地域における産官学連携の取組等に関する調査報告書
2024.3.29

本調査の目的
背景・目的

実施方針

内閣府においては、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」に基づく交付金として「地方大学・地域産業創生交付金」（以下、「本交付金」という。）を平成30年度に創設した。本交付金事
業は、首長のリーダーシップの下、産官学の各主体が連携し、地域における大学の振興、これを通じた地域における中核的な産業の振興及び当該産業に関する専門的な知識を有する人材の育成を行うことにより、日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」を進めるとともに、地域における事業者による若者の雇用
機会の創出を推進するものである。

左記を踏まえ、以下を実施する• ヒアリング調査の実施• アンケート調査及びヒアリング調査の集計・分析・報告

1

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本調査は、地域における産官学の取組等の実態を把握し、今後の本交付金事業の効果的な運用を検討するための基礎データを得ることを目的として、アンケート調査及びヒアリング調査を実施し、分析を行うものである。

• 地方公共団体向けアンケート調査の実施

産学官アンケート調査
2

アンケート実施状況
回答状況

対象

回答期間

回答方法

都道府県、政令指定都
市、県庁所在市、中核市(計133団体)
2023/12/21～
2024/1/12※期限後の回答も受理

回答自治体の構成比

自治体

回答数

回答率

都道府県

45/47件96%

市

78/86件91％

計123/133件

92%

123
都道府県

37%

市

63%

Web回答

3

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実施内容

産学官アンケート調査(考察)4重視している産業
創生の取組(Q1)
大学と連携した予算事業(Q2-A)

該当ページ

自治体の半数以上が地域産業の発展を重視。
都道府県、人口50万人以上の市、人口50万人未満の市の順に産業創生の取組が多い• 重視する産業創生の取組として、全体の約6割の自治体が地域産業の発展を挙げており、次いで
p.12-13
人材育成・地元定着支援、新事業の創出、スタートアップ支援の順– 県と市（人口別）で比較すると、県・市とも地域産業の発展を重視している割合が最も高い
一方、それに続くのは、県では新産業の創出、市では人材育成・地元定着支援。市レベルでは、
人口50万人以上の方が新事業の創出を重視
p.15• 大学と連携した産業創生に係る予算事業は７割の自治体にあり、県では約９割、人口50万人以上の市では約８割、人口50万人未満の市では約５割• 大学と連携した予算事業の予算規模が５千万円を超えるのは、県では約４割、市では１割未満 p.16
– 地域別にみると、都道府県では、予算規模が大きい自治体の割合が高いのは、中国・四国。
p.17-19
市では九州。
– 産業分類別にみると、産業創生に係る予算規模が大きい自治体の割合が高いのは、
第１次・第２次産業中心の都道府県
大学と連携した産業創生に係る予算事業の内容として多いのは、新事業の創出、地域産業の発展、
産学官ネットワーク構築の順• 県では地域産業の発展/新事業の創出、人口50万人以上の市では新事業の創出/ネットワー
ク構築、50万人未満の市ではネットワーク構築/人材育成の事業数の割合が高い• 大学と連携した産業創生に係る予算事業の1事業あたりの平均予算額は、県は1,200万～1億円
規模、市は600～2,500万円規模。分類別では、予算額が大きいのは地域産業の発展と新事業
の創出

p.21

p.23

5

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アンケート集計結果の考察 (1/5)

大学と連携した予算事業(Q2-A)

大学と連携した産業創生に係る予算事業がある場合、大多数の自治体が、地域内の大学と連携している• 国立大学が所在しない自治体や、都道府県内の国立大学が卓越大学*1(グローバル志向)の自治体を中心に公立大学・私立大学との連携が進んでいるほか、自治体の取組内容に基づいて公立
大学・私立大学と連携している例も見られる• 大学と連携した産業創生に係る予算事業がある場合、県、市ともに国立大学、私立大学、公立大学の順に連携している割合が高い。また、市は県に比べ、私立大学との連携割合が高い• 大学と連携した産業創生に係る予算事業がある自治体のうち、都道府県では約９割、市では約８割で、取組が順調に進展している
産学官のニーズ掘り起こし・マッチングに課題があることから、ニーズ把握・マッチング支援を通して、交付金事業の活用を促進するのが効果的• 大学と連携した産業創生を順調に進展させるための工夫として、大学との密なコミュニケーション、
人事面での交流、産学官のニーズのマッチングといった取組が行われている• 大学と連携した産業創生における課題として、 大学の研究シーズと企業のニーズのマッチングが困難、成果の不足、自治体のケイパビリティ・リソースの不足といった課題が挙げられる• 大学と連携した産業創生に係る予算事業がない理由として、具体的な予算化ができていない、
停止している、産業創生以外のテーマで連携といった回答

1) 国立大学の3類型のうち、世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進する大学 (出典：文部科学省「高等教育局 主要事項-平成28年度概算要求-」)

該当
ページ

p.25
p.26
p.27

p.28
p.29
p.30

6

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アンケート集計結果の考察 (2/5)

地域の公立大学・高専との連携状況(Q2-B~D)

主に都道府県が公立大学を所管し、連携が進んでいる。地元企業への人材輩出や自治体への助言
等の地域に密着した取組などで期待通りとする一方、地域企業との連携等を進めることが期待される• 回答のあった自治体のうち、都道府県では約９割が公立大学を所管している一方、市では約２割が所管している。人口の多い自治体ほど公立大学を所管している割合が高い傾向• 公立大学を所管する自治体のうち、当該大学と連携した産業創生に係る取組がある自治体は約半数。研究・技術開発、産学官ネットワーク構築といった取組を実施• 大学と連携した産業創生に係る予算事業がある公立大学を所管する自治体のうち、公立大学に期待する役割があるのは約７割であり、地元企業への人材輩出、地域課題解決への期待が高い• 公立大学に期待する自治体の約７割が期待通りの役割を果たしていると回答– 公立大学が果たしている役割について、看護等の専門人材輩出や自治体等への助言といった取組に満足しているとの回答が複数寄せられた一方、地域企業との連携等が不十分とする回答も見られた高専が所在する自治体のうち、高専と連携した取組があるのは、県は約５割、市は約９割。高専と連携した取組として、専門人材育成、共同研究、自治体施策への参画を実施• 高専に期待する役割として、地元企業への人材輩出、企業との共同研究への期待が高い• 高専に期待する役割がある自治体の約９割が期待通りの役割を果たしているとの回答– 起業家・技術人材の輩出や共同研究等の取組に満足との回答が複数寄せられた一方、人材の地元定着や地元企業との連携は不十分とする回答も見られた

該当
ページ

p.31

p.32
p.33

p.34

p.35
p.36
p.37
p.38

7

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アンケート集計結果の考察 (3/5)

地域の大学や高専 自治体が地域の大学や高専に期待する役割として、人材育成、研究・産業振興(特にスタートアップの創出)、地域課題解決、行政との連携といった面が挙げられていると連携した新たな• 今後、地域の大学や高専と連携した新たな取組を行う意向のある自治体は約９割。現在、予算
取組(Q2-E)
事業がない自治体でも約８割は意向あり• 地域の大学や高専と連携した新たに行いたい取組は、都道府県は産業振興・スタートアップ創出、市では地元企業への人材輩出、行政への協力に関するものが多い

地域の大学とのコミュニケーション
状況(Q3)

地域における産業創生に関して、自治体幹部が大学とコミュニケーションがとっているのは、県では約９割、市では約６割。コミュニケーションを取っている自治体の方が産業創生の取組が順調に進展しているとの回答• 自治体の幹部と地域の大学がコミュニケーションをとっている場合、対応している役職で多いのは、自治体側では部長・課長クラス、大学側では学長・理事・教授クラス– 産業創生に係る予算規模が大きい自治体の方が、自治体・大学側の対応役職の幅が広い• 地域の大学とは、産業振興や地域課題解決について議論しており、コミュニケーションを通して国の交付金の活用や産学官連携による産業振興が進んだとの回答あり

政策決定への大学 地域における政策決定時に、地域の大学が関与している自治体は全体の約４割• 地域における政策決定に大学が組織的に関与している場合、大学と連携した産業創生に係るの関与(Q4)

予算事業があるのは、都道府県では10割、市では約６割– 政策決定等に大学が関与している場合、地域振興、商工・労働をはじめとする幅広い政策分野で関与。大学の組織的な関与として連携協定等の締結が多い他、約３割が人事交流を
行っている

該当
ページ
p.39
p.40
p.41

p.42
p.43
p.44
p.45

p.46

p.47

8

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アンケート集計結果の考察 (4/5)

大学交付金事業の 交付金事業を知っている自治体は約半数にとどまっており、交付金事業の周知が重要
認知度、申請経験 • 交付金事業の認知→関心→申請のプロセスで見ると、各段階において自治体数が約半数減少• 大学交付金事業を知っている、もしくは申請経験がある自治体は約５割であり、約２割の都道府
等(Q5)県と約６割の市が本事業を知らないと回答
大学交付金への• 交付金事業を知っている自治体の大半は、制度概要を概ね理解。知った経緯として多いのは、内関心(Q6)
閣府からの直接の連絡、地方創生関連のメルマガ、大学からの情報提供の順• 交付金事業を知っている自治体のうち、申請を検討したことがある自治体は約２割に留まる

交付金事業に関心のある自治体は交付金申請経験がない自治体のうち約４割であり、人口規模が100万人以下の都道府県や30~50万人の市、また第１次産業中心の都道府県で関心が高い• 大学と連携した産業創生に係る予算事業の規模が大きい自治体の方が交付金に関心がある割
合が高い• 自治体と大学間のコミュニケーションにおいて対応役職の幅が広い自治体の方が、交付金に関心のある割合が高い

