草津市

知 っ て ほ し い 、議 会 の こと

議会だより

令和4年5月1日
発行

183

N o.

令和４年１月臨時会・２月定例会号

令和４年度当初予算編成方針や主な事業費に関連する
写真をピックアップして掲載しています。
当号の２、３ページでは、令和４年度当初予算の概要等を掲載していますので、ぜひご一読ください。
●発行：草津市議会●編集：草津市議会広報編集委員会

審議された主な議案
１月臨時会・２月定例会について
4月臨時会・6月定例会について

令和４年１月21日に１月臨時会を開き、議案１件が市長から提出されました。
令和3年4月21日に4月臨時会を開き、議案8件が市長から提出されました。
令和４年２月25日から３月24日まで２月定例会を開き、議案36件が市長から提出さまた、6月4日から25日まで6月定例会を開き、議案16件が市長から提出されました。
れました。なお、議員からは、条例案１件、規則案１件、決議案１件、意見書案３件をなお、議員からは、規則案1件を提出しました。
提出しました。
今号では、6月定例会中の6月18日から23日の間に3つの常任委員会および都市再生特今号では、２月定例会中の３月11日から22日までに４つの常任委員会に付託された別委員会、予算審査特別委員会に付託された条例案や補正予算案などを慎重に審査した予算案や条例案などを慎重に審査した内容の中から、いくつかの質疑を要約してお伝え
内容の中から、いくつかの質疑を要約してお伝えします。
します。

令和４年度当初予算案を可決！
一般会計
531億1,000万円

特別会計
339億1,030万円

合計
870億2,030万円（対前年1.5％増）（対前年2.3％増）（対前年1.8％増）

令和４年度当初予算は、一般会計が過去３番目に大きく、特別会計を合わせた全会計でも過去３番目に大きい規模となりました。前年度に引き続き、第６次草津市総合計画第１期基本計
画に位置付けをした「未来を担う子ども育成プロジェクト」「地域の支え合い推進プロジェクト」「にぎわい・再生プロジェクト」「暮らしの安全・安心向上プロジェクト」の４つのリーディング・
プロジェクト（重点方針）を推進していくため、戦略的に財源配分されています。
また、市議会と草津市が共同で草津市気候非常事態宣言を行ったことから、「ゼロカーボンシ
ティくさつ」の実現に向けて、より実効性のある脱炭素施策を見据えた予算案としてゼロカー
ボンシティくさつ推進費等が示されています。
これらのほかにも公共施設包括管理業務費などの「行財政マネジメント」や学校における感染症対策事業費をはじめとした「新型コロナウイルス感染症対策」の予算が措置されており、議会では予算常任委員会において、これらの予算案の審査を行いました。
令和 4 年 5 月 1 日号

2

審 議された主 な 議 案

ＩＣＴ等利活用推進費

2,296万円（事業の概要）本市は「スマート自治体滋賀モデル研究会」に参画し、ＩＣＴの活用施策の検討や実証等に取り組むことにより、くらしの手続きガイドやビジネスチャット
等の導入を進めてきました。令和４年度
は、草津市情報化推進計画（令和２年度〜
令和６年度）に基づき、申請管理システム
や電子決裁システムの導入を行うことにより、さらなるデジタル化やペーパレス化を推進します。

https://ttzk.graﬀer.jp/city-kusatsu

予算審査における質疑応答／意見≪予算常任委員会≫
くらしの手続きガイドやチャットボット
が実際は使いにくい。全庁あげての取組が必要ではないのか。
市 担当課だけの問題ではなく各課にわたった課題と考えている。くらしの手続きガイドにつ議員

いては約1,600件、チャットボットについては
約5,700件の利用があり、市民が情報を知る手段の一つとなっているので、今後もさらに改善を加えながら事業を進めていきたい。

子ども見守り防犯カメラ設置事業費（事業の概要）本市の犯罪発生件数は、各関係機関や官民との協働による防犯対策の取組により減少傾向にあります。ただ市民意
識調査の結果「犯罪のないまちづくり」につ1,000万4千円【設置イメージ】

いては、不満に思っている人が多い現状となっています。これまでにも市内に約550台の防犯カメラを設置しましたが、街頭で通学路を中心に設置の前兆事案抑止に対応するため子どもや女性を対象とした犯罪が起こりやすい小・中
学校通学路や利用者が多い駅周辺を中心に、
防犯カメラを重点設置します。

予算審査における質疑応答／意見≪予算常任委員会≫
防犯カメラ設置の優先度や地元への対応について。

メラを設置できるよう専門的な視点を踏まえ、主要な交差点を押さえ、地域を面的に大きく把市 防犯カメラの設置については、通学路や学校付近、駅前など、警察と協議、調整を重ね進握できるよう関係する各地域の協議会関係者や地域住民と協議を進めていきたい。

議員

めている。予算に限りがあるので、効率的にカ3 令和 4 年 5 月 1 日号

●議案概要国の令和３年度補正予算の成立を受け︑道路︑公園等の整備や学校施設の改修等に係る事業費を前倒しして計上するもののほか︑新型コロ
ナウイルスワクチンの追加接種︵３回目接種︶の前倒しに対応するため︑国からの負担 金 で 事 業 を 実 施 し て い く ︒●審査における質 疑 応 答 ／ 意 見
額 と し て 3︐9 0 0 万 円 を 見 込

総務常任委員会︻議第 号︼
草津市消防団条例の一部を改正する条例案

令和３年４月 日付消防地第 号の消防庁長官の通知で︑消防団員の処遇改善を図ることが求められており︑それに応じて草津市消防団条
例の一部を改正しようとするもの︒内容は各階級の年額報酬の引き上げと︑出動報酬を新設し︑支給単位を出動回数から活動時間に変更す
るなど︒

