２０１３年

海賊対処レポート２０１４年３月

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会

はじめに
本レポートは、ソマリア海賊の動向や我が国の取組みとその成果等について、２０１
３年分をとりまとめたものである。ソマリア沖・アデン湾における海賊対処については、
下記の関係省庁連絡会を発足し、継続的に情報共有・分析を行っている。ソマリア海賊に対して、内閣官房を含めた関係省庁が一体となり、対策を検討、実施しているところであり、引き続き、ソマリア海賊問題解決のために積極的に取り組んでまいりたい。

【ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会】
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）が主宰し、下記構成員により定期的に、
ソマリア海賊の動向等に係る情報共有のために会議を開催している。

○

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣審議官○

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付○

内閣官房（総合海洋政策本部事務局）○

法務省（刑事局）○

外務省（総合外交政策局）○

水産庁（資源管理部）○

国土交通省（海事局）○

海上保安庁（警備救難部）○

防衛省（運用企画局、統幕運用部）

目

次

１ ソマリアを拠点とする海賊（ソマリア海賊）の現状・・・・・ １

（１）ソマリア沖・アデン湾について

・・・・・ １

（２）ソマリア海賊の現状・・・・・ ２（３）日本関係船舶に対するソマリア海賊事案

・・・・・ ９２ ソマリア海賊に対する国際社会及び我が国の取組み

・・・・・１０（１）国際社会の取組み

・・・・・１０（２）我が国の取組み

・・・・・１１（３）取組みの成果

・・・・・２５

３ 我が国の海賊対策に関する内外からの評価等

・・・・・ ２８

４ その他

・・・・・ ３１

参考資料（別紙１、２）

１

ソマリアを拠点とする海賊（ソマリア海賊）の現状（１）ソマリア沖・アデン湾について
我が国は、国民の安定的な経済・社会生活の基盤となる各種エネルギー資源や鉱物資源、漁業資源、農産物やその他の資源の多くを海外から輸入しており、貿
易量（トン数ベース）の９９．７％が海上輸送に依存していることから、船舶の航行の安全確保は我が国経済及び国民生活にとって重要不可欠である。
なかでも、日本から約１２，０００ｋｍ離れたアデン湾は、スエズ運河を経由してアジアと欧州を結び、我が国にとっても極めて重要な海上交通路となっている。ここは、年間約１万８０００隻の世界の船舶が通航しているが、そのほぼ１割にあたる約１，６００隻は日本関係船舶※である。そして、全世界のコンテナ
貨物の約２０％、日本からの総輸出自動車全体の約１５％にあたる約７１万台の自動車が同海域を通過して運ばれている。このことから、この海域における船舶の安全確保は、我が国における喫緊の重要課題のひとつである。
※ 日本関係船舶：日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船通航実績(日本関係船舶)○通航隻数：年間約１，６００隻（自動車専用船：約３８％、コンテナ船：約２９％、ケミカル船：
約１４％、ＬＮＧ船：約８％、プロダクトタンカー：約５％）-1-

（２）ソマリア海賊の現状
ア

ソマリア海賊の活動は、引き続き予断を許さない状況
２０１３年の国際商業会議所（ICC：International Chamber of Commerce）

国際海事局（IMB：International Maritime Bureau）の年次報告書によれば、
２０１３年の全世界の海賊・武装強盗事案（以下「海賊事案」という。）発生件
数は２６４件であった。最近５年間の全世界の海賊事案発生件数は、ピークであった２０１０年が４４５件、２０１１年が４３９件、２０１２年が２９７件であり、全世界の海賊事案の発生総件数は減少傾向にある。これはソマリア海
賊事案発生件数の減少に大きく依拠しているといえる（図１）。なお、全世界では、東南アジア、特にインドネシアでの海賊発生件数が増加傾向であり、また、
昨年１年間に全世界では、船舶１２隻がハイジャックされ、計３０４名が海賊に抑留されるなどの被害が発生した。
ソマリア海賊事案発生件数は、２０１１年には全世界の発生件数の半数以上を占めるに至り、船舶航行の安全に対する脅威として大きな国際的関心を集めている。
２００８年から急増したソマリア海賊事案発生件数は、２００９年が２１８
件、２０１０年が２１９件、２０１１年が２３７件と増加の一途を辿ったが、国際社会の様々な取組みの結果、２０１２年は７５件、２０１３年は１５件と激減した。２０１３年にハイジャックされた船舶は２隻、３４名が海賊に拘束された。
なお、２０１３年１２月３１日現在、船舶２隻及びこれに乗船している１５名が身代金目的で船上にて抑留されているほか、４９名が陸上で抑留されたままである。
この減少の理由は、上記の年次報告書でも指摘されているとおり、アデン湾における自衛隊を含む各国海軍等による海賊対処活動の継続、商船側によるベスト・マネジメント・プラクティス（BMP）※に基づく自衛措置の実施、商船への武装警備員の乗船等、国際社会による海賊対策の成果の現れであるといえる。とりわけ、各国海軍による海賊対処活動はソマリア海賊に対する抑止力となっている。また、２０１２年８月、ソマリアに過去２１年間で初めて統一政府が樹立されたことも要因としてあげられる。
海賊事案は減少したものの、海賊を生み出す根本的な原因となるソマリア国
内の貧困や若者の就職難等は解決しておらず、また、ソマリアは、２０１２年８月に暫定連邦政府から連邦政府に移行したばかりであり、ソマリア自身で海賊を取り締まる能力は未だ不十分である。そして、海賊行為を行う犯罪組織が-2-

