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● ２０１８年度第４回理事会〔予算理事会〕● ２０１９年度事業計画書（２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日）● ２０１８年度会員団体等の規約研修会への講師派遣● 賛助会員が入会しました。
● ２０１９年度消費者モニターが決定しました。
● ２０１8年度不動産広告に関する消費者講座● ２０１8年度第２回消費者モニター懇談会● ２０１８年度第３回不動産広告問題研究会● ２０１８年度注意・警告・違約金課徴など● 規約違反に対する違約金課徴の広告事例（ホームページより）● 規約違反事業者への新たな対応について● 行政からの周知依頼〔消費者庁〕● 主な会議日程【２０１９年４月～１２月】
L ：06（6941）9561
公 益 社 団 法 人 近 畿 地 区 不 動 産 公 正 取 引 協 議 会 TF AE X：06（6941）9350

大阪市中央区谷町2-2-20

大手前類第一ビル9階

http://www.koutori.or.jp〔文中、全て順不同・敬称略〕

２０１８年度第４回理事会〔予算理事会〕
３月２０日午後２時半からＯＭＭ２０４号室で、２０１８年度第４回理事会を開催しました。
議長（松尾会長）と議事録署名委員（木村監事・八木監事）を指名した後、松尾会長があいさつの中で、①１月２５日、山﨑前財政委員長の理事辞任を受けて、６月の定時社員総会まで、岡本財政副委員長に財政委員長代行（措置委員代行）を委嘱したこと、②一般社団法人全国住宅産業協会関西支部が３月末で解散した後、４月に一般社団法人近畿住宅産業協会として新しく発足し、同時に協議会への入会を申し込んでいること、を報告しました。
理事会は、すべての報告事項、決議事項を了承、可決承認し、尾久土副会長の閉会あいさつをもって閉会しました。

報告事項 第１号 財政委員長の辞任に伴う財政委員長代行の委嘱
第２号 不動産公正取引協議会連合会第１６回通常総会の開催
第３号 労働基準法の改正に伴う就業規則の変更
第４号 各種実態調査の実施及びポータルサイト広告適正化部会構成会社への調査業務の一部委託
第５号 事情聴取会の開催
第６号 規約違反に対する違約金課徴第７号 規約研修会の開催と講師派遣及び不動産広告問題研究会の開催
第８号 ホームページの更新及び広報の発行
第９号 財政検印状況など
決議事項 第１号 社員の入会
第２号 ２０１９年度事業計画書（案）
第３号 ２０１９年度収支予算書（正味財産増減予算書）（案）
第４号 名誉役員（相談役）の委嘱-1-２０１９年度事業計画書（２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日）
近年、当協議会はインターネットの「おとり広告」の撲滅とその未然防止に取り組み、その成果として、一部のポータルサイトにおいては改善の兆しはうかがえたものの、契約済み物件の掲載による「おとり広告」については相当数、インターネットに掲載されているものと推定される。
事実、架空物件や取引の意思なし物件はもちろん、契約済み物件の掲載も「おとり広告」である
ことにかわりなく、このような「おとり広告」は不動産広告に対する信頼感を傷つけるだけでなく、故意・過失を問わず、宅建業法や景品表示法といった法律にも違反する行為に該当するものである。
このため、引き続き、インターネットの「おとり広告」の撲滅とその未然防止を最重要課題と位置づけ、構成団体をはじめ消費者庁、公正取引委員会、国土交通省、近畿二府四県の景品表示法・宅建業法担当課、ポータルサイト運営会社等に支援と協力を求め、「 不動産の表示に関する公正競争規約」（ 以下「表示規約」という）及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」（ 以下「景品規約」という）の運営を通じて、不動産広告の信頼性の確保に取り組むこととする。
以下、２０１９年度事業計画を次のとおり策定する。
１ 事業活動の広報及び規約等の普及啓発に関する事業について（定款第４条第１号、第５号関係担当：広報・総務委員会）（1）ホームページによる情報提供の推進
当協議会の事業活動のＰＲと規約の普及啓発に資するため、広報誌、表示規約・景品規約の基礎知識、規約研修用ＤＶＤ、厳重警告・違約金課徴事例などをホームページに掲載するとともに、緊急かつ重要な事項については、一般報道機関向けに「ニュースリリース」（プレスリリース）を情報発信するほか、所定の業務・財務関係等の資料についても情報を公開する。
（2）広報誌の発行
関係官公庁、消費者団体、広告媒体社及び構成団体等に対し、当協議会の事業活動について理解と協力を求めるため、広報誌を年２回程度作成・配布すると同時に、ホームページにも広報誌を掲載することによりその効果を一層高める。
（3）規約集・不動産広告ハンドブック・公正表示ステッカーの頒布
表示規約及び景品規約等の条文を取りまとめた規約集「不動産の公正競争規約」と実務者向けに規約解説や広告表示例等を取りまとめた「不動産広告ハンドブック」を頒布するほか、規約に対する遵守意識を啓発するため、会員事業者の店頭掲示用の「公正表示ステッカー」を頒布する。
（4）ノベルティの製作
消費者に対する当協議会のＰＲを図るため、ノベルティのボールペンを製作する。

