投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.８.15

米国Ｉ
ＰＯニューステージ・ファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型）＜為替ヘッジなし＞（資産成長型）
追加型投信／海外／株式※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類
ファンド
＜為替ヘッジあり＞（資産成長型）＜為替ヘッジなし＞（資産成長型）

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

海外

株式

その他資産

年１回

北米

ファミリーファンド

為替ヘッジあり（フルヘッジ）
なし※属性区分の「投資対象資産」に記載されている「その他資産」とは、投資信託証券（株式 一般）です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
この目論見書により行う「米国Ｉ
ＰＯニューステージ・ファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型）」および「米国ＩＰＯニューステージ・ファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年２月14日に関東財務局長に提出しており、2024年２月15日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：36兆8,734億円
合計純資産総額（2024年５月31日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-253622-00PA-20240815◇

アメリカン・ドリームの実現に向け、新たなステージへ情熱と野心を持った起業家が革新的なモノ・サービスを数多く生み出し、世界経済を牽引してきた大国アメリカ。
そして現在も、次世代を切り拓く可能性を秘めた新興企業がアメリカの地で次々と誕生しています。
さらに、起業後の厳しい競争を勝ち残り株式市場でのIPO（株式公開）を果たした後も、革新的な技術や優れたビジネスモデルなどを背景に世界的企業へと成長する可能性を秘めた企業は数多く存在すると考えています。
当ファンドは、そのような米国企業の株式への投資機会を皆さまにご提供いたします。
2019年10月
三菱ＵＦＪアセットマネジメント

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
米国の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色1

特色株式公開（ＩＰＯ）から概ね５年以内の中型以上の米国株式（上場予定を含みます。以下同じ。）への投資を基本とします。

●米国の金融商品取引所に上場および上場予定の株式に投資を行います。
●原則として、株式時価総額が30億米ドル以上の株式（中型以上の株式）に投資します。
●投資銘柄の継続保有に加え、市場動向等により、ＩＰＯ後５年を超える株式または株式時価総額が30億米ドル未満の株式へ投資を行うことがあります。
●株式の組入比率は高位を維持することを基本とします。
※ 実際の運用は米国ＩＰＯニューステージ・マザーファンドを通じて行います。
「ＩＰＯ」とは、Initial Public Offeringの略称で株式公開のことです。未公開会社の株式が金融商品取引所への上場により、株式市場において自由に売買が可能な状態となることをいいます。

22

特色

株式への投資にあたっては、新技術やビジネスモデル等に着目し、企業収益の成長性が見込まれる銘柄を選定します。

●綿密な企業調査等を通じて、企業業績、経営戦略の実現性、株価水準等を考慮して投資銘柄を選定します。

＜運用プロセス＞
米国の株式プロセス1

調査対象銘柄調査対象銘柄の絞り込み●定量基準によるスクリーニング
原則としてＩＰＯから５年以内の、株式時価総額が30億米ドル以上の銘柄●信用リスク懸念銘柄の除外●流動性を考慮プロセス

2

個別調査に基づくポートフォリオの構築●訪問や電話会議による直接取材
ビジネスの安定性・成長性
経営戦略の妥当性 など●財務状況など定量面での分析

ポートフォリオ
構築
上記は銘柄選定の視点を示したものであり、すべてを網羅するものではありません。また、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。上記プロセスは、今後変更されることがあります。
委託会社に関する「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）

3

3

特色

為替ヘッジの有無により、＜為替ヘッジあり＞、＜為替ヘッジなし＞が選択できます。

●＜為替ヘッジあり＞は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。
●＜為替ヘッジなし＞は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。
為替ヘッジの活用
為替予約取引を活用し為替ヘッジを行うことにより、為替ヘッジをしなかった場合と比較して安定した値動きが期待されます。ただし、為替ヘッジにより、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
＜投資リターンのイメージ＞＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞

株式等への投資による総合収益（株価等の値動き＋配当等収益）株式等への投資による総合収益（株価等の値動き＋配当等収益）

為替の値動きによる影響を低減し、株式等への投資による総合収益のみに着目します。

円高による為替差損

値動きの幅

値動きの幅

円安による為替差益

上記は各ファンドの投資リターンのイメージであり、ファンドの将来の運用状況・成果等を示唆・保証するものではありません。
販売会社によっては、いずれか一方のファンドのみ取扱う場合があります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

