信用事業基礎（総合）連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 信用事業の特色について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農漁協による総合事業のメリットは，信用事業，購買事業，共済事業などの一連のサービスを，ワンストップで提供できることなどにある。
（２） 農漁協の信用事業においては，組合員の大切な財産を取り扱っていることから，融資に際しては，信頼性や人格などの対人信用といった視点は排除する必要がある。
（３） 農漁協の信用事業は，組合員でなければ利用することができない。
［問２］ 法律行為を有効に行うための能力について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 貯金取引など法律行為を有効に行うためには，権利能力，意思能力，行為能力という３つの能力を持っている必要がある。
（２） 権利能力とは，自分のなした法律行為の内容や結果を単独で確定的に自己に帰属できる能力をいう。
（３） 意思能力とは，行為の結果を判断するに足るだけの精神能力をいい，意思能力がない状態での法律行為は無効とされる。
［問３］ 法人との取引について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 株式会社との取引は，社長，会長などの肩書にかかわらず，取締役として登記されている人と行う必要がある。
（２） 合名会社，合資会社，合同会社など持分会社との取引は，出資者である株主と行う必要がある。
（３） 同窓会など法人格を有しない団体と取引をするときには，団体名と代表者名，代表者の印鑑を届け出てもらい，代表者を取引の相手方として取引を行う。
［問４］ 農漁協の組合員について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農漁協の組合員には正組合員と准組合員の２種類があり，正組合員は，JAの場合，農業を仕事にしている人（団体），JF の場合は一定日数以上漁業に従事する人や中小規模の漁業団体等に限られている。
（２） 准組合員は，正組合員と同居している親族に限られている。
（３） 准組合員は，正組合員と違い，総会での議決権や役員の選挙権など JA・JFの運営に関与することができない。

（1）

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［問５］ 事務の基本について，誤っているものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．事務の基本は「正確」「迅速」「丁寧」であり，この中で，新入職員がまず押さえるべきことは，お客さまに好印象を与える「丁寧な事務処理」である。
ｂ．自分１人で判断できないことは，上司の指示を仰ぐことが必要であり，上司への報告，連絡，相談を忘れないようにする。
ｃ．正確な事務の確認を行うためには，基本的なルールがまとめられた事務手続等をまめに開き，チェックすることが求められる。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問６］ 現金の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 現金その場限りの原則とは，現金の取扱いにおいて過不足があった場合，後からでは証明することが難しいため，現金の授受はお客さまの面前で行うという原則である。
（２） 現金は，２回数え（二算），２回のうち１回はタテ読みを入れる。
（３） 受け入れ時に，流通上自然に摩損していたり，火災などで変形して５分の２以上３分の２未満残っている硬貨は，額面金額の半額と引き換えられる。
［問７］ 伝票の取扱いについて，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 伝票の代筆は，法律的には代理行為とみなされるので，窓口担当者は善良な管理者の注意義務をもって事務を処理する必要がある。
（２） 善良な管理者の注意義務とは，受任者の職業，専門家としての能力，社会的地位などからみて一般的にもたなければならないような注意のことをいう。
（３） お客さまが伝票の金額や氏名を書き間違えた場合は，修正箇所に二重線を引き，訂正印を押して書き直してもらう。
［問８］ 通帳や証書の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 通帳や証書は，貯金契約が成立してお客さまの貯金債権が存在することを証明する証拠証券であり，お客さまが金銭を預け入れている事実を証明する重要な書類である。
（２） お客さまから貯金の払戻請求を受け付けた場合は，払戻金額にかかわらず，お客さまが貯金者本人であることを本人確認書類により確認して払戻しに応じる必要がある。
（３） 払戻請求書等の書類が偽造されたものであったために損害が生じた場合，金融機関が免責されるためには，相当の注意をつくし，かつ善意・無過失である必要がある。