-2-

２ 規約の相談業務及び指導業務の推進に関する事業について（定款第４条第２号、第５号、第７号関係担当：指導委員会）（1）表示規約及び景品規約に関する相談業務
会員事業者、賛助会員、維持会員、広告会社、広告媒体社及びポータルサイト運営会社等からの表示規約や景品規約等に関する相談に対応することにより、インターネットをはじめ不動産広告の適正表示の推進と規約違反の未然防止に努める。
さらに、引き続き、規約違反の未然防止体制を拡充強化するため、構成団体の役職員にも相談業務について協力を求める。
（2）自主研修会及び義務講習会の開催
消費者庁をはじめ滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県の後援のもと、規約の普及啓発・周知徹底を図るため、会員事業者のみならず、誰もが自主的に参加することができる「自主研修会」（ 規約研修会）を開催する。
また、規約違反の再発防止を図るため、違約金課徴、厳重警告及び警告の措置を講じた会員事業者を対象に「義務講習会」（ 規約研修会）を開催する。
（3）構成団体等における規約研修会への協力
構成団体や関係団体等が主催する規約研修会については、それぞれの要請に応じて、講師の派遣を行うとともに規約研修会のレジュメや資料なども提供する。
その一方、規約研修会の講師を育成するための勉強会の開催を検討するほか、規約の変更及び規約研修会の拡充強化の観点から、「 規約研修用ＤＶＤ」につづくＷＥＢ研修についても研究する。
（4）不動産広告問題研究会の開催
不動産広告の表示適正化及び不動産取引の公正化を目指して、規約の解釈運用に対する意見交換・情報交換を図るとともに、不動産広告の作成に関連する法律や知識などを習得するため、賛助会員・維持会員との「不動産広告問題研究会」を年３回程度開催する。
３ 規約遵守状況に対する審査・調査及びその是正措置等に関する事業について（定款第４条第３号、第４号、第８号関係担当：表示審査・調査・措置委員会）（1）広告審査及び広告調査の実施
消費者、消費者モニター及び関係官公庁等から、インターネットの「おとり広告」等の被疑事案の申告や移送案件等を受け付け、広告審査及び広告調査の実施にあたっては、引き続き、各関係官公庁、関係団体、ポータルサイト広告適正化部会及び構成団体等に支援と協力を求めながら、各種調査業務への取り組みを積極的に進める。
また、経常調査については、原則、府県毎に、①１０～１１月に売買物件、②２～３月に賃貸物件の実態調査を行う予定とするものの、懸案のインターネット広告の改善から蹉跌が生じないよう、必要に応じて、各種調査の時期や規模を含む手順を見直し弾力的に取り組む。
他方、不動産取引に係る相談やトラブル等についても、事案の解決に協力するため、適切な関係官公庁や関係団体等を紹介する。

