令 和 ３ 年 度

事

業 報

告 書

【本編】

社会福祉法人 新潟市社会福祉協議会

～

本書の構成等について～■ 本書の事業実施期間は、令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日です。
■ 本書については、本会主要事業の実施状況及び実施評価を記載しています。その他事業等の実施状況は、令和 3 年度事業報告書【資料編】に記載しています。
■ 本書中【評価指標】の記載内容は、下記のとおりです。

【評価指標】
名称

内 容

実施目標項目(実)事業目的を達成するために取り組むあるいは実施する項目です。

効果測定項目(効)実施項目により事業目的の効果を測定する項目です。

目次
総括 .............................................................. 1
主要事業の実施状況 ................................................ 4１

孤立を見逃さない地域づくり .................................... 5【地域福祉活動推進部門】 ..................................................... 5【相談支援・権利擁護部門】 .................................................. 21【介護・生活支援サービス部門】 .............................................. 22【法人経営部門】 ............................................................ 23

２

ネットワークを活かした一人ひとりの困りごとの解決 .............. 25【地域福祉活動推進部門】 .................................................... 25【相談支援・権利擁護部門】 .................................................. 34【介護・生活支援サービス部門】 .............................................. 36【法人経営部門】 ............................................................ 36

３

信頼され、安定した法人経営 ................................... 38【地域福祉活動推進部門】 .................................................... 38【相談支援・権利擁護部門】 .................................................. 39【介護・生活支援サービス部門】 .............................................. 39【法人経営部門】 ............................................................ 40

令和３年度 社会福祉法人 新潟市社会福祉協議会 事業報告総括
令和 3 年度は、新潟市社会福祉協議会（以下、「本会」という。
）の最上位計画である「新潟市社会福祉協議会福祉ビジョン 2021（以下、「市社協福祉ビジョン 2021」という。）」の初年度として、職員一人ひとりが職務の拠り所としながら、常に市社協福祉ビ
ジョン 2021 の実現を意識した事業推進に努めてきました。
新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見込まれないなか、本会では、地域のつながりを断つことのないよう、地域住民や関係機関とともに創意工夫を凝らして、地域福祉活動の新しい姿を模索しました。一方、生活するうえで直接的な支援が必要となる生活福祉資金貸付制度や日常生活自立支援事業、介護保険事業などについては、感染拡大予防対策を講じながら着実に実施してきました。
また、職員がやりがいを持って働き続けることができる組織づくりを目的に着手している「人事制度の見直し」については、給与規程の改正や職員業務標準を制定し、職位や職名ごとの職務内容等を明確化しました。本会が求める人材の育成、「働き・貢献」に見合った公正な待遇の実現、さらなるモチベーション向上に向けた評価制度の構築を目指し、引き続き進めていきます。

１

孤立を見逃さない地域づくり【地域福祉活動推進部門】
コロナ禍においても、地域のつながりを絶やさないよう新たな生活様式に対応した居場所の運営支援や住民主体の支え合いのしくみづくりを関係機関とともに推進しました。
また、住民がともに学び合う福祉教育と地域福祉活動の推進を図るため、全国
福祉教育推進員研修を多部門の職員が受講し、地域において『ふくしの学び』を豊かにしていくプログラムを実践しました。

【相談支援・権利擁護部門】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、増大した緊急小口資金（特例貸付）や総合支援資金（特例貸付）等について、申請・相談の受付窓口である区社会福祉協議会（以下、「区社協」という。）をはじめ職員一丸となって、確実に対応するとともに、相談で明らかになった個別課題の解決に向け、関係機関との協働に努めました。
また、感染拡大予防対策を講じながら、他団体主催の研修会や個別ケース会議

1

等へ職員を派遣し、権利擁護事業の啓発と相談につながるよう取り組みました。

【介護・生活支援サービス部門】
介護事業をとおして見える世帯全体の課題を総合的支援に「つなぐ」視点と意識を強く持つことができる取り組み、「総合支援型社協」の実現に向けた地域福祉活動推進部門との連携及び協働ができるよう、新たに配置したエリアマネジャー
を中心として、介護事業所に働きかけました。
サービス提供を通じ、個別支援における課題が常に地域生活課題であることを意識できるようエリア会議を開催しました。

【法人経営部門】
市社協福祉ビジョン 2021 の浸透と実現に向けた意識醸成を図るため、全職員が個人目標を設定し、担当業務とのつながりを意識して日々の職務に取り組みました。また、日本福祉大学原田正樹教授を招いた役職員研修会を開催し、本会の姿勢である「総合支援型社協」について共通理解を深めました。
個人目標達成につながる所属ごとの方針や具体的な取り組みを描いた動画を作成し、本会会員大会で披露するとともに、本会役職員に公開して、各所属の取り組
み方針等を共有し、役職員の一体感を高めました。

２

ネットワークを活かした一人ひとりの困りごとの解決【地域福祉活動推進部門】
地域共生社会の実現やＳＤＧｓへの貢献を目的に、障がい者の短時間就労体験事業を関係機関とともに先駆的な取り組みとして実践しました。
また、複雑多様化した地域生活課題を解決するため、コミュニティソーシャル
ワーカー（以下、「ＣＳＷ」という。）を中心に地域住民や関係機関と「連携・協働の場」の活性化に努めるとともに、生活困窮者への食料や日用品の支援、ひきこもり当事者や家族の居場所づくり等、新たな社会資源の開発に取り組みました。

【相談支援・権利擁護部門】
日常生活自立支援事業専門員の欠員を解消し、個別支援と各種研修会に参加することで、個別支援能力だけでなく、チーム対応力、関係機関との協働力向上に努めました。
また、既存の子育てサービスを利用することが困難なひとり親の生活困窮世帯を対象として、子育てサポーターによる家事・育児等の新たな生活支援サービスを開発・実践しました。

2【介護・生活支援サービス部門】
職員一人ひとりが、利用者やその家族の日常生活での不安や悩みを受けとめ、適切な助言ができ、必要な支援ができるよう、福祉・介護に必要な専門的な知識を学び、個々のレベルアップを目的とした研修会、勉強会を開催しました。
また、介護事業の将来を担う人材育成、確保のため、同行援護支援従事者養成研
修・移動支援従事者養成研修・介護職員初任者研修を開催しました。

【法人経営部門】
職員ヒアリングで把握した本会人事制度に対する諸課題を踏まえ、職名（「総合職」「一般職」及び「契約職員」）ごとの職務内容を明らかにするとともに、正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の解消を目指し、「職名別職員業務標準に関する規程」を制定しました。
また、職員の「働き・貢献」に見合った公正な待遇の実現に向けて、職位ごとの職務内容と職務の級を明確にし、同一の職務級に異なる職位を混在させないこと、「職位」と「俸給額」の逆転現象の抑制を図るため、給与規程の改正を行いました。

３

信頼され、安定した法人経営【地域福祉活動推進部門】
本会の姿勢である「総合支援型社協」について、具体的な取り組みを共有する学
びの機会となるよう、日本福祉大学原田正樹教授を招いた役職員研修会を開催しました。実施にあたっては、全役職員に浸透するようオンライン形式との併用と動画配信を行いました。
また、部門間共通の地域生活課題をテーマとして、職員勉強会と報告会を企画・実施し、コミュニティソーシャルワークの視点を持つ意識の定着と職員の資質向上に努めました。

【相談支援・権利擁護部門】
他部門職員を対象に「日常生活自立支援事業と法人後見の理解」をテーマとした職員勉強会を開催し、個別支援における部門間連携の促進を図りました。
また、個別支援能力及びチーム対応力、部門間連携の向上を目的に、「ソーシャ
ルワーク実践に携わる専門職等を中心とした研究を行う定例研修会」を毎月１回実施しました。

3【介護・生活支援サービス部門】
喫緊の課題である介護人材不足の問題や国が進める働き方改革への対応に向け、限られた人材を最大限にいかせる体制を構築するため、ＩＣＴを活用した業務の効率化、生産性の向上に努めました。

【法人経営部門】
地域福祉活動への理解を深め、住民や自治体からの支持・信頼を得ることができるよう、メディアへの露出、本会ホームページやソーシャルネットワーキングサービス（以下、「SNS」という。）、リーフレットなど各種媒体を活用し、事業や活動の可視化を図るとともに、積極的な広報と情報発信を行いました。
また、新潟日報社及び新潟県社会福祉協議会との共催で「知る・学ぶ『福祉・介護・健康』in 新潟」を開催し、新聞広告や会場催事をとおして、多くの市民に向けて、本会に対する認知度向上を図りました。

