学研災賛助会員大学在籍の学生の皆様へ
海外で安心・充実した留学生生活を送るために・・・

2024年度用公益財団法人 日本国際教育支援協会

学研災付帯 海外留学保険（略称：付帯海学）

4 5. 6 ％割引適用
包括割引▲1 5 ％

過去の損害率による割引▲3 6 ％付帯海学は、派遣留学生を応援するために創設されました。
学研災を導入している全国1,077校＊1の学生を加入対象＊2としており、本制度採用大学のスケールメリットを活かした包括
割引と、過去の損害率による割引を適用しております。
＊1 2023年3月末時点の学研災賛助会員校数。
＊2 本制度の対象となる留学は、下記「付帯海学の対象者」をご参照ください。

付帯海学の対象者
学研災に加入しており、在籍大学が承認した派遣留学に参加する学生（単位認定の有無は問いません。）※在籍大学が本制度の導入をしている必要があります。また、在籍大学が対象とした留学に参加する学生は、全員本制度にご加入をいただきます。

ご契約までの流れ① 加入手続きのご案内メールを受信次第、メール文記載のＵＲＬから手続きサイト（サイちゃんの海外留学保険サイト）へアクセスしてください。
（ログインIDは学籍番号、PWはメール記載）② 手続きサイトへログイン後、必要情報を入力の上、クレジットカード決済までお手続きください。
（※出発日の17日前を過ぎるとWebからのお手続きはできなくなります。必ず18日前までにお手続きください。）③ 決済完了後、お手続き完了のお知らせメールが配信されます。

④ 数日後、メールにて被保険者証（ＰＤＦ）、海外旅行あんしんガイドブック（ＵＲＬ）をご案内いたします。被保険者証（ＰＤＦ）は必ず印刷いた
だき、留学先へご持参ください。

本資料は、出発日が2024年6月1日〜2025年5月31日となる留学用です。

保険の概要保険金をお支払いする主な場合、保険金のお支払い額、保険金をお支払いしない主な場合の概要については、本パンフレットP.5～7をご確認ください。

ご自身のケガや病気に関する補償
傷害死亡保険金

疾病死亡保険金（ケガを原因とする死亡の場合）（病気を原因とする死亡の場合）

留学先でのケガが原因で亡くなってしまった場合

留学先での病気が原因で亡くなってしまった場合

傷害後遺障害保険金

治療･救援費用保険金

留学先でのケガが原因で後遺障害が生じてしまった場合

・留学先でのケガや病気が原因で治療が必要になった場合
・ケガや病気で継続して3日以上の入院で家族に駆けつけてもらうことになった場合

他人にケガ等をさせてしまったときの補償

持ち物に関する補償
携行品損害保険金

賠償責任保険金・留学先で盗難にあい盗まれたものが出てこなかった場合
・デジタルカメラ等を落として壊してしまった場合

・人にケガをさせてしまった場合
・他人の物を壊してしまった場合（注1）携行品（パスポートを含みます。）の置き忘れまたは紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。）による損害については保険金をお支払いできません。
（注2）携行品1個、1組または1対あたり10万円（乗車券等は合計5万円）がお支払いの限度となります。

留学生賠償責任保険金
・人にケガをさせてしまった場合
・他人の物を壊してしまった場合
・お店の商品を壊したり、アパートの部屋を水浸しにした場合

その他の費用に関する補償
航空機寄託手荷物保険金※

航空機遅延保険金※

航空会社に預けた手荷物が出てこなくて、身の回りの品を買った場合

航空機の出発が遅れ、ホテル代や食事代等を負担した場合※「出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金」および「乗継遅延費用保険金」を指します。

※「寄託手荷物遅延等費用保険金」を指します。

旅行変更費用保険金（中途帰国費用のみ）

緊急一時帰国費用保険金
親が危篤で、旅行中に急きょ一時帰国した
場合

留学の途中で、急な事情によって帰国した場合

1

保険金額と保険料（包括割引15％、過去の損害率による割引36％適用）
保険期間保険期間3ヵ月超

保険期間31日まで
傷害死亡
傷害後遺障害治療・救援費用
疾病死亡

保
険
金
額

携行品損害
賠償責任
航空機寄託手荷物
航空機遅延
旅行変更費用 ＊２（中途帰国費用のみ）
保険期間

ト
ラ
ベ
ル
プ
ロ
テ
ク
ト
付
き

*
1

傷害死亡
傷害後遺障害治療・救援費用

保険金
額

傷害後遺障害治療・救援費用

保
険
金
額

疾病死亡
携行品損害
留学生賠償責任
航空機寄託手荷物＊２
航空機遅延
旅行変更費用（中途帰国費用のみ）
ト
トラ
付ベ
ル
きプ
1ロ
テ

*

保険期間 34日まで
39日まで
保
46日まで
険
53日まで
料
2か月まで
3か月まで

ク

携行品損害
留学生賠償責任
航空機寄託手荷物
航空機遅延 ＊２
緊急一時帰国費用

30万円
1,390円
1,800円2,150円
2,460円
2,890円3,290円
3,600円
3,900円
4,180円4,470円
4,740円
5,020円5,290円
5,570円
5,790円
6,140円
6,640円
7,190円
7,530円
7,860円8,160円
8,430円
8,680円

