2024/04/22 23:06:30 / 23064504_株式会社サンデー_招集通知

第50期 定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

１．事業報告（１）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
２．計算書類（１）株主資本等変動計算書（２）個別注記表

第50期（2023年３月１日～2024年２月29日）

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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１．事業報告（１）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は業務の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し体制整備を行う。内部統制
委員会において、リスクマネジメント、財務情報適正開示、コンプライアンス等の方針を推進するとともに、業務の適正性を確保するための体制については以下のとおり整備する。
① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ.当社は、イオングループとして共有する「イオンの基本理念」および「イオングループ
未来ビジョン」並びに「法令」等の遵守を図るため、コンプライアンスに係る施策・整備を行い、人事教育部および総務部を中心として企業倫理、法令遵守のための研修、指導を行う。
ロ.コンプライアンスに反する違法行為等を早期に発見し是正するため、「イオンコンプラ
イアンスホットライン」(内部通報制度)を活用する。
ハ.内部監査機能として、経営監査室がコンプライアンスや業務の適正化に必要な監査を行
い、定期的に代表取締役社長に報告する。
ニ.当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体との関わりを持たず、これらの圧力に対しては、警察・弁護士等の外部機関と連携し、毅然とした態
度で対応する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ.取締役会および経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、職務の執行に係る文書(磁気的記録含む)等を社内規程に基づいて、適切に記録・保存・管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.災害、環境、コンプライアンス等の経営に重大な影響を及ぼすリスクに関する規定を策定し、使用人全員への徹底を図り事前予防体制を構築する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.業務の有効性と効率性を図る観点から、当社経営に係る重要事項について社内規程に従い、経営会議または経営会議の審議を経て取締役会において決定する。
ロ.経営会議・取締役会での決定を踏まえ、各業務部門を担当する取締役が実施すべき具体的な施策を講じるとともに、効率的な業務、手続きが行われるようにする。
⑤ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ.当社は、コンプライアンス経営を重視し、使用人全員が、「イオンの基本理念」および「イオングループ未来ビジョン」を実践し、お客さまと地域社会とのより良い関係を築き、企業としての社会的責任を果たすよう努める。
ロ.当社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度」に参加しており、当社に関連する事項は当社担当部署に報告され、事実の早期発見、対策、再発防止に努める。
－ 1 －

当社の業務の適正を確保するための体制

2024/04/22 23:06:30 / 23064504_株式会社サンデー_招集通知⑥ 会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.グループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正対応の動向・対応の検討、業務の効率化に資する対処事例の水平展開を進める。
ロ.グループ会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範を遵守し行う。
ハ.子会社に当社から役員を配置し、子会社を管理する体制とする。また、子会社の担当役
員は業務および取締役等の職務執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。
ニ.当社の役職員等が取締役に就くことにより、当社が会社の業務の適正を監視できる体制とする。
ホ.子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とする。また、内部監査部門は子会社の内部統制状況を把握・評価する。
へ.子会社において、法令および社内規程等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部門責任者に報告する体制とする。
⑦ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項イ.監査等委員会が補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は必要に応じて、補助業務をする者を配置する。
⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ.監査等委員会補助者の適切な職務遂行のため、人事異動、人事考課等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
ロ.前号の使用人等は、当社の監査等委員会から指示を受けた業務を執行する。
⑨ 当社の取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制
イ.当社の取締役並びに子会社の取締役および監査役は、当社の取締役会等の重要な会議において、随時担当する業務の執行状況または監査の実施状況の報告をする。
ロ.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、コンプライアンスおよびリスクに関する事項等、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたはその恐れがあるときは、速やかに当社の監査等委員会に報告する。

－ 2 －当社の業務の適正を確保するための体制

2024/04/22 23:06:30 / 23064504_株式会社サンデー_招集通知⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ.当社および子会社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度」に参加しており、報告をしたことを理由に報告者が不利益な取扱いを受けない対応をする。
⑪ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ.監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。
⑫ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.代表取締役社長および取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会、会計監査人はそれぞれ相互の意思疎通を図るため意見交換会を開催する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、2015年５月21日開催の第41期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当事業年度の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
当事業年度は、取締役会を13回開催し、重要事項について審議・決定したほか、担当取締役
から職務執行状況について報告を受けております。社外取締役（３名）は、取締役会において独立した客観的な立場から忌憚のない意見を述べ、経営や業務執行の監督機能を担っております。
また、常勤取締役等で構成される内部統制委員会を毎月開催し、リスクマネジメント、財務
情報適正開示、コンプライアンス等の方針を推進しております。
監査等委員会は、監査計画に基づき経営監査室と連携して調査を実施するとともに、取締役、会計監査人等との間で情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制シス
テムの整備並びに運用状況を確認しております。