該当
ページ
p.49
p.50
p.51
p.52
p.56
p.57
p.58

申請を検討した自治体が、実際に申請しなかった理由として、テーマが絞り込めなかった、庁内での合意 p.53
が図れなかった、大学の協力が得られなかった、予算を確保できなかった等が挙げられている• 交付金申請を検討しなかった理由として、自治体負担の予算を拠出できない、適切なテーマがない、 p.54
組織体制が整っていないといった理由が挙げられている
p.55• 交付金事業に対して、条件緩和及び事務負担の軽減を求める意見が複数あり• 交付金申請のボトルネックとして、適切なテーマがない、予算・人材の不足、大学との連携不足、
p.60
事務作業の煩雑さ等の意見が寄せられた

9

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アンケート集計結果の考察 (5/5)

産学官アンケート調査(集計結果)①産学官連携の実態に関する結果②交付金事業に関する結果
10

Q0.回答部署 × 自治体分類

アンケート回答部署は、産業系、企画系の順に多く、都道府県の方が産業系の部署が回答している割合が高い

Q0-B. 回答者の所属部署名 ※回答をBCGにて分類
産業系

企画系

全体

その他

71 (58%)43 (35%)9 (7%) 123(参考) 分類方法

1

都道府県

2

市

31 (69%)40 (51%)

12 (27%)32 (41%)2 (4%) 45

6 (8%) 78• 産業系部署– 産業、労働、経済、商工関連の部局• 企画系部署– 政策、企画関連の部局• その他部署– 文教、都市計画、市民
連携関連の部局

11

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【内訳】自治体分類別

Q1.産業創生の取組重視する産業創生の取組として、全体の約6割の自治体が地域産業の発展を挙げており、次いで人材育成・地元定着支援、新事業の創出、スタートアップ支援の順
Q1. 貴自治体における産業創生 (地域産業・若者雇用の創出) の取組として、重視しているものを最大３つまで教えてください。 ※自由記述回答をBCGにて分類

地域産業の発展71 (58%)

新事業の創出42 (34%)

スタートアップ支援
企業誘致
産学官
ネットワーク構築
人材育成・
地元定着支援36 (29%)21 (17%)14 (11%)(参考) 分類方法• 地域産業の発展– 地域企業が既存のビジネスを発展させることを主目的とする事業• 新事業の創出– 地域企業が新しい分野でのビジネスを創出することを主目的とする事業• スタートアップ支援– 地域に新しい企業を創出することを主目的とする事業(起業家人材の育成を含む)• 産学官ネットワーク構築– 産学官のプラットフォーム推進を主目的とする事業（PF内での各種取組を含む）• 人材育成・地元定着支援– 学生・企業人材の育成や学生の地元雇用の促進を主目的とする事業

47 (38%)12

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(n=123)

Q1.産業創生の取組 × 自治体分類

県と市（人口別）で比較すると、県・市とも地域産業の発展を重視している割合が最も高い一方、それに続くのは、県では新産業の創出、市では人材育成・地元定着支援。
市レベルでは、人口50万人以上の方が新事業の創出を重視

Q1. 貴自治体における産業創生 (地域産業・若者雇用の創出) の取組として、重視しているものを最大３つまで教えてください。 ※自由記述回答をBCGにて分類(n=45)

地域産業の発展23 (51%)

新事業の創出産学官
ネットワーク構築
人材育成・
地元定着支援11 (46%)

11 (24%)
3 (7%)

人口50万人未満の市

33 (61%)10 (19%)8 (33%)

17 (31%)5 (21%)

6 (13%)

13 (24%)3 (13%)
13 (29%)(n=54)

15 (63%)21 (47%)

スタートアップ支援
企業誘致

人口50万人以上の市 (n=24)

5 (9%)
11 (46%)23 (43%)13

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都道府県参考）重視している産業創生（地域産業・若者雇用の創出）の取組の例

1 都道府県

2 市• 製造品出荷額の増加に資する取組• 県内中小企業の技術開発力・企画提案力の向上による成長• 農林水産業における人づくり・地域づくりの強化、生産加工体制の強化・付加価値の向上、販路拡大• 地域産業の振興• ものづくり産業やサービス産業の持続的発展の支援• 中小企業・小規模企業の支援• 地域産業の競争力強化• 新産業創出に向けた先端技術シーズの事業化• 健康関連、最先端医療関連産業の創出・育成• 地域の強みを生かした新たな産業創出のための拠点づくり• オープンイノベーションの推進• 成長産業の創出（イノベーションの創出、企業誘致など）• 新事業展開支援• 成長産業の育成・振興

スタートアップ支援• 大学発ベンチャー(スタートアップ)の創出• 起業の促進• スタートアップ・エコシステムの構築• スタートアップ支援(若年層・女性等の起業家候補やエンジ
ニアのコミュニティ形成・起業家の裾野拡大等)• 創業・スタートアップ支援• 若年層創業支援事業• 新たな起業家の発掘・育成

人材育成・
地元定着支援• 新時代を担う人材の育成・確保• 人材育成プログラム等の充実によるリスキリングの推進• 優秀な若者の県内定着• 人材育成や人的交流• 若年期からの産業人材の育成• 市内企業若者雇用推進事業• 地域の活力維持を支える人材の確保

地域産業の発展

新事業の創出14

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Q1. 貴自治体における産業創生 (地域産業・若者雇用の創出) の取組として、重視しているものを最大３つまで教えてください。

Q2.予算事業 × 自治体分類

大学と連携した産業創生に係る予算事業は７割の自治体にあり、県では約９割、人口50万人以上の市では約８割、人口50万人未満の市では約５割

Q2. 現在、大学と連携した産業創生に係る予算事業はございますか？
はい
全体

いいえ
86 (70%)37 (30%)

123

1

2

3

都道府県

39 (87%)

人口50万人以上の市

人口50万人未満の市

6 (13%)

19 (79%)28 (52%)5 (21%)

26 (48%)

45

24

54

15

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【内訳】自治体分類別Q2.予算規模 × 自治体分類

大学と連携した産業創生に係る予算事業の規模が５千万円を超えるのは、県では約４割、
市では１割未満Q2. 現在、大学と連携した産業創生に係る予算事業はございますか？ （予算規模）
5000万円以上
全体

1000～5000万円

24 (20%)33 (27%)

1000万円以下

予算事業なし29 (24%)37 (30%)

123

1

2

3

都道府県

人口50万人以上の市

19 (42%)2 (8%)

人口50万人未満の市 3 (6%)

13 (29%)11 (46%)9 (17%)

16 (30%)7 (16%)

6 (25%)

6 (13%)

5 (21%)

26 (48%)

45

24

54

16

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【内訳】自治体分類別Q2.予算規模 × 地方区分(県)

地域別にみると、都道府県では、産業創生に係る予算規模が大きい自治体の割合が高いのは、中国・四国
Q2. 現在、大学と連携した産業創生に係る予算事業はございますか？(予算規模)

45

7

19
(42%)

3
(43%)

13
(29%)
7
6 (16%)

2
(29%)

(13%)
全体

6
1
(17%)
3
(50%)

2
(29%)

2
(33%)

北海道・東北関東

5000万円以上

1000～5000万円

1000万円以下

予算事業なし

9

6
1
(17%)

9

8

2
(33%)

6
(67%)

5
(56%)
1
(11%)

2
(22%)

1
(11%)

中部

2
(33%)
1
(17%)
近畿

3
(33%)
中国・四国

3
(38%)
2
(25%)

1
(13%)

2
(25%)

九州

17

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【内訳】都道府県

Q2.予算規模 × 地方区分(市)

地域別にみると、市では、産業創生に係る予算規模が大きい自治体の割合が高いのは九州
Q2. 現在、大学と連携した産業創生に係る予算事業はございますか？(予算規模)

78
20
(26%)

12
5
(6)

3
(25%)

1
(8%)

14
4
(29%)

5000万円以上

1000～5000万円

14

16

3
(21%)

1
(7%)

22
(28%)

3
(25%)

31
(40%)

5
(42%)

5
(36%)

5
(36%)

全体

北海道・東北

関東

中部

5
(36%)

5
(36%)

1000万円以下

予算事業なし

13

9

3
(19%)
4
(25%)

3
(23%)

2
(22%)

8
(50%)

6
(46%)

近畿

中国・四国

1
(6%)

4
(31%)

4
(44%)
1
(11%)

2
(22%)

九州

18

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【内訳】市

Q2.予算規模 × 産業分類(県のみ)

産業分類別にみると、産業創生に係る予算規模が大きい自治体の割合が高いのは、
第１次・第２次産業中心の都道府県

Q2. 現在、大学と連携した産業創生に係る予算事業はございますか？(予算規模) ※都道府県のみ
5000万円以上
都道府県

1000～5000万円

19 (42%)

予算事業なし1000万円以下
13 (29%)7 (16%)

6 (13%)

45【内訳】産業分類別(都道府県のみ)

第1次産業特化

10 (40%)

第2次産業特化

第3次産業特化

9 (36%)

9 (64%)

2 (33%)

4 (16%)

2 (14%)

2 (33%)

3 (21%)

2 (33%)

Source: 内閣府『県民経済計算（平成18年度 – 平成30年度）（2008SNA、平成23年基準計数）＜47都道府県、4政令指定都市分＞』

25

14

6

• 本分析では便宜上、各都道府
県の第1次～第3次産業の「特化係数」を比較し、各都道府県を最も特化係数が高い産業に振り分けている (各産業の特化係数が同じ場合は、より高次の産業に分類)• なお「特化係数」とは、ある県の産業の構成比を、全国の平均的な構成比で割ったものであり、その県がどの産業に特化しているのかを示す指標である
19

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(参考) 分類方法

2 (8%)

