新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

令和５年１月３０日改訂
外航船舶代理店業協会
１．はじめに【海運代理店業における感染拡大予防の必要性】
海運代理店業者は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 3 年 11 月 19 日（令和 4 年 9 月 8 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）において、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者として位置付けられており、その事業の継続が要請されています。
※内閣官房 HP：https://corona.go.jp/emergency/
一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、今後も持続的な対策が必要になることが見込まれており、このような中で、海運代理店業者が、継続的にその責務を果たしていくためには、事業継続のために必要な感染拡大予防対策を適切に講じていくことが必要です。
このため、基本的対処方針の変更等をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、国土交通省
から当協会に対し、海運代理店業者を対象に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のガイドラインを策定するなど、自主的な感染防止のための取組みを進めるよう、協力要請があったところです。
【本ガイドラインの位置付け】
本ガイドラインは、上記要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が終息するまでの当分の間の実施が推奨されるものとして、海運代理店業者等に対する推奨事項を整理したものです。
今後、会員事業者は、本ガイドラインの趣旨・内容を十分に理解していただき、各海運代理店業者において、個々の職場・現場や感染リスクの実態に即した、実行可能な効果的な対策に取り組むよう努めていただきたいと考えております。
本ガイドラインは、令和３年９月時点の最新の情報に基づき作成されていますが、新型コロナウイルス感染症については、日々、様々な知見が明らかになっているところであり、感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた基本的対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとします。
その中でデルタ株等、変異株の拡大を踏まえ接触感染・飛沫感染・マイクロ飛沫感染の経路に応じた感染防止策を講じる（オフィス、休憩室はもとより車輛内部や共同生活の空間等、特に密になりやすい空間の共用を極力避けるか、やむを得ない場合、換気徹底、パーティション設置、マスク常時着用、会話を控える等の工夫をする。）
本ガイドラインで言うマスクとは品質の確かな不織布マスクを念頭に置きます。
正しいマスクの着用法について、例えば厚労省 HP『マスクの着用について』をご参照下さい。
また、本ガイドラインに記載のない取組を含め、各海運代理店業者において、業界内外の好事例を積極的に取り入れつつ、現場において創意工夫しながら、感染リスクの実態に即した対策を実践していくことが重要です。
２．感染防止のための基本的な考え方

会員事業者は、職場・オフィス等における感染防止対策の取り組みが、社会全体の感染症拡大防止に繋がることを認識した上で、対策に係る体制を整備し、個々の職場の特性に応じた感染リスクの評価を行い、それに応じた対策を講ずる。
特に、従業員の感染拡大を防止するよう、通勤形態などの配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境に於ける対策の充実などに努めるものとする。
３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制

・経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守し労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・国・地方自治体・業種団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
・総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取りなどに協力する。
（２）感染対策の基本

・接触感染、飛沫（マイクロ飛沫含む）、感染の経路に応じた感染防止策を行う。
・感染リスクが高まる「５つの場面」が、業種別にどの場面にあたるか評価し、その場面に重点をおいた対策を実践する。
（場面１）飲酒を伴う懇親会等の自粛（禁止）（場面２）大人数や長時間におよぶ会食の自粛（場面３）マスクなしでの会話の禁止（場面４）狭い空間での共同生活様式の変更（場面５）居場所の切り替わり
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・３密（密集・密閉・密接）の何れかに該当する場面では、一定の感染リスクが避けられない事から上記の３密の何れも避ける様に日頃から徹底する。
（３）従業員の対応

