令和5年度 会計検査院 委託調査

欧州諸国における少子化対策に係る会計検査に関する調査研究2024年3月11日
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

I. 調査の対象と方法
II.欧州諸国の少子化対策
III.欧州諸国における少子化対策に関する会計検査
IV.まとめと日本への示唆

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting

I.

3

調査の対象と方法

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I．調査の対象・方法

１．調査対象（１）ドイツ・フランス・スウェーデン・オランダの少子化対策（２）上記分野に関する各国における会計検査の事例


検査の観点、検査の方法、勧告とフォロー状況等

２．調査方法

4

公表資料・関係機関Webサイト資料（政府レポート、検査レポート、研究論文）
各国等会計検査院等に対するWebインタビュー
・フランス会計検査院CDC
・フランス全国家族手当金庫CNAF
・ドイツバーデン＝ヴュルテンベルク州会計検査院
本調査で取り上げた会計検査の事例
ドイツ（連邦）

ドイツ（州）

フランス

スウェーデン

オランダ

会計検査院

BRH

LRH

CDC

RV

AR

概要作成
うち詳細解説

7事例
2事例

3事例
1事例

10事例
3事例

9事例
3事例

10事例
3事例

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I．調査の対象・方法

留意点
 本調査では、「少子化対策」を出生率の向上策に限定せず、子育て世帯の経済的負担緩和策
や、育児と仕事の両立支援策、保育・就学前教育の支援等を含む広義の意味で捉えている。
 本調査では、各国における少子化対策・子育て支援策の大きさを比較する際、OECDの家族
関係支出をタイプ別に捉えたデータを用いている。

【OECDにおける家族関係支出の定義】
OECDで定義される家族関係社会支出（public spending on family benefits）は、大きく3タイプに分けられる。
①子どものいる家庭への現金給付
児童手当（子どもの年齢により支給水準が異なったり、所得制限があったりする場合もある）、育児休業期間中の所得支援、ひとり親家庭への所得支援など。
②子どものいる家庭のためのサービス（現物給付）
保育・早期教育施設提供者への直接融資や補助金、親への特定補助金による公的保育支援、青少年支援や入所施設に対する公的支出（これに支援を必要とする家庭のためのセンター型施設やホームヘルプサービスを含む）など。
③税を通じて提供される家族への経済的支援（税制措置）
非課税措置（児童手当からの所得を課税ベースから除外）、児童扶養控除（総所得から差し引かれ、課税所得に含まれない、子どもの養育に係る金額）、および児童税額控除など。
なお、医療や住宅など他の社会政策分野に計上されている支出は、家族のみへの支援に限定されているわけではない
ので、OECDの定義による家族関係社会支出には含まれていない。
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Mitsubishi UFJ Research and ConsultingII. 欧州諸国の少子化対策

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II．欧州諸国の少子化対策 （１）ドイツ （報告書ｐｐ.9-18）

 「家族負担の調整」概念⇒基本法（憲法）第6条：婚姻と家族は国の特別な保護を受ける⇒社会法典第1編第6条に：「子を扶養する義務を負う者又は子を扶養する者は、そのことによって生じる経済的負担の軽減を求める権利を有する」

 新しい家族政策（2000年代後半）⇒仕事と家庭生活での責任の分担の中で、より対等なパートナーシップを構築し、両親と子どもが一緒にいられる時間を増やすことを目的。
⇒保育施設の拡充に加え、両親手当等を導入

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II．欧州諸国の少子化対策 （１）ドイツ （報告書ｐｐ.9-18）
図表 ドイツの少子化対策・子育て世帯に対する主な支援策
子育て世帯一般への支援
現金給付
税制措置

現物給付等

出産前後の支援

・児童手当
・母性手当
・追加児童手当・両親手当
・児童扶養控除・所得税上の子育て関連費用控除（養育費控除・教育費控除等）
・2分2乗方式（子どものいる家庭に限られない）
・出産休暇
・両親休暇

幼児教育・保育（州）・幼稚園費補助・保育・就学前教育の無償・低廉な提供

図表 ドイツにおける家族関係社会支出対GDP比、合計特殊出生率の過去の推移（OECD統計）

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II．欧州諸国の少子化対策 （１）ドイツ （報告書ｐｐ.9-18）

