沿岸技術研究センター論文集

No.17(2017)2016 年熊本地震による地震動の推定と被災検証
佐藤 昌宏*・山田 雅行**・桒原 直範***・戎 健次***・幸福 辰己****・鬼童 孝*****・山本 修司*******（一財）沿岸技術研究センター

調査部 主任研究員**

株式会社ニュージェック

技術開発グループ***

株式会社ニュージェック

港湾・海岸グループ

地震・防災チーム
沿岸防災チーム***** 元 国土交通省 九州地方整備局 下関港湾空港技術調査事務所***** 国土交通省 九州地方整備局 下関港湾空港技術調査事務所 設計室******（一財） 沿岸技術研究センター所長

先任建設管理官

参与

2016 年熊本地震の被害は広域であったが，港湾施設の被害は軽微であった．本検討
では，熊本地震の港湾施設への影響を把握するため，各施設に作用した地震動を推定した．また，静的解析および動的解析を行い，実際の岸壁の変状との比較を行った．
キーワード : 2016 年熊本地震，地震動の推定，作用震度，限界震度，被災検証1. はじめに
2016 年熊本地震の本震は，マグニチュード(Mj)7.3と大きく，被害範囲が広域であった．熊本県益城町で震度７を記録した他，阿蘇地方も震度６強・６弱を記録し，阿蘇大橋が落橋する大崩壊を始め，多くの斜面崩壊が発生した 1)．その一方で港湾施設の被害は，他の社会基盤施設や家屋の被害と比較して軽微であった
ことが報告されている 2)．本震が発生した４月 16 日の翌日の 17 日に，熊本港では，海上保安庁の巡視船「あまぎ」による給水支援活動, 大分港では，海上自衛隊の輸送艦「しもきた」による支援物資等の輸送，八代港では，海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」による支援物資等の輸送が行われた 3)．また，熊本港では応急復旧により，地震から一週間後の22日よりフェリー航路，23 日よりコンテナ航路の運航が再開されている 4)．しかし，熊本港，八代港では地震観測が行われておらず，港湾施設の地震時挙動の実態が明らかとは言えない．
本検討では，熊本地震の港湾施設への影響を把握するため，各施設に作用した地震動を推定した．また，静的解析および動的解析を行い，実際の岸壁の変状と比較した．

2. 検討内容
2.1 検討対象施設と熊本地震に伴う施設変状

港湾の施設の技術上の基準・同解説(以下，技術基準と呼ぶ)に準拠している．熊本港岸壁(-7.5m)と八代港岸壁(-10.0m)は昭和 54 年版，別府港岸壁(-10.0m)（耐震）は平成 11 年版を用いており，安全率法および震度法で設計している．別府港は，L2 地震動対応の耐震強化施設として設計されており，設計震度は 0.25 と上限値であった．地盤性状として，熊本港は DL-40m 付近まで軟弱な有明粘性土層が厚く堆積している。その一方，別府港は砂質土地盤であることが特徴である．
以下に当該地震に伴う各岸壁の被害状況について述べる．熊本港岸壁(-7.5m)は，クレーン基礎近傍で亀裂や段差が生じ，岸壁のはらみ出しが確認された．地震
前後で基準点測量が実施されており，地震前の測量結果(平成 25 年 10 月)と地震後の測量結果(平成 28 年６月)の相対変位は，南側(法線直角海側)に約 12cm，西側(法線平行方向)に約３cm の移動であった 5)．また，背後の陸側クレーン基礎(海側)に７cm 程度の段差が生じていることが確認された 2)．岸壁から離れた場所では液状化が発生し，歩道で陥没等の被害が生じているが，岸壁直背後では液状化が発生していない．岸壁の変状が比較的軽微で済んだ要因として，
野津ら 2)によれば，軟弱地盤対策として，ケーソン直下の沖積層全層にわたり実施された SCP(改良率 80％)改良による効果が大きいと考察されている．また，岸壁直背後は液状化対策 SCP(改良率 15 ％)の効果があったと言える．
表-1 対象施設の概要

