福岡県における地域クラブ活動の構築に向けたガイドライン～公立中学校の子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会の確保に向けて～【ガイドライン対象期間】
令和５年度～令和７年度

令和５年３ 月福岡県教育委員会

2

本ガイドラインの考え方
１ 策定の趣旨
本県においては、2018 年（平成３０年）12 月に「福岡県運動部活動の在り方に関する指針」、2020 年（令和２年）２月に「福岡県文化部活動の在り方に関する指針」を策定し、学校教育の一環として行われる部活動が適切に運営されるよう、県立学校部活動の在り方の抜本的な改革を進めてきた。また、各市町村においては、県の指針を踏まえ、市町村における指針を策定し、その運用を通して部活動の適切な運営に努めてこられた。
この間、2019 年（平成３１年）・２０２０年（令和２年）に中央教育審議会や国会から学校の働き方改革等の観点を含め、部活動を学校単位から地域単位の取組とするべきことが指摘された。また、2020 年（令和２年）９月スポーツ庁等の通知「学校の働き方改革を踏まえた部活動
改革について」において「令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととする」ことが示された。
そして、２０２２年（令和４年）１２月にスポーツ庁、文化庁において「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が策定され、「学校部活動の地域連携並びに地域の運営団体・実施主体による地域スポーツクラブ活動及び地域文化クラブ活動への移行に取り組む」ことが示された。
本県においても、公立中学校の生徒、保護者、教職員及び小学校の保護者を対象とした抽出の意識調査、県域 58 市町村教育委員会等への部活動改革に係るヒアリングを実施し、本県の部活動の現状と改革に関する課題等について把握してきた。その中では、部活動は生徒にとって教育的意義が高い活動であり、現状の部活動に生徒や保護者の一定数は満足している
ものの、生徒数の減少、教職員の負担などの多くの課題があり、もはや持続可能な状態にあるとは言えないことが明らかになった。
これらを踏まえ、本県としては、今後、学校と地域が連携・協働した新たな活動の在り方を構築していく必要があるとの考えのもと、子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会の確保に向けて、本ガイドラインを策定することとした。
なお、学校部活動の地域連携については、「福岡県学校部活動の在り方に関する指針」を参照いただきたい。
２ 基本的な考え方
新たな地域クラブ活動は、学校の教育課程外の活動として、社会教育法上の「社会教育」の一環として捉えることができ、また、スポーツ基本法や文化芸術基本法上の「スポーツ」「文化芸術」として位置付けられるものでもある。したがって、これまでの学校部活動と異なるもの
であるが、学校と連携し、学校部活動の教育的意義を継承・発展しつつ、スポーツ・文化芸術の振興の観点からも充実を図ることが重要である。各市町村等においては、地域の実情に応じ、関係者の共通理解の下、できるところから取組を進めていくことが望ましい。

1

３ ガイドラインの性格
このガイドラインは、本県の公立中学校の子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会の確保に向けて、県が主体的に行う具体的な取組を示すとともに、３年後の目指すべき姿やそこまでの道筋を示すものであり、各市町村が推進計画等を策定する上で、参考としていただくものである。
４ 対象の期間
本ガイドラインは、２０２５年度（令和７年度）までの３年間の取組を対象とする。

2

地域クラブ活動の構築に向けた県の方針１ 県としての方向性
生徒にとって望ましい「地域クラブ活動」の構築～地域の実情に応じた休日の部活動の地域移行を中心に～「生徒にとって望ましい」とは、人格の形成、望ましい人間関係の構
築、スポーツ・文化芸術の振興等、これまでの学校における部活動の教育的意義や役割を継承・発展している状態であることを大前提として、「適切な休養日及び活動時間等の設定などのバランスのよい活動」や「生徒の健康・安全の確保」、「体罰やハラスメントの防止」等、適切な運営がなされているとともに、専門性を備えた指導者による指導やふさわしい施設での活動、発達段階やニーズに応じた活動など指導が充実していることである。

「地域クラブ活動」とは、生徒がスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる環境が整備されているとともに、教師の働き方改革につながっており（＝持続可能な状態）、地域の運営団体・実施主体のもと、学校と地域との連携・協働により実施される新たな活動のことである。

「学校と地域が連携・協働した新たな活動」とは、学校と地域の連携・協働した活動には、地域の実情に合わせて様々な手法の中から地域に適したものを選択したり、複数の手法を組み合わせたりするなどの工夫が必要である。例えば、
以下のようなことが考えられる。

3

※運営団体・実施
主体については、P１６を参照現在の学校部活動が単独で、または合同で、地域の運営団体の下、新たな枠組みで活動する
地域クラブ活動や、既存のクラブが実施主体となって希望する中学生を受け入れ活動する地域
クラブ活動などが考えられる。また、こうした地域クラブ活動の維持・運営については、様々な支援とともに、可能な限り低廉な会費の設定が考えられる。
本県としては、令和７年度までに休日の学校部活動を「地域クラブ活動へ移行する」（以下、「地域移行」という。）ことを推進していく。しかしながら、令和７年度末までに地域クラブ活動を実施する環境が整わない場合は、子供のスポーツ・文化芸術活動を適切に実施する観点から、これまでの学校部活動を継続したり、合同部活動として実施したりすることも考えられる。その際は、学校だけで担う部活動ではなく、下図のように地域のスポーツ・文化芸術団体との連携や民間事業者の活用等により地域と連携・融合した形での環境整備を進める必要がある。
※学校部活動の地域連携の詳細は、「福岡県学校部活動の在り方に関する指針」を参照※合同部活動とは、複数校の生徒が拠点となる学校で実施する学校部活動のこと

