ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

社会活動報告49 しゃ活動報告
1950

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

社会活動報告世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献することが、 私たちヤクルトグループの使命です。
お客さま、地域社会、取引先、従事者等、ヤクルト
グループに関わるすべてのステークホルダーに対し、「健康」を通じたコミュニケーションを積極的に図り、社会の持続可能性を高めます。

Contents

50

マテリアリティイノベーション

55

マテリアリティ

地域社会との共生

マテリアリティ

サプライチェーンマネジメント

62
72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

2022 年度の法令遵守状況
2022 年度は、地域の環境や生活に悪影響を及ぼす
事業活動、法令違反・自主規程違反はありませんでした。 また、 重 大な人 権や労 働 関 連の法 令 違 反・
自主規程違反、自主回収にいたる製品事故、品質や安全に関わる重大な法令違反もありませんでした。

49

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告ヤクルトのアプローチ
ヤクルトグループが持続的成長を続けるために、これまで培ってきた生命科学の追究を基盤

気候変動

ス社会」
と言われる現代の社会課題の解決に貢献し、多くのお客さまからご支持をいただきまし38

プラスチック容器包装

42

水た。 今後もステークホルダーの声を聴きながら、社会課題の解決に貢献するイノベーションを生

45

資源循環

46

生物多様性

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

行動目標とした商品開発のさらなる推進や、新たな価値を提供するサービスの創出が必要不可欠だと認

30

55

ES Gデータ集

行動目標と実績

識しています。
「 Yakult（ヤクルト）1000」（ 2020 年発売）、「 Y１０００」（ 2021 年発売）
は、
「ストレイノベーション
イノベーション

第三者意見

イノベーション

環境マネジメント

50

ガバナンス報 告マテリアリティ

24

49 社会活動報告

社会活動報告み出す体制や仕組みづくりを今まで以上に充実させ、ヘルスケアカンパニーへの進化につなげ実績◦お客さまのニーズに対応した機能的ベ
ネフィットが備わった次の商品を導入「• ヤ ク ル ト の お い し い は っ 酵 果 実 」◦社会課題解決に貢献できる研究の継続（機能性表示食品として届出）「Tough-Man•Refresh（タフマンていきます。

リ フレッシュ）」（ リニューアルして
機能性表示食品として届出）リスクと機会リスク

機会◦多 様化する消費者ニーズへの対応不足◦安全性の高い商品開発による競争力向上

による業績への影響◦知 財の侵 害、試 験データ等の漏えい、新規感染症、自然災害による開発遅延◦健 康志向の高まりに対応した商品開発による競争力向上◦共同研究推進によるイノベーション創出

課題と対策
社会情勢の変化は、人々の健康に関する概念や意識に大きな影響を与え、新たな社会課題を生み出します。ヤクルトは、健康を掲げる企業として、この変化に対応し続け、新たな課題の解決に貢献することが、使命であると同時に課題であると認識しています。
昨今の健康に関わる領域の広がりに対応するため、ヤクルトが今まで培ってきたプロバイオ
ティクス研究を核として、ヘルスケア領域に事業を拡大します。イノベーションを実現するため、方針・ガイドライン・目標◦ヤクルト倫理綱領・行動規準（1. お客さま第一主義の徹底）

2021 年から2024 年度までの間に約1,000 億円の領域拡大に向けた投資を行うことで、世界の人々のニーズに応え、「 新しい価値」の創造につながる商品やサービスを提供するヘルスケアカ
ンパニーへと進化していきます。

50

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

51

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり担当役員メッセージ▶ イノベーションから始まったヤクルト

22 環境活動報告
環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

一人でも多くの人の役に立つ

ヤクルトの創始者代田 稔が医学の道を歩み始めた1921 年。豊かとは言えない当時の日本で、衛12 ヤクルトのサステナビリティ
24▶ 乳酸菌研究から始まった
「医薬品」
で、

取締役 専務執行役員
研究開発本部長

平野 宏一

生状態の悪さから感染症で命を落とす子どもたちが数多くいたことに心を痛め、病気にかかってから

ヤクルトの医薬品研究は、1978 年に当社治療するのではなく、病気にかからないようにする「予防医学」を志し微生物研究の道を進みました。

が保有する Ｌ．カゼイ・シロタ株 ※に免疫賦

この「予防医学」の考え方こそが、当時治療医学が主流だった日本にとっては「イノベーション」
だっ

活作用を介した抗がん活性があることが見いたのです。

だされたところから始まります。これを契機に、

また、現代でこそ、プロバイオティクスとして日常的に乳酸菌を摂る習慣はありますが、当時の日本で誰が実践していたでしょうか。誰がそのような考えをもっていたでしょうか。こうして代田 稔の研究で生まれたのが「乳酸菌 シロタ株」
であり、この乳酸菌を一人でも多くの人に届けたいという想いのもと、
有志とともに安価でおいしい乳酸菌飲料として商品化したのが「ヤクルト」なのです。

常務執行役員医薬品事業本部長

渡辺 秀一

抗がん剤の開発研究を開始し、「 予防医学」の取り組みとあわせ、医薬品研究を行ってきました。
その結 果 、 植 物 由 来のが ん化 学 療 法 剤

49 社会活動報告

また、女性の社会進出がまだ盛んではなかった1963 年、主婦が商品をお届けする「婦人販売店シ「カンプト注（塩酸イリノテカン）」
やがん化学

ステム」
を導入しました。今では「ヤクルトレディ」
として広く認知される存在となっていますが、このシステムもイノベーション

イノベーション
イノベーション

療法剤「エルプラット（オキサリプラチン）」など、国内外で広く用いら

50
55

地域社会との共生だったのではないかと考えます。現在日本を含む40の国と地域で多くの方にご愛飲いただき、商品だけでなくサービスも含れる抗がん剤の開発につながりました。

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

めて身近なものと感じていただいているヤクルトですが、その始まりは「イノベーション」
だったのです。

▶ 時代の変化とともに前述しましたように、当社のイノベーションは「予防医学」
から始まりました。その後の研究で、「乳酸菌 シロタ株」の継続摂「NK 活性」を高める作用 ※2を確認する
取による、表在性がん膀胱がんの再発抑制作用 ※1や、免疫機能の指標の一つである
等、乳酸菌の可能性を示したこともイノベーションです。
さらに、当社の「Yakult（ヤクルト）
1000」
や「Y１０００」という商品が、世の中の多くの方に求めていただけたのも、現代特有の健康課題であるストレス・睡眠に対してアプローチするという、新しい価値を提供できたからであると感じています。

▶「価値創造」とは、人に寄り添うこと時代とともに変わる「価値」
をつくりだし、お届けするためには、今人々は何を求めていて、ヤクルトには何ができるのかを見極める必要があります。そのためには、あらゆる人の目線で考えることが大切です。 代田 稔が一人でも多くの方の健康を願って始まったヤクルト。
「 人」
を大切にしてきたヤクルトだからこそ、これからも、誰かを幸せにできる価値を創造し続けます。
※ 1 詳細は「Science Report NO.3」を参照してください。
https://www.yakult.co.jp/common/pdf/science_No3.pdf※ 2 詳細は「Science Report NO.18」を参照してください。
https://www.yakult.co.jp/common/pdf/science_No18.pdf

すべては世界の人々の健康のため。 医療・医薬の領域からも少しでも貢献したいという想いで、抗がん剤のみならず、当社独自の腸内細菌研究に基づき、マイクロバイオーム（細菌叢）を活用した付加価値の高い製品開発を行ってまいりました。
これまで医薬品事業において培ってきた知識や技術を、今後も
「予
防医学」
・
「治療医学」に生かすとともに、ヤクルトの発展と人々の健康に資する新たなイノベーションにつなげるべく、これからも邁進した
いと思います。
※ 2020 年 4 月以降、Ｌ．パラカゼイ・シロタ株に分類されています。

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

イノベーション創出への考え方▶ 将来のありたい姿とイノベーション
ヤクルトグループは、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化を目指し、生命科学の追究を基盤として、社会課題の解決に貢献するイノベーションを生み出すことに努めています。

ヤクルトグループは、世界の人々の健康に寄与する商品やサービスを創出するための研究開発に日々取り組んでいます。研究開発は、プロバイオティクス（L．カゼイ・シロタ株、B．ブレーベ・
ヤクルト株等）にとどまらず、予防医学や健腸長寿に貢献するヘルスケア事業領域にまで及び、その成果を食品・医薬品・化粧品に応用しています。
また、大阪国際がんセンターとの共同研究、ネイチャー・リサーチとの研究助成プログラム等、
外部機関との共同による予防医学や健腸長寿を実現するための研究開発にも、積極的に取り組んでいます。

イノベーション
イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

維持・増進のための食品、医薬品、化粧品へと応用してきました。2016 年4 月には、コア技術

89

人材育成

の進化や連携を図るための最先端の設備・組織・環境を整備した研究所が完成し、幅広い研究

91

健康経営

活動を展開して先進的かつ独創的な研究成果を生み出しています。今後も世界の人々の健康の93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

ために、腸内フローラやプロバイオティクスのコア技術をそれぞれの領域に展開していきます。

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

イノベーションを生み出す体制▶ 中央研究所
中央研究所は、｢代田イズム｣を基盤にさまざまな研究に取り組み、その成果を予防医学や健康株式会社ヤクルト本社 中央研究所

99

コーポレートガバナンス

立 1
 955年4月（京都にて代田研究所としてスタート）
所 在 地 東京都国立市泉五丁目11番地
所 員 数 約300人

105

リスクマネジメント【主な研究内容・分野】

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

中学生、高校生のキャリア教育を推進するために、オンラインによる企業訪問プログラムを実施しています。本プログラムでは、研究員という職業について理解を深め、仕事を通じた社会貢献に興味をもっていただく機会を提供しています。2022 年度は22 校532 人の生徒が受講し、アンケートでは9 割以上の受講者が「大変満足」「満足」と回答されました。

▶ 研究開発の取り組み

50

99 ガバナンス報告

次世代育成：中高生向けオンライン企業訪問プログラム

設

人 の 健康維持・増進 に 役立 つ 食品・医薬品・化粧品 の 素材開発 と 利用 の 研究 を 行 う。
微生物学・栄養学・生理学・免疫学・生化学・
生物工学・有機化学・発酵工学・天然物化学・薬学・分析化学 が 研究 を 支 え る。

▶ 非営利法人ヤクルト本社ヨーロッパ研究所
当社は2005 年、初の海外研究拠点「非営利法人ヤクルト本社ヨーロッパ研究所」
をベルギー・ゲント市に設立しました。これまでに、欧州の人々に現地で生産された乳酸菌飲料を飲用した場合、「乳酸菌 シロタ株」
が生きて腸にとどくこと、便性改善効果があることを確認するヒト試験を実施してきました。また、その他の基礎的な研究として、母親の腸管内ビフィズス菌が新生児に受け継がれること、特定のビフィズス菌が乳幼児から幼児期の間、腸内に長期定着していることを明らかにしました。

菌の科学性の研究
腸内フローラ研究
私たちのおなかの中には、およそ1,000 種類、約100 兆個もの腸内細菌がすみついていて、特に小腸下部から大腸にかけては多種多様な腸内細菌が生息しています。それらは植物の群れにたとえ「腸内フローラ（腸内細菌叢）」と呼ばれています。腸内フローラは、腸の健康や免疫機能の発達維持だけでなく、生活習慣病やストレス等とも関連があることが分かってきました。
中央研究所では、 予防医学の見地から、 腸内フローラの研究を活動の柱としています。 最新の遺 伝 子 解 析 技 術や腸 内 細 菌 分 離 技 術など、さまざまな手 法を用いて解 析を行い、 腸内細菌の種類や構成と疾病との関わり、 宿主の健康に及ぼす影響などを追究しています。

プロバイオティクス研究
中央研究所では、
代田 稔が発見したＬ．
カゼイ・シロタ
株をはじめ、Ｂ．
ブレーベ・ヤクルト株等を使ったプロ
バイオティクス分野の研究で数多くの成果を生み出しています。
乳酸菌やビフィズス菌等の微生物コレクション

52

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション
イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

ヘルスケアカンパニーへの進化（健康意識の高まりを受けた商品開発）

低糖、カロリー低減タイプ商品
乳製品売上金額比率（2022 年度）

0%
日本
海外

近年、海外では、生活習慣病や肥満の深刻化を背景に、国民の健康を守るには、基準値以100%

18.66％
15.61％

上の糖類を含む食品に砂糖税として課税する国が増えています。メキシコでは基準値以上の糖類を含む食品に警告アイコン表示を義務づけています。マレーシアおよびシンガポールでは糖類が「ヘルシアチョイス制度」
で定める基準値以下の食品にシンボルマークの表示が許可され、その表示がないと学校等での販売や広告宣伝の規制を受けます。今後は、さらに商品開発およびパッケージに対応が求められることが予想され、健康志向の高まりを受けて糖類の摂取を気にする消費者が増えていることへの対応として、ヤクルトグループでは各国・地域の食品に関する法
規制や消費者ニーズに対応した低糖タイプ商品の開発・導入を行っています。
また、現代は多くの人がストレスにさらされており、メンタルヘルスケアの重要度が高まっています。このような状況を受け、当社では、腸内フローラやプロバイオティクスからの研究の広がりにより得られたストレス、睡眠に対する成果をもとにした新しい健康価値を提供する商品の開発・導入を行っており、2019 年10 月には当社初となる機能性表示食品「Yakult（ヤクルト）

資源の有効活用
容器包装の開発設計においては、資源循環しやすい素材への転換を目指した技術開発をはじ
め、環境配慮型素材等の採用可能性や、既存商品における省資源化（リデュース）についても継続的に検討を進めています。
工場では製造・生産プロセスにおいて、電力や水の削減につながる作業方法の見直しや、設備機器の更新に合わせた高効率機器の導入を図る等、省エネルギーおよび省資源への取り組み
を継続的に行っています。
関連情報

P.38 プラスチック容器包装

P.42 水P.45 資源循環

1000」を、さらに2021 年10 月に同様の機能の店頭主体商品「Ｙ１０００」を発売しました。

▶ 日本での取り組み
甘さやカロリー（熱量）がひかえめなタイプ（「ヤクルト４００L T 「Newヤクル」
トカロリーハーフ」
等）の販売比率が高まっていることを踏まえ、「Yakult（ヤクルト）
1000」「Ｙ１０００「ヤクル」ト４００Ｗ」
では、1ml当たりの熱量を「ヤクルト４００」より低く抑えています。今後、より糖類摂取量への関心が高まると予想されることから、海外の糖類規制に対応するために開発した技術を国内商品にも応用していきます。
また、人々の健康意識とともに、健康に関するソリューションの多様化が進む中で、一人ひとりに合った新しい価値を提供できるように、健康イメージのある植物素材をベースに当社のシーズを付与した商品や医療現場での治療に役立つ新たなカテゴリの商品等の検討を進めています。

▶ 低糖、カロリー低減タイプ商品の販売
日本や海外において健康意識が高まる中、お客さまのニーズに応えるため、さまざまな低糖、カロリー低減タイプ商品を販売しています。
海外では、事業を展開する39の国・地域のうち、27の国・地域で低糖、カロリー低減タイプ
商品の販売を行っており、健康課題の解決に配慮しながら、お客さまの健康ニーズに対応しています。
今後もお客さまのヘルスケアに寄与する商品の開発、販売を通じて、世界の人々の健康で楽し
い生活づくりに貢献していきます。

共同研究の広がり
社会課題を解決するイノベーションを促進するために、外部の研究機関との共同研究に取り組んでおり、パートナーシップでの目標達成を目指しています。

▶ JAXAとの共同研究
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共同研究では、国際宇宙ステーション（ISS）に長期滞在する宇宙飛行士を対象に、プロバイオティクス（L. カゼイ・シロタ株）の継続摂取が腸内環境および免疫機能に及ぼす効果の科学的検証を行っています。宇宙実験の実施に先立ち、L. カゼイ・シロタ株を宇宙環境で長期保管したところ、プロバイオティクスとしての機能が維持されることを確認しました。

▶ 大阪国際がんセンターとの共同研究
大阪国際がんセンターとの共同研究で介入試験を実施し、シンバイオティクス（L. パラカゼイ・シロ
タ株およびＢ．ブレーベヤクルト株+ガラクトオリゴ糖）の摂取が術前化学療法中の食道がん患者の腸内フローラおよび腸内環境のバランスを改善し、化学療法中の有害事象を抑制することを確認しました。この結果については、学術雑誌『Clinical Nutrition』（2022年4月1日掲載）に報告されています。

53

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告▶ ネイチャーポートフォリオと研究助成プログラムを実施▶ 知財戦略の最適化

人の健康に対する腸内フローラの影響について基礎から臨床の研究を進展させることを目的

ヤクルトグループでは、事業活動を行うすべての国・地域の知的財に、総合科学雑誌『ネイチャー』を発行するネイチャーポートフォリオと共同で研究助成プログラム

産権を本社が一元管理することにより、グループ全体として最適な知“The Global Grants for Gut Health” を 2018 年から行っています。

財戦略を構築しています。知財戦略は、開発部知的財産課が中心となって検討・策定し、事業部門とともにその実践を推進しています。
本社一元管理のもと、世界各国・地域で商標「Yakult」
等につい

倫理遵守の徹底て権利を取得し、自社ブランド価値の維持・向上に努めています。

中央研究所では、「安全・安心」
に関する研究や保証を専門に行う部門を置き、自社が設ける厳24

環境マネジメント30

気候変動

しい基準・規格により、信頼性の高い研究データの取得に努めています。
「 安全性研究所」
では、

38

プラスチック容器包装

国が定める基準・規格に準拠して、素材・製品の安全性評価を行っています。そして他の組織

42

水

45

資源循環

から独立した「信頼性保証室」
が、第三者的視点で研究活動や研究データの監査を行っています。

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション
イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ

研究員に対しては、研究倫理研修（情報セキュリティ、法令遵守等）
を積極的に実施しています。
研究開発における動物実験は、動物福祉の観点から、社内規程に則り、公的機関の認証も
なお、法的義務または各国の関係当局の指導がある場合を除き、食品および化粧品研究における動物実験は行っていません。

知的財産・無形資産の投資・活用▶ 知的財産権の取得・活用

産権（特許権、意匠権、商標権等）の取得を

ワークライフバランス
労働安全衛生

国内外で積極的に推進し、自社の技術等を98

ヤクルトレディに対する取り組み

他社から守るとともに、これらの権利を適正に活用することによって、自社ブランド価値

99

コーポレートガバナンスの維 持・向 上に努めています。 プロバイオ

105

リスクマネジメント

ティクスから医薬品・化粧品関連まで、国内

107

コンプライアンス外で特許を保有しています（2023 年3 月末

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集で急増する模倣品への対策にも役立っています。さらに模倣品対策については、外部専門家と連携して監視システムを強化しています。

現在の国内外保有特許件数：約1,000 件）。

日本商標登録5384525号（左）、
米国商標登録3467768号（右）ヤクルト容器の形状について、容器形状のみで立体商標として登録されています。

商標「Yakult」
等について権利を取得している国数および当該商標の一例

世界約１２０の国・地域
ヤクルトの
ヤクルトの
商標
商標

Yakult、
益力多、
养乐多、
ヤクルト ヤクルト
Yakult、
益力多、养乐多、▶ ヤクルトレディ・ヤクルトビューティを通じたお客さまとのコミュニケーションと信頼関係
ヤクルトグループが独自に築き上げてきたヤクルトレディ・ヤクルトビューティによるお届けは、※1
領域ごとの特許権の保有割合（国内）

ヤクルトグループは、研究開発によって生み出された新製品・新技術に関する知的財

96

110

国などで立体商標として権利化しています。これらの権利は、海外取得し、必要最小限の数で取り組んでいます。

95

99 ガバナンス報告

また、トレードマークであるヤクルト容器の形状について、日本、米

微生物

24%

18%
13%

6%
6%

9%

12%

12%

薬剤
乳製品
化粧品
検査機器
評価方法
清涼飲料
その他 ※2※ 1 2023 年 5 月現在、権利継続中・審査中の出願数を基に集計※ 2 その他の内訳：包装、容器、治具、検出装置、バイオテ
クノロジー（細胞培養、
タンパク質合成、遺伝子ほか）、教
育資材、各種装置（消音、計量、供給、締結、印刷ほか）など

食品および化粧品だけでなく、健康情報をお伝えすることによってお客さまの声を聴き、信頼を得ることに役立っています。こうしたお客さまとのコミュニケーションの仕組みは、日本を含む、世界13の国や地域に展開され、この仕組みに裏付けられたお客さまとの信頼関係は、ヤクルトグループの重要な資産になっています。

54

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告第三者意見

ES Gデータ集

地域社会との共生
ヤクルトのアプローチ

行動目標と実績

ヤクルトグループは、「 人も地球も健康に」のコーポレートスローガンのもと、地域と共生し、

行動目標

環境と調和しながら事業活動を継続することが重要だと認識しています。世界に8 万人以上いる24

ヤクルトレディによる商品のお届けという独自の地域ネットワークも生かし、「 安全・安心」
な地域

30

気候変動

づくりに積極的に参加し、持続可能な社会の実現に向けて地域社会の発展に貢献していきます。

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

リスクと機会
リスク◦商品の安全・健康被害による事業の中断

機会◦「安全・安心」、健康的な商品提供によイノベーション

55

地域社会との共生
地域社会との共生◦商 品情報開示不足による信頼性低下

62

サプライチェーンマネジメント◦安 全な労働環境の不備、労働力不足に

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生◦ヤクルト倫理綱領・行動規準（7. 社会への貢献）

98

ヤクルトレディに対する取り組み◦ヤクルトグループ社会貢献活動方針

よる事業の中断◦環 境規制強化、大気汚染、生物多様性
破壊等による事業の中断◦ダ イバーシティ推進、働きがいのある
職場づくりによる労働力確保◦環 境配慮車両・自動販売機導入による
環境価値向上

方針・ガイドライン・目標

参加（日本・海外合計）▶ 健康教室：272,384 回実施・9,638,912 人

参加（日本・海外合計）

力活動の推進◦スポーツ振興の推進

る競争力向上◦充実した商品情報提供による信頼性向上

実績▶︎ 出 前授業：28,997 回実施・1,928,597 人◦出前授業、健康教室の推進※1◦愛 の訪問活動、地域の見守り・防犯協

50

99 ガバナンス報告

ガバナンス報 告マテリアリティ

環境マネジメント

49 社会活動報告

社会活動報告◦自治体等との協働事業の実施◦工場祭の実施による地域との交流▶ 愛の訪問活動：51の販売会社で実施・対象高

齢者数33,646 人※2▶ 地域の見守り・防犯協力活動：101 ※3の販売会

社で965の自治体等と連携して実施▶ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部活動を自粛▶ 国 立市と災害時の水供給について協定を締結
▶「朝食1