●議案概要

消防団員の処遇改善を図るための報酬等の見直し

全員賛成に伴い減額補正 を し た ︒
議員 国から新型 コ ロ ナ ウ イ ル ス

による軽減措置 が あ っ た ︒ そ れを対象とした新 型 コ ロ ナ の 影 響

市

令和３年に限り︑中小企業額となっているが︑その理由は︒

店舗と出店数は増えてと︑昨年度のチケット事業 店

り︑飲 食 店 に つ い て 比 較 す るか︒
市 ４月臨時会にて計上しておケ ッ ト に つ い て︑実 績 は ど う

緊急経済対策事業費の応援チ

議員 新型コロナウイルス感染症

り︑現場責任者がそれを担うとた時点から計測するとなってお市一されているのか︒

間の測り方は︑消防団全体で統1︐0 0 0 円 と い う 形 だ が︑時

議員 出動報酬は︑１時間ごとに

ける上昇率

額報酬にお

を 重 ね︑年防団の方々せることは実質困難であり︑消室などのサービスも対象としてしている︒
議員 年額報酬の上昇率について

ご理解をい

についても

と事前協議

全ての階級で上昇率を合わ

感染症セーフテ ィ ネ ッ ト 強 化 交舗から

市付金が減額とな っ て い る が ︑ 対いる︒他の事業についても美容６月補正にて︑対象世帯を出動時間は︑現場に到着し象者が少なかっ た の か ︒
市

る︒
か︒

合意の上でまとめられたものが︑話 し 合 い の 中 で 確 認 さ れ︑

ただいてい
る︒

は︑階級ごとでばらつきがある235
お り︑全 体 と し て 増 加 し て い

290世 帯︑9︐8 7 0 万 円 を 計 上の申請として 件 ︑ 今 後 の 必 要120動要件などにより︑２月末時点

していたが︑収 入 要 件 ︑ 就 労 活4334

令和 4 年 5 月 1 日号

予算常任委員会

全員賛成

一般会計の補正予算全般についての審議︻議第 号︼
令和３年度草津市一般会計補正予算
︵第 号︶
11

んでいる︒

171

24

議員 固定資産税 と 都 市 計 画 税 が合わせて︑２億2︐630万円減

19●審査における質疑応答／意見13

審議された主な議案

文教厚生常任委員会︻議第 号︼
草津市手数料条例の一部を改正する条例案

産業建設常任委員会︻議第 号︼
草津市附属機関設置条例の一部を改正する条例案

全員賛成●審査における質疑応答／意見とか︑あるいはDVのような困難を極めている方々への住宅供給が先進事例として見受けられる︒住宅政策審議会はこのような分野の議論ができるのか︒
市 包括的なセーフティネット
住宅という考えの中で市営住宅は重要な施設である︒本件は新
たな市営住宅審議会でも当然課
題としてあげ︑住宅政策審議会
とも連携をしながら問題解決にあたっていく︒
議員 新 し く 改 正 を す る こ と で︑より議論の専門性や深掘りを期待するがいかがか︒
市 新たな市営住宅審議会と住宅政策審議会は常設で考えており︑議論の引継ぎ等ができる形をとっていく︒

多様化する住宅政策を総合的に推進していくため︑草津市における住宅政策に関する４つの審議会等について︑市営住宅に関連して審議する﹁草津市営住宅審議会﹂と︑住宅政策に関連して審議する﹁草津市
住宅政策審議会﹂に統廃合するもの︒●議案概要

これからの草津市の住宅政策はどう変わる？

12●審査における質 疑 応 答 ／ 意 見

母子保健法および滋賀県産後ケア事業実施要領の一部が改正されたことに伴い︑草津市産後ケア事業のうち宿泊サービスについて ①対象者 の 範 囲 を 流 産・ 死 産 を し た 女 性 を 含 め 拡 大 ② 早 産 児 等 に つ い て は
利 用 対 象 時 期 を 延 長 ③宿 泊 サ ー ビ ス の 利 用料 金 を9︐000 円から9︐600円に見直すもの︒●議案概要

草津市産後ケア事業のうち宿泊サービスの利用料等を改める

賛成
多数

議員 新たな審議会をつくるにあた り ︑以 前 か ら 住 宅 政 策 と 福 祉の連携が必要と言われてきたが︑委員構成に反映しているか︒
市 福祉の関係では社会福祉協
議会の方からの継続と︑新たにまちづくり協議会からの参画を検討している︒
介護関連の住議員 住宅政策では︑
まいも視野に入れることが必要であり︑そのような視点に立った委員の構成は考えられないか︒
市 現在︑県の住生活基本計画
が改正中であり︑その上位計画に基づいて︑専門職種の分野も検討する︒
議員 都市計画部が住宅政策︑建設部が市営住宅と分かれた印象を受けるが︑子育て世帯である

5 令和 4 年 5 月 1 日号

17が必要と考えるが︒
議員 今回手数料 を 見 直 し た 要 因市 個 室 の 利 用 と な る︒別 途︑と 9︐6 0 0 円 と し た 根 拠 に つ
助産師による訪問サービスを利いて伺う︒
市 産後に家族 等 か ら 育 児 支 援
用できる︒
が得られず心身の不調や育児不 議員 今回の法改正では産後ケア事業の対象が﹁出産後１年を経安を抱える母親 等 に 対 し て ︑ 産
過 し な い 女 子﹂に 改 め ら れ た︒
後４ヶ月に限定し︑産科医療機
本市は︑当事業に対して今まで
関 に 宿 泊︑助 産 師 等 か ら 心 身 ・どおり４ヶ月とする理由と４ヶ育児のサポート を 受 け る こ と が月を経過した方に対する支援にできるサービス ︒ 滋 賀 県 が 医 療ついて伺う︒
機関への本事業の委託費を市 ４ヶ月を経 過した方の利 用
30︐000円 か ら 3 6 ︐000
希 望の実 績 は ない︒乳 児 期 後 期
円に引き上げた こ と に よ り ︑ 従で は 乳 児の 活 動 範 囲 が 広 が り ︑前同様に予防接 種 や 保 険 診 療 費
宿 泊サービスでは母 親の安 静が負担割合の ３割の負担である
保ちにくいと考える︒
訪問サービ
9︐600円を お 願 い す る も の ︒
スの 利 用 ︑保 育 サ ー ビス等 を 行
議員 今回の法改 正 で ︑ 流 産 ・ 死い︑可 能 な 限 り 安 心 して 子 育 て産をされた方が 含 ま れ た ︒ 医 療ができる環境を整えている︒
機関での宿泊環 境 に 特 段 の 配 慮

審議された主 な 議 案

令和４年１月臨時会
および２月定例会

議決結果 一 覧 表【１月臨時会】
議案番号
件
名
付託先 結果議第 令和３年度草津市一般会計補正
原案
予算
１号 予算（第10号）
可決【２月定例会】
議案番号