-3-

（2）事情聴取会の開催
表示規約、景品規約、違反調査等事務処理規程等に基づき、インターネット等の「おとり広告」や「重大な不当表示」などを行った会員事業者に対して、当該事案に対する意見や証拠等を提出する機会等を与えるため、所定の事情聴取会を逐次開催する。
この中、国土交通省、近畿二府四県の景品表示法・宅建業法担当課、ポータルサイト運営会社等の担当者にも同席を求めるほか、違約金課徴を含む規約違反に対する措置の決定の迅速化を図るため、事情聴取会の運営等の整備に努める。
（3）規約違反に対する是正・措置
広告審査・広告調査等の結果、表示規約、景品規約、違反調査等事務処理規程等に基づき、規約違反の内容・程度に応じて、注意・警告処分などの改善措置を講じるとともに、「おとり広告」や「重大な不当表示」を行った会員事業者については、前記の事情聴取会を経て、違反行為の内容、程度その及ぼす影響、違反期間の長短、広告表示の改善の見込みその他の事情を勘案して、厳重警告、違約金課徴等の措置を講じるほか、架空物件や取引の意思なし物件による「おとり広告」を行う会員事業者又は繰り返し違約金課徴の対象となる会員事業者については、必要に応じて、当該会員事業者名を公表する。
また、「 厳重警告・違約金課徴」の措置を講じた会員事業者については、不動産情報サイトの運営会社・団体と連携して、各サイトへの広告掲載を原則、１か月以上停止する施策を実施しているが、引き続き、インターネットの「おとり広告」の抑止効果を高めるため、この施策を実施する。
（4）非会員事業者の被疑事案の取り扱い
非会員事業者の誇大広告や過大景品の取り扱いについては、消費者庁をはじめ国土交通省、近畿二府四県の宅建業法・景品表示法担当課等に被疑事案を申告することにより是正措置を求める。
４ 渉外及び運営等に関する事業について（定款第４条第６号、第７号、第９号関係担当：総務委員会）（1）関係官公庁及び関係団体との連携表示規約及び景品規約の普及啓発・周知徹底を図るため、引き続き、消費者庁、公正取引委員会、国土交通省、近畿二府四県の景品表示法・宅建業法担当課、関西広告審査協会、消費者団体、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会及び不動産公正取引協議会連合会等と相互に連携し業務の遂行を確保する。
また、不動産公正取引協議会連合会の中、表示規約及び景品規約の変更についても、各地区協議会と緊密に連携しながら変更案の作成について協力する。
（2）ポータルサイト広告適正化部会との連携 （事項３の業務を一部含む）
ポータルサイト広告適正化部会との連携については、前記のとおり、厳重警告・違約金課徴を受けた事業者に対する広告掲載停止の施策を継続するとともに、インターネット広告の適正化に向けて、尚一層の緊密な連携を確保するための意見交換会・情報連絡会を年２回程度開催する。
-4-

さらに、調査業務の拡充強化の観点から、引き続き、「 調査業務の一部委託」に関する協力を求めるほか、規約違反物件や規約違反事業者名等についても積極的に情報を共有する。
（3）賛助会員等の入会促進
規約違反の未然防止の観点から、引き続き、広告会社、広告媒体社、不動産ポータルサイト運営会社等に、相談業務や入会案内の機会を通じて、賛助会員等の加入を働きかける。
併せて、主要な不動産ポータルサイト運営会社に対しては、必要に応じて、厳重警告・違約金課徴の対象事業者の広告掲載停止に関する施策への参画を求める。
（4）不動産広告に関する消費者講座の開催及び消費者向けの規約研修会への講師派遣
消費者に対する規約の普及啓発に資するため、「 不動産広告に関する消費者講座」
を開催
し、インターネットをはじめ不動産広告の見方・読み方などの具体的な留意点を説明する。
このほか、消費者団体や各構成団体等が主催する消費者向けの規約研修会についても、講師の派遣を行うほか、資料の作成などについても協力する。
（5）消費者モニター説明会及び消費者モニター懇談会の開催
消費者モニター制度の運用を通じて、不動産広告の表示適正化を図るため、「消費者モニター説明会」を年３回程度開催するとともに、表示規約及び景品規約の運用等に関する意見・要望を把握するため、「 消費者モニター懇談会」を年２回程度開催する。

