「経営の健全化のための計画」の概要〜りそな再生のための集中再生期間における計画〜

平成 15 年 11 月
りそなホールディングス
りそな銀行

【今回の「経営の健全化のための計画」の位置づけ】
ステージ

目 的

15 年９月期
中間決算「りそな再生」に向けた抜本的財務改革の断行（内在するﾘｽｸﾌｧｸﾀｰの払拭）

１．経営合理化のための方策等
意 味（１）経営戦略等○ 当グループは、多額の公的資金注入を受けることとなった事実とその重みをしっかりと受け止め、新たな金融グループとして生まれ変わるため、17 年３月末までを「集中再生期間」と位置づけ、以下のとおり、「３つの経営の姿」を具現化していきたいと考えております。

再生に向けたｽﾀｰﾄﾗｲﾝの確認◇ 「抜本的な財務改革の断行」 「りそなの内部改革」 「勘定分離の実施」① 「持続的な黒字経営への体質転換」

15 年 11 月

今回の「健全化計画」

りそなの集中再生

・企業価値最大化に向けた第一歩として、不安定な事業環境下においても確実に最終利益を計上できる収益体質を構築します。

飛躍に向けた基盤整備◇ ① 「持続的な黒字経営への体質転換」、② 「透明性の高いスピード感ある経営の実現」、こうした取組みとして、内在するリスクファクターを徹底的に圧縮するとともに、「量の拡大」から「質の向上」に軸足を置く経営への転換、ローコスト・オペレーションの実現を目指してまいります。

③「銀行業から金融サービス業への進化」に向けた取組み② 「透明性の高いスピード感ある経営の実現」
・「量の拡大」から「質の向上」への運営転換 ・ローコスト・オペレーションの実現

・内向きで一人よがりの経営から脱却し、お客様・株主の方を向いた透明性の高い健全な経営を目指し、ガバナンスならびに情報開示の強化に取組みます。

・首都圏・関西圏の中堅・中小企業、個人分野への更なる経営資源集中

17 年３月
③ 「銀行業から金融サービス業への進化」

次期「経営健全化計画」

新たな収益モデルの展開（17 年 4 月〜）・サービス業の原点に立ち返り、お客様にとって本当に価値あるサービスを提供できる体制を構築するとともに、「好感度 No.1 銀行」を目指します。

さらなる高収益体質へ◇ 新たな収益モデルの展開（16 年 9 月中間決算発表時を目途）

1<集中再生期間の計数目標>（単位：億円）グループ
15/3 期
17/3 期

リスク・ファクター
圧縮
量から質への転換・ス
リムな体質
作り
収益目標

りそな銀行
15/3 期
17/3 期不良債権比率

9.32％

３％台

9.98％

３％台

保有株式残高13,1694,000

11,672

3,000

0.72％

0.77％

0.69％

0.81％

79.71％

80％以上

76.56％

78％以上

経費率(ＯＨＲ)

59.73％

52％程度

59.33％

50％程度

当期利益

▲ 7,904

1,600▲7,3921,150

実勢業務純益ＲＯＡ
中小企業等貸出比率（商品・サービス提供のスピード・アップ）
・意思決定の迅速化等を目指す支店長権限の拡大
・組織のフラット化を目指す副支店長ポストの廃止
・顧客サービス向上に資する営業店事務の効率化 等② 収益構造の改革（量から質への転換）
・中小企業向け貸出、ローンに重点を置いた貸出運営
・信用リスク・コスト等に見合った適正な利鞘確保の徹底
・ストック依存型の収益構造からの転換を目指す手数料収益等の増強（注）りそな銀行の 15/3 月期の実勢業務純益ＲＯＡ、経費率（ＯＨＲ）、当期利益は、合併前のあさひ（ローコスト・オペレーションの実現）
・人員削減の前倒し（17/３期計画：15/３期比 約▲4,000 名の削減）
・退職給付費用の削減（年間負担額の軽減：約▲365 億円）
・システム関連経費の削減
・不動産関連経費、業務委託費等の削減
・関連会社の抜本的見直し

銀行の 11 ｹ月分の計数を合算したもの（２）経営改革の４本柱○ 既述の経営の姿を実現するため、（１）サービス、（２）収益構造、（３）資産構造、（４）企業風土の４つの改革に取組みます。