件

名

議員別表決結果はHPで見られます。
たび丸

付託先 結果議案番号

件

名

付託先 結果議第２号

令和４年度草津市一般会計予算

予算

原案
可決

議第
23号

市道路線の廃止につき議決を求産建めることについて

原案
可決

議第
３号

令和４年度草津市国民健康保険
予算
事業特別会計予算

原案
可決

議第
24号

令和３年度草津市一般会計補正
予算
予算（第11号）

原案
可決

議第
４号

令和４年度草津市財産区特別会
予算
計予算

原案
可決

議第
25号

令和３年度草津市国民健康保険
予算
事業特別会計補正予算（第３号）

原案
可決

議第
５号

令和４年度草津市学校給食セン
予算
ター特別会計予算

原案
可決

議第
26号

令和３年度草津市学校給食セン
予算
ター特別会計補正予算（第２号）

原案
可決

議第
６号

令和４年度草津市介護保険事業予算
特別会計予算

原案
可決

議第
27号

令和３年度草津市介護保険事業
予算
特別会計補正予算（第３号）

原案
可決

議第
７号

令和４年度草津市後期高齢者医予算
療特別会計予算

原案
可決

議第
28号

令和３年度草津市後期高齢者医予算
療特別会計補正予算（第３号）

原案
可決

議第
８号

令和４年度草津市水道事業会計
予算
予算

原案
可決

議第
29号

令和３年度草津市水道事業会計
予算
補正予算（第２号）

原案
可決

議第
９号

令和４年度草津市下水道事業会
予算
計予算

原案
可決

議第
30号

令和３年度草津市下水道事業会
予算
計補正予算（第２号）

原案
可決

議第
10号

草津市部設置条例の一部を改正
総務
する条例案

原案
可決

議第
31号

草津市公平委員会委員の選任に即決つき同意を求めることについて

同意

議第
11号

草津市個人情報保護条例の一部
総務を改正する条例案

原案
可決

議第
32号

木川地区財産区管理委員の選任即決につき同意を求めることについて

同意

議第
12号

草津市附属機関設置条例の一部
産建を改正する条例案

原案
可決

議第
33号

矢倉町財産区管理委員の選任に即決つき同意を求めることについて

同意

議第
13号

草津市職員の育児休業等に関す総務る条例の一部を改正する条例案

原案
可決

議第
34号

橋岡町財産区管理委員の選任に即決つき同意を求めることについて

同意

議第
14号

草津市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一 総務部を改正する条例案

原案
可決

議第
35号

人権擁護委員の候補者の推薦に即決
つき意見を求めることについて

別段
異議
はない

議第
15号

草津市職員の給与に関する条例
総務等の一部を改正する条例案

原案
可決

議第
36号

令和３年度草津市一般会計補正
予算
予算（第12号）

原案
可決

議第
16号

草津市国民健康保険税条例の一
総務部を改正する条例案

原案
可決

議第
37号

草津市介護保険条例の一部を改正
文厚する条例の一部を改正する条例案

原案
可決

議第
17号

草津市手数料条例の一部を改正
文厚
する条例案

原案
可決

会第
１号

草津市議会委員会条例の一部を即決改正する条例案

原案
可決

議第
18号

草津市医療費特別助成条例の一
文厚
部を改正する条例案

原案
可決

会第
２号

草津市議会会議規則の一部を改即決正する規則案

原案
可決

議第
19号

草津市消防団条例の一部を改正
総務
する条例案

原案
可決

決議 ロシアによるウクライナ侵略を即決
第１号 非難する決議案

原案
可決

議第
20号

草津市消防団員等公務災害補償
総務
条例の一部を改正する条例案

原案
可決

意見書 新型コロナ患者等を受け入れるための即決第１号 病床確保補助の継続を求める意見書案

否決

議第
21号

指定管理者の指定につき議決を文厚求めることについて

原案
可決

意見書 日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議
即決第２号 にオブザーバー参加を求める意見書案

否決

議第
22号

市道路線の認定につき議決を求産建めることについて

原案
可決

意見書 文書通信交通滞在費の抜本的見即決第３号 直しを求める意見書案

否決※付託先……議案の審査を行う所管委員会。なお、付託しない場合は、本会議で即決。
令和 4 年 5 月 1 日号

6

「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」
令和4年
全会一致で可決しました
3月7日

決議第１号

ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議

本年２月24日、ロシア軍はウクライナへの軍事侵攻を開始し、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いている。攻撃は、ロシアによる軍事力の増強、ドネツクス人民共和国とルガンス
ク人民共和国を国家承認するとともにドンバス地域へのロシア軍を派遣後に始まった。
これらは、ウクライナの主権および領土の一体性を侵害するもので、国際法に違反する行為であり、断じて許せるものではない。ロシアによる一連の行動は国際秩序を根幹から揺るがすものであり、本市としても見過ごすことが出来ない重大な事柄である。
よって、草津市議会は、この状態を深く憂慮し、自国の平和と安定を望むウクライナ国民と常に共にある事を表明する。また、ロシアが行っている、力による現状変更は断じて容認できるものではなく、最も強い言葉で非難するとともに、即時に攻撃を停止し、部隊の撤収を要求する。
日本政府においては、国際社会と連携し、いずれの地域においても、軍事力による現状変更は決して許されないという、ゆるぎない意志表明を行うとともに、ロシアに対して厳格な
経済制裁などの対応、ウクライナ国民、避難者への人道支援の拡大を行う事を求める。また、
ウクライナをはじめとする国際社会の速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く要請する。
以上、決議する。
滋賀県草津市議会

