自伐型林業推進協会 年次報告書
2023 年度（23 年 4 月〜24 年 3 月）

1

目次
事業の概況

3

活動に係る指標3

事業毎の活動(1) 自伐型林業の担い手育成のための研修事業(2) 自伐型林業推進のためのネットワーク創出事業(3) 自伐型林業に関する自主調査研究および技術開発事業(4) 自伐型林業の普及啓発事業(5) 自伐型林業に関する政策提言事業

4
4

78

10
11

事務局運営に関する要点

12

財務の概要

13

活動計算書

14

財務諸表の注記

17

貸借対照表

16

財産目録

19

2

事業の概況
活動に係る指標
自伐型林業推進協会を支える仲間とネットワーク

66 名 正会員（団体）3 団体
マンスリー寄付会員 38 名 サポーター会員数 2,092 名
自治体とともに地元実践者を支援する「地域推進組織」 36 団体
自伐型林業推進協会との連携企業 17 社

会員数

正会員（個人）担い手育成（自治体研修）

40 自治体（県含む）自伐型林業を推進
このうち 22 市町村が当協会等へ委託事業化して展開
新たに 6 市町村が事業化の検討を開始
自伐型林業研修への参加者 6,000 人以上（過去 10 年）
このうち、自伐型林業に着手した人数 3,000 人以上（同上）
現在 全国普及推進・政策提言

50,000 人（過去 10 年間）
会報誌「200 年の森をつくる」vol.4 を発刊
フォーラム・勉強会参加者

約

YouTube 日本唯一の林業専門番組「ZIBATSU ニュース」登録者 約SNS（フェイスブック・X）フォロワー 約

35,000 人8,000 人

事業毎の活動(1) 自伐型林業の担い手育成のための研修事業
自治体研修事業
全国で約 40 の自治体が新たな林業者の育成のために自伐型林業の展開を始めている。
そのうち当会は 20 自治体（新規 4 自治体）と連携し、自伐型林業の担い手育成や自伐展開の可能性調査を実施した。
研修事業については、契約自治体（以下、リスト参照）を中心に全国の 29 地域で研修を開催し、およそ約 760 人が参加した。本年度からは担い手育成研修の充実化を図り、施業主体に向かうための「施業研修」を各地で企画し、計 150 日実施した。
また、森林経営管理制度を活用した山林確保システムの構築に着手する自治体や、森林環境譲与税による自伐型林業支援制度を整える市町村も出始め、当会として仕組みの提案・アドバイスを重点的に行った。
《2023 年度の当会の契約自治体一覧》●＝23 年度実施 ○＝過去実施 △＝一部実施
フォーラ
ム

体験
研修

施業研修
●

24 年度〜

●

○

●

●

●

--

○

22 年度

△-日立市

-●

●

24 年度〜

24 年度〜

-

群馬県

みどり市

--

○

●

--6

群馬県

みなかみ町

-○

●

●

△

7

埼玉県

秩父市他

秩父地域森林林業活性化協議会

○
○

○

●

●-8

神奈川県

南足柄市

あしがら森の会議

○

○

●

●

-9

京都府

福知山市

-○

●

●

●

△

10 和歌山県

紀美野町-●○●●

24 年度〜11

兵庫県朝来市

-○

●

●--12

兵庫県

養父市

-○

○

●

●

△

13

兵庫県

丹波篠山市

--

●

△--14

奈良県

奈良市-●

●

●

●

24 年度〜15

広島県安芸太田町

-○

○

●

△

16

高知県安芸市

-●

-

●

●

24 年度〜

17

熊本県

南小国町

-

●

●

24 年度〜

18

熊本県

美里町

-○

○

●

○

-19

熊本県芦北町

ランドブレイン

●●24 年度〜

24 年度〜●

20 鹿児島県

出水市

---

●

--都道府県

市町村

契約団体

調査

1

岩手県

一関市

-●

2

岩手県

宮古市

-3

岩手県

九戸村

4

茨城県

5

※その他、安全講習のみを行う自治体が 2 ヶ所あり。

4

●

●

山林
集約

24 年度〜 24 年度〜休眠預金事業
自治体の普及が進んでいない地域では、自伐型林業の展開は後手に回ってしまう。そこで、新たな資金を獲得して地域組織が担い手育成のための研修を開催できる仕組みを企画した。それが休眠預金事業である。
休眠預金事業とは内閣府が管轄し、社会課題の解決のための活動に資金を提供するもの。自伐型林業推進協会は 2023 年、休眠預金事業を 2 つ企画・運営し、合計 15 の地域団体の資金的支援およびそれ以外の事務的活動支援（伴走支援）を行った。
１）「自伐型林業地域実装による森の就労支援事業」（助成総額１億円、2022 年度開始）を実施。岩手から熊本まで全国の 10 団体が「自伐型林業」をキーワードに新たな林業就労者を生み出すべく活動を行った。その結果、研修受講者数は 284 人、修了証の発行数は 132 名分にのぼった。研修開催日数は 10 団体で合計 335 日にも及んだ。
また、研修生 284 人のうち、約 46％の 132 人が、すぐ実践した人のほか「引き続き何らかの形で自伐型林業に関わっていく」と答えた。
（右コード：10 団体が発表した報告会の映像）