 児童手当・連邦政府支給の手当。18歳未満の子ども一人当たりにつき一定額を毎月支給。
・親の収入は児童手当の支給条件には影響しない。
・児童扶養控除による減税額と比較して、いずれか有利な一方のみが適用される。
⇒子どもの両親が児童手当を受給後、所得税評価時にいずれが納税者にとって有利であるかを税務当局が確認。税務当局が扶養控除が有利であると判断した場合には、受給した児童手当相当が納税額に加算される。

 両親手当・育児のために休業する親に対して、出生前の手取り所得の67％が支給される制度

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II．欧州諸国の少子化対策 （２）フランス （報告書ｐｐ.19-36）

 多子化を促す制度上のインセンティブ
・18世紀末に早くも長期的な出生率の低下傾向⇒民間による家族扶養手当のための補償金庫が形成。
・1939年、議会上院に「人口問題高等委員会」を設置。出生率引き上げ対策を議論
・現在では、家族手当を中心とした経済的支援から、出産・子育てと就業の両立支援の環境づくりが強化されている。
・しかし、子どもの数が増えるほど増額となる家族手当や、所得税制上のＮ分Ｎ乗方式の採用など、多子世帯が有利となる制度設計は残っている。

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II．欧州諸国の少子化対策 （２）フランス （報告書ｐｐ.19-36）
図表 フランスの少子化対策・子育て世帯に対する主な支援策
現金給付

税制措置

子育て世帯一般への支援
・家族手当(第2子以降)
・家族補足手当(多子手当)
・基礎手当1
・障害児養育手当・家族扶養手当
・付添い日額手当
・N分N乗方式

現物給付等

図表 フランスにおける家族関係社会支出対GDP比、合計特殊出生率の過去の推移（OECD統計）

出産前後の支援
幼児教育・保育1
・保育方法自由選択補足手当・出産･養子手当・育児分担手当CMG1
・新学年度手当
PréParE1

・出産休暇
・父親休暇
・育児休暇

・家庭外保育費用税額控除
・在宅雇用費用税額控除
・子どもの教育費税額控除
・施設型保育サービス(保育学校、幼児園、保育所、零細託児所、一時託児所、複合保育施設)
・在宅型保育サービス(認定保育士、在宅保育士)
・折衷型保育サービス（家庭託児所、保育士の家）(対GDP比)家族関係社会支出(税制措置) ※左軸
家族関係社会支出(現金給付) ※左軸
家族関係社会支出(現物給付) ※左軸
合計特殊出生率 ※右軸

4.00

(数値)

4.00

3.50

3.50

3.00

3.00
1.40

2.50

2.50

2.00

2.00
1.83

1.50

1.30

1.00

1.00

0.50

0.50
0.70

0.00

注）1：乳幼児受入れ手当(Paje)を構成する4つの給付措置

0.00
2009

2010

2011

2012

2013

2014

 現金給付を伴う家族政策は、全国家族手当金庫CNAFおよび各県の家族手当金庫CAFを中心に運営

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1.50

2015

2016

2017

2018

2019

II．欧州諸国の少子化対策 （２）フランス （報告書ｐｐ.19-36）
 家族手当・20歳未満の子ども2人以上世帯に対して給付。子どもの数が多くなるほど、子どもの年齢が高くなるほど、1人1月当たりの給付額が増加。
・3歳以上21歳未満の扶養対象の子どもが3人以上世帯は、一定の条件下で「家族補足手当」。

 乳幼児受入れ手当（La prestation d’accueil du jeune enfant：Paje）
ａ）出産手当/養子手当（Prime de naissance/ Prime d'adoption)
・子どもの誕生又は養子縁組による受入れにつき、子ども1人につき1回のみ支給。
b）基礎手当（Allocation de base）
・出生または世帯に迎え入れた翌月から3歳の誕生日の前月まで支給（原則3年）。
ｃ）保育方法自由選択補足手当(Complément du libre choix du mode de garde：CMG)
・認定保育士または在宅保育士を雇用したり、託児所を利用して保育をしてもらう場合、かかった費用に対して、子どもが6歳になるまで支給される手当。利用料については、税額控除の対象。
ｄ）育児分担手当(Prestation partagée d'éducation de l'enfant：PréParE)・第1子（出生または養子）以降、新たに子どもが生まれるごとに、子育てのために就業活動を停止、縮小した場合に受けることができる給付。給付額は、就業活動が減少した程度に依る。
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II．欧州諸国の少子化対策 （３）スウェーデン （報告書ｐｐ.37-47）

