東北圏の産業分野におけるデジタル技術活⽤に関する実態調査－中堅・中⼩企業におけるデジタル化推進に向けてー
プレスリリース資料
令和４年３⽉
公益財団法⼈ 東北活性化研究センター 調査研究部 ⽮萩〒980-0021 仙台市⻘葉区中央2丁⽬9番10号セントレ東北9F
TEL:022-222-3394 FAX:022-222-3395
E-mail:y-yahagi@kasseiken.jp

はじめに
背景
⃝ ⼈⼝減少に端を発する様々な社会・地域課題が先⾏する東北圏では、デジタル技術の活⽤に
より新たなサービスの創出や労働⽣産性向上が期待されるが、東北圏の取り組みは全国的に⾒て低調にあり、状況の改善が急務⃝ ⼀⽅で、近年、PCやスマートフォンなどの情報通信機器やIoT機器のほか、⼈⼯知能（AI）、
クラウド、ビッグデータなどのデジタル技術がより⾝近で安価なものになり、企業が活⽤できる社内
外のデジタルデータ量は⾶躍的に増加⃝ 企業の競争⼒確保のためには、的確かつ迅速な情報収集・分析が必要であることから、デジタル技術の活⽤は必要不可⽋。これらの取り組みを進める企業が増えることが、地域の産業を強化

⽬的
東北圏における産業強化（付加価値向上、⽣産性向上など）の⼿段としてのデジタル技術に注⽬し、中堅・中⼩企業を対象としたデジタル化の現状に焦点を当て、課題把握および今後の推進に向けた⽅策を提⾔
Tohoku Regional Advancement Center1

１ 調査の視点（３つの視点）①本調査におけるデジタル化○ 「デジタル技術を活⽤し、業務・⽣産プロセスの改善を図ること」とする。
○ デジタルトランスフォーメーション（DX）はデジタル化の取り組みの先にある概念であり、地⽅の中堅・中⼩企業が⼀⾜⾶びにDXに取り組むのは現実的ではないとの認識に基づき、東北圏企業のデジタル化の取り組みの実態と課題の深掘りに焦点を当てる。

②着⽬する「４つの共通課題」○ 経済産業省などが実施した過去の調査を分析すると、デジタル化に関する課題は、①予算⾯②組織・体制⾯③⼈材・知識・ノウハウ⾯④パートナー⾯の「４つの共通課題」に類型化できる。
○ 本調査では、４つの共通課題の発⽣の原因などを深掘りした上で、課題解決に向けた⽅策を提⽰する。

③「サポート企業」の活動にも注⽬
昨今ではデジタルの技術⾰新のスピードが速く、「ユーザー企業」単独で活⽤することは難しくなっていることから、デジタル技術の活⽤を⽀援する、またはデジタル技術を⽤いたプロジェクトや事業を共に進める、ITベンダー・SIerといった「サポート企業」の活動を推進する⽅策も提⽰
Tohoku Regional Advancement Center１ 調査の視点（調査の全体フロー）①-１
対象︓東北圏のユーザー企業 223社
⽬的︓
４つの共通課題の深掘りなど、ユーザー
企業がデジタル化を進める上での課題を
明らかに
①-２

先進事例先
克服

①アンケート調査②先進事例（ヒアリング）調査②-1
対象︓先進的なユーザー企業②-2
対象︓先進的なサポート企業
⽬的︓
アンケート調査結果で⾒られた課題にどう対処しているか、解決には何が求められるかのポイントを得る

対象︓東北圏のサポート企業（情報通信事業者） 85社
⽬的︓
ユーザー企業⽀援のビジネスモデルの変化とその必要性などを把握し、サポート企
業がビジネスモデルを変える上での課題を明らかに
Tohoku Regional Advancement Center

③提 ⾔
対象︓
ユーザー企業、サポート企業、
⾏政・⽀援機関２ 「ユーザー企業」アンケート調査⃝ デジタル化の進捗状況• 約6割（59.7％）が、デジタル化の取り組みが「進んでいない」または「あまり進んでいない」
企業である。
進捗状況

進んでいる
5.4%

【進捗状況の内容】

かなり進んでいる
2.7%
進んでいない12.6%

ある程度進ん
でいる
32.3%

59.7%

 ある程度進んでいる：「業務・生産プロセス全体」に対してデジタル技術を導入し、業務・生産プロ
セスの全体改善を実施
 進んでいる：「全社的な業務・生産プロセス」に対し
デジタル技術を導入し、全社的な業
務・生産プロセスの改善を実施

あまり進んで
いない
47.1%
Ｎ＝223

Tohoku Regional Advancement Center あまり進んでいない：「業務・生産プロセスの一部」に対して
デジタル技術を導入し、業務・生産プ
ロセスの部分改善を実施

 かなり進んでいる：「ビジネスモデルの抜本的な転換」や、「新規事業/新製品・サービスを創出」
4

２ 「ユーザー企業」アンケート調査⃝ デジタル化の進捗状況• 従業員数の多い企業ほど、デジタル化が進んでいる傾向にある。
• 業種別のデジタル化の進捗状況に⼤きな差異はない。
【従業員規模別】
デジタル化の進捗状況【業種別】
デジタル化の進捗状況
3.1

