（６．２．27）

公共政策系専門職大学院基準

公益財団法人 大 学 基 準 協 会

公共政策系専門職大学院基準について（1） 公共政策系専門職大学院基準（以下「本基準」という。）は、大学基準協会（以下「本協会」という。
）が公共政策系専門職大学院の認証評価機関として、その評価を行うために設定したものである。
本基準が対象とする公共政策系専門職大学院とは、以下の要件を備えた大学院をいう。
①

公共政策のプロフェッショナルの育成を基本とし、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンク、コンサルティングその他の民間企業等において必要な公共の課題の解決に資する専門的知識及び広い見識を身につけるとともに、ローカルからグローバルまで、公共政策の実践の場で学生が目指すあり方に応じて活躍できるよう、幅広い視野を有し、高い職業倫理観及びリーダーシップをもった人材を養成するという基本的な使命（mission）を有していること。

②

授与する学位が、公共政策学修士（専門職）、公共法政策修士（専門職）、公共経済修士（専門職）、国際・行政修士（専門職）、公共経営修士（専門職）又はこれに相当する名称のものであること。

（2） 本協会は、大学が教育研究の適切な水準の維持・向上を図るための指針として、本協会が行う大学評価の基準である「大学基準」をはじめ、諸基準の設定・改定を行ってきた。本基準は、「大学基準」を頂点とする本協会諸基準の中に位置づけられるものである。

（3） 本基準は、以下の４つの大項目により構成されている。

１ 使命・目的

２

教育課程・学習成果、学生

３ 教員・教員組織

４

専門職大学院の運営と改善・向上（4） 基準の各大項目は、「本文」、「基礎要件」及び「評価の視点」により構成されている。
「本文」は、その大項目の趣旨を定めたもので、専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命を果たし、さらに、個別の専門職大学院独自の目的を実現するために必要な内容を示している。
「基礎要件」及び「評価の視点」は、「本文」の趣旨を踏まえ、各専門職大学院が点検・評価活動を行う際、また、本協会が専門職大学院認証評価を行う際に依拠すべきポイントを個別的に示したものである。このうち「基礎要件」は、法令事項をはじめとし- 1 -た基礎的な事項を指し、評価の前提となる必須事項として確認が求められるものである（具体的な対象範囲は別に定める）。なお、個々の「基礎要件」や「評価の視点」を解釈し適用するにあたっては、必ず「本文」によってその趣旨を理解し、相互の連関性等に十分な注意を払うことが求められる。

（5） 「本文」及び「評価の視点」に基づいた評価の結果、長所・特色に関する事項や改善を要する事項が見られた場合には、次の区分及び要件で提言を付す。
<是正勧告>①

専門職大学院に関わる法令事項又は当該分野の専門職大学院として求められる基本的事項に関し、改善を図るべき特に重大な問題がある場合<是正勧告>の提言を受けた場合、その専門職大学院は、具体的な計画をもって措置を講じ、必ず改善することが必要となる。

<検討課題>①

専門職大学院に関わる法令事項又は当該分野の専門職大学院として求められる基本的事項に関し、<是正勧告>には相当しないものの、改善を図るべき問題がある
場合②

個別の専門職大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、当該専門職大学院の特色の伸長を図るために改善その他さらなる取組みが必要と判断される場合<検討課題>の提言を受けた場合、その専門職大学院は、具体的な計画と措置を検討し、改善に向け努力することが必要となる。

<長所>①

当該分野の専門職大学院として求められる基本的事項に関し、基本的な使命を実現するための取組みとして成果が上がっている、又は十分に機能している場合②

個別の専門職大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、その目的を実現し特色の伸長につながる成果が上がっている、又は十分に機能している場合<特色>①

個別の専門職大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、<長所>として取り上げるには当たらないものの、成果が将来的に期待できる又は独自の目的に即した個性的な取組みとして評価できる場合

事項の種類

当該分野の専門職専門職大学院に個別の専門職大学大学院として求め関わる法令事項

院が掲げる目的にられる基本的事項

- 2 -

応じた事項

認証評価における提言

・長所・是正勧告

・長所・是正勧告

・検討課題

・特色・検討課題

・検討課題（6）評価の結果、「是正勧告」の状況を総合的に判断して、本基準に適合しているか否かを判定する。この際、「不適合」の判定は、専門職大学院として重大な問題が認められる場合に行う。

- 3 -公共政策系専門職大学院基準
平成 21 年９月 15 日決定
平成 22 年２月 25 日改定
平成 25 年７月 30 日改定
平成 28 年１月 29 日改定
平成 31 年１月 31 日改定
令 和 ６ 年 ２ 月 27 日 改 定

