資料 ５
平成30年3月9日 災害対策標準化推進WG「政府図上訓練」及び「防災スペシャリスト研修」に関する事例紹介

内閣府政策統括官（防災担当）付
地方・訓練担当1

政府図上訓練
緊急災害対策本部事務局及び緊急災害現地対策本部運営訓練

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防災訓練の位置付け○災害対策基本法（防災訓練義務）
第四十八条 災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して、防災訓練を行わなければならない。

○総合防災訓練大綱
・防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針・訓練を実施する際の基本的な考え方

４. 政府における総合防災訓練等（平成29年度総合防災訓練大綱より抜粋）(1) 地震・津波災害に関する防災訓練
ウ 政府図上訓練
a. 緊急災害対策本部事務局運営訓練
首都直下地震や南海トラフ地震を想定し、関係地方公共団体、関係指定公共機関等と連携して、具体的な応急対策活動に関する計画等に基づき緊急災害対策本部事務局運営訓練を実施し、その業務遂行能力の向上を図るとともに、応急対策の有効性等に係る検証を行う。また、必要に応じて、座学や参集訓練を実施する。
b. 緊急災害現地対策本部運営訓練（以下aと同旨を規定）

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緊対本部事務局運営訓練・現対本部運営訓練

想定地震

緊急災害対策本部（緊対本部） 緊急災害現地対策本部（現対本事務局運営訓練部）運営訓練①首都直下地震②南海トラフ地震
経過時間：地震発生から概ね12～72時間（訓練時間はその内2時間程度）

訓練場所

中央合同庁舎8号館

各地に整備している現対本部施設等

実施頻度

首都直下地震想定訓練は年1回、南トラ地震想定訓練は年3回程度

訓練参加者

緊対本部事務局要員及び現対本部要員（各府省庁）、都府県担当者等

訓練内容○ 以下の事項に関する、情報集約、共有、調整、報告
1. 緊急輸送ルート
2. 広域応援部隊の進出状況
3. DMATの活動状況、広域医療搬送4. 物資の支援
5. 燃料の重点継続供給及び優先供給
6. 避難所及び避難者のニーズ
7. 海外からの支援の受け入れ等○ 緊対本部事務局、現対本部、官邸、関係都府県等の連携 等

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訓練の目的（１）緊対・現対本部要員の業務遂行能力の向上• 「首都直下地震（南海トラフ地震）における具体的な応急対策活動に関する計画（具体計画）」及び「緊対・現対本部業務マニュアル（業務マニュアル）」の理解、それらに基づいた対応手順の習熟。
• 習熟の度合いを鑑み、実際の災害を意識した対応手順の確認。
（２）連携の検証と円滑化• 緊対本部事務局、現対本部、官邸や関係都府県等との連携状況の検証と円滑化。
（３）具体計画や業務マニュアルの実効性の検証• 具体計画や業務マニュアルに定められた事項・内容の達成状況を評価し（自己評価及び外部評価員による評価を行い）、結果の具体計画や業務マニュアルへの反映。
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現対本部（中部地方）運営訓練（南海トラフ地震想定）「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」や現対本部業務マニュアルに基づき、南海トラフ地震から48～50時間後を想定し、中部地方（名古屋市：名古屋合同庁舎２号館）において、現地対策本部の設置・運営訓練、及び緊急災害対策本部事務局（東京都：中央合同庁舎８号館）及び中部各県との連携訓練を実施した。
経過時間

訓練時計

６月１８日 １０： ００

地震発生
臨時の閣議
緊急災害対策本部及び現地対策本部の設置を決定

現地対策本部要員への参集要請

移動（ヘリ）

訓練 地震発生日時
平成２９年６月１８日（日）１０：００頃の 震源
和歌山県南方沖想 地震の規模
マグニチュード９．１
定 最大震度
震度7（三重県北部・中部・南部等、他）
現対本部設置場所 名古屋合同庁舎第2号館

愛知県体育館駐車場
着＋ ６：３０

６月１９日

現地対策本部設営

１３：３０～１６：００（名古屋合同庁舎２号館）

緊急災害対策本部（事務局：中央合同庁舎８号館）

３日目＋４７：１５

６月２０日
９：１５～１２：００
６月２０日
１２：００～１２：５０

平成２９年６月２０日（火） ９：１５～1２:００（発災４８～５０時間後）

訓練日時

設営訓練

本部運営訓練①

本部運営訓練②

本部運営訓練③

ＴＶ会議

撤収訓練

第１回～第３回
中部緊急災害現地対策本部会議連絡・調整

連絡・調整岐阜県・静岡県
第４回
・愛知県・三重県
中部現地対策本部
運営訓練 ＴＶ会議 災害対策本部
訓練参加者による
振返り・幹部講評
現地対策本部
撤収訓練

