男鹿市建設工事低入札価格調査取扱実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、男鹿市建設工事低入札価格調査取扱要綱（以下「要綱」という。）に基づく調査基準価格の算定及び調査基準価格を下回る価格による入札があった場合の措置について定めるものとする。
（調査基準価格の算定）
第２条 要綱第３条に規定する調査基準価格は、契約ごとに市長が次に定める額によるものとし、予定価格算出の基礎とした設計書、仕様書等に基づき算定する。
（１）予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする。
ア 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額エ 一般管理費の額に１０分の７を乗じて得た額（２）工事等の性格上前号の規定により難いものについては、（１）の算定方法にかかわらず適宜の割合とする。
（３）直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び現場経費の用語の定義については、原則として、土木系工事にあっては秋田県土木工事標準積算基準、建築系工事にあっては秋田県営繕工事積算基準の例による。
２ 前項で定める額は、千円未満を切り捨てるものとする。
３ 要綱第３条に規定する調査基準価格を定めた場合は、予定価格調書（様式第１号）を作成するものとする。
（調査基準価格を下回る価格による入札があった場合の措置）
第３条 入札執行者は、最低入札価格が調査基準価格を下回る価格であった場合には、当該入札に参加したすべての入札者に対して落札決定を保留する旨を告知し入札を終了する。
２ 要綱第４条第２項に規定する失格判断基準調査を実施する工事においては、入札執行者は、前項により入札を終了したときは、直ちに各入札者の入札価格及び各入札者から入札時に提出された見積内訳明細所に基づき、最低価格入札者による入札が別表に掲げる失格判断基準に該当するか否かを調査するものとする。
３ 前項の調査において最低価格入札者の入札が失格判断基準に該当するものと判定された場合にあっては、要綱第４条第２項に規定する詳細調査を行わずに低入札価格調査を終了するものとする。
４ 第２項の調査において最低価格入札者の入札が失格判断基準に該当しないものと判断された場合にあって、入札価格が設計上の直接工事費の額、共通仮設費の額及び現場管理費相当額に５分の２を乗じて得た額の合計額以上であるとき又は入札比較価格に１０分の８を乗じて得た額以上であるものについては、詳細調査を行わずに低入札価格調査を終了するものとする。
５ 前２項の規定に該当しない場合又は失格判断基準調査を実施しない場合においては、入札執行者は、最低入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるか否かについて具体的に判断するため、次に掲げる事項について、詳細調査を行うものとする。
（１）当該価格で入札した理由（２）工事費内訳書
設計図書で定められている仕様及び数量となっていること、資材単価及び労務単価が適切に設定されていること、安全対策が十分であること等。
（３）手持工事の状況

