平成27年７月17日
各位会 社 名 株式会社 技 研 製 作 所
代表者名 代表取締役社長 北村 精男（コード番号 6289 東証第２部）
問合せ先 経理部部門リーダー 南 直人
（ＴＥＬ 088-846-2933）
新株式発行および株式売出しならびに主要株主の異動に関するお知らせ

当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、新株式発行および当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。また、当該新株式の発行により、主要株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは圧入技術（注1）で杭を地盤に押し込み、地球と一体化した粘り強い構造物を構築する「インプラント工法」を早くから提唱、実践しており、「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針のもと、国際圧入学会（IPA）や全国圧入協会（JPA）と協働し、科学に裏付けられた合理的で確かな建設技術として、その普及拡大に努めてきました。
当社におきましては、昭和50年に油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」を世界に先駆けて開発し実用化を図って以来、各種のサイレントパイラーおよび周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守メンテナンスを行い、「建設の五大原則」（注2） を遵守する無公害圧入工法の普及拡大に努めております。一方、当社が開発する「インプラント工法」に関連する様々な新工法は、これまでにない提案と技術が伴うことから、まず、構造や施工方法の優位性を科学的に証明し工法提案を行い、当社グループが工事施工も実施することで市場を創出し、市場確立後に一般の顧客へ機械販売やレンタル事業展開等を拡大するビジネスモデルにより経営資源の増強を図っております。
近年の東日本大震災や大規模自然災害の多発を契機に国や地方自治体は被害を最小化する事前防災対策を進めております。また、老朽化が進む社会インフラの長寿命化などの工事も計画的に進められ、当社の圧入工法への需要が高まっております。このような背景から特に当社が提唱する「インプラント工法」の主力となる機種である「ジャイロパイラー」およびその周辺機械への要請が高まっております。こうした中、工事量の増加が見込まれる東日本を中心とする地域のレンタル機の新しい拠点の構築、さらには需要が拡大している大型機のメンテナンス基地の整備といった課題を解決するため、工場用地として平成27年5月に千葉県浦安市に土地（11,967㎡）、建物（5,674㎡）を取得（平成27年5月22日付の適時開示「固定資産の取得に関するお知らせ」参照）しました。さらに巨大地震に備える津波や液状化対策などへのインプラント工法の優位性を科学的に証明し、知らしめるための施設の開発等を進め、圧入工法の総合的な情報発信体制を構築することとしております。
今般の新株式発行による調達資金は、上記の工場用の土地と建物の取得に関わる借入金の返済と関連設備投資、および地盤や構造物への地震影響の実証装置の開発等、当社技術が建設の五大原則を遵守することを科学的に証明するための資金に充当する予定であります。
今後も新工法・新技術の開発と実証による市場創出、大型機を中心とした新工法の拡大や機械ユーザーへの適切な機械提供等を通じ、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
（注） １.既設杭の引抜抵抗力を反力として利用し、油圧力による静荷重で杭を地中に押し込む技術。建設公害となる振動・騒音の発生を抑え、杭上での施工により様々な仮設工事の省略等が可能となる。
２.当社が提唱する国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」の判断基準であり、環境性、安全性、急速性、経済性、文化性が高次元に調和した正五角形であるべきとしている。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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記
Ⅰ．新株式発行および株式売出し
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 3,000,000株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される決 定 方 法 方式により、平成27年７月28日(火)から平成27年７月31日(金)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等及 び 資 本 増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき準 備 金 の 額 は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払 込 期 日 平成27年８月４日(火)から平成27年８月７日(金)までの間のいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100株
(９) 払込金額、増加する資本金および資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 北村精男に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 450,000株
種 類 及 び 数 なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、または本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売
出人 野村證券株式会社(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）(４) 売 出 方 法 一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から450,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100株

ご注意:この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(８)
(９)

売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長任する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

北村精男に一３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 450,000株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と決 定 方 法 同一とする。
(３) 増 加 す る 資 本 金 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等及 び 資 本 増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき準 備 金 の 額 は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割
当先 野村證券株式会社(５) 申 込 期 間 平成27年８月25日(火)( 申 込 期 日 )(６) 払 込 期 日 平成27年８月26日(水)(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金および資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 北村精男に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から450,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、450,000株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成27年７月17日(金)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式450,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成27年８月26日(水)を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集およびオーバーアロットメントによる売出し（以下「本件募集売出し」という。）の申込期間の終了する日の翌日から平成27年８月19日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村
證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部または一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引およびシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
２．今回の公募による新株式発行および第三者割当による新株式発行による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数
21,899,528株 （平成27年７月17日現在）
公募による新株式発行による増加株式数
3,000,000株
公募による新株式発行後の発行済株式総数
24,899,528株
第三者割当による新株式発行による増加株式数
450,000株 （注）
第三者割当による新株式発行後の発行済株式総数
25,349,528株 （注）（注）前記「３．第三者割当による新株式発行」(１)に記載の募集株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集および本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限5,760,896,000円については、4,500,000,000円を平成27年８月末までに千葉県浦安市の浦安工場（仮称）用の土地及び建物の取得に関わる借入金の返済資金に、642,000,000円を浦安工場（仮称）の関連設備投資資金（平成27年８月末までに242,000,000円、平成28年８月末までに400,000,000円）に、618,896,000円を地盤や構造物への地震影響の実証装置の開発等、当社技術が建設の五大原則を遵守することを科学的に証明するための設備投資資金（平成27年８月末までに485,300,000円、平成28年８月末までに133,596,000円）にそれぞれ充当する予定であります。
なお、当社グループの設備投資計画は、平成27年７月17日現在（ただし、既支払額については平成27年５月31日現在）、以下のとおりとなっております。
事業所名

