法科大学院の機能強化構想について～令和２年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査結果～

令和２年１月２４日

文部科学省
高等教育局専門教育課

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査委員会
主査談話
法科大学院は、平成27年６月の法曹養成制度改革推進会議決定において位置付けられた平成
27～30年度の法科大学院集中改革期間において、有為な法曹志望者の増加に向けて様々な改革に取り組んできました。その総仕上げとして、法科大学院教育の更なる充実と法曹を目指す学生の時間的・経済的な負担の軽減を図ることを目的とした「法科大学院の教育と司法試験等との連携に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第44号）」が昨年６月に成立し、法学部と法科大学院の連携による、いわゆる「３＋２」の制度が新たにスタートすることになりました。
この間、本プログラムは、各法科大学院の各年度における先導的な取組を評価し、公的支援のメリハリある配分を通じて教育の改善充実を後押ししてきました。
前回の評価からは、各法科大学院の今後５年間の機能強化構想とそれを実現するための具体的な取組を検証可能な目標とともにパッケージとして提案していただき、各年度の進捗状況を評価する方法に変更しました。その趣旨は、各法科大学院が自らの中長期的な在り方を考え、その実現に向けて必要な取組を実施するとともに、その成果を検証しながら、常により良い法科大学院に進化していくためのPDCAサイクルの確立を後押しすることです。
したがって、今回の評価は、あくまで途中経過であり、高評価を得た大学も、残念ながら十分な評価を得られなかった大学も、本プログラ
ムや今般の制度改正の趣旨をご理解いただき、法曹養成に特化した専門職大学院として自律的に教育の改善充実を進め、法曹を目指す有為な人材が安心して法科大学院教育を受けられる環境の整備に努めていただきたいと思います。
それは、直接に学生と向き合う大学関係者の弛まぬ努力なくしては、実現しないものです。
法科大学院がプロセスとしての法曹養成制度の中核として社会の信頼を受け、定着するよう、各法科大学院は、法曹を目指す学生と自らの未来をしっかりと見据えつつ、中長期的なビジョンのもとで教育に取り組み、その成果を社会と共有しながら絶えず自己改革に取り組んでいた
だくことを大いに期待します。

令和２年１月２４日
法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査委員会
主 査
佐々木 毅

1

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて○ 文部科学省では、平成２７年度予算より、「法科大学院公的支援見直し強化・加算プ
ログラム」を導入し、法科大学院間のメリハリある予算配分を実施。
○ 本プログラムは、司法試験合格率や入学者数等の指標に基づき法科大学院を３類型に分類し、基礎額を設定するとともに、各法科大学院から提案された今後５年間の機能強化構想とそれを実現するための取組を評価し、加算額を設定するもの。
○ 今般、加算額について「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査委員会」（主査 佐々木毅公益財団法人明るい選挙推進協会会長）で、各法科大学院から提案された取組等の審査を行い、最終的な配分率を決定。
評価の観点

基礎額算定率設定の指標
公的支援をメリハリ付け
第1
第2
第3

基礎額算定率(１０校)

90％

基礎額算定率60～80％(２３校)
基礎額算定率(０校)

0％〇以下の①～⑥について、昨年度評
価結果に基づき、その改善状況の妥当性を評価①教育理念及び今後目指すべき方向
性を踏まえ、強み・特色に関する実績や今後の強み・特色の形成を踏まえた今後５年間の機能強化構想が策定されているか。
②今後５年間の機能強化構想の実現に必要な取組が体系的・系統的か。
③各取組は、今後５年間の機能強化構想を実現するために適切な内容か。
④KPIの明確性⑤KPIの適切性⑥KPIの水準妥当性〇機能強化構想実現のための各取組
やKPIの進捗状況及び実績を評価

取組内容に
応じて加算

平成３１年度予算より、直近の教育実績をより適切に評価するため、直近数年間の司法試験累積合格率等の指標を採用。

法科大学院を分類• 直近5年間の司法試験累積合格率• 直近5年間の法学未修者の司法試験累積合格率• 過去3年の修了後1年目の司法試
験合格率• 直近の入学者選抜競争倍率• 直近の入学者数• 夜間開講・地域性(審査委員会における審査）※予算配分の対象となる年度に学生募集を実施しない法科大学院は対象外。
※国からの公的支援を受けていない公立大学の法科大学院（２校）は対象外。 各評価の観点における評点の合計を基に、総合評価が決定。

加算率０％～50％を総合評価（S+～C）に基づき決定。

+

特別加算枠

共通到達度確認試験の試験結果を進級判定の資料の一つとして活用
し、未修者教育の改善と質の保証を促進する
大学の取組を支援

最
終
的
な
配
分
額
を
決
定
2

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム配分率算出イメージ
平成31年度審査より、体系的・系統的な取組を促すため、5年間の中期的な改革・取組を、検証可能な目標とともにパッケージとして提案してもらい、進捗状況を毎年確認・評価することにより、各法科大学院の取組を促すこととした。
【平成30年度審査まで】
・各法科大学院から提案のあった取組を１件ずつ評価
・評価に応じて加算率が設定されており、加算率を積み上げていくことで配分率が決定（連携・連合の取組は通常の取組より加算率を高く設定）【課題】
・ 提案件数が多いほど有利となっており、提案することが目的化し、業務負担も多く、各法科大学院が疲弊
・ 教員個人に依存した取組も見られ、体系的・系統的な取組となっていない・ 検証可能な目標設定が出来ていないため、取組内容が法科大学院の改善につながっている
か不明

配分率

0～∞%

（基礎額算定率＋加算率）

取組①
連携・連合の取組（10％～70%）

取組②
卓越した優れた取組（20％）
取組③
特に優れた取組（10％）

0～１４０%
５年間の機能強化構想・取組をパッケージとして評価（0％～50％）

加算率「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査委員会」において、各法科大学院の取組を評価の上、加算率を算出①中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会における提言を踏まえた取組
特別加算枠
共通到達度確認試
験を活用した未修者
教育の改善等の取組

取組④
特に優れた取組（10％）②連携・連合の取組

取組⑤
優れた取組（5％）③大学独自の取組

基礎額算定率0～90%

第１類型：90%
第２類型：60%～80%
第３類型： 0％以下の客観的指標に基づき、類型分けされ、類型に応じて、配分される
・司法試験合格率
・入学者数
・競争倍率

等

【平成31年度審査より】◎各法科大学院の教育理念や強み等に応じ、５年間の中期的な機能強化構想・取組・検証
可能な目標値をパッケージとして評価し、0％～50％の範囲で加算率を決定◎特別加算枠
平成31年度から本格実施
予定の共通到達度確認試験結果を活用し、未修者教育の改
善と質の保証を促進する大学の取組を支援（評価対象となる取組）①「法科大学院等の抜本的な教育の改善・充実に向けた基本的な方向性」の柱である法科大学院と法学部等との連携強化の取組、
法学未修者教育の質の改善の取組等②法科大学院等の抜本的な教育の改善・充実に資する連携・連合の取組③その他の大学独自の取組

3

提案状況・審査結果
１．提案状況
大学数

提案大学数

国立大学

15

15

私立大学

18

18

合計

33

33

２．審査結果
総合評価

提案大学数

S+

国立大学

私立大学

0

0

0

S

３

２

１

A+

２

１

１

A

9

６

３

B

15

６

９

C

４

0

４

合計

33

15

18

4

基礎額算定率設定にあたっての類型一覧
類型
第１類型
A

第２類型

B

基礎額
算定率

９０％

８０％

７０％

該当校数

１０校

７校

１０校

C

６０％

６校

第３類型

０％

０校

該当大学
（国立大学）
東北大学
京都大学

８校
東京大学
大阪大学

一橋大学
神戸大学

名古屋大学
九州大学

（私立大学） ２校
慶應義塾大学
早稲田大学（国立大学） ４校
北海道大学
筑波大学

岡山大学

広島大学

（私立大学）
創価大学

３校
中央大学

愛知大学

（国立大学）
千葉大学

３校
金沢大学

琉球大学

（私立大学）
学習院大学
関西大学（国立大学）

７校
上智大学
関西学院大学０校（私立大学）
駒澤大学
同志社大学（国立大学）

６校
専修大学
立命館大学
０校

（私立大学）

０校

法政大学
福岡大学

明治大学

日本大学

南山大学

5

審査結果を踏まえた各法科大学院の加算率一覧
大

学

名

基礎額
算定率

加算に係る
総合評価

加算率

配分率

掲載ページ

大

学

名

基礎額
算定率

加算に係る
総合評価

加算率

配分率

掲載ページ

東北大学

90%

5%

95%

P.35

大阪大学

90%

5%

95%

P.37

岡山大学

80%

5%

85%

P.39

P.11

広島大学

80%

5%

85%

P.41

110%

P.13

創価大学

80%

5%

85%

P.43

20%

80%

P.15

中央大学

80%

5%

85%

P.45

千葉大学

70%

5%

75%

P.47

90%

15%

105%

P.17

金沢大学

70%

5%

75%

P.49

名古屋大学

90%

15%

105%

P.19

上智大学

70%

5%

75%

P.51

九州大学

90%

15%

105%

P.21

関西学院大学

70%

5%

75%

P.53

慶應義塾大学

90%

15%

105%

P.23

福岡大学

70%

5%

75%

P.55

専修大学

60%

5%

65%

P.57

北海道大学

80%

15%

95%

P.25

日本大学

60%

5%

65%

P.59

筑波大学

80%

15%

95%

P.27

南山大学

60%

5%

65%

P.61

琉球大学

70%

15%

85%

P.29

同志社大学

60%

5%

65%

P.63

愛知大学

80%

0%

80%

P.65

明治大学

70%

15%

85%

P.31

学習院大学

70%

0%

70%

P.67

関西大学

70%

15%

85%

P.33

法政大学
駒澤大学

70%

0%

70%

P.69

0%

60%

P.71

京都大学

90%

30%

120%

P.7

神戸大学

90%

30%

120%

P.9

早稲田大学

90%

30%

120%

一橋大学

90%

20%

立命館大学

60%

東京大学

S

A+

A

60%

B

C

・見直しの対象となる公的支援は、国立大学については、国立大学法人運営費交付金のうち、法科大学院に係る教員経費相当額、私立大学については、私立大学等経常費補助金の「特別補助/法科大学院支援」における専任教員に係る補助額。
・特別加算枠については、本プログラムにおいて共通到達度確認試験を活用する法科大学院を対象に、未修者コース入学者の実績等に基づいて別途加算する。
・予算の配分に当たっては予算の範囲内に収まるよう、必要に応じて一律の割合を乗じて加算額を調整。
・本プログラムは、令和２年度学生募集を行うことを予定していない法科大学院と公立の法科大学院については対象としていない。
・法曹コース関係の目標値については、今後の制度設計によって変更となる可能性がある。

6

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 全体構想
教育理念・今後の方向性ー「連携」の強化と「多様性」の尊重ー「自由で公正な社会の実現のため、指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成する」との開学以来の教育理念を、今後、個々の学生のもつ「多様性」
を尊重しつつ、他の教育組織との「連携」を強化することを通して、さらに実質的・積極的に推進する。

構想

目標値

取組の
概要

①法学部との「連携」により長期的視野に立った法曹教育課程を構築する。②法学未修者等も支障なく入れるようにする手厚い導入プロセ
スを用意することで、「多様性」に柔軟に対応する。③法学研究科法政理論専攻と「連携」し、将来の法学教育を担う法学研究者の養成を推進する。④同志社大学法科大学院との「多様性」を伴う「連携」により、双方の長所・強みを生かした一層の教育機能の強化をはかる。

標準修業年限修了率 82.8%

法学未修者
標準修業年限修了率 57.1％

単位互換科目
単位修得者延べ数 72人
同志社大学法科大学院修了後１年内司法試験合格率 30.6％

博士後期課程直近3年平均
進学者数 3.7人

学部との連携強化を含めた法曹教育
プロセスの見直し

法学未修者の教育内容の改善に向けた取組

法学未修者1年次の教育に関する同志社大学
法科大学院との連携

２・３年次の教育に関する同志社大学
法科大学院との連携

優れた法学研究者を養成する取組

法学部における「法曹基礎プログラム」の導入、同プログラ
ム修了者を対 象とする５年一貫型教
育選抜の実施、法科大学院のカリキュ
ラム改革など、法曹
教育プロセスの全面的な見直しを進める。

法学未修者の教育について、学修支援、
基礎学力の修得、法文書作成能力の育成等において充実させるとともに、入学者選抜方法も再検討するなどにより、多様な知識・経験・能力をもつ法曹の養成をめざす。

法学未修者１年次の教育について、
同志社大学法科
大学院と連携し、客観的指標を用いた学習到達度の比
較、授業の共通化を意識した施策など
を通して質の改善をはかる。

２・３年次配当の科目について、同志社大学法科大学
院生の受入を継続・拡大する一方、同校から外国法関係科目の提供を受けて国際化に対応
するなど、連携による相互の機能強化を推進する。

「特定研究学生」
制度の拡充、理論
演習科目の開講などを通した素質・意欲のある学生の発掘、比較法研究の導入的科目の提供
な ど に よ り、 次 代を担う優れた法学研
究者の養成をめざす。

修了後１年内司法試験
合格率 75％7

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 工程表
構想
取組
学部との連携強化を含めた法曹
教育プロセスの見直し
法学未修者の教育内容の改善に向けた取組

法学未修者1
年次の教育に関する同志社
大学法科大学院との連携
２・３年次の教育に関する同志
社大学法科大学院との連携「社会の様々な分野で指導的役割を果たす創造力ある法曹」の養成に向けて
2019年度

Ｓ【実績値】78.4%【取組状況】(1)～(3)の改革を具体化する規程改正等を検討中。

（１）法学部における、連携法曹基礎課程である「法曹基礎プログラム」の導入（２）「法曹基礎プログラム」修了者を対象とする５年一貫型教育選抜の実施（３）法学部と連動した法科大学院のカリキュラム改革【ＫＰＩ】 修了後１年内司法試験合格率【基準値】 73.2％【目標値】 75％

Ｓ

【実績値】78.2%【取組状況】(1)～(3)の取組を着実に実施している。

（１）入学前授業見学会、入学後の学習支援等（２）１年次の基礎科目における知識確認的小テスト、未修１・２年次生向け「法律基礎科目演習」の継続（３）未修者枠の入学者選抜方法の見直し【ＫＰＩ】 標準修業年限
修了率【基準値】 75.5％【目標値】 82.8％

Ａ【実績値】46.4%【取組状況】
起案の事例共通化などにより、(1)～(3)の取組を進めている。

（１）未修者１年次の学習到達度の比較・検討並びに今後の目標設定（２）授業の共通化を意識した施策の推進（３）両校教員によるFD分科会における効果の検証、教育のさらなる改善【ＫＰＩ】 法学未修者の標準修業年限修了率【基準値】 40.6％【目標値】 57.1%【実績値】74人／
8.2%【取組状況】
令和元年司法試
験の結果を受け、(1)～(4)の取組の着実な実施を再確認。

（１）同志社院生受入れの継続、受入科目・学生数の拡大に向けた両校の協議・調整（２）同志社大学法科大学院における教育改善のための助言（３）ＦＤ分科会（両校の法律基本７科目の教員により構成）などの組織的取組の継続（４）教育の国際化対応の強化【ＫＰＩ】 両法科大学院の単位互換科目の単位修得者延べ数／同志社大学
法科大学院の修了後１年
内司法試験合格率【基準値】 64人／26.8％【目標値】 72人／30.6％【実績値】3.7人【取組状況】(1)～(4)の取組を着実に実施している。

（１）研究者養成制度に関する広報（２）「理論演習」科目の開講およびリサーチペーパーの作成指導、素質ある学生の発掘（３）「特定研究学生」制度の維持・支援内容の拡充（４）比較法研究に不可欠な基本的知識・技能を身につけさせる科目の提供【ＫＰＩ】 博士後期課程
進学者数（直近３年間の平均値）【基準値】 3.3人
【目標値】 3.7人

ＡＢ

優れた法学研究者を養成する
取組

評価指標・基準値・
目標値

実績
評価

Ａ

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度8神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 全体構想
教育理念（教育方針）
神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻では、「１.法曹に必要な基本的な知識と豊かな応用能力を有する職業法曹を養成すること」、「２.グローバルなビジネスローについて、特に深い知識と応用能力を有する職業法曹を養成すること」、「３.将来の実定法の研究者を養成すること」を理念とする。

構
想
目標値

今後５年間において、以下の観点における機能強化を図る。
①司法試験合格率・合格者数を向上させ、それに伴い優秀な学生への訴求力を向上させるべく、本ＬＳの教育機能を強化する。（１）既修者向けには、法学部3年間・LＳ2年間の一貫教育システムを、提携先の法学部等への法曹コース導入等によって構築する。また、入試における学部（他大学法学部を含む）・ＬＳ連携、実務家教育の学部展開により体系的・効率的な学修体系を構築する。（２）未修者向けには、入学前から修了後までケアを拡充させた教育・学習支援の総合プログラムの開発等により、堅実かつ丁寧な育成を実現する。
②他大学ＬＳの教育システムを底上げし、ＬＳ制度自体への信頼を回復させることで、法曹養成の中核をなすＬＳ制度の教育機能を強化する。教育改革を組織的に支援してきた広島大学ＬＳにおいて、新カリキュラム運営の支援等を通じ司法試験合格率を向上させる。また、近隣地区の他のＬＳと連携し、その成果を展開する。
③法曹実務の最先端を切り拓く人材育成機能を強化するため、アジアの法律事務所でのインターシップ等による実体験型ビジネスロー教育を拡充し（派遣先の多様化・長期派遣の実現等）、外国法教育、企業内法務教育との相乗的な教育効果を一層向上させる。
④ＬＳの次世代型教員となる人材養成の機能を強化するため、ＬＳの優秀層に対する先端的授業提供、海外LL.M.留学の支援、TLPの利用という多彩な教育機会を充実させる。
①司法試験新卒合格率

55％以上(2023年9月時点)②標準修業年限修了率

75%以上(2024年3月時点)
法曹コースを中核とした、学部・ＬＳ一貫の既修者教育スキームの構築

取 組【概要】①法学部とＬＳ両方のカリキュラ
ムを見直し、学部3年・ＬＳ2年の合計5年で司法試験受験に必要な学修を終えられるよう体系化・合理化する。
②ＬＳ側では、法曹コースを設置する学部とともに、一般入試における法律基本科目の出題範囲を見直し、また、法曹コース生を対象とした推薦入試を導入する。
③法学部生に法曹の職業的魅力、法曹の多様なキャリアパスを示す実務家による講義を導入し、法曹志望者の早期掘り起こしを行う。

プログラムを受講した未修者の3年間での累積司法
試験合格率

65%

(2023年9月時点)
未修者スタートアップ・プロ
グラムとその拡充による総合化【概要】
本取組では、従来の未修者
スタートアップ・プログラム（導入教育プログラムとカウンセリン
グ）を維持しつつ、前半3か年
度は、それを入学前から修了後まで、段階をおって拡大し、①入学前教育の体系化、②進級後・修了後の自律的・自主的学修支援を行って、総合的な未修者の教育・学修支
援のパッケージモデルを開発し、後半2か年度はそれを連携校や学部に提供し、広く発信し改良する。

広大ＬＳの新卒司法試
験合格率

15%

(2023年9月時点)
広島大学法科大学院の司法試験合格率向上に向けた組織的支援【概要】
広大ＬＳの新カリキュラムをヒアリングや授業参観で検証し、成績評価指針の提供や入口(入学前授業)・出口(総合演習)のレベルチェックで実効性を高める（３年で制度完成）とともに、チューターと神大ＬＳ修了生による補充学習支援への接続を充実させる（５年で運用を実質化）。また、一部授業の配信や、本学ＬＳ海外学生派遣企画への参加受入など、他のＬＳも考慮した連携の拡充を検討する。

アジアの法律事務所等でのインターンシップに参加する学生数を指標化したポイント

18点（1カ年平均）(2024年3月31日時点)
法曹の職域拡大に向けた「次世代型グローバル・ビジ
ネスロー教育」プログラム【概要】
アジアの法律事務所でのイン
ターンシップへの長期派遣や英語による国際調停ワークショッ
プへの短期派遣によるビジネス
法務の実体験に加え、ＬＳにおいて提供される外国法教育
や企業内法務教育を組み合わせることにより、需要の急増するアジア等のビジネス法務に対応できる付加価値の高い法曹養成を実現する。

TLP進学者数等を指数化したポイント200点（累積値）(2024年3月時点)「次世代型実務家教員」の養成を視野に入れた新しい
継続教育
【概要】
ＬＳ教員に必要な資質を備える、理論と実務の双方に通暁した、国際的視点を有する
法律実務家の養成に向け、①優秀なＬＳ学生に対する先端実務科目教育、②若手法曹に対する展開先端科目のリカレント教育、③海外ロース
クールLL.M等への若手法曹の派遣、 ④中堅法曹に対する高度に専門的なビジネスロー
教育を、それぞれ実施する。

9神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 工程表
本研究科は、今後５年間において以下の観点により機能強化を図る。
①司法試験合格率・合格者数を向上させ、それに伴い優秀な学生への訴求力を向上させるための本ＬＳの教育機能の強化②法曹養成の中核をなすＬＳ制度の教育機能の強化 ③法曹実務の最先端を切り拓く人材育成機能の強化④ＬＳの次世代型教員となる人材養成機能の強化

構想
取組
【取組①】
1. 法曹コースを中核とした、学部・LS一貫の既修者教育スキームの構築
2. 未修者スター
トアップ・プログラ
ムとその拡充によ
る総合化

【取組②】
広島大学法科大学院の司法
試験合格率向上に向けた組織的支援【取組③】
1. 法曹の職域拡大に向けた「次世代型グローバル・ビジネ
スロ－教育プログラム」
2.次世代型実
務家教員養成を視野に入れた新
しい継続教育

実績
評価

Ａ
Ａ
Ｂ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

2019年度【実績値】 ①43.1％／②72.1％【取組状況】
・学部法律基本科目の開講前倒し
・学部卒業要件の緩和、キャップの緩和
・法曹コース必修科目にかかる連携先との協議
・開放型・5年一貫型入試の制度設計

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2020年度の学部2年生を対象に、法曹コースの運用開始
コース生推薦入試制
度の構築

2022年度入試からコース生対象の特別入試を実施

実務家による教育の学部展開（2020年度から、公的法務・プロボノの授業を追加）

評価指標・基準値・目標値【ＫＰＩ】①司法試験新卒合格率、②
標準修業年限修了率【共通評価指数】【基準値】①2018年9月/47.5％、 ②
2018年3月/69.6％【目標値】①2023年9月/55％以上、②2024年3月/75％以上【実績値】 37.5%●導入教育プログラムとカウンセリングの継続的実施【取組状況】
総合プログラムの開発
プログラムの発信・提供
・既存のプログラムの実施（カウンセリング等）（2019年度から）とフィードバックによる改・入学前への拡充(入学前事前授業の実施等)➡入学前と進級・修了後
良（2022年度から)・進級後への拡大(進級後勉強方法提供会等)の教育・学修支援の拡充
・提供・発信先の開拓（関西学院大、琉球大等)●新カリキュラム（2018年度策定、2019年度実施）の【実績値】 40％
運用支援等
【取組状況】
新カリキュラム完成
・ 教育手法の向上・チューター制・ 新カリキュラム1年目の検証➡2020年度末・の実施の実質化・ 教育効果（2L民法）のモニタリング
新卒合格者10％・ 自主学習への有機的連携
・ 神大LS修了生による指導
他のＬＳへの展開【ＫＰＩ】プログラムを受講した未修者の3年間での累積司法試験合格率【基準値】2018年9月/57.6％【目標値】2023年9月/65％【実績値】 21.5点【取組状況】
・ 長期の派遣体制の再構築
・ 短期の派遣の拡大●アジアの法律実務でのインターンシップ等によりビジネス法務【ＫＰＩ】アジアの法律事務所等でのインターンシップに参加する学生数を指標化したポイント【基準値】2018年3月31日/6点【目標値】2024年3月31日/18点(1カ年平均)【実績値】 117点
【取組状況】
・先端的授業の提供とLS生受講拡大
・LS修了生のTLP受講による成果（博士号取得者、大学教員就任等）●次世代型実務家教員育成を視野に入れた継続教育の本の実体験、外国法教育、企業内法務教育の組合せの強化
長期の派遣体制強化、短期の派遣の拡大（2019年度から）
連携LSの学生派遣開始（2021年度から）

格化

❶優秀な
ＬＳ学生に対する先端実務
科目の提供❷若手法曹に対する展開先端科目のリカレント教育【ＫＰＩ】広大ＬＳの新卒司法試験合格率【基準値】2017年9月/0％【目標値】2023年9月/15％【ＫＰＩ】 TLP進学者数等を指数化したポイント❸海外ロース ➍中堅法曹に 【基準値】2018年9月/21点
クールLL.M. 対する高度な 【目標値】2024年3月/200点(累積値)等への若手法 ビジネスロー教
育の実施
曹の派遣
10

早稲田大学大学院法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性
早稲田大学法務研究科は、「挑戦する法曹」養成のため、法律基本科目を体系的・立体的に学ぶことを重視しつつ、研究者教員と実務家教員が連携し理論と実務の架橋を図り、法理論的専門性だけでなく法実務的能力を発展させるカリキュラムを設けている。他方、多様化し変動する社会に対応すべく、様々な法律実務分野を網羅する教員・科目を擁し、司法試験合格のみならず高い専門性と実務能力を獲得する付加価値の高い法曹を養成することをめざしている。

構想【概要】 本研究科は、以下の５つの観点から法科大学院教育の機能強化をめざす。
①未修者教育の強化 ②５年一貫法曹養成システムの構築 ③地域大学との連携の強化・法曹養成支援 ④国際化対応力および先進的かつ高度な専門能力の向上強化 ⑤理論と実務を架橋する教育の強化および継続教育・キャリアサポートを含む一貫した法曹養成システムの構築

目標値①司法試験合格率(1)全体 50%(2)5年一貫 65%②標準修業年限修了率（既修者） 85%

法科大学院と法学部等との連携強化の取組

【概要】

取組

・学部3年＋法科大学院2年の5年一貫法曹教育シ
ステムを構築・法学基礎教育-アドバンス
法学教育-即戦力法曹育成コースをモデルとする
３段階プログラムを構築
・法科大学院を撤退した
地域大学との教育連携を推進①司法試験合格率(未修者)
30%②標準修業年限修了率(1)全体 80%(2)未修者 60%

未修者教育の質の改善の取組【概要】

・未修者教育・学修サポートの改善により、司法試験合格率の向上をめざす
・共通到達度確認試験結果を活用した進級判定・学習指導等を実施
・AAによる学修サポートや付
設法律事務所と連携した実務基礎教育プログラム実施①派遣留学生 3名②グローバル・ビジネス・コース修了者および学内での国際プログ
ラムへの参加者 在学生の約10%①本研究科への志願者における女性の割合 40%②本研究科の司法試験合格者における女性の割合 40%

重層的な国際化
対応プログラム

女性法曹輩出促進
プロジェクト(FLP)【概要】

・国際的視野を持つ法曹を輩出するための学修・経験の機会を重層的に提供・最先端の国際取引分野、
渉外家事分野等での活躍をにらみ、派遣留学生、グローバル・ビジネス・コースの修了者、国際プログラムへの参加者を増加させる【概要】

・女性法曹志望者に対し、長期ビジョンの涵養／ロール
モデル・メンターの提供／具体的な学修支援の場の提供
・5つの支援策に基づき、女性法曹志願者層の掘り起こ
し(入口)から、司法試験合格(出口)に至るまでの総合的な学修支援を実施

11

早稲田大学大学院法務研究科法務専攻 工程表【概要】 本研究科は、以下の５つの観点から法科大学院教育の機能強化をめざす。

構想
取組
法科大学
院と法学部
等との連携
強化の取組

①未修者教育の強化 ②５年一貫法曹養成システムの構築 ③地域大学との連携の強化・法曹養成支援 ④国際化対応力および先進的かつ高度な専門能力の向上強化 ⑤理論と実務を架橋する教育の強化および継続教育・キャリアサポートを含む一貫した法曹養成システムの構築
実績
評価

Ｓ
Ａ
Ａ

未修者教
育の質の改
善の取組

Ｓ
Ａ

重層的な
国際化対
応プログラム

Ｓ
Ｓ

女性法曹
輩出促進プ
ロジェクト
(FLP)

Ａ
Ｓ

2019年度【実績値】①(1)50.5%(2)50%②86.4%【取組状況】
5年一貫法曹養成ｼｽﾃ
ﾑの構築検討、法曹養成連携協定の認定申
請準備 等
【実績値】
①35.5%②(1)72.7%(2)52.3%【取組状況】
ｶﾘｷｭﾗﾑ改定、共通到達度確認試験活用方
法の検討 等【実績値】①5名②11%【取組状況】
派遣留学制度の広報
等【実績値】①35.5%②32%【取組状況】
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催 等

