■トピックス

令和６年能登半島地震から見える
今後の災害への教訓

一般社団法人 ADI 災害研究所

理事長

伊永

勉

令和６年は、元旦の能登半島地震という災害で出し、建物が傾くなどの液状化が広がっています。

新年を迎え、豪雪と夏日に近い暖かさが日替わり

液状化で最も懸念される事態が、下水管の浮上でに起こるという気候変動もあり、阪神・淡路大震

す。能登半島地震でも1.5メートルも浮き上がっ

災から来年で30年、東日本大震災から13年目を迎ています。これで水を流せない事態が長期間に渡えますが、いつ起こるか分からない災害への備えり、断水は回復しても、生活用水が流せないための大切さを痛感するスタートとなりました。国難に、トイレが使えず入浴もできない、不衛生な環といわれる南海トラフ地震の発生確率が、今後30境が続き、感染症等を引き起こすことにもなりま

年以内に80％近くと云われている中で、４月早々す。耐震化だけででなく、老朽化した上下水道管には台湾花蓮の地震で、沖縄に津波警報が発表さの点検と、地盤に応じた基礎の強化も求められまれましたが、県民の素早い避難行動が注目されます。さらに、地域に想定される災害について、作した。過去の災害での教訓を踏まえて、令和時代成されておるハザードマップには、浸水・洪水・に想定される災害の傾向と対策の課題について、

震度・液状化等の被害の程度は明記されていても、次のように整理してみました。

液状化で上下水道管がどうなるのかは、誰も分かりません。自治体の職員も知らないのではないで

１．地震の直接被害だけでなく、遠隔地に及ぶ液状化への備えしょうか。避難計画を作成するには、このような不測の事態への対処法を検討できる情報も提供す
べきではないでしょうか。

日本海側は、マグニチュード７以上の地震が続いて起こるという事例があり、1964年の新潟地震
は６月16日と７月12日、1983年の日本海中部地震
は５月24日と６月21日、1993年の北海道南西沖地
震は７月12日と８月８日と続きました。熊本地震
も２日目に新たに発生したように、能登半島でも再び起こることが懸念され、地震大国日本では、地震に見舞われない地域はないと云えます。また、
東日本大震災でも注目されたように、離れた地域
で震度は小さくても、地面の沈下や砂と水が噴き－42－

1.5メートル浮き上がったマンホール（輪島市）

消防防災の科学直接死に加えて、長期に渡る避難所生活や孤独に

２．気候変動による風水害の激甚化対策

よる災害関連死も増えています。この様な自力避

この冬、北陸から東北にかけて日本海側に発生難が困難な要配慮者の避難支援を推進するために、した豪雪は、日本海寒帯気団収束帯（JPCZ）の

個別避難計画の策定が、市町村の義務になってい発生という、海水温の上昇によるものと云われ、ますが、1,741市町村での策定率はあまりにも低気候変動による災害は季節を問わず発生し続けてく、地方の過疎化と都市部のコミュニティの希薄います。海水温が、エルニーニョ現象での上昇と、化で、地域の共助体制が育たず、日本の防災力のラニーニャ現象で下降を繰り返し、台風や豪雨災

脆弱化は急速に進んでいます。今まさに“明日は害による被害が大きくなり、気象庁の危険度情我が身”と考えての自助力の強化と、地域共助体報（キキクル）等の防災気象情報は、年々制度を制を築き直すまちづくりが急務となっています。

上げていますが、市町村の避難情報の発令につい自助力とは、「災害に先手を打つ力」であり、災ては、警戒レベルを判断するタイミングの遅れや害から生き残るために、家庭の備蓄や連絡網の完それに伴う避難情報の発令と避難所の開設、さら備、ハザードマップの周知等、家族における意識に要配慮者の福祉的避難の準備には、まだ大きなを向上することです。共助力とは、起こってしま

課題が残されています。私たち住民は、ハザード

う「災害を迎え撃つ力」であり、生き残った後生マップを熟知して、大雨時には聞こえ難い防災行

き延びるための行動です。そのためには自主防災

政無線等役所からの避難情報の発令を待つだけで組織を作ることと、地域共通のルールや避難計画

なく、気象庁が発表する大雨による浸水・洪水・等を決めることになります。

土砂災害等の危険度を見る習慣を身に付けることを勧めます。

３．高齢化で増加する災害犠牲者を減らす対策
能登半島地震で被災した輪島市では、高齢化率が50％を超えていました。今の日本では３人に１人が65歳以上という時代を迎えており、その過半倒壊した木造家屋（輪島市）

数が75歳以上を占めるようになり、フレイルと呼ばれる要介護認定予備軍も40％近く、高齢者の認知症患者も20％を超える傾向にあります。災害による死者に占める高齢者が東日本大震災で60％、
西日本豪雨災害では80％、能登半島地震でも70％

４．ライフラインの復旧の長期化と備蓄問題に及び、死因は瓦礫や土砂に埋まる場合や、火災

能登半島地震では、30を超える集落の孤立が問による焼死、津波による流失等で、自力で逃げ切

題になりました。半島という地形の問題なのか、れないことが最大の原因ということで、高齢者が産業振興の期待が薄いのか、主要幹線道路が少な

災害で真っ先に犠牲になることが立証されていま

く、土砂崩れや路面の沈下で、自動車も鉄道も、す。高齢者だけでなく障がい者手帳を持つ人たち

空港さえ使えないという状況は、南海トラフ地震の災害犠牲も増えています。さらに、地震等でのの被害が想定されている太平洋岸の三重、和歌山、№156 2024（春季）－43－徳島、高知、宮崎などの地域でも同じ事態が懸念されます。さらに、地方の人口流出による過疎化

