社会福祉法人が果たす地域貢献活動に関する一考察～大阪府貝塚市～

貝塚市地域貢献委員会（事務局

貝塚市社会福祉協議会）

～目

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１． はじめに（１）
社会福祉とは ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈（２）
社会福祉法人の職員が働く環境について ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈（３）
テーマ選定の理由 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈（４）
本論の進め方 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈

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２． 社会福祉法人制度の歴史（１）
社会福祉法人とは ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈（２）
社会福祉事業法の創設前後の歴史 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈（３）
社会福祉法への改題から現在まで ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈

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３． 地域貢献活動（１）
社会福祉法第２４条第２項の解釈 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈（２）
実際の地域貢献活動の解釈 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈

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４． 先行研究┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈

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５． 仮

説

６． 大阪しあわせネットワーク～オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業～（１）
大阪における社会貢献事業の実施に至る背景 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈
13（２）
事業概要 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈
17（３）
事業実績 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈
19（４）
全国のモデルケースとしての「大阪しあわせネットワーク」 ┈┈┈21
７． 貝塚市内の社会福祉法人の地域貢献活動（１）
大阪府貝塚市について ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈（２）
地域貢献活動の取り組みに関するアンケート ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈（３）
種別ごとの地域貢献活動に関する聞き取り調査 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈

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８． 仮説の検証と今後の課題（１）
仮説の検証 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈（２）
今後の課題 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈

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９． おわりに┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈

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・参考文献 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈・資料（アンケート依頼・様式及び集計結果） ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈

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１．はじめに（１）社会福祉とは
日本国において社会福祉について規定している根拠法は日本国憲法である。憲法 25 条は、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生
活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定している。
具体的に社会福祉とは、児童、母子、心身障害者、高齢者など社会生活を送る上でハンディキャップのある人々に対して、心身ともに健やかに育成し、能力に応じて自立した日
常生活を営むことができるようにするための支援を行うことである。国はこの支援を行う
ために社会福祉法を筆頭に支援の対象毎に数多くの分野法を制定している。これらの法律に基づき社会福祉は、生活保護法などの国家権力の行使という色合いの強いものは地方自治体が実施し、国民に対して直接提供する福祉サービスは社会福祉法に基づき設立された社会福祉法人が実施しているのである。

（２）社会福祉法人の職員が働く環境について
社会福祉法人が実施する代表的な事業分野として老人・保育・障害の３つをあげることができる。これらの事業は、人間が一生を過ごす中で、各々のライフステージで支援が必要なときに適切なサービスを提供するという非常に重要な仕事である。しかし、これらの事業を実施する現場に共通するのは、３K（きつい・きたない・危険）職場の要素が存在することである。さらに、一般の人にとって給与水準が低いので、人材の確保が儘ならない。
この状況に対して国は、給与改善施策として全ての事業所に事業収入に応じた処遇改善手当と称する給与財源を給付しているが、給与水準は中々上昇せず、今なお恒常的な人材不足が続いているのである。
また、平成 28（2016）年３月 31 日に成立した改正社会福祉法に基づき社会福祉法人は、「地域における公益的な取組」（以下「地域貢献活動」という）を実施することが責務となり、国の示す基準に基づき何らかの地域貢献活動を実施する責任と義務を負うことになった。社会福祉法人の職員は、目の前の利用者に福祉サービスを提供することには熟練していても、新しく責務として規定された地域貢献活動の実施に対しては、戸惑いと責務とい1

う言葉にプレッシャーを感じているのである。
このように社会福祉法人の職員は、従来からの厳しい職務内容と低い給与水準、新たに発生した地域貢献活動を実施する責務という環境の中で職務に精励しているのである。

（３）テーマ選定の理由
社会福祉法人は、民間企業が進出しないような営利性に薄い分野の中で、適切な福祉サービスを提供するために設立された公益法人である。また、この適切な福祉サービスは、現場で働く職員の手によって直接提供される。したがって、提供されるサービスの善し悪
しは、職員のモティベーション（やる気）によって決定される部分が大きいのである。つまり、質の高い福祉サービスを提供するためには、職員の仕事に対するモティベーションを向上させることが重要な要素になるのである。
しかし、職員が働く環境は、前述したような厳しい要素が多々存在する。一方、社会福祉法人で働く職員は、程度の差こそあれ人のために役立ちたいという「福祉の心」を持っている人が多いのである。そこで、新たに発生した責務である地域貢献活動の実施について、ただ戸惑いとプレッシャーを感じているだけではなく、それが地域で生活する人々にとってどのように役立っているかを研究することの重要性に着目したのである。そして、研究成果を職員や地域の人々に公表することによって社会福祉法人への尊敬と評価が高まり、このことが職員の仕事に対する誇りとモティベーションを向上させることに繋がると考えた。その結果、モティベーションの向上によって生み出されたより質の高い福祉サービスの提供は、サービスを利用する地域の人々の幸福を増進することに繋がると考え、本テーマを設定したのである。

（４）本論の進め方
本論は、まず社会福祉法人制度の歴史について概観した後、社会福祉法が改正されたことに伴う国の地域貢献活動に関する解釈の変化について論じる。次に、社会福祉法人の地
域貢献活動に関する先行研究を調査した後、筆者の現状認識に基づき仮説を設定する。
次に、ケーススタディーを実施する。まず、大阪府社会福祉協議会（以下「大阪府社協」という）が事務局を担当する大阪府域全体の取組みである「大阪しあわせネットワーク」
について聞き取り調査を実施する。次に、貝塚市社会福祉協議会（以下「貝塚市社協」という）が事務局を担当する貝塚市内の全ての社会福祉法人が加入する貝塚市地域貢献委員2

会において、各法人が実施する地域貢献活動についてアンケート調査を実施する。アンケート結果を分析した後、老人・保育・障害の各分野から抽出した法人に聞き取り調査を実施する。
以上の手法で仮説を検証し、本研究の総括を行う。

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２．社会福祉法人制度の歴史（１） 社会福祉法人とは社会福祉法人は、昭和 26（1951）年に成立した社会福祉事業法に基づき創設された法人で、現在は社会福祉法第 22 条に規定された社会福祉事業 1を行う公益法人である。社会福祉法人が実施する事業の種類は多岐にわたるが、代表的な事業分野は、老人・児童・障害などがある。税法上は公益法人等にあたり、本来事業の剰余金の配当と残余財産の分配ができないので非課税になっている。日本国内に社会福祉法人は、平成 31（2019）年４月１日現在で 20,883 法人あり、社会福祉協議会などの行政の関与が深い法人などを除く一般社
会福祉法人は 18,395 存在する 2。

（２）社会福祉事業法の創設前後の歴史
社会福祉法人が実施する事業は、第二次世界大戦前に篤志家が私財を投資して実施した慈善事業にそのルーツを持つ。昭和不況の影響で篤志家の財政基盤が悪化したことに伴い国は、民間の社会事業に対する助成と管理監督を強化するため昭和 13（1938）年に社会事業法を制定した。この法律は、現在のように国民の権利を保障するためのものではなく、戦時下であることを反映し、国は社会事業に対して助成することよりも、それを管理監督することに重点を置いていた。
戦後ＧＨＱは、日本の社会福祉事業の体制を整備するために国家責任、公私責任分離論、
無差別平等を基本政策とする制度を構築しようとした。また、新憲法の第 89 条 3では、公の支配に属さない慈善・博愛の事業に対し、公金を支出することを禁止したので、社会事業法は事実上死文化し、福祉事業の円滑な運営は出来なくなってしまったのである。そこで、昭和 24（1949）年 11 月 29 日にＧＨＱは厚生省との会議で「昭和 25（1950）年から昭和 26（1951）年までの主要目標」いわゆる「六項目提案 4」を提示した。同年 12 月 30 日

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社会福祉法第２条を根拠とする社会福祉事業のことで、第１種社会福祉事業と第２種社会福祉事業がある。第１種社会福祉事業は、政府機関以外には日本赤十字社と社会福祉法人とそれに類する団体だけが実施することができ、第２種社会福祉事業は、民間業者も参入できる。
2 2019 年度版社会福祉法人の現況報告書等の集計結果（独立行政法人福祉医療機構）
3 第 89 条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
4 厚生省が行うべき事業として、福祉行政地区の設置、市の福祉事業行政の再編成、厚生省の助言・相4

に厚生省はこの回答として「社会福祉事業体系整備案」をＧＨＱに提出した。この整備案
は、公的責任や公私分離を明確にしたものであったのでＧＨＱの歓迎するところとなり、これを原案として新しい法律（社会福祉事業法）が作られることになった 5。
社会福祉事業法は昭和 26（1951）年６月１日に施行された。この法律の大きな特徴は、社会福祉法人制度の創設である。この制度創設の趣旨は、社会福祉事業の純粋性と公共性を確保することにあった。純粋性の確保とは、それまでの社会福祉事業を行う公益法人の中には種々雑多なものも存在したので、純粋に社会福祉事業を行うことを主たる目的とする公益法人だけを改めて審査の上、社会福祉法人として認可することである。また、公共性の確保とは、社会的弱者に対して個人としての尊厳を認めながら、国や地方公共団体の監督のもとで法定の運営基準に基づき適切で公正な社会福祉事業を経営する法人を認可することである。また、純粋性と公共性を確保すれば、社会福祉法人は民法上の公益法人以上に公共性の高い法人として認めることができると考えたのである。
つまり、制度創設に関して厚生省は、民間社会事業の再編のために社会福祉法人制度を創設し、社会福祉事業に対する社会的信頼を回復するため、その事業の純粋性と公共性を確保するとともに、公の支配に属する民間社会福祉事業に対し、公費助成の道を開きつつ、課税除外の実績も堅持しようと考えたのである 6。厚生省は、この考え方に基づき社会福祉
法人制度を設計すれば、憲法第 89 条の規定は公の支配に属することでクリアできるので、公費助成の制度を復活することが可能になり、また、公共性の高い事業を経営することで課税除外を継続することを目指したのである。
このようにして創設された社会福祉法人制度は、法律の題名を「社会福祉事業法」から「社会福祉法」に改題されるまで、約 50 年にわたり主に行政処分によって決定された福祉
サービスいわゆる「措置 7」を受託する機関として、社会福祉法人に安定した経営を確保し続けることになったのである。

談および分野別サービス、公私の分離、社会福祉活動に関する調整員会の設置、有給の福祉吏員の現任訓練の六項目をあげ、その期日を示した。(大阪府社協編「社会福祉法人の在り方研究会報告書」p.8)
5 大阪府社協編「社会福祉法人の在り方研究会報告書」p.9
6 関川芳孝編「社会福祉法人制度改革の展望と課題」大阪公立大学共同出版会 2019 年 ｐ.58
7 措置費には、公務員給与に準じた人件費を基礎にした給付額が算定され、一人の利用者について１か
月の利用日数に関わらず１か月分の給付額を支給したので、社会福祉法人の経営は安定した。

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（３）社会福祉法への改題から現在まで
厚生省が平成 11（1999）年に発出した社会福祉基礎構造改革 8に基づき社会福祉事業法
は、社会福祉法に改題され平成 12（2000）年６月７日に改正施行された。この改正は、社会福祉法人の運営に大きな影響を及ぼした。例えば、老人や保育の業界には民間業者の参入が始まり、事業者間の競争が厳しくなった。また、障害などの業界は、民間業者の参入は少なかったものの、利用者が事業者と対等の関係でサービスを選択できるようになったので、複数の事業所と契約し日毎に利用する事業所を選択することが可能になり、利用者数の見込みが不透明になったのである。そして最大の影響は、平成 15（2003）年４月１日から始まった措置制度から利用制度への変更である。措置制度の時代は、民間業者の参入もなく行政処分として措置された利用者の人数で収入額がほぼ見込めたが、利用制度の時代になると、利用者が実際に利用する日数によって収入額が決定するので、収入の見込み
は不安定になった。この状況変化に対して多くの社会福祉法人は、経営への影響を緩和するために職員の給与制度改革を行い、人件費負担の軽減を図ったのである。このことが社会福祉法人の職員の給与水準が低いことの一因と考えられる。
次に、平成 26（2014）年６月 24 日に閣議決定された規制改革実施計画は、「介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング 9」の立場から、社会福祉法人制度に対し抜本的な見直しを求めた 10。この見直しの基本的な論点は、民間とのイコールフッ
ティングであった。つまり、介護・保育事業等に民間が参入し同じ土俵でサービスの質を競い合っているが、厚生労働省は社会福祉法人のみに措置制度の時代に認めていた財政上の優遇措置を続けることや税法上の非課税措置を続けることは、イコールフッティングではない。という議論である。
厚生労働省は、同一サービス同一基準の考え方を基に報酬が設定されているので、その限りではイコールフッティングが確保されている。との論を展開した。しかし、規制改革会議の委員からは、社会福祉法人と民間では課税の有無という差異があるので、イコール
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この改革の趣旨は、1951 年の社会福祉事業法制定以来大きな改正の行われていない社会福祉事業、社会福祉法人、措置制度などの社会福祉の共通基盤制度について、今後増大多様化が見込まれる国民の福祉需要に対応するために見直す。また、介護保険制度の円滑な施行、成年後見制度の導入、規制緩和推進計画の実施、社会福祉法人による不祥事の防止などに資するために早急に実施する必要がある。ことが明記された。（2000 年６月厚生省社会・援護局企画課発出）
9 イコールフッティングとは、本来は対等条件、同等の立場を意味する。つまり、介護・保育事業に参入した民間業者は、利益に応じた税金を支払っているが、社会福祉法人が非課税という現状は、市場の公平性に欠けるのではないか。という批判から使用された用語。
10 関川芳孝編「社会福祉法人制度改革の展望と課題」大阪公立大学共同出版会 2019 年 ｐ.30

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フッティングではない。旨の厳しい指摘があり、激しい議論の応酬が続いた。結局双方が歩み寄り、民間業者が納税によって利益の一部を社会に還元するのに対し、社会福祉法人
は地域貢献活動の実施を義務付けることで利益の一部を地域に還元するのであれば、税制上の取扱いに違いがあっても、市場の競争条件が均衡するとの考え方で規制改革会議における議論は落ち着いたのである。このようにして、地域貢献活動の実施を義務付けたことは、社会福祉事業の主たる担い手として、社会福祉法人が地域に貢献する非営利・公益法
人であるという性格付けを公的に明確にしたのである。
かくして地域貢献活動の実施の義務付けをはじめ経営組織のガバナンスの強化、事業運
営の透明性の向上、財務規律の強化など社会福祉法人制度本体の改革が、制度創設後 65
年ぶりに社会福祉法の改正という形で平成 28（2016）年４月１日から実施されたのである。