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［問９］ 印鑑の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 印章とは，「はんこ」そのもののことで，伝票などに押された印章の跡を「印影」，取引開始前にあらかじめ届け出ていただく印影を「印鑑」という。
（２） お客さまの印章を預かる際は，預り証を発行するなどの手続をする必要があり，保管にも十分な注意が必要となる。
（３） やむを得ず窓口担当者がお客さまに代わって書類等に押印する場合は，必ずお客さまの了解を得て，お客さまの面前で押印し，押印箇所を説明してすぐに返却するようにする。
［問 10 ］ 守秘義務について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） お客さまの貯金や貸出金といった取引内容や資産内容は，内部情報として活用することはもちろん，外部に漏らすことは禁じられている。
（２）「○○さまにも貯金してもらいましたので，ぜひお願いします」といったセールストークは，お客さま（○○さま）の情報を漏らすことになるので避けなければならない。
（３） 貯金者の家族から，電話で貯金者の取引状況について問い合わせがあった場合には，すぐに回答するのではなく，こちらから折り返し電話して回答する。
［問 11 ］ 総合口座について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 総合口座は，さまざまな便利な機能を備えているので，お子さまから高齢のお客さままで，幅広くお勧めしたい商品である。
（２） 総合口座の当座貸越は，総合口座契約のある定期貯金残高の 90％まで，貸越利率は担保になった定期貯金の金利プラス 0.5％という JA・JF が一般的である。
（３） 総合口座は，個人のお客さま限定の商品であり，法人は利用することができない。
［問 12 ］ つかう貯金について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 当座貯金は，支払いに手形や小切手を使える貯金で，普通貯金利率が適用され，事業用の口座として利用できる貯金である。
（２） 通知貯金は，まとまった資金を短期間預けるのに適している貯金で，一定の据置期間があり，支払いの２日以上前の通知が必要である。
（３） 貯蓄貯金は貯金残高によって金利が高くなる貯金で，給料や年金を自動受取したり，公共料金などの自動支払いに利用することができる利便性の高い貯金である。

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農林中金アカデミー［問 13 ］ 取引時確認について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 法人取引や代理人取引において，口座名義人と来店者（取引担当者）が異なる場合には，双方の取引時確認が必要となる。
（２） 法人の取引担当者であることの確認は，法人の委任状その他の書面を持っていることや，法人の代表権のある役員として登記されていること，電話等による確認，金融機関がその法人と取引担当者との関係を知っていることにより行う。
（３） 口座名義人が国，地方公共団体，上場企業である場合には，取引時確認を行う必要はない。
［問 14 ］ 新規口座開設時における個人の取引時確認事項として，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 氏名・住居・生年月日，取引の目的，職業（２） 氏名・住居・生年月日・電話番号，取引の目的，職業（３） 氏名・住居・生年月日，取引の目的，勤務先の名称・所在地［問 15 ］ 新規口座開設時に必要とされる手続等について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 新規口座の開設にあたって取得した個人情報を利用する場合には，その都度，本人に対して利用目的の通知・公表等をしなければならない。
（２） 新規口座開設時には，FATCA に基づき，お客さまから居住地国名等を記載した届出書を提出してもらい，居住地国を特定し税務署へ報告する必要がある。
（３） 反社会的勢力であることが判明するなどした場合には，すでに取引のあるお客さまであっても解約等の対象となる。
［問 16 ］ 入出金処理について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 入金処理にあたっては，通帳と伝票の口座番号や氏名を確認する必要がある
が，特に金額は，間違いのないように大きな声ではっきりと復唱をして確認する。
（２） 払戻伝票は，入金伝票と違って届出印の押印が必要であり，出金処理にあたっては，相当な注意をもって印鑑照合する必要がある。
（３） まとまった金額の支払いの際には，何にお使いになるのかお聞きすると，万が一の事故の可能性がないか，会話から察知することができる。

