（４．２．22）

経営系専門職大学院基準

公益財団法人 大 学 基 準 協 会

経営系専門職大学院基準について（1） 経営系専門職大学院基準（以下「本基準」という。）は、大学基準協会（以下「本協会」という。
）が経営系専門職大学院の認証評価機関として、その評価を行うために設定したものである。
本基準が対象とする経営系専門職大学院とは、以下の要件を備えた大学院をいう。
①

優れた経営者、起業家、高度専門職業人、その他ビジネスパーソンの育成に向けて、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識・技能を身に付け、リーダーシップや高い職業倫理観、グローバルな視野をもった人材の養成によって、社会の持続的発展に寄与することを基本的な使命（mission）としていること。

②

授与する学位が、固有の目的や教育内容に相応のものとし、経営(学)修士（専門職）、経営管理(学)修士（専門職）、国際経営(学)修士（専門職）、会計（学）修士（専門職）、ファイナンス修士（専門職）、技術経営(学)修士（専門職）又はこれに相当する名称のものであること。

（2） 本協会は、大学が教育研究の適切な水準の維持・向上を図るための指針として、本協会が行う大学評価の基準である「大学基準」をはじめ、諸基準の設定・改定を行ってきた。本基準は、「大学基準」を頂点とする本協会諸基準の中に位置づけられるものである。

（3） 本基準は、以下の４つの大項目により構成されている。

１ 使命・目的

２

教育課程・学習成果、学生

３ 教員・教員組織

４

専門職大学院の運営と改善・向上（4） 基準の各大項目は、「本文」、「基礎要件」及び「評価の視点」により構成されている。
「本文」は、その大項目の趣旨を定めたもので、専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命を果たし、さらに、個別の専門職大学院独自の目的を実現するために必要な内容を示している。
「基礎要件」及び「評価の視点」は、「本文」の趣旨を踏まえ、各専門職大学院が点検・評価活動を行う際、また、本協会が専門職大学院認証評価を行う際に依拠すべきポイントを個別的に示したものである。このうち「基礎要件」は、法令事項をはじめとした基礎的な事項を指し、評価の前提となる必須事項として確認が求められるものである（具体的な対象範囲は別に定める）。なお、個々の「基礎要件」や「評価の視点」を- 1 -解釈し適用するにあたっては、必ず「本文」によってその趣旨を理解し、相互の連関性等に十分な注意を払うことが求められる。

（5） 「本文」及び「評価の視点」に基づいた評価の結果、長所・特色に関する事項や改善を要する事項が見られた場合には、次の区分及び要件で提言を付す。
<是正勧告>①

専門職大学院に関わる法令事項又は当該分野の専門職大学院として求められる基本的事項に関し、改善を図るべき特に重大な問題がある場合<是正勧告>の提言を受けた場合、その専門職大学院は、具体的な計画をもって措置を講じ、必ず改善することが必要となる。

<検討課題>①

専門職大学院に関わる法令事項又は当該分野の専門職大学院として求められる基本的事項に関し、<是正勧告>には相当しないものの、改善を図るべき問題がある
場合②

個別の専門職大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、当該専門職大学院の特色の伸長を図るために改善その他さらなる取組みが必要と判断される場合<検討課題>の提言を受けた場合、その専門職大学院は、具体的な計画と措置を検討し、改善に向け努力することが必要となる。

<長所>①

当該分野の専門職大学院として求められる基本的事項に関し、基本的な使命を実現するための取組みとして成果が上がっている、又は十分に機能している場合②

個別の専門職大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、その目的を実現し特色の伸長につながる成果が上がっている、又は十分に機能している場合<特色>①

個別の専門職大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、<長所>として取り上げるには当たらないものの、成果が将来的に期待できる又は独自の目的に即した個性的な取組みとして評価できる場合

