独立行政法人国立科学博物館中期計画
令和３年３月 25 日
文部科学大臣認可(序文)
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 30 条の規定により，独立行政法人国立科学博物館が中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自然史及び科学技術史の調査・研究事業
１－１ 標本・資料に基づく実証的・継続的な基盤研究の推進
自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用の研究における世界の中核拠点になることを目指し，研究に必要な標本・資料を収集・充実し，それに基づき組織的に目標を掲げて行う実証的・継続的な研究として基盤研究を実施する。
動物研究分野は，X 線マイクロ CT や次世代シーケンサーなどを使用した研究手法を取り入れ，形態学や遺伝子解析に基づく分類学，系統解析を推進し，生物多様性の保全を目的とした日本及びその周辺地域･海域における原生生物と動物のインベントリーの構築及び多様性創出機構の解明を行う。あわせて，各分類群におけるインベントリーの達成度を評価する。同時に，生物多様性に関する知見の充実や種の保全につながるよう，それぞれの種が置かれている現状と時系列的変遷を環境との関連で解明する。
植物研究分野は，動物以外のすべての真核生物と一部の原核生物の標本・資料を収集するとともに，既存の標本・資料と筑波実験植物園に維持されている生態系から得られる資料・情報を活用しつつ，形態，構造，分布，ゲノム，二次代謝産物，生物間相互作用等を解析し，維管束植物，コケ類，藻類，地衣類，菌類を対象とした分類・進化・生態等の自然史研究を実施する。さらにこれらの成果として得られた情報の統合・公開を推進し，生物多様性の保全と持続利用に寄与する。
地学研究分野は，日本列島及び地質的に対比的な地域において，地質調査及び岩石・鉱物標本の収集と登録・記載を行う。岩石の組織観察，全岩及び局所化学分析，精密結晶構造解
析，並びに放射性同位体を用いた年代測定により岩石・鉱物の成因と分化を明らかにし，日本列島の形成過程と地球深部構造の関連を考察する。また，アジアの顕生代無脊椎動物の時
空分布の解析，国内外の新生代湖沼珪藻の生物地理の変遷や形態の生物学的理解，日本海周辺海域の微化石群集と地球化学分析に基づく気候・海洋環境変動の解明を試みる。中生代爬1

虫類・新生代哺乳類を対象とし，形態を基礎とした分類学，生物地理学，飼育実験，比較発
生学，地球化学の手法を用いて，適応進化史，生活史，生息環境，食性の復元を行う。東アジアの新生代被子植物を対象に分類学的・古生態学的検討を行い，生物地理の変遷史を明らかにする。
人類研究分野は，沖縄本島のサキタリ洞などの旧石器遺跡での発掘調査を行い，旧石器時
代人骨の発掘とその形態学的な研究を行う。古人骨のゲノム研究では，埋蔵文化財センターなどに保管されている縄文・弥生・古墳時代の列島各地の人骨から DNA を抽出し，次世代シークエンサを用いた網羅的な DNA 分析を行う。列島集団の形成に関する新たなシナリオの完成を目指すために，これらのゲノムデータを分析する。さらに，発掘された多数の江戸時
代人骨の病変，ストレスマーカー，死亡年齢を調べることで，この時代の人々の健康状態や公衆衛生面に関するデータを集め，健康面での実体を明らかにする。
理工学研究分野は，今後の日本の科学技術の発展を考える基盤を提供するため，科学技術史及び宇宙・地球史双方の資料を継続して収集するとともに，これまで蓄積してきた資料に加え新たに収蔵された資料や外部の資料について，画像データなどを含めた資料デジタル
情報の充実を図り，外部からも広く使えるデータベースを構築する。また，博物館や研究機
関等に残された実物資料や過去の観測・実験データを現代的な手法で調査・解析し，そうした資料や過去のデータが現在において新たな意義を持つ可能性があることを示す。さらに，
日本の産業技術の発展を示す資料，特に散逸・消失の危険のある資料について，関連する工業会・学会等と協力して分野ごとに所在調査及び系統化調査を行うとともに，調査結果をデータベースに蓄積・公開する。その中で特に重要な資料を「重要科学技術史資料台帳」に登録する。
１－２ 分野横断的な総合研究の推進
これまで蓄積されてきた基盤研究等の成果及び現下の状況や政府方針等を踏まえ，研究期間を定めて行う総合研究を４テーマ実施する。
総合研究においては，自然史と科学技術史の両分野を扱う強みを生かし，各研究部が連携し，時代に即した分野横断的なテーマについて研究を実施し，国内外の研究者・研究機関等とも共同して研究を行う。また，自然科学と人文科学を融合させた新たな研究として，文化
財と自然史との関係性を研究する。
①「国際共同研究によるミャンマーの自然史の解明と研究拠点形成」では，自然史の基礎情報を欠くミャンマーで，植物，菌類，藻類，地衣類，動物，地学各分野の連携によるインベントリー調査を現地の天然資源・環境保全省等との共同研究として実施し，多数の分類群からなるミャンマーの標本・資料及び DNA 解析用試料などを収集し，新産種・未記載種を含む種の多様性についての研究を進めることで，世界有数のミャンマーの自然史コレクショ
ン構築を図るとともに，同国の自然史解明に貢献する。また，日本政府の援助で現地に建設される生物多様性研究センターにおいて標本作製・収蔵・管理体制の技術移転と人材育成の2

