令和２年度 厚生労働省補正予算案（参考資料）～ 目 次 ～
第１．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬 第２．雇用の維持と事業の継続○ 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大・・・・・・・４８の開発○新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）の創設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１○ 重症者増加に備えた人材確保等 ・・・・・・・・２○ 感染拡大防止のための歯科医療提供体制の整備・・４○ 新型コロナウイルス感染症患者等への支援・・・・７○ 情報収集・分析体制の整備・・・・・・・・・・・９○ ワクチン・治療法の開発促進等・・・・・・・・１２○ 国際連携の強化 ・・・・・・・・・・・・・・１６○ マスク、消毒用エタノール等の物資の確保・・・２０○ 福祉施設における感染症拡大防止策・・・・・・２４○ 小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支
援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０○ 特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等 ・・・・・・・・・・・・３１○ 検疫所における検疫・検査体制の強化・・・・・３２○ 検査体制の確保・・・・・・・・・・・・・・・３３○ クラスター発生地域への専門家派遣・・・・・・３４○ 外国人患者等への対応強化 ・・・・・・・・・３５○ 新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口等の設置、広報の充実・・・・・・・・・・・・・・３７○ 福祉サービス提供体制の確保・・・・・・・・・４０○ 内定取消者への就職支援、求職者支援訓練の拡充等・・４９○ 外国人労働者に係る相談支援体制等の強化・・・・・・５２○ 特別休暇制度の導入支援・・・・・・・・・・・・・・５３○ 感染防止対策等による高年齢労働者の職場環境整備・・５４○ 国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援・・・・・・・・・・・・・・・・・５５○ 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施・・・・・・５７○ 住居を失うおそれのある生活困窮者等への支援の拡充・５８○ 未払賃金立替払の迅速・確実な実施・・・・・・・・・５９○ 生活支援、包括的支援等に関する相談体制の強化 ・・６０
○ 生活衛生関係営業者への資金繰り支援の拡充等・・・・６４○ 医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充・・・・・・６８

第３．強靱な経済構造の構築○ 医薬品安定確保のための原薬等設備整備の支援・・・・６９○ 中小企業等におけるテレワーク導入支援・・・・・・・７０○ 介護支援専門員研修等オンライン化等事業・・・・・・７３○ 通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報
ICT化支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４○ 障害福祉分野におけるICT・ロボット等導入支援 ・・・７５

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金

令和２年度補正予算案
1,490億円（国費）

事業内容
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援するための交付金を創設する。
【令和２年度補正予算案】公費2,972億円、うち国費1,490億円【国と地方の負担割合】国１／２、地方１／２

事業メニュー
・入院患者を受け入れる病床の確保、消毒等の支援
・入院医療機関における人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ECMO）、個人防護具、簡易陰圧装置、簡易病室等の設備整備
・重症患者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣
・DMAT・DPAT等の医療チームの派遣
・医師が感染した場合の代替医師の確保
・帰国者・接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、個人防護具、簡易診療室等の設備整備
・新型コロナウイルス感染症対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続支援、休業等となった医療機関の再開
等支援
・外国人が医療機関を適切に受診できる環境の整備
・軽症者の療養体制の確保、自宅療養者の情報通信によるフォローアップ
・帰国者・接触者相談センターなど都道府県等における相談窓口の設置
・患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備
・都道府県における感染症対策に係る専門家の派遣体制の整備
・地方衛生研究所等におけるPCR検査機器等の整備
等

1

施策名：ＥＣＭＯチーム等養成研修事業

令和２年度補正予算案：3.0億円① 施策の目的
新型コロナウイルスの重症患者の増加に伴い、人工呼吸器等の需要が増加することが想定されるため、人工呼吸器等の管理に携わる医療従事者を養成し、重症患者に対応可能な体制の確保を目的とする。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症への対応として、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）を用いた治療が可能な医療従事者を養成するための研修を実施するもの。
③ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
業務内容：人工呼吸器の管理に携わる医師、看護師を養成するための「人工呼吸器研修」や、 ECMOの管理に携わる医師、看護師、臨床工学技士を養成するための「ECMO研修」

ECMOチーム

人工呼吸器管
理を行う者

医師
看護師
臨床工学
技士

重症
患者

医師
看護師

増やす必要

「ECMO研修」 「人工呼吸器研修」④ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

より多くの重症患者の治療が可能

地域で新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の整備を行うことができる。
2

施策名：重症者治療搬送調整等支援事業

令和２年度補正予算案：1.3億円① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症患者への治療提供について、集中治療に習熟した専門家のネットワークにより医療機関のサポートを行
い、全国の医療提供体制を支えることを目的とする。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症への対応として、医療機関に対する専門治療チーム派遣や24時間受付相談窓口などによるサポート体制を整備するもの。
③ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
業務内容：専門家の派遣調整、重症者ニーズ把握、専門家による24時間相談体制の構築や、治療データの蓄積等

日本集中治
療医学会

日本救急
医学会

日本呼吸療
法医学会

日本感染
症学会

PCPS/ECM
O研究会

日本呼吸器
学会

日本COVID-19対策ECMOnet

必要な支援を行う
専門家の派遣調整
重症者ニーズ把握
専門家による24時間相談
体制の構築
治療データの蓄積 等④ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
地域で新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の整備を行うことができる。
3

感染拡大防止のための歯科医療設備整備事業

令和2年度補正予算案：0.5億円① 施策の目的
歯科治療を介した感染拡大（歯科医療機関でのクラスター発生）の予防② 施策の概要
新型コロナウイルスの感染リスクが高い歯科治療が必要な患者の診療を行う病院歯科等に対し院内感染対策に必要な機器整備に係る経費の支援を行う。
③ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等（整備対象）
病院歯科等のうち、感染拡大時期に、飛沫感染のリスクが高い
歯科治療を実施する歯科医療機関（整備機器） 歯科用吸引装置（口腔外バキューム）（補助率） 国１／２、事業者１／２＜整備機器のイメージ図＞
4

施策名：地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業

令和２年度補正予算案 ２．７億円① 施策の目的
医療機関等に勤務する看護職員において、職員自身やその家族の新型コロナウイルス感染症の罹患等を理由に出勤が困難となる可能性があり、地域に必要な医療提供等を継続するために看護職員の派遣調整を行う。

② 施策の概要
医療機関等に勤務する看護職員が新型コロナウイルス感染した場合等の代替職員を確保するための派遣調整を行う。
③ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○ 実施主体：公益社団法人日本看護協会

・代替職員を必要とする施設のニーズ把握

・代替職員となる看護職を臨時雇用で紹介

・代替職員確保のために必要な調整
・代替看護師に対する研修
・医療現場における業務簡素化の取組支援④ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
医療機関等における看護職員の代替職員を確保することにより、地域に必要な医療提供等を継続する。
5

施策名：病院内保育所等の児童受入れに対する財政支援

令和２年度補正予算案 ２．７億円① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症による臨時休校措置が実施された場合に、病院内保育所等が追加的に実施する学童保育に対して財政支援を行い、医療提供体制の維持及び子どもの居場所確保を図る。
② 施策の概要
医療提供体制の維持及び子どもの居場所確保の観点から、病院内保育所等が追加的に実施する学童保育に要する経費の財政支援を行う。
③ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等＜対象経費＞ 追加的に実施する学童保育に要する経費＜補助率＞

国１／３、事業者２／３

医療機関④ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
病院内保育所等について、追加的に実施する学童保育に要する経費の財政支援を行うことで、医療提供体制の維持及び子どもの居場所確保を図る。
6

新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の公費負担
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、都道府県等が負担した感染症患者の入院医療に要する経費の一部を負担する。

令和２年度補正予算案：183億円

感染症類型

医療体制

公費負担医療

新感染症

特定感染症指定医療機関（国が指定、全国に数ヶ所）

全額公費（医療保険の適用なし）
負担割合：国3/4 県1/4

一類感染症

第一種感染症指定医療機関（都道府県知事が指定、各都道府県に1ヶ所）

医療保険を適用
自己負担を公費負担（自己負担なし）
負担割合：国3/4 県1/4

二類感染症

第二種感染症指定医療機関（二次医療圏に1ヶ所）

三類感染症

一般の医療機関

四類感染症

公費負担なし（医療保険を適用）

五類感染症
新型インフル 特定、第一種、第二種感染症指定医療機関
エンザ等感
染症
指定感染症

一～三類感染症に準じた措置

医療保険を適用
自己負担を公費負担（自己負担なし）
負担割合：国3/4 県1/4
7

薬局における薬剤交付支援事業

令和２年度補正予算案：４．６億円【背景と課題】○ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」（令和２年２月28日付け厚生労働省医政局医事課及び厚生労働省医薬・生活衛生局総務課事務連絡。）により、薬局において、電話や情報通信機器による服薬指導等を行って差し支えないことを示した。
○ この場合の調剤された薬剤の受け渡しについては、①配送業者等による配送、②患者や現に看護に当たる者が薬局に受け取りに来る、③薬局の従事者が患者宅に届けるという方法がとられている。配送を行う場合については、通常の対面での交付と異なり配送するための作業が生じるとともに、費用に関しては薬局と患者で負担を決めているが、患者負担としている場合が多いことから、この配送料等を支援することで負担を軽減し、薬剤の配送を進め、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る。
【事業内容】○ 薬局において患者宅等に薬剤を配送する場合の送料や薬局の従事者が患者宅等に薬剤を届ける場合の交通費や人件費等を支援する。
：電話・オンライン等

慢性疾患を有する患者等に対する対面によらない診療・処方：対面※オンライン診療の適切な実施に関する指針（平成30年３月策定）・平成30年度診療報酬改定①初診（対面）

平
時

2
月
28
日
事
務
連
絡
の
取
扱
い

②オンライン診療例）高齢者③処方箋原本を患者宅に郵送かかりつけ医⑤服薬指導（対面）
⑥薬の授受

診療計画

③FAX等で処方箋情報を送付①初診（対面）②電話等再診例）高齢者④処方箋を薬局に持参かかりつけ医

診療計画※診療計画の作成は不要④電話等により服薬指導⑤郵送により薬を送付等

配送等により交付するための経費（配送料、事務費）を支援※調剤した薬剤は、患者と相談の上、当該薬剤の品質の保持や、確実な授与等がなされる方法で患者へ渡す必要がある【政府方針等】○ 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（令和２年２月25日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）（抜粋）
４．新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項 （４）医療提供体制（相談センター／外来／入院） イ）今後
風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、電話による診療等により処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築する。
○「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年3 月19 日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（抜粋）
Ⅲ．提言等 ２．市民と事業者の皆様へ （４）高齢者や持病のある方など重症化リスクの高い皆様へのお願い
これまでは外出機会の多かった方におかれましても、今後は感染リスクを下げるよう注意をお願いします。特に、共有の物品がある場所、不特定多数の人がいる場所などへの訪問は避けてください。
○経済対策に関する重点事項（案）（2020年3月26日自民党厚生労働部会とりまとめ）（抜粋）
３．医療提供体制、福祉サービス提供体制の確保
8
オンライン診療、オンライン服薬指導の推進等により医療機関受診時の感染リスクを低下させること。

新型コロナウイルス感染症に係る情報基盤の整備○ 内閣官房ＩＴ室と連携し、全国の医療機関の医療体制関連情報を迅速に収集する基盤センターを構築中○ 厚生労働省・政府関係機関及び自治体において、基盤センターの活用により新型コロナウイルス感染症対策
で必要な情報を迅速かつ効率的に一元的に把握することで、関係自治体との連携のもと、感染症対策を積極的に推進していく全国の医療機関
対象：約8,000病院（※）

厚生労働省・内閣官房ＩＴ室で連携立ち上げ・運用指示

令和２年度補正予算案
７．４億円

運用状況報告関係自治体等

情報通信基盤センター※令和元年度病床機能報告制度において対象となった病院を選定予定【主な収集予定項目】
○窓口情報
○日次調査
・外来、入院等の稼働状況
・コロナ関係の状況（外来受診、入退院患者、PCR検査の実施、空床状況、医療機器のリソー
ス等）
○週次調査
・医療資材の備蓄状況等

Web報告

FAX送信

入
力
サ
イ
ト
Ｆ
Ａ
Ｘ

個別の情報共有の
負担を軽減

厚生労働省
政府関係機関等

データベース

情報共有○コールセンター○データ入力作業員

迅速に医療機関からの情報を収集効率的に関係機関と
情報共有

照会対応

一元的に情報管理※ＩＴ室において、別途対象期間や対象情報の拡張等を検討・調整中※このほか、情報基盤構築推進に向けた検証を実施（３４百万円）

政府及び関係自治体との連携のもと、新型コロナ対策を積極的に推進9新型コロナウイルス感染症の健康監視に関する情報収集・分析体制の整備
令和２年度補正予算案：９．４億円
事業内容

新型コロナウイルス感染症対策においては、感染者の健康調査やその接触者等に関する多様な疫学情報に基づいて、状況に応じた対策を立案していくことが求められることから、各自治体において把握される疫学情報を迅速かつ正確に収集・分析するための体制整備を行う。
・自治体から報告される情報の整理や聞き取り調査・情報収集のためのシステム開発や改修等・収集した情報の分析業務（シンクタンクへの委託）
収集した情報の分析