代表質問
草政会

中嶋
議員

昭雄

議長

３月７日には、市議会の４つの会派から、会派を代表して議員が代表質問を行いました。質問と答弁の内容の一部を要約して紹介します。

伊吹

達郎

録画中継
はこちら

ずっとずっと宣言の推進
令和４年度当初予算

市長が４期目で揚げたすべての施策等をどのように実現し、４期目を完結しようと考えているのかを問う。
市 ４期目にあたり「健やかに幸せに暮らせるまち、
ずっと住み続けたいまち草津」を目指して掲げた政策
集「ずっとずっと草津」宣言の内容は、第６次総合計
画第１期基本計画において、施策として全て反映させた。予算と連動した事業の進捗管理を行うことで、その実現に取り組んでいる。
市長に就任してから今日まで、三現主義を基本に、市 令和３年度は第６次草津市総合計画がスタートした年度であり、将来ビジョンである「ひと・まち・
ときをつなぐ 絆をつむぐ ふるさと 健幸創造都市
草津」の実現に向けて、まずは、第５次草津市総合計画において、積み重ねてきた、様々な取組を土台としながら、一歩一歩その足取りを確かなものとし、本市のさらなる発展に向けたまちづくりに着実に取り組めたと考えている。
令和４年度においては、引き続き、ウィズコロナ社

市民とともに一歩一歩進めてきた協働のまちづくりを
引き続き着実に前進させ、オール草津で大好きな草津のまちづくりに誠心誠意、全力で取り組んでいく。
令和３年度の総括および令和４年度におい会の中にあっても、時機を失することなく、必要な施策を適宜展開していき、リーディング・プロジェクトを中心に、人と人がつながり、人から地域、まちへと広がり、絆をつむぐことで、草津に愛着と誇りが生まれ、若い世代から高齢期まで老若男女を問わず全てのて、どのような取組を主眼に実現していこう

市民の皆様が健やかに幸せに暮らし続けられるよう、

議員と考えているのかを問う。
7 令和 4 年 5 月 1 日号

将来ビジョンの実現に向けた取組を進めていく。

市民派クラブ土肥議員

浩資

高等専門学校の誘致
ゼロカーボンシティくさつの実現に向けて競争力のある産業の創出や地域社会の持続的な発展のため、本市に高専を誘致することは議員

本市においては、進取と不屈の精神をもってゼロカーボンシティくさつの実現に取り組大変重要ではないか。
滋賀県が示す高専設置場所の要件12項目を見ても、「通学の容易性」や「他の教育機関、産業界、地域とみ、2050年と言わず前倒しで実現する気概で臨まれたいところであるが、ゼロカーボンシティくさつ推進
元年を迎えた今、今後の取組に向けた意気込みを伺の連携」等の全項目において他市町と比べて本市は県内で最適な設置環境にあると思うが、これまで本市が取り組んできた誘致活動の内容と、現時点での見通う。

し、今後の取組について伺う。
市 本市では、かねてより滋賀県に対して設置に関する要望を行ってきた。また、選定方法の早期公表やことが重要であると認識している。
本市では、平成19年に「愛する地球のために約束する草津市条例」を制定し、市民や事業者、団体等と選考基準、設置場所の決定に至る経過の公開等、公正公平で透明な情報提供をしていただくよう意見を提出している。
今後の取組については、滋賀県から選定場所と同等以上の提案地の有無を市町に確認されるので、本市としては、滋賀県から示された方針に理解を示しながら、必要に応じた対応を図っていく。

の協働により、地域の地球温暖化対策に取り組んできたところである。気候危機に対処するためには、今一
度これまでの取組を加速、発展させていくとともに、
新たな取組も推進していく決意である。
ゼロカーボンシティくさつの実現に向けて数値目標を示し、率先して地球温暖化対策の推進に取り組んでいく。

日本共産党草津市会議員団

西川仁

市 気候変動に対する危機意識を市民と共有し、具体的な行動変容を促し、積極的な取組につなげていく

ロシアのウクライナ侵略に強く抗議しよう
子どもたちの学ぶ保障や老朽化校舎の対応を

ロシアのウクライナ侵略、核兵器の先制使用をすると世界の国々を脅し、原発まで攻撃する蛮行は許されない。また、国民主権・基本的人権・平和主義の３原則から成る憲法を暮らしに生かし、立新型コロナウイルス感染者が１人でも発生すると学年閉鎖とした近隣市とも違う本市の対応の科学的根拠を問う。低学年へのオンライン授業
は、一律ではなく学校や学年単位等での柔軟な対応が憲主義の立場等の所見を問う。
市 ロシアのウクライナ侵攻は、多くの尊い命が犠必要でなないか。
また、1958年に建設された笠縫小学校は老朽化が牲になるなど、国際秩序を根幹から揺るがす厳しく非難されるべき事態で、毅然とした行動を取っていかな
ければならない。また、唯一の被爆国として、核による威嚇や使用は決してあってはならないことを訴えて進んでいる。建替えも含む抜本的な検討を求める。
市 本市の児童生徒の感染率が高かったため、感染拡大を抑止することと併せて、学校現場からは陽性者が特定されないような人権への配慮を求める声もあいく。当市としても自由で民主的な平和国家という憲法の崇高な理念のもと、166か国8,065都市におよぶ平り、学年単位の休業措置にした。オンライン授業は、学校や児童生徒の発達段階や習熟度を考慮し、一律で和首長会議の加盟都市の一員として相互の緊密な連帯を図り、平和な社会を目指した取組を行う。

の実施は行っていない。
また、笠縫小学校は、平成10年度に大規模改修工事、平成29年度に外壁補修工事、令和元年度に非構造部材改修工事を実施してきた。草津第二小学校や山議員

議員

田小学校も耐用年数をむかえる状況であるが、経費が伴うため、どのような対応ができるか検討していく。

令和 4 年 5 月 1 日号

8

チャレンジくさつ八木良人（仮称）草津市立プール建設と情報公開
マンション管理適正化法の改正に伴う対応（仮称）草津市立プールの提案書には先進的な内容が多く含まれ、デジタル技術を活用した健幸創造都市草津の拠点にすることも書かれている。これらの提案の実現と、元になっている提案書の内容公開について伺う。
市 健幸創造都市草津の実現の拠点づくりとしては、事業者から、健幸ステーション設置、IoT①を活用したトレーニング実施などの提案があった。実現に向けて関係部署が連携するとともに、協議を重ね、健幸拠点となるよう事業を進める。また、整備後の運営や施設活用については全庁あげて取り組んでいく。
提案書の内容を県民・市民へ公開することについて
は、事業の進捗に応じて、ホームページ等で情報を公開し、供用開始が待ち遠しいと感じていただけるよう進め
ていく。

