公益財団法人 地域創造基金さなぶり
2014 年度 事業報告書
2014 年 7 月 1 日〜2014 年 12 月 31 日
以下のとおり事業を実施したので、ここに報告します。
I.

事業の実績

1.

助成事業
(1) ジャパン・ソサエティ東日本大震災復興基金（協働先：英国ジャパン・ソサエティ）
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の 3 県を対象に、非営利の団体が行う活動に対して助成し、被災地のニーズに沿った復興支援活動とその担い手となる現地の市民活動団体の成長をサポートしています。

2011 年 12 月に第一期の助成事業が開始され、2014 年 6 月末までに 44 事業、総額 9,736 万円の助成を決定しています。
今期は第四期の助成事業が終了、第五期の助成事業が開始されました。

1） 第四期助成事業の終了
第四期として助成を決定した 8 事業の助成期間（第三期助成事業の継続）が 2014 年 12月 31 日に終了しました。各事業について実施団体から事業終了報告書と会計報告を受領・フォローします。

2） 第五期助成事業、事業開始第五期として助成を決定した 7 事業の助成期間が開始されました。事業期間は 2014 年 7月 1 日〜2015 年 6 月 30 日の予定です。

(2) こども☆はぐくみファンド（協働先：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）
東日本大震災によって大きな被害が発生した 3 県（岩手県、宮城県、福島県）で活動する、0歳〜18 歳までの子どもを支援している市民活動団体を対象に助成金を提供しています。

2012 年 1 月に第一期の助成事業が開始され、2014 年 6 月末までに 114 事業、総額 2 億 7,795万円の助成を決定しています。
今期は、単年度支援事業については、第四期が実施中、また第五期は公募を実施して支援先を決定しました。継続支援事業については、第一期継続の助成事業が終了、第二期継続の助成事業が 3 年目（最終年）の事業開始、また第三期継続の助成事業について 3 年目（最終年）の公募を実施して支援先を決定、第四期継続の助成事業について 2 年目（最終年）の公募を実施して支援先を決定しました。

1） 第四期単年度支援事業
第四期として助成を決定した 10 事業が助成事業を実施中です。事業終了は 2015 年 3 月31 日の予定で、その間適宜実施団体と連絡を取り、実施状況のフォローを行います。
2） 第五期単年度支援事業の公募と決定
第五期単年度支援事業として 7 月 31 日まで公募を行い、9 月に計 6 事業、総額 1,639 万円の助成を決定しました。事業期間は 2014 年 10 月 1 日〜2015 年 9 月 30 日の予定です。

3） 第一期継続支援事業の終了
第一期継続支援事業として計 2 事業の 3 年目（最終年）の助成期間が 2014 年 12 月 31 日に終了しました。各事業について実施団体から事業終了報告書と会計報告を受領・フォロー

1します。

4） 第二期継続支援事業の継続
第二期継続支援事業として計 5 事業の 2 年目の助成期間が 2014 年 6 月 30 日に終了し、各事業について実施団体から事業終了報告書と会計報告を受領・フォローしました。
また同事業の 3 年目（最終年）として助成を決定した 5 事業の助成期間が開始されました。事業期間は 2014 年 7 月 1 日〜2015 年 6 月 30 日の予定です。

5） 第三期継続支援事業の継続決定
第三期継続支援事業として 4 事業の 2 年目の助成期間が 2014 年 12 月 31 日に終了しました。各事業について実施団体から事業終了報告書と会計報告を受領・フォローします。
また 12 月に審査会を実施し、同 4 事業 1,999 万円の 3 年目（最終年）の助成が決定しました。事業終了は 2015 年 1 月 1 日〜2015 年 12 月 31 日の予定です。

6） 第四期継続支援事業の継続決定
第四期継続支援事業として計 9 事業の 1 年目の助成期間が 2014 年 9 月 30 日に終了しました。各事業について実施団体から事業終了報告書と会計報告を受領・フォローしました。
また 9 月に審査会を実施し、同 9 事業 4,002 万円の 2 年目（最終年）の助成が決定しました。事業期間は 2014 年 10 月 1 日〜2015 年 9 月 30 日の予定です。
(3) フクシマ ススム プロジェクト 福島子ども支援 NPO 助成（協働先：サントリーホールディン