－ 3 －当社の業務の適正を確保するための体制

2024/04/22 23:06:30 / 23064504_株式会社サンデー_招集通知

２．計算書類（１）株主資本等変動計算書（自2023年３月１日

至2024年２月29日）（単位：千円、千円未満切捨）

株

主

資本剰余金
資 本 金

２ ０ ２ ３ 年 ３ 月 １ 日 残 高

3,241,894

利

資
益

剰

本
余

金

資本準備金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金 別途 固定資産繰越利益
合計
積 立 金 圧縮積立金 剰 余 金

利益剰余金 自己株式合計

3,256,274

3,256,274

2,746,506

5,268,173

46,1382,459,274

16,254△25,092

株主資本合計11,741,249

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

－

△161,312△161,312△161,312

利益－△149,694△149,694△149,694

－

△38

△38

△3,583△3,583

19,864

16,281

2,353

－

－

－

－

自

己

株

式

の

取

得

－

自

己

株

式

の

処

分

－

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 の 取 崩－

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額 （ 純 額 ）－△2,353事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

－

－

－

－

－

△2,353△312,237△314,590

19,825△294,764

２ ０ ２ ４ 年 ２ 月 ２ 9 日 残 高

3,241,894

3,256,274

3,256,274

46,1382,459,274

13,901

2,434,269

4,953,583△5,267

11,446,485

評 価 ・ 換 算 差 額 等

２０２３年３月１日残高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

13,613

13,613

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

59,908

11,814,771

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当―△161,312

当益―△149,694

自 己 株 式 の 取 得―△38

自 己 株 式 の 処 分―

16,281期

純利

固定資産圧縮積立金の取崩－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

10,931

10,931△4,027

6,904

事業年度中の変動額合計

10,931

10,931△4,027△287,860

２０２４年２月２９日残高

24,54424,54455,881

11,526,911－ 4 －株主資本等変動計算書

2024/04/22 23:06:30 / 23064504_株式会社サンデー_招集通知（２）個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産④ 長期前払費用(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員業績報酬引当金

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～34年
構築物
10年～25年
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可
能期間（５年）による定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が2009年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の業績報酬の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 5 －

個別注記表

2024/04/22 23:06:30 / 23064504_株式会社サンデー_招集通知④ 店舗閉鎖損失引当金⑤ 退職給付引当金⑥ 債務保証損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(数理計算上の差異の費用処理方法)
数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
将来の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、将来負担見込額を計上しております。

(４) 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社はＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品などの商品販売を行っており、商品の販売に関する顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点において顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、商品の引き渡しから短期の内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、当社は商品販売時に会員顧客へポイントを付与する自社ポイントプログラムを採用しており、商品の購入に応じて付与されるポイントはお買物割引券に交換され、将来当社における商品購入時に利用することができます。商品の販売時に付与したポイントについては当該時点で履行義務を識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。識別した履行義務については貸借対照表上「契約負債」に計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。
なお、当社は他社が運営するポイントプログラムに参加しております。商品の購入に応じて付与される他社
ポイントの一部については第三者のために回収する金額として、取引価格から付与ポイント相当額を控除し収益を認識しております。

－ 6 －

個別注記表

2024/04/22 23:06:30 / 23064504_株式会社サンデー_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(１) 固定資産の減損① 当事業年度に係る計算書類に計上した金額
有形固定資産17,480,904千円
無形固定資産99,917千円
投資その他の資産
154,219千円
減損損失
583,020千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ 算出方法小売店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定に際しては、当社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、本社費等を配賦した後の店舗における営業活
動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいはマイナスとなる見込みである場合、または店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に当該店舗における資産グループに減損の兆候があるものと判断しております。減損の兆候が認められた店舗については、本社費等を配賦した後の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。資産グループの回収可
能価額は、正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額により測定しており、本社費等を配賦した後の割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算出しております。
ⅱ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく、各店舗の地域特性に応じた市場環境の変化を考慮した店舗別売上予測、粗利益率予測及び人件費等の経費予測であります。これらの主要な仮定は、各店舗の過去実績を基礎とした上で、決算時点で入手可能な情報を考慮して設定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数を勘案して決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については軽減化しつつあるものの、ウクライナ情勢長期化による資源価格等への影響継続と同様に、翌事業年度においても一定程度継続するものと見込んでおります。