表-1 に対象施設の概要（構造形式，設計年次，設計基準，設計震度）を示す．被災の有無等を踏まえて，本検討では，熊本港（夢咲島）の岸壁(-7.5m)，別府港（石垣）の岸壁(-10.0m)（耐震），八代港（外港）岸壁(-10.0m)の３施設を選定した．施設の特徴として，構造形式は，熊本港岸壁と別府港岸壁が重力式ケーソン，八代港岸壁が控え直杭式矢板式である．設計基準は，

港湾名

対象施設

構造
形式

設計
年次

設計基準

設計
震度

重力式 昭和63年

港湾の施設の技術上0.15の基準・同解説（昭和54年版）

別府港（石垣）岸壁（-10.0m）
重力式 平成12年（耐震）

港湾の施設の技術上0.25の基準・同解説（平成11年版）

八代港（外港）

控え岸壁（-10.0m） 直杭式 昭和62年
矢板式

港湾の施設の技術上0.05の基準・同解説（昭和54年版）

熊本港岸壁（-7.5m）（夢咲島）- 27 -

沿岸技術研究センター論文集

No.17(2017)

別府港岸壁(-10.0m)(耐震)は，変状が確認されなか○控え直杭式矢板岸壁−0.69
った．耐震強化施設として，設計された効果と言える．
 Da 
αc=k hk 1.91
+ 0.03
(2)
八代港岸壁(-10.0m)は，最大１cm 程度のはらみ出しやg Dr 
ここに，２cm の沈下，岸壁背後のアスファルト舗装にクラック
Khk ：照査用震度の特性値が確認されたが，液状化は生じていない．
Da ：許容される係船岸天端における変形量
2.2 検討手順
重力式岸壁（=10cm），図-1 に検討フローを示す．
控え直杭式矢板式岸壁（=15cm）【手順１】では，2016 年熊本地震に対して，各港湾施Dr ：基準変形量（=10cm）
αc：補正加速度最大値（cm/s2）設に作用した前震と本震の地震動を算定した．ここで
g ：重力加速度（=980cm/s2）
は平成 28 年４月 14 日 21:26(Mj6.5)の地震を「前震」，４月 16 日１:25(Mj7.3)を「本震」と言う．次に，港湾「作用震度 ＜ 限界震度」であれば無被災と予測し，施設に作用した地震動の大きさを把握するため，推定「作用震度 ＞ 限界震度」であれば被災と予測した．
した地震動と L1 地震動および L2 地震動を応答スペク
計算により求めた被災の有無と，現場での変位の有無トルで比較することで，地震動の大きさを定性的に評との照合を行った．ここに，「作用震度」は，対象とす価した．別府港では，強震観測点(別府-U)が存在するる施設に対して，熊本地震を踏まえて本検討で推定しため，その地震観測記録を用いて工学的基盤面での地た地震動(または，観測した地震動)を基に震度算定式震動を算定した．熊本港，八代港では，強震観測点がにより算出した震度とする．また，「限界震度」は，対ないため，統計的グリーン関数法 6)およびサイト特性
象とする施設に対して，重力式岸壁では，滑動・転倒・置換法 7)により地震動の推定を行った．既往の震源特支持力のいずれかの破壊モードの安全率が 1.0 になっ性(特性化震源モデル 8) 9))、既知の伝播経路特性，サイた時の震度として定義した．
ト増幅特性，余震記録によるサイト位相特性を用いて，【手順４】では，岸壁全体の動的解析を二次元有効応
統計的グリーン関数法によって地震動を推定する．既力計算プログラム「FLIP」を用いて行った．計算によ往の特性化震源モデルとして，波形インバージョンにる変位結果と，現場での変位量との照合を行った．
よる破壊過程を参考に，周辺の観測記録が説明できる
2016年熊本地震
ようにチューニングされたモデルを用いる．サイト特4月14日 21:26(Mj6.5) 前震
4月16日 1:25(Mj7.3) 本震
性置換法による地震動推定は，熊本港、八代港周辺のK-NET 観測点(熊本，宇土，八代)等において，前震およ検討対象施設
・熊本港岸壁( -7.5m)
び本震の観測記録が得られている．震源と伝播経路の・別府港岸壁(-10.0m)(耐震)・八代港岸壁( -7.5m)
違いが小さいとみなせる場合，サイト特性置換法を適【手順１】 地震動の検討用することができる．サイト特性置換法は，対象地点対象施設における地震動の推定・強震観測点の利用近傍の地震動(既知)のサイト増幅特性およびサイト位・統計的グリーン関数法
・サイト特性置換法
相特性を，対象地点のサイト増幅特性およびサイト位
L1地震動，L2地震動との比較相特性(余震記録)に置換する方法である．前震および【手順２】液状化の検討
本震の実測記録が得られている地点にて，それぞれの全応力応答解析プログラム「ＳＨＡＫＥ」
方法を用いた地震動の推定を行い，その結果を参考に液状化判定検証し，各港湾毎に最適な手法を選定した．
【手順３】静的解析による検討
計算結果と【手順２】では，液状化の検討を行った．手順１で設
実現象の照査用震度の算出、安定検討
比較定した工学的基盤面位置の 2E 波を用い，SHAKE による作用震度と限界震度の比較
等価線形解析を実施し，N 値が観測されている標高の等【手順４】動的解析による検討
価加速度を求め，等価加速度と等価 N 値の関係より，二次元有効応力計算プログラム「ＦＬＩＰ」
液状化の有無を判定した．
変位量等の算出【手順３】では，静的解析による検討を行った．現行
図-1 検討フロー基準で採用されている静的解析法の妥当性を検証するため，平成 19 年港湾基準の照査用震度式を用いて算定
3. 検討結果した作用震度と限界震度の比較を行った．平成 19 年港湾基準の照査用震度式を(1)，(2)式に記す 10)．
3.1 地震動の検討(L1，L2 地震動との比較)○重力式岸壁D 
khk = 1.78 a  Dr −0.55

