公益社団法人
第１章

日本七宝作家協会定款
総則称)(名第１条 この法人は、公益社団法人日本七宝作家協会（以下「本協会」という。）と称する。

(事務所)

第２条 本協会は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

第２章
的)

(目第３条

目的及び事業本協会は、我が国の伝統工芸である七宝の普及及び向上を図るとともに、七宝に関する創作活動を奨励し、我が国の工芸美術の発展に寄与することを目的とする。

業)(事

第４条 本協会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(１)七宝に関する展覧会の開催などによる普及啓蒙事業(２)研修会・講習会の開催及び会報発行などの相互扶助事業（３）出版と作品販売などによる作家支援事業
２ 前項の事業は、日本全国及び国外で行うものとする。

第３章

会員

(法人の構成員)
第５条

本協会に次の会員を置く。正会員・海外会員・賛助会員には、役員・名誉会長・顧問・評議員・講師認定資格者から２名の推薦者が必要である。
(１)正会員七宝の制作又は指導にたずさわり、本協会が主催する展覧会で一定の成績を収めるなど業績のある者であって、本協会の目的に賛同して入会した個人(２)特別会員

正会員として３０年以上在籍した７５歳以上の者で、本協会への貢献を理事会が認めた者(３)海外会員

七宝の制作又は指導にたずさわり業績のある者で、本協会の目的に賛同して入会した外国籍を有する個人(４)賛助会員
２

本協会の事業を援助する個人又は団体

前項の会員のうち正会員及び特別会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(会員資格の取得)
第６条

本協会の会員になろうとする者は、細則に定める手続きにより、理事会の承認を受けなければならない。

(経費の負担)第７条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。

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(任意退会)第８条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

名)

(除第９条

正会員及び特別会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって除名することができる。
(１)この定款又はその他の規則に違反したとき(２)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(３)その他除名すべき正当な事由があるとき(会員資格の喪失)
第１０条

前２条の場合のほか会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき(２)総ての正会員及び特別会員が同意したとき(３)当該会員が死亡したとき

第４章

総会

(構成及び議決権)第１１条 総会は、すべての正会員及び特別会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

３ 総会における議決権は、正会員及び特別会員１名につき一個とする。

限)(権

第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(１)正会員及び特別会員の除名(２)理事及び監事の選任又は解任(３)計算書類等の承認(４)定款の変更(５)解散及び残余財産の処分(６)その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項

催)(開第１３条

総会は定時総会として年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか必要がある場合に開催する。

集)(招第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

正会員及び特別会員の１０分の１以上の議決権を有する正会員及び特別会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議長)

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第１５条 定時総会の議長は会長とし、臨時総会はその都度互選できめる。

議)(決第１６条

総会の決議は次項に規定する場合を除き、議決権の過半数を有する正会員及び特別会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は正会員及び特別会員の半数以上であって、正会員及び特別会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１)正会員及び特別会員の除名(２)監事の解任(３)定款の変更(４)解散(５)その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)

第１７条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

(役員の設置)第１８条 本協会に、次の役員を置く。
(１)理事 ３名以上
(２)監事 １名以上２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、５名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

(役員の選任)第１９条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長・副会長・常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第２０条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表しその業務を執行する。
３

副会長は会長を補佐し、理事会において定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。

４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。

(監事の職務及び権限)
第２１条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

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２

いつでも理事及び使用人に対して、事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３ 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。

(役員の任期)第２２条本協会の役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事は、第１８条の定める定数にたりなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任する者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬)第２４条 理事及び監事は、無報酬とする。

(名誉会長及び顧問)
第２５条 本協会に任意の機関として、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２

名誉会長及び顧問は、本協会に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

３ 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え会長に対して意見を述べることができる。
４

名誉会長及び顧問は無報酬とする。ただしその職務を行うために要する費用を弁償することができる。

（評議員）

第２６条 本協会の円滑な運営を図るため評議員３０名以内をおく。
２ 評議員の選任及び解任は理事会において決議する。
３ 評議員は理事会が会務を遂行するにあたり、協力又は助言することができる。

（展覧会実行委員会）
第２７条 本協会の展覧会事業を円滑に実施するため、展覧会実行委員会を置く。
２ 展覧会実行委員会は、業務執行理事及び理事若干名と必要数の正会員で構成する。
３ 実行委員は、理事会において選任及び解任し、任期は１年である。

第６章(構理事成)

第２８条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)第２９条 理事会は次の職務を行う。
(１)本協会の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)会長・副会長及び常務理事の選定及び解任

(招集)

-4-会

第３０条 理事会は会長が招集し、年４回以上開催する。

議)(決第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議はあったものとみなす。

事(議録)第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計(事業年度)
第３３条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第３４条

本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)第３５条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)正味財産増減計算書(５)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６)財産目録２

前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)監査報告(２)理事及び監事の名簿(３)理事及び監事の報酬の支給の基準を記載した書類(４)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第３６条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８-5-

条に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第３７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散)(解第３８条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消等に伴う贈与)第３９条 本協会が、公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)第４０条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

(公告の方法)第４１条

本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本協会の最初の会長は、八杉和男とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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