内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、消防庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁、環境省、防衛省、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 （１６機関より、４５名が参加）※４県の訓練参加者は含まず
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緊対本部事務局運営訓練（首都直下地震想定）「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する具体計画」及び緊対本部事務局業務マニュアルに基づき、中央合同庁舎8号館において、東京現対本部運営訓練（東京都：東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘））及び1都3県と連携し、首都直下地震発生から21～24時間後を想定した図上訓練を実施した。
経過時間

平成30年1月11日（木） 13:00～16:00
訓練日時
訓（発災21～24時間後）
練の 地震発生日時 平成30年1月10日（水）16:00頃
東京23区（東京湾北部地震）
想 震源
定 地震の規模 マグニチュード7.3
最大震度
震度7（東京都江東区）

訓練時計

1月10日16:00

地震発生
臨時の閣議
緊対本部・現対本部の設置

現対本部要員への参集要請

移動緊対本部（事務局：中央合同庁舎8号館）

1月11日
緊対本部事務局
13:00
要員運営訓練～16:00+ 24:00
16:00～16:30

訓練参加者による振返り班間の情報共有

班長からの作業指示

各省庁役コントローラー

東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘）

連絡・調整+ 21:00

事務局次長と班長の協議

連絡・調整

東京現対本部
運営訓練

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県災害対策本部

内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、消防庁、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁、環境省、原子力規制庁、防衛省、九都県市（３１機関より１５６名参加） 7

緊対本部事務局、現対本部、関係都府県災害対策本部の連携
官邸システムを利用した連携

緊対本部事務局（中央合同庁舎８号館）
事務局長
事務局次長
A班（総括部門）
B班（情報部門）
S班（総務部門）
C班（事案対処部門）
I班（関係省庁担当部門）

現対本部
連携

本部長
事務局長
A班（総括部門）
B班（情報部門）
S班（総務部門）
C班（事案対処部門）

連携

関係
都府
県災
害
対策
本部
（関係
都府県庁）
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訓練の振り返りと評価
参加者による振り返り・アンケート
・訓練事項・具体計画や業務マニュアル・訓練の企画運営に関して

訓練内容の達成状況に関する評価
・各班班長、幹部、外部評価員による評価※アンケート回答例1○良かった点（「情報収集・集約・分析・共有はできたか？」という設問に対して）•••官邸との連携がうまく行った。
ホワイトボードを利用するなど、班内での情報共有が良くできた。
とりまとめ時間を前倒しして設定したため、内容を確認する余裕ができた。

○悪かった点••••

時間内での資料作成ができなかった。
メールやクロノロ等システムに慣れておらず、使いこなせなかった。
人が足りず、十分な情報収集等ができなかった。
他の班の情報が少なく、他の班の動きがよ
9く分からなかった。

フィードバック 実際の災害時の対応改善に向けた、設備・機器、その他システムの活用
 具体計画や業務マニュアルの改定に向けた活用
 訓練の企画運営、訓練内容の改善・充実に向けた活用○具体計画・業務マニュアルに反映された例• 物資調達・輸送調整等支援システムについて
緊対本部事務局業務マニュアル（平成29年3月改定）の改定に当たり、本システムに係る業務フローが記載された。
南海トラフ地震に係る具体計画（平成29年6月改定）の改定に当たり、本システムの活用に関する内容が記載された。

• 燃料について同具体計画における中核給油所の取りまとめ主体が、「内閣府（防災）」から「資源エネルギー庁」に改定された。

○訓練運営マニュアルの更新

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防災スペシャリスト研修11防災スペシャリスト養成への取組みの背景■災害対策基本法（防災教育の実施）第四十七条の二
災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して、その所掌事務又は業務について、防災教育の実施に努めなければならない。
■東日本大震災における政府の対応を検証、大規模災害や頻発する豪雨災害に備え、防災対策の充実・強化を図る目的で、中央防災会議（議長：内閣総理大臣）に「防災対策推進検討会議」を設置。