決議事項第１号

社員の入会

団体名

所在地

代表者

〒541-0057
一般社団法人近畿住宅産業協会 大阪市中央区北久宝寺1-2-1
オーセンティック東船場402号

理事長

湖中明憲

敬称略

役職

相談役

名誉役員
（相談役）の委嘱
氏

名

山﨑裕基（全日滋賀）委員長以上の役職歴

委嘱年月
最終期

２００８年６月～２０１９年１月

２０１９年３月

財政委員長

２０２７年３月（平成２０年）（平成３１年）～

決議事項第4号

敬称略-5-

２０１８年度会員団体等の規約研修会への講師派遣
会員団体等（官公庁等を含む）が主催する規約研修会に講師（指導正副委員長・規約推進特別講師など）を派遣しています。講師料と交通費は、協議会の規定に基づく額を負担します。
なお、主催者が会員団体の場合、一団体につき原則５回まで、規定の講師料と交通費を協議会が負担します。
開催日については、日程の都合で事後調整をお願いすることがありますので、ご希望の会員団体は、実施の１か月前までに必ず、協議会までご連絡下さい。
２０１８年度の講師派遣状況はＡ表、協議会主催の規約研修会の実施状況はＢ表の通りです。
A表
開催日

主催対象者

講師名

２０１８年 ８月２１日 滋賀宅建

会員事業者

荒木規約推進特別講師

２０１８年 ８月３１日 全日京都

会員事業者

屋指導副委員長

２０１８年 ９月 ７日 京都宅建担当役員・会員事業者・大石規約推進特別講師
広告会社等

２０１８年１０月 ２日 兵庫宅建担当役員・調査員

小田参与・規約推進特別講師

２０１８年１０月１１日 全国賃貸住宅新聞社

事業者・管理会社等

荒木規約推進特別講師

２０１８年１０月１２日 全住協関西支部

会員事業者

田中規約推進特別講師

２０１８年１１月１３日 東建コーポレーション㈱ホームメイト加盟店の代表者・担当者

屋指導副委員長

会員事業者

小田参与・規約推進特別講師

２０１８年１１月３０日 全日奈良

会員事業者

屋指導副委員長

２０１８年１２月１７日 滋賀宅建

会員事業者

籔淵指導委員長

２０１9年 １月２９日 滋賀宅建会員事業者

荒木規約推進特別講師

２０１9年 ２月 ７日 全日和歌山

会員事業者

荒木規約推進特別講師

２０１9年 ３月 ４日 兵庫宅建

広告会社・会員事業者

小田参与・規約推進特別講師

２０１８年１１月１５日

ポータルサイト広告適正化部会

２０１9年 ３月19日 （一社）関西広告審査協会 広告媒体社・広告会社

田中規約推進特別講師

敬称略-6-自主研修会（左写真）は、消費者庁・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県の後援（毎年度申請）のもとに開催しています。比較的軽微な規約違反事業者（会員）あるいは非会員事業者を対象に、規約違反の未然防止と不動産広告の適正表示の推進を図ることを目的に毎年開催しています。出席は強制ではありませんが、広く参加を呼びかけています。
義務講習会は、警告・厳重警告・違約金（厳重警告）を課した会員事業者が対象で強制出席です。
Ｂ表
開催日

