解説

地域循環共生圏と同時解決のかかわり

地域循環共生圏とはSDGsを使って、社会を変える〜 SDGsの考え方を活用して、社会を変えるプロセスをつくる〜
統合的な課題解決がローカルSDGsにつながる

2018年4月に閣議決定された「第5次環境基本計画」で提唱された新しい概念です。

2015年9月 の 国 連 サ ミット に お い て、「持 続 可 能 な 開 発 目 標（SDGs：
Sustainable Development Goals）」を含む「持続可能な開発のための2030

各地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域資源を活かし自立・分散型の社会を形成しつつ、アジェンダ」が採択されました。

地域の特性に応じて地域資源を補完し支えあいながら、農山漁村も都市も活かすという考え方です。

「私たちの暮らすこの社会を変革する」という野心的なこの目標では、環境・社
会・経済の3側面の統合性や、あらゆるステークホルダー間のパートナーシッ
プが重要視されています。
人口減少や少子高齢化など様々な課題に直面している日本でも、社会のあり方を見つめ直し持続可能な地域社会への変化を生み出す、ローカルSDGsを実践していく必要があります。
環境省は地域における環境課題と社会課題への取組を統合的に進めることがローカルSDGsにつながるとして、全国各地で8つのモデ
ル事業を採択しました。モデル事業では課題のつながりを可視化し、関わるステークホルダーを広げ、それによって課題解決の加速化を進めてきました。（環境省「持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」）

ローカルSDGsに取り組むときの４つのポイント顕在化されている課題を解決することに加え、課題に対応できる地域社会にしていくことが重要です。そこでモデル事業を地域で進めるにあたり、SDGsでもポイントとしている以下の４つの考え方を取り入れました。

「地域循環共生圏」の創造に向けて
統 合 性

まずそれぞれの地域における課題や実現したいビジョンを議論し、共有することが重要です。
実現するためには多様なステークホルダーの協働が不可欠であり、そのためには中間支援機能が必要

SDGsの17ゴールは不可分であるとされていますが、地域の課題も複雑に絡みあっており、それらを「同時解決」するこになります。

とを目指しました。

その地域にある資源だけでは実現できないものについては、地域同士の相互連携も考えましょう。
地域に横たわる環境・社会・経済の諸問題が同時解決される状態こそが地域循環共生圏と言えます。

バックキャスティング

EPO東北
TEL. 022-290-7179

地域における地域循環共生圏構築や同時解決のプロセスを支援します。

現在

EPO中部
TEL. 052-218-8605
EPOちゅうごく
TEL. 082-511-0720

関東EPO
TEL. 03-3406-5180
きんき環境館
TEL. 06-6940-2001
四国EPO
TEL. 087-816-2232

未来

EPO北海道TEL. 011-596-0921

環境省地方環境パートナーシップオフィス（地方EPO）

地域循環共生圏について、
もっと詳しく知りたい方はこちら

×

2030年 の地域目標を置き、そのパートナーシップ

アウトサイド（地域社会）

ひざ詰め
の対話
共通理解
の獲得

中間成果
の確認

信頼関係
の構築

取組の
自分事化

実現のために何をするか大胆に

同時解決事業について
もっと詳しく知りたい方は
こちら

EPO九州
TEL. 096-312-1884

環境省「持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」リーフレット
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC） 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F
TEL：03-3407-8107 mail：geoc.info@geoc.jp

令和2年3月発行

インサイド
（自組織）

地域全体を俯瞰し自分たちの専門性とは異なるステークホルダー

考えることで、未来につながる道

地域の力を結集して社会を変えてと協働することで様々な角度から筋を描きました。

いくために、パートナーシップの現状を捉えました。

プロセスをデザインしました。
協働に関するお問い合わせもお待ちしています

アウトサイドイン

同時解決を可視化するツール

北海道地方
運営体制の整理採択団体

道東SDGs 推進協議会

ありたい未来を描きそこから逆算して課題を解決するのに必要なステーク事

道東SDGs 広域パートナシップまちづくりプロジェクトを探るために因果ループを利用しまし解決する課題と取組を整理すること

ホルダーを見つけて運営図に加えてた。これにより浮かび上がる要因にア

で、着手すべき事柄を考えます。可視

いきます。関わる主体の数だけではプローチすることで、効果的な取り組化することでステークホルダーと共通なく、関係性が重要です。視点が増え

みになります。

認識を持ちやすくなります。

ることで見える景色も変わります。

課題の整理

事業の整理

地域にある複数課題に共通する背景

x

業

事業で目指したこと

SDGsの理念を共有する
プラットフォームを形成し、地域課題の同時解決プロジェクトを生み出す
事業開始時のツール■ 事業の概要

北海道東部は、広大な景観、国内有数規模の酪農や水産業、協働のプロセスを動かす中間支援機能■ 地域課題の整理

食の魅力等で全国に知られていますが、少子高齢化による後継者・担い手の不足、気候変動による一次産業への影響、

テーマや背景が異なる主体同士が力を合わせる協働プロセスを円滑に進めるために重要となるのが「中間支援機能」でインバウンド拡大も意識した環境対策等、さまざまな課題をす。「資源連結」「プロセス支援」「変革促進」「問題解決策提示」といった機能を働かせることで地域での合意形成や課題抱えています。道東SDGs推進協議会では、それらの統合的の整理、新しいステークホルダーの巻き込みを促進します。