保険料

保険期間4か月まで
5か月まで
6か月まで
7か月まで
8か月まで
9か月まで
10か月まで11か月まで
1年まで

ト
ラ
ベ
ル
プ
1 ロ
テ
ク
ト
付
き

1,000万円
1,000万円
1億円
1,000万円
20万円
1億円
3万円
付帯有り
30万円
31,520円
40,320円
49,020円
57,830円
66,680円
75,740円
84,660円
93,240円
102,160円＊1 契約タイプでご契約され、被保険者証をお持ちいただいているお客様が対象になります。
＊2 お支払いする保険金額は、後記「海外旅行保険のあらまし（主な特約等の概要）」をご確認ください。

＜ご契約の際のご注意＞●保険期間（保険のご契約期間）は、海外留学の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの「留学期間」に合わせて設定してください。
なお、住居とは一戸建住宅の場合はその敷地内、集合住宅の場合は保険の対象となる方が居住している戸室内をいいます。
また、保険期間中であっても住居に帰着した時点で保険は終了します。
●保険期間はご出発の当日を含めて数えます。たとえば「6月1日より6月8日までの留学」の保険期間は「8日まで」、「6月1日より7月31日までの留学」の保険期間は「2か月まで」、「6月1日より
8月1日までの留学」の保険期間は「3か月まで」となります。

保険期間31日超3ヵ月まで
傷害死亡

疾病死亡

*

保
険
料

1日まで
2日まで
3日まで
4日まで
5日まで
6日まで
7日まで
8日まで
9日まで
10日まで
11日まで
12日まで
13日まで
14日まで
15日まで
17日まで
19日まで
21日まで
23日まで
25日まで
27日まで
29日まで
31日まで

1,000万円
1,000万円
1億円
1,000万円
20万円
1億円
3万円
付帯有り

1,000万円
1,000万円
1億円
1,000万円
20万円
1億円
3万円
付帯有り
30万円
9,210円
10,360円
12,030円
13,960円
16,310円
22,170円
2

3

4

海外旅行保険のあらまし（主な特約等の概要）「海外旅行中」とは、保険期間中（保険のご契約期間中）で、かつ保険の対象となる方が、海外旅行（海外への留学等）の目的をもって住居を出発してから、住居に帰着するまでの旅行行程中をいいます。なお、住居とは一戸建住宅の場合はその敷地内、集合住宅の場合は保険の対象となる方が居住している戸室内をいいます。
※ケガや病気を被ったとき既に存在していた身体の障害または病気の影響によって、ケガや病気の程度が重大となった場合、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。

