2023 年度
一般財団法人くまもと SDGs 推進財団
第２回通常理事会議案書

２０２３年１１月８日執行役員会 承認
２０２３年１１月１８日理事会 提案
２０２３年１１月１８日理事会 承認

日時：2023 年 11 月 18 日（土）15 時～
会場：財団事務所（熊本市中央区安政町 3-13）

一般財団法人くまもと SDGs 推進財団

第２回通常理事会次第
０ 定足数確認（定款第４５条）
１ 開会
２ 代表理事挨拶
３ 議長選出（定款第４４条）
４ 議事録署名人（定款第４８条第 2 項）
５ 議事

第 1 号議案 2023 年度上半期事業報告及び下半期計画（案）
第２号議案 2023 年度上半期収支報告

６ そ の 他
７ 閉会

2

定足数確認（定款第４５条）【役員：理事及び監事】出席確認欄（次第「定数確認」関係）
役職名

氏

名

理

事

明石 祥子

出 ・ 欠

理

事

大森 眞樹

出 ・ 欠

理

事

徳永 伸介

出 ・ 欠

理

事

成尾 雅貴

出 ・ 欠

理

事

西原 明優

出 ・ 欠

理

事

原

育美

出 ・ 欠

理

事

藤田可奈子

出 ・ 欠

理

事

山口 久臣

出 ・ 欠

役職名

氏

出

監

事

福井雄一郎

出 ・ 欠

監

事

矢田

出 ・ 欠

名

智之

※出欠欄については、当日出欠確認済

3

出

欠

欠

第 1 号議案）２０２３年度上半期事業報告及び下半期の計画◆ 上半期事業報告及び下半期の計画♦

１、事業について
今年の雨季にも全国的な豪雨災害が発生し、県内の被害状況から判断して熊本災害基金による助成事業の実施については、実施しないこととした。しかしながら、毎年のように全国各地で豪雨災害が発災しており、南海トラフ地震でも熊本県内に被害が及ぶ想定も出ている。よって、万が一の場合に備えて過去の事業経験を活かし速やかな支援に乗り出せるように基金の設立を準備し、他の基金との立ち上げ時期を調整して設立予定となっている。
社会的弱者応援事業としてテーマを絞り事業計画した「ヤングケアラー・不登校児と共に基金」については、常設基金として寄付サイト開設を調整中、こちらも他事業と時期を調整して、設立予定となっている。
「大地を守るふるさとの森基金」は、基金の目的・使命をより明確にするために「豊かで災害に強いふるさとの森づくり基金」と名称を変更し、寄付サイトが１０月に公開となり、ホームページでの寄付募集開始となっている。
また、次年度以降を目標に設置を目指している新たな助成事業「脱炭素の地域づくり事業」について、次年度から NPO 法人くまもと未来ネットの太陽光発電事業の売電収益が出てくることから、その一部を原資にして再生可能エネルギーを推進する環境事業に対する活動助成を検討調整中である。
次に、休眠預金事業は、昨年度コンソーシアムで臨んだ申請が不採択となったことから、本年度上半期にコロナ枠（単年度）へ社会的弱者支援事業の「孤独孤立」をテーマに応募し、応募完了後の審査会を先日終えて、現在審査中となっている。並行して通常枠への申請については、コロナ枠の結果を基にして「災害支援」の内容構成を下半期に検討を進めたい。コロナ枠と事業連動性があるように、次年度初旬の第 1 期応募を目指している。
次に、遺贈寄付事業については、レガシーギフト協会加盟団体として、同協会と全国
コミュニティ財団と共催し、オンラインセミナーを開催した。現在、熊本県内の民間での緩やかな連携体制を構築するため、構想案（仮名：熊本県遺贈活用相談センターや熊本県遺贈寄付連絡協議会）を検討し、自治体との連携協定を将来視野に入れて、検討を進めているところである。
次に、SDGs 推進事業については、認定 NPO 法人地球市民の会（佐賀市）が実施している「SDGs 経営戦略プログラム」の現地研修を受けて、当財団でも実施を目指してプログ
ラム導入を調整中である。
また、地域課題を知り解決へと繋げていく場をつくるため「SDGs 円卓会議」の導入も目指し、現在審査中の休眠預金事業（コロナ枠）の非資金的支援内容に組み込んでいる。
当財団でも本年度を試行期間と位置づけ、SDGs 経営戦略プログラムによる具体的なアクションプランを策定するまで支援できるようなプログラムの構築を目指していく。
財団としては全予算の２分の１以上を事業に充てることが求められているが、２３年度上半期決算では、全体の支出における事業費の支出は２分の１に届いておらず、下半期での事業実施を行わなければならない状況にある。
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２、管理について
管理業務及び出納業務、会計事務（決算業務）、ホームページ管理運営業務について
は、継続して外部に委託しており、滞りなく進めている。
寄付サイト（コングラント）を活用した資金調達については、上半期に準備を進めた基金において下半期初旬に一般公開となり、このままシステム活用を進めていきたい。
支出を最小限に留めるべく、２３年度からは執行役員会の開催頻度を減らし、チャッ
トワークのグループチャットを活用して事業毎に業務を執行する体制へと変更し、運営
経費削減に努めている。しかしながら現在の予算では、管理費用を賄うのが精一杯であり、財務基盤強化は継続して優先課題である。
３、事業別・事業実施責任者