強化を図り，同センターを長期的視点に立ったミャンマー自然史研究の拠点として整備する。
②「環境変動と生物変化に関する実証的研究-様々な時間尺の環境変化に対する形態や機能変化を捉える-」では，深刻化の一途を辿る温暖化など環境変動の生物に及ぼす影響等を理解するために，様々な時間スケールに沿った環境変化に対する生物の形態や機能の適応や変化を多角的に比較・考察し，進化的変化に共通のメカニズムが存在するのかを実証的に検証する。このことにより，進化生物学への新たな展開にも繋げる。また同時に，域外保全
等人為的な環境変動による生物変化も視野に，人間活動による急速な環境変動に伴う生物変化の新たな問題も検証する。
③「過去 150 年の都市環境における生物相変遷に関する研究 －皇居を中心とした都心での収集標本の解析」では，地球規模や都市部での著しい環境変動による生物の影響を明らかにするために，大規模都市緑地である皇居生物相調査などを実施し，都心で採集された過去
150 年の標本の比較により生物相や種内での変化を調べるとともに，都市部の生物が受けている選択圧について遺伝的に解析し，見出された変化と人間活動との関わりについて考察する。
④「極限環境の科学」では，地球表層において一般的な動植物が生存できない極限環境（深海・極地・火山・高地）をつくりだす地学現象と，それに対して生態系がどのように適応しているのかを分野横断型の調査・研究から明らかにする。またこれらのアクセス困難な地域
から学術的価値が高い希少な岩石・生物標本を収集し，国内外をリードするナショナルコレ
クションを構築する。
１－３ 研究環境の活性化
自然史及び科学技術史の中核的研究機関としての当館の役割を適切に果たすために，基盤研究及び総合研究に関して，研究テーマの選定を含めた研究計画，進捗状況の把握，研究成果の評価の各段階において外部評価を実施する。また，館長裁量による研究者の能力を最大限発揮できるような競争的環境の整備など，研究環境の活性化を図る。さらに，科学研究費補助金等の各種研究資金制度の活用や，民間等と連携した受託研究・共同研究など外部資金獲得に向けた積極的な取組を行う。
調査・研究における連携強化等を図るため，当館の施設の活用を促進する。
１－４ 専門人材の活用・人材育成の強化
幅広い専門分野の知見を研究に反映すべく，外部研究機関等との連携を拡大する。また日本学術振興会特別研究員や独自の特別研究生など，ポストドクターを受け入れるとともに，連携大学院制度による高等教育機関との連携を強化することにより，後継者を養成する。
２－１ 研究成果発表による当該研究分野への寄与やオープンサイエンスの推進3研究成果については，論文や学会における発表，研究報告や一般図書等の刊行を通じて，
当該研究分野の発展に貢献するとともに，論文のオープンアクセス化，研究の証拠となる標本・資料の情報や研究データの積極的な発信を推進する。
２－２ 国民に見えるかたちでの研究成果の還元
研究活動についての理解を深めるために，シンポジウムの開催やオープンラボの実施，ホームページや SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等の活用により，積極的に研究活動を発信する。
また，自然史研究と科学技術史研究のプロセス及び成果を展示や学習支援活動に反映することなどにより，国立科学博物館の研究活動に対する社会の関心と理解を深め，人々の科
学リテラシーの向上を図る。特に総合研究については，終了後２年以内にその成果を基にした企画展等を開催する。
３－１ 海外の博物館等との交流
海外の博物館等との協力協定の締結等に取り組むとともに，海外の博物館等の求めに応じた支援や ICOM（国際博物館会議）等を通じた国際交流を促進し，相互の研究活動等の発展・充実を図る。
特にアジア・オセアニア地域の自然史系博物館等との研究協力を積極的に行い，当該地域における自然史系博物館活動の発展に先導的な役割を果たす。
３－２ アジアの中核的拠点としての国際的活動の充実
我が国の主導的な自然史系博物館として，日本国内の標本に基づく生物多様性情報を集約し，国際的に発信する。また，国際深海掘削計画と関連した微古生物標本・資料センター（MRC）の役割を担い，アジアの中核的研究拠点として積極的な国際貢献を行う。微古生物
標本・資料センターにおいては，国内の大学等と連携して微化石等を組織的に収集し，地球史の解明に寄与する。