１ 使命・目的
公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）とは、公共政策のプロフェッショナルの育成を基本とし、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンク、コンサルティングその他の民間企業等において必要な公共の課題の解決に資する専門的知識及び広い見識を身につけるとともに、ローカルからグローバルまで、公共政策の実践の場で学生が目指すあり方に応じて活躍できるよう、幅広い視野を有し、高い職業倫理観及びリーダーシップをもった人材を養成することである。
各公共政策系専門職大学院では、上述の基本的な使命のもと、当該公共政策系専門職大学院を設置する大学の理念・目的に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。）を学則等に定めていることが必要である。また、固有の目的には、各公共政策系専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎的な要件が「基礎データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し適切なものであること。

○ 評価の視点
項目

目的の設定

評価の視点

1-1

公共政策系専門職大学院が担う基本的使命及び設置大学の理念・目的を踏まえ、当該専門職大学院の目的を設定していること。またその目的は、当該専門職大学院の存在価値や目指す人材養成等の方向性を示すものとして明確であること。

- 4 -２ 教育課程・学習成果、学生
各公共政策系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。教育課程の編成にあたっては、公共政策系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、固有の目的に即した学習成果を明らかにするため、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。
各公共政策系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋を図ることに留意し、法学、政治学、経済学の３分野を中心とする学際性を前提としながら、公共政策の場において必要とされる専門的知識を包括するよう教育課程を体系的・系統的に編成する必要がある。とりわけ、教育課程を通じて、学術理論や分析手法とともに、政策の立案・運用・検証までを行うことができる実践力を学生に修得させることが重要である。
また、ローカルからグローバルまで、公共政策の実践の場で学生が目指すあり方に応じて活躍できるよう、幅広い視野をもち、高い職業倫理観及びリーダーシップをもつ人材養成を推進するための教育内容を導入し、固有の目的に即した特色ある授業科目を配置することが望ましい。
各公共政策系専門職大学院は、あらかじめ明示した方法・基準に基づき、各授業科目の成績評価を公正かつ厳格に行うとともに、適切に修了認定を行うことが求められる。また、各
公共政策系専門職大学院の教育方法においては、理論と実務の架橋を図るとともに、実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、フィールドワーク、インターンシップ等による双方向・多方向の授業等、各授業科目が設定した教育目標を達成するに適した教育方法を導入することが必要である。そのために、教育効果を十分に上げられるよう授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適切な学生数で授業を実施し、シラバスの作成及びその活用や、履修指導、予習・復習等に係る相談・支援などの取組みを通じて、学生の円滑な学習を実現することも求められる。
公共政策系専門職大学院の修了にあたり、学生がどのような能力・資質を身に付けたかを把握することは、当該専門職大学院の教育によってもたらされた成果を明らかにしてその適切性を検証し、改善・向上を図るためにきわめて重要である。その際、学習成果の把握・評価は、それを測るのにふさわしい方法・基準によって行うとともに、修了者の進路状況等についても把握し、教育上の成果を検証することが必要である。
適切かつ効果的な教育を実施するには、各公共政策系専門職大学院が、学生の受け入れにあって、求める学生像等を明確に打ち出し、これを踏まえながら適切かつ公正な選抜を行うことが重要である。また、適切な教育環境を継続的に保証し、十分な教育効果を上げていくためには、学生の定員管理についても特段の注意が求められる。さらに、学生がそれぞれの状況に関わらず十分な学習に取り組めるよう、体制を整備し支援することが必要である。

- 5 -

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し適切なものであること。

○ 評価の視点
項目

学位授与

評価の視点

2-1

公共政策系専門職大学院が担う基本的な使命に適合し、期待する学方針及び習成果を明示した学位授与方針を定めていること。また、学位授与

教育課程

方針に基づいて教育課程の編成・実施方針を定め、教育の内容や方の編成・実法等の妥当性を明確に説明していること。

施方針

教育課程

2-2

基本的な使命及び固有の目的を実現し、期待する学習成果の達成にの設計とつなげるために必要な授業科目を開設し、かつ系統性・段階性に配授業科目慮して各授業科目を配置していること。その際、当該分野で必要となる下記の能力・資質等を踏まえ、理論に裏打ちされた実践ができる高度専門職業人の育成にふさわしいものとなっていること。
（１）公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命である、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンク、コンサルティングその他の民間企業等において必要な公共の課題の解決に資するよう、法学、政治学、経済学の３分野を中心とした学際的な知識を修得させる幅広い科目を配置していること。
（２）公共政策系分野の人材にとって必要な思考力、分析力、実践力、コミュニケーション力を修得させる科目を配置していること。
（３）ローカルからグローバルまで、公共政策の実践の場で学生が目指すあり方に応じて活躍できるよう、幅広い視野を有するとともに、高い職業倫理観及びリーダーシップをもった人材を養成する観点から科目を編成していること。
（４）公共政策系分野における基礎的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱う科目を適切に配置していること。