事業名等

事業実施責

副責任者

任者
KSPF 熊本災害基金事業

徳永

伸介

山口

久臣

社会的弱者応援事業

藤田可奈子

西原

明優

豊かで災害に強いふるさとの森づくり基金事業

原

育美

徳永

伸介

脱炭素の地域づくり事業

原

育美

徳永

伸介

休眠預金：孤立しないまちづくり、くまもと事業

藤田可奈子

徳永

伸介

休眠預金：地域循環型の備災モデル構築事業

徳永

伸介

山口

久臣

遺贈寄付事業

徳永

伸介

大森

眞樹

SDGs 推進：SDGs 経営戦略プログラム

徳永

伸介

山口

久臣

SDGs 推進：SDGs 円卓会議プログラム

徳永

伸介

原

育美

西原

明優

寄付促進事業徳永

伸介

管理に関すること（株式会社あえるに委託）

成尾雅貴

経理責任者（経理規程第 6 条）西原明優

コンプライアンス担当理事（コンプライアンスに関する規程第 3 条）

西原

明優

◆

♦

災害支援事業

１、「KSPF 熊本災害基金」事業事業実施責任者：徳永伸介

副：山口久臣気候危機とも言われる昨今、多種多様な大災害が想定されることから、いつ如何なる時に熊本県内も大災害に見舞われるか予測不能な状況を想定し、「ＫＳＰＦ熊本災害基金」
を常時開設する。
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熊本県は、これまでの平成２８年熊本地震や令和２年７月豪雨（熊本豪雨）で被災した経験を持つが、その災害対応に課題も残しながら、これまでの経験を活かすことが充分できていないと感じている。当財団は、７年前の熊本地震をきっかけに立ち上がり、やがて３年となる令和２年７月豪雨で災害緊急支援を行った実績を持つ、この実績からも継続的な支援の必要性や予測不能な状況を想定した「寄付の受け皿（ＫＳＰＦ熊本災害基金）」が必要と考え、昨年度から基金の準備を進めているところである。
この基金は、今後の熊本県内での災害発災時の寄付の受け皿として有事に活用できる一面と、通常時は分野指定寄付としてＳＤＧｓの目標 11「住み続けられるまちづくり」を推進する助成事業のための基金としての一面を持つ。
本基金は、単年度事業で事業年度を区切り、集まった寄付金から管理費を除いた額を、気候変動に対する山林等の環境整備などの防災事業および未災時から災害対応できる人材育成や団体の組織体制強化を図る備災活動等、そして熊本地震や令和２年豪雨への被災者支援活動など、毎年テーマを設けて助成事業に活用する。
また、コロナ禍で外部へ頼ることができなかった複合災害での課題改善を図るため、地域循環型の災害対応力を向上させることも目的とする。
今年度は、令和２年７月豪雨に当財団の緊急支援事業で助成を受けた団体に参加依頼やＫＶＯＡＤに情報発信していただき、活動報告会と今後の災害に備える情報交換会を計画したい。経費の原資は法人財源（２０２０熊本水害支援事業残金）を充て、今後の課題を掘り起こす一つの機会でもあり、本基金の広報も兼ねた場にするため、昨年度から準備中の財団ＨＰとコングラントを活用した「ＫＳＰＦ熊本災害基金」ページを公開し、随時広報を行っていく。
＜スケジュール＞
７１２月：寄付サイトを完成
２４年１月：寄付募集開始
２４年２～３月：熊本災害情報交換会（仮名）※詳細要検討
３月末日：基金募集本年度分締切
助成事業実施：次年度＜事業予算＞
寄付目標 ２００万円◆

うち助成事業費 １６０万円♦

社会的弱者支援応援事業

事業実施責任者：藤田可奈子

うち管理費 ４０万円

副：西原明優２２年度、「社会的弱者自立支援事業」の基金を設立し継続して事業を実施することとした。２３年度は、テーマを具体的に絞り「社会的弱者応援事業『ヤングケアラー・不登
校児と共に』基金」を新たな基金として、コングラントでのページを完成させて寄付金を募り、これを原資として、事業を実施していくこととしたい。

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現状調査では、活動団体(実行団体)が県内において不足している可能性があることが窺えるため、２３年度においては「調査事業」を主軸に、関係機関へのアウトリーチをしな
がらヒアリング等を行ったうえで、基金設計を行っていきたい。調査事業においては、オンラインによる YCARP 定期ミーティング(立命館大学人間科学研究所)の参加や熊本県内のフリースクール関係者が集うフリースクール協議会(一般社団法人子どもの学びを支える
熊本県民の会)の参加をしながら、現場のニーズを調べている。なお、社会的弱者応援事
業に関しては、今後は単年度毎にテーマを具体的に設定していく。
※名称を「自立支援」ではなく「応援」としたいのは、「自立」という言葉は人によってとらえ方が変わりやすく、また「自立支援」はなんらかの制度に準ずる表現だと思われる可能性があるため、制度とは切り離した事業であることを表現したいと考えた。「応援」という言葉は、するほうもされるほうも同時に嬉しい気持ちになる表現としてメッセージ
性ある言葉だと考える。
＜スケジュール＞
２３年７月中～：関係機関へのアウトリーチによるヒアリング・基金設計
２３年１２月中：寄付サイト・HP 完成、寄付受付開始～1 月頃まで募集
２４年２月上旬頃～：助成団体公募開始
２４年３月上旬頃：審査会実施
２４年４月１日～９月３０日：事業実施期間(６ヶ月程度)※なお、状況によって予定は前後する可能性もあります。
＜事業予算＞
寄付目標 ２００万円◆

