知財トピックス
2020年1⽉〜12⽉

本書は、三枝国際特許事務所HPの「知財トピックス」で2020年1⽉〜12⽉に掲載した記事を、エリア別にまとめたものです。各記事には掲載⽉を記載しています。
本書内の参考URLなどは、当所HPの「知財トピックス」にご訪問くだされば、簡単にご覧頂けます。
https://www.saegusa-pat.co.jp

尚、本書は、⼀般的な情報を提供するものであり、法律的なアドバイスではないことをご了承く
ださい。

1

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目次

日本

P3－P24

北⽶

P25–P31欧州

P32-P41

WIPO

P42-P43

アジア

P44－P72

中南⽶

P73-P74

中東・アフリカ・豪州

P75-P773

日本
2020年2⽉掲載【日本】令和元年の意匠法改正の概要
近年、⼀貫したデザイン戦略に基づいて製品やサービスの付加価値を向上させることが企業戦略上重要となってきています。こうした動きを⽀援するために、令和元年5⽉に意匠法の抜本的な改正が⾏われ、令和2年4⽉1日より施⾏されます。
主な改正点は以下のとおりです。
1. 建築物の意匠の保護対象化
現⾏法では、物品は「有体物である動産」を意味することから、建築物などの不動産について、意匠登録を受けることができませんでした。
改正後は、以下の ①、② をすべて満たす不動産が保護対象となります。
①土地の定着物（継続的に土地に固定して使用されるもの）であること②人工構造物であること（土木構造物を含む）
例）住宅、オフィス、研究所、工場、ホテル、百貨店、飲⾷店、病院、博物館、図書館、劇場、駅舎、神社、橋梁、複合建築物など※複合建築物: 様々な業種のテナントが入る大規模施設など
・図の表示： 建築図⾯に用いられる【東側⽴⾯図】、【⻄側⽴⾯図】、【南側⽴⾯図】、【北側⽴⾯図】、【屋根伏図】等の記載も認められる。
2. 内装の意匠の保護対象化
現⾏法では、複数の物品（テーブル、椅⼦、照明器具など）や建築物（壁や床の装飾）から構成される内装
デザインは、⼀意匠⼀出願の要件を満たさないため、意匠登録を受けることができませんでした。
改正後は、以下の①〜③をすべて満たす内装デザインについて、⼀意匠として意匠登録を受けることができます。
①店舗、事務所その他の施設の内部であること②複数の意匠法上の物品、建築物又は画像により構成されるものであること③内装全体として統⼀的な美感を起こさせるものであること
例）カフェの内装、オフィスの執務室の内装、⾃動⾞ショールームの内装、⼿術室の内装、観光列⾞の内装など
・図⾯は内部形態のみを開示すればよく、意匠の特定に⽀障がない範囲内で、様々な図法による開示が認められる。
・床、壁、天井のいずれか⼀つ以上を表すことが必要。

4

日本
3. 画像の意匠の保護対象拡充
現⾏法では、物品と意匠の⼀体性が求められるため、画像の意匠についても、物品に記録・表示される画像のみが保護対象となっています。
改正後は、物品に記録・表示されているか否かに関わらず、画像そのものを保護することができます。
これにより、クラウド上の画像やネットワークによって提供される画像も保護対象となります。
例：情報表示用画像、コンテンツ視聴操作用画像、取引用画像、学習用画像、⾳量設定用画像、数値入⼒用
画像など
・現⾏法上の、物品の表示部に表示された、物品の部分としての画像を含む意匠として保護を受ける⽅法も認められる。
・テレビ番組の画像、映画、ゲームの画像、風景写真などのコンテンツ画像は、改正後も、意匠法上の保護対象とはならない。
・図⾯等プロジェクションマッピング等の⽴体的な奥⾏きのある画像について、「画像○○図」「画像展開図」等での特定が認められる。
・VRに用いられる、仮想空間内における配置等の表現が認められる。
4. 関連意匠制度の拡充①関連意匠に類似する意匠の登録
現⾏法では意匠登録を受けることができない「関連意匠にのみ類似する意匠」についても、登録が認められるようになります5

日本②出願可能な期間の延⻑
現⾏法では、「本意匠の意匠公報発⾏日まで」（約8ヶ⽉）とされている関連意匠の出願可能期間が、「最初の本意匠の出願日（基礎意匠の出願日）から10年が経過する日前まで」に延⻑されます。また、関連意匠の権利期間は、基礎意匠の出願日から25年となります。
③先願や公知意匠の扱い
現⾏法では、関連意匠を出願する際、本意匠および本意匠を同じくする他の関連意匠との間においてのみ、先願の規定が適用されない（⾃己の先願により拒絶されない）ことになっています。
改正後は、関連意匠にのみ類似する意匠を出願する際にも、基礎意匠に係る他の関連意匠との間において、先願の規定が適用されません。

さらに、関連意匠を出願する際、⾃己の基礎意匠および基礎意匠を同じくする関連意匠と同⼀又は類似する公知意匠は、新規性及び創作非容易性の判断の基礎となる資料から除外されます。

6

日本

5. 意
期
変更
意匠権の存続期間の満了日が「設定登録の日から20年」から「意匠登録出願の日から25年」に変更されます。
なお、関連意匠の意匠権の存続期間の満了日は「最初の本意匠（基礎意匠）の意匠登録出願の日から25年」となります。
6. 間接侵害の対象拡大
現⾏法では、「物品の製造にのみ用いる」専用品を⽣産、譲渡等する⾏為および物品を業としての譲渡等のために所持する⾏為を、意匠法上の間接侵害としています。
しかしながら、近年、模倣⼿⼝が巧妙化し、意匠権を侵害する製品の完成品を構成部品に分割し、非専用品のように⾒せかけて輸入する⼿⼝等が発⾒されています。
そこで、こうした模倣⼿⼝に対応すべく、改正後は、「その意匠が登録意匠等であること及び当該物品等が意匠の実施に用いられることを知りながら」等の主観的要素を規定することにより、非専用品に対しても、間接侵害が適用されるようになります。
7. 出願手続の簡素化①複数意匠⼀括出願
現⾏法では、⼀意匠⼀出願の原則により、⼀件の出願に複数の意匠を含めることができませんが、改正後は、⼀件の出願に複数の意匠を含めることができるようになります。ただし、この改正は、あくまでも⼿続の簡素化の観点から⾏うものであり、⼀意匠ごとに⼀つの意匠権を発⽣させるという原則は維持されます。
②物品区分の⾒直し願書に記載すべき物品の粒度を定める「物品区分表」が廃⽌され、意匠の物品名の柔軟な記載が可能になります。
※上記7.については、施⾏日が未定（2019年5⽉17日から2年以内に施⾏される予定）です。

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日本
2020年2⽉掲載【日本】⺠事裁判手続のIT化-ウェブを活⽤した争点整理 2020年2月3日より開始
最⾼裁判所は、⺠事裁判⼿続のIT化の取組みとして、知的財産⾼等裁判所を含む特定庁において、2020年２⽉3日から、ウェブ会議等のITツールを利用した争点整理の運用を開始すると公表しました。
１．背景
政府は、「未来投資戦略2017」の中で、迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、裁判に関わる⼿続等のIT化を推進する⽅策について速やかに検討し結論を得るという指針を示しました。
これを受けて、「裁判⼿続等のIT化検討会」が内閣官房に設置され、「裁判⼿続等のIT化に向けた取りま
とめ －『3つのe』の実現に向けて－」が公表されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/pdf/report.pdf
２．「３つのｅ」とはIT化の内容として、① ｅ提出（e-Filing）、② ｅ事件管理（e-Case Management）、③ ｅ法廷（eCourt）、の「３つのｅ」の実現が掲げられています。それぞれの詳細は以下の通りです。３つのeの実現については、「実現可能なものから速やかに、段階的に導入」していく必要があるとされています。

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日本
３．IT化プロセスの３つのフェーズ
裁判⼿続の全⾯IT化へのプロセスについては、実現段階に応じて以下の３つのフェーズに分け、順次、新たな運用を開始していくアプローチが望ましいとされています。
《フェーズ１》現⾏法の下でのウェブ会議・テレビ会議等の運用（e法廷）《フェーズ２》新法に基づく弁論・争点整理等の運用（e法廷）《フェーズ３》オンラインでの申⽴て等の運用（e提出、e事件管理）
今般公表された、新たな運用は、《フェーズ１》の現⾏法の下でのウェブ会議・テレビ会議等の運用（e法廷）に該当し、実現のハードルが比較的低く、速やかに実現を図っていくことが考えられるものとされていま
す。

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日本
2020年２⽉掲載【日本】近年の侵害訴訟－知的財産⾼等裁判所の統計データより
知的財産⾼等裁判所 (知財⾼裁) は、ウエブサイトにて、知的財産権関係⺠事事件の受件数、平均審理期間、判決と和解の分析等のデータを公表しています。その要点を以下にまとめました。
1. 平成26〜30年の知的財産権関係⺠事事件の新受・既済件数及び平均審理期間(1) 知財⾼裁での統計は次の通りです。
http://www.ip.courts.to.jp/vcms_lf/2019N_stat01.pdf

年次
（平成）
26 年
27 年
28 年
29 年
30 年

新受
(件)
138
137
118
105
92

既済
(件)
111
162
129
115
85

平均審理期間
(⽉)
7.1
7.8
8.3
7.3
7.7

(2) 全国地裁第⼀審と全国⾼裁控訴審の統計は次の通りです。
http://www.ip.courts.to.jp/vcms_lf/2019N_stat03.pdf
http://www.ip.courts.to.jp/vcms_lf/2019N_stat04.pdf

全国地裁
第⼀審

全国⾼裁
控訴審

年次
(平成)
26 年

新受
(件)
550

既済
(件)
596

平均審理期間
(⽉)
15.1

27 年

534

535

14.1

28 年

505

545

13.3

29 年

694

510

12.6

30 年
26 年

490
169

532
149

12.3
7.6

27 年

161

193

7.6

28 年

141

151

7.8

29 年

131

141

7.1

30 年

126

108

7.3

10

日本
2. 特許権の侵害に関する訴訟における統計（東京地裁・大阪地裁）
http://www.ip.courts.to.jp/vcms lf/2019N sintoukei H26-30.pdf
以下の統計は、東京地⽅裁判所及び大阪地⽅裁判所の知的財産権専門部が作成した特許権の侵害に関する訴
訟の統計情報を、最⾼裁判所事務総局⾏政局が取りまとめたものであり、暫定値です。各数値は、平成26年から平成30年の数値を合算したものです。

（１）判決により終局した件数：315 件
内訳
件数
棄却
208
却下
13
債務不存在確認認容
12
認容

81

債務不存在確認棄却

１*認容には⼀部認容を含む。
*債務不存在確認棄却には⼀部棄却を含む。
*債務不存在確認棄却は、平成 29 年からの数値である。平成 26 年から 28 年までの債務不存在確認棄却
は、棄却に含まれる。

（２）和解により終局した件数： 150 件
内訳
差⽌給付条項・⾦銭給付条項あり
差⽌給付条項のみあり
⾦銭給付条項のみあり
差⽌給付条項・⾦銭給付条項なし

件数
49
12
59
30

上記 (1) 及び (2) の表より、平成26〜30年に、判決又は和解により終局したケースは合計465件あり、そのうち315件（約68%）が判決で終局し、150件（約32%）が和解により終局しています。判決に至ったケースのうち、認容判決は81件 (約26%)であり、和解のうち、120件 (約80%) において、差⽌及び/又は⾦銭給付が認められました。つまり、侵害訴訟全体の約43%（＝(81+120)/465）において、特許権者の訴えが、何らかの形で認められました。

11日本（３）判決で認容された⾦額
⾦額
1 円以上 100 万円未満
100 万円以上 1000 万円未満
1000 万円以上 5000 万円未満
5000 万円以上 1 億円未満
1 億円以上

件数
15
8
22
6
14

*附帯請求及び訴訟費用に関する⾦額は含まない。

近年、判決で 1 億円以上の損害額が容認される件数が増加しています。（平成 28 年までの累計では 6 件でした。）（４）和解において⽀払うことが約された⾦額
⾦額

件数

1 円以上 100 万円未満
100 万円以上 1000 万円未満
1000 万円以上 5000 万円未満
5000 万円以上 1 億円未満
1 億円以上

12
42
25
12
16

*訴訟費用及び和解費用に関する⾦額は含まない。

（５）無効の抗弁の有無・無効の抗弁に対する判断
種別
無効の抗弁なし
無効の抗弁あり・判断なし
無効の抗弁あり・特許有効判断
無効の抗弁あり・特許無効判断

特許権の数

割合

128 件
198 件
76 件
78 件

27%
41%
16%
16%

*判決により終局した事件について、各事件において主張された特許権の数を計上している。例えば、１件の特許権侵害訴訟事件で２つの特許権が主張された場合は２件と数えた上で、各特許権について無効の抗弁の有無と無効の抗弁に対する判断（特許有効判断又は特許無効判断）を計上している。

特許侵害訴訟の約 73%において、無効の抗弁が主張され、約 16%において、特許無効の判断がなされました。

12

日本
2020年4⽉掲載【日本】特許庁審判部が「特許庁審判制度ハンドブック」を作成「審判制度ハンドブック」は、審判制度にあまり馴染みがない⽅が、審判制度に関⼼を持ち、審判制度を⾝近に感じるきっかけとなることを目的の１つとして作成されました。当ハンドブックでは審判制度について
平易な⽂章で、ポイントを絞って説明されており、専門知識がなくともわかりやすい内容となっています。
また、外国人当事者向けに英語版ハンドブックも作成されました。
１．例えば、拒絶査定不服審判や無効審判等の各審判の概略や、審理・審決がどのように⾏われるのか等がイラスト入りで説明されています。

「特許庁

審判制度ハンドブック」P18参照

２．さらに、本ハンドブックには、各審判の結果について、例えば、下記のような統計結果も示されています。
1) 拒絶査定不服審判
2018年の特許の請求成⽴率（拒絶査定を取り消した割合）は、70.4%となりました。意匠の請求成⽴率は66.8%、商標の請求成⽴率は70.9%となりました。いずれも約70%と⾼い割合で請求が成⽴しています。

13

日本

「特許庁

審判制度ハンドブック」P7参照

2) 異議申⽴：「異議の申⽴て」によって、特許権の権利範囲に何らかの変更がなされる割合は60%を超えます。

「特許庁

審判制度ハンドブック」P9参照「審判制度ハンドブック」は日本国特許庁（JPO）の下記URLから入⼿できます。
https://www.jpo.to.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/shinpan taiyo.pdf
英語版の「審判制度ハンドブック」は下記URLから入⼿できます。
https://www.jpo.to.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/shinpan taiyo e.pdf

14

日本
2020年5⽉掲載【日本】特許庁 (JPO)、特許料等の⽀払期限通知サービス開始
JPOは、2020年4⽉1日から、特許料及び登録料の納付期限徒過による権利失効防⽌を目的に「特許 (登録)料⽀払期限通知サービス」を開始しました。
本サービス利用には、JPOの専用サイトでのアカウント登録が必要です。そして、通知を希望する特許（登録）番号を登録しておくと、納付期限が近づいた案件について、お知らせメールが届きます。
尚、本サービスは、主に中⼩企業・個人事業主・個人の権利者を対象としているため、登録件数は50件までに限定されます。
また、本サービスは、次期納付期限が到来する前の単なる注意喚起であるため、権利を維持するためには、別途決められた期間内に特許（登録）料納付の⼿続が必要となることにご留意下さい。
特許（登録）料⽀払期限通知サービスの対象は以下の通りです。
・設定登録後の特許料（第4年分以降）
・設定登録後の実用新案登録料（第4年分以降）
・設定登録後の意匠登録料（第2年分以降）
・設定登録後の商標登録料（後期分）
・次期商標更新申請登録料
詳細については以下のURLからJPOのサイトをご参照下さい。
https://www.jpo.to.jp/system/process/toroku/kiten_tsuchi_service.html

