岐阜ジョイント・ディグリーシンポジウム2020 in Webinar
ポストコロナ時代のジョイント・ディグリー
教育研究の国際化と地方創生

ポストコロナ時代の国際教育交流

文部科学省高等教育局長
伯井 美徳

外国大学とのジョイント・ディグリー（国際連携教育課程制度）
平成26年11月14日「我が国の大学と外国の大学間におけるジョイント・ディグリー等国際共同学位プログラム構築に関するガイドライン」策定。

我が国の大学と外国大学が連携して教育課程を編成した場合、両大学が連名で学位記を出せるとする。
（＊我が国の大学が授与する学位に外国大学名を付すことができるものとして整理する。）

概要

我が国の大学に、外国の大学と連携して教育課程（国際連携教育課程）を編成する学科・専攻（国際連携学科・専攻）を設置し、設置認可の対象とする。
国際連携教育課程を編成する場合、連携する外国大学の授業科目について単位互換ではなく、自大学で開講したものとみなす仕組みを新たに創設する。
卒業要件は、我が国の大学で修得すべき単位の半分以上、外国大学で4分の1以上（学部の場合）を修得することとする。
また、共同して授業科目を開設する「共同開設科目」（任意）を設けた場合、いずれかの単位としてみなせる仕組みとする。

外国大学と連携した教育課程を編成し、1枚の学位記に連名で学位を授与《制度の仕組み》

国際連携教育課程を履修する
学生は両大学に所属（2重学籍）
日本人学生

国内Ａ大学

外国人学生
国際連携
教育課程

大学間協定

・・・両大学の教育課程は同一
日本人学生
国際連携
教育課程

外国人学生

国際連携学科・専攻

申請

文部科学大臣

設置認可

国際連携教育課程の実施・運営に関する重要事項について協議【告示】
告示に基づく大学間協定について、設置認可時に確認することで、間接的に、外国大学の授業の質保証を求める

外国B大学
・正規の大学として認めていること・他国の大学とのJDを認めていること

外国の政府

国際連携学科・専攻の収容定員は、母体となる学部・研究科の収容定員の内数で上限2割とする。国際連携学科・専攻には、その収容定員の規模にかかわらず1名の専任教員が必要となるほかは、母体となる学部等の専任教員が兼ねることができることとし、施設・設備の共用も可能とする仕組みとする。
1
設置認可に際しては、大学設置・学校法人審議会に専門の審査組織を設け、迅速な設置認可を行うこととする。

ジョイント・ディグリープログラム 開設状況
計：11大学24件
平成26年11月14日「我が国の大学と外国の大学間におけるジョイント・ディグリー等
国際共同学位プログラム構築に関するガイドライン」策定。以後、プログラム開設が進む。 （国立：10大学23件 私立：１大学１件）
大学名

学部・研究科

相手大学

相手国

新学科・専攻名

令和2年10月現在※文部科学省調べ
開設年月

1 名古屋大学大学院

医学系研究科

アデレード大学

オーストラリア名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻（D)

平成27年10月

2 東京医科歯科大学大学院

医歯学総合研究科

チリ大学

チリ

東京医科歯科大学・チリ大学国際連携医学系専攻（D）

平成28年4月

3 東京医科歯科大学大学院

医歯学総合研究科

チュラロンコーン大学

タイ

東京医科歯科大学・チュラロンコーン大学国際連携歯学系専攻（D)

平成28年8月

4 名古屋大学大学院

理学研究科

エディンバラ大学

イギリス

名古屋大学・エディンバラ大学国際連携理学専攻（D）

平成28年10月

5 京都工芸繊維大学大学院

工芸科学研究科

チェンマイ大学

タイ

京都工芸繊維大学・チェンマイ大学国際連携建築学専攻（M）

平成29年4月

6 名古屋大学大学院

医学系研究科

ルンド大学

スウェーデン

名古屋大学・ルンド大学国際連携総合医学専攻（D)

平成29年4月

7 筑波大学大学院

人間総合科学研究科

ボルドー大学
国立台湾大学

フランス
中国

国際連携食料健康科学専攻（M）

平成29年9月

8 筑波大学大学院

生命環境科学研究科

マレーシア日本国際工科院 マレーシア

国際連携持続環境科学専攻（M）

平成29年9月

9 京都大学大学院

文学研究科

ハイデルベルク大学

ドイツ

京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻（M）

平成29年10月

10 名古屋工業大学大学院

工学研究科

ウーロンゴン大学

オーストラリア

名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連携情報学専攻(D)