- 6 -

2-3

固有の目的の実現に向けて、各公共政策系専門職大学院の特色を反映した教育課程を編成していること。

2-4

通信教育や e-learning 等の時間的・空間的に多様な形態で授業を行っている場合、適切な内容及び方法により、十分な教育効果をあげていること。

教育の実

2-5

授業時間帯や時間割は、学生の履修に支障がないものであること。

2-6

学生に期待する学習成果を踏まえ、その達成にふさわしい授業形態（講義、演習、実習等）、方法（ケーススタディ、フィールドワーク施等）及び教材が用いられていること。また必要に応じてインターンシップやゲスト・スピーカー招聘がなされるなど当該職業分野の関係機関等と連携した教育上の工夫が行われていること。

2-7

下記のような取り組みがなされ、それらが相互に効果を発揮して学生の円滑な学習につながっていること。
・シラバスの作成と活用
・履修指導、予習・復習等に係る相談・支援

2-8

教育課程を実施するうえでふさわしい教室、その他必要な施設が設けられ、かつそれらを利用して適切な学生数で授業を実施していること。

2-9

自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等が設けられ、学生の学習効果を高めていること。

2-10

図書館（図書室）は、学習及び教育研究活動に必要かつ十分な図書等を備え、かつ利用時間その他の利用環境が学習及び教育活動を支えるものとして十分なものであること。

2-11

学習及び教育活動に必要かつ十分な設備（情報インフラストラクチ
ャーを含む）が整備され、活用されていること。

- 7 -

学習成果

2-12

授業科目の内容、形態に応じ、それぞれの目標の達成度を測るのにふさわしい方法・基準を設定し、これをあらかじめ学生に明示したうえで、学生の学習にかかる評価を公正かつ厳格に行っていること。
また、その結果について組織的に検証を行っていること。

2-13

成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを整備し、かつ、学生に対して明示していること。また、その仕組みを適切に運用していること。

2-14

あらかじめ学生に明示した基準及び方法によって修了認定をし、学位授与方針に定めた学習成果を達成した学生に対して適切に学位を授与していること。

2-15

学生の学習成果、修了者の進路状況、学生・修了者・就職先等の意見などを踏まえ、多角的な視点から教育活動の適切性を検証していること。また、検証結果に基づき、教育課程及びその教育内容、方法等の改善・向上に取り組んでいること。

学生の受

2-16

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて学生の受入れ方針を定め、求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法等

け入れを明確にしていること。

2-17

選抜方法及び手続をあらかじめ公表したうえで、所定の選抜基準及び体制のもとで適切かつ公正に入学者を選抜していること。

2-18

入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。

学生支援

2-19

適切な体制のもと、進路選択・キャリア形成に関する相談・支援が行われていること。

2-20

適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習を行っていくための支援がなされていること。

- 8 -

2-21

適切な体制のもと、奨学金などの経済的支援及び各種ハラスメント対策に関する周知・相談・支援が行われていること。

2-22

適切な体制のもと、在学生の課外活動や修了生の卒後活動、同窓会活動に対して必要な支援を行っていること。

- 9 -３ 教員・教員組織
公共政策系専門職大学院として負う使命を果たし、またそれぞれが掲げる目的の実現を果たすために、各公共政策系専門職大学院は教育研究上必要かつ十分な数の専任教員を置かなければならない。その際、当該専門職大学院で養成する人材は、高度の専門的能力と倫理性等の資質を備えた専門職業人であり、理論に裏打ちされた実践が可能な者であることに十分な留意が払われなければならない。そのため、専攻分野について優れた研究業績や高度な実務経験等を有し、かつ教育上の指導能力を有する教員を置くことはもとより、主に学術的研究の業績を有する教員（研究者教員）と、主に高度な実務経験等を有する教員（実務家教員）のバランスが取れたものであることが必要である。また、当該専門職大学院における教育研究活動の持続可能性を確保し、その活性化を図っていくことに留意した専任教員構成でなければならない。
将来にわたって教育研究活動の水準を維持するうえでは、優れた研究業績や高度な実務経験等を持つ者を適切に任用する必要があり、教員の募集、任免及び昇格は所定の手続及び方法によって公正に実施することが必要である。また、組織的な取組みによって教員の資質向上を図り、研究者教員と実務家教員の相互理解と協働に努めること、各教員の研究活動（学術的な研究、実務に基づく研究）等を促進することが重要である。さらに、専任教員に求められる役割は授業科目の担当のみならず、当該専門職大学院の運営等にも及ぶことから、各専門職大学院においてそれぞれの専任教員の役割を明確にし、専任教員の諸活動等について適切に評価しなければならない。
専任教員に対してはその教育研究活動の条件及び環境を整備し、それを適切に運用しなければならない。そのことによって、専任教員の十分な教育研究活動を保障し学問的創造性の伸長につなげることが必要である。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し適切なものであること。