会

場

出席社

講師名

義務講習会

2018年１０月１６日

ＯＭＭ

１４

田中規約推進特別講師

自主研修会2019年 ３月２６日

エルおおさか１７

屋指導副委員長

敬称略

賛助会員が入会しました。
商号

凸版印刷株式会社

入会日

２０１８年５月３０日【２０１８年度第１回理事会】

所在地

東京都千代田区神田和泉町１番地

電話

０３（３８３５）
５１１１

商号

株式会社グラート

入会日

２０１８年１１月６日【２０１８年度第３回理事会】

所在地

大阪市淀川区東三国２－３７－３

電

０６（４８０７）
０１３０

話

-7-

商号

ヤフー株式会社

入会日

２０１８年１１月６日【２０１８年度第３回理事会】

所在地

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー

電０３（６８９８）
８２００話

2019年度 消費者モニター が決定しました。
２０１８年７月より順次、本協議会ホームページでの告知の他、新聞紙、公立図書館、消費者セン
タ－、官公庁、ＮＨＫラジオ等にも掲示や告知にご協力いただき、２０１９度消費者モニターを募集したところ、ハガキ、ＦＡＸ、ホームページ等を通じて多数の方からご応募者いただき、応募書類等を審査した結果、４０名の消費者モニタ－を決定しました。
２０１９年度消費者モニターの方には、２０１９年４月１日より１年間、説明会への出席、不動産広告収集、懇談会への出席などの業務にご協力いただきます。
滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

計

２６

１４１１４３４０

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

1142

13

1

10

1

2

2

12319

２０１8年度不動産広告に関する消費者講座
日 時：２０１８年１２月６日 午後２時～３時３０分
会 場：ＯＭＭ２０５号室
官 庁：公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所
山崎 取引課取引第二係長
役 員：松本専務理事
山本総務委員長
片倉総務副委員長
平井総務副委員長【講師】田中総務委員藤田総務委員

順不同・敬称略

受講申込者：消費者２２名-8-2018年度第２回消費者モニター懇談会
２０１９年３月２９日午後２時から、ＯＭＭにおいて、２０１8年度第２回消費者モニター懇談会を開催しました。官庁からは、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の赤土取引課取引方法調査官が出席されました（担当役員は専務理事、総務正副委員長及び総務委員）。
当日は、
２０１９年度消費者モニター選定の報告、各種調査、違約金課徴及び規約違反事例の報告の後、午後３時半まで、消費者モニター全員から不動産広告に関する質問、消費者モニターに従事して思ったこと、その他の疑問点などを発言いただきました。

敬称略

２０１８年度第３回不動産広告問題研究会
順不同・敬称略

日 時：２０１９年３月８日 午後４時～
会 場：大阪キャッスルホテル
官 庁：公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所
役 員：松本専務理事
籔淵指導委員長
屋指導副委員長
植本指導副委員長
小田参与・規約推進特別講師
田中規約推進特別講師
大石規約推進特別講師
荒木規約推進特別講師
会 員： 維持会員・賛助会員３７名-9-

中井取引課長2018年度注意・警告・違約金課徴など
措置区分処理内容

件数 （インターネット広告）

違約金課徴（厳重警告）

６件（６件含む）

９件（９件含む）

注 意 など４５件（４０件含む）計

６０件（５５件含む）警告

規約違反に対する違約金課徴の広告事例（ホームページより）□通知日 ２０１８年６月１５日

Ａ社：兵庫県尼崎市所在

免許更新回数（７）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ’
Ｓ）
賃貸住宅１物件■

おとり広告（契約済み物件）◎新 規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、約８か月間継続して広告していた。

Ｂ社：大阪市中央区所在

免許更新回数（１）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（いい部屋ネット）
賃貸住宅１物件■

おとり広告（架空物件）◎架 空の部屋番号を用いて、ポータルサイトに賃貸マンションの登録を行い、あたかも実在するかのように「家賃３万円、共益費５，０００円、敷金０円、保証金０円、礼金０円」等と記載し、取引できない架空の賃貸マンションを断続的に８か月間広告していた。
- 10 -

Ｃ社：大阪市西区所在

免許更新回数（２）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（いい部屋ネット）
賃貸住宅１物件■

おとり広告（架空物件）◎架 空の部屋番号を用いて、ポータルサイトに賃貸マンションの登録を行い、あたかも実在するかのように「家賃２．
５万円、共益費５，０００円、敷金０円、保証金０円、礼金０円」等と記載し、取引できない架空の賃貸マンションを１か月間継続して広告していた。

