お申込みの前に必ずお読みください。

京成トラベルサービス 海外募集型企画旅行 取引条件説明書面
この書面は旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件説明書面の一部です。契約が締結された場合は同法第 12 条の 5 に定める契約書面の一部になります。
この旅行は、京成トラベルサービス株式会社（以下「当社」といいます）が企画して実施するものであり、この旅行に参加されるお客様は、当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。
当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）を受けられるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
また契約内容・条件は、募集広告（ホームページ、パンフレット等）の各コ
ースごとに記載されている条件のほか本旅行条件書、出発前にお渡しする確定書面（以下「最終日程表」という）及び当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部（以下「当社約款」といいます）によります。
１．旅行のお申込み方法(1)当社所定の旅行申込書（以下「申込書」といいます）に所定事項を記入のうえ、次に定める申込金を添えてお申込みいただきます。お客様が、申込書にお客様のローマ字名を記入されるときは、旅券記載のとおりご記入く
ださい。氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関等への氏名訂正などが必要となります。なお、運送・宿泊機関により、氏名訂正が認められず契約を解除される場合があります。この場合当社は所定の取消料をいただきます。申込金は、旅行代金、取消料又は違約金のそれぞれ一部又は全部として取り扱います。
申込金（おひとり）旅行代金の 20%以上旅行代金まで(2)当社及び旅行パンフレットの受託販売欄に記載された当社の受託旅行業
者の営業所（以下「当社ら」といいます）は、電話、郵便、ファクシミリ、
インターネットその他の通信手段による契約の予約を受付けます。この場
合予約の時点では契約は成立しておらず、当社らが予約を承諾した日の翌日から起算して 3 日以内に申込書と申込金を提出していただきます（受付は、当社らの営業時間内とし、営業時間終了後に着信したファクシミリ、
インターネットその他の通信手段は、翌営業日の受付となります）。この期間内に申込金のお支払いがない場合は、当社らは、予約がなかったものとして取り扱います。
(3)通信契約により契約の締結をご希望されるお客様との旅行条件は次のほか、第2項(2)、第12項(1)及び第17項(2)によります。
①当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます）のカード会員（以下「会員」といいます）より、会員の署名なくして旅行代金の一部（申込金）等のお支払いを受けることを条件に、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約（以下「通信契約」といいます）を締結する場合があります。
ただし、当社らが提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の都合等でお受けできない場合もあります。
②通信契約の申込みに際し、お客様は申込みをしようとする「募集型企画
旅行の名称」、「出発日」等に加えて「カード名」、「会員番号」、「カード有効期限」等を当社らにお申し出いただきます。
③通信契約での「カード利用日」とは、お客様及び当社が旅行契約に基づ
く旅行代金等の支払い又は払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は当社がお客様に払戻すべき額を通知した日となります。
④与信等の理由によりお客様のお申し出のクレジットカードでのお支払いができない場合、当社らは通信契約を解除し、第14項の取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。ただし、当社らが別途指定する期日までに現金による旅行代金のお支払いをいただいた場合はこの限りではありません。
２．契約の成立時期とウェイティングの取扱いについてに障害のある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性がある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方、その他特別な配慮を必要とする方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください。当社は可能な範囲内でこれに応じます。この場合、当社らは、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者若しくは同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お申込みをお断りすることがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様のご負担となります。
(5)お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合は、ご参加をお断りする場合があります。
当社に対して暴力的な要求行為及び不当な要求行為、取引に関して脅迫的言動もしくは暴力行為、風説を流布し偽計・威力を用いて信用の毀損もし
くは業務の妨害行為、又はこれらに準ずる行為を行ったときは、ご参加をお断りする場合があります。
(6)お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置を取らせていただきます。これにかかる一切の費用
はお客様のご負担になります。
(7)お客様の都合による別行動は原則としてできません。但し、コースにより別途条件でお受けする場合があります。
(8)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断した場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(9)その他当社らの業務上の都合があるときは、お申込みをお断りする場合があります。
４．契約責任者によるお申込み(1)当社らは、団体・グループを構成するお客様の代表者（以下「契約責任者」といいます）から旅行のお申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する－切の代理権を契約責任者が有しているものとみなして当該契約に関する取引等を契約責任者との間で行います。
(2)契約責任者は、当社らが定める日までに、構成者の名簿を当社らに提出しなければなりません。
(3)当社らは、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