(%)
37.5

20人以下(N=32)

21-50人(N=39)

31.3

15.4

25.0

61.5

3.1

(%)
製造業(N=103)

1.0%
12.6%

46.6%

35.0%

4.9%
5.3%

23.1

建設業(N=38)

7.9%

47.4%

34.2%

5.3%

2.3
51-100人(N=44)

13.6

56.8

25.0

3.2%

2.3

サービス業(N=31)
101-300人(N=54)

301人以上(N=54)

7.4

48.1

37.0
進んでいないある程度進んでいる
かなり進んでいる

Tohoku Regional Advancement Center

37.0

44.4

3.7 3.7

14.8

16.1%
進んでいない進んでいる

38.7%
あまり進んでいない
かなり進んでいる

38.7%

3.2%

ある程度進んでいる

3.7

あまり進んでいない
進んでいる5

２ 「ユーザー企業」アンケート調査⃝ 予算⾯の課題
資⾦不⾜よりも費⽤対効果に基づく予算算出ができていないこと• 「⼤きな課題である」「ある程度は課題である」を合わせた、8割超（85.2％）の企業が課題と認識している。
• 課題と感じている理由としては、「資⾦の確保が困難」よりも「適切な費⽤対効果に基づく予算の算出が困難」という回答が多く、資⾦そのものの不⾜より、予算算出の前提となる①デジタル化のビジョンや戦略の未整備、②知識・ノウハウ不⾜が問題であることがわかった。
課題と感じている理由

課題認識
0

全く課題ではない
1.8%

あまり課題で
はない
13.0%

85.2%

大きな課題で
ある
35.9%

20

30

50

(%)

46.8
46.8

デジタル化の知識・ノウハウが不足しているため、デジタル化の知識・ノウハウが不⾜しているため、適切な費用対効果に基づく予算の算出が困難
適切な費⽤対効果に基づく予算の算出が困難

45.8
45.8

適切な費⽤対効果に基づく予算の算出が困難

38.9
38.9

保が困難

経営戦略上、ほかに経営資源を割くべき事業があ
経営戦略上、ほかに経営資源を割くべき事業がり、デジタル化に投資できないあり、デジタル化に投資できない

Ｎ＝223

40

デジタル化のビジョンや戦略が整っていないため、デジタル化のビジョンや戦略が整っていないため、
適切な費用対効果に基づく予算の算出が困難

デジタル化に限らず新たな投資をする資金の確保がデジタル化に限らず新たな投資をする資⾦の確困難

ある程度は課
題である
49.3%

Tohoku Regional Advancement Center

10

24.2
24.2

レガシーシステムのメンテナンスに費用を要すため
レガシーシステムのメンテナンスに費⽤を要すため資金の確保が困難

18.4
18.4

資⾦の確保が困難

その他
その他

6.8
6.8

n＝190
N=190
6

２ 「ユーザー企業」アンケート調査⃝ 組織・体制⾯の課題
トップダウンの⽋如に加え、ビジョン・戦略の中でデジタル化推進が定められていないこと• 「⼤きな課題である」「ある程度は課題である」を合わせた、8割弱（78.0％）の企業が課題と認識している。
課題認識

全く課題ではない
1.8%
あまり課題で
はない
20.2%

78.0%

大きな課題である
22.4%

ある程度は課
題である
55.6%
Ｎ＝223
Tohoku Regional Advancement Center7

２ 「ユーザー企業」アンケート調査⃝ 組織・体制⾯の課題 〜トップダウンの対応〜• デジタル化が進んでいる企業ほど、デジタル化は重要な経営課題と認識し、トップダウンで対応を実施、あるいは実施することを表明している。
• デジタル化が進んでいない企業ほど、経営トップの関与が低いことがわかった。
【デジタル化の進捗状況別】
経営トップの関与状況(%)

進んでいない(N=28)
進んでいない（N=28）あまり進んでいない(N=105)あまり進んでいない（N=105）

ある程度進んでいる(N=72)

ある程度進んでいる（N=72）

進んでいる(N=12)進んでいる（N=12）
かなり進んでいる

かなり進んでいる（N=6）(N=6)

Tohoku Regional Advancement Center

7.1

14.3

64.3

14.3

18.1

35.2

26.4

50.0

2.8

33.3

37.5

58.3

4.8

41.9

16.7

33.3

25.0

16.7

デジタル化は重要な経営課題であると認識し、トップダウンでデジタル化は重要な経営課題であると認識し、トップダウンで対応を進めている対応を進めている
デジタル化は重要な経営課題であると認識し、トップダウンでデジタル化は重要な経営課題であると認識し、トップダウンで対応を進める事ことを表明している
対応を進めることを表明している
デジタル化は重要な経営課題であると認識しているが、トップダウンで対応を進めることまでは表明していない
デジタル化は経営課題であると認識しているが、トップダウン
で対応を進めることまでは表明していない
デジタル化は経営課題と認識していない
デジタル化は経営課題と認識していない

