平成２年10月２日第３種郵便物認可 令和４年５月１日発行（毎月１日）No.356

No.356
特集１

社協における成年後見制度への取り組み〈p.2〉～総合的な権利擁護支援に向けて社協における成年後見にかかる取り組み状況調査結果の概要
事例１

スクリーニング会議を取り入れた権利擁護支援の体制づくり

事例２

離島での権利擁護支援にかかる体制整備の取り組み

奈良県・奈良市社会福祉協議会
沖縄県・久米島町社会福祉協議会

特集２

居住支援の必要性と社協への期待〈p.6〉～住宅×福祉で地域を創る～

一般社団法人全国居住支援法人協議会
事例

共同代表

会長

村木 厚子氏

多機関連携の生活困窮者支援から居住支援法人への発展

静岡県・菊川市社会福祉協議会

⿟発信！地域で取り組む生活困窮者支援【新連載・第１回】〈p.10〉
特例貸付の状況分析による継続的な支援と地域への発信
滋賀県・大津市社会福祉協議会
上智大学総合人間科学部

准教授

鏑木 奈津子氏

⿟社協活動最前線〈p.12〉

神栖市社会福祉協議会（茨城県）
職員の資格取得の推進と行政機関等への派遣を通じた
福祉相談窓口のネットワーク強化

⿟連携・協働のチカラ【新連載・第１回】〈p.14〉

企業との連携で地域貢献活動を地域生活課題の解決につなぐ
東京都・大田区社会福祉協議会

⿟社協が取り組む孤独・孤立対策に向けた子どもの食生活支援【新連載】〈p.15〉
⿟社協職員のシフクノトキ【新連載・第１回】〈p.16〉
北海道・本別町社会福祉協議会

佐藤 貴浩氏

特集 1

社協における成年後見制度への取り組み～総合的な権利擁護支援に向けて

令和４年３月25日、「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（以下、「第二期計画」）が閣議決定された。
第二期計画では、社協を含めた地域連携ネットワークの構築、日常生活自立支援事業との連携、社協による法人後見の推進等についても挙げられており、権利擁護支援における社協の役割への期待が高まっている。また、成年後見制度だけではなく、日常生活自立支援事業や身寄りのない人への生活支援サービス等も含めた総合的な権利擁護支援施策の充実が掲げられている。
本特集では、都道府県・指定都市社協、市区町村社協の協力を得て行った、「社協における成年後見制
度にかかる取り組み状況調査」の概要を報告するとともに、総合的な権利擁護支援への取り組みに関する事例を紹介する。

社協における成年後見にかかる取り組み状況調査結果の概要
実施時期：令和３年11月８日～11月26日（調査対象時点：令和３年９月１日）
調査対象：1,884社協（市区町村社協：1,817社協、都道府県・指定都市社協：67社協）
回答社協数：1,825社協（市区町村社協：1,758社協、都道府県・指定都市社協：67社協）
回収率：96.9％

受任社協数および受任件数の推移は表１のとおりであ

１．法人後見の受任状況る。

法人後見の受任状況について聞いたところ、574か所制の整備を進めていない社協は57.5％であった。特に（31.5％）の社協が受任していた。受任社協数は、前回

人口規模が５万人未満の自治体ではその割合が64.7％（令和元年度）調査結果（490か所）と比較して17.1％と高くなっている。受任体制の整備を進めていない理由

増となっている。

としては、「財源が確保できないため」（53.1％）が最受任している件数は全体で6,446件であり、前回調査結果（4,933件）と比較して30.7％増と大きく伸びた。

一方、法人後見の受任実績がなく、現段階では受任体も多く、次いで「適正な実施のための組織内部の監督体制が整っていないため」（41.9％）となっている。

内訳としては、後見類型が最も多く、4,272件（66.3％）、
次いで保佐類型が1,607件（24.9％）、補助類型が410
件（6.4％）、任意後見が157件（2.4％）となっている。
表１

法人後見の受任状況

２．中核機関の受託および権利擁護セ
ンター等の設置状況
中核機関の受託、権利擁護センター
等の設置状況については、表２の通り
で あ る。225社 協（12.7 ％） が 中 核機関を単独もしくは広域にて受託してい る。177社 協（10.0 ％） は 受 託 予
定 と な っ て お り、157社 協（8.8 ％）が中核機関を受託していないが、権利2

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擁護センター等を設置している。また、256社 協（14.4 ％） は、 自 社
協では受託（設置）していないが、広域圏内に中核機関もしくは権利擁護センター等が設置されている状況
であることが分かる。
一方、広域も含めて中核機関や権利擁護センター等が設置されていな
い 社 協 は963社 協（54.2 ％） に のぼる。とくに人口規模５万人未満の自治体ではその割合が78.5％と高い。

図１体制整備に関して困った時や情報が欲しい
ときの相談先中核機関を受託している社協が運営にあたり感じている課題について複数回答で聞いたところ、「職員の専門性（知識、スキル、経験等）の向上」（42.4％）、「中核機関の職員体制の拡充」（41.7％）、「中核機関の財源（委託費）確保」（38.5％）が多く、約４割の社協が挙げている。
なお、中核機関を単独設置にて受託している社協に、
日常生活自立支援事業の実施体制について聞いたところ、「中核機関の担当職員で兼務している」（53.6％）が最も多く、次いで「兼務ではないが中核機関の同じ部署で実施している」（26.0％）、「中核機関とは別の部署で実施している」（16.1％）であった。

図２

個別事例に関して困ったときの相談先が体制整備同様に最も多いが、次いで、「専門職・専門職団体」（44.7％）となっており、連携が進んでいることがうかがえる（図２）。

４．まとめ
本調査により、法人後見の受任や中核機関の設置等について、社協における取り組みが着実に進んでいることが明らかになった。同時に、法人後見の受任体制の整備に関しては、財源確保や組織体制が大きな課題であることが浮かび上がった。今後さらに実態把握を進め、報酬のあり方を含めて課題を明確化するとともに、自治体の理解を得て公的財源の確保を進めることや都道府県域で

３．成年後見制度利用促進に関わる相談先について（市区町村社協）の法人後見の体制づくりの検討が必要と考えられる。

成年後見制度利用促進の体制整備に関する相談先につており、市民後見人に対する相談体制の整備、書類作成

いて複数回答で聞いたところ、相談先としては、「自治体」（72.3％）が最も多く、次いで「都道府県・指定都市社協」（50.5％）、「近隣の市区町村社協」（44.0％）となっている。一方で、「協議会・運営委員会等」は15.7％にとどまっている（図１）。
また、個別事例に関する相談先は、「自治体」（65.2％）
表２

中核機関や権利擁護センター等の設置状況

また、紙幅の関係上紹介できなかったが、本調査では市民後見人の養成や活動支援についても実施状況を聞いのチェックやアドバイス、マニュアル作成等の活動支援
が広がりつつあることも確認できた。
第二期計画では、権利擁護支援を、「地域共生社会の実現を目指す包括的な支援体制における本人を中心にした支援・活動の共通基盤」と位置づけており、社協内はもとより多職種・多機関、地域住民等と連携し、各地域で創意工夫しながら本人を中心とした支援・活動に取り組んでいくことが求められる。以降では、こうした取り
組みの参考として、社協内での情報共有や関係機関との連携、独自サービスの工夫や業務の効率化等に関する実践事例を紹介する。
＊本 調査の結果詳細は、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」（http://www.zcwvc.net/）に掲載しているのでご参照いただきたい。
＊ご多忙のなか、調査にご協力いただきましてありがとうご
ざいました。

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事 例 １
スクリーニング会議を取り入れた権利擁護支援の体制づくり
奈良県・奈良市社会福祉協議会