□通知日 ２０１8年７月２５日

Ｄ社：大阪市阿倍野区所在

免許更新回数（１）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（ＳＵＵＭＯ・ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ’
Ｓ）
賃貸住宅７物件■

おとり広告（契約済み物件）◎既に契約済みで取引できないにもかかわらず、新規に情報公開を行い、長いもので約１１か月半、短いもので１２日間継続して広告（５件）。
◎新 規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を行い、長いもので約５か月半、短いもので約５か月間継続して広告（２件）。

□通知日 ２０１９年２月２１日

Ｅ社：神戸市垂水区所在

免許更新回数（３）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ’Ｓ）
賃貸住宅１物件■

おとり広告（契約済み物件）◎既に契約済みで取引できないにもかかわらず、新規に情報公開を行い、２か月間継続して広告。

■

取引内容の不当表示◎間 取り図を掲載⇒

広告掲載住戸のものとは異なる。

- 11 -

Ｆ社：大阪市天王寺区所在

免許更新回数（２）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（自社ＨＰ）
新築住宅１物件■

おとり広告（架空物件）◎新 築住宅の広告を行っていたが、当該物件に関する資料を有しておらず、物件を特定することができないため、物件が存在するか否かにかかわらず、取引不可。

■

表示基準違反◎小・中学校、商業施設を表示■⇒

物件までの道路距離不記載。

必要表示事項違反◎建築確認番号、入居予定年月不記載。

規約違反事業者への新たな対応についてNews Release
平成３１年２月１日
公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会

ポータル

サイト広告適正化部会構成会社へ調査業務の一部を委託

公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会は、｢ポータルサイト広告適正化部会（首都圏）」の構成会社に対して、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会につづき、平成３１年２月から不動産広告の調査業務の一部を委託します。
構成会社が行った調査は、当協議会の調査と同等のものとして取り扱われます。
当該調査の結果、表示規約違反が認められた場合には、当該広告を行った不動産事業者に対し一定の措置を講ずることとしています。

ポータルサイト広告適正化部会（首都圏） 構成会社
会社名

運営サイト名

アットホーム株式会社

at home

株式会社ＣＨＩＮＴＡＩCHINTAI株式会社マイナビ

マイナビ賃貸株式会社ＬＩ
ＦＵＬＬ

LIFULL

株式会社リクルート住まいカンパニー

HOME’
S

SUUMO

- 12 -

行政からの周知依頼〔消費者庁〕

勧誘の手口は？
①過去に原野等の土地を購入した消費者に対して、電話や自宅を訪問して「土地を買い取る」と勧誘がきます。

②土地が売れると安どしているところで様々な理由をつけて金銭の支払を要求してきます。

あなたの土地を買い取ります。

使っていない土地だし、自分の代で処分したい。

③要求された金銭を支払った後、自分の土地の売却代金の支払は受けられず、業者とは連絡がつかなくなることが多いです。

手続費用を一時立て替えてください。
節税対策で他の土地を買ったことにしませんか。

約束の日なのにお金が振り込まれていない！

連絡がつかない！

お金は後でお返しします。

注意するポイント「土地を買い取る」「お金は後で返す」は常套句！
原野商法により取得した土地について、「土地を買い取る」などといった勧誘があった場合、土地の売却と別の土地の購入がセットになっていたり、後々、測量代や手続費用、節税対策と称して代金を請求されたりします。
「お金は後で返す」と言われても、その後、事業者とは連絡が取れなくなることが多いので、きっぱりと断りましょう。

ひとりで決めずに、まずは相談！
一度お金を支払ってしまうと、そのお金を取り戻すことは非常に困難です。
根拠がはっきりしない代金の請求があるなど、少しでも不審な点を感じたら、すぐにお金を支払うことは絶対にせず、家族や消費生活センター等に相談しましょう。
原野商法の二次被害のトラブルでは、高齢者が被害に遭うケースが目立ちます。
周りの人も、悩んでいる様子がないか、高齢者の日常生活に変化が生じていないか気を配りましょう。