4

２ 地域クラブ活動を構築することで見込まれる効果① 生徒への効果（メリット）
・専門的な知識を有した指導者の指導を受けることができる。
・校内の生徒のみならず、他校の生徒や多世代間での交流を通して、人格形成に寄与することができる。
・少子化のため、存続できなくなった活動を継続できる。
・レクリエーション的な活動やシーズン制による活動など、自己の目的に応じた活動を選択することができる。

② 教師への効果（メリット）
・教員が自分の意思で指導に関わることを選択できる。
・兼職兼業で従事することにより対価を受けながら自己の専門性を生かすことができる。
・将来的にすべての学校部活動が地域へ移行すれば、学校全体の業務軽減につなげることができる。

③ 地域への効果（メリット）
・多世代が交流して活動することができ、新たなコミュニティが生まれる。
・既存の学校施設や地域施設を有効活用することができる。
・地域で育った子供たちが、将来的に地域の指導者として活躍するなどの好循環が期待できる。

３ 地域クラブ活動の構築に向けたスケジュール

まずは、令和５年度から令和７年度までに、休日の学校部活動について段階的に地域移行していくことを基本とする。その際、将来的に平日の学校部活動の地域移行についても視野に入れ、平日においても地域クラブ活動の指導者と積極的に連携していくことが必要である。また、平日の地域移行も、休日とともにできるところから取り組むこととする。
令和８年度以降については、改革推進期間における進捗状況を検証し､令和７年度中に改めて県としての方向性を示すとともに、更なる改革を推進する。

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【県や市町村のロードマップ】
R5年度

R6年度

R7年度

改革協議会
・実証事業の検証
・関係団体等との連携

県

・市町村の取組の検証
・R８年度以降の検討

・県ガイドライン改訂版の策定
・R8年度以降の検討

部活動改革セミナー
実証事業
実証事業の成果普及・一部地域による実証事業

協議会設置
例 ・管内の実態把握
・関係団体等との連携・方向性の検討

例 ・地域移行の取組の検証

市町村実態に応じた取組

休日の部活動の段階的な地域移行

例 ・地域移行に向けた機運の醸成
・地域移行説明会の開催 等

４ 地域クラブ活動の要件
今後、補助金の対象や学校施設の優先的使用等に「地域クラブ活動」であることが条件となる可能性があることから、各市町村において「地域クラブ活動」について一定の要件を設定し、認定していく必要がある。例えば、以下のようなものが考えられる。

市町村が認定する地域クラブ活動であることとして、（例）
・ 市町村における部活動の在り方に関する指針に準じた活動を行っていること。
・ 中体連・中文連の理念に則った活動を行っていること。
・ 近隣の中学校に在籍している生徒で構成されていること。
・ 〇〇市の中学校に在籍している生徒で構成されていること。
・ スポーツ・文化芸術の資格を有する指導者、または自治体の認定を受けた指導者が携わっていること。
・ 活動状況等について、定期的に生徒の在籍校と情報共有がなされていること。

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福岡県の中学校の現状
１ 運動部活動について
１運動部当たりの参加人数は近年減少傾向にあり、令和４年度については１２．９人である。

運動部当たりの参加人数（政令市含む）
85,67590,00084,511

14.2

82,46879,09814.0

80,00077,286

77,18814.0
13.8

70,00013.7

13.6

60,00013.4

50,00040,000

13.2

13.1

13.0

13.0

30,00012.9

12.8

20,000
6,116

6,147

10,000

12.8
12.6

6,366

6,159

5,903

5,962

12.4

0

12.2

H24

H26

H28

運動部活動数

H30
参加者数

R2

R4

１部当たりの人数

福岡県中体連情報をもとに県教育委員会で作成

運動部活動への入部率は減少傾向にあり、今後もこの傾向が続くと思われる。

運動部活動の入部率（政令市含む）
75.0

72.2

72.1

70.6

69.5

70.0

68.6
65.3

65.0

63.0
60.7

60.0

59.6

60.0

59.1

58.6
56.3

54.8

55.0
50.0

48.8

47.3

48.0

48.4

H24

H26

H28

H30

男子

女子

全体

48.3

46.9

46.3

R2

R4

45.0
H22

福岡県中体連情報をもとに県教育委員会で作成

7

２ 中学校部活動の指導者の実態 （福岡県部活動等に関する調査より）R4.6 現在
専門性がある教員が指導している種目は、水泳競技、卓球、放送部が４０パーセン
ト程度と半数を下回っている。部活動指導員・外部指導者がいる部活動では、運動部
において軟式野球部が最も少なく、文化部においては、全般的に少ない現状である。
専門性がある部活動顧問の割合
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

95
82
74

87

74

83
73

72

64

66
56

55
41

40

41
30

部活動指導員・外部指導者がいる学校部活動の割合
70
60

66

50
51

40
41

30
20

40
35

34
25

28

53

35

27
22

18

10

18
1

0

0

３ 中学校部活動での部活動費の実態 （福岡県部活動等に関する調査より）R4.6 現在
部活動費を徴収している部は全体の約３分の１であり、約７割が月１，０００円以内であった。
徴収している
部活動費

