモリ メモリ実装面積の大幅な削減が可能

ファクター 社会貢献度：61.2tの省資源、ファクター 社会貢献度：1.48tの資源削減、

8.07 106GWhの省エネ、鉛削減量0.36t

73.1 670GWhの省エネ、鉛削減量1.2t

マイコン「M16Cファミリー（M16C/62Pグループ）」は、当

メモリー「S-μMCP」は、フラッシュメモリーとSRAM※

社が開発した独自の高性能CPUを中核にしており、従来よの4チップ積層マルチチップパッケージメモリーで、大容りも動作周波数や電源電圧を抑えることで、低電源電圧化

量かつ低消費電力を実現しました。当製品は、基板に占め

エコモニター 従来の6台分で行う計測を1台で実現

エアバッグコントローラー 軽量化が実装車の燃費向上に貢献を実現しました。また、動作周波数を更に上げ、より高い

るメモリー実装面積を大幅に減らすことができるため、携ファクター 社会貢献度：5.4tの省資源、ファクター 社会貢献度：10.5tの省資源、処理能力を実現したものも、ファミリー製品として提供し

帯電話の小型・軽量化に対応しているほか、動作電圧の低2.62 6.45GWhの省エネ、鉛削減量54kgています。更に小型化、鉛フリー化、低ノイズ化も実現し電圧化による低消費電力も可能としました。加えて、モーて、お客様の環境負荷低減に配慮しています。

ルド樹脂やはんだ材についても大幅に削減しています。

SRAM
モールド樹脂

金配線

Flash
リード

システムLSI事業統括部
MCU第二部第二課
大崎暁寿
設計面では、低コスト、新製品と旧モデルとの互
換性、高処理能力、ノイズ特性、開発期間などで相反する課題が多く、関係者全員で知恵を絞りました。

メモリ事業統括部 シス
テム・メモリ第一部NVM
三グループ 奥垣明
収納するデバイスの数は増えましたが、ピンの数を最小限に止めたこと
で、パッケージサイズは
従来比で9％増に抑えました。

名古屋製作所 新城工場
電動機設計課 倉田裕次
最新の磁界解析技術と実機による検証をもとに、最適な設計と新材料の開発が実現し、徹底した損失低減技術を確立することができたと自負しています。

名古屋製作所 FAシステム部
FA基本システム開発課 秋月啓一
中央演算部のCPUユニットの開発を担当しました。プリント基板の高密度実装をはじめ、従来比で5倍強ものゲ−ト規模のASICの開発時は、苦悩の連続でした。

1.39 2.52GWhの省エネ

省エネ支援機器「EcoMonitor EMU-B7P4-6」では、電気量「エアバッグコントロールユニット」は、回路構成の改善で計測時間を微小分割するとともに、複数回路の電気入力処集積化を推進し、プリント基板サイズを大幅に縮小しまし理を割当てることで、当社従来製品「EMU-B3P5」（1998年た。当社従来製品（1998年製）に比べ、容積で71％、消費製）6台分の計測処理が可能になりました。しかも、両者の電力は60％に低減したほか、ケースの材質変更により、質

1台あたりの消費電力を比較すると、128kWh/年から20kWh/

量も64％に軽量化しました。これらの結果は、自動車の燃年へと大幅に低減しました。また、計測回路の部品点数を費向上にも貢献しています。

1/4に削減し、小型化しました。
Flash
ダイパッド

SRAM

※）SRAM：Static Random-Access Memoryの略称

2000年度電設工業展製品コンクール「通商産業大臣賞」受賞

福山製作所 計測制御製造部
技術第3グループ 金川仁士
回路設計を担当しました。計測の精度を維持したうえでの計測タイ
ミング設計で苦心したほか、アナログ回路の部品点数を極力少なくするなどの回路設計も大変でした。

三田製作所 カーメカ・カーエレ製造部
カーエレ設計2課 沖本行弘
顧客から要求されるスペックを満たしながら、小型化と原価低減を実現せねばならず、非常に苦労しました。特に回路の集積化を図るうえでASIC ※2の開発に時間を費やしました。
※2）ASIC：Application Specific Integrated Circuitの略称

21 Environmental Sustainability Report 2002

Environmental Sustainability Report 200222

使用済み製品のリサイクルシステム
三菱電機は、1999年に使用済み家庭電器製品や情報機器のリサイクルセンターを設立し、効率的な再商品化シス
テムを整備したほか、2001年には事業系使用済みパソコンを対象とした再資源化サービスの提供を開始しました。
三菱電機では東浜リサイクルセン
ターと情報交換を行いながら、リ
デュース、リユース、リサイクルがしやすい製品の開発・設計に取り組んでいますアルリサイクルのためには、これらの
パソコン
冷蔵庫
テレビ

三菱電機
リデュース

表面に付着しており、高品位のマテリ

エアコン

洗濯機

2001年4月に施行された「改正リサイ

トで取り除くことが課題です。

クル法」及び関係省令により、事業系
使用済みパソコンの回収・再資源化が（再生プラスチック）

東浜リサイクルセンター

部品・
コンポーネント

使用済みプラスチックを自社製品へメーカーに義務付けられました。三菱
電機グループは、使用済みパソコンな■情報機器リサイクルサービスの概念（「改正リサイクル法」対応）

業
者

最
終
処
分

がかかるうえに高コストでした。そこ

法」に対応した全国規模の回収・再資︵
おで当社は、水を使わずに樹脂の表面

源化ネットワークを構築しました。

埋め立て焼却を研磨洗浄する「乾式異物除去システ

2001年8月から運用を開始し、情報機ム」※6 を開発し、低コストで高品位な器のリサイクル管理システムをもたな

難燃樹脂のマテリアルリサイクルを実いメーカーに有料でサービスを提供した。他の処理施設での操業は、すべて現しました。

ています。

の点で法の定めに準拠していることを

東浜リサイクルセンターで回収された

このサービスの基盤となるのは、情報

2001年4月の「家電リサイクル法」施

確認しましたが、他の委託製造事業者

難燃樹脂の一部は、この乾式異物除去

機器リサイクル管理システム

行に先立ち、三菱電機は、千葉県市川とも協力し、再商品化業務委託先の管システムで処理した後にリペレット化「DiaRCS+（ダイヤアールシーエスプ
※7

回収拠点

③

物流情報
拠点

事

カー各社と共同で、「改正リサイクル

※1

③

出

去は、手作業で行っていたため、時間

家電リサイクルへの取り組み

集荷拠点

排

どの効率的なリサイクルをめざすメー

ケミカルリサイクル（高炉還元剤）

集荷運搬事業者⑤④

従来、樹脂の表面に付着した異物の除三菱電機
環境適合設計ガイドライン

エ
コ
プ
ロ
ダ
ク
ツ

異物を容易に、しかも効率良く低コス

マテリアルリサイクル

リユース

パソコンの再資源化サービス②①回収依頼（ウェブ、電話、Fax）⑥

情報機器リサイクルセンター①見積り ⑦請求（システム運用）
ウェブで進捗確認
リサイクル達成率など

客

②

廃棄物処理
事業者

パソコン
メーカー

様
︶

再資源化
拠点

廃棄証明書発行（別料金）

パソコンなどの流れ

依頼情報の流れ（ウェブ、電子メールなど）処理報告の流れ（ウェブなど）回収の対象となる小形二次電池は、ニ

小形二次電池の回収

市に「東浜リサイクルセンター」 を設

理強化を図りながら、再発防止に努めされ、純度100％の再生原料として、

ラス）」で、（株）ダイヤモンドPC が開立しました。同センターは、2001年4月てまいります。

当社業務用エアコンの電気品保持部品

発・運用を担当しています。

「改正リサイクル法」の施行により、小形

ムイオン電池及び一部の小形シール鉛などで再生されています（下図を参システムの特徴は、パソコンなどのリ二次電池のメーカーと、それを使用す蓄電池で、一般消費者向けの回収拠点

照）。当社は今後も、回収したプラス

サイクルを求める排出事業者、パソコ

る機器メーカーに小形二次電池の回収は、全国におよそ3万カ所の（社）電池工

チックをマテリアルリサイクルし、量ンメーカーほか、共同運用に参画してと再資源化が義務付けられました。

業会「充電式電池リサイクル協力店」

産製品での再生利用を進め、再商品化

いる収集運搬事業者やリサイクル処理

三菱電機グループは、「（社）電池工業会です。また、法人向けの回収拠点とし率の向上をめざします。

事業者を、インターネットで統合した

小形二次電池再資源化推進センター」ては、三菱電機グループ独自で96拠点にISO14001認証を取得するなど、環境に配慮した処理施設として使用済み家
庭電器製品の再商品化を行っています。
更に当社は、他の5社※2と共同で、各社

家電リサイクルプラントでの課題
全国で発生する廃プラスチックの総量※5カド電池、ニッケル水素電池、リチウが事業主体となる新たな処理施設を全は、年間およそ976万t と推定され、国15カ所に適正配置し、相互協力によ

このうちの27万tが使用済み家庭電器

点です。関係者はウェブ画面で進行状に加盟し、同センターが運営する「使を設けています（詳細は当社ウェブサる家電リサイクル網を構築して、使用製品から廃棄物として排出される廃プ

況を一覧でき、排出依頼に基づく迅速用済み小形二次電池の回収システム」

イトをご覧ください）。

済み家庭電器製品のリサイクルに取りラスチックです。使用済み家庭電器製

な見積りや管理票の発行はもとより、を活用して、三菱電機グループの製品

全国各地で最適な引き取り、保管、再に使用されている小形二次電池の回収

生処理の手配が可能です。

を開始しています。

冷蔵庫

洗濯槽

組んでいます。

品の廃プラスチックは総量に占める割

2001年度における当社の再商品化の状

合こそわずかですが、容器包装プラス

況は、以下の通りです※3。

チックなどに比べ、高付加価値の樹脂①指定引取場所での使用済み家庭電器が多いなどの特徴をもっています。

製品の引取台数(重量)：76万4,000台「家電リサイクル法」の施行により、パソコンの環境対応設計：ノートパソコン「Apricotシリーズ」（3万651ｔ）

製造事業者の元に高付加価値の樹脂を

社会貢献度：3.1tの省資源、360MWhの省エネ、鉛削減量0.02t②再商品化した重量：2万1,077ｔ

安定的に循環させるシステムが構築さ③再商品化率（４製品平均；②÷①）：68.8％

れつつあります。当社は、再商品化率④冷媒フロンなど破壊重量：7万1,195kgの向上を図るとともに、コストや環境

しかしながら、2002年2月、処理施設負荷などを総合的に考慮しながら、付の一つである「関西リサイクルシステ

加価値の高い樹脂をそのまま再利用でムズ（株）」※4で回収した使用済み特定機

きるマテリアルリサイクルに取り組んで

器中の冷媒フロンを大気へ放出する違います。

法行為があり、当社を含む16社が委託

しかし、家庭から家電リサイクルプラ

製造事業者としての責任を問われ、ントへ戻る樹脂部材には、ネジやヒン

2002年3月20日付で、経済産業大臣及ジなどの金属類をはじめ、銘板シール

び環境大臣より是正勧告を受けましやスポンジ状の吸音材といった異物がプラスチック部材に付着する異物の例

C

乾式異物除去システム

ファクター
電気品保持部品（再生プラスチック）※1）東浜リサイクルセンターは、（株）
ハイパーサイク
ルシステムズ（資本金4億9000万円、当社出資比率67.3％）と、（株）
グリーンサイクルシステムズ（資本金1億1000万円、当社出資比率100％）の総称です。
※2）三洋電機（株）、シャープ（株）、ソニー（株）、
（株）
日
立製作所、
（株）富士通ゼネラルの5社（五十音順）。
※3）詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。
※4）資本金3億円（当社出資比率3.3％）※5）産業構造審議会1999年、鉄工統計要覧1999年、通産省データ1999年※6）この技術は、新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）平成12年度循環型社会構築促進技術
実用化開発費助成金の交付を受けて開発しました。

1.99

O

L

U

M

※7）ダイヤモンドPC：資本金1億円（当社出資比率72％）

N

当社が法人向けに販売するノートパソコ

から449.6MWhへ低減したこととなりまン「ApricotシリーズPedionSL200」は、す。つまり、社会の省エネルギーに対し、

高性能CPUを搭載することにより、当社

360MWhの貢献をもたらしたわけです。

従来製品よりも消費電力の削減に成功しました。ファクターの値は1.99となっています。
「MAXY NOTE H」（1992年製モデル）と比べエネルギー消費量は0.227W/Mtops※8から0.013W/Mtopsへ大幅に改善されました。この削減効果を出荷台数ベースで換算すると、耐用年数（5年）で809.3MWh

