公益社団法人いしかわ環境パートナーシップ県民会議定款
第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人いしかわ環境パートナーシップ県民会議と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。
第2章 目的及び事業
（目的）
第3条

この法人は、石川県の環境保全の推進を図るため、県民、事業者、民間団体、行政等の各セクターとのネットワークを構築するとともに、地球温暖化問題や里山里海の保全など石川県環境総合計画に掲げる目標や課題に積極的に取り組み、もって本県の持続可能な社会の構築に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境情報の収集及び発信(2) 地球温暖化防止活動の推進(3) 環境保全に関する普及啓発(4) 環境保全活動促進のための人材育成・活用等(5) 環境保全のための活動を行う団体等の支援(6) 里山里海の利用保全活動等の推進(7) 環境の保全と創造に関する提言(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同してこの法人の発展のために活動する団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同した者で、これを賛助するため入会した個人又は団体
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(入会)

第6条

正会員として入会しようとする者は、理事会の定める入会申込書により申込み、理事会の承認を受けなければならない。
２

賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定める入会申込書を会長に提出しなければならない。

（会費）第7条 会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第8条

会員は、退会しようとするときは、その旨を会長に届けることにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第10条

前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 会費の納入が継続して２年以上されなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第11条

会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第12条 総会は、正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。この定款において総会とは、前項の総会を指す。

（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第14条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第16条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第18条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面議決等)第19条

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法又は代理人により議決権を行使することができる。
２

前項の場合において、前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第20条

理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上２０名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を会長とし、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、会長を補佐して、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

会長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再選を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再選を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第28条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（特別顧問及び顧問）
第29条 この法人に、特別顧問及び顧問を置くことができる。
２

特別顧問及び顧問の選任は、理事会において決議する。

３

特別顧問及び顧問は、自らの申し出により辞任することができる。

４

特別顧問及び顧問は、会長の求めに応じ助言を行う。

５

特別顧問及び顧問は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第30条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び専務理事の選定及び解職(招集)第32条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

（議長）
第33条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、前条第2項の場合には出席理事の互選による。

(決議）
第34条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略）第35条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第24条第4項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、第32条第2項の場合にあっては、出席理事及び監事とする。
第７章 会計（事業年度）
第37条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算）
第38条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第39条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第40条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散(定款の変更）第41条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散）
第42条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第43条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属）
第44条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法(公告の方法)第45条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報により行う。
第１０章 県民エコステーション（県民エコステーション）
第46条

この法人の活動の拠点であり、県民、事業者、行政等の環境保全に関する情報、交流の拠点とするため、県民エコステーションを置く。
２

県民エコステーションは、県民の自主的な環境に関する研究活動、環境保全活動を実施し、各主体間の交流の活性化を推進するとともに、その活動に資するための図書資料（情報検索を可能とする。）、展示スペース及び会議スペース等を整備する。

３

県民エコステーションの事業の推進に必要な事項については、会長が理事会の決議により別に定める。
第１１章 事務局（設置等）
第47条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第１２章 雑則（委任）第48条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の会長は中嶋廉幸、会計監査人は森一朗とする。

3

整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第37条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成28年７月１日から施行する。