平成 18 年 5 月 19 日
各位
会 社 名
代表者名

ア ツ ギ 株代表取締役社長

式 会 社
岡 安 清 友（コード番号：3529 東証、大証各第 1 部）

問合せ先

経営企画室長佐 藤 智 明（TEL 046-235-8107）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年 5 月 19 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成18 年 6 月 29 日開催予定の第 80 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１.変更の理由（1）公告の周知性の向上と公告費用の削減を図るため、当社の公告方法を東京都において発行する日本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告によることができないときの措置を定めるため、現行定款（第 4 条）について所要の変更を行うものであります。
（2）取締役の員数を、当社の規模および実態にあわせるとともに、的確かつ迅速な意
思決定を行うため、現行定款（第 18 条）に定める員数を 20 名以内から 12 名以内に変更するものであります。
（3）取締役会の招集権者および議長を、取締役会長が置かれている場合には取締役会長に変更するため、現行定款（第 22 条）について所要の変更を行うものであります。
（4）「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号。以下「整備法」といいます。）ならびに「会社法施行規則」（平成 18 年法務省令第 12 号）および「会社計算規則」（同第 13 号）が平成 18 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、次のとおり当社定款の一部を変更するものであります。
① 会社法第 189 条第 2 項の規定に従い、単元未満株式の権利について明確化を図るため、変更案第 11 条（単元未満株式についての権利）を新設するものであります。
② 株式取扱規程に委任する事項を明確化するため、現行定款（第 11 条）を変更するものであります。
③ インターネットを利用する方法で株主総会参考書類等を開示し、書面による提供の省略を可能とすることにより、株主の皆様の利便性を高めるとともに、株主総会関連費用の削減を図るため、変更案第 17 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
④ 取締役会を機動的に運営するため、その決議について書面または電磁的記録

1によりその承認を行うことができるよう、変更案第 27 条（取締役会の決議の省略）を新設するものであります。
⑤ 整備法の施行に伴い、定款にその定めがあるものとみなされる株券を発行する旨や各機関の設置等を明記するものであります。
（5）上記のほか、規定の加除、修正および移設とあわせて、表現の変更、字句の修正、条数の変更等所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日
平成 18 年 6 月 29 日（木曜日）
定款変更の効力発生日
平成 18 年 6 月 29 日（木曜日）
以 上2

別紙（下線は変更部分）
現行定款
第 1章

変更案

第 1 章 総則
（商号）
（商号）
第１条
当会社はアツギ株式会社と称する。
第１条 当会社は、アツギ株式会社と称する。
英文では ATSUGI CO.,LTD.と表示する。
英文では、ATSUGI CO.,LTD.と表示する。
（目的）
（目的）
第２条
当会社は次の事業を営むことを 目的と 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的する。とする。
1．合成繊維等の製造、加工、売買及び輸出入
2．衣料用等繊維製品の製造、売買及び輸出入
3．印刷業及び製袋業
4．繊維機械等の製造、改造、修理、売買及び輸出入
5．各種繊維製品等の陳列器材の製造及び売買総則

6．住宅の建設及び売買
7．倉庫業
8．不動産の売買、賃貸、仲介及び管理
9．住宅地 、工業用地等の開発、造成及び売買
10．医療福祉用 のポータブルトイレ及び風呂用昇降機等の介 護 用 品の製造、売買及び輸出入（現行どおり）

11．医療機器の製造、売買及 び輸出入
12．損害保険並 びに生命保険の保険代理業
13．自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
14．損害保険会社に対する特定証券業
務（証券取引法第 65 条の 2 第 11項）の委託の斡旋及び支援
15．前各号 に付帯する一切の事業（本店の所在地）第３条
当会社の本店は神奈川県海老名市に置く。
（新設）

3（本店の所在地）
第３条 当会社の本店は、神奈川県海老名市に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
1．取締役会
2．監査役
3．監査役会
4．会計監査人

現行定款

変更案

（公告の方法）第４条
当会社の公告は東京都において 発行する日本経済新聞に掲載する。

（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。
但し、事故その他やむを 得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞 に掲載する方法によりおこなう。

第 2章

第 2章

株式（株式の総数）
第５条
当 会 社の 発行 す る株 式の 総数 は ３億9,103 万９千株とする。但し、株式消却が行われた 場合には、これに相当する株式数を減ずる。
（自己株式の取得）
第６条 当会社は、商法第 211 条ノ 3 第１項第2 号の規定により 、取締役会の決議をもっ て 自己株式 を 買受 ける こ と が で きる。
（１単元の株式数及び単元未満株券の不発行）
第７条 当会社は 1,000 株をもって株式の１単元とする。
② 当会社は、１単元の株式の数に満たない株式に係る株券を発行しない。