Q2.予算事業

大学と連携した産業創生に係る予算事業の内容として多いのは、新事業の創出、地域産業の発展、産学官ネットワーク構築の順
Q2-A. (大学と連携した産業創生に係る予算事業がある場合) 具体的にはどのような予算事業でしょうか？
※自由記述回答をBCGにて分類 (1自治体で複数の予算事業がある場合はそれぞれ分類)
予算事業数(n=126(事業))
地域産業の発展30 (24%)

新事業の創出15 (12%)

産学官
ネットワーク構築
人材育成・
地元定着支援28 (22%)22 (17%)

Note: 複数の分野にまたがる事業については、主な事業目的に沿った分野に分類。基本的にQ1と同様の分類項目としているが、「企業誘致」は大学と連携した事業としての該当はないため分類から割愛

20

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スタートアップ支援

31 (25%)

Q2.予算事業 × 自治体分類

県では地域産業の発展/新事業の創出、人口50万人以上の市では新事業の創出/ネット
ワーク構築、50万人未満の市ではネットワーク構築/人材育成の事業数の割合が高い
Q2-A. (大学と連携した産業創生に係る予算事業がある場合) 具体的にはどのような予算事業でしょうか？
※自由記述回答をBCGにて分類 (1自治体で複数の予算事業がある場合はそれぞれ分類)(n=60(事業))都道府県
地域産業の発展19 (32%)

新事業の創出

人口50万人以上の市 (n=33(事業))

スタートアップ支援

7 (12%)

産学官ネットワーク
構築

8 (13%)

人材育成・
地元定着支援9 (15%)

6 (18%)

5 (15%)

17 (28%)10 (30%)4 (12%)

5 (15%)

3 (9%)

10 (30%)5 (15%)

人口50万人未満の市 (n=33(事業))10 (30%)8 (24%)
21

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予算事業数参考) 具体的な産業創生に係る予算事業の例

1 都道府県2 市• ITを活用した漁業の効率化(2,000万円)• 県内大学と連携した地域農業モデル創出(2,000万円)• 水産業の高度化・新事業創出(1,000万円)• バイオマス関連産業推進プロジェクト(2,000万円)• 産学官金連携による新ビジネス創発支援(2,000万円)• 産学でのビジネス創出支援(4億2,000万円)• 研究シーズ事業化支援(7,000万円)• 産業交流施設を活用した新産業創出促進(1,000万円)

スタートアップ支援• 次世代産業創出に向けた、研究シーズを活用したベンチャー
企業創出(1,000万円)• 起業環境の整備推進(2,000万円)

産学官ネットワーク
構築• 自治体と国立大学間でのイノベーション創出に向けたディス
カッションイベントの実施(400万円)• 成長産業育成コンソーシアムでの活動推進(2,000万円)• 広域地域での産学官連携フォーラム(100万円)• バイオテクノロジー産業の拠点化推進(シンポジウム等開催)(200万円)

人材育成・
地元定着支援• 次世代エネルギー関連産業技術人材養成講座(1,000万円)• デジタル技術活用ものづくり人材育成(700万円)• 高度ものづくり人材育成支援(500万円)• データ活用人材の育成(3,000万円)

地域産業の
発展
新事業の
創出

22

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Q2-A. (大学と連携した産業創生に係る予算事業がある場合) 具体的にはどのような予算事業でしょうか？

Q2.予算規模 × 自治体分類

大学と連携した産業創生に係る予算事業の1事業あたりの平均予算額は、県は1,200万～1億円規模、市は600～2,500万円規模。分類別では、予算額が大きいのは地域産業の発展と新事業の創出
Q2-A. (大学と連携した産業創生に係る予算事業がある場合) 具体的にはどのような予算事業でしょうか？
(1自治体あたりのR5年度予算規模) ※自由記述回答をBCGにて分類。大学交付金事業を除く
1事業あたりの平均予算額 (単位：百万円)
市

都道府県

104

新事業の創出19

50

スタートアップ支援13

29

産学官ネットワーク構築
人材育成・地元定着支援

25

12

11
6
23

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99

地域産業の発展Q2.連携大学の拠点

大学と連携した産業創生に係る予算事業がある場合、大多数の自治体が、地域内の大学と連携している
Q2-A-①.大学と連携した産業創生に係る予算事業がある場合) その大学は、同一地域 (都道府県) 内に拠点が存在する大学でしょうか？
いいえ

85 (99%)1 (1%) 86• 市内企業(主に情報通信産業関連)との連携にあたり、最も適合する分野を研究する大学(研究室)であったため

24

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はいQ2-A-②. (地域外の大学と連携している場合) 連携しているのが地域外の大学である理由は何ですか？

Q2.連携大学の種別 × 自治体分類

大学と連携した産業創生に係る予算事業がある場合、県、市ともに国立大学、私立大学、公立大学の順に連携している割合が高い。また、市は県に比べ、私立大学との連携割合が高い
2-A-①. (地域内に拠点がある大学と連携した予算事業がある場合) 具体的な大学名はどこですか？最も連携している大学から順番に記載してください。 ※自由記述回答をBCGにて分類
都道府県(n=86)
73(85%)

市(n=39)

37
(95%)

36
(77%)

45
(52%)
27
(31%)

国立大学

公立大学

12
(31%)

私立大学

国立大学

(n=47)

公立大学

18
(46%)

私立大学

27
(57%)
15
(32%)

国立大学

公立大学

私立大学

25

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全体連携大学の１番目として、公立大学・私立大学を回答した地域は、自治体内に国立大学がない、県内の国立大学が卓越大学*1といった特徴があるほか、自治体の取組内容に応じた大学と連携している実態がある

1 自治体内に国立大学がない

2 都道府県内の国立大学が卓越大学

3 自治体の取組内容に応じた大学と連携(グローバル志向)

自治体

連携大学

自治体

連携大学

自治体

連携大学

a市

公立大学、私立大学(複数)f市

公立大学、国立大学 他

k県

b市

公立大学

g市

公立大学、私立大学

公立大学(企業と連携した新ビジネス創出)

c市

私立大学

h市

私立大学(複数)

l市

私立大学、公立大学、国立大学(新卒者地元就職促進事業)

d市

私立大学(複数)

i県

公立大学、国立大学、私立大学

m市

e市

私立大学(複数)

j市

公立大学、国立大学

私立大学(複数)、国立大学、公立大学(産学官プラットフォーム)

n市

私立大学
(観光基本計画調査分析)

o市

私立大学、国立大学、公立大学(水産業の発展)p県

私立大学、公立大学(地域の工業技術を活用した産業創出)

q県

公立大学、国立大学(医薬品研究
開発、大学発シーズ事業化)

1) 国立大学の3類型のうち、世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進する大学 (出典：文部科学省「高等教育局 主要事項-平成28年度概算要求-」)26

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2-A-①. (地域内に拠点がある大学と連携した予算事業がある場合) 具体的な大学名はどこですか？最も連携している大学から順番に記載してください。 ※連携大学の1番目として、公立大学・私立大学を回答した自治体

Q2.取組の進展状況 × 自治体分類

大学と連携した産業創生に係る予算事業がある自治体のうち、都道府県では約９割、市では約８割で、取組が順調に進展している

Q2-A-③. (大学と連携した産業創生に係る予算事業がある場合) 現在の産業創生に係る取組は順調に進展しています
か？
はい

全体

いいえ

73 (85%)13 (15%)

86

1

都道府県

2

市

36 (92%)37 (79%)3 (8%) 39

10 (21%)

47

27

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【内訳】自治体分類別

大学と連携した産業創生を順調に進展させるための工夫として、大学との密なコミュニケーション、人事面での交流、産学官のニーズのマッチングといった取組が行われている
都道府県

市• 包括連携協定に基づき、知事、総長をトップとする定期的
ディスカッションの場を設け、プロジェクトの管理や立ち上げに全庁横断的に取り組む• 産学官連携のコンソーシアム等の開催、個別意見交換の実施、職員派遣等を通じて、円滑な連携体制を構築• 産学官連携プラットフォームに参画しているほか、年１回、本市と大学等のトップ同士の懇談会を開催し、本市・大学等の共通課題やその解決に向けた取組について、意見交換を実施• 起業支援に向けた産学官金の連携組織を組み、一体となって事業を実施

頻度の高さ• 担当職員レベルが大学教授と顔の見える関係を構築し、定期的に情報共有• 綿密な意見交換を行い良好な関係を構築• 各大学とのコミュニケーションを密にし、効率的な事業運営に積極的に協力していく関係を構築

人事面の
交流

• 地域の国立大学からの職員派遣• 自治体と大学の事務職・研究者の相互交流• 大学の産連部署に職員を派遣し、適宜、情報共有を実施

人事面の
工夫

• 現場レベルの中核人材を固定し、中長期で取り組める体
制とする• 民間出身のメンバーを中心に、企業目線でニーズの具体化・絞り込みから開発～事業化まで一貫して支援

産学官のニーズのマッ
チングのための工夫• 産学官連携事業の審査基準として、民間からの資金獲得の可能性など、民間市場のニーズを重視審査基準として、民間からの資金獲得の可能性など、民間のニーズを重視• 地域の大学の研究シーズを地域の企業とつなぐ、大学在籍コーディネーターの存在• 専門のコーディネーターを配置し、研究の事業化に向けたフォローアップや大手企業等とのマッチング支援を実施• 産学連携コーディネーターが大学、企業の担当者等と定期的に打ち合わせを設けることに加え、定期的に大学の研究シーズと企業のニーズのマッチングイベントを開催している• 連携交流会で、大学と企業のマッチングを行い、共同研究の補助に繋げている