技術者が適正に配置されることが見込まれること。
（４）手持資材の状況及び資材購入の予定必要な資材が確保されることが見込まれること。
（５）手持機械の状況及び機械リース等の理由必要な機械が確保されることが見込まれること。
（６）労務者の供給見通し
労務者の確保計画及び配置予定が適切であること。
（７）下請負の予定者及び金額
下請価格が適正であり、しわ寄せが生じるおそれがないこと。
（８）建設副産物の搬出計画
建設副産物の搬出計画が適切であること。
（９）予定工程表
適切な施工が見込まれる工程となっていること。
（１０） 過去に施工した公共工事の状況
過去の公共工事が適切に施工されていること、特に低入札価格調査を得て契約した工事がある場合、適切に施工されていること。
（１１） 経営状況
経営状況に問題がないこと。
（１２） 信用状態
建設業法違反、賃金の不払、下請代金の支払遅延等がないこと。
（１３） その他特に必要と認められる事項
６ 入札執行者は、第４項の規定にかかわらず必要であると認めた場合は、前項に掲げる事項の調査を行うことができるものとする。
７ 入札執行者は、必要に応じ専門技術職員等の補助を依頼することができるものとする。
８ 入札執行者は、詳細調査を行う場合には、調査対象者に対して低入札価格調査資料提出依頼書（様式第２号）により資料提出を求めるものとする。
９ 入札執行者は、調査の結果及び意見を記載した低入札価格調査表（様式第３号）を作成するものとする。
（調査結果の報告）
第４条 調査結果の報告は、低入札価格調査表その他必要な資料を添えて、建設業者資格審査委員会に対して行うものとする。
（関係者への通知等）
第５条 入札執行者は、第３条第２項の規定する調査を実施した結果、落札者を決定した場合は様式第６号により入札参加者全員に通知するものとする。
２ 入札執行者は、第３条第５項又は第６項に規定する調査を実施した結果、最低価格入札者の入札価格によって、その者により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、様式第４号により最低価格入札者に対して落札者として決定した旨を通知するとともに、様式第６号により他の入札参加者全員に対してその旨を通知するものとする。
３ 入札執行者は、第３条第５項又は第６項に規定する調査を実施した結果、次順位者を落札者として決定したときは、様式第５号により最低価格入札者に対して落札者としないこととした旨を通知するとともに、様式７号により次順位者に対して落札者として決定した旨を通知、並びに様式６号により他の入札参加者全員に対して次順位者が落札者になった旨を通知するものとする。

附 則
この要領は、平成２３年１０月１日から施行する。
この要領は、平成２３年１０月２５日以降に入札公告を行う工事に適用する。
この要領は、平成２５年６月１日以降に入札公告を行う工事に適用する。
この要領は、平成２６年４月１日以降に入札公告を行う工事に適用する。
この要領は、平成３０年４月１日以降に入札公告を行う工事に適用する。
この要領は、令和４年４月１日以降に入札公告を行う工事に適用する。

（様式第 1 号）
工事番号

予 定 価 格 調 書

予定価格（税込）￥入 札 比 較 価 格（税抜）￥

入札比較価格に対する調 査 基 準 価 格（税込）￥

入札比較価格に対する調査基準価格（税抜）

ただし、の予定価格

工事価格（税抜）

上記のとおり予定価格を定める。

令和年月日

男鹿市長

○○○○

（様式第２号）
財
令和

第年月号
日

男鹿市長 ○ ○ ○ ○印○様○○○○○○○○○○○○○○○○工事の入札における低入札価格調査資料提出依頼書

標記の件について、下記のとおり資料を提出してください。
なお、提出期限は平成年月日までとします。
記
１．当該価格で入札した理由及び入札価格の見積内訳明細書
２．手持工事の状況
３．手持資材の状況及び資材購入の予定（購入先及び購入先と貴社との関係）
４．手持機械の状況及び機械リース等の予定
５．労務者の供給見通し
６．第１次下請契約の予定者及びその予定金額
７．建設副産物の搬出計画
８．予定工程表
９．過去３年以内に施工した公共工事の工事名、発注者及び工事成績
１０．経営内容（過去２年の決算報告及び取扱金融機関名）

提 出 先
提出部数

男鹿市総務企画部財政課管財班
各１部

（付表１）（第３条第５項による詳細調査を実施した場合に添付）
工事名
調査対象者
工種

設計金額(A)

業者見積金額(B)

差額(A－B)

B/A(%)理由（付表２）（第３条第２項による失格判断基準調査を実施した場合に添付）（いずれも税抜価格）
工事名

入札比較価格円

調査基準価格円

失格判断基準価格（１）円

失格判断基準価格（２）円

失格判断基準価格（３）

円

詳細調査

①：設計上の直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費×２／５円②：入札比較価格×８／１０

円

失格判断基準価格（１）：

失格判断基準価格（２） ：失格判断基準価格（３） ：失格判断基準価格（４） ：調査基準価格×Ｃ（９．５／１０から１の範囲内で変動する係数）
Ｃ＝予定価格／設計額 － ｎ×５／１０００
設計上の直接工事費相当額×９．５／１０
設計上の共通仮設費相当額×９／１０見積明細書の不備により、直接工事費、共通仮設費等の算出が不能

