令和２年版

第３次那須塩原市
男女共同参画行動計画
年

次

報

告

書

～令和元年度の実施状況～

那須塩原市

男女共同参画社会の実現を目指して

少子高齢化の進行や人口減少の到来、雇用形態の多様化が進むなど、社会経
済情勢は大きく変化しております。このような中で、社会の変化に柔軟に対応
でき、誰もがいきいきと暮らせる社会をつくっていくためには、男女が、その性別に関わりなく、あらゆる分野でそれぞれの個性や能力を最大限に発揮できる男女共同参画社会の実現が大変重要です。
那須塩原市では、「那須塩原市男女共同参画推進条例」に基づき、「第１次男
女共同参画行動計画」（平成１９年３月策定）から「第２次那須塩原市男女共同参画行動計画」（平成２４年３月策定）に沿って、一貫して男女共同参画社会の実現に向け、様々な施策を推進してまいりました。
平成２９年度にスタートいたしました「第３次那須塩原市男女共同参画行動計画」では、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、「男女共同参画の意識づく
りと環境整備」、「男女の人権尊重と暴力の根絶」、「あらゆる分野への男女共同参画の推進」を基本目標に掲げ、各種施策を総合的に推進することといたしております。
本書は、男女共同参画推進条例に基づき、令和元年度に取り組んできた男女共同参画に関する施策の実施状況を年次報告書としてまとめたものです。
市民の皆さまをはじめ各種団体や事業者の方々には、市の男女共同参画の現状や施策に関する理解と関心を深めていただくとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組の一助としていただければ幸いです。

令和２年６月

那須塩原市長

渡辺

美知太郎

目

次

【基本理念と計画の体系】
１

第３次那須塩原市男女共同参画行動計画の基本理念

１

２

第３次那須塩原市男女共同参画行動計画の体系

２

３

第３次那須塩原市男女共同参画行動計画の指標と目標値

３【令和元年度の男女共同参画に関する事業の実施状況】
１

事業の評価
６

事業の総合評価・基本目標ごとの総合評価

７２

事業の評価方法・基本目標ごとの評価一覧表

基本目標ごとの事業の実施状況
基本目標Ⅰ 男女共同参画の意識づくりと環境整備

９

基本目標Ⅱ 男女の人権尊重と暴力の根絶

１８

基本目標Ⅲ あらゆる分野への男女共同参画の推進

３３

【資料】
那須塩原市男女共同参画推進条例

４７

基本理念と計画の体系
１ 基本理念「那須塩原市男女共同参画推進条例」第 3 条の基本理念を本計画における理念とします。
（1）男女の人権の尊重
男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的である
かを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されること、その他の男女の人権が尊重されること（2）社会における制度又は慣行についての配慮
性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること（3）政策等の立案及び決定への共同参画
男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（4）家庭生活における活動と他の活動の両立
家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域、その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること（5）男女の生涯にわたる健康の確保
男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること（6）国際社会の動向を踏まえた取組
男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと

1

２

計画の体系
基本目標

【基本目標Ⅰ】
男女共同参画の意識づく
りと環境整備【基本目標Ⅱ】
男女の人権尊重と暴力の根絶【基本目標Ⅲ】
あらゆる分野への男女共同参画の推進【計画の推進】

施策の方向

施

策

施策の方向１
男女共同参画意識の醸成①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進

施策の方向２
ワーク・ライフ・バランスの推進①家庭生活におけるより良いパートナーシップの推進②子育てサービス・支援の充実③介護サービス・支援の充実

施策の方向３
子育てと教育の場における男女共同参画の推進①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実②学校における男女共同参画を推進する教育・学習の充実

施策の方向１
人権意識の醸成①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進②性の尊重に対する意識啓発の推進

施策の方向２
男女間のあらゆる暴力の根絶①暴力の未然防止・再発防止のための取組の推進②被害者の早期発見及び相談体制の充実③安全に配慮した支援体制の充実④被害者の自立に向けての支援の充実

施策の方向３
生涯を通じた男女の生活環境の整備①生涯を通じた心と身体の健康支援②高齢期における生活環境の整備③貧困家庭・ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備

施策の方向１
地域活動における男女共同参画の促進①男女の地域社会活動への参画の促進②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

施策の方向２
政策・方針決定過程への女性の参画推進①審議会等への男女共同参画の推進②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援

施策の方向３
就労の場における女性の活躍推進【女性の活躍推進計画】①職場における男女共同参画の推進②女性の再就職に対する支援③商工業及び農業等に従事する女性の経営への参画促進

１
２

推進体制の充実（国や県、他市町、関係機関との連携）
計画の進行管理の強化（意識や実態の調査研究、情報の収集と提供）

2

３ 計画の指標と目標値
基準値

現状値

目標値

(H27 年度)(R1 年度)(R3 年度)

7.7％

5.7％

30.5％

28.2％

33.5％

30.6％

27.9％

37.0％

24.4％

33.5％

33.5％

350 人

3,700 人

500 人

生涯学習課

ファミリーサポートセンター活動件数

1,042 件

1,551 件

1,400 件保育課

放課後児童クラブの児童数

1,507 人1,761 人1,830 人保育課

19,301 件

16,926 件

20,000 件

高齢福祉課

目 標 設 定 指 標

担当課

施策の方向Ⅰ－１ 男女共同参画意識の醸成① 男女共同参画の視点に基づく啓発の推進
〇

基 〇
本
目
標

男は仕事、女は家庭といった性別による役割を固定する考えを持つ人の割合
男女共同参画広報紙「みいな」の認知度

課
市民協働推進課① 家庭生活におけるよりよいパートナーシップの推進
家庭生活において男女の地位が平等に

男

ワーク・ライフ・バランスの内容を知っ〇なっていると感じる人の割合

女ている人の割合

共「家庭の日」推進のため行う『子どもフ同ェスタ』の来場者数

市民協働推進課
市民協働推進課② 子育てサービス・支援の充実

画
の
意
識
づ

（以下）

市民協働推進施策の方向Ⅰ－２ ワーク・ライフ・バランスの推進

Ⅰ 〇

参

3.5％

③ 介護サービス・支援の充実

く

地域包括支援センター相談件数りと 施策の方向Ⅰ－３ 子育てと教育の場における男女共同参画の推進
環① 家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実

境整
備親学習プログラム活用事業の実施回数

28 回

28 回

30 回

生涯学習課

家庭教育オピニオンリーダー会員数

33 人

34 人

43 人

生涯学習課

62.6％

61.3％

68.0％

411 人

350 人

1,000 人

15 校

15 校

② 学校における男女共同参画を推進する教育・学習の充実〇

学校における男女の地位が平等になっていると感じる割合
人権教育ワークショップ等に参加した
教員・保護者・児童生徒の数
市要請訪問や県人権教育支援訪問等を活用した人権研修を実施した学校数

30 校
（全校）

※〇が付いている項目については、「市民意識調査」により現状値を把握している項目である。
令和元年度は「市民意識調査」が未実施のため、現状値は平成３０年度の数値である。

3

市民協働推進
課
学校教育課
学校教育課

目 標 設 定 指 標

基準値

現状値

目標値

(H27 年度)(R1 年度)(R3 年度)

16.5％

17.3％

23.0％

17.8％

13.3％

10 校

10 校

10 校

（全校）

（全校）

（全校）

68.8％

74.0％

100％

55 件

47 件

80 件

2人

3人

3人

41.1％

36.0%

50.0％

健康増進課

57.4％

59.5%

60.5％

健康増進課

0 箇所

46 箇所

40 箇所

高齢福祉課

担当課

施策の方向Ⅱ－１ 人権意識の醸成① 男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進
〇

基
目

女
の
人
権
尊
重

暴力について「どこ（誰）に相談してよ
いのか分からない」と答えた人の割合
思春期保健事業（性に関する指導等）の標

男っていると感じる人の割合

市民協働推進課② 性の尊重に対する意識啓発の推進

本 〇Ⅱ

社会全体の中で男女の地位が平等にな

実施中学校数

12.0％

市民協働推進

（以下）

課
健康増進課

施策方向Ⅱ－２ 男女間のあらゆる暴力の根絶① 暴力の未然防止・再発防止のための取組の推進〇

夫婦間における「平手で打つ」を暴力として認識する人の割合

市民協働推進課② 被害者の早期発見及び相談体制の充実
ＤＶ相談件数

子育て支援課(子ども・子育て総合センター )④ 被害者の自立に向けての支援の充実とＤＶ被害者の自立支援を行う婦人相談暴

員数

子育て支援課(子ども・子育て総合センター)

力 施策の方向Ⅱ－３ 生涯を通じた男女の生活環境の整備の根
絶① 生涯を通じた心と身体の健康支援
大腸がん検診受診率

お父さんの育児参加について「よくやっている」と思う母親の割合（１歳６か
月児健康診査）② 高齢期における生活環境の整備
介護予防のための「住民運営の通いの場」の数③ 貧困家庭・ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備
ひとり親家庭の自立支援のための高等
職業訓練促進給付金の新規申請者数
障害のある人の地域生活支援のための介護給付サービス利用者の割合

4人

1人

8人

10.6％

12.5%

12.0％

※〇が付いている項目については、「市民意識調査」により現状値を把握している項目である。
令和元年度は「市民意識調査」が未実施のため、現状値は平成３０年度の数値である。

4

子育て支援課(子ども・子育て総合センター )社会福祉課

目 標 設 定 指 標

基準値

現状値

目標値

(H27 年度)(R1 年度)(R3 年度)

担当課

施策の方向Ⅲ－１ 地域活動における男女共同参画の推進① 男女の地域社会活動への参画の促進〇

地域・社会活動に参加していない人の割合
生涯学習出前講座利用件数（行政編）

基

〃

本
目

（市民編）

市民大学講座受講者数【延べ】

34.0％

市民協働推

（以下）

進課

39.8％

39.4％

174 件

200 件

200 件

11 件

20 件

20 件

2,640 人2,622 人2,700 人

生涯学習課

生涯学習課

標
Ⅲ

中小企業で働く青少年の福祉増進と健全育成のための「講座開催数」及び「延あべ受講者数」

勤労青少年ホ

26 講座

ーム閉館のた30 講座

1,392 人め R1 年度実1,500 人

施なし

ら
ゆ

商工観光課

② 防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

る

自主防災組織の世帯カバー率

72.7％

79.3%

95％

総務課

自主防犯団体新規補助件数【累計】

0件

4件

6件

生活課

29.5％

40.0％

24.7％

25.2％

30.0％

創業支援資金融資件数

12 件

11 件

15 件

チャレンジショップ補助件数

2件

4件

5件

創業支援塾開催回数

18 回

19 回

20 回

創業支援塾受講者数

28 人

35 人

30 人

家族経営協定締結件数【累計】

270 件

299 件

345 件

20.3 時間

20.4 時間分
野への 施策の方向Ⅲ－２ 政策・方針決定過程への女性の参画推進
男① 審議会等への男女共同参画の推進

女
審議会等における女性委員の割合

共

33.0％

市民協働推
進課

同 施策の方向Ⅲ－３ 就労の場における女性の活躍推進
参
画① 職場における男女共同参画の推進

の 〇
推
進

職場において男女の地位が平等になっていると感じる人の割合

市職員一人当たりの一月平均時間外勤
務数

15 時間
以内

市民協働推
進課

商工観光課

農業委員会
総務課

③ 商工業及び農業等に従事する女性の経営への参画促進
女性認定農業者数

35 人

44 人

40 人

女性農業士数

6人

3人

7人※〇が付いている項目については、「市民意識調査」により現状値を把握している項目である。
令和元年度は「市民意識調査」が未実施のため、現状値は平成３０年度の数値である。

5

農務畜産課

～令和元年度の
男女共同参画に関する事業の実施状況～

１ 事業の評価
事業の評価方法
年次報告書は、本市が取り組む９２の事業（再掲５事業含む）について、当該年度の実施状況（実績）を記載し、その評価や課題、具体的な改善策等について記載しています。
各事業がどれだけ達成されたかを５段階で評価しました。

評価（事業本来の目的での達成度）
Ａ 達成された（９０％以上）

Ｂ 概ね達成された（８０％以上）

Ｃ あまり達成されていない（６０％以上） Ｄ 達成されていない（６０％未満）
Ｅ 事業終了

基本目標ごとの評価一覧表
Ａ 評価

Ｂ 評価

Ｃ 評価

Ｄ 評価

Ｅ評価

合 計

基本目標Ⅰ

１３

７

０

0

１

２１

基本目標Ⅱ

１７

１６

１

０

０

３４

基本目標Ⅲ

９

２２

４

０

２

３７

合

３９

４５

５

0

３

９２

計

※基本目標Ⅰの事業番号４は２年に１回実施のため、令和元年度は評価に含めない。
※基本目標Ⅱの事業番号３３について２課で実施しているためそれぞれで評価している。

6

事業の総合評価・基本目標ごとの総合評価
本市が取り組む９２事業（再掲５事業含む）は、Ａ評価（事業本来の目的が達成された）が４２％、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が４９％、Ｃ評価（事業本来の目的があまり達成されていない）が６％、E 評価（事業終了）が３％となっており、全体としての推進状況は概ね良好であると考えられます。