(4)当社らは、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
５．確定書面の交付(1)当社らは、旅行日程、主要な利用運送・宿泊機関等に関する確定旅行内容
を契約書面において記載できない場合は、確定状況を記載した確定書面を遅くとも旅行開始日の前日までにお客様に交付します。ただし、お申込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日前以降の場合、旅行開始日
当日にお渡しすることがあります。なお、郵送、電子メール等でご案内する場合があります。また、交付期日前であってもお問い合わせいただければ手配状況についてご説明します。
(2)コースにより確定書面を交付しない場合があります。この場合は、旅行パンフレットに記載します。

(1)お客様との契約は、当社らが契約の締結を承諾し申込金を受理した時に成立します。
①店頭（及び当社らの外務員による訪問販売）の場合は、当社らが契約の締結を承諾し、当社らが第1項(1)の申込金を受理した時。
②電話等による契約の予約の場合は、当社らが予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して3日目に当たる日までに当社らがお客様から第1項(1)の申込金を受理した時。
(2)通信契約は、当社らが通信契約の締結を承諾する旨の通知がお客様に到達した時に成立します。
(3)ウェイティング扱いの場合、お申込みの段階で、満席、満室その他の事由
で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社が承諾しお客様が希望する場合は、期限を限ってウェイティング扱いのお客様として登録し、予約可能となるよう手配努力することがあります。この場合でも、申込書の提出と申込金相当額を預り金として申し受けます。但し、「当社が予約可能となった旨を通知する前にお客様よりウェイティング扱いの登録解除のお申し出があった場合」又は「期限までに予約可能とならなかった場合」
は、当該預り金を全額払い戻します。なお、ウェイティング扱いは旅行契約が成立することをお約束するものではありません。
(4)ウェイティング扱いの場合の契約は、当社がお客様へ予約可能となった旨の通知を行い契約締結のご承諾をいただいた後、当該預り金を申込金にして成立するものとします。

６．旅行代金の適用及びお支払い期限

３．お申込み条件

７．旅行代金に含まれるもの(1)お申込み時に18歳未満の方は親権者の同意書が必要です。15歳未満の方のご参加は、保護者の同行を条件とさせていただきます（但し一部のコースを除きます）。
(2)最少催行人員は、旅行パンフレットに記載します。
(3)特定旅客層を対象とした旅行、又は特定の目的をもつ旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申込みをお断りすることがあります。
(4)健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身(1)旅行日程に明示した航空、船舶、鉄道等運送機関の運賃・料金（この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃・料金【原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件に限りあらゆる旅行者に一律に課せられるものに限ります】を含みません。但し、ホームページ、パンフレット等に当該付加運賃・料金を含む旨を表記してある場合を除きます）、
別途ホームページ、パンフレット等でファーストクラス席、Cクラス席利用と明示されていない場合はエコノミークラス、鉄道は普通席を利用します。
(2)旅行日程に含まれる送迎バス等の料金（空港・駅・埠頭と宿泊場所間）。
但し、旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます。

(1)特に注釈の無い限り、満12歳以上の方はおとな代金、満2歳以上12歳未満の方はこども代金となります。満2歳未満の方は航空座席及び宿泊施設の
食事・寝具等必要とする場合はこども代金、使用しない場合は幼児代金となります。
(2)旅行代金は、各コースごとに表示しています。出発日と利用人数でご確認ください。
(3)追加代金とは、利用便の選択、利用便の等級の選択、宿泊施設指定の選択、
1人部屋追加代金、延泊等による宿泊代金等、基本旅行代金に追加する旅行代金をいいます。1人部屋追加代金は大人、こども一律、1名様の代金です。
(4)旅行代金は、第1項(1)の「申込金」、第14項の「取消料」、第13項(1)の「違約料」及び第22項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。
募集広告（ポスター、パンフレット、ホームページ等）における「旅行代金」の計算方法は、「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」となります。
(5)旅行代金（申込金を差し引いた残額）は、旅行開姶日の前日から起算してさかのぼって60日目に当たる日以降、21日目に当たる日より前にお支払い
いただきます。ただし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日
前以降にお申込みされた場合は、旅行開始日前の当社らが指定する期日までにお支払いいただきます。

(3)旅行日程に明示した観光の料金（バス料金・ガイド料金・入場料）。
(4)旅行日程に明示した宿泊の料金および税・サービス料金（旅行日程に「お客様負担」「現地でお払いいただくもの」と表記してある場合を除きます）。
(5)旅行日程に明示した食事の料金および税・サービス料金。
(6)航空機による手荷物の運搬料金。航空会社の定める無料手荷物許容量以内の手荷物運搬料金（ご利用航空会社及びご利用等級や方面によって異なりますので、詳しくはご利用航空会社へお尋ねください。なお、手荷物の運送は当該利用運送機関が行い、当社は運送機関への運送委託手続を代行するものです。また、航空会社の手荷物有料化に伴い、一部含まれない場
合もございます）。
(7)添乗員が同行するコースの添乗員経費等。
(8)各コースに表示した「旅行代金に含まれるもの」として明示したその他の費用。
上記代金は、お客様のご都合により一部ご利用されなくても払戻しはいたしません。
８．旅行代金に含まれないもの
第 7 項のほかは旅行代金に含まれません。その－部を例示します。
(1)超過手荷物料金（規定の重量、容積、個数を超える分について）。
(2)各航空会社により設定される手荷物運搬料金及び、有料の機内食や飲み物代金等、及び前項（6）における航空会社の定める手荷物の有料分。
(3)クリーニング代、電話代、ホテルやレストラン従業員等へのチップ、その他の追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料。
(4)渡航手続関係諸費用（旅券印紙代・査証料・予防接種料金・渡航手続代行
料金等）。