3%

3%

一ヶ月の徴収金額

4%28%
１～１，０００円

21%

１，００１～２，０００円
69%

72%
徴収あり

２，００１～３，０００円
３，００１円以上

徴収なし

不明（保護者会費等のため）

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４ 部活動に関する実態アンケートの結果
１ アンケート実施期間
２ アンケート対象
３ 回答数

令和４年６月１０日（金）～６月２６日（日）各教育事務所管内６中学校及び県立学校等の生徒、保護者、教職員
生徒 ３５３７名 保護者 ２４１３名 教職員 ５２５名

■生徒に対するアンケート結果
所属している部活動の満足度

所属している部活動の満足度を回答した
理由【満足している群】
友人関係

18%
十分満足している
37%
9%

活動頻度

61%

あまり満足していない全く満足していない

35%

指導者の技術指導力

11%

満足している13%

未回答

指導者の教育的指導力
活動方針・目的
その他

部活動における自主的・自発的な活動

休日の活動時間の増減希望
9%
17%

18%
27%
9%

現状よりも増やしてほしいかなりできている

現状で十分

13%

ややできている
あまりできていない
44%

61%

できていない現状より減らしてほし
い
未回答

未回答

■保護者に対するアンケート結果
所属している部活動の満足度

休日の活動時間の増減希望

12%

12%

十分満足している

10%

20%
15%

満足している19%

46%

現状よりも増やしてほ
しい
現状で十分

あまり満足していない全く満足していない

63%

未回答

現状よりも減らしてほ
しい
未回答

9

休日の部活動が地域に移行された場合の許容できる参加費等

休日の部活動が地域に移行された場合の
参加希望

4%
徴収なし

13%

12%
参加させたい1～1000円
10%

30%

34%

1001～2000円

どちらとも言えない

2001～3000円

8%3001円以上
17%18%

参加させたくない

48%

その他
未回答

未回答

■教職員に対するアンケート結果
指導技術を学んだ者による部活動指導の重要性

部活動指導に対する自信

5%
9%

かなり重要である

かなり自信がある

34%
27%

30%

やや重要である64%

あまり重要ではない

やや自信がある
あまり自信がない

30%

全く自信がない

全く重要でない

休日に部活動に関わることでの負担感

休日の部活動が地域移行した場合5%かなり負担になって
いる

14%
50%
31%

地域の指導者に任せたい27%

やや負担になっている

54%

あまり負担になっていない

18%

全く負担になっていない

兼職兼業の許可を得て指導したいどちらとも言えない
未回答

・多くの生徒、保護者が現状の部活動に満足している。
・休日の部活動が地域に移行された場合の許容できる参加費は、平均 1，500 円程度であった。
・多くの教職員が休日の部活動を負担と感じており、半数以上が地域移行した場
合、地域の指導者に任せたいと考えている。

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各内容に応じたガイドライン
１ 施策体系項目

県における具体的な取組
・実証事業の実施及び成果の普及
・市町村における協議会や保護者説明会への経費補助

Ⅰ 地域における新たなス
ポーツ・文化芸術環境の構築・部活動改革セミナーの開催
・新たなスポーツ・文化芸術環境を検討する協議会の設置
・部活動の地域移行に関する研修会の実施
・定期的なフォローアップ調査
・運営団体に対する法人化を奨励
・スポーツ団体ガバナンスコードの周知・適切な休業日・活動時間の設定の推進
・利用しやすい環境づくり

Ⅱ 適切な運営の在り方

・指導者、参加者の保険加入の推進
・設備・用具・楽器の寄付等の支援の依頼
・地域移行に向けた相談窓口の開設（各教育事務所内）
・国への財政支援の要望
・指導者の養成、資格取得の推進
・指導者への多様な研修会の開催
・県独自の指導者認定制度の検討

Ⅲ 指導者の質の保障・量・福岡県スポーツリーダーバンクの充実の確保

・文化芸術活動指導者の人材バンクの整備の検討・リーダーバンク登録者や資格取得者数等の情報提供
・兼職兼業に関する情報提供
・指導者配置に関わる相談窓口の開設（各教育事務所内）
・希望する団体が参加できる県内交流大会の開催
・大会開催の環境基準を検討
・所属する職員による大会運営の依頼

Ⅳ 大会・コンクールの在り［中体連大会］

方・地域クラブ活動等の大会参加の認定
・複数校合同チームの編成規定の緩和
・拠点校方式部活動の大会参加規定の策定・引率及び監督の規定の緩和

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２ 地域クラブ活動の構築に向けた具体的な取組
Ⅰ 地域における新たなスポーツ・文化芸術環境の構築

目標

すべての中学生が、持続的にスポーツや文化芸術の「楽しさ」や「喜び」を味わうことができるように、学校教育活動外における新たな環境の構築を目指します。

県の具体的な取組①市町村における部活動の地域移行の実証事業を実施し、市町村に対し事業成果の普及を図る。
②市町村における部活動改革の方針等を検討する協議会や地域移行に関する内容
を保護者等へ周知する説明会などの開催経費を補助する。
③部活動改革セミナー等を開催し、学校や市町村等に対して国の動向や県内市町村の進捗状況、先進事例等の情報提供に努める。
④首長部局や教育委員会、地域スポーツ・文化芸術団体、学校、保護者等の関係者からなる改革協議会等を設置し、定期的・恒常的な情報共有・連絡調整を行い、新たなスポーツ・文化芸術環境の整備方法等を検討する。
⑤運営団体や実施主体となり得る市町村や関係団体等に対し、部活動の地域移行に関する研修会を実施する。
⑥市町村における地域移行の進捗状況について、定期的なフォローアップ調査を通して分析・評価し、取組状況の把握に努める。
⑦運営主体となり得る団体に対して、法人化を奨励する。
⑧「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」を運営団体・実施主
体等に対して周知・徹底する。