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［問 17 ］ 振込について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 振込とは，送金方法の１つで，依頼人の委託を受けた被仕向店が，依頼人から指定された仕向店に資金を送り，仕向店が受取人の口座に振込金額を入金することである。
（２） 同一金融機関・同一支店内の同一名義貯金口座間で資金を移し換える取引も振込で，手数料は他金融機関宛ての振込に比べて低く設定されている。
（３） 公共料金やクレジットカードの口座振替は，通常の振替とは異なり，サービスを提供している金融機関が，契約に基づいて支払い等のために他の口座へ資金移動を行うものである。
［問 18 ］ 国庫金の取扱い等について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 国庫金の取扱いには，国が民間の会社や個人などに対して支払う国庫金を金融機関にある受取人の口座に振り込む「国庫金振込事務」と，国税や社会保険料などの国庫金を受け入れる「歳入事務」がある。
（２） 国庫金振込については，農林中金の本・支店が日本銀行の代理店となっており，JA・JF はその取次ぎ事務を行っている。
（３） 国民年金保険料や税金などの納付書はお客さま自身が記入したものなので，誤りや記入漏れがないか，ゴム印利用の場合には複写分にも押してあるかなどをチェックする。
［問 19 ］ 貯金の利息計算等について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 貯金の利息計算にあたって，計算結果は，円未満（小数点以下）を切り捨てる。
（２） 貯金の利息計算にあたって，うるう年は１年が 366 日あるので，期間は 366日÷ 366 日として計算する。
（３） 貯金の利息にかかる税金は，原則として，その支払いの際に税額が源泉徴収され，確定申告により，他の所得と合算して最終的な税額を計算する総合課税となっている。
［問 20 ］ ディスクロージャー等について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） お客さまから JA・JF の経営状況について質問されても，経営的な問題であるため，現場の職員が回答することは控えるべきである。
（２） JA・JF は，業務や財産の状況等を記載したディスクロージャー誌を作成して支店などに備え置くことが，農業協同組合法・水産業協同組合法で義務づけられている。
（３） JA バンク・JF マリンバンクの「破綻未然防止システム」は，モニタリングにより個々の JA・JF 等の経営状況の問題点を早期に発見し，経営改善や経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行う。

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［問 21 ］ 定期貯金について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） スーパー定期貯金を満期前に解約した場合には，預入日から中途解約日の前日までの日数と中途解約利率に応じた中途解約利息が支払われる。
（２） 大口定期貯金は，300 万円以上の大口のお金を運用する定期貯金である。
（３） 期日指定定期貯金の預入期間は最長３年であるが，６カ月の据置期間を経過すれば，自由に満期日を指定することができる。
［問 22 ］ 国債について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 個人向け国債は，満期が３年・５年の固定金利型と，10 年の変動金利型があり，毎月発行される。
（２） 新窓販国債は，発行から１年経過すれば，いつでも，購入金額の一部または全部を国に買い取ってもらい中途換金することができる。
（３） 国債は，現物（国債証券）が発行されるほか，証券が発行されずに，開設した口座上の記録により管理されるペーパーレスのものもある。
［問 23 ］ 消費者契約法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 消費者契約法は，消費者と事業者との間にある情報格差や交渉力の格差に配慮して，事業者に不当な勧誘があった場合に，消費者に損害賠償請求を認めることによって，消費者の正当な利益を保護するための法律である。
（２） 消費者契約法は，消費者と事業者との間で締結されるすべての契約に適用される。
（３） 事業者に不当な勧誘があった場合，消費者には契約を取り消すことが認められている。
［問 24 ］ 金融商品取引法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 将来の不確実な事項について断定的と思われる判断を提供する場合には，あらかじめ個人的な意見であることをお断りし，お客さまの了承を得る必要がある。
（２） 口頭の説明だけで金融商品を販売してはならず，契約締結前だけではなく，契約締結時にも契約内容（重要事項等）を記載した書面の交付が義務づけられている。
（３） 国債や投資信託等のご案内時には，お客さまの知識，経験，財産の状況，投資目的に照らして，お客さま保護に欠けることのないようにしなければならず，これを適合性の原則という。