三菱電機インフォメーションテクノロジー（株）
P製造部 船越勇
省エネルギー性能の向上は、なかなか一筋縄
では行きません。今回
は、かなり大きな技術的課題に取り組むことで、成果を上げることができました。

※8）Mtops：演算に関する複合理論性能で、「省エネ法」に定められています。

23 Environmental Sustainability Report 2002

Environmental Sustainability Report 200224

ロジスティクスでの目標と実績
当社では、ロジスティクスでの環境負荷低減活動として包装材の使用量を削減するほか、効率的な物
流システムの導入により、二酸化炭素（CO2）、窒素酸化物（NOx）などの排出抑制を推進しています。

包装材の使用量削減
お客様に製品を無事お届けするため、当社は包装材の使用量を、2002年度末対象となる木材は輸出貨物用に広く使までに1998年度比で10％削減すること用されている「針葉樹」であり、対象を目標に取り組んでいます。その結果、となる木材害虫は「マツノザイセンチ

温室効果ガスなどの発生抑制を目的とし、※1

動は（社）鉄道貨物協会発行の月刊誌「ＪＲ■その他のCO2削減活動

かもつ」に掲載されています。なお、
ＪＲコン

当社は、JRコンテナや海上輸送の他に物テナ輸送の使用拡大にあたっては、輸送

流環境負荷低減を目的に、積載効率の向包装材が必要になります。循環型社会

2001年度の包装材使用量は約4万tで、

ュウ（松くい虫）」です。この木材害

モーダルシフト の拡大、利用車両の削減、所要時間の短縮と出発到着時間の明確上、使用車数の削減などを図るため、10tの形成を考えたとき、包装材の使用量

1998年度と比べて17％の大幅な削減を虫の駆除には、木材を「熱処理・熱釜

他社との共同輸送により、効率的なロジス化、積載効率の向上を図ったコンテナの以上の大型トラックでの輸送を拡大していと廃棄物の発生量をさまざまな方法で達成することができました。なお、1995

乾燥処理」するのが有効であることか

ティクスを展開しています。

開発（高さ制限の見直し）、災害時におけます。2001年度の10t以上の大型車利用抑制する必要があります。

年度比では32％の削減になります。

ら、各国ともに木材の「熱処理」を義る代替ルートの確保などの要望を、日本貨は4万台以上です。また、三菱電機グルー物鉄道（株）に対して行っています。

プ内の関係会社はもちろんのこと、他社と当社は包装材の使用量を削減するた

務づけています。

■JRコンテナ輸送への切替え

め、製品の強度や輸送方法を考慮し、そこで、当社は輸出貨物包装用に使用

当社からお客様に届ける輸送手段の中心している針葉樹木材を合板、スチール、はトラック輸送ですが、特に生産拠点から■海上輸送の利用推進削減に取り組んでいます。更に、事業所構

輸出貨物用包装材の「脱木材化」

軽量包装や簡易包装などの包装改善を

も製品の共同輸送を実施し、CO2などの行っています。また使用後の廃棄処理に

輸出貨物用包装材として使用している

段ボールなどの包装に切替えて「脱木遠く離れた配送センターに向けての一次発電機や変圧器などの大型製品及び遠内や倉庫での荷役作業用フォークリフト

ついても、容易に廃棄できるよう単一材

木材に対して、森林資源の保護を目的材化」を推進しています。

輸送（距離400km以上）
ではJRコンテナへ

隔地向け製品輸送では、フェリーを含む

は、エンジン駆動タイプからバッテリータイプ

料の使用を進めるとともに、リターナブルに中国・欧州・米国などが「木材害虫のモーダルシフトを推進しています。主力

海上輸送などの利用を推進しています。

に切替えています。

包装を積極的に導入しています。

駆除」の規制を強化しています。

の5tコンテナベースでは、1998年度の約6

1998年度以降、海上輸送の利用量は2万千個から、2001年度は約１万個と利用実

t前後の実績があり、2001年度も約2万tの績を伸ばしています。当社の取り組み活

製品輸送に活用しました。

■包装材使用量の推移■木箱包装の改善

8※1）モーダルシフト：輸送形態を変化させること。こ
こでは中長距離の幹線輸送をトラックから鉄道や内航海運に切替えて、物流のエネルギー効率を改善することを意味しています。

100
100%

エ
コ
プ
ロ
ダ
ク
ツ

輸送環境負荷低減への取り組み

改善前

99%

改善後
段ボール

木箱

94%

■輸送の効率化による環境負荷の軽減

85%

コンテナ輸送によるモーダルシフトの拡大

80
80%

6

78%

大型トラックによる輸送効率化で
CO2、NOxを削減

68%
60 使
用
量
削
減
の
推
移
︵
40 ％
︶

総
使
用 4
量
︵
万
ｔ
︶

■モートルの包装改善
改善前
木箱

改善後

海上輸送の利用段ボール（カットモデル）■JRコンテナ輸送による環境負荷の軽減

2

写真提供：
（社）
鉄道貨物協会

20

0

'95

'96

'97

'98

使用量削減の推移（'95年度比）
発泡スチロール

段ボール

'99

0
'01
（年度）
第三次計画
'00

木材

その他合計

ブラウン管の集合包装（リターナブル容器）■木製パレットからスチール製／紙製パレット導入

JRコンテナへの収納、JR貨物駅までの輸送

コンテナ列車への積み付け作業

本レポートで用いた法律の名称と正式名称の一覧

旧：木製パレット

25 Environmental Sustainability Report 2002

新：スチール製パレット

新：紙製パレット

用いたページ9, 12, 23
9, 16, 46
9, 19, 24
12, 13, 33
15, 2434
34
36, 4636
36

本レポートで用いた名称
家電リサイクル法
グリーン購入法
省エネ法
PRTR法
改正リサイクル法
大気汚染防止法
水質汚濁防止法
PCB特別措置法
廃棄物処理法ダイオキシン類対策特別措置法

正式名称
特定家庭用機器再商品化法
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
エネルギーの使用の合理化に関する法律
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
資源の有効な利用の促進に関する法律
大気汚染防止法（本レポートで正式名称を使用）
水質汚濁防止法（本レポートで正式名称を使用）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
ダイオキシン類対策特別措置法（本レポートで正式名称を使用）
Environmental Sustainability Report 200226

社員教育の強化
環境に配慮した事業や製品開発に取り組むうえで、社員の意識を持続的に向上させることが必要です。
当社では技術ゼミナールや衛星通信による講座、技術部会活動などを通じ、教育と啓発を進めています。
環境に関する教育

三菱電機技術ゼミナール
三菱電機では、最先端の環境・リサイ
クル技術などについて知識を習得させるとともに、スキルをレベルアップさせる目的で、2つの集合講座を設けています。2001年度までの総受講者数は、両講座の合計で1,200名を超えました。

全社的な取り組み

事業所ごとの取り組み●技術部会
発表会･講演会など●技術ゼミナール
集合講座（要素技術・スキル）●MBS（Mitubishi Business Seminar）講座●その他
販売系及び工事系向け講習会など●公害防止管理者/エネルギー管理者育成●内部監査人教育●クラス別研修
新入社員、班長●新任管理・監督者研修
新任部長研修、新任課長研修、新任班長研修ル現場での課題やノウハウを、参加し■技術部会構成

た設計者が共有するうえで重要です。

製品化プロセス技術分野

また逆に、講座で提案された改善内容●開発・システム●設計・信頼性●生産●保守・循環

は、実際の担当部門にフィードバック
され、エコプロダクツの設計などに活かされています。
※■実践LCA 評価技術
「実践LCA評価技術」（スキル講座）は、

三菱電機技術ゼミナールでの解体実習

エ
コ
プ
ロ
ダ
ク
ツ

LCA解析に必要な知識を習得するため製品のコア技術分野●情報・ソフトウエア
●通信
●メディア
●電子デバイス●計測制御●電機・エネルギー●機械■環境適合設計技術の「講習」と、解析ソフトウエアによ1997年度にスタートした3日間の集合る「演習」からなり、2000年度に開設

講座「環境適合設計技術」（要素技術

されました。この講座では、参加者自会」
をそれぞれ設け、積極的な情報共有

講座）では、法規制、社会動向、最先らが担当する製品の開発データを持ちと自己啓発を推進しています。

端のリサイクル技術などを通じ、エコ

寄り、改善提案の検討・検証を行うとプロダクツ設計の基礎を学びます。まともに、その結果を現場の製品開発へ■衛星通信網の活用

た、産業システム研究所が開発した設フィードバックしています。

当社では、衛星通信網を利用した社員計支援システムを用い、実際に当社製※）LCA：Life Cycle Assessmentの略

教育も行っています。専用のスタジオ

品を解体しながら、解体・リサイクル性を検討するなどの実習も行っています。

から衛星により発信された放送は各地

技術部会の再編の視聴設備で受信できます。このため、多くの社員が一度に受講できるので効プログラムには、東浜リサイクルセン

当社の「技術部会」は、発表会・講演会

率的であり、講師と受講者全体が質疑

ターの見学会や、同センターから講師などへの参加、社員の相互交流を通じ応答することも可能です。

を招いての講義も盛り込まれていまて、各自が自主的に技術を蓄積、伝承す

6月5日の「環境の日」には、「21世紀す。2001年度には同講座の卒業生が講る場であり、3万人以上が活動していまの企業経営と環境対策―三菱電機にお師になり、技術者層の底上げを図ってす。2002年度より、この技術部会を再編

ける製品の環境対策への取り組み―」います。とりわけ見学会は、リサイク

し、製品化プロセス技術分野と製品のコと題したMBS（Mitsubishi Business

ア技術分野で11の技術部会編成にしまSeminar）講座を、衛星通信網を利用した。
「保守・循環技術部会」
は新たに設して放送しました。

C

O

L

U

M

N

環境法規の教育を拡充けた技術部会であり、ここでは、保守・メ

環境教育は、製造サイドのみならず、ンテナンス、EOL（End Of Life）
時にお販売や保守、更新など、現場でお客様ける技術課題やビジネスモデルを3つの専と接する第一線の社員にとっても重要です。2002年より、販売系及び工事
系の管理者と実務者を対象に、環境法
規の理解を徹底するための講習会を開いています。

27 Environmental Sustainability Report 2002

門部会に分かれて討議しています。また、開発・システム技術部会には「環境マネジ
メント専門部会」
を、設計・信頼性技術部
会には「環境適合設計専門部会」
を、生
産技術部会には「エコプロセス専門部

衛星通信網を利用したMBS講座

グリーンファクトリー
生産プロセスにおいても、環境に配慮した資材の調達、有害物質の削減と廃止、省エネ
ルギー、再資源化の推進と廃棄物の削減など、資材調達から廃棄に至るすべてのプロセスで環境に配慮しています。

M
MATERIAL

資源の有効活用［省資源･リサイクル／
廃棄物削減］T

素材

E

TOXICITY

ENERGY

環境リスク物質の排出回避

エネルギーの効率利用［化学物質管理］［地球温暖化防止］IN

グリーンファクトリー

OUT

エコ
プロダクツ

廃棄

ゼロ・エミッション
Environmental Sustainability Report 200228

資源の有効活用
当社では、資源の摂取を抑制しながら自然環境への廃棄を最小限に留めるべく、リデュース（発生抑制）、リユー
ス（再使用）、リサイクル（再利用）を通じ、ゼロエミッションへ向けた活動に取り組んでいます。
り組みを進めた結果、「廃プラスチック」

物発生状況により、「汚泥」「廃油」などは前年度比21％減、「紙屑」は前年度比についても目標を設定して削減活動を2001年度における廃棄物の総排出量16％減となりました。また事業所の廃棄展開しています。

は、8万4,600tで、前年度よりも7,800t減■廃棄物の発生及び処理状況〜2001年度の実績

2001年度の実績概要

少しました。環境計画基準年である

総排出量：84,600t
処理委託8,100tあります（グラフ参照）。処理委託量は中間処理 7,200t
社内
減量化
2,900t8,100tで、前年度より2,100t削減しまし
再資源化

ルを含む再資源化量は7万3,600tで、再金属屑 51,200t
紙 屑
6,000t廃 油
4,700t
汚 泥3,600t
廃プラ
2,900tその他
5,200t

資源化率でみると、1991年度の54%か
ら、2001年度は87%に向上しました。
また、全事業所で「廃プラスチック」と

グ
リ
ー
ン
フ
ァ
ク
ト
リ
ー

処理委託：8,100t

12

当社が2000年に策定した第三次環境計
画では、2002年度末までに廃棄物の処

10.5

理委託量を、1998年度比で30%削減するとともに総排出量の10%以下に抑制する目標を定めています。処理委託量とはリサイクルされることのない焼却、埋立、その他中間処理からなりますが、
2001年度はこうした処理委託量を8,100tに抑えました（うち埋立による最終処分

