書注目する姿勢が不可欠だと思う」というものであった。
現実の中国社会に存在する様々な矛盾や、私たちがなじんでいる西側の価値観を軽視する姿勢を強めている共産党政権を、手放しで肯定することはもちろんできない。かといって西側の物差しによって中国の現実を一刀両断することに積極的な意味があるとも思えない。これからの中国研究者は、研究対象に対する粘り強い観察と、自らの評価軸を常に吟味しつつ、時には中国の現実に対する積極的な介入や批判をも辞さない、強い意志が必要とされるだろう。本書
は、そういった強靭な知性と意志を持つ著者の「中国研究の倫理」が形になったような書物だ、というのが評者の偽らざる感想である。
参考文献
加藤弘之（2016）『中国経済学入門―曖昧な制度はいかに機能しているか―』名古屋大学
出版会
ヘルマン＝ピラート、カーステン＝イヴァン ・ボルディレフ（2017）『現代経済学のヘーゲル的転回』瀧澤・岡本訳、NTT 出版
溝口雄三 ・ 池田知久・小島毅（2007）『中国思想史』東京大学出版会
梶谷懐（かじたに・かい神戸大学）

【書評】

徐涛
『中国の資本主義をどうみるのか－国有・私有・外資企業の実態分析－』（日本経済評論社

2014年

282＋iv頁
定価3000円）

１ ．はじめに：国有・私有・外資という枠組み
2003年に胡錦濤政権が成立する前、中国がWTO への加盟を果たしたあと、中国研究において、国有、私有、外資という枠組みは、もう古くなってしまうのだろう、と漠然と評者は考えていた。しかし、その後国有企業の民営化を担う暫定的な組織と予測されていた国有資産管理監督委員会が恒久的な組織として設立され評53る。さらに（国有企業の）発展を担う計画委員会と、（既存勢力の）改革を担う改革委員会という1990年代に対立してきた省庁が合併されて、発展改革委員会が成立したあたりで、どうも自分の予測は外れたらしいと感じるようになった。
その後胡錦濤政権の後期あたりから、保守的な動きが強くなり、本書のテーマのひとつである「国進民退」現象が起こる。しかして、2017年現在に至るまで、中国において、国有、私有、外資という所有を軸にした区別はまだ厳然と生きており、経済に質的な違いをもたらしていると考えられている。
本書は、この所有制別の区別が、実際のところどのような関係にあるのか。論じる前にまず事実を確認する。この所有をめぐる主要な制度改革を定めた政策文書に対応するかたちで、公開された多くの統計を整理し記述した研究である。
２ ．本書の内容
本書の構成は以下の通りとなる。
序章 中国経済のあの手この手
第 １ 章 国有企業精度と「放権譲利」型改革
第 2 章 国家資本の戦略的再編
第 3 章 私有企業の成長
第 4 章 外資の導入
第 5 章 国有、私有と外資企業の「陣地」
第 6 章 国有企業と民間企業の「進退」
終章 結論と展望
付録 １ 企業の所有分類と「民営化」概念
付録 ２ 第 ２ 時経済センサス個票データベース
付録 ３ 規模以上鉱工業企業個票データベース
まず序章は2008年の CNN の温家宝首相のインタビューからスタートし、2010年代に入って盛んになった中国の資本主義をめぐる論争を紹介する。中国経済とは、はたして国家資本主義なのであろうか、それとも民間資本のダイナミズムこその本質なのであろうか。そうした論争に対して、データをもとに議論をしていこうと提案し、本書はスタートする。
第 １ 章では、まず改革が始まる前段階である毛沢東時代の国有企業の体制を紹介し、1980から1991年にかけて、政府から企業に権限と利潤保有権が分権されていくことを紹介する。この