平成30年3月

11 立命館大学

国際関係学部

アメリカン大学

アメリカ

アメリカン大学・立命館大学国際連携学科（学部）

平成30年4月

12 名古屋大学大学院

生命農学研究科

カセサート大学

タイ

名古屋大学・カセサート大学国際連携生命農学専攻（D）

平成30年4月

13 京都大学大学院

医学研究科

マギル大学

カナダ

京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻（D)

平成30年4月

14 長崎大学大学院

熱帯医学・グローバルヘルス研究科 ロンドン大学

イギリス

長崎大学‐ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻（D） 平成30年10月

15 名古屋大学大学院

医学系研究科

フライブルク大学

ドイツ

名古屋大学・フライブルク大学国際連携総合医学専攻（Ｄ）

平成30年10月

16 岐阜大学大学院

自然科学技術研究科

インド工科大学グワハティ校 インド

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻（M）

平成31年4月

17 岐阜大学大学院

連合農学研究科

インド工科大学グワハティ校 インド

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻（D）

平成31年4月

18 岐阜大学大学院

工学研究科

インド工科大学グワハティ校 インド

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携統合機械工学専攻（Ｄ）

平成31年4月

19 岐阜大学大学院

工学研究科

マレーシア国民大学

マレーシア

岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学工学専攻（Ｄ）

平成31年4月

20 名古屋大学大学院

生命農学研究科

西オーストラリア大学

オーストラリア名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻（Ｄ）

平成31年4月

21 東京医科歯科大学大学院

医歯学総合研究科

マヒドン大学タイ

東京医科歯科大学・マヒドン大学国際連携医学系専攻（Ｄ）

令和2年4月22 山口大学大学院

創成科学研究科

カセサート大学

タイ

山口大学・カセサート大学国際連携農学生命科学専攻（Ｍ）

令和2年4月23 広島大学大学院

先進理工系科学研究科

ライプツィヒ大学

ドイツ

広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サスティナビリティ学専攻（Ｍ）

令和2年10月

24 広島大学大学院

人間社会科学研究科

グラーツ大学

オーストリア

広島大学・グラーツ大学国際連携サスティナビリティ学専攻（Ｍ）

令和2年10月（参考）ダブル・ディグリープログラム数（平成29年度）

国立：524件 公立：30件 私立：642件 計：1196件

文部科学省「大学における教育内容等の改革状況について（平成29年度）」※大学間交流協定数のうちダブル・ディグリーに関する事項が含まれる数2

ジョイント・ディグリープログラムのメリット

複数の大学における、より優れたリソース（教員、研究施設等）の相互活用が可能になる。
複数の大学が教育プログラムについて検討する中で、ナンバリングやキャップ制、厳格な成績評価の推進や、共同研究の促進が期待される。
指導・論文指導、学位審査など、国際的な通用性のある質の高い教育プ
ログラムとなることが期待される。
学生にとっても、通常の学修期間や学修量の範囲で、外国大学を含めた多様な学修機会を得ることが可能。また、学位記にも明記されるため、就職等における評価も期待される。
1つの教育課程を修了し、１つの学位を取得するものであるため、DDと比較して時間的にも金銭的にも負担が少なくなる傾向がある。

3

ジョイント・ディグリープログラムにおける検討事項
現在、ジョイント・ディグリー(JD)プログラムを行うためには、プログラムごとに学科・専攻を設置することが必要とされており、学位の分野の変更がない場合でも学科・専攻の設置のたびに設置審の審査を行っている
また、JDプログラムを行うための教育課程(国際連携教育課程)では、卒業・修了要件単位のうち国内大学で約１／２、連携先大学(外国大学)でそれぞれ約１／４を取得する必要があるため、４大学以上のJDプログラムを行う場合は卒業・修了要件単位数が大幅に増加することから、事実上３大学までのJDプログラムしか実施することができない(修士・学士)（現在のところ筑波大学・ボルドー大学・国立台湾大学の３大学JD以外
は全て２大学JD）
さらに、JDプログラムの定員は、学部・研究科定員の内数・上限２割と制限されているため、国内学生の定員が実質的に減るとともに、プログラムの規模が小さくなりがち
国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議
第5回資料２国立大学の国際化について より抜粋

