重点成長事業
戦略説明会
Mitsubishi Electric Key Growth Businesses

2021/11/8©Mitsubishi Electric Corporation

事業ポートフォリオ戦略の考え⽅

事業を特性別に分類し、強弱をつけて経営資源を投⼊
⾼重点成⻑事業＜安定的な需要を有し、市況変動時においても当社のレジリエントな経営に貢献＞＜成⻑市場においてグローバルトップとなるポテンシャルを有し、社会課題解決に資するイノベーションを実現する当社の成⻑ドライバー＞

レジリエント事業へ

収益性

効率的な投資による収益⼒の最⼤化

集中的な成⻑投資で規模拡⼤・収益性向上

売上⾼ 1兆円
営業利益率 9%

売上⾼ 2.6兆円/成⻑率 8% (CAGR20-25年度)
営業利益率 13%
（25年度︓重点成⻑事業合計）(25年度︓レジリエント事業合計)

価値再獲得事業
⾒極め• 既存のリソースを活⽤して市場の要求に応える新たな付加価値を獲得

リソースシフト

次なる重点成⻑事業へ

レジリエント事業

育成事業・新規事業• データ連携・活⽤型ソリューション事業の拡⼤• 既存事業の事業モデル変⾰、次世代事業の創出

課題事業

⼀定基準を下回る低収益事業については売却・撤退を検討

低©Mitsubishi Electric Corporation

事業の成⻑性⾼2

重点成⻑事業の取組み
FA制御システム[シーケンサ・サーボ・数値制御装置(CNC)]

製造の⾃動化と、品質・⽣産性の向上を実現する機器・装置・ソリューションをグローバルに提供し、モノづくりの現場から産業と技術⾰新の基盤構築に貢献

空調冷熱システム

優れた空調・換気技術とライフサイクルソリューションを提供するグローバル
総合空調冷熱メーカーとして安⼼・安全で快適な社会や脱炭素社会の実現に貢献

ビルシステムグローバルでの競争⼒強化に向け、新設・保守・リニューアルまで⼀貫した事業運営を確⽴する新会社を設⽴。蓄積された技術・データの利活⽤と多事業シナジーを活かしたソリューション提供によりスマートビル、スマートシティを実現

電動化/ADAS

電動化技術(パワーデバイス、冷却、⾼密度巻線)、ADAS技術(⾼精度測位、ミリ波、画像認識)を活かした商品開発により”地球環境と安⼼・安全”へ貢献

パワーデバイス

事業シナジーで培ったIGBT/SiCで⾼成⻑が⾒込まれる⾃動⾞/⺠⽣分野へ注⼒。
機器の省エネ化を実現するキーデバイスを提供し、脱炭素社会へ貢献
ADAS︓Advanced Driver Assistance System/先進運転⽀援システム
SiC︓Silicon Carbide©Mitsubishi Electric Corporation

IGBT︓Insulated Gate Bipolar Transistor/絶縁型ゲート型バイポーラトランジスタ3オープンイノベーションの推進

M&A、顧客やパートナー企業との共創、スタートアップ連携など外部の知識や技術を活⽤し、当社のソリューション領域を拡⼤

M&Aによる事業領域の拡⼤

スタートアップ連携によるイノベーション創出

英国SGS社*買収(2021年8⽉契約締結)
当社の技術と顧客基盤に、欧⽶で実績があるSGS社の先進的なDERMS技術を融合
世界的に急速な需要拡⼤が⾒込まれるDERMS市場におけるリーディングカンパニーを⽬指す

新たな価値の創造に向けたミッシングピース探索
CIC Tokyo 環境エネルギーイノベーション
コミュニティに参画、スタートアップの探索や⽀援、協業を推進 (2020年10⽉活動開始)*SGS社︓Smarter Grid Solutions Limited

顧客やパートナー企業との価値共創「5G OPEN INNOVATION Lab」開設 (2021年6⽉)

砂防路⾯

地盤タ

タ

護岸

港湾

衛星データ共通解析・処理・提供
・ 災害時状況把握
・ 平時インフラ監視

解析デ

衛星データサービス
企画株式会社

河川

衛星データ

解析デ

DERMS︓Distributed Energy Resource Management System/分散電源管理システム

海岸

災害時の迅速な状況把握や、平時の継続的な国⼟・インフラ監視などに、共通的に幅広く適⽤可能な衛星データ解析情報提供サービスの事業化を⽬指す

森林©Mitsubishi Electric Corporation「衛星データサービス企画株式会社」設⽴ (2021年6⽉)

農地

ローカル5Gのユースケースの検討、5Gを活⽤した移動ロボットの⾃動制御・遠隔制御などの幅広い実証実験を実施

多業種間連携による新たな価値の創造

⼭間 部

ローカル5Gに関する顧客やパートナー企業との共創の場を開設

Rainmaking社と提携し、スマートシティをテーマに当社独⾃のアクセラレーションプログラムを実施 (2021年1⽉活動開始)