基本目標Ⅰ 男女共同参画社会の意識づくりと環境整備【取組目標】
男女が、性別による差別的扱いを受けず、自ら望む生き方を選択できる社会の実現を目指し、様々な場面において男女共同参画意識の啓発を図り、性別による固定的役割分担意識の解消に努めます。
また、男女が、家庭生活における活動及び職業・地域活動その他の社会活動との両立を果たすことができる環境づくりと子育てや介護サービスの充実などの社会的支援に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅰの「男女共同参画社会の意識づくりと環境整備」の取組については、２１事業のうちＡ評価（事業本来の目的が達成された）が１３事業（６２％）
、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が７事業（３３％）
、E 評価（事業終了）が１事業（５％）でした。
Ａ評価の「男女共同参画セミナー」は、平成２８年度から１校のみで実施していた高校生出前講座について、２校で実施しました。朗読劇からＤＶＤ鑑賞に内容を変え、市内の約４００人の高校生に、DV とはどういうものなのか、知識と気付きを得ることで、デート DV の被害者にも、加害者にもならず、安心して自分らしく生きていけることを啓発することができました。

基本目標Ⅱ 男女の人権尊重と暴力の根絶【取組目標】
男女がお互いの性を理解し尊重し合える人権意識の確立を目指し、性に関する正しい知識の普及を図るとともに、男女間のあらゆる暴力の根絶に努めます。
また、男女が生涯を通じて社会参画していくことのできる環境づくりを目指し、健康の保持増進を図るとともに、高齢者、ひとり親家庭、障害者等に対する自立支援や生きがい対策に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅱの「男女の人権尊重と暴力の根絶」の取組については、３４事業のうちＡ評価（事業本来の目的が達成された）が１７事業（５０％）
、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が１６事業（４７％）
、Ｃ評価（あまり達成されていない）は１事業（３％）となっております。
Ｃ評価の「がん検診の推進」は、一昨年度及び前年度に比べて各種がん検診受診者数が減少し7

ており、４０歳代～６０歳代の働く世代へ、がん検診の重要性を周知し理解を得て、実際に検診へ行ってもらうように努める必要があります。
また、Ａ評価では、中・高生に対するＤＶ防止のための啓発として、市民との協働で作成した「デートＤＶ防止パンフレット」を市内中学高校生に配付し、啓発することができました。

基本目標Ⅲ あらゆる分野への男女共同参画の推進【取組目標】
男女が、性別に関わりなく個人としての能力を十分に発揮できる機会の確保を目指し、男女共同参画社会形成を担うリーダー等の人材を育成するとともに、政策等の立案や方針決定の場への女性の参画促進に努めます。
就業分野における女性の活躍推進のため環境整備、子育てや介護サービスの充実などの社会的支援に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅲの「あらゆる分野への男女共同参画の推進」の取組については、３７事業のうちＡ評価（事業本来の目的が達成された）が９事業（２４％）
、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が２２事業（６０％）
、Ｃ評価（事業本来の目的があまり達成されていない）が４事業（１１％）
、E 評価（事業終了）が２事業（５％）でした。
Ａ評価の「男女共同参画推進事業者表彰」では、男女がともに働きやすい環境づくりを積極的に取り組んでいる４事業者を表彰し、職場における男女共同参画意識の醸成、啓発に努めました。

8

２

事業の実施状況

基本目標ごとの事業の実施状況【基本目標Ⅰ

男女共同参画の意識づくりと環境整備】

施策方向Ⅰ－１＜男女共同参画意識の醸成＞
固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見については、時代とともに変わりつつあるものの、
特に男性に強く残っており、そのことが家事や育児、家族の介護等の家庭における役割の多くを事実上女性が担っていることにつながっているとの指摘があります。このことから男性の家庭生活への参画を推進するため、意識啓発や情報提供等を通して、男女共同参画への男性の理解促進と意識改革を目指します。
①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進
事 業

令和元年度実施状況

１．男女共同参画広報紙

男女共同参画広報紙「みいな」を年４回（６・９・１２・３月）発行。

「みいな」等による広自治会加入世帯への各戸配布、公共施設への設置、市内商業施設、事報・啓発

業所、医療機関、小中高校に配布したほか、ホームページへ掲載した。

【市民協働推進課】

＜評価＞

評価

広報紙では「家庭・地域・学校・職場」それぞれの視点からみた男女共同参画に関する特集を行い、男女共同参画の啓発を図った。また、配布箇所を増やし、発行の際には課のＳＮＳで告知するなど、工夫して発行することができた。

B＜課題＞
平成３０年度に実施した市民意識調査によると、男女共同参画広報紙「みいな」の認知度は２８．２％で高いものではないため、認知度を上げる工夫が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
令和２年度、単独発行から市広報紙内に掲載する形態に変更となることに伴い、更に幅広い世代に男女共同参画の意識啓発を行うため、情報内容や周知方法を工夫していく必要がある。
２．男女共同参画フォー

日時：令和元年１２月１日（日）ラムの開催

場所：三島ホール【市民協働推進課】

参加者：２８６人
内容：・男女共同参画推進事業者表彰
・講演会「自分を生きる～それぞれが、それぞれの「色」に輝いて～」
講師：落合 恵子氏（作家・クレヨンハウス主宰）
男女共同参画を推進する団体からの委員推薦による、実行委員会を組織して実施した。
＜評価＞
・男女共同参画推進事業者表彰では、４者が表彰され、市内事業者の男女共同参画に関する取組等を周知することができた。
9

B

・講演会では、手話通訳と共に、差別をなくす社会、人権を大事にする社会等の大切さをわかりやすく伝え、来場者に男女共同参画について考える機会を提供できた。
＜課題＞
来場者は６０歳以上の女性が多いため、若い世代や男性にも男女共同参画に関心をもってもらえるようなフォーラムの内容の工夫・検討が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
フォーラムの開催方法や対象・内容についても検討していく。
３．男女共同参画セミナ

・誰もがきらりセミナー

ーの開催

実施回数：１回【市民協働推進課】

日時：令和元年９月１７日（火）内容：男女共同参画の視点で取り組む避難所づくり
参加者：１４人※３月に予定していたセミナーは新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止した。
・高校生出前講座
実施回数：２回
内容：デートＤＶに関するＤＶＤ鑑賞・ワークショップ
対象：那須拓陽高等学校３年生（２３４人）
黒磯南高等学校３年生（１６１人）
栃木県男女共同参画地域推進員との協働＜評価＞

A

・誰もがきらりセミナー
災害に備えて子育てや介護の視点から、事前に準備や対策をする大切さを啓発することができた。
・高校生出前講座
高校生へデートＤＶとは何なのかを周知し、交際相手や周囲の人との関わり方について考える機会を設けることができた。
＜課題＞
セミナー参加者が定員に満たないため、周知方法や内容の工夫・検討が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
開催目的とターゲットに合わせた条件でセミナーの周知や開催ができるよう工夫する。
４．男女共同参画社会に実施予定なし関する市民意識調査※市民意識調査は計画策定後、２年目と４年目に実施している。

【市民協働推進課】（平成３０年度に実施）
＜評価＞

―

＜課題＞
性別・年代別の回答率については、関心度と関係すると考えられるこ
10とから、若い年代や男性の回収率向上が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
男女共同参画社会の形成状況や市民の意識を明らかにするためには重要な調査であり、今後も社会情勢等に合わせた調査項目の検討を続けながら実施する。
５．市職員研修【市民協働推進課・総務課】

対象者別にワーク・ライフ・バランスに関する研修を実施した。
実施日：令和２年１月９日(木)講師：高嶺 佳子氏
・副主幹級職員向け研修
参加者：３１人（職名：副主幹・係長等 職位：副主幹）
・若手職員向け研修
参加者：６３人（平成３０年度～令和元年度採用職員）＜評価＞
市職員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、中間管理職の副A

主幹級職員と採用１～２年目の若手職員それぞれに男性の育児休業取得の状況など最近の動向も含めた内容の研修を実施することができた。
＜課題＞
職員の男女共同参画意識の醸成を推進するためには、全職員の意識改
革や正しい理解が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
年齢・性別・職位などで区切らず、様々な職員研修を行う。

施策方向Ⅰ－２＜ワーク・ライフ・バランスの推進＞
共働き世帯が増加し、個人の価値観や生き方が多様化している中で、これまでの長時間労働を前提とした働き方や固定的な役割分担意識を見直す必要があります。
本市では、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進し、男女が互いの生き方を認め合いながら、協力して家事、育児、介護などに取り組むことで、希望するライフスタイルを実現できるよう、子育てと介護サービスの充実や支援に取り組みます。
①家庭生活におけるより良いパートナーシップの推進
事 業

令和元年度実施状況

６．家庭生活におけるワ

男女共同参画広報紙「みいな」で、ワーク・ライフ・バランス（仕事ーク・ライフ・バランと生活の調和）の啓発として、男性の家事・育児関連時間の拡大を目

スの啓発的に内閣府が実施している「おとう飯始めようキャンペーン（料理を【市民協働推進課】

通じた家事への参画促進）」に市長が参加した報告記事を掲載した。
＜評価＞「おとう飯始めようキャンペーン」に対する市長のメッセージや料理をしている写真を広報紙に掲載することを通して、ワーク・ライフ・
バランスの実践を呼びかけることができた。

11

評価

B

＜課題＞
平成３０年に実施した市民意識調査によると、ワーク・ライフ・バラ
ンスという言葉やその内容についての認知度は３３．５％と決して高いとはいえない状況である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
男女共同参画広報紙「みいな」や男女共同参画セミナー等でワーク・
ライフ・バランスについて取り上げ、積極的に情報発信を行う。
７．
「家庭の日」の推進【生涯学習課】

・青少年センターだより・広報なすしおばらへの掲載（年１回）
・第３日曜日にあわせた事業の実施
・親子体験チャレンジ（博物館事業）
・創作劇「那須野の大地」
・子ども郷土芸能発表会

ほか

＜評価＞
第３日曜日にあわせた交流事業によるＰＲ活動が定着してきている。

Ａ＜課題＞
ＰＲ方法を検討していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
新たにタイアップ可能な事業などを検討し、周知・啓発する必要がある。

②子育てサービス・支援の充実
８．多様な保育ニーズに

公立・私立保育園において、延長保育、一時保育、病児・病後児保育、対応した保育サービス

休日保育を実施した。

【保育課】

・延長保育 ２３施設
・一時保育 ９施設
・病児・病後児保育 ３施設
・休日保育 ３施設
＜評価＞
それぞれの保育ニーズに合わせた事業を展開することができた。

A＜課題＞
・多様化する保育ニーズの把握が必要である。
・休日保育について、現在の実施施設において継続が困難という相談を受けているため、今後について協議を要する。
＜具体的な改善・取組・目標＞
保育ニーズを適切に把握し、事業の拡大・縮小を検討していく。
９．地域における子育て

子育てサロン事業の実施

支援

・子育て相談センター実施【子育て支援課（子ど・市委託、その他の子育てサロン実施

も・子育て総合センタ

８か所 １１，０７６人
１３か所 １２，７４９人

ー）】

計２１か所 ２３，８２５人

12

A

＜評価＞
・子育て家庭への遊びの提供や子育て中の保護者の悩みや相談に応じてアドバイスを行うほか、子育て情報の発信など適切な支援を行うことができた。
・利用者のニーズに応えるため、低年齢に対応したサロンの日数を増やした。
・新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、多くのサロンが３月に開設を中止し、利用人数が大幅減となっている。
＜課題＞
利用者拡大のため、今後もさらに市民への周知、内容の充実を図っていきたい。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・市内サロン情報の提供（年間予定表配布・開催場所マップ配布）
・市広報に掲載、市ホームページに掲示
・子育てコンシェルジュの活用
１０．子育て相談

・地域子育て支援拠点による子育て相談【子育て支援課（子ども・子育て総合センタ

９か所 ２６３件
・子ども・子育て総合センターによる家庭、児童相談

ー）】

４，０３９件＜評価＞
相談を受けることによって、子育てについての不安解消や家庭の安定を図ることができた。

A＜課題＞
今後も市民への周知を図るとともに、子ども・子育て総合センターの強化を図る。
＜具体的な改善・取組・目標＞
相談体制の強化を図るためにセンター内の連携を深め、更なる充実を図る。
１１．ファミリーサポー