再資源化率

11

処理委託量
社内減量化
再資源化量

総 9.5
排 9
出
量 8.5
︵
万 8
ｔ
︶ 7.5

イントとなっています。

900t

静岡製作所と系統変電・交通システム■安全衛生保護具のリサイクル

金属屑
700t
紙屑
1,600t
廃油
600t
汚泥
700t
廃プラ 2,200t
その他 2,300t

事業所、及び三菱電機熊本セミコンダク

福山製作所は、安全衛生保護具のトータ（株）（ MKS）は、リサイクル推進協議会

タルリサイクルを掲げており、2000が排出されましたが、これらをメーカを設定して、よりグレードの高いリサイいます。従来、これらのオフィス用品はー側に引き渡すことで、リサイクルをクルを目指した点が評価されました。

そのまま廃棄していましたが、同事業行っています。今後、同製作所は回収

85

系統変電・交通システム事業所は構内

所では手作業により、分解、修理、再の対象をヘルメット、眼鏡、マスクな

80の関係会社や外注会社とともに見学会使用を進めるとともに、廃棄するものにどの各種保護具に拡大し、廃棄物の削や勉強会を実施して意識啓発と分別再

ついても再資源化が可能なように徹底減に努めます。

資源化の徹底を図った点、MKSは、した解体・分別を行っています。

100
95

60
55

6

50

21%

再
資
源
化
率
︵
％
︶

0
'01（年度）

25%

15%

29%
10%

重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム

電子デバイス
家庭電器

森と水資源の有効活用っており、2000年度に比べて50万m3の処理委託量の割合は9.6%となり、第三次

け、排水処理汚泥のセメント原料化や廃終処分量を総排出量の1%以下に抑制し、節減となりました。また、549万m3を再計画の目標値を1年早く達成することがプラスチックのセメント焼成の助燃材化

将来は100%の再資源化を目指します。

利用しており、水資源の再利用の割合
は全使用量の26％でした。

減、またブラウン管の洗浄方法の改善の部品梱包の改善による梱包材再資源

部門別では、部品の洗浄や機械の冷却により、ブラウン管面積あたりの排水処

化、プリント基板製造における化学研

水としての使用が多い電子デバイス部門

第三次環境計画では、生産からリサイ

理汚泥発生量を9%削減しました。この

磨薬品の再資源化など、18機種19件のが最も多くなっていますが、水の再利用

クル、廃棄という流れのなかで、より上

ほか、超電導マグネットの接続部溶解目標のうち16件を達成しました。

も最も進んでおり、部門別の再利用水使

流での廃棄物の発生抑制、再資源化

薬液の削減、ビデオコピープロセッサー

用は97％となっています。

を実現すべく、製品ごとの2002年度末■2001年度の取り組み目標を達成した主な代表機種

紙資源の有効活用では、縮小印刷や両までの目標値を設定しました。2001年

対象機種
発電機
ガス絶縁開閉装置
超電導マグネット
70KVガス絶縁開閉装置、3kV/6kV真空しゃ断器
エレベーター
冷蔵庫
ビデオコピープロセッサー
電気温水器
CRT（ブラウン管）
シーケンサー、インバーター
基板全機種
ギヤードモートル
変成器
車載用電子機器
圧縮機
非常用発電機制御盤

面印刷、片面印刷紙の裏面利用の徹底した（右表参照）。
例えば、ガス絶縁開閉装置や真空しゃ
断器の工程で発生する廃プラスチックの再資源化率を39％から55％に向上させたほか、冷蔵庫の断熱材成形不良
を成形や試作方式を改善して29％削

29 Environmental Sustainability Report 2002

主たる排出物
発生工程
廃プラスチック（絶縁物）発電機製造
ポリエチレンチュ−ブ ガスリ−クテスト
硝酸（廃酸）
超電導線接続部の銅の溶解
廃プラスチック（絶縁物） 成形、注型工程
塗装スラッジ
塗装ブース
廃プラ（冷蔵庫外箱発泡不良） ウレタン発泡
材料納品段ボール
メカ、シャーシー、ASSY-VCP工程
温水器タンク材輸送資材 タンク加工
脱水汚泥
全体排水処理施設
廃プラ（プリント基板端材） 基板組立て
硫酸過水液
化学研磨工程水溶性切削油
機械加工
レジン
注型工程
紙屑
電子部品の実装工程
廃油
機械加工
廃塗料・溶剤
塗装工程

2001年度取り組み結果
廃プラスチックの58％削減
ポリエチレンチュ−ブの再資源化率100％
銅溶解剤の10％削減
廃プラスチックの再資源化率55％
塗装スラッジ23％削減
成形不良29％削減
納品梱包ダンボールの再資源化率53％
輸送資材のリターナブル化40％
ブラウン管1m3あたりの排水処理汚泥9％削減
プリント基板端材の再資源化率80％
化学研磨剤の再資源化率100％
排出量5％削減
再資源化率62％
再資源化率4ポイント向上
排出量6％削減
排出量20％削減■水の使用量

C

10%

L

U

M

N

2001年5月、福山製作所に隣接する河

26%

川で、
「野生生物の種の保護に関する条例」（ 広島県）で指定されている淡水

41%

魚、「スイゲンゼニタナゴ」の生息が発

23%

上水道
工業用水
地下水
再利用水

見されました。この淡水魚は、体長3〜4cmで、タナゴの仲間のなかで最も小型とされています。日本では岡山県、広■部門別供給状況

島県の一部水系のみに分布しており、

0.7％
9.6％

絶滅が心配される生物種でした。
福山製作所は15年ほど前から町内会と

9.7％
6.6％

協力しつつ、河川清掃などを通じた水3.3％

質維持活動に取り組んでおり、今後もとともに、電子メールやイントラネット、イ
ンターネットの利用を更に進め、無駄なO

絶滅危惧種の淡水魚が生息

2001年度の水使用量は1,521万m3とななどによるものです。更に2002年度も、最代表機種について、取り組みを行いま月より使用済み安全靴について、それ用済み安全靴は、年間660足（約462kg）

できました。処理委託量の削減はとりわ

度は、特に量産製品を中心とした18の年4月より使用済み作業着、2001年11ト、電話機などの再資源化を実施して量900t）。これにより、総排出量に占める製品ごとの削減目標の設定

系統変電・交通システム事業所に新設されたリサイクルセンター

彰会長賞」を受賞しました。静岡製作
北伊丹事業所では、事務用椅子、ポッ

6.5

'00

が主催する「リサイクル推進功労者等表とともに、リサイクルに6段階のグレード

65

'99

解体・分別されリサイクルされる椅子

ロエミッション推進」を掲げ、コスト削減

70

7

例をご紹介します。

ぞれ回収を開始しました。なかでも使

75

'98

自に資源の有効利用に取り組むケース■事務用椅子等の構内リサイクル

90

'91

ションをほぼ達成したことが受賞のポ■リサイクル推進功労者表彰の受賞■部門別の廃棄物の割合

100

当社では、事業所が主体となって、独所は、環境方針に「ロスゼロ化によるゼ■廃棄物排出実績の推移
11.5

ムを構築し、産業廃棄物のゼロエミッ

最終処分73,600t「紙屑」について削減目標を設定して取処理委託量の目標値を1年早く達成協力工場6社と合同でリサイクルシステが増えています。ここでは、そうした事

1991年度以来、総排出量は減少傾向にた。総排出量のうち、サーマルリサイク

事業所単位のリサイクル活動

70.1％

紙の使用削減に取り組みました。また社内で使用するコピー用紙、カタログ・パン

重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器
その他

フレット、名刺、
トイレットペーパーなどの資源化を徹底しています。

グリーン購入を進め、古紙配合率の高2001年度はそれらの取り組みによって、いリサイクル紙の使用に努めています。

直径14cm、高さ8mの立ち木約29万本

更に使用済みの紙類は分別回収と再に相当する森林資源を節約しました。

多様な生物種が生息できるような自然環境の保護に努めます。

Environmental Sustainability Report 2002

30

省エネルギーの取り組み
三菱電機では、地球温暖化の主な要因とされる二酸化炭素（CO2）の排出削減を目的とし、省エネル
ギーに取り組んでいます。この活動は、コスト削減による企業経営の体質改善にも寄与します。

省エネルギー活動の実績

造などの産業メカトロニクス部門が、管理優良工場表彰」（九州経済産業局

13.6％となっています。

長賞・熱部門）を受賞しました。同工
場は2000年度の同表彰（九州経済産業

当社は、CO2排出量を削減するため、自主的に省エネ活動を進めてきました。
2001年度のCO 2排出量は年間81万tで局長賞・電気部門）に続き、2年連続継続した省エネ活動の推進の受賞です。熊本工場は、ISO14001準あり、前年度に比べ、4％削減しました。

三菱電機では、継続的に省エネルギー

拠の環境マネジメントシステムに基づ

売上高原単位では、売上高の減少が影活動を推進するとともに、各事業所レベき、全社員参加で省エネ活動に取り組響し、17％の増加となりました。日本のルでの独自の取り組みを奨励しています。

んでいます。2001年度の受賞は、環境負荷低減とコスト削減の両面から継続

温室効果ガス削減目標は、「京都議定書」

グ
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で2010年に1990年と比べて6％と定め■資源エネルギー庁長官賞の受賞的に行われた活動に対するものです。

られました。温室効果ガスのうち、当社

福岡地区のパワーデバイス事業統括部

主な省エネ活動としては、従来のボイの1990年度のCO 2 排出量は87万tで、は、2001年度に「エネルギー管理優良

ラーを小型還流ボイラーに統合し、

自動力率
調整機

三田製作所省エネマップ

空調機制御
ADコントローラー

氷蓄熱式
空調機

インバーター照明（Hf照明）

外気導入による
自然冷房

ファンコイルの自動温度制御

事務所棟の
網戸設置

変圧器
タップ電圧切替え〈受変電所〉

省エネ啓蒙活動
省エネキャンペーン
省エネスローガン公募

外気導入による
自然換気

チラー
ユニット

〈食堂棟〉

〈事務所棟〉

調光照明設備（メルセーブ）

省エネモデル設備
水温センサー

生産方式の変更
セル方式

照明機器
人感センサー制御
Gメカ組立ライン

天井照明
間引き照明

セル生産ライン省エネ型
エアコンの導入

基板ライン長の縮小

高温
エージング炉

高温エージング炉
断熱間仕切
直接排気

成形機
〈工場棟〉

成形機

コンプレッサー〈動力室〉

油圧→電動機への切り替え〈成形工場〉

ハンダ槽
リフロー炉

設備パトライト
LED化

名古屋製作所（FA開発センター）
屋根に取り付けられた太陽光発電パネル

〈営業棟〉

菱和
会館

〈計測器室〉

2001年度はそれと比べて7％削減して工場表彰」（資源エネルギー庁長官

780tのCO2排出量を削減しました。こいます。また、売上高原単位では、1990

賞・電気部門）を受賞しました。同事のほか、生産装置排気量の削減による年度比で0.1％増と横ばいです。

業統括部は、1976年からIC生産を開始

空調機運転の負荷軽減では210tのCO2しており、現在はパワーモジュールな排出量を、蒸気トラップ診断器による■使用エネルギーの内訳

どの電力用半導体や半導体生産のため漏れなどの定期点検では140tのCO2排使用したエネルギーの内訳は、電気エの装置生産などを手掛けています。

出量を削減しています。

エネルギーを明らかにし、ロスを削減

う部門で作業環境が異なるにもかかわネルギーが84.9％を占めます。電気エ省エネ活動としては、純水製造装置の

なお、他の2001年度の省エネルギーにする活動を展開しています。三田製作

らず、両部門が混在して入居していま関する「エネルギー管理優良工場表彰」

所全体で進めている省エネ改善事例した。そこで、各エリアごとの負荷に調を個別にきめ細かく管理する「ビル応じ、最適化を進めました。

マル空調方式」をはじめ、夜間蓄熱にネルギー使用量は年間16億kWhで、前※高圧RO膜 を超低圧タイプへ切替え、耐久試験設備

耐久室空調機撤去
外気導入採用〈耐久実験棟〉

クーリングタワー
間欠運転

リフロー炉
断熱塗装

コンプレッサー
台数制御

エアー配管
ループ化

トイレ照明
人感センサー化

建屋外壁面
断熱構造

乾燥炉
断熱塗装

三田製作所の省エネマップ

通信機製作所
屋根に取り付けられた太陽光発電パネル

年度に比べ3％削減しました。他のエ

消費電力を従来よりも73％削減しましの受賞と事業所名は、次のとおりです。

は、上図の通りです。これらの活動に

ネルギー源では、都市ガス、LPG、重た。また冷却塔の熱交換部の材質を鋼「近畿経済産業局長賞（電気）」；北伊よるCO2の削減量は、2001年度で1,000t

建物構造では、外壁に断熱サンドイッよりピーク電力をシフトする「氷蓄熱

油の占める割合がやや減り、灯油がそ管製から銅管製に変更することで、よ丹事業所、「中部経済産業局長賞（電でした。

チパネル、直射日光を避ける庇を設置

式空調」、「全熱交換換気（ロスナイ）」のぶん微増しています。また各事業所

り小さな冷却ファンと散水ポンプを採気）」；名古屋製作所新城工場。また、したほか、屋上に断熱構造を採用し、などを採用しました。このほか、電力標準型の建築構造に比べ、26％の省エ監視制御機能と連動した空調デマンド