αcg+ 0.04

熊本港は統計的グリーン関数法(非線形効果有)，八代港はサイト特性置換法で求めた地震動を採用した．
(1)- 28 -沿岸技術研究センター論文集

200150100
500-50-100-150-200― 前震
― 本震

0

100

200

300

400

500

600

Acc.Resp.Spectrum(cm/s/s)

1.0E+04

1.0E+02h=5%

Acc.Resp.Spectrum(cm/s/s)

1.0E+03

1.0E+02h=5%

1.0E+01
0.1

1.0

10.0

0.1
推定地震動

Period(s)1.0
L1
L2_M6.5

10.0
L2_雲仙a) 前震
Acc.Resp.Spectrum(cm/s/s)

1.0E+04

NS 成分
1.0E+03

1.0E+02h=5%

1.0E+010.1

0-100-200

Acc.Resp.Spectrum(cm/s/s)

EW 成分
1.0E+03

1.0E+02h=5%

1.0E+01
0.1

150

200

1.00.1
推定地震動

250

300

350

時間(秒)

図-3 推定地震動の加速度時刻歴(八代港)サイト特性置換法

10.0
L2_雲仙b) 本震
1.0E+04

NS 成分
1.0E+03

1.0E+02h=5%

1.0E+01

1.0
Period(s)

10.0

EW 成分
1.0E+03

1.0E+02h=5%

1.0E+01

1.0
Period(s)地震動（地震観測記録より算定）
L1
L2(内陸側:大分平野―由布院断層帯東部)
L2(海溝型:南海)a) 前震- 29 -

10.0

Period(s)1.0
L1
L2_M6.5

図-4 推定地震動と L1,L2 地震動の比較(熊本港)

0.1
100

10.0

1.0E+04

Acc.Resp.Spectrum(cm/s/s)

― 前震
― 本震

10050

1.0
Period(s)1.0E+04

200

10.0

EW 成分

0.130001.0Period(s)1.0E+04700

図-2 推定地震動の加速度時刻歴(熊本港)
統計的グリーン関数法(非線形効果有)
基盤面加速度(2E)Gal

1.0E+03

0.1

時間(秒)

-300

NS 成分

1.0E+01

Acc.Resp.Spectrum(cm/s/s)