２ ナショナルコレクションの構築・継承及び活用のための標本・資料の収集・保管事業
１－１ ナショナルコレクションの体系的構築
生物や化石・鉱物などの自然史や科学技術史に関する標本・資料については，国内を中心に東アジアから東南アジア地域，西部太平洋海域を対象に収集を進めるとともに，標本・資料統合データベースを活用して充実すべき分類群や地域等に焦点を置いた戦略的なコレクション構築を図る。当館全体として，５年間で新たに 40 万点の登録標本・資料数の増加を目指す。
4

自然史分野については，内外の博物館等研究機関と連携して標本・資料の収集を積極的に進める。特に，DNA 塩基配列を用いた生物種の特定，分子系統解析等の研究手法の進展に対応して，分子生物多様性研究資料センターでは DNA 試料，DNA 試料を採取した証拠標本，抽出 DNA,生物種の特定に利用される DNA の塩基配列（DNA バーコード領域）を統合的に収集・保管・管理する遺伝資源コレクションの充実を図り，同時に国内外の研究利用に供するデー
タベースの構築を進める。また，絶滅危惧植物の保全に向けた植物標本収集・保管プロジェ
クトを引き続き行う。
海外の自然史標本に関しては，生物多様性条約及び名古屋議定書を遵守し遺伝資源のア
クセスと利益配分（ABS)に関する館の方針に沿って適切な収集・管理を行う。また国内初のワシントン条約（CITES）特定科学施設として，条約を遵守しつつ，国際的に貴重な絶滅危惧種の標本を適切に管理し，コレクションを充実させる。
科学技術史分野については，近代以前から現代までの我が国の科学技術・産業技術の歩みを物語る証拠資料の収集を積極的に進める。
１－２ 標本・資料の保管体制の強化
所有している標本・資料を将来にわたって適切に継承し，コレクションを充実していくた
め，収蔵庫の新営，標本・資料の専任の管理者の配置等，標本・資料の保管体制の強化を進める。また，国立科学博物館の調査・研究，収集・保管活動の社会的意義に対する理解を深めるために，新営する収蔵庫においては，ICT 等を活用して収蔵されている標本・資料や研究現場等のバックヤードを公開する機能も検討する。
１－３ 標本・資料のセーフティネット機能の拡充
ナショナルコレクションとして保管の必要な標本・資料の散逸を防ぐため，大学や博物館等で保管が困難となった貴重な自然史系標本・資料の受入れを行うとともに，災害等で被災した標本・資料のレスキューに取り組む。標本の受入機能を強化するため，国内の自然史系
博物館等と連携して構築した自然史系標本資料セーフティネットの参画館の拡充を図る。
理工系資料については，理工系博物館や大学，各種研究機関，企業，個人等で保管が困難となった資料のうち永続的な保管が必要とされるものについて，理工系博物館等のネットワ
ークや学会，業界団体等の連携等を通じて積極的な受入れを図る。
１－４ 標本・資料情報の発信によるコレクションの活用の促進
所有している標本・資料等について，デジタルアーカイブ化を推進し，標本・資料統合データベースに５年間で新たに 40 万件の追加を目指す。同時に，デジタルアーカイブ化した標本・資料データは，学術・教育的活用と商業的活用の両面から広く国内外に提供し活用できる環境を整備する。