議員

質疑および一般質問
瀬川

国では、マンション管理における問題に行政が積極的に介入できるよう、
マンション管理適正化
法の改正がされた。法的根拠ができたことで、本市における具体的な取組について伺う。
また、新たな制度のマンション管理計画認定制度の開始時期についても伺う。
市 国の基本方針により、マンション管理適正化推
進計画の策定や管理計画の認定、適正管理のための指導・助言等を行政が行うことが可能になった。本市の持ち家に占めるマンション割合は23.3％で高い水準にあり、マンションの維持管理に向けた取組は重要な課題であることから、令和４年度から令和５年度にかけてマンション管理適正化推進計画を策定して、本市が目指すマンション管理に関する目標やその観点を明確化し、マンション管理適正化に向けた具体的な取組を推進する。認定制度については、計画策定後に開始することを考えている。

議員

３月９日、10日には、14人の議員が、議案に対する「質疑」や市政に関する方針や考え方などについて質す「一般質問」を行いました。
質問と答弁の内容の一部を要約して紹介します。

裕海

中島

令和４年度草津市一般会計予算編成

議員 令和４年度草津市一般会計予算編
成における選択と集中の考え方が庁内に浸透しているか問う。
市 予算編成に当たる方針として、「新型コロナウイ
ルス感染症の影響を踏まえた予算見積り」をはじめとする14の基本事項を、副市長依命通達として各部局へ指示したところであり、見積段階など、各部長の部
局内のマネジメントや、予算審査過程を通じて編成方
針に沿って予算事務を進めていることから、基本的な考え方は十二分に浸透していると認識している。
議員 費用対効果の検証がなされているか問う。
市 第６次草津市総合計画第１期基本計画に位置付けた４つのリーディング・プロジェクトを重点方針として位置付け、分野横断的な施策展開を図っており、限られた財源を戦略的に配分するよう、費用対効果を踏
まえた予算編成を行ってきた。想定した事業効果に対し、事業終了後の達成度がどの程度であったかは、個々の事業単位で費用対効果の検証を行い、次年度の予算編成につなげている。

美徳

子ども・若者に特化した相談窓口、
地域協議会の設置

議員 令和４年度予算にて、子ども・若者に特化した相談窓口、地域協議会の設置等で394万2千円計上しているが、人とくらしのサポートセン
ターとの役割の違いや周知方法を伺う。
市 新たな相談窓口は、子どもや若者特有の、様々な悩みや課題に対して気軽に相談できる窓口として予防的な関わりを強化していく。人とくらしのサポートセ
ンターは、生活困窮や自立支援をはじめとした年齢層を問わない窓口とする。10月からの実施を広報くさつで周知していく。

地域共生社会の構築

議員 地域共生社会の構築に向けて、福祉や子ども子
育て、子ども・若者などの各種計画間の連携やそれぞれを所管する部署間の連携および決意を伺う。
市 地域共生社会の構築には、属性・世代・縦割りを越えて庁内関係部署や各関係機関等との連携が重要である。現在もそれらが集う会議等を開催し、今後も健康福祉部が中心となって高齢、障害、子ども・若者、
生活困窮といった各部門だけでなく、地域とのつながりを持つまちづくり部門とも連携を深める。
その他の質問9 令和 4 年 5 月 1 日号

①IoT

第二期草津市子ども子育て支援事業計画、草津市子ども・若者計画と教育委員会の連携および関係各所との関わり

様々な「モノ」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。

西田

剛

粟津由紀夫

当初予算編成、行財政マネジメントの考え方

議員 予算編成方針の達成度と健全財政維持のための手段、および、それらを支える組織と人員体制における働き方改革と定員管理について伺う。
市 コロナ禍の課題はあるが、満足できる予算編成内容と考える。健全財政維持のためには、将来に向けた
行政の効率化と生産性の向上を図り、財源の確保に取り組むことが重要と考える。今後も引き続き働き方改革を推進し、限られた職員数で持続可能な行政サービ
スの実現を目指す。

行政経営・改革公共建築物等の課題への市の認識

議員 本市の公共施設等を今後も現状のまま保有していく場合、深刻な財源不足が見込まれる。課題に対する市の認識を伺う。
市 本市では、昭和50年代前後から公共施設等への集中的な投資を行ってきた。今後これらが一斉に耐用年数を迎えることから、更新等にかかる費用の不足を見込んでいる。将来的に人口減少に転じ、年齢構成の変化に伴う市民のニーズの変化が発生してくると認識している。

公共建築物の維持管理の提言

議員 行政経営・改革推進のための戦略的な財源配分の考え方について伺う。
市 社会保障や社会インフラ関係経費等の必要額を確保しつつ、「ひと・まち・ときをつなぐ 絆をつむぐ
ふるさと 健幸創造都市草津」の実現に向け、既存事業の廃止・見直しなどの行財政マネジメントにより生じた財源を活用し、喫緊の政策課題への対応や必要な投資を行うことで、健幸を創造するまち、選ばれる都市としてさらなる向上を目指し、４つのリーディン
グ・プロジェクトへの優先的な財源配分を行った。

議員 毎回オーダーの建築から脱却し、公共建築物の建設に伴う共通の建材や仕様を統一すれば、維持管理にかかるコストや労力が低減できるのではないか。
市 公共工事の入札においては、公平性の観点から特定の製造者や材料を指定することは、特殊な場合を除いて困難である。しかし、施設の維持管理が容易となるよう学校等においては、標準的なレイアウトで仕様を統一するなど、施設のライフサイクル
コストを意識している。

その他の質問その他の質問永井「投資と回収」への取組と「稼ぐ自治体」
への考え方

信雄

不登校児童生徒への対応

議員 児童生徒の不登校要因をどのように把握されているか伺う。
市 不登校の要因を把握する方法については、兆候が見られた時点で、それまでの子どもの人間関係や学習状況等、保護者が抱く不安要因について、担任や教育相談担当、養護教諭等がそれぞれ持ちうる情報を交換して、スクールソーシャルワーカーの意見を参考に協議した上で要因を特定している。
議員 スクールカウンセラー等の効果的活用方策を周知されているか伺う。
市 スクールカウンセラー等をより効果的に活用するための方策は、まずスクールカウンセラーの専門的知見を保護者に周知するための取組が必要であると考える。保護者や子ども向けの講演会等を通して活動事例などをわかりやすくお知らせし、子どもたちを守り育てる身近な存在に感じられるように努めていく。