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

評価指標・基準値・目標値

法曹コース開始→ → → → →法曹コース学生受入→ → → →既修者カリキュラム 既修者カリキュラム 既修新カリキュラム→ → → → →
準備作業
改定
実施

【ＫＰＩ】
①司法試験合格率[%](1)全体 (2)5年一貫②標準修業年限修了率(既修者)[%]【基準値】①(1)39.0% (2)50% ②80.1%【目標値】①(1)50% (2)65% ②85%

未修者カリキュラム 新カリキュラム実施→ → → → →改定
共通到達度試験結果の進級判定･クラス分け利用→ → → → →【ＫＰＩ】①司法試験合格率(未修者)[%]②標準修業年限修了率[%](1)全体 (2)未修者【基準値】①16.7% ②(1)70.9%(2)51.1%【目標値】①30% ②(1)80% (2)60%

・国際的視野を持つ法曹を輩出するための学修・経験の機会を重層的に提供
・最先端の国際取引分野、渉外家事分野等での活躍をにらみ、派遣留学
生、グローバル・ビジネス・コースの修了者、国際プログラムへの参加者を
増加させる

【ＫＰＩ】
①派遣留学生[名]②グローバル・ビジネス・コース修了および国際プログラムへの参加の割合[%]【基準値】 ①1名 ②3%【目標値】 ①3名 ②10%・女性法曹志望者に対し、長期ビジョンの涵養／ロールモデル・メンターの提供／具体的な学修支援の場の提供
・5つの支援策に基づき、女性法曹志願者層の掘り起こし(入口)から、司法試験合格(出口)に至るまでの総合的な学修支援を実施【ＫＰＩ】①志願者における女性割合[%]②司法試験合格者における女性割合[%]【基準値】 ①32.3% ②26.4%【目標値】 ①40％
②40％

12

一橋大学大学院法学研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性
一橋大学法学研究科法務専攻においては、ビジネス法務に精通し、広い国際的視野を持ち、豊かな人権感覚を有する法律家の育成を目的としている。司法試験合格にとどまらず、将来の指導的法律家たること、社会貢献の志の醸成に注力している。今後は、新しい法科大学院教育の理想型「一橋モデル」の構築・展開を目指す。

構想

目標値

取組

「一橋モデル」すなわち「体験・議論・成長」というコンセプトの下で、多様な学生が少人数クラスで切磋琢磨してきた一橋大学法科大学院の特性をさらに伸ばす。学生が、互いに異なるさまざまな背景・考え方を持つ学生・教員・修了生らと出会い、法理論のみならず法実務を「体験」し、学生・教員・実務家と「議論」をたたかわせることによって、グローバルに活躍する指導的法律家へと「成長」することを全力で支援する。さらにこの「一橋モデル」によって、全国の法科大学院教育をリードしてゆく。

法学部との連携強化

未修者教育の質の改善

5年一貫型教育選抜により格率 75％①未修者の司法試験合格率※直近3年間平均 32.2%②未修者の標準修業年限修了率※直近3年間平均77％【概要】
法学部との連携強化を実現するため、以下の取組を実施する。
１ 法学部教育への参与（１）法学部生に対して積極的に法律家の仕事の魅力を発
信。
（２）一橋大学法学部における法曹コース設置を支援。
（３）高度な法曹養成教育の一部を前倒しして学部生に提供。
（４）積極的に学部生向けの説明会を実施し、法科大学院への進学を促進。
２ 法科大学院の入試改革
法学部の法曹コースに在籍す
る学生に対する推薦入試制度【概要】「一橋モデル」の支柱となる
未修者教育の質を改善するため、以下の取組を実施する。
１ ＩＣＴを活用した、多様な習熟度に応じたきめの細かい教育支援（１）授業の復習・予習サポート（ア）授業の録音録画（イ）学習アシスタントの配置（ウ）カウンセラーの配置（エ）チューターの配置（２）入学前指導
２ 出願前の体験学修
３ 共通到達度確認試験の活用による未修者教育の質保証・強化

入学した者の司法試験合学生の循環サイクルの確立「体験・議論・成長」
プロセスの強化

実質的連携のための取組回数（年）５回

修了生が法科大学院教育へ関与した人数５人①司法試験合格率
71.62%②標準修業年限修了率
83.33%【概要】
法曹養成の一極集中を相対化する観点から、金沢大学との連携の検討を開始。両学院の強みを活かし、未修者教育の質保証に役立てる。
教材の選定・授業内
容・授業の進め方・試験
問題の作問ポリシー・試験
結果のフィードバックなど、教育の実質的なあり方について、相互に経験を提供しあい、意見を交換するなどして、各校の教育の質的向上につながることを目
指す。

【概要】
法科大学院教育の「一橋モデル」を支える、在学生→
修了・司法試験合格→ＴＡ
として現役学生を指導→実務経験・大学院で研究→講演者・講師・教員としてふたた
び法科大学院に回帰するサ
イクルを確立させたい。
在学生は、身近なロールモ
デルやメンターを得ることができ、また、法曹として重要な
利他的精神にふれる機会も得ることができ、修了生にとっても、在学生に対する指導・支援は、自分自身を成長させるための最良の機会となる。

金沢大学との連携【概要】「一橋モデル」の根幹を構成す
る「体験・議論・成長」のプロセスの強化を実現するため、以下の取組を実施する。
多様な学生が、学生同士、教員、修了生、実務法曹ら生
身の人間と接触する「体験」をし、実際に「議論」をしてぶつかり合
い、「成長」することは、法科大
学院教育にとって不可欠のものである。今後も民事・刑事の模擬裁判を必修科目とし、臨床系科目の強化、先端的な実務との接触、より深く広く法学を極めるための研究指導など、「体験・議論・成長」プロセスの維持・強化に注力する。

13

一橋大学大学院法学研究科法務専攻 工程表
構想
取組
法学部と
の連携強
化

未修者教
育の質の
改善

金沢大学
との連携

学生の循
環サイクル
の確立

「体験・議
論・成長」
プロセスの
強化

「一橋モデル」すなわち「体験・議論・成長」というコンセプトの下で、多様な学生が少人数クラスで切磋琢磨してきた一橋大学法科大学院の特性をさらに伸ばす。学生が、互いに異なるさまざまな背景・考え方を持つ学生・教員・修了生らと出会い、法理論のみならず法実務を「体験」し、学生・教員・実務家と「議論」をたたかわせることによって、グローバルに活躍する指導的法律家へと「成長」することを全力で支援する。さらにこの「一橋モデル」によって、全国の法科大学院教育をリードしてゆく。

実績評価

2019年度Ａ【実績値】 0％
【取組状況】
法科大学院進学促進説明会・見学会開催、学部との連携（授業、オープンキャンパス）、入試制度改
革の実施

Ｓ
Ａ

【実績値】28.35％、72.2％【取組状況】
未修者状況の情報共有、外部機関との意見交換Ｂ【実績値】４回【取組状況】
相互訪問・意見交換

Ｓ【実績値】 13人
【取組状況】
人権クリニック・上訴クリニックの活動、修了生の研究者教員採用及び授業・学習アドバイザーへの参画

Ａ
Ａ【実績値】65.79％、80.22％【取組状況】
模擬裁判（民事・刑事）、法律
相談クリニック、エクスターンシップ、
法学研究基礎、キャリア・アドバイ
ザー講演会の実施

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

法学部との連携強化
法学部に法曹コース設置

法科大学院にて法曹コース3年生につき初の 推薦入試を実施

初の推薦入学生
受入

2回目の推薦入学
受け入れ

評価指標・基準値・目標値【ＫＰＩ】
5年一貫型教育選抜制度により入学した者の司法試験合格率（直近修了生の合格率）【基準値】75％【目標値】75％

未修者教育の質の改善【ＫＰＩ】①未修者の司法試験合格率【基準値】25.8％（直近3年間平均）【目標値】32.2％②未修者の標準修業年限修了率【基準値】74％ （直近3年間平均）【目標値】77％

金沢大学との連携の実質化【ＫＰＩ】
実質的連携のための取組を1年間に実施した数【基準値】0回 【目標値】5回

学生の循環サイクルの確立【ＫＰＩ】
毎年度新規5人の修了生が法科大学院
教育へ関与【基準値】5人【目標値】5人「体験・議論・成長」プロセスの強化【ＫＰＩ】①司法試験合格率（未修・既修共通）【基準値】71.62％ 【目標値】71.62％②標準修業年限修了率（未修・既修共通）【基準値】83.33％ 【目標値】83.33％

14

立命館大学大学院法務研究科法曹養成専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性
立命館大学法務研究科法曹養成専攻においては、「地球市民法曹」としてグローバルな視点と鋭い人権感覚を備え、様々な分野・専門領域において公共性の担い手として活動する法曹の育成を目指している。

構想

区分

目標値

取組

【概要】

Ⅰ.法学部との連携強化、Ⅱ.未修１年次の支援強化、Ⅲ.臨床系科目での他法科大学院との連携、Ⅳ.海外の法科大学院との連携強化
以上４点を通じて、更なる法曹養成機能の強化を目指す。
取組区分①：「法科大学院等の抜本的な教育の改善・充実に向けた基本的な方向性」の柱である法科大学院と法学部等との連携強化の取組、法学未修者教育の質の改善の取組

2023年3月標準修業年限修了率90%（基準値72.7%）
2023年9月司法試験合格率40％（基準値13.3%）●法学部との連携強化〇「法曹コース」設置
・2019年度法学部入学者から設置
・演習科目は、原則として法科大学院教員が担当〇「特別選抜入試」導入
・ 「法曹コース」修了者を対象
・地方の大学法学部等との連携も調整中●法学未修者教育の質の改善〇未修１年次の支援強化
・共通到達度確認試験を未修１年次から2年次への進級要件とし、結果を面談指導等にも活用する

取組区分③：

取組①以外の大学独自の取組●ワシントンセミナー・京都セミナー
2023年度受講率20%以上（基準値13%）
2023年度弁護士参加5人以上（基準値3.25人）●地球系科目
2023年度受講率60%以上（基準値45%）●LLM進学者数 2023年度まで2人以上（基準値3人）●本学独自の取組〇 「ワシントンセミナー」

アメリカン大学法科大学院（ワシントン・カレッジ・オブ・ロー）との連携し、外国人の人権や知的財産権保護など、グローバル社会における課題を取り入れた
留学プログラム・過去5年間で計34名が参加
・修了後、海外留学6名、LLM取得7名の実績〇 「京都セミナー」

オーストラリアやアジア各国からの国際学生と本学学生がディスカッションをしながら共に英語で日本法をめぐる諸問題について学ぶプログラム
・過去4年で本学LS生32名、留学生167名が参加
・日豪実務家・研究者による「共同セミナー」も2017年度より開始

15

立命館大学大学院法務研究科法曹養成専攻 工程表
構想「地球市民法曹」としてグローバルな視点と鋭い人権感覚を備えた法曹養成機能の強化

取組●法学部との連携強化〇「法曹コース」設置〇法曹コース対象「特別選抜入試」実施

実
績
評
価

Ａ

Ｓ
●未修１年次の支援強化

Ａ●ワシントンセミナー●京都セミナーＡ
Ｂ
Ｂ

2019年度【実績値】①標準修業年限修了率⇒81.3%②司法試験合格率⇒36.4%【取組状況】「法曹コース」設置は法学部との協議が随時行われ、19年度入学者から適用できる。特別選抜入試についても22年度入試には実施できる状況。
未修1年次は共通到達度
確認試験の進級要件導入への対応等を進めている。
【実績値】①ワシントン・京都セミナー
受講率⇒15.9%②弁護士参加者数⇒５人③LLM進学者数⇒０人④地球系科目受講率⇒41.2％【取組状況】
環境整備や学内ガイダンスなどで「地球市民法曹」や海外プログラムの周知・浸透を図っている。

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

法学部との連携強化・法曹コース設置
法学部と法科大学院との連合教授会
法学部・法科大学院連携委員会・FD企画実施

法曹コース対象「特別選抜入試」実施

評価指標（KPI）
基準値
目標値【評価指標（ＫＰＩ）】①標準修業年限修了率②司法試験合格率【基準値】①72.7%②13.3％
【目標値】
①90%
②40％

共通到達度確認試験の積極的な活用
未修1年次から2年次への進級要件
未修2年次全員対象の個人面談に試験結果を利用

プログラムへの受講率向上
入学前・入学時の広報と語学力に優れた入学生の確保
地球系科目への積極的な誘導
LLM進学への機会創出
近畿各弁護士会へのプログラム広報
弁護士のリカレント教育として活用
海外大学との教員・研究交流
各大学と定期的な教員交流の実施
日豪の実務家・研究者合同の「共同セミナー」を開催【評価指標（ＫＰＩ）】①ワシントン・京都セミナー
受講率②弁護士参加者
数③LLM進学者数④地
球系科目受講率【基準値】①13%②3.25人③3人④45%【目標値】①20%以上②5人以上③2人以上④60%以上

16東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 全体構想
教 国民や社会に貢献する高い志と強い責任感・倫理観を持ち、国育 際的にも、また先端分野においても活躍できる高い水準の法律家の第一線で活躍する多くの法律家
理 輩出
や研究者を生み出す
念 博士課程に進学し、日本の法学研究の将来を担う人材の育成
これまでの教育の着実な成果
教 ①法律家としての基幹能力の育成
育 ②国際的問題への対応能力の育成
志願者の減少方
未修者教育の課題③多様な人材の育成
針

構想

評価
指標

教育理念を維持しつつ、教育の内容・方法の発展
法学既修者について、法曹養成プロセスの機能強化
法学未修者について、多様なバックグラウンドを持つ者が法律家として活躍できるよう、教育の一層の充
実

法学既修者

法学未修者

教育の継続と不断の見直し

法学部と連携しつつ制度改革
法律専門職を志望する法学部学生の拡充
法科大学院進学の促進

共通到達度確認試験を活用した学習の進捗度把握
東大法曹会・法科大学院同窓会と協力した
学習支援の充実

従来からの取組の確実な実施・展開
ビジネスロー分野における学際的・実践的セミナーによる先端的な学修の多面的強化○司法試験合格率 60％○標準修業年限修了率 65％○早期卒業入学者 30名
取組区分①－１
法学部との連携による時間的負担の軽減と法曹養成プロセスの機能強化

取組

今後目指すべき方向性

法律専門職・法科大学院に関する情報発
信の強化
早期卒業制度の周知

法曹コース
法曹養成連携協定の締結に向けた検討
基本法律科目や基礎法科目等の編成の検討

早期卒業
特別の入試制度（特別選抜）の導入
カリキュラム上必要な措置等の整備○未修者司法試験合格率30％
取組区分①-２
若手実務家による未修者指導を通じた法学未修者の学修支
援の充実
法律基本科目未修者指導講師
による個別起案指導論文の作成や勉強方法等

若手研究者による個別の学修相談○海外派遣7名程度、国内事務所60名程度○英語での授業開講科目数 4科目、延べ受講者数70名○東アジア比較法演習開講科目数 1科目、国際セミナー開催件数 年1件○ローレビュー発行回数 年1回○法科大学院からの博士課程進学者及び助教就職者数 6名○法整備支援講演会 年2回○他研究科等と連携した講演等 年2件、プログラムに係る国際シンポジウム・セミ
ナーの開催件数 年3件

取組区分③
・海外派遣等による国際的・先端的な活動領域の開拓
・英語での授業の充実による国際的な法律家の育成
・東アジア法の理解を通じた多面的・創造的な法律家の育成
・『東京大学法科大学院ローレビュー』を中核とした問題発見・分析能力の涵養
・持続可能な高度の法科大学院教育のための法学教員養成事業
・法教育・法整備支援による社会貢献活動への認識強化
・ビジネスロー分野における理系等との分野融合的・学際的・実践的セミナーを通じた先端的・応用的な学修の多面的強化17東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 工程表
取組①-1 法学部との連携による時間的負担の軽減と法曹養成プロセスの機能強化①-2 若手実務家等による未修者指導を通じた法学未修者の学修支
援の充実③-1 海外派遣等による国際的・先端的な活動領域の開拓③-2 英語での授業の充実による国際的な法
律家の育成③-3 東アジア法の理解を通じた法律家の育成③-4 『東京大学法科
大学院ローレビュー』を中核とした分析能力等の涵養③-5 法学教員・研究者養成事業③-6 法教育・法整備支援による社会貢献活動への認識強化③-7 ビジネスロー分野
における分野融合的セミ
ナーを通じた先端的・応用的な学修の多面的
強化

実績
評価
Ｓ
Ａ
Ａ

Ｂ

Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｓ
Ａ
Ａ

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度【実績値】
法律専門職・法科大学院に関する情報発信の強化
司法試験 65.5％、標準早期卒業制度の周知
前期教養課程修業年限 58.3％、早期正規授業との連携
卒業 6名
実施
法学部 法曹コース設置（早期卒業）【取組状況】
法曹コースの規程の整備、 検討ＷＴ
早期卒業者の特別選抜
特別選抜実施法科
特別選抜入試の検討、早 での検討
大学院期卒業制度の周知等【実績値】
司法試験:11.8％【取組状況】
未修者指導の継続・拡充

制
度
検
証
・
見
未修者指導講師による個別起案指導、若手研究者による学習相談 直し共通到達度確 未修者基本
認試験の進級
適用開始

演習の設計

制度化

【実績値】
修了者の海外国際機関等への派遣、海外派遣 7名、国内事
在学生の国内法律事務所への短期トレイニー派遣
務所 58名、開設科目
年５科目、受講者数 46
外国人実務家等による授業、米国提携大学の教授による授業、
名、東アジア 1科目、国外国人講師によるサマースクール
際ｾﾐﾅｰ 1件、ローレビュー
1回、進学者数 4.7名、
東アジア諸国の研究者・実務家による比較法演習、
法整備支援 1回、講演
東アジア諸国の学生等とで行う国際セミナー
3件、シンポジウム 5件【取組状況】『東京大学法科大学院ローレビュー』の編集・発行、修了生の海外派遣、短期
リサーチ・ペイパー・研究論文の執筆指導
トレイニー制度、英語による授業、サマースクール、
法学教員志望者数回復のための施策、法学研究者を念頭においた
東アジア比較法プログラム
教育プログラムの実施、修了生の進学・就職のための支援（演習開講）、ローレ
ビューの刊行、法学教員
法教育に関する授業、高校生に対する法教育授業、養成事業（研究者養
前期課程学生向け法教育授業、法整備支援講演会成）、法整備支援講演、
法教育演習、
先端ビジネスロー・プログラ 総合法政専攻との連携による授業開講・先端ビジネスロー分野の学修強化、ム
理系等との分野融合的な講演や国際的セミナーの実施、
博士課程進入学の多様化によるキャリアパスの充実

評価指標・基準値・目標値
司法試験合格率
51.8％→60％
標準修業年限修了率
66.7％→65％
早期卒業入学者 8名→30名

未修者司法試験合格率
21.4％→30％

海外派遣7名→7名程度
国内事務所39名→60名程度
開講科目数年4科目→4科目
延受講者数69名→70名程度
東アジア比較演習開講科目数
１科目→1科目、国際セミナー
開催件数年１件→年1件
ローレビュー発行回数年1回→年１回
法科大学院からの博士課程進
学者・助教就職者数（直近3年平均）5.4名→６名
法整備支援講演会年２回→年2回
他研究科等と連携した講演年
２件→年2件、国際シンポジウ
ム・セミナーの開催件数年2件→年３件

18

《教育理念（教育目標）》①社会の様々な問題について、合理的で透明なチャンネルを通して、すべての人々が納得のいく、法的に明確な解決が図られることを支え推進する「豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹の養成」②将来巨大な市場として発展する無限の可能性を秘めているアジア諸国に対する「広い国際的な関心を持つ法曹の養成」③市民が直面する様々な問題をきめ細かく拾い上げ法的に解決する「市民生活に関連する分野について広範な知識を有する法曹の養成」《今後目指すべき方向性》①「法化社会を支え推進する法曹の養成」を実現するため、資質と意欲のある人材を法曹志望へと導くための制度改革を実行する②法整備支援活動の拠点に設置された法科大学院として、「広い国際的な関心を持つ法曹の養成」において引き続き顕著な成果を上げる③東海地区の法曹養成の拠点として、未修者教育の質の改善を重視しつつ、他の法科大学院との連携を推進する■優秀な人材が将来への不安を感じることなく法科大学院に進学できる条件の確保を通じて教育理念に基づく法曹養成を実現

構想①基礎知識の反復学習と論述能力の育成を重視した法科大学院教育の実践と組織化の推進②資質と意欲のある学生を法科大学院経由で法曹に養成するための法学部と法科大学院の連携強化③「ICTを活用した段階的・多重的なテーラーメイド型未修者教育モデル」の実施・改善を通じた未修者教育の質の改善④「アジア法に通じ、法整備・法協力に携わる法曹人材育成プログラム」の継続とさらなる深化⑤地域の法的サービスの需要を質・量ともに充足しうる法曹養成のための東海地区の他の法科大学院との連携推進

目標値

司法試験合格率 40.0%
標準修業年限修了率 70%
法曹コース登録者数 20名「５年一貫型教育選抜」による進学者数 10名
教育内容の改善及び「法曹コー
ス」設置

取
組

①短答式問題に対する学習意欲を高める措置の継続実施②学生の論述能力の育成を重視
した教育内容の改善③法学部に「法曹コース」を設置し、５年一貫教育による短期司法試
験合格及び法科大学院への入学者増加の実現④法科大学院教員や実務家が担当する「法曹養成演習」をコース必修科目とすることで「５年一貫教育」を実質化

司法試験合格率（未修）20%
標準修業年限修了率（未修）
60%

南山大学法科大学院との共同開
講科目数 ７科目
共同開講科目「総合問題演習」（３科目）受講率 66.6%

ICTを活用した段階的・多重的なテーラーメイド型未修者教育モデルの実施・改善

未修者教育の改善と論述能力の育成に重点を置いた南山大学法科大学院との教育連携の推進①入学前学習→「事前学習確認テスト」→「実定法基礎Ⅰ・Ⅱ」→「夏季理解度チェック講座」・「夏季文章力養成講座」→「総合問題演習」という段階的学習モデルの実施・改善②「お助け君ノートシステム」や「じゃくてん定期便」等の組み合せによる多重的なシステムによる個々の理解度に合わせたテーラーメイド型未修者教育の実施・改善①「段階的・多重的なテーラーメイ
ド型未修者教育モデル」のコアの科目である「実定法基礎Ⅰ・Ⅱ」の共同開講②未修者・既修者を問わず要求される法律文書を書く能力を育成す
る「総合問題演習」の共同開講

海外派遣実績及び関連科目受講者数 合計26名

アジア法に通じ、法整備・法協力に携わる法曹人材育成プログラム①アジア法の現実や法整備支援活動の基礎を学ぶ科目「法整備支援論」や来日外国人の法的問題を学
ぶ科目「外国人と法」のさらなる充実②アジア諸国にある日本法教育研究センターや現地大学に学生を派遣
する実習科目の実施③法科大学院修了生に対する日本
法教育研究センターでの日本法講師体験の機会提供

19

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻 工程表
優秀な人材が将来への不安を感じることなく法科大学院に進学できる条件の確保を通じて教育理念に基づく法曹養成を実現

構 想

教育内容の改善及び「法曹コース」
設置

実績
評価

取組

2019年度Ａ 【実績値】①41.2%
Ａ
Ａ②57.9%③17名【取組状況】
・「法曹コース」の設置
・授業内容の改善による関連科目の受講者数の増加

ICTを活用した段
階的・多重的なテーラーメイド型未修者教育モデルの
実施・改善

実績値】
Ａ 【①16.7%

未修者教育の改善と論述能力の育成に重点を置いた南山大学法科大学院との教育連携の推進

Ａ 【実績値】①３科目

アジア法に通じ、法整備・法協力に携わる法曹人材育成プログラム

実績値】
Ａ 【合計29名

Ｂ

Ａ②33.3%【取組状況】
・教育モデルの確実な実施と改善点の点検②73.6%【取組状況】
・３科目を共同開講
・「実定法基礎」等の共同開講に向けた協議【取組状況】
・海外派遣事業を実施（派遣実績は０名）
・「法整備支援論」等の関連科目の受講者数は堅調

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

反復学習推進・論述能力育成のための講義内容の実施・改善

「法曹コー
ス」本格的
始動

教育内容・方法の継続的改善

第一期生
法科大学
院進学

第一期生
法科大学
院修了

未修者教
育モデルの
実施・改善

運用上の課題を精査し、必要な改善を実施「じゃくてん定期便」など必要なシステムの改修

南山大学と
の連携を協
議する委員
会にて協議

協議が整った科目から順次共同開講
常設の委員会において開講科目の継続的な改善を協議・実施「法整備支援論」等の科目の更なる充実海外研修の機会の提供

運用上の課題を精査し、必要な改善を実施
継続的な実施に向け、外部資金等の獲得を目指す「法整備支援論」等の関連科目の更なる充実と個別的指導等を通じて、人材確保に取り組む

評価指標・基準値・目標値
ＫＰＩ：①司法試験合格率 ②標準修業年限修了
率 ③「法曹コース」登録者
数・「５年一貫型教育選抜」による進学者数
基準値：①40.0%②58.８% ③16名・―名
目標値：①40%②70% ③20名・10名
ＫＰＩ：①司法試験合格率(未修者) ②標準修業年限修了率(未修者)
基準値：①16.0%②42.1%
目標値：①20% ②60%
ＫＰＩ:①共同開講科目
数②総合問題演習受講率
基準値：①３科目②52.4%
目標値：①７科目②66.6%
ＫＰＩ：関連科目の受講者数と海外派遣者数
基準値：合計24名（内訳は各項目ごとに設定）
目標値：合計26名（同上）20九州大学大学院法務学府実務法学専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

九州大学法学部のみならず九州地域の他大学、さらには同地域の弁護士会等と連携しつつ、地域における法曹養成教育に取り組む。九州地域の基幹となる法曹養成機関として、社会に貢献できる法曹を数多く育成し、九州地域の法曹の質と司法サービスを向上させる。
【概要】【九州地域の基幹校としての法曹養成機能の強化】 (1)九州大学法学部との連携による同学部への法曹コース設置、(2)九州地域の他大学の構想

法学系学部と連携による法曹コース設置支援、(3)未修者の教育課程の改革プログラム実施、(4)岡山大学法科大学院との連携強化【法曹養成・法曹実務の相互交流の拠点機能の強化】 (5)リカレント教育の展開による法曹実務との交流拠点化

既修者の○司法試験合格率：50%○標準修業年限修了率：90%○入学定員充足率：100％

未修者の○司法試験合格率：25%○標準修業年限修了率：70%○入学定員充足率：100％○修了後1年以内の司法試験合格率：55%○標準修業年限修了率：80%

セミナーの○年間開講数：4○年間参加者数100名

法科大学院と法学部との教育連携プログラム

法学未修者に対する教育改革プログラム

岡山大学法科大学院との教育連携プログラム

リカレント教育改革プログラム【概要】
2019年度から本取組を開始する。
まずは、九州大学法学部との連携により、九大法学部に法曹コースを設置して、 接続授業の強化、特別選抜実施など、法学部・法科大学院５年一貫教育を拡充する。これを九州地域にある他大学の法学系学部との教育連携へと展開・拡大し、当該学部における法曹養成
教育に協力し、本法科大学院への入学者の受入れを積極的に行う。
これらを通じて、既修者コースの入学者を確保し、その質を向上させる。

【概要】
本取組により、未修者コースの入学予定者に対して Web シス
テムを用いた入学前学修指導を実施し法律学の学修への効果
的・効率的な導入を図る。入学後は、中間試験を早期に実施した上で指導等を行い、各人に即した学修方法を早期に確立させる。同時に、未修者コース出身の弁護士等を学修支援アドバイ
ザーに登用して学修サポート体制を整備し、個々の学生の進度に応じた指導を徹底する。

【概要】
岡山大学法科大学院とのあいだで、これまでに、教育連携協議会の設置による連携体制を整備した上で、法律基本科目について
科目間FDと共同FDを実施し、教育内容の相互検討を行ってきた。引き続き、法律基本科目の授業内容の共同検討を行い、定期試験問題の共通化や教材の共同開発、授業への教員の相互参加等の取組みを実施し、教育
内容全体の見直しと教育成果の向上を果たす。

【概要】
九州・福岡の司法機関集積地区にある法科大学院施設を活用して、九州弁護士会連合会、各
県弁護士会、隣接領域の専門
職、企業法務関係者と連携協力網を形成し、リカレント教育事
業を展開する。このための組織として施設にリカレントセンターを置き、法曹教育・法律実務の交流拠点とし、得られた教育の成果は、企業法務担当者との共同授業
等、法科大学院教育にも還元す
る。

目標値

取組

21

九州大学大学院法務学府実務法学専攻 工程表
本法科大学院は、以下の観点により、今後５年間の機能強化を図る。 (1)九州大学法学部との連携による同学部への法曹コース設置、(2)九州地域の他大学の法学系学部と連携による法曹コース設置支援、(3)未修者の教育課程の改革プログラム実施、(4)岡山大学法科大学院との連携強化、 (5)リカレント教育の展開による法曹実務との交流拠点化

