都市・地域計画

Urban and Regional Planning【学年】４年前期【担当】岩倉成志（いわくら・せいじ）

【内容】
題目

回数ガイダンス
１
総説
１
都市計画の調査と立案

１

土地利用
１
都市施設
２
都市開発
２
環境・防災
１
都市の歴史
１
都市デザイ
ンの技法

１

内容・全体ガイダンス
・国土計画／地域計画／都市計画の目的と機能・都市計画の役割と策定手順
・主な計画の紹介：全国総合開発計画／首都圏整備計画／自治体のマスタープラン（基本計画）
・都市計画基礎調査の調査項目
・マスタープランの立案
・市街地整備プログラム
・土地利用計画
・土地利用規制（各自で都市計画図（用途地域図）を購入しておくこと）
・交通施設
・都市環境施設
・公園
・土地区画整理事業
・市街地再開発事業
・その他の市街地開発事業
・環境問題と都市計画
・安全市街地形成土地区画整理事業、密集市街地における防災街区の整備促進法など
・ヨーロッパを中心とした都市の歴史（ギリシア、ポンペイ、レッチワースなど）
・東京の都市計画史
・都市デザインのための様々な具体的技法、事例の紹介（都市デザインのプロによる特別講義を予定）【講義で使用する資料】
・都市計画のあらまし 平成 12 年度版（東京都庁舎３F の都民情報ルームで購入すること）
・自分の住んでいる街や良く知っている街の市区町村役所で都市計画図を入手しておくこと。

第１回 国土計画／地域計画／都市計画の目的と機能
１．国土計画／地域計画／都市計画の定義
・国土計画／地域計画の定義：国土のある一定の圏域において望ましい将来像を描き、これを実現するための体系化、総合化された施策群を中心とする過程を明らかにする計画
・国土計画と地域計画の違い→必ずしも明確にされていない。
→国土計画：計画の対象範囲が全国を対象とするもの（土木工学ハンドブックより）→地域計画：全国以下の一定の地域を対象とするもの（土木工学ハンドブックより）
・都市計画の定義：都市における生産、居住、交通などの諸活動を定められた目標まで高めるため、道路、鉄道、港湾、公園、上下水道、建築物などの施設の内容、規模、配置を総合的に計画すること、およびその計画を実現するための手段、方法。
→都市計画法はこのような都市計画を法制上で担保するための基本となる法律。
都市計画法第４条第１項：「都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備および市街地開発事業に関する計画」と定義。
２．国土計画／地域計画／都市計画の目的
・国土計画（地域計画）の目的：「地域の望ましい将来像とそれを実現する過程を明らかにすること。
→（代表例）国土総合開発法では、「国土を総合的に利用し、開発し、及び保全し、並びに産業立地の適正化を図ること」とされている。
→（代表例）全国総合開発計画の目標は、地域の望ましい将来像として「国土の均衡ある発展を実現すること」を掲げている。
・都市計画の目的：①都市計画区域における一体的総合的な土地利用計画の確立②規制と誘導を通じて計画的な土地利用を促す③都市計画施設用地の確保と都市計画事業の円滑な推進
都市計画法（都市計画法令要覧平成 10 年度版；建設省都市局都市計画課監修）⇒平成 12 年 4 月 1 日改正
第一条（目的）

この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
第二条（都市計画の理念）

都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。
第三条（国、地方公共団体及び住民の責務）
１

国及び地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない。

２

都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行う措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。
３

国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。

第四条（定義）

この法律において「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画（以下略）

総 説
第２回
・主な基本計画の紹介：全総、首都圏基本計画、自治体M/P・都市計画の役割と策定手順国土計画／首都圏整備計画／都道府県
M/Pの紹介国土計画

全国総合開発計画
根拠法：国土総合開発法（1950年）
国が全国の区域について定める開発計画。国民活動の基礎をなす国土の総合的な利用、開発、保全について基本的な方向を示す計画

国土利用計画根拠法：国土利用計画法（1974年）
総合的かつ計画的な国土利用を確保するために、国、都道府県、市町村の各レベルで作成される計画のう
ち、国が全国の区域について定めるもの。