8

２ 「ユーザー企業」アンケート調査⃝ 組織・体制⾯の課題 〜ビジョン・戦略の中で「デジタル化推進」の策定の有無〜• ビジョン・戦略を策定していない企業が33.2％、ビジョン・戦略は策定しているが、デジタル化推進を策定していない企業が23.3％と、両者を合わせ過半数（56.5％）の企業が、ビジョン・戦略がないか、あってもデジタル化の定めがない。
• ビジョン・戦略の策定と、その中でデジタル化推進の策定が急務であることがわかった。
ビジョン・戦略の中で「デジタル化推進」策定の有無

ビジョン・戦略の策定状況

66.8%
149社
策定なし
33.2%
74社

策定している149社の回答

N=223
Tohoku Regional Advancement Center

策定なし 52社
223社に対する割合は23.3％

N=149
9

２ 「ユーザー企業」アンケート調査⃝ ⼈材・知識・ノウハウ⾯の課題
デジタル⼈材の計画的な育成ができていないこと• 「⼤きな課題である」「ある程度は課題である」を合わせると、約９割（92.4％）の企業が課題と認識している。デジタル化の進捗にかかわらず、ほぼ全ての企業が課題と認識している。
課題認識
あまり課題ではない
6.7%

全く課題ではない
0.9%

92.4％
大きな課題である
40.4%
ある程度は課
題である
52.0%

Ｎ＝223
Tohoku Regional Advancement Center10

２ 「ユーザー企業」アンケート調査⃝ ⼈材・知識・ノウハウ⾯の課題 〜⼈材確保〜• 6割強（63.2％）（「あまり確保できていない」「全く確保できていない」）の企業が、デジタル化推進⼈材の確保ができていない。
• 理由としては、育成計画がないことが最上位にあがっている。
計画的な育成が急務であることがわかった。
人材の確保状況

人材確保が進まない理由
0

63.2%

期待通りの確保ができている
1.3%
全く確保でき
ていない
15.2%

40

デジタル化推進に向けた育成計画がない
デジタル化推進に向けた育成計画がない

あまり確保できていない
48.0%

専門職の採用枠を設けるなどデジタル人材の確保に
専⾨職の採⽤枠を設けるなどデジタル⼈材の確向けた戦略的な採用計画がない保に向けた戦略的な採⽤計画がない

80

(%)

53.2
53.2

採⽤したデジタル⼈材を専任として配属できる部署が現在の組織体が現在の組織体制にない（デジタル人材を採用して制にない（デジタル⼈材を採⽤しても活躍できる場が少ない）

32.6
32.6

専門的知識・ノウハウに見合う待遇（地位、裁量
専⾨知識・ノウハウに⾒合う待遇（地位、裁量権、賃金）を与えられない権、賃⾦）を与えられない）

31.9
31.9

も活躍できる場が少ない）

そもそもデジタル人材が不足しており、採用に力を
そもそもデジタル⼈材が不⾜しており、採⽤に⼒入れても来てくれないを⼊れても来てくれない

Ｎ＝223

60
63.1
63.1

採用したデジタル人材を専任として配属できる部署

ある程度の確保ができてい
る
35.4%

23.4
23.4
17.7
17.7

キャリアパスが未整備である
キャリアパスが未整備である

その他
その他

Tohoku Regional Advancement Center

20

5.0
5.0

n=141
N=141

11

２ 「ユーザー企業」アンケート調査⃝ パートナー（ITベンダー、SIer）確保の課題
業務を依頼する関係構築ができていないこと• 「⼤きな課題である」「ある程度は課題である」を合わせると、5割超（55.6％）の企業が課題と認識している。
課題認識
全く課題ではない
8.1%

大きな課題
である
12.1%

55.6%

あまり課題
ではない
36.3%

ある程度は課題
である
43.5%

Ｎ＝223
Tohoku Regional Advancement Center12

２ 「ユーザー企業」アンケート調査⃝ パートナー確保の課題 〜取引実績の有無〜• デジタル化が進んでいる企業ほど、パートナーに業務を依頼している。
• デジタル化が進んでいない企業ほど、適切なパートナーを探すことができず、業務を依頼する関係構築ができていないことがわかった。
【デジタル化の進捗状況別】
ITベンダー・SIerとの取引実績の有無(%)
進んでいない(N=28)
進んでいない（N=28）あまり進んでいない
あまり進んでいない（N=105）(N=105)
ある程度進んでいる
ある程度進んでいる（N=72）(N=72)

40.0

11.4

48.6

26.4

9.7

63.9

進んでいる(N=12)進んでいる（N=12）
かなり進んでいる
かなり進んでいる（N=6）
(N=6)

60.7

10.7

28.6

8.3

91.7

66.7

16.7

16.7

現在、業務を依頼している
現在、業務を依頼している
Tohoku Regional Advancement Center

現在は業務を依頼していないが、かつてはしていた
現在は業務を依頼していないが、かつてはしていた

現在も過去も、業務を依頼していない
現在も過去も、業務を依頼してない13

２ 「ユーザー企業」アンケート調査○「４つの共通課題」の本質（発⽣原因）【予算⾯】• 費⽤対効果に基づく予算算出ができていないこと• トップダウンの⽋如• ビジョン・戦略の中でデジタル化推進が定められていないこと【⼈材・知識・ノウハウ⾯】