(5)傷害・疾病に関する医療費。
(6)希望者のみが参加するオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金。
(7)運送機関が課す付加運賃・料金（例：燃油サーチャージ）。但し、ホーム
ページ、パンフレット等に記載のある場合を除きます。
(8)空港施設使用料、旅客保安サービス料、空港税・出国税等（以下「空港税等」という）運送機関が政府その他の公的機関に代わって収受しているもの。空港税等についてはコースにより旅行代金とは別に日本にてお支払い
いただく場合と、現地でお支払いいただく場合があります。
(9)旅行日程に明示した国・都市において、現地で直接徴収される宿泊等の税
金・諸税、及びリゾートフィー島ホテルが独自に課金する追加費用（新設されたものを含む。但し、当該宿泊税等を含んでいることを当社がホーム
ページ・パンフレット等で明示した場合を除きます）。
(10)日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地までの交通費及び旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費。
９．契約内容の変更
当社は、契約の締結後であっても、天災地変、運送・宿泊機関等の旅行サー
ビス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供（遅延、目的地空港の変更等）その他当社の関与し得ない事由が生じた
場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に説明します。
10. 旅行代金の額の変更(1)当社は、利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額されるときは、その増減の範囲内で旅行代金を変更することがあります。
(2)本項(1)により旅行代金を増額するときは、当社は、旅行開始日の前日か
ら起算してさかのぼって15日前までにお客様に通知します。
(3)本項(1)により旅行代金を減額するときは、運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。
(4)第9項に基づく旅行内容の変更により、旅行の実施に要する費用（当該変更により提供を受けなかった旅行サービスに対する取消料、違約料その他
既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含む）に増額又は減額が生じる場合には、当社はその差額だけ旅行代金を変更することがあります。ただし、増額の場合においては、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにも係わらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。
(5)運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、契約成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人数が変更になったときは、旅行代金を変更します。
11．お客様の交替②第10項(2)の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
④当社がお客様に対し、第5項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
⑤当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った
旅行の実施が不可能となったとき。
⑥お客様の都合で旅行開始日又はコースを変更される場合は、お客様が当初の旅行契約を解除し、新たに旅行契約を締結していただくことになります。この場合当社はホームページ、パンフレット等に基づく取消料を申し受けます。
13．当社による契約の解除（旅行開始前）(1)お客様が第6項(5)の期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は、その翌日においてお客様が契約を解除したものとすることがあります。この場合、取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
(2)当社は、次に掲げる場合、お客様に理由を説明して契約を解除することがあります。
①お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他旅行
参加条件を満たしていないことが判明したとき。
②お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
③お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
④お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
⑤お客様の人数が旅行パンフレットに記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は、4/27～5/6、7/20～8/31、12/20～1/7 に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 33 日目に当たる日より前、同期以外の日に旅行開始するときは旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 23 日目に当たる日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。
⑥スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらか
じめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
⑦天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
(3)当社は、本項(2)により契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（又は申込金）の全額をお客様に払戻します。
(4)お客様が第3項(5)に該当することが判明したとき。この場合、取消料はお支払いいただきます。
14.取消料
契約成立後、お客様のご都合で契約を解除する場合、旅行代金に対してお客様 1 名につき下記の料率で取消料をいただきます。なお、複数人数のご参加で、一部のお客様が契約を解除される場合は、ご参加のお客様から運送・宿泊機関等の（1 台・1 室あたりの）ご利用人数の変更に対する差額代金をそれ
ぞれいただきます。
取 消 料
旅行契約の解除日（旅行開始日の前日から起算
旅行開始日が、4/27～5/6、 旅行開始日がしてさかのぼって）
7/20～8/31、12/20～1/7 の日 左記以外の日① 40 日目に当たる日よりも前 無 料② 40 日目に当たる日以降 31 旅行代金の 10％日目に当たる日まで（10 万円を限度）① 30 日目に当たる日よりも前