15

日本
2020年5⽉掲載【日本】新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて
特許庁は「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた⼿続の取り扱いについて」を公表しました。概要
は以下の通りです。
（1）指定期間について特許庁に係属中の出願又は審判事件について、新型コロナウイルス感染症の影響により、指定された期間内に⼿続ができなくなった⽅は、⼿続ができなかった事情を説明する⽂書を添付していただくことで、必要と認められる場合には、指定期間を徒過していても有効な⼿続として取り扱うものとします。
（2）法定期間について⼿続すべき期間が法律又は政省令で定められている⼿続について、新型コロナウイルス感染症の影響により、所定期間内にできなくなった⽅は、救済⼿続期間内に限り⼿続をすることができます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて⼿続ができなかった事情を説明する⽂書を添付してください。必要と認められる場合は、有効な⼿続として取り扱うものとします。
ただし、救済されるのは救済規定が特許法等に規定されている⼿続に限られます。例えば、⼿続補正書の提出期間は法定期間に該当しますが、救済規定がないため、当該期間を徒過すると⼿続ができない点、ご留意ください。
詳細は特許庁のウェブをご参照下さい。
https://www.jpo.to.jp/news/koho/info/covid19 tetsuzuki eikyo.html
https://www.jpo.to.jp/news/koho/info/covid19 shutsutan.html

また、弊所ホームページにおきまして、「新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 （ C O V I D - 1 9 ） 流 ⾏ を 受 け た
各国特許庁における期限延⻑や救済措置の概」を掲載しております。随時情報を更新しておりま
すのでご参照下さい。
https://www.saetusa-pat.co.jp/topics/7959/

16

日本
2020年6⽉掲載【日本】特許無効審判における「計画対話審理」の試⾏開始
特許庁審判部は、特許無効審判事件の審理の更なる充実を図るため、令和２年４⽉から、複数回の非公開の⼝頭審尋を活用した「計画対話審理」の試⾏を開始しました。
計画対話審理は、当事者の申出等に基づき、審判⻑が指定した特許無効審判事件が対象となります。
1. 背景
特許無効審判事件については、争点の的確な把握や技術⽔準に対する⼗分な認識を図るために、原則として
全件⼝頭審理が実施されています。
しかし、⼀度の⼝頭審理では、当事者の主張が⼗分に尽くされず、再度争点整理を⾏わざるを得ないケースもあります。
そこで、特許庁審判部は、審理の早期の段階において、当事者による⼗分な主張・⽴証の機会を確保し、ひいては信頼性の⾼い審決を適時に示すことにつなげるため、非公開の⼝頭審尋を複数回開催することで審理を進める「計画対話審理」の試⾏を開始しました。
2. 審理の流れ
標準的な事件における審理の流れの⼀例は以下の通りです。
1)

第1回⼝頭審尋：審判請求書の副本送達後に開催される、審理計画策定を中⼼とした⼝頭審尋2)

第2回⼝頭審尋：答弁書の副本送達後に開催される、両当事者の主張整理又は争点整理を中⼼とした
⼝頭審尋

3)

第3回⼝頭審尋：争点を最終的に確認する段階で開催される⼝頭審尋

尚、遠⽅の当事者、その他の特許庁への出頭が困難な当事者については、テレビ⾯接システムの利用も可能です。

詳細は下記、JPOウエブをご参照下さい。
httpst//www.jpo.go.jp/system/trial appeal/shubetu-muko/keikaku taiwa 200325.html

17

日本
2020年7⽉掲載【 日 本 】 「 特 許 庁 ス テ ー タ ス レ ポ ー ト 2 0 2 0」 が 公 表 さ れ ま し た
特 許 庁 ス テ ー タ ス レ ポ ー ト は 、 特許庁の統計情報及び政策の成果をいち早く発信する、年次報告書の速報版として作成されています。また、日本語と英語が併記されているため、国内外への情報発信ツールとしても利用可能です。
特許庁ステータスレポート2020には、知財動向に関する様々な統計情報等が掲載されていますが、その中から以下の2項目について簡単に説明します。
1. 特許出願件数
2019年の、特許庁への特許出願件数*1は307,969件で、2018年の313,567件から5,598件減りました。このうち、国際特許出願件数*２は66,968 件で、過去最⾼であった2018年の64,013件を更に上回りました。
国際特許出願を除く、特許出願の件数は減少傾向にあります。
⼀⽅、日本の特許庁を受理官庁としたPCT国際出願の件数は、堅実に増加しており、2019年の件数は、過去最⾼の51,652件でした。
＊１特許出願件数は、特許権の存続期間の延⻑登録の出願を含みます。

*２国際特許出願とは、特許協⼒条約に基づく国際出願であって指定国に日本国を含み、かつ日本国特許庁に国内書⾯が提出された特許出願です。件数は、国内書⾯の提出の日を基準にカウントします。

特許出願件数

出 典 ： 特 許 庁 ス テ ー タ ス レ ポ ー ト ; 12頁、図 1 - 1 - 1

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日本
PCT国際出願件数

出 典 ： 特 許 庁 ス テ ー タ ス レ ポ ー ト ; 19 頁、1-1-10 図

２．⼀次審査通知 (First Action) までの期間 (FA期間) と権利化までの期間
2018年度（2018年4⽉－2019年3⽉）のFA期間*3は平均9.3ヶ⽉でした。また、権利化までの期間*4は平均14.1ヶ⽉でした。
*3FA期間は、審査請求から審査官による審査結果の最初の通知（主に特許査定又は拒絶理由通知書）が出願人等へ発送されるまでの期間です。
*4権利化までの期間は、審査請求から取下げ・放棄又は最終処分を受けるまでの期間です。

2018年度における特許審査の権利化までの期間及びFA期間

19

日本

特許庁ステータスレポート2020は下記のURLからご覧いただけます。
https://www.jpo.to.jp/resources/report/statusreport/2020/index.html

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日本
2020年7⽉掲載【日本】⺠事訴訟手続におけるウェブ会議等を活⽤した新運⽤⺠事訴訟⼿続のIT化の取組みとして、知的財産⾼等裁判所を含む特定庁において、2020年２⽉3日から、ウェブ会議等のITツール（Teams）を利用した争点整理の運用が開始されました。
その背景と概要につきましては、下記URLから弊所知財トピックス2020年2⽉掲載分をご参照下さい。
https://www.saetusa-pat.co.jp/topics/7660/
１．Teamsの採用
新しい運用では、Microsoft社のTeamsというソフトウェアが使用されています。
Teamsは、チームワークを効果的に実現できるアプリケーションであり、チャットによる会話を軸に、資料の共有や同時編集、ビデオ会議等が可能です。
２．事件毎のチーム作成
裁判所は、事件毎に、裁判所、原告代理人、被告代理人等から構成されるチームをTeams上に作成します。
代理人等は、裁判所から届く招待メールに貼られた「Open Microsoft Teams」のリンクをクリックし、必要事項を入⼒することにより、ゲストユーザとして登録されます。
ウェブ会議では、裁判所が開始した会議に参加する設定となり、Teamsの画⾯上の「会議中」をクリックしてから、「今すぐ参加」をクリックすると、パソコン画⾯上に裁判官と相⼿⽅代理人の顔が映ります。
３．Teamsでできること
・弁論準備や書⾯による準備⼿続において、書⾯や書証を事前にアップロードできます。
・Web 会議機能を利用し、訴訟関係者が集まることなく、弁護⼠事務所等からも争点整理に参加できます。
・資料共有や同時編集の機能を利用し、裁判所が作成した「争点整理案」の骨⼦に双⽅が主張を書き込んで1つの書類を完成することも可能です。
つまり、争点を整理するための資料や、契約書などの関連資料を Teams の画⾯共有を利用して、関係者全員が同じ場所にいるかのように、⽂書を確認し、争点を確認・議論・協議することが可能となります。

21

日本

httpst//www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/dai9/siryou1.pdf

４．Teams（ウェブ会議）ではできないこと
現段階では、Teams を使用したウェブ会議は、現⾏法下で実施されるものであり、⺠事訴訟法の「弁論準備⼿続」又は「書⾯による準備⼿続」として⾏われます。そのため、陳述はできません。したがって、
⼝頭弁論期日には出頭する必要があります。また、オンラインでの訴えの提起もできません。
なお、現段階では、ウェブ会議は法律で定められたものではないので、ウェブ会議を望まない代理人に、裁判所がウェブ会議を強制することはないとされています。

22

日本
2020年12⽉掲載【日本】特許庁、特許⾏政年次報告書2020年版を公表
特許庁から特許⾏政年次報告書2020年版が公表されました。
＊下記URLをクリックして、特許庁ウェブサイトからご覧になれます。
https://www.jpo.to.jp/resources/report/nenji/2020/index.html
以下に、注目すべき項目について、報告書の掲載順に説明します。
１．特許出願件数
特許出願件数は、2015年以降31万件台で推移していましたが、2019年は307,969件となり、31万件台を割り込みました。⼀⽅で、日本国特許庁を受理官庁とした特許協⼒条約に基づく国際出願（PCT国際出願）の件数は、2014年を除き、⼀貫して増加傾向を示しており、2019年は51,652件（前年比6.2％増）となりました。
２．審査の迅速化
2019年度の特許の「権利化までの期間＊」（標準審査期間）は平均14.3か⽉であり、「⼀次審査通知までの期間」（平均FA期間：審査請求日から⼀次審査までの平均期間）は9.5か⽉でした。
＊権利化までの期間（標準審査期間、最終処分期間）は、審査請求日から取下げ・放棄又は最終処分を受けるまでの期間です。
３．特許審査実績
2019年の特許査定件数は167,945件、拒絶査定件数は54,779件、特許登録件数は179,910件、特許査定
率＊は、74.9%でした。
＊特許査定率＝特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋⼀次審査通知（FA）後取下げ・放棄件数）
４．特許出願・審査請求・特許登録等
特許出願件数は近年漸減傾向であるものの、審査請求件数は2010年以降横ばいを維持おり、2019年は235,182件でした。特許出願件数に対する特許登録件数の割合（特許登録率）は増加傾向にあることから、企業等における知的財産戦略において量から質への転換が着実に進んでいることが窺えます。
５．世界の特許出願件数・特許登録件数・PCT国際出願件数(1) 2009年に185.6万件であった世界の特許出願件数は、この10年間で1.79倍に増加し、2018年には332.6万件に達しました。201８年の世界の特許出願件数の伸びは、主に、中国人による中国国家知識産権
局への特許出願件数の大幅な増加によるもので、世界の特許出願件数においては、⽶国特許商標庁、日本国特許庁がこれに続いています。

23日本(2) 世界の特許出願件数の増加に伴い、世界の特許登録件数も増加の傾向にあります。200９年には81.5万件でしたが、この10年間で1.75倍に増加し、2018年には142.3万件でした。この世界の特許登録件数のうち非居住者による登録は、この10年間で約1.67倍に増加し、2018年には全体の4割弱を占めています。
(3) PCT国際出願件数は、2010年以降増加しており、2019年の出願件数は2018年に比べ約5%増加し、
265,235件となり、過去最⾼を記録しました。
PCT国際出願件数の推移を出願人居住国別に⾒ると、2019年の日本からの出願件数は、2015年から19.6％増加
して52,666件となり、過去最⾼となりました。日本からのPCT国際出願件数の増加の背景には、我が国企業等の活動が⼀層グローバル化したこと、PCT国際出願のメリットについて認識が⾼まってきたことなどがあると考えられます。
６．外国人による日本への特許出願件数と日本での特許登録件数
2019年の外国人による日本への特許出願件数は、前年比4.4％増の62,597件でした。このうち、⽶国と欧州からの出願が全体の69.1％を占めました。2019年の外国人による日本での特許登録件数は、前年比7.2％減の
39,045件でした。このうち、⽶国と欧州からの出願に基づく登録が全体の72.4％を占めました。
７．審判請求・異議申⽴の動向と審理動向(1) 2019年における特許の拒絶査定不服審判の請求件数は、16,699件でした。前置審査の結果を⾒ると、拒絶査定を取り消して特許査定される件数（前置登録件数）の全体に占める割合は、2010年以降、6割前後で推移しています。2019年における特許の異議申⽴件数は、1,073件でした。2019年における無効審判の請求件数は、特許が113件、実用新案が3件でした。
(2) 2019年における特許の拒絶査定不服審判の平均審理期間は、12.5か⽉で、特許異議申⽴ての平均審理期間
は、7.４か⽉でした。また、特許・実用新案の無効審判の平均審理期間は、12.2か⽉でした。
８．大学等における知的財産活動(1) 近年、産学連携の取組の推進とオープン・イノベーションを背景に、大学等における共同研究及び受託研究が活発化しています。
(2) 2018年度の大学等における共同研究実施件数は、前年度より2,186件増加して32,092件でした。相⼿先
別の内訳を⾒ると、相⼿先別の内訳を⾒ると、⺠間企業が27,389件と最も多く、独⽴⾏政法人等が2,135件と続いています。
９．早期審査制度・スーパー早期審査制度(1) 2019年の早期審査の申請は22,912件であり、利用数は年々増加傾向にあります。早期審査制度を利用した出願の2019年の⼀次審査通知までの期間は、早期審査の申請から平均2.５か⽉となっており、同制度を利用しない出願と比べ大幅に短縮されています。
(2) 「実施関連出願」かつ「外国関連出願」に該当する出願を対象として、通常の早期審査よりも更に早期に審査を⾏うスーパー早期審査の申請は、2019年において1,125件でした。スーパー早期審査制度を利用した
特許出願の、2019年の⼀次審査通知までの期間は、スーパー早期審査の申請から平均0.6か⽉（国際出願後に国内に移⾏した特許出願については平均1.3か⽉）でした。

24

日本
2020年12⽉掲載【日本】新規性喪失の例外規定適⽤について、証明書の押印及び署名が不要となりました。
日本国特許庁（JPO）は、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための⼿続について、証明書の押印
及び署名の廃⽌する旨公表しました。
詳細はJPOの下記ウェブサイトをご参照下さい。
https://www.jpo.to.jp/system/laws/rule/tuideline/patent/hatumei reitai.html
特許法第30条第2項に係る発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、出願から30日以内に証明書（発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書⾯）を提出する必要があります。
当該証明書において、これまでは出願人全員の記名押印又は署名が必要とされていましたが、今後は押印及び署名は不要となります。
また、記名は引き続き必要ですが、出願人のうち少なくとも1人の記名で足りることとなりました。
すでに出願済みの出願について今後証明書を提出する場合も、押印及び署名は不要であり、記名も出願人のうち少なくとも1人の記名があれば問題ありません。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応として、押印又は署名のない証明書を既に提出している場
合は、証明書に記名があれば、押印又は署名をした証明書を追って提出する必要はありません。
本規定は、特許・実用新案だけでなく、意匠にも適用されます。
意匠については、JPOの下記ウェブサイトをご参照下さい。
https://www.jpo.to.jp/system/desitn/shututan/tetuzuki/ishou-reitai-tetsuduki/index.html【日本】特許庁に提出する書⾯の押印が不要に（一部の手続を除く）
特許庁関連の⼿続を規定する特許法施⾏規則等を含む「押印を求める⼿続の⾒直し等のための経済産業省関係省令の⼀部を改正する省令」が2020年12⽉28日に公布・施⾏され、特許庁に提出する書⾯において、⼀部の⼿続を除き、押印が不要となりました。
これは、新型コロナウイルス感染拡大防⽌・予防のための新しい⽣活様式への移⾏、今後急速に発展するデジタル社会への対応、⾏政⼿続の更なる利便性向上を目的として、経済産業省特許庁が検討を⾏ってきた結果を受けたものです。
偽造の被害の大きい⼿続き（出願人名義変更等）33種類につきましては、今後も押印が求められますが、690種類の⼿続きにおいて押印が廃⽌され、74種類のPCT関係⼿続きにおいて、押印に加えて、署名（⾃筆、イメージファイルによる印刷、ゴム印によるスタンプ等）での申請が可能となりました。
詳細はJPOの下記ウェブサイトをご参照下さい。
https://www.jpo.to.jp/system/process/shututan/madotuchi/info/oin-minaoshi.html