先進事例先【組織・体制⾯】• 計画的な⼈材育成ができていないこと• 業務を依頼する関係構築ができていないこと

Tohoku Regional Advancement Center

克服【パートナー⾯】

14

３ 「ユーザー企業」先進事例調査 （1）事例概要⃝ ユーザー企業
企業名

事業内容

特徴的な取り組み（株）ビック・ママ（宮城県仙台市）

洋 服 直 し ・ 裾 上 げ ・ 洋 服 リ iPadによる受付の標準化、RFIDを活⽤した商品管理、AIによる修繕作業の振り分けなど、各業務フローへのデジタル技術導⼊によフォーム

⼭⼝織物鷹⼭堂(有)（⼭形県⽶沢市）

⽶沢織のオリジナル⼩物・ブラ 織機をPCで制御し、写真を織物の模様として再現するシステム「PHOTOTEX(フォトテックス)」を独⾃開発し、模様作成作業の省
ンドの企画・製造・販売（株）IBUKI（⼭形県河北町）

射出成形⽤⾦型の設計・製 出退勤記録など、現場の負担が軽く受け⼊れられやすいシステムから徐々にデジタル化を進め、熟練技術者が持つ技術・技能といっ造

⼩柳建設（株）（新潟県三条市）

建 設 ⼯ 事 の 請 負 ・ 企 画 ・ 設 パートナーとの協業で構築したシステム「Holostruction(ホロス
計・監理、コンサルティング業務 トラクション)」により、業務品質を維持しながら発注者・受注者とも（株）いせん（新潟県湯沢町）

宿泊業、飲⾷サービス業、⼩ 宿泊予約システムの導⼊により宿泊管理業務を効率化。オペレー
売物販業、旅⾏業、商品開 ションの⾒える化と、従業員の⾏動指針となるKPIメソッドの開発により、オペレーションの効率向上と利⽤客の顧客満⾜度向上を実現。
発業
15

Tohoku Regional Advancement Center

り、主要事業（洋服直し）の業務効率化と⽣産性向上を実現

⼒化と、⾼い再現性による⾼付加価値化を実現。B to BからB to
Cへのビジネスモデル転換に伴い、安価で汎⽤性の⾼いツールを活⽤し業務プロセスを再構築た暗黙知の可視化、センサーを設置し⾦型内を⾒える化するIoT⾦型の推進、過去のデータや知⾒分析による⾒積作成の⾃動化などを実現に検査のために現場へ⾏く回数と⼈員を減らし、予算と労働時間の削減を実現

現在は取り組み⽅法を広く地域に展開

３ 「ユーザー企業」先進事例調査 （2）事例調査結果○「４つの共通課題」の本質（発⽣原因）○課題の克服と成功のポイント

【予算⾯】

【予算⾯】

• 費⽤対効果に基づく予算算出ができていないこと• トップダウンの⽋如• ビジョン・戦略の中でデジタル化推進が先進事例【組織・体制⾯】

紐付けられていないこと• 計画的な⼈材育成ができていないこと【パートナー⾯】• 業務を依頼する関係構築ができていないこと
Tohoku Regional Advancement Center【組織・体制⾯】• 経営者の強いリーダーシップの発揮• デジタル化専任⼈材の設置• 経営トップと専任⼈材の⼆⼈三脚での対応【⼈材・知識・ノウハウ⾯】
克服【⼈材・知識・ノウハウ⾯】• 費⽤対効果に基づく無駄のない予算の算定• 汎⽤性が⾼い低コストのツールの利⽤• 他社との共同開発によるコストとリスクの低減• デジタル化専任⼈材の育成・採⽤• 経営者による従業員への直接啓発• オープンイノベーションを通した⼈材育成• ⼩さく始め、意識改⾰を進めながらデジタル化を浸透• 段階を踏んだデジタル化の展開【パートナー⾯】• ⾃社とサポート企業の業務分担の明確化• パートナー企業との密なコミュニケーション16

４ 「サポート企業」アンケート調査⃝ ⾃社のビジネスモデル• 現在は、「受託開発型」「オーダーメード型」など従来型のビジネスモデルが占める割合が未だに⾼いビジネスモデルの変遷（３年前・現在・３年後）
0

10

20

30

40

34.1
12.0
12.9
8.2

他社の製品・サービスと組み合わせたソリューションを他社の製品・サービスと組み合わせたソリューションを提案し、提案し、オーダーメードで開発する
オーダーメードで開発する

22.4

オーダーメードで開発した製品の保守、運用
オーダーメードで開発した製品の保守、運⽤

22.9
21.2

24.1
31.8

14.1
25.3
28.2

自社で開発した製品・サービスをパッケージ化し、複数⾃社で開発した製品・サービスをパッケージ化し、複数企企業に展開する業に展開する
他社の製品・サービスと組み合わせた製品をパッケージ
他社の製品・サービスと組み合わせた製品をパッケージ化し、化し、複数企業に展開する
複数企業に展開する顧客をコンサルティングし、ニーズに合致した顧客をコンサルティングし、ニーズに合致した他社製品・
他社製品・サービスを提案し、導入を支援するサービスを提案し、導⼊を⽀援する
他社製品・サービスの導入支援、保守、運用
他社製品・サービスの導⼊⽀援、保守、運⽤

