一般社団法人障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワーク 定款
第1章 総則（名称）第1条

この法人は、一般社団法人障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワーク（略称 JDA 全国ネットワーク）と称する。英文では、National Network of Japanese withDisabilities Act（略称 National Network of JDA） と表記する。
（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を、東京都渋谷区代々木四丁目 30 番 3 号に置く。
第２章 目的及び事業

（目的）
第3条

この法人は、世界人権宣言や国内外の人権の尊重及び平等に関するすべての法の精神、及び障害者の権利宣言並びに障害者の権利獲得のために尽力した多くの方々を想起しながら、だれもが障害の有無で分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合い、権利の主体としての固有の尊厳と自立を保持しつつ、その自己決定と完全な社会参加と平等が保障される真の共生社会の実現をめざし、国連の障害者の権利に関する条約、日本国憲法及びこれに基づく障害者基本法における差別の禁止の趣旨並びに「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という）」の趣旨の一層の具現化を図るための活動を行うことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、以下の事業を行う。
（１）障害に基づく差別（以下、差別には不均等待遇と合理的配慮の不提供の二つの差別類型を含むものとする）に関する調査、及びその除去と解消に関する事業。
（２）公共的施設・交通機関、情報・コミュニケーション、商品・役務・不動産、医療、教育、雇用・国家資格等、家族形成、政治過程、司法手続、その他実際の生活場面におけるあらゆる社会的障壁の除去と解消に関する事業。
（３）地方公共団体における、いわゆる「上乗せ条例」や「横出し条例」の制定を促進し、これによって障害者差別解消法の趣旨の徹底を図るための活動に関する事業。
（４）障害女性に対する複合的な差別及びその障害によるハラスメントに関する調査並びにこれらの除去と解消のための事業。
（５）障害者の就労の支援、障害児・病児への療育、生活への支援に関する事業。
（６）障害者差別に関する紛争解決のための仕組みづくりに関する事業。また、障害者差別解消法の裁判規範性の確立のための事業。
（７）国、地方公共団体及び各地域における障害者差別解消に関する政策会議並びに障害者差
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別解消支援地域協議会への積極的な参加、これらの各行政または実施レベルにおけるガイドライン作り、障害者差別解消に関する事例の積み上げ等に関する事業。
（８）障害者が住み慣れた地域において尊厳をもって暮らすことのできる建造物の建築・普及
及び地域のバリアフリー化の促進、これらを支援するための福祉用具の開発とその普及、並びにこれらに関する理念、知識、技術またはノウ・ハウを有する人材の育成に関する事業。
（９）障害者の家族及びこれらを支援をする活動を行う個人・団体に対する協力及び支援に関する事業。
（１０）諸外国における障害者・障害者団体等との国際交流に関する事業。
（１１）障害者の文化・芸術活動、スポーツ等の促進に関する事業。
（１２）障害者・高齢者を含め、災害や防災の際に支援を要する人々を支援する事業。
（１３）本会とその目的または理念を共有する団体への参加及びこれらの団体との協働に関する事業。
（１４）本会の目的の啓発並び本会の目的及び事業の広報に関する事業。
（１５）その他、本会の目的を達成するために必要な一切の事業。
第３章 会員（会員及び種別）
第５条 この法人の会員は、次の４種とし、これらのうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般法人法という）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人または団体。

（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体。
（３）特別会員 この法人の目的に賛同して入会した国会議員、首長及びこれらに準ずる職にある者またはこれらの職にあった者。
（４）名誉会員 この法人のため功労のあったものとして、またはこの法人の今後の発展に寄与することが認められるものとして、理事会の推薦を経て、社員総会において入会を承認された個人または団体。
２

この法人は、社員名簿を作成し、第２条の事務所にこれを備え置く。

（入会、資格取得）第６条 この法人の会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、会長の承認を受けなければならない。但し、名誉会員はこの限りではない。
２

この法人の会員は、前項の会長の承認及び入会金の納入があったときにその会員の資格を取得する。但し、名誉会員は、社員総会が入会を承認し当該名誉会員が入会を承諾したときにこの法人の会員の資格を取得する。