4知的財産戦略
戦略１ Open Technology Bank

戦略２

質的な知的財産活動⽬標

知財６万件の技術資産データべ―スの公開

量的優位性に加え、AI・ソリューションに対応した質的な知財⼒増強

社内の技術連携＋社外とのオープンイノベーション

世界有数の知財創出⼒を活かし✅ 検索サービススタート＝10⽉社内/来春社外✅

21年12⽉に、社外へ公開

連動して推進OTB *1で提⽰する三菱電機の技術マップ

特許
資産規模*2

国内特許
登録件数*3

国際出願ランキング*4

国内意匠登録件数*3

国内

国内

世界

国内

1位

2位

3位

1位

事業DXの基礎となる知財の質的向上も図る

ソリューション⽐率
AI⽐率

現状

25年度⽬標10% ➡ 30%3％ ➡ 10%

知財⼒強化活動と連動した
IoT領域での知財・標準戦略の⽴案・遂⾏

OTB活⽤でこの3つのテクノロジーを結合➡あらゆる社会空間でのデータ活⽤型の課題解決➡サステナビリティ貢献（脱炭素/新常態/経済安保）©Mitsubishi Electric Corporation

FA、電⼒、鉄道などにおけるIoT活⽤に加え、5G/Beyond5G/6Gなどの将来の通信イ
ンフラ分野における標準化活動を推進し、社会課題の解決や、事業の拡⼤に貢献*1 OTBは、Open Technology Bankの略称*2 (株)パテント・リザルト発表(2019/4〜20/3集計)*3 ⽇本特許庁発表(2020/1〜12集計)*4 世界知的所有権機関(WIPO)発表(2020/1〜12集計)

5最適なグループ運営体制

各バリューチェーンで関係会社の機能強化・役割分担⾒直しを⾏い、最適なグループ運営
体制を追求

設計

重点成⻑事業の強化､統合ソリューションの拡⼤に対応したS/W
設計会社の体制整備・開発⼒強化(⽣産性向上、⼈員拡充、新技術の取込み等)

物流

グローバル物流企業との戦略的パートナーシップも視野に⼊れた
ロジスティクス体制整備、先進プラットフォーム導⼊による物流環境変化への迅速な対応と効率化

保守・サービス

顧客接点機能を活かしたストックビジネス強化と⽣涯利益最⼤化に向けた事業体制整備、グループ内でのストック情報共有化・有効活⽤による新たな事業機会の創出

社内業務⽀援©Mitsubishi Electric Corporation

2022年4⽉に「三菱電機ソフトウエア株式会社」を発⾜予定

従業員福利厚⽣や各事業の展開に必須な業務に集中、アウトソースの活⽤等による効率性の改善
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資源投⼊の重点配分

重点成⻑事業を中⼼に前中期経営計画期間⽐+0.8兆円となる2.8兆円の資源を投⼊し、2025年度財務⽬標(売上⾼5兆円・営業利益率10%)を達成する
資源投⼊(*1)

前中期経営計画(2016-2020年度)
2.0兆円

M&A
0.1兆円

設備投資
0.9兆円

新中期経営計画(2021-2025年度)+0.8兆円内 DX･情報ｾｷｭﾘﾃｨ強化
0.2兆円

研究
開発費
1.0兆円

売上⾼・営業利益

2025年度 財務⽬標
売上⾼ 5兆円 営業利益率 10%

2.8兆円
戦略投資
(M&A等)

0.5兆円

設備投資
1.2兆円

営

研究
開発費
1.1兆円

重点成⻑事業 約60%(*2)

価値再獲得
事業 他

25年度

25年度

業
利益
率

重点成⻑事業 44%(*2)

レジリエント事業

重点成⻑事業

20年度
20年度

25年度
20年度

売上⾼・戦略投資(M&A等)については0.5兆円の枠を設定。重点成⻑事業に集中的に予算配分し、機動的に投⼊・ROICを拠点・事業ごとにブレークダウン。事業評価・投資判断にも活⽤し投下資本の効率最⼤化を図る*1 成⻑投資等へのアロケーション(M&A等戦略投資、研究開発費、設備投資)©Mitsubishi Electric Corporation*2 全事業部⾨に対する資源投⼊額に占める重点成⻑事業の⽐率(⾮事業部⾨への資源投⼊は除く)

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2025年度 財務⽬標
売上⾼5兆円

営業利益率10%ROE

10%キャッシュ・ジェネレーション（*）

3.4兆円/5年* 調整後営業キャッシュ・フロー(CF)©Mitsubishi Electric Corporation

8本資料に記載されている三菱電機グループの業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は⾒通しと⼤きく異なることがあり得ます。
なお、業績等に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発⽣する可能性もあります。
① 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向② 為替相場③ 株式相場④ 製品需給状況及び部材調達環境⑤ 資⾦調達環境⑥ 重要な特許の成⽴及び実施許諾並びに特許関連の係争等⑦ 環境に関連する規制や問題⑧ 製品やサービスの⽋陥や瑕疵等⑨ 訴訟その他の法的⼿続き⑩ 急激な技術変化や、新技術を⽤いた製品の開発、製造及び市場投⼊時期⑪ 事業構造改⾰⑫ 情報セキュリティー
⑬ 地震・台⾵・津波・⽕災等の⼤規模災害⑭ テロ・戦争、感染症の流⾏等による社会的・政治的混乱⑮ 当社役員・⼤株主・関係会社等に関する重要事項©Mitsubishi Electric Corporation

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