平成２７年度事業報告(平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日)

インターネットの普及が始まってから２０年余り、今日、パソコンや携帯・スマートフォンサイト等からのインターネットによる情報収集は、消費者の中でも相当定着しているものと考えられ、事実、不動産広告についても、新聞折込チラシは著しく減少し、反面、インターネット広告は大きく増加の傾向を示しており、特に、賃貸物件広告については、その傾向が顕著となってあらわれている。
その一方、インターネット特有の「おとり広告」も少なくなく、その大半については不動産ポータルサイトや自社ホームページなどにおいて、「契約済み物件(申込済み物件を含む)」がインターネットから消去されずに長期間掲載されていたものであるが、ごく一部ではあるものの「架空物件」や「取引の意思のない物件」、つまり意図的な「おとり広告」の疑いのあるものも見受けられた。
このため、当協議会は各構成団体に協力を求め、「インターネット広告については、正確な物件情報を掲載するため、元付会社や管理会社等に当該物件の成約状況・取引条件の変更などを確認して、適時適切に物件広告のメンテナンスを行い、少なくとも２週間に１度は当該物件の情報を更新する」ことを加盟会員事業者に啓発するよう要請するとともに、常時、インターネット広告の被疑事案を受付、臨時委託調査を実施した。
加えて、インターネットによる学生向け賃貸マンション等の「おとり広告」に関する啓発を図るため、近畿二府四県の大学・短期大学に注意喚起書を通知したほか、不動産ポータルサイトにおけるインターネット広告の表示適正化に係る効果的な方策を協議、検討するため、「ポータルサイト広告適正化部会」(首都圏)と意見交換を行い、インターネット広告に関する規約研修会への講師派遣や規約違反(違約金課徴等)の情報を共有するなど、関係機関との連携の強化に努めた。
このような実情の中、当協議会は、消費者庁と公正取引委員会からの指導を仰ぎながら、「不当景品類及び不当表示防止法」の規定に基づく、「不動産の表示に関する公正競争規約」(以下「表示規約」という。)及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(以下「景品規約」という。)の運営を通じて、①事業活動の広報及び規約の普及啓発に関する事業、②規約の相談業務及び指導業務の推進に関する事業、③規約遵守状況に対する審査・調査及びその是正措置等に関する事業、④渉外及び運営等に関する事業を行い、インターネットをはじめ不動産広告の表示適正化の推進と不動産取引の公正化に取り組んだ。
以下、平成２７年度の事業活動の詳細について報告する。
１

１ 事業活動の広報及び規約の普及啓発に関する事業について(定款第４条第１号、第５号関係担当：広報・総務委員会)(１) ホームページの運営 (ＵＲＬ http://www.koutori.or.jp)
当協議会のＰＲと規約の普及啓発を広く図るため、ホームページにおいて、当協議会の設立目的、業務内容、会議開催状況等を適宜、加除掲載するとともに、消費者向けに不動産広告の見方や読み方などを掲載したほか、業務・財務関係等の資料についても各種の情報を公開した。
さらに、表示規約及び景品規約の全条文についても、直ちにダウンロードができるように、不動産公正取引協議会連合会のホームページのアドレス（ＵＲＬhttp://www.rftc.jp)を掲載した。
(２)

広報誌「公取協にゅうす」の発行
平成２７年８月及び平成２８年３月、当協議会の事業活動に対する理解と関心を積極的に求めるため、広報誌を作成し、関係官公庁、図書館、消費者団体、関係団体、各構成団体、役員等に配布(計 約２，２００部)すると同時にホームページにも広報誌を掲載した。

(３)

不動産広告に関する消費者講座の開催
平成２７年１１月１６日、ＯＭＭビルにおいて、計２５名の出席者の中「不動産広告に関する消費者講座」を開催し、当協議会の活動状況、インターネット広告の見方や読み方などを消費者向けに分かりやすく解説した。

(４)

インターネットによる学生向けの賃貸物件等の「おとり広告」に関する啓発
平成２７年１０月１９日、インターネットによる学生向けの賃貸物件等の「おとり広告」に関する啓発を図るため、前記のとおり、計２６５の近畿二府四県の大学・短期大学に対し注意喚起書を通知した。

(５)