防災対策推進検討会議最終報告～ゆるぎない日本の再構築を目指して～（平成２４年７月３１日）【今後重点的に取り組むべき事項（国における体制整備）】○職員の派遣・研修を含む地方公共団体との連携等による体制の充実○国・地方の人材育成・連携強化○政府の防災部門と地方との人事交流の機会の拡充「防災スペシャリスト」を養成する研修事業への取組み
12「防災スペシャリスト」とは 【人物像】「防災スペシャリスト」に求める人材として、具体的に以下の２つを設けた。
○ 的確に状況を把握・想定し、適時に判断・対応することで、被害の最小化を図ることができる○ ニーズの変化や多様性に柔軟かつ機敏に対応し、迅速な回復を図ることができる○ 災害から得られた教訓を踏まえて、継続的な改善を推進できる○ ハード・ソフトをバランスよく組み合わせて、最善の対策を実施できる○ 組織の中で率先して防災力を高めることができる♦危機事態に迅速・的確に対応できる人○ 防災関係機関等と緊密に連携・協力し、最善の対策を推進できる○ 日頃から多様な主体と連携・協力し、自発的な防災活動を促進できる♦国・地方のネットワークを形成できる人13

「防災スペシャリスト」とは 【求める能力】【２つの基本事項】
・防災活動に取り組む上で当然知っておくべき「活動の前提（枠組み、基礎知識）」
・防災活動を遂行するために個人が有しておくべき「活動遂行能力（個人の能力）」＜活動を遂行するための２つの基本事項＞
１．活動の前提 （枠組み、基礎知識）
防災活動の前提となる枠組み＜理解すべき事項＞
法律や計画など

実際の活動・災害現場での実践・防災訓練 等

２．活動遂行能力 （個人の能力）
防災活動を遂行するために必要な、個人が有しておくべき能力＜向上させるべき能力＞「知識」 ： 不可欠な事項を知っている、理解している「技能」 ： 必要な動作や技術を身につけている「態度」 ： 適切な心構えやふるまい、取組姿勢を選択できる

ふり
かえり

検証
教訓
改善

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「防災スペシャリスト」とは 【担う役割】
（[主]マネジメント力）組織のトップ（災害対策本部長）の懐刀として、防災業務を全般的に知り、調整できる。
計画立案、広報、活動調整、実行管理本部運営の中枢的役 割を 担う

（[主]オペレーション力）予防、応急、復旧・復興の各段階における専門的な業務を、迅速かつ適切に実行できる。
（[副]マネジメント力）防災業務全般に関する基礎的な知識があり、一定程度の調整ができる。

個別課題の専門的な 対 応を担う知識、技能、態度
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有明の丘研修の体系
第一階
層
第二
階
層

防災の基本理念 ／ 防災マネジメント
地域の災害リスク

第 ハザー
ド三階 の理解層

地域の脆弱性の理解

防災
基礎
コース

法制度・計画災害関連法

防災計画

組織運営

災害対策

災害への備え

災
害への備
え
コース

警報
避難

警
報
避
難
コース

応急活動

被災者
支援

復旧･復興

応
急
活
動・資源
管理
コース

被災者
支援
コース

復旧・復興
コース

指揮統制

指揮
統制
コ
ー
ス

対策
立案

資源管理

対策
立案
コー
ス

人材育成

人材
育成
コース

※第３階層までは防災スペシャリスト養成企画検討会で検討※各コースのコーディネータがカリキュラムを編成
16※各コース２日間（１０単元）で実施

総合
監理

総合監
理
コース

防災スペシャリスト養成研修の改善
インストラクショナルデザイン理論（ADDIEモデル）に基づき研修の改善を実施（Design）（Development）

コースの単元構成、各単元で教える内容（学習目標、項目、内容等）やコース受講者の前提条件、教材・ツールの要件を定義する。

要件定義に基づき、研修手法や教材・ツールを開発する。
適切な講師を選定する。

コース
何を教えるか• コース構成表• 研修指導要領（知識の体系）• 事前学習• 人的ネットワークの構築

単元• 研修手法• 標準テキスト（教案）• テ ストバッテリー• 講師

どう教えるか改 訂（Analysis）（ Revise）（Implementation）
教材・ツール等を利用して研修の要件や目的を洗い出し、必要とされる能力（コンピテンス）を明らかにし、研修のコースを編成する。

実際の研修を実施する。

• 集合研修
（有明の丘研修、地域別総合防災研修、フォローアップ研修）• 防災スペシャリストに求める人材像• 求める能力• コースの編成• e ラーニング（Evaluation）

目標
何を目指すか

研修全体や教材などの問題点を洗い出し、改善を行う。

• ア ンケート• テ スト

運営
研修をどう運営するか

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