・出勤前に、発熱や咳・痰などの呼吸器症状、嗅覚・味覚障害、下痢など新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状の有無を確認する。これらの症状がある者は、速やかに管理者に連絡を取り、かかりつけの医療機関を受診する。
また、新型コロナウイルスの PCR 陽性者と濃厚接触があった場合、もしくは勤務中に体調が悪くなった従業員は、必要に応じ、直ちに帰宅し、かかりつけの医療機関を受診する。重症化リスクの少ない方で、症状が軽い又は無症状の方は、医療機関の受信は必須ではなく、健康フォローアップセンター等に連絡して健康観察を受けることも可能。
・上記については、事業所内の派遣労働者や請負労働者についても派遣事業者・請負事業者を通じて同様の扱いとする。
・検査を管理する従業員を定めて実施する事。
・国が承認した検査キットを用いる事。
・重症化リスクの高い方は、検査の実施によって受診が遅れることがないように留意する事。
・従業員及び派遣・請負労働者のユニフォームについてはこまめに洗濯を行う。
・自宅療養をする場合はフォローアップセンターに相談する事。
3 日本渡航医学会 日本産業衛生学会作成「新型コロナウイルス情報 企業と個人に求められる対策」など
https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19info0420koukai.pdf（４）通勤・テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務、時差出勤、ローテーション勤務就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。
可能な限り時差出退勤を導入して出退勤時に混雑した公共交通機関を利用しない様に工夫する。
・自家用車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつ此れを承認する事が考えられる
4 厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」
www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf などを参照

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（５）勤務・従業員が、１ｍ～２ｍを目安に、一定の距離を保つ座席配置を行う。
仕切りのない対面の座席配置を避け、可能な限り対角に配置する。横並びにするなど工夫する。但し、マスクを着用しており、会話を殆どしなければ１ｍ～２ｍあける事は必須では無い。
・始業時、休憩時を含め、こまめに流水と石鹸による手洗いを行う。
・全体や個別の作業スペースの外気を取り組む換気に努める。寒冷な場所では常時少しずつ窓開けするのも推奨される。必要に応じ、CO２測定装置を設置する等により、喚起状況を常時モニターし１０００ppm（＊）を維持することが望ましい。（＊機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。）
・適切な空調設備による常時換気を行うか、窓が開く部屋では、30 分に 1 回程度（１回あたり５分程度）、窓を開け換気する。
・乾燥する場面では、湿度４０％～７０％を目安に加湿する事が望ましい。
・他人と共用する物品や手が触れる箇所は、（７）に従い、適度な消毒をする。
・対面で対応する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
但し、マスクを着用すれば人と人が触れ合わない距離であればよい。
距離が確保できればアクリル板設置は不要。
・外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかない様にする。
・出張は、地域の感染状況に注意し、不急の場合は見合わせる。
・外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所などを記録に残す。
・会議やイベントはオンラインで行う事を検討する。
・株主については、事前の議決権行使を促す事などにより、来場者の無総会い形での開催も検討する。
・会議を対面で行う場合、マスクを着用し、外気を取り入れた換気を行う。また、椅子を減らしたり、机などに印を付けたりするなど、２ｍの距離を保つ、対面に座らない、マイクを活用するなど工夫する。なお、マイクを共有する場合、１名使用毎にアルコール綿等で消毒する。２ｍの距離に関しては、会話を殆どしない場合は人と人が触れ合わない距離であれば良い。
・対面の社外会議やイベントなどについては、参加の必要性をよく検討した上で、参加する場合は、最小人数とし、マスクを着用する。
・採用説明会や面接などについては、オンラインでの実施を積極的に検討する。
・業務に支障を期さない範囲でテレワークを積極的に導入する。
・テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン４などを参照し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。
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（６）休憩・休息スペース