読売テレビ「朝生ワイド す・またん！」への出演
平成２８年３月２３日、読売テレビの「朝生ワイド す・またん！」の放映を通じて、当協議会の事業活動を消費者にＰＲするとともに、インターネットにおける賃貸マンション等の「おとり広告」について注意喚起を図った。

(６)

規約普及パンフレット・公正表示ステッカーの頒布
規約の普及啓発を図るため、表示規約及び景品規約等の条文を取りまとめた規約集「不動産の公正競争規約」を計３，４５７部、不動産広告作成のための実務者向けの手引書「不動産広告ハンドブック」を計１７９部頒布した。
また、規約に対する遵守意識を高めるため、各構成団体を通じて、新規入会者を中心に店頭掲示用の「公正表示ステッカー」を計１，２４２枚頒布した。
２

２ 規約の相談業務及び指導業務の推進に関する事業について(定款第４条第２号、第５号、第７号関係

担当：指導委員会)(１) 表示規約及び景品規約に関する相談業務
常時、規約の周知徹底と違反行為の未然防止を図るため、事業者、維持会員、賛助会員、広告媒体社、広告代理店及び広告印刷会社等から、広告企画の事前相談や規約の解釈運用などの照会を受け付け、相談業務を通じて、適正な不動産広告表示の推進と過大な景品提供の未然防止に努めた。
平成２７年度の相談件数については、資料 1 のとおり、計４，１１７件、相談事項は延べ数で計５，０４６件となり、このうち、表示規約関係は４，２５３件(８４．３％)、景品規約関係は７５２件(１４.９％)となった。
また、相談者別にみると、事業者からの相談が２，０４９件(４９．８％)、広告媒体社・広告会社等からの相談が１，８６８件(４５．４％)と、これらの相談者で計９５．２％となり全体の９割以上を占める結果となった。
このうち、相談内容を規約条項別でみると、１位は表示規約第１５条「物件の内容・取引条件等に係る表示基準」(７２８件)、２位は表示規約第８条「必要な表示事項」(６８１件)、３位は表示規約第５条「広告表示の開始時期の制限」(５１２件)、４位は表示規約第２３条「その他の不当表示」(４４３件)、５位は表示規約第９条「予告広告」(３０６件)という傾向を示した。
さらに、規約の相談体制を尚一層拡充させるため、引き続き、各構成団体の役職員にも規約に関する相談業務の支援・協力を求めた。
(２)

規約研修会の開催①

義務講習会(規約研修会)の開催
平成２７年１０月１９日、エルおおさかにおいて、インターネットにおける「おとり広告」等の規約違反行為の再発を未然に防止する観点から、過去に違約金課徴(厳重警告)を受けている会員事業者を対象に「義務講習会」を開催した。
なお、「義務講習会」には計９社、１２名の会員事業者が出席した。
②

自主研修会(規約研修会)の開催
平成２８年３月２２日、エルおおさかにおいて、表示規約及び景品規約に対する理解を深めるとともに、インターネットをはじめ不動産広告の表示適正化を推進させるため、消費者庁並びに滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の後援名義の下、「自主研修会」を開催した。
なお、「自主研修会」には計１６社、２５名の会員事業者が出席した。
３

(３)各構成団体等における規約研修会への講師派遣
各構成団体等からの要請に基づき、規約研修会に講師を計１２回派遣するとともに、それぞれのニーズに沿って、規約研修会の関連資料を提供した。
なお、講師派遣による規約研修会の出席者総数は１，０６５名であった。

(４)

不動産広告問題研究会の開催
維持会員・賛助会員との緊密な連携を確保するため、実務者向けに「不動産広告問題研究会」を年３回開催し、その中、最近の相談事例や違反事例等を紹介・説明するとともに情報交換や意見交換を行ったほか、実務面での見識を深めるた
め、外部から講師も招き「広告と民事紛争」について講義を受けた。

(５)

各構成団体長へのインターネットの「おとり広告」の違反防止に関する要請
平成２７年４月２４日、当協議会の各構成団体長に対し、前記のとおり、インターネットの「おとり広告」の違反防止を一層図るため、表示規約の遵守とインターネット広告のメンテナンスに関する意識の啓発を加盟会員事業者に働きかけるよう要請した。

