作成：2020年2月21日

GPS 安全性要約書
この安全性要約書は、ICCAのGPSに則って本物質の安全な取り扱いに関する一般的な情報を提供することを意図したものです。この要約書に記載されている情報は基本的な情報であり、緊急時の対応や医療又は治療処置に関する情報を提供するものではありません。
本物質について網羅的に安全、健康に関する情報をお知りになりたい場合は、弊社発行の安全データシート（SDS）も合せてご参照ください。
物質名 (SUBSTANCE NAME)

アンモニア水物質の概要 (GENERAL STATEMENT)
アンモニア水は無色、刺激臭のある液体である。当社のアンモニア水（25～30％アンモニア水溶液）は主に半導体等の洗浄剤で使用される。

項目
一般名
商品名

アンモニア水アンモニア水、安水

化学名Ammonium hydroxide

Water (水）

濃度25 ～ 30%残分

1336-21-6
化審法官報公示整理番号 ： (1)‐314
H5NO

7732-18-5

CAS番号
その他の番号
分子式NH4OH

構造式
出典・備考

H2O化学物質総合情報提供システム（CHRIP）
http://www.safe.nite.go.jp/japan/db.html

使用・用途と適用 (USES AND APPLICATIONS)
当社製品の主な用途

主に半導体等の洗浄剤に使用される。

物理化学的特性 (PHYSICAL/CHEMICAL PROPERTIES)
項目
外観（物理的状態）
色
臭い
分子量

液体
無色
刺激臭
35.05 g/mol

内容

比重0.898 (15 ℃, 30.37%)

融点-57.5 ℃ (25%)

蒸気圧 （液体アンモニア）

4.08x10 hPa (-50 ℃）

水溶解度 (液体アンモニア）

482 g/L (25 ℃）

出典・備考

ECHA information on registered substances
http://www.echa.europa.eu/web/guest/information-on-chemicals/registered-substances
日産化学株式会社SDS（安全データシート）2

ヒト健康影響 (HEALTH EFFECTS)
影響評価
急性毒性（経口）急性毒性（吸入-気体）
急性毒性（吸入-蒸気）
急性毒性（吸入-粉塵/ミスト）
急性毒性（経皮）

結果 （GHS危険有害性分類）
区分４区分に該当しない
分類できない分類できない分類できない

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皮膚腐食性／刺激性
眼に対する重篤な損傷性／刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器(単回ばく露）
特定標的臓器(反復ばく露）
吸引性呼吸器有害性

区分１
区分１
区分１
分類できない分類できない分類できない分類できない区分1 (中枢神経系、呼吸器)
分類できない分類できないECHA information on registered substances
http://www.echa.europa.eu/web/guest/information-on-chemicals/registered-substances
日産化学株式会社SDS（安全データシート）

出典・備考

環境影響 (ENVIRONMENTAL EFFECTS)
影響評価
水生環境有害性（急性）
水生環境有害性（慢性）オゾン層への有害性

結果 （GHS危険有害性分類）区分1
区分1
分類できない出典・備考

ECHA information on registered substances
http://www.echa.europa.eu/web/guest/information-on-chemicals/registered-substances
日産化学株式会社SDS（安全データシート）

環境運命・動態
環境中の移行性
好気的生分解性
生物蓄積性
PBT/vPvBの結論

結果
水溶性が高いため、水域に移動する
水中で解離し、硝化される
水溶性が高いため、蓄積性は低いと推測される*1*2
PBT 、vPvB に該当しない
ECHA information on registered substances
http://www.echa.europa.eu/web/guest/information-on-chemicals/registered-substances
日産化学株式会社SDS（安全データシート）

出典・備考*1 PBT：Persistent, Bioaccumulative and Toxic（環境中に残留性し、高い生物蓄積性と強い毒性を有する）*2 vPvB：very Persistent and very Bioaccumulative（環境中に非常に残留性しやすく、非常に高い生物蓄積性を有する）

ばく露 (EXPOSURE)
項目
作業者ばく露消費者ばく露環境ばく露ばく露
ばく露の可能性がほとんど存在しない閉鎖系での作業に用いられる場合は、作業者に対してほとんどばく露の可能性がない。
閉鎖系ではなく、ばく露の機会のあるバッチおよびその他のプロセスでの作業の場合、メンテナンス、サンプリング、充填、排出、および装置故障の際等に、作業者への吸入ばく露の可能性がある。
工業製品の製造工程等で使用されるため、一般消費者ばく露の可能性はない。
産業における物質の製造工程から、主に大気及び水環境へ放出される可能性がある。