連携体制
大学との密 の構築
なコミュニ
ケーション

人事

28

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Q2-A-④. (産業創生に係る取組が順調に進展している場合) 大学と連携した産業創生を順調に進展させるための工夫があれば教えてください。

大学と連携した産業創生における課題として、 大学の研究シーズと企業のニーズのマッチン
グが困難、成果の不足、自治体のケイパビリティ・リソースの不足といった課題が挙げられる

産学官での連携・マッチングが困難

成果の不足

自治体のケイパビ
リティ・リソースの
不足

都道府県

市

• 大学シーズの発掘と、対応可能な企業の発掘及びマッチングが難しい• 事業者と研究者をつなぐ機能が十分発揮されていない• 大学と連携した地域課題等の具体的なニーズの把握ができていない• 大学の研究シーズと、市内企業の求めているものが必ずしも一致するとは限らない。お互いの求めているものをわかりやすく表
現すること、マッチングの障壁になる要因を一つずつ解消することや、短期的に成果を求めるのではなく長期的な視点も必要• 大学発ベンチャー（スタートアップ）の創出に至る事例が少ない• 産官学連携プラットフォームの枠組みの中で、大学生による地
元企業の魅力発信事業や就職セミナーなど毎年継続的に事業を行っているが、なかなか地元定着という結果に結びつかない• 実績の不足ー• 予算（研究費）の捻出• 現在連携していないため、予算措置がない• 具体事業の発案

29

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Q2-A-⑤. (産業創生に係る取組が順調に進展していない場合) 大学と連携した産業創生において、具体的にはどのような課題がありますか？

大学と連携した産業創生に係る予算事業がない理由として、具体的な予算化ができていない・停止している・産業創生以外のテーマで連携といった回答
都道府県

市• 現時点で具体的な検討が進んでいない• 地域産業に関連する強みを持つ特定分野の研究開発や人材育成といった、大学との連携が具体化していない• 地域創生を目的に産学官の会議体を設置しているが、財政事情のほか、関係者間において予算を伴う事業の実施にまで議論が至っていなかったため、予算を持たずに運営している• 予算化を要する連携体制は取っておらず、主催イベント等の周知協力
や、情報提供に協力いただいている

具体的な予算化ができていないー
過去連携していたが、現在は停止

産業創生以外のテーマで連携• 産業創生以外の点で事業を行っている• 新技術の研究開発に係る補助金を予算計上していたが、補助実績がない状況が続いたため、事業を廃止• 事業内容の精査等により事業休止中• 大枠でまとまった予算事業があるわけではなく、各部局の事業では予算があり、様々な大学と柔軟に連携を進めている30

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Q2-A-⑥. (大学と連携した産業創生に係る予算事業がない場合) 大学と連携した産業創生に係る予算事業がない理由は何ですか？

Q2.公立大学所管 × 県・市の人口分類

回答のあった自治体のうち、都道府県では約９割が公立大学を所管している一方、市では約２割が所管している。人口の多い自治体ほど公立大学を所管している割合が高い傾向
Q2-B. 貴自治体は公立大学を所管していますか？
はい

いいえ

全体

55 (45%)68 (55%)【内訳】都道府県/人口別
40 (89%)200万人以上

14 (100%)

100～200万人

19 (90%)7 (70%)

5 (11%) 45

市全体 15 (19%)

63 (81%)781450万人以上6 (25%)

18 (75%)24

2 (10%) 21

30～50万人

6 (18%)

27 (82%)33

30万人以下 3 (14%)

18 (86%)21

3 (30%)

10

Note: 本質問に「はい」と回答したが実際には公立大学を所管していない4自治体は、集計時に「公立大学を所管していない自治体」に含めている31

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【内訳】市/人口別

都道府県全体100万人以下

123

Q2.公立大学との取組

公立大学を所管する自治体のうち、当該大学と連携した産業創生に係る取組がある自治体は約半数。研究・技術開発、産学官ネットワーク構築といった取組を実施

はい

いいえ

30 (55%)25 (45%)55

Q2-B-②. (公立大学と連携した産業創生に係る取組がある場合) 具体的な取組内容は何ですか？
研究・技術開発• 大学と連携した地域課題に関する研究業務委託• 専門領域を横断した学術研究などの新たな価値創造に向け独創的な研究• 大学の研究シーズと産業界のニーズをマッチングさせた受託研究や共同研究の支援
産学官ネットワーク構築• 産官学プラットフォームを通じた産業創生に係るプロジェクトを開始
予定• IT関係の産学共同研究センターの建設整備、産学連携推進マ
ネージャーの配置
就職支援• 新卒者地元就職促進事業• 地元就職支援事業で、企業交流・説明会を開催

32

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Q2-B-①. (公立大学を所管している場合) 当該公立大学と連携した産業創生に係る取組はありますか？

Q2.公立大学への期待

大学と連携した産業創生に係る予算事業がある公立大学を所管する自治体のうち、公立大学に期待する役割があるのは約７割であり、地元企業への人材輩出、地域課題解決への期待が高い。公立大学に期待する自治体の約７割が期待通りの役割を果たしていると回答

期待している役割がある

XX％
特になし/公立大学との連携なし

59 (69%)27 (31%)

都道府県
地元企業への人材輩出

21

企業との共同研究20

公立大学発スタート
アップの創出16

地元企業の技術者のスキルアップ

16

その他 2 3 (5%)

1

16
11

39 (66%)20 (34%)59

42 (71%)

21
17

いいえ

51 (86%)26

25

地域課題解決はい86(n=59)

市

Q2-B-④. (Q2-B-③で「特になし」以外と答えた場合) 実
際、公立大学は期待通りの役割を果たしていますか？

37 (63%)32 (54%)27 (46%)•••

固有技術の取得及びその技術を生かした産業創出支援地域貢献事業大学教授等による成長産業育成コンソーシ
アム発プロジェクトへの技術的助言指導

33

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Q2-B-③. (Q2で大学と連携した産業創生に係る予算事業がある場合) 公立大学に期待する役割は何ですか？(複数選択可)公立大学が果たしている役割について、看護等の専門人材輩出や自治体等への助言といった取組に満足しているとの回答が複数寄せられた一方、地域企業との連携等が不十分とする回答も見られた
人材輩出・人材育成• 地域内の他の高等教育機関と連携し、若者の定着を促進• 看護分野での人材育成・輩出• 地元企業への人材輩出• 寄附講座による地元企業の技術者のスキルアップ等• 地域内企業とのPBLや長期インターンシップの実施

大学の知見を活かした自治体等への助言• 芸術文化によるまちづくりへの助言など市政運営への協力• 公立大学の専門家人材としてのコンソーシアム発プロジェクトへ技術的助言指導• 企業・自治体等と連携した地域課題解決に資する取組、災害対策に係る研究プロジェクト
共同研究の実施• 大学の研究シーズと産業界のニーズをマッチングさせた受託研究や共同研究の支援• 産学官金連携のオープンイノベーション推進機構への提案、共同研
究の実施

Q2-B-⑥. (公立大学が期待通りの役割を果たしていない場合) 具体的にはどこが足りていないと感じていますか？
研究推進・産業創生・企業との連携• 企業との共同研究、公立大学発スタートアップの創出、地域課題
解決• 地元企業との関係性、地域課題解決、産業創生• 他大学や地元企業等との連携を一層強化し、地域課題解決に資する大学へと改革していく必要• 地域産業との連携意欲
その他• 地域内企業への人材輩出• 課題を共有する協議の場• 専門教員の不足• 工業技術系の学部が存在しない

34

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Q2-B-⑤. (公立大学が期待通りの役割を果たしている場合)
具体的にどの公立大学との、どのような取組に満足していますか？

Q2.高専との連携取組 × 自治体分類

高専が所在する自治体のうち、高専と連携した取組があるのは、県は約５割、市は約９割
Q2-C. 地域の高等専門学校と連携した取組はありますか？
※高専が所在する自治体のみ
はい
全体

いいえ
40 (66%)21 (34%)

61

1

都道府県

2

市

21 (53%)19 (48%)19 (90%)40

2 (10%) 21

35

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【内訳】自治体分類別

高専と連携した取組として、専門人材育成、共同研究、自治体施策への参画を実施
Q2-C-①. (高専と連携した取組がある場合) 具体的な取組内容は何ですか？
専門人材育成• 未来のIT人材の育成事業、ものづくり人材の育成事業の支援・協力• 連携協定を締結している大学の研究センターとも連携し、高専生に対する再生可能エネルギー関連（特に風力発電関連）の人材育成事業を実施• 宇宙工学講座の開催• 産業関係イベント(ものづくり体験教室)の実施

自治体施策への参画• 地域のスマートシティ推進に向けてICTやデータの活用に関する先進的な技術やノウハウの提供を受けている（スマートシティ推進協議会への参画など）• 学官で構成する会議体を設置し、地域が有する政策課題等についての調査研究、審議等を行っている
その他• 高専の卒業生の県内就職率向上及び地域内企業へのインターンシップ推進等• 半導体人材の育成・確保等に取り組む産学官からなる連携組織の取組の一環として、県内中学校への半導体に関する出前講座を実施• 次世代創業者を育成するため、授業や課外活動等における起業家精神の醸成、ビジネスプランコンテストに向けた活動等を実施
36

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共同研究• 自治体管理の橋梁保全に関する共同研究• 大学・高専等が有する研究シーズと企業ニーズをマッチングし、産学連携による事業化を目指す共同研究を支援

Q2.高専への期待

高専に期待する役割として、地元企業への人材輩出、企業との共同研究への期待が高い。
高専に期待する役割がある自治体の約９割が期待通りの役割を果たしているとの回答
Q2-C-②. (高専と連携した取組がある場合)高専に期待する役割は何ですか？(複数選択可)
特になしXX％
46 (100%)

