基本目標２

誰もが快適に住み続けられる地域の実現

取り組み４

誰もが外出しやすい環境づくり

現状と課題
高齢者や障害者、子ども及び子育て世帯等に配慮した公共空間の整備が求められています。
○誰もが地域社会に参加できるまちづくりに向け、施設のバリアフリー化や移動支援により、外出しやすい環境を整備していく必要があります。
○団体、民生委員・児童委員アンケートでは、すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要なことについて、「バリアフリー整備」が３割半ばとなっています。

気軽に利用できる移動手段の確保が求められています。
○市民アンケートでは、公共交通手段が不便に感じた経験があるかについて、「ある」と「たまにある」を合わせた割合が４割超となっています。
○団体、民生委員・児童委員アンケートでは、地域で安心して暮らし続けるために必要なことについて、「移動手段の確保」が３割前後で、移動手段について一定のニーズがあることがうかがえます。

策定過程の各会議で出された意見○市内循環バス“ぐるっとくん”のダイヤ改正やルート見直しなど、利用しやすくすることが必要である。
○認知症の事故も増えているため、公共機関の充実や移送サービスの充実が必要である。
（ＮＰＯ等に任せたままでなく、市も力を入れていく必要あり）

目指す姿○当事者等の視点に立ったユニバーサルデザイン*のまちづくりが進められ、誰もが外出しやすい、利用しやすい地域を目指します。
○買い物や通院の時の外出や移動の困難さが少なく、また、日常生活の困りごとが軽減され、安心して暮らせる地域を目指します。
指標
指標名

現状値（H27）

目標値（H32）

短期車イス貸出件数

138 件

200 件

手話講習会参加人数（入門編）

27 人

↗（増加）

32

取り組み内容◇※市と社会福祉協議会の事業内容などは資料編を参照

市の取り組み（１）バリアフリー化の推進（資-14☞4-1～4-4）○公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、公園管理者、建築物管理者等の施設整備の誘導をはじめとしたユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。
○困難を抱えている人の問題を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、行動する「心のバリアフリー」の意識醸成を図ります。
○手話講習会を開催し手話通訳者を養成します。
（２）移動手段の確保（資-14☞4-5～4-7）○市民誰もが利用しやすい市内公共交通網の充実に努めます。
○高齢者や障害者などが気軽に外出できるよう、移動支援の充実を図ります。

◇社会福祉協議会の取り組み（資-14☞s4-1～s4-4）○短期車イスの貸出による外出支援や、生活支援ボランティアなどの養成を行います。
○視覚や聴覚の障害者が、安心して生活が送れるよう、点字や手話の啓発を行います。

Let’s tr y !
市民は…
○近所で困っている人がいたら買い物や送迎など、できる範囲で手伝いましょう。
区会・町内会・自治会は…
○隣近所で声をかけあって、買い物や通院の際のお手伝いをしましょう。
○買い物支援など、生活支援を行うための取り組みを考えましょう。
社会福祉法人は…
○市の計画などに基づきながら、ユニバーサルデザインを推進しましょう。
市内循環バス“ぐるっとくん”

33取り組み５地域における防災機能の強化

現状と課題
市民一人ひとりの防災に関する意識の醸成が求められています。
○東日本大震災の発生を受けて、災害時における地域での人と人とのつながりの大切さが再認識されるとともに、防災の考え方が重要視されています。
○上尾市ではすべての地区で自主防災組織*が設立されています。しかし、市民アンケートでは、地域の防災訓練への参加状況について、「いいえ」が７割半ば、自主防災組織への参加状況について、「いいえ」が５割弱となっている一方で、地域の自主防災組織への参加意向は「はい」が２割強となっており、防災に関する市民の意識の醸成が求められています。
○また、住んでいる地域の中で安心して暮らしていくため、地域にある組織や団体に対して期待する活動について、「緊急事態が起きたときの対応」が７割強で第１位となっています。

