第57期業績のご報告
第57期業績のご報告

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

西新宿プライムスクエア （当社総合管理業務受託物件）

●株主のみなさまへ
株主のみなさまには、日頃から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第57期の業績のご報告にあたりまして、ごあいさつ申し上げます。
当期におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な各種政策の下支えもあり、好調な企業業績、雇用・所得環境の安定など緩やかな回復基調が続いております。また、欧米経済は底堅く推移し、アジア・新興国でも景気が持ち直すなど、海外経済においても総じて安定的に推移したものの、米中貿易摩擦の拡大、保護主義的な通商政策、英国のEU離脱問題などの影響により、先行き不透明な状況となりました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動代表取締役社長

鴻 義久

きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当連結会計年度のハリマビステムグループは、顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
今後の経営環境の見通しにつきましては、政策面による景気下支えや企業収益の底堅さなどにより、経済動向は緩やかな回復基調が見込まれる一方、為替や株式市場の動向、海外経済では貿易摩擦や保護主義政策の進行など先行き懸念材料もあり、経営環境は依然不透明な状況が続くものと予測されます。
ビルメンテナンス業界におきましても、既存物件については、顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが継続し、新規物件の受注についても同業者間の受注競争が激化するなど、厳しい状況が続くものと予想されます。
ハリマビステムグループは、永年にわたり培ってきた専門技術を背景に顧客満足度の向上につながるソリューション営業や清掃・設備業務などの中核事業分野に加え、PFI事業・指定管理者業務をはじめとしたPPP分野、およびプロパティマネジ
メント業務などの関連事業分野に対し、バランス良く積極的に営業展開することにより、業務拡大を図ってまいります。
また、マーケット変化、お客様の求める品質と多様化するニーズに的確に対応する業務体制を構築するため、専門技術の更なる追求、品質管理の強化を図るとともに、社内業務プロセスの見直しやITシステムの有効活用により業務効率向上を図り、高品質サービスの提供および収益構造の改善を実践してまいります。さらに、従来から取り組んでおります省エネルギ
ーおよび地球温暖化防止に関する提案などの環境活動をより一層推進し、社会に貢献してまいる所存であります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

1

令和元年６月

連結業績ハイライト●売上高（単位：百万円）●経常利益（単位：百万円）

平成27年 3月期

17,882

平成27年 3月期

462456

平成28年 3月期

18,851

平成28年 3月期

平成29年 3月期

19,324

平成29年 3月期

345

平成30年 3月期

344

平成30年 3月期

21,408

平成31年 3月期

22,173

平成31年 3月期

●親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
平成27年 3月期
平成28年 3月期
平成29年 3月期

●総資産/純資産（単位：百万円）
平成27年 3月期

273

平成28年 3月期

245

平成29年 3月期

192

平成30年 3月期

平成30年 3月期

288

平成31年 3月期

404

平成31年 3月期

●１株当たり当期純利益（単位：円）
平成27年 3月期
平成28年 3月期
平成29年 3月期
平成30年 3月期
平成31年 3月期

287.27258.12202.78303.42

452

4,656

8,815
9,254

4,815

9,052

4,942

9,871

5,205

10,1135,533●１株当たり純資産（単位：円）
平成27年 3月期

4,852.25

平成28年 3月期

5,018.96

平成29年 3月期5,150.62

平成30年 3月期
425.53 平成31年 3月期

5,425.08
5,767.49（注）当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、各連結会計年度の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算出しております。

連結業績の概況
当連結会計年度の業績は、建築物総合サービス事業につきましては、懸命な営業活動により大型の新規契約の獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、売上高は前年度比７億83百万円（3.7%）増加の218億94百万円となりました。
その他の事業につきましては前連結会計年度を下回る水準で推移したことにより、売上高は前年度比18百万円（6.3%）減少の２億78百万円となりました。
以上の結果、連結売上高合計は、前年度比７億64百万円（3.6%）増加の221億73百万円となりました。利
益につきましては、経常利益は、前年度比１億８百万円（31.3%）増加の４億52百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比１億15百万円（40.2%）増加の４億４百万円となりました。

2

ビルメンテナンス業界は、２万を超える業者が乱立し、そのほとんどが清掃、設備管理、保安警備など個々の業務を専業とする中小の事業者であります。そのなかにあって、ハリマビステムは、オフィスビルをはじめ官公庁・学校・病院・ホテル・マンションなどあらゆる建物をトータルで管理する総合ビルメンテナンス企業として着実にその地位を築いてまいりました。
ハリマビステムグループの主力事業は、以下のとおりであります。
●清掃管理業務●設備の監視・運転を行う設備運転管理業務●警備・保安業務●設備保守点検・工事営繕業務・環境衛生管理業務●ホテル客室整備などの各種サービス業務●居宅介護サービス業●建設・不動産に関連する業務全般