利用会員２６１人、サポート会員９７人、両方会員３２人

トセンター事業（令和２年３月３１日現在）【子育て支援課】

令和元年度サポート件数 １，５５１件＜評価＞
サポート件数も増えているが、安定したサポート活動を実施できた。
＜課題＞

Ａ

広報やホームページ等により、周知に力を入れていきたい。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市民への周知を図るとともに、サポート会員を確保し、サポート体制の強化を図る。
１２．放課後児童対策【子育て支援課】

児童クラブの運営支援、施設整備
公設民営 ２４クラブ 施設建設 ３棟
民設民営 １７クラブ
令和元年度の児童クラブ利用児童数 １，７６１人
13

Ａ

＜評価＞
運営支援や施設整備等により、児童クラブ利用児童数が増加した。
＜課題＞
今後の児童数の推移を見極めながら、施設整備を進めていく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・公設民営児童クラブ、民設民営児童クラブに継続して運営支援を実施。
・令和２年度も施設整備予定。

③介護サービス・支援の充実
１３．介護保険制度の普・６５歳到達者等へのパンフレットの送付 約２，０００部

及・窓口での制度、サービス内容等の説明【高齢福祉課】

・ホームページへの掲載
・出前講座等での説明＜評価＞
来庁者、講座受講者に対して、概ね理解が得られた。
＜課題＞

B

介護保険制度は個人状況に応じてサービス等が異なり、また本人又は家族が介護の必要な状態になってはじめて制度に接する方が多く見受けられる。市民及び利用者にとって必要な情報の提供について検討する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
パンフレット、ホームページ等の掲載内容の再検討、講座等の説明内容の検討を行う。
１４．高齢者総合相談支

総合相談件数 １６，９２６件

援【高齢福祉課】＜評価＞
地域包括支援センターが、支援が必要な高齢者・家族について、医療・福祉関係者や地域関係者と連携し、必要なサービスを提供している。
＜課題＞

B

高齢者の増加に伴い、ニーズが高まることが予想されるが、対応する地域包括センターの業務量の増加により、潜在する相談への対応が十分に図れていない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
医療・福祉関係者や地域関係者と連携し、高齢者等のニーズ把握ができる体制の充実や強化を図る。
１５．サービス基盤の整・看護小規模多機能型居宅介護１施設【公募により整備事業者選定

備

整備中】

【高齢福祉課】

・小規模多機能型居宅介護事業所（定員２９人）併設認知症高齢者グ
ループホーム（９床） １施設【事業開始】
・介護老人保健施設（１００床）、広域型特別養護老人ホーム（５０床）
14

【事業開始】
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 １施設【事業開始】
・認知症高齢者グループホーム（１８床）１施設【整備中】＜評価＞

B

第７期高齢者福祉計画に位置付けたサービス基盤について、公募を行ったところ、１件について実施事業所を選定することができた。
＜課題＞
事業者は、介護報酬単価の見直し、人材確保、建築資材の高騰等の問題から、新規整備に関して慎重な姿勢を示す傾向にあり、新規整備の意向はあるが積極的になれないのが現状である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
再公募するにあたり、公募要件の検討を行う。事業者に対して、検討
期間・整備期間を確保するため、早期の公募を実施する。

施策方向Ⅰ－３＜子育てと教育の場における男女共同参画の推進＞
他人を思いやり尊重することのできる人権意識や多様な選択を可能にする男女平等意識は、家庭や学校の中で幼少期から形成されることから、教育の果たす役割は大きいものがあります。
本市では、男女共同参画社会を実現するために、意識や考え方に大きな影響を与える家庭教育、幼児教育や学校教育の場において、発達の段階に応じた教育を継続的に行っていきます。
また、教職員や保護者についても、男女平等教育を推進するための研修会等を積極的に実施します。
①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
事 業
１６．教育講演会の開催【生涯学習課】

令和元年度実施状況

評価

市ＰＴＡ連絡協議会と市教育委員会の共催事業として実施。
日時：令和元年７月６日（土）場所：黒磯文化会館大ホール
講師：林家木久蔵氏
来場者数：６５０人
市ＰＴＡ連絡協議会事務局と連携を図り準備を行い、各校のＰＴＡや教職員の運営協力を得て実施。講演会のチラシを作成し、各学校の保護者へ配付。生涯学習課ホームページや広報「なすしおばら」へ情報を掲載し、市民への周知を行った。
＜評価＞
来場者アンケートより「たいへんよかった」「よかった」が全体の９０％を占め、満足度の高い講演会となった。事務局校と連絡を密にとることで、当日の運営もスムーズであった。
＜課題＞
市民への周知が課題である。例年生涯学習課ホームページ、広報「なすしおばら」、生涯学習情報誌「マナビィボックス」で広く周知を図っているが、来場者アンケートでは「学校からのチラシ」が８７．５％である。周知方法の改善が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
来場者アンケートの結果を反映できるよう次年度の講師選定を行って15Aいる。託児の受付を行い、保護者が参加しやすい環境を整えている。
１７．家庭教育セミナー

平成２８年度に事業内容見直しのため、保育園や小学校の保護者を対の開催

象に「子育て講演会」として試行的に実施をしたが、事業内容や対象【生涯学習課】

者が「教育講演会」と重なることもあり廃止。

E

＜評価＞
＜課題＞
＜具体的な改善・取組・目標＞
１８．親学習プログラム

・就学時健康診断時親学習：市内１６会場、参加者９７１人。家庭教の活用

育オピニオンリーダーと社会教育指導員の協力を得て実施。

【生涯学習課】

・母親学級時親学習：全３回

参加者４３人。妊婦とそのパートナーを対象に実施。産後の生活をイメージしてもらうことを目的に実施。
・生涯学習出前講座：９回

参加者４８０人。依頼先の要望によりテーマと内容を決定。
＜評価＞

A

・就学時健康診断：参加者同士の話し合いから各自が日頃の子育ての気づきと振り返りができた。
・母親学級：参加者には、産後の具体的なイメージをもってもらうことができた。
・生涯学習出前講座：依頼先と打合せを密に行うことで、希望に沿った内容の講話やワークショップが行えた。
＜課題＞
・就学時健康診断：テーマの見直し。ファシリテーターの資質向上。
・母親学級：周知
・生涯学習出前講座：依頼先の要望によっての資料作成＜具体的な改善・取組・目標＞
・就学時健康診断：テーマの見直し。ファシリテーター研修の実施。
・母親学級：チラシを作成し、第１課、第２課で配付をした上で説明。
・生涯学習出前講座：作成した資料の蓄積。
１９．家庭教育オピニオ

・家庭教育オピニオンリーダー支部長会議を年３回開催。市内３支部

ンリーダーの育成（たんぽぽの会・よもぎの会・四季の会）と生涯学習課の情報共有を【生涯学習課】

図った。
・新規家庭教育オピニオンリーダーの育成（県教育委員会主催：家庭教育オピニオンリーダー研修：受講者６人うち、修了者４人）
・就学時健康診断時親学習での協力依頼。
＜評価＞・支部長会議の開催により、各支部の活動状況が把握できた。また、支部長と意見交換することで生涯学習課と各支部との相互理解が図れた。
・各支部から新規の家庭教育オピニオンリーダーの推薦があり、会員増につながっている。
＜課題＞
・家庭教育オピニオンリーダーの活動内容の周知。
16

Ａ

・就学時健康診断時の親学習におけるファシリテーション技能の向上。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・広報「なすしおばら」へ活動内容の掲載。
・就学時健康診断事前研修会の実施。

②学校における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
２０．学校における人権・那須地区人権教育研修会への各学校担当者の派遣

教育の充実

・人権教育支援訪問の利用を促し、教職員の人権意識の高揚を図った。

【学校教育課】

・各校で人権週間を設定し、各校における人権学習の機会を意図的に増加させた。
・黒磯小が文部科学省指定の人権研究に取り組み、２年間の研究の発表を行った。
＜評価＞・人権教育支援訪問の利用も積極的になされ、教職員や児童生徒の人権意識の高揚・男女共同参画の意識の醸成につながった。
・研究発表会には市内の職員も多く参加し、人権教育に関する理解を深めることができた。
＜課題＞
・各校で独自研修を実施するところが増えてきたので、今後もこの傾A向を継続したい。
・多様な人権問題の学習の機会提供がやや不十分であり、特定の人権問題の学習に偏りがちな面も見られた（ＬＢＧＴの人権に関する学習が増えている。
）。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・教職員研修への積極的参加を促す。
・教職員の現職教育における人権教育時間の確保と計画的な実施を継続する。
・児童生徒対象の学習の機会を更に増やす。
２１．多様な進路選択の・各校のキャリア教育・進路指導全体計画を策定・実施する中で、社指導

会的・職業的自立に向けた基礎的・汎用的能力の育成を図った。

【学校教育課】

・進路学習において、計画的に勤労・職業観の形成に努め、主体的な進路の選択と将来設計について考える場を設定した。
・各教科の指導の中で、自分の成長と家族や家庭生活への関わり、「自
己理解・自己管理能力」を高める学習を展開した。
＜評価＞
・指導を通して、ジェンダーフリーの考え方や望ましい勤労観・職業観の育成が図られてきている。
・男性の育児休業取得や女性の管理職等への登用の現状などを学び、女性の社会進出が日本経済全体に果たす役割などの理解が進んできている。
＜課題＞
・事業達成のための時間の確保
17B

・男女共同参画の視点から構成した各校のキャリア教育の全体計画の更なる見直しを図る。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・各校で、毎年キャリア教育の年間指導計画を見直し、より適切な指導計画の構築を図る。さらに、児童生徒が身に付ける資質・能力を、
小中一貫教育の視点でも育成するために、那須塩原キャリア・パスポート（令和２年度より使用開始）の活用を推進する。
２２．教職員研修

・各学校における学校課題研修や現職教育研修【学校教育課】

・先進校視察研修・学級経営研修・学級活動研修・クラウド型研修・なすしおばら学び創造プロジェクト（県の計画訪問と合同実施）＜評価＞・各学校においては共同した校務の遂行や、協働して授業研究に取り組む姿勢など、男女共同参画意識の高まりがみられる。
・なすしおばら学び創造プロジェクトでは、教員がチームとして授業構成を考えるばかりでなく、授業にも児童生徒の協働学習の機会を盛り込んだ取組が多くみられる。

A＜課題＞
・共同作業として一つの授業を構成する際に、より意見が出しやすい
場の雰囲気や、どの考えも認められる人権意識の高揚が求められる。
・教師が構成する授業展開の中に、協働学習への理解の深化や、教室内での男女共同参画を含めた人権感覚を構築していく。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・チームのリーダーにも当たるミドルリーダーの自覚と役割を明確にして、多人数の意見をまとめていけるようなコミュニケーション力を高める研修内容が必要である。
・教職員や児童生徒が一人一人の人格を認め、集団で問題解決をしていくことの効果について、更に深めていく必要がある。

【基本目標Ⅱ

男女の人権尊重と暴力の根絶】

施策方向Ⅱ－１＜人権意識の醸成＞
男女共同参画社会を実現するためには、男女が互いの身体的性差を理解し合い、個人としての人権が尊重されることが重要です。
本市では、差別や偏見のない社会を実現するため、性同一性障害等についての理解を深めるための啓発を行います。
また、豊かな母性と父性を育むための健康教育の実施や発達の段階に応じた性に関する正しい知識についての教育を行うため、学校と関係機関との更なる連携強化を図ります。
①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進
18

事 業
２３．小学生への人権啓

令和元年度実施状況

評価・「人権の花運動」の実施

発・令和元年度 市内小学校３校及び義務教育学校で実施（実施校：青【社会福祉課】

木小、高林小、東小、塩原小中学校）
・内容：人権擁護委員が学校を訪問し、花苗の贈呈式及び人権講話を実施。
＜評価＞
植物の植栽や栽培をすることによって、生命の大切さや思いやりの心が醸成され、人権意識の高揚が図れた。
＜課題＞

A

国では、文部科学省から法務省に対し、学校の道徳の授業に人権擁護委員を招聘し、講話などをいただきたいと協力要請があった。
このことを踏まえ、市としても学校と人権擁護委員との新たな連携体制を構築していく必要がある＜具体的な改善・取組・目標＞
既存の人権の花運動や人権講話を実施しつつ、学校と人権擁護委員と意見を交わした上で、新たな人権啓発の手法を模索していく必要がある。
２４．人権相談【社会福祉課】

・人権擁護委員による相談事業の実施
・黒磯支部、西那須野支部、塩原支部で実施
・各支部月１回、計３６回実施＜評価＞
身近な場所に相談窓口を開設することによって、相談に訪れやすい体制整備に努めている。
相談窓口：いきいきふれあいセンター、健康長寿センター、ハロープ

