令和６年度
概算要求のポイント

令和６年度 ⽂部科学省概算要求の概要
１．歳出予算(単位︓億円)令 和 ５ 年 度令 和 ６ 年 度⽐
予算
額 要求・要望額 △
⼀

般

会

計

エネルギー対策特別会計

較
減

増
備
額

考

52,941

59,216

6,275

対前年度 11.9%増

1,086

1,444

358

対前年度 33.0%増

２．財政投融資計画(単位︓億円)令 和 ５ 年 度令 和 ６ 年 度⽐
計
画
額要
求
額△

較
減

増
備
額

⽇ 本 学 ⽣ ⽀ 援 機 構

5,881

5,271

△610

⽇本私⽴学校振興・共済事業団

272

287

15

⼤ 学 改 ⾰ ⽀ 援・学 位 授 与 機 構

758

875

117

考

ほか財投機関債
1,200※科学技術振興機構の財投機関債︓200億円

1令和6年度 ⽂部科学省概算要求のポイント
⽂教関係予算のポイント

4兆3,759億円＋事項要求（4兆146億円）

注）（ ）内は令和5年度予算額。
★が付く項⽬は、事項要求も⾏う。
各項⽬の右側の丸数字は当該項⽬の参考資料のページ数。

新しい時代の学びの実現に向けた学校施設の整備

質の⾼い公教育の再⽣
教師等の働き⽅改⾰の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成⽀援の⼀体的な推進

教育環境の向上と⽼朽化対策の⼀体的整備、キャンパスの共創拠点化、
防災機能強化、脱炭素化など学校施設等の整備の推進• ⼩学校における⾼学年の教科担任制の強化や35⼈学級 １兆5,302億円（１兆5,216億円）• 公⽴学校施設の整備 25の計画的な整備、教師の処遇改善 ６• 国⽴⼤学・⾼専等施設の整備 26• 学校における働き⽅改⾰の推進のための⽀援スタッフ等の充実 ７ ８
190億円（ 91億円） • 私⽴学校施設等の整備 29
22億円（ 新 規 ）• 教師⼈材の確保強化 ９ 10
※教師⼈材確保⽅策として、奨学⾦の返還⽀援も検討

GIGAスクール構想の着実な推進と学校DXの加速化

2,097億円★（687億円）
950億円★（363億円）
362億円★（ 90億円）

⾼等教育機関の多様なミッションの実現• １⼈１台端末の着実な更新 11
148億円（ 新 規 ）• 運営⽀援センター機能強化、⾃治体への伴⾛⽀援の強化等 12 13 14 15
59億円（ 14億円）• ⽣成AIの活⽤を含む次世代の校務デジタル化の推進 16
5億円（0.8億円） 基盤的経費の充実、改⾰インセンティブとなるメリハリある重点配分の徹底、• ⼩中学校等における英語等のデジタル教科書の導⼊ 1718億円（ 18億円） ⾼専の⾼度化・国際化の推進• 教育DXを⽀える基盤的ツールの整備・活⽤、教育データの分析の推進 18 19 17億円（ 7億円） • 国⽴⼤学改⾰の推進 27
１兆1,159億円（1兆834億円）
729億円★（
628億円）
28• ⾼等専⾨学校の機能の⾼度化・国際化の推進
幼児期及び幼保⼩接続期の教育の質的向上
4,127億円（ 3,996億円）• 「幼保⼩の架け橋プログラム」の実施、質を⽀える体制整備の⽀援等 20 60億円★（ 23億円） • 私⽴⼤学等の改⾰の推進等 29

⾼等学校改⾰の推進• 探究・STEAM教育の推進,職業教育の充実,柔軟で質の⾼い学びの推進 21 12億円（8億円）

部活動の地域連携や地域クラブ活動移⾏• 地域クラブ活動への移⾏に向けた実証、部活動指導員の配置⽀援等 22

⽇本⼈学⽣の留学派遣、外国⼈留学⽣の受⼊れ・定着、教育の国際化の推進• ⽇本⼈の留学促進、G7・ASEAN・インド等の外国⼈留学⽣の受⼊れや国際頭脳循環の促進、⼤学の国際化、初等中等教育
49億円（ 28億円） 段階の英語教育の充実等 30

現代的健康課題に対応するための健康教育の推進

⾼度専⾨⼈材の育成等の推進• 養護教諭の業務⽀援等による学校保健の推進、学校給⾷・⾷育の充実等 23 9億円（7億円） • 数理・データサイエンス・AI⼈材育成の推進 31

道徳教育の充実• よりよい⽣き⽅を実践する⼒を育む道徳教育の推進等 24825億円（695億円）• ⾼度医療⼈材の養成・⼤学病院改⾰の推進

32 33

29億円（23億円）
133億円（10億円）

43億円（ 42億円）

2

令和6年度 ⽂部科学省概算要求のポイント
誰もが学ぶことができる機会の保障

429億円「スポーツ⽴国」の実現

誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた不登校、いじめ対策等の推進（359億円）地域スポーツ環境の総合的な整備充実• 不登校特例校の設置促進、学校内外の教育⽀援センターの整備、⼼の健康観察の推進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー
等相談体制の充実 34 35• 夜間中学の設置促進等 36

114億円（ 85億円）• 地域スポーツクラブ活動への移⾏に向けた実証、部活動指導員の• 切れ⽬ない⽀援体制構築に向けた特別⽀援教育の充実等 37• ⼤学等や学校卒業後における障害者の⽣涯学習の推進 38• 特定分野に特異な才能のある児童⽣徒への⽀援の推進 39

56億円（ 41億円）持続可能な競技⼒向上体制の確⽴等
3億円（ 2億円）• 国際競技⼒の向上 56
0.8億円（0.8億円）• 競技団体の組織基盤強化 57

42億円（ 25億円）
配置⽀援等(再掲) 22
9億円（ 8億円）• ⼦供の運動習慣形成・体⼒向上(アスリートの体育授業派遣等)等 53
1億円（0.8億円）• 先端技術の活⽤を含むSport in Lifeの推進及びスポーツによる健康増進 54 8億円（ 6億円）
10億円（ 6億円）
• 障害の有無にかかわらず「ともにする」スポーツ環境の整備 55
⽣涯を通じた障害者の学びの推進、特異な才能のある児童⽣徒への⽀援

⽇本語教育・外国⼈児童⽣徒等への教育等の充実 40 41

103億円（101億円）
5億円（ 3億円）• ハイパフォーマンス・サポート⽀援 58
28億円（ 12億円）
59 7億円（•国際⼤会の運営⼈材の育成⽀援、ﾄﾞｰﾋﾟﾝｸﾞ防⽌活動推進体制の強化等
5億円）
21億円（ 14億円）• 外国⼈等に対する⽇本語教育の推進• 学校等における⽇本語指導体制等の充実や外国⼈の⼦供の就学促進等 16億円（ 13億円）スポーツの成⻑産業化・スポーツによる地⽅創⽣

海外で学ぶ⽇本⼈児童⽣徒の教育機会の充実• 在外教育施設の機能強化（教師派遣、プログラム⽀援等）42• スタジアム・アリーナ改⾰、スポーツホスピタリティ及びスポーツDX等の推進 60
182億円（179億円）• 武道等のスポーツツーリズムを含めたスポーツ・健康まちづくりの⼀層の推進 61

地域と学校等の連携・協働による地域の教育⼒の向上や体験活動の充実、学校安全体制の整備の推進• コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の⼀体的な取組の推進、
⻘少年教育施設の機能強化等による体験活動や読書活動の推進、
家庭教育⽀援等 43 44 45 46 47 48• 学校安全体制の整備 49

91億円（ 79億円）

7億円（

リ・スキリングを含めたリカレント教育等社会⼈の学び直しの機会の拡充「⽂化芸術⽴国」の実現

1,350億円+事項要求
1,350億円＋事項要求(1,061億円）（1,076億円）

継承の危機に瀕する⽂化財保護の緊急強化 62• ⽂化財修理・整備・活⽤、防災対策等
7億円） • 多様な⽂化遺産の公開活⽤の促進等

385億円★(257億円）
204億円（191億円）

グローバル展開やデジタル化などによる⽂化芸術活動の充実 63• 産学協働教育モデルの開発⽀援、産学官連携のプラットフォーム構築等 50 104億円（91億円）• ⽂化芸術のグローバル展開等による創造的循環の創出• 舞台芸術等総合⽀援事業
各教育段階の負担軽減による学びのセーフティネットの構築• ⽂化芸術による創造性豊かな⼦供の育成• ⾼等学校等就学⽀援⾦制度の着実な実施 51
4,138億円（4,136億円）
ー地域⽂化クラブ活動への移⾏に向けた実証、部活動指導員の• ⾼校⽣等奨学給付⾦の充実 51
153億円（ 148億円）
配置⽀援（再掲）22
事項要求（6,314億円）• ⾼等教育の修学⽀援の充実（こども家庭庁計上分含む）52• 現代的課題に対応した劇場・⾳楽堂等の総合的な機能強化の推進※「こども未来戦略⽅針」の「加速化プラン」等に基づく⾼等教育費の負担軽減策を実施。

4億円（ 4億円）
5億円（ 4億円）

⽂化振興を⽀える拠点等の整備・充実 64• 国⽴⽂化施設の機能強化等• ⽂化拠点機能強化・⽂化観光推進プラン

20億円（ 14億円）
113億円（ 94億円）
109億円（ 84億円）
6億円（ 4億円）

45億円（ 新 規 ）375億円★(324億円）
24億円（ 19億円）

3

令和6年度 ⽂部科学省概算要求のポイント（科学技術関係）
科学技術予算のポイント 1兆 1,859億円+事項要求（9,780億円）※エネルギー対策特別会計への繰⼊額1,439億円（1,079億円）を含む

Δx・Δp≧ℏ/2ℏ＝h/2π重点分野の研究開発の戦略的な推進AI、量⼦技術、健康・医療、マテリアル等の国家戦略を踏まえた研究開発

我が国の抜本的な研究⼒向上と優秀な⼈材の育成-⽣成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発 72
73-科学研究向け⽣成AIモデルの開発・共⽤（TRIP-AGIS）

科学技術・イノベーション⼈材の育成・確保 65• 博⼠課程学⽣の処遇向上と研究環境確保• 国家戦略分野の若⼿研究者及び博⼠課程学⽣の育成

221億円（25億円（（次世代AI⼈材育成プログラム）• 未来共創推進事業(⽇本科学未来館における展⽰・⼿法開発等) 43億円（

36億円）
新 規 ）
32億円）

基礎研究をはじめとする抜本的な研究⼒の向上• 科学研究費助成事業（科研費） 66• 戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）67• ムーンショット型研究開発制度（核融合新⽬標含む）68

戦略的トップダウン型を含めた国際共同研究・頭脳循環• ⽇ASEAN科学技術・イノベーション協働連携

238億円（ 109億円）
30億円（ 新 規 ）85億円（ 新 規 ）25億円（ 新 規 ）• ⽣成AIをはじめとするAI開発⼒の強化

2,566億円（2,377億円）
470億円（ 437億円）
50億円（
30億円）

-国家戦略分野の若⼿研究者及び博⼠課程学⽣の育成 74（次世代AI⼈材育成プログラム） 【再掲】• 光・量⼦⾶躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）75• 脳科学研究の推進及び⼤学発医療系スタートアップ⽀援の強化• マテリアルDXプラットフォーム実現のための取組 77

10億円（

新 規

）

宇宙・航空分野の研究開発の推進 78

世界と伍するスタートアップ・エコシステムの形成に向けたイノベーションの創出• ⼤学発新産業創出プログラム（START）• 共創の場形成⽀援

27億円（
148億円（7020億円）
138億円）

世界最⾼⽔準の⼤型研究施設の整備・成果創出の促進 71• ３GeV⾼輝度放射光施設NanoTerasuの整備・共⽤等• SPring-8の⾼度化（SPring-8-Ⅱ）に関する取組• 最先端⼤型研究施設の整備・共⽤38億円（ 新 規 ）3億円（ 新 規 ）478億円（ 441億円）（SPring-8、J-PARC、SACLA、富岳）※★が付く項⽬の他、科学技術関係の事項要求は、国⼟強靱化や総合的な国⼒の強化に対応する国⽴研究開発法⼈の施設・設備整備についても⾏う。

2,033億円★(1,527億円）
240億円（ 106億円）
398億円（ 167億円）
30億円（ 新 規 ）-打上げ能⼒の強化（H3ロケット・イプシロンSロケット・将来宇宙輸送）-アルテミス計画に向けた研究開発等

Society 5.0を実現し未来を切り拓くイノベーション創出とそれを⽀える基盤の強化

42億円）
61億円）
78億円）

国⺠の安全・安⼼やフロンティアの開拓に資する課題解決型
研究開発の推進• 宇宙基本計画に基づく宇宙分野の研究開発

69

45億円（
117億円（116億円（76-JAXAの戦略的かつ弾⼒的な資⾦供給機能の強化

海洋・極域分野の研究開発の推進 79• 北極域研究船の建造を含む北極域研究等の推進

47億円（

45億円）

46億円（
21億円（

12億円）
7億円）

292億円（35億円（

213億円）
19億円）

276億円（69億円（
6億円（

107億円）
52億円）
5億円）

防災・減災分野の研究開発の推進 80• 南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の構築等• 改正活⽕⼭法に基づく⽕⼭調査研究推進本部の体制整備等

環境エネルギー分野の研究開発の推進 81• ITER計画・BA活動等の核融合研究開発の実施【⼀部再掲】• 半導体創⽣拠点形成を含むカーボンニュートラルに資する研究開発

原⼦⼒分野の研究開発・安全確保対策等の推進 82• ⾼温ガス炉や核燃料サイクルに係る⾰新的な研究開発• 医療⽤RIを含む原⼦⼒の多様な研究開発及びそれを⽀える⼈材育成-「もんじゅ」サイトを活⽤した新たな試験研究炉

4

参考資料

新しい時代の学びの環境整備（義務教育費国庫負担⾦）〜⼩学校⾼学年における教科担任制の強化と35⼈学級の計画的整備〜

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

1兆5,302億円 1
1兆5,216億円）

教科指導の専⾨性を持った教師による⼩学校における⾼学年の教科担任制の強化や、⼩学校における35⼈学級の計画的な整備等を図り、義務教育９年間を⾒通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の⾼い教育の実現を図るとともに、学校における働き⽅改⾰、複雑化・困難化する教育課題へ対応するため、教職員定数5,910⼈の改善を要求。さらに、定年引上げに伴う特例定員を活⽤した定数改善の前倒しにより、教師を取り巻く環境整備を加速化する。
また、教師の給与体系の改善に向けた検討を進めつつ必要な処遇を改善する。
・教職員定数の改善 ＋128億円（＋5,910⼈） ・定年引上げに伴う特例定員 ＋105億円（＋4,857⼈） ・教職員定数の⾃然減等 ▲168億円（▲7,776⼈）
・教員給与の改善 ＋８億円

・定年引上げ等に伴う給与増 +13億円①⼩学校⾼学年における教科担任制の強化

計 対前年度 +86億円

1,900⼈○ ⼩学校⾼学年における教科担任制の強化 ＋1,900⼈
学習が⾼度化する⼩学校⾼学年において、各教科の系統性を踏まえながら、専⾨性の⾼い教科指導を⾏い教育の質の向上を図るとともに、教員の持ちコマ数軽減など学校の働き⽅改⾰を進めるため、地域や学校等の実情に応じた取組が可能となるよう専科指導教員の計画的な配置充実を図る。
なお、令和４年度から４年程度をかけて段階的に進める予定を１年前倒しで実施することにより取組の強化を図る。（改善⾒込総数は3,800⼈程度）（⼩学校⾼学年における教科担任制に係る改善数）
年度
改善数

R4
950

R5
950

R6要求
1,900

（優先的に専科指導の対象とすべき教科）
外国語、理科、算数、体育※⼩中⼀貫・連携教育の観点からの中学校教員の活⽤も想定。

②少⼈数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等
3,610⼈○ ⼩学校における35⼈学級の推進 ＋3,171⼈
令和3年3⽉の義務標準法の改正を踏まえ、令和7年度までに⼩学校の35⼈学級を計画的に整備するため、令和６年度は、第５学年の学級編制の標準を35⼈に引き下げる。
（学級編制の標準の引下げに係る計画）
年度
学年

R３
⼩２

R４
⼩３

R５
⼩４

R６
⼩５

R７
⼩６

※少⼈数学級等の実施のために措置している加配定数の⼀部振替を含む。
（参考）35⼈学級等の効果検証に必要な実証研究を令和４年度から実施中。

〇教育課題への対応のための基礎定数化関連 ＋439⼈（H29.3義務標準法改正による基礎定数化に伴う定数の増減）
発達障害などの障害のある児童⽣徒への通級指導の充実 ＋744⼈
外国⼈児童⽣徒に対する⽇本語指導教育の充実＋122⼈
初任者研修体制の充実▲116⼈※基礎定数化に伴う定数減等▲311⼈③様々な教育課題への対応や、特例定員の活⽤ 400⼈ ＋ 4,857⼈④教師の職責等を踏まえた処遇改善①中学校における⽣徒指導や不登校特例校等への⽀援 +200⼈

教師の給与体系の改善については、⾻太⽅針2023に基づき、具体的な制度設計を進めつつ、職務の負荷や職責を踏まえ、先⾏して以下の処遇改善を図る。

②離島や過疎地域を含む⼩規模校への⽀援 ＋30⼈
③チーム学校や学校DXの推進に向けた運営体制の強化 ＋100⼈（主幹教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員の配置改善）④貧困等に起因する学⼒課題の解消 +70⼈
上記のほか、令和５年度からの定年引上げに伴う特例定員（4,857⼈）を活⽤した定数改善の前倒し（ex.⼩学校35⼈学級、通級指導等の基礎定数化）。

①主任⼿当の額の改善＋４億円（令和７年１⽉からの３か⽉分）②管理職⼿当の額の改善 ＋４億円（令和７年１⽉からの３か⽉分）(参考)被災した児童⽣徒に対する⼼のケアや学習⽀援のため、教職員定数【495⼈】を別途要求(11億円)【復興特別会計】（担当︓初等中等教育局財務課）

6

補習等のための指導員等派遣事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

188億円
91億円）

多様な⽀援スタッフが学校の教育活動に参画する取組を⽀援
教師と多様な⼈材の連携により、学校教育活動の充実と働き⽅改⾰を実現
教員業務⽀援員の配置 【 拡充 】

概算要求額 ︓ 126億円 (55億円)
⼈
数 ︓ 28,100⼈（12,950⼈）

事業内容
想定⼈材
教師の負担軽減を図り、教師が児童⽣徒への指導や教材研究等により注⼒できるよう、学習プリント等の準備や来客・電話対応、⾏事や式典等の準備補助 地域の⼈材（卒業⽣の保護者など）
等をサポートする教員業務⽀援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置を⽀援

学習指導員等の配置（学⼒向上を⽬的とした学校教育活動⽀援） 【 拡充 】
事業内容

児童⽣徒の学習サポート

児童⽣徒⼀⼈⼀⼈にあったき
め細かな対応を実現するため、学校教育活動を⽀援する⼈
材の配置を⽀援。また、教職に関⼼のある学⽣の積極的な活⽤を推進することで、教職への意欲を⾼める。

【 新規 】• TT 指導(team-teaching)や習熟度別学習、放課後の補習など発展的な学習への対応• 外国⼈児童⽣徒等の学⼒向上への取組

進路指導・キャリア教育• キャリア教育⽀援、就職⽀援のための相談員の配置• 専⾨家による出前授業の実施に向けた調整等

学校⽣活適応への⽀援

実施主体

負担割合

都道府県・指定都市

国1/3
都道府県・指定都市2/3

概算要求額 ︓ 45億円 (36億円)
⼈
数 ︓ 13,800⼈（11,000⼈）
想定⼈材• 校内教育⽀援センターへの配置等による不登校児童⽣徒への⽀援
退職教員、教師志望の学⽣をはじめとする⼤学⽣、学習塾

講師、NPO等教育関係者等、地域における幅広い⼈材

教師の指導⼒向上等• 校⻑経験者による若⼿教員への
授業指導• ⼦供の体験活動の実施への⽀援

実施主体

負担割合

都道府県・指定都市

国1/3
都道府県・指定都市2/3

副校⻑・教頭マネジメント⽀援員の配置

事業内容

想定⼈材

副校⻑・教頭の厳しい勤務実 （業務内容のイメージ）
態を踏まえ、その学校マネジメン 教職員の勤務管理事務の⽀援、ト等に係る業務を専⾨的に⽀援 施設管理、保護者や外部との連絡するための⼈材の配置を⽀援
調整、学校徴収⾦等の会計管理 等

退職教員、教育委員会
勤務経験者、
⺠間企業等での事務経
験者 等

概算要求額 ︓ 17億円 (新規)⼈
数 ︓ 2,350⼈（新規）

実施主体

負担割合

都道府県・指定都市

国1/3
都道府県・指定都市2/3（担当︓初等中等教育局財務課） 7

⾏政による学校問題解決のための⽀援体制の構築に向けたモデル事業 令和6年度要求・要望額

2億円
（新規）

背景・課題
 社会環境が多様化、複雑化する中で、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求など、学校だけでは解決が難しい事案について学校運営上の⼤きな課題との認識が強まっており、経験豊かな学校管理職ＯＢ等の活⽤も含め、様々な専⾨家と連携した⾏政による⽀援が必要。
 分野横断的な問題については、福祉等の⾸⻑部局との連携により、共に解決に当たる仕組みが必要。
学校問題解決⽀援コーディネーター（仮称）を中⼼に、様々な専⾨家も参画する体制を整備。
学校のみによる対応としない、⾏政による学校問題解決のための⽀援体制の構築を⽬指す。
事業内容①市区町村における学校・保護者等間の問題解決⽀援体制の構築
 市区町村教育委員会等に、学校管理職ＯＢ等による学校問題解決⽀援コーディネーター（仮称）を配置。学校や保護者等から直接相談を受け付けるとともに、申し⽴てに応じ、両者から事情を必要に応じて聴取し、専⾨家の意⾒も聞きながら、事案ごとに解決策を整理・提⽰する。
 適切な専⾨家を学校に派遣し、専⾨的な⽴場から解決に向けた助⾔を⾏う。
＜委託先＞ 市区町村

＜件数・単価＞ ４７団体×約４００万円（単年）※教育委員会に委託した場合のイメージ図

市区町村教育委員会
専⾨家チーム

相談保護者等②都道府県における広域的な学校への⽀援体制の構築
 都道府県教育委員会等に、学校管理職ＯＢ等による学校問題解決⽀援コーディネーター（仮称）を配置。域内市区町村の学校や保護者等から直接相談を受け付けるとともに、適切な専⾨家を学校に派遣し、専⾨的な⽴場から解決に向けた助⾔を⾏う。
 学校問題解決⽀援コーディネーター等が市区町村教育委員会や学校を訪問するアウトリーチ型
相談の巡回相談会や、指導主事や教職員等を対象とした研修会の定期的な開催等を通じ、対応に係る知⾒を共有・蓄積するとともに、各市区町村関係者のネットワーク構築を図る。
保護者等＜委託先＞ 都道府県

＜件数・単価＞ １０団体×約５００万円（単年）

学校問題解決⽀援
コーディネーター、
ＳＣ、ＳＳＷ、弁護⼠、医師 等
派遣・助⾔

⾸⻑
部局
相談
学校

解決策の整理・提⽰

都道府県教育委員会
専⾨家チーム

知事
部局

学校問題解決⽀援
コーディネーター、
ＳＣ、ＳＳＷ、弁護⼠、医師 等

相談
学校・
市区町村
派遣・助⾔ 教育委員会

相談会・研修（担当︓初等中等教育局初等中等教育企画課）

8

令和６年度要求・要望額

⼤学・⺠間企業等と連携した教師⼈材の確保強化推進事業

5億円
（新規）

背景・課題
○ 各学校の実際の教員配置数が、各⾃治体が設定している学校に配置する予定の教員数（配当数）を満たしていない「教師不⾜」については、令和3年度始業⽇時点で2,558⼈（5⽉１⽇時点︓2,065⼈）など⼤変憂慮すべき状況。
⇒現下の教師不⾜の解消のためには、採⽤選考受験者や管理職等の伝⼿に⽌まらない、新たな領域へ踏み出して教師のなり⼿を開拓することが必要○ また、昨年12⽉に出された中央教育審議会答申でも、学校教育が抱える様々な課題に対応し、質の⾼い教育を実現するためには、教職員集団の多様性を⾼めることの重要性に指摘有り。
⇒⺠間企業や⼤学等の団体から学校現場に短期間の⼊職ルートを創出し、学校現場の多様性を確保。

【教師不⾜の状況】
・令和３年度始業⽇時点 2,558⼈（5⽉1⽇時点 2,065⼈）
・令和４年度当初の各都道府県・指定都市教育委員会の状況︓
令和３年度に⽐べ、悪化40、同程度22、改善6・令和５年度当初の各都道府県・指定都市教育委員会の状況︓
令和４年度に⽐べ、悪化29、同程度28、改善11（「教師不⾜」に関する実態調査（令和３年度）、⽂部科学省調べ）【⺠間企業等出⾝者の割合】
・令和４年度教員採⽤選考試験における⺠間企業等勤務経験を有する者の採⽤者に占める割合3.6％。
（令和４年度 教員採⽤選考試験の実施状況調査）

事業内容○ 教師のなり⼿発掘のため、⼤学、PTA、⺠間企業等と連携・協働し、教師の仕事の価値ややりがいについて、地域社会全体に魅⼒を発信する取組及び、教員免許保有者を始めとした新たな外部⼈材の学校現場への⼊職⽀援の実施にあたり必要となる事業実施費⽤、システム構築費等を⽀援。
○ 本事業を受ける教育委員会、外郭団体は、当地の教員養成を担う⼤学、PTA、⺠間企業等とともに、教職志望者を発掘、リスキリングのための研修等を担う。
また、学校現場への⼊職を希望する者に対し、例えば、以下のパターンでの⼊職を促す。
パターン(1)︓教員免許保有者の場合、⼊職のための事前研修を実施し、学校とマッチングし⼊職。
パターン(2)︓教員免許保有者で教職の経験がない場合、⼊職のための事前研修後、まず、⾮常勤のスタッフ等として学習指導に携わり、その後、適性を判断したうえで、臨時講師等として⼊職。
パターン(3)︓免許を保有していない者の場合、⼊職のための事前研修後、まず、⾮常勤のスタッフ等として学習指導に携わり、適性を判断した上で、臨時免許状や特別免許状を活⽤し⼊職。

事業スキームのイメージ（⼀例）○ 本事業を受ける教育委員会・外郭団体は以下の活動・業務を実施
新たな外部⼈材の⼊職スキームを創出、多様な教職員集団の実現 ⺠間企業や⼤学、PTA等と連携・協働し、教職の魅⼒について広報・啓発
 広報活動等を通じ、元教師や企業等の退職者をはじめ、広く臨時講師等のなり⼿を募集 教職の魅⼒発信
⺠間企業（アスリートやアーティスト等の多様な専⾨性を持つ⼈材を含む）（地元企業）等
⼤学等 ⺠間企業等から期限付きでの学校現場派遣の可能性の把握・働きかけ
PTA等
外郭団体
 学校現場への⼊職にあたり基礎的知識を⾝に付けるための研修コーディネート
教師⼈材の発掘
 臨時講師・⾮常勤スタッフ等募集の学校側ニーズを集約および学校現場とのマッチング
講師登録希望者の○ 件数・単価︓【補助事業】 24箇所 × 2,146万円（上限）＝5.2億円※システム構築費1,500万円、広報発信・研修実施等事業費⽤646万円（それぞれ1/2まで補助、上限）○ ⽀援対象︓教師の任命権を持つ都道府県・指定都市教育委員会、⼈事協議会および公益財団法⼈などの外郭団体

システム管理教育委員会
⼊職希望者のシステム登録⼊職希望者

⼈材募集ニーズ登録

学校現場とのマッチング

⼊職前の事前研修の実施

公⽴学校
⾮常勤スタッフ※適性を判断等として活動

臨時講師等
として配置

（担当︓総合教育政策局教育⼈材政策課）

9

地域教員希望枠を活⽤した
教員養成⼤学・学部の機能強化
背景・課題○ ⼦供たちへの質の⾼い教育を担う教師には、志ある優れた⼈材を得ることが必要。
○ 近年、公⽴学校の教員採⽤倍率は低下傾向。
○ ⼤学の教員養成段階から地域の教育委員会と連携・協働し、地域や現場ニーズに対応した質の⾼い教師を、継続的・安定的に養成し、確保することが重要。
事業内容

令和６年度要求・要望額○新規学卒の受験者数（⼩中⾼）
H25︓48,110⼈ ⇒ R4︓39,651⼈○教員採⽤倍率・⼩学校 12.5倍（H12）→2.5倍（R4）・中学校 17.9倍（H12）→4.7倍（R4）

出典︓令和4年度（令和3年度実施）公⽴学校教員採⽤選考試験の実施状況○国⽴教員養成⼤学・学部の教員就職率
R4.3卒業者︓66.9％ （進学者・保育⼠就職者除く）○ 全国的な教育⽔準の維持・向上に資する教師養成をミッションとする教員養成学部・⼤学と教育委員会が連携・協働した教員養成の取組強化に係る経費を⼀定期間⽀援。
○ ⼤学⼊学者選抜における【地域教員希望枠】の導⼊や地域課題に対応したコース・カリキュラム構築、
⾼校⽣に対する特別プログラム構築・拡充し、⼤学における地域貢献機能を充実。

出典︓⽂部科学省「国⽴の教員養成⼤学・学部及び国私⽴の教職⼤学院の卒業者及び修了者の就職状況等」

補助イメージ

⽂部科学省➡⼤学⼊学前から教員採⽤に⾄るまでの⼀貫した取組を促進➡地域課題に対応した教員養成プログラムの構築により、単なる⼤学の機能強化にとどまらず、「令和の⽇本型学校教育」の牽引役として、成果を社会全体還元して社会的インパクトを創出するとともに、地域の公教育の質を確保

連携

教職課程を置く
各国公私⽴⼤学

離島・へき地、特別⽀援教育、不登校対応、⽇本語教育等、特⾊ある実習校における早期からの学校体験活動の充実等、地域課題に対応した教員養成カリキュラムの構築※複数の⼤学が連携・参画し申請することも可② 特定分野に強みや専⾨性を有する教員養成プログラムの構築（教育DX、教育データの利活⽤、⼼理・福祉、社会教育等）
③

教育委員会

補助

＜地域課題に対応したコース・カリキュラム構築の例＞

①

17億円
（新規）

教員養成段階における留学の促進や海外⼤学と連携した教育課程の構築④ 新しい学校づくりの有⼒な⼀員となり得る⾼度⼈材養成のための５年⼀貫プログラムの開発等、学部・教職⼤学院の連携・接続の強化

⼤学⼊学前から教員採⽤に⾄るまでの⼀貫した取組イメージ⑤ 採⽤者数や免許状保持者が少ない免許種等に関する、広域的な養成機能・体制構築 等○ 件数・単価︓【単独事業】
25箇所 × 4,000万円（上限）＝10.0億円【複数⼤学連携事業】 10箇所 × 7,000万円（上限）＝ 7.0億円○ 補助期間︓令和６年〜令和10年（最⻑５年）、事業３年⽬に中間評価を実施○ ⽀援対象︓教職課程を置く各国公私⽴⼤学【申請要件等（予定）】○ 申請に当たっては⼤学単独ではなく教育委員会と協議体を形成する等、相互に連携・協働する体制を構築するとともに、学校現場での実務経験を有し、教育委員会と⼤学を結ぶコーディネータが中核となり、地域課題に対応したコース・カリキ
ュラムを構築すること。

教
育
委
員
会

・教職セミナー等の高大接続事業の展開

・大学入試において総合型選抜等を活用した「地域教員希望枠」の適切な設定

⼤学

・現場課題に即した育成プログラムの展開
・学校体験活動、現場体験の充実
・教員採用において大学推薦等による特別選考の実施○ 附属学校や教職⼤学院等も活⽤しながら、実務家教員を輩出するサイクル等のキャリアパスを構築し、教育委員会との連携協定を事業3年⽬の中間評価時までに締結すること。
○ 「地域教員希望枠」の取組を踏まえた学部全体への波及や改⾰について計画すること。

（担当︓総合教育政策局教育⼈材政策課）

10

GIGAスクール構想の着実な推進〜１⼈１台端末の更新〜

令和6年度要求・要望額

148億円
（新規）

現状・課題
 全ての⼦供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和２〜３年度に「1⼈1台端末」と⾼速通信
ネットワークを集中的に整備し、ＧＩＧＡスクール構想を推進。学校
現場では活⽤が進み、効果が実感されつつある。
 ⼀⽅、1⼈1台端末の利活⽤が進むにつれて、故障端末の増加や、バッテリーの耐⽤年数（４〜５年程度）が迫るなど、早い⾃治体では令和６年度中の更新を要する。
 このため、GIGAスクール構想第２期を念頭に、今後、３〜4年程度をかけて端末を計画的に更新するとともに、端末の故障時等においても⼦供たちの学びを⽌めない観点から、予備機の整備も進めることとし、当⾯令和6年度の更新等に要する経費を要求する。