また、近年では永年にわたり培ってまいりました企画提案力を活かし、従来のビルメンテナンス業務にとどまらないPFI事業（民間資金等の活用による公共施設整備事業）や指定管理者業務、プロパティマネジメント業務（PM・総合的ビル運営管理）等の関連分野へ展開し、業容拡大をすすめております。特に管理運営が長期にわたるPFI事業は、受託物件数が業界トップレベルとなっており、今や事業の柱の１つとなっております。

3総合ビルメンテナンス
清掃管理業務●建物内日常清掃●建物内床面洗浄●カーペットクリーニング●窓ガラス清掃●照明器具清掃●外壁洗浄
設備運転管理業務●電気設備監視・運転管理●機械設備監視・運転管理●24時間監視緊急対応（ビル管理システム）

警備・保安業務●受付業務●出入管理業務●巡回点検業務●監視業務●開閉館業務●緊急事態対応業務●駐車場管理業務
設備保守点検・工事営繕業務・
環境衛生管理業務●設備・環境衛生法定点検検査●給排水設備点検・工事営繕●冷暖房・空調設備点検・工事営繕●建築設備点検・工事営繕●電気設備点検・工事営繕●消防設備点検・工事営繕
その他サービス業務●ホテル客室整備業務●電話交換・受付案内
その他の事業●居宅介護サービス●トナー販売第57期連結（平成31年 3 月期）

清掃管理業務35.5%

7,873（百万円）

設備運転管理業務

11.9%

2,642（百万円）

警備・保安業務

8.2%

1,828（百万円）

設備保守点検・工事営繕業務・
環境衛生管理業務

22.4%

4,960（百万円）

その他

22.0%

4,867（百万円）

4

連結貸借対照表（単位：千円）流

固前連結会計年度 当連結会計年度（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）

科目（資産の 部）動

資産（負債の動負流部）

債

6,993,030

現 金 及 び 預 金

3,174,925

3,490,709

受取手形及び売掛金

3,099,457

3,262,306

未成業務支出金

50,6114,082

商 品 及 び 製 品―

826

賞 与 引 当 金

原材料及び貯 蔵 品

49,51564,089受注損失引当金

そ188,045

171,273の他

貸 倒 引 当 金△

定3,309,203

544

△

257

買掛

金

短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
前受そ
固金の定負他

債

長 期 借 入 金

3,120,726

リ ー ス 債 務

738,610

701,503

退職給付に係る負債

建物及び構築物

284,752

262,910

土地

383,695

379,727

他

70,16358,864

69,67080,4232,500,922

2,338,800

投 資 有 価 証 券

942,836

689,495

長 期貸付

金101,576

82,751

保 険

積立金

704,759

708,586

差 入

保証

金

149,389

157,256繰 延 税 金 資 産

181,793282,691

そ他

499,610

485,624

貸 倒 引 当 金△79,042△67,606

9,871,214

10,113,757

資そ

産の無 形固 定資 産
投資その他の資産

5目

6,562,010

有 形固 定資 産

資科

前連結会計年度 当連結会計年度（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）の産合計

役員退職慰労引当金
そ負債

（純株

資主の他

合計

本

本

金

資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資

3,669,212
915,753
509,400
196,556
606,905
226,824
30,8601,182,910
910,975
360,000
61,746
352,728
96,282
40,2174,580,187

5,076,379
654,460
635,900
3,806,813△20,793
76,87780,6734,163△ 7,959
52,5405,205,798
9,871,214

5,432,686
654,460
635,900
4,163,497△21,170
45,09945,5761,339△ 1,816
55,783
5,533,569
10,113,757

産   の   部）資資3,740,157
1,041,240
531,200
132,535
657,385
210,31465,666
1,101,815
925,258
360,000
57,081
356,130
88,74063,306
4,665,415

産

合計

負 債 純 資 産 合 計

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

科

目

売

上高売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用経
常利
益特別利
益特別損
失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度
自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日
21,408,610
18,983,842
2,424,768
2,147,156
277,61187,94620,801
344,756
119,213
23,419440,549
154,607△ 7,045
292,987
4,733
288,254(

当連結会計年度
自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日
22,173,100
19,779,407
2,393,693
2,010,044
383,648
87,15718,046452,759
90,572
12,911
530,421211,123△ 88,120
407,418
3,242404,175) (（単位：千円）

前連結会計年度
科 目
自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
630,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
116,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 83,305
現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
661,816
現金及び現金同等物の期首残高
2,013,608
現金及び現金同等物の期末残高
2,675,425)(当連結会計年度
自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日
132,744
198,648△ 115,731
122
215,784
2,675,425
2,891,209) ()連結包括利益計算書（単位：千円）科