株式（発行可能株式総数）
第６条 当 会 社の 発行 可能株式 総 数は 、３ 億9,103 万９千株とする。

（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社は、1,000 株をもって株式の１単元とする。
（削除）（株券の発行）第９条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
② 前項の規定にかかわらず、当会社は、単 元 未 満 株 式 に 係る 株券 を発 行 しない。但し、株式取扱規程 に定めるところについてはこの限りでない。

（新設）（株券の種類）第８条 当会社の発行する株券の種類は取締役会で定める株式取扱規定による。
（単元未満株式の買増請求）第９条
当 会 社の 単 元 未 満 株 式を 有す る 株主
（実質株主 を含む。以下同じ）は、その所有する単元未満株式 の数と併せて１単元の株式の数となる べき数の株式を売渡すことを当会社に請求（以下「買増請求」という）することができる。
② 買増請求をすることができる時期、請求の方法等 については、取締役会で定める株式取扱規定による。

4（削除）（単元未満株式の買増し）
第 10 条 当会社の株主（実質株主 を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを 当会社 に請求することができる。
（削除）

現行定款変更案（単元未満株式についての権利）
第 11 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1．会社法第１８９ 条第２項各号に掲げる権利
2．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当 て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
3．前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利（株主名簿管理人）
第 12 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。

（新設）（名義書換代理人）
第 10 条 当会社は株式につき名義書換代理人を置く。
② 名義書換代理人及びその 事務取扱場所② 株主名簿管理人及びその 事務取扱場所
は、取締役会の決議によって選定し、は、取締役会の決議によって定め、ここれを公告する。
れを公告する。
③ 当会社の株主名簿 、実質株主名簿及び③ 当会社の株主名簿 （実質株主名簿を含株券喪失登録簿は名義書換代理人の事む。以下同 じ。）、新株予約権原簿及び務取扱場所 に備え置き、株式の名義書株券喪失登録簿の作成並びに備え置き
換、質権の登録、信託財産の表示、株その他の株主名簿 、新株予約権原簿及券の再交付 、届出の受理、株券喪失登
び株券喪失登録簿に関する事務は、こ録、単元未満株式 の買取り及び売渡しれを株主名簿管理人に委託し、当会社等株式に関する事務は名義書換代理人においては取り扱わない。に取扱わせ、当会社においては これを取扱わない。
（株式取扱規定）（株式取扱規程）
第 11 条 当会社の株式の名義書換 、株券喪失登 第 13 条 当会社の株式及び株主の権利行使に関録、単元未満株式 の買取り及び売渡し、する取扱い及び手数料は、法令又は定その他株式 に関する事項は、この定款款に定めるもののほか、取締役会におに定めるもののほか、取締役会 の定めいて定める株式取扱規程による。
る株式取扱規定による。
（基準日）
第 12 条 当会社は、毎年 3 月末日現在の最終の（削除）
株主名簿及 び実質株主名簿に記載又は記録された 株主をもって 、その決算期に関する定時株主総会において 権利を行使することができる株主とする。
② 前項のほか 、必要がある 場合には、取締役会の決議により、あらかじめ公告のうえ基準日を定めることができる。
第 3 章 株主総会
第 3 章 株主総会
（招 集）
第 13 条 当会社の定時株主総会は毎年 6 月に招集し、臨時株主総会は必要ある毎に招集する。

5（招 集）
第 14 条 当会社の定時株主総会は、毎年 6 月に招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に招集する。

現行定款変更案（新設）（招集者及び議長）
第 14 条 株主総会は、取締役会の決議にもとづき取締役社長がこれを招集し、議長となる。但し、取締役社長 に事故あるときは、あらかじめ 取締役会で定めた順序により他の取締役がこれにかわる。
② 議長は、総会の秩序を維持し、議事を（基準日）
第 15 条 当会社は、毎年 3 月末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（招集権者及び議長）
第 16 条 株主総会は、取締役会 の決議に基づき取締役社長 がこれを招集し、議長となる。
② 取締役社長 に欠員又は事故があるときは、あらかじめ取締役会 で定めた順序に よ り他 の取 締 役が 株主総会 を 招集し、議長となる。
（削除）