●「保険期間31日まで」「保険期間31日超」共通の補償
保険金の
種類

傷
害
死
亡
保
険
金

傷
害
後
遺
障
害
保
険
金

疾
病
死
亡
保
険
金

治
療
・
救
援
費
用
保
険
金

保険金をお支払いする主な場合

保険金のお支払い額

保険金をお支払いしない主な場合

海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、事故の発生の日 傷害死亡保険金額の全額を保険の対象となる方の法定相続人に たとえば、からその日を含めて180日以内に死亡された場合（事故によりただちに死亡され 支払います。
① ご契約者、保険の対象となる方の故意または重大なた場合を含みます。）
死亡保険金受取人を指定された場合には指定された方に支払い過失ます。
② 保険金受取人の故意または重大な過失※ 同一のケガにより、既に支払った傷害後遺障害保険金がある ③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武場合は、傷害死亡保険金額から既に支払った傷害後遺障害保装反乱その他これらに類似の事変＊1
険金の額を控除した残額をお支払いします。
④ 放射線照射、放射能汚染⑤ 無免許・酒気帯び・麻薬等を使用しての運転中に生じた事故によるケガ⑥ けんかや自殺行為、犯罪行為⑦ 脳疾患、心神喪失、妊娠、出産、早産、流産によるケガ
海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、事故の発生の日 （後遺障害の程度に応じて）傷害後遺障害保険金額の4％〜100％ ⑧ 海外旅行開始前または終了後に発生したケガからその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合※ 保険期間（保険のご契約期間）を通じ合算して傷害後遺障害 ⑨ ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山岳登保険金額が限度となります。
はん、職務以外での航空機操縦、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、自動車等の乗用具を用いて競技・試運転等の危険な運動を行っている間のケガ（特別危険担保特約をセットし、これらの運動等に対応する割増保険料を払い込みいただいた
場合は、お支払いの対象となります。）＊1 戦争危険等免責に関する一部修正特約がセットされているため、テロ行為はお支払いの対象となります。
① 海外旅行中に病気で死亡された場合
疾病死亡保険金額の全額を保険の対象となる方の法定相続人に 上記①〜④、⑥に加え、たとえば、② 海外旅行開始後に発病した病気＊2により、旅行終了後72時間を経過する 支払います。死亡保険金受取人を指定された場合には指定された ・ 妊娠、出産、早産、流産、またはこれらが原因の病気までに医師の治療を受け、旅行終了日からその日を含めて30日以内に死亡 方に支払います。
および不妊症された場合
・ 歯科疾病③ 海外旅行中に感染した特定の感染症＊3＊4により、旅行終了日からその日
・ ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山岳登はを含めて30日以内に死亡された場合んを行っている間に発病した高山病による死亡（特別＊2 旅行終了後に発病した病気については、原因が旅行中に発生したものに危険担保特約をセットし、これらの運動等に対応する限ります。
割増保険料を払い込みいただいた場合は、お支払い＊3 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症の対象となります。）
法）」第6条に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症または四類感染症をいいます。
＊4 保険の対象となる方が死亡された時点において規定する感染症をいいます。
■治療費用部分① 海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、医師の治療を受けられた場合② 海外旅行開始後に発病した病気＊5により、旅行終了後72時間を経過するまでに医師の治療を受けられた場合③ 海外旅行中に感染した特定の感染症＊6＊7により、旅行終了日からその日を含めて30日を経過するまでに医師の治療を受けられた場合※ お支払いする保険金は、1回のケガ、病気、事故等について、治療・救援費
用保険金額が限度となります。また、次のa. b.の費用がお支払いの対象となり、c.はお支払いの対象となりません。
a. 日本国内において治療を受けた場合に、自己負担額として保険の対象となる方が診療機関に直接支払った費用
b. 海外において治療を受けた場合に、保険の対象となる方が診療機関に直接支払った費用c. 日本国内において治療を受けた場合、健康保険、労災保険等から支払いがなされ、保険の対象となる方が直接支払うことが必要とならない部分。また、海外においても同様の制度がある場合で、その制度により、保険の対象となる方が診療機関に直接支払うことが必要とされない部分＊5 旅行終了後に発病した病気については、原因が旅行中に発生したものに限ります。
＊6 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」第6条に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症または四類感染症をいいます。
＊7 保険の対象となる方が治療を開始された時点において規定する感染症をいいます。

■治療費用部分
下記の費用で実際に支出した治療費等のうち社会通念上妥当と認められる金額（（下記の費用については、ケガの場合は事故の日から、病気の場合は初診の日から、その日を含めて180日以内に必要となった費用に限ります。）※ 日本国外においてカイロプラクティック、鍼（はり）または灸（きゅう）による治療で支出した費用は保険金をお支払いできません。
① 医師・病院に支払った診療・入院関係費用（医師の処方による
薬剤費、緊急移送費、病院が利用できない場合や医師の指示による宿泊施設の客室料等を含みます。）② 治療に伴い必要になった通訳雇入費用、交通費③ 義手、義足の修理費（ケガの場合のみ）④ 入院のため必要になった a.国際電話料等通信費、b.身の回り品購入費（1回のケガ、病気について、bについては5万円、aとb合計で20万円を限度とします。）⑤ 旅行行程離脱後、当初の旅行行程に復帰または直接帰国するために必要な交通費、宿泊費（払戻しを受けた金額や負担することを予定していた金額は差し引きます。）⑥ 保険金請求のために必要な医師の診断書費用⑦ 法令に基づき、公的機関より消毒を命じられた場合の消毒費用■救援費用部分① 海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合（事故によりただちに死亡された場合を含みます。）② 海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガや海外旅行中に発病した病気により、3日以上＊8続けて入院された場合（病気の場合は、旅行中に医師の治療を開始したときに限ります。）③ 病気、妊娠、出産、早産、流産が原因で海外旅行中に死亡された場合④ 海外旅行中に発病した病気により、旅行中に医師の治療を開始し、旅行終了日からその日を含めて30日以内に死亡された場合⑤ 海外旅行中に乗っている航空機・船舶が遭難した場合、急激かつ偶然な外来の事故により生死が確認できない場合、警察等の公的機関によって緊急
捜索・救助活動が必要な状態と確認された場合 等※ お支払いする保険金は、1回のケガ、病気、事故等について、治療・救援費
用保険金額が限度となります。また、次のa. b.の費用がお支払いの対象となり、c.はお支払いの対象となりません。
a. 日本国内において治療を受けた場合に、自己負担額として保険の対象となる方が診療機関に直接支払った費用
b. 海外において治療を受けた場合に、保険の対象となる方が診療機関に直接支払った費用c. 日本国内において治療を受けた場合、健康保険、労災保険等から支払いがなされ、保険の対象となる方が直接支払うことが必要とならない部分。また、海外においても同様の制度がある場合で、その制度により、保険の対象となる方が診療機関に直接支払うことが必要とされない部分＊8 午前0時をまたぐ場合は、2日と数えます。