現行制度では、国内の複数大学と海外の大学によるジョイント・ディグリープログラムを構築することはできないが、コロナ禍により授業のオンライン化が進展し、連携大学の強みを生かしたカリキュラム構成や、多彩な教員陣の配置など、より国際通用性を備えるとともに教育の質が担保されたプログラムとして、複数大学間連携構想への関心が拡大
スーパーグローバル大学創成支援事業及び大学の世界展開力強化事業アンケ―トより抜粋

4教育再生実行会議 高等教育WG
国際的な大学の競争・連携やデジタル化の進展に対応するとともに、今回明らかになった課題を踏まえた、柔軟かつ強靭な仕組みの構築等、次世代の高等教育の在り方を検討する。
【検討事項例】
１．ニューノーマルにおける大学の姿とはどのようなものであるべきか
時間・場所にとらわれず、社会人のリカレント教育も含め、多様な学修者が学び合い、高め合うことのできる
知的創造空間の提供
対面とオンラインとのハイブリッドによる学修者本位の効果的な教育実践と学修の実質化
学内における教育資源の重点化を通じた多様な学びを後押しする体系的できめ細かな教育の提供

２．グローバルな目線での新たな高等教育の戦略はどうあるべきか
ニューノーマルに対応する国際学生交流の展開手法
留学生３０万人計画の振り返りと今後の留学生政策
日本の優位性を引き出し、国際競争力の向上に資する教育研究の在り方
３．それらを実現するために必要な方策とは何か
対面とオンラインとのハイブリッド化など、ニューノーマルにおける大学教育を実現するための仕組みの構築や環境の整備、質保証の在り方（大学設置基準の弾力化など）
社会との接続の在り方や学事暦・修業年限を含めた学びの多様化・複線化（通年入学・卒業・採用など）

ニューノーマルにおけるグローバルな目線での新たな高等教育の戦略を踏まえた支援方策（国際ＪＤ制度の柔軟化など）

5教育再生実行会議 デジタル化タスクフォース
初等中等教育ワーキング・グループ及び高等教育ワーキング・グループの検討課題のうち、教育のデジタル化に関わる内容について重点的に検討する。
〜高等教育の国際化に関する内容〜

デジタル学修歴証明書

学修歴携帯性・利便性向上
学生・卒業生が世界中どこでも自身のスマートフォンやPCで学修歴証明書を自由に取得し、採用企業等に送付・共有できる。

受理機関ポータル

管理者ポータル
学修歴証明書
データの配信アクセス許可通知

国際的な活躍の支援
世界42ヵ国以上でデジタル化されており、中国では2019年から紙の学修歴証明書は廃止、アメリカでは85%の大学が「電子化された文書」を受理するなど、学
修歴証明書デジタル化はすでに世界標準となっている。

学修歴
証明書
プラット
フォーム

証明書の閲覧・
真正性確認

リンク・PDFの共有

証明書へのアクセスと共有

世界各地・全国各地で活躍す
る学生・卒業生の遠隔地における就転職活動が活発化する。

事務効率化

学修者ポータル

デジタル化により、大学の発行・出願事務の効率性が向上している。
2018年に導入したオーストラリアの大学では、電子証明書導入前後
では、事務コストが50%削減。

生涯教育の推進
世界では時間的にも物理的にも分散化・多様化した生涯教育としての将来像が模索されており、そのプラットフォーム開発の重要性が増している。

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国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて
国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて 中間とりまとめ〜社会変革を駆動する真の経営体へ〜
令和２年９月 国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議

背景

経営裁量を拡大し、世界の先進大学並みの自律した、個性的かつ戦略的大学経営を可能とする国立大学法人を実現
知識集約型社会へ移行する中、産業の新陳代謝を促す推進力として、社会変革を駆動する真の経営体へ国立大学法人を転換
全世界的なDXの変革が進む中、大学経営の新モデルで機能を拡張した国立大学法人を駆動力として、日本社会の大転換を加速

国立大学法人と国との関係
法人化の長所を活かした改革は一定程度進んだが、国の管理の仕組みや大学内部の横並びの慣習で、自律的、個性的かつ戦略的な経営体への転換は道半ば
国立大学法人に期待される役割が拡大し、機能を拡張し続けることが求められ、社会から相応の支援を得ることが不可欠な状況

国との関係性における新たな枠組みを再定義
多様なｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰを巻き込み、社会変革の駆動力として成長し続ける経営体へ転換

経営裁量の拡大を可能とする規制緩和

新たな時代の「大学ﾆｭｰﾉｰﾏﾙ」の早期実現
国は、大学設置基準の学修単位数や収容定員等の考え方等について、新たな時代の「大学ニューノーマル」の早期実現に向けた弾力化を早急に検討すべき