情報収集のためのシステム構築厚生労働省

事業者

状況に応じた対策の検討・立案

新型コロナウイルス感染症患者や接触者の疫学情報

保健所

保健所

保健所
10

施策名：新型コロナウイルス感染症の疫学調査

令和２年度補正予算案：２．０億円① 施策の目的
新型コロナウイルスの抗体保有状況等の疫学調査を実施し、実際に新型コロナウイルス感染症に感染した人を把握することにより、当該感染症の流行を予測し、感染拡大を防止する。

② 施策の概要
新型コロナウイルスの抗体保有状況等の疫学調査を全国規模で実施する。

③ 施策のスキーム、実施要件等
厚生労働省が調査を実施する。
※具体的な調査の実施方法については調整中④ 成果イメージ
新型コロナウイルスの抗体保有状況等の疫学調査結果の分析を通じた対策の立案により、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大を防止し、もって公衆衛生の向上に寄与する。
11施策名：ワクチン開発の支援

令和２年度補正予算案：100億円

施策の目的「新型コロナウイルス」のワクチン開発を実施し、国内における開発の加速・供給体制強化の要請に対応する。
施設の概要
国内の研究者等において開発中の「新型コロナウイルスワクチン」について、ＡＭＥＤに対して開発資金を補助し、 基礎研究（ワクチン候補の作製、動物を用いた検討、アジュバント等関連技術の開発）、非臨床試験（薬理試験、毒性試験）、臨床試験（第１相試験）を支援する。
施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

実施体制

ワクチンの開発プロセス

国

基礎研究
補助

日本医療研究開発機構（AMED）
委託等

研究者/
民間事業者等

のワ
作ク
製チ
ン
候
補

用マ
いウ
たス
検等
討の
動
物
を

非臨床試験の段階に進むまでに多数の候補を用いて検討し、有望な候補を選定

非臨床試験
薬
理
試
験

毒
性
試
験

臨床試験
第
１
相
試
験

第
２
相
試
験

第
３
相
試
験
第２相試験以降は企業に導出し実施

資金補助

成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）「新型コロナウイルス」のワクチンを早期に開発し、国内における供給体制を整えることにより、感染拡大を防止すると同時に、国民の安心にも寄与する。

12

施策名：アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築事業

令和２年度補正予算案：30億円

施策の目的
今般の「新型コロナウイルス」の治療薬等の開発・供給体制の強化要請に対応するため、ハード・ソフトの両面から、アジア地域における臨床研究・治験のネットワーク（臨床研究プラットフォーム）を、我が国が中核となって構築する。
施策の概要
ＡＭＥＤに対して資金を補助し、日本の臨床研究拠点の能力・経験をベースとした、アジア共同開発（臨床研究・治験）を可能とするソフト事業（人材育成、データ収集、評価方法等）を、拠点に必要な医療機材等ハード支援等と一体的に構築することにより、産業界を巻き込んだアジアレベルでの「新型コロナウイルス対策」の加速化を図る。
施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

実施体制
国
補助

日本医療研究開発機構（AMED）

具体的アクション（１）日本における教育シラバス、手順書なども活用をしつつ、現地の研究拠点の臨床試験実施を担う医師、リサーチナース（RN）/スタディコーディネーター（SC）/臨床研究コーディネーター
(CRC)への教育研修を実施 等（２）拠点病院において医師、RN/SC/CRCが活動する臨床研究推進部門を整備（設置）、研究拠
点病院として必要な臨床検査・診断機器の整備、試験薬や検体等の保管用のフリーザー等の機器の整備、及びこれらの継続的なメンテナンスを含めた提供体制の整備を進める 等

委託等

研究者/
民間事業者等
成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築により、新型コロナウイルスの治療薬等の開発・供給を加速する。

13

施策名：既存治療薬の治療効果及び安全性等の検討等

令和２年度補正予算案：5.5億円

施策の目的
COVID-19感染症患者が増加する中、治療法の確立は喫緊の課題であることから、治療薬の確立のため、既存の治療薬の治療効果
及び安全性の検討等を行う。
施策の概要
迅速に治療法を確立するため、新たな効果が報告されている既存の薬剤について、医師主導治験や臨床研究等を実施する。
施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等＜研究内容＞
・対象…COVID-19感染症の患者各30名程度
・方法…特定臨床研究又は医師主導治験等

既存治療薬
の候補

特定臨床研究または医師主導治験等

成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
COVID-19感染症患者の治療が可能になるとともに、国民の不安を軽減することができる。また、効果が認められた場合には、新型コ
ロナウイルス感染症COVID-19診療の手引きへの記載や適応疾患の拡大等についても検討する。
14

施策名：新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補である薬の確保

令和２年度補正予算案：１３９億円① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補である薬を購入することにより、医療提供体制を整備する。
② 施策の概要
新型インフルエンザの治療薬（アビガン）について、新型コロナウイルス感染症の治療薬となる可能性があることから、国において購入を行う。
③ 施策のスキーム、実施要件等
 アビガン（※）については、新型インフルエンザウイルス薬として２００万人分を備蓄済み。
 新型コロナウイルス感染症に対しては増量して投与することが検討されているため、新型コロナウイ
ルス感染症に対して用いる場合は７０万人分換算となる。
 新型コロナウイルス感染症対策として令和２年度内に２００万人分の備蓄を確保することを目指し、
差引１３０万人分の備蓄を行う。
※ 新型インフルエンザの治療薬として承認を受け、ウイルスの増殖を防ぐ効能があるが、副作用として胎児に対する催奇形性などが確認されており、新型コロナウイルス感染症に対しては新型インフルエンザの場合よりも増量して投与することが検討されていることを踏まえ、こうした効能や副作用、使用上の注意事項について十分な周知が必要。

④ 成果イメージ

新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制が整備され、公衆衛生の向上に寄与する。
15

施策名：公衆衛生上の緊急事態に備えるための国際的なワクチン研究開発等支援事業

令和２年度補正予算案：１０６億円① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの早期開発を支援し、我が国を含め世界各国におけるさらなる感染拡大を防ぐ。
② 施策の概要
感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）がCOVID-19ワクチン開発プロジェクトの支援を発表しており、追加拠出を通じて、進行
中のプロジェクトを支援する。
③ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
CEPI（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations）（感染症流行対策イノベーション連合）
拠出表明国

感染症流行に備え、世界連携でワクチン開発を促進するため、2017年1月19日ダボス会議において発足した官民連携パートナーシップ。
拠出
開発資金を支援
製薬企業・研究所等 開発者
臨床試験

ワクチン開発推進
COVID-19のワクチン

世界的な感染拡大阻止④ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
必要な資金拠出により、COVID-19ワクチンの迅速な開発を可能とし、日本を含めた全世界のCOVID-19対策に貢献することが可能。
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施策名： Gaviワクチンアライアンスへの拠出

令和２年度補正予算案：１１０億円（うち厚生労働省計上分：５５億円）① 施策の目的

昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を踏まえ，COVID-19のワクチンが使用可能となった際にGavi被支援国へすぐに普及できるようにするため，また，COVID-19の感染拡大防止・予防のための支援を行う② 施策の概要①COVID-19対策のための保健システム支援：COVID-19ワクチンの完成に備えて予めワクチン供給体制を確立するため，また，
COVID-19感染拡大防止のため保健システム支援を行う（ワクチンを確実に届けるためのコールドチェーンの整備・流通網の改善，接種対象者の年齢や性別等のデータや予防接種記録の整備，サーベイランスの強化，COVID-19ワクチンの接種回数・対象等に関する予防接種人材の育成等）。
②COVID-19ワクチンの開発促進・普及支援：Gaviのワクチン債※1や事前買取制度※2等の革新的枠組の柔軟化を通じて， COVID-19ワ
クチンの開発・製造や必要な人への普及を加速化する。また，これにより将来的に日本企業からのワクチン調達を促す。
③COVID-19対策のための民間企業の知見とイノベーションの活用促進：マッチングファンド※3により日本企業を含め民間セクターの技
術のための資金調達を支援し，被支援国におけるワクチンに対する人々の知識や必要性に関する啓蒙活動，ロジスティクス，サーベイ
ランス等の対策にそれらの技術を活用。
※1 ドナーの資金拠出に係るコミットメントを担保に債券を発行し資金を調達する枠組み。
※2 企業が製造したワクチンの一定数の買い取りをGaviが事前に保証することで，企業が安心してワクチン開発・製造を加速できるようにする枠組み。
※3 民間企業がGaviへ拠出する金額と同額をマッチングファンドから拠出し，民間企業からの投資のインパクトを２倍にする枠組み。

③ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
日本への流入防止

日
本

理事会
拠出

G
a
v
i

支援
協力

国
際
機
関

支援

途
上
COVID-19の拡大防止
国④ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
Gaviへの拠出によりGavi被支援国（低所得国で保健システムが脆弱，COVID-19拡大リスクが高い）におけるCOVID-19の対策・予防を支援し，これらの国からの日本へのCOVID-19流入を防止。当該国に進出する日本企業や在留邦人の感染リスクも軽減する。
また，COVID-19ワクチンの普及支援を通じて，日本企業の持つイノベーションのGaviを通じたグローバルな市場への参入を目指す。
さらに，Gaviを通じたCOVID-19ワクチン開発・製造のための支援により，日本企業を含む多くのワクチン企業の参加を促すことで，日本で利用可能なワクチンの選択肢を増やすとともに，ワクチン産業の競争が高まることでワクチン価格が低下し，日本のCOVID-19ワクチ
17ンの安定供給と日本の健康安全保障に繋がる。

新型コロナウイルス感染症治療薬の迅速開発等のための体制整備等事業
国立医薬品食品衛生研究所
１）治療薬開発の迅速化のための体制整備
・新型コロナウイルス感染症に係る治療薬の安全性評価等高度化事
業①治療薬の開発において、品質、有効性及び安全性評価を目的とした分析体制を整備し、効率的かつ早期開発に繋がる評価法を確立する。

令和２年度補正予算案：１４億円

超臨界流体クロマトグラフシステム

分析体制の整備
イメージング質量分析装置

国衛研○ 品質、安全性評価等の高度化○ 国衛研での品質
等の評価②企業の開発段階から並行して品質等の評価を行い、治療薬の迅速な実用化を推進する。
小動物用ＭＲＩ２） 体外診断薬等の信頼性確保
・新型コロナウイルス感染症に係る体外診断薬の信頼性確保事業
検証①現在PCR等の検査用試薬が開発されているが、その性能については
少数例の検証しかできていない状況であるため、検証を実施する。

検査用試薬

国衛研

②市販後にも性能に関する情報収集が必要となることが想定されるため、体外診断薬の性能評価が出来る体制を整え、その信頼性を確保する。

３） 食品等の汚染による感染拡大防止・新型コロナウイルス等による食品汚染等に対する調査体制整備事業①新型コロナウイルス等による食品等汚染の迅速・高度な検査体制を構築し、食品等の汚染による感染拡大の防止、殺菌の必要性等の情報提供を行う。
②生活用品等でのウイルス残存状況の調査を行い、それぞれ適切な殺菌条件を確立する。

性能評価○検査用試薬の検証○承認後の性能の評価

体外診断薬

感染
者の
発生

食品中の
ウイルス検
査

国衛研
○ウイルス検査結果、加熱必要性等の公ウイルス残存性、 表○ウイルス残存状況調
殺菌法等の検査、殺菌条件の確立
討18

新型コロナウイルスに係るゲノム解析等による感染拡大防止のための体制整備事業（国立感染症研究所）

令和２年度補正予算案：６．８ 億円

事業概要
ゲノム解析技術を用いたウイルス変異解析を強化し、変異ウイルスの広がり等を的確に把握する体制を構築するとともに、血清サンプルの抗体価を迅速に測定する技術を利用した調査体制の構築等を行う。

調査体制の構築（ゲノム解析・ウイルス分離・ PCR検査）
ウイルス分離ゲノム解析
変異ウイルスの把握・週20株程度（成功率20%として週100検体解析）のデータを蓄積し、検査法の改善に役立てることで、より精密な検査の精度保証につなげる。

血清疫学調査

血清サンプルの抗体価を迅速に測定する技術（ELISA）を利用した調査体制を構築する（１日200検体/１台の自動検査が可能なシステ
ムを利用する）。

流行実態把握のために引き続きウイルス分離試験を継続するとともに、PCR検査をすり抜ける変異ウイルスの分離も一定数の検体で継続的に実
施する。

PCR検査
拡大防止のため今後も行政検査の必要性が予想されることから、引き続き、感染研において多量検体検査システムによる検査体制を整備する。

動物実験施設の整備

今後ワクチン等の開発が進み、マウスを用いた動物実験が必要となることから、ケージ等を設置し、動物実験施設の体制を整備する。

19

施策名：医療機関へのマスク等の優先配布事業

令和２年度補正予算案：９５３億円① 施策の目的国においてサージカルマスクや、N95マスク、ガウン、フェイスシールド、消毒用エタノール、検体検査用キット等を購入・確保し、必要な医療機関等に優先配布を行うことで、医療提供体制の確保を図る。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、国がマスク等を購入するとともに、医療機関等に対してマスク等を配布。

③ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

医療機関等

メーカー等
購入
配布

国

配布

ニーズ

都道府県等

※配布の必要性が低くなった物資は、国として備蓄※ なお、令和２年度予備費において、別途、２０４億円を措置

20

施策名：介護施設等への布製マスクの配布事業

令和２年度補正予算案：３９０億円① 施策の目的国において布製マスクを購入し、介護施設等に配布することで、介護施設等での感染拡大防止を図る。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、国がマスクを購入するとともに、介護施設等（介護施設、障害者施設、保育所、放課後児童クラブ、妊婦等）に対してマスクを配布。
③ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
国

施設情報等の取りまとめ・提供

都道府県

施設情報等の提供

市町村

施設情報等の提供

マスク
購入

介護施設等
メーカー等

配送

日本郵便

郵送

21

介護施設等に対するマスクの配布

令和２年度補正予算案：262億円○ 現下の我が国におけるマスクの需給状況の逼迫を踏まえ、介護施設や障害者施設等がマスクを安定的に入手できるよう、医療用以外の一般用マスクについて、国がメーカーから直接買い上げた上で、地方自治体を経由して介護施設等へ安定的に流通させることを目的とする。

国配布（郵送を想定）

都道府県
指定都市
中核市

買い上げ

納入

介護施設等
メーカー

（※介護施設、障害施設、保育所、保護施設、幼稚園、認定こども園等）

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施策名：全世帯への布製マスクの配布事業

令和２年度補正予算案：２３３億円① 施策の目的国において布製マスクを購入し、全世帯に配布することで、急激に拡大するマスク需要に対応する。
② 施策の概要
再利用可能な布製マスクを買い上げ、全世帯を対象として１住所当たり２枚ずつ配布する。
③ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
布製マスクを全戸配布(１住所当たり２枚)

国
マスク
購入

メーカー等

全世帯
配送

日本郵便

※ なお、令和２年度予備費において、別途、２３３億円を措置

郵送

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保護施設等における感染拡大防止対策に係る支援
令和２年度 補正予算案：１０億円

事業概要

保護施設等について、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、都道府県等が施設等へ配布する衛生用品の卸・販社からの一括購入等、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発、多床室の個室化に要する改修に必要な費用を補助する。

事業内容（１）保護施設等の衛生管理体制確保支援①衛生用品等の緊急調達
保護施設等における感染予防に必要な消毒液等について、市場における需給逼迫の状況を踏まえ、都道府県等が、保護施設等へ配布する消毒液等を卸・販社から一括購入するなど、衛生用品の確保に必要な費用について補助する。
②衛生環境改善事業
保護施設等において、感染者が発生した場合等、感染拡大の防止のために必要な消毒の実施に必要な費用について補助する。
③感染予防等広報・啓発事業
感染症予防等に必要な情報が障害がある入所者、利用者等にも行き渡るよう、広報・啓発資材の作成に必要な費用について補助する。
（２）保護施設等の多床室の個室化に要する改修（※障害保健福祉部（社会福祉施設等施設整備費補助金）において計上）感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修経費ついて補助する。

事業スキーム等事業者
社会福祉法人等申請補助（支給）

都道府県
指定都市
中核市

申請

厚生労働省
補助

＜実施主体、補助率＞（１）実施主体：都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村
補助率：10/10（定額）（２）実施主体：都道府県・指定都市・中核市
補助率：国1/2、都道府県・指定都市・中核市：1/4、事業者：1/4
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障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業
令和２年度補正予算案：69億円

事業概要
障害者支援施設等について、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、都道府県等が施設等へ配布する障害児のための小型マスクの卸・販社からの一括購入等、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発に必要な費用を補助する。

事業内容（１）衛生用品等の緊急調達
障害福祉サービス事業所等における感染予防に必要な障害児のための小型マスクや消毒液等について、市場における需給逼迫の状況を踏まえ、都道府県等が、障害福祉サービス事業所等へ配布するマスクを卸・販社から一括購入するなど、衛生用品を確保することや居室に簡易陰圧装置及び換気設備を設置する際に必要な費用について補助する。

（２）衛生環境改善事業
障害福祉サービス事業所等において、感染者が発生した場合等、感染拡大の防止のために必要な消毒の実施に必要な費用について補助する。
（３）感染予防等広報・啓発事業
感染症予防等に必要な情報が障害者に行き渡るよう、広報・啓発資材の作成に必要な費用について補助する。

事業スキーム等○実施主体：都道府県・指定都市・中核市○補助率：国２／３、都道府県・指定都市・中核市１／３
事業者
障害福祉サービス
施設・事業所申請

補助（支給）

都道府県
指定都市
中核市

申請

厚生労働省
補助

25

障害者支援施設等の多床室の個室化に要する改修（社会福祉施設等施設整備費補助金）
令和２年度補正予算案：10億円

事業概要

障害者支援施設等について、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、多床室の個室化に要する改修経費について補助する。
事業内容

感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修経費について補助する。
事業スキーム等
設置者

申請

社会福祉法人等
補助

補助者
都道府県
指定都市
中核市

申請

厚生労働省
補助

＜実施主体、負担割合＞
実施主体 ： 都道府県・指定都市・中核市
負担割合 ： 国1/2、都道府県・指定都市・中核市：1/4、設置者：1/4
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児童福祉施設等における感染拡大防止対策に係る支援（新型コロナウイルス感染症対策）

令和２年度補正予算案：１４１億円【事業内容】
児童福祉施設等において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、自治体が児童福祉施設等へ配布する子ども用マスクの卸・販社からの一括購入等や施設の消毒に必要となる経費等を補助する。また、感染が疑われる者を分離する必要がある児童福祉施設等において、感染が疑われる者を空間的に分離するための個室化に要する改修費等について補助する。
【対象施設・事業】(1)放課後児童健全育成事業、利用者支援事業、延長保育事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業） （注1）(2)保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所（※）、認可外保育施設（※） ※居宅訪問型保育事業を除く(3)児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、乳児院、児童心理治療施設、婦人保護施設、婦人相談所一時保護所、自立援助
ホーム、ファミリーホーム、里親、児童相談所一時保護所 等(4)子どもの生活・学習支援事業(5)産後ケア事業【実施主体】(1)市区町村、(2)都道府県又は市区町村（以下「市区町村等」という。）、市区町村等が認めた者、(3)都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市区町村、(4)都道府県、市区町村、(5)市区町村【補助基準額】(1)(2)(4)(5)１施設あたり500千円（令和元年度からの合計）、(3)8,000千円（注2・3）（令和元年度からの合計）【補助割合】国：10／10（注3）（注1）内閣府予算に計上。また、令和２年度補正予算案141億円には内閣府予算は含まれていない。
（注2）個室化の改修費を含む。
（注3）改修規模が大きいものは次世代育成支援対策施設整備交付金により支援（補助率：定額（国1/2相当）、補助基準額：上限なし）。

■事業所等への子ども用マスクや消毒液等の配布■感染防止用の備品等購入

①一括購入
①申請

市区町村
市区町村等
②配布

施設・事業所

卸・販社
市区町村等

③補助

施設・事業所②感染防止用
の備品等の
購入

27

厚生労働省

介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援Ⅰ

既定経費対応

介護施設等において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、都道府県が介護施設等へ配布する消毒液等の卸・販社からの一括購入、介護施設等の消毒・洗浄、高齢障害者向けの感染症予防の広報・啓発、簡易陰圧装置・換気設備の設置に必要な費用を補助する。
■補助内容① 都道府県の消毒液等購入費○ 介護現場では、感染経路の遮断が重要であるが、それに伴い必要な一般用マスク、消毒液等の需給が逼迫し、介護施設等が自力で購入できない状況を踏まえ、都道府県が介護施設等へ配布する消毒液等の卸・販社からの一括購入に必要な費用について補助② 介護施設等の消毒・洗浄経費○ 感染が疑われる者が発生した場合に、介護施設等内で感染が拡がらないよう、利用者・従事者が触れる箇所や物品等の消毒・洗浄に必要な費用について補助③ 地方自治体の広報・啓発経費○ 高齢障害者にも必要な情報が行き渡るよう、地方自治体の感染症予防の広報・啓発経費について補助（例：視覚障害がある高齢者向けの点字パンフレット、高齢者が必ずしもインターネットを通じて情報入手するとは限らないため市町村報に折り込むチラシ）④ 介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費
Ⅰ 介護施設等において、感染が疑われる者が発生した場合に、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等に必要な費用について補助
Ⅱ 風通しの悪い空間は感染リスクが高いことから、介護施設等において、居室ごとに窓がない場合等にも、定期的に換気できるよう、換気設備の設置に必要な費用について補助■補助対象施設 ①～③は全ての介護施設等、④は入所系の介護施設等■補助率■補助上限額国２／３、都道府県１／３①～③は設定なし（都道府県が認める額）④は１施設あたり、Ⅰ：432万円×都道府県が認めた台数（定員が上限）Ⅱ：4,000円/㎡■補助実施主体 都道府県
■活用財源

地域医療介護総合確保基金■補助の流れ
国
①交
付

基金

都道府県
②
申
請

③
交
付

介護施設・事業所※ 機動的に支援できるよう、新型コロナウイルス発生後、かつ、緊急的に着手せざるを得なかった事業に限り、内示日前のものも補助対象

28

厚生労働省

令和２年度補正予算案：42億円

介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援Ⅱ
介護施設等において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、多床室の個室化に要する改修に必要な費用を補助する。
■補助内容
介護施設等の多床室の個室化に要する改修費
事業継続が必要な介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者
同士のスペースを空間的に分離するための個室化（※）に要する
改修費について補助

多床室

多床室

多床室

カーテン等で仕切られているタイプ。
個人の領域は明示されるが、他者の視線や音などのコントロールはできない。

個室的多床室タイプ。
壁は天井まで達している。

個室に準ずるタイプ。
２床室を天井まで達した壁で仕切り、扉を設けて出入りを可能にしている。

個室
個室タイプ。

※可動の壁は可※天井と壁の間に隙間が生じることは不可■補助対象施設入所系の介護施設・事業所
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、老人短期入所施設、
小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所
■補助率

定額補助

■補助上限額

１定員あたり97.8万円■補助実施主体 地方自治体
定員30人以上の広域型施設は都道府県（指定都市・中核市を含む）
定員29人以下の地域密着型・小規模型施設は市区町村（指定都市・中核市を含む）■活用財源

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金※機動的に支援できるよう、新型コロナウイルス発生後、かつ、緊急的に着手せざるを得なかった事業に限り、内示日前のものも補助対象■補助の流れ
②
申
請

国

③
交
付

都道府県
①
申
請
定員30人以上の介護施設・事業
所

市区町村
④
交
付
定員29人以下の介護施設・事業所

29

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金
令和２年度補正予算案（一般会計:408億円

1,673億円

労働保険特別会計雇用勘定:1,265億円）※3月までの助成金・支援金の申請分を含む

新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金を支給するもの。
また、委託を受けて個人で仕事をする方が、契約した仕事ができなくなった場合にも支援をする。

●支給対象者
・子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた事業主
・子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者●対象となる子ども① 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等②

ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども●支給額
・労働者を雇用する事業主の方：休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10※ １日当たり8,330円を支給上限
・委託を受けて個人で仕事をする方：就業できなかった日について、１日当たり4,100円（定額）●適用日：令和２年４月１日～6月30日の間に取得した休暇※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特別会計から支給、それ以外は一般会計から支給

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特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業
令和２年度補正予算案：123億円

概要（１）学校の臨時休業により追加的に生じた利用者負担の補助に係る経費

都道府県等の判断により特別支援学校等が臨時休業を実施した場合には、放課後等デイサービスの利用の増が見込まれることから、追加的に生じた以下の①～④のサービス提供に係る利用者負担を免除するため、1/2を国庫より補助する。
①学校休業に伴い新たに支給決定を受けた児童のサービス利用に係る報酬に係る利用者負担②学校休業前から支給決定を受けていた児童について、学校休業によりサービス利用の増が生じ増加した報酬に係る利用者負担③学校休業前から利用していたサービスについて報酬単価が平日単価から休業日単価に切り替わることにより増加した報酬に係る利用者負担④事業所が長時間の開業を行い、早朝開所による延長支援加算を算定したことにより増加した報酬に係る利用者負担（２）代替サービスの提供に係る利用者負担の補助に係る経費
都道府県等の判断により特別支援学校等が臨時休業を実施した場合に、放課後等デイサービス事業所が電話等の方法により児童の健康管理等を行った場合に算定される報酬に係る利用者負担を免除するため、1/2を国庫より補助する。

（３）居宅レスパイトの提供に係る経費
都道府県等の判断により特別支援学校等が臨時休業を実施した場合であって、放課後等デイサービス事業所の休業等により保護者と障害児が長時間居宅で過ごす必要が生じた世帯に対し、休業中の放課後等デイサービス職員等が居宅を訪問して保護者のレスパイトを行う事業に対して、1/2を国庫より補助する。

（４）感染防止のための福祉タクシー券配布に係る経費
医療的ケア児等の特に感染症に罹患するおそれが強い児童の送迎のため、放課後等デイサービス等の障害児通所支援事業所が福祉タク
シーを利用する場合に、タクシー券を配布する事業に対して、1/2を国庫より補助する。

（５）学校の臨時休業に伴う給付費の増に係る障害児入所給付費等国庫負担金
公費負担の増のために追加的に必要となる障害児入所給付費等国庫負担金について計上。
実施主体・補助率
実施主体：都道府県（指定都市・中核市を含む市町村は間接補助）
補助率：(１)(２) 国1/2、都道府県1/4、市町村1/4(３)(４) 国1/2、都道府県1/2
国1/2、市町村1/2(５) 国負担分のみ

