事業番号 政委第 30-23 号

六ヶ所村水素導入可能性調査業務委託
指名型プロポーザル実施要領

六ヶ所村

政策推進課

１ 目的
六ヶ所村では、高齢化が進み、さらに、出生数を上回る自然減傾向が続いており、平成 25 年には人口 11,000 人を下回っている。雇用は安定しているが、人口減少が続くのは、本村に住みたいという「魅力」、また、村民が本村に住んで良かったという「誇り」を実感できていないことも要因として考えられる。
進行している人口減少に歯止めをかけるため、再生可能エネルギーが集積する本村の強みを活かした魅力あるまちづくりが求められている。
本業務では、六ヶ所村新エネルギー推進計画等の上位計画に基づき、新エネルギーのまちとしての地位を確立するとともに、「生活環境の力」「安全・安心の力」「経済の力」を高め、安らぎと幸せを実感できるまちづくりに向けた水素の活用方法について、調査・検討するものである。
ついては、本業務に対する提案を募り、提案内容を総合的に審査し、最適な契約相手先の候補者を選定するために指名型プロポーザルを実施する。
※本業務は、経済産業省「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金」の趣旨を遵守し実施するものである。
２ 実施概要（１）業務名

六ヶ所村水素導入可能性調査業務委託（２）業 務 内 容 別紙仕様書及び特記仕様書のとおり。
（３）業務履行期間 契約締結日の翌日から平成 31 年 3 月 15 日まで（４）業者選定方法 指名型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。
）（５）委 託 上 限 額10,404,780 円（消費税及び地方消費税を含む。
）とする。

ただし、この金額は予定価格を示すものではない。

３ 参加資格
本プロポーザルに参加する提案者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）地方自治法施行令（平成 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（２）六ヶ所村における平成 30 年度入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
（３）指名停止期間中の者でないこと。
（４）水素関連プロジェクト・関連技術開発・関連ビジネスに関する計画又は調査業務の元請受
注実績を有している者であること。
（５）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、再生手続開始の決定を受けた者を除く。
（６）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
でないこと。ただし、更生手続開始の決定を受けた者を除く。
（７）集団的及び常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある者でないこと。
（８）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）に基づく処分を受けている、又は過去に受けたことがある団体等でないこと。
（９）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団、若しくはそれらの利益となる活動を行う者又は同法第 2 条第 6 号に規定するものが役員就任や経営関与等を行っている法人等でないこと。
（１０）（８）又は（９）に掲げる者から委託を受けた者でないこと。
４ スケジュール
（１）参加承諾・辞退届受付期間
平成 30 年 8 月 24 日（金）から平成 30 年 8 月 31 日（金）午後 5 時まで（２）質問書受付期間
平成 30 年 8 月 24 日（金）から平成 30 年 8 月 29 日（水）午後 5 時まで（３）質問書に対する回答期限
平成 30 年 8 月 31 日（金）（４）企画提案書類の受付期間
平成 30 年 9 月 3 日（月）から平成 30 年 9 月 10 日（月）午後 5 時まで（５）書類審査
平成 30 年 9 月中旬（６）結果通知平成 30 年 9 月中旬

５ 手続き（１）指名の通知・公表
六ヶ所村業者指名審査会において選定（指名）された事業者に郵送等で通知する。なお、このプロポーザルに関する情報は、原則として村のホームページ（http://www.rokkasho.jp/）
で公表する。ただし、指名業者及び六ヶ所村水素導入可能性調査業務委託指名型プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）の委員名については、黒塗り表示とし、契約相手先の候補者を特定後に公表する。
（２）参加承諾・辞退届の受付通知を受けた事業者は、「参加承諾・辞退届」（様式 1）に必要事項を記入・押印の上、期日までに下記の提出先に提出すること。
（３）質問書の受付及び回答質疑がある場合は、「質問書」（様式 2）に要旨を簡潔にまとめ、郵送又は、電子メール、ＦＡＸにて下記提出先に送信すること。
※１ 電話での質問は認めない。
※２ 回答は FAX で各事業者に送付するとともに、村のホームページに掲載する。
※３ 質問に対する回答は、実施要領及び仕様書、特記仕様書を補足するものとして取り扱う。
※４ 提出が無い場合はその旨を記載し、提出すること。
（４）企画提案書類の提出
企画提案書類は、必ず郵送又は持参により、政策推進課に提出すること。ただし、提出は、午前 8 時 15 分から午後 5 時まで（土曜日及び日曜日を除く。）とする。
※１ 提案は１案に限る。
※２ 企画提案書類は 6 部（正本 1 部、副本 5 部）提出すること。なお、副本は、審査委員会において使用するため、会社概要（会社名、代表者氏名、住所、担当者氏名、連絡先等）を除いた形で作成すること。
※３ 提出期限以後の企画提案書類の追加、訂正は一切認めない。
※４