 高い国民負担率の下、子どもの福祉と労働市場環境を改善
・1930年代初頭と1990年代終盤に、出生率低下の問題が深刻化。子どもの福祉と雇用の安定化を目指し、多角的で包括的な政策を策定。
・2001年、人々の出産行動を抑制する要因解明を急務とし、内閣府と社会省合同のワーキング・グループを設置し、報告書を発表。「子どもを育てやすい労働市場環境と子どもにやさしい社会」をベースにした政策を展開。
・普遍主義的なサービスは「児童手当」。親の所得水準にかかわらず、16歳未満の全ての子どもを対象。
・このほか、出産前後の休暇を補償する手当、子どもの居住環境の改善を目指して導入された「住宅手当 」。
・現物給付として、子育て期の休暇補償や幼児教育・保育施設が充実している。
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II．欧州諸国の少子化対策 （３）スウェーデン （報告書ｐｐ.37-47）
図表 スウェーデンの少子化対策・子育て世帯に対する主な支援策
現金給付

子育て世帯一般への支援
・児童手当
・多子児童手当
・就学手当
・住宅手当

出産前後の支援
・出産手当
・妊娠手当
・両親手当
・一時看護手当

幼児教育・保育・育児休暇

・就学前保育
・学童保育

税制措置
現物給付等

図表 スウェーデンにおける家族関係社会支出対GDP比、合計特殊出生率の過去の推移（OECD統計）

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II．欧州諸国の少子化対策 （３）スウェーデン （報告書ｐｐ.37-47）
 児童手当・16歳未満の全ての子どもに一定額が毎月支給される。非課税であり、所得による制限はない。
・児童手当や就学手当を2人以上受給している場合、自動的に「多子児童手当」も支給される。

 子育て世帯向け住宅手当
・18歳未満の子どものいる世帯を対象。子どもの数、住居の大きさ、所得等に応じた額を支給す
る、所得制限付きの手当。持ち家や賃貸にかかわらず受給できる。

 両親手当・「両親保険制度」の一つ。育児休業中の親に対する経済的補填。
・第１子出産から30か月以内に次の子どもが生まれると、休業中の親の両親手当が、前の子どもと同額分受給できる、スピード・プレミアム（speed-premiun）制度も設けられている。
・給付期間は、子ども1人につき480日間。原則として、両親間で分割。

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II．欧州諸国の少子化対策 （４）オランダ （報告書ｐｐ.48-55）

 ワークシェアリングによる労働時間の短縮と雇用確保
・1960年代から出生率が低下。1973年のオイルショックを契機に経済が不況に陥り（いわゆるオランダ病）、1982年11月の「ワッセナー合意」により、賃金抑制と労働時間の短縮による雇用確保（ワークシェアリング）に労使が合意。
・90年代に合計特殊出生率が回復に向かい、育児休暇法や労働時間差別禁止法などが制定。
・出産時には出産休暇と父親産休、育児中には両親ともに育児休暇の制度が存在し、休暇中も給与の大部分が保証される。
・近年は保育手当を頻繁に改正、一人当たりの給付額も拡大。
・所得連動型税額控除は保育手当の充実に伴い、2025年より段階的に廃止予定。
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II．欧州諸国の少子化対策 （４）オランダ （報告書ｐｐ.48-55）
図表 オランダの少子化対策・子育て世帯に対する主な支援策
現金給付
税制措置
現物給付等

子育て世帯一般への支援
・児童手当
・追加児童手当・所得連動型税額控除（廃止予定）

出産前後の支援・育児休暇（給与保証）

幼児教育・保育
・保育手当

・出産休暇
・父親産休
・育児休暇

・保育手当（保育所への直接給付）

図表 オランダにおける家族関係社会支出対GDP比、合計特殊出生率の過去の推移（OECD統計）

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II．欧州諸国の少子化対策 （４）オランダ （報告書ｐｐ.48-55）
 児童手当・18歳未満の子どもを持つ世帯に四半期に一度支給。子どもの年齢別に子ども一人当たりの支給額が決められている。
・2008年以前は児童手当か税額控除を選択することが出来たが、現在は児童手当のみ。
・追加児童手当は自ら申告する必要なく、資格があると判断された場合は、自動的に通知される。
児童手当と異なり、毎月支給。所得連動型となっており世帯所得により支給額が変動する。