無 料
旅行代金が 50 万円以上………………10 万円② 30 日目に当たる日以降 15 旅行代金が 30 万円以上 50 万円未満…5 万円
旅行代金が 15 万円以上 30 万円未満…3 万円
日目に当たる日まで
旅行代金が 10 万円以上 15 万円未満…2 万円
旅行代金が 10 万円未満……旅行代金の 20％③ 14 日目に当たる日以降 3 旅行代金の 20％
日目に当たる日まで④ 前々日に当たる日以降当旅行代金の 50％
日まで
⑤ 無連絡不参加又は旅行開 旅行代金の 100％
始後
＊出発日・コース・利用便・宿泊施設等行程中の一部を変更される場合も上記取消料の対象となります。ただし、旅行パンフレットの「取消料等」に
当社の定める期限を記載している場合は、当該期限以降の変更はできません。
＊当社の責とならないローン、渡航手続き等の事由によるお取消しの場合も表記取消料をいただきます。
＊旅行開始後とは当該旅行のサービスの提供を開始したときをいいます。

お客様は、あらかじめ当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡することができます。この場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入のうえ、当社に提出していただきます。この際、交替に要する手数料としてお客様 1 名様あたり 11,000 円（消費税込）をお支払いいただきます（既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。また利用運送機関・宿泊機関・観光施設等の再予約に伴い追加費用が発生する場合、 15．お客様による契約の解除（旅行開始後）その金額を請求する場合があります）。また、契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生じ、以降旅行契約上の地位を譲り受けた方が、 (1)お客様のご都合により旅行サービスの一部を受領されず、又は途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しはいたしませこの旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することになります。なお、ん。
利用運送機関・宿泊機関等がお客様の交替に応じない等の理由により、当社(2)お客様は、旅行開始後において、お客様の責に帰すべき事由によらず契約
は、お客様の交替をお断りすることがあります。
書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第 12 項(1)の規定に係わらず取消料を支払
12．お客様による契約の解除（旅行開始前）
うことなく、受領できなくなった部分の契約を解除することができます。
この場合において当社は、受領できなくなった当該旅行サービスに対して(1)お客様は、いつでも第14項に定める取消料を当社らに支払って契約を解
取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない
除することができます。ただし、契約解除のお申し出の受付は、お申込み費用（当社の責に帰するべき事由によるものでないときに限ります）を差された当社らの営業時間内とします（営業時間終了後に着信したファクシ
し引いた金額をお客様に払戻します。
ミリ、インターネットその他の通信手段は、翌営業日の受付となります）。
通信契約を解除する場合、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票へ
16．当社による契約の解除（旅行開始後）の会員の署名なくして取消料の支払いを受けます。
(2)お客様は、次に掲げる場合は本項(1)の規定に係わらず、旅行開始前に取(1)当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、お客様に理由消料を支払うことなく契約を解除することができます。
を説明して契約の一部を解除することがあります。
①当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第22項の①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の理由により、当該旅行に耐表左欄に掲げるものその他重要なものであるときに限ります。
えられないとき。

②お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、現地係員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全か
つ円滑な実施を妨げるとき。
③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
(2)当社が本項(1)の規定に基づき契約の解除をしたときであっても、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務は、有効な弁済がなされたものとします。当社は、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を差し引いた金額をお客様に払戻します。
(3)お客様が第3項(5)に該当することが判明したとき。当社は、旅行代金のう
ちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を差し引いた金額をお客様に払戻します。
(4)当社は、本項(1)①③の規定により契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、出発地に戻るための必要な手配をします。この場合に要する一切の費用はお客様のご負担となります。
17．旅行代金の払戻し(1)当社らは、第 10 項(3)から(5)までの規定による旅行代金の減額又は第 12項から第 16 項までの規定による契約の解除によってお客様に対し払戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に対し当該金額を払戻します。
(2)通信契約を締結したお客様に本項(1)の払戻しすべき金額が生じたときは、当社らは、提携会社のカード会員規約に従って払戻します。この場合において、当社らは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に対し払戻すべき額を通知するものとし、お客様に当該通知を行った
日をカード利用日とします。
18．旅程管理
当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
(1)旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
(2)前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、