グス株式会社／公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）
東日本大震災によって大きな被害が発生した福島県、及び福島県の県外避難者が居住している都道府県において、0 歳〜18 歳までの子ども（妊産婦を含む）を支援している非営利活動団体を対象に、助成金を提供しています。

2013 年 1 月に第一期の助成事業が開始され、2014 年 6 月末までに 40 事業、総額 1 億 4,764万円の助成を決定しています。
今期は第二期の助成事業が終了、第三期の助成事業の公募を実施して支援先を決定しました。

1） 第二期助成事業の終了
第二期として計 25 事業の助成期間が 2014 年 12 月 31 日に終了しました。各事業について実施団体から事業終了報告書と会計報告を受領・フォローします。

2） 第三期助成事業の公募と決定
第三期として 9 月 19 日まで公募を行い、12 月に計 17 事業、総額 9,950 万円の助成を決定しました。事業期間は 2015 年 1 月 1 日〜2015 年 12 月 31 日の予定です。

(4) 三菱重工みやぎ・ふくしまミニファンド（協働先：三菱重工業株式会社）
仮設住宅等にお住まいの方々同士、あるいは地域住民の方のつながりづくりなどの「暮らしとつながり」に焦点をあてた活動、並びに起業をしようとする方を対象に、地域の活性化やまちづくりのための活動を支援する助成事業を実施しています。

2012 年 12 月に第一回目の助成事業が開始され、2014 年 6 月末までに 35 事業、総額 300 万円の助成を決定しています。
今期は第三回目の助成事業について、公募を実施して支援先を決定しました。

1） 第三回目の助成事業の公募と決定
第三回目の助成事業として、11 月 14 日まで公募を行い、12 月に 22 事業、総額 200 万円の助成を決定しました。事業期間は 2014 年 12 月 1 日〜2015 年 1 月 31 日の予定です。

2(5) 善光寺出開帳両国回向院 復幸支縁基金
被災地の人々に心の平穏をもたらす取り組みへの資金助成を目的に、グリーフケアを目的とした交流会や分かち合いの会、メンタルヘルスに関する勉強会や講演会、子どもを対象としたワークショップや遊び場、住民があつまり交流する場（お茶っ子やサロン）等を対象に、2014 年3 月の審査を経て 15 事業、総額 630 万円の助成を実施しました。
今期は、9 月 30 日に助成期間が終了した同 15 事業について、実施団体から事業終了報告書と会計報告を受領しました。

2.

受託事業
（創業補助金）(1) 中小企業庁「地域需要創造型等起業・創業促進事業」
起業・創業を行う事業者に対して、創業に要する経費の一部を補助する制度で、新たな需要や雇用の創出により、地域経済を活性化することを目的に、2013 年に創設されました。
当財団は、本事業の全国事務局である独立行政法人中小企業基盤整備機構からの委託により、岩手県・宮城県・福島県の運営事務局を担当しています。
本事業では 2014 年 6 月末までに、第一年度（平成 24 年度補正予算）で 246 事業、総額 6 億3,800 万円、第二年度（平成 25 年度補正予算）の第一次締めで 47 事業、総額 9,400 万円の補助金採択が決定されています。
今期は、第二年度（平成 25 年度補正予算）の第二次締めの公募、審査等に関する事務局業務を実施するとともに、事業完了案件について確定検査を行い、補助金を交付しました。

1） 第二年度（平成 25 年度補正予算）の第二次締めの公募と決定
第二年度の第二次締めとして 6 月 30 日まで公募を行い、8 月に審査会を実施しました。
審査会の結果は全国事務局へ報告され、最終的に 68 事業、総額 1 億 3,600 万円の採択が決定されました。

2） 事業完了案件の確定検査
本事業は精算払い形式のため、事業完了後に確定検査を行い、資金を交付します。今期は9 月までに事業を完了した事業者から提出された事業完了報告書の確定検査を実施し、7 月〜12 月の間に、50 事業、総額 1 億 688 万円の補助金を交付しました。
（交付された補助金は経理上、預り金で処理されるため、当財団の決算報告書では収益・費用に計上されていません）(2) 中小企業庁「平成 26 年度地域創業促進支援事業」（創業スクール）
創業を希望される方々に対して、創業に必要な財務・税務等の基本的知識の習得やビジネスプランの作成支援を行う事業で、本事業を全国で実施することにより、地域における創業者数の増加を図ることを目的として 2014 年に創設されました。
当財団は、中小企業庁からの委託により、宮城県において本事業を実施しました。
1） 創業セミナーの開催
創業スクール開講に先立って 8 月 30 日に開催。実際に宮城県で起業した経営者同士が起業経験をもとに意見交換をしました。参加者は 41 名でした。