5

２－１ 全国的な標本・資料及び保存機関に関する情報の把握と発信
オープンサイエンスの推進に向け，生物多様性情報を利用する上で必要な基礎知識，情報共有の重要性・必要性を全国の科学系博物館等で共有する。
全国の科学系博物館等との連携の下，標本・資料の所在情報を横断的に検索できるシステ
ム(サイエンスミュージアムネット（S-Net）)の充実に取り組み，標本・資料に関する機関や学芸員等のデータの集積及び提供を推進する。
また，産業技術史資料情報センターが中心となって，企業，科学系博物館等で所有している産業技術史資料等の所在調査とデータベースの充実に取り組むとともに，中でも特に重要なものについて，重要科学技術史資料として登録を行い，各機関との役割分担の下に，資料を適切に保管する。
これらの一環として，標本・資料及びその情報の集積及び発信を強化し，主導的な立場にある博物館としての機能を充実させる。
２－２ 標本・資料に関する情報の発信による国際的な貢献
日本の主導的な科学系博物館として，日本国内の標本から得られた生物多様性情報をまとめ，国際的に発信すると同時に，当館の標本・資料情報のみならず，サイエンスミュージ
アムネットによって把握された全国の科学系博物館等が所有する標本・資料情報についても積極的に発信する。

３ 人々の科学リテラシーの向上を目指した展示・学習支援事業
１－１ 地球・生命・科学技術に関する体系的な常設展示等の運用・整備
当館の常設展示は，生物多様性の理解，発展する科学技術の理解や活用等をテーマとし，調査・研究の成果やナショナルコレクションである標本・資料を活用して，常時観覧のために供する。展示を活用したサイエンスコミュニケーションを促進する先導的な手法を開発
し，人々の科学リテラシーの向上を図る。
上野本館については，最新の研究成果等を反映させ，常設展示の更新を段階的に実施するとともに，外国人にも訴求できるオリジナル映像を新たに制作し，公開する。
貴重な都市緑地を活用して自然教育を担う附属自然教育園や，植物多様性の研究・保全・教育を行う筑波実験植物園については，それぞれの特性を発揮できるよう適切に管理・整備
し公開する。
外国人を含む多様な入館者へのサービス向上という視点から，開館日・開館時間の弾力化，来館者ニーズに応じたチケット導入の検討やキャッシュレス化を促進するほか，ICT を活用
して多言語での展示解説，館内の利用案内，混雑情報や緊急情報などを恒常的に提供することにより，安心・安全で快適な観賞環境の向上を図る。
6

