富山高等専門学校「学校いじめ防止等基本計画」
制定 平成２７年２月４日
改定 令和２年 12 月 25 日

Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１．基本理念いじめは全ての学生に関係する問題であり，いじめを受けた学生の教育を受ける権利を著しく侵害するものである。全ての学生が安心して学生生活を送り，様々な活動に取り組むことができるよう，学校はいじめを根絶する義務がある。
また，全ての学生がいじめを行わず，他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう，いじめが心身に及ぼす影響その他いじめの問題について学生の理解を深めることを旨とし，学校・高専機構・保護者・その他関係者と連携の下，いじめ防止等の対策を行う。
なお，全面改正された「独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー」（以下，「ポリシー」という。
）では，このような趣旨に基づき意を尽くせるよう，いじめ事案に際して，学校と教職員が何をすべきか，高専機構本部の役割は何か，法の要である「学校いじめ防止等基本計画」と「学校いじめ防止対策委員会」はどのような機能を果たすべきかなどについて改めて骨格となる事項を明記する等の措置を講じた。
その上で，各国立高等専門学校が「学校いじめ防止等基本計画」の改定を含め，速やかに適切な対応策を確立するに当たっては，より実務的な指針が必要と考え，「独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等ガイドライン」（以下，「ガイドライン」という。
）として示された。
これらを受け，「富山高等専門学校「学校いじめ防止基本方針」」を，今般，「富山高等専門学校「学校いじめ防止等基本計画」」と改定した。
２．いじめの定義
学生に対して，当該学生と一定の人的関係にある他の学生等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行われるものを含む。
）であり，当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
また，いじめの認知は，特定の教職員のみによることなく，「学校いじめ防止対策委員会」を活用して行う。
３．いじめの禁止
学生は，いじめを行ってはならない。
４．学校及び教職員の責務
学校及び教職員は，全ての学生が安心して勉学等に取り組むことができるように，関係者，関係諸機関と連携を図りながら，学校全体でいじめの未然防止と早期発見に組織的に取り組むとともに，いじめ行為があった場合もしくは疑われる場合には適切かつ迅速にこれに対処し，更にその再発防止に努めるものとする。
Ⅱ いじめの防止等のための対策
１．いじめ防止等のための組織等
いじめ防止等の対策及び早期発見については，「学校いじめ防止対策委員会」を設置
し「学校いじめ防止プログラム」を策定し，これを基に「早期発見・事案対処マニュアル」を策定する。
また，重大事態発生時には「学校いじめ防止対策委員会」の中に「いじめ対策小委員会」，「いじめ事案対処チーム」を設置し「学校いじめ防止対策委員会」と連携の上，対処と調査を行い，必要に応じ心理や福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者を参加させる。
２．いじめの未然防止のための取組
いじめは誰にも起こりうるという事実を踏まえ，全ての学生を対象にコミュニケーシ
ョン能力の醸成と集団の一員としての自覚や自信を育むことにより，お互いに認め合える人間関係・学校風土をつくるため，以下のことに重点的に取り組む。
（１）いじめについての共通理解
学生に対しては，全体集会・ホームルーム等を利用して，全ての学生がいじめを行わず，他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することのないよう規範意識を醸成する。教職員に対しては，いじめ問題に関する講演会や研修会を実施し，いじめ防止のための対策について共通理解を図る。また，新任教員に対して，メンター制度による指導教員が，学生に接するノウハウといじめに関する知識と対処の指導を行う。
（２）いじめに向かわない態度・能力の育成
学校行事・課外活動・寮生活・留学生との交流・ＰＢＬ教育・インターンシップ

