③≪外国人材≫国家戦略特区等提案検討要請回答
管理番号

提案主体の氏名
又は団体名

提案名

具体的な事業の実施内容

集中受付：平成２９年１０月２４日～１２月４日
事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

規制等の
根拠法令等

規制・制度改革のために提案する新 制度の所管・たな措置の内容
関係府省庁

各府省庁からの検討要請に対する回答○在留期間の上限の引き上げ
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第２条の２第３項において，外交，公用，高度専門職２号及び永住者の在留資格以外の在留資格に係る在留期間
は，５年を超えることができないと規定されているが，これは，平成21年の入管法の改正により導入された新たな在留管理制度において法務大臣が中長期在留者の在留管理に必要な情報を正確かつ継続的に把握することができるようになったことを受けて，改正前の入管法では，在留期間の上限は原則３年とされていたものを５年に伸長したものである。
したがって現状において，この上限を更に伸長するだけの合理的理由は認められず，御提案は受け入れられな
い。

29集中
-0808

（一社）
新経済連盟

外国人にとっての働きやすい環境構 在留資格制度の柔軟化
築

新在留管理制度によって在留期間の上限は5年となったものの、長期プロ
ジェクトへの従事の際の不便等から更なる引き上げを求める声も大きい。
また、「企業内転勤」では転勤前に外国の本社・支社に1年以上勤務していなければならず、入社後1年未満の日 出入国管理及び難民認定法、及び、本転勤が不可能となっている。
関係法令
日本企業で働く外国人が外国に転勤する場合、永住許可に必要な在留年
数がリセットされるため、企業のグ
ローバル対応に合わせた柔軟な外国人社員の転勤が行いにくくなっている。

○在留期間を10年に引き上げ○「企業内転勤」の転勤前の外国における勤務期間の条件を撤廃
法務省○永住許可に必要な在留年数を通算 厚生労働省
できるように（一度日本を離れてもリセットされないよう）変更○在留資格「企業内転勤」の要件の緩和
在留資格「企業内転勤」の要件の一つとして，申請に係る転勤の直前に外国にある本店，支店その他の事業所において，入管法別表第１の２の表の「技術・人文知識・国際業務」の項の下欄に掲げる業務に従事している場
合で，その期間（企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事務所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には，当該期間を合算した期間）が継続して１年以上あること」としている。これは，外国人を我が国に入国させること自体を目的として外国人を新規に雇用等することを防止するための観点から定めているものであり，当該期間を縮小することは困難である。
○永住許可に要する在留年数の通算化
入管法第22条第２項に定める永住許可の要件のうち，「その者の永住が日本国の利益に合すると認めたとき」への適合性については，申請人の在留状況等を総合的に勘案して判断されるものであるが，永住許可に関する予見可能性の向上の観点から，一定の目安を「永住許可に関するガイドライン」として公表している。 同ガイドラ
インの中で，在留歴については，「原則として引き続き10
年以上本邦に在留していること」としており，継続して10年以上在留していることを基本としているが，永住許可
は上記のとおり総合的に判断されるべき性質のものであり，一旦，出国した場合であっても，これまでの在留状況を考慮し，定着性が認められる場合など，個別の事情により，上記ガイドラインに直接当てはまらなくとも永住を許可する事例がある。

29集中
-1101

学校法人
吉岡教育学園
千駄ヶ谷日本語教
育研究所

29集中
-2101

東京と京都（経過を見て後に大阪・福岡・名古屋等）の中
心街に各一店舗大型グローバルサロンを設立する。と同時に外国人トレーニング施設を設けます。アメリカ・中国・
韓国・イギリス・フランス等、各国にパイプラインを一本引き、厳選に選考し東京・京都で各20名程づつ選出いたしhair produce UP's
外国人美容師に ます。日本の文化的、技術・接客業の基礎を教育し、日代表 﨑谷 成俊
美容師に対する研修・実習ビザの受対する研修及び実 本の最先的、繊細なデザインを体験していただき、日本
出入国管理及び難民認定法（ﾍｱﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽｱｯﾌﾟ
け入れがない。
習の特例の心を育てます。日本人と外国人のコミュニケーション言ｽ）
語の交流等により、日本人が苦手とする外国人との壁を無くし、日本人選抜外国人選抜を作り、アメリカ・中国・イ
ギリス等日本代表サロンを設立し世界へ日本美容を発信し、日本にプロフェッショナル・スクールを立ち上げ、全世界へ拡散する。