○ 評価の視点
項目

教員組織の編制方針

評価の視点

3-1

教員組織の編制方針を定め、当該専門職大学院の教育研究活動を推進するうえで必要となる教員組織の全体的なデザインを明確にしていること。

- 10 -

教育にふさ3-2

基本的な使命及び固有の目的を実現し、理論と実務を架橋する教育

わしい教員を十分に実施できるだけの専任教員を配置していること。その際、の配置主に学術的研究の業績を有する教員（研究者教員）と主に高度な実務経験等を有する教員（実務家教員）を適切なバランスで配置し、いずれの教員も教育上の指導能力を有していること。

3-3

教育課程の中核をなす授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。それらの科目に兼担又は兼任教員を配置する場合は、あらかじめ定められた基準及び手続によっていること。

3-4

専任教員の構成は、特定の年齢層に著しく偏らないものであるとともに、当該専門職大学院の分野特性を踏まえつつ多様性を考慮したものであること。

教員の募集

3-5

・任免・昇

教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準及び手続を定め、それらに基づき公正に実施していること。

格教員の資質3-6

専任教員の資質向上を図るために、組織的な研修等を実施していること。その際、理論と実務の架橋の質向上にも留意し、実務家教員向上等のみならず研究者教員の実務に関する知見の充実や、実務家教員の教育上の指導能力及び大学教員に求められる職能に関する理解の向上に特に努めていること。

3-7

当該専門職大学院の教育に資するため、研究者教員にあっては専門分野の学術的研究に取り組み、実務家教員にあっては公共政策の実務に関する知見の充実及び刷新を図れるよう促すこと。

3-8

専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関係の形成・社会貢献等について、適切に評価していること。

- 11 -

教育研究条3-9

専任教員の教育研究活動に対し、適切な条件設定（授業担当時間の件・環境及適正な設定、研究専念期間等の保証、研究費の支給等）、環境整備（研び人的支援究室の整備等）、及び人的支援（ＴＡ等）を行っていること。

- 12 -

４ 専門職大学院の運営と改善・向上
各専門職大学院は、その適切な運営と、恒常的な改善・向上に努め、安定的・発展的に教育研究活動を展開していなければならない。この一環において、当該専門職大学院としての固有の意思決定及びその遂行が可能であるように図らなければならず、教育の企画・設計等における責任体制を明確にしていることが必要である。また、教育研究活動の改善・向上を恒常的に図っていくために、各専門職大学院は組織的・継続的に自己点検・評価を行うのでなければならない。
専門職大学院は、社会における課題やニーズを捉え、そしてより良い社会の形成、価値付与のために、教育研究活動を展開する使命を負っている。とりわけ、公共政策系専門職大学院にあっては、当該専門職大学院の充実を図るとともに、社会貢献活動等を通じて広く公共分野の課題解決や社会生活の向上に寄与していくことが求められる。また、公共政策系専門職大学院は、外部に対して適切に情報を公開し、説明責任を果たしていくことはもとより、自身の教育研究活動に関して社会からの理解を得るよう取り組むこともきわめて重要である。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令要件等に合致し適切なものであること。

○ 評価の視点項目

専門職大

評価の視点

4-1

学院の運当該専門職大学院を運営する固有の組織体制を整備し、適切な運営が行われていること。

営
4-2

教育の企画・設計等における責任体制が明確であること。

4-3

教育内容、教員人事等で関係する学部・研究科等がある場合、適切に連携等がなされていること。

自 己 点

4-4

自己点検・評価のための手続を明確にし、かつ責任ある体制のもとで検・評価組織的・継続的な自己点検・評価を行っていること。また、その結果と改善活を教育研究の改善・向上に結び付けていること。

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動

4-5

外部から改善の必要性を指摘されたものについては、適切に対応していること。

社会との

4-6

関係、情教育課程連携協議会を活用するなど、社会の意見を当該専門職大学院の運営やその改善・向上において勘案していること。

報公開
4-7

当該専門職大学院の運営と諸活動の状況について情報を公開し、説明責任を果たしていること。また、その使命・目的や活動状況について社会の理解形成に向けて取り組んでいること。

4-8

民間企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等を結んでいる場合においては、その決定・承認が適正な手続きでなされ、また資金の授受・管理等が適切に行われていること。

4-9

各公共政策系専門職大学院の使命及び固有の目的を踏まえた社会貢献活動を行っていること。

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