いざというときの助け合いの仕組みづくりが求められています。
○団体アンケートでは、活動から感じる地域課題について、「防災対策」が４割弱で第４位、「緊急時の体制が不明」が２割強で第６位となっています。
○さらに、平成 25 年６月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する人の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成を義務付けること等が規定され、上尾市においても、避難行動要支援者名簿を作成しましたが、今後、地域で名簿を積極的に活用できるように調整を図っていく必要があります。

策定過程の各会議で出された意見○災害に対する意識が低い。
○地域の情報を地域内で活用していくことが必要である。
○リーダーになってくれる人と意識を持って協力してくれる住民が一体になって活動できる仕組みが必要である。

目指す姿○防災などに関する情報を提供し、災害発生時や緊急時の支援体制の強化を図り、ふだんから地域で協力し、いざというときに助け合える関係が築ける地域を目指します。

34

指標
指標名

現状値（H27）

目標値（H32）

地域における防災訓練実施回数

243 回

↗（増加）

防災士補助件数

55 件

↗（増加）

災害ボランティア育成人数

15 人

120 人

取り組み内容◇※市と社会福祉協議会の事業内容などは資料編を参照

市の取り組み（資-14☞5-1～5-5）○自主防災組織の協力を得て、実践的な訓練を行い、地域における防災力の向上を図るとともに、自主防災組織の活動支援を行います。
○避難行動要支援者が緊急時に迅速かつ円滑に避難ができるよう、区会・町内会・自治会などの地域組織や市民活動グループなどの連携や体制づくりの構築に取り組みます。
○目的や対象に応じた避難ガイドブックを作成します。

◇社会福祉協議会の取り組み（資-14☞ｓ5-1～s5-3）○災害時に、被災者の生活復旧をお手伝いする「災害ボランティア」の養成を行います。
○災害時において、被災状況の把握、ボランティアの受け入れ及び調整等を行う災害ボランティアセンター*が機能するよう、体制を整備します。

Let’s tr y !
市民は…
○防災訓練への参加や、自主防災組織に入るなど、地域での防災活動に協力しましょう。
○避難場所を知り、避難経路を確認しておきましょう。
○日頃から見守りや交流を通して地域の中の助け合いを深めましょう。
区会・町内会・自治会は…

☛具体的な取り組み例（P36）○自主防災組織の育成、及び自立強化を図り、継続的に活動しましょう。
○災害時に支援が必要な人について、個人情報保護に配慮しながら、地域の中で情報の共有化を図りましょう。
市内企業は…
○福祉避難所*の設置に向けた検討を行いましょう。

35☛具体的な取り組み例（P35 区会・町内会・自治会の取り組み関連）

自分や家族を守るための個人情報を地域で共有し、災害時に備えましょう。
（東日本大震災の時・・・地域で支援が必要な人の名簿をつくり、民生委員・児童委員が一人暮らしの高齢者宅を見回り、声かけをして、安否確認をした地区の事例があります。
）

区会・町内会・自治会

上尾市・社会福祉協議会

区長等・民生委員・児童委員
老人会・婦人会・愛育班
ボランティアなど

社協支部・警察・医療機関

見守り活動・助言

情報共有
支援・協力

相談

市内企業・社会福祉法人など

情報提供・支援・協力

支援・協力

支援が必要な人

ご近所の人
相談

36

取り組み６地域における見守り・声かけによる安全の確保

現状と課題
地域での孤立化防止へのニーズが高まっています。
○近年、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加している中で、地域の中で安心して暮らしていくためには、住民の見守り活動が活発であることがより重要となっています。
○民生委員・児童委員活動を中心に地域の見守り活動に取り組んでいますが、今後見守りに対するニーズが増加することが考えられ、一層の充実に取り組んでいくことが求められています。
○民生委員・児童委員アンケートでは、活動をする上で大変と感じることについて、「孤立死や消費者被害が起きないか心配」が５割半ばで第１位となっています。
○団体アンケートでは、市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要なことについて、「ネットワーク・見守り」が５割弱で上位となっています。
○子育て世帯においては、子育てに関する悩みや不安をどこにも相談することができずに、孤立してしまうケースが見受けられ、訪問事業を中心として切れ目ない支援に取り組んでいくことが求められています。

