日本原子力学会 原子力安全部会
第４回夏期セミナー

安全設計の原則と具体化

２０１６年８月２２日
日立GEニュークリア・エナジー株式会社
技師長 守屋 公三明
1

目次

１． 深層防護の思想とこれまでのプラント安全設計
２． 福島第一発電所事故で見られた安全設計の課題
３． 外的誘因事象に対する深層防護設計の検討
４． まとめ2

１．深層防護の思想とこれまでのプラント安全設計
 「深層防護」の思想をプラント設計に適用する際には、適用のシナリオ若しくは適切な設計条件に置き換えるが必要 各層はプラント状態に対応するものであって、各層で期待される対策や設備は当該の運転状態で十分な機能を果たすように設計
 ＩＡＥＡの提案する5層に基づくと、１～3層がプラント設備の設計条件であり、信頼性、運転性、耐力などを適正に確保
 多重化、多様化などによる信頼性
 自動起動、クイック起動などの運転性
 設計マージンによる確実性
 一方、４～５層は、プラント設備では守りきれなかった万一の事態であるため、ＡＭを主体としてＡＭ遂行のために必要な対策設備が必要
 不確かなシナリオでも対応できる柔軟性
 迅速かつ的確に実行できる運用性
 過酷な環境でも実施可能なアクセス性3

1.1．深層防護の具体化

4

1.2．「止める」機能の深層防護設計
固有の安全性による原子炉出力の抑制• 固有の安全性；負のフィードバック（ボイド、ドップラー）

原子炉の緊急停止：制御棒の緊急挿入（スクラム）• 制御棒挿入の緊急挿入；水圧駆動（ＢＷＲ）、重力落下（ＰＷＲ）

ＡＭでの原子炉停止：出力抑制＋代替原子炉停止• ＢＷＲ：再循環ポンプトリップ＋手動スクラム（ＡＲＩ）、ＳＬＣ• ＰＷＲ：タービントリップ＋ホウ酸水注入（化学体積制御系）

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スクラム信号とスクラム回路の例
 多重・多様な信号による原子炉スクラム

6

ＢＷＲのＡＴＷＳ対策

再循環ポンプトリップによる出力抑制© Hitachi-GE Nuclear Energy, Ltd. 2015. All rights reserved.

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ＰＷＲのＡＴＷＳ対策

新規制基準及び高浜発電所３・４号機の設置許可変更に関する審査書の概要（平成27年3月）原子力規制委員会より抜粋

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1.2．「冷やす」「閉じ込め」機能の深層防護設計
 ＢＷＲでは原子炉水位の維持を基本に多重・多様な手段で「冷やす」「閉じ込め」を達成

原子炉スクラム
原子炉水位の維持

隔離

ＥＣＣＳでの炉心冷却

格納容器冷却

ＡＭでの炉心冷却

ＡＭでの格納容器冷却9工学的安全設備の起動信号の例
 多重・多様な信号による工学的安全設備の作動要求

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ＢＷＲの原子炉水位信号による多重の防護
ＡＢＷＲでは、水位の変化に応じて安全上重要な系統の起動を要求
通常水位

Dryer

Level 3Dryer Skirt
Level 2
Core Shroud

Top of Active
Fuel・RCIC の起動
・RIPs6台の停止

・RCIC の起動
Level 1.5 ・HPCFの起動
・MSIV の閉鎖・非常用DG(Ⅱ&Ⅲ)の起動
Level 1

RIP・スクラム・RIP4台の停止
・ＭＳＩＶ以外の隔離弁の閉鎖・ＳＧＴＳの起動・LPFLの起動
・ADSの起動・非常用DG(Ⅰ)の起動

水位低下事象- スクラム- RIPの停止

事故事象- 隔離- ECCSの起動

RCIC: Reactor Core Isolation Cooling system
HPCF: High Pressure Core Flooder system
LPFL: Low Pressure Flooder system
ADS: Automatic Depressurization system
MSIV: Main Steam Isolation Valve

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ＡＢＷＲのＥＣＣＳと格納容器冷却の例
ＡＢＷＲでは3区分のＥＣＣＳと残留熱除去系で多重、多様に炉心冷却と格納容器冷却を達成