（会費等）
第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、理事会が定める年会
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費を納入する。
（任意退会）
第８条 会員は、理由の如何を問わずいつでも、理事会が別に定めるところにより退会届を提出してこの法人を退会することができる。
（除名）
第９条 この法人は、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 この法人の名誉を傷つけ、またはその目的に反する行為若しくはその事業を妨げる行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

会員を除名しようとするときは、理事会において除名を相当とする決議をした上、社員総会の決議に付する。
会長は、社員総会の日から 1 週間前までに会員に対し除名決議に付すること及びその理由を３通知するものとし、社員総会は、除名の決議の前に当該会員に対して口頭または書面により弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第 7 条の会費の納入義務を一年以上履行せずその納入督促にも応じなかったとき。
二 総会員が同意したとき。
三 当該会員が死亡し、または団体が解散したとき。
第 4 章 社員総会
（構成）
第 11 条 この法人の社員総会は、全ての正会員（以下「社員」ともいう）をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 理事及び監事の選任または解任
二 理事及び監事についての補欠の選任
三 理事及び監事の報酬等の支給及びその額
四 計算書類等の承認
五 定款の変更
六 解散
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七 名誉会員の入会の承認
八 会員の除名及び退会
九 役員の責任の免除
十 その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は原則として毎年 6月に 1 回開催し、臨時社員総会は次の場合に開催する。
一 理事会が必要と判断したとき。
二 社員から第 15 条の請求があったとき。
三 第 15 条の請求があったにもかかわらず同条所定の期間内に会長が総会を招集せず、正会員が裁判所の許可を得て社員総会を招集したとき。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法により、開催の日の少なくとも 1 週間前までにはその通知を発しなければならない。
（正社員による総会招集請求）
第 15 条 総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
２．前項の請求があったときは、会長は、請求のあった日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（議長)
第 16 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分２の 2 以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
4四 解散
五 その他法令で定められた事項
３

社員は代理人によって議決権を行使することができる。この場合、当該社員または代理人は社員総会の前日の業務時間の終了時までにその代理権を証明する文書を提出しなければならない。

４

社員総会の招集通知において社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができるとしたときは、社員は社員総会の前日の業務時間の終了時までに書面によって議決権を行使することができる。

５

社員総会の招集通知において社員総会に出席しない社員が電磁的手段によって議決権を行使することができるとしたときは、社員は社員総会の前日の業務時間の終了時までに電磁的方法によって議決権を行使することができる。

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前３項の規定により表決した社員は、総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその理事会の指名する理事２名以上が署名、押印しなければならない。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 3 名以上 25 名以内
二 監事 1 名以上 3 名以内
２

理事のうち１名を会長とし、１名を専務理事とする。

３

前項の会長を一般法人法が定める代表理事とし、専務理事を同法の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。
２

会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事はこの法人または子法人の理事または使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む）である理事の合計数は理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
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会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

専務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

4 会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事
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会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人及び子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は理事会に出席し、必要あるときは意見を述べる。

４

監事は、理事に不正な行為あるとき若しくはその恐れがあると認めるときまたは法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実あると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告する。

５

監事は、前項に規定する場合において必要あると認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求することができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事または監事は、第 20 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事または監事は、社員総会の決議によっていつでも解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事に対して、社員総会において別に定めるところによりその支給基準に従って算定した額をその職務執行の対価として支給することができる。
（役員等の責任軽減）
第 27 条 この法人は、一般法人法第 113 条第１項の規定により、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数による決議をもって、理事または監事の同法第 111 条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から同第 113 条第１項第２号所定の金額（以下最低責任限度額という）を控除した額を限度として免除することができる。
この法人は、一般法人法第 114 条第１項の規定により、理事会の決議によって、理事または２監事の同法第 111 条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる。
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この法人は、一般法人法第 115 条第１項の規定により、外部理事または外部監事との間に、３

同法第 111 条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100 万円以上であらかじめ定めた額または最低責任限度額のいずれか高い額とする。
第 6 章 理事会
（開催）
第 28 条 この法人には、理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事で構成する。

３

理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。

４

通常理事会は、毎年２回開催し、臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
一 会長が必要と認めたとき。
二 会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。そのときは、その請求の日から 5 日以内に請求の日から 14 日以内の日に理事会を招集しなければならない。
三 監事から招集があったとき。そのときは二と同様にして招集しなければならない。

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理事会は理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。