⾻太の⽅針2023【令和5年6⽉16⽇閣議決定】 （抜粋）
第４章 中⻑期の経済財政運営 ５．経済社会の活⼒を⽀える教
育・研究活動の推進（質の⾼い公教育の再⽣等）
ＧＩＧＡスクール構想について、次のフェーズに向けて周辺環境整備
を含め、ＩＣＴ の利活⽤を⽇常化させ、⼈と⼈の触れ合いの重要性や発達段階、個⼈情報保護や健康管理等に留意しながら、誰⼀⼈取り残されない教育の⼀層の推進や情報活⽤能⼒の育成など学びの変⾰、校務改善につなげるため、運営⽀援センターの全国的な設置促進・機能強化等徹底的な伴⾛⽀援の強化により、家庭環境や利活⽤状況・
指導⼒の格差解消、好事例の創出・展開を本格的に進める。各地⽅
公共団体による維持・更新に係る持続的な利活⽤計画 の状況を検証しつつ、国策として推進するＧＩＧＡスクール構想の１⼈１台端末について、公教育の必須ツールとして、更新を着実に進める。

事業内容【補助内容】
補助対象①児童⽣徒数全体の2/3台分②予備機（①の５％以内）

実施主体

都道府県、市町村

補助割合

定額補助

補助上限

4.5万円/台※国私⽴学校の学習者⽤端末や障害のある児
童⽣徒のための⼊出⼒⽀援装置も別途要求【事業スキーム】【補助要件等】①都道府県、市町村が児童⽣徒が使⽤するPC端末を整備する経費を補助。
②前回整備時同様に、端末整備に当たってはリース・買取の両⽅を可能とする。
③⼩規模⾃治体の調達⽀援と整備後の広域での利活⽤を効果的・効率的に進める観点から、都道府県等の適切な関与の下での共同調達を強く推奨。

①⽇常的な利活⽤計画を⽴てること。
②補助対象の端末とあわせ、残りの1/3の端末や予備機等の確実な整備。
③⼀⼈⼀台の指導者⽤端末について
確実な整備。
④アダプタを付ければ活⽤可能な古い端末はリユースを徹底するとともに適切なリサイクル計画の策定⑤その他、第１期の整備における課題を⼗分踏まえた整備・運⽤計画の策定
等（担当︓初等中等教育局修学⽀援・教材課） 11

GIGAスクール運営⽀援センター整備事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

40億円
10億円）

背景・課題
① GIGAスクール第１ステージ半ばで顕在化した⾃治体間格差を解消するため、令和５〜６年を集中推進期間と位置づけ伴⾛⽀援を徹底強化することとしている。
② 都道府県を中⼼とした広域連携の枠組みである「協議会」を設置し、域内全ての⾃治体がICT活⽤を推進していく体制を強化（運営⽀援センターの機能強化）することで、全ての学校が端末活⽤の”試⾏錯誤”から”⽇常化”のフェーズに移⾏し、⼦供の学びのDXを実現していくための⽀援基盤を構築することが必要。
③ そのため、これまでの⽀援メニューの充実を図り、引き続き、広域的かつ組織的な取組を推進する。なお、ネットワークアセスメントに係る⽀援は別途要求。

事業内容【事業スキーム】
学校のICT運⽤を広域的に⽀援する「GIGAスクール運営⽀援センター」の整備を⽀援する
ため、都道府県等が⺠間事業者へ業務委託するための費⽤の⼀部を国が補助“端末活用の日常化を支える
支援基盤構築”ＧＩＧＡスクール運営⽀援センター【主な業務内容（⽀援対象）】◆ヘルプデスクの運営及びサポート対応
⺠間事業者→ヘルプデスク運営、各種設定業務
学校や市区町村単→可搬型通信機器(LTE通信)広域⼀括契約センター
位を越えて “広域
（学校外の学びの通信環境整備） 等
的“にＩＣＴ運⽤◆ネットワークトラブル対応
を⽀援→ネットワークトラブル対応
⾃治体のニーズに→セキュリティポリシー改訂⽀援、実施主体 都道府県、市町村
応じた専⾨性の⾼
セキュリティアセスメント
い⽀援を“安定的”（セキュリティ基盤の確保） 等
補助割合等 ３分の１に提供
◆⽀援⼈材の育成→⽀援⼈材の確保→教師・事務職員・⽀援⼈材ICT研修
R4
R7
R5
R6
→学びのDXに向けた
年度
年度
年度 年度
補正
以降
コンサルティング 等
ヘルプデスク運営、ネットワーク対応 等◆休⽇・⻑期休業等トラブル対応
補助
割合

1/3

1/3

1/3

◆単独実施困難⾃治体との連携による⾃治体間格差解消（⽀援が必要な全ての⾃治体に対する⽀援）◆広域調達による経済的・事務的負担軽減 等

教育委員会
業務
委託

都道府県

市区町村

GIGAスクール推進協議会

連携実施・各教育委員会（都道府県・市区町村）
・運営⽀援センター
・学校DX戦略アドバイザー等で構成する「GIGAスクール
推進協議会」を設置➤域内の教育⽔準の向上※学校DX推進コーディネーターによる⽀援とも連携

ー※都道府県が域内の全ての市町村（
政令市を除く）と連携してGIGAスクール構想の推進に取り組んでいること（
協議会の設置など）を要件とする。
※補助事業はＲ６年度までを予定“都道府県を中心とした広域連携”

家 庭

休⽇・
⻑期休業
等トラブル
対応

・端末持ち帰り時の運⽤⽀援
・休⽇等／緊急時の故障等のトラ
ブル対応

学 校

ICTに係る⽇常的な業務⽀援、学習⽀援等

ICT⽀援員
（情報通信技術⽀援員）※ICT⽀援員の雇⽤に係る経費は別途地⽅財政措置

・ ⽀援⼈材の確保

地域

・ 教師、事務職員、⽀援⼈材育成のための研修等“⼈材不⾜““ミスマッチ “
の解消へ

⽀援⼈材
退職教員
⺠間企業OB
地域⼈材
等

⽀援
⼈材の
育成

（担当︓初等中等教育局修学⽀援・教材課）

12

ネットワークアセスメント実施促進事業

令和6年度要求・要望額

10億円
（新規）

現状・課題
① GIGAスクール第１ステージ半ばで顕在化した⾃治体間格差を解消し、１⼈１台端末の利活⽤をさらに進めていく必要がある。取組の最⼤の阻害要因の⼀つはネットワー
クの遅延や不具合である。

●⾃治体等で発⽣した不具合事象例（令和4年度⽂科省調べ）② 今後、デジタル教科書の導⼊、全国学⼒・学習状況調査のCBT化、充実の⼀途をた
どる動画教材やクラウドベースでのデジタル教材の⼗全な活⽤、クラウドベースの次世代型校務システムの導⼊を進め、教育DXを加速させる上でも、通信ネットワーク環境の問題は致命的。
③ このため、全国的にネットワーク診断（アセスメント）を推進し、必要な改善を早急に図ることが重要。

単位︓⾃治体等（n=1,815）

事業内容【事業スキーム】

ネットワークアセスメントについて

都道府県、市町村等が、⺠間事業に委託するネットワークアセスメント
実施に要する費⽤の⼀部を国が補助する。

ネットワークアセスメントとは、現状のネットワークを分析・診断することで、ネット
ワーク環境の現状を把握するとともに、課題があった場合は問題点や改善策を提⽰することにより、最適な通信ネットワーク
環境の実現を⽬的とするもの。

実施主体

都道府県、市町村

補助割合

2分の1

補助上限※

400千円/校※補助対象となる事業費の上限。交付される補助⾦の上限は200千円/校。
〇都道府県が域内の全ての市町村（政令市を除く）と連携してGIGAスクール構想の推進に取り組んでいること（協議会の設置など）を要件とする。
〇GIGAスクール運営⽀援センター整備事業と⼀体的に事業実施することも可能。なお、ネットワークアセスメント促進事
業のみを実施することも可能。

学校のネットワークが遅くなる原因の解決・対処⽅法

ネットワークアセスメントの例• ネットワーク測定（通信量やセッション数を測定）• ネットワーク構成調査（ネットワークの構成や機器の設定の調査）• スループット・レイテンシー調査（通信速度や通信遅延の調査）• 無線調査（無線の電波⼲渉の有無やカバーエリアの調査）「GIGAスクール構想の実現に向けた 校内通信ネットワーク環境等の状況について」（令和３年８⽉⽂部科学省）（担当︓初等中等教育局修学⽀援・教材課） 13

GIGAスクールにおける学びの充実

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

6億円
3億円）

現状・課題
個別最適な学びと協働的な学びの⼀体的な充実など、教育の質を向上させるために、「GIGAスクール構想」の下で児童⽣徒の１⼈１台端末及び通信ネットワー
ク等の学校ICT環境での新しい学びが本格的に開始されている。各学校において学習者⽤情報端末などを活⽤した学習活動が⼀層促進されるよう、ICT 環境を積極的に活⽤する中で⼀つ⼀つの課題の解決を図りながら、改善に取り組む必要がある。

事業内容

事業実施期間

平成２７年〜

1⼈1台端末環境の本格運⽤を踏まえ、その効果的な活⽤を通じた児童⽣徒の学びの充実に向けて、⾃治体への指導⽀援、教師の指導⼒向上⽀援の更なる強化を図るとともに、児童・⽣徒の情報モラルを含めた情報活⽤能⼒の育成及びその把握を踏まえた指導内容の改善等を⼀体的に⾏う。

〇GIGAスクール構想の加速化事業（伴⾛⽀援強化・先進事例創出）
GIGAスクール第１ステージ半ばで顕在化した⾃治体間格差を解消するため、令和５〜６年を集中推進期間と位置づけており、効果的な実践事例を創出・横展開するとともに、伴⾛⽀援を徹底強化する必要がある。また、GIGAスクール構想第２ステージに向けては、準備が整った⾃治体・学校において⽣成AIの適切な活⽤や⾼度なプログラミング教育、デジタルものづくりなどの先進事例を創出する必要がある。
学校DX戦略アドバイザー〇課題を抱える⾃治体・学校にアドバイザーの国費派遣（ICT活⽤に関する学識経験者、先進地域関係者、ネッ
トワークや情報セキュリティ、ICT⽀援、AI等の専⾨家)〇事前の調整により、年間を通じて計画的にオンライン/現
地派遣を組み合わせて集中的な伴⾛⽀援を⾏うスタイルも新たに実施。

リーディングDXスクール（TYPE1）【100箇所程度】

・新たな学習基盤をもとした指導⼒の向上促進
リーディングDXスクール（TYPE２）【20箇所程度】〇GIGA端末とクラウド環境の徹底活⽤による教育活動の⾼度化〇指定校が実施する様々な実践例から効果的な指導技術を創出・展開（都道府県・指定都市に1箇所以上設置）〇１⼈１台端末の活⽤状況の把握・分析〇情報モラル教育推進事業

普段から意識すべきことや直⾯する諸課題（⽣成AI、ファクトチェックなど）について、児童⽣徒が⾃分で考え、解決できる⼒を⾝に付けることを⽬指し、
情報モラルポータルサイトにおける各種コンテンツの充実や情報モラル教育
指導者セミナーを開催。
●情報モラル教育指導者セミナーの実施●情報モラル指導モデルカリキュラム表の再整理●情報モラルを含む情報活⽤能⼒ポータルサイトによる情報発信●情報モラル教育の推進に係るコンテンツ（動画教材等）の充実〇⽣成AIを活⽤した校務・授業実践研究〇⾼度なプログラミング教育やデジタルものづくりに関する実践研究〇以上から⽣成される事例による指導資料や動画研
修資料の作成他〇児童⽣徒の情報活⽤能⼒の把握に関する調査研究

令和５年度に予備調査を実施し令和６年度に本調査を実施予定（前回調査令和３年度）
プログラミング教育によって育成される資質・能⼒も含め、「情報活⽤能⼒」を構成する要素を児童⽣徒がどの程度⾝に付けているかを測定し、それを踏まえて、今後の情報教育関係施策の改善等に活⽤。
●調査問題の妥当性等を検証するための予備調査実施など●次回調査に向けた準備

14（担当︓初等中等教育局修学⽀援・教材課）

次世代の学校・教育現場を⾒据えた先端技術・教育データの利活⽤推進
令和6年度要求・要望額（前年度予算額

2億円
1億円）「GIGAスクール構想」 により１⼈１台端末の活⽤が進み、また、⽣成AIの利⽤が社会に急速に普及する中、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するため、⽬指すべき次世代の学校・教育現場を⾒据えた上で、最先端の技術
や、教育データの効果的な利活⽤を推進するための実証等を⾏う。
事業内容
 AR（拡張現実）（１）最先端技術及び教育データ利活⽤に関する実証事業
 学校が抱える教育課題解決に向けて、１⼈１台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導⼊を前提とした上で、
例えば、センシング（画像認識や⾳声認識）、メタバース・AR（拡張現実）・VR（仮想現実）などの先端技術の利活⽤について、実証研究を実施。

（２）教育課題の解決に向けた⽣成AIの導⼊・利活⽤に関する実証事業
 「⽣成AIの利⽤に関する暫定的なガイドライン」を踏まえ、学校が抱える教育課題の解決を図るため、学校現場向けの⽣成AIツール（アプリケーション等）の導⼊・利活⽤に向けた実証研究を実施。

 VR（仮想現実）※例えば、ChatGPT等の既存の⽣成AIツールとAPI連携等を⾏うことで、学校現場向けの⽣成AIツール（アプリケーション等）の導⼊を⾏うことなどを想定（３）実証事例を踏まえた先端技術の活⽤⽅法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究 ⽂章型⽣成AI

 先端技術の教育活⽤に関する諸外国の動向調査（我が国での導⼊可能性に関する分析を含む）を継続的に実施・公表することにより、事業者・学校設置者における技術開発・導⼊検討を促す。
 上記に加え、（１）（２）の実証団体の取組状況を調査・分析し、利活⽤事例の普及に向けた検討を実施。
さらに、⽣成AIに関する動向についても調査を実施し、⽣成AIについての最新情報の把握・検討を実施。
（１）学校設置者、⺠間事業者、研究機関等
委託先 （２）学校設置者、⺠間事業者、研究機関等（３）⺠間事業者、研究機関等
単価（１）1,400万円（２）1,900万円（３）4,000万円

対象経費

箇所数・期間（１）最先端技術の利活⽤に関する実証等に必要な経費（２）⽣成AIツールの構築、利活⽤に関する実証等に必要な経費（３）先端技術の活⽤状況や技術動向の調査研究に必要な経費（１）４箇所、１年間（２）５箇所、１年間（３）１箇所、１年間（担当︓初等中等教育局修学⽀援・教材課）

15

次世代の校務デジタル化推進実証事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

5億円
0.8億円）

背景・課題① 統合型校務⽀援システムの整備率は81.0%（R4.3）まで上昇し、校務効率化に⼤きく寄与してきたが、その殆どがネットワーク分離（閉鎖系ネットワーク）による⾃組織内設置型運⽤であり、校務⽤端末は職員室に固定され、教育DXの阻害要因となっている。それらを解決するモデルケースを創出するため、令和５年度に引き続き、次世代の校務のデジタル化モデル実証研究を⾏う。
② また、⽣成AIの校務での活⽤については、業務の効率化や質の向上など、働き⽅改⾰の⼀環として利⽤することが考えられる⼀⽅で、現状では「約款による外部サービス」での利⽤が主であり、個別契約によるセキュアな環境での実践例がないことから、学校現場での活⽤時の留意点を含め、実証研究を通じて整理する必
要がある。
現状の課題
データ
連携

働き⽅
改⾰

今後の⽬指すべき⽅向性●学習系の膨⼤なデータと、校務⽀援システムに蓄積されたデータとの連携が困難⼜は⾼コスト➡校務系・学習系ネットワークの統合によるシームレスなデータ連携●教育データを学校・教育⾏政向けに可視化するインターフェースがなく、活⽤されていない➡データ連携基盤（ダッシュボード）の創出●クラウドベースとなっておらず、⾃宅や出張先での校務処理ができない・緊急時の業務継続が困難➡ロケーションフリー化とクラウド化の推進●⾃治体によってシステムが⼤きく異なり、⼈事異動の際の負担が⼤きい➡広域での共同調達の促進●⽣成AIに⼊⼒した個⼈情報等が、⽣成AIの機械学習に利⽤されるリスクがある➡セキュアな環境下で校務の⽣成AIの活⽤に向けた実践例の創出

事業内容
⺠間事業者を活⽤しつつ、教育委員会・学校現場の共通理解を得ながら以下を実施。
① 次世代の校務のデジタル化モデル実証研究 3.7億円（0.8億円）継続
都道府県が域内の市町村と連携した次世代の校務のデジタル化モデルの実証研究を実施する。令和５年度に構築したネットワーク環境を活⽤し、校務のデジタル化や効率化を進めるユースケースの創出や、ダッシュボードを活⽤した校務でのデータ分析等を⾏い、モデルケースを創出することで、事業終了後の全国レベルでの効果的かつ効率的なシステム⼊れ替えを⽬指す（⺠間事業者︓1者、実証地域︓全国３箇所（都道府県、政令市））。
② ⽣成AIの校務での活⽤に関する実証研究 1.0億円 新規
個⼈情報や機密情報が⾃治体や学校の外に漏れないよう対策したセキュアな環境下において、校務での⽣成AIを活⽤する実証研究を⾏い、学校や教育委員会
での活⽤時における留意点を含めた実践例を創出する。（⺠間事業者︓1者、実証地域︓２市町村）。
⇒ 上記実証研究を踏まえながら、「校務DXのガイドライン的⽂書」の更新や、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂を実施。
（担当︓初等中等教育局修学⽀援・教材課）

16

学習者⽤デジタル教科書の導⼊

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

18億円
18億円）

・デジタル教科書については、令和６年度から、⼩学校５年⽣から中学校３年⽣を対象として「英語」、その次に現場のニーズが⾼背景 い「算数・数学」を段階的に導⼊。
・
課題 ・個別最適な学びと協働的な学びの⼀体的な充実に資するデジタル教科書のより⼀層の効果的な活⽤について、研究・発信を⾏う
ことで、デジタル教科書の導⼊効果を最⼤限に発揮し、児童⽣徒の学びの充実を図ることが重要。

デジタル教科書の導⼊による児童⽣徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減を実現
事業内容①学習者⽤デジタル教科書購⼊費 1,616百万円 ②学習者⽤デジタル教科書の効果・影響等に関する（1,560百万円）
実証研究事業185百万円（241百万円）
・全ての⼩・中学校等（特別⽀援学校⼩学部・中学部及び特別・デジタル教科書の全国的な活⽀援学級を含む。以下同様）を対象として、英語のデジタル教

⽤状況やより⼀層の効果的な科書を提供する。

活⽤⽅法に関する調査研究を

・⼀部の⼩・中学校等の⼩学校５年⽣〜中学校３年⽣を対象に算数・数学のデジタル教科書を提供する。

対象
校種
・
学年

国・公・私⽴の⼩学校５・６年⽣、中学校全学年（特別⽀援学校⼩学部・中学部及び特別⽀援学級も同様に対応）

実施する。

⽂部科学省
委託

調査研究へ
参画

・都道府県・市区町村教育委
員会における、効果的な活⽤を展開するための研修モデルにつ

有識者
会議

事務局
（１団体）

都道府県
教育委員会
市区町村
教育委員会

調査
研究

全国の
⼩中学校等

いて調査研究を実施する。
（担当︓初等中等教育局教科書課）

17

教育DXを⽀える基盤的ツールの整備・活⽤

令和6年度要求・要望額

16億円（前年度予算額

6億円）

背景・課題
 国全体で教育DXによる学びの環境を実現するには、教育データの利活⽤に必要な知⾒や成果を共有することができる基盤的なツールを⽂部科学省が整備する必要がある。
 また、基盤的なツールの活⽤により蓄積されたデータが効率的・効果的に活⽤されるためには、教育データの相互運⽤性を確保するためのルールの整備、教育データの利活⽤を⾏う際の安全・安⼼の確保、そして、国や⾃治体によるデータ分析と分析に基づくアクションの実⾏を並⾏して実践していくことが重要である。

事業内容（１）⽂部科学省CBTシステム（MEXCBT）の改善・活⽤推進（1,178百万円 運⽤820百万円/開発348百万円）
 ⽂部科学省CBTシステム（MEXCBT︓メクビット）を、希望する全国の児童⽣徒・学⽣等が、オンライン上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供し、デジタルならではの学びを実現。
※令和２年から開発を実施。令和５年６⽉時点、約25,000校、800万⼈が登録。
 令和６年度の全国学⼒・学習状況調査の⽣徒質問紙等において活⽤予定。また、令和７年度の教科調査の悉皆実施に向けて必要な機能の拡充を実施。
 地⽅⾃治体独⾃の学⼒調査等のCBT化について、令和５
年度は約16⾃治体で実施予定。令和６年度はさらなる量的拡⼤及び調査内容の質の向上を図る。

学校から

⾃宅から

（２）⽂部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活⽤促進（125百万円）
 ⽂部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化、教育委員会等の負担軽減にも資するシステムを開発し、令和４年度から試⾏。
 調査結果の⾃動集約や即時的な可視化等が可能なことから、学校現場や教育委員会からも利活⽤のニーズが⾼い。
 令和５年度は、約80の調査を実施予定。令和６年度は、調査実施者や回答者のニーズを踏まえた機能の改善を実施し、約120の調査を実施予定。
（３）教育データの利活⽤の推進（287百万円）
 教育データ利活⽤に不可⽋なデータ標準化の推進やMEXCBTの解答結果等を活⽤した⾃治体におけるデータ分析の実施促進・分析フォーマット（仮称）の活⽤⽀援、安全・安⼼の確保に向けた個⼈情報保護などの教育データ利活⽤にあたり留意すべき点の整理、デジタル学習環境の窓⼝となる学習eポータ
ルの適合性評価の仕組みの運⽤、web上の学習コンテンツの充実・活⽤促進やオープンバッジ（学習履歴のデジタル証明）を活⽤したネットワークの構築に関する調査研究を⾏い教育現場へのフィードバックや新たな知⾒の創出を図る。
（担当︓総合教育政策局教育DX推進室）

18

教育データサイエンス推進事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

2億円
0.9億円）

現状・課題
教育再⽣実⾏会議第⼗⼆次提⾔（令和3年6⽉）等に⽰されたデータ駆動型の教育を実現し、さらなる教育の質向上を図るため、教育データを効果的に収集・分析し、その結果の活⽤を促進するための環境整備等が求められている。
それを踏まえ、国⽴教育政策研究所教育データサイエンスセンターにおいて、我が国の教育データ分析・研究、成果共有の拠点（ハブ）として、教育データや取組を共有するための基盤整備、教育データ分析・研究の推進等を実施する。

事業内容
1

公教育データ・プラットフォーム（試⾏版）概要

公教育データ・プラットフォームの構築・運⽤120百万円（R5予算:60百万円）

 国の教育分野の調査データや研究成果等を集約する公教育データ・プラットフォーム（試⾏版）の運⽤保守及びデータ可視化に係る機能の拡充 等

2

教育データを活⽤した分析・研究の推進
37百万円（R5予算:27百万円）

 モデルケースとなり得る先進的な研究（公募型）
を実施し、教育分野のデータ駆動型の分析・研究
を戦略的に推進 等

国が実施した教育分野の⾃治体・学校等の状況に関する調査データや研究成果・取組事例を集約するプラット
フォームを構築し、データによる現状把握やそれを踏まえた政策・実践の改善・充実、新たな知⾒の創出につながる
研究の活性化を図る。
⽂科省・国研等の各担当部署が実施した調査データ等

公教育データ・プラットフォーム
データカタログ
各種調査等のデータベース

 ⽂科省等が実施する各種調査の結果等を検索可能な形で⼀覧化
 研究者等に貸与可能な調査の⼿続等を掲載

研究成果・事例検索システム
研究成果・事例のデータベース 国の研究成果や⾃治体の取組事
例等について、政策や実践で効果的に活⽤できるよう検索可能な形
で分かりやすく掲載

研究の活性化を図る

機能拡充
データ可視化 データカタログに掲載
されているデータを整理し、グラフやマッピン
グで可視化 それにより詳細データの利活⽤を促進

政策・実践の改善・充実

アウトプット（活動⽬標）

短期アウトカム（成果⽬標）

⻑期アウトカム（成果⽬標）

構築・運⽤するプラットフォーム（総数（予定）1件）

公教育データ・プラットフォーム（試⾏版）の追加データ

プラットフォームアクセス件数（運⽤状況を踏まえ設定）（担当︓国⽴教育政策研究所教育データサイエンスセンター）19

令和6年度要求・要望額

60億円+事項要求

幼児期及び幼保⼩接続期の教育の質的向上 （前年度予算額23億円）

幼児期及び幼保⼩接続期の教育の質的向上に向けて、「幼保⼩の架け橋プログラム」の実施、質を⽀える体制整備の⽀援等により、全ての⼦供に対して格差なく質の⾼い学びを保障する。

１ 幼児教育の質の向上

６億円（５億円）

幼保⼩接続期の教育の質的向上に向け、全ての⼦供たちの多様性にも配慮した上で学びや⽣活の基盤を育む「幼保⼩の架け橋プログラム」について、モデル地域における開発・実践とその成果の検証等を実施する調査研究や、今後の幼児教育の政策形成に資するエビデンスを得るため、幼児期の環境や体験、学びが、その後の⼦供の成⻑に与える影響に関する⼤規模な追跡調査を実施。

■幼保⼩の架け橋プログラム事業■幼児教育に関する⼤規模縦断調査事業■幼児教育の学び強化事業■幼児教育のデータ蓄積・活⽤に向けた調査研究事業■幼児教育の理解・発展推進事業■⼤学等を通じたキャリア形成⽀援による幼児教育の「職」の魅⼒向上・発信事業

２ 幼児教育の質の向上を⽀える⾃治体への⽀援

2.2億円（2.2億円）
0.8億円（0.7億円）
0.7億円（0.4億円）
0.4億円（0.4億円）
0.3億円（0.3億円）
1.3億円（1.2億円）

４億円（３億円）

地域全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育センターの設置やアドバイザーの配置、外部専⾨職や⾃治体の保健、福祉部局との連携等により、地域の課題に的確に対応する⾃治体の幼児教育推進体制の活⽤⽀援の強化■幼児教育推進体制を活⽤した地域の幼児教育の質向上強化事業

３ 幼児教育の質を⽀える教育環境の整備

4億円（3億円）

50億円（1５億円）

ICT環境整備や施設の耐震化等、幼児教育の質を⽀える教育環境整備を⽀援■教育⽀援体制整備事業費交付⾦

27億円 （10億円）■私⽴幼稚園施設整備費補助⾦

23億円 （5億円）+事項要求（担当︓初等中等教育局幼児教育課）

20

⾼等学校改⾰の推進

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

12億円8億円）

探究・⽂理横断・実践的な学びの推進により、⾼校⽣の学習意欲を喚起し、可能性及び能⼒を最⼤限に伸⻑するとともに、柔軟で質の⾼い学びの推進により、多様な学習ニーズへの対応と質保証を実現する。

探究・⽂理横断・実践的な学びの推進◆マイスター・ハイスクール◆新時代に対応した⾼等学校改⾰推進事業
297百万円（252百万円）❶普通科改⾰⽀援事業（拡充）

新しい普通科（学際領域学科、地域社会学科等）を設置する予定の⾼等学校等に対し関係機関等との連携協⼒体制の整備やコーディ
ネーターの配置等を⽀援（新規15箇所）（次世代地域産業⼈材育成刷新事業）
353百万円（253百万円）
専⾨⾼校と産業界等が⼀体となり、地域産業の持続的な成⻑を牽引する最先端の職業⼈材育成の推進❷創造的教育⽅法実践プログラム❶先進的取組❸⾼校コーディネーター全国プラットフォーム構築事業❷産業界等との連携強化に関する取組

教科等横断的な学びの実現による資質・能⼒の育成、デジタル⼈材育成を⽬指し、遠隔・オンライン教育を活⽤した新しい時代の学びの創造
⾼校と地域、関係団体等をつなぐコーディネーターの全国的なプラット
フォームの構築 等

産業界等と⼀体となった教育課程開発等や、
広域ネットワーク中核拠点（新規７箇所）
産業界等との連携体制の強化プロセスを実践研究（新規18箇所） 等◆WWLコンソーシアム構築⽀援事業
231百万円（206百万円）
国内外の⼤学等との連携により社会課題の解決に向けた探究的な学びを通じた⾼校教育改⾰等の推進❶カリキュラム開発

グローバルな社会課題の解決に向けた探究的な学びを実現するカリキュラムの開発等❷グローバル⼈材育成の強化（新規）コロナ禍の影響で限定的となった、インバウン
ド・アウトバウンド両⽅の海外交流推進（新規15箇所） 等

柔軟で質の⾼い学びの推進◆各学校・課程・学科の垣根を超える⾼等学校改⾰推進事業
187百万円（新規）❶遠隔・通信等も活⽤した、学びの機会の充実ネットワークの構築

多様な学習ニーズに応えるため、通信制⾼校や教育センター等を中⼼拠点として遠隔教育や通信教育を活⽤した積極的な域内の学校間の連携・併修ネットワークの構築（新規16箇所）❷都道府県の枠組みを超えた、⾼等学校連携ネットワークの構築

⽣徒同⼠の学び合いの深化等のため、複数⾼校での合同授業の実施や指導者・外部⼈材等のリソースの共有による都道府県の枠組みを超えた複数の⾼等学校により構成される学校群ネットワークを構築（新規1箇所（⺠間等）） 等◆⾼等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究

109百万円（77百万円）

不登校⽣徒等の学び充実⽀援策❶オンライン等を活⽤した効果的な学習の在り⽅に関する調査研究（新規）

全⽇制・定時制⾼校の、不登校傾向にある⽣徒が学びを継続できるよう、オンライン等も活⽤した、
柔軟で質の⾼い学びを提供する事例の創出（新規6箇所）❷通信制⾼校の学び充実⽀援事業（拡充）

不登校傾向の⽣徒が進学する選択肢である通信制⾼校において、個別最適な学びと協働的な学びの⼀
体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びの実現及び⼼理的・福祉的⽀援やキャリア⽀援の在り⽅に関する調査研究を実施。（新規４箇所）❸広域通信制⾼校の適切な指導監督・情報発信を通じた質保証（拡充）
広域通信制⾼校への所轄庁による適切な指導監督の在り⽅の研究と、都道府県の連携等を促す
都道府県間プラットフォームの構築・運営等 等（担当︓初等中等教育局参事官（⾼等学校担当）付）

21

部活動の地域連携や地域スポーツ・⽂化クラブ活動移⾏ 令和6年度要求・要望額（前年度予算額に向けた環境の⼀体的な整備

49億円
28億円）

⽅向性・⽬指す姿 地域の実情に応じた持続可能で多様なスポーツ・⽂化芸術環境を整備し、多様な体験機会を確保。
 少⼦化の中でも、将来にわたり我が国の⼦供たちがスポーツ・⽂化芸術に継続して親しむことができる機会を確保。学校の働き⽅改⾰を推進し、学校教育の質も向上。
 ⾃⼰実現、活⼒ある社会と絆の強い社会創り。部活動の意義の継承・発展、新しい価値の創出。

 ⼦供や⼤⼈、⾼齢者や障害者の参加・交流を推進する地域スポーツ・⽂化
芸術活動の中に部活動を取り込む。ウェルビーイングの実現、まちづくりの推進。
 「地域の⼦供たちは、学校を含めた地域で育てる。」という意識の下、地域の実情に応じスポーツ・⽂化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消。

事業内容
Ⅰ.地域クラブ活動への移⾏に向けた実証事業

27億円（11億円）

各都道府県・市区町村の地域スポーツ・⽂化芸術活動の推進体制等の下で、コーディネーターの配置を含む運営団体・実施主体等の体制整備、指導者の確保、参加費⽤負担への⽀援等に関する実
証事業を実施し、国において事業成果の普及に努めるとともに、全国的な取組を推進する。

・ 関係団体・市区町村等との連絡調整
・ コーディネーターの配置、地域学校協働活動推進員等との連携の在り⽅
・ 運営団体・実施主体の体制整備や質の確保

⾯的・広域的な取組
・ 地域クラブ活動の拡⼤
・ 市区町村等を超えた取組

指導者の質の保障・量の確保・ ⼈材の発掘・マッチング・配置・ 研修、資格取得促進
・ 平⽇・休⽇の⼀貫指導・ ICTの有効活⽤

内容の充実
・ 複数種⽬、シーズン制
・ 体験型キャンプ・ レクリエーション的活動

関係団体・分野との連携強化
・ スポーツ協会、競技団体、⽂化芸術
団体、⼤学、企業等
・ スポーツ推進委員、 地域おこし
協⼒隊
・ まちづくり・地域公共交通

参加費⽤負担⽀援等
・ 困窮世帯の⽀援
・ 費⽤負担の在り⽅

学校施設の
活⽤等

部活動指導員の配置を充実 【16,500⼈（運動部︓13,000⼈、⽂化部︓3,500⼈）】

⽅向性

改⾰推進期間

令和５年度＜主な政策課題＞
・体育・スポーツ・⽂化芸術系の⼤学⽣、パラアスリー
・多様なスポーツ・⽂化芸術体験の機会の提供
ト等を含むアスリート・アーティスト⼈材等の活⽤・⾼校との連携やジュニアからシニアまでの多世代での取組
・学校体育施設の拠点化や社会体育施設との⼀体
・スクールバスの活⽤や地域公共交通との連携化などによる地域スポーツの活動拠点づくり
・不登校や障害のある⼦供たちの地域の学びの場としての役割
・企業版ふるさと納税等を含む⺠間資⾦の活⽤ 等
・トレーナーの活⽤を含めた安全確保の体制づくり（２）課題の整理・検証、地域クラブ活動のモデル・プロセスの分析、地域クラブ活動の整備促進等
・ 事業成果の普及⽅策、地域クラブ活動の整備の進展に伴う新たな課題の整理・解決策の検討
・ 運営形態の類型や競技ごとの地域クラブ活動のモデル・プロセス、組織マネジメント等の分析・検証
・ 単⼀⾃治体での対応が困難な場合の地域クラブ活動の整備促進⽅策の検討 等※1 補助割合について、都道府県⼜は指定都市の場合は、国1/3、都道府県・指定都市2/3。
※2 コミュニティ・スクール（学校運営協議会）等の仕組みも活⽤＊ 本資料における「スポーツ」には障害者スポーツを、「⽂化芸術」には、障害者芸術を、「中学校」には特別⽀援学校中学部等を含む。
体制例は、あくまでも⼀例である