市町村における取組例①地域移行の方向性や進め方、スケジュール等を検討する協議会の設置②生徒や保護者のニーズ及び学校部活動の現状や課題の把握③地域の各スポーツ・文化芸術団体等と連携した運営団体や実施主体の確保④学校と関係する組織・団体や運営団体・実施主体と連携した指導者の確保⑤学校施設や地域施設等、施設借用に係る規則の見直しと利用ルールの策定⑥生徒のニーズに応じた活動機会が確保できる環境の整備⑦生徒、保護者、住民に対する地域クラブ活動の設置状況や活動内容の周知⑧運営団体の法人化を行う手続きの手順や留意事項の周知12

Ⅱ 適切な運営の在り方

目標

社会教育の一環である地域クラブ活動が、学校と連携し、学校部活動の教育的意義を継承・発展しつつ、スポーツ・文化芸術の振興が図れるよう、新たな地域クラブ活動の在り方や運営体制、活動内容等の充実を図ります。
※「教育的意義」とは、人格の形成や望ましい人間関係の構築に

県の具体的な取組資すること。

①学校部活動に準じて１日の活動時間は、平日では２時間程度、学校の休業日は３時間程度、週当たり２日以上の休養日（平日は少なくとも１日、週末は少なくとも１日以上）を設定するよう推進する。
②県立の学校施設、社会教育施設や文化施設等について、低廉な利用料を認めるな
ど、負担軽減や利用しやすい環境づくりに努める。
③指導者、参加者に対して、日本スポーツ振興センターの災害共済給付と同等の補償がある保険に加入することを推進する。
④包括協定を結んでいる企業やアスリート雇用に興味を持つ企業に対して、設備・用具・楽器の寄附等の支援を依頼する。
⑤市町村関係者等が部活動の地域移行に関する相談ができるよう、各教育事務所内に相談できる窓口を整える。
⑥生徒にとって望ましい地域クラブ活動の運営を継続できるよう、国に財政的支援を要望する。

市町村における取組例①協議会などでの定期的・恒常的な情報共有・連絡調整②運営団体・実施主体の取組状況の把握と指導助言③指定管理者制度や業務委託等を取り入れた学校施設の管理運営④学校施設等の利用ルール等の策定⑤低廉な額の施設使用料や送迎面の配慮などの支援⑥家庭の参加費用の負担軽減に資する取組⑦経済的に困窮する家庭への支援等の取組⑧企業等が有する施設の利用や設備・用具・楽器の寄付等の支援を受けられる体制の整備⑨生徒や保護者に対する地域クラブ活動へ加入方法や内容等の周知

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Ⅲ 指導者の質の保障・量の確保

目標

全ての中学生が安全に安心して取り組むことができるよう、関係団体等と連携し、活動環境を整備するとともに、指導者の質の保障や量の確保に向けた継続的な取組を進めていきます。

県の具体的な取組［質の保障］①日本スポーツ協会・日本パラスポーツ協会公認スポーツ指導者制度等の周知を図るとともに、質の高い指導者の養成や資格取得を推進する。
②スポーツ・文化芸術活動に関わる指導者に対し、多様な研修会を設定し、質の向上に努める。
③生徒の発達段階に応じて、適切で効果的な指導の知見を身に付けた指導者に対する県独自の指導者認定制度を検討する。
［量の確保］④退職教員や大学等との連携により福岡県スポーツリーダーバンクを充実し、指導者の配置を支援する。
⑤文化芸術団体等に指導者確保への協力を要請し、一定の要件を満たした指導者を紹介する人材バンクの整備について検討する。
⑥リーダーバンク登録者や各団体の資格取得者数等を把握し、情報提供する。
⑦兼職兼業に係る手続きや留意事項等について、必要に応じ、規程や運用の改善を行い、市町村において円滑に兼職兼業が実施できるよう、情報提供する。
⑧地域クラブ活動の指導者の配置に向けた相談ができる窓口を各教育事務所内に整える。

市町村における取組例［質の保障］①指導技術の担保や安全・健康面の配慮、ハラスメント防止等、地域の指導者を対象とした多様な研修会の実施及び研修会開催の情報提供②地域クラブ活動でのトラブルに対する相談窓口の創設③指導者資格の取得に係る情報提供および資格取得の促進④生徒・保護者を対象としたアンケートによる評価・点検［量の確保］⑤指導者配置を支援するための人材バンクの構築⑥指導を希望する教員のリスト作成⑦教員の兼職兼業に係る手続き等の条件整備⑧企業・大学・民間事業者との連携や広域市町村での連携

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Ⅳ 大会・コンクールの在り方

目標

地域クラブ活動の参加者を含め、スポーツ・文化芸術に関わるすべての子供たちが、活動の成果発表の場である大会やコンクール等に安全に安心して参加できる機会を確保します。

県の具体的な取組①学校部活動をはじめ、地域クラブ活動など希望するスポーツ団体が参加できる県内交流大会を開催する。
②各種・部門の特性等を踏まえ、中学校等の生徒向けの大会等の開催が可能な環境基準を検討する。
③大会等の主催者に対し、まずは自らの団体等に所属する職員に大会運営を担うよう依頼する。