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令和２年度補正予算案：
４２億円

検疫所における検疫・検査体制の強化○ 新型コロナウイルス感染症の流行地域の拡大に伴い、検疫による水際対策を適切に実施するため、検疫官の応援体制の確保をするとともに、ＰＣＲ機器の配備等を行い、検疫及び検査体制の強化を行う。

検疫業務○ 本邦への上陸の申請日前１４日以内に中国、韓国、イラン及びイタリアの一部地域等における滞在歴がある外国人等については、特段の事情がない限り上陸を拒否※するとともに、流行国からの入国者に対する検疫を強化し、検疫所長が指定する場所で１４日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請することとした。※入国管理における措置
隔離（入院）

陽性
流行国からの入国者

有症者

過去１４日以内に「入管法の基づく
入国制限対象地域」に滞在歴がある日本人及び特段の事情がある外国人。

質問票による
健康状態、滞在歴
等の確認

症状なし

検 査
（ＰＣＲ検査機器の更
なる充実）

陰性

１４日間待機ホテル
自宅

流行国・3/9 中国、韓国 ・3/21 イラン、欧州※、エジプト ・3/26 米国 ・3/28 インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレー
シア、イスラエル、カタール、バーレーン、コンゴ民主共和国 ・4/3 台湾、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルバニア、アルメニア、モルドバ、モンテネ
グロ、北マケドニア、セルビア、トルコ、コードジボワール、モーリシャス、モロッコ、カナダ、エクアドル、チリ、ドミニカ国、パナマ、ブラジル、ボリビア、
オーストラリア、ニュージーランド＊ アイスランド､イタリア､エストニア､オｰストリア､オランダ､ギリシャ､スイス､スウェｰデン､スペイン､スロバキア､スロベニア､チェコ､デンマｰク､ドイツ､ノルウェｰ､ハンガリｰ､フィンランド､フランス､ベルギｰ､ポｰランド､ポルトガ
ル､マルタ､ラトビア､リトアニア､リヒテンシュタイン､ルクセンブルク（以上シェンゲン協定加盟）、アイルランド、アンドラ､英国､キプロス､クロアチア､サンマリノ、バチカン、ブルガリア､モナコ､ルーマニア

32

新型コロナウイルス感染症の検査や調査の着実な実施について
令和２年度補正予算案：49億円

概 要
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、都道府県等が新型コロナウイルス感染症の検査や発生の状況・動向・原因を明らかにするための調査を行う場合、必要な経費の２分の１を国が負担する。

事業内容
 地方衛生研究所において、新型コロナウイルスへの感染の有無を確認するための検査を行う。
 保険適用された新型コロナウイルス検出検査について、都道府県等から医療機関
に対して検査を委託しているものと取り扱い、検査費用の自己負担分を公費で負担する。
 新型コロナウイルス感染症の発生の状況・動向・原因を明らかにするための調査
を行う。
【参考】
○新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（令和２年２月13日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）

新型コロナウイルス感染症に関する情報を迅速に収集し、国立感染症研究所等における研究にも資するよう、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための調査を行う。
33

感染地域における専門家派遣事業
令和２年度補正予算案：４．３億円

新型コロナウイルスの特徴
多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど感染させていない

その一方で、一部に特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例が存在し、一部の地域で小規模な患者クラスター（集団）が発生対策の重点＝クラスター対策
クラスター（集団）発生の端緒を捉え、早期に対策を講ずることで、今後の感染拡大を遅らせる効果大①患者クラスター発生の発見
医師の届出等から集団発生を早期に把握↓②感染源・感染経路の探索

いかに早く、①クラスター発生を発見し、③具体の対策に結びつけられるかが感染拡大を抑え事態を収束させられるか、
大規模な感染拡大につながってしまうかの分かれ目

積極的疫学調査を実施し感染源等を同定↓③感染拡大防止対策の実施
濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等関係する施設の休業やイベントの自粛等の要請等
厚生労働省に設置したクラスター対策班から、地域の実情に応じて専門家を派遣し技術的支援等を行う。

対応が遅れればクラスターの連鎖（リンク）を生み、大規模な感染拡大につながる34

施策名：感染症指定医療機関等の電話医療通訳サービス導入事業

令和２年度補正予算案 ０．７億円① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の外国人等を受け入れる感染症指定医療機関等の外国人受入体制強化を図る。
② 施策の概要
感染症指定医療機関等向けの電話医療通訳サービスを提供する。
③ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等【実施方法】
委託

厚生労働省
委託

【対応言語】
英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語

医療通訳事業者【対象機関】
・新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる感染症指定医療機関等
・帰国者・接触者外来設置医療機関

無料医療通訳サービスを利用

新型コロナウイルス感染症
患者を受け入れる
感染症指定医療機関等

帰国者・接触者外来設置
医療機関④ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
感染症指定医療機関等の外国人受入体制の強化を図ることで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図る。
35

遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化
概要

令和２年度補正予算案：6.0億円○ 新型コロナウイルスの発生により、聴覚障害者が行政機関や学校、保健所への相談や病院への受診等に際して、手話通訳者等の同行が困難な状況がある（※）が、各自治体ともこれらの機関における聴覚障害者等に対する意思疎通支援の体制が不十分である。
（※）手話通訳者の感染が懸念されることや、感染予防のためのマスクの着用等により、口話が困難になってしまうため。

○ そこで、都道府県に対して、新型コロナウイルスや災害時にも活用できるよう、遠隔手話サービス（※）を実施するための導入経費を支援することにより感染予防を進め、地域において聴覚障害者等が安心して相談等できる体制の整備を図る。
（※）タブレットやスマホを通じて、遠隔手話を行うことができるサービス（聴覚障害者情報提供施設や民間企業が提供）

事業内容等＜事業実施イメージ＞【実施主体】都道府県【 補 助 率 】定額（１０／１０）【補助内容】
遠隔手話サービスの初度経費、広報経費等◇ 遠隔手話に必要な通信環境整備に関する経費
サーバー構築費用、オペレーター向けマニュアル作成・研修実施
専用ブース設置費のための経費 等◇ 遠隔手話広報・啓発に要する経費
聴覚障害者向けパンフレット
動画作成のための経費 等36

新型コロナウイルスに係る厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）について
令和２年度補正予算案：２８億円

 新型コロナウイルス感染症に関する国民の不安や疑問に対応するため、令和２年１月２８日から厚生労働省内にコールセンターを設置。
 令和２年２月７日からフリーダイヤルとし、負担なく相談できる体制を整備。
【電話番号】

０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）【受付時間】

９：００から ２１：００（休日・祝日も対応）＜主な相談内容（例）＞• 現在の症状に対する不安– 保健所で十分に話を聞かれず、検査が不要と言われた。

•

予防法、消毒、対処法等医療に関する一般的事項– 妊娠や乳幼児として特に注意すべき点は何か。

•

政府の対策についてのご意見– クルーザーの乗客に対する検疫をしっかりやって欲しい。

•

渡航に関する相談– 欧州に渡航して良いか（何か証明書を求められるのではないか）•

その他– 当社の消毒製品を使って欲しい/当社の製品を寄付したい– マスクやアルコール消毒剤が売っていない。

37

新型コロナウイルス感染症対策に係る広報関係等事業
令和２年度補正予算案：１．４億円○国民等に対する新型コロナウイルスに係る正しい知識や対応方法等の周知
 新型コロナウイルス感染症については、これまで水際での対策を講じてきているものの、国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、今後、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行が地域毎に懸念されている状態。
 こうした中、新型コロナウイルスに係る正しい知識や対応方法等をこれまで以上に周知し、国民一人一人が意識して感染リスクを下げる行動をとることが重要。
 特に、若者世代は、新型コロナウイルス感染による重症化リスクは高くはないものの、無症状又は症状が軽い方が、本人は気づかずに感染を広めてしまう事例が多く見られると分析されている。
 そこで、街中大型ビジョンの活用やＬＩＮＥ等による最適・効果的配信など、若者の行
動・活動機会を踏まえた効果的な方法による感染防止の広報等を行う。

○海外に向けた情報発信や諸外国の情報の収集・分析
新型コロナウイルス感染症が世界中で発生している状況においては、国内だけでなく、海外に向けて積極的に情報発信を行うことや、世界の主要な国々の政府機関等が発表している情報を速やかに収集・分析することが重要であることから、以下の取組を行う。
••

大臣会見や厚生労働省ホームページ等の英訳
新型コロナウイルスに係る文書等の翻訳

38令和２年度補正予算案：5.4億円

新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援
概要
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化することに伴い、心身の変調が生じる住民が増えていくことが予想されるため、十分な精神保健上の支援（心のケア）を実施できるよう、精神保健福祉センターや保健所等への財政支援を実施する。

【実施主体】
都道府県、指定都市、中核市、その他保健所設置市、特別区
【補助率】
３／４
電話相談

【事業内容】
・心のケアを実施するための臨時職員の雇用費用・SNS等を利用したオンライン相談の整備費用
・対面で心のケアを実施する職員や相談に来られる方の感染拡大防止に必要な経費 等
SNS相談

39

社会福祉施設等の介護職員等の確保支援
事業目的

令和２年度 補正予算案：４．１億円

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、小学校等の臨時休業や社会福祉施設等で働く介護職員等が新型
コロナウイルス感染症に感染等することにより、社会福祉施設等で働く介護職員等の出勤が困難となった場合、職員が不足する社会福祉施設等に他の社会福祉施設等から応援職員を派遣し、社会福祉施設等のサービス提供を継続する。
実施主体
都道府県又は都道府県が適当と認める団体＜事業スキーム＞

厚生労働省
補助補助内容・補助率「災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業の特別対策事
業（社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業）」として以下を実施することとし、定額補助とする。
①介護職員等の応援派遣の調整
職員が不足する施設と応援派遣の協力が可能な施設間での派遣調整を行う。（派遣調整に係る事務費）②介護職員等の応援派遣
社会福祉施設等のサービス提供を継続するため、介護職員等の応援職員を職員が不足している社会福祉施設等へ派遣する。 （応援職員の旅費、宿泊費用など。人件費部分は介護報酬等で対応）

都道府県
又は都道府県が適当と認める団体

応援職員の派遣調整↓
応援職員の派遣

職員が不足している社会福祉施設等
40

新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域活動支援センターや
日中一時支援事業の受け入れ体制強化等概要

令和２年度補正予算案：13億円○ 新型コロナウイルスの発生により、これまで外出していた者が自宅にいるようになっており、地域活動
支援センターや日中一時支援での受け入れに対するニーズが新たに発生している状況である。
○ そのため、新たに支援員の増などの体制強化や消毒などに必要なかかり増し経費を支援する。

事業内容等【実施主体】市町村【 補 助 率 】国１／２、都道府県１／４、市町村１／４【補助内容】
地域活動支援センターや日中一時支援における新型コロナウイルスへの対応に係る支援に必要な人件費
や消毒液の購入等（参考）■ 地域活動支援センター
障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する
障害者総合支援法上の施設。※センターの箇所数：２,935か所■ 日中一時支援事業
障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とした事業。※事業実施自治体数：1,507自治体
41

障害福祉サービス確保のための支援策
令和２年度補正予算案：42億円○

障害分野の通所サービス事業所は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、都道府県等から休業を要請される事態が生じている。
○ 他方、このような状況でも、通所サービス事業所等は、障害児者やその家族の日常生活を支えるため、関係者が密接に連携を図りながら、利用者の居宅を訪問するなど、特別な形でのサービスを提供することが求められている。

事業内容
通所サービス事業所等に対し、通常では想定されない「関係者の緊急かつ密接な連携」や「特別な形でのサービス提供」に関する取組に対して支援を行う。
＜対象となる費用として想定される主な例＞（１）休業要請を受けた通所事業所等のかかりまし経費【縮小してサービスを提供する場合】
・通所サービス事業所が居宅を訪問するために必要な交通費やリース料
・通所サービス事業所が居宅を訪問するために必要な衛生用品や各種機器の購入費【訪問によるサービス提供に切り替える場合】
・訪問サービスを提供するための職員確保に必要な賃金
・訪問サービスを学ぶため、ヘルパーに同行を依頼するために必要な謝金
・利用者の居宅等へ訪問するために必要な交通費やリース料
・衛生用品や各種機器の購入費、損害賠償責任保険料（２）休業要請を受けた通所サービス事業所等の連携先事業所（利用者を受け入れた事業所等）のかかりまし経費
・新たな利用者を受け入れるための調整に係る事務費・利用者を追加で受け入れることに伴う職員確保に必要な賃金（３）都道府県等の事務費事業スキーム等
休業要請を受けた通所サービ
ス事業所等
休業要請を受けた通所サービ
ス事業所等の連携先事業所

申請

補助※補助率：国２／３、都道府県・指定都市・中核市１／３

都道府県
指定都市
中核市

申請

厚生労働省
補助

42

在宅障害者等に対する安否確認等支援事業
令和２年度補正予算案：20億円
事業概要○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、在宅生活を強いられている障害者等について、相談支援専門員等の専門職による安否確認等を行うことが求められる。また、都道府県等が実施する相談支援事業者等の研修を中止・延期した場合の代替措置等を講じる必要がある。
○ このため、当事業において、
１．在宅障害者等の自宅訪問等による安否確認、緊急的な相談受付及び情報提供等
２．小規模での研修の開催等を行うために追加的に必要となる経費、研修内容の映像化に係る費用について財政支援を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び在宅障害者等の安心の確保を図る。