③ 資産構造の改革① サービスの改革（りそな銀行における勘定分離）
・勘定分離の実施（再生勘定残高：3.6 兆円程度）
・再生勘定の早期再生等に向けた取組み
・パフォーマンス評価の実施（顧客利便性の向上）
・お客様との接点拡大に向けた有人軽量化店舗の多店舗展開
・お客様に満足いただける店舗運営の改革
・お客様の利便性向上を目指す営業時間の拡大（将来の負担を削減する財務改革）（品質の高い商品・サービスの提供）
・多様化・高度化するお客様のニーズを的確に捉えるべくＣＲＭ（カスタマー・リレ−ションシップ・マネジメント）
・ＤＢＭ（データベース・マーケティング）を確立
・お客様の声を商品・サービスに反映する仕組みの構築
・商品・サービスの拡充を目指す外部機関との連携強化

・将来負担の削減を図る「りそな再構築」（緊密者・関連ノンバンクの処理）
・企業再生に向けた将来リスクへの引当強化
・繰延税金資産圧縮による資本の質的向上
・政策投資株式の圧縮

2

（今後のリスクファクター増大の防止）
・統合リスク管理体制の強化（最大損失を経営耐力の範囲内に、損失予想額を収益の範囲内とする管理の徹底）
・信用リスク管理体制の強化（上限金額・業種別・信用格付などシーリングの複線化）（３）経営合理化計画の概要○ 15 年９月中間期に実施する抜本的財務改革の断行を通じたリスクファクター等の大幅な低減により、後年度の信用コスト負担等については、巡航速度へと移行できる見込みであり、「りそな再生」を財務面から支える基盤整備が完了するものと認識しております。

④ 企業風土の改革
こうした財務改革をベースに、目指す「持続的な黒字経営への体質転換」をより確かなものとすべく、高コスト体質の抜本的な改善に取組んでまいります。
17 年 3 月期のグループ経費については、以下の施策等の着実な履行を通じ、15
年 3 月期比 約 900 億円の削減を実現できる見込みです。

（コンプライアンスの強化）
・明確な経営の価値観に基づくコンプライアンス態勢の構築
・啓発活動による社員のコンプライアンス意識の浸透
・コミュニケーションの向上等による社員の自立性を重視した浸透策の実施① 人員削減の前倒し
・従来の健全化計画に織込まれていた 19 年 3 月末の人員計画を 2 年前倒し、17年 3 月末までに達成。
（15 年３月期比 約▲4,000 名の削減）（社員の意識改革）
・お客様にとって本当に価値あるサービスを提供するため、お客様重視の姿勢を徹底・グループの持続的な発展を目指すための収益マインドの向上
・変革に挑戦する風土の確立② 退職給付費用の削減
・公的年金の代行部分の返上による当該不足金の一括処理に加え、残存する会計基準変更時差異についても一括償却を実施。

（グループの業務運営のスピードアップ）
・「りそな競争力向上委員会」など組織横断的な組織の設置
・本部組織の大幅な簡素化
・グループ経営体制の整備③ システム関連経費の削減
・従来の傘下銀行間のシステム統合計画を見直すとともに、ＩＴ資産のオフバランス化や業務のアウトソーシング等を実施。
④ 不動産関連経費・業務委託費等の削減
・不動産関連経費の削減に向けて、分散するグループの本部機能等の東西本社ビルへの集約、関連会社等の整理、寮・社宅の廃止、遊休不動産の早期処分等を実施。