・共用する物品（テーブル、椅子など）は、定期的に消毒する。
・施設内共用部（出入口、休憩室・食堂・更衣室・喫煙室）や、ウイルスが付着した可能性のある場所（トイレ、手すり、テーブル、椅子、調味料等）の適度な消毒の徹底。
・使用する際は、入退室の前後の手洗い、もしくは、擦式アルコール消毒薬による手指消毒を徹底する。（７）参照。
・喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、１ｍ～２ｍの距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、休憩スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。２ｍの距離に関しては、会話を殆どしない場合は人と人が触れ合わない距離であれば良い。
・特に屋内休憩スペースについては、ソーシャルディスタンスの確保や、常時換気を行うなど、３つの密を防ぐことを徹底する。
寒冷な場所では常時少しずつ窓開けするのも推奨される。必要に応じ、CO２測定装置を設置する等により、喚起状況を常時モニターし１０００ppm（＊）を維持することが望ましい。（＊機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。）
・乾燥する場面では、湿度４０％以上を目安に加湿する事が望ましい。
・食堂などで飲食する場合は、対面で座らないようにする。また時間をずらす、椅子を間引くなどにより、最低１ｍ以上の距離を確保するよう努める。
アクリル板等のパーティッション設置等。
列にマークをつける等、身体的距離を確保した整列。
＊なお、寒冷な場面の場合であっても、暖気を維持しながら、常時換気又はこまめな換気を徹底する。その際、換気量を維持しながら、暖気を保つため、こまめに大きく窓開けするのではなく、常時小さく窓開けする等の工夫を可とする。
（７）トイレ・便器は通常の清掃で問題ないが、便座および蓋は０.１％の次亜塩素酸ナトリウム溶液で清拭消毒を行う。また、トイレでも常時換気をする。
・経団連「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（オフィス版・製造事業場版）」
四訂について（2022-06-17）より、ハンドドライヤーは使用可能。
経団連 HP：https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/064_gaiyo.html※0.1％次亜塩素酸ナトリウム液は、家庭用塩素系漂白剤を水で 50 倍に希釈したものになります。
（８）設備・器具
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・ドアノブ、電気のスイッチ、手すり・つり革、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・椅子などの共有設備については、適度な洗浄・消毒を行う。
・ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、手袋の着用は必ずしも必要ではないが、作業後に手洗いを徹底する事。
※「新型コロナウイルスなどの感染症対策としてのご家庭でのマスク等の捨て方」
https://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/coronakoho.html※設備の消毒は、0.05％次亜塩素酸ナトリウム液や 70％～80％のエタノールなど、当該設備に最適な消毒薬を用いる。なお、次亜塩素酸ナトリウムは、電子機器類、金属部分及び人体には用いられない。
※０.０５％次亜塩素酸ナトリウム液は、家庭用塩素系漂白剤を水で 100 倍に希釈したものになります。
※消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照する。
（９）訪問者の立ち入り・取引先等を含む外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合は、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策（手指消毒、マスク着用、検温など）を求める 。また有症状者（発熱・風邪等）の入室を制限する。
・このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、オフィス内での感染防止対策の内容を説明するなどにより、理解を促す。
・名刺交換はオンラインで行うことも検討する。
・対面場所での身体的距離の確保またはアクリル板・透明ビニールカーテンによる遮蔽。
但し、受付等の短時間での対面、会話の場合、マスクをしていればアクリル板設置は不要。
・会議・打合せを実施する場合、３密の回避、換気の徹底、時間を極力短くすること、マスク着用に留意する事。
・デルタ株等の変異株の拡大を踏まえ正しいマスク着用と咳エチケット周知・掲示徹底。
・マスクを着用している場合であっても会話を短く切り上げる等の対応が望ましい旨、周知する：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html
・大音量の BGM は大声での会話を誘発する可能性があるので、BGM の音量を上げ過ぎないよう留意する。

（１０）その他・従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。こ6

のため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」、新型コロナウイル
ス感染症対策分科会が提言している「感染リスクが高まる『５つの密』」を周知するなどの取り組みを行う。
・接触確認アプリ（COCOA）については１１月１７日より昨日停止版アプリを配信し、順次機能が停止されるため、今後は利用しない。
・公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、咳エチケッ
トの励行、車内など密閉空間での会話をしないことなどを徹底する。
病気や障害等でマスク着用が困難な場合には、個別の事情に鑑み、差別等が生じないよう十分配慮するとともに適切な感染対策を講じる事。
・患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業場内で差別されることなどがないよう、従業員に周知啓発し円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
・人が滞留しないよう動線を確保すると共にトイレ等混雑が予想される場合には、必要に応じて人数制限や間隔を空けた整列を促す事。
・営業等の移動時の車内での正しいマスクの常時着用、大声や長時間の会話を控える事、換気を徹底する事。
(１１) 従業員の行動管理・検査の更なる活用と徹底

