最近の米国経済について

2013年3月27日＜好調な経済指標、財政上のリスクも後退＞
米国経済の底堅さが際立ちます。昨年11月以降の4カ月のうち3カ月で、非農業部門雇用者数は月20万人を上回る増加を記録しました。この期間、自動車販売台数は年率1,500万台を上回って推移し、増税に伴う可処分所得の減少にもかかわらず、1月の個人消費は増加し、2月の小売売上高は大幅に上振れました。ISM景気指数は製造業、非製造業とも上昇基調が明確で、足元では全般的に予想を上回る経済指標が増えています。昨年末にかけては「財政の崖」問題への懸念もあり、例えば、消費者信頼感指数は悪化し、在庫投資の手控えと政府支出の急減で2012年10-12月期の実質GDP（国内総生産）がほぼゼロ成長に終わるなど、一部の経済指標に弱さが見られました。
しかし、年明け早々には「財政の崖」問題の大方が回避され、政府債務の上限問題も当座は先送りされ、最近では2013年度の暫定予算も9月末まで延長されるなど、柔軟な議会の対応を受けて、財政上のリスクも大幅に後退しました。今後も財政上の懸案事項が断続的に訪れますが、これまでの経緯に鑑みれば、交渉が期限ぎりぎりに及んだとしても、最終的には民主・共和両党の間で何らかの合意に至り、景気や市場に甚大な影響をもたらすことはないと考えられます。米国は確たる基軸通貨国であり、財政の悪化が直ちに自国通貨の減価や債券利回りの上昇に繋がることはなく、財政政策に関してかなりの裁量余地を有していると言えます。米国にとって、当面の景気悪化を避けつつ、一方で中長期的な財政の健全性を確保するための財政再建計画の策定がそれ程困難な作業とは思えません。

雇用者数と失業率の推移
60

ISM景気指数の推移（ 2005年1月～2013年2月） (%） 11 70(前月差、万人）

失業率（右軸）40（ 2005年1月～2013年2月）

1020

908-207-406

非農業部門雇用者数
（左軸）

-60

5-80

605040製造業
非製造業

43-1000506070809101112（出所）米国労働省

1330050607080910111213（出所）米国サプライマネジメント協会＜今年は景気減速を回避＞
財政上のリスクが後退したとすれば、米国経済に係る最大の注目材料は、リーマン・ショック以降、追加金融緩和が不可避となる程に毎年繰り返されてきた春先から夏場にかけての景気減速を今年は回避し得るか否かに絞られます
が、今年は以下の諸点で過去3年とは状況が明らかに異なります。

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第一に、金融危機後の時間の経過に伴い、家計の債務削減の動きがほぼ一巡する中、住宅市場は本格回復の様相を呈しています。金融危機の元凶であった住宅バブルの崩壊で失われた雇用は、関連業界への波及効果も含めて、住宅市場の回復でこそより直接的に取り戻せるはずで、その景気浮揚効果は小さくないと考えられます。住宅価格の上昇が明らかになってくれば、様子見姿勢を強めていた潜在的な住宅購入者が動き出し、それが住宅価格の一段の上昇をもたらす好循環や、個人消費の増加を促す効果が期待されます。
第二に、世界的に株価が上昇する中にあっても、エネルギー価格の上昇は抑制されています。その一因と考えられる「シェール革命」に伴う、米国での石油・ガス生産の増加基調が短期間で変わるとは思えず、エネルギー価格の高騰が企業・家計の購買力を削ぐリスクは大幅に低下しました。第三に、米国を含め、世界的に金融緩和局面にあります。第四に、世界第2の経済大国である中国の景気回復が持続しています。これらを考え合わせれば、今年は過去3年繰り返された春先から夏場にかけての景気減速を回避し得る、あるいは、その程度は軽微にとどまると見込まれます。
原油先物（WTI）の推移

住宅価格指数の推移（ 2000年1月～2013年1月）
240（米ドル/バレル）

150（ 2005年初～2013年3月26日）

220

100

200

180

50160(注）1991年1月=100として指数化
140

0

12000

02040608

1012（出所）米国連邦住宅金融局

05

06

0708

0910111213（出所）ブルームバーグ＜「量的緩和」は6月か7月に減額へ＞
バーナンキFRB（米国連邦準備制度理事会）議長は金融緩和の「出口」とは距離を置く慎重な物言いに終始しています。今年こそは景気減速を回避し得るとの確度が高まるまで、FRBは現在のペースでの「量的緩和」を継続するでしょう。それでも、経済指標の改善が5月分のデータ（多くは6月中に公表）辺りまで続く、例えば、前述の非農業部門雇用者数があと3カ月続けて20万人前後の増加を記録する様であれば、1月のFOMC（米国連邦公開市場委員会）の議事録で明らかにされた「量的緩和」のコストやリスクに係る議論の高まりに鑑み、「量的緩和」は6月か7月のFOMCで減額され始め、年の変わり目頃には停止に至ると想定します。
それを受けて、長期金利は強含みで推移すると思われますが、「量的緩和」が減額されてもFRBのバランス・シートは拡大し続けますし、停止しても直ちにバランス･シートが縮小に転じるわけではなく、緩和的な金融環境は保たれるため、長期金利が急上昇する可能性は低いと考えられます。長期金利の上昇も、緩やかである限り、その悪影
響は景気の底堅さで十分に相殺され、むしろ、金融政策の正常化への転機として市場では好意的に評価されると思われます。
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