（非公表）

（非公表）

（非公表）

（非公表）

（非公表）

（非公表）

外国人美容師に対する指定箇所による研修・実習の許可※ここでいう研修とは、トレーニング教 法務省
育に基づく学習である。実習とはアシ 厚生労働省
スタント業接客に基づく体験である。
決して就業するものではない。

（非公表）

御提案の実習は，技能実習制度を活用することで第１号
技能実習として認められる可能性がある。
詳細については，最寄りの外国人技能実習機構事務所に問い合わせされたい。

③≪外国人材≫国家戦略特区等提案検討要請回答
管理番号

集中29
-3701

提案主体の氏名
又は団体名

福岡県

提案名

具体的な事業の実施内容

集中受付：平成２９年１０月２４日～１２月４日
事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

規制等の
根拠法令等

規制・制度改革のために提案する新 制度の所管・たな措置の内容
関係府省庁

外国人が本邦において事業の経営
卒業後の起業を予定する留学生にを行うためには「経営・管理」の在留ついて、地方自治体による事業計画
資格が必要となる。その要件として、の確認を要件に、以下の措置を行う。
約15,000人の外国人留学生が学び、県内４地域ごとに 事業の規模が「２人以上の常勤職員(1)「経営・管理」の在留資格の基準
インキュベーション施設を有する本県の地域性を生かし の雇用」又は「最低限（500万円以上）（当初から「2人以上の常勤職員の雇た取組みとして、留学生の卒業後の県内起業を促進す の投資額」であること等の要件がある 出入国管理及び難民認定法第7条第用」又は「最低限（500万円以上）の投る。
が、留学生にとって、卒業時点で500 1項第2号、資額」等）を６カ月間猶予する。
具体的には、県が設置した留学生の生活・就職・交流 万円以上の資金を確保することは非 同法別表第1の2号、(2)地方自治体による公設又は地方支援等の拠点である「福岡県留学生サポートセンター」で 常に困難である。この規制が、留学生
公共団体が指定する民設のインキュ外国人留学生の の起業セミナーや起業相談等により起業啓発やビジネス の県内での起業促進を妨げている。 出入国管理及び難民認定法第7条第ベーション施設に入居する者は、「経 法務省
県内起業促進によ プラン作成支援等を行う。また、福岡県ベンチャービジネ
1項第2号の基準を定める省令
営・管理」の在留資格の基準における 経済産業省
る地域活性化ス支援協議会によるベンチャーマーケットやビジネスプラ なお、平成27年7月に特区法が成立「最低限の投資額」を「300万円以上」
ンコンテストの実施等により留学生と投資家とのマッチン した「創業人材等の多様な外国人の 国家戦略特別区域法第16条の５第1に緩和する。
グに取り組む。さらに、国、県、市町村による公設のイン 受入れ促進」においては、創業人材 項、キュベーション施設を留学生に紹介し、審査を経てこれら について、地方自治体による事業計※「インキュベーション施設」とは、以施設に入居した留学生に対しては、インキュベーションマ 画の審査等を要件に、上記の「経営・ 国家戦略特別区域法施行令第18条
下の２要件を満たす施設をいう。
ネージャー等専門家による支援などにより、安定した経 管理」の在留資格の基準が緩和され①安価な個室又はブース席による事営ができるようにサポートする。
ているが、これは、新たに日本に上陸業所の提供が可能
する外国人のみが対象とされており、②インキュベーションマネージャー等
現在日本に滞在している留学生が卒
専門家による支援が可能
業する際には活用できない。

