資料１

中小企業関連法制の概要
・1948年（昭和23年） －中小企業庁の設置

・1963年（昭和38年） －中小企業基本法の制定

バブル経済の崩壊
・1999年（平成11年） －中小企業基本法の改正(地方公共団体の責務)
第６条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（基本理念）・大企業と中小企業の二重構造の問題に対応
・経済的社会的制約による不利の是正（基本理念）・中小企業の多様で活力ある成長発展（基本方針）・経営の革新及び創業の促進
・中小企業の経営基盤強化
・経済的社会的環境変化への適応の円滑化
・中小企業に対する資金の供給の円滑化

・2013年（平成25年） －小規模企業活性化法の制定（中小企業基本法を改正。小規模企業の活性化を明記。）

・2014年（平成26年） －小規模企業振興基本法の制定(地方公共団体の責務)
第７条 地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（基本方針）・小規模企業を中心に捉えた新たな施策体系の構築

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条例フォーマット

資料２
○町の責務

○名称
鞍手町・・・・・・振興基本条例

第５条 町は振興施策を・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

○前文

鞍手町は、福岡市と北九州市の・・・・・○企業の役割と努力
第６条 企業は、経営に係る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
○経済団体等の役割
第７条 経済団体等は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

○目的

２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

第１条 この条例は、本町の経済発展・・・・・・・・・・・・・・・・。

○町民の理解と協力○定義
第２条 この条例の用語の定義は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

第８条 町民は、企業が・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 。

(１) 中小企業とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
(２) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

○計画の策定第９条 町は条例に基づく・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

○基本理念

第３条 企業の振興は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
○基本方針
第４条 前条の基本理念に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

○委任第１０条 この条例の施行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

2

資料３
中小企業および小規模企業の振興に関する条例策定の勉強会 報告書
29鞍商工発第117号
平成30年3月28日
鞍手町
町長 德 島 眞 次 様
鞍手町商工会会長 許 斐 英 幸

中小企業および小規模企業の振興に関する条例策定の勉強会について(ご報告)

春暖の候、皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
また、平素より、商工会事業運営につきましては、格別のご高配を賜っておりますことを厚くお礼を申し上げます。
さて昨年より「中小企業および小規模企業の振興に関する条例策定の勉強会」につきましては、公務多忙な中、関係職員の方にご出席をいただき深く感謝申し上げます。ここに、実施した勉強会の報告書を別紙のとおり作成いたしましたので、ご提出しご報告いたします。
つきましては、「中小企業および小規模企業の振興に関する条例」の策定を切にお願い致すところでありますが、その際のご参考となれば幸いにございます。
条例策定へのご尽力をいただけますよう、重ねてお願い申し上げます。

記
1．報告書： 別紙の通り

3

目 的

協議内容

中小企業および小規模企業が町における経済の発

第1回目 平成29年10月11日
・小規模企業振興に関する条例制定について
・鞍手町に関する情報共有
町の人口について、事業者数、従業員数等の状況、第５次鞍手町総合計画鞍手町
まち・ひと・しごと創生総合戦略
・福岡県総合計画
・町の支援事業展に果たす役割の重要性については、中小企業および小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、中小企業および小規模企業の成長発展、事業の持続的発展、地域経済の活性化を図り、もって町民の生活の向上に寄与することとして理解されている。よって、中小企業・小規模企業の振興に関し基本理念を定め、町の責務、事業者及び商工会等の役割を明らかにする条例を策定することを目的とし、鞍手町役場、鞍手町商工会のメンバーにて、課題や

第2回目 平成29年 11月29日
・中小企業基本法、小規模企業振興基本法について
中小企業関連法制の変遷、小規模企業振興基本法・小規模企業振興基本計画の概要、小規模企業振興基本法
・発達支援計画 アンケート調査中間報告

必要な情報等を共有するべく勉強会を実施した。
第3回目 平成30年 1月29日
・小規模企業振興基本条例について
都道府県及び市町村における「小規模振興に関する条例」の制定状況、小企業企業振興基本条例、都道府県及び商工会地区の市町村における「小規模企業振興に関する条例」の制定状況、
都道府県及び市町村における「小規模振興に関する条例」制定後の効果、他市町村の「小規模企業振興に関する条例」
第4回目 平成30年 3月12日
・とりまとめ・経営発達支援計画事業アンケート結果報告

4現状・課題について〇事業者について〇町の方向性について・事業所ごとに、事業活動への行動に温度差がある。

・観光による知名度ＵＰ、他地域からの呼び込みが必要であるが、他地・消費者のニーズの把握ができていない。

域から来た場合、一定時間滞在するところが町内には無いのが現状・売り上げを伸ばすためにいかに集客できるかがポイントであり、集客にである。

対する勉強が必要。

・町の目指す方向性、企業誘致の仕方で、注力のバランスも変わるか

・都市計画を知らない事業者が多いが、都市計画が集客に当たっての戦も。例えば、人口増（最終目標）のために、宅地開発・住宅増が必要

略のヒントとなる。

で、そのためには企業誘致・仕事増が必要である。

・町の方向性による事業のやり方の変化が事業者には必要であり、町の・空き家、空き店舗の活用に際しても町の魅力が求められる。

施策を勉強し、町の長期計画を確認したうえで事業者として動いていく。

・移動手段のない高齢者が買い物難民となる。個人の善意による買い・各事業者が抱える問題点（例えば後継者問題）等を商工会等が十分に物難民対応に対しての個人責任の発生や、宅配に頼りすぎると高齢把握できていない。

者の健康を損ねる問題（ひきこもり）もある。
・小規模小売店を集約し商店街化し、シャトルバスでのネットワークの等、現状についての問題点を事業者、商工会共に十分に把握していな構築等が町の活性化には必要と思われる。