事業内容等
１．在宅障害者等に対する安否確認等支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、在宅生活を強いられている障害者等について、相談支援専門員等の専門職による個別訪問等により現状把握を実施し、緊急的な相談の受付け及び情報提供等を行う。

２．障害児者養成研修等の受講機会拡充への支援
都道府県等が実施する研修について、新型コロナウイルスの感染拡散防止のため、開催規模を小規模化した上で市町村や障害保健福祉圏域等を単位として分散開催する場合の経費等について補助する。
また、講義（演習と併せて行われる講義を除く。）を映像化し、配布等する
経費について補助する。

○実施主体：（直接補助）都道府県、指定都市及び中核市※ 都道府県相談支援専門員協会等への委託可（間接補助）市区町村※ 基幹相談支援センター、相談支援事業所等への委託
可○実施主体 ：
（直接補助）都道府県、指定都市及び中核市（間接補助）市区町村、指定を受けた研修実施事業者○対象経費の例：
障害児者の自宅訪問のための賃金等、レンタカー、ガソリン、損害賠償責任保険感染防止の物品等○補助率： １／２

○対象経費の例：
研修の分割開催に伴い通常要する額を超えて要する経費
研修内容の映像化に係る経費 等○対象となる研修事業
相談支援従事者等研修事業、サービス管理責任者研修事業、障害者虐待対策支援事業、障害支援区分認定調査員等研修事業、居宅介護従事者等養成研修事業、強度行動障害支援者養成研修事業、医療的ケア児等総合支援事業
○補助率

： １／２

43

就労系障害福祉サービス等の機能強化事業
令和２年度補正予算案：8.8億円（事業内容）○

障害者の就労を維持・確保するため、以下の事業を実施し、就労系障害福祉サービス等の機能強化を図る。
①共同受注窓口の活性化⇒ 共同受注窓口の活性化の補助事業を実施する（「受注拡大に向けた営業活動」の実施に係る経費への助成も可能にする）。

②生産活動の拡大等の支援強化⇒ 生産活動が著しく滞っている事業所に対し、他の生産活動への新規参入や転換などをきめ細やかに支援するため、就労継続支援事業所に対する経営力育
成支援、品質向上支援、事業所職員の人材育成支援、
販路開拓支援を実施する。

③就労支援等障害福祉人材マッチング支援事業の実施⇒ 就労系障害福祉サービスをはじめとする障害福祉
サービス事業所の人材確保対策として、一般企業を退職した者や新たに職を探す必要が出てきた者などを念頭に、生産活動や就労支援等の現場で活躍できる能力・意欲を持つ者と就労系障害福祉サービス事
業所等とを繋げる取組を実施する。

④障害者就業・生活支援センター（生活支援）の強化⇒ 活動自粛や休業等の影響により、職業生活のリズ
ムが崩れる恐れのある障害者（新規学卒含む）に対する生活支援を強化するため、障害者就業・生活支援センターの体制強化を図る。

◎就労継続支援事業所における生産活動を強力に後押し◎就労支援人材の確保◎生活支援を通じた障害者雇用の維持＜実施主体、補助率＞実施主体：都道府県、補助率：１／２
44

新型コロナウイルス感染症に係る
介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業

新

令和２年度補正予算案
68億円○ 介護サービスは、要介護・要支援の高齢者やその家族にとって住み慣れた地域における生活を支えるために必要不可欠なものであり、新型コロナ
ウイルス感染症による介護サービス提供体制に対する影響については、これをできる限り小さくしていくことが重要である。
○ このため、介護サービス事業所・介護施設等が、関係者との連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行う。

対 象
１．介護サービス事業所等におけるかかり増し経費支援①休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所②利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等③濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
・事業所・施設等の消毒・清掃費用
・マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用
・事業継続に必要な人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用 等

事業の流れ

国
交付

都道府県・指定都市・中核市※①～②の通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合は、上記に加えて訪問サービスを実施する場合の費用（④と同じ）に対して追加の補助が可能④ ①～②以外の通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合
・訪問サービス実施に伴う人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当
・訪問介護事業所に所属する訪問介護員による同行指導への謝金 等
２．上記「１」の①、②及び自主的に休業した介護事業所等との連携(※)に係るかかり増し経費支援（※）利用者を受け入れた連携先事業所等

・追加で必要な人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等
・利用者引き継ぎ等の際に生じる、介護報酬上では評価されない費用 等
３．都道府県等の事務費

補助額等実施主体：都道府県、指定都市、中核市
補助率 ：国 ２／３、都道府県・指定都市・中核市 １／３※地方負担分については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の対象

総事業費 ： 103億円（国68.3億円 都道府県・指定都市・中核市 34.2億円）

交付①休業要請を受けた
事業所②感染者が発生した事業所・施設③濃厚接触者に対応した事業所・施設等

左記①、②及び自主的に休業した事業所等の連
携先事業所

消毒費用、
衛生用品の購入

割増賃金、
手当の支給

割増賃金、
手当の支給

利用者の
引き継ぎ時の費用※１事業所・施設当たりの基準額を設定するとともに、それを超える場合は個別協議の枠組みもあり 45

介護福祉士養成施設等における感染症予防対策
令和２年度 補正予算案：１．７億円① 施策の目的

介護福祉士を目指す学生が通う介護福祉士養成施設等では、学生同士がモデルになって介護技術を習得する介護演習や、高齢者施設等において介護現場の実態を学ぶ介護実習等によって学習する必要があることから、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、マスクや消毒液等を配布し、学生間や実習先である高齢者施設の高齢者等への感染拡大を防止する。
② 施策の概要
介護福祉士養成施設等における感染予防に必要なマスクや消毒液等について、新型コロナウイルス感染症の影響により市場における需給逼迫の状況を踏まえ、都道府県が、介護福祉士養成施設等へ配布するマスクや消毒液等を卸・販社から一括購入するなど、衛生用品の確保に必要な費用について補助する。
③ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

卸・販社【実施主体】 都道府県
配布
（都道府県の依頼に基づき業者から直接配送も可）【補助率】 定額補助

介護福祉士養成施設等
出荷

厚生労働省

一括購入・
配送依頼等

補助金交付

配布

養成施設内に設置・学生へ配布

申請

都道府県

申請

46

心身障害児総合医療療育センターにおける感染症対策のための施設整備
令和２年度補正予算案：1.0億円

事業概要○ 心身障害児総合医療療育センターについて、外来通院する障害児や施設入所児童等の新型コロナウイルス
感染防止のため、施設の改修工事等を実施する。（国が直接実施）

事業内容等
１ 感染症外来等のための改修工事（１）感染症外来診察エリア改修工事
外来療育部門に通院中の障害児のうち、発熱等により感染症が疑われる者について、別の動線を確保し、他の利用者と別の入口・診察室での診療ができるよう、既存の部屋等の改修工事を実施する。
（２）施設内感染症者用個室等改修工事
施設入所者に新型コロナウィルス感染症の感染が疑われた場合、施設内で他の利用者と分離した環境で個別に対応できるよう、施設の一部について個室整備等の改修工事を実施する。

２ 食器食缶洗浄機更新工事
施設入所者のための給食施設について、感染症の防止のため、食器食缶洗浄機の更新工事を実施する。

（参考） 心身障害児総合医療療育センターの概要【設置主体】【運営主体】【所在地】【実施事業】

国 （敷地及び建物は国有財産）
社会福祉法人日本肢体不自由児協会
東京都板橋区小茂根１－１－１０
心身障害児の周辺医療（合併症）を行う病院の運営並びに相談・判定・指導事業を総合的に実施するため以下の事業を実施○ 各種障害の早期からの診断・治療や療育指導を行う「外来療育部門」○ 医療型障害児入所施設「整肢療護園」（旧 肢体不自由児施設）○ 医療型障害児入所施設「むらさき愛育園」（旧 重症心身障害児施設）○ 専門職員に対する研修や調査研究を行う「研修・研究部門」○ 児童発達支援事業及び短期入所事業

47

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
令和２年度補正予算案 8,330億円
雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度

新型コロナウイルス感染症特例措置

現行

緊急対応期間（一般的な場合）（４月１日から６月30日まで）
感染拡大防止のため、この期間中は全国で以下の特例措置を実施

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主（全業種）

生産指標要件（3か月10％以上低下）

生産指標要件緩和（1か月10％以上低下）

生産指標要件緩和（1か月５％以上低下）

生産指標要件緩和（３か月５％以上低下）

被保険者が対象

据え置き

助成率
2/3（中小）1/2（大企業）

据え置き

計画届は事前提出

計画届の事後提出を認める（1月24日～5月31日まで）

計画届の事後提出を認める（1月24日～6月30日まで）

やむを得ないと認められる場合は、事前に提出があったものとみなす

クーリング期間の撤廃

同左

クーリング期間の撤廃

被保険者期間要件の撤廃

同左

被保険者期間要件の撤廃

同左

同左＋上記対象期間３年300日特例以外の場合の雇用調整助成金

1年のクーリング期間が必要
６か月以上の被保険者期間が必要
支給限度日数
１年100日、３年150日（参考）リーマンショック時

雇用保険被保険者でない労働者の被保険者が対象
休業も助成金の対象に含める
4/5(中小)、2/3(大企業)
4/5(中小)、2/3(大企業)（解雇等を行わない場合は9/10（中小）、（解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業））
3/4（大企業））

１ 上記の拡充にあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行うこととする
２ 教育訓練が必要な被保険者について、教育訓練の内容に応じて、加算額を引上げる措置を別途講じる48

「新卒応援ハローワーク等における内定取消者に対する特別相談窓口について」背景

令和２年度補正予算案 8.6億円■ 新卒者及び既卒者（卒業後概ね３年以内）を対象に、新卒応援ハローワーク等に就職支援ナビゲーターを配置し、学校訪問等により大学・高校等新卒者等に対する求人情報の提供、個別相談等きめ細かな就職支援を実施している
ところ、今般の新型コロナウイルス感染症に係る学生等の内定取消し事案等を踏まえ、内定取消しにあった学生等への相談、就職あっせん及び事業所への個別求人開拓等の支援を強化する。また、内定取消しにあった学生等への心

理的サポートのため、臨床心理士による心のケアも強化する。

対策
大学等○特別相談窓口の設置
新卒応援ハローワークに「新卒者内定取消等特別相談窓口（仮称）」を設置し、就職支援ナビゲーターの増員（※１）及び内定取消しさ

新卒応援ハローワーク

れた者の心のケアのための臨床心理士の委嘱（※２）を行う。
（※１） １２０人（※２） 通常の新卒応援ＨＷ４日／月から８日／月へ増49

求職者支援訓練等の拡充

令和2年度補正予算案 126億円

雇用保険を受給できない方を対象に行っている求職者支援訓練において、今後、経済情勢の悪化に伴い、特定求職者の増加を見込み、雇用のセーフティネットとして役割を整備するため、対象人員等の拡充を行う。

概要
雇用保険を受給できない求職者に対して、①訓練を受講する機会の確保、②一定の場合に訓練期間中における給付金の支給、③ハローワークが中心となったきめ細かな就職支援を行うことにより、早期の就職を支援するもの。

対象者
雇用保険を受給できない者で、就職を希望し、支援を受けようとする者
 雇用保険の受給終了者、受給資格要件を満たさなかった者
 雇用保険の適用がなかった者
例えば･･･  学卒未就職者、自営廃業者等

訓練
 民間教育訓練機関が実施する就職に資する訓練を認定（2ヶ月から6ヶ月の訓練）。
 成長分野や地域の求人ニーズを踏まえた地域職業訓練実施計画を策定し、これに則して認定。
 訓練実施機関には、就職実績も加味（実践コースのみ）した奨励金を支給（実績に応じて５～7万円/人月）。

給付金
 訓練受講中、一定の要件を満たす場合に、職業訓練受講給付金（月10万円＋交通費及び寄宿する際の費用（ともに所定の額））を支給。

訓練受講者に対する就職支援
 訓練開始前から修了後に至るまで、ハローワークが中心となった訓練実施機関と緊密な連携を図った支援。
 ハローワークにおいて訓練受講者ごとに個別に支援計画を作成し、定期的な来所を求め支援（必要に応じ担当者制での支援）。

50

住居・生活支援、就職支援を必要とする求職者に対する総合相談機能の整備
令和２年度補正予算案 17億円

ハローワーク

就
職
支
援
及
び
住
居
・
生
活
支
援
を
必
要
と
す
る
求
職
者

各相談窓口
職業相談窓口
早期就職支援コーナー
職業訓練相談窓口

地方自治体

誘導

自立相談支援事業

住居・生活支援窓口

就労準備、家計改善等

住居確保給付金

住居・生活支援アドバイザー① 住居・生活支援に関する総合相談② 各種施策に関する制度概要説明③ 各種施策に係る簡易な要件確認及び支援実施機関への誘導

社会福祉協議会
生活福祉資金貸付制度
 緊急小口資金

等

福祉事務所
自治体との連携による就労支援が必要な生活困窮者

地方自治体と連携した就労支援の実施（就職支援ナビゲーター）

生活保護制度

安
定
就
職
・
住
居
確
保
・
生
活
安
定

ハローワークにおける外国人労働者に係る相談支援体制等の強化
令和２年度補正予算案

3.7億円

外国人を雇用する事業主に対する雇用維持のための相談支援や、外国人求職者に対する相談支援への対応のため、ハ
ローワークにおける専門相談員等の配置等を通じ体制を強化するほか、外国人労働者に対し雇用等に係る情報を迅速かつ正確に提供するため、多言語での情報発信体制を整備する。
１．外国人を雇用する事業主に対する相談支援体制● 外国人雇用状況届出に基づき、事業主に対して、外国人材の適正な雇用管理改善のための指導・援助等を実施。
⇒ 就職支援コーディネーターを増員し、外国人を雇用する事業所に対して、各種助成金の活用等による雇用維持のための相談支援等を積極的に実施。