前連結会計年度
自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日
292,987
16,896673
1,119
311,678(目当期純利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益

当連結会計年度
自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日
407,418△ 35,096
6,142△ 2,824375,639) ()連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成30年４月１日

株主資本654,460

平成31年３月31日）（単位：千円）その他の包括利益累計額

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高

至そ の 他
退 職 給 付 その他の包括 非 支 配 純資産
株主資本
為替換算
有価証券に 係 る 利 益 累 計 額 株主持分 合 計合計
調整勘定
評価差額金
調整累計額 合計

635,900 3,806,813 △20,793 5,076,379

80,673

4,163 △ 7,959

76,87752,540 5,205,798

当期変動額
剰余金の配当△47,491

親会社株主に帰属する当期純利益△47,491

404,175

自己株式の取得

404,175△

377 △

当期末残高―
654,460―

356,683 △

377

404,175377

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△47,491△△35,096 △ 2,824

6,142 △31,778

356,306 △35,096 △ 2,824

6,142 △31,778

635,900 4,163,497 △21,170 5,432,686

45,576

1,339 △ 1,816

45,099377

3,242 △28,535
3,242

327,771

55,783 5,533,569

6貸借対照表

損益計算書（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金その他固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
土地
その他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
保 険 積 立 金
差 入 保 証 金
その他
資産合計
（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛金
短 期 借 入 金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
純資産
合計
負 債 純 資 産 合 計7（単位：千円）

前 事 業 年 度
自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日

当 事 業 年 度
自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日

18,375,382

19,035,925

16,500,952

17,247,624

1,874,429

1,788,301

1,647,152

1,493,130

227,277

295,171

70,09050,279

受取利息・配当金

36,29815,255

そ33,79235,023

16,917

11,192

息12,220

10,431

他

4,696

761

280,450

334,257

119,110

90,572

119,110

90,572

22,027

12,911

固定資産売却損―

286

投資有価証券評価損―

12,62522,027―

377,533

411,919

122,837

163,8856,755△ 88,230

261,450

336,264

前 事 業 年 度 当 事 業 年 度（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
5,405,788
2,154,311
2,868,498
382,978
3,986,084
373,379
197,079
130,262
46,03760,4663,552,238
446,767
1,924,207
704,375
130,512346,375
9,391,872

5,364,273
2,130,165
2,998,179
235,928
4,146,614
340,648
180,794
126,294
33,55972,441
3,733,524
392,943
1,930,107
708,371
133,856
568,245
9,510,888

3,443,741
1,018,327
571,200
197,824
1,656,389
1,137,934
670,000
295,445
88,74083,7484,581,675

3,517,317
887,543729,400
214,116
1,686,258
923,689
450,000
298,576
88,74086,3734,441,007

4,737,490
654,460
635,900
3,467,924△ 20,793
72,7054,810,196
9,391,872

5,025,886
654,460
635,900
3,756,696△ 21,170
43,994
5,069,880
9,510,888

科
売

(目上売

高上原価

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利) (益営 業 外 収 益の他

営 業 外 費 用
支払

利の常利

経そ

特別益
利益

固定資産売却益
特別減損

損

失損

失税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益△)

T O P I C S【紫外線殺菌灯「UVCエミッター」の紹介】

当社では、快適な空気環境を提供する為、紫外線殺菌灯（UVCエミッター）を空調機に設置することをお勧めしております。
紫外線殺菌灯（以降UVC）を空調機内に設置し、内部で照射することにより微生物を遺伝子レベルで死滅させ、熱交換コイルや内壁・ドレンパンに形成されるカビ・バイオフィルムを破壊します。増殖が抑えられるだけでなく、浮遊菌が大幅に削減される為、IAQ（INDOOR AIR QUALITY 屋内空気質）の改善にもなります。

コイルに付着するバイオフィルム照射により破壊照射により形成を防ぎます

空調機に合わせて設計設置により空気質改善（ウイルス対策・カビ対策）・熱交換効率改善・清掃不要による経費削減などメリットがあります。
汚染されている熱交換コイルにはバイオフィルムが形成されています