調査対象者名入札価格（ａ）

円

見積内訳明細書から算出した直接工事費相当額（ｂ）円

見積内訳明細書から算出した共通仮設費相当額（ｃ）円

失格判断基準価格（１）＞入札価格（ａ）□該当（失格）□非該当

失格判断基準価格（２）＞

直接工事費（ｂ）□該当（失格）□非該当

失格判断基準価格（３）＞共通仮設費（ｃ）

失格判断基準（３）□該当（失格）□非該当

失格判断基準（４） （直接工事費、共通仮設費の算出が不能）□該当（失格）□非該当

失格判断基準（１）

失格判断基準（２）調査結果

詳細調査判断基準①：設計上の直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費×２／５≦（ａ）②：入札比較価格×８／１０≦（ａ）□非該当（落札決定）①：設計上の直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費□該当×２／５≦（ａ）（詳細調査）②：入札比較価格×８／１０≦（ａ）※１ 失格判断基準（１）に該当する場合は、失格判断基準（２）（３）（４）の記入は不要
２ 失格判断基準（１）～（４）のいずれかに該当する場合は、詳細調査省略の欄の記入は不要。

（様式第３号）

低 入 札 価 格 調 査 表
入札執行課
調査担当責任者 職指名
ヒアリング実施日
ヒアリング出席者
工事名
工事場所
調査対象者
１．入札価格（税抜）２．調査基準価格等（税抜）

千円（対入札比較価格％）調査基準価格千円（対入札比較価格％）入札比較価格千円

３．工事概要４．調査事項調 査 結 果 の 概 要（１）当該価格で入札した
理由（２）工事費内訳書（３）手持工事の状況（４）手持資材の状況及び資材購入の予定（５）手持機械の状況及び機械リース等の予定（６）労務者の供給見通し（７）下請負の予定者及び金額（８）建設副産物の搬出予
定（９）予定工程表（10）過去に施工した公共工事の状況（11）経営状況（12）信用状態（13）その他特に必要と認められる事項
総 合 意見（注）調査を実施しなかった事項の欄には斜線を引くこと。

（様式第４号）
財
令和

第年月号
日

男鹿市長 ○ ○ ○ ○印○

様

入 札 結 果 通 知 書

平成年
月日 ○○○○入札に付した下記工事について落札の決定を保留しておりましたが、貴社の入札価格によって当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを調査した
結果、妥当と認め、貴社を落札者とすることに決定しましたので通知します。
記
１．工事名
２．工 事 場 所
３．工 事 期 間（様式第５号）
財
令和

第年月号
日

男鹿市長 ○ ○ ○ ○印○

様

入 札 結 果 通 知 書

平成年
月日 ○○○○入札に付した下記工事について落札の決定を保留しておりましたが、貴社の入札価格によって当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを調査した
結果、貴社の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め、落札者としないことと決定したので通知します。
なお、を落札者としましたのでお知らせします。
記
１．工事名
２．工 事 場 所
３．工 事 期 間（様式第６号）
財 第平成年月号日

男鹿市長 ○ ○ ○ ○印○様

入 札 結 果 通 知 書

平成年
ましたが、

月日

○○○○入札に付した下記工事について落札の決定を保留しておりを落札者とすることに決定しましたので通知します。
記

１．工事
名
２．工 事 場 所
３．工 事 期 間（様式第７号）
財 第平成年月号日

男鹿市長 ○ ○ ○ ○印○

様

入 札 結 果 通 知 書

平成年
月日 ○○○○入札に付した下記工事について落札の決定を保留しておりましたが、次順位者である貴社を落札者とすることに決定しましたので通知します。
記
１．工事名
２．工 事 場 所
３．工 事 期 間