中期目標・中期計画の在り方
評価の在り方
内部統制に係る組織の在り方
会計制度・会計基準
先行投資財源の確保とその循環拡大

定員管理等の柔軟化
学位の分野の変更なく、収容定員の総数が増えない
場合、学部・学科の再編等を伴う定員変更に必要な手続きについて、抜本的に簡素化するべき
抑制的に取り扱ってきた国立大学の学部収容定員の在り方を柔軟に取り扱うことも含め、魅力的な地方大学の実現に向けた取組を強化するべき優秀な留学生の確保のため、定員管理の弾力化を迅速に講ずると共に、留学生の授業料の設定の在り方についても柔軟化を図ることが必要

JDﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの更なる拡大のため、国内大学、連携先大学各々での最低修得単位数の軽減や連携先大学が主となって管理する留学生
定員の扱い等について柔軟化策を講じるよう
7
取り組むべき中央教育審議会大学分科会質保証システム部会について（令和２年７月〜）【検討の背景】• 18歳人口の減少、産業構造の変化など、我が国の社会・経済環境が大きく変化していく中で、大学教育に対する期待は高まっており、大学が特色を発揮し、その変化に対応して大学教育を向上していくことが必要である。
• 「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成30年11月26日中央教育審議会）では、高等教育の学修者本位の教育への転換の必要性が指摘されるとともに、その教育の質保証の在り方を見直す必要があるとされている。また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大学教育は抜本的な変化が求められ、新たな在り方に向けた大きな転換期を迎えている。
• 本部会では、大学の将来像を見据え、平成15年度以降、国の事前規制から大学セクターによる事後チェックへと大きく転換した現行の質保証の仕組みの検証を行うとともに、時代に即した質保証の在り方や大学設置基準の抜本的な見直しなどについて審議を行う。

検討の視点
Society5.0やニューノーマルなど将来を見据えた大学像

グローバルな社会における我が国の大学の国際通用性

大学に対する社会の信頼を確保するための最低限の質保証

実効的かつ効率的な質保証の仕組みの在り方

論点
質保証システム全体を通じた考え方、「質が保証されている大学」
について
大学設置基準・設置認可審査の在り方について
認証評価制度の見直しと大学における内部質保証について

大学等の質保証に資する定員管理の在り方について
質保証を支える人材の育成について
オンライン教育や授業内容・授業方法の進展に伴う質保証の在り方
について

情報公開の在り方について

その他、質保証システムの見直しに資する重要な論点について（現在の状況）・関係団体等からのヒアリングを実施するとともに、質保証システムの全体像の中で、質を保証するための基準や観点、仕組み等について審議中。 8コロナ禍における国内大学のオンライン国際交流の事例〜筑波大学 科目ジュークボックス（ＣＪ）構想〜
筑波大学とCampus-in-Campus（CiC）パートナー大学（右図）が授業科目を提供し合い、共有するシステム
学生は、ジュークボックスから曲を選ぶように受講したい科目をＣＪ内で検索し、留学前に自分の専門や関心に応じた履修計画を立てることが可能
学生のモビリティを高めるため、システムに登録する科目
は現地で履修する科目を基本としてきたが、コロナ禍を受けて、オンライン授業、ＣＯＩＬ型コンテンツ、Blended
Learningへ対応する必要

CiC協定は、学生、教職員にとって大学間の壁を極力低くすることを基本的なコンセプトとする連携協定となっている。

現 状
海外渡航を伴う科目数
筑波大学提供：1,270
協定校提供：1,605
オンライン科目数（今年度から実施）
筑波大学提供：175 協定校提供：53
複数の大学による共同学位コースだけでなく、ヴァーチャル留学のための科目を用意
今後の予定
大学生だけでなく、高校生や一般向けに開放
無料科目だけでなく、有料科目を用意

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大学の世界展開力強化事業〜COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援〜