３ 規約遵守状況に対する審査・調査及びその是正措置等に関する事業について(定款第４条第３号、第４号、第８号関係担当：表示審査・調査・措置委員会)(１) 消費者及び関係官公庁等からの申告・移送案件等の受付・処理
事業者間の公正な競争と消費者の利益保護を確保するため、消費者、事業者、関係団体、関係官公庁等からインターネットをはじめ不動産広告の情報提供、申告、通知等を受付、規約被疑案件については、所要の改善措置を講じた。
他方、規約の対象とならない事案や相談・照会等についても、適切な関係機関を紹介することにより問題の解決を図った。
(２) 規約遵守に関する各種調査の実施①

官民合同不動産広告一斉実態調査の実施
平成２７年１１月９日から同年１２月８日までの期間、近畿二府四県の景品表示法・宅建業法担当課、消費生活センター、関係団体及び各構成団体等に協力を求め、主に新聞折込チラシの売買物件広告を対象に滋賀県下１４、京都府下２０(賃貸物件６含む)、大阪府下２６、兵庫県下１７、奈良県下１２及び和歌山県下１２(賃貸物件４含む）の計１０１の物件について現地調査を実施した。

②

賃貸物件不動産広告一斉実態調査の実施
平成２８年２月８日から同年２月２６日までの期間、滋賀県・大阪府・兵４庫県・奈良県の宅建業法担当課及び各構成団体に協力を求め、主にインターネットの賃貸物件広告を対象に滋賀県下２、大阪府下１８、兵庫県下６及び奈良県下３の計２９の物件について現地調査を実施した。
なお、京都府下及び和歌山県下については、それぞれ前記①のとおり、官民合同不動産広告一斉実態調査と併せて調査業務を実施した。
③ インターネット広告等の規約被疑事案に対する臨時委託調査等の実施
表示規約第２６条第２項、第２７条第７項並びに違反調査及び措置の手続等に関する規則第５条の規定に基づき、前記のとおり、インターネット広告等の計２４の規約被疑事案について、臨時委託調査その他の指導、措置等を各構成団体に依頼した。
(３)

実態調査の協力義務に関する周知依頼
平成２７年９月１１日及び平成２８年１月１４日、各種の実態調査を円滑かつ的確に実施するため、実態調査の対象となった会員事業者においては、表示規約第２６条第１項、第２項、第３項及び景品規約第５条第１項、第２項の規定に基づき、実態調査に協力する義務がある旨を周知するよう各構成団体長に依頼した。

(４)

事情聴取会の開催
表示規約第２７条第４項の規定に基づき、規約違反内容の事実確認や広告作成経緯等を聴取するとともに、当該事業者に対して弁明等の機会を与えるため、計７社の会員事業者について事情聴取会を年４回開催した。

(５)

規約違反に対する措置内容
各種の実態調査及び事情聴取会等の結果を踏まえ、当該違反行為の内容、程度、それらの及ぼす影響、広告表示の改善の見込みその他の事情を勘案し、表示規約第２７条第１項、第２項、第３項及び第７項並びに違反調査等事務処理規程第１３条、第１４条、第１９条、第２０条及び第２６条の規定に基づき、計５６社の会員事業者について規約違反に対する改善措置を次のとおり講じた。

（資料２）
措置区分処理内容

件数（インターネット広告）

違約金課徴 (厳重警告)

７社 ( ６社含む)

注 意 等

５５社 (３２社含む)

計

６２社 (３８社含む)

５

４ 渉外及び運営等に関する事業について(定款第４条第６号、第７号、第９号関係(１)担当：総務・財政委員会)

内閣府公益認定等委員会による立入検査
平成２７年９月１７日、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第２７条第１項及び第５９条第１項に基づき、内閣府公益認定等委員会による立入検査が実施され、検査官から会計処理、議事録の確認、機関運営及び情報公開等について質問・確認を受け、担当役職員が対応した。
(２)

定時社員総会・理事会の開催
当協議会の円滑な運営に資するため、定款と運営規程に則り、定時社員総会を年１回、理事会を年４回開催した。
なお、平成２７年度における開催日と議事については次のとおりである。
① 第１回理事会(平成２７年５月２７日 於：ＯＭＭビル)

