医療生協ヘルパーステーション
訪問介護サービス重要事項説明書（令和６年６月１日現在）
あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定訪問介護サービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。

１ 指定訪問介護サービスを提供する事業所の法人について
事 業 者 名 称

会津医療生活協同組合

代 表 者 氏 名

理事長

佐藤 忠彦

本 社 所 在 地 会津若松市東千石一丁目２番１３号（連絡先及び電話番号等）
０２４２－２８－１２７２
定 款 の 目 的 に ① 医療・保険事業
定 め た 事 業 ② 介護事業

２ 利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称

会津医療生協ヘルパーステーション

介護保険指定事 業 者 番 号

福島県指定

（指定事業者番号０７７０２００４３４ ）事 業 所 所 在 地 会津若松市東千石１丁目２番１３号
連

絡

先 Tel

０２４２－３６-６４１１

fax ０２４２-３６-７８８０

管 理 者 氏 名

大野 甲奈

事業所の通常の事業の実施地域

会津若松市（上記地域以外でも訪問可能な場合あり）(2) 事業の目的及び運営の方針

事 業 の 目 的

運 営 の 方 針事業所の介護福祉士、看護師等または訪問介護員研修の修了書（以下「訪問介護員」という。）が、要介護状態にある者（以下「要介護」という）に対し、適正な指定訪問介護を提供することを目的とする。
1 事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。
２ 事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。

３ 事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
４ 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営
営

業
業

時

日

月曜日～日曜日間

午前６時～午後８時(4)事業所の職員体制
職種
管理者

サー
ビス
提供責
任者

職

務

内

容

人員数

1
2

従業者及び業務の管理を、一元的に行います。
従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。

1

訪問介護計画の作成並びに利用者等への説明を行い同意を得ます。利用者へ訪問介護計画を交付します。

2
345

指定訪問介護の実施状況の把握及び訪問介護計画の変更を行います。
指定訪問介護の利用の申込みに係る調整を行います。
訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行います。
利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握します。

6

サービス担当者会議への出席等により、居宅介護支援事業者と連携を図り 上ます。
訪問介護員等に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するととも

7

常勤１名

常勤３名以に、利用者の状況についての情報を伝達します。
8

訪問介護員等の業務の実施状況を把握します。

9 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施します。
10 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施します。
11 その他サービス内容の管理について必要な業務を実施します。

訪問
介
護員

（5）

1
2
3
4

訪問介護計画に基づき、指定訪問介護のサービスを提供します。
サービス提供後、利用者の心身の状況等について、サービス提供責任者に常勤、非常勤報告を行います。
５名以上サービス提供責任者から、利用者の状況についての情報伝達を受けます。
サービス提供責任者が行う研修、技術指導等を受けます。

事業所の第三者評価について第三者評価の実施なし

３ 提供するサービスの内容及び費用について(1) 提供するサービスの内容についてサービス区分と種類

サービスの内容

利用者に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画（ケア訪問介護計画の作成プラン）に基づき、利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた訪問介護計画を作成します。

食事介助
入浴介助
排泄介助
特段の専門的配慮をもって行う調理

身体

食事の介助を行います。
入浴（全身浴・部分浴）の介助や清拭（身体を拭く）、洗髪などを行います。
排泄の介助、おむつ交換を行います。
医師の指示に基づき、適切な栄養量及び内容を有する特別食（腎臓食、肝臓食、糖尿食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓食、高脂血症食、痛風食、嚥下困難者のための流動食等）の調理を行います。

更衣介助

上着、下着の更衣の介助を行います。

身体整容

日常的な行為としての身体整容を行います。

体位変換

床ずれ予防のための、体位変換を行います。

移動･移乗介助室内の移動、車いすへ移乗の介助を行います。

服薬介助

配剤された薬の確認、服薬のお手伝い、服薬の確認を行います。

起床・就寝介助

ベッドへの誘導、ベッドからの起き上がりの介助を行います。
○ 利用者と一緒に手助けしながら行う調理（安全確認の声か介け、疲労の確認を含みます。）を行います。
○ 入浴、更衣等の見守り（必要に応じて行う介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを含みます。）を行います。
○ ベッドの出入り時など自立を促すための声かけ（声かけや護見守り中心で必要な時だけ介助）を行います。
自立生活支援のた○ 排泄等の際の移動時、転倒しないように側について歩きまめの見守り的援助
す。
（介護は必要時だけで、事故がないように常に見守る）○ 車イスでの移動介助を行って店に行き、利用者が自ら品物を選べるよう援助します。
○ 洗濯物を いっしょに干したり たたんだりすることにより自立支援を促すとともに、転倒予防等のための見守り・声かけを行います。
生買物