な解決や担い手づくりに向けて、圏域の多様な人材による本事業では環境省が設置している環境パートナーシップオフィス（EPO。詳細は12ページ参照）が中間支援機能を活か

ワークショップや根釧圏での広域プラットフォーム構築を進して、同時解決の取組を支援しました。

めてきました。これらを通して、道東が誇る自然資本のワイ
ズユースと強い地域経済を両立する「地域循環共生圏」の確立を目指しました。

NPO

農業

地域課題

企業

漁業

行政

持続可能な社会林業

地 域の 環 境 課 題の 解 決

採択
団体

変革
促進

問題
解決策
提示

■ 事業の整理■ 運営体制の整理

協議 会

中間支援
機能

2

資源
連結

プロセス
支援

2年間の事業を終えた事業担当者は・・・
地域の課題に取り組み、これから取り組むべきことも見えてきた。いろい
ろな課題があり、引き続きその同時解決を目指していくが、取組の 根っこ にある大切なことは何なのか、というのを見失うと、取組すべてが崩れてしまう。それに十分注意しながら進めていきたい。

3

同時解決を可視化するツール

北海道地方
運営体制の整理採択団体

道東SDGs 推進協議会

ありたい未来を描きそこから逆算して課題を解決するのに必要なステーク事

道東SDGs 広域パートナシップまちづくりプロジェクトを探るために因果ループを利用しまし解決する課題と取組を整理すること

ホルダーを見つけて運営図に加えてた。これにより浮かび上がる要因にア

で、着手すべき事柄を考えます。可視

いきます。関わる主体の数だけではプローチすることで、効果的な取り組化することでステークホルダーと共通なく、関係性が重要です。視点が増え

みになります。

認識を持ちやすくなります。

ることで見える景色も変わります。

課題の整理

事業の整理

地域にある複数課題に共通する背景

x

業

事業で目指したこと

SDGsの理念を共有する
プラットフォームを形成し、地域課題の同時解決プロジェクトを生み出す
事業開始時のツール■ 事業の概要

北海道東部は、広大な景観、国内有数規模の酪農や水産業、協働のプロセスを動かす中間支援機能■ 地域課題の整理

食の魅力等で全国に知られていますが、少子高齢化による後継者・担い手の不足、気候変動による一次産業への影響、

テーマや背景が異なる主体同士が力を合わせる協働プロセスを円滑に進めるために重要となるのが「中間支援機能」でインバウンド拡大も意識した環境対策等、さまざまな課題をす。「資源連結」「プロセス支援」「変革促進」「問題解決策提示」といった機能を働かせることで地域での合意形成や課題抱えています。道東SDGs推進協議会では、それらの統合的の整理、新しいステークホルダーの巻き込みを促進します。

な解決や担い手づくりに向けて、圏域の多様な人材による本事業では環境省が設置している環境パートナーシップオフィス（EPO。詳細は12ページ参照）が中間支援機能を活か

ワークショップや根釧圏での広域プラットフォーム構築を進して、同時解決の取組を支援しました。

めてきました。これらを通して、道東が誇る自然資本のワイ
ズユースと強い地域経済を両立する「地域循環共生圏」の確立を目指しました。

NPO

農業

地域課題

企業

漁業

行政

持続可能な社会林業

地 域の 環 境 課 題の 解 決

採択
団体

変革
促進

問題
解決策
提示

■ 事業の整理■ 運営体制の整理

協議 会

中間支援
機能

2

資源
連結

プロセス
支援

2年間の事業を終えた事業担当者は・・・
地域の課題に取り組み、これから取り組むべきことも見えてきた。いろい
ろな課題があり、引き続きその同時解決を目指していくが、取組の 根っこ にある大切なことは何なのか、というのを見失うと、取組すべてが崩れてしまう。それに十分注意しながら進めていきたい。