Tohoku Regional Advancement Center ３年前（n=83）

現在（n=85）

従来型のビジネスモデル
(%)

42.2
41.2

元請け・同業他社から案件を受託開発する元請け・同業他社から案件を受託開発する

全て⾃社の技術・開発によるソリューションを提案し、オー全て自社の技術・開発によるソリューションを提案し、オーダーメードで開発する
ダーメードで開発する

50

40.0
7.2
7.1
17.6
22.9
29.4
32.9
19.3
14.1
16.5
３年後（n=85）

新しいビジネスモデル

17

５ 「サポート企業」先進事例調査 （1）事例概要⃝ サポート企業
法⼈名

事業内容

特徴的な取り組み（株）ヘプタゴン（⻘森県三沢市）

クラウド化・DX⽀援

地元の中堅・中⼩企業の課題発⾒・抽出を伴⾛スタイルで⽀援。クラウドサービスやローコストで使えるアプ
リ・機器の組み合わせによるシステム開発、デジタル化の内製化⽀援も実施。地⽅で最新技術を展開するブルーオーシャン戦略をとることで、競争優位性を獲得

エクナ（株）（岩⼿県盛岡市）• OA・システム機器の販
売・保守・指導• ソフトウェアの企画・開発・販売・指導• ネットワークの設計・構
築・運⽤

創業以来50年にわたり、「顧客第⼀主義」のもとハード
ウェア関連機器などの納品・保守サービスの提供を通じて地元企業のデジタル化を⽀援。顧客のデジタル化ニー
ズの多様化が進むなか、顧客に寄り添う丁寧なコミュニ
ケーションを通じて、当該ニーズに対応した製品・サービスの導⼊を提案する、コンサルティング型の⽀援をより強化（株）コー・ワークス• ITでの課題解決、ダム（株）アイオーティドットラン 向けシステム運⽤（宮城県仙台市）• IoTに関するサービス・プ
ロダクト・コンサルティングの提供

汎⽤型IoTデバイス「Tibbp-Pi」により、⼿軽かつ安価なIoT実証・実装を⽀援し、ユーザー企業の主体的なシステム開発を可能に。⾃社・他社のシステム・機器を組み合わせながら、顧客に寄り添ったコンサルティングも展開

Tohoku Regional Advancement Center18

５ 「サポート企業」先進事例調査 （2）事例調査結果○サポート企業の課題克服と成功のポイント• ユーザー企業のニーズの変化に伴う新たなビジネスモデルへの対応①低コストで汎⽤性の⾼いツール・コンサルティングを提供（クラウドサービスや安価かつ汎⽤的なアプリ・機器の提供、
これらのツールを使ったコンサルティングを提供）②ユーザー企業と密にコミュニケーションを取り、伴⾛型のコンサルティングを提供• 多くのユーザー企業が専⾨知識なしに簡単に使えるプラットフォームを提供• ユーザー企業に対して⾏政の導⼊補助⾦や研究開発資⾦を紹介• ユーザー企業や同業他社とのオープンイノベーション/プロジェクト組成• 従来のビジネスを残しつつ、社内ベンチャーとして試⾏的に新たなビジネスモデルに対応

Tohoku Regional Advancement Center19

６ 提⾔ 東北圏の中堅・中⼩企業におけるデジタル化推進に向けて○提⾔の全体像

Tohoku Regional Advancement Center20

６ 提⾔ 東北圏の中堅・中⼩企業におけるデジタル化推進に向けて○ユーザー企業向け提⾔
提⾔１ デジタル化の鍵は経営者が握る デジタル化の推進は経営者のリーダーシップが重要であることから、トップダウンでデジタル化に取り組むことの意
義や必要性に対する経営者の理解促進、および、ビジョン・戦略の策定とデジタル化推進の明確な紐づけが求められる。

提⾔２ スモールスタートで成功体験を社内で共有
 社員の中にはデジタル化の推進に抵抗感を感じ、消極的な社員も存在することから、デジタル化の着⼿に当たっては、社員にとってメリットが感じられやすく、負担の少ないデジタル化から⼩さく始め、成功体験を社内で共有することにより、社員の抵抗感を払拭し、社員の意識改⾰を進めていくことが求められる。

提⾔３ ⾃社の課題に合ったデジタル化をステップバイステップで全社的に展開
 今後、デジタル化に着⼿する企業が⼀⾜⾶びに全社横断的なデジタル化に取組むのは困難であることから、
業務・⽣産プロセスの⼀部など着⼿できるところから段階的に進め、徐々にそのステップを上げる、段階を踏んだデジタル化の実施が求められる。
Tohoku Regional Advancement Center21