法人後見の取り組みと権利擁護センターの設置
奈良市社会福祉協議会（以下、市社協）では、日常生活
自立支援事業（以下、日自）を実施するなかで、判断能力が低下した後の支援が課題になっていたため、平成26年度から「法人後見事業」を開始した。日自の利用者のなかている事例や担当業務を通じて把握した地域の課題、気になること、不安に思っていることなどを報告し共有する場にもなっている。

課題と今後の展開

で、成年後見制度への移行によって担当者が変わることが市社協では、
令和３年度から、
生活支援コーディネーター

本人にとって望ましくないと思われるケースを中心に受任も日自の利用者に関わりを持つこととした。利用者に関わしており、現在は全ケースが日自からの移行である。

る経験を通じてさまざまな気づきを得て、地域づくりに活

また、支援で培った経験を活かして、平成30年度からかしていくことがねらいだ。生活支援員が地域で他の活動は奈良市権利擁護センター（中核機関を含む）を受託。取をされている場合も多く、個別支援と地域支援をつなぐ

り組みにあたりネットワークの構築とチーム支援を重視

ツールとして日自が活用され効果が表れている。
現在では、し、広く市民や支援者を対象に、専門職が集まってワンス

生活支援コーディネーターのところへ地域包括支援セントップで対応する「なんでも相談会」の開催や、支援者やターや民生委員・児童委員などから相談が入ることが増え、専門職の連携強化へ向けた体制づくりを進めている。

ニーズ把握の間口が広がった。

これらの業務は、地域福祉第一課（正規職員12名、嘱一方で、さまざまな入口から入ってくる相談について、

託４名、非常勤４名）が所管しており、同課の生活福祉資社協内での共有が間に合わないという課題が出てきてい金、奈良市若者サポートセンター、生活支援コーディネー

る。今後は、誰がどこで相談を受けても必ずスクリーニン

ターの各職員も相談対応等を兼務して担当し、課全体で業

グ会議にかけられるような仕組みづくりを進めていく必要務にあたっている（令和４年３月15日現在）。

がある。

「スクリーニング会議」の開催へ

最後に、成年後見制度の利用ニーズの増加が見込まれる
なか、個人の担い手を増やすだけではなく、法人後見を行市社協が権利擁護支援に取り組むうえで大切にしているう法人を社協以外にも増やしていくことも重要である。

のは、社協内の連携である。日自の利用相談が増えるなかNPO法人や社協だけが受けるのではなく、市民後見人養で、課題整理が困難で契約までに時間を要するケースも増成講座修了者などの担い手が中心となって法人を立ち上げ

え、また、最初に相談を受けた職員に対応が偏ってしまう

るなどの持続可能な組織化を目指して、県全体として法人課題もあったため、平成28年から、新規相談を日自の担後見を推進するような仕組みを県社協と一緒に考えていき当者全員で共有して、利用の適否や担当者を調整する「新たい。

規調整会議」を開催してきた。
そして、さらに相談が増加した令和３年度からは、権利擁護センターや基幹型地域包括支援センター等ほかの受託事業担当職員も含めて「スクリーニング会議」を行うこととした。
会議は、週１回開催し、日自の利用の適否以外に「どのような対応が必要か」「他に活用できる仕組みがな
いか」等、包括的な視点を持ちながら、一から検討する場となっている。他の相談事業の担当者も一緒に検討することで、社協内の連携を強化し、重層的支援体制の整備に取り組むことができている。
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また、新規の相談事例だけでなく、現在各事業で支援し2022 APRIL ｜MAY No.356

事 例 ２
離島での権利擁護支援にかかる体制整備の取り組み
沖縄県・久米島町社会福祉協議会

法人後見事業の立ち上げ
久米島町社会福祉協議会（以下、町社協）では、平成11年度から「日常生活自立支援事業」（以下、日自）を開始し、平成20年度から「緊急時における金銭管理事業」
を開始した。そして平成30年度には「法人後見受任事業」
を開始し、令和４年度で５年目になる。
この３つの事業が開始された背景として、離島特有の課題がある。日自は沖縄県社協が実施主体であり、初回の面談から実際の支援まで、都度県社協とやり取りを密に行うため、利用者への対応にタイムラグが生じていた。
そして、判断能力はあるが身体に障害があったり、末期

ここ数年で受任件数が増え、行政にもシステム導入の効果を説明したところ理解を示してくれたため、今年度からの導入に向け準備を進めている。
金銭管理においては、キャッシュレス化など、効率的な方法がとれないか模索中である。
ネットバンキングでの支払いや電子マネーの使用などを含め、県社協や金融機関、そして利用者とも話し合いながら、方法を検討していきたい。
他の地域で良い方法で実施している例があれば参考にしていきたい。

関係機関と連携して取り組む

がんで入院しているといった、日自には該当しないが支行政との連携については、月に１回、後見事業に関す援が必要なケースがあるなどの課題があったことから、る情報共有の会議を行っている。そこでは、申し立てが町社協独自の「緊急時における金銭管理事業」が開始さ必要な人の検討や、法人後見での困難ケースの相談をしれた。事業の内容としては日自と大きな違いは無く、相ている。

談から契約、支援実施をスピーディーに行えるというメ
リットがある。

社協の支援の状況をタイムリーに共有できているため、今後の権利擁護支援の体制づくりを一緒に進めていくう

２つの事業を実施していくなかで、判断能力が低下しえでの連携づくりにつながっていると考えている。小さた方は「日自」や「緊急時における金銭管理事業」の利な島で社会資源が少ないが、関係機関とは、顔が見える

用ができなくなり、町社協が行える支援には限界があっ

関わりを作りやすく、成年後見人の業務を理解してもらた。当時、そのようなケースは島内に１人だけいた司法

いつつ、互いにできるところをカバーしながら連携を取書士が支援を担っていたが、今後も増加が見込まれる成るよう努めている。

年後見制度の利用者に対し、専門職が足りない現状があ

今後利用者が増えていくことは明らかだが、それでもり、町社協でも「法人後見事業」を開始する流れとなった。

支援の質が落ちないように、利用者がメリットを感じら

また、開始当初は法人後見の対象者を生活保護受給者にれるように、そして事業を立ち上げた職員の努力を無駄限っていたが、コロナ禍により島外の専門職の支援が厳にしないように取り組んでいく必要があると感じている。

しくなったため、収入要件を緩和し、幅広い対象者を受け入れる体制にするため要綱の変更も行った。

より効率的な支援に向けて
現在「法人後見事業」について、より効率良く支援ができるように業務管理システムの導入と金銭管理のキャッシュレス化、後見支援員の配置を検討している。
事務処理方法は、現在、ExcelやWordを用いて利用者
状況一覧、金銭管理票、出納帳などの記録を残しているが、システムを導入することにより、ミスをなくし手間を省くことができる。また、法人後見支援員の情報・支援記録・賃金支払いの事務などもシステムで管理が可能になる。

「成年後見制度研修会in久米島町」の様子

2022 APRIL ｜MAY No.356

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特集２

居住支援の必要性と社協への期待
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、解雇や離職、収入の減少等による生活困窮者が急増した。コロナ禍においては緊急対応が必要な相談も多く寄せられ、現金や現物給付による支援が求められる場面が増えた。なかでも住まいに関する相談は、
人々の生活に直結する課題としてその重要性が高まっている。
本特集では、全国居住支援法人協議会会長の村木厚子氏に、居住支援の必要性や居住支援法人の制度概
要、社協に期待すること等についてご寄稿いただくとともに、令和３年度から居住支援法人として活動している静岡県・菊川市社協の取り組みを紹介する。