困ったときは一人で悩まずに、「消費者ホットライン」に御相談ください。
身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を御案内します。
い消費者ホットライン

や消費者ホットライン１８８
イメージキャラクター 『イヤヤン』

や！

（局番なし）１８８- 13 -主な会議日程【２０１９年４月～１２月】
開催日

名称会

３日

関係官庁連絡会

11日

表示審査委員長・調査委員長打合せ

ＯＭＭ

平成３１年 17日
（2019年）
18日
４月

2019年度消費者モニター説明会 ①

ＯＭＭ

伝票印押し事務所

25日

【（一社）
関西広告審査協会】

2019年度消費者モニター説明会 ②場

京阪神・近畿地区新聞公正取引協議会

ＯＭＭ

2019年度消費者モニター説明会 ③
クールビズの実施〔５月１日～１０月３１日〕
2019年度消費者モニター説明会 ④

ＯＭＭ

2019年度第１回財政委員会

大手前類第一ビル

2019年度第１回総務委員会

ＯＭＭ

2018年度決算監査会

全日大阪会館

伝票印押し事務所

正副会長・専務理事・委員長打合せ

ＯＭＭ

2019年度第１回理事会
（決算）

ＯＭＭ

13日

伝票印押し事務所

20日

規約研修会

９日
14日
令和元年
（2019年） 16日
５月
22日
23日

４日

６月

【滋賀宅建】

逢坂ビル（滋賀宅建）

正副会長・専務理事・総務委員長・財政委員長打合せ21日

2019年度定時社員総会

ホテルグランヴィア大阪

平成30年度定時社員総会・懇親会

７月

８月

10月

11月

12月

４日

不動産公正取引協議会連合会幹事会

ニッセイ半蔵門ビル（首都圏公取協）

５日

不動産公正取引協議会連合会幹事会

ニッセイ半蔵門ビル（首都圏公取協）

２日

2019年度第１回不動産広告問題研究会

全日大阪会館18日

2019年度第２回総務委員会

ＯＭＭ

29日

2019年度第１回消費者モニター懇談会

ＯＭＭ

31日

不動産公正取引協議会連合会幹事会【連合会】

ホテル日航金沢１日

不動産公正取引協議会連合会第17回通常総会【連合会】

ホテル日航金沢15日

３日

正副会長・専務理事・委員長打合せ

大阪キャッスルホテル

2019年度第３回理事会
2019年度不動産広告に関する消費者講座

ＯＭＭ
２０１９年４月８日現在- 14 -維持会員【順不同】
会員名

所在地

電話番号

㈱長谷工ア－ベスト大阪市中央区淡路町 1-7-3 日土地堺筋ビル６階

06（6203）
3530

ミサワホーム近 畿 ㈱大阪市北区堂島 2-2-2

06（6341）
1301

近鉄堂島ビル 13 階賛助会員【順不同】
会員名

所在地

電話番号

㈱ＤＧコミュニケーションズ

大阪市中央区伏見町4-4-9 オーエックス淀屋橋ビル

06（6201）2879㈱読売連合広告社

大阪市北区野崎町5-906（6367）
8200

読売大阪ビル㈱商報 大阪オフィス（ザネット内）大阪市西区北堀江1-5-2

四ツ橋新興産ビル12階

06（6531）
0450㈱朝日広告社関西支社

大阪市北区中之島2-3-18

中之島フェスティバルタワー18階

06（6201）
9300㈱リクルート住まいカンパニー

東京都港区芝浦3-12-7

住友不動産麹町ビル

03（6835）5371㈱ジェイ・アンド・エフ

大阪市中央区本町4-2-12

東芝大阪ビル９階

06（6243）
7631

日本アート印刷㈱大阪支店

大阪市西区土佐堀1-5-11

土佐堀ＩＮビル５階

06（6446）
5811

アットホ－ム㈱大阪市西区江戸堀1-9-1

肥後橋センタービル６階

06（7711）1312㈱ＣＨＩＮＴＡ