人前」
（朝ごはん活動）山間部の貧困家

庭の子どもたちに朝食を提供する公益活動▶ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各活動を自粛※1 日本の一部の販売会社、海外の一部の国と地域では、オンラインを活用して実施しました。
※2 新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して活動を実施しました。
※3 ホールディングス会社傘下の販売会社を含みます。

課題と対策
ヤクルトグループ独自の販売組織であるヤクルトレディは、手から手へ真心を込めて商品をお届けしながら、健康情報も合わせてお伝えしています。お客さまとのふれあいを大切にすること
で、地域社会の健康や「安全・安心」
な生活づくりに貢献しています。

99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、今までと同様の活動をすることが難しくなりま

コンプライアンスした。この課題への対策としては、感染防止策を徹底しながら、お届けを継続することに加えて、

107
110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

インターネットでの受注、非対面のお届けを強化しました。また、お客さまへの健康情報の提供はウェブサイト「Yakult BASE」
等で行いました。今後も、社会情勢や生活様式の変化に対応しながら、時代に合ったツールを活用し、地域の皆さまの健康に貢献する活動を推進していきます。

55

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり担当役員メッセージ▶ ヤクルトが大切にする「地域密着」の考え方

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

ヤクルトは、手から手へ商品をお届けする「ヤクルトレディ」に象徴される

私たちヤクルトが、世界の人々の健康づくりに貢献すべく、初の海外

ように、人々に寄り添った存在でありたいと考えています。エビデンスに進出として台湾ヤクルトが営業開始したのは、1 回目の東京オリンピック

基づく確かな商品力だけでなく、お客さまをはじめとした地域の人々の健が開かれた1964 年です。その後、アジア・オセアニア、米州、欧州に康に貢献したいという想いで、商品や健康情報をお届けしています。

進出し、今では日本を含む世界40の国と地域において「ヤクルト」を届け

ヤクルトは日本全国に101の販売会社があり、地域に根差した事業活動
取締役 常務執行役員
食品事業本部長
化粧品事業本部長

梛良 昌利を行っています。1963 年の開始当時は「婦人販売店制度」と呼ばれていた
ヤクルトレディによる宅配システムは、商品をただ届けるだけでなく、おな
かの健康に寄与する商品の特性をきちんとお伝えし、理解して飲んでいただ
くことで地域社会の健康づくりに貢献したいという想いから誕生しました。
訪問してお届けすることができないお客さまに対しては、量販店などの販売チャ

49 社会活動報告

ネルで商品を提供しています。店頭でも、専門スタッフがお客さまに飲用価値をお伝えする「価値普及活動」

50

イノベーション

55

地域社会との共生
地域社会との共生を行っています。宅配や店頭など、方法はさまざまですが、根底にあるのは、地域密着で皆さまに寄り添い

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集▶ 世界の人々の健康で楽しい生活づくりのためにながら、商品と健康情報をお届けすることで、健康で楽しい生活づくりに貢献したいという想いです。

▶ 地域に寄り添うからこそできること
皆さまの健康に貢献するための取り組みとして、小学校などで腸の大切さやからだに良い生活習慣を分かりやすく説明する「出前授業」
や、地域の方々を対象とした「健康教室」、取引先での栄養相談会などを開催しています。また、国内では、お肌の健康にも寄与したいという想いから、
ヤクルトレディ・ヤクルトビューティによる化粧品や美容情報のお届け、専門スタッフが地域の方々にお肌のお手入れ方法などをお伝えする「美容教室」
も行っています。ほかにも、一人暮らしのお年寄りの安否を確認する「愛の訪問活動」、自治体や警察と連携して行う「地域の見守り・防犯協
力活動」など、「安全・安心」
な地域づくりに貢献する活動にも積極的に取り組んでいます。
これらの地域に根差した活動は、全国の販売会社とヤクルトレディの、地域の皆さまに貢献したいという想いから成り立っています。

▶ これからも変わらぬ「そばにいる、ある」という価値られるまでになりました。一日でも早く、一人でも多くの人の健康づくり取締役 常務執行役員
国際事業本部長

島田 淳一に貢献できるよう、今この瞬間もヤクルトは世界に広がり続けています。

▶ 海外でも変わらぬ現地に寄り添う姿勢「地域密着」という考え方は、海外においても変わりません。工場や事業所など、現地で生産・販売できる体制を整えています。そして、29の事業所で、約５万人のヤクルトレディを含む７万３千人以上の従事者が活躍しています。健康をお届けすることが私たちの使命ですが、その国と地域における就労の機会提供・女性の社会進出
等の経済的側面や、ピンクリボン活動への協賛等の福祉的側面、植林等の環境保全の側面からも地域社会に貢献することが重要であると考えています。
また、一人でも多くの人に健康を届けたいという私たちの想いは世界共通のものであり、日本と同様に、商品のお届けだけでなく、店頭での「価値普及活動」
や地域コミュニティ・職場・学校等での「健康教室」
が、世界のあらゆる場所で行われています。
地域に根差した事業展開は、海外においてもヤクルトが受け入れられる大きな要因の一つではないでしょうか。

▶ まだ見ぬお客さまのためにヤクルトは日本を含む世界40の国と地域で展開していますが、まだ「ヤクルト」をお届けできる
環境にない人々がたくさんいます。
世界にはさまざまな理由で健康を手にできていない人々が多くいます。ヤクルトの「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念を実現するためには、まだまだ世界に広げていかなくてはなりません。

2023年、「婦人販売店制度」が導入されて60周年を迎えます。ヤクルトレディや地域の販売会社が築いてき新たに、生産・販売体制を整えて事業を開始するということ、プロバイオティクスやその有用性を一かた、お客さまをはじめとした地域の皆さまとの信頼関係や絆は、ヤクルトにとって何にも代えがたい財産です。

ら理解してもらい愛飲いただくことは、容易なことではありません。しかし、世界のまだ見ぬお客さまの健

今後もヤクルトは、皆さまの「健康で楽しい生活」
を支えるパートナーとして、そばに寄り添える

康に貢献できる日を胸に、さらなる販売地域の拡大に向け取り組むとともに、これまでもそうであったよ

よう、地域社会と共生する事業活動を推進してまいります。

うに、一人ひとりのお客さまを大切に、ヤクルトはこれからも世界各国の地域社会に寄り添い続けます。

56

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45
46

康に貢献しています。直接お届けすることができないお客さまには、地域のコミュニティや他社とヤクルトグループ社会貢献活動方針の協働により、「予防医学」
や「健腸長寿」の大切さを分かりやすくお伝えしています。

地域社会の一員として、地域の文化・慣習を尊重し、地域社会と協調しながら企業活動を推進しています。また、「良き企業市民」
として社会に寄与することは企業の責任であると考え、従業員一人ひとりが積極的に社会貢献活動に取り組んでいます。こうした活動は、「 安全・安心」
な地域づくりや健康な生活習慣の定着等、社会課題の解決にもつながっています。
2018 年3 月には「ヤクルトグループ社会貢献活動方針」
を策定しました。 本方針を基盤とし、今後は各活動をより深化させていきます。

▶ 健康情報の提供
ヤクルトレディによる健康情報の提供だけでなく、健康に関するテーマで専門家に講演していただく「健康フォーラム」
を実施しています。また、健康情報誌『ヘルシスト』の発行や、各種資材等を活用し、地域の皆さまの健康に積極的に貢献しています。
関連情報

P.84『ヘルシスト』

ヤクルトグループ社会貢献活動方針▶ 出前授業

資源循環

ヤクルトグループは、社会に寄与する「良き企業市民」として、地域社会と協調しながら積極的に社会貢献活動を推進していきます。

いうんち」を出すための生活習慣について、模型などを活用して、分かりやすく説明します。この生物多様性

1. 人々の健康で楽しい生活づくりにお役立ちすることを使命とし、活動します。

取り組みは高い評価を受け、日本食育学会誌にも好事例として掲載されました。また、2015 年

2. 地域に根付いて活動するヤクルトグループの特長を活かして、社会課題の解決や文化・スポーツの振興に取り組みます。

には文部科学省主催の「青少年の体験活動推進企業表彰」
審査委員会奨励賞を受賞しました。

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生
地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

3. ステークホルダーとの対話を大切にし、協働・連携します。
策定 2018年3月20日

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

海外でも多数の国・地域で実施しています。2022 年度の日本全国の実施回数は3,509 回、参加者数は171,639 人でした。海外では、実施回数は25,488 回、参加者数は1,756,958 人でした。
なお、2022 年度は非対面・非接触での開催するため、オンライン版の出前授業「おなか元気教室」
を開発しました。これにより、オンライン開催のニーズにも対応できる環境が整いました。

コミュニティへの投資額▶ 健康教室ヤクルトグループ社会貢献活動方針に則り、地域社会の発展に寄与する活動を積極的に行っています。2022 年度は、約2 億円を地域への貢献活動に使用しました。
コミュニティへの投資額（社会貢献活動費）
年度
投資額
（百万円）

2018

2019

2020

2021

2022

467

620

450

188

195

99 ガバナンス報告
99

各地域の販売会社の社員が小学校等に出向き、「出前授業」
を行っています。腸の大切さや「よ予防医学・健腸長寿への貢献
ヤクルトは、おなかの健康に寄与する商品のお届けとともに、その特性をきちんとお伝えし、理解して飲用していただくことで、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献したいと考えています。
ヤクルトレディは、商品をお届けする際に健康に関する情報もお伝えすることで、お客さまの健

各地域の販売会社社員などが講師となり、「健康教室」
を開催しています。センター（ヤクルトレディの販売拠点）
や公共施設などを利用して、腸の大切さやプロバイオティクス、季節に合わせた健康情報など、幅広いテーマで実施してきました。近年ではその範囲を取引先（チェーンストア、
受託給食会社など）にも広げ、健康教室のほか栄養相談会も開催しています。
2022 年度の日本全国の実施回数は31,477 回、参 加 者 数は223,136 人でした。 海 外では一 部の国と地 域でオンラインも活 用し、 実 施 回 数は240,907 回、参加者数9,415,776 人でした。
※ 日 本の一部の販売会社では、オンラインを活用して活動しています。海外では、香港、フィリピン、シンガポール、イ
ンドネシア、オーストラリア、インド、広州、中国、ブラジ
ル、メキシコ、イギリス、ドイツ、オランダでオンラインを活用した活動を実施しています。
健康教室（インドネシアヤクルト）

57

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告▶ 大腸がんに対する情報提供
医薬品事業に関連する社会貢献活動として、大腸がんの患者さんやそのご家族に向けて、病気や治

ンクリボン活動に協賛しました。中東ヤクルトでは、健康的なライフスタイル維持の啓発を目的とし療について分かりやすく説明したパンフレットやウェブサイトで知識を深められる機会を提供しています。

た病院の乳がん啓発キャンペーンイベントに参加し、「乳酸菌 シロタ株」
に関する冊子の配布とともに、

ウェブサイトではがん専門医の監修のもと、大腸がんに関する基本的な情報に加え、医療従事者へのインタビュー、大腸がんに関するQ&A、各種トピックス等を配信しています。
2022年度は、大腸がん検診の受診を啓発するトピックスや、治療と仕事の両立に関するトピッ
クス、患者さんから投稿いただいた体験談などを配信しました。このほか、大腸がんの啓発月間（3 月）には、ウェブサイト連動企画として、大腸がん検診の受診勧奨ポスターを全国約58,000
軒の保険薬局へ配布しました。2012 年3 月のウェブサイト開設以来、これまでに累計1,600 万人を超える皆さまにご覧いただいています。
WEB

大腸がん情報サイト

飲料・食品・医薬品とともに、化粧品を取り扱うヤクル

地域社会との共生
地域社会との共生

トでは、美容教室を継続して実施しています。

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

発見と治療を目的とした「ベトナムの心」
基金の活動に賛同
し、寄付に協力しています。近年、子どもの先天性心臓病が増えており、貧困家庭では莫大な手術費用のために寄付金により、小児心臓病の無料検診ならびに貧困層で心臓病を患う子どもの手術費用の一部を負担しています。

「ベトナムの心」
基金 子どもを励ますイベント
風景▶ JICAとの協働によるサンプリング活動（インドヤクルト）

販売会社社員やヤクルトビューティがお客さま、地域

インドヤクルトでは、JICA Indiaによる新型コロナウイルス感染症やその他の感染症予防に向けにお住まいの方々や法人に対して美容情報を提供した
り、お肌の悩み相談会等を行っています。

ベトナムヤクルトは、貧困層に対し、小児心臓病の早期組みで、2021 年度は、約550 万円を寄付しました。この

健康と美容は密接に関係しています。健康に寄与する

イノベーション

▶ 小児心臓病基金への支援（ベトナムヤクルト）

もの命とその家族の未来を助ける非常に意義のある取り▶ 美容教室55

商品のサンプリングを行いました。

治療をあきらめてしまう場合があります。この基金は子どhttps://www.daichougan.info/

50

99 ガバナンス報告

このほかベトナムヤクルトでは同国保健省が後援し、国立がん病院が中心となって展開しているピた子どもの衛生意識を高める活動“Achhi Aadat campaign”との協働を進めています。2023
美容教室

年4 月にJICA Indiaと作成した、手洗い・腸の重要性を啓発するリーフレット40,000 枚をヤクル
トレディが配布・説明したほか、Bihar 州を中心に活動しているNPO 団体FC Nonoのイベントでサンプリング活動と健康教室を実施しました。このほか、年間を通じてマラソン大会、クリケット

各国・地域における取り組み

イベント、地域・企業イベント等にも協賛しており、参加者は延べ10 万人に上ります。その中で2022 年は448 回のサンプリングを実施、計4 万本の商品を配布しました。

▶ 乳がん早期発見・治療の啓発
日本では、乳がんの早期発見・治療の啓発活動を行っている認定NPO 法人 J.POSHのオフィシャルサポーターになり、
ピンクリボン活動に協力しています。
また、シンガポールヤクルトは、シンガポール乳がん基 金（BCF）との協働による啓発活動を続けています。 2022 年は、BCFが作成した乳がんへの理解促進のためのリーフレットの配布にヤクルトレディが協力したほか、シンガポールがん協会が主催したマラソンイベントや、国立消化器疾患財団（NFDD）のパブリックフォーラムに協賛しました。

リーフレットを配布するヤクルトレディ（シンガポール）58ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生
地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

地域の「安全・安心」への貢献▶ 愛の訪問活動「愛の訪問活動」
は、ヤクルトレディが商品をお届けしながら、一人暮らしの高齢者の安否を確認したり、話し相手になるという活動で、1972 年から続けています。この活動は、福島県郡山市の一人のヤクルトレディが、誰にも看取られずに亡くなった一人暮らしの高齢者の話に胸を痛め、担当地域に暮らしている同じような高齢者に、自費で「ヤクルト」をお届けしたことが始まりです。販売会社や地域の民生委員の方々がその想いに共鳴し、自治体も動かして「愛の訪問活動」
として、全国的に活動の輪が広がっていきました。
2022 年度も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、お届け前の検温、手指の消毒、短時間での受け渡し等、感染防止を徹底しながら、高齢者のお宅に商品をお届けし安否確認に努めました。
2023 年3 月現在、全国117の自治体等から要請を受け、約2,500 人のヤクルトレディが約
34,000 人の高齢者のお宅を訪問しています。
海外では、韓国ヤクルトにおいて一人暮らしの高齢者約3 万人の安否を確認する活動を継続して▶ 自動販売機による社会貢献活動
ヤクルトグループでは2023 年3 月末時点で、日本国内に約4 万台の自動販売機を設置しています。
これらの自動販売機の中には、地域の皆さまや支援が必要な方々に役立っている社会貢献型自動販売機もあります。
また、すべての人にとって使いやすいユニバーサルデザ
インの自動 販 売 機や、大 地 震 等の災 害 時に機 内の商 品を無償提供する災害救援型自動販売機、防犯活動に役立つ監視カメラのついた防犯型自動販売機を設置しています。
このほかにも、キリンビバレッジ株式会社と協業して、売上金の一部を公益財団法人日本対がん協会に寄付する
ピンクリボン自動販売機の設置を進めており、2023 年3 月

行っています。

末時点では、全国合計で298 台稼働しています。

▶ 地域の見守り・防犯協力活動▶ 災害支援活動

担当地域に毎日商品をお届けしているヤクルトレディは、地域のすみずみまで目が届くことから、全国965の自治体、警察等と連携して地域の「見守り」
や「安全・安心」
へのお手伝いをしています。お客さま宅に異変を感じたヤクルトレディが警察署に通報し、署員がお客さまを発見・救助した等の事例もあります。2023年3月現在で、全国101社※の販売会社で組織がつくられ、地域の「安全・安心」に貢献しています。
また、中央研究所では2015 年から、
「ピーポ君の家」に協力しています。子どもたちが登下校時や下校後に「声かけ、ちかん、つきまとい」
等の被害を受けたり、身に危険を感じたりしたときに、助けを求めることができる緊急の避難場所に指定されています。
※ ホールディングス会社傘下の販売会社を含む。

▶ 障がい者支援施設への支援
各都道府県の遊技事業協同組合を通じ、福祉施設を利用する障がい者の方々へ労働機会を提供することで、社会活動への参画を支援しています。遊技場で来店客に配布するヤクルト製品に、年賀や暑中見舞い等のあいさつのシールを貼り付ける作業を依頼しています。2022 年度は19 都道府県108 施設に、合計約58 万本を依頼しました。

ピンクリボン自動販売機

地域の「安全・安心」
を目指すヤクルトでは、積極的に災害支援活動を行っています。
茨城工場・富士裾野工場・兵庫三木工場では、「災害時における応急給水に関する協定書」
等の協定を締結しています（五霞町、裾野市、三木市）。 海外においても、地震や台風等の自然災害が発生しやすい地域にも生産拠点があることから、災害発生時に速やかに支援を行うことができるよう、体制を整えています。
中央研究所では、災害発生時における避難者への生活用水の供給に関する協定を国立市と締結しています。また、国立市内にある消防署の出張所2か所において、24 時間体制で防災活動を行っている消防署員に対し、大規模地震等の災害が発生した際に、中央研究所に備蓄している生活用水を供給する協定を締結しています。

59

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生
地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス▶ 高齢者の見守り（中国ヤクルトグループ）▶ 陸上競技部・ラグビー部

旧暦9月9日の重陽節は中国の伝統的な敬老の日です。高齢者の健康を守るという考えのもと、
2022 年は、中国ヤクルトグループの5 都市7か所の宅配センターのヤクルトレディが、担当地域

陸上競技部は1972 年に創部し、各種駅伝やマラソン大会に出場しています。また、1988 年か※を毎年開催しています。
ら選手と市民ランナーのふれあいの場として「ヤクルトランニング教室」

ラグビー部「ヤクルトレビンズ」
は1980 年に創部し、ジャパンラグビートップイーストリーグAのの高齢者の自宅や老人ホームなどを訪問してお年寄りと交流する「益起楽享生活」と題した慰問活動を展開しました。

※
や東京都内や千葉県内の小学リーグ戦に参加しています。また、埼玉県の「戸田ラグビー祭」

2020 年に開始した当活動は、上海の3センターに加えて※の実施を通じて、ラグビーの普及活動・健康増進に貢献しています。
校での「タグラグビー教室」

2022 年から北京、天津、福州、厦門の宅配センターが※ 2 022 年度については、2023 年2 月11 日に「戸田ラグビー祭」
を開催しました。
「ヤクルトランニング教室」
、
「タグラグ
ビー教室」
はすべて開催を中止しました。

参加して規模を拡大、慰問の対象となる高齢者は約200人になりました。
また、広州ヤクルトでは地元の放送局と連携して、高齢者の自宅を訪問し、計500 本の「ヤクルト」
を寄贈しました。

「益起楽享生活」で高齢者自宅を訪問

環境保全▶ 清掃活動
各工場では、工場周辺や近隣の河川や公園、神社等の環境美化活動を自主的に実施して健康増進・スポーツ振興

います。 2022 年度は91 回の実施、842 人の参加となっています。また、地域主催で行ってヤクルトグループは、各種スポーツの振興と地域・社会貢献活動を積極的に行うことで、健康増進に寄与するよう努めています。

ます。そのほか、子どもを対象に自然に親しむ楽しさを体験してもらう「多摩川探検隊」等、次プロ野球のシーズンオフに、「東京ヤクルトスワローズ」の現役選手による野球教室 ※を全国で開催しています。また、NPO 法人「つばめスポーツ振興協会」
を2005 年に設立し、東京ヤクルトス
ワローズOBによる野球教室 ※を全国で開催しています。
※ 2022 年度については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、野球教室はすべて開催を中止しました。

▶ 投げ方教室

幼稚園などからの依頼を受け、「 投げ方教室」
を中心とした出前授業を開催しています。2020 年度以降
はコロナ禍により回数は減少したものの、2022 年度
は66 回開催、7,265 人が参加し、過去最高の実施

111

外部からの評価

も開催回数・参加人数ともに前年より増加しており、

112

ESGデータ集

数多くの子どもたちが出前授業に参加しています。

▶ リサイクルフェア
本店ビルおよび一部の事業所では、社会貢献活動の一環として毎年「リサイクルフェア」
を開催
し、社員からの寄付金と書籍の売却益の全額を公益財団法人オイスカの「子供の森」
計画に寄付金に対して会社が同額を上乗せすること）として、同計画に同額を寄付しました。

下が問題視されています。ヤクルト球団では小学校・

回数・参加人数となりました。2023 年度（5 月現在）世代育成につながる活動にも積極的に参加しています。

しています。2022 年度は6 万8,292 円を寄付しました。また、マッチングギフト（集まった寄付

近年、小学生の運動能力の低下、特に投力の低第三者意見

中央研究所では、所員によるクリーン活動を毎月第2 木曜日に実施しています。 新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため活動を縮小していましたが、2023 年度は通常の活動に戻してい▶ 野球教室110

いるクリーン活動等にも積極的に参加しています。

投げ方教室

60

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

生活づくりに貢献します。」
は、事業活動そのものがSDGsの各目標への貢献に関わっています。
SDGsの目標の一つでもある貧困への対応は、当社グループにとっても重要な課題と認識しています。
脆弱な立場にある人々に対して、当社商品の提供や、支援活動を通じて、「 誰一人取り残さない」
健康な生活づくりを目指し、課題解決への貢献に取り組んでいきます。

インドネシアヤクルトでは、2022 年から孤児院で生活する子どもたちへの「ヤクルト」の寄付活動を開始し、3か所の施設に計856 本の「ヤクルト」
を寄付しました。 孤児院に「ヤクルト」を届ける際は、商品の紹介に加えて、歯みがきの仕方を伝えるなど健康や衛生に関する指導も行っています。