また，入館者の満足度等を調査，分析，評価し，改善を行うなど，時代に即応し，人々のニーズに応える魅力ある展示，地域等と連携した事業などを行う。
「新しい生活様式」に対応した安心・安全で快適な観賞環境の在り方を検討し，試行する。
来館者満足度調査による満足度について，前中期目標期間と同程度の水準（9 割程度）を維持する。
１－２ 時宜を得た企画展示及び巡回展示の実施
特定のテーマについて，当館が実施する調査・研究の成果，最先端の科学技術研究の内容・意義や成果等を一定期間公開する企画展示（特別展及び企画展）を実施する。また，当館が有する標本・資料，ノウハウ等をパッケージ化し，当館以外の博物館や集客施設等で開催する巡回展示や，地域博物館それぞれが有する資源を活用した巡回展示を実施する。テーマや展示内容については，自然史または科学技術史に関する分野を対象とし，社会的な動向やニーズ，話題性，顧客層，集客力など様々な観点を踏まえるとともに，自然科学以外の分野との連携を考慮するなど，幅広く柔軟に検討する。当館がこれまで蓄積してきた知的・人的・物的資源だけでなく，大学等研究機関の資源を活用するなど，外部機関との積極的な連携を図る。
筑波実験植物園や附属自然教育園では，園内の動植物や四季の自然等を対象としたテーマの展示を実施するとともに，コンテスト等の作品展や館内の他地区で開催した企画展の巡回などを実施する。
これらの展示を実施するにあたり，「新しい生活様式」に対応した安心・安全で快適な観
賞環境の在り方を検討し，試行する。
２－１ 高度な専門性を生かした独自性のある学習支援事業等の実施
高度な専門性を生かした独自性のある事業等，他の科学系博物館では実施困難な事業を重点的に行う。また，「新しい生活様式」を踏まえ，ICT 等を活用した学習支援活動の在り方を検討し，遠隔で受講可能な学習支援活動を進める。
２－２ 展示を活用した科学リテラシー涵養活動の開発・普及
展示を活用した科学リテラシー涵養活動について，コミュニケーションを重視したモデ
ル的プログラムとして，オンラインを活用したワークショップ等を開発し，成果を全国の博物館と共有する。
２－３ 知の循環を促す人材の養成
科学技術と人々の架け橋となるサイエンスコミュニケーションを担う人材の養成を実施する。また，ボランティアのサイエンスコミュニケーション能力の維持及び向上のための研修を実施する。
7

２－４ 学校教育との連携強化
これからの学校教育で重視される「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」の視点を踏まえた新しい学習プログラムを開発する。また，地域の博物館等と連携協働して学校と博物館をつなぐ事業の更なる全国展開を図る。
３－１ 国内の博物館や企業等との連携協働の強化
当館の知的・人的・物的資源を広く社会に還元するために，標本・資料の貸出や巡回展示の実施，研究成果の普及，学習支援活動や展示に関するノウハウの共有などを通じて，国内の科学系博物館等との連携協働を進める。また，求めに応じて専門的な助言を行うなど科学系博物館ネットワークの中核的な役割を担い，国内各地の科学系博物館等を中心とした地
域博物館等のネットワークを充実することにより，博物館の活性化及び地域における科学
リテラシー涵養活動の促進並びにそれを通じた地域振興に貢献する。さらに当館の知的・人的・物的資源を活用した専門的な研修及び ICT 等を活用した研修等を実施し，地域博物館の学芸員等の資質向上に資する。
企業や地域の様々なセクターと連携を強め，国立科学博物館の人的・物的資源を活用した事業を新たに開発する。また，多様な人々が文化としての科学に親しめる機会を創出するために，社会貢献活動等を推進する。
３－２ 戦略的な広報事業の展開
当館の知的・人的・物的資源を活用しつつ，メディア等と効果的に連携し，館全体の広報事業を戦略的に展開する。同時にホームページ，SNS，動画サイト，メールマガジン等を活用した情報発信をきめ細かく行い，当館の活動の成果，自然や科学に関する情報等を広く国民に提供することを通じて当館の活動に関する理解を深める。
また，外国人の動向調査・分析を行い，その結果を踏まえて SNS 等も活用した効果的な多言語での情報発信を行う。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 機動的で柔軟な業務運営の展開
限られた資源を効率的に活用するために，館長の意思決定をサポートする部長会議等を定期的に開催し，トップマネージメントによる機動的で柔軟な業務運営を行う。館内のマネ
ジメント上必要な意思疎通や情報共有のため，テレビ会議システムなどの ICT 等の活用を図る。
また，質の高いサービスの提供のため，入館者の満足度やニーズの把握，外部有識者を構8