提案内容について必要に応じてヒヤリングを実施する場合がある。なお、実施の際は別途通知する。
【提出先】
所 在 地：〒039－3212
青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附 475
六ヶ所村役場 3 階 政策推進課 政策推進グループ
Ｔ Ｅ Ｌ：0175-72-2111
Ｆ Ａ Ｘ：0175-72-2743
Ｅメール：rks99003@rokkasho.jp

６ 企画提案書類の作成要領

記 載 事 項
（１）企画提案書（様式 3）（２）参加資格確認事項申告書（様式 4）

内 容 に 関 す る 留 意 事 項
会社名、代表者氏名、住所、担当者氏名、連絡先を記載すること。
参加資格について、該当及び非該当を申告すること。
１．提案内容に関する留意事項①

本村の地勢及び地域課題を十分に理解した上で、提案すること。

②

本業務の趣旨を十分に理解した上で、計画全体の方針を定めること。

③

国や県の動向を踏まえ、時系列を意識し、段階的かつ戦略的な計画の方向性を示すこと。

④

企業との連携を踏まえるなど、事業化に直結することを見据え、具体的な事業計画案とすること。

（３）業務の企画提案（様式 5）⑤

本業務を実施する上で必要となる各種調査等にかかる日数を考慮し、実現可能なスケジュールを示すこと。

２．記載上の留意事項①

概念図、イラスト等を用いることは可とする。

②

A4 版 6 頁以内、又は A3 番 3 頁以内とする。

③

フォントは 10.5 ポイント以上、書体は任意とする。

④

言語、通貨及び単位は日本語及び日本円、日本の標準時及び計量法に定める単位とする。

（４）見積書（任意様式）

仕様書「８．経費の計上」を参考とし、本業務の実施に必要な経費を記載すること。
「値引き」類の項目は追加せず、内訳が分かるよう「一式」ではなく数量と単価に分け、調査内容に応じて想定している人数、出張回数等を記載すること。

（５）実施体制（任意様式）

業務の一部を再委託、委任又は学識経験者等の技術協力を受けて実施する場合は、分担業務の内容及び再委託先又は協力先、及びその理由（企業の技術的特徴等）を明確に記載すること。

７ 審査体制
提案事業者の提案内容の審査等は次に掲げる 5 名で構成する審査委員会が行う。
役職

氏名

１●●●●

２●●

●●

３●●

●●

４●●

●●

５●●

●●

８ 審査基準及び選定方法【審査基準】
審
①②③

査

項

目

配点

ウエイト

六ヶ所村に対する理解度

本村の地勢及び地域課題を十分に理解した上で、提案しているか。

10 点

１～10 点

計画全体の方針

本業務の趣旨を十分に理解した上で、計画全体の方針を定めているか。

10 点

１～10 点計画の方向性

国や県の動向を踏まえ、時系列を意識し、段階的にかつ戦略的な方向性となっているか。

10 点

１～10 点企業との連携を踏まえるなど、事業化に直結することを見据えた具体的な事業計画案の立案方針となっているか。

10 点

１～10 点

事業計画案の立案方針

本業務を実施する上で必要となる各種調査等にかかる日数等を考慮し、実現可能なスケジュールとなっているか。

10 点

１～10 点

スケジュール

合計50 点④⑤【選定方法】（１） 提出された提案は、提案事業者毎に審査するものとし、匿名で評価する。
（２） 採点は上記の審査基準に基づき、「審査票」により行う。
（３） 各委員の評点を集計し、合計点数が最も高い者を契約相手先の候補者として選定する。
（４） 総合得点が 6 割（総合計 50 点中 30 点）に満たない提案は採用しない。
（５） 5 項目のうちいずれか一つでも 3 点に満たない提案は採用しない。
（６） 評価の合計点の最上位者が 2 者以上あるときは、該当者のうち下記の順で評価点の合計が最も高い 1 者を契約相手先の候補者とする。
ア ②、③、④の合計
イ ①、⑤の合計