壊滅していない現状を踏まえれば、依然としてソマリア沖・アデン湾の状況は予断を許さず、国際社会がこれまでの取組みを弱めれば、状況は容易に逆転するおそれがある。
※ BMP とは、国際海運会議所等、海運に関連の深い各種団体により作成された、ソマリア海賊による被害を防止し又は最小化するための船舶運航者による措置（船舶による海賊行為の回避措置、船内の避難区画(シタデル)の整備等）をまとめたもの。

500
445

450

445 439
410

400

世界全体

350
300

329

370
335

276
263

250

218 219

239
200
150

153 153

102

20

18

237

ソマリア海賊264

170 158

100
50

297

293

21

12

48

83
22

104

111
70

54

51

46

70

128

75

15

0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

図１

ソマリア海賊事案の発生状況

-3-

東南アジア

80

（年）

イ

ソマリア海賊事案の発生海域の変化
ソマリア海賊事案が急増した２００８年は、海賊事案の大部分がアデン湾に集中していた。海賊対処のために、約３０か国がソマリア沖・アデン湾に軍艦・軍用機等を派遣して活動を強化する一方で、海賊事案は、２００９年にはソマリア
東方海域、特にセーシェル周辺海域で増加するようになり、２０１０年には、ケ
ニア・タンザニア沖や西インド洋の広大な海域へと拡大していった。２０１１年から２０１２年前半にかけては、ペルシャ湾からの石油輸送ルートの近傍となる
オマーン沖に集中して発生した。２０１２年後半以降、海賊発生件数は減少し、
２０１３年は、西インド洋に拡大していた海賊事案は収束したが、ソマリア沖及
びアデン湾での海賊事案は引き続き発生した（図２）。
また、ソマリア沖では、毎年夏と冬の一定の時期に季節風（モンスーン）が吹
き、沿岸諸国の海上貿易、交通に大きな影響を与えている。小型船舶を使用する
海賊にとってモンスーンの影響は大きいと考えられ、過去５年間の海賊事案発生
件数は、モンスーン期に減少している（図３）。

-4-

２００８年（アデン湾で急増）

２００９年（セーシェル周辺海域に拡大）

２０１０年（インド西岸沖、ケニア・タンザニア沖に拡大）

２０１３年（ソマリア沖・アデン湾で海賊事案継続）

２０１２年（減少傾向）= 海賊に乗り込まれた事案== 海賊に襲撃されたが振り切った事案（銃撃あり）

海賊に襲撃されたが振り切った事案（銃撃なし）

図２２０１１年（オマーン沖に集中）= 海賊の疑いがある船舶

ソマリア海賊事案発生場所の推移-5-= 武装強盗事案

（件）
120
100
2013年

80

2012年
2011年

60

2010年
2009年

40
20
0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

季節風（モンスーン）期

図３

ソマリア海賊事案発生件数の月別推移

海上自衛隊Ｐ－３Ｃ哨戒機が撮影した海賊らしいスキフ（小型ボート）

-6-

ウ

ソマリア海賊の手口と対処法
世界で発生している海賊事案は、夜間、港の沖合に停泊している船舶に侵入して乗組員の金品や船舶の備品等を奪取するといった強盗のようなものが多い。一方、ソマリア海賊は、ハイジャックを目的に航行中の船舶を自動小銃やロケッ
ト・ランチャーで襲撃する事象がほとんどである。その手口は、遠方への航行能力を有する母船に数隻の襲撃用の高速小型ボートを搭載又は曳航して洋上を徘徊し、ターゲットとする船舶に向けて小型ボートで接近して発砲し停船させるか、あるいはターゲットに接近したところで、梯子やロープを引っかけて船へ乗り込
み、船舶そのものを支配し、乗組員を人質として身代金を要求するのが一般的である。
近年は、ハイジャックした商船を海賊母船として使用することで遠洋での活動も可能となり、不意をついて他の商船を襲撃するといった事案も発生している。
さらに、海賊が軍艦を攻撃するという事案も発生しているほか、２０１０年にはアデン湾において、中国海軍の護衛を受けていた商船が襲撃される事案が発生した。
また海賊とみられる小型ボートが距離を取りつつ商船の周囲を航行する事例も報告されており、武装警備員の有無等をうかがっていたのではないか、という指摘もある。

商船に乗り移ろうとする海賊

人質に向かって銃を構える海賊

ロケット・ランチャーを構える海賊-7-

海賊の襲撃を受けた商船が、ハイジャックを回避する手段としては、①船舶の増速、ジグザク航行、放水等の回避運動・措置の実施、②乗船中の武装警備員による威嚇・警告射撃・応戦等の実施、③軍艦等への救難要請、④シタデルと呼ばれる船内の緊急用の避難区画への退避等がある。
ＩＭＢの年次報告書によれば、２０１３年に発生したソマリア海賊事案１５件のうち、１３件がハイジャックを回避しており、その１３件は武装警備員を乗船させ、海賊に対して威嚇等を行ったことが共通している。
なお、２０１１年にはソマリア海賊事案２３７件のうち２０９件、２０１２年にはソマリア海賊事案７５件のうち６１件が、それぞれハイジャックを回避している。（図４）①回避運動・措置等

84.6%

39.3%
43.1%

②武装警備員の威嚇等

100.0%

54.1%
43.5%

２０１３年
２０１２年

30.8%
③軍艦等による対応

14.8%

２０１１年

3.8%

④シタデルへの退避等

46.2%

21.3%
8.6%
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

２０１１年

２０１２年

２０１３年

ソマリア海賊事案発生件数

２３７

７５

１５

ハイジャック回避件数

２０９

６１

１３

①回避運動・措置等

９０ （43.1％）

２４ （39.3％）

１１ （84.6％）②武装警備員の威嚇等

９１ （43.5％）

３３ （54.1％）

１３ （100.0％）③軍艦等による対応

８ （3.8％）９ （14.8％）

４ （30.8％）④シタデルへの退避等

１８ （8.6％）

１３ （21.3％）

６ （46.2％）※回避した船舶が複数の措置を実施している場合は、複数回答（）内は、回避した船舶が、その項目の措置を実施した比率

図４

回避船舶のソマリア海賊回避手段の実施状況・実施率-8-

（３）日本関係船舶に対するソマリア海賊事案
ソマリア海賊により日本関係船舶が受けた近年の被害状況は、別紙第１のとおりである。２０１３年に世界全体で発生した日本関係船舶の海賊被害件数は９件であるが、全てインドネシア周辺海域で発生し、ソマリア海賊によるものは発生しなかった。