4

主要事業の実施状況
１ 孤立を見逃さない地域づくり【地域福祉活動推進部門】① 地域福祉推進プラン実践事業（地域福祉課）【事業目的・実施内容】
地域共生社会の実現やＳＤＧｓへの貢献を目的に、新潟県内において先駆的な取り組みを具体的に企画し、「①自然な混ざり合いを育む福祉教育」「②多様なメンバーによる生活困窮者支援」「③アート作品の社会化プロジェクト」「④就労体験プロジェク
ト＠新潟」の 4 事業を計画し、うち 3 事業を実践しました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果「①自然な混ざり合いを育む福祉教育」におけるワークショップの
実施

計3回

0回

1 組織設立1 組織設立1 プロジェクト

1 プロジェクト

1 プロジェクト

1 プロジェクト

1園

0園

2回

2回

2 作品

2 作品

9回

9回

「②多様なメンバーによる生活困窮者支援」におけるプラットフォ(実) ームづくり「③アート作品の社会化プロジェクト」でのモデル商品の企画・開発「④就労体験プロジェクト＠新潟」の企画「①自然な混ざり合いを育む福祉教育」として、こども園の課外活
動にワークショップを位置づけ「②多様なメンバーによる生活困窮者支援」における具体的なプロ(効) ジェクト実践「③アート作品の社会化プロジェ
クト」における開発作品数「④就労体験プロジェクト＠新潟」における就労体験プログラムの実施回数【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、こども園と福祉施設との共同作品
作りやシンポジウムなどいくつかの事業の実施を中止せざるを得ない状況でしたが、企業の社会貢献活動やＳＤＧｓに関わる活動と連携し、新たな取り組みを実践しまし5

た。次年度に向けて、引き続き複数のプロジェクトを進めていきます。
② 地域福祉活動計画推進事業（全区社協）（1）北区社協【事業目的・実施内容】「北区地域福祉計画・地域福祉活動計画～北区すこやか・あんしん・支えあいプラ
ン 2021～」に基づいた取り組みの評価・検証を行うため、地域福祉座談会を 8 地区社会福祉協議会（以下、「地区社協」という。
）で開催するとともに、地区別活動計画を推進するための取り組みに対して助成を行いました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果

地区社協別計画の検証のための座談会の開催回数

8回

7回

10 地区

2 地区

(実)

地域福祉活動計画推進助成事業利(効) 用地区社協数（地区社協 8 エリア（10 地区））【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
座談会では各地区における見守り・生活支援活動の現状をもとに、課題解決のための具体的な取り組みについて活発な話し合いが行われました。新たに実施した助成金
事業は、計画を下回る 2 地区での活用にとどまりました。
（2）東区社協【事業目的・実施内容】
東区地域福祉計画・地域福祉活動計画について、地区ごとに進捗確認と今後の展開を協議・共有することを目的として、協議する場を設ける等により推進を図りました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果

地域福祉活動計画推進に係る協議
の場

12 地区

6 地区

12 地区

12 地区

(実)

(効) 地域アセスメントシート作成【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、全地区での開催はできませんでし
たが、地域の方々に対し、区社協事務局来訪時等や電話で聞き取りを行い、計画の進捗確認とともに社会資源等を共有し、地域アセスメントを進めることができました。

6

（3）中央区社協【事業目的・実施内容】「第 3 次中央区地域福祉活動計画」に基づいた地域での活動・事業について、地区社協に対し助成を行い、計画の推進を支援しました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 助成金地区社協数

24 地区

1 地区

(効) 助成金地区社協数増

8 地区

0 地区

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、助成金を活用する地区社協の件数は1 件のみという結果になりましたが、地域の見守り活動を継続するため、屋外での地
域交流活動など、新しい生活様式に即したかたちで事業が行われました。
（4）江南区社協【事業目的・実施内容】
江南区地域福祉計画・江南区地域福祉活動計画を実行・評価し、次年度以降の活動につなげるため、地域座談会の開催を予定していました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 地区別座談会

8 地区

0 地区

(効) 地区別座談会の参加者増

196 人

0人

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、座談会は開催しませんでしたが、職員が地域に出向いた機会を活用して聞き取りをした内容を「地域アセスメントシー
ト」にまとめ、次年度以降の活動にいかしていくことにしました。
（5）秋葉区社協【事業目的・実施内容】
秋葉区地域福祉計画・地域福祉活動計画（2021～2026）推進のため、秋葉区健康福祉課と合同事務局として委員会及び福祉懇談会を 8 地区で開催しました。併せて、地区社協やコミュニティ協議会が行う事業のうち、他地区で実施していない先駆的な 13事業に対して助成をしました。

7

【評価指標】実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 計画実施地区

11 地区

11 地区

11 地区

8 地区

(効)

全地区福祉懇談会開催（地域コミュニティ協議会ごと）【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
地区ごとに福祉懇談会を開催することで、参加者とともに地区の課題や今後の方針について確認することができました。
（6）南区社協【事業目的・実施内容】
第 3 次地域福祉・地域福祉活動計画（南区地域福祉アクションプラン R3～8）に基づいた住民参加による地域福祉活動の推進を図り、支え合いのしくみづくりの視点を見据えた地域福祉活動が展開されるよう、地域、地域包括支援センターなどの関係機関と連携した取り組みの支援を行いました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)

計画

結果

(実)

地域福祉活動計画に関わる計画実
施

12 地区

12 地区

(効)

地域福祉活動計画実施に伴う評
価・検討会議の実施

12 地区

12 地区

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
地区を担当する職員が、地域福祉活動への参加の折に触れて、「アクションプランの推進」について伝え、継続した関わりを持ちながら、住民が地域課題解決のための取り組みを推進できるよう支援を行いました。
また、地域住民が課題や取り組み方法を検討し、次年度の計画に反映できように計
画の評価表を作成し活用しました。
（7）西区社協【事業目的・実施内容】
いきいき西区ささえあいプラン（地域福祉活動計画）の推進のため、地区懇談会を開催し、計画の進捗状況確認と今後の取り組みについて検討しました。

8

【評価指標】実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 地区懇談会の開催

15 地区

3 地区

(効) 振り返りシートの作成

15 地区

3 地区

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
懇談会の開催予定時期がまん延防止等重点措置の実施期間と重なってしまったた
め、当初予定していた 15 地区での懇談会開催ができませんでしたが、開催できた 3地区では、懇談会での話し合いをもとに計画の進捗状況について確認する「振り返りシート」を地域住民とともに作成しました。
開催できなかった地区について、次年度は懇談会の開催時期を 4 月から 6 月までの時期とし、達成状況の把握方法を「アンケート方式」に変更するなど、地域での取り組みを共有・検討する機会を設けていく予定です。
（8）西蒲区社協【事業目的・実施内容】
第 3 期西蒲区地域福祉活動計画の初年度にあたることから、地域福祉がより向上・発展し、「いつまでも安心して暮らせる地域づくり」を地域住民や地域包括支援センターなど関係機関とともに目指すため、各地区に対して地域福祉活動計画検討会や地域座談会の実施を呼び掛けました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)

計画

結果

(実)

計画の進め方についての検討会を開催する地区数

9 地区

6 地区

(効)

検討会の結果等を参考に住民意見を聴取する地区数

9 地区

7 地区

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
年度前半は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、集会等を自粛する動きがありましたが、秋以降に各地区を訪問し、計画の進め方についての検討会開催を呼び掛け、6 地区で協議を行いました。同時期に、住民意見を聴取するための地域座談会開催を検討していましたが、まん延防止等重点措置の実施期間となり、再び集会等の自粛となり、アンケート方式などの代替手段を協議しました。

9

③ コミュニティソーシャルワーク推進事業（全区社協）（1）北区社協【事業目的・実施内容】
医療・介護・障がい・大学等、福祉を推進する機関や多職種によるネットワークの充実及びしくみづくりを進めるとともに、制度の狭間にある個別支援等について、連携を図りました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 総合相談対応

随時

12 件

(効) 各種連絡会議への出席

11 回

13 回

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
地域における多様な福祉課題やニーズを踏まえ、医療・介護・障がい・大学等、福祉を推進する機関や住民からの個別の相談に応じ、コミュニティソーシャルワーク活動の充実に努めました。
（2）東区社協【事業目的・実施内容】
複合的な課題を抱える世帯や制度の狭間にある課題を抱える世帯など、支援につながりにくい生活課題を受け止め、新潟市パーソナル・サポート・センター等関係機関と連携して解決に努めました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) ネットワーク会議の開催

1回

0回

80％以上

－

(効) アンケート満足度及び理解度【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
ネットワーク会議は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催できませんでしたが、あらゆる個別相談対応を通じ、新潟市パーソナル・サポート・センター
等関係機関とのネットワークを構築できました。
（3）中央区社協【事業目的・実施内容】
複雑・多様化した生活課題の解決を図るため、困りごとを抱えた人のニーズを受け10