54

中国経済経営研究

とき漸進的におこなわれた権限委譲が、企業の利益や従業員数などの分布をどのように変えたかを示し、この時期の改革では、国有企業の経営状況を根本的に好転させることができなかったことを確認していく。公的価格と自由価格という価格の二重制をとる双軌制を取るとインフレが激化し、天安門事件につながっていく。この危機への対応として鄧小平が南巡講話に臨み、所有制の比率と社会主義が矛盾しないという政治的な宣言を行った。結局、この状況が1990年代も続く。
第 ２ 章では、戦略的分野が現れるプロセスを確認していく。中途半端な市場経済化が混乱をもたらしたものの、中国政府は、国有企業をすべて民営化するのではなく、社会主義市場経済のもとでの「国有資本の戦略的再編」というかたちを選択する。それまでのすべてを国有資本が支配することという建前から、国有資本がなくなってはならないネガティブリストの作成という方針に転じたのである。1997年に呉敬璉をリーダーとする国務院発展研究中心のグループが発表した「国有経済の戦略的改組」という概念を下敷きに、1999年 ９ 月に党大会の決議で、はじめて国有資本の支配を必要とする分野、「戦略的分野」を具体的に定める事になった。
この「戦略的分野」と「競争的分野」の対比は、本書のテーマのひとつとなる。しかし、公有制が経済を主導するという原則は維持する。こうした分野を、「管制高地」として握り、経済全体をコントロールするのは国有企業であるという意思を示したとも言える。この「公有制主導」原則は、習近平政権にまで引き継がれる建前である。この時期、民営企業の存在が認められ、参入があいつぎ市場が拡大したこともあり、国有企業の業績も安定し始める。一定の赤字企業が認められるものの、国有企業の資産、売上、株主資本は拡大していく。そして、経済全体を見渡すと、売上などのシェアで国有企業のプレゼンスが大きな産業と小さな産業に分化したことが確認される。さらに、国有企業の利潤など収益性は、民営企業のそれを下回っていたことも確認し、「国有企業改革」は未完成であると論じる。
第 ３ 章は、私営企業について描いていく。毛
沢東時代から説き起こし、私有企業が公営化さ

第 1 巻第 2 号れ、社隊企業、都市自営企業、国有企業の民営化といった異なるタイプの私営企業の数の変遷を確認していく。戦略的分野へのさらに、いくつかの企業の民営化のケースを紹介する。
第 ４ 章は、三番目のプレイヤー、外資の中国経済へのインパクトを描いていく。経済特区の設置、鄧小平の南巡講話そして WTO への加盟を描き、戦略的分野への外資導入策について、より具体的に検討していく。そこで、中国が必要としている分野について、外資の参入が思いの外広く認められており、民営企業の参入が禁止されている分野に外資が参入できることも多いことを明らかにしていく。
これにつづき、国有、外資、私営の相対的な関係を観察する作業が第 ５ 章、第 ６ 章で進められていく。まず第 ５ 章は、 経済センサス個票
データベースを用いて、国有、外資、私営の相対的な地位をあきらかにする。主営業収入ベースの市場シェアを基準に、中国政府が戦略的分野と定めた産業を観察し、国有企業が支配的なもの、外資系企業が支配的なものの双方が観察できた。国有企業の市場シェアが40％から60％を占めている分野の多くはこうした戦略的分野であり、民営企業と国有企業のシェアが拮抗している。民営企業が支配的な分野は最も多く764の 4 桁分類の産業のうち、518業種を占めていた。ほとんどの戦略的分野で国家資本の支配の終わりが始まっていたといえるだろう、と著者は述べている。
さらに、産業連関の視点から国有資本の支配について検討する。後方連関、前方連関の大きな産業を識別し、それぞれの上位10位を「管制高地」とみなし、その所有制を確認した。この結果、後方連関グループには、戦略的分野の 7産業、競争分野が 3 産業、前方連関グループには、戦略分野が 8 産業、 競争分野の 2 産業が入っている。中国産業が戦略的分野と定めた産業は、産業連関効果の大きい「管制高地」であることが確認できた。
さらに第 ６ 章では、1998年から2007年にかけての規模以上鉱工業企業のデータベースを用いて、民営化、国有化といった所有制の変更と参入と退出の効果を検討する。まずマクロ的に、企業数をみると、国有企業の存続率は民営企業を下回るが、株主資本では国有企業と民営企業書の差がない。さらに、ミクロの企業の参入退出、民営化もしくは国営化というイベントが生産性にどのような影響を与えたかについて、多くの産業で国有企業、民営企業双方ともに生産性の向上が確認された。さらに民間企業では新規参入効果が、国有企業では既存企業の生産性の向上という内部効果が働いていることを確認している。
こうした一連の作業を通じて、筆者は次の ３つを主な発見として紹介している。国有企業は企業数、従業員数などでは減少したが、株主資本については、戦略的分野と競争的分野のほとんどで、国有企業も民営企業ともに拡大した。
「民営企業は競争的分野から国有資本が撤退するという期待を裏切られた」と筆者は書いている。さらに、戦略的分野として国家資本が大きく投入された分野では、国有企業の株主資本の拡大幅が大きい。さらに、国有企業の存続率は民営企業よりも高い。国有企業の収益、生産性ともに改善が見られ、一部の産業では民営企業の生産性を上回った。戦略的分野では退出効果がみられず、新陳代謝が働いていない、である。