機能強化構想

取組
法科大
学院と
法学部
との教
育連携
プログラ
ム

九大法
学部と
連携し
た法曹
コース

実績
評価

Ａ
Ｂ
Ａ

実績値
既修者の
○司法試験合格率：47%○標準修業年限
修了率：52%○入学定員充足率:93%

リカレント教育改
革プログラム

法曹コース
の設置申請
（九大法学
部と連携）

2021年度

2022年度

2023年度特別選抜の実施

入試制度の検討

接続教育の強化飛び入学・早期卒業からの既修入学者の成績の追跡調査 → コース過程の検証

連携準備協定（熊本・西南）Ｂ
Ｂ

未修者の○司法試験合格率 13%○標準修業年限修了率：36%

Ａ
岡山大学法科大
学院との教育連携プログラム

2020年度

既修者教育の再編

KPI

基準値・目標値
既修者の○司法試験合格率：
43% ⇒ 50%
○標準修業年限修了
率：71% ⇒ 90%○入学定員充足率63% ⇒ 100％

連携に基づく学部の授業への参画 → 法曹コースへの誘導

九州地
域の他
大学と
連携し
た法曹
コース

法学未修者に対する教育改革プログラム

2019年度

実施状況（赤字）Ａ
Ｂ
Ａ○入学定員充足率：100%○修了後1年以内の司法試験合格率：56%○標準修業修了年
限修了率：47%
セミナー○年間開講数：3○年間参加者数：
105名

入学前学修指導
進度管理指導連携先大学での法曹コース設置

特別選抜の実施

未修者学生の成績データ分析
指導メニューの検証・見直し

進級判定における共通到達度確認試験の利用○全法律基本科目の科目間FDの完了→教材、授業方法、試験問題の相互検証の基礎資料○学生支援体制の相互検討（継続審議）○継続教育研究オフィス開設○セミナー実施

カリキュラム改革

科目内容【授業教材・定期試験問題】の共通化・共同化作業

在学生にセミナ―型を開放、ワークショップ参加
集約型
セミナー型
アウトリーチ型

未修者の
教育課
程の再編

継続教育研究センターへの改組

法曹実務と
法曹教育の
交流拠点化

未修者の
○司法試験合格率23% ⇒ 25%
○標準修業年限修了
率：53% ⇒ 70%○入学定員充足率100% ⇒ 100%
○修了後1年以内の司法試験合格率：
53% ⇒ 55％
○標準修業修了年限
修了率64% ⇒ 80%
セミナー○年間開講数：1⇒4○年間参加者数：53⇒100名
22慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性
慶應義塾大学法務研究科法曹養成専攻においては、法科大学院における法曹教育を拡大・深化させて、法務博士号取得の社会的な評価の向上に向けた取組を実践する。
そのために、法科大学院の入口では、優秀な法曹志望者を確保・選抜するために法学部での法曹教育との一貫性を図る「3年＋2年」法曹教育プログラムを開始すると共に特別選抜制度を準備し、また、法学への適正を測る入学前教育を継続して、司法試験合格実績の向上を図る。他方、法科大学院の出口では、法科大学院修了生の国際的・社会的・学術的な活躍の場を広げることができるための実務教育および法学教育を継続・拡充すると共に、現役法曹の専門性を高める法曹リカレント教育・認証制度によって、法科大学院教育の質的向上を図る。

構想

目標値

取組

「法科大学院新会社に対する法科大学院と法学部の連携に関する調査研究報告書」（2017年3月）を基礎にした法曹教育の強化と拡充。
そのための具体的な方策として、①法学部3年＋法科大学院2年の法曹教育プログラムの確立、②LL7による法曹教育のあり方の調査・研究の継続、③未修教育での法学適性判断の前倒し、④法科大学院修了生の進路の国際化・多様化のための実務教育の実践、⑤グローバル法曹養成の取組、⑥法学研究者の育成の取組、⑦法曹リカレント教育による法科大学院教育の質的向上○法科大学院全体の入学試験の競争倍率の向上（2.06
倍から2.50倍）○標準修業年限修了率の向上（85.1％から
87％）○法科大学院入学試験の競争率の向上（2.01倍から2.50倍）「3年＋2年」法曹教育プログラム構想の実現

LL7の提携活動の深化

じっくり学ぶコース
での未修者の法学
適性判断

法科大学院教育の社会的評価の向上に向けた取組【概要】
法学部3年＋法科大学院2年の体系的かつ効率的で一貫した法曹教育プログラムを確立して、優秀な若い学生を
特別選抜制度を利用して法科大学院に誘うために、法学部との連携を強化し、教育内容の見直しを図る。さらに、学部教育での法曹教育プログラ
ムを実践する他大学の法学部と提携することにより、特別選抜制度を活用した法科大学院への進学促進を図る。

【概要】
7つの先導的法科大学院のコンソーシアム（いわゆるLL7）を通じた、法科大学院の横断的な協力活動により、法科大学院教育のあり方を調査研究すると共に、法科大学院教
育の魅力を社会に広くアピールし、優秀な法曹志望者・法科大学院志望者を増やす。

○司法試験合格率の向上（49.7％から70％）【概要】
法科大学院入学試験
合格後、法科大学院入学前の半年間に、法科大学院の正規授業を履修することにより、
とりわけ社会人が自身の法学適性を測ることができる、「じっくり学ぶコース」を継続・活用する。

【概要】①法科大学院修了生の活躍の場を国際機関・民間企業・公務員へと拡張して、法科大学院修了者の職域を拡大するために、フォーラムプ
ログラムでの実務教育を継続・拡充する。
②グローバルな法曹人材を養成するために、グローバル法務専攻（いわゆるLLM）が開講している英語授業の履修や海外留学・研修を促進することにより、法科大学院修了者の一層の国際化に努める。
③特に優秀な法学研究者等を要請するために、「上級リサーチペー
パーⅠ」・「上級リサーチペーパーⅡ」（合計6単位）の履修を促し、成果論文を公表して後、「助教（有期）」としての採用を通じて、研究者の養成を図る。
④実務法曹がその仕事の専門性を高めるための法曹リカレント教育を通じて、法科大学院教育の質の向上を図り、教育成果をアピールする
ことによって、法科大学院教育の社会的評価を高める。

23

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻 工程表
構想
取組「3年＋2年」
法曹教育プログラム構想の実現
LL7の提携活
動の深化

じっくり学ぶコースでの未
修者の法学
適性判断
法科大学院
教育の社会
的評価の向
上に向けた取組

慶應義塾大学法科大学院の法曹教育の質的拡充と深化
実績
評価

Ａ

2019年度【実績値】
67.3%【取組状況】
順調着実に推
移

Ｂ

【実績値】
2.23倍
【取組状況】
遅延気味で推
移

Ｂ

【実績値】
81.1％
【取組状況】
2019年度で
取りやめ

Ｂ

【実績値】
2.13倍
【取組状況】
安定継続的に推移

2020年度

2021年度

法学部と法科大学院での一貫性ある効率的な法曹教育プログラムの確立・推進
法学部2年演習特別選抜入試導入・法学部
3年演習

2022年度

2023年度

法曹教育プログラム学生の入学・教育
既修1年目
法学部4年演習・先取り履修

既修2年目

LL7による法科大学院教育の魅力のアピール・法学部との連携教育の調査・検証・研究の継続

2019年度まで実施してきたじっくり学ぶコースの評価・検証フォーラムプログラムでの実務教育の実践継続・拡充
グローバル法曹教育の提供
法学研究者の育成
法曹リカレント教育と認証制度の継続・拡充

評価指標・基準値・
目標値【ＫＰＩ】司法試験
合格率【基準値】49.7％【目標値】70％【ＫＰＩ】法科大学
院全体の入試競争
倍率【基準値】2.06倍【目標値】2.50倍【ＫＰＩ】標準修業年限修了率【基準値】85％【目標値】87％【ＫＰＩ】法科大学
院入試競争倍率【基準値】2.01倍【目標値】2.50倍

24北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性 【確かな基礎力と高度な応用力・発展力を身につけた法曹養成】
北海道大学法学研究科法律実務専攻においては、専門法曹としての基礎的能力とともに、変容する社会からの高度な要請に応えうる応用力・発展力を身につけた法曹養成を目標としている。今後もこの目標を維持しつつも、法曹としての基礎力と応用力・発展力とを更に高めた法曹養成を目指す。より具体的には、①基本的法分野における体系的で深い理解を確実に身につけたうえで、②かかる基本的法分野における応用力・発展力に加え、③知的財産法分野を中心に先端的なビジネス部門の基礎力と応用力・発展力とを修得した法曹養成を目指す。

【概要】 【入学前から修了後にわたるワイドスパンな法学教育の更なる充実・強化】

構想
目標値

取組

今後５年間、次の観点における機能強化を図る。①法学部生に法科大学院を意識させるためのガイダンス・授業等を展開して、有意な志願者・入学者を確保するとともに、②法学既修者については、法曹コースを新設し、法科大学院と法学部との連携によるシームレスな法学教育を実現する。③法学未修者については、ICTを用いた入学前導入教育、入学後の学習カルテを用いた丁寧な個別指導を実施し、そのレベルアップを図る。④特に知的財産法分野に注力した専
門教育を行うとともに、⑤修了後も知的財産法分野での実効的な継続教育プログラムを実施し、国の知的財産推進計画に貢献する。
①司法試験合格率 ３０％②標準修業年限修了率 ８５％①未修者標準修業年限修了率 ８０％②未修課程入学者数 １５名○サマーセミナー参加者数①2019年から2023年の5年平均 180名
○アンケートによる満足度② 2019年から2023年の5年平均 3.85

法科大学院と法学部との連携によるシームレスな法学教育の実現

ＩＣＴを用いた未修者のための入学前導入教育と学習カルテによる個別指導の強化知的財産法分野における社会的ニーズに即応した実効的な継続教育プログラム【概要】① 法学部生に法科大学院を意識させることを目指したガイダンス・授業・課外
授業等をさらにバージョンアップし、② 法学部に「法曹コース」を新設して、③ 法曹コースを３年間で卒業した者が法科大学院の２年課程に入学することを可能とするための法科大学院の特別選抜を新たに実施し、④ 法科大学院の２年課程教育においても、法曹としての基礎力と応用力・発展力を高めるための教育の更なる充
実を図る。

【概要】
法科大学院入学手続から入学までの約２カ月の期間を利用して、① ＴＫＣのシステムを通じて導入授業と確認テストを、逐次改善しつつ実施す
るとともに、② その学習履歴に基づいて学習カルテを作成して、入学後の段階的な個別指導に役立て、③ さらに未修者学修支援室を新設して、一層充実した未修者教育を行い、未修者教育の「北の拠点」を構築する。

【概要】
知的財産法分野での専門性の高い法曹等の養成を実現するため、① 法科大学院での高度な知的財産法教育に注力しつつ、② 弁理士、弁護士等の企業法務関係者の知的財産法分野のリカレント教
育をさらに推進する。
具体的にはインテンシィブなサマーセミ
ナーを法科大学院が全面的な責任主体となって実施し、国の知的財産推進計画の人材育成について貢献する。

25

北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻 工程表
取組

入学前から修了後にわたるワイドスパンな法学教育の更なる充実・強化

実績
評価

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度【ＫＰＩ】①【実績値】44.12%【取組状況】
・法学部に法曹コースを設置し、法曹養成連携協定を年度内に締結予定
・民事法ゼミと刑事法指導ゼミを新設

法学部生に法科大学
院を意識させる授業等の展開

2年間の取組の中間的検証と暫定的改善策の策定

暫定的改善策の実施

4年間の取組の最終的検証と改
善策の策定

Ａ

構想

Ｂ
Ａ
Ａ

知的財
産法分
野におけ
る社会的
ﾆｰｽﾞに即
応した実
効的な継
続教育
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

Ａ

ＩＣＴを
用いた未
修者のた
めの入学
前導入
教育と学
習カルテ
による個
別指導の
強化

Ａ

法科大
学院と
法学部と
の連携に
よるシー
ムレスな
法学教
育の実現

【ＫＰＩ】②【実績値】94.74%【取組状況】
同上【KPI】① 【実績値】85.71%【取組状況】
・導入教育の改善と学習カルテの実施
・未修者用ゼミの拡充と未修者学生支
援室の設置【KPI】② 【実績値】12名【取組状況】
・他学部１年生への基礎授業の提供
・修了生への学習及びキャリア支援【KPI】① 【実績値】175名【取組状況】
・８月に著作権・不正競争・意匠・商標等をテーマにしたセミナーを実施【KPI】② 【実績値】3.82【取組状況】
同上

法曹コースの検証と改善策の策定

法曹コース設置・運用
法科大学院特別選抜準備法科大学院特別選抜実施

特別選抜の検証と改善策の策定

法科大学院2年課程の法律基本科目の必修化

2年間の取組の中間的検証とカリキ
ュラムの再検討

4年間の取組の最終的検証と改善策の策定

ＩＣＴを用いた未修者のための入学前導
入教育と学習カルテによる個別指導の強化

2年間の取組の中間的検証と暫定的改善策の策定

未修者学修支援室の新設と法科大学院3年課程の法律基本科
目の必修化

2年間の取組の中間的検証とカリキ
ュラムの再検討

知的財産法分野における社会的ニーズに即応した実効的な継続教育プログラムの実
施

2年間の取組の中間的検証と暫定的改善策の策定再検討したカリキュ
ラムの実施

暫定的改善策の実施再検討したカリキュ
ラムの実施

暫定的改善策の実施

未修者教育の最終的検証と改善策の策定

継続教育プログラムの最終的検証と改善策の策定

評価指標・基準値・
目標値【ＫＰＩ】①
司法試験合格率【基準値】27.78%【目標値】30％【ＫＰＩ】②
標準修業年限修了率【基準値】83.72%【目標値】85％【ＫＰＩ】①
未修者標準修業年限修了率【基準値】79.82%【目標値】80％【ＫＰＩ】②
未修課程入学者数【基準値】10名【目標値】15名【ＫＰＩ】①
サマーセミナー参加者数【基準値】平均176名【目標値】平均180名【ＫＰＩ】②
アンケートによる満足度【基準値】平均3.87【目標値】平均3.85

26

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻 全体構想
基本理念
目指すべき
方向性

多様なバッググランドを有する人材に広く法曹界への門戸を開くという理念の下、開設以来一貫して社会人を対象に夜間週末開講に特化。豊富な社会経験を生かし活躍できるより多くの法曹を､ますます効果的に育成輩出し、社会人未修者教育の拠点校としてのブランド力をさらに強化。

未修者の司法試験合格率低迷
現況
課題

課題克服
に向けた
取組

社会人学生特有の課題
仕事〔と家庭〕との両立（２足〔３足〕の草鞋）の困難性
授業期間中も海外出張・・・

未修入学志願者の減少《質》の確保も課題
適性を有する社会人の入学促進
取組区分①－１

入学後の教育の更なる改善・充実
取組区分①－２

取組区分③－１（２）社会人学生ごとの習熟度に（３）ＩＣＴの積極的導入による（１）適性を有する社会人入学者の確 配慮したきめ細かい未修者教育
場所的・時間的障害の解消
保・促進をさらに充実１）モバイル方式
５つの未修者教育プログラムの連携運用 携帯端末を通じ出張先等
１）JMOOCなどを利用した特定授業の 体制をさらに拡充
遠隔地から授業参加
全国規模配信１）チューターゼミ強化プログラム
２）サテライト方式
２）入学後の適性ミスマッチ防止を目的 ２）基礎力自己測定プログラム
社会人学生に、物理的移動を強とした、出願前の法科大学院体験学修コ ３）法学基礎力充実プログラム
いることなく他大学法科大学院のンテンツの提供
４）学生カルテ
特色ある科目を受講できる機会
５）他大学（夜間開講校含む）とのＩ を提供。他大学（夜間開講校含ＣＴによる共同ＦＤ活動を通じた未修む）との間で相互に教育ノウハウ
者教育プログラムの向上
を蓄積・共有KPI①入試競争倍率3倍・②科目等履修生①非対象科目解消を経て入学した法学未修1年次生のうち①修了1年目の司法試験合格率30％・ ②利用申請数200件・接続成功率
1年次GPA2.5以上の学生の割合が②標準修業年限修了率60％
95%
50%

27

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻 工程表
適性を有する社会人の入学を確保・促進、入学後の教育の更なる改善・充実

構想
取組
（１）適
性を有す
る社会人
入学者の
確保・促
進

（２）社
会人学生
ごとの習
熟度に
配慮し
たきめ細
かい未修
者教育
をさらに
充実

（３）Ｉ
ＣＴの積
極的導入
による
場所的・
時間的障
害の解消

実績
評価

Ａ
Ａ

Ｓ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

社会経験を生かし活躍できるより多くの法曹を育成輩出・社会人未修者教育の拠点校としてのブランド力強化

2022
年度

2023
年度

評価指標・基準値
・目標値

2019年度

2020年度

2021年度【実績値】①2.9倍②50%【取組概要】
1)OCWに「憲法ⅠA〔人権〕」の授業（１時限分）を全国無料配信
2) 2019年1月から3月までエクス
テンションプログラム2講座実施（延べ48名の参加）、2020年度から1年次全法律基本科目まで
拡大、BPの申請準備検討

1)①JMOOC等による全国授業配信とアンケート等による新たな教育方法（授業展開の可能性）の研究②入試志願者との関連性の検証
2)入試志願者とエクステンション受講生の関連性の検証・BP開始

1)①②の継続と検証2)入試志願者とBP受講生との関連
性，BP受講生の入学者の授業成
績の検証、これを受けてBPの教育内
容・手法の充実研
究1)①②の継続と検証
2)前年度と同
じ

1)①②の
【ＫＰＩ】
継続と検証，①入試競争倍率
2) BPの教 ②科目等履修生を経て入育内容・手 学した法学未修1年次生
法の充実のうち1年次GPA2.5以上
研究の結の学生の割合果について 【基準値】①2.16倍 ②
の中間報
23.8%
告
【目標値】①３倍②50%【実績値】①44.44％②48.48％【取組概要】
1)チューターゼミの時間数612時
間（2018年度）より100時間増
2)manabaによる利用（共通到達度確認試験の模擬試験実施）3)基礎ゼミⅠ~Ⅲ実施
4)学生カルテの充実
5)3年次総合科目FD開始（司法試験合格率の検証）

1)他大学とのチューターゼミの相互交換の検討2)manabaによる利用、但し新機能アプリの開発の場合、他大学との共同利用開始
3)基礎ゼミⅠ・Ⅱ実施
4)学生カルテ充実とデジタル分析
5)3年次総合科目FD検討と1，2年次必修科目との連動性についてFD検討開始（標準修業年限修了率・司法試験合格率の検証）

1)他大学とのチュー
ターゼミ相互交換
実施2)manaba
による利用、但し新機能アプリの開発の場合、他大学との共同利用とＦＤ、1，年次の必修科
目の充実3)基礎ゼ
ミⅠ・Ⅱ実施4)学生カルテの充実とデジタル分析5)前年度同様

1)前年度同様2)前年度同様3)前年
度同様4)前年度同様
5)前年度までのFD結果により授業等の再編（標準修業年限修了
率・司法試験
合格率の検
証）

1)前年度
同様2)前
年度同様
（新機能ア
プリ利用の
場合、FD
結果の中
間報告）
3)前年度
同様
4)前年度
同様5)前
年度同様

【ＫＰＩ】
①修了1年目の司法試験合格率 ②標準修業年限
修了率【基準値】①12％②
55.17％【目標値】①30％②60％【実績値①５科目②83件・95.45％【取組概要】
1)利用件数、受信成功率などの検証と利用回数上限撤廃の検討
2)サテライト
他大学との授業交換継続・3年次
総合科目ＦＤ実施（2020年度に向けた司法試験科目・臨床科
目の単位互換の準備とＦＤ実
施）

1)前年度の検討に加え、上限撤廃の場合 1)前年度の検討・に波及する新しい教育方法の検討
研究継続と提言（JMOOCも含む）。
2)前年度同様①在学生が地方・海外へ転勤命令を受けた
場合、②他の昼間の法科大学院生が自宅等で夜間授業を受講する場合、③地方・海外在住者が②を通して、あるいは直接入学在学する場合など）
2)サテライト：単位互換授業を臨床科目に拡大。またチューターゼミにも拡大。さらに，モ
バイルによる単位互換の検討

1)前年度の提言の実現準備等2)前年
度同様

1)提言の
実現準備
等2)前年
度同様

【ＫＰＩ】
１）ICT（モバイル）２）利用申請数・接続成
功率【基準値】①５科目（リーガルクリニッ
クを除く)②129件・91.8％【目標値】①0科目（同上）②200件・95%

28

琉球大学大学院法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性
本研究科は、地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹を養成することを教育理念としている。また、本研究科には、島嶼地
域にある地方国立大学の法科大学院として、経済的理由や家庭の事情等により沖縄以外で教育を受けることのできない有為な人材に対し、地元において高度な教育を受ける機会を提供しながら、地域社会に貢献できる人材を育成していく責務がある。
今後は、さらにそれらを発展させつつ、より多くのグローカルな思考を持ち、性の多様性を尊重する法曹を継続して輩出していくことを目指していく。
構

第１

想

地方小規模校の特性を活かすために履修カルテを活用し、沖縄弁護士会との連携を深めながら、未修者教育をさらに充実させるなど教育の改
善・充実を図る。
第２ 早期から法曹を志望する学生に対し、実質的な６年一貫教育を行うために、本学人文社会学部との連携を強化する。
第３ 本研究科の特色であるグローカル教育と性の多様性を尊重する教育について充実強化を図るとともに、本研究科の魅力を高める。

目標値○ 直近修了者の司法試験合格率：25％○ 標準修業年限修了率：52％○ 修了生全員の司法試験合格率：20％○ 本学人文社会学部法学プ
ログラムから既修者コースへの進学者数：年間3名

未修者教育の改善・充実

学部との連携強化

小規模校の強みを生かしたきめ細やかな未修者教育取 組

・よりきめ細やかな教育を行うための履修カル
テの作成
・履修カルテを活用した学修指導、カリキュラ
ム改正、入試方法の改革、弁護士会からの支援の改善

弁護士会との連携強化による教
育の改善・充実
・弁護士会との継続的な協議による
支援内容の充実化と最大限の活用

地方小規模校における実質6年一貫教育
・法科大学院教員による多数の授業の提供
・ＬＳ進学等特修クラスを設置し、さらに手厚い教育を実施・ＴＡ・チューター制度の活用
・学部と法科大学院の教員のＷＧ、担当教員間でのＦＤ等による学部教育の更なる充実○ 競争倍率2.50倍○ 性の多様性の尊重と法の講義受講者で「アライ」の法曹であることを公言して活動している修了生の数：2名

魅力の向上、競争力強化

グローカル教育の充実

性の多様性の尊重

・これまで行ってきた英米法研修プログラムや米軍基地法等に加え、アジア貿易論（仮称）等の新しい科目の開発、台湾の大学との連携によって、さらなるグロー
バルな人材養成を目指す。

・当事者学生の学修環境整備
・自治体との協定締結、条例制
定等の支援
・「アライ」の法曹、法務人材を養成

経済的支援制度の拡充

昼夜混合開講・協議会等を通じて、企業や団体との連携を強化し、既存の経済的支援制度の継続と内容の充実を図るほか、新規の経済的支援制度も獲得

・教員の過負担を抑制しながら、昼夜混合開講の着実な実施

29琉球大学大学院法務研究科法務専攻 工程表① 地方小規模校の特性を活かすために履修カルテを活用し、沖縄弁護士会との連携を深めながら、未修者教育をさらに充実させるなど教育の改善・充実を図る。
② 早期から法曹を志望する学生に対し、実質的な６年一貫教育を行うために、本学人文社会学部との連携を強化する。
③ 本研究科の特色であるグローカル教育と性の多様性を尊重する教育について充実強化を図るとともに、本研究科の魅力を高める。

構想
区分

実績
評価

Ａ

未修者教育
の改善・充
実

Ａ

Ｂ

学部との連
携強化

Ａ

Ａ
魅力の向上、競争力強化

Ｂ

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

評価指標・基準値・目標値【取組状況】
・簡易な事例演習科目を新
設・実施
・履修カルテの内容とその利用方法を検討し、当初の計画どおり、2020年度入学生から導入できる見込み。
・弁護士会の担当委員会と継続的な協議を行う中で、問題点を共有し、ＷＧで対策を検討中。

小規模校の強みを生かしたきめ細やかな未修者教育

弁護士会との連携強化による教育の改善・充実
弁護士会担当委員会との継続的な協議→ 支援内容の充実化
履修カルテと学修指導を通じた支援の最大限の利用【ＫＰＩ】 全修了者の司法試験合格率【基準値】 15％
【目標値】 20％

【実績値】
1人

【取組状況】
・新学部へ従前より充実した授業の提供開始
・ＴＡ・チューター制度は順調に運用

地方小規模大学における法学６年一貫教育
法曹への道筋呈示⇒ＬＳ進学等特修クラス進学者確保
法科大学院教員による授業提供、ＴＡ・チューター制度の活用、ＦＤ、連携ＷＧを通じた学部教育の充実・改善【ＫＰＩ】 本学人文社会学部法学プログラムから既修者コースへの進学者数【基準値】 0人
【目標値】 年間3人

【実績値】
2.62倍

【取組状況】
・台湾の大学との連携具体化。
・誰でもトイレ設置による学修
環境整備。
・永続的支援への移行準備
具体化、新規の経済的支援１件獲得。
・昼夜混合開講、混乱なく実施。

グローカル教育の充実【ＫＰＩ】 競争倍率
【基準値】 2.00倍【目標値】 2.50倍【実績値】
21.42％【実績値】
33.33％【実績値】
14.71％【実績値】
0人

指導教員・就学支援委員会を中心とした学生への学修指導
履修カルテ
作成・開始

履修カルテの内容見直し
教育効果の分析・検討・ＦＤの実施
不断のカリキュラム見直し・改正

台湾の大学との連携

性の多様性の尊重

短期学生交流の実施
新しいグローカル科目開講

当事者学生の学修環境整備
自治体との連携協定を活かした講義の実施

経済的支援制度の拡充・昼夜混合開講
支援先との協議による経済的支援制度の充実と新規獲得
昼夜混合開講の着実な実施【ＫＰＩ】 直近修了者の司法試験合格率【基準値】 20％
【目標値】 25％
【ＫＰＩ】 標準修業年限修了率【基準値】 25％
【目標値】 52％

【ＫＰＩ】 性の多様性の尊重と法の講義受講者で「アライ」の法曹であることを公言して活動している修了生の数【基準値】 0人
【目標値】 2人
30

明治大学大学院法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性＜教育理念＞明治大学法科大学院は，本学の建学の精神である「権利自由・独立自治」を現代的に解釈し、「人権を尊重し，『個』を大切にする法曹の養成」を教育理念としている。
＜今後目指すべき方向性＞ 本法科大学院の開校時の方針は、端的には「学生の自主性の尊重」と「合格者数の重視」であった。しかし、全国的な法曹志願者数の減少の中で、本校への入学者にも量的・質的変化が生じ、司法試験の合格率が次第に低下し、そのことが入学者数の更なる減少と合格率・数の低下を招くようになった。この状況を打開するため、入学定員を削減し、今後は「合格率重視」の教育を推進する。また，将来的には，合格率を上げ、意欲ある学生を呼び込み、いずれは入学定員を再び増やすことも視野に入れながら、質の高い合格者の数を増やし、社会のニーズに応えていくことこそ、最終的な目指すべき方向性である。

構想

当面の方向性は、「司法試験合格率の向上」である。この目的の実現のため、本年4月から入学定員を40名に削減し、独立の法科大学院組織から、既存の専門職大学
院の中の４番目の研究科へと改編した。この改革を踏まえ、以下のような施策を講じ、法曹養成の機能を強化する。 第1に、法学部との連携を深化させる。法学部と本法務研究科の両執行部からなる「法曹教育連絡会」を通じて「オール明治」の取組を実行し、法学部からの質の高い進学者を増やす。 第2に、カリキュラムの見直しを進める。
学生に自由に選ばせる「アラカルト」カリキュラムから、目的指向の「筋肉質」のカリキュラムに再編する。特に専門法曹養成教育については、科目数を厳選し、リカレント教育や研究科間の横断教育にシフトする。 第3に、クラス担任制度（担任は教員、副担任は教育補助講師）制度を充実し、「顔の見える教育」を進め、1人1人の能力・到達度
や個性に応じたきめ細かな教育を実行する。 第4に、修了後2回目以降の試験の合格率の向上のために、継続して自ら学べるように修了生ネットワークを構築し、教員や教育補助講師との交流の機会を提供する。 第5に、専門職大学院の他の研究科等との連携を進め、現役生に対する専門法曹教育を多様化し、また修了生に対するリカレン
ト教育を充実する。このことにより、意欲的な入学生を増やし、司法試験の合格率につなげていく。