止め、大学などの関係機関・団体と連携しながらネットワークの形成に取り組みました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 総合相談対応

随時

116 件

(効) 課題解決のためのセミナー・会議

3回

3回【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
新潟市パーソナル・サポート・センターなどの他機関との共催による、ニート・ひきこもりの家族を対象としたセミナーや生活困窮に関する会議を開催しました。
また、外国にルーツのある人からの相談が増加していることから、在住外国人の現状やニーズの把握及び効果的な支援に取り組むため、多文化共生推進に関するプロジェクトチームを大学や団体と共同で立ち上げました。
（4）江南区社協【事業目的・実施内容】
既存の制度では対応の難しい複雑・多様化した生活課題・福祉課題を解決するため、地道で丁寧な個別支援・地域支援を行いました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) ひきこもりなどの居場所新規開設

開設

開設(効) ひきこもりなどの居場所開設

開設

開設【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
勉強会の企画や居場所開設に向けた会議をコアメンバーと 5 回開催しました。居場
所のプレオープン実現のために、運営に関するボランティア養成を目的とした勉強会
を年 2 回開催し、ひきこもりや不登校など生きづらさや社会とつながることに不安を抱えた当事者の居場所「ほのぼの江南」を 3 月にプレオープンすることができました。
（5）秋葉区社協【事業目的・実施内容】
既存の制度では対応の難しい複雑、多様化した生活課題・福祉課題に対応するため、
地域包括支援センターなど様々な関係機関と緊密なネットワークの構築を進めながら、必要に応じて相談支援、生活支援を行うことにより生活再建の一助としました。

11

【評価指標】実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果

ひきこもり講座／懇談会

1 回／4 回

1 回／3 回

入学準備支援事業の周知

1回1回(実) ゴミ出し支援事業プロジェクト会
議

1回

－

3回

1 回（認知症関連事業情報交換会）

ひきこもり講座／懇談会の全地区（地域コミュティ協議会ごと）で
の実施

11 地区

1 地区

入学準備支援事業申請件数

10 件

17 件

ゴミ出し支援事業における地域との情報交換会の開催

6 地区

4 地区

包括支援センター等関係機関との
連携

1 機関

4 機関

ものわすれカフェ(効)【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありましたが、ひきこもりや支援を必要とするひとり親世帯などに対して、ＮＰＯ法人など関係機関と連携しながら、丁寧な相談対応や食料支援に取り組みました。
（6）南区社協【事業目的・実施内容】
住民から寄せられる個別世帯の課題への取り組みとして、地域住民を含めた関係機関（地域包括支援センターなど）と協働し、課題解決を目指すため個別ケース会議を開催しました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 個別ケース会議

3回

10 回

(効) 生活困窮者情報共有会－

5回【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
既存の制度では対応が困難な個別課題に対し、地域包括支援センターなど他機関と協働し支援を行うことで生活の基盤を整えることを目指しました。主にひきこもりに12

関する課題や生活困窮課題等に対しては、地域包括支援センターなど他機関との個別ケース会議を行うことで各機関の役割を確認したうえ、包括的な支援を行いました。
（7）西区社協【事業目的・実施内容】
既存の制度では対応が難しい複雑・多様化した生活課題が増加しており、そのような課題を解決するため、地道で丁寧な個別支援を行うとともに、様々な関係機関（民生委員児童委員協議会など）との緊密なネットワークを駆使し、必要な社会資源について検討する取り組みを進めるものです。本年度はひきこもり支援の協議体「西区ひきこもりびとミーティング」を立ち上げ、定例会議をもちながら、支援体制の構築を進めました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)

計画

結果

(実)

「西区ひきこもりびとミーティン
グ」定例会の開催

6回

8回

(効)

「西区ひきこもりびとミーティン
グ」参画団体数

10 団体

15 団体

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
西区のひきこもりに関する実態把握のため、ケアマネジャーを対象に社会調査を実施しました。調査にあたっては、事前に定義や背景などの共通認識を確認するための研修を開催し、調査結果を西区内における支援体制の必要性の根拠とし、多職種支援のための官民一体のガイドラインを策定しました。
「ひきこもり」をテーマとして、西区地域福祉推進フォーラムを開催し、アンケー
トでは、93％の方から内容が参考になったとの結果を得ました。
（8）西蒲区社協【事業目的・実施内容】
既存の制度では対応できていない複雑・多様化した福祉課題に対し、障がい者基幹相談支援センターなど他機関と協働し包括的な支援を行うことで課題解決を目指しました。また、個別の支援をとおして表面化した地域共通課題に対する社会資源の創出を図りました。

13

【評価指標】実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果

個別ケース会議の開催・参加

12 回

37 回

(実) ＣＳＷに関する研修への参加

1回

4回

福祉関係者ネットワーク会議・情報交換会の開催

1回

0回

複雑・多様化した課題の解決

2件

4件

1回

4回

有回答 80％－

ＣＳＷに関する研修に係る復命研(効) 修
参加者アンケート（福祉関係者ネットワーク会議・情報交換会に対する有用性の有無）【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
複雑・多様化した福祉課題に対し個別ケース会議を活用して、多機関と協働し解決を図りました。個別の福祉課題から表面化した地域共通課題の解決に向けて、地域住民や様々な福祉関係機関と協働しました。
④ 身寄りのない人への支援事業（総務企画課・地域福祉課）【事業目的・実施内容】
身寄りのない人、身寄りがあっても協力を得られない人が抱える問題（入院・入所時の保証、医療同意、死後事務など）に対応する支援のあり方について、関係機関や他都市の状況を研究するとともに、本会の自主事業化が可能かどうか検討を行いました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 関係機関や他都市の状況の研究－

実施

身寄りのない人への支援に関する指針（支援者向けガイドライン）(効)の作成着手及び本会自主事業の検
討

－

継続

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
本会の自主事業化を見据えた「支援者向けガイドライン」の作成に向けて準備を進めましたが、引き続き、行政をはじめとした関係機関と連携し丁寧に検討していくこととしました。

14

身寄りのない人が抱える問題は、医療や介護、住居等、様々な暮らしの根幹となるサービスから排除されているといった社会保障の問題であるため、本会に限定することなく「身寄りのない人にとって最善な事業実施主体」「本会としての最適な役割」
を他都市の状況も参考にしながら、慎重に検証をしていくこととしました。
⑤ 生きづらさを抱えた方の支援事業（北区社協・西蒲区社協）（1）北区社協【事業目的・実施内容】
当事者・家族を支援するため、顔の見える関係づくりや必要な情報が必要な人に届く体制づくりを進めました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果

ひきこもり支援連絡会開催数

1回

1回

ひきこもり相談日の開設

3回

3回

14 機関

14 機関

6件

5件

(実)

ひきこもり支援連絡会参集機関数(効)
ひきこもり相談の来所件数【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
当事者・家族を支援するための「北区ひきこもり支援連絡会」を開催し、顔の見える関係や連携しやすい体制づくりに努めました。また、「ひきこもり相談」を年 3 回開催し、身近な相談窓口としての周知を行いました。
（2）西蒲区社協【事業目的・実施内容】
社会構造の変化により生じている複雑・多様化した生きづらさを抱える人々とその家族が直面する課題に対し、地域住民が「我がこと」として考え協力することで良き理解者となり、新潟地域若者サポートステーションなどの専門職と地域住民が協働することで生きづらさを解消するために、様々な角度からのサポートを行いました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)(実)

当事者支援：出張相談会開催／居場所支援の実施
家族支援：親の会開催支援

15

計画

結果

4 回／10 回

4 回／26 回

5回

8回

実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果

住民サポーター：サポーター養成
講座の開催

3回

1回

住民啓発：講演会・セミナーの開
催

1回

1回

生きづらさを抱えた方への支援連
絡会の開催

1回

1回

①当事者支援：相談件数／居場所
延べ参加者数

4 件／50 人

5 件／138 人②家族支援：親の会参加者数

20 人

32 人

③住民サポーター：サポーター登(効) 録者数(延べ)

30 人

16 人

④住民啓発：参加者アンケート(理解度が向上した割合)

80％

86％

連絡会参加機関から上記①～④に係る相談件数

5件

16 件【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】「当事者支援」「家族支援」「住民サポーター養成」「住民啓発」といった幅広い視点で事業を展開しました。「当事者支援」では当事者の声を聴きながら活動内容を検討しました。居場所支援については、住民サポーターと打ち合わせを重ね、当事者に寄り添った居場所の開催を行うことができました。
⑥ 新型コロナ関連生活支援事業（北区社協）【事業目的・実施内容】
ひとり親世帯、経済的生活支援が必要な世帯等に対して生活支援品の配布や情報提供等を行い、対象世帯の心理的・経済的負担の軽減を図りました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 生活支援品配布世帯数、人数