推奨するリスク管理措置 (RISK MANAGEMENT RECOMMENDATIONS)
項目

推奨するリスク管理措置

対作業者ばく露作業の際は、適切な保護具を着用し、適切な局所排気を適用する。眼、皮膚への接触や吸入を避ける。また、作業環境許容濃度の勧告値が設定されている場合は、それを下回る環境濃度となるよう管理・制御する。

対消費者ばく露工業製品の製造工程等で使用されるため、一般消費者ばく露の可能性はない。

対環境ばく露適切な排水処理施設や排ガス処理施設を設置する。また、漏洩防止策を講じ、定期的な排出量の確認、日常管理、取り扱いに注意を払う。

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法規制情報/ラベル情報 (REGULATORY INFORMATION AND LABELLING INFORMATION）
法律

内容

化審法

一般化学物質労働安全衛生法

特定化学物質第3類物質（特定化学物質等障害予防規則第2条第1項第6号）
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第57条第1項、施行令第18条第1号,第2号 別表第9）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第57条の2、施行令第18条の2 第1号,第2号 別表第9）
腐食性液体（労働安全衛生規則第326条）

毒物及び劇物取締法
水質汚濁防止法
悪臭防止法
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律

劇物（指定令第2条）
有害物質（法第2条、施行令第2条、排水基準を定める省令第1条）
特定悪臭物質（施行令第1条）
個品運送P（施行規則30条の２の３、国土交通省告示）

外国為替及び外交貿易法

輸出貿易管理令別表第1の16の項

船舶安全法
航空法
港則法

引火性液体類（危規則第3条危険物告示別表第1）
引火性液体（施行規則第194条危険物告示別表第1）
その他の危険物・引火性液体類（法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める
車両の通行の制限（施行令第19条の13、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2）
疾病化学物質（法第75条第2項、施行規則第35条別表第１の２第4号１）

道路法
労働基準法
ラベル情報

内容

絵表示またはシンボル

注意喚起語

危険有害性情報

危険・金属腐食のおそれ（H290)
・飲み込むと有害（H302)
・重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷（H314)
・呼吸器、中枢神経系の障害（H370)
・長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性（H410)【安全対策】
他の容器に移し替えないこと。（P234)
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。（P260)
取扱い後はよく手を洗うこと。（P264)
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。（P270)
環境への放出を避けること。（P273)
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。（P280)

注意書き【応急処置】
飲み込んだ場合、気分が悪いときは、医師に連絡すること。（P301+P312)
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。（P301+P330+P331)
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。（P363)
皮膚又は髪に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぎ又は取り除くこと。
皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。（P303+P361+P353)
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
（P304+P340)
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。
次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。
その後も洗浄を続けること。（P305+P351+P338)
直ちに医師に連絡すること。（P310)
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。（P363)
物的被害を防止するためにも流出したものを吸収すること。（P390)【保管】
施錠して保管すること。（P405)
耐腐食性内張りのある耐腐食性容器で保管すること。（P406）【廃棄】
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。（P501)

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国際機関、各国当局によるレビュー （STATE AGENCY REVIEW）
名称
参照先
厚生労働省、環境省 GHS分
http://www.safe.nite.go.jp/ghs/14-mhlw-2011.html
類結果（平成26年度）
OECD SIDS

https://hpvchemicals.oecd.org/UI/Default.aspx

国際化学物質安全性カード(ICSC)

http://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.display?p_lang=ja&p_card_id=0414&p_version=2

連絡先 (CONTACT INFORMATION WITHIN COMPANY）
会社名
住所
担当部門
電話番号/FAX番号

日産化学株式会社
東京都中央区日本橋二丁目5番1号
環境安全・品質保証部 環境安全グループ
03-4463-8430 / 03-4463-8391

発行・改訂日(DATE OF ISSUE/REVIEW) その他の情報 (ADDITIONAL INFORMATION)
初版：

2020年2月21日
改訂日

改訂情報：
特記事項：

項目

改訂箇所なし免責事項 (DISCLIMER)
この安全性要約書の目的は、製品の情報を簡単な概要として提供することであり、リスク評価のプロセス及びヒト健康や環境への影響などの専門的な情報を提供するものではありません。
また、安全データシート（ＳＤＳ）、または化学品安全性報告書（CSR)などのリスク評価に代わる文書として作成されたものではありません。
また、記載内容は現時点で入手できる法令、資料、情報、データに基づいて作成しておりますが、いかなる保証をなすもの
ではありません。

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