ア

会長報告・あいさつ

イ

報告事項

第１号「平成２７年度定時社員総会など」、第２号「就業規則の変更」、第３号「役員の辞任(交代)に伴う理事候補推薦届及び履歴書の提出依頼」、第４号「広報の発行及びホームページの更新」、第５号「インターネットの『おとり広告』の違反防止に関する周知徹底のお願い」、第６号「事情聴取会の開催」、第７号「財政検印状況など」
ウ

決議事項 第１号「事務所の移転」、第２号「平成２６年度事業報告案」、
第３号「平成２６年度決算案」、第４号「役員の選任(補選)」、第５号「賛助会員の入会」② 定時社員総会(平成２７年６月１８日 於：ホテルグランヴィア大阪)

ア

報告事項 第１号「平成２６年度事業報告に関する件」

イ

審議事項

第１号「平成２６年度決算案に関する件」、第２号「役員の選任(補選)に関する件」③ 第２回理事会
ア(平成２７年６月１８日 於：ホテルグランヴィア大阪)

決議事項

第１号「平成２７年度常務理事の選定(補選)」、第２号「平成２７年度委員及び調査員の委嘱(補選)」④ 第３回理事会(平成２７年１１月２６日

ア会長報告・あいさつ

イ

報告事項

於：全日大阪会館)

第１号「内閣府公益認定等委員会の立入検査」、第２号「表示規約第１条及び同施行規則第４条で定める別表の一部変更」、第３号「番号法(マイナンバー法)に基づく就業規則の変更」、第４号「広６報の発行及びホームページの更新」、第５号「規約研修会の開催と講師派遣及び不動産広告問題研究会の開催」、第６号「不動産広告実態調査及び臨時実態調査」、第７号「事情聴取会の開催」、第８号「規約違反に対する違約金課徴」、第９号「財政検印状況など」
ウ

決議事項

第１号「平成２８年度定時社員総会の開催」、第２号「番号法(マイナンバー法)に基づく個人情報管理規程等の変更」、第３号「運営規程の変更及び印章取扱規程の新設」、第４号「運営規程の変更に基づく経理規程の変更」、第５号「賛助会員の入会」⑤ 第４回理事会
ア(平成２８年３月２５日 於：ＯＭＭビル)

会長報告・あいさつ

イ 報告事項 第１号「平成２８年度消費者モニターの選定及びクールビズの実施」、第２号「ホームページの更新及び広報の発行」、第３号「規約研修会の開催と講師派遣及び不動産広告問題研究会の開催」、第４号「賃貸物件実態調査及び臨時実態調査の実施」、第５号「事情聴取会の開催など」、第６号「規約違反に対する違約金課徴」、第７号「財政検印状況など」
ウ

決議事項

第１号「平成２８年度事業計画書(案)」、第２号「平成２８年度収支予算書{正味財産増減予算書}(案)」、第３号「賛助会員の入会」(３) 不動産公正取引協議会連合会の通常総会・理事会・幹事会の開催
平成２７年１１月６日、ホテルオークラ福岡において、「第１３回通常総会」（幹事協議会：九州地区）が開催され、①平成２６年度事業報告及び平成２７年度事業計画、②各地区協議会の当面する課題、③第１４回通常総会の幹事協議会(東北地区)について審議・議決した。
また、通常総会の議案の審議を行うための「理事会」を年１回開催するとともに、違反処理の事務取扱や規約運用上の諸問題等について協議、検討するための「幹事会」を年２回開催した。
(４)

諸規定等の新設及び一部変更
公益社団法人としての適正な運営を確保するため、マイナンバー制度法等の実施に伴い、「運営規程」「経理規程」「個人情報管理規程」「就業規則」の一部変更を行ったほか「印章取扱規程」を新設した。

７(５)

表示規約等の一部変更に関する説明会・各委員会交流会の開催
平成２７年１２月１８日、プリムローズ大阪において、表示規約第１条及び同施行規則第４条で定める別表の一部変更に関する説明会を開催した後、各委員会における課題の検討や関連委員会との意見交換を図るための交流会を開催した。
なお、表示規約第１条の一部変更は平成２８年４月１日から、同施行規則第４条で定める別表の一部変更は平成２７年１２月４日から、それぞれ施行された。

(６)