25

北⽶
2020年3⽉掲載【⽶国】⽶国特許商標庁（USPTO）が2019年度の年次報告書（Performance and Accountability
Report (PAR) for fiscal year (FY) 2019）を公表
USPTOの年次報告書には、各種のデータが記載されていますが、特許に関しましては、次のデータ等が記載されています。
１．特許出願件数、ファースト・オフィスアクション (FA) までの期間及び最終処分までの期間(1) 2019 年度の特許出願（デザイン特許出願、再発⾏出願、植物特許出願を含む）の件数は約66万5千件でした。
(2) 2019年度のFAまでの期間は、前年度から1.1ヶ⽉減の14.7ヶ⽉となり、2002年度以降で最速の結果となりました。
(3) 2019年度の最終処分までに要した期間は、前年度と同じ23.8ヶ⽉でした。
(4) 直近5年の特許出願件数、FAまでの期間、最終処分までの期間は以下の通りです。

特許出願件数対前年度比
FAまでの期間 (⽉)
最終処分までの期間 (⽉)

2015
年度
618,0622016
年度
650,4112017年度
650,3502018年度
647,5722019
年度
665,231*

－0.1％
17.3
26.6

＋5.2％
16.2
25.3

0.0％
16.3
24.2

－0.4％
15.8
23.8

+2.7％
14.7
23.8

*2019年度の特許出願件数は暫定値です。最終的な件数は2020年度の年次報告書にて公表されます。
本集計において、2019年度とは2018年10⽉1日から2019年9⽉30日の期間を指します。
2．海外出願人の特許出願件数及び登録件数
海外からの特許出願件数及び登録件数については、従前より日本からが最も多く、中国、韓国、ドイツがこれに続いています。近年、中国の出願人による出願及び登録件数が著しく増加しています。
直近4年の上位５ヶ国の特許出願件数及び直近5年の上位５ヶ国の登録件数は以下の通りです。なお、2019年度の各国特許出願件数についてはまだその集計が出ていません。

26

北⽶
特許出願件数:上位5ヶ国
国名
1．日本
2. 中国
3．韓国
4．ドイツ
5. 台湾

2015年度
89,02822,37439,941
31,132
20,561

2016年度
91,38327,93541,82333,25420,8752017年度
89,364
32,12738,02632,771
19,911

2018年度
87,87237,78836,64532,734
20,258

特許登録件数:上位5ヶ国
国名
1．日本
2．韓国
3. 中国
4．ドイツ
5. 台湾

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

12,317

12,73812,54011,424

11,85754,487
19,615
8,598
17,48553,046
21,865
10,98817,56851,743
22,687
14,147
17,99850,02022,054
16,31817,43353,17622,427
20,834
18,761

Performance and Accountability Report Fiscal Year 2019の全⽂は下のURLからご覧いただけます。
https://www.uspto.tov/sites/default/files/documents/USPTOFY19PAR.pdf

27

北⽶2020年4⽉掲載【⽶国】2019年の特許取得件数-上位50社発表
⽶国の特許専門調査会社であるIFI CLAIMSパテントサービスが、201９年の⽶国特許取得件数上位50社を発表しました。
1位は、2７年連続でIBMでした。上位１位〜３位は昨年と同様の結果となりました。
1.

企業別ランキング

順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

１位〜10位までは、以下の通りです。

会 社 名 (国 名 )IBM (⽶ 国 ）サ ム ス ン 電 ⼦ (韓 国 ）キ ャ ノ ン (日 本 ）マ イ ク ロ ソ フ ト (⽶ 国 ）イ ン テ ル (⽶ 国 ）LG 電 ⼦ (韓 国 ）ア ッ プ ル (⽶ 国 ）フ ォ ー ド (⽶ 国 ）ア マ ゾ ン (⽶ 国 ）フ ァ ー ウ ェ イ (中 国 )2019 年
件数

9,262
6,469
3,548
3,081
3,020
2,805
2,490
2,468
2,427
2,418

2018 年
件数

9,100
5,850
3,056
2,353
2,735
2,474
2,160
2,123
2,035
1,680

前年⽐
（％）

+2
+11
+16
+31
+10
+14
+15
+16
+19
+44

前年
順位

1
2
3
7
4
5
9
10
12
16

2019年に⽶国特許商標庁 (USPTO) が発⾏した特許件数は、前年比15％増の333,530件となり、過去最⾼を記録しました。
出願公開件数は前年比5％増であったところ、特許発⾏件数がこれほど増加した要因の⼀つに、「⽶国特許法第101条（特許適格性）の判断に関する審査ガイダンス」の公表が挙げられています。審査ガイダンスの公表により、特許適格性の判断基準が幾分明確になったことで、101条による拒絶件数が、特にコンピュータ関連の出願において、大幅に減少したようです。

28

北⽶
２．国別ランキングは以下の通りです。
順位

１
２
３
４
５
６
７
８
９

国名
⽶国
日本
韓国
中国
ドイツ
台湾
フランス
英国
カナダ

2019 年件数

165,556
54,416
22,135
16,90016,842
10,742
6,452
5,298
4,651

2018 年
件数

142,778
48,26020,216
12,59914,757
10,056
5,772
4,631
3,954

前 年 ⽐ (%)

+15.95+12.76+9.49+34.14+14.13+6.82+11.78+14.40+17.63

地域別成⻑率では、北⽶が前年比15.31%増、アジアは13.15%増であった⼀⽅で、欧州は0.70%減となりました。
尚、日本企業は、上位20位までに3社がランクインしています。
ランキングの詳細は下記URLからご覧いただけます。
（下記URLに移動しない場合、URLをコピーしてご使用下さい。）
https://www.ificlaims.com/rankints-top-50-2019.htm

29

北⽶
2020年6⽉掲載【⽶国】放棄された特許出願復活等の請願に関する規則の明確化
⽶国特許商標庁 (USPTO) は、2020年3⽉2日付けFederal Register (官報) にて、放棄された特許出願の復活等について、２年以上経過した後に復活の請願がなされた場合には、「故意でない」ことを証明する追加の情報提出を求めると公表しました。この規則は、2020年3⽉2日以降にその認否が決定されるすべての請願に適用されます。
追加の情報提出が必要となる請願は以下の通りです。
•特許出願が放棄となった日から2年以上経過した後の出願復活の請願•年⾦未納による特許権消滅から2年以上経過した後の年⾦追納の請願•優先期限から2年以上経過した後の優先権主張の請願
背景説明
特許法条約 (PLT) の批准に伴い、2013年に⽶国特許法が改正され、放棄された特許出願の復活や年⾦未納により消滅した特許権の回復の基準において、「Unavoidable (不可避)」基準が削除され、「Unintentional (故意でない)」基準のみに統⼀され簡素化されました（27条、41条(c)(1)）。以来、遅延の理由が「故意でない」とされている請願についてはその復活等がほぼ⾃動的に認められてきました。
しかし、遅延の理由が実際にはMPEP（審査基準）で定められた「故意でない」基準（711.03(c)(II)(C)(1)）を満たしていない請願も含まれていることも当然予想され、そのような請願に基づいて、⼀度放棄された出願の復活や消滅した特許権の回復を認めることは、第三者に対して公平ではなく、
また、消滅した特許権等がいつ回復するか予測できない状況が発⽣し、特許制度の安定性・予測可能性を損なうこととなっていました。このような状況を解決すべく、USPTOは、２年を区切りとして、それ以後の請願については、「故意でない」ことを証明する追加の情報提出を求めることとしました。
USPTOによりますと、2年の区切りが最適であるか等の詳細について、今後⾒直しされる可能性があります。

30

北⽶
2020年9⽉掲載【 ⽶ 国 】 ⽶ 国 特 許 商 標 庁 ( U S P TO ) 、 Fa s t - Tra c k Ap p e a l s P i l o t P r o g ra m 開 始
USPTOは、審判段階での審理を促進するため、新たなパイロットプログラムを開始しました。新たに開始されたFast-Track Appeals Pilot Programは、審査段階でよく利用されている早期審査 (Track One) を審判段階に延⻑したようなものであると、USPTOは表現しています。
現在、特許審判部 (PTAB) での審理は平均14ヶ⽉を要しているところ、Fast-Track Appeals Pilot
Programを利用することにより、平均6ヶ⽉以内に最終決定通知が発⾏されると期待できます。
Fast-Track Appeals Pilot Programの申請要件等は以下の通りです。
１．適用対象特許、デザイン特許、植物特許の通常出願に係る査定系審判事件であって、審判がPTABに係属しているもの。尚、通常出願にはPCT出願の⽶国移⾏案件も含まれます。
2．試⾏期間及び費用等
試⾏開始日：2020年7⽉2日
試⾏期間：2021年7⽉2日まで、又は合計申請数が500件に達した時のいずれか早い⽅
申請受付件数：125件/3⽉
庁費用：$400
詳細につきましては、USPTOのウェブをご参照下さい。
https://www.uspto.tov/patents-application-process/patent-trial-and-appeal-board/fast-track-appeals-pilot-protram

31

北⽶
2020年10⽉掲載【⽶国】⽶国特許商標局 (U S P TO ) 、 手数料値上げ
USPTOは、8⽉3日付けFederal Register (官報) にて、2020年10⽉2日以降の⼿続きに適用される⼿数料を公表しました。
新⼿数料は下記URLからご覧いただけます。
https://www.ondatechno.com/jp/wp-content/uploads/sites/2/2020/08/Table-of-Patent-Fee-Adjustments-FY2020-Final-Rule-1.pdf

多くの⼿数料が約5-10%程度値上げされますが、大企業の維持年⾦追納⼿数料 (6ヶ⽉のグレースピリオド内) は、$160から$500へと大幅な値上げとなります。USPTOは、これを期限内の⽀払いを奨励するためとしています。
また、2022年1⽉1日以降、DOCX以外のフォーマットで提出された出願に対しては、（大企業の場合）追加⼿数料$400が発⽣します。
Federal Registerの全⽂については下記URLをご参照下さい。
https://www.federalretister.tov/documents/2020/08/03/2020-16559/settint-and-adjustint-patent-fees-durint-fiscal-year-2020

Summary of FY 2020 Final Patent Fee Ruleについては下記URLをご参照下さい。
https://www.uspto.tov/about-us/performance-and-plannint/summary-fy-2020-final-patent-fee-rule32

欧州
2020年3⽉掲載【イタリア】PCT出願から直接イタリア国内移⾏が可能に
現在、PCT出願に基づいてイタリアで特許権を取得するためには、まず欧州特許庁 (EPO) にて域内移⾏⼿
続を⾏ない、EPOの審査を経て取得した欧州特許を、イタリアで有効化する必要があります（EPOルート)。
今般のイタリア産業財産権法の改正 (施⾏日：2019年6⽉30日) により、この従来のEPOルートに加えて、イタリアにおいて直接PCT出願の国内移⾏⼿続を⾏ない、EPOの審査を経ることなく権利化を図るルートも設けられます。
１．適法なイタリア国内移⾏⼿続のための主な要件は以下の通りです。
・対象となる出願：国際出願日が2020年7⽉1日以降であるPCT出願であって、指定国又は選択国にイタリアを含むもの・国内移⾏期限：国際出願日又は優先日から30⽉ (但し、期限を徒過した場合であっても期限から2⽉以内であれば、⼿数料を⽀払い、⼿続きの続⾏ (further processing) を請求することにより移⾏可能）
・翻訳⽂の提出：出願⾔語がイタリア語でない場合は、移⾏時又は移⾏時から2⽉以内（延⻑不可）に国際公開された明細書等のイタリア語の翻訳⽂（更に19条補正、34条補正等の補正がなされた場合はその翻訳⽂）の提出が必要（⼿続きの続⾏を請求する際には移⾏期限から2⽉以内に提出）
2．実体審査イタリアへ国内移⾏後、国際調査報告及び国際調査⾒解書、並びに特許性に関する国際予備報告の記載に基づき、イタリア特許商標庁による実体審査が⾏われます。

33

欧州
2020年4⽉掲載【欧州】欧州特許庁（EPO）手数料値上げ-2020年4月１日よりEPOが、4⽉1日より⼿数料を改定する旨公表しました。あらゆる項目で値上げが予定されており、値上げ率
は平均で約4%となります。中でも、審判請求料は約20%の大幅値上げとなります。改定⼿数料は、4⽉1日以降の⽀払いに適用されます。
主な改定項目は以下の通りです。
審査請求料
出願日が 2005 年 7 ⽉ 1 日より前の出願出願日が 2005 年 7 ⽉ 1 日以降の出願
分割出願に基づく分割出願
改定後（ユーロ）
第二世代
220
第三世代
440
第四世代
660
第五世代以降
885
維持年⾦

3 年度
４年度
５年度
６年度
７年度
８年度
９年度
10 年度以降

改定後（ユーロ）
490
610
855
1090
1210
1330
1450
1640

改定後（ユーロ）
1900
1700

改定前（ユーロ）
1825
1635

改定前（ユーロ）
210
425
635
850

改定前（ユーロ）
470
585
820
1050
1165
1280
1395
1575

審判請求料

中⼩企業、個人、大学等による審判請求
上記以外による審判請求

改定後（ユーロ）
1955
2705

改定前（ユーロ）
1880
2255

詳細については下記のURLをご参照下さい。
https://www.epo.ort/modules/epoweb/acdocument/epoweb2/420/en/CA-D 12-19 en.pdf

34

欧州
2020年5⽉掲載【欧州】英国、「単一特許・統一特許裁判所」制度に不参加を表明、ドイツでは、協定の批准の法案が無効に英国
2020年2⽉27日、英国政府は、欧州単⼀効特許（通称：Unitary Patent「単⼀特許」)と統⼀特許裁判所（Unified Patent Court: UPC）からなる、欧州統⼀特許制度（UPC制度）に参加する予定はないと公表しました。
英国は、UPC制度に参加すべく、2018年4⽉26日に、統⼀特許裁判所協定（Unified Patent Court
Agreement: UPC協定）を批准していました。
ただし、今回の公表は最終決定ではないとされており、また交渉戦術の⼀環との観測も⼀部にあることから、依然として予断を許さない状況です。
不参加の理由英国政府によりますと、UPC制度の下では、欧州連合（EU）の法律が適用され、欧州司法裁判所の決定に拘束されるため、⾃⽴した国家を目指す英国の⽅向性と相容れないとしています。
ドイツ
UPC協定の批准に関してドイツ連邦憲法裁判所に対して提起されていた違憲訴訟について、3⽉20日、UPC
協定を承認するための国内法案承認の⼿続は無効なものであったとの判断がなされました。
その理由は、UPC協定を承認するということは主権を欧州連合（EU）の機関であるUPCに移譲することであり、そのような重要な法案であるにもかかわらず、連邦議会議席における2/3以上の賛成を得ていなかったというものであり、UPC協定⾃体が違憲と判断されたわけではありません。
UPC制度発効の⾒通しUPC制度の発効には、ドイツ、フランス、英国を含む13ヶ国の批准が必要とされ、フランス、英国を含む16ヶ国が既に批准をしていたことから、後はドイツの批准を待つのみとの期待も若⼲ありましたが、今般の英国の公表およびドイツでの裁判結果により今後の⾒通しがつかない状況となりました。
今後、仮に英国抜きでUPC制度が発効したとしても下記の問題があることが指摘されています。
・ロンドンに設置予定であった、UPCの中央部（化学・⽣命科学分野）の移設が必要となる（現在、イタリ
アのミラノが有⼒な候補地とされている）。
・英国の弁護⼠・弁理⼠が、UPCでの代理権を有さないこととなる。
・単⼀特許の効⼒が英国に及ばないため制度として魅⼒に⽋ける。

