ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」
平成 21 年１月 23 日
各 位
会 社 名 サムティ株式会社
所 在 地 大阪市淀川区西中島四丁目 3 番 24 号
代表者名 代表取締役社長
森山 茂（コード番号：３２４４大証ヘラクレス）
問合せ先 取締役経営企画室長 小川 靖展
電話番号 ０６−６８３８−３６１６（代表）

特別損失の発生、業績予想の修正、期末配当予想の修正並びに役員報酬減額の継続に関するお知らせ
当社の平成 20 年 11 月期決算において下記のとおり特別損失が発生いたしますので、その概要をお知らせいたしますとともに、平成 20 年７月１日に当社より「業績修正に関するお知らせ」にて発表いたしました業績予想及び「配当予想の修正に関するお知らせ」にて発表いたしました配当予想を下記のとおり修正いたします。また、役員報酬の減額を継続することを決定いたしましたので併せてお知らせいたします。

記
1.

特別損失の発生及びその内容
当社は平成 20 年 11 月期通期において下記内容の特別損失が発生したことにより、連結 6,239 百万円、個別 6,702 百万円の特別損失を計上いたします。
(1) 連結
① 棚卸資産評価損保有する棚卸資産について、昨今の急速に悪化した不動産取引状況を鑑み、現時点における不動産価格の下落を反映させるべく、棚卸資産に対する新会計基準を早期に適用した結果、棚卸資産評価損として 4,787 百万円を計上いたします。
② 減損損失保有する固定資産に対して、将来見込まれる収益性の再評価等を行った結果、減損損失として 282 百万円を計上いたします。

③ 投資有価証券評価損
当社は主に不動産投資ファンドへ投資を行い、投資有価証券として保有しておりますが、その投資有価証券につき時価が著しく下落したため減損処理を行い、投資有価証券評価損として 465 百万円を計上いたします。
(2) 個別① 棚卸資産評価損保有する棚卸資産について、昨今の急速に悪化した不動産取引状況を鑑み、資産評価額を保守的に見直した結果、棚卸資産評価損として 3,403 百万円を計上いたします。
② 減損損失保有する固定資産に対して、将来見込まれる収益性の再評価等を保守的に行った結果、減損損失として 282 百万円を計上いたします。
③ 投資有価証券評価損
当社は主に不動産投資ファンドへ投資を行い、投資有価証券として保有しておりますが、その投資有価証券につき時価が著しく下落したため減損処理を行い、投資有価証券評価損として 345 百万円を計上いたします。
2.

平成 20 年 11 月期通期業績予想の修正について(1)平成 20 年 11 月期通期業績予想の修正（連結）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益
2,800

当期純利益
（損失）
1,600

１株当たり純利益（損失）
12,048.19

前回発表予想（A）

25,7005,300

今回修正予想（B）

22,048

4,257

1,960

△4,362△32,851.76

増減額（B−A）
増減率（％）（ご参考）前期実績（平成 19 年 11 月期通期）△3,652△14.2
27,835△1,043
△19.7
7,572

△840
△30.0
5,560

△5,962―
3,206――
28,158.87(2)平成 20 年 11 月期通期業績予想の修正（個別）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益
3,100

当期純利益
（損失）
1,900

１株当たり純利益（損失）14,307.22

前回発表予想（A）

24,6004,800

今回修正予想（B）

21,010

3,762

2,189

△4,671△35,181.04

増減額（B−A）
増減率（％）（ご参考）前期実績（平成 19 年 11 月期通期）△3,590△14.6
27,018△1,038
△21.6
7,224

△911
△29.4
5,644

△6,571―3,330――
29,248.89

(3) 業績予想修正の理由①連結
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融資本市場の混乱の中、原油・資源市場の混乱とともに米国景気の後退等の影響を受け、国内景気の先行き不透明感は一層強まりました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、サブプライムローン問題に端を発した世界的な信用収縮が、金融機関の不動産融資案件への審査を一層選別化させ、経営環境は急速に悪化しております。
このような環境下、当社グループにおきましては、販売先の資金調達の遅れによる不動産物件の売却中止または延期が生じました。このような状況から、売上高は前回予想より 3,652 百万円減少し、22,048 百万円となる見通しとなりました。また、売上高減少に伴い、営業利益が 4,257 百万円（前回予想より 1,043 百万円の減少）、経常利益が 1,960 百万円（前回予想より 840 百万円の減少）、さらに前述しましたように、保有資産に対する評価損及び減損損失等を特別損失として計上いたしました結
果、当期純利益は 4,362 百万円の当期純損失（前回予想より 5,962 百万円の減少）となる見通しであります。

②個別
個別業績予想の修正理由につきましては、連結業績予想の修正と同様であります。
売上高につきましては、21,010 百万円（前回予想より 3,590 百万円減少）、営業利益は 3,762 百万円（前回予想比 1,038 百万円の減少）、経常利益は 2,189 百万円（同 911 百万円の減少）、当期純利益は4,671 百万円の当期純損失（前回予想比 6,571 百万円の減少）となる見通しであります。
3.

配当予想の修正(1)配当予想修正の理由
当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけ、配当につきましては、各期の経営成績と今後の事業成長に備えるための内部留保の充実とを勘案し、業績に裏付けられた配当を行うことを基本方針としております。
今期に関しましては、前述のとおり、平成 20 年 11 月期通期の業績予想の修正におきまして当期純利益が大幅な損失計上となる見込みを受け、誠に遺憾ながら配当予想を無配に修正させていただくことといたしました。
当社の事業領域である不動産業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しつつあり、このような経営環境において業績の回復を最優先課題として全社をあげて取り組んでまいる所存であります。

(2)修正の内容
基準日
前回予想（平成 20 年７月１日発表）
今回修正
予想
当期実績
前期（平成 19 年 11 月期）
実績

１株当たり配当金
中間期末

期末

年間

0円

1,500 円

1,500 円

−0円

0円

0円

−−0円

3,000 円

3,000 円４．役員報酬減額の継続
平成 20 年 11 月期業績予想の修正を真摯に受け止め、以下のとおり平成 20 年 12 月までとしていた役員報酬の減額を継続実施いたします。
(1)役員報酬の減額内容
役職名
代表取締役
専務取締役
常務取締役
取 締 役

役員報酬減額内容
30％の減額30％の減額20％の減額10％の減額(2)対象期間
平成 21 年１月から平成 21 年２月まで
以上本報道発表文は、「特別損失の発生、業績予想の修正、期末配当予想の修正並びに役員報酬減額の継続に関するお知らせ」に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。