維持会員・賛助会員の入会促進
表示規約及び景品規約を効率的かつ効果的に運営するため、主要な未加入の事業者、広告媒体社、広告会社及びポータルサイト運営会社等に対し、相談業務や入会案内の通知を通じて、維持会員・賛助会員の入会を促進した。

(７)

関係官公庁及び関係団体等との連携
当協議会の事業活動を推進するため、各種の実態調査や規約研修会等の機会を通じて、消費者庁、公正取引委員会、近畿二府四県の宅建業法・景品表示法担当課、関西広告審査協会、全国公正取引協議会連合会及び不動産公正取引協議会連連合会等との業務連携の確保に努めた。
とりわけ、不動産ポータルサイトにおけるインターネット広告の表示適正化を図るため、「ポータルサイト広告適正化部会」(首都圏)と意見交換を行い、前記のとおり、その協力体制を整備・検討した。

(８)

消費者モニター制度の運営(事項３の調査関連事業を一部含む)

平成２７年度消費者モニターの総数は４０名、その府県別の内訳については、滋賀県下４名、京都府下６名、大阪府下１２名、兵庫県下１０名、奈良県下５名及び和歌山県下３名であり、その運営等の内容は次のとおりである。
① 消費者モニター説明会の実施
当協議会の活動状況、表示規約及び景品規約の規制の仕組み、委託する業務内容等を説明するため、「消費者モニター説明会」を年５回実施した。
② 不動産広告の収集依頼各種の実態調査の対象物件を選定するため、消費者モニターから約９００枚の新聞折込チラシ等を収集した。
③ 消費者モニター懇談会の開催
当協議会の事業活動の報告を行うとともに、インターネットをはじめ不動産広告に対する要望・感想等を規約運営の参考に資するため、「消費者モニター懇談会」を年２回開催した。

８

④ 平成２８年度消費者モニターの選定
平成２８年度消費者モニターについて、ＮＨＫラジオ、新聞媒体、消費者センター及びホームページ等を通じ、広く募集したところ、計１６７名の応募者があり、選考の結果、計４２名の消費者モニターを決定した。
(９)

当協議会の事務所の移転
平成２７年８月１０日、大阪市中央区谷町２丁目９番３号の「ガレリア大手前ビル８階」から、大阪市中央区谷町２丁目２番２０号の「大手前類第一ビル９階」に事務所を移転した。

９資料１

平成２７年度 相談件数・規約条項別内訳

１ 相談件数 (計４，１１７)
区 分
事業者
広告媒体社・広告会社等
関係官公庁
各構成団体・関係団体
消費者
そのほか

２ 相談事項 (計５，０４６)
件 数
２０４９
１８６８５３６９７６
２

区 分

件 数

表示規約関係
景品規約関係
宅建業法等関係法令
そのほか

４２５３
７５２
３７４

３ 規約条項別内訳(１) 表示規約関係 (計４，２５３)(２) 景品規約関係 (計７５２)

区 分

件 数

区 分

件 数

事業者の責務
広告会社等の責務
用語の定義広告表示の開始時期の制限
建築条件付土地の建物表示
自由設計型マンション企画
必要な表示事項
予告広告
副次的表示
シリーズ広告必要な表示事項の適用除外
特定事項の明示義務
記事広告の広告明示義務
見やすい文字の大きさ
内容・取引条件等の表示基準
節税効果等の表示基準
入札・競り売りの表示基準
特定用語の使用基準
物件の名称の使用基準
不当な二重価格表示
おとり広告
比較広告
その他の不当表示
表示の修正・内容変更の公示違反に対する調査・措置
表示媒体
そのほか

２１
１７
１１４５１２２９６２６８１
３０６４４４９９３
４６０
７２８８
１１２２６
１８７
１９５８３
５９４４３
７４
４０２４
１２

総付景品
懸賞景品
共同懸賞
値引き
アフターサービス
付属するもの取引価額の算定
取引上の経済上の利益
オープン懸賞
そのほか

２７４２１２
３
１６２
１８
９４１
１２１９２

※ １の相談件数は相談内容が複数であっても、事業者等の実数で表記している。
※ ２の相談事項及び３の規約条項別内訳は、相談内容を延べ数で表記している。

１０平成２７年度事業報告

平成２７年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

平成２８年５月
公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会

１１

平成２７年度 諸会議・委員会・規約研修会等の開催・出席状況
日時

行事

２日(木) 13:30 大阪府関係官庁連絡会

名会

場【関西広告審査協会】 株式会社電通関西支社

９日(木) 13:15 財政委員長伝票印押し ①

ガレリア大手前ビル

10:20 消費者モニター説明会 ①15日(水)