（再編）※ 集中再生期間中においては、傘下銀行それぞれの体質強化を優先させることから、グループの再編を一時凍結することといたします。

・業務委託費につきましても、業務運営プロセスの見直しや委託先の変更等も含めた抜本的見直しを実施。

3【ＯＨＲ】
単位：％
グループ
りそな

15/3 期実績
59.73
59.33

15/9 期見込
63.30
64.95

16/3 期計画
63.90
64.68

17/3 期計画
52％程度
50％程度

【人件費＋物件費】
単位：億円
15/3 期実績
グループ
4,326
ウチ りそな
1,555

15/9 期見込
1,996
1,317

16/3 期計画
4,018
2,671

17/3 期計画
約 3,390
約 2,180

【人件費】
単位：億円
グループ
ウチ りそな

15/3 期実績
1,595
517

15/9 期見込
658
410

16/3 期計画
1,258780

17/3 期計画
約 1,130
約 710【従業員数】
単位：名グループウチ りそな

15/3 期実績
19,307
12,467

15/9 期見込
18,906
12,261

16/3 期計画
16,607
10,644

17/3 期計画
約 15,280
約 9,670【物件費総額】
単位：億円
グループ
ウチ りそな

15/3 期実績
2,730
1,037

15/9 期見込
1,337
906

16/3 期計画
2,760
1,891

17/3 期計画
約 2,260
約 1,470【除く機械化関連経費】
単位：億円
15/3 期実績
グループ
1,927
ウチ りそな
781

15/9 期見込
892
592

16/3 期計画
1,796
1,196

17/3 期計画
約 1,550
約 1,030⑤ 子会社・関連会社○ 平成 15 年３月末現在、当社グループは国内に 50 社の子会社・関連会社を有しております。
「りそな再生」に向け、子会社・関連会社については、リスクファクターの徹底排除ならびに自前主義からの訣別という観点から、ゼロべースで見直し、原則として整理・再編するという方針に転換いたしました。
こうした基本方針のもと、17 年３月末までには、子会社・関連会社数を 15
年３月末の約４分の１程度まで削減する予定です。

（注）りそな銀行の 15/3 月期の経費率（ＯＨＲ）は、合併前のあさひ銀行の 11 ｹ月分の計数を合算したもの（注）りそな銀行の 15/3 月期の人件費・物件費は合併前のあさひ銀行の 11 ｹ月分の計数を含まない

4

２．図表１ダイジェスト版（５行合算ベース：りそな銀行＋埼玉りそな銀行＋近畿大阪銀行＋奈良銀行＋りそな信託銀行）

15/3 月期

15/9 月期

16/3 月期

17/3 月期

実績

見込み

計画

計画

業務粗利益

7,610

3,315

6,664

6,900 程度

経費

4,558

2,120

4,283

実勢業務純益（注１）

3,073

1,229

与信関係費用（注２）5,103

株式等関係損益（りそな銀行）

15/3 月期

15/9 月期

16/3 月期

17/3 月期

実績

見込み

計画

計画

業務粗利益

2,6312,123

4,380

4,700 程度

3,600 程度

経費

1,626

1,403

2,857

2,300 程度

2,420

3,300 程度

実勢業務純益（注１）

1,027

757

1,560

2,300 程度

13,085

13,7151,150 程度

与信関係費用（注２）2,084

10,648

11,148900 程度▲3,121▲261▲620

株式等関係損益▲2,010

▲149

51

0

経常利益

▲5,063▲12,548▲11,966

1,700 程度

経常利益

▲3,164▲10,356▲9,9991,100 程度

当期利益

▲7,904▲17,843▲17,318

1,600 程度

当期利益

▲5,830▲14,761▲14,385

1,150 程度

ＯＨＲ

59.73％

63.30％

63.90％

52％程度

ＯＨＲ

61.27％

64.95％

64.68％

50％程度（単位：億円）（単位：億円）（注１）実勢業務純益は、一般貸倒引当金繰入前信託勘定償却前の業務純益（注１）実勢業務純益は、一般貸倒引当金繰入前信託勘定償却前の業務純益（注２）与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理損失額＋信託勘定償却（注２）与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理損失額＋信託勘定償却（注３）15/3 月期実績の計数は、決算ベース（合併前のあさひ１１ｹ月分を含まない）

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（２）金融機関の社会性・公共性を踏まえた経営理念

３．責任ある経営体制の確立のための方策① 経営理念の見直し（１）ガバナンス体制○ 当グループでは、新経営陣の下で、若手で組成した「りそな再生プロジェクト・チーム」の提言等も踏まえ、新たな経営理念を以下のとおり策定いたしました。

○ りそなホールディングスならびにりそな銀行は、経営に対する監視・監督機能を強化するとともに、意思決定のスピードの向上を図るため、本年 6 月、邦銀初となる委員会等設置会社に移行しております。

○ りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応えます。
変革に挑戦します。
透明な経営に努めます。
地域社会とともに発展します。