B

ラザ、塩原公民館＜課題＞
相談窓口は開設しているものの、実際の相談件数が少ない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
人権相談窓口の開設について、広報誌等で周知を行っているが、相談に来られる方は少ない。引続き人権相談窓口の開設について、周知をしていく。

②性の尊重に対する意識啓発の推進
２５．セクシュアル・ハ

国作成の啓発チラシを庁内の情報コーナーに設置した。また男女共同ラスメント防止のため

参画広報紙「みいな」に以下の各種ハラスメント防止期間について掲

の啓発

載した。

【市民協働推進課】

・４月：「ＡＶ出演強要」
・「ＪＫビジネス」等被害防止月間
・１１月１２日～２５日：女性に対する暴力をなくす運動＜評価＞
様々な種類のセクハラ防止の啓発ができた。

19

B

＜課題＞
セクハラは、気づかないうちに相手に不快な思いをさせていることや加害者になっていることがあるため、そのような状況に陥らないよう
定期的に目に触れるような啓発を行う必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
公共施設の情報コーナーにチラシを設置し、セクハラ防止の意識啓発を行う。
２６．性的指向や性同一

県男女共同参画情報誌やパンフレットを庁舎内に設置し、啓発・情報性障害に関する啓発・の提供をした。職員が県主催の人権講演会に参加し正しい知識を学び、情報の提供

事業実施の参考とすることができた。

【市民協働推進課】＜評価＞
性的指向や性同一性障害に関する啓発・情報の提供を実施した。
＜課題＞「ＬＧＢＴ」のことばを見聞きすることが多くなってきたが、理解やB知識の不足から、無意識の加害者となり、当事者を追い込んでしまう恐れがあるため、正しい理解を促す必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
性的指向や性同一性障害に関し、正しい理解を促すため、今後も引き続き市民への啓発・情報の提供を行っていく。
２７．相談機関の周知

国作成のＤＶ防止パンフレットを庁舎内に設置、相談窓口カードを庁【市民協働推進課】

舎内の女子トイレ及び男子トイレに設置した。また、男女共同参画広報紙「みいな」
・市広報・市デートＤＶ防止パンフレット等に相談先を掲載し、周知に努めた。
＜評価＞相談窓口カード・広報誌等にて相談先の周知ができた。
＜課題＞

A

相談機関の情報を求めている時、身近なところで手に入るように周知することが重要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
身近なところで相談窓口の情報が得られるよう、相談窓口カードをトイレ等に設置するほか、機会を捉えて相談機関の周知を行う。
２８．思春期保健指導【健康増進課】

・思春期保健事業担当者会議

1回

・中学校全校実施

１０校

２，８４５人・高等学校実施

３校

７９６人

・学校保健委員会

３回

１３４人

・中高生への相談機関の周知（相談カードの配布）
１４校 ４，８３０人＜評価＞
助産師等による思春期教育は、全中学校で実施した。学校との連携を密にし、成長発達に即し各学校各学年の特徴を捉えた内容であり、教育効果を高めている。学校保健委員会の参加や思春期保健担当者会議等により学校との連携を図ることができた。
20

Ａ

＜課題＞
思春期教育は、学校との密な連携のもと生徒の成長発達に即した効果的な性教育を実施する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
各学校との連携を密にし、教育内容の充実を図る。中学校全校実施を継続する。
２９．メディア・リテラ

・図書、新聞、インターネット等、様々なメディアから得た情報をまシーの向上とめ発信する活動として、「調べる学習コンクール」を実施した。事前【学校教育課】

準備として、学校図書館関係者への周知を図った。
・情報教育研修会を実施し、情報モラルに対する意識を高める必要性
を教職員に伝達した。
・教職員を対象に情報セキュリティーセルフチェックを実施し、情報漏えい等の未然防止、情報セキュリティーの意識向上を図った。
＜評価＞・各小・中学校より多数の作品が集まり、全国コンクールで奨励賞をはじめ２４作品が入選した。また、学校図書館・公共図書館を利用する児童生徒の増加につながった。
・情報教育研修会で情報モラルを積極的に取り扱った研修を実施するAことができた。継続した取組を行うことでモラル向上を目指した。
＜課題＞
・ＩＣＴ機器の整備は進んでいるが、学校図書館の蔵書の充実を図っていくことが急務である。
・様々な場面をとらえて情報を発信する機会を提供することが課題である。
・低学年や保護者対象の情報モラル研修についても拡充が望まれる。
＜具体的な改善・取組・目標＞
児童生徒・保護者・教職員の情報モラルの向上に視点を置いた事業を対象として継続していきたい。
３０．有害環境の浄化【生涯学習課】

・市内商業施設や遊技場等の巡回
巡回回数（延べ）：２８０回 巡回人員（延べ）：1,０６９人
・白ポスト回収 毎月１回

合計１２回実施

雑誌等：２５０冊、ＤＶＤ等：３１３枚・立入調査の実施
第 1 回：令和元年 7 月３日（水）西那須野地区
第 2 回：令和元年１１月１５日（金）黒磯地区＜評価＞

A・少年指導員及び少年指導相談員が定期的に市内各地域を巡回することにより、地域住民や商業施設等と連携した有害環境浄化活動が展開できている。
・白ポスト回収や立入調査は、地域において認知度が高くなってきて
いる。

21

＜課題＞
地域によって活動に差が生じている。
＜具体的な改善・取組・目標＞
巡回指導の実施方法を検討し、地域の商業施設等と連携しながら、その活動を広く地域に周知していく必要がある。

施策方向Ⅱ－２＜男女間のあらゆる暴力の根絶＞
ＤＶは、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではありません。また、対策の推進に当たっては、市民の正しい理解を促し認識を深めるとともに、ＤＶ被害者の安全と人権を最大限に尊重する必要があります。
本市では、「第２次那須塩原市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」に基づき、配偶者等からの暴力防止、被害者の安全確保及び自立支援等の施策を総合的かつ一体的に取り組みます。
①暴力の未然防止・再発防止のための取組の推進
事 業

令和元年度実施状況

３１．ＤＶ防止のための

男女共同参画広報紙「みいな」・市広報で相談窓口の周知を行い、内閣

啓発

府作成のポスター及びリーフレットを庁舎内に掲示、設置し、課のＳ【市民協働推進課】

ＮＳでも告知した。また、子ども・子育て総合センターと共同で、以評価

下のとおり取り組んだ。
・庁舎内各窓口に啓発ポケットティシュを配付し、トイレ（男女）内に啓発カードを設置した。
・市ブランドキャラクターみるひぃがパープルリボンを着用した写真
を内閣府及び県へ提出し、それぞれのＨＰで啓発した。
・巻狩まつりで、ＰＴＡ連合会が啓発ポケットティシュとデートＤＶ
防止等パンフレット（各２００部）を配布した。

A＜評価＞
ＤＶ防止の運動期間に合わせて、相談窓口の周知ができた。
＜課題＞
気づかないうちに、ＤＶの加害者・被害者になっている場合があるので、そのような状況に陥らないよう継続的な啓発を行う必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
パンフレット設置や広報掲載のほか、機会を捉えてＤＶ防止のための啓発を行う。
３２．中・高校生に対す・市内の高校生を対象に、栃木県男女共同参画地域推進員がデートＤ

るＤＶ防止のための啓Ｖに関するＤＶＤ鑑賞やワークショップを行った。

発・那須拓陽高等学校【市民協働推進課】

日時：令和元年１０月２１日(月）参加者：２３４人（３年生・６クラス）
・黒磯南高等学校
日時：令和元年１１月１日(金）
参加者：１６１人（３年生・４クラス）
内容：デートＤＶに関するＤＶＤ鑑賞 ワークショップ
22

A

・デートＤＶ防止等パンフレットの配布
市内中学３年生、市内高校３年生へ配付を行った。
（１，９６９冊配付）＜評価＞
ＤＶＤ鑑賞やワークショップ、チェックシート等により、デートＤＶとはどのような行為なのかを高校生に認識してもらうことができた。
また、市民との協働で作成したパンフレットを配布し啓発することが
できた。
＜課題＞
県推進員の協力のもと出前講座を行っているが、継続的な実施のためには、推進員のスキルアップや人材の確保の検討が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
県推進員との連携方法や実施方法について検討し、デートＤＶ防止の出前講座及びパンフレットによる啓発を継続したい。

②被害者の早期発見及び相談体制の充実
３３．民生委員・児童委

日時：令和２年２月８日（土）員など地域で活動して場所：那須野が原博物館

いる人たちとの連携

参加者：５９人（うち児童福祉部会 ３０人）

【子育て支援課（子ど内容：「それって、ＤＶですよ。それは、子ども虐待ですよ！」

も・子育て総合センタ

＜評価＞

ー）
】

民生委員児童委員として養育困難をきたしている家庭に対して、どう
接し、どう対応していくのかという視点で毎年、研修会を開催していBる。今後も引き続き情報交換を図りながら連携していきたい。
＜課題＞
民生委員・児童委員として充実した研修となるよう、研修内容や視察先等の検討をしていく。
＜具体的な改善・取組・目標＞
民生委員・児童委員との更なる連携の強化。
３３．民生委員・児童委

民生委員・児童委員協議会が開催する会議に、市や社協や福祉関係機員など地域で活動して関が参加し、情報の交換・共有をしている。

いる人たちとの連携＜評価＞【社会福祉課】

委員に対して、地域の見回りや情報収集の協力依頼をし、問題の早期発見に努めている。
＜課題＞

B

委員からは、案件があった場合の通報先・連絡先が分かりづらいとの意見がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
案件ごとの通報先の整理が必要である。
通報先：警察、県の児童相談所、市の子ども・子育て総合センター、ほか

23

３４．ＤＶに関する相談

平成２８年度に母子・父子自立支援員兼婦人相談員を１名増員し現在支援３名体制で相談を受けている。

【子育て支援課（子ど・相談者数 ４７人

も・子育て総合センタ

平成３０・令和元年度に県内健康センターへの配偶者暴力相談支援セー）】ンター設置の要望書を市長会を通じて県に提出。
＜評価＞
常時相談できる体制を整えている。

B＜課題＞
様々なケースに対応するには、相談員の増員だけでは対応ができなくなる恐れがある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
栃木県に対し、広域的に相談支援を行える配偶者暴力相談支援センタ
ーを県北地区にも設置するよう要望を続けていく。
３５．ＤＶに関する相談

高齢者虐待（夫婦間ＤＶ）対応件数 ３件

支援【高齢福祉課】＜評価＞
地域包括支援センターや介護事業所と連携をとり、虐待の相談・支援体制を整えている。
＜課題＞
高齢者のＤＶは、慢性化しているケースが多く、ＤＶであるという認B

識が低く、潜在化していることがある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・地域包括支援センターや介護事業所等の関係機関との連携を強化し、早期発見に努める。
・権利擁護（高齢者虐待）パンフレットによる周知啓発を引き続き実施する。

③安全に配慮した支援体制の充実
３６．ＤＶ被害者等の緊現在の支援では対応困難なケースに対し、まずは一時的に避難させる

急一時避難支援

ことにより身辺の安全を確保する必要と、被害者にとって最適な支援【子育て支援課（子ど方法を見つけるまでの時間的猶予を作る必要があるため、対応できる

も・子育て総合センタ事業として、平成２９年３月に「ＤＶ被害者緊急一時避難事業」を新ー）】設した。令和元年度利用者

実績なし。

＜評価＞
利用実績はなかったが、制度を新設したことにより支援体制の充実を
図れた。
＜課題＞
対応困難なケースには、関係機関との調整が重要となるため、情報共有と連携強化が必要。
＜具体的な改善・取組・目標＞
関係機関とのさらなる連携強化。

24

B

３７．ＤＶ被害者の支援

ＤＶ被害者の支援者が、加害者から被害者追求の対象にされる場合が者安全確保ある。支援者の安全確保のため、外部に情報が漏れることの無いよう【子育て支援課（子ど安全対策を行っている。

も・子育て総合センタ

平成３０年度から、庁内のＤＶ対応マニュアルを作成し、安全対策にー）】ついて周知を図っている。
＜評価＞
相談者に対し、相談内容や相談先を外部に漏らすことのないよう注意Ｂ

喚起するなど、安全対策を行った。
＜課題＞
情報が漏れた場合の対策強化が必要。
＜具体的な改善・取組・目標＞
外部に情報が漏れることの無いよう、必要に応じて警察にも協力依頼を行うなど引き続き安全対策の徹底を行う。

