成果報告
調査研究助成課題の成果概要（その2）

支払手段の電子化イノベーションに関する調査研究
一般社団法人科学技術と経済の会

調査研究部部長

橋田 秀昭

この 状 況 を 踏まえ今 後 の 日 本 の ペ イメントイノ
ベーションについて展望する事を目的に次の調査を行いました。
（ 1）銀行業務IT/ICT化の動向調査、（ 2）
国内外の支払い手段の電子化の現状調査、（ 3）日本の支払い手段の電子化の課題と将来展望。

2019年10月の消費税率引き上げや同年末から起こった世界的なパンデミックを機にわが国でのキャッシュレス比率は向上しましたが、まだ諸外国に比べると歩みは鈍いようです。当会で2018年度下期に実施したキャッシュレス等電子化イノベーションに関する調査研究について紹介致します。この一環で、ビットコインのようなデジタル通貨やブロックチェーンについても調査を行いましたが、ここではキャッシュレス支払いを中心に紹介します。

２．
調査研究の方法
本調査研究は、コアとなる推進者並びに当一般社団法人内の「技術経営会議」、「 センサー＆データフュージョン研 究 会 」と事 務 局 からなる委 員 会を組 織し、キャッシュレスやペイメント研究の専門家や事業者を招聘し、ヒヤリング、ワークショップを通じて課題を整理しながら実施しました。

１．
調査研究の目的
政府の「未来投資戦略2017」では、10年後の2027年までにキャッシュレス決済比率を現在の2割程度から4割まで引き上げるとしました。日本ではキャッシュ指 向 が 強く、現 金 使 用 比 率 が 高 い 状 況です。キャッシュレス支 払 い の 手 段として 使 われるカード（クレジットカード、デビットカードおよびカード型の電子マネー）の保有枚数は一人当たり平均で7.7枚(2015年)で、シンガポールに次いで世界で2番目に多いものの、利用額では一人当たりのカード決済額対GDP比率は低く、カードを多く保有していても利用金額は少ない特徴があります。

３．
調査研究の結果（1）
銀行業務IT/ICT化の動向
日本の金融業は、1970年代からITを重要な経営上の資源として取り組んできましたが、そのITシステム
は金融庁や日銀の指導の下、セキュリティとアベイラビリティを高めたシステム構築を行った結果、柔軟性がなく維持管理や制度変更に多大なコストと時間を要し、イノベーションを阻害する要因となっています。
(千USD)たりの年 カード決
この様な状況を打破す
2090%
間カード 済額の対No. 国
決済額 GDP比：18
るため、政府主導で法整
80%(千USD)：右軸
一人当たりの年間カード決済額
左軸16備を含めた施策が進めら
70%(千USD)：左軸
23 香港
19.7
42.1%
14
れ、2 0 1 7 年には 銀 行と2 オーストラリア
18.7
32.4%
カード決済額の対GDP比：右軸
60%
112
米国
18.6
31.0%
FinTech事業者の連携促
50%
4 カナダ
16.3
36.3%
310
英国
14.9
37.2%
進を目的に、銀行ITシス
40%
5 8韓国
14.3
44.9%
16 スウェーデン
11.9
21.8%
テムへのオープンAPIの30%
7 6シンガポール
11.3
19.2%
実装が努力義務として法
8 スイス
10.8
13.4%
20%
10 4フランス
9.2
23.1%
令 化され、P F M（ 個 人 財
12 2ベルギー
8.7
19.8%
10%
13 中国
7.2
84.6%
務管理）、国際証券、会計
0%
18 0ロシア
4.9
45.5%
サス
メロス
シイカオ
中
日
英韓
イ
フ
ブ
ベ
香
米
ド
ト
14 日本
4.5
11.8%のサポート等の様々な新国 ウ ン
港国 ナ 国 3.9
15 ドイツ8.7%イ ラ ル 国 シ 本 イ タ ル ラ ウ キ ン
アガ ス ン ギ
ダ
16 イタリアス
3.8 ェ 11.8%
ツ リ コ ジ ジ シ ド
しいビジネスが始まって
ポ
17 トルコ ト
2.5
23.4%
アス
ル ア コ
います 。しかしわ が 国 でラ
19 ブラジルラ
1.9 デ 19.0%
ル9 サウジアラビア
1.7 ン 7.9%
ビリは依然として金融の基幹
21 メキシコア
0.9
9.8%
ア
22 インド0.1
7.0%
系業務への新規参入が難
カード決済額は日本クレジット協会 日本のクレジット統計2018年(平成30年)版、人口、GDPは
11 オランダ
0.0
0.0%
しい状況は変わっていま
国連2019 Revision of World Population Prospects のデータを基に算出。
せん。
図1 一人当たりカード決済金額・カード決済額対GDP 比率＜2017年＞