4

特色

年１回の決算時（11月15日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。

●分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
4

■ ファンドの仕組み

ファミリーファンド方式により運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。
マザーファンド

ベビーファンド
購入代金

投資者
（受益者）

収益分配金・換金代金等
購入代金

収益分配金・換金代金等

米国ＩＰＯニューステージ・ファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型）

投資

損益

米国Ｉ
ＰＯニューステージ・マザーファンド
米国ＩＰＯニューステージ・ファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型）投資

投資

米国の株式損益損益

各ファンドおよび「米国Ｉ
ＰＯニューステージ・ファンド＜為替ヘッジあり＞（年２回決算型）」
・「米国Ｉ
ＰＯニューステージ・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）」の間でスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

■ 主な投資制限

5

株式への投資株式への実質投資割合に制限を設けません。

同一銘柄の株式への投資同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

外貨建資産への投資外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。

デリバティブへの投資デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク■ 基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動リスク

為替変動リスク株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
■＜為替ヘッジあり＞
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上の為替ヘッジコストとなる場合があります。
■＜為替ヘッジなし＞
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。

信用リスク

流動性リスク

株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場
合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。
株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

6

投資リスク■ その他の留意点

・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

■ リスクの管理体制委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

7■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

為替ヘッジあり● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移
ファンドの年間騰落率は、2020年11月～2024年５月です。
基準価額（分配金再投資）は、2019年11月末～2024年５月末です。
（円）
30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0’
19/06

ファンドの年間騰落率（右目盛）
基準価額（分配金再投資）
（左目盛）
’
20/06

’
21/06

’
22/06

’
23/06

（％）
160
140
120
10080
60
40
200
‒20
‒40
‒60
‒80
‒100

● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年６月末～2024年５月末）
ファンドの年間騰落率は、2020年11月～2024年５月です。

（％）
160
最大値140 127.3
120
平均値
100
最小値
8062.7
59.8
60
42.1
40
21.5
15.3
20
19.0
5.4
12.1
9.5
8.9
6.6
4.70
‒1.0
‒5.5
‒20‒6.1‒8.8‒10.8 ‒12.4
‒19.4
‒40
‒60
‒57.1
‒80
‒100
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

為替ヘッジなし● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移
ファンドの年間騰落率は、2020年11月～2024年５月です。
基準価額（分配金再投資）は、2019年11月末～2024年５月末です。
（円）
30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0’
19/06

ファンドの年間騰落率（右目盛）
基準価額（分配金再投資）
（左目盛）
’
20/06

’
21/06

’
22/06

’
23/06

（％）
160
140
120
100
80
60
40
200
‒20
‒40
‒60
‒80
‒100

● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年６月末～2024年５月末）
ファンドの年間騰落率は、2020年11月～2024年５月です。

（％）
160
最大値
140 133.4
120
平均値
100
最小値
80
62.7
59.8
60
42.1
40
21.5
15.3
20
19.0
18.9
5.4
12.1
9.5
6.6
4.70
‒1.0
‒5.5
‒20
‒6.1
‒8.8
‒10.8 ‒12.4
‒19.4
‒40
‒60 ‒46.0‒80‒100
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。

8投資リスク
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

9運用実績

2024年５月31日現在

為替ヘッジあり■ 基準価額・純資産の推移

2019年11月15日（設定日）～2024年５月31日（億円）
600（円）
30,000■ 基準価額・純資産
基準価額

11,467円

純資産総額

55.4億円

25,000500

・純資産総額は表示桁未満切捨て

20,000400■ 分配の推移

15,000300

10,000

200

5,000

1000’
19/11’
20/11’
21/11

純資産総額【右目盛】’
22/110’23/11

基準価額（分配金再投資）【左目盛】

2023 年 11月0円

2022 年 11月

0円

2021 年 11月

10円

2020 年 11月

10円

設定来累計

20円

・分配金は１万口当たり、税引前基準価額【左目盛】

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は10,000を起点として表示
・基準価額、基準価額（分配金再投資）
は運用報酬（信託報酬）控除後です。

■ 主要な資産の状況
組入上位銘柄業種

１ UBER TECHNOLOGIES INC
２ CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
３ CONSTELLATION ENERGY
４ VERTIV HOLDINGS CO-A
５ MONDAY.COM LTD
６ DOORDASH INC - A
７ SAMSARA INC-CL A
８ ZSCALER INC
９ CLOUDFLARE INC - CLASS A
10 SNOWFLAKE INC-CLASS A

