2020（令和 2）年 12 月 24 日制定
2021（令和 3）年 01 月 19 日改訂
2021（令和 3）年 09 月 07 日改訂
2022（令和 4）年 12 月 13 日改訂
2023（令和 5）年 03 月 13 日改訂（2023（令和 5）年 5 月 8 日廃止予定）
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
新型コロナウイルス感染症対策本部

新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン

１．はじめに公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下「本会」という）では、令和 2（2020）
年度、感染症パンデミックを前提とした BCP 体制を順次構築したところであるが、11 月以降、新型コロナウイルスの再流行の兆候が見受けられ、国による緊急事態宣言の再発令の可能性が高まっていたことを踏まえ、危機管理対応委員会内に感染症対策本部を設置した。
同本部では、今回、本会会員である不動産鑑定業者（以下「事業者」という）及び所属不動産鑑定士等において、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行いつつ、業務を実施するに当たっての指針をガイドラインとして示すこととする。
なお、このガイドラインは、新型コロナウイルス感染状況の変化に伴い、令和 3 年 1 月19 日及び 9 月 7 日、令和 4 年 11 月 30 日、令和 5 年 3 月 13 日に改訂を行っている。

２．パンデミック（感染症）に対する基本的な考え方⑴ 感染症と事故・自然災害の違いとパンデミックへの対策（概論）
事故・自然災害等と感染症では、発生後の時間経過に伴う業務量の変化に【図 a】のような違いがある。感染症においては、発生後の対応を明確に初動と復旧の２つのフェーズに分類できないことから、各種情報に基づき事業継続レベルを判断し、事業継続レベルに応じた各種対応を遂行することが肝要となる。
また、パンデミックについては、【図 b】のような状況の変化を経て、感染者数の増減を繰り返しながら、徐々に終息に向かうことについて理解しておく必要がある。
その際、感染症パンデミックへの対策では、【図 c】の 3 点のバランスに配慮した対応が求められる。その上で、感染症の特性や感染状況によって臨機応変に対応を検討する必要
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があるため、「どのような情報をトリガーとして」、「誰が」、「何を判断・指示するのか」を念頭に対応することに留意してもらいたい。

【図 a：感染症と事故・自然災害の違い】 （出典：ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研㈱ 作成資料）【図 b：新型コロナウイルスの対応概要】 （出典：ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研㈱ 作成資料）【図 c：感染症対策の 3 つのポイント】 （出典：ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研㈱ 作成資料）
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⑵ 本会ガイドライン及び各事業所内で対応する際の基本的な考え方
新型コロナウイルス感染は、上記⑴にもあるとおり、その終息までに一定期間かかることに鑑み、各事業者においては、責任者が率先し、本ガイドラインの他、新型コロナウイ
ルス感染症の主な感染経路である接触感染と飛沫感染、マイクロ飛沫感染のそれぞれについて、従業員や顧客等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、本ガイドラインにて明示する「感染防止に向けた具体的な対策」を踏まえて、そのリスクに応じた対策を検討して、事業所内での感染防止策（オフィス、休憩室等はもとより車輛内部や共同生活空間等、特に密になりやすい空間の共用を極力避けるか、やむを得ない場合、換気徹底、会話を控える等の工夫。）を実践するとの方針を定めることが重要である。
特に、❶密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、❷密集場所（多くの人が密集している）、➌密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下、「三密」という。）のいずれかに該当する場面では、一定の感染リスクが避けられないことから、なるべく三密のいずれも避けることにより、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないようアクリル板の設置、人と人とが触れ合わない距離の確保、適切な空調設備を活用した常時換気又はこまめな換気、湿度 40%〜70%を目安とした適度な保湿、CO2 測定装置の設置と常時モニター（1000ppm 以下）等を検討してみる必要がある。
また、事業者の規模、業態、組織構造等に応じ、国や地方自治体からの要請も考慮した感染拡大防止対策を講じる必要がある。
さらに、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに国・地方自治体・業界団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常に入手し、個々の業務が行われている現場の環境、地域の特性等に応じた感染リスクの評価を行い、それに応じた対策についても講じてもらいたい。