２．外国人求職者に対する相談支援体制● 専門相談員による職業相談や、外国人求職者の希望や経験等を踏まえた求人情報の提供など、個々の求職者の状況に応じ、きめ細やかに対応。
⇒ 職業相談員を増員し、離職を余儀なくされた外国人求職者等の早期再就職に向けた相談支援等を実施
３．多言語相談支援体制・情報発信● ハローワークの職業相談窓口に通訳員を配置するほか、14か国語に対応した電話通訳サービスや多言語音声翻訳
機器の活用により、多言語に対応した相談支援体制を確保。
⇒ 通訳員の増員や多言語音声翻訳機器の追加配付により、多言語相談支援体制を強化。
● 事業主・労働者向けに各種支援等を記載したリーフレットを多言語（14言語）や「やさしい日本語」に翻訳。HP
掲載やSNSによる情報発信等を通じた周知・広報を実施。
⇒ 引き続き、事業主や労働者と接するあらゆる機会を通じて、多言語による積極的な情報発信を実施。

52

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）※時間外労働等改善助成金より改称

令和２年度補正予算案：3.２億円【助成概要】
新型コロナ感染症対策として、特別休暇制度を就業規則に整備する中小企業事業主に対し助成※令和2年2月17日以降に行った取組については、交付決定を行う前であっても、特例として助成の対象とする。前年度（令和元年度）の取組に対しても令和２年度の助成の対象となる。
【助成対象】
就業規則等の作成・変更費用、研修費用（業務研修を含む）、外部専門家によるコンサルティング費用、労務管理用機器等の導入・更新費用、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新費用、人材確保等のための費用等 労働時間短縮や生産性向上に向けた取組に必要な経費【助成率】
費用の3/4を助成※ 事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・ 機器等の経費が30万円を超える場合は、４／５を助成【上限額】
上限額 50万円

53高年齢労働者安全衛生対策推進費

令和２年度補正予算案：５．０億円

高年齢労働者にとって安全で安心して働くことのできる職場環境の整備が必要【参考】高年齢労働者の労働災害発生状況

60歳以上の高年齢労働者の労働災害は、死傷者数、割合ともに増加傾向

平成11年

平成30年

141,055人

127,329人

60歳以上

21,054人

33,246人

割合

14.9％

26.1％

全労働者

（平成30年には過去最多となり、全労働者に占める割合は、初めて１／４を超えた）
職場での新型コロナウイルスの感染防止のため、従業員が利用者・患者等と密に接触する対人（接客）業務を行うものであって、特に高年齢労働者の労働災害防止対策が必要な業種（社会福祉施設、医療保健業、旅館業）
を重点対象業種として支援することが必要

出所：労働者死傷病報告における休業４日以上の死傷者数

エイジフレンドリー補助金（間接補助金、令和２年度創設）
事業場規模、高年齢労働者の雇用状況等を勘案し、高年齢労働者の安全衛生確保に寄与する取組内容を選定し、モデルとして他の事業場に水平展開して取組を拡げていくもの。
対象者
60歳以上の高年齢労働者を雇用する中小企業等の事業者（事業場規模、高年齢労働者の雇用状況等を勘案し、高年齢労働者の安全衛生確保に寄与する取組内容を選定・交付決定）
重点対象業種・社会福祉施設、医療保健業、旅館業、飲食店
対象経費（補助率1/2（上限100万円））
・高年齢労働者に優しい機械設備の導入等に関する経費
・健康確保のための取組に関する経費 等
社会福祉施設における補助対象取組の例○移乗用リフト等の導入○ウェアラブル端末によるバイタルデータ管理

介護職員と施設利用客との接触機会（感染拡大リスク）の減少→ 新型コロナウイルスの感染防止

体調異常者が施設利用客や従業員に接触する機会（感染拡大リスク）の減少 → 新型コロナウイルスの感染防止

施設利用者の移乗行為による腰痛防止→ 労働災害防止

介護職員等の体調の変化を感知し、異常が出る前に管理する→ 労働災害防止

ウェアラブルセンサーの例

管理画面の例

出典：労災疾病臨床研究事業費補助金「熱中症予防対策におけるウェアラブルセ
ンサーの活用と効果的な熱中症予防法の検証」平成30年度 総括研究報告書

54

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援
令和２年度補正予算案：２６９億円（国保：260.4億円、後期：8.5億円）

国民健康保険料等の減免に対する財政支援 〈 ２６９億円 〉
国民健康保険料等の減免に対する財政支援
新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった方々等に対して、保険料等を減免した市町村等への補助55

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う第１号介護保険料減免に係る保険者への財政支援

令和２年度補正予算案：９６億円

事業目的

事業概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった者等について、市町村が介護保険料を減免した場合、減免に要する費用が当該市町村の財政負担となるため、その負担の軽減を図る。

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった者等について、市町村が介護保険料を減免した場合、減免により当該市町村の介護保険財政に負担が生じるため、発生した財政負担に対して、国が財政支援を行う。

事業イメージ
財政措置の実施内容
財政支援
（６割）

特別調整
交付金による対応（４割）＜免除の場合＞

減
免
分
の
財
政
措
置

【対象市町村】
第１号介護保険料の減免を行った市町村

保 険 料 免 除
財政支援
（６割）

＜減額の場合＞

保険料減額【対象費用】
減免した第１号保険料
特別調整交付金による対応（４割）

保険料

【補助率】
６／１０
※ ４／１０については、既存の仕組み（特別調整交付金）で財政支援を行う。

56

個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施
令和２年度 補正予算案：３５９億円○新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業等を理由に、一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。
○万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。
⇒ これらを通じて、非正規の方や個人事業主の方を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化※令和元年度予備費に加え、貸付原資等の積み増し【緊急小口資金】【総合支援資金（生活支援費）】（一時的な資金が必要な方［主に休業された方］）
本則

貸付対象者

（生活の立て直しが必要な方［主に失業された方等］）
本則

特例措置

緊急かつ一時的新型コロナウイルス感染症の影響をな生計維持のた
受け、休業等により収入の減少があめの貸付を必要
り、緊急かつ一時的な生計維持のたとする低所得世めの貸付を必要とする世帯
帯等

貸付対象者

特例措置

低所得世帯であって、収入の 新型コロナウイルス感染症の影響を減少や失業等により生活に困 受け、収入の減少や失業等により生窮し、日常生活の維持が困難 活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯となっている世帯

貸付上限

10万円以内

学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
その他の場合、10万円以内

据置期間

2月以内

1年以内

据置期間

6月以内

1年以内

償還期限

12月以内

2年以内

償還期限

10年以内

同左

貸付利子

無利子

無利子

貸付利子

保証人あり：無利子
保証人なし：年1.5％

無利子

貸付上限

（二人以上）月20万円以内（単身）月15万円以内
貸付期間：原則3月以内

同左

注 総合支援資金（生活支援費）については、原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件

償還免除について ： 今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮する。

57

住居を失うおそれのある困窮者への支援の拡充（住居確保給付金の対象範囲の拡大）
令和２年度 補正予算案： ２７億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている者に対して、住居確保給付金を支給できることとする。（省令改正）
拡大後支給対象（現行）・離職・廃業後２年以内の者

・離職・廃業後２年以内の者・給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者【実施主体】 都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体）【補 助 率】 ３／４【支給要件】 ○ 収入要件：世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと(東京都特別区の目安)単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円○ 資産要件：世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと（但し100万円を超えない額）(東京都特別区の目安)単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、3人世帯：100万円

等○ 求職活動等要件：誠実かつ熱心に求職活動を行うこと【支 給 額】 （東京都特別区の目安）単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円、３人世帯：69,800円【支給期間】 原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））【支給方法】 賃貸住宅の賃貸人又は不動産媒介事業者等への代理納付【事業スキーム】
相談・申請

申請者

※

建物賃貸借契約

決定通知書等賃貸人等支給（代理納付）申請書等送付

生活困窮者
自立相談支援機関（※）

決定通知書等

都道府県・市・区等

住宅、仕事、生活などの相談窓口。自治体が直営又は委託（社会福祉法人、NPO等）で運営。全国905福祉事務所設置自治体で1,317箇所の設置

58

未払賃金立替払の迅速・確実な実施
令和２年度補正予算案：27億円【制度の概要】
未払賃金立替払制度は、労働者とその家族の生活の安定を図る国のセーフティーネットとして、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払する制度である。
退職日における年齢

未払賃金総額の限度額

立替払上限額

45歳以上

370万円

296万円

30歳以上45歳未満

220万円

176万円

30歳未満

110万円

88万円

【要求趣旨】
未払賃金の立替払の原資について、新型コロナウィルスの影響による雇用情勢の悪化に対応するための必要額を確保するとともに、労働者とその家族の生活不安を迅速に解消するために、立替払の迅速化のための対策を推進する。
未払賃金立替払事業の原資の増額

 未払賃金立替払事業費補助金の増額（令和２年度当初予算額（独）労働者健康安全機構の審査体制の強化

2,131,738千円
7,270,801千円）

 審査要員、受付要員の増員
 立替払金の振込手数料等の増額

労働基準監督署等での業務体制の強化

 立替払実地調査員及び調査補助員の増員

1,914千円

未払賃金立替払制度の周知の強化

559,425千円

・調査員 ＋81人
・補助員 ＋196人

 実地調査経費の増額

12,752千円

・審査要員 ＋1人
・受付要員 ＋1人

6,983千円

 パンフレットの翻訳、印刷

10,581千円

・日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、ポルトガル語、
ネパール語、韓国語、インドネシア語、スペイン語、タイ語、
カンボジア語、ミャンマー語、モンゴル語（全14か国語）
・印刷部数206,600部

59令和２年度補正予算案 ２．１億円
労働特会労災勘定 １億円
労働特会雇用勘定 １億円

新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口の拡充○ 新型コロナウイルス感染症については、雇用への影響も見られつつあることを踏まえ、全国の労働局等に特別労働相談窓口を設置し、事業主等からの助成金や休業手当等に関する相談に対応しているところ。
○ ２月14日から47都道府県労働局に特別労働相談窓口を開設していたが、相談件数が増加傾向にあることに伴い、個々の相談に対し、より迅速か
つ円滑に処理できるようにするため、特別労働相談窓口を拡充する。
１ 設置場所・ 労働局及び必要に応じハローワーク等（各局１箇所以上）
拡充

・労働局に加え、相談ニーズの見込まれる
労働基準監督署及びハローワーク各１箇所以上（各局３箇所以上）

２ 対応相談内容
・ 労務管理（解雇、休業手当等）に関する相談
・ 事業所の助成金や雇用保険に関する相談 等

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特別労働相談窓口での対応

令和２年度補正予算案 0.8億円
労災0.4億円、 雇用0.4億円（令和２年度当初予算額0千円）

新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口
都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所に設置

相
談
者

相
談

○休業
○解雇・雇止め等の相談対応相談員

61

生きることの包括的支援のためのＳＮＳ相談事業等の拡充
令和２年度 補正予算案：２．７億円【施策の目的】
新型コロナウイルス感染症による経済活動や社会生活への影響が拡大している状況を踏まえ、失業や休業等による自殺を未然に防止するため、生きることの包括的支援を行う。
【施策の概要】生きることの包括的支援として、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクを抱える国民に対して、民間団体が行っているＳＮＳを活用した相談及び都道府県等が行っている電話相談等の支援体制を拡充する。
【施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等】○ 実施主体：民間団体、都道府県、市町村○ 補助率：１／２、２／３、１０／１０○ 対象者：新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクを抱える方
地域の社会資源が連携して具体的な支援を実施○ 相談事業実施の流れ
相談者

相談手法

事業実施主体①SNS相談SNS相談事業者

相談者
②電話相談

都道府県等

相談者の
抱える
課題解決
のための
つなぎ
支援及び
各種支援
策の情報
提供

困窮
窓口

自殺対策
担当

労働担当

その他

自殺対策に
取り組む
民間団体等

62

寄り添い型相談支援事業（よりそいホットライン）の相談体制の強化
令和２年度 補正予算案：０．２億円【事業内容】
新型コロナウイルス感染症の影響により増大する相談需要に対応するため、「寄り添い型相談支援事業(よりそいホットライン)」において、様々な悩みに対する電話等による相談支援に加え、SNSにより悩みに応じた支援機関等の情報を提供するシステムを構築し、より効果的・効率的な相談対応を行う。
【実施主体】