35

欧州
2020年5⽉掲載
欧州特許庁 (EPO)、人工知能（AI）を発明者とする特許出願を却下
EPOは、「発明者は機械ではなく人間でなければならない」として、AIを発明者とする2件の特許出願（EP18275163及びEP18275174）を却下する決定を下しました。
2件の出願書類には、出願人が開発したAIの名前（DABUS）が発明者として記載されていました。出願人はDABUSの所有者として、DABUSが創作した知的財産にかかる権利を承継したと主張していました。
しかし、EPOは、却下決定（2020年1⽉28日付け）の理由において、「欧州特許制度の法的枠組を解釈す
るに、欧州特許における発明者は⾃然人でなければならないとの結論に至る」との⾒解を示しました。
EPOの⾒解は具体的には概ね以下の通りです。
・出願書類において発明者を特定することは、それが⼀連の法的効果をもたらすものであるため必須であり、特に、適法な発明者を特定することにより、特定された発明者が発明者の地位に紐付く権利を享受できるよ
うにする必要がある。
・発明者に与えられる当該権利を享受するためには、発明者は、権利義務の主体となり得る人格を有していなければならず、AIや機械はこれに該当しない。
・したがって、AIに名前をつけただけでは、上記の要件を満たさない。
尚、現在、2件の出願は審判部に係属中です。
EPOの「却下決定の理由」全⽂は下記URLから入⼿できます。
https://www.epo.org/news-issues/news/2020/20200128.html

36

欧州
2020年6⽉掲載【 欧 州 】 欧 州 特 許 庁 ( EPO)、 2 0 1 9年 の 年 次 統 計 （ P a t e nt I n d e x） を 公 表
1.出願件数(1) EPOが実際に審査を⾏なう、欧州特許出願（European Patent Application）の件数は､
過 去 最 ⾼ の 181,406件 （ 前 年 比 4 . 0 % 増 ） を 記 録 し ま し た 。
（注：本記事において、欧州特許出願の件数は、PCTルートではなく直接EPOに出願されたもの（75,740件）と、EPOへの広域段階移⾏⼿続がなされたPCT出願（105,666件）との合計を表わします。）

EPOサイト参照(2) 出願人の国・地域別件数
出願人を地域別に⾒てみますと、EPO加盟国からの出願が全体の45%を占め、⽶国が25%、
アジア (日本: 12%､ 中国: 7%､ 韓国: 5%) からの出願が24%を占めています。中国出願人
及び韓国出願人による出願件数はそれぞれ前年比29.2%増、14.1%増と大幅な伸びを示しました｡⼀⽅、日本出願人による出願件数は前年比-2.3%と僅減しました。

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欧州
欧州特許出願件数の上位10ヶ国は下表の通りです。

国名

出願件数

前年比

1. ⽶国

46,201+5.5%

2. ドイツ26,805

+0.5%

3. 日本

22,066

-2.3%

4. 中国

12,247+29.2%

5. フランス

10,163

-2.9%

6. 韓国

8,287

+14.1%

7. スイス

8,249

+3.6%

8. オランダ

6,954

-2.6%

9. 英国

6,156

+6.9%

10. イタリア

4,456

+1.2%

(3) 企業別出願件数の上位10社は、下表の通りです。
企業名

出願件数

国/地域名

1. HUAWEI（ファーウェイ）

3,524

中国

2. SAMSUNG（サムスン）

2,858

韓国

3. LG（エルジー）

2,817

韓国

4. UNITED TECHNOLOGIES（ユナイテッド・テクノロジーズ）

2,813

⽶国

5. SIEMENS（シーメンス）

2,619

EPO加盟国6. QUALCOMM（クアルコム）

1,618

⽶国

7. ERICSSON（エリクソン）

1,616

EPO加盟国8. ROYAL PHILIPS（フィリップス）

1,542

EPO加盟国9. SONY（ソニー）

1,512

日本

10. ROBERT BOSCH（ロバート・ボッシュ）

1,498

EPO加盟国38

欧州
２. 特許付与件数
2019年にEPOが付与した特許の件数は、過去最⾼を記録した201８年を更に上回り、137,784件（前年比8.0％増）となりました。
2019年に日本出願人にEPOから付与された特許の件数は、過去最多の22,423件でした。
特許付与件数の上位10ヶ国は下表の通りです。

国名

特許付与件数

前年比

1. ⽶国

34,614＋11.2%

2. 日本

22,423+5.1%

3. ドイツ21,198+1.9%

4. フランス

8,800

+2.2%

5. 韓国

7,247

+15.7%

6. 中国

6,229

+28.9%

7. スイス

4,770

+7.1%

8. オランダ

4,326+14.4%

9. 英国

4,111

+7.6%

10. スウェーデン

3,838

+8.5%

3. ⽣産性向上
審査請求から最終処分に要した期間は平均28.1か⽉（2018年は31.8⽉）と大きく短縮され､異議申⽴から異議決定までに要した期間も、平均18.7か⽉（2018年は20.4か⽉）と大幅に短縮されました。

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欧州
2020年7⽉掲載
フランス知的財産法改正「企業の成⻑・変⾰のための⾏動計画に関する法（PACTE 法）」が2019年5⽉22日にフランスで公布されました。これにより、知的財産法を含む多法域において様々な改正がなされました。その中でも特許・実用新案に関する主な改正事項は下記の通りです。
１．仮出願制度の導入
⽶国の仮出願制度と同様、クレームを添付せず明細書のみでの出願が可能となります。
仮出願は、1年以内に特許出願又は実用証出願（実用新案に相当）への変更が必要です。
適用対象：2020年7⽉1日以降の出願
２．実用証の存続期間の延⻑及び特許出願への出願変更
実用証の存続期間が6年から10年に延⻑されました。
適用対象：2020年1⽉10日時点で存続している実用証及び同日以降に発効する実用証
また、旧法では、特許出願から実用証出願への変更のみ可能でしたが、新法では、優先日又は出願日から18か⽉以内であり公開の技術的準備が完了する前であれば、実用証出願から特許出願への変更も可能です。
適用対象：2020年1⽉11日以降に出願された実用証出願
３．異議申⽴制度の導入
出願日に関わらず、2020年4⽉1日以降に、「特許を付与する旨の決定」が公報に掲載された案件に適用されます。
申⽴可能期間：公報掲載日から9か⽉以内申⽴可能理由：新規事項追加、分割要件違反（実体⾯）、新規性、進歩性、産業上利用可能性、実施可能要件、サポート要件違反等
４．進歩性の実体審査の開始
旧法では、進歩性⽋如は拒絶理由ではありませんでしたが、新法では、新規性に加えて、進歩性、特許適格性、産業上利用可能性についても審査されます。
新しい基準は、2020年5⽉22日以降の出願に適用されます。
５．侵害訴訟提起の時効の起算点の変更
旧法では、5年の時効の起算点を、「侵害⾏為から5年」とされていましたが、新法では、「侵害⾏為を権利者が知ってから、又は知ることができたときから5年」に変更されました。
適用対象：2019年5⽉23日時点で存続している権利

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欧州
2020年9⽉掲載【欧州】欧州特許庁（EPO）拡大審判部、本質的に生物学的な方法のみにより得られた植物又は動物は特許の対象外と結論
2020年5⽉14日付け欧州特許庁（EPO）拡大審判部審決（G3/19）において、EPO⻑官から付託されていた「本質的に⽣物学的な⽅法のみにより得られた植物又は動物」の特許性についての⾒解が示されました。
１．背景（１）従来、EPOでは「植物又は動物の製造のための本質的に⽣物学的な⽅法」は特許の対象外とされてきました（EPC第53条(b))。しかし、「本質的に⽣物学的な⽅法のみにより得られた植物又は動物」についての明確な規定はありませんでした。
（２）2015年3⽉、EPO拡大審判部は審決G2/12及びG2/13において、本質的に⽣物学的な⽅法により得られた植物又は植物由来材料は特許の対象となると判断しました。
（３）⼀⽅、2016年11⽉3日付欧州委員会通知において、「本質的に⽣物学的な⽅法のみにより得られた植物及び動物」も特許の対象外とすべきとの⾒解が示されました。
（４）本通知を受け、2017年6⽉30日、EPOはEPC規則第27条及び第28条を改正し、「本質的に⽣物学的な⽅法のみにより得られた植物及び動物」は特許対象外であることを明⽂化しました。
（５）しかし、2019年2⽉5日に公表された審決T1063/18（審査部の拒絶査定に対する不服審判事件）において、EPO審判部は「本質的に⽣物学的な⽅法のみにより得られた植物及び動物」を特許の対象外とする
EPC規則第28条(2) は、拡大審判部によるEPC第53条(b) の解釈と矛盾しているとの判断を示しました。
＊詳しくは、2019年4⽉の知財トピックス（下記URL）をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/6159/
これを受け、EPO⻑官は、G2/12及びG2/13後の法的整備等、特にEPC規則28(2)の新設に鑑みた、EPC第53条(b)の解釈について、拡大審判部に質問を再付託していました。

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欧州
２．拡大審判部の⾒解
拡大審判部は、条⽂等の法的解釈は時間の経過等とともに変化し発展し得るものであり、G2/12及びG2/13で示されたEPC53条(b)の解釈は最終的な決定ではないとして、これを破棄しました。そして、EPC規則28条(2)の新設やこれに至った経緯等に照らし､「本質的に⽣物学的な⽅法のみにより得られた植物、植物由来材料、および動物」も特許の対象外と解釈されるべきとの⾒解を示しました。
３．適用範囲法的安定性を確保し、特許権者や出願人の正当な利益を保護するため、EPC第53条(b)の新たな解釈は、2017
年7⽉1日より前に付与された欧州特許又は出願日が2017年7⽉1日より前である係属中の欧州特許出願には遡及適用されないと拡大審判部は述べています。
EPOのプレスリリースについては以下のURLをご参照下さい。
https://www.epo.ort/law-practice/case-law-appeals/communications/2020/20200514.html
G3/19拡大審判部の⾒解全⽂については以下のURLをご参照下さい。
http://documents.epo.ort/projects/babylon/eponet.nsf/0/44CCAF7944B9BF42C12585680031505A/$File/G 3-19 opinion EBoA 20200514 en.pdf

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WIPO
2020年1⽉掲載【サモア】PCTに加入、153番目の締約国
サモアは、2019 年 10 ⽉ 2 日にPCT への加入書を寄託し、153 番目のPCT 締約国となりました。
この結果、2020 年 1 ⽉ 2 日以降に出願されるすべての国際出願は⾃動的にサモアの指定を含むことになります。また、サモアはPCT 第II 章に拘束されることになるため、2020 年 1 ⽉ 2 日以降に出願される国際出願についてなされる予備審査請求では⾃動的にサモアを選択することになります。

全世界の特許出願件数が9年連続で増加－中国が46.4%を占める
世界知的所有権機関（WIPO）は、年次報告書「世界知的財産指標（World Intellectual Property
Indicators）2019」を公開し、2018年の全世界の特許出願件数が、過去最⾼の約333万件で９年連続の増加となったことを発表しました。
特許庁別受理件数の第1〜5位は、中国（CNIPA： 約154.2万件、前年比11.6％増）、⽶国（USPTO: 約
59.7万件、前年比1.6％減)､ 日本（JPO: 約31.4万件、前年比1.5％減)､ 韓国（KIPO: 約21万件、前年比2.5%増)､ 欧州特許庁（EPO: 約17.4万件、前年比4.7％増）でした。これら五庁で世界総計の85.3％を占めました。
地域別に⾒て⾒ますと、全世界の出願件数に占めるアジアの割合は66.8%になりました。北⽶は19.0％、欧州は10.9％、アフリカ、中南⽶・カリブ諸国及びオセアニアの合計は3.3％でした。アジアの中でも、中国の出願件数の増加は著しく、2008年には全世界に占める中国の出願件数は15%であったのが2018年には46.4％にまで伸びています。
2018年の統計では、世界の有効な特許件数は、約1400万件と推定されています。有効特許保有件数の上位
は、⽶国 (約310万件)、中国（240万件）、日本（210万件）でした。⽶国で有効な特許のうち約半分は外国からの出願である⼀⽅、中国では、約70%が国内出願人のものです。
詳細につきましては、以下のWIPOのサイトでご覧いただけます。
https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo pub 941 2019.pdf

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WIPO
2020年7⽉掲載【WIPO】2019年のPCT国際出願件数を発表、中国が首位に
世界知的所有権機関（WIPO）の発表によりますと、2019年のPCT国際出願件数は、2018年比で5.2%増の約265,800件（暫定値。以下同様。）となり、過去最⾼を記録しました。
2019年における上位10ヶ国の出願件数、全世界の出願件数に対するシェア及び201８年比は、以下の通りです。

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０

国名

出願件数

中国
⽶国
日本
ドイツ
韓国
フランス
英国
スイス
スウェーデン
オランダ

58,99057,84052,66019,35319,085
7,934
5,786
4,610
4,185
4,011

全世界の出願件数に対するシェア
22.2%
21.8%
19.8%
7.3%
7.2%
3.0%
2.2%
1.7%
1.6%
1.5%

2018年⽐+10.6%
+2.8%
+5.9%
-2.0%
+12.8%
+0.2%
+2.7%
+0.7%
+0.4%
-3.0%

PCTが1978年に発効して以来、⽶国がこれまで1位の座を保っていましたが、今回、中国が⽶国を抜き、トップとなりました。中国の出願件数は、1999年では、わずか276件であったのが2019年には約200倍にも増加しました。
地域別に⾒てみますと、出願件数のうち52.4%はアジアからで、欧州と北⽶はそれぞれ23.2%と22.8％でした。
出願人別にみてみますと、中国のファーウェイ社（4,411 件）が3年連続トップとなり、出願上位10 社のうち、中国の企業4 社、韓国の企業2 社、ドイツ、日本、スウェーデン、⽶国から各1 社となり、アジアの堅調さがみてとれます。
公開されたPCT国際出願の技術分野別の出願件数の1〜5位及びその占有率は、コンピュータ技術（21,449件、8.7％)、デジタル通信（19,090件、7.7％)､ 電気機械・装置・エネルギー（17,223件、7.0％)､ 医療技術（16,954、6.9％)､ 測量（11,471件、4.7％）でした。
詳しい資料につきましては、以下のWIPOのウェブサイトから入⼿いただけます。
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2020/article 0005.html

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アジア
2020年1⽉掲載【インド】日本との特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラム開始
日本国特許庁 (JPO) とインド商工省産業国内取引振興局は、昨年より、必要な⼿続の完了を条件として、二国間PPH試⾏プログラムの開始について大筋で合意していました。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2018年11⽉掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/5666/
JPOの下記ウエブによりますと、申請の受付が2019年12⽉5日から開始される予定です。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan india highway.html
インドにおいてPPHのような二国間の早期審査協⼒が⾏われることは、初の試みです。
1. PPH申請件数の上限
JPO・インド特許意匠商標総局それぞれが受け付けるPPH申請件数は、年間100件までとなります。１出願人あたりの申請件数上限は現時点では定められていませんが、インド特許意匠商標総局は出願状況を考慮して
１出願人あたりの申請件数の上限を後に定める可能性があります。
2. PPH申請対象となる技術分野
インド特許意匠商標総局が受け付けるPPH申請の対象となる技術分野は、電気、電⼦、コンピュータサイエ
ンス、情報技術、物理、土木、機械、繊維、⾃動⾞、冶⾦に限られます。