３．感染防止に向けた具体的な対策
ここに記載の内容は、事業者及び所属不動産鑑定士に限らず、会員であるすべての不動産鑑定士、さらには地域不動産鑑定士協会連合会及び都道府県不動産鑑定士協会においても遵守を要請するものである。
(1) 健康確保➀ マスクの着用については、令和 5 年 3 月 13 日以降、重症化リスクの高い人等に感染させない配慮は継続しながら、個人の判断に委ねることを基本とすることや、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重される
ことを踏まえ、事業者から利用者や従業員に対して、基本的にマスクの着用を呼びかけ
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る必要はない。
ただし、令和 5 年 2 月 10 日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室⻑名
依頼文書「『マスク着用の考え方の見直し等について」を踏まえた業種別ガイドラインの見直しについて』では、マスクの着用が個人の判断に委ねられる場合であっても、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることはありうるとしているので、その点に留意。
（詳細は下記 Web ページにてご確認ください）「マスク着用の考え方の見直し等について」参照（新型コロナウイルス等感染症対策本部決定／2 月 10 日）
https://corona.go.jp/news/news_20230210_01.html「マスク着用の考え方の見直し等について」を踏まえた業種別ガイドラインの見直しについて（依頼）」参照（内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室⻑／2 月 10 日）
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_jimurenraku_20230210.pdf

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② 咳・くしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖を使って、口や鼻をおさえる咳エチケットを徹底する。

・厚生労働省ＨＰ「咳エチケット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187997.html③ 飲食は感染防止策が行われている店舗やエリアで行い、飲酒する場合も感染状況に応じ、過度にならないよう留意する。また、人の密集を避けるため利用時間をずらす等の工夫を行う。
④ 普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。
⑤ 体調が悪い場合は出勤せず、自宅療養する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員
は、必要に応じ、直ちに帰宅させて自宅待機とする。
⑥ 次の症状が出た場合（同居家族を含む）には出勤させない。症状が続く場合、厚生労
働省 HP 掲載の「新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先」に相談の上、医療機関の受診を検討する。
- 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状の何れかがある場合- 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
厚生労働省ＨＰ「新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html⑦

新型コロナワクチンには、重症化を防いだり、発熱やせきなどの症状が出ること（発症）を防ぐ効果があり、接種することで、重症者や死亡者が減ることが期待される。ワ
クチン接種については、厚生労働省ＨＰの「新型コロナワクチンについて」等を参照。
厚生労働省ＨＰ「新型コロナワクチンについて」
https://v-sys.mhlw.go.jp/about/5(2) 勤務① テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和に協力する。
② オフィス勤務に関して、業務に支障とならない範囲で、人の密度をできるだけ低くするような工夫を行う。
- 事業所内での人員配置については、従業員が触れ合わない程度の距離が保てるよう、見直しを行う。それが難しい場合は、アクリル板・透明ビニールカーテンによる遮蔽を可能な範囲で行う。
- 飛沫感染防止のため、座席配置などは広々と設置する。特に対面で顔の正面から１ｍ未満の距離で仕切りのないの座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する。
- 従業員のローテーション勤務やシフト勤務、テレワークや振替休日を利用し、出勤日の分散等を実践する。
- 休憩時間や待合場所等の密集を出来る限り回避する。回避できない場合はそのキャパシティに応じ、人数制限をかける。
- 机・席の間隔を空け動線を確保するほか、会議室を利用する等による人員を分散しての勤務や、オフィスの換気に十分注意を払う。
③ テレワークを行うに当たっては、厚生労働省のガイドライン等を参照し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備等に配慮する。
厚生労働省ＨＰ「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000683359.pdf(3) 外勤・出張
海外出張・国内出張は、出張先等の地域の感染状況に留意し、緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置の対象地域への不要不急の出張は見合わせる。
(4) 現地調査等業務関係先等で行う業務① 現地調査や役所での調査等、業務関係先に赴いて行う業務に際しては、三密のいずれも避けるよう努めるとともに、業務関係先の感染防止対策に沿ったうえで実施する。
② 緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置の対象地域において、現地調査等を実施する場合、訪問しての実施が必要な業務か十分検討のうえ、人数や時間を制限する等必要最低限の範囲で行い、不要不急の訪問を避ける。
➂ 車輛での移動の場合にも換気徹底をはじめとする下記(8) 共用部等での対策に留意する。
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(5) 会議等① 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令される等、新型コロナウイルスの感染拡大時期（政府行動計画発生段階の「国内感染期」）に開催する会議は、オンラインを主体とした会議とする。
また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていない時期（政府行動計画発生段階の「小康期」）においても、オンラインでの会議は積極的に活用する。
② 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令される等、新型コロナウイルスの感染拡大時期（政府行動計画発生段階の「国内感染期」）の総会の開催にあたっては、事前の議決権行使を促すことなどにより、来場者のない形での開催も検討する。
③ 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていない時期（政府行動計画発生段階の「小康期」）で、かつ比較的感染リスクが低いと解される時期に対面で会議を行う
場合、次のことを検討する。
- 三密のいずれも避けつつ、人と人とが触れ合わない程度の距離が確保できるスペースにて実施する。特に対面で⻑時間の会話を行う場合は、顔の正面から１ｍ以上の距離を確保する。なお、それが難しい場合、飛沫感染防止の観点から、アクリル板・透明ビニールカーテンによる遮蔽等を可能な範囲で行うほか、座席配置を出来る限り横並びにするなど工夫する。
- 会議の実施に際しては、適切な空調設備を活用した常時換気又はこまめな換気、湿度40%〜70%を目安とした適度な保湿に加えて、CO2 測定装置の設置と常時モニター（1000ppm 以下）を推奨する。
- 資料を配付する場合には他の参加者と共有しない。また、会議資料のペーパーレス化、デジタル化についても検討する。
④ 対面の社外の会議やイベントなどについては、参加の必要性をよく検討したうえで、参加する場合は、最小人数とする。
⑤ 採用説明会や面接などについては、オンラインでの実施も検討する。
(6) 来訪者への対応① 外部関係者の来訪については、必要性を含め検討し、来訪を受ける場合には、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。
② 外部関係者の有症状者の入場は禁止する。
③ 従業員と来訪者が対面する場合、三密のいずれも避けるよう努めるとともに、換気の徹底、人と人とが触れ合わない程度の距離（顔の正面から１ｍ以上）の確保に留意する。
(7) オフィスの衛生管理① 施設各所（出入口、休憩室・更衣室・食堂・喫煙室）に消毒液を設置して、必要に応7