では、コージェネレーションシステム

用し、従来よりも消費電力を66％削減

関係会社の受賞は、39ページをご覧く■FA開発センターの省エネ対策

や太陽光発電システムの導入により、しました。このほか、休日の動力設備

ださい。

名古屋製作所では、約1,000名の設計者

ネ効果を得ました。また、電気設備で制御や一斉消灯、施錠管理連動節電も

環境負荷の小さいエネルギーへの転換の停止や小容量化、冬季の冷却塔によが利用する「FA開発センター」でのは、インバーター式照明と自動調光制採用しています。これらの省エネ技

る冷水製造の改善などにより、2001年■三田製作所の省エネ活動

省エネ活動を推進しています。同セン御の採用により、従来の消費電力の術・アイデアにより、2001年度にCO2

度はCO2排出量を1,070t削減しました。

三田製作所では、工場全体が一丸とな

ターでは、300kW相当の氷蓄熱空調装

43％を削減したほか、高効率トランス

換算で640tに相当する省エネを実現し※RO膜：Reverse Osmosis膜の略称。水中のイ
オン、有機物、微粒子を分離する逆浸透膜のことです。

り、省エネ活動に取り組んでいます。

置を設置したほか、10kW相当の太陽の採用では23％の消費電力を削減しまました。

動力供給設備を中心とした従来の省エ

光発電装置や自動調光式照明器具を装した。加えて、太陽光発電（10kW）

ネに加え、生産ラインでのきめ細かな備し、省エネを実施しています。また、により、自然エネルギーの活用によるを進めています。
■部門別にみた使用状況
当社はさまざまな製品を製造していますが、なかでも半導体製造を主とする
電子デバイス部門のエネルギー消費が■九州経済産業局長賞の受賞

使用電力の測定と分析により、真に生

スケジューリング装置による一斉消効果も得ています。

60.2％を占めました。次いでFA機器製

熊本工場は、2001年度に「エネルギー

産で必要なエネルギーと、それ以外の灯、外気を導入利用する冷房方式の採いっぽう、空調関係では、分散した空■CO2排出量の推移■使用エネルギーの内訳■部門別エネルギー使用状況

売上高原単位（対1990年度比）
110

CO2排出量（千t-CO2）
1000

800

-

CO2
排 600
出
量
︵
千 400
t
CO2
︶ 200

0

’90

’98

’99

’00

売
100 上
高
原
単
90 位
・
対
１
９
80 ９
０
年
度
70 比
︵
％
︶
60
’01（年度）

31 Environmental Sustainability Report 2002

5.4%

1.7%
0.9%

0.2%

用など多様な対策も展開しています。
2001年度には、CO2換算で520t相当の

1.7%

8.5%

建築
太陽光発電

削減効果を得ました。

氷蓄熱空調機

外気冷房

通信機製作所では、地球にやさしい工13.6%

場をコンセプトとし、自然エネルギー
6%
60.2%

超効率トランス
受変電設備■最新技術を用いた新棟の建設

電気
都市ガス
LPG
A重油
灯油
その他

屋外設備機器置場

9.9%

7.0%

84.9%

建築設価

外気取り入れシャフト
屋根材 断熱防水

設計開発部門
外壁断熱サンドイッチパネル
庇設置 直射日光の制御

通信システム試験室

玄関ホール

アを積極的に取り入れ、2001年度に新棟を建設しました。同棟では、通信機器を設計・開発する部門と、試験を行

高効率照明Hf照明
自動調光メルセーブ

全熱交換機ロスナイを活用した新たな省エネ技術・アイデ
重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス
家庭電器
その他

機械室

人感センサー
自動発停

個別分散制御空調ビルマルチエアコン
ビル管理システム
総合ネットワーク試験室

トイレ洗浄 中水活用

通信機製作所新棟の省エネ技術
Environmental Sustainability Report 200232

化学物質の適正管理と排出削減
生産プロセスでは、多様な化学物質が使用されるため、そこから生じるリスクの管理が不可欠です。当社は「PRTR法」の対象物質に自主的な管理対象物質を加えたリストに基づき、独自の管理を行っています。
使用しており、全取扱量は3,431tでし

取扱量全体に占める電子デバイス部門

た。このうち、大気、水域といった外の割合は、昨年に比べて小さくなって

当社では、1997年より27の化学物質群

部環境に排出された物質量は570tとないますが、これは生産の落ち込みによを使用禁止にするとともに、488の化っており、廃棄物や下水道に移動した学物質を自主管理対象としてきまし

量は135tでした。

化学物質管理の枠組み※1た。2000年9月には、「PRTR法」 で対象とされた化学物質はもちろんのこ

グ
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■排出・移動量の推移

例を遵守すべく、規制値と同等もしく

排出量を把握し、管理対象物質の排出はより高いハードルの自主基準を設移動量とともに当社の環境負荷指標と当社の各製造サイトでは、「大気汚染

け、管理しています。更に2001年度よしました。

るものです。また、家庭電器部門では、防止法」や「水質汚濁防止法」などのり、公害防止関連項目の指標として、取扱量の多い冷媒などが製品に組み込

法令、及び各々が所属する自治体の条

NOｘ、SOｘ、COD、BOD※3の年間総まれて出荷されるため、取扱量が多い■PRTR結果※4（単位t）

割に排出量は少なくなっています。外

公害防止関連項目

順
位

化学物質名

取扱量

排出、移動
合計

排出量
移動量
公共用水への 土壌への廃棄物とし 下水道への
排出量合計
移動量合計
排出
排出
ての移動
移動量

大気への
排出

除去処理量 リサイクル量

消費量と、地球温暖化の原因とされる代替フ

2001年度の管理対象化学物質の排出・部環境への管理対象化学物質の排出削

ロンやSF6（六フッ化硫黄）などを自主

移動量は705ｔで、1997年度に比べ23％減を続けるため、当社では、工程や設

1 トルエン

329.4

204.3

183.8

0

0

183.9

20.5

0

20.5

17.6

2.2

105.3

250.6

179.3

167.2

0

0

167.2

12.1

0

12.1

9.0

3.6

58.7

的に管理対象へ加え、「三菱電機管理

減少しました（下図を参照）。

計の見直しはもとより、化学物質が含2 キシレン

対象化学物質リスト」を作成しました。

大気排出と廃棄物移動した量が多く、まれる資材の減量とともに、より環境

3 スチレン

302.2

132.2

129.8

0

0

129.8

2.4

0

2.4

152.9

10.9

6.2

4 フッ化水素及びその水溶性塩

78.1

33.1

21.2

1.0

0

22.2

7.2

3.7

10.8

16.1

12.8

16.1

5 六フッ化硫黄

212.9

17.7

17.7

0

0

17.7

0

0

0

191.8

2.6

0.7

6 エチルベンゼン

20.4

15.8

14.7

0

0

14.7

1.0

0

1.0

0.5

0.6

3.5

7 HFC＋HCFC

1696.2

32.5

11.0

0

0

11.0

21.5

0

21.5 1659.0

0

4.5

8 エチレングリコールモノエチルエーテル

10.0

10.0

9.9

0

0

9.9

0

0

0

0

0

0

9 1,3,5-トリメチルベンゼン

5.9

5.5

3.6

0

0

3.6

2.0

0

2.0

0

0.3

0

10 PFC

4.7

3.3

3.3

0

0

3.3

0

0

0

1.0

0.4

0

このリストに基づき、当社及び国内関この2つが主な排出・移動先であるこ

負荷が少ない物質への代替を進めるな

係会社が化学物質を管理しています。

とは従来と変わっていません。大気排

ど今後も努力を続けます。

また、2001年4月からは、「PRTR法」

出の62％が塗料の溶剤などに使われるに則った方法で、三菱電機管理対象化

トルエンとキシレンでした。

学物質の取扱量、排出移動量の把握を物質別にみると、2001年度に排出・移行っています。こうした化学物質の取動量が多かったのは、トルエン、キシ

扱量などは、当社の「化学物質管理シ

レン、スチレンの順で、これら上位3ステム」により、自動集計されます。

種の物質が全体の85％を占めていま

この管理システムのデータベースは、

す。また、水系への排出・移動量が多各事業所で資材購入時に蓄積された取かった物質は、「フッ化水素及びその引データ、及び化学品メーカーから入水溶性塩」と「ホウ素及びその化合物」

手した購入資材に含まれる化学物質の

でした。

16%

20%

53%

1%

2001年度取扱量（3,431t）

12%ータから作成しています。

三菱電機管理対象化学物質リストに基
づいて集計した結果、2001年度に当社全体で利用した管理対象化学物質のマ

管
理
対
象
化
学
物
質
排
出
移
動
量
︵
ｔ
︶

廃棄物の所外移動
下水道への移動公共水域排出
大気排出

900
800

40%

環境への排出（705t）

300
200

水域（COD,BOD ）
’97

’98

’99

’00

’01
（年度）

三菱電機のPRTR
大気への放出565t■部門別の取扱量と排出量
管理対象化学物質の取扱量は、家庭電器部門が最も多く、次いで重電システ
ム、産業メカトロニクス、電子デバイ
廃棄物として移動 131t

ス、情報通信システムの各部門となっ

管理対象化学物質のマテリアルバランス

33 Environmental Sustainability Report 2002

大気（NOx,SOx ）70

排水中のフッ素の除去機能アップ

アンモニア性窒素除去設備の導入

当社では、揮発性の有機化合物（VOC）

高知工場では、従来から工場排水中の熊本工場では、排水中のアンモニア性の削減に取り組むべく、1999年度末にフッ素濃度を8mg/ 未満に抑えてきま

窒素濃度を低減するため、2001年10月、地下水土壌汚染の原因とされる10種のした。2001年7月に「水質汚濁防止法」「アンモニア性窒素除去設備」を稼働さ

有機塩素系溶剤を全廃しており、国内に基づく「排水基準を定める総理府令」

せました。この設備により、放流排水中

関係会社（連結子会社及び持分会社の改正施行で、フッ素分の排水基準が従のアンモニア性窒素の平均濃度は、「水製造会社）でも2001年春に全廃を達成

来の15mg/ から8mg/ へ改定された

質汚濁防止法」に基づく排水基準の1/2しました。更に2001年度より、電機・電ことを受け、高知工場では、「フッ素以下（30mg/ 以下）となりました。この子業界全体で有害大気汚染物質の削含有排水高度処理設備」を導入しまし

設備は、加熱によって排水中のアンモニ

減を進めるため、重点管理対象物質とた。

ア性窒素をアンモニアとして追い出した

してクロロホルムを取り上げています。

この処理設備は、フッ素分の吸着除去

後、触媒を用いて無害な窒素ガスと水三菱電機グループのクロロホルム取扱が可能なキレート樹脂を利用しておに分解するものです。アンモニアを分解

量は、2001年度で0.03tと、1998年度

り、排水中のフッ素の平均濃度はする際に発生した熱エネルギーは回収・（0.34t）の1/10以下になっています。

3.8mg/ に低減しました。今後は、水再利用され、省エネにも貢献しています。

120

60
総 50
排
出 40
量
︵ 30
ｔ
︶ 20

系に排出されるフッ素分を、従来の90

トルエン、キシレンの削減
60

COD

BOD

0

NOx

SOx

東北立面
放散塔

通しです。
放散塔
600

処理ガス

水域及び大気への排出量とし、工程の合理化、代替方法の採用、削減に努めてきました。2001年度は、※1）PRTR：Pollutant Release and Transfer
Registerの略称※2）MSDS：Material Safety Data Sheet（化学物
質等安全データシート）の略称。MSDSデー
タは化学品メーカーが提供するものです。