事業概要・目的（補助期間:2018-2022〈５年間〉）

令和3年度要求・要望額 219百万円（前年度予算額 219百万円）（単価：20,250千円×9件、プラットフォーム36,700千円×1件）

オンラインを活用した双方向の国際協働学習（COIL※）方式に基づく、我が国の大学と米国の大学との大学間交流を支援。

※COIL（Collaborative Online International Learning）

米国教育協議会（ACE: American Council on Education）との協力による実施。
採択件数：１０件（①千葉大学、②東京大学、③東京外国語大学（国際基督教大学と連携）、④東京藝術大学、⑤鹿児島大学、⑥琉球大学、⑦大阪市立大学、⑧上智大学（お茶の水女子大学、静岡県立大学と連携）、⑨南山大学、⑩関西大学）
事業イメージ
教育手法○ 単位認定、成績評価などの質保証を伴う先導的な国際教育プロ
グラムの開発・実施
・COIL型協働学修プログラムやオンライン教材の開発
・学修プログラム・教材を共有するためのプラットフォーム管理・運営
・COILと連動して実施する交換留学

日米の学生が留学開始前からオンラインで英語・日本語
で事前に交流。帰国後もオンラインで交流を継続。
協働プロジェクトの目標達成のため、国境を越えて協力し、他国のアプローチや視点、文化の違いを理解。
それぞれ自国にいながら、オンラインでの講義やゼミ交流により、幅広い知識を共に身に付ける機会を提供。
ゼミ単位や少人数クラス、大教室など、多様な人数・目的に応じた交流が可能。
期待される効果●地理的条件を問わず、国際協働学習機会の提供が可能。
●チームワークや協働による異文化適応力を強化。
●国際的な教育機会を享受する学生が拡大するとともに、海外相手国学生とのネットワークの継続的確保が可能。
●留学効果が増大・持続する相乗効果の期待。

成果

・効率的な国際教育機会の提供
・海外大学との連携強化
大 ・大学全体の国際化推進
・アクティブ・ラーニングへの転換等質の向上
学 ・地方グローカル人材の育成（地方創生）
・国際協働教育活動を通じた教員の質向上

グローバル時学 代に必要な資生 質・能力の向上

交流学生数（２０１８実績）
派遣２１４名
受入２１７名10

コロナ禍における国内大学のオンライン国際交流の事例〜東京藝術大学 COIL(Collaborative Online International Learning)型教育プログラム〜
東京藝術大学では「ゲーム」を新しい芸術分野と捉え、「ゲーム技術・表現を駆使して社会的課題を解決する新たなグローバル人材」を養成する
ため、専攻設置を目指して2019年4月にゲームコースを創設。カリキュラムにCOIL型教育を活用し、映画製作の本場であるLAを拠点に最新技術の積極的な導入に定評のある南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）と連携、日米の共同授業やワークショップおよび、日米の学生が遠隔でゲーム作品
を共同制作。
世界水準、最新研究・情報をもとにしたフィードバックの日常化や、国境を越えた教員間で、綿密に計画・構造化された共同プロジェクトの進捗
状況の可視化やなど、オンラインの特性を最大限に生かした教育を実現。 その教育的効果は日米合同講評会で検証。コロナ禍以前から取り組ん
でいたオンラインを活用した国際的な双方向の教育手法が、コロナ禍においても効果的な教育プログラムとして機能し、更に加速。

◆異文化リレーションシップの強化◆最新技術を用いた実践力の増進

コミュニケーションツールを使いオンラインで継続的かつ密接にやり取りすることで日米のゲーム文化・歴史理解を深め、遠隔で長期にわたり共同制作をするパートナーと互いのバックグラ
ウンドや価値観を分かち合う。

ゲーム制作現場で用いられている
VR・Unity等のソフトウェアやツールの操作技術を教員からの指導や学生同士の学び合い、及び自己学習を通じて習得。
最新技術の実践力を増進。

◆専門性の高い客観的フィードバックの習得◆オンライン共同作業における効率的な目標設定

ロサンゼルスでのＵＳＣ主催Game EXPOにオンライン参加、作品を実際にプレイした著名な米国のStreamerから遠隔でフィードバックを得る。
日本でも「東京藝大ゲームコース展01」をオンライン開催し、産業界のプロや日米のゲーム実況者からの講評を得た。

遠隔での共同制作を 着実に進行させるための指標として、USCがゲー
ム教育に用いているBurndown Chart(制作進行表)を用い、チームメン
バーの役割、各工程の重要度などを視覚的に把握。
チーム作業の課題を見出す俯瞰的視点と経験値が大幅に向上

Burndown Chart◆芸術表現のスキルアップ
Design Macro(ゲームデザイン設計図)を共有・実践 し、ゲーム技術方式やデザインのゴール、体験ゴールなどの項目に作品構造を分解、目的や方針を構築し、自らチェックする力を得る。