事項の種類

当該分野の専門職専門職大学院に個別の専門職大学大学院として求め関わる法令事項

院が掲げる目的にられる基本的事項
認証評価に・長所応じた事項
・是正勧告

- 2 -

・長所

おける提言

・是正勧告

・検討課題

・検討課題

・特色・検討課題（6）評価の結果、「是正勧告」の状況を総合的に判断して、本基準に適合しているか否かを判定する。この際、「不適合」の判定は、専門職大学院として重大な問題が認められる場合に行う。

- 3 -経営系専門職大学院基準
平成 19 年９月 11 日決定
平成 19 年 11 月 16 日改定
平成 20 年１月 18 日改定
平成 24 年１月 20 日改定
平成 28 年１月 29 日改定
平成 29 年 １月 27 日改定
平 成 30 年 ９ 月 ７ 日 改 定
令 和 ４ 年 ２ 月 22 日 改 定

１ 使命・目的
企業・団体等による経営活動は、社会の発展に不可欠であり、加速的に進化する社会を支えるべく、多様化、グローバル化、情報化などの環境変化に応じるとともに、未来の社会を創造するリーダーが必要とされている。こうした社会からのニーズに応えるべく、経営系専
門職大学院には基本的な使命（Mission）として、優れた経営者、起業家、高度専門職業人、その他ビジネスパーソンの育成に向けて、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識・技能を身に付け、リーダーシップや高い職業倫理観、グローバルな視野をもった人材の養成によって社会の持続的発展に寄与することが課されている。
各経営系専門職大学院では、上述の基本的な使命の下、当該専門職大学院を設置する大学の理念・目的に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。
）を学則等に定める必要がある。また、固有の目的には、各経営系専門職大学院の特色を反映することが求められる。さらに、各経営系専門職大学院は、その固有の目的の実現に向けて、中・長期ビジョンを策定し、それに対する独自の資源配分、組織能力、価値向上などを方向付ける実効性のある戦略を作成することが必要であり、作成した戦略に基づき教育活動、学生支援、教員組織の編制などの諸活動を展開するとともに、戦略の効果を検証し、固有の目的の達成状況を適切に把握することが求められる。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し、適切なものであること。

○ 評価の視点

- 4 -

項目

目的の設定

評価の視点

1-1

経営系専門職大学院が担う基本的使命の下、設置大学の理念・目的を踏まえ、当該専門職大学院固有の目的を設定していること。
また、その目的は、当該専門職大学院の存在価値や目指す人材養成等の方向性を示すものとして明確であること。