500

ついては、2000年度から重点削減対象については、重電システム、産業メカ

います（右上図を参照）。

南東立面であるトルエン、キシレン、スチレンに

燃焼除害装置の導入などにより、排出情報通信システムの順で少なくなって1/2程度に抑えることが可能となる見大気中への排出量が比較的多いVOC

30

10
0

VOCの削減ています。また、外部環境への排出量
トロニクス、家庭電器、電子デバイス、

公共水域排出 5t
下水道へ移動 4t

家庭電器
電子デバイス
情報通信システム
重電システム産業メカトロニクス

400

0

除去
処理量
55t

2%

500

ります。2001年度は88種の化学物質をリサイクル量
336t

12%

600

100

製品としての出荷 2,335t

34%

700

テリアルバランスは、下図のようにな

取扱量
3,431t

家庭電器
電子デバイス
情報通信システム
重電システム産業メカトロニクス

10%

種類や含有率が記載されたMSDS※2デ

2001年度の概況

注）
小数点以下2桁を四捨五入しているため、合計に誤差の生じている箇所があります。

1999年度に比べ、トルエン、キシレン、
スチレンの大気への排出量を、合計で10％削減しています（右図を参照）
。

触媒塔

400
大
気
排
出
量
︵
ｔ
︶

熱交換機
液加熱器

300
合計
トルエン
キシレン
スチレン

200
100
0

’99

’00

’01 （年度）

トルエン、キシレン、スチレン削減推移

窒素除去設備の全景※3）
NOｘ：窒素酸化物、SOｘ：硫黄酸化物、COD：
化学的酸素要求量、BOD：生化学的酸素要求量を示します。
※4）大気への排出量の上位10物質のみ記載。全物質の結果は、ウェブサイトで公開します。
Environmental Sustainability Report 200234

温室効果ガスの排出削減
CO2よりも地球温暖化への影響が大きい温室効果ガスについては、「京都議定書」で排出削減が決定されました。
三菱電機は1996年度から独自目標に基づき、使用分野の限定、回収、再利用などを進めています。
室効果が同等レベルにあり、しかも比較すると削減率は6.5％でした。また、

HCFCを順次HFCへ切替えていること

液体PFC排出量は、生産工程を継続的

二酸化炭素と比較すると数百から数万から、両者の合計排出量と定めていまに改善したことで、1995年度に比べ倍の影響があると言われる温室効果ガ

す。2001年度に事業所内で大気排出さ50％削減でき、2002年度の目標を前倒

スには、HFC、PFC、SF6※1などがあれたHFCとHCFCは、合計11tとなっしで達成しました。

ります。ここでは、この3つの温室効ており、総取扱量に占める排出量の割

果ガスについて、当社が独自に設けた合は0.65％でした。2002年度には、こ削減目標と実績を紹介します。

の割合を0.2％以下とすることを目標に

SF6は、電気機器の絶縁用ガスとして用します。

いられるほか、PFCとともに半導体や排出削減の目標設定■HFCの削減実績

グ
リ
ー
ン
フ
ァ
ク
ト
リ
ー

■SF6の削減実績

液晶の生産プロセスで利用されます。

従来、冷蔵庫や空調機器の冷媒には、■PFCの削減実績

当社では、社内に「SF 6 ガス排出抑制

CFCやHCFC※2が用いられてきました。

半導体製造では、装置クリーニング用連絡会」を設置しており、絶縁用SF6ガ

いずれもオゾン層を破壊する物質であのガスとして、PFCはもとより、HFCやスの排出量を管理、削減するとともに、ることから、当社はCFCを1995年に全SF6などのフッ素系ガスが用いられます。

回収、再利用に取り組んでいます。ま廃し、1998年からHCFCをHFCへ転換

当社では、PFCガスを効率的に利用し、た、代替物質への置換、分解処理技術

しています。HFCへの転換は、主要製

そのプロセスを最適化することで、使用の開発なども推進してきました。

品で2005年までに、他の製品で2010年

量そのものの削減に取り組むほか、PFC

2001年度のSF6ガス排出量は18tで、購までに完了する計画です。

除害装置の実機による評価を行い、その入量に占める割合は8.5％でした。2005

HFCはオゾン層を破壊しない物質では導入を推進しています。また、PFCを代

年度には、排出量の割合を3％以下とありますが、温室効果ガスであるため、替することが可能なガスや、回収・リサすることを目標にします。

当社は、地球温暖化への影響がより少イクルのプロセス評価も進めています。

ないHFC以外の冷媒を採用すべく、長

2001年度のPFCガスの事業所内排出量期的な技術開発を行っています。

は、生産が減少したこともあり、37万※1）
HFC：ハイドロフルオロカーボン、PFC：パーフルオロカーボン、SF6：六フッ化硫黄、の
略称※2）
CFC：クロロフルオロカーボン、HCFC：ハ
イドロクロロフルオロカーボン、の略称

当社のHFC指標は、HCFCとHFCの温5,000t-CO2となっており、1998年度と■HCFC＋HFC排出削減実績■PFC排出削減実績
3.5

80
排出量

70

排出量／総取扱量60

2002年度目標値

50

’99

’00

’01

排
出
量
︵
万

排出量

60

ｔ 20
CO2

10

10

30

0

0

’02（年度）

C

’99

O

’00

L

’01

U

’02（年度）M

排出量／購入量

50

40

排 40
出
量 30
︵
ｔ
︶ 20

︶

20

70

液体PFC
事業所内排出量
液体PFC
2002年度目標値

-

10

50

排

2.5 出

量
2 ／
総
1.5 取
扱
1 量
︵
0.5 ％
︶

排
出 40
量
︵ 30
ｔ
︶ 20

0

3

■SF6排出削減実績

PFCガス
事業所内排出量
PFCガス
2002年度目標値0

2005年度目標値

15 排

出
量

10 ／

5

’99

’00

’01

購
入
量
︵
％
︶

0

’05（年度）N

フロン回収・破壊の取り組み
三菱電機グループでは、フロンの大気へ

国の各支店・営業所は、フロン回収登録収ばかりでなく、冷蔵庫の筐体断熱材のの放出を避けるため、冷凍空調機器や絶事業者として各都道府県に登録してお中に含まれているフロンも回収していま

縁機器の生産事業所内でフロンを回収すり、フロン回収のための冷媒回収機や容す。また、先端技術総合研究所では、半るとともに、半導体製造装置で使用した器を準備してお客様からの依頼に対応し導体製造装置で使用したフロンの大気排

フロンの破壊を行っています。また、冷ています。回収したフロンは、許可され出を削減するため、大気圧プラズマ方式

凍空調機器の修理サービス作業時にフロたフロン破壊事業者に持ち込み、確実なのPFC破壊装置を開発しました。この方ンを回収し、確実にフロン破壊事業者へ

破壊もしくは再生利用を行っています。

式は、フロン類を破壊する際に助燃ガス渡すシステムを構築・運営しています。

家庭電器製品のリサイクルを行う関係会を使わないため炭酸ガスの発生が少な

関係会社である三菱ビルテクノサービス

社の（株）ハイパーサイクルシステムズでく、PFCの破壊を効率よく行うことが特（株）と三菱電機システムサービス（株）の全は、冷蔵庫やエアコンの冷媒フロンの回長です。

35 Environmental Sustainability Report 2002

環境リスクマネジメント
環境リスクの低減を目標に、化学物質などの管理の強化を進めています。
2001年度はいくつかの問題が発生しましたが、再発防止と継続的改善に努めてまいります。
処理を終えるまで、定期的な現物確認

同様の事故を起こさないため、事故をなど適切な保管管理を継続するととも起こした設備の撤去など恒久対策はも三菱電機では、1999年度末に地下水汚に、全国で進められているPCBの分解

ちろんのこと、全社の類似設備への一染の原因となる有機塩素系化合物の使処理の施設整備に協力しながら、適正

斉点検や防液堤などの改善策を講じてな処理の早期実施を進めていきます。

います。

地下水問題への取り組み※1用を全廃しました 。1998年6月、当社
は、通商産業省（現・経済産業省）によ

品目

る電機・電子業界への地下水汚染調査

廃PCB油の要請に応じるべく、全事業所で調査

電力用コンデンサーを実施しました。同調査のほか、社内規

電力用変圧器則に基づく環境アセスメントなどで検出

小型コンデンサー

約35,000個

蛍光灯用安定器

約68,000個

感圧紙

約9,400kg

汚染容器・布類

約5,000kg

汚染機器・工具約30台

された地下水汚染については、各地の所轄自治体に報告し、その指導のもとに浄化対策を続けています。
現在、全事業所29地区のうち、郡山、群

数量

約60,000kg
約2,300個
約120台注）2001年調査による

馬、相模、京都、北伊丹、尼崎、姫路、
和歌山、福岡、長崎、熊本の11地区については、有機塩素系化合物による地下水汚染を、揚水曝気※2、オゾン分解※3、ダイオキシンへの対応
近年、廃棄物焼却施設では、特定の燃

土壌ガス吸引 などの方法により、各地

焼条件によるダイオキシンの発生が明の汚染状況に応じて浄化を進めていまらかになっています。
「廃棄物処理法」

す（関係会社の地下水問題への取り組

や「ダイオキシン類対策特別措置法」

みは、38ページをご覧ください）。

では、焼却炉の構造や維持管理に対し、※4※1）全廃した有機塩素系化合物（10種）は、以下のとおりです。
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2‐ジクロロエタン
1,1‐ジクロロエチレン
cis‐1,2‐ジクロロエチレン
1,1,1‐トリクロロエタン
1,1,2‐トリクロロエタン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
1,3‐ジクロロプロペン
ただし、分析用試薬など法令によりその使用が定められているものは除きます。
※2）揚水曝気：一般的な地下水浄化の手法。汚染した地下水をくみ上げ、空気にさらす（曝気）ことで、地下水に溶け込んだ有機塩素系化合物を空気中に放出し、地下水を浄化します。
空気中に放出された有機塩素系化合物は、活性炭に吸着し、空気から除去されます。
※3）オゾン分解：地下水中の有機塩素系化合物を
オゾンの酸化力を利用して、炭酸ガスと塩素イオンに分解する手法。
※4）土壌ガス吸引：有機塩素系化合物を含む土壌
ガスを吸引し、活性炭に吸着させ除去する手法。
※5）PCB：ポリ塩化ビフェニル

厳しい基準を設けています。三菱電機

PCB※5の保管管理

グループは、焼却施設について自主管
理基準を設けて運転してきました。更

2001年7月15日に「PCB特別措置法」

なる法基準強化に先駆け、2002年8月が施行されました。PCB廃棄物を保管までに、今後の規制へ充分対応可能な

中、もしくはPCB製品を使用中の事業2基のみを残し、他の全ての焼却炉を者は、所轄の都道府県知事に届出るこ

廃止します。

とになっています。三菱電機グループ

なお2001年度は、長崎地区の焼却炉に

では現在、PCB入り電気機器を製造しおいて排出ガスのダイオキシンが基準ておりませんが、過去に当社がPCB入を1.6倍超過し、長崎県より焼却炉の運り絶縁油を使用し、製造した電気機器

転停止の指導を受けました。直ちに原について、お客様がご確認できるよう、因の究明とともに設備改善を行い、県

ウェブサイトで一覧表を公開していまの確認と許可を得て運転を再開いたし

す。

ました。

また、当社及び関係会社では、定期的な環境監査においてPCB廃棄物の保管状況の確認を行っています。「PCB特油流出事故別措置法」の施行に伴い、PCB廃棄物

2001年12月、中津川製作所では、自動の保管状況とともに、使用中のPCB入

供給スイッチの動作不良により、重油り機器についても使用状況を確認する

60 を同製作所から中津川へ流出させことにしています。三菱電機グループる事故が発生しました。直ちにオイル全体で保有するPCB廃棄物とPCB製品

フェンス、油吸着マットなどによる対は、右上表の通りです。今後も適正な策をとり、回収を行いました。今後、
Environmental Sustainability Report 200236

関係会社での取り組み

生産プロセスでの環境配慮

三菱電機の関係会社では、当社と一体となって環境負荷低減に向けた活動を展開しています。
ここでは、製品における環境配慮と生産プロセスでの環境配慮について、その成果を紹介します。

生産工程でも「MET」の視点から、さまざまな環境活動に取り組んでいます。
例えばCO2排出量については、2000年度よりも1万4,000t減少しました。

■関係会社の環境会計※■資源の投入と環境への排出

項目

IN
水
電気
ガス
LPG
石油（原油換算）
化学物質

302万m3

OUT

4億kWh
3

182万m

水
二酸化炭素（CO2）
廃棄物 総排出量

4,500t

国内
関係会社

9,100k3,241t

253万m３
21万t-CO2
42,000t
29,000t
10,300t
2,700t
229t

再資源化量
処理委託量
社内減量化

化学物質

コスト
（億円）

事業エリア内活動
公害防止
地球環境保全資源循環
グリーン購入・調達、及び製品管理活動
環境負荷低減のための研究・開発活動
社会活動
環境損傷
計

24.7
9.3
6.0
9.4
0.4
6.8
0.1
0.0
0.9
32.9

収益
節約
計

2.1
13.2
15.3

※）集計の対象となる会社はP3のリストをご覧ください。

M 資源の有効活用

E 省エネルギー

T 環境リスク物質の排出回避

2001年度の廃棄物の排出量は、国内関

2001年度のCO2排出量は、国内関係会

2001年度の管理対象化学物質の購入量

係会社46社合計で4万2,000tで、前年度社46社合計で21万tで、2000年度よりは、国内関係会社47社合計で3,241tで、に比べやや増加しました。また、処理も1万4,000t減少しました。このうち電1999年度に比べ2％増加しました。製品