160 世帯69 世帯、39 人(効) 協力団体数

4 団体

4 団体

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
事業をとおして、当該世帯や協力いただいたフードバンクにいがたなどの各種関係団体等と新たなつながりを持つことができ、今後の継続した取り組みのための基盤をつくることができました。

16

⑦ 未来の豊かなつながりづくり事業（西区社協）【事業目的・実施内容】
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ふれあいや会話の機会が減ってい
るなか、つながりが途切れないように新しい方法での取り組みが必要となっています。
電話による見守り活動を行う自治会・町内会への助成やＩＣＴを活用したつながりの機会づくりを実施しました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

オンライン会議などＩＣＴを活用(実)した交流や研修、会議等

5回(効) 見守り電話活動団体数

結果
・実施
・参加

25 団体

21 回
32 回
計 53 回

10 団体【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
オンライン会議等を活用した交流、会議、研修等（職員のみのものは除く。）は実
施・参加を合わせて 50 回を超え、まん延防止等重点措置の実施期間中でもつながりを途切れさせないよう取り組みました。見守り電話活動については、本年度は訪問活
動がほぼ再開されたため活動団体は減りましたが、訪問と別の日に電話見守りを行う
自治会・町内会もありました。
⑧ 地域福祉リーダー研修事業（中央区社協）【事業目的・実施内容】
中央区内の幹事（自治会長・町内会長）、地区社協関係者、区社協役員を対象に、地域福祉に関する理解を進めることを目的に研修会の開催を予定していましたが、新型
コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、実施できませんでした。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果

180 自治会・町内会

0 自治会・町内会

245 人

0人

新任幹事研修会参加者数

48 人

0人

(効) 研修会アンケート満足度

70％－

幹事研修会参加自治会・町内会数(実) 幹事研修会参加者数【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン形式での開催も検討し17

ましたが、オンライン環境が整わず、実施を見送りました。
⑨ ボランティア・市民活動育成事業（中央区社協・南区社協）（1）中央区社協【事業目的・実施内容】
時勢にあったテーマの啓発・普及のためのイベントや講座を開催し、企業・団体との連携を深め、地域に必要な人材の育成に努めました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果

親子映画上映会参加者数

80 人

58 人

地域・団体と作る講座参加者数

54 人

35 人

登録ボランティア交流会

80 人

0人

Ｎａｎｍｏボランティアのつど
い開催数

12 回

9回

親子映画上映会参加者アンケー
ト満足度

90％

100％

地域・団体と作る講座参加者アン
ケート満足度

90％97％

登録ボランティア交流会参加者
アンケート満足度

80％－

Ｎａｎｍｏボランティアのつどい参加者数の増加状況

10 人

8人

(実)

(効)

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
年齢・性別・障がいの有無に関係なく、またＬＧＢＴといったマイノリティの人々にも参加しやすい内容にしました。既存の活動においても多くの企業・団体との連携を心がけ、活動の幅を広げることにつながりました。
（2）南区社協【事業目的・実施内容】
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、福祉施設でのボランティア活動が2 年に及んで休止していることを鑑み、例年はボランティア団体とサロン運営者、元
気力アップサポーターを参加者として開催する交流会を、ボランティア団体と受け入れ施設が交流する会として開催しました。

18

【評価指標】実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) ボランティア交流会開催回数

1回

1回(効) 交流会参加者数

50 人

64 人

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
開催会場と福祉施設をオンラインでつなぎ、前半は認定看護師による感染症予防講
座、後半はボランティア団体の活動発表、その後、施設とボランティアの交流タイムを設けました。併せて、会場参加ができなかった団体の活動紹介スライドを放映しました。また、開催後の 11 月 5 日から 12 月 3 日までの期間、同交流会の録画を動画配
信サイト YouTube で公開しました。
※ ボランティア団体 4 団体 19 人、ボランティア受け入れ施設 4 施設 35 人、スライド活動紹介団体数 20 団体、YouTube 視聴者数 305 カウント
⑩ 福祉教育推進事業（南区社協）【事業目的・実施内容】
小学校で行う福祉教育のプログラムを、福祉講話と視覚障がい者や聴覚障がい者との交流、音声訳ボランティア体験に集約しました。中学校では、総合的な学習の時間を連続的に使い、地域課題の洗い出しから解決案、取り組みの発表会をとおして福祉の学びの推進につながる内容としました。大人を対象とした福祉教育では、ボランテ
ィア活動を行う企業やコミュニティ協議会向けのボランティア入門講座、消防職員が知っておくと避難誘導の際に役立つよう、高齢者体験、車いす体験を学ぶ内容としました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果

小・中・高校福祉教育実施校数

12 校

10 校

企業・地域福祉教育実施件数

1件

3件

新プログラム実施回数

0回

6回

学びが社会還元につながるプログ
ラム実施数

1件

3件

(実)

(効)

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
新型コロナウイルス感染者が増えた 1 月から 3 月は、小学校で行う福祉教育の福祉
講話、交流会、当事者から手話を学ぶプログラムをオンラインでも可能とする新たな19

実施形態を計画し実施しました。
また、企業や地域に対する福祉教育では、ボランティア活動を行う職員や地域のボ
ランティアを増やすため「ボランティア入門講座」、日常の実務にいかすための高齢者体験・車いす体験など学びが社会還元につながるプログラムを実施しました。
⑪ 地域福祉リーダー育成事業（西蒲区社協）【事業目的・実施内容】
区内全地域において、地域福祉活動の担い手育成に課題を抱えている現状から、各コミュニティ協議会等の地縁組織からの推薦を得た人を対象に、座学、協議の場等をとおして次世代のキーパーソン、「つなぎびと」をイメージした地域福祉活動応援協
力員の育成を行いました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 育成候補者の推薦地区数

3 地区 9 人

6 地区 13 人(効) 座学研修修了後の意欲度

70％

85％

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
年度前半は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、集会等を自粛する動きがありましたが、秋以降には、各地区を訪問したうえ、育成候補者の推薦依頼を行い、育成期間を変更し実施しました。地域福祉と地域づくりに関係する 2 回の座学研修を実施しましたが、受講者の地域福祉活動への意欲がより高まりました。
⑫ 地域福祉推進フォーラム事業（中央区社協）【事業目的・実施内容】
地域福祉活動の意識醸成や取り組みが広がることを目的に、多くの人に参加しやすい時勢に合った内容で、区役所と協力して開催しました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 地域福祉推進フォーラムの開催

1回

1回

80％

96％

(効)

参加者アンケート（フォーラム趣旨、目的理解度）【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
ＳＤＧｓと地域福祉をテーマに、「新潟に暮らす人々の生活の継続と身近な福祉」の視点から、多様な団体・人材による社会的課題との向き合い方をとおして、暮らし

20やすいまち新潟について考える機会となりました。
⑬ 地区社協活動交付金事業（秋葉区社協）【事業目的・実施内容】
地区社協が中心となって実施する住民参加の助け合い活動を推進するため、各地区の前年度会員会費納入額の 30％を地区社協活動交付金として助成しました。
また、助成金の交付に加え、地区社協活動に対する様々な支援も行いました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 地区社協活動交付金助成

11 か所

11 か所

(効) 地区社協総会への参加

11 か所

3 か所

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
地区社協活動交付金助成にとどまらず、地区社協の会議等に出席し、必要な相談、支援を行いました。
⑭ 子育て支援事業（秋葉区社協）【事業目的・実施内容】
子どもの居場所を運営する団体のネットワーク化を目的として、情報交換会を開催しました。併せて、活動団体に対して事業費の助成と運営に関する相談支援を行いました。
また、子どもの居場所づくり立ち上げ講座を 1 回（2 日間）開催し、基礎講座、実践報告、グループワークをとおして、立ち上げまでのイメージや居場所運営で必要なことについて学びを深めました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果

子どもの居場所立ち上げ支援講座
の開催

2回

1回

子どもの居場所情報交換会の開催

2回

1回

新規子どもの居場所の立ち上げ

1 団体

1 団体

子どもの居場所活動団体の参加数

5 団体

4 団体

(実)

(効)

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
立ち上げ講座の開催において、活動団体の実践報告により、参加者に具体的な開催