数値的にも成果が出た理由としては、各実行団体が研修のやり方や内容に工夫を凝らしただけでなく、活動地域の連携体制の構築や、研修生同士の仲間づくりに繋がったり、研修生が新たなライフスタイルの一歩を踏み出すきっかけとなったことが上げられる。実行団体の基盤整備や制度設計の土台を作れただけでなく、仕事や生き方を変えようとする人々にとっても、大きな転機となる事業となった。

【採択団体（10 団体/うち 1 団体はコンソーシアム）】
地域団体名

地域団体名

岩手県
宮城県

一般社団法人東北・広域森林マネジメント機構

栃木県
埼玉県

栃木県自伐型林業推進協会とちのもり＆一般社団法人山守学舎

石川県
福井県

ほくりく自伐型林業協議会

長野県

一般社団法人ディバースライン

静岡県

天竜小さな林業春野研究組
合奈良県

株式会社 ワイルドウインド

鳥取県智頭町複業協同組合

広島県

株式会社 FOREST WORKER

高知県

高知地域林業ネットワーク

福岡県
大分県

九州林業塾

5

（10 団体による報告会イベントの模様）２）「地域の森林を守り育てる生業創出支援事業」（助成総額 3,500 万円、2021 年度開始）を実施。
5 団体に対して 3 年間の伴走支援を行った。実行団体ごとに展開の進み具合の差はあったものの、どの団体も 3 年間の事業を通じて、林業施行のスキルアップ、半 X 事業の構築、経営安定化、ガバナンス改善・体制強化を行うことができ、自伐協も資金分配団体としてコンサルタント能力の向上につながった。

両事業とも、「特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金」、「株式会社ランドブレイン」とコンソーシアムを組んだことにより、役割分担をはかれたことで、より効果的に事業を遂行することができたと言える。
【採択団体（5 団体】
地域団体名

地域団体名

宮城県

合同会社百長野県

一般社団法人ディバースライン

奈良県

株式会社ワイルドウインド

広島県

株式会社 FOREST WORKER

鳥取県

株式会社皐月屋

6(2) 自伐型林業推進のためのネットワーク創出事業
会員の拡大

正会員（個人）66 名、正会員（団体）3 団体。
マンスリー寄付会員 38 名（毎月 1000 円寄付）。
サポーター会員数は 2,092 名（年間 232 人純増）。

自治体ネットワーク構築

2024 年 1 月 27 日（土）に自治体と新規参入者を結ぶ「自伐型林業・移住マッチングフォーラム」を開催した。これは昨年に引き続き 2 回目となる取組みで、2023 年度は自治体が出展し、各地域の魅力や自伐型林業への取り組みを紹介した。
そのほか、都市部から地方へ移住し自伐型林業に取り組む人たちの発表や、自伐型林業を開始した 2 つの自治体による町長のトークも行った。（出展自治体：岩手県一関市、福井県福井市、和歌山県紀美野町、奈良県下北山村、広島県安芸太田町、島根県津和野町、高知県安芸市、熊本県芦北町）（右コード：フォーラムの映像アーカイブ）（左：地域おこし協力隊とのトーク／右：移住希望者が訪れた自治体ブース）
自伐型林業の実践をするだけでなく、自伐型林業の普及活動や研修開催による林業の担い手を育成を行う地域毎の団体を「地域推進組織」として位置づけている。自伐型林業推進協会が事業委託を受ける自治体において地域推進組織にその役割を引き継げるように、組織の人材育成等を行う。

地域推進組織支援

自伐型林業の実践をするだけでなく、自伐型林業の普及活動や研修開催による林業の担い手を育成を行う地域毎の団体を「地域推進組織」として位置づけている。自伐型林業推進協会が事業委託を受ける自治体において地域推進組織にその役割を引き継げるように、組織の人材育成等を行う。
7

(3) 自伐型林業に関する自主調査研究および技術開発事業「地球環境基金」と「パタゴニア環境助成」の協力で環境プロジェクトを実施。
国は林業者に対し皆伐による収益向上を勧めているが、皆伐は土砂災害を引き起こすだけでなく生物多様性保全といった環境面に対しても重大な悪影響を及ぼす。自伐型林業の環境保全効果の検証と木を伐る以外の新たな林業収入の創出を目指し、以下の活動を行った。