基盤面加速度(2E)Gal

各港の近傍観測点を統計的グリーン関数法(非線形効果有，無)で再現した結果，熊本港では再現性が良好であったことより当手法を採用した．八代港は，K-NET八代の統計的グリーン関数法(非線形なし)と観測記録の差の傾向が，八代港の統計的グリーン関数法とサイト特性置換法の差の傾向と類似していることより，サイト特性置換法を採用した．図-2 に熊本港，図-3 に八代港の工学的基盤面における推定地震動の加速度時刻歴を示す．次に，推定地震動と L1，L2 地震動の比較について述べる． 熊本港の推定地震動は，前震が NS 成分，EW 成分ともに，L1 地震動に近い値を示した(図-4a))．本震が NS 成分について L1 地震動に近い傾向を示し，EＷ成分について L1 地震動より大きく L2 地震動よりやや小さい傾向を示した(図-4 b))．
別府港の観測地震動は，前震が NS 成分，EW 成分ともに，L1 地震動より小さい値を示した(図-5 a))．本震が，NS 成分，EW 成分ともに，周期が短い 0.1～1.5(s)では，L2 地震動に近い傾向を示し，1.5(s)より長周期成分では，L1 地震動に近い傾向を示した(図-5 b))．
八代港の地震動は，前震が NS 成分，EW 成分ともに，周期が短い 0.1～0.3(s)では，L 1 地震動に近い傾向を示し，0.3(s)より長周期成分では，L1 地震動 より小さい値を示した(図-6 a))． 本震が, NS 成分，EW 成分ともに，周期が短い 0.1～0.3(s)では，L2 地震動に近い傾向を示し，0.3(s)より長周期成分では，L1 地震動に近い傾向を示した(図-6 b))．
以上より，対象とした３施設において，前震は L1 地震より小さい値，または近い値を示した．本震は周期により異なるが L1 と L2 地震動の間の値を示した．当地点において発生するものとして想定される地震動のうち，L1 地震動の定義が「地震動の再現期間と当該施設の設計供用期間との関係から当該施設の設計供用期間中に発生する可能性の高いもの」，
L2 地震動の定義が10)「最大規模の強さを有するもの」 であることを踏まえると，大きな地震動が施設に作用したと言える．

No.17(2017)10.0

Acc.Resp.Spectrum(cm/s/s)

沿岸技術研究センター論文集

No.17(2017)

1.0E+04

NS 成分

3.2 液状化の検討

1.0E+03

1.0E+02h=5%
1.0E+010.1

1.0

10.0

Period(s)Acc.Resp.Spectrum(cm/s/s)

1.0E+04

EW 成分
1.0E+03

1.0E+02h=5%
1.0E+01
0.1

1.0

10.0

Period(s)地震動（地震観測記録より算定）
L1
L2(内陸側:大分平野―由布院断層帯東部)
L2(海溝型:南海)b) 本震

図-5 推定地震動と L1,L2 地震動の比較(別府港)
Acc.Resp.Spectrum(cm/s/s)

1.0E+04

NS 成分
1.0E+03

1.0E+02h=5%
1.0E+01
0.1

1.0

Acc.Resp.Spectrum(cm/s/s)

10.0

Period(s)1.0E+04

EW 成分

熊本港岸壁(-7.5m)は，背後地(岸壁法線から約 37mの位置)にて埋立土の情報を含めた柱状図や土質試験結果があることより，そのボーリング４地点について液状化判定を行った．その結果，前震では３箇所が「Ⅰ：液状化する」，１地点が「Ⅱ：液状化する可能性が大きい」，本震では４地点全てが「Ⅰ：液状化する」と判定された．岸壁から離れた歩道ではあるが，液状化の発生を確認していることより，液状化判定結果と現場での状況は概ね一致したと言える．図-7 a)に熊本
港における前震(EW)，b)に本震(EW)での等価 N 値と等価加速度による判定結果の一例を示す．前震，本震ともに，判定Ⅰから判定Ⅳに分類され，判定Ⅰが連続していることから，液状化すると判定した．別府港岸壁(-7.5m)(耐震)は，埋立土の情報を含めた柱状図が存在しない．また，隣接する岸壁(-12m)はボーリングデー
タはあるが河川を挟んだ位置であるため，本報告では省略する．八代港岸壁(-7.5m)は，埋立土の情報を含めた柱状図が存在しない．そこで，隣接する八代港岸壁(-14m)の背後地のボーリング３地点(岸壁法線から約20m の位置)を活用した．しかしながら，液状化判定をする際に必要となる細粒分含有率の情報が少ないため，液状化判定が困難であった．そのため，ここで現場では液状化は生じていなことより，液状化しないと判断される境界の細粒含有率をトライアルにより求めた．
その結果，細粒分含有率は 20％となった．