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［問 25 ］ 預貯金者保護法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 預貯金者保護法は，偽造・盗難キャッシュカードを使った ATM での預貯金の払戻しと，借入れによる被害の補償を金融機関に義務づけている。
（２） 盗難カード・盗難通帳による預貯金の不正払戻しについて，被害者が軽過失の場合には，被害の 75％が補償される。
（３） 偽造・盗難キャッシュカードを使った預貯金の不正払戻しによる被害を受けた預貯金者に過失がなければ，金融機関が原則として被害を全額補償するが，過失がないことの立証責任は被害者にあるとされている。
［問 26 ］ 振り込め詐欺救済法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 被害資金の一部または全部がすでに引き出されている場合でも，振り込め詐欺の被害者に過失がなければ，振込先の金融機関が被害の全額を補償する。
（２） 金融機関は，貯金口座等が振り込め詐欺等に利用されている疑いがあることが判明した場合は，被害の拡大等を防ぐために，可能な限り速やかに当該口座の取引停止措置をとることが求められる。
（３） 同じ口座に資金を振り込んだ他の被害者からも被害回復分配金の支払申請がある場合には，口座の残高を被害者数で按分して支払う。
［問 27 ］ 手形・小切手について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 手形を受け取った人は，満期日を待たないで手形を金融機関に買い取ってもらい，現金を入手することもできる。
（２） 金融機関を受取人，貸付金額を手形金額，弁済期を満期日とする約束手形を借用証書の代わりに借主に振り出させて，金融機関が貸付を行うことを手形貸付という。
（３） 小切手には，受取人は記載されているものの，手形とは違って，支払期日は明記されていない。
［問 28 ］ 線引小切手について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 一般線引小切手は，小切手に２本の平行線が引かれ，その間に「銀行」「 Bank 」等の文字が記載された小切手である。
（２） 特定線引小切手は，小切手に２本の平行線が引かれ，その間に「特定の金融機関名（および支店名）」を記載した小切手である。
（３） 特定線引小切手を一般線引小切手に変更することはできるが，線引を抹消しても，抹消がないものとみなされる。

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［問 29 ］ 諸届事務について，誤っているものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．届出の種類は，お客さまの意思によって変更手続などをする場合の一般諸届と，届出印や通帳などが見つからないときの喪失届の２つに分類できる。
ｂ．代理人届は，取引者本人に代わって代理人の氏名と届出印で取引ができる代理人に関する届出で，必要がある都度，取引者本人または代理人から届け出てもらう。
ｃ．電話でのキャッシュカード喪失の受付にあたっては，生年月日や住所，電話番号等をお聞きして，これらが一致しているかを確認することで本人確認を行う。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 30 ］ 相続手続について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） お客さまが亡くなったとしても，相続手続が終わるまでは，貯金等は亡くなった被相続人のものであり，亡くなった被相続人の名前と届出印で取引をする。
（２） 被相続人の財産などを相続する権利がある法定相続人の範囲や法定相続分は，民法で定められている。
（３） 被相続人に子どもや直系尊属（父母や祖父母）がおらず兄弟姉妹がいれば，兄弟姉妹が相続人になるが，兄弟姉妹が亡くなっている場合，甥や姪は兄弟姉妹の相続権を引き継ぐことはできない。
［問 31 ］ 融資担当者が心がけておくべき５つの原則について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 融資の資金源である貯金は，景気動向や金融情勢の変化，季節要因などによって，常に変動しており，このような中にあって融資の安全性・収益性を保っていくためには，融資自体にも適度の流動性が求められる。
（２） 融資にあたっては，それが貸出先の成長や発展に貢献するものか否かを見極めることが必要で，これを成長性の原則という。
（３） 公共性の原則とは，融資した資金が約定に従ってきちんと回収されるべきであるということで，融資業務のもっとも基本的な原則である。

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［問 32 ］「系統金融機関向けの総合的な監督指針」が求める与信取引に関する顧客への説明態勢に関する次の文章の（ ）内に当てはまる語句の組み合わせとして，もっとも適切なものを（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
商品または取引の内容およびリスク等の説明に際しては，契約の意思形成のために，利用者の（ ａ ）を得ることを目的とした，必要な情報の（ ｂ ）を行うとともに，利用者から説明を求められたときは，事後の紛争等を未然に防止するため，契約締結の（ ｃ ）についても，利用者の知識，（ ｄ ）等に応じ，その理解と納得を得ることを目的とした説明を行う。
（１） ａ．合意ｂ．収集
ｃ．確かな目的
ｄ．財産の状況（２） ａ．十分な理解
ｂ．的確な提供ｃ．客観的合理的理由
ｄ．経験（３） ａ．共感
ｂ．十分な交換
ｃ．必要性
ｄ．理解度［問 33 ］ 農協取引約定書および漁協取引約定書（以下，この問において「農協取引約定書」という）について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農協取引約定書は，継続的な融資取引を行う場合の基本約定書であるとともに，融資取引全般に共通する事項を定めた共通約定書である。
（２） 取引の種類によっては，農協取引約定書に加えて，詳細な条件等を定めた個別契約書を取り交わす場合があるが，その場合は農協取引約定書の内容が優先される。
（３） 農協取引約定書の適用範囲は，与信取引に関するほとんどすべての科目にわたっているが，住宅ローンをはじめとする個人ローンについては，農協取引約定書とは別の体系となっている。
［問 34 ］ 期限の利益の喪失について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 取引約定書の「期限の利益の喪失」条項は，期限がすでに到来していても，債務者（融資先）の責めに帰すことのできない事情がある場合には，返済する必要はない，という債務者の利益を定めたものである。
（２） 民法は，債務者が破産手続開始の決定を受けたときには，債務者は期限の利益を喪失するとしている。
（３） 返済が滞ったときや取引約定に違反したような場合，債務者は当然に期限の利益を喪失し，ただちに弁済しなければならない。