委託量についても1万300tと4％増加し、

気エネルギーの削減により、CO2換算としての出荷量は2,511ｔで、1999年度

その内訳は昨年と同様、廃プラスチッ

で9,000t相当を減少させました。エネと比べ9％の増加でした。また、環境へ

クが最も多く、次いで鉱さい、廃アル

ルギー別にみた排出源の内訳比率は、の排出・移動量は570tで、1999年度よ

カリ、紙屑の順となっています。再資2000年度と大幅な変化はなく、電気がりも12％減少しました。

源化量は2万9,000tで前年度比で7％減少

80.2％、LPGなどガス系が8.3％、重油、全購入量に対する排出・移動量の割合しました。

灯油、その他石油系が合計で11.5％では19％で、うち60％が廃棄物への移動

これらは、関係会社の事業構造の変化した。今後は環境負荷の少ないエネルでした。今後も効率的な化学物質の使に伴うもので、今後こうした変化にもギーへの転換を更に進めていきます。

用や代替化を図り、環境リスク物質による汚染の回避に努めていきます。

対応できるよう、更に廃棄物削減及びエコプロダクツの実績■使用エネルギー種別CO2排出量の推移■廃棄物排出実績の推移

関係会社では、幅広い製品を中心に、METの視点から環境負荷低減を目的とした改善活動を進めています。
2001年度は、関係会社全体で26製品群、230件の改善を行いました。

250

5.0

再資源化量
社内中間処理
処理委託量

4.0

総
排 3.0
出
量
︵
万 2.0
ｔ
︶

M 資源の有効活用

E エネルギーの効率利用

T 環境リスク物質の排出回避

解体の容易性、再生材の使用、複合材

省エネの一層の推進を目指し、製品使評価対象となる化学物質は、鉛、水銀、や包装材の削減などの視点から、20の用時の消費電力の削減、待機時消費電

六価クロム、カドミウム、塩化ビニル、製品群で142件の改善を実施しました。

力の削減に向けて、13の製品群につい温室効果ガス、臭素系難燃剤などです。

「LB55形断流器箱」（東洋電機（株））でて、17件の取り組みを実施しました。

生産プロセスでの使用量削減のみならは、構造の工夫により解体時間を40％「オ−ブンレンジ」（三菱電機ホーム機

ず、製品への使用量削減といった視点

短縮しました。「電球形蛍光ランプ」

器（株））では、通常使用時の消費電力

から、12の製品群について、71件の改5%（オスラム・メルコ（株））、「指示電気計量を15％削減するとともに、待機時消善活動を実施しました。「液晶表示装5%器」（甲神電機（株））、「電気洗濯機」

費電力をゼロにしました。また「プロ置」（（株）アドバンスト・ディスプレイ）

5%（日本建鐵（株））では、包装用段ボール

ジェクタ用光源」（オスラム・メルコ

では、水銀使用量を5％削減しました。

を各々18％、13％、12％削減していま（株））では、通常使用時の消費電力量

また、「施設用照明器具・住宅用照明

す。「送油風冷式AEF形冷却器」、「回を14％削減しており、「漏電保護プラ器具」（三菱電機照明（株））では、電線転機用空気冷却器」（ともに多田電機

グ」（甲神電機（株））でも、待機時消費以外について、軟質塩化ビニル樹脂を（株））でも、樹脂系包装材を35％削減し電力を5％削減しています。

30％削減しました。

ました。

M

E
改善件数

評価項目の内訳
分解性・解体性容易化
（6製品群）
包装材削減（18製品群）
再資源化：再生材、複合材削減など（11製品群）
材料分別性改善（12製品群）

材料分別性改善（12製品群）
再資源化：再生材、複合材削減など（11製品群）
包装材削減（18製品群）
分解性・解体性容易化
（6製品群）
0

10

20

30

40

50

37 Environmental Sustainability Report 2002

改善件数

T

評価項目の内訳

改善件数

通常使用時の省エネ（12製品群）
待機時の省エネ（3製品群）

待機時の省エネ（3製品群）

通常使用時の省エネ（12製品群）

0

3

6

9

12

15

評価項目の内訳
鉛（7製品群）水銀（4製品群）
オゾン層
破壊物質
塩化ビニル
（3製品群）
その他（4製品群）
温室効果ガス（1製品群）
臭素系難燃物（2製品群）
六価クロム（2製品群）
カドミウム（1製品群）

カドミウム（1製品群）
六価クロム（2製品群）
臭素系難燃剤（2製品群）
温室効果ガス（1製品群）
その他（4製品群）
塩化ビニル（3製品群）
オゾン層
破壊物質
水銀（4製品群）
鉛（7製品群）

0

5

10

15

20

25

30

揮発油
灯油
軽油
重油
LPG
都市ガス
電気

CO2 200

排
出 150
量
︵
千

ｔ 100
-

関
係
会
社
で
の
取
り
組
み

再資源化を着実に進めていきます。

CO2

︶

1.0

50

■関係会社のPRTR
700

廃棄物の所外移動
下水道への移動公共水域排出
大気排出

600

化 500
学
物 400
質
総 300
量
︵
ｔ 200
︶
100

0.0

’99

’00

’01

（年度）

4%

11%

8%
32%

12%
12%

’99

’00

0

’01 （年度）■使用エネルギーの内訳■処理委託量の内訳
6%

0

廃プラ
鉱さい
廃アルカリ
紙屑
金属屑
廃油
汚泥
ガラス屑
木屑
その他

地下水問題への取り組み

’00

’01

（年度）

■排出移動した化学物質の内訳

5.1%

3.4%
3.0%
1.8%

’99

23%

6.5%

35%

80.2%

電気
都市ガス
LPG
重油
灯油
その他

重油から都市ガスへ燃料転換

三菱電機の国内関係会社（連結子会社

電気絶縁物材料の製造、販売を行う菱及び持分会社の製造会社）
は、2001年4

電 化 成（株）で は 、1 9 9 9 年 1 2 月に I S O

月末に有機塩素系化合物の使用を全廃

14001認証を取得しました。地球温暖しました。海外の関係会社では、2002

化防止対策の一環として、2000年10月

年12月末までに全廃する目標を掲げ、現に最新式ボイラの導入とともに都市ガ

在、代替化対策を推進しています。

スを採用したほか、2001年5月には、国内関係会社では、1999年度から2000

脱臭装置の燃料も都市ガスに変換し年度にかけて、環境庁（現・環境省）のました。

「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指これらにより、自 社 の 重 油 使 用 量 の針運用基準」に準拠し、自主的な地下水

87％が都市ガスに転換され、CO2排出調査を実施しました。その結果、汚染が量を33％削減しました（削減量1,200t/

検出された関係会社では、所轄自治体

年）。また、NOxの削減量は2.0t/年、へ報告し、浄化対策を推進しています。

SOxの削減量は1.9t/年でした。今後

8%34%

2-アミノエタノール
トルエン
キシレン
その他55種は、残り13％の重油燃料を都市ガスに転換すべく活動を推進します。

都市ガス用へ変更後の脱臭装置バーナー部位
Environmental Sustainability Report 2002

38

ISO14001認証取得と主な表彰
関係会社でもISO14001の認証取得活動を進めています。
また、主な表彰は以下の通りです。

関係会社での取り組み事例

M 木製梱包材の段ボール化

が72kWhで、自社標準の節電形60W白

生産数に連動しない省エネ活動として

熱電球と比較すると、消費電力は1/4.5

は、「二流体加湿システム」の導入が■認証取得実績

菱電化成（株）でありながら、定格寿命は6倍になりあります。既存のボイラー加湿方式か

計画策定会社
2001年度は、国内関係会社5社5サイト、海外関係会社1社1サイトが新たにISO14001の認証取得を終えました。
累計で国内37社40サイト、海外10社10サイトで認証取得を完了しています。

電気絶縁材料の製造・販売を行う菱電ます。この寿命の差異により、ルピカ

ら、エアーと純水の二流体を用いる加

国名

日 本

タ イ

化成（株）では、1999年12月にISO14001認

ボールミニを使用することで、廃棄時湿方式に変更することで、省エネと空

会社名

登録日

審査機関

証を取得しました。これを機に、翌1月よの電球の体積はおよそ1/6となります。

調費の削減を両立させています。この東浜リサイクルセンター※１

2001.04.18

JACO※2

り木製梱包材を段ボール製に切替え、また、形状でも、自社標準の電球形蛍システムは比較的安価で、費用を短期（株）三菱電機ドキュメンテクス 本社・東京工場/伊丹工場

2001.11.16

JQA※2

廃梱包材のリサイクルを推進しています。

光ランプに比べ、長さを17％縮小して間で回収できるため、MKSグループ
内での水平展開を進めています。

菱三工業（株） 本社工場

2001.12.28

JQA

2001年度は、出荷梱包数のおよそ80％

おり、これは業界最短の寸法となって（株）弘電社

2002.02.01(財)建材試験センター

を段ボール化し、木製梱包材重量にしいます。

三菱電機ロジスティクス（株）

2002.03.08

JQAて30ｔを削減しました。今後も、木

なお、本件は販売会社である三菱電機

Mitsubishi Electric Thai Auto-Parts Co., Ltd.

2001.07.11

CERTIFICATE NO.85720

製梱包材のゼロ化を目標に、梱包材のオスラム（株）が、（財）省エネルギーセン

段ボール化100％を推進します。

ターより「省エネ大賞 省エネルギー※1）東浜リサイクルセンターは（株）ハイパーサイクルシステムズと（株）グリーンサイクルシステムズの総称です。
※2）JACO：日本環境認証機構、JQA：日本品質保証機構

センター会長賞」を受賞しました。

計画策定会社以外
国名

会社名（株）立花商会

審査機関

2001.06.29

JQA（株）カナデントーマツ審査評価機構
2001.10.26 （株）

菱電商事（株）2001.12.19

JACO

タ イ

Kang Yong Electric Public Co., Ltd.

2001.09.21

B.V.Q.I.※4

インドネシア

P.T. Lippo Melco Auto-Parts

2001.10.03

Kema-Registered Quality, Inc.

中 国

XD-Mitsubishi Electric Switchgear Co., Ltd.

2001.07.20

Det Norske Veritas

日 本

関
係
会
社
で
の
取
り
組
み

※3

登録日

E オフィス照明の改善活動
Mitsubishi Electric Automation,
米国の関係会社Mitsubishi Electric
Automation, Inc.では、2001年9月に、ェクトを完了しました。このプロジェクトにより、同オフィスは、従来と比■2001年度の主な表彰
国内

較して消費電力量を33％節減したうえ

受賞会社

表彰名称

主催

受賞理由・製品

エネルギー管理優良工場等表彰（電気部門）
資源エネルギー庁長官表彰（財）省エネルギーセンター

継続的な省エネルギー活動の取り組みによりエネルギー原単位低減の成果を評価

三菱電機メテックス（株）

エネルギー管理優良工場等表彰
三菱電機熊本セミコンダクタ（株） （電気部門）
九州経済産業局長賞（財）省エネルギーセンター

三菱電機長野セミコンダクタ（株）

東洋高砂乾電池（株）

噴霧した霧を第2工場へ送る

オフィス空間での環境負荷低減プロジ※3）全国の支社、支店、営業所を一括して取得※4）BVQI：Bureau Veritas Quality International

三菱電機オスラム（株）

改
善
後

Inc.