評

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き出そうとしている。1999年になぜ国有企業における全面的支配から、一部を民営企業に明け渡し「管制高地」を握る戦略に転換したのか。
中国財政年鑑のデータから1998に予算内国有企業が100％赤字に陥っていた様をさらりと提示する（図 1 － 3 ）。中国の国家資本主義論でよく引用される国有企業の付加価値生産のシェアについては、経済センサスの ４ 桁分類での所有別の分布を示す。国有・私営・外資を足の太さのちがう「鼎立」と表現し、産業別の差異が大きいことを指摘する。2008年の経済全体の平均で、国有企業のシェアが34%、私営企業のそれは50%であることを示している（表 5 － 1 。ただし、この結果には農業部門の付加価値を私営企業に振り分けた影響はないだろうか。図 3 －
4 によると郷鎭企業野生み出す付加価値は依然として大きい）。こうした丁寧なデータの検討を行った資料としての価値がある。それが第一の貢献である。また、中屋（2013）が主張するように、中国政府は国有企業を通じて主要な産業を政府が掌握することを諦めていない。その「管制高地」は、いったいどの産業なのか、そしてその実態はどうなっているのか。さら３ ．コメントに、この管制高地がどの産業かを通じて、国進
本書は、中国の所有をめぐる問題について、 民退とはどのように確認できるのかという問い
代表的な政策を軸に論点を分け、広く統計を渉に、ひとつの答えを与えたところが、第二のよ猟し確認する作業を進め、平易な表現で記述しり大きな貢献である。国進民退について語るとていく。国有企業を中心とした改革をめぐる動き、論じる前にまず本書が整理したデータを確きを俯瞰的に学ぶためのすぐれた書である。
認するべきであろう。
筆者の指摘するように中国の所有制をめぐるこうした虚心坦懐なデータワークから導きだ動きの研究は、個別の政策や企業のケーススタされる発見が何を示唆しているのか。第一に、ディが主であった。本書の序章で取り上げてい「管制高地」を通じた「支配」という概念である、ブレマー（2011）などの中国の資本主義のる。第二に、国進民退は企業数ではなく株主資性格をめぐる議論のほかに、具体的な政策など本で強く見られるという発見をどう解釈するか。
を検証していった丸川編（2001）今井編（2002）
第三に、インターネットの発達がもたらす産業もケーススタディである。また、中屋 （2013） 構造の転換と国有企業、民営企業の関係である。
が、本書と近いアプローチで、財務データをも第四に、推計方法の評価である。とに分析を行っている。本書は、中屋（2013）「管制高地論」が表現する市場・産業を「支の問題設定に答えるように、第 ５ 、 ６ 章で産業配する」ということは、何を意味しているので連関、参入退出と生産性の関係を分析している。 あろうか。本書での分析は、産業連関効果の強呉（2007）は、政策決定の中にいた著者が市さと定義し、その効果を計量的に把握している。
場経済化にむけた改革にかかわる政策文書を丁これはごく自然な分析であり、中屋（2013）の寧に整理している必読書である。そこで描かれ意図ともずれていないだろう。ただ、この分析ている状況が実際にはどのような結果をもたら視角によれば経済の流れの太さを把握できるもしたのか。本書は、データを用いてこの点を描のの、効率性や新しい価値を作る効果は考慮さ