目標値

取組

①修了後一年以内の合格率 11.36％→30.0％②司法試験合格率 12.25％→22.0％
法学部との連携【概要】
本学法学部における法曹志望者の内，多くの者が本法務研究科ではなく，他大学の法科大学院へ進学する傾向が本研究科の課題の一つである。法学部との連携を深め，本学法学部卒の優秀な入学生を確保することにより司法試験
合格率を上げる。そのことは本学法学部の「法曹コース」の魅力を上げることにもつながり，双方の利益にかなう。また，何より個々の明治大学法学部卒の学生にとって一貫性のある教育を受けられることによって司法試験の合格可能性が高くなる。 このような認識に基づいて、「オール明治のために」との問題意識を共有し、今後5年間で (1) 早期卒業・飛び入学、(2) 先取り履修、(3) 奨学金制度の改革、(4) 教員の相互交流、(5) 高大連携、(6) カリキュラム編成に関する意
見交換などの取組を法学部と共同して実施する。

標準修業年限修了率
37.8％→75.0％
クラス担任制度の充実【概要】
既に導入している「クラス担任制度」の更なる活用により，標準修業年限内に修了できるように、弱点（苦手科目）を早期に発見し、1人1人に応じた適切な対策を講じるようにする。 具体的には，C評価やF評価を受けた又は受けるおそれがある科目について、学生からの申出により又は担
任又は副担任等からの提案により、フォローアップを行うことによって苦手科目を克服することとする。
また，特に「共通到達度確認試験」や本法務研究科が2017年度秋から導入している「基礎力確認テスト」の結果を活用し、各学生が自らの弱点を把握し、早期に担任・副担任又は科目担当
教員等に相談できる体制を整備する。

1科目平均の視聴者数（1年間の実績）
３人→10人
授業科目のオンライン配信による自習シス
テム【概要】
本法務研究科における一部の基本科目の授業（全14回）をビデオで撮影し、そのコンテンツを明治大学の情報通信システム（eMeijiシステム）にアップロードし、全ての学生が随時に視聴できる自習システムを整備し、活用を図る。
e-Meijiシステムのアカウントを有する本法務研究科の学生は、インターネットを通じて自宅のパソコンから本システムにアクセスすることができ，個々の学生の苦手科目又は学習が不十分であった科目の「自習」のために積極的に活用することを学生に促していく。

31

明治大学大学院法務研究科法務専攻 工程表
構
想「人権を尊重し、『個』を大切にする法曹」の養成には、「自ら考え、学ぶ」気概と力（建設的批判精神、自己改革力等）の涵養が必須である。一方、司法試験の合格を目指して学ぶということは、自ら目標を設定し、自己の能力を計測し、その差を埋めるための課題を設定し、実行し、その進捗を評価し、再び新たな目標を立てて努力していく
プロセスを繰り返すことである。司法試験合格を目指した学習は、「自ら考え、学ぶ」気概と力を涵養する点で「よき法曹」となるための日々の訓練である。司法試験の合格率の向上を目指す教育への転換は、教育理念からの離反ではなく、それを実現するための現実的手段である。
機能強化構想の土台は、定員削減と組織改編である。２０１８年度より定員を１２０名から４０名に削減したことにより、真に意欲と実力のある受験生を入学させ、少数精鋭の教育を進めることができ、個々の学生にとって司法試験の合格可能性を高めると同時に、本校の「競争力」を高めることができる土台ができた。同時に，これまで独立して設置していた法科大学院を，他の専門職大学院と並列に位置づける組織改編を行った。この改編を機に他の研究科との連携を進めて行けば、専門法曹教育の多様化等に資することができる。今後５年間で，法学部との連携深化，カリキュラムの見直し，クラス担任制度の充実，修了生の支援（eラーニング含む），専門職大学院の他の研究科等との連携を進めていく。これらの施策を総合的に進めることにより、将来の意欲的な入学生を増やし、司法試験の合格率につなげていく。

取組
法学部との
連携

実績
評価

Ｓ
Ａ

クラス担任制
度の充実

授業科目のオンライン配
信による自
習システム

Ａ

Ｂ

2019年度【実績値】①25.0％②16.0％【取組状況】
当初計画の取り組み実施に加え，本学法学部と連携協定を締結し，学部連携を強化した。
【実績値】
47.2％【取組状況】
当初計画どおり，クラス担任による個別指導や担任・副担任間の意見交換会，
TKC支援ソフトの活用等を行い，標準修業年限修了率の改善に努めた。
【実績値】
４人【取組状況】
当初計画どおり12科目を配信し，18,600分の視聴があった。

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度(1) 早期卒業・飛び入学、(2) 先取り履修、(3) 奨学金制度の改革、(4) 教員の相互交流、(5) 高大連携、(6) カリキュラム編
成に関する意見交換などの取組を法学部と共同して実施する。
法曹教育連絡会の定期的な開催（法学部と法務研究科間）

評価指標・基準値・目標値【ＫＰＩ】①修了後一年以内の合格率②司法試験合格率【基準値】①11.36％ ②12.25％【目標値】①30.0％ ②22.0％

連携協定に基づく５年一貫型教育の計画・準備・実施（１）学年別ゼミの継続実施（一人ひとりの学生の「顔の見える教育）
・学年別にゼミを組み，クラス担任・副担任が補習や指導を行う。
・C評価やF評価を受けた又は受けるおそれがある科目について、学生からの申出又は担任又は副担任等からの提案により、フォローアッ
プを行うことによって苦手科目を克服する（２）基礎力確認テストの実施
ＴＫＣ法科大学院教育支援ソフトを活用し，定期的に実施することで，各学生が弱点を把握し，早期にクラス担任・副担任等に相談できるようにする。
授業科目の録画，視聴環境の整備（e-Meijiへのコンテンツ登録），修了生向けＩＤとＰＷの付与等
授業の視聴（苦手科目の復習），クラス担任・副担任（教育補助講師）による弱点克服のため個別指導【ＫＰＩ】
標準修業年限修了率【基準値】37.8％【目標値】75.0％【ＫＰＩ】
1科目平均の視聴者数【基準値】３人【目標値】10人

32

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

本研究科の教育理念は、「新しい法化社会を支えていくにふさわしい専門性・人間性・創造性の三つの特性を兼ね備えた法曹の養成」である。自律と自己責任を基調
として様々な問題が法的に解決される法化社会を担う法曹を養成するため、確かな理論的基盤と実務的応用力に裏打ちされた高度の専門的知識を修得させると共に、豊かな人間性と優れた人権感覚をもつ人間性、複雑・多様化する現代社会で日々生起する新たな問題に適切に対処することができる創造性を兼ね備えた法曹となるべく教育を行う。 また、大阪にある法科大学院として、アジアに強い法曹を養成する。

構想

本研究科の修了生の司法試験合格率は低く、しかも合格までに長年を要している。本研究科が取り組むべき課題は、法科大学院の２年ないし３年間で法曹としての専門的知識を確実に修得させ、短期間で司法試験に合格できるようにすることである。
そのため、①本研究科において不断に教育内容の改善を図ると共に、法学部に「法曹コース」を設置して、法学部との体系的かつ一貫した教育システムを構築する。
法学部と法科大学院を通じて、本学学生の弱点である論理的な法律文書作成能力の弱さを克服するための教育を徹底的に行うことにより、合格に要する期間の短縮を実現する。
また、②大阪大学法科大学院との連携により、教育内容の改善と両校学生間の切磋琢磨を促進し、本学学生の学修意欲と学修能力の引き上げを図り、標準修業年限修了率の向上を実現する。

目標値○司法試験合格率30％強○標準修業年限修了率65％

法学部との連携に基づく一貫教育システムの構築

大阪大学法科大学院との連携による教育改革

司法試験合格率の向上

標準修業年限修了率の向上
教育内容の改善・学生の学習意欲と学習能力の引き上げ

取組

【概要】
法曹を志望する法学部
法科大学院
入学生で成績優秀者に法曹コースへの登録を認
目的：法曹としての高度の専門的知識・技能の修得 める。上位年次では、専門教育科目の成績が上
位10％に属する者に法法曹コースの授業の一部を曹コースへの登録を認め法科大学院教員が担当る。
優秀な入学者を確保
法 学 部・ 法 科大 学院 接続 運 営 委員 会するため、法曹コース修了者で成績優秀者を対優秀な法曹志望者が象に特別枠入学試験を進学行う。定員40名のうち、推薦枠５名、学部成績
法 学 部を重視した論文試験枠10名を予定。給付奨学
法曹プログラムを拡充→法曹コース
金を与えることで経済的目的：法曹としての基礎的知識の修得
負担を軽減し、優秀な学生が法曹となる道を開く。

F D 活 動共同開講科目(連携講義）

共同セミナー
入学前指導
単位互換制度

関西大学
法科大学院

大阪大学
法科大学院

【概要】
①FD活動を通じた意見交換、連携講義
・共同セミナーを通じた教材の開発、授業の計画、授業運営の検討などを通じて、本研究科の教育内容の改善を図るとともに、②入学前指導の相互乗入、単位互換、大阪大学の最高裁
判所見学やモデル授業への参加等を通じた学生間の交流を通じて、本学学生の学力の把握と各自の適切な学習目標の設定とこれへの動機づけを目的とする。

33

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻 工程表
構想

取組

本研究科の修了生の司法試験合格率は低く、しかも合格までに長年を要している。本研究科が取り組むべき課題は、法科大学院の２年ないし３年間で法曹としての専門的知識を確実に修得させ、短期間で司法試験に合格できるようにすることである。
そのため、①本研究科において不断に教育内容の改善を図ると共に、法学部に「法曹コース」を設置して、法学部との体系的かつ一貫した教育システムを構築する。法学部と法科大学院を通じて、本学学生の弱点である論理的な法律文書作成能力の弱さを克服するための教育を徹底的に行うことにより、合格に要する期間の短縮を実現する。
さらに、優秀な学生に授業料相当額の給付奨学金を与えることにより、優秀な学生の入学を確保すると共に、特に優秀な学生には早期卒業制
度により合格までの期間をさらに短縮させる。優秀な学生が法曹となるよう促す。
また、②大阪大学法科大学院との連携により、教育内容の改善と両校学生間の切磋琢磨を促進し、本学学生の学修意欲と学修能力の引き上げを図り、標準修業年限修了率の向上を実現する。

実績
評価

2019年度【実績値】
46％

法学部との連携に基づく一貫教育システムの構築

Ａ

2020年度Ｂ

2022年度

2023年度法曹を志望する法学部入学生で成績優秀者に法曹コースへの登録を認める。

【取組状況】「法曹コース」の設置に向け、法学部と法曹養成の連携準備に関する協定を締結する等、予定どおり進捗している。
【実績値】
39％

大阪大学法
科大学院との連携による教育改革

2021年度【取組状況】
連携講義参加者が増える等、教育内
容・学修意欲の高まりが確認できており、
概ね予定どおり進捗している。

法律基本科目について学部講義と並行して少人数・双方向型授業を開講し、基礎的知識の確実な修得を図る。
３年次に、法律文書作成のための授業科目を前期・後期で４単位開講し、論理的な法律文書の作成能力を強化する。
法曹コース修了者で成績優秀者を対象に特別枠
入学試験を行う。合格者に対し給付奨学金を与えることで経済的負担を軽減し、優秀な学生が法曹となる道を開く。

①FD活動を通じた意見交換、連携講義・共同セミナーを通じた教材の開発、授業の計画、授業運営の検討などを通じて、本研究科の教育内容の改善を図る。
総合して、本学の標準修了年限修了率の向上に貢献
法科大学院の多元的連携にひとつのモデルを提供②入学前指導の相互乗入、単位互換、大阪大学の最高裁判所見学やモデル授業への参加、司法試験合格が見込まれる学力中間層を対象にした連携講義・共同セミナーを通じた学生間の交流を通じて、本学学生の学力の把握と各自の適切な学習目標の設定とこれへの動機づけを図る。

評価指標・基準値・目標値【ＫＰＩ】
司法試験合格率
【基準値】
0％
【目標値】
30％強

【ＫＰＩ】
標準修業年限修了率
【基準値】
54％
【目標値】
65％

34

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性
東北大学法科大学院においては、地方と都市との関係性への深い理解を有し、人々から信頼される「優れた法曹」を養成することを教育理念とする。この理念の下、東北地方唯一の法科大学院である本学が今後目指すべき方向性は、この地域における法曹養成及び法曹継続教育拠点としての機能の強化である。

構想【概要】 今後５年間において、以下の観点における機能強化を図る。
①本学及び提携大学法学部に設置した法曹志望コースとの連携を強化した5年一貫教育の確立、②東北地方の優秀な法曹志望者を確保し、ICTを用いた入学前指導の拡充と修了生弁護士勉強会により学修方法を徹底指導した上で共通到達度確認試験を活用して質保証を図る、未修者教育の質改善、③後継者養成コースの拡充を通じた法曹継続教育機能の強化、④弁護士会等と連携し、ICTを活用した公開講座の配信による法曹継続教育機能の強化。

目標値

修了直後の司法試験合格率５０％
標準修業年限修了率７０％

取組

未修者の修了直後の司法試験合格率４０％

直近５年間の入学者数
合計１０名
直近５年間の学生の研究会報告数１２件
直近５年の学位授与数 ４件

２０１８年度からの公開講
座累積受講者数（うち修了
生オフィスアワー担当者の参加数） 240名（10名)

法学部と連携した５年一貫法曹教育

未修者教育の質改善

後継者養成コースの拡充

弁護士会と連携した公開講座配信【概要】
・2019年度より、本学法
学部法曹コースを拡充して連携を強化するとともに、新潟大学法学部とも連携を進めていく。この取組により5年一貫法曹養成教育
課程を確立する。
・優秀な本学法学部法曹志望者及び本法科大学院生に対して手厚い奨学金制度を整備する。

【概要】
・東北地方の主要大学における説明会、ICTを活用した入学前指導、修了
生弁護士勉強会を通じた学修方法の指導といった実績を充実させるとともに、新たに共通到達度確認
試験を進級判定資料に活用することにより、質保証という課題を改善し、効
果的な未修者教育を実
現する。

【概要】
・理論と実務に通じた教員養成を実現する「後継者養成コース」（博士後期課程）の実績を生かしつつ、ICTを利用した新たな教育方法の改善を検討する。
・同コースの学生の経済的支援につき、教育支援
業務への従事と連動させ、教育経験の獲得も可能となるよう整備する。

【概要】
・東北地方の弁護士会等と連携し、実務的にニーズの高いテーマについて公開講座を開講してきた実績を活用するとともに、その内容を拡充し、ICTを利用して東北各県会へ配信する。
・科目等履修制度を活用した法曹継続教育機
能を充実させる。

35

東北大学大学院法学研究科総合法制専攻 工程表
本法科大学院は、今後５年間において以下の観点により機能強化を図る。
① 法学部と連携した５年一貫法曹教育② 未修者教育の質改善③ 後継者養成コースの拡充④ 弁護士会と連携した公開講座

構想
取組
法学部と連
携した５年
一貫法曹教
育
未修者教育
の質改善

Ａ

【実績値】司法試験合格率：45.8％【取組状況】 連携協定準備,奨学金支給Ａ【実績値】標準修業年限
修了率：51.2％【取組状況】 同上

Ｂ【実績値】未修者の司法試
験合格率 ０％【取組状況】説明会実施、ICT入学前指導等

Ｂ【実績値】学生の研究会報
告数：3件【取組状況】研究会報告の実践Ｂ【実績値】 学位授与数：
1件【取組状況】 博士号の学位授与

Ｂ【実績値】 公開講座参加者（うち修了生ＯＨ担当者）：66（1）名【取組状況】 公開講座の実
施

2021年度

2022年度

2023年度・本学及び新潟大学の法曹コースとの５年・法曹コース向け特別入試の整備

一貫教育課程の運用

・立教大学法学部との５年一貫教育課

・立教大学法学部との連携準備

程の運用

・法曹コース在籍者および法科大学院生に対する奨学金制度の整備・運用

・修了生弁護士による未修者への学修支援
・共通到達度確認試験の判定活用

理論と実務に通じた教員養成を実現する後継者養成コース（博士後期課程）の教育の拡充とした進学促進

弁護士会と連携した公開講座の拡充とICTを活用した東北各県会への配信
科目等履修制度の活用【ＫＰＩ】司法試験合格率【基準値】29.4%【目標値】 50％
【ＫＰＩ】 標準修業年限修了率【基準値】 40%【目標値】 70%

【ＫＰＩ】直近５年間の入学者数合計 【基準値】 7名【目標値】 １０名

後継者養成コース（博士後期課程）の拡充と同コースへの進学促進

公開講座を契機

評価指標・基準値
・目標値【ＫＰＩ】 未修者の司法試
験合格率【基準値】 40%
【目標値】 40%

・東北地方所在大学での説明会 ・ICTを用いた入学前指導の拡充

法曹Ｂ【実績値】入学者数：1名【取組状況】フェロー給付による進学促進2020年度

継続

弁護士会と
連携した公
開講座

2019年度

教育

後継者養成
コースの拡
充

実績
評価

【ＫＰＩ】学生の研究会報告数（累積）【基準値】 ２件（直近1年間）【目標値】
１２件（直近5年間）【ＫＰＩ】学位授与数【基準値】 0件（直近1年間） 【目標値】 4件（直近5年間）【ＫＰＩ】2018年度からの公開講座累積受講者数（うち修了生ＯＨ担当者の参加数）【基準値】 86名(0名)【目標値】 240名（10名）

36

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻においては、「新時代を担う真のLegal Professionalsの育成」という理念の下、①総合大学としての大阪大学の強みを生かし、多様な学生を本研究科に導き入学者に対する学習支援の取組を強化して司法試験合格率の向上を図る。②関西大学等の西日本の他大学との連携。③商都大阪に立地する大学として、地域に貢献する法曹や、グローバルに展開し、あるいはこれから展開してゆく企業を支援する、ビジネス法に強い法曹を養成する。

構想

今後５年間において、以下の観点における機能強化を図る。
①-1既存ITシステム(コンタクトチャートシステム)、授業支援システムの高度化により学生の弱点を細かく把握して具体的で的確な指導に結び付ける。
①-2入学者の多様性確保のため、特別選抜（社会人等）に加えて、特別選抜（グローバル法曹）を設ける。②関西大学等との連携強化を図る。③在学中のキャリア支援教育を強化し、グローバル法曹を目指す学生の受け入れを拡大することに対応して、在学中及び修了後の海外インターンシップの機会を拡大する。

目標値●キャリア支援授業の受講者100名（５年間累計）●自治体インターン経験者累計10名、国・自治体就職者数累計57名●海外の案件を扱う法律事務所等へのｴｸｽ
ﾀｰﾝｼｯﾌﾟ派遣割合60%、就職割合30%●智適塾インターンの経験者累計17名、取扱件数累計60件

取組●早期卒業・飛び入学による阪大法学部からの既修入学者１０名●標準修業年限修了率 ７５％（2023年修了者）●司法試験合格率 ５５％（2022年度修了者）●特別選抜（社会人等）志願者数
30名（2023年度実施）●グローバル法曹枠志願者数
30名（2023年度実施）

法学部・法科大学院
の連携強化

多様な法曹
養成プログラム

関西大学への支援の取組

キャリア支援の取組【概要】「息の長い一貫教育の強化」、ITシス
テムの学部生への拡張により、法科大学院とのシームレスな指導体制を確立。法学部から法科大学院修了、司法試験合格に至るまでの学びの質の高度化、及び学生に対するフォロー
体制の強化を実施する。

【概要】
社会人・他学部経験者や国際的バックグラウンドを有する学生等の入学促進により、在学中から視野を広げ豊かな人間性を涵養するとともに、
グローバルな領域で活動する法曹の輩出を目指す。
▼特別選抜の新設・拡充▼海外の大学等との交流プログラム
実施▼海外派遣研修の実施【概要】
関西大学との連携を強化し、入学
前指導の相互乗り入れを実施、共同セミナー、連携講義の実施、FD活動に関する相互交流等を進めることにより、双方の教育力を高め、多数の司法試験合格者の関西からの輩出を目指す。

【概要】
在学中のキャリア支援教育の強化、修了生にはパブリック法曹養成、智適塾の取組を充実させるとともに、グローバル法曹を目指す学生の受け入れを拡大し、社会のニーズに応える法科大学院を目指す。
▼法曹の活動領域拡大▼パブリック法曹養成▼グローバル法曹養成▼智適塾プロジェクトによる先端的
法曹養成●共同セミナー、連携講義の実施件数
セミナー等 ５件
連携講義 ５科目37大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻 工程表「法科大学院入学前－在学中－修了後」区分

取組

法学部・法科大学院との連携強化

ITを活用
した法学
部教育と
の連携強
化・法学
未修者等
教育の展
開
多様な
法曹養
成プログ
ラム

連携・連合

関西大
学への支
援の取
組

実績
評価

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ

2019年度【実績値】①0人
・CC学部生用②62.5%③46.2％
本格稼動【取組状況】
・CC、OULS’SA
・CC学部生用項目の連動
精査、学部在学生対・講義用教材開発
象の早期卒業・法曹コース説明会の開催
ｺﾝﾀｸﾄﾁｬｰﾄｼｽﾃﾑ(CC)・授業支援
連動ｼｽﾃﾑ(OULS’SA)・支援教材【実績値】①社会人等
・海外研修
20人②ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ16人
受入先開拓【取組状況】
・交流プログラム・法学部学生以外対象
拡充の入試説明会の開催
・社会人・他学部出身合格者の広報多様な法曹（社会人等、グローバル）育成体制確立【実績値】セミナー等4件、連携講義2件【取組状況】
・連携強化のための取組を継続的に実施

連携基盤整備
キャリア支援の取組

キャリア支
援科目の
開講、パ
ブリック法
曹・グロー
バル法曹・
智適塾プ
ロジェクト
による先
端的法曹
の養成

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ

2020年度【実績値】①34名②0名③累計49名④派遣
60%⑤就職31.8%⑥14名・12件【取組状況】
・ｷｬﾘｱ支援・ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌ
ﾟ科目、自治体市長等による講義の開講
・智適塾による医学・生
命科学系のﾍﾞﾝﾁｬｰ設
立支援等の実施

キャリア支援講義開講

・連携講義・
セミナー
増設

2021年度の一貫教育

2022年度

2023年度・新総合（教材、 ・新総合システム
CC、OULS’SA）
本稼動
システム開発（早期卒業者
司法試験受験）・両システム
改良検討
・効果分析

分析・改良
・海外研修
受入先開拓

統合システム稼動

・連携講義・
セミナー
効果分析

共同運用

・教材、講義、
インターンシップ
開発/講義

キャリア支援講義更新【ＫＰＩ】①早期卒業・飛び入学による阪大法学部からの既修入学者数②
標準修業年限修了率③司法試験合格率【基準値】①１人(2018入学)②
71.7%③47.1％【目標値】①10名②75%③55％

本格稼動

・海外研修
受入先開拓

・交流プログラム検証

拡充

評価指標・基準値・目標値【ＫＰＩ】①特別選抜（社会人等）志願者数②グローバル法曹枠志
願者数【基準値】①15人②0人(いずれも2018年度入学者選抜)【目標値】①30人②30人

多様な法曹拡大・共通教材・
システム
協議開始

・共通教材・
システム
試行

共創システム・ 多様な機関・ 多 業 種・ 他 大 学・ 海外拡 充

【ＫＰＩ】共同セミナー等、連携講義の実施件数【基準値】共同セミナー等3件、連携講義2科目(2018年度)【目標値】共同セミナー等5件、連携
講義5科目【KPI】①ｷｬﾘｱ支援科目受講者数②
自治体ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ経験者数③国・自治体への就職者数④海外の案件を扱う法律事務所等へのｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ派
遣割合⑤就職割合⑥智適塾の活動(ｲﾝﾀｰﾝ経験者累計、取扱件数累計)【基準値】①平均30名②累計7名③
累計47名④派遣51%⑤就職
22.2%(平均)⑥13名・累計30件(2018年度)【目標値】①5年間累計100名②累計10名③累計57名④派遣60%⑤
就職30%⑥17名・累計60件

38岡山大学大学院法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性
岡山大学大学院法務研究科は、 「地域に奉仕し、地域に根ざした法曹養成」の教育理念のもと、中国・四国地域における地域中核的法科大学院として、
法学部教育と法科大学院教育、その後の法曹継続教育及び就職支援を有機的に結びつけることにより、地域社会に有為な法律系人材の輩出を通じて（「岡山で育て地域に戻す」）地域貢献を実現する。

構想

目標値

取組

【概要】
（１）司法試験の合格率の向上に向けて、法律基本科目の教育方法および教育内容の一層の充実・強化を図り、本研究科の教育力の向上を図る。
（２）中国・四国地域における法学系学部学科との連携を深め、中国・四国という地域環境において法曹を目指すことのできる環境を整備する。
（３）地元自治体、企業、経済団体、医療機関・福祉機関等と連携を一層促進させ、法曹継続教育及び法律系人材の就職支援強化を図る。

○法学既修者の司法試験合格率【40%】○法学既修者の標準修業年限修了率【65%】○中四国地域大学からの志願者【24人】○法学未修者司法試験合格率【20%】○法学未修者の標準修業年限修了率【35%】○司法試験合格率（全体）【30%】○標準修業年限修了率（全体）【50%】○就職支援実績5年間累積【10人】○研究会・研修の参加者数【100人・60人】○法務担当者養成基礎研修
参加者数【15人】

法科大学院と法学部等との連携強化

法学未修者教育の質の改善

教育連携に基づく
教育力の改善・充実

就職支援システムの構築【概要】
岡山大学法学部との連携による法曹コースの設置による一貫的教育
体制を整備するとともに、
中国・四国地域における法学系学部学科との連携を深め、接続教育を強化することにより、中国・四国という地域環境において法曹を目指すことのできる環境を整備する。

【概要】
ICT及び学修アドバイザーの活用により、入学前学修支援体制の構築をはじめ、入学前から法科大学院修了まで、段階的かつ一貫した法学未修者教育を実施
し、法学未修者教育の改
善・充実を図る。また、共通
到達度確認試験を個別のフォローアップに活用する仕組みを構築し、法学未修者教育の質の向上を図る。

【概要】
九大LSと教育方法・教
育内容についての相互的な検討を継続することにより、司法試験の合格率の向上に向けて、法律基本
科目の教育方法および教育内容を抜本的に見直すとともに、教育方法・教育
内容の一層の充実・強化を実現し、本研究科の教育力の向上を図る。

【概要】
司法試験合格者のみならず
進路変更者をも対象とする就職支援のシステムを構築する。
継続教育および
地域貢献【概要】
地域法務に対応する研究会・研修会をとおして，地域ニーズに対応した法律系人材の継続教育を実施するとともに，地域の法務基盤を強化し，地域の法律系人材に対する雇用創出にもつなげていく。
39

岡山大学大学院法務研究科法務専攻 工程表
構想（１）司法試験の合格率の向上に向けて、法律基本科目の教育方法および教育内容の一層の充実・強化を図り、本研究科の教育力の向上を図る。
（２）中国・四国地域における法学系学部学科との連携を深め、中国・四国という地域環境において法曹を目指すことのできる環境を整備する。
（３）地元自治体、企業、経済団体、医療機関・福祉機関等と連携を一層促進させ、法曹継続教育及び法律系人材の就職支援強化を図る。

取組

実績
評価

2019年度Ｂ
Ｂ

実績値：①25%, ②
66.7%
取組状況：法曹コース設置具体化,接続
教育強化

Ａ

実績値：27人
取組状況：ロースクー
ル導入講座

接続教育の強化

法学未修者
教育
の質の改善

Ｂ
Ｂ

実績値：①0%,②38.5%
取組状況：学修アド
バイザー拡充

入学前学修指導検証

学修アドバイザーの活用

検証

共通到達度確認試験の活用

検証

九大LSとの教育連携に基づく
教育力の
改善・充実

Ｂ
Ｂ

実績値：①12.5%,②47.4%
取組状況：ＦＤの継続実施

大学間FD（科目間FD・共同FD）・連携協議会

就職支援システムの構築

Ａ

実績値：3人
取組状況：就職支援システム構築・運用

就職支援システムの構築

法科大
学院と
法学部
等との連
携強化

岡大
法学部
との
連携
他大学
との
連携

継続教育および
地域貢献

Ｂ
Ｂ
Ｂ

実績値：①69人,②145人，③16人
取組状況：組織内弁護士等研修・行政法実務研究会・法務担当者基礎研修2020年度

2021年度

2022年度

2023年度【ＫＰＩ】①法学既修者の司法試験合格率，②法学既修者の標準修業年限修了率【基準値】①100%，②100%【目標値】①40％，②65％

特別選抜の実施（2022年度入試～）

法曹コースの設置

選抜方法の検証法曹コースのPDCAサイクルの確立
接続教育科目の運用（評価→分析→改善）
特別選抜の実施

法曹コース設置に向けた検討

学修アドバイザーの活用

未修者カリキュラム再編

カリキュラム再編

科目内容の共通化・共同化・学修支援態勢の検討

支援システム再編
組織内弁護士研修・OATC研究会
検証・見直し教育プログラム再編

法務研修(岡山経済同友会との連携)
研修事業再編研修事業の確立【ＫＰＩ】中四国地域大学からの志
願者数5年間平均【基準値】23.4人【目標値】24人【ＫＰＩ】①法学未修者の司法試験合格率，②法学未修者の標準修業年限修了率【基準値】①20%，②60%【目標値】①20％，②35%【ＫＰＩ】①司法試験合格率(全体)②標準修業年限修了率(全体)【基準値】①35.3%，②62%【目標値】①30%，②50%【ＫＰＩ】就職支援実績5年間累積
人数【基準値】7人【目標値】10人