中・長期ビジ
ョン、戦略

1-2

当該専門職大学院の目的を実現すべく、中・長期ビジョン及びそれに係る資源配分、組織能力、価値向上などを方向付ける実効性のある戦略を策定し、実行していること。

- 5 -２ 教育課程・学習成果、学生
各経営系専門職大学院は、経営管理、技術経営、会計等の経営系分野の専門職学位の水準を維持するため、適切な学位の授与及びそれにふさわしい教育課程を適切に編成・管理することが必要である。固有の目的に即した学習成果を明らかにするため、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて教育課程の編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）を策定するとともに、学生への周知を図ることが必要である。
各経営系専門職大学院の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務を架橋する教育を行うことに留意し、体系的に編成することが求められる。また、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識として、戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計などの知識を涵養する科目を系統的に配置することが求められる。そのうえで、特色ある授業科目を配置するなどの工夫により固有の目的を実現する教育課程を整備することが必要である。
各経営系専門職大学院の教育方法においては、理論と実務の架橋を図るとともに、実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、フィールドワーク、インターンシップ等による双方向・多方向の授業等、各授業科目が設定した教育目標を達成するに適した教育方法を導入することが必要である。そのために、教育効果を十分に上げられるよう授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適切な学生数で授業を実施し、シラバスの作成及びその活用や、履修指導、予習・復習等に係る相談・支援などの取組みを通じて、学生の円滑な学習を実現することも求められる。
各経営系専門職大学院で養成する人材は、高度の専門的能力と倫理性等の資質を備えた専門職業人であり、良い社会を主体的に考え、その形成をリードするような存在である。したがって、実践的な知識・技能が求められるとはいえ、それは学術的理論に裏打ちされ、批判的・客観的視座を有しながら現実と対峙できるようなものでなければならない。また、各経営系専門職大学院は、固有の目的を実現するため独自の戦略に基づき特色ある教育を行い、未来社会を創造するリーダーを輩出することで社会への存在価値を打ち出すことが必要である。
経営系専門職大学院の修了にあたり、学生がどのような能力・資質を身に付けたかを把握することは、当該専門職大学院の教育によってもたらされた成果を明らかにしてその適切性を検証し、改善・向上を図るためにきわめて重要である。その際、各授業科目の目標の達成度を測るのにふさわしい方法・基準によって、学生の学習に係る評価を行うとともに、修了者の進路状況等についても把握し、教育上の成果を検証することが必要である。適切かつ効果的な教育を実施するには、各経営系専門職大学院が、学生の受け入れにあって、求める学生像等を明確に打ち出し、これを踏まえながら適切かつ公正な選抜を行うことが重要である。また、適切な教育環境を継続的に保証し、十分な教育効果を上げていくためには、学生の定員管理についても特段の注意が求められる。さらに、学生がそれぞれの状況に関わ- 6 -らず十分な学習に取り組めるよう、体制を整備し支援することが必要である。なかでも進路選択・キャリア形成に資する支援を行わなければならない。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し、適切なものであること。

○ 評価の視点
項目

学位授与方針評価の視点

2-1

経営系専門職大学院が担う基本的な使命に適合し、期待する学習及び教育課程成果を明示した学位授与方針を定めていること。また、学位授与の編成・実施方針に基づいて教育課程の編成・実施方針を定め、教育の内容や方針方法等の妥当性を明確に説明していること。

教育課程の設2-2

固有の目的を実現し、期待する学習成果の達成につなげるために必要な授業科目を開設し、かつ系統性・段階性に配慮して各授業計と授業科目科目を配置していること。その際、当該分野で必要となる下記の要件等を踏まえ、学術理論に裏打ちされた実践ができる高度専門職業人の育成にふさわしいものとなっていること。
（１）企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など）を修得させる科目を配置していること。
（２）優れたビジネスパーソンの養成に必要な思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させ、リーダーシップや高い職業倫理観、グローバルな視野をもった人材を養成する観点から適切に編成していること。
2-3

固有の目的の実現に向けた戦略に基づき、各経営系専門職大学院の特色を反映した教育課程を編成するとともに、効果的な教育方法を用いていること。

2-4

遠隔教育や e-learning 等の時間的・空間的に多様な形態で授業を行っている場合、適切な内容及び方法により、十分な教育効果- 7 -をあげていること。

2-5

授業時間帯や時間割は、学生の履修に支障がないものであること。

教育の実施

2-6

学生に期待する学習成果を踏まえ、適切な授業形態（講義、演習、実習等）、方法（ケーススタディ、フィールドワーク等）及び教材が用いられていること。また、必要に応じてインターンシップやゲスト・スピーカー招聘がなされるなど当該職業分野の関係機関等と連携した教育上の工夫が行われていること。

2-7

下記のような取組みによって、それらが相互に効果を発揮して学生の円滑な学習につながっていること。
・シラバスの作成と活用・履修指導、予習・復習等に係る相談・支援

2-8

教育課程を実施するうえでふさわしい教室、その他必要な施設が設けられ、かつそれらが適切な学生数で利用されていること。

2-9

自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等が設けられ、学生の学習効果を高めていること。

2-10

図書館（図書室）は、学習及び教育研究活動に必要かつ十分な図書等を備え、かつ利用時間その他の利用環境が学習及び教育活動を支えるものとして十分なものであること。

2-11

学習及び教育活動に必要かつ十分な設備（情報インフラストラクチャーを含む）が整備され、活用されていること。

学習成果

2-12

授業科目の内容、形態に応じ、それぞれの目標の達成度を測るのにふさわしい方法・基準を設定し、これをあらかじめ学生に明示したうえで、学生の学習に係る評価を公正かつ厳格に行っていること。