変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービス
が当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
19．添乗員等(1)添乗員同行と記載されたコースを除き、添乗員は同行しません。
(2) 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第18条に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
(3)添乗員同行と記載されたコースには添乗員が同行し、原則として契約書面に定められた行程を安全かつ円滑に実施するために必要な業務を行います。添乗員の業務の時間帯は、原則として8時から20時までとします。
(4)お客様は、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員又は現地係員等当社の指示に従わなければなりません。
20．保護措置の実施
当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に要した費
用はお客様の負担とし、お客様は、当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
21.当社の責任(1) 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は手配代行者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
(2)お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社又は手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、本項(1)の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
(3) 当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
22.特別補償(1)当社は、前項に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社約款「特別補償規程」に従い、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体に被られた一定の損害について、旅行者1名につき死亡補償金として2,500万円、入院見舞金として入院日数により4万円～
40万円、通院見舞金として2万円～10万円、携帯品にかかる損害保証金（15万円を限度、ただし、一個又は一対についての補償限度は10万円）を支払います。ただし、現金、クレジットカード、貴重品、重要書類、撮影済みのフィルム、ＣＤ－ＲＯＭ、光ディスク等記録媒体に書かれた原稿（記録
媒体自体は補償対象）、その他同規程第18条第2項に定める品目については補償しません。
(2)本項(1)の損害について当社が前項(1)の規程に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害補償金の額の限度において、当社が支払うべき本項(1)の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
(3)お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い
運転、疾病の他、故意の法令違反、法令に違反するサービス提供の受領、山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの）、スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗等同規程第3条及び第5条に該当する場合は、本項(1)の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行の日程に含まれているときは、この限りではありません。
(4)地震、噴火、津波及びこれらの事由に伴って生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故によるものであるときは、当社は上記の補償金及び見舞金は支払いません。
(5)当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する旅行（以下「オプショナルツアー」といいます）
については、主たる契約の一部として取り扱います。当社及び当社の提携
旅行業者以外が実施するオプショナルツアーに参加された場合、本規定は適用しますがそれ以外の責任は負いません。
(6)契約書面において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、募集型企画旅行参加中とはいたしません。
(7)お客様もしくは死亡補償金の受取人が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、
その他反社会的勢力に該当した場合は、補償金等を支払わないことがあります。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額についてはこの限りではありません。
22．旅程保証(1)当社は、旅行日程に表左欄に掲げる変更が行われた場合は、当社約款の規程によりその変更内容に応じて旅行代金に同表右欄に定める率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。
ただし、次に掲げる①②は対象外となります。
①天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、欠航・不通・休業等の運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、遅延・運送スケジュール変更等の当初の運送計画によらない運送サービスの提供、お客様の生命又は身体の安全確保のため必要な措置としての変更。
②第12項から第16項までの規定により契約が解除された部分に係わる変更。
(2)当社が一つの契約に基づきお支払いする変更補償金の額は、旅行代金に15％を乗じた額をもって限度とします。また、お客様1名に対して支払うべ
き変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。変更補償金の算定基礎となる旅行代金とは、旅行パンフレット
記載の該当旅行代金に第6項(3)の追加代金を加えた合計額です。
(3)当社が本項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について第20項の規定に基づく損害賠償責任が明らかになった場合には、当社は、既にお支払いした変更補償金の額を差し引いた額の損害補償金を支払います。
一件あたりの率（％）
変更補償金の支払いが必要となる変更
旅行開始 旅行開始
前