利用者の日常生活に必要な物品の買い物を行います。

活調理

利用者の食事の用意を行います。

援

掃除

利用者の居室の掃除や整理整頓を行います。

助

洗濯利用者の衣類等の洗濯を行います。

(2) 訪問介護員の禁止行為
訪問介護員はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
① 医療行為② 利用者又は家族の預貯金通帳、証書、書類などの預かり③ 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受④ 利用者の同居家族に対するサービス提供

⑤ 利用者の日常生活の範囲を超えたサービス提供（大掃除、庭掃除など）⑥ 利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食⑦ その他利用者又は家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為(3) 提供するサービスの利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）について
昼間 午前８時から午後６時まで
身体介護 特定事業所加算（Ⅱ）が適用される場合利用者負担額
区分

基本単位

利用料

１割負担

２割負担

３割負担

20 分未満昼間

179

1,790 円

179 円

358 円

537 円

20 分以上30 分未満昼間

268

2,680 円268 円

536 円

804 円

30 分以上1 時間未満昼間

426

4,260 円

426 円

852 円

1,278 円

1 時間以上
1 時間 30 分未満

昼間

624

6,240 円

624 円

1,248 円

1,872 円

生活援助 特定事業所加算（Ⅱ）が適用される場合
区分

20 分以上45 分未満45 分以上

基本単位

利用料

昼間

197

昼間

242

利用者負担額
１割負担

２割負担

３割負担

1,970 円

197 円

394 円

591 円

2,420 円

242 円

484 円

726 円

身体・生活援助 特定事業所加算（Ⅱ）が適用される場合
区分

基本単位

利用料

昼間

340

身体 20 分以上 30 分未満に加え生活援助45分以上

昼間

身体30 分以上1時間未満に加え生活援助20分以上
45 分未満昼間

利用者負担額
１割負担

２割負担

３割負担

3,400 円

340 円

680 円

1,020 円411

4,110 円

411 円

822 円

1,233 円

497

4,970 円

497 円

997 円

1,491 円身体 20 分以上 30 分未満に加え生活援助20分以上
45 分未満※ サービス提供時間数は、実際にサービス提供に要した時間ではなく、居宅サービス計画及び訪問介護計画に位置付けられた時間数（計画時間数）によるものとします。なお、計画時間数とサービス提供時間数が大幅に異なる場合は、利用者の同意を得て、居宅サービス計画の変更の援助を行うとともに訪問介護計画の見直しを行います。
※ 早朝（午前６時から午前８時）または夜間（午後６時から午後８時）に訪問介護を行った場合は１回につき１００分の２５に相当する額が加算されます。
※ 利用者の心身の状況等により、１人の訪問介護員よるサービス提供が困難であると認められる場合で、利用者の同意を得て２人の訪問介護員によるサービス提供を行ったときは、上記金額の２倍になります。
※ 当該事業所の所在する建物と同一の敷地内に居住する利用者にサービス提供を行った場合は、上記

金額の 90/100 となります。
注：同一敷地内建物等とは、当該事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを言います。
※ 特定事業所加算（Ⅱ）

サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、人材の質や確保や介護職員の活動環境の整備、重度要介護者への対応などを行っている事業所に認められる加算です。所定単位数の 10％が 1 回につき加算されます。