・有症状者（発熱又は風邪等の症状）の出勤自粛。体調が悪い時は、受診・相談センターやかかりつけ医などに適切に相談する。
・感染リスクが高まる『５つの場面』、『新しい生活様式』等も活用し、感染予防対策の周知徹底を図る。
・ユニフォームや衣服のこまめな洗濯。
＊職場に於ける検査の更なる活用・徹底を図る。
・普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。
・体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する社内ルールを徹底する。
「自宅待機をする場合はフォローアップセンターに相談する」
東京都の例：自宅療養者フォローアップセンターから健康観察を受ける方へ
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/jitakuryoyoshafollo
wupcenter.html

・出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見出された場合や従業員が発熱など軽度な体調不良を訴えた場合、その従業員に対し、抗原簡易キットを活用して検査を実施する。
・職場における検査を行う場合については、
１．

検体摂取に関する注意点等を理解した職員の下での自己検体摂取をすること。

２．

国が承認した抗原検査キットを用いること。
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・なお、重症化リスクの高い方は、検査の実施によって受診が遅れることがないように留意すること。
・詳細については、下記事務連絡を参照する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001003217.pdf（令和４年１０月１９日事務連絡〔職場における検査等の実施手順（第３版）について〕）※本事務連絡で購入可能とした抗原定性検査キットの一覧表は以下を参照する
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html（新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報）
・また、寮などで集団生活を行っている場合や、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境（労働集約的環境）、一般的な感染防止対策を行う事が困難な場合などクラスターが発生しやすいと考えられる職場環境では、定期的な PCR 検査の活用も有用であるので、導入を積極的に検討する。
＊ワクチン接種については厚労省 HP の『新型コロナワクチンについて』等を参照する。
＊上記 URL は、適宜最新のものに更新を行うこと。
（１２）感染者が確認された場合の対応①従業員の感染が確認された場合・保健所、医療機関等の指示に従う。
・感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所を消毒する。
・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。
・オフィス内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた検討を行うものとする。
②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の従業員で感染が確認された場合・保健所、医療機関 およびビル貸主の指示に従う。
5 個人情報保護委員会「 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて 」（ https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/ ）などを参照。

４．本船乗下船時等における対策（１）事前準備・本船船員の健康状態について事前確認を確認に行う。
・乗船前の代理店担当者の健康状態に異常がないことを検温などで確認する。
・乗船時の検温等、有症状者（発熱又は風邪等の症状）の入場を防止する措置を実施。
8・本船船員等との相互に接触を控えるため、業務上可能な限り、電子メール等の方法により代替するなど業務の進め方を工夫する。
（２）本船乗下船時・擦式アルコール消毒薬による手指の洗浄、手袋等の装着を促し、必ずマスクを着用する。
・必要最小限の人数及び時間で行うこととし、相互間の距離（できる限り２ｍを目安）を確保すること。
※屋外であれば原則マスク不要、屋内でも十分な距離が確保できている、換気ができている、会話を殆どしない場合、マスクは不要。
マスクの着用について：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html

・書類等物品の直接の手渡しはできるだけ避ける。
・本船内での会食は極力避ける。
・業務上必要のない場所に立ち入らない。
・打ち合わせは、屋外又は換気の良い船室内で行う（船側からの指示がない場合は、その旨助言する。
）
・船長等、本船サイドからの飛沫、接触感染予防対策の指示（執務部屋の指定、除菌マットの使用等）に従って行動する。
・本船訪船時に使用する業務車両や備品等、手の触れた個所の消毒を励行する（３．（７）参照。）とともに、帰社後の手洗いやうがいを徹底する。
（３）船員交代・有効なワクチン接種証明書又は出国 72 時間前の陰性証明を保持している場合は、入国後の自主隔離及び検査等は求めていない。
船舶から下船する陰性証明等がない船員の取り扱い：（前港から 14 日超える）検疫措置なし（前港から 14 日以内）入国後 3 日、代理店が確保する宿泊施設等での待機。
2、3 日目に検査し、陰性の場合は待機解除。
待機の為の移動について、公共交通機関は原則利用不可。但し、陰性を確認した上で感染防止対策を講じる事を条件に使用可。
（４）その他

・上記対応の他、これまで国土交通省海事局から発出され、また今後発出される通達等を参照し、適切に対応すること。

（以上）
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