④被害者の自立に向けての支援の充実
３８．ＤＶ被害者の自立

配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年

支援体制の充実

法律第３１号）第１０条第１項の規定による命令を受けた者の配偶者【子育て支援課】

等を含むひとり親家庭に対し、児童扶養手当の給付及びひとり親家庭
医療費助成により保険診療自己負担分の医療費を助成している。
令和元年度実績数 児童扶養手当：３人
ひとり親家庭医療費助成：３世帯＜評価＞
申請に基づき資格認定。医療費については、助成申請に基づき助成し
ている。

Ａ

＜課題＞
制度の理解と利用が進むよう、より分かりやすく効果的な制度周知の方法を検討していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
制度周知に関しては、市広報、ホームページの他、市民課や子ども・
子育て総合センターと連携し、離婚届提出時などの異動があった際に制度を案内している。
３９．ＤＶ被害者の自立ＤＶ防止等法による保護命令の決定を受けた被害者、一時保護された支援体制の充実

被害者への入居に配慮し適切に対応する。

【都市整備課】＜評価＞・令和元年度 相談０件
関係機関と連携を図り、常時相談・入居ができる体制をとっている。
＜課題＞
配偶者から暴力を受けたと入居相談に来るケースがあるがＤＶ防止等法による保護命令又は一時保護されていない場合は、直ちに支援ができない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
被害者の保護、及び自立支援の観点から常時相談できる体制を整え、
25

Ａ

被害者に配慮し適切に対応することが必要である。
４０．ＤＶ被害者の自立

平成２８年度に母子・父子自立支援員兼婦人相談員を１名増員し、現支援体制の充実

在３名体制で相談を受け付けている。ＤＶ被害者の状況に応じて、様々【子育て支援課（子どな福祉施策の情報提供を行い、関係課と連携しながら自立支援を行っ

も・子育て総合センタ

ている。

ー）
】
＜評価＞
ＤＶ被害者の自立に向けて、関係機関と連携し、支援体制を整えてい

B

る。
＜課題＞
ＤＶ被害者が自立に向けてより良い選択ができるよう、関係機関と連携強化を図り、被害者を支える必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
関係機関との更なる連携強化。

施策方向Ⅱ－３＜生涯を通じた男女の生活環境の整備＞
男女が、生涯にわたり健康で生き生きと自らの個性や能力を発揮して行くためには、健康を保持し、いつまでも社会と関わりながら自分らしく生きていくことが重要です。
本市では、男女が、心と身体の健康を保持増進し、生涯を通じて社会参画していけるよう、それぞれのライフステージに応じた健康や体力づくりへの支援を行うとともに、高齢者の介護予防及び生きがい対策の充実を図ります。
また、貧困や高齢・障害など困難を抱える男女に対し、国や栃木県との連携の下、経済的な自立支
援、各種サービスの充実などにより、安心して生活ができるよう支援に努めます。
①生涯を通じた心と身体の健康支援
事 業

令和元年度実施状況

４１．自殺防止対策

・カウンセリング事業 相談件数５５件（延べ）【社会福祉課】

・セルフチェックシステム「こころの体温計」

評価（アクセス件数１５，７８４件）
・ゲートキーパー養成講座

参加者数２０８人

・市自殺対策計画の推進体制の整備（推進委員会及び連絡協議会の開催）＜評価＞
自殺対策計画に基づく事業により、心の健康に関する啓発や自己診断の機会の提供、相談窓口の周知、相談スキルの向上を図ることができた。
＜課題＞
カウンセリング事業まで至らない潜在的な対象者の確保。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市自殺対策計画に基づき、全庁的な自殺対策を実施するとともに、関係機関・民間団体等と連携した対策の着実な推進を図る。

26B

４２．がん検診の推進【健康増進課】

・がん検診受診者数：
乳がん（７，１２３人 ４７．４％）
子宮頸がん（４, ７２２人

３７.８％）

大腸がん（１１，８２５人

３６．０％）

・無料クーポン券（子宮頸がん：２０歳、乳がん：４０歳）の配布
延べ１，２８２人、受診者延べ２２７人

Ｃ・集団検診や医療機関での個別検診など、検診の会場や実施回数、女
性のみの健診日を設ける等、受診しやすい環境づくりに努めた。
・検診や健康まつり等の会場で、乳がんの模型の展示や自己触診法のパンフレットの配布を実施した。
＜評価＞
・前年度の受診率と比べ、乳がん、子宮頸がん、大腸がんのいずれも減少している。
＜課題＞
・子宮頸がん検診は、２０歳代への個別の勧奨をするなど、働きかけが必要である。
・４０歳代～６０歳代の働く世代への働きかけが必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・２０～３９歳の検診日を中心に、個別の受診勧奨通知を発送する。
・働く世代が係る関係機関（商工会等）と連携し、受診勧奨等を実施する。
４３．生活習慣病の予防【健康増進課】

・各種健康教育の実施 延べ３３，９４０人
・保健師、管理栄養士等による電話、面接 延べ１１，７１６人・各ライフステージに応じて、あらゆる機会を捉え、管理栄養士や歯科衛生士、健康運動指導士、保健師等から健康習慣改善等の普及啓発活動を実施している。
・食生活や健康の相談会に加え、電話等の相談を実施している。
＜評価＞・集団検診や健康まつり等の会場にブースを設け、掲示物やリーフレット等配布することにより、多くの住民への周知が図れた。

Ａ・若い世代や働く世代が集まる場（若い世代の検診や商工会と連携）に出向くことで、働きかけができた。
＜課題＞
・まずは若い世代が検診を受けてもらう働きかけが必要である。
・働く世代への働きかけの継続と工夫が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・２０～３９歳の検診日を中心に、個別の受診勧奨通知を発送する。
・働く世代が係る関係機関（商工会等）と連携し、健康教育を実施す
る。
４４．妊産婦の支援【健康増進課】

・母親学級

年１１回実施・妊産婦訪問の実施 ９０２件
・妊娠 11 週以内での妊娠届出率 ９４．３％
27

Ａ

・妊娠後期相談

７０４件

・産後ケア

８９人 １９２日

母子健康手帳交付時に健康相談を実施し、妊娠早期からの支援を開始
している。
＜評価＞
社会の風潮、経済、家族背景、個人の健康意識の変化等により、支援が必要な妊産婦が増加している。母子健康手帳交付時に健康相談を実施し、妊娠早期からの支援を開始している。さらに、妊娠後期相談、産婦健康診査、産後ケアを実施することにより、妊娠早期からのきめ
細かな切れ目ない支援体制整備の充実が図れた。
＜課題＞
要支援者、継続支援者などハイリスク妊産婦への継続的な対応が重要である。
安全安心な妊娠出産の確保と産後うつの予防等、生涯を通じた健康支
援を図るため、妊娠初期からのきめ細かな継続的な支援体制を確立する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
安全安心な妊娠出産の確保と生涯を通じた健康支援を図るため、増加する要支援妊産婦に対する支援の充実を図る。
４５．母性父性育成支援【健康増進課】

・保健師・助産師による訪問指導 １，０３６件
・母子保健推進員による訪問指導７１８件（令和２年２月までの実績、３月はコロナウイルス感染症対策にて中止）
母子保健推進員による乳児家庭全戸訪問事業ではブックスタート事業も実施している。
＜評価＞
核家族化や育児不安、虐待ハイリスク等が増加しているため、訪問により家庭での育児状況を把握し、適時適切に支援していくことが重要である。乳児家庭全戸訪問事業において、全家庭の状況把握に努めるとともに、保健師・助産師による訪問指導を実施し、保護者が安心して地域で子育てできる支援体制ができている。
＜課題＞
家庭での育児状況を把握し、親子に適時適切な支援をすることが重要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
地域の子育て支援と保健師・助産師による訪問支援体制の充実を図る。

28

Ａ

４６．乳幼児健康診断相・４か月児健康診査

２４回

７３２人

９８．８％

談

・１０か月児健康診査

２４回

７８１人

９６．４％

【健康増進課】

・１歳６か月児健康診査

２４回

７７６人

９７．０％

・２歳児歯科検診

２４回

８０１人

９９．０％

・３歳児健康診査

２６回

９０７人

９７．５％

※コロナウイルス感染症対策にて３月の健診は延期（未実施）。
・育児相談、精神・運動発達相談
１４４回 ２，０００人
・５歳児発達相談

３７回

・先天性股関節脱臼検診

９５８人

９７．５％

７７６人

９６．５％

＜評価＞
乳幼児健診・相談事業は、子どもの成長発達のみでなく、親の育児状
況等についても把握支援ができる。また、受診率が高いため親の育児力を形成する重要な機会としてとらえて、栄養士や歯科衛生士による食育や口腔衛生の集団教育の場として活用ができている。さらに、虐Ａ

待ハイリスクの把握・支援にも努めている。各乳幼児健診は３％程度の未受診者がいる。先天性股関節脱臼検診は３．５％程度の未受診者
がいる。
＜課題＞
親の育児不安の解消と育児力の向上のため、健診・相談の有効活用を更に図る必要がある。
各健診の未受診者の状況把握に努める必要がある。
先天性股関節脱臼検診未受診者に対し、受診勧奨を実施する。
＜具体的な改善・取組・目標＞
親の育児不安の解消と育児力の向上のため、健診・相談の有効活用を図る。
健診未受診者の全数に対して、状況を把握する。
先天性股関節脱臼検診の受診状況を確認し、未受診者に対して、受診勧奨を実施する。
４７．文化の振興【生涯学習課】

・那須野の大地開催：鑑賞者 ７８３人・くろいそオペラ「メリーウィドウ」中学生オペラ鑑賞教室開催：
鑑賞者 １，０８９人
・オーストリア交流合唱団（設立平成３０年）：団員数 ５７人
・文化協会本会事業「芸術・文化一日体験」開催：参加団体 ３団体
・文化協会本会事業「春の舞台まつり」開催
参加団体：６団体、来場者数：２１６人＜評価＞

B

市民団体による演劇・オペラ公演及びオーストリア交流合唱団による活動が継続的に開催され、市民による文化活動が推進された。
文化協会３支部合同による事業が開催されたことにより、支部間の交流がなされた。
29

＜課題＞
市民団体の参加者は高齢者が多く、若年層及び現役世代の活動参加、団体育成が必要。
＜具体的な改善・取組・目標＞
子どもたちに芸術・文化に興味を持ってもらえるような取組を継続して行う。
若年層への情報提供方法を検討。
４８．生涯スポーツの普・体育施設利用者数 ４８５，０３４人

及・学校開放利用者数

６７，１７７人【スポーツ振興課】

・スポーツレクリエーション祭（全２回）１２３人＜評価＞
ライフステージに応じたスポーツに取り組めるよう、イベントや施設B開放を行った。
＜課題＞
バリアフリー化やトイレの洋式化などが必要な体育施設がある。
スポーツレクリエーション祭の種目が数年変わってない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
平成２９年度策定の後期施設整備計画に合わせ、市民の誰もが利用しやすい施設を目指す。
ニーズに応じたニュースポーツを実施できるよう、新たな種目を導入していく。

②高齢期における生活環境の整備
４９．介護予防【高齢福祉課】

・介護予防サポーターフォローアップ研修の開催（参加者数２７人）
・地域住民が自発的かつ主体的に運営する「介護予防のための通いの場」を作るため、「いきいき１００歳体操」の活動の支援を行っている。令和元年度：４６箇所＜評価＞
地域住民や介護予防サポーターと協力しながら「介護予防のための通いの場」を作るきっかけを支援し、集まれる場が増加している。
＜課題＞
・「地域住民が自主的に集まる場」をつくる人材を増やす必要がある。

Ａ

・「地域住民が自主的に集まれる場」を、介護予防サポーターや住民が継続的に運営できるための支援をし、介護予防に取り組む高齢者を拡大していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
より多くの人が介護予防に取り組めるよう、地域住民が自発的かつ主体的に運営する「介護予防のための通いの場」の活動を支援、周知啓発を行う。
５０．生きがいづくり【生涯学習課】

高齢者を対象とした学級の開催は、市内全１５公民館で開催
・延べ開催数 ：１３３回

・延べ参加者数：３，５１８人
30

Ｂ

＜評価＞
延べ開催数は昨年と同じであったが、延べ参加者数は、増加している。
参加者の満足度も高く、高齢者の生きがいづくりに大きく寄与していると考えられる。
＜課題＞
参加者の高齢化・固定化が進む中で、新規参加者も増加しているが、男性の参加者が少ない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
公民館運営審議会において、各公民館の事業の評価、事業改善への意
見をいただき、より良い事業展開を検討している。
性別関係なく、幅広い年齢層の参加者が増えるような内容を実施する。

③貧困家庭・ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備
５１．生活困窮者に対多様で複合的な問題を抱える生活困窮者に対して助言及び情報提供をする相談体制の充実行うとともに、各種施策・サービス利用斡旋等、様々な支援を一体的【社会福祉課（社会福かつ計画的に行い、自立促進を図るもの。