加算

基本単位

利用料

緊急時訪問介護加算

100

初回加算

利用者負担額

算定回数等

1 割負担

2 割負担

3 割負担

1,000 円

100 円

200 円

300 円

1 回の要請に対して 1 回

2002,000 円

200 円

400 円

600 円

初回利用のみ 1 月につき生活機能向上連携加算（Ⅰ）

100

1,000 円

100 円

200 円

300 円

初回のみ 1 月につき生活機能向上連携加算（Ⅱ）

200

2,000 円

200 円

400 円

600 円

1 月につき（原則 3 月を限度）

左記の単位数×

左記の左記の左記の10

1割2割3割

所定単位数

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）の245/1000

基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数（所定単位数）※ 緊急時訪問介護加算は、利用者やその家族等からの要請を受けて、サービス提供責任者が介護支援専門員と連携を図り、介護支援専門員が必要と認めたときに、訪問介護員等が居宅サービス計画にない指定訪問介護（身体介護）を行った場合に加算します。
※ 初回加算は、新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して、初回に実施した指定訪問介護と同月内に、サービス提供責任者が、自ら指定訪問介護を行う場合又は他の訪問介護員等が指定訪問介護を行う際に同行訪問した場合に加算します。
※ 生活機能向上連携加算（Ⅰ）は、指定訪問リハビリテーション事業所等の理学療法士等の助言に基づいて、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成し、それに基づく指定訪問介護を提供した初回の月に限り算定します。その翌月及び翌々月は算定しません。
３月経過後、目標の達成度合いについて医師、理学療法士等に報告した上で再度助言に基づいて訪問介護計画を見直した場合にも算定します。
※生活機能向上連携加算（Ⅱ）は、指定訪問リハビリテーション事業所等の理学療法士等が利用者の居宅に訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により、理学療法士等とサービス提供責任者が共同して利用者の身体の状況等の評価を行い、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成します。
当該計画に基づいた指定訪問介護を行った日の属する月以降３月を限度として算定します。３月を越えて算定する場合には、再度理学療法士等との評価を行い、訪問介護計画を見直します。
※介護職員等処遇改善加算は、介護職員等の処遇を改善するために賃金改善や資質の向上等の取組みを行う事業所に認められる加算です。
介護職員等処遇改善加算は、区分支給限度基準額の対象外となります。

※ 償還について(利用料について、事業者が法定代理受領を行わない場合）
上記に係る利用料は、全額をいったんお支払いただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市町村に提出しますと、原則として保険給付額相当の払い戻しを受けられます。

◇ 保険給付として不適切な事例への対応について(1)

次に掲げるように、保険給付として適切な範囲を逸脱していると考えられるサービス提供を求められた場合は、サービス提供をお断りする場合があります。

① 「直接本人の援助」に該当しない行為
主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為
・ 利用者以外のものに係る洗濯、調理、買い物、布団干し・ 主として利用者が使用する居室等以外の掃除・ 来客の応接（お茶、食事の手配等）
・ 自家用車の洗車・清掃 等② 「日常生活の援助」に該当しない行為
訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為
・ 草むしり・ 花木の水やり・ 犬の散歩等ペットの世話 等
日常的に行われる家事の範囲を超える行為
・ 家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え
・ 大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ
・ 室内外家屋の修理、ペンキ塗り
・ 植木の剪定等の園芸
・ 正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理 等(2)

保険給付の範囲外のサービス利用をご希望される場合は、居宅介護支援事業者又は市町村に連絡した上で、ご希望内容に応じて、市町村が実施する軽度生活援助事業、配食サービス等の生活支援サービス、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などの住民参加型福祉サービス、ボランティアなどの活用のための助言を行います。

４ その他の費用について交通費

利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、移動に要した交通費の実費（公共交通機関等の交通費）を請求いたします。
なお、自動車を使用した場合は、片道１km につき２０円を請求いたします。
お客様の都合によりサービスの利用をキャンセルされる場合、キャンセルの連絡をいただいた時間に応じて、下記によりキャンセル料を請求いたします。

キャンセル料

前日までのご連絡の場合キャンセル料は不要です

当日の場合

５００円

※ただし、利用者の病状の急変や急な入院等の場合には、キャンセル料は請求いたしません。
サービス提供に当たり必要となる利用者の居宅で使用する電気、ガス、水道の費用利用者の別途負担となります。

外出介助における訪問介護員等の公共交通機関実費相当を請求いたします。
等の交通費

５ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）その他の費用の請求及び支払い方法について① 利用料、利用者負担額（介護保険を ア 利用料利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごとの合計金額により請求いたします。
適用する場合）、その他の費用の イ 上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月２０日までに利用者あてお届け（郵送）します。
請求方法等② 利用料、利用者負 ア サービス提供の都度お渡しするサービス提供記録の利用者控えと内容を照担額（介護保険を合のうえ、請求月の末日までに、口座引落の方法によりお支払い下さい。
適用する場合）、お支払いの確認をしましたら、領収書をお渡ししますので、必ず保管されその他の費用のますようお願いします。（医療費控除の還付請求の際に必要となることが支払い方法等あります。）※ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から３月以上遅延し、さらに支払いの督促から３０日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。