外国人が本邦において事業の経営
卒業後の起業を予定する留学生につを行うためには「経営・管理」の在留いて、地方自治体による事業計画の資格が必要となる。その要件として事確認を要件に、以下の措置を行う。
大学・高専に在籍する人口当たりの外国人留学生数が 業の規模が「２人以上の常勤職員の（１）「経営・管理」の在留資格の基準
全国一位という大分県の地域性を生かした取組として、 雇用」又は「最低限（500万円以上）の（当初から「２人以上の常勤職員の雇
留学生の卒業後の県内起業を促進する。
投資額」であること等の要件がある
用」又は「最低限（500万円以上）の投
具体的には、県が設置した留学生の就職・起業支援拠 が、留学生にとって、卒業時点で５００
資額」等）を６ヶ月間猶予する。
点「留学生ビジネスセンター」でのセミナーや起業相談等 万円以上の資金を確保することは非（２）地方自治体による公設及び地方
出入国管理及び難民認定法第７条第により起業啓発やビジネスプラン作成支援等を行う。ま 常に困難である。この規制が、留学生
公共団体が指定する民設のインキュ外国人留学生の１項第２号、同法別表第１の２号、同た、留学生と投資家とのマッチングに取り組み、留学生 の県内での起業促進を妨げている。
ベーション施設に入居する者は、「経 法務省
県内起業促進によ
法第７条第１項第２号の基準を定めるが卒業後に県内で事業を開始するための資金確保を支 なお、平成27年７月に特区法が成営・管理」の在留資格の基準における 経済産業省
る地域活性化
省令、国家戦略特別区域法第１６条
援する。さらに、留学生が経営を開始するにあたっては、 立した「創業人材等の多様な外国人「最低限の投資額」を「300万円以上」の５第１項、同法施行令第１８条
県や市町村による公設及び県が指定する民設のインの受入れ促進」においては、創業人に緩和する。
キュベーション施設といった安価な個室又はブース席に 材について、地方自治体による事業
よる事業所の提供や、そこでのインキュベーションマネー 計画の審査等を要件に、上記の「経※「インキュベーション施設」とは、以ジャー等専門家による支援などにより、安定した経営が 営・管理」の在留資格の基準が緩和
下の２要件を満たす施設をいう。
できるようにサポートする。
されているが、これは、新たに日本に①安価な個室又はブース席による事
上陸する外国人のみが対象とされて業所の提供が可能
おり、現在日本に滞在している留学生②インキュベーションマネージャー等が卒業する際には活用できない。
専門家による支援が可能

29集中
-4201

各府省庁からの検討要請に対する回答(1)「未来投資戦略2018」において，「外国人起業家の更なる受入れ拡大に向けて，起業に向けた準備のため最長１年間の在留期間を付与する等の入国管理制度上の措置を講ずるとともに，起業活動実施状況の確認，相談体制の構築等の管理・支援施策を実施するなど，起業活動を支援する「スタートアップ・プログラム（仮称）」を本年中に開始する」とされたことを踏まえ，創業活動期間６月に加え，創業のための準備期間６月の最長１年の在留を認める方向で準備を進めているところである。
(2)地方公共団体が所有又は指定するインキュベーション
施設に入居する起業支援対象者については，地方公共団体が申請人に代わり負担していると認められる金額を最大で200万円まで考慮し，申請人が投下している金額と合わせて500万円以上となる場合は，在留資格「経営・管理」の要件を満たすものとする特例を平成30年１月に措置したところである。

(1)「未来投資戦略2018」において，「外国人起業家の更なる受入れ拡大に向けて，起業に向けた準備のため最長１年間の在留期間を付与する等の入国管理制度上の措置を講ずるとともに，起業活動実施状況の確認，相談体制の構築等の管理・支援施策を実施するなど，起業活動を支援する「スタートアップ・プログラム（仮称）」を本年中に開始する」とされたことを踏まえ，創業活動期間６月に加え，創業のための準備期間６月の最長１年の在留を認める方向で準備を進めているところである。
(2)地方公共団体が所有又は指定するインキュベーション
施設に入居する起業支援対象者については，地方公共団体が申請人に代わり負担していると認められる金額を最大で200万円まで考慮し，申請人が投下している金額と合わせて500万円以上となる場合は，在留資格「経営・管理」の要件を満たすものとする特例を平成30年１月に措置したところである。