９ 結果の通知・公表
審査委員会における審査の結果は、契約相手先の候補者を特定した後に、各提案事業者に通知するとともに、村のホームページで公表する。なお、審査内容及び結果についての異議は、一切認めない。
10

契約の締結
本業務の契約相手先の候補者に特定された提案事業者は、本村と協議の上、契約に必要な書類を揃え、速やかに契約を締結するものとする。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約の締結を行わないこととし、次点の提案事業者と契約締結の交渉を行う。
（１）契約条件等で合意に至らなかった場合（２）本プロポーザル終了後、失格事項（11 参照）が判明した場合（３）地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定のいずれかに該当となった場合
なお、業務委託金額は２（５）で示す金額の範囲内であって、提案書類として提出された見積書の金額を越えないものとし、契約方法等については、六ヶ所村財務規則の定めによるものとする。
11

失格事項
次のいずれかに該当する場合は、失格とする。

（１）企画提案書類等の提出方法、提出先、提出期限が適合しないもの（２）企画提案書類等に記載すべき事項に不備があるもの（３）企画提案書類等に虚偽、違法行為等の内容が記載されているもの（４）この実施要領に定める手続き以外の手法によって審査委員又は関係者にプロポーザルに対する援助を求めたとき。
（５）提案事業者が３に定める参加資格を満たさなくなったとき。
（６）その他審査委員会が不適格と認めるとき。
12

その他の留意事項（１）提出された企画提案書類等は、返却しない。
（２）提出された企画提案書類等は、本プロポーザルの目的以外には使用できないものとする。
（３）企画提案書類等の作成及び提出に要する費用は、提案事業者の負担とする。
（４）企画提案書類等の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は全て提案事業者が負うものとする。

（様式１）
平成 年 月 日
六ヶ所村長 戸田 衛 様

所在地会社

名

代表者職氏名〒印

六ヶ所村水素導入可能性調査業務委託
指名型プロポーザル参加承諾・辞退届
平成 年 月 日付六ヶ所政第 号で通知されました件について、下記のとおり報告いたします。
記
１．件名 六ヶ所村水素導入可能性調査業務委託指名型プロポーザル
２．参加の有無 参加承諾します・辞退します
以上

【担当者】
所 属 部 署：
役職・氏名：
T

E

L：

F

A

X：

E - m a i l：（様式２）

平成質
六ヶ所村役場政策推進課

問書

あて
会社名:
担当者職氏名:
電話番号:
e-mail:
FAX:【質問事項】

年月日

（様式３）
平成

六ヶ所村長 戸田衛

年月日

様

六ヶ所村水素導入可能性調査業務委託指名型プロポーザル
企画提案書
本業務の指名型プロポーザルに参加したいので、このプロポーザル方式及びその後の委託契約において不正又は不誠実な行為をしないことを誓約し、関係書類を添えて企画提案書を提出いたしま
す。

名

印

代表者職氏名

印

会

住社

所

担当者職氏名
電話番号
FAX番号
メールアドレス（様式４）

平成六ヶ所村長

戸田衛

年月日

様会社

住

名
所

代表者職氏名

参加資格確認事項申告書
六ヶ所村水素導入可能性調査業務委託指名型プロポーザルの参加資格について、次のとおり申告します。
項

番号

目

地方自治法施行令（平成２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に（１） 該当しない者であること。

六ヶ所村における平成３０年度入札参加資格者名簿に登載されている者

確認

はい・いいえ（２） であること。

はい・いいえ（３） 指名停止期間中の者でないこと。

はい・いいえ水素関連プロジェクト・関連技術開発・関連ビジネスに関する計画又は（４） 調査業務の元請受注実績を有している者であること。

はい・いいえ民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立（５） てがなされている者でないこと。ただし、再生手続開始の決定を受けた はい・いいえ者を除く。
会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立（６） てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定を受けた はい・いいえ者を除く。
集団的及び常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある者でないこ（７） と。

はい・いいえ無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律（８） 第１４７号）に基づく処分を受けている、又は過去に受けたことがある はい・いいえ
団体等でないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、若しくはそれらの利益となる活動（９） を行う者又は同法第２条第６号に規定するものが役員就任や経営関与等 はい・いいえを行っている法人等でないこと。

（10） （８）又は（９）に掲げる者から委託を受けた者でないこと。

はい・いいえ※上記に規定する要件のうちいずれか一つでも備えなくなったときは、選定を取り消すものとする。

(様式5)
六ヶ所村水素導入可能性調査業務委託指名型プロポーザル＜業務の企画提案＞