イノベーション
地域社会との共生
地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

のある児童20 人とその家族を招き
「海辺音楽

82

顧客満足

会」
を開催しました。 開放的な環境の中で、子86

人材マネジメントどもたちは元気いっぱいに歌ったり、遊んだり

89

人材育成

91

健康経営

して楽しみました。

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

カード1 枚の送付につき2ユーロの金銭的な寄付も行いました。さらに2022 年6 月から、食事の費用負担に加えてノウハウを提供する「ヘルシーディナー」
への資金援助も開始しました。同年11月には「腸の健康」
をテーマにヤクルトの栄養士とヘルツヴェルクの訪問者を招いて「情報の夕べ」
を初めて開催しました。

▶「朝食1 人前」
（朝ごはん活動）を支援（中国ヤクルト）
中国ヤクルトは、同国のメディアグループ「第一財経」
が実施する山間部の貧困家庭の子どもた▶ 孤児院への寄付（インドネシアヤクルト）

55

99

ミュニティ
「ヘルツヴェルク」を支援しています。2022 年は、商品の無償提供のほか、クリスマス

ヤクルトの企業理念「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい

50

99 ガバナンス報告

ドイツヤクルトは2020 年2 月から、デュッセルドルフで貧困に苦しむ高齢者をケアする地域コ

社会的弱者への支援▶ 視覚障がい者への支援（広州ヤクルト）
広州ヤクルトでは、深圳市政府機構の公益基金会と連携して、2022 年5 月に視覚障がい

海辺音楽会▶ 欧州における社会的弱者への支援
欧州では各国・地域がそれぞれ社会的弱者に対する支援活動を行っています。
イギリスヤクルトは、ロイヤルボランタリーサービス（RVS）と提携し、高齢者が安全で健康に寒い時期を過ごすための支援として、イギリス全土に配布する冊子（印刷版77,000 部以上、デジタル版430,000 部以上）に掲載するための栄養アドバイスコンテンツとヤクルト学術チームによる腸の健康アドバイスを提供しました。また、地域のフードバンクに食品を提供するなど、従事者がボランティアとして活動に参加しています。このほか、179,935 本の「ヤクルト」
を地域の老人ホーム、病院、フードバンク等に寄付しました。
イタリアヤクルトは、貧困層やホームレスを支援する団体である「オペラ・サン・フランチェスコ」「ミラノシティエンジェルス」
等に寄付するとともに、商品の無償提供を行いました。

ちに朝食を提供する公益活動「朝食1 人前」（ 朝ごはん活動）に参加しています。この活動は、参加する企業が特定の日の朝食代を寄付するもので、中国ヤクルトは、2013 年から10 年連続で毎
年5 月29 日の世界腸健康デーに雲南省の小学校に1 万元の協賛を続けています。

61

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告ヤクルトのアプローチ
私たちは企業市民としてすべての企業活動において法令遵守、人権尊重、環境への配慮、情38

プラスチック容器包装

42

水準、およびその他の定性的な基準に応じて、サプライヤーを選定し、リスク管理を推進しています。

45

資源循環

46

生物多様性

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告

ヤクルトグループのお取引先さまと一体となって取り組む課題であり、積極的なコミュニケー

リスク

機会

◦取 引先における人権侵害（強制労働、児◦CSR調達推進による社会的信頼性の向上

童労働等）による信用低下◦取 引先への不公平な差別、取引先との贈収賄による信用低下◦BCP 対応の不備による事業の中断◦環 境規制強化、水資源枯渇、生物多様性破壊等による事業の中断◦ヤクルト倫理綱領・行動規準

107

コンプライアンス◦CSR 調達方針

112

ESGデータ集◦取引先とのパートナーシップによる安定供給、生産効率向上◦安全で働きやすい職場づくりによる生産性向上◦省エネルギー、水使用効率向上、廃棄物削減等によるコスト競争力強化

方針・ガイドライン・目標

リスクマネジメント

外部からの評価◦CSR 調達の継続実施▶当 社の調達担当部署を対象に「事業活動における森林破壊ゼロコミットメントに関するセミナー」を実施▶
「サプライヤー向けCSR調達方針説明会」
を開催▶
「調達活動における森林破壊・土地転換ゼロ

コミットメント」を策定

リスクと機会

105

111

を開始

軽減し、社会の持続可能性を高めていきます。

コーポレートガバナンス

第三者意見

を実施

▶Sedexに加入し、サプライヤーのリスク管理

ションを通じた協働により、サプライチェーン全体で社会・環境に与える影響への配慮やリスクを

99

110

実績
▶サプライヤーを対象に「CSR 調達アンケート」

サステナビリティ・CSR 活動の中でも「CSR 調達の推進」
は、健康に役立つ商品の安定的な生産・販売や、持続可能な社会づくりに向けた重要テーマとして位置づけており、調達額基準、原材料基

地域社会との共生

行動目標

報管理といった社会的責任を果たすことが求められています。

気候変動

イノベーション

ES Gデータ集

行動目標と実績

30

55

第三者意見

サプライチェーンマネジメント

環境マネジメント

50

ガバナンス報 告マテリアリティ

24

49 社会活動報告

社会活動報告◦サプライヤーCSRガイドライン◦調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント◦ヤクルト本社グリーン調達基本方針

課題と対策
昨今、気候変動、水、生物多様性、人権といった環境や社会に関連するグローバル課題の解決に向けて、企業がサプライチェーン全体で社会的責任を果たすこと強く求められています。
ヤクルトグループでも、サプライチェーンマネジメントをマテリアリティに特定し、CSR 調達を推進するとともに、人権方針の策定や人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。しかし、社会からの要請に応えるためには、グループ従事者の理解促進と取り組みのスピードアップに努める必要があります。 CSR 調達の推進体制を強化するとともに、グループ従事者への意識
啓発・教育を推進し、課題解決を図っていきます。
また、2022 年度に「調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント」を策定しており、
森林関連コモディティの責任ある調達をヤクルトグループ一体となって推進することが重要です。
サプライチェーンにおける森林破壊・土地転換ゼロに向けて、第三者認証品への切り替えやトレーサビリティの強化を図りながら、調達活動による環境負荷の低減を推進していきます。

62

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり担当役員メッセージ▶ 世界動向を把握し、企業としての責任ある行動を起こす

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

取締役 専務執行役員
生産本部長

土井 明文

国際情勢の混乱による原材料価格の高騰や、急激な為替相場の変動

環境問題は世界的に拡大・深刻化しており、また、サプライチェーンにおける強制労働、児など、原材料調達に関する課題が継続する中、「 グラスゴー気候合意」、

童労働、差別、非人道的扱いなどの人権課題も解決すべき重要な問題です。企業としてこれら「森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言」、「 昆明・モントの諸問題に対処していくために、社内外に方針・目標をコミットメントとして明示し、バックキャリオール生物多様性枠組」
といった国際社会が目指す姿や目標が策定さ

スティング思考に基づいて、計画的かつ具体的に取り組みを実行していくことが重要と考えていれています。

ます。

企業には、自社グループの事業活動やそのサプライチェーンが環境・

当社グループにおけるサプライチェーンマネジメントの具体的な強化策の一つとして、責任あ

社会に与える負のインパクト（影響）を把握し、それらを情報開示しながら、る調達に関する情報共有プラットフォームを提供する会員制組織「Sedex」に2022 年6 月に加入

ゼロにしていくことが求められていると認識しています。マテリアリティのしました。 当プラットフォームを活用して、情報収集・分析を実施し、リスク低減の具体的アク

一つに「サプライチェーンマネジメント」を掲げるヤクルトグループとして、ションを起こしていきます。

世界動向を把握し、環境・社会の持続可能性を高める行動を起こしていくことが重要と考えています。

50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権であって初めて、人は健康的に生活できるのであり、健全な社会が築かれるのだと考えています。

79

製品安全

82

顧客満足

このような考え方や当社グループの社会的責任を踏まえ、国際森林デーの翌日にあたる2023 年

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告▶ サプライチェーンにおける森林破壊・土地転換ゼロを目指す
当社グループは、水、土壌、大気、動植物、そして人々がおりなす社会、これらすべてが健康

3 月22 日に、サプライチェーンから森林破壊をなくすことを目指す「調達活動における森林破壊・
土地転換ゼロコミットメント」を策定しました。
自然資本や地域社会に支えられて事業を展開する当社グループの持続可能性にとって、森林破壊は対応すべき重要なビジネス上のリスク・脅威と捉えています。 森林破壊リスクが高い
原材料に関わるサプライチェーンにおいて、森林破壊をゼロにすることを目指しており、対象となる原材料や範囲、目標・KPIを定め、サプライチェーンにおける責任ある調達を推進してまいります。
当コミットメントにおける具体的な目標の一つに、原材料の生産地などにさかのぼってリス

99

コーポレートガバナンス

クを把握し、解決に向けたアプローチを実行するトレーサビリティの確立があります。トレーサ

105

リスクマネジメント

ビリティは、サプライチェーンの透明性を向上させる一方、サプライヤーの皆さまとの協働がコンプライアンス

不可欠です。

107
110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集▶ コミットメントからアクションへ「サプライヤーさま向けCSR 調達方針説明会」などを開催し、サプライヤーの皆さまには私どものコミットメントに対する理解・協力を求めながら、社会・環境に与える影響やリスクの把握を進め、サプライチェーン全体で責任ある調達に取り組んでいきます。

重要な原材料については、環境に配慮した第三者認証品への切り替えも進めており、トレー
サビリティについても調査等を始めています。
今後もCSR 調達に関する自社の取り組みレベルを向上させつつ、サプライヤーの皆さまと共に持続可能なサプライチェーンの構築に向け、行動してまいります。

63

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集取引先との健全なつながり

CSR 調達の推進

企業理念をグループ全体で恒久的に実現していくためには、健全な組織運営や公正な事業慣グローバル化や経済発展が進み、世の中が便利になった一方で、企業が地球環境や社会に行の推進が極めて重要です。

与える影響も大きくなっています。ヤクルトグループのサプライチェーンは、一次サプライヤーにそのため、ヤクルトグループは、事業活動を行う国および地域の腐敗防止に関する法令、ガイ

はじまり、その先は二次・三次と続いており、酪農家や農家といった生産者までたどり着きます。

ドライン、指針等の遵守を前提として、グループにおけるコンプライアンスの規範である「ヤクルト

さらにその先は、生態系サービスを含む地球環境に支えられており、グローバルに事業展開し倫理綱領・行動規準」に基づき腐敗防止方針を策定しています。

ているヤクルトグループが、持続可能な調達に取り組むことには、大きな社会的意義があると考「ヤクルト倫理綱領・行動規準」
においては、贈答・接待の自粛を掲げており、国内・海外、えています。こうした認識のもと、当社グループは「サプライチェーンマネジメント」
を、マテリア

直接・間接を問わず、社会通念、常識の枠を超える贈答・接待を取引先や関係者から受けるこ

リティとして特定し、持続可能な調達を推進しています。

と、また、取引先や関係者およびお客さまに対して提供することを禁止しています。海外各事業

ヤクルトグループは、サプライヤーの皆さまとともに、環 境 負 荷の低 減、児 童 労 働や強 制

所では贈賄防止に関するガイドラインや規程を策定し、それを遵守した企業活動を行っています。

労 働といった人 権リスクの解 決に努め、サステナビリティをヤクルト品 質の一つとして確 立し

私たちは、違法行為はもちろん、不当な手段によって利益を得たり、取引先に対して不当な負ながら、持続可能な社会づくりに貢献することで、グループの持続可能な発展へとつなげて担を負わせたりすることなく公正・透明で自由な競争と適正な取引を行います。

いきます。

▶ 販売会社との共存共栄▶ CSR 調達方針

ヤクルトグループには販売会社が101 社あり、お客さまとの接点における重要な役割を担ってヤクルトグループは、人権、労働、環境、腐敗防止等にも配慮するCSR 調達の重要性を認います。本社と販売会社とが果たすべき「役割と責任」
について確認し、相互に納得したうえで、識し、CSR 調達方針のもと、取引先と連携・協力しながらサプライチェーン全体でCSR 調達

契約に基づいた事業活動を推進しています。

を推進しています。また、「サプライチェーンマネジメント」を当社グループのマテリアリティ

本社は健康づくりに役立つ機能性の高い商品の提供と広報・広告展開を、販売会社は商品のとして特定しており、「 CSR 調達の推進」は、健康に役立つ商品の責任ある生産・販売や、持販売とともにお客さまや地域の方々の健康課題解決のお役に立てるような活動を推進することで、続可能な社会づくりに貢献するため、「 ヤクルトCSR 行動計画」の重要テーマとして位置づけ

健康社会の実現と相互繁栄を目指してヤクルトグループ全体で取り組んでいます。

ています。

▶ 下請法の遵守
当社では、下請代金支払遅延等防止法（下請法）遵守のさらなる徹底を図るため、1997 年に下請取引を行う部署の実務担当者向けに「下請法遵守マニュアル」を制作し（2016 年改定）、
2022 年には当社従業員向けに下請法をテーマに啓発動画を作成・公開しています。また、適宜、研修会等を実施しています。
関連情報

P.107 コンプライアンス ▶ 腐敗防止の取り組み』

64ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

ヤクルトグループのCSR調達の目指す姿

お取引先へのご依頼事項（要約）

コーポレートスローガン

企業理念

マテリアリティ

人 も 地球 も 健康 に

私たちは、生命科学の追究を基盤として、
世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。

サプライチェーンマネジメント

CS R調達 の 基本方針

ヤクルトグループ CSR調達方針 （2018年3月策定）

ヤクルトグループは、人権、労働、環境、腐敗防止などにも配慮するCSR調達の重要性を認識し、取引先と連携・協力しながらサプライチェーン全体でCSR調達を推進します。

1 法令遵守 と 国際行動規範 の 尊重

4 地球環境 へ の 配慮

各国・地域の法令遵守はもとより、国際行動規範を尊重し、公正・公平な調達活動を推進します。

「ヤクルト環境基本方針」に準拠し、地球環境に配慮した調達活動を推進します。

2 人権・労働・安全衛生 へ の 配慮

5 情報セキュリティ の 保持

児童労働・強制労働 の 排除および 基本的人権を尊重し、労働環境や安全衛生に配慮した調達活動を推進します。

3 安全・安心 と 品質 の 確保

コスト・安定供給 はもとより高 い 品質と安全性 の 確保をめざした調達活動を推進します。

調達取引 に 関 わる機密情報 は 厳重 に 管理し正当 な目的以外に使用しません。

6 社会 と の 共生

社会との共生に向けた社会貢献への取り組みに配慮した調達活動を推進します。

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権

サプライヤーの皆さまへのお願いごと

79

製品安全

環境・社会に与える影響への配慮やリスクの軽減によりサプライチェーン全体で社会の持続可能性を高めます。

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生当ガイドラインは、新規取引を開始する場合を含めた国内外の取引先

98

ヤクルトレディに対する取り組み

に対して、責任ある調達活動に関する依頼事項をまとめたものです。

ヤクルトグループ サプライヤーCSRガイドライン▶ サプライヤーCSRガイドライン
CSR 調達方針に基づき、ヤクルトグループにおいて実効性をもってCSR 調達を推進し、持続可能な社会づくりに貢献するため、2020 年7月に「ヤクルトグループ サプライヤーCSRガイドライン」
を策定しました。

コーポレートガバナンス

会にて当ガイドラインの内容を説明しています。また、当ガイドライン記

リスクマネジメント

載の依頼事項については、アンケートや監査等を通じて取り組み状況を107

コンプライアンス

確認し、問題が確認された際には改善に向けた対応を行っています。

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

5. 機密情報を厳重に管理する。
6. 社会との共生と、持続可能な社会づくりのための活動を行う。

▶ Sedexに加入し、サプライチェーンマネジメントを強化
ヤクルト本社は、責任ある調達に関する国際情報共有プラットフォームを提供する会員制組織のSedexに、バイヤー会員として2022 年6 月に加入しました。
Sedexは、会員間で責任ある事業慣行の情報を共有することのできるプラットフォームを提供しており、会員は、世界共通の自己評価アンケート（以下SAQ）
や監査スキームを活用して、アンケートの回答結果や監査の結果を電子プラットフォーム上で共有することができます。
めています。サプライヤーのSAQ 回答内容を使用し、児童労働や強制労働など人権のテーマをはじめ、労働安全衛生、企業倫理、環境のテーマを中心に、サプライチェーンに潜在するリスク評価を始めました。SAQによるリスク評価の結果を踏まえ、取り組みの優先順位や改善目標を設定し、リスク低減を推進していきます。
Sedex 未加入のサプライヤーに対しては、「CSR 調達アンケート」を用いたリスク把握を実施しています。 当アンケートの回答結果をもとに、面談によるエンゲージメントを2022 年度に開始し、リスク低減を推進しています。

当ガイドラインの遵守に向けて、サプライヤー向けCSR 調達方針説明

99

第三者意見

4. 環
 境負荷低減に向けた管理体制の構築、気候変動対応、生物多様性の保全、汚染防止、適切な廃棄物
管理と資源の有効利用を行う。

2022 年度から、サプライヤーに対してSedexへの加入、SAQ 回答など情報共有の要請を進

105
110

2. 世
 界人権宣言等の国際的な人権の原則を遵守し、安全衛生に配慮した公平で適切な労働環境を整備する。
3. 高い品質と安全性の確保のための仕組みを構築する。

50

99 ガバナンス報告

1. 各
 国・地域の法令遵守はもとより、国際行動規範を尊重し、公正・公平な企業活動を行い、またそのための体制を整備する。

当ガイドラインを用いながら、ヤクルトグループ一体となってCSR 調達を推進していきます。
WEB

ヤクルトグループ サプライヤー CSRガイドライン

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/social/supply_chain/pdf/supplier_csr_guidelines.pdf▶ 取引先の評価と連携
CSR 調達方針に基づき、環境、人権、労働安全衛生、腐敗防止等のリスクが高いサプライ
ヤーを特定するため、自己評価アンケート
（SAQ）
である
「CSR 調達アンケート」の実施によるサプ
ライヤーのリスクアセスメントを実施しています。当リスク評価については年1 回の頻度で実施することとしており、2022 年度は製造に関する調達額構成比上位90％を占める取引先等の以下選定基準に基づき、日本国内では合計95 社に対して実施しました。

65

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s

また、2022 年度から、国内と同様の選定基準を用いて、海外事業所におけるサプライヤーの02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

海外では合計39 社に対して、「CSR 調達アンケート」
を実施しました。

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

なお、海外事業所のサプライヤーのうち、ヤクルト本社を経由して取引しているサプライヤー

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ

リスク評価を開始しました。

24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

国際情勢および機関投資家、NGOとの対話を受けて、2021 年度から、気候変動については
パリ協定に整合する温室効果ガス排出量の長期削減目標（ネットゼロ目標）の策定の有無、また、は、日本国内でのリスク把握の対象先に含めています。

モニタリングしています。

ヤクルト本社の製造に関する調達額構成比上位 90％以上の取引先（前年対象とした取引先は継続的に対象とする）

調達額基準

⃝ 
主要原材料
（乳製品、砂糖）およびリスクの高い原材料（パーム油、原材料基準

大豆、紙・パルプ）の調達先その他の定性的な選定基準（右記基準を参考にアンケートでのリス
ク把握が必要と思われる取引先）⃝ サプライチェーン上のCSRリスクが高いと思われる調達先⃝ 継続的に取引が想定される取引先⃝ 代替となる取引先がない調達先（依存度が高い取引先）

当アンケート活動を通じて、サプライヤーのCSR 調達の取り組み状況を把握し、また、「 CSR 調50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ

ライヤー監査等の実施も視野に入れて、サプライチェーン全体での持続可能性の向上に取り組ん

95

ワークライフバランス

でいきます。

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

森林破壊への影響が大きいパーム油、大豆、牛肉／革製品、木材、紙パルプを取り扱っている
サプライヤーに対して、森林破壊の問題を考慮した方針・ガイドラインの策定の有無を確認し、ＣＳＲ調達アンケート実施取引先の選定基準

22 環境活動報告▶ 気候変動および生物多様性に関するサプライヤーの取り組み状況

達方針」「サプライヤーCSRガイドライン」
への理解と協力を取引先に求めています。
アンケート結果は回答各社にフィードバックしており、CSRの意識を高め、CSR 調達に関わる取り組みの改善を促しています。
また、法令違反等の問題が確認された企業については、サプライヤー管理簿を作成し、個別のヒアリング等により対応状況を確認したうえで改善に向けた取り組みを要請し、是正対応の報
告を受けています。
今後も、サプライチェーンにおけるリスク評価を継続的に実施しながら、現地訪問によるサプ

Sedexに加入し、当社に納品している原材料の製造拠点でSedex のSAQ 回答が完了しているサプライヤーについてはCSR 調達アンケートの対象からは除外し、Sedexプラットフォーム上で

GHG 排出量削減の長期目標策定

森林伐採の問題を考慮した方針・ガイドラインの策定※森林伐採への影響が大きいパーム油、大豆、牛肉／
革製品、木材、紙パルプを取り扱っている場合

23%策定
なし
（昨年31%）
21％の企業が近年中の設定を予定（昨年31%）

23%
21%

56%

56％の企業が策定済み(昨年47％)

14%当該
原材料の
取り扱い
なし

14%
38%

38％の企業に方針・ガイドラインがある

32%
32%策定
なし

「脱炭素社会の実現」に向けて、
長期目標策定の積極的な検討を期待

16%

16％の企業が近年中の策定を予定

サプライチェーン上の森林破壊防止に向けた積極的な取り組みの検討を期待▶ CSR 調達方針に基づくサプライヤー面談（エンゲージメント）
サプライヤーのCSRリスクの低減を目的として、2022 年度は「CSR 調達アンケート」の結果等を鑑み、
CSR上のリスクが高いと特定された取引先や重要度が高い取引先等を選定し、各社の課題抽出と対応策を検討したうえで、現地訪問またはオンライン面談の実施によるエンゲージメントに取り組みました。
2022年度の日本国内における「CSR調達アンケート」
対象先95社のうち、４社（直接訪問２社、
オンライン面談２社）
に対して面談を実施し、当社方針に関する理解・協力と低スコア部分の改善を依頼しました。
今後も、積極的なコミュニケーションを通じた協働により、サプライチェーン全体で社会・環のリスク把握を開始しました。

境に与える影響への配慮やリスクの軽減を行い、社会の持続可能性を高めていきます。

リスク管理ツール別のサプライヤー数＜サプライヤーへの具体的要請事項の例＞

日本国内
海外事業所※合計

C S R 調 達アンケート
95
39
134

Sedex
27
50
77

合計
122
89
211

※海
 外事業所のサプライヤーの内、ヤクルト本社を経由して取引しているサプライヤーは、日本国内でのリスク把握の対象先に含めています。

・「CSR 調達アンケート」
回答における低スコア項目の取り組み改善
・パリ協定に整合するネットゼロ目標の策定
・国 連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権方針の策定ならびに人権デュー・ディ
リジェンスの推進
・森林破壊を防止するための方針・定量目標の策定