ＯＭＭビル

13:30 消費者モニター説明会 ②
４月
13:30 専務理事・指導委員長・総務委員長打合せ
ＯＭＭビル

16日(木) 14:30 専務理事・表示審査委員長・調査委員長打合せ
16:00 専務理事・総務委員長による事務所候補の下見大手前類第一ビルほか

22日(水) 13:30 消費者モニター説明会 ③

ＯＭＭビル

７日(木) 13:15 財政委員長伝票印押し ②ガレリア大手前ビル

14:00 第１回財政委員会

全日大阪会館

８日(金)17:30 平成２７年度通常総会・懇親会【全日京】 京都ブライトンホテル

13:10 専務理事・総務委員長打合せ
12日(火) 13:30 第１回総務委員会

ＯＭＭビル

15:00 ポータルサイト広告適正化部会との懇談会 ①
14日(木) 13:30 消費者モニター説明会 ④

エルおおさか

12:00 平成２６年度決算監査会

全日大阪会館15日(金)

５月 18 日(月)17:30 平成２７年度定時社員総会・懇親会【全日兵】 ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸

16:00 記念講演会【関住協】

18:00 平成２７年度定時社員総会・懇親会【関住協】

19日(火) 18:00 代議員総会・懇親会

大阪新阪急ホテル【大宅】 ザ・リッツ・カールトン大阪

9:30 消費者モニター説明会 ⑤エルおおさか

17:00 第４３回定時総会・懇親会【全日和】 ダイワロイネットホテル和歌山

21日(木)
13:30 表示審査委員会
ドーンセンター22日(金) 14:00 事情聴取会 ①
17:00 第２５回定時総会・懇親会【全日滋】 琵琶湖ホテル

25日(月) 18:00 第６４回定時総会・懇親会【全日大】 ホテルニューオータニ大阪

13:30 正副会長・専務理事・委員長打合せ
27日(水)

ＯＭＭビル

14:30 第１回理事会
１２

17:00 第５５回定時総会・懇親会【兵宅】 ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸

17:00 平成２７年度定時総会・懇親会【滋宅】 琵琶湖ホテル

28日(木)

８日(月)15:00 第１回措置委員会
ＯＭＭビル

16:00 専務理事・総務委員長打合せ
10 日(水) 13:15 財政委員長伝票印押し ③ガレリア大手前ビル

15日(月) 15:30 平成２７年度定時総会【全国連合会】 東海大学交友会館

12:30 正副会長・専務理事・総務委員長・財政委員長打合せ

６月

14:00 平成２７年度定時社員総会
18日(木)

ホテルグランヴィア大阪

15:10 第２回理事会
15:30 平成２７年度定時社員総会・懇親会
29日(月) 14:00 措置委員長・事務局打合せ
２日(木)ガレリア大手前ビル

13:30 大阪府関係官庁連絡会【関西広告審査協会】 株式会社電通関西支社

15:00 不動産公正取引協議会連合会幹事会

ＡＮＡクラウンプラザホテル広島

７日(火) 15:30 京阪電鉄不動産との事務所移転の打合せ

ガレリア大手前ビル

10:00 公正取引委員会・笠原取引課長挨拶来訪

ガレリア大手前ビル

13:15 財政委員長伝票印押し ④

ガレリア大手前ビル

７月 ８日(水)14日(火) 14:00 第１回不動産広告問題研究会
17日(金) 13:30 規約研修会

全日大阪会館【ポータルサイト広告適正化部会】 兵庫県不動産会館

24日(金) 10:00 規約研修会【兵宅】 ホテルキャッスルプラザ西明石

13:10 事情聴取会の打合せ
13:30 事情聴取会 ②３日(月)ＯＭＭビル

14:30 第２回措置委員会
15:30 専務理事・総務委員長打合せ

８月10日(月)