3

東北地方

関東地方

採択団体

鶴岡市三瀬地区自治会

採択団体

一般社団法人事

鶴岡市三瀬地域木質バイオマスエネルギー自給自足活動

事

環境・農業・観光が調和した岩室温泉街の持続可能なまちづくり業

事業で目指したこと事業で目指したこと

自治組織を基盤に、地元材を地元で活用することで活力あるコミュニティを構築する！

地域資源を利活用する地場産業が、それぞれうまく回る関係性づくりと仕組みの構築事業開始時のツール

事業開始時のツール■ 事業の概要

盛んだった林業の移り変わりや燃料利用の変化、また、地域■ 地域課題の整理■ 事業の概要

新潟市西蒲区は、山から海までの豊かな自然に恵まれた農を取り巻く雇用の変化、地域経済循環の変化の影響などに村地帯です。この地域に惹かれて、自然と調和したライフス

よる課題が見えている。鶴岡市三瀬地区自治会では、地区

タイルを志し、関わりを持つ人が増える一方で、人口減など、の中心に位置するコミュニティセンターに木質バイオマスを

社会の変化による影響は免れません。エネルギー・食など導入するプロジェクト・地区の特色ある教育、保育、子育ての地域資源の価値を地域の人が再発見し、自ら行動を起こに資源を利用するプロジェクト・子どもから高齢者まで参加

すことが持続可能な社会の構築には欠かせません。本事業

できる森でのイベントや体験をする福祉プロジェクト・森林

では岩室温泉地域を対象に、
基幹となる
「環境」
「農業」
「観光」

伐採、保全を通し、効果的な燃料供給を検討するプロジェクに、音楽やアートなど「文化」の視点を加えて展開することでト・SDGsの理解も含めた一般啓蒙プロジェクト等を行い課

新たな価値を創出し、協働による低炭素型社会の実現に寄題の同時解決を目指した。

与することを目指しました。

■ 事業の整理4

業

おらってにいがた市民エネルギー協議会■ 運営体制の整理■ 事業の整理■ 地域課題の整理■ 運営体制の整理

2年間の事業を終えた事業担当者は・・・

2年間の事業を終えた事業担当者は・・・

成果があった一方でまだまだ課題も多くあると感じている。事業を通して感じた田舎の町で持続可能に暮らすこと自体がSDGsの達成につながるという確信をもう一度かみ砕きながら引き続き来年からも活動を続けたいと思う。

ここまで深くひとつの地域と関わる経験は初めてだったが、改めて地域には多様な人がいて、一緒にやることで、一人や一つの組織ではできないことや、人のつながりが生まれた。だからこそできた環境分野と違う分野の掛け算も楽しかった。混沌から生まれる多様性の力を実感している。

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東北地方

関東地方

採択団体

鶴岡市三瀬地区自治会

採択団体

一般社団法人事

鶴岡市三瀬地域木質バイオマスエネルギー自給自足活動

事

環境・農業・観光が調和した岩室温泉街の持続可能なまちづくり業

事業で目指したこと事業で目指したこと

自治組織を基盤に、地元材を地元で活用することで活力あるコミュニティを構築する！

地域資源を利活用する地場産業が、それぞれうまく回る関係性づくりと仕組みの構築事業開始時のツール

事業開始時のツール■ 事業の概要

盛んだった林業の移り変わりや燃料利用の変化、また、地域■ 地域課題の整理■ 事業の概要

新潟市西蒲区は、山から海までの豊かな自然に恵まれた農を取り巻く雇用の変化、地域経済循環の変化の影響などに村地帯です。この地域に惹かれて、自然と調和したライフス

よる課題が見えている。鶴岡市三瀬地区自治会では、地区

タイルを志し、関わりを持つ人が増える一方で、人口減など、の中心に位置するコミュニティセンターに木質バイオマスを

社会の変化による影響は免れません。エネルギー・食など導入するプロジェクト・地区の特色ある教育、保育、子育ての地域資源の価値を地域の人が再発見し、自ら行動を起こに資源を利用するプロジェクト・子どもから高齢者まで参加

すことが持続可能な社会の構築には欠かせません。本事業

できる森でのイベントや体験をする福祉プロジェクト・森林

では岩室温泉地域を対象に、
基幹となる
「環境」
「農業」
「観光」

伐採、保全を通し、効果的な燃料供給を検討するプロジェクに、音楽やアートなど「文化」の視点を加えて展開することでト・SDGsの理解も含めた一般啓蒙プロジェクト等を行い課

新たな価値を創出し、協働による低炭素型社会の実現に寄題の同時解決を目指した。

与することを目指しました。

■ 事業の整理4

業

おらってにいがた市民エネルギー協議会■ 運営体制の整理■ 事業の整理■ 地域課題の整理■ 運営体制の整理

2年間の事業を終えた事業担当者は・・・

2年間の事業を終えた事業担当者は・・・

成果があった一方でまだまだ課題も多くあると感じている。事業を通して感じた田舎の町で持続可能に暮らすこと自体がSDGsの達成につながるという確信をもう一度かみ砕きながら引き続き来年からも活動を続けたいと思う。