祉協議会）
】

新規利用者：１２２人＜評価＞
・年間１２２件の新規相談があった。
・関係機関（福祉事務所、ハローワーク及び教育委員会）と連携を図りながら相談対応することができた。
・プラン作成件数目標１５件のところ１４件を達成した。

Ａ＜課題＞
・自立に向けた支援プラン作成件数の増・就労者及び増収者の増＜具体的な改善・取組・目標＞
・プラン策定のための支援会議を定期開催のほか必要に応じ随時開催する。
・年間プラン作成件数 ２０件
・就労準備支援事業との連携
５２．生活困窮者等の子

教員ＯＢや大学生等を講師に配置し、学習環境の提供や学習支援等継どもに対する学習支援

続的に実施した。

の実施

・対象：生活保護世帯及び準要保護世帯の中学生【社会福祉課】

・実施場所：市内１０公民館
・時間：毎週２日 １日当たり２時間
・参加者：６５人＜評価＞

Ａ

・参加者数が減少していたが、対象学年を拡大したことにより前年比８人増となった。
・進学した者については新型コロナウィルス蔓延防止のため３月の事
業を休止したため把握できていない。

31

＜課題＞
・出席率が低下している。
・夜間での実施のため、会場までの送迎ができない世帯が多い。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・ファミリーサポートセンターの送迎サービス利用推進・家庭教師派遣の試行
・実施場所を集約（１０→６か所）し、１か所当たりの学習支援員を増員する（２名→３名）
５３．ひとり親家庭の自ひとり親家庭等のための新制度を１冊に集約したサポートガイドブッ

立支援クを作成し、児童扶養手当手続きの際に配布するなど、制度内容につ【子育て支援課（子どいて周知を図っている。

も・子育て総合センタ

・ひとり親家庭自立支援教育給付金事業の実施

ー）】

支給件数：１件
・ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金事業の実施
受給者数：１件（延支給月数７件）＜評価＞

B

訓練修了者は、全員就職に有利な資格を取得し、就労している。ひとり親家庭の自立支援には非常に有効と考える。
＜課題＞
ひとり親家庭の自立支援に有効と考えられるため、制度の周知徹底を図る必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
制度の周知に関しては、市広報、ホームページほか、みるメールを活用するなど周知強化を図っているが、今後もハローワークや修業機関にも制度周知を図りたい。
５４．ひとり親家庭の自父母の離婚や死亡等によるひとり親家庭（１８歳までの子と養育して立支援いる親等）に、児童扶養手当の給付及びひとり親家庭医療費助成によ【子育て支援課】

り、保険診療自己負担分の医療費を助成している。
令和元年度末受給者数
・児童扶養手当：１，２９７人・ひとり親家庭医療費助成：１，３２０世帯＜評価＞

A

児童扶養手当は申請に基づき資格認定。医療費については助成申請に基づき助成している。
＜課題＞
制度の理解と利用が進むよう、より分かりやすく効果的な制度の周知方法を検討していく必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
制度周知に関しては、市広報、ホームページの他、市民課や子ども・
子育て総合センターと連携し、離婚届提出時などの異動があった際に制度を案内している。

32

５５．障害者の地域生活障害福祉サービスの実施

支援・介護給付費利用者

１，７５８人（延べ）【社会福祉課】

・訓練等給付費利用者 ３，４０７人（延べ）＜評価＞
障害のある人が安心して自立した生活を送るために必要な障害福祉サービスの円滑な提供が図れた。
＜課題＞

B

障害のある人の生活実態に合ったサービスを提供するため、ニーズを的確に把握する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
那須塩原市障害福祉計画に基づき的確なサービスの提供を図るとともに、地域自立支援協議会等を通して常に障害のある人のニーズを把握し、ニーズにあったサービスの提供につなげる。

【基本目標Ⅲ

あらゆる分野への男女共同参画の推進】

施策方向Ⅲ－１＜地域活動における男女共同参画の促進＞

社会の活力を高めるためには、男女を問わず、様々な立場の意見を取り入れることが重要です。
本市では、身近な暮らしの場である地域の活動に性別や年代にかかわらず参画できる環境づくりを推進するため、地域に学習や交流の機会を提供する市民活動支援センターを設置運営し、男女を問わず、あらゆる市民及び団体が、地域活動、市民活動に積極的に参加できる体制を整備します。
また、地域活性化のため、コミュニティ設立と活動への支援、自主防災組織の結成や地域自主防犯活動への支援に取り組みます。
①男女の地域社会活動への参画の促進
事 業
５６．生涯学習情報の提供【生涯学習課】

令和元年度実施状況

評価・生涯学習情報誌「マナビィ・ボックス」の発行
年４回、各戸配布及び市関連施設への設置
・那須塩原市生涯学習案内～２０１９～の発行
各戸配布及び市関係施設への設置
・市ホームページ及び生涯学習課Ｆａｃｅｂｏｏｋへの掲載＜評価＞
年４回発行している「マナビィ・ボックス」において公民館等の社会教育施設の生涯学習情報や、地域で活動する自主グループ・サークル情報を掲載することで、市民の地域社会活動への参画を促すことにつながったと思われる。また、生涯学習案内において掲載している出前講座について、昨年度に引き続き、自治会からの申込みが多くあり、地域の人々
が地域活動に参加することにつながった。
＜課題＞
情報誌および案内を各戸配布しているが、自治会未加入世帯や、公民館等の社会教育施設を訪れない市民に情報が届きにくいことが課題である。紙媒体だけでなく、ホームページやＳＮＳを積極的に利用し情報提供していく必要がある。
33

A

＜具体的な改善・取組・目標＞
情報誌を手に取った人やホームページ・Ｆａｃｅｂｏｏｋで情報を見た
人が、参加したいと思うような誌面作り、情報発信を行う。また、ホームページやＳＮＳを活用した情報提供も継続して行っていく。
５７．公民館事業【生涯学習課】

・市内１５公民館において、男女を問わず子どもから高齢者までを対象とした各種講座、イベント等を実施している。
・学校、地域コミュニティ、婦人会、子ども会育成会などとの連携、支援を通して各種事業を実施している。
＜評価＞
男女を問わず、各種講座やイベント等、数多くの人に参加していただけ
た。

Ｂ

＜課題＞
全体的に若年層、男性の参加が少ない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
公民館運営審議会において、公民館事業に対する意見をいただき、公民
館の地域性、特色を活かした事業を展開するよう努めている。事業に参加しやすい実施日時、内容等を検討する。
５８．生涯学習出前講

平成２５年度、「生涯学習出前講座(行政編)」「生涯学習出前講座(市民座（行政編）（市民編） 編)」という名称に変更。行政編では、市や公共機関の職員が、市政に関【生涯学習課】

する講座を提供し、市民編では、市に登録している生涯学習ボランティ
アが学習提供をしている。
・登録数 行政編： ６４講座 市民編：５３講座
・実施回数 行政編：２００回 市民編：２０回
・利用者数 行政編：１１，４６９人 市民編：３７６人＜評価＞

A

市民編の回数が増加傾向にあり、行政編・市民編ともに目標値を達成できた。
＜課題＞
目標値の達成はできたが、市民編はリピーターが多いため、新規利用者が少ない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
引き続き利用率増加に向けて、ＰＲしていく必要がある。
そのため、広報誌だけでなくＳＮＳ等も活用した周知方法を検討していく。
５９．市民大学講座【生涯学習課】

地域づくりに大切な視点の学習や、地域理解・地域間交流を図る機会を提供するため、実施目的に応じ２つの学部で講座などを実施。
４１講座、受講者数２，６２２人（延べ）。
【内訳】
・地域づくり学部

A
４講座

２３１人

・地域いきいき学部 ３７講座 ２，３９１人＜評価＞
本年度の講座受講者延べ人数は、２，６２２人（前年比９６．９％）と
34

なった。
＜課題＞
基準値となる平成２７年度２，６４０人を下回ってしまった。
＜具体的な改善・取組・目標＞
アンケート結果では満足度が高いことから、受講者を増加させるため、テーマ設定や周知方法を検討する。
６０．勤労青少年ホー

令和元年７月１９日をもって、勤労青少年ホームを閉館し、講座事業にム

ついては、令和元年７月２０日にオープンした那須塩原市まちなか交流【商工観光課】

センターへ移管した。（令和元年度は勤労青少年ホーム講座は実施せず）＜評価＞
各種講座の年齢制限等を撤廃し、より多くの市民に参加してもらえる内
容に改善できた。
＜課題＞

Ｅ

引き続き、まちなか交流センター事業としての講座の充実化を図る必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
利用者の意見（アンケート結果）等を参考に、まちなか交流センター講座としての受講者の拡大を目指す。

②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進
６１．協働のまちづく

市民活動センターが平成３０年４月に開設したことに伴い平成３１年３り推進協議会の運営

月に解散した。

【市民協働推進課】

＜評価＞

Ｅ

＜課題＞
＜具体的な改善・取組・目標＞
６２．市民提案型協働

令和元年度補助金交付 １２件のまちづくりへの支「自由テーマ」及び「地方創生に資するまちづくり」をテーマとする事

援

業に加え、
「ＳＤＧｓの推進に寄与するテーマ」についての募集も行った。

【市民協働推進課】＜評価＞
幅広い団体から提案があり、協働のまちづくりへの気運が高まった。市
民主体によるまちづくりが促進された。

Ｂ＜課題＞
協働事業の在り方の検討。
＜具体的な改善・取組・目標＞
補助金の交付を受けた団体に対するアンケート結果から得た結果を元に、協働事業の在り方を検討し今後の補助事業について改善するよう努めたい。
６３．コミュニティ設
立支援・コミュニティ未設置地区に対し、設立の呼びかけを行った。
・コミュニティ設立ガイドを作成した。
Ｃ【市民協働推進課】＜評価＞
コミュニティ設立に必要な共通認識や地域での連帯感を醸成するための35

一助になった。
＜課題＞
コミュニティ未設置地区（黒磯地区・高林地区）への設立に向けた働きかけ。
＜具体的な改善・取組・目標＞
コミュニティ組織について、各自治会や関係団体間での共通認識が必要であり、行政側が丁寧に根気強く対応し、地域での連帯感を醸成することで、コミュニティ設立に向けて取り組んでいけるものと考える。
６４．市民活動支援セ

市民活動センター利用者協議会の設置と事業について検討を行い、令和

ンターの設置運営

元年６月２０日に協議会を設立した。

【市民協働推進課】＜評価＞
令和元年６月に協働のまちづくり推進協議会を解散して、市民活動センター利用者協議会を設置した。
Ａ＜課題＞
市民活動センターと利用者協議会の連携＜具体的な改善・取組・目標＞
平成３０年４月に「市民活動センター」を設置し目標を達成し、令和元年６月には「市民活動センター利用者協議会」を設置した。今後は利用者協議会と連携して事業を実施していく。
６５．市長との懇談会

市政懇談会の開催 計４回（７/１２厚崎公民館、７/１６稲村公民館、の実施

７/２２西那須野庁舎、７/２５塩原公民館）参加者１７１人【シティプロモーシ

みちたろうＴＯわくわくトーク（タウンミーティング）の開催

ョン課】

地域版１回 参加者２６人、テーマ版２回 参加者６３人＜評価＞
広く市民の意見・要望を聞くことで、市民の声を市政に反映することができた。新たにタウンミーティングを立ち上げ、高校生や商工会青年部などの若い世代や、農村部の自治会との意見交換ができ、年代別・分野別の懇談会を開催することができた。

Ａ＜課題＞
市政懇談会は、自治会長のみでなく市民全般が参加可能と周知しているが、参加者が固定されている。タウンミーティングは市長との意見交換が目的であるため要望大会とならないようにする必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市民の意見・要望を直接聞き、意見交換のできる機会を設けるため、今後も継続する。
市長と直接意見交換する機会として、若い世代や女性、市民団体、自治会などの団体に向けて、タウンミーティングの周知を図る。
６６．自主防災組織育

地域の自発的な防災活動を実践することにより、災害に強いまちづくり

成支援を推進するため、自治会を単位とした自主防災組織の結成を図るととも【総務課】に、活動内容を充実させるための支援を行った。
具体的には、組織の結成や活動に対する補助金の交付や、組織未結成自36

B

治会に対する説明会の開催などの支援に取り組んだ。
＜評価＞
令和元年度には、４組織が新たに結成され、合計１２０組織となった。
（結成率５５．８％）＜課題＞
組織の必要性が十分に理解されていない自治会がある。
必要性は理解していながら、地域の高齢化や役員のなり手不足などにより、組織化が図れない自治会もある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
組織未結成の自治会を対象とした説明会を開催し、組織の必要性や結成の手順等について説明を行うとともに、個別の説明や支援にも積極的に取り組み、結成率の向上を図る。
６７．地域自主防犯活地域が主体的に防犯活動を実践し、犯罪のない住みよいまちづくりを推動支援