- 8 -

2-13

成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを整備し、かつ、学生に対して明示していること。また、その仕組みを適切に運用していること。

2-14

あらかじめ学生に明示した基準及び方法によって修了認定をし、学位授与方針に定めた学習成果を達成した学生に対して適切に学位を授与していること。

2-15

学生の学習成果、修了者の進路状況等を踏まえ、当該専門職大学院における教育上の成果を検証していること。また、必要に応じ、それを踏まえた改善・向上策をとっていること。

2-16

教育上の成果を検証し、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図るにあたっては、修了生等の意見や学生の意見を勘案するなど、多角的な視点に立つ工夫をしていること。

学生の受け入2-17

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて学生の受入れ方針を定め、求める学生像や入学者に求める水準等の判定方れ法等を明確にしていること。

2-18

選抜方法及び手続をあらかじめ公表したうえで、所定の選抜基準及び体制のもとで適切かつ公正に入学者を選抜していること。

2-19

入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。

学生支援

2-20

適切な体制のもと、進路選択・キャリア形成に関する相談・支援が行われていること。

2-21

適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習を行っていくための支援がなされていること。

2-22

適切な体制のもと、在学生の課外活動や修了生の活動に対して必- 9 -要な支援を行っていること。

- 10 -

３ 教員・教員組織
経営系専門職大学院として負う使命を果たし、また、それぞれが掲げる目的を実現するために、各経営系専門職大学院は教育研究上必要かつ十分な数の専任教員を置かなければならない。その際、当該専門職大学院で養成する人材は、高度の専門的能力と倫理性等の資質を備えた専門職業人であり、理論に裏打ちされた実践が可能な者であることに十分な留意が払われなければならない。そのため、専攻分野について優れた研究業績や高度の実務能力を有し、かつ教育上の指導能力を有する教員を置くことはもとより、主に学術的研究の業績を有する教員（研究者教員）と、主に高度の実務能力を有する教員（実務家教員）のバランスが取れたものであることが必要である。また、当該専門職大学院における教育研究活動の持続可能性を確保し、その活性化を図るとともに、分野の特性を踏まえた多様性を考慮した専任教員構成でなければならない。
将来にわたって教育研究活動の水準を維持するうえでは、優れた研究業績及び高度の実務能力を持つ者を適切に任用する必要があり、そのために、教員の募集、任免及び昇格は所定の手続及び方法によって公正に実施することが必要である。また、組織的な取組みによって、教員の資質向上を図り、研究者教員と実務家教員の相互理解と協働に努めること、各教員の研究活動（学術的な研究、実務に基づく研究）や企業・団体における経営活動への関与等を促進することが重要である。さらに、専任教員に求められる役割は授業科目の担当のみならず、当該専門職大学院の運営等にも及ぶことから、各経営系専門職大学院において、それぞれの専任教員の役割を明確にし、専任教員の諸活動等について適切に評価しなければならない。
専任教員に対してはその教育研究活動の条件及び環境を整備し、それを適切に運用しなければならない。そのことによって、専任教員の十分な教育研究活動を保障し、学問的創造性の伸長につなげることが必要である。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し、適切なものであること。

○ 評価の視点
項目

教員組織の編制方針

評価の視点

3-1

教員組織の編制方針を定め、当該専門職大学院の教育研究活動を推進するうえで必要となる教員組織の全体的なデザインを明確にしていること。

- 11 -

教育にふさ3-2

固有の目的を実現し、理論と実務を架橋する教育を十分に実施でわしい教員きるだけの専任教員を配置していること。その際、主に学術的研の配置究の業績を有する教員（研究者教員）と主に高度の実務能力を有する教員（実務家教員）を適切なバランスで配置し、いずれの教員も教育上の指導能力を有していること。