21

イメージを持ってもらうことができ、新しい子どもの居場所の立ち上げ相談につながるきっかけになりました。

【相談支援・権利擁護部門】① 日常生活自立支援事業（地域福祉課）【事業目的・実施内容】
判断能力が不十分で支援が必要であり、社会的に孤立しがちな人に対して、福祉サービスの申請手続きのお手伝いといった利用援助や日常的な金銭管理等のための訪問活動をとおして、利用者の自立に向けた支援を行いました。また、成年後見支援セ
ンターをはじめとする関係機関と協働した相談体制づくりに努めました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)

計画

結果

1回

3回

3回

0回

3回

0回

令和 3 年度末利用者数

240 人

214 人

令和 3 年度末新規契約者数

20 人

34 人

令和 3 年度中解約者数

30 人

40 人

令和 3 年度末成年後見制度への移
行者数

20 人

24 人

生活支援員養成講座(実) 生活支援員研修会
区社協担当者との会議（連携のための情報共有）(効)【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、大規模となる生活支援員研修会や区社協担当者との会議を開催することができませんでした。
生活支援員養成研修は、感染拡大予防対策を講じながら、1 回あたり 10 人程度の参加者とし 3 会場で実施しました。全体で 36 人の参加を得ることができ、活動を希望した 25 人全員を生活支援員として採用したことによる人材の確保とともに、市民の認知症や精神障がい、知的障がいについて理解を深める機会になりました。
日常生活自立支援事業専門員の欠員を解消し、計画的に新規契約を進めることができましたが、解約者数が新規契約者数を上回りました。また、成年後見制度への移行等を要するケース支援への対応に努めました。

22

【介護・生活支援サービス部門】① 介護部門専門研修事業（「自主勉強会」等）（介護サービス課）【事業目的・実施内容】
専門分野以外の知識の習得と視野を広げる機会として、地域福祉活動推進部門と自主勉協会を共同開催しました。また、各区において地域福祉活動推進部門とケース検討会等を行うことで、日ごろから連携がとりやすい環境づくりに努めました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 他部門共同勉強会・研修会の開催－

3回(効) 他部門連携ケース

－

121 件

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】「成年後見支援センター・あんしんサポート新潟」「ＡＣＰ」「多頭飼育問題」をテーマとした勉強会や研修会を共同開催し、他部門の業務への理解を深めることができました。
② エリアマネジャーの配置（介護サービス課）【事業目的・実施内容】
市内を 2 つのエリアに分け、各エリアにエリアマネジャーを配置し、他部門との内部連携の強化を踏まえた運営体制が構築できるよう、介護事業所職員へ働きかけを行いました。また、介護サービス課事務局と各介護事業所が有機的に連携し、意思疎通を円滑にするための体制整備に取り組みました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) エリア会議

－

10 回

－

10 月策定・実施
（継続中）

(効)

事業所ごとに推進目標の策定・実行【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
事業別ではなく、区ごとのグループ討議を行うことにより、様々な職種の職員が意
見交換を重ね、助言をし合うことにより、徐々に所属事業所以外にも意識が向くようになってきました。また、事例検討を重ねることにより、個別支援における課題が常に地域生活課題であることを実感し始めました。

23

【法人経営部門】① 市社協福祉ビジョンの推進（総務企画課）【事業目的・実施内容】
本年度を始期とする市社協福祉ビジョン 2021 が真に全職員の業務の拠り所となる
よう、全職員が個人目標（個人アクションリスト）を設定し、市社協福祉ビジョン 2021の実現に向けた基本目標の達成とのつながりを意識して日々の業務に取り組みました。
職員一人ひとりの個人目標達成につながるよう、所属ごとの方針や具体的取り組みを収録したパブリックスピーチ及び有識者等による応援メッセージの動画を制作し、本会会員大会での上映と本会役職員に限定した配信を行いました。
また、市社協福祉ビジョン 2021 において本会の姿勢とした「総合支援型社協」の共通理解を深めるため、日本福祉大学原田正樹教授を講師に招き、役職員研修会を開催しました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

市社協福祉ビジョン 2021 推進にかかるパブリックスピーチの開催

3回

有識者による応援講演会の開催

1回

(実)

(効)

結果
各所属制作動画及び有識者等応援
メッセージ動画の限定配信

市社協福祉ビジョン 2021 の周知 個人アクションリ
浸透ストの作成と実行

実施【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
パブリックスピーチ及び有識者による応援講演会は、参集型の開催を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各所属が収録した動画を本会会員大会で放映しました。また、同大会出席者以外の役職員等全員が視聴できるよう、動画配信サイト YouTube で期間及び閲覧権限を設定した限定公開を行いました。
配信期間

区分

総再生回数

総再生時間

令和 3 年

所属別パブリッダイジェスト版

269 回

21 時間 17 分

11 月 26 日

クスピーチ

本編（11 本）延べ 886 回

46 時間 1 分

令和 4 年

有識者等応援ダイジェスト版

59 回

3 時間 6 分

2 月 28 日

メッセージ

本編（5 本）延べ 119 回

4 時間 7 分

～

24

２

ネットワークを活かした一人ひとりの困りごとの解決【地域福祉活動推進部門】① 地域福祉推進プラン実践事業（地域福祉課）【再掲】【事業目的・実施内容】
地域共生社会の実現やＳＤＧｓへの貢献を目的に、新潟県内において先駆的な取り組みを具体的に企画し、「①自然な混ざり合いを育む福祉教育」「②多様なメンバーによる生活困窮者支援」「③アート作品の社会化プロジェクト」「④就労体験プロジェク
ト＠新潟」の４事業を実践しました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果「①自然な混ざり合いを育む福祉教育」におけるワークショップの
実施

計3回

0回

1 組織

1 組織

1 プロジェクト

1 プロジェクト

1 プロジェクト

1 プロジェクト

1園

0園

2回

2回

2 作品

2 作品

9回

9回

「②多様なメンバーによる生活困窮者支援」におけるプラットフォ(実) ームづくり「③アート作品の社会化プロジェクト」でのモデル商品の企画・開発「④就労体験プロジェクト＠新潟」の企画「①自然な混ざり合いを育む福祉教育」として、こども園の課外活
動にワークショップを位置づけ「②多様なメンバーによる生活困窮者支援」における具体的なプロ(効) ジェクト実践「③アート作品の社会化プロジェ
クト」における開発作品数「④就労体験プロジェクト＠新潟」における就労体験プログラムの実施回数【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、こども園と福祉施設との共同作品
作りやシンポジウムなどいくつかの事業の実施を中止せざるを得ない状況でしたが、企業の社会貢献活動やＳＤＧｓに関わる活動と連携し、新たな取り組みを実践しました。次年度に向けて、引き続き複数のプロジェクトを進めていきます。

25

② コミュニティソーシャルワーク推進事業（全区社協）【再掲】（1）北区社協【事業目的・実施内容】
医療・介護・障がい・大学等、福祉を推進する機関や多職種によるネットワークの充実及びしくみづくりを進めるとともに、制度の狭間にある個別支援等について、連携を図りました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 総合相談対応

随時

12 件

(効) 各種連絡会議への出席

11 回

13 回

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
地域における多様な福祉課題やニーズを踏まえ、医療・介護・障がい・大学等、福祉を推進する機関や住民からの個別の相談に応じ、コミュニティソーシャルワーク活動の充実に努めました。
（2）東区社協【事業目的・実施内容】
複合的な課題を抱える世帯や制度の狭間にある課題を抱える世帯など、支援につながりにくい生活課題を受け止め、新潟市パーソナル・サポート・センター等関係機関と連携して解決に努めました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) ネットワーク会議の開催

1回

0回

80％以上

－

(効) アンケート満足度及び理解度【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
ネットワーク会議は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催できませんでしたが、あらゆる個別相談対応を通じ、新潟市パーソナル・サポート・センター
等関係機関とのネットワークを構築できました。
（3）中央区社協【事業目的・実施内容】
複雑・多様化した生活課題の解決を図るため、困りごとを抱えた人のニーズを受け26

止め、大学などの関係機関・団体と連携しながらネットワークの形成に取り組みました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 総合相談対応

随時

116 件

(効) 課題解決のためのセミナー・会議

3回

3回【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
新潟市パーソナル・サポート・センターなどの他機関との共催による、ニート・ひきこもりの家族を対象としたセミナーや生活困窮に関する会議を開催しました。
また、外国にルーツのある人からの相談が増加していることから、在住外国人の現状やニーズの把握及び効果的な支援に取り組むため、多文化共生推進に関するプロジェクトチームを大学や団体と共同で立ち上げました。
（4）江南区社協【事業目的・実施内容】
既存の制度では対応の難しい複雑・多様化した生活課題・福祉課題を解決するため、地道で丁寧な個別支援・地域支援を行いました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) ひきこもりなどの居場所新規開設