進するため、防犯活動に必要な物品の購入に対する支援を行った。
（令和

【生活課】

元年度支援団体数：４団体）
また、外部講師を招いての防犯研修を開催し、自主防犯活動における意
識高揚、実践的な知識の蓄積を図った。
＜評価＞
自主防犯活動支援補助において支援した団体の構成メンバーは約８．

Ｂ

４％が女性で構成されていた。
＜課題＞
自主防犯活動の重要性について、男女問わず幅広い世代へ呼びかけ、防犯意識の向上を図る必要がある。いまだ男性の参加者が多い状態である
ため、女性が参加しやすい内容、広報を検討する必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
自主防犯団体や学校が、防犯活動に女性も参加しやすくなるような活動方法について学べるように、防犯研修の内容を検討する。男女問わず気軽にできる防犯活動について意識をもってもらえるよう、ながら見守りについての周知強化を図る。
６８．コミュニティ活

那須塩原市コミュニティ連絡協議会に加入している団体に対し、運営費動支援補助金を交付し、意見交換会を実施した。

【生涯学習課】＜評価＞

B

１２月に実施した研修会では、子どもの見守りやコミュニティの理解・普及について意見交換を行ったため、当意見交換の結果を今後のコミュ
ニティの活性化につなげていく。
＜課題＞
各コミュニティが抱える問題点について、問題解決につながる研修や意見交換の継続が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
那須塩原市コミュニティ連絡協議会に参加するコミュニティ組織の増加
や、地域づくりにつながる活動を目指す。
37

施策方向Ⅲ－２＜政策・方針決定過程への女性の参画推進＞

男女共同参画社会の実現には、男女が社会の対等な構成員として、政治、経済、社会、文化などあらゆる分野の政策・方針決定過程へ女性が積極的に参画して行くことが求められています。
本市では、男女共同参画の視点を踏まえ、審議会等において、性別に偏りのない参画が図られるよう働き掛けていくとともに、女性リーダーの育成と発掘に努め、地域等で活躍できる女性の育成を進めます。
①審議会等への男女共同参画の推進
６９．審議会等の男女審議会・委員会等への女性委員の登用について、各課・委員会等事務局

比率の改善に照会をした。

【市民協働推進課】

各種審議会・委員会等に占める女性委員の割合
・審議会等 ２９．５％（平成３０年度より０．８増）
・委員会等 ２０．５％（平成３０年度より１．１増）＜評価＞

Ｂ

女性登用割合は平成３０年度より増加した。

＜課題＞
女性委員の比率が非常に低い審議会や女性委員を全く登用していない審議会がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
庁内や外部団体に対し、女性登用の働きかけを行うとともに、女性人材リストを積極的に活用してもらう。
７０．女性の人材登録

政策・方針決定過程への女性の参画を推進し、各種審議会等委員への女【市民協働推進課】

性の登用を推進するため女性の人材登録を行い、庁内に活用への周知を行った。
女性登用リスト（令和２年３月３１日現在）
登録者数：２１人(平成３０年度より２人増）＜評価＞

B

市広報へ人材登録制度を掲載し新規登録者を募集、庁内へ女性の人材リストを周知し活用を促すことができたが、活用の依頼が無く、女性の登用を促進することができなかった。
＜課題＞
２人の新規登録者があったが、更なる新規登録者の確保が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
市広報やホームページ等で募集するなど、周知し登録者の増員を図る。
庁内からの依頼を待つだけでなく、リスト登録者に対して、県や市の研修やセミナーを案内する等リストを活用し、更なるスキルアップを促していく。
７１．市女性職員の方
針決定過程への参画

令和元年度においては、部長級に１人、課長級に６人の女性職員を登用した。
（平成３０年度は部長級１人、課長級２人）

【総務課】

38

＜評価＞
課長級以上における女性職員の占める割合が十分に高いという状況ではBない。引き続き能力のある女性職員の登用を推進していく。
＜課題＞
女性管理職としての人材育成。
＜具体的な改善・取組・目標＞
中堅の女性職員を自治大学校（管理職養成研修）に派遣する。

②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援
事 業

令和元年度実施状況

７２．リーダーの育成

地域を活性化させるリーダーの育成及びリーダーとしての資質の向上を【市民協働推進課】

目指し、県と市町の共同事業である「とちぎウーマン応援塾」
「女性教育

評価

指導者研修」の受講者を募集した。
＜評価＞
研修修了後は、積極的に新たな活動の場を求め、活躍している受講者が多く、女性のエンパワーメントの向上につながっているが、令和元年度
は受講希望がなかった。

Ｃ＜課題＞
県主催の研修会のため、開催場所（県総合教育センター・とちぎ男女共同参画センター）の関係もあり、受講希望者が減少している。
＜具体的な改善・取組・目標＞
様々な機会に事業の周知を行い、受講者の増員を図る。
７３．団体の育成・支

地域社会における女性の地位向上と住みよいまちづくりのため、研修会

援の支援を行い、会員の教養を高めた。

【市民協働推進課】

・輝きネットなすしおばら（男女共同参画を推進する団体）１１団体
・那須塩原市地域婦人会連絡協議会 ２地区＜評価＞
両団体とも会員相互の理解と協力により、会の目的達成のための研修会等を実施し、教養を高めることができた。
＜課題＞

B「輝きネットなすしおばら」「那須塩原市地域婦人会連絡協議会」ともに、会員の維持・拡大に苦労している。
＜具体的な改善・取組・目標＞
輝きネットなすしおばらに所属していない市民団体に加入を呼びかけるとともに、団体が今後も地域で活動できる環境の整備や支援を行っていく。

施策方向Ⅲ－３ ＜就労の場における女性の活躍推進＞
豊かで活力ある社会の実現を図るため、男女が共に働きやすい職場環境の整備やより一層の女性の職業生活における活躍推進が求められています。
本市では、就労や労働環境、ワーク・ライフ・バランスに関する情報提供を積極的に行いながら、長時間労働の是正や柔軟な勤務形態の導入等に向けた取組の推進に向けて、啓発を行います。
39

さらに、女性への再就職のための情報提供や創業支援、農村女性の地位向上・経営参画のために女性認定農業者や女性農業士の育成を目指すこと等で、働くことを希望する女性が、その希望に応じた働き方が実現できる環境づくりに取り組みます。
①職場における男女共同参画の推進
７４．男女共同参画推

男女共同参画社会の実現を目指し、男女がともに働きやすい環境づくり

進事業者表彰を積極的に取り組んでいる市内事業者を表彰した。

【市民協働推進課】

表彰事業者：４事業者＜評価＞
男女共同参画フォーラムで表彰し、男女共同参画広報紙「みいな」やホームページで周知を行うことができた。募集の際には、市建設工事入札参加資格者格付方針における「女性の職場における活躍を推進する取組」の加点業者へ個別に通知を行った。

Ａ＜課題＞
男女共同参画推進事業者表彰への応募事業者が少ない状況である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
表彰制度を男女共同参画広報紙「みいな」やホームページ、市商工会等への周知及びＰＲに加え、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに登録のある事業者へ個別に案内を送る等して、表彰事業者を増やしていく。
７５．労働に関する法

国・県から周知依頼のあった法律・制度に関し、パンフレット・ポスタ

律・制度等の普及

ーを商工観光課やまちなか交流センターの窓口に設置するとともに、市【商工観光課】

広報に同内容を掲載することで、労働環境の改善や最低賃金の遵守徹底の周知に努めた。
＜評価＞
幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞

B

関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレット・ポスターが来庁者の目に留まりにくい。
また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、法律・制度の普及に努める。
７６．労働相談機関の労働相談機関のパンフレット・ポスターを商工観光課やまちなか交流セ周知

ンターの窓口に設置するとともに、市広報に同内容を掲載することで、【商工観光課】

メンタルヘルス相談や求職者の相談窓口の周知に努めた。
＜評価＞
幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞
関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレット・ポスターが来庁者の目に留まりにくい。
また、周知の効果について把握できない。
40

Ｂ

＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、労働相談機関の周知に努める。
７７．商工業等の分野

男女共同参画推進に係るパンフレット・ポスターを商工観光課や市民協における男女共同参

働推進課、まちなか交流センターの窓口に設置し、事業者や労働者に対画の推進する啓発を行った。

【商工観光課】＜評価＞幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
B＜課題＞
各企業等の女性役員・女性管理職等の現状の把握ができていない。また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、商工業等の分野における男女共同参画の推進の周知に努める。
７８．就労・職業能力

パンフレット・ポスターを商工観光課やまちなか交流センターの窓口に

開発支援に関する情設置するとともに、市広報に同内容を掲載することで、就労・職業能力報提供

開発支援に関する補助金や専門校のカリキュラム等の周知に努めた。

【商工観光課】＜評価＞幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。

B＜課題＞
周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、就
労・職業能力開発支援に関する情報提供に努める。
７９．創業支援【商工観光課】

市制度融資である創業支援資金の貸付や、那須塩原市商工会及び西那須野商工会が実施するチャレンジショップ事業・創業支援事業に対し、補助金を交付した。
・創業支援資金１１件 ２９，９６０千円

・チャレンジショップ新規認定者 ４件（うち女性１件）
・那須塩原市商工会創業支援塾 １０回開催 ２２人参加（うち女性１０人）
・西那須野商工会創業塾

９回開催 １３人参加（うち女性６人）＜評価＞
前年度と比べ、制度の周知頻度が増加したこともあり、創業支援資金融
資件数、創業（支援）塾の受講者数、チャレンジショップ新規認定件数が増加した。
＜課題＞
令和２年度から開始するスタートアップ事業（旧：チャレンジショップ
事業）について、効率的で効果的なＰＲ方法を検討し実施する。また創業支援資金、創業（支援）塾のＰＲもさらに強化する必要がある。金融機関や不動産業協会等、関係機関との連携のほか、都市整備課所有の空41

A

き屋情報の更なる活用（創業希望者への情報提供）についても検討する。
＜具体的な改善・取組・目標＞
令和２年度からチャレンジショップ事業（家賃補助）を見直し、スター
トアップ事業（空き店舗・空き家のリフォーム補助）を新設する。
今後も関係機関と連携し、制度の充実化や利便性の向上、新規創業者を発掘するとともに魅力ある店舗の中心市街地への誘導を図る。
８０．農業・農村男女

市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グルー

共同参画の推進

プ協議会の活動を活発に行い、県が主体の農業農村男女共同参画推進研【農務畜産課】

修会等に参加し、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検討を行った。女性認定農業者４１名（３名増）女性農業士４名（１名増）＜評価＞
農村女性としての資質を高め、農業経営や社会参画を促進し、男女が共に活き活きと活躍できる農業・農村を築いていくための活動ができた。
＜課題＞
担い手の高齢化と後継者不足により、農業従事者自体が減少している。

B

そのため、積極的な活動を継続し、女性認定農業者及び女性農業士の増員を目指し、女性の経営参画について理解を求めていく必要があるが、非常に厳しい状態にある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グル
ープ協議会の活動を活発に行う。
・県が主体の農業農村男女共同参画推進研修会等に参加し、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検討を行う。
８１．家族経営協定締

農業委員や農地利用最適化推進委員、農業振興公社等と連携し家族経営結の推進

協定締結の推進を図った。

【農業委員会】

その結果、令和元年度には、新規の締結が８件、締結の見直しが２件あり、家族経営協定の締結件数の累計は２９９件となった。
＜評価＞
家族経営協定の件数は増加しているが、令和３年度の目標値に到達するには伸び率が不十分である。一方、課題であった農業委員、農地利用最適化推進委員の協定締結者が１名増加した。
＜課題＞
家族経営協定についてのメリット等を広く周知する必要がある。
協定締結後に世帯状況が変化した場合には、協定を見直すことが望ましいため、見直しの周知が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
農業委員会だよりを活用して継続的に周知を行う。
農業委員や推進委員が日頃の活動の中で周知を行う。また、関係機関と連携し幅広く周知を行う。

８２．各種ハラスメン

男女共同参画広報紙「みいな」に内閣府の取組と連動した以下の各種ハト防止のための啓発

ラスメント防止期間の記事を掲載し、公共施設には啓発チラシを配置し【市民協働推進課】

た。
42

Ｃ

・４月：
「ＡＶ出演強要」
・「ＪＫビジネス」等被害防止月間
・１１月１２日～２５日：女性に対する暴力をなくす運動＜評価＞
各種ハラスメント防止の啓発ができた。

B＜課題＞
各種ハラスメントは、気づかないうちに相手に不快な思いをさせていることが多い一方、被害者側が加害者に知られるのではないかと思い相談しづらいなどの問題がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
公共施設の情報コーナーにチラシを設置し、ハラスメント防止の意識啓発を行う。
「みいな」が市広報内に掲載する形態に変更になるが、引き続き各種ハラスメント防止期間についても掲載する。
８３．パワー・ハラス