8:00 事務所の移転

大手前類第一ビル

19日(水) 13:15 財政委員長伝票印押し ⑤

大手前類第一ビル

20日(木) 14:20 第1回新規開業者規約研修会【滋宅】 逢坂ビル

25日(火) 14:00 官民合同不動産広告実態調査の打合せ 【大宅･全日大･関住協･全住協】 飛栄創建ビル
２日(水) 13:30 大阪府関係官庁連絡会【関西広告審査協会】 株式会社電通関西支社

９日(水) 13:15 財政委員長伝票印押し ⑥９月

大手前類第一ビル

10 日(木) 13:15 会員義務研修会 (規約研修会)【全日京】 シルクホール

14 日(月) 12:00 川野悠一氏お別れの会【関住協】 シェラトン都ホテル大阪

15 日(火) 13:00 規約研修会【京宅】 京都府不動産会館
１３10:00 規約研修会の打合せ

大手前類第一ビル

16日(水)
11:10 全日ステップアップトレーニング (規約研修会)【全日近畿】 全日大阪会館

17 日(木) 10:30 内閣府公益認定等委員会による立入検査
２日(金) 13:30 大阪府関係官庁連絡会

大手前類第一ビル【関西広告審査協会】 株式会社電通関西支社

10:30 チラシ選別会【大宅･全日大･関住協･全住協】

５日(月) 13:00 調査員研修会【大宅･全日大･関住協･全住協】

14:00 大阪府事前審査会

飛栄創建ビル【大宅･全日大･関住協･全住協】

13:10 専務理事・総務委員長打合せ
６日(火)

ＯＭＭビル

13:30 第２回総務委員会
８日(木) 13:30 京都府事前審査会【京宅・全日京】 京都府宅建会館

９日(金) 13:45 滋賀県事前審査会【滋宅・全日滋】 逢坂ビル

10 月 15 日(木)13:15 財政委員長伝票印押し ⑦

大手前類第一ビル

14:00 第１回消費者モニター懇談会

ＯＭＭビル

13:30 指導委員会
19 日(月)ＯＭＭビル

15:00 義務講習会
13:30 和歌山県事前審査会【和宅・全日和】 和歌山県不動産会館

13:30 事情聴取会の打合せ
22 日(木)
14:00 事情聴取会 ③ＯＭＭビル

15:30 第３回措置委員会
26日(月) 13:30 調査員研修会【奈宅】 ホテルリガーレ春日野荘

29日(木) 15:00 西尾監事への内閣府公益認定等委員会による立入検査の報告

西尾公認会計事務所

４日(水) 13:30 大阪府関係官庁連絡会

株式会社電通関西支社

５日(木) 15:00 不動産公正取引協議会連合会幹事会

ホテルオークラ福岡

６日(金)15:00 不動産公正取引協議会連合会理事会
15:30 不動産公正取引協議会連合会第１３回通常総会・懇親会
13:30 奈良県事前審査会

ホテルオークラ福岡【奈宅･全日奈】 奈良県宅建会館

９日(月)13:30 第 267 回和歌山県下官民合同不動産広告実態調査 【和宅・全日和】 和歌山県不動産会館

11 月

13日(金) 13:30 兵庫県事前審査会【兵宅･全日兵】 兵庫県不動産会館

15日(日) 12:00 千振和雄氏黄綬褒章受章祝賀会【京宅】 ホテルグランヴィア京都

9:30 第 268 回奈良県下官民合同不動産広告実態調査 【奈宅・全日奈】 奈良県宅建会館
16日(月)
14:00 不動産広告に関する消費者講座

ＯＭＭビル

17日(火) 13:00 第 269 回京都府下官民合同不動産広告実態調査 【京宅･全日京】 京都府宅建会館
１４

18日(水) 13:15 財政委員長伝票印押し ⑧19日(木)

大手前類第一ビル

9:30 第 270 回滋賀県下官民合同不動産広告実態調査 【滋宅･全日滋】 逢坂ビル

20日(金) 11:30 岡田文夫氏お別れの会【大宅】 シェラトン都ホテル大阪

13:20 正副会長・専務理事・委員長打合せ

全日大阪会館

26日(木) 14:30 第３回理事会
15:00 法定義務講習会(規約研修会)【全日奈】 奈良県産業会館

27日(金)