-9-

２

ソマリア海賊に対する国際社会及び我が国の取組み（１）国際社会の取組み
ソマリアの海賊問題に対処するため、多くの国連安保理決議が採択されており、海賊抑止のための軍艦・軍用機の派遣、ソマリア周辺国での情報共有センター（ISC：Information Sharing Center）の設立支援、ソマリアの能力向上支援等の協力が呼びかけられている。
２００９年には、各国による海賊対策や国際協力の調整・情報交換を目的としてソマリア沖海賊対策コンタクトグループが国連に設置されている。
また、国連以外の国際会議でも、アフリカ開発会議（TICAD V）、Ｇ８関連会合やアジア欧州会合（ASEM）等において、海賊対策が議論されている。
このうち、２０１３年６月に我が国が主催した TICAD V で採択された「横浜宣言２０１３」では、「テロや海賊、国際組織犯罪等、国境を越える課題の解決
は、安定したアフリカ大陸を実現するために必須である」と言及されている。

2013 年 12 月現在- 10 -

（２）我が国の取組み
ア

海賊対処行動について
２００９年３月、内閣総理大臣の承認を得て海上警備行動が発令され、海賊対処のために海上自衛隊の護衛艦２隻(司法警察活動のための海上保安官８名が同乗）をソマリア沖・アデン湾に派遣して、アデン湾を通航する商船等の護衛活動を開始した。また、２００９年５月、海上自衛隊のＰ－３Ｃ哨戒機２機をソマリア沖・アデン湾に派遣して、同年６月、アデン湾の警戒監視活動を開始した。
２００９年６月に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」(以下｢海賊対処法」という。）が成立し、同年７月から同法に基づく海賊対処行動
として、自衛隊の部隊（海賊行為への対処を護衛艦により行う部隊と航空機により行う部隊。護衛艦には引き続き海上保安官が同乗）が、ソマリア沖･アデン湾において海賊行為に対処するための護衛活動及び警戒監視活動を行っている。
２０１３年１２月まで、護衛艦による海賊対処行動は、専ら護衛艦が船団を直接エスコートする方法により実施していた。（エスコートする航路について
は、モンスーンの影響による海賊発生海域の変化を踏まえ、モンスーンの影響が小さく海賊が遠洋に進出する時期には航路を約２００ｋｍ東方に延長するな
ど、柔軟な運用を図っている。）
Ｐ－３Ｃ哨戒機は、ジブチを拠点として警戒監視や情報収集、民間船舶や海賊対処に従事する他国艦艇への情報提供を行っている。これにより、民間船舶
は海賊を回避し、他国艦艇は効率的に警戒監視、立入検査、武器の押収等を行うことが可能となり、海賊行為の未然防止に大きく寄与している。
２０１３年１２月から、海賊対処を行う諸外国の部隊と協調してより効果的に船舶を防護するため、これまでのエスコート方式による護衛に加え、ＣＴＦ
１５１（後述「コラム②」を参照）に参加してゾーンディフェンス※を実施している。また、同月、Ｐ－３Ｃ哨戒機を運用する自衛隊の航空隊も２０１４年２月からＣＴＦ１５１に参加することを決定した。
※

艦艇が特定の海域の中にとどまって警戒監視を行うことにより、航行する船舶を海賊行為から防護する活動。海域は、ソマリア沖・アデン湾のうち、ＣＴＦ１５１
司令部から参加する各国の部隊の艦艇に対して割り振られる。

- 11 -

海賊対処行動の概要○ １隻護衛、１隻ゾーンディフェンスの活動を基本。
○ 護衛については我が国独自枠組み、ゾーンディフェンスについてはＣＴＦ１５１に参加して実施。

護衛に１隻割当て※ ＣＴＦ１５１司令部と参加部隊との関係は、連絡調整の関係。

ゾーンディフェンスに
１隻割当て

Ｃ点
Ｂ点
※ モンスーン期（６月～８月、１２月～２月）はＡ－Ｂ点の護衛を実施。

Ｃ点

警戒監視、情報収集・提供を実施

ジブチ
●

Ａ点

Ｂ点
情報提供
情報収集

第１５１連合任務部隊（ＣＴＦ１５１）・ ２００９年１月に設置された海賊対処のための連合任務部隊で、米国、豪州、英国、トルコ、韓国、パキスタン
等が参加。
・ 参加国は、同部隊司令部と配置日程等を連絡調整の上、任務に当たる。

商 船
海賊の疑いのある船舶

護衛対象船舶
派遣海賊対処行動水上部隊

自衛官とともに海賊行為の監視を行う海上保安官（右から２番目）- 12 -

0コラム① 安倍内閣総理大臣がジブチで激励！
○

安倍内閣総理大臣のジブチ活動拠点の視察
２０１３年８月２７日、安倍総理は、ジブチを訪問し、自衛隊の航空隊の活動拠点を視察しました。隊長から活動概況等の説明を受け、隊員との昼食やジブチ活動拠点内を視察した後、部隊に対して訓示を行いました。