 保育手当・保育にかかる費用についての補助。両親がともに働いている、もしくは教育を受けていることが条件である。本制度は、幼い子どもを持つ親が労働市場に参加することを支援・奨励。
・保育料の一部補助。補助額と保育の自己負担額は、保育サービスの利用時間数、保育サービ
ス費用、保育サービス別補助限度、両親の収入等によって変動する。

 出産休暇・父親産休・育児休暇
・母親は最低16週間の出産休暇を取得可能。出産休暇中は出産給付金を受給。
・父親は1週間の労働時間分の休暇を産後4週間内に取得可能。この間、賃金は100％支払い。
・産休の他、育児休暇を別途26週間分取得可能。両親それぞれが取得可能。制度的な内容に違いはない。最初の9週間分については、有給育児休暇として、通常の70％の賃金が保証。
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II．欧州諸国の少子化対策 まとめ （報告書ｐｐ.131-137）
・日本は、子ども・子育て支援に対する公的支出の対GDP比が低い（オランダと同率）。
・比較的出生率の高いスウェーデンやフランスは、保育・早期教育に対する現物給付の割合が高い
図表 日本の少子化対策・子育て世帯に対する主な支援策
出産前後の支援・出産手当金等・育児休業給付金

幼児教育・保育
・就学援助

税制措置

子育て世帯一般への支援
・児童手当
・児童手当特例給付・児童扶養手当・扶養控除(16歳以上のみ)

現物給付等

・看護休暇

・育児休暇

・保育の提供(3歳以上無償、3歳未満は低廉
な負担)
・就学前教育の提供(3歳以上無償、3歳未満
は低廉な負担)・地域の子育て支援、放課後児童健全育成

現金給付

図表 家族関係社会支出対GDP比、合計特殊出生率（OECD統計、2019年度）

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III. 欧州諸国における少子化対策に関する会計検査

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III．欧州諸国における少子化対策に関する会計検査（１）ドイツ会計検査院（BRH）、州会計検査院 （報告書ｐｐ.56-73、ｐｐ.138-139、pp.157-171）
 検査報告は、内部報告形式で報告書として受検庁に対して送付。内容について受検庁と合意が得られなかった場合のみ（年間100件程度）年次報告書に記載、所見と共に議会へ報告
 少子化対策に対する検査としては、主として第VI局（育児休業中の給付等）、第VIII局（児童手当等）、第IX局が担当
 ドイツの連邦会計検査院・州会計検査院における検査テーマと検査の観点は、以下のとおり。
検査の観点としては、合規性の検査が大部分であるが、制度の有効性を高めるための勧告も一部行われている。
図表 ドイツの少子化対策・子育て支援策に対する会計検査の対象と検査の観点
子育て世帯一般

出産前後の支援

現金給付

・児童手当
(合規性・有効性)

・両親手当
(合規性)

税制措置

・教育費控除
(合規性)

現物給付

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幼児教育・保育・連邦補助金・州補助金(経済性・効率性・有効性)

III．欧州諸国における少子化対策に関する会計検査（１）ドイツ会計検査院（BRH）、州会計検査院 （報告書ｐｐ.56-73、ｐｐ.138-139、 pp.157-171）
図表 主な検査事例（連邦）
NO.
2

3

4

6

7

年

タイトル
事例の特徴
”Kindergeld: Doppelzahlungen weiterhin”(児童手当： 二重  児童手当の二重払いを防止するために、合規性の観点から検査支給の可能性)2015 納税者番号に基づくデータの照会が必要であるとことを指摘し、新
たな管理手続きを遅滞なく開始することを勧告“Bundesaufsicht über den Forderungseinzug beim
Elterngeld mangelhaft”（両親手当の債権回収に対する連邦  両親手当の誤交付により、回収が必要な債権についての改善を図るため、合規性の観点から検査
政府による監視の不足）
2016 両親手当事務所が把握する債権額とシステムで登録されている債権額の比較を行い、管理監督状況を改善すべきと勧告“Förderung der Kinderbetreuung ohne Erfolgskontrolle:
 有効性の観点から、保育インフラ支援のための連邦から各州へのFinanzhilfen in Milliardenhöhe fließen weiter”（成功に向け
2020
財政支援が、援助を必要としている州に適切に行われているかどう
た統制がなされていない保育支援：数十億ユーロの財政支援かを検査が投じられ続けている）“BMF ignoriert Reformbedarf: Forderungsbestand vonfast einer Milliarde Euro überzahltem Kindergeld bei
 合規性の観点から、児童手当の過払いを防ぐためのIＴシステムの2021 Familienkassen”(連邦財務省は改革の必要性を無視してい構築を、連邦財務省が中央税務局を支援・監督することによって実る：家族手当事務所は約10億ユーロの児童手当の過払いの現すべきことを指摘
責を負う)”Hohe Mitnahmeeffekte beim Kindergeld für volljährige
 児童手当を含む家族関係手当（教育費控除や両親手当も含む）にKinder – BMF unterlässt Erfolgskontrolle”(18歳以上の子ど
2022
ついて、合規性の観点からの検査を実施
もに対する児童手当に係る高い死重損失―連邦財務省は結 政府は現行制度のパフォーマンスレビューを行うべきであると勧告
果を監視していない)