Design Macro11

大学におけるポストコロナ時代の遠隔教育について
１．授業の方法
面接授業（＝対面授業）

同時かつ双方向が前提（対話性）

通学制（大学設置基準第25条第1項）

特例的な措置（設置基準第25条第１項の特例）

通信制

コロナ感染拡大により、面接授業の実施を予定していた授業科目に係る授業を、十分な感染対策を講じたとしても面接授業により実施することが困難な場合、遠隔授業等を行う弾力的な運用を認めること

メディアを利用して行う授業

同時性又は即応性を持つ双方向性（対話性）を有し、面接授業に相当する教育効果を有すると認められるものであること（＝遠隔授業、オンライン授業）（大学設置基準第25条第2項）

同時（リアルタイム）、非同時（オンデマンド）が可能

印刷教材等による授業、放送授業(大学通信教育設置基準第3条第1項）※ 赤字下線は法令上の用語

２．教育課程通学制

添削等による指導により、毎回の授業に厳密な双方向性は求められない

卒業に必要な単位数＝124単位
特例措置

面接授業（64単位〜）

遠隔授業可：60単位まで（※）現行制度でも60単位分は全て遠隔授業で行えるほか、残り64単位分も授業のうちで主として面接授業を行えば、その一部（半分未満）は遠隔授業を実施可能
面接授業（遠隔授業可）

通信制(30単位以上) 放送授業で代替可(10単位
まで)

主に印刷教材等による授業、放送授業(〜94単位)※面接授業・遠隔授業も可（※）通信教育課程の場合、面接授業を全く行わなくても可能（例：サイバー大学、ビジネス・ブレークスルー大学）

12

留学生交流の現状

参考資料

外国人留学生受入れについては学部の割合が多く、出身国のほとんどがアジア地域。一方で、国立大学の場合は大学院の割合が大きい。
また、大学・大学院を卒業・修了した留学生のうち、国内企業への就職者の割合は近年35%前後となっている。

インバウンド

出身国・地域（2019年）【出典】「外国人留学生在籍状況調査」 (JASSO)

312,214

320,000

298,980■大学院
267,042■学部
239,287
240,000■その他
208,379
184,155
168,145
163,697
161,848
160,000

ミャンマー
2%
インドネシア2%

タイ バングラデシュ
1%
1%
その他
11%

スリランカ
2%
台湾
3%

中国
40%

韓国
6%

80,000

ネパール
8%

ベトナム
24%

0
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年(人)

大学卒業・修了者の進路状況※「その他」には短大、高専、専門学校、準備教育課程、日本語教育機関を含む

大学（学部・大学院）国公私別在籍段階（2019年）
学部・非正規14%
大学院・非正規

博士課程

9%

28%

国立

学部 46,255人
15%

修士課
程
34%

※高専は9割国立。短大、専門学校、
日本語教育機関は99%私立。
※非正規とは学位取得を目的としない者を指す（研究生・科目等履修生等）

博士課程
学部・非正規 3%
修士課程
16%
14%

大学院・非正規2%

私立
92,217人
学部
65%

28000

国内での就職
国内での進学出身国での就職・進学等
その他（就職・進学準備、第3国での就職等）
大学卒業・修了者総数

21000

学部・非正規

博士課程

18%

17%

大学院・非正規
7%

公立

4,219人
学部

14000
7000

27% 27% 28% 31%

35%
35% 36% 35%

修士課程
29%

0

29%

13

留学生交流の現状

参考資料

大学間交流等に基づく日本人学生等の海外留学は、この１０年で３倍以上に増加している。ただし、6カ月未満の短期の割合が多い。

アウトバウンド
120,000
100,000
80,000【出典】「日本人学生留学状況調査」(JASSO)

115,146■不明■1年以上■6か月以上〜1年未満■3か月以上〜6か月未満■1か月以上〜3か月未満■1か月未満60,00040,000 36,302

留学先国・地域（2018年度）

105,301
96,853アメリカ合衆国
17%

その他

81,219 84,456
69,86965,37353,99129%

オーストラリア9%

ドイツ

42,320

カナダ

3%

9%

フィリピン
20,000

4%

(人)
0

タイ

韓国

5% 台湾

英国

中国

5%

5%

7%

7%

留学先課程（2018年度）
大学院

韓国【参考：海外の大学等に在籍する日本人留学生数】3%

ブラジル（留学先国・地域）
2%
その他
6%
フランス

主に学位取得を目的として海外の大学等に
カナダ 3%
在籍する日本人留学生数は2017年時点で 3%
ドイツ
5.8万人であり、近年横ばいで推移。
3%
留学先としては、アメリカ合衆国と中国が半数
オーストラリア以上の割合を占める。
4%