を通じて，自他の意見の相違があっても，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重する課題解決能力と社会性・コミュニケーション能力を養う。
（３）インターネット等を通じて行われるいじめの防止等の対策
情報モラル教育を継続して実施する。
（４）自己有用感や自己肯定感の育成
学校行事の主体的な運営・ボランティア活動等の社会貢献を通じて，自分の存在が団体の中で占める位置を認識するとともに，その活動を学内外に広報し，他者の役に立っていると実感させる。
３．いじめの早期発見のための取組
いじめの早期発見のため，年２回定期的な調査を実施し，クラス担任との定期的な個人面談を実施する。また，学生及び保護者の相談窓口を学生相談室に設置し，いじめの相談を受けることができる体制を整え，学校通信及びホームページへの掲載などにより周知を行う。 また，寮生においては，寮務主事補等との個別面談により相談機会を設け，いじめの防止や早期発見のために必要な取り組みを行う。
Ⅲ いじめ事案に対する対応
１． いじめに対する措置（１）いじめの発見や相談を受けた場合の対応
教職員は，いじめやいじめのサインに気づいたとき，学生からいじめの発見・通報を受けたとき，学生や保護者からいじめの相談があった場合には，速やかに「学校いじめ防止対策委員会」に報告を行う。同委員会は，速やかに「いじめ対策小委員会」を招集し，「いじめ対策小委員会」においては，教育的な配慮の下，関係者と連携して対応する。また，調査の結果，いじめ事案の対処が必要と判断した場合は，速やかに関係者からなる「いじめ事案対処チーム」を招集する。
（２）いじめの事実確認
当事者，その他関係者等からの聞き取りにより，当該いじめ行為の事実関係を客観的に把握する。
（３）いじめを受けた学生及びその保護者への支援
・被害学生の精神的な苦痛を増加させ，学生側と学校との信頼関係を崩すような不適切な認識や言動（「いじめられた側にも責任がある。
」など）を行わないよう細心の注意を払う。
・いじめの事実把握後，個人情報に十分配慮しながら，いじめを受けた学生・保護者へ速やかに事実関係の連絡を行い，必要な情報伝達と情報共有を継続的に行う。また，被害学生が安全に教育を受けられる環境を確保する。必要に応じてカウンセラー等への相談を行う。
・いじめが解消したと思われる場合でも，継続して十分な注意を払い，保護者と情報共有を行う。
（４）いじめを行った学生への指導とその保護者への助言
事実関係の確認後，いじめ行為が認められた場合には，直ちにこれを停止させ，再発防止に努める。同時に，保護者へ連絡を行い，いじめの事実と学校の対応に理解と協力を得る。また，加害学生への指導においては，カウンセラー等とも連携し，教育的配慮に十分留意し行うものとする。いじめの状況に応じては，警察との連携及び指導・懲戒処分の措置を行う。
（５）いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた学生にも，いじめ行為に対する規範意識を高めるようさらに指導を行う。
（６）インターネット等を利用したいじめへの対応
インターネット上の不適切な書き込み等については，被害の拡大を避けるため直ちに削除する措置をとる。必要に応じ，警察，法務局等の関係諸機関との連携及び協力を得る。
２．重大事態への対処
いじめにより，学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや相当な期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は，以下の対処を行う。
（１）重大事態が発生したことを高専機構に速やかに報告する。
（２）「学校いじめ防止対策委員会」を中心として事実関係を明確にするための調査を実施する。必要であれば，心理や福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者を参加させる。
（３）調査結果に基づき校長が重大事態にかかる必要な措置を行う。
（４）いじめを受けた学生・保護者に対して個人のプライバシーに配慮しながら適切に事実関係その他必要な情報の経過報告を行う。
（５）調査結果を高専機構に報告する。
３．PDCA サイクルに基づく取り組みの評価・検証（１） いじめの防止等に向けた取り組みについて学校いじめ防止対策委員会及び内部評価組織により検証し，高専機構本部に報告すると共に，改善に努める。
（２）いじめ防止等に向けた取り組みについて外部評価組織等により検証し，その都度改善に努める。
（３）前項の評価及び改善のための措置を毎年度，機構に報告するとともにインターネットにより公表する。
４．文書の取り扱い
いじめの防止等の対策のために作成した資料及び収集した資料については，独立行政法人文書管理規則（機構規則第１０７号）に基づき，取り扱うものとし，そのための措置を講じるものとする。

富山高等専門学校学校いじめ防止対策委員会【組織（委員）】・校長・副校長（教育担当）・関係する主事及び学科長・学生相談室長・事務部長及び学生支援課長など【役割】●未然防止 ・いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくり ・校内研修の企画・実施●早期発見 ・いじめの相談・通報窓口の設置（本人、保護者等からの訴え） ・いじめアンケートの実施●事案対処 ・いじめの疑い，学生の問題行動などの情報収集 ・情報の集約と共有化
・聴き取り調査等によるいじめ判断 ・被害学生支援，加害学生指導，保護者との連携・重大事案の機構本部への報告 ・警察等への連絡●各種取組 ・いじめ防止等基本計画（「いじめ防止プログラム」、「早期発見・事案対処マニュアル」）の策定等
・基本計画の実行・検証・改善（ＰＤＣＡサイクルの実行）・いじめ防止等の啓発活動（学生への教育，教職員への研修）

連携報告
いじめ対策小委員会【組織（委員）】・副校長（教育担当）・関係する主事・学生相談室長・学生支援課長など【役割】●いじめ事案発生時に恒常的に実働し、いじめ事案調査・関係者への情報収集に関する取組原案作成等
・いじめ事案対処チームの設置 ・関係者からの情報収集

報告

連携
いじめ事案対処チーム【組織（委員）】・いじめ対策小委員会が指名した者
・副校長（教育担当）が必要と認めた者 若干名【役割】●いじめ事案発生時の対処 ・関係者からの情報収集 ・いじめを受けた学生の保護、説明と支援・いじめを行った学生への指導 ・当事者の保護者への説明 等