開設

開設(効) ひきこもりなどの居場所開設

開設

開設【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
勉強会の企画や居場所開設に向けた会議をコアメンバーと 5 回開催しました。居場
所のプレオープン実現のために、運営に関するボランティア養成を目的とした勉強会
を年 2 回開催し、ひきこもりや不登校など生きづらさや社会とつながることに不安を抱えた当事者の居場所「ほのぼの江南」を 3 月にプレオープンすることができました。
（5）秋葉区社協【事業目的・実施内容】
既存の制度では対応の難しい複雑、多様化した生活課題・福祉課題に対応するため、
地域包括支援センターなど様々な関係機関と緊密なネットワークの構築を進めながら、必要に応じて相談支援、生活支援を行うことにより生活再建の一助としました。

27

【評価指標】実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果

ひきこもり講座／懇談会

1 回／4 回

1 回／3 回

入学準備支援事業の周知

1回1回(実) ゴミ出し支援事業プロジェクト会
議

1回

－

3回

1 回（認知症関連事業情報交換会）

ひきこもり講座／懇談会の全地区（地域コミュティ協議会ごと）で
の実施

11 地区

1 地区

入学準備支援事業申請件数

10 件

17 件

ゴミ出し支援事業における地域との情報交換会の開催

6 地区

4 地区

包括支援センター等関係機関との
連携

1 機関

4 機関

ものわすれカフェ(効)【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありましたが、ひきこもりや支援を必要とするひとり親世帯などに対して、ＮＰＯ法人など関係機関と連携しながら、丁寧な相談対応や食料支援に取り組みました。
（6）南区社協【事業目的・実施内容】
住民から寄せられる個別世帯の課題への取り組みとして、関係機関（地域包括支援センターなど）と協働し、課題解決を目指すため個別ケース会議を開催しました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 個別ケース会議

3回

10 回

(効) 生活困窮者情報共有会－

5回【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
既存の制度では対応が困難な個別課題に対し、地域包括支援センターなど他機関と協働し支援を行うことで生活の基盤を整えることを目指しました。主にひきこもりに関する課題や生活困窮課題等に対しては、地域包括支援センターなど他機関との個別28

ケース会議を行うことで各機関の役割を確認したうえ、包括的な支援を行いました。
（7）西区社協【事業目的・実施内容】
既存の制度では対応が難しい複雑・多様化した生活課題が増加しており、そのような課題を解決するため、地道で丁寧な個別支援を行うとともに、様々な関係機関との緊密なネットワークを駆使し、必要な社会資源について検討する取り組みを進めるものです。本年度はひきこもり支援の協議体「西区ひきこもりびとミーティング」を立ち上げ、定例会議をもちながら、支援体制の構築を進めました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)

計画

結果

(実)

「西区ひきこもりびとミーティン
グ」定例会の開催

6回

8回

(効)

「西区ひきこもりびとミーティン
グ」参画団体数

10 団体

15 団体

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
西区のひきこもりに関する実態把握のため、ケアマネジャーを対象に社会調査を実施しました。調査にあたっては、事前に定義や背景などの共通認識を確認するための研修を開催し、調査結果を西区内における支援体制の必要性の根拠とし、多職種支援のための官民一体のガイドラインを策定しました。
「ひきこもり」をテーマとして、西区地域福祉推進フォーラムを開催し、アンケー
トでは、93％の方から内容が参考になったとの結果を得ました。
（8）西蒲区社協【事業目的・実施内容】
既存の制度では対応できていない複雑・多様化した福祉課題に対し、障がい者基幹相談支援センターなど他機関と協働し包括的な支援を行うことで課題解決を目指しました。また、個別の支援をとおして表面化した地域共通課題に対する社会資源の創出を図りました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果

個別ケース会議の開催・参加

12 回

37 回

ＣＳＷに関する研修への参加

1回

4回

(実)

29

実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果

福祉関係者ネットワーク会議・情報交換会の開催

1回

0回

複雑・多様化した課題の解決

2件

4件

1回

4回

有回答 80％－

ＣＳＷに関する研修に係る復命研(効) 修
参加者アンケート（福祉関係者ネットワーク会議・情報交換会に対する有用性の有無）【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
複雑・多様化した福祉課題に対し個別ケース会議を活用して、多機関と協働し解決を図りました。個別の福祉課題から表面化した地域共通課題の解決に向けて、地域住民や様々な福祉関係機関と協働しました。
③ 身寄りのない人への支援事業（総務企画課・地域福祉課）【再掲】【事業目的・実施内容】
身寄りのない人、身寄りがあっても協力を得られない人が抱える問題（入院・入所時の保証、医療同意、死後事務など）に対応する支援のあり方について、関係機関や他都市の状況を研究するとともに、本会の自主事業化が可能かどうか検討を行いました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 関係機関や他都市の状況の研究－

実施

身寄りのない人への支援に関する指針（支援者向けガイドライン）(効)の作成着手及び本会自主事業の検
討

－

継続

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
本会の自主事業化を見据えた「支援者向けガイドライン」の作成に向けて準備を進めましたが、引き続き、行政をはじめとした関係機関と連携し丁寧に検討していくこととしました。
身寄りのない人が抱える問題は、医療や介護、住居等、様々な暮らしの根幹となるサービスから排除されているといった社会保障の問題であるため、本会に限定することなく「身寄りのない人にとって最善な事業実施主体」「本会としての最適な役割」
を他都市の状況も参考にしながら、慎重に検証をしていくこととしました。

30

④ 生きづらさを抱えた方の支援事業（北区社協・西蒲区社協）【再掲】（1）北区社協【事業目的・実施内容】
当事者・家族を支援するため、顔の見える関係づくりや必要な情報が必要な人に届く体制づくりを進めました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果

ひきこもり支援連絡会開催数

1回

1回

ひきこもり相談日の開設

3回

3回

14 機関

14 機関

6件

5件

(実)

ひきこもり支援連絡会参集機関数(効)
ひきこもり相談の来所件数【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
当事者・家族を支援するための「北区ひきこもり支援連絡会」を開催し、顔の見える関係や連携しやすい体制づくりに努めました。また、「ひきこもり相談」を年 3 回開催し、身近な相談窓口としての周知を行いました。
（2）西蒲区社協【事業目的・実施内容】
社会構造の変化により生じている複雑・多様化した生きづらさを抱える人々とその家族が直面する課題に対し、地域住民が「我がこと」として考え協力することで良き理解者となり、新潟地域若者サポートステーションなどの専門職と地域住民が協働することで生きづらさを解消するために、様々な角度からのサポートを行いました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果

4 回／10 回

4 回／26 回

家族支援：親の会開催支援

5回

8回

住民サポーター：サポーター養成(実) 講座の開催

3回

1回

住民啓発：講演会・セミナーの開
催

1回

1回

生きづらさを抱えた方への支援連
絡会の開催

1回

1回

当事者支援：出張相談会開催／居場所支援の実施31

実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果

4 件／50 人

5 件／138 人②家族支援：親の会参加者数

20 人

32 人

③住民サポーター：サポーター登(効) 録者数(延べ)

30 人

16 人

④住民啓発：参加者アンケート(理解度が向上した割合)

80％

86％

連絡会参加機関から上記①～④に係る相談件数5件

16 件①当事者支援：相談件数／居場所
延べ参加者数【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】「当事者支援」「家族支援」「住民サポーター養成」「住民啓発」といった幅広い視点で事業を展開しました。「当事者支援」では当事者の声を聴きながら活動内容を検討しました。居場所支援については、住民サポーターと打ち合わせを重ね、当事者に寄り添った居場所の開催を行うことができました。
⑤ 新型コロナ関連生活支援事業（北区社協）【再掲】【事業目的・実施内容】
ひとり親世帯、経済的生活支援が必要な世帯等に対して生活支援品の配布や情報提供等を行い、対象世帯の心理的・経済的負担の軽減を図りました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 生活支援品配布世帯数、人数

160 世帯69 世帯、39 人(効) 協力団体数

4 団体

4 団体

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
事業をとおして、当該世帯や協力いただいたフードバンクにいがたなどの各種関係団体等と新たなつながりを持つことができ、今後の継続した取り組みのための基盤をつくることができました。
⑥ 秋葉区社会福祉法人連絡会（秋葉区社協）【事業目的・実施内容】
新たな協働や公益的な取り組みについて検討するため、様々な分野の社会福祉法人との情報交換と交流の場を設けることを目的に、秋葉区社会福祉法人連絡会設立準備
会幹事法人への聞き取り調査を行うとともに、幹事会を開催し情報共有を図りました。

32

【評価指標】実施目標項目(実)・効果測定項目(効)

計画

結果

(実)

区内社会福祉法人の情報交換、交流の機会の確保

1回

1回

(効)