大分県

29集中
-4202

大分県では農業分野における労働力不足に悩まされており、近年、少子高齢化や人口減少が続く中で、特に雇用者の確保がますます厳しくなっている状況がある。
その状況を打破するため、外国人を雇用することで不足する労働力を補い、農業産出額の拡大に繋げる目的がある。また、高地と平地の気候等の自然条件の違いを踏まえた多種多様な農産物が生産されているという地域特農業分野における 性を活かし、外国人材が年間を通して複数の経営体で多 農業に係る在留資格の定めがないた
出入国管理及び難民認定法
外国人労働力の 様な農業技術を学べる環境を提供する。
め、農作業に従事することを目的とし第2条の2 第2号
活用
具体的には、外国人受入管理協議会を新設した上で、 た在留は認められていない。
特定受入機関を設定し、本県で外国人技能実習制度（第１号）を終了した者で、引き続き本県で農業に従事することを希望する外国人及び母国で農業に従事した経験のある外国人など一定の農業の知識を有する外国人材（農業実務経験１年以上）と雇用契約を締結し、外国人材が有する能力（知識や経験など）等を考慮して、農家や農業法人等の農業経営体に派遣する。

地域農業について一定の知識と技能を持ち、なおかつ一定の日本語能力 内閣府を有する外国人材が農作業に従事す 法務省
るための活動を、在留資格「特定活 厚生労働省
動」に位置づけることで、外国人の農 農林水産省
業分野への就労を可能にする。

強い農業を実現するため、農業分野においては、農作業等を行う一定水準以上の技能等を有する外国人材の入国・在留を可能とする内容を盛り込んだ「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」を第193通常国会に提出し、平成29年６月16日に可決・成立、同月23日に公布されたところ。なお、国家戦略特区法の仕組み上、特区の指定区域でなければ規制の特例措置を活用できないが、特区で講じた措置の全国展開については、実施状況を踏まえて適切に判断していくこととなる。
大分県の提案は、農業分野の人手不足対策を理由として技能実習１号修了者を労働力不足対策として活用するものであり、技能実習制度が開発途上国等への技能移転のための制度であるとの趣旨を踏まえると、その適否については慎重に検討する必要がある。
なお、本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018に基づく新たな外国人材の受入れ制度においては、農業を含めた受入分野の検討を進めている。

③≪外国人材≫国家戦略特区等提案検討要請回答
管理番号

提案主体の氏名
又は団体名

29集中
-4301
-03

具体的な事業の実施内容

事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

規制等の
根拠法令等

農林水産分野は，就労ビザが認められる専門的・技術的分野とされてい出入国管理及び難民認定法ない。（平成29年６月の特区法改正に（第２条の２）より，指定区域内の農業分野の外国人就労が認められている。）

29集中
-4301
-01

29集中
-4301
-02

提案名

集中受付：平成２９年１０月２４日～１２月４日

鹿児島県

本県の基幹産業である農林水産業は，農業を筆頭に全国屈指の生産力を誇っており，我が国の食料供給基地としての役割を担っている。
農山漁村地域においては，過疎等
人口減少等に伴い国内市場が縮小する中，世界人口 により空き家も散見されるが，上下水の増加や新興国の成長，国際的な経済連携の進展に対 道等が遅れており，民間家屋の改修
外国人材を活用し 応し，攻めの農林水産業への転換が求められているが， にも時間と費用を要することから，外た農林水産分野 人口減少，超高齢化社会を迎え，労働力不足が顕在化 国人の公営住宅入居を検討している
公営住宅法（第45条）の成長産業化しており，特に，農林水産業では労働力確保が課題とところであるが，入居資格要件（収入なっている。
基準など）が定められているため，外
このため，本県の農林水産分野において，即戦力とな 国人の入居が認められない場合がある外国人材を活用し，生産体制の整備・強化及び海外展 る。
開の加速化により，農林水産業を稼げる魅力ある産業として成長産業化を図る。

日本国内に住所を有する20歳以上
60歳未満の者は国民年金の被保険者となり，公的年金の支払い義務が生じる。
外国人についても，年金の加入が国民年金法（第90条の３）
義務づけられ，厚生年金については厚生年金保険法（第12条）
雇用者及び被保険者が保険料を折半し納付している。帰国時，被保険者には脱退一時金が支払期間に応じて支給されるが，雇用者側は支払われない。