後① 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日
1.5
3.0
の変更
② 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地
1.0
2.0
の変更
③ 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び1.0
2.0
設備のより低い料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります）④ 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名
1.0
2.0
の変更
⑤ 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空
1.0
2.0
港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更⑥ 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間におけ1.0
2.0
る直行便の乗継便又は経由便への変更⑦ 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の
1.0
2.0
変更
⑧ 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設
1.0
2.0
備、景観その他の客室の条件の変更⑨ 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイ
2.5
5.0
トル中に記載があった事項の変更
注 1）「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当核変更について旅行
開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。
注 2）確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注 3）③又④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注 4）④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備のより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注 5）④又は⑦若しくは⑧に掲げる変更が一乗車船又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船又は一泊につき一件として取り扱います。
注 6）⑨に掲げる変更については、①から⑧までの率を適用せず、⑨によります。
23．お客様の責任(1)お客様の故意・過失・法令・公序良俗の反する行為もしくはお客様が当社

約款を守らないことにより当社が損害を被ったときは、当社は、お客様から損害の賠償を申し受けます。
(2)お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載されたお客様の権利・義務その他契約の内容について理解するように努めなければな
りません。
(3)お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、添乗員、斡旋員、現地ガイド、旅行サービス
提供機関又はお申込点にその旨を申し出なければなりません。
24．お客様が出発するまでに実施する事項(1)旅券（パスポート）・査証（ビザ）・予防接種について①現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得
はお客様の責任で行ってください。当社らではこれらの手続き等の代行については、渡航手続料金をいただいてお受けいたしております。この場合、当社らはお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。また、当社らが手続きの代行を行うことで実際にお客様が旅券・査証等を取得できること及び関係国への出入国が許可されることを保証するものではありません。したがって、当社らの責に帰すべき事項によらず、お客様が旅券・査証等の取得ができず、又は関係国への出入国が許可されなかったとしても、当社らはその責任を負うものではありません。
②渡航先国により予防接種証明が必要です。あらかじめ指定の検疫所で予防接種を受け証明書の交付を受け携帯してください。
日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問い合わせください。
(2)衛生情報について
渡航先の衛生状況については、「厚生労働省検疫感染症情報ホームページ：
https://www.forth.go.jp/」でご確認ください。
(3)海外危険情報について
渡航先によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が発出されている場合があります。お申込の際に海外危険情報に関する書面をお渡しいたします。また、「外務省海外安全ホームページ：
https://www.anzen.mofa.go.jp/」でもご確認ください。
なお、契約後ご出発までの間に、該当の国・地域に危険情報が出される場
合がございます。極力お客さまにはその旨ご案内しますが、都合によりご案内できない場合に備えまして、ご出発に際し、お客さまご自身で海外安
全ホームページをご確認ください。
また、旅行日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の危険情報や緊急時の連絡メール等を受け取れる外務省のシステム「たびレジ：
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/」へのご登録をお勧めします。
25．渡航先に危険情報が発出された場合の催行中止について
旅行のお申込み後、旅行の目的地に危険情報が発出された場合は、当社は、旅行契約の内容を変更し又は解除することがあります。外務省「海外危険情報」が「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が発出された場
合は、当社は旅行の催行を中止します。その場合は旅行代金を全額返金します。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断して、旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられると当社は所定の取消料をいただきます。
26．お買い物について(1)お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入いただきます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認及びレシートの受け取り等を必ず行ってください。