市町村における取組例①外部指導者による大会・コンクール等の引率の見直しを検討②交流を主目的とした大会や競う合うことを主目的とした大会など多様な大会の開催③大会・コンクール等の運営に従事する教員の服務の取扱いの整理【中体連大会について】
県中体連では、地域クラブ活動等の県中学校総合体育大会の参加資格について以下の見直しを行っている。
〇 地域クラブ活動等の大会参加の認定〇 複数校合同チームの編成規定の緩和〇 拠点校方式の部活動の大会参加規定の策定〇 外部指導者の九州・全国大会への引率・監督規定の緩和

３ 施策の推進にあたって
具体的な取組の推進にあたっては、県内のスポーツ・文化芸術関係者や関係機関・団体、市町村と一体となって取組を進める。
また、部活動の地域移行を加速させるため、改革推進期間の進捗状況を検証し､改めて令和８年度以降の県としての方向性を令和７年度中に示すとともに、更なる改革を推
進する。

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地域移行に向けて
１ 市町村における地域移行に向けた手順① 協議会の設置
まず、公立中学校における休日の部活動の地域移行を推進するに当たり、その方向性
やスケジュール、具体的な内容等を多くの関係者が連携して検討する協議会の設置が不可欠である。各市町村における協議会の内容は以下のようなものが想定される。
【主な協議内容】
・部活動の地域移行の方向性（ビジョン）
・地域移行に向けたスケジュール
・地域移行に向けた具体的方策
・地域クラブ活動の要件
・運営団体・実施主体及び指導者の確保
・定期的・恒常的な情報共有・連絡調整【想定される協議会委員】
・有識者
・地域スポーツ・文化振興担当部署
・生涯学習・社会教育担当部署
・学校教育担当部署
・地域スポーツ・文化芸術団体等
・スポーツ推進委員
・学校代表
・保護者代表・総括コーディネーター

地域クラブ活動を立ち上げる際、行政、学校、運営団体、競技団体等のつなぎ役となる総括コーディネーターが重要であり、協議会の中でも中心的な役割を担うことが想定される。また、必要に応じて、種目等別分科会を設置することも考えられる。

② 運営団体・実施主体の確保
運営団体・・・各地域クラブ活動を統括する団体のこと
実施主体・・・個別の地域クラブ活動を実際に行うクラブ等のこと※運営団体及び実施主体は、同一の団体となる場合も考えられる。

16

各市町村における運営団体・実施主体は、以下のような組織・団体が想定される。
［地域の組織・団体］
総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、体育・スポーツ協会、スポーツ推進委員、
競技・文化芸術団体、クラブチーム、プロチーム、民間事業者、フィットネスジム、大学 等［学校と関係する組織・団体］
地域学校協働本部や保護者会、同窓会、複数の学校の部が統合して設立する団体 等

上記のような団体が想定できない場合は、新たな団体を立ち上げる必要があるが、体制が整備されるまでは、学校の設置・管理運営を担う担当部署との緊密な連携・協力に基づき、地域スポーツ・文化振興担当部署や生涯学習・社会教育担当部署がその役割を担うことも考えられる。
また、地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、中学生が安全・安心に参加でき、保護者も安心して任せることができるよう、公益性があるとともに、ガバナンスが確立されている組織・団体であることが望ましい。そのため、クラブの運営規則等を策定する必要がある。

③ 指導者の確保
地域クラブ活動における指導は、地域の指導者や兼職兼業の許可を得た希望する教員が担うことが想定される。しかし、地域によっては十分な人材確保が困難である現状を踏まえ、地域の実情に応じて以下のような方策が考えられる。
〇 地域の人材の把握
郡市体育スポーツ協会や地域学校協働本部と連携し、既存の部活動指導員や外部指導者、総合型地域スポーツクラブの指導者、スポーツ少年団の指導者、競技経験者等を調査し、人材バンクを構築する。
〇 指導を希望する教員の把握
教員へアンケート調査を実施し、指導を希望する教員のリスト（勤務地及び居住地別）を作成する。
〇 福岡県スポーツリーダーバンクの活用
アクシオン福岡の HP に掲載するスポーツリーダーバンクの指導者に依頼する。
〇 企業・大学との連携
地元の企業と連携したり、大学を通じて求人募集を行ったりする。
〇 民間事業者との連携
スポーツクラブや人材派遣会社と連携する。
〇 広域連携での実施
市町村単独で確保できない種目は、近隣市町村と連携して同じ活動の場を設定する。

指導者の任用にあたって、一定の資格指導者（日本スポーツ協会・日本パラスポーツ
協会公認指導者資格、競技団体が定める公認指導者資格、自治体が独自に定める認定
資格、教員免許等）を条件とすることが望ましい。

