平成 29 年度 第 3 回 京都市市民活動総合センター運営員会（議事摘録）
日 時：平成３０年３月２８日（水） １８：３０～２０：３０
場 所：京都市市民活動総合センター ミーティングルーム（１）主催挨拶（２）座長挨拶（３）事案（３）事案①平成２９年度 事業報告概要について
平成２９年度の事業実施概要について、＜事務局＞から説明ののち議論となった。
＜委員＞
・認証認定相談の件数が２８年度比が２１６％増というのは、異常値のように思うが。数値のとり方の基準が違うのか？法改正などの要因があるのか。
＜事務局＞
・２８年度は、数値の取りこぼしが多く、２９年度はその反省を踏まえて数字をきちんと押さえていったことにより、比較した際の差が大きくなっている。相談の受け方としても一問一答のような形ではなく、次の相談にもつながるような投げかけをしており、リピートの団体も増えている。
・法改正にもとづいてＮＰＯ法人は定款変更が必要になっている状況も多少影響はしている。しみセン
からも、定款変更の必要性があることを投げかけるなどしており、相談の掘り起こしにもつながっている。
＜委員＞
・「待ち」の姿勢だったところから、しみせんが働きかけて団体との双方向のコミュニケーションへと変化してきているということですね。
＜事務局＞
・何が相談にあたるのかということ、相談記録シートの記入方法を職員間で改めて共有したことによって、実態を反映した数値になった。
＜委員＞
・市縁堂に、自団体として参加できてよかった。大きくＰＲしてもらえたり、他の人をつないでもらえることはこれまで少なかったので、そうした機会になった。ただ、受け取った寄付額としては、イベントの規模に対しては少なかったように思う。また、金額もチャリティー・コンサートの方が、効果が高かった。
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・提案として、市縁堂当日だけでなく、その前後の一定期間、寄付の窓口を開けておくということで、もっと寄付額を上げるようなことができないだろうか。
＜委員＞
・今回の市縁堂は、お金より集客に重点をおいて考えていたが、集客ももう一つだった。お金以外の総合的な参加を促すことができればと思っていたが、狙いには届かなかった。
＜事務局＞
・当日以外の寄付集めについては、プレイベントの時から寄付を集めるという案は出ていたのだが、うまく集まらず、当日のみの寄付集めという方法になってしまった。今回は、市縁堂の場で直接、寄付を集めるということが京都市との約束だったので、その部分での制約もあった。
＜事務局＞
・市民公開講座は 3 回で合計５００人以上が参加した。これまで市民活動に参加していない人の参加も多く、すそ野の拡大につながったと考える。
・設立、初歩講座は、参加人数は少ないが、しみセンの機能として継続した開催が必要な講座である。
今後は、ＮＰＯの運営において、お金に関することと団体運営の部分がフォーカスされることになると考えている。
② 平成３０年度 事業方針について＜事務局＞
・30 年度は、29 年度の取組みを踏まえた運営となる。
・ポータルサイトの運用度をさらに充実させ、ＮＰＯの情報発信力の向上を図る。
・市民公開講座は、引き続き実施予定。団体運営に関する講座は、組織基盤強化に関する内容にも注力していく。
・市縁堂の認知度、寄付意識の向上をはかる。市縁堂ブランドの向上を図っていくことを実行＜委員＞
会としても意識したい。
・市民活動情報コーナーの整理を２０１７年度に着手し、継続して実施中。２０１８年度は、スペースの有効活用を検討したい。
・寄付ラボ、hotpot などは、ＮＰＯからの発信を受けやすくする情報の受け手の「受信力」向上も踏まえて進めたい。
＜委員＞
・資料にある情報発信率という考え方について教えてほしい。
＜事務局＞
・ＦａｃｅＢｏｏｋ（以下、ＦＢ）ではしみセンからの発信回数、ポータルサイトでは、サイトへのビジット数やビュー数が増えれば、情報発信率が上がったと考えたい。
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＜委員＞
・ポータルサイトにはいろんな団体の記事が載っているが、記事数は把握できているか。コンテンツ量の充実も数字の考え方として、捉えられるのではないか。
＜委員＞
・ＦＢでの発信力強化の一つの方法として、助成金情報を発信してはどうか？しみセンが発信する助成金情報の量は日本一だと思う。これを発信していけば、閲覧者も増え、そこからポータルサイトへの誘導にもなり、よいのではないか。しみセンのＦＢの利用者には活動団体もいると思うので、助成金情報が届くのは便利だと思う。
＜事務局＞
・ポータルサイトでの記事数の把握はしていない。ポータルサイトでの発信項目は、情報の受け手が何を知りたいか、どういう要素が入っていると情報を見るだけから参加のアクションにつながるかということを考えて設計してある。団体にとっては、イベント案内などの際、ポータルサイトの利用時に限らず、こうした項目が必要だということを知ってもらって、その項目に何をどのように書けばよいかという経験を重ねるツールとしても活用してもらいたいと思っている。