じて消毒を行うよう心がける。
② 可能であれば、入口で赤外線式体温計による検温を行う。
③ ウイルスが付着した可能性のある場所（トイレ、出入口、エレベーター、手すり、テーブル・椅子、調味料等）を定期的に消毒する。
④ 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令される等、新型コロナウイルスの感染拡大時期（政府行動計画発生段階の「国内感染期」）において、三密になり得る場所については、閉鎖を検討する。
⑤ 法令を遵守した空調設備の設置、こまめな換気（1 時間に 2 回以上、かつ、1 回に 5 分間以上、又は常時換気。寒冷な場面では室温が下がらない範囲で常時窓開けする等の工夫）を行う。
➅ 乾燥する場面では、湿度 40％〜70%を目安に加湿する。
⑦ CO2 測定装置を設置する等により、換気状況を常時モニターし 1000ppm 以下（機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安）を維持することが推奨される。なお、CO2 測定装置を設置する場合、室内の複数箇所で測定し特に換気が不十分となりやすい場所に設置する。
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換気の補助としてフィルタ式空気清浄機やサーキュレーター併用も可とする。

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寒冷な場面の場合であっても、暖気を維持しながら、常時換気又はこまめな換気を徹底する。その際、換気量を維持しながら、暖気を保つため、こまめに大きく窓開けするのではなく、常時小さく窓開けする等の工夫は可とする。