６ サービスの提供にあたって（1） サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（2） 利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
（3） 利用者に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、｢訪問介護計画｣を作成します。なお、作成した「訪問介護計画」は、利用者又は家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただくようお願いします（4） サービス提供は「訪問介護計画｣に基づいて行ないます。なお、「訪問介護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます（5） 訪問介護員に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行ないます
が、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行ないます。

７ 虐待の防止について事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する担当者を選定しています。
虐待防止に関する担当者

管理者 大野 甲奈（2） 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図っていきます。
（3） 成年後見制度の利用を支援します。
（4） 虐待防止のための指針の整備をしています。
（5） 従業者に対して、虐待を防止するための定期的な研修を実施しています。
（6） サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを各関係機関へ連絡する等の措置を講じることとします。

８ 身体拘束の禁止について事業者は、当該利用者または他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行いません。
（1）「当該利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合」とは、以下の三つの要件全てを満たしている場合を指し、事慎重に検討、確認の手続を行い、確認の内容については記録を残します。
・切迫性

利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと

・非代替性 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと
・一時性

身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること（2）緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、並びに緊急やむを得ない理由を記録し、５年間保存します。
（3）身体拘束に関する記録の具体的な記録として「身体拘束に関する説明書・経過観察記録」を用いるものとし、拘束の必要性や方法に関わる再検討を行うごとに逐次その記録を加えるとともに、それについて情報を開示し、職員間、事業所全体、家族等関係者の間で直近の情報を共有します。

９ 秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
① 利用者及びその家 ② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由な族に関する秘密の保持についてく、第三者に漏らしません。
③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注② 個人情報の保護に意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとついてします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

10 緊急時の対応について
サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。

11 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

12 身分証携行義務
訪問介護員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

13 心身の状況の把握
指定訪問介護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。

14 居宅介護支援事業者等との連携① 指定訪問介護の提供に当り、居宅介護支援事業者及び保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
② サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「訪問介護計画」の写しを、利用者の同意を得た上で居宅介護支援事業者に速やかに送付します。

15 サービス提供の記録① 指定訪問介護の実施ごとに、そのサービスの提供日、内容等を、サービス提供の終了時に利用者の確認を受けることとします。また利用者の確認を受けた後は、その控えを利用者に交付します。
② 指定訪問介護の実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録はサービス提供の日から５年間保存します。
③ 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
④ 利用者は、当該利用者に関するサービス提供記録複写物の交付を受ける事ができます。

16 業務継続計画の策定等(1) 感染症に係る業務継続計画及び災害に係る業務継続計画を作成します。
(2) 感染症及び災害に係る研修を定期的（年 1 回以上）に行います。
(3) 感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、訓練を実施します。

17 衛生管理等(1) 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
(2) 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を作成します。
(3) 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を実施します。
(4) 訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
(5) 事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
(6) 厚生労働省のガイドライン等に沿って感染症対策に努めます。

18 ハラスメントの防止及び対策
事業者は安定的な事業運営のために組織的に対策を講じます。

19 サービス提供に関する相談、苦情について(1)
ア

苦情処理の体制及び手順
提供した指定訪問介護に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）

イ

相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。
１ 指定訪問介護の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した指定訪問介護に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した指定訪問介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

(2)

苦情申立の窓口【事業者の窓口】
相談・苦情受付担当者

荒池絵理子

相談・苦情解決責任者

管理者 大野 甲奈(電話番号) ０２４２－３６－６４１１(受付時間) 午前８時３０分から午後５時まで （毎週月曜日～土曜日）
その他当ステーション以外に、会津若松市の相談・苦情窓口等へ伝えることができます。
【市役所の窓口】
会津若松市高齢福祉課介護保険係（電話番号） ０２４２－３９－１２４１【公的団体の窓口】
福島県国民健康保険団体連合会 介護保険課(電話番号) ０２４－５２８－００４０

訪問介護の提供開始にあたり、利用者に対して契約書及び本書面に基づいて、重要な事項を説明しました。

この重要事項説明書の説明年月日

所

在年月日

地

会津若松市東千石一丁目２番１３号

名称

会津医療生協ヘルパーステーション

所長

大野 甲奈

説明者氏名

私は、契約書及び本書面により、事業者から訪問介護についての重要事項の内容について説明を受け、同意しました。

住 所
利用者
氏 名

住 所
代理人
氏 名
（続柄）