橋本山林・自然共生サイト正式認証・OECM 登録

環境省による事業の本格スタートに伴い、自然共生サイト正式認証・OECM 登録が行われ、プロジェクトチームとしては認証・登録に必要な書類の作成・提出等を行った。林業経営を行なっている人工林でありながら、稀有な生物多様性を有している橋本山林の評価は高く、環境省の web マガジン「ecojin」にインタビュー記事が掲載されたり、各方面から視察の申し込みが増えたりするなど、環境と共生する自伐型林業の存在を広く認知させるきっかけとなった。

自伐型林業地の生物多様性調査実施

橋本山林に続き、奈良県宇陀市の自伐林家・森田氏の森田山林について、ウェットランド研究所中村氏に調査を依頼。自然共生サイト申請の準備を進めている（右上写真）。
また、以前より独自に生物多様性調査を行なっていた飯島氏の調査のサポートを開始。
事務局スタッフのモニタリング力の養成にも利用している。

橋本山林フォーラムによる広報活動と伐採以外の林業収入の創出

7 月 31 日〜8 月 1 日に「橋本山林に見る、多様性豊かな森をつくる、自然との向き合い方」と題し、橋本家、高田宏臣（地球守顧問）、坂田昌子（コモンフォレストジャパン理事）による現地視察とフォーラムを開催。現地・オンラインで 300 人超が参加した。
環境再生の活動を行っている高田氏、坂田氏の視点から橋本山林を紹介することで、環境保全に関心のある層へも自伐型林業の認知度を高め、林業＝環境破壊ではない自伐型林業の存在を知らしめた。
これを機会に橋本山林ではツアーイベントを数回開催し、観光林業や林業副産物の商品化の可能性を探る動きも出ている。フォーラムの内容や映像はZIBATSU ニュースや会報誌にも掲載。
（左：2023 年 8 月 1 日フォーラム／右：橋本延子が語る環境共生の森作り）
8海外視察・調査

オーストリアを中心に約 1 週間の欧州林業調査を行った。
高性能林業機械による林業はあるものの、現地のほとんどが自伐林家で、環境保全を意識した林業が主流であることを認識。
小規模な自伐林業を大規模林業が補完する形となっていた。オーストリアで訪問した７軒の林家全てが農業を営み、牛（乳牛、肉牛）や羊を飼育しながら、林業を行う「半林半 X」の姿があった。
日本との大きな違いとしては、森林（オーストリア地図・調査拠点はシュタイヤーマルク州）組合の存在であった。日本の組合が作業班を持つのに対し、オーストリアの組合はそれを持たない。公平性が保たれ、所有者が販売する際に売上高が増えるような取り次ぎをしたり、機械の手配と共有をしたり、国内外とのネットワークをつくる事業を行っていた。
皆伐は制限されており、生産性・物量を競うような雰囲気は感じられなかった。2024
年度以降に視察の報告をまとめる予定。

9(4) 自伐型林業の普及啓発事業
自伐型林業フォーラム

自伐協受託の自治体事業や地域推進組織が主催事業などを通じ、全国の 12 地域で自伐型林業フォーラムを企画、開催。合計約 1000 人が参加。
2023 年：岩手県一関市（約 120 人）、兵庫県朝来市（約 130 人）、奈良県奈良市（約100 人）、熊本県南小国町（約 80 人）、茨城県日立市（約 200 人）、兵庫県丹波篠山市（約 180 人）、東京シンポジウム休眠預金（約 100 人）、その他・地球のしごと大學等（約 200 人）

YouTube・SNS 等による発信

広報活動の拡充のため開始した YouToube チャンネル 日本唯一の林業専門番組「ZIBATSU ニュース」を毎週放送。登録者 1960 人増加（2024 年 6 月現在 7,940 人）
Facebook フォロワー：3,999 人（昨対比 228 人増）、Twitter：995 人（同 91 人増）

メディア・出版物への掲載· 所有者や地域住民が山林管理…「自伐型林業」担い手育成へ研修プログラム 福井市
美山地区に「大学校」開校、13 人入校（2023.4.19｜福井新聞）· 特集「木材の生産と環境保全を両立し、森林を小規模に開発する『自伐型林業』がもたらす可能性とは？」（2023.8.31｜TBS ラジオ）· 林業経営モデル 菅・前首相が視察 福井の実証事業／福井（2023.9.20｜毎日新聞）· 森の保全と林業、両立するには 豪雨被災の球磨川流域で考える（2023.12.27｜朝日新聞）· 高知・佐川町の山に移住者続々 自伐型林業で豊かな森に（2024.1.11｜日経新聞）· 重機での土砂撤去など 自伐型林業メンバーが被災地支援 輪島市を拠点に活動中（
2024.1.15｜FBC ニュース）· 振り向いて知る海と山の命の循環 震災支援で自伐型林業に魅せられて（2024.3.15｜朝日新聞）· 自伐型林業者育成へ 研修継続、作業道補助も 一関市 来年度（2024.3.25 日｜岩手日日新聞／イメージ右下）· 地球環境基金便り（イメージ左下）· その他多数