８．遠隔地二次避難と、サプライチェー
ンの見直しと、都市部での人口密集と高層ビル化は、いずれも生活の基盤である電気・上下水道の復旧の遅れ

能登半島地震では、石川県が孤立集落住民の安が人の生死に関わってきます。特にオール電化が全確保と、ライフラインの復旧の長期化対策とし推進される中で、感電ブレーカー等による火災防て、県南部への二次避難を進めました。その結果、

止は進められても、停電対策は必須課題です。例

元に戻っても今まで通りの仕事や生活の保証が見えば、在宅療養者が使用している酸素吸入器等がえないという不安から、帰還しないと判断する被停電で使えないために、救急車を呼び病院に運ば災者も出ています。能登半島地震は、半島の西北れることで、病院では治療に支障をきたすという部85キロに渡る海底を隆起させ、漁業が再開できレスパイト入院も問題になっています。また、事ないことや長期の断水等で、地場産業のダメージ

業所等では自家発電や蓄電装置を備えていても、が大きく、建物等の倒壊・焼失だけでなく、人手

延長コードが足らず困ったという例が多くありまが戻ってこないという不安から、事業の再開を諦す。さらに、個人は当然ながら企業等でも飲料水める企業もあり、避難した先で新たに事業を始めや食糧の備蓄量は見直すべきであり、今まで云わるなど、地元産業の衰退を招くのではないでしょ

れてきた３日分ではなく、最低１週間分を保有すうか。企業として、自社の損益だけでなく、地域ることが望まれます。また、ローリングストックの活性化にも貢献出来るように人財の育成等も考という日常食べ慣れた食糧を２～３倍保存してお慮した“まちおこし”を期待します。また、地方く方法を広めていくことが必要です。

に点在している大企業の子・孫請け事業所の多くが、災害への対応力が弱いという問題があります。
西日本豪雨災害では、山口県の小さなネジを製造５．遅れている帰宅困難者対策する工場が浸水したことで、自動車の出荷が止ま

都市部における大地震は、公共交通機関の運休

るということもありました。利益効率の良い生産と、道路の交通規制で、突然大量の帰宅困難者がラインを維持するためには、企業の BCP の作成

発生します。政府は、危険回避のための一斉帰宅に、サプライチェーンである下請け事業所の被害の抑制を呼び掛けていますが、ターミナルや企業

や、純正部品の保存等を含む、実効性のある計画

内での滞留空間が不足している現状では、辛くて作成に、もっと力を入れることが望まれます。

も帰りたい人を留めるのは困難です。また、公共交通機関を使えない帰宅者のための帰宅困難者
サービスステーション構想も、ガソリンスタンド

９．BCP の発動基準の明確化

やコンビニ等の善意に頼るだけでは、充分な支援

製造業等の事業継続計画と、サービス業の業務が提供できるとは思えないことと、自治会等で継続計画は、両方ともに BCP と表記されますが、は、地元住民以外の人を受け入れることを躊躇す

災害に備える防災計画と別に業務継続計画を作成る場合もあり、緊急事態における経済の観点からしている事業所の少なさが問題です。福祉の業の防災問題として、企業はもちろん地方自治体の界では介護サービス事業所の BCP 作成が、今年BCP に加える等の議論をするべきと考えます。

４月１日に義務化されたのですが、ほとんど出来ていないのが実態です。私自身50を超える事業所の BCP の検証を担当しましたが、根本的な問題－44－

消防防災の科学は、政府のひな型の不十分さで、誰でも記入すれ

生時の応急対応編が主であり、予防への力の入ればでき上りますが、その実効性は全く担保されま方が足りないのではないでしょうか。予防対策にせん。さらに作成済みの計画を精査できる専門家

力を入れている例としては、耐震化の推進で、制が、自治体にも政府省庁にもいないというのが問

震構造や免震構造の建築と補強工事を進めている題です。熊本地震では、ある企業が地震発生３時

例が増えていますが、補助金制度があっても、自間以内に実施した対策が高く評価せれました。職

己負担は大きいいため、個人宅や中小企業等では、員の安全確保から避難まで素早い連絡体制が行わ

簡単な補強が精いっぱいで、しかも木密集合地区

れ、その後も特別休暇や融資の開始、事業再開へ

では、火災予防対策として、消防車両が通れる区の応援体制の整備と、申し分のない対策が進めら画整理も進まず、住民の力では解決する見通しがれ、見事な事業継続計画が実行されました。この立ちません。また、大阪市では地下鉄全駅の出入ように BCP が見事に成果を挙げた企業は珍しい

り口に止水板の設置が完了したのですが、その周のではないでしょうか。

辺の民間の建物は浸水対策が執られていない入り口もあるため、下水がオーバーフローして、道路上に溜まった雨水は、民間施設から流入していく

10. 地方自治体の BCPことが予想されます。

企業とは違って、地方自治体の BCP は、市民

今回の能登半島地震は、将来の防災力を高める

へのサービス業として、被害を軽減するための人ために、過去の全ての災害に共通する警告を発信

的な災害対応のあり方を問うものとなります。地

しています。明日は我が身の言葉を忘れず、心し方自治体には、地域防災計画という基本的な災害ておきたいものです。

対応の指示書はありますが、予防編よりも災害発№156 2024（春季）－45－