就職支援システムの確立

法曹継続教育の確立

評価指標・基準値・
目標値

法科
大学院
教育へ
の還元

【ＫＰＩ】①組織内弁護士等研修参
加者数，②行政法実務研究会参加
者数，③法務担当者養成基礎研修
5年間平均参加者数【基準値】①50人，②105人，③19.75人【目標値】①60人，②100人，③
15人
40

広島大学大学院法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性：広島大学大学院法務研究科法務専攻は，「広島大学SPLENDOR PLAN 2017」に基づき，予測不可能な課題に対応する教養と，紛争解決を可能とする専門的法知識の活用力とを兼ね備え，平和構築に尽力する法曹を継続的に輩出することを教育理念とする。広島大学は，2020年度から人間社会科学研究科を新設し，学問領域の垣根を取り払う融合型の研究・教育を実施する。法務研究科は新研究科の１専攻（実務法学専攻）として，他の学問領域への対応力があり，新たな問題に創造的な法的理論を組み立て，紛争解決からの平和構築を目指す法曹を養成する。 本研究科は，教育システムを常にチェックし，そのシステムが有効に機能し続けるための教育改革・改善を適宜・迅速に行い，法科大学院教育の実効性を十二分に保持できるよう，ステークホルダー等の関係者や第三者の意見を取り入れ，教育の改善・質の向上を行い，その検証を通じて教育成果につなげられるシステムを構築し，それを支える教育体制へと進展させる。特に中四国エリアにおいては，当該エリアで法曹を目指す志ある有為な学生がそれを実現するためのプロセス教育の機会を提供することが極めて重要である。当該エリアの各大学と教育連携を図り，法実務の学修の基礎（エッセンス）を埋め込んだ法実践教育プログラムを提供し，法曹を志す人材の育成ネットワークを構築する。これにより，本研究科は，ベーシックな法的思考を重視するオリジナルなプロセス教育プログラムの実践及び教育改善に即応できる組織体制の構築により，中四国エリアにおける法曹養成教育機関の中核となることを目指す。
広島大学法科大学院は今後5年間において，以下の３つの機能強化を実施する。
第1に，法曹養成のためのハイレベルな教育サービスを恒常的に提供できる教育機関たるために，学修サービス・マネジメント・システムを導入し，一層の機能強化を図る。特に2017
構 年度より実施している神戸大学法科大学院との教育連携に基づき，教育改革の指導・助言を受け教育改革の成果を共同検証し改善する実践経験を積むなかで，教育改革・改善プロセスを確立しマニュアル化することで，短期間で教育の実態を分析し改善すべき事項をピックアップするとともに，その改善の方向性を具体化できる組織へ転換する。 第2に，法曹への志を抱いた学生がその夢を比較的短期間で実現でき，同時に法曹の多様性が確保できる教育プログラムを開発・実践する教育法研究力を強化する。特に法学未修者がよ想 り円滑に法科大学院教育の学修成果を獲得できるように，学部段階から入学前学修指導，法科大学院1年次教育を通じて，法実務を担ううえでの法学のエッセンスを問う学修を意識づけるための学びの機会を提供する組織的活動を強化展開し，そこでの教育経験に伴う知見を本研究科１年次教育にフィードバックしその質の向上を図る。 第3に，法曹資格を得た修了生，法曹からの方向転換を選択した学生・修了生に対して，企業や公官庁等との相互交流による現場主義的教育（臨床型授業，企業セミナーや企業と共同設計したインターンシップ，神戸大学との相互授業乗り入れなど）を強化し，多様な方面への就職支援のサポート体制の充実を図る。
司法試験合格率（修了1年以内）：46.6％
目 法学未修者標準修業年限修了率：50％
標 法学未修者司法試験合格率（修了1年以内）：37.5％ 標準修業年限修了率：60％
神戸大学法科大学院との教育連携による教育改革値
法学未修者教育の質の改善の取組○法学未修者1年次教育の充実強化策の実行＊統合型教育プログラムでの学修エッセンス修得教育実施＊複数教員による個別学修指導を通じた，学生の勉学の特性を活かしたオーダーメイド型勉学プラン策定＊１人の学生に３～４人の教員チューター制を適用＊若手弁護士による課外での学修フォローゼミの実施＊1年次教育への円滑な対応を促す，入試合格後から入学前までの，ICT利用等による個別学修指導の実施○法学未修者１年生の進級判定に共通到達度確認試験の結果を組入○法学未修者対象の独自の支給奨学金制度の整備＊入学前事前課題に基づく入学直後の学力確認論述試験を用いた独自の奨学金制度＊法律基本科目の基礎的知識の修得を促し，同時に全国レベルでの自らの学修到達度を確認させることを目的とした
TKCによる短答式全国実力確認テスト等を用いた独自の奨学金制度

迅速で適切な教育改革を積み重ねて司法試験合格率の高い実績を有する神戸大学法科大学院との教育連携に基づく教育支援を受けて，本研究科の教育システム及び教育プログラム等に潜む課題を特定・把握し，エビデンスに基づいた具体的解決策を講じな
がら，同時並行的に共同での解決策の教育成果を検証することで改革の実効性を担保し，教育成果が見られなければ改善策を講ずることで，PDCAサイクル
をしっかりと実行する。これにより，教育連携による改革プロセスの実践から，自律的な教育機関としての学
修サービス・マネジメント・システム（学修サービスの見える化を図って実態を包括的に把握できるようにし，
教育内容・方法や教員の教育技量等を速やかに改善できる体制を構築し，学修サービスを効果的に提供できるシステム）を導入し，本研究科の法曹養成
教育機能を強化し向上させる取組を実施する。

企業等へ就職した修了生数（過去5年間累積）：10人
組織的就業支援として，現場主義的教育プログラムの改
善強化
年齢や社会経験など多様な学生を受け入れ，統合型
教育プログラムでの学修エッセンス修得教育を通じ，個性や特性をより輝かせた上で，法曹の活躍の場を企業や公共団体等さまざまに見いだし，その場で法曹としての技量を最大限に発揮するとともに組織体の構成員の一人として活動することができる教育を行う機能強化を行う。
研究科長等の面談指導で，インハウスローヤーを目指し
たいとの学生や，企業等を目指す学生の意見を踏まえ，公共団体や海外の法律事務所等と連携し，法務の実践を体験する現場主義的教育を，学生のニーズにきめ細かに対応できるように，企業等で実際に生じた具体的事件を扱う演習講義，法務担当者とのその職場での対話を中心として法務の実際を学ぶセミナー及び法務担当者の1人として法務部の会議等に加わって自ら実践するインターン
シップなど段階的に提供する。

41

広島大学大学院法務研究科法務専攻 工程表
取組・
実績評価

神戸大学
法科大学
院との教
育連携に
よる教育
改革

2019年度

2021年度

2022年度

2023年度

基準値・目標値

Ａ

実績値：40.0％
取組状況：＊教育内容等の改善成果の試行的検証（2年次民法）＊修了のミニマムライン学修到達レベルの試行的検証（3年次刑事法）【第3ステージ】 改革の検証＊教育改革による成果のダブ
ルチェック制度の導入と実行＊改革による教育内容・方法等の見直し・再整備【第4ステージ】 教育改革の第1段階完成＊普遍的なプロセス教育カリキュラムの完成＊教育内容・方法のベクトルの統一に向けたFDの機能強化＊成績評価の適切性（能力・資質の 開花につなげる
工夫）

司法試験合格率（修了1年以内）【基準値】12.5%【目標値】46.6％

Ｂ

実績値：35.3％
取組状況：＊統合型教育プログラムの徹底実践＊個別学修指導における個性対応型指導の改善【教育システムの改善】 自立的な教育機関たるシステム・組織の整備・強化＊学修サービス・マネジメント・システム（学修サービスの見える化＋教員のコンピテンシーの向上＋ステークスホルダーの信頼確保）への転換＊神戸大学・広島弁護士会・教育課程連携協議会メンバーによる授業参観・意見交換＊学修エッセンス修得教育の実践とコンピテンシーの教員相互評価

標準修業年限修了率【基準値】31.3%【目標値】60.0％

Ｂ

実績値：25.0％
取組状況：＊統合型教育プログラムの1年次での実践強化＊学修エッセンス修得教育の入学前個別指導への応用
＊若手弁護士による課外学修フォロー
ゼミの継続実施

法学未修
者教育の
質の改善

Ｂ

組織的就
業支援とし
て，現場
主義的教
育プログラ
ムの改善
強化

2020年度Ａ【実績値】16.7％
取組状況：＊統合型教育プログラムの1年次の実践
強化＊個別学修指導の強化＊若手弁護士による課外学修フォロー
ゼミの継続実施
実績値：3人
取組状況：＊臨床法務の実施：5社＊アジア法講義の提供：16回＊企業を訪問し実施するセミナー：2社＊企業法務担当者を招へいし実施する業務説明会：1回＊インターンシップ(企業)：1人

・神戸大学法科大学院及び広島弁護士会の協力を得て，多様性のある入学前学修指導を計画し実施する。
・特に法学未修者の，入試における資質確認試験及び入学前課題に対する実力試
験の成績をベースに，学内定期試験，ＴＫＣ等の全国実力試験の成績を追跡し，1年次教育の見直し・改善を
繰り返しつつ，比較的短期間で学修成果を獲得できる教育プログラムを完成させる。

法学未修者用教育プログラムのエッセンスを取りまとめ，学部科目あるいは全学共通科目としてキャリア形成を支援する教育内容に仕上げることにより，中四国
エリアにおける各大学との連携を通じて，法曹志望者層の拡大を図る教育法として確立する。

・特に修了生に対して，学修指導フォローとして若手弁護士によるゼミを修了生の希望に応じて定期的に開催する。また，定期的に行うチューター面談
あるいは研究科長面談において就業に対する助言等を実施する。
・修了生が参加できる国内外のインターンシップ等の機会をより多く設け，自らの能力を高め，適性を拡げることにより，自信をもって就業することができるように導く。

・最初の司法試験に失敗した法学未修者であっても，その後の受験で合格させるための修了生フォローの体制を整える。
・就職を希望する修了生に対してその資質に見合った就業先を助言できるように情報取集を行うともに，
協力先企業等を開拓する。

法学未修者司法試験合格率（1年以内）【基準値】20.0％【目標値】37.5％

法学未修者標準
修業年限修了率【基準値】30.0%【目標値】50.0%

企業等へ就職した修了生数（過去5年間累積）【基準値】5人【目標値】10人

42

創価大学大学院法務研究科法務専攻 全体構想
【機能強化構想】【教育理念・目指すべき方向性】
大学の建学の精神に基づき「知力」と「人間力」を磨く人間教育に取り組むことを教育目
標（人材育成方針）とし、法科大学院は、法曹界に優秀で実力ある人材を輩出する
ことを目指し「人間力、法律力、国際力」を備えた法曹の養成を教育理念としている。

法学部 １年次

２年次■法学部と連携した
法曹養成一貫教育の確立

法務演習等の科目増設、学修到達状況把握、修了要件設定など法曹コースとしてのGLPの拡充と、入試及び教育課程における法科大学院への円滑な接続■メンター制によるきめ細かな学修指導体制構築

メンター制（アカデミック・アドバイザーとチューター）により法学部GLP生、法科大学院生に対しきめ細かな学修指導体制を構築、一人の学生に年４回以上の個別指導の実施■法科大学院未設置地域
出身者に対する学修支援

未設置地域出身者への入学金免除、学生寮無償提供、奨学金給付。同地域大学にある「法曹コース」対象の特別
選抜枠の設置

G
L
P
選
抜
試
験

３年次

「法律力」強化により可能な限り短期間での司法試験合格を実現し、卒後１年目合格率と、累積合格率の向上を図る。そのために本学法学部との法曹養成一貫教育体
制の確立、法学未修者教育の質向上、細やかな教育体制整備強化などに取り組む。

法科大学院2年次
▶KPI
▶KPI

３年次

①卒後１年以内司法試験合格率30％②標準修業年限修了率75％▶KPI

メンター面談学生一人年４回
実施率90％の維持▶KPI

法科大学院入学の同地域出身者人数毎年２名以上

司法試験合格■法科大学院未設置地域出身者への支援、特別選抜の実施

マイルストーン
GPA4.2
新GPA3.5

マイルストーン
GPA4.2
新GPA3.5

マイルストーン
GPA3.5マイルストーン

早期卒業GPA4.5
新GPA3.9

GLP（Global Lawyers Program）

修了1年目

共通到達度確認試験の進級判定利用。授業方
法改善・工夫によるPDCAサイクル構築▶KPI①標準修業年限修了未
修者の卒後１年以内の合格率40％②共通到達度確認試験
全国平均超割合50％

43

創価大学大学院法務研究科法務専攻 工程表「法律力」の充実・強化により、より短期間での司法試験合格を実現し、卒後１年目の短答式試験と、最終合格率の向上、そして累積合格率の向上を図る。そのために①法学部と法科大学院との連携教育、②法学未修者の質向上、③きめ細かい指導・教育体制強化、④法科大学院未設置地域出身者への学修支援を柱として展開する。

構想
取組
法曹コー
ス設置、
未修者
教育、メ
ンター制
度の拡
充などに
よる、法
学部と連
携した法
曹養成
一貫教
育の確
立

法科大学
院未設置
地域出身
者への支
援、特別
選抜の実
施

実績
評価

Ａ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

2019年度【実績値】①37.03％②88.09％【取組状況】
法曹コース制度設計完了【実績値】①39.55%②共通
到達度確認試験の進級判定への導入【取組状況】
2019年度入学生への周知徹底。取組
概要2の推進Ｂ【実績値】95％達成【取組状況】一人の学生に対して平均7回の面談を実施Ｂ【実績値】2019年
度1名入学、2020
年度入試2名合格（現状）/2019年
司法試験で同枠2名
合格【取組状況】 ・未設
置の定義整理と拡
充 ・同枠特別入試
継続実施

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度
2024年度

取組概要①－１法学部と連携した法曹養成一貫教育体制の確立
法学部既設の法曹養成コース「ＧＬＰ」の拡充と法科大学院との接続教育強化 （2017年４月～2023年度）「法曹コース」
開始

５年一貫型選
抜初回実施

法曹コース
完全実施

法曹コース１期
司法試験受験
（2023）

取組概要①－２法未修者教育の質の改善のための取組
既に展開している未修者教育を、共通到達度確認試験の活用
や、指導・教育方法の拡充などにより、ＰＤＣＡサイクルを回す
中で質の改善・向上を目指す（2017年～2024年度）

取組概要①－３
ＧＬＰ・法科大学院におけるメンター制（アドバイザー・チューター）による司法試験合格までのきめ細かな学修指導体制の構築 （2019年～2023年度）

取組概要③ 法科大学院未設置（募集停止含む）地域
出身者に対する学修支援（学生寮と奨学 金による良好な
学修環境の提供）
既設の同地域出身者に対する入学金免除、学生寮提供、給付奨学金の継続と、法科大学院未設置大学を含む法曹コース修了生を対象とした特別選抜を導入。 （2015年～2023年度）

評価指標・基準値・目標値【ＫＰＩ】①卒後１年以内の司法試験合格率②標準修業年限修了率【基準値】②26.31％③78.94％【目標値】②2023年度30％ ③2022年度75％【ＫＰＩ】①標準修業年限で修了した未修者の卒後１年以内の合格率②共通到達度確認試験全国平均超割合【基準値】①39.79％ ②40％
【目標値】①2023年度40％ ②同50％【ＫＰＩ】
メンターによる面談回数年４回以上の達成率
90％を毎年維持【基準値】2018年度65％【目標値】2023年度90％【ＫＰＩ】
本学が設定した法科大学院未設置地域からの本学法科大学院進学者数【基準値】１名【目標値】毎年２名以上の入学者（2023年度２名）

44

中央大学大学院法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性「實地應用ノ素ヲ養フ」という理念のもと，在野法曹のみならず，司法，行政の諸領域にあって社会の法化を支えるインフラストラクチャーとしての良質な法曹を多数養成することを通じ，真に法の支配が実現された社会の構築に貢献する。

構想

目標値

取組

【概要】
１）他大学を含む法学部等との連携（ＦＤ活動を含む）の強化による段階的・体系的な法曹教育の充実，２）多様な法曹を輩出するための本学法学部通信教育課程等との連携，３）未修者教育の改善・充実，４）リカレント教育による途切れのない法曹教育によるいわば中大法曹コミュニティの充実，５）英吉利法律学校の伝統をふまえたグローバル社会とりわけアジア諸外国法曹養成機関との連携強化。

司法試験合格率45％
標準修業年限修了率75％

未修者司法試験合格率35％

法科大学院における社会実務経験者
学生比率15％

複数のテーマでの短期セミナーの年間実
施回数４回

全在学生のうち対象科目を履修する学生（実人数）の占める割合10%

法科大学院と法学部等との連携強化

法学未修者教育の質改善の取組

リカレント教育による途切れのない法曹教育

アジア諸外国法曹養成
機関との連携強化【概要】•
他大学を含む複数の法学部等との連携にかかる協定を締結する•
ICT技術を活用した
教員間のFD活動を推進する•
よりスムーズな法科
大学院進学を実現するための教育上及び入学者選抜上の
工夫を行う

【概要】
•
ア）択一的知識と起案作成力双方の習得を最適に実現するためのカリキュラ
ムの見直し，イ）見直したカリキュラムを現実化する教育体
制の整備を行い，その実施については，本学が従前から全国に先駆けて実施しているＩＣＴを活用する

多様な法曹を輩出する
ための中央大学法学部
通信教育課程等との
連携

【概要】
•
法曹が企業会計と法務との接続を理解できるようになることの支援を行う•
フィンテックに代表される新規分野における法曹の関わりの増進、といった視点から、各種短期セミナー
やシンポジウム等のプ
ログラムを展開する【概要】•
３群特講科目に「国際民事紛争解決の基礎」及び「国際仲裁の実務」を新たに設置する•
国際サマースクールを
本法科大学院生には無償で開放する•「ボストンプログラム」
を正規科目化し、これを履修した者に、エクスターン型やフィー
ルドリサーチ型のSAP
を提供する

【概要】
•
法科大学院の教員
が通信教育課程の授業を担当するなど連携し、同課程の学生を法科大学院入学に誘う

45

中央大学大学院法務研究科法務専攻 工程表
構想
取組「法科大学院等の抜本的な教育の改善・充実に向けた基本的な方向性」の柱である法科大学院と法学部等との連
携強化の取組、
法学未修者教育の質の改善の取組
法科大学院等の抜本的な教育の改善・充実に資する連携・連合の取組
取組区分①及び②以外の大学独
自の取組

社会の法化を支えるインフラストラクチャーとしての良質な法曹を多数養成
実績
評価

Ａ
Ｂ

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

法科大学院と法学部等との連携強化【実績値】28.4%,69.8%【取組状況】地方国立大4校及び私立大学5校と連携協定に向けた協議進行中。

法学部等との協定締結，入学者選抜制度準備等，接続教育

早期卒業者入学，接続
教育，FD活動

法学未修者教育の質改善の取組

Ａ【実績値】17.7%【取組状況】未修者教育PTの提言を受け今年度中実施に向けた具体的取り組みに着手。

カリキュラム
等見直し，
進級判定基
準設定

新カリキュラム等実施，検証，PDCAサイクル

多様な法曹を輩出するための中央大学法学部通信教育課程等との連携

Ｂ【実績値】9.8%【取組状況】法科大学院専任教員9名が通信教育部授業を担当したほかスクーリン
グ会場として法科大学院キャンパスを提供。

通信教育課程等との間に連携協議会設置，協議，法科大学院教員による授業の設
置

法科大学
院教員に
よる授業
拡大

リカレント教育による途切れのない法曹教育

Ｂ【実績値】2回【取組状況】法曹有資格者向けとして、短期セミナー（決算書分析、税務）を開講したほか科目等履修生2名を受け入れた。

短期セミナー，科目等履修生，法律事務所勤務弁護士とインハウス弁護士の相互研鑚企画等の実施

アジア諸外国法曹養成機関との連携強化

Ａ【実績値】9.8%【取組状況】国際性を涵養する科目2科目
およびSAPミドルテンプルプログラムを開講。

SAP見直し，新科目設
置等

新SAP,ミドルテンプル企画等の実施

評価指標・基準値
・目標値【ＫＰＩ】司法試験合格率，標準修業年限修了率【基準値】21％，69.8%【目標値】45％，75%【ＫＰＩ】未修者司法試
験合格率【基準値】8.6％【目標値】35％【ＫＰＩ】法科大学院における社会実務経験者学生
比率【基準値】9.8％【目標値】15％【ＫＰＩ】複数のテーマでの短期セミナーの年間実施
回数【基準値】２回【目標値】４回【ＫＰＩ】全在学生のうち対象科目を履修する学生（実人数）の占める割合【基準値】8.4%【目標値】10%46

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻 全体構想
本研究科は、日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し、その公正な解決のために、プロフェッショナルとして法を創造的に用いることのできる法曹人材の養成を目的とし、常に生活者の視点を忘れない「心」ある法律家の養成を理念としている。地方であるという多様性を持った地域に存在する法科大学院として、「多様性」をキーワードに、「生きている一人一人のために」それぞれが抱えている問題解決のより適切な法的支援を行うために、これまで以上に法的問題解決能力に優れた、質が高く多様なバックグラウンドを持つ「市井の弁護士」の養成に力を入れていきたいと考えている。

構想

目標値

取組

①-1 本学法政経学部及び他大学法学部等との連携強化による一貫した法曹養成教育の実施①-2 法学未修者教育の質の改善②-1 小規模法科大学院の各特色を活かした連携の強化とそれを踏まえた組織的支援による法曹養成教育の実現③-1 女性学生支援を中心とした個々の学生の特性に応じた学修支援制度の実施• 修了後1年目司法試験合格率40％以上• 標準修業年限修了率65％以上• 特別入学者選抜受験者数3名以上(法曹コース設置後に指標を見直す)• 未修者司法試験合格率(過去3年累積) 50％以上• 未修者標準修業年限修了率
50％以上• 共通到達度確認試験の成績が全国平均を上回る学生の割合66％以上• 共同開講科目等の共同学修機会
６回以上• ICTによる提供科目数 ３科目以上• 入学者女性比率(過去3年平均) 25％以上• 司法試験合格者の女性比率(過去3年累積) 25％以上• 女性学生の標準修業年限修了率80％以上

学部等との連携強化による一貫した法曹養成教育の実施【概要】
・本学法政経学部と協力して、法曹コースを設置する。同コース設置後は、その学生を対象とした特別入試を実施する。
・研究科教員と学部教員とが授業等を相互担当し、学部法曹養成教育充実を図る。
・法曹コース学生が研究科の授業に参加するための方策の積極的推進。
・法曹コースでの成績判定や、特別入試合否判定において、将来の司法試験を意識した判定を可能とする仕組
みの導入を積極的に推進する。
・法曹志望学生に対して、エクスターン
シップや法曹としてのロールモデルを提供するワークショップ等を実施する。
・加えて、他大学法学部の法曹コースとの連携を積極的に推進する。
・法曹コース学生対象の特別入試を開始するまでは現在の飛び入学・早期卒業特別入試を継続し、早期に司法試験受験資格を獲得できる道を開く。

法学未修者教育の質の改善【概要】
・未修者1年生の進級判定に共通到達度確認試験の結果を組み入れる。
・「未修者教育プログラム」を構築し、それに基づき「入学前指導」、「法学学習ガイド」、本研究科修了弁護士を
チューターとして起用し、「法学未修者を対象としたチュートリアル」、「共通到達度確認試験」を統一的に実施し、学修効果を確認する。また、金沢大学との共同学習、必要に応じ法曹コースの授業を聴講させる等の対応を行う。
・２年次以降の未修者への学修支援の強化を図る。
・チューターがロールモデルとなること、生
活や就職の支援を行うことで、法曹になるという目標を見失うことがないという効果が期待できる。
なお、チューターの配置には、より安心・
安全な環境を提供するために、ジェンダーに配慮する。

特色を活かした連携の強化とそれを踏まえた組織的支援【概要】
・ICTを用いた共同開講科目「現代法の諸問題」(展開・先端科目)を、内容を更に充実させつつ継続実施する。今後は、展開・先端科目以外の分野の授業の実施も積極的に推進する。
・両法科大学院が提供しているリーガ
ルクリニック(金沢大学)や裁判員裁判
傍聴(千葉大学)という実務教育を相手方の学生にも提供する。
・新たな取組として、以下のような組織的支援を実施することで、金沢大学法科大学院の教育の改善・充実を図る。
・従来から実施してきたFDの内容に、
金沢大学法科大学院の授業を本研
究科教員がモニタリングすること等を加え、その結果のFDに反映する。
・従来からのICT等による連携の手法
を用いて、本法科大学院からの法律基
本科目等の授業傍聴や自学自習用
補助教材の提供を更に充実させる。
・双方の学生による合同自主ゼミ等、共同学習の機会を設けられるようにす
るため、ICT環境を更に充実させる。

女性学生支援を中心とした個々の学生の特性に応じた学修支援【概要】
・女性学生が大学近辺に積極的に居住できるよう住居費の一部（2万円）
を支援することで早朝・深夜の本研究
科へのアクセスが安全かつ容易になり、集中した学修ができる環境が享受できる。
・本研究科に在学する子育て中の女
性学生のうち希望者については、併設されている「やよい保育園」への入園を支援し、保育料を全額支援する。
・チュートリアル制度に関して、女性学生については女性のチューターを配置することで、学修支援のみならず法科大学院における学生生活全般の相談ができる取組を行う。
・ロールモデルの提供の機会として、本学修了女性弁護士を集めて在学生との交流の機会を設け、学修、生活等に関する女性学生の不安解消等の支援
を行う。

47

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻 工程表①-1 本学法政経学部及び他大学法学部等との連携強化による一貫した法曹養成教育の実施①-2 法学未修者教育の質の改善②-1 小規模法科大学院の各特色を活かした連携の強化とそれを踏まえた組織的支援による法曹養成教育の実現③-1 女性学生支援を中心とした個々の学生の特性に応じた学修支援制度の実施

構想
取組

実績
評価

学部等との
連携強化に
よる一貫した
法曹養成教
育の実施

Ｂ

法学未修者
教育の質の
改善

Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｓ
Ｂ

特色を活か
した連携の
強化とそれを
踏まえた組
織的支援
女性学生支
援を中心と
した個々の
学生の特性
に応じた学
修支援

Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ

2019年度【実績値】(1) 13.3％(2)71.4％(3)0人【取組状況】
・2校の法曹コースとの連携協定を11月中に締結
予定

2020年度

2021年度

2022年度

2023年
度

本学法政経学部で実施している「法学特進プログラム」を「法曹コース」へ転換するための準備作業を、同学部と連携しながら2019年度末を目途に進める。また、新たに他大学の法学部等との連携を順次開始する。
飛び入学及び早期卒業予定者対象の特別入試

本学法政経学部に設置された「法曹コース」から卒業生が輩出される年度より、同コース対象の特別入試を実施。

【実績値】(1)23.8％(2)80.0％(3)－【取組状況】
・共通到達度確認試験の進級判定への利用方
法を決定

法学未修者1年生の進級判定に共通到達度確認試験の結果を組み
入れると共に、従来からの取組の強化として、入学前指導、及び、入学後の修了法曹チューターによる指導を充実させる。加えて、新たに「未修者教育プログラム」を構築し、教員等が連携し一貫した未修者教育を行
う。

【実績値】
(1)３回(2)１科目【取組状況】・ICT活用の共同授業を
本年度前期に開講
・実務教育の相互提供の実施

金沢大学法科大学院との連携を継続強化し、ICTを利用した共同授業の開講、実務教育の機会の相互提供及び共同FDの実施による相互の教育力向上を図る。
加えて、先方への支援として共同FD内容の充実強化、ICTを活用した学生の相互交流機会の増加など先方の学修環境向上を図る。