派遣隊員との昼食

部隊への訓示- 13 -

コラム② 「ＣＴＦ１５１」って何だろう？
バーレーンに本部を置く連合海上部隊（ＣＭＦ）は、２００９年１月に海賊対処のための多国籍部隊として、第１５１連合任務部隊（ＣＴＦ１５１）を設置しました。ＣＴＦ１５１の下でこれまで、米国、豪州、英国、トルコ、
韓国、パキスタン等がゾーンディフェンスを実施しています。また、ＣＴＦ
１５１の司令官は、約４か月ごとに参加国の間で持ち回りにより交代し、その勢力は、参加国の艦艇、航空機及び人員の派出状況により変化します。
なお、ＣＴＦ１５１司令部と参加部隊との関係は、指揮関係ではなく、連絡調整の関係であり、参加部隊はそれぞれの国内法的・能力的制約の範囲内において行い得る活動を実施することとなっています。
○

ミラーＣＭＦ司令官の訪日
２０１３年１２月、外務省の招聘によって、ミラーＣＭＦ司令官（米中央海軍兼米海軍第５艦隊司令官）が訪日しました。日本滞在中には、安倍内閣総理大臣、小野寺防衛大臣への表敬をはじめ、自衛隊・外務省関係者
及び日本船主協会会長との意見交換を行いました。また、日本国際問題研
究所では中東情勢に関する講演も行われました。
総理表敬の際、安倍総理から、日本は、「積極的平和主義」の立場から海賊対処をはじめ、地域と国際社会の平和と安定に一層貢献していく旨が伝えられ、ミラー司令官からは、これまでの自衛隊の海賊対処について高い
評価がなされるとともに、自衛隊護衛艦のＣＴＦ１５１への参加についての感謝を述べました。

- 14 -

イ

２０１３年の海賊対処行動の実績
護衛艦による護衛活動○ 護衛回数：１０６回（海賊対処法に基づく護衛開始以来の累計４８４回、以下同じ）○ 護衛隻数：３８０隻（累計３，１８９隻）
＜内訳＞

・日本籍船

０隻（累計１５隻）

・邦船社が運航する外国籍船４５隻（累計５８６隻）
・その他の外国籍船３３５隻（累計２，５８８隻）

商船を護衛する護衛艦

警戒監視のために護衛艦から発艦するヘリコプター- 15 -

護衛船舶の概要○ 船舶の種類の内訳
（船 種）

一般貨物船

10

167

タンカー

ＬＰＧ船

35

6

9

177

131

166

15

専用貨物船 26 8ＬＮＧ船 0

6 6

客船 2

2

4

コンテナ船 21

3日本関連船舶 計 58 隻
その他外国船舶 計 322 隻

自動車専用船 1

0

1

0

50

100

150

200

250

300
（隻 数）

※

日本関連船舶：日本関係船舶及び日本企業が船主、船舶管理会社等、日本に関連のある船舶

船舶の種類別では、一般貨物船とタンカーで約９０％を占めており、また日本関連船舶は約１５％を占めている。
○ 船舶運航会社の国籍の内訳
（国 籍）

ギリシャ

54

中国

52

日本

45

トルコ

44

シンガポール

34

その他

151

0

50

100

150

200
（隻 数）

※

「中国」の国籍数には「香港」を含む。

船舶運航会社の国籍別では、日本が約１０％を占めている。

- 16 -

○ 船籍の内訳（上位５か国）
（国 籍）

パナマ

リベリア

104

59

45

2

31

33

中国 2

31

33

シンガポール 23133
日本関連船舶

インド 1

31

30

その他

その他外国船舶

6

146

140

0

50

100

150

200

250
（隻 数）

※

「中国」の国籍数には「香港」を含む。

船籍別では、パナマ籍船が約３０％を占めている。
○ 乗組員の国籍の内訳（上位１０か国）
（国 籍）

フィリピン

697

インド

192

中国

42

トルコ

2

ウクライナ

20

1,283

924
481
56

152 189

341
311

25

286

ミャンマー

64

93 157

タイ

22

98 120

1468
926

501

373

ロシア

2354

1475

1,426

インドネシア韓国

1,657

乗組員数 合計 ９，１８８人

429

日本関連船舶

0

その他外国船舶

1000

2000

3000

4000
（人 数）

乗組員の国籍別では、フィリピン人が約２５％を占めている。

- 17 -

Ｐ－３Ｃ哨戒機による監視活動○ 飛行回数：２１７回（累計１，０３２回）○ 飛行時間：約１，６８０時間（累計約７，９８０時間）○ 確認した商船数：約１９，２００隻（累計約８３，２００隻）○ 護衛艦、諸外国艦艇等及び民間商船への情報提供回数：約１，５６０回（累計約８，８６０回）

警戒監視にあたるＰ－３Ｃ哨戒機

ウ

船舶の識別を行うＰ－３Ｃ搭乗員

自衛隊の派遣部隊による対処事案の概要
別紙第２のとおり。

エ①

関係各国との連携・協力
各国派遣部隊との連携向上のための努力
定期的にバーレーンに所在する連合海上部隊（CMF：Combined Maritime
Force）司令部において行われる SHADE（Shared Awareness and Deconfliction）
会議に参加し、各国との連携向上を図っている。当該会議は、ソマリア沖・アデン湾に部隊を派遣して海賊対処を行うＣＭＦ・ＥＵ水上部隊（EUNAVFOR）・NATO や中国・ロシア・インド等がメンバーとなり、各国派遣部隊による海賊対処を効率化させるための運用調整や情報共有を図るほか、商船業界との関係強化等にも取り組んでいる。
また、２０１３年１２月に、海賊対処活動において協力する日米韓３か国間の相互運用性の向上及び情報共有を図るため、アデン湾において日米韓共同訓練を実施するなど、海賊対処に係る国際的な連携・協力を一層強化する取組みも進展している。
- 18 -