～ 住 宅 × 福 祉 で地域を創る～
一般社団法人全国居住支援法人協議会

共同代表 会長

村木 厚子 氏する必要があるということだ。

１ コロナで一層明らかになった
居住支援の重要性

加えて、平成31年４月から、一時生活支援事業を拡充し、新型コロナウイルスの感染が長期化するなか、多くの後の見守り支援まで一貫した支援を行う仕組みが制度化

人たちの暮らしが危機にさらされている。相談や貸付業されるなど支援は強化されている。こうした事業には、務などを担う社会福祉協議会（以下、社協）の皆さんは、住宅を探したり、契約を結ぶといったことの支援が含まそうした厳しさを実感しているに違いない。なかでも、れているが、その場合であっても、まずは入居者に適し住宅を失う、あるいはその恐れのある人の増加は目立った入居可能な住居があるということが前提となる。

シェルター等を退所した者等に対して入居支援から入居ている。「生活困窮者自立支援制度の実施状況の把握・

このことは、今回の新型コロナ感染下で困窮している分析等に関する調査研究事業報告書（令和３年３月一般者への支援に限らない。一定の介護や見守りを必要とす社団法人北海道総合研究調査会）」によると、自立相談

るようになった高齢者が地域で暮らす、児童養護施設を支援機関に新型コロナウイルス感染症の影響について聞出た後の若者が自立して暮らす、障害のある人が病院やいたところ、８割が「住まいに課題のある相談が増えた」

施設を出て地域で暮らす等々、さまざまな場面で入居可と回答している。

能な住宅の確保は大きな問題であり、福祉に携わる関係

住居確保給付金は、リーマンショックの際に緊急支援

者にとっては、一つの大きな課題であった。

措置として創設されたものが、生活困窮者自立支援法で「衣・食・住」と言われるように「住」は暮らしの大制度化されたものだ。今回の新型コロナ感染拡大時には、きな柱ではあるが、特に生活に一定の支援を必要として離職や廃業だけではなく休業等により収入が減少した者

いる人にとっては、どこにあるどんな住宅で暮らすかがにも対象が拡大され、支給期間の延長や再支給も可能と決まることによって、初めてどの自治体の福祉サービス

なった。給付金の支給件数は、令和２年４月から令和３が使えるか、地域にはどういう社会資源があるのか、声

年３月までの累計で約14.0万件と、前年度の支給件数

かけやちょっとした手助けをしてくれる人が近くにいるの約4,000件から急増し、大きな役割を果たしている。

のか、どの病院に通うのか、近隣に通いやすい居場所はリーマンショックという過去の危機への対応策が、今回あるか等々、多くのことが決まる。私は、住宅はケーキの危機に役立ったという意味でも意義は大きい。

作りに例えれば土台になるスポンジであり、これがあっ

しかし、この制度には一つの大きな限界がある。この仕組みは現金給付であり、住居そのものは当事者が確保

6

生活困窮者自立支援制度では、この住居確保給付金に2022 APRIL ｜MAY No.356て初めて、生クリームを塗ったり、イチゴを載せたりしてケーキをつくることができるのだと思っている。

LGBT、UIJターンによる転入者等を対象に含めること

２

居住支援法人の制度概要と動向ができる。
制度の骨格は図１に示すとおりだ。まず、賃貸人は都支援の必要な人向けの住宅確保については、ハードで道府県等に要配慮者の入居を拒まない住宅を登録する。

ある住宅を所管する国交省と、ソフトである生活支援を

要配慮者専用の住宅に関しては、改修費用の補助や家賃担当する厚労省のはざまでなかなか進まなかった。しか低廉化の補助がある。また、家賃債務保証会社は、家賃し、平成29年に国交省所管の住宅セーフティネット法

債務保証料の補助が受けられる。そして、要配慮者に対の改正によってつくられた「新たな住宅セーフティネッ

して入居前・中・後の支援をする法人として「居住支援ト制度」により「居住支援」が進められることとなった。

法人」の制度が設けられている。

ここで「居住」という言葉について簡単に説明をして居住支援法人の指定は都道府県知事が行う。指定を受おこう。「住居」「住宅」といった言葉は聞き慣れているけられる法人は、NPO法人、一般社団法人、一般財団

が、「居住」は聞き慣れない。ウィキペディアによれば、法人、社会福祉法人、居住支援を目的とする会社等だ。

「一定の住まいを定め、そこに住んで自分たちの生活を居住支援法人の業務としては、①登録住宅の入居者への営むこと。‥中略‥そこに家族の生活の拠点を定めて、家賃債務保証、②住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居

寝食を共にし、子どもを育て、客を招き、社会活動、経に関わる情報提供・相談、③見守りなど要配慮者への生済活動を行い、生活をして行くこと」とある。「ハード」

活支援などだ。これらの業務の一部だけでもよい。居住

の住まいと
「ソフト」
の暮らしという両面を含んだ言葉だ。

支援法人向けには、国交省からの補助金もある。

新たな住宅セーフティネット制度は福祉における住宅

令和３年７月31日現在、指定された居住支援法人はの悩みを解決する大きなツールとなる制度であり、社協

442法人、法人の属性で見ると株式会社が182、NPO

を始め福祉関係のさまざまな団体、事業者等が主体とし法人が107、一般社団法人65、社会福祉法人43と続く。

て活躍できる分野でもある。そこで、この制度について

社協も13（令和４年２月時点では15）が指定を受けて紹介をしたい。

いる。法人の母体となる事業を見ると、福祉サービス関

制度が生まれた背景から説明しよう。わが国において連（在宅・入所施設）が100と最も多く、次いで、住宅・は、高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者などは、民不動産関連75、就労支援72が続く。この事業が「福祉」

間賃貸住宅の入居を拒否される傾向がある。これは、家主と「住宅」をつなぐと考えると、双方の分野から多様なや不動産事業者が、孤独死や家賃の不払い、近隣住民との法人が参入をしていることがわかる。各法人が母体と協調性などについて心配を抱えるためだ。しかし、高齢なっている事業等得意を活かしつつ、未知の分野につい化の進展等でこうした層は今後ますますの増加が予想さて新たに学んだり、その分野を得意とする他の法人等とれている。一方で、人口減少に伴い、民間の空き家・空き連携して事業を進めている。

室は増加し、平成30年現在、848.9万戸にも上っている。

この制度には、もう一つ重要な仕掛けが組み込まれて実は「ハード」はあるのだ。こうしたなかで、家主の不いる。
地方自治体単位で設置される「居住支援協議会」
だ。

安を解消できる仕組み、すなわち、「ソフト」面の支援

これは、要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を提供し、安心して住宅が貸し出せる環境を創り出せば、を図るために、地方公共団体（住宅部局・福祉部局）、

家を借りる側、貸す側双方にメリットが生まれる。

不動産関係団体、居住支援団体等が参画してつくる協議

住宅セーフティネット法では、居住に課題を抱える人会だ。主な活動内容は、①メンバー間の意見・情報交換、を「住宅確保要配慮者」という。具体的には①低額所得者（月収15.8万円（収入分位25％））、②

図

被災者（発災後３年以内）、③高齢者、④障害者、⑤子ども（高校生相当まで）を養育している者、⑥国交省令で定める者だ。この⑥には外国人等、
東日本大震災等の大規模災害の被災者（発災後３年以上経過）のほか、自治体が供給促進計画において定める者が含まれる。つまり、自治体がその気になれば、海外からの引揚者、新婚世帯、原子
爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、
2022 APRIL ｜MAY No.356