2） 創業スクールの開講「ベーシックコース」と「女性起業家コース」の 2 つのコースを 9 月に開講しました。
「ベーシックコース」では、新たに創業を考えている方を対象に、創業時に必要となる「経営に関する知識・ノウハウ」及び、「起業・事業運営に伴う各種手続き」「資金調達」などの実務ポイントを学習できるカリキュラムを実施しました。受講者は 12 名でした。

3

「女性起業家コース」では、新たに創業を考えている女性の方を対象に、「ベーシックコース」の学習内容に加えて、女性ならではの視点を活かした商品・サービス開発やライフイベントとの両立、女性起業家の体験談など、女性特有の学習ポイントをカリキュラムに盛り込んで実施しました。受講者は 10 名でした。
3.

研修・啓発事業(1) 寄りあい NIPPON 〜東北から日本の未来を創造する円卓会議〜

寄りあい NIPPON は、福島、宮城、岩手 3 県共通の課題を、多様な立場の当事機関（マルチステークホルダー）で議論することを通じて、東北の復興を加速させることを目指すもので、2013 年 9 月に第 1 回目を仙台で開催しました。当財団はその事務局を担っています。
今期は石巻市において、6 月に開催した第 1 回目に引き続き、「子どもと子育て、若者」に関して地域や子ども・若者が直面している困りごと等を整理・提起する「寄りあい NIPPON いしのまきワークショップ」の第 2 回目を 8 月に開催しました。参加者は 43 名でした。

(2) 東北復興と子ども支援のこれから東北復興と子ども支援のこれから（子育て支援新制度ワークショップ）は、2015 年 4 月から施行される「子ども・子育て支援新制度」について、行政や地域で活動する NPO 等が、その内容を理解し、積極的に活用することで、子育てや、子ども支援に関わる環境の改善などにつなげることを目的に開催しました。
当財団は実行委員会メンバーとして運営事務局を担っています。
今期は、11 月に南相馬市、12 月に気仙沼市および石巻市でワークショップを開催し、現場で活動している団体の方々、中間支援団体の方々、自治体・組合・生協の復興支援に関係する担当部局の方々等が出席して、制度説明と意見交換を行いました。参加者は 3 回で計 100 名以上となりました。

(3) 米国コミュニティ財団理事長を囲む研修の実施
NPO 法人 ETIC. 、ジャパン・ソサエティー（NY）が主催・招聘した「日米リーダー交流プログラム」の一環として、米国ルイジアナ州に拠点を置くルイジアナ財団の理事長を囲む研修を実施しました。
ルイジアナ財団は、ハリケーン「カトリーナ」と「リタ」が続いて来襲し、米国史上最悪の自然災害といわれた地域の復興に向けて設立されたコミュニティ財団で、ルイジアナ州再建のため過去 6 年にわたり 4150 万ドル（約 32 億円）を投資、被災者支援から中小企業の再建、コミュニティ再生等に大きな役割を果たしてきました。
今回、10 月の訪日日程の途中で、同財団の理事長フローゼル・ダニエル・Jr 氏を囲み、当財団職員向け研修会を実施しました。

(4) 他機関との連携
1） 一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
全国コミュニティ財団協会人は、コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的として設立をしたコミュニティ財団の全国組織です。
当財団は、本協会の加盟団体であり、また当財団の専務理事・事務局長が協会の副会長を務めています。

4

今期は、本協会の設立記念交流会に参加するとともに、本協会が実施する全国のコミュニティ財団に関する調査事業や米国のコミュニティ財団に関する研究・啓蒙事業に協働参画しました。

2） 講演等関係機関からの要請で講演等を行い、震災からの復興の実情紹介、コミュニティ財団のビジョン共有、助成金申請手順の指導等を実施しました。

II. 事業の運営
1.

会議実績(1) 理事会
1） 第 1 回 --- 2014 年 9 月 18 日（木）第 1 号議案 2014 年 1−6 月決算の承認について
第 2 号議案 審査委員の承認について