規制・制度改革のために提案する新 制度の所管・たな措置の内容
関係府省庁

各府省庁からの検討要請に対する回答

農林水産業の成長産業化を図るた 内閣府
め，農業，林業及び水産業の分野に 法務省
おいて，外国人の就労可能とするた 厚生労働省
めの関係規定の見直し。
農林水産省

強い農業を実現するため、農業分野においては、農作業等を行う一定水準以上の技能等を有する外国人材の入国・在留を可能とする内容を盛り込んだ「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」を第193通常国会に提出し、平成29年６月16日に可決・成立、同月23日に公布されたところ。なお、国家戦略特区法の仕組み上、特区の指定区域でなければ規制の特例措置を活用できないが、特区で講じた措置の全国展開については、実施状況を踏まえて適切に判断していくこととなる。
なお、本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018に基づく新たな外国人材の受入れ制度においては、農林水産分野を含めた受入分野の検討を進めている。

外国人や周辺住民等が安心して暮らすため，社会福祉法人等に加え外国人材の派遣元となる特定機関に対し，公営住宅の使用等(目的外使用）を可能とするための関係規定の見直し。
なお，使用許可にあたっては，公営 国土交通省
住宅の目的外使用として複数の者が集団で入居することが想定されることから，既存入居者や周辺住民等への事前説明会の実施や，外国人の日常生活の支援など特定機関に対し，使用条件等を付加。

公営住宅の目的外使用については、従来から公営住宅の本来の入居対象者の入居を阻害せず、公営住宅の適正かつ合理的な管理に支障のない範囲内で、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に基づき、国土交通大臣の承認を得た上で、事業主体が地方自治法第238条の４第７項に基づく許可を行うことにより、特定の者に目的外使用させることが可能である。
なお、公営住宅法第45条は、あらかじめ公営住宅の目的外使用が予想される一定の類型について承認を行う
ことを明示しているものであり、公営住宅の目的外使用を同条に掲げる社会福祉法人等による使用に限定しているものではない。
例えば、外国人漁業研修生向け住宅や学生向け住宅等として目的外使用を行っている例もある。

国民年金法第90条の３に規定されている学生等の納付免除の者に，農林水産業分野の外国人就労者を追加。
厚生労働省
厚生年金保険法第12条で規定されている適用除外の者に，特定機関と雇用契約を結んだ農林水産分野の外
国人就労者を追加。

我が国に居住する外国人に対して、自国民と同じように
社会保障制度を適用することは、国際的にも要請されているところであり、国民年金制度においては、日本国内に住所を有している外国人の方については、昭和57年1月から国籍要件が撤廃されたことに伴い、強制加入被保険者とされている。
また、公的年金制度は、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、老齢、障害、死亡時の本人又は遺族の生活保障を行うために強制適用としている。
以上の歴史的経緯や生活保障の必要性を考慮すると、外国人労働者についても同様に社会保険を適用していくことは必要であると考える。