7

②要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信、紹介・斡

目は、居住支援法人になってほしいということだ。先に旋、③住宅相談サービスの実施（相談会の開催、住宅相見たように、指定を受けている居住支援法人は442だ。

談員の配置等）、④家賃債務保証制度、安否確認サービ

市区町村の数が1747であることを考えると決して十分

ス等の紹介、⑤賃貸人や要配慮者を対象とした講演会等

な数ではない。ぜひ、名乗りを上げてほしい。図２は、の開催だ。地域に「住宅」×「福祉」のネットワークを居住支援法人が、実際どんな業務をどのように行ってい創ることによりこの新たな制度がうまく機能することをるかを見たものだ。
多岐にわたる業務が行われているが、助けていこうというものだ。令和３年７月31日現在、

社協が日ごろの業務の中ですでに実施しているものもか

全都道府県、そして64の市区町村まで設置が進んでいなりあるのではないだろうか。
では、あまり経験のない業務はどうすればいいのだろる。

うか。
「令和２年度居住支援法人フェースシート調査」（国３

社協に期待すること交省）によると、「住まいに関する相談」、「内覧同行や賃貸借契約時の立会い」、「定期、または随時の訪問（見新たな住宅セーフティネット制度が機能するかどうか

守り、声掛け）」、「安否確認・緊急時対応（緊急通報・のカギを握るのは、居住支援法人だ。なぜなら、この制駆け付けなど）」については多くの居住支援法人が自ら度の胆は潜在的にはあるはずの「ハード」、すなわち住実施している。一方で「家賃債務の保障」、「家財処分・宅の供給を、居住に関わる支援サービスという「ソフト」

遺品整理」、「葬儀、納骨等」などについては、他との連を提供することによって顕在化しようとするところにあ

携により実施している法人の方が多い。
「住宅」
×
「福祉」

るからだ。

という広い分野を対象とする居住支援なので、社協の得こうした仕組みの重要性を実感したことがある。今か意分野を活かしつつ、社協だけでは解決できない分野にら20年近く前、精神障害者の人たちが地域で暮らすこ

ついてはさまざまな関係機関と連携していくという視点とが難しかった時期に、多くの精神障害者が社会福祉法が大切である。

人の助けで病院を出て、地域で民間のアパートを借りて２つ目のお願いもそこから出てくるものだ。地域にあ暮らしていると聞き視察に行った。最初は部屋を貸すこる居住支援法人の連携先となっていただきたい。不動産とを躊躇していた大家さんも、社会福祉法人が日常生活関連事業が母体の居住支援法人も多く、福祉分野の連携の見守りを行い、さらには家賃の集金なども代行するこ先を求めている。また、福祉分野を母体とする居住支援法とで、何の心配もなく部屋を貸せるようになったという。

人であっても得意不得意はある。福祉全般に知見を有す

私たちが訪れたちょうどその時、大家さんからその社会る社協が連携することでより良い支援ができるだろう。

福祉法人に対し「必要なら、もう一棟建てましょうか」

３つ目のお願いは、地域における居住支援法人協議会という申し入れがあった。これこそが居住支援法人の役に参画し、リーダーシップを取っていただきたいという割だろう。

ことだ。自治体の住宅部局と福祉部局、不動産関係者、

この制度を育てていかなければならない。そこで、社

福祉関係者というこれまでにない異なる分野の連携には協の皆さんにもぜひ協力をいただきたい。お願いの１つ「つなぎ役」が必要だ。地域の現状に詳しく、広範なネットワークを持つ社協は適任だろう。

図２
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

住まいに関する相談
不動産業者・物件の紹介
内覧同行や賃貸借契約時の立ち会い支援プランの作成・必要なサービスのコーディネート
緊急連絡先の確保
賃貸借契約時の保証人の引受
家賃債務の保証事業所（法人）で借り上げて入居支援（サブリース）
シェルター等への一時的な入居支援
引っ越し時の家財整理、搬出・搬入などの支援
安否確認・緊急時対応（緊急通報・駆けつけなど）
定期、または随時の訪問（見守り、声かけ）
生活支援（家事・買い物支援等）
金銭、財産管理
近隣との関係づくり、サロン等への参加
近隣や家主との間のトラブル対応
就労支援
死後事務委任（行政への諸手続、関係者への連絡）等
家財処分・遺品整理
葬儀、納骨等
自ら実施

82022 APRIL ｜MAY No.356

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

地域に「住宅」×「福祉」のネッ
トワークを築くことは、私たちが目指す地域共生社会づくりにも大いに役立つに違いない。どうか、全国の社協のみなさまの力を貸していただ
きたい。居住支援法人で構成する一般社団法人全国居住支援法人協議会も設立・運営の支援をしているのでぜひ活用してほしい。

他と連携

準備中

無回答/実施予定なし

一般社団法人全国居住支援法人協議会のホーム
ページはこちら事 例
多機関連携の生活困窮者支援から居住支援法人への発展
静岡県・菊川市社会福祉協議会

１．生活困窮者支援を通じた地域づくり

３．居住支援法人としての取り組み

菊川市では、生活困窮者自立支援制度が創設される以指定を受けた後は、まず不動産会社にチラシを持って前の平成23年度から、制度の狭間の問題や複合的な課

回ることから始めた。
居住支援法人の認知度が低いので、題を抱えている世帯等の事例検討の場として、市内の社

不動産会社と支援機関等による居住支援の勉強会を開催

会福祉法人やNPO法人等が参加する「セーフティネッ

し、ネットワークづくりを進めた。そのなかで、居住支ト支援ネットワーク会議」（以下、ネットワーク会議）

援法人として緊急時の連絡先になることが可能であるこを設置しており、その全体のコーディネートを菊川市社とや、高齢者住宅財団と家賃債務保証制度の協定を締結

協（以下、市社協）が担っている。入口支援の総合相談

しているので、仮に不動産会社の保証会社の審査を通らとして市社協が相談を受け止め、会議で関係機関と情報なくても保証が可能なことを伝え、不動産会社にも安心

共有および事例検討をし、必要に応じて出口支援としてしてもらうことで協力を得ていった。昨年12月には、参加法人の経営する社会福祉施設等にて支援している。

不動産会社、菊川市都市計画課、民生委員・児童委員、多機関との連携・協働の場ができたことで、制度の狭間

社会福祉施設等の職員と居住支援に係る勉強会を行い、にある課題について、それぞれの法人が強みを活かして

現状の課題や今後の支援について検討を行った。

さまざまな具体的な支援を行うことができている。

令和３年度の実績としては、入居前支援（情報提供・

生活困窮者自立支援制度が始まった平成27年度から相談、契約立ち合い等）が13件、入居中支援（見守り、は自立相談支援事業と家計改善支援事業を受託し、ネッ

生活相談、就労支援等）が８件である。また、生活困窮

トワーク会議は、支援調整会議と２枚看板で月に１回開者のなかには身寄りがない人も多いので、市社協として催している。この仕組みを通して、制度の狭間等でつな

任意後見の受任体制を整え、市社協で養成している市民

ぎ先がなかったケースにも対応ができるようになった。

後見人を法人後見支援員として位置付けるなどの支援の２．居住支援法人指定を受けた経緯
安心した生活を送るためには住まいに関する支援は必要不可欠であり、ネットワーク会議による多機関との連方法等も検討している。今後も、地域ニーズに基づき、単に住まいの提供だけでなく、その後の生活などの継続的な支援を行うため、地域住民や社会福祉法人等とともに地域福祉の推進に努めたい。