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３．地域貢献活動（１） 社会福祉法第２４条第２項 11の解釈
改正社会福祉法が平成 29（2017）年４月１日から全面施行する前に、社会福祉法人には社会福祉法第 24 条第２項に規定された地域貢献活動を実施する責務が平成 28（2016）年４月１日から先行して発生することが法律に明記された。また、同年６月１日付で厚生労働省社会・援護局社会基盤課長名で地域貢献活動の要件などについて詳細な通知を発出した。この通知（以下「課長通知」という）は条文を厳格に解釈し、地域貢献活動の要件として①社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される「福祉サービス」であること、②「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」を対象とすること、③無料又は低額な料金で提供されることを求めたのである。また、課長通知の別添 1 として地域貢献
活動の考え方を示すための例を挙げた。例えば、地域の障害者、高齢者と住民の交流を目的としたまつりやイベントなど地域福祉の向上を目的とした活動は該当し得るが、当該法人の施設・事業所の入所者・利用者と住民との交流活動は、法人事業の一環として行われるものであるから地域貢献活動に該当しない。また、環境美化活動や防犯活動は、法人が自主的に取り組むことができるものであるが、地域社会の構成員として行う活動であるので、地域貢献活動に該当しない。など具体的な例を明記したのである。つまり、あくまで地域貢献活動は、地域の日常生活又は社会生活上に支援を必要とする者に対する社会福祉を目的とする取り組みでなければならない。ということである。関川は課長通知について、
地域貢献活動は、大阪の社会貢献事業のような、制度が対象としない生活困窮者に対する公益活動であって、誰がみても非課税優遇に相応しい取組に限定しようとした 12。と論じた。また、無料又は低額な料金で提供されることについては、社会福祉法人は非課税という優遇措置を受けているので、地域貢献活動には積極的に金銭を支出するべき、という国の意図が読み取れるのである。

（２）実際の地域貢献活動の解釈
地域貢献活動は社会福祉法の改正によって実施する責務が発生したのだが、社会福祉法
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第 24 条第 2 項 社会福祉法人は、社会福祉事業及び第二十六条第一項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。
12 関川芳孝編「社会福祉法人制度改革の展望と課題」大阪公立大学共同出版会 2019 年 ｐ.24

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人制度の創設経過から考えても、社会福祉法人が地域福祉を増進させる即ち地域に貢献することは、本来行うべき活動である。また、地域貢献活動の実施は、自らの存在意義を地域にアピールする絶好のチャンスでもある。しかし、多くの社会福祉法人は、地域貢献活動を実施するための資金は準備できても、課長通知で示されたような厳格な解釈に基づいた地域貢献活動を具体的に実施することは、そのノウハウも手段も情報もないので、只々戸惑う状態が続いたのである。
さて、厚生労働省は「地域共生社会の実現」を目標に掲げ、その具体化に向けた改革を進めている。平成 28（2016）年７月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実施本部を設置し、平成 29（2017）年２月には「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」を決定した。そして、地域共生社会の実現を図るために社会福祉法を改正し、令和３（2021）年４月１日から施行した。このような動きの中で社会福祉法人に期待される役割は大きいが、地域貢献活動の範囲を課長通知のようにあまりにも厳格に解釈すると、地域共生社会の実現に必要な活動でありながら、地域貢献活動の範囲に含まれないものが出てくる。例えば、イベントの開催や環境美化運動、防犯活動などの活動は、直接的に社会福祉に関係しない
が、地域住民の参加や協働の場を創出することを通して地域住民相互のつながりを強化することが可能である。このような活動は、地域共生社会の実現へ向けて社会福祉法人に求められる役割と考えられるが、課長通知では範囲外になるのである。
そこで厚生労働省は、平成 30（2018）年１月 23 日付で地域共生社会の実現との整合性を確保するため、地域貢献活動は間接的に社会福祉の向上に資する活動も含めるなど、活動の範囲について解釈を拡大する旨の通知を発出した。この拡大解釈を行った結果、災害時に備えた福祉支援体制づくりや関係機関とのネットワーク構築に向けた活動など、福祉サービスの充実を図るための環境整備に資する活動も含まれることになった。また、地域住民を対象としたボランティアの育成、福祉に関する学習会の開催の外、地域住民の居場所づくりやサロン活動など地域住民が交流する大半の活動が含まれることになったのである。
拡大解釈後に認められたこのような活動は、地域住民の理解と協力を得ながら地域コミュニティーを形成することにつながる。地域コミュニティーの形成は、行政の制度が対象としない生活困窮者や社会的弱者が困難に陥ったことを早期に発見することにつながり、各々のケースに素早く包括的な支援体制を構築することが可能になるのである。そして、
このような動きが、最終的には地域共生社会の実現につながっていくと考えるのである。
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４．先行研究
本研究のテーマである「社会福祉法人が果たす地域貢献活動に関する一考察」は、平成
28（2016）年３月 31 日に社会福祉法の改正法案が成立したことに基づき、同年４月１日から社会福祉法人が地域貢献活動を実施することが責務となったことに伴い設定したものである。
社会福祉法人に関する先行研究には次のようなものがある。まず、社会福祉法人制度創立の基礎となった社会福祉事業法の成立に関する研究（大阪府社会福祉協議会

2007）がある。次に、平成 12（2000）年の社会福祉基礎構造改革による福祉分野への民間企業参入が始まった後現在まで、社会福祉法人の効率的な経営に関する研究（平林他
果的な組織のマネジメントの研究（宮崎処理（宮内他

2002）の外、財務管理（小室他

2014）や効2009）や会計2012）などの内部管理事務に関する研究などが多くを占めてきた。

平成 27（2015）年に社会福祉法の改正法案が国会に提出された後、平成 28（2016）年頃
から社会福祉法人の地域貢献活動に関する図書や論文が出始めた。社会福祉法人は、その設立趣旨から考えても地域貢献を果たすことが本来の役割であるが、社会福祉法の改正前
では当該研究がほとんど見当たらなかった。このことから、「 社会福祉法人の地域貢献活動」
に関する研究は法改正を契機として始まったと考えられる。まず、法改正による社会福祉
法人制度改革についての研究は関川（2019）に詳しい。次に、改正社会福祉法の地域貢献活動に関する条文解釈に関する研究は西田（2018）に詳しい。また、社会福祉法人の立場
から法人本来の使命としての地域貢献活動について、佐藤（2016）が的を射た論を展開している。次に、１法人１施設という小法人が多い四国の現状を分析し、社会福祉協議会がコーディネーターとなって小法人が参加できる「地域プラットフォーム」を構築する四国らしい地域貢献活動の実施方法を研究した高杉（2019）の論が一目に値する。
「社会福祉法人の地域貢献活動」に着目した研究は、呉の一連の研究があるのみであった。呉（2017）は、平成 25（2013）年に行った研究の後続研究として行われたもので、社会福祉法改正前の平成 25（2013）年の研究のデータを利用している。したがって、本研究の参考にはならなかった。呉（2018）では、平成 28（2016）年３月に関東の老人・障害・児童の入所施設の施設長 1400 人に郵送によるアンケートを実施した結果（有効回収率
23.3％）を分析したものである。その結果、社会福祉法人の地域貢献活動は、「ボランティ
ア活動の活性化」などは比較的活発に実施されているが、「制度の狭間への対応」などは比較的弱い状況であった。この結果を踏まえ、地域におけるネットワークづくりや制度外の10

ニーズへの対応などのソーシャルワークの機能を高める必要性に言及していた。その他の図書や論文は、高室（2016）、湯川（2016）、片岡（2012）はじめほとんどが地域貢献活動の先進事例をまとめた事例集や地域貢献活動を推進するためのノウハウ集であった。
これらの先行研究をサーベイした結果、「 社会福祉法人の地域貢献活動」の研究について、ひとつの地域における全ての社会福祉法人の地域貢献活動を対象とした研究を発見することができなかった。したがって、本論は今まで研究されなかった対象を取り上げている。
本論は、大阪府貝塚市という一地域に所在する社会福祉協議会を除く 23 の全ての社会福祉法人を対象に地域貢献活動に関するアンケート調査と聞き取り調査を実施するという手法で研究を行う。そして、調査結果を分析することで、貝塚市内の社会福祉法人の地域貢献活動に関する仮説を検証し、今後の課題について提起するものである。

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５．仮

説

社会福祉法人は、純粋に社会福祉事業を行うことを目的として設立された公益法人である。また、社会福祉法人の役割は、地域福祉の担い手として、福祉サービスの利用者だけ
でなく、地域に暮らす人びとの「生きる」を支えるため、社会福祉事業にとどまらない、
地域のニーズに応える取り組みを実践し、そこから新たな福祉サービスをつくり出す。13ことである。つまり、社会福祉法人の本来的な役割として、その特性を活かして地域に貢献する活動を実施することをあげることができる。
昭和 26（1951）年の制度創設から平成 12（2000）年の社会福祉基礎構造改革が実施されるまでの約 50 年間にわたり、主に行政処分である「措置」を受託する機関であった社会福祉法人は、非常に安定した経営を確保することができた。しかし、この安定した経営が長期にわたって続く中、社会福祉法人は地域に貢献する意識が低下し、地域貢献活動を積極的に実施しなくなったようである。このことは、措置の時代に社会福祉法人の地域貢献活動に関する先行研究を全く発見できなかったことから推測できるのである。
平成 28（2016）年３月 31 日に成立した改正社会福祉法に基づき社会福祉法人は、地域貢献活動を実施することが責務となった。この法改正に至る国でのイコールフッティング
論の激しいやり取りの詳細が地方で事業を展開する多くの社会福祉法人に正確に伝わっていない中、地域貢献活動を実施する責任と義務が発生したことだけが独り歩きし始めた。
大阪府内では多くの社会福祉法人が、大阪府社協などの説明会や研修会に参加し、地域貢献活動の実施について情報収集したようである。しかし、地域貢献活動の実施状況は、大阪府社協の社会貢献事業（地域貢献活動）である「大阪しあわせネットワーク」のＨＰを閲覧しても事業内容毎に検索することは可能であるが、社会福祉法人毎の地域貢献活動の詳しい実施内容を把握することは困難な状況である。
このような状況の中で、次の仮説を立て、アンケート調査と聞き取り調査を実施し、仮説を検証する。

仮説「大阪府貝塚市内に存在する社会福祉法人は、独自に地域貢献活動を実施し、地域に貢献している。」

13 https://www.keieikyo.com/about/whats.html（全国社会福祉法人経営者協議会 HP2021.1.18）

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６．大阪しあわせネットワーク～オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業～

貝塚市内の地域貢献活動を調査する前に貝塚市が所在する大阪府内全域を対象とする地域貢献活動があれば、貝塚市内の社会福祉法人に何らかの影響を与えている可能性が高いと考えたので、大阪府社協が事務局を担当する社会貢献事業「大阪しあわせネットワーク」を調査した。調査は、令和２（2020）年７月 15 日に大阪府社協社会貢献推進室にて同室長にインタビューを行う形で実施した。
調査内容は、大阪しあわせネットワークを実施することに至った背景、事業概要及び実績である。最後に、インタビューから得た本事業の特徴を具体的に評価する。

（１）大阪における社会貢献事業の実施に至る背景
平成 12（2000）年に介護保険制度が始まった。介護サービスが措置制度から利用制度に変更したことに伴い、介護サービスの提供に営利法人はじめ様々な経営主体が参入することとなり、社会福祉法人とその他の経営主体との違いが不明確になってきた。また、約 50
年にわたる措置制度のもとで自らの施設運営や行政からの委託事業を実施することに腐心するばかりで、地域の福祉課題に自主的に取り組むことが次第に無くなってきたという社
会福祉法人に対する批判が出てきた。さらに、介護保険制度発足以降に多様な経営主体が参入する中で社会福祉法人とその他の経営主体との扱いが不公平であるという批判いわゆる「イコールフッティング」論が出てきたのである。
一方、大阪では古くは聖徳太子が貧窮者・病者・孤児などを救うために建てられたと伝えられる悲田院、近代では大阪養老院や大阪自彊館などの慈善・博愛事業が民間主導で取り組まれ、民生委員制度の前身となる方面委員制度発祥の地という社会福祉の実践の歴史がある。
このような背景の中、平成 16（2004）年大阪府社協の老人施設部会は、社会福祉法人の存在感を改めて示すことが必要と考えた。それには、社会福祉法人が持っている施設機能、
専門性やノウハウを活かして地域の福祉課題に積極的に取り組み、他の経営主体との違いを明確に示すことが重要と考えたのである。その結果、全国的に先駆的な取り組みとして社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）を開始したのである。一方、保育部会は、平成２（1990）年から大阪府の委託事業として開始した育児相談で養成した育児相談員の活用を考えた。そこで、育児相談員に対して色々な生活相談にも対応できるように社会資源
13

の知識を習得するための研修を実施した。そして、平成 19（2007）年に保育園において子育てをはじめとする家庭内のいろいろな悩みの相談に対応する地域貢献事業（スマイルサポーター）を開始したのである。
大阪府社協は、老人部会が実施してきた社会貢献事業や保育部会が実施してきた地域貢献事業をはじめ大阪府内の各社会福祉法人が実施してきた地域貢献事業を整理し、平成 27（2015）年に「大阪しあわせネットワーク」を立ち上げた。この事業は、大阪府内の全ての社会福祉法人が参加できる社会貢献事業として展開し、現在に至っている。また、大阪のこのような動きは、平成 28（2016）年４月から施行された改正社会福祉法第 24 条第 2項の規定に基づき、社会福祉法人に地域貢献活動を実施する責務が発生したことを契機として、全国の都道府県社会福祉協議会に大きな影響を与え、表１のとおり多くの都道府県
で同様の事業が開始されたのである。
【表１】都道府県における複数法人間連携による公益的取組（R2.3.31 時点）
都道府県

開始年

事業名
①地域福祉権利擁護体制構築に向けた法人・施設による福祉サービ

北海道

平成 30 年
（2018 年）

ス利用援助事業、②生活困窮者等に対する安心サポート事業、③災害時における法人・施設協働による入所者・要援護者等支援事業

青森県

平成 29 年（2017 年）

社会福祉法人の社会貢献活動「青森しあわせネットワーク」

岩手県

平成 29 年（2017 年）IWATE・あんしんサポート事業

宮城県

平成 30 年
（2018 年）

小規模法人のネットワーク化による協働推進事業（宮城県補助事業）

秋田県

令和元年
（2019 年）

秋田県地域公益活動事業

山形県

平成 30 年
（2018 年）

福島県

平成 30 年
（2018 年）

市町村社協での「地域における公益的な取組」法人協働モデル事業の募集・実施法人間連携推進モデル事業、方部別懇談会の開催、福島県広域災害福祉支援ネットワーク協議会

茨城県

平成 29 年（2017 年）

いばらき生活支援事業

栃木県

平成 29 年（2017 年）

いちごハートねっと事業

群馬県

平成 30 年
（2018 年）

群馬県ふくし総合相談支援事業

14

埼玉県

平成 26 年
（2014 年）

千葉県

平成 28 年
（2016 年）

東京都

平成 28 年
（2016 年）

彩の国あんしんセーフティネット事業・社会福祉法人による就労支
援事業（H29 年度）・衣類バンク事業（H30 年度）
若者チャレンジ支援デュアル・システム
東京都地域公益活動推進協議会（3 層（東京都域、区市町村域、各法人）での取組、東京都域では中間的就労推進事業）