新技術振興渡辺記念会だより Vol.5

2020年7月

8（2）国内外の支払い手段の電子化の現状調査
日本銀行によると、クレジットカード、電子マネー、デビットカードの利用は増加傾向であり、アンケート結果
では約8割の人が既にキャッシュレス決済を利用しています。その利用度は、地方より大都市圏、高齢層より若年層、少額決済より高額決済が高くなっています。
決済手段選択上の重視点として、約6割の人が「ポイントサービス」と答えています。キャッシュレス決済手段別にみた決済金額を図2に示します。2017年は約68兆円であり、その約9割以上がクレジットカード決済でした。約5年間で4割の伸びとなっています。の約60％に達しています。普及の要因として、農村部から都市部への出稼ぎ労働者が農村部に残した家族への送金需要が多いものの銀行インフラが貧弱でああることと、携帯電話の極めて高い普及率が挙げられます。

海外のキャッシュレス決済比率の高い代表的な国の状況は下記のとおりです。
デンマークでは、1983年にDankort（ダンコート）と呼ばれるデビットカードが導入され、2013年にDanske
Bankが携帯を活用したクレジットカードに紐づけられた「Mobile Pay」サービスを開始し、キャッシュレス化が一気に加速しました。政府の強力な後押しもあり、2017年には現金での支払比率は10％以下にまで低下しています。
香 港では政 府 主 導で計 画され、オクトパスカード（Octopus Card、八達通）
が市民の約99.9％に普及しています。オクトパスは事前に現金をチャージする非接触式交通系電子マネーで、コンビニ、スーパー、マクドナルド等の店舗での支払い、さらには、オフィスなどのセキュリティシステムの鍵や、学校の出席記録、会社の出社記録にまで利用されています。
途上国ではそれぞれの国情からキャッシュレスが急速に進展した事例があります。ケニアでは、民間のニーズによりM-PESAといわれるシステムが普及しています。M-PESAとは携帯電話で送金、支払いをはじめ多様な機能を持つモバイルマネーサービスで、公共料金などの支払いから、給料の受け取りまでカバーしており、取引額はGDPの約50%、ユーザーは人口あるということを明確にし、例えば、家計簿の自動作成、資産管理、支払い合理化の提案などデータの利活用を新たに工夫していく案が考えられます。

（3）
日本の支払い手段の電子化の課題と将来展望
日本のキャシュレス利用が少ない理由として、現金への信頼度が高い、安全やセキュリティに不安、手数料が高い（主に店舗）、操作が覚え難い／面倒が主なものとして挙げられます。
また、種々のシステムが乱立し、ユーザーや店舗側がそれぞれのシステムに対応しなければならないとい（兆円）
う点で不自由を感じている
70
電子マネー人も少なくありません。
60
デビットカード
そこで、支 払 い 手 段は多クレジットカード
50
様性を保ちつつ、操作・用語40などは標準化を図り浸透さ30せることが望まれます。
20
また、現 場での 効 率 化や
10
正 確 性と併 せて、利 用 者に0とってメリットや付加価値を10
11
1213
1415
16
17 （年度）生むシステムであれば、単に（出所）クレジットカード：日本クレジット協会、電子マネー：日本銀行「決済動向」、現金を置き換えるに留まら
デビットカード：日本銀行調べない価値をユーザーが感ずることになります。
購買履歴
図2 キャッシュレス決済手段別にみた決済金額等のデータの権利は本人に

４．
考察・今後の展開
政府は2019年10月の消費税増税に合わせ、キャシュレス推進策として最大５%の還元制度を実施し、民間ではPayPayに代表される最大40%の高率な還元キャンペーンにより、多くの人々がキャシュレス決済を利用し始めるきっかけとなりました。2020年6月末に予定されている政府のポイント還元終了後もキャシュレス決済比率を向上させ続けるためには、消費者、店舗両方への更なる利便性とメリットの向上が必要と考えます。
そのために、標準化、セキュリティの向上、新たな付加価値の開発が必要であると提言致しました。
最後に本調査研究を助成いただいた新技術振興渡辺記念会に深謝申し上げます。

1 オープンAPI：API（ Application Programming Interface。
システムの接続仕様）を公開して提携企業先からのアクセスを認めること。

9

新技術振興渡辺記念会だより Vol.5

2020年7月