６ 提⾔ 東北圏の中堅・中⼩企業におけるデジタル化推進に向けて○ユーザー企業向け提⾔
提⾔４ 効果を検証しデジタル化のサイクルを確⽴ 費⽤対効果に基づく投資の実⾏が当初想定通りの効果を発揮したのか定量的に検証することがPDCAサイ
クルを回していく上で重要であることから、デジタル化の取り組みの実⾏後、費⽤対効果に基づく投資の再検証を⾏い、社内で効果を確認しながらスパイラルアップでデジタル化のステップを上げていくことが求められる。
提⾔５ ⼈材育成と推進体制の構築
 社内のデジタル化を取り仕切る⼈材（専任⼈材）はデジタル技術に精通することや、実施段階において取りまとめ役となることが求められるため、それらを担う専任⼈材の育成を図るとともに、経営者との⼆⼈三脚の推進体制を構築していくことが求められる。

○サポート企業向け提⾔
提⾔６ ユーザーニーズに対応したビジネスモデルへの転換 デジタル化に対するユーザー企業のニーズが低コスト、⾼い汎⽤性、コンサルティングに変化していることを踏まえ、低価格で汎⽤性の⾼い製品・サービスやコンサルティングの強化、ユーザー企業や同業他社とのオープンイ
ノベーション／プロジェクトの形成を推進していくことが求められる。
Tohoku Regional Advancement Center22

６ 提⾔ 東北圏の中堅・中⼩企業におけるデジタル化推進に向けて○⾏政・⽀援機関向け提⾔
提⾔７ 経営者への啓発機会の提供
 ユーザー企業のデジタル化を進めるためには、経営者の意識改⾰へ向けた啓発が必須となるが、現在は座学
主体の短時間でのセミナーなどが主流である。経営者がトップダウンでデジタル化に取り組み、⾃社のビジョン・
戦略に紐づけたデジタル化を推進していくため、より踏み込んだ実践的な学びの場の創設が期待される。

提⾔８ デジタル⼈材の育成
 ユーザー企業の多くが「育成計画がない」ために計画的なデジタル⼈材の育成が出来ていないことを踏まえ、現場でデジタル化を推進することができる既存社員の⼈材育成を⽬的とした、効果的な育成プログラムの研
修機会の創設が求められる。

提⾔９ 協業のきっかけとなるマッチング機会の創出
 デジタル化の取組みが遅れている企業ほど⾃社のニーズに合ったサポート企業との適切な関係構築が出来ていないことから、産官連携などによるユーザー企業とサポート企業をマッチングするプラットフォームの創設が求められる。
Tohoku Regional Advancement Center23

６ 提⾔ 東北圏の中堅・中⼩企業におけるデジタル化推進に向けて○⾏政・⽀援機関向け提⾔
提⾔１０ 補助⾦の充実（コンサルティング費⽤なども対象）
 ユーザー企業のデジタル化に関するニーズが、従来のオーダーメード型のシステム開発から、コンサルティング、⼈材育成などソフト⾯へとシフトしてきていることから、従来の「設備資⾦」に対する補助⾦に加え、コンサルティン
グ費⽤や⼈材育成費⽤など「ソフト」⾯に対する補助⾦の拡充が求められる。

提⾔１１ ITベンチャー/スタートアップのさらなる⽀援 昨今のデジタル化に強みを持ったITベンチャー／スタートアップ企業の勃興を踏まえ、これらITベンチャー／
スタートアップ企業への⼀段の⽀援強化が求められる。

Tohoku Regional Advancement Center

24以下、参考資料

25
Tohoku Regional Advancement Center参考 先進事例調査 個別事例 ユーザー企業①（株）ビック・ママ（宮城県仙台市）洋服直し・裾上げ・洋服リフォーム
 同社は、洋服直し・裾上げ・洋服リフォームなどの修繕（以下、お直しとする）を主要事業とする。年間50万着に及ぶ洋服のお直しなどの業務効率化の課題を解決するため、お直し内容の指⽰書作成や顧客への注意事項の伝達といった受付業務、預かった洋服の管理、お直し作業の内容を踏まえ担当者の経験や能⼒に応じた作業の割り振り業務など、バックヤードにおける管理業務をデジタル技術で省⼒化し、修繕作業にマンパワーを集中させることで⽣産性を上げていった。また、開発したiPadによる受付システムなどは外販も⾏い、新事業の創出にもつなげている。
 デジタル化による課題解決を競争戦略の⼀環として位置づけ、経営トップの強いコミットメントのもと業務のデジタル化に取り組んでいる。
「お直し」の各業務フローで同社が導入したデジタル技術

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資料）ヒアリングより東北活性研作成

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参考 先進事例調査 個別事例 ユーザー企業②
⼭⼝織物鷹⼭堂（有）（⼭形県⽶沢市）⽶沢織のオリジナル⼩物・ブランドの企画・製造・販売
 同社は⽶沢織メーカーであったが、1990年代前半に経営者の⼭⼝英夫⽒がジャガード織機をPCで制御するシステム「PHOTOTEX(フォトテックス)」をほぼひとりで開発し、写真などを織物の模様として再現する「写真織り」の技術を確⽴。省⼒化や⾼付加価値化を実現するとともに、緞帳(どんちょう) の製作など新規事業に参⼊し成果を出す。
 リーマンショックの影響により2010年にいったん休業するも、BtoBからBtoCにビ
ジネスモデルを転換して再開。転換に伴い業務プロセスを再構築するときに、スマホアプリなどの汎⽤的で導⼊のコストが低いツールを⾃社で導⼊し、省⼒化を図った。