図表 主な検査事例（州）
NO.

タイトル
事例の特徴
Förderung von Investitionen und Gebäudebetriebskosten  経済性・効率性の観点からの検査BW2016 für die Kleinkindbetreuung”（幼児保育に係る投資・施設運営  保育施設の建設費や運営費が過大になっていることを指摘-2
費への支援）

22

年

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III．欧州諸国における少子化対策に関する会計検査（２）フランス会計検査院（CDC） （報告書ｐｐ.74-94、ｐｐ.139-140、pp.172-188）
 CDCは、行政府・立法府から独立した司法機関としての地位を有している。任務は、憲法第47条の2に規定され、「政府の行為に関する監視により国会を補佐」
 少子化対策に対する検査としては、第6局（少子化対策としての租税支出措置については、第1局）が担当 フランス会計検査院CDCにおける検査テーマと検査の観点は、以下のとおり。
 主に有効性・効率性の観点からの検査、政策評価を実施しており、制度をより目的に近づけるためにはどのような改正が必要か、という勧告を多く行っている。
図表 フランスの少子化対策・子育て支援策に対する会計検査の対象と検査の観点

現金給付

税制措置

現物給付

子育て世帯一般

出産前後の支援・家族手当
・家族補足手当・基礎手当1（有効性・効率性）

・出産･養子手当1・保育方法自由選 択補足手当
1・育児分担手当PréParE
CMG1
・ 就 業 自 由 選 択 補 足 手 当 （有効性・効率性）
CLCA2（有効性・効率性）
・家庭外保育費用税額控除
・在宅雇用費用税額控除
・子どもの教育費税額控除（有効性・効率性）
・施設型保育サービス
・在宅型保育サービス
・折衷型保育サービス（有効性・効率性）

注） 1：乳幼児受入れ手当(Paje)を構成する4つの給付措置、 2：育児分担手当PréParEの前身
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幼児教育・保育III．欧州諸国における少子化対策に関する会計検査（２）フランス会計検査院（CDC） （報告書ｐｐ.74-94、ｐｐ.139-140、pp.172-188）
図表 主な検査事例
No.

年

1

2008

2

3

7

10

24

タイトル
”Les aides à la garde des jeunes enfants”(育児支援)”La fonction redistributive des prestations familiales
2012 conditionnées par les ressources”(家族手当の再分配機能)”L’accueil des enfants de moins de 3 ans : une politiqueambitieuse, des priorités à mieux cibler”
2013(3歳未満児の育児についてより重点的に取り組むことを求める野心的な政策)”L’évolution des dépenses de prestations familiales etd’assurance retraite”
2020(家族手当と退職年金への支出)”La prestation d’accueil du jeune enfant (Paje)”(乳幼児受入れ手当)
2022

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事例の特徴
 乳幼児受入れ手当（Paje。その中でも特に、育児分担手当(PréParE)の前身である就業自由選択補足手当(CLCA)や、保育方
法自由選択補足手当(CMG)）を対象 に、制度の目的が達成できているかどうか、コストが効率的であるかどうかという有効性・効率性の観点からの検査を実施
 家族向け給付全体について 、所得再分配目的を達成しているかど
うかという有効性の観点からの検査
 制度改善の方向性を勧告
 有効性・効率性の観点からの検査
 保育所を対象 に、幼児の保育所収容率を費用対効果に基づき評価
 有効性・効率性の観点からの検査
 家族手当の改革が財政に与えた影響や、所得分配に対する影響を検証 制度改正されたPajeを再び取り上げ 、利用者減少の実態と、制度目的に対する効果について検査III．欧州諸国における少子化対策に関する会計検査（３）スウェーデン会計検査院（RV） （報告書ｐｐ.95-112、ｐｐ.140-142、pp.189-204）
 スウェーデン会計検査院には、年次検査、業績検査、国際開発協力の3つの主要任務がある。
 スタッフ数は約300人。業績検査部に6検査課、年次（財務）検査部に5検査課＋開発・運営課が存在（少子化対策の検査課は、不明）
 スウェーデン会計検査院RVにおける検査テーマと検査の観点は、以下のとおり。
 個人データの蓄積が進んでいるスウェーデンでは、会計検査でも、統計分析やマイクロシミュ
レーションを活用することが多い。
 子育て世帯を含む様々な世帯類型に対する所得分配上への影響を評価するなど、有効性、効率性の観点に基づく検査が多い
図表 スウェーデンの少子化対策・子育て支援策に対する会計検査の対象と検査の観点

