令和２年5月25日

一般社団法人 日本スイミングクラブ協会「スポーツ庁」政策課学校体育室では、学校の水泳授業について、新型コロナウイルスの水中感染リスクは低いと判断し、「今年度における学校の水泳授業の取扱いについて」を策定・発表しました。
プール施設の安全性を担保する初めての公的見解です。ご参照のうえ、ご活用頂きますれば幸いです。
学校プールは実施可能 塩素濃度、適切管理で―スポーツ庁
スポーツ庁は２２日、学校の水泳授業について、プールの塩素濃度を適切に管理すれば実施が可能だとする見解をまとめ、全国の教育委員会などに連絡した。専門家の意見を踏まえ、新型コロナウイルスの水中感染リスクは低いと判断した。
一方で、十分な安全対策を講じることが困難であれば、今年度の水泳を控えるよう求めた。
授業では、水中で消毒効果を発揮する塩素（遊離残留塩素）の濃度について、従来と同様に１リットル当たり０.４～１.０ミリグラムとなるよう管理してもらう。ドアノブやシャワー、ビート板などは小まめに消毒し、プールサイドでの児童生徒間の距離を２メートル以上保つ必要があると指摘した。
幼稚園などのプールについても、同様の対策を講じることで実施が可能だと示した。
時事通信2020年05月22日

事 務 連 絡
令和２年５月２２日
本事務連絡は、今年度における学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む。）の取扱いについて周知するものです。
各都道府県・指定都市教育委員会学校体育主管課
各都道府県・指定都市教育委員会幼稚園主管課
各都道府県私立学校主管課
各都道府県・指定都市教育委員会幼稚園主管課
附属学校を置く各国公立大学法人担当課 御中
各国公私立高等専門学校担当課
独立行政法人国立高等専門学校機構担当課
構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課
スポーツ庁政策課学校体育室
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
御 中

今年度における学校の水泳授業の取扱いについて
体育は実技を伴う教科であるため、特に児童生徒の健康と安全を第一に考えて、学習の内容や形態、授業の実施場所や時期等を総合的に考慮しながら、感染リスクへの対策が必要となります。
スポーツ庁としては、感染症の専門家の見解を踏まえて、今年度における学校の水泳授業の取扱いについて、以下のとおり考え方をお示ししますので、これを踏まえて適切に対応していただくようお願いします。
学校プールについては、学校環境衛生基準（平成21年文部科学省告示第60号）に基づき、プール水の遊離残留塩素濃度が適切に管理されている場合においては、水中感染のリスクは低いと指摘されております。
一方で、水泳の授業においては、複数クラスによる合同授業の実施に伴い多くの児童生徒が同時にプールや更衣室を使用したり、複数の児童生徒が組になる形態で安全の確認をしながら学習を行うなど、児童生徒の密集・密接の場面が想定されるため、様々な感染リスクへの対策を講じる必要があります。

このため、児童生徒の健康と安全を第一に考えて、地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど、下記の事項を十分に踏まえた対策を講じることを前提として、水泳の授業を実施することは差し支えないと考えます。
なお、このような対策を講じることが困難であり、児童生徒の安全を確保することができないと判断する場合は、今年度においては水泳授業の実施を控えるようお願いします。このことについては、幼稚園におけるプール活動についても同様です。
このことについて、都道府県・指定都市教育委員会の学校体育主管課及び幼稚園主管課におかれては、それぞれ域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対して、都道府県の私立学校主管課におかれては、所轄の学校に対して、国公立大学法人の附属学校担当課におかれては、関係する附属学校に対して、構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄する学校設置会社が設置する学校に対して、周知くださるようお願いします。

記
１．学校プールについては、学校環境衛生基準に基づき適切に管理すること。特にプール水の遊離残留塩素濃度については、プールのどの部分でも基準の濃度となるように管理すること。また、ドアノブやシャワーや洗眼器の水栓など児童生徒が手を触れる箇所は、こまめに消毒を行うこと。
また、屋内プールについては、換気設備を適切に運転するなど換気を行うこと。なお、学校以外のプールを活用して授業を行う場合には、そのプールの管理者に対して学校環境衛生基準及び本事務連絡に基づく適切な管理を徹底すること。
２．毎朝の検温や健康観察により学習前の児童生徒の健康状態を把握し、体調が優れない児童生徒の水泳授業への参加は見合わせること。
また、授業を見学する児童生徒については、マスクを着用させるとともに、児童生徒間の距離を1～2ｍ以上確保するよう指導すること。ただし、気温が高い日などに屋外で授業を見学する場合は、マスクを着用した児童生徒が熱中症にならないよう、日陰で見学させたり、必要に応じてマスクを外し、他の児童生徒との距離を2ｍ以上確保するよう指導すること。
３．授業中、児童生徒に不必要な会話や発声を行わないよう指導するとともに、プール内で密集しないよう、プールに一斉に大人数の児童生徒が入らないようにすること。プール内だけでなくプールサイドでも児童生徒の間隔は2ｍ以上を保つことができるよう、複数のクラスによる合同授業はなるべく避けること。
４．授業中、児童生徒が手をつないだり、体を支えるなど、児童生徒が密接する活動は避けること。ビート板などの用具を使用する場合は、児童生徒間での用具の使い回しは避けるとともに、使用後に消毒を行うこと。
５．児童生徒によるプールサイドでの人数確認は、事故防止の上で重要であるが、バディシステムは複数の児童生徒が組になる形態であるので、感染リスクに十分注意して運用すること。例えば、プールサイドで、児童生徒が互いに手をつないだり、密着して座ることはせず、2ｍ以上の身体的距離を確保しつつ同時に挙手してお互いを確認するとともに、名簿を用いた点呼を併用するなどの工夫をすること。
６．更衣室については、児童生徒の身体的距離を確保することが困難である場合は、一斉に利用させず少人数の利用にとどめること。更衣室利用中は、不必要な会話や発声をしないよう児童生徒に指導すること。水泳の授業中はマスクを外すことになるので、マスクの適切な取扱いについて指導するとともに、更衣室利用の前後に手洗いを徹底すること。併せて、更衣室のドアノブやスイッチ、ロッカーなど児童生徒が手を触れる箇所は、こまめに消毒を行うこと。
７．水泳の授業で児童生徒が使用するタオルやゴーグルなど私物の取り違えや貸し借りをしないよう指導すること。
８．水泳授業を実施する際には、以上の感染症対策について学校内で共有するとともに、児童生徒や保護者の理解を図ること。
９．幼稚園においてプール（ビニールプールを含む）を活用した活動を行う場合も、上記１．～８．を十分に踏まえた対策を講じること。なお、幼児期の特性から、必ずしも幼児が１．～８．に基づく対応を直ちに実施できない場合もあると考えられるが、幼児が感染症予防の必要性を理解できるように説明を工夫するとともに、幼児自身が自分でできるようになっていくために十分な時間を確保すること。
【本件担当】〔水泳授業の全般に関すること〕
スポーツ庁政策課学校体育室
電話 03-5253-4111（内線2674）〔幼稚園におけるプール活動に関すること〕
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
電話 03-5253-4111（内線2376）