携を通じて、社会福祉施設の空き部屋の活用等により一
時的な生活支援や住まいの提供を行っていた。一方で、生活困窮者支援の対象者は身寄りのない人や支援者がいない人が多く、民間アパート入居や施設入所の際に、求められる連帯保証人や身元保証人を立てられなかった
り、緊急連絡先がないことで入居先が決まらないという課題があった。
市社協が、連帯保証人になる以外の方法がないか悩み、
県社協による市町社協の会議などでも身元保証等について協議や情報共有を重ねた。そのようななか、福岡市社協への視察を通し居住支援協議会の取り組みを知り、居住支援法人として身元保証等の支援を行うことが可能であることがわかり、所定の手続きを経て令和３年４月
30日、静岡県より居住支援法人の指定を受けた。

全社協・地域福祉推進委員会 社協における生活困窮者支援のあり方検討委員会「コロナ禍における生活困窮者支援の状況に関する調査報告書」もご参照ください。

2022 APRIL ｜MAY No.356

9

発

第

地 域 で 取 り 組 む

1回

本連載では、コロナ禍において顕在化した地域生活課題に対する全国の社協の取り組みを紹介していきます。
第１回目の本号は、滋賀県・大津市社協の特例貸付を入口としたアウトリーチや継続的な支援についてご紹介します。

特例貸付の状況分析による継続的な支援と地域への発信
滋賀県・大津市社会福祉協議会

総合相談を要にした地域福祉の展開した。それでも、威圧的な態度の相談者への対応によるス

大津市社協（以下、市社協）では、総合相談を「地域福トレスや先行きの見えない状況を理由に、令和２年度で３

祉の戦略」と位置づけ、局内連携を図ってきました。地域名の職員が離職することになってしまいました。一方で、のなかで困りごとがあった場合は「まずは市社協へ」を

県内や全国の社協の情報やネットワークにとても支えら

キャッチコピーに、寄せられる相談について「誰が、何に困っれ、改めて社協同士がつながることの大切さも感じました。

ているのか」を整理しながら、局内で横断的に対応し、相談者と一緒に解決してきました。あわせて、民生委員・児童委
員や、新聞業者等との見守りの連携により、地域のなかのSOS

特例貸付の利用者の分析によるつながり続ける
支援、アウトリーチ支援

を「待つ」のではなく、地域に入って「つかみにいく」仕組

生活困窮に関する相談の入口として一番多かったのは特みを構築。また、大津市の地域福祉計画の推進や民児協、福例貸付です。そこで、特例貸付の利用者に電話や訪問によ祉施設連絡会など地域福祉の事務局を担うとともに、それらる聞き取り等を行い、全ての利用者に何とか１回は直接話の活動を行政にプレゼンすることなどを通して、社協につを聞けるようにしました。
「困ったらいつでも市社協に相いて理解してもらい、次第に行政からも信頼を得て、当初は談してほしい」ということを伝え、利用者とのつながりが数名だった職員数も徐々に増やしていくことができました。

切れないようにしてきました。また、本人の状況とあわせまた、組織としても総合相談対応ができる人材を育成すて世帯全体の状況も聞き取り、利用者本人以外に支援が必るため、キャリアパスガイドブックの作成やメンター制度、要な家族がいないかの確認を進めました。さらに、令和３

目標管理制度の導入などを通し職員のモチベーションを高年７月から開始された生活困窮者自立支援金申請書の発送

め、人材定着の仕組みを作っています。

の際は、市役所と協議し、自立相談支援機関への相談希望

コロナ禍での社協活動
令和２年３月25日から始まった特例貸付の対応では、をうかがう書類を同封し、希望者には相談を受けられるよ
うにするなど、さまざまな場面を活用して地域のなかのSOSをすぐにキャッチできるようにしてきました。

窓口の開設２日目で２週間先までの予約が埋まるような状あわせて、特例貸付を再貸付まで全て借り切るタイミン

況だったので、BCP計画の見直しを行いました。日常生

グを見計らい、令和３年５月からは、特例貸付申請時の状況

活自立支援事業など、途切れさせることのできない業務の確認シートの情報をベースに、先述の電話等による聞き取

担当者以外は応援に入ることで、それまで２名体制だったりで得た情報を蓄積していたデータを活用して、貸付終了

特例貸付の対応を、令和２年４月から５月までは30名体者の分析調査を実施。調査の一番の目的は、無職の人や滞制で対応しました。その後、臨時・派遣職員を増員し、局納・多重債務のある人など、貸付による支援が途切れてしまっ

内の臨時的な応援体制を解いていきました。

たらすぐに生活に困窮してしまう、最優先でアプローチをこれまで貸付業務の経験がない職員も対応に当たること10で良かったこと、課題とその対応に分けて共有していきますべき人たちがどれくらいいるのか把握することでした。

になったので、より一層情報共有を意識し、職員を孤立さ分析を進めると、無職、失業、廃業、休業等の状態の人

せない取り組みを大切にしてきました。その一つが毎日のが約20％、また、特例貸付以前から債務がある人が約

朝夕のミーティングです。災害ボランティアセンターの経40％いることが分かりました。このような、早急に支援

験から生まれたもので、相談者に関する情報や業務のなかをした方が良い人には法律相談や就労支援、家計改善支援

2022 APRIL ｜MAY No.356

についての案内を送付。さらえ方や、アウトリーチの手順と方法について全員でルール
を 共 有 し ま し た。 気 に な る
ケースについては朝夕のミー
ティングで情報共有をするとともに、電話やメール、手紙

2 特例貸付全て終了の方の分析調査を実施（1613件）

3 分析結果をもとにアウトリーチ支援を実施

4 R3.6月コロナ困りごとプロジェクトを実施(部門間連携）①貸付終了後も無職の方、多重債務を抱えている世帯（955
件）にチラシを送付
その後、フォロー電話を行い、就労支援・家計相談・法律相談につなげる②子育て世帯（236件）に無料で選べるカタログギフトを送付（124件申込）
併せて、教育支援資金や各種制度・相談窓口のご案内も同封

1

総合支援資金の申請者へ電話

申 請 さ れ た 全 て の 方（実 人 数3706人）に、状況確認シートをもとに電話による聞き取りと支援制度等の情報提供を実施※電話回数は、お一人に複数回かけていることもあり（令和４年２月末現在）

電話︵ 大津市社協 ︶向け、優先すべきケースの考コロナ禍におけるアウトリーチ支援に向けたフロー図（取組み）
自立相談支援機関に、その後の具体的な支援に

分析

取
組

【分析結果】①貸付終了後も無職の方、特例貸付以前から債務・滞納などの多重債務を抱えている世帯を把握②世帯状況から子育て世帯が多いことを把握③被雇用者や自営業者の業種を把握

でもつながらない場合は、２人体制で訪問し、得られた情報を共有しながら、継続的な支援につないでいきました。

「何かしなければ」という思いにつながっていきました。
地域への発信の結果、企業からの寄付も多く集まりましまた、これまであまり社協と関わりのなかった自営業者

た。それらは、子育て世帯へのギフト企画などさまざまなは約25％を占めており、業種も建築・土木関係や飲食関係「コロナ困りごとプロジェクト」の企画に結びつき、新たを中心に多岐にわたりました。仕事の内容が分からない人たな支援へとつながっていっています。

ちには、率直に「どんなお仕事なんですか？」とうかがい、支援者と相談者という関係ではなく、普通の会話のなかで必要に応じた情報を伝えながら、「社協に相談すると情報が得られる」と思ってもらうことで信頼関係を構築していきました。

実践の記録と蓄積を地域に発信する組織としてのソーシャルワーク機能の強化をめざ
して
今後、特例貸付の償還への長期的な対応が始まります。
滋賀県では、償還に関する事務は県社協、特例貸付の利用
者の生活・相談支援は市町社協で行う予定で、それに向け

市社協で大切にしてきたのは、現場の状況を伝えるため、た職員体制の強化に係る予算も提示されています。今後の記録や可視化を徹底し、それらを地域のなかで発信してい長期的な支援はとても大変なことですが、社協にとってこ