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［問 35 ］ 取引を有効に行うための能力について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 取引を有効に行うためには，権利能力・意思能力・行為能力という３つの能力が必要とされる。
（２） 権利能力は，自然人であれば誰もが当然に持つ能力である。
（３） 意思能力のない者のした契約は，取り消すことができるとされている。
［問 36 ］ 任意後見制度について，正しいものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．任意後見制度とは，高齢者などが，将来，判断能力が不十分な状態になった場合に備えて，家庭裁判所が指定した代理人に，自分の生活や財産管理に関する事務について代理権を与えることを契約で決めておく制度である。
ｂ．任意後見契約を結ぶことにより，本人の判断能力が低下した後に，任意後見人が，家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと，本人を代理して契約などをすることによって，本人の意思にしたがった適切な保護・支援を行う。
ｃ．任意後見契約は，公証人の作成する公正証書で結ぶものとされている。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 37 ］ 金銭消費貸借契約について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 金銭消費貸借契約とは，借り入れた金銭をそのまま返すわけではなく，それ自体は借主が消費したうえで，別の同額の金銭により返却する契約である。
（２） 金銭消費貸借契約は，改正民法により，書面によることを要件として，金銭を交付しなくても合意のみで消費貸借の成立が認められる（諾成契約）こととなったが，この規定は強行規定であり，契約書に特約で定めておいたとしても，従来通り金銭を交付することによって契約の効力を生じさせることはできない。
（３） 証書貸付は，融資を実行するにあたって，お客さま（債務者）から金銭消費貸借契約証書を差し入れてもらう融資方法である。
［問 38 ］ 融資の種類について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 普通融資（プロパー融資）は，組合融資業務の基本的な種類であり，組合が貯金として預かった資金を原資として，組合自らの判断で融資条件を決めることができる融資である。
（２） 要項融資とは，組合自らの判断で融資対象者の資格，資金使途，融資条件などを定め，この要項に基づいて実行する融資のことである。
（３） 制度融資には，全国各地の JA でほぼ同様の条件で取り扱われている JA 統
一ローン，県段階では農業振興資金などがある。

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［問 39 ］ 証書貸付について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 証書貸付は，金銭消費貸借契約証書により必要に応じた特約を定めることができるため，企業に対する設備資金融資や個人に対する住宅ローンなど，融資期間が長期にわたる取引によく利用されている。
（２） 証書貸付の返済方法のうち，元利均等返済は，毎月返済する元金に利息を加えた金額を均等にする方法のことである。
（３） 証書貸付で使用する金銭消費貸借契約証書には，双方署名方式のものと，差入方式のものがあるが，一般には契約の当事者双方が署名捺印する双方署名方式の契約証書が使用されている。
［問 40 ］ 各種個人ローンについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） カードローンの融資期間は基本的に１年で，更新も可能である。
（２） フリーローンは，カードローン同様，ある一定の限度額の範囲内で，反復して自由に借入れをすることができる商品である。
（３） 住宅ローンは，住宅の新築・購入，宅地の購入，住宅の増改築のほか，他金融機関からの借換えのためにも利用できるローンである。
［問 41 ］ 資金使途の分類について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 経常運転資金は，企業の生産や売上高が増加するのに伴って，支払いも増加することで必要となる資金である。
（２） 増加運転資金は，売上高が増加したにもかかわらず，販売の見込み違いや売掛金の回収遅れなどによって，売上が増加して入金を予定していた資金が入らなくなった場合などに必要となる資金である。
（３） 赤字補填資金は，業績悪化による損失を補填するために必要となる資金で，融資する場合には，今後の経営計画など，業績の回復見込みを十分検討しなければならない。
［問 42 ］ 不動産登記簿について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 不動産登記には公信力があるので，不動産取引の安全を保護するために，無権利者と取引したとしても，一定の要件を満たすときには，権利（所有権や担保権）を取得することができる。
（２） 同一物件に２個以上の抵当権が設定された場合の抵当権の間の優先順位は，不動産登記簿に登記された順序によって決定される。
（３） 不動産登記簿は，土地については地番ごとに，建物については家屋番号ごとに作られていて，その不動産の過去の経歴と現在の権利関係が記録されている。

