その13 共通番号いらないネット
フーリ

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マイナ保険証はいらない！
健康保険証を使い続けよう！
不安の払拭がされないまま、2024年12月健康保険証発行終了！？

健康保険証の廃止は不安の払拭が前提と語っていた岸田首相は、2023年12月12日のマイナンバー情報総点検の結果を受けて、健康保険証の発行を来年秋に終了しマイナ保険証に一本化すると表明しました。そして政府は健康保険証の発行を2024年12月1日に終了する政令を、2023年12月22日に決定しました。
しかし、不安はまったく払拭されていません。誤ってマイナンバーをひも付けた健康保険資格は8,695件、障害者手帳や各種医療費助成、公金受取口座などを合わせると総点検で1万5千件以上の誤りが見つかり、その後も点検が続いています。医療現場では総点検の対象ではない保険資格が正しく表示されないとか顔認証カードリーダーのエラーなどが続き、窓口で10割支払う事態もおきています。各種世論調査でも廃止反対が過半数です。100を超える地方
自治体議会で、健康保険証の廃止に反対する意見書が採択されました。医療機関の窓口でマイナ保険証の利用率は低下しつづけ、2023年12月にはわずか4.29％に。みんな健康保険証を使っています。
マイナ保険証が使われなければ、健康保険証の廃止はできません。

申請せずに「資格確認書」が交付されるのは、当分の間だけ

2023年６月の健康保険法等の改正で、有効期間１年以内の「資格確認書」が新設されました。マイナ保険証を利用できない状況にある人に限定して、2024年秋以降に申請により交付するとしています。その後政府は2023年８月に健康保険証廃止反対の世論に押されて、マイナ保険証がない人には申請をしなくても交付し有効期間も５年以内にするので大丈夫と宣伝しています。しかしそれは法律で「当分の間」と決まっています。いずれはマイナ保険証の申請が困難な人などが、保険料を払っていても保険診療を受けられなくなるおそれがあります。
資格確認書では申請不要の健康保険証の代わりにはなりません。厚労省は資格確認書を発行するシステム改修などで367億円、マイナ保険証利用を勧めた医療機関への支援金として217億円などの平成５年度補正予算を組んでいます。健康保険証の発行を続ければ不要なお金です。

患者のプライバシーを侵害するオンライン資格確認等システム

マイナンバーカードに健康保険証を一体化したマイナ保険証は、医療機関窓口でマイナ保険証をカードリーダーにかざすことで「オンライン資格確認等システム」に医療保険の資格情報を照会する仕組みです。健康保険証廃止反対の声を無視して強引にマイナ保険証を進めるのは、このオンライン資格確認等システムを拡充して「全国医療情報プラットフォーム」をつくるためです。
このプラットフォームは医療機関のカルテ情報、介護情報、健診情報など、妊娠中から高齢まで個人の健康情報を一元的に管理して、医療機関や介護機関、行政·自治体、さらにヘルス産業など民間事業者で共有·交換して利用するものです。政府はより良い医療のためと説明していますが、医療·健康産業を成長産業として育成したり、健康は自己責任だと私たちを誘導（行動変容）することが目的です。医師には守秘義務があり、医療·健康情報は要配慮個人情報で、本人の同意なしに提供はできないはずです。しかし人に知られたくないセンシティブな健康情報の共有を、市民は自分でコントロールできずプライバシーが侵害されます。
マイナンバー制度の現状や問題点、反対の取り組みなどを、共通番号いらないネットのサイトで紹介しています。

詳しい情報は共通番号いらないで検索を。 またはQRコードからサイトへ。

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不便で危険なマイナ保険証！ 健康保険証の存続を！
現保険証と比べマイナ保険証はこんなに不便

プライバシーを侵害し信頼関係を損なう

マイナ保険証や「資格確認書」は、原則、申請手続きだけでなく、マイナ保険証を使うと診療情報や薬の処▼健康保険証は、申請しなくても受け取れます。

が必要です。申請できなかったり申請を忘れると、医療機関窓口で保険診療に支障がでます。

オンライン資格確認等システムでは医療保険資格方、特定健診の結果などを医療機関等が閲覧できます。閲覧可能な情報は今後拡大が予定され、閲覧でき▼健康保険証は、保険資格があれば交付されます。

