入札説

明書

宮崎県が行う役務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記事項を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記５に掲げる者に説明を求めることができる。
ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
１ 公告日
令和５年６月 22 日（木）２ 競争入札に付する事項（１）業務件名

県立延岡病院洗濯業務委託（２）業務内容等

詳細は仕様書による（３）契約期間

令和５年７月１日から令和８年６月 30 日まで（４）履行場所

県立延岡病院

延岡市新小路２－１－10

３ 調達役務の仕様等
別添、仕様書のとおり。
４ 競争入札に参加する者に必要な資格（１） この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
ア

地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

イ

物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和 46 年宮崎県告示第 93 号）に規定する資格を有する者で、営業種目が寝具・被服類又はその他（役務の提供）であること。

ウ

公告の日から入札日までのいずれかの日においても、宮崎県知事からの物品の買入等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和 46 年宮崎県告示第 93 号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けていないこと。
なお、すでに入札参加の申し出を行っている者は、指名停止を受けたときから入札に参加することはできない。

エ手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。

オ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条に規定する更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条に規定する再生手続開始の申立ての事実がある者でないこと。カ

暴力団員の不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 3 条又は第 4 条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人として使用しているものでないこと。

キ

民事執行法（昭和 54 年法律第 4 号）に基づく差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
ク 医療法第 15 条の２（平成４年法律第 89 号）及び、これに基づく厚生省健康政策局長通知（平成５年２月 15 日付け健政発第 98 号）、厚生省健康政策局指導課長通知（平成５年２月 15 日付け指第 14 号）を満たすこと。
（２）入札に参加しようとする者は、上記（１）アからクまでの資格を満たすことを証明する書類を令和５年６月 26 日(月)までに提出しなければならない。このうち、イ及びクを除く資格要件を満たすことを証明する書類は別添の「参加資格要件に係る申立書」を使用してもよい。
ただし、上記提出期限を経過しても入札書の提出期限までは当該書類を随時受け付けるが、この場合には資格要件審査が入札に間に合わないことがある。
なお、入札者は当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
５ 契約に関する事務を担当する所管等
県立延岡病院
郵便番号

事務部

882-0835

庶務担当

延岡市新小路 2-1-10

電話番号0982-32-6181

６ 契約条項を示す場所及び期間（１）場所

県立延岡病院
郵便番号

（２）期間

事務部

882-0835

庶務担当

延岡市新小路 2-1-10

電話番号0982-32-6181

令和５年６月 22 日（木）から令和８年６月 27 日（火）まで（土曜日、日曜日を除く）

７ 入札と開札（１）入札に参加する者は、別紙様式１による入札書を持参により提出しなければならな
い。電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。
（２）入札と開札の日時及び場所
日時

令和５年６月 28 日（水）13 時 30 分

場所

県立延岡病院２階

地域医療センター

延岡市新小路２－１－10（３）代理人が入札を行う場合は、別紙様式２による委任状を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称もしくは商号（法人の場合は代表者の職氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印（外国人の署名を含む。以下同じ）をしておかなければならない。
（４）入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）を記載しなければならない。
（５）入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。ただし、入札書の表記金額は訂正できない。
（６）入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札の執行を延期し、又は取り消すことができる。
（７）入札方法、落札の決定にあたっては、入札書に記載した金額に 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
８ 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金
入札金額の 100 分の 5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。
① 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しその証書を提出する場合②落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

（２）契約保証金
契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。
① 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。
②

過去２箇年の間に、国（公団等を含む）又は地方公共団体（地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって履行したことを証明する書面を提出し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

９ 入札の効力に関する事項（１）次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする①

競争入札参加資格のない者のした入札②

同一人が同一事項についてした２通以上の入札③

２人以上の者から委託を受けた者が行った入札④

入札書の表記金額を訂正した入札⑤

入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札⑥

入札条件に違反した入札⑦

連合その他不正の行為があった入札

10 再度入札
再度入札の回数は、１回とする。なお次のいずれかに該当する者は、再度入札に参加することはできない。
（１）初度入札に参加しなかった者（２）初度入札に参加したが入札しなかった者（３）連合その他不正行為があった入札をした者
11 落札者の決定の方法（１）予定価格以下で最低価格の入札を行った者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。