③≪外国人材≫国家戦略特区等提案検討要請回答
管理番号

29集中
-2401

29集中
-2803

29集中
-2804

提案主体の氏名
又は団体名

今井 俊治

提案名

具体的な事業の実施内容

集中受付：平成２９年１０月２４日～１２月４日
事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

規制等の
根拠法令等

厚生労働省が発表した「外国人雇用状況の届出状況」によると、平成２５年１０月末時点の外国人労働者数
は約７２万人である。
専門的・技術的分野の在留資格を所持する１３万２千人強のうち、一般
企業への採用と関係がある人文知○本格的な人口減少社会への突入（別紙資料１）
識・国際業務５万４千人強、技術３万２００５年から始まった我が国の人口減少は、世界的に９千人強の外国人雇用状況となっても例のないスピードで進むことになる。
いる。
もちろん、生産年齢人口もグラフの推計のとおり著しく
最近、グローバル採用枠を設けるな減少していく、日本は、経済の成長どころか、衰退へと将
ど、日本および海外の大学・大学院を来が危ぶまれる。
卒業した優秀な外国人材を採用する企業が増えているが、それでも、新規○東京一極集中は依然として高い水準（別紙資料２）
取得者の数をみると、平成２５年にお東京圏への人口集中は、近年の景気後退局面においいては人文知識・国際業務が7,015て一時的に緩和したものの、機能面や情報面を含め、東海外にいる熱気・人、技術が7,155人と年間で計１万４
京への一極集中構造や東京の過密状況は基本的に変意欲あふれる優秀
千人強と依然として極めて少なすぎ
わっていない。
出入国管理及び難民認定法、な人材がより集まる。
その施行規則りやすくするため○移民政策を進めた場合、安価な労働力は供給されるには○専門的・技術的分野の在留資格をが、教育・社会保障面での検討や治安対策の強化が必所持する外国人雇用状況
要になると予想される。
全国計 人文知識・国際業務
このような状況に対して、出生率の向上、女性、若者及54,259人、技術39,244人
び高齢者のさらなる活躍のための取り組みが、なんと○専門的・技術的分野の在留資格の言っても、まず、必要である。
新規取得者数【実施内容】
全国計 人文知識・国際業務、それに加えて、海外にいる熱気・意欲あふれる優秀な技術、合わせて 14,170人
人材を集めることによって、今後も活力ある持続可能な経済社会にしていく。
現実には、日本に留学し日本の大学を卒業し、日本において就職活動し、雇い入れ先が決定した後で、在留資格を申請する場合がほとんどであり、優秀な外国人雇用が極めて少な
すぎる、海外の社会人が自由に往き来できる状態には程遠い。

規制・制度改革のために提案する新 制度の所管・たな措置の内容
関係府省庁

海外の社会人が自由に往き来できる、新たな在留資格『ビジネス滞在』の創設 別紙

法務省
厚生労働省
外務省

兵庫県

「外国人の技能実習制度」により、ホテル・旅館が外国人を受け入れる実
習期間は最長１年（技能実習１号にホテル・旅館における業務は、フロント、客室案内、食事
該当）。
ホテル・旅館の業務は多岐にわたる
処の準備・配膳・下膳、清掃、お土産物等の物販等、多農業、漁業、建設業、製造業など、１
業務からなり、１年以内の実習では十 法務省
ホテル・旅館で技 岐にわたる業務からなる。これら一連の業務に関する技
・出入国管理及び難民認定法施行規年目に修得した技能の習熟に時間の分習熟できないため、技能実習制度
能実習を受ける外 能を修得し、習熟することによって、帰国後にホテル・旅則第３条
かかる74職種の実習期間は最長３年によるホテル・旅館での実習を、技能 厚生労働省
国人の実習期間 館等におけるきめ細やかなサービスに活かすことが可能
・技能実習制度推進事業運営基本方（技能実習２号に該当）。
実習２号及び３号該当職種と同様のの延長になる。
針（厚生労働省告示）Ⅱ１
また、農業、漁業、建設業、製造業な扱いとして、最長３～５年まで延長を 国土交通省
現行制度の１年以内の実習では、これらのスキルを十分
ど、技能実習２号で習得した技能の図ること。
習熟できないため、３～５年の実習を実施する。
習熟に時間のかかる74職種の実習期間は最長５年（技能実習３号に該
当）

兵庫県

県内温泉地等へのインバウンド客が増加する一方で、ホテル・旅館の人手不足が著しい。
オーストラリアでは、過疎地域の農場等の人手不足を解
ホテル・旅館の業 消するため、2005年から政府が指定した仕事(農業等)に務等に従事する外 ３か月間従事した外国人に対して、２回目のワーキング・ ワーキング・ホリデーは各国ごとに原相手国・地域との口上書、協定又は国人への２回目の ホリデー査証を発給する特例がある。
則１回しか利用できず、外国人の日協力覚書ワーキング・ホリ 日本でも上記特例に準じて、ホテル・旅館の業務など都 本滞在期間は最長１年。
デー査証の発給 道府県知事が認めた業務に従事する外国人に対し、２回目のワーキング・ホリデー査証を発給し、最長２年間滞在できる仕組みを創設することによって、人材を確保する。

ワーキング・ホリデー査証により入国した外国人が、日本の生活様式の普及促進につながるものとして都道府 法務省
県知事が認める業務※に６か月以上従事した場合は、２回目のワーキン 厚生労働省
グ・ホリデー査証を取得できるように外務省すること。（最長２年間滞在できる）※日本文化や和食に触れることができるホテル・旅館の業務など