神奈川県

平成 25 年（2013 年）

かながわライフサポート事業

新潟県

平成 29 年（2017 年）にいがたセーフティネット事業

富山県

平成 27 年（2015 年）

社会福祉法人地域公益活動推進事業

石川県

平成 29 年（2017 年）

いしかわ地域支え合いネットワーク事業

福井県

平成 29 年（2017 年）

福井県内社会福祉法人連携事業推進協議会

山梨県

平成 31 年
（2019 年）
構築中

[地域別社会福祉法人連絡会」を基盤とする複数法人連携の公益的取組推進及び「１法人１防災士」達成と「社会福祉法人防災士ネット
ワーク会議（仮称）」の設立による災害福祉支援事業の推進
長野県

平成 27 年（2015 年）

信州あんしんセーフティネット事業

岐阜県

平成 30 年
（2018 年）

ぎふ社会福祉法人地域公益実践推進事業（通称：結プロジェクト）

静岡県

平成 29 年（2017 年）

ふじのくに生活困窮者自立支援基金事業・静岡県災害福祉広域支援
ネットワーク

愛知県

平成 30 年
（2018 年）

地域公益取組助成事業

三重県

平成 28 年
（2016 年）

みえ福祉の「わ」創造事業

滋賀県

平成 26 年
（2014 年）

滋賀の縁創造実践センター

京都府

平成 26 年
（2014 年）

京都地域福祉創生事業（わっかプロジェクト）

大阪府

平成 27 年（2015 年）

大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）

兵庫県

平成 26 年
（2014 年）

社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）

奈良県

平成 28 年
（2016 年）

奈良県社会福祉法人共同事業（まほろば幸いネット）

15

和歌山県

平成 29 年（2017 年）制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト

鳥取県

平成 29 年（2017 年）

生計困難者に対する相談支援事業（えんくるり事業）

島根県

平成 28 年
（2016 年）

連携による地域公益活動推進事業

岡山県

平成 30 年
（2018 年）

岡山ささえ愛センター（岡山県地域公益活動推進センター）事業

広島県

平成 29 年（2017 年）

地域公益活動推進事業（場づくり推進事業）

山口県

平成 28 年
（2016 年）

社会福祉法人の地域公益活動推進事業（市町単位での地域公益的な取組の推進）

徳島県

平成 28 年
（2016 年）

市町村単位での連携の推進

香川県

平成 27 年（2015 年）

香川おもいやりネットワーク事業

愛媛県

平成 30 年～
（2018 年～）

同一市町域における社会福祉法人の連携事業

高知県

平成 30 年
（2018 年）

「高知市社会福祉法人連絡協議会」への参画等、市町村単位での連
携の推進

福岡県

平成 28 年
（2016 年）

ふくおかライフレスキュー事業

佐賀県

平成 30 年
（2018 年）

社会貢献活動「高校生等福祉サービス就業支援事業」

長崎県

平成 28 年
（2016 年）

生計困難者レスキュー事業

熊本県

平成 27 年（2015 年）

熊本県社会福祉法人経営者協議会 生計困難者レスキュー事業

大分県

平成 27 年（2015 年）

社会福祉法人の地域公益活動推進事業、
おおいた“くらしサポート”事業

宮崎県

平成 29 年（2017 年）

みやざき安心セーフティネット事業

鹿児島県

平成 30 年
（2018 年）

かごしまおもいやりネットワーク事業

沖縄県

平成 29 年（2017 年）

THANKS（サンクス）運動（大阪府社協社会貢献推進室

16

資料編集）

（２） 事業概要「大阪しあわせネットワーク」の代表的な事業として、①生活困窮者レスキュー事業、②社会福祉法人の強みを活かした様々な地域貢献事業、③社会貢献基金（特別会費）の拠出の３種類をあげることができる。

①生活困窮者レスキュー事業は、制度の狭間の生活困窮など様々な生活課題を抱える人々に対して、社会福祉法人に所属する総合生活相談員 14（コミュニティソーシャルワー
カー（以下「ＣＳＷ」という）とスマイルサポーター）と大阪府社協に所属する社会貢献
支援員 15が連携して直接対象者を訪問するアウトリーチの手法で、課題の解決に向けて寄り添うワンストップの総合生活相談を行っている。（図１参照）
また、公的な制度の狭間に陥り、生命に関わる緊急・窮迫している生活困窮者に対して、
総合生活相談員の判断を重視し、所属する施設長の決裁でおおむね 10 万円を限度とした「経済的援助（現物給付） 16」を行っている。まさにこの事業は、改正社会福祉法第 24 条
第 2 項の厳格な解釈に適合する地域貢献活動である。

14

ＣＳＷは、大阪府社協社会福祉施設経営者部会の養成研修（大阪府社協会員施設の職員であれば受講可能）を修了した者で、主に生活困窮者レスキュー事業に関わっている。社会福祉士や精神保健福祉士などの有国家資格者が多い。スマイルサポーターは、保育部会が養成研修を実施し、保育部会が大阪府の育児相談事業を受託していた関係で知事認定の資格になっている。育児相談を主とするが生活困窮者レスキュー事業に関してもＣＳＷと全く同じ権限を付与されている。したがって、大阪府社協ではＣ
ＳＷとスマイルサポーターともに総合生活相談員として位置付けている。
15 大阪府内を 22 のエリアに分け、各エリア内の福祉施設に駐在している大阪府社協の職員。
16 この支援は、対象者に現金を手渡さない。総合生活相談員がスパーでの買い物に付き合う外、滞納した家賃や水道代などの料金を支払う。という現物を支給する支援である。

17

【図１】

「生活困窮者レスキュー事業」におけるコミュニティソーシャルワーカー・社会貢献支援員による相談援助のながれ
本
人
に
寄
り
添
う
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
ソ
ー
シ
ャ
ル
ワ
ー
ク

●行政 ●社協 ●地域包括支援センター●ケアプランセンター ●民生委員・児童委員●病院のＭＳＷ ●社会福祉施設●子ども家庭センター ●女性相談センター 等

要援護状態のキャッチ

行って、見て、聞いて状況把握

住まいを訪問して相談

既存の制度適用の可能性を検討●生活保護制度 ●生活困窮者自立支援制度●生活福祉資金貸付●社会福祉施設・制度（介護保険・障害福祉サービス・・・）●日常生活自立支援事業 ●成年後見制度●無料低額診療事業 ・・・など●食材費 ●光熱水費 ●日用品費●住居設定費 ●医療費 ●介護サービス費●成年後見人申立費 ●就労支援費 等

経済的援助の必要性を検討

コミュニティソーシャルワーカー、
社会貢献支援員の判断

施設長の決裁社会貢献基金から支払い（現物給付）

継続的な見守り
適切な関係機関につないで終結※緊急的な生活課題の解決、一定の安定まで概ね３ヶ月間の支援を実施（出典：大阪府社協社会貢献推進室）②社会福祉法人の強みを活かした様々な地域貢献事業は、社会福祉法人が持っている機能17を活かし、地域の住民が社会福祉法人に対して期待する様々な取り組み 18について、すでに各々の法人が取り組んできた事業などを広く世間に発信することの外、各々の法人の特性や強みを活かした実践を開発・展開する。

③社会貢献基金（特別部会費）の拠出は、生活困窮者レスキュー事業を実施するための財源（制度の狭間に陥る生活困窮者を支援する「経済的援助（現物給付）」や社会貢献支援
員の人件費など）として、全ての社会福祉法人に拠出を依頼する。また、各種別部会 19に

17

職員の福祉専門知識や保育園の園庭開放などに活用する社会福祉法人の施設など
子育て相談・支援、社会参加や生きがい作り、生活困窮世帯の子どもに対する学習・食事支援など
19 保育・老人施設・児童施設・母子施設・成人施設・セルプ・医療の７部会がある。
18

18

おいて設定する「社会貢献基金（特別部会費）」の拠出依頼に合わせて本事業の趣旨を啓発する。

（３） 事業実績① 生活困窮者レスキュー事業
平成 16（2004）～令和元（2019）年度の 16 年間で経済的援助（現物給付）の実績は、
9,629 世帯に約 6.5 億円を給付した。（令和元(2019)年度実績 719 世帯・約 5,654 万円）
また、相談支援件数については、社会貢献支援員が関わった件数だけでも 53,000 件以上にのぼる。給付した世帯は、高齢（介護等）・失業・未就労・母子・多重債務・自己破産などの要因によるものが多く、ほとんどの世帯が複数の生活困窮要因を抱えている。経済的援助の支援内容は、食材費・住居関係費・光熱水費など“命”に関わる緊急支援が全体の約６割を占める。対象者の年齢層は、事業開始当初は 60 歳代以上が約 70％を占めていたが、近年は 20～50 歳代の稼働年齢層が約 65％を占めている。相談の紹介経路は、行政（大半は福祉事務所）・生活困窮者自立支援機関 20・市区町村の社会福祉協議会からの相談が多い。平成 30(2018)年度までは行政からの相談が最多であったが、令和元(2019)年度は生
活困窮者自立支援機関からの相談が最多であった。
令和元（2019）年度の支援実績は図２のとおりである。

20

生活困窮者自立支援制度に基づく機関で生活保護以外の生活に関する様々な相談に対応する窓口。
実施機関は、自治体又は自治体が委託した機関などである。

19

【図２】

R1年度「生活困窮者レスキュー事業」による支援実績➢R元年度の経済的援助（現物給付）による支援を行った支援実績（719世帯約
5,654万円）のうち、生活困窮者自立相談支援機関からの紹介事例が最も多く
236事例となった。30年度までは行政（生活保護課等）からが最も多かった。
生活困窮者自立相談支援機関からの紹介事例の特徴・傾向など

主な対象者の年齢・性別
150
100

72
57

50
5
3

0

28

52

30

60
38

64

82

72

31
56

女性

38
26

4
1

男性

・主対象者の年齢は20代～50代の稼働年齢層が多い
・失業・未就労、不安定就労のケースが多く、借金を抱えているケースも多い
・食材、住居、光熱水費の支援が多く、就労にかかる交通費や電話代の支援も多い
経済的援助の主な内容（複数カウント）

その他

施設入所

福祉用具

住宅改修

手続費用

保育・学校…

成年後見人…

健診費

電話代

15 27 7 1 15 9 12 4

介護サービ…

46 38

食材費

0

30 34 38

医療費

50

交通費

117
97 106

日用品費

100

住居関係

250 210
198
200
140
150

450
389
400
338
その他には、
350
307
・エアコン設置 4300
・保険料 13217
250
・ゴミ処分費用 13を含む
200
134
150
94
87 91
100
18
15
50
13
11 7 1 1 2
0
光熱水費

経済的援助を行った世帯の主な特徴（複数カウント）（出典：大阪府社協社会貢献推進室）② 社会福祉法人の強みを活かした様々な地域貢献事業
代表的な地域貢献事業として大阪府社協保育部会の民間保育園・認定こども園（以下「保育園等」という）が、「悩んだ時は、保育園等が力になります！」を合言葉に大阪府知事認定の地域貢献支援員（スマイルサポーター）を平成 19（2007）年（知事認定は平成 21（2009）年）から配置していることである。スマイルサポーターは、大阪府内約 700 の保育部会員の保育園等の 80％以上で配置され、平成 19（2007）年度から累計 2,560 人（令和元（2019）年度末時点）を認定している。スマイルサポーターは、保育園の園庭開放など施設の特性を活用し、育児相談に加えて、介護や病気、ＤＶなど様々な悩みや問題を抱えた地域の方々の相談に対応する外、行政の担当窓口や専門機関への橋渡しなど問題解決に向けた取り組みを行っている。

20

この事業の外、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援、孤食対策や居場所づくりのための子ども食堂、地域の高齢者や障害者はじめ全ての住民が交流できるようなイベントの開催など、社会福祉法人の地域貢献活動を大阪府社協の広報誌「福祉おおさか」（年５回発行）はじめ大阪府社協のホームページや Facebook などで広く世間に発信しているのである。

③社会貢献基金（特別部会費）の拠出「大阪しあわせネットワーク」を推進するため、大阪府社協の各種別部会の会員施設が拠出する「社会貢献基金（特別部会費）」については、令和元(2019)年度は、1,472 施設の内 1,099 施設（74.7％）から 137,765,000 円の拠出を得ることができたのである。なお、拠出への協力を求めるため、全ての会員施設に特別部会費の請求書と併せて「大阪しあわせネットワーク」のパンフレットを送付している。

（４） 全国のモデルケースとしての「大阪しあわせネットワーク」「大阪しあわせネットワーク」は、社会福祉法が改正され同法第 24 条第 2 項に地域貢献活動の実施が社会福祉法人の責務になったことを契機として、全国の都道府県社会福祉協
議会に大きな影響を与えた。社会福祉法の改正法案が国会に提出された平成 27（2015）年までに同様の取組が行われていたのは、埼玉県・神奈川県・滋賀県・京都府・兵庫県の５府県のみであった。大阪府では平成 16（2004）年から社会貢献事業の実践が始まり、全国のモデルケースになったことを踏まえ、本事業の特徴を具体的に評価する。
①

対象者を高齢者などに限定せず、すべての生活困窮者を対象としていることである：これは、多くの公的な制度や事業が対象者を種類ごとに行われていること（タテ割り）で発生する相談の「たらいまわし」を防ぎ、ワンストップの相談支援を可能にしたのである。

②

総合生活相談員（ＣＳＷとスマイルサポーター）と社会貢献支援員が専門的な手法（ソーシャルワーク）で支援していることである：ＣＳＷと社会貢献支援員の中には社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格を持っている者が多数存在するので、専門的な知識・技術を活かして支援することができる。また、彼らは対象者の住居に行って、見て、聞いて状況把握するというアウトリーチ的手法に長けているので、対象者に寄り添った支援が可能になるのである。

21

③

総合生活相談員と社会貢献支援員の二重支援体制をとっていることである：これは、対象者に対して両者が一緒に関わることで支援者同士が情報を共有し、必要な協力連
携や役割分担が円滑にできるのである。

④

各社会福祉法人と大阪府社協の共同事業という形式をとっていることである：この事業は社会福祉法人単独でも行えるのであるが、社会福祉法人が個別に行うと継続性・安定性に問題が出てくる。そこで、大阪府社協との共同事業にすることによって全ての社会福祉法人が参加しやすくなり、安定的な事業継続が可能になるのである。

⑤

必要な対象者には施設長の決裁だけで迅速に経済的援助が行われることである：総合生活相談員と社会貢献支援員が自ら判断し、施設長の決裁だけで経済的援助ができることは、ギリギリまで追い詰められた対象者にとって、当面の生命の保持と生活維持に必要な援助を迅速かつ機動的に行えることの意義は非常に大きい。また、自らの判断によって人を救うことの実践が、彼らのソーシャルワーク力をアップさせ、任務に対する自覚と責任を感じさせる大きな契機になるのである。