1.0E+0330

Ⅳ25

1.0E+02

Ⅲ

20

h=5%
1.0E+01
1.0

10.0

等価N値

0.1

Period(s)推定地震動
L2_布田川

L1
L2_緑川

L2_M6.5

15ⅡⅠ10a) 前震
5Acc.Resp.Spectrum(cm/s/s)

1.0E+04NS 成分

01.0E+03100

200300400500600

等価加速度(Gal)a) 前震(EW)

1.0E+02

30
h=5%
0.1

1.0Ⅳ251.0E+01
10.0

ⅢPeriod(s)1.0E+0420

EW 成分
等価N値

Acc.Resp.Spectrum(cm/s/s)

0

1.0E+0315ⅡⅠ

101.0E+025h=5%1.0E+010.1

推定地震動
L2_布田川

1.0

10.0

Period(s)L1
L2_緑川

L2_M6.5

0

100

200

300

400

500

600

等価加速度(Gal)b) 本震(EW)b) 本震

図-6 推定地震動と L1,L2 地震動の比較(八代港)0

図-7 等価 N 値と等価加速度による判定結果(熊本港)- 30 -

沿岸技術研究センター論文集

3.3 静的解析検討(作用震度と限界震度の比較)
熊本港の岸壁(-7.5m)は，「作用震度(0.17) ＜ 限界震度(0.20)」となり計算上は無被災と予測したが，実現象では十数 cm の変位(Da=10cm 以上)であった(被災と判定)．限界震度算定の決定要因は滑動であった．
別府港の岸壁(-10m)(耐震)は，「作用震度(0.25) ＜限界震度(0.29)」となり計算上は無被災と予測し，実現象でも変状が確認されなかった(無被災と判定)．限界震度算定の決定要因は滑動であった．
八代港の岸壁(-10m)は，昭和 54 年版に準拠し根入長照査をフリーアースサポート法，断面力計算を仮想ばり法で設計している．当時の設計法を用いた限界震度は 0.17 となった．現行の設計基準は，根入部を弾性支承として解くロウの方法が記載されている．そこで，ロウの方法で根入長を算定したところ，限界震度は0.05 以下になった．現地の状況から根入不足による変形モードは発生していないと考え，断面力の算定のみについてロウの方法を採用した．その際の限界震度は0.07 となった．以上を踏まえると「作用震度(0.14) ＞限界震度(0.07)」となり計算上は被災と予測したが，実現象では 10mm 程度の変位(Da=15cm 以下)となった
控え直杭式矢板式岸(Da=15cm 以下より無被災と判定)．
壁の限界震度を算出する際には，設計年度や設計方法に留意する必要がある．
図-8 に，福永らが作成した被災判定グラフ図(被災検11)証) に検討結果を赤三角の記号で加筆した．縦軸に限界震度を横軸に作用震度を取り，「作用震度 ＞ 限界震度」となる右下の領域(灰色の領域)，「作用震度 ≦ 限界震度」となる左上の領域(白色の領域)は，前者が被災，後者が無被災の計算上の判定範囲である．
実現象が被災であれば上向きの正三角形(▲)，無被災であれば下向きの正三角形(▽)のプロットマーカーの種類で表現している．計算結果と実現象の「合致」，計算が「危険判定」であったのか，あるいは「安全判定」であったのかが視覚的に判断できる特徴がある．
設計計算上の被災予測と実現象による被災判定結果がいずれも被災あるいは無被災となる場合，即ち合致する場合，その構造物について被災判定は良好であり，評価を「合致」とする．設計計算上の被災予測が無被災，実現象で被災となったものは，設計計算で求めた作用震度が限界震度より小さかったにもかかわらず実現象では被災していたことになるので，作用震度を過小評価している可能性があるため，評価を「危険」とする．一方，設計計算が被災，実現象が無被災となったものは，設計計算で求めた作用震度が限界震度より大きかったにもかかわらず実被害の観点では被災していなかったことになるので，作用震度を過大評価している可能性があるため，評価を「安全」とする 11)．
図-8 a)は，福永らが求めた H19 基準照査用震度式にNo.17(2017)