RCCV
RPV
ＲＣＩＣ
ＨＰＣＦ

ドライウェル

格納容器スプレイ
ＬＰＦＬ

Core

サプレッション プール冷却

ウエットウェル
RHR
ポンプ
S/P

最終ヒートシンクへ

S/P
RHR 熱交換器

UHS(RCW/RSW)112

ＡＢＷＲのＡＭ対応設備の例
 設計基準事故を超えた事態でのＡＭ対応として福島事故前から強化
 代替注水系（消火系、ＭＵＷＣからの注水）
 格納容器ベント

Make-up
Water
Pump

SGTS

RHR

Fire Water
Pump

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1.3．深層防護設計のまとめと評価
レベル３まではシステムの多重化、多様化、堅牢性を適正に考慮した設備設計で対応
レベル４以降は、設備が万一機能しなかった場合のバックアップとしてＡＭ対策で対応

レベル

運転状態

目的

ＢＷＲの設備事例

１

通常運転

異常発生の防止

建設、運転、保守での高い信頼性確保

２

予期される運転時の事象

異常の拡大及び事故への進展防止

安全保護系、スクラム、給水制御、ＲＣＩＣ、ＳＲＶなど

３

設計基準事故 事故の緩和及び周辺への放射性物質の異常放出防止

ＥＣＣＳ、ＲＨＲ、ＡＤＳ、ＰＣＶ、ＳＧＴＳ、ＥＤＧ

４

シビアアクシデント

事故の進展防止及びＳＡの影響緩和

ＳＬＣ、代替注水系、ＷＷベント、代替電源

５

防災

放射性物質の大規模放出の影響緩和

退避

設備設計で対応

ＡＭで対応

14

内的誘因事象におけるリスク評価
内的誘因事象（機器のランダム故障がリスクを支配）に対しては十分なリスク低減を達成しており、深層防護設計の妥当性を確認
1.E-03

1.E-03

1.E-04

1.E-04ＩＡＥＡの安全目標

1.E-05

1.E-06

1.E-06

CDF (/ry)

CDF (/ry)

1.E-05

1.E-07

注水策強化による低減(代替注水策、PCVベント)
ATWS策による低減(ARI、RPT、SLC)

1.E-07

1.E-08

1.E-08

1.E-09

1.E-09

1.E-10

電源喪失対策強化による低減(EDG、CTG、RCIC)

Peach
Bottom(BWR4)Grand
Gulf(BWR6)

ABWR

内的事象の炉心損傷頻度ref.:GE Hitachi Nuclear Energy, "ABWR Plant General Description"

1.E-10
全交流電源 トランジェ喪失ントLOCAATWSABWRの炉心損傷頻度の内訳
15２．福島第一発電所事故で見られた安全設計の課題
 福島第一発電所は、津波の襲来までは設計通りに安全が確保（スクラム、隔離時冷却維持、非常用DGの待機など）
 襲来した津波により、サイト全域が５m規模で浸水し、吸気口或いは破損したシャッター 、貫通部から海水が建屋内に浸入し、電気設備や安全上重要なシステムの機能喪失を誘発⇒大規模な共通原因故障の誘発[Reference] The Great Japan Earthquake and Current
status of Nuclear Power Station, TEPCO

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福島第一発電所の損傷状態
サイト内のほぼ全域が壊滅的な損傷を受けたためAMも困難

17[Reference] The Great Japan Earthquake and Current status of Nuclear Power Station, TEPCO

地震と津波により安全系及びＡＭ設備も機能喪失: 直流電源の枯渇で機能喪失

タービン駆動システム: ＡＣ電源の喪失で機能喪失①：水源の喪失

スタック

RCIC

RPV
CS×2

ＡＭ設備

HPCI

主蒸気消防自動車

給水FP②HxLPCI×2②PCV

濾過水タンク

MUW①復水貯蔵タンク18３．外的誘因事象に対する深層防護設計の検討
 内的誘因事象と外的誘因事象の深層防護設計の相違
 外的誘因事象のリスクは、機器のランダム故障に支配されているのではなく、その発生頻度と災害のレベルで支配（ストレステスト的）
 設計の想定を超えた瞬間に共通原因故障を誘発（安全レベルは設備の多重化に比例しない）

 外的誘因事象に対する防護レベルの設定の難しさ
 防護レベルの設定（歴史的な経験データによる設定、テロの想定など）
 複合的な被害の想定（地震に伴う津波、航空機衝突に伴う燃料火災など）
 プラントへの被害の程度、範囲の想定（建屋・構造物の崩壊や変形、漂流物による衝突など）

 プラント全体或いはサイト全体の被災によるＡＭ実行上の困難さ
 共通原因故障を想定したＡＭは複合的（ＳＢＯ＋ＬＵＨなど）
 アクセスやコミュニケーションの問題（瓦礫、障害物、火災など）