⑥

市町村域を超えた第二次救急的救助（レスキュー）機能を果たせることである：対象者がＤＶや虐待などで市町村域を超えた場所に引っ越す必要に迫られ、その後の生活の支援を必要とするような相談があったとき、大阪府内に張り巡らせた社会貢献支援員のネットワークを活かすことができるのである。

⑦

活動拠点である社会福祉施設の資源や機能を活かせることである：総合生活相談員と社会貢献支援員の活動拠点が特別養護老人ホームや救護施設などの入所施設にある
場合は、その施設が持っている物的資源を 24 時間・365 日活用することができるので、緊急時にも迅速に対応できるのである。

⑧

大阪府社協の公的組織性が社会的効果を発揮していることである：大阪府社協が社会福祉法に位置付けられた公的組織であり、社会貢献支援員は大阪府社協の職員であることから関係機関や民間企業から高い信用を得ているので、事業の推進が容易に行えるのである。

本事業の特徴の具体的な評価は以上のとおりであるが、本事業の底流に流れるものは、
古から続く民間主導で進める大阪の福祉の風土にあることが推測できる。この風土を礎として老人施設部会と保育部会が強い意識で主体的に取り組んだ結果が「大阪しあわせネットワーク」として結実したと考えるのである。
22

７．貝塚市内の社会福祉法人の地域貢献活動（１）大阪府貝塚市について
大阪府貝塚市は、大阪市と和歌山市とのほぼ中間点に位置し、人口は８万５千人余り、戦後は産業都市 21として発展したが、近年は大阪市のベッドタウンとしての色合いが強い。
貝塚市の風土は、保守的で争いを好まないことである。それは、昭和 45（1970）年に激しい市長選を制した吉道勇氏が以後 10 期（内５回は無投票、残り４回は大差で当選）40 年（在任期間日本最長記録）にわたり市長を務め、現在の市長も初当選以外は全て無投票当
選（現在３期目）である。また、議会の構成も市長支持会派が多数を占める状態が恒常的に続いていることによく表れている。
他市に比べ特徴的なことは、精神病院と公営住宅が多いことである。平成の初期には市内にある４つの精神病院には 2000 もの病床があったが、経営者に先見の明のある方が多く、平成の間に経営のウエイトを精神病院から介護関係の施設に移動させる傾向がみられた。
また、産業都市として発展する過程で労働者の住処を確保するために大量の府営住宅を誘致した。その結果、公営住宅に住む世帯の割合が全世帯の約 25％にも達したこともあったので、現在でも市民一人当たりの住民税の収入は低く、大阪府内の 41 市町村中 30 位程度である。
貝塚市内には社会福祉協議会を除いて 23 の社会福祉法人が福祉サービス事業を展開している。23 法人の内５法人は市外に法人本部があり、事業収入が 10 億円以上の大規模法人が大半を占める。一方、市内に法人本部がある 18 法人は全て事業収入が 10 億円未満の小規模法人で、その内８法人が１億円台の零細法人である。

（２）地域貢献活動の取り組みに関するアンケート
令和２(2020)年６月に貝塚市内の全ての社会福祉法人にアンケート用紙（巻末資料参照）を送付し、７月 31 日までに全ての社会福祉法人から回答を得ることができた。アンケートの回答者は、23 法人中 19 法人・83％が理事長又は施設長クラスの方であった。したがって、回答内容は法人の考え方を十分反映していると評価できる。
なお、本アンケートの結果と分析は質問番号順に行うこととする。
21

戦後、高度経済成長期の初期に紡績業と綿織物業で急成長した。東京オリンピックで優勝したニチ
ボー貝塚チームの所在地で有名になった。ニチボーは、大日本紡績の通称名である。

23

貝塚市内の社会福祉法人の地域貢献活動の取り組みに関するアンケートの結果と分析（質問末尾の回答数が未記入の場合は、23 法人である。）

１．貴法人が所属されている(大阪府社会福祉協議会の)部会についてお答えください。
(複数回答可)この質問は、アンケート結果を分析する際、法人の特徴を探るためにはグループ分けをする必要があるので設けた。また、グループ分けをするための指標として、大阪府社協の所属部会を参考にした。
【グラフ１】

所属する大阪府社会福祉協議会の部会
10
8

8

8

6
4

3
2

2

2

1

1

0
保育

老人施設 児童施設 成人施設 セルプ

医療

その他

所属部会数の合計は 25 になる。これは、障害を中心に事業展開をしている法人の中に軽費老人ホームなどを運営する２つの法人が老人施設部会にも所属しているためである。
また、保育・老人施設以外に所属する法人は、所属する部会が多岐に亘るので、障害などという種別を設けた。したがって、本アンケートの集計は、全 23 法人を＜老人６法人・保育８法人・障害など９法人＞の３つの種別に分類して行う。

２．貴法人は、大阪府社協の社会貢献基金(特別部会費)に拠出されていますか？
この質問は、改正社会福祉法第 24 条第２項に規定する地域貢献活動について、大阪府
社協の社会貢献事業が厚生労働省の厳格な解釈に基づく活動に該当するので、社会貢献基金に拠出すれば、社会福祉法人に課せられた責務を果たしたことになるために設けた。
24

【グラフ２】
拠出の有無

社会貢献基金（特別部会費）

拠出して
いない
5（ 22% ）拠出している

6

拠出していない
拠出している18（ 78% ）

2

6

3

0

6

18

15

20

5
5

10

老人

保育

障害など

社会貢献基金に拠出している法人は、全体で 18 法人・78％である。これは、貝塚市内の８割近い法人が地域貢献活動を実施したことを意味する。特に、グラフ２から見て取れるように大阪府社協の老人施設部会が社会貢献事業の実施に先鞭をつけてきたという歴史があるので、老人の全法人が拠出していることが特徴的である。

２-１

拠出されている理由をお答えください。(複数回答可)回答：18 法人

この質問は、拠出する理由を把握することで各法人の大阪府社協の社会貢献事業に対する考え方を探るために設けた。
【グラフ３】

拠出されている理由A

地域貢献活動の実績になる

5

B

オール大阪の事業に協力する

5

C

社会福祉法人として当然である

2

D

府社協から請求書が送付される

1
0

2

11

4
5

2

5

4

8

老人

10
保育

15

1
5

15
障害など

20

拠出する理由として、全ての種別で６法人中５法人・83％がＢの「オール大阪の事業
25

に協力する」をあげている。これは、社会貢献事業の趣旨を理解し且つオール大阪で行う事業の意義を理解している法人が大多数を占めていることを表している。また、老人と障害などでは、合計 12 法人中９法人・75％がＡの「地域貢献活動の実績になる」をあげている。このことから、法改正によって地域貢献活動が責務となったことを意識して拠出している法人が多いことが推測できる。一方、保育では６法人中２法人・33％しかＡを挙げていない。法改正に対する意識の差があることが読み取れるのである。

２-２

拠出されない理由をお答えください。(複数回答可)回答：５法人

この質問は、オール大阪で実施している社会貢献事業に協力しない理由を把握することで大阪府社協の社会貢献事業に対する法人の考え方を探るために設けた。
【グラフ４】

拠出されない理由A

独自で活動を実施している 0 1

B

メリットを感じない

0

1

1

C

意義を実感しない

0

1

1

D

事業の内容を知らない

0

1

1

0

4

3

2
2

老人

4

保育

6

障害など

拠出しない理由として、全体で４法人・80％が特に障害などでは３法人全てがＡの「独自で活動を実施している」をあげている。このことから、拠出しない法人の中に法改正で責務となった地域貢献活動の実施について、厚生労働省の厳格な解釈を理解していな
い法人が多いことを推測できる。
また、２法人・40％がＤの「事業の内容を知らない」をあげている。これは、大阪府
社協が社会福祉法改正の意義と社会貢献事業の内容をさらにきめ細かく府内の全社会福祉法人に普及啓発する必要があることを示しているのである。

26

３．貴法人の職員に CSW 又はスマイルサポーターはおられますか？
この質問は、大阪府社協の社会貢献事業の根幹である生活困窮者レスキュー事業について、実際の相談業務に対応する総合生活相談員の設置状況を把握するために設けた。
【グラフ５】
CSW又はスマイルサポーターの配置状況

5

いる

1

いない

0

8

2

15

８

7

5

10
老人

15
保育

20

障害など

老人施設部会が始めた生活困窮者レスキュー事業で各施設に配置することになったＣ
ＳＷは、老人で１法人が未設置であるが、この法人はＣＳＷの活動拠点となる老人施設（特別養護老人ホーム）を大阪府外に設置していることが原因と推測する。また、保育部会が始めた地域貢献事業であるスマイルサポーターは保育の全法人が設置している。
一方、障害などではＣＳＷを未設置の法人が７法人・78％にのぼり、２法人が設置しているのみである。
以上の結果から、老人と保育は、大阪府社協の当該部会が社会貢献事業について普及啓発を推進した結果、ＣＳＷやスマイルサポーターの設置が浸透しているが、障害などでは大阪府社協で社会貢献事業の推進を担当する部会が明確でないために未設置の法人が多いことが推測できるのである。

27

３-１

CSW 又はスマイルサポーター毎の人数及び専任と兼任の別、具体的な活動内容、

令和元（2019）年度の実績(相談などの件数・人数など)をお答えください。：回答 15
法人
この質問は、総合生活相談員の設置数及び活動実態を把握するために設けた。
【グラフ６】
法人別ＣＳＷの設置数（7法人）

法人別スマイルサポーター設置数（８法人）
8人

5人
（１法人）

2人
（2法人）

2人

（1法人）（1法人）

1人

5人

3人

（1法人）

（1法人）

（4法人）

4人
（4法人）

・ＣＳＷ…………………全員兼任、活動内容：総合生活相談、
令和元（2019）年度実績：０～５件・スマイルサポーター…全員兼任、活動内容：育児相談・総合生活相談、
令和元（2019）年度実績：０～40 件・０～16 人

特徴的な点は、ＣＳＷ及びスマイルサポーター共に全員が兼任である。総合生活相談
は、大阪府社協の社会貢献支援員（全員専任）との二重体制で対応しているので、社会福祉法人では兼任であることが推測できる。また、設置人数について、ＣＳＷは７法人
中４法人・57％が１人である。これは年間の相談件数実績が１法人につき０～５件と少数であることが影響していることが推測できる。スマイルサポーターは、８法人中４法
人・50％が４人、中には８人も設置している法人もあった。相談件数はバラツキが大きく年間０件から 40 件となっていた。
以上の結果から、貝塚市における社会福祉法人への相談は、総合生活相談より育児相談の方が多く、またその状況に対応できる体制も準備できていることが判明したのである。

28

４．社会福祉法人の地域貢献活動についてどのようにお考えですか。(複数回答可)
この質問は、各法人の地域貢献活動に対する考え方を把握するために設けた。
【グラフ７】

社会福祉法人の地域貢献活動についての考え
05

A 法人として地域貢献活動の実施は当然である

6

B 社会福祉法人の責務となったので実施する

3

C 活動の実施は社会福祉法人本来の役割である

15

7

14

1

3

4

D 重要性は理解するも1法人では実施が困難である

10

11

5

3

3

3

老人

保育

5

12

6

障害など

社会福祉法人の地域貢献活動について、Ｂの「社会福祉法人の責務となったので実施する」が 11 法人・48％に対して、Ａの「法人として地域貢献活動の実施は当然である」
が 14 法人・61％やＣの「活動の実施は社会福祉法人本来の役割である」が 12 法人・52％と各々50％を超えている。これは、法改正で責務となったので地域貢献活動を実施するという意識よりも、地域貢献活動が社会福祉法人本来の行うべき活動であるという意識が上回っていることを表している。貝塚市内の社会福祉法人の意識の高さを裏付ける結果である。しかし、現実的な問題として１法人で地域貢献活動を実施することが困難と考える法人が６法人・26％あることは、実際に活動を推進する上で法人が抱える課題が存在することを示唆しているのである。
一方、保育では全ての項目の回答が 40％を下回っている。このことは、保育の８法人全てにおいてスマイルサポーターを設置し、地域の育児相談はじめ子育て支援という大きな貢献を果たしているにも関わらず、地域貢献活動についての意識が低いことを表している。この原因は、後日実施するインタビューで探ることとする。
29

５．貴法人は、自主的な地域貢献活動を実施されていますか。
この質問は、各法人が独自に実施する地域貢献活動の有無と活動内容を把握するために設けた。
【グラフ８】

自主的な地域貢献活動の実施の有無
6

はい

8

9

いいえ 0
0

5

10

老人

15

保育

20

25

障害など

全ての社会福祉法人から地域貢献活動を実施しているとの回答を得た。しかし、改正
社会福祉法第 24 条第２項を厳格に解釈した場合、前述したように該当するのは大阪府社
協の生活困窮者レスキュー事業くらいである。ここでは、厚生労働省が平成 30（2018）年１月 23 日に拡大解釈した地域貢献活動（グラフ９）について、各社会福祉法人が実施している「地域貢献活動の具体的な内容一覧表」（表２）を参考にしながらアンケート結果の分析を行う。

30

５－１

実施されている地域貢献活動についてお答えください（複数回答可）【グラフ９】

実施している地域貢献活動について

A ボランティア、福祉人材の育成

5

B 地域活性化につながる活動

4

C 子育て支援活動

7
4

1
3

E 認知症予防、サポーターの養成など

2

F 住民からの生活の困りごと相談活動

2

2

4

5

3

2

I 被災地の支援活動

2

J 生活困窮者の支援活動

5

K 地域の子どもの支援活動

111 3

L その他

2

5
6

2

3

5

10
老人

31

10

2

4

2

0

8

5

11
5

H 在宅の介護世帯の支援

11

7

4

3

G 一人暮らし高齢者や障害者の見守り

15

7

8

D 住民同士の交流の場づくり

21

9

15
保育

障害など

20

25

【表２】
地域貢献活動の具体的な内容一覧表

記号

内

容

老人

保育

障害など

合計

５

５

１１

２

４

１

３

２

２

２

４

Ａ

資格取得のための実習

１

Ａ

職業・職場体験２

Ａ

ボランティアの受入れ

１Ａ

ボランティアや住民の啓発

Ａ

施設見学の受入れ

Ｂ

地域活動への寄付

１

Ｂ

地域交流イベントの開催・参加

１

４

７

１２

Ｃ

子育て支援活動

１

３

１

５

Ｃ

園庭開放

Ｄ

地域住民の交流の場づくり

２

Ｅ

認知症サポーターの養成

１

Ｅ

介護予防教室の開催 (相談含む)