ビジネスモデルの転換とデジタル化

 また、楽天市場などのECプラットフォームを活⽤することで、デジタルマーケティングのスキル蓄積に取り組んでいる。

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資料）ヒアリングより東北活性研作成

参考 先進事例調査 個別事例 ユーザー企業③（株）IBUKI（⼭形県河北町）射出成形⽤⾦型の設計・製造
 同社は2014年に製造業向けコンサルティング企業の（株）Ｏ２（東京都港区）グループの傘下に⼊った。経営改善に取り組
むなかで、社内で紙⽂化が定着し情報の共有や可視化が進んでいないこと、技術の属⼈化が顕著であることなど、⽣産性の向上を妨げる課題が明確化した。
 課題解消のため、主に製造部⾨のデジタル化に取り組む。デジタル化の専任ポジションを設置し、松本晋⼀社⻑（当時）とデジタル化推進の専任者の主導で、バーコードでの出退勤記録やタブレットを使⽤した5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）な
ど、現場の負担が軽く受け⼊れられやすいシステムから徐々にデジタル化を進めていった。現在では、熟練技術者が持つ技術・技能といった暗黙知の可視化や、センサーを設置し⾦型内を⾒える化するIoT⾦型の推進や、過去のデータや知⾒分析による⾒積作成の⾃動化などで成果を出している。これらは、⽣産⼯程の効率化のために始めたが、システム⾃体を販売することで新事業創出にもつながっている。
見積作成の自動化

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資料）ヒアリングより東北活性研作成

参考 先進事例調査 個別事例 ユーザー企業④
⼩柳建設（株）（新潟県三条市）建設⼯事の請負・企画・設計・監理、コンサルティング業務 同社は、３K（きつい・きたない・危険）の印象が強い建設業界において、DXによる業務効率化と価値創造で、業界や会社のあり⽅や働き⽅を変えようとしている。
 象徴的な取り組みが、外部との協業で構築したシステム「Holostruction(ホロストラクション)」である。道路⼯事や河川の浚渫⼯事など建設⼯事の多くは、完成前に発注者が現場訪問するなど、施⼯監理や検査の負担が⼤きい。同システムは、MR 技術を⽤い、遠隔地とのリモートコミュニケーション機能を有していることから、現場訪問の回数を必要最⼩限に抑えることを可能にする。
 これにより、発注者、受注者双⽅とも検査のために現場へ⾏く⼈員を減らすことで、
予算と時間の削減ができ、検査の⽔準も従来の⽅法と同⼀レベルを確保することが可能となる。建設業界における、「働き⽅改⾰」の⼀助となることが期待される。

Holostructionによる遠隔検査概要図とその狙い

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資料）小柳建設（株）プレスリリースより東北活性研作成

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参考 先進事例調査 個別事例 ユーザー企業⑤（株）いせん（新潟県湯沢町）宿泊業、飲⾷サービス業、⼩売物販業、旅⾏業、商品開発業
 同社を含めた旅館経営においては、団体客中⼼のビジネスモデルの場合、集客を旅⾏会社に依存することや景気変動の影響を受けやすいといったビジネスモデル上のリスクがある。また、客層や料理内容が多様であることから標準化が難しいという課題がある。
さらに、リピーターを増やすためには、旅館単体での努⼒に加えて、地域全体の魅⼒向上が必要という構造的な問題がある。
 これらの課題や問題を解消するため、同社は３段階のステップを踏んだデジタル化で対応している。ファーストステップとして、ビジネ
スモデル上のリスクに対しては、宿泊予約システムの導⼊により、ターゲットを団体客から個⼈客へ変えることと、宿泊施設の管理シ
ステムの導⼊により、予約台帳を廃⽌し、宿泊管理業務の効率化を実現することで対応した。
 セカンドステップの標準化が難しいオペレーショ
ンの効率向上については、センサーなどのIoT
機器を導⼊して従業員のオペレーションを「⾒える化」し、デジタル化で標準化すべきものと標準化すべきでないもの（おもてなしの接客、宿泊客に「また来たい」と思わせる場⾯、⾏動、⼼理の提供など、デジタル化で代替できない「顧客への提供価値」）を⾒極めた上で実施した。同時に、リピーター増に向けた、オペレー
ションの努⼒⽬標を設定するメソッドを開発した。
 現在は、サードステップのメソッドの地域展開による地域の魅⼒向上を進めている。

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同社のデジタル化ステップとその効果
ファーストステップ

宿泊予約システムの導入

集客モデルの転換（団体から個人へ）
宿泊管理の業務効率化

セカンドステップ
オペレーションの見える化、業務の判断
従業員努力目標設定法（KPIメソッド）の開発

労務管理とオペレーションの効率向上
利用客の満足度向上（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ充実）

サードステップ

KPIメソッドの地域への展開

観光地としての地域の魅力向上

注１）セカンドステップの「オペレーションの見える化、業務の判断」は現在も取り組みは続いている
注２）サードステップは、取り組み始めて間もないため、効果については今後の期待も含める
資料）ヒアリングなどをもとに東北活性研作成30