地域クラブ活動の充実

令和７年度

令和６年度

令和８年度

・事例創出・課題の洗い出し、課題解決策の検討・試⾏、地域クラブ活動のモデル・プロセスの分析
・成果の普及、進捗状況の検証、地域クラブ活動の整備促進、全国的な取組の推進

体制例

休⽇の
地域クラブ活動

市区町村★ 重点地域における政策課題への対応
地域スポーツ・⽂化芸術環境の整備に先導的に取り組む地域を重点地域として指定し、政策課題への対応を推進する。

4億円（3億円）

上記の施策を⽀える新たなスポーツ環境の構築のため、以下の取組を実施。
・公⽴中学校の施設の整備・改修を⽀援(⽤具保管の倉庫設置、スマートロック設置に伴う扉の改修等)
・指導者養成のための講習会や暴⼒等の根絶に向けた啓発活動の実施等。
・⼤学⽣が卒業後も継続的に地域の中学⽣の指導に当たる仕組みを構築。
・多様なニーズに対応した中学⽣年代の都道府県⼤会等の創設・開催を⽀援。

・ 効果的な活⽤や管理⽅法※ 実証事業２年⽬となる地域クラブ活動は、原則、国費だけではなく、⼀定の割合の受益者負担や⾏政・関係団体の⾃主財源からの⽀出、企業等からの寄付などとの組み合わせにより、持続的に活動することを前提とした仕組みを構築し、検証。
※ 平⽇・休⽇の⼀貫指導や市区町村を超えた取組など、地域の実情に応じた最適化・体験格差の解消を図る意欲的な取組を充実。

18億円（14億円）

各学校や拠点校に部活動指導員を配置し、教師に代わる指導や⼤会引率を担うことにより、⽣徒のニーズを踏まえた充実した活動とする。 （補助割合︓国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3）※1

Ⅲ.地域における新たなスポーツ環境の構築等（１）地域クラブ活動への移⾏に向けた実証 ※取組例
体制整備

Ⅱ.中学校における部活動指導員の配置⽀援

連携
スポーツ・
⽂化芸術団体

⼤学

⺠間
事業者

地域学校
協働本部

総合型
地域スポーツクラブ

指導者※直ちに①②のような体制を整備することが困難な場合

参加
○○中学校

◆◆中学校
地域の⼈材

部活動指導員○○中学校

指導
地域クラブ活動

参加△△中学校

⺠間事業者等

指導

地域クラブ活動○○中学校

・ガイドラインの⾒直し・更なる⽀援⽅策の検討

学校部活動の地域連携 ※２

△△中学校

地域の⼈材

○○中学校

△△中学校

□□中学校

部活動指導員
指導

指導（単体の）部活動

◆◆中学校

合同部活動

22

（担当︓スポーツ庁地域スポーツ課、⽂化庁参事官（芸術⽂化担当））

現代的健康課題に対応するための健康教育の推進

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

9億円
7億円）

複雑化・多様化する児童⽣徒等の現代的健康課題に対応するため、外部講師を活⽤した理解増進や、⼦供の⼼⾝の健康の保持増進を担う養護教諭等の業務⽀援の充実、学校健康診断情報の本⼈への提供の電⼦化（PHR）の推進、学校給⾷における地場産物・有機農産物の使⽤促進、栄養教
概要
諭による⾷に関する指導⽀援等の取組を通じて健康教育を⼀層推進する。

１．学校保健の推進

793百万円（571百万円）①学校保健推進体制⽀援事業

181百万円（44百万円）

 地⽅公共団体が、学校に経験豊富な退職養護教諭・栄養教諭等を派遣し、児童⽣徒等に対するきめ細かな⽀援の充実を図る事業（繁忙期や研修時等の体制強化のための派遣）に必要な経費を補助する
対象校種︓公⽴の⼩学校、中学校、⾼等学校、特別⽀援学校等②学校健康診断情報のPHRへの活⽤推進事業 356百万円（320百万円）
 政府全体のPHR（Personal Health Record）推進の⽅針を踏まえ、学校健診のPHR実現に向け、学校健診情報を本⼈へ電⼦的に提供できる推進体制の構築のため、ヘルプ
デスク設置やアドバイザー派遣等の伴⾛型⽀援等を⾏う【委託先︓1団体（⺠間団体等）】①学校給⾷の改善充実に向けた⽀援事業
43百万円（45 百万円）

 学校給⾷における地場産物・有機農産物の使⽤に当たっての課題解決⽀援として、関係者による協議会の設置、調理に必要な備品の購⼊、⽣産者等との連携等の必要な経費を補助する
対象校種︓公⽴義務教育諸学校

補助率︓1/3≪学校給⾷に関する衛⽣管理の調査・指導等≫

17百万円（17百万円）

 各都道府県教育委員会の学校給⾷の衛⽣管理に関する指導者に対して研修を実施するとともに、当該指導者を学校給⾷施設に派遣して衛⽣管理の改善指導を実施する≪学校給⾷の改善充実に関する調査研究≫③外部講師を活⽤したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業
47百万円（32百万円）

 地域におけるがん教育の取組の成果について、全国への普及を図る。併せて、がんや⽣活習慣病、⼼の健康等に関する学習を通じて、⾃⾝の⽣活⾏動を改善する⼒を育み、また、がんや難病、てんかん、精神疾患、摂⾷障害など、様々な病気を抱える⼈々への共感的な理解を深め、さらには、そうした⼈々と共に⽣きる社会づくりに向けて、献⾎への理解など社会に貢献する意欲や態度を養うため、地域の実情に応じた外部講師を活⽤した教育活動を⽀援する 【委託先︓1団体（⺠間団体等）】
112百万円（新規） 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後においても、適切な換気の確保等の対策を講じることは重要であるため、各学校が実施する効果的な換気対策に係る取組等を⽀援する
対象校種︓国公私⽴の⼩学校、中学校、⾼等学校、特別⽀援学校等
補助率︓公⽴・私⽴︓1/2 国⽴︓10/10⑤⽇本学校保健会補助154百万円（89百万円）≪学校給⾷地場産物・有機農産物使⽤促進事業≫

補助率︓1/3④換気対策⽀援事業

２．学校給⾷・⾷育の充実

81百万円（68百万円）

 学校保健のセンター的機能である⽇本学校保健会において、近視、アレルギー、感染症などの学校保健の重要問題に関する普及指導・調査研究・健康増進事業を実施

等61百万円（新規）

 学校給⾷のより⼀層の充実を図るため、①⾷品ロス削減に資する効率的で安定的な⾷材の調達⽅法・契約の在り⽅や、②各地域における学校給⾷の運営の在り⽅等について、調査研究を⾏う【委託先︓2団体（⺠間団体等）】②⾷の指導改善充実事業≪⾷に関する健康課題対策⽀援事業≫

27百万円（27百万円）

 児童⽣徒の⾷物アレルギーや、肥満・痩⾝等の⾷に関する健康上の諸課題が多様化する
中、個々の課題へのきめ細かな対応が求められることから、栄養教諭による個別指導の充実をより⼀層図るため、研修会を実施するほか、指導者を学校に派遣し、栄養教諭に対し指導・助⾔を⾏う 【委託先︓1団体（⺠間団体等）】
6百万円（新規）≪⾷の指導改善充実に向けた検討≫
 学校における⾷育のより⼀層の充実を図るため、⾷の指導で使⽤する児童⽣徒⽤教材の更新を⾏うとともに、⾷の指導の評価の在り⽅について検討を⾏う※公⽴学校の給⾷施設整備については、学校施設環境改善交付⾦（令和6年度要求・要望額 2,097億円+事項要求）の内数で別途計上（担当︓初等中等教育局健康教育・⾷育課）

23

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

道徳教育の充実

43億円
42億円）

背景・課題
 平成27年3⽉に学習指導要領等を⼀部改正し、従前の「道徳の時間」を「特別の教科 道徳」（道徳科）として位置付け、平成30年度から⼩学校、令和元年
背景
度から中学校で全⾯実施。答えが⼀つではない道徳的な課題を⾃分⾃⾝の問題として捉え向き合う「考え、議論する道徳」へと質的な転換を図っている。
 令和３年度道徳教育実施状況調査（「特別の教科」化以降初めて実施）の結果、教科化を受けた変化に係る肯定的回答が「教師の意識が⾼まった」97%、「授業時数を⼗分確保して指導」92.5%、「話合いや議論が活発になった」86.9%など、「特別の教科」化が⽬指した量的確保、質的転換の⾯で⼀定の成果。
 ⼀⽅で、道徳教育の更なる充実に向けた課題として６割以上（都道府県・政令市では76%）の教育委員会が「教師の指導⼒」を挙げるなど、指導⼒の維持・向上
や研修機会等の充実が喫緊の課題。道徳科のよりよい実施に向けて、各種研修等の充実に加え、教科化以降の実践的知⾒の⾒える化・共有化を図る必要。

1. よりよい⽣き⽅を実践する⼒を育む道徳教育の推進➀道徳教育アーカイブの充実
道徳の「特別の教科」化の趣旨を踏まえ、「考え、議論する道徳」の授業づくりの参考となる授業動画をはじめ様々な情報を発信する「道徳教育アーカイブ」の充実を図ることで、教師の授業改善を⽀援する。
また、(独)教職員⽀援機構(NITS)や各教育委員会
等との相互の連携により活⽤促進、認知度向上を図る。

・⺠間団体（➀）
委託先・⾃治体、学校設置者（②、③）

2.7億円（2.7億円）②学校や地域等が抱える課題に応じた取組の⽀援③「総合的な探究の時間」の質向上を通じた道徳教育の充実• 「特別の教科」化以降の各地域での実践的知⾒の⾒える化・共有化（地域アーカイブセン

道徳教育を通じた、未来を拓く主体性のある⽇
本⼈の育成に向けて、⾼校「総合的な探究の時間」における、⾃⼰の在り⽅⽣き⽅と⼀体不可分な課題に対する探究活動を発展・充実させるため、実証研究を実施する。

ター）• 道徳科の授業改善に向けた指導や評価⽅法の研究・成果普及• 道徳教育推進教師を中⼼とした実働する機能的な指導体制構築に向けた取組• 家庭や地域社会との連携を図った道徳教育の実践・成果普及• 地域教材の活⽤等を通した地域の特⾊を⽣かした道徳教育の実践・成果普及 等

箇所数
単価

2.道徳科の教科書の無償給与（⼩・中学校分）
⼩学校及び中学校の道徳科の教科書の無償給与を実施。

・1箇所 19百万円（➀）
・65箇所 4百万円／箇所（②）
・5箇所
5百万円／箇所（③）

40億円（39億円）●⽇本社会が抱える現代的な諸課題をテーマとした実証モデルを創出。
✓学校と外部専⾨家、⺠間企業等との連携充実のため、連絡調整に係る⽀援を実施✓⽣徒のフィールドワーク、インタビュー、実地体
験等の直接的な体験活動について⽀援

連携重点施策
◆いじめ対策・不登校⽀援等総合推進事業◆健全育成のための体験活動推進事業◆情報モラル教育推進事業◆道徳教育推進研修◆教員研修⾼度化推進⽀援事業（担当︓１．初等中等教育局教育課程課、２．初等中等教育局教科書課）

24

公⽴学校施設の整備

令和6年度要求・要望額

新しい時代の学びを⽀える安全・安⼼な教育環境の実現〜Schools for the Future〜

2,097億円＋事項要求687億円）（前年度予算額背景

 学校施設の⽼朽化がピークを迎える中、⼦供たちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と⽼朽化対策の⼀体的整備が必要。
 中⻑期的な将来推計を踏まえ、⾸⻑部局との横断的な協働を図りながら、トータルコストの縮減に向けて計画的・効率的な施設整備を推進。
 2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、脱炭素社会の実現に貢献する持続可能な教育環境の整備を推進。

❶新時代の学びに対応した教育環境向上と⽼朽化対策の⼀体的整備の推進❷防災・減災、国⼟強靱化の推進❸脱炭素化の推進

 学校施設の⻑寿命化を図る⽼朽化対策
 バリアフリー化、特別⽀援学校の整備
 他施設との複合化・共⽤化・集約化

 ⾮構造部材の耐震対策等
 避難所としての防災機能強化
 空調設置、洋式化を含めたトイレ改修等

 学校施設のZEB化

他施設との複合化により学習環境を多機能化しつつ、効率的に整備

1

⽼朽化対策と⼀体で多様な学習活動に対応できる多⽬的な空間を整備（⾼断熱化、LED照明、⾼効率空調、太陽光発電等）

 ⽊材利⽤の促進（⽊造、内装⽊質化）

⾼断熱化、LED照明、
⾼効率空調など

新しい時代の
学校施設
激甚化・頻発化する災害への対応

台⾵で屋根が消失した体育館

避難所としての防災機能強化

太陽光
発電など

公⽴学校施設
の整備

２

３

国⼟強靱化

脱炭素化

柱や内装に⽊材を活⽤し、温かみのある学習環境や脱炭素化を実現

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
年間で消費する建築物のエネルギー量を⼤幅に削減するとともに創エネでエネルギー
収⽀「ゼロ」を⽬指した建築物
出典︓環境省ホームページ

バリアフリートイレの整備

具体的な⽀援策
単価改定

制度改正

不登校特例校や夜間中学として⼩中学校等を設置する⾃治体に対する施設整備に係る⽀援の拡充（廃校や余裕教室等の既存施設を改修して活⽤する場合における新しい⽀援メニューの創設︓補助率１/２）

物価変動の反映や標準仕様の⾒直し等による増
対前年度⽐＋19.4％
⼩中学校校舎（鉄筋コンクリート造）の場合
R5:268,300円/㎡ ⇒ R6:320,400円/㎡（担当︓⼤⾂官房⽂教施設企画・防災部施設助成課）25

国⽴⼤学・⾼専等施設の整備
概要

令和6年度要求・要望額 950億円＋事項要求（前年度予算額
363億円）

 「第5次国⽴⼤学法⼈等施設整備5か年計画（令和3年3⽉⽂部科学⼤⾂決定）」に基づき、施設の戦略的リノベーションによる⽼朽改善、DXを含む教育研究の⾼度化・多様化・グローバル化等の機能強化、施設の⻑寿命化、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化を促進し、キャンパスの質及び魅⼒の向上を図る。
 ソフト・ハード⼀体となった教育研究環境の整備充実を図り、産学官連携によるキャンパスの共創拠点（イノベーション・コモンズ）化を推進することによって地域の社会課題解決・イノベーション創出や地域防災に貢献する。

事業内容①安全・安⼼な教育研究環境の整備

地⽅公共団体・
地域社会との共創

産業界との共創

耐震対策・防災機能強化、⽼朽改善、ライフラインの計画的な更新

落下の危険がある外壁

⽼朽改善された施設②イノベーション拠点の強化等

⼈材育成、先端研究、グローバル化等に貢献する施設整備、⼤学病院の再⽣

学⽣と起業家・地元企業との交流を促進する共創の場

体育館をリノベーションした
コワーキングスペース、
スタートアップ創出拠点

災害発⽣時の医療の継続、避難所としての活⽤

地域との連携・⽀援

産学連携・実証実験

イノベーション・コモンズ（共創拠点）
⽼朽改善にあわせた機能強化等を⾏い、キャンパス全体が有機的に連携し、あらゆる分野・場⾯・プレーヤーが共創できる拠点
イノベーション⼈材育成のための教育環境

広域的・発展的な⼤学間の連携

フレキシブルなオープンラボ③カーボンニュートラルに向けた取組

ZEB化を推進するための先導モデル事業の実施、省エネの取組の加速化

国内外の⼤学や企業との連携拠点
創エネルギー設備の整備

⾼効率空調の整備

研究者間の連携を促進する最先端研究の拠点

他の⼤学・研究機関等との共創（担当︓⼤⾂官房⽂教施設企画・防災部計画課） 26

令和6年度要求・要望額
国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦□
国⽴⼤学経営改⾰促進事業0

国⽴⼤学改⾰の推進

1兆1,089億円（前年度予算額□1兆784億円）
70億円（前年度予算額□50億円）

⾃らのミッションに基づき⾃律的・戦略的な経営を進め、社会変⾰や地域の課題解決を主導する国⽴⼤学を⽀援
ミッション実現・加速化に向けた⽀援

改⾰に積極的な⼤学の教育研究活動基盤形成

教育研究組織の改⾰に対する⽀援 85億円（新規分）
我が国の次世代を担う⼈材養成

多様な学⽣に対する⽀援の充実※継続分158億円と合わせて、総額243億円

 デジタル・グリーン、地⽅創⽣、 SDGs、国際化等への貢献を通じた各⼤学のミッション実現を加速するための組織設置や体制構築を推進 ⼤学院⽣に対する授業料免除の充実

167億円（+8億円）※このほか、障害のある学⽣に対する⽀援や、附属学校における教育体制整備を実施

数理・データサイエンス・AI
教育の全国展開の推進

12億円（対前年度同額）

 数理・データサイエンス・AI教育の全国展開を加速するとともに、教えることのできるエキスパートレベルの⼈材育成を
推進

北海道⼤学

広島⼤学

量⼦集積エレクトロニクス研究センター

グローバルキャンパス推進機構
全学的戦略として海外における教育研究活動を展開し、優秀な留学
⽣確保、⽇本⼈学⽣への裨益など、好循環を創出して持続可能なグ
ローバルキャンパスの形成を実現

九州⼤学

福島⼤学

⽔素エネルギー総合研究所（仮称）
⽔素エネルギーの製造・貯蔵・輸送・利⽤というエネルギーチェーンを強く意識した教育研究を⾏い、⽔素・再⽣可能エネル
ギーの地産地消ふくしまモデルを創出し、カーボンニュートラルの実現に貢献

教育改⾰推進室
⼊試改⾰、⽂理融合教育及び⼥性活躍促進（官⺠共同修学⽀援
プログラム等）など、不断の教育改⾰に取組み、グローバルに活躍できる価値創造⼈材を輩出

⿅児島⼤学

農学部
学部改組を通じて、農学ＤＸ
技術教育の推進と充実した農学キャリア教育を確⽴させ、農学総合⼒と専⾨性を兼備す
る農林⾷産業⼈材を輩出

⾼性能化と省エネを両⽴させた、次世代のグリーン半導体技術に係る研究推進体
制を構築

千葉⼤学

京都⼤学

宇宙園芸研究センター

研究のライフサイクルに応じた研究デー
タの管理・運営からデータ駆動による新たな価値創造まで、全学的な研究データ
基盤のプラットフォームを構築

国内初かつ世界的にもユニークな宇宙園芸研究を展開し、⼈類が宇宙環境で活動していく上で不可⽋な宇宙
園芸学を牽引する先導的な研究推進
体制を構築

データ運⽤⽀援基盤センター

知の結集による研究⼒向上

共同利⽤・共同研究拠点の強化
56億円（＋9億円）
 ⽂部科学⼤⾂の認定した共同利
⽤・共同研究拠点の活動等を⽀援

世界の学術フロンティアを先導する⼤規模プロジェクトの推進
235億円（＋26億円）
 ⼈類未踏の研究課題に挑み、世界の学術研究を先導するとともに、最先端の学術研究基盤の整備を推進※このほか、先端研究推進費補助⾦等202億円（+71億円）

教育研究基盤設備の整備等 446億円（+342億円）
 グリーン社会の実現、デジタル化の加速等を進めるための設備など、
教育研究活動の維持・継続に必要な環境整備を推進

改⾰インセンティブの向上
成果を中⼼とする実績状況に基づく配分

 各⼤学の⾏動変容や経営改善に向けた努⼒を促すとともに、国⽴⼤学への公費投⼊・配分の適切さを⽰すため、教育研究活動の実績・成果等を客観的に評価し、その結果に基づく配分を実施＜参考︓令和５年度予算の状況＞ 配分対象経費

⼤学の枠を越えた

1,000億円

配分率75％〜125％※指定国⽴⼤学法⼈は70％〜130％

国⽴⼤学の経営改⾰構想を⽀援

国⽴⼤学経営改⾰促進事業 70億円（＋20憶円）※国⽴⼤学改⾰・研究基盤強化推進補助⾦

 ミッションを踏まえた強み・特⾊ある教育研究活動を通じて、先導的な経営改⾰に取り組む“地域や特定分野の中核となる⼤学”やガバ
ナンス改⾰を通じて“トップレベルの教育研究を⽬指す⼤学”を⽀援（担当︓⾼等教育局国⽴⼤学法⼈⽀援課）

27

高等専門学校の高度化・国際化～地域に根差し世界に羽ばたく高専教育の実現～

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

729億円+事項要求（練習船）
628億円）

我が国のものづくりを支え、社会の期待に応える高度技術者を輩出する高専を、更なるステージに飛躍させるべく、強力に推進

高度化

国際化
◆ 海外で活躍できる技術者育成
・ 世界と渡りあえる技術者育成のため、高専生の海外派遣を強力に推進。外国人教員を活用した国際交流プログラムを開発。

◆ 高専発！「Society5.0型未来技術人財」育成事業
・ 社会実装教育の高度化、デジタル社会を支える重要基盤である半導体人材育成、蓄電池、AI等の教育カリキュラムの構築を推進。
◆ 起業家教育の充実
・ 起業のためのカリキュラム開発を進め、起業家や専門家による伴走支援など、高専発スタートア
ップ創出に向けた体制、エコシステムを構築。
◆ 社会ニーズを踏まえた高専教育の推進
・ 観光、情報セキュリティ、海洋に係る人材育成を推進。

半導体教育の様子

起業家や専門家による伴走支援◆ 学修環境の基盤となる設備整備
・ 安全性の観点から老朽設備、機能の高度化に資する先端設備等の更新。

インターンシップなど出口支援

日本への留学生受入拡充

2019年高専導入に向けた活動継続の覚書締結

練習船更新◆ 学生の学びの環境の充実
・ スクールカウンセラー等の全校配置、学生支援体制の充実、教職員のスキルアップの実施をはかり、学生が安心して学べる環境を構築。
◆ 理工系人材の早期発掘
・ 小中学校への出前授業の実施、女子学生の拡充・活躍を促進する取組や環境を強化。

◆ KOSENの導入支援と国際標準化
・ 諸外国における高専の導入支援の継続、留学生の日本語教育体制の充実、国際的な質保証に向け国際標準モデルを展開。

中学校への出前授業

金属3Dプリンタ、精密旋盤等◆ 鳥羽商船高専練習船「新鳥羽丸」、
富山高専練習船「新若潮丸」の建造
・ 代船建造により、学生等の安心安全、船舶法令の対応、女性に配慮した環境、災害支援機能を備え、海洋人材の高度化を図る。

現鳥羽丸

現若潮丸

（担当：高等教育局専門教育課）

28

私⽴⼤学等の改⾰の推進等

令和６年度要求・要望額（前年度予算額〜チャレンジする私⽴学校の主体的な改⾰を後押しする総合的な⽀援の充実〜

私⽴⼤学等経常費補助（１）⼀般補助

令和4年度第2次補正予算額

3,071億円（2,976億円）

私⽴⾼等学校等経常費助成費等補助2,833億円（2,771億円）

⼤学等の運営に不可⽋な教育研究に係る経常的経費を⽀援○教育の質に係る客観的指標等を通じたメリハリある資⾦配分により、教育の質の向上を促進（２）特別補助4,489億円＋事項要求
4,086億円）

237億円 （205億円）*,***億円

1,056億円（1,020億円）（１）⼀般補助 875億円（851億円）

都道府県による私⽴⾼等学校等の経常的経費への助成を⽀援○幼児児童⽣徒１⼈当たり単価の増額○幼稚園教諭の⼈材確保⽀援（２）特別補助 145億円（137億円）「Society5.0」の実現や地⽅創⽣の推進等、我が国が取り組む課題を踏まえ、⾃らの特⾊を活かして改⾰に取り組む⼤学等を重点的に⽀援

建学の精神等を踏まえた各私⽴⾼等学校等の特⾊ある取組を推進するため、都道府県による助成を⽀援○私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業 112億円 （112億円）
特⾊ある教育研究の推進や地域社会への貢献、社会実装の推進など、⾃らの特⾊・強みを活かした改⾰に全学的・組織的に取り組む⼤学等を⽀援○少⼦化時代を⽀える新たな私⽴⼤学等の経営改⾰⽀援 35億円 （新規）
少⼦化時代において、⽇本の未来を⽀える⼈材育成を担う新たな私⽴⼤学等のあり⽅を提起し、将来を⾒据えたチャレンジや経営判断を⾃ら⾏う「経営改⾰計画」の実現等を⽀援。

○個別最適な学びを⽬指した学習環境の整備や、外部⼈材を配置する学校への⽀援○特別な⽀援が必要な幼児の受⼊れに係る⽀援や、多様な預かり保育を実施する
幼稚園に対する⽀援○家計急変世帯への⽀援等、経済的理由で児童⽣徒が修学を断念することのないよう、授業料減免により⽀援※別途、経営DXの推進等、チャレンジする私学への効果的な支援体制を構築する。

○研究施設等運営⽀援及び⼤学院等の機能⾼度化への⽀援

128億円 （117億円）○私⽴⼤学等における数理・データサイエンス・AI教育の充実

8億円 （7億円）

私⽴学校施設・設備の整備の推進（１）耐震化等の促進（３）特定教育⽅法⽀援事業 36億円（32億円）○特別⽀援学校等の教育の推進に必要な経費を⽀援

362億円（90億円）

153億円（40億円）〔そのほか、国⼟強靱化関係は事項要求〕 （２）教育・研究装置等の整備○「防災・減災、国⼟強靱化のための５か年加速化対策」の４年⽬として、校舎等の耐震
改築・補強事業や⾮構造部材の落下防⽌対策等の防災機能強化を重点的に⽀援

耐震化未完了の建物が⼤規模地震で甚⼤な被害を受けた例

209億円（50億円）○私⽴⼤学等の施設環境改善整備費 78億円 （8億円）
熱中症対策として教室や体育館等へのエアコン設置やバリアフリー対策等、安全・安⼼な⽣活空間の確保に必要な基盤的施設等の整備を⽀援○私⽴⼤学等の装置・設備費 84億円 （29億円）
私⽴⼤学等の個性・特⾊を⽣かした教育研究の基盤や、
社会的ニーズ及び分野横断領域に対応した⼈材育成に必要となる設備・装置の整備を⽀援○私⽴⾼等学校等ICT教育設備整備費 47億円 （14億円）
個別最適な学びを⽬指し、私⽴⾼等学校等におけるICT環境整備を⽀援

注︓ 他に、⽇本私⽴学校振興・共済事業団による融資事業（貸付⾒込額） 600億円〔うち財政融資資⾦ 287億円〕

⾼等学校等のICT環境整備※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

29（担当︓⾼等教育局私学部私学助成課）

グローバル⼈材育成の推進

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

825億円
695億円）

現状・課題
 我が国の持続的成⻑のため、世界的な起業・企業活動の展開、国際共同研究の推進など、世界と対等に交渉・協働できるグローバルリーダーの育成が急務。
 また、我が国の国際競争⼒向上や将来の⾼度⼈材受⼊れ等のため、優秀な留学⽣・⼈材を惹きつけることも不可⽋。その際、外国⼈⼦弟等、誰もが安⼼して暮らして学び、個々の能⼒を最⼤限発揮できる共⽣社会の構築も必要。
 ⼀⽅、⽇本⼈の留学者数の少なさや留学期間の短さ、より多くの多様な留学⽣を受⼊れる必要性や留学後の定着率の低下等が指摘されており、初等中等教育段階から⾼等教育段階、その後の社会への接続を⾒据えた留学⽣交流の拡⼤や教育の国際化等、⼀貫したグローバル⼈材育成を推進。
⽇本⼈学⽣の留学の⼤半は1か⽉未満の短期留学

より多様な国・地域の留学⽣を受⼊れる必要性

6割の留学⽣が就職を希望する中、就職率は5割弱

事業内容
１．世界と⽇本・地域を結ぶ「⼤学」の国際拠点化の推進
教育の海外展開により、⽇本の⼤学の存在感を世界に発揮するとともに、⼤学が核となって地域と共に国際化を図ることにより、⾼度グローバル⼈材の育成・定着とその基盤となる多様な⼈材が活躍できる共⽣社会の実現に向けた環境整備等を⾏い、優秀な留学⽣に選ばれる環境を構築する。
 ⼤学の国際化によるソーシャルインパクト創出⽀援事業
60億円

３．G7、ASEAN等重点地域との戦略的連携強化 ４．国際頭脳循環の促進
重要性が⾼まっているG7、ASEAN、インドを中⼼に、留学・⼈材交流を促進するための環境の整備
及び必要な⽀援の強化を⾏い、友好親善の推進や教育の国際通⽤性・競争⼒の向上を図る。
 ⼤学の世界展開⼒強化事業 22億円  ⽇ASEAN科学技術・イノベーション協働連携
10億円
 外国⼈留学⽣奨学⾦制度 226億円
 アジア⾼校⽣架け橋プロジェクト＋ ５億円

６．在外教育施設の機能強化
将来の⽇本を⽀える「グローバル⼈材の原⽯」である在留邦⼈の⼦の学びの保障、国内同等の学びの環境整備、在外教育施設ならではの教育の充実を推進する。
 在外教育施設の戦略的な機能強化 182億円

２．産官学を挙げた⾼校・⼤学段階の留学⽀援強化「トビタテ︕留学JAPAN」第2ステージを推進しつつ、若者の海外留学を促進するために必要な⽀援を強化し、⾼校段階からの留学や、その後のより質の⾼い留学へ挑戦する学⽣数を拡⼤する。
 ⼤学の海外留学⽀援制度
114億円
 社会総がかりで⾏う⾼校⽣国際交流促進事業
5億円

５．戦略的な国際展開のための情報収集・留学⽣誘致機能強化（独）⽇本学⽣⽀援機構（JASSO）に、諸外国の留学⽣交流をめぐる動向やデータ等に基づく情報分析機能を新設。これを活⽤し、留学⽣誘致において、⼤学、
JASSO、在外公館、関係機関が⼀体となっての、重点地域での戦略的・効果的な受⼊れを強化するなど、留学に関する事業等をより戦略的に推進する。
 （独）⽇本学⽣⽀援機構運営費交付⾦（留学⽣事業分） 66億円の内数※この他、初等中等教育段階の英語教育の充実など、留学・国際交流関連施策に係る予算を計上。

（担当︓⾼等教育局参事官（国際担当）付等）

30

数理・データサイエンス・AI人材育成の推進

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

29億円
23億円）

背景
背景・課題

 デジタル時代の「読み・書き・そろばん」である「数理・データサイエンス・AI」の基礎などの必要な力を全ての国民が育み、あらゆる分野で人材が活躍する環境を構築し、全国の大学等の取組を推進する必要がある
 数理・データサイエンス・AIの知識・技術等を活かして社会で活躍する人材が求められており、社会ニーズを踏まえた高度
で文理横断的なデジタル人材の育成が喫緊の課題である各大学等が数理・データサイエンス・AI教育を実施するために、以下の施策を展開（括弧内は前年度予算額）○ デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～Xプログラム～ 【令和６年度要求・要望額 10億円（５億円）】
 人文・社会科学系等の分野の研究科等において、自らの専門分野だけでなく、専門分野に応じた数理・データサイエンス・AIに関する知識・技術を習得し、課題の設定・解決や新たな価値を生み出すことのできる文理横断的なデジタル人材を輩出する学位プログラムを構築する
大学を支援
 令和６年度は、研究科と併せて学部の学位プログラム改革を行う取組も対象として支援件数を拡充し、新たな取組を支援【支援内容：6校×約63百万円、12校×約50百万円（新規）】○ 数理・データサイエンス・AI教育の全国展開の推進 【令和６年度要求・要望額 12億円（12億円）※国立大学法人運営費交付金の内数】 リテラシーレベル・応用基礎レベルのモデルカリキュラムや各大学等の成果を全国へ普及・展開させるためのコンソーシアム活動等を実施
 数理・データサイエンス・AIを教えることのできるエキスパートレベルの人材育成（国際競争力のあるPh.D.プログラムの強化など）【支援内容：拠点校11校×約73百万円、特定分野校18校×約15百万円、等】○ 私立大学等における数理・データサイエンス・AI教育の充実 【令和６年度要求・要望額 ８億円（7億円） ※私立大学等経常費補助金の内数 】
 モデルカリキュラムの策定や教材等の開発、社会における具体の実課題や実データを活用した実践的教育等、先進的な取組を実施するとともに、ワークショップやFD活動等を通じ、他の私立大学等への普及・展開を図る私立大学等を支援【支援内容：約200校×約1.5百万円～約16百万円】（担当：高等教育局専門教育課）