虐待防止に向けた取り組みが求められています。
○近年、一人暮らし高齢者の孤立死や、乳幼児・児童や高齢者及び障害者に対する虐待、家庭内での暴力（ＤＶ*等）など、悲惨な事件が大きな社会問題となっています。
○特に子育て家庭においては、地域における孤立化等が、児童虐待やＤＶにつながるケースもみられます。
○民生委員・児童委員アンケートでは、活動から感じる地域課題について、「虐待を見たときの対応が分からない」が１割強となっており、一定数の虐待があることがうかがえます。

策定過程の各会議で出された意見○孤立化を防ぐため、一つでも趣味を持ち、外に出ることが大切である。
○障害者などは外に出ないことが多く、孤立につながりやすい。
○外国人等、文化や考え方の違いで対応が難しい場合もある。
○家族間の問題があることも多く、時間を要する場合がある。
○虐待について、外から見えるものは対応できるが、不登校児や乳幼児などは発見が難しいため、地域のつながりが必要である。

目指す姿○地域での交流の活性化と見守りの輪の拡大により、誰もが孤立しない地域を目指します。
○一人暮らし高齢者の孤立死や、児童や高齢者及び障害者の虐待、家庭内の暴力（ＤＶ等）のない地域を目指します。

37

指標
指標名

現状値（H27）

目標値（H32）

社協支部における見守り協力員数

111 人

200 人

上尾市見守りネットワーク加入企業数

114 社↗（増加）

孤立死数

23 件

0件

被虐待児・者数（高齢者・障害者・児童）

131 件

↘（減少）

取り組み内容◇※市と社会福祉協議会の事業内容などは資料編を参照

市の取り組み（１）見守り支援の推進 ☛取り組み連携体制図（P40）（資-15☞6-1～6-4）○高齢者世帯や障害者世帯等を対象とした訪問事業を推進します。
○企業等との協定により、地域ぐるみの見守り体制を推進します。
はいかい○情報端末を活用した緊急通報、高齢者の徘徊防止を推進します。
（２）孤立化の防止（資-15☞6-5～6-11）○子育て家庭の孤立を防げるよう、訪問事業を推進します。
○悩みごとを抱えている人が気軽に相談できる場を提供します。
○ひきこもり防止に向けた取り組みを推進します。
（３）虐待の防止（資-15☞6-12～6-15）○ＤＶや虐待防止に向けた取り組みを推進します。
（４）防犯活動の推進（資-15☞6-16～6-18）○警察等と連携し、地域の防犯活動を推進します。
○消費者被害の防止に向け、相談や情報提供、周知、啓発を行います。

◇社会福祉協議会の取り組み ☛具体的な取り組みの方法（P41）（資-15☞s6-1～s6-2）○高齢者や障害者、子育て世帯など、孤立しがちな人を早期発見し、地域みんなで見守る仕組みをつくることで、「孤立者を一人も出さない」地域づくりに取り組みます。
○社協支部をはじめ、民生委員・児童委員（主任児童委員）、区会・町内会・自治会、地域活動団体と連携し、多様で重層的な見守り活動を推進します。

38

Let’s tr y !
市民は…
○異変があったときに気付けるよう、隣近所と普段から顔の見える関係を作りましょう。
○認知症や障害者に関することなどについて理解を深め、常日頃から地域の子どもや高齢者、障害者等を見守りましょう。
○困りごと、悩みごとなど、何かあったら抱え込まずに誰かに相談しましょう。
区会・町内会・自治会は…
○虐待等を未然に防ぐため、気づいたらすぐに関係機関に相談ができるようにしましょう。
○地域防犯推進委員やＰＴＡなどと連携し、地域ぐるみでの見守りを行いましょう。
○地域で支援を必要とする人がいる場合には民生委員・児童委員（主任児童委員）や市などと連携しましょう。
○地域での孤立を防ぐために、区会・町内会・自治会への加入を呼びかけましょう。
民生委員・児童委員は…
○区会・町内会・自治会等と連携し、見守り活動に取り組みましょう。
主任児童委員は…
○学校や各種相談機関と連携し、虐待防止などに向けた見守り活動に取り組みましょう。
市内企業は…
○上尾市見守りネットワークに加入し、地域の見守り活動に参加しましょう。

