令 和 元 年 10 月 17 日
内閣府（防災担当）「令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、別紙のとおり、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令が 10 月
11 日（金）に閣議決定され、本日（10 月 17 日（木））公布・施行されましたので、お知らせいたします。

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（事業推進担当）付
大島、松葉
03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）（別紙）「令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」
について
１．激甚災害の指定
令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（※令和元年８月から９月の前線等に伴う大雨（台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。））
２．適用措置の指定【本激】①農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では農地は83％→96％に嵩上げ）②農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）
農業協同組合、漁業協同組合等が所有する倉庫、共同作業場等の共同利用施設の災害復旧事業について、通常の国庫補助率を嵩上げ。（一般災害 20％ → 最高 90％）

③小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条第２項～第４項）
国庫補助の対象とならない小規模な農地等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入する。

【局激】【適用措置】【対象地域】○公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条、第４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では公共土木施設等は70％→83％に嵩上げ）

たくし佐賀県多久市
おおまちちょう○小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等

大町町（法第２４条第１項、第３項、第４項）
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入する。
きょなんまち○中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第１２条）
事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を行う。

３．スケジュール
１０月１１日（金） 閣議決定
１０月１７日（木） 公布・施行

千葉県鋸南町た け お し佐賀県武雄市
おおまちちょう

大町町

令 和 ２ 年 ３ 月 18 日
内閣府（防災担当）「令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する
政令が、令和元年 10 月 17 日（木）に公布・施行されましたが、別紙のとおり、対象地域を追加指定する政令が、令和２年３月 13 日（金）に閣議決定され、本日（３月 18 日（水））公布・施行されましたので、お知らせいたします。

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（事業推進担当）付
大島、松葉
03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）「令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
１．激甚災害の指定
令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（※令和元年８月から９月の前線等に伴う大雨（台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。））
２．適用措置の指定【本激】①農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では農地は83％→96％に嵩上げ）②農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）
農業協同組合、漁業協同組合等が所有する倉庫、共同作業場等の共同利用施設の災害復旧事業について、通常の国庫補助率を嵩上げ。（一般災害 20％ → 最高 90％）

③小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条第２項～第４項）
国庫補助の対象とならない小規模な農地等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入する。

【局激】【適用措置】【対象地域】○公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条、第４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では公共土木施設等は70％→83％に嵩上げ）○小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条第１項、第３項、第４項）

たくし

佐賀県多久市
おおまちちょう

大町町【追加指定される地域】に い み し岡山県新見市
つしま し

長崎県対馬 市
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入する。
きょなんまち○中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第１２条）

千葉県鋸南町た け お し事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、 佐賀県武雄市
おおまちちょう
てん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を行う。

大町町

３．スケジュール
３月１３日（金） 閣議決定
３月１８日（水） 公布・施行

二備考
一 上 欄 の 暴 風 雨 と は 、 令 和 元 年 台 風 第 十 号 、 同 年 台 風 第 十三 号
、同年台風第十五号及び同年台風第十七号によるものをいう。
上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。

適 用 す べ き 措 置
法 第 五 条 、 第 六 条 及 び 第 二 十 四 条第二 項 か ら 第 四 項 まで に 規 定 す る 措 置
並びに次に掲げる市町の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置
イ 佐賀県多久市及び杵島郡大町町
法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ 千葉 県安 房郡 鋸南 町並びに 佐 賀
県武雄市及び杵島郡大町町 法第十 二 条に 規 定す る 措 置（ 傍 線 部分 は 改 正 部分 ）現行
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
じん第一 条 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 災 害 を 激 甚 災 害 に 対 処 す る た め の 特 別 の 財
政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定す る 。
激甚災害
令和元年八月十三日から九月二十四日まで の間の暴風雨及び豪雨に よる災害

令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令案 新旧対照条文○ 令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第百二十六号）（抄）（第一条関係）
改正案（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
じん第一 条 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 災 害 を 激 甚 災 害 に 対 処 す る た め の 特 別 の 財
政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定す る 。
激甚災
害
適 用 す べ き 措 置
令和元年八月十三日から九月 法第五条、第六条及び第二十四条第二 十 四 日 ま で の 間 の 暴 風 雨 及 二 項 か ら第 四 項 ま で に 規 定 す る 措 置び豪雨に よる災害
並びに次に掲げる 市町の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定め る措 置
イ 岡山県新見市、佐賀県多久市及び杵島郡大町町並びに長崎県対馬市 法第三 条、第 四 条 並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に 規 定 す る 措置
ロ 千葉県安房郡鋸南町並びに佐賀県 武 雄 市 及 び 杵 島 郡 大 町 町 法第十 二 条に 規 定す る 措 置
備考
一 上 欄 の 暴 風 雨 と は 、 令 和 元 年 台 風 第 十 号 、 同年 台 風 第 十 三 号、同 年 台 風 第 十 五 号 及 び 同 年 台 風 第 十 七 号 に よ る も の を い う 。
上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。
二

政令第百二十六号

令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
じん内閣は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法じん（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条

害

適用す

べき措置」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
災法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四甚

令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の項までに規定する措置並びに次に掲げる市町の区

激暴風雨及び豪雨による災害

備考
一二

域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める

岡山県新見市、佐賀県多久市及び杵島郡大町

法第三条、第四条並び

法第十二条に規定する措置

千葉県安房郡鋸南町並びに佐賀県武雄市及びする措置に第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定町並びに長崎県対馬市

措置イロ

杵島郡大町町

上欄の暴風雨とは、令和元年台風第十号、同年台風第十三号、同年台風第十五号及び同年台風第十七号によるものをいう。
上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。

（都道府県に係る特例）

第二条

じん

前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、則これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
附
この政令は、公布の日から施行する。