31

⼤学病院改⾰の推進

令和6年度要求・要望額

背景・課題【医師の時間外・休⽇労働の上限規制】○ 令和６年度から医師の時間外・休⽇労働の上限規制が適⽤されるため、⼤学病院においても、働き⽅改⾰を進め、適正な労働環境の整備が必須。
○ 他⽅で、⼤学病院が質の⾼い医療や医療⼈材を地域に提供するには、教育(⾼度な医療⼈材の育成)や研究(医療技術開発、創薬等)機能の維持も不可⽋。
○ また、若⼿医師にとっての⼤学病院の魅⼒は、最先端機器等を使⽤した⾼度で専⾨的な医療や臨床研究の実践等であり、地域医療を⽀える⼤学病院の基盤維持のためにも教育研究機能の維持が不可⽋。
○ ⼤学病院が地域医療確保暫定特例⽔準が解消される⾒込みの2035年度末も⾒据え、働き⽅改⾰を進めながら、医師派遣を含めた診療を確保しつつ、将来にわたる医療⼈材の質の確保や、国⺠が新薬や新たな医療技術を享受する機会を失わないよう、教育研究機能を維持するには、業務効率化や地域の医療機関との機能分化等による「運営改⾰」とともに、「⼈員構造改⾰」、「教育・研究改
⾰」に取り組んだ上で、持続可能な⼤学病院経営を実現するため「財務構造改⾰」を進めていく必要がある。
事業内容

本事業では、⼤学病院に対して、社会に不可⽋な機能維持のため、改⾰プランの策定を促すとともに、改⾰に向けた取組に対して⽀援を⾏い、医師の働き⽅改⾰及び⼤学病院の機能維持の両⽴を図る。
 ⽀援規模︓120億円／年※教育研究診療不可分の医師⼈件費及び設備整備費については必要所要額の3分の１を⽀援

 ⽀援額

120億円
（新規）

︓1⼤学当たり年間3億円を上限※本事業経費は⼈件費、設備整備費、事業費として使⽤することを可とするが、設備整備費は必要
所要額の5割以下とする。

 ⽀援対象︓医学部を置く国公私⽴⼤学のうち、改⾰プランを策定し改⾰に向けた取組を積極的に実施する⼤学
 ⽀援期間︓令和6年度〜令和11年度（６年間）
経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023（令和5年6⽉16⽇閣議決定）
第４章 中⻑期の経済財政運営
２．持続可能な社会保障制度の構築
実効性のある医師偏在対策、医療専⾨職のタスク・シフト/シェア、薬局薬剤師の対⼈業務の充実、対物業務の効率化、地域における他職種の連携等を推進する。その中で、医師が不⾜する地域への⼤学病院からの医師の派遣の継続を推進する。
５．経済社会の活⼒を⽀える教育・研究活動の推進
研究の質や⽣産性の向上を⽬指し、国際性向上や⼈材の円滑な移動の促進、⼤型研究施設の官⺠共同の仕組み等による戦略的な整備・活⽤・⾼度化の推進 、情報インフラの活⽤を含む研究ＤＸの推進、⼤学病院の教育・研究・診療機能の質の担保を含む勤務する医師の働き⽅改⾰の推進等を図る。

アウトプット（活動⽬標）
 ⼤学病院改⾰に取り組む⼤学数

適⽤する⽔準年間の上限時間

⼀般則 （⼀般労働者※）

720時間

A⽔準 （⼀般的な医師）

960時間

連携B⽔準 （医師を派遣する病院）

1860時間B⽔準 （救急医療等）

1860時間

C-1⽔準（臨床・専⾨研修）

1860時間

C-2⽔準（⾼度技能の修得研修）

1860時間※裁量労働制適⽤者を含む。
※⻘字は地域医療確保暫定特例⽔準。

⼤学病院の改⾰プラン（⼤学本部と⼀体となった改⾰）のイメージ
運営改⾰• 業務効率化• 地域の医療機
関との機能分化や臨床実習等の協働• 病院⻑のマネジ
メント機能の強化• ⼤学病院でしか担えない機能の確保 等

教育・研究改⾰

財務構造
改⾰• 若⼿研究者等に対する教育・研究環境の充実• 企業や他分野との共同研究の推進• 共同研究等の推進• 最先端設備の整備 等• 知的財産の獲得、活⽤

⼈員構造改⾰• ⻑時間労働短縮のための医師の確保• 寄附⾦収⼊の拡充• 教育研究のタスク・シフト／シェアの推進• 医療費等コストの削減 等⾃⾛化• 医師の勤務環境改善 等
2024年度から医師の時間外・休⽇労働の上限規制がスタート

医師の
⻑時間労働

アウトカム（成果⽬標）
 構造改⾰に伴う持続可能な⼤学病院経営の実現
 医師の働き⽅改⾰及び⼤学病院の機能維持の両⽴

医療提供
体制の確保

教育・研究
時間の減少

⼤学病院の
機能の低下

増収減益の
財務状況

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
 我が国の医学教育・研究の発展
 地域ニーズに応じた診療の確保（担当︓⾼等教育局医学教育課）

32

⾼度医療⼈材の養成

令和６年度要求・要望額（前年度予算額

13億円
10億円）

 背景・課題

医療の⾼度化や看護師に求められる能⼒が多様化してきたこと等に対応するため、以下の課題に対応した⾼度医療⼈材の養成が必要

 地域における⽀援体制強化に向けて、⼤学における医療的ケア児を⽀援する看護師の養成や、改正感染症法の成⽴を踏まえ、コロナ禍で必要性が顕著となった重症患者の対応が可能な看護師の養成
 がん医療の新たなニーズや急速ながん医療の⾼度化に対応できる医療⼈養成の促進
 ⼤学・⼤学病院における、より効率的で質の⾼い臨床教育・研究の実施

上記の課題に対応する⼈材養成拠点や教育・研究体制を構築するため、以下の施策を展開
社会的な要請に対応できる看護師の養成事業 【令和6度要求・要望額 ３億円】（新規） 社会的な要請に対応できる看護師の養成【テーマ１】 医療的ケア児⽀援における指導的⽴場等の看護師養成
看護学部⽣︓医療的ケア児⽀援のための実習等の試⾏的実施
現役看護師・潜在看護師等（保健師・助産師含む）︓医療的ケア児⽀援における指導的⽴場等の看護師養成のためのリスキリング教育プログラムの構築【件数・単価】6件×30百万円【テーマ２】 重症患者に対応できる看護師養成
クリティカルケア領域における⻑期のOJTを含む重症患者に対応できる看護師養成のための実践的教育プログラムの構築【件数・単価】４件×30百万円

 経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2023（令和５年６⽉ 閣議決定）
家庭・教育・医療・保健・福祉の連携の下、発達障害児や強度⾏動障害を有する児童、医療的ケア児を始めとする全ての障害のあるこどもへの⽀援体制の整備等、多様なニーズを有するこどもの地域の⽀援基盤の強化を図る こども未来戦略⽅針（令和５年６⽉ こども未来戦略会議）
医療的ケア児、聴覚障害児など、専⾨的⽀援が必要なこどもたちへの対応のため地域における連携体制を強化する。
 感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン（令和５年５⽉ 厚⽣労働省）
重症者⽤病床に関しては、ICU 経験のある看護師の確保が重要であり、また、重症者⽤以外のコロナ病棟においても、⼿厚い看護師の配置が必要であり、通常医療との両⽴を図りながら、コロナ病床を稼働できる体制の確保に課題があった。

次世代のがんプロフェッショナル養成プラン 【令和6度要求・要望額 9億円（9億円）】

質の⾼い臨床教育・研究の確保事業 【令和6年度要求・要望額 1.2億円（1.2億円）】

 ⼤学院レベルにおける教育プログラムを開発・実践する拠点形成を⽀援 ⼤学・⼤学病院における、より効率的で質の⾼い臨床教育・研究実施のための新たな体制を構築する優れた取組を⽀援①がん医療の現場で顕在化している課題に対応する⼈材養成（痛みの治療・ケア、地域に定着する放射線治療医・病理診断医、がん学際領域を担う⼈材等）②がん予防の推進を⾏う⼈材養成（医療ビッグデータに基づくがん予防医療、がんサバイバーに対するケアを担う⼈材）③新たな治療法を開発できる⼈材の養成（個別化医療・創薬研究を担う⼈材） 【件数・単価】11件×約77.5百万円①診療参加型臨床実習の実施に向けた環境整備、新たな教育プログ
ラムの開発等②研究⽀援者向け教材の作成、臨床研究実施⽀援システムの構築・改良等【件数・単価】 ４件×30百万円（担当︓⾼等教育局医学教育課）

33

不登校対策COCOLOプラン関連事業

令和6年度要求・要望額(前年度予算額

115億円
86億円)
※内数を除く

背景・課題

・不登校児童⽣徒は９年連続増加（令和３年度の⼩・中・⾼等学校の不登校児童⽣徒数︓約30万⼈）しており、憂慮すべき状況。
・90⽇以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専⾨機関等で相談・指導等を受けていない⼩・中学⽣が4.6万⼈存在。
・令和5年3⽉、⽂部科学⼤⾂の下、「誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を発表。
・「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023」においても「不登校特例校や学校内外の教育⽀援センターの全国的な設置促進・機能強化」等を明記。

不登校の児童⽣徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えます。

不登校特例校（※）の設置促進 3億円（1億円） ※名称変更予定
・不登校特例校の設置準備に加え、新たに設置後の運営⽀援(設置準備:20箇所、設置後:10箇所)【拡充】・SC・SSWの配置充実（週5⽇）【新規】
・廃校や余裕教室等の既存施設を改修して活⽤する場合の⽀援メニューの創設【新規】2,097億円+事項要求の内数
校内教育⽀援センター（スペシャルサポートルーム）の設置促進 5億円

・校内教育⽀援センター（SSR）の設置促進【新規】
・学習指導員等の配置充実【拡充】 45 億円の内数（36億円の内数）

教育⽀援センターのオンライン体制・アウトリーチ機能の強化 8億円
・在籍校とつないだり、⾃宅にいる児童⽣徒・保護者へ学習・相談⽀援を⾏うための教育⽀援センターのICT環境の整備【新規】
・保護者への相談⽀援やアウトリーチ等の地域の総合的拠点機能形成（全都道府県・指定都市）【新規】
多様な学びの場、居場所を確保等

・関係機関との連携を⽀援するコーディネーター等の配置 【拡充】・不登校児童⽣徒⽀援協議会等の設置及び教職員研修会等の実施 【拡充】・夜間中学の設置準備・運営⽀援及び教育活動の充実【拡充】・⾼等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究【拡充】1.1億円の内数(0.8億円の内数)・各学校・課程・学科の垣根を超える⾼等学校改⾰推進事業【新規】2億円の内数

⼼の⼩さなSOSを⾒逃さず、「チーム学校」で⽀援します。

１⼈１台端末を活⽤した⼼や体調の変化の早期発⾒を推進 6億円

・１⼈１台端末等を活⽤した「⼼の健康観察」の全国の学校での導⼊推進 （全都道府県・指定都市等）【新規】「チーム学校」による早期⽀援を推進 90億円（82億円）

・SC・SSWの配置及び重点配置校数の拡充、より課題を抱える学校の配置時間充実【新規】

⼀⼈で悩みを抱え込まないよう保護者を⽀援

・SC・SSWの配置（再掲）、保護者学習会等の実施を⽀援【拡充】学校の⾵⼟の「⾒える化」を通して、学校を「みんなが安⼼して学べる」場所にします。

学校で過ごす時間の中で最も⻑い「授業」を改善（⼦供たちの特性に合った柔軟な学びを実現）
・校内教育⽀援センターの設置促進及び学習指導員等の配置充実（再掲）
快適で温かみのある学校としての環境整備

・公⽴⼩・中学校等の施設整備を⾏う⾃治体に対し、その⼀部を⽀援 2,097億円＋事項要求の内数（687億円の内数）（担当︓初等中等教育局児童⽣徒課）

34

誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた
不登校・いじめ対策等の推進

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

114億円
85億円）

背景・課題

⽬標

○ 近年、いじめの重⼤事態の発⽣件数、不登校児童⽣徒数、児童⽣徒の⾃殺者数等が増加傾向にあり、また、不登校が⻑期化しているにもかかわらず、学校内外の専⾨機関等で相談・⽀援を受けていない⼩・中学⽣が4.6万⼈に上るなど、様々な困難を抱える児童⽣徒等に対する⽀援が喫緊の課題。

○ 「誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」（令和5年3⽉）や「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023」（令和5年
6⽉閣議決定）等に基づき、こども家庭庁等の関係機関とも連携を図りながら、
誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策等を推進する。

⽂部科学省 ＜令和6年度概算要求の概要＞主に教育委員会を通じた対応
専⾨家を活⽤した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等
いじめ対策・不登校⽀援等に関する調査研究【委託】10,071百万円（8,461百万円）
1,323百万円（50百万円）①いじめ・不登校等の未然防⽌に向けた魅⼒ある学校づくりに①不登校児童⽣徒の学びの場の確保の推進
関する調査研究・不登校特例校（※）の設置準備に加え、新たに設置後の運営⽀援※名称変更予定（設置準備︓20校、設置後︓10校） 【拡充】・校内教育⽀援センター（SSR）の設置促進（3,600校） 【新規】
・在籍校とつないだり、⾃宅にいる児童⽣徒・保護者へ学習・相談⽀援を⾏うための【新規】
教育⽀援センターのICT環境の整備(600ヶ所)
・教育⽀援センターにおける多様な相談・⽀援体制の強化等（中核市を追加）【拡充】②スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実
・SCの配置（全公⽴⼩中学校 27,500校、週４時間）
SSWの配置（全中学校区 10,000校、週３時間）
・重点配置校数の拡充 (SC:7,200→7,800校、週8時間)(SSW︓9,000→10,000校、週6時間)

・上記のうち、より課題を抱える重点配置校の配置時間充実(SC・SSW:2,000校、週2⽇8時間)

【拡充】
【新規】
【新規】

・不登校特例校におけるSC・SSWの配置充実（週5⽇）・オンラインを活⽤した広域的な⽀援体制整備（全都道府県・政令指定都市）③SNS等を活⽤した教育相談体制の整備推進
 いじめ防⽌対策に関する関係府省
連絡会議
 いじめ重⼤事態の情報共有 誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部

こども家庭庁 主に⾸⻑部局を通じた対応
・学校外からのいじめ解消アプローチ
・いじめ調査アドバイザー
・こどもの多様な居場所づくり 等

・１⼈１台端末等を活⽤した「⼼の健康観察」の全国の学校での導⼊推進（全都道府県・指定都市等）【新規】
・保護者への相談⽀援やアウトリーチ等の地域の総合的拠点機能形成（全都道府県・指定都市）【新規】
・⾃殺予防教育の指導モデル開発【新規】
・いじめ重⼤事態調査の運⽤改善に向けた調査研究【新規】
・⼼理・福祉に関する教職員向けの研修プログラムの開発【新規】
・経済的に困窮した家庭の不登校児童⽣徒に対する経済的⽀援の在り⽅に関する調査研究②スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究【関連施策】▶公⽴学校施設の整備、私⽴学校施設・設備の整備の推進▶不登校児童⽣徒個々の実情に対応するために必要な⽀援に係る教員の加配措置▶学習指導員等の配置▶スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置（私⽴）私⽴⾼等学校等経常費助成費補助⾦（特別補助）▶養護教諭等の業務⽀援体制の充実▶夜間中学の設置促進・充実▶⾼等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究▶各学校・課程・学科の垣根を超える⾼等学校改⾰推進事業（担当︓初等中等教育局児童⽣徒課）

35

夜間中学の設置促進・充実

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

背景

1億円
0.8億円）

⽬的・⽬標

全国には未就学者が少なくとも約9.4万⼈、最終卒業学校が⼩学校の者が約80.4万⼈いるほか、近年不登校児童⽣徒が増加（令和３年度は約25万⼈）。さらに、出⼊国管理法の改正により、外国⼈の数が増加。
⇒義務教育を実質的に受ける機会がなかった⽅にとって、夜間中学がますます重要な役割を果たす。

教育機会確保法等（※１）に基づき、義務教育の機会を実質的に保障するため、以下を進める。

（参考︓夜間中学の設置状況）
令和２年度に１校、令和３年度に２校、令和４年度に４校、令和５年度に４校が新設され、令和５年４⽉時点で、11都道府県・12指定都市に44校が設置されている。そのうち２校は、不登校特例校を併設。

・ 都道府県、指定都市等における夜間中学の設置促進
・ 教育機会確保法第１５条に基づく協議会の設置・活⽤・ 多様な⽣徒に対応するための夜間中学の教育活動の充実

夜間中学のさらなる設置促進

夜間中学の教育活動の充実（※１）平成28年12⽉に「教育機会確保法」が成⽴。「教育振興基本計画」、「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023」等で全都道府県・指定都市に少なくとも⼀つの夜間中学設置を⽬指すこととしている。

① 夜間中学新設準備・運営⽀援（補助事業等） 76百万円② 夜間中学における教育活動充実（委託事業） 1９百万円◆ 新設準備・運営⽀援
夜間中学新設準備に伴う協議会等の設置、コーディネーターの雇⽤、ニーズ調査実施、広報活動などの設置に向けた準備に係る経費及び開設後の円滑な運営に係る経費について、最⼤５年間措置。

夜間中学における多様な⽣徒の実態等に応じて教育活動を充実していくために必要な環境整備等の在り⽅を検証。

◆ 広報活動教育機会確保法の趣旨や基本指針の内容、夜間中学の活動等を周知するための説明会の開催や夜間中学を周知するポスターを作成・配布等し、国⺠の理解を増進。（⽂部科学省直接執⾏予算）
補助割合
補助
対象経費

新設準備２年間︓１／３ ※上限400万円
開設後３年間︓１／３ ※上限250万円
諸謝⾦（報償費を含む。）、報酬、旅費、消耗品費、印刷製本費、図書購⼊費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、雑役務費、備品費、保険料、委託費【関連施策】▶不登校特例校の設置促進及び教育活動の充実▶公⽴学校施設の整備▶学びや⽣活に関する課題への対応のための教員の加配措置▶スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置

 ICTの活⽤等を含めた⾼齢者や外国⼈向けのカリキュラム開発
 不登校経験者⽀援のための相談体制の整備
 他市町村の夜間中学や域内の昼間の中学校、近隣の定時制⾼校との連携
 効果的な学校⾏事や校外活動等の在り⽅
 教育機会確保法第15条に基づく協議会の設置・活⽤ など

委託先

・夜間中学を有する都道府県、政令指定都市、市町村
・法⼈格を有する団体

委託
対象経費

⼈件費、諸謝⾦、旅費、借損料、消耗品費（図書購⼊費を含む。）
会議費、通信運搬費、雑役務費（印刷製本費を含む。）、消費税相当額、⼀般管理費、再委託費▶⽇本語の指導を含むきめ細かな指導の充実（帰国・外国⼈児童⽣徒等に対するきめ細かな⽀援事業）▶地域⽇本語教育の総合的な体制づくりの推進▶外国⼈の⼦供の就学促進事業▶多⾔語翻訳システム等ICTを活⽤した⽀援の充実（帰国・外国⼈児童⽣徒等に対するきめ細かな⽀援事業）

36（担当︓初等中等教育局初等中等教育企画課）

令和6年度要求・要望額
切れ⽬ない⽀援体制構築に向けた特別⽀援教育の充実 （前年度予算額

56億円
41億円）

障害のある児童⽣徒等の⾃⽴と社会参加を⽬指し、インクルーシブ教育システムの理念の充実を図るなど、障害のある児童⽣徒等が⼗分な教育を受けられる環境を構築する。

インクルーシブ教育システムの理念の更なる実現◆インクルーシブな学校運営モデル事業 100百万円(新規)
障害のある児童⽣徒と障害のない児童⽣徒が交流及び共同学習を発展的に進め、⼀緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の実現を⽬指し、特別⽀援
学校と⼩中⾼等学校のいずれかを⼀体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルを構築

医療的ケアが必要な児童⽣徒等への⽀援◆学校における医療的ケア実施体制の拡充 36百万円(新規)◆医療的ケア看護職員の配置
4,726百万円（3,318百万円）(拡充) ①医療的ケア児への保護者の負担軽減に関する調査研究
3,740⼈分 ⇒ 4,550⼈分（＋810⼈）

医療的ケア看護職員の配置（校外学習や登下校時の送迎⾞両への同乗を含む）を⽀援

保護者の付添いの状況等を分析し、保護者の負担軽減に関する調査研究を実施②医療的ケア看護職員の⼈材確保・配置⽅法に関する調査研究
安定的な⼈材確保等に向け、これまでの配置の考え⽅を整理しつつ、配置⽅法等に関する調査研究を実施

ICTを活⽤した障害のある児童⽣徒等への⽀援◆ICTを活⽤した障害のある児童⽣徒等に対する指導の充実 136百万円（127百万円）(拡充) ◆教科書デジタルデータを活⽤した拡⼤教科書、①ICT端末における著作教科書活⽤促進事業（新規）
⽂部科学省著作教科書（特別⽀援学校⽤）と連動したデジタル教材（動画資料等）を作成し、障害の特性に応じたICT端末の効果的な活⽤の在り⽅について研究を実施②企業等と連携したICT⼈材育成のための指導の在り⽅に関する調査研究
企業等と連携して、将来の職業⽣活において求められるICT活⽤に係る知識や技能等を習得するために必要な指導
⽅法、教材・コンテンツ等の開発を⾏い、効果的な指導の在り⽅について研究を実施③病気療養中等の児童⽣徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究
病気療養中等の児童⽣徒に対するオンデマンド型の授業について、実施⽅法や評価⽅法等に関する調査研究を⾏い、効果的な⽅法等について調査・分析を実施

⾳声教材等普及促進プロジェクト(※)

274百万円（263百万円）(拡充)発達障害や視覚障害等のある児童⽣徒の教育
環境整備のため、教科書デジタルデータを活⽤した
⾳声教材等に関する効率的な製作⽅法や⾼等学校等における拡⼤教科書の普及促進等の調査研究等を実施特別⽀援教育の⽀援体制等の充実に資する施策◆発達障害のある児童⽣徒等に対する⽀援事業
57百万円（61百万円）◆難聴児の早期⽀援充実のための連携体制構築
事業
19百万円（19百万円）◆切れ⽬ない⽀援体制整備、外部専⾨家の配置 165百万円（180百万円）

効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル
特別⽀援学校(聴覚障害)を中核とした、難聴児に対する教構築事業を実施
育相談等の早期⽀援の充実に向けた体制構築の推進を実施

⾃治体等の体制整備のスタートアップ、外部専⾨家の配置を⽀援

上記取組のほか、教科書等の作成や学習指導要領の周知・徹底、及び特別⽀援教育の理解啓発促進事業等に係る経費を計上
特別⽀援教育就学奨励費、独⽴⾏政法⼈国⽴特別⽀援教育総合研究所運営費交付⾦等を別途計上（担当︓初等中等教育局特別⽀援教育課（※）について、初等中等教育局教科書課）

37

⽣涯を通じた障害者の学びの推進

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

66億円
50億円)

※内数を除く

共⽣社会の実現を⽬指し、特別⽀援学校や⼤学等の段階の取組を拡充するとともに、学校卒業後の学びやスポーツ、⽂化芸術等の取組を拡充

１．特別⽀援学校等

３．学校卒業後(1)切れ⽬ない⽀援体制構築に向けた特別⽀援教育の充実

5,616百万円（4,114百万円）
障害のある児童⽣徒等の⾃⽴と社会参加を⽬指し、インクルーシブ教育システムの理念の充実を図るなど、障害のある児童⽣徒等が⼗分な教育を受けられる環境を構築(2)特別⽀援学校等における障害者スポーツの充実

463百万円の内数

特別⽀援学校における運動・スポーツ活動の促進
総合型地域スポーツクラブ等における障害者スポーツメニューの新設等に係る⽀援
社会福祉施設等における障害者のスポーツ活動実践

 特別⽀援学校を対象とした全国的なスポーツ⼤会の開催⽀援
特別⽀援学校等の児童⽣徒がスポーツ活動に継続して親しむ機会を確保するため、①特別⽀援学校を拠点とするクラブチーム、②総合型地域スポーツクラブ、③社会福祉施設等にスポーツ活動ができる環境を整備するほか、特別⽀援学校の運動部活動の実態把握を⾏う。
また、特別⽀援学校等が参加する全国⼤会を整備(3)障害者の⽂化芸術活動の充実
特別⽀援学校の⽣徒による作品の展⽰や実演芸術の発表の場の提供
108百万円の内数
特別⽀援学校等における質の⾼い⽂化芸術の鑑賞
・体験等の機会の提供
5,722百万円の内数
全国の⼩・中学校、特別⽀援学校等に⽂化芸術団体による実演芸術の公演や、芸術家を派遣し、⼦供たちに対し質の⾼い⽂化芸術の鑑賞・体験等の機会を提供
また、障害のある芸術家等を派遣し、⾞いすダンスの披露と⾞いすダンス体験の機会を併せて提供する等の取組を実施(4)地域と学校の連携・協働体制構築事業

8,216百万円の内数

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を⼀体的に推進し、障害の有無にかかわらず、すべての⼦供たちの放課後等の学習・体験活動等を充実

２．⼤学等(1)障害のある学⽣の修学・就職⽀援促進事業

100百万円（35百万円）

複数の⼤学や関係機関等が連携するプラットフォームを形成し、専⾨的知識を有する⼈材の育成等、⾼等教育機関全体における障害のある学⽣への⽀援を⼀層推進(2)国⽴⼤学における障害のある学⽣に対する⽀援

254百万円（255百万円）※国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦の内数障害のある学⽣の受け⼊れに際しての体制整備に必要な経費を⽀援※上記に加え、各基盤的経費により、国⽴・私⽴の⼤学・⾼等専⾨学校における取組を⽀援(3)放送⼤学における障害者の学習⽀援体制の推進

7,609百万円の内数放送⼤学において、従来からの学習⽀援に加え、障害者の学習環境モデル事例創出を推進(1)学校卒業後における障害者の学びの⽀援推進事業 152百万円(141百万円)「障害の有無にかかわらず共に学び、⽣きる共⽣社会」の実現に向け、障害者の持続的な学びの基盤を整備●地⽅公共団体における連携体制の構築、基盤整備

社会的包摂や共⽣社会の推進等の活動に取り組む⺠間団体等と幅広に連携●多様な実施主体による障害者の学びの推進
公⺠館等の社会教育施設等や⼤学、NPO等による学習機会の提供●障害者の⽣涯学習推進に係る普及啓発活動の強化
地域別・テーマ別コンファレンスの開催やアドバイザー派遣、読書バリアフリー推進フォーラム(2)地域における障害者スポーツの充実
地域の課題に対応した障害者スポーツの実施環境の整備事業

463百万円の内数

障害者の継続的なスポーツの実施促進に向け、各地域における課題に対応して、⾝近な場所でスポーツを実施できる環境の整備に取り組む。

(3)障害者の⽂化芸術活動の充実
障害者等による⽂化芸術の鑑賞や創造、発表の機会の提供などに対する総合的な⽀援
492百万円（411百万円）
障害者が芸術作品を鑑賞しやすい環境づくり
地域⽂化共創基盤の構築

799百万円の内数
2,175百万円の内数障害者の芸術活動を⽀援する⼈材育成事業に対する⽀援

11,298百万円の内数障害者が実演芸術を鑑賞できる機会の拡⼤

4,482百万円の内数(4)図書館における障害者利⽤の促進

12百万円（12百万円）

視覚障害者等の読書環境の整備を推進するために、司書・職員等の⽀援⼈材や障害当事者でピアサポートができる⼈材の育成を⾏う。また、地域において公⽴図書館、学校図書館、
⼤学図書館、点字図書館等の様々な館種の図書館が連携したネットワークを構築することにより、各館の物的・⼈的資源の共有やフォーラムの開催等を⾏う。
各担当︓
１．(1)初等中等教育局特別⽀援教育課 (2)スポーツ庁健康スポーツ課 (3)⽂化庁政策課(4)総合教育政策局地域学習推進課
２．(1)、(2)⾼等教育局学⽣⽀援課、(3)総合教育政策局⽣涯学習推進課
３．(1)総合教育政策局男⼥共同参画共⽣社会学習・安全課 (2)スポーツ庁健康スポーツ課(3)⽂化庁政策課 (4)総合教育政策局地域学習推進課

ポイント版掲載事業「障害者活躍推進プラン」関連事業

38

特定分野に特異な才能のある児童⽣徒への⽀援の推進 令和6年度要求・要望額（前年度予算額

0.8億円
0.8億円）

趣旨
特定分野に特異な才能のある児童⽣徒は、その才能や認知・発達の特性等がゆえに、学習上・学校⽣活上の困難を抱えることがあると指摘されている。
しかし、これまで我が国の学校において、特定分野に特異な才能のある児童⽣徒【学校で経験した困難の例】（特定分野に特異な才能のある児童⽣徒の本⼈・関係者に対するアンケート結果より）・発⾔をすると授業の雰囲気を壊してしまい、申し訳なく感じてしまうので、分からないふりをしなければならず苦痛を念頭においた指導・⽀援の取組はほとんど⾏われてこなかった。
で、授業の中に⾃分を⾒出すことができなかった。
今後は、全ての⼦供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学び ・鉛筆で⽂字を書く速度と脳内での処理速度が釣り合わず、プリントでの学習にストレスを感じていた。
・同級⽣との話がかみ合わず、⼤⼈と話している⽅が良い。変わっている⼦扱いされる。
の⼀体的な充実の⼀環として、学校外とも連携し、特定分野に特異な才能のあ・先⽣の間違いを指摘してもすぐにわかってもらえず悔しい思いをする。先⽣の⽭盾した指導に納得いかない。
・早熟な知能に対して情緒の発達が遅く感情のコントロールが未熟なので、些細な事で怒られてしまったり泣けてる児童⽣徒に対してきめ細かな指導・⽀援を⾏っていく必要がある。
しまったり、他の児童と⾔い合いになったりする。

事業内容○ 実証研究を通じた実践事例の蓄積［67百万円］○ 特異な才能のある児童⽣徒の理解のための周知・研修の促進［７百万円］
特定分野に特異な才能のある児童⽣徒に関する教職員等の理解を醸成するため、教職員等が児童⽣徒の特性や効果的な⽀援の在り⽅について学習したり、教職員同⼠が課題認識を共有したりできる研修パッケージを開発する。
【委託先︓⺠間企業】○ 特性を把握する⼿法・プログラム等の情報集約［３百万円］
特定分野に特異な才能のある児童⽣徒に対して、学校関係者及び学校外の機関が適切な⽀援を⾏えるようにするとともに、才能を伸⻑できる機会を広く提供できるよう、特異な才能のある⼦供たちの認知・発達等の特性や困難の把握に資するツール等に関する情報や、特異な才能のある児童⽣徒の指導・⽀援に関わるプログラム・イベント等に関する情報を収集し、共有する。
【委託先︓⺠間企業】

特異な才能のある児童⽣徒の指導・⽀援に関する実証的な研究を実施し、実践事例を蓄積し、その横展開を図る。
【委託先︓都道府県教育委員会、市町村教育委員会、国⽴⼤学法⼈、
学校法⼈（8団体）】＜実証研究を通じて検証する事項＞＊⼦供の関⼼等に合った授業＊多様性を包摂する学校教育環境＊多様な学びの場の設定や、過ごしやすい居場所としての環境整備＊学校と学校外の機関の連携による学習⾯・⽣活⾯の指導・⽀援＊才能と障害を併せ有する児童⽣徒の対応 など【委託先︓⺠間企業（1団体）】＜実証研究を通じて検証する事項＞＊教職員・保護者に対する、児童⽣徒の対応に関する相談⽀援 など○ 連携施策上記に加えて、下記施策との連携を図りながら、特定分野に特異な才能のある児童⽣徒に対する⽀援を総合的に推進。
次代の科学技術イノベーションを担う⼈材の育成（ジュニアドクター育成塾、グローバルサイエンスキャンパス、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業等）、スクールカウンセラー・スクール
ソーシャルワーカーの配置、学習指導員の配置 など

アウトプット（活動⽬標）

・特異な才能のある児童⽣徒に対する理解の醸成・⽀援に関する実践事例の蓄積、⽀援策の開発、横展開

アウトカム（成果⽬標）

・特定分野に特異な才能のある児童⽣徒の困難の解消及び才能の伸⻑

インパクト（国⺠・社会への影響）
・⼀⼈⼀⼈の才能・個性の尊重
・多様性を重視する社会の形成

39（担当︓初等中等教育局教育課程課）

⽇本語教育・外国⼈児童⽣徒等への教育等の充実

令和６年度要求・要望額（前年度予算額

36億円
27億円）

背景・課題
 この10年で、⼩・中・⾼等学校における⽇本語指導が必要な児童⽣徒数（令和３年︓5.8万⼈（約1.8倍））及びそれ以外の国内の⽇本語学習者数（令和４年︓22万⼈（約1.6倍））は増加傾向。令和５年度以降、⾼度⼈材向けの新たな在留資格の創設や特定技能の対象分野拡⼤が実施・予定されており、在留外国⼈の更なる増加が⾒込まれる。
 外国⼈が教育・就労・⽣活の場で円滑にコミュニケーションを図り、⽇本⼈とともに学び、⽣活できる環境の整備のため、⽇本語教育・外国⼈児童⽣徒等の教育等の充実を図る。

Ⅰ. 外国⼈等に対する⽇本語教育の推進（担当︓総合教育政策局）※令和６年度より

Ⅱ.外国⼈児童⽣徒等への教育等の充実

⽂化庁国語課から総合教育政策局へ移管

令和６年度要求・要望額 2,077百万円（前年度予算額 1,395百万円）（１）⽇本語教育の全国展開・学習機会の確保

令和６年度要求・要望額 1,562百万円（前年度予算額 1,297百万円）○⽇本語指導を含むきめ細かな⽀援の充実 1,171百万円（1,139百万円）○外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための地域⽇本語教育の推進 631百万円（600万百円）••