（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし会長が欠けたときは、専務理事がこれに代わるものとし、会長及び専務理事のいずれも欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わる。

４

理事会を招集するには、理事会の日の５日前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。

（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
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（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその他の理事のうちその会議において選任された議事録署名理事２人以上並びに出席監事が署名、押印しなければならない。
第7章 常任幹事・幹事・推進委員等の委嘱・常任幹事会議（常任幹事等・常任幹事会議）
第 33 条 この法人の活動を全国各地で活発化しかつ実務的に遂行するため、会長は、必要に応じ、理事会の推薦に基づき、総会の承認を得て、正会員のうちから常任幹事、幹事、推進委員（以下、これらの幹事、委員を常任幹事等という）を、また特別会員のうちから、特別常任幹事、特別幹事、特別推進委員（以下、これらの幹事、委員を特別常任幹事等という）をそれぞれ委嘱することができる。
２

常任幹事等及び特別常任幹事等は、常任幹事会議を構成する。

３

常任幹事等及び特別常任幹事は、互選により常任幹事会議の主宰者を選任する。

４

常任幹事会議は意見を集約し、主宰者が、理事会、社員総会、専門部会等に出席して常任幹事会の意見を述べることができる。
第 8 章 専門部会の設置（専門部会）
第 34 条 この法人には、理事会の議決により、条例制定促進委員会、障害女性委員会、難病と障害委員会、障害児・病児支援委員会、地域福祉推進委員会、就労・教育支援委員会、バリアフリー推進委員会、福祉用具の開発と普及委員会、国際交流委員会、スポーツ・芸術・文化委員会、リハビリツアー・観光旅行委員会等の専門部会及び理事会によって必要と認める専門部会を設置することができる。
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専門部会の委員には、理事会が、理事、常任幹事、幹事、推進委員のほか理事会の推薦により学識経験者等をもってこれにあてるものとする。
第 9 章 事務局

（事務局）
第 35 条 この法人には、その事務を処理するために、事務局を置く。
２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の議決により、会長がこれを委嘱する。

４

事務局長は理事がこれを兼務することができる。

５

所要の職員は、事務局長が推薦し、会長がこれを委嘱しまたはこれを任ずる。

６

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
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第 10 章 名誉顧問、顧問、相談役、参与（名誉顧問、顧問、相談役、参与）
第 36 条 この法人には、名誉顧問、顧問、相談役、参与を必要数置くことができる。
（選任等）
第 37 条 名誉顧問、顧問、相談役、参与は、理事会の承認を得て、会長がこれを委嘱する。
（職務）
第 38 条 名誉顧問、顧問、相談役、参与は、理事会が求めたときは、理事会及び総会に出席して意見を述べる。
（任期等）
第 39 条 名誉顧問、顧問、相談役、参与の任期は特に定めない。
第 11 章 資産及び会計及び備付け帳簿等（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号及び第 3 号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 貸借対照表
三 損益計算書（正味財産増減計算書）
２

前項の規定により報告され、または承認を受けた書類のほか、監査報告、定款、社員名簿、その他法令で定める帳簿及び書類を５年間事務所に据え置き、正会員及び債権者の閲覧に供するものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第42条 当法人は、剰余金を分配することができない。
第 12 章 定款の変更及び解散（定款の変更）9

第 43 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 44 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 13 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 46 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営方法、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。

３

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

４

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 14 章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第 15 章 補則（細則）第 48 条 この定款に定めるもののほか、この法人に関する必要な事項は、理事会の議決により会長が別に定める。
２

本定款に定めのない事項はすべて一般法人法その他の法令に従う。
附則

１．この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成 27 年 3 月 31 日までとする。
２．この法人の設立時の役員は、以下の通りとする
設立時理事

伊東弘泰、足立房夫、東川悦子、髙木道人、萩原直三

設立時監事

加藤博史、磯見敏毅

３．この法人の設立時の社員は、次の通りとする。
１ 伊東弘泰10

２ 萩原直三
３ 星名浩美４．この法人の設立当初の入会金および年会費は、以下の通りとする。
①

正会員

入会金 500 円

年会費

個人・5,000 円、団体・10,000 円

②

賛助会員

入会金 500 円

年会費

10,000 円（１口以上・個人、団体とも）

③

特別会員

入会金 500 円

年会費

5,000 円（１口以上）

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