②

ソマリア連邦共和国及び同周辺海域沿岸国の海上法執行能力向上支援
ソマリア周辺海域沿岸国の海上法執行能力向上のため、海上保安庁では、JICA（国際協力機構）の枠組みにより、２０１
３年６月～７月、「海上犯罪取締り研修」に、ジブチ、ケニア、タンザニア、オマー
ン、イエメン等の海上保安機関の職員を招へいし、講義・実務研修等を実施したほか、
同年９月、「ジブチ沿岸警備隊の能力強化に係る技術協力プロジェクト」に短期専門家を派遣し国際法等の研修を実施した。加海上犯罪取締り研修

えて、OPRF（海洋政策研究財団）と協力して、同年１０月、ソマリア連邦共和国の沿岸警備隊長官等を招へいし、JICA、外務省、IMO（国際海事機関）等の支援
関係機関が参加の上「ソマリア連邦共和国海上法執行能力向上支援検討会合及びフォーラム」を実施した。また、IMO が主導するソマリア海賊対策のプロジェク
トに、２０１０年４月から海上保安庁職員を、２０１２年１１月から外務省職員
を、それぞれ派遣している。

ソマリア連邦共和国海上法執行能力向上支援検討会合- 19 -

ソマリア連邦共和国海上法執行能力向上支援検討フォーラム③

インドとの連携・協力
海上保安庁では、２０１３年１月、日印海上保安機関長官級会合を実施し、必要なしょう戒や連携訓練等を引き続き行うことにより、インド近海におけるソマリア海賊対策の連携強化を行っていくことで合意した。
さらに西インド洋沿岸国等に対する海上法執行能力向上への支援について、情報共有や意見交換を行い、連携強化を図っていくことに合意した。

日印海上保安機関長官級会合④

海賊情報の提供
海賊事案が発生した際、航行警報発出による日本関係船舶への注意喚起を実施している。

- 20 -

⑤

海賊対策における国際協力の推進
我が国は、ソマリア海賊問題の根本的な解決に向けて、国連ソマリア沖海賊対策コンタクトグループ等の国際会議に積極的に参画するとともに、周辺国の海上法執行能力の向上やソマリアの安定に向けた支援といった多層的な取組みを推進している。２００９年に国際海事機関（IMO）が設置した基金に対し約１，４６０万ドルを拠出し、イエメン、ケニア及びタンザニアにおける海賊情報共有センター（ISC）の整備・運営を支援するとともに、周辺国の海上保安能力向上のためのジブチ地域訓練センターの建設を支援している。
また、海賊訴追能力向上支援のための国際信託基金（国連ソマリア沖海賊対策コンタクトグループのもとに設置され、現在、国連開発計画マルチパート
ナー信託基金事務所（UNDP-MPTF）が資金管理を行っている）に対し計３５０万ドルを拠出しており、これまで同基金によってソマリア沿岸国の法曹関係者の研修や法廷整備等が実施されている。
さらに、アジア海賊対策地域協力協定情報共有センター（ReCAAP-ISC）に対し追加的な拠出を行い、アジアにおける海賊対策の経験をソマリア海賊対策に生かすための取組みを推進している。この他にも、海上法執行能力の向上のため、前述の「海上犯罪取締り研修」、「ジブチ沿岸警備隊の能力強化に係る技術協力プロジェクト」等が実施されている。
ソマリアの安定に向けては、２００７年以降、治安の向上及び人権支援・
インフラ整備の２つの柱からなる総額約２億９，９０３万ドルの支援を実施している。
オ

遠洋漁船に係る海賊情報に関する漁業協同組合等との連携
我が国の遠洋漁船が海賊被害を受けたなどの場合、当該漁船の船主や、所属する漁業協同組合等（以下「漁協等」という。）が当該情報に最初に接することも想定される。また、当該漁協等が所属船舶等に対し、注意喚起等の関連情報を提供することが有効である。
水産庁においては、漁協等と連携しつつ、上記のような情報の把握に努めるとともに、漁協等に対し必要な注意喚起・情報提供等を行っている。

- 21 -

海賊対策における国際協力の推進

沿岸国の海上保安
能力向上支援●国際海事機関(IMO)に約 1，460 万ドルを拠出。ジブチに地域訓練センターを建設中。イエメン、ケニア、タンザニアの

我が国の対ソマリア支援【2007 年以降総計：約 2 億 9，903 万ドル】
●治安向上への支援：6，180 万ドル①ソマリア暫定「政府」警察支援：3，650 万ドル②国境管理強化による治安改善支援：550 万ドル③「アフリカの角」地域等における小型武器の回収・海賊情報共有センターの整備・運営を支援。

廃棄計画等：880 万ドル④アフリカ連合ソマリア・ミッション（AMISOM）●海賊訴追能力向上を目的とした国際信託基金に 350 万ドルを拠出。
●イエメン、オマーン、ケニア、ジブチ及支援：950 万ドル⑤ケニア PKO センター支援：150 万ドル●人道支援・インフラ整備への支援：

