年初からの国内株式市場の下落について＜下落要因＞

2016年1月8日

国内株式市場は大発会（1月4日）から1月7日まで4営業日連続で下落しました。この間の下落率はTOPIX（東証株価指数）で▲5.8％、日経平均株価で▲6.7％となっています。
下落要因としては、表面的には、欧米株安や中国株安、円高米ドル安、原油安、地政学リスクなどが指摘できますが、これらは1つの原因から派生しているものや、相互に関連しているものもあります。
より本質的な下落の背景としては、（1）中国に対する懸念、（2）米国の利上げ、（3）地政学リスクの3点と考えられ、欧米株安や円高米ドル安、原油安などは、それらを受けた投資家によるリスク回避行動の結果と思われます。

＜中国に対する懸念＞
中国に対する懸念は、（イ）一部景気指標の悪化、（ロ）中国株安、（ハ）中国人民元安の3つに分けられます。
（イ）の一部景気指標の悪化とは、4日と6日に発表された12月の財新製造業PMI（購買担当者指数）とサービ
ス業PMIの前月比での低下ですが、1日に政府統計局が発表した、より広範な12月の製造業PMIと非製造業PMIはともに前月比で上昇しており、特に非製造業では顕著に上昇しています。また昨年12月中旬に発表された11月の主要経済指標では持ち直しの傾向が現れているため、中国景気に対する懸念は杞憂と思われます。
（ロ）の中国株安は、大株主などによる株式売却禁止措置の終了が意識される中、市場の混乱を回避するた
めに今年から導入されたサーキットブレーカー制度がかえって市場の混乱を助長した印象があることに加え、売却禁止措置の終了も急きょ見直される方向になるなど、政策当局の対応のまずさが投資家に嫌気された面も大きいと思われます。いずれにしても足元での株価下落はファンダメンタルズの悪化を示唆するものではないと考えられます。
（ハ）の中国人民元安は、比較的ペースが速く、中国からの資金流出観測などにつながりやすいにもかかわらず、政策当局からのアナウンスがないため、投資家に不透明感を残す状態になっています。

＜米国の利上げ＞
昨年12月に実施された米国の利上げは、市場に対する事前の織り込みが進んでいたこともあり、目立った混乱は見られません。ただし、2年物国債利回りが10月の0.6％前後から12月には一時1.1％程度まで上昇するな
ど、変化の幅で見れば短期金利を中心に大きく動いているといえます。短期金利はさまざまな金融市場や金融商品の土台となっている面もあるため、その変動が金融市場全般を一時的に不安定にしている可能性はあると思われます。

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＜地政学リスク＞
サウジアラビアとイランの断交に続き、北朝鮮が核実験を行うなど、年初から地政学リスクが高まっています。ただし、イデオロギーに根ざしたテロ組織などとは異なり、国家の行動は損得を計った上での駆け引きの面が大きいと考えられるため、事態が一方的にエスカレートするリスクは低いと考えられます。
市場ではここ2～3年、地政学リスクが常に意識される状態が続いています。その背景には、米国のオバマ政権が可能な限り紛争などに関与しない方針を採っていることがあると思われますが、この点については今年の米国大統領選挙を経て変化する可能性があると考えられます。

＜今後の見通し＞株価下落の背景にある（1）中国に対する懸念、（2）米国の利上げ、（3）地政学リスクは、上記のように、（1）はファンダメンタルズの悪化によるものではないこと、（2）の影響は一時的なものであること、（3）はエスカレートするリスクは低いと考えられるため、投資家のリスク回避姿勢も時間の経過とともに弱まってくると思われます。
TOPIXや日経平均株価は、昨年8～9月の株安局面と同程度の水準まで下落してきましたが、ファンダメンタルズや外部環境などが、その時よりも悪化しているとは考えにくいことや、PER（株価収益率）などで見て株価の割安感が強まっていると考えられることから、さらなる株価の下振れ余地は小さいと推測され、今後は投資家心理の落ち着きとともに、株価も回復に向かうと想定されます。
足元は、今年のリスク要因の多くが不幸にも年初から顕在化してしまったような状況ですが、逆に見ると、今後顕在化する恐れのあるリスク要因が少なくなったともいえます。波乱の幕開けが、今年の株式市場の動向を示唆する可能性は低いと考えます。
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