１

Ｉ

義援金などの支出

Ｉ

被災者の住居提供

１

J

生活困窮者支援

２

Ｋ

こども食堂

１

Ｋ

こどもの遊び場と学習支援

Ｌ

地域への施設機能の提供

１

Ｌ

サービス利用料の減免

１

Ｌ

地域の環境美化活動
合

１

２

１

８

計

２

１

２

１

２
１

３

２

７
１

１

32

４
１

１

１７

８

１

２

１

２
１

２８

１

１

２９

７４

全 23 法人が 99 項目の地域貢献活動（グラフ９）に取り組んでおり、地域貢献活動の具体的な内容一覧表のとおり 74 項目の取り組み内容（表２）について回答を得ることができた。
まず、最も多かった項目は、Ａの「ボランティア、福祉人材の養成」で 21 法人・91％
が取り組んでいた。特に障害などでは 100％の法人が取り組んでいた。これは小・中学校の教員免許や保育教諭の資格を取得するためには障害者や高齢者の介護体験が必修になっていることが影響しているものと考えられる。また、法人の施設を地域に開くという意味で、施設見学を受け入れている法人が保育・障害などで各々２法人あった。特に、障害などでは地元の小学校と協力しカリキュラムの中に障害者施設の見学を組み込み、組織的に障害教育を促進する法人があった。また、障害などで地域のボランティアを対象とした研修会の開催や地域住民を対象とした福祉講座を開催する法人があった。これは、老人や保育に比べて障害などの施設は、世間の目に止まり難いという現状があるので、各々の法人が自らの施設の存在を地域に向けてアピールしようと努力していることが推測される。
次に多かった項目は、Ｂの「地域活性化につながる活動」で 15 法人・65％が取り組んでいた。特に、地域交流イベントの開催や参加に 12 法人が取り組んでいた。イベントの形態の特徴は、保育では利用者家族を招くイベントに地域住民も一緒に参加できるという形のものが多かった。また、障害などでは不特定多数の地域住民を招くという形のイ
ベントが多く、中には 1000 人以上の参加者があるものもあった。これも障害などの法人は、自らの施設の存在を地域に向けてアピールしたいという強い思いが感じ取られる。
次に多かった項目は、Ｃの「子育て支援活動」で 11 法人・48％が取り組んでいた。特に、園庭開放は保育の全８法人が実施していた。実施頻度は、６法人が月に１～２回、２法人が２～３月に１回である。内容は、全法人とも園庭開放を利用される保護者からの育児相談と当該施設の保育内容の説明などである。中にはベビービクスや sukusuku
くらぶ 22と銘打った専門家を招いて実施するユニークな取り組みもあった。活動の効果
は、地域の子育て支援に貢献することの外、当該園の入園につながったことなどをあげていた。このように保育の全８法人は、園庭開放をきっかけにスマイルサポーターが効
22

ベビービクスは、赤ちゃんとママのスキンシップを基本に、ベビーマッサージとベビーエクササイ
ズからなるプログラムで、親子の絆を深め、愛情と信頼関係を育てることを目的とする。Sukusuku く
らぶは、おもちゃ専門店の方からおもちゃの遊び方などの話を聞く外、たくさんのおもちゃに触れて楽しく遊んでもらう取り組み。

33

果的に活動することで地域の子育て支援に貢献していることが明らかになったのである。
以上の項目の外、Ｄの「住民同士の交流の場づくり」では、老人で２法人が、施設内に地域住民を招いてのカフェやクラブ活動を実施し、障害などでも２法人が、施設を障害児の子育てサークルに提供する外、高齢者を招いての乗馬体験を実施していた。また、老人で１法人が、Ｋの「地域の子どもの支援活動」として厚生労働省が地域貢献活動の例としてあげた子どもの貧困や孤食対策として子ども食堂を実施していた。さらにＬの「その他」として、老人で１法人・障害などで１法人が施設機能（場所、資材、職員など）を地域の自治会などに提供する外、障害などで１法人が独自で地域の環境美化に取り組んでいることなどを確認することができたのである。
なお、「地域貢献活動の具体的な内容」に大阪府社協の生活困窮者レスキュー事業 23や教員免許などの取得のために依頼のあった職場実習などの法人の主体性を欠く地域貢献
活動のみをあげていたのは老人で１法人があるのみで、残りの 22 法人は法人独自の地域貢献活動を記載していた。
次に、種別ごとの特徴を概観する。
老人では、地域貢献活動を活発に実施している法人とそうでない法人の差が明らかに表れた。活発に実施しているのは、地元町会と関係が深い法人、厚生労働省が提示するモデル事業である子ども食堂や認知症カフェを実施する法人や地域住民を招いての盆おどり大会を開催する法人などがあった。これらの法人に共通することは、貝塚市の地域包括支援センター 24を受託していることである。同センターは、高齢者の総合的なサポート拠点として介護保険制度の発展とともに活動してきたので、地域福祉の課題に精通しているのである。残りの法人は、各々が持っている資産を活用して地域に貢献するような活動を実施していた。また、「大阪しあわせネットワーク」に協力する以外は、各々の法人が実施する活動内容に共通性を見出すことはできなかった。
保育では、前述したように全ての法人がスマイルサポーターを設置し、園庭開放を行う中で育児相談を実施している。また、地域の住民との交流は、各法人の利用者・家族を対象に開催する行事に地域の住民も受け入れるという形態が多くを占めていた。その
他法人独自の地域貢献活動を実施しているのは１法人だけであった。老人とは対照的に

23

この事業は、大阪府社協の社会貢献支援員が現場の判断を行い、社会福祉法人のＣＳＷやスマイルサポーターが追認し、必要な現物支給を行うことが多いので、主体性は大阪府社協にあると判断した。
24 地域で生活する全ての高齢者をサポートするための拠点として自治体などが設置する機関。

34

保育は、各々の法人が実施する活動内容に共通性があった。
障害などでは、８法人が地域の住民を対象にした交流イベントなどを開催していた。
また、３法人が地域の住民の福祉関係の知識の啓発に併せてボランティアを養成していた。一方、１法人のみが実施している地域貢献活動は 11 種類（事業）もあった。障害などの地域貢献活動の特徴として、法人の認知度を高めるために地域の住民を対象とした活動を実施するという共通性はあるが、その他の活動は、各々の法人の持っている資産の特性を活かして独自に実施していることが判明したのである。

６．貴法人が、今後取り組もうと思われる地域貢献活動（現在実施中の活動の継続を含む）
をお答えください。（複数回答可）
この質問は、今後新たに各法人が取り組もうとする活動を把握し、今後の地域貢献活動の展望をどのように考えているかを探るために設けた。
【グラフ 10】

今後取り組もうと思われる地域貢献活動について

A ボランティア、福祉人材の育成

5

B 地域活性化につながる活動

5

8
5

1

C 子育て支援活動

3

1

E 認知症予防、サポーターの養成など

3

1 4

2 11

1

G 一人暮らし高齢者や障害者の見守り

3

1 2 6

H 在宅の介護世帯の支援

4

2 6

I

3

被災地の支援活動

4

K 地域の子どもの支援活動

2

2

3

L その他

2

3

5

0

5

35

11

4

2 7

2
6

J 生活困窮者の支援活動

11

7

6

F 住民からの生活の困りごと相談活動

17

7

8

D 住民同士の交流の場づくり

22

9

3

13

7

10

15

20

25

アンケート５－１の現在実施している地域貢献活動（グラフ９）と今後新たに各法人が取り組もうと考えている地域貢献活動（グラフ 10）と比較したところ、全体で 21 項
目の増加があった。
その中で特筆すべきは、Ｄの「住民同士の交流の場づくり」、Ｋの「地域の子どもたちの支援活動」各々の項目について、４法人ずつが新たに取り組もうと考えていた。この２つの項目は、厚生労働省が「地域共生社会の実現」に向けて規定した「我が事・丸ごと」の地域福祉の理念を実行するためには、非常に重要な要素である。また、厚生労働省はこの理念を実行するために市町村において包括的な支援体制づくりに努める旨を明記した指針を打ち出し、その重要なアクターとして社会福祉法人をクローズアップさせているのである。制度の狭間に陥って困窮している人や自ら相談に行く力がない人を発見するためには、地域の情報を収集し、みんなでそれを共有することが重要である。そのためには、住民同士が交流する場や子どもが集まる場を提供することが必要になってくる。つまり、Ｄ及びＫこの２つの項目は、「我が事・丸ごと」の地域福祉の理念を実行するためには欠かすことのできない重要な項目なのである。そして、そのような場を提供するような力を備えているのは社会福祉法人しかないのである。各々の法人が新たに取り組もうと考えている地域貢献活動の項目が 21 個ある中で当該項目が８個あることは、貝塚市内の社会福祉法人が「地域共生社会の実現」に向けて必要な環境づくりに対する見識が高いことを表しているのである。

36

７．地域貢献活動を実施する上で、課題（想定するものも含む）となることについてお答
えください。（複数回答可）回答：22 法人
この質問は、実際に地域貢献活動を実施する上での課題を把握するために設けた。
【グラフ 11】

地域貢献活動で課題となること
Ａ 業務が多忙で時間が取れない

4

Ｂ 人材不足で職員が関わりにくい

48
6

Ｃ 行政のサポート体制がない

1 2

Ｄ 情報交換するネットワークがない

2

3

5

Ｅ 地域のニーズを把握できない

1

4

5

20

8

18

8

3

Ｆ 法人の機能や専門性の活かし方が不明 1 1
Ｇ 効果の把握が難しい

1 2

2

5

Ｈ 費用がかかる

11

3

5

0

5

老人

10

保育

15

20

25

障害など

この質問から地域貢献活動を実施する上での課題が浮き彫りになった。20 法人・91％
がＡの「業務が多忙で時間が取れない」、18 法人・82％がＢの「人材不足で職員が関わ
りにくい」と回答している。この回答から、貝塚市内の社会福祉法人が実施する地域貢
献活動は、現場の人材不足による本来業務の多忙さから管理職などが直接携わっていることが想像できる。つまり、各法人の人的資源を管理している施設長などが現場の責任者である主任級の職員に指示しながら地域貢献活動を実施するという体制をとっていることが推測できるのである。
また、Ｄの「情報交換するネットワークがない」、Ｅの「地域のニーズを把握できない」、
Ｇの「効果の把握が難しい」の各々の項目について、５法人・23％が課題と考えている。
この３項目は「情報の収集と共有」というキーワードでまとめることができる。情報を37

収集し共有するためには、貝塚市地域貢献委員会などで地域貢献活動について情報交換を行うことが課題解決に有効と考える。そのためには、同委員会の事務局が情報収集に努め、それを共有する強い姿勢を持ち続けることと、関係団体と真摯に粘り強く調整す
ることが重要と考えるのである。

８．地域貢献活動を実施することで、貴法人が得ることができると思われる成果（期待）についてお答えください。（複数回答可）
この質問は、地域貢献活動を実施することで得られる法人のメリットをどのように考えているかを把握するために設けた。
【グラフ 12】

法人が得ることのできると思われる成果（期待）Ａ 地域で法人の認知度が上昇する

4

Ｂ 地域の活動に参加する機会が拡大する

3

3

4

Ｃ 他の法人や地域の機関との交流が拡大する
3

3

1

Ｅ 地域の相談受託で信頼性が向上する

3

4

Ｇ ボランティアを確保できる

2
0

13

5

6

2

5

Ｆ 住民の福祉に対する関心や知識が向上する

13

6

5

Ｄ 職員のモティベーションが向上する

14

7

14

6

3

6

13

6

4
5

老人

10

保育

15

障害など

過半数の法人が地域貢献活動を実施するメリットとして選択した項目は、Ａの「地域で法人の認知度が上昇する」、Ｅの「地域の相談受託で信頼性が向上する」が 14 法人・61％、Ｂの「地域の活動に参加する機会が拡大する」、Ｃの「他の法人や地域の機関との交流が拡大する」、Ｆの「住民の福祉に対する関心や知識が向上する」が 13 法人・57％
38

であった。Ｆ以外の項目から共通して読み取れることは、地域での法人の存在感が向上
することがメリットとして考えていることが推測できる。
次に、種別ごとに分析する。
老人 6 法人については、５法人・83％がＣの「他の法人や地域の機関との交流が拡大する」、Ｅの「地域の相談受託で信頼性が向上する」の２項目を挙げている。これは、Ｃ
ＳＷの活動をとおして地域とつながり、法人に対する信頼性が向上することを期待していることが想像できる。
保育８法人については、４法人・50％がＢの「地域の活動に参加する機会が拡大する」
をあげている。しかし、他の全ての項目は 50％に満たない。このことから、大半の法人が地域貢献活動を実施するメリットをあまり感じていないことが読み取れる。この点も、後日実施するインタビューで考察することとする。
障害など９法人については、７法人・78％がＡの「地域で法人の認知度が上昇する」、
６法人・67％がＢの「地域の活動に参加する機会が拡大する」、Ｅの「地域の相談受託で信頼性が向上する」、Ｆの「住民の福祉に対する関心や知識が向上する」の３項目を挙げている。これは、前述したように老人や保育に比べて障害などの施設は、世間の目に止まり難いという現状がある。そこで、地域貢献活動を実施することで地域における認知度を高め、地域の人々と交流する中で相談などに乗ることで信頼を獲得し、地域での存在を確固たるものにしたいという期待が表れているものと推測する。また、このように共通した傾向が表れるのは、障害などでは９法人中７法人が加入する貝塚市内障害児者施設連絡会 25における情報の交換と共有が大きいことが推測できるのである。

９．他に、地域貢献活動について貴法人がお気づきの点やご意見があればご記入ください。
この質問は、今までの質問で各法人が表現できなかった地域貢献活動の実施についての考え方などを把握するために設けた。

①一法人で出来ることには限度がある。各法人で活用できる資産（人・物・金）が違うので、貢献事業のあり方、協力連携体制など各法人で丁寧に検討を深めるべきだと考える。
②マンパワーには限りがあるので、真に意義ある活動に絞って参加したいと考える。
25

貝塚市内の 13 の障害サービス事業所の施設長で構成する団体。２か月に１回情報交換会を開催している。また、下部組織として主任会があり、２か月に１回実務の情報交換会を開催している。

39

③異業種が連携し、人的財政的な負担を軽くし、安定的に貢献活動を行うこと。活動内容の「見える化」を図ることが大切。
④ひとり親家庭で育児に困っている家庭にもっと気付けるシステム作りが必要と思う。
⑤特色ある子育て支援活動（ベビービクス・おもちゃライブラリー等）の他に特に地域活動を行っていないので、時間を作って参加したいと思う。
⑥入所者減少に伴い、空き部屋が多くあり、被災者住宅として活用できれば良いと考える。
⑦このアンケートについて、事務手続きを簡素化しないと対応する時間がない。