【実績値】(1)27.3％(2)13.3%(3)50.0%【取組状況】
・住居費補助実施人数を40%増加・女性学生へのきめ細かい支援の実施

女性学生に対する安全な居住環境の提供のための住居費の支援、附設
学内保育園の保育料の支援など、安心して学修に専念できる環境を提供する。

評価指標・基準値・目標値(1)修了後1年目司法試験合格率【基準値】14％【目標値】40％以上(2)標準修業年限修了率【基準値】44％【目標値】65％以上(3)特別入学者選抜受験者数【基準値】1人【目標値】3人以上(1)未修者司法試験合格率(過去3年累積) 【基準値】24％【目標値】50％以上(2)未修者標準修業年限修了率【基準値】25％【目標値】50％以上(3)共通到達度確認試験の成績が全国平均を上回る学生の割合 【基準値】33％【目標値】66％以上(1)共同開講科目等の共同学修機会【基準値】3回【目標値】6回以上(2) ICTによる提供科目数【基準値】１科目【目標値】３科目以上(1)入学者女性比率(過去3年平均)【基準値】19％⇒25％以上(2)司法試験合格者の女性比率(過去3年累積) 【基準値】17％【目標値】25％以上(３)女性学生の標準修業年限修了率【基準値】40％【目標値】80％以上

48金沢大学大学院法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念と今後目指すべき方向性「地域に根差した法曹教育」という理念の下、北陸三県の弁護士会の協力による特色ある教育を実現しながら，学士課程段階からの効率的な法曹教育
及び直面する課題の解決のため，千葉大学・一橋大学法科大学院との連携・支援による教育改革と学生の競争力強化【概要】 今後５年間において，以下の取組みを実施し，定員充足及び司法試験合格率向上を目指す。
①本学 法学類に設置される「法曹養成プログラム」による法曹一貫コースの構築②千葉大学法科大学院及び一橋大学法科大学院との連携強化による教育内容の改善と自学学習システムの構築③企業や自治体との連携強化による組織内弁護士等職域拡大，また様々なバックグラウンドを有する学生に合わせた学修環境の整備

構想

目標値

取組

修了後1年目司法試験合格率20％
標準修業年限修了率70％
法曹養成プログラム特別入試入学者
数3人以上

未修者標準修業年限修了率55％
司法試験合格率（単年度）25％

社会人入学者数3人
組織内弁護士数8人(累計)

学士課程からの効率的な法曹養成

千葉大学法科大学院との連携強化
一橋大学法科大学院の協力による教育効果の検証

職域拡大と社会人学生の学修環境整備【概要】
2019年度法学類入学者を対象に，法学類の総合法学コース中に「法曹養成プログラム」を設置する。登録学生は本研究科1年次開講
科目に相当する授業を履修することができ、本研究科の特別入試の受験資格を得られる。
この制度により，学士課程と法科大学院の効率的な法曹教育が実現でき，法曹への目標をもって法学類へ入学した学生が，そのまま本研究科へ進学し，高い意欲を保ったまま学修す
ることにより，司法試験合格率の向上を期待することができる。
また，法学類1年次より「法曹養成プログラム」
を周知し，法曹への興味を深めさせるために，
本研究科実務科目授業の参観や，修了生
弁護士との懇談・事務所訪問などを体験できる
リーガルプロフェッションプログラムも実施する。

【概要】
千葉大学法科大学院との連携により，①ICTによる共同授業の開講，②FDによる教育能力の向上，③特徴ある実務教育機会の相互提供及び学生交流等，教育理念の遂行を可能とするきめ細やかな法曹教育を実現し，教育内容の充実と少人数校の問題点を克服してきた。
さらに，FD活動の強化を図り，ICTによる法律基本科目の受講推進及びICT機器を活用した両大学の学生間で共同学習の機会を新たに設け，少人数教育の問題点を克服することで，司法試験の合格率を向上させることができる。
上記FD活動の強化として，千葉大学教員による本研究科講義科
目の難易度評価を行い，それに応じた同校からの教材の提供による自学自習環境の整備を行うことで，未修者標準修業年限での修了者を増加させることができる。
在学生が10人を下回る未修者コースの現状から，一橋大学法科
大学院の進級判定試験と成績分布を利用することで，学生が全国における自己の位置の把握が可能となり，司法試験までの学修計画の指標とすることができる。

【概要】
講演やリカレント授業を通じて，企業や自治体における法曹教育の理解を高めるとともに，学生も企業等での就業体験(インターン
シップ)を通じて組織内弁護士や企業業務への興味を高めることにより，職域拡充を目指すことができる。
インターンシップ先には北陸地域の企業法務部・市議会から選択でき、単位化もされている。
また，筑波大学法科大学院の夜間・土曜の授業をICTで接続することにより，社会人が就業しながら学べる学修環境を整備し，有限な学習時間を効果的に使用させるための自学自習方法・制度を企業のアドバイスを受けながら整備することにより，社会人入学者数を増加させることができる。

49

金沢大学大学院法務研究科法務専攻 工程表
構想

取組

法曹一貫
教育

〈学士課程からの効率的な法曹養成〉

千葉大学法科大院との連携強化
一橋大学法科大学院の協力による教育
効果の検証

職域拡大と
社会人学生
の学修環境
整備

【概要】 今後５年間において，以下の取組みを実施し，定員充足及び司法試験合格率向上を目指す。
①本学 法学類に設置される「法曹養成プログラム」による法曹一貫コースの構築②千葉大学法科大学院及び一橋大学法科大学院との連携強化による教育内容の改善と自学学習システムの構築③企業や自治体との連携強化による組織内弁護士等職域拡大，また様々なバックグラウンドを有する学生に合わせた学修環境の整備

実績
評価

Ａ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ａ
Ａ

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

【実績値】
・60％
本学法学類との連携強化による 学士課程段階からの効果的な法曹教育の実施
・44％
リーガルプロフェッションプログラムによる学生への「法曹養成プログラム」広報活動
・0人（本学法学類出身者）【取組状況】
法曹養成プログラム修了予定者を対象とし法曹養成連携協定案の策定， 法曹養成プログラム開始
た特別選抜の実施
入試制度の検討，ﾘｰｶﾞﾙﾌﾟﾛ
ﾌｪｯｼｮﾝ ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ活動，法曹特別選抜合格者入学（短縮コース）
養成プログラム 説明会実施
２年の教育課程を経て修了

【実績値】
・0％
・14.29％【取組状況】（千葉大学）共同開講，授業評価，自学学習用教材の充実，合同自主ゼミ，実務教育の相互提供，合同FD（一橋大学）進級判定試験の実施，合同FD

千葉大学法科大学院との連携によるきめ細やかな法曹教育の実現及び教育支援による改革の実施（ICTを利用した共同授業開講，実務教育の機会の相互提供，ICTを活用した学生の相互交流機会の増加）

【実績値】
・6人
・3人（累計）【取組状況】
企業や自治体への訪問，イン
ターンシップの充実，学習環
境整備に向けた検討

企業・自治体への講演・リカレント授業

一橋大学法科大学院の協力による教育効果の検証及び学生の学習意欲向上（進級判定試験の利用による未修者の学習到達度確認）

他法科大学院との合同FD会議の実施

KPI・基準値・
目標値
修了後1年目司法試
験合格率【基準値】0％【目標値】20%
標準修業年限修了率【基準値】50%【目標値】70％
特別入試入学者数【基準値】1人【目標値】3人以上
未修者標準修業年
限修了率【基準値】33.3％【目標値】55％
司法試験合格率【基準値】3.6％【目標値】25％

教育効果の検証・授業改善・学修環境向上

企業・自治体へのインターンシップ

法学未修者に対する教育内容の改善

修了後もインター
ンシップ可能

組織内弁護士等就職企業による社会人の学修環境整備アドバイス

筑波大学法科大学院による夜間・土曜日の授業開講(ICT)

社会人入学者数【基準値】1人【目標値】3人
組織内弁護士数（累計）【基準値】3人【目標値】8人

50

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻 全体構想
【教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性】
上智大学法学研究科法曹養成専攻においては、とりわけ国際関係法分野および環境法分野に関する充実した教育を通じて、高度な問題解決能力や提案能力を有し、他者に奉仕できる優れた人格を備える法律家の要請を基本的な教育方針とする。そのために、そのような法律家を目
指す多様な人材がチャレンジしやすい法科大学院を目指す。

構想

目標値

取組

①司法試験合格率の向上、②未修者教育力の抜本的強化、③法科大学院と法学部との連携強化、④国際的法律問題に強い法律家の養成力強化、⑤環境問題に強い法律家の養成強化
2023年度において、未修者合格率30％以上（1年以内20％）、未修者
標準修業年限修了率50％、未修者共
通到達度確認試験の1年生の全国平均点を上回る1年次生受験者の割合60％○・・・・・・
2023年度において、司法試験合格率○・・・・・・
40％、標準修業年限修了率75％

2023年度において、ADRワークショップ参加大学・参加者10校・60名、環境法プログラム履修証取得者
20名（累計）、エコロジー・ロー・セミナー（B・C）
申込者数350名（累計）【法学未修者教育の質の改善の取組】【法科大学院と法学部との連携強化の取組】【国際と環境に秀でた法曹の養成】

未修者教育を更に強化するため、2年次進学までに十分な基礎力を習得できるよう、入学前・入学時・進級時に充実した
学修サポートを提供

法曹を希望する法学部生の法曹への関心に応える授業を提供するとともに、法学部から法科大学院にチャレンジしやすい制度を整える。

「国際と環境に秀でた法曹の養成」のために、国際関係法教育、環境法教育を実
施●入学前事前学習プログラム●授業DVDライブラリー●きめ細かな到達度の確認●担任補佐制度●フォローアップ講座 等●2020年4月からの法曹コース設置●法科大学院実務家教員による法学部教育プログラムへの参加●入試制度改革（1）国際仲裁ADRワークショップ●日本唯一の模擬仲裁・模擬調停WS（2）世界最高水準の環境法プログラム●環境法プログラム履修証制度●ソフィア環境法律家ネットワーク整備と活用●エコロジー・ロー・セミナー（B・C）開催

51

上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻 工程表
構想
取組【法学未修者
教育の質の改善の取組】①司法試験合格率の向上、②未修者教育力の抜本的強化、③法科大学院と法学部との連携強化、④国際的法律問題に強い法律家の養成力強化、⑤環境問題に強い法律家の養成強化
実績
評価

Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ

【法科大学院と法学部との連携強化の取組】

Ｂ
Ｂ【国際と環境に秀でた法曹の養成】ＳＡ

2019年度【実績値】未修者司法試験合格率4.3％、未修者司法試験合格率（修了後1年以内）
20％、未修者標準修業年限修了率81.8％、
共通到達度確認試験
未実施【取組状況】入学前事
前学習プログラム、DVD
ライブラリー等【実績値】司法試験合格率11.5％、標準修業年限修了率64.7％【取組状況】上智大学
法学部との連携、法科大学院実務家教員による学部ゼミ実施等【実績値】①43名・７校、②3名・未確定【取組状況】①参加者43名・7校参加のWS実施、②プログラム履修証申請に基づき3名に授与

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度【法学未修者教育の質の改善の取組】
各年度、(1)入学前事前学習プログラムの実施、(2)授業DVDライブラリーの提供、(3)きめ細かな到達度確認、(4)「法律文書作成の基礎」（必修科目）の実施、(5)フォローアップ講座の実施、(6)担任補佐
制度の実施、(7)到達度確認試験の実施

法曹コース修了生受け入れ開始【法科大学院と法学部等との連携強化の取組】
2020年4月より法学部に法曹コースを設置し、5年一貫教育のための連携。入試制度改革【法科大学院と法学部等との連携強化の取組】
法科大学院実務家教員による法学部での教育【国際と環境に秀でた法曹の養成】
各年度、(1)国際仲裁ADRワークショップ、(2)世界最高水準の環境法プログラムの個別施策（環境法プログラ
ム履修証制度、エコロジー・ロー・セミナー等）の実施

評価指標・基準値・目標値【ＫＰＩ】①未修者司法試験合格率、②未修者司法試験合格率（修了1年以内）、③未修者標準修業年限修了
率、④未修者共通到達度確認試験の1年次生の全国平均点を上回る1
年次生受験生割合【基準値（2018年）】①19.23％、②0％、③34.78％④―【目標値】①30％以上、②20％、③50％、
④60％
【ＫＰＩ】
①司法試験合格率、②標準修業年
限修了率【基準値（2018年）】①14.75％、②51.16％【目標値】①40％、②75％以上【ＫＰＩ】①参加者数・参加校数、②履修証累計取得者数・累計申込者数【基準値（2018年）】①32名・4校、②3名・63名【目標値】①60名・10校、②20名・350名

52

関西学院大学大学院司法研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性
本学のスクール・モットーは「Mastery for Service（隣人・社会・世界に仕えるため、自らを鍛える）」であり、本研究科の教育理念として「人権感覚豊かな市民法曹」、「公務に強い法曹」、「企業法務に強い法曹」、「国際的に活躍できる法曹」の養成を標榜している。本教育理念に基づき、これまで多数の修了生が法曹として新しい分野を開拓して活躍するとともに、母校を愛し、同窓会等の様々な形で結集し、本学の後進育成にも協力している。本研究科は、優れた研究者教員と経験豊かな実務家教員とをバランスよく配置した教員体
制をベースに、教育力を高める取組を共同で重ねるとともに、現実の法曹の活動と常に切り結んだ教育内容を学生に提供してきた。以上のような強みを今後も生かし、かつ2019年度より兵庫県西宮市中心部に位置しアクセス抜群の西宮北口キャンパスに本拠を移転することを契機に、本研究科はより一層地域社会とのつながりや他大学との連携を強化するとともに、この取組をアピールして志の高い優秀な入学者を多数受け入れ、教育力をさらに高める努力を格段に行うことによって、関西地区における法曹養成の拠点となることを目指す。加えて、きめ細かな教育により学生の個性を生かし、多方面で活躍できる法曹を一人でも多く輩出することによって、社会に大きく貢献する地位を確立していく。

構想【概要】 今後５年間において、以下の観点における機能強化を図る。
①法学部との連携強化による教育の改善・充実②未修者教育の抜本的改善・強化③神戸大学との連携による教育の改善・充実④自治体と組織的に連携した公務法曹の養成

目標値 〇修了後１年目の〇標準修業年限修了率
６０％〇未修者の標準修業年限
修了率５５％

法学部との連携強化による教育の改善・充実

未修者教育の抜本的改善・強化

神戸大学との連携による教育の改善・充実【概要】
これまでの取組において、本学法学部司法特修コースとの連携による同コース開講科目への教員派遣や早期卒業見込者対象の入学者選抜
等を通じて、優秀な早期卒業者の拡大ともに、卒後１年以内の司法試験合格者輩出の実績を重ねてきた。さらに同コース出身者の本研究科への入学を推奨するとともに、新たに法曹コースを有する他大学法学部との連携を図り、学生個人に焦点を当てた入学前サポートを行う。この取組により、３＋２での学生の受入れをさらに拡大し、志の高い優秀な入学者を多数受け入れることが可能
となる。

【概要】
2019年度より、入学前教育を充実させ、短答式課題及び共通到達度
確認試験を用いた基礎知識の確認・定着の徹底とよりきめ細かい学
習指導を行う。この取組により、未修者の入学時属性及び個別の学習段
階に即応した基礎力の徹底・強化が可能となる。

司法試験合格率 ４０％

取組

【概要】
2019年度より、神戸大学との連携により、未修者への入学前教育の共同開催及びノウハウの相互提供
やFD成果の共有を検討し、順次実施していく。この取組により、入学前
教育と連動した入学後の体系的な未修者教育の充実が可能となる。

【概要】
2019年度より、神戸大学法科大学
院と連携するための連携協議会を設置する。そして、連携協議会での議論をふまえたうえで連携協定を締結する。さらに、連携協議会においては、教育の改善・充実に資する具体的な施策として、授業参観等のFD研修会を実施する。この取組により、FD
研修会等の成果をふまえつつ、基礎的な教育力の向上、特に未修者教育の改善・充実のための取組の共有
を通じて、法科大学院教育の抜本的な改善・充実が可能となり、関西地区における法曹養成の拠点としての地位を確立する。

〇公務法曹の輩出数
６名
自治体と組織的に連携した
公務法曹の養成【概要】

これまでの取組において、自治体４市と連携協定を締結し、講師派遣、自治体からの聴講生受入れ、自治体職員対象の研修会を行ってきた。また、
正課授業・キャリアガイダンス等において、在学時より学生に対して公務法曹への意欲喚起を促してきた。この取組を活かし、新規自治体との連携協定
締結、自治体職員への研修機会の提供拡大、さらに自治体における具体事例の授業教材への反映・共同開発を行う。この取組により、連携の成果の法科大学院教育へのフィードバック及び公務法曹養成の推進が可能となる。

53

関西学院大学大学院司法研究科法務専攻 工程表
今後５年間において、以下の観点における機能強化を図る。
①法学部との連携強化による教育の改善・充実②未修者教育の抜本的改善・強化③神戸大学との連携による教育の改善・充実④自治体と組織的に連携した公務法曹の養成

構想
取組
法学部との
連携強化によ
る教育の改
善・充実

未修者教育
の抜本的改
善・強化

神戸大学との連携による教育の改善・
充実
自治体と
組織的に連
携した公務法
曹の養成

実績
評価

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

2019年度【実績値】 ２１％
【取組状況】
・入試における早期卒業見込者を含む優秀層の確保
・入学前学習プログラムの改善
・「３＋２」による司法試験合格者の輩出【実績値】 ３９％
【取組状況】
・入学時属性別クラス編成
等の実施
・自律学習の促進及び科
目横断的な個人指導の徹底【実績値】 ３３％
【取組状況】
・未修者教育を主題とした
神戸大学との共同FD研修会実施【実績値】 ３名
【取組状況】
・新規自治体との連携
・連携自治体との講演会
及び各種ガイダンス等を通じた公務法曹に対する学生の意欲喚起2020年度

2021年度

入学者選抜制度の検討

2022年度

2023年度【ＫＰＩ】
司法試験合格率【基準値】 ２５％
【目標値】 ４０％

特別選抜の実施

法曹コースとの連携・協定締結 入学者選抜方法の検証・見直し
司法特修コースと連動した
司法特修コース学生への周知
教育課程の司法特修コース学生への入学前個別指導
検討・編成
現行入学前学習プログラムの実施・見直し
本学法学部との連絡協議会の定期開催
入学時属性に応じたクラス編成・学習指導
短答式課題での基礎知識確認
共通到達度確認試験の利用

試験結果分析・検証

評価指標・
基準値・目標値

検証結果の取組内容への反映【ＫＰＩ】
標準修業年限修了率【基準値】 ３４％
【目標値】 ６０％

神戸大学との入学前教育の共同実施
連携
協定
締結

神戸大学とのノウハウの相互提供・FDの共同実施
基礎的な教育力向上に向けた神戸大学との授業見学等FDの共同実施

連携協議会の定期開催
自治体との協定締結
自治体法務関連科目への自治体職員の聴講受け入れ
自治体への講師派遣・同職員への研修実施【ＫＰＩ】
未修者の標準修業年限
修了率【基準値】 ４７％
【目標値】 ５５％
【ＫＰＩ】
公務法曹の輩出数【基準値】 ３名
【目標値】 ６名

共同開発教材の正課授業へのフィードバック
公務法曹をテーマとしたキャリアガイダンス等の実施

54福岡大学大学院法曹実務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性
福岡大学法科大学院は、地域に根ざし地域の人々の暮らしを支える法曹の養成を目指すべく、法学部との連携をさらに強化し、「入学定員充足率の向上」、「標準修業年限
修了率の向上」、「法学未修者教育の充実による未修者の司法試験合格率の向上」、「九州・山口地区の地域に根ざす法曹の養成」に目指す体制の構築に取り組む。

構想

・法学部との連携を強化することにより、法学部生の入学者を増加させ、入学定員の充足率の向上を図る。
・法科大学院入学から修了までのステージに応じた学生一人ひとりに寄り添うきめ細かい学修支援を行って、法学未修者教育の質の改善を図ることにより、標準修業年限修了率の向上並びに司法試験合格率の向上を図る。
・地域の問題を扱う法律実務の現場を体験させることにより、九州・山口の地域に根ざした法曹の増加を図る。
・共通到達度確認試験を2年次への進級要件として活用するほか、2年次生および3年次生の学修指導に活用する。

法学部との連携強化
目標値●入学定員充足率80％

学修支援の充実・未修者教育の充実●標準修業年限修了率80％

地域の法律実務の体験

20％ 本学修了弁護士の●修了後５年での合格率 40％ ●九州・山口地区での登録比率 90%●司法試験合格率●上記のうち福岡県以外の登録者数 17名【取組期間】2019年度～2023年度

取組

【概要】
法学部「特修プログラム」で開講する法科大学院教員担当科目を増加させるほか、法学部に「法律特修プログ
ラム（法曹連携基礎クラス）」を開設
して2020年度入学生より履修を開始する制度について基本合意し連携協定の策定等を準備している。
法学部が法科大学院1年次の科目を履修することができる「早期履修制
度」、本法科大学院が企画・実施する「刑事模擬裁判」を法学部生に体験参加させる取組を開始し、さらに従来から「長期体験入学制度」を実施しており、学部段階から主体的かつ計画的に法科大学院での学修に入ることができる環境を整える。

【取組期間】2019年度～2023年度【概要】
入学前における早期履修指導やプレセミナー等の導入教育を行い、入学者がスムーズに授業になじめるようにする。
カリキュラムは、1年次前期に、法情報の検索や法文書の作成手法を学ぶ「法情報・法文書入門」を新設し、その後の演習科目等を通じて法学未修者に不足しがちなリーガルマインドの涵養を行う。
小テスト成績等の情報を集約した「学生カード」によって各学生の学力状況や問題点等を適切に把握し個別指導に活用できるシステムの改良を行うとともに、同カードにより把握した担任する学生の状況を踏まえた指導を行うなど、担任制を強化する。また、本法科大学院出身
若手弁護士による「アカデミック・アドバイザー」によるゼミの内容をより充実させるとともに、学生の相談に応じるチューター体制の一層の充実を図る。
進級要件になっていない学生も含め、積極的に共通到達度確認試
験に取り組ませ、その結果を分析し、今後の学修指導に活かす取組を行う。

●九州・山口地区企業・自治体への就職者数
累計7名【取組期間】2019年度～2023年度【概要】
学生自らが、地域で活躍する法曹となる基礎や意欲等の醸成につなげるため、本法科大学院出身の実務家法曹先輩らが地域で活躍する様子、先輩・後輩の強いつながりがあることなどについて、1年次の「法律相談立会い」（地域の公民館で実施している無料法律相談に学生を立ち会わせる）プログラムを通じて、学生各自にリアルに強く訴えかける。
サマークラークへの参加、本学出身者の受入れ協力法律事務所への訪問・見学等プログラ
ムへの参加を通じ、福岡県以外の九州・山口
弁護士会登録者増加を目指す。また、地域
企業や自治体などへの就職を推進する取組みを開始し、九州・山口地区内企業・自治体への就職者数増加を目指す。

55

福岡大学大学院法曹実務研究科法務専攻 工程表
構想
取組
法学部と
の連携
強化

学修支
援の充
実
・
未修者
教育の
充実

実績
評価

Ｂ

Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ

地域の
法律実
務の体
験

Ｂ
Ｂ

・法学部との連携を強化することにより、法学部生の入学者を増加させ、入学定員の充足率の向上を図る。
・法科大学院入学から修了までのステージに応じた学生一人ひとりに寄り添うきめ細かい学修支援を行って、法学未修者教育の質の改善を図ることにより、標準修業年限修了率の向上並びに司法試験合格率の向上を図る。
・地域の問題を扱う法律実務の現場を体験させることにより、九州・山口の地域に根ざした法曹の増加を図る。
・共通到達度確認試験を2年次への進級要件として活用するほか、2年次生および3年次生の学修指導に活用する。

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度法学部の法曹連携基礎クラスにおける科目開講【実績値】 【取組状況】
法科大学院
60.0％ 「法曹連携基礎クラス」開設
特別選抜への応募 ４年間の２年次生履修開始
1年次生への周知に向けた連携協定締結準備
評価と特別選抜募集・早期卒業生選抜実施/刑事模擬裁判308名参加、 模擬裁判・体験入学
改善策の
長期体験入学1名・早期履 参加企画の継続検討
参加・利用状況等の中間的評価
修制度1名利用実績
早期履修制度周知
入学前早期履修指導･【実績値】 【取組状況】
入学前プレセミナーのさらなる充実
80.0％ 導入教育OBOGとの交流会 プレセミナーの実施・検証の増加等/未修者カリキュラム
カリキュラムの見直し
授業方法の検証及びさらなる充実「法情報・法文書入門」の入【実績値】
学者全員受講等/学生カード
AA等活用の検証
学生のニーズに合ったAA等の効果的活用
25.0％
システム改良/アカデミックアドバイザー(AA)の活用とチュー 学生カード活用の検証
学生カード の効率的活用・入力項目の検証
ターの刷新/受験対策支援で【実績値】 の短答式ゼミ、法務研修生
進級状況・学修指導への共通到達度確認試験結果を29.6％ 対象ゼミ実施/共通到達度
活用状況等の中間的評価
2・3年次への進級判定に活用確認試験結果を進級判定
上記取組による個別指導のさらなる充実
担任制の強化・検証等に活用/担任制の強化【実績値】 【取組状況】
84.6％ 法律相談立会いプログラムを9月から開始/九州・山口地域の弁護士との人的交流を【実績値】 目的としたサマーセミナー参加推奨・弁護士法人による13名
説明会3月開催準備、各地
法律事務所派遣プログラム【実績値】 検討開始/九州・山口地域の企業によるキャリアガイダン
1名
ス・就職説明会開催準備

法律相談立会いプログラムの継続実施
サマーセミナー
参加・説明会継続実施
派遣プログラム実施
キャリアガイダンス
・就職説明会の実施

協力的な企業・自治体等の開拓、
キャリアガイダンス・就職説明会参加による就職実績等の中間的評価【ＫＰＩ】入学者定員充足率【基準値】 60.0%【目標値】 80%

【ＫＰＩ】標準修業年限修了率【基準値】 60.0%【目標値】 80%
４年間の
評価と
改善策の
検討

【ＫＰＩ】司法試験合格率（卒後1年以内）【基準値】 16.7%【目標値】 20%
【ＫＰＩ】司法試験累積合格率（未修者コース修了者5年間）【基準値】 29.4%【目標値】 40%

立会いプログラムへの参加状況等の中間的評価
協力的な弁護士法人・法律事務所の開拓、
サマーセミナー・法律事務所派遣プログラムへの参加状況等の中間的評価

評価指標・
基準値・目標値

４年間の
評価と
改善策の
検討

【ＫＰＩ】九州・山口地区での修了生弁護士登録割合【基準値】 86.4%【目標値】 90%
【ＫＰＩ】上記弁護士のうち福岡県以外の登録者数【基準値】14名【目標値】17名【ＫＰＩ】地域企業等への就職者数の増加（累計）56【基準値】 0名【目標値】 7名

専修大学大学院法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性
専修大学法務研究科法務専攻においては｢自由かつ公正な社会の形成を図るため、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた将来の法曹を養成する」ため、入学段階では法学既修者認定の厳格化、本学法学部との連携の強化により、修了・進級段階においては各学年における到達すべき目標を明確化して進級・修了判定を厳格化する一方で、教育理念である「議論による問題解決能力」を修得させるため、入学前から修了まで一貫したプロセス
による学修支援を行い、入学者・修了生の質の維持・向上を目指す。

構想

目標値

【概要】 今後5年間において、①法曹に必要な問題解決能力を今まで以上に養成するため、一貫した学修プロセスによる段階的な能力の修得を図る。また、②法学部教育との連携強化に加え、奨学生制度の対象を法科大学院または法曹コースを設置していない大学まで拡大することにより、法曹としての資質を有する学生をより多く受け入れる体勢を整備する。さらに、③法科大学院在学中より、法曹及び異業種と交流をすることにより、専門領域についても問題解決能力を身に付け、法曹資格取得者の就職率100％を今後とも維持する。

○修了後1年目の司法試験合格率３０％○標準修業年限修了率６０％
一貫したプロセスによる段階的教育取組【概要】
・入学までの半年間で行っている導入
授業を、2019年度以降も継続して実施し、入学直後からの授業につなげる。
各年次における講義内容を、到達目
標を踏まえ精選したものにする。授業外のフォローアップにより、１年次から２年次にかけて基礎知識の定着を徹底し、３年次での独自問題を利用した即日起案により、応用力の展開を図る。
日常的な学習状況の確認・指導のため担当教員による定期的な個別面談を行い、学修上や生活上の問題に対応しながら、計画的な学習を促す。

法学部との連携強化
奨学生の対象拡大【概要】
・優秀な内部進学者を確保するため、2020年4月、法学部における３年次の早期卒業制度導入にあわせ、推薦入試の本格実施、法科大学院の講義での履修単位の卒業単位への算入を導入する。これに先行する形で、2019年度より、法科大学院教員による学部担当科目の拡大を行う。
附属高校を中心とした高大連携にも関与し、附属高校での模擬裁判によって法曹志望者への動機付けを行う。
奨学生制度を法学部からの推薦入試にも導入し、さらに他大学出身者に対しても導入することによって、優秀な学生の進学をこれまで以上に促す。