びタンザニアの海上保安機関職員招請。
●2013 年度から、ジブチ沿岸警備隊の能2 億 3，723 万ドル①食糧援助、保健、水、衛生、教育、基礎インフラ

力強化に係る技術協力プロジェクトを実施中。

整備：1 億 8，928 万ドル②若年層や被災民の職業訓練、雇用創出：
3，670 万ドル※
③食糧運搬船等が入港する港施設改修：825 万ドル

在ジブチ日本国大使館設置●2009 年 3 月

外務省ジブチ連絡事務④人身取引・不正規移住対策：300 万ドル※ うち、UNDP（国連開発計画）に対して、「中南部ソマ所を設置。
●2012 年 1 月

リアの海賊更生者・海賊予備軍を対象とした雇用創大使館へ格上げ（特命出計画」実施のために 400 万ドル（2009 年度）、「ソマ全権大使派遣）。

リア若年層によるコミュニティー・レベルでの治安改善
プロジェクト」実施のために 600 万ドル（2010 年度）、
及び「紛争、武装集団及び海賊の影響を受けた若年層の更生・社会統合支援計画」実施のために 600 万ドル（2012 年度）が拠出されている。

- 22 -

カ

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法
ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は減少傾向にあるが、これは各国艦艇による護衛活動、商船の自衛措置、民間武装警備員の乗船警備等による効果とされており、その脅威は依然として継続している。
発生海域についてもインド洋やアラビア海にまで拡大する傾向を見せており、当該海域における船舶の航行に危険が生じているところである。
こうした状況に対し、他の主要海運国においては、当該海域を航行する自国船舶に小銃を所持した民間武装警備員の乗船を認める措置を講じており、我が国においても国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶について、同様の措置を講じることがその航行の安全を確保する観点から強く求められていた。
このため、国民生活に不可欠な物資であって輸入に依存せざるを得ないものの輸送に従事する日本船舶であって、海賊行為の対象とされるおそれが高いものについて、国土交通大臣の認定を受けた警備計画に基づく場合には、海賊行為による被害を防止するために小銃を用いた警備が実施できる制度を設けるなどの特別の措置を講ずる旨を規定した「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」
が第 185 回臨時国会で可決、成立し、２０１３年１１月３０日に施行され、運用が開始された。

- 23 -

- 24 -

（３）取組みの成果
ア

アデン湾での海賊事案発生防止に大きく貢献
増加し続けていたソマリア海賊事案は、２０１２年以降大幅に減少したが、アデン湾での発生件数は、２０１０年からすでに減少傾向となり、２０１３年には６件にまで減少した（表１）。
これはアデン湾で活動している自衛隊をはじめとする各国海軍等のプレゼンスが海賊行為を抑止したものと考えられている。自衛隊も、我が国海上交通路の重要海域となるアデン湾での船舶航行の安全に大きく寄与している。

ソマリア海賊事案
発生件数（件）

アデン湾の発生件数（件）

アデン湾での発生率アデン湾でのハイジャック数（件）

１０年

111
218
219

92
117
53

82.9%
53.7%
24.2%

32
20
15

１１年

237

37

15.6%

4

１２年

75

13

17.3%

4

１３年

15

6

40.0%

2

０８年
０９年

表１

アデン湾での事案発生件数、発生率等

100%
90%

82.9%

80%
70%

45
40

アデン湾でのハイジャック数（件）

32

60%

50 （件）

アデン湾での
発生率

53.7%

50%

40.0%

40%

20

30%
20%

15
24.2%

10%
0%
０８年

図６

０９年

１０年

15.8%

17.3%

4

4

１１年

１２年

アデン湾での事案発生率等- 25 -

35
30
25
20
15
10

2

5
0

１３年

イ

自衛隊の護衛は海賊を抑止
自衛隊は艦艇により、これまで延べ約３，３００隻（海上警備行動における護衛１２１隻を含む）の
民間商船等を護衛してきた（２０１３年は３８０隻の護衛）。
この間、護衛対象船舶に対する海賊襲撃事案は一切発生しておらず、船舶運航者から多大な謝意を護衛艦上で警戒を続ける隊員

得ている。

ウ

アデン湾における我が国のＰ－３Ｃの活動は不可欠
自衛隊のＰ－３Ｃ哨戒機は、アデン湾の航空機による警戒監視活動の約６０％を担っており、これまで商船や近傍海軍艦艇等に対して情報提供（累計約８，８
６０回）を実施し、他国艦艇の立入検査、武器の押収等に大きく寄与している。
これらの活動は、国際社会からも高い評価を受けている。（別紙第２参照）

護衛艦の上空を警戒監視中のＰ－３Ｃ哨戒機- 26 -

エ

海賊対処法を初めて適用して海賊４名を検挙起訴
２０１１年に発生した日本関係船舶に対する乗り込み事案に関して、我が国は米海軍が拘束した海賊４名の引渡しを受け、海賊対処法を初めて適用し、上記海賊４名を逮捕勾留した上、同法違反の罪で東京地方裁判所に公判請求した。
本件については、２０１３年２月１日、海賊Ａ及びＢに対しそれぞれ懲役１０年の実刑判決、同月２５日、海賊Ｃに対し懲役５年以上９年以下の不定期刑、同年４月１２日、海賊Ｄに対し懲役１１年の実刑判決が言い渡された（同年１２月末までに、Ａ、Ｂ及びＣについては控訴棄却され、Ａが上告中、Ｄについては控
訴審係属中である。）。
※ 公訴事実の要旨
被告人ら４名は、共謀の上、私的目的で、平成 23 年３月５日午後 10 時 15 分（日本時間）頃、アラビア海の公海上において、自動小銃を発射しながら、乗船していた小型ボートで、航行中のバハマ国船籍のオイルタンカーに接近し、同号に乗り移った上、船長室ドアに向けて自動小銃を発射するなどして、船長ら同号の乗組員 24 名を脅迫し、操舵室に押し入って操縦ハンドルを操作するなどして、ほしいままにその運航を支配する海賊行為をしようとしたが、同月６日午後５時 22 分
（日本時間）頃、アラビア海の公海上において、同号の救助に駆けつけたアメリ
カ海軍に制圧されたため、その目的を遂げなかったものである。
（海賊対処法違反