■救援費用部分
ご契約者、保険の対象となる方、または保険の対象となる方の親族＊9の方が実際に支出した下記の費用で社会通念上妥当と認められる金額① 捜索救助費用② 救援者の現地までの往復航空運賃等の交通費（救援者3名分まで）③ 救援者の宿泊施設の客室料（救援者3名分かつ救援者1名につき14日分まで）④ 救援者の渡航手続費、現地での諸雑費（合計で20万円まで）⑤ 現地からの移送費用（払戻しを受けた金額、負担することを予定していた金額、治療費用部分で支払われるべき金額は差し引きます。）⑥ 遺体処理費用（100万円まで）＊9 6親等内の血族、配偶者＊10または3親等内の姻族をいいます。
＊10 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
① 婚姻意思＊11を有すること② 同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊11 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

5

上記①〜④、⑥に加え、たとえば・ 無免許・酒気帯び・麻薬等を使用しての運転中に生じた事故
・ 妊娠、出産、早産、流産、またはこれらが原因の病気
および不妊症の治療費用
・ 歯科疾病・ 海外旅行開始前または終了後に発生したケガ
・ 海外旅行開始前に発病した病気（疾病に関する応急治療・救援費用担保特約がセットされているご契約では同特約でお支払いの対象となる場合があります。）
・ むちうち症・腰痛その他の症状で医学的他覚所見のな
いもの・ ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山岳登はん、職務以外での航空機操縦、ボブスレー、スカイダ
イビング、ハンググライダー搭乗、自動車等の乗用具を用いて競技・試運転等の危険な運動を行っている間のケガ等（特別危険担保特約をセットし、これらの運動等に対応する割増保険料を払い込みいただいた場合
は、お支払いの対象となります。）
・ ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山岳登はんを行っている間に発病した高山病（特別危険担保特約をセットし、これらの運動等に対応する割増保険料を払い込みいただいた場合は、保険金お支払いの対象となります。）

保険金の種類保険金をお支払いする主な場合

保険金のお支払い額

保険金をお支払いしない主な場合

損害賠償金の額※ 1回の事故について、賠償責任保険金額が限度となります。
※ 損害賠償責任の全部または一部を承認する場合は、あらかじ
め弊社にご相談ください。
※ 損害の発生または拡大を防止するために必要・有益な費用、弊社の同意を得て支出した訴訟費用・弁護士報酬等に対しても保険金をお支払いできる場合があります。
※ 保険の対象となる方が責任無能力者の場合で、その責任無能力者の行為により親権者等が法律上の損害賠償責任を負った
場合もお支払いの対象になります。

P.5に記載の③④に加え、たとえば、・ ご契約者または保険の対象となる方の故意・ 職務遂行に関する（仕事上の）賠償責任
・ 所有・使用・管理する財物の損壊について、正当な権利者に対して負担する損害賠償責任
・ 航空機、船舶＊2、車両＊3、銃器（空気銃を除きます。）の所有・使用・管理に起因する賠償責任
・ 親族＊4に対する賠償責任＊2ヨット、水上オートバイはお支払いの対象となります。
＊3 レンタカーを含みます。なお、自転車、ゴルフ場の乗用カート、レジャー目的で使用中のスノーモービル
等はお支払いの対象となります。
＊4 6親等内の血族、配偶者＊5または3親等内の姻族をいいます。
＊5 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思＊6を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊6 戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

海外旅行中に携行品＊7が盗難・破損・火災等の偶然な事故にあって損害を受 （携行品1個、1組または1対あたり10万円を限度とした）損害額＊9けた場合※ 乗車券等は合計で5万円を限度とします。
※ 旅券については1回の保険事故について5万円を限度とします。
＊7 保険の対象となる方が所有または海外旅行開始前にその旅行のために ※ お支払いする保険金は、保険期間を通じて携行品損害保険金
他人から無償で借り、かつ携行するカメラ、カバン、衣類等の身の回り品額が限度となります。
＊8をいいます。現金・小切手・クレジットカード・プリペイドカード・電子マ ※ 損害の発生または拡大を防止するために必要・有益な費用等
ネー・商品券・定期券・義歯・コンタクトレンズ・稿本・設計書・図案・証書・に対しても保険金をお支払いできる場合があります。
帳簿等の書類・データ、ソフトウエア等の無体物・サーフィン等の運動を行 ＊9 損害が生じた携行品の時価額＊10とします。修繕可能な場
うための用具またはこれらの付属品等は含みません。また、仕事のため
合は修繕費と時価額＊10のいずれか低い方とします。自動だけに使用するもの・居住施設内（一戸建住宅の場合はその敷地内・集車等の運転免許証については再発給手数料、旅券について
合住宅の場合は保険の対象となる方が居住している戸室内）にある間おは再取得費用（現地にて負担した場合に限ります。交通費、よび別送品は含まれません。
宿泊施設の客室料も含みます。）、乗車券等についてはその＊8 この旅行の有無にかかわらず業務の目的で借りているものを除きます。
乗車券等の経路および等級の範囲内で保険事故の後に保【ご注意】
険の対象となる方が支出した費用等をいいます。
保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いします。 ＊10 再取得価額＊11から、使用による消耗、経過年数等に応じた事故および損害額の証明書類を必ずお持ち帰りください。
減価分を控除して算出した額をいいます。
＊11 保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要とする額をいいます。