いと思われる。
これらのことから、観光、空き家対策、高齢者対策、町の活性化等、多岐にわたる問題への対応が求められている。

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条例について〇条例の位置付けについて〇条例の中身について

・全国商工会連合会としては、小規模振興基本法が制定されたのをうけ、・商工会、事業者、町が望むことがまとまって、その上に理念条例として基本法に基づいた条例を作ってくれという思いがある。行政の立場からの条例がある。

は、この条例は基本法に基づく理念条例となる。

・色々な業種があるけれども、同じところに向かっていかないといけない・町としては中小企業の支援も考慮が必要であるが、商工会としては圧倒ので、意見を集約して、その上に計画ができて条例があるというような的に中小企業より小規模事業者の会員数が多く、支援メニューも小規模位置づけとなる。

事業者のメニューがほとんどで、中小企業に対する支援メニューはほと・理念条例だからそんなに変わりはないと思われるが、第7条にある様

んどないので、商工会で考えると全国商工会連合会で提示しているように自然的、経済的、社会諸条件に応じたものになり、町として、何を書に小規模事業者に対しての支援を中心に考えるべきではないかと考える。

き込むのか検討が必要。
・大型店舗の地域への貢献等についての記載も望まれる。

等を考慮し、中小企業者より主として小規模事業者を対象とした振興条
例としての理念条例が考えられる。

として、理念条例ではあるが地域の特性をいかに条例に反映させるかとなる。

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〇施策への反映について・条例ができていれば、それに基づく細かい施策も可能で、具体的に小規模事業者が困っているところに町としても予算をつけて支援ができる。
・どこにお金をもっていくのか、ニーズがあるのか、施策が組み立てられるか。どういう所にウイークポイントがあるのかを出さなければならない。
・創造的革新的な商品開発・デザイン性とかの支援に関して、町の業者間での連携還流ができるようにする。町内事業者のコラボレーションによって販売促進とかが認められる場合には何らかの支援ができる。
そうすると商工会に入る意味があるし、行政の支援を受けやすくするとか。
・町内業者と契約を結ぶにしても業者さんと個別に町と契約を結ぶのが大変なので、商工会が取りまとめて町に申請、繋ぎを行う等、そういう連携についても条例があればやりやすい。商工会には指導員とか専門的なアドバイスできるし、相談を受けながら、町の補助が使えますよと助言もできる。
・空き家対策として宿泊施設へ活用するなどを町の業者の連携により改築する。福岡市の人はなぜそんなのを作らないかとの声があるが、ここに住んでいる自分たちには必要ないからそういう発想が起きない。
・客観的に外部の意見を入れながら自分たちの考えをまとめ施策に反映を求めることも必要。

等、ニーズをいかに集約し反映させるかが問題となり、事業者、商工会、行政の連携の必要性が求められる。

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事例について〇中小企業振興条例等の事例について〇条例策定後の具体的な効果の事例について

・福岡県内での中小企業振興条例（理念条例）策定の状況

・小規模企業振興に係る補助事業、助成金、基金等の創設・補充、予

直方市、北九州市、福岡県、飯塚市、田川市、宮若市、嘉麻市、福算増額

岡市が策定済みである。また、町村としては、川崎町が策定済みでＨ・会議・部署（行政内）等の設置（補助事業等以外の効果）

30.4.1より施行となっている。

・商工会への加入推奨（補助事業等以外の効果）が、先進地では効果として現れている。

今後について今回、鞍手町役場、鞍手町商工会のメンバーにより４回にわたり、課題や必要な情報等を共有するべく勉強会を実施した。今後、町による条例策定が実施される際には、今回の勉強会での成果が十分に反映されることを期待するものであります。

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勉強会メンバー

所属役

職

氏

名

備 考

鞍手町商工会

副 会 長

内田 一美会 長〃

副 会 長

福本 満壽男

副会長〃商工振興委員

堀角 泰正〃

商工振興委員

柿原 豊人〃商工振興委員

山下 五子

鞍手町役場

地域振興課 課長

立石 一夫〃

地域振興課 課長補佐

柴田 隆臣

〃

地域振興課 主査

堀 康治

鞍手町商工会事務局長

本田 幸則

事務局

〃課長

高山 伸子

事務局

〃係長

梅田 将文

事務局

〃主事

丸岡 未来

事務局

平成２９年１０月～平成３０年３月

9資料４

鞍手町の商工振興に係る補助事業制度の概要① 鞍手町インターネットショップ起業等支援補助金交付制度
インターネットショップを出店・開設・更新する町内事業者に対して、補助金を交付するもの。
【補助対象経費】・・・ショップ立上げに係る経費及び運営経費【補助金】・・・補助対象経費の２分の１以内 （１件あたり１０万円が上限）② 鞍手町創業融資資金利子補給金交付制度
町内事業者が創業に係る融資を受け、金融機関に支払った利子の一部を補助するもの。
【補助対象融資資金】・・・福岡県及び㈱日本政策金融公庫が実施する創業支援融資【補助対象期間】・・・初めて借り入れた日の翌月から起算して１年間【補助額】・・・事業者が支払った利子の合計額の２分の１以内 （１件あたり５万円が上限）③ 鞍手町小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給金交付制度
町内事業者が経営に係る融資を受け、金融機関に支払った利子の一部を補助するもの。
【補助対象融資資金】・・・㈱日本政策金融公庫が実施する小規模事業者経営改善資金（マル経融資）【補助対象期間】・・・初めて借り入れた日の翌月から起算して１年間【補助額】・・・事業者が支払った利子の合計額の２分の１以内 （１件あたり５万円が上限）

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