香港の特許法及び特許規則が改正されます。施⾏日は、2019年12⽉19日の予定です。最も大きな改正点は、標準特許の香港直接出願が可能となることです。
香港には標準特許 (日本の特許に相当) と短期特許（日本の実用新案に相当）の2種類の特許があります。このうち、標準特許は、現⾏の特許法の下では、香港に直接出願することができず、最初に、指定特許庁である、中国国家知識産権局、英国特許庁又は欧州特許庁（英国を指定している出願及び特許のみが対象）のいずれかに出願しなければなりません。当該出願を指定特許出願と⾔います。その後、指定特許出願の公開の日から6ヶ⽉以内に、香港特許庁に記録請求⼿続を⾏う必要があります（第１段階)。更に、指定特許庁での実体審査後、指定特許出願の登録の公表があった日から6ヶ⽉以内に、香港特許庁に登録付与請求⼿続を⾏う
必要があります（第２段階)。つまり、２段階の⼿続きを⾏う必要があります。
改正法の下では、上記の既存ルートに加えて、香港特許庁に直接出願することが可能となります。この場合、
上記２段階の⼿続きは不要となります。但し、明細書等が英語又は中国語以外の⾔語で記載されている場合
は、出願と同時に英語又は中国語の翻訳⽂の提出が必要です。なお、香港は、現在、PCT締約国ではありま
せん。

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アジア
2020年1⽉掲載【カンボジア】韓国特許、カンボジアで有効化可能に
2019年8⽉16日、韓国特許庁とカンボジア工業⼿工芸省 (MIH) との間で、韓国特許をカンボジアで有効化できるプログラムについての合意がなされ、同プログラムは、2019年11⽉1日に施⾏されました。
これにより、韓国で特許登録後、カンボジア内で簡単な承認⼿続きを経ることにより、3ヶ⽉以内にカンボジア特許を取得することが可能となりました。
さらに、カンボジアで特許を取得する⽅法として、シンガポール特許や中国特許のカンボジアでの再登録やヨーロッパ特許のカンボジアでの有効化といった選択肢もあります。
また、MIHは日本国特許庁（JPO）との間で、特許の付与円滑化に関する協⼒（CPG：Cooperation forfacilitating Patent Grant）について合意しており、日本で審査を経て特許となった出願に対応するカンボ
ジア出願について、出願人が申請すれば、実質的に無審査でカンボジアでも特許が付与されます。なお、
CPGでは、上記プログラムと違い、実際のカンボジア出願が必要です。
詳しくは弊所知財トピックス2016年6⽉掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/2871/
但し、どの選択肢を選ばれましても、カンボジアでは2033年まで、医薬品について、特許の保護を受けることができないことにご留意下さい。また、上記韓国特許、シンガポール特許、中国特許及びヨーロッパ特許を利用するプログラムでは、カンボジアにおける特許の保護期間は、それら各国での出願から20年間で
す。

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アジア
2020年2⽉掲載【インドネシア】未納特許年⾦納付期限を2020年7月31日まで延⻑
インドネシア知的財産権総局（DGIP）は、特許年⾦が未納となっている特許権者について、2019年8⽉17日までに未納特許年⾦を納付しない場合、その特許権者からの新たな特許出願を受付けないという公式通知を出しておりました。
詳細は弊所知財トピックス2019年4⽉掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/6143/
現地代理人よりますと、今般、DGIPは、新たに公式通知を出し、未納特許年⾦について「納付宣誓書」を2020年1⽉31日までに提出した場合、⽀払期限を2020年７⽉３１日まで延⻑すると発表しました。

2020年3⽉掲載【中国】「専利審査指南」改正-施⾏日は2020年2月1日
2019年12⽉31日、中国国家知識産権局 (CNIPA) は改正「専利審査指南」を公布しました。施⾏日は2020
年2⽉1日です。
今般の改正では、第２部分第９章（コンピュータプログラムに係る発明専利出願の審査に関する若⼲の規定）において、第６節が追加され、人工知能（AI）、インターネットプラス、ビッグデータ、ブロックチェーン等に係る発明についての保護適格性、発明の定義、新規性・進歩性（創造性）の判断基準が明確化されました。さらに、保護適格性や進歩性等の判断基準について10の事例が示されています。

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アジア
20120年3⽉掲載【韓国】ソフトウェア関連発明の保護を強化した改正特許法-2020年3月11日施⾏予定
１．現⾏法の問題点
現⾏の韓国特許法は、「コンピュータプログラム (ソフトウェア)」それ⾃体を特許法上の保護対象である物として認めておらず、コンピュータプログラムに関する請求項では、「記録媒体に格納されたコンピュー
タプログラム」という形で記載することが必要です。また、ソフトウェア関連の⽅法の発明については、その⽅法を使用する⾏為のみが発明の実施と定義されています。
従って、ソフトウェアそれ⾃体は、USBなどの記録媒体に格納され、オフラインで流通された場合に限り、特許権で保護されます。つまり、現⾏の特許法では、他人の特許発明を盗用したソフトウェアをオンラインで送信する⾏為は、発明の実施に該当せず、特許権で保護することができません。
２．改正点
改正特許法では、「発明の実施」の定義において、⽅法の発明の場合、その⽅法の「使用」に加え、新たに「使用の申出」が追加されました。これにより、ソフトウェア関連の⽅法の発明において、この⽅法の発明を具現するプログラムをオンラインで送信する⾏為に対して権利⾏使することが可能となります。
但し、特許権の効⼒に関しては、「使用の申出」をする者が当該特許権又はその専用実施権の侵害となることを知ったうえで「使用の申出」をした場合にのみ、当該特許権の効⼒が及ぶことになり、個人的な使用または家庭における悪意のない使用は侵害⾏為にあたりません。

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アジア
2020年3⽉掲載【台湾】日台特許審査ハイウェイ（PPH）試⾏プログラムが、2020年5月1日より継続的プログラムとなります
日本と台湾は、2012年5⽉1日より、PPH試⾏プログラムを実施しています。
PPH試⾏プログラム実施による効果が良好であったことから、現在の試⾏プログラムの期間満了後、2020
年5⽉1日からは、日台PPHプログラムは継続的なプログラムとして本格実施されることとなりました。
尚、本格実施に伴う⼿続き要件等の変更はありません。
詳細については、日本国特許庁（JPO）のウェブをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan taiwan highway.html
台湾知的財産局（TIPO）の発表によりますと、2019年9⽉現在で、日台PPH試⾏プラグラムを利用した出願件数は3,426件に達し、台湾が他国と実施しているPPHプログラム中で最多となっています。また、平均FA期間（PPH関連書類がすべて提出されてから審査官による最初の通知が出願人等へ発送されるまでの期間）は1.21ヶ⽉、平均最終処分期間（PPH関連書類がすべて提出されてから最終処分までの期間）は3.77ヶ⽉であり、顕著な審査加速化効果が得られています。

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アジア
2020年4⽉掲載【中国】中国国家知的財産権局（CNIPA）が2019年度のデータを発表
2020年1⽉14日、CNIPAが2019年度の知的財産関連統計データを発表しました。発表されたデータの中から、発明専利に関する事項を以下にまとめました。
2019年度の発明専利（日本の特許出願）受理件数は対前年比9.1%減の140.1万件でした。
減少の要因は、中国国内出願人による出願件数が、対前年比10.8%減と大幅に減少したことにあります。
⼀⽅で、国外からの出願は、依然増加傾向にあり、対前年比6.0％増の15.7万件でした。
PCT出願の受理件数は対前年比10.4%増の6.1万件でした。このうち、5.7万件が国内からの出願でした。
発明専利の登録件数は45.3万件であり、登録査定率は約44.3%でした。中国国内出願人による登録発明専利（36.1万件）のうち、職務発明は34.4万件であり、95.4％を占めています。

発明専利

PCT 出願

出願件数

前年⽐

登録件数

合計

140.1 万件

9.1%減

45.3 万件

国内

124.4 万件

10.8%減36.1 万件

国外15.7 万件

6.0%増

9.2 万件

合計

6.1 万件

10.4%増国内

5.7 万件

9.4%増

国外

0.4 万件－50

アジア
2020年8⽉掲載【韓国】特許法改正－損害賠償額算定方法の⾒直し韓国で特許法⼀部改正案が2020年5⽉20日に国会を通過しました。
施⾏日は2020年12⽉10日の予定です。今回の改正により、特許権侵害による損害額の算定にあたり、特許権者の⽣産能⼒を超えた部分に対しても合理的実施料率による請求が可能となります。
１．現⾏法の問題点
現⾏法では、原則として、侵害者の譲渡数量に権利者の単位あたりの利益を乗じて得た額が損害額と推定されますが、権利者の⽣産能⼒を超える部分については、逸失利益は発⽣していないとして損害の発⽣が否定され、損害賠償を受けることができませんでした。
したがいまして、特許権者の⽣産能⼒があまり⾼くない場合は、侵害訴訟で勝訴しても、認められる損害賠償額が非常に少ないため、訴訟を放棄するケースもみられていました。
⼀⽅、侵害者側には、侵害の可能性があっても、まず実施により利益を得、その後、侵害が認定された時には、損害賠償額を⽀払う⽅が得であるという認識が形成されていました。
２．改正のポイント
今回の改正は、2020年4⽉1日に施⾏された日本の改正特許法第102条と同様の内容となっています。
例えば、特許権者の⽣産能⼒が100個であり、侵害者が1万個販売した場合、現⾏法で認められる損害賠償額の算定は以下の通りです。
権利者の生産能⼒ (100個) × 単位当たり利益額
⼀⽅、改正後は、特許権者の⽣産能⼒を超えた部分については、ライセンスが可能であったとして、以下の損害賠償が認められます。
権利者の生産能⼒ (100個）× 単位当たり利益額＋超過分（9,900個）× 合理的実施料
2019年7⽉からは、特許権の故意的侵害に対する3倍賠償制度が施⾏されており、今回の改正と相まって、
損害賠償額が増額され、特許権の保護がより強くなることが期待されています。

51

アジア
2020年8⽉掲載【韓国】特許法施⾏規則等の一部改正－⾃由な形式での出願が可能に
特許法施⾏規則及び実用新案法施⾏規則が改正され、2020年3⽉30日に施⾏されました。これにより、⽶国の仮出願 (Provisional Application) のような形式に制約のない明細書の提出が可能となりました。
１．提出可能となった「臨時明細書」
これまでは特許出願には所定の明細書の提出が必須とされていたため、論⽂などの研究結果はそのまま明細書とすることができず、規則で定められた明細書形式に転換する必要がありました。
今回の改正により、論⽂・研究ノートなどに記載された発明を明細書形式に転換することなく、「臨時明細書」としてそのまま提出することが可能となりました。
また、ファイル形式がPDF、DOC、DOCX、PPT、PPTX、HWP、JPG、TIFであれば、電⼦ファイルでの提出も可能です。
ただし、「臨時明細書」に認められる外国語は英語のみであり、日本語は認められません。
２．「臨時明細書」の活用「臨時明細書」を提出した状態（仮出願）のままでは審査を受けられませんので、①「臨時明細書」提出の日から1年以内に優先権主張を伴う出願をして、その臨時明細書を提出した日付で出願日を認めてもらう⽅法が勧奨されます。或は、②「臨時明細書」提出の日から1年2ヵ⽉以内に、正式な明細書を再提出する必要があります。
②の場合、1年2ヵ⽉以内に、正式な明細書の提出がなければ、仮出願は取り下げたものと⾒なされます。②で、韓国の仮出願が取り下げたものと⾒なされた場合でも、当該仮出願はパリ条約の優先権の基礎とできますので、仮出願の日から1年以内に、この仮出願を基礎とした優先権を伴う日本への出願が可能です。したがって、日本の出願人にとっても、「臨時明細書」の提出は、少しでも早い優先日を確保する⼿段として有効な選択肢の⼀つとなり得ると思われます。

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2020年9⽉掲載【中国】最⾼人⺠法院による専利の権利付与・権利確認の⾏政事件の法律適⽤に関する若⼲問題の規定（一）

法釈〔2020〕8号（2020年8⽉24日最⾼人⺠法院審判委員会第1810回会議にて可決、2020年9⽉12日から施⾏）
専利の権利付与・権利確認の⾏政事件の正確な審理のため、「中華人⺠共和国専利法」、「中華人⺠共和国
⾏政訴訟法」などの法律規定に基づき、裁判実務を考慮して、本規定を制定する。
第１条 この規定でいう専利の権利付与⾏政事件とは、専利出願人が国務院専利⾏政部門による専利復審請
求審査決定に不服として、人⺠法院に提起した訴訟の事件をいう。
この規定でいう専利の権利確認⾏政事件とは、専利権者または無効審判請求人が国務院専利⾏政部門による専利無効請求審査決定に不服として、人⺠法院に提起した訴訟の事件をいう。
この規定でいう被訴決定とは、国務院専利⾏政部門による専利復審請求審査決定、専利無効請求審査決定をいう。
第２条 人⺠法院は、所属する技術分野における技術者が請求の範囲、明細書及び図⾯を読んで理解する通常の意味をもって請求の範囲の用語を特定しなければならない。請求の範囲の用語が明細書及び図⾯において明確な定義または説明がある場合は、それに基づいて特定するものとする。
前項に基づいて特定できない場合は、所属する技術分野における技術者が通常使っている技術辞典、技術ハ
ンドブック、道具書、教科書、国または業界技術標準などを参酌して特定することができる。
第３条 人⺠法院が専利の権利確認⾏政事件で請求の範囲の用語を特定するときは、専利権侵害事件の発効
裁判で採用された専利権者の関連陳述を参酌することができる。
第４条 請求の範囲、明細書及び図⾯における⽂法、⽂字、数値、句点、図形、符号等に明らかな誤りまたは岐義があるが、所属する技術分野における技術者が請求の範囲、明細書及び図⾯を読むことにより唯⼀の理解を得ることができる場合、人⺠法院は当該唯⼀の理解に基づいて認定しなければならない。
原⽂の出典：http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-254761.html「専利の権利付与⾏政事件」は日本の拒絶査定不服審判の審決取消訴訟に相当する。
「専利復審請求審査決定」は日本の拒絶査定不服審判の審決に相当する。
「専利の権利確認⾏政事件」は日本の無効審判の審決取消訴訟に相当する。
「専利無効請求審査決定」は日本の無効審判の審決に相当する。

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第５条 当事者が、専利出願人、専利権者が信義誠実の原則に違反して明細書及び図⾯における具体的実
施形態、技術効果及びデータ、図表などの関連技術内容を虚構し、捏造することを、証拠をもって証明する
ことができ、これを根拠に関連する請求項が専利法の関連規定を満たしていないことを主張する場合、人⺠
法院はこれを⽀持しなければならない。
第６条 明細書に特定の技術内容を充分に公開されていないことに起因して、専利出願日に次に掲げる場
合のいずれか⼀つに該当するときは、人⺠法院は明細書及び当該特定の技術内容に関連する請求項が専利法
第26条第３項の規定を満たさないと認定しなければならない。
（⼀）請求項によって特定された技術⽅案が実施できない場合（二）請求項によって特定された技術⽅案を実施しても発明または考案が解決しようとする技術課題を解決できない場合（三）請求項によって特定された技術⽅案が発明または考案が解決しようとする技術課題を解決することができることを確認することに過度の労働が必要な場合。
当事者が前項に規定された充分に公開されていない特定の内容のみに基づいて、該特定の技術内容に関連の請求項が専利法第26条第4項の「請求の範囲は明細書を根拠としなければならない」との規定を満たすと主張する場合は、人⺠法院はこれを⽀持しない。
第７条 所属する技術分野における技術者が明細書及び図⾯に基づいて、請求項が次に掲げる場合のいず
れか⼀つに該当すると認めたときは、人⺠法院は当該請求項が専利法第26条第4項の保護を求める専利の保護範囲を明確に特定するとの規定を満たしていないと認定しなければならない。
（⼀）特定された発明の主題の類型が不明確な場合（二）請求項における技術特徴の意味が合理的に確定できない場合（三）技術特徴の間に明らかに矛盾しておりかつ合理的に解釈できない場合。
第８条 所属する技術分野における技術者が明細書及び図⾯を読んで、請求項によって特定された技術⽅案を、出願日に得ることができずまたは合理的に概括することができない場合、人⺠法院は当該請求項が専利法第26条第4項の「請求の範囲は明細書を根拠としなければならない」との規定を満たしていないと認定しなければならない。
「主題」は日本の請求項のカテゴリに相当する。