2） 第 2 回 --- 2014 年 11 月 5 日（水）第 1 号議案 支援先決定の権限委譲について
第 2 号議案 評議員会の開催について

3） 第 3 回 --- 2014 年 12 月 19 日（金）第 1 号議案 2015 年度事業計画の承認について
第 2 号議案 2015 年度収支予算の承認について
第 3 号議案 審査委員の承認について(2) 執行役員会
執行役員会は、理事会で決定された業務の執行のうち、「当財団の経営全般に関する事項」および「当財団の重要な業務執行に関する立案・承認に関する事項」を審議する機関で、当財団の理事長、副理事長、専務理事をもって構成されています。

1） 第 1 回 --- 2014 年 7 月 2 日（水）（主な議事）助成事業の採択先決定、公益法人移行に伴う業務

2） 第 2 回 --- 2014 年 7 月 9 日（水）（主な議事）公益法人移行に伴う業務、役員勉強会の検討

3） 第 3 回 --- 2014 年 7 月 29 日（火）（主な議事）公益法人移行に伴う業務

4） 第 4 回 --- 2014 年 8 月 22 日（金）（主な議事）公益法人移行に伴う業務、理事会の議事

5） 第 5 回 --- 2014 年 9 月 8 日（月）（主な議事）公益法人移行に伴う業務、理事会の議事、2014 年度上期決算、役員勉強会の検討

6） 第 6 回 --- 2014 年 10 月 6 日（月）（主な議事）助成事業の採択先決定、資金調達体制の検討、出張日当、会計監査体制の検討

7） 第 7 回 --- 2014 年 10 月 26 日（日）（主な議事）評議員会・理事会の開催および議事、役員勉強会の総括、役員選任方法

8） 第 8 回 --- 2014 年 11 月 29 日（土）5

（主な議事）助成事業の採択先決定、理事会の議事、役員選任方法

9） 第 9 回 --- 2014 年 12 月 17 日（水）（主な議事）助成事業の採択先決定、理事会の議事、役員選任方法、調査事業の検討
2.

役員に関する事項(1) 評議員
今期中の就任、退任はありません。

(2) 理事および監事理事 1 名、監事 1 名が辞任されました。

1） 退任理事：川村 志厚（9 月 30 日）
2） 退任監事：佐藤 茂（9 月 16 日）
3.

事務局体制
(1) 組織体制
創業補助金事業における事業完了報告書の確定検査業務強化のため、新規採用により増員を行いました。また助成事業担当者の産休および経理・総務業務への異動に伴い、助成事業担当者の補充採用を行いました。

(2) 各事業の人員配置（2014 年 12 月末現在、事務局長を含め 20 名）
1） ソーシャル・ファイナンス：9 名（うち、5 名を今期に新規採用）
2） 助 成 事 業 担 当：5 名（うち、1 名が産休中。2 名を今期に新規採用）
3） 広報担当：1 名

4） プロジェクト支援：2 名5） 経 理 ・ 総 務：2 名
4.

財団運営活動(1) 広報1） 事業活動報告書の制作
当財団が設立された 2011 年 6 月から 3 年間の事業活動に関する報告書を制作しました。

2015 年 2 月に完成します。本冊子では、設立以来 3 年間の事業活動の振り返りと今後に向けたビジョンの提起を行っています。

2） 取材・メディア掲載
助成先の取材レポートを継続して作成しています。対象 76 団体のうち、72 団体への訪問を終了しました。
メディア掲載については、新聞・雑誌・WEB など 9 件の掲載がありました。

3） ウェブサイトの運用
2014 年 7〜12 月のページビュー数は 67,855。
※2013 年 7〜12 月のページビュー数は 105,840。
ページビュー数の減少は、主に創業補助金関係のページビュー数が、補助金申請時期終了に伴い減少したことによるものです。

4） フェイスブックページの運営。
「いいね！」の数は 2014 年 12 月 31 日までの 35 ヶ月累計で 1,208（月平均で 35）

6※2014 年 6 月 30 日までの 29 ヶ月累計で 1,117（月平均で 39）。
(2) 公益財団法人への移行
1） 公益財団法人の認定
当財団は、内閣府より「公益財団法人 地域創造基金さなぶり」として認定を受け、2014年 7 月 1 日付で公益財団法人に移行しました。また同日付で、「一般財団法人 地域創造基金みやぎ」から「公益財団法人 地域創造基金さなぶり」への法人名変更登記を行いました。