るところも介護機関など広がります。

険証利用の登録が必要です。マイナカードは1 0 年毎と政府は言いますが、日本弁護士連合会は医療情報の手続きが必要です。

摘しています（2023年11月14日意見書）。

マイナ保険証はマイナンバーカードを取得して、保に、マイナ保険証に使う電子証明書は5 年毎に、更新▼健康保険証の提示は、たいてい月初めに1 回です。
マイナ保険証は受診のたびに提示が必要です。

医療情報の閲覧で患者はより良い医療を受けられる自己コントロール権をないがしろにするシステムと指マイナ保険証では、本人の同意なしに保険資格に診療情報等をひも付けて利用します。医療機関での閲覧▼健康保険証は、紛失しても再交付は容易です。には本人の同意が必要ですが、医師からその情報を閲必要で、利用できるまで約1 カ月はかかります。

られます。

マイナ保険証はまずマイナンバーカードの再交付が▼健康保険証は、見れば保険資格がわかります。

マイナ保険証は見てもわからないため、「資格情報のお知らせ」の紙を一緒に持ち歩く必要があります。
▼健康保険証は見せれば保険診療が受けられます。

マイナ保険証は窓口のカードリーダーで暗証番号を入力するか、顔認証の操作をする必要があります。

▼マイナ保険証も転職・退職などで手続きが必要です。
手続き不要と誤解していると資格を喪失します。

個人情報保護を軽視してマイナ保険証を推進

マイナンバーと医療保険資格が誤って「ひも付け」

覧する必要性の説明を受ける前に、受付で同意を求め

しかも同意は、大ざっぱな診療情報・薬剤情報・特定健診の3分野単位です。厚労省は精神科や婦人科など機微な診療情報の扱いを検討していまし
たが、マイナ保険証では患者はどんな情報の提供を望むかを選べません。

これでは患者のプライバシーは侵害され、医師と患者の信頼関係も損ないます。

「総点検」では解決しないトラブル

岸田首相は2023年12月12日のマイナンバー情られたために、他人に診療情報が閲覧されたり、別人報総点検本部で、総点検完了のめどが立ったとしてきかねないことが大問題になり、政府は2023年6月かトラブルは解決していません。河野デジタル大臣は同

じつは政府は2020年12月にひも付け誤りが約3.5けで、もうミスが起きないとは言っていない」と説明しの投薬などの情報が医療機関に伝わり医療過誤が起らひも付け誤りの「総点検」をはじめました。

2024年秋の保険証廃止を改めて表明しました。しかし

日の記者会見で、「今までの紐付け誤りを修正しただ万件あることを把握していて、データ修正のためにオています。

期していました。しかし開始して1年間で、また7000整備せずに照合したマイナンバー制度の構造的問題

13日には河野デジタル大臣が、2024年秋に保険証をす。マイナンバー制度は正確に個人を特定して情報連ンライン資格確認の開始を2021年3月から10月に延件以上のひも付け誤りが発生。それでも2022年10月廃止してマイナ保険証に一本化すると発表し、厚労省は2023年4月から医療機関にオンライン資格確認のマイナンバーとのひも付け誤りは、名寄せの基準をだと、専門家（情報システム学会等）は指摘していま携する目的で巨額の費用を投じてつくられており、多少を問わずひも付け誤りの発生は制度の失敗を意味し利用を法改正もせずに「義務化」しました。

ます。

ナ保険証への市民の不信をうみ、利用率は低迷していラブルだけです。保団連や各地の保険医協会の調査りはごくわずか」と軽視したり、マイナ保険証の利用率示されたり、顔認証できなかったり、さまざまなトラブ

個人情報保護より利用推進を優先する姿勢が、マイます。それでも政府は反省することなく、「ひも付け誤に応じて医療機関に支援金を渡したりして、あくまで利用を推進しています。

また総点検の対象は、マイナンバーとのひも付けトで、医療機関では保険資格や自己負担額が間違って表ルが多発していることが明らかになっています。これはオンライン資格確認等システムそのものの問題で、総点検では解決していません。