うち助成事業費１６０万円

うち管理費 ４０万円♦

環境保全事業

１、豊かで災害に強いふるさとの森づくり基金
事業実施責任者：原育美

副：徳永伸介

第 1 回の理会において設置を承認された 新たな助成事業である「大地を守るふるさとの森基金」は、基金の目的・使命をより明確にするために「豊かで災害に強いふるさとの森づくり基金」と名称を変更し、熊本県内の大地（森）の再生活動支援への寄付募集の準備を進めてきた。
令和２年７月の県南豪雨や近年の災害を契機に、熊本県内の山(森)の荒廃が深刻な状態であり、早急に再生へ取り組む必要があることが明らかになった。そのため、大規模土砂災害の拡大・再発を防ぎ、県内の河川流域住民の命と暮らしを守るための活動に充てることを目的とする基金を創設した。
コングラントの公開審査が済み、１０月２１日に公開が可能となり、１１月２日にホームページでも公開された。今後、基金への関心を高めるために、マスコミリリース、記者
発表、企業への協力依頼、ＳＮＳを中心とした広報に注力する。
山の荒廃による土砂災害の拡大を防ぐには、山の再生に取り組み保水力を取り戻す必要があるが、山の再生には数十年から百年を要する。すぐには効果が見えない活動に対して
7長期的視点で支えていく仕組みと体制が必要であると考え、３年間の中期的助成事業を実施したい。
熊本県内の大地（森）の再生活動支援への寄付を募る本基金は、国や自治体など公的機関の支援が届かない、あるいは支援が間に合わない地域や活動を実施する市民団体を目的としていることから、実施期間は少なくとも常設基金として３年を予定しているが、事業実施効果や支援継続の必要性、あるいは実施団体のニーズなどによって実施機関を延長することも検討していきたい。支援する活動としては、鳥獣被害対策としての防護ネット張り、持続可能な林業として自伐型林業の普及活動、植林、ジビエ商品開発、環境保全に関わる人材育成活動などを対象とする。
＜事業予算＞
寄付目標 ３００万円

うち助成事業費２４０万円

うち管理費 ６０万円

＜スケジュール＞ 今後のスケジュールを以下のように変更する。
８月１０月下旬：寄付サイトとＨＰを完成
９月１０月下旬：基金公開寄付受付 広報活動、企業へ支援協力依頼
寄付募集期間／第一次助成に向けて：２０２３年１０月２３日～１２月１５日※以降、第２次・第３次助成に向けて、３年間募集継続予定
１１月中旬：公募要項確定
１２月１５日～２０２４年１月１０日：助成団体募集期間
１２月下旬：第２回臨時理事会（議題：審査員の選任、承認）
２０２４年１月中旬：審査会（①委嘱状交付、②審査、③採択団体決定）
２０２４年１月中旬：執行役員会開催（採択団体承認）
２０２４年１月中旬 採択団体へ通知
事業実施期間（第１次公募分）原則として、２０２４年１月中旬から４月３０日まで。
※活動現場の状況を踏まえ、期間を延長することも可能とする。
２０２４年１月中旬以降 事業実施団体との調整が整った事業費用を、順次振り込み※以後事業の進展に伴い必要経費の状況を見ながら、順次執行役員で協議する。
２０２４年３月２０日 国際森林記念日（３月２１日）「大地を守るふるさと熊本シンポジウム（仮名）」開催※助成実施（３年間予定）＜助成対象事業＞
・山（森）の現状（豪雨被害による影響）調査、・土砂崩れ防止の林道整備、（林道を作らない切り出し方法等）
・森再生に関する勉強会、研修会開催
・持続可能な林業勉強会、間伐などの勉強会
・鹿の防護ネットはり・植林、下草刈り
・山の保全に係る人材育成など、緊急性、および継続性の見込まれる取り組みを助成対象とする。

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２、脱炭素の地域づくり事業
事業実施責任者：原育美

副：徳永伸介

新たな助成事業として「脱炭素の地域づくり事業」を、次年度以降を目標に設置を目指したい。現在「NPO 法人くまもと未来ネット」からの提案を受けて、再生可能エネルギー（太陽光パネル）での売電収益が次年度出てくることからそれを原資に、再生可能エネル
ギーを推進する環境事業に対する活動助成事業を検討中である。本年度中に「NPO 法人くまもと未来ネット」との連携内容検討を進め、将来助成事業化することとしたい。そのため本年度は、調査期間として準備を進める。
上記の目標達成に向けて、２０２３年９月２３日に第１回の打ち合わせを、事業実施責
任者原理事、徳永代表理事、井上智評議員（くまもと未来ネット理事）、佐藤翼氏（イマココ電力代表取締役）の４名で行った。会議では、事業名称を「自然エネルギーで自立す
る地域づくり基金」（仮）とする案など話し合い、設立検討会議を継続していくことを確認した。また、くまもと未来ネットからの寄付提案が以下あっており、今後も引き続き協議を進めていく。
1