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中国経済経営研究れない。経済の根幹部分のシェアを握っていたとしても、それゆえに全体の経済規模が小さくなっていくのであれば意味がない。これは研究ではなく、こうした視点をもとにした政策への批判である。現在の習政権も、「公有制優位」を堅持することを表明しており、実際の政策も「管制高地」の強化を意識しているように見える。中国経済全体の成長と共産党の経済「支配」が矛盾してきたことは、本書の第 １ 、 ２ 章が示すとおりである。政権の「管制高地」論への執着は何をもたらすのだろうか。この点について、国有企業のプレゼンスは企業数・従業員数では低下しているものの、株主資本からみると維持拡大されているという本書の発見は興味深い。国有資本は、価値を生み出す存在としてはシェアが低下しているが、経済が生み出す利益を吸収する装置としては機能していることを意味しているのではないか。
このように国有資本と民営資本の果たしている機能の変化に加え、今後は大きく産業構造の転換も予測される。これからの経済においては、インターネットをめぐる技術と産業が「管制高地」となるだろう。しかし、この分野には、国有企業は参入できていない。この流れに任せて国有企業は陣地を失うのか、それとも政治的にキャッチアップするプロセスが始まるのか。大きな動きが起こる可能性もある。
1999年の政策の大転換の前後を比べると、中国経済は私営・外資系企業を取り込み、こうした企業が新しい価値を生み出すことで、市場が拡大し中国経済の成長が可能になってきたことがわかる。国有企業の存在が経済にとって必要かどうかを議論するには、国有企業が価値の創造にどのように貢献しているのかが、問題になる。これはあたらしい研究課題になるだろう。
しかし、国有企業が価値の創造に貢献しているのかどうか、どのように貢献しているのか、は自明のことではない。
生産性の上昇に関して、本書の分析では、産業分野によっては、国有企業が私営企業を上回っていると指摘している。ここでは民営化、参入、退出といった意思決定が、全要素生産性（TF`P）に与えた影響を比較している。民営化を選ぶ国有企業には一定のセレクションバイアスがある。たとえば、「改革が進むに連れ、第 1 巻第 2 号

業績のわるい小型国有企業は破産し、業績のよい小型国有企業が民営化する傾向がはっきりとしていった。その場合、生産性の高い企業が民営化され、民営化後も生産性が相対的に高い」。
民営化の影響なのか、そもそもその性質の影響なのかが識別できない。本書の分析では、このバイアスへの対応がなされていないように思われる。また、このデータベースには2004年に経済センサスの数値が含まれているため、この年の存続率、民営化率などは、トレンドを外れた動きをしている。このため2004年の数値を取り除く処理をしている。こうした点から、本書の推計結果の頑健性の検証が必要なように思われる。
現在、本書第 ６ 章と同じ規模以上鉱工業データベース（1998年から2007年）を用いて、所有制度や政策のインパクトを計量する分析が続々と出てきている。Brandt, Van Biesebroeck,
Wang and Zhang (2017) は、WTO 加盟による関税引き下げが生産性にもたらした影響について、バイアスの存在がないことを確認した上で、製品関税の引き下げがマージンを減らしたものの生産性を向上させたこと、存続企業にも競争による生産性の向上効果が見られたが、新規参入者の効率性の高さが大きいこと、輸入関税の引き下げは企業マージンと生産性を引き上げたこと確認している。また、Chen、Igami、Sawada and Xiao (2017) は、生産性への民営化と生産性、さらには特許との関係を分析している。民営化を選ぶ企業のセレクションバイア
スを明示的に説明しながら生産性を推計した。
その結果、民営化が生産性を上昇させること、しかし国有企業のほうが特許の取得により積極的であることなどを発見している。セレクショ
ンバイアスを考慮した結果、民営化がもたらす生産向上の幅は小さくなるものの、効率化をもたらすことは確認されている。食品、飲料など
で民営化の効果は大きく、石油関連ではもっとも小さいことを発見しており、本書の発見と整合的である。このように民営化は生産性を上げる効果があるものの同時に、既存企業である国有企業は特許というかたちで新しい価値を生み出す傾向が強いことが確認されている。

書

４ ．おわりに結局のところ、国有企業の価値を生み出す力はどう評価するべきなのだろうか。本書を含めた生産性の分析が供給側の要因に注目しているのに対し、需要側、市場での企業の戦略、競争の状況を分析することであきらかになることもあるだろう。
価値を創造し、市場をつくるという視点から国有企業と私営企業の競争を見ることで、それぞれが中国経済にどのような役割を果たしているのかが明らかになるだろう。また、こうした分析はあたらしい製品がどのように評価することを予測することもできる。そうすることで、インターネット企業が社会のインフラとなる一方で、「管制高地」を共産党が握れていない状態をどう理解し、どう評価するのかのヒントがつかめるかもしれない。論じる前に事実を確認する必要がある。
参考文献
今井健一編（2002）『中国公企業の民営化』ア
ジ研トピックレポート呉敬璉（2007）『現代中国の経済改革』（叢書「制度を考える」） NTT 出版
中屋信彦（2013）「中国「瞰制高地」部門における公有企業の支配状況調査」『調査と資料』第118号
ブレマー、イアン（2011）『自由主義の終焉』
日本経済出版社
丸川知雄編（2002）『中国企業の所有と経営』研究双書 520 アジア経済研究所
Brandt, Loren, Johannes Van Biesebroeck,Luhang Wang, and Yifan Zhang (2017),“WTO Accession and Performance ofChinese Manufacturing Firms,” American
Economic Review, 107(9): 2784–2820.
Chen Yuyu, Mitsuru Igami, Masayuki Sawada,
Mo Xiao (2017), “Privatization and Productivity in China”, Presented in Asian
Econometric Society Meeting, June 2017
at Chinese University of Hong Kong.
https://dx.doi.org/10.2139/ssrn.2695933（わたなべまりこ

学習院大学）

評

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【書評】

白石麻保
『計画経済の実証分析―中国の経済開発』（京都大学学術出版会、2016年、ⅵ＋181頁,定価3,800円＋税）

1 .はじめに
中国は、改革開放の出発点と位置付けられる中国共産党第11期中央委員会第 3 回全体会議(第11期 3 中全会)からほどなく満40年を迎える。このように1949年の建国以来70年近く経とうとしている中華人民共和国史のうちで、改革開放期がすでに過半となっているが、2010年に国レベルでの GDP で日本を抜いて世界第 2 位の経済大国となった現在でも、社会・経済・政治の諸々の面で共和国建国以降の毛沢東時代の“残滓” がまったくなくなったわけではない。
本書は、そうした中国の改革開放期以前の計画経済システムを主たる考察対象として、そこに現在に至るまでの長期的経済発展の淵源を求めることができるものととらえ、その経済改革の初期条件としての基盤形成の歴史的意義を計量経済学的手法でもって実証的に把握しようとしたものである。
2 .本書の概要
本書の構成は序章と終章もふくめると全部で計七章(と補論一本)から成り立っているが、以下ではまず、そのうちの本論部分(第 1 章～第 5 章)各章の概要を紹介していくことにする。
第 1 章(効率的な生産システム―内製化か分業化か)では、計画経済期の工業部門での生産組織の在り方が経済発展へ与えた影響について、フルセット型と分業型のいずれが当該期の効率的な生産組織であったかについて考察している。
省別集計データから、生産増に対する寄与度について企業数増加と一企業の規模拡大との間で大小比較を行ったところ、前者の方が大だったことから、生産システムについて、非効率な生産組織の具体的形態であるフルセット型のプレ