国⽴研究開発法⼈国⽴環境研究所における遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する基本的な考え⽅とガイドライン

令和元年 7 ⽉ 23 ⽇制定
国 ⽴ 環 境 研 究 所【背景と⽬的】「⽣物の多様性に関する条約」（以下、「CBD」という。）第 10 回締約国会合において、「⽣物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利⽤から⽣ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」（以下、「名古屋議定書」という。）が採択された。名古屋議定書では、CBD に基づく遺伝資源の取得の機会及びその利⽤から⽣ずる利益の公正かつ衡平な配分（以下、「ABS」という。）をより着実に⾏うため、議定書締約国がとるべき措置を定めている。これを受け⽇本国は、名古屋議定書の的確かつ円滑な実施を確保し、もって⽣物の多様性の保全及び持続可能な利⽤に貢献することを⽬的として「遺伝資源の取得の機会及びその利⽤から⽣ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」（以下、「ABS 指針」という。
）を 2017 年に定めた。
国⽴研究開発法⼈国⽴環境研究所（以下、「NIES」という。）が実施する⼀部の環境研究では、⽇本以外の国で取得した遺伝資源を利⽤しており、研究活動を進める上で遺伝資源の提供国と信頼関係を築くことは極めて重要である。このため、NIES では、CBD 及び名古屋議定書等を遵守することを⽰した「国⽴環境研究所の遺伝資源のアクセスと利益配分に関する基本⽅針」（以下、「基本⽅針」という。）を 2017 年に定めた。これを受け、「国⽴研究開発法⼈国⽴環境研究所における遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する基本的な考え⽅とガイドライン」（以下、「本ガイドライン」という。
）を作成し、倫理的な配慮に基づいた NIES の ABS に関する基本的な考え⽅、遺伝資源の取得、利⽤等を具体的に⽰すこととした。NIES の役職員等は、基本⽅針の下で名古屋議定書及び ABS 指針を遵守するとともに、本ガイドラインに基づき、提供国及び遺伝資源の提供者との信頼関係のもとで遺伝資源を⽤いるものとする。
【基本的な考え⽅】
1. NIES は、『諸国が⾃国の⽣物資源について主権的権利を有すること』（CBD 前⽂）を認識し、遺伝資源へのアクセスに際しては ABS に関する制度が未整備の提供国にも配慮する。
2.

NIES は、過去に原産国から取得され、現在は原産国以外の国に存する遺伝資源について、新たな利⽤の際には、⽣物資源に対する原産国の主権的権利に配慮することが望ましい場合があることを認識し、必要と考えられる場合には最良の⽅法を⽬指した合理的な対応を⾏う。

3.

NIES は、遺伝資源の利⽤が⽣物学や環境学を発展させ、⾃然環境と⽣物多様性の保全・⼈類の福利に貢献してきたことを認識しており、今後も適切な⼿段に1

よって遺伝資源の利⽤が促進されるように努める。
4.

NIES は、ABS の考え⽅に関する社会情勢を鑑み、ABS の関係者らの意⾒を聞きながら、柔軟な姿勢でよりよい対応の実践を模索していく。

【⽤語】
本ガイドラインでは、⽣物資源、遺伝資源、遺伝資源の提供国[提供国]、遺伝資源の原産国[原産国]、中央連絡先、情報に基づく事前の同意[PIC]、相互に同意する条件[MAT]、⽣息域内、⽣息域外は、CBD または名古屋議定書の定義・⽤法に準じる。ただし、実⽤上は提供国の法令または相互に合意する条件による定義に従う。
役職員等とは、NIES の役員、職員及び契約職員、並びに研究所の業務に従事する者（客員研究員、共同研究員、研究⽣、⽇本学術振興会特別研究員、常駐協⼒業者、派遣職員及び研究協⼒者等）をいう。
【ガイドライン】
1. 計画
NIES は、遺伝資源へのアクセスを含む研究計画を⽣物多様性の保全と持続可能性に配慮したものとし、遺伝資源の適切な取得・利⽤・利益配分について計画段階で考慮し、以下の取り組みを⾏う。
• 具体的な研究を⽴案する際には、以下の点について検討する。
a) 提供国で必要な遺伝資源のアクセス⼿続き、b) 遺伝資源の関係者の特定、
c) 遺伝資源の利⽤期間・⽬的・利益配分の⽅法、
d) 研究⾃体が⽣態系及び地域社会に与える影響、e) 研究の進展に伴い利⽤期間・利⽤⽬的・利⽤者が拡⼤する可能性、
f) 研究成果として、及び研究を検証するための標本及びデータの永続的な保管⽅法、
g) 遺伝資源に含まれない⽣物資源の扱い条件、
h) 改変した遺伝資源の取り扱い条件。
• 提供国内での法令遵守及び利益配分を円滑とするために、⽣息域内から遺伝資源を取得する際には、提供国の信頼できる研究機関等と共同研究を⾏うことを検討する。なお、提供国によっては、共同研究契約の締結が法令等で義務付けられている場合があるが、共同研究契約は通常、政府機関等による許可や承認とは異なることに留意する。
• 外国⼈の招聘研究者などが無許可のまま⾃国の遺伝資源を NIES に持ち込まないように注意する。
• 他機関が主たる研究機関となる研究プロジェクトに参画し、そのプロジェクトにおいて遺伝資源を取得・輸出・利⽤する場合には、遺伝資源の取得⽅法や取り扱いが⼗分であるか、役職員等⾃⾝にその⾏為が許可されているか、役職員等⾃⾝が書⾯で確認する。
• 遺伝資源の輸⼊⼜は輸出の際には、動物・植物防疫、安全保障貿易に関わる規制、