ここまで深くひとつの地域と関わる経験は初めてだったが、改めて地域には多様な人がいて、一緒にやることで、一人や一つの組織ではできないことや、人のつながりが生まれた。だからこそできた環境分野と違う分野の掛け算も楽しかった。混沌から生まれる多様性の力を実感している。

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中部地方

近畿地方

採択団体

里山ウェルネス研究会

採択団体

竹生島タブノキ林の保全・再生事業推進協議会

事

里山保全体験を通した障がい者雇用促進を目指すプログラム事業

事

竹生島・びわ湖北部の魅力発見プロジェクト

業

事業で目指したこと事業で目指したこと

林福連携＋観光でどんどん元気になる地域づくりへ地域が持つ魅力を発掘・見える化し、地域を支える資金循環につなげていく

事業開始時のツール

事業開始時のツール■ 事業の概要

里山ウェルネス研究会は、「①森林保全のために間伐された■ 地域課題の整理■ 事業の概要

びわ湖北部にある竹生島（滋賀県長浜市）は古くから人々の木材利用が進まない」「②障がい者雇用支援の不足」「③冬

信仰を集めてきました。日本三大弁財天の他、貴重な文化期の林家及び林業従事者等の収入減少」の3つの地域課題

財が多数残され、多くの観光客が訪れています。近年、カワの同時解決を目指してきました。自然豊かな長野県飯山市

ウが大繁殖し、森林が枯れる環境課題が発生しています。

で、地元の間伐材を活用した丸太ローソク「ログファイヤー」

本事業では、竹生島びわ湖北部に存在する地域資源を教材等の生産において、障がい者と林家・林業従事者の取組（作化し、新たなファンを獲得するエクスカーションの開発、美し業）を組み合わせる仕組みづくりに取り組みました。地域のい竹生島を未来に引き継ぐための持続的な体制づくりに取様々な主体と協働して、林福連携による新たな展開を図り、り組みました。多様な主体による交流の場（プラットホーム）

里山保全、さらには持続可能な地域づくりへとつなげていくを創出して、ビジョン・目標を共有し、協働を推進してきまことを目指しました。

した。

■ 事業の整理6

業■ 運営体制の整理■ 事業の整理■ 地域課題の整理■ 運営体制の整理

2年間の事業を終えた事業担当者は・・・

2年間の事業を終えた事業担当者は・・・

ログファイヤーは明かりとしてだけでなく、調理にも使えるので地域の食材と組み合わせるなどのアイディアも頂いた。障がい者との関わりをどうしたらよいか最初わからず、色々な道具を用意して試行錯誤した。さらに事業の広がりとして認知症予防という側面まで見えてきた。

クラウドファンディングでの資金調達をご評価頂いた。やはりどこも資金獲得は課題となっていると感じた。ご指摘頂いた改善点としては、まだまだ若者の巻き込みが足りない、広い範囲での巻き込み、地域に根差した巻き込みが課題とあり、それらの意見を大切にしたい。

7

中部地方

近畿地方

採択団体

里山ウェルネス研究会

採択団体

竹生島タブノキ林の保全・再生事業推進協議会

事

里山保全体験を通した障がい者雇用促進を目指すプログラム事業

事

竹生島・びわ湖北部の魅力発見プロジェクト

業

事業で目指したこと事業で目指したこと

林福連携＋観光でどんどん元気になる地域づくりへ地域が持つ魅力を発掘・見える化し、地域を支える資金循環につなげていく

事業開始時のツール

事業開始時のツール■ 事業の概要

里山ウェルネス研究会は、「①森林保全のために間伐された■ 地域課題の整理■ 事業の概要

びわ湖北部にある竹生島（滋賀県長浜市）は古くから人々の木材利用が進まない」「②障がい者雇用支援の不足」「③冬

信仰を集めてきました。日本三大弁財天の他、貴重な文化期の林家及び林業従事者等の収入減少」の3つの地域課題

財が多数残され、多くの観光客が訪れています。近年、カワの同時解決を目指してきました。自然豊かな長野県飯山市

ウが大繁殖し、森林が枯れる環境課題が発生しています。

で、地元の間伐材を活用した丸太ローソク「ログファイヤー」

本事業では、竹生島びわ湖北部に存在する地域資源を教材等の生産において、障がい者と林家・林業従事者の取組（作化し、新たなファンを獲得するエクスカーションの開発、美し業）を組み合わせる仕組みづくりに取り組みました。地域のい竹生島を未来に引き継ぐための持続的な体制づくりに取様々な主体と協働して、林福連携による新たな展開を図り、り組みました。多様な主体による交流の場（プラットホーム）