同法３条２項、１項、２条１号、刑法６０条）- 27 -

３

我が国の海賊対策に関する内外からの評価等
我が国における様々な取組みは、各国首脳を含む国際社会から感謝の意が表明されるなど、高く評価されている。また、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処に従事する海上自衛隊に対し、護衛を受けた船舶の船長や、船主の方々から、感謝のメッ
セージが多数寄せられている。寄せられたメッセージの数は２０１３年末現在、合計約２，７００通に上っている。
【感謝のメッセージ】＜護衛を受けた船舶の船長から水上部隊への感謝のメッセージ＞「日本の護衛により安全な航海ができましたことを感謝申し上げます。過去、日本のほか、中国及びインドによる護衛を受けましたが、私の意見では、日本の護衛はよく統制されており、より安全で信頼できるものです。私は日本の護衛に満足しており、また機会があれば是非利用したいと思います。」（At first I want to say thank you for our safe passage with Japan escorting
service. I passed IRTC with Japan, China and India escorting services before.
In my opinion Japan escorting service has a discipline, more safe and reliable.
Therefore I satisfied with Japan escorting service and it will be pleasure if
we need your services again.）

護衛艦に護られて航行する商船- 28 -

国際機関及び諸外国からの評価
国際機関
IMO から、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動に従事した我が国○派遣部隊が IMO 勇敢賞※受賞（２００９年１１月）※ IMO 勇敢賞：海洋において危険を顧みず、目覚ましい働きをした個人、団体に対して授与されるもの。

ICS から在英国日本大使館宛て、感謝状授与（２００９年７月）

○

首脳レベル
○

アロヨ比大統領（当時）：自衛隊の派遣を通じた我が国の海賊問題への積極的な対応を高く評価。（２００９年６月）○

潘基文・国連事務総長：日本のソマリア沖の海賊対策の支援を評価し感謝。

（２００９年７月）○

シン印首相：アデン湾での海賊対処のための各国海軍間の協力は高く歓迎されるべき。（２０１０年１０月）○

ニシャンベ・トーゴ大統領：ソマリア沖海賊対処における日本の取組みを賞賛する。（２０１３年６月）○

ゲレ・ジブチ大統領：日本の自衛隊とその他の国の軍の力により、海賊のリ

スクは激減し、とりわけ今年は激減した。（２０１３年８月）
外相レベル○

クリントン米国務長官（当時）：日本によるアデン湾への２隻の艦船の派遣に感謝。（２００９年２月）※ 日米安全保障協議委員会（日米２＋２）共同発表においても、「海賊の防止及び根絶等により海上交通の安全を維持すること」が共通の戦略目標の一つとして確認されている。（２０１１年６月）○

ビルト外相（スウェーデン：EU 議長国（当時））：EU として日本の貢献を評価。（２００９年９月）○

ロムロ比外相（当時）：日本の艦船や哨戒機による護衛はありがたい。
（２０１０年１月）

部隊レベル○

ミラー・米第５艦隊司令官兼ＣＭＦ司令官：自衛隊の水上部隊及び航空隊がＣＴＦ１５１に参加することは、ＣＭＦとして大変有意義である。
（２０１３年１２月）- 29 -

マルチの会合における我が国を含む各国の海賊対処行動の必要性○

Ｇ８サミット（ドーヴィル・サミット）におけるＧ８・アフリカ共同宣言（２０１１年５月）
我々は海上での協調された対応を通じ、海賊の脅威に対して断固たる対応を継続する決意を強調。
○

第１０回ＡＳＥＭ外相会合の議長声明（２０１１年６月）
統一的な国際的取組みにより連携のとれた包括的な形で海賊に対処することが不可欠。
○

国連安保理決議第２１２５号（２０１３年１１月）
能力のある各国・地域機構に対し、特に本決議及び国際法に従いつつ、海軍

艦艇、軍用機を派遣することなどにより、ソマリア沖の海賊及び海上の武装強盗対策に参加することを改めて要請。（同決議第１０パラグラフの概要）- 30 -

４その他○

海賊対処行動に対するジブチ共和国政府・地元住民の理解と協力
アデン湾で活動する自衛隊の部隊はジブチ共和国を拠点として活動をしている。自衛隊の活動に地元住民の理解と協力が欠かせないことは、我が国でもジブチでも同じであり、派遣部隊の隊員はスポーツ交流や日本文化紹介、ボランティ
ア活動等を通じて、ジブチの人々と積極的に交流することに努めている。
また、２０１２年７月には、ジブチ海賊対処のための自衛隊の部隊とジブチ関係当局等の関係機関との間の連絡調整を行うための部隊である現地調整所を設置し、円滑かつ効果的な活動に努めている。

ジブチの人々と交流する派遣部隊の隊員○

国連ソマリア沖海賊対策コンタクトグループのジブチ活動拠点視察
２０１３年１１月、国連ソマリア沖海賊対策コンタクトグループの会合がジブチで開催された。同会合のプログラムで、各国及び国際機関等からの代表者が自衛隊のジブチ活動拠点を視察した。派遣部隊から我が国の海賊対処について説明がなされ、これを受けて、同会合の共同声明では、我が国をはじめとする国際的な海賊対処部隊の取組みの成功について高い評価がなされた。

Ｐ－３Ｃ哨戒機等を視察中の各国及び国際機関等の代表者- 31 -

別紙第１

ソマリア海賊による日本関係船舶の海賊被害状況（2007年～2011年）※

２０１２年以降被害なし（２００７年日本関係船舶被害）
番号

被害日時
(日本時)