参考 先進事例調査 個別事例 サポート企業①（株）ヘプタゴン（⻘森県三沢市）
 同社は「顔を知らない100万⼈の幸せよりも、⾃分たちの⾝近な100⼈をテクノロジーで幸せにしたい」を経営理念に掲げ、東北圏の中堅・中⼩企業の課題をデジタル化やシステム開発で解決するビジネスを展開している。
 同社のビジネスの根幹は、中堅・中⼩企業の課題の発⾒・抽出における伴⾛スタイルでの⽀援と、AIやIoTなどの最新技術を活⽤しながらも、クラウドサービスやローコストで使えるアプリ・機器の組み合わせをデジタル化やシステム開発のベースとすることにより、少⼯数・低コストでのシステム開発である。
 クラウドサービスをベースとすることで、ユーザー企業のシステム導⼊後は、同社に対して毎⽉⽀払われるクラウドの保守・運⽤費⽤が安定した収⼊源となり、資⾦⼒に乏しい東北圏の中堅・中⼩企業に対する持続的なデジタル化⽀援が可能となった。

一般的なベンダー・SIerのビジネスモデルと同社のビジネスモデル
・カスタム化した開発（開発期間が長い、高価）
・仕様書ベースのやりとり（課題抽出はユーザー企業）
・専門用語によるやりとり

⼀般的なベンダー・SIer

ミスマッチ

中堅・中⼩企業（ユーザー企業）

・高価なシステムは買えない
・自社で課題抽出が出来ない・専門人材がいない 現在、100 を超える顧客・200 を超えるプロジェクトに関わっているが、ユーザー企業の多くは東北圏の中堅・中⼩企業である。

・ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽを前提とした開発（ﾛｰｺｽﾄ、短工期、先端技術の活用）
・伴走による課題発見のサポート（無料）・デジタル化の内製化支援㈱ヘプタゴンマッチング

中堅・中⼩企業（ユーザー企業）・システム費用に加えて毎月クラウド保守費の支払い・課題抽出が可能、短期間でのシステム実装
・システムメンテナンスなど内製化に成功

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資料）ヒアリングなどにより東北活性研作成

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参考 先進事例調査 個別事例 サポート企業②
エクナ（株）（岩⼿県盛岡市）
 同社は⽼舗（創業1972年）の情報通信事業者であり、岩⼿県内を中⼼に⺠間企業5,000社や⾃治体を顧客に持つ。「顧客第⼀主義」のもとハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク関連機器の納品・保守サービスの提供を通じて地元中堅・中⼩企業のデジタル化を⽀援してきた。
 近年、汎⽤性の⾼いデジタル製品・サービスの普及や、顧客のデジタル化ニーズの多様化が進むなか、同社は顧客に寄り添う丁寧なコミュニケーションを通じて、顧客のビジネス上の悩み・ボトルネックやデジタル化ニーズを明確にし、当該ニーズに対応した製品・サービスの導⼊を提案するコンサルティング型のビジネスモデルへの転換を進めている。
 同社は、経営者のデジタル化に関するマ
インドやリテラシー向上などを⽬的にセミナーを開催し、ユーザー企業を啓発するとともに、各企業のニーズに合わせたデジタ
ル化を段階的に進めている。また、コンサ
ルティング型のビジネスモデルへの転換にあたっては、社内教育の拡充、他社ツー
ル活⽤の拡⼤などの社内改⾰を実施しており、今後は新たなビジネスモデルに対応した⼈事評価制度の変更なども予定している。

同社のビジネスモデル・商材の変化

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資料）ヒアリングより東北活性研作成

参考 先進事例調査 個別事例 サポート企業③（株）コー・ワークス・（株）アイオーティドットラン （宮城県仙台市）
 旧来、ユーザー企業がIoTデバイスを導⼊する場合、各社の設備・基幹システムに対応するようカスタマイズした回路・プログラムを開発する必要があったため、中堅・中⼩企業は予算や仕様書を作成できる⼈材が⾜りず、サポート企業側も⼈⼿不⾜で１つ１つの案件に対応することが難しかった。
 （株）コー・ワークス、（株）アイオーティドットランが製造・販売を⼿掛ける汎⽤型IoTデバイス「Tibbo-Pi(ティーボ-パイ)」は、
ユーザー⾃らが60種類のモジュールブロックから必要な機能を選択してシステムを構築し、結果はクラウドサービスでモニタリングでき、
⼿軽かつ安価なIoTの実証・実装を実現した。
Tibbo‐PiによるIoTの実装
 （株）アイオーティドットランでは、Tibbo-Piの導⼊に向けた伴⾛⽀援・コンサルティングに加え、試作開発に特化した伴⾛⽀援サービス、IoT教育サービスなどを展開し、東北圏の中堅・中⼩企業のデジタル化・DXを⽀援している。

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資料）（株）アイオーティドットランWebサイトより東北活性研作成

「東北圏の産業分野におけるデジタル技術活⽤に関する実態調査」報告書URL
https://www.kasseiken.jp/kassecms/wp-content/uploads/2022/03/03fy-02-00.pdf

https://www.kasseiken.jp/
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