川瀬

財源確保の取組
設計業務の委託内容と範囲

善行

滋賀県南部の道路施策と市の対応

議員 市の西区域を通る南北の幹線道路
は大津湖南幹線を中心に整備が進んでいるが、これと市内の各施設に誘導する道路の取組を問う。
市 大津湖南幹線の通過車両は、一部区間で１日あたり４万台を超えている。こうした南北軸の交通量を分散させるため、東西軸の整備は重要であり、接続道路となる県道や都市計画道路の整備の推進や案内標識の設置など、必要な対策を検討する。

観光物産協会の独立化を目的とする補助金

議員 観光物産協会への観光振興活動費を踏まえ、市と協会の役割や独立法人化の意義、将来に目指す方向を問う。
市 観光物産協会は、専属の職員を採用し、観光の専門性向上、ノウハウや人脈の継承を目的に一般社団法人化された。協会は独自採算を目指した収益性のみに着目するものではなく、観光の司令塔として、地域の資源を活かし適確なマネジメントのもと、地域活性化の仕組みを生み出すことを期待している。市は、引き続き協会と緊密に連携しながら、観光施策を推進する。
その他の質問国スポ、障スポの草津市準備委員会の体制
道の駅草津のリノベーション構想
令和 4 年 5 月 1 日号 10藤井三恵子杉江

国民健康保険税負担軽減の継続を

第３次草津市環境基本計画

議員 新型コロナウイルス感染で、営業と暮らしに影響し受診抑制や病状悪化などが起きている。草津市の保険税減免について伺う。
市 コロナ禍において、収入減による国保税減免被保険者の実績は、令和３年度は２月28日時点で59人を対象に、967万3,189円の減免を行った。令和４年度は国の当該減免制度を継続する意向が示されていないため考えていない。今後も情報収集に努め、必要な対応を行う。

国民健康保険税の子どもの均等割負担軽減は議員 令和４年度から未就学児の均等割額の負担が半分に軽減されるが、子どもの均等割額の軽減を拡大する考えはないか問う。
市 国が半分、県と市が４分の１ずつ負担し、国民健
康保険税均等割の減額措置を講じる予定である。このうち、地方負担分は令和４年度に地方交付税措置で入る見込み。また、議員が紹介された18歳以下の子どもへの均等割減額は、本市では対象範囲の拡大は考えていない。
その他の質問西村

情報のデジタル化
図書館事業の充実
補聴器購入の補助制度

隆行

昇

議員 自然とともに生活する環境づくりについて具体的な成果や課題を示されたい。
市 新たな自然環境保全地区の指定や、「湖南企業いきもの応援団」との連携など多数の事業を実施した。
地域の環境資源の管理と地域の協力体制の構築や、農業体験や園芸などに市民が楽しんで参加できる仕組み
づくりが課題である。令和３年度からは、重点事業である「いきもの自然学校」など、生物多様性の保全と活用、自然とふれあうための活動を推進していく。

スクールESDくさつ推進事業

議員 子どもたちが身の回りの事象を地球規模で考え、他と協働する学習機会は、どのあたりに理念を見いだされているのか伺う。
市 スクールESDくさつ推進事業では、様々な地域
課題を体験的な学びを通して、その解決に子どもたちが主体的にかかわり、地域社会の一員としての意識と行動力を身に付けることを目指している。生物多様性の課題についても、市立小学校では、生き物調査など
地域と連携した取組が進められている。今後もさらにこれらの取組を広げていきたい。
その他の質問

生物多様性の重要性と保全
生物多様性保全に関するの国や県の動向

石本恵津子

令和４年度当初予算編成

えふえむ草津による広報と学び

子ども医療費助成費拡大

男女共同参画推進に向けた取組

議員 市民の信託（様々な手続きや決定を、個々の契約に依らず包括的に信用す
る他者に委託すること）に充分に応えられた予算編成
か伺う。
市 子ども医療助成費の拡大や造血幹細胞移植後等の予防接種再接種助成費、まめバスの実証運行費、自然環境保全地区の危険木除去費等の補助金、コロナ対策事業など、市民の声を受けて、予算化したと考えている。
議員 小学校卒業までの通院医療費助成は、他の子育て施策との優先順位やバランスを考えて今回拡大されるが、決定の経緯を伺う。
市 これまで、共働き世帯の増加等による保育ニーズの高まりを受け、就学前教育・保育の確保や質の向上を図るため、子育て支援策の中でも優先して、保育需要に対する確保方策や認定こども園化に取り組んできた。矢倉こども園の開園により公立幼稚園の認定こども園化は全て完了し、就学前施設の充実については一定の目途がついたことから今回決定した。

11 令和 4 年 5 月 1 日号

議員 えふえむ草津による幅広い情報発
信と協力・推進、歴史文化に関する重要な資料としての番組保存について伺う。
市 広報くさつの内容を声でお届けする「声の広報」
や、健幸都市、防災・防犯、観光などを発信する専門番組を委託し放送している。歴史文化番組の図書館でのCD貸出・保存などを検討する。オンデマンド放送の関係課ホームページへのリンクや、キラリエ草津や
UDCBK②などの公共施設での放送を調整していく。
議員 男性の育児休業取得率の低さ改善のため、新設された「産後パパ育休」や「育児休業分割取得」等育
児・介護休業法改正点の広報について伺う。
市 10月からの施行に向けて、関係部署や就労関係機関と連携し、市内企業へ啓発を行い、男女共同参画センターの啓発紙「みんなで一歩」に掲載を行った。
庁内では、職員に制度周知や研修を行うとともに、取得事例の収集や提供を行う。

その他の質問つながりサポート事業
地域の商業活性化
草津市応援チケット②UDCBK（アーバンデザインセンターびわこ・くさつ）

草津の未来のまちのデザインを考えるために、大学、企業、行政が草津に住む市民の方々と気軽に自由に話し合い、交流ができる場所。

横江

政則

服部利比郎

農業振興に関して議員 国は大規模農業の推進を図られているが、現状は個人農家が主流であることについての考えを問う。
市 農業経営の強化や安定化を図るうえでは、経営形
態の法人化や大規模化は大変有効であると認識している。本市の農業は多くの個人農家が担っている現実を踏まえ、法人化や大規模化を推進するだけでなく、個人農家にも配慮し、将来にわたり経営を継続できる施策が必要だと考えている。
議員 市、議会が共同でゼロカーボンシティを表明した中で、農家の野菜残さを資源として堆肥化することの考えを問う。
市 野菜残さの処理については、地元農業者の声もあり、現在策定を進めている第２次草津市農業振興計画
で、野菜残さの堆肥化やその利活用を地域ぐるみで進める枠組みの構築の支援を掲げており、地元農業者や県、ＪＡなどの関係機関と連携し、進めたいと考えている。