矢板市
エコオフィス制度 ゴールド認定

環境負荷低減効果としては、2万

長野市

矢板市

電球蛍光灯ランプ「ルピカボールミニ」の消費電力低減と、小形化による照明器
具への装着率向上により省エネの普及に寄与
ISO14001の認証取得をはじめ、
環境管理活動を積極的に推進事務所での永年の環境管理活動

リサイクル推進協議会

三菱電機
熊本セミコンダクタ（株）グループ／ 肥後の水資源愛護賞
南星電機（株）熊本県

地下水の有効利用と水質汚染防止（株）ソーワテクニカ

中津川市

環境保全推進の功労、貢献が多大である

ゼロエミッション達成など、
リサイクル推進の実績が優れ、その貢献が多大である

E 環境負荷の低い蛍光ランプ

4,000 /年の石油に相当する電力節減

オスラム・メルコ（株）

棄を66％削減できます。

表彰名称

主催

受賞理由・製品

三菱電機（広州）圧縮機有限公司

一控双達標 先進企業

広州経済技術開発区
環境保護局

工業汚染源の総排出量が目標基準以下であった※5）三菱電機熊本セミコンダクタ（株）、大津電子（株）、南星電機（株））、三矢電子（株）、カネボウ菊池電子（株）、（株）
野田市電子、熊本防錆工業（株）

39 Environmental Sustainability Report 2002が実現したほか、従来に比べ電球の廃準拠の管理システムに基づき、省エネ

カネボウ菊池電子（株）における二流体加湿システム導入例

T 脱スチレンの絶縁ワニスを開発
菱電化成（株）

オスラム・メルコ（株）では、ISO14001

電気絶縁ワニスを生産する菱電化成（株）

性と省資源性に優れた電球形蛍光ラン

E

プ「ルピカボールミニ」を開発し、販

カネボウ菊池電子（株）

ニス「V565-00」を開発しており、お売を開始しました。ルピカボールミニ

半導体集積回路を製造する三菱電機熊客様のスチレン排出量の削減、及び自は、定格寿命6,000時間での消費電力量

本セミコンダクタ（株）（MKS）グループ

社での使用量の削減を目指していまのカネボウ菊池電子（株）では、IC生産す。自社における2001年度の「V565-

数の増減によって変動する消費エネル

00」の使用実績により、スチレン使用

ギーと、生産数に関係なく消費するエ量の30％に相当する35tの削減を実現

ネルギーが存在する点に着目し、独自しました。2001年より、菱電化成（株）の省エネ活動を推進しています。

は環境アセスメントを導入して、開発生産数の増減に連動した省エネ活動段階から環境への影響を考慮した材料

は、非稼働設備やその付近の照明の電選定を行っており、今後もエコプロダ

源を徹底して切ることでした。また、クツの開発を推進します。

海外
受賞会社

圧縮空気を利用し、水を霧状にして外調機の吸込口へ噴霧している様子

電球2つで代替するというものです。

エネルギー管理及び使用合理化の推進

三菱電機
リサイクル推進功労者等表彰
熊本セミコンダクタ（株）グループ※5 リサイクル推進協議会会長賞

中津川市 環境推進協会 会長賞ます。主な改善内容は、既存の34W電球3つを、長寿命で節電タイプの40W

省エネ大賞（省エネルギー機器・システム表彰） （財）省エネルギーセンター
省エネルギーセンター会長賞
ながのエコサークル
ゴールドクラス認定

で、照明の明るさを25％増加させていルピカボールミニ

生産数の変化に応じた省エネ

では、スチレンを全く含まない絶縁ワ

Environmental Sustainability Report 200240

環境関連事業
三菱電機では、自ら培った環境負荷低減のノウハウや、
新たに開発した環境配慮型技術をもとに事業化を推進しています。

M 発泡ポリウレタンのリサイクル技術

ポリウレタンは、不溶不融の熱硬化性

重力比で30％配合した発泡ポリウレタ

割形電流センサーを使用する「Eco樹脂であることから、ケミカルリサイ

ンは、新材と同等の断熱性や機械強度

Monitor」や「電力計測ユニット」と先端技術総合研究所では、発泡ポリウ

クルによる再資源化が求められていまを保持することが確認されました。こいった機器です。

レタン廃材のケミカルリサイクルを行した。

のリサイクル技術は、新エネルギー・「EcoServer」は、これらから集めたエ

うための基礎技術を確立しました。発

今回の基礎技術は、発泡ポリウレタン

産業技術総合開発機構（NEDO）助成

ネルギーデータや、原単位の分析用に

泡ポリウレタンは、その優れた断熱性廃材を特殊な分解用グリコールを用い事業（2000〜2001年度）の成果です。

シーケンサーから収集した生産台数をや機械強度などにより、冷蔵庫の断熱て化学的に分解し、発泡ポリウレタン材として広く利用され、冷蔵庫重量のの原料となるポリオールへ再生すると約10％を占めています。しかし、発泡いうものです。この再生ポリオールをもとに、省エネ状況が一目で分かるグラフを作成し、ウェブ発信を行います。
世界最大容量GCTサイリスタ素子（左、中）とGCTインバーター
（右）

混
合
・
発
泡
成
形

発泡ポリウレタン原料
攪拌機

イソシアネート化合物
FAN

廃ウレタン
フォーム

ポリオール

冷蔵庫壁

凝縮器

発泡剤
吸着槽

断熱材

触媒・整泡剤

冷蔵庫発泡ポリウレタン断熱材
グ
リ
コ
ー
ル
分
解

原料として再利用

環
境
関
連
事
業

加熱
ユニット

分解用原料

示も可能で、環境管理者は、省エネ状ります。当社が新開発した次世代素子

E EcoServerによるウェブ監視「6kV/6kA GCTサイリスタ」を搭載し

福山製作所では、IT技術の応用により、することが可能です。

ており、半導体パワーデバイスのスイ

省エネ支援システム「EcoServer」を

福山製作所の事務所棟では、実際にッチング（ON/OFF動作）で発生する開発・販売しています。本システムで、「EcoServer」を設置し、「見える管理」

電力損失を、大幅に低減することが可

データ収集の役割を担うのは、計測機を推進しており、2001年度には24％の能です。これまで、鉄鋼業界をはじめ、能を搭載した「MDUブレーカー」、分

エネルギー削減を実現しました。

ーターを可変速運転する点に特徴があクライアントPC

使用する分野では、高効率で可変速運いました。本製品は、こうしたニーズ

発泡ポリウレタン断熱材廃材

冷蔵庫断熱材用発泡ウレタンのケミカルリサイクル技術（上下限異常をメール通知）

ウェブブラウザにて閲覧（日次、月次、年次現在値表示）

省エネデータ収集サーバー
EcoServer（入力点数255点
最大62日分を収集記憶）

なお、本件は（社）日本機械工業連合会

最大限に利用することが可能です。

よりも、2.1倍向上しています。2.81 kW

中津川製作所では、2001年10月から

本システムは、新開発の太陽電池モジタイプの本システムを使用した場合、「寄棟屋根用太陽光発電システム」のュール「PV-MM094A」、施工部材

CO 2排出量の削減効果は、1台当たり販売を開始しました。この新システム「PV-TF041」、昇圧ユニット内蔵接続

年間約582kg-C（炭素換算値）です。

は、従来、制約の多かった太陽電池モ

箱「PV-CWX4B」からなり、縦ラッ

なお、本件は（財）新エネルギー財団よT オゾンガス製造装置

ジュールの設置スペースや配置パター

ク式の施工方法を採用したことで、当り「新エネ大賞 新エネルギー財団会

薬液を使用する液晶・半導体の生産プす。822通りの配置パターンを用意し工を実現しました。また、発電電力量

E

モジュール設置例

41 Environmental Sustainability Report 2002

B/NET

RS-485

伝送専用電源
電力計測ユニット（EMU形）※1）
GCT：Gate Commutated Turn-off thyristorの略称。
インバーターとは可変周波数交流電源装置のことです。

多回路電力計測ユニット
EcoMonitorÀ

MDUブレーカー

EcoServerによるウェブ監視システム【新シリーズの特徴】①オゾン濃度の最高値を、従来の170※2

ロセス（洗浄、レジスト剥離、CVD 、アッシャー、表面酸化など）
では、オゾンを利大容量GCTインバーターの開発（電力量・電流、電圧など）（生産数量など）

シーケンサー

は、当社の標準システム・モジュール長賞」を受賞しました。

計測情報

生産情報

より「優秀省エネルギー機器表彰 経ており、小さな寄棟屋根のスペースを社の標準モデルに比べ、約30％の省施

イントラネット

もたらしています。

寄棟屋根用太陽光発電
システム

ンを大幅に緩和した点に特徴がありま

メールサーバー

メール送信

済産業大臣賞」を受賞しました。

E

データベースサーバー

転が可能なインバーターが求められてグリコール

再生ポリオール

況をイントラネット上でいつでも監視

数千kW以上の大容量交流モーターをに応えながら、各分野へ省エネ効果を

再生ポリオール

装置模式図

回収･粉砕

グラフは時系列やセクションごとの表

用、もしくは併用することにより、薬液の使用量を大幅に削減することが可能でg/m3から210g/m3へと24％アップ。
②オゾン発生量を30〜750g/hとして、シリーズ化。
③床面積を0.94m2から0.42m2へ55％削
減※3。

電力・産業システム事業所（長崎）では、す。こうした液晶・半導体分野に向け、電大容量の交流モーターを可変速運転す力・産業システム事業所（神戸）では、オるためのGCTインバーター※1「MELVEC

ゾンガスの製造装置「三菱クリーンオゾナ⑤99％以上の高力率、高調波レス、海-3000C」
を開発、製品化しました。小型イザー」を販売してきました。2001年度に外電圧（180〜250V）に対応、などのでありながら、定格容量は12MVAとなっは、既存モデルの性能を大幅に向上さ電源を搭載。

ています。

せ、「OP-500C」（オゾン発生量；500g/h、本インバーターは、大幅に電力損失を

オゾン濃度；210g/m3）
をはじめとする新抑えながら、数千〜1万kW級の交流モシリーズの販売を開始しました。

④エネルギー消費量を12kWから10kW
へ17％削減※3。

※2）CVD：Chemical Vapor Deposition※3）当社500g/h機で比較

オゾンガス製造装置「OP-500C」
Environmental Sustainability Report 2002

42

環境コミュニケーション活動の促進「共創」する上で、コミュニケーションはとても重要な活動の一つと考えています。環境レポートの発行や、ウェ
ブサイトなどを通じた情報発信や、イベントへの参加を通じコミュニケーションを深めていきます。
■環境レポート発行■「エコプロダクツ2001」への出展■株主の方々へのご報告

1998年に環境レポートを創刊し、以後1999年より、環境調和型製品の普及と当社は1993年度より営業報告書におい毎年発行しています。和文と英文の冊促進を図る展示会「エコプロダクツ」て、環境保全活動をご報告してきまし子を印刷するとともに、ウェブサイト

（（社）産業環境管理協会、日本経済新聞

でも情報を発信しています。

社主催）に出展しています。同展示会
は、消費者と生産者双方の環境意識を取り組む三菱電機グループ」をご紹介高めることを目的としており、当社はしています。

環境ウェブサイト

環
境
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
活
動
の
促
進

2001年度版
環境レポート

意識向上を目的としたボランティア活

策状況、及び家庭電器新製品の省エネ

動「相模川クリーン作戦」に1997年か型への改善事例とパワーデバイス製品

全国各地の事業所が中心となり、環境ら参加してきました。2001年には、年との関係などを玄洋小学校の皆さんにた。特に、2001年度は、事業報告書をテーマに、地元の方々とさまざまな

間3回の河川清掃が行われましたが、説明しました。小学生が理解しやすい『Together』の特集ページで「環境に交流を図っています。

相模事業所からは、毎回30名以上の従資料の作成にはずいぶんと工夫を重ね業員及びその家族が参加しました。5ました。また、予期せぬ質問や素朴な■しずおか環境・福祉・技術展

年間でのべ500名以上の同事業所関係疑問も持ちあがり、こちらが説明に窮生産者としての立場から、自社の環境

静岡製作所は、2001年9月13日から3日

者が、このボランティア活動へ参加しする場面もありました。今後も若い世への取り組みを展示しています。

間開催された「しずおか環境・福祉・たことになります。

代の環境教育への支援の機会があれば、2001年12月13日〜15日に開催された技術展」に参加しました。この展覧会

2002年2月には、こうした水と緑の保

積極的に協力していきます。

「エコプロダクツ2001」では、三菱電

は、環境と福祉、技術の調和を基本コ全をテーマとする相模事業所の活動に機グループが取り組むDFE ※１をはじンセプトとしており、ユニバーサルデ

対し、神奈川県相模川総合整備事務所

め、グリーン調達や製品情報開示の推ザインや環境保全への配慮を通じ、人より、表彰状が授与されました。

進状況、東浜リサイクルセンターの活平成12年度事業報告書「Together」誌面

動を展示しました。

地域活動の推進と地球に優しい生活や社会のしくみを提案するものです。

■環境広告への出稿

静岡製作所は1998年から4年連続で出を表す「ファクターX」 を14の製品に雑誌や新聞紙上でも、三菱電機グルー

展し、エコプロダクツの実例として冷適用し、市場におけるそれらの製品全

プの環境への取り組みをお伝えしてい

蔵庫やエアコンなどを展示してきました。

体の社会貢献度を試算して、結果を公ます。

開しました。

2002年2月14日より合計8回掲載しまし■リサイクルフェアへの参加■環境レポート説明会の実施た日本経済新聞の企業広告シリーズで北伊丹事業所は、2001年10月27日に開当社は環境レポートの発行に合わせは、未来の社会インフラに貢献する当催された「リサイクルフェア」に参加■省エネルギー教育への支援