里山保全、さらには持続可能な地域づくりへとつなげていくを創出して、ビジョン・目標を共有し、協働を推進してきまことを目指しました。

した。

■ 事業の整理6

業■ 運営体制の整理■ 事業の整理■ 地域課題の整理■ 運営体制の整理

2年間の事業を終えた事業担当者は・・・

2年間の事業を終えた事業担当者は・・・

ログファイヤーは明かりとしてだけでなく、調理にも使えるので地域の食材と組み合わせるなどのアイディアも頂いた。障がい者との関わりをどうしたらよいか最初わからず、色々な道具を用意して試行錯誤した。さらに事業の広がりとして認知症予防という側面まで見えてきた。

クラウドファンディングでの資金調達をご評価頂いた。やはりどこも資金獲得は課題となっていると感じた。ご指摘頂いた改善点としては、まだまだ若者の巻き込みが足りない、広い範囲での巻き込み、地域に根差した巻き込みが課題とあり、それらの意見を大切にしたい。

7

中国地方

四国地方

採択団体

公益財団法人事

みずしま滞在型環境学習で新たな まちのにぎわい を創ろう

業

水島地域環境再生財団

特定非営利活動法人

事協働による「かみかつ藁葺き学校」の展開

業

郷の元気

事業で目指したこと事業で目指したこと

環境学習をツールの一つとした、多様な主体、多世代が関わるまちづくり

かや葺き民家をシンボルにした過疎地域におけるありたい地域像からのバックキャスティング

事業開始時のツール

事業開始時のツール■ 事業の概要

大気汚染公害の教訓を踏まえ、岡山県倉敷市水島地域では、■ 地域課題の整理■ 事業の概要

徳島県上勝町「八重地地区（重要里地里山選定地）」では、国内外からの教育旅行受け入れ機会の拡充を図り、環境学

地域の担い手不足や里地里山離れが進み、集落の維持や伝習のまちづくりを目指した取り組みを進めています。活力低

統文化継承が困難になりつつあります。集落が抱えている

下や若者の地元離れが懸念される地域の活性化に資するた

課題解決に向けて、地域素材、地域の伝統的技術で再生しめ、既存宿泊施設や空き店舗等を新たな学びの場として利

たかや葺き民家（花野邸）を拠点に、地域住民・NPO・専門

活用し、地域を丸ごと教材化した滞在型環境学習プログラ

家・研究機関・行政の協働による、「かみかつかや葺き学校」

ムの開発と推進体制づくりに取り組みました。その中で地域の展開に取り組みました。かや葺き民家（花野邸）の建築的

内外の若者同士の交流や地域づくりへの関わりを通じ、水価値、かや葺き民家の暮らしの価値を掘り起こし、「かや葺

島への愛着・関心を育み、地元定着や起業などの新たな取き学校」を介した、里山資源活用と地域の担い手づくりを目

組につながる礎を築くことを目指しました。

指しました。

■ 事業の整理8

採択団体■ 運営体制の整理■ 事業の整理■ 地域課題の整理■ 運営体制の整理

2年間の事業を終えた事業担当者は・・・

2年間の事業を終えた事業担当者は・・・

皆様から色々とヒントを頂いた。事業に取り組んでいく中で色々なステー
クホルダーとのつながりができていく。しかし、若い人など中々見えてこない人たちもいるので、情報のプラットフォームをつくっていくのがよいかもしれない。

外部からのご指摘で、ゼロから計画を作り直すという経験をさせて頂いた。
それで私たちの視野が広がったことで、地元の方の視野を広げるということにもつながり、今は関わってくれている地域の方が全体を考慮した動きを見せてくれている。