各府省庁からの検討要請に対する回答

御提案の内容については，入国時に本邦での活動内容が明確になっていない以上，本邦において安定的に滞在できるかどうか不明であり，治安上の問題からも対応は困難である。
なお，御提案の「海外にいる熱気・意欲あふれる優秀な人材」の具体的内容が明らかではないが，例えば経済成
長等への貢献が期待される高度な能力を持つ外国人については，出入国管理上の優遇措置を実施する「高度人材ポイント制」を平成24年５月に導入し，さらに高度外国人材の受入れ促進を図るため，平成27年４月から在留資格「高度専門職」を新設している。
また，「自由に往き来できる」新たな在留資格についての御提案は，本邦に在留する外国人が一時本邦外へ出国した後，再入国する場合に入国・上陸の手続を簡略化す
る再入国の許可については，現在の制度上でも相当性があれば認められており，本許可によって再入国の際は査証が免除され，簡便な上陸審査手続により上陸許可を受けることが可能である。

技能実習制度の２号移行対象職種を追加するには、職種追加を行おうとする業界団体が、関係業界内の合意や業所管省庁の同意を得た上で、厚生労働省に対して申請を行い、①同一の作業の反復のみではないこと②送出し国の実習ニーズに合致すること③技能等を評価できる技能実習生向けの試験制度が整備されていることという要件を満たすことについて、厚生労働省が開催する、学識経験者と労使からなる専門家会議の了承を得る
こととしており、現行制度でも対応可能となっております。
なお、宿泊業については、2018年11月26日に専門家会
議での議論が開始され、2019年５月16日から６月14日まで、職種追加に関する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」のパブリックコメントを実施するなど、
現在、２号移行対象職種の追加に向けて、宿泊業界、国
土交通省及び厚生労働省・法務省が緊密に連携して取り組んでいるところです。

ワーキング・ホリデー（ＷＨ）制度とは，二国・地域間の取決め等に基づき，各々が相手国・地域の青少年に対し，休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度である。
本提案内容は，主に休暇を過ごす意図及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認めるという本制度の趣旨に反する。また，長期間特区に居所を限定することにより，ＷＨ制度本来の目的である観光や人的交流の機会が損なわれるおそれもあると考える。

③≪外国人材≫国家戦略特区等提案検討要請回答
管理番号

29集中
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提案主体の氏名
又は団体名

提案名

神戸市、国立大学 外国人医師の臨法人神戸大学
床修練制度の緩(共同提案)
和

具体的な事業の実施内容

集中受付：平成２９年１０月２４日～１２月４日
事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

規制等の
根拠法令等

規制・制度改革のために提案する新 制度の所管・たな措置の内容
関係府省庁

・外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（以下「法律」という。）第３条第医学研究・診療・教育の国際化に向けての取り組みを推 ５項及び第６項により、臨床修練制度
臨床修練制度（臨床修練、教授・臨床
外国医師等が行う臨床修練等に係る進するため、神戸大学医学部附属病院において外国医 の有効期間が最長４年（２年を１回に研究）における許可の有効期限を、教医師法第十七条等の特例等に関する厚生労働省
師を新たに受入れ、臨床面での教育、研究並びに診療を 限り更新可）となっており、高度な医授・臨床研究を行う場合においては法律第３条第５項、６項
強化する。
療技術を有する外国医師が、その技更新回数の制限を廃止する。
術を日本の医師に対して教授するために来日する場合、教授・研究期間が限定される。

各府省庁からの検討要請に対する回答
医療の提供は、患者の生命・身体に直接影響を及ぼすものであることから、我が国で医業を行うためには、適切に医療を提供するために必要となる専門的な知識・能力を確認するための医師国家試験に合格し、医師免許を取得しなければならない仕組みとしている。
臨床修練等の制度は、この例外として、医療研修及び教授・臨床研究を目的として来日した外国医師について、その目的が十分に達成されるよう、我が国の医師免許を有していないにもかかわらず、我が国で医業を行うことを特例的に認めるものである。 そのため臨床修練等の許可の有効期間については、臨床修練等のために真に必要な最低限の期間に限定されるべきであり、更新回数の制限を撤廃することは困難である。