定款

一般社団法人 三浦市観光協会

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人三浦市観光協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県三浦市に置く。

第２章

目的および事業（目 的）
第３条 この法人は、三浦市域を中心とする観光宣伝活動に関する事業を推進することにより、地域社会・文化の健全な発展および地域経済の振興に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 観光宣伝および観光客の誘致(2) 観光行事の開催および助成(3) 観光に関する調査および研究(4) 観光情報の提供および収集(5) 観光地の美化(6) 観光資源の保護および開発(7) 地方公共団体、その他公共的団体から委託される観光事業および観光施設の管理の受託(8) 観光地の公園、駐車場、トイレ等の管理運営(9) 観光案内所の運営(10) 水産物および農産物等の商品開発、販売及び斡旋(11) 旅行業法に基づく旅行業(12) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

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第３章

会員

（会 員）
第５条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人、法人または団体(2) 名誉会員 この法人に功労があった者または学識経験者で、会長が推薦し理事会の承認を得た者
(3)

賛助会員

この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した個
人、法人または団体（入 会）
第６条 正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 賛助会員になろうとする者は、正会員２名以上が推薦し、かつ、理事会の承認を得なければならない。
（入会金および会費）
第７条 正会員になろうとする者は、総会において定めるところにより、入会金を納入しなければならない。
２ 正会員および賛助会員は、総会において定めるところにより、会費を納入しなければならない。
（退 会）
第８条 会員は、退会しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するとき（名誉会員にあっては、第１号または第２号に該当するとき）は、総会において、総正会員の議決権の４分の３以上の同意により、これを除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(3) その他、除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

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（会員の資格喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総正会員が同意したとき。
(2) 当該会員が死亡し、または解散したとき。

（権利の喪失）第 11 条 会員の資格を失った者は、会員としての一切の権利を失い、一般法人法上の社員（正会員）としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 会員および賛助会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他のこの法人の資産に対して、何らの請求をすることができない。

第４章

役員および職員（役員の種類）第 12 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 会
長
１名
(2) 副 会 長
３名以上６名以内(3) 専務理事
１名(4) 理事（会長、副会長および専務理事を含む。）10 名以上 25 名以内(5) 監事２名
２ 会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長および専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 13 条 理事および監事は、総会において正会員のうちから選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、理事３名を限度として、正会員以外の者から選任することができる。
２ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者または３親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
３ 会長、副会長および専務理事は、総会において理事のうちから選任する。
４ 理事および監事は、相互に兼ねることができない。

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（役員の職務）
第 14 条 会長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐してこの法人の業務を掌理し、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、会長に事故があるときは代表権を除くその職務を代理し、会長が欠けたときは代表権を除くその職務を行う。
３ 専務理事は、会長および副会長を補佐し、この法人の常務を掌理する。
４ 理事は、理事会を構成し、この法人の業務の執行を決定する。
５ 監事は、法令の定めるところにより権限を行使し、職務を行う。
６ 会長、副会長および専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）
第 15 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、ほかの在任理事の任期の残任期間と同一とする。
５ 理事または監事は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 16 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の同意により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他、役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の議決を行う総会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 17 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支払うことができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決により別に定める。

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（事務局）
第 18 条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長、事務局長代理、その他の職員を置くことができる。
３ 重要な職員は理事会の承認を得て任免し、その他の職員は、会長が任免する。
（備え付け帳簿および書類）
第 19 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿および書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿および会員の異動に関する書類
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

理事および監事の名簿
事業計画および予算に関する書類
事業報告および決算に関する書類
財産目録、損益計算書（正味財産増減計算書）および貸借対照表
旅行業登録標、標準旅行業約款および取扱手数料一覧(8) 許可、認可等および登記に関する書類(9) 定款に定める機関の議事に関する書類(10) 理事および監事の履歴書(11) 職員の名簿および履歴書(12) その他必要な帳簿及び書類
２ 前項第１号から第７号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧に供しなければならない。

第５章

名誉会長、顧問および参与（名誉会長、顧問および参与）
第 20 条 この法人に名誉会長、顧問および参与を若干名置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問および参与は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
４ 顧問および参与は、この法人の運営に対し、会長の諮問に応じ、助言を与えるものとする。
５ 名誉会長、顧問および参与は無報酬とする。
６ 前項に定めるもののほか、名誉会長、顧問および参与に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