9

中国地方

四国地方

採択団体

公益財団法人事

みずしま滞在型環境学習で新たな まちのにぎわい を創ろう

業

水島地域環境再生財団

特定非営利活動法人

事協働による「かみかつ藁葺き学校」の展開

業

郷の元気

事業で目指したこと事業で目指したこと

環境学習をツールの一つとした、多様な主体、多世代が関わるまちづくり

かや葺き民家をシンボルにした過疎地域におけるありたい地域像からのバックキャスティング

事業開始時のツール

事業開始時のツール■ 事業の概要

大気汚染公害の教訓を踏まえ、岡山県倉敷市水島地域では、■ 地域課題の整理■ 事業の概要

徳島県上勝町「八重地地区（重要里地里山選定地）」では、国内外からの教育旅行受け入れ機会の拡充を図り、環境学

地域の担い手不足や里地里山離れが進み、集落の維持や伝習のまちづくりを目指した取り組みを進めています。活力低

統文化継承が困難になりつつあります。集落が抱えている

下や若者の地元離れが懸念される地域の活性化に資するた

課題解決に向けて、地域素材、地域の伝統的技術で再生しめ、既存宿泊施設や空き店舗等を新たな学びの場として利

たかや葺き民家（花野邸）を拠点に、地域住民・NPO・専門

活用し、地域を丸ごと教材化した滞在型環境学習プログラ

家・研究機関・行政の協働による、「かみかつかや葺き学校」

ムの開発と推進体制づくりに取り組みました。その中で地域の展開に取り組みました。かや葺き民家（花野邸）の建築的

内外の若者同士の交流や地域づくりへの関わりを通じ、水価値、かや葺き民家の暮らしの価値を掘り起こし、「かや葺

島への愛着・関心を育み、地元定着や起業などの新たな取き学校」を介した、里山資源活用と地域の担い手づくりを目

組につながる礎を築くことを目指しました。

指しました。

■ 事業の整理8

採択団体■ 運営体制の整理■ 事業の整理■ 地域課題の整理■ 運営体制の整理

2年間の事業を終えた事業担当者は・・・

2年間の事業を終えた事業担当者は・・・

皆様から色々とヒントを頂いた。事業に取り組んでいく中で色々なステー
クホルダーとのつながりができていく。しかし、若い人など中々見えてこない人たちもいるので、情報のプラットフォームをつくっていくのがよいかもしれない。

外部からのご指摘で、ゼロから計画を作り直すという経験をさせて頂いた。
それで私たちの視野が広がったことで、地元の方の視野を広げるということにもつながり、今は関わってくれている地域の方が全体を考慮した動きを見せてくれている。

9

ローカルSDGsギャザリングの開催

九州地方
採択団体

特定非営利活動法人事

ローカルフードサイクリング美和台

業

循環生活研究所

本事業の成果共有会としてローカルSDGs
ギャザリングを開催しました（2020年2月23日、国連大学）。
2年間に渡る全8事業からの学びが集積しました。

事業で目指したこと

環境の切り口で地域包括ケアの現場を担うための自治組織との協働や住民との信頼関係の構築

参加者より「同 時 解 決」は、これまで縦 割りで整 理されていたたくさんの問題が実は背景でつながっていて、それ ぞ れ 個 別 に 対 応していたのでは解決できないという事実に対して真正面から扱っている取組だと思う。
た だ、この 取 組はなか なか 人に 伝えにく
く、広まりにくいとも思う。このような取組の輪の広げ方も今後重要になってくる。

事業開始時のツール■ 事業の概要

高齢化率25％を超える福岡市東区美和台地区で、高齢者を■ 地域課題の整理含む世帯を対象に「見守りコンポスト」を設置。定期的にスタッフが巡回してコンポストの手入れをし、できた堆肥を回収。住宅の庭の一部を菜園化して堆肥を活用した無農薬の野菜作りを行い、10％を家主へ提供、90％を地域へ還元・

参加者より

参加者より

環境だけでは解決策につながらな
いところでも、複合型として持続性を見出していたと感じた。生物
多様性など今後注目されるであろうテーマにもつながると思う。

活動をする中で、地域のシニアの方々など関わった人たちが自信を付けて、自発性が生まれたことが面白いと感じた。暮らしている場
所で起きている課題に対して自分事になる過程が重要だと思う。

販売しました。同時に、地域で開催されている高齢者向けのサロン等で野菜を販売し、「たのしい循環生活」を実践す
る（自給自足、食、健康など）講座を開催しました。すでに活動している「美和台お互いさまコミュニティ会議（自治協、社協、地元企業、学校法人等）」と連携して実施してきました。

■ 事業の整理■ 運営体制の整理

アドバイザリー委員からの
コメント

NPO法人
持続可能な社会をつくる
元気ネット事務局長
鬼沢良子

東京都市大学佐藤真久（委員長）

2年間の事業を終えた事業担当者は・・・
福祉・環境ともに課題が大きく複合的で、単独の視点だけでは活動は先細り解決できないことを、地域もNPOも実感した。信頼関係を構築し将来像を明確化できたことで、各活動が共通のゴールを見ている安心感を持って取り組めた。

10

長野県参与
船木成記

「共に愉しむこと」が重要です。違う人たちと協働するときの愉しさ、自分たちが学んでいく愉しさ。この協働と学習のサイクルに「共に愉しむ」ということがないと持続的な取組にならないと思います。表面
的なSDGsに捉われることことなく、共に
愉しむことも織り込むことで、SDGsの本質に対応しながら日本の中でリーダーシッ
プをとっていってもらいたいと思います。