都道府県等が、⽇本語教育機関や企業等の多様な関係機関と連携して⾏う⽇本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを推進し、地域の⽇本語教育⽔準の維持向上を促進する。

•○⽇本語教室空⽩地域解消の推進強化 153百万円（153百万円）••

⽇本語教室が開設されていない市区町村に対してアドバイザーの派遣や⽇本語教室の開設・安定化に向けて⽀援する。
インターネット等を活⽤した⽇本語学習教材（ICT教材）を開発・提供する。

○⽇本語指導が必要な児童⽣徒等の教育⽀援基盤の整備 21百万円（21百万円）•○「⽣活者としての外国⼈」のための⽇本語教育の取組推進 30百万円（24百万円）•••○「⽇本語教育の参照枠」を活⽤した教育モデル開発等 14百万円（14百万円）•

⽂化審議会国語分科会が⽰した教育内容及び登録⽇本語教員の資格制度を踏まえ、①現職⽇本語教師研修プログラム普及、②⽇本語教師養成・研修推進拠点整備、③⽇本語教師の学び直し・復帰促進
アップデート研修を実施する。

○夜間中学の設置促進・充実 95百万円（75百万円）•

⽇本語教育の適正かつ確実な実施を図るための⽇本語教育機関の認定等に関する法律成⽴を受け、⽇本語教員試験の実施、情報掲載サイトの構築・運⽤等の同法の環境整備を図る。

○⾼度外国⼈材⼦弟の教育環境の整備 205百万円（新 規）•

⽇本語教育機関認定法等の施⾏事務に必要な経費を計上し、効率的な執⾏を⾏う。

○⽇本語教育のための基盤的取組の充実 34百万円（34百万円）※デジタル庁予算含む•

⾼度外国⼈材の⼦弟にとって魅⼒的な教育環境を整備するため、横展開が可能なモデルの創出や、受⼊れの好事例等の収集・発信に取り組む○外国⼈学校の保健衛⽣環境の確保に向けた取組 24百万円（26百万円）①⽇本語教育に関するコンテンツ共有サイト(NEWS)の運⽤、②⽇本語教育関係者が情報共有等を⾏う⽇本
語教育⼤会等の開催、③調査研究等の実施を⾏う。

•

外国⼈学校における保健衛⽣環境の改善のため、相談対応窓⼝の運⽤や普及啓発に取り組む。

（以上２事業 担当︓⼤⾂官房国際課）【参考】 外国⼈留学⽣の受⼊れ促進等（３）難⺠等に対する⽇本語教育○条約難⺠等に対する⽇本語教育 396百万円（128百万円）•

夜間中学に通う⽣徒の多くが外国籍の者であること等を踏まえ、夜間中学の設置促進や、多様な⽣徒の実態等に応じて夜間中学の教育活動の充実を図るための⽀援等を⾏う。
（担当︓初等中等教育局初等中等教育企画課）○⽇本語教育機関認定法等の施⾏事務に必要な経費 79百万円（新 規）•

⼩・中・⾼等学校における⽇本語指導の教育⽀援の実態を調査し 、
登録⽇本語教員の活⽤を含めた ⽀援⽅策の具体的な検討を⾏うとともに、⽀援体制等に関する研修を⾏う。

（以上４事業 担当︓総合教育政策局国際教育課）○資格の整備等による⽇本語教育の⽔準の維持向上 450百万円（191百万円）•

学校が⽇本語指導の⽬標や指導内容を決定する際に基準とするための、DLA （⽇本語能⼒把握のための評価ツール）を踏まえた能⼒記述⽂（Can-do）を作成し、その活⽤⽅法について検証を⾏う。
散在地域において、関係機関が連携し、学校において⽇本語能⼒や学習歴等の児童⽣徒の実態を把握す
る⽅法・体制を研究する。

○児童⽣徒への⽇本語指導の⽀援体制に関する調査研究 10百万円（新 規）「⽇本語教育の参照枠」を⽇本語教育の現場に実装できるよう、⽣活・留学・就労等の分野における⽇本語教育のモデルとなるプログラムを開発・普及する。

○⽇本語教師の養成及び現職⽇本語教師の研修事業 250百万円（250百万円）•

情報検索サイト「かすたねっと」の充実による教材や翻訳⽂書の提供等を⾏うほか、アドバイザリーボードの設置・運営等を⾏う。

○児童⽣徒の⽇本語能⼒把握の充実に向けた調査研究 36百万円（36百万円）

NPO法⼈、公益法⼈、⼤学等が⾏う地域⽇本語教育における、広域で共通する「特定の課題に対する学習ニーズ（特定のニーズ）」に対応した先進的な取組を創出する。

（２）⽇本語教育の質の向上等•

公⽴学校における⽇本語指導補助者や⺟語⽀援員の活⽤による指導体制の構築、オンラインによる指導や多⾔語翻訳システム等のICTを活⽤した取組など、外国⼈児童⽣徒等への⽀援体制の整備等に向けた学校における⾃治体の取組を⽀援する。
外国⼈の⼦供の就学状況把握や就学案内、⽇本語の基礎的な学習機会の提供など、公⽴学校等への就学促進に向けた学校外における⾃治体の取組を⽀援する。

条約難⺠、第三国定住難⺠等に対する⽇本語教育を実施する。

※合計予算額には上記のほか審議会経費40百万円を含む※上記の合計予算額には含まれない•••

留学⽣受⼊れ促進プログラム等
⽇本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業
留学⽣就職促進プログラム

3,441百万円（3,474百万円）
542百万円（ 395百万円）※⽇本留学海外拠点連携推進事業から改称
95百万円（95百万円）（以上３事業 担当︓⾼等教育局参事官（国際担当））
315百万円（ 新 規 ） （担当︓総合教育政策局⽣涯学習推進課）•

専修学校の国際化推進事業40

外国⼈児童⽣徒等への教育の充実
施策の⽬標

現
状
・
課
題

12億円

（前年度予算額12億円）

外国⼈の⼦供たちが将来にわたって我が国に居住し、共⽣社会の⼀員として今後の⽇本を形成する存在であることを前提に、学校等において⽇本語指導を含めたきめ細かな指導を⾏うなど、適切な教育の機会が提供されるようにする

⼊国・就学前• 約8千⼈が不就学の可能性①就学状況の把握、就学の促進
外国⼈の⼦供の就学促進事業（
H27年度〜）100百万円（100
百万円）

体
制
整
備

令和6年度要求・要望額＜⽀援メニュー＞ 補助率3分の1
・就学状況等の把握、就学ガイダンス
・⽇本語指導、学習指導 等⇒（本事業により達成される成果）
不就学を防⽌し、全ての外国⼈の⼦供の教育機会が確保される

義務教育段階⾼等学校段階• 年間で6.7%が中退• ⼤学等進学率は51.8％• ⽇本語指導が必要な児童⽣徒は約5.8万⼈• うち、特別の指導を受けられていない児童⽣徒が約１割存在②指導体制の確保・充実③⽇本語指導担当教師等の指導⼒の向上、⽀援環境の改善⑤異⽂化理解、⺟語・⺟⽂化を尊重した取組の推進④中学⽣・⾼校⽣の進学・キャリア⽀援の充実

帰国・外国⼈児童⽣徒等に対するきめ細かな⽀援事業（H25年度〜） 1,071百万円（1,039百万円）＜⽀援メニュー＞ 補助率3分の１
・拠点校⽅式による指導体制構築 ・⽇本語指導者、⺟語⽀援員派遣 ・オンライン指導や多⾔語翻訳システム等のICT活⽤・⾼校⽣に対する包括的な⽀援 等⇒（本事業により達成される成果）
学校⽣活に必要な⽇本語指導、教科との統合指導、進路指導など、外国⼈児童⽣徒等に対する総合的・多⾯的な指導・⽀援体制が地域の実情に沿って構築される

⽇本語指導が必要な児童⽣徒等の教育⽀援基盤整備事業（H30年度〜） 21百万円（21百万円）
・「かすたねっと」による多⾔語⽂書や⽇本語指導教材等の提供 ・アドバイザーによる指導・助⾔ ・外国⼈の⼦供の就学状況等調査（R元年度〜）
等⇒（本事業により達成される成果）⽇本語指導に係る施策⽴案に関する助⾔・指導や情報共有などが図られ、外国⼈児童⽣徒等の教育⽀援体制の基盤が形成される

帰国・外国⼈児童⽣徒教育等に係る研究協議会等（H25年度〜）

0.７百万円（0.7百万円）

児童⽣徒の⽇本語能⼒把握の充実に向けた調査研究（R5年度〜）

指
導
内
容
構
築

進学・
就職へ

日本語
指導の
体制整
備

36百万円(36百万円）

・「外国⼈児童⽣徒のためのJSL対話型アセスメント」を踏まえ、児童⽣徒の⽇本語能⼒を評価するとともに、⽇本語指導の⽬標や就学促進

指導内容決定の基礎となる能⼒記述⽂（Can-Do）を作成する
・散在地域において、関係機関が連携し、⽇本語能⼒を含む児童⽣徒の実態把握の⽅法・体制を研究する⇒（本事業により達成される成果）児童⽣徒の⽇本語能⼒評価に際し、客観的な評価ツールを活⽤することで適切な指導が実施される散在地域において、関係機関が連携し、児童⽣徒の⽇本語能⼒等の実態を踏まえた、指導体制が整備される児童⽣徒への⽇本語指導の⽀援体制に関する調査研究（新規） 10百万円

登録日本語教員の活用

・⼩・中・⾼等学校における⽇本語指導の教育⽀援の実態を調査し、登録⽇本語教員の活⽤を含めた⽀援⽅策の具体的な検討を⾏うとともに、⽀援体制等に関する研修を⾏う⇒（本事業により達成される成果）
登録⽇本語教員の活⽤の検討等を⾏うことにより、制度開始後、速やかに⽇本語指導の⽀援体制を構築することができる（担当︓総合教育政策局国際教育課）

41

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

在外教育施設の戦略的な機能の強化

182億円
179億円）【在外教育施設における教育の振興に関する法律（令和4年法律第73号）に基づく総合的な施策の推進】理念

１ 在留邦⼈の⼦の教育を受ける機会の確保に万全を期すること
２ 在外教育施設における教育環境と学校における教育環境が同等の⽔準となることが確保されることを旨とすること
３ 在留邦⼈の⼦の異なる⽂化を尊重する態度の涵養と我が国に対する諸外国の理解の増進が図られるようにすること

基本⽅針①在留邦⼈の⼦の学びの保障②国内同等の学びの環境整備③在外教育施設ならではの教育の充実
基本⽅針による法律を踏まえた対応

１．国内同等の学びを確保するための教育環境の改善
派遣教師の増員（26⼈増）（１）派遣教師数の改善 17,982百万円（286百万円増）◆在外教育施設教員派遣事業等（S53〜）
派遣教師に対し、赴任・帰国旅費及び在勤⼿当等、都道府県等に対し、教師派遣に係る経費を交付☞派遣教師数 少⼈数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備、免許外指導の縮⼩、特別⽀援教育の充実、⽇本語指導の充実、多様な課題に対応するための適正な教員配置の促進

・在外教育施設の教職員の確保(法第8条)
・在外教育施設の教職員に対する研修の充実等(法第9条)◆派遣教師の選考・研修（H1〜）、校⻑研究協議会の実施（H8〜）等（２）教育環境の改善 137百万円（4百万円増）
教材整備費（S42〜）／通信教育事業費補助（S47〜） 等

⾼等部への対応

・在外教育施設における教育の内容
及び⽅法の充実強化(法第10条)（３）安全管理体制の整備、教育⽀援 123百万円（26百万円増）

スクールカウンセラー派遣（R1〜） ／派遣教師の安全対策（H22〜）等
２．在外教育施設ならではの教育の特⾊化・多様化⽀援【上記１．（３）の内数】

国内と同等の教育環境整備とともに、在外ならではの特⾊化・多様化を推進するための⽀援の充実◆在外教育施設重点⽀援プラン（R4〜） 83百万円（13百万円増）

プログラムの拡充

・教育の高度化、健全な運営のための教育基盤に関する調査研究、在外教育施設を拠点とする国際交流の促進に係るプログラムを拡充◆在外教育アドバイザーの設置（R4〜） 12百万円

・就学前教育に係る実態調査の充実

・在外教育施設の安全対策等(法第12条)
・在外教育施設を拠点とする国際的な交流の促進等(法第13条)
・調査研究の推進等(法第14条)

・学校運営、教育活動の改善への支援◆在外教育施設幼稚部等調査（R2〜） 15百万円（12百万円増）

・在外教育施設の適正かつ健全な運営の確保(法第11条)

調査の本格実施（担当︓総合教育政策局国際教育課）42

学校を核とした地域⼒強化プラン
背景・
課題

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

89億円
77億円）

➤ 少⼦⾼齢化、地域のつながりの希薄化等により、⼦供を取り巻く地域⼒が衰退している。また、学校における働き⽅改⾰への対応、いじめ・不登校、児童虐待の増⼤等、学校や家庭が抱える課題も複雑化・困難化しており、学校・家庭・地域それぞれだけでの対応では限界が⽣じている。
➤ 学校のみならず、家庭や地域住⺠等が相互に連携・協働して、地域全体で⼦供たちの成⻑を⽀える社会を実現する必要がある。
➤ ⾃治体が、それぞれの課題やニーズに応じた効果的な取組を実施できるよう、複数の事業を組み合わせた総合的な⽀援を実施する。

事業内容●学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築●地域の多様な関係者の参画による地域の特⾊を⽣かした教育活動の充実
事

業

概

要 ︓

学校と地域が連携・協働して、⾃⽴的・継続的に⼦供を取り巻く課題を解決できる環境の醸成

下記①〜⑥のメニューを組み合わせて実施する⾃治体の取組を総合的に⽀援する補助事業

対 象 ( 交 付 先 ) ︓ 都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）

1

４

地域と学校の連携・協働体制構築事業

２

補

助

率 ︓

件 数 ・ 単 価 ︓

地域における家庭教育⽀援基盤構築事業

地域全体で⼦供たちの成⻑を⽀える
社会の実現
国 1/3、都道府県等 1/3、市区町村 1/3（都道府県等が直接実施する場合、都道府県等 2/3）

各メニューによって補助対象となる件数・単価は異なる

３

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業

8,216百万円（7,066百万円）

81百万円（75百万円）

338百万円（338百万円）

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を⼀体的に推進する⾃治体の取組を⽀援。地域と学校の連携・協働による学校運営、地域住⺠が参画した学習⽀援・体験活動や働き⽅改⾰に資する取組など多様な活動を推進。

家庭教育⽀援チームの組織化による保護者への学習機会や情報の提供に加え、個別の⽀援が必要な家庭に寄り添った相談対応の実施や、それに対応するためのチーム員等に対する研修の強化について⽀援。

スクールガード・リーダー（防犯の知識を有する者）
やスクールガード（学校安全ボランティア）の活⽤等
により、地域と連携した学校安全の取組を推進し、地域ぐるみで⼦供の安全を⾒守る体制を整備。

地域における学びを通じた
ステップアップ⽀援促進事業

５ 健全育成のための体験活動推進事業

19百万円（9百万円）

120百万円（99百万円）

就職やキャリアアップにおいて不利な⽴場にある⾼校中退者等を対象に、地域資源を活⽤しながら、⾼等学校卒業程度の学⼒を⾝に付けさせるための学習相談及び学習⽀援等を実施する⾃治体の取組を⽀援。

⾃然体験、農⼭漁村体験、⽂化芸術体験など宿泊を伴う様々な体験活動を通じて、児童⽣徒の豊かな⼈間性や社会性を育むとともに、⾃⼰有⽤感を⾼め、⾃らの役割を意識させるなど⼀⼈⼀⼈のキャリア発達を促進。

６ 地域を担う⼈材育成のためのキャリアプランニング推進事業

15百万円（8百万円）

キャリアプランニングスーパーバイザーを都道府県等に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインター
ンシップ及び地元への愛着を深めるキャリア教育を推進し、地元に就職し地域を担う⼈材を育成。
（担当︓総合教育政策局地域学習推進課）

43

地域と学校の連携・協働体制構築事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額〜コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の⼀体的推進〜

82億円
71億円）

現状・課題
▶ 予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や⼦供たちの成⻑を⽀えることが重要

第４章 中⻑期の経済財政運営
５．経済社会の活⼒を⽀える教育・研究活動の推進（質の⾼い公教育の再⽣等）
教職の魅⼒向上等を通じ、志ある優れた教師の発掘・確保に全⼒で取り組む。教師が安⼼して本務に集中し、志気⾼く誇りを持ってこどもに向き合うことができるよう、（略）コミュニティ・スクール等も活⽤した社会全体の理解の醸成や慣習にとらわれない廃⽌等を含む学校・教師が担う業務の適正化等を推進する。・・・（略）安⼼して柔軟に学べる多様な学びの場の環境整備を強化する。（略）地域を始め社会の多様な専⾨性を有する⼤⼈や関係機関が協働してきめ細かく教育に関わるチーム学校との考え⽅の下、地域と連携したコミュニティ・スクールの導⼊を加速するとともに、・・・（略）▶ コミュニティ・スクールは、⼦供を取り巻く課題の解決に向けて、保護者や地域住⺠等が⼀定の権限と責任を持つ「当事者」として学校運営に参画する学校運営協議会を置く学校（R4時点:15,221校、42.9％）▶ コミュニティ・スクールと社会教育活動である地域学校協働活動を⼀体的に推進することで、学校・家庭・地域が連携・協働して、⾃⽴的・継続的に⼦供を取り巻く課題を解決できる
地域社会の実現を⽬指す

事業内容

令和6年度概算要求のポイント

交

付

要
補

助

先

︓ 都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）

件

︓

率

︓ 国1/3、都道府県等1/3、市区町村1/3

⽀ 援 内 容︓

①コミュニティ・スクールの導⼊または導⼊計画があること②地域学校協働活動推進員等を配置していること

地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に係る諸謝⾦、活動に必要な消耗品等

⾃治体︵教育委員会︶

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を⼀体的に推進する⾃治体の取組に対する財政⽀援事
業
実 施 期 間 ︓ 平成27年度〜▶ 地域学校協働活動推進員等の配置促進・機能強化

コミュニティ・スクール

幼

中
⼩

⾼

特

⼩

⾼

常駐

地域学校協働活動推進員(学校と地域をつなぐ企画・調整役）

地域学校協働活動
地域住民
子ども会
PTA

保護者

社会教育
施設・団体

（地域学校協働本部）
消防団

文化・スポーツ団体〇 ⾼校等への配置拡充（1,000⼈増）、学校における働き⽅改⾰や放課後児童対策など地域課題に応じた追加配置の拡充（1,000⼈増）により、常駐的な活動を⽀援〇 相応しい知識や経験・能⼒を有した⼈材の確保（謝⾦単価の引上げ）▶ 都道府県等教育委員会の伴⾛⽀援体制の強化

企業・NPO
人権擁護委員
民生委員
児童委員〇 CSアドバイザーの配置促進〇 研修の充実

ロジックモデルアウトプット（活動⽬標）
すべての⾃治体で地域学校協働活動等の学校・家庭・地域が連携・協働した教育活動を実施【参考】予算補助を受ける⾃治体数
R3:1,345⾃治体 R4:1,356⾃治体 R5⾒込み:1,388⾃治体

地域学校協働活動推進員等の数の増加【参考】予算補助を受ける地域学校協働活動推進員等の⼈数
R3:27,891⼈ R4:28,075⼈ R5⾒込み:30,000⼈

コミュニティ・スクールの導⼊や質の向上等に関する研修会やアドバイザーの派遣を実施する⾃治体（都道府県・政令市）の増加

短期アウトカム（成果⽬標）

中期アウトカム（成果⽬標）

⻑期アウトカム（成果⽬標）

本事業を通じて、⼦供を取り巻く課題（※）を改善・解決した⾃治体の増加

学校・家庭・地域の連携が進み、様々な課題に対して協働して取り組む地域の増加

学校・家庭・地域が連携・協働して、⾃⽴的・継続的に⼦供を取り巻く課題を解決できる環境が整っている地域の増加※⼦供を取り巻く課題の類型例
・学校運営上の課題（社会に開かれた教育課程の実現、学校における働き⽅改⾰、いじめ、不登校など）
・学校と地域の課題（地域の安全・防災など）
・学校と家庭の課題（放課後児童対策、⼦供の貧困、児童虐待など）

事業改善・充実のための取組（R5〜）▶ 各⾃治体は、課題に応じた⽬標を設定し、事業年度ごとに取組の成果分析を実施▶ 国は、各⾃治体の評価をとりまとめ、事業年度ごとに事業全体の成果分析を実施
併せて、全国の好事例等を共有し、各⾃治体の事業改善に繋げる（担当︓総合教育政策局地域学習推進課）

44

体験活動等を通じた⻘少年⾃⽴⽀援プロジェクト
現状・課題

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

1億円
0.8億円）

事業内容● 次代の社会を担うものとして新たな価値を創造する⼒、対⽴等を克服する⼒、責任ある⾏動をとる⼒等を⾝に付けていく
ためにもリアルな体験活動が重要である。

⻘少年のリアルな体験活動の機会の充実を図るため、普及啓発、調査研究、教育的効果の⾼い⾃然体験活動の構築を図るとともに、多様な関係者と連携した体制を整備する。また、⻘少年を対象に優れた取組を⾏っている企業を表彰する。

● ⼀⽅で、少⼦化や核家族化、デジタ
ル化やコロナ禍により、⼦供たちのリアルな体験不⾜に拍⾞がかかっている。体験活動に関⼼を⽰さない⼦供の割合も多く、体験活動の普及啓発に取り組むことが重要である。

１.全国的なリアル体験活動の普及啓発事業11百万円（3百万円）【委託︓継続 H23〜】● また、⻘少年の体験活動の機会の充実のため、誰でも体験活動の情報が安易に⼊⼿できるように、体験活動の「利⽤者」と「提供者」を結びつける仕組みの構築が必要である。
● さらに、「提供者」である企業や⻘少年団体等の参加インセンティブの仕組みの構築も重要である。
● 令和4年12⽉に「企業等と連携した
⼦供のリアルな体験活動の推進について」がとりまとめられ、国をはじめ多様な関係者が連携し、⼦供たちの健やかな成⻑に⽋かせないリアルな体験活動を推進することとしている。

1~4の委託先

家庭や企業、社会教育団体、⻘少年教育指導者等が体験活動への理解を深めていくためのフォーラムなど、体験活動等を定着させるための普及啓発事業を実施する。
件数・単価

2箇所×約5百万円

２.⻘少年の体験活動の推進に関する調査研究事業
10百万円（5百万円）【委託︓継続 H25〜】
⻘少年の体験活動がもたらす影響など、多様な体験活動の在り⽅について、事例の収集や効果の検証を⾏う。
件数・単価

1箇所×約10百万円

4.企業等と連携した体験活動推進体制構築事業
34百万円（13百万円）【委託︓継続 R5〜】
⼦供たちのリアルな体験の機会充実のため、体験活動の推進に取り組む地域や企業と教育機関の連携促進のための体制構築を図る。
≪事業内容≫①ポータルサイトの機能強化
・多様な主体をマッチングするポータルサイトの機能強化
・体験活動に積極的な企業、教育機関の⾒える化②地域における推進体制の構築
・地域や企業、教育機関等、多様な主体の連携による体験活動の推進体制の構築
・多様な主体をマッチングするコーディネーターの養成
件数・単価

３.教育的効果の⾼い⻑期⾃然体験活動の構築・普及事業
38百万円（49百万円）【委託︓継続 R3〜】
教育的効果の⾼い⻑期(4泊5⽇程度)の⾃然体験活動を実証を踏まえて構築し、その⻑期⾃然体験活動を他の機関へ普及を⾏う。
件数・単価 10箇所×約3百万円

アウトプット（活動⽬標）
・体験活動の理解を深めるための普及啓発事
業の実施。
・⻑期⾃然体験活動の構築・普及事業の実施。
・企業表彰への応募企業数、増加。
・多様な主体をマッチングするシステムの構築。

短期アウトカム（成果⽬標）
・体験活動に参加する保護者の意識の向上。
・当事業に参加する⼦供の参加意欲の増加。
・体験活動の機会を利⽤・提供する主体の増加。

⻘少年団体、企業、⾃治体等①1箇所×約10百万円②2箇所×4百万円/ 1箇所×8百万円

5.⻘少年の体験活動推進企業表彰
5百万円（4百万円）【直轄︓継続 H25〜】
社会貢献活動の⼀環として⻘少年を対象に優れた取組を⾏っている企業を表彰し、その取組を全国に紹介する。

⻑期アウトカム（成果⽬標） インパクト（国⺠・社会への影響）
当事業の成果の展開や、他の施策とも相まって、体験活動に参加する⼦供が増加する。

体験活動の機会が充実し、⼦供たちに「社会を⽣き抜く⼒」として必要な⾮認知能⼒（⾃⼰肯定感、⾃律性、協調性、積極性等）が育成される。

（担当︓総合教育政策局地域学習推進課）

45

読書活動総合推進事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

0.6億円
0.5億円）

現状・課題○国の計画への対応

60

58.8

56.0

51.5

53.2

50.4

51.5

○取り巻く情勢の変化ーデジタル社会への対応ー

・第五次「⼦どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」
・GIGAによる⼀⼈⼀台端末の整備を踏まえた学校図書館の利活⽤が課題。
43.0
32.8
（R5.3.28閣議決定）
40（26.0） ・⼦供達の情報活⽤能⼒の育成とともに、多様な⼦供達の読書機会の確保等のために、
R5年度からの5か年計画を踏まえ、「不読率（※）の低減」
18.6
16.4
15
電⼦書籍の利⽤、学校図書館や図書館のDXを進める必要がある。
14.7（特に⾼校⽣の不読率は依然として⾼い）、「多様な⼦どもたち20 16.4
8.9
（8.0）
5.6
5.0
4.5
6.4 （2.0） ○読書活動の総合的推進の読書機会の確保」、「デジタル社会に対応した読書環境の整備」、「⼦どもの視点に⽴った読書活動の推進」のための⽅策、取 0・多様な⼦供の読書活動を推進するためには様々な機関や⼈々の連携・協⼒が不可⽋
H12 H14 H20 H24 H29
R4R9
組等の検討が必要。
である。図書館、学校、⺠間団体など関係機関が連携して⾏う⼦供の読書活動を推不読率（※）の推移 ■⼩ ■中 ■⾼・第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」（R4〜Ｒ8）※１か⽉に⼀冊も本を読まない⼦供の割合進する様々な取組を促す必要がある。
Ｒ4年度からの第6次計画を踏まえた国の⽀援策が必要。学校図( )は第5次⼦ども読書計画で定めた⽬標値
学校図書館調査（全国学校図書館協議会）
書館図書標準の達成、計画的な図書の更新等が課題。

事業内容（令和4年度〜）「⼦どもの読書活動に関する基本的な計画」等への対応のため、図書館や学校図書館等を活⽤した読書活動を総合的に推進するための以下の取組を⾏う。

図書館・学校図書館等を活⽤した読書活動の推進 17百万円（7百万円）

司書教諭講習の実施

⼦ども読書基本計画等に対応した読書活動や学習指導要領を踏まえた学校図書館の機能強化や活性化に向け、多様な関係者・機関等の連携を促進し、新たな読書活動のモデルなどを構築するため、読書活動推進モデル事業を実施する。
＜委託事業︓教育委員会等＞

学校図書館法に基づき、学校図書館の専⾨的職務を掌る「学校図書館
司書教諭」の養成のため、全国の教育機関が講習を実施するための経費を措置する。＜委託事業︓ 47箇所（⼤学及び教育委員会）×0.5百万円＞＜取組内容＞
１ ⼦供の読書活動総合推進事業①発達段階などに応じた読書活動推進事業
⼦ども読書基本計画を踏まえ、紙とデジタルの特性を活かした読書活動の先導的な取組や、発達段階や多様な⼦供のニーズ等に対応した効果的な取組を⾏う。
（委託先︓２箇所（⼩・中・⾼等学校等、公⽴図書館）×0.8百万円）②多様な関係機関・団体等による連携体制構築事業
図書館や学校図書館のほか、公⺠館や児童館、⼤学、⺠間団体等 （NPO、書店等の⺠間企業）の幅広い連携・協⼒体制を構築し、地域における学習資源や⼈的資源を共有・活⽤して地域に根ざした⼦供のための読書環境醸成の取組を⾏う。
（委託先︓３箇所（教育委員会、学校（含む⼤学）、公⽴図書館、⺠間団体等×2百万円）
２ 学校図書館図書の整備促進事業
学習指導要領を踏まえた学校図書館を活⽤した授業を進めるため、新しいトピックに関連する書籍（SDGsなど）、新聞、優良図書及び授業に必要な基本図書の整備状況などを再点検し、計画的な図書の更新を定めた図書整備計画の策定や図書館資料を活⽤した
モデル授業の実施など学校図書館図書の整備促進に向けた取組を⾏う。
（委託先︓４箇所（⼩学校、中学校、⾼等学校、特別⽀援学校等）×1百万円）

アウトプット（活動⽬標）

・新たな読書、授業モデルの構築
・司書教諭講習を実施する機関の増加

22百万円（21百万円）「⼦ども読書の⽇」（4⽉23⽇）の理解推進 5百万円（5百万円）
国⺠の間に広く⼦供の読書活動について関⼼と理解を深めるために、「⼦ども読書の⽇」（4⽉23⽇）を広く周知するとともに、特⾊ある優れた取組を⾏っている図書館・学校・団体等を表彰する。＜直轄事業＞

読書活動の推進等に関する調査研究 11百万円（12百万円）①⼦ども読書基本計画を踏まえ、⼦供の読書活動や図書館の実態把握など諸制度の⾒直しや施策⽴案に必要な基礎資料を得るための調査分析等を⾏う。
②図書館等におけるデジタル化やＤＸを推進するため、学校図書館や図書館のデジタル化に向けた課題やその対応⽅策を策定するための実証的な調査研究を⾏う。（課題解決型調査研究） ＜委託事業︓各1団体 × ①4百万円、②7百万円）＞

⻑期アウトカム（成果⽬標）

短期アウトカム（成果⽬標）

・読書に興味が深まった⼦供の増加
・学校図書館の活⽤に理解が深まった教職員の増加
・司書教諭講習の修了者数の増加

・・不読率の低減

46（担当︓総合教育政策局地域学習推進課）

【補助率】
国
1/3
都道府県 1/3
市町村
1/3

地域における家庭教育⽀援基盤構築事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

0.8億円
0.7億円）

背景・課題○こども家庭庁が設置され、⼦供の学びや育ちを家庭を含めた社会全体で⽀援することが求められる。
○約7割の保護者が⼦育てに悩みや不安を抱えている○地域において⼦育ての悩みを相談できる⼈は約3割○不登校の増加(約24万⼈)、家庭の孤⽴化による児童虐待(約21万件)のリスク増

⾻太の⽅針2023（令和5年6⽉16⽇閣議決定）

４．包摂社会の実現（孤独・孤⽴対策）
⽇常の様々な分野で緩やかなつながりを築ける多様な「居①⾝近な地域において、保護者の悩み・不安を解消できる家庭教育⽀援チームを構築する必要がある。 場所」づくりなど孤独・孤⽴の「予防」、アウトリーチの取組、社会的処⽅の活⽤、ひきこもり⽀援、新⼤綱に基づく⾃殺総合②家庭教育⽀援チームにおいて、３〜４割がアウトリーチ型⽀援を実施しているが、対策など重点計画の施策を着実に推進する。

⼈材・予算の確保が課題となっている。

事業内容＜⼦育て家庭＞①地域の実情に応じた家庭教育⽀援の促進（継続）［68百万］
地域において⼈材の発掘・リーダーの養成等により家庭教育⽀援チームを組織化し、保護者への学習機会や情報の提供 等を実施。
→ R６⽬標︓1,000チーム②個別の⽀援が必要な家庭への対応強化（継続）①に加えて、特に個別の⽀援が必要な家庭に対し、地域から孤⽴しないよう、専⾨⼈材も活⽤し、個々の状況に寄り添いながら、●相談対応や情報提供を実施。［11百万］●地域⼈材の資質向上のための研修の実施。［2百万］→ R６⽬標︓100チーム

・ 家庭教育⽀援チームを1000
チーム設置。
・チームの半数がアウトリーチ型⽀援を実施。

学校・教育委員会と連携しつ
つ、地域の多様な⼈材(※)を活⽤して実施学びの場や 家庭教育・⼦育てに情報の提供等関⼼がある家庭※元教員、社会教育関係者、 アウトリーチ型
⽀援
⼦育て経験者 等）
児童福祉法に基づく対応

 事業開始︓平成27年度〜
アウトプット（活動⽬標）＜家庭教育⽀援チーム＞

アウトカム（成果⽬標）
保護者の不安や課題等への早期対応が可能になり、⾝近な地域に家庭教育の悩みを相談できる⼈がいる保護者の割合が改善する。（R３:29.9％）

不安や悩みを抱える家庭
福祉的な対応が必要な家庭インパクト（国⺠・社会への影響）
・ 家庭・学校・地域の連携・協⼒の下、社会全体で⼦供たちの教育を⽀える環境を構築。
・ 保護者の⼦育て環境により⼦供たちが家庭で受ける教育について左右されることがなくなり、不登校・児童虐待の減少、少⼦化の改善へ。
（担当︓総合教育政策局地域学習推進課）