成員とする会議等における意見聴取などを計画的に行い，業務運営の改善を図る。
さらに，監事機能を強化し，監事との情報共有の機会を計画的に設けるとともに，監事監
査を充実することにより，業務運営の効率化・適正化を図る。
組織体制については，社会の様々なセクターをつなぐ連携協働事業等の実施などの「Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」に示した計画の達成に向けて，事業のより効率的・効果的・適正な執行，実施が可能となるよう適宜必要に応じて見直しを行う。
２ 給与水準の適正化
給与水準については，国家公務員の給与水準を十分考慮し，役職員給与の在り方について検証した上で，業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに，検証結果や取組状況を公表する。
３ 契約の点検・見直し
契約については，「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27
年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を引き続き実施することとし，契約の公正性，透明性の確保等を推進し，業務運営の効率化を図る。また，「独立行政法人改革等に関する基
本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に基づく「法人間又は周辺の他機関等との共同調達」について，事務的消耗品等について拡大を図るべく周辺の他機関と検討し，年度計
画等に具体的な対象品目等を定めた上で進める。
４ 保有資産の見直し等
保有資産については，引き続きその活用状況等を検証し，その保有の必要性について不断に見直しを行う。
５ 予算執行の効率化
独立行政法人会計基準の改訂等により，運営費交付金の会計処理として，業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ，収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
運営費交付金を充当して行う事業については，一般管理費及び業務経費の合計について，
中期目標期間の最終年度において，令和２年度比５％以上の効率化を図る。ただし，特殊要因経費及び新たに追加される業務はその対象としない。また，人件費については前項「２給与水準の適正化」及び「Ⅳ その他主務省令で定める業務運営に関する事項」の「３ 人事に関する計画・方針」に基づき取り組むこととし，本項の対象としない。
５－１ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画9収入面に関しては，実績を勘案しつつ，外部資金等の確実な獲得を図ることにより，計画的な収支計画による運営を図る。
また，管理業務の効率化を進める観点から，各事業年度において，適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
１ 予算（中期計画の予算）
別紙１のとおり。
２ 収支計画
別紙２のとおり。
３ 資金計画別紙３のとおり。
５－２ 短期借入金の限度額
・短期借入金の限度額：８億円
・想定される理由
運営費交付金の受入れに遅滞が生じた場合である。
５－３ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分等に関する計画
不要な財産又は不要財産となることが見込まれる財産はない。
５－４ 重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡，処分する計画はない。
５－５ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した時は，次の購入等に充てる。
１ 標本・資料の購入
２ 調査・研究の充実
３ 企画展・巡回展示等の追加実施
４ 利用者サービス，情報提供の質的向上

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入等の確保
調査・研究，標本・資料の収集・保管，展示・学習支援等の様々な事業を高い質で継続的に実施するためには，適切な運営費交付金や施設整備費補助金の確保を図り，併せて国費のみに頼らない財務構造の強化を図るため，「新しい生活様式」を踏まえた事業展開による収10益の獲得や寄付金等の獲得など多様な財源の確保を目指す。
これらの取組により，ＩＣＴを活用した展示・学習支援事業による受講料等収入や，インターネット経由での募金額の合計額について，第５期中期目標期間の累積額が前中期目標
期間の累積実績額以上を目指す。
さらに，次世代を担う青少年の継続的な育成や来館者のニーズに応じた質の高いサービ
スの持続的な提供を図るため，入館料金の在り方についても検討を進める。
２ 決算情報・セグメント情報の開示
決算については，財務諸表のセグメントと事業のまとまりとしてのセグメントを一致させ，透明性の高い財務内容の開示を行う。

Ⅳ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 内部統制の充実・強化
適正かつ効果的・効率的な内部統制を充実させるため，館長による意思決定の館内周知，
コンプライアンスの徹底，関係規程の整備・運用，リスクマネジメントの強化を図る。
また，これら内部統制環境の整備状況や有効に機能していること等について，定期的に内部監査等によりモニタリング・検証するとともに，公正かつ独立の立場から評価するために，監事による監査機能の充実を図り，これらを踏まえた見直しを行う。
研究活動の信頼性確保の観点から，研究不正に適切に対応するため，組織として研究不正を事前に防止する取組を強化する。また，万が一研究不正が発生した際の対応のための体制を強化する。
２ 情報セキュリティ対策の強化
サイバー攻撃への防御力，攻撃に対する組織的対応能力の強化を図るため，政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ，規程等の整備，役職員の研修，システムの監査を行うとともに，館内における対策の実施状況についての点検を計画的に実施し，適切な情報セキュリティの確保を図る。
３ 人事に関する計画・方針
国立科学博物館の将来を見据え，戦略的かつ計画的に人材を確保・育成するための方針を策定する。併せて，適切な人事管理や大学等との積極的な人事交流を進める。
４ 施設・設備に関する計画
長期的な展望に立った計画的な施設設備の整備を行うとともにインフラ長寿命化計画に
11