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［問 43 ］ 販売先・仕入先の調査について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 販売先の調査にあたっては，主力販売先の数とその信用度・取引年数，平均月間販売高，販売条件などをチェックする必要がある。
（２） 販売条件の調査にあたっては，売掛期間（売上が発生してからその代金を回収するまでの期間），回収条件（現金・振込と手形の比率），手形サイト（商品（製品）の注文から手形の振出日までの期間）などをチェックする必要がある。
（３） 原材料や部品などの主力仕入先や商品の主力販売先は，企業の業績や成長に大きな影響を与えるが，仕入条件や販売条件については，企業によって大きく異なるのでチェックする必要はない。
［問 44 ］ 損益計算書について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 売上高に対応する原価のことを販売費・一般管理費（販管費）という。
（２） 受取利息や支払利息，雑収入や雑支出など本来の営業活動以外による収益や費用のことを営業外収益や営業外費用という。
（３） 営業利益に，経常的に発生する財務取引等を加味した利益のことを経常利益という。
［問 45 ］ 個人情報の保護について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人情報とは，生存する個人に関する情報であって，死者に関する情報は，原則として保護すべき個人情報には該当しない。
（２） お客さまとの契約締結に伴って個人情報を取得する場合は，あらかじめ利用目的を明示するとともに，利用目的についてお客さまの同意を得る必要がある。
（３） 個人情報は，氏名，生年月日など特定の個人を識別できる情報であるが，防犯カメラの映像は，原則として保護すべき個人情報に該当しない。
［問 46 ］ 不動産担保について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 不動産を担保にとる場合には，土地とその土地の上に建築されている建物双方を担保として取得するのが基本である。
（２） 抵当不動産の所有者の調査は，最新の登記事項証明書をとって，表題部の「所有者」欄に記載されている最終の所有名義人と照合する。
（３） 担保にする土地のある位置や形状は，市町村役場に備えられている公図や地積測量図を見て調べる。

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［問 47 ］ 抵当権について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 抵当権は，担保として契約した目的物の引渡しを受けることなく，債務が弁済されない場合にその目的物を処分して，その代金から優先的に弁済を受けることができる担保物権である。
（２） 抵当権設定契約は，債権者と債務者との間で，設定について合意契約を結ぶことによって担保不動産上に成立し，債権者は抵当権を取得することになる。
（３） 抵当権設定契約は，法的には口頭でも成立するが，後日の紛争を避けるためにも，証拠書類として契約書を作成する。
［問 48 ］ 普通抵当権および根抵当権について，正しいものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．普通抵当権は，特定の債権を担保することを目的として設定されるもので，担保された債権が弁済によって消滅すると抵当権も消滅する。
ｂ．根抵当権は，一定の範囲に属する特定の債権を極度額まで担保する抵当権である。
ｃ．根抵当権は，被担保債権が弁済されると根抵当権も消滅し，債権が譲渡されると根抵当権も移転する。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 49 ］ 連帯保証について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 債権者，債務者の双方かまたは一方が商人である場合の債務の保証は，特約を設けなくても連帯保証になる。
（２） 連帯保証人には，催告の抗弁権も検索の抗弁権も認められていない。
（３） 連帯保証人は，主債務の額を各人の保証割合で按分した額について，保証債務を負担する。
［問 50 ］ 債権の時効について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 民法は，債権の消滅時効期間を，権利を行使できることを知った時から５年または権利を行使できる時から 10 年としている。
（２） 裁判上の請求があると，時効の完成は猶予される。
（３） 時効の援用とは，時効によって利益を受ける者が，時効の利益を受ける意思を表示することをいい，当事者が時効を援用しない場合には，裁判所がこれに基づく裁判をすることができる。

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