基づく重力式岸壁(水深-7.5m～-14.6m)全 41 施設の変形量許容値別被災安定グラフ(Da=10cm は重力式岸壁のDa の標準値)，b)は，控え直杭式矢板岸壁(水深-7.5m～-14.6m)全 8 施設の変形量許容値別被災安定グラフ(Da=15cm は矢板式岸壁の Da の標準値)を示している．
重力式の熊本港岸壁(-7.5m)は，計算結果と実現象が合致せず「危険判定」であった．他施設の判定結果では，危険判定率が 7.3％(３施設)であった．別府港岸壁(-10m)(耐震)は，計算結果と実現象が「合致」した．
他施設の判定結果では，合致率が 90.2％(37 施設)であった．控え直杭式矢板式の八代港岸壁(-10m)は，計算結果と実現象が合致せず「安全判定」であった．他施設の判定結果では，安全判定率が 12.5％(1 施設)，合致率が 50.0％(４施設)であった．控え直杭式矢板式岸壁は，データ数が少ないため，データを蓄積し評価をする必要がある．

- 31 -

別府港 ▽（0.25, 0.29）▲

熊本港（0.17, 0.20）a) 重力式岸壁(水深-7.5m～-14.6m)

八代港 ▽（0.14, 0.07）b) 控え直杭式矢板式岸壁(水深-7.5m～-14.6m)

図-8 作用震度と限界震度の比較 11)に加筆（本検討と他施設の被災検証結果の比較）

沿岸技術研究センター論文集

No.17(2017)

4. まとめ

3.4 動的解析検討(変形量等の算出)
表-2 に, 動的解析により求めた岸壁の上端と下端の変位に着目した結果を示す．熊本港岸壁(-7.5m)は，本
震終了時の岸壁水平変形量は 0.28m, 岸壁下端水平変形量では 0.19m, 岸壁下端と天端の相対変位は 0.09mとなった．水平変形量は，ケーソン直下の基盤地盤の変形で約65％を占めた．
また，残留時の傾斜角は約0.45度であった．現場での変位は海側に約 0.12m の変形が生じていることから，概ね被災状況に近い計算結果となったと言える．図-9 にケーソンを中心とした変形図の一部を示す．
別府港岸壁(-10m)(耐震)は，本震終了時の岸壁水平変形量は 0.21m, 岸壁下端水平変形量では 0.15m，岸壁下端と天端の相対変位は約 0.06m となった．水平変形量は，ケーソン直下の基盤地盤の変形で約 70％を占めた．また，残留時の傾斜角は約 0.25 度であった．現場
では変状が確認されなかったことを踏まえると変形量の試算結果は大きめであったと言える．岸壁天端水平変形量のうち，約 60％は基礎地盤のせん断変形によるものであり，ケーソンのロッキングの影響や若干ながらの地盤の液状化が影響しているものと考えられる．
八代港岸壁(-7.5m)は，粒度試験から得られる細粒含有率の情報が少ないため，液状化判定の際に算定した
細粒分含有率 20％を用いて液状化パラメタを設定し，動的解析を実施した．本震終了時の岸壁水平変形量は0.15m となった．
岸壁直背後では矢板に作用している土圧により変形が生じており，背後地盤では液状化層で変形が生じていることを確認した．ただし，せん断ひずみの結果より，液状化の影響による背後地盤のせん断強度およびせん断剛性の低下傾向は大きくないと考察した．
表-2 動的解析による変位計算結果
計算箇所
岸壁

水平変位m

鉛直変位m

統計的グリーン関数法

上端0.28(海側)0.11(下側)下端

0.19(海側)0.11(下側)

地震観測記録(別府-U）

上端

0.21(海側)0.01(下側)下端

0.15(海側)0.01(下側)

サイト特性
置換法

上端

0.15(海側)0.11(下側)

下端

0.00(海側)

0.04(下側)