等66

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告

第三者意見

67

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集• サプライヤーの行動規範遵守（中国ヤクルトグループ）

中国ヤクルトグループの３工場（上海、無錫、天津）
では、同グループの規定に従い、贈収賄等の不正を防止するため、取引のあるすべてのサプライヤーに対し「サプライヤー承諾書」
への署名・押印を依頼、全サプライヤーがこれに応じました。今後も不正防止に努めていきます。広州ヤクルトの3 工場においても同様に、全サプライヤーが「サプライヤー承諾書」
への署名・押印に応じました。
CSR 調達アンケートの内容と回答結果（2022 年7 月）

対象：ヤクルト本社の乳製品、清涼飲料、化粧品、医薬品部門の一次取引先項目

1. CSRに関わる
コーポレートガバナンス

設問数

スコアごとの取引先数（国内）

回答数：95 社（回答率99％）

主な設問（例）

平均
得点率
※
（％）

平均得点率

回答割合
（％）
レベル3

レベル2

レベル1

「対応している」と回答「対応予定」と回答「対応していない」
と
回答

80.7

14.9

4.4

N/A

6

CSR 全般に関するビジョン、長期目標、重点領域等を設定していますか。

92.1

2. 人権

4

直近1 年間でハラスメントや差別、外国人技能実習生の労働問題等の人権に関する問題がありましたか。

96.0

89.1

9.8

1.1

0.0

3. 労働

11

労働時間、休暇、有給休暇等の公正な適用に関する取り組
みはありますか。

97.8

94.8

4.0

1.3

0.0

4. 環境

11

CO2に代表される温室効果ガスの排出量削減やエネルギーの効率的な利用に関する取り組みはありますか。

91.6

80.9

9.3

7.7

2.0

5. 公正な企業活動

11

事業活動を行う国内外の現地行政や公務員との適切な関係（贈収賄の禁止等）の構築に関する規定、または取り組みはありますか。

95.9

88.1

6.4

2.8

2.7

6. 品質・安全性

6

製品・サービスの品質・安全性に関する方針・ガイドラインに沿った自社の方針と推進体制はありますか。

97.9

86.0

1.4

2.1

10.5

7. 情報セキュリティ

6

個人データおよびプライバシー保護に関する仕組み、または
取り組みはありますか。

97.1

93.3

4.8

2.0

0.0

8. サプライチェーン

4

取引先への現地調査等、サプライチェーンにCSR 活動の推進を促す取り組みはありますか。

92.6

82.7

12.5

4.8

0.0

9. 地域社会との共生

2

生産プロセスや製品・サービス操業による、環境・社会への負荷を減らすための取り組みはありますか。

92.6

89.8

8.1

3.2

0.0

95.2

87.4

7.3

3.5

1.9

合計

61

0.0

取引先数

90％以上

77社

80％以上90％未満

12社

75％以上80％未満

5社

75％未満

0社

未回答・回答不備

1社

合計

95社

※ 対 応している：3 点、現状対応していないが対応予定：2 点、対応していない：1 点を基本とし、各項目の得点率を算出※ 回 答内容に応じて、具体的内容を確認するための追加質問も実施

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告

第三者意見

68

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

対象：ヤクルトグループの海外事業所の一次取引先項目

1. CSRに関わる
コーポレートガバナンス

設問数

スコアごとの取引先数（海外）

回答数：37 社（回答率：95％）

主な設問（例）

平均
得点率
※
（％）

回答割合
（％）
レベル3

レベル2

レベル1

「対応している」と回答「対応予定」と回答「対応していない」
と
回答

66.2

10.8

23.0

平均得点率
N/A

6

CSR 全般に関するビジョン、長期目標、重点領域などを設定していますか。

81.1

2. 人権

4

直近1 年間でハラスメントや差別、外国人技能実習生の労働問題などの人権に関する問題がありましたか。

92.1

84.5

7.4

8.1

0.0

3. 労働

11

労働時間、休暇、有給休暇等の公正な適用に関する取り組
みはありますか。

94.5

89.9

3.7

6.4

0.0

4. 環境

11

CO2に代表される温室効果ガスの排出量削減やエネルギーの効率的な利用に関する取り組みはありますか。

81.5

70.9

5.7

19.2

4.2

5. 公正な企業活動

11

事業活動を行う国内外の現地行政や公務員との適切な関係（贈収賄の禁止等）の構築に関する規定、または取り組みはありますか。

85.2

75.7

5.9

16.6

1.7

6. 品質・安全性

6

製品・サービスの品質・安全性に関する方針・ガイドラインに沿った自社の方針と推進体制はありますか。

88.4

81.5

1.8

8.6

8.1

7. 情報セキュリティ

6

個人データおよびプライバシー保護に関する仕組み、または
取り組みはありますか。

93.8

90.9

2.3

6.8

0.0

8. サプライチェーン

4

取引先への現地調査等、サプライチェーンにCSR 活動の推進を促す取り組みはありますか。

86.3

75.5

9.5

15.0

0.0

9. 地域社会との共生

2

生産プロセス製品・サービス操業による、環境・社会への負荷を減らすための取り組みはありますか。

85.6

75.7

5.4

18.9

0.0

87.5

79.1

5.5

13.5

1.9

合計

61

▶ サプライヤーとのコミュニケーション（取引先説明会）

0.0

取引先数

90％以上

23社

80％以上90％未満

3社

75％以上80％未満

2社

75％未満

7社

未回答・回答不備

4社

合計

39社

※ 対 応している：3 点、現状対応していないが対応予定：2 点、対応していない：1 点を基本とし、各項目の得点率を算出※ 回 答内容に応じて、具体的内容を確認するための追加質問も実施

説明やアンケートを行い、方針の浸透および実践を図っています。

CSR 調達は、取引先の事業活動にも大きく資する取り組みであると認識しており、ヤクルトグルー

2021 年度から、サプライヤーに当社のCSR 調達方針ならびに活動への理解促進を目的として

プは取引先との積極的なコミュニケーションを通じた協働により、サプライチェーン全体で社会・環「サプライヤー向けCSR 調達方針説明会」
を定期的に開催しています。当説明会において、サプ境に与える影響への配慮やリスクの軽減を行い、社会の持続可能性を高めていくことを目指します。

ライチェーンマネジメントに関する情報提供やサステナビリティの取り組みの必要性についての意

原材料サプライヤー、製造委託先等の主要なビジネスパートナーに対しては、CSR 調達方針の識啓発等、能力向上を目的とした支援活動にも取り組んでいます。

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s

2022 年度はオンラインで当説明会を開催し、02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

当社に原材料を供給しているサプライヤーおよ04

ヤクルトの企業概要

び購買先の約160 社から約400 人が参加しま05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

した。また、当社内の関連部署からも、約80

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

担当者コメント
医薬事業管理部では、2022 年度に、初めてCSR 調達アン
ケート結果を基にしたサプライヤー面談を実施し、アンケート結果のフィードバック、CSRに関する方針や考え方、課題、今後の人が参加しました。

取り組み等について意見交換を行いました。

説明会参加者からは「ヤクルトの方針や取り組

この様子は、面談先のサプライヤーの社内報に記事として掲みについて理解できた」「 CSR 調達に関して理解載され、会社全体としての関心の高さを認識することができたが深まった」「今後の取り組みに役立った」
等の声が多数寄せられました。
なお、説明会の模様は録画して、一定期間閲覧できるようにし、共有を図りました。
取引先説明会を通じて、サプライヤーにCSR 調達に関する共通の課題認識を持っていただき、協働してCSR 調達活動を実効的に推進していきます。
取引先説明会の主な内容
2021 年度＜外部有識者セミナー＞
講師：株式会社イースクエア 代表取締役社長 本木 啓生氏
セミナー主題：サプライチェーン全体で実現する持続可能な調達＜当社からの説明・お願い事項＞
・ＣＳＲ調達に関するヤクルトのこれまでの取り組み
・CSR 調達方針およびサプライヤーCSRガイドラインの遵守
・ヤクルトグループのマテリアリティ、環境ビジョン、人権方針を含む各種方針等
・ヤクルトグループが目指すＣＳＲ調達活動
・ＣＳＲ調達アンケート集計結果および課題と対応策

2022 年度＜外部有識者セミナー＞
講師：公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）古澤 千明氏
・森林破壊リスクとコモディティ～森林破壊に加担しない持続可能なサプライチェーン構築のために～＜当社からの説明・お願い事項＞
・ヤクルトグループが目指すＣＳＲ調達活動
・CSR 調達方針およびサプライヤーCSRガイドラインの遵守
・ＣＳＲ調達アンケート集計結果および課題と対応策・責任ある調達のための国際情報共有プラットフォーム「Sedex」
への加入
・森林破壊リスクが高い原材料の責任ある調達

医薬事業管理部生産物流課
担当課長

歳森 雅之

とともに、同じレベルで相互に課題に取り組む連携体制を構築できるものと感じました。
サプライチェーン全体でさまざまな課題に取り組むためには、
多くのサプライヤーとどのように連携していくかを今後考えていく必要があると感じています。
関連情報

P.66 CSR調達方針に基づくサプライヤー面談（エンゲージメント）▶ 社内におけるCSR 調達の教育・意識啓発
原材料調達や製造委託に関わる社員に対して、CSR 調達方針の趣旨や、持続可能な社会構築に向けた責任ある調達活動について、情報提供および教育を実施しています。

事業活動における森林破壊ゼロコミットメントに関する
セミナー

69

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

CSR調達の教育・意識啓発活動の実施状況
年度

活動名および対象者

主な内容「CSR 調達の推進に向けた勉強会」
7回
対象：調達関係部署長および担当課長（計35 人）外部講師を招いてCSR 調達方針とサプライチェーンマ
ネジメントに関する意識啓発や教育を実施

2019「CSR 調達の実施に向けた実務担当者説明会」
対象：調達関係部署の実務担当者（計18 人）内部講師によるCSR 調達の必要性や具体的実施に向けた各種施策の説明

2020「CSR 調達研修会」
2回
対象：開発・調達に携わる実務担
当者（計105 人）

外部有識者による講義やグループ討議を通じて、人権、労働、環境、腐敗防止に関わる社会課題や具体的事例の共有、当社CSR 調達に関わるリスクと機会、原材料等に関わるトレーサビリティや国際認証制度の必要性等を学ぶ2018

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

2021「CSR 調達研修会」
対象：海外事業所、本社の海外事
業所所管部署の役員および社員
（計
72 人）

2022

「事業活動における森林破壊ゼロコ
ミットメントに関するセミナー」
対象：調達関係部署長および担当課長、実務担当者（計47 人）

外部有識者による講義や課題図書の精読を通じて、海外事業所におけるCSR 調達の推進責任者および推進担当者に対して、サステナビリティに関する基礎知識やCSR 調達の具体的方法等を共有
海外事業所を所管する部署の役員および社員にも同様の研修を実施
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）の古澤千明氏を招き、「森林破壊リスクとコモディティ」をテーマに、事業活動に関わる森林
破壊ゼロを達成するための具体的方法論に関する講義を実施

ヤクルト本社グリーン調達基本方針
ヤクルト本社の全事業所は、事業活動に使用する物品について、地球環境の保全、環境負荷の低減、循環型社会の構築への寄与等に配慮した調達に努めることとし、下記の基本方針を定める。
適用対象

生産・販売・事務・研究

基本方針

1. 環境や人の健康に被害を及ぼす恐れのあるものは避ける。
2. 省資源、省エネルギーに配慮したものとする。
3. 梱包材は再生材料の使用比率の高いものであること。
4. 梱包材は再使用が可能で、その回数が多くなることを配慮したものとする。
5. 梱 包材は廃棄処分しなければならない部分ができるだけ少なく、かつ処理・処分が容易なものであること。
6. 環 境マネジメントシステムの構築、環境情報の開示、当社の環境保全活動に協力的等、環境保全に積極的な事業者により製造、販売、搬入されるものであること。

ヤクルト本社グリーン調達基本方針は以下URLからご確認ください。
WEB

関連情報

策定 2001 年3 月5 日

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/pdf/2022_green_policy.pdf

P.48 商品への国際認証紙の採用（生物多様性に関わる認証制度への参加）▶ 調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント
ヤクルトグループは、環境・社会問題に関する社会的責任ならびにNGO・機関投資家との対話を受けて、サプライチェーンから森林破壊をなくすことを目指す「調達活動における森林破壊・
土地転換ゼロコミットメント」を策定しました。
サプライチェーンにおける森林破壊リスクのある原材料を特定し、基本的方針、取り組みおよび目標を掲げながら、持続可能な調達を推進します。
ヤクルトグループは、水、土壌、大気、動植物、そして人々が織り成す社会、これらすべてが健康であって初めて、人は健康的に生活できるのであり、健全な社会が築かれるのだと考えています。

▶ グリーン調達の推進「ヤクルト本社グリーン調達基本方針」
では、事業活動に使用する原材料、資機材・設備および部材や梱包材を対象にグリーン調達方針を定めています。各事業所では、この基本方針に基づき、取引先の協力のもと地球環境の保全、環境負荷の低減、循環型社会の構築への寄与等を目的とした調達に努めています。
グリーン購入率
年度
グリーン購入率
（％）

2018

2019

2020

2021

2022

87.6

79.4

81.3

65.0

71.5

地球温暖化、環境汚染、生物多様性の損失、資源の枯渇など、地球環境が危機的状況にある中で、「調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント」に基づき、地球環境やそれに支えられている人々の生活・人権に配慮しながら事業活動を行うこと、そして、いつまでも人と地球が共に暮らせる社会をつくることを追求していきます。

70

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集「調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント」
全文は以下URLからご確認ください。

森林破壊ゼロに関する基本的方針
原材料の調達活動における森林破壊 ※1は、ヤクルトグループのマテリアリティである「気候変動」、「水」、「 サプライチェーンマネジメント」等に関わるグローバルな諸 問 題と密 接に関 係しています。
パーム油や大豆などの原材料については、そのサプライチェーンにおいて森林破壊のリスクがあり、水質・土壌汚染、生物多様性の損失といった森林破壊に付随するリスクも存在します。
また、森林は森林とその周辺に住む人々の生活を支えています。 森林破壊によって住む場所や生活の糧が奪われるなど、先住民族や地域コミュニティの権利が侵害されるリスクがあることを認識しています。
このような観点から、自然資本や地域社会に支えられて事業を展開するヤクルトグループの持続可能性にとって、森林破壊は対応すべき重要なビジネス上のリスク・脅威と捉え、森林破壊リスクが高い原材料に関わるサプライチェーンにおいて、森林破壊をゼロにすることを目指します。

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/social/supply_chain/pdf/deforestation_free.pdf

WEB
WEB

「調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント」解説動画

調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメントの進捗状況について（乳製品を除く※）

取り組みおよび目標（KPI）
森林破壊リスクが高い原材料として、紙・パルプ、パーム油、大豆、乳製品（脱脂粉乳等）を特定し、それらの持続可能な調達について、対象範囲、目標・KPI を定め、サプライチェーンにおける責任ある調達を推進します。
※定量目標等については、継続的な取り組みの改善を図りながら、適宜見直し・更新を行います。

森林関連
コモディティ・
消費量

森林破壊・土地転換がないと検証された割合

説明

紙・パルプ
9,085.0ｔ

24.7%

ヤクルト本社が販売する清涼飲料に使用されている紙容器の多くは、
FSC 認証紙・PEFC 認証紙への切り替え対応が済んでおり、コミットメ
ントの対象範囲としてはおよそ24.7％が認証品であるため、この割合
を森林破壊・土地転換がないと検証された量の割合としています。
（ライセンス番号：FSC®N003728）

パーム油160.2ｔ0.0%2022 年3 月末時点では第三者認証を受けたパーム油の使用がありませんが、今後切り替え等を進め、パーム油の使用による森林破壊・土地転換の有無を検証する予定です。

大豆2,764.8ｔ"

66.0%

当社グループで製造・販売する調製豆乳・豆乳飲料の一次原料として大豆を使用しています。そのうち、森林破壊・土地転換リスクが低い
日本産の大豆の使用量が66％を占めており、この割合については、
コモディティ使用に起因する森林破壊・土地転換がないと捉えています。

対象範囲

ヤクルトグループの食品・飲料、医薬品および化粧品の生産に必要な原材料調達に関わる国内外のすべての連結事業所

対象原材料

目標年度

定量目標

紙・パルプ

2025

紙製容器包装のために調達する紙・パルプ100%をFSC® ※2などの国際認証品あるいは再生紙に切り替え

2025（MB ※4 以上）に切り替え調達するパーム油100％をRSPO ※3 認証品

2030

一次原料として調達するパーム油100％について生産地までのトレーサビリティを確立

豆

2030

一次原料として調達する大豆100％について農家などの原料生産地までのトレーサ
ビリティを確立※ 乳製品に関する進捗状況は現在情報収集段階であるため

乳製品

2030

調達する乳製品（脱脂粉乳等）100％について酪農家などの原料採取地までのトレー
サビリティを確立▶ 原材料の安定調達のために

パーム油大https://youtu.be/mfrdlfa0q6M※１ 当コミットメントにおける「森林破壊」の定義は、以下のとおりです。
・自然林、
HCV および HCS 地域の農業または森林以外の土地利用への転換
・自然林、HCV および HCS 地域の植林地への転換
・ 深刻かつ継続的な劣化による自然林、HCV および HCS 地域の消失＜HCV および HCV について＞・ HCV：High Conservation Value の略称で、生物多様性、水資源の保全、文化、景観などを考慮し、貴重で保全価値が高いこと ※詳細はFSC® 森林管理認証の原則と基準に基づく。
・H CS：High Carbon Stock の略称で、土地に有機物が高濃度で含まれており、
温室効果ガスである二酸化炭素などの炭素を大量に貯蔵していること。
※２ FSC®は Forest Stewardship Council®の略称で、国際的な森林認証制度を運営する非営利組織。
※３ RSPO は Roundtable on Sustainable Palm Oil の略称で、パーム油に関わる 7 つのステークホルダーによって構成される非営利組織であり、持続可能なパーム油の国際認証制度を持つ。
※４ MB は Mass Balance の略称で、パーム油の認証農園からの認証油が流通過程で他の非認証油と混合される認証モデルであり、物理的には非認証油も含んではいるが、購入した認証農園とその数量は保証される。

• 食品（乳製品・清涼飲料等）の安定調達

乳製品原材料の安定調達のために、主要原材料は、複数社からの購買を推進するとともに、各原材料の適正な在庫管理を行っています。
複数のメーカーから調達することで、調達リスクを分散しており、また、各製品の販売傾向や原材料調達のリードタイム等を考慮し、適切な在庫管理を行っています。
なお、一部原材料においては、取引先と年間数量確保の契約を締結しています。
これらの対応によって、通常時だけでなく災害発生時も、安定して原材料を調達できるようにしています。

71

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

人権• 医薬品の安定調達

最終製品
（製剤）
の安定供給のために、各製剤の状況に合わせて、製造所の複数化を検討するとともに、適切な需要予測に基づいて在庫の量を調節することでリスク軽減を図っています。また、原薬の品質協定を締結する際は、品質問題発生時の迅速な情報提供義務や、製造方法・場所を変更する場合の事前協議など、安定供給に問題が生じないような内容で締結することで、

人権方針
ヤクルトグループは「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」という理念に基づきグローバルに事業展開しています。その理念を実現

適切な品質の原薬の安定供給に努めています。

するためには、世界中の人権が守られ、尊重される社会の構築が極めて重要です。

• 化粧品の安定調達

化 粧 品 固 有の原 材 料や複 数 製 品の共 通 原 材 料について調 達 先を複 数 化し、代 替ルートを検討することで不測の事態に備えています。また、原材料は適切な在庫管理のもと一定量を備蓄しています。さらに、常日頃から取引先とは円滑なコミュニケーションを心がけ、誠実な調 達を実 施し、信 頼 関 係を構 築することによりトラブルの未 然 防 止と供 給 不 安 解 消を図っています。

私たちは、事業を行う過程やバリューチェーンにおいて、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わるすべての人々の人権を尊重するため、2021 年４月に取締役会での審議・承認を経て、「ヤクルトグループ人権方針」を策定しました。当方針において、人権のグローバル基準である国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（ 以下、国連指導原則）
を人権尊重の枠組みとして取り組みを推進することを明確化しており、「人権デュー・ディリジェ
ンス」（以下、人権DD）の仕組みを構築し、実践していきます。

▶ 現地雇用・調達に関する基本的な考え方

50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権
人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント生産・販売の拠点として事業所や工場を設け、現地社員を積極的に採用しています。 当社は、

89

人材育成

ループ内ならびに主要サプライヤーに周知し、人権方針等について理解促進・浸透を図っています。

91

健康経営

今後もこの
「現地主義」の考え方に基づいた事業活動により、現地経済や地域社会への貢献に取93

ダイバーシティ

り組み、地域の方々のすこやかな毎日と社会への貢献を目指します。

人権方針ガイドラインの内容
（抜粋）

95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

ヤクルトは、事業を行う国や地域の持続可能な発展に貢献するために、現地雇用や現地調達が重要な役割を果たすというISO 26000 等の考え方に賛同しており、現地生産・現地販売を基本とする「現地主義」
でグローバル事業を展開しています。原材料は、当社の定める品質や安全性の基準をクリアし、安定的に調達できるものを選定しています。
現在、海外29の事業所を中心に、日本を含む40の国と地域で事業を展開、地域に根差した関連情報

P.87 上級管理職の現地採用（ヨーロッパヤクルト、広州ヤクルト）

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

ヤクルトグループにおいて人権DDを実効的に推進するためには、従事者ならびにサプライヤーを含む取引先等が人権方針や人権に関するグローバル基準を理解し、人権に配慮した行動をとることが必要です。2022 年度に、人権方針の記載内容や、国際基準・規範などの専門的な用語を分かりやすく解説した「ヤクルトグループ人権方針ガイドライン」
を作成しました。当ガイドラインについてグ

第 1 章：国際的に認められている人権
⃝ 
人権とは

原材料の地元調達比率（2022 年度）

99 ガバナンス報告99

人権方針ガイドラインの作成

96.4%
日本※

＊ 乳製品原材料における実績

アジア・オセアニア

84.0%

69.2%

米州

欧州

※海
 外から輸入し、国内で最終加工している原材料は、国内調達として集計⃝ 
ヤクルトグループのバリューチェーン

と人権

⃝ 
ヤクルトグループが支持・尊重して⃝ 
ヤクルトグループ人権方針に記載さ⃝ 
ヤクルトグループが活用する人権尊⃝ 
ヤクルトグループに関わる重要な人～国連「ビジネスと人権に関する指導原則」～

外部ステークホルダーからの期待いる国際的な原則

50.3%

第 2 章：ヤクルトグループに関わる人権

重の枠組み

WEB

れている内容権課題

ヤクルトグループ人権方針ガイドライン

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/social/human_rights/pdf/
human_rights_guideline_print.pdf