①②③の意見から読み取れることは、人的なパワー不足が地域貢献活動の実施について
大きな課題になっていることである。また、各法人が活用できる資産（人・物・金）の情報を持ち寄り共有することによって、法人間で連携協力して実施する地域貢献活動を検討することが重要との指摘であった。確かに一法人で出来ることには限界があるので、的を射た意見である。さらに活動内容の「見える化」を図ることの重要性の指摘が一目に値する。これらの意見を実現するためには、地域貢献委員会の会員法人の努力は当然であるが、各法人間の調整が最も重要である。そのためには、同委員会の事務局の調整機能の強化が不可欠である。
④の意見から保育の全ての法人がスマイルサポーターを複数人設置し、園庭開放などで育児相談に対応しているが、ひとり親家庭などで育児相談に行けない人が存在していることが読み取れる。このような人には、生活困窮者レスキュー事業と同じようにアウトリー
チによる対応（対象者のところまで出かけて寄り添う）が必要である。そのためには法人が「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを推進することで、地域の情報を収集・共有
しながら対象者を発見し、スマイルサポーターが出かけて行くというシステムを浸透させることが重要と考える。
⑥の意見から具体的に活用できる資産として施設内の空き部屋を提供するという申し出があった。地域貢献委員会の事務局でこの情報を活用できる資産としてストックするべき
であろう。

40

（３）種別ごとの地域貢献活動に関する聞き取り調査
種別ごとの聞き取り調査を実施するに際し、調査対象法人を次の基準で選考する。
⑵ 調査法人数は、種別ごとに１法人とする。
⑵改正社会福祉法第 24 条第２項について、厚生労働省が平成 30（2018）年１月に拡大解釈した地域貢献活動を積極的に実施している法人を選ぶために、アンケートの「地域貢献活動の具体的な内容」を５項目以上挙げた法人とする。
⑶同法同条項について、厚生労働省が厳格に解釈した地域貢献活動を実施している法人を選ぶために、アンケートの「地域貢献活動の具体的な内容」の中で生活困窮者
レスキュー事業（総合相談事業）を挙げた法人とする。
以上の基準で選考した結果、①老人では延寿会、②保育では脇浜保育園、③障害など
ではいぶき福祉会で聞き取り調査を実施することとした。
また、聞き取り調査は、アンケート結果の背景を深く掘り下げるために次の質問事項について、インタビュー方式で自由に発言していただく形式で実施した。
１．大阪府社協の社会貢献基金に拠出されている本音の理由について
２．ＣＳＷ又はスマイルサポーターの具体的な活動内容について
３．社会福祉法人の地域貢献活動に対する考え又は意見について
４．アンケートで回答された具体的な地域貢献活動の内容について
５．地域貢献活動を実施する上での本音の課題について
６．地域貢献活動を実施することで得られた又は得られると思うメリットについて①

老人（延寿会）

社会福祉法人延寿会の沿革は、平成 12（2000）年６月に個人の自主性を尊重したケアハウスを設立したことから事業が始まった。その後デイサービスセンター・ヘルパース
テーション・ケアプランセンターを立ち上げ、貝塚市からの委託を受けて貝塚市地域包括支援センターを運営しながら、現在まで高齢者福祉の向上に取り組んでいる。

１．大阪府社協の社会貢献基金に拠出されている本音の理由について
大阪しあわせネットワークの事業趣旨に賛同したことが一番である。また、拠出する
ことは地域貢献活動の一つの取り組みになるし、大阪府の地域福祉の推進に協力することに繋がると考えた。また、現在は拠出する全ての施設の施設長が社会貢献基金を使え
41

るが、老人施設部会が生活困窮者レスキュー事業を始めたころは、基金使用の公正性を期すために特別養護老人ホームの施設長のみが基金を支出することができた。それだけ厳正な管理をする基金なので信頼できる。

２．ＣＳＷ又はスマイルサポーターの具体的な活動内容について
地域包括支援センターのケアマネージャーの１人をＣＳＷに任命している。ＣＳＷは、
大阪府社協の社会貢献支援員と協力して生活困窮をはじめ複合的な問題を抱える世帯に対する相談支援や現物支給などによって対象者の自立を支援している。また、ケアマネ
ージャーは地域の情報に詳しいうえ、他の地域包括支援センターとの情報交換や共有ができているのでＣＳＷに最適の職員である。

３．社会福祉法人の地域貢献活動に対する考え又は意見について
地域貢献活動は、法人として元々実施してきたことであるし、社会福祉法人である以上実施するべき活動と考えている。地域貢献活動を実施することで、社会福祉法人としての対応力（制度の狭間に陥ったり、複合的課題を抱えた世帯に適切な支援を行う能力）の向上や法人間の連携による取り組みの継続性と安定性の確保や見える化ができるようになれば良いと思う。

４．アンケートで回答された具体的な地域貢献活動の内容について
延寿会は、事務長が地元町会の副会長をされている関係もあり、地域貢献活動全般について地域との深い関係を礎にしている。
まず、町会の防災訓練や避難訓練を実施する際に施設の駐車場を全面的に提供している外、令和元（2019）年には非常用自家発電設備を設置し、大災害時に地域の方々に入浴サービスを提供する準備をしている。また、地域の趣味の会の方々に来所していただき演芸などを通して入所者と交流を図っている外、町会や地元校区福祉委員会などのイ
ベントには積極的に寄付又は協賛をしている。
行政などに対しても、子育て支援センターが地域で実施する事業に施設を開放している外、地元中学校のカリキュラムにある職業体験を毎年受入れ、受入れた生徒の中から当該法人に就職した例もあるとのことであった。

42

５．地域貢献活動を実施する上での本音の課題について一法人で出来ることには限界があり、各法人で活用できる「人」・「物」・「財源」などの資源にも様々な事情や状況が異なっている。地域貢献活動を実施するためには、事業のあり方や各法人の協力・連携体制などをしっかりと丁寧に検討し、内容を深めていく
ことが課題と考える。
また、災害などが起こるときの対策として、法人間の連携やネットワークを築いておき、お互いが何をできるかを予め話しておくことが重要だと考える。なお、連携やネットワークの構築には、まず法人同士が交流を深めることから始めることが大切である。
そのためには、貝塚市社協が調整機能やリーダーシップを発揮することが重要と考える。

６．地域貢献活動を実施することで得られた又は得られると思うメリットについて実施によるメリットという視点ではなく、社会や地域からの要請に応えて地域貢献活動を実施するという視点で考えると、①法人の存在意義や存在価値の確立と発信ができる。②地域貢献活動を通して地域との連携が深まることで法人の役割や在り方などがよ
り明確になる。そして、当法人に対する地域からの信頼性が確立され、事業が適切かつ安定して運営できれば良いと考える。

延寿会が実施している地域貢献活動は、全て社会福祉法が改正される前から実施しているものばかりで、法人の支出額も数十万円規模にのぼる。また、全ての活動が地域とのつながりを意識して実施していた。つまり、規制改革会議で激論を交わした「イコールフッティング論」の決着を見越した運営を従前からされていたのである。延寿会の社会福祉法人としての地域貢献に対する意識の高さを感じたインタビューであった。

② 保

育（脇浜保育園）

社会福祉法人脇浜保育園の沿革は、昭和 30（1955）年日本キリスト教会貝塚教会において初代理事長とアメリカ人牧師との共同経営で脇浜保育園を創設したことから始まった。昭和 40（1965）年には現在の地に移転し、昭和 45（1970）年に社会福祉法人の設立認可を受けた。現在、幼保連携型認定こども園「わきはまこども園（定員 100 人）」と「おおぞらこども園（定員 105 人）」の２園を運営している。法人の理念は、「使命を原理とし、和を基礎として、相互扶助を目的とす。」である。
43

１．大阪府社協の社会貢献基金に拠出されている本音の理由について
はじめは老人施設部会で始まった事業なので、保育部会員としては「大阪しあわせネットワーク」として統合されたときは少し違和感があった。しかし、オール大阪で実施するという事業の本旨に賛同できたので拠出している。拠出していることに地域貢献活動の実績になるためという意識はない。

２．ＣＳＷ又はスマイルサポーターの具体的な活動内容について
二つのこども園に各々４人配置している。スマイルサポーターの内訳は、管理職と一般職がほぼ半数ずつである。
育児相談は、月に１回開催する園庭開放に来られた方などから受ける。令和元（2019）年度実績で月に１～２人、年間で約 10 人・のべ 40 件の相談があった。最近の気になる
特徴として、相談者の中に世代間の壁を作る人（例えば、身近に自分の親が居ても、親に相談せずにスマイルサポーターに相談をする人など）が増加傾向にあるそうである。
また、生活困窮者レスキュー事業（総合生活相談）では、園長自身が大阪府社協の社会貢献支援員と一緒に直接対象者の家に出向き相談に応じている。

３．社会福祉法人の地域貢献活動に対する考え又は意見について
初代理事長が策定した理念を守った法人運営をしているので、地域貢献活動に価値を感じており、社会福祉法人本来の役割だと考えている。また、長年現在の地で保育事業を行っているので、卒園生が累積して自然に地域との関係が深くなっているように感じる。
ここで、保育の法人の特徴として、地域貢献活動に対する考え方や地域貢献活動を実施することで得られるメリットに関するアンケートの回答について、過半数の法人が選択した選択肢（項目）がひとつも存在しない。一方、全法人がスマイルサポーターを設置し、子育て支援という地域貢献活動を実施しているにも関わらずこのような現象が起きているので、保育の法人の地域貢献活動に関する意識について質問した。保育の法人には、待機児童の解消を求める社会的ニーズがあり、行政からも定員の増加を求める傾向がある。社会福祉法が改正されたことによって地域貢献活動を実施する責務が発生したということよりも、保育に対する強い社会的要請に応えることに対して意識が向いているためだと思う。とのことであった。
44

４．アンケートで回答された具体的な地域貢献活動の内容について
保育の全法人が実施している園庭開放について、毎月 1 回申し込み制で平日に実施している。毎回１～３組（１組に付き、子ども 1 人に保護者 1 人）が参加する。園庭で在園児も交えて遊び、必要に応じて育児相談を実施する。
「わきはまこども園祭り」は、園児の父母の会が主催で毎年１回５月～８月に開催する。ゲームや飲料などを販売する夜店的なイベントで、在園児は勿論のこと卒園児や地域の子どもと各々の保護者が交流する。毎年 300 人くらいの参加がある。

５．地域貢献活動を実施する上での本音の課題について
地域のニーズの把握が課題と感じている。一般職の職員にも地域での経験をさせたい
が、現実的には園長や主幹保育教諭などの管理職が地域に出かけて行き、現場で見て聞いた情報を持ち帰り、職員間で共有して保育に活かすようにしている。また、地域のニーズを把握するためには地域の情報が欠かせないので、情報提供という面で貝塚市社協が果たす役割に期待している。

６．地域貢献活動を実施することで得られた又は得られると思うメリットについて
生活困窮者レスキュー事業に参加したことで今まで知らなかった世界を知ることができ、地域貢献活動に対する興味（福祉で何ができるか？）がますます強くなったことがメリットと考えている。例えば、居場所がない子どもやお腹いっぱい食べることができない子どもがいるという現実を何とか支援したい、と思っている。このような状況は、
人間関係の希薄さが拡大したことに起因することが多いので、これを克服するためには、
幼児教育の重要性は勿論のこと保護者に対する教育の大切さも痛感するとのことであった。

脇浜保育園の地域貢献活動は、現地で半世紀を超す保育事業を展開する中で培った地域との深い関係を礎に成り立っている。このことは園長の「卒園生が地域に累積する」という言葉に表れていた。まさに社会福祉法人である前に地域の一員として存在しているのである。また、地域の育児相談にきめ細やかに応じるためにスマイルサポーターを
市内最多の８人も設置している。初代理事長の理念を受け継ぎ守って自然な形で地域貢献事業を実施されている法人であった。
45

③ 障害など（いぶき福祉会）
社会福祉法人いぶき福祉会の沿革は、昭和 54（1979）年 10 月に障害のある子どもを持つ保護者の運動で貝塚市内初の知的障害者の無認可の通所施設として開所したことか
ら始まった。以後３度の移転を経て平成８（1996）年４月に社会福祉法人の設立認可を受けた認可施設として現在の地に移転した。現在、「貝塚いぶき作業所（定員 60 人）」と「いぶきホーム（定員 20 人・短期入所４人）」の２施設を運営している。法人の理念は、「生まれてきてよかったといえる人生とまちをもとめて」である。

１．大阪府社協の社会貢献基金に拠出されている本音の理由について
大阪しあわせネットワークが実施された当初は、事業の趣旨などを知らされていなかったので、全く興味がなく拠出していなかった。しかし、大阪府社協などが開催する改正社会福祉法の説明会で地域貢献活動を実施することが社会福祉法人の責務となったことを知った。また、厚生労働省の示す地域貢献活動に相応しい事業が、大阪しあわせネットワークの生活困窮者レスキュー事業であることも理解したので、独自で実施している地域貢献活動もあったが、拠出することを決めた。

２．ＣＳＷ又はスマイルサポーターの具体的な活動内容について
令和２（2020）年度当初から貝塚いぶき作業所所長をＣＳＷに任命している。機関紙
いぶきだより（年４回発行）で毎回相談の呼びかけ記事を載せているが、現在のところ活動実績はない。今後活動を続けるためには情報交換と共有が重要なので、市内のＣＳ
Ｗとスマイルサポーターを対象にしたケース検討会の開催を貝塚市社協に要望している。

３．社会福祉法人の地域貢献活動に対する考え又は意見について
当法人の施設は、障害のある方が利用される関係で地域の方々のボランティア活動に支えていただく面が大きいので、お世話になっている返礼として、地域貢献活動を実施
することは当然のことと考える。また、社会福祉法が改正されてからは、地域貢献活動の実施が社会福祉法人の責務となったので、実施することに強い義務感がある。

４．アンケートで回答された具体的な地域貢献活動の内容について
高齢者や障害者はじめ地域住民の交流を目的とした「いぶきまつり」は、法人主催で46

利用者・保護者・作業所職員で構成する実行委員会が実施する。地域のこども園・小学
校・中学校・高校の児童・生徒の舞台発表などの外、市内の障害者施設の授産品の販売などを行う。毎年 11 月第２日曜日に開催し、今年で 22 回目を迎える。ここ数年は 1000
人以上の来場者がある。
日ごろからお世話になっているボランティアを対象とした交流会を実施している。ボランティア活動に必要な知識を習得するための研修の後、軽食を取りながらボランティ
ア相互の情報交換を行う。今年で６回目を迎え毎回約 40 人の参加がある。
令和３（2021）年１月に新築オープンした「いぶきホーム」に約 36 畳の多目的ホールを付設した。この部屋は交流を目的とする行事であれば、地域の自治会や近隣住民に無料で貸し出す予定である。将来的には、いぶき福祉会主催の交流イベントを実施する計画があるとのことであった。

５．地域貢献活動を実施する上での本音の課題について
現在実施中の地域貢献活動は担当職員を中心に運営できているが、新しい活動を始めるときは、新たに担当者を指名する人的余裕がなく所長が直接担当している。つまり、人材が不足しているのである。今後は、生活困窮者レスキュー事業に注力したいと思っているが、地域の情報や福祉ニーズを把握できない状況である。情報収集のためにも貝塚市社協の活躍を期待している。