(2)免税払戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き方法をご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。
27．海外旅行傷害保険への加入
ご旅行中、病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行傷害保険に加入することをお勧めします。詳細は、営業所員・外務員にお問い合わせください。
28．事故等のお申し出について旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに「確定書面」等でお知らせする
連絡先にご通知ください（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。日本に帰国してからでは、応じられないことがあります）。
29．旅行条件・旅行代金の基準期日
この旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、ホームページ、パンフレット等に明示した日となります。
30．個人情報の利用目的及び第三者提供について(1)当社及び旅行パンフレットの受託販売欄に記載された当社の受託旅行業者（以下「販売店」といいます）は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関
等（主要な運送・宿泊機関等については旅行パンフレット記載の行程表及び別途契約書面に記載した日までお送りする確定書面に記載されています）の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内、又は当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内で、それらの運送・宿泊機関、保険会社等に対し、お客様の氏名等を、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。
このほか、当社では、旅行保険等旅行に必要な当社と提携する企業の商品やサービスのご案内、当社の商品やキャンペーンのご案内のために、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
(2)当社は、当社が保有するお客様の個人データのうち、氏名、住所、電話番号、又はメールアドレスなどのお客様へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社グループ企業との間で、共同して利用させていただきます。当社グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。なお、当社グループ会社名称及び各企業の個人情報取扱管理者の氏名については、「当社ホームページ」
http://www.keiseitravel.co.jp をご覧ください。
(3)当社は旅行先での、お客様の手荷物の運送、お土産店でのお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人データを運送業者やお土産店等に提供することがあります。この場合、お客様の氏名及び乗車・搭乗日と利用便名等に係る個人データを、あらかじめ電子的方法等で送付することによって運送業者やお土産店等に提供いたします。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される場合は、お申込み時にお申し出ください。
(4)当社が取得する個人情報は、お客様の氏名、住所、電話番号、メールアド
レス、その他コースにより当社が旅行を実施するうえで必要となる最小限の範囲のお客様の個人情報とします。また介助者の同行、車椅子の手配等
特別な配慮を必要とする場合で、当社が可能な範囲内でこれに応ずる（又は応じられない旨の回答をする）目的のため、上記以外の個人情報の取得をさせていただくことがありますが、これは当社が手配等をするうえで必要な範囲内とします。
(5)当社が本項(5)の個人情報を取得することについてお客様の同意を得られない場合は、当社は、契約の締結に応じられないことがあります。また
同意を得られないことにより、お客様のご希望される手配等が行えない場
合があります。
(6)当社が保有するお客様の個人データの開示、その内容の訂正、追加若しくは削除、又はその利用の停止、消去若しくは第三者への提供の停止をご希
望の方は、必要となる手続きについてご案内いたしますので、下記のお問
い合わせ窓口までお申し出ください。
31．その他(1)お客様のご都合による利用便の変更、行程変更はできません。
(2)交通機関の渋滞等、当社の責に帰すべき事由によらず利用便にお乗り遅れの場合は、別途、乗車券類のご購入が必要となり、乗車券類の払戻しもできません。
(3)悪天候等、お客様の、責に帰すべき事由によらず旅行サービスの受領ができなくなった場合、第15項(2)の規定により、当該旅行サービスに対して取消料、違約料等支払うべき費用を差し引いた金額をお客様に払戻します。
ただし、代替サービスの宿泊費・交通費等は、お客様のご負担となります。
(4)当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(5) 日本国内の空港等から、旅行の発着空港までの区間を別途手配した場合
は、特に記載のない限りこの部分は契約の範囲に含まれません。
(6) 旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問合せ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行なっていただきます。また、利用航空会社の変更により第20項(1)及び第22項(1)の責任を負いません。
(7) 当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）をご希望の方はお申込み窓口の係員・外務員ご請求ください。なお、当社旅行業約款は、「当社ホームページ：https://www.keiseitravel.co.jp」からもご覧になれます。
＜個人情報等に関するお問い合わせ・苦情のお申し出先＞(1)個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ・苦情は、下記の窓口まで
お申し出ください。
京成トラベルサービス株式会社 総務課
電話：047－409-3562＊個人情報取扱管理者の氏名は当社ホームページをご参照いただく
か、お問い合わせください。
(2)お客様は、当社との個人情報に関する苦情及び当社との旅行業務に関する苦情について、当事者間で解決ができなかった場合は、下記の協会に、その解決について助力を求めるための申し出をすることができます。
社団法人日本旅行業協会 消費者相談室
電話：03－3592－1266
旅行企画・実施：観光庁長官登録旅行業第 70 号

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2023-10