【りそなホールディングス並びにりそな銀行のガバナンス体制】

株 主 総 会
選 任

過半数が社外取締役

議長（会長）

指名委員会

選 任

報酬委員会

報 告監査委員会

監 査

取 締 役 会社外取締役

② コンプライアンス体制

社内取締役○ コンプライアンスを最重視する企業（経営）としての姿勢をさらに従業員に
選 任

監 査

浸透させるべく、「経営理念」「行動指針」等をすべての中心に据えるとと

報 告

もに、コンプライアンス意識を真に浸透させるための仕組みの再構築に以執

行 役

下のとおり、取組んでまいります。
・明確な経営の価値観に基づくコンプライアンス態勢の運営※ 取締役につきましては、会長を含め 7 名（取締役総数：ＨＤ 10 名、りそな銀行 11 名） をグループ外より招聘しております。

・継続的な啓発活動による、社員全員のコンプライアンス意識の浸透※ なお、りそな銀行以外のグループ各行についても、運営・組織形態の整合性を図り、グループの一体運営を確保する観点から、16 年６月を目途に委員会等設置会社への移行を検討してまいります。

・社員とコンプライアンス統括部署（ひいては経営陣）とのコミュニケーションの向上等による、自律性を重視した浸透策の実施

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４．配当等により利益の流出が行われないための方策等
なお、本年度上期の中小企業向け貸出の実績につきましては、自己資本比率が大きく低下し、資本増強を受けるに至ったこともあり、十分な営業推進活動ができなかったため、グループ合算で大幅に減少となる見込みですが、下期につきましては、以下の施策等を通じ、積極的に増強を図ってまいります。

（１） 基本的考え方○ りそなグループは、企業価値を向上させるため、財務の一層の健全化と収益力の向上を目指した経営改革に努め、内部留保の着実な積み上げを図ります。

（組織・体制の見直し）（２） 配当、役員報酬・賞与についての考え方○ 中小企業向け貸出の増強に向けて、本年 10 月に中小企業取引の推進支援を行う中小企業事業室を新設しました。さらに、今後、保証協会貸出等の推進専担拠点と位置づける中小企業サポートセンターの増設や機能拡充など推進体制の整備に努めてまいります。

○ 16 年３月期のりそなホールディングスの普通株並びに優先株の配当については大幅な赤字のため、遺憾ながら、見送りとさせていただく予定です。
また、17 年３月期も、傘下銀行では黒字を見込んでいるものの、この利益を原資とした配当をりそなホールディングスが受取るのは、翌期となるため、配当原資の確保は困難な見込みです。

○ 個人向けローンの増強については、10 月より住宅ローンセンターの営業時間延長や休日営業を実施したほか、住宅ローンセンターの増設や営業スタッフの増員を予定しており、個人のお客様やお取引業者の利便性向上を図ってまいります。

なお、その後の配当についても、多額の公的資本増強を踏まえ、また、内部留保の蓄積による財務基盤の安定化を早期に図る観点から、抑制することを基本方針としますが、具体的水準については、毎期の収益状況等も踏まえて、決定してまいります。

（具体的な方策）○ 法人向け貸出については、旧来の企業向け融資の慣行等にとらわれない商品・サービスの整備を図っていく予定です。
具体的には、代表者個人の保証不要融資の取扱、スコアリング融資の商品性向上、ノンリコースローンの拡充等に向け、現在検討しております。

この他、利益流出を抑制する施策として、りそなホールディングスおよび各傘下銀行の役員賞与については、支払わないことといたします。

５．資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策○ 個人向けローンにつきましては、10 月より信託機能を活用したアパート・マンションローンの販売を開始したほか、ノンリコース型アパート・マンションローンや住公証券化支援事業（買取型）による超長期固定金利住宅ローンの取扱いも実施する予定です。

（基本的な取組み姿勢）○ 当グループでは、金融機関としての社会的使命と公共的使命を十分に認識し、健全な企業に対する円滑な資金供給に努めてまいります。特に、中堅・中小企業向け貸出や個人向けのローン等については、商品性の向上や推進体制の強化等を通じ、積極的に信用供与の拡大に努めてまいります。