47

社会教育デジタル活⽤等推進事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

0.8億円
0.5億円）

背景・課題➤ 社会の急速なデジタル化の中で、社会教育分野におけるデジタル化の遅れが顕在化し、公⺠館等の社会教育施設のデジタル機能を強化し、 「リアル」と「デジタル」を組み合わせた効果的な教育活動により、地域の教育⼒の向上を図る必要がある➤ 公共施設のより効率的・効果的な整備・運営等に向けて、⽼朽化等が進む公⺠館等の社会教育施設においても、⺠間の資⾦と創意⼯夫を活⽤するPPP/PFI等の活⽤を進めていく必要がある
・ PPP/PFIアクションプランにおける具体化⽬標を達成するため、⾃治体への伴⾛⽀援を強化
・ 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画」（R5.6.16閣議決定）を踏まえ、公⺠館等の⾝近な施設についてのモデル形成を⽀援➤ 地域コミュニティの基盤となる社会教育施設を活性化し、デジタル⽥園都市国家構想を推進

経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023（令和5年6⽉16⽇閣議決定）
３．⽣産性を⾼め経済社会を⽀える社会資本整備
公共サービスを効率的かつ効果的に提供するＰＰＰ／ＰＦＩについて、改定アクションプランに基づき、各重点分野における事業件数⽬標の達成と上積みを視野に、取組を推進する。空港、スタジア
ム・アリーナ、⽂化施設等の重点分野への公共施設等運営事業等の事業化⽀援を継続しつつ、ＧＸに貢献する再⽣可能エネルギー分野を始めとする新領域の開拓と案件形成を図る。

PPP/PFI推進アクションプラン（令和５年改定版）（令和５年６⽉２⽇⺠間資⾦等活⽤事業推進会議決定）

３．PPP/PFIアクションプラン推進の⽬標 （２）重点分野と⽬標 ⅱ）各重点分野における取組⑥⽂化・社会教育施設
令和４年度から公共施設等運営事業等の活⽤に向けた取組を抜本的に強化し、令和８年度
までに１０件の具体化を⽬標とする。さらに、令和１３年度までに３０件の具体化を狙う。

事業内容 （令和5年度より実施）〇 社会教育施設のPPP/PFI等の活⽤・デジタル機能強化への⽀援 （⺠間団体向け委託 × １か所）
社会教育施設の整備や運営におけるPPP/PFI等の活⽤、デジタル環境の整備やその効果的な活⽤を促進するため、全国をカバーする⽀援体制を構築し、地⽅公共団体等からの相談対応や専⾨家派遣、導⼊可能性調査等の検討⽀援、情報発信などの伴⾛⽀援を実施 →令和6年度は⾃治体への個別⽀援を拡充
地⽅公共団体⽂部科学省
委託（公⺠館・図書館等）

相談・報告

メール・電話等で相談アドバイザー事務局
・ 相談窓⼝の開設
Webサイト・ 専⾨家派遣の実施
・ 説明会・研修会等の実施
・ 個別案件形成⽀援・ ⽀援⽅策や事例等の収集・分析
・ Webサイト、⼿引書等の活⽤による情報発信

アウトプット（活動⽬標）
・ 地⽅公共団体の伴⾛⽀援を⾏う事務局の設置
・ PPP/PFI等の活⽤に向けた伴⾛⽀援の実施
・ デジタル機能強化に向けた伴⾛⽀援の実施

・ 社会教育施設のより効果的・効率的な整備・運営を検討（施設の複合化、官⺠連携による施設・設備整備、運営等）
・ デジタルを活⽤したより効果的な取組等の実施を検討（ICT等を活⽤した地域課題解決の取組の実施等）
等

相談窓⼝

⽀援⽅策・事例の紹介
専⾨家派遣による助⾔説明会・研修会の実施
個別案件に対応した⽀援
調査・効果分析
等

研修会
専⾨家派遣

データ
蓄積

➤ PPP/PFI等の活⽤による取組の質・利便性等の向上、⾏政コストの削減➤ デジタルの活⽤による取組の質・利便性の向上、地域課題の解決 等

アウトカム（成果⽬標）

インパクト（国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿

・ 社会教育施設におけるデジタルの効果的な活⽤やPPP/PFIの導⼊を検討する⾃治体数の増加
・ PPP/PFIの活⽤やデジタル環境の整備等を⾏う施設の増加

社会教育施設を拠点とした、地域住⺠が主体的に学べる教育環境の実現（地域課題解決に向けた取組の充実、効果的・効率的な施設運営、社会教育施設が地域コミュニティの基盤として機能）（担当︓総合教育政策局地域学習推進課）

48

令和６年度要求・要望額（前年度予算額

学校安全体制の整備

7億円
7億円）

 東⽇本⼤震災及び台⾵・集中豪⾬等による⾃然災害、登下校中の⼦供が巻き込まれる交通事故や教育活動中の事故、
さらには、学校内外において不審者による⼦供の安全を脅かす事件などが多く発⽣しており、⼦供の安全の確保が喫緊の課題となっている。
 学校における働き⽅改⾰を受け、学校と地域の適切な役割分担を促進し、学校・家庭・地域及び関係機関が連携した、学校安全推進体制の構築を図る必要がある。

学校安全推進事業（373百万円（前年度 343百万円））
学校安全教室の推進（35百万円（前年度 35百万円））【委託事業、都道府県・指定都市教育委員会対象、平成15年度事業開始】

 学校安全教室の講師となる教職員等に対する講習会（防犯教室、防災教室、交通安全教室等）
 学校安全に関する⼩学校新１年⽣向けリーフレットの作成・配布学校安全総合⽀援事業（251百万円（前年度 241百万円）)

 セーフティプロモーションスクールの考え⽅を取り⼊れた組織的な学校安全推進体制の構築【委託事業、都道府県・指定都市教育委員会対象、平成24年度事業開始】

 学校安全に係る専⾨性の向上⽀援【委託事業、⺠間企業等対象、令和４年度事業開始】

学校安全の推進に関する調査研究（86百万円（前年度 66百万円））【委託事業、⺠間企業対象】● 学校管理下における事故防⽌に関する調査研究● 学校安全の推進に関する計画に係る調査研究※ スクールバスに関する調査研究を含む● 安全教育の質向上に向けた調査研究

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業（338百万円（前年度 338百万円））【補助事業(補助率︓国庫補助率1/3、都道府県・市町村各1/3)、都道府県・市町村教育委員会対象、平成17年度事業開始】※市町村直接実施の場合、市町村が2/3負担

 スクールガード・リーダー（SGL）の育成⽀援
・SGLの資質を備えた⼈材に対する育成講習会を実施

 スクールガード・リーダーに対する活動⽀援

国公私⽴学校「地域の連携の場」の構築など地域全体で⾒守る体制を強化

警察・SGLによる指導等に対する謝⾦、各学校を定期的に巡回するための旅費等の補助
・SGL連絡協議会等の開催⽀援、装備品の充実

 スクールガード（ボランティア）の養成・資質向上

・スクールガードの養成講習会を実施
・活動の参考となる資料を配布することによる⾒守りの質の向上

 スクールガード増員による⾒守りの強化及び活動に対する⽀援

・⼦供の⾒守り活動に係る帽⼦や腕章などの消耗品、ボランティア保険料等の補助

地域住⺠
保護者
PTA

防犯
スクールガード・リーダー

地域のつなぎ役

スクールガード(学校安全ボランティア)

49（担当︓総合教育政策局男⼥共同参画共⽣社会学習・安全課）

リカレント教育等社会⼈の学び直しの総合的な充実

令和６年度要求・要望額(前年度予算額

104億円
91億円)

⼈⽣100年時代やデジタル社会の進展、絶え間なく変化する社会情勢を踏まえ、産業界や社会のニーズに対応した実践的なプログラムの開発・拡充やリカレント教育の基盤整備を⾞の両輪として厚労省・経産省と連携しながら推進し、誰もがいくつになってもキャリアアップ・キャリアチェンジを実現し、新たなチャレンジができる社会を構築する。

⼤学・専⾨学校・⾼等専⾨学校等を活⽤した社会⼈向けの実践的なプログラムの開発・拡充＜社会⼈を主なターゲットとしている予算事業＞①新時代の産学協働リカレント教育モデル開発⽀援事業
︓716百万円（新規）・特定の⼤学や⾼等専⾨学校と企業とが連携して、新たなリカレント教育のモデルを構築。企業の経営・⼈事戦略に基づいて、従業員を派遣したり、その受講成果を給与に反映するなど、より進んだ取組を推進。⼤学等もそれに値するプログラムを企業実務を通じた効果検証のフィードバックを踏まえつつ開発。

④⼤学等における価値創造⼈材育成拠点の形成︓ 80百万円（80百万円）
・社会⼈を対象に、デザイン思考・アート思考の養成、分野横断型の学修を経て、創造的な発想をビジネスにつなぐ教育プログラムの開発及び拠点の形成。

⑤⼥性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画⽀援事業

︓ 29百万円（21百万円）

・⼥性のキャリアアップ・キャリアチェンジに向けた学び直しやキャリア形成等の総合的⽀援。

②専⾨職業⼈材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント
︓402百万円（402百万円）
教育（リ・スキリング）推進事業＜社会⼈をターゲットの⼀部としている予算事業＞

・専修学校の教育分野8分野において企業や各業界と連携しプログラムを開発・提供。

⑥⼤学による地⽅創⽣⼈材教育プログラム構築事業③放送⼤学学園補助⾦︓ 7,609百万円（7,392百万円）（同時双方向Web授業をハブとしたリカレント教育及びリ・スキリングの推進等）

・企業等のリカレント教育に対する具体的なニーズも探りつつ、各地域の⼤学等が強みを持つ研究分野について、各学習センターとタイアップした同時双⽅向Web授業を展開。
☆⼤学・専修学校の実践的短期プログラムに対する⽂部科学⼤⾂認定の充実（⾮予算）• ⼤学・⼤学院「職業実践⼒育成プログラム」(BP) 及び専修学校「キャリア形成促進プログラム」⇒ 受講者の学習機会の拡充や学習費⽤の軽減につながるよう、認定講座をさらに充実。
職業実践⼒育成プログラム: 172⼤学等、379課程（令和５年６⽉時点）
キャリア形成促進プログラム︓14校、19課程（令和５年１⽉時点）

︓ 85百万円（169百万円）

・地域が求める⼈材を養成するための教育改⾰を実⾏するとともに、出⼝（就職先）と⼀体となった教育プログラムを実施。社会⼈も対象に含めた短期プログラムの提供も想定。

⑦地域活性化⼈材育成事業︓ 888百万円の内数（919百万円の内数）・学部等の再編を⽬指す取組、⼤学間の⾼度な連携等を通じ、地域資源を結集したプログラムを構築し、イノベーションを担う⼈材を育成（取組の⼀部に社会⼈等を対象とした履修証明プログラ
ムを含む）。

※このほか、国⽴⼤学や私⽴⼤学等の基盤的経費の算定において、社会⼈の受⼊れ状況や組織的な受⼊れ促進の取組状況が考慮されている。

リカレント教育推進のための学習基盤の整備①地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント
教育プラットフォーム構築⽀援事業
︓290百万円 （新規）

・地域の複数の⼤学と産業界や⾃治体等が連携して、リカ
レント教育に関するニーズ把握やマッチング等を効果的・効率的に⾏うとともに、企業側における取組の促進も図るプ
ラットフォームを構築し、その取組を促進。

②⾃律的なキャリア形成⽀援とリカレント教育普及促進に向けた実証研究事業︓77百万円 （新規）

③リカレント教育の推進に向けた環境整備事業

・⼤学における学びとその後の職業・キャリアとの関係性に関する調査研究を⾏い、学⽣・社会⼈のキャリア観の育成や継続的学習インセンティブの喚起を促進するとともに、⼤学のリカレント教育講座の改善や企業の⼈事・研修制
度への導⼊検討に繋がる実証的取組を実施。

・社会⼈の学びを応援するポータルサイト「マナパス」の機能強化を⾏い、⼤学等における講座情報や学習成果等の情報発信、学習歴の可視化・キャリアアップへの活⽤等を促進。併せて、「マナパス」で周知・広報を⾏うリカレント教育講座の継続実施を⽀援。

︓220百万円（30百万円）

50（担当︓総合教育政策局⽣涯学習推進課）

⾼校⽣等への修学⽀援

令和6年度要求・要望額(前年度予算額

背景説明

4,290億円
4,283億円)

⽬的・⽬標○ 家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある⾼校⽣等が安⼼して教育を受けることができるよう、家庭の教育費負担の軽減を図ることが喫緊の課題。

⾼等学校等就学⽀援⾦等○ ⾼等学校等就学⽀援⾦の⽀給や、都道府県が⾏う事業に対して国が補助することにより、家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する。

⾼校⽣等奨学給付⾦（奨学のための給付⾦）
413,045百万円（412,856百万円）

15,263百万円（14,761百万円）◆高校生等の授業料に充てるため、年収910万円未満の世帯の生徒等を対象に、高等学校等就学支援金を支給（設置者が代理受領）◆生活保護世帯・非課税世帯（家計急変世帯を含む）の授業料以外の教育費負担を軽減するため、都道府県が行う高校生等奨学給付金事業に対して、国がその経費の一部を補助（補助率１/３）◆令和５年度から高等学校等就学支援金制度において、家計が急変した
世帯への支援を実施＜対象学校種＞
高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（１～３年生）、専修学校（高等・一般課程）、各種学校（国家資格者養成課程、告示指定を受けた外国人学校）、
海上技術学校◆令和６年度概算要求
・⾮課税世帯 全⽇制等（第１⼦）の給付額の増額＜対象学校種＞
高等学校等就学支援金の対象学校種（特別支援学校を除く）及び高校専攻科

⽀給上限額
年収は両親のうちどちらか⼀⽅が働き、⾼校⽣1⼈（16歳以上）、中学⽣
1⼈の4⼈世帯の⽬安。

39万6,000円（私⽴⾼校の平均授業料を勘案した⽔準）

11万8,800円（公⽴⾼校の授業料）

私⽴⾼校等は加算910万円 年収⽬安

※ 私⽴⾼校等の通信制課程に通う年収590万円未満世帯の⽀給上限額は 29万7,000円※ 国公⽴の⾼等専⾨学校（1~3年）に通う年収590万円未満世帯の⽀給上限額は 23万4,600円

⾼等学校等修学⽀援事業費補助⾦（⾼校⽣等奨学給付⾦を除く）※都道府県事業等に対する補助給付額（年額）

世帯区分

国公立

私立

32,300円

52,600円

117,100円

137,600円

生活保護受給世帯
全日制等・通信制

⾼等学校等就学⽀援⾦590万円【令和６年度概算要求 給付額】

713百万円（715百万円）◆高校等で学び直す者に対する修学支援（補助率10/10）◆高校等専攻科の生徒への修学支援（補助率1/２）

非課税世帯
全日制等（第１子）↓（+13,000円）↓（+7,000円）

130,100円

144,600円

非課税世帯※
全日制等（第２子以降 ）143,700円

152,000円

非課税世帯
通信制・専攻科

50,500円

52,100円※15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合

等（担当︓初等中等教育局修学⽀援・教材課）

51

⾼等教育の修学⽀援の充実
事
業概要

令和6年度要求額・要望額 事項要求※こども家庭庁計上予算含む(前年度予算額「⼤学等における修学の⽀援に関する法律」（令和元年5⽉法律第8号）に基づき、少⼦化に対処するため、低所得世帯であっても社会で⾃⽴し活躍できる⼈材を育成する⼤学等において修学できるよう⾼等教育の修学⽀援新制度（授業料等減免・給付型奨学⾦）を確実に実施（こども家庭庁計上）する。
また、本事業と⼀体的な無利⼦奨学⾦事業についても、意欲のある学⽣等が経済的理由により進学を断念することがないよう、貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与を確実に実施する。
※令和６年度より、⾼等教育の修学⽀援新制度の多⼦世帯や理⼯農系の学⽣等の中間層への⽀援の拡⼤や、⼤学院修⼠段階における授業料後払い制度の創設、貸与型奨学⾦における減額返還制
度の年収要件等の柔軟化による拡充を実施※教師⼈材確保⽅策として、奨学⾦の返還⽀援も検討

⾼等教育の修学⽀援新制度（授業料等減免・給付型奨学⾦）︓事項要求（5,311億円）【対象の学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校【 対象の学生 】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生等（準ずる世帯の学生等には2/3又は1/3を支援。令和６年度拡充対象の多子世帯には1/4、私立理工農系は授業料の文系との差額を支援）【 財

6,314億円)

無利⼦奨学⾦の貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与の確実な実施
無利⼦奨学⾦︓事項要求（1,003億円）
区分

無利⼦奨学⾦

有利⼦奨学⾦貸与⼈員※（50万3千⼈）

66万7千⼈

事業費※（2,957億円）

5,862億円※
政府貸付⾦ 1,003億円（⼀般会計）

財政融資資⾦ 5,271億円

源 】消費税による財源を活用（少子化に対処するための社会保障関係費としてこども家庭庁に予算計上、文部科学省で執行）

個⼈要件○進学前は成績だけで否定的な判断をせずレポート等で本人の学修意欲を確認○大学等への進
学後の学修状況に厳しい要件

機関要件

授業料等減免【国等が各学校に交付】○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。
（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公⽴

私⽴

⼊学⾦

授業料

⼊学⾦

授業料

⼤学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期⼤学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

⾼等専⾨学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専⾨学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

（国等による要件確認を受けた⼤学等が対象）給付型奨学⾦【⽇本学⽣⽀援機構が各学⽣等に⽀給】○学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等○ 学業に専念するため、必要な学生生活費を賄えるよう措置。
（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））○経営課題のある法人の設置する大学等は対
象外

うち
⼀般会計等

貸与⽉額

貸与
基準
令和6年度

採⽤者

学
⼒

学⽣等が選択（私⽴⼤学⾃宅通学の場合）

学⽣等が選択（⼤学等の場合）

２、３、４、５.４万円

２〜１２万円の１万円単位

・⾼校評定平均値
３.５以上（予約採⽤時）①平均以上の成績②特定の分野において特に優秀
な能⼒を有する③学修意欲がある 等

等

私⼤⾃宅・給与所得・４⼈世帯の場合（⽬安）家計（既存の給付型奨学金を受けている者は原則、新制度へ移行するが、移行ができない場合には卒業まで経過措置をとる。）※家計基準は家族構成等による

約８００万円以下
卒業後２０年以内

返還期間※所得連動返還を選択した場合は、卒業後の所得に応じて変動

約１,１４０万円以下
卒業後２０年以内（元利均等返還）

国公立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約35万円、自宅外生 約80万円

上限３％（在学中は無利⼦）

国公立 高等専門学校

自宅生 約21万円、自宅外生 約41万円（令和５年３⽉貸与終了者）

私立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約46万円、自宅外生 約91万円

私立 高等専門学校

自宅生 約32万円、自宅外生 約52万円（担当︓⾼等教育局学⽣⽀援課）

返還利率

無 利 ⼦
利率⾒直し
０．３００％

利率固定
０．９０５％（注）無利⼦奨学⾦の貸与⼈員、事業費における下段の()書きは前年度の予算規模

52

⼦供の運動習慣形成・体⼒向上(アスリートの体育授業派遣等)等

令和6年度要求・要望額(前年度予算額

9億円
8億円)

⼦供の時期に運動を習慣化することは、基礎的な体⼒を培うだけでなく、成⼈以降の運動習慣や⾼齢期以降の健康の保持にも影響を及ぼすものである。このため、幼児期からの運動習慣形成のための取組、⼩・中学校における体⼒調査や研修会等の実施及び体育授業等の充実・⾼度化の促進や⼤学スポーツ振興を通して、幼児期から⼤学⽣までの体⼒向上や望ましい運動習慣形成に取り組む。

○令和の⽇本型学校体育構築⽀援事業

451百万円（361百万円）①GIGAスクール環境下における体育授業の充実②多様な武道等指導の充実及び⽀援体制の強化

学校の体育授業において、個別最適な学びを充実するために、⼀⼈⼀台端末を活⽤した学習の指導内容や指導⽅法等の⼯夫について実践研究を⾏う。

中学校の保健体育における多様な武道種⽬の実施や外部指導者の活⽤などの実践研究を⾏うとともに、武道関係団体による⽀援体制の強化を図る。

③アスリートの派遣等による体育授業等の充実・⾼度化の促進
アスリートとの交流の中で、⾃ら運動する意欲を喚起する教育⼿法の研究・展開を図り、望ましい
運動習慣形成、体⼒・運動能⼒の向上を⽬指す。

○全国体⼒・運動能⼒、運動習慣等調査
⼩学校５年⽣・中学校２年⽣の全児童⽣徒を対象に実技調査と運動習慣等のア
ンケート調査を実施し、児童⽣徒の体⼒・運動能⼒、運動習慣の状況等について詳細に把握・分析し、施策の検証、改善を図るための継続的なＰＤＣＡサイクルを確⽴する。

221百万円（221百万円）（調査の流れ）①調査票の提供

国③調査結果の提出⑥調査結果の提供④調査結果の集計⑤データ分析、結果の作成○幼児期からの運動習慣形成プロジェクト

55百万円（55百万円）①幼児期からの運動遊び普及事業の実施

⾃治体における
幼児期からの運動遊び普及事業

・運動遊びの機会の提供と保護者等への普及・啓発等②保護者等の運動遊びに関する⾏動変容調査の実施等

・ 運動遊びの重要性に関する普及・啓発

・幼児期からの運動遊び普及事業の取組後における保護者等の意識や⾏動の変化に係る調査、 ・ 多様な運動遊びが経験できる機会の提供
調査に関する結果の分析、情報提供内容の検証等○体育が苦⼿な児童⽣徒のための授業づくり研究⼤会の開催等

学
校

教
育
委
員
会

②調査の実施⑦結果を踏まえた取組の改善

⼤学等における
保護者等の⾏動変容調査
・ 保護者から⾒た⼦供の実態調査
・ 運動遊びの重要性に関する普及・啓発後における保護者等の意識・⾏動の変化調査

34百万円（24百万円）

スポーツの多様な楽しみ⽅を社会で実践できるよう、体育が苦⼿な児童⽣徒のための授業づくりを通して、運動やスポーツに親しむ資質・能⼒及び健康な⽣活を実践するための資
質・能⼒を育成するなど、調和の取れた体⼒向上を図るための教師の資質及び指導⼒の向上を図る。

○感動する⼤学スポーツ総合⽀援事業

179百万円（148百万円）①⼤学スポーツ振興事業 ⼤学が有するスポーツ資源（⼈材、施設、知識）を活⽤し、地域の組織と連携・協⼒した地域振興の取組をモデル的に実施し、成果を全国に横展開する。
②⼤学スポーツ統括団体活動⽀援事業 （⼀社）⼤学スポーツ協会（UNIVAS）が実施する⼤学スポーツ振興の活動（コンプライアンス研修等）の⼀部を補助（担当︓スポーツ庁地域スポーツ課、政策課、参事官（地域振興担当）） 53

先端技術の活⽤を含めたSport in Lifeの推進
及びスポーツによる健康増進
背景・課題○ スポーツ基本法では、スポーツは、「国⺠が⽣涯にわたり⼼⾝ともに健康で⽂化的な⽣活を営む上で不可⽋のもの」とされており、スポーツに親しむ時間や環境の確保が求められている。

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

8億円6億円）

20歳以上のスポーツ実施率の推移〇 このため、第３期スポーツ基本計画に基づき、スポーツの実施に関し、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず広く⼀般に向けた普及啓発や環境整備を⾏うことにより、20歳以上の週１回以上のスポーツ実施
率が70％（障害者は40％）になることを⽬指す。また、スポーツを通じた健康増進により健康⻑寿社会の実現を⽬指すとともに、健康寿命の延伸に、スポーツ実施率の向上を通じて貢献する。

事業内容■Sport in Life推進プロジェクト

348百万円（262百万円）

スポーツが⽣涯を通じて⽣活の⼀部となることで⼈⽣や社会が豊かになるという「Sport in Life」の理念に賛同いただいた⺠間企業、⾃治体、スポーツ団体等でコンソーシアムを構成。 これを情報や資源のプラットフォームとして、障害の有無等にかかわらず、働く世代をはじめとしたスポーツ実施を促進する。
また、スポーツ実施の効果(体⼒向上、健康増進等)を⾼めるためには、スポーツを⽀える⼟台としてのコンディショニングや、その⽅法としての⽬的を持った運動(エクササイズ等)を実施することが重要。このため、ハイパフォーマンス分野の取組と連携しつつ、先端技術を活⽤したコンディショニング基盤(データ測定・フィードバックの⼿法等)の実証研究を推進することにより、多くの国⺠が、ライフパフォーマンスの向上を⽬指し、多様なコンディショニングを気軽に⾏える環境を整備する。(新規)
プロジェクトの内容：○ コンソーシアム加盟団体の表彰・認定、連携促進○ Sport in Lifeムーブメントの創出○ スポーツ⼈⼝の拡⼤に向けた取組モデルの創出（拡充）■運動・スポーツ習慣化促進事業○ 安全なスポーツ活動の⽀援等に関する情報提供の仕組みづくり○ スポーツ実施率の向上に向けた総合研究事業○ 先端技術を活⽤したコンディショニング基盤実証研究事業（新規）（ライフパフォーマンス分野）

324百万円（286百万円）

地域の実情に応じて地⽅公共団体が⾏う、多くの住⺠が安⼼して、安全かつ効果的な健康づくりのための運動・スポーツを楽しく習慣的に実施するためのスポーツを通じた健康増進に資する取組を⽀援する。
必須事項：◇ 行政内（スポーツ主管課、健康・福祉主管課等）や域内の関係団体（大学、医療機関、スポーツ団体等）の連携・協働体制の整備。
◇ 運動・スポーツを習慣化させるための取組として、①医療と連携した取組、②介護予防を目指した取組、③ライフパフォーマンスの向上に向けた取組（新規）、④障害のある人が、ない人と一体となった形での取組、⑤スポーツ無関心層に対する取組のうち、いずれか一つ以上を実施。
選択事項：◇ ①相談斡旋窓口機能、②官学連携、③複数の地方公共団体の連携・協働、④運動・スポーツ関連資源マップの作成・活用（拡充）、⑤運動・スポーツの実施が社会保障費に及ぼす効果の評価（新規）の実施を推奨。

■⽇本スポーツ協会補助（地域のスポーツ環境の基盤強化）

87百万円（ 87百万円）

安⼼安全な運動・スポーツを地域住⺠に提供できるよう、地域課題の解決に向けた取組を促進し、幅広いニーズに応えられる地域のスポーツ環境の基盤強化を⾏う。

（担当︓スポーツ庁健康スポーツ課、地域スポーツ課） 54

障害の有無にかかわらず「ともにする」スポーツの推進

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

10億円
6億円）

背景・課題
東京2020パラリンピック競技⼤会は、スポーツを通じた共⽣社会の実現に向けた取組を進める契機となった。このオリパラレガシーを更に継承・発展する観点から、2024年神⼾パラ陸上⼤会、2025年デフリンピック東京⼤会、2026年アジアパラ⼤会等が控えている好機を⽣かすべく、取組を加速する必要がある。
スポーツ実施率の推移（週1⽇以上）

事業内容■障害者スポーツ推進プロジェクト

463百万円（225百万円）

第３期スポーツ基本計画、障害者スポーツ振興⽅策に関する検討チーム報告書、障害者スポーツ
振興WG中間とりまとめを踏まえ、以下の事業を実施する。
①コンソーシアムの運営、加盟団体の拡⼤・表彰・認定・連携促進、ムーブメントの創出、障害者スポーツの実施環境の整備等に向けたモデル創出事業（拡充）②スポーツ実施状況・阻害要因等の把握、振興ツール創出等のための調査研究事業（拡充）③特別⽀援学校における運動・スポーツ活動の促進（拡充）④重度障害者等のスポーツ実施環境整備に係る実証事業（新規）⑤装具利⽤者のスポーツ実施を⽀える障害者スポーツ⽤装具開発（新規）■全国障害者スポーツ⼤会開催事業

105百万円（85百万円）（出典）令和４年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」
及び「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」

全国障害者スポーツ⼤会は、障害のある選⼿がこの⼤会に参加し、競技等を通じスポーツの楽しさを体験するとともに、国⺠の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを⽬的としている。国においても、⼤会の開催のため毎年定額補助を⾏っており、次年度においても、開催県に対し必要な補助を⾏う。新たに、2025年デフリンピック東京⼤会の開催を契機として、デフスポーツの振興及び実施環境の整備の観点から、スタートランプ等デフス
ポーツに必要な設備の整備に対し必要な補助を⾏う。 （拡充）

■⽇本パラスポーツ協会補助（障害者スポーツ振興関係）

442百万円（219百万円）

公益財団法⼈⽇本パラスポーツ協会は、障害者スポーツの統括団体として、障害者スポーツの振興について中⼼的な役割を担っており、障害者スポーツに係る普及・啓発、障害者スポーツ指導者の養成・活⽤等の総合的な振興事業を⾏っている。特に、令和６年度以降は、地域の障害者スポーツ振興拠点である障害者スポーツセンターの整備等を図るため、地域の障害者スポーツセンターの在り⽅を検討する構想会議の開催や地域をつなぐコーディネーター⼈材の育成等の機能強化事業を重点的に⾏う。また、2025年デフリンピック東京⼤会の開催に向けて、デフスポーツの振興に取り組む。（新規・拡充）■令和の⽇本型学校体育構築⽀援事業（障害の有無にかかわらず共に学ぶ体育授業の充実）

30百万円（21百万円）

障害は多種多様であることから、障害に応じた指導の⼯夫をするため、地域の特別⽀援学校、教育委員会などが連携した研究体制に障害に関する専⾨家が加わり、通常学級の体育授業において、障害の有無にかかわらず児童⽣徒が共に学ぶための指導内容や指導⽅法等の⼯夫について、実践研究を⾏う。（拡充）（担当︓スポーツ庁健康スポーツ課、政策課）

55

競技⼒向上事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

103億円
101億円）

現状・課題○ 少⼦化等の社会構造もふまえ、持続的にオリンピック・パラリンピック⼤会を含む主要国際競技⼤会等で活躍するアスリートを輩出し続けるためには、トップアスリートの強化のみならず、トップアスリートとなりうるタレントの発掘・育成・強化が必要不可⽋である。そのため、中央競技団体（以下、NF)は持続的な競技⼒向上を⽬指した中⻑期の強化戦略プランの策定・実効化へ取り組んでいる。
○ また、地域と⼀体となった競技⼒向上サイクルを確⽴することも課題とされており、アスリート育成パスウェイの構築と併せて、NFと地域が連携した発掘・育成・強化の体制構築の⽀援も重要な取り組みであるといえる。

事業内容
第3期スポーツ基本計画に基づき、中⻑期の強化戦略に基づく競技⼒向上を⽀援するシステムを確⽴すべく、⽇常的・継続的な選⼿強化活動の⽀援と併せて、中⻑期の強化
戦略プランの実効化⽀援、及びアスリートの発掘・育成・強化に資する、地域における競技⼒向上を⽀える体制の構築⽀援に取り組む。

基盤的強化

戦略的強化

選⼿強化活動事業

アスリート育成パスウェイの構築⽀援• 国内外での合宿、国外⼤会への派遣、国内⼤会への海外チーム招待• 優秀な海外コーチの招聘、コーチの国内外派遣• デジタル技術を⽤いた指導・トレーニング環境の整備等新たな強化活動の実施

NFがタレント発掘・育成・強化に⼀貫して取り組めるよう、
NFと地⽅公共団体との連携促進や、データベースを活⽤したタレント発掘活動体制の整備等に対する戦略的な⽀援を推進する。

Ⓡ

ハイパフォーマンススポーツセンターネットワークを通じた医・科学、情報サポートの展開

コーチ等設置事業• 中⻑期的な強化戦略プランの計画・⽴案・策定・統括を⾏うハイパフォーマン
スディレクター等の設置⽀援

ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC)が実施しているサポートをパッケージ化し、サポート提供⼈材の養成や提携機関の拡⼤などを通じて全国に展開。居住地域に関わらず、医・科学、
情報サポートへのアクセスが可能な体制の整備を⽀援する。

• 中⻑期的な強化戦略プラン策定の補佐やナショナルチームの選⼿強化活動を統括するコーチに加え、合宿等の現場で指導を⾏うコーチの設置⽀援

中央競技団体の中⻑期強化戦略実効化⽀援• スポーツ医・科学（データ収集・分析、⼼理、競技⽤具）の専⾨的な知識・技能を⽣かしてナショナルチームのサポートを⾏うスタッフの設置⽀援

強化・育成におけるPDCAサイクルを確⽴することを⽬指し、協働コン
サルテーション等の活動を通じて各NFの中⻑期での強化戦略プランの策定から実効化までを⽀援する。
写真︓⽇本スポーツ振興センター

アウトプット（活動⽬標）

短期アウトカム（成果⽬標）

 NFが実施する⽇常的な強化活動の⽀援
 競技特性に合わせた専⾨・⾼度⼈材の設置⽀援
 アスリート育成パスウェイの構築に資する地域ネットワーク機能
強化推進
 HPSCが実施するサポートのパッケージ化・提供
 NFにおける中⻑期での強化戦略プランの実効化⽀援 国際⼤会での⼊賞、メダル獲得
 地域とNFとの間で、発掘・育成・強化に資する連携体制のモデルケースの創出
 HPSCパッケージの分野拡⼤、提携先の増加
 NFのPDCAサイクル促進⻑期アウトカム（成果⽬標）
 オリンピック・パラリンピック⼤会並びに主要国際競技⼤会等におけるメダルの獲得
 医・科学、情報サポートの提供を主とした地域における競技⼒向上のための⽀援体制の整備 中⻑期での強化戦略の考え⽅が地域レベルに普及（担当︓スポーツ庁競技スポーツ課）