UVC照射

培養した一般細菌と真菌（照射前）

カビ・細菌
微生物
※導入実績施設用途：図書館・食品工場・博物館・オフィスビル・空港事務棟

UVCの照射は薬剤を使用しないので耐性菌も発生せず、残留毒素もありません

培養した一般細菌と真菌（照射後）清潔・清浄な空気

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会社の概況

（平成31年 3月31日現在）

設 立 年 月 日
資本金
従 業 員 数

昭和36年10月 6 日
654,460,000円
4,439名（パート社員3,184名、出向者29名を含んでおります。）

営業

目的・清掃業務・設備保守管理業務
・警備・保安管理業務
・機械設備保守点検業務
・環境衛生管理業務
・マンション管理業務
・サービス業務、その他

許認可・免許・登録
建築物環境衛生総合管理業
建築物飲料水貯水槽清掃業
建築物ねずみこん虫等防除業
警備業
建設業

宅地建物取引業
一般労働者派遣業
消防設備業
医療関連サービスマーク
ISO9001登録
ISO14001登録
ISO27001登録

主 な 事 業 所
本社 〒220−8116 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 TEL 045−224−3550（代表）東京本部 〒111−0053 東京都台東区浅草橋五丁目20番8号
TEL 03−5820−5300（代表）千葉支店 〒260−0027 千葉市中央区新田町4番22号
TEL 043−243−3881
埼玉支店 〒330−0802 さいたま市大宮区宮町一丁目114番地1 TEL 048−871−8216
名古屋営業所 〒460−0002 名古屋市中区丸の内三丁目20番17号 TEL 052−955−5266
静岡営業所 〒413−0005 静岡県熱海市春日町6番22号
TEL 0557−85−1589
相模原営業所 〒252−0231 相模原市中央区相模原三丁目7番9号
TEL 042−753−3609
主 な 子 会 社
資 本 金

出資比率

株式会社ビステム・クリーン

名15百万円100％

建物定期清掃業

株 式 会 社 ク リ ー ン メ イ ト

32百万円

100％

居宅介護サービス業

共 和 防 災 設 備 株 式 会 社

10百万円

100％

消防設備点検業

株 式 会 社 関 東 消 防 機 材

15百万円

100％

消防設備点検業

協 栄 ビ ル 管 理 株 式 会 社

39百万円

100％

建築物総合サービス業

エ ヌ ケ ー 建 物 管 理 株 式 会 社

10百万円

70％

マンション・ビル管理業

持分法適用会社

称

上海環月物業管理有限公司（建物管理業）
株式会社モマ神奈川パートナーズ（注）はるひ野コミュニティサービス株式会社（注）グリーンファシリティーズ瀬谷株式会社（注）9

主要な事業内容

株式会社多摩オールフラッツ（注）アートプレックス戸塚株式会社（注）神奈川スポーツコミュニケーションズ株式会社（注）ヨコハマしんこうパートナーズ株式会社（注）（注）PFI事業におけるSPC（特別目的会社）であります。

株式の概況

（平成31年 3月31日現在）

発行可能株式総数…………………………… 2,600,000株
発行済株式総数………………………………… 962,449株
株主数………………………………………………… 405名
大株主株

主名

持株数
（千株） 出資比率（％）

有 限 会 社 お お と り
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ハリマビステム社員持株会
松本典
文有限会社ティ・ビー・エス興産
日 本 土 地 建 物 株 式 会 社
鴻義久
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 横 浜 銀 行役

20467
55
44
44
36
3425
25
24

21.27
7.04
5.72
4.61
4.58
3.82
3.53
2.63
2.63
2.57

員

（令和元年 6 月27日現在）●取 締 役代表取締役社長

鴻義

取締役
鈴 木久
常 務 執 行 役 員
取締役
熊 谷正
常 務 執 行 役 員※布施明正は、社外取締役であります。

●監 査 役
常勤

監

査監

査役役

※本佐橋藤爲

美取
執取
執弘取締役

※

布施

明正孝昭監査役

※

監査役

※

小佐

川
藤

秀晃
敏

執行役

員

執行役

員

執行役

員

小川宮林
㟢田

孝
竜吾

明
哉郎

久行
行

締
締

山

口

勝一役

役
員役
員

松谷

浩

幸役

※佐藤爲昭、小川晃及び佐藤秀敏は、社外監査役であります。

●執行役員
常 務 執 行 役 員
執行役

員

執行役

員

執行役

員

鴻竹
濱
阪

内口
本

義昌
正
智

典也
人
紀10

株主メモ
1.
2.
3.
4.
5.
6.

事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
同総会議決権行使基準日
期末配当金支払基準日
中間配当金支払基準日
公 告 の 方 法

毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年
６月下旬
３月 31 日
３月 31 日９月 30 日
電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載 URL：http://www.bstem.co.jp/
当社の貸借対照表、損益計算書等につきましては、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）にてご覧いただけます。（http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
EDINET コード：E04944

株主名簿管理人および7. 特別口座の口座管理機関
8. 同連
絡
先

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１―１
電話  0120 − 232 − 711（フリーダイヤル）（ご注意）						1．株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱 UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒220-8116 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
横浜ランドマークタワー
TEL 045-224-3550（代）
ホームページで決算短信等の最新情報をご覧いただけます。
http://www.bstem.co.jp/