P.5に記載の①～④に加え、たとえば、・ 無免許・酒気帯び・麻薬等を使用しての運転中に生じた事故による損害・ 保険の対象となる物が通常有する性質や性能の欠如
または自然の消耗、さび、変色、虫食い・ 携行品の置き忘れまたは紛失＊12・ ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山岳登はん、職務以外での航空機操縦、ボブスレー、スカイダ
イビング、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間に生じたその運動用具の損害
・ 単なる外観の損傷で機能に支障をきたさない損害
・ 差し押え、破壊等の公権力の行使（火災消防・避難処
置、空港等の安全確認検査等での錠の破壊はお支払いの対象となります。）＊12 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

●「保険期間31日まで」のみの補償

賠
償
責
任
保
険
金

海外旅行中の偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の財物に損害＊1を与えて、法律上の損害賠償責任を負った場合＊1 次に掲げる損害を含みます。
・ 宿泊施設の客室、宿泊施設の客室内の動産（客室外におけるセイフティ
ボックスおよび客室のキーを含みます。）に与えた損害
・ 居住施設内の部屋、部屋内の動産に与えた損害。ただし、建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合を除きます。
・ レンタル会社よりご契約者または保険の対象となる方が直接借用した旅行用品、生活用品に与えた損害●「保険期間31日まで」「保険期間31日超」共通の補償

携
行
品
損
害
保
険
金

●「保険期間31日超」のみの補償

留
学
生
賠
償
責
任
保
険
金

海外旅行中の偶然な事故により、日常生活に起因する事故、または住宅＊13の所有、使用または管理に起因する事故で他人にケガをさせたり、他人の財物に損害＊14を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合＊13 住宅とは?
保険の対象となる方の留学または旅行のための宿泊施設もしくは居住施
設をいいます。
＊14 レンタル会社よりご契約者または保険の対象となる方が直接借用した旅行用品・生活用品、宿泊施設の客室、宿泊施設の客室内の動産（客室外におけるセイフティボックスおよび客室のキーを含みます。）、居住施設（部屋内の動産を含みます。）に与えた損害＊15を含みます。
＊15 居住施設の損害については、対象が部屋か部屋以外かによって対象となる損害が異なります。
部屋の場合部屋に与えた損害。ただし、建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合は、以下に限ります。
① 火災、爆発、破裂により部屋に与えた損害② 漏水、放水またはあふれ水による水濡れにより部屋に与えた損害。ただし、給排水設備自体に生じた損害を除きます。
部屋以外の場合
火災、爆発、破裂および漏水、放水またはあふれ水による水濡れによる損害。

損害賠償金の額※ 1回の事故について、留学生賠償責任保険金額が限度となります。
※ 損害賠償責任の全部または一部を承認する場合は、あらかじ
め弊社にご相談ください。
※ 損害の発生または拡大を防止するために必要・有益な費用、弊社の同意を得て支出した訴訟費用・弁護士報酬等に対しても保険金をお支払いできる場合があります。
※ 保険の対象となる方が責任無能力者の場合で、その責任無能力者の行為により親権者等が法律上の損害賠償責任を負った
場合もお支払いの対象となります。
【ご注意】
保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いします。
ご契約者を通じて、日本にて保険金請求の手続きをお願いします。

6

たとえば、
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変＊16② 放射線照射、放射能汚染③ ご契約者または保険の対象となる方の故意④ 職務遂行またはアルバイト業務に関する賠償責任（仕事上の賠償責任）⑤ 航空機、船舶＊17、車両＊18、銃器（空気銃を除きます。）の所有・使用・管理に起因する賠償責任⑥ 受託品に関する賠償責任（＊14で含める物はお支払いの対象になります。）⑦ 親族＊19に対する賠償責任＊16 戦争危険等免責に関する一部修正特約がセットされているため、テロ行為はお支払いの対象となります。
＊17 ヨット、水上オートバイは保険金お支払いの対象となります。
＊18 レンタカーを含みます。なお、自転車、ゴルフ場の乗用カー ト、レジャー目的で使用中のスノーモービ
ル等は保険金お支払いの対象となります。
＊19 6親等内の血族、配偶者＊20または3親等内の姻族をいいます。
＊20 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たす
ことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思＊21を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊21 戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