皆さんにとって、この事業を形にすることを通じて、何を経験したのかという、振り返りや意味づけがすごく大事だと考えています。僕は個人の気づきをみんなの願いにして、そして協働するという、まさに「自治」の営みと解釈しています。全体を全体として捉えることが次の時代に重要ですので、そのことに先行して苦しまれた経験を活かして下さいね。

毎日新聞
田中泰義

神奈川県立保健福祉大学
島岡未来子

各地域において既に様々な課題が複雑に絡み合っている現状に対し、さらに多様な主体が関わる協働を面倒に感じられた場面もあったかもしれません。しかしながら、もはや協働で取り組まないことには解決に近づくことすらできない現状もあります。入り口 や 手 法は 様 々でも、限りある地域の資源を寄せ集めることが重要です。

2年前のキックオフの時にはまだあまり感じることのできなかった、それぞれの地域、取り組まれている皆さん一人ひとりのストーリーに触れさせて頂きました。
外部から色々な意見を言われる時もある
かと思いますが、現場で汗をかいている
皆さんがストーリーを発信することで共感が生まれると信じています。

投資家が投資判断をする際に、最も重要視されるのがチームであると言われます。
本事業でも様々なチーム体制を試みられたと思いますが、一人でやろうと思わなこと。本質的な課題解決には多種多様な人材が必要ですので、必要な人を巻き込
み、ぜひいいチームを作って、これから一層頑張ってほしいと思います。

11

ローカルSDGsギャザリングの開催

九州地方
採択団体

特定非営利活動法人事

ローカルフードサイクリング美和台

業

循環生活研究所

本事業の成果共有会としてローカルSDGs
ギャザリングを開催しました（2020年2月23日、国連大学）。
2年間に渡る全8事業からの学びが集積しました。

事業で目指したこと

環境の切り口で地域包括ケアの現場を担うための自治組織との協働や住民との信頼関係の構築

参加者より「同 時 解 決」は、これまで縦 割りで整 理されていたたくさんの問題が実は背景でつながっていて、それ ぞ れ 個 別 に 対 応していたのでは解決できないという事実に対して真正面から扱っている取組だと思う。
た だ、この 取 組はなか なか 人に 伝えにく
く、広まりにくいとも思う。このような取組の輪の広げ方も今後重要になってくる。

事業開始時のツール■ 事業の概要

高齢化率25％を超える福岡市東区美和台地区で、高齢者を■ 地域課題の整理含む世帯を対象に「見守りコンポスト」を設置。定期的にスタッフが巡回してコンポストの手入れをし、できた堆肥を回収。住宅の庭の一部を菜園化して堆肥を活用した無農薬の野菜作りを行い、10％を家主へ提供、90％を地域へ還元・

参加者より

参加者より

環境だけでは解決策につながらな
いところでも、複合型として持続性を見出していたと感じた。生物
多様性など今後注目されるであろうテーマにもつながると思う。

活動をする中で、地域のシニアの方々など関わった人たちが自信を付けて、自発性が生まれたことが面白いと感じた。暮らしている場
所で起きている課題に対して自分事になる過程が重要だと思う。

販売しました。同時に、地域で開催されている高齢者向けのサロン等で野菜を販売し、「たのしい循環生活」を実践す
る（自給自足、食、健康など）講座を開催しました。すでに活動している「美和台お互いさまコミュニティ会議（自治協、社協、地元企業、学校法人等）」と連携して実施してきました。

■ 事業の整理■ 運営体制の整理

アドバイザリー委員からの
コメント

NPO法人
持続可能な社会をつくる
元気ネット事務局長
鬼沢良子

東京都市大学佐藤真久（委員長）

2年間の事業を終えた事業担当者は・・・
福祉・環境ともに課題が大きく複合的で、単独の視点だけでは活動は先細り解決できないことを、地域もNPOも実感した。信頼関係を構築し将来像を明確化できたことで、各活動が共通のゴールを見ている安心感を持って取り組めた。

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長野県参与
船木成記

「共に愉しむこと」が重要です。違う人たちと協働するときの愉しさ、自分たちが学んでいく愉しさ。この協働と学習のサイクルに「共に愉しむ」ということがないと持続的な取組にならないと思います。表面
的なSDGsに捉われることことなく、共に
愉しむことも織り込むことで、SDGsの本質に対応しながら日本の中でリーダーシッ
プをとっていってもらいたいと思います。

皆さんにとって、この事業を形にすることを通じて、何を経験したのかという、振り返りや意味づけがすごく大事だと考えています。僕は個人の気づきをみんなの願いにして、そして協働するという、まさに「自治」の営みと解釈しています。全体を全体として捉えることが次の時代に重要ですので、そのことに先行して苦しまれた経験を活かして下さいね。