Q2-C-③. (Q2-C-②で「特になし」以外と答えた場合)
実際、高専は期待通りの役割を果たしていますか？

期待している役割がある

0 (0%) 46

はいいいえ41 (89%)地元企業への人材輩出

18

企業との共同研究18

市(n=46)
39 (87%)21
16

34 (76%)

地域課題解決13

16

29 (64%)

高専発スタート
アップの創出1414

28 (62%)

地元企業の技術者のスキルアップ

14

13

27 (60%)その他 2 1 3 (7%)••

固有技術の取得及びその技術を生かした産業創出支援
地元企業への人材輩出、企業との共同研究、地域課題解決 等

37

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都道府県

5 (11%) 46

高専が果たしている役割について、起業家・技術人材の輩出や共同研究等の取組に満足との回答が複数寄せられた一方、人材の地元定着や地元企業との連携は不十分とする回答も見られた人材育成・輩出• アントレプレナーシップ教育活動により、技術と経営の両方を考えられる人材が育成され、起業者を輩出• 学生の地域企業への就職に結びついている

Q2-C-⑤. (高専に期待通りの役割を果たしていない場合)
具体的にはどこが足りていないと感じていますか？
人材の地元定着、地元企業との連携• 地元企業との関係性、地域課題解決、産業創生• 県内定着率及び県内産業界との連携• 企業との共同研究、高専発スタートアップの創出、地域課題解決

共同研究• 産学共同研究事業にて、高専と市内中小企業との共同研究の取組み• 人工衛星プロジェクトへの参画、共同研究の実施• 高専との共同研究等により様々な成果が得られている。また、高専と地元企業が中心となった産学官交流組織より、高専と地元企業のつながりが形成されている
行政への助言• 地域課題の解決に向けたスマートシティプロジェクトの検討・実施に当たって、高度な知見に基づく助言、シーズ提供のほか、学生参画への協力など• 市主催の各種会議に参画していただき、市政運営に対し、専門的な立場から意見をいただいている

38

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Q2-C-④. (高専が期待通りの役割を果たしている場合)
具体的にどの高専との、どのような取組に満足していますか？

自治体が地域の大学や高専に期待する役割として、人材育成、研究・産業振興(特にスタートアップの創出)、地域課題解決、行政との連携といった面が挙げられている
人材育成• よりよい教育・研究のできる体制を常に維持して、優れた人材を輩出し、また研究で得られた新たな知見などの成果を広く社会に提供すること• グローバル化の進行や科学技術の進展が加速する中で、次世代を担う
高度産業人材の育成• 卒業生が地域での定住につながるよう地域企業への就職に期待

地域課題解決• デジタル人材の育成及び地域内就職の促進、産業人材の育成や企業との共同研究による新事業創出等、水産業界が直面している
課題の解決に向けた研究や先進的知見の提供• 今後益々進行する人口減少・超高齢社会への対応にあたって、地域の未来を担う人材の育成や地域の活性化等に寄与する役割

研究・産業振興
• 共同研究事業の実施や地域課題解決につながる研究の推進• 多様な社会課題やニーズに対応した新技術の研究開発• 地域内企業の技術力の向上への寄与

行政との連携• 大学と行政が持つ互いの資源や研究成果を共有するなどにより交流を深め、大学の英知を活かした施策展開や地域連携に繋げ、質の高いまちづくりを進めたい• 大学の知を活用した地域経済の活性化や社会課題解決。さらには、次代を見据えた不断の大学改革や過去の延長線上にはない大学
間連携を通して、行政施策実施の重要なパートナーであることを期
待• 工業系大学が立地していない本地域では、高専に対する期待は大きく、地域一体となった人財育成や経済活性化に向け、企業（産業界）・大学等（学術機関）・行政との仲介役を期待スタートアップの創出• 起業・大学/高専発ベンチャーの創出、起業家人材の輩出・育成、学生へのアントレプレナーシップ教育• 大学の研究シーズを基にした研究開発型スタートアップ創出など、研究
の社会実装

39

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Q2-D. 他に、地域の大学や高専に期待する役割は何ですか？

Q2.今後の取組意欲 × 予算事業

今後、地域の大学や高専と連携した新たな取組を行う意向のある自治体は約９割。現在、予算事業がない自治体でも約８割は意向あり

Q2-E. 今後、地域の大学や高専と連携した新たな取組 (産業創生又はそれ以外) を行いたいと思いますか？
はい

いいえ

全体

109 (89%)

14 (11%) 123

36 (92%)3 (8%) 39

都
道
府
県

予算事業あり予算事業なし予算事業あり市

予算事業なし5 (83%)
43 (91%)25 (81%)1 (17%)6

4 (9%) 47
6 (19%)

31
40

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【内訳】大学と連携した産業創生に係る予算事業の有無別

地域の大学や高専と連携した新たに行いたい取組は、都道府県は産業振興・スタートアップ
創出、市では地元企業への人材輩出、行政への協力に関するものが多い

新産業創出・スタートアップ創出 ：都道府県で回答が多い• 地域の新たな産業振興等に係る事業等推進体制の構築、産業の担い手の育成・確保な
どの取組• スタートアップを育成するため、地域の大学や高専を含む産学官・金融機関の連携による、起業家を支援する体制の構築• 大学の研究成果を基盤としたスタートアップの創出・育成や新たな産業の創出

Q2-E-②. (地域の大学や高専と連携して新たな取組を行いたいと思わない場合)
新たな取組を行いたいと思わない理由は
何ですか？
既存事業に注力• 現在行う取組に専念したいため• 既存事業が順調に推移しているため• 現在の取組みを充実させ、その後に新たな取組みを検討したいため

地元企業への人材輩出 ：市で回答が多い• 地域の成長を担う人材の定着と産業の競争力の強化による地域経済の活性化を図るた
め、地域人材の確保と育成を目指す• 地元企業への人材輩出、地元企業の技術者のスキルアップに資する取組• 地元企業への就労促進
行政との連携 ：市で回答が多い• 学生の自由で柔軟なアイデアを募るような取組や、若い世代が主体的にまちづくりに参画するような場づくり• イノベーションの創出や行政課題の解決につながり、市の魅力向上につながる事業• 地域課題や行政課題の解決に関する取組
41

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Q2-E-①. (地域の大学や高専と連携して新たな取組を行いたい場合)
それはどんな取組ですか？

Q3.大学とのコミュニケーション状況 × 自治体分類
Q3.大学とのコミュニケーション状況 × 取組の進展の評価

地域における産業創生に関して、自治体幹部が大学とコミュニケーションがとっているのは、県では約９割、市では約６割。コミュニケーションを取っている自治体の方が産業創生の取組が順調に進展しているとの回答
Q3. 地域における産業創生に関して、貴自治体の幹部が地域の大学とコミュニケーションをとることがありますか？
はい

いいえ

全体

90 (73%)2

市

40 (89%)50 (64%)5 (11%) 45

28 (36%)78

取組が順調に進展している
取組が順調に進展していない※参考
予算事業なし8 (11%) 73

65 (89%)9 (69%)

16 (43%)4 (31%)

21 (57%)

13

37
42

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都道府県

123

【内訳】予算事業がある場合の、取組の進展への評価【内訳】自治体分類別1

33 (27%)Q3.自治体・大学間の対応役職

自治体の幹部と地域の大学がコミュニケーションをとっている場合、対応している役職で多いのは、自治体側では部長・課長クラス、大学側では学長・理事・教授クラス

Q3-A. (自治体の幹部が地域の大学とコミュニケーションをとっている場合) 地方公共団体側はどのクラスの役職が対応していますか？
Q3-B. (自治体の幹部が地域の大学とコミュニケーションをとっている場合) 大学側はどのクラスの役職が対応していますか？
(複数回答あり)
自治体側

大学側

46
(51%)

60
(67%)

64
(71%)

(n=90)

52
(58%)

49
(54%)

28
(31%)

首長

部長

課長

その他

学長

理事

42
(47%)

学部長

54
(60%)
27
(30%)

学科長

23
(26%)

教授

その他
43

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(n=90)

Q3.自治体・大学間の対応役職 × 予算規模

産業創生に係る予算規模が大きい自治体の方が、自治体側・大学側の対応役職の幅が広い

Q3-A. (自治体の幹部が地域の大学とコミュニケーションをとっている場合) 地方公共団体側はどのクラスの役職が対応していますか？
Q3-B. (自治体の幹部が地域の大学とコミュニケーションをとっている場合) 大学側はどのクラスの役職が対応していますか？
への回答数

37
11%
14%
14%

29
5%

28%

33
9%

12%

58%

34%

予算事
業なし

～1000万円

8%
3%
16%
4職種

16%

12%

21%
13%

1000～ 5000万円～
5000万円大学と連携した産業創生に係る予算事業の規模

2職種
1職種

29
3% 3%
10%

3%

14%

33
3%
15%
3%
36%

38%

3職種
39%

28%

37

24
8%

27%

10%

57%

大学側の対応役職数(「学長・理事・学部長・学科長・教授・その他」(計6職種)の該当数)

12%

57%
28%

なし
予算事
業なし

～1000万円

24
8%
25%
4%
38%

6職種
5職種
4職種
3職種
2職種

18%

13%

1職種

12%

13%

なし

1000～ 5000万円～
5000万円大学と連携した産業創生に係る予算事業の規模

44

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自治体側の対応役職数(「首長・部長・課長・その他」 (計4職種)の該当数)

Q3-C.(地域の大学とコミュニケーションをとっている場合)
地域の大学とは、どのようなことについて議論していますか？

Q3-D. (地域の大学とコミュニケーションをとっている場合)そのコミュニ
ケーションにより実現した産業創生の取組の内容は何ですか？

地域産業の発展• 企業活動を通じた課題やニーズ、産業戦略等について• 大胆な規制改革の推進や先端サービスの創出など• ベンチャー・エコシステムの形成、技術シーズの社会実装に向けた取組等