保険金の
種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金のお支払い額

保険金をお支払いしない主な場合

1回の事故につき3万円（定額）をお支払いします。
【ご注意】
保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いします。事故および損害額の証明書類を必ずお持ち帰りください。

「傷害死亡・傷害後遺障害保険金」に記載の①～④に加え、たとえば、・ ご契約者、保険の対象となる方の法令違反
・ 保険金受取人の法令違反
・ 地震、噴火またはこれらによる津波●「保険期間31日まで」「保険期間31日超」共通の補償

航
空
機
寄
託
手
荷
物
保
険
金

航
空
機
遅
延
保
険
金

① 出発地または乗継地において、保険の対象となる方が乗客として搭乗する
予定の航空機が、出発予定時刻から6時間以内に出発せず、その航空機の搭乗時に航空会社に運搬を寄託した手荷物を受け取れなかったために、出発予定時刻から96時間以内に衣類、生活必需品、その他やむを得ず必要となった身の回り品購入費の負担を余儀なくされた場合② 乗継地または目的地において、保険の対象となる方が乗客として搭乗した
航空機が、乗継地または目的地に到着後6時間以内にその航空機の搭乗時に航空会社に運搬を寄託した手荷物が受け取れなかったために、乗継地
もしくは目的地に到着してから96時間以内に衣類、生活必需品、その他やむを得ず必要となった身の回り品購入費の負担を余儀なくされた場合① 出発地から搭乗する予定であった航空機の6時間以上の出発遅延、欠航、 1回の事故について、保険の対象となる方が下表のaからcに該当 「傷害死亡・傷害後遺障害保険金」に記載の①～④に加運休もしくは搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能、または、搭乗した航 する費用を負担した場合、該当した費用に応じたお支払い額のうち、 え、たとえば、
空機の着陸地変更により、出発予定時刻から6時間以内に代替機を利用で いずれか高い金額をお支払いします。
・ ご契約者、保険の対象となる方の法令違反
きず、下記の費用を負担した場合保険の対象となる方が負担した費用
お支払い額 ・ 保険金受取人の法令違反② 搭乗した航空機の遅延等により、乗継地から搭乗する予定であった航空機
・ 地震、噴火またはこれらによる津波
a 宿泊施設の客室料3万円に搭乗できず、乗継地への到着時刻から6時間以内に代替機を利用できず、
b 交通費＊1もしくは渡航先での各種サービス取消料
1万円
下記の費用を負担した場合
c 食事代
5,000円・宿泊施設の客室料 ・交通費＊1 ・渡航先での各種サービス取消料※渡航先での各種サービス取消料等を除き、左記①の場合は出・食事代
発地（着陸地変更の場合はその着陸地）、左記②の場合は乗継地＊1 その航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合の費用をいいま において負担した費用に限ります。
す。
【ご注意】
保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いします。事故および損害額の証明書類を必ずお持ち帰りください。

●「保険期間31日まで」のみの補償

（
旅
（
中行
途変
帰更
国費
費用
用保
の険
み金
）

次のような事由により海外旅行を途中で取りやめて帰国された場合① 死亡・危篤…保険の対象となる方もしくは同行予約者＊1（保険の対象となる方とあわせて以下「保険の対象となる方等」といいます。）または保険の対象となる方等の配偶者＊2もしくは3親等内のご親族が死亡された場合または危篤となられた場合② 入院（1） 保険の対象となる方等がケガまたは病気を直接の原因として入院された場合（2） 保険の対象となる方等の配偶者＊2または2親等内のご親族がケガま
たは病気を直接の原因として継続して14日以上入院された場合③ 遭難…保険の対象となる方等が搭乗している航空機・船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または保険の対象となる方等がピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山岳登はん中に遭難された場合④ 救助…急激かつ偶然な外来の事故により保険の対象となる方等の緊急な捜索・救助活動が必要な状態になったと警察等の公的機関によって確認された場合⑤ 火災等…保険の対象となる方等の居住する建物またはこれに収容される家財が火災、風災、水災等により100万円以上の損害を被った場合⑥ 裁判…保険の対象となる方等が裁判所の呼出により、証人または評価人として裁判所に出頭される場合⑦ 地震・テロ行為等…保険の対象となる方等の渡航先において、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・戦争、内乱、暴動またはテロ行為 等
・運送・宿泊機関等の事故または火災
・渡航先に対する退避勧告等の発出⑧ 感染症等…保険の対象となる方等に対して日本または外国の官公署の命令が発せられた場合保険の対象となる方等に対して外国の出入国規制が発せられた場合保険の対象となる方等が感染症に感染し医師等の指示により医療施設に隔離された場合 等⑨ 避難指示…保険の対象となる方等に対して「災害対策基本法」に基づく避難の指示等が公的機関から出された場合＊1 保険の対象となる方と同一の旅行を同時に参加予約された方で保険の対象となる方に同行される方をいいます。
＊2 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
① 婚姻意思＊3を有すること② 同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊3 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する
意思をいいます。