国や県、関係機関の発行するパンフレット・ポスターを商工観光課やま

メント防止のためのちなか交流センターの窓口に設置し、事業者や労働者に対する啓発を行

啓発

った。

【商工観光課】＜評価＞

B

幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞
関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレット・ポスターが来庁者の目に留まりにくい。
また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、パワー・ハラスメントの防止のための啓発に努める。
８４．市職員へのワー

副主幹級職員、若手職員別にワーク・ライフ・バランスに関する研修を

ク・ライフ・バラン

実施した。

スの啓発

実施日：令和２年１月９日(木)【市民協働推進課】

講師：高嶺佳子氏

A

参加者：・副主幹級職員向け研修 ３１人
・若手職員向け研修 ６３人＜評価＞
市職員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、中間管理職の副主
幹級職員と採用１～２年目の若手職員それぞれの年代に適した研修内容を実施することができた。
＜課題＞
職場におけるワーク・ライフ・バランスを推進するためには、全職員の意識改革や管理職の理解が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も年齢・性別・職位など、様々な立場に応じた職員研修を行う。
８５．職場におけるワ

国や県、関係機関の発行するパンフレット・ポスターを商工観光課やまーク・ライフ・バラ

ちなか交流センターの窓口に設置し、事業者や労働者に対する啓発を行

ンスの啓発

った。
43

【商工観光課】＜評価＞

B

幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞
関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレット・ポスターが来庁者の目に留まりにくい。
また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、職場におけるワーク・ライフ・バランスの啓発に努める。
８６．市役所における

市特定事業主行動計画に基づき、時間外勤務縮減のための所属長ヒアリ

ワーク・ライフ・バ

ング（１回）及び子育て制度説明会（１回）を実施した。また、女性職

ランスの推進員３０人・男性職員３人が育児部分休業を取得した。(平成３０年度は女【総務課】

性職員２５人・男性職員１人が取得）＜評価＞

B

育児部分休業取得者が増加し、仕事と家庭生活の両立が図れた。一方で
月平均時間外勤務数が増加傾向にあるため、できる限り縮減していくことが求められる。
＜課題＞
より一層の仕事と家庭生活との両立の推進を図る必要がある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
引き続き市特定事業主行動計画に基づき、女性職員の活躍推進に向けた
数値目標の達成に取り組む必要がある。

②女性の再就職に対する支援
８７．女性の再就職支

ハローワーク大田原が実施しているマザーズコーナーのパンフレット

援に関する情報提供や県で実施している託児付就労支援のセミナーに関するチラシをカウ【市民協働推進課】

ンターに設置した。また、市男女共同参画セミナーのチラシを設置してもらう等、連携して事業を行った。
＜評価＞
再就職支援の情報の提供ができた。
＜課題＞

B

現在、市広報やチラシの設置等で情報提供を行っているが、他の方法での情報発信も必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
ハローワーク大田原が実施しているマザーズコーナー等の実施事業を
男女共同参画広報紙「みいな」に掲載するなど情報提供を行っていく。
再掲．就労・職業能力

パンフレット・ポスターを商工観光課やまちなか交流センターの窓口に

開発支援に関する情設置するとともに、市広報に同内容を掲載することで、就労・職業能力報提供

開発支援に関する補助金や専門校のカリキュラム等の周知に努めた。

【商工観光課】＜評価＞幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
44

B

＜課題＞
周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、就
労・職業能力開発支援に関する情報提供に努める。
再掲、創業支援事業

市制度融資である創業支援資金の貸付や、那須塩原市商工会及び西那須野商工会が実施するチャレンジショップ事業・創業支援事業に対し、補【商工観光課】

助金を交付した。
・創業支援資金１１件 ２９，９６０千円

・チャレンジショップ新規認定者 ４件（うち女性１件）
・那須塩原市商工会創業支援塾 １０回開催 ２２人参加（うち女性１０人）
・西那須野商工会創業塾

９回開催 １３人参加（うち女性６人）

A＜評価＞
前年度と比べ、制度の周知頻度が増加したこともあり、創業支援資金融
資件数、創業（支援）塾の受講者数、チャレンジショップ新規認定件数が増加した。
＜課題＞
令和２年度から開始するスタートアップ事業（旧：チャレンジショップ
事業）について、効率的で効果的なＰＲ方法を検討し実施する。また創業支援資金、創業（支援）塾のＰＲもさらに強化する必要がある。金融機関や不動産業協会等、関係機関との連携のほか、都市整備課所有の空き屋情報の更なる活用（創業希望者への情報提供）についても検討する。
＜具体的な改善・取組・目標＞
令和２年度からチャレンジショップ事業（家賃補助）を見直し、スター
トアップ事業（空き店舗・空き家のリフォーム補助）を新設する。
今後も関係機関と連携し、制度の充実化や利便性の向上、新規創業者を発掘するとともに魅力ある店舗の中心市街地への誘導を図る。

③商工業及び農業等に従事する女性の経営への参画促進
事 業

令和元年度実施状況

再掲．商工業等の分野

男女共同参画推進に係るパンフレット・ポスターを商工観光課や市民協における男女共同参

働推進課、まちなか交流センターの窓口に設置し、事業者や労働者に対画の推進する啓発を行った。

【商工観光課】

評価＜評価＞
幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞
各企業等の女性役員・女性管理職等の現状の把握ができていない。また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、商45

B

工業等の分野における男女共同参画の推進の周知に努める。
再掲．農業・農村男女

市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グル

共同参画の推進ープ協議会の活動を活発に行い、県が主体の農業農村男女共同参画推進【農務畜産課】

研修会等に参加し、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検討を行った。女性認定農業者４１名（３名増）女性農業士４名（１名増）＜評価＞
農村女性としての資質を高め、農業経営や社会参画を促進し、男女が共に活き活きと活躍できる農業・農村を築いていくための活動ができた。
＜課題＞
担い手の高齢化と後継者不足により、農業従事者自体が減少している。

B

そのため、積極的な活動を継続し、女性認定農業者及び女性農業士の増員を目指し、女性の経営参画について理解を求めていく必要があるが、非常に厳しい状態にある。
＜具体的な改善・取組・目標＞
・市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グル
ープ協議会の活動を活発に行う。
・県が主体の農業農村男女共同参画推進研修会等に参加し、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検討を行う。
再掲．家族経営協定締
結の推進【農業委員会】

農業委員や農地利用最適化推進委員、農業振興公社等と連携し家族経営協定締結の推進を図った。
その結果、令和元年度には、新規の締結が８件、締結の見直しが２件あり、家族経営協定の締結件数の累計は２９９件となった。
＜評価＞
家族経営協定の件数は増加しているが、令和３年度の目標値に到達するには伸び率が不十分である。一方、課題であった農業委員、農地利用最適化推進委員の協定締結者が１名増加した。
Ｃ＜課題＞
家族経営協定についてのメリット等を広く周知する必要がある。
協定締結後に世帯状況が変化した場合には、協定を見直すことが望ましいため、見直しの周知が必要である。
＜具体的な改善・取組・目標＞
農業委員会だよりを活用して継続的に周知を行う。
農業委員や推進委員が日頃の活動の中で周知を行う。また、関係機関と連携し幅広く周知を行う。

46

資

料

那須塩原市男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 基本的施策（第７条－第１７条）
第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（第１８条－第２０条）
第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（第２１条）
第５章 補則（第２２条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、国際社会の取組と連動しつつ男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきた。特に男女共同参画社会基本法においては、
我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現が２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置付けられている。
本市においても、これまで男女共同参画社会の実現を目指し、様々な施策を推進してきた。
しかしながら、今もなお性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く、真の男女平等や男女共同参画社会の実現には多くの課題が残されている。
だれもが心豊かに健康で安心して暮らせる社会の実現は、私たち市民の切なる願いであるが、そうした社会を築いていくためには、市民一人ひとりが自らの意思によって家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における活動に積極的に参画することが必要である。
このような認識に立ち、市は、市、市民及び事業者が相互に協力連携して、性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が、自らの意思により対等な立場であらゆる分野の活動に参画し、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現を目指し、この条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進について、その基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する基本的な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とす
る。

47

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が平等に確保されることにより、男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、責任を担うことをいう。
⑵

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
⑶

セクシュアル・ハラスメント

性的な言動により相手方の生活環境を害すること、又は性的な言動に対する相手方の対応によって不利益を与えることをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
⑴

男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されることその他の男女の人権が尊重されること。
⑵

性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること。
⑶

男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
⑷ 家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること。
⑸

男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。
⑹

男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと。
（市の責務）
第４条 市は、前条の基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民、事業者、県、国等と連携しつつ、率先してこれに取り組むものとする。
３ 市は、男女共同参画の推進に関する施策を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野におい48

て、それぞれが互いに協力し、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第２章 基本的施策（行動計画）
第７条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための行動計画を策定するものとする。
２ 市長は、行動計画を策定し、又は変更するに当たっては、あらかじめ、市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な施策を講ずるとともに、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
３ 市長は、行動計画を策定し、又は変更したときは、これを公表するものとする。
（意識の啓発）第８条 市は、男女共同参画の推進についての意識の啓発を図るため、家庭、職場、学校、地域等における広報活動の実施、学習の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第９条 市は、男女共同参画の推進を率先して行う人材を育成するため、研修の実施、講座の開設その他の必要な施策を講ずるものとする。
（活動の支援）第１０条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体による男女共同参画の推進についての自主的な活動を支援するため、情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（教育の分野における施策）
第１１条 市は、学校教育、社会教育、家庭教育等のあらゆる分野において、男女平等意識の醸成、
個性と能力の育成その他男女共同参画の推進のための必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（家族経営的な農林業、商工業等の分野における施策）
第１２条 市は、家族経営的な農林業、商工業等の分野で、家族全員がそれぞれの能力を十分に発揮し、その能力が正当に評価され、並びに対等な構成員として経営方針の立案及び決定に参画する機会が確保されることにより、充実感をもって働ける環境づくりを推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（体制の整備等）第１３条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に企画し、調整し、及び実施するため、49

必要な体制の整備に努めるものとする。
２ 市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、常に関係行政機関及び関係団体と緊密に連携し、協力するよう努めるものとする。
（施策に関する意見の申出への対応）
第１４条 市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、意見の申出があったときは、適切に対応するよう努めるものとする。
２ 市長は、前項の申出があった場合において、必要と認めるときは、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くことができる。
（積極的改善措置）第１５条 市は、政策の立案若しくは決定又は施策の実施に当たって、参画の機会に係る男女間の格差の改善を図る必要があると認めるときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市長その他の執行機関は、附属機関の委員等を任命し、又は委嘱するときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
（年次報告）
第１６条 市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、報告書を作成し、これを公表するものとする。
（調査研究）
第１７条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するために必要な事項について調査及び研究を行うものとする。

第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（性別による権利侵害の禁止）
第１８条 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野おいて、性別による差別的な取扱いを行ってはならない。
２ 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、セクシュアル・ハラス
メントを行ってはならない。
３ 何人も、男女間において、身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為を行ってはならない。
４ 前３項に定めるもののほか、何人も、性別により権利を侵害する行為を行ってはならない。
（性別による権利侵害等に関する相談への対応）
第１９条 市長は、前条各項の規定に違反する行為その他の男女共同参画の推進を阻害する行為について相談を受けたときは、関係機関等と連携して、適切に対応するよう努めるものとする。
（公衆に表示する情報への配慮）
第２０条 何人も、公衆に表示する情報が社会に及ぼす影響を考慮し、その情報において、性別による固定的な役割分担若しくは男女間の暴力的行為を助長し、若しくは連想させる表現又は不必要な50

性的表現を行わないよう努めなければならない。

第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（男女共同参画審議会の設置）第２１条 市に那須塩原市男女共同参画審議会（以下この条において「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事務をつかさどる。
⑴

男女共同参画の推進に関する重要事項について調査し、及び審議し、必要と認める事項について、市長に意見を述べること。
⑵

市が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、必要に応じ調査し、市長に意見を述べること。
３ 審議会は、委員２０人以内で組織する。この場合において、男女のいずれの委員の数も、委員総数の１０分の４未満とならないものとする。
４ 委員は、市民、関係機関の職員、事業者、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。

第５章 補則（委任）第２２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成１９年４月１日から施行する。

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令和２年版

第３次那須塩原市男女共同参画行動計画

年次報告書～令和元年度の実施状況～
令和２年６月
発行・編集

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