39

☛取り組み連携体制図（P38 市の取り組み関連）

上尾市見守りネットワークの概要
見守りが必要と思われる人々
連
絡

発
見支
援
生活に困窮？

見守りが必要と思われる人々を発見する機関

通報
高齢介護課
生活支援課

乳飲料配達業者
配食業者

上尾伊奈地
域薬剤師会

近隣住民

郵便局

上尾市
医師会

民生委員・児童委員

新聞販売店

居宅支援
事業所

ケアマネの会

介護サービ
ス事業所

いきいきクラブ

ガス会社

運輸会社

金融機関上尾商店会
上尾市上下水道部

介護・虐待？
相談したい

連携

連
携

①上尾東 ⑥原市北 支援②上尾西 ⑦大石東 体制③上尾南 ⑧大石西④平方⑨上平⑤原市南 ⑩大谷

連携

社協支部

薬局

近隣住民

地域包括支援センター
通報

警察 110
消防 119通報
緊急を要する場合

40

見守りが必要と思われる
人々を支援する機関

社会福祉協議会

高齢介護課

生活支援課

障害福祉課

健康増進課

子ども支援課

区長会連合会

民生委員・
児童委員

近隣住民

母子愛育会

居宅支援
事業所

ケアマネの会

子ども・若者相談センター

消費生活センター☛具体的な取り組みの方法（P38 社会福祉協議会の取り組み関連）

地域見守り活動の推進
社協支部は、これまで孤立しがちな人への声かけや見守り訪問活動に取り組んできました。しかし、関わりを拒否している要援護者への訪問は難しく、発見が遅れて問題を深刻化させてしまうこともあり、見守りの方法を検討する必要が出てきました。そこで、社協支部
は、従来の見守り訪問活動に以下の方法を加え、生活異変の早期発見による「孤立者を一人も出さない」ための地域づくりに取り組みます。
○多様な見守り活動の展開と連携①社協支部の実践する見守り活動は、区会・町内会・自治会内の要援護者を支えるための広域的な活動と位置付け、従来の訪問型の見守りを基本としながら、家の外からの状況確認や電話による安否確認、サロン活動での様子の把握など、実情に応じた見守りを行い、異変の早期発見につなげます。また、近隣での関わりが困難なケースの対応など、区会・町内会・自治会の見守り活動を広域的に補完する役割を担います。
②いきいきクラブをはじめ、地域で福祉活動に取り組んでいる団体やボランティアに働きかけ、日常活動の延長上で、意識的に近隣住民の生活異変を見守る「福祉協力員」（仮称）としての協力を求めます。
③見守り活動は、地域福祉活動の核である民生委員・児童委員（主任児童委員）との協力連携が不可欠であり、区会・町内会・自治会や既存の見守り活動、団体、仕組みとの連携の場を設定しながら進めます。
達成目標 計画期間内に、すべての区会・町内会・自治会に複数の「福祉協力員」（仮称）による協力体制をつくります

社会福祉協議会の取り組み
１）支援が必要な人の課題の早期発見と継続的な見守り活動の展開
２）広報紙やＨＰなどによる、具体的な事例をもとにした、見守り活動の必要性の周知と啓発
３）「福祉協力員」（仮称）の協力依頼とボランティア講座の開催などによる理解の促進と、参加者の登録による担い手の確保
４）先進的、又は既存の取り組みを生かした事例の紹介等を通じた区会・町内会・自治会での見守り活動に関する相談支援

市の連携事項
１）地域福祉関連情報の周知啓発
２）見守り活動に安心して取り組むための「個人情報保護ガイドライン」の例示
３）見守り活動に係る体制整備支援
４）「上尾市見守りネットワーク」をはじめ、社協支部や区会・町内会・自治会、福祉団体による見守り活動の連携調整を図るための仕組みづくり

41