○法曹資格取得者の就職率
１００％
在学生の法曹・異業
種との交流

【概要】
・これまで専修大学法曹会において実施してきている法曹有資格者への継続教育について、法科大学院との協定により、新たに研究者教員による基本法分野の基礎理論などに関する講義を行う。法科大学院の教室を利用することによって、在学生の参加を促し、専門領域での問題解決能力を修得させるとともに、弁護士達との面識の機会を与え、将来の就職活動に役立てさせる。
専修大学法曹会が定期的に行っている異業種との研究会や交流会にも、法科大学院が組織的に関与し、在学生の参加を通じ、弁護士の職
域拡大につなげていく。
これらの取組をもとに、法曹資格取得者の就職率100％を今後とも維持していく。

57

専修大学大学院法務研究科法務専攻 工程表
本研究科は、今後５年間において以下の観点により機能強化を図る。
①一貫したプロセスによる段階的教育 ②法学部との連携強化、奨学生の対象拡大③在学生の法曹・異業種との交流による法曹像の明確化及び法曹の職域拡大構想
取組一貫したプロセスによる段
階的教育

法学部との
連携強化
奨学生の
対象拡大

在学生の
法曹・異業
種との交流

実績
評価

2019年度【実績値】
23.5％【取組状況】Ａ

Ａ

Ｂ

・厳格な既修者認定
・導入授業の実施
・授業支援プログラムの実施
・即日起案の実施
・学習面接の実施（年6回程度）

【実績値】
34.5％
【取組状況】

・法学部における法科大学院進学プ
ログラムの導入及び早期卒業制度
新設
・法科大学院教員の法学部科目の
担当拡大

【実績値】
100％
【取組状況】

・法曹会講演会の実施
・会計人会勉強会の開始

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

評価指標・基準値・
目標値
【ＫＰＩ】

導入授業
到達目標を踏まえた基礎知識の定着

即日起案などによる応用力の涵養

個別面接の実施
フォローアップ

法科大学院教員による法学部担当科目の拡大

早期卒業者向け入試実施

他大学出
身者への奨
学生制度
導入

早期卒業
単位認定
早期卒業者向け入試
高大連携から継続教育まで続く
法科大学院を中核とする法曹養成教育
協定に基づく継続教育の実施
研究者教員の参加
異業種交流会・研究会

修了後1年目の司法試験合格率

【基準値】
14.3％
【目標値】
30.0％

【ＫＰＩ】

標準修業年限修了率

【基準値】
31.3％
【目標値】
60.0％

【ＫＰＩ】

法曹資格取得者の就職
率

【基準値】
100％
【目標値】
100％

58

日本大学大学院法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性「日本法律学校」を前身とする日本大学大学院法務研究科法務専攻は，「人間尊重」と「自主創造」の教育理念に基づき，国際的な視野をも重視しつつ，弱者の痛みに寄り添いながら，日々の市民生活や企業間の取引などから生じるさまざまな法律問題などについて，日本社会の実情に合致した適切な紛争解決を実現するため，十分な専門的知識と紛争解決への情熱と国際的な視野をもって自ら創意工夫し，合理的なコストで迅速に紛争を解決することのできる日本
社会に役立つ法律実務家の養成を目指す。

構想

目標値

取組

本研究科は，今後５年間において，PDCA(計画・実行・検証・改善)のサイクルを取り入れつつ，以下の機能の強化を図る。
(1) 優秀な学生を積極的に取り込むため，①法学部と連携して法学部生や付属高校生に対するPRなどを強化しつつ、効果的な５年一貫コースを構築し，円滑な実施を推進する機能，②司法試験合格率を高めるため，未修生・既修生の特性に合致した効果的な学修態勢の構築，改善を推進する機能，③標準修了
年限で司法試験に合格できる学力を養えるようカリキュラム編成や授業内容の検証，改善を推進する機能(2) 他大学法科大学院との相互単位認定の充実や夜間コース設置校との連携を図るとともに，他大学法学部とも連携して5年一貫コースを構築し提供する機能(3) 夜間コース学生への効果的・効率的な学修機会を提供し、その合格率(今後の累積合格率を含む)を高めつつ，成績不振者には方向転換を支援する機能

本学法学部との連携による現役入学者数修了後1年以内の司法試験合格率

20名

36%

優秀な学生を取り込むための法学部との緊密な連携未修生への教育の質の向上と学修支
援態勢の充実【概要】＊2018年度から法学部と合同のWGを設置し，５年一貫コース導入に向けたカリキュラムを鋭意検討し，一応の取りまとめができつつある。
＊法学部生に対し法曹や法科大学院のPRを一層強化する。
＊本研究科教員が法学部での授業を担当するな
どして進学意欲を高める。
上記により優秀な学生
を法科大学院に取り込
むことが可能になる。

【概要】＊未修生，既修生の学力状況に合致した授業
内容への改善を図る。
＊各学生の学修到達状
況をデータ化しFD委員会等で共有し，各学生に最適な指導ができる態勢を構築する。
＊切れ目のない学修支
援のため基礎補習講座
や夏季合宿や夏季集中講座などを実施する。
上記により教育の質等を向上させ現役合格率の向上が可能になる。

標準修業年限
修了率

他大学法学部との法曹コースの連携校数

夜間コースの修了後１年以内の合格率

75%

１校

60％

カリキュラムや授業内容等の工夫、
学修相談の充実

人脈等を活用し
他大学・他大学院との連携を図る

夜間生への効果的な授業の工夫や効率的な学修機会の提供【概要】＊法科大学院で学ぶ時間的リスクを軽減するカリキュラ
ム編成等の方策を実施し改善する。
＊標準修業年限で司法試験に合格する学力を養う授業内容を工夫する。
＊学生のニーズに合ったきめ細かな学
修相談を充実する。
上記により学修意
欲や修了率の向上が可能になる。

【概要】＊法科大学院のない他
大学法学部と連携し５年一貫コースを設置するため本学法学部教員等の人脈等を活用して意見交換や情報提供等を行い、合意を目指す。
＊他の法科大学院との相互単位認定の充実や他の夜間コース設置校との意見交換や協議等を推進する。
上記により優秀な学生
が法科大学院で学修することが可能になる。

【概要】＊社会人学生が大部分の夜間コースでは予習よりも復習を重視する授業を試行し効率的で効果的な授業への改善を続ける。
＊授業参加機会を確保するためICTシステムの一層の利用拡大を図る態勢の整備や充実を推進する。
＊隙間時間を効率的に利用した自学自習を可能とするための各種支援を行う。
上記により効果的で効率的な学修が可能となり夜間生合格率が向上する。

今後５年間の累積合格率

50%
修了生に対する学修支援と方向
転換の支援

【概要】

＊修了生に対する合格支援のために独自に実施している研修生認定に一定の成績要件を定める。
＊成績要件を満たさない修了生に対して就職情報の提供や独自の就職説明会を実施し適切な方向転換を勧める。
上記により合格可
能性の低い者に新たな出発の機会を提供することが可能になる。

59

日本大学大学院法務研究科法務専攻 工程表
本研究科は，今後５年間において，PDCA(計画・実行・検証・改善)のサイクルを取り入れつつ，以下の機能の強化を図る。

構想
取

組

優秀な学生を取り込むための法学部との緊密な連携

未修生への教育の質の向上と学修支
援態勢等の充実

カリキュラムや授業
内容等の工夫、
学修相談の充実
人脈等を活用し
他大学・他大学院との連携を図る
夜間生への効果
的な授業の工夫や効率的な学修機会等の提供
修了生に対する学修支援と方向
転換等の支援(1) 優秀な学生を積極的に取り込むため，①法学部と連携して法学部生や付属高校生に対するPR等を強化しつつ、効果的な５年一貫コースを構築し，円滑な実施を推進する機能，②司法試験合格率を高めるため，未修生・既修生の特性に合致した効果的な学修態勢の構築，改善を推進する機能，③標
準修業年限で司法試験に合格できる学力を養えるようカリキュラム編成や授業内容の検証，改善を推進する機能(2) 他大学法科大学院との相互単位認定の充実や夜間コース開設校との連携を図るとともに，他大学法学部と連携して5年一貫コースを構築し提供する機能(3) 夜間コース学生への効果的・効率的な学修機会を提供し、その合格率(今後の累積合格率を含む)を高めつつ，成績不振者の方向転換を支援する機能実績
評価

2019年度Ｂ【実績値】 本学法学部現役
入学者数10人【取組状況】 ５年一貫コースの協定・法学部との連携Ｐ
Ｒ活動の実施等2023年度KPI、基準値、
目標値

法学部：法曹コースカリキュラムの実施と検証
当研究科：５年一貫コース実施の準備

法学部：検証に基づくカリキュラムの改善・実施
当研究科：３年修了生の受入れと検証・改善

当研究科教員による学部授業等の効果の検証・改善

当研究科進学生のアンケート等による検証・改善【KPI】 本学法学部
現役入学者数【基準値】12人【目標値】20人

2020年度

2021年度

2022年度

学力等に応じた基礎重点講座，夏季合宿，夏季集中講座等の充実・検証・改善

改善実施の再検証

Ａ【実績値】 1年以内司法試
験合格率24.24％【取組状況】 基礎重点講座、
夏季集中講座等の充実等

FD・学務委員会の共同による学生の学修到達状況のデータ化・共有化による最適な学生指導態勢の構築

改善実施の再検証

Ａ【実績値】 標準修業年限修了率68.18％【取組状況】 学務・FD委員会等によるカリキュラム等の改
善 ・学力等に応じた指導等

・ カリキュラム：学務委員会で検証・改善・実施
・ 授業内容：FD委員会で検証・改善・実施
・ 学修相談等：学生生活・就職委員会で検証・改善・実施各委員会で改善の実施状況をさらに再検証・再改善しより効果的なステップ・アップを目指す

Ｂ【実績値】 他大学との法曹コースの連携校数 0校【取組状況】 意向打診中

他大学法学部と連携し５年一貫コースの導入と推進

他大学５年一貫コース生の受入開始と効果の検証

・ 他大学法科大学院との単位認定等の一層の充実
・ 他の夜間コース開設校との連携推進

単位認定を含む結果の検証・改善・

Ｂ【実績値】 夜間生修了後1年以内合格率 33.33％【取組状況】 ICT授業、特別講座・学修相談等の充実

・ 夜間コースにおける復習を重視した授業の試行
・ 夜間コースでICT活用による授業参加機会の確保
・ 夜間生の実情とニーズをふまえた学修相談の充実

FD委員会・学務委員会などの合同による効果の検証・改善

研修生成績要件を含む新支援制度の実施・検証

新支援制度の検証に基づく改善実施の再検証

Ｂ【実績値】(全体) 26.2％(2018年3月生) 36.36％【取組状況】 研修生へ成績要件の検討、各種ゼミ講座等の開設・進路相談等

多様な就職情報の提供・就職説明会等の実施，実務家教員による成績不振者への進路指導等の実施

実施結果の検証・改善FD委員会・学務委員会で結果の検証と改善

改善実施の再検証

改善実施の再検証

改善実施の再検証【KPI】1年以内司法試験合格率【基準値】22.73%【目標値】36%【KPI】標準修業年限
修了率【基準値】 68.6%【目標値】 75%
【KPI】 連携校数
【基準値】 0校
【目標値】 1校
【KPI】 夜間生修了
後1年以内合格率【基準値】 50%
【目標値】 60%
【KPI】 今後5年間の累積合格率【基準値】 25.7%【目標値】 50%60

南山大学大学院法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性
教育理念：「人間の尊厳」を基本とした倫理観を身につけ、社会に貢献できる法曹の養成。
今後目指すべき方向性：少人数制の下での、質の高い、きめ細やかな双方向教育により、上記教育理念を実現する。

構想

目標値

取組

上記、教育理念・今後目指すべき方向性を実現するために、以下の方策に取り組む。
①優秀かつ、法曹を目指す意欲の高い志願者を確保するための方策、②少人数教育における、院生の学習環境上の問題点（自らの学習上の立ち位置の確認がしづらい、院生相互間での競争的環境の不足）を解消するための方策（卒後1年以内の）司法試験の合格率３０％

司法試験の合格率
３０％

標準修業年限修了率
７５％「司法特修コース」の設置【概要】
2020年4月から、2年次生
以降の学生を対象に、「司法特修コース」を設置し、同コース学生には、憲法・民法・刑法・商法を中心に、少人数の演習科目（「特修演習」）を開講する。学部の履修プログラムも体系的履修を前提とし、かつ３年次卒業制度も用意した。

アドバイザー制に「1・２年生」ゼミを設置【概要】
これまで、本法科大学院出身の若手弁護士によって課外で行われてきたアドバイ
ザー制の中に主に未修1年生を対象とした「1・２年生」
ゼミを設けた。アドバイザーとは、年に数回の意見交換会を行う以外にも、指導記
録を研究科委員会で報告・検討するなど、密接に連携を図っている。

名古屋大学法科大学院と
の共同開講
【概要】
名古屋大学法科大学院との間で、少人数制の下での教育効果を高めるために、「総合問題演習」（仮称）の共同開講を目指し、協議
している。

61

南山大学大学院法務研究科法務専攻 工程表
構想
取組
「司法特修
コース」の設
置と未修者
教育の充
実

少人数制の下での質の高い、きめ細やかな双方向教育の実現
実績
評価

Ｂ

Ｂ

名古屋大
学法科大
学院との共
同開講

Ａ

2019年度【実績値】
0％【取組状況】
2020年から、学部における「司法特修コース」開始【実績値】
14.3％【取組状況】
2019年4月から「1・２年
生ゼミ」を開始【実績値】
80％【取組状況】
協議を継続している。なお、
従来からの共同開講は引き続き実施している。

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

評価指標・基準値・目標値【ＫＰＩ】（卒後1年以内の）司法試験合格率「司法特修コース」の設置
法学部との連携（司法特修コース、法科大学院との接続を念頭に置いた履
修プログラム、3年次卒業）を推進し、優秀な学生の確保に努める。

【基準値】 16.67【目標値】 30％
【ＫＰＩ】
司法試験合格率

アドバイザー制に「1・２年生」ゼミを設置
アドバイザーによる「1・２年生ゼミ」を開始し、未修1年次生を対象とした「基礎研究」、「リーガルライティング」と併せて、未修者教育の充実を図る。

【基準値】 14％
【目標値】 30％

【ＫＰＩ】
標準修業年限修了率【基準値】 63.6％
名古屋大学法科大学院との共同開講
少人数制教育における競争的環境を整備し、教育効果の向上を図るとともに、学習に対するモチベーションの維持・向上を図るため、2年次生以上を想定した「総合問題演習」（仮称）を名古屋大学と共同で開講する。

【目標値】 75％62

同志社大学大学院司法研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

同志社大学大学院司法研究科法務専攻においては、同志社創立以来脈々と受け継がれてきた良心教育を基盤とした高度の専門性と国際性持つ法曹の養成という理念の下、幅広い教養と専門的知識に裏付けられた法曹としての基本的資質を一層強固なものとするため基本教育の質の改善に努めるとともに、グローバル社会の中で複雑化し日々変化する法状況に対応することのできる先端的知識と国際性を備えた法律家の養成を目指す。

構想【概要】 今後５年間において、以下の観点における機能強化を図る。
①同志社大学法学部との連携の一層の推進②京都大学法科大学院からの支援・連携の拡大・深化③国際的法教育プログラムの活性化

目標値

法学未修者１年次生の必修科目平均
GPA2.8

本学法学部早期卒業
者の修了直後の司法試験合格率65％

法学未修者の標準
修業年限修了率60％

修了直後の司法試
験合格率30.6％
標準修業年限修了率70％

外国法科目の受講
割合15％

未修者教育の改善

法科大学院と法学部の連携京都大学との連携（1年次教育）

京都大学との連携（2･3年次教育）【概要】
・ロールプレイを取り入れた訴訟法の実践的学修を通して、法律学全体を俯瞰できる能力を養成し、法律知識を効率的かつ体系的に習得することができる
ようにする。
・アカデミック・アドバイザー
によるチューター制度を拡充し、講義の進行に合わせた具体的事案に即した課題の提供や個別指導フォローアップの実施により、法適用の基礎トレーニングを行い2年次以降の学修の基盤を固める。

【概要】
・法学部との連携により、セミナー等を通して法学部生の法曹への関心を喚起するとともに、本研究科教員による事例演習科
目を通して法科大学院進学後の学修の基礎を築く。
早期卒業制度の推進により、5年にわたる法曹養成一貫教育を可能とする。
・一貫した教育体制をより効果的なものとするために、法学部におけるプロセスとしての法学学修状況を公正に判定する新たな入試制度を導入する。

【概要】
・京都大学法科大学院との連携により、これまで両校が蓄積してきた未修者
教育の内容・方法を共有
し改善することで未修者
教育の機能強化を図るものである。
・共通小テストや共通到
達度確認試験により両校
学生の学力比較・分析を行い、両校教員による連携FD活動を通して教育
内容、教材等の改善を図る。これらの成果を踏まえて、一部科目を両校で共同実施する。

【概要】
・京都大学法科大学院との連携により、法曹養成機関としての教育機能の強化を図るものである。
・京都大学から必修科目を中心とした単位互換科
目の提供を受けることにより学生の学修意欲を高めるとともに、両校教員による連携FD活動を通して教育内容、教材等の改善を図る。
・本学からは外国法関連科目を中心とした単位互換科目を提供し、国際的法教育の活性化を図る。

国際的法曹養成のための教育プログラムの開発・実施【概要】
・豊富な国際的法教育プ
ログラムを活性化させることで、より多くの国際性豊かな法曹の養成を目指す。
・海外ロースクール学生との事例問題検討会や国際法務セミナー等を通して学生の関心を喚起し、海外ロースクールによるブリッジプログラムの受講により留学に必要となる知識を身につけさせる。
・提携プログラムによる奨学金や、海外法曹資格取得者によるガイダンスにより留学を後押しする。

取組63

同志社大学大学院司法研究科法務専攻 工程表①同志社大学法学部との連携の一層の推進、②京都大学法科大学院からの支援・連携の拡大・深化、③国際的法教育プログラムの活性化により、法曹養成機関としての機能強化を図る。

構想
取組
未修者教
育の改善
法科大学
院と法学
部の連携
京都大学
との連携
（1年次
教育）
京都大学
との連携
（2･3年
次教育）
国際的法
曹養成の
ための教
育プログラ
ムの開発・
実施

実績
評価

Ａ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

2019年度【実績値】2.73【取組状況】模擬裁判セミナーの実施、チューター制度の拡充【実績値】16.7％【取組状況】法職講座・高校
生模擬裁判交流戦の実施、事例問題演習科目の開講、法曹コースによる連携を協議【実績値】52.4％【取組状況】FD分科会の開催、教材提供・共同開発の実施、共通問題によるテストの実施、同一担当者による授業の実施【実績値】①8.2％②62.9％【取組状況】単位互換プログラ
ムの実施、FD分科会・FD協
議会の開催、授業参観・教材
提供・共同開発の実施

2020年度

2021年度

訴訟ロールプ
検証・
実
レイモデルの検見直し
施証・見直し
チュートリアルプログラムの実施
チュートリアルプログラムの検証・見直し

2022年度
実
施

検証・
見直し

2023年度実
施

法学部生の法曹への関心喚起のための取組
具体的事例課題を課す演習科目の開講
内容と開講形式について検証・見直し・協議
1期生
連携に基づく新たな入学試
実施
受入
験制度の検討

実
施

Ａ

2期生
受入

実
施

未修者１年次の学習到達度の比較・検討、連携の目標設定
小テストの共通化、法文書作成関係科目の共通化等の取組
FD分科会における効果の検証、教育内容の授業共通化の可能性の検討
さらなる改善の推進
本研究科学生の京都大学科目の受講、対象科目・受講学生数の拡大に向けた取組
FD分科会・FD協議会などの組織的取組の継続、授業の相互参観・教材の相互提供・共同開発、教育内容の改善
京都大学への国際的法教育プログラムの提供【実績値】16.4％【取組状況】外国法科目受講説明会の開催、国際調停プログラムの実施、国際民事紛争処理に関する科目の新設、日本法教育研究センターコンソー
シアムへの加入

実
施

検証・
見直し

シンポジウム・セミナー・事例問題検討会の実施
ブリッジプログラム・外国法実地研修・海外インターンシップの実施

評価指標・基準値・
目標値【ＫＰＩ】法学未修者１年次生の必修科目平均GPA【基準値】2.56【目標値】2.8【ＫＰＩ】本学法学部早期卒業者の修了後１年以内の司法試験合格率【基準値】50％【目標値】65％【ＫＰＩ】法学未修者の標
準修業年限修了率【基準値】55.0％【目標値】60％【ＫＰＩ】①修了後１年以内の司法試験合格率②標準修業年限修了率【基準値】①26.8％②
66.0％【目標値】①30.6％②
70％【ＫＰＩ】外国法科目の受講割合【基準値】7.6％【目標値】15％

留学フェアの実施
新たな国際的法教育プログラムの開発・既存プログラムの見直し

64愛知大学大学院法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性
愛知大学大学院法務研究科法務専攻においては、地域に貢献するビジネス・ローヤーあるいはホーム・ローヤーとして、様々な分野における第一線で活躍することのできる人材を育成することを目指す。

構想

目標値

【概要】 未修者教育の一層の強化、法学部との連携強化等により、司法試験合格率の維持・向上を図るとともに、入学した多数の幅広い人材が様々な分野でトップランナーとして活躍することができるよう、臨床実務教育・奨学金制度等の強化を図る。
・司法試験合格率（既修＋未修、卒後１年以内）50%
・標準修業年限修了率 40%
・早期卒業入学者
数 ２名
法科大学院と法学部等との連携強化
の取組

取組

【概要】
・法曹コース
開設に向けた取組
・法科大学院の授業改善

・無料法律相談立
会者数 累計216
名以上
・生活福祉支援活動参加者数 累計
50名以上

・地域貢献奨学生
候補の修了者数
累計9名

・外国人学生数
累計5名

・入学定員充足率80％

法学未修者教育の質の改善の取組

臨床実務教育の推進と地域貢献

過疎地におけるリーガルサービスの向上と地域貢献国際化への対応

入試制度・広報活動の改革を行う取組【概要】
・万全の学業フォロー
アップ（プレスクーリン
グ、丁寧な講義、復習プログラム、法務
基礎演習
・少人数制を生かした組織的メンタルケ
ア（選択担任制、教授会等での情報共有等）【概要】
・無料法律相談立会
・法律事務所と法廷以外の場所で行われる弁護士諸活動への立会・同行（高齢者・障がい者等が対象）【概要】
・国際化に対応し、外国人学生の受
入れを強化
・地域の外国人向けの短期日本法
講座の実施
・海外駐在を控えた日本人向けの短期外国法講座を
実施

【概要】
・動画撮影
・入試情報発信・生活情報発信・サイトアクセス数及び実入学者数の増減をGoogleアナリティクス
により分析。適宜コン
テンツの充実を追求
・法科大学院合同説明会等積極的参加
・学内相談会の充実

・司法試験合格率（未修） 50％【概要】
・地域貢献奨学生
候補者増のための広報強化
・入学後申請可能となる規程改正65愛知大学大学院法務研究科法務専攻 工程表
構想【概要】 未修者教育の一層の強化、法学部との連携強化等により、司法試験合格率の維持・向上を図るとともに、入学した多数の幅広い人材が様々な分野でトップランナーとして活躍することができるよう、臨床実務教育・奨学金制度等の強化を図
る。

取組

実績
評価

法科大学院と法学部等との連携強化
の取組

Ｂ
Ｃ
Ｃ

法学未修者教育の質の改善の取組

臨床実務教育の推進と地域貢献地域貢献奨学生制度等による過疎地におけるリーガルサービスの向上と地域貢献

国際化への対応
入試制度・広報活動の改革を行う取組

Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｂ

2019年度【実績値】①33.33％、②30％、③0名【取組状況】
法学部協議を実施。法
曹コース設置・早期卒業導入に向け検討中。
【実績値】27.27％【取組状況】
未修者を積極的に受け入れ、教育を実施。学生に合わせた指導を行う。
【実績値】①無料法律相談立会者数累計175名②生活福祉支援活動参加者数累計０名③地域貢献奨学生候補
修了者６名④外国人入学者2019
年度1名⑤入学定員充足率50％【取組状況】
外国人留学生が1名入学。各種広報活動を展
開中。

2020
年度

2021
年度

法曹コース開講
法科大学院側の入試制度の改正等、１期生の受入れ準
備

2022
年度

2023
年度

法曹コース修了者の法科大学院入学
法科大学院の授業改善
法曹コースの授業へのフィードバック

万全の学業フォローアップ（プレスクーリング、丁寧な講義、復習プ
ログラム、法務基礎演習
少人数制を生かした組織的メンタルケア（選択担任制、教授会等での情報共有、院長との新入生ランチョンミーティング）
弁護士が弱者の権
利救済・生活支援のため現地に赴いて行う諸活動に学生が同行する取組を開始

地域貢献奨学生制度に関する規程の改正を検討順次、同行できる取組を拡大

地域貢献奨学生制度に関する広報を強化

地域の外国人向けの短期日本法講座及び海外駐在を控えた日本人向けの短期外国法講座を検討し、実施する。
入試制度、広報活動の改革を実施。特に、Ｗｅｂを利用した入試情報の提供に特化

評価指標・基準値・
目標値【ＫＰＩ】①司法試験合格率、②標準修業年限修了率、③
早期卒業入学者【基準値】①33.3%、②
30％、③0名【目標値】①50％、②40％、③2名【ＫＰＩ】司法試験合格率（未修）【基準値】27.27％【目標値】50％【ＫＰＩ】①無料法律相談
立会者数、②生活福祉支援
活動参加者数、③地域貢献奨学生候補修了者数、④外国人入学者数、⑤入学定員
充足率【基準値】①累計166名、②累計０名、③累計６名、④2018年度0名、⑤35％【目標値】①累計216名以
上、②累計50名以上、③累計9名、④累計5名、⑤80%66

学習院大学大学院法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性
学習院大学法務研究科（以下、本院という）は、学習院伝統の少人数教育という教育手法を駆使することにより、「国民のための司法を担う質の高い法曹の養成」という社会的責務を果たすことを目指してきた。この目的のために、徒に受験技術に偏することなく、オーソドックスな科目展開、基本を重視した丁寧な指導を行ってきた点は本院の特長である。この本院の教育理念を実現するために、入試、カリキュラム、教育手法、不合格修了生へのサポートなどを全面的に見直すことにより、今後、日本が直面するであろう新
しい問題に対して、堅固な基礎に立って柔軟な思考を展開できる法曹の養成を目指す。

構想

目標値

取組

【概要】 今後５年間の機能強化構想（１）外部試験などの結果の分析手法の確立、分析に基づく授業改善 、授業改善の効果検証（２）論述能力の向上を目指したカリキュラム改革、改革されたカリキュラムの実行とその効果検証 、次のカリキュラム改革の構想（３）法実務講座の再編と試行、法実務講座の実行とその効果検証 、法実務講座の改革の構想（４）学習院大学法学部や他大学法学部との連携と協力関係の構築、法曹コースの特別選抜入試制度の構築 、学習院大学法学部及び他大学との連携のあり方の検証と改善（５）法曹志望者の掘り起こし戦略の再構築、実施、検証と改善（６）未修者入試の改善、改革された未修者入試制度の実行と基礎データの蓄積、蓄積データ検証に基づく、未修者入試制度の再検討（７）法務研究生へのサポート体制の見直し、実施と分析、サポート制度の改革○学習院出身者数5名〇連携予定大学入学者数5名○未修者司法試験合格率全国
平均以上〇未修入学者の進級率70％

法学部との連携

未修者教育の改善【概要】
本院の教育理念と整合的な学校と連携することを重視しており、学習院大学法学部法学科を始めとし、ごく少数の法学部との連携協議を行う。連携協定締結後も、継続的な協議を行っていくこと、特別選抜試験受験希望者に対し、ミスマッチを防ぐため丁寧な説明を行い、基礎的な能力を有する学部学生を選抜するための特別な入試制度（推薦入試）の制度設計を実施する。

【概要】
未修者の躓きは比較的早い段階であることがデータ分析結果から判明した。そのため、未修者教育の一歩として、入試の改善を行う。また、共通到達度確認試験を活用し、チューターとともに共通到達度確認
試験の成績を分析する機会を設ける他、比較的若い修了生法曹をチューターとし、学生からの相談に応じる体制を構築する。

○新卒合格率15％○標準修業年限修了率70％○修了2年目以降の修了生司
法試験合格率20％

新卒合格率と標準修業年限修了率の上昇を目指して不合格修了生のサポート【概要】2年次を基礎知識習得期
間と位置づけて、論述指導科目を廃止し、3年次において集中的に論述能力の強化を図るためカリキュラ
ム改革を実施する。また、入試段階において論述能力の有無を確認するため、入試制度の改革を行う。こ
のほか修了生法曹による法実務講座を再編し、習得した知識をアウト
プットへと繋げる機会の提供、経済的支援、弱点克服のため外部試験
結果を分析するなどの戦略立案サポートを実施する。