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(5) 自伐型林業に関する政策提言事業
議員等の対応自伐型林業推進協会内に「政策提言チーム」を設立（代表理事、事務局長およびジャーナリストら 4 人）。「自伐型林業普及推進議員連盟」（会長：中谷元衆院議員）などに対して、自伐型林業に活用できる制度の設立を訴えた。また、各党議員を通じ、林野庁が持つ自伐型林業者が活用できる補助制度の情報を収集した。
これまでの「森林・山村多面的機能発揮対策金」のほか、「美しい森づくり基盤整備交付金」の活用や、新設された「林業の多様な担い手の育成」の情報が集まった。今後は焦点を絞り、１）小型重機（3t バックホウ）の機械補助と、２）全国どこでも受けられる作業道補助（幅員 2.5m 以下）の整備に加え、３）自伐型林業推進を担う担当窓口を国と都道府県に設けてもらうよう、自伐型林業普及推進議員連盟等を通じて働きかける方向で動き出している。

（坂本哲志農林水産大臣を訪問）(6) その他
物販関係

会報誌「200 年の森をつくる」vol.4 「これまでの 10 年、次の 10 年」を 3 月に発刊（右図｜右コードに詳細記事）。

過年度製作協力したドキュメンタリー映画「壊れゆく森から、持続する森へ」の販売継続。

受賞

社会課題の解決や SDGs の達成へと地道に行動する人たちを応援する「SDGs ジャパンスカラシップ岩佐賞」に NPO 法人自伐（じばつ）型林業推進協会が「環境の部」で選出された。応募総数 616 件のうち、受賞したのは 30。約 20 倍の受賞倍率の中から選ばれた。
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事務局運営に関する要点
全事業に関わる事務局メンバーに加え、自治体事業や政策提言、広報事業には専門性のある外部スタッフ（業務委託）が常時関わるような体制を構築した。各地は前年度と同様に「地域推進組織」の事務局と連携（営業・調整・運営）する形で展開した。また、事務所のバックヤード機能は 2 名体制で運営した。
事業の進捗および管理は、事務局メンバー全員が常に確認しあえるように会議体を設置。代表理事を含む「戦略会議」を毎月オフラインで開催し、自治体事業を担当するメンバーによる「事業推進会議」は毎週オンラインで開き「抜け漏れ」を予防した。
その結果、自治体事業の体験研修を計 115 日、施業研修を計 150 日、仲介支援（休眠預金）を通じた研修を計 335 日、その他、現地での山林調査などを講師や地域組織メンバー等と協力しながら開催することができた。
自伐型林業推進協会の体制図（2024 年 4 月時点）

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財務の概要2023 年度の経常収益の合計は 125,850 千円で、昨年度より 46,527 千円増加（前年度比 158％）した。業務拡大にともない、人件費や業務委託費、謝金等も増えたものの、結果的には 19,456 千円の黒字決算となった（参考：2023 年度経常利益 4,133 千円）。
特に自治体からの受託事業収益額は 101,032 千円で 34,611 千円の増加（同 152％）。森林経営管理制度と森林環境譲与税の活用が本格化し、従来の林業事業では対応できない自治体からの相談が増えた。これまでの研修事業だけでなく、山林確保や支援制度の構築サポートなど充実した自治体事業が展開できるようになった（2022 年度 15 自治体→2023 年度 22 自治体）。
また、受取民間助成金も 20,573 千円で前年から倍増。災害対策や自然環境への意識の高まりに応える事業企画（地球環境基金・パタゴニア環境助成）が前年から継続したのに加え、全国 10 団体の自伐地域展開を支える仲介支援（休眠預金事業）の活動が増えた。
災害保全と担い手育成の成果が評価された賞金（岩佐賞 500 万円）も大きかった。
会費の変動はほぼないが、寄付金額は昨対比で 1.5 倍となった。広報発信により、マンスリー寄付会員と企業寄付が増えた。

活動計算書● 経常収益(A)125,850,452 円● 経常費用(B)106,394,236 円● 経常増減額(A-B)

19,456,216 円● 次期繰越額

27,491,819 円

貸借対照表
● 資産

97,583,364 円● 負債70,091,545 円● 正味財産合計

27,491,819 円

財産目録● 有形固定資産394,292 円 （林内作業車・雨計測装置）● 短期借入金

30,000,000 円（〜2024 年 7 月｜西武信用金庫）● 長期借入金

22,620,000 円（〜2028 年 6 月｜日本政策金融公庫）

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