秋葉区社会福祉法人連絡会（仮称）の立ち上げ

1 組織設立0 組織【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
秋葉区社会福祉法人連絡会設立準備会幹事法人との情報共有及び、聞き取り調査を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている社会福祉法人及び事業所の実態を把握しました。
⑦ 地域包括ケア推進事業(1 層)（江南区社協）【事業目的・実施内容】
高齢者の生活支援サービス及び介護予防サービスの整備に向け提供体制を構築し、支え合いのしくみづくりを推進しました。区域・各圏域の支え合いのしくみづくりの推進を図るため、第 2 層支え合いのしくみづくり会議と連携し、地域ニーズ・社会資源の実態把握や既存の生活支援活動の充実と担い手組織の立ち上げ支援等を実施しました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)

計画

結果

(実)

地域の茶の間・サロン、生活支援サービスの活動・立ち上げ支援

江南区全域で実施

江南区全域で実施(効)

資源開発（不足するサービスの創出）

3 サービス

5 サービス【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
高齢者の移動手段の確保は各地域で重要な地域課題であることから、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の観点に留意しながら、既存の制度や全国の事例から暮らしの足を考え、取り組みにいかすことを目的に研修会を開催しました。
また、資源開発では、3 か所の地域の茶の間・子育てサロンの立ち上げ支援や自治会・町内会単位で実施する見守りチェックシートの作成、両川地域買い物支援の社会実験に取り組み、サービスを創出することができました。
⑧ 放課後児童健全育成事業（地域福祉課）【事業目的・実施内容】
ひまわりクラブに入会している児童やその家庭が抱える様々な問題を見逃さず、法33

人内の他職種連携（子育てなんでも相談センターきらきら、ファミリーサポートセン
ター、養育支援、区社協、ＣＳＷ）により、児童の健全育成及びその家族に必要な支援を行いました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 他機関・他職種との連携の強化

通年通年(効) 他機関・他職種との連携支援数

250 件

178 件

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
個別支援強化のための人員を配置し、ひまわりクラブの現場で見えてくる虐待や生活困窮の問題について、行政や子育て支援団体などの他機関に働きかけ、積極的にケース検討会で協議し、連携による支援につなげてきました。
また、担当係内ミーティングや本会ＣＳＷとの定例会やケース検討会等に参加し実践報告や情報交換を行うなど内部連携に努めました。その結果、他機関・他職種との連携支援数の目標件数は未達成でしたが、前年度の実績件数と比べ 39 件増となりました。
⑨ 母子生活支援施設（ふじみ苑・さつき荘）【事業目的・実施内容】
退所後の地域生活においても必要な支援が途切れることのないよう、退所者向けに施設行事（同窓会・学習会等）の案内や助成金、寄付物品の情報提供を行うとともに関係機関と連携しながら地域に密着したアフターケアを行いました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 退所者支援

通年

通年

5%増
1646 件32%減1060 件(効)

退所者向け施設行事への来訪者・
アフターケア前年比【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、接触を控えざるを得ない状況のた
め、予定していた退所者向けのイベントを中止する等、アフターケア件数が減少しました。しかし、退所者への切れ目のない支援を行うための退所者支援に関するケース
会議等では、本会ＣＳＷとも情報共有を図るとともに、退所後の支援機関のひとつとして紹介しました。また、退所した子ども達が施設に立ち寄るなど、気軽に訪問でき

34

る関係づくりの構築に取り組みました。

【相談支援・権利擁護部門】① 日常生活自立支援事業（地域福祉課）【再掲】【事業目的・実施内容】
判断能力が不十分で支援が必要であり、社会的に孤立しがちな人に対して、福祉サービスの申請手続きのお手伝いといった利用援助や日常的な金銭管理等のための訪問活動をとおして、利用者の自立に向けた支援を行いました。また、成年後見支援セ
ンターをはじめとする関係機関と協働した相談体制づくりに努めました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)

計画

結果

1回

3回

3回

0回

区社協担当者との会議（連携のための情報共有）3回

0回

令和 3 年度末利用者数

240 人

214 人

令和 3 年度末新規契約者数

20 人

34 人

令和 3 年度中解約者数

30 人

40 人

令和 3 年度末成年後見制度への移
行者数

20 人

24 人

生活支援員養成講座(実) 生活支援員研修会(効)【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、大規模となる生活支援員研修会や区社協担当者との会議を開催することができませんでした。
生活支援員養成研修は、感染拡大予防対策を講じながら、1 回あたり 10 人程度の参加者とし 3 会場で実施しました。全体で 36 人の参加を得ることができ、活動を希望した 25 人全員を生活支援員として採用したことによる人材の確保とともに、市民の認知症や精神障がい、知的障がいについて理解を深める機会になりました。
日常生活自立支援事業専門員の欠員を解消し、計画的に新規契約を進めることができましたが、解約者数が新規契約者数を上回りました。また、成年後見制度への移行等を要するケース支援への対応に努めました。

35

② 子育て支援サポーター事業（地域福祉課）【事業目的・実施内容】
生活困窮家庭の親子が地域のなかで孤立することなく安心して地域で暮らすことができる地域づくり、子どもの虐待防止と貧困の連鎖を防ぐことを目的に、生活困窮のため子育てサービスの利用が困難な家庭を対象に、子育てサポーターを派遣し、家事や育児に関する援助を実施しました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 訪問世帯件数

10 世帯

8 世帯

(効) 家庭に介入できた世帯数

10 世帯

8 世帯

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
若年妊婦等妊娠期から支援が必要な家庭、育児ストレス、産後うつなど子育てに関する不安・孤独感を抱える家庭、不適切な養育、児童虐待等のリスクが高い家庭を対象に、保健師や児童相談所と連携しながら援助を行いました。当該事業終了後は保健師の継続的な訪問のほか、本会ＣＳＷをとおして地域につなぐなど、制度の狭間で支援を受けることが困難な子育て家庭に対し支援を実施しました。

【介護・生活支援サービス部門】① 介護部門専門研修事業（「認知症」等）（介護サービス課）【事業目的・実施内容】「他部門間連携推進研修会・報告会」を計画し、他部門との連携・協働の意識づけを行い、一体感のある組織体制を強化し、「総合支援型社協」の実現に向けて取り組みを予定していました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 認知症ケア実践研修会

1回

中止

－

中止

(効)

他部門連携・協働の重要性への理解度【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
地域福祉活動推進部門と連携した取り組みの発表の場として、認知症実践発表研修会を計画しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止となりました。

36

【法人経営部門】① 「働き方改革」に伴う人事制度の見直し関連事業（総務企画課）【事業目的・実施内容】
働き方改革関連法への対応や前年度の職員ヒアリングで把握した本会人事制度に対する課題等を踏まえ、職員説明会の開催など、職員への理解を深めながら、関係規程の整備を進めました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果

人事制度見直しに関する各種規程(実) の制定・改正案の検討及び職員説
明会等の実施実施

実施「給与規程」の一部改正

改正

改正「職名別職員業務標準に関する規
程」の制定

制定

制定

(効)

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
新たな職名として定義した「総合職」「一般職」及び「契約職員」の職務の内容等を明らかにするとともに、正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の解消を目指し、「職員業務標準（令和 2 年 4 月 1 日適用）」を廃止し、「職名別職員業務標準に関する規程」を制定しました。
また、職員のモチベーションを高める要因のひとつとなるよう、「働き・貢献」に見合った公正な待遇の実現に向けて、給与規程の改正を行いました。職位ごとの職務
内容と職務の級を明確にし、同一の職務級に異なる職位を混在させないこと、「職位」と「俸給額」の逆転現象を抑制するため、主査（3 級）の号俸に上限、係長級以上（4級以上）の号俸に上限及び下限を設定しました。

37

３ 信頼され、安定した法人経営【地域福祉活動推進部門】① 役職員研修の開催（総務企画課・地域福祉課）【事業目的・実施内容】
本会の姿勢である「総合支援型社協」について、具体的な取り組みを共有する学びの機会となるよう、日本福祉大学原田正樹教授を招いた役職員研修会を開催しました。
また、職員に対しては、各階層で求められる知識や能力の習得を目的に、「人材育成基本方針」に基づく階層別職員研修を実施しました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果「総合支援型社協」について学ぶ
役職員研修会の開催

1回

1回

新任職員（1～3 年目）研修

年8回

年6回

中堅職員Ⅰ（4～7 年目）研修

年3回

年3回

中堅職員Ⅱ（8 年目以上）研修

年2回

年2回

チームリーダー研修

年2回

年1回

管理的職員研修

年3回

年2回「総合支援型社協」について学ぶ
役職員研修会の参加者数（視聴者
数含む）

150 人

157 人

(効) 受講者のうち、所属部署において、伝達研修を実施した割合

85％

78.4％

受講研修で習得した能力を業務への活用ができている割合

80％

76.7％

(実)