【概要】
不合格修了生をサポートすることが重要な課題であることから、法科大学院基金からの経済的支援、修了生に特化した法実務講座の開講、授業聴講制度の活用を充実させる。
また、専任教員による担任制や修了生法曹をチューターとして選択できるようにし、共に司法試験の結果を分析して、弱点を見つめ直し、翌年に向けての学習計画を立てる等、今後の進路を見据える機会の提供することができる。

67

学習院大学大学院法務研究科法務専攻 工程表（１）外部試験などの結果の分析手法の確立、分析に基づく授業改善（２）論述能力の向上を目指したカリキュラム改革、その効果検証（３）法実務講座の再編と試行、改革の構想 （４）学習院大学法学部および他大学法学部との連携と協力関係の構築、特別選抜入試制度の構築（５）法曹志望者の掘り起こし戦略の再構築、実施、検証と改善（６）未修者入試の改善、実行と基礎データの蓄積、蓄積データ検証に基づく再検討（７）法務研究生へのサポート体制の見直し、実施と分析、サポート制度の改革

構想
取組
法学部
との連携

未修者教
育の改善

新卒合格
率と標準
修業年限
修了率の
上昇を目
指して
不合格
修了生の
サポート

実
績
評
価

2019年度Ｂ【実績値】 6名
【取組状況】・新たに3月に学部生向け説明会を開催した。・法曹を身近に感じてもらうよう「法曹を知ろう講座」開催する等工夫した

Ｂ【実績値】 0名
【取組状況】・複数大学と連携に向け協議を行っている。・2019年度より入試で未修者コースに面接を実施し、面接方法の知見を蓄積している。

Ｂ【実績値】 6.7％
【取組状況】・未修者コース入試の改善を行い、面接を実施することとした。・
チューターとの面談会を設けた。・共通到達度確認試験結果を進級判定資料のひとつとすることに決定した。

Ｂ【実績値】 33.3％【取組状況】・未修者コース入試の改善を行い、2019年度実施の入試受
験者に対し、面接を実施することとした。

Ｂ【実績値】5.9%【取組状況】・2020年度から実施するカリキュラム改革の決定。・入試改革の実施。・法実務講座の再編。

Ｂ【実績値】 63.15%【取組状況】・入試改革の実施。・2020年度から実施するカリキュラム改革の決定。

Ｂ【実績値】 14.28%【取組状況】・法科大学院基金からの支援金受給者2名が2019年9月司法試験に合格した。・修了生向け法実務講座の実施。

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

(1)連携先法学部との継続的な協議(2）特別選抜試験受験希望者に対する丁寧な説明(3)特別選抜の制度設計(1)入試の改善(2)共通到達度確認
試験の成績についてのチューターとの分
析機会設定(3)チューター制の導入(1)カリキュラム改革(2）入試制度の改革(3経済的支援(4)修了生法曹による法実務講座(5)外部試験の結果を分析と弱点克服の戦略立案サポート（1）担任制と修了生法曹によるサポート(2)経済的な支援の充実(3)修了生に特化した法実務講座の開講(4)聴講制度

評価指標・基準値・目標値【KPI】新入生における学習院出
身者数【基準値】 ２名【目標値】 ５名【KPI】連携予定大学からの入学者数【基準値】 ０名【目標値】 ５名【KPI】未修者司法試験合格率【基準値】 20.8％【目標値】 全国平均以上【KPI】未修入学者の進級率【基準値】33.3％【目標値】70％【KPI】新卒合格率【基準値】 0％
【目標値】 15％
【KPI】標準修業年限修了率【基準値】47％【目標値】70％【KPI】修了2年目以降の修了生
司法試験合格率【基準値】24.2％【目標値】20％

68

法政大学法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

本法科大学院の教育理念は、優れた人間性と高度な専門知識を備え、複雑な現代社会に生じる法律問題に柔軟に対応する能力を備えた、市民のための法曹の養成である。
「自由を生き抜く実践知」をモットーとする法政大学は、自由民権運動の高まりのなかで、在野の法曹養成と法曹活動との結合を志して、1880年に設立された東京法学社に端を発する。まさにこの教育と実践との結合という法政大学建学の精神を現代に体現する法科大学院として、社会的弱者への理解と共感能力をもった法曹の養成は、今まで以上にこれからも高く掲げるべき本法科大学院の教育理念であると考える。
本法科大学院は、2004年の設立以来、累計約300人の法曹を社会に送り出し、そのほとんどは弁護士として活動している。この数字は誇るべきものと考えているが、設立以来の延べ修了者約800人に占める司法試験合格者の割合は40％程度であるから、なお満足できるものではない。今後は、少人数教育の利点を一層活かすとともに、本学法学部および旧試験以来の本学出身法曹との連携をこれまで以上に密にし、大規模校に埋没することのない、在野法曹養成の拠点としての存在感を示していきたい。

構想

目標値

取組

【概要】 法政大学建学の精神に立脚し、社会的弱者への理解と共感能力を備えた在野法曹養成の拠点となることを目指す。
◆法曹への意欲と適性に富む人材の恒常的な確保◆◆短答式試験通過率・司法試験合格率の向上のための「テーラーメイド教育」の実現◆◆社会的弱者への理解と共感能力を備えた法曹を養成するための「実務啓蒙教育」の展開◆○司法試験合格率【目標値】21%〇修了後1年以内の司法試験合格率【目標値】21%○未修者司法試験合格率【目標値】20%○標準修業年限修了率【目標値】60％

本学法学部との連携強化【概要】
法政大学法学部入学から法科大学院修了までの教育課程の一貫化を進め、適性に富んだ人材の確保に努める。
・法学部と協力して法曹コースの設立
準備
・法学部との法要養成連携協定締結
・法曹コース新設科目の担当者による接続教育・特別選抜試験実施

未修教育の改善・強化【概要】
未修教育の改善・強化を図る。
・学修ポートフォリオの継続・強化
・学修カルテの作成
・学修困難者向けの演習科目の開設
・共通到達度確認試験準備の機会提供
・OBによる個別学修相談◯在籍学生数に占める
基準時点での現代法曹論履修済学生数の比率【目標値】65%◯在籍学生数に占める連帯社会インスティテュート
開講科目履修済学生数の比率【目標値】15.0%

実務法曹による啓発教育【概要】
1年次から3年次まで、すべての学生が履修可能な「現代法曹論」を開講し、毎回第一線の法律実務家を招いて、本法科大学院の教育理念・目標にふさわしい現場の活動を紹介する

本学アカデミック大学院との連携【概要】
法政大学大学院の連帯社
会インスティテュートの聴講制度を利用することにより、NPO、労働組合等の法制度と活動の実際について、法科大学院生が学ぶ機会を
提供する。

69

法政大学法務研究科法務専攻 工程表
構想
取組

本学法学
部との連携
強化

実績
評価

Ｂ
Ｂ

未修教育
の改善・強
化

Ｂ
Ｂ

実務法曹
による啓発
教育

本学アカデ
ミック大学
院との連携

Ｂ

Ｂ

法政大学法科大学院は、法政大学建学の精神に立脚し、社会的弱者への理解と共感能力を備えた在野法曹養成の拠点となることを目指す。
2019年度

2020年度【実績値】
法学部での法曹
司法試験合格率 11.5%
コース開設，履修修了後1年以内の司法試験開始，授業協力
合格率 4.5%
法科大学院法曹【取組状況】
法曹コース設置準備委員会， コース入学者選抜
準備
連携協定協議【実績値】
未修者司法試験合格率
9.1%
標準修業年限修了率76.9%【取組状況】
学修ポートフォリオ継続
民事，刑事基礎演習開講
共通到達度確認試験準備
OBとの未修生を繋ぐMLの開設【実績値】
在籍学生数に占める現代法
曹論履修済学生数の比率54.8%【取組状況】
新規科目開講【実績値】
科目履修済学生数の比率
0.0%【取組状況】
連帯社会インスティテュートとの連携に関して協議

2021年度

2022年度

学部法曹コース学生3年次卒業
法科大学院法曹コース入学者選抜
授業開講準備

法科大学院法曹コース入学，
新カリ授業開始

学修ポートフォリオの継続，強化
民事，刑事と並び憲法基礎演習開講

2023年度

学修カルテの作成，個別指導
効果の検証

共通到達度確認試験の機会提供

在学中，司法試験受験
新カリ検証

評価指標・基準値・
目標値○司法試験合格率【基準値】20.2%【目標値】21%〇修了後1年以内の司法試験合格率【基準値】23.5%【目標値】21%○未修者司法試験合格率【基準値】26.9%【目標値】20%○標準修業年限修了率【基準値】39.4%【目標値】60％

OBによる個別学修相談の機会提供「現代法曹論」の開講，実務法曹による啓発，継続的な改善◯在籍学生数に占める現代法曹論履修済学生数の比率【基準値】0.0%【目標値】65%

連携による科目の試行聴講◯在籍学生数に占める連帯社会インスティテュート
開講科目履修済学生数の比率【基準値】0.0%【目標値】15.0% 70

授業履修駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性
駒澤大学大学院法曹養成研究科においては「人に寄り添い、社会と繋がる法曹」を養成するという理念の下、修了後早期の合格者数を着実に増やすために、志願者数・入学者数の増加・回復に向けて、主に時間的及び経済的な負担等「不安要素」を軽減するために必要な制度等を改善し、学部とも連携して「教育支援の拡充」を目指す。

構想

目標値

【概要】 今後５年間において、以下の観点における機能強化を図る。
①法科大学院と法学部との連携。②ライティング能力の向上。
③未修者教育の充実。④早期卒業・飛び入学制度の充実と活用。

司法試験
合格率２０％
法科大学院と法学部の連携ライティング能力の向上

取組

【概要】
・2017年度より、法学部との連携強化のための協議を開始し、副学長を座長とした連携協議会を開催している。
【概要】
・2018年度入学者より、ライティング能力強化のためのカリ
キュラム改正を行い、法律基本
7科目の発展演習を必修科目とした。この取り組みにより、事実上の修了認定の厳格化及びライティング能力の向上を通じて、司法試験合格率の向上を図る
ことができる。

標準修業年限
修了率６０％

新規程による科目等履修生の人数３人

新規程による奨学金
受給者人数２人

未修者教育の充実

科目等履修生の対象拡大

奨学金の充実【概要】
・2018年度より、実務家教員による講義「現代法務概論」を
1年次必修科目とした。同科
目は、第一東京弁護士会の協力の下、未修者向け導入
教育として実施する共同研究として開始された。この取り組み
により、実務家として必要な姿
勢や考え方を養い、入学直後から各自の自覚を促し、標準
修業年限修了率の上昇を図ることが期待される。

【概要】
・2019年度より、法学部（法学系課程）4年次に在学中の学生が法科大学院の科目を履修することを可能にする。この取り組みにより、優秀な法学部生を法科大学院に誘引し、法科大学院進学
への動機付けが可能となり、本学法学部との連携の基盤にもなりうる。この取り組みを通じて、法科大学院志願者の増加を図ることが期待される。

【概要】
・2019年度より、学生の学修
環境を経済的に支援するために、奨学金の拡充を行う。具体的には、早期卒業・飛び入学制
度を利用して入学した学生及び学内進学者に対して、授業料に加えて、施設設備資金を奨学金の対象とし、学修奨励金を新たに給付する。この取り組みにより、早期卒業・飛び入学制度利用者の増加、法学部との連携強化、学内進学者及び法科大学院入学者の増加が期待される。

71

駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻 工程表
本研究科は、今後５年間において以下の観点により機能強化を図る。
①法科大学院と法学部との連携②ライティング能力の向上③未修者教育の充実④早期卒業・飛び入学制度の充実と活用

構想
取組
法科大学
院と法学部
の連携
ライティング
能力の向
上
未修者教
育の充実

科目等履
修生の対
象拡大

実績
評価

Ｂ

Ｂ

Ｃ

2019年度【実績値】
0％【取組状況】
連携協議会の継続、広報活動の
強化

【実績値】
25%
【取組状況】
効果的な学習方
法の早期獲得
【実績値】
0名【取組状況】
広報活動の強化

2020年度

2021年度

2022年度

法科大学院と法学部との連携協議会の継続
カリキュラム改正（法律基本7科目、発展演習の必修化）
新カリキュラム対象学生の修了

Ｂ

【実績値】
1名
【取組状況】
奨学金規定の改正、施行及び広報活動の強化

評価指標・基
準値・目標値【ＫＰＩ】
司法試験合格率【基準値】10％【目標値】20％【ＫＰＩ】標準修業年限修了率【基準値】42％

未修者１年次、実務家教員による科目の必修化
対象学生の進級・対象学生の修了【目標値】60％【ＫＰＩ】改正規
程による履修生数【基準値】0名

科目等履修生規程の施行
対象学生の募集
対象学生の受入れ

奨学金の充実

2023年度

学内進学者奨学金の広報
入学試験結果による対象学生の受入れ

早期卒業・飛び入学制度利用入学者奨学金の広報【目標値】3名【ＫＰＩ】本奨学金の受給者数【基準値】0名【目標値】2名

72

参考資料集○各法科大学院に期待される主な取組について

・・・・74

・ 未修者教育の改善充実に資する取組
・ 法曹を目指す学生の国際的な素養の涵養に関する取組
・ ICTの活用等による社会人も含めた多様な人材が学びやすい環境整備に関する取組
・ 「３＋２」による法科大学院が存在しない地域の大学と法科大学院の連携に関する取組
・ 地方法科大学院の教育充実のための法科大学院間の連携に関する取組○直近の修了年度別司法試験累積合格率

・・・・80○直近の修了年度別司法試験累積合格率（第１類型該当校）

・・・・81○法科大学院教育や修了生に対する評価について

・・・・82○法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査委員会 委員名簿

・・・・8373

各法科大学院に期待される主な取組
構想 ○ 各法科大学院の機能強化構想に基づく主な取組のうち、特色ある取組を以下の項目に分類し、掲載する。

① 未修者教育の改善充実に資する取組② 法曹を目指す学生の国際的な素養の涵養に関する取組③ ICTの活用等による社会人も含めた多様な人材が学びやすい環境整備に関する取組④ 「３＋２」による法科大学院が存在しない地域の大学と法科大学院の連携に関する取組⑤ 地方法科大学院の教育充実のための法科大学院間の連携に関する取組① 未修者教育の改善充実に資する取組
基準値（平成30年）

大学名

2018年10月～2019年９月の取組状況

評価指標
修了後１年目の司
法試験合格率筑波大学

・若手弁護士チューターによる個別指導型ゼミの充実
・学習管理システム（manaba）を用いた共通到達度確
認試験の模擬試験実施等による基礎力自己測定プロ
グラムの推進・期末試験の成績不振者への面談結果等を学生カル
テに記入し、最新情報を教員間で共有

一橋大学

・個別連絡やFD会議の場を通じて１年次必修科目の授業
担当教員間による情報共有
・予習課題の出し方の工夫や授業で扱った内容のダイ
未修者の司法試験合ジェストを授業後に復習用材料として配布格率（直近３年間の平 25.8％
・日弁連法務研究財団等、未修者教育の充実を目的とす
均）
る外部機関との意見交換の場を積極的に設定・教員がコーディネイトし、修了生が授業を担当する「法律文書作成ゼミ」の履修を組織的に強く推奨

12％

実績値
（令和元年）

評価

44.4％

S

28.35％

S74

① 未修者教育の改善充実に資する取組（前の頁からの続き）
大学名

2018年10月～2019年９月の取組状況

評価指標

基準値
（平成30年）

実績値（令和元年）

評価

京都大学

・未修者枠合格者を対象とした入学前授業見学会の実施・未修者キャリアサポート・学修サポート懇談会の実施
・グループ面談及び成績不良学生に対する個別面談の実
標準修業年限修了
施及び面談結果を教員間で共有
75.5％
率（全体）
・１年時基礎科目における知識確認的小テストの実施
・未修者特別選抜の募集人員の増員、特別選抜の実施による学力の底上げ

78.2％

早稲田大学

・共通到達度確認試験の活用による学生の学習進捗度に （１）司法試験合格合わせたクラス分けなどを含む段階的な学習システムの 率（修了初年度・未（１）16.7％
構築、カリキュラム改訂修者）（２）①70.9％・AA(アカデミック・アドバイザー)によるパートナー制度、入 （２）標準修業年限②51.1％
門導入講義等の実施による就学前準備や課外講座の充 修了率①全体②未
実など、未修者サポート体制の再構築
修者（１）35.5%（２）①72.7％②52.3％

（１）S
（２）A

立命館大学

・FDフォーラムにより共通到達度確認試験への対応について教員間の認識の共通化と深化を図りつつ、正課教育の充実を促進・進級ができない者等への個人面談による丁寧な履修指導の実施（１）81.3％（２）36.4％

（１）A
（２）S

（１）標準修業年限
修了率（１）72.3％（２）司法試験合格 （２）13.3％
率

S

75

② 法曹を目指す学生の国際的な素養の涵養に関する取組
大学名構想

2018年10月～2019年９月の取組状況

評価指標

基準値
（平成30年）

実績値（令和元年）

評価

神戸大学

・長期派遣について、派遣体制を再構築しつつ、シンガ
ポール・タイ・台湾・ミャンマー・マレーシアの事務所に14 アジアの法律事務所
等でのインターンシッ
名を派遣。
６点
・短期派遣について、国際調停ワークショップの効果等を プに参加する学生数
昨年度の参加者とともに在学生へ積極的に広報すること を指数化したポイント
で15名を派遣。

21.5点

S

上智大学

・日本で唯一の大学の枠を超えた模擬仲裁・模擬調停のワークショップである「国際仲裁ADRワークショップ」にお ワークショップ参加者 32名／
参加校数４校
いて、模擬調停、模擬仲裁、弁護士による講評等を実施 数／参加校数
した。

43名／
参加校数７校S

早稲田大学（１）派遣留学生数
・留学経験のある修了生を招いたシンポジウムを開催し、 （２）グローバル・ビジ（１）１名
在学中の留学経験が現在のキャリアに活かされているこ ネス・コースの修了者（２）在学生のとを話してもらう等、積極的に派遣留学のための選考及 および学内での国際約３％
び広報を実施。
プログラムへの参加
者数

（１）５名
（１）S
（２）在学生の11％ （２）S

名古屋大学

・「法整備支援論」では、日本法教育センターで選抜された優秀な留学生の協力の下で研究討論を行う機会を提 海外派遣実績及び関合計24名
連科目受講者数供するなど、より実践的な内容とし、19名が受講した。
・「外国人と法」は10名が受講した。

合計29名

A

同志社大学

・京都国際調停センター、ペパーダイン大学のシュトラウス研究所との連携により、弁護士・企業法務部員を主た 外国法科目群の受講る対象とするリカレントとしての国際調停トレーニングプロ 者延べ数の全学生数
7.6％
に対する割合の平均グラムを実施。
・日本仲裁人協会との提携に基づいて、「国際民事紛争 値処理の実務」を新たに科目として設置。
等

16.4％

A

① 未修者教育の改善充実に資する取組

76

③ ICTの活用等による社会人も含めた多様な人材が学びやすい環境整備に関する取組
大学名2018年10月～2019年９月の取組状況

評価指標

基準値
（平成30年）

実績値（令和元年）

評価

早稲田大学（１）本研究科への志願
・FLP（Female Lawyers Project）シンポジウムを実施。 者における女性の割合（１）32.3％
学部生、高校生やその保護者を含めて過去最大の参 （２）本研究科の司法試（２）26.4％
加者数（53名）となった。
験合格者における女性の割合（１）35.5％（２）32.0％

（１）A
（２）S

筑波大学

・オープンコースウェアに１時限分の授業を無料配信。 （１）①入試競争倍率
・エクステンションプログラムを２講座（法学入門Ⅰ、法 ②科目等履修生を経て学入門Ⅱ）を実施。（参加者数延べ48名）
入学した法学未修1年次（１）①2.16倍
・全学の学習管理システム「manaba」を用いて共通到 生のうち1年次GPA2.5以②23.8％
達度確認試行試験の問題を出題した模擬試験を実施 上の学生の割合（２）①12％
し、受講生の受講状況を把握。
②55.17％
・入学予定者に対し、入学前から学習支援ツール（２）①修了直後の司法「TKCローライブラリー」の利用を可能として自学自習 試験合格率を促進。
等②標準修業年限修了率（１）①2.9倍②50％（２）①44.44％②48.48％

（１）①A
②A
（２）①S
②B

金沢大学

・モバイル型授業の導入に向けて筑波大学法科大学
院に情報提供を受けるとともに、関連企業と協力協定
社会人入学者数を締結し助言を受けることで、社会人学生の学習環境整備を促進。

６人

千葉大学

・妊娠中の女性学生への配慮に関する規程の整備に（１）入学者女性比率(過より、子育てと学修との両立支援を充実。
去3年平均)
・大学併設の保育園への入園機会の提供。
（１）19％（２）司法試験合格者の（２）17％
・女性の未修学生に女性チューターを配置。
女性比率(過去3年累積)・弁護士事務所でのエクスターンシップについて、必ず（３）40％（３）女性学生の標準修
女性弁護士がいる事務所で実習ができるよう配慮。
業年限修了率・女性教員を中心とした「情報交換会」の開催。

１人（１）27.3％（２）13.3％（３）50％

A

（１）A
（２）B
（３）A

77

④ 「３＋２」による法科大学院が存在しない地域の大学と法科大学院の連携に関する取組
大学名2018年10月～2019年９月の取組状況

評価指標

基準値
（平成30年）

実績値（令和元年）

評価

東北大学

・新潟大学法学部と、５年一貫型の特別選抜において１～（１）司法試験合格率
２名の地方大学枠を設ける方針の下、法曹養成連携協定(直近修了者全体) （１）29.4％を締結するための取組を進めている。併せて、連携協定下（２）標準修業年限修 （２）40％
で実施予定の法曹コース学生を対象とする最高裁判所訪了率(全体)
問行事を共同実施。

（１）45.8％（２）51.2％

（１）A
（２）A

岡山大学

（１）法学既修者の司法試験合格率・ロースクール導入講座の実施やWeb会議システムの導入 （２）法学既修者の標 （１）100％
により、中国・四国において法科大学院の存在しない地域 準修業年限修了率 （２）100％
における大学（香川大学）との連携を強化。
（３）中四国地域大学 （３）23.4人からの志願者数（実人数）（１）25％（２）66.7％（３）27人

（１）B
（２）B
（３）A

九州大学

（１）既修者の司法試・本学法学部の法曹養成プログラムの内容等を参考にし 験合格率（１）43％
つつ、熊本大学法学部、西南学院大学法学部と同時並行 （２）既修者の標準修（２）71％
的に同趣旨の連携を進めており、現在はカリキュラムのす 業年限修了率（３）63％
り合わせを行っている。
（３）既修者の入学定
員充足率（１）47％（２）52％（３）93％

（１）A
（２）B
（３）A

78

⑤ 地方法科大学院の教育充実のための法科大学院間の連携に関する取組
大学名2018年10月～2019年９月の取組状況

評価指標

基準値
（平成30年）

実績値（令和元年）

評価

神戸大学

広島大学法科大学院との連携により、・新カリキュラムの検証：実施１年を終えた時点での学生ヒアリング
調査を神戸大学教員も関与して行い、そのデータを共有して広島大学のFDに参与し、改革の趣旨に沿った授業が展開されたことを確認。
広島大学法科・学生評価方法の改善：2L終了時における民法教育の学生到達度 大学院の新卒を確認。神戸大学で実施済みの期末試験問題を提供して広島大 司法試験合格
学で模試を行い、神戸大学の担当教員が直接に答案を採点・確認 率して、その成績分布を比較。
・神戸大学法科大学院修了生による指導：修了生を、神戸大学
リーガルフェローに任命し、その者らによるチューターゼミが継続的に実施され、勉強方法の助言会も開催。
等

九州大学

岡山大学法科大学院との連携により、・憲法及び商法の既修者1年次科目の授業参観・科目間FDを実施。（１）修了後1年
・新たに３年次科目の検証を計画に含め、授業参観・FDを実施。 以内の司法試（１）53％
・教育連携協議会では、本年度の計画を策定するとともに、検討課 験合格率（２）64％
題として①教育内容の共通化の具体的方法、②個別の学修支援 （２）標準修業年の改善方法、③最終的なカリキュラム改革に至る工程を取り上げ、 限修了率
意見交換を実施。

（１）56.5％（２）47.2％

（１）A
（２）B

千葉大学

金沢大学法科大学院との連携により、・ICTを用いた共同開講科目の実施。
（１）共同開講科
・両法科大学院が提供しているリーガルクリニック（金沢大学）や、 目等の共同学（１）３回
裁判員裁判傍聴（千葉大学）という実務教育を相互に相手方法科 修機会（２）１科目大学院の学生にも提供。
（２）ICTによる提供科目数
・法学未修学生の共同自習の実施。
・相互のチュートリアルに参加する体制の整備。

（１）３回（２）１科目

（１）B
（２）B

0％

40％

S

79

直近の修了年度別司法試験累積合格率
全体の累積合格率（■）は修了後５年目でも７割には達していない。
一方、法学既修者コース修了者（■）は修了後３年目で約７割に達している。
法学未修者コース（３年コース）

合格率

法学既修者コース（２年コース）

80.0%
70.0%
60.0%

65.8%

74.0%

64.8%

61.6%

60.3%

57.0%

50.0%

68.0%

72.1%

全体

55.6%
49.5%

47.4%
41.0%

40.0%

40.9%

32.7%
30.0%

24.1%

20.0%
10.0%

H30年度修了者（１年目）

H29年度修了者（２年目）

H28年度修了者（３年目）

H27年度修了者（４年目）※ 募集停止・廃止校を除く35校を対象として、令和元年司法試験までのデータを用いて算出している。（令和元年9月時点）※ 司法試験累積合格率は、法科大学院修了者数のうちの司法試験実受験者数を用いて算出している。

H26年度修了者
（５年目）

修了年度
（修了後年数）80

直近の修了年度別司法試験累積合格率（第１類型該当校）
第１類型該当校（１０校）
東北大学、東京大学、一橋大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、九州大学、慶應義塾大学、早稲田大学

全体の累積合格率（■）は修了後２年目で７割に達しており、法学既修者コース修了者（■）は修了後１年目で７割に達している。
合格率

法学未修者コース（３年コース）

90.0%
80.0%
70.0%

80.6%

71.5%

法学既修者コース（２年コース）

全体

83.5%

84.0%

83.3%

76.4%

71.3%

62.7%

61.8%

60.0%

54.3%

50.0%

76.9%

74.2%

51.9%

46.0%

40.0%
30.0%

31.3%

20.0%
10.0%

H30年度修了者（１年目）

H29年度修了者（２年目）

H28年度修了者（３年目）

H27年度修了者（４年目）※ 第１類型の１０校を対象として、令和元年司法試験までのデータを用いて算出している。（令和元年9月時点）※ 司法試験累積合格率は、法科大学院修了者数のうちの司法試験実受験者数を用いて算出している。

H26年度修了者
（５年目）

修了年度
（修了後年数）81

法科大学院教育や修了生に対する評価について
修了生は学修に打ち込める施設・設備、教員体制や充実したカリキュラムなどを法科大学院の魅力として評価している。
就労先の約６割から８割が修了生に対して満足しており、特に公的機関・民間企業において、積極的な評価を得ている。
「法科大学院修了生の活動状況に関する実態調査」（平成27年度文部科学省「先導的大学改革推進委託事業」）より▼就労先の修了生に対する満足度▼修了生の考える法科大学院の魅力(有効回答数：1,499)(複数回答可)【法律事務所】
32(4.1%)

施設・設備

726

57

148

(7.4%)(19.1%)

259

教授等の教員体制

279(33.4%)

723

非常に満足
満足
どちらでもない不満
非常に不満(36.0%)(有効回答数：775)
教育内容・カリキュラム

667

人的ネットワーク【公的機関】
1642

奨学金等の経済支援(3.1%)

非常に満足
満足
どちらでもない
不満
非常に不満

6

5

(15.6%) (18.8%)

261

20

教育支援

225

修了後の就職支援(62.5%)

76

キャリアサポート【民間企業】

60

その他

3

1

(2.7%)(0.9%)

45

非常に満足
満足
どちらでもない不満
非常に不満(40.9%)(有効回答数：110)3130(27.3%)

52

0(有効回答数：32)

200

400

600

800

(28.2%)

82

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査委員会

委員名簿※五十音順、敬称略

有

川

節

夫

放送大学学園理事長

畝

本

直

美

最高検察庁総務部長

北

川

正

恭

早稲田大学マニフェスト研究所顧問

木

村

孟

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構顧問

清

原

慶

子

前東京都三鷹市長、ルーテル学院大学 客員教授

佐

々

木

毅

公益財団法人明るい選挙推進協会会長

杉

山

忠

昭

経営法友会評議員

田

中

成

明

京都大学名誉教授

田

村

智

幸

弁護士

土

屋

美

明

一般社団法人共同通信社客員論説委員

前

原

金

一

公益社団法人経済同友会終身幹事

宮

脇

淳

北海道大学大学院法学研究科教授・公共政策大学院教授

村

田

渉

東京高等裁判所部総括判事（計１３名）

83