同団体が所有する市民共同発電所の設置の私募債出資者への償還に併せて、基金への再協力を提案。

2

借入完済後の売電益の一部を定期的な寄付として検討したい。

◆♦

休眠預金活用事業

1． 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（単年度事業）
事業実施責任者：藤田可奈子

副：徳永伸介（１）事業概要①テーマ：「くまもと、孤立しないまちづくり」事業～世代・課題間相互応援による誰一人取り残さない仕組みづくり～②対象となる事業実行団体等：熊本県内で孤立する「子ども・青壮年・高齢者等」の多様な世代で、孤独を感じて課題を抱え、支援が行き届きにくい社会的弱者を対象とした支援を行っている団体③実行団体への助成額：1000 万円／団体×6 団体程度 6000 万円④必要性と解決目標：
熊本地震や新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった社会的孤独・孤立の地域課題に着目し、「すでに孤立している社会的弱者」の孤立が深刻化しない仕組みの土台づ
くり（ノウハウの蓄積・共有による連携等）が熊本県内に必要と考えた。社会的孤独・孤立の課題解決には、実行団体となりうる民間団体や行政機関等の多様なステー
クホルダーを巻き込みながらネットワーク構築等を図り、協働で取り組んでいくことが重要である。
2024 年 4 月施行の「孤独・孤立対策推進法」に伴い、官民協働の孤独・孤立対策の仕組みづくりとして「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」が熊本市に立ち上9がった。同プラットフォームとも連携を図り、休眠預金を活用することで、支援団体のより一層多様かつ実効性のある連携を促進する。
「孤立しないまちづくり」に向けてまず１年間で道筋をつけていくことを目指す。
その手法として「SDGs 円卓会議（地域円卓会議）」を活用し、様々なステークホルダ
ーと事実・視点・評価・事例を元に意見交換をしながら、実行団体の支援活動を研ぎ澄ましていくことによって、事業の充実と連携および基盤強化を図る。
また、熊本県内に孤独・孤立に陥る社会的弱者を支援する人材や団体は存在するが、熊本市内に集中しており、人数も十分とはいえない。そこには支援スキルやノウハウを蓄積し、次世代や多地域に引き継ぐ社会資源が整っていない課題がある。次世代育成や知見の波及も視野に入れることで、持続可能性の高い事業展開を行っていく。
孤独孤立化する社会的弱者への支援の切り口として、既存の制度での限られた方法
による「縦割りの支援」ではなく、「横のつながり（課題間）」あるいは「斜めのつながり（世代間）」をもって相互応援・支援することで、複雑多様化した課題をシームレスに解決できる体制づくりを、まず熊本市から目指していく。
（２）社会課題①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③働くことが困難な人への支援④孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援⑤女性の経済的自立への支援⑥地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取り組みの支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援（３） スケジュール
7 月審査：1 次締切 6 月 27 日
9 月審査：2 次締切 8 月 28 日
11 月審査：3 次締切 10 月 25 日 申請完了済
11 月 15 日：オンライン審査面談
12 月中：採択結果通知
1 月審査：4 次締切 12 月 20 日
※申請前に JANPIA との個別相談に 2 回参加(7 月 21 日、10 月 11 日)※随時、関係各所に相談・打合せも行う※申請後 2 カ月程度で採否結果通知＜事業予算＞
・実行団体助成費用 1000 万円／団体×6 団体程度 →6000 万円／年
※助成額 85％以上
・管理費 約 1056 万円／年 ※助成額 15％以下
・PO(プログラムオフィサー)関連費 上限 800 万円／年(うち人件費 500 万円まで)⇒約 7800 万円／年
※コロナ枠は自己資金不要
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2． 通常枠（３年事業）事業実施責任者：徳永伸介

副：山口久臣（１）事業概要①テーマ：「地域循環型の備災モデル構築事業（仮名）」②対象となる事業実行団体等：熊本県内に事務所を置く防災減災活動を行っている団体③実行団体への助成額：500 万～1 千万円 6 団体 3 年間（総額 1 億 8 千万円）。
④解決目標：災害時に誰ひとり取り残さないために、平時からできることを熊本地
震や豪雨（令和２年７月豪雨や九州北部豪雨）での経験を基にして、防災・減災活動における発災直後からの復旧・復興までの各フェーズにおける、それぞれの活動モデ
ルを創出し、多様な災害対応におけるロールモデルを構築する。
⑤ロールモデルと実行事業例：
ロールモデル例）
要支援者への支援体制モデル
地域の移動・移送支援モデル
女性・子どもやＬＧＢＴＱ視点の防災モデル
食を通じた支援モデル
観光資源を活用した防災モデル
県内のネットワーク形成モデル
過疎地・独居対策・高齢者対応モデル
火山避難モデル
企業連携モデル など
事業例）
全国の先行事例からの学習・研修会
平時の連携と災害時の連携シミュレーションの実施
３年間のモデル創出を全国の共有知とした発信
実災害時に活動できる体制づくり※コロナ枠の審査結果をふまえて、上記事業内容を事業連動させるよう調整検討する。
（２）スケジュール〜5 月 31 日 第１回目申請受付終了 ※第２回目公募は現在のところまだなし※コロナ枠に申請することを優先し、通常枠はコロナ枠終了後に事業開始を目指して時期をずらし、連動性をもたせることとする。
2024 年度第 1 回公募（年度初旬）に応募予定
応募結果によって 24 年度に事業契約
25 年度から助成事業開始
実行団体事業期間 2028 年 2 月末まで
全事業終了 2028 年 3 月末まで
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＜事業予算＞再検討し、第 3 回理事会にて次年度事業予算案を提示。
※総事業費と助成額等との関係（以下補足）
総事業費＝A（助成額）＋B（自己資金・民間資金）＋C（PO 関連経費）＋D（評価関連経費）
JANPIA からの助成額＝A（助成額）＋C（PO 関連経費）＋D（評価関連経費）
総事業費（A＋B＋C＋D）から PO 関連経費（C）と評価関連経費（D）を除いた事業に係る経費（A＋B）を 100％とした時、助成額（A）と、自己資金・民間資金（B）の比率は資金分配団体ごとに設定。