現金給付
税制措置
現物給付等

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子育て世帯一般

出産前後の支援・多子児童手当・住宅手当（有効性・効率性）（合規性）
・家事代行サービス
（有効性）

・両親手当
（有効性）
（合規性）

幼児教育・保育III．欧州諸国における少子化対策に関する会計検査（３）スウェーデン会計検査院（RV） （報告書ｐｐ.95-112、ｐｐ.140-142、 pp.189-204）
図表 主な検査事例
No.
1

2

3

4

8

9

26

年

タイトル
”Felaktiga utbetalningar inom socialförsäkringen –2016 Försäkringskassans kontrollverksamhet”（RiR 2016:11）（社会保障における不正受給）”Bostadsbidraget – ur ett fördelnings- ocharbetsmarknadsperspektiv”（RiR 2017:9）
2017 (住宅手当：分配と労働市場の観点から)事例の特徴
 合規性・効率性・有効性の観点から検査
 少子化対策・子育て支援策を含む、より広い社会保障分野における不正受給について検査

 有効性・効率性の観点からの検査、政策評価
 マイクロシミュレーションモデルFASITを用いて、住宅手当が所得増加に与える限界効果や、勤労意欲に与える影響等を、子どものいる世帯といない世帯との間で比較 子育て世帯へ支給される住宅手当の分配精度を見直すよう勧告” Återkrav av bostadsbidrag – lätt att göra fel”（RiR 再び住宅手当を取り上げ 、有効性の観点からの検査
2018:4）
 多発する住宅手当の返還請求が、低所得者の経済水準に影響を与2018(住宅手当の回収：陥りやすいミス)
えていないかどうか、住宅手当の回収が家族政策の目的を打ち消していないかどうかを検証“Fastställande av föräldrapenning för egenföretagare”
 両親手当受給の前提となる雇用所得の予測額（SGI）について、自（RiR 2018:1）
営業者と被雇用者との間で差異があることを、社会保険庁の統計を用いて検査(自営業者に対する両親手当の決定)2018 自営業者が経済的に育児休暇を取得できるよう、社会保険庁からのSGIに関する情報提供の改善を求めるなど、制度の有効性を高めるための勧告を実施”Rutavdraget – konsekvenser av reformen” (RiR 2020:2)  有効性の観点からの検査（RUT控除 - 改革の結果）
 家事代行サービス購入に関する税額控除について、所得分配への2020影響を分析し、子どものいる世帯での就労所得の向上に繋がっているかどうかを検証”Flerbarnstillägget i barnbidraget – ett generellt bidrag マイクロシミュレーションモデルFASITを用いて、有効性・効率性のsom kan effektiviseras”（RiR 2020:9）
観点から検査(多子児童手当) 居住世帯データや縦断的個人データを基に、多子児童手当が子ど2020
ものいる世帯の所得分配を改善し、生活水準の経済格差是正に役立っているかどうかを検証 多子加算の費用対効果を高めるための制度改善を勧告

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III．欧州諸国における少子化対策に関する会計検査（４）オランダ会計検査院（AR） （報告書ｐｐ.113-130、ｐｐ.142-143、pp.205-213）
 会計検査は政府監査局（ADR）の内部監査の結果に大きく依拠しており、ARの検査手続のうち約8割はADRが実施した監査をレビューすることにより実施される。
 少子化対策に対する検査としては、検査部門Eが担当
 オランダ会計検査院ARにおける検査テーマと検査の観点は、以下のとおり。
 保育手当に関する検査がよく行われている。保育手当は過払い金の返納をめぐって問題が生じており、近年毎年のようにアカウンタビリティ検査で取り上げられている。
 近年は、手当の過払い金の返納問題について、回収額や影響を受ける世帯などの実態把握に注力しており、少子化対策や子育て関連政策の少子化に対する有効性や効率性に関する検査は、ほとんど行われていない
図表 オランダの少子化対策・子育て支援策に対する会計検査の対象と検査の観点
子育て世帯一般
現金給付
税制措置
現物給付
27