新事業の創出• 国の交付金を活用した地域の繊維業の振興• 産学官連携による養殖生産の事業化• 成長戦略ファンドによる企業支援

地域課題の解決• 自治体と大学との連携による地域課題の解決、産学官連携活動、
地域を支える専門人材の育成• 自治体や大学等が持つ共通の課題やその解決に向けた取組について(デジタル化、若者の地元定着、脱炭素など)

45

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地域の大学とは、産業振興や地域課題解決について議論しており、コミュニケーションを通して国の交付金の活用や産学官連携による産業振興が進んだとの回答あり

Q4.大学による地域政策への関与 × 自治体分類 × 予算事業

地域における政策決定時に、地域の大学が関与している自治体は全体の約４割。
地域における政策決定に大学が組織的に関与している場合、大学と連携した産業創生に係る予算事業があるのは、都道府県では10割、市では約６割

Q4. 地域における政策決定等に、地域 (同一都道府県内) の大学が組織的に関与していますか？
はい

全体

いいえ

52 (42%)71 (58%)

123

都道府県

市

22 (100%)

19 (63%)22

11 (37%)30

46

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【内訳】大学と連携した産業創生に係る予算事業の内訳

Q4.大学による地域政策への関与

政策決定等に大学が関与している場合、地域振興、商工・労働をはじめとする幅広い政策分野で関与。大学の組織的な関与として連携協定等の締結が多い他、約３割が人事交流を行っている

Q4-A. (政策決定等に大学が関与している場合) どのような政策分野で地域の大学の組織的な関与がありますか？(複数選択可)(n=52)

Q4-B. (政策決定等に大学が関与している場合) 大学の組織的な関与とは具体的にどのような関与ですか？
(複数選択可)(n=52)

地域振興・まちづくり

33 (63%)

地方公共団体の計画と大学の中長期計画が連携

商工・労働

34 (65%)20 (38%)

福祉・保健衛生29 (56%)

教育・文化

19 (37%)

防災・危機管理18 (35%)

その他

大学と地方公共団体で地域連携協定などを締結

26 (50%)農林水産

8 (15%)••

EBPMにおける分析過程
幅広い政策分野について学生から知事へ政策提言 等

14 (27%)

その他

•
•
•
•
•

43 (83%)14 (27%)

産業戦略を議論する会合において、大学理事が委員として参加
大学と自治体との意見交換や連携提案などを行う協議会を開催
各種計画策定時の有識者
計画策定に係る学識経験者としての委員会等への参加
地域課題解決に向けた共同研究 等
47

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環境対策

大学と地方公共団体とで人事交流

5 (10%)

産学官アンケート調査(集計結果)①産学官連携の実態に関する結果②交付金事業に関する結果
48

交付金事業の認知→関心→申請のプロセスで見ると、各段階において自治体数が約半数減少している
認知関心

申請

申請経験がない108自治体中、交付金事業を知っている自治体は49件(45％)

交付金事業を知っている49自治体中、交付金事業に関心のある自治体は23件(47％)

交付金事業に関心のある23自治体中、交付金事業の申請を検討したことがある自治体は10件
(43％)

59
(55 %)

いいえ

49
49(45 %)

交付金事業を知っていましたか？

26(53 %)
23(47 %)
交付金事業の申請に興味はありますか？

はい
23
10
(43 %)

13(57 %)

これまでに申請を検討したことがありますか？

49

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108

Q5.交付金への認知 × 自治体分類
Q5.交付金への認知 × 交付金への関心

大学交付金事業を知っている、もしくは申請経験がある自治体は約５割であり、約２割の都道府県と約６割の市が本事業を知らないと回答

Q5. 本アンケートが送付される前から、「地方大学・地域産業創生交付金」事業を知っていましたか？
知っている
全体

知らない

申請経験あり49 (40%)59 (48%)【内訳】自治体分類別

15 (12%) 123

a

1

都道府県

23 (51%)

11 (24%) 11 (24%)

452

交付金に関心あり

23 (50%)23 (50%)46

交付金に関心なし

26 (42%)36 (58%)62b

市

26 (33%)48 (62%)4 (5%) 78

50

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【内訳】交付金への関心別 ※申請経験あり自治体を除く

Q5.交付金への認知交付金事業を知っている自治体の大半は、制度概要を概ね理解。知った経緯として多いのは、内閣府からの直接の連絡、地方創生関連のメルマガ、大学からの情報提供の順

よく知っている
予算規模

7 (14%)

補助率 6 (12%)

概ね知っている37 (76%)39 (80%)Q5-B. (交付金事業を知っている場合)どういった経緯で知りましたか？(複数選択可)(n=49)知らない5 (10%) 49

4 (8%) 49

内閣府からの直接の連絡

14 (29%)

地方創生関連のメルマガ

14 (29%)

各種イベント

3 (6%)

前任からの引継ぎ

5 (10%)

その他
支援期間 6 (12%)

申請条件

7 (14%)

39 (80%)37 (76%)18 (37%)4 (8%) 49

5 (10%) 49

•
•
•
•

大学からの情報提供 (7件)
県からの情報提供 (1件)
全国知事会からの情報提供 (1件)HP、同交付金冊子 (5件)等

51

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Q5-A. (交付金事業を知っている場合)
どの程度事業内容を知っていますか？

Q5.交付金申請の検討 × 自治体分類
Q5.交付金申請の検討 × 交付金への関心

交付金事業を知っている自治体のうち、申請を検討したことがある自治体は約２割に留まる。
交付金に関心があると回答した自治体に限っても、申請を検討したことがある自治体は
約４割

Q5-C. (交付金事業を知っている場合) これまでに申請を検討したことがありますか？
全体

いいえ

12 (24%)37 (76%)【内訳】自治体分類別【内訳】交付金への関心別

1

都道府県

6 (26%)

49

17 (74%)23a

交付金に関心あり

10 (43%)13 (57%)23b2

市 6 (23%)

20 (77%)26

交付金に関心なし 2 (8%)

24 (92%)

26

52

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はいQ5.交付金申請の検討

申請を検討した自治体が、実際に申請しなかった理由として、テーマが絞り込めなかった、庁内での合意が図れなかった、大学の協力が得られなかった、予算を確保できなかった等が挙げられている

Q5-C-①. (交付金申請を検討したことがある場合) 実際に申請しなかった理由は何ですか？(複数選択可)(有効回答 n=12)
テーマが絞りこめなかった大学の協力が得られなかった予算を確保できなかったその他

2 (17%)
1 (8%)
2 (17%)
7 (58%)• 申請要件に合致しなかった• 本交付金の申請には研究開発が必要となるが、本市の中心産業であるサービス業の人材育成に注力したいと考えたため• 関係者間での協議がまとまらなかった• テーマの設定や体制について検討している段階であるため• 国による他の補助金の申請を行うこととしたため

53

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庁内での合意が図れなかった

6 (50%)

Q5.交付金申請の検討

交付金申請を検討しなかった理由として、自治体負担の予算を拠出できない、
適切なテーマがない、組織体制が整っていないといった理由が挙げられている
Q5-C-②. (交付金申請を検討したことがない場合) 実際に検討しなかった理由は何ですか？(複数選択可)(n=37)
自治体負担の予算が拠出できない産業創生より優先すべき
政策課題がある
その他

1 (3%)

3 (8%)

28 (76%)

•
•
•
•
•

適切なテーマがない (9件)
検討段階/今後検討 (3件)
組織体制が整っていない (4件)
大学側の希望がない (2件)
現状の予算規模で連携を実施/別の交付金を活用 (4件)

等54

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大学との連携ができない

8 (22%)

交付金事業に対して、条件緩和及び事務負担の軽減を求める意見が複数あり

補助率• 新たな産業創生にはスタートアップや中小企業なども巻き込んでいく事が重要だと考える。様々な事業者が参画しやすくなるよう、補助率を上げることを検討してほしい• 自治体負担額が多く予算の拠出が容易でないため補助率を上げて欲しい• 新たな産業創出には資金が必要となるため、補助率はもう少し上がればありがたい• 自治体の負担が少ないほどいい
申請条件• 産業振興・大学改革の目的も考慮し、申請者を地方公共団体だ
けに限らず、幅広に認めるようにしてほしい• 大学における学部の収容定員充足率
対象経費• 大学に対して、間接経費の支出を可能としてあるが、その根拠を明確に示して欲しい(地方公共団体の補助金には間接経費がないた
め、その取扱いに困っている)• 人件費が新規雇用者のみ対象となっているが、半導体産業において新規雇用者が研究開発を担うことは難しく、経験者の新規雇用も難しいことから、人件費に補助金を充てることができなくなっている
ので、対象経費を見直して欲しい

事務負担• 継続申請の簡素化• 事務負担の軽減(毎年の継続申請ヒアリングに加えて、年2回のテレビ会議での交付要件への対応状況ヒアリングを求められており、事務的な負担感が大きいため)• 他補助金と比べても申請コストがかかり、継続審査等に必要な書類等も多いため、減らしてもらえるとありがたい• 県が把握している情報と事業の実施主体が持っている情報は必ずしも同一ではなく、逐一実施主体に確認するのはコミュニケーションコ
ストがかかること、資金管理のチェックを国と県で行っており事務が重複していることから、予算執行については大学に対しても直接交付できる事業としてほしい
その他• 資料作成に時間を要することや内容にも重複する部分があるため、進捗管理のスケジュールを見直してほしい• 申請・内示のスケジュールが自治体の当初予算編成のスケジュールに合わないので、対応に苦慮している• 推進会議の主催者を柔軟に選定できるよう検討してほしい55