－ 7 －

個別注記表

2024/04/22 23:06:30 / 23064504_株式会社サンデー_招集通知ⅲ

翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、当社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。
したがって、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、新たに減損損
失が発生する可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記(１) 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権の金額は、「13．収益認識に関する注記」に記載しております。
(２) 有形固定資産の減価償却累計額

20,648,254千円(３) 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務840千円
29,923千円(４) 取締役に対する金銭債務
長期金銭債務

3,010千円

５．損益計算書に関する注記(１) 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権の金額は、「13．収益認識に関する注記」に記載しております。
(２) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

132,865千円
1,192千円(３) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場
青森県他

所
18件

用 途
店舗等

種

類

建物・構築物等

当社は、ホームセンター事業については店舗ごと、賃貸物件等については個別の物件ごとにグルーピング
し減損損失を認識しております。
ホームセンター事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が顕在化している店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（583,020千円）として特別損失に計上しました。その内訳としましては、建物513,316千円、構築物27,064千円、車輌及び運搬具1,332千円

－ 8 －

個別注記表

2024/04/22 23:06:30 / 23064504_株式会社サンデー_招集通知、工具、器具及び備品25,856千円、長期前払費用15,128千円、リース資産及びその他320千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２.７％で割り引いて算出しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当 事 業 年 度
期首株式総数当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株 式 総 数発 行 済 株 式

普

通

株 式

10,770千株－千株－千株

10,770千株

自 己 株 式普通株 式15,911株

31株

12,600株

3,342株（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加 31株は自己株式の買取りによるものであります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少12,600株はストック・オプションの行使によるものであります。
(２) 剰余金の配当に関する事項① 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2023年４月12日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
161,312

15

基準日

効力発生日

2023年２月28日 2023年４月28日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり予定しています。
決議

2024年４月10日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
215,335

20

基準日

効力発生日

2024年２月29日 2024年４月26日（注）2024年４月10日の取締役会決議による１株当たり配当額には、設立第50期記念配当５円を含んでおります。
(３) 新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類
目的となる株式の数

普通株式
39,400株

－ 9 －

個別注記表

2024/04/22 23:06:30 / 23064504_株式会社サンデー_招集通知

７．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
契約負債
賞与引当金
未払事業税
未払金
未払費用
有形固定資産無形固定資産長期前払費用
退職給付引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券
資産除去債務その他

44,535千円
75,38913,49916,252
11,322
1,467,844
84,65525,65352,8862,869
14,512
280,469
31,487

小計
評価性引当額2,121,376△415,036

計

1,706,339

繰延税金負債
前払年金費用資産除去債務に対応する除却費用
土地評価差額その他

21,941千円
68,941
29,3888,489

計128,760

繰延税金資産の純額

1,577,579(２) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

－ 10 －

個別注記表

2024/04/22 23:06:30 / 23064504_株式会社サンデー_招集通知

８．リースにより使用する固定資産に関する注記(１) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引【借手側】① 当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

減損損失累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

建物

260,770

214,534－

46,235

合計260,770

214,534－

46,235② 未経過リース料期末残高相当額
１

年

内18,688千円

１

年

超

62,335千円

計

81,024千円③ 支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支

払

減

価

支

払

償
利

リ

ー

却

費
息

④ 減価償却費相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法

ス
相
相

料

24,565千円

当額

12,026千円

当額

7,273千円

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(２) オペレーティング・リース取引【借手側】
未経過リース料
１年内1,120,302千円
１年超

12,640,022千円

計

13,760,324千円－ 11 －

個別注記表

2024/04/22 23:06:30 / 23064504_株式会社サンデー_招集通知

９．金融商品に関する注記
９－１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、ホームセンターを核とした小売事業を主力事業としております。資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融によっております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リス
クに晒されております。
長期貸付金は、取引先（貸付先）の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であり、一部の長期借入金が変動金利のため、金利変動のリスクに晒されております。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、当社規程に従い、売掛金について、売掛金の主たるものがクレジット販売に係るものであることから、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
長期貸付金及び差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じており、取引先ごとに決算書の状況を定期的に確認管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