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

・児童手当
・保育手当
・追加児童手当（合規性・有効性）

出産前後の支援

幼児教育・保育III．欧州諸国における少子化対策に関する会計検査（４）オランダ会計検査院（AR） （報告書ｐｐ.113-130、ｐｐ.142-143、 pp.205-213）
図表 主な検査事例
No.

1

タイトル
”Bezuiniging op de kinderopvangtoeslag”（保育手当の削減について）

2014”Toeslagen terugbetalen”(給付金の返納について)

3

2019

6

”toeslagen: lessen uit 15 jaar onderzoek Algemene
Rekenkamer”
2020（給付金:会計検査院による15年間の検査からの示唆）

9

28

年

事例の特徴
 合規性・有効性等の観点からの検査 過年度に行われた保育手当の削減が社会に与える影響を、減額シ
ミュレーションと実際の減額を比較し、シミュレーションの前提条件の誤りを指摘
 合規性等の観点からの検査
 家計が過払いとなっていた給付金返納に際し、負債を抱えている世
帯数・負債額・負債期間の程度を把握
 所得依存型の給付制度の合理化を決めた2005年の政府の決定について、その後15年間の給付事務手続きの実態を把握。
 誤給付が大量に発生し回収作業が発生したこと、その過程で経済的に弱い世帯がダメージを追うリスクがあることを指摘“Resultaten verantwoordingsonderzoek 2022 Ministerie
 合規性の観点からの検査による実態把握
van Financiën en Nationale Schuld”
2023
 保育手当の回収と救済が進んでおらず、審査待ちや異議申し立て（アカウンタビリティ検査結果 2022年（財務省・国債））の対象となっている親が増えていることを指摘

Mitsubishi UFJ Research and ConsultingIV. まとめと日本への示唆

29

Mitsubishi UFJ Research and ConsultingIV．まとめと日本への示唆 （報告書ｐｐ.131-154）
各国等の少子化対策に係る会計検査等のまとめ
対象

手段

ドイツ

現金給付

・児童手当
（合規性・有効性）

税制措置

・教育費控除（合規性）

子育て世帯一般

フランス
・家族手当
・家族補足手当・基礎手当（有効性・効率性）

スウェーデン
・多子児童手当・住宅手当（有効性・効率性）（合規性）
・家事代行サービス
（有効性）

オランダ
・児童手当
・保育手当
・追加児童手当（合規性・有効性）

日本
・児童手当（合規性）

現物給付
現金給付
出産前後の支援

・両親手当
（合規性）

・出産･養子手当・育児分担手当 PréParE
・就業自由選択補足手当 CLCA
（有効性・効率性）

・両親手当
（有効性）
（合規性）

税制措置
現物給付
・ 保育方法自由 選択補足手当
CMG（有効性・効率性）
・家庭外保育費用税額控除
・在宅雇用費用税額控除
・子どもの教育費税額控除（有効性・効率性）

現金給付

税制措置

幼児教育・保育現物給付

30・連邦補助金・州補
助金（経済性・効率性・有効性）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

・施設型保育サービス
・在宅型保育サービス
・折衷型保育サービス（有効性・効率性）

・保育の提供(3 歳以上無償、3 歳未満は低
廉な負担)
・就学前教育の提供(3
歳以上無償、3 歳未満は低廉な負担)・地域の子育て支援、放課後児童健全育成（合規性・経済性・効率性・有効性）IV．まとめと日本への示唆 （報告書ｐｐ.187-218）
日本への示唆
ア．所得再分配効果の重視
 欧州諸国（特にフランスやスウェーデン）の会計検査院では、日本の児童手当や育児休業給付金に相当する現金給付策に対する検査で所得分配上への効果を重視した検査を実施。
 両会計検査院では、給付額の分布を所得階層分位別にグラフ化して示すなど、視覚に訴えた分析結果を提示。
 オランダ会計検査院でも、「誤給付の回収策」に対する検査ではあるが、一度給付した手当等の回収を行うと、経済的弱者世帯に対してより大きなダメージがあることを指摘するなど、所得分配上への影響を考慮した検査を実施
図表 フランスCDC（左）・スウェーデンRV（右）による所得階層別分析の例⇒ 日本の会計検査院で少子化 生活水準階層別の基礎手当、CMG、PréParE
支給額の分布（2019年、単位：％）対策・子育て支援策関連の現金給付策を検査する際、所得分配上への影響を分析する場合の参考となる(経済学的な効果分析を実施する
際の標準的な方法)
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting

青色：出産手当と基礎手当
緑色：CLCA/ PréParE
紫色：CMG

2019年に支払われた児童手当の所得階層
別分布（％）

紺色：一般児童手当・就学手当
オレンジ色：多子児童手当

IV．まとめと日本への示唆 （報告書ｐｐ.187-218）
日本への示唆
イ．統計分析や経済モデルの活用 特に、スウェーデンでは、スウェーデン統計局（SCB）のFASITと呼ばれるマイクロシミュレー
ションモデルを使い、給付制度（多子児童手当や住宅手当）の所得階層別の影響を試算。
 また、所得分配上の効果を分析する際には、ジニ係数や集中度係数といった経済指標を用いた分析を実施。
 これらは、調査研究や行政目的での個人データへのアクセスが容易な北欧ならでは検査手法とも言えるが、マイクロシミュレーションを行うことによって、世帯類型を細かく分けた上で所得分配上の効果を分析することが可能となる。これは、政策効果の評価のほか、現金給付策等の今後の制度設計の在り方を検討する上でも重要なエビデンス⇒ 独立性・中立性の高い立場にある会計検査院が、必要に応じて学術研究者と協力しながらマイクロシミュレーションを利用するなどして統計分析を実施することが考えられる

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Mitsubishi UFJ Research and ConsultingIV．まとめと日本への示唆 （報告書ｐｐ.187-218）
日本への示唆
ウ．費用対効果の重視
 ドイツBRH・LRHが、保育施設に関し、子ども1人当たりの床面積、施設1㎡当たりの費用を基準値と対比するなど、経済性・効率性の観点からの検査を実施（日本の検査の観点と近しい）。
保育施設を拡充するに際し、基準値と比べた単位当たり補助金が過大になっていないかどうか、という費用対効果の観点を重視。
 また、連邦や州が、地方自治体の保育サービスに対するニーズを正確に捉えるデータを整備していないため、ニーズの高い地方自治体に対して有効に交付されているかどうか分からな
い、という疑念も提示。
 また、フランスにおいても、保育所を対象に、公的支出の増加率と3歳未満児の増加率を比較するなど、費用対効果の観点からの検査を実施。より費用のかからない保育形態を開発し、保育施設の稼働率を高め、保育の効果を高める観点から勧告。

⇒ 日本においても、企業主導型保育助成事業における利用定員の設定についての指摘はあるが、地域の保育ニーズを正確に把握することを勧告したり、保育の効果を高めるための勧告を行ったりすることは、財源制約がある中で少子化対策の拡充を目指す日本においても、必要なス
タンス
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Mitsubishi UFJ Research and ConsultingIV．まとめと日本への示唆 （報告書ｐｐ.187-218）
日本への示唆
エ．制度設計の在り方や方向性を示す勧告
 特に、フランスやスウェーデンでは、現金給付策について、所得階層別に所得再分配効果を分析することによって、制度を目的により近づけるためには、どのような改正が必要か、という政策評価と同義に近い有効性の観点からの検査・勧告が行われている。
 例えば、フランスでは、PréParE（育児分担手当）は、父親が育児休暇を取得できるようにすることを目的として創設されたが、実際に利用しているのは、わずか対象者の1％に過ぎないことを示した上で、制度改正の方向性として、PréParEの受給期間を短縮する代わりに補償を充実させることを勧告している⇒2024年1月にアタル新内閣が発足し、CDCの勧告に沿った改革の検討が行われることになった 。
 スウェーデンでも、多子児童手当が子どものいる世帯の所得分配を改善し、生活水準の経済格差是正に役立っているかどうかを、マイクロシミュレーションモデルFASITを用いて検査し、多子加算の費用対効果を高めるための制度改善を勧告している⇒ 今後、少子化対策・子育て支援策の拡充が見込まれる日本でも、会計検査の中で、制度目的と照らし、現状がそれと乖離していることをデータによって示した上で、改革の方向性を示す勧告が求められるのではないか。
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting