社会福祉法人

福井県社会福祉協議会

ANNUAL REPORT

年次報告書
2020

CONTENTS
トップメッセージ
事業総括「コロナ禍」における県社協の取組み
活動ハイライト
県社協の財務状況
第５次ふくい地域福祉プラン 21 体系図
県社協の組織・事務局体制

Top message
トップメッセージ

共に「コロナ禍を生きる、支える」
令和２年１月に国内で初めて感染が確認された新イベントの中止、各種研修事業や会議等のオンライ型コロナウイルスは、瞬く間に全国にまん延し、国ン開催への移行など、通常と異なる状況下での対応

民の社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼしていに追われました。

し、人との接触の回避が見守りや互助が必要な人た

職員支援センター」の開所や「災害福祉支援ネット

ちの社会的孤立を増幅させ、現役世代においても休

ワーク協議会」の設立に向けた県との協働、子ども業や失業で経済的に困窮する人が急増しています。

を中心に地域で取り組む福祉教育の推進や高校生向

また、一方で、新型コロナウイルスに感染してしけ介護の仕事イメージアップ動画の作成、公式ホー

まった人やその家族、医療従事者等に対する誹謗中

ムページのリニューアル等、中期活動計画である「第傷や不当な差別といった権利侵害も大きな問題に５次ふくい地域福祉プラン 21（推進期間：令和２～

なっています。

６年度）」で定めた４つの基本目標と「５つのチャレ

そして、社会福祉の分野においても、感染防止対ンジ」に基づき、様々な取組みをすすめました。

策との狭間で、利用者との関わり方や支援・ケアのいまだコロナ禍が終息する見通しは立たず、依然あり方に大きな変更を余儀なくされるなど、支援のとして、多くの方が生きづらさや不安を抱える状況

基盤を揺るがす状況となっています。

が続いています。
本会としましても、引き続きこのコロナ禍を乗り見直しを迫られる中、経済的困窮世帯への生活福祉越えるべく、県民や関係者の皆様と共にすすめる事

資金の特例貸付、福祉従事者への応援メッセージの業に取り組んでまいります。

た広報の展開等に力を入れました。一方で、大規模財務状況

これらを背景に令和２年度は、本会事業も大幅な募集、コロナ禍の中での「つながりづくり」を意識し活動ハイライト

こうした中にあって、新たに「ふくい外国人介護事業総括ます。この「コロナ禍」によって、人々の日常は一変

今後とも、皆様の一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

❶ 子どもの貧困・貧困の連鎖をなくすための取組み強化

第５次ふくい地域福祉プラン 体系図＜第５次ふくい地域福祉プラン 21 ５つのチャレンジ＞

21❷ ひきこもり・8050 問題への理解促進と支援の輪づくり❸ 福祉・介護で働く在日外国人への支援❹ 企業や社会福祉法人と連携してすすめる障がい者の社会参加促進❺ 災害時福祉救援体制の強化

組織・事業局

社会福祉法人 福井県社会福祉協議会
会長

小藤 幸男
1

事業総括
「コロナ禍」における県社協の取組み
コロナ禍による全国的な感染拡大の防止と社会経済活動の停滞は、本会事業にも大きな影響を及ぼしました。県外への移動を伴う会議や県内での大規模イベントは軒並み中止となりましたが、県民や関係者の声やニーズから「コロナ禍の今、県社協がなすべきことは何か」を自問自答する一年でもありました。
コロナ禍による本会への影響とその対応、コロナ禍の中だからこそ県社協として力を入れて取り組んだ事業を総括します。

法人運営部門感染対策と事業運営の両立を図る取組み

本県における新型コロナウイルス感染者の増加をけた環境の整備もすすめました。クラウド型出退勤

受け、本会では令和２年４月に対応方針を策定しま

管理システム の本格導入やオンラインストレージした。これにより、職員の健康管理・行動管理を行（インターネット上でのデータ保管）サービス、オうとともに、４月 13 日からは交代制による在宅勤ンライン会議ツールの導入、それらに伴うインター

務（テレワーク）の実施（～５月 29 日まで）に踏み切

ネット回線の強化や機器の購入等を行いました。

りました。

情報発信や広報活動では、福祉従事者への応援

事務所では、職員のマスク着用はもちろんのこと、

メッセージ『福幸（ふっこう）レター』の募集やコロ

アルコール消毒液や飛沫防止シートの設置、非接触

ナ禍の中での「つながりづくり」を意識した広報の展

型体温計の配置を行いました。４月 14 日に発出さ開等にも力を入れました。また、ホームページ上にれた「福井県緊急事態宣言」を受け、県有施設でもあ特設ページを設けて、新型コロナウイルス感染症にる県社会福祉センターは、貸室を一時休止（４月 15

伴う本会からのお知らせや関連情報を発信しました。

日～５月 20 日）し、貸室再開後も収容定員の 1/2 以
内に利用を制限しました。感染症予防対策を徹底し、館内各所へのアルコール消毒液を設置するほか、来館者のマスク着用と手洗い、換気、咳エチケット等の呼びかけを行いました。
在宅勤務の実施により、業務のオンライン化に向

地域支援部門つながりを途切れさせないための支援

新型コロナウイルス感染拡大により、外出やイベ継続するために、地域の人たちと共に、“ つながる ”

ントの自粛が要請され、コロナ禍以前のように地域ための方法を工夫・検討し、新たな手法をすすめて福祉活動やボランティア活動をすすめていくことがきました。

難しい状況となっています。

2

本会では、地域との “ つながり ” を途切れさせない

このような状況下でも、県内の市町社会福祉協議

市町社協の取組みを集め、地域福祉活動を実践する会（以下、市町社協）では、地域での “ つながり ” を県民への参考になればと『コロナに負けない 市町

社協実践！！地域とのつながりづくり』を作成し、本会広報誌およびホームページにトップメッセージ

掲載しました。
また、市町社協の地域福祉推進担当者会
議を開催し、コロナ禍における地域福祉の現状や活動のすすめ方についての情報共有や必要とされるオンラインツールの活用について、研修を通した支援を行いました。
コロナ禍では今後も、さらなる工夫が求事業総括められるため、市町社協による課題の抽出や情報共有を行い、“ つながり ” 続ける活動の支援を実践していきます。

県民の暮らしを守るための支援

新型コロナウイルスの感染拡大による影響は甚大

この特例貸付は、当初の予定から５回におよび申で、特に経済への影響が大きく、多くの企業や店舗

請期間の延長が繰り返され、令和３年８月まで受付

が休業や業務縮小を余儀なくされ、一人ひとりの生することになっています（令和３年６月現在）。しか活に深刻な影響を与えたことで、生活困難に陥った

し現状では、新型コロナウイルス変異株の流行等も方も少なくありません。

懸念されるなど、依然として生活に影響を与えるリ

これに対し、令和２年３月25日から、本県でも新スクが数多く潜んでいます。
引き続き生活困窮者への支援が求められますので、る方を対象に、生活福祉資金の新型コロナ特例貸付

行政等関係機関と連携しながら本会としてこの事業を開始しました。

や他の事業を通じた支援に取り組んでいきます。
〈令和２年度新型コロナ特例貸付実績〉
貸付金額

35

貸付件数

900
800
700

25

600

20

500

15

400

組織・事業局

300

10

200

5
0

21
貸付件数

貸付金額︵円︶

30

件
1,000

第５次ふくい地域福祉プラン 体系図

千万
40

財務状況

型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮してい活動ハイライト

生活支援部門100
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

0【令和２年度貸付実績】●緊急小口資金●総合支援資金659,050 千円（延 3,571 件）
1,263,030 千円（延 2,548 件）（延長、再貸付含）●貸付決定額前年比 130 倍以上

3コロナ禍の福祉基盤を支える支援

法人経営支援部門

各種別協議会においても、新型コロナウイルスのについて、施設介護サービス従事者が在宅介護サー感染拡大を受けて事業の見直しを行い、各種研修事

ビス従事者に先行して行われるとのことであったた業や総会・理事会等は書面決議やオンライン開催にめ、福井県デイサービスセンター協議会および福井

移行するなどの対応を行いました。

県ホームヘルプサービス事業者協議会では、在宅介

対外的な活動として、財政制度審議会の令和３年護サービス従事者の早期接種および PCR 検査実施等

度介護・障害福祉報酬改定において、当初は報酬改への支援にかかる要望書を福井県や福井市等に行い定率を引き下げる見通しであったため、福井県社会ました。

福祉法人経営者協議会では全国社会福祉法人経営者

その他、福井県デイサービスセンター協議会会

協議会と協働し、引き上げの要望を本県選出国会議

員法人の運営に資するための調査活動（経営状況へ員に行いました。全国規模で要望活動が行われ、報の影響調査、人材不足についての緊急調査）を行い、酬改定率を引き上げるとの国の方針が決定されてい現状の把握にも努めました。

ます。

コロナ禍終息への見通しが立たない中、次年度もまた、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種【福井県デイサービスセンター協議会】
事業所における人材不足についての〈介護職の不足人員〉
３施設
７％

緊急調査結果

調査実施時間：令和２年 12 月
調査対象事業所数：136 事業所

会員法人等への運営支援を継続して行います。

８施設
19％

調査回答事業所数：42 事業所

20施設
48％

11施設
26％

研修部門

■正職
■パート職（８時間未満）■パート職（６時間未満）■パート職（４時間未満）

福祉現場の質の向上をめざす「学び」を止めない取組み

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、令和２年３月以降は多人数による会議や研修、セミナーをとの換気等の感染対策を徹底しながら、研修を行いました。

中止・延期してきました。これにより、令和２年度

コロナ禍で福祉現場が直面しているさまざまな課の福祉従事者向けの研修事業も大きな見直し、変更

題に対応していくためにも、福祉職員の「学び」の機を迫られました。

会づくりを止めることなく、必要な研修を継続してこのような中、オンラインによる研修実施に向けいきます。

た環境や体制を整え、８月以降順次、オンラインでの実施に切り替えて事業の再開を図りました。
研修のプログラム上、オンライン実施が不向きではあるものの資格取得や事業所の開設、加算取得に不可欠な研修については、通常の集合型による開催にせざるを得ません。そこで受講人数を減らしたり、
広い会場に変更するなどした上で、受講者の検温等
健康チェックや受講者同士の間隔の保持、１時間ご4【令和２年度福祉従事者研修事業実績】
事業数

コース数

44 事業

85 コース

33 事業

51 コース

実施数（内訳）

集合研修 28 コース
オンライン研修 18 コース
教材提供のみ５コース

中止数

11 事業

34 コース

計画数

トップメッセージ

こころでつながろう! 福井

事業総括

令和２（2020）年度
福井県社協はたくさんのご縁（つながり）の中で事業活動をすすめました。

活動ハイライト福井県社協が取り組んだ、生きづらさを抱えた方々への相談・支援、福祉従事者・福祉関係者を対象にした研修や会議、さまざまな機関・団体との協働や連携とネットワー
クづくり、県民の皆様をはじめとする各方面への広報・情報発信等を通じて、直接的・間接的にたくさんの「ご縁（つながり）」を紡がせていただきました。

延べ78,446 回（1 日あたり 215 回）
38,993 か所（1 日あたり 107 か所）

第５次ふくい地域福祉プラン 体系図

ご縁（つながり）を紡いだ 機関・団体
延べ

財務状況

ご縁（つながり）を紡いだ 機会・場面

21

延べ

組織・事業局ご縁（つながり）を紡いだ 方々

1,590,183 人（1 日あたり 4,357 人）

5活動ハイライト
本会では、「第５次ふくい地域福祉プラン 21」の４つの基本目標のもと、様々な事業・活動に取り組んでいます。ここでは、令和２年度の活動の一部を、写真や数字、グラフを交えてハイライトで報告します。

福祉従事者への応援メッセージの募集、コロナ禍の中での「つながりづくり」
を意識したキャンペーン「こころでつながろう！福井」の展開（総務企画課）
該当する
基本目標

①社会的孤立を生まない地域づくり④新たな課題に取り組む組織・ネットワークづくり

該当する
推進方策

【２】県民が主役でボランティア活動に参加できる機会の提供【14】課題共有・情報発信機能の強化＜実施内容＞＜実績と成果＞①『福幸（ふっこう）レター』の募集
県民からのメッセージ数
25 件▪福祉の現場やそこで働く従事者に、県民が「心を寄せる」ことで支えと 福祉現場からの応答メッセージ数なるような応援メッセージを募集した。
22 件▪福祉現場と県民との『福幸レター』メッセージのやり取りをホームペー
社会
ジや広報誌で紹介した。
福祉 7②ホームページを通じた関連情報の公開・提供▪特設ページによる新型コロナウイルス感染症に伴う本会からのお知ら
せや関連情報を発信した。
③広報誌「ふくい社会福祉」において「こころでつながろう！福井」をテー
マにコロナ禍関連の特集記事や特集企画の実施▪特別企画オンライン座談会「福祉現場が直面したコロナ禍」を掲載した。
社会福祉法人 福井県社会福祉協議会

2020

心温まる寄付・寄贈
皆様の善意は有効♥5月26日（火）

寄付者 敦賀市在住の匿名の方
寄付金 5万円
贈呈先 寄付者の「新型コロナウイルスの最善線で働く看護師に役立て

No.443てほしい」との意向に添い、医療従事者等を支援するための「心をひとつに ふくい応援」基金（福井県）へ送金♥6月15日（火）F u k u i

S o c i a l

W e l f a r e

こころでつながろう！福井本誌７月号の特別企画として、コロナ禍に直面した福祉施設、介護事業所の代表者と感染症の専門家によるオンラ
イン座談会を開催しました。
第１波での課題や教訓等から、新しい生活様式の中での福祉的支援のあり方や福祉・介護の現場での感染対策等を共有し、第２波、第３波を乗り越えるための「つながり」の必要性を確認しました。

贈呈者 福井県信用金庫協会 様
寄付金 22万円

使用済み切手43.7kg
書き損じハガキ39枚

寄贈先 寄付金…県社会福祉協議会

使用済み切手等…（特非）誕生日ありがとう運動本部

受入れ
施設・団体

募集中!

ボランティア活動が「いつでも・どこでも・誰にでも」取り組
機会として、オータム＆ウインターボランティア体験を実施します
それに伴い、ボランティア体験者を受け入れてくださる施設や団
ぜひご協力ください！
受入れ施設・団体募集期間

令和2年7月31日㈮まで
ボランティア体験期間

令和2年10月1日㈭〜令和3年1月31日㈰詳細は 福井県ボランティアセンター『つながれボランティアの輪』
推進運動に関するお問い合わせ「ランティー」

2,3P 報告

令和元年度 事業報告・決算のポイント

4,5P 新型コロナウイルス禍で働く福祉現場のあの人へのエール
ふっ こう「福幸レター」メッセージ紹介

これらの取組みを通して、コロナ禍を共に乗り越えることでの県民の一体感、「つながり続ける」意識の醸成を図った。

6

6,7P 社協TOPICS

こちら経営相談室です！
令和２年度 福井県介護実習・普及センター 研修・講座のご案内
令和２年度「福祉の職場 WEB説明会」のご案内

1 2020 July

8P

寄付・寄贈

サキドリ情報オータム＆ウインター V体験
受入施設募集特別企画 オンライン座談会「福祉現場が直面したコロナ禍」

この広報誌は赤い羽根共同募金の助成により作成しました。

webページにて！

※今年度のボランティア体験は、コロナウィルス感染予防・拡大防止を優先し、無理のない範囲での体験をお願いします。

福井県ボランティアセンター
マスコットキャラクター

CONTEN TS

福井県信用金庫協会様

福井県社会福祉協議会・福
TEL.0776-24-4987「つながれボランティアの輪」推進〜県民をつなぐ「おかげさま」と「お互いさま」

ボランティア活動は、思いやりと支え合いの心を育み、地域社会への関心の深まな役割を果たすことが期待されています。
また、本県は、ボランティア活動に対する県民の意識が全国的にも高く、その活
年育成や環境保全、まちづくり等多分野に及んでいます。
福井県ボランティアセンターでは、本県におけるボランティア活動の一層の推進と、ア活動を通じて「つながり」や支え合う社会の「価値」や「豊かさ」を実感できることをアの輪』推進運動」を実施します。

推進項目

社会
福祉

①ボランティアについて知り、
ボランティア活動を体験す②ボランティア活動の楽しさややりがいを感じてもらう機③ボランティア活動の価値や活動を通じた気づきの共有

7

ふくい社会福祉 第443号
令和2年7月10日 発行◆発行／社会福祉法人〒910‑8516
TEL（0776）2◆編集／総務企画課（

福井県社会福祉大会のオンライン配信（総務企画課）
基本目標④新たな課題に取り組む組織・ネットワークづくり

推進方策【14】課題共有・情報発信機能の強化＜実施内容＞＜実績と成果＞

225 名・団体
461 回
1,200 か所

トップメッセージ①県社協会長表彰（社会福祉施設等功労表彰）
表彰者数▪社会福祉の現場等で永年にわたり福祉の発展に寄与された方々に対し YouTube 視聴数
県社協会長表彰を行った。
広報誌配布先②受賞者へのインタビュー▪受賞者（代表者）に活動におけるやりがいや目標等をインタビューした。
③表彰式の模様は YouTube でのオンライン配信とした。また広報誌「ふくい社会福祉」に掲載した。

事業総括

これらの取組みを通して、会場に来られなかった受賞者にもオンラインで参加してもらうことができ、受賞者、受賞者の思い等を周知することで、受賞者の功績を称えるとともに、福祉の仕事等の継続への意識醸成を図った。

公式ホームページのリニューアルでアクセシビリティを向上（総務企画課）
基本目標④新たな課題に取り組む組織・ネットワークづくり

推進方策【14】課題共有・情報発信機能の強化＜実績と成果＞

活動ハイライト＜実施内容＞

ふくい SDGs パートナーに登録（総務企画課）
基本目標④新たな課題に取り組む組織・ネットワークづくり

推進方策【16】事務局体制の強化＜実施内容＞

登録された 310 団体（令和３年２月末現在）のうち、社会福祉法人は７法人（うち社会福祉協議会は２法人）となっている。

21＜実績と成果＞

本会事業活動等に関連する「SDGs
ゴール」
１ 貧困

３ 保健

４ 教育

８ 成長・雇用10 不平等

11 都市

16 平和

17 実施手段

組織・事業局▪福井県では、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の理念に沿った
地域社会づくりを県民一体となってすすめるための官民連携プラット
フォーム「福井県 SDGs パートナーシップ会議」を令和２年８月に設置し、参加する企業・団体等を「ふくい SDGs パートナー」として募集・登録している。
▪本会も「第５次ふくい地域福祉プラン 21」の重点取組みが SDGs の理念とも合致することから登録申請を行い、同年 10 月に「ふくい SDGs パートナー」に登録された。
▪行政や企業等との協働をより一層すすめるべく、同パートナーとして各種事業活動等（106 の活動等）の実施を通じて SDGs 推進に取り組んだ。

第５次ふくい地域福祉プラン 体系図

リニューアル後、アクセス件数も徐々に伸びており、ホームページ経由のお問い合わせ件
数は、リニューアル前の倍となった。

財務状況

本会では、ホームページをより見やすく使いやすいものにするため、令 アクセス件数
和２年 12 月１日にリニューアルを実施した。
令和 2 年 11月（改修前） 8,427 件①ページのデザイン、各項目の分類、リンクの配置等を全面的に見直し、
令和 2 年 12 月（改修後） 8,335 件
7,563 件より分かりやすい画面構成とした。
令和 3 年 1月
令和 3 年 2 月
9,350 件②スマートフォンなどのモバイル機器での令和 3 年 3 月
10,551 件
ホームページ閲覧に対応させるとともに、HP 経由の問い合わせ件数
音声読み上げ機能を追加し、アクセシビリ
令和 2 年 4 ～ 11 月
ティの向上を図った。
計 28 件 / 月平均 3.5 件③トップページに本会の YouTube や Facebook
令和 2 年 12 月～令和 3 年 3 月のページを埋め込み、SNS との相互連携で計 28 件 / 月平均 7 件
情報発信を行えるようにした。

7

県社会福祉センターのコロナ禍、大雪への対応（総務企画課）
基本目標④新たな課題に取り組む組織・ネットワークづくり

推進方策【14】課題共有・情報発信機能の強化＜実施内容＞＜実績と成果＞①コロナ禍の影響と対応〇延べ利用者数▪４月 14 日に発出された「福井県緊急事態宣言」を受け、県有施設でもあ
令和元年度
る県社会福祉センターは、貸室を一時休止（４月 15 日～５月 20 日）し、
令和２年度
貸室再開後も収容定員の 1/2 以内に利用を制限した。
▪センターの感染症予防対策を徹底し、館内各所へのアルコール消毒液設置のほか、来館者のマスク着用と手洗い、換気、咳エチケット等の呼びかけを行った。
▪貸館の一時休止や活動の自粛により、年間のセンター利用者数は大幅に減少したものの、密を避けるため１部屋あたりの利用定員の上限が下がったことでより大部屋の利用が増えたり、１つの団体が複数の部屋に分散して利用するなどにより利用料収入自体の大幅な減少には至らなかった。

77,167 人
41,726 人②令和３年１月大雪への対応▪令和３年１月７日からの記録的な大雪により、福井市内の積雪量が 100㎝を超え、センター周辺も業者による除排雪が追い付かず、大規模な交通渋滞が発生した。
▪センターでは、予め入居団体と協力して平日・休日の除雪体制を整えており、今回も出勤可能な職員が早朝から参集し、人力とフォークリ
フト、前年度導入した小型除雪機を活用して、センター利用者用の駐車スペースの確保に努めた。

コロナ禍を反映した寄付・寄贈の増加（総務企画課）
基本目標④新たな課題に取り組む組織・ネットワークづくり

推進方策【15】組織・財政機能の強化＜実施内容＞＜実績と成果＞▪令和２年度は、例年寄付・寄贈いただいている団体や個人に加え、コ 【寄付金および寄贈品（コロナ関連）】
ロナ禍を反映した寄付・寄贈品が多く寄せられた。
寄付金総額
1,259,600 円▪寄贈のあったマスク等は県内社会福祉施設等への配布のほか、県社会 寄贈品
福祉センターに相談に来られた方のために使用させていただいた。
布マスク、不織布マスク、▪寄せられた寄付金で自動手指消毒器 200 台を購入し、市町社会福祉協議
マスクインナー、フェイスシールド
会が取り組んでいる「ふれあいサロン」等の地域福祉活動での感染予防対策への支援を行った。
今後も、こうした寄付・寄贈を通じて、コロナ禍の中でも他人を思いやり、自分にできることをしたいという「助け合い・支え合い」の意識の醸成につなげていく。

DWAT 結成に向けた動き（総務企画課）
基本目標③制度の狭間を生まない包括的支援体制づくり

推進方策【13】災害福祉支援体制づくりへの貢献＜実施内容＞＜実績と成果＞▪大規模災害時に一般避難所で高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児等要 福井県災害福祉支援ネットワーク
配慮者の支援にあたる「福井県災害派遣福祉チーム（DWAT）」の結成に 協議会の設立向けて、福井県と 17 市町、本会を含む福祉関係 15 団体が令和３年３月、 参画団体（福祉関係15、行政18）
福井県災害福祉支援ネットワーク協議会（事務局：県）を設立した。

8

トップメッセージ▪今後、DWAT のマニュアル策定や活動のあり方等を検討し、令和３年度
中の DWAT 結成を目指す。DWAT は県の養成研修を受講した福祉専門職（高齢者、障がい者、児童、保育等）で組成。大規模災害時に県内市町長や他都道府県からの要請を受けて一般避難所に５名程度の DWAT を派遣し、支援活動を行うことが想定されている。
本会では本協議会への参画だけでなく、DWAT の登録・養成研修等の実施を通じて、官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」構築に貢献するなど災害福祉支援体制の一層の強化を図っていく。

東日本大震災から 10 年。
「3.11 希望の灯り」でつながりを実感（総務企画課）③制度の狭間を生まない包括的支援体制づくり

推進方策【13】災害福祉支援体制づくりへの貢献＜実施内容＞＜実績と成果＞〇陸前高田市と県内18社協を結んだ初のオンライン（ライブ）点灯式〇現地レポートによる復興状況の確認活動ハイライト
財務状況▪震災翌年（平成 24 年）から毎年、県内市町社協と共に越前焼の燭台に灯す「希望の灯り」。震災から 10 年を迎えた令和 3 年 3 月 11 日、震災時の支援活動でご縁のあった岩手県陸前高田市とオンラインで結び、現地に設置された「3.11 希望の灯り」から越前焼の燭台に「3.11 希望の灯
り」の管理団体である「箱根振興会」の藤原直美会長が分灯した。
▪燭台製作者である勝山市の芸術家、
中村鐵遷氏による県社協の燭台への点灯を皮切りに、市町社協の 17
基の燭台にも一斉点灯（オンライン）を行った。
▪点灯に引き続き、現地からは陸前高
田市の復興状況に関するレポートもあり、改めて被災地への想い、災害支援のあり方を相互に確認した。

事業総括

基本目標

ふくい外国人介護職員支援センターの開所（介護技能実習支援センター）

推進方策【４】地域共生社会の実現に向けた調査・研究 【５】福祉人材確保と定着のための支援の強化【８】生活困窮者等に対する適切な相談支援体制の強化 【15】組織・財政機能の強化＜実施内容＞＜実績と成果＞

21

組織・事業局①監理団体の許可を取得【THEPS 社と提携】▪県内の介護現場の外国人技能実習生の受入れを支援するために、タイの社会貢献団体（ドゥアン・プラティープ財団）や認定送出機関（THEPS社）と提携し、技能実習の体制整備をすすめ、外国人技能実習機構から監理団体の許可を取得（２月 16 日）した。
▪３月からは技能実習生受入施設を募集するなど、監理団体業務に着手している。

第５次ふくい地域福祉プラン 体系図基本目標①社会的孤立を生まない地域づくり②地域と福祉を支える担い手づくり③制度の狭間を生まない包括的支援体制づくり④新たな課題に取り組む組織・ネットワークづくり②外国人介護人材に関するニーズ調査を実施【技能実習生受入施設募集結果】▪外国人介護人材の受入状況・希望等に関するアンケート調査を実施し、４施設（８名）応募（２月）
ニーズ把握を行った。
【ニーズ調査】【現在の外国人雇用状況】
県内の高齢者介護施設・事業所対象
調査対象の施設のうち、既に外国人を雇用している割合は 23％であっ
調査票送付数355
た。
回答数163（回答率45.9％）9

【今後の外国人雇用予定】※現在雇用していない 125 施設【センター開所式】
今後の雇用については、約４割の施設が外国人の雇用に関心をもっている。
③ふくい外国人介護職員支援センターを開所▪センター開所式を行い（３月 19 日）、県民や関係者にタイ人技能実習生の教育・受入れに係る取組みを PR した。
これらの取組みを通して、福井の介護を支える大きな力となり得る外国人介護人材の受入れ基盤づくりをすすめた。

新型コロナウイルス感染症に伴う特例貸付の実施（地域福祉課）
基本目標③制度の狭間を生まない包括的支援体制づくり

推進方策【８】生活困窮者等に対する適切な相談支援体制の強化＜実施内容＞＜実績と成果＞▪新型コロナウイルス感染拡大の影響により、休業や離職を余儀なくさ 令和２年度特例貸付実績
れ、収入減少により生活困窮した方を対象に、生活福祉資金の特例貸貸付決定状況
付（緊急小口資金、総合支援資金）を実施した。
件数
金額（千円）▪借入申込者の内訳は、飲食業、観光業のほか、小売業、建設業、製造
緊急小口資金3,571
659,050
業、運輸業等と幅広く、また、コロナ禍の影響により退職した方も多い。
総合支援資金1,685
856,440
越前市や福井市等では外国籍の方からの借入申込も目立っている。
（初回）▪特例貸付の決定件数は前年度の 64 倍超、決定額は前年度の 130 倍超と総合支援資金646
303,000
なり、コロナ禍による生活への影響がいかに甚大であるかがうかがえ（延長）る。
総合支援資金
今後、返済対応の協議を見据え、社会として自立をどう支えていくかが課題となっているため、行政等関係機関と連携の上、対応していく。

217

103,590

6,1191,922,080

（再貸付）
合

計

「子どもを中心に地域で取り組む福祉教育」の展開（地域福祉課）
基本目標①社会的孤立を生まない地域づくり

推進方策【３】市町社協や多機関との協働による地域支え合いへの支援＜実施内容＞＜実績と成果＞▪人と人とのつながりの希薄化や暮らしの中で生じる困りごとや不安が、 指定社協５か所（福井市、越前市、
コロナ禍で一層深刻になってきている。そこで子どもが中心となり、 永平寺町、高浜町、おおい町）
地域について考えるきっかけとして、市町社協において福祉教育プロ
グラムを企画・実践する事業を行った。

＜実践内容＞▪中高生向けまちづくりワークショップ、福祉教育サポーター懇談会（福井市）▪「ボランティアぬり絵」教材を使った福祉学習（越前市）▪「御陵きらきら探検隊」任命＆ミッション（永平寺町）▪小学校向け福祉体験授業、４回シリーズ（高浜町）▪「コロナに負けるな、福祉プランターで地域を明るく」（おおい町）

10コロナ禍「体験ボランティア事業」の実施およびボランティアセンターマスコット
キャラクター「ランティー」の着ぐるみリニューアル（地域福祉課）
基本目標①社会的孤立を生まない地域づくり

推進方策【２】県民が主役でボランティア活動に参加できる機会の提供＜実績と成果＞

トップメッセージ＜実施内容＞①「オータム＆ウィンターボランティア体験 2020」の実施
期間：令和２年 10 月１日（木）～▪社会福祉施設等でのボランティア活動はソーシャルディスタンスをと
令和３年１月 31 日（日）ることが難しく、例年夏に実施しているボランティア体験事業も、今 メニュー数 88 メニュー
回は時期をずらし秋から冬の４か月間を体験期間として実施した。ま 参加者数
延べ 85 名た、参加する体験者の数を制限したり、「健康に関する誓約書」を記載してもらい、受入れ側も体験者も安心できる工夫や環境づくりに努めた。

活動ハイライト

これらの取組みを通して、県民が主体的にボランティアに参加できる機会を提供し、ボランティア活動の推進につなげた。

事業総括②福井県ボランティアセンターのマスコットキャラクター「ランティー」の着ぐるみリニューアル▪平成３年に誕生したマスコットキャラクター「ランティー」の着ぐるみが制作されたのは平成 22 年。それから 10 年が経過し、新たな着ぐるみに生まれ変わった。リニューアルした「ランティー」のお披露目として、
ボランティア体験が行われているこども園を訪問し激励した。激励の様子は、メディアおよび本会の広報誌を通じ、広く県民に周知した。

ランティー

種別協議会を通じた新型コロナウイルス感染症対策支援の実施（地域福祉課）③制度の狭間を生まない包括的支援体制づくり

推進方策【11】社会福祉法人経営への支援【12】福祉サービスの基盤強化への支援＜実施内容＞

これらの取組みを通して、コロナ禍において、施設等利用者の生活を守るための取組みを継続実施している会員法人運営を支援することができた。

≪衛生用品の提供≫
サージカルマスク、アルコール
消毒液、フェイスシールド（総額2 万円相当）を 57 法人≪助成金交付≫
助成額 2 万円を 32 法人≪見舞金≫
1 法人あたり 2 万円を 4 法人

21

≪マスクの有償頒布≫
12 事業所に計 1,200 枚≪研修参加者数≫▪デ イサービスセンター送迎における感染症対策研修：73 事業所
から 90 名▪リ スクマネジメント研修：38 事業所から 123 名（うちデイ協から
18 名）

組織・事業局≪福井県デイサービスセンター協議会≫①会員事業所へ全国老人福祉施設協議会あっせんマスクの有償頒布▪会員事業所の運営支援として有償頒布した。
②オンライン研修の実施▪デイサービスセンター送迎における感染症対策研修を実施した。
▪県老人福祉施設協議会と共催で、コロナ禍におけるリスクマネジメン
ト研修を実施した。
③新型コロナウイルス感染症対策にかかる各種情報発信▪会員事業所の運営支援としてメールにて情報を提供した。
④新型コロナウイルス感染症に関わる調査の実施▪経営状況への影響調査（令和２年６月）と人材不足についての緊急調査（令和２年 12 月）を実施した。

＜実績と成果＞

第５次ふくい地域福祉プラン 体系図≪福井県社会福祉法人経営者協議会≫①会員法人への衛生用品提供・助成金交付▪衛生用品の提供または法人が職員を慰労する取組み支援としての助成金交付のいずれかを会員法人に実施した。
②感染症発生法人への見舞金支給▪新型コロナウイルスに感染した利用者や役職員が発生した会員法人に対し、見舞金を支給した。

財務状況

基本目標

11

⑤新型コロナウイルス感染症ワクチンの早期接種等に関する要望活動の実施▪会員事業所の運営支援として、福井県知事、福井市長に要望書を提出した。
これらの取組みを通して、コロナ禍において、利用者の生活を守るための取組みを継続実施している会員事業所を支援することができた。
≪福井県地域包括・在宅介護支援センター協議会≫①オンライン研修の実施▪コロナ禍における適切な事業運営を確保するための留意点を学ぶ研修を実施した。
②新型コロナウイルス感染症対策にかかる各種情報発信▪会員事業所の運営支援としてメールにて情報を提供した。

≪調査回答事業所数≫▪経営状況への影響調査：
59 事業所／ 136 事業所中▪人材不足についての緊急調査：
42 事業所／ 136 事業所中▪研修参加者 81 名

これらの取組みを通して、コロナ禍において、在宅生活を送る利用者を守るための取組みを継続実施している会員センターを支援することができた。
≪福井県ホームヘルプサービス事業者協議会≫①サービス課題共有化推進事業（会員事業所実施研修事業費の一部助成） 10 事業所▪助成額 188,000 円の実施形態への配慮▪会員事業所の運営支援としてオンライン研修も助成対象として実施した。
②新型コロナウイルス感染症ワクチンの早期接種等に関する要望活動の実施▪会員事業所の運営支援として、福井県知事、福井市長に要望書を提出した。
▪従事者研修参加者③オンライン研修の実施
55 名（28 事業所）
▪コロナ禍における訪問介護員の資質向上を目的に従事者研修を実施した。
④会員事業所あてのアンケート調査の実施▪新型コロナウイルス感染症が訪問介護員にどのような影響をおよぼしているのかを把握するため、会員事業者あてにアンケート調査を行い、集計結果を情報誌「PEACE OF MIND」に掲載し、全会員事業者に報告した。
⑤新型コロナウイルス感染症対策にかかる各種情報発信▪会員事業所の運営支援としてメールにて情報を提供した。
これらの取組みを通して、コロナ禍において、在宅生活を送る利用者およびその家族を守るための取組みを継続実施している会員事業所を支援することができた。

福祉従事者向け研修にオンライン方式を新たに導入（人材研修課）
基本目標②地域と福祉を支える担い手づくり

推進方策【７】福祉現場の課題解決に即した研修の企画・実施＜実施内容＞①福祉職員専門課題別研修事業をリアルタイム配信型で実施②福祉職員業種・職種別研修事業をリアルタイム・オンデマンド配信型
で実施▪新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３割強の研修を従来の集合研修から感染リスクのないオンライン研修（リアルタイム配信型およびオンデマンド（動画配信型））に変更し実施した。
受講者からは、「移動時間が無い」「動画配信は視聴する時間に制約がないので参加しやすい。何度も視聴できるので振り返りができる」といった感想から、集合研修とほぼ同等の学びが得られている。

12＜実績と成果＞①福祉職員専門課題別研修事業でのオンライン数
研修本数 ６本 受講者数 254 名②福祉職員業種・職種別研修事業
でのオンライン数
研修本数 12 本 受講者数 643 名

就職フェア（福祉の職場説明・面談会）のオンライン活用で、福祉の仕事の理解促進と福祉人材の確保を図る（人材研修課）
基本目標②地域と福祉を支える担い手づくり

推進方策【５】福祉人材確保と定着のための支援の強化＜実績と成果＞

トップメッセージ＜実施内容＞

事業総括①福祉の職場 WEB 説明会の開催
参加事業所数▪新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、従来の就職フェアの対面① 90 事業所 ② 65 事業所
式を変更し、WEB 上（県社協 HP）で参加法人等の求人情報や法人 HP、 参加者数
PR 動画を掲載する新たな方法に取り組んだ。また求職登録者に対し「事① 611 件（HP アクセス数）
業所ガイドブック」を配付した。
② 96 人②ふくい福祉就職フェアの開催
マッチング数▪県内３会場（福井、丹南、嶺南）で、従来のフェア同様、対面式による①７人 ②８人
職場説明・面談会を行った。また、「福祉の仕事・資格相談コーナー」では、フェア当日来場が困難な方に対しオンラインによる相談対応も行い、県外学生からの相談もあった。
参加者からは、「福祉の仕事の内容が分かった」、「求人情報など直接聞けるいい機会となった」などの声があり、福祉の仕事に対する理解促進や福祉の職場への人材確保につなげた。

基本目標②地域と福祉を支える担い手づくり

推進方策【５】福祉人材確保と定着のための支援の強化＜実施内容＞

活動ハイライト

介護の仕事イメージアップ動画（DVD）で魅力発信（人材研修課）＜実績と成果＞

財務状況

介護人材の確保が求められるなか、若年層への介護の仕事に対するイメー 【配布先】
ジアップを図り、福祉の仕事を職業選択の一つにしてもらえるように、
県内高等学校、市町社会福祉協
介護の仕事のイメージアップに向け、介護の職場や資格取得の方法等を
議会、関係機関他 80 か所
紹介した動画（DVD）を作成した。
【内容】▪介護の仕事の内容・魅力について▪介護の仕事に就くためには

第５次ふくい地域福祉プラン 体系図

今後、この DVD を進路指導のツールとして利用してもらうため、県内各高等学校の進路指導担当教諭等への周知説明などの働きかけを行っていく。

21

組織・事業局

13

県社協の財務状況
法人全体（一般会計＋生活福祉資金関係会計を合算したもの）（単位：千円）収全体（事業活動・施設整備等・その他の活動）

うち、事業活動による収支

入

支

出

3,564,302（前年度比 +2,130,879）

3,111,749（前年度比 +1,880,378）

534,541（前年度比△ 48,605）

2,352,143（前年度比 +1,752,574）

経常経費補助金収入

196,930 36.9% 人件費支出

243,009 10.3%

受託金収入

193,993 36.3% 事業費支出

299,256 12.7%

貸付事業収入54,215 10.1% 事務費支出

34,629

事業収入

37,064

6.9% 貸付事業支出

受取利息配当金収入

20,197

3.8% 助成金支出

9,698

0.4%

その他の収入32,142

6.0% その他の支出

1,494

0.1%

1.5%

1,764,057 75.0%△ 1,817,602

事業活動資金収支差額
当期資金収支差額

452,553

前期末支払資金残高

1,859,979

当期末支払資金残高

2,312,532

令和２年度事業活動による収支の概要※ 経常的な事業活動の収支状況

受取利息配当金収入
20,197
事業収入
37,064
貸付事業収入54,215

その他の収入32,142

収入

その他の支出 1,494
助成金支出 9,698

経常経費補助金収入
196,930（単位：千円）

人件費支出
243,009
事業費支出
299,256

支出

受託金収入
193,993

貸付事業支出1,764,057

534,541千円

2,352,143千円

事務費支出
34,629

令和２年度決算による福井県社会福祉協議会の経常的な事業活動のための収支状況について、その概要（イメージ）をご理解いただくためにグラフとして表現したものです。
事業活動の資金収支差額が大幅なマイナスとなっているのは、生活福祉資金会計における新型コロナウイルス特例貸付補助金（2,078,000 千円）を国が示した会計処理の取扱いに基づき、事業活動とは別枠の「その他の活動による収入」として処理し、上記収入額には算入していないことによります。

14

（計画期間：令和２～６年度）

第５次ふくい地域福祉プラン 21 体系図
トップメッセージ
事業総括
活動ハイライト
財務状況
第５次ふくい地域福祉プラン 体系図21

組織・事業局※本会は、「第５次ふくい地域福祉プラン 21」の重点取組みが、SDGs の理念とも合致することから、
令和２年度に「ふくい SDGs パートナー」として申請し、登録されました。

15

県社協の組織・事務局体制（令和３年４月１日現在）

役員・評議員
評議員会（20 名）

理事会（16 名）監 事（２名）

会

長（理事のうち１名）

副会長（理事のうち３名）
専務理事（理事のうち１名）

事務局組織
事務局長
（１名）

分掌事務
事務局次長
総務企画課長（総務担当）（１名）
兼介護技能実習
支援センター長兼福井県介護実習
普及センター所長
（１名）

事務局次長
（地域福祉担当）
兼地域福祉課長（１名）

総務企画グループ（７名）▪正職員 4 名▪県への派遣 1 名▪嘱託職員 2 名

ふくい外国人
介護職員支援センター所長（１名）

ふくい外国人介護職員支援センター▪ふくい外国人介護職員支援センターの業務に関すること
福井県介護実習・普及センター（5 名） ▪福井県介護実習・普及センターの業務に関すること▪正職員 1 名▪嘱託職員 4 名（兼務 1 名）

地域福祉課主幹（地域支援・
生活支援担当）（１名）

地域支援グループ（4 名）▪正職員 2 名▪県からの派遣職員 1 名▪嘱託職員 1 名

▪地域福祉活動の推進に関すること▪市町社協の指導に関すること▪ボランティアセンターの業務に関すること▪福祉教育の推進に関すること▪企業団体等の社会貢献活動の促進に関すること▪すこやか長寿センターの業務に関すること▪高齢者の健康長寿社会づくりに係る普及啓発に関すること▪高齢者の生きがいと健康づくりの促進に関すること▪アクティブ・シニアの発掘養成および活動支援に関すること▪福井県すこやか長寿基金の事業に関すること▪民生委員児童委員活動の促進に関すること▪生活困窮者支援に関すること

生活支援グループ（８名）▪正職員 2 名▪嘱託職員 6 名

▪日常生活自立支援センターの業務に関すること▪高齢者の権利擁護推進に関すること▪生活福祉資金の運営に関すること▪保育士・介護福祉士等修学資金の貸付に関すること▪ひとり親家庭・児童擁護施設退所者への貸付に関すること▪子どもの貧困対策に関すること▪ひきこもり支援に関すること

経営支援グループ（５名）▪正職員 3 名▪嘱託職員 2 名

▪民間社会福祉施設職員退職共済事業の運営に関すること▪各種別協議会の育成に関すること▪保育部会および保育士会に関すること▪福祉サービス第三者評価事業に関すること▪地域密着型サービス外部評価事業に関すること▪介護サービス情報の公表事業に関すること▪社会福祉施設経営指導事業に関すること

地域福祉課主幹（経営支援担当）
兼運営適正化委員会
事務局長
（１名）

社会福祉施設経営相談室

事務局次長（人材研修担当）（１名）

福井県運営適正化委員会

事務局６名（兼務６名）▪福祉サービス苦情解決事業に関すること▪福祉サービス利用援助事業の運営監視に関すること

人材研修課長（１名）

人材グループ（９名）▪正職員 2 名▪嘱託 7 名▪福祉人材センターの業務に関すること▪保育人材センターの業務に関すること▪福祉人材無料職業紹介業務に関すること▪介護人材の確保定着に関すること▪教員免許介護等体験事業に関すること

研修グループ（５名）▪正職員 4 名▪嘱託 1 名▪社会福祉従事者の生涯研修に関すること▪社会福祉従事者の専門課題別研修に関すること▪介護支援専門員実務研修受講試験に関すること▪介護支援専門員および認知症介護実践者の研修に関すること▪社会福祉研修所の運営に関すること

嶺南支所（２名）▪正職員 1 名▪嘱託 1 名▪嶺南福祉人材バンク無料職業紹介所の業務に関すること▪嶺南地域の高齢者専門相談に関すること▪嶺南地域の介護実習・普及センター業務に関すること▪その他、嶺南地域における各事業の実施に関すること

嶺南支所長
（１名）

16

▪役員会、評議員会に関すること▪定款および諸規程に関すること▪職員の人事、服務および福利厚生に関すること▪資産の管理、金銭および物品の出納・保管に関すること▪顕彰および社会福祉大会に関すること▪会員体制の拡充、会費の収納に関すること▪社会福祉施設・事業所の福利厚生サービスに関すること▪社協による災害時支援活動に関すること▪広報誌の企画・編集・発行に関すること▪県社会福祉センターの指定管理に関すること▪情報公開および苦情解決に関すること▪局内各課、所、センターとの連絡調整に関すること▪福井県まごころ基金の事業に関すること▪子ども未来支援事業に関すること▪社会福祉法人連携事業に関すること

トップメッセージ

本会の事業実施にあたっては、皆様の会費や寄付金をその財源の一部に充てております。
事業総括

皆様のご支援・ご協力に感謝いたします。

会費の区分

賛助会員を募集しています（２）民生委員会費

本会の活動の趣旨をご理解いただき、賛助（３）社会福祉施設会費

会員としてご支援、ご協力くださいますよう（４）介護保険事業所（社会福祉施設以外）会費

お願い申し上げます。

（５）団体会費（６）賛助会費

活動ハイライト

年額 １口につき5,000円（１）市町社会福祉協議会会費

入会等についてのお問い合わせは、本会までお願いします。
財務状況
第５次ふくい地域福祉プラン 体系図21

組織・事業局

社会福祉法人 福井県社会福祉協議会〒 910-8516 福井市光陽 2 丁目 3-22
TEL 0776－24－2339

FAX 0776－24－8941

17https://www.fukushihoken.co.jp

令和３年度

保険金額・年間保険料（１名あたり）プラン

保険金の種類

商品パンフレットは基本プラン

1,040 万円

後遺障害保険金1,040 万円（限度額）

入院保険金日額
入院中の手術6,500 円
65,000 円

外来の手術

32,500 円

手術保険金

コチラ

天災・地震補償プラン

死亡保険金

ケガの補償

検索

ふくしの保険通院保険金日額

4,000 円地震・噴火・津波による死傷
5 億円（限度額）

賠償責任の補償 賠償責任保険金（対人・対物共通）
年間保険料

350 円

500 円

団体割引 20％適用済／過去の損害率による割増引適用（ ふくしの保険
ホームページ ）＜基本プランに加入される方へ＞

基本プランでは、地震・噴火・津波が起因する死傷は補償されません。
◆災害ボランティア活動の参加は、「天災・地震補償プラン」への加入をおすすめします。

※被災地でのボランティア活動では、予測できない様々な事態が想定されます。二次被害への備えとしても、あらかじめ「天災・地震補償プラン」に加入いただきますと、より安心してボランティア活動に参加いただけます。

ボランティア行事用保険（傷害保険、国内旅行傷害保険特約付傷害保険、賠償責任保険）

地域福祉活動やボランティア活動の一環として行われる各種行事におけるケガや賠償責任を補償！

福祉サービス総合補償

送迎サービス補償（傷害保険）（傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））

送迎・移送サービス中の自動車事故など
によるケガを補償！

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● このご案内は概要を説明したものです。お申込み、パンフレット・詳しい内容のお問い合わせは、
あなたの地域の社会福祉協議会へ ●
団体契約者

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課〈 引受幹事保険会社 〉
ＴＥＬ：０３（３３４９）
５１３７

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100 0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７ ＦＡＸ：０３（３５８１）
４７６３

受付時間：平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

受付時間：平日の 9:30〜17:30（12/29〜1/3 を除きます。）●この保険は、全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。
〈SJ20‑12303

2 0 2 0 . 1 2 . 2 8 作成 〉