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第９条 機能または効果によって特定された技術特徴とは、構造、組成、ステップ、条件等の技術特徴または技術特徴の間の相互関係など、発明創造における機能または効果のみによって特定された技術特徴をいう。ただし、所属する技術分野における技術者が明細書及び図⾯を読んで直ちに直接かつ明確に当該機能または効果の具体的実施形態を確定することができる場合はこの限りでない。
前項に規定する機能または効果によって特定された技術特徴が、請求の範囲、明細書及び図⾯で当該機能または効果を実現するための具体的実施形態が何ら公開されていない場合、人⺠法院は明細書及び当該技術特徴を有する請求項が専利法第26条第３項の規定を満たしていないと認定しなければならない。
第10条 医薬専利出願人は、出願日後に追加実験データを提出する場合は、当該データに頼って専利出願が専利法第22条第３項、第26条第3項などの規定を満たすことを主張する場合、人⺠法院はこれを審理しなければならない。
第11条 当事者が実験データの真実性に対して争いがある場合、実験データを提出する側の当事者は実験データの由来と形成過程を、証拠を挙げて証明しなければならない。人⺠法院は、実験の責任者の法廷への出頭を通知し、実験原料、ステップ、条件、環境またはパラメータ及び実験を完成させた者、機構などについて説明させることができる。
第12条 人⺠法院が請求項によって特定された技術⽅案の技術分野を確定する際に、主題名称などの請求項の全部の内容、明細書における技術分野及び背景技術に関する記載、及び当該技術⽅案によって実現される機能と用途などを総合的に考慮しなければならない。
第13条 明細書及び図⾯に、区別となる技術特徴の請求項によって特定された技術⽅案において達成される技術効果が明確に記載されていない場合、人⺠法院は、所属する技術分野の公知常識を参酌して、区別となる技術特徴と請求項における他の技術特徴との関係、区別となる技術特徴が請求項によって特定された技
術⽅案における作用などに基づいて、所属する技術分野における技術者が確定できる当該請求項の実際に解決した技術課題を認定することができる。
被訴決定が請求項の実際に解決した課題に対して認定しておらずまたは認定が誤った場合でも、人⺠法院
が請求項の進歩性に対する法に依る認定に影響を及ぼさない。

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第14条 人⺠法院が意匠専利製品の⼀般消費者の有する知識レベル及び認知能⼒を認定する際には、出願時の意匠製品の設計空間を考慮しなければならない。設計空間が大きい場合、人⺠法院は⼀般消費者が通常
気付きにくい異なる意匠の間の⼩さな相違点を認定することができ、設計空間が⼩さい場合、人⺠法院は⼀
般消費者が通常、より気付きやすい異なる意匠の間の⼩さな相違点を認定することができる。
前項にいう設計空間の認定に対して、人⺠法院は以下の要素を総合的に考慮することができる。
（⼀）製品の機能、用途（二）従来意匠の全体的状況（三）慣用意匠（四）法律、⾏政法規における強制規定（五）国、業界の技術標準（六）考慮する必要のあるその他の要素
第15条 意匠の図⾯、写真が矛盾、⽋失またはぼやけてくっきりしないなどの状況に起因して、⼀般消費者が図⾯、写真及び簡単な説明に基づいて保護を求めようとする意匠を特定できない場合、人⺠法院は専利法第27条第２項「保護を求める製品に係る意匠を明確に示す」との規定を満たしていないと認定しなければならない。
第16条 人⺠法院は意匠が専利法第23条の規定を満たしているか否かを認定するに当たって、意匠の全体的視覚効果を総合的に判断しなければならない。
特定の技術的機能を実現するために不可⽋または選択せざるを得ない意匠特徴は、意匠専利の視覚効果の全体的観察及び総合的判断に顕著な影響を及ぼすものではない。
第17条 意匠と同⼀または類似種類の製品の⼀の従来意匠に比較して、全体視覚効果が同⼀または局部的に微差しか有していないなどの実質同⼀の場合、人⺠法院は専利法第23条第１項に規定する「従来意匠に属する」と認定しなければならない。
前項に規定する場合に加え、意匠と同⼀または類似の製品の⼀の従来意匠に比較して、両者の区別が全体
的視覚効果に対して顕著な影響を及ぼさない場合、人⺠法院は専利法第23条第2項に規定する「明らかな区別」を有しないと認定しなければならない。
人⺠法院は、意匠製品の用途に基づいて、製品の種類が同⼀または類似であるか否かの認定をしなければならない。製品の用途の確定は、意匠の簡単な説明、意匠製品分類表、製品の機能及び製品の販売、実際の使用状況などの要素を参酌することができる。
第18条 意匠専利が、同⼀種類の製品における同日に出願された他の意匠専利に比較して、全体的視覚効
果が同⼀または局部的に微差しか有しないなどの実質同⼀の場合、人⺠法院は専利法第９条に「同⼀の発明
創造は⼀つの専利権しか付与できない」との規定を満たしていないと認定しなければならない。

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第19条 意匠専利が、出願日以前に提出された出願で、出願日後に公告されたもので、かつ同⼀または類
似種類の製品の他の意匠に比較して、全体的視覚効果が同⼀または局部的に微差しか有しないなどの実質同⼀の場合、人⺠法院は専利法第23条第１項に規定する「同⼀の意匠」を構成すると認定しなければならない。
第20条 従来意匠の全体による意匠の示唆に基づいて、⼀般消費者が容易に想到することができる意匠特徴の転用、寄せ集めまたは置き換えなどの態様で、意匠専利の全体的視覚効果と同⼀または局部的に微差しか有しないなどの実質同⼀の意匠を得て、かつ独特な視覚効果を有しない場合、人⺠法院は当該意匠専利が従来意匠の特徴の組み合わせに比較して、専利法第23条第2項に規定する「明らかな区別」を有しないと認定しなければならない。
次のいずれかに掲げる場合に該当するとき、人⺠法院は前項にいう意匠の示唆を有すると認定することができる。
（⼀）同⼀種類製品の異なる意匠の意匠特徴を寄せ集めまたは置き換えた場合（二）従来意匠に特定種類の製品の意匠特徴を意匠専利製品に転用されることが公開された場合（三）従来意匠に異なる特定種類の製品の意匠特徴を寄せ集めたことが公開された場合（四）従来意匠における模様を直接、または微細な修正をして意匠専利製品に用いた場合（五）単⼀の⾃然物の特徴を意匠専利製品に転用した場合（六）単なる基本的な幾何学的形状または微細な修正をして得られた意匠の場合（七）⼀般消費者に公知の建築物、著作物、標識などの全部または部分の意匠を用いた場合。
第21条 人⺠法院はこの規定第20条にいう独特な視覚効果を認定する際に、以下の要素を総合的に考慮することができる。
（⼀）意匠専利製品の設計空間（二）製品種類の関連度（三）転用、寄せ集め、置き換えられた意匠特徴の数量及び難易度（四）考慮すべきその他の要素。
第22条 専利法第23条にいう「合法的権利」は、著作物、商標、地理的表示、⽒名、企業名称、肖像、及び⼀定の影響を有する商品の名称、包装、装飾などについて享有する合法的権利または権益を含む。

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第23条 当事者が専利復審、無効宣告請求審査⼿続において次に掲げる場合は、⾏政訴訟法第70条第３項に規定する「法定⼿続違反の場合」に該当することを主張する場合、人⺠法院はこれを⽀持しなければならない。
（⼀）当事者が提出した理由及び根拠を遺漏し、かつ当事者の権利に対して実質的な影響を及ぼした場合（二）審理⼿続に参加すべき専利出願人、専利権者及び無効宣告請求人などに、法に依り通知しておらず、その権利に対して実質的な影響を及ぼした場合（三）当事者に合議体のメンバーを告知しておらず、かつ合議体のメンバーに回避事由を有していながら回避していなかった場合（四）被訴決定が不利になる側の当事者が、被訴決定の根拠となる理由、証拠及び認定の事実に対して意⾒陳述の機会が与えられていない場合（五）当事者が主張していない公知常識又は慣用意匠を積極的に導入し、当事者の意⾒を聞いておらずか
つ当事者の権利に実質的な影響を及ぼした場合（六）その他の法定⼿続に違反し、当事者の権利に実質的な影響を及ぼし得る場合。
第24条 被訴決定が次に掲げるいずれか⼀つに該当する場合、人⺠法院は⾏政訴訟法第70条の規定に依り、部分取消と判決することができる。
（⼀）被訴決定が請求の範囲における⼀部の請求項に対する認定が誤って、ほかの部分は正しい場合（二）被訴決定が専利法第31条第２項に規定する「⼀件の意匠専利出願」における部分の意匠に対する認定が誤って、ほかの部分は正しい場合（三）その他の部分取消と判決することができる場合。
第25条 被訴決定が当事者の主張した全部の無効理由及び証拠に対して、すでにすべて⾔及し、かつ請求項の無効を宣告した場合、人⺠法院が被訴決定の認定した当該請求項の無効理由がいずれも成⽴できないと認めた場合、当該決定を取消または部分取消の判決をしなければならず、かつ事情に応じて、被告に当該請求項について改めて審査決定を⾏うと判決することができる。
第26条 審査決定が発効された裁判を直接依拠して改めて⾏われたもので、かつ新たな事実及び理由を導入しておらず、当事者が当該決定に対して訴訟を提起した場合、人⺠法院は法に依り不受理と裁定し、すでに受理した場合は、法に依り裁定をもって訴えを棄却する。
第27条 被訴決定に事実の究明または法律の適用に確かに不当であるが、専利の権利付与・権利確認の認
定結論が正しい場合、人⺠法院は、関連事実の究明及び法律適用を是正したうえ、原告の訴訟請求を棄却す
ると判決することができる。
第28条 当事者が関連の技術内容は公知常識または関連の意匠特徴が慣用技術または慣用意匠であると主張する場合は、人⺠法院はその当事者に証拠を提供して証明することまたは説明を求めることができる。

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第29条 専利出願人、専利権者が専利の権利付与・権利確認の⾏政事件において新たな証拠を提供して、専利出願は拒絶されるべきでないまたは専利権は有効を維持すべきであることを証明するのに用いる場合、人⺠法院は⼀般的に審理しなければならない。
第30条 無効宣告請求人が専利の権利確認の⾏政事件において新たな証拠を提供した場合、人⺠法院は⼀
般的に審理を⾏わない。ただし、以下の証拠はこの限りでない。
（⼀）専利無効宣告請求審理⼿続においてすでに主張した公知常識または慣用意匠を証明するための証拠（二）所属する技術分野における技術者または⼀般消費者の知識レベル及び認知能⼒を証明するための証
拠（三）意匠専利製品の設計空間または従来意匠の全体的状況を証明するための証拠（四）専利無効宣告請求審査⼿続においてすでに採用された証拠の証拠⼒を補強するための証拠（五）その他の当事者が訴訟において提供した証拠を反論するための証拠。
第31条 人⺠法院はこの規定第29条、第30条に規定する新たな証拠の提供を当事者に求めることができる。
当事者が人⺠法院に提供した証拠が、専利復審、無効宣告請求審査⼿続において、法に依り提供することが求められているにもかかわらず正当理由なく提供されていなかったものである場合、人⺠法院は⼀般的に採用しない。
第32条 この規定は2020年9⽉12日から施⾏される。
この規定が施⾏された後、人⺠法院が審理中の⼀審、二審事件はこの規定を適用し、施⾏前にすでに発効
裁判がなされた事件は、その再審にこの規定を適用しない。

【中国】最⾼人⺠法院による専利の権利付与・権利確認の⾏政事件の法律適⽤に関する若⼲問題の規定（一）についての概略を、次ページ （p.59-60)にまとめています。
この記事は、2020年12月に掲載したものですが、ご参照の便宜のため、順番を変更しておりま
す。

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【中国】最⾼人⺠法院による専利の権利付与・権利確認の⾏政事件の法律適⽤に関する若⼲問題の規定（一）の概要「最⾼人⺠法院による専利の権利付与・権利確認の⾏政事件の法律適用に関する若⼲問題の規定（⼀）」法釈〔2020〕8号が2020年8⽉24日最⾼人⺠法院審判委員会第1810回会議にて可決され、2020年9⽉12日に施⾏された。ここで、今回の法釈〔2020〕8号の内容の概要を紹介する。なお、正確な内容は法釈〔2020〕8号の条⽂（https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/8859/）をご参照ください。
第１条は、用語「専利の権利付与⾏政事件」、「専利の権利確認⾏政事件」及び「被訴決定」について定義する。
第２条は、請求の範囲の用語は、明細書等の記載等から特定し、所定の場合、当業者が通常使う道具書などを参酌して特定できると規定する。
第３条は、無効審判の審決取消訴訟で、専利権侵害事件の発効裁判で採用された専利権者の関連陳述は、請求の範囲の用語の特定に参酌できることを規定する。
第４条は、明細書等における明らかな誤り等の場合、当業者が⼀義的に理解できるもの（唯⼀の理解）に基づいて認定すべきと規定する。
第５条は、信義誠実の原則に違反して明細書等の技術内容の虚構、捏造が当事者によって⽴証された場
合、当事者の専利法関連規定違反の主張は⽀持される旨規定する。
第６条は、専利法第26条第３項違反（公開不充分要件違反、すなわち実施可能要件違反）の場合について規定する。また専利法第26条第３項違反のみに基づいて、該特定の技術内容に関連の請求項が専利法第26条第4項のサポート要件を満たすと主張しても⽀持されない旨規定する。
第７条は、専利法第26条第4項の明確要件違反の場合について規定する。
第8条は、当業者が明細書等の記載に基づいて請求項に係る発明が得られず（実施できず）、概括できない場合は、サポート要件違反に該当する旨規定する。
第９条は、機能または効果によって特定された技術特徴（発明特定事項）について定義する。また機能または効果によって特定された請求項に係る発明が専利法第26条第３項違反（公開不充分要件違反）と認定される場合について規定する。
第10条は、医薬専利について、出願日後に提出され追加実験データにより、進歩性、または実施可能要件の主張に対して、裁判所は審理しなければならない旨規定する。
第11条は、当事者が実験データの真実性に争われた場合に、実験データを提出する側の当事者に挙証責任がある旨、実験の責任者に説明させることができる旨規定する。
第12条は、請求項に係る発明の技術分野の特定に考慮されるべきことを規定する。
中国における「専利の権利付与・権利確認の⾏政事件」は、日本の審決取消訴訟事件に相当する。