◆♦

遺贈寄付事業
事業実施責任者：徳永伸介

副：大森眞樹

当事業は、人生の集大成としての遺贈寄付が、寄付者本人が望む最適な形で実現し、寄付した財産が地域の未来財産となって継承される社会を実現することを目的とした事業である。当財団では、一般社団法人全国レガシーギフト協会が運営する「いぞう寄付の窓口」に２０年度から加盟（年会費５万円）しており、昨年度までの相談実績はゼロとなっているたが、今年度に相談が１件、問い合わせが１件とあっている。その課題には「遺贈寄付の窓口の体制構築（士業連携）と広報（窓口開始）」ができていないことが挙げられる。
そこで、当財団が加盟している全国レガシーギフト協会の「いぞう寄付の窓口」として、士業との連携協力が必要となるため、日本承継寄付協会との連携協定を締結し、相談案件を増やすことを目指し、士業法人との連携も今後増やしていく。
当財団では、熊本遺贈活用相談センター（仮名）事務局としての運営経費を確保するため、熊本県内に事務所を置く市民活動団体、企業等及び個人から年会費を受け付ける体制を本年度に整えていく。これは事務局運営経費（勉強会の開催費用等）や遺贈寄付ウィー
クにおける熊本県内での企画開催費用に充て、熊本県内の遺贈寄付の推進を図っていく。
また、ホームページ遺贈寄付を受け付けられる体制を整えたい。
昨年度から試行的に実施してきたオンラインでの勉強会については、下半期から一旦保留し、上記の体制構築に焦点を置く。
スケジュール案]
2023 年 9 月週末 遺贈寄付ウィーク熊本企画
2024 年 2～3 月に日本承継寄付協会と連携協定締結を結ぶ
2024 年 3 月 ＨＰで寄付受付窓口を公開※随時メディアにも広報して、取材依頼を実施する。

◆♦

ＳＤＧｓ推進事業

12当財団の名称にも入っている「SDGs 推進」を担う事業。以下の外部向けの２つのプログ
ラムを導入し、SDGs 推進を図っていくアクションを増やすことに寄与する。また、今後は熊本独自のプログラムへと成長させていくことを目指し、実践の機会を重ねていきたい。

１、SDGs 経営戦略プログラム
事業実施責任者：徳永伸介

副：山口久臣世界の共通する新しい価値基準として「SDGs」が注目されており、中小企業にとってSDGs への具体的な取り組みを模索しているところが多く、新たなビジネスチャンスを生み出すためにも「SDGs」への関心度が高まっている。そして、現代の消費者は企業の倫理的な責任や環境への配慮を重視しており、SDGs に取り組む企業に対して好意的な評価を持つ傾向にある。しかしながら、企業が社会的な目標や価値観を示すためどのように「SDGs」に取り組めば良いか、具体的な取り組みへと繋げるため経営戦略に導入したいが悩んでいるところが多い。
そこで、熊本県内の SDGs を経営視点で導入したい企業・団体をターゲットに、事業実施副責任者（山口理事）が代表理事を務める「認定 NPO 法人地球市民の会」が提供している
以下のプログラムを参考にして、SDGs 推進を掲げる当財団でも実施を目指す。なお、現地研修（3 回目実施企業）を 8 月に実施し、再度現地研修（1～2 回目実施企業）を調整中である。
以下の研修費用設定で実施する計画で、当財団でも本年度を試行期間と位置づけ、経営戦略プログラムによる具体的なアクションプランを策定するまで支援できるワークショッ
プの構築を目指していく。
なお、プログラムを提供いただく地球市民の会に対してプログラム利用料（価格等は協議中）をお支払いすることで調整を図っている。当財団での経費は今後執行役員で協議しながら次回以降の理事会にて設定を諮りたい。
参考］地球市民の会では、以下の研修日程（全３回実施）で受託している。
収入（全研修費４００，０００円）
半日 ５０，０００円 ※社内で SDGs の理解を定着させる講義及びワークショップ
１日 １５０，０００円 ※SDGs 社内行動憲章作成ワークショップ
２日 ２００，０００円 ※SDGs アクションプラン作成ワークショップ
支出
謝金 ファシリテーター経費 ２００，０００円
事業費 SDGs 青少年育成事業費 ６０，０００円
消耗品費 ワークショップ等の経費 ２０，０００円
管理費 ８０，０００円
スケジュール]２０２３年１０月までをプログラム導入準備期間
２０２３年１０～１２月 プログラム構築を確定
２０２４年１月 一般公開開始