６．地域貢献活動を実施することで得られた又は得られると思うメリットについて
法人の事業自体が地域の方々の支援をもとに運営しているので、地域貢献活動を実施することで地域の中で法人の認知度が高まることを最も期待している。認知度が高まれ
ば、障害のある人に対する関心や理解が深まり、彼らが地域の一員として安定した幸せな生活を過ごすことに繋がると考えている。また、このことを職員が実感することができれば、仕事に対する誇りとモティベーションが向上し、さらに質の高いサービスを提供が可能となり、利用者の幸福度が一層向上すると考えている。

いぶき福祉会の地域貢献活動のベクトルは、延寿会と脇浜保育園のそれとは大きく違うように感じた。延寿会と脇浜保育園の地域貢献活動の最終的な受益者は地域の住民であるが、いぶき福祉会のそれは、施設の利用者であった。このことは、法人の理念にも47

よく表れているのである。しかし、人は人の役に立ったことを実感することで充実感や達成感を味わうものである。いぶき福祉会の地域貢献活動は、地域の方々が障害理解を深めることで心が豊かになり、その結果彼らがボランティア活動などを通して利用者の人生を豊かにしてくれる。このような相乗作用が積み重ねられて行くことを感じた地域貢献活動であった。

以上、老人・保育・障害など三つの種別から選考した法人に聞き取り調査を実施した
ことは、アンケート調査の結果分析を補完するという意味で大きな意義があった。
まず、老人では、地域貢献活動の実施に関して地域包括支援センターの情報力と地域対応力のノウハウが礎になっていることを痛感した。
また、保育では、アンケート調査で保育の法人に共通した傾向として表れた、地域貢献活動についての関心の薄さについて、その原因となる社会的な環境と法人自らの努力について本音の話を聴くことができた。
最後に、障害などでは、アンケート調査結果から推測した世間の目に止まり難いとい
う現実に対して、法人が自らの存在感を地域にアピールするために地域貢献活動を活用する生の実践の話を聴くことができたのである。

48

８．仮説の検証と今後の課題（１）仮説の検証
本論の仮説「大阪府貝塚市内に存在する社会福祉法人は、独自に地域貢献活動を実施
し、地域に貢献している。」をアンケート調査と聞き取り調査を基に検証する。
まず、「大阪しあわせネットワーク」に係る地域貢献活動の実施について検証する。老人では全ての法人が社会貢献基金に拠出している。保育では全ての法人が地域貢献活動
であるスマイルサポーターを設置している。障害などでは社会貢献基金に拠出している法人が６法人で、残りの３法人はＣＳＷも設置していない。したがって、貝塚市内全体
で 23 法人中 20 法人（老人６・保育８・障害など６）・87％が「大阪しあわせネットワー
ク」に係る地域貢献活動を実施している。
次に、法人独自の地域貢献活動の実施について検証する。アンケートの質問５－１の分析にあるように老人の１法人を除き残りの全ての法人が実施しているので、23 法人中
22 法人（老人５・保育８・障害など９）・96％が法人独自の地域貢献活動を実施している。
最後に、地域に貢献しているか否かについて、質問５－１で全ての法人が「地域貢献活動の具体的な内容」としていろいろな事業を挙げているので、法人側が地域に貢献しているという意識があることが確認できた。しかし、地域貢献活動の受益者たる地域の住民がどのように評価しているかは、本研究では調査していない。したがって、この件は後の研究に委ねることとする。
以上の検証から、仮説は真であることが証明できたと考えるのである。

（２）今後の課題①老人

老人の６法人に共通することは、大阪府社協の老人施設部会の活動に協力していることである。しかし、貝塚市域に目を向けると「大阪しあわせネットワーク」以外に共通する事業は殆んどない。これは、保育や障害などのように貝塚市内の同種別を結ぶ連絡会のような組織が存在しないことが一因であることが推測できる。
現実的に現在まで存在しなかった組織を創設することは高いハードルとなるので、６
法人全てが加入する貝塚市地域貢献委員会で老人関係の部会を創設し、そこで情報の交49

換と共有をすることが現実的であると考える。そのためにも同委員会事務局の調整能力が重要である。

②保育

保育の８法人に共通することは多い。まず、大阪府社協の保育部会活動に協力してス
マイルサポーターを設置し、スマイルサポーターが効果的に活動するために全法人が園庭開放をしている。また、地域住民との交流の仕方も、大半の法人が同様の手法を取り入れていた。これは、既存の貝塚市民間保育所連絡協議会 26で情報の交換と共有ができていた結果と推測する。しかし、保育の社会福祉法人として子育て支援という地域貢献活動を実施しているにも関わらず、地域に貢献していることに対する意識が低いのである。これは、保育の充実と待機児童の解消いう目の前の課題をキッチリと熟すことに意識が集中している結果であった。
基本的な保育サービスの提供が、地域貢献に繋がっているという意識を職員と共有す
れば、職員の仕事に対する誇りとモティベーションが向上し、より質の高い保育サービ
スの提供に繋がるだろう。法人の幹部は、保育という本来の仕事をキッチリと熟すことが地域貢献につながることを強く認識することが必要と考えるのである。

③障害など障害などの９法人については、大阪府社協の「大阪しあわせネットワーク」について、老人や保育のように法人間の共通した特徴は存在しないことが確認された。これは、社会貢献基金への拠出やＣＳＷの配置に理解を示さない法人が、老人や保育の法人より多いことから見て取れる。
大阪府社協は、障害などの法人が参加する部会に出向き、社会貢献基金を拠出していない法人に対して事業の趣旨や改正社会福祉法の意図などを粘り強く説明する必要がある。また、法人自身も地域貢献活動を実施する意義を正しく理解する必要がある。
一方、地域の住民を対象にしたイベントなどを開催する法人が大半を占める。この状
況は、各々の法人が地域における自らの認知度を上げたいという思いを示しているのである。しかし、イベントなどの開催以外に共通する地域貢献活動は発見できない。障害26

認定こども園制度ができる前の時代に貝塚市内のすべての認可民間保育所が加入した団体。

50

などの法人は、大阪府内の他地域の法人や貝塚市内の他の種別の法人の地域貢献活動の情報収集に努めることが必要と考えるのである。

④貝塚市社協貝塚市地域貢献委員会の事務局を掌る貝塚市社協に期待されるものは非常に大きい。
貝塚市内の地域の情報は、住民に一番近い機関である貝塚市社協が把握している。アン
ケート結果の分析や法人のインタビューで明らかになったように各々の法人は、貝塚市
社協の情報収集力、調整力や指導力に大きな期待を寄せているのである。
貝塚市社協は、法人間で地域の情報を共有するような取り組み（例えば、ＣＳＷとス
マイルサポーターによるケース検討会など）を開始することが重要と考える。このような取り組みを続ける中で地域の課題が浮き彫りにされるだろう。そして、この課題を地域貢献委員会で対応することがオール貝塚で実施する地域貢献活動を発案することにつながると考えるのである。

51

９．おわりに

本論の仮説は真であることを検証することはできたが、仮説を立てるときの現状認識
は、アンケート結果の分析やインタビューを実施する中で若干の違いがあることを発見した。社会福祉法人の職員は、地域貢献活動の実施に戸惑いと責務という言葉にプレッシャーを感じていると考えていたが、各法人の一般職員は地域貢献活動の実施に直接関わる部分が少なかったのである。しかし、本研究で法人の地域貢献活動が地域住民の生活に貢献していることが明らかになったので、この結果を職員と共有することは非常に重要である。職員は、自らの仕事が地域に貢献しているという意識を持つことで仕事に対する誇りとモティベーションが向上する。そして、向上した誇りとモティベーション
が、質の高いサービスを地域の人々に提供することにつながるだろう。
本研究は、大阪府貝塚市という地域内の全ての社会福祉法人の地域貢献活動の実態を調査した。その結果、老人・保育・障害などの種別ごとの地域貢献活動の特徴を浮き彫りにすることができた。この三つの種別の法人が、お互いの特徴を共有した上で議論することができれば、本研究は、オール貝塚で実施する地域貢献活動を考案するための一助になることを期待する。
本研究の成果が、貝塚市内に住むすべて人の福祉の向上に役立つことを祈って本稿を閉じることとする。

52

＜参考文献＞

図書・報告書・大阪府市町村振興協会おおさか市町村職員研修研究センター編
Vol.38」2017 年・大阪府社会福祉協議会社会福祉法人の在り方研究会編
報告書」「社会福祉法人の在り方研究会

2007 年・大阪府社会福祉協議会編
祉」ミネルヴァ書房「社会福祉法人だからできた誰も制度の谷間に落とさない福2013 年・大阪府社会福祉協議会社会福祉施設経営者部会編
検討委員会報告書」「大阪しあわせネットワークあり方

2021 年・大阪府社会福祉協議会社会福祉施設経営者部会編
例集」「セミナー講演集「大阪しあわせネットワーク実践事

2021 年

・小室豊允他著 「社会福祉法人の財務戦略-10 年後の修繕に備える仕組み作り-」 筒井書房

2009 年・関川芳孝編 「社会福祉法人制度改革の展望と課題」大阪公立大学共同出版会
・高室成幸著「地域貢献事業 40 の実践例：企画・準備・運営メソッド」

2019 年

日総研出版

2016 年・千葉市社会福祉協議会社会福祉施設連絡協議会編
的な取組実践事例集」「社会福祉法人の地域における公益2019 年・東京都社会福祉協議会編 「ゆるやかに紡ぐ：社会福祉法人の公益的な取組」 August 2019
・平林亮子他著 「やさしくわかる社会福祉法人の経営と運営」 税務経理協会

2014 年・宮内忍他著「社会福祉法人の新会計基準-移行時の会計処理-」

第一法規

2012 年

・宮崎民雄著「福祉職場のマネジメント（福祉経営選書２）」エイデル研究所

2002 年・湯川智美監修「スッキリなっとく!社会福祉法人の地域公益活動実践ガイドブック :PDCA でできる福祉ニーズの多様化への対応」

第一法規

2016 年・横浜市社会福祉協議会経営者連絡会議・社会福祉事業連絡会議編「社会福祉法人・施設の地域における公益的な取組等の実施に関するアンケート調査報告書～地域貢献活動
に対する特徴的な傾向（まとめ）～」

2018 年53論文・記事・片岡哲司著 「社会福祉法人の地域貢献：大阪府の社会貢献事業の取り組み」月刊福祉/
全国社会福祉協議会編

2012-01

Vol.95(1)p.p.30-33

・厚生労働省社会・援護局福祉基盤課「社会福祉法人の「地域のおける公益的な取組」について」老健：全国老人保健施設協会機関紙 2016-08

Vol.27（5）PassageNo.253

ｐ.

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・呉世雄著「社会福祉法人の地域貢献活動に影響を及ぼす要因 : 特別養護老人ホームの市
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2017-03Vol.24

p.p. 55-70

・呉世雄著「社会福祉法人施設の地域貢献活動の実施状況に関する研究：地域貢献活動尺度の因子構造とその特徴を基に」日本の地域福祉/日本地域福祉学会「日本の地域福祉」
編集委員会
・佐藤信人著編

2018-03Vol.31

p.p.29-40「社会福祉法人の地域貢献活動」

ふれあいケア

2016-09Vol.22

p.p.30-34
・高杉公人著「四国における社会福祉法人による地域における公益的な取組の現状と課題：“ふろしき型”地域福祉を実践する地域プラットフォームの構築を目指して」地域福祉
研究/「地域福祉研究」編集委員会編
・西田和弘著
2018-11-05

2019 issue47 p.p.60-72「社会福祉法人のガバナンスと地域貢献」週刊社会保障
Vol.72

p.p.48-53

54

令和２年６月 4 日

会

員

各

位

貝塚市地域貢献委員会

会長

高田テルミ

地域貢献活動の取組みに関するアンケートについて（お願い）いつも貝塚市の地域貢献活動にご協力いただき、ありがとうございます。
さて、当委員会は２年前に設立してから貝塚市の地域貢献を考えるために研修活動などを実施してまいりました。今般、オール貝塚で実施する地域貢献活動を考えるためには、会員のみなさまの状況を把握させていただく必要があると考え、別紙のとおり取組み状況を調査させていただきたいと思います。
なお、アンケート結果は、データとして処理しますので、貴法人の情報は一切外に出ることはありませんが、データを学術研究に提供することをご了承ください。また、オール貝塚で実施する地域貢献活動を考えるための調査ですので、ご回答いただいた内容で貴法人に過度のご負担をお掛けすることがないことを申し添えます。
ご多忙のところ恐縮ですが、６月 1８日までに FAX 又はメールでご回答くださるよう
お願いいたします。
（アンケート用紙等のメール送信をご希望の場合は、下記アドレスにご連絡ください。）

問合せ先
貝塚市社会福祉協議会
TEL072-439-0294
Email

55

FAX072-439-0035

k-shakyo@cd.wakwak.com

地域貢献活動の取組みに関するアンケート
各設問について、該当するものを「○」で囲んでください。回答は、あてはまるものすべてを選択いただくもの（複数回答可）といずれか１つを選択していただくものとがあり、設問ごとに記載しています。

１．貴法人が所属されている(大阪府社会福祉協議会の)部会についてお答えください。
(複数回答可)（保育・老人施設・児童施設・母子施設・成人施設・セルプ・医療）

２．貴法人は、大阪府社協の社会貢献基金(特別部会費)に拠出されていますか？
・

は

い

→

２-１へ

・

いいえ

→

２-２へ

２-１

拠出されている理由をお答えください。(複数回答可)

→

３

へ

Ａ 社会福祉法人の地域貢献活動の実績になるから
Ｂ オール大阪で実施している事業に協力するため
Ｃ 社会福祉法人として拠出することは当然と考えているから
Ｄ 大阪府社協から請求書が送付されてくるから
Ｅ その他（２-２）

拠出されない理由をお答えください。(複数回答可)

→

３

へ

Ａ 当法人独自で地域貢献活動を実施しているから
Ｂ 当法人にとってメリットを感じないから
Ｃ 拠出する意義を実感しないから
Ｄ 大阪府社協の社会貢献事業の内容を知らないから
Ｅ その他（）

３．貴法人の職員に CSW 又はスマイルサポーターはおられますか？
・

は

い

→

３-１へ
56

・

３-１

いいえ

→

４

へ

CSW 又はスマイルサポーター毎の人数及び専任と兼任の別、具体的な活動内容、

令和元年度の実績(相談などの件数・人数など)をお答えください。

４．

→

４

へ

社会福祉法人の地域貢献活動についてどのようにお考えですか。(複数回答可)→５へ
Ａ 元々地域貢献を意識した法人運営をしてきたので、実施は当然のことである。
Ｂ 社会福祉法の改正で社会福祉法人の責務となったので、実施しなければならない。
Ｃ 地域貢献活動の実施は、社会福祉法人本来の役割である。
Ｄ 地域貢献活動の重要性は理解するが、一法人で実施することは困難である。
Ｅ その他（）