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第13条は、相違点によって奏される技術効果が明細書等に明確に記載されていない場合、当該請求項の実際に解決した技術課題の認定について規定する。
第14条は、⼀般消費者の有する知識レベル及び認知能⼒の認定は、出願時の意匠製品の設計空間を考慮すべき旨規定する。また、前記設計空間の認定が総合的に考慮されるべき要素を具体的に規定する。
第15条は、意匠の図⾯、写真が不鮮明に起因して、保護を求めようとする意匠を特定できない場合は、専利法第27条第２項の明確要件違反と認定される旨規定する。
第16条は、意匠が専利法第23条の規定を満たしているか否かの認定は、意匠の全体的視覚効果を総合的に判断すべき旨規定する。機能を確保するための意匠特徴（構成）は視覚効果の全体的観察及び総合的判断に顕著な影響を及ぼすものではない旨規定する。
第17条は、物品の同⼀または類似の従来意匠が、意匠の全体視覚効果が同⼀または微差しかない実質同⼀の場合は、従来意匠と認定される旨規定する。また両者の相違点が全体的視覚効果に対して顕著な影
響を及ぼさない場合は明確な相違点を有しないと認定され、物品の同⼀、類似は意匠に係る物品の用途に基づいて認定される旨規定する。
第18条は、専利法第９条（先後願）の同⼀性の判断について規定する。
第19条は、専利法第23条第１項の「同⼀の意匠」（拡大先願）について規定する。
第20条は、意匠の示唆について規定する。
第21条は、独特な視覚効果の認定に考慮される要素について規定する。
第22条は、専利法第23条にいう「合法的権利」について規定する。
第23条は、専利復審、無効宣告請求審査⼿続において、⾏政訴訟法第70条第３項の「法定⼿続違反の場合」に該当する場合について規定する。
第24条は、部分取消と判決できる場合について規定する。
第25条は、被訴決定を取消または部分取消の場合について規定する。
第26条は、審査決定が発効裁判を直接依拠して改めて⾏われたものについて、⼀定の条件を満たした
場合は不受理と裁定する旨規定する。
第27条は、被訴決定に法律の適用等に不当があっても、専利の権利付与・権利確認の認定結論が正しければ、原告の訴訟請求は棄却され得る旨規定する。
第28条は、裁判所は、慣用技術または慣用意匠を主張する者に証拠の提供または説明を求めることができる旨規定する。
第29条は、審決取消訴訟において新たな証拠により、出願は拒絶されるべきでないまたは専利権は有効であることを証明する場合、裁判所は原則として審理すべきである旨規定する。
第30条は、無効審判の審決取消訴訟での新たな証拠の提供は原則として審理されないが、限定された
例外の場合を規定する。
第31条は、当事者が提供した証拠であっても採用されない場合について規定する。
第32条は、施⾏日が2020年9⽉12日であることを規定する。

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2020年9⽉掲載【シンガポール】世界最速の特許早期審査制度（SG Patent FastTrack）の試⾏を開始
シンガポール知的財産庁（IPOS）は2020年5 ⽉4 日から、技術分野による制限のない、世界最速の特許早期審査制度（SG Patent FastTrack）の試⾏を開始しました。SG Patent FastTrackの利用により、早ければ申請からわずか6ヶ⽉で特許査定が可能となります。
SG Patent FastTrackの試⾏開始に伴い、フィンテック関連の特許早期審査制度である「フィンテック・ファス
トトラック（FTFT）イニシアチブ」及び人工知能（AI）関連の特許早期審査制度である「AI早期審査イニシア
チブ（AI）」はそれぞれ2020年4⽉25日と2020年5⽉3日に終了しました。
SG Patent Fast Trackパイロット・プログラムの申請要件等は以下の通りです。
・シンガポールでの出願が第⼀国出願であること（全ての技術分野が対象です）
・クレーム数が20 以下であること
・⽉ごとの受付件数の枠内であること （先着順で5 件。申請数が5 件未満である場合は翌⽉に繰り越し。但し、繰り越した合計の上限は⽉10件）
・各出願人当たり年間10 件以内であること
試⾏期間は、2022 年4 ⽉29 日までの予定であり、IPOSの⼿数料は無料です。
詳細は、IPOSのウエブをご参照下さい。
https://www.ipos.tov.st/docs/default-source/resources-library/patents/circulars/(2020)-circular-no-2-launch-of-st-patent-fast-track-protramme-on-4may-2020-(final).pdf

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2020年9⽉掲載【ベトナム】特許審査ハイウェイ（PPH）10月1日より下半期分申請受付開始
ベトナム国家知的財産庁（IP Viet Nam）は、2019年4⽉1日より、日本からのPPH申請受付件数を、従来の年間100件から200件に倍増しています。
詳しくは、弊所知財トピックス2019年4⽉掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/6151/
2020年上半期分につきましては、コロナウイルス感染症拡大の影響により、
IP Viet Namは、申請受付を予定の4⽉1日から5⽉4日に変更して開始しました。
そして、同日に申請件数が上限の100件に達したため受付を停⽌していました。
2020年下半期分の申請受付が、10⽉1日から開始されます。
上半期に重複して受け付けた申請が4件あったため、下半期は104件の受付が⾏われる予定です。
詳細は下記JPOサイトをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan vietnam highway.html

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2020年9⽉掲載【中国】最⾼裁知財法廷が2019年度の統計を公表
2019年1⽉に、最⾼裁に知財法廷が設置され、特許等の技術専門性が⾼い分野の⺠事事件・⾏政事件の二審が最⾼裁に⼀元化されました。今般、その最⾼裁知財法廷より2019年度の統計が公表されました。
統計によりますと、各種技術系知的財産事件の総受理件数は1,945件 (⺠事二審962件、⾏政二審241件、管轄権の異議に係る上訴事件481件、その他の類型事件261件)でした。総受理件数のうち、1,433件は終結しており、年度内の終結率は73.7％でした。裁判官⼀人当たりの処理件数は39.2件でした。
終結した1,433件の内訳は⺠事二審586件、⾏政二審142件、管轄権の異議に係る上訴事件446件、その他の類型の事件259件でした。平均審理期間は、⺠事二審で73日、管轄権の異議事件で29.4日でした。
以上を表にまとめると、以下の通りです。

⺠事二審
⾏政二審
管轄権異議
その他
合計

受理件数及び割合
962 件（49.5%）
241 件（12.4％）
481 件（24.7％）
261 件（13.4％）
1,945 件

結審件数及び割合 平均審査周期
586 件（40.9%）
73 日
142 件（10.0%）-446 件（31.1％）
29.4 日
259 件（18.0%）-1,433 件

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⺠事二審 (962件) の中では、実用新案権侵害訴訟が454件 (47.2%) で最も多く、特許権侵害訴訟の234件(24.3%)、ソフトウェア関連訴訟の142件 (14.8%) がこれに続いています。
⾏政二審 (241件) の中では、特許無効審決の審決取消訴訟が80件 (33.2%) で最も多く、特許拒絶査定不服審判の審決取消訴訟が71件 (29.5%)、実用新案無効審判の審決取消訴訟の57件 (23.7%) がこれに続いています。
終結した⺠事二審の586件のうち、⼀審判決を維持した案件は236件、取下げの案件は213件、調停で終結した案件は71件、差戻し再審理及び原判決変更によって終結した案件は66件でした。
終結した⾏政二審の142件のうち、⼀審判決を維持した案件は126件、訴えの取下げにより終結した案件は11件、原判決変更によって終結した案件は5件でした。
現地代理人の情報によりますと、2019年における技術系知的財産裁判では以下の特が⾒られました。
特許⺠事事件・請求項の解釈が中⼼的な問題となり、均等侵害の適用が重要な争点となっている。
特許⾏政事件・技術分野として機械分野の案件数が全体的に⼀番多いが、無効審判においては電⼦電気分野と機械分野が共に多い。
・化学分野の無効審判案件は、医薬とバイオテクノロジーに集中している。
・進歩性判断が中⼼的な問題となっている。

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2020年10⽉掲載【中国】中国第４回専利法改正−専利法修正案（草案二次審議稿）の概要

2020年7⽉3日付け、「中華人⺠共和国専利法修正案（草案二次審議稿）」（以下「二次審議稿」という）が⼀般公開され、パブリックコメントの募集 （2020年8⽉16日まで）が⾏われた。ここでは、今回の二次審議稿における主な改正点について概略的に紹介する。なお、今回の二次審議稿の改正条⽂は、弊所の「現⾏法と修正案（草案）２次審議稿との対照表」をあわせてご参照ください。
対照表↓
https://www.saetusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/c7e8f4b90cc4d756a67b7359579009c5.pdf
一、デザイン保護の強化
1．部分意匠制度の導入（改正第２条）
グラフィックユーザインターフェイス（GUI）等の部分デザインの保護のニーズが⾼まることに伴い、⼀次審議稿で⼀旦削除された部分意匠に関する改正条⽂が再度採用された。部分意匠制度を導入することにより、製品の市場競争⼒を向上させ、中国の企業の海外への「打って出る」が有利となり、創新を激励し（イノベーションを奨励し）、及び部分デザインの効果的な保護が強化される。
2．意匠権の存続期間を10年から15年へ（改正第42条第1項）
ハーグ協定の加入のための法の整備として、意匠権の存続期間を10年から15年に延⻑した。なお、上記存続期間は出願日が起算日となる点を留意すべきである。また、部分意匠制度の導入に加え保護期間が延⻑されることで、意匠権者の保護がより⼀層強化される。
3. 意匠登録出願に国内優先権制度を導入（改正第29条）
国内優先権制度は、1992年専利法改正時に、特許（発明専利）及び実用新案にしか導入されなかった。
2008年第３回の専利法改正時に、意匠登録出願にも国内優先制度の導入が要望されたが導入に至らなかったが、今回の改正で、意匠登録出願にも国内優先制度が導入されるようになった。

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アジア
二、権利侵害の賠償の強化（改正第71条関連）
1．懲罰的な賠償制度（第1項）
2018年３⽉に李克強総理の政府業務報告の中で「知的財産権の保護を強化し、侵害に対して懲罰的な賠
償制度を実施する」ことがはじめて⾔及され、その後の政策的な⽂書に懲罰的な賠償とのキーワードが繰り返し強調されてきている。また、2013年改正商標法では、悪意の権利侵害には⼀倍から五倍の懲罰的な賠償との規定が盛り込まれた。これを受け、2015年の専利法改正案から、最⾼で三倍であった懲罰的な賠償が最⾼五倍に引き上げられた。今回の二次審議稿でも「⼀倍以上五倍以下」となっている。
なお、2013年改正商標法では、「悪意」となっているが、今回の専利法の二次審議稿では「故意」という表現を使っている。
2．賠償額（損害額）の算定方法の調整（第1項）
専利権者の賠償額の算定⽅法について、①専利権者の逸失利益による損害額の算定、②侵害者の得られた利益による損害額の算定について、従来の適用の優先順位が廃⽌され、上記算定⽅法①と、上記算定⽅法②とを、今回の二次審議稿では「または」で接続することにより、専利権者が訴えを提起する際に、上記二つの算定⽅法の適用が選択できるようになっている。
3．法定賠償額（第2項）
法定賠償額について、その上限額が現⾏法の「100万元」から「500万元」に引き上げられた。
また、前回の⼀次審議稿の「10万元以上500万元以下」が、今回の二次審議稿では「500万元以下」に変わり、「10万元」という下限が撤廃された。
4．いわゆる「挙証妨害規則」の新設（第4項）
改正第71条第4項に「人⺠法院は、賠償額の算定のために、･･･場合は、侵害者に侵害⾏為に関連する帳
簿、資料の提供を命ずることができ、侵害者が提供せず又は虚偽の帳簿、資料を提供した場合、人⺠法院は･･･賠償額を判定することができる」という条項が新設され、いわゆる「挙証妨害規則」のような規定が設けられた。すでに運用されている司法解釈（二）第27条から法律の条⽂化されたといわれている。

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三、医薬品専利関連制度の創設
1．医薬品の存続期間延⻑制度（改正第42条第3項）
今回の二次審議稿では、前回の⼀次審議稿における「創新薬」を「新薬」に修正され、ここで「新薬」は、主に「創新薬」と「改良型新薬」を含み、ジェネリック薬は含まないとの解釈も存在するが、「新薬」とは何かについては今後⽴法者による解説を注目する必要がある。
また、今回の二次審議稿では、前回の⼀次審議稿における「中国の国境内と国境外同時に上市を申請する」という要件が削除され、⽶中経済・貿易協定第1.12条の要請である。
2．パテントリンケージ（改正第75条第2項、第3項）
今回の二次審議稿に初めてパテントリンケージに関する条項が改正第75条に追加された。2017年10⽉に中国共産党中央弁公庁と国務院による「許認可制度の改⾰の深化及び医薬品医療機器の創新の奨励に関する意⾒」にパテントリンケージ制度の創設を探索することが提唱された。ジェネリック薬品の許認可における潜在的な専利紛争の低減を主たる目的となっている。
パテントリンケージ制度の創設は、許認可制度の改⾰の深化及び医薬品医療機器の創新の奨励との中国⾃⾝の内在的な需要であると同時に、⽶中経済・貿易協定第1.11条における「専利紛争を早期解決するための効果的なメカニズム」との要請を受けたものである。詳細な内容は、改正条⽂をご参照ください。
なお、パテントリンケージに関する改正条項について、今回のパブリックコメントの募集において、多くの関係者から、コメント、意⾒、提案等が出ている。
四、その他
1．専利開放許諾制度の新設（改正第50条〜第52条）
改正第50条に専利権者の開放許諾の設定及び取下げの要件、第51条に開放許諾を受けるための⽅法、第52条に開放許諾の紛争処理についての規定が新設された。
2．信義誠実原則の明⽂化及び専利権の濫⽤への規制の明⽂化（第20条）
改正第20条には、専利出願及び専利権の⾏使は信義誠実原則の遵守が明⽂化されると同時に、専利権の濫用の禁⽌について規定した。また、今回の二次審議稿には、第２項が新設され、専利権を濫用して競争を排除または制限し、独占⾏為を構成する場合は「独占禁⽌法」に基づくことが明⽂化された。
3．新規性喪失の例外の適⽤事由の増設（改正第24条第1号）
今回の二次審議稿では、「国が緊急状態または非常事態になった場合、公共利益の目的のために初めて公開された場合」が新たに新規性喪失の例外の適用事由として追加された。コロナウイルスの対応に関連する改正と推測され、公共の利益のための発明の早期公開による出願人への救済のためである。

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4．保護期間補償制度（改正第42条第2項）
医薬品の存続期間延⻑とは別に、⼀定の要件を満たした権利化の過程における不合理の遅延によって侵⾷された保護期間（存続期間）が、専利権者の請求により補填されるための条項が新設された。⽶中経済・貿易協定第1.12条の要請に基づくものである。
5．被疑侵害者も専利権評価報告の提出することが可能に（改正第66条）
専利権者、利害関係人のみならず、被疑侵害者も⾃発的に専利権評価報告を提出することができるようになった。専利法実施細則第56条第1項及び専利審査指南第五部分第10章第2.2節に規定された専利権評価報告を請求することができる者に対応している。
6．専利の⾏政執⾏の強化（改正第68条〜第70条）
改正第68条は、過料の上限が現⾏法の「四倍」から「五倍」に引き上げ、過料の額が現⾏法の「20万元」から「25万元」に引き上げた。
改正第69条は、2018年の⾏政機構の改⾰による組織変更により、第69条柱書の「専利業務管理部門」が「専利の執⾏を担当する部門」に変更した。
改正第70条は、「国務院専利⾏政部門は、専利権者又は利害関係人の請求により、全国で重大な影響を及ぼす専利権侵害紛争を処理することができる」という条項が新設され、国務院専利⾏政部門が「全国で重大な影響を及ぼす専利権侵害紛争」を解決することが可能になった。
7．時効（改正第74条）
2021年1⽉1日から施⾏される予定の⺠法典に規定される⼀般の訴訟時効に合わせて、改正第74条における専利権侵害訴訟の時効が現⾏法の「2年」から「3年」に改正される。
8．ネットワークサービス提供者に関する義務条項を削除
前回の⼀次審議稿では、第71条にネットワークサービス提供者に関する義務条項が設けられたが、今回の二次審議稿では、該当の条項が削除された。2019年1⽉1日から施⾏された「電⼦商取引法」第41条〜第45条に関連規定が設けられ、また2021年1⽉1日に施⾏予定の⺠法典第1194条〜1197条においても関連の規定が設けられているためであると考えられる。
参考資料（中国語）
1. http://www.lifantlaw.com/plus/view.php?aid=1946