国・地域

運輸
ソフトウェア・サービス
公益事業
資本財
ソフトウェア・サービス
消費者サービスソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス

比率

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

6.2％
5.4％
5.3％
5.0％
4.5％
4.4％
3.9％
3.6％
3.5％
3.3％

・比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・外国株式の業種は、GICS（世界産業分類基準）によるもの。Global Industry Classification Standard（“GICS”）
は、MSCI Inc.とS&Pが開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。
・「国・地域」
は原則、発行通貨ベースで分類しています。
（ただし、発行通貨がユーロの場合は発行地）■ 年間収益率の推移
（％）
150

107.1

10050

29.2

2.70
‒100

‒3.5

‒4.2

‒50

‒54.8
’
14’
15’
16’
17’
18’
19’
20’
21’
22’
23’
24

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2019年は設定日から年末までの、2024年は年初から５月31日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

10

運用実績

2024年５月31日現在

為替ヘッジなし■ 基準価額・純資産の推移

2019年11月15日（設定日）～2024年５月31日（億円）
600（円）
30,000■ 基準価額・純資産
基準価額

18,744円

純資産総額

168.4億円

25,000500

・純資産総額は表示桁未満切捨て

20,000400■ 分配の推移

15,000300

10,000

200

5,000

1000’
19/11’
20/11’
21/11

純資産総額【右目盛】’
22/110’23/11

基準価額（分配金再投資）【左目盛】

2023 年 11月

10円

2022 年 11月

10円

2021 年 11月

10円

2020 年 11月

10円

設定来累計

40円

・分配金は１万口当たり、税引前基準価額【左目盛】

・基準価額、基準価額（分配金再投資）
は10,000を起点として表示
・基準価額、基準価額（分配金再投資）
は運用報酬（信託報酬）控除後です。

■ 主要な資産の状況
組入上位銘柄業種

１ UBER TECHNOLOGIES INC
２ CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
３ CONSTELLATION ENERGY
４ VERTIV HOLDINGS CO-A
５ MONDAY.COM LTD
６ DOORDASH INC - A
７ SAMSARA INC-CL A
８ ZSCALER INC
９ CLOUDFLARE INC - CLASS A
10 SNOWFLAKE INC-CLASS A

国・地域

運輸
ソフトウェア・サービス
公益事業
資本財
ソフトウェア・サービス
消費者サービスソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス

比率

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

6.2％
5.4％
5.3％
5.1％
4.5％
4.4％
3.9％
3.6％
3.5％
3.3％

・比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・外国株式の業種は、GICS（世界産業分類基準）によるもの。Global Industry Classification Standard（“GICS”）
は、MSCI Inc.とS&Pが開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。
・「国・地域」
は原則、発行通貨ベースで分類しています。
（ただし、発行通貨がユーロの場合は発行地）■ 年間収益率の推移
（％）
150

98.7

100

45.6

50

6.3

3.8

0
‒50
‒100

‒45.8
’
14’
15’
16’
17’
18’
19’
20

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2019年は設定日から年末までの、2024年は年初から５月31日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

118.8

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’21’
22’
23’
24

手続・手数料等■ お申込みメモ

購入時

換金時

購入単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込締切時間申込についてその他※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合があります。

購入の申込期間2024年２月15日から2025年２月14日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

各ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、各ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

スイッチング各ファンドおよび「米国Ｉ
ＰＯニューステージ・ファンド＜為替ヘッジあり＞（年２回決算型）」
・「米国Ｉ
ＰＯニューステージ・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）」の間でスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

信託期間2029年11月15日まで（2019年11月15日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・各ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・各ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年11月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の決算時に分配金額を決定します。
（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

各ファンド2,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

12

手続・手数料等■ ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
支払先
購入時手数料販売会社

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）

各ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの日々の純資産総額に対して、年率1.7875％（税抜 年率1.6250％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.800％

各ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.800％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

0.025％

各ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についても各ファンドが負担します。
・監査法人に支払われる各ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、各ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時に各ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、各ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

13

税

金

税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税
換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、2024年５月末現在のものです。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。
（）2022年11月16日～2023年11月15日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

為替ヘッジあり

1.86％

1.78％0.08％

為替ヘッジなし

1.86％

1.78％0.08％（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

14

目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html