５．貴法人は、自主的な地域貢献活動を実施されていますか。
・

は

い

→

5-1 へ

・

いいえ

→

5-2 へ

５－１

実施されている地域貢献活動について答えください（複数回答可）

Ａ ボランティア、福祉人材の育成（実習生や見学者の受入れ、福祉教室などの開催など）
Ｂ 地域活性化につながる活動（地域交流イベントの開催など）
Ｃ 子育て支援活動（育児サークルの運営、パパママ講座の開催、園庭の開放など）
Ｄ 住民同士の交流の場づくり（サロン活動、居場所づくりなど）
Ｅ 認知症予防や認知症サポーターの養成、介護予防教室の開催など
Ｆ 地域住民からの日常生活における困りごとの相談活動
Ｇ 地域の一人暮らしの高齢者や障害者などへの見守り活動
Ｈ 在宅で介護している世帯を支援する活動
Ｉ 被災地支援活動（義援金や人の派遣など）
Ｊ 生活困窮者などを支援する活動
Ｋ 地域の子どもたちを支援する活動（学習支援、子ども食堂の開設など）
Ｌ その他（）
57また、貴法人が実施されているすべての地域貢献活動（今後実施予定の活動を含む）
について、名称・目的・内容・効果・年間の実施時期と回数・１回の参加者等の数・１回の事業費及び法人の負担額などをお答えください。
（別添の Excel ファイルにご記入ください）→６へ

５－２

実施されていない理由をお答えください。（複数回答可）→６へ

Ａ 本来の業務が多忙で、時間が取れない（手が回らない）
Ｂ 人材不足で、職員が関わることが難しい（組織として体制が組めない）
Ｃ 行政のサポート体制がない
Ｄ 実施するための情報交換をするネットワークがない
Ｅ 地域のニーズ（課題や実態）を把握できない
Ｆ 法人が持っている機能や専門性の活かし方が分からない
Ｇ 効果が上がっているか把握しにくい（地域に貢献できているか分からない）
Ｈ 費用がかかる（費用を工面するのに苦労する）
Ｉ その他（）

６．貴法人が、今後取り組もうと思われる地域貢献活動（現在実施中の活動の継続を含む）
をお答えください。（複数回答可）

→

７

へ

Ａ ボランティア、福祉人材の育成（実習生や見学者の受入れ、福祉教室などの開催など）
Ｂ 地域活性化につながる活動（地域交流イベントの開催など）
Ｃ 子育て支援活動（育児サークルの運営、パパママ講座の開催、園庭の開放など）
Ｄ 住民同士の交流の場づくり（サロン活動、居場所づくりなど）
Ｅ 認知症予防や認知症サポーターの養成、介護予防教室の開催など
Ｆ 地域住民からの日常生活における困りごとの相談活動
Ｇ 地域の一人暮らしの高齢者や障害者などへの見守り活動
Ｈ 在宅で介護している世帯を支援する活動
Ｉ 被災地支援活動（義援金や人の派遣など）
Ｊ 生活困窮者などを支援する活動
Ｋ 地域の子どもたちを支援する活動（学習支援、子ども食堂の開設など）
Ｌ その他（）
58

７．地域貢献活動を実施する上で、課題（想定するものも含む）となることについてお答
えください。（複数回答可）

→

８

へ

Ａ 本来の業務が多忙で、時間が取れない（手が回らない）
Ｂ 人材不足で、職員が関わることが難しい（組織として体制が組めない）
Ｃ 行政のサポート体制がない
Ｄ 実施するための情報交換をするネットワークがない
Ｅ 地域のニーズ（課題や実態）を把握できない
Ｆ 法人が持っている機能や専門性の活かし方が分からない
Ｇ 効果が上がっているか把握しにくい（地域に貢献できているか分からない）
Ｈ 費用がかかる（費用を工面するのに苦労する）
Ｉ その他（）

８．地域貢献活動を実施することで、貴法人が得ることができると思われる成果（期待）についてお答えください。（複数回答可）

→

９

へ

Ａ 地域の中で法人の認知度が高まること
Ｂ 地域の様々な活動に参加する機会が広まること
Ｃ 他の法人や地域の他の機関との交流が広がること
Ｄ 職員のモティベーションの向上に繋がること
Ｅ 地域からの相談を受けることで信頼性が向上すること
Ｆ 地域住民の福祉に対する関心や知識が高まること
Ｇ ボランティアの確保につながること
Ｈ その他（）

９．オール貝塚として実施したら良いと思う事業をご提案ください。

59

→

10 へ

10．他に、地域貢献活動について貴法人がお気づきの点やご意見があればご記入ください。

11．最後に、法人名とご記入者をお聞かせください。
法人名

社会福祉法人

ご記入者の職・氏名（

・）12．地域貢献活動の研究者が追加のインタビューを実施する場合、ご協力いただけますか。
・

は

い

・

いいえ
ご協力ありがとうございました。

60

貝塚市内社会福祉法人の地域貢献活動の取組みに関するアンケート集計表（質問末尾の法人数が不記入の場合は、回答：23 法人である。）（回答の数字は、左から全体の法人数と割合、＜＞内は老人・保育・障害などの順に種別ごとの法人数と種別内の割合、質問６は項目ごとの増減を同様の方法で右端に記入した。）

１．貴法人が所属されている(大阪府社会福祉協議会の)部会についてお答えください。
(複数回答可)（保育⑧・老人施設⑧・児童施設②・成人施設③・セルプ①・医療①・その他②）以上の回答に基づき、本アンケートの集計は、全 23 法人を＜老人６法人・保育８法人・障害ほか９法人＞に分類して行います。

２．貴法人は、大阪府社協の社会貢献基金(特別部会費)に拠出されていますか？
・は

い１８(78%)・

いいえ

５(22%)

２-１＜６(100%)・６(75%)・６(67%)＞＜０・２(25%)・３(33%)＞

拠出されている理由をお答えください。(複数回答可)

回答：18 法人

Ａ 社会福祉法人の地域貢献活動の実績になるから
１１(61%)＜５(83%)・２(33%)・４(67%)＞

Ｂ オール大阪で実施している事業に協力するため
１５(83%)＜５(83%)・５(83%)・５(83%)＞

Ｃ 社会福祉法人として拠出することは当然と考えているから
８(44%)＜２(33%)・２(33%)・４(67%)＞

Ｄ 大阪府社協から請求書が送付されてくるから
１(6%)

２-２

＜０・１(17%)・０＞

拠出されない理由をお答えください。(複数回答可)

Ａ 当法人独自で地域貢献活動を実施しているから
４(80%)＜０・１(50%)・３(100%)＞
61

回答：５法人Ｂ 当法人にとってメリットを感じないから
１(25%)＜０・０・１(33%)＞

Ｃ 拠出する意義を実感しないから
１(25%)＜０・０・１(33%)＞

Ｄ 大阪府社協の社会貢献事業の内容を知らないから
２(40%)＜０・１(50%)・１(33%)＞

３．貴法人の職員に CSW 又はスマイルサポーターはおられますか？
・はい

１５(65%)

・

いいえ

８(35%)

３-１＜５(83%)・８(100%)・２(22%)＞＜１(17%)・０・７(78%)＞CSW 又はスマイルサポーター毎の人数及び専任と兼任の別、具体的な活動内容、

令和元年度の実績(相談などの件数・人数など)をお答えください。

回答：15 法人

◇CSW
１人(４法人）・２人(２法人）・５人(１法人）、全員兼任、活動内容：総合生活相談、
令和元年度実績：０～５件◇スマイルサポーター
２人(１法人）・３人(１法人）・４人(４法人）・５人(１法人）・８人(１法人）、全員兼任
活動内容：育児相談・総合生活相談、令和元年度実績：０～４０件・０～１６人

５．

社会福祉法人の地域貢献活動についてどのようにお考えですか。(複数回答可)

Ａ 元々地域貢献を意識した法人運営をしてきたので、実施は当然のことである。
１４(61%)＜６(100%)・１(13%)・７(78%)＞

Ｂ 社会福祉法の改正で社会福祉法人の責務となったので、実施しなければならない。
１１(48%)＜３(50%)・３(38%)・５(56%)＞

Ｃ 地域貢献活動の実施は、社会福祉法人本来の役割である。
１２(52%)＜４(67%)・３(38%)・５(56%)＞

Ｄ 地域貢献活動の重要性は理解するが、一法人で実施することは困難である。
６(26%)＜０・３(38%)・３(33%)＞62

５．貴法人は、自主的な地域貢献活動を実施されていますか。
・

は

・

いいえ

５－１

い

２３(100%)０＜６(100%)・８(100%)・９(100%)＞
＜０

・０

・０

＞

実施されている地域貢献活動について答えください（複数回答可）

Ａ ボランティア、福祉人材の育成（実習生や見学者の受入れ、福祉教室などの開催など）
２１(91%)＜５(83%)・７(88%)・９(100%)＞

Ｂ 地域活性化につながる活動（地域交流イベントの開催など）
１５(65%)＜４(67%)・４(50%)・７(78%)＞

Ｃ 子育て支援活動（育児サークルの運営、パパママ講座の開催、園庭の開放など）
１１(48%)＜１(17%)・８(100%)・２(22%)＞

Ｄ 住民同士の交流の場づくり（サロン活動、居場所づくりなど）
７(30%)＜３(50%)・０・４(44%)＞

Ｅ 認知症予防や認知症サポーターの養成、介護予防教室の開催など
４(17%)＜２(33%)・０・２(22%)＞

Ｆ 地域住民からの日常生活における困りごとの相談活動
８(35%)＜５(83%)・０・３(33%)＞

Ｇ 地域の一人暮らしの高齢者や障害者などへの見守り活動
５(22%)＜３(50%)・１(13%)・１(11%)＞

Ｈ 在宅で介護している世帯を支援する活動
５(22%)＜５(83%)・０・０＞

Ｉ 被災地支援活動（義援金や人の派遣など）
６(26%)＜２(33%)・２(25%)・２(22%)＞

Ｊ 生活困窮者などを支援する活動
１０(43%)＜５(83%)・３(38%)・２(22%)＞

Ｋ 地域の子どもたちを支援する活動（学習支援、子ども食堂の開設など）
３(13%)＜１(17%)・１(13%)・１(11%)＞

Ｌ その他（施設の設備の地元開放・利用料金の減免・施設周辺の環境美化）
４(17%)＜２(33%)・０・２(22%)＞

63

６．貴法人が、今後取り組もうと思われる地域貢献活動（現在実施中の活動の継続を含む）
をお答えください。（複数回答可）
Ａ ボランティア、福祉人材の育成（実習生や見学者の受入れ、福祉教室などの開催など）
２２(96%)＜５(83%)・８(100%)・９(100%)＞

１（０・１・０）

Ｂ 地域活性化につながる活動（地域交流イベントの開催など）
１７(74%)＜５(83%)・５(63%)・７(78%)＞２（１・１・０）

Ｃ 子育て支援活動（育児サークルの運営、パパママ講座の開催、園庭の開放など）
１１(48%)＜１(17%)・８(100%)・２(22%)＞０Ｄ 住民同士の交流の場づくり（サロン活動、居場所づくりなど）
１１(48%)＜３(50%)・１(13%)・７(78%)＞

４（０・１・３）

Ｅ 認知症予防や認知症サポーターの養成、介護予防教室の開催など
４(17%)＜３(50%)・０・１(11%)＞

０（１・０・△１）

Ｆ 地域住民からの日常生活における困りごとの相談活動
１１(48%)＜６(100%)・１(13%)・４(44%)＞３（１・１・１）

Ｇ 地域の一人暮らしの高齢者や障害者などへの見守り活動
６(26%)＜３(50%)・１(13%)・２(22%)＞１（０・０・１）

Ｈ 在宅で介護している世帯を支援する活動
６(26%)＜４(67%)・０・２(22%)＞

１（△１・０・２）

Ｉ 被災地支援活動（義援金や人の派遣など）
７(30%)＜３(50%)・２(25%)・２(22%)＞２（２・０・１,△１）

Ｊ 生活困窮者などを支援する活動
１３(57%)＜６(100%)・４(50%)・３(33%)＞２（０・１・１）

Ｋ 地域の子どもたちを支援する活動（学習支援、子ども食堂の開設など）
７(30%)＜２(33%)・２(25%)・３(33%)＞

４（１・１・２）

Ｌ その他（施設設備の地元開放・利用料金の減免・施設周辺の環境美化・福祉避難所）
５(22%)＜２(33%)・０・３(33%)＞
増減合計

64

１（０・０・１）
２４,△３（６,△１・６・12,△２）

７．地域貢献活動を実施する上で、課題（想定するものも含む）となることについてお答
えください。（複数回答可）

回答：22 法人

Ａ 本来の業務が多忙で、時間が取れない（手が回らない）
２０(91%)＜４(80%)・８(100%)・８(89%)＞

Ｂ 人材不足で、職員が関わることが難しい（組織として体制が組めない）
１８(82%)＜４(80%)・６(75%)・８(89%)＞

Ｃ 行政のサポート体制がない
３(14%)＜１(20%)・０・２(22%)＞

Ｄ 実施するための情報交換をするネットワークがない
５(23%)＜２(40%)・０・３(33%)＞

Ｅ 地域のニーズ（課題や実態）を把握できない５(23%)＜０・１(13%)・４(44%)＞

Ｆ 法人が持っている機能や専門性の活かし方が分からない
１ (5%)＜０・０・１(11%)＞

Ｇ 効果が上がっているか把握しにくい（地域に貢献できているか分からない）
５(23%)＜１(20%)・２(25%)・２(22%)＞

Ｈ 費用がかかる（費用を工面するのに苦労する）
５(23%)＜１(20%)・１(13%)・３(33%)＞

８．地域貢献活動を実施することで、貴法人が得ることができると思われる成果（期待）についてお答えください。（複数回答可）
Ａ 地域の中で法人の認知度が高まること
１４(61%)＜４(67%)・３(38%)・７(78%)＞

Ｂ 地域の様々な活動に参加する機会が広まること
１３(57%)＜３(50%)・４(50%)・６(67%)＞

Ｃ 他の法人や地域の他の機関との交流が広がること
１３(57%)＜５(83%)・３(38%)・５(56%)＞

Ｄ 職員のモティベーションの向上に繋がること
６(26%)＜３(50%)・１(13%)・２(22%)＞65

Ｅ 地域からの相談を受けることで信頼性が向上すること
１４(61%)＜５(83%)・３(38%)・６(67%)＞

Ｆ 地域住民の福祉に対する関心や知識が高まること
１３(57%)＜４(67%)・３(38%)・６(67%)＞

Ｇ ボランティアの確保につながること
６(26%)＜２(33%)・０・４(44%)＞

９．オール貝塚として実施したら良いと思う事業をご提案ください。

10．他に、地域貢献活動について貴法人がお気づきの点やご意見があればご記入ください。
本文 p.p.39～40 のとおり

11．最後に、法人名とご記入者をお聞かせください。
法人名

社会福祉法人

ご記入者の職・氏名（

・）12．地域貢献活動の研究者が追加のインタビューを実施する場合、ご協力いただけますか。
・はい

１７(74%)＜５(83%)・４(50%)・８(89%)＞・

いいえ

６(26%)＜１(17%)・４(50%)・１(11%)＞66