 発生頻度は低いが大きな被害を及ぼす自然災害に対して適切な深層防護設計とは何か？
 位置的な分散と多様化（プラント外部からのＡＭ）
 想定外の事態に対する体制と教育・訓練（特に、有能な指揮官の育成）
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3.1．外的誘因事象に対する深層防護設計の考え方
外的誘因事象に対しても、レベル3まではプラント施設の設備設計で対応
地震に対しては、設計基準地震動に応じた設備の強度設計
津波に対しては、設計津波高さに応じた津波対策
テロによる航空機衝突に対しては、配置や壁厚で対応
レベル４以降は、外的誘因事象の特性を勘案してサイト内外からのＡＭで対応
可搬式代替設備や支援設備を用いたプラント外からの救援
国や支援機関を含めた戦略的な運用体制（サイト内～サイト外ＡＭ）
レベル

運転状態

地震に対する対策

津波に対する対策

１

通常運転

耐震クラスに基づく 敷地造成
設計
防潮堤
プラント配置２

予期される運転時の事象

３

設計基準事故４

シビアアクシデント サイト内ＡＭ（可搬式代替設備、防災棟）

５

防災

建屋外の水密化
建屋内水密区画
機器配置
サイト外ＡＭ（可搬式代替設備）

設備設計
で対応

ＡＭで対応
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外的誘因事象に対する深層防護設計の例（対津波） 位置的分散と対策の多様化により想定を超えた津波にも安全を確保
障壁Ⅰ 敷地造成
障壁Ⅱ 防潮堤

基本条件：津波高さ・敷地形状

障壁Ⅲ 建屋外壁水密化

障壁Ⅰ,Ⅱ［敷地高さによる対策設計］

障壁Ⅳ
高台防災棟

敷地面レベルによる浸水防止

T/B

R/B

防潮堤による浸水防止
障壁Ⅲ ［重要機器浸水防止対策設計］
建屋外壁水密化による浸水防止

T/B

R/B

Rw/B C/B S/B

障壁Ⅳ ［設計条件を越えた場合の対策］
建屋内に浸水した場合には，高台に設置の防災棟などにより対応
21

3．2．外的誘因事象に対するＡＭ
設計基準事故を越えた事故に対しては、これまでのＡＭを実行性のあるものに改善することが重要加えて、外的誘因事象対してはプラント外からの救援を迅速に行う手順、体制が重要（プラント内、オンサイト、オフサイト各段階での多様なAM)
既存ＡＭ設備と手順の改善

プラント外からの救援体制＋22

サイト内のＡＭの拠点化
 サイト内に甚大な被害があってもＡＭを確実にするためにサイト内にＡＭの拠点を整備
津波対策
海外規制対応：航空機衝突・火災防護対策
・SA専用設備を防災建屋に配備

・建屋内分離配置・壁厚による防護防災建屋

如何なる災害においても最後まで機能を保持する防災建屋（通常時開口部無しなど）
ＡＭに必要な予備品などの保管
災害時の前線基地

空冷DEG

空冷
DEG

23

安全確保のための戦略的展開の考え方の例
ﾌﾟﾗﾝﾄ状態
対応状況

対策

LEVEL1（通常時）

LEVEL2（過渡事象時）

LEVEL3（ＤＢＡ）

LEVEL4（ｼﾋﾞｱｱｸｼﾃﾞﾝﾄ対応）

LEVEL5（放射性物質の重大な放出の放射線影響の緩和）

プラント内ＡＭ

プラント安全設計

炉心損傷
オンサイトＡＭ
オフサイトＡＭ

設備

プラント常設サイト内に常設
運転員（中操）実施責任

サイト外に常備オン/オフサイト緊急対策室

電力事業者

対応主体
（実施体制）

電力事業者＋行政

１日
１日
１日

オフサイトセンター（例）必要機材を共有し，行政と事業者が連携しながら搬入（～１日）
事業者間、サイト間の連携支援
http://www.tepco.co.jp/nu/index-j.html