－ 12 －

個別注記表

2024/04/22 23:06:30 / 23064504_株式会社サンデー_招集通知③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
９－２．金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等に該当する非上場株式については次表の「（１）投資有価証券」には含めておりま
せん。
貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１)投資有価証券

80,92980,929－(２)長期貸付金

785,891

755,187△30,704(３)差入保証金

1,546,945

1,395,727△151,217

資産計

2,413,766

2,231,844△181,921(１)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

5,891,500

5,874,541△16,958

負債計

5,891,500

5,874,541△16,958（注)１. 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金(ただし、１年以内返済予定の長期借入金を除く)」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しています。
（注)２. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

21,700－ 13 －

個別注記表

2024/04/22 23:06:30 / 23064504_株式会社サンデー_招集通知

９－３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

80,929－－80,92980,929－－80,929(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

合計

長期貸付金

－

755,187－

755,187

差入保証金－

1,395,727－

1,395,727－

2,150,914－

2,150,914－

5,874,541－

5,874,541－

5,874,541－

5,874,541

資産計
長期借入金
負債計

－ 14 －

個別注記表

レベル３

2024/04/22 23:06:30 / 23064504_株式会社サンデー_招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金、差入保証金
長期貸付金及び差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
10．関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等
種

類

資本金
議決権等
事業の内容 の所有又は所在地又は職業 (被所有)
出資金
（百万円）
割合(％)

会社等の
名称

関係内容
役員の
兼任等

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

クレジット
2,748,167
売上

売掛金

339,971

営業取引 賃料の支払

371,006 前払費用

31,747

営業取引 賃料の受取

16,884 前受収益

1,522

事業上の
関係

イオン
東京都
親会社の
子会社 フィナンシャ 千代田区
ルサービス㈱45,698

金融
サービス業

－

－ 営業取引

千葉県
美浜区

100

ディベロッ
パー事業

－

－

親会社の イオンタウン
子会社 ㈱

取引の
内容

（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(△)

1,065円41銭△13円91銭（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当

期

純

損

失

(

△

)

普 通 株 主 に 帰 属 し な い 金 額－

普 通 株 式 に 係 る 当 期 純 損 失 ( △ )△149,694千円

期

10,759,036株

中

平

均

株

式

数

－ 15 －

個別注記表△149,694千円

2024/04/22 23:06:30 / 23064504_株式会社サンデー_招集通知

12．退職給付に関する注記(１) 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
(２) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務の残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

1,133,088千円
45,43014,290△16,647△47,645

退職給付債務の期末残高

1,128,515② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産の残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

917,276千円
48,52359,71966,072△45,253

年金資産の期末残高

1,046,339③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
955,677千円
年金資産△1,046,399△90,662
172,838

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

82,176
19,283

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,459

前払年金費用
退職給付引当金△71,937
173,397

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,459－ 16 －

個別注記表

2024/04/22 23:06:30 / 23064504_株式会社サンデー_招集通知④ 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

45,430千円
14,290△48,523
23,190

確定給付制度に係る退職給付費用

34,387⑤ 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
36.9％
株式
38.4％
生命保険の一般勘定
7.7％
その他
17.0％
合計

100.0％⑥ 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦ 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率0.5％と1.6％
5.29％（注）なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(３) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は38,678千円であります。

－ 17 －

個別注記表

2024/04/22 23:06:30 / 23064504_株式会社サンデー_招集通知

13．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。（単位:千円）
当事業年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
ＤＩＹ用品
6,278,535
家庭用品

18,385,190

カー・レジャー用品

21,597,307

その他

(注)２

816,282

顧客との契約から生じる収益

47,077,315

その他の収益(注)３

299,713

外部顧客への売上高

47,377,029(注) １．当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．「その他」の主な内訳は、「施工サービス等」が含まれております。
３．「その他収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動
産賃貸収入等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「２.計算書類 (２)個別注記
会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(１) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権

当事業年度
期首残高
573,177

１．重要な（単位:千円）
期末残高578,250

契約資産

－

－

契約負債

153,138

146,018

契約負債は、当社が運営するポイントプログラムに係るポイントを付与した額であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、134,338千円であります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格は、当事業年度末において146,018千円であります。当該残存履行義
務は、今後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
14．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 18 －

個別注記表