56

競技団体の組織基盤強化⽀援事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額
事業実施期間

現状・課題

5億円
3億円）

令和4年度〜令和8年度（予定）

競技団体は、競技⼒強化・選⼿育成、競技普及等、我が国の重要なスポーツ政策の中⼼的な担い⼿である⼀⽅、 ＜競技団体の現状＞
その役割を果たせるだけの組織基盤を持ち合わせておらず、⼗分な活動ができていない競技団体が多い。
・中⻑期的な経営戦略を策定した競技団体は50％未満。
近年、組織基盤の脆弱性に課題意識を持つ競技団体が増えているものの、組織基盤の確⽴・強化に向けて取り組
むための⼈的・財的資源が不⾜しており、取組の実施に⾄っていないのが現状である。

事業内容
・本事業においては、以下の取組を実施する競技団体に対して、取組を実施するためのイニシャルコストを⽀援。
・⽀援期間は最⻑で３年間、⽀援額は最⾼で2,500万円/年。

・普及・マーケティング戦略を策定している競技団体は40％未満。
・競技団体の正規雇⽤者数の中央値は４⼈。正規雇⽤者がいない競技団体は全体の23.4%。
・競技団体の約20％が年間総収⼊1億円未満。最少は
出典︓笹川スポーツ財団（2023年3⽉）
1,500万円。
中央競技団体現況調査2022

・令和5年度以降は全体の底上げを念頭に、パラ団体や組織基盤が脆弱な団体への⽀援を強化。
競技団体の
改⾰を⽀援

競技普及のための新たな取組の実施

競技の多様な価値創出に向けた取組の実施

・会員収⼊源となる会員登録者の増加 等

・新たな観戦体験等の提供
・⼤会における最新テクノロジーの活⽤ 等

組織運営をマネジメントする中核的な⼈材の育成・活⽤

業務改⾰の更なる加速・各種データベースやシステムの整備・職員の副業・兼業の推進
等

・⺠間企業等と連携した⼈材育成

等

競技団体間の連携・統合の⽀援
・複数の競技団体におけるバックオ
フィスの設⽴等

レジリエントな経営基盤を確⽴するための「ビジョン」の明確化
・中⻑期的な経営⽅針

等

アウトプット（活動⽬標）
・本事業における新規⽀援団体数
令和4年度
12団体

令和5年度
7団体

短期アウトカム（成果⽬標）
・助成を⾏った事業の継続審査において、「継続なし」との評価を受ける競技団体
数
令和4年度0件 → 以降、毎年0件を⽬指す

これまでの⽀援実績
⽇本デフビーチバレーボール協会（R4採択）「ノーマライゼーション・トレーニング商品化」
恒常的な収益構造を構築するため、楽しさ、QOL改善効果を兼ね備え、健常者・障害者の区別なく⾏うことができる「ノーマライゼーショントレーニング」を開発し、商品化。
本事業において、トレーニング開発に伴うデータ収集費⽤や、周知のための体験会開催費⽤等を⽀援。
⽇本パラ射撃連盟 他８団体（R5採択）「パラ９団体協働経営基盤強化プロジェクト」
⼀つの団体では今まで⼗分に取り組むことができなかったプ
ロモーション、マーケティング、スポンサー獲得を９団体が連携・協働で⾏うことで活動の効果を⾼め、⾃⼰資⾦の確保につなげる。
本事業において、マーケティング専⾨⼈材を招聘するための費⽤を⽀援。

中期アウトカム（成果⽬標）

⻑期アウトカム（成果⽬標）

・各事業毎に定めているKPIを達成する競技団体の割合

・競技団体の総収⼊の中央値

令和6年度 100％

令和2年度 約3億円
→ 令和９年度 約4億円

（担当︓スポーツ庁競技スポーツ課） 57

ハイパフォーマンス・サポート事業

令和6年度要求・要望額

28億円（前年度予算額

12億円)

事業⽬的

事業実施期間平成27年度〜 オリンピック・パラリンピック競技⼤会において我が国のアスリートが好成績を収めることができるように、アスリート⽀援およびサポート施設を含んだ総合的な体制構築など、世界的な技術⾰新への対応も含めたハイパフォーマンス・サポート⽀援の更なる⾼度化・充実を図る。
 次期オリンピック・パラリンピック競技⼤会においてメダル獲得の可能性の⾼い競技を対象に重点⽀援を⾏うことで、我が国のトップアスリー
トが世界の強豪国に競り勝ち、過去最⾼⽔準のメダルを獲得することを⽬指す。
事業内容

国際総合競技⼤会におけるサポート拠点整備の実施

アスリート⽀援の実施
 強化合宿や競技⼤会において、セラピー、トレーニング、映像分析、栄養、⼼理など、各分野の専⾨スタッフが連携しつつ、スポーツ医・科学、情報等を活⽤して、トップアスリートが試合に勝つために必要なサポートを戦略的・包括的に実施

フィジカル
トレーニング栄 養

メディカル/
フィジカルサポート

映像分析

国際総合競技⼤会において、サポート拠点を設営し、アスリート、コーチ、スタッフが競技へ向けた最終準備を⾏う
ための医・科学、情報サポートを実施

セラピー
⼼ 理

動作分析

サポート拠点トレーニング指導
栄養指導

＜機能例＞
【コンディショニング&リカバリー】■ セラピー■ リカバリープール■ トレーニング【パフォーマンス分析】■ 映像フィードバック ■ 映像編集
■ アスリート・コーチ・スタッフのミーティング【情報戦略】■ 戦況分析
■ ⽇本選⼿団との連携・調整【リラックス＆リフレッシュ】■ リラックススペース ■ ランドリー

映像分析サポート

アウトプット（活動⽬標）

アウトカム（成果⽬標）

中期アウトカム（成果⽬標）

⻑期アウトカム（成果⽬標）●重点(ターゲット）支援競技への支援●強化合宿、競技大会への帯同支援●サポート人材育成プログラムの実施●アスリート支援を受けたNFの満足度向上
R3 85％⇒R６ 100％
●サポート拠点を活用したNFの満足度
R3 85％⇒R６ 100％

●支援を受けたNFの世界選手権等の主要国際大会における入賞率向上●重点（ターゲット）支援競技に対する支援として、人材派遣の充実●重点（ターゲット）支援競技のオリ・パラ競技大会における競技成績向上
重点支援競技団体のメダル獲得割合（R３年 東京大会 85％ ⇒R６ １００％）

58（担当︓スポーツ庁競技スポーツ課）

国際⼤会の運営⼈材の育成⽀援、
ドーピング防⽌活動推進事業等○スポーツ国際展開基盤形成事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

7億円5億円）

277百万円（140百万円）

2020年東京⼤会を経験した⼈材が国内に多くいる中、この機をとらえて、今後、国内で開催される⼤規模国際競技⼤会を念頭におき、⼤会運営におけるマーケティング業務全般や、国際競技団体との調整を中⼼的な⽴場で担い、組織をマネジメントすることのできる⼈材の育成等を⽀援する。
（１）国際⼤会運営⼈材育成⽀援事業
102百万円 【新規】
⼤規模国際競技⼤会の運営において、中⼼的な役割を担える⼈材の教育・育成を⽀援する。外部から講師を招聘し、講義やセミナーを積み重ね、ノウハウを吸収し、事例集作成や有識者監修のもと開催都市契約への対処、収⽀計画、ガバナンス等の標準化を進める。定期的に受講者のネットワーキン
事業内容
グイベントを開催し、⼈材交流やマッチングを図る。
（２）IF等役員ポスト獲得⽀援事業
102百万円（102百万円）
国際スポーツ界の政策決定プロセスの中核であるIF・AF等の⽇本⼈役員の増加及び再選に向けた取組等を⽀援する。
（３）スポーツ国際政策推進基盤の形成
65百万円（ 35百万円）【拡充】⽇ASEANスポーツ⼤⾂会合において合意された協⼒事項、特に体育教員育成や障がい者スポーツの発展に向けた取組を推進する。

○ドーピング防⽌活動推進事業

388百万円（330百万円）

世界ドーピング防⽌機構（WADA）のアジア地域を代表する理事国・執⾏委員国として、また、ユネスコの「スポーツにおけるドーピング防⽌に関する国際規約」の締約国として、同国際規約に国の役割として⽰されているドーピング防⽌に関する教育、研修及び研究等を実施し、ドーピング防⽌体制の強化を図る。
（１）ドーピング防⽌研修事業
175百万円（135百万円）【拡充】
・最新の国際基準（オンラインでのドーピング検査⼿続等）に対応できる検査員の育成等 【拡充】・仲裁・調停に関する専⾨⼈材の育成を含む国際基準等に基づいた結果管理体制の構築等

事業内容（２）ドーピング検査技術研究開発事業
50百万円（ 32百万円）【拡充】・巧妙化、⾼度化するドーピングに対応できアスリートの負担軽減に繋がる研究開発等 【拡充】・国内研究機関への⽀援等による効果的な研究開発のための事務局機能の強化 【拡充】（３）ドーピング防⽌教育事業
162百万円（162百万円）
・アスリート、サポートスタッフ、医療従事者等への教育・啓発・情報提供
・教育に関する国際基準への対応
・⼤学スポーツにおけるドーピング防⽌教育の普及
・アジア地域を中⼼とした国際的なドーピング防⽌体制の強化⽀援（担当︓スポーツ庁参事官（国際担当））

59
59

スポーツ産業の成⻑促進事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

4億円
4億円）

＜⽬的＞
スポーツの成⻑産業化を図るため、スポーツホスピタリティの向上、スポーツの場におけるテクノロジーの活⽤、まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナ改⾰、スポーツ界と他業界の共創による新事業創出の推進等を⾏う。

① スポーツホスピタリティ推進事業（拡充）【事業概要】
スポーツホスピタリティ向上の取組を実施することによる効果等を調査分析すると共に、官⺠双⽅の視点からスポーツイベントの在り⽅や課題等について検討し、今後のスポーツホスピタリティの推進に向けた契機とする。

②【具体的な取組】
 スポーツホスピタリティサービスの創出⽀援（新規） スポーツホスピタリティサービスによる市場拡⼤の効果や影響等の調査・分析

スポーツ×テクノロジー活⽤推進事業【事業概要】
スポーツ産業における新たな収益源の確保に向けて、
スポーツ×テクノロジーにおける先進事例形成を⽀援すると共に、DX化の推進に必要な⼈材活⽤などについて調査・検討等を⾏う。

【具体的な取組】
 テクノロジーの活⽤によるスポーツの新たな実地体
験や観戦体験を提供する取組の⽀援など
 スポーツデータの分析・活⽤における⼈材確保に関する調査・検討③ スタジアム・アリーナ改⾰推進事業（拡充）【事業概要】
まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・ア
リーナの整備を推進するため、モデルとなる対象施設の選定や構想・計画段階の⽀援等を⾏う。

【具体的な取組】
 モデルとなる対象施設の選定及び相談窓⼝の運営
 先進事例創出に向けた検討⽀援（拡充） スタジアム・アリーナの経済的・社会的価値の定量化・可視化のための現況調査など（拡充）④ スポーツオープンイノベーションプラットフォーム推進事業【事業概要】
スポーツ界と他産業の融合により、新たな財・サービスが持続的に創出される社会の実現に向けて、新事業の創出⽀援、国内の優良事例の表彰、情報発信を⾏う
とともに、地域におけるスポーツを核としたオープンイノベー
ションプラットフォーム(SOIP)構築を⽀援する。

【具体的な取組】
 新事業の創出の推進（アクレラレーション）
 国内優良事例の顕彰（コンテスト）
 カンファレンスの開催（ネットワーキング）
 地域におけるSOIPの構築⽀援

現状

⽬指す姿

「スマート・ベニュー® 」（株）⽇本政策投資
銀⾏

単機能型 → 多機能型
⾏政主導 → ⺠間活⼒導⼊
郊外⽴地 → 街なか⽴地
低収益性 → 収益性改善

データ・権利・
施設等
事業・
⼈材等

Sports Open Innovation
Platform（SOIP）

技術・
ノウハウ等
知識・
検証等

（担当︓スポーツ庁参事官（⺠間スポーツ担当）） 60

武道等のスポーツツーリズムを含めたスポーツ・
健康まちづくりの⼀層の推進

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

5億円4億円）「スポーツ・健康まちづくり」をより⼀層推進するため、武道、アウトドアスポーツ等のスポーツツーリズムのコンテンツ創出を推進し、まちづくりの担い⼿の育成を⽀援することにより、スポーツの振興と地⽅創⽣との好循環を実現する。
スポーツツーリズムのコンテンツの創出

まちづくりの担い⼿育成⽀援○ スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業
2.7億円（拡充）○ スポーツによる地域活性化・まちづくり担い⼿育成総合⽀援事業
2.5億円（拡充）

スポーツと地域資源を融合させた「スポーツツーリズム」等を通じ、交流⼈⼝の拡⼤、地域・経済の活性化を推進するため⾼付加価値コンテンツの創出に向けた取組をモデ
ル的に⽀援するほか、インバウンドの回復を踏まえたスポーツツーリズム・ムーブメント創出を積極的に推進する。
①スポーツツーリズムコンテンツ創出事業（拡充）・重点テーマの「武道（デジタル技術の活⽤を含む）」、「アウトドアスポーツ」を含めたテーマ別に地域スポーツ資源を活⽤した実証モデルの実施・効果検証等を⾏う。

スポーツによる「まちづくり」を推進していくため、その担い⼿となる「地域スポーツコミッション」（地域SC）の経営の安定化や特に運営を担う基盤⼈材の育成・確保（質の向上）に向け、①新たな事業展開へのチャレンジ等をモデル的に⽀援するとともに、②研修講座の実施
等の⼈材育成サポートや⼈材確保に向けたマッチングの実証を促進する。

（取組事例）国内外旅⾏者から選ばれる優良コンテンツを創出。
地域の魅⼒向上や消費額拡⼤、地⽅部での⻑期滞在※に資する取組。
※ワーケーション、検定や資格の取得、コンディショニング等（取組例①）
武道ツーリズム

事業内容（取組例②）
サイクルツーリズム②スポーツツーリズム・ムーブメント創出事業（拡充）・ホームページ等を通じデジタル技術を活⽤したプロモーションを実施し、基礎的データの収集・分析、セミナー等を通じた、データの利活⽤、他地域での⾃発的な取組の促進を⾏う。
・⼈⼝集積地やオンラインでの体験機会の創出による武道を中⼼としたスポーツツーリズムの認知拡⼤を通じ、訪⽇意欲の喚起、地⽅誘客を促進。
HP・SNS等で宣伝興味を持った
観光客が検索プロモーションの実施・データの収集
データの分析
セミナー等を通じたデータの利活⽤の促進

訪⽇を含めた地⽅への観光

体験機会の創出等による
訪⽇意欲の喚起

他地域での⾃発的な取組の促進

本格的な体験ができるコンテンツの醸成

本格的な
体験の
実現︕

①地域SC経営多⾓化等⽀援事業（拡充）・ 地域SCの多⾓的な事業展開へのチャレンジを⽀援するため、- アクティビティコンテンツの開発やガイドの育成など
交流⼈⼝拡⼤に資する持続性のある事業（アウター事業）- 住⺠の外出や交流を促す地域住⺠向けの事業（インナー事業）- それらの担い⼿として副業兼業⼈材等の活⽤を⽀援する。
・ 地域を挙げた取組を⼀層後押しするため、地域SCの新設に必要な事業内容
費⽤を⽀援する。
②地域SC基盤⼈材育成サポート事業（拡充）・ 地域SC経営多⾓化等⽀援事業に対し、個別にコンサルティングを実施し、補助事業の効果を最⼤化する。
・ 研修講座等の⼈材育成サポートを本格実施へ移⾏する。
・ ⼈材確保に向けたマッチングをモデル的に実証する。
①地域SC経営
多⾓化等⽀援事業【補助】②地域SC基盤⼈材育成サポート事業
【委託】

事業
実施

⺠間事業者

側⾯⽀援
事業実施

交流⼈⼝拡⼤やシビックプライドの醸成を⽬的とした新規スポーツ⼤会の実施

スポーツツーリズムの担い⼿育成を⽬的とした地域住⺠向けのアクティビティガイド講座

新たな取組へのチャレンジ等の⽀援
による、活動規模の拡⼤
基盤⼈材の育成・確保による、⾃発的かつ継続的な運営体制の構築スポーツによる地⽅創⽣・まちづくりへ（担当︓スポーツ庁参事官（地域振興担当）付）

61

継承の危機に瀕する⽂化財保護の緊急強化

令和６年度要求・要望額

589億円＋事項要求（前年度予算額

447億円）

地域の誇りである⽂化財について、継承の危機から脱却するため、修理・整備・活⽤の緊急強化、防災対策等の強靱化を推進するとともに、「⽂化財の匠プ
ロジェクト」の充実による修理⼈材の養成や⽤具・原材料の確保、世界⽂化遺産・⽇本遺産等の抜本的活⽤を促進し、地⽅創⽣を推進する。

１．⽂化財修理・整備・活⽤、防災対策等

２．多様な⽂化遺産の公開活⽤の促進等

38,474百万円（ 25,658百万円）

20,447百万円（ 19,058百万円）○国宝・重要⽂化財等の修理・整備の緊急強化、防⽕対策、耐震対策の強靱化を推進するとともに、⽂化財保存技術の伝承のため、「⽂化財の匠プロ
ジェクト」を推進する。

○伝統芸能や伝統⼯芸等の重要無形⽂化財の伝承者養成等に対して補助等を⾏うとともに、中間層の邦楽演奏家の裾野拡⼤や楽器製作の担い⼿継承を進める。
地域計画の策定⽀援、世界⽂化遺産・⽇本遺産等の情報発信の取組への⽀援等を⾏う。

〇R6予算の主な事業︓
・国宝・重要⽂化財建造物保存修理強化対策事業
・歴史活き活き︕史跡等総合活⽤整備事業
・重要⽂化財等防災施設整備事業
・城郭施設整備事業【新規】
・⽂化財保存技術の伝承等
・⽂化財保存等のための伝統技術継承等事業
・国⽴⽂化財修理センターの整備等〇R6予算の主な事業︓・無形⽂化財の伝承・公開
・地域計画の策定⽀援
・地域伝統⾏事・⺠俗芸能等継承振興事業

重要無形⽂化財「尺⼋」
各個認定保持者
屋根を苔が覆い、葺材の劣化が進⾏【国宝 ⾦剛峯寺不動堂（和歌⼭県⾼野町）】

⼤型地震により⽯垣が崩壊【特別史跡 熊本城跡（熊本県熊本市）】

⺠俗芸能⼤会の開催※緊急強化対応を要する状況※「⽂化財の匠プロジェクト」における５か年計画（令和４年度〜令和８年度）

２６９件○修理の遅れが⽂化財の状態に深刻な影響
４９件○⼤規模災害からの復旧（地域の誇りの復興）
１４７件○⽕災による滅失を防ぐための防⽕対策
４２件○安⼼・安全な観光活⽤のための耐震対策○⽂化財の保存・継承に⽋かせない⽤具・原材料の⽣産⽀援拡⼤５分野（R3）→25分野（R8）○選定保存技術保持者・保存団体の拡⼤
58⼈34団体（R3）→80⼈47団体（R8）（担当：⽂化庁政策課等）

62

グローバル展開やデジタル化などによる
⽂化芸術活動の充実

令和６年度要求・要望額（前年度予算額

291億円
215億円）

１．⽂化芸術のグローバル展開等による創造的循環の創出
2,046百万円(1,425百万円)

２．舞台芸術等総合⽀援事業
11,298 百万円(9,419百万円)

芸術家等の活動基盤の強化、⾃律的・持続的運営促進、デジタル基盤の強化、
グローバル展開、市場の活性化等により、継続的に資⾦投⼊され⽂化芸術活動が⼀層促進するなど、⽂化と経済の好循環を実現する。

ポストコロナの舞台芸術の全国的な復興に向けて、芸術団体等への⽀援スキー
ムを改善し、⽂化芸術を通じた国家ブランド形成・経済活性化、⽂化的地域格差を解消し、あらゆる⼈に⽂化芸術に触れる機会を提供する。

・芸術家等の活動基盤強化
・⽂化芸術団体の⾃律的・持続的運営促進事業
・⽂化芸術のデジタル基盤強化・活⽤促進事業
・未来のトップアーティスト等の国際的活動⽀援事業
・新進芸術家の海外研修
・活字⽂化のグローバル発信・普及事業
・世界から⼈を惹きつけるグローバル拠点形成の推進
等＜⼈材育成＞
・学校巡回公演
・芸術家等⼈材育成＜創造活動の推進＞
・創造団体等が⾏う優れた公演等への⽀援≪アートフェアの様⼦≫＜発信・海外展開・⼈材交流＞
・全国キャラバン
・我が国を代表する芸術団体等
が⾏う公演等への複数年⽀援
・国際芸術交流⽀援等≪オーケストラの創造団体⽀援≫３. 現代的課題に対応した劇場・⾳楽堂等の総合的な機能強化の推進 4,482百万円( 新規 )４. ⽂化芸術による創造性豊かな⼦供の育成 ※⼀部再掲
10,899百万円(8,404百万円)

劇場･⾳楽堂等におけるオペラ、バレエ、オーケストラ、歌舞伎等の実演芸術の創造発信や⼈材養成､普及啓発､施設間のネットワーク形成や⼦供の鑑賞機
会を提供する取組などへの⽀援を通じ､劇場･⾳楽堂等が地域の核として､世界に響く芸術の拠点として､機能強化を推進する。

⼦供たちの豊かな感性や創造⼒等を育むため、学校・地域における⼀流の⽂化芸術団体による巡回公演や芸術家の表現⼿法を⽤いたワークショップ、地域の伝統⽂化・⽣活⽂化等に親しむ体験教室など、多様な⽂化芸術に触れる環境の充実を図る。
・学校における⽂化芸術鑑賞・体験推進事業
・伝統⽂化親⼦教室事業
・劇場・⾳楽堂等における⼦供舞台芸術鑑賞体験⽀援事業

・総合⽀援事業・共同制作事業
・⼦供舞台芸術鑑賞体験⽀援事業

等
等≪⼦供対象事業のコンサート≫※「2.舞台芸術等総合⽀援事業」「3.現代的課題に対応した劇場・⾳楽堂等の総合的な機能強化の推進」計上分を含む≪⼦供たちのバレエ鑑賞≫

63（担当：⽂化庁政策課等）

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

⽂化振興を⽀える拠点等の整備・充実
1. ⽂化拠点機能強化・⽂化観光推進プラン

426億円＋事項要求
355億円)

2,366百万円(1,917百万円)

博物館等の⽂化拠点としての機能強化や地域における⽂化観光の総合的かつ⼀体的な推進を通じて「⽂化振興・観光振興・地域活性化」の好循環を創出する。
⽂化観光拠点施設を中核とした地域における⽂化観光推進事業
・⽂化観光拠点としての機能強化に資する事業
・地域における⽂化観光の総合的かつ⼀体的な推進に資する事業
・⽂化観光拠点形成の促進に資する事業・計画の推進等のための⽀援

2. 博物館機能強化の推進

700百万円(439百万円)

法改正を踏まえ、博物館のデジタル・アーカイブ化の取組や地域に貢献する特⾊ある取組を⽀援するとともに、新たな制度が効果的に運⽤されるような基盤の整備を図る。
Innovate MUSEUM 事業
・Museum DXの推進・特⾊ある博物館の取組⽀援

新制度におけるミュージアム応援事業
・新たな登録制度の価値を⾼めるための積極的なプロモーション・博物館活動の質を⾼めるための体制整備
・博物館⼈材養成・質の向上に資する研修等の実施 等

⺠間博物館活⽤事業
・ 博物館と地⽅公共団体との連携による共同事業（芸術祭の開催、⼈材派遣 等）

3. 国⽴⽂化施設の機能強化等

Museum DXの推進
⽂化庁
委託

事務局

専⾨家・DA事業者
の協⼒



補助
資料情報のデジタル化＝デジタル・アーカイブ(DA)化

博物館



活⽤の⽬的に合わせたDA化

デジタル化による業 館同⼠の情報の共有 オンラインでの公開による利活⽤促進
務フローの効率化
化による連携協⼒

博物館が単館⼜は複数館で連携しDAを整備する取組を⽀援館は必要に応じ、⼤学等の専⾨家や⺠間事業者の協⼒を得る

デジタルコンテンツの開発
による魅⼒発信と交流採択事業や類似のDAの取組について、事業期間を通じ、事務局
がDAの整備の在り⽅と活⽤の成果を調査報告書にとりまとめ取組の普及を図る

37,483百万円(32,355百万円)

ナショナルセンターとして我が国の⽂化芸術の創造及び伝承・保存の中核となり、更には、⽂化観光の拠点として世界に向け発信するために必要な機能の充実と強化を図る。
独⽴⾏政法⼈⽇本芸術⽂化振興会
・国⽴劇場再整備関係経費
2,233百万円 （1,638百万円 ）・舞台芸術グローバル拠点事業
589百万円 （ 300百万円 ）独⽴⾏政法⼈国⽴⽂化財機構
・三の丸尚蔵館運営事業
1,477百万円 （ 949百万円 ）・東京国⽴博物館平成館空調設備（展⽰室系統他）改修
269百万円 （ 新 規）
独⽴⾏政法⼈国⽴科学博物館
・収蔵庫新営（収蔵棚等）
779百万円 （ 新 規）等

舞台芸術グローバル拠点事業（新国⽴劇場）

64（担当：⽂化庁政策課等）

科学技術・イノベーション⼈材の育成・確保

令和6年度要求・要望額
528億円（前年度予算額
272億円）※運営費交付⾦中の推計額含む

我が国の科学技術・イノベーションを担う多様な⼈材の育成や活躍促進を図るため、国家戦略分野をはじめとして、博⼠後期課程学⽣を含む若⼿研究者への経済的⽀援の強化、キャリア構築⽀援・研究環境確保・能⼒開発等を⼀体的に推進
また、次代の科学技術・イノベーションを担う⼈材の育成機会の拡⼤等に向け、初等中等教育段階における先進的な理数系教育実施等への⽀援や⽇本科学未来館等におけるSTEAM教育機能を強化
併せて、多様な視点や優れた発想を取り⼊れた科学技術・イノベーションの活性化に向け、⼥性研究者の活躍促進に向けた取組を充実

若⼿研究者等の育成・活躍促進

博⼠課程学⽣・ポスドク
博⼠後期課程学⽣の処遇向上と研究環境確保 22,092百万円（3,601百万円） 若⼿研究者
優秀で志のある博⼠後期課程学⽣が研究に専念するための経済的⽀援（⽣活費相当額、研究費）及び博⼠⼈材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備を⼀体として⾏う実⼒と意欲のある⼤学を⽀援。
※令和6年度は全体で約10,800⼈（令和5年度より約1,800⼈増）の博⼠後期課程学⽣の⽀援を実施

特別研究員制度

19,136百万円（16,182百万円）

我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保を図るため、優れた若⼿研究者に研究奨励⾦を給付して研究に専念する機会を提供し、研究者としての能⼒を向上できるよう⽀援。

国家戦略分野の若⼿研究者及び博⼠後期課程学⽣の育成

2,450百万円（新規）

緊急性の⾼い国家戦略分野として、AI分野及びAI分野における新興・融合領域（クロスAI研究分野）を設定。
当該分野の⼈材育成及び先端的研究開発を推進。

⼥性研究者の活躍促進ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブ
1,368百万円（1,087百万円）

研究と出産・育児等の両⽴や⼥性研究者のリーダーの育成を⼀体的に推進する⼤学等の取組を⽀援。令和6年度は「⼥性リーダー育成型」の⽀援規模を拡充。

特別研究員(RPD)事業【再掲】973百万円（930百万円）

出産・育児による研究中断後に、円滑に研究現場に復帰できるよう、研究奨励⾦を給付し、⽀援。（RPD: Restart Postdoctoral Fellowship）

次代の科学技術・イノベーションを担う⼈材の育成と科学技術コミュニケーションの推進スーパーサイエンスハイスクール（SSH）⽀援事業 2,395百万円（2,375百万円）
先進的な理数系教育や⽂理融合領域に関する研究開発を実施する⾼等学校等をSSHに指定。
指定校と域内の学校や⼤学、企業等との連携等が円滑になるようコーディネーターの配置を⽀援。

次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLA） 950百万円（700百万円）
理数分野で卓越した才能を持つ⼩中⾼校の児童⽣徒を対象とした⼤学等の育成活動を⽀援。
実験等できめ細かな指導を⾏うため、ティーチング・アシスタントの活⽤を追加⽀援。
※グローバルサイエンスキャンパス、ジュニアドクター育成塾を発展的に統合

未来共創推進事業

4,313百万円（3,163百万円）

STEAM教育にも資する科学技術リテラシー・リスクリテラシーの向上、双⽅向の対話・協働など、
⽇本科学未来館等における多層的な科学技術コミュニケーションの取組を充実するための事業を推進。

初等中等教育段階

⼥⼦中⾼⽣の理系進路選択⽀援
プログラム
90百万円（60百万円）

⼥⼦中⾼⽣が適切に理系進路を選択することが可能となるよう、地域で継続的に⾏われる取組を推進。

(担当︓科学技術・学術政策局⼈材政策課)

65
65

科学研究費助成事業（科研費）

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

事業概要

主な制度改善予算額の推移億円○ ⼈⽂学・社会科学から⾃然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応⽤までのあらゆる「学術研究」（研究者の⾃由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを⽬的とする競争
的研究費○ ⼤学等の研究者に対して広く公募の上、複数の研究者（8,000⼈以上）が応募課題を審査するピア・レビューにより、厳正に審査を⾏い、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対して研究費を助成○ 科研費の配分実績（令和4年度）︓(補正110億 (補正156億
を含む)
を含む)

を含む)

2400 2336［H23］基⾦化の導⼊2566
2487 2533
2377
2374
2372

2600 (補正50億2,566億円
2,377億円）［H27］国際共同研究加速基⾦の創設［H30］区分⼤括り化、審査⽅法の刷新［R02］全ての⼿続をオンライン化
新型コロナの影響:柔軟な対応

2200
2000
1800
1600
年度

応募約9.2万件に対し、新規採択は約2.6万件（継続課題と合わせて年間約8.3万件の助成）(要求)［R03］国際先導研究の創設（海外レフェリーによる審査導⼊）［R04］審査区分表の改正特別研究員奨励費の基⾦化

令和6年度概算要求の⾻⼦

１．若⼿・⼦育て世代の研究者への⽀援強化○ 若⼿・⼦育て世代の研究者を含む研究者延べ約４万⼈が参画する「基盤研究(B)」、「学術変⾰領域研究(B)」において、研究の進捗に応じた研究費の柔軟な使⽤により研究の質を抜本的に⾼める基⾦化を推進。
○ 若⼿・⼦育て世代の研究者がより積極的に研究に復帰・参画できる環境を整備するため、研究活動のスタートを⽀援する「研究活動スタート⽀援」の応募要件の緩和・⽀援の拡充（採択数増）を図る。

２．国際共同研究の強化○ 「国際先導研究」により、⾼い研究実績を有するトップレベル研究者が率いる優れた研究チームの国際共同研究を強⼒に推進すると同時に、世界を舞台に戦う若⼿研究者の育成を強化する。
○経済財政運営と改革の基本方針2023 （令和5年6月16日閣議決定）
・価値観を共有するG７を始めとした同士国やASEAN等との科学研究の連携を強化する。オープ
ンサイエンスや、戦略的な国際共同研究等を通じた国際頭脳循環を加速する。
・研究の質や生産性の向上を目指し、国際性向上や人材の円滑な移動の促進、（中略）等312を図る。
312 （中略）科学研究費助成事業（科研費）の基金化を含む研究活動の柔軟性を高める競争的研究費の一体的改革、研究を支えるマネジメント・支援人材の活用促進等。

概算要求のイメージ

国際共同研究の強化

・質の⾼い国際共著論⽂の産出や、世界を舞台に戦う優秀な若⼿研究者の育成を強⼒に⽀援。

国際先導研究特別推進研究【〜5億円、3〜5年】【〜5億円、7年（10年まで延⻑可）】
基盤研究(S)

国際共同研究強化【〜1,200万円、〜3年】【5,000万円〜2億円、5年】

海外連携研究基盤研究(A)【〜2,000万円、3〜6年】【2,000〜5,000万円、3〜5年】

帰国発展研究学術変⾰領域研究(A)【5,000万円〜3億円／年、5年】

学術変⾰領域研究(B)【〜5,000万円／年、3年、基⾦化】

基盤研究(B)【〜5,000万円、〜3年】

挑戦的研究(開拓)

国際共同研究加速基⾦ 【500〜2,000万円、3〜5年、基⾦化】【500〜2,000万円、3〜6年】

基盤研究(C)