Ｉ

東京都港区元赤坂1-2-7

AKASAKA K-TOWER ９階03（5771）4612㈱住宅新報 大阪支社

大阪市中央区平野町1-8-13

関西不動産情報センタ－

大阪市北区芝田2-1-18

平野町八千代ビル６階

06（6202）
8541

西阪急ビル７階

06（6292）7791㈱ＡＹＵＭＵ

大阪市北区天神橋2丁目北1-7-301

06（6356）8500

一般財団法人大阪府宅地建物取引士センター

大阪市中央区船越町2-2-1

大阪府宅建会館３階

06（6944）0281

梅田ＵＮビル１１階

06（6365）0052

関電サービス㈱大阪市北区西天満5-14-10

メディアエムジー㈱大阪市北区堂島2-2-2

マルエトーワ㈱大阪市中央区南船場4-2-4 日本生命御堂筋ビル５階

近鉄堂島ビル13階

06（6341）
7807
06（6243）
5600㈱サウンドコンシダレイション

大阪市北区中津1-15-15

中津第２リッチビル５階

06（6372）
5536㈱伸和エージェンシー

大阪市北区堂島浜2-1-29

古河大阪ビル本館４階

06（6536）
6213㈱ｔｎｓ

大阪市中央区今橋4-3-6

淀屋橋ＮＡＯビル

06（6222）
8700㈱ラ・プラス

大阪市福島区海老江7-2-43 あさひビル６階

06（4799）
0333㈱日本経済広告社 関西支社

大阪市北区堂島浜1-4-16 アクア堂島西館12階

06（4797）
1000㈱LIFULL

東京都千代田区麹町1-4-4㈱東急エージェンシー関西支社

大阪市北区梅田3-3-10

03（6774）
1614
梅田ダイビル11階

06（6344）
3259㈱アドマックス

大阪市中央区道修町2-5-9 イトヨシビル２階

06（6121）2240㈱神戸新聞事業社

神戸市中央区東川崎町1-5-7

078
（362）
7355

神戸情報文化ビル８階㈱ＪＲ西日本コミュニケーションズ

大阪市北区堂島1-6-20

堂島アバンザ８階

06（6344）
5496㈱アイアンドエフ

岡山市北区中山下1-2-3

太陽生命岡山ビル６階

086
（221）
7722

㈱未来絵

西宮市笠屋町10-27

0798
（31）
2561

㈱いえらぶＧＲＯＵＰ

大阪市北区梅田3-3-45 マルイト西梅田ビル３階

06（4796）
7344㈱アバンワークス

大阪市中央区久太郎町2-5-28

06（7669）
8910㈱読売広告社関西支社

大阪市中央区備後町4-1-3

御堂筋三井ビル８階

06（6205）7500㈱フューチャースケッチ

大阪市西区江戸堀1-6-10

肥後橋渡辺ビル４階

06（6445）1200㈱マイナビ

東京都千代田区一ツ橋1-1-1㈱共栄企画

大阪市西区阿波座1-9-9

阿波座パークビル２Ｆ

06（6534）
1731

株式会社インターフィールド

大阪市西区立売堀1-4-10

四ツ橋パークビル６階

06（4390）5533

株式会社 丸

橿原市高殿町584-3

03（6267）
4503

0744
（22）
3467

凸版印刷㈱

大阪市北区中之島2-3-18㈱グラート

大阪市淀川区東三国2-37-3

中之島フェスティバルタワー

06（6454）
3240

ヤフー㈱

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー

06（4807）
0130
03（6898）
6063
2019年4月8日現在

公取協にゅうす
い

うにやさし
きゅ

再生紙を使用しています。
どみ2019年4月発行
不許複製

ちFAIR TRADE COUNCIL

クル

善

パレスサイドビル７階

りをまイ
もる・リサ

印刷所

株式会社商報