整理する。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

第 17 条（新設）

当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類 （連結計算書類に係る会計監査報告及び監査報告を含む。）に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに 従いイ
ンターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決 議）（決議の方法）第 15 条 株主総会の決議は、法令に別段の定め 第 18 条 株主総会の決議は、法令又は定款に別がある場合を除き、出席株主の議決権段の定めがある場合を除き、出席したの過半数をもっておこなう。
議決権を行使することができる 株主の議決権の過半数をもっておこなう。
② 商法第 343 条の規定によるべき株主総② 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、会の決議は、総株主の議決権 の 3 分の 1議決権を行使することができる 株主の以上を有する株主が出席し、その議決議決権 の 3 分の 1 以上を有する株主が権の 3 分の 2 以上をもっておこなう。
出席し、その議決権 の 3 分の 2 以上をもっておこなう。
（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）
第 16 条 株主は、議決権 ある他の株主を代理人 第 19 条 株主は、当会社 の議決権を有する他のと し て議 決 権 を 行使 す る こ と が で き
株主 1 名を代理人として、議決権を行る。この場合には、総会前に、代理権使することができる。
② 前項の場合には、株主又は代理人は代を証する書面を提出しなければならない。
理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

6現行定款変更案（株主総会議事録）
第 17 条 株主総会の議事は、その経過の要領及び結果を議事録に記載し、議長及び出席した取締役がこれに記名捺印する。
② 株主総会の議事録は、その原本を 10 年間本店に備え置き、その謄本を 5 年間支店に備え置く。
第 4章

（削除）

第 4章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第 18 条 当会社の取締役は、20 名以内 とする。

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第 20 条 当会社の取締役は、12 名以内とする。

（取締役の選任方法及び累積投票の排除）（取締役の選任方法及び累積投票の排除）
第 19 条 取締役の選任決議は、総株主の議決権 の 第 21 条 取締役は、株主総会の決議によって選３分の１以上を有する株主が出席し、そ任する。の議決権の過半数によっておこなう。
② 取締役の選任決議 は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。
② 取締役の選任については累積投票によ③ 取締役の選任決議は、累積投票 によららないものとする。
ないものとする。
（取締役の任期）（取締役の任期）
第 20 条 取締役の任期は、就任後２年内の最終 第 22 条 取締役の任期は、選任後 2 年以内に終の決算期に関する定時株主総会 の終結了する事業年度のうち最終のものに関の時までとする。
する定時株主総会 の終結の時までとする。
② 補欠又は増員により就任した取締役の② 補欠又は増員により選任された 取締役任期は、他の在任取締役 の任期の満了の任期は、他の在任取締役の任期の満すべき時までとする。
了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）
第 21 条 当会社の代表取締役は、取締役社長が 第 23 条 当会社は、取締役会の決議によって、これに当たる。但し、取締役社長のほ代表取締役を選定する。
か、必要に応じて取締役会の決議により、他の取締役のなかから代表取締役を置くことができる。
② 取締役会の決議によって 、会長、副会② 取締役会は、その決議によって、取締長、社長各 1 名及び副社長、専務取締役社長 、取締役会長、取締役副会長各 1役、常務取締役各若干名 を置くことが名及び取締役副社長、専務取締役、常できる。
務 取 締 役 各 若 干 名を 置く こ と が で きる。
（取締役会の招集者及び議長）（取締役会の招集権者及び議長）
第 22 条 取締役会は法令に別段の定めがある場 第 24 条 取締役会は、取締役会長が置かれてい合を除き、取締役社長がこれを招集し、るときは取締役会長が招集し、議長と議長となる。
なる。

7現行定款
②変更案

取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役がこれに代る。

（取締役会の業務執行）第 23 条 取締役会は法令に定めある事項その他の重要な業務執行 を決定し、取締役の職務の執行を監督する。
（取締役会の招集手続）
第 24 条 取締役会の招集の通知は各取締役及び各監査役に対し、会日より 3 日前に発するものとする。但し、緊急のときはこれを短縮することができる。
② 取締役会は取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
（取締役会の決議）
第 25 条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもっておこなう。
（新設）（相談役及び顧問）
第 26 条 業務上必要 あるときは取締役会 の決議をもって、相談役及び顧問各若干名を置くことができる。
② 相談役及び顧問の任期は 2 年とする。
（取締役会議事録）
第 27 条 取締役会の議事は、その経過の要領及び結果を議事録に記載し、議長並びに出席した取締役及 び監査役が記名捺印する。
② 取締役会の議事録は、これを 10 年間本店に備え置く。