民間団体

【補助率】

定額補助

【事業スキーム】○ 一般的な生活上の悩みをはじめ、生活困窮者など社会的な繋がりが希薄な方々の相談先として、２４時間３６５日無料の電話相談窓口を設置するとともに、必要に応じ、面接相談や同行支援を実施して具体的な解決に繋げる寄り添い支援を行う。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により増大する相談需要に対応するため、新たにSNSによる情報提供サービスを行うためのシステムを構築する。

63

生活衛生関係営業者への資金繰り支援

令和2年度補正予算案： 287億円

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来している生活衛生関係営業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫において、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を引き続き実施することとしており、既往債務の借換を含め、一部無利子・無担保とする支援策を講じる。

① 貸付対象者： 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近影響を受けた１ヶ月の売上高が前年又は前々年比５％以上減少
した生活衛生関係営業者② 資金使途： 設備資金、運転資金※運転資金については、振興計画に基づく事業を実施している生活衛生関係営業者が必要とするものに限る。

③ 貸付限度額： 別枠６，０００万円④ 担保： 無担保
⑤ 貸付利率： 基準利率。ただし、当初３年間は３，０００万円を上限に基準利率－０．９％、４年目以降基準利率※ 基準利率 １．３６％（令和2年4月1日現在、貸付期間５年の場合）⑥ 既往債務： 新規貸付との合計３，０００万円の範囲内で、当初３年間基準利率－０．９％ 、４年目以降基準利率⑦ 貸付期間： 設備資金２０年以内、運転資金１５年以内⑧ 据置期間： ５年以内（設備資金、運転資金）

特別利子補給の実施「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った生活衛生関係営業者で、一定の要件を満たす者に対して、既往債務の借換を含め、借入後３年間の利子補給を実施し、実質無利子化する。
① 適用対象： 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った生活衛生関係営業者のうち、以下の要件を満たす方
ア．個人事業主（小規模に限る）：要件なし
イ．小規模事業者（法人に限る） ：売上高▲１５％
ウ．中小企業者（上記アイを除く） ：売上高▲２０％② 利子補給： ア．新規貸付分：借入後３年間、３，０００万円を上限に発生した利息を全額利子補給する。
イ．既往債務の借換分：新規貸付との合計３，０００万円の範囲内で、借換後３年間、利息を全額利子補給する。

64

生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の拡充(新型コロナウイルス対策衛経)
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（通称：衛経融資）制度は、都道府県生活衛生営業指導センター等の実施する経営指導を受けている生活衛生関係営業を営む小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で貸付を実施するもの。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている生活衛生関係営業を営む小規模事業者の資金繰りを支援するため、新型コロナウ
イルス対策特枠として、以下の措置を引き続き実施することとしており、既往債務の借換を含め、一部無利子とする支援策を講じる。

〈新型コロナウイルス対策特枠〉① 貸付対象者： 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１ヶ月の売上高が５％以上減少した生活衛生関係営業を営む小規模事業者 ※生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた者。
② 資金使途： 設備資金、運転資金③ 貸付限度額： 別枠１，０００万円④ 貸付利率： 経営改善利率。ただし、当初３年間は経営改善利率－０．９％、４年目以降経営改善利率※ 経営改善利率 １．２１％（令和2年4月1日現在）⑤既往債務： 新規貸付との合計１，０００万円の範囲内で、当初３年間経営改善利率－０．９％% 、４年目以降経営改善利率⑥ 貸付期間： 設備資金１０年以内、運転資金７年以内⑦ 据置期間： 設備資金４年以内、運転資金３年以内⑧ 担保等： 担保・保証人は不要⑨ 経営指導： 原則６ヶ月以上、都道府県生活衛生営業指導センター等の経営指導を受けていること⑩ 利子補給： ア．新規貸付分：借入後３年間、１，０００万円を上限に発生した利息を全額利子補給する。
イ．既往債務分：新規貸付との合計１，０００万円の範囲内で、借換後３年間、利息を全額利子補給する。

〈本体枠〉① 貸付限度額： ２，０００万円② 貸付利率： 経営改善利率※ 経営改善利率 １．２１％（令和2年4月1日現在）③ 貸付期間： 設備資金１０年以内、運転資金７年以内④ 据置期間： 設備資金２年以内、運転資金１年以内（担保等は新型コロナウイルス対策特枠と同じ）

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生活衛生関係営業経営支援緊急対策事業
令和２年度補正予算案 ：4.4億円
・全国センター経営指導員及び補助員の増員
0.1億円
・生活衛生関係営業経営支援緊急対策事業【新規】 , 4.3億円
１．目
的
新型コロナウイルス感染症の影響による未曾有の経済危機は、旅館業、飲食業をはじめとした生活衛生関係営業者（以下「営業者」という。）の経営に大きな影響を与えている。政府ではこれら事業者に融資や助成措置等の支援メニューを設けているが、その内容や利用方法等が事業者に周知されていないとの声や、手続きが煩雑で活用できないなどの声が多数寄せられている。
また、イベント自粛、風評被害による顧客離れや、キャンセル料問題等のトラブルも頻発しており事業者を悩ませている。
このため、全国生活衛生営業指導センター（以下「全国センター」という。）が、各都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県センター」という。）や生活衛生同業組合（以下「生衛組合」という。）等と連携し、旅館業、飲食業をはじめとした営業者からの幅広い相談にワンストップで対応できる専門相談窓口の開設や地域相談会を企画・開催することなどにより、経営再建に取組む営業者に対して、適切な公的支援等を駆使した伴走型の支援体制を構築し、経済的に大きな影響を受けた関係業界を早期に再生軌道に導くことを目的とする。
２．実施主体 ：３．経費性格全国センター：（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金［補助率：定額］

４．事業内容（１）全国センターに「生活衛生関係営業経営支援緊急対策室（仮称）」を設置し、専用メールにて営業者からの相談受付を行い、専門家チーム（※1）からの回答を返信。
（※1）全国センターにおいて専門家（社会保険労務士、中小企業診断士、税理士、弁護士）と非常勤契約。

（２）都道府県センター、生衛組合等が開催するセミナー等に専門家チーム（※2）を派遣し、ワンストップ相談会を開催。
（※2）都道府県センターと連携し、都道府県単位で各地域の専門家（社会保険労務士、中小企業診断士、税理士、弁護士）を編成。地域専門家には事前に東京で行う全体研修に参加いただくこととしてる。

（３）訪問指導モデル事業の実施と指導事例集のＨＰ掲載。
66

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業
令和２年度補正予算案： 2.5億円
事業目的
生活衛生関係営業の施設における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、生活衛生関係営業者が講ずべき衛生措置の徹底を図る。
事業概要
生活衛生関係営業者が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために講ずべき衛生措置をガイドライ
ン等として取りまとめ、講習会を開催して事業者への周知を行う。さらに、受講済み者をホームページに公表するなど、安全・安心な事業者であることを明示することで風評被害防止に繋げる。
①新型コロナウイルス感染症衛生管理ガイドライン等の策定
専門家による検討会により新型コロナウイルス感染症に特化した衛生管理ガイドライン等を策定する。

②新型コロナウイルス対策衛生講習会（仮）の実施
全国の生活衛生同業組合員を対象として、新型コロナウイルス感染症対策を周知するための衛生講習会を実施する。
受講者をホームページに掲載して、利用者へ安全・安心をＰＲする。

全国生活衛生同業組合連合会に生活衛生関係営業対策事業費補助金を交付し、各業種ごとに事業を実施する。
実施要件（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金
補助先：全国生活衛生同業組合連合会（１６業種）
補助率：定額（10/10）
所要見込額 ： 247百万円【経費内訳】①新型コロナウイルス感染症衛生管理ガイドライン等の策定②新型コロナウイルス対策衛生講習会（仮）の実施： 55百万円： 192百万円【関係法令】 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）第63条の２

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医療・福祉事業に対する無利子・無担保等の危機対応融資の拡充
令和２年度 補正予算案：１，２５０億円（財政融資資金）
４１億円（政府出資金）
事業内容
新型コロナウイルス感染症により休業や事業を縮小した医療・福祉事業者の資金繰りについて、（独）福祉医療機
構による無利子・無担保等の優遇融資を実施する。
施策のスキーム

実施主体
独立行政法人 福祉医療機構拡充内容○

無利子・無担保等の優遇融資を実施するため、貸付原資を1,250億円積み増す（2,594億円⇒3,844億円）とともに、（独）福祉医療機構に対して41億円の政府出資を行い、財政基盤を強化する。
〇 既往の貸付金に係る返済猶予期間について、最長３年６か月を限度として延長を行う。
○ 繰上償還に伴う弁済補償金を免除することにより、事業者の将来負担の軽減を図る。

財政融資資金借入金

国（独）福祉医療機構

融 資

政府出資金

社会福祉・医療施設
貸付条件の優遇（無利子、無担保等）を行うことで、医療・福祉事業者の資金繰りを支援

優遇融資
福祉貸付

医療貸付
優遇融資

融資率

100％

限度額

なし（無担保6,000万円）

貸付利率

当初５年間 3,000万円まで：無利子
3,000万円超の部分は0.200％≪６年目以降≫0.200％

償還期間
据置期間

（参考）通常融資

優遇融資（参考）通常融資

70～80％

融資率

100％

70～80％

なし

限度額

病院７．２億円、老健・介護医療院１億円、それ以外の施設４千万円（無担保３億円）

老健１千万円、診療所300万円

0.801％

貸付利率

当初５年間 １億円まで：無利子１億円超の部分は0.200％≪６年目以降≫0.200％

0.801％

15年以内

１年以上３年以内

償還期間

15年以内

１年以上３年以内

５年以内

６ヶ月以内

据置期間

５年以内

６ヶ月以内

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医薬品安定供給等支援事業

令和２年度補正予算案：３０億円① 施策の目的
中国等の海外で生産される原薬・原料の依存度が高い抗菌薬等の医薬品について、当該製造所の操業停止等により、我が国における当該医薬品の提供ができなくなり、医療体制確保に支障が生ずることがないよう、
海外依存度の高い原薬・原料を国内製造する製薬企業を支援する。

② 施策の概要
海外依存度の高い原薬・原料について、国内に販売する医薬品の原材料（原薬を含む）として提供するために国内で製造を実施しようとする製薬企業等が、国内に原薬・原料の製造所を新設、あるいは既存の設備更新を行う場合の費用を一部助成する。

③ 施策の実施要件等○ 補助の対象者：原薬・原料について、国内製造を実施しようとする製薬企業等○ 補助の対象：海外依存度の高い原薬・原料について、国内に製造所を新設、あるいは既存の設備更新を行う場合の費用（生産設備等）○ 補助率：１／２（国１／２、事業者１／２）○ 補助要件：製造した原薬・原料は、その全量を、国内に販売する医薬品の原材料（原薬を含む）として提供することを条件とする。

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働き方改革推進支援助成金

令和２年度補正予算案 4.7億円【労災勘定】【参考】令和２年度予算額 1.0億円（テレワークコース）（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
テレワークコース（＋337,474千円）①対象事業主○テレワークを新規で導入する中小企業事業主
又は○テレワークを継続して活用する中小企業事業主※過去に助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加
してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース（＋128,326千円）○新型コロナ感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主⇒ 新型コロナ感染症対策として、新たにテレワー
クを始める事業主に重点②支給対象

・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者による研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社労士等）による導入のためのコンサルティング③要件○評価期間中に１回以上、テレワークを実施した
対象労働者が１人以上いること○事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が１人以上いること④事業実施
期間（令和２年４月1日以降の）交付決定の日～令和
３年２月１５日

令和２年２月１７日～令和２年５月３１日（交付決定前の取組も対象）⑤成果目標

評価期間中に1回以上、週間平均１回以上対象労働者にテレワークを実施させる等の「成果目標」
を設定

なし

⑥評価期間

１か月から６か月の間の期間で設定なし※この期間で成果目標の達成を判断⑦支給額※それぞれ最も低い額が適用

成果目標達成補助率：１／２
成果目標未達成
補助率：３／４
１企業当たりの上限額：100万円
補助率：１／２
１人当たりの１人当たりの上限額：20→40万円⇒ 成果目標がないため、一律の補助率・上限額
上限額：10→20万円
１企業当たりの１企業当たりの上限額：150→300万円 上限額：100→200万円

令和２年度補正予算案

テレワーク相談センター事業の拡充

0.4億円（労災勘定0.3億円、雇用勘定0.1億円）【参考】令和２年度予算額
0.5億円

新型コロナウイルス感染症対策のため、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和２年２月25日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）や「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」（令和２年３月10日同本部決定）等において、テレワークの推進が求められている。
適正な労務管理下における良質なテレワークを普及・促進していく必要性から、従来より、テレワークの導入を検討する企業に対する相談対応や情報提供等を行ったり、ポータルサイトにより一元的な情報を提供する「テレワーク相談センター」を東京に設置し、全国の企業に対してテレワークを導入するにあたっての支援を行ってきたところであるが、普及の余地が大きい大阪府を中心として、西日本地域のテレワーク導入促進を図るため、大阪にテレワーク相談センターを設置する。
また、働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）及び（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の拡充・新設に伴い、当該助成金の周知広報を強化するとともに、テレワーク相談センター（東京）における当該助成金に関する相談対応を充実させる。

（１）テレワーク相談センターの拡充（１）テレワーク相談センターを設置（東京1箇所）
現行①テレワークの導入・実施時の労務管理上の課題等につい拡
充て、窓口相談の他、電子メールや電話での質問対応