る関係会社（PTV Integrated Manuf-て、2000年より説明会を開催していま

社の最新技術とともに、環境・省エネ

し、半導体ウエハーケースのリサイク

福岡事業所は2000年度に延べ3日間、

acturing Systems,

す。2001年6月29日に行った「環境レルギー技術を取り上げました。また、

ル状況をはじめ、廃棄物ごとの再資源

福岡市立玄洋小学校の学習活動に参加

S.A.de C.）では、廃ポート2001説明会」には、報道機関並

2002年4月号の日経エコロジー誌では、化・再利用の取り組み状況について、し、当社の省エネ活動を紹介しました。

ドラム缶をそのまま

びに環境NGOの方々にお集まりいた製品の環境効率を示す指標「ファクタパネルを展示しました。このフェアは

この機会は、経済産業省、文部科学省、

捨ててしまわずに、だき、環境レポートの概要説明と、事ーX」※2をご紹介しています。

伊丹市内にて開かれ、入場者はおよそ

環境省などが推進する「省エネルギー

ペンキを塗り、ごみ

3,000人と盛況でした。

教育推進モデル校事業」について、福箱にして、付近の小また、今回は製品の環境効率の改善度※2

業所での環境活動の事例紹介を行いま「エコプロダクツ2001」での当社ブース

小学校の授業への参加■廃ドラム缶の寄付

清掃に参加した従業員とその家族

メキシコのプロジェクションTVを製造すした。環境レポートを発行するだけで■メールボックスによる意見回収

岡事業所が協力要請を受けたことによ

学校に寄付していまはなく、直に皆さまに報告する機会を三菱電機グループ内外から、広く環境■相模川の美化活動の推進

り、得られたものです。

す。

設けることで、幅広い質疑を受け、今に関するご意見、ご質問を頂くために、

相模事業所は、相模川河川敷（相模原福岡事業所でのエネルギー使用量をは

後の環境活動への有意義な示唆が得ら

メールボックスを開設しています（ア

市高田橋付近）の清掃及び河川美化のじめ、省エネ改善事例を含めた環境対れました。参加者からも評価をいただ

ドレス：eqd.eco@hq.melco.co.jp）。

いており、今後も毎年継続して、報告

2001年度は、354件のメールが寄せら会を設けたいと思っています。

れ、うち60％は当社の環境レポート

C「日本経済新聞」紙面（冊子）のご請求でした。このほか、
当社へのアンケート調査依頼や製品に関するご質問も、46件寄せられました。
■ メールでのお問い合わせ：総数354件（2001年度）
三菱電機グループ内からの
問い合わせ
57件
その他
46件
ご意見・ご質問
33件

環境レポート説明会

43 Environmental Sustainability Report 2002

アンケート調査依頼
13件

環境レポートのご請求205件「日経エコロジー」誌面※1）DFE：Design for Environment 環境適合設計※2）
ファクターX：本レポートの16ページをご覧ください。

O

L

U

M

N

事業所で毎日作る給食でも環境への配慮を実施■生ゴミ処理機による廃棄物の削減■無洗米の導入

福山製作所では、2001年6月から

当社の9事業所と関係会社1社で工場給食に消滅型の生ゴミ処理機を導入し、無洗米を使っています。「無洗米」は、文字

年間30t発生する同製作所の生ゴ

通り、米を洗わずに炊けるので、節水と米ミをゼロにしました。また、同様

ヌカ排水による水質汚濁防止の効果がありの処理機を福岡地区でも2001年ます。味も美味しく、これからも無洗米を12月に導入しました。他に名古屋、使う事業所を増やしていきます。

神戸、中津川、鎌倉地区では、生（ちなみに、無洗米の精米工程で取り除かれゴミを堆肥にする装置を導入してたヌカは有機肥料などに有効活用されていいます。

消滅型生ゴミ処理機

るそうです。
）

Environmental Sustainability Report 200244

社外の方々による環境レポートの評価―座談会より三菱電機では環境分野で活躍されている諸氏にお集まり頂き、当社の環境レポート及び環境活動への意見を座談会形式で伺いました。2002年2月13日の座談会の模様を一部抜粋し、ご紹介します。
［出席者］
東京大学生産技術研究所教授／安井至氏（株）イースクエア社長／ピーター・D・ピーダーセン氏（株）グッドバンカー社長／筑紫みずえ氏（有）ワークショップ・ミュー代表／藁谷豊氏
元気なごみ仲間の会事務局長／崎田裕子氏

環
境
レ
ポ
ー
ト
を
充
実
さ
せ
る
た
め
の
試
み

テーマではさまざまな意見が挙がりま

安井さんは生産技術の専門家だけあっした。

て、「エネルギーバランスやマテリア

環境プランナーとして活動されている

ルバランスの全体像を紙面に明示すべ

藁谷さんからは、「環境レポートはコき」としながら、「省電力化の進んだ

ミュニケーション・ツールであって、製品技術が社会にどの程度寄与してい■社会への明確なビジョン

誰に伝えたいのか、企業がその対象をるのか、京都議定書の基準年と現在と2001年版に対しては、「装丁が環境レポ

絞りこむ必要があります」との指摘がで比較されてはどうでしょうか」と、ートらしくなった」、「とても読みやすいありました。今やさまざまな団体が環意見を述べられました。

作り」、「METで環境活動を説明する点

境レポートを発行する時代ですから、藁谷さんは、「自主基準で第三次環境が分かりやすい」というように、総じ

年に一度の形式的な報告書にせず、環計画の行動目標を評価している点がとてプラス評価を頂きました。なかでも境活動を相手に知ってもらう、読んでても面白かった」と好意的な半面、筑紫さんは、「諸々の数字について自もらう工夫も必要というわけです。

「評価の基準がやや説明不足と感じら信を持って掲載されている姿勢に、好エコファンドの専門家の筑紫さんは、れました」と話しています。

感が持てました」とのコメントをくだ企業がコミュニケーションすべき相手

ピーダーセンさんからは、「METといさいました。こうした好意的な評価のについて明確に述べられました。

うユニークな切り口を生かして、何ら

半面、次のような点を指摘する声も上「海外の企業が示すように、環境レポ

かの製品評価の指標を示してほしい」

がりました。

ートの主な対象はステイクホルダーでとの提案がありました。

「優等生的な企業の環境レポートに、一あって、なかでも機関投資家とはっき皆さんのご意見を踏まえ、2002年版で段と近づいた感じがします。そろそろ独りさせるのも一つの方法でしょう」。

は、業界に先駆けた試みとして、「ファ

自の誌面創りに、取りクターX」という指標

組まれることを期待したを示しています。このいですね」（安井さん）。

指標により、当社製品「環境活動は活発で先の環境効率を定量的に見性ある企業にもかか評価し、社会全体の環境負荷低減にどの程度わらず、紙面がおとなしい。生き生きとした活安井 至氏

ピーダーセン氏

筑紫みずえ氏

藁谷 豊氏

崎田裕子氏

寄与できるのかを、紙動が消費者に伝わるような積極さが、

また、環境ビジネスに詳しいピーダー

見えにくい気がします」（崎田さん）。

センさんは、「読者対象に応じて、紙「企業の影響力が増している今日、企と電子媒体の役割を分担させる必要が■アンケート回答のお願い

業内の環境報告だけでなく、社会とどあります」と言います。ウェブサイト

2002年版をご覧頂いた方々のご意見、のように歩むのか、ビジョンを明確には、データ集や消費者向けに活用し、ご要望を広く募っています。とじ込みの打ち出す必要があると思います」（ピ

印刷物はステイクホルダーとのコミュ

アンケート用紙にご記入頂き、ファクス

ーダーセンさん）。

ニケーション・ツールに役立てるといあるいは電子メールにて、下記宛にお個人や部門レベルでは、独自のビジョ

うのも一策です。

寄せください。ご回答の内容は、2003

ンやフィロソフィーが現れてくるので市民参加型の環境活動に取り組まれて年版の作成に活用させて頂きます。

すが、やはり家庭電器から宇宙開発まいる崎田さんは、ウェブサイトではで多様な製品群をもつグループの全体

情報弱者となると、ご指摘のように「優等生的」、いという理由から、「消費者向けに簡「おとなしい」作りに落ち着きがちで略版・環境レポートを発行されてはいす。2002年版は情報の継続性を意識しかがでしょうか」と提案されました。

への対応が充分にできなながらも、メリハリのある紙面作りを目指しました。

■評価基準の透明性
どのような基準で環境活動や製品の環■媒体ごとの使い分け

境対応を評価するかという、核心的な誰に対しての環境レポートか、という議論も行われました。

45 Environmental Sustainability Report 2002

上で公開できました。

アンケート送付先〒100-8310
東京都千代田区丸ノ内二丁目2番3号〈三菱電機ビル〉
三菱電機（株）環境保護推進部
FA X 03-3218-2465
E-mail eqd.eco@hq.melco.co.jp

お客様へのお知らせ
環境に配慮した製品について
2001年4月から、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が施行されました。
「グリーン購入法」の判断基準に対応する
三菱電機グループの特定調達物品の一覧表や、製品環境情報 MET-Profile
が下記のウェブサイトでご覧いただけますのでご活用ください。

小形二次電池の回収・リサイクルについて
三菱電機グループの製品に組み込まれている小形二次電池（ニカド電池、ニッ
ケル水素電池、リチウムイオン電池、小形シール鉛蓄電池）は、「（社）電池工業会 小形二次電池再資源化推進センター」※が運営する「使用済み小形二次電池の回収システム」を活用して、回収を行います。詳細は以下をご覧ください。
ウェブサイト；http：//www.MitsubishiElectric.co.jp/eco
E-mail；eqd.eco@hq.melco.co.jp※（社）電池工業会が2001年4月1日に設立した使用済み二次電池の再資源化のための団体

使用済み製品の回収・リサイクルについて
循環型社会を確立するため、一部の使用済み製品の回収・リサイクルシステム構築を進めています。対象製品や、回収の手段などの詳細は下記でご紹介しています。
使用済みのエアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ
ウェブサイト；http：//www.MitsubishiElectric.co.jp/recycle/home（メールなどのご意見フォームも、上記ウェブサイト上に開設しています）
使用済みの情報機器（パソコンなど）
ご相談・お問い合わせ先 情報機器リサイクルセンター
電話；03-5487-4639（9：00〜17:30 土・日・祝祭日除く）
ウェブサイト；http：//www.diarcs.com/
E-mail；info@diarcs.com

PCB使用機器について
2001年7月15日に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別措置法）」が施行され、PCB廃棄物を保管及び使用している事業者は、PCB入り電気機器すべてを都道府県知事に届出る必要があります。三菱電機グループでは、現在PCB入り電気機器を製造していませんが、過去に製造した電気機器で、PCB入り絶縁油が使用されている
電気機器は、下記の一覧表でご確認いただけます。
電力、産業用電気機器
ウェブサイト；http：//www.MitsubishiElectric.co.jp/eco
照明器具
ウェブサイト；http：//www.MitsubishiElectric.co.jp/group/mlf/pcb/
注）ウェブサイトは随時更新しています。万一つながらないなど、ご不明な点がありましたら、メールでお問い合わせください。
E-mail;eqd.eco@hq.melco.co.jp

編集後記
今年も昨年と同様に文字を大きくし、グラフや写真などを用いて平易な表現を心がけました。また、座談会でもご指摘いただいておりますが、印刷版とウェブサイトとの併用を進めていこうと思います。その一例として、2001年秋に「グリーン購入法適合製品リスト」や「製品環境情報"MET- Profile"」の掲載を開始しました。更に、これからも速報性のある情報をウェブサイトで開示していこうと思っています。また、昨年と同様、環境レポートに掲載している数値データの検証は、自らの責任で実施することとし、社外の方による「意見書」は添付しておりま
せん。
経営サイクルと環境マネジメントサイクルを同期させ、3月末に集計した各事業所や関係会社の成果をまとめて、6月に本レポートで報告しています。2002
年度は、三菱電機グループの中長期的な環境への取り組みの節目の年にあたります。これまでの活動実績と、今後の計画をあわせて、次回のレポートでご紹介していきます。発行は、2003年6月の予定です。

Environmental Sustainability Report 2002

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www.MitsubishiElectric.co.jp

お問い合わせ先

2002年6月作成

ECO-J02

環境保護推進部／〒１００-８３１０ 東京都千代田区丸ノ内二丁目2番3号〈三菱電機ビル〉
TEL（０３）
３２１８-９０２４ FAX（０３）３２１８-２４６５
E-mai l : eqd.eco @ hq.melco.co.jp

三菱電機グループ
環境行動シンボルマーク

古紙配合率100%再生紙を使用しています。

植物性大豆油インキを使用しています。