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マイナカードがつくるデジタル監視社会
個人情報を集約するワンカード化

政府はマイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」にするため、健康保険証をはじめ運転免許証、マイナポータルで個人情報は芋づる式に漏洩

行政機関などはマイナンバーで税、医療・健康、子育て、福祉、介護、年金、雇用など様々な個人情報を管理

在留カード、社員証・学生証、自治体の図書館カードやしています。さらに政府は医療、教育、子育てなど「準化する「ワンカード」化を推進しています。

うとしています。それらはマイナンバーカードと暗証番人情報と連携するだけでなく、民間ビジネスで本人確ルで見ることができてしまいます。のシリアル番号で照合すれば、これらのカード利用状れたマイナポータルを、マイナンバーで管理する個人

マイナンバーカードの所持は法律で任意であるにもの危険は高まりますが、マイナポータルの利用規約で印鑑登録証など様々なカードや身分証明書などと一体そして医療・健康、教育、福祉、就労などさまざまな個認機能（電子証明書）を活用する計画です。電子証明書
況の一元的把握が可能になります。

かかわらず、政府は2023年3月までに全住民に所持させる普及方針をたてて、マイナポイントの付与や市区町村・業界・公務員への申請圧力、健康保険証の廃止表

公共分野」の個人情報を官民で共有し、生涯管理しよ号があれば、他人が本人に成りすましてマイナポータ
また本人が自分の情報の使われ方を知るために作ら情報を民間に提供する仕組みに拡大しています。漏洩は、デジタル庁の故意や重過失による場合を除き被害は本人の責任にされてしまいます。

明などさまざまな普及策を行ってきました。

しかし目標の2023年3月のマイナンバーカードの保有率は約７割にとどまり、マイナポイントが終わると新規申請は激減しています。法を逸脱した政府の推進方針は、市民の抵抗で失敗しました。

ワンカード化したマイナンバーカードをパスポートとして常時携帯しないと生活できないようなデジタル監視社会を、市民は望んでいません。

法的規制のない顔認証による市民監視

マイナンバーカードを全住民が所持することになる

デジタル庁資料

どこまで広がるマイナンバー管理

マイナンバーの利用を社会保障・税・災害の３分野以と、カードを発行管理する地方公共団体情報システム

外に広げるとともに、法改正によらないで利用や情報単にカードの券面に顔写真を表示するだけではなく、2日成立し、早速、国家資格管理や在留資格管理に利機構（J-LIS）に全住民の顔写真データが集中します。
2026年以降に使用する次期個人番号

カードでは、顔認証利用のために高精密化とか撮影基準や品質チェックの強化が検討されています。

連携の拡大を可能にする番号法改正が、2023年6月用拡大しました。
３分野の制約がなくなり、治安管理や自衛官募集、特定秘密保護法や経済安保の「適性評価」（身辺調査）などの利用にも歯止めがありません。

しかし2023年3月9日に最高裁は、全国８カ所で争中国などで顔認証の市民監視への利用が広がってわれているマイナンバー違憲差止訴訟のうち九州・仙イバシー保護のために収集や利用の規制が強まってことや利用・提供が法律で制限されていることなどをがなく、J-LISで管理する顔データの悪用が不安です。の合憲性の要件に反しています。

います。それに対してヨーロッパやアメリカでは、プラいます。しかし日本では警察などの利用に法的な規制

マイナ保険証により医療機関で顔認証が広がり、2023年12月にはマイナ保険証にだけ使える顔認証台・名古屋訴訟判決で、利用が３分野に限定されている根拠に合憲と判断しています。政府の利用拡大は、こマイナンバー制度の利用拡大を推進するデジタル庁は、公金受取口座の誤登録で個人情報保護委員会か専用のマイナンバーカードがはじまりました。2024

ら立入調査を受け、「デジタル庁の保有する個人情報カードの一体化もはじまります。日弁連は2021年9月

不十分を認める改善状況報告をしています。しかしデ年度中に希望者を対象に、運転免許証とマイナンバー16日の意見書で、顔認証システムに対する法的規制を求めるとともに、保険証や運転免許証とマイナンバーカードとの一体化の中止を求めています。の漏えいであるとの意識が欠如」と指摘され、対策のジタル大臣や管理職は、漏えいの責任をとっていません。こんなデジタル庁によるマイナンバー制度の利用拡大を認めることはできません。