72

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

人権推進体制ヤクルトグループ人権方針
ヤクルトグループは「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という理念に基づきグローバルに事業展開しており、その理念の実現のためには、世界中の人権が守られ、尊重される社会の実現がきわめて重要です。
私たちは、事業を行う過程やバリューチェーンにおいて、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わるすべての人々の人権を尊重するため、「ヤクルトグループ人権方針」（以下、当方針）をここに定め、人権尊重の取り組みを推進し、継続的な改善を実行しながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
ヤクルトグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
を人権尊重の枠組みとしてとらえ、事業活動遂行において、下記の国際的な原則を支持し、尊重します。
◦
「 国際人権章典」（「世界人権宣言」「 市民的および政治的権利に関する国際規約」、「 経済的、社会的、および文化的権利に関する国際規約」）◦国 際労働機関（ILO）「多国籍企業宣言」「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」◦経 済協力開発機構（OECD）「多国籍企業行動指針」◦
「子どもの権利とビジネス原則」（ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレン共同策定）

50

イノベーション

ヤクルトグループは、グローバルにビジネス展開しており、各国の法規制に基づいて事業活動を行っています。当該国の法律と国際的な人権規範が異なる場合、私たちはより高い基準に従います。相反する場合、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

55

地域社会との共生

ヤクルトグループ人権方針は以下の項目について記載しています。

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権
人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

１. 適用範囲
２. 人権尊重の責任
３. 推進体制の確立
４. 人権デュー・ディリジェンス
５. 是正
６. 情報開示
７. ステークホルダーとの対話・協議
８. 教育・研修
９. 事業活動に関わる人権課題

96

労働安全衛生

当方針は、株式会社ヤクルト本社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。

98

ヤクルトレディに対する取り組み

49 社会活動報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

取り組み内容については、取締役である経営サポート本部長を委員長とするCSR 推進委員会等
で審議、検討しています。人権に関する重要事項については取締役会に報告します。

人権デュー・ディリジェンス
ヤクルトグループは、予防的アプローチですべての人権が尊重される責任あるバリューチェーンを構築することを目指し、人権DDの仕組みを構築し、実践します。人権DDを通じて、ヤクルトグループが社会に与える人権への負の影響を予防的に把握し、未然防止および軽減を図ります。
2021年度に関連部署で構成される「人権DD検討会議」
を立ち上げ、人権DDに関して情報収集・情報共有するとともに、ヤクルトグループにおける重要な人権課題を整理しました。
ヤクルトグループの１４の重要な人権課題
1

重要な人権課題
強制労働・人身取引

3

差別

4
5
6
7
8

ヤクルトグループ人権方針全文は以下URLからご確認ください。
https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/social/human_rights/

従業員
（自社）

非人道的な扱い

従業員（自社）

結社の自由・団体交渉権
労働時間
賃金

労働安全衛生

サプライチェーンの人権課題

11

水へのアクセス・衛生

12
13
14

従業員
（自社）

児童労働

9

10

株式会社ヤクルト本社
代表取締役社長

WEB

部長を統括責任者とし、当方針の遵守状況について定期的に監督しています。また、具体的な

2

策定：2021 年4 月27 日

99 ガバナンス報告

当方針に基づいた人権活動を推進するにあたって、ヤクルト本社取締役である経営サポート本

周辺住民の健康

倫理的・責任あるマーケティング
健康と安全

プライバシーに対する権利

ステークホルダー

従業員
（自社）
従業員
（自社）

従業員
（自社）
従業員
（自社）
従業員
（自社）

従業員
（サプライチェーン）
地域社会
地域社会
消費者
消費者

従業員・地域社会・臨床試験参加者等

そのうえで対応策および具体的な実行計画の策定に向けた検討を進め、中長期的なロードマッ
プおよび2022 年度の行動計画を策定しました。2022 年度から当行動計画に基づいて、ヤクル
トグループで人権DDを推進しています。
2022 年度は、検討組織を「人権DD 推進会議」と名称変更し、人権DD 行動計画の進捗確認、事業活動における人権リスクの把握と対処策の検討、苦情処理メカニズムの検討などをテーマとして、人権DD 推進会議を3 回開催しました。

73

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権
人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

人権DD推進会議におけるテーマと内容
テーマ

時期

＜第１回＞
「人権DD 行動計画」の確認

人権DD 推進会議

内容

2022 年7月

・人権DD 行動計画の振り返り
・2022 年度の各部署の取り組み確認
・人権DD 推進会議の確認（目的、ゴールイメージ、ロードマップ、内容とスケジュール）＜第２回＞
ヤクルトグループの事業活動における人権リスクと対処策の検討

2022 年
10 月

・スクリーニング調査結果の確認
・高リスク事業/ 子会社における対応の優先順位付けと対処策の検討＜第3 回＞
2023 年度の各部署の行動計画および苦情処理メカニズムの検討

2023 年2月

・2023 年度行動計画立案
・各部署の取り組み状況の共有
・苦情処理メカニズム構築の検討

2021 年度に関連部署で構成される「人権DD 検討会議」
を立ち上げ、人権DDに関して情報収集・情報共有するとともに、ヤクルトグループにおける人権課題を整理したうえで対応策および具体的な実行計画の策定に向けた検討を進め、中長期的なロードマップおよび2022 年度の行動計画を策定しました。
2022 年度からは、検討組織を「人権DD 推進会議」
へと名称を変更し、組織横断的な人権DDの推進体制として明確化しました。当推進体制で行動計画を検討・策定
しながらヤクルトグループで人権DDを推進していきます。

＜2022 年度に実施した人権DDの取り組み（行動計画より抜粋）＞
・自社サイトにおけるSedex SAQへの回答（人権リスクの洗い出し）
・サプライヤーへのSedex 加入およびSAQ 回答の要請

・人 権啓発・研修の実施（eラーニング、コンプライアンス啓発資材の配付、中央研究所におけ

人権DD推進会議

る研究倫理の研修実施等）

・ヤクルト本社採用サイトに「雇用の差別禁止についての方針」
を明示
・長時間労働の是正

・グループプライバシーポリシーの改定

各CSR推進委員会事務局※

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

国際業務部（海外事業所所管部署）※ 中央研究所、開発、工場、流通、本店

・販売会社における食品品質監査の実施
ヤクルトグループの人権DDロードマップ

目標

すべての人権が尊重される責任あるバリューチェーンを構築

Realizing a responsible value chain in which all human rights are respected.
2024年
2023年
• グループの顕著な人権課題の検討• グループの顕著な人権課題の特定・対応策の検討• グループ内および取引先の通報制度の構築検討• グループ内および取引先の通報制度の構築検討

コンプライアンス110

コンプライアンス推進チーム

グループ内人権リスクの実態把握
ステークホルダー・エンゲージメントの向上・強化
情報開示の強化2025年以降• グループの顕著な人権課題への対応策の実施• グループ内および取引先の通報制度の運用開始

74

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

人権DD 行動計画（「国連指導原則」
フレームワーク中心版）

人権DDの実施項目

グループの顕著な人権課題の検討

1.

実施体制

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権
人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

2024年

グループの顕著な人権課題の特定・対応策の検討

実施体制の構築と運用

2.

組織内人材育成・研修

人権方針の周知・浸透
その他人権に関する研修
ステークホルダー
エンゲージメント

3.

人権リスクの特定・評価・軽減・

グループ各社の人権リスクおよびリスク対応状況の
評価、改善

予防・是正

情報開示
情報開示（義務）対応

グループ内および人権に関する研修を国内外で実施

グループの顕著な人権課題への対応策の実施
グループの顕著な人権課題別の改善実施計画とKPI 目標の設定・公表

テーマ監査の実施
人権DDの仕組み定着度の評価
人権研修等の人権方針の周知方法、目標、受講率についての情報開示
グループ対象の人権に関する研修の実施、トップマネジメント対象のビジネスと人権に関する研修の実施
内部ステークホルダーとの対話の実施
NGO、国際機関、専門家との意見交換

高リスク領域の分析・特定

重大な人権リスクの特定対応策の検討

重大な人権リスクに対する対応策の検討・改善計画案の策定

高リスク領域のモニタリング・
フォローアップ
必要に応じて評価対象範囲を拡大
監査プロセスへの統合の検討

子会社の人権DD 体制の検討
グループの重要な
人権課題への対応

4.

2025年以降

各部署の人権DD実施担当者による進捗状況のモニタリングと人権DD推進会議への報告、人権DD推進会議から取締役会への報告
人権に関する項目についての監査の実施および人権DD推進会議との連携・報告

49 社会活動報告
50

2023年

子会社の人権DD 体制の実施

グループの14 の重要な人権課題への対応
取り組みについてウェブサイトや各種レポートで情報開示
情報開示（義務）についての情報収集と適切な対応
コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）と国内各社における運用状況のモニタリング、利用性と信頼度向上のための
評価・改善

グループ内

海外の未整備の事業所での内部通報制度整備方法の検討

取引先の通報制度

海外での内部通報制度の構築
外国人利用者向けに周知・利用性向上

の構築

グループ外

取引先向け通報制度の構築検討

取引先向け通報窓口の運用周知・利用性向上の推進

75

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告

第三者意見

76

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

広告宣伝活動における人権への配慮

人権啓発研修責任ある広告宣伝活動のためにヤクルトグループ広告方針を策定しています。 当方針を上位

人権啓発研修（入社時研修）概念とし、子どもを含む人権への配慮に取り組んでいます。

▶ 差別的表現の排除と著作権・肖像権等の権利保護
人種、民族、国籍、出身地、言語、性、年齢、職業、学歴、身体的特徴、病気、思想信条等について、誹謗中傷や差別的な表現を行わないよう意識して制作しています。また、第三者の著作権・肖像権等を侵害しないように、必ず事前に第三者の許諾を取り、広告展開を行っています。

24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

不足、好奇心、想像力、発達特性を利用した不適切な広告やコミュニケーションは行いません。

46

生物多様性

また、子どもを起用した広告を制作する際は、子どもの人権を侵害しないように配慮し、子ども

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権
人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集▶ 広告における子どもへの配慮
子どもの権利の尊重・推進の観点から、子どもに負の影響を与えたり、子どもの知識・経験の安全や健康を第一に考え、撮影・制作を行っています。
関連情報
WEB

P.85 顧客満足：誠実で責任ある広告宣伝活動
ヤクルトグループ広告方針

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/pdf/2022_advertising_policy.pdf

年度

2018

2019

2020

2021

2022

1回90人

1回72人

1回68人

―

―

―

7回200人

3回70人

1回30人

1回34人

1回104人 1回117人

階層別研修

―

人権啓発研修（新任管理職向けダイバーシティ研修） 2回48人※―※ 2021 年度は新任ライン課長研修にて実施▶ ビジネスと人権啓発月間の実施
ヤクルトグループは、日本を含む世界40の国と地域でグローバルに事業展開しており、バリュー
チェーンのすべての人々の人権を尊重し、誰もが幸せを追求できる社会を構築することが大切であると考えています。人権尊重の取り組みをグループ全体で推進していくためには、従事者一人ひとりの理解浸透に努めなくてはなりません。
そこで、世界人権デー（12 月１日）のある12 月を「『ビジネスと人権』啓発月間」
として設定し、ヤクルトグループ従事者を対象として啓発活動を実施しました。
2022 年度は、人権方針を分かりやすく理解するための資材として作成した「ヤクルトグループ人
権方針ガイドライン」
を読みアンケートに答える活動を実施しました。また、アンケートの回答人数に応じて一人100 円換算し、日本ユニセフ協会への寄付も行いました。参加者は約7,683 人、寄付額は768,300 円でした。

社員の人権の保護と意識向上のために担当者コメント▶ 社員相談窓口

今回私たちはヤクルトグループ人権方針ガイドラインを理解

本社では、内部相談窓口（健康管理室）および外部相談窓口を設置し、社員からのメンタルヘルス、してもらうため、ガイドラインをベトナム語に翻訳して全社員にハラスメント等についての相談体制を充実させています。特に、外部相談窓口については、メール・電配布するとともに、アンケートを実施しました。アンケートには

話による相談に加えて面談カウンセリングを実施することで、相談体制のさらなる充実を図っています。

82%の社員から回答があり、95％が業務と人権の関わりについ対象者も、社員本人だけでなく同居する家族まで範囲を広げ、社内の悩みはもちろん、プライて、理解が深まったと答えていました。この結果から、今回のベートな悩みまで相談することが可能となっています。

▶ 人権教育人権に関する教育は随時実施しており、例えば、新入社員には入社時に「人権問題」と題した研修を実施しています。研修の中では人権、ハラスメントに関する基本的な知識について講義し、日常的な思い込みからくる差別や偏見等、特に「無意識に」
人権を侵してしまうリスクについての理解を深める等、自らが加害者にも被害者にもならないよう考え方の徹底を図っています。
2022 年度は、階層別教育にも人権に関する内容を追加し、「ビジネスと人権」
に関する基礎知識や、当社の人権尊重の考え方についての理解促進に努めています。

人権啓発月間は人権への理解と意識を高めるために有意義な
ベトナムヤクルト 人事総務部

取り組みだったと感じています。
また、アンケートを通じてベトナムヤクルト社員が最も重要だ

Le Thi Minh Nguyet と意識している課題は「健康と安全」であることが分かりました。

（レ・ティ・ミン・グェット）

今後も安全で安心な商品をお届けして、地域住民の皆さんが健康になってもらうことを目指します。 地域住民の方が健康になることで会社の社会的信頼も高まり、事業の継続と発展も可能になると思います。

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

コロナ禍における人権への配慮▶ 労働管理体制の変更に伴う配慮
在宅勤務においても従来の考えに基づき、不要不急の残業は行わず、必要な残業については
事前に上長に了解を得たうえで行うこととしています。よりいっそう上司と部下でコミュニケーショ
ンを取り合うことで、正確な業務時間の把握に努めています。

▶ 国内外生産拠点における配慮生産拠点については、「 安全・安心」
な商品を、安定的に供給することを第一としています。
そのため、製造を担当している社員については、出社を原則としながら、感染防止策の徹底お▶「コンプライアンスかわら版」
による啓発
定期的にパワハラやセクハラ等をテーマとして取りあげて啓発を図っています。
関連情報

P.108「コンプライアンスかわら版」▶ 相談窓口とハラスメント発生時の対応
ハラスメントを含めたコンプライアンス違反に関する相談窓口として、各部署・事業所およびヤクルトグループ各社においてコンプライアンス担当者を設置しています。
ハラスメント行為の疑いがある場合には、プライバシーの保護に留意しながら対応するとともに、その事実が認められた場合は、加害者に対して厳正な処分を行います。

よび感染者や感染が疑わしい社員が発生した際のルールの徹底を図っています。

▶ サプライヤーへの対応▶ 感染者の人権の保護

徹底しています。

新型コロナウイルスを含む各種感染症の情報の取り扱いについては、十分注意し、感染者のプライバシー等に配慮するとともに、安易に開示、拡散しないよう管理しています。また、感染「ヤクルトグループCSR 調達方針」に基づき、サプライヤーに対してもハラスメント行為の防止を
関連情報

P.64 サプライチェーンマネジメント ▶ CSR調達の推進

50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権
人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランスの働く意欲を阻害し、職場の秩序を乱す等、職場環境を悪化させる原因となります。さらには訴訟によ96

労働安全衛生る直接・間接的損害や企業のイメージダウン等の恐れがあると認識し、その防止を徹底しています。

98

ヤクルトレディに対する取り組み

各国・地域で人権や固有の文化を尊重▶ コンプライアンス研修

グローバルに事業を展開するヤクルトグループでは、各国・地域の法令を遵守し、固有の文化

99 ガバナンス報告者や感染が疑わしい社員が不利益を被ったり不信感を抱くことがないよう、「誰もが感染するリスクがある」という意識づけを行っています。

ハラスメントの防止「ヤクルト倫理綱領・行動規準」
において、パワーハラスメント（パワハラ）、セクシュアルハラスメ
ント（セクハラ）
をはじめとした、あらゆるハラスメントの禁止を明記しています。
ハラスメント行為は、被害者の心身の健康状態の悪化に直結しかねないものであり、また、従事者

いじめやハラスメントの防止のための具体的な取り組みとして、社員の職責や役割に応じて階

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

層別にコンプライアンス研修を実施しています。特に管理職に対しては、裁判例をもとに事例研コンプライアンス

究を交えて実施しており、適切な対応をとるよう推進しています。

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

インドヤクルトでは、インド当局の法令に基づき、幹部社員および外部の法律専門家の7 人で構成するセクシュアルハラスメント委員会を設置しています。2022 年は定例会を2 回開催し、職

99
107▶ ハラスメント防止にむけた社内体制委員会の設置（インドヤクルト、メキシコヤクルト）

関連情報

P.108 コンプライアンス啓発活動

場環境の改善を推進しています。また、ハラスメント予防委員会（GHRC）も設立し、主にパワー
ハラスメントを含めたハラスメントに関する事例を検討する場として、ハラスメントに対する抑止力として機能させています。
また、メキシコヤクルトでは内部統制委員会を毎月1 回実施し、パワーハラスメント、セクシュ
アルハラスメントについての状況を定期的に確認しています。

や宗教にも配慮しながら、人権の尊重を目指して取り組みを進めています。

▶ 日本の取り組み
人権への正しい理解は社会人の基本です。入社直後に実施する新入社員研修に加え、階層別研修においても、人種・性別・年齢・国籍等の違いにより価値観が異なること、それぞれの価値観を受容することの大切さはもちろん、価値観の多様性を事業に活用することの重要性を伝えています。

77

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権
人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集▶ ハラル認証の取得（海外）

児童労働防止に向けた取り組み

イスラム教徒の人々にも安心して飲用していただくため、海外工場8か所
でハラル認証を取得し、ハラル認証マークを製品に表示して販売しています。

ヤクルトグループでは、各国・地域の法令を遵守し、児童労働防止の取り組みを推進しています。
ハラル認証マーク

採用における人権配慮
国籍で社員を区別することはありません。
「年齢・性別・国籍・学歴を問わず、能力・意欲・適性を踏まえた最適な人員配置の推進」
を基本的な考え方とした採用を行っています。

▶ 海外の取り組み
従業員採用時の「してもよい質問、してはいけない質問」
リストを作成し、宗教や出身地等業務上必要のない質問を禁止し、差別的な感覚を持たないように意識づけを行っています。
面接時にしてもよい質問、してはいけない質問（抜粋）
項目してはいけない質問

名前

名前

旧姓

住所

住所

賃貸か持ち家か

仕事に関係する英語以外の言語能力（読み、書き、会話）

出生地・
市民権

応募者および応募者の両親、親戚、配偶者の出生地に関する質問「あなたはアメリカ市民ですか？」

NATIONAL
ORIGIN（民族的出身）応募者および応募者の両親、親戚、配偶者の国籍、部族、先祖、民族的出身、家系、血統に関する質問「あなたの母国語はなんですか？」「ご家族と英語以外の言語を話しますか？」

家族、親戚が一緒に働くことを制限する会社のポリシーの陳述

年齢、性別、
婚姻関係、家族の有無

就業時間、日程、シフトについての質問「日曜日に仕事をすることが可能ですか？」宗教

いようにしています。
同じくミャンマーヤクルトにおいても、同国の法令に則り、年齢を確認し18 歳未満を雇用しないようにしています。

各国・地域の人権デュー・ディリジェンス法制化への対応• アメリカにおける取り組み（アメリカヤクルト）「アメリカで合法的に就業できる証明をお持ちですか？」います。
また、インドヤクルトでは、同国の労働法に基づき、年齢を確認して18 歳未満を雇用しな

現在、日本を含む40の国と地域に進出し、現地雇用も実施しているヤクルトでは、出身地やしてもよい質問

台湾の労働基準法では16 歳未満の雇用が禁止されており、台湾ヤクルトも同法を遵守して

年齢、性別、婚姻関係、子ども、配偶者の質問／妊娠、出産、将来の妊娠の可能性の質問「結婚する予定はありますか？」
宗教についての質問／
宗教行事の日程を聞くこと▶ 英国現代奴隷法への対応（イギリスヤクルト）
イギリスヤクルトでは2015 年に制定された英国現代奴隷法の遵守に関するステートメントを
ウェブサイトで公開しています。 取引を行っている物流会社等に対しては、従来同様、現代奴隷法に関連するステートメントがあるかどうかを確認し、署名入りのステートメントを受け取っています。また、年間総売上高3,600 万ポンド未満のサプライヤーに対しても、当社の同法に関する取り組みを認識してもらい、サプライチェーン全体における人権保護の推進に取り組んでいます。

▶ 豪州現代奴隷法（オーストラリアヤクルト）
2019 年1 月に施行された豪州現代奴隷法は、年間売上高1 億豪ドル以上の企業に取引先も含めて強制労働の防止策等を毎年報告するように義務づける法令です。オーストラリアヤク
ルトは現在、同法の対象外となっていますが、その趣旨に賛同し、2022 年11 月に第三者による現代奴隷リスクの特定および評価レポートの作成を実施しました。自社のみならず納入業者
や取引先を含めたサプライチェーン全体での人権保護推進に積極的に取り組んでいます。

▶ カリフォルニア州サプライチェーン透明法（アメリカヤクルト）
2012 年1 月に施行されたカリフォルニア州サプライチェーン透明法は、カリフォルニア州で事業を行い、全世界の年間売上高が1 億ドルを超える小売業と製造業に、人身売買および奴▶ 日本の取り組み
日本においてもアメリカでの取り組みと同様に、採用面接において、宗教・思想等に関する質問はしないよう、面接を担当する社員に人権配慮の考え方を共有しています。

隷労働の撲滅への取り組みを開示することを求める法律です。
ヤクルト本社およびアメリカヤクルトは現在、同法の対象外となっていますが、その趣旨に賛同し、サプライチェーンにおける人権尊重および情報の透明性向上に積極的に取り組んでいます。

78

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全
製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

製品安全
品質基本方針ヤクルトグループでは、「企業理念」を実現していくために、品質と安全性に関する基本的な考え方や推進体制等を「品質基本方針」に定め、グループ一体となって品質保証に取り組んでいます。

※1 日 本では2018 年に「食品衛生法等の一部を改正する法律」
によりHACCPに沿った衛生管理の制度化が施行されました。これに伴い、本社乳製品工場、ボトリング会社全10 工場および生産管理部を含む生産本部としてISO
22000を認証取得しました。
※2 一部支社での取得を含む※3 国内外工場での取得率5.4％◦HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：製造工程全体の衛生管理を徹底することで品質を保証するシステム◦ISO 9001：品質マネジメントシステムの国際規格◦ISO 22000：HACCPの衛生管理手法をもとにした食品安全マネジメントシステムの国際規格

ヤクルトグループ品質基本方針◦FSSC 22000：ISO 22000をもとにフードディフェンス等を盛り込んだ食品安全マネジメントシステムの国際規格

ヤクルトグループは、真心をこめた「安全・安心」
な商品・サービスの提供をとおして、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。