基づき策定された個別施設計画により，既存施設の長寿命化（安全性，機能性の確保）等に向けた取組を一層推進する。
別紙１
令和３年度～令和７年度予算（単位：百万円）
区

別

展示事業

調査研究 学習支援 収集保管
事業

事業

事業

共通

合計

収入
運営費交付金

3,511

4,446

1,566

1,034

施設整備費補助金

2,512

0

0

1,583

0

4,095

779

359

288

293

244

1,963

6,802

4,805

1,854

2,910

4,290

4,805

1,854

1,327

0

12,276

4,290

0

0

0

0

4,290

うち物件費

3,567

0

0

0

0

3,567

うち人件費

723

0

0

0

0

723

調査研究事業費

0

4,805

0

0

0

4,805

うち物件費

0

1,804

0

0

0

1,804

うち人件費

0

3,001

0

0

0

3,001

学習支援事業費

0

0

1,854

0

0

1,854

うち物件費

0

0

1,207

0

0

1,207

うち人件費

0

0

647

0

0

647

収集保管事業

0

0

0

1,327

0

1,327

うち物件費

0

0

0

1,187

0

1,187

うち人件費

0

0

0

140

0

140

施設整備費

2,512

0

0

1,583

0

4,095

一般管理費

0

0

0

0

3,326

3,326

うち物件費

0

0

0

0

2,523

2,523

うち人件費

0

0

0

0

803

803

6,802

4,805

1,854

2,910

入場料等収入計

3,082 13,639

3,326 19,697

支出
業務経費
展示事業費

計

12

3,326 19,697

［人件費の見積り］
期間中総額 ５，３１４百万円を支出する。
ただし，上記の額は，常勤の役員報酬並びに職員基本給，職員諸手当，超過勤務手当，休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
［運営費交付金の算定ルール］
下記の通り［注記］前提条件
１．運営費交付金の試算に当たっての係数値
α：管理効率化係数：△１．０３％
β：業務効率化係数：△１．０３％
γ：消費者物価指数：±０％
δ：業務政策係数：±０％
ε：自己収入政策係数：±０％
ζ：特殊業務経費：公租公課，土地借料，新規・拡充事業費などを勘案
λ：収入調整係数：１００％
η：管理人件費効率化係数：±０％
θ：業務人件費効率化係数：±０％
σ：人件費調整係数：±０％２．施設・設備の整備
施設整備費補助金には，新収蔵庫建設，地球館Ⅱ期展示改修にかかる経費が計上されている。
［運営費交付金の算定ルール］
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については，以下の数式により決定する。
A(y)= B(y)+C(y)+ζ(y)-D(y)A(y)：当該事業年度における運営費交付金

13

B(y)：当該事業年度における管理経費

毎事業年度の管理経費（B）については，以下の数式により決定する。
B(y)＝管理部門に係る P(y)＋管理部門に係る R(y)管理部門に係る P(y)= 管理部門に係る P(y-1)×σ(係数) ×η(係数)
P(y)：当該事業年度における人件費。P(y-1)は直前の事業年度における P(y)。
σ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において，給与昇給率等を勘案し，当該事業年度における具体的な係数値を決定。
η：管理人件費効率化係数。各事業年度の予算編成過程において協議の上，当該事業年度における具体的な係数値を決定。
注)当該法人における退職手当及び災害補償費については，国立科学博物館役員退職手当規程，国立科学博物館職員退職手当規程，労働者災害補償保険法及び国立科学博物館法定外災害補償規程に基づいて支給することとし，毎事業年度に想定される全額を運営費交付金に加算する。
管理部門に係る R(y)= 管理部門に係る R(y-1)×γ(係数)×δ(係数)×α(係数)
R(y)：当該事業年度における物件費。R(y-1)は直前の事業年度における R(y)。
γ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において，当該事業年度における具体的な係数値を決定。
δ：業務政策係数。自己収入に係る支出，事業の進展により必要経費が変動すること等を勘案し，各事業年度の予算編成過程において，当該事業年度における具体的な係数値を決定。
α：管理効率化係数。各事業年度の予算編成過程において協議の上，当該事業年度における具体的な係数値を決定。
C(y)：当該事業年度における業務経費
毎事業年度の業務経費（C）については，以下の数式により決定する。
C(y)＝業務部門に係る P(y)＋業務部門に係る R(y)業務部門に係る P(y)= 業務部門に係る P(y-1)×σ(係数) ×θ(係数)
P(y)：管理経費と同様。
14