ご契約者、保険の対象となる方またはこれらの法定相続人の方が ① たとえば、次のような事由により、左記「保険金をお実際に支出した次の費用＊4を、旅行変更費用保険金額を限度に支払いする主な場合」の①～⑤のいずれかが生じた
その費用の負担者にお支払いします。
ことにより負担した費用●中途帰国費用
・ ご契約者、保険の対象となる方または保険金受① 企画旅行の場合
取人の故意または重大な過失
旅行変更費用保険金額＊5×旅行日程のうち、中途帰国した
・ 保険の対象となる方のけんかや自殺行為、犯罪以後の日数/旅行日程の日数＝保険金＊6
行為
・ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、② 企画旅行以外の場合
武装反乱その他これらに類似の事変＊7
中途帰国したことにより支払った次の費用＊6
・ 日本国内における地震、噴火またはこれらによる・ 取消料・違約料・旅行業務取扱料その他の名目で旅行会社
津波等に支払った費用
・ 放射線照射、放射能汚染
・ 査証料、予防接種料等の渡航手続費として支払った費用
等
等 ② 次の事由による入院
・ むちうち症・腰痛その他の症状で医学的他覚所見＊4 いずれも今後支払うべき費用を含み、払い戻しを受けられるのないもの
額および中途帰国した後でも使用できるものに対する費用を・ 妊娠、出産、早産、流産またはこれらが原因の病除きます。
気および不妊症＊5 旅行変更費用保険金額が旅行代金を上回る場合は、旅行代・ 歯科疾病
金を旅行変更費用保険金額とみなします。
③ 次の事由による死亡・危篤または入院＊6 次の費用の方が大きい場合は、次の費用をお支払いします。
・ ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山岳・ 中途帰国のための航空運賃等交通費
登はん、職務以外での航空機操縦、ボブスレー、・ 中途帰国の行程における宿泊費（14日分を限度とし、負担
スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、自動車することを予定していた金額等を除きます。）および国際電等の乗用具を用いて競技・試運転等の危険な運話料等通信費等の諸雑費（合計して20万円まで）動を行っている間に生じたケガまたは病気④
保険料領収前またはご契約された日以前に以下のいずれかの事由に該当した場合
・「保険金をお支払いする主な場合」に記載の各事
由に該当していた場合
・保険の対象となる方等または保険の対象となる方等の配偶者*2もしくは1親等の親族について、①
死亡・危篤、②入院の原因＊8もしくは⑧感染症
等の原因＊9が生じていた場合
等＊7 戦争危険等免責に関する一部修正特約がセットされているため、テロ行為はお支払いの対象となります。
＊8 死亡・危篤・入院の原因となったケガの発生や病
気の発病をいいます。
＊9 隔離の直接の原因となった感染症の発病をいいます。

●「保険期間3カ月超」のみの補償

緊
急
一
時
帰
国
費
用
保
険
金

保険の対象となる方が海外渡航期間中（一時帰国している期間を除きます。）に、保険の対象となる方の配偶者＊1もしくは2親等内の親族の死亡、危篤または搭乗した航空機･船舶の遭難･行方不明により、保険の対象となる方が一時帰国された場合※ 上記の原因が生じた日からその日を含めて10日を経過した日までに一時帰国され、かつ、帰国した日からその日を含めて30日以内に再び海外の滞在地に戻られた場合に限ります。
同一原因により複数回帰国された場合は、2回目以降の帰国費用はお支払いできません。ただし、同一配偶者＊1・同一の2親等内の親族の危篤により2回以上帰国された場合で、2回目の一時帰国よりその日を含めて30日以内に死亡された場合の2回目の一時帰国については保険金お支払いの対象となります。
※ 家族緊急一時帰国費用追加担保特約をセットすることで、帯同する家族の緊急一時帰国も対象とすることができます。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。）。
①婚姻意思＊2を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊2 戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する
意思をいいます（婚約とは異なります。）。

ご契約者または保険の対象となる方が支出した下記の費用のうち
社会通念上妥当と認められる金額※ 1回の帰国について緊急一時帰国費用保険金額が限度となります。
① 往復の航空運賃等の交通費② 一時帰国行程、一時帰国地における宿泊施設の客室料（14日分まで）および諸雑費（国際電話料等通信費、渡航手続費、一時帰国した地における交通費等）。ただし、1回の一時帰国について、合計して20万円を限度とします。
※ ご契約者または保険の対象となる方が勤務先の慶弔規程等により給付を受けられる場合は、その額を差し引いた額になります。