①

１０月２８日
１１２４頃

被害場所
アデン湾内

概要

被害

船籍

総トン数

船種

乗組員

ハイジャック事案

船用金、乗組員の金品、通信機器、及びPCパナマ

６，２５３トンケミカルタンカー

２３名（ 韓国人2名、 フィリピン人9名、ミャンマー人12名）

概要

被害

船籍

総トン数

船種

乗組員

積荷
ケミカル

（２００８年日本関係船舶被害）
番号

被害日時
(日本時)

①

４月２１日
１０１０頃

アデン湾内

航行中の追跡事案

船体の左舷船尾に被弾（乗組員にケガなし）

日本

１５０，０５３トン

原油タンカー

２３名（日本人7名、フィリピン16名）

なし

②

７月１５日
１９４５頃

アデン湾内

航行中の追跡事案

船橋付近に被弾（乗組員にケガなし）

パナマ

１１，５９０トン

ケミカルタンカー

２３名（韓国人3名、ミャンマー人20名）

ケミカル

③

８月２３日
１７５０頃

アデン湾内

航行中の追跡事案

船橋付近に被弾（乗組員にケガなし）

パナマ

１４，１０３トン

一般貨物船

２０名（全員フィリピン人）

工業用資材・
機械類等

被害場所

積荷

（２００９年日本関係船舶被害）
番号

被害日時
(日本時)

被害場所

概要

被害

船籍

総トン数

船種

①

３月２２日
２２１０頃

ソマリア東方沖

航行中の追跡事案

レーダーマスト等に被弾（乗組員にケガなし）

ケーマン諸
島

１３，０３８トン

自動車運搬船

概要

被害

船籍

総トン数

船種

乗組員

積荷

乗組員
１８名（全員フィリピン人）

積荷自動車（２０１０年日本関係船舶被害）
番号

被害日時
(日本時)

①

４月５日
２１００頃

アデン湾沖

航行中の追跡事案

船体後方左舷側及びデッキに被弾（船員にケガなし）

パナマ

９８，７４７トン

コンテナ船

２４名（全員フィリピン人）

コンテナ

②

４月２５日
１１１５頃

インド洋沖

航行中の追跡事案

デッキに被弾（船員にケガなし）

パナマ

１５９，９２９トン

タンカー

２７名 （インド人１２名、フィリピン人１５
名）

原油

③

１０月１０日
１４５３頃

ケニア
モンバサ沖

ハイジャック事案

2011年2月解放

パナマ

１４，１６２トン

多目的船

２０人（全員フィリピン人）

鋼材④

１０月２８日
０４３０頃

インド洋沖

航行中の追跡事案

船橋付近に被弾（船員にケガなし）

香港

１６１，０４５トン

タンカー

２７人（中国人２５名、バングラディシュ
人１名、ミャンマー人１名）

原油⑤

１１月２０日
１２１０頃

インド洋沖

航行中の追跡事案

煙突に被弾（船員にケガなし）

パナマ

１０５，６４４トン

コンテナ船

２４人（インド人５名、フィリピン人１８名、バングラディシュ人１名）

コンテナ

⑥

１２月１３日
２０２２頃

アデン湾沖

航行中の追跡事案

船橋窓破損（乗組員２名軽傷）

パナマ

８，２５９トンケミカルタンカー

２１人（韓国人２名、フィリピン人１９名）

ケミカル

船籍

総トン数

船種

乗組員

被害場所

（２０１１年日本関係船舶被害）
番号

被害日時
(日本時)

①

３月５日
２１００頃

オマーン沖

乗り込まれ事案

機器類の損傷（乗組員にケガなし）

バハマ

５７，４６２トン

タンカー

２４名（クロアチア人２名、モンテネグロ
人２名、ルーマニア人２名、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ１６
名）

燃料油

②

９月２８日
２１３０頃

紅海

航行中の追跡事案

船体左舷側に被弾（乗組員にケガなし）

パナマ

１６，２２２トン

ケミカルタンカー

２４名（全員バングラディシュ人）

ケミカル

被害場所

概要

被害

積荷

別紙第２
自衛隊の派遣部隊による対処事案の概要（２０１２年以降）
番号

事

案

の

概

要

１

２０１２年４月２１日、警戒監視中のＰ－３Ｃが不審なスキフ（乗員６名、梯子２本、船外機２機、ポリタンク多数、漁具なし）を発見、周辺航行中の船舶に一斉通報するとともに、バーレーンのCMF（有志連合海上部
隊）司令部に通報。CMF司令部における調整の結果、近傍に展開中の韓国艦艇が搭載ヘリを発艦し当該スキフに対応を開始したため、Ｐ－３Ｃは警
戒監視任務に復帰した。

２

２０１２年４月２８日、警戒監視中のＰ－３Ｃが不審なスキフ（乗員８名、梯子１本、船外機２機、ポリタンク多数、漁具なし）を発見、周辺航行中の船舶に一斉通報するとともに、バーレーンのCMF（有志連合海上部
隊）司令部に通報。Ｐ－３Ｃは、引き続き当該スキフの監視を実施し、当該スキフがダウ船に接舷し乗員が移動しているのを確認。CMF司令部における調整の結果、近傍に展開中の韓国艦艇が当該スキフに対応する旨の通報を受けたため、Ｐ－３Ｃは警戒監視任務に復帰した。

３

２０１２年６月１８日、民間商船が海賊から攻撃を受けているとの情報を受け、警戒監視中のＰ－３Ｃが現場に急行したところ、不審なスキフ（
乗員６名、船外機２機、ポリタンク多数、梯子らしきものを搭載）を発見。近傍航行中のロシア艦艇に当該スキフの情報を通報したところ、ロシア
艦艇は艦載ヘリを発艦して対応を開始。近傍航行中の米艦艇も、搭載ヘリを発艦して対応を開始したため、Ｐ－３Ｃは米艦艇とも情報交換を実施し、元の任務に復帰した。