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国際航空運送協会等が定める安全輸送に関する規制、ABS 指針や、CBD、名古屋議定書、絶滅のおそれのある野⽣動植物の種の国際取引に関する条約、⾷料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約等の関連する国際的な取り決めにも留意する。
2. 取得
NIES が⽣息域内及び⽣息域外で遺伝資源を取得する際には、国際条約及び資源提供国の法令に従う。資源提供国の⼀部では法令が未整備である可能性を考慮し、常に提供国の⽣物資源に対する主権的権利に配慮した取得を⾏う。
i) 提供国に ABS に関する国内措置がある場合• ABS に関する国内措置がある国では、その措置に従って遺伝資源を取得する。なお、国内措置による規制対象は名古屋議定書の対象だけとは限らず、必要な⼿続きについても PIC、MAT に限定されないことに留意する。
• 遺伝資源取得後は、取得の⽅法に応じて、ABS 指針第 2 章が定める報告を⽇本国の環境⼤⾂に対して NIES が⾏う。
• 提供国の法令に違反して遺伝資源の取得をしたと疑われる場合には、提供国の求めに応じて環境⼤⾂への説明を求められる場合がある(名古屋議定書第 15 条第 3 項及び ABS 指針第 2 章第 4 項)ことに留意する。なお、役職員等は、法令に違反して取得した遺伝資源による研究成果の公表は⾏わない。
ii) 提供国の ABS に関する国内措置が明確でない場合• ABS に関する国内措置が明確でない提供国で遺伝資源を取得する際には、関連当局とのコミュニケーションを⾏うことができる機関と共同研究を⾏うことを重視する。
• 中央連絡先などの政府機関に問い合わせるなどにより、可能な限り提供国より PICを得て、遺伝資源の提供者と MAT を設定した上で遺伝資源を取得する。
iii) ⽣息域外の遺伝資源の取得に関する注意点• ABS に関する国内措置の有無にかかわらず、博物館・植物園・個⼈の収蔵庫等で保管されている⽣息域外の遺伝資源を取得する場合には、提供者と MAT の設定を⾏い、提供者と NIES の責任を明確にする。
• 可能な場合は、遺伝資源の取得の経緯を記した書⾯の提出を、提供者に求める。特に、ABS への対応が不⼗分である機関・団体・個⼈から遺伝資源を取得する場合には取得経緯と提供者の信頼性を確認する。
• ⽣息域外コレクションに保管されていた遺伝資源が、提供国の法令等に違反⼜は提供国の意思に反して取得されたものであることが明らかになった場合には、遺伝資源の取得を⾏わず、取得後であれば速やかに利⽤を中⽌する。
iv) ⼀般流通品の取得• ⽇⽤品・⾷品（コモディティ）など、研究対象としての利⽤を想定されずに流通している⽣物素材を遺伝資源として研究する際には、原産国の法令・取得場所及び研3

究の⽅法・⽬的を総合的に考慮し、必要であれば原産国の中央連絡先に相談する。
v) NIES の⽣息域外コレクションでの受け⼊れ• NIES は、⽣息域外コレクションが⽣物学と⽣物多様性の保全に果たす役割をよく理解し、公正で中⽴な遺伝資源の仲介者として原産国・寄託者・利⽤者から信頼される必要があることを認識する。
• NIES は、NIES の⽣息域外コレクションが保有する遺伝資源の適正な利⽤を促進するために、遺伝資源の取得の経緯に特段の注意を払う。
• NIES は、⽣息域外コレクションに遺伝資源の寄託や譲渡を受け⼊れる際には、遺伝資源が合法的に取得されたこと、及び遺伝資源を提供する正当な権利をもつことの誓約を可能な限り提供者に求める。NIES は、提供者が遺伝資源の取得の際に⾏った⼿続きについて原産国の法令と照らすなど、可能な限り確認し、適切な遺伝資源の受け⼊れを⾏う。
• NIES の⽣息域外コレクションでは、書⾯による契約のない遺伝資源の交換は⾏わない。
3. 利⽤
NIES での遺伝資源の利⽤は、その資源を取得した時に提供者と合意した利⽤条件の範囲で⾏う。
• 遺伝資源の利⽤にあたっては、利⽤を⾏う国の法令等を遵守する。MAT は契約書であり、契約内容は名古屋議定書の対象に限らないこと、及び MAT には遺伝資源の利⽤を終えた後でも効⼒のある条項があることに留意して契約を⾏う。
• 外部委託による遺伝資源の分析（DNA シークエンス解析等）は、遺伝資源取得時に合意した利⽤条件と合致する条件で⾏う。
4. 提供
NIES からの遺伝資源の提供は、当該遺伝資源を取得した時の MAT で認められた条件で⾏う。
• NIES ⼜は役職員等が⾏う遺伝資源の提供には、役職員等が保存している遺伝資源を、第三者に貸し出すこと・譲り渡すこと・博物館やバイオリソースセンターなどの⽣息域外コレクションへ寄託・譲渡すること、及び NIES が業務として収集している⽣息域外コレクションから第三者へ分譲・交換することがある。
• NIES から第三者に遺伝資源を提供する際には、NIES が遺伝資源を取得した際の契約に⽴ち返るなどして、以下の点を確認する。
a) 第三者への提供と、その利⽤⽬的・利⽤期間などの条件が当初の契約の範囲内であるか、
b) 保護すべき NIES の権益がないか、
c) NIES の権益として保護すべきものがないか、d) 遺伝資源の提供国の権益及び法令への配慮がされているか、e) 提供が⽇本の法令等に反していないか、
f) 提供を受ける者が契約や法令等を遵守すると信頼できるか。