2. https://mp.weixin.qq.com/s/jPTPotNPGUEVtq6WfYY-tA
3. https://mp.weixin.qq.com/s/r80Hd3HxxoPm0QwIV7UoAA*1「⼀次審議稿」は、2019年1⽉に公表された「中華人⺠共和国専利法修正案（草案）」である。

https://www.jetro.to.jp/ext imates/world/asia/cn/ip/law/pdf/opinion/20190104 1.pdf*2 最⾼人⺠法院による「専利権侵害紛争事件の審理における法律の適用に関する若⼲問題の解釈（二）」法釈〔2016〕1号

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2020年10⽉掲載【韓国】電子署名された委任状や電子公証された公証書での手続きが可能に
韓国特許庁は、新型コロナウイルス感染症流⾏を受けた対応策の⼀環として、海外の出願人が代理人を選任する際に提出する委任状や、特許権者が特許権を譲渡する際に証明書類として提出する公証書について、電⼦署名された委任状や画像公証＊の電⼦⽂書の提出を可能とするべく業務⼿続きを整備し、既に実施しています。
＊画像公証とは、公証役場を訪問することなく、オンラインで公証人と対⾯して電⼦公証を受けることができる制度です。
これまで在外者の場合は、特許権の譲渡等に関する証明書類を提出する際には、その国で作成された公証書の原本の提出が必要でした。このため、新型コロナウイルス感染症流⾏が拡大する状況下で、公証人と対⾯することができない場合には、公証書を提出することが困難でした。
今後は、在外者がオンラインで公証を受けた遠隔公証ファイルを提出できることとなり、紙媒体での書⾯の提出が必要な場合は、遠隔公証ファイルを原本通りに出⼒したという特許管理人（代理人を含む）の確認があればその出⼒物も提出が可能です。

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アジア
2020年11⽉掲載【韓国】特許法・実⽤新案法施⾏令の一部を改正－特許権存続期間延⻑関連
韓国特許庁は、特許権および実用新案権の存続期間の延⻑制度に関し、特許法・実用新案法施⾏令の⼀部を改正し、7⽉14日から施⾏しています。
１．⿇薬類医薬品も延⻑登録の対象にこれまで、⿇薬性鎮痛薬などの⿇薬類医薬品は、製造・販売の際「⿇薬類管理に関する法律」に基づいて、品目許可を受ける必要があり、特許発明を実施できない期間があるにも関わらず、特許権の存続期間延⻑の対象とされていませんでした。
今般の特許法施⾏令改正により、⿇薬類医薬品も品目許可に時間がかかった場合は、特許権の存続期間延⻑の対象となり得ることとなりました。
改正規定の適用対象は、2020年7⽉14日以降に特許権の存続期間延⻑登録出願をする件です。
２．期間補償のための存続期間延⻑規定の修正
特許権または実用新案権の設定登録が基準日（特許出願日から4年または審査請求日から3年のいずれか遅い日）より遅れた場合には、超過した期間だけ特許権・実用新案権の存続期間を延⻑することができます。
しかし、審査過程で、出願人に起因する遅延期間がある場合は、その期間は、存続期間の延⻑期間から控除されます。
特許庁は、出願人に起因する遅延期間についての規定を設けていますが、出願人が審査に必要な書類を提出しなかったため審査が遅延された期間など、⼀部が規定から⽋落していました。
今般、特許庁は、存続期間の延⻑制度の趣旨に合わせ、出願人が⼗分努⼒をしたにもかかわらず、審査が遅延した期間のみが特許権・実用新案権の存続期間延⻑の対象となるべく規定を修正しました。
具体的には、例えば、外国語出願の誤訳訂正をする際、最終誤訳訂正書の提出が審査請求日から８ヶ⽉を経過した日になされた場合、その経過した期間は、出願人に起因する遅延期間として存続期間延⻑の対象から除外されることになりました。

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2020年11⽉掲載【 イ ン ド 】 イ ン ド 商 工 省 産 業 国 内 取 引 促 進 局 （ D e p a r t me nt f o r P r o mot i on o f
I n d u st r y a n d I n t e r n al T r a d e： DPI I T） が 2 0 1 9 - 2 0 年 度 の 年 次 報 告 書 を 公 表

インドにおける知的財産権（IPR）の政策等も担当するDPIITが2019-20年度の年次報告書を発 表 し ま し た 。 こ の 年 次 報 告 書 の 第 5 章 で 、 イ ン ド 特 許 意 匠 商 標 総 局 （ C G P DT M ） の 最 近 の 活動について説明されています。
年次報告書の全⽂ (Annual Repor t 2019-20) は、下記URLから入⼿できます。
https://dipp.gov.in/sites/default/files/annualReport English2019-20.pdf
特許に関する主な事項は以下の通りです。
2014-152015-16

2016-172017-18

2018-192019-20＊2

出願件数

42,763

46,90445,44447,85450,66741,800

審査件数

22,631

16,851

28,96760,33085,43659,544

特許査定件数

5,978

6,326

9,847

13,045

15,284

18,109

最終処分件数*1

14,32821,98730,27147,69551,781

43,718*1：最終処分とは、特許査定、拒絶査定、取下、放棄を指す＊2:2019-20＊2年度の実績は2019年12⽉31日までの9ヶ⽉の結果を示す(2) 国際調査機関（ISA）及び国際予備審査機関（IPEA）としてのインド特許庁
インド特許庁は2013年10⽉15日から、国際出願（PCT出願）のISA及びIPEAとして調査・審査を⾏っています。
2019年12⽉31日までに、インド特許庁をISAとして選択したPCT出願は6,483件であり、IPEAとして選択したPCT出願は236件でした。
ISAとしてのインド特許庁の調査能⼒は向上しており、2015-16年度では調査用写しを受領後3⽉以内に国際調査報告を作成できた割合は、約41%であったのが、2016-17年度では約68%、2017-18年度には97%となり、2018-19年度には、99.3%にまで向上しました。

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アジア
2020年12⽉掲載【 シ ン ガ ポ ー ル 】 特 許 早 期 審 査 制 度 （ S G Pa t e n t Fa s t Tra c k ） を 、 関 連 す る 商 標 ・ 意
匠 に 拡 大 - S G I P Fa s t Tra c k と 改 名
シンガポール知的財産庁（IPOS）は2020年5 ⽉4 日に、技術分野に制限のない、特許早期審査制度（SGPatent FastTrack）の試⾏を開始しました。
詳しくは弊所知財トピックス9⽉掲載分をご参照下さい。
https://www.saetusa-pat.co.jp/topics/8575/
2020年９ ⽉１ 日より、IPOSはSG Patent FastTrackに商標・意匠出願の早期審査を加えた、SG IP Fast
Trackを開始しました。
SG IP Fast Trackでは、Fast Track申請が受理された特許出願の発明に関連して使用される、商品やサービスの商標・意匠の出願も早期審査申請の対象となり得ます。
商標・意匠出願のFast Track申請は、関連する特許出願のFast Track申請が受理された旨の通知から1ヶ⽉以内に⾏う必要があります。
⽴体商標は対象外であるなど、いくつかの制約はありますが、商標出願は早ければ3ヶ⽉、意匠出願は早け
れば1ヶ⽉で登録が可能です。なお、IPOSの⼿数料は無料です。
詳細はIPOSの下記ウエブをご参照下さい。
https://www.ipos.tov.st/docs/default-source/resources-library/trade-marks/circulars/2020/tm-circular-no-9-of-2020.pdf

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中南⽶
2020年1⽉掲載【ブラジル】PPH申請対象となる技術分野の拡大 (全分野が対象に)－2019年12月1日より
従来、ブラジル産業財産庁 (INPI) が受け付けるPPH申請の対象となる出願の技術分野は、IT分野及び⾃動⾞関連技術を中⼼とした機械分野に限られていましたが、2019年4⽉1日から、新たに化学・バイオ分野の⼀部も申請対象になりました。
今般、INPI は、決議No.252/19を公布し、PPH申請対象の技術分野制限を撤廃し、2019年12⽉1日より、
全技術分野をPPH申請の対象とする旨公表しました。
詳しくは、日本国特許庁（JPO）の下記ウエブをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan brazil highway.html
但し、INPI が受け付けるPPH申請の件数は、年間400件までであり (先着順)､
１出願人あたり1ヶ⽉に1件の制限があります。試⾏期間は、2019年12⽉1日から2年間とされています。
その他、PPH審査対象となる特許出願は、例えば、下記の条件を満たす必要があります。
・出願日から18ヶ⽉以上経過している、早期公開の請求がなされている、又はWIPOにより国際公開されていること
・出願審査請求料を納付済みであること
・他の優先審査の適用を受けていないこと
・最先の基礎出願が、INPI又はINPIとPPHを締結している特許庁、例えば、JPOに出願された特許出願、又はJPOが受理官庁である国際特許出願であるパテントファミリーに属すること・第⼀庁、例えばJPOにより特許査定を受けた出願のパテントファミリーに属すること

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中南⽶
2020年12⽉掲載【ブラジル】審査遅延解消に向けて前進
ブラジル産業財産庁 (INPI) は、深刻な審査遅延を解消するため、2019年7⽉より、審査遅延解消プロジェ
クトに取り組んできました。
取り組みの⼀環として、例えば、先⾏技術⽂献調査結果のみを記載した予備的指令書の発⾏やPPH等の早期審査の導入が挙げられます。
予備的指令書の詳細につきましては、弊所知財トピックス2019年9⽉掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/7070/
今般、INPIは、2020年1⽉から6⽉末までの特許審査処理状況に関する報告書を発表しました。これによりますと、2019年7⽉のプロジェクト発足から約1年が経過した2020年6⽉末時点での特許審査待ち件数の削減率（バックログ削減率）は30.4％となり、2020年の目標の削減率52％、2021年の最終目標である削減
率80％に到達する可能性が⾼いことが示されました。
さらに、INPIは、スタートアップ企業を対象とした優先審査や、既にブラジル市場に投入された製品等に関する出願を対象とした優先審査を開始しており、バックログ解消に期待が持てそうです。

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中東・アフリカ・豪州
2020年4⽉掲載【サウジアラビア】日本国特許庁（JPO）－サウジアラビア知財総局（SAIP）
特許審査ハイウェイ（PPH）試⾏プログラム開始
JPOとSAIPは2020年１⽉１日から2022年12⽉31日までの３年間の予定で、PPH 試⾏プログラムを開始いたしました。但し、申請件数が管理可能な⽔準を超えた場合や、その他の理由により、PPH 試⾏プログラ
ムは早期に終了することがあります。PPH 試⾏プログラムを終了する場合には、その旨が事前に公表されます。
申請⼿続きの詳細につきましては下記のURLをご参照下さい。
https://www.jpo.to.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/document/tuideline/saudiarabia saip ja.pdf

2020年5⽉掲載【イスラエル】分割出願に関する審査基準緩和-2020年2月10日より
これまで、イスラエルでは、原出願（親出願）と分割出願（⼦出願）とのクレームに「重複」がある場合、⼦出願は拒絶されていました。今般、審査基準が緩和され、クレームの「重複」は拒絶理由とはならないことが明確化されました。
従来の問題点
出願人・出願日が同⼀の2以上の出願（例えば、分割出願）が下記に該当する場合は、審査対象となっている出願（例えば、⼦出願）は拒絶されていました。
１．両出願のクレームが同⼀である。
２．両出願のクレームの範囲が重複する、又は３．⼀⽅のクレームの範囲が他⽅のクレームの範囲を完全に包含している。
そして、分割は親出願の明細書に記載の発明からのみ可能であって、親出願のクレームの⼀部を⼦出願のクレームとする分割は認められませんでした。
また、イスラエルには、⽶国の “terminal disclaimer” の様なシステムはないことから、上記の基準に従いますと、親出願で狭い範囲の権利を取得し、⼦出願でやや広い範囲又は少し違う範囲の権利をとるといったことが不可能でした。
緩和された基準
今般緩和された基準では、出願人・出願日が同⼀の出願については（分割出願に限らず）、同日に存続期間が満了することを条件に、両出願のクレームが「⽂⾔上同⼀又は実質的に範囲が同⼀」でない限り、「重複」があるという理由のみでは拒絶されません。
この基準は2020年2⽉10日以降、審査に係属しているすべての出願に適用されます。

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中東・アフリカ・豪州
2020年8⽉掲載【オーストラリア】イノベーション特許制度廃⽌決定
オーストラリアにおいて、イノベーション特許制度の段階的廃⽌規定を含む知的財産法の改正法案が議会を通過し、2020年2⽉26日に正式な法律として成⽴しました。これにより、2021年8⽉26日以降に新規のイノベーション特許を出願することは、原則的にはできなくなります。
１．イノベーション特許のメリットと問題点
イノベーション特許（Innovation Patent）は、日本の実用新案と同様、実体審査を経ずに比較的低コスト
で、早期に権利化することが可能です。イノベーション特許の存続期間は出願から8年で満了しますので、
ライフサイクルの短い製品等の保護には有用です。
⼀⽅、日本の実用新案とは違い、イノベーション特許では保護対象が物品の形状等に限られず、⽅法や化合物、ソフトウェアやビジネスモデルなども保護され得ます。イノベーション特許の特許要件は標準特許（Standard Patent）とほぼ同じですが、進歩性 （inventive step）に代わってより要件の緩やかなイノ
ベーティブ・ステップ （innovative step）の充足が求められます。このように、標準特許に比べるとより容易に権利化され得る⼀⽅で、⼀度権利化されると無効にすることが困難であるとされます。このようなメリットを戦略的に悪用するケースが増加しており、問題視されていました。
２．完全廃⽌までのスケジュール
・2021年8⽉26日以降は、新規のイノベーション特許出願はできません。但し、2021年8⽉25日以前に出願されたイノベーション特許には法改正の影響はなく、8年の存続期間満了まで従来どおりの保護を受けることができます。
・2029年8⽉25日までの間であれば、出願日（優先日）が2021年8⽉25日以前の標準特許出願に基づいて、（１）分割出願として新たなイノベーション特許出願をすること、または（２）イノベーション特許出願への変更が可能です。上記（１）（２）のいずれの場合においても、その結果取得されたイノベーション特許の存続期間は、原標準特許の出願日（優先日）から8年で満了します。
・その結果、2029年8⽉25日には、全てのイノベーション特許の存続期間が満了し、イノベーション特許
制度が完全に終了することになります。

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中東・アフリカ・豪州
2020年11⽉掲載【エジプト】日エジプト特許審査ハイウェイ（PPH）試⾏プログラムに
PPH MOTTAINAI及びPCT-PPHが新たに追加されました
日本国特許庁 (JPO) とエジプト特許庁 (EGYPO) は、2015年6⽉1日よりPPH試⾏プログラムを実施しています。
今般、PPH申請の対象案件を拡大するため、従来のPPH試⾏プログラムに「PPH MOTTAINAI」及び「PCT-PPH」が新たに追加され、2020年6⽉1日より申請の受付が開始されました。
試⾏期間は2023年5⽉31日に終了の予定ですが、必要に応じて延⻑されます。
詳細につきましては、下記JPOのサイトをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan egypt highway.html
また、JPOのPPHポータルサイトが新しくなりました。PPH実施庁の⼀覧や、PPHの申請件数、PPH申請した場合の特許査定率等の統計情報がわかりやすくまとめられています。
https://www.jpo.go.jp/toppage/pph-portal-j/index.html