その他（不明含む）

レベル

16%

7%

語学学校
5%
アメリカ合衆国
32%

英国
5%
台湾
14%

専門学校
1%

大学附置施設(ランゲージセンター等)

中国
25%

26%

学部・短大
レベル
45%

14

高等教育の国際交流促進施策
学生交流の促進アウトバウンド

若者の海外留学への機運醸成を図る留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」の活動を推進するとともに、学位取得目的の長期留学支援の拡充等により、留学経費を支援する。
（80億円）

・大学等の海外留学支援制度<学位取得型><協定派遣型>

大学院：252人 学部：160人 /年
20,000人/年

・トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム※民間資金
第1期〜第12期で約5,600人の大学生を採用（約1,000人/年）

参考資料

大学の世界展開力強化事業
大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流等を推進する
国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援。 （12億円）
交流実績（延べ）2011年〜2018年

派遣：約15,000人 受入：約13,000人
EU

国際共同修士課程プログラム

米国

アフリカ
交流事業

COIL型教育を活用した交流事業

インバウンド「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等を踏まえ、大学等における在籍管理の徹底を図りつつ、外国人留学生の国内就職に資する取組を支援する等により、外国人留学生の我が国への受入れを促進する。（261億円）

˜日本留学への誘い、入り口（入試・入学・入国）の改善˜
・日本留学海外拠点連携推進事業
6拠点
˜受入れ環境づくり、卒業・修了後の社会の受入れ推進˜
・国費外国人留学生制度
11,473人/年・留学生受入れ促進プログラム
7,400人/年
・留学生就職促進プログラム
14拠点

アジア諸国
交流事業

ロシア、インド
交流事業

スーパーグローバル大学創成支援事業（SGU）
我が国の高等教育の国際競争力の向上とグローバル人材の育成を図るため、国際化を徹底して進める大学を支援（37事業 33億円）2014〜2023年
SGU採択３７大学のインパクト：
学生約５５万人・教職員約８万人、合計６３万人※日本の大学全体の約２０％に相当

15

新型コロナウイルス感染症による留学生交流への影響

参考資料●11月1日現在、外国人の入国拒否対象国・地域は152か国・地域。それ以外の国・地域も査証制限の対象となっており、今年度入国予定であった新規留学生等

INBOUND（受入れ）外国人留学生 約31.2万人（2019年5月1日時点）
高等教育機関 約22.8万人
日本語教育機関 約8.4万人
出典：JASSO「外国人留学生在籍状況調査」のほとんどが来日できていなかったが、国際的な人の往来が再開されつつある。

【参考1】在留資格を持つ外国人留学生の再来日
日本の大学等に在籍中で入国拒否対象国・地域指定日以前に母国に一時帰国し、再来日できずにいた留学生（７月１日時点）は２.2〜2.3万人。（法務省調べ）→８月３１日以前に再入国許可をもって出国した外国人は、在留期限が切れていても再入国が可能となったほか、９月１日以降に出国する在留資格保持者についても、出国前に必要な手続きを踏めば再入国が可能【参考2】外国人留学生の新規渡日（2019年度）
我が国の高等教育機関及び日本語教育機関に、海外から新規に入学（前年秋〜
2019年春に入学）した者は、約9万人。（出典：JASSO）→国費留学生については、大学の受入れ体制等を確認しつつ、 ８月下旬以降
順次入国→10月1日から、原則として全ての国・地域からの外国人留学生含む中長期在留者の入国が可能となり、国費以外の留学生全体についても順次入国●国内大学に在籍しながらの日本人学生の渡航や大学における交流プログラム等に

OUTBOUND（派遣）日本人留学生（主に短期）
約11.5万人（201８年度）

出典：
JASSO「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」

おいて、多くが一時中断や渡航時期の延期など留学計画を変更。
⇒今後、順次派遣を開始（まずは学位取得を目指す学生を先行）【参考】全世界の海外安全情報
11月1日現在、全世界の約8割（152か国・地域）が感染症危険情報レベル3「渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」。それ以外の国・地域も全て危険情報（感染症危険情報を含む）レベル２。