くということです。単に「コロナ禍で生活困窮者が増えてれはチャンスであり、非常に重要なことです。単に償還に大変だ」と、漠然と訴えても身近な問題とはとらえてもら係る支援のための職員増強ということだけではなく、「社えません。常に実践を記録し、具体的に伝えていくことが協全体のソーシャルワーク機能の強化」に向けて腰を据え重要だと思っています。そのため、現在まで約30回の市て取り組んでいきたいと思います。

民に向けた講演を行いながら市内の状況を具体的に伝えてきました。あわせてこれらのデータは市役所にも提供し、市とも共有を図りました。また、各学区の状況を数値化して学区社協や民児協の会議で伝えることで、役員が「うちの地区にこんなに生活困窮者がいるのか」と関心を示し、特例貸付を入口にしたつながり続ける支援
大津市社協では、特例貸付をきっかけに社協につながった借受人とその後もつながり続け、支援を届ける
ことを大切にしています。そのためにコロナ禍でも力を入れていたことが、アウトリーチです。もともと、
コロナ禍前からアウトリーチに力を入れており、その効果やメリットを職員が熟知していたとのこと。だからこそ、感染対策を講じながら、コロナ禍前と同様にアウトリーチを推進することにつながったそうです。
このお話を伺い、コロナ禍の実践も、実はこれまでの積み重ねの延長線上にあり、日ごろからできている

地域の情報

大津市

人口：344,174人（令和４年２月１日現在）、世帯数：153,795世帯、高齢化率：約24.7％
生活困窮者自立支援制度 受託事業

自立相談支援事業、子どもの学習支援・生活支援事業

ことが「今」に活かされるのだと気づかされました。
この約２年間、私たちは「コロナ禍だから…」が口癖になり、できない理由ややらない理由を並べがちになっていないでしょうか。今回の大津市社協の取り組
みをみると、相談件数が急増し混乱しているなかでも、データ分析や地域への情報発信を行い、新たな支援の輪を広げたり、新規の企画を立ち上げることに成功しています。ぜひ、今回の記事から「ピンチをチャンス」に変えるための沢山のヒントを見つけていただきたいです。
上智大学総合人間科学部 社会福祉学科准教授

鏑木 奈津子2022 APRIL ｜MAY No.356

11神栖市社会福祉協議会

職員の資格取得の推進と行政機関等への派遣を通じた福祉相談窓口のネットワーク強化
コロナ禍において特例貸【地域の状況】（2022年３月末現在）【主な事業】

実施できていない社協が世● 精神保健福祉支援事業

場内での人材育成が十分多いなか、神栖市社協では非常にユニークな人材育成方針を貫いている。
世界各国からの船舶で賑う国際貿易港を望む港公園内の展望塔（写真提供：神栖市）

社協データ

付等の業務に追われ、職

正規職員全員が社会福祉士などの国家資格の取得

を め ざ し、 ソ ー シ ャ ル
ワークの専門家として行政機関等に人材派遣を行い、福祉相談窓口の強化を図っているの

人

帯

口
数

高 齢 化 率94,779人

43,104世帯
24.0％● 成年後見制度に関する事業【社協の状況】（2022年３月現在）
理
評

議

職

員

監

事

18名

事

２名

員
数

31名
22名

● 地域福祉推進事業● 日常生活自立支援事業● 精神障害者デイケア事業● 障害者相談支援事業● 生活困窮者自立支援事業● 生活福祉資金事業（正規職員18名、非正規職員４名）● 障害者計画相談事業● 労働者派遣事業だ。その具体的なシステムについて、取材した。

国家資格の取得にこだわった理由
神栖市社会福祉協議会（以下、市社協）が、正規職員全員が社会福祉士等国家資格の取得をめざすという考え方を導入したのは、2006年のことである。その経緯について、橘田勝事務局長は次のように語る。

とが難しいのだ。

イケアを立ち上げた。そこに集まって、職員に国家資格の取得をめざす

もとに、行政へ事業の意義を提案。

り、
基本的に社会福祉士を取得する。

ため、社協の自主財源で精神保健デてきた多数の利用者への支援実績を結果として、市の精神障害者デイケ
ア事業として受託し、業務を任されることになったのである。

「きっかけとなったのは、阪神・福祉の専門家集団であるために現地入りした際、全国から派遣され社協が地域のニーズを把握し、自淡路大震災の時に私が被災地支援で橘田事務局長はそんな思いもあっよう義務づけた。正規職員である限
続けて精神保健福祉士、そして社会福祉士相談実習指導者の資格等をめざしてもらう──この方針は、「第２次地域福祉活動計画改訂版」（平
成17年度～平成21年度）にも正式に明記されている。

「資格取得をめざすことを義務づた社協職員たちが被災者の支援ニー主財源で実践した後、新たな福祉施

けたのは、職員の処遇を保障するた

そのためのスキルアップとして社会もらう──市社協の新たな能動的活員を標準職員とし、昇級や賞与にもズをどのように把握していくのか、
福祉士試験について話し合っている姿に触れたことでした。被災地支援で忙殺されながらも、支援力のスキ
ルアップに向けて必死に勉強を続けて資格を取得しようと頑張っている人がいる。とても刺激を受け、遅まきながら私も社会福祉士にチャレン

策を行政に提案し、それを委託して動スタイルは、こうして始まった。
行政の手続きのなかでは、どうしても少数派の施策は後回しにされがちだ。社協だからこそ、行政がやりにくい部分に光を当て、制度化へと動き出すことができる。

問われてくるのが、職員の資格問めでもあります。国家資格をもつ職
影響することを明文化しました。これにより行政職員と同程度の給与水準を保っています。同時に資格取得を後押しする制度も創設し、必要経費の４/５を助成できるようにしています」と、橘田事務局長。

もちろん「資格がある」からといっジしようと思ったのです」

題だった。社協職員は基本的に福祉て、「仕事ができる」ことに結びつ

で、社協に求められている本質が見行政職員と比較すると福祉全般に関

福祉の専門家集団として関係者から

改めて福祉のイロハを学ぶことえてきた。自治体からの要請に応えるだけの組織ではなく、地域に潜んでいるニーズをくみ上げ、支援体制
をゼロから構築する活動を進めたいと考えるようになったという。まず取り組み始めたのが、精神障害者への支援だった。当時、市内には精神12障害者の居場所がほとんどなかった

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分野以外への異動がない。
そのため、する知識は豊富である。しかし地域の専門職（医師や弁護士等）とやりとりする段階になると、社協の看板だけでは通用しない。やはり一定の国家資格を持ったソーシャルワー

カーとして対応しないと、対等な立場で対象者の支援方針を議論するこかないのは事実だ。しかし市社協が一目置かれる存在になるためにも、社協職員は「国家資格者であるべきだ」という認識を全職員が持ってほしいと、橘田事務局長は訴え続けてきたのである。結果は社会福祉士取
得率77％、精神保健福祉士取得率
72％という数値に現れている。

神栖市
（茨城県）

茨城県最南端に位置する市。隣接する鹿嶋市とともに、鹿島臨海工業地帯を形成する。以前は農業と漁業が中心の陸の孤島と呼ばれたが、鹿島開発によって重化学コンビナートが建ち並び、工業立

地企業からの税収が財政を支えている。2005年に神栖町が波崎町と合併し、現在の神栖市となった。

行政機関等への人材派遣業をスタート

さらに市社協では、2014年からニ会議を実施できる。解決までのスと思われている方もいるかもしれま

ビスが向上したのである。

常に高いです。派遣した社協職員のピードは非常に早くなり、住民サー「大切なのは、小さな会議や打ち国家資格のある職員を行政等に派遣

合わせでも必ず担当課の同僚や上司せている。特定労働者派遣事業とし員だけでやってしまうと、任されっするという新しい事業をスタートさて厚生労働大臣に届出（2018年一般労働派遣事業の認可を取得）、社
協職員を市役所の各課に常駐させるという内容である。橘田事務局長は説明する。