若⼿・⼦育て世代の研究者への⽀援強化【〜500万円、3〜5年】

産休等

育児

ライフイベントと研究の両⽴を可能に

挑戦的研究(萌芽)【〜500万円、2〜3年】

・基⾦化や応募要件緩和・⽀援の拡充を強⼒に推進。

特別研究員奨励費

研究活動スタート⽀援

若⼿研究【〜450万円、〜3年】【〜300万円、〜2年】【〜500万円、2〜5年】※⼆重枠線は基⾦化種⽬（担当︓研究振興局学術研究推進課）

66

令和６年度要求・要望額 470億円(前年度予算額 437億円)※運営費交付⾦中の推計額

戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)
概 要○国が定めた戦略⽬標の下、組織・分野の枠を越えた時限的な研究体制(ネットワーク型研究所)を構築し、イノベーションの源泉となる基礎研究を戦略的に推進。
○チーム型研究のCREST、若⼿の登⻯⾨となっている「さきがけ」、卓越したリーダーによるERATO等の競争的研究費を通じて、研究総括が機動的に領域を運営。
○令和６年度は、「科学技術・イノベーション基本計画」を踏まえ、基礎研究の強化に向けた拡充や研究成果の切れ⽬ない⽀援の充実等を進めるとともに、創出された
トップサイエンス成果をトップイノベーション（経済的・社会的価値創造）につなぐ延⻑⽀援の拡充や物価等⾼騰への対応に取り組む。
＜参考＞「第6期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３⽉26⽇閣議決定）
・戦略的創造研究推進事業については、2021 年度以降、若⼿への重点⽀援と優れた研究者への切れ⽬ない⽀援を推進するとともに、⼈⽂・社会科学を含めた幅広い分野の研究者の結集と融合により、ポストコロナ時代を⾒据えた基礎研究を推進する。また、新興・融合領域への挑戦、海外挑戦の促進、国際共同研究の強化へ向け充実・改善を⾏う。
「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023」（令和５年６⽉16⽇閣議決定）
・破壊的イノベーションの創出に向け、林⽴・複雑化した研究資⾦を不断に⾒直しつつ、基礎研究や、初期の失敗を許容し⻑期に成果を求める研究開発助成制度を、ステージゲート等の評価を着実に⾏いながら、更に充実・推進する。

⽂部科学省

科学技術振興機構

戦略⽬標の策定・通知【戦略⽬標の例】●量⼦フロンティア開拓のための共創型研究●海洋とCO2の関係性解明と機能利⽤●新たな半導体デバイ
ス構造に向けた低次
元マテリアルの活⽤基
盤技術●⼈間理解とインタラク
ションの共進化●⾰新的な細胞操作技術の開発と細胞制御機構の解明研究領域の選定、研究総括の選任
研究領域

研究総括

研究領域

アドバイザー

研究チームの
公募・選定〈研究チーム〉
研究
代表者

研究者

トップ研究者が率いる複数のチームが研究を推進(チーム型)●研究期間︓５年半●研 究 費 ︓1.5〜5億円程度/チーム (※1)
●令和６年度新規採択予定課題︓61課題●発⾜年度︓平成７年（前⾝事業） (※2)

令和６年度概算要求のポイント

研究総括

卓越した⼈物を研究総括として選抜
研究領域(プロジェクト)

研究領域

アドバイザー

個⼈研究者の
公募・選定

研究総括 アドバイザー

個⼈研究者の
公募・選定
研究総括

個⼈
研究者

個⼈
研究者

領域会議
領域会議

若⼿研究者が異分野ネットワークを形成し、挑戦的な研究を推進(個⼈型)●研究期間︓３年半●研 究 費 ︓3〜4千万円程度/⼈ (※1)
●令和６年度新規採択予定課題︓191課題●発⾜年度︓平成３年（前⾝事業） (※2)

博⼠号取得後8年未満の研究者の「個の確⽴」を⽀援研究グループ 研究グループ

卓越したリーダーによる独創的な研究の推進・新分野の開拓(総括実施型)●研究期間:２年半●研 究 費︓0.5〜1.5千万円程度/⼈ (※1)
●令和６年度新規採択予定課題︓180課題●発⾜年度︓令和元年●研究期間︓５年程度●研 究 費 ︓上限12億円程度／1プロジェクト(※1)●令和６年度新規採択予定課題︓５課題●発⾜年度︓昭和56年（前⾝事業） (※2)

※1:研究費(直接経費)は、研究期間通しての総額※2:平成14年に本事業のプログラムとして再編成

これまでの成果○「基本計画」で⽰された⽅向性（多様で卓越した研究成果の創出・蓄積、 ○本事業では、Top10%論⽂(論⽂の被引⽤数が上位10%)の割合が20%程度(⽇本全体
平均の約2倍)を占めるなど、インパクトの⼤きい成果を数多く創出。
研究者への切れ⽬ない⽀援の実現）に基づき、若⼿への重点⽀援と実⼒○トップ科学誌(Nature,
Science, Cell)に掲載された国内論⽂の約２割を輩出。
研究者(中堅・シニア)への切れ⽬ない⽀援を推進。
○トップサイエンス成果を、トップイノベーションにつなぐ延⻑⽀援により基礎研 ＜顕著な成果事例＞
究成果の展開を推進。
iPS細胞の樹⽴（CREST 等）
ガラスの半導体によるディスプレイの⾼精細化・省電⼒化（ERATO 等）○CREST・さきがけの研究費の増額により、物価⾼騰やAPC⾼騰に対応。
⼭中 伸弥 京都⼤学 教授
細野 秀雄 東⼯⼤ 栄誉教授

※2012年ノーベル⽣理学・医学賞受賞（担当︓科学技術・学術政策局研究開発戦略課戦略研究推進室）

67

ムーンショット型研究開発制度

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

50億円
30億円）

背景・課題
⃝未来社会を展望し、困難だが実現すれば⼤きなインパクトが期待され、多くの⼈々を魅了するような斬新かつ挑戦的な⽬標を掲げ、国内外からトップ研究者の英知を結集し、関係府省庁が⼀体となって集中・重点的に挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度を創設。
⃝ムーンショット型研究開発制度においては、「Human Well-being」（⼈々の幸福）を⽬指し、その基盤となる社会・環境・経済の諸課題を解決すべくムーン
ショット⽬標を設定し、挑戦的な研究を推進。
〇同制度では社会環境の変化に応じて⽬標を追加することとしており、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の加速やロシアのウクライナ侵略による国際的なエネル
ギー情勢の変化等により、エネルギー・地球環境問題を同時に解決する次世代エネルギーとして期待されるフュージョンエネルギーが実現した将来像に向けた新たな⽬標を検討。また、毎年の研究開発を推進するために必要な経費を要求。

ムーンショット⽬標＜政策⽂書等における記載＞【経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023（令和5年6⽉16⽇閣議決定）】「ＡＩ、量⼦技術、健康・医療、フュージョンエ
ネルギー、バイオものづくり分野において、官⺠連携による科学技術投資の抜本拡充を図り、科学技術⽴国を再興する。」「破壊的イノベーションの創出に向け、林⽴・複雑化した研究資⾦を不断に⾒直しつつ、基礎研究や、初期の失敗を許容
し⻑期に成果を求める研究開発助成制度を、ステージゲート等の評価を着実に⾏いながら、更に充実・推進する。」【新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画2023改訂版(令和5年6⽉16⽇閣議決定）】「フュージョンエネルギー（核融合エネルギー）の利活⽤、ＡＩや量⼦技術を始めとする先端科学技術を活⽤した農業・⾷料分野のイノベーション
等、社会環境の変化に伴って出現する新たな課題に対応するため、ムーンショット型研究開発制度等の充実を図る。 」

助⾔【資⾦の流れ】

CSTI
健康医療本部

※有識者等で構成

国内外のﾄｯﾌﾟ研究者
研究開発
等からのﾋｱﾘﾝｸﾞ
動向等

文部科学省
補助⾦

決定

ムーンショット⽬標(inspiring, credible, imaginativeな⽬標）

ムーンショット⽬標

2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・

⽬標３︓行動し人と共生するロボットを実現

JST（基金）大学・国立研究開発
法人・民間企業等【事業期間等】

PM

PM

PM

⽬標４︓環を実現

2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、

⽬標５︓地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させ

⽬標６︓る誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現

2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生

委託

P
D

PM

2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることが⽬標２︓できる社会を実現

2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循

制度の枠組みビジョナ
リー会議※⾚囲みが⽂部科学省・JST担当⽬標

2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放
⽬標１︓された社会を実現

⽬標７︓を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現

2050年までに、激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極

⽬標８︓端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現

2050年までに、こころの安らぎや活力を増大することで、

⽬標９︓精神的に豊かで躍動的な社会を実現

新たなムーンショット⽬標（フュージョンエネルギー）〇平成30年度補正予算で800億“Moonshot for Human Well-being”
円計上し基⾦を造成。令和３(⼈々の幸福に向けたムーンショット型研究開発)
年度補正予算で680億円追加。
〇最⻑で10年間⽀援。
（担当:(制度全体)科学技術・学術政策局研究開発戦略課戦略研究推進室(ﾌｭｰｼﾞｮﾝｴﾈﾙｷﾞｰ)研究開発局研究開発戦略官（核融合・原⼦⼒国際協⼒担当）付）68

令和6年度要求・要望額
163億円（前年度予算額
141億円）※運営費交付⾦中の推計額含む

科学技術イノベーションの戦略的国際展開

国際化・国際頭脳循環、国際共同研究、国際協⼒等に取り組み、科学技術の戦略的な国際展開を⼀層推進背景

 「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画2023」（令和５年６⽉閣議決定）等に基づき、G7をはじめとした先進国や友好50周年を迎えたASEANなどとの国際共同研究を通じた頭脳循環など、科学技術の国際展開に資する施策を推進。
 多くの研究者が、海外の異なる研究⽂化・環境の下で研さん・経験を積めるようにし、研究者としてのキャリアのステップアップと、海外研究者との国際研究ネットワークの構築を図る。あわせて、世界中から意欲ある優秀な研究者を引き付ける魅⼒的な研究拠点を形成し、トップレベルの研究者をオンラインを含めて迎え⼊れる。これらのネットワークを活⽤した国際共同研究を推進することにより、互いに刺激し合い、これまでにない新たな発想が次々と⽣まれる環境を整備する。（第6期科学技術・イノベーション基本計画）

国・FA主導で取り組むトップダウン型の国際共同研究※医療分野における経費は、「健康・医療分野の研究開発の推進」に別途計上

先端国際共同研究推進事業（ASPIRE）

⽇ASEAN科学技術・イノベーション協働連携

令和6年度要求・要望額︓ 0.3億円※令和4年度第2次補正予算額︓440億円

令和6年度要求・要望額︓ 10億円（新規） 令和４年度第２次補正予算で造成した440億円の基⾦を⽤いて、政府主導で設定する先端分野において、⾼い科学技術⽔準を有する欧⽶等
先進国内のトップ研究者との国際共同研究の実施を⽀援する。
 共同研究を通じ、国際トップサークルへの⽇本の研究者の参⼊を促進するとともに、両国の優秀な若⼿研究者の獲得及びコネクションの強化も図る
ことで国際頭脳循環を推進。

 地政学的変化を踏まえ、ASEAN諸国といった政策上重要な国々との関係強化がより⼀層重要である。
 ASEAN諸国とは、これまで⻑年にわたり国際共同研究・研究⼈材交流を⾏ってきたところ。これまでの取組を基盤としつ
つ、国際共同研究、⼈材交流・育成など、幅広い取り組みを通じ、持続可能な研究協⼒関係をさらに強化。

戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）

地球規模課題対応国際科学技術協⼒プログラム（SATREPS）

令和6年度要求・要望額︓ 12億円（前年度予算額︓11億円）

令和6年度要求・要望額︓ 21億円（前年度予算額︓19億円）

 新興国や多国間を中⼼として、多様な分野・体制を設け最適な協⼒形態を組み、相⼿国との合意に基づく国際共同研究を推進。

 国際協⼒によるSTI for SDGsを体現するプログラム。開発途上国のニーズに基づき地球規模
課題の解決と将来的な社会実装に向けた国際共同研究を推進。

グローバルに活躍する若⼿研究者の育成等
海外特別研究員事業

外国⼈研究者招へい事業

令和6年度要求・要望額︓ 27億円（前年度予算額︓26億円）

令和6年度要求・要望額︓ 34億円（前年度予算額︓34億円）

 博⼠の学位を有する優れた若⼿研究者を海外に派遣し、⼤学等研究機関において
⻑期間（2年間）研究に専念できるよう⽀援する。

 優秀な外国⼈若⼿研究者等を⼤学等研究機関に招へいし、我が国の研究者と外国⼈若⼿研究者等との研究協⼒関係を通じ、国際化の進展を図っていく。

若⼿研究者海外挑戦プログラム
令和6年度要求・要望額︓ 3億円（前年度予算額︓3億円）
 将来国際的な活躍が期待できる博⼠後期課程学⽣等を育成するため、3か⽉〜1
年、海外の研究者と共同して研究に従事する機会を提供する。

国際⻘少年サイエンス交流事業
令和6年度要求・要望額︓ 22億円（前年度予算額︓15億円）
 海外の優秀な⼈材の獲得、国際頭脳循環、及び海外の国・地域との友好関係強化や科学技術外交への貢献を⽬的として、科学技術分野における海外との⻘少年交流を促進する。

(担当︓科学技術・学術政策局参事官（国際戦略担当）付)

69

令和6年度要求・要望額
257億円（前年度予算額
239億円）※運営費交付⾦中の推計額含む

科学技術イノベーション・システムの構築
背景・⽬的

新たな社会や経済への変⾰が世界的に進む中、デジタル技術も活⽤しつつ、未来を先導するイノベーション・エコシステムの維持・強化が不可⽋。
特に、我が国全体の研究⼒の底上げを図るためには、令和５年２⽉に改訂された「地域中核・特⾊ある研究⼤学総合振興パッケージ」も踏まえ、全国に存在する様々な機能を担う多様な⼤学が、戦略的な経営の展開を通じて⾃⾝の強みや特⾊を発揮し、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップが実現できる環境を整備することが求められている。
また、新しい資本主義の実現に向けて策定された、経済成⻑や社会課題解決の鍵となる「スタートアップ育成5か年計画」の実現に向けて、政府全体で⼤規模なスタートアップの創出に取り組む⼀環として、⼤学発スタートアップの創出やその基盤となる⼈材育成の強化に取り組む。

地域中核・特⾊ある研究⼤学の強化

195百万円 (181百万円)

 「知と⼈材の集積拠点」である多様な⼤学の⼒を最⼤限活⽤して社会変⾰を推進していくため、地域の中核となる⼤学のミッション・ビジョンに基づく戦略的運営に向けて、強み・特⾊を活かした核となる先端的な取組の形成を⽀援。
・地域中核・特⾊ある研究⼤学強化促進事業 195百万円（181百万円）※別途令和４年度第２次補正予算により、地域中核研究⼤学等強化促進基⾦を措置

社会実装

⼈材育成

ビジョン主導の戦略
的運営に向けた⽀援[149,836百万円]

研究

⼤学を中⼼としたスタートアップ・エコシステム形成の推進

2,738百万円 (2,127百万円)

 ⼤学等発スタートアップの質と量の拡⼤に向けて、起業に挑戦しイノベーションを起こす⼈材育成の拡⼤や、メンターによる科学技術を活⽤した起業を⽬指す⼈材の発掘・育成など、⼤学を中⼼としたスタートアップ・エコシス
スタートアップ･エコシステム
テムの形成を推進。
拠点都市
・⼤学発新産業創出プログラム（START） 2,658百万円（2,039百万円）
・全国アントレプレナーシップ醸成促進事業 80百万円（88百万円）※別途令和4年度第2次補正予算により、⼤学発スタートアップ創出の抜本的強化の基⾦等を措置[99,775百万円]

産学官連携による新たな価値共創の推進
 企業の事業戦略に深く関わる⼤型共同研究の集中的マネジメント体制の構築、政策的重要性が⾼い
領域や地⽅⼤学等の独⾃性や新規性のある産学官共創拠点の形成、全国の優れた技術シーズの発展段階に合わせた⽀援などにより、本格的産学官連携によるオープンイノベーションを推進。
・共創の場形成⽀援 14,822百万円（13,751百万円）
・研究成果最適展開⽀援プログラム（A-STEP） 5,665百万円（4,964百万円）（担当︓科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課）

各スタートアップ･エコシステム
拠点都市のコンソーシアム
⾃治体
事業会社
ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ
VC・⾦融
機関

連携

アントレプレナー

スタートアップ

ｱｸｾﾗﾚｰﾀｰ

中核⼤学 連携⼤学

22,777百万円 (21,571百万円)
ウィズ・ポストコロナの国の成⻑と地⽅活性化

持続可能な
社会の実現

SDGs×ウィズ・ポストコロナの社会像（ビジョン）共有
企業等との共同研究推進科学技術
イノベーション

共創の場

⾃⽴的に運営するための仕組みと体制を構築
産学官共創
システム

共創の場イメージ70

世界最⾼⽔準の⼤型研究施設の整備・利活⽤

令和６年度要求・要望額（前年度予算額

531億円
482億円）

我が国が世界に誇る最先端の⼤型研究施設等の整備・共⽤を進めることにより、産学官の研究開発ポテンシャルを最⼤限に発揮するための基盤を強化し、世界を先導する学術研究・産業利⽤成果の創出等を通じて、研究⼒強化や⽣産性向上に貢献するとともに、国際競争⼒の強化につなげる。また、分野・組織に応じた研究基盤の共⽤を推進し、研究者が研究に打ち込める環境の実現を図る。
① 3GeV⾼輝度放射光施設「NanoTerasu」②-1 ⼤型放射光施設 「SPring-8」及び
Ｘ線⾃由電⼦レーザー施設 「SACLA」
16,511百万円（15,055百万円）【SPring-8】
⽣命科学や地球・惑星科学等の基礎研究から新規材料開発や創薬等の産業利⽤に⾄るまで幅広い分野の研究者に
世界最⾼性能の放射光利⽤環境を提供し、学術的にも社会的にもインパクトの⾼い成果の創出を促進。
【SACLA】
国家基幹技術として整備されてきたＸ線
⾃由電⼦レーザーの性能（超⾼輝度、極短パルス幅、⾼コヒーレンス）を最⼤限に活かし、原⼦レベルの超微細構造解析
や化学反応の超⾼速動態・変化の瞬時
計測・分析等の最先端研究を実施。

3,848百万円（新規）
令和5年5⽉に「特定先端⼤型研究施設の共⽤の促進に関する法律の⼀部を改正する法律」が成⽴し、NanoTerasuが共⽤法に基づく特定放射光施設となった。これを踏まえ、共⽤法に基づき令和6年度からの運⽤や利⽤促進に必要な経費を措置するとともに、利⽤環境のDXを⾏う。

研究施設・設備の整備・共⽤③ ⼤強度陽⼦加速器施設 「J-PARC」
11,926百万円（10,923百万円）
世界最⾼レベルの⼤強度陽⼦ビームから⽣成される中性⼦、ミュオン等の多彩な２次粒⼦ビームを利⽤し、素粒⼦・原⼦
核物理、物質・⽣命科学、産業利⽤など広範な分野において先導的な研究成果を創出。

最先端⼤型研究施設
特定先端⼤型研究施設の共⽤の促進に関する法律に基づき指定➃ スーパーコンピュータ 「富岳」・HPCIの運営
19,325百万円（18,114百万円）○スーパーコンピュータ「富岳」を中核とし、多様な利⽤者のニーズに応える
⾰新的な計算環境(HPCI:⾰新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ)を構築し、その利⽤を推進することで、我が国の科学技術の発展、産業競争⼒の強化、安全・安⼼な社会の構築に貢献。
○次世代計算基盤の開発に当たり、システム構成案の検討及び要素
技術の研究開発の深掘り等の調査研究を実施する。
②-1、③、➃の令和６年度要求・要望額（前年度予算額

478億円
441億円）

研究設備のプラットフォーム化②-2 SPring-8の⾼度化(SPring-8-Ⅱ)に関する取組
320百万円（新規）
SPring-8-IIへのアップグレードに向け、プロトタイプ製作による技術実証とともに、未来の研究⼈材となる⼀般層などをターゲットに広報活動を実施。
⑤ 先端研究基盤共⽤促進事業

機関単位での共⽤システム構築

1,176百万円（1,179百万円）○国内有数の研究基盤(産学官に共⽤可能な⼤型研究施設・設備)︓
プラットフォーム化により、ワンストップで全国に共⽤。
○各機関の研究設備・機器群︓「統括部局」の機能を強化し、組織的な共⽤体制の構築(コアファシリティ化)を推進。
（担当︓科学技術・学術政策局研究環境課
研究振興局参事官（情報担当）付計算科学技術推進室）71

⽣成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発

令和6年度要求・要望額 30億円
（新規）

背景・課題
• ⼤規模⾔語モデル等の基盤モデルの構築や、⽣成AIを活⽤したサービスの開発が世界中の⺠間企業・研究機関において活発となっている。基盤モデルおよび⽣成AIは、我が国全体の⽣産性向上のみならず、様々な社会課題解決に資する可能性がある。
• ⼀⽅で、AIがどのようなアルゴリズムに基づき回答しているのかなどの「透明性」や、AIが誤った回答をしていないかなどの「信頼性」の懸念もあり、これらの課題に対応していくことが必要。
• また、基盤モデルに関する基盤的な研究⼒・開発⼒を醸成するため、アカデミアを中⼼とした⼀定規模のオープンな基盤モデルを構築できる環境を整備し、⼀連の知識と経験を蓄積、広く共有することが重要。

AIに関する暫定的な論点整理（2023年5⽉26⽇、AI戦略会議）• 政府の役割としては、AI の最適な利⽤に向けて、リスク対応に関する政策の実施が⼤きいと考えられる。
• リスクへの対応を考える際に、まず AI の透明性と信頼性を確保することが重要である。
• 顕在化したリスクを低減するような技術の研究開発・普及を奨励することも望ましい。

⽬的
上記課題の解決のため、産学官の研究⼒を結集してアカデミア研究拠点を構築し、①基盤モデルに関する研究⼒・開発⼒醸成のための環境整備
および ②基盤モデルの学習原理の解明等による信頼性の確保等 を⾏う。
さらに、③基盤モデルの⾼度化に資する研究開発 を通じて、AIの進化、ひいては将来に渡った⾰新的なイノベーションの創出に貢献する。

内容
基盤モデルの透明性・信頼性の確保に資する研究開発とともに、研究⽤モデル構築およびモデルの⾼度化に取り組む機関を⽀援する。研究成果のモデルへの適⽤・試⾏錯誤を通じて、透明性・信頼性を確保した次世代基盤モデル構築⼿法の確⽴を⽬指すとともに、⼀連の知識と経験を蓄積する。

国

補助⾦

実施機関

事業期間︓2024〜2028年度
採択機関数︓１機関

１．透明性
モデルそのものの表現⼒や汎化能⼒に関する理論的な解明や、コーパス検索機能を⽤いた⼊出⼒観察等によるモデルの挙動解明を実施。

２．信頼性
悪意によるデータ改変の影響を抑制する技術や、個⼈情報等の学習データの削除につながる技術等の開発。

３．研究⽤基盤モデル構築
コーパス整備、評価ベンチマーク作成等を⾏うとともに、研究⽤の基盤モデルを構築。プロジェクト内で共有し、透明性の確保等に繋げる。

４．⾼度化
少ないデータから学習する⼿法やモデルそのものの⼩型化に向けた技術の開発、因果推論等との融合によりモデルの⾼度化を⽬指す。
（担当︓研究振興局参事官（情報担当）付）

72

令和6年度要求・要望額

85億円
（新規）
※運営費交付⾦中の推計額

科学研究向け⽣成AIモデルの開発・共⽤〜 Artificial General Intelligence for Science of Transformative Research Innovation Platform（TRIP-AGIS） 〜 特定科学分野（ドメイン）に強みを有する研究機関と連携体制を構築し、基盤 AIに関する暫定的な論点整理（令和5年5⽉26⽇、AI戦略会議）
モデルを活⽤して、科学研究データを追加学習（マルチモーダル化）等することで、 【AI開発⼒】
ドメイン指向の科学研究向け⽣成AIモデル（科学基盤モデル）を開発
 AIの研究成果がAI以外の分野の研究開発の加速に寄与することもほぼ確実である。

 開発した科学研究向け⽣成AIモデルの利⽤を産学に広く開放することで、多様な分野における科学研究の⾰新（科学研究サイクルの⾶躍的加速、科学研究の探索空間の拡⼤）をねらう。
良質なデータ• トレーニングやファインチューニング、インストラクションなどに必要なデータを良質な形で整備• データを蓄積する関係研究機関と連携・共同開発• 特定科学分野︓まずは、⽣命・医科学分野 （例︓薬物等による動的変化・遺伝⼦変異による差異予測向け）
材料・物性科学分野（例︓新奇材料の物性予測向け）など

先進モデル• 基盤モデルを活⽤し、特定科学分野（ドメイン）指向の科学基盤モデルを開発・運⽤・共⽤• 並⾏して、マルチモーダルデータを読込・学習・⽣成するために必要な研究開発

 ⽣成AIによって世界の変⾰がもたらされようとしている中、可及的速やかに⽣成AIに関する基盤的な研究⼒・開発⼒を国内に醸成することが重要である。
 世界からトップ⼈材が集まり切磋琢磨できる研究・⼈材育成環境の構築や産学官の基盤開発⼒の強化を進めていくことが期待される。

“科学研究向け⽣成AIモデル”による研究⾰新

良質なデータ先進モデル

特定科学分野（ドメイン）のデータを蓄積・統合

知⾒・⼈材・
ノウハウの共有

計算資源• スパコン「富岳」の⼤規模⾔語モデル分散並列学習⼿法の開発（実施中）、成果の⼤規模
活⽤基盤モデル構築• 試⾏錯誤を繰り返して、⼩規模モデルから徐々に⼤規模化し、⼤規模計算時は政府
環境整備
全体として整備する計算資源を活⽤※政府全体• 並⾏して、 「⾼速」、「セキュア」、「エコ」を実現する⾰新的な計算資源の研究開発

特定科学分野（ドメイン）の科学研究サイクルを⾼速化

⾼度な
分散並列学習⼿法

産学に共⽤
科学研究を⾰新

国産基盤
モデルの活⽤

計算資源
計算資源・データ・⼈材など必要資源を政府⼀体で準備

⺠間主導の⼤規模基盤モデル開発※科学基盤モデル︓ 基盤モデル（⾔語・画像等）に科学研究データ（論⽂、リアルタイムな実験・シミュレーションデータ等）を追加学習、推論等させ、特定の科学研究分野（ドメイン）向けに調整した基盤モデルのこと（担当︓研究振興局基礎・基盤研究課）

73

Cross AI Talent Development（次世代AI⼈材育成プログラム）

令和6年度要求・要望額 25億円
（新規）

国家戦略分野の若⼿研究者及び博⼠後期課程学⽣の育成
背景・課題○ ChatGPTなど、超⼤規模深層学習で作られた基盤モデルに基づく⽣成AIは、⼈間の知的作業全般に急速な変⾰をもたらし、産業、研究開発、教育、創作など様々な分野に幅広く波及してきている。経済安全保障や科学研究の国際競争⼒も左右することから、⽶国をはじめ各国において国家戦略・政策の検討が急速に⽴ち上がっている。

AI に関する暫定的な論点整理（令和5年5⽉26⽇、AI戦略会議）
・可及的速やかに⽣成AIに関する基盤的な研究⼒・開発⼒を国内に醸成することが重要である・世界からトップ⼈材が集まり切磋琢磨できる研究・⼈材育成環境の構築や産学官の基盤開発⼒の強化を進めていくことが期待される。

○ 我が国においても、このような国家戦略分野において、イノベーション創出や産業競争⼒強化をはかるため、
若⼿研究者や博⼠後期課程学⽣がオープンな研究環境で活躍できる⽀援の抜本的な拡充が必要。
事業概要

緊急性の⾼い国家戦略分野の⼈材育成・先端的研究開発【事業の⽬的・⽬標】(国家戦略分野の例︓AI分野における新興・融合領域）〇 緊急性の⾼い国家戦略分野として、AI分野及びAI分野における新興・融合領域（クロスAI研究分野）を設定。

AI×バイオ〇 当該分野の⼈材育成及び先端的研究開発を推進。

博⼠後期課程学⽣〇 ⽀援対象国家戦略分野におけるオールジャパンの基盤構築・研究⼒向上に⼤きく貢献する⼤学等における独⽴した/独⽴が⾒込まれる研究者

AI×
経済・社会

AI研究開発・次世代モデル創出【⽀援イメージ】
１．若⼿研究者

AI×材料

など

若⼿研究者

【事業の特徴】•

 研究費︓直接経費＋間接経費（独⽴⽀援も検討）
 ⼈件費︓研究者の流動性及び⼈材獲得⼒を⾼めるため、⼈件費を上乗せ⽀援（⽀援単価20百万円、⽀援⼈数50⼈を想定）
２．博⼠後期課程学⽣
国家戦略分野における博⼠後期課程学⽣•
 ⽀援内容︓当該分野の博⼠号取得を促す観点から、⼗分な⽣活費相当額及び研究費を⽀援（⽀援単価6百万円、⽀援⼈数200⼈を想定）

緊急性の⾼い国家戦略分野への挑戦を志す若⼿研究者が、所属機関に関わらず、最適な場所を求めて⾃由に独⽴して研究に従事し、ステップアップできる環境を構築（クロスアポイントメント制度の最⼤活⽤）

 ⾃⾝が持つ⾼い専⾨性（バイオ、材料など）を活かしつつ、それを超えて国家戦略分野にチャレンジする意欲を喚起【異分野融合】
 産学官のセクターを超えた複数の組織への所属を推奨し、国家戦略分野に従事する
⼈材の流動化を促進【⼈材流動化】（イメージ例）・科学研究向け⽣成AIモデル（科学基盤モデル）を利⽤し、クロスAI研究を⾏う際、AI分野の研究
機関（理研等）とクロアポ契約を⾏う・基盤モデルの学習・⽣成機構の解明や⾼度化等の研究を⾏う際、「⽣成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発」の実施機関とクロアポ契約を⾏う

国家戦略分野の研究者層を厚くするため、同分野に資する研究に取り組もうとする
博⼠後期課程学⽣に対して、⼗分な⽣活費相当額及び研究費をインセンティブ付与(担当︓科学技術・学術政策局⼈材政策課)74

光・量⼦⾶躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）

令和6年度要求・要望額

45億円（前年度予算額

42億円）

背景・課題
 量⼦技術は、将来の経済・社会に⼤きな変⾰をもたらす源泉・⾰新技術。そのため、⽶国、欧州、中国等を中⼼に、 【量⼦未来産業戦略（令和５年４⽉14⽇）】
諸外国においては「量⼦技術」を戦略的な重要技術として明確に設定し投資が⼤幅に拡⼤。我が国は、量⼦技術 量⼦技術による社会変⾰に向けた戦略として策定した「量⼦未来社会ビの発展において諸外国に⼤きな後れを取り、将来の国の成⻑や国⺠の安全・安⼼の基盤が脅かされかねない状況。 ジョン（令和４年４⽉）」において掲げられた⽬標を実現していくため、産学官の連携の下、量⼦技術の実⽤化・産業化に向けて⽬指すべき⽅針や、量⼦技術をいち早くイノベーションにつなげることが必要。
当⾯の間、重点的・優先的に取り組むべき具体的な取組を⽰した戦略。
 令和５年４⽉に策定された「量⼦未来産業戦略」等に基づき、研究開発及び⼈材育成を強⼒に推進。
事業概要【事業の⽬的】 Q-LEAPは、経済・社会的な重要課題に対し、量⼦科学技術を駆使して、⾮連続的な解決（Quantum leap)を⽬指す研究開発プログラム【事業概要・イメージ】
 技術領域毎にPDを任命し、適確なベンチマークのもと、実施⽅針策定、予算配分等、
きめ細かな進捗管理を実施
 Flagshipプロジェクトは、HQを置き研究拠点全体の研究開発マネジメントを⾏い、事業期間を通じてTRL6(プロトタイプによる実証）まで⾏い、企業（ベンチャー含む）等
へ橋渡し 基礎基盤研究はFlagshipプロジェクトと相補的かつ挑戦的な研究課題を選定
知識集約度の⾼い技術体系の構築・
社会実装の加速

HQ︓ネットワーク型研究拠点全体の研究マネジメント

Flagshipプロジェクトと連携し、相補的かつ様々な挑戦的課題に取り組むことで持続的に価値を創出【事業スキーム】

想定ユーザーとの共同研究・産学連携
経済・社会の多様なニーズへの対応、ユーザーの拡⼤のため、想定ユーザーとの共同研究や産学連携を推進

 事業規模︓6〜12億円程度／技術領域・年
 事業期間(H30〜)︓最⼤10年間、ステージゲート評価の結果を踏まえ研究開発を変更⼜は中⽌

国委託（担当︓研究振興局基礎・基盤研究課）

Flagship
研究代表者グループ（⼤学、研究開発機関、企業等）

技術領域１

共同研究開発グループ（⼤学、研究開発機関、企業等）

基礎基盤研究（⼤学、研究開発機関、企業等）（各領域の実施機関は令和5年8⽉現在）

量⼦情報処理（主に量⼦シミュレータ・量⼦コンピュータ） Flagshipプロジェクト（２件︓理研、⼤阪⼤）• 初の国産量⼦コンピュータの開発、クラウド公開の実現• 画像診断、材料開発、創薬等に応⽤可能な量⼦ＡＩ技術を実現
 基礎基盤研究（５件︓分⼦研、 慶應⼤、⼤阪⼤、産総研、NII）• 量⼦シミュレータ、量⼦ソフトウエア等の研究

技術領域２

量⼦計測・センシング

 Flagshipプロジェクト（２件︓東⼯⼤、QST）• ダイヤモンドNVセンタを⽤いて脳磁等の計測システムを開発し、室温で磁場等の⾼感度計測• 代謝のリアルタイムイメージング等による量⼦⽣命技術を実現
 基礎基盤研究（６件︓ 京⼤、東⼤、学習院⼤、電通⼤＜２件＞、NIMS）• 量⼦もつれ光センサ、量⼦原⼦磁⼒計、量⼦慣性センサ等の研究

技術領域３

Flagshipプロジェクト

基礎基盤研究（理論を含む）【対象技術領域】

次世代レーザー Flagshipプロジェクト（１件︓東⼤）• ①アト(10-18)秒スケールの極短パルスレーザー光源等の開発及び②CPS型レーザー