・テレワーク相談センターを大阪にも設置し、①相談対応（窓口相談、電子メール、電話）②専門の相談員が企業を訪問して具体的な導入支援を行う②訪問コンサルティング

訪問コンサルティングを実施

を実施③働き方改革推進支援助成金（テレワークコース、新型コ・東京のテレワーク相談センターの機能を強化

ロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成金相談・受付体制の充実

申請相談受付等を実施④テレワーク総合ポータルサイトの開設・運営（２）助成金の周知広報を強化（２）助成金の周知広報
テレワーク相談セン
ター

（東京）

（大阪）
新規設置

・相談対応（窓口、電話、メール）・コンサルティング訪問

企業

適正な労務管理下におけるテレワークの実施

支援
東京では・助成金の相談受付
・Webサイトでの情報提供も実施

71障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業
令和２年度補正予算案：5.0億円（事業内容）○ 就労系障害福祉サービスにおけるテレワーク支援については、感染症拡大防止の観点から、在宅就労を推進するために、就労系障害福祉サービス事業所におけるテレワークのシステム導入経費等を補助することに加え、「導入に向けた個別コンサルティング」や「在宅での作業受注に係る営業活動」に係る経費への補助なども追加するとともに、発達障害児・者の支援としても、専用VR機器等を活用したソーシャルスキルトレーニングの学習を推進するなど、多様な支援が可能となるようなパッケージ支援として実施する。
対象事業所①就労移行支援事業所、就労継続支援事業所

対象経費

以下の在宅就労の実施に必要なものに限る。
◎タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア◎ソフトウェア
◎クラウドサービス◎保守・サポート費◎導入設定、導入研修◎セキュリティー対策◎導入に向けた個別コンサルティング◎在宅での作業受注に係る営業活動費 など②発達障害児・者の支援事業所（児童発達支援、放課後等
デイサービス、就労移行支援、就労継続支援事業所）
以下の専用VR機器等を活用したソーシャルスキルトレーニ
ングの学習の実施に必要なものに限る。
◎ソーシャルスキルトレーニングの学習用のVR機器◎ソフトウェア
◎保守・サポート費 など＜実施主体、補助率＞
実施主体：都道府県・指定都市・中核市（※）
補助率：１／２①就労移行支援事業所・就労継続支援事業所
在宅就労にかかる支援体制の整備

支援の実施②発達障害児・者の支援事業所
専用VR機器等を活用したソーシャル
スキルトレーニングの学習体制の整備

障害者・児

申請

補助

都道府県
指定都市
中核市 （※
）

申請

厚生労働省
補助

※対象事業所が②の場合は実施主体に指定都市・中核市以外の市区町村も含む。

72

介護支援専門員研修等オンライン化等事業
令和２年度補正案：４．６億円
１．事業内容○ 介護支援専門員及び特別養護老人ホーム等のユニットケア施設の職員（ユニットリーダー、施設管理者）の在宅等での研修の受講を促進するため、通信教材（電子媒体を想定）を喫緊に作成する。

２．事業要件【実施主体】

国（民間業者へ委託）【対象研修】 下記参照

更新研修

87時間以上事業イメージ①事業委託

88時間以上※２回目以降の更新の場合：32時間以上

公募団体

ユニットリーダー研修

主任更新研修介護支援専門員の有効 主任介護支援専門員の実務研修受講試験の合研修対象者
期間が概ね１年以内の 有効期間が概ね２年以
格者
者
内の者

研修時間

国 （１０／１０）【ユニットケア研修】【介護支援専門員研修】
実務研修【助成内容】

46時間以上通信教材開発厚生労働省

施設管理者研修

ユニットケア施設に勤務する職
ユニットケア施設の管理者
研修対象者 員で各ユニットで指導的役割を（予定者含む）担う者（予定者を含む）

研修時間【講義・演習】３日間程度（８７０分以上）【実地研修】 ３日間以上【プレゼンテーション】1日間【その他】 事前課題、事後課題【講義・演習】３日間程度（９００分以上）※講義の一部にe-learningを活用した場合1.5日程度（６４０分以上）【その他】 事前課題、事後課題

自宅・事業所等（どこでも）

講師確保の負担軽減（遠隔地でも）

②納品

③配布

都道府県

④普及や活用による研修実施の促進（研修実施機関）

研修会場（効果的に）

・介護支援専門員
・ユニットリーダー
・ユニットケア施設の管理者

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通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報・ICT化支援

R２年度補正予算案
4.0億円

●目的

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、全国1０万か所以上ある通いの場の多くが活動を自粛している。この状況が長期化すると高齢者の閉じこもりや生活不活発が増大するとともに、通いの場の活動の再開が困難になり地域のつながりも途絶えることが危惧される。
そこで、居宅で過ごす時間が長くなることが想定される高齢者に対して、居宅においても健康を維持するために必要な情報について、広報を行う。
また、散歩支援機能等の運動管理ツール、高齢者用スマホ等を用いたコミュニケーション、ポイント付与等の機能を有するアプリ等によって通いの場機能を補強する。

●事業内容●事業イメージ□ 国による広報（民間事業者に対する委託費）
・高齢者の関心を引き、居宅において健康を維持する行動につながる広報資料（ポスター、パンフレット、動画等）の作成
・広報資料について、高齢者の特性に配慮した方法（新聞、ラジオ、テレビ、HP、動画配信サイト等）により発信

国や自治体による広報資料の作成・発信□ 自治体による広報（自治体に対する補助金２／３）
・都道府県及び市町村においても、国が作成した広報資料や独自で作成した体操動画や資料等を地域の実情に応じた形で広報することを支援通いの場アプリの配信□ ICTを活用した支援（公的研究機関等に対する補助金）
・国立長寿医療研究センターで開発している通いの場アプリ※を全国共通で、タブレットやスマートフォンで使用できるよう整備※アプリの機能（例） 運動促進（お散歩コースやスポットを投稿・共有できる機能等）
 通いの場の運営者や市町村職員等からタブレット等を用いて、体操等の映像コン
テンツやメッセージを配信
 参加者の心身の状態（基本チェックリスト等の情報）やコンテンツの利用状況、通いの場への出席状況等のデータを収集することで、効率的・効果的な取組の把握、実証

高齢者の健康を維持し、介護予防を推進する

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障害福祉分野のICT導入モデル事業
令和２年度補正予算案：4.0億円

１．事業目的○ 新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、また障害福祉分野におけるICT活用による生産性向上の取組を促進するため、障害福祉サービス事業所等におけるICT導入に係るモデル事業を実施し、安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進する。

２．事業内容○ ＩＣＴ機器の活用による濃厚接触の予防など新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、あわせて生産性向上の取組を促進するため、障害福祉サービス事業所等におけるICT導入に係る経費を助成する。
○ モデル事業所においては、ICT導入による感染拡大防止や生産性向上の取組を実践し、その効果を測定・検証のうえ国に報告する。
【実施主体】 都道府県・指定都市・中核市【実施対象】 障害福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所【補助率】

国２／３ 都道府県・市１／３

３．事業スキーム
施設・事業所①申請（計画提出）④助成

都道府県・指定都市
・中核市（研修会を実施）②交付申請

国③採択、交付決定75

障害福祉分野におけるロボット等導入支援
令和２年度補正予算案：1.0億円○ 障害福祉の現場におけるロボット技術の活用により、感染症の感染拡大防止や介護業務の負担軽減等を図り、労働環境の改善、生産性の向上等を通じて安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進する。
事業内容○ 障害者支援施設等が感染症拡大の防止、介護負担軽減、労働環境の改善、生産性の向上等を図るためにロボット等を導入するための費用について財政支援を実施する。
（補助の上限は１機器当たり30万円、補助率10/10）
事業要件

事業スキーム国②交付申請【実施主体】○ 都道府県、指定都市、中核市【導入施設・事業所】○ 障害福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所【申請要件】○ 介護業務の負担軽減等のためのロボット導入計画の作成（計画の記載内容）→ 達成目標、導入機種、期待される効果等とし、実際の活用事例を示すことで他の施設等が参考にできるような内容であること。

③採択、交付決定

都道府県等①申請（計画提出）

④助成

施設・
事業所
負担軽減・効率化の実現【補助対象】○ 日常生活支援における見守りで利用するロボット等が対象。
※ 販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
76社会福祉事業従事者養成のための双方向型遠隔学習支援システムの構築
令和２年度 補正予算案：０．７億円【要旨】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本社会事業大学において双方向型遠隔学習支援システムを構築することにより、指導的社会福祉事業従事者の養成に資する。
【事業内容】
遠隔地からの双方向授業を行うWeb会議システムの構築により、自宅や職場に居ながらにして講義の受講を可能とし、学生・教員の感染予防と感染拡大の防止を図る。
【システムのイメージ】
大学側［ホスト端末：PC］

学生側［端末：PC・ﾀﾌﾞﾚｯﾄ・携帯］① Web会議システムを開催②履修登録者へID又はURLを通知し招待③履修者の確認可能④資料を画面で共有・音声マイクから授業開始⑤録画・マイク機能はホスト側で設定可能①ホストからメールでID又はURLを取得②ワンクリックでWeb会議システム起動
・講義を受講・資料を閲覧
・挙手可能
・チャット活用のディスカッション

自宅/職場 等

【実施主体】
学校法人 日本社会事業大学77

介護事業所におけるＩＣＴ導入の加速化支援○

既定経費対応

介護現場のＩＣＴ化に向けては、令和元年度より、各都道府県に設置されている地域医療介護総合確保基金を活用した導入支援を実施しており、令和２年度には、補助上限額の拡充等を行ったところ。

○

今般の新型コロナウイルス感染症の発生により、感染症予防のための取組等が求められるなど、職員の業務負荷が増えている現状を踏まえ、業務負担の軽減や業務効率化を図るため、更なる拡充を行う。

＜拡充内容＞①

補助上限額の更なる引き上げ（事業所規模に応じて100万円～260万円）②

補助対象となる機器の拡充（wi-fi購入・設置費）③

補助対象となる介護ソフトの拡充（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成等の介護ソフト購入も対象とする）

令和元年度

補助
上限
額

令和２年度（当初予算）

令和２年度（補正予算）

拡 事業所規模に応じて補助上限額を設定
充

職員 1人～10人
職員11人～20人
職員21人～30人
職員31人～

３０万円

補助率

１／２

補助
対象

介護ソフト、
スマートフォン、
タブレット
等

拡 拡
充 充

50万円
80万円
100万円
130万円

都道府県の裁量により設定（事業者負担は入れる事を条件とする）

同左

拡 事業所規模に応じて補助上限額を設定
充

職員 1人～10人
職員11人～20人
職員21人～30人
職員31人～

更
な
る
拡
充

100万円
160万円
200万円
260万円

同左

従来の機器・介護ソフトに加え、以下を新たに対象とする
拡 ・wi-fi購入・設置費（通信費は含まない）
充 ・業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成等の介護ソ
フト（一気通貫等の要件は満たす必要あり）

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拡充

地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボットの導入支援 既定経費対応○ 介護ロボットの普及に向けては、各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等に対する介護ロボットの導入支援を実施しており、令和２年度に支援内容を拡大したところ。
○ こうした中、新型コロナウィルス感染症の発生によって職員体制の縮小や感染症対策への業務負荷が増えている現状を踏まえ、更なる職員の負担軽減や業務効率化を図る必要があることから、以下の更なる拡充を行う。
①介護ロボットの導入補助額の引上げ（移乗支援及び入浴支援に限り、１機器あたり上限100万円）②見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備に係る補助額の引上げ（１事業所あたり上限750万円）③１事業所に対する補助台数の制限（利用者定員の２割まで）の撤廃④事業主負担を１／２負担から都道府県の裁量で設定できるように見直し（事業主負担は設定することを条件）
令和２年度
令和２年度（補正予算）
令和元年度（当初予算）

介護ロボット導入
補助額（１機器あたり）見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備（Wi-Fi工事、インカム）（１事業所あたり）
補助上限台数（１事業所あたり）
事業主負担

上限３０万円ー○移乗支援（装着型・非装着型）

上限３０万円

拡
充

○入浴支援
上記以外

更
な
る
拡
充

上限１５０万円※令和５年度までの実施

拡 利用定員２割まで

利用定員１割まで 充
対象経費の１／２

必要台数（制限の撤廃）都道府県の裁量により設定

対象経費の１／２

 移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援などで利用する介護ロボットが対象○装着型パワーアシスト ○非装着型離床アシスト ○入浴アシストキャリー○見守りセンサー（見守り）（移乗支援）（入浴支援）（移乗支援）

上限３０万円

上限７５０万円※令和５年度までの実施対象となる介護ロボット

上限１００万円（負担率は設定することを条件）

事業の流れ

実績（参考）

都道府県基金（負担割合：国２／３、都道府県１／３）
介護ロボット
導入計画

介護ロボット
導入支援

介護保険施設・事業所
サービス
提供

 負担軽減 効率化

利用者 実施都道府県数：46都道府県（令和元年度） 都道府県が認めた介護施設等の導入計画件数H27 H28 H29 H30 R1
58 364 505 1,153 1,645（注）令和元年度の数値はR2.１月時点の暫定値※１施設で複数の導入計画を作成することがあり得る

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