8②

取締役会長に欠員又は事故があるときは、取締役社長が取締役会を招集し、議長となり 、取締役会長及び取締役社長に欠員又 は事故があるときは 、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（削除）（取締役会の招集手続）
第 25 条 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の 3 日前までに発するものとする 。但し、緊急のときはこれを短縮することができる。
② 取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の方法）
第 26 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数 が出席し、その過半数をもっておこなう。
（取締役会の決議の省略）
第 27 条 取締役が取締役会 の決議の目的である
事 項 について 提 案を し た 場合 に お いて、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記
録 に よ り 同意 の 意思表示 を し た と き（監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の取締役会 の決議があったものとみなす。
（相談役及び顧問）
第 28 条 取締役会は、その決議によって 、相談役及び顧問各若干名を置くことができる。
（削除）
（削除）

現行定款変更案（新設）（取締役の報酬）
第 28 条 取締役の報酬は、株主総会においてこれを定める。

第 5章（取締役会規程）第 29 条 取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第 30 条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として 当会社 から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。
第 5章

監査役及び監査役会（監査役の員数）
第 29 条 当会社の監査役は、5 名以内とする。
（監査役の選任方法）
第 30 条 監査役の選任決議 は、総株主の議決権の ３ 分の １以 上 を有 する 株主 が 出席し、その議決権の過半数 によっておこなう。

監査役及び監査役会（監査役の員数）
第 31 条 （現行どおり）（監査役の選任方法）
第 32 条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
② 監査役の選任決議 は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。
（監査役の任期）（監査役の任期）
第 31 条 監査役の任期は、就任後 4 年内の最終 第 33 条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終の決算期に関する定時株主総会 の終結了する事業年度のうち最終のものに関の時までとする。
する定時株主総会 の終結の時までとする。
② 補 欠 と し て選 任 さ れ た監 査 役 の 任期
② 任期の満了前に退任した監査役 の補欠は、退任した監査役の任期の満了すべとして選任された 監査役 の任期は、退き時までとする。
任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）（常勤の監査役）
第 32 条 当会社は、常勤監査役 1 名以上 を置く。 第 34 条 当会社は、常勤の監査役 1 名以上を置く。
② 常勤監査役 は、監査役の互選によって② 監査役会は、その決議により常勤の監定める。
査役を選定する。
（監査役会の招集手続）（監査役会の招集手続）
第 33 条 監査役会の招集の通知は各監査役に対 第 35 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日より 3 日前に発するものとすし、会日より 3 日前までに発するものる。但し、緊急のときはこれを 短縮すとする。但し、緊急のときはこれを短ることができる。
縮することができる。
監査役会は監査役全員の同意があると②② 監査役全員 の同意があるときは 、招集
きは、招集の手続きを経ないで 開くこの手続きを経ないで監査役会を開催すとができる。
ることができる。
（監査役会の決議）（監査役会の決議）
第 34 条 監査役会の決議は、法令に別段の定め 第 36 条 （現行どおり）ある場合を除き、監査役 の過半数をもっておこなう。

9現行定款変更案（監査役会議事録）
第 35 条 監査役会の議事は、その経過の要領及び結果を議事録に記載し、出席した監査役が記名捺印する。
② 監査役会の議事録は、これを 10 年間本店に備え置く。

（削除）（監査役の報酬）
第 36 条 監査役の報酬は、株主総会においてこれを定める。
第 6 章 計算（監査役会規程）第 37 条 監査役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役の報酬等）
第 38 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第 6 章 計算

（営業年度）
第 37 条 当会社の営業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（利益配当）
第 38 条 利益配当金は毎営業年度末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又 は記録された株主又は登録質権者にこれを支払う。
（中間配当）
第 39 条 当会社は取締役会の決議により毎年 9月 30 日現在における株主名簿及び実質株主名簿に記載又 は記録された 株主又は登録質権者に対して中間配当 をすることができる。
（除斥期間）
第 40 条 利益配当金 及び中間配当金は、支払開始の日から満 3 年を経過してなおこれを受領しないときは、当会社はその支払義務を免れる。

（事業年度）
第 39 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（期末配当金）第 40 条 当会社は、株主総会の決議によって、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは 登録株式質権者に対し、剰余金 の配当をおこなう。
（中間配当金）第 41 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは 登録株式質権者に対し、中間配当をおこなうことができる。
（配当金の除斥期間）第 42 条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

（新設）

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