3-3

教育課程の中核をなす授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。それらの科目に兼担又は兼任教員を配置する場合は、あらかじめ定められた基準及び手続によっていること。

3-4

専任教員の構成は、特定の年齢層に著しく偏らないものであるとともに、当該専門職大学院の分野の特性を踏まえつつ、多様性を考慮していること。

教員の募集・ 3-5

専任教員の募集、任免及び昇格について、理論と実務を架橋する

任免・昇格教育を行うにふさわしい能力・実績を審査するための適切な基準及び手続を定め、それらに基づき公正に実施していること。

教員の資質

3-6

専任教員の資質向上を図るために、組織的な研修等を実施していること。その際、実務に関する知見の充実、教育上の指導能力及向上等

び大学教員に求められる職能に関する理解の向上に努めていること。

3-7

当該専門職大学院の教育に資する研究のあり方を明らかにし、組織的な支援によって、専門分野の学術的研究、企業その他組織のマネジメントに関する知識の充実及び刷新を伴う実務に基づく研究に継続的に取り組むよう促すこと。

3-8

専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関係の形成・社会貢献、行政や産業界との関わり等について、適切に評価していること。

- 12 -

教育研究条3-9

専任教員の教育研究活動に対し、適切な条件設定（授業担当時間件・環境及びの適正な設定、研究専念期間等の保証、研究費の支給等）、環境整人的支援

備（研究室の整備等）及び人的支援（ＴＡ等）を行っていること。

- 13 -

４ 専門職大学院の運営と改善・向上
各経営系専門職大学院は、その適切な運営と、恒常的な改善・向上に努め、安定的・発展的に教育研究活動を展開していなければならない。この一環において、当該専門職大学院としての固有の意思決定及びその遂行が可能であるように図らなければならず、教育の企画・設計・運営等における責任体制を明確にしていることが必要である。また、教育研究活動の改善・向上を恒常的に図っていくために、各経営系専門職大学院は組織的・継続的に自己点検・評価を行わなければならない。
経営系専門職大学院は、社会における課題やニーズを捉え、そして、より良い社会の形成、価値付与のために、教育研究活動を展開する使命を負っている。そのため、社会との関係を適切に構築し、とりわけ企業やその他組織との連携・協働等を適切に行うことにより、当該専門職大学院の充実を図るとともに、広く社会の発展に寄与していくことが求められる。また、経営系専門職大学院は、外部に対して適切に情報を公開し、説明責任を果たしていくことはもとより、自身の教育研究活動に関して社会からの理解を得るよう取り組むこともきわめて重要である。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令要件等に合致し、適切なものであること。

○ 評価の視点項目
専門職大評価の視点
4-1

学院の運

当該専門職大学院を運営する固有の組織体制を整備し、適切な運営が行われていること。

営
4-2

教育の企画・設計・運営等における責任体制が明確であること。

4-3

教育内容、教員人事等において、関係する学部・研究科等がある場合、適切に連携等が行われていること。

自 己 点

4-4

自己点検・評価のための手続を明確にし、かつ責任ある体制のもとで検・評価

組織的・継続的な自己点検・評価を行っていること。また、その結果と改善活を教育研究活動の改善・向上に結び付けていること。

動
4-5

外部から改善の必要性を指摘されたものについては、適切に対応して- 14 -

いること。

社会との4-6

教育課程連携協議会からの意見を教育課程に反映するなど、社会から関係、情の意見を当該専門職大学院の運営やその改善・向上において勘案して報公開いること。

4-7

当該専門職大学院の運営と諸活動の状況、自己点検・評価の結果について情報を公開し、説明責任を果たしていること。また、その使命・目的や活動状況について社会からの理解を得るよう取り組んでいること。

4-8

企業やその他組織との連携・協働を進めるための協定、契約等を結んでいる場合においては、その決定・承認が適正な手続でなされ、また、資金の授受・管理等が適切に行われていること。

- 15 -