9:30 第 271 回兵庫県下官民合同不動産広告実態調査 【兵宅･全日兵】 兵庫県不動産会館ほか

８日(火)9:45 第 272 回大阪府下官民合同不動産広告実態調査 【大宅･全日大･関住協･全住協】 飛栄創建ビルほか

９日(水) 13:15 財政委員長伝票印押し ⑨

大手前類第一ビル

14日(月) 15:00 賃貸物件広告実態調査の打合せ
12 月【大宅･全日大･関住協･全住協】

飛栄創建ビル

17日(木) 14:00 第２回不動産広告問題研究会

全日大阪会館18日(金) 17:00 表示規約の一部変更に関する説明会・各委員会交流会

プリムローズ大阪【滋宅】 逢坂ビル

22日(火) 14:20 第２回新規開業者規約研修会
７日(木) 13:30 大阪府関係官庁連絡会【関西広告審査協会】 株式会社電通関西支社

13日(水) 14:15 財政委員長伝票印押し ⑩

大手前類第一ビル

14日(木) 17:30 新年賀詞交歓会
15日(金) 18:00 各種表彰受賞者合同式典・祝賀会兼新年互礼会
不動産公正取引協議会連合会・幹事会
16:00 記念講演会
１月
18日(月)
18:00 新年互礼会【全日大】 ホテルニューオータニ大阪【大宅】 ザ・リッツ・カールトン大阪【関住協】
新阪急ホテル【関住協】

14:00 大阪府下賃貸物件広告実態調査の事前審査会【大宅･全日大･関住協･全住協】 飛栄創建ビル
26日(火)【兵宅･淡路支部】【兵宅･淡路支部】 洲本市民交流センター
15:10 規約研修会
28日(木) 18:00 新年互礼会

２月【兵宅】 神戸ポートピアホテル

１日(月) 14:00 奈良県下賃貸物件広告実態調査の事前審査会【奈宅･全日奈】 奈良県宅建会館

9:30 奈良県下賃貸物件広告実態調査【奈宅･全日奈】 奈良県宅建会館

８日(月) 13:30 兵庫県下賃貸物件広告実態調査の事前審査会【兵宅･全日兵】 兵庫県不動産会館

15:10 不動産関連講座 (規約研修会)【滋宅】 逢坂ビル

９日(火) 14:00 専務理事・表示審査委員長・調査委員長打合せ

ＯＭＭビル

17日(水) 13:15 財政委員長伝票印押し ⑪

大手前類第一ビル

13:30 事情聴取会事前打合せ
18日(木) 14:00 事情聴取会 ④ＯＭＭビル

15:00 第４回措置委員会
19日(金) 10:00 兵庫県下賃貸物件広告実態調査
１５【兵宅･全日兵】 兵庫県不動産会館ほか

25日(木) 13:00 滋賀県下賃貸物件広告実態調査
9:45 大阪府下賃貸物件広告実態調査【滋宅･全日滋】 逢坂ビル
【大宅･全日大･関住協･全住協】

飛栄創建ビル26日(金)
13:30 広告会社向け規約研修会【兵宅】 兵庫県不動産会館

３日(木) 13:30 規約研修会【全日和】 和歌山県ＪＡビル

４日(金) 16:00 第３回不動産広告問題研究会・懇親会

大阪キャッスルホテル

13:15 財政委員長伝票印押し ⑫

大手前類第一ビル

13:10 専務理事・総務委員長打合せ
８日(火)13:30 第３回総務委員会

ＯＭＭビル

15:00 ポータルサイト広告適正化部会との懇談会 ②

３月

16日(水) 14:00 第２回財政委員会

大手前類第一ビル

17日(木) 10:45 読売テレビ「す・またん！」の取材 ⇒ ３月23日 テレビ放映

大手前類第一ビル

22日(火) 14:00 自主研修会 (規約研修会)

エルおおさか25日(金)

13:20 正副会長会議・専務理事・委員長打合せ
13:30 第４回理事会

31日(木) 14:00 第２回消費者モニター懇談会

ＯＭＭビル
ＯＭＭビル

※ 関係団体等の通常総会や規約研修会等は、案内状・出務依頼書等を受領したものだけ記載しています。

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