24米国産業界の福島対策の対応案
米国NEIによるFLEXプログラムにおいても可搬式の設備を用いたプラント外部からの支援体制を構築する安全対策を提案

可搬式DGセット

可搬式ポンプ

プラント外部に分散配置

米国原子力エネルギー協会（NEI）によるFLEXプログラム
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3.3．外的誘因事象に対するＡＭ設備の要件
レベル３までの安全設計思想とは異なる要件を考慮（設備の設計からＡＭの設計）
機動性
想定される最悪の条件下で所定の時間内に必要な機能を果たす機動性
特に、早期（初動）対応に必要とされる機動性を優先（保守性を排して小型軽量化）
運用性（操作性）
想定される最悪の条件下で必要な時間で操作できる運用性（操作性）
容易なアクセス、簡単な操作
柔軟性
状況の刻々の変化に対して臨機応変の対応ができる柔軟性
外部注水ラインの多様化と運用方法の整備
恒設、仮設、可搬式など運用手段の多様化
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機動性の事例検討
可搬式のＤＣ電源容量をどのように決めるべきか？
先ずは初動で必要な容量長時間の対応に必要な大容量は、別途搬入可搬式のＲＨＲの容量をどのように決めるべきか？
先ずは迅速に可搬できる容量
不足容量によって生じる事態の把握と対応⇒可搬式ＲＨＲの接続台数と運用仮設電源

記録計

電源検出器
電源

可搬式電源盤27

運用性（操作性）の事例検討◆アクセス性の改善例

排気筒（スタック）① 遠隔手動ハンドルの追加により，操作時の被曝を低減② 代替注水の注水口の分散配置により，容易に接続可能な構成④◆操作性の改善例③ 常用負荷への隔離弁追設により，容易にバイパス対策可能な構成④ 燃料プールへの代替注水専用ライン追設により，容易に注水可能な構成

⑤

燃料プール

ﾗﾌﾟﾁｬｰ
ﾃﾞｨｽｸ

建屋外

消火ホース

燃料プール
注水口

②

①

低圧注水系注水口
低圧注水系(RHR)

GL
MUWC
FP遮へい壁
常用
負荷◆実行性の改善例⑤ ラプチャーディスクをバイパス可能な構成もしくはラプチャーディスクの削除

常用
負荷

常用
負荷

常用
負荷
ろ過水タンク

③復水貯蔵タンクエクステンション弁

28運用性（操作性）の事例検討
福島事故では、アクセスするまでの距離と周辺環境の問題から手動でのベント弁操作が困難
ＳＧＴＳへ

入り口
about 40 m

耐圧強化
格納容器
ベントシステム

ベント弁

Underground
Floor

29

事故の進展に応じた柔軟性のある対応の検討（長期SBOの例）

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3.4．ＡＭ実施における人材育成
ＡＭで最も重要なことは、設備を運用する人間「想定外」を想定する想像力
設計の想定を越えた事態では、限られた情報から事態を的確に推定するための想像力を以下の研究を通して涵養過酷事故に関する研究
福島事故を含むトラブル、事故の研究
他産業でのトラブル、事故の研究
全体を俯瞰して適切な判断を導きだす構想力
次に何が起こるか、何をすべきかをプラント全体を俯瞰して適切な判断を導きだす構想力を以下の研究を通して涵養ＰＲＡ研究躊躇わない決断力
異常な環境下で意思決定をするための決断力を涵養教育・訓練31

3.5．新規制での審査の状況
 新規制での審査では福島事故で得た反省が積極的に反映

新規制基準及び高浜発電所３・４号機の設置許可変更に関する審査書の概要（平成27年3月）原子力規制委員会より抜粋

32 緊急時の訓練やアクセスも議論
新規制基準及び高浜発電所３・４号機の設置許可変更に関する審査書の概要（平成27年3月）原子力規制委員会より抜粋

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 場所の分散、多様化も考慮

新規制基準及び高浜発電所３・４号機の設置許可変更に関する審査書の概要（平成27年3月）原子力規制委員会より抜粋

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４．まとめ内的誘因事象に対しては、プラント内の安全設備の多重化、多様化、堅牢化に加えて、ＡＭ設備の導入により十分なリスク低減を達成（更なるリスク低減努力を今後も実施）
一方、福島第一発電所事故により、自然災害などの外的誘因事象では、内的誘因事象とは異なるプラント設備の大規模な共通原因故障の誘発や事象の想定の困難性という問題を認識
従って、福島第一発電所での事故の教訓として、外的誘因事象に対してはＡＭ設備の位置的分散、多様化が重要であり、サイト内外から多層のＡＭ体制を構築することが重要
恒設・可搬式の代替設備や支援設備の運用方法、アクセス性への対応
国を含めた外的事象に対する戦略的な運用体制
万一の事態で適切なＡＭを実施するための人材育成と体制の確立が最も重要
新規制の審査では、福島第一発電所事故の教訓を十分に議論していると推察
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