・月 2 回発行しているメールマガジンにも助成金情報を掲載しており、それとの連動でＦＢにも発信できると思う。
＜委員＞
・市縁堂について、当日寄付を持ってそのためだけに来場してもらうことは、やはりとても難しい。市
民公開講座などとの連動も考えてみるといいのではないか？
＜事務局＞
・団体の活動に触れてもらう、知ってもらうためにプレイベントを行い、そこからの口コミで市縁堂当日にも仲間を誘って参加してもらうような流れを考えていたが、その狙いは十分には達成できなかった。
＜委員＞
・プレイベントの試みはよかったと思う。団体やプレイベントの内容によって、参加しやすさや人数が異なるので、参加具合は異なったが。市縁堂当日のイベントの組み立てをもう少し工夫すると良いのではないか。例えば、こどもの絵画展などと連動させて、大人の来場を促すような工夫もできるのではないか。
＜委員＞
・従来の活動層とは異なる層を呼ぶには、これまでとは異なる取り組みが必要だ。例えば、七条大橋の清掃活動であれば、人気のキャラクターが橋の掃除をするようなイラストでグッズをつくるなどして、活動者そのものではない、違うものに語らせる、という方法を考えることができるのではないか。
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＜委員＞
・グッズ類を販売することが難しいのであれば、寄付すればもらえるという設定で考えるとよいのではないか。
＜委員＞
・広報面においては、イベント案内を新聞の広告枠を買って掲載しているのか？
＜事務局＞
・有料の広告枠を買うことはせず、取材依頼をして、記事として掲載してもらえるよう働きかけている。
＜委員＞
・来館者数の増減だけではなく、どんな人が来ているか（年齢層、活動分野、団体の性格付けなど）という情報はあるか。そうした情報があれば、もう少し取り組み方のイメージがつきやすいのだが・・。
情報発信の対象はどのようなところか。学生が多い街の割には、学生がかかわっていないように思う。
＜事務局＞
・層別の人数把握はできていない。相談については、ＮＰＯの初期の時代に団体をつくったところが、解散の相談にきたり、４０～５０歳代の人が団体を引き継いだがどうすればよいのか、という人たちが相談に来られるケースもある。
・若い層の人たちの利用は多くはない。彼らにこれからの市民活動、ＮＰＯ活動にどうかかわってもらうかを考えてもらうことは大切だと考えているが、具体的な取組みのめどはたっていない。
＜委員＞
・スモールオフィスの入居団体数が一時低かったが、そこが上がってきて、またその団体の活動内容が以前とは少し変わってきているようにも感じる。現実的には年齢層が高くなってきているところはあり、若者は少ない印象はある。ＮＰＯは変わってきているか。
＜事務局＞
・ＮＰＯ自身の変化という答えにはならないかもしれないが、増えている相談内容としては、子ども食堂に関するものがある。ボランティアをしたい、自分で開設したいなど。ある程度プランができているところには、食品の提供などの連携先としてスモールオフィス入居団体のＮＰＯ法人セカンドハーベスト京都を紹介することもある。
・また、地域からの相談として、地域の有志で持っている土地や建物を今後も地域のものとして活用し続けていくためにどのような形が望ましいかという相談などもあり、特徴的なものではある。
＜委員＞
・大学のまちづくり系のゼミの活動発表などの機会が少ないと聞くが、若者を巻き込んでいくためにそうしたアプローチは考えられないか？
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＜委員＞
・学生の発表機会として「政策交流大会」というものが年に１度、キャンパスプラザで開かれる。しかし、他には発表機会もない。学生の発表機会を市縁堂とタイアップする考え方もあるかもしれない。
ＮＰＯの活動紹介と学生の研究や実践が交流するような仕掛けがあれば、学生は参加するように思う。
大学側に案内をもらえれば、学内の案内で学生たちにも情報が回る。そうしたことで、学生のしみセン認知度もあがるのでは。今、学生たちはしみセンを知らない。
＜委員＞
・政策交流大会は、どうしても研究目線の発表や評価になる。それとは違う視点で、学生や大学が市民とどのようにかかわるかという視点で見るような発表の機会があるとよいと思う。
＜委員＞
・地域や社会で実践をしている学生たちの発表は、研究目線だと評価されない部分もある。その部分が評価されると学生たちのモチベーションにはなると思う。
＜委員＞
・しみセンの機能としてＮＰＯ等の事業開発をサポートする機能はあるのか？
＜事務局＞
・しみセン全体の機能として、事業開発のウェイトは大きくない。ただ、個別の相談のなかで事業開発に関する相談があれば、対応はしている。事業開発にウェイトを置いて実施するには、その部分でスタッフの専門性を高めていくほか、その部分の専門家を連携するということになる。
・そもそも、しみセンの機能のなかに事業開発を入れられるか、それともしみセンの機能を超えて、きょうとＮＰＯセンターとしてコンサルティング料受け取りながら受けていくべきところなのか、その区分けは、私たち自身が悩み続けているところではある。
＜委員＞
・例えば学生の発表に対して、発表に終わらずに、それが事業化できるようにサポートする仕組みや機能があるといいのではと思う。
＜委員＞
・来館者数が減っているということについては、どういう層が減っているのかの分析と、「相談はしないが、施設を利用する層」の利用促進をどう仕掛けていくかを考えることが必要ではないか。統計からは、ミーティングルームやパソコンの利用者数が減っていることがわかる。おそらく、そうした単純に設備としての需要はなくなってきているということだろう。それに代わる需要が何かを見つけなければ。
・ミーティングルームの使い方の発信、レイアウトの変化などでフューチャーセンターのような仕掛け5

にしたり、「しみセンには会議をする楽しみ」があるという発信ができるとよいのではないか。
＜事務局＞
・「相談はしないが、施設を利用する人」をどう増やすか、という視点については、良いアドバイスをしてもらったと思う。
＜委員＞
・ミーティングルームの稼働率をあげるには、予約制にするほうがいいのでは。全室ではなくても、3 つのうち 2 つは予約制にするなど。
＜事務局＞
・ミーティングルームは、公共施設の多くで会議室は予約制になっていて、団体が急に会議開催の必要がでた時にどこも空きがない、話し合いに使えるスペースがないという状況があったことから、しみセンはあえて予約制にせず、その時、空いていれば使えるという方針をとってきた。
・そのことが、逆に不確実性になって稼働率が下がっている面はあるかもしれず、完全予約制にすれば、稼働率は上がるのかもしれない。しかし、そうした数字としての成果を追いかけることと、団体の現実の運営状況を反映した利便性を確保することで、稼働率は上がらず、数字としての評価は芳しくなくなるという矛盾はある。
・法的根拠があって変えられないこと、前例として踏襲してきていること、状況の変化に合わせて変えていくべきことがあると思う。利用者ニーズに応えることと、しみセンの成果が評価される基準がアンバランスだと感じている。例えば、講座をすべてミーティングルームで開催すれば、しみセンの来館者数は増えるとしても、一方で、ミーティングルームを使いたい団体からは「いつも使えない」というクレームになったりもする。評価の軸のアンバランスを解消していく必要を感じている。
・若者が来ないことは課題だと思っている。ただ、京都市ユースサービス協会と同じことをしても仕方ないし、しみセンとしての落としどころを考える必要がある。
・利用者ニーズ、施策としての考えかた、ひとまち全体、しみセン、それぞれの課題としてうまく分けて考えていく必要がある。
＜委員＞（京都市）
・チャリティ・コンサート、３月の公開講座とも大変好評だった。行政が行うと、集客には苦労したり、気を使ったりするが、市民公開講座はお客さんたちが「聞きたい」から集まってきているので、市民公開講座をうまく活用できる方法を一緒に考えていければと思う。
＜委員＞
・若者が今求めているのは、ライブ感や一体感。個人で来るより、仲間や友達と参加できるようなもののほうが魅力的。ただ、学生は経済的には厳しいので、団体への寄付にはならないと思う。活動の発表会は仕掛ける労力はかかるが、活動している若者団体はいるので、コラボして、運営に巻き込みながら彼らの発信力を使っていくことを考えてはどうか。
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・市縁堂には、経済的にゆとりがある人にもつながりやすい表現や方法が必要な気がしている。寄付文化の醸成というビジョンは、具体的に何をイメージしているかが、もう少しわかりやすくなるとよいのだが。
＜委員＞
・学生自身が寄付するのは難しくても、若者が寄付者を見つけてくるような仕掛けがあると面白いのではないか。社会的に貢献しようと思っている人を見つけてつなぐという役割を若者に期待できると面白い。例えば、それが自分の親を説得して寄付を促すといったことからかもしれない。一体感や自分たちが作っているという感覚があると、学生は活動にのっていく。
＜委員＞
・しみセンは、よくやっていると思う。
＜委員＞
・今回の報告からは、統計の数値を伸ばすためでなく、結果としてはそれを実現しながらも、対応が丁寧になっているということだと思える。よく頑張っていると思います。
以上

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