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④ 活動方針・内容の決定
地域クラブ活動の運営団体は、具体的な活動方針・内容を決定していくことが必要である。主に以下の業務が想定されるが、必要に応じ学校の設置・管理運営を担う担当部
署との緊密な連携・協力に基づき、地域スポーツ・文化振興担当部署や生涯学習・社会教育担当部署がサポートし、軌道に乗せていくことも必要である。
〇 活動方針の決定
活動目的の明確化、種目決定、休養日と活動時間の設定、費用負担額の検討、クラブ規約の作成 等※市町村が設置する協議会との連携が必要〇 活動のマネジメント
活動計画の作成、活動場所の確保、活動実績の報告、保険加入、事故・トラブルへの対
応、アンケート等による活動の評価 等〇 指導者のマネジメント
指導者の確保とマッチング、従事時間管理、報酬の支払い、指導者説明会・研修会 等〇 参加者のマネジメント
出欠確認、保護者への連絡、参加費の徴収、安全管理 等〇 学校との連絡調整
活動方針やスケジュール、生徒の健康管理等の共有、活動情報の提供 等⑤ 生徒・保護者・地域住民への周知
これまでの学校部活動と運営の在り方が大きく変化することから、生徒・保護者に対して十分な説明を行い、理解を得る必要がある。また、「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる」との観点から地域住民に対する情報提供も大切である。そのため、状況に応じ以下のような情報を適切に発信していくことが必要である。
〇 生徒・保護者に対する説明会の開催
地域移行の在り方、スケジュール、活動種目、目的、指導者、会費 等〇 学校等と連携した生徒募集の案内〇 広報誌や HP 等による活動情報の発信〇 広報誌や HP 等による指導者や協力者の募集

18

19

２ 地域移行モデル※６つのモデルは、参考として示したものです。各市町村の実情に合わせて創意工夫が必要です。

20

21

22

23

24

資料
関係団体・組織のホームページ＜スポーツ庁＞
https://www.mext.go.jp/sports/＜スポーツ庁・スポーツ団体＞（ガバナンスコード）＜文部科学省＞＜日本中学校体育連盟＞

https://www.mext.go.jp/

https://nippon-chutairen.or.jp/＜福岡県中学校体育連盟＞＜福岡県高等学校体育連盟＞（福岡県中学校体育連盟公式サイト（福岡県高等学校体育連盟公式サイト(chutairen.com)）(fukuoka-koutairen.com)）＜福岡県高等学校野球連盟＞＜福岡県スポーツ科学情報センター・（福岡県高等学校野球連盟（公式ホームペー
ふくおかスポネット＞ジ） (fukuoka-hbf.jp)）（アクシオン福岡・その他の施設情報 ｜(pref.fukuoka.jp)）25

＜福岡県スポーツ科学情報センター・
ふくおかスポネット＞＜福岡県スポーツ協会＞（福岡県スポーツリーダーバンク –(sports-fukuoka.or.jp)）（公益財団法人福岡県スポーツ協会｜(pref.fukuoka.jp)）＜福岡県スポーツ協会＞＜福岡県スポーツ協会＞（総合型地域スポーツクラブ |（公認スポーツ指導者 |公益財団法人福岡県スポーツ協会

公益財団法人福岡県スポーツ協会(sports-fukuoka.or.jp)）(sports-fukuoka.or.jp)）＜福岡県スポーツ協会＞＜福岡県スポーツ協会＞（スポーツ少年団 |（スポーツ安全協会 |公益財団法人福岡県スポーツ協会

公益財団法人福岡県スポーツ協会(sports-fukuoka.or.jp)）(sports-fukuoka.or.jp)）＜福岡県レクリエーション協会＞＜福岡県体育研究所＞（福岡県レクリエーション協会｜（福岡県体育研究所

TOP ページ (rec40.org)）(taiikukenkyusho.ed.jp)）26

＜日本スポーツ振興センター＞＜部活動ガンバ＞（JAPAN SPORT COUNCIL（部活動サポートサイト「部活ガンバ」

日本スポーツ振興センター(bukatsuganba.com)）(jpnsport.go.jp)）＜文化庁＞＜福岡県中学校文化連盟＞（文化庁 (bunka.go.jp)）（福岡県中学校文化連盟 (kita9.ed.jp)）＜福岡県高等学校芸術・文化連盟＞＜福岡県文化団体連合会＞（高文連（福岡県高等学校芸術・文化連盟） （福岡県文化団体連合会(fukuoka-koubunren.jp)）(fukuokakenbunren.jp)）＜福岡県吹奏楽連盟＞＜福岡県合唱連盟＞（福岡県吹奏楽連盟 | 福岡県吹奏楽連盟の （HOME | 福岡県合唱連盟
ホームページです。 (fuk-pba.org)）(chorus-fukuoka.com)）27

各種様式例〇〇クラブ

運営規則（例）

第１章 総則（名 称）
第１条 このクラブは、〇〇クラブ（以下「クラブ」）という。
（事務局）
第２条 このクラブは、事務局を ○○市役所 ○○課 に置く。
（○○市○○区５丁目１００番）
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 このクラブは、あらゆる年代の会員がいつでも、どこでも誰でも いつまでもスポーツや文化活動、レクリエーションに親しむことができる環境を提供し、会員、相互の親睦を深め、 健
康の維持増進を目指す。さらに、○○市の市民が「する」「みる」「ささえる」ことでスポーツにかかわり、一層の振興と普 推進を図ることで、豊かな活力のある地域社会の確立に貢献することを目的とする。
（活動の種目）
第４条 クラブは前条の目的を達成するため、 次に掲げる種目の活動を行う。
（１）子供の健全育成を図る活動（２）競技スポーツをサポートする活動（３）文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（事業）
第５条 クラブは第３条の目的を達成するため、次の事業を行う（１）各種クラブ活動（２）各種スポーツ教室（３）各種研修会及び講演会（４）学校部活動の支援事業（５）その他クラブの目標達成のための必要な事業
第３章 会員（入会資格）
第６条 クラブに入会できるものは、 クラブの目的に賛同するものとし、入会後はクラブが定める規約を遵守する。
（入会手続き）第７条 クラブに入会を希望する者は、所定の手続きを行うとともに会費を納入しなければなら
ない。