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２、SDGs 円卓会議プログラム
事業実施責任者：徳永伸介

副：原育美、西原明優、山口久臣

熊本県内で起こっている或いは内在している「困り事（社会課題）」が多くあり、当財団が掲げる「誰ひとり取り残されない社会」を創っていくためには、小さな地域で多様な課題に取り組む協働できるきっかけが重要である。自治会・町内会などだけではなく、行政、企業、市民団体、教育機関、金融機関など、様々な主体が総働で取り組む必要があり、お互いの力や課題を共有しながら対話と協働を積み重ね、総働できる地域を実現するため、対話と協働で挑む場づくり「地域円卓会議」を実施していくことが必要と考える。
本プログラムでは、開催実績がある沖縄型の地域円卓会議をベースにして、当財団でも「SDGs 円卓会議プログラム」を実施し、財団のミッションでもある地域課題を効果的にそして着実に解決するための SDGs コミュニティを作っていくことを目指したい。
また、地域のニーズを掘り起こすために有用なプログラムであると同時に、休眠預金事
業を進めるにあたり実行団体の集合研修として活用もできるツールでもあり、公益財団法人みらいファンド沖縄でも休眠預金事業内で活用されている。
スケジュール]２０２３年７月 沖縄での現地研修（ホスト：公益財団法人みらいファンド沖縄）※全国コミュニティ財団九州ブロック研修（７月６～７日）で、円卓会議をテーマにした休眠預金プログラムオフィサー研修が開催され、事業実施責任者（德永）が出席した。
２０２３年度末まで プログラム導入準備期間として試行を重ねる※休眠預金事業（コロナ枠）が採択したら２０２３年３月～２０２４年２月までプログ
ラムを事業内で実施する。
次年度以降～ プログラムを一般提供開始予定◆♦

寄付促進事業

１、賛助会員（年会員）およびマンスリーサポーター（月会員）制度
事業実施責任者：徳永伸介
当財団の活動を支援していただく市民からのご寄付には、現在のところ都度寄付（くまモンバッジ返礼）の選択肢はあるが、賛助会員（定款第５７条）の募集や月会員制（マンスリーサポーター）までは寄付の受け入れ窓口ができていない。そこで、安定的な財団運営に大きな支援となる両寄付について、本年度中に賛助会員に関する必要な事項を規程に定めて、賛助会員（年会員）から月会員制度（マンスリーサポーター制度）の受入ができる組織体制と広報戦略を整えていき、次期以降の理事会年度内を目標に整えることを目指す。
当財団が契約するコングラントで、マンスリーサポーターをこれから募集する団体向けに新規サポーター20 名の獲得を目指す無料の伴走支援プログラムが、過去２回実施されている。社会課題解決に取り組む当財団にとって、安定的な収入であるマンスリーサポータ
14

ーの募集体制確立は、財政基盤強化につながると考えられるため、第３回募集があれば応募を検討したい。
スケジュール]
３月まで 規程と広報戦略を練る準備期間
３月 第３回理事会（もしくは臨時理事会）で規程策定、ＨＰ改修を実施
２０２４年度 一般公開、広報開始

２、寄付型自動販売機設置事業
事業実施責任者：徳永伸介
地域貢献活動を行う個人、団体、自治体に対し、活動資金を集める一つの手段としてコカコーラ社など飲料水メーカーが、自動販売機を募金箱と位置づけて設置されており、熊本県内でも設置が増えている。設置条件（年間売上高、設置場所、売店等）があり、条件が揃い設置できれば１台につき年間１０万円の寄付金となる。当財団としての支援目的を広義の「SDGs 推進」から、明確にした社会課題テーマ（支援目的）にし、支援先への助成事業へと繋げるため飲料水メーカーとの相談・交渉を本年度から実施する。年度内にまず１台設置を実績目標にして、随時増設できるよう働きかけていく。
設置例）スペシャルオリンピックス熊本
支援目的「障害者スポーツ」
設置場所：鶴屋駕町通り沿い

◆

♦

自主学習会

役員も新体制となる時期となり、改めて「一般財団法人の運営」「ＳＤＧｓ」「互いを知る機会（理事活動紹介）」の開催を検討したい。有志によるＳＤＧｓの学習会を中心に、一般開放も行って財団の関係構築の窓口を広げる取り組みも計画する。
「非営利組織経営の在り方（全１０回コース）」というオンライン学習（無料）に６月を受講登録し、団体としてのガバナンス意識の向上に役立てる内部学習資料として、記録動画を財団関係者で共有している。一般公開は不可、内部学習で動画共有可能な条件となっている。上半期は以下の第４回まで毎月実施され、記録動画を共有している。
第１回６月「ガイダンス」
第２回７月「執行機関」
第３回８月「意思決定機関」
第４回９月「監視機関」
第５回１０月「寄附について」 ※下半期↓
第６回１１月「利益相反と競業避止とは」
第７回１２月【非営利公益組織に求められる透明性】
第８回１月【役員等への報酬】
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第９回２月【役員が知っておくべき会計と税制の基礎知識】
第１０回３月【１年の学びの振り返り】
ＳＤＧｓの学習会については、下半期から事業が動き出すことから次年度以降に向けて執行役員で計画を今後協議したい。