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第６章

総会

（構 成）
第 21 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 22 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 定款の変更(2) 事業計画および収支予算に関する事項(3) 事業報告および決算に関する事項(4) 役員の選任および解任(5) その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定める事項（開 催）
第 23 条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、３月および必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 前項の通常総会をもって一般法人法上の定時社員総会とする。
３ 臨時総会は、第１項に定めるもののほか次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招 集）
第 24 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するには、正会員に対し、会議の目的たる事項およびその内容ならびに日時および場所を示して、開会の日の 14 日前までに文書をもって通知しなければならない。
（総会の議長）第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選任する。
（総会の定足数）
第 26 条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開会することができない。

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（総会の議決）
第 27 条 総会の議事は、法令およびこの定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 正会員は、総会において一人一個の議決権を有する。
３ 第１項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。
（総会における書面表決等）
第 28 条 総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
この場合において、前２項の規定の適用については、出席した正会員とみなす。
（総会の議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の日時および場所(2) 正会員の現在数(3) 出席した正会員の数（書面表決者および表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要およびその結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項(7) その他法令で定める事項
２ 議事録には、議長のほか、出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。

第７章

理事会

（理事会の構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関すること(2) 総会に付議すべき事項(3) その他、総会の議決を要しないこの法人の業務の執行に関する事項-7-

（理事会の開催）
第 32 条 理事会は、通常理事会および臨時理事会の２種とする。
２ 会長、副会長および専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき（理事会の招集）第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集するには、理事および監事に対し、会議の目的たる事項およびその内容ならびに日時および場所を示して、開会の日の７日前までに文書をもって通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第 35 条 理事会は、議決に加わることができる理事の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第 36 条 理事会の議事は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数の同意をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し保管する。
(1) 日時および場所(2) 議事の経過の要領およびその結果(3) 理事会に出席した理事、監事の氏名(4) 議長の氏名(5) 議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名(6) その他、一般社団法人および一般財団法人に関する法律施行規則第 15 条で定めるもの２ 出席した会長および監事は、前項の議事録に署名もしくは記名押印をする。

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第８章

委員会および正副会長会議（委員会）
第 38 条 会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の議決を経て、委員会および正副会長会議を置くことができる。
２ 委員会および正副会長会議に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が定める。
第９章

資産・事業計画等（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 入会金(4) 寄付金品および補助金(5) 事業に伴う収入(6) 資産から生ずる収入(7) その他の収入（資産の管理）第 40 条 資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決を経て定める。
（経費の支弁）第 41 条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 42 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第 43 条 この法人の事業計画および収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、その年度開始の日の５日前までに総会の承認を得なければならない。
（事業報告および決算）
第 44 条 この法人の事業報告および決算は、毎事業年度ごとに会長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書および財産目録として作成し、監事の監査を経て理事会の承認を受け、その年度終了後３か月以内に通常総会において承認を得なければならない。

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（長期借入金）
第 45 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、総正会員の３分の２以上の同意を得なければならない。
（剰余金の不配当および差損への充当等）
第 46 条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
２ この法人は、剰余金が生じた場合で、繰り返した差損があるときは、その補填に充て、なお剰余金があるときは、理事会および総会の議決を経て、その残りの全部を翌年度に繰越し、または積み立てるものとする。
第 10 章

定款の変更および解散（定款の変更）第 47 条 この定款は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の多数によらなければ変更することができない。
（解散）
第 48 条 この法人は、一般法人法第 148 条第１号から第２号および第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会の議決により解散する。
２ 総会の議決に基づいて解散する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（残余財産の処分）
第 49 条 この法人が清算するときに存する残余財産は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって、この法人と類似の事業の目的をもつ法人または三浦市に寄付する。
第１１章

情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第 50 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める情報公開規程による。
（公告の方法）第 51 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
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（個人情報の保護）
第 52 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ この個人情報の保護に関する必要事項は、理事会の議決によって別に定める。
第 12 章補則（委 任）第 53 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、会長が総会の議決を経て別に定める。
附１則

この定款は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２３

この法人の最初の会長は石毛浩雄とする。
一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

平成１９年
平成２６年
平成２６年
令和 ４年
令和 ５年

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４月 １日
４月 １日
４月 １日
２月２２日
６月２８日

法人成立
一般社団法人登記施行改定
改定