7「傷害死亡・傷害後遺障害保険金」に記載の①、②に加え、たとえば、・ 保険料領収前または海外渡航期間開始前に配偶者＊1もしくは1親等以内の親族が入院された場合等、死亡･危篤の原因となる病気等が発生していた場合
・ 死亡・危篤の原因となるケガもしくは病気または航空
機・船舶の遭難・行方不明が発生した時以前に購入または予約がなされた航空券等を利用して一時帰国された場合

必ずお読みください
ご契約に関するご注意点◆学研災との関係について：事故が発生した場合、学研災（学生教育研究災害傷害保険の略称）は、現行通り、帰国後在籍大学を通じての事故報告となりますので、ご自身でご報告をお願い致します。なお、傷害事故については、一定期間ごとに在籍大学の学研災窓口へ参考情報としてご提供します
ので、ご了承願います。
◆渡航先での運動：
次のような場合には、特別危険担保特約をセットし、これらの運動等に対応する割増保険料を払い込みいただかないと、保険金が支払われませんので、その旨お申し出ください。
・ 渡航先でピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山岳登はん、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン
等のパラシュート型超軽量動力機を除きます。）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動をされる場合
・ 渡航先で航空機（グライダーおよび飛行船を除きます。）を操縦される場合（ただし、お仕事での航空機操縦については割増保険料は不要です。）
・渡航先で自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等をされる場合◆渡航先でのお仕事：
次のような場合には、割増保険料を払い込みいただかないと、お受け取りになる保険金が削減される場合または支払われない場合がございますので、その旨お申し出ください。
・旅行先で危険なお仕事（たとえば、プロボクシング・プロレスリング等）に従事される場合◆留学先から保険加入を求められている場合について：
留学先によっては、日本の保険会社で加入された海外旅行保険とは別に、現地の医療保険等への加入が義務付けられる場合があります。
また、補償の範囲や補償の金額（保険金額）に一定の基準を設けていることがあり、弊社の海外旅行保険ではこの基準を満たさない
場合があります。お客様ご自身で基準をご確認頂いたうえで、お申し込みくださいますようお願い申し上げます。
◆付保証明書について：
被保険者証とは別に付保証明書の発行を必要とされる場合には、代理店または弊社までお申し出ください。
◆補償の重複について：・賠償責任危険担保特約、治療・救援費用担保特約等をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約*1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
・補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認の上で、特約等の要否をご検討ください。*2*1 海外旅行保険以外の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。
*2 １契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
◆海外における契約内容変更手続きについて：【延長】 保険期間の延長は満期（終期日）前までに必ずお手続きください。海外滞在中に保険期間の延長等の契約内容変更が必要となった場合は、日本にいらっしゃるご家族、ご友人等に代理人となっていただきご契約の代理店または弊社に延長の手続きをお申し出ください。
ただし、保険金支払状況・告知内容により、ご契約の延長ができない場合がありますので、予めご了承ください。
※保険期間が2 年を超える場合、延長の契約内容変更手続きはできません。
お支払いいただく保険料の算出方法充実した留学となりますように、
追加保険料＝延長後の保険期間に対応する適用保険料－現存契約の保険お気をつけてお出かけください。
期間に対応する適用保険料【解約】 保険期間中に予定を変更し早めにご帰国する場合はご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
◆保険金請求に関する個人情報の提供について
弊社は、保険の対象となる方が本保険の保険金請求をした際、保険金請求書に記載された個人情報を①大学に対して、大学が行う学生サービスや事務管理のために、また②契約者である（公財）日本国際教育支援協会に対して、同協会が行う大学からの照会対応や安全啓発・制度普及活動のために提供いたします。
この取扱いに同意しない場合には、個別にご相談ください。
取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店との間で有効に成立したご契約については、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
このパンフレットは、学研災付帯海外留学保険（海外旅行保険）の概要をご説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
ご不明な点がありましたら、取扱代理店までお問い合わせください。

この保険契約は、以下の保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険㈱が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
各引受保険会社は、契約締結時に決定する引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
なお、各引受割合については（公財）日本国際教育支援協会にご確認ください。
＜引受保険会社＞東京海上日動火災保険㈱（幹事保険会社） あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 損害保険ジャパン㈱ 三井住友海上火災保険㈱学研災付帯海外留学保険は、（公財）日本国際教育支援協会を契約者とし、（公財）日本国際教育支援協会賛助会員大学に在籍し、賛助会員大学に認められた留学に参加する学生を保険の対象となる方とする海外旅行保険のペットネームです。
なお、契約内容変更に関する請求権、解約請求権等は原則として契約者が有します。

お問い合わせ先・取扱代理店

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岐阜支店 岐阜支社

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2020年2月作成
19-T06635