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② 議決権付優先株式（預金保険法）６．株式等の発行等に係る株式等及び借入金につき利益をもってする消却、払戻し、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策◇ 消却、払戻し、償還又は返済についての考え方○ 今回の計画は、集中再生期間（17 年 3 月末まで）の計画であり、18 年 3 月期

名称

第 1 種第一回優先株式

第 2 種第一回優先株式

第 3 種第一回優先株式

発行総額5,500 億円

5,636 億円

5,500 億円

発行株式数2,750 百万株

2,818 百万株

2,750 百万株

発行価額

200 円

200 円

200 円

配当金(年間)

変動

変動

変動

配当利回り

1 年円 Libor＋0.5％

1 年円 Libor＋0.5％

1 年円 Libor＋0.5％

議決権無制限無制限

無制限

以降の計画は現時点において未定です。
③ 優先株式（早期健全化法）
ただし、集中再生期間中は、「持続的な黒字経営への体質転換」のための施策名称

乙種第一回
優先株式

丙種第一回
優先株式

戊種第一回
優先株式

己種第一回
優先株式に取組む一方、新たな収益モデルの構築に向けた様々な挑戦に取組み、18 年

発行総額4,080 億円

600 億円

3,000 億円

1,000 億円

3 月期以降は、こうした挑戦の効果も踏まえ、更なる収益力強化を図っていく

発行株式数

680 百万株

120 百万株

240 百万株

80 百万株

方針です。

発行価額

600 円

500 円

1,250 円

1,250 円

配当金（年間）6 円 36 銭

6 円 80 銭

14 円 38 銭

18 円 50 銭

配当利回り

1.06％

1.36％

1.15％

1.48％

当初発行会社
及び名称

大和銀行
乙種第一回
優先株式

近畿大阪銀行
第一回
優先株式

あさひ銀行
第１回第２種
優先株式

あさひ銀行
第２回第２種優先株式

従って、公的資金に係る株式の消却等に対応するための原資確保の計画についても、現時点では未定ですが、今後、株式の買入消却・市中売却等も含めて国が早期に公的資金を回収できるよう、企業価値の増大ならびに剰余金の積増しに努めてまいります。

④ 劣後特約付借入（金融機能安定化法・早期健全化法）【公的資金の概要】① 普通株式（預金保険法）
種類
発行総額
発行株式数
発行価額

普通株式
2,964 億円
5,700 百万株
52 円 ※

金額

1,000 億円

1,000 億円

1,000 億円

利率

当初 LIBOR+2.7%
20/7 月以降
LIBOR+3.95%

当初 LIBOR+1.0%
15/4 月以降
LIBOR+2.5%

当初 LIBOR+1.04%
21/4 月以降
LIBOR+2.54%

償還日

永久

永久

永久

当初借入会社

平成 15 年 3 月 30 日以降
大和銀行

平成 15 年 4 月 1 日
以降
あさひ銀行

平成 21 年 3 月 31 日
以降
あさひ銀行

根拠法金融機能安定化法

金融機能安定化法

早期健全化法コール条項※ りそな銀行の発行価額を株式交換比率で除して算出される１株当たりの価額を記載 （以下同じ）

8

７．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策【今後のリスクファクター増大の防止】① 統合リスク管理体制の強化○ 今後は、リスク対リターンの観点を重視した下記の管理指標により、統合リスク管理に努めてまいります。
（具体的な管理指標と目標水準）◇ 最大損失額を、経営体力の範囲内とする◇ 通常発生し得る損失予想額を、収益の範囲内とする○ なお、信用コスト等も含めた最終損益を基準とする営業店の収益管理・業績評価制度の導入や、信用リスクを反映した貸出金利の設定等に注力するとともに、収益管理基盤の整備と併せて、「リスク・リターン・コスト」の三位一体管理を目指してまいります。
② 信用リスク管理体制の強化○ 新勘定においては、ポートフォリオの質の向上を常時図り、リスクを踏まえた適正な収益を確保すること、並びに、信用コストを毎期計画の範囲内とすることが、最大の課題と考えております。
そのために、ポートフォリオを構成する個別取引先に対する予防管理の強化、リスクの高い大口ポートフォリオの劣化防止策の強化等、多面的対策を実施してまいります。
以 上9