(8) 共用部等での対策① 休憩時間や待合場所等の密集は回避する。なお、密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、人数制限や動線の確保、換気、人と人とが触れ合わない程度の距離確保の徹底を行う。
② 休憩・休息をとる場合には、一定数以上が同時に休憩スペースに入らないよう、休憩スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。
③ 休憩スペースは常時換気する。対面での食事や会話は避ける。
④ 共用する物品（テーブル、いす等）を定期的に消毒する。消毒方法は、下記厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照する。
厚生労働省ＨＰ「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html⑤ 休憩スペースの入退室前後に手洗い又は手指消毒を行う。
⑥ トイレでは手洗い又は手指消毒を行う。また、トイレで共通のタオルを利用している場合は利用を禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
8⑦ ゴミを回収する人は、作業後は、石けんと流水で手を洗う。
(9) 従業員に対する感染防止策の啓発等① 従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。
② 患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
③ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、職場で差別されることなどがないよう、従業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
⑽ その他① 感染者が確認された場合の対応（接触範囲の特定方法、オフィスの消毒作業、関係者への連絡範囲・方法等）を明確にしておく。
② 電子マネー等非接触決済の利用を促す。
➂ オフィスにおけるペーパーレス化、デジタル化を推進する。
④ 従業員に対する必要な啓発活動を行う。
⑤ 車輛内部や共同生活空間等での密集は回避する。なお、密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、人数制限や動線の確保、換気の徹底を行う。
⑥ 業務以外の場面においても三密のいずれも避けることに努めるよう行動への注意を促す。
なお、オフィスの感染防止策については、「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（一般社団法人日本経済団体連合会）等も参考に活用できるため、留意してもらいたい。
URL： https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/064_guideline1.html

４．講演会等イベント開催での具体的な対策
不動産鑑定業界では、講演会、説明会、分科会等各種会合、各種教室、入社式等が関係してくることが見込まれる。具体的には、 広い会場での開催が必要になることにより、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討（①飛沫感染対策、②エアロゾル感染対策、③密集の回避、④接触感染対策、⑤飲食時の感染対策、⑥イベント前の感染対策、⑦感染拡大対策、⑧出演者やスタッフの感染対策）することとされている。

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（出典 : 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」別紙 1（2023 年 2 月 10 日）） https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_20230210.pdf

５．新型コロナウイルス感染症対策にあたっての最新情報等について(1) 新型コロナウイルス感染症対策における各種お知らせについて
国等からの「新型コロナウイルス感染症対策における各種お知らせ」については、本会の一般 HP（https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/common_covid19）に掲載しているので、そちらで確認してもらいたい。
また、当該感染症対策で本会から情報を発出しているものについては、会員専用 HP（ https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/kmmk/info-kmmk/km_news/coronataisaku_eturan/ ）にて確認ができる。

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【参考】

※レベルⅣ「小康期」の国及び各都道府県の状態はレベルⅡ「国内発生早期」に近い。

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6．【チェックシート】「新しい生活様式」に則った不動産鑑定業者の実践例（各場面別）【勤務・通勤形態】□ 公共交通機関の利用の際は、車内換気への協力や車内での会話を控えるなどの感染防止対策を行うほか、テレワーク（在宅勤務）、時差出勤に努める。
□ 自家用車・自転車で通勤できる従業員には、交通事故の防止に留意しつつこれを認める。
【事務所等での勤務】□ オフィスについては、飛沫感染防止のため、座席配置を人と人とが触れ合わない程度（対面している場合は顔の正面から１ｍ以上の距離）を保てるようレイアウトを変更する。それが難しい場合、アクリル板・透明ビニールカーテン等の設置を検討する。
□ 従業員に対し、始業時、外出からの帰社時を含め、定期的な手洗い又は手指消毒を行う。
必要に応じて手指消毒液を配置する。
□ 事業者が、感染対策上又は事業上等の理由から、マスクの着用が必要と判断される場合、従業員に対し、勤務中、マスク着用するよう注意喚起する。
□ 窓が開く場合、1 時間に２回以上、窓を開け換気する（機械換気の場合を除く）。
□ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫し、触れる機会を最低限にする。
□ 人と人が頻繁に対面する場所（応接室等）で、対人間の距離が顔の正面から１ｍ以上確保できない場合には、アクリル板・透明ビニールカーテン等で遮蔽する等の工夫を行う。
□ 会議やイベントはオンラインで行うことも検討する。
□ 会議を対面で行う場合、顔の正面から１ｍ以上の距離を確保する。なお、それが難しい場合は、アクリル板を設置したり、CO2 測定装置を設置して、換気を心掛ける等の工夫を行う。
【現地調査・役所調査・顧客訪問等】□ 現地調査・役所調査・顧客訪問等は公共交通機関のラッシュの時間帯を避ける等、密なる状況に近づかないようにする。
□ 出張は、地域の感染状況に注意し、不急の場合は見合わせる。
□ 現地調査等（内覧含む）で関係者との打ち合わせ・ヒアリングは電話等非対面でできるだけ事前に確認し、対面で行う場合もできるだけ短時間となるよう工夫する。
以上

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