公益財団法人

第１章
第1条

スペイン舞踊振興 MARUWA 財団
定款

総 則

この法人は、公益財団法人スペイン舞踊振興 MARUWA 財団という。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、スペイン舞踊、音楽の質の向上を目指し、人材育成、芸術活動助成等の公益事業を行い、社会を豊かにする総括的な芸術文化の向上と発展に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) スペイン舞踊、音楽の人材育成事業(2) スペイン舞踊、音楽の振興、普及を目指した芸術活動助成事業(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（資産の構成）
第 5 条 この法人の資産は、次のとおりとする。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 資産から生じる収入(3) 事業に伴う収入(4) 寄附金品
(5) その他の収入（資産の種別）第6条

この法人の資産は、基本財産、特定資産及び運用財産の３種類とする。

1

２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で運用財産又は特定資産から基本財産に繰り入れることを議決した財産(4) 基本財産とされている株式に基づき取得した無償新株式
３ 基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の議決により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産とし、別に規程を設ける。
４ 運用財産は、基本財産及び特定資産以外の資産とする。
（資産の管理）第 7 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議を得て行うものとする。
（基本財産の処分の制限）
第 8 条 基本財産は、その運用収益を公益目的事業費及び管理費に充てるべきもので、原則としてこれを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の公益目的事業遂行上やむを得ない理由があるときは、特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上の議決を経て、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の議決により承認を得た後、その一部を処分して公益目的事業に充て、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（特定資産の処分）
第 9 条 特定資産への繰入れ及び特定資産目的外の取り崩しは、特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上の議決を経て行う。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始前に、理事長が編成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（暫定予算）
第 11 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない事情により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に2準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 12 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に、理事長が事業報告書, 貸借対照表, 正味財産増減計算書及び財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けた後に、定時評議員会において承認を受けなければならない。
（長期借入金）第 13 条 この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3分の 2 以上の議決を経て、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3分の 2 以上の議決により承認を得なければならない。
（非営利性の徹底）
第 14 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第 15 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第４章

評議員

（評議員）
第 16 条 この法人に評議員 3 名以上 7 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 17 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 評議員について、当該評議員及びその配偶者又は三親等以内の親族（これらの者に準ずるものとして当該評議員と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
(2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定めるものである評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。

3

３

評議員が次の各号の一に該当するときは、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の議決によって解任することができる。この場合、評議員会において議決する前に、その評議員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、又は職務を怠ったとき。

（任期）
第 18 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 評議員は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 19 条 評議員に対して、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員がその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第 20 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 21 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 役員及び評議員の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

4

（開催）
第 22 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、臨時評議員会は必要に応じて開催することができる。
（招集）
第 23 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 24 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 役員の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 25 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 26 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

5

２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2名がこれに記名押印しなければならない。
第６章

役員等

（役員の設置）
第 28 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 5 名以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下一般社団・財団法人法という。）上の代表理事とし業務を執行する。

（役員の選任）第 29 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前条で定める役員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の役員を選任することができる。
４ 前項の場合には、当該候補者が補欠の役員である旨を伝えなければならない。
５ 第3項の補欠の理事の選任に係わる決議は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、監事は4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまで、その効力を有する。
（役員の構成）
第 30 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、6その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 32 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第 28 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 34 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の議決によって解任することができる。この場合、評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、又は職務を怠ったとき。
（報酬等）
第 35 条 役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限)第 36 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要7

な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外のものとの間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
(責任の免除)第 37 条 この法人は、役員の「一般社団･財団法人法」第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉職等)
第 38 条 この法人に、任意の機関として１名の名誉理事をおくことができる。
２ 名誉理事は、理事会の決議を経て理事長が選任する。
３ 名誉理事は、この法人の象徴的役割を担う。
４ 名誉理事は、理事長の諮問に応じ専門意見の具申を行う。
５ 名誉理事は、業務運営及び全ての議決に携わる事は出来ない。
６ 名誉理事の報酬は、無報酬とする。
第７章理事会（構成）
第 39 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 40 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長の選定及び解職（開催）
第 41 条 理事会は、定時理事会として毎事業年度２回開催するほか、臨時理事会は必要に応じて開催することができる。

8

（招集）
第 42 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議)
第 43 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 44 条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 45 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定については本定款第 31 条 3 項には適用しない。
（議事録）
第 46 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第8章

選考委員及び選考委員会（選考委員）
第 47 条 この法人に、選考委員 3 名以上 6 名以内を置く。
２ 選考委員は、理事会において、学識経験者の中から理事会で選任し、理事長が委嘱する。
（選考委員会）第 48 条 選考委員会は選考委員をもって構成する。
２ 選考委員会は、本定款第 4 条第 1 項の助成の対象となる者を選考する。
３ 選考委員会の運営について必要事項は、理事会でこれを定める。

9第9章

事務局

（事務局及び職員）
第 49 条 この法人の事務を処理する為、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。ただし、重要な職員については理事会の決議に基づき任免する。
４ 事務局の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条 この定款は、評議員会において決議に加わることのできる評議員の 3分の 2 以上の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 17 条についても適用する。
（解散）
第 51 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 52 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下認定法という。) 第 5
条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 11 章公告の方法

10

（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する。
第 12 章補則（委任）
第 55 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（保有株式の取扱）
第 56 条 この法人は、保有する株式に係わる議決権を行使してはならない。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 15 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は神戸 誠とする。
４ この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
伊藤 昌子
菅野 拓也
佐川 昌弘
荘村瀧田
中條
宮川清志
克浩二
淳二

附則
この定款は、平成 26 年 6 月 18 日から施行する。
附則
この定款は、平成 30 年 6 月 21 日から施行する。

11