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Q5-D. (交付金事業を知っている/申請経験ありの場合) 本事業の制度に対して要望はありますか？

Q6.交付金への関心 × 県・市の人口分類
Q6.交付金への関心 × 産業分類(県のみ)交付金事業に関心のある自治体は交付金申請経験がない自治体のうち約４割であり、人口規模が100万人以下の都道府県や30~50万人の市、また第１次産業中心の都道府県で関心が高い

Q6. (交付金申請経験がない場合)「地方大学・地域産業創生交付金」事業の申請に興味はありますか？
はい

いいえ

全体

46 (43%)62 (57%)【内訳】産業分類別(都道府県のみ)

都 200万人以上
道100～200万人
府
県 100万人以下

3 (25%)

50万人以上5 (24%)

市30～50万人
30万人以下9 (75%)

8 (50%)

8 (50%)

4 (67%)

18 (55%)8 (40%)

12

2 (33%)
16 (76%)15 (45%)
12 (60%)16621

第1次産業特化

第2次産業特化

11 (61%)4 (40%)

7 (39%)

6 (60%)

18

10

33
20

第3次産業特化656

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【内訳】都道府県・市の人口別

108

Q6.交付金への関心 × 予算規模

大学と連携した産業創生に係る予算事業の規模が大きい自治体の方が交付金に関心がある割合が高いQ6. (交付金申請経験がない場合)「地方大学・地域産業創生交付金」事業の申請に興味はありますか？
はい

いいえ

全体

46 (43%)62 (57%)108

8 (62%)

5000万円以上

16 (52%)

1000～5000万円～1000万円
予算事業なし5 (38%)
15 (48%)13 (45%)9 (26%)

16 (55%)26 (74%)

13
31
29
35
57

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【内訳】大学と連携した産業創生に係る予算規模別

Q6.交付金への関心 × 自治体・大学間の対応役職数

自治体と大学間のコミュニケーションにおいて対応役職の幅が広い自治体の方が、交付金に関心のある割合が高い
Q6. (交付金申請経験がない場合)「地方大学・地域産業創生交付金」事業の申請に興味はありますか？
Q3-A. (大学とのコミュニケーションにおいて) 地方公共団体側はどのクラスの役職が対応していますか？
Q3-B. 大学側はどのクラスの役職が対応していますか？ のクロス集計 ※申請経験あり自治体を除く
自治体側の対応役職数(「首長・部長・課長・その他」 (計4職種)の該当数)

4職種

17 (65%)1職種

5 (31%)
12 (43%)

交付金に関心あり
66 (100%)

3職種
2職種

交付金に関心なし

9 (35%)
11 (69%)16 (57%)26
16
28

26 (81%)32

2

2 (100%)6職種
5職種

9 (75%)

3 (25%)

12

4職種

3 (75%)

1 (25%)

4

3職種

13 (72%)5 (28%)

18

2職種
1職種

なし 6 (19%)

交付金に関心なし

6 (38%)
7 (29%)なし 6 (19%)

10 (63%)17 (71%)26 (81%)

16
24
32
58

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交付金に関心あり

大学側の対応役職数(「学長・理事・学部長・学科長・教授・その他」(計6職種)の該当数)

Q6.交付金への関心 × 地方区分

「地方大学・地域産業創生交付金」に関心があると回答した自治体の割合が高い地域は、
中部・九州
Q6. (交付金申請経験がない場合)「地方大学・地域産業創生交付金」事業の申請に興味はありますか？
関心なし
11
(61%)
46
(43%)

8
(47%)

7
(35%)

他地域に比べて既採択自治体が多いため、関心あり
自治体が少ない

6
(29%)

7
(39%)

7
(50%)

62
(57%)

9
(53%)

15
(71%)

13
(65%)

11
(61%)

7
(39%)

7
(50%)

全体

北海道・
東北

関東

中部

近畿

中国・四
国

九州

全体

北海道・
東北

関東

中部

近畿

中国・四
国

九州

(n=108)(n=17)(n=20)(n=18)(n=21)(n=18)(n=14)(n=108)(n=17)(n=20)(n=18)(n=21)(n=18)(n=14)
59

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関心あり交付金申請のボトルネックとして、適切なテーマがない、予算・人材の不足、大学との連携
不足、事務作業の煩雑さ等の意見が寄せられた

Q6-B. 申請にあたっての現状のボトルネックは何と考えますか？

大学との連携不足 (5自治体)• 対象となる県内の大学(関係機関)との新たな事業体系を構築する
ための調整• 大学との連携(大学と自治体の考えのすりあわせ)
人材の不足 (5自治体)• 他の事業の兼ね合いから、現時点では人・時間がかけられない• 申請に係る準備に人、時間等多大なリソースを要する点• 産学官の調整が難しく、また、新たな事業を立ち上げる業務の余裕がないため予算の不足 (3自治体)• 自治体負担の予算が拠出できない• 自治体負担の予算が不足• より重点支援する事業があり、予算やリソースが不足しているから。また、産学連携の取り組みは成果(売上向上など)が出るまで時間がかかるため、短期の成果指標の設定が難しく、結果がすぐに出ないことから予算がつきにくい
事務作業の煩雑さ (2自治体)• 申請手続き及び事業進捗管理• 申請、執行に係る事務作業の煩雑さ
その他• 対象事業のハードルが高そうに感じる• 本事業の目的が東京圏への一極集中の是正にあることから現時点
では当市が申請することが妥当なのかが不明瞭

60

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適切なテーマがない (9自治体)• 交付金のスキームに沿った取り組みがないこと• 交付金制度に合致する研究課題・機関がない• 本市の特性に即した事業の構築がない

Q7.ヒアリング可否 × 自治体分類
Q7.ヒアリング可否 × 交付金への関心

参考)ヒアリング協力自治体
Q7. 今後、本アンケートでの回答に関し、貴地域における産学官連携の取組についてヒアリングさせて頂きたいと思いますが、ご協力いただけますか？
はい
全体

いいえ
60 (49%)63 (51%)

1

都道府県
2

【内訳】交付金への関心別a

27 (60%)18 (40%)45

交付金に関心あり

12 (26%) 46

34 (74%)b

市

33 (42%)45 (58%)78

交付金に関心なし

17 (27%)45 (73%)62c

申請経験あり9 (60%)

6 (40%)

15

61

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【内訳】自治体分類別123

自治体ヒアリング調査
62

ヒアリングは5県・5市を対象に実施
自治体名

実施日

分類

自治体名

都道府県

1

A県

2/16

市

6

F市

2/9

2

B県

2/7

7

G市

2/6

3

C県

2/14

8

H市

2/22

4

D県

2/2

9

I市

2/8

5

E県

2/1

10

J市

2/8

Note: 自治体名が特定されない形での公表を条件にヒアリングを実施

実施日

63

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分類1

面でのコミュニケーションを促進する体制の整備• 自治体の各事業とその専門分野の教授との連携にとどまり、面としての交流がないことに課題感– 面での交流がないと、新たに大学に相談するときに誰に相談したらよいか分からない• 面での交流推進のため、大学の研究に精通した行政職員を連携窓口に配置することが重要か– 地域の国立大学内に産学官連携研究センターを設置し市から職員を派遣することで、各部署の政策課題と研究者を随時マッチング– 地域の国立大学からの要望で、市の職員が出向。技術シーズを市職員が直接把握し、地域企業と連携した共同研究推進に寄与– 水産関係学部のOBが自治体の水産関係部署におり、大学との繋がり・ネットワークが築かれている• 具体的事業を進める上で、産学官のトップ同士の定期的な意見交換だけでなく、担当レベルでの実務的な連携が重要

2

産学官の方針の一致• 中小企業が中心の地域であり、交付金の雇用創出のKPIにコミットすることが困難。交付金申請にハードルあり– 地域の国立大学の研究シーズを使って産業創生・雇用創出する担い手となる企業がおらず、そのきっかけが生まれない限り交付金申請は難しい• 地元企業主導でヘルステックを推進しているものの、地域の国立大学には当てはまる学部・研究がなく、研究シーズも考慮した上でのテーマ設定が課題• 自治体としては20代女性を中心とした若者が東京へ流出しており、地元定着を推進したいところだが、企業では地元雇用にこだわっておらずニーズに差

3

自治体のケイパ・リソース・
予算の確保(都道府県・政令市)• 県庁所在地レベルの予算規模でも、既存の事業がない限り交付金規模の事業を起こすことには抵抗感• 首長の強いリーダーシップのもと、政策課題と研究シーズをマッチングした研究を推進
64

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ヒアリングから、大学×自治体が面でコミュニケーションを取れること、産学官で産業創生の方向が一致していること、自治体にケイパ・リソース・予算が潤沢なことが重要と判明

参考) アンケート項目
65アンケート項目 (1/5)
0. 基本情報
A) 地方公共団体名（自由記述）
B) ご回答者の所属部署名（自由記述）※複数部署で回答した場合には代表者のご所属
C) ご回答者の名前 ※複数名の場合は、代表者のお名前D) ご回答者の連絡先 ※代表者の情報を記載ください。回答内容についてお尋ねする場合があります① メールアドレス（英数字）② 電話番号（数字）1. 貴自治体における産業創生（地域産業・若者雇用の創出）の取組として、重視しているものを最大３つまで教えてください。（自由記述）A)【２．で、はい と答えた場合】具体的にはどのような予算事業でしょうか？
事業名：（自由記述）
目的：（自由記述）
予算規模：（数字）万円
開始年度～終了年度(西暦)：（数字）年度～（数字）年度① 【２．で、はい と答えた場合】その大学は、同一地域（都道府県）内に拠点が存在する大学でしょうか？ 択一（はい、いいえ）【２．A①で、はい と答えた場合】 具体的な大学名はどこですか？最も連携している大学から順番に記載してください。 （自由記述）② 【２．A①で、いいえと答えた場合】連携しているのが地域外の大学である理由は何ですか？（自由記述）③ 【２．で、はい と答えた場合】現在の産業創生に係る取組は順調に進展していますか？ 択一（はい、いいえ）④ 【２．A③で、はいと答えた場合】大学と連携した産業創生を順調に進展させるための工夫があれば教えてください。（自由記述）⑤ 【２．A③で、いいえと答えた場合】大学と連携した産業創生において、具体的にはどのような課題がありますか？（自由記述）⑥ 【２．で、いいえ と答えた場合】大学と連携した産業創生に係る予算事業がない理由は何ですか？（自由記述）