16

スーパーグローバル大学創成支援事業及び大学の世界展開力強化事業
アンケ―ト結果

参考資料【目的】「スーパーグローバル大学創成支援事業」及び「大学の世界展開力強化事業」採択校に対して、
コロナ禍における大学改革や国際化への影響、各大学における今後の方向性について、アンケート調査を実施※第1回：令和２年６月実施、第２回：令和２年１１月。
※回収率 第1回 100％、第2回98％（対象大学 50大学）【問】コロナ終息後を見据えた、高等教育機関のあるべき国際化の方向性【回答】（いわゆる国際化のreshapingの是非・必要性等）
第２回

第１回

実際の留学とオンラインによる交流とを合わせたBlended/Hybridプログラムへの見直し

44

43

日本人学生の派遣については、今後は量より教育や学びの質をより重視する。

28

26

外国人学生の受入については、今後は量より教育や学びの質をより重視する。

25

25

新規開拓地域を含む交流相手国・大学については、当該国・大学におけるコロナ対応を重視する。

16

13

交流する相手国・大学を増やすのではなく、既存の交流先でより良い人材（学生や教員）の確保を目指す。

15

15

コロナの世界的状況を見ないと現時点では何とも言えない。

12

17

外国人学生の受入については、量的拡大を目指す。

105

日本人学生の派遣については、量的拡大を目指す。

9

7

オンラインによる交流を主軸とした方針への転換。

6

6

17

スーパーグローバル大学創成支援事業及び大学の世界展開力強化事業
アンケ―ト結果

参考資料【問】オンラインを活用した国際教育・交流プログラムの対象地域

【回答】
国・地域
中国
韓国
ASEAN
その他アジア
大洋州
欧州
北米
ロシア
中南米
アフリカ
中東

派遣

受入

双方向

実施

検討

実施

検討

実施

検討

8 (7)

4 (10)

11 (3)

3 (7)

20 (3)

13 (7)

4 (2)

1 (13)5 (8)

2 (10)

18 (7)

11 (13)10 (2)

14 (13)12 (8)

5 (10)

38 (7)

25 (13)

2 (0)

6 (4)

10 (2)

5 (5)

7 (1)

9 (2)

8 (2)

13 (2)

0 (1)

3 (3)

9 (1)

9 (2)

17 (6)

13 (11)

11 (3)5 (4)

18 (2)

8 (10)

16 (4)

28 (9)

6 (2)

4 (8)

32 (15)15 (12)

2 (0)

2 (7)

4 (0)

3 (10)

18 (1)

11 (10)

1 (0)

1 (1)

6 (1)

0 (0)

2 (0)

0 (0)

0 (0)

2 (0)

1 (0)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

1 (0)

※括弧内の数字は第1回の結果★ASEAN、北米が多く、次いで中国、韓国、欧州を対象としている。
★新たにアフリカや中東を対象地域とする大学が出始めている。
★米国との双方向交流は、Ｈ30採択COILプログラムが多数を占めている。
18スーパーグローバル大学創成支援事業及び大学の世界展開力強化事業
アンケ―ト結果

参考資料【問】オンラインやオンデマンドを活用した国際教育の課題【回答】

オンライン国際教育・交流の質保証の在り方

44

オンライン向けの授業設計や教材開発のノウハウ

38

人的労力や財政上のコストに見合った教育効果の確保

32

オンラインやオンデマンドのための機器や仕組みに精通した教職員の確保

29

プログラムの目的を満たした施設や機器の確保

14

大学設置基準や著作権法等の関係法令による制約

13

その他

5

・時差の問題・オンラインで海外大学の指導教員から指導を受ける制度に変更したが応募者がいなかった。
・プログラム開発にあたり、海外大学と協議、学内承認を経るための時間と人材の確保
・実験・実習の在り方

19

スーパーグローバル大学創成支援事業及び大学の世界展開力強化事業
アンケ―ト結果

参考資料【問】国内及び海外の複数大学によるジョイント・ディグリー構想について【背景】現行制度では、国内の複数大学と海外の大学によるジョイント・ディグリープログラムを構築することはできないが、コロナ禍により授業のオンライン化が進展し、連携大学の強みを生かしたカリキュラム構成や、多彩な教員陣の配置など、より国際通用性を備えるとともに教育の質が担保されたプログラムとして、複数大学間連携構想への関心が醸成されつつある。

【回答】
関心がある

34

わからない

10

かつて検討していた

3

関心がない

2

★約７割の大学が、関心があると回答。
★対象大学のうち、すでにジョイントディグリープログラムを設置している７大学中６大学が、関心があると回答
20