28

（会費）
第８条 会費の額及び納入方法については、別に定める。既納の会費は返還しない。
（退会）
第９条 会員で原則として年会費を納入しないものは、退会とみなす。
第４章 役員（種類及び定数）
第１０条 クラブには次の役員を置く。
（１）理事 １０名以内
会長 １名、副会長 若干名、理事長 １名 ※各部会長並びに各部会役員（２）監事 ２名
（理事の職務）
第１１条 ①会長はクラブの会務を総括し、クラブを代表する。
②副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代理する。
③理事長は理事会を召集し、会務を推進する。
④理事は理事会を構成し、第５条に規定する任にあたる。
（監事の職務）
第１２条 監事は、クラブの会務を監査する。
（会員の任期）第１３条 ①クラブの役員の任期は１年とし、再任は妨げない。
②会員はその任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
第５章 会議（会議の種類）第１４条 本会に次の会議を置く。
（１）総会（２）部長会（３）理事会（４）各部会（総会）
第１５条 総会は次の各号の事項を決議及び承認する。
（１）規則の改正（２）事業計画及び収支予算に関する事項（３）事業報告及び収支決算に関する事項（４）役員及び監事の承認（５）その他クラブの運営に関する事項

29

（総会の召集）
第１６条①総会は毎年１回会長が召集する。臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、会長が召集する。
②総会は本クラブ理事の半数の出席をもって成立する。
③学校クラブ総会は年１回召集する。臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、会長が召集する。

（総会の議決）第１７条 本クラブの総会の議決は、出席会員の過半数をもって決する。
（部長会の招集）第１８条

部長会は、理事長が定期的に召集し、事務局長、三部会長をもって構成し、理事会に提出する案件その他重要な事項について審議する。
（理事会の招集）第１９条 理事会は原則毎月１回理事長が召集する。
（部会の招集）第２０条 ①本クラブには次の部会を設置し、部会長がそれぞれの部会を招集する。
（１）総務部会（２）指導部会（３）広報部会②各部会はそれぞれの具体的な事業計画し、実施にあたる。
③各部会は、部会長 １名、副部会長 １名及び部員 若干名をもって構成する。
④部長は、部会を総括し、その協議内容を部長会に報告する。
第６章 会計（経費）
第２１条 クラブの経費は、会費、事業費などによる収入、補助金、寄付金、協賛金、その他の収入をもってあてる。
（管理）第２２条 クラブの経費は事務局が管理する。
（会計年度）
第２３条 クラブの会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了する。
第７章 指導者、会員の責任（指導者の責任）第２４条 ①本クラブに指導者を置くことができる。
②指導者は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
③年度途中の指導者の委嘱については、 指導部会で選考し理事会で決定する。
④指導者は、スポーツ指導並びに青少年健全育成に対する熱意を有する者とし、本クラブの主催及び指定する研修会に参加しなければならない。

30

⑤指導者が万が一、本クラブの主旨に違反する行為などがあった場合は、指導者協議会（指導部会）の要請により常任理事会の決議をもって除名することができる。
⑥指導者が、万が一、クラブ活動以外の場で社会的に問題がある言動があった場合、本クラブは社会的な責任は負わない。
⑦指導者及びクラブは、会員の活動中の盗難に対して責任を負わない。しかし、傷害等の事故が発生した場合には、 緊急対応や情報交流等の適切な対応を行う。
（会員の責任）第２５条

会員は、本クラブの活動に際しては、本クラブの諸規定及び施設管理責任者並びに指導者の指示に従い、自己の責任において行動するものとする。これに違反して盗難、傷害等の事
故が起こっても、本クラブ及び事業者等に対して一切損害賠償を請求しないものとする。
（保険の加入）第２６条

会員は、スポーツ安全保険に加入しなければならない。本クラブは、その活動中の傷害については、スポーツ安全保険の対象範囲内でのみ対応するものとする。ただし、 サポーター
メンバーの保険加入は任意とするが、未加入者の活動中の事故については、本クラブは一切責任を負わない。
第８章 細則（輸送）第２７条 中学クラブにおける生徒の送迎については、各クラブの内規によって定める。
（細則・慶弔）第２８条

本クラブの役員理事及び指導者本人死亡の場合、生花一対を献花し、その他の会長の認める場合は、この限りではない。
（その他）
第２９条 規定に定める他、クラブの円滑な運営を図るために必要な事項は、 理事会の決議によって定める。
第９章 規則の改正（規則の改正）第３０条 ①本規則の条項は総会において改正することができる。
②この規則は、総会出席者の 3 分の 2 以上の同意を得て改正することができる。ただし、当分の間は理事会の議決によって改正することができる。
附則
本規則は令和◯年４月 1 日から施行する。

31

〇〇クラブ
会

長

殿

〇〇クラブ

指導者宣誓書私は、公益財団法人日本スポーツ協会倫理規定第４条（暴力、各種ハラスメント等の禁止等）を遵守し、万一それに違反する行為があると会長が認めたときは、その事
実を真摯に受け止めます。
また、指導者として品位を損なう行為やクラブに迷惑を及ぼし損害を与える行為はいたしません。
しかしながら、万が一故意又は重大な過失に関わらず前記行為並びに暴力・暴言等の不当行為を行った場合は、〇〇クラブによる事実確認に全面協力し、その指示に従います。
〇〇クラブにより如何なる指導及び処分に対しても、一切の不服を申し立てないことを誓約いたします。