66

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2. 現在、大学と連携した産業創生に係る予算事業はございますか？ 択一（はい、いいえ）

アンケート項目 (2/5)
B) 貴自治体は公立大学を所管していますか？ 択一（はい、いいえ）① 【２．Bで、はい、と答えた場合】当該公立大学と連携した産業創生に係る取組はありますか？ 択一（はい、いいえ）② 【２．B①で、はい、と答えた場合】具体的な取組内容は何ですか？（自由記述）③ 【２．で、はい と答えた場合】公立大学に期待する役割は何ですか？（複数選択可）（チェックボックス）（地元企業への人材輩出、地元企業の技術者のスキルアップ、企業との共同研究、公立大学発スタートアップの創出、地域課題解決、その他（自由記述）、特になし）④ 【２．B③で、「特になし」以外と答えた場合】実際、公立大学は期待通りの役割を果たしていますか？ 択一（はい、いいえ）⑤ 【２．B④で、はいと答えた場合】具体的にどの公立大学との、どのような取組に満足していますか？（自由記述）⑥ 【２．B④で、いいえと答えた場合】具体的にはどこが足りていないと感じていますか？（自由記述）
C) 地域の高等専門学校（以下、「高専」という。）と連携した取組はありますか？ 択一（はい、いいえ）② 【２．Cで、はい と答えた場合】高専に期待する役割は何ですか？（複数選択可）（チェックボックス）（地元企業への人材輩出、地元企業の技術者のスキルアップ、企業との共同研究、高専発スタートアップの創出、地域課題解決、その他（自由記述）、特になし）③ 【２．C②で、「特になし」以外と答えた場合】実際、高専は期待通りの役割を果たしていますか？ 択一（はい、いいえ）④ 【２．C③で、はいと答えた場合】具体的にどの高専との、どのような取組に満足していますか？（自由記述）⑤ 【２．C③で、いいえと答えた場合】具体的にはどこが足りていないと感じていますか？（自由記述）
D) 他に、地域の大学や高専に期待する役割は何ですか？（自由記述）
E) 今後、地域の大学や高専と連携した新たな取組（産業創生又はそれ以外）を行いたいと思いますか？ 択一（はい、いいえ）① 【２．E.で、はい と答えた場合】それはどんな取組ですか？（自由記述）② 【２．E.で、いいえ と答えた場合】新たな取組を行いたいと思わない理由は何ですか？（自由記述）
67

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① 【２．Cで、はい、と答えた場合】具体的な取組内容は何ですか？（自由記述）

アンケート項目 (3/5)
3. 地域における産業創生に関して、貴自治体の幹部が地域の大学とコミュニケーションをとることがありますか？ 択一（はい、いいえ）
A) 【３．で、はいと答えた場合】地方公共団体側はどのクラスの役職が対応していますか？（複数選択可）（チェックボックス）（首長、部長、課長、その他（自由記述））B) 【３．で、はいと答えた場合】また、大学側はどのクラスの役職が対応していますか？（複数選択可）（チェックボックス）（学長、理事、学部長、学科長、教授、その他（自由記述））C) 【３．で、はいと答えた場合】地域の大学とは、どのようなことについて議論していますか？（自由記述）
D) 【３．で、はいと答えた場合】そのコミュニケーションにより実現した産業創生の取組の内容は何ですか？（自由記述）
E) 【３．で、いいえと答えた場合】今後、地域の大学とコミュニケーションをとりたいと思いますか？ 択一（はい、いいえ）
F) 【３．Eで、いいえ と答えた場合】その理由は何ですか？（自由記述）A) 【４．で、はいと答えた場合】どのような政策分野で地域の大学の組織的な関与がありますか？（複数選択可）（チェックボックス）（地域振興・まちづくり、商工・労働、環境対策、福祉・保健衛生、教育・文化、農林水産、防災・危機管理、その他（自由記述））B) 【４．で、はいと答えた場合】大学の組織的な関与とは具体的にどのような関与ですか？（複数選択可）（チェックボックス）（地方公共団体の計画と大学の中長期計画が連携、大学と地方公共団体とで人事交流、大学と地方公共団体で地域連携協定などを締結、その他（自由記述））

68

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4. 地域における政策決定等に、地域（同一都道府県内）の大学が組織的に関与していますか？ 択一（はい、いいえ）

アンケート項目 (4/5)
5. 本アンケートが送付される前から、「地方大学・地域産業創生交付金」事業を知っていましたか？（択一）（知っている、知らない、申請経験あり）
A) 【５．で、はいと答えた場合】どの程度事業内容を知っていますか？（択一）
予算規模：（よく知っている・概ね知っている・知らない）
補助率：（よく知っている・概ね知っている・知らない）
支援期間：（よく知っている・概ね知っている・知らない）
申請条件）（よく知っている・概ね知っている・知らない）
B) 【５．で、はいと答えた場合】どういった経緯で知りましたか？（複数選択可）（チェックボックス）（内閣府からの直接の連絡、地方創生関連のメルマガ、各種イベント、前任からの引継ぎ、その他（自由記述）わからない）C) 【５．で、はいと答えた場合】これまでに申請を検討したことがありますか？ 択一（はい、いいえ）① 【５．（C）で、はいと答えた場合】実際に申請しなかった理由は何ですか？（複数選択可）（チェックボックス）② 【５．（C）で、いいえと答えた場合】実際に検討しなかった理由は何ですか？（複数選択可）（チェックボックス）（自治体負担の予算が拠出できない、大学との連携ができない、産業創生より優先すべき政策課題がある、その他（自由記述））D) 【５．で、（はい、申請経験あり）と答えた場合】本事業の制度に対して要望はありますか？ 一つでも記載があればOK
予算規模：（自由記述）
補助率 ：（自由記述）
支援期間：（自由記述）
申請条件：（自由記述）
その他 ：（自由記述）
6. 【５．で、はい、いいえと答えた場合】 「地方大学・地域産業創生交付金」事業の申請に興味はありますか？ 択一（はい、いいえ）
A) 【６．で、はいと答えた場合】どのようなテーマでの申請が想定できますか？（自由記述）B) 【６．で、はいと答えた場合】申請にあたっての現状のボトルネックは何と考えますか？（自由記述）

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（テーマが絞りこめなかった、庁内での合意が図れなかった、大学の協力が得られなかった、予算を確保できなかった、その他（自由記述））

アンケート項目 (5/5)
7. 今後、本アンケートでの回答に関し、貴地域における産学官連携の取組についてヒアリングさせて頂きたいと思いますが、ご協力いただけますか？（ヒアリング時期：2024年1月下旬～2月、オンライ
ンで1時間ほどの想定） 択一（はい、いいえ）
A) 【７．で、はいと答えた場合】 最初にお答えした代表者に連絡して良い場合は「はい」とお答えください。異なる場合には「いいえ」を選択し、連絡先をお知らせください。 択一（はい、いいえ）B) 【７．Aで、いいえと答えた場合】
地方公共団体名：（自由記述）
ご所属：（自由記述）
ご担当者名：（自由記述）
メールアドレス：（自由記述）

70

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電話番号：（自由記述）

参考) ヒアリング項目71

1

地域で重視する産業・地域の大学の研究の強み

a.
b.
c.
d.

地域の基幹産業は何か
地域として、どのような産業を重点的に伸ばしていきたいか
重視している産業分野について、地域の大学の研究はどの程度優位性・独自性があるか
その研究を産業創出に繋げていくために、どのような課題があるか2

産学官連携の状況

a.
b.
c.
d.

産業創生の観点から、地域の産学官で連携してどのような取組を実施しているか
地域の大学とはどのくらいの頻度でどのような議論・コミュニケーションを実施しているか
産学官連携にあたって、ハードル・課題と感じていることはあるか
今後、産業創生の観点から、地域の大学と連携してどのような新しい取組を実施して
いきたいか

3

「地方大学・地域産業創生交付金」について

a. 産学官連携の取組を進めるにあたって、国の交付金で知っている/活用しているものはあるか
b. 「地方大学・地域産業創生交付金」は他の交付金と比べてどう思うか。どういった点に課題があるか
c. 本交付金の活用可能性がある場合、ボトルネックになりそうなことはあるか
72

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ヒアリング項目参考) 調査事業スケジュール
73

調査事業のスケジュール
実施スケジュール
(1)
地方公共団体向け
アンケート調査の実施

13• アンケート調査票（Webベース）の作成• アンケート調査票の送付• 調査票の初期集計

アンケート
調査票の
作成
アンケート
調査票の送付(2)
ヒアリング調査の実
施

2

回答
初期
集計

• アンケート調査回答を基にしたヒ
アリング先の選定• 地域へのヒアリングの実施

ヒアリング ヒアリング
先選定
調整
地域への
ヒアリング

(3)
アンケート調査及びヒアリング調査の集計・分析・報告

調査結果
とりまとめ

• 調査結果の分析

74

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12

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75

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