セグメントの（所在地）

名称

浦安工場

建設機械事業

投資予定額
設備の内容

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の増加能力

土地3,894

3,894

自己資金
及び借入金

平成27年３月

平成27年
５月

－

(仮称)

及び(千葉県浦安市)

圧入工事事業

修理設備

1,266624

自己資金、借入金
及び増資資金
（注）３

平成27年
３月

平成27年
12月

－

建設機械事業

実証試験
設備

1,492

－

自己資金、借入金
及び増資資金
（注）３

平成27年
７月

平成28年
８月

－

建設機械事業

機械

6,075

－

自己資金
及び借入金

平成27年
７月

平成29年
８月

－

本社工場ほか各工場、事業所本社工場ほか各工場、事業所（注） １

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２

完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

３

増資資金で不足が生じた場合、自己資金および借入金での対応を予定しております。

(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の資金調達を工事量の増加が見込まれる東日本を中心とする地域のレンタル機の新しい拠点および需要が拡大している大型機のメンテナンス基地としての浦安工場（仮称）ならびに地震影響の実証装置の開発等の設備投資資金に充当することにより、「インプラント工法」の更なる普及および新工法・新技術の開発と実証による市場創出等が加速することから、当社の中長期的な業績の向上に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分を実施するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論
見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、開発型企業として継続的な成長を実現するための設備投資や開発投資などに活用していく所存であります。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
平成24年８月期

平成25年８月期

平成26年８月期

１株当たり連結当期純利益金額

10.85円

18.98円67.94円

１株当たり年間配当額（うち１株当たり中間配当額）

14.00円（6.00円)

14.00円（6.00円)

24.00円（7.00円)

129.0％

73.8％

35.3％

自己資本連結当期純利益率

1.6％

2.7％

9.3％

連結純資産配当率

2.0％

2.0％

3.3％

実績連結配当性向（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当額を１株当たり連結当期純利益金額で除した数値であります。
２．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益金額を自己資本（純資産合計から新株予約権と少数株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値であります。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値であります。
５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
当社は、ストックオプション制度を採用し、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、一般募集および本件第三者割当増資後の発行済株式総数（25,349,528株）に対する下記の新株式発行予定残数の比率は3.9％となります。
ストックオプション付与の状況（平成27年７月17日現在）
株主総会決議日

新株式発行予定残数

新株予約権の行使時の払込金額

資本組入額

行使期間

平成25年11月28日

997,400株

1,445円

723円

平成28年８月１日から
平成30年11月30日まで(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況該当事項はありません。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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②過去３決算期間および直前の株価等の推移
平成24年８月期

平成25年８月期

平成26年８月期

平成27年８月期

始 値

419円

427円

512円

1,850円

高 値

467円

590円

1,889円

2,520円

安 値

383円

410円

506円

1,733円

終 値

427円

520円

1,828円

1,915円

株価収益率

39.4倍

27.4倍

26.9倍

－

（注）１．株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであり、平
成25年７月16日以降は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２．平成27年８月期の株価については、平成27年７月16日現在で表示しております。
３．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益金額で除した数値です。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である有限会社北村興産、北村精男、北村知佐子および北村精章は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資および株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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Ⅱ．主要株主の異動
１．異動が生じる経緯
平成27年７月17日開催の取締役会において決議しました前記「Ⅰ．新株式発行および株式売出し １．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の新株式発行に伴い総株主の議決権の数が増加するため、主要株主である北村精男が主要株主ではなくなることが見込まれるものであります。
２．異動する株主の氏名および名称(１) 氏
名 北村 精男(２) 住所 高知県香南市(３) 当 社 と の 関 係 代表取締役社長
３．異動前後における当該株主の所有議決権の数（所有株式数）および総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数（所有株式数）総株主の議決権の数に対する割合

大株主順位

異動
前
（平成 27年２月 28日現在）

23,919個（2,391,914株）

11.28％

第２位

異23,919個（2,391,914株）

9.88％

第２位

動

後

（注）１．異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、平成27年２月28日現在の総株主の議決権の数211,919個を基準に算出しております。
２．異動後の総株主の議決権に対する割合は、異動前の総株主の議決権の数211,919個に今回の公募による新株式発行により増加する議決権の数30,000個を加算した総株主の議決権の数241,919個を基準に算出しております。
４．異動予定年月日
前記「Ⅰ．新株式発行および株式売出し １．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の払込期日
５．今後の見通し
今回の主要株主の異動による当社の経営および業績への影響はありません。
以上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行および株式売出しならびに主要株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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