年

月

住 所：
氏 名：
（自署又は押印）

32日

〇〇クラブ
住
フ リ

氏

所：〒

指導者登録証

－

ガ ナ

名：

生年月日：
年

齢：

性

別：

歳

緊急連絡先：
メールアドレス：

指導種目：
実績・指導歴：
指導者資格：（例）柔道２段、理事等

在学生徒の有無：

有 ・

無

年
氏

月

日

名：
（自署又は押印）※〇〇クラブで実施する講習会を受講していただくことになります。
※保険は、当クラブで加入し、保険料も負担いたします。

33

〇〇クラブ

住
フ リ

氏

所：〒

指導者解除願

－

ガ ナ

名：

生年月日：
年

齢：

性

別：

歳

指導種目：

指導を辞任する理由

以上の理由により、私はここにお願い申し上げます。

年
氏

年 月

日をもって、指導者の職を退きたく、

月

日

名：
（自署又は押印）

34

〇〇クラブ入会申込書（中学生用）
クラブ名

緊急連絡先１
電話（フリガナ）

緊急連絡先２

入会者
（生徒）

性別

氏名

年齢

歳

保護者氏名

学校

学校名
〒
住

（学年）

所

生年月日

年

月

（第

学年）

所属学校

日

部活動

★会費・参加費（単位：円）
区 分
中学生クラブ

入会費

参加費

スポーツ

（年会費）

（初回３ヵ月分）

安全保険

２，０００

１，０００

８００

合計
３，５００

上記の会費・参加費を添えて貴クラブに入会することに同意し、申し込みをいたしま
す。
年
月
日
保護者名
＊この個人情報は会員登録に関わる目的以外には使用いたしません。
＊事業参加中の写真を広報活動に使用する場合がありますので予め御了承ください。
【クラブ名一覧】
野球

サッカー

陸上

男子ソフトテニス

女子ソフトテニス

男子バスケットボール

女子バスケットボール

男子バレーボール

女子バレーボール

卓球

柔道

剣道

吹奏楽

書道

美術

35

〇〇クラブ退会届（中学生用）
クラブ名（フリガナ）

保護者

退会者（生徒）

氏名

氏名
学校名

学校（第

（学年）

学年）

〒
住

所

退会理由（生徒記入）

上記を理由に、貴クラブを退会いたします。
年

月

保護者名

＊この個人情報は会員登録に関わる目的以外には使用いたしません。
＊事業参加中の写真を広報活動に使用する場合がありますので予め御了承ください。

36日

〇〇クラブ

緊急対応マニュアル（例）◆ 把握事項 ◆① 事故にあった生徒氏名（ 年組 ・ クラブ名 ）② 事故日時・場所・状況③ 傷害等内容④ 医療機関

事故発生

けが・症状の程度の確認●意識の有無
●呼吸
●出血
●脈拍
●痛み方
●傷
●骨折
万一事情により保護者当番が離席されている際は現場指導者の方にも御対応のほどお願いいたします。

◆ 救急車要請基準 ◆・ 心停止、呼吸停止の状態
・ 意識障害がある状態
・ ショック状態 ・痙攣が持続する状態
・ 大量の出血や骨の変形を伴う状態など

保護者当番Ａ（コーチ）

応急手当

●止血

保護者当番 B（コーチ）●冷却①救急車の要請

後頭部や顔面に衝撃を受けたときは、本人が大丈夫といっても安静を保ちその後、専門医の診察を受けるよう指示●搬送病院の確認②保護者へ連絡● 保護者・救急車が来るまでそばにいて体調の把握をする③部長・顧問・クラブへ連絡

顧問へ連絡

教頭へ連絡

校長へ連絡

●状況説明

●状況説明

部長からの連絡

情報共有※緊急連絡は①②③へお願いします。
① ○○理事長（TEL② ○○中学校（TEL③ ○○教育委員会（TEL

37

後日、
事故報告書を提出

○○クラブ

）
）
）

保
護
者
・
部
長
に
連
絡
が
取
れ
ず
、
学
校
関
係
者
に
連
絡
を
取
る
緊
急
時

【別添】
スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>に係るセルフチェックシート
[団体名：
]
[記載日：
]
【対応状況に係る自己評価】
A：対応している
B：一部対応している
C：対応できていない

項目

対応状況

原則１ 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1) 法人格を有する団体は，団体に適用される法令を遵守しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）(2) 法人格を有しない団体は，団体としての実体を備え，団体の規約等を遵守しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）(3) 事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）(4) 適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）

38

原則 2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1) 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）

原則 3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1) 役職員に対し，コンプライアンス教育を実施しているか，又はコン
プライアンスに関する研修等への参加を促しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）(2) 指導者，競技者等に対し，コンプライアンス教育を実施している
か，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）

原則４ 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1) 財務・経理の処理を適切に行い，公正な会計原則を遵守しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）(2) 国庫補助金等の利用に関し，適正な使用のために求められる法令，
ガイドライン等を遵守しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）

39

(3) 会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）

原則５ 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに，組織運営に係る情報を積極的に開示することにより，組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1) 法令に基づく情報開示を適切に行っているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）(2) 組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。
（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）

原則 6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合，ガバナ
ンスコード＜NF 向け＞の個別の規定についても，その遵守状況について自己説
明及び公表を行うべきである。
自らに適用することが必要と考えるガバナンスコード＜NF 向け＞の規定があるか（ある場合は下欄に記述）
原則■について（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）

原則■について（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）

40

41