◦GMP（Good Manufacturing Practice）：医薬品・食品等の製造管理・品質管理の国際規範※ 台湾ではGMPに準ずるものとして台湾国内の認証制度TQFを取得

ヤクルトグループ品質基本方針には以下の項目について記載しています。

◦Halal：イスラム法に則った食品の品質マネジメントシステムの規格

1. 適用範囲◦ISO 45001：労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格◦SQF（Safe Quality Food）：食品の安全と品質を確保するためのマネジメントシステムの国際規格

2. 法令および国際規範の遵守
3. 推進体制WEB

4. ステークホルダーとの対話
策定：2021 年3 月30 日

ヤクルトグループ品質基本方針は以下URLからご確認ください。
WEB

会社別の詳しい認証取得状況』

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/social/product_safety/certification/「安全・安心」な商品の提供のために（品質マネジメント体制）

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/social/product_safety/▶ 原材料管理
主な原材料（原料および包装資材）として使用している脱脂粉乳、紙、プラスチック等の選定に品質に関する認証取得状況

あたっては、製品設計の段階において、原材料製造過程で使用する素材原料、添加物、加工

本社工場、ボトリング会社、販売会社、海外グループ会社において、HACCP、ISO 9001、

認したうえで採用を決定しています。調査内容は原材料データベースにて一元管理しています。

FSSC 22000、SQF 等の取得を推進しています。台湾ヤクルト中壢工場では、SQFの最高認証であるLEVEL-3を取得しています。
広州ヤクルトの佛山工場が2021 年2 月にHACCPの認証および2021 年3 月にISO9001の認証を取得しました。

また、原材料の品質基準は規格書で厳しく取り決めており、国内外のどの工場でも使用前に、原材料メーカーの検査成績書の確認と受け入れ時の検査を行い、規格書の基準に合格したものだけを使用しています。
さらに、サプライヤーとのコミュニケーションを重視し、原産国や製造工程・工場の調査を行

品質に関する認証取得状況（取得拠点数：2023年8月現在）

HACCP

ISO
ISO
FSSC
ISO
GMP Halal
SQF
9001 22000 22000
45001

本社工場、ボトリング会社（乳製品10工場）

10

国内販売会社（全101 社）
海外工場
（全27か所）

助剤の種類を調査・分析し、食品衛生法および関連法規への準拠を確認して十分に安全性を確

20

※1

9 ※2

1

10

8

い、衛生状態や検査体制、品質管理体制を確認し指導しています。

▶ 生産
乳酸菌の保健効果に関する科学的エビデンスに基づいた当社独自の製造管理基準のもと、乳酸菌培養等の固有の製造技術・条件や洗浄殺菌条件等について規定を設けています。

3

8

8

2 ※3

2

2018年に食品衛生法が改正され「HACCPに沿った衛生管理」が法制化されたことから、従来の品
質マネジメントシステム（ISO 9001）にHACCPや各種フードディフェンスを融合させた独自の品質管79

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

理システムを見直し、ISO 22000に、顧客満足・品質保証の考え方を組み込んだ独自の仕組みを運

03

編集方針
ヤクルトの企業概要

用し、高い水準で品質管理を行っています。これには、社員一人ひとりの製品の品質に対する意識・

04
05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

知識・技術が重要となることから、本社乳製品工場・子会社のボトリング会社では生産および品質管理に必要な能力を明確化し、計画的な教育、訓練、評価を行い定期的に見直しています。また、国内においては、種々の検査装置を開発・設置し、連続監視による全数検査を可能にしています。
国内における放射性物質に関する食品の安全性については、すべての製品について、放射性物質検査を実施するとともに、福島工場ではモニタリングポストによる連続モニタリングを実施する等、国内トップクラスの厳格な安全性確認を行っています。
海外においても、社内基準をベースに、各国・地域の法令、文化に適合させながら徹底した品質管理を行い、一部事業所では、ハラル認証を取得しています。
なお、商品事故が発生した場合は、危機管理規程に基づき「総合対策本部」を設置し、速やかに商品回収を実施するための体制を整えています。

▶ 物流
ヤクルトの物流を担当するヤクルトロジスティクスでは、物流品質の基本として、「商品をできあがりそのままの品質でお届けすること」
を目指しています。
複数の委託先を対象に毎年開催している「物流品質勉強会」
を、2022 年度は新型コロナウイル

72

人権ス感染拡大防止の観点から担当者が協力会社へ出向く個別勉強会の形で全33 回開催、25 社

79

製品安全
製品安全
顧客満足

263 人が参加しました。当社の製品特性を踏まえた商品の積み方・扱い方等を現場担当者に直82
86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

接伝えることで理解がより深まりました。

▶ 販売
販売会社においても品質管理体制を構築し、食品衛生法の「HACCPに沿った衛生管理」を遵守するために、衛生管理計画に定められた作業と記録を商品の温度管理や日付管理および設

化粧品については、「品質管理業務手順書」「製造販売後安全管理業務手順書」を運用して品質管理を行っています。自社工場および委託工場では、化粧品GMP（化粧品の製造管理及び品質管理に関する技術指針）
に従い、常に均一で高品質な製品が製造できているか、定期的に監査を実施して、必要があれば改善指導を行っています。
化粧品に使用する香料は、販売地域の規制を遵守するだけでなく、最新の安全性データの収集に努めています。また、国際的な香料安全基準である国際香粧品香料協会（IFRA）
スタンダー
ドに準拠した香料を使用して香りを創出しています。

▶ トレーサビリティシステム
ヤクルトでは、原料受け入れから商品出荷までの生産ロットのひも付きを追跡することができ、製造過程すべての履歴も追跡、遡及できるオリジナルのトレーサビリティシステム
「TRACシステム」
を運用しています。
原料
包装資材

入荷

工程

TRACシステム※／生産管理システム

入庫

出荷

物流

拠点

販売会社

販売管理システム

データ連携

追跡：トレースフォワード
遡及：トレースバック※ T RAC（To provide Real Assurance with Continuously）システム：製造履歴を検索できるシステムで、他の基幹システムと連携している。

製品印字の例：Newヤクルト
製造工場

備・資材の衛生管理等の観点で実施しています。これらが適正に行われていることを確認するため、販売会社では「内部監査」を実施しています。さらに生産工場での品質管理の業務経験がある社員が中心となり、販売会社に「食品品質監査」を実施するとともに、品質管理に関する

賞味期限

教育・研修にも取り組んでいます。

▶ 医薬品・化粧品における取り組み
医薬品工場では、原材料入荷、製品製造、品質試験、製品保管等すべての過程において、安全かつ一定の品質を保つために、医薬品GMP（ 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準）
に従って生産を行っています。

時

ライン記号

分
（10の位）

分
（1の位）

製造状況

80

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告▶ 食品安全自主検査による品質管理（中国ヤクルトグループ）
中国では、「 安全・安心」
でおいしい製品を消費者に提供するため、食品安全法の規定に基づき、定期的に食品安

先進国および中興国においては、ライフスタイルの変化により肥満、糖尿病、メタボリックシン

全自主検査を実施しています。2022 年度は、上海工場でドロームが深刻化しており、若いうちからの生活習慣病予防が叫ばれています。また、先進国に

9 月に実施しました。新型コロナウイルス感染症の影響によ

おいては超高齢社会への移行に伴い、健康寿命延長のための高齢者のフレイル※1 予防や高齢にる出張制限のため、天津工場、無錫工場での検査は実施

伴う少食化に対応した高栄養食の必要性が高まっています。一方、開発途上国においては、貧を見送りました。

いUDフォント（ユニバーサルデザインフォント）を採用しています。

▶ アレルギー情報を分かりやすく表示

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全
製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

それに準ずるもの20 品目）
について、

93

ダイバーシティ

含まれるアレルギー物質名または含ま95

ワークライフバランス

ない旨を別記しています。

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

当社製品（飲料・食品）には、含まれるアレルギー物質を法律で定められているとおり原材料表示に記載していますが、お客さまにより分かりや
すい情報提供として、アレルギー物
質28 品目（特定原材料8 品目およびまた、当社ウェブサイトにおいても、当社製品（飲料・食品）に含まれるアレルギー物質（28 品目中）を一覧にして公開しています。
WEB

商品情報 ▶ 内容成分・アレルギー表示

https://www.yakult.co.jp/products/
component.html

当社は、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するために、ヤクルトの創始者である（飲料・食品）開発を行い、より良い栄養へのアクセスの実現に貢献していきます。

当社製品（飲料・食品）のパッケージには、高齢者や障がい者を含めた多くの方が判読しやす

イノベーション

困による飢餓や栄養不良といった問題があります。
代田 稔が提唱した「予防医学」「健腸長寿」「誰もが手に入れられる価格で」の考えに基づき、製品▶ 商品表示におけるユニバーサルデザインフォントの採用

55

99

食品安全自主検査の様子

積極的な商品情報の開示

50

99 ガバナンス報告

より栄養価の高い食品へのアクセス

アレルギー物質の記載例

近年、腸内フローラがヒトの健康と密接な関係があることが分かってきており、「乳酸菌 シロタ株」
が整腸作用、免疫調節作用に加え、ヒトの健康維持に欠かせない神経系への作用（ストレス緩和、睡眠の質向上）にも関連していることが明らかになってきています。 当社が創業から続けている「乳酸菌 シロタ株」を使用したプロバイオティクス製品を世界の人々にお届けすることで、多くの人々の健康に寄与します。
さらに、「日本人の食事摂取基準」
等からも顕在化しているミネラル、ビタミンの摂取不足に対しては、ターゲットとする性・年齢層に必要なミネラル、ビタミンを強化した栄養価の高い飲料・食品の開発も行っています。
日本においては、「乳酸菌 シロタ株」による腸内環境改善、ストレス緩和、睡眠の質向上という機能を有する「Yakult（ヤクルト）
1000」「Y１０００」、お客さまの摂取意向が高い5 種の成分を強「ジョア」、不足しがちな水溶化した「ヤクルトファイブ」
や、1 日分 ※2のミネラル、ビタミンを補える性ビタミン6 種類（ナイアシン、ビタミンＢ₁、Ｂ₂、Ｂ₆、Ｃ、葉酸）を1 個で手軽においしく1 食分 ※3
補給できる「きになる野菜1 食分のマルチビタミン 赤ぶどう＆トマト」
等を発売しており、また、海外でも健康ニーズに対応した栄養素を強化した製品の提供を行っています。
※1 フレイル：加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下すること。
※2 栄養素等表示基準値に基づく。
※3 栄養素等表示基準値の3分の1相当量。
関連情報

P.53 イノベーション：ヘルスケアカンパニーへの進化（健康意識の高まりを受けた商品開発）

81

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足
顧客満足

86

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告極めて重要です。当社では、お客さまからのご相談を、電話やメール等を通じて受け付けており、迅速・正確、かつ真心を込めて対応しています。
お問い合わせには、丁寧に分かりやすくお答えし、ご満足いただけるよう心がけています。お客いくことが、お客さま相談センターの重要な役割の一つです。

関係部署

なお、直接訪問が必要な場合は、全国の販売会社と連携しています。

▶ お客さまの声
当社ではお客さまからのご相談を、お問い合わせ、お申し込み、お申し出、中止・休飲、変更、ご提案・その他に分類しています。
ご相談件数と内訳の推移（件数）

お問い合わせ29,682

27,88624,93024,53327,677

人材マネジメント

お申し込み

2,499

2,215

2,184

1,957

2,858

89

人材育成

お申し出

3,858

4,107

3,776

3,339

4,700

91

健康経営

93

ダイバーシティ

中止・休飲

1,211

1,112

858

734

622

95

ワークライフバランス

210

294

263

250

155

96

労働安全衛生

2,050

1,871

1,935

1,825

1,772

98

ヤクルトレディに対する取り組み

39,51037,48533,94632,63837,784107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

変更
ご提案・その他
合計

ご相談内容の分析・提案

連携

お客さま相談センター

品質改善のための
分析・解析
検査依頼
検査報告

ご相談内容
の分析・報告● 生産工場品質管理担当● 生産管理部商品分析管理課

2022 年度にお客さま相談センターにいただいたご相談は37,784 件でした。

内訳

回答

ご相談

検査報告・
回答・対応

各販売会社

連携

2022

リスクマネジメント

商品・サービスの開発・改善

さまの真意を把握して関係部署および経営層に伝え、商品・サービスの改善の具現化を推進して2021

コーポレートガバナンス

ES Gデータ集

お客さま

生活者のお役に立つ商品・サービスを提供するために、日々のお客さまからのご相談への対応は

2020

99

第三者意見

お客さま対応の流れ

お客さま相談センターの役割と仕組み

2019

105

ガバナンス報 告

顧客満足

2018

99 ガバナンス報告

社会活動報告

経営層

連携

支店

お客さま相談システム（情報データベース）
寄せられたご相談の共有化

従事者
お客さま相談センター

イ イ

ヤ ク ル トフリーダイヤル

0120-11-8960

携帯電話からは
ナビダイヤル

0570-00-8960 （有料）

10：00 〜 16：00（土・日・祝日・夏季休業・年末年始等を除く）

ヤ ク ル ト▶ SNSを通じたお客さまとのコミュニケーション（海外）
お客さまへの情報発信、お客さまとのコミュニケーション手段として、海外のヤクルトグループにおいてもSNSが活用されています。
ブラジルでは、2022 年4 月からTikTokの公式アカウントを新規に開設、すでに開設していたFacebook、Instagram、YouTubeアカウントと併せて、お客さまへの情報発信はもとより、お問い合わせ対応がより素早くできる体制を整え、「 栄養」「 健康的な食事」「 運動」
をテーマにした健康増進情報を定期的に配信しています。2022 年5 月末時点でのフォロワー数は、Facebookが49,251 人、Instagramが68,931 人、YouTubeが9,149 人、TikTokが26,800 人です。
その他、台湾、香港、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、
インド、中東、広州、メキシコ、オランダ、イギリス、ドイツ、イタリアにおいても、Facebook
等のSNSを通じて、情報発信、お問い合わせ対応等を行っています。

82

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

お客さまの声を商品の改善に生かした例▶ ストローの取り出し方、分別方法の表示を分かりやすく変更（日本）
お客さまから、ストロー付きの商品について「ストローを袋から取り出す方法が分かりづらい」

お客さまとのコミュニケーションと健康情報の発信▶ 工場・研究所見学
各工場では、環境に配慮し、お客さまに「安全・安心」
な商品をお届けするという企業姿勢や「ストロー袋の分別方法が分かりにくい」などのご意見当社の商品をより深く知っていただくため、工場見学を積極的に受け入れています。お子さまかをいただいたため、ストロー袋と容器の表示内容を見直ら高齢者の方、小学生を中心とした社会科見学や環境学習、そしてオピニオンリーダーや、健しました。

康に関心の高い方々の情報収集の場として活用されています。

袋は「押し出す」という矢印と「とがった部分を口にしない

お客さまがより気軽に工場見学を予約できるよう、2018 年9 月に工場見学ウェブ予約システムでください。」
のみのシンプルな記載で見やすくしました。

を導入しました。また、高齢者の方やお身体の不自由なお客さまにも安心して見学していただく

また、ストローを取り出す前に袋ごと外してしまうケー

ために、工場見学エリアにはエレベーターやスロープ、手すり等を設置する等バリアフリー化を24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

外し処分してください」と変更し、処分時のストロー袋の

46

生物多様性

分別を促す文言であることをより分かりやすくしました。

スが多く見受けられたので、容器の表示を「ストロー袋を推進、より多くのお客さまに快適に見学していただける工場を目指しています。
なお、２０２０年３月上旬から、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、全国の工場で工場見学を休止しています。
その他、地域社会との親睦を深めることを目的に、工場祭を毎年開催していましたが、2020 年

49 社会活動報告

インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」の拡大

度から新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止としています。

電子商取引（EC）市場の拡大を背景に、2017年度から利便性向上を目的としたインターネッ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、見学を中止しています。

50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足
顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

人を目指しています。

93

ダイバーシティ※ 一部商品については供給不足のため、新規の受け付けを中止しています（2023年4月現在）

95

ワークライフバランスでした。化粧品工場は全国で神奈川県に1か所しかないため、今後は全国の販売会社と連携

96

労働安全衛生して、遠方のお客さまにもオンライン見学を発信できるように、生産ラインの中継、商品の98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

ト注文サービス「ヤクルト届けてネット」を導入し、2018 年9 月には全国に拡大展開しました。
クレジットカード決済や保冷受箱での商品の受け取りが選択できるこのサービスにより、消費者の多様なライフスタイルに対応したお届けが可能となりました。購入会員数は、2023 年
3 月時点で約25 万人（前年の約1.5 倍）に増加しており、2024 年3 月時点の購入会員数27 万▶ メキシコの取り組み
顧客満足度の向上を目指し、ウェブサイトやSNS 経由でのお問い合わせ、お申し出に迅速に対応できる体制を取っています。また、オンラインによる注文システム「届けてネット（Pedido en
linea）」
でご注文のお客さまに、お届けの満足度をお伺いするメールを送り、営業部門と情報を共有することで顧客満足度の向上を図っています。

中央研究所においても、代田記念館

P.11 を一般公開していましたが、2020 年度からは、

なお、新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しに伴い、段階的に見学を再開する予定です。

▶ オンラインツールの活用• 湘南化粧品工場2022 年度はコロナ禍での対応として従事者向けオンライン工場見学を実施し、大変好評

体感などを盛り込んだプログラムを準備しています。
• 国内乳製品工場

2021 年5 月からコロナ禍への対応としてオンライン工場見学を実施しています。オンライ
ン工場見学は、販売会社を窓口とし、小学生やお年寄りの方を中心に実施しています。これ
により、遠方の方やお身体の不自由な方等、より多くのお客さまにヤクルトの生産工程や工場での衛生管理等の様子をご案内することができるようになりました。

83

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告▶ バーチャル工場見学（マレーシアヤクルト）
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、通常の工場見学の受け入れを中止していましたが、2020 年10 月からバーチャル工場見学を開始し、実際に来場できない方にも工場見学を体験してもらうことが可能となりました。2022年度は、再開された通常の工場見学参加者が16,145人、
バーチャル工場見学の参加者が34,849 人でした。
その他、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド、中国、ブラジル
でもオンラインまたはバーチャル工場見学を実施しています。

販売に関するルールの徹底▶ ヤクルトレディへの研修
お客さまへのお届けにおけるサービスレベルの均質化を図るため、ヤクルトレディに対して商品の温度管理や身だしなみ等の基本マナーに関する研修を実施しています。
年4回発行のヤクルトレディ向け情報誌などを活用し、継続的な研修や情報共有を図っています。
2022 年度は年2 回のマナー強化期間を設けました。あいさつや言葉づかい、身だしなみなどのマナーや、お客さまや仲間と信頼関係を築く

24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

サイト
「あなたのミカタ」
を活用し、意識啓発を図

46

生物多様性

りました。

ための対応のポイントを確認しました。また、ヤクルトレディがお届けのセルフチェックや、「安
全・安心」
に関する情報を自主的に学べるウェブ

センターマネージャーには、化粧品の研修を

49 社会活動報告行うためのマニュアルを提供しています。また、

50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足
顧客満足

86

人材マネジメント語の3 言語で閲覧できるよう設定しています。ヤクルトをより理解していただくための“Do you

89

人材育成

Yakult ?” ページを2023 年2 月にリニューアルし、引き続き3 言語で対応しています。

故防止の取り組みや商品の温度管理、賞味期限等に関する研修を行っています。

91

健康経営

93

ダイバーシティ▶ 健康情報誌『ヘルシスト』

だくため、商品知識やお伝え方法についての研修も95

ワークライフバランス「生命科学」「 先端研究」などの最新の研究成果から、
「 健康」
に関

96

労働安全衛生する話題や生活に身近な情報まで、一般の方にも分かりやすくお98

ヤクルトレディに対する取り組み

伝えすることを目的とした健康・科学情報誌です（1976 年創刊、99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

各学校とオンラインで結ぶ（マレーシア）オンライン工場見学の実施（インドネシア）

商品への理解を深める機会を提供しています。

▶ ウェブサイトの多言語対応（オーストラリアヤクルト）
オーストラリアヤクルトでは、多様な民族が暮らしていることを背景に、言葉の壁を越えてお客さまとのコミュニケーションを拡大するため、同社のウェブサイトを英語・中国語・ベトナム

お届け品質に関する勉強会（松山ヤクルト販売株式会社
北梅本センター）▶ ルート担当者への研修
お客さまに「安全・安心」
なオペレーションのもと商品をお届けするために、運転や納品時の事
また、商品についてお客さまに正しく理解していた
実施しています。
その他「ビジネスマナー」
や「自動販売機メンテナンス方法」等を扱ったeラーニングや、「 商品鮮度管理」
等に関するマニュアル・DVD 等により、個別に

年６回約5 万部発行）。 2020 年度から、これまで本誌を目にする学習できる環境も整え、随時活用しています。

機会のなかった層にも興味を持ってもらえるようにウェブ版を開設
しています。
WEB

新人のヤクルトレディには基礎化粧品を助成し、ルート担当者研修会（水戸ヤクルト販売株式会社）

https://healthist.net『ヘルシスト』

84

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足
顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス▶ 倫理的で責任ある広告・マーケティングのためのガイドラインおよび社内審査

誠実で責任ある広告宣伝活動

企業は、公正で責任ある事業活動を行うことが期待されているとヤクルトは認識しており、マーケティングにおいてもそれは同様です。倫理的・責任あるマーケティングを確実に推進していくた▶ 広告方針の策定「世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献する」という理念の実践のために、「 変化するメ
ディア環境への対応」「 訴求力の高い広告表現」「 法令を遵守した広告活動」に重点を置いた広告方針を策定しました。

社会動向、人権に関する国際規範などを踏まえ、資材制作時の注意事項や間違いやすいポイン
また、倫理的・責任あるマーケティングのために、国内のテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ウェヤクルトグループは「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という理念に基づきグローバルに事業展開しています。
その理念の実現のために、変化するメディア環境に対応した訴求力の高いコミュニケーション施策により「企業・商品ブランド」と「生活者」のエンゲージメントを高めます。
１．変化するメディア環境への対応

ブ、YouTube、SNS、交通広告、チラシ、POP 等における情報発信の内容については、当社広報室による校閲・事前審査を実施しています。
広告制作時と同様に、関連法令や業界自主基準等※を遵守しているか、「ヤクルト倫理綱領・
行動規準」
ならびに
「ヤクルトグループ広告方針」に則り、事実と異なる内容や科学的根拠のない情報発信、誹謗中傷や差別的表現、知識や選択肢が不足している未成年者の状況の利用、

２．訴求力の高い広告表現によるブランド認知度・好意度向上

お客さまに誤解を与えるなどのまぎらわしい表示などになっていないかをポイントに審査してい３．法令を遵守し、SDGsを考慮したコミュニケーション活動の推進ます。
策定：2021 年3 月30 日