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】「総合支援型社協」について学ぶ役職員研修会「総合支援型社協～包括的支援体制構築を目指して～」の講話及び質疑応答により、「総合支援型社協のポイント」「包括的支援体制構築の必要性」「総合支援型社協の実現に向けて」について、全役職員がイメージを共有する機会となりました。実施にあたっては、全役職員に浸透するようオンライン形式との併用や動画配信も活用しました。
職員階層別研修では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、新任職員研
修や管理的職員及びチームリーダー研修で一部開催を見送りましたが、アンケート調
査によるフォローアップでは、所属部署における伝達研修を実施した割合が 78.4％、38研修成果を業務に活用できている割合が 76.7％となり、概ね計画どおりとなりました。
② ソーシャルワークの視点を取り入れた部門間連携研修会・報告会の開催（地域福祉課・介護サービス課）【事業目的・実施内容】
介護・生活支援サービス部門との部門間共通の地域生活課題をテーマとした職員勉
強会・報告会を企画し、コミュニティソーシャルワークの視点を持つ意識の定着、職員の資質向上に努めました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) 合同職員勉強会・報告会の開催

2回

3回(効) 合同職員勉強会・報告会の参加者

40 人

65 人

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】「日常生活自立支援事業と成年後見制度の理解」「多頭飼育問題（崩壊）」「『令和３
年度社会保障・人口問題基礎講座』伝達研修」を実施し、事業の理解や課題に対する認識を共有する機会となりました。実施にあたっては、勤務場所で参加できるようオ
ンライン形式も併用しました。

【相談支援・権利擁護部門】① 日常生活自立支援事業（地域福祉課）【再掲】【事業目的・実施内容】
判断能力が不十分で支援が必要であり、社会的に孤立しがちな人に対して、福祉サービスの申請手続きのお手伝いといった利用援助や日常的な金銭管理等のための訪問活動をとおして、利用者の自立に向けた支援を行いました。また、成年後見支援セ
ンターをはじめとする関係機関と協働した相談体制づくりに努めました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)生活支援員養成講座(実) 生活支援員研修会
区社協担当者との会議（連携のための情報共有）

39

計画

結果

1回

3回

3回

0回

3回

0回

実施目標項目(実)・効果測定項目(効)

(効)

計画

結果

令和 3 年度末利用者数

240 人

214 人

令和 3 年度末新規契約者数

20 人

34 人

令和 3 年度中解約者数

30 人

40 人

令和 3 年度末成年後見制度への移
行者数

20 人

24 人

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、大規模となる生活支援員研修会や区社協担当者との会議を開催することができませんでした。
生活支援員養成研修は、感染拡大予防対策を講じながら、1 回あたり 10 人程度の参加者とし 3 会場で実施しました。全体で 36 人の参加を得ることができ、活動を希望した 25 人全員を生活支援員として採用したことによる人材の確保とともに、市民の認知症や精神障がい、知的障がいについて理解を深める機会になりました。
日常生活自立支援事業専門員の欠員を解消し、計画的に新規契約を進めることができましたが、解約者数が新規契約者数を上回りました。また、成年後見制度への移行等を要するケース支援への対応に努めました。

【介護・生活支援サービス部門】① 訪問介護端末システム導入（介護サービス課）【事業目的・実施内容】
訪問介護事業において、業務用スマートフォンにインストールした業務連携アプリ「けあピアノート」を導入し、本会介護端末システム「FHIT」と連携させ、紙媒体による報告や職員間の電話連絡を減らし、業務の効率化とサービス向上を図りました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果(実) スマートフォン導入率

－

100％

(効) 全職員平均活動時間

50 時間

50.3 時間【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
スマートフォンの取り扱いに慣れていない職員の不安を解消するため、各事業所に担当者を置いてサポート体制を作り、「けあピアノート」が浸透するよう工夫しました。新型コロナウイルス感染症の予防対策としても有効で、「けあピアノート」浸透
に係る課題を整理、解決しながら、業務効率化とサービス向上に取り組み、業務の効

40

率化により捻出した時間をサービス提供に充当することができました。

【法人経営部門】① 広報啓発事業（総務企画課）【事業目的・実施内容】
本会の事業や活動の可視化を図り、積極的な広報と情報発信につなげるため、区社協の広報担当者連絡会を開催し、現在の取り組み状況の共有や今後の活動に向けた意
見交換をする機会を設けました。また、本会の取り組みが市民の目に留まるよう積極的なプレスリリースやホームページ・SNS 等による多様な情報発信を行いました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

ホームページ閲覧数

結果
333,385 件

Facebook－

3,235 件SNS 閲覧数(実)(効)

Twitter

4,140 件

区社協広報担当者連絡会の開催－

1回

プレスリリース実施回数

－

15 回

プレスリリースしたうちのメディア掲載数（割合）－5 回（33.3%）

メディア露出回数－

75 回※ホームページ・SNS 閲覧数は区社協分を除く。
【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
区社協広報担当者連絡会では、所属によって広報活動に対する担当職員の業務負担
感や広報手段、発信頻度にばらつきがあるという課題を改めて把握することができ、次年度以降の研修や広報戦略につながる意見交換ができました。
また、情報発信については、プレスリリースを積極的に行い、メディア掲載割合は前年度比 10％増となりました。
② 市社協福祉ビジョンの推進（総務企画課）【再掲】【事業目的・実施内容】
本年度を始期とする市社協福祉ビジョン 2021 が真に「全職員の業務の拠り所」となるよう、全職員が個人目標（個人アクションリスト）を設定し、市社協福祉ビジョ
ン 2021 の実現に向けた基本目標の達成とのつながりを意識して日々の業務に取り組
みました。

41

職員一人ひとりの個人目標達成につながるよう、所属ごとの方針や具体的取り組みを収録したパブリックスピーチ及び有識者等による応援メッセージの動画を制作し、本会会員大会での上映と本会役職員に限定した配信を行いました。
また、市社協福祉ビジョン 2021 において本会の姿勢とした「総合支援型社協」の共通理解を深めるため、日本福祉大学原田正樹教授を講師に招き、役職員研修会を開催しました。
【評価指標】
実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

市社協福祉ビジョン 2021 推進にかかるパブリックスピーチの開催

3回

有識者による応援講演会の開催

1回

(実)

(効)

結果
各所属制作動画及び有識者等応援
メッセージ動画の限定配信

市社協福祉ビジョン 2021 の周知 個人アクションリ
浸透ストの作成と実行

実施【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
パブリックスピーチ及び有識者による応援講演会は、参集型の開催を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各所属が収録した動画を本会会員大会で放映しました。また、同大会出席者以外の役職員等全員が視聴できるよう、動画配信サイト YouTube で期間及び閲覧権限を設定した限定公開を行いました。
配信期間

区分

総再生回数

総再生時間

令和 3 年

所属別パブリッダイジェスト版

269 回

21 時間 17 分

11 月 26 日

クスピーチ

本編（11 本）延べ 886 回

46 時間 1 分

令和 4 年

有識者等応援ダイジェスト版

59 回

3 時間 6 分

2 月 28 日

メッセージ

本編（5 本）延べ 119 回

4 時間 7 分～③ 「働き方改革」に伴う人事制度の見直し関連事業（総務企画課）【再掲】【事業目的・実施内容】
働き方改革関連法への対応や前年度の職員ヒアリングで把握した本会人事制度に対する課題等を踏まえ、職員説明会の開催など、職員への理解を深めながら、関係規程の整備を進めました。

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【評価指標】実施目標項目(実)・効果測定項目(効)計画

結果

人事制度見直しに関する各種規程(実) の制定・改正案の検討及び職員説
明会等の実施実施

実施「給与規程」の一部改正

改正

改正「職名別職員業務標準に関する規
程」の制定

制定

制定

(効)

【評価（目標達成度、事業実施の効果、工夫した点等）】
新たな職名として定義した「総合職」「一般職」及び「契約職員」の職務の内容等を明らかにするとともに、正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の解消を目指し、「職員業務標準（令和 2 年 4 月 1 日適用）」を廃止し、「職名別職員業務標準に関する規程」を制定しました。
また、職員のモチベーションを高める要因のひとつとなるよう、「働き・貢献」に見合った公正な待遇の実現に向けて、給与規程の改正を行いました。職位ごとの職務
内容と職務の級を明確にし、同一の職務級に異なる職位を混在させないこと、「職位」と「俸給額」の逆転現象を抑制するため、主査（3 級）の号俸に上限、係長級以上（4級以上）の号俸に上限及び下限を設定しました。

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