その他の質問奥村

農地の出し手と受け手のマッチングの取組

恭弘

議 員 草 津 市 行 政 経 営 改 革 プ ラ ン で は、
令和３年度から令和６年度で累計８千万円の削減とされているが、目標達成できるのか。
市 スクラップロードマップの取組が予定どおり進めば約５千万円の削減事業費を見込んでおり、今後新たな取組分を合わせると、令和６年度末までに８千万円の目標達成はできると考えている。また手法の見直しにより新たな付加価値を生み出し、働き方改革にも寄与すると考えている。

草津駅西口自転車駐車場の建替事業

議員 仮設駐輪場の設備はコストが掛かりすぎていな
いか。また新駐輪場はどのような方針で基本設計されるのか。
市 仮設運営期間だけを考えると安価であるとは言えないが、安全面等の考慮を行うとともに、仮設運営終了後、屋根や防犯カメラについては他の公共施設での再利用を検討する。新駐輪場については２段式ラッ
ク、駐輪ゲートシステムなどの導入を、効率的な運営とコスト削減を実現できるよう検討する。
その他の質問小野

草津市多文化共生推進プラン

議員 本市における在留外国人の特徴について、どのように分析されているのか。
市 在留外国人の在留資格としては、「留学」や「技能実習」など在留年数が短い方が多く、在留資格別の割合において、滋賀県は「留学」が４％に対し、本市は26％を占めている留学生が特に多い状況である。
年齢構成については、20〜49歳の方が全体の76％を占めており、若い年齢層の人々が多い。
議員 ３つの基本方針を進めることで、どのように多文化共生が推進されるのか。
市 在留外国人の特徴を踏まえながら、様々な課題やニーズ等を的確にとらえ「コミュニケーション」・「教
育」
・
「生活」
・
「就労」
・
「地域」の５つの分野において、部局横断的に連携し、草津市国際交流協会、民間団体、
大 学 や 企 業、町 内 会 と と もに、各施策の取組に理解と協力を得ながら進めていく必要がある。

その他の質問事務事業の整理合理化

外国人住民の社会参画支援
留学生等の能力を活かした地域活性化

令和４年度市税歳入見込みと今後の見通し
ロクハ公園プールのあり方

元嗣

猫に関する困りごと対応

議員 猫に関する相談に対して、市はどのような働きかけをされているのか、多頭飼育の問題に関しての取組や成果について問う。
市 令和２年度に県内で初めて「草津市猫の多頭飼育
救済無料不妊手術チケット利用取扱要綱」を制定し、猫の繁殖を防ぐ取組を進めている。令和３年度は、県と市が連携して問題解決に取り組んだ結果、大きく前進した。取組の成果として、県では、多頭飼育救済のための動物愛護ボランティアに対する補助金制度が創設されている。

市の防災備蓄倉庫の備蓄品

議員 防災備蓄倉庫のチェンソーの安全な使用に必要な保護具等の備蓄はされているのか。もし備蓄されていなければ保護具等の備蓄を提案するが市の考えを問う。
市 防災備蓄倉庫への保護具は、現在未整備の状況である。災害時に市民がチェンソーを安全に使用できる
ように、市内小・中学校等の防災備蓄倉庫に保護具を整備する。
その他の質問第11次草津市交通安全計画
交通秩序維持の為の警察官増員配置
令和 4 年 5 月 1 日号 12

常任委員会所管事務調査常任委員会では、所管する部門における市政の重要課題について分析や理解を深め、執行機関の監視機能の強化を図るため、執行機関から説明を受け、討議や研修を行い、調査研究を進めています。

産業建設常任委員会

総務常任委員会

所管事務調査「人の暮らしを起点とした持続可能な都市づくりについて」の研修会を実施しました。
日時：令和４年２月15日
演題：スマートコミュニティタウン
藤沢ＳＳＴの取り組み
講師：パナソニックホームズ株式会社
街づくり事業開発部
内容：
パナソニックホームズ株式会社では、くらし発想の５つの分野横断サービスと産官学・住民参加による進化し続けるまちづくりを掲げ、その実践として、神奈
川県藤沢市において、FujisawaSST(藤沢サスティナ
ブル・スマートタウン)というまちづくりに取り組んでいる。
藤沢市と、地域ポテンシャル活用と課題解決につながる持続可能なスマートタウンを方針化し、タウンデ
ザインガイドライン・コミュニティデザインガイドライン等を策定して、100年後もエコ＆スマートなくらしが生まれ続けるためのルールとしている。ガイドラインに基づき、行政・大学・事業者・住民が連携して、具体的なまちづくりを進めている。
当研修で得た先進地の事例等を基に、行政側の管理・規制の視点だけでなく、「人の暮らし」の視点からの都市づくりを考察していく。

所管事務調査「行政手続きのオンライン化について」の研修会を実施しました。
日時：令和４年１月28日
演題：行政手続きのオンライン化
講師：草津市ＩＣＴ戦略特別推進員
内容：
市では、「市民の利便性の向上」「業務の効率化」を目指して、デジタル化を進めている。
その際、デジタルを使える人も使えない人も、
誰一人取り残さないデジタル化の実現に留意している。
市役所に来なくてもマイナンバーカードやスマートフォンを利用して手続きが行えるよ
うにするなどのオンライン化を進める。
実際には、オンライン化はコンピュータシ
ステムを導入してもすぐに実現できるものではなく、今までアナログで行ってきた業務の仕組みをデジタルに変換することが必要になり、そのことを含めた改革が、DX③すなわち
デジタルトランスフォー
メーション・デジタル化による業務改革につながる。

令和4年6月定例会の開催予定
本会議
（開会）

6/6

本会議
（質疑および一般質問）

6/15

総務常任委員会

6/20

文教厚生常任委員会

6/21

産業建設常任委員会

6/22

予算常任委員会

6/23

、
16

本会議
（委員長報告、採決、閉会） 6/27
日程は、都合により変更になる場合があります。
日程の変更は、ホームページでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策へのご協力をお願いします。