さらに、ヤクルトグループ広告方針では「責任ある広告活動のために」として、遵守すべき国際規範の例を挙げたうえで、遵守を徹底するための詳細な項目を記載しています。
ヤクルトグループ広告方針全文は以下URLからご確認ください。
https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/pdf/2022_advertising_policy.pdf▶ 広告制作時の配慮
広告宣伝活動を適正かつ効果的に行うために社内規定が整備されています。 広告制作にあたっては、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」に則って、景品表示法、健康増進法、食品表示法、薬機法等の関連法令を遵守し、お客さまに誤解を与えたり、まぎらわしい表示にならないようにしています。これに加え、各種メディアによる考査を受ける等したうえで広告宣伝を行っています。
その他、社内広告担当者向けに勉強会を定期的に開催し、責任ある広告宣伝活動を実施できる
よう最新情報の共有や啓発に努めています。

当者に対して研修等を行いながら、周知・徹底を図っています。 当ガイドラインは、関連法令、
トを項目ごとにまとめており、年１回以上の頻度で改訂しています。

ヤクルトグループ広告方針

WEB

め、「 広報・広告・販促資材 制作時のポイント」という社内ガイドラインを策定し、資材制作の担

2022年度は1,049件の校閲・事前審査を実施、問題発生の未然防止に日々取り組んでいます。
※ 業 界自主基準等
特定保健用食品公正競争規約 https://www.jhnfa.org/tokuho-kyougikai/kiyaku-1.pdf「機能性表示食品」
適正広告自主基準
https://jaohfa.com/wp/wp-content/uploads/news/「機能性表示食品」
適正広告自主基準第2 版新旧比較表230605.pdf
発酵乳・乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約

https://www.nyusankin.or.jp/know/display2/

お客さま個人情報の保護▶ 個人情報保護管理基本規程・個人情報保護運用マニュアル
2005 年4 月に全面施行された「個人情報保護法」に伴い「個人情報保護管理基本規程」を策定しました。2022 年4 月の法改正を受けて当該規程を改定し、個人情報を保護するために従業員が遵守すべき事項を定めています。
併せて、プライバシーポリシーを改定し、改正法への対応事項（講じている安全管理措置等の公表事項の追記、保有個人データ開示の電子化等）に加えて、個人情報をより厳格に取り扱

110

第三者意見

うために、保有個人データの利用目的等をより具体的に記載し、個人情報の保護に努めてい111

外部からの評価

112

ESGデータ集ます。

85

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント
人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

ヤクルトグループは、お客さまの氏名や生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなど、特定の個人を識別できる情報や免許証番号などの個人識別符号を含む情報（以下「個人情報」といいます）について、関連する法令、ガイドライン、その他の規範を遵守し、適切に扱います。
ヤクルトグループ プライバシーポリシーには、以下の項目について記載しています。
１．基本方針・定義
２．事業者の名称、住所、法人代表者氏名
３．個人情報の取得方法
４．利用目的５．共同利用６．業務の委託７．第三者提供
８．仮名加工情報
９．開示・訂正・追加・利用停止・削除の請求
１０．個人情報の安全管理措置の概要
１１．お問い合わせ先WEB

ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

人材マネジメント

ヤクルトグループ プライバシーポリシー

ヤクルトグループ プライバシーポリシー全文は以下URLからご確認ください。

社会活動報告人的資本に対する考え方
ヤクルトレディやグループ従業員などヤクルトで働く「人」
は事業活動の基盤であり、欠かすことのできない財産です。
経営戦略の実現に向け、多様な人材が多様な能力を発揮することが、重要であると考えています。

担当役員メッセージ
人的資本経営の考えのもと、人へ投資する
ヤクルトグループの事業活動の根幹には、ヤクルトレディをは
じめとする
「人」
の存在があり、ビジネスモデルを機能させる原動力となっています。
当社は、
「真心」
「人の和」
を大切にするという創始者である代田 稔

改定：2022 年4 月の考えや、「世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」とhttps://www.yakult.co.jp/privacypolicy/
取締役 常務執行役員
管理本部長▶ ヤクルトレディへの教育
ヤクルトレディは業務の特性上、お客さまの個人情報を扱う機会が多いため、その取り扱いについては手引書等を通じてルールを徹底しています。業務上知り得た情報は漏えい・紛失しないよう、注意喚起しています。

星子 秀章

いう企業理念に基づき、人は価値を創造する重要な資産と考え、人的資本に積極的な投資を行い、人材戦略を展開しています。
人材戦略の展開にあたっては、「 経営戦略との連動」
を念頭に置き、「心ある資本」として人材と接し、従来の一律の教育ではな
く、「個」のキャリアにあった教育へと進化を図っています。

企業価値の持続的向上を目指して
2021 年には、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の達成に向けて、▶ GDPRへの対応
ヨーロッパヤクルトでは、GDPR の遵守のため、最新状況のモニタリング等の対応を行っていま※す。お客さまからの声を管理するデータベースもGDPRに準拠したものに刷新しました。また、EUと米国で締結した個人データの移転に関する枠組み「プライバシー・シールド」
を無効とする欧州司法裁判所の2020 年7 月の判決を受け、個人情報の米国内での保管の有無について調査しました。
※ GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）
EU地域内の個人データ保護を規定する法令。

人材基本戦略を再構築しました。
「『個』
が成長、活躍できる組織への変化」
を基本方針とし、個人が生き生きと働くことができる環境づくりを行いながら、本戦略を実行しています。
具体的には、「成長エンジンの確立に向けた人材育成の実施」「多様な個の成長を支援する
人材育成の実施」「共有すべき価値観を体現できる人材育成の実施」
を人材戦略の３つの柱とし、「グローバル人材養成の強化」「職場を活性化し、組織力に換える職場内教育」「キャリア
自律に向けた活躍支援」
を重点テーマに据えて、さまざまな教育施策を実施しています。
今後も、企業価値の持続的向上を目指して積極的に人への投資を行うことで、コア

110

第三者意見

111

外部からの評価

事業の成長に寄与する人材を育成するとともに、個人と企業がともに成長できる組織づ

112

ESGデータ集

くりに取り組み、新たな価値を創造できる企業風土を醸成していきます。

86

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント
人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

働きがいを引き出す人事制度▶ 労働基本権の尊重「努力が必ず報われる会社でなければならない」という信念のもと、社員の働く意欲とやりがいをする者と連携し、社員の意見を聴取しています。また、社員への影響が大きい改定内容の場合

最大限に引き出すことを狙いとし、公平・公正で納得性のある人事制度の運用を心がけています。

には、事前に全社員向けの説明会を実施し、合意形成に努めています。

当社では、現状企業別労働組合は組織されていませんが、事業所ごとの社員の過半数を代表

具体的には、会社が期待する役割の大きさや職務の違いを役割グループ（階層）
およびコース（職種）に分類することで、社員のキャリアビジョンを明確にするとともに能力に応じた役割を担う、いわゆる適材適所を実現しています。また、人事評定制度および賞与、定期昇給等の処遇においても従来以上にメリハリをつけることで、社員の競争意識や挑戦意欲の高まりを後押ししています。
主な人事制度（ヤクルト本社）
人事制度

内容

自己申告制度

年に1回、全社員が仕事内容や能力開発、配置・異動に関する自身の意見・希望を申告する制度。社員一人ひとりの働きがいをよりいっそう高めることが狙い

社内FA 制度

異動希望部署を明らかにして通知する社内FA（フリーエージェント）制度。社員
自らがより高い意欲をもって能力を発揮できる職場への配置転換を希望できる

コース転換制度

プロフェッショナル群からマネジメント群への変更等、自身が進みたいコースに転換できる制度。 入社後の個々のキャリアビジョンに沿った選択ができる
当制度により、社員の「やりがい」「 働きがい」を高め、活力ある職場づくりを目指す。2005 年の導入以降、毎年20 人前後の社員が自らの意思でコース転換を果たし、新たな仕事にチャレンジしている

ジョブローテーション制度

配偶者転勤帯同休職制度

入社後の長期的な育成と適性把握を目的として、主に企画職（事務系）の社員を対象に、原則的に3～4 年の間隔で定期的に人事異動を行い、入社から10 年の間に3つの部署を経験する制度。 営業部門と管理部門、海外事業所等さまざまな仕事や勤務地を経験し、また、バランス良く職務を経験し、視野を広げていくことで、自身の適性を把握し、キャリア形成が可能に配偶者が国内外を問わず転勤となった際、最大で5 年間休職し帯同することができる制度イキイキと働ける職場環境の整備▶ 多様な従業員が働きやすい職場環境づくり
ヤクルトグループは、従業員の働き方、能力、価値観は多種多様であり、違いがあるからこそ組織として新たなイノベーションが起きるということを前提に、従業員の個性をできる限り生かして、イキイキと働ける職場づくりに努めています。また、働きやすい職場環境の実現のための取り組みとして、本社では健康経営の視点に立った社員の健康づくりの推進や、全国事業所での社員面談等を実施しています。

初任給と最低賃金との比較（2022 年度）
初任給（円）

最低賃金との比較
（％）

大学院修了

231,500

141

大学卒（総合職）

223,500136

大学卒（一般職）

197,500120

短大卒

188,500

115

専門学校卒

188,500115※ 最 低賃金は東京都の最低賃金（1,072 円/ 時）より、1か月20.42 日、1 日の労働時間7.5 時間として算出。
なお、等級別の給与制度となっており、同一等級・職群での男女別格差はありません。

▶ 上級管理職の現地採用（ヨーロッパヤクルト、広州ヤクルト）
ヨーロッパヤクルトおよび関連する欧州グループ会社では、地域社会に根差し持続的な成長を遂げるため、欧州各国で上級管理職の現地採用を積極的に行っています。 欧州ヤクルトグルー
プにおいては現地採用の社長も登用しています。また、ヨーロッパヤクルトでは、2022 年末時点
では全執行役員7 人のうち5 人が現地採用であり、全管理職の約8 割が現地出身の社員となっています。
また、広州ヤクルトでは2021 年から現地採用社員を対象とした本部採用制度を設けています。
社員の意欲に応えて、エリアマネージャー、工場長、支店長などの上位管理職の職位を担う人
事制度作りに取り組んでいます。
関連情報

P.72 現地雇用・調達に関する基本的な考え方▶ 社内エンゲージメント向上の取り組み（広州ヤクルト、ヨーロッパヤクルト）
広州ヤクルトでは、2022 年に人事コンサルタントと連携して、全社員を対象とする会社に対する意識調査を実施し、その結果をもとに今後の改善を図っています。
ヨーロッパヤクルトにおいても同様の調査を実施し、注意が必要な分野などについて分析を行っています。このほか、ヨーロッパヤクルト戦略セッションを年1 回開催し、経営陣の意識統一を図ったうえで、各部門の社員に戦略や戦略の実行状況を説明するなど、社内エンゲージメント
向上に取り組んでいます。

87

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告

第三者意見

88

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント
人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

株式会社ヤクルト本社の人材データ
年度
正社員
（人）
男性
女性
常勤嘱託社員（人）
男性
女性
女性社員比率（％）
非正規社員率
（％）
平均年齢
（歳）
男性
女性
平均勤続年数（年）
男性
女性
30歳平均賃金（円／月）
新卒採用者数（人）
男性
女性
中途採用者比率（％）
3年後新卒定着率
（％）
全体離職率
（％）
男性
女性
自己都合による離職率
（％）
総労働時間

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

2019
2,701
2,012
689
181
141
40
25.3
11.6
42.1
43.3
38.8
18.3
19.5
14.5
359,200
105
61
44
10.4
95.7
2.0
1.9
2.5
1.7
1,828.7

2020
2,679
1,968
711
195
152
43
26.2
12.3
42.4
43.3
39.1
18.4
19.6
14.9
359,200
83
48
35
8.7
96.2
1.2
1.1
1.4
1.1
1,819.9

2021
2,632
1,921
711
204
159
45
26.7
12.6
42.6
43.5
39.1
18.7
19.9
15.7
359,200
65
45
20
4.4
88.2
2.2
1.6
0.6
1.7
1,830.8

有期雇用の従業員

2022
2,576
1,874
702
189
143
46
27.1
12.7
42.5
43.4
40.1
18.7
19.8
15.8
364,200
62
38
24
37.4
93.6
3.9
4.1
3.5
2.4
1,847.5

年度
有期雇用の従業員
（人）
男性

2018
162

2019
181

2020
195

2021
204

2022
189

37

40

43

45

46

125

女性

労働時間無保証の従業員
（人）

141

0

男性

0

0

女性

男性

女性

男性

189

0

186

127

142

146

141

154

146

137

147

145

128

115

112

110

116

39

26

女性

0

184

0

117
37

パートタイム従業員
（人）

0

0

0

166

143

0

0

0

154

159

0

0

0

フルタイム従業員
（人）

152

42

31

43

25

37

45

29

※2022 年度末時点。データは実数にて集計。

従業員以外の労働者数
年度

従業員以外の労働者数
（人）

2018

14

2019

10

2020

8

2021

6

2022

8

男性

14

10

8

6

8

女性

0

0

0

0

0

※2022 年度末時点。データは実数にて集計。
※連結子会社からの出向受入（製造業務などに従事）※2022 年度末時点。データは実数にて集計。

海外ヤクルトグループの人材データ

99 ガバナンス報告
99

2018
2,714
2,049
665
162
125
37
24.4
11.8
42.2
43.2
38.8
18.3
19.5
14.3
359,200
94
55
39
14.7
97.6
1.5
1.3
2.2
1.4
1,856.1

アジア・オセアニア
米州
欧州

合計

合計
（人）

20,744
6,162
230

27,136

男性（人）

14,163
4,071
99

18,333

女性
（人）

6,581
2,091
131

8,803

※ 管理職は課長（マネージャー）クラス以上。2022年12月31日時点

管理職
※
（人）

796
194
35

1,025

女性管理職 日本国籍 日本国籍以外 日本国籍の
※
※
（人）
の役員
（人） の役員（人） 管理職
（人）
225

11

48

22

22

1

3

0

81

328

3

15

7

58

1

23

日本国籍以外
※
の管理職
（人）

774
193
35

1,002

非正規社 正規社員合計 正規社員男性 正規社員女性 正規社員自己都合
員率（％） 離職率
（%）
離職率
（%）
離職率
（%） による離職率
（%）
8.3%

12.0%

12.9%

10.0%

10.5%

20.9%

14.7%

13.4%

16.0%

2.6%

2.0%
7.0%

14.5%
12.6%

15.4%
13.4%

13.0%
10.8%

7.7%

9.8%

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

毎年、評定者向け研修を実施する等、公正・公平で納得性の高い人事評価制度の運用の徹業務に挑み、それぞれの課題を認識し知識・スキルを身につけられる理想の環境を目指し、「教え底を図っています。また、2022 年４月に人事評定制度が改定され、より適正な処遇の実現を図る

る」
のではなく
「気づき・動く」
教育へと進化を図っていきます。

とともに、2023年も前年に引き続き、評定者に加え、被評定者向けにも人事評定研修を実施し、評定のルールの理解促進に努めています。

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

多様な個と組織を融合し、実行力を高める

46

生物多様性

そのために我々は個人が 生き生きと働く環境づくりを行う

人材マネジメントポリシー
個人が自らの課題を認識し、知識・能力を磨く

49 社会活動報告

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成
人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告

成長ベクトルのすり合わせによる生産性の向上

増やすことでキャリアを切りひらく

職場環境を整備しエンゲージメントを向上

多様な人材が活躍できる場を提供するプラットフォームとなる

組織

３つの柱

コーポレートガバナンス◦成 長エンジンの 確立 に 向 けた 人材育成 の 実施

リスクマネジメント◦多様 な 個 の 成長を支援 する人材育成 の 実施

コンプライアンス
第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

従業員向け能力開発研修

年度
研修受講時間
（総計）

2018

2019

35,111.20 40,304.90

2020

2021

2022

16,217.16

23,235.50

36,250.00

研修受講時間
（時間）
1人当たり

12.21

13.99

5.64

8.19

13.11

研修費用
（円）
1人当たり

19,035

21,274

12,90018,75641,144※ 2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少

代田イズム研修会実施回数・参加者数（ヤクルト本社）

99

110

働き方の違いによる人事評価結果に差が生じないように努めています。

研修受講時間・費用（ヤクルト本社）

組織の目標とキャリアビジョンを合致

個人

を相互に意識し合い、内線スマートフォンを導入する等業務が「見える」
化できる環境構築に努め、バル人材養成」「職場内教育」「階層別教育」「経営課題別教育」
等を実施しています。

ともに成長を実現

自身の価値を磨き「持ち札」を一方、在宅勤務や時差出勤が導入されたコロナ禍においても、上司・部下がコミュニケーション

従業員全員が「代田イズム」
を伝承・実践し、組織の活性化と業績向上へ貢献するために、
「グロー

105
107

89

ES Gデータ集「未来と学びをデザインする～“ 教わる”から“ 気づく”へ～」をテーマとして掲げています。職場で気候変動

地域社会との共生

第三者意見

人事評価における公平性

30

55

ガバナンス報 告人材育成に関する基本的な考え方

環境マネジメント

イノベーション

社会活動報告

人材育成

24

50

環境活動報告◦共有 す べき価値観を体現 できる人材育成 の 実施

年度

2018

2019

2020

2021

2022

実施回数
（回）

18

18

11

22

15

参加者数
（人）

435

470

269

451

427

※ 2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、研修日程を短縮したため減少

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまりプログラム体系図（2022年度ヤクルト本社）
OJT
教育
プログラム

12 ヤクルトのサステナビリティ

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

マネージャー職

新任ライン
課長研修

OJT
上司

マネージャー職・
専門管理職

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

リーダー職・

82

顧客満足

専門管理職

86

人材マネジメント

89

人材育成
人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

OJT
トレーナー

サブリーダー職・
専門指導職

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

新4等級
教育
若手社員
強化教育

99 ガバナンス報告
コーポレートガバナンス

新6等級
教育

（2、3年目社員）

OJT
トレーニー

メンバー職・
一般職

中途社員
研修
新入社員
研修

年齢
（目安）

50代

キャリア
教育

理念
共有

キャリア
研修

30代
キャリア
研修

成長分野である国際事業を含めたグローバルに活躍できる人材の育成は重点課題と位置づけています。そのため本社では、海外事業所での業務体験を通じて国際事業への理解を深め、グ
ローバル企業としての組織風土が醸成されることを目指したグローバルインターンシップの制度があります。2021 年度から新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に鑑み、方法をオンラ

ライフ
プラン
セミナー

40代

20代

自己
啓発

イン形式に変更し実施してきました。2023 年度は、国際事業に関する講義・情報提供をオンラ
イン形式で実施するとともに、海外事業所でのインターシップを再開する予定です。

代田 イズム研 修

55

新8等級
教育

テーマ別
教育

マーケティング ︑財 務 ︑異 文 化
コミュニケーション︑語 学 学 習 法

イノベーション

経営
課題別教育

ダイバーシティ推 進

50

99

新任ライン
部署長
研修

キャリアデザイン

通 信 教 育 講 座・
ｅ ラーニング講 座・語 学 学 習 費 用 助 成

環境マネジメント

階層別 ライン職
教育
教育

グローバル人 材 養 成 赴( 任 前 教 育 ︑赴 任フォロー教 育 ︑グローバルインターンシップ )

24

階層

ゼネラル

22 環境活動報告

グローバル人材養成

稼ぐ教育

90

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

健康経営
健康宣言

ホワイト500に6 年連続で認定▶ 健康宣言のもと取り組みを推進

社員の健康管理に対する経営的な取り組みが評価され、経済産業省が日

当社は、従業員の健康保持・増進に取り組むことが将来的に収益性を高めることにつながる投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」を推進

本健康会議と共同で推進している「健康経営優良法人（大規模法人部門）〜ホ
ワイト500〜」について、
2018 年から6 年連続で認定を取得しています。

しており、2017 年9 月に「健康宣言」
を公表しています。さらに、「健康経営」
を積極的に推進するため、2020 年度に専門組織として人事部健康経営推進課を新設しました。従業員自らが健康を管理するだけではなく、会社も積極的に従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。従業員の健康への意識をさらに高め、健康状態を良好なものにすることにより、事業の継続的、安定的な発展を図っていきます。

健康活動「ヤクルト健康21」「ヤクルト健康21」
は、ヤクルト健康保険組合が推進する健康活動です。毎年、重点期間を設定し、食事や運動等の生活習慣改善を促進しています。

健康宣言
ヤクルトは、「人々の健康に貢献する」という理念の実現には従業員の健康が不可欠であるとの認識に立ち、従業員の心身の健康保持・増進および安全・安心な職場環境づくりに努めます。

禁煙活動
就業時間内の全面禁煙を実施するとともに、ヤクルト健康保険組合と協働で喫煙者の卒煙を促し、禁煙達成のための支援を行っています。

健康経営推進体制

最高健康責任者（社長）

海外駐在員の健康管理

健康推進統括責任者（管理本部長）

現地で受診した定期健康診断の結果を管理し、日本と同様の基準で就業判定を行い、必要

健康推進責任者（人事担当役員）
健康推進統括部署（人事部）
実務推進担当部署（人事部健康経営推進課）
健康推進担当者（各事業所総務課長）
従業員に応じてオンラインを活用した産業医面談等を実施しています。

健康保険組合また、海外赴任者に対してもオンラインを活用した「健康講座」
を実施し、健康リテラシーの向上を促しています。

日本の取り組み▶ 女性のためのがん検診
就業時間中に受診できる巡回受診を一部事業所で実施し、乳がん・子宮がんの早期発見・早期治療につなげています。
2022 年度からは、事業所近隣の医療機関との提携や受診費用を一部助成するなど、より受診しやすい環境を整え、2025 年度までに全女性社員の受診率7 割以上を目指しています。

91

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集▶ 保健師や産業医による職場での健康管理や課題の共有
保健師等による定期的な面談や、一定の残業時間を超えた社員に対して産業医との面談を実施

担当者コメント
これまではオンラインを利用した健康講座を実施し、生活習しています。また、職場で抱える課題等を共有し、改善に向けた話し合いを定期的に行っています。

慣病や日々の健康づくりに関する情報を一斉に提供してきました。
あわせてターゲットを絞ったより実践的な健康づくりが行える機会▶ 当社オリジナルの職場体操「ヤクルトストレッチ」の導入の提供について検討を重ねた結果、「 生活習慣改善プログラム」