対象施設

地震動

熊本港岸壁
（-7.5m）
別府港岸壁（-10.0m）（耐震）
八代港岸壁（-7.5m）

本検討では2016年熊本地震における港湾施設への影
響評価を熊本港岸壁(-7.5m)，別府港岸壁(-10.0m)(耐震)，八代港岸壁(-10.0m)の３施設で実施した．以下に得られた結果を述べる．今後の岸壁を計画する際の一助になれば幸いである．
①推定した地震動とL1 地震動とL2 地震動の比較では，前震はL1地震動より小さい値，または近い値を示した．
本震は周期により異なるが L1 と L2 地震動の間の値を示した．大きな地震動が各施設に作用したと言える．
②静的解析による検討の作用震度と限界震度の比較では， 重力式の熊本港岸壁(-7.5m)は，計算結果と実現象が合致せず「危険判定」であった．別府港岸壁(-10m)(耐震)は，計算結果と実現象が「合致」した．
控え直杭式矢板式の八代港岸壁(-10m)は，計算結果と実現象が合致せず「安全判定」であった．
③動的解析による変形量等の算出では，熊本港岸壁(-7.5m)は，概ね被災状況に近い計算結果となった．別府港岸壁(-10m)(耐震)は，現場では変状が確認されなかったことを踏まえると，変形量の計算結果は大きめであった．八代港岸壁(-7.5m)は，細粒分含有率の情報が少ないため，実際の現象と同様に液状化しない条件でトライアル計算を行ったところ，概ね被災状況に近い変状に合わせることができた．

謝辞
本稿は，国土交通省九州地方整備局下関港湾空港技術調査事務所発注の「平成 28 年度 管内技術課題検討業務」の成果の一部を取りまとめたものである．業務実施にあたっては，検討会等で善功企委員長，松田泰治座長，大谷順委員，一井康二委員，野津厚委員，宮田正史委員，及び関係各所から貴重なご意見，ご指導をいただいた．ここに厚く御礼申し上げます．

参考文献
1) 笠間清伸・北園芳人・矢ヶ部秀美：平成 28 年熊本地震に起因した斜面災害に関する現地調査報告，地盤工学会
誌,No.711, pp.8-11，2017．
2) 野津厚・小濱英司：2016 年熊本地震による港湾施設の被害について，地盤工学会誌, No.711,pp.36-39，2017．
3) 国土交通省港湾局：平成 28 年熊本地震における港湾の被害と対応について，港湾，公益社団法人日本港湾協会，Vol.93，2016．
4) 針谷雅幸：平成 28 年熊本地震に係る港湾の復旧状況と被災地支援について，港湾，公益社団法人日本港湾協会，Vol.94，2016．
5) 国土交通省九州地方整備局下関港湾空港技術調査事務
所：平成 28 年度 管内技術課題検討業務,平成 29 年 3 月．
6) 社団法人 日本港湾協会：港湾の施設の技術上の基準・同解説(上巻),pp.357-360,平成 19 年 7 月.
7) 秦吉弥・一井康二・常田賢一・野津 厚・横田聖哉・金田和男：サイト特性置換手法に基づく 2011 年東北地方太0.28m
(海側へ)

0.19m
(海側へ)

図-9 変形図の一部(熊本港)- 32 -沿岸技術研究センター論文集
平洋沖地震とその最大余震における盛土被災地点での地震動の推定，土木学会論文集 A1（構造・地震工学）
Vol. 68 No. 4，pp .I_315-330，2012.
8) 野津厚：2016 年熊本地震の前震（M6.5）の特性化震源モ
デル，
海上・港湾・空港技術研究所 港湾空港技術研究所 ウェブサイト, 2016.
http://www.pari.go.jp/bsh/jbn-kzo/jbn-bsi/taisin/sourcemodel/somodel_2016kumamoto_z.html
9) 野津厚：2016 年熊本地震の本震（M7.3）の特性化震源モデル, 2016.
http://www.pari.go.jp/bsh/jbn-kzo/jbn-bsi/taisin/sourcemodel/somodel_2016kumamoto.html
10) 社団法人 日本港湾協会：港湾の施設の技術上の基準・同解説,平成 19 年 7 月.
11) 福永勇介・竹信正寬・宮田正史・野津厚, 小濱英司：
重力式および矢板式岸壁を対象とした被災検証による照查 用震度式の妥当性の評価，国土技術政策総合研究所資料,No.920,2016．

- 33 -No.17(2017)

沿岸技術研究センター論文集No.17(2017)

検討対象施設の標準断面図を図-10～図 12 に示す．

図-10 熊本港(夢咲島) 岸壁（-7.5m）

図-11 別府港(石垣) 岸壁（-10.0m）(耐震)図-12 八代港(外港) 岸壁（-10.0m）- 34 -