◆♦

講演・企業巡り・視察等

引き続き、講演会や新たに進めるＳＤＧｓ推進事業（ＳＤＧｓ経営戦略プログラム・Ｓ
ＤＧｓ円卓会議プログラム）に関して、積極的に広報や理事・評議員にも広報を行っていただきながら、企業巡りや外部機関への露出度を上げていきたい。
現在、上半期に依頼を受け、下半期（１０～１２月末）から熊本日日新聞朝刊に代表理事が執筆を始めており、財団事業についてもテーマに合わせて執筆を行っている。

◆♦

管理に関すること

１．管理業務：株式会社あえる（委託費：660 千円）
２１年度契約に基づき更新することとしたい。月 55 千円（税込）
２．ホームページの管理運営：株式会社 DESIN（委託費：132 千円）
２１年度契約に基づき更新することとしたい。月 11 千円（税込）
３．決算報告書等の作成：井上税理士（支払手数料：264 千円；源泉徴収税額含む）
２２年度契約に基づき更新することとしたい。加えて、会計ソフト freee の契約も更新（井上税理士との契約に不可欠）することとしたい（通信運搬費：27,631 円）。
なお、銀行口座と freee との連携が必要となるため、インターネットバンキング契約を行い、連携させることとし手続きを進めている。
４．関係団体との連携（入会・加盟等）（１）全国コミュニティ財団協会（準会員）（負担金：30 千円/年）
事業実施責任者：徳永伸介
２０１９年度加盟。山田会長は当財団顧問。準会員（議決権無し）として、引き続き連携を図りながらコミュニティ財団としての活動を継続したい。
なお、本年度の総会はオンライン会議で開催（6 月 28 日午前）され、リアル会議の開催も予定されていることから、必要な予算措置（旅費：（仮）東京往復２名。
１泊２日）を行っているが、現在のところ開催計画の連絡はない。
（２）一般社団法人全国レガシーギフト協会（負担金：50 千円/年）
事業実施責任者：徳永伸介、山口久臣
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２０２０年度加盟。山田副理事長は当財団顧問。引き続き、加盟団体として、県内における遺贈寄付の普及と当財団への寄付獲得に向け周知に努めていきたい。
なお、本年度の総会はオンライン会議で開催（６月２８日午後）され、リアル会
議や集合型研修の開催も予定されていることから、必要な予算措置（旅費：（仮）東京往復２名。１泊２日）を行っているが、現在のところ開催計画の連絡はない。
（３）コングラント株式会社（使用料：52,800 円/年）
事業実施責任者：徳永伸介
クレジット寄付等（ＮＰＯの寄付募集・支援者管理ツール）の運営。２０年度の緊急支援事業でライトプランを契約、活用した。継続契約（２０２１年７月～）。
財団ＨＰとリンクし、クレジットカード引き落としによる寄付金受領ができるよ
う協議を進めており、最終調整段階となっている。まずはライトプラン（制限３サイトまで）で開始し、今後基金増設とマンスリーサポート制度導入によって制限枠を超えることが見込まれた時点で、プラン切換（ライト→スタンダード 105,600 円/
年）を検討し、財団の事業増加による財源確保を進めたい。
（４）「ふるさとくまもと応援寄附金（ＮＰＯ等支援分）」への登録
２０年にスタートしたこの制度は、３年毎に登録することとされており、本年度が再登録の時期に該当する。これを受け、再登録の手続きを行うこととした。本年度は、現在３件の寄付受付があっており引き続き、県外の知人、親戚等に十分制度を周知して、当財団へのふるさと納税制度を活用した寄付を働きかけていくこととしたい。
５．租税公課（１）法人県民税（２２年度分：２１，０００円）（２）登録印紙税：４０，０００円（役員変更登記１０，０００円、法人告示方法変更登記３０，０００円）（３）井上税理士謝金源泉徴収税額（単価２，０４２×１２月＝２４，５０４円）
６．会議等（１）理事会・評議員会
・ ６月１７日 ２０２３年度第 1 回通常理事会（財団事務所）
・ ６月２４日 ２０２３年度定時評議員会（熊本県商工会館会議室賃借料：４，２９０円）（２）監査
・ ５月３１日 ２０２２年度監査実施（３）執行役員会
・組織運営体制を見直し、集合型会議の回数を絞りたい。報告事項はチャットワー
クを活用して、協議と審議事項に重点を置き、執行役員会の開催日数を削減した。
・事業ごとの集まりや協議等は、業務執行理事が主導して実施し、別途チャットワ
ーク等の活用を進め、チャットグループを事業毎に細分化し、確認している。

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執行役員会 開催日及び出席状況（WEB の場合はＷ） 会場：財団事務所
回
数

開催日

1

４月１２日

出 欠 Ｗ 出 出 出

2

４月２６日

出 出 出 出 出 出 出 出 出 経営健全化ワークショップ

3

５月１７日

出 出 出 出 出 出財団の事業計画書（案）

4

５月３１日

出 出 出 出 出 出

2023 年度第 1 回理事会議案書について

5

７月 ５日

― Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ

6

９月２７日

― 欠 欠 出 出 △

7

１０月９日

― Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ

8

１１月８日

― 出 出 出 出 出

出席
WEB

成 西
藤 徳 山 倉 福 山原尾 原
田 永 口 田 井 田

主な議題
財団の役員体制について

7 月 3 日豪雨災害発災に伴う基金設立に関する緊急会議
途中で不成立、報告のみ
職務権限規程、休眠預金の実施体制・事務所について、理事会日程
2023 年度第 2 回理事会議案書について