「行政の福祉各課の相談現場では、

社会福祉士や精神保健福祉士の専従配置が進まないなかで、精神障害を抱える生活保護受給者への援助や児に同席してもらうことです。社協職
ぱなしになってしまいます。人材派
遣の最大の目的は、行政の縦割りを防ぎ福祉相談窓口のネットワークの強化を図ることですから。どんなにたいと思っています」

資格と一定の経験を有するマンパに言えば、『社協と行政のパートナー

た。他機関と連携しながら解決までがある」と話す。それは社協からのには福祉各課でソーシャルワークを定着させていく仕組みづくりに協力できればと、資格のある社協職員を派遣したいと申し出たわけです」

行政としては、願ってもない提案だった。人手不足を解消できるうえ、
社協への助成金を「業務委託料」にシップ』という言葉に若干の違和感
希望的観測であって、行政から本当に対等な存在と認められているのか。対等を目指さなければ、行政のは言う。現在は２名の職員が２課に派遣されているのだが（令和２年度までは４名を４課）、課をまたいだ
連絡調整が格段に取りやすくなった。同じ社協の職員同士だから、相談があると即座にケースに応じたミ

人材派遣業はこれからも継続してにより力を入れていこうと考えていい人への成年後見制度の利用促進に向けた取り組みである。後見人が必要な高齢者や障害者は年々増え続けているが、市内では後見人を受任できる弁護士や司法書士等が少なく、後見人不足が市の大きな課題となっている。
「どこかがやらなくてはな

らない課題なら、社協が引き受けるべき」──それが、市社協の基本ス
タンスなのだ。

社協職員の専門性を高め、行政をゆる相談に真摯に向き合っていく市に分け、議論の中で役割分担していくべきだと考えている。

「こうした主張がはっきりとでき国家資格と誇る気効果は絶大だったと橘田事務局長

橘田事務局長。

べきこと社協のやるべきことを明確

多少ぶつかりあっても、行政のやるワークの基本と庁内連携の重要性をある。

の深さに本当に感謝しています」と巻き込んだ市内全体の福祉相談窓口

るようになった背

福祉各課の職員に伝えていくことでり組みを後押ししてくれた行政の懐下請け組織になりかねない。たとえ振り替えることができる。派遣した職員のミッションは、ソーシャル

役割と機能を理解し、この一連の取る。特に、身寄りがなく資力に乏し

橘田事務局長は、「誤解を恐れずる行政職員をバックアップし、さらる状況です。そして何よりも社協の決につながることを理解してもらい含めた関係者が協力しあえば問題解括的支援など、複雑な相談が増加し丁寧に市民に関わることを求められいただき、派遣期間延長を依頼されいく予定だが、今後は権利擁護支援

あるべき社協の姿を追い求めていく

ワーをいつも求めている状況でし

働きに、行政職員からは感謝の声を

面倒な相談ごとであっても、社協を童虐待の疑いのある世帯への関わり、認知症がある高齢者夫婦への包せんが、現場責任者からの評価は非のネットワークの強化を図り、あら社協の取り組みは今後さらに広がって、神栖市の中で存在価値を高めていくことだろう。

景として、やはり持ちを持つ職員を多数抱える組織へと成長できたことが大きいです。
『なんでもハイ、
ハイ』と言われたことに従う組織でない
分、行政の中にはやっかいな存在だ

国家資格を持つ社協職員が行政機関等の福祉相談窓口を担う

2022 APRIL ｜MAY No.356

13

・協

チカラ

第１回

～ と も に 生 き る 豊 か な 地 域 社 会 の 実 現 に 向 け て ～企業との連携で地域貢献活動を地域生活課題の解決につなぐ
東京都・大田区社会福祉協議会

企業との連携のきっかけ（企業とのつながり、企業のニーズの把握）を行った。その結果、この２年間で50社以上に及ぶ企業等が本活動に参加するに至った。
また、地域貢献の活動に積極的な企業や関心・興味のあ

大田区社会福祉協議会（以下、区社協）において、企業る企業を集め、各企業で行っている取り組みの紹介や、実との連携のきっかけとなったのは、令和２年春頃から急拡際に現場で支援を必要とされている方と関わっているこど

大した新型コロナウイルス感染症の影響により、世の中のも食堂の方等をお呼びし、現場の生の声を聞ける場をオン

状況が一変したことである。感染症の脅威のなか、急激にラインで開催。今後の活動のヒントになる機会も提供して生活困窮の状態となる方が後を絶たなかった頃、複数の企きた。

業から、「お困りの方へ何か力になれることはないか」と、
区社協に声が掛かるようになった。これまで、つながるきっかけを持つことすらなかなか難しかった企業が、まさに「チ

今後の展望等

カラ」となってくれたのである。このことから、企業との今後は食に関することに限らず、企業が持っている強み

連携をその場限りのものとせず、継続して協力し合える関と地域の福祉的ニーズを区社協がマッチングし、活動を提係づくりにつなげていくことをめざすこととした。

案していきたいと考えている。すでに、駅ビルの運営会社
がフードドライブイベントを開催したり、郵便局長会が災

企業の地域貢献活動と地域生活課題をつなぐ
取り組み

害ボランティアの団体登録をしたり、学習教材を制作する企業が数多くの教材等を学習支援団体に寄付するなど、区社協との協働により、さまざまな形で企業の持つ強みが地コロナ禍での地域貢献ということもあり、企業側の申し

域の大きなチカラとして活かされている。このような動き

出は食に関するものが多かったため、人々の暮らしに欠かをさらに飛躍させていくことができればと願っている。

せない『食』を中心に、苦しい生活を余儀なくされている方と、少しでも役に立ちたいと考えている企業をつなげられるのではと、『一品のおすそ分けから始められる地域貢献活動』という分かりやすいフレーズで、フードドライブの活動を本格的に開始。あらゆる広報媒体を活用して周知

地元の駅ビル「グランデュオ蒲田」にて共同開催しているフードドラ
イブイベントの様子

142022 APRIL ｜MAY No.356

良かった ！
グランデュオ蒲田（百貨店）
グランデュオ蒲田は、駅直結の百貨店として、街の活性化に努めることが私たちの責務だと考えています。地域文
化や産業、活動をグランデュオ起点で発信し、ヒトとヒトとのつながりを築きます。継続して取り組むことでさまざ
まなコミュニティの輪を広げていきたいという想いでいます。当社から区社協様にご相談し、区社協様と連携して始まったフードドライブイベントは、近年、社会課題でもあるSDGsの「貧困をなくす」「飢餓ゼロ」分野に貢献できる活動です。駅ビルという立地と発信力で、活動の周知に少しでも貢献できたのであれば大変光栄なことです。今後は、
区社協様とも連携しながら、フードドライブの周知をより強化するために、「食」に関連する別企画を考案し、合わせて大々的に告知することでさらなる認知度向上と広がりに貢献したいと考えています。

社協が取り組む

感染拡大防止の観点から、ドライブスルー形式での食料

孤独・孤立対策に向けた

子どもの食生活支援を通して、孤独・孤立や子どもの貧提供など、実施方法は各団体によってさまざまですが、困への緊急的な支援が行われています。コロナ禍の影響により、共食ができなくなり、活動を休止せざるを得な