マスク

消毒

体調管理

換気

13 令和 4 年 5 月 1 日号

インターネット
中継はこちら！

、17

10：00〜

9：30〜

10：00〜

文教厚生常任委員会
子どもたちが、各学区内で培われてきた歴史・文化資源等、地域のことを学び、「愛郷心」や「生きる力」を根付かせることを目的とし、調査・研究を続けている。
愛郷心や生きる力を育むには、学校、家庭、地域の協働による「地域協働合校」のあり方が非常に重要であると考え、市内の小・中学校の取組状況について執行機関より説明を受けた。
現況を踏まえ、今後は、歴史・文化
資源等の観点から、先進事例の研修や
専 門 的 な 知 見 の 活 用 な ど を 行 い、スクールESDくさつ推進事業の動向を注視しながら、持続可能な社会の創り手を育む教育に必要なものを議会の立場として精査していく。

③DX（デジタルトランスフォーメーション）

進化したデジタル技術を浸透させることで人々で生活をより良いものへと変革すること。

特別委員会の発足
ゼロカーボンシティとは
近年、地球温暖化による気候変動により、大規模な自然災害や農作物の被害などが世界的規模で発生しており、私たちの生活への影響も顕著になってきています。
その根本的な原因とされているのが、二酸化炭素をはじめとする「温室効果ガス」です。
「温室効果ガス」は、地表を温めるために不可欠なものですが、産業革命以降、石油や石炭などの化石燃料をエネルギー源としたことや、宅地開発などにより森林面積を減少させたことも、大気中の二酸化炭素などが増えた原因のひとつです。

このような状況から、国は、2021年10月に、2050年までに「温室効果ガス」の排出量と吸収量の差し引き合計を均衡させ、全体としてゼロにする、「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。
「ゼロカーボンシティ」とは、「カーボンニュートラル」を目指すことを公表した地方自治体などを指します。

トラル
カーボンニュー
取組の一例
実現に向けた第４次草津市地球冷やしたいプロジェクト（草津市地球温暖化対策実行計画：区域施策編）「草津市地球冷やしたい」
ロゴマーク

令和 4 年 5 月 1 日号 14

ゼロカーボンシティ
市議会の動き 〜宣言後の取り組み〜
本市では、議会だより２月１日号でお知らせしたとおり、12月17日に市議会と草津市が共同で「草津市気候非常事態宣言」を行い、ゼロカーボンシティを表明しました。
市議会では、宣言後の取組が重要であると考え、カーボンニュートラル実現のために本市が今後どのような態勢で取り組んでいくべきかを検討し、次のとおり整理しました。
1．執行機関の横ぐしを刺した取組が必要

2．ゼロカーボンシティについて、議員一人ひとりの知見を深めるべき3．2050年への下地づくりのために、これから10年の取組が非常に重要であるため、市議会としても、総合的・一体的・横断的に調査研究をするべき「ゼロカーボンシティ特別委員会」を設置し、市議会と草津市がともに取組を進める
名
委称

ゼロカーボンシティ特別委員会員

委員長：横江 政則
委 員：石本 恵津子
西川 仁

８人

副委員長：杉江 昇
井上 薰
小野 元嗣 西服部 利比郎垣和美※委員長、副委員長以外の委員は、五十音順に記載しています（敬称略）。

設置理由

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組は、今後の持続可能な社会を構築するために不可欠な政策的課題である。このため、草津市気候非常事態
宣言を契機に、行政、議会、事業者、地域住民一人ひとりが危機意識を共有し、一体となってゼロカーボンシティを目指した具体的な取組を推進するため、特別委員会を設置し、調査研究を行い、政策立案等につなげる。

設置目的

ゼロカーボンシティを目指した具体的な取組を推進するための調査・研究

想定活動
内
容

１．ゼロカーボンシティ実現に向けた国内外の動向や方針の情報共有
２．草 津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）に基づく事業の進捗状況や実績の把握
３．先進事例の調査研究
４．関連する計画等の策定や見直しにおける審査と提案
５．その他、設置目的に沿った必要な取組

15 令和 4 年 5 月 1 日号

オンライン会議の活用に向けた取組
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、相当数の議員が自宅待機等を余儀なくされる
ような緊急時に、委員会の定足数を満たす人数の議員が参集できない場合でも、議案審査、表決などが行えるよう、議会運営方法を整備しておく必要があります。
本市議会では、委員会のオンライン開催を可能とするため、２月定例会にて、草津市議会委
員会条例および会議規則の一部を改正し、有事の際は、委員会へのオンライン出席ができるよ
うにしました。
議案書をホームページに掲載していますので、改正内容については、こちらからご覧ください。
また、緊急時を想定し、普段から試行的にオンライン会議
条例案
規則案の機会を設け、有事の対応に備えています。
【オンライン会議実施状況】① 令和２年 ８ 月18日 オンライン
会議研修② 令和３年 ８ 月17日 全員協議会③ 令和３年12月 １ 日 全員協議会④ 令和４年 ２ 月 ８ 日 全員協議会

会議室にいない議員は、別室からオンラインにて参加しています。

オンライン会議システムの画面

オンライン会議の様子

ご意見・ご質問をお聞かせください。
本号に記載している内容等について、市民の皆様からのご意見・ご質問をお待ちしております。
いただいたご意見をもとに引き続き、より良い議会だよりの作成に努めていきます。
【草津市議会】〒525-8588 草津市草津3丁目13番30号
TEL.077-561-2413 ／ FAX.077-561-2485
Eメール gikai@city.kusatsu.lg.jp

草津市議会ホームページ
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/shigikai/
スマートフォン専用アプリ
マチイロ（旧i広報誌）

SideBooks（地域本棚）

編集後記
日差しが春のおとずれを感じる頃となりましたが、それに水を差すようなロシア軍による軍事侵攻が続いています。
本市議会では、「ロシアによるウクライナ侵略を非難する」
決議が全会派一致で可決されましたが、この号が皆様のお手元に届く頃には、戦闘が終わっていることを切に願ってやみません。
議会広報編集委員一同

令和 4 年 5 月 1 日号 16