４ ４ ４ ６ ６ ５ １ １ １
２ ３ ２ ２ ２・ 理事会附議事項以外については、チャットワークで議論を進めている。

18

第２号議案）2023 年度上半期収支報告※臨時理事会へ要修正（補正予算が必要）

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６ その他
１．規程に基づく役職者の選任報告規程に基づき、第１回理事会後に代表理事が指名した役職及び担当者を以下の通り報告
します。
役職名

担当者

印章管理者

管理事務
成尾雅貴

印章管理規程第３条
代表理事が指名

経理責任者

副代表理事
西原明優

経理に関する規程第６条
代表理事が指名

コンプライアンス
担当理事

副代表理事
西原明優

コンプライアンスに関する規程第４条
理事会において選任

代表理事

個人情報管理規程第５条

個人情報管理責任者

德永伸介

根拠となる規程

代表理事とする

２．審査員の人選について
本年度６月時点で、審査員が全て任期切れとなっていることから、助成事業に応じた審査員の人選が必要となっている。選任の進捗状況を以下の通り報告し、今後臨時理事会を計画して委任者を確定させたい。

氏

名

岡本 哲夫
高木 聡史
竹内裕希子
岡崎 光治
菊住 幸枝

柳田紀代子

柴田 祐

助成金審査会規程第３条第１項に基づく当財団審査会の審査委員
役
職
選 任 理 由任期再任
前山都町副町長・ 長年地方行政に携わり、地域づくり団体
2022 年 6 月〇
元熊本県庁とのネットワークも持つ。
理事会終了時一般社団法人
社会福祉士として熊本地震後、被災者見2022 年 6 月△匿名minori 代表理事
守り等の経験が豊か。
理事会終了時希望
熊本大学大学院先 地域防災、防災教育、地理学を専門とす
2022 年 6 月〇
端科学研究部教授 る。
理事会終了時熊本県歯科医師会 県の医療政策（コロナ対策）を司る健康
2023 年 6 月
事務局長
局長を過去務めており、当該分野での経〇理事会終了時験と見識が豊富である。
ひとり親家庭福祉 左記団体の事務局長として熊本県内にお2023 年 6 月
協議会事務局長
けるひとり親家庭への継続した支援と同〇理事会終了時保護者への就労支援等に尽力している。
尚絅大学現代文化 前任が県健康福祉部子ども・障がい福祉学部教授（地域マ 局長であり、児童福祉、ひとり親家庭福2023 年 6 月〇
ネージメント）祉及び障がい者支援行政を司る局長であ
理事会終了時り、この分野での経験や見識が豊か。
熊本県立大学環境 中山間地域における農村や集落研究に対共生学部教授する見識が豊かであり、熊本地震の復旧
新規―
復興支援及び球磨川流域の集落支援と研究には豪雨災害以前から関わっている。

20

つる 祥子國武 智仁

自然観察指導員熊
本連絡会会長國武林業代表
林業研究グループ熊本支部会長

熊本県内の山の調査・保護活動や環境問題に長年関っており、令和 2 年７月豪雨での流域の被災集落や山の崩壊箇所の現状と課題について見識が豊かである。
林業の現場から山や森林を良く知り、木材を活かす事業にも取り組む起業家として見識
が豊か。

新規

―

新規

―

熊本難病・疾病団
難病の当事者側と支援者側の両面からの見体協議会副代表
識を持ち、認定ＮＰＯ法人や難病支援団体、
新規
熊本県林業従事者
林業で役職を務め、見識が豊か。
育成基金評議員
特定非営利活動法 NPO くまもとでの代表経験と人脈を活か樋口 務
人くまもと災害ボ し、熊本地震後は県内外の災害支援組織
ランティア団体ネ との情報共有会議を行うなど、災害分野
新規ットワーク
での見識が豊か。また孤独孤立官民連携（KVOAD）代表
プラットフォームの事務局も担う。
※任期：理事会承認の日から当財団助成金審査会規程第３条第３項に定める日まで※本来審査委員の氏名は公表を前提としている（寄付金取扱規程第１０条第２項）
陶山 えつ子３．今後の執行役員会、理事会の予定について（１）理事会等の開催日程（予定） ※いずれも開催時間は１５：００から
１２月２３日（土）２３年度第２回臨時理事会
定款第１１条第１項
議題：審査員の人選、補正予算の協議
月日（ ）２３年度第１回臨時評議員会
定款第２０条２１条
議題：補正予算の決議
２０２４年３月２３日（土）２３年度第３回通常理事会
定款第１１条第１項
議題：２４年度の事業計画書及び収支予算書等の決議
２０２４年６月１５日（土）２４年度第１回通常理事会
定款第３２条第５項
議題：２３年度の事業報告及び決算報告等
２０２４年６月２９日（土）２４年度定時評議員会
定款第２０条２１条
議題：２３年度の事業報告及び決算承認
２４年度の事業計画及び収支予算報告等（２）執行役員会の開催日程（予定） ※いずれも１７：００から
１２月２３日（土）、３月６日（水）、５月２９日（水）議案は、それぞれ２週間後に開催される理事会への付議事項の協議

21――