い状況となった子ども食堂等も多くありました。一方で、失業や減収により生活に困窮する子育て世帯は増加して
おり、さまざまな工夫により活動を再開・継続し、子どもの食生活を支援するとともに、孤独・孤立の問題を防ぐことが重要です。

次号（６月号）からの本コーナーでは、本事業を活用

し孤独・孤立対策に向けた子どもの食生活支援に取り組
む社協等の事例を紹介します。

社協、社会福祉法人・福祉施設等が行う【活動例】

子どもの食生活支援に係る緊急助成事業◦収入が減少して生活が困窮している世帯が、少しでも生活の不安を解消できるように、ドライブスルー方

全社協は、令和３年度厚生労働省補助事業「ひとり親式で食料品等の無料提供を行う。

家庭等の子どもの食事等支援事業」の採択団体として、◦春休みの思い出づくりと人とのつながりを再構築することを目的に、園庭を開放し、会食やテイクアウ

新型コロナウイルス感染症の影響等により、困窮する世トで食支援を行う。また、当日来られない方には、帯の子ども等への食生活支援を行う活動団体に対する緊デリバリーにて対応する。

急的な助成事業を実施しました。

◦在宅で過ごす時間が増え、食事の費用負担が増加し本事業では、子ども食堂、子ども宅食、フードパントている家庭に対し、食料セットを作り、各家庭に配リー等の活動を実施する市区町村社協（21件）、社会福布することで、負担軽減につなげている。

祉法人・福祉施設（18件）、NPO法人（48件）、ボランティ◦行政機関や自立相談支援事業所等とも連携を図りながら、必要な家庭に食料が届くように調整している。

ア団体（84件）等の計183団体へ食糧費等の費用（上限30万円）の助成を行いました。

◦家族が新型コロナウイルス陽性者や濃厚接触者で自宅待機となり、家庭への食料品配達が必要になって学校の休校や春休み期間中の子どもたちの居場所づくいるため、食堂での食事提供だけでなく、お弁当のりを兼ねた子ども食堂等の開催や、新型コロナウイルス

配食を行っている。また、相談員が常駐し、生活相感染症の濃厚接触者となったことで、自宅待機となり、談にも対応している。

食料品の買い出しに行けなくなった子育て世帯への配食、

令和４年度

全国社会福祉協議会

地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター

全社協地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センターの令和４年度職員体制をお知らせします。本年度は右記のメンバーで業務に取り組んで参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

2022 年 4/5 月号 令和 4 年 5 月 11 日発行
編 集 ／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所 ／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者 ／ 越智 和子
編集人 ／ 高橋 良太
定 価 ／ 220 円（税込）
デザイン・印刷 ／ 第一資料印刷株式会社

INFORMATION

書籍紹介

地域福祉部
副 部 長：水谷詩帆
参事：岡﨑貴志部
員：森山小槙、後藤裕香
福與紗菜、末廣香澄
出向職員：貴島健太

高橋良太

全国ボランティア・市民活動振興センター
副 部 長：楠聖伸
参事：千葉和成部
員：由利侑耶、渋谷真那

編 集 後 記
桜の季節も終わり、初夏となりました。自称・昆虫博
士の我が家のだんご三兄弟にとっては、これからが盛り上がる季節です。昨年から育てている、おそらくクワガ
タと思われる幼虫は、今年こそは羽化するのでしょうか…。家族みんな楽しみにしています。
今年度から、４つの新連載がスタートします。コロナ

福祉教育推進員養成研修テキスト

原田 正樹 著／全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター 発行
頒布価格 700円（税込・送料別） B5判 102頁

地域福祉部長／全国ボランティア・市民活動振興センター長

職員体制

2022年３月発行

全社協 全国ボランティア・市民活動振興センターが開催する「全国福祉教育推進員研修」
テキストとして作成。

禍で、直接お話を伺うのが難しい状況ですが、誌面を通して、全国の社協のさまざまな取り組みやアツい思いをお伝えできればと思います。
今年度もよろしくお願いいたします。
（森）

ア ン ケ ー ト

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

社協情報

社協職員

の

第１回

2010年入職、介護現場を経験し、現在は小規模多機能型居宅介護の管理者として、地域の子どもから高齢者までの世代間交流や地域の困りごと・課題などについて、地域住民とともに取り組んでいる。

「市区町村社協経営指針」（第２次改定版）や令和２年の改正社会福祉法の内容などを反映。

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休日は地域のスポーツ
ボランティアで活動

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円（税込）

社協新人職員ハンドブック（第９版）

3
2（ 地域福祉部）定価

書籍紹介

全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会 2021年５月発行
頒布価格 600円（税込・送料別） B５判 85頁

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INFORMATION

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小学生から始めたサッカーを現在も社会人リーグで続けています。また、地域のスポーツボランティアに所属
し、子どもたちに身体の動かし方やサッカーを教えています。
こうした活動が地域の活性化やまちづくりにもつながることを期待しており、社協の仕事にも活かされていま
す。

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電話

私服（シ フ ク ） の と き

東京都千代田区霞が関 │ │〒│新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

が信頼関係を築き、困りごと・課題に対してともに行動することができるのだと考えています。
地域に近い場所で、人々のさまざまな声に耳を傾け、それぞれの人生に寄り添い、どのように支えていくことができるのか考えています。「住み慣れた地域で暮らし続けたい」という思いに対して、本人・家族と話し合いを重ね、最後に看取りケアを行った際、家族からの感謝の言葉をいただいた時には、「この仕事をやっていて良かった」と改めて感じ、忘れられないうれしい瞬間とな
りました。
利用者・
家族だけで
はなく、地
域ニーズに
も真摯に向
き合い、そ
して地域住
民の方々と
ともに、一
人ひとりの
生活がさら
に豊かにな
るように取
り組んでい
く、社協の
仕事に誇り
をもってい
ます。
地域住民と協働による餅つき交流会を企画・実施

編集人 高橋 良太

高齢者、障害者、子どもと対象を区切った福祉ではな
く、すべての地域住民と一緒に活動できるのが、社協職員としての仕事の楽しさだと日々感じています。「福祉は地域全体でつくりあげる」という「まちづくり」の視点でとらえ、その地域で暮らすさまざまな人たちと出会い、思いや声を聴き、地域性を鑑みながら、ともに実践しています。
「我が事」として、人と人、人と資源、世代や分野を超えて地域で「丸ごと」つながることで、さまざまな地域生活課題を抱えながらも、住み慣れた土地で誰もが自分らしく暮らしていける。住民同士が互いに支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがいを大切に、ともに地域を創っていく。関係機関と連携し、地域ニーズに応じた型にとらわれない独自の支援展開こそ、社協の仕事の至福のときだと考えています。
人が人に関わる仕事だからこそ、自分自身にも人間としての成長とやりがいがあります。子どもから高齢者、認知症や障害のある方など、経験も価値も多様な人たちと出会うことで、いつも新しい気付きや学びがあります。
真摯に向き合い、ともに行動することで、多くの経験を得て価値観や考え方が広がり、人の生活に寄り添うことで、思いやりの心、感謝、感動、共感、幸せを実感し学び合える仕事です。
地域密着型サービスにおける運営推進会議等を通じ、地域住民と一緒に餅つき交流会や夏祭り、そば打ちなどを企画して協働で実施することや、地域の行事に参加する機会も多くありました。こうしたつながりの中で、少しずつ自分の名前を知ってもらっています。地域の中で同じ経験をし、感情を共有することで、地域住民と社協代表者 越智 和子

至福（シ フ ク ） の と き

ノーマ 2022 4/5月
NORMA No.356

佐藤 貴浩 氏（北海道・本別町社会福祉協議会 小規模多機能型居宅介護ゆうあいの里管理者）