2） 感謝のさなぶり
公益法人移行お披露目会「感謝のさなぶり」を 9 月に実施し、発起人、地元企業、支援団体関係者等、約 100 名が出席しました。講演、鼎談、懇親会を通じて、当財団の活動と今後の方向性に理解を深めていただく機会となりました。

3） 当財団への寄付金の寄付金控除
公益財団法人に認定されたことにより、法人から当財団への寄付については、寄付を行った法人において、法人税計算上、損金算入される寄付金控除の限度額が拡大されることとなりました。
また、個人から当財団への寄付については、7 月に税額控除に係る証明申請を行い、内閣府より証明書が発行されたことにより、寄付を行った個人において、確定申告の際、所得控除または税額控除のいずれかを選択して適用できることになりました。

5.

ドナー(1) 事業協働パートナー

英国 ジャパン・ソサエティ
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
サントリーホールディングス株式会社
三菱重工業株式会社
善光寺出開帳両国回向院 復幸支縁基金 実行委員会(2) 財団の運営パートナー
公益財団法人 日本国際交流センター
フィディリティ財団

7III. 付属明細書
本事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項にて規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、付属明細書は作成しないこととします。

添付資料

1.

助成事業実績

8

資金提供事業の実績（2014年7月〜12月決定分）■拠出者：公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
事業名

申請
件数

申請額

助成件数

助成規模

助成決定額

申請対
申請対
助成件数 助成実績

こども☆はぐくみファンド

単年度

15

38,150,000

960,000 -2,500,000

6

16,390,000

40.0%

43.0%

対象地域：岩手、宮城、福島
対象事業：0歳〜18歳までの親子支援活動

3期継続

4

19,990,000

3,000,000 -

5,000,000

419,990,000

100.0%

100.0%

4期継続

940,020,000

3,000,000 -

5,000,000

940,020,000

100.0%

100.0%

合計

2898,160,000

1976,400,000

67.9%

77.8%

職名

＜審査会の審査委員について＞ 人数
単年度

4

大学教員・研究員 3名、特別寄付事業の寄付者側責任者 1名

3期継続

4

大学教員・研究員 3名、特別寄付事業の寄付者側責任者 1名

4期継続

4

大学教員・研究員 3名、特別寄付事業の寄付者側責任者 1名■拠出者：サントリー ホールディングス株式会社×公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
事業名フクシマ ススム プロジェクト
福島子どもNPO助成
対象地域：福島＋福島からの県外避難対象事業：0歳〜18歳の親子支援＜審査会の審査委員について＞

申請件数

申請額

36204,401,232

助成件数

助成規模1,250,000 -

5,000,000

助成決定額

17

99,500,000

申請対
申請対
助成件数 助成実績

47.2%

48.7%

人数

職名

4

大学教員・研究員 2名、民間シンクタンク役職員 1名、特別寄付事業の寄付者側責任者 1名■拠出者：三菱重工業株式会社
申請
件数

事業名

三菱重工・みやぎミニファンド
対象地域：南三陸町、気仙沼市
対象事業：自立的復興支援、コミュニティの場創設支援

23

2,100,000

助成件数

助成規模

申請額

50,000 -100,000■委託元：中小企業庁

32,000,000

95.7%

95.2%

新聞通信社編集委員 2名、社会福祉法人役職員 1名※採択金額は、審査会における支援予定額であり、案件ごとの最終検査によって、変更となる可能性がある。

事業名

地域需要創造型等起業・創業促進事業（創業補助金/受託事業）

申請
件数

申請額

214

428,000,000

補助規模
1,000,000 -

2,000,000

採択件数

採択金額

68

136,000,000

申請対
申請対
採択件数 採択実績

31.8%

31.8%

職名

＜審査会の審査委員について＞ 人数

合計

22

申請対
申請対
助成件数 助成実績

職名

人数＜審査会の審査委員について＞

助成決定額

第1回

5

経営コンサルタント 3名、非営利金融機関代表 1名、大学教員 1名

第2回

5

経営コンサルタント 4名、大学教員 1名

第3回

5

経営コンサルタント 5名

申請件数

申請額

301

732,661,232

支援額の平均（金額÷件数）

支援件数

2,491,270 126

支援決定額

313,900,000

申請対
申請対
支援件数 支援実績

41.9%

42.8%