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書かない番号！持たないカード！
マイナンバーカードの所持は義務ではありません

マイナンバーカード(個人番号カード)は、申請により希望者のみに交付され取得を義務づけることはできません。
番号法第16条の２では「住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする。」と規定されています。総務省は取得義務化について、「マイナンバーカードは、本人の協力のもと、対面での厳格な本人確認を経て発行される必要があるが、カード取得を義務付ければ、この本人の協力を強要することになり、手法として適当でない」と説明しています。申請の強要は人権侵害です。
2022年10月に健康保険証廃止が国会で問題になった際も、河野デジタル大臣は「マイナンバーカードは、申請に応じて交付をするというところは変わっておりませんので、義務化ではございません。」と答弁しています。デジタ
ル庁も厚労省も、マイナンバーカードと健康保険証を一体化してもマイナンバーカードの保有が義務づけられるものではない、と明言しています。取得を強要することはできません。
本人確認のためにマイナンバーカードを使わなくても、サービスを等しく受けられるようにする必要があります。

マイナンバーカードはいつでも返すことができます

個人番号カードは、いつでも住所地の市区町村長に返納することができます（番号法施行令第15条第４項）。
ただしカードを返納しただけでは、マイナンバーカードと個人情報のひも付けは残ります。公金受取口座の登録などしていれば、まず解除しましょう。マイナ保険証の登録は解除ができませんでしたが、厚労省は2024年10月頃までには、本人の希望で解除を可能にして代わりに「資格確認書」を交付するシステムを作ることになりました。
カードの返納やひも付け解除の手続き等は、住所地の市区町村のマイナンバー担当にお問い合わせください。

マイナンバーを記入しなくても税や社会保障の手続きは可能

政府はマイナ保険証などのひも付け誤りを、申請手続きの際のマイナンバー記載の「義務化」によって解決しようとしています。しかしマイナンバーを記載しないからといって、給付やサービスを提供しないことは許されません。
ひも付け誤りはマイナンバー記入義務化でなく、未記入ならひも付けないことで防止すべきです。河野デジタル大臣も国会で、「４情報でマイナンバーの照合ができない場合は、本人を確認するまでひも付けをしないルールにした」と答弁しています（2023年10月30日衆院予算委）。
番号法では、一部の行政手続でマイナンバー（個人番号）の記入・提供を求めるものの、記入・提供を義務付けてはいません。国税庁や厚生労働省その他どの省庁も、本人がマイナンバーの提供を拒んだ場合は未記載でも受け付け手続きを進め、不利益は生じないことを明らかにしてきました。
2023年9月28日の厚労省・総務省・デジタル庁へのヒアリングでも、「マイナンバーの記載がない場合は記載事項の不備として申請者に補正を求めるが、なお記載しない場合はマイナンバーの提出を拒むことのみをもって手続きを行わないという取扱いはしない」と各省庁が回答しています。
賛同カンパのお願い

共通番号いらないネットは、共通番号制度を廃止に追い込むことをめざし、全国的に幅広く運動を創り出していくため、共通番号制度に反対する市民・議員・研究者・弁護士・医師などさまざまな立場の人々が集まる開かれたネットワークとして結成されました。運動の趣旨をご理解いただき、共通番号いらないネットへの賛同カンパを呼びかけます。個人賛同 1,000 円、団体賛同 3,000 円を一口として、次の口座にお振り込みください。
郵便振替口座 【口座記号番号】００１００－２－７２９７４５（払込取扱票は右詰めで記入）【口座名称】共通番号いらないネット
ゆうちょ銀行以外の金融機関から振り込む場合は、次の内容を指定してください。
【金融機関名】ゆうちょ銀行（金融機関コード：９９００） 【店名・店番】〇一九（ゼロイチキュウ）店・０１９【預金種目】当座 【口座番号】０７２９７４５ 【口座名称】共通番号いらないネット

共通番号いらないネット（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会）
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リーフレットNo.13

発行：2024年1月