σ：同上。
θ：業務人件費効率化係数。各事業年度の予算編成過程において協議の上，当該事業年度における具体的な係数値を決定。
業務部門に係る R(y)= 業務部門に係る R(y-1)×γ(係数)×δ(係数)×β(係数)
R(y)：管理経費と同様。
γ：同上。
δ：同上。
β：業務効率化係数。各事業年度の予算編成過程において協議の上，当該事業年度における具体的な係数値を決定。
ζ(y)：当該事業年度における特殊業務経費。公租公課，土地借料，新規・拡充事業費，入館者数等に対応した業務経費など特殊な要因により必要となる経費について，各事業年度の予算編成過程において，当該経費を具体的に決定。
D(y)：当該事業年度における自己収入
毎事業年度の自己収入（D）の見積り額については，以下の数式により決定する。
D(y)= D(y-1)×ε(係数)×λ(係数)D(y)：当該事業年度における自己収入の見積り。D(y-1)は直前の事業年度における D(y)。
ε：自己収入政策係数。過去の実績を勘案し，各事業年度の予算編成過程において，当該事業年度における具体的な係数値を決定。
λ：収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し，各事業年度の予算編成過程において，当該事業年度における具体的な係数値を決定。

15

別紙 2
令和３年度～令和７年度収支計画（単位：百万円）
区

別

展示事 調査研 学習支 収集保業

究事業 援事業 管事業

共通

合計

費用の部
経常費用
展示事業費

3,506

0

0

0

0

3,506

調査研究事業費

0

4,463

0

0

0

4,463

学習支援事業費

0

0

1,622

0

0

1,622

収集保管事業費

0

0

0

1,100

0

1,100

一般管理費

0

0

0

0

3,026

3,026

減価償却費

417

359

6

118

411

1,311

2,727

4,104

1,334

807

入場料等収入

779

359

288

293

244

1,963

資産見返運営費交付金戻入

417

359

6

118

411

1,311

純利益

0

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

0

総利益

0

0

0

0

0

0

収益の部
運営費交付金収益

2,782 11,754（注記）
当該法人における退職手当については，国立科学博物館役員退職手当規程及び国立科学博物館職員退職手当規程に基づいて支給することとし，毎事業年度に想定される全額を運営費交付金に加算する。

16

別紙 3
令和３年度～令和７年度資金計画（単位：百万円）
区

別展示

調査研究 学習支 収集保援事業 管事業

共通

合計

事業

事業

資金支出

6,802

4,805

1,854

2,910

3,326 19,697

業務活動による支出

3,506

4,463

1,622

1,100

3,026 13,717

投資活動による支出

3,296

342

232

1,810

300

5,980

次期中期目標の期間

0

0

0

0

0

0

資金収入

6,802

4,805

1,854

2,910

3,326 19,697

業務活動による収入

4,290

4,805

1,854

1,327

3,326 15,602

3,511

4,446

1,566

1,034

3,082 13,639

その他の収入

779

359

288

293

244

1,963

投資活動による収入

2,512

0

0

1,583

0

4,095

2,512

0

0

1,583

0

4,095

0

0

0

0

0

0

への繰越金

運営費交付金による収入

施設整備費による収入
前期中期目標の期間
よりの繰越金17

別紙 4
令和３年度～令和７年度施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施 設 ・ 設 備 の 内 容

予

定

額

財

新収蔵庫建設１，５８３

施設整備費補助金

地球館Ⅱ期展示改修

２，５１２

施設整備費補助金

源（注記）
金額については見込みである。
なお，上記のほか，業務の実施状況及び施設・設備の老朽・狭隘化等を勘案した施設整備が追加されることがあり得る。

18