○多可町低入札価格調査制度取扱規程
平成17年11月１日告示第75号
平成20年３月19日告示第24号
平成21年３月25日告示第８号
平成23年４月１日告示第23号
平成25年11月22日告示第53号
平成26年３月28日告示第13号
平成29年３月31日告示第25号
平成31年３月29日告示第23号
令和２年３月31日告示第40号
令和５年９月27日告示第99号
多可町低入札価格調査制度取扱規程（趣旨）
第１条 この規程は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第１項の規定により、建設工事の入札に適用する低入札価格調査制度の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 低入札価格調査制度の対象とする工事（以下「対象工事」という。）は、予定価格が１億円以上の入札に付する工事とする。
（低入札価格調査基準価格及び調査基準最低価格の設定）
第３条 対象工事に係る低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）は予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に100分の92を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に100分の92を乗じて得た額とし、予定価格に100分の75を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に100分の75を乗じて得た額とする。
(１) 直接工事費の額に100分の97を乗じて得た額(２) 共通仮設費の額に100分の90を乗じて得た額(３) 現場管理費の額に100分の90を乗じて得た額(４) 一般管理費の額に100分の68を乗じて得た額
２ 工事等の性質上前項の規定により難い場合の調査基準価格は、予定価格（消費税および地方消費税を含む。以下この項及び第４項において同じ。）に100分の75を乗じて得た額から予定価格に100分の92を乗じて得た額の範囲内で適宜に定めることができる。
３ 調査基準最低価格は、これ以下の価格をもって、契約内容に適合した建設工事が行えないと判断する金額で、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。
(１) 直接工事費の額に100分の90を乗じて得た額(２) 共通仮設費の額に100分の70を乗じて得た額(３) 現場管理費の額に100分の90を乗じて得た額(４) 一般管理費の額に100分の68を乗じて得た額
４ 町長が特に認める場合の調査基準最低価格は、予定価格に100分の65を乗じて得た額から予定価格に100分の75を乗じて得た額までの範囲内で適宜に定めることができる。
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５ 調査基準価格及び調査基準最低価格は、予定価格を記載した書面の所定の欄にこれを記載するものとする。
（落札者の決定の保留）第４条 契約担当者は、入札の結果、調査基準価格を下回り、調査基準最低価格以上の範囲の価格（以下「調査基準内価格」という。）による入札を行った者がある場合は、落札者の決定を保留し、後日落札者を決定する旨を入札者に告げた上で入札を終了する。
２ 調査基準最低価格を下回る入札を行った者がある場合は、当該入札者を次条の規定による調査の対象及び落札者としないものとする。
（調査の実施）第５条 契約担当者は、事業担当者とともに前条の規定により落札者の決定を保留した場合は、調査基準内価格のうち最低の入札価格について、対象工事の契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、最低の価格の入札をした者（以下「最低価格入札者」という。）から直ちに次に掲げる資料を提出させ、事情を聴取する。
(１) 入札額決定理由書 （様式第２号）(２) 工事費内訳書 （様式第３号）(３) 対象工事付近の手持工事の状況 （様式第４号）(４) 対象工事に関連する手持工事の状況 （様式第５号）(５) 契約対象工事箇所と事業所、倉庫等との関連 （様式第６号）(６) 手持資材一覧表 （様式第７号）(７) 資材購入先一覧表 （様式第８号）(８) 手持機械一覧表 （様式第９号）(９) 就労者使用計画 （様式第10号）(10) 過去に施工した公共工事名及び発注者 （様式第11号）(11) 前各号に定めるほか、契約担当者が必要と認める事項
ア 下請予定先一覧表（様式第12号）
イ 施行管理、安全管理、品質管理及び下請への支払について（様式第13号）
２ 契約担当者は、事業担当者とともに関係機関への照会等の調査を行い、次の資料を作成する。
(１) 調査結果及び意見書 （様式第14号）(２) 工事費積算比較表 （様式第15号）(３) 経営内容等の調査 （様式第16号）（調査結果の取扱い）
第６条 契約担当者は、事業担当者とともに調査終了後、落札決定の適否を判断の上、直ちに前条の調査資料（様式第14号から様式第16号まで）を多可町入札審査会（以下「審査会」という。）に提出し、落札決定の適否について意見を求める。
２ 審査会は、調査資料を受理後、直ちに審議し、審査会の意見を付して契約担当者に通知する。
（審査会）
第７条 審査会は、契約担当者から提出された資料に基づき、最低の入札価格について対象工事の契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて審議する。
２ 審査会の組織及び運営方法は、多可町入札参加者審査会に準じる。
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（落札者の決定）
第８条 契約担当者は、審査会から落札者として適切である旨の通知があった場合は、最低価格入札者を落札者とする。なお、審査会から落札者として不適切である旨の通知があった場
合は、最低入札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低価格入札者の価格に次ぐ価格をもって入札した者（以下「次順位者」という。）を落札者とする。この場合において、次順位者の入札価格が調査基準価格を下回った入札であるときは、前２条の手続を行う。
（落札者の決定通知）
第９条 契約担当者は、前条により落札者を決定したときは、直ちに当該落札者に落札者として決定した旨を通知するとともに、他の入札者に対してその結果を通知する。この場合において、次順位者を落札者として決定したときは、最低価格入札者に対しては落札者としない理由を付して通知するとともに、他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨を通知する。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成17年11月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日の前日までに、合併前の八千代町低入札価格調査制度取扱規程（平成14年八千代町訓令第９号）の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成20年３月19日告示第24号）
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月25日告示第８号）
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成23年４月１日告示第23号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年11月22日告示第53号）
この告示は、平成25年12月１日から施行する。
附 則（平成26年３月28日告示第13号）
この告示は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日告示第25号）
この告示は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日告示第23号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年３月31日告示第40号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和５年９月27日告示第99号）
この告示は、令和５年10月１日から施行する。

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様式第１号（第３条関係）

4/19

様式第２号（第５条関係）

5/19

様式第３号（第５条関係）

6/19

様式第４号（第５条関係）

7/19

様式第５号（第５条関係）

8/19

様式第６号（第５条関係）

9/19

様式第７号（第５条関係）

10/19

様式第８号（第５条関係）

11/19

様式第９号（第５条関係）

12/19

様式第10号（第５条関係）

13/19

様式第11号（第５条関係）

14/19

様式第12号（第５条関係）

15/19

様式第13号（第５条関係）

16/19

様式第14号（第５条、第６条関係）

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様式第15号（第５条、第６条関係）

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様式第16号（第５条、第６条関係）19/19