心身のリフレッシュ効果による業務の生産性向上を目的に、2020 年11 月から全社で「ヤクルトを初めて開催することになり、参加する社員が無理なく楽しく

ストレッチ」
を導入しました。社員アンケートの結果において体調の自覚症状で上位を占めた「肩こ

取り組み続けられる内容を意識し、実施しました。 学んだ正し

り」
「 腰痛」
「 眼精疲労」が軽減でき、デスク周りや在宅勤務中でも実施できる内容にすることで、実施率を高める工夫をしています。

人事部健康経営推進課

北井 勝大

海外における取り組み

い知識・ノウハウのもと、参加した社員約100 人の意欲喚起・行動変容につながればうれしく思います。
今後も、社員の健康を保持・増進できるような企画を実施していきたいと思います。

▶ 乳がん検診の実施（シンガポールヤクルト）
シンガポールヤクルトは、2022 年に女性社員およびヤクルトレディを対象にマンモグラフィ乳がん

メンタルヘルス対策

検診を実施しました。

さまざまな施策や研修を通じて、業務・人間関係におけるストレス等を軽減し労働意欲を維持するとともに、明るい職場づくりを推進しています。
乳がん検診車（シンガポール）▶ 相談窓口

生活習慣改善プログラムの実施
本社では2022 年度、定期健康診断の結果から、生活習慣病のリスクを抱える社員を対象に
生活習慣改善プログラムを立案しました。本プログラムは、外部講師による全４回の目標設定指導、食事・運動指導を通じて、意欲喚起・行動変容を促し、参加した社員の生活習慣リスクの改善を図るものです。

メンタルヘルス相談窓口を設置しており、内部相談窓口では常駐保健師や会社指定産業医によるカウンセリングを随時受け付けています。また、外部にも相談窓口を設置し、社員本人はもちろん、その家族にも対象範囲を広げ、安心かつ抵抗なく相談できるような環境を整え、プライ
ベートな相談も含めて受け付けています。

▶ 健康推進担当者
日本における13 事業所に健康経営の推進役として「健康推進担当者」を設置し、メンタル不調者への対応手法を習得することで早期発見・対応を行っています。

▶ ストレスチェックおよび組織分析のフィードバック
法令に則った方法によりストレスチェックを実施するとともに、その実施結果を組織別に集計し、所属長へフィードバックすることにより、職場環境の維持改善に役立てています。

92

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

ダイバーシティ
ダイバーシティの基本的な考え方▶ 女性のためのキャリアアップ研修

現在の変化の著しい外部環境への対応に加えて、多様化する顧客ニーズを捉えてイノベーショ

社員に向けて、自信を持って働き、キャリアアップを目指すことを応援する研修です。

性別を問わず活躍できる企業であり続けるため、特に将来のキャリアに不安を持っている女性

ンを生み出すために、ダイバーシティ（多様性）
推進は企業経営に欠くことのできないものと認識しています。 当社においては、以前から多様な人材が活躍できる企業風土を目指しており、採用活動や社員の配属、その後の人事異動や社員教育すべてにおいて、一人ひとりが個性と能力を最大限発揮できるよう心がけています。

2022 年度は、他社で実際に活躍している女性リーダーを講師として招き、パネルディスカッション等をとおして管理職候補となる女性社員の意欲喚起を図りました。

▶ 各国・地域での女性活躍推進
女性の働きやすい環境を整備し、女性の活躍を支えるため、海外グループにおいても、さまざ
まな制度を導入しています。

女性の活躍推進

各国・地域の主な制度

当社グループの根幹事業である宅配ビジネスそのものが女性労働力に支えられていることから、女

国・地域

内容

性の活躍は人材戦略上の重要課題と捉えています。
「女性活躍推進法」の趣旨に沿った行動計画を策定

台湾• 本社および工場内に搾乳室を設置

して基本的な考え方としてまとめ、各種施策を実施しており、女性管理職は増加傾向にあります。

香港• 産休制度フィリピン• 産休制度シンガポール• 産休制度、育児休暇制度、父親の育児休暇制度

インドネシア• 出産予定の女性に産前休暇の取得を推奨• 本社事務所のあるビルには保育ルームを設置

今後も、仕事と家庭の両立支援の充実を図り、女性管理職の増加を目指すとともに、キャリア研修等を推進します。
なお、人事考課においては、公平・公正な処遇・評価を行っており、性別による格差はありません。

基本的な考え方ベトナム

1. 性 別を問わず、能力・意欲・適性を踏まえた最適な人員配置の推進
2. キ ャリアを志向する女性が、仕事と家庭を両立できるための職場環境の充実
3. 明
 確な数値目標の設定および行動計画の策定

オーストラリア

数値目標

中国

1. 管
 理職の女性比率を2025 年度までに、10％以上とする。
2. 男
 性の育児休業取得率を2025 年度までに50％以上、平均取得日数を5 日以上とする。
3. 婦
 人科がん検診について、2025 年度までに全女性社員の受診率7 割以上を目指す。

広州

女性管理職比率の推移（日本：ヤクルト本社、海外：海外事業所）
年度

2018

2019

2020

2021

2022

110

第三者意見

日本：女性管理職数 （人）

47

52

57

60

53

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

日本：女性管理職比率（％）

6.3

6.7

7.2

7.5

7.4

海外：女性管理職比率（％）

25.4

24.7

27.1

28.4

39.3

• 生理中の女性社員に対し月3 回まで30 分の休憩を付与•12か月未満の子どもを育てている女性社員に対し毎日1 時間の休憩を付与• 有給の育児休暇について国負担の20 週間に会社負担の6 週間を加えて26 週間を給付• 出産後の女性の1 年間毎日1 時間の時短勤務※ 該当する全女性社員が利用•6 月1 日の児童節に14 歳未満の子どもを持つ社員に半日休暇を付与• 産休制度、時短勤務制度• 男性・女性社員に対する育児休暇

ブラジル• 子どもの誕生から6か月になるまで、育児手当を支給

メキシコ• 搾乳室の設置（イスタパルカ、グアダラハラ両工場）• 産休制度（男性社員は実子誕生の際、5 営業日の休暇取得が可能）

ヨーロッパ• 産休制度、育児休暇制度

中東• 産休制度および18か月の育児時間短縮勤務

93

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告

第三者意見

94

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

女性・外国人・中途採用者の管理職への登用

シニア採用の推進

当社は、「 年齢・性別・国籍・学歴を問わず、能力・意欲・適性を踏まえた最適な人員配置の高年齢者雇用安定法に則り、当社では60 歳定年後も原則として、希望者全員を再雇用する嘱推進」
を基本的な考え方とし、すべての社員が長く、安心して働くことができる環境づくりを目指

託再雇用制度を運用しています。社員が定年を迎えた後も、これまで培ってきた能力を発揮し意欲しています。また、多様な人材を生かした組織づくりがイノベーションや生産性向上につながって高く働ける環境づくりに取り組んでいます。その結果、例年8 割前後がこの制度を利用しています。

いくと考えており、女性・外国人・中途採用者の管理職への積極的な登用を促進しています。
当社の事業基盤を担う宅配ビジネスが女性の労働力に支えられていることからも、特に女性管理職への登用を促進していきたいと考えています。また、2025 年度までに女性管理職比率10％以上を目標としています。
2022 年度の当社の女性管理職比率は7.4％となっており、キャリアを志向する女性に対し、

513

並行して、社外から新たな知見や経験を持つ人材を採用することも必要であると考え、取り組み

継続雇用率※
（％）

82.5

80.7

82.2

76.4

74.5

を進めています。

※ 継続雇用率は転籍分も含めて計算

なお、2023 年4 月1 日時点での当社の女性管理職比率は10.4％となっています。2022 年4

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

外部からの評価
ESGデータ集

33

7

人権

112

35
13

79

111

47
13

サプライチェーンマネジメント

第三者意見

60

13

72

110

51

38

当社継続雇用者数
（人）

2022

7

62

コンプライアンス55

16

月に人事制度を改定し、女性社員を管理職へ登用する機会が増加したことにより、目標を前倒し

107

2021

73

9

で達成することができました。

リスクマネジメント

2020

83

10

地域社会との共生

105

2019

57

転籍での継続雇用者数（人）

イノベーション

コーポレートガバナンス

2018

退職者数
（人）

55

99

年度
定年退職者数（人）

キャリアアップ研修等を通じて意欲喚起を図る等、管理職候補者の育成を図っています。これと50

99 ガバナンス報告

定年退職時における継続雇用率の推移（ヤクルト本社）

障がい者雇用の推進
障がい内容を十分配慮し、本人の能力・意欲・適性を考慮した採用と人員配置を行っています。障がいを抱えていても、キャリアを目指して能力を発揮し、イキイキと活躍できる人事制度を運用しています。また、本社社屋の移転に伴い、ユニバーサルデザインに基づいた多機能トイレを設置する等、バリアフリーを推進し、働きやすい職場づくりを目指しています。さらなる雇用拡大に向けて、積極的に障がい者の採用に取り組んでいきます。
障がい者雇用率の推移（日本：ヤクルト本社、海外：海外事業所）
年度
日本：障がい者雇用率（％）

2018

2019

2020

2021

2022

2.15

2.22

2.27

2.59

2.54

―

0.60

0.60

0.60

日本：法定雇用率（％）
海外：障がい者雇用率（％）※

2.2※ 障がいの定義については、各国・地域での設定基準に従う。

2.3
0.55

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告ワークライフバランスを「働きやすい職場環境を整えることで、社員一人ひとりが健康で、仕事各工場のリーダーが派遣社員全員と面談を実施し、課題の確認を行ったうえで、業務効率化・と生活の調和を保ち、持てる能力を最大限に発揮して、イキイキと活躍できること」と定義してい長時間残業の削減の方策を検討し、目標を設定しました。この取り組みを推進するうえで、目標のます。 本社では、全社員への周知とともに、新任管理職を対象とした研修会等を行うことで達成が各リーダーの成果として認められることになり、勤務時間等の管理が徹底されました。また、

意識浸透を図り、長時間労働の削減、働きやすい職場環境の整備を進めています。

休憩時間等の社内ルールを明確化しました。これらの取り組みの結果、2022 年の平均残業時間は法定の36 時間以内である約20 時間に抑えられるようになりました。

働き方改革への取り組み
年次有給休暇の取得促進を図るため、「 誕生日休暇」「アニバーサリー休暇」「 ボランティア休
暇」
や「時間単位年休」を導入し、年次有給休暇をよりいっそう取得しやすい職場環境の整備を

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

ンス違反の防止はもちろんのこと、働きやすい職場環境の整備に努めています。

86

人材マネジメント

89

人材育成

年次有給休暇の取得率と1人当たり月間平均残業時間の推移（ヤクルト本社）

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

育児・介護と仕事の両立▶ 子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を取得当社は、子育てサポート企業としての取り組みが評価され、厚生労働大臣

進めています。

地域社会との共生

105

ES Gデータ集

広州ヤクルトでは、業務効率化・長時間残業の削減に取り組んでいます。

55

コーポレートガバナンス

第三者意見▶ 業務効率化・長時間残業の削減に向けた取り組み（広州ヤクルト）

ワークライフバランスの基本的な考え方

イノベーション

99

ガバナンス報 告ワークライフバランス

50

99 ガバナンス報告

社会活動報告また、長時間労働の削減を図るため、「ノー残業デー」
を設けています。今後も「作業の効率化」

から「プラチナくるみん」の認定を受けました。

「無駄な残業を行わない」
といった社員の意識改革に努めます。また、管理職が部下へ終業後の「プラチナくるみん」
は、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポー

早期退勤を促すことはもちろん、管理者自身が長時間労働にならないよう注意喚起をしています。

ト企業として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）をすでに受け、さらに高い

長時間労働や年次有給休暇の状況については、役員会議にて定期的に報告し、コンプライア

水準の取り組みを行っている企業が受けることができる特例認定制度です。

年度

2018

2019

2020

2021

▶ 男性の育児休業取得
2022

年次有給休暇取得率（％）

70.9

76.9

71.1

76.5

81.6

月間平均残業時間（時間）

10.5

10.7

8.1

9.0

10.3

▶ 有給取得率100％に向けた取り組み
中国ヤクルトでは、有給休暇取得率を100％とするため、人事システム上での管理と有休消化率に関する通知を定期的に発信しています。また、労働法で決められた月の残業上限時
間36 時間を超えないように人事システムで管理かつ法令遵守しています。
また、台湾ヤクルトでは、時間外労働の削減に努めているほか、毎年規定に基づく特別休
暇を付与し、完全消化を奨励しています。
ブラジルヤクルトでは、ブラジルの労働法で定められている勤務時間の上限「週44 時間」
を遵守しています。また、有給休暇取得率100％とするため社内規程と運用ルールを整備しました。

当社では繰り越し限度日数を超え消滅する年次有給休暇を「保存休暇」
として積み立てる制度
「保存
休暇制度」
を設けており、育児休業や介護休業を取得する際等に使用を認めています。また、
2022年4月1日の改正育児介護休業法の施行に先駆け、男性の育児休業取得促進の取り組みとして、配偶者の出産が判明した段階で会社が積極的に働きかけていることもあり、男性の育児休業取得は増加傾向にあります。男性の育児休業取得率を2025 年度までに50％以上、平均取得日数を5日以上とする目標を掲げており、
2022 年度は取得率が95％、平均取得日数が25日となりました。
なお、男性・女性ともに育児休業からの復職率は100％となっています。
育児休業取得率の推移（ヤクルト本社）年度
男性の育児休業取得（人数／取得率※)
女性の育児休業取得（人数／取得率)

2018
9人
9％
36 人
100％

2019
18 人
19％
37 人
100％

2020
10 人
15％
26 人
100％

2021
83 人
86％
35 人
100％

2022
67 人
95％
30 人
100％

※ 男性の育児休業取得率：当該年度に育児休業を取得した男性社員数／当該年度に配偶者の出産があった男性社員数※ 公表する取得率は小数点第１位以下を切り捨て95

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告▶ 育児休業取得者復職前懇談会と上長向け研修会

社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

労働安全衛生

働きやすい職場環境づくりの一環として、育児休業を終了する社員が安心して復職し、復職後も仕事と育児を両立しながら十分能力を発揮できるように、育児休業取得者復職前懇談会を開催しています。懇談会では、人事部からの各種情報提供や、実際に育児と仕事を両立している

労働安全衛生体制

先輩社員を囲んでの意見交換を行い、参加者のスムーズな復職を促しています。時間制約があ

安全・衛生委員会のもと、社員が安心して就業できるよう安全管理を徹底し、快適な職場環る中でも効率的な働き方を実現し、活力ある職場づくりに寄与しています。また、育児休業取得

境の形成を図っています。労働災害は非常に低い水準で推移しており、その内訳は通勤災害が者の復職後の働きやすい環境づくりには、周囲の理解・協力が不可欠であることから、上長を対大半を占めています。

象とした研修会も併せて実施しています。

「労働基準法」「消防法」
および「労働安全衛生法」に基づき、社員の災害事故防止と生命・身体▶ 介護支援制度
介護休業取得時の「保存休暇」
使用や、介護短時間勤務の分割取得等の制度により仕事と介護の両立を支援しています。

を保護し、日常的に安心して業務に従事できる労働環境の確立や、労働能率の向上を図ることを目的として、「安全衛生管理規程」
を定めています。
当規程を基に、総括安全衛生管理者、産業医、社員の代表者で構成される安全衛生委員会
では、毎月、社員の心身の健康維持・増進や、職場の安全衛生巡視を行い、改善点があれば速やかに対応し、労働環境の改善に努めています。そのため、労働災害は非常に低い水準で推

キャリアデザインの支援
セカンドキャリアを見据えた知識・スキルの習得、自己実現や生活状況に応じた柔軟な働き方の実現を目的として、副業制度を導入しキャリアデザインの支援を行っています。また、定年後も充実した生活を送ることができるよう、55 歳の社員を対象に「ライフプランセミナー」
を開催し、働き方・生きがいについて考える機会を提供するとともに、継続雇用制度の理解促進に努めています。

移しています。直近10 年の正規社員・契約社員の死亡災害はありません。
労働災害度数率・強度率の推移（ヤクルト本社）
年度

2018

2019

2020

2021

2022

全産業平均※ 3

労働災害度数率※1

1.06

1.39

0.20

0.40

0.60

2.06

労働災害強度率

0.01090.01370.00200.00060.0018

0.09

0.011

0.009

0.004

0.005

0.009

―

※2

労働災害発生率※1 労
 働災害度数率：100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの※2 労働災害強度率：1,000 延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重篤度を表したもの※3 労働災害発生率：従業員1 人当たりの労災発生件数※4 全産業平均：厚生労働省「令和3 年労働災害動向調査」
より抜粋▶ 工場における安全衛生巡視と労働環境改善活動
国内各工場では定期的に安全衛生巡視を実施し、指摘箇所の改善に積極的に取り組んでいます。
安全衛生巡視での指摘をもとに行った近年の改善の取り組みとしては、設備点検時に高齢者の身体的負担となっていた昇降用ハシゴの階段への変更、現場内の危険箇所となっていた足場の修

99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

正や地震等による棚の転倒防止対策、作業者の足腰への負担を軽減するためのコンベヤー設置等

コンプライアンスがあります。

107
110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

また、機器更新時には省エネルギーかつ低騒音型機器へ更新する等、職場環境の改善にも取り組んでいます。

96

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集▶ 工場における安全衛生教育▶ 販売現場における取り組み

国内各工場では、労災撲滅に向けてリスクアセスメントを用いて安全衛生教育を実施しています。

営業車両を使用するMR（医薬情報担当者）
向けに、自動車教習所での教習や社内研修等を定

また、作業上、必須となる知識として酸素欠乏・硫化水素危険作業や危険物取扱作業、フル期的に実施し、安全運転の啓発を推進しています。また、運転の前後にアルコール検知器を用

ハーネス型墜落制止用器具特別教育等の安全教育を社内外の講師や外部機関等を活用して実いた酒気帯び有無の確認を行うことで、運転者の飲酒運転の防止に努めています。

施し、安全衛生に対する意識向上を図っています。
さらに、生産設備や電気等のエネルギー供給設備メーカーの協力のもと、各種設備の原理原則やメンテナンス方法等を学ぶ研修会を開催し、社員の技術レベルや安全意識を向上させること
で、労働災害の発生抑止に努めています。
工場では、車通勤の従業員が多いことから、交通安全講習会を開催する等、地域社会の一員として通勤時の安全運転に対する意識啓発も図っています。

▶ 作業負荷を軽減し労働災害を防ぐ諸設備の導入
国内各工場では、生産終了後に設備の自動洗浄を行います。その準備作業として、人の手によって洗剤を運搬、投入する作業があり、運搬時の転倒や、投入時の薬品の跳ね返りによる労働災害が懸念されるため、洗剤の自動供給装置を導入しています。
2022 年度は、高所作業エリア等の危険箇所への手すりや階段を設置し、安全性の向上と作業負担の軽減を図りました。今後も日常点検や整備作業時の安全性をさらに向上させるとともに、作
業負荷の軽減を図っていきます。

▶ 労働安全委員会の設置（フィリピンヤクルト）
フィリピンヤクルトには、労働安全を担当する委員会（Yakult Occupational Safety and
Health Committee）
があり、同委員会では、職場の安全を話しあったり、近隣町内会等と連携し、災害対策・火災時の安全対策等を社内に周知徹底させることを担当しています。

▶ 安全生産研修および自主検査の実施（中国ヤクルトグループ）
中国で2021 年に刑法と安全生産法が改正されたことに伴い、中国ヤクルトは上海、天津、無錫の3 工場において、各工場の社員の安全意識の向上を図るため、安全生産研修会を企画・実施しています。2022 年はリモート形式で3 工場のEHS（環境・労働安全衛生）担当者8 人が参加、社員の責任範囲の明確化や罰則の厳格化など法令の改正内容について共有しました。また、電気事故の防止を目的とした電気安全研修会も実施しています。
さらに中国ヤクルトグループでは、工場内の潜在的な事故リスク、職業病リスク等を排除し、安全な労働環境を整えるための自主検査を実施しています。2022 年の検査では、上海工場で36 件、天津工場で40 件、無錫工場で27 件の潜在リスクを発見し、それぞれ対応しました。

97

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

ヤクルトレディに対する取り組み

ヤクルトレディの労働環境整備

ヤクルトの保育所

ヤクルトレディのお届けやセンター内に関する業務を効率化す

ヤクルトグループでは、1970 年代から企業内保育所を運営るため、資機材の開発・導入を行い、労働環境の整備を推進しており、全国1,033か所（2023 年3 月現在）の保育所が設24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

しています。具体的には、お客さま情報の管理を効率的に行う

置されています。全国の保育者を対象とした研修会の開催やヤ

46

生物多様性

携帯情報端末や、入金作業を金融機関に行かずにセンター内

クルトオリジナルの保育情報誌の提供等により、保育の質の向で行うことができるオンライン入金システムの導入等を実施しま

上および国の基準を満たした「安全・安心」
な保育所運営を推49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告した。また、電気自動車（コムス）の導入により、業務の効率化とともに、CO2 排出量の削減にも取り組んでいます。

保育所運営を行っています。認可を取得することで、給食や０歳

社員として働くヤクルトレディを支援

児の受け入れといった保育サービスの充実による保護者の満足

安定的に働きたいというヤクルトレディの要望に応え、希望するヤクルトレディには社員雇用といます。

現在、全体の１割弱が雇用されています。

2019 年度から、ファイナンシャルプランナー（以下FP）に個別に相談できる「FP 相談窓口」、FPが将来必要なお金や貯蓄のコンプライアンス

ポイントについて伝える「ヤクルトレディ向けマネーセミナー」
を

外部からの評価

112

ESGデータ集

今後も社会の動きに合わせた保育所のあり方を追求し、働く女性に求められる保育所運営を目指していきます。

Pick
up!

ヤクルトレディの定着促進

リスクマネジメント

111

度向上と、地域児童受け入れによる地域貢献の双方を実現していう選択肢を提示しています。これにより長期的に働いてもらえる人材確保に努めていきます。

105

第三者意見

近年では、待機児童問題等への対策として国が実施している
4 月現在）の保育所が認可を取得し、時代に合わせた充実した進を図り、さらなる働きやすい環境づくりを推進します。

コーポレートガバナンス

110

進しています。
「子ども・子育て支援新制度」に参入し、全国51か所（2023 年

今後は、脱炭素社会に向けた電動車両類の積極的な導入促

99
107

電気自動車
（コムス）

開始しました。これからもヤクルトレディのライフステージに応じた働きやすい環境づくりを推進していきます。
マネーセミナー開催風景

インドネシアで活躍するヤクルトレディ
ヤクルトレディは日本だけでなく、世界各地で活躍しています。
売り上げが順調に伸長しているインドネシアでは、過去10 年間でヤクルトレディ数が約2.5 倍の約1.2 万人になりました。インドネシ
アでは、特に地方においては女性が積極的に就労することが難しい状況にありますが、家庭と仕事を両立できるよう、担当エリアを自宅近辺に割り当てたり、センターに常駐する女性社員が販売に関する質問のほか、家庭での悩みにも答える等、きめ細かくフォローしています。

「安全・安心」
な保育所

98