毎日新聞
田中泰義

神奈川県立保健福祉大学
島岡未来子

各地域において既に様々な課題が複雑に絡み合っている現状に対し、さらに多様な主体が関わる協働を面倒に感じられた場面もあったかもしれません。しかしながら、もはや協働で取り組まないことには解決に近づくことすらできない現状もあります。入り口 や 手 法は 様 々でも、限りある地域の資源を寄せ集めることが重要です。

2年前のキックオフの時にはまだあまり感じることのできなかった、それぞれの地域、取り組まれている皆さん一人ひとりのストーリーに触れさせて頂きました。
外部から色々な意見を言われる時もある
かと思いますが、現場で汗をかいている
皆さんがストーリーを発信することで共感が生まれると信じています。

投資家が投資判断をする際に、最も重要視されるのがチームであると言われます。
本事業でも様々なチーム体制を試みられたと思いますが、一人でやろうと思わなこと。本質的な課題解決には多種多様な人材が必要ですので、必要な人を巻き込
み、ぜひいいチームを作って、これから一層頑張ってほしいと思います。

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解説

地域循環共生圏と同時解決のかかわり

地域循環共生圏とはSDGsを使って、社会を変える〜 SDGsの考え方を活用して、社会を変えるプロセスをつくる〜
統合的な課題解決がローカルSDGsにつながる

2018年4月に閣議決定された「第5次環境基本計画」で提唱された新しい概念です。

2015年9月 の 国 連 サ ミット に お い て、「持 続 可 能 な 開 発 目 標（SDGs：
Sustainable Development Goals）」を含む「持続可能な開発のための2030

各地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域資源を活かし自立・分散型の社会を形成しつつ、アジェンダ」が採択されました。

地域の特性に応じて地域資源を補完し支えあいながら、農山漁村も都市も活かすという考え方です。

「私たちの暮らすこの社会を変革する」という野心的なこの目標では、環境・社
会・経済の3側面の統合性や、あらゆるステークホルダー間のパートナーシッ
プが重要視されています。
人口減少や少子高齢化など様々な課題に直面している日本でも、社会のあり方を見つめ直し持続可能な地域社会への変化を生み出す、ローカルSDGsを実践していく必要があります。
環境省は地域における環境課題と社会課題への取組を統合的に進めることがローカルSDGsにつながるとして、全国各地で8つのモデ
ル事業を採択しました。モデル事業では課題のつながりを可視化し、関わるステークホルダーを広げ、それによって課題解決の加速化を進めてきました。（環境省「持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」）

ローカルSDGsに取り組むときの４つのポイント顕在化されている課題を解決することに加え、課題に対応できる地域社会にしていくことが重要です。そこでモデル事業を地域で進めるにあたり、SDGsでもポイントとしている以下の４つの考え方を取り入れました。

「地域循環共生圏」の創造に向けて
統 合 性

まずそれぞれの地域における課題や実現したいビジョンを議論し、共有することが重要です。
実現するためには多様なステークホルダーの協働が不可欠であり、そのためには中間支援機能が必要

SDGsの17ゴールは不可分であるとされていますが、地域の課題も複雑に絡みあっており、それらを「同時解決」するこになります。

とを目指しました。

その地域にある資源だけでは実現できないものについては、地域同士の相互連携も考えましょう。
地域に横たわる環境・社会・経済の諸問題が同時解決される状態こそが地域循環共生圏と言えます。

バックキャスティング

EPO東北
TEL. 022-290-7179

地域における地域循環共生圏構築や同時解決のプロセスを支援します。

現在

EPO中部
TEL. 052-218-8605
EPOちゅうごく
TEL. 082-511-0720

関東EPO
TEL. 03-3406-5180
きんき環境館
TEL. 06-6940-2001
四国EPO
TEL. 087-816-2232

未来

EPO北海道TEL. 011-596-0921

環境省地方環境パートナーシップオフィス（地方EPO）

地域循環共生圏について、
もっと詳しく知りたい方はこちら

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2030年 の地域目標を置き、そのパートナーシップ

アウトサイド（地域社会）

ひざ詰め
の対話
共通理解
の獲得

中間成果
の確認

信頼関係
の構築

取組の
自分事化

実現のために何をするか大胆に

同時解決事業について
もっと詳しく知りたい方は
こちら

EPO九州
TEL. 096-312-1884

環境省「持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」リーフレット
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC） 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F
TEL：03-3407-8107 mail：geoc.info@geoc.jp

令和2年3月発行

インサイド
（自組織）

地域全体を俯瞰し自分たちの専門性とは異なるステークホルダー

考えることで、未来につながる道

地域の力を結集して社会を変えてと協働することで様々な角度から筋を描きました。

いくために、パートナーシップの現状を捉えました。

プロセスをデザインしました。
協働に関するお問い合わせもお待ちしています

アウトサイドイン