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• 第三者への遺伝資源の提供にあたっては、NIES と第三者の双⽅が合意する条件を書⾯で確認する。また、必要に応じて、NIES が当該遺伝資源を取得した際の書⾯の複写などを添付することで、第三者の円滑な遺伝資源の取得の実施に協⼒する。
• 第三者への遺伝資源の提供にあたっては、NIES から第三者へ遺伝資源を提供した事実（遺伝資源の名称、⽬的、受領者など）を必要に応じて捜査機関等に説明することがありうることを伝達する。
• NIES は提供先の第三者に対して適切な利益配分を求めることがある。なお、配分された利益は⽣物多様性の理解・保全への取り組みに充当することとし、その⼿続きは別途定める。
• 商業利⽤を⽬的とした第三者への提供についても上記と同様に取り扱う。取得当初の利⽤条件において商業利⽤の定義が不明確な場合は、NIES は、遺伝資源を提供する前に、第三者に対して提供国⼜は提供者と協議するよう求める。
5. 利益配分
NIES は、MAT に基づき、遺伝資源の利⽤から⽣じる利益を提供国や他の関係者と公正かつ衡平に配分する。
• 名古屋議定書では、利益配分は⾦銭的・⾮⾦銭的な⽅法で⾏うことができるとされている。NIES では、原則として⾦銭的な利益が⽣じない遺伝資源の利⽤については⾮⾦銭的利益配分を⾏い、⾦銭的な利益が⽣じる場合には⾦銭的利益配分を⾏う。
⾮⾦銭的利益配分の例
a) 分類・⽣態など遺伝資源に関する⽣物学的な情報の提供。
b) 整理された標本の提供。
c) 論⽂で著者となる権利。
d) 学術ワークショップやセミナーの開催。
e) NIES の⽣息域外コレクションでの遺伝資源の⻑期的な保存。
f) ⽣物多様性の⽬録作成やデータベースへのアクセス。
g) 研究成果の共有。
h) 技術移転。
i) 科学的・制度的な能⼒開発及び訓練。
j) 共同研究。
⾦銭的利益配分の例a) 前払い⾦、段階ごとの⽀払⾦、ロイヤリティ⽀払⾦。
b) 関連する知的財産権の共同所有。
c) 有償での施設利⽤、ガイド・研究者の雇⽤。
6. 遺伝資源の管理
NIES は、遺伝資源利⽤委員会を通じて、NIES 内の遺伝資源を管理する。
• 役職員等は、遺伝資源を⽤いた研究を⾏う際には、国⽴研究開発法⼈国⽴環境研究所遺伝資源利⽤委員会規程（平 29 規程第 1 号）によって設置した遺伝資源利⽤委

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員会と予め⼗分な協議を⾏う。
• 遺伝資源利⽤委員会は、必要に応じて遺伝資源の取得前の審査を⾏うほか、利⽤・提供についても定期的に評価し、NIES 内外のよりよい実践例を収集・周知することで遺伝資源の適切な取り扱い及びその改善に努める。
• 事後の検証が⾏えるように、遺伝資源提供国と NIES からの提供先との協議・⼿続きの記録を国⽴研究開発法⼈国⽴環境研究所法⼈⽂書管理規程（平 13 規程第 20号）に基づき保存・管理する。
7. その他
遺伝資源に関連する伝統的知識
遺伝資源に関連する伝統的知識については、関連する遺伝資源⾃体を取得するか否かにかかわらず、先住⺠の社会及び地域社会の権利を尊重し、本ガイドラインの遺伝資源の取得と同様の⽅法で取得する。
ガイドラインの⾒直し本ガイドラインは、NIES 内での遺伝資源の取得・利⽤・利益配分等の実施状況、並びに科学的及び社会的状況の変化等を踏まえ、必要に応じて⾒直しを⾏う。

問い合わせ先国⽴研究開発法⼈国⽴環境研究所
遺伝資源利⽤委員会
abs@nies.go.jp6