５全総に関するHPは下記
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/granddesign/granddesign_.html

1

全国総合開発計画の変遷
全総

新全総

三全総

四全総

２１世紀の国土のグランドデザイン

制定時期（閣議決定）

1962年

1969年

1977年

1987年

1998年3月

目標年次

1970年

1985年

概ね10年後概ね2000年

2010－2015年策定時の内閣

池田内閣

佐藤内閣

福田内閣

中曽根内閣

橋本内閣

背 景

①高度経済成長への移行②過大都市問題、所得格差の拡大③所得倍増計画（太平洋ベルト地帯構想）①人口、諸機能の東①安定経済成長
京一極集中②人口、産業の大都 ②人口、産業の地方②産業構造の急激
市集中
分散の兆し
な変化→地方圏での③情報化、国際化、 ③国土資源、エネル 雇用問題
技術革新の進展
ギー等の有限性の顕在化③本格的国際化の進展①地球時代（環境、大競争、アジア交流）①高度経済成長②人口減少、高齢化
時代③高度情報化時代

基本目標

地域間の均衡ある発展

豊かな環境の創造

人間居住の総合的環境の整備

多極分散型国土の構築

多軸型国土構造形
成の基礎づくり

開発方式

拠点開発構想大規模プロジェクト構想

定住構想

交流ネットワーク構想

参加と連携

約130－170兆円（1965年価格）

約370兆円（1975年価格）

約1000兆円（1980年価格）

投資総額を示さず、投資の重点化、効率化の方向を提示

投資規模

首都圏基本計画
大都市圏計画の体系
基本計画等

整備計画等

事業計画等

首都圏

首都圏基本計画
第5次（1999）

整備計画

事業計画近畿圏

近畿圏基本整備計画
第5次（2000）

建設計画

事業計画

中部圏

中部圏基本開発整備計画
第4次（2000）

建設計画

事業計画

概ね10年または15年

概ね5年

毎年度

人口規模、土地利用その他整備計画の基本事
項、根幹的施設の整備に関する事項を定める。

政策区域ごとに人口、産業、土地利用、施設整備等の大綱を定める

整備計画の実施のため必要な毎年度の事業を定める。

2

首都圏基本計画（第４次 1986年制定）
地域整備の方向①一極集中の是正し、複数の核と圏域を有する多核多圏域型の地域構造を形成②周辺地域においては地域相互の連携の強化と地域の自立性の向上を目指す③上記整備を推進して首都圏の適切な地域構造を形成するとともに地域相互の交流を促進するため交通通信体系の整備を行う。

首都圏基本計画（第５次 1999年制定）
http://www.nla.go.jp/daikei/vision/5th_s_k/k-top.html

基本計画（マスタープラン）の策定(2000年時点）
自治体のマスタープラン
自治体名

マスタープラン名称目標年次

東京都

東京都２０１５年長期展望

２０１５年

神奈川県

かながわ都市マスタープラン

２０１５年

横浜市

ゆめはま２０１０プラン

２０１０年

川崎市

川崎新時代２０１０プラン

２０１０年

千葉県

ちば新時代５ヵ年計画

２０００年（基本方向は２０１０年を目処）

千葉市

千葉市総合基本計画

２０００年

埼玉県

埼玉県５ヵ年計画

２０１０年

茨城県

茨城県長期総合計画

２００５年

3

東京都の都市構造の再編計画

計画策定の流れ
基本構想 ・全国総合開発計画（上位計画） ・首都圏整備計画

上位計画

現況調査
地域設定と計画
課題

地域動向

既定計画
計画の枠組

計画理念

基本計画

・都道府県マスタープラン
・市町村マスタープラン

計画の基本方針
市街化区域、調
整区域

施設計画

土地利用計画都市計画立案の目標と水準

都市規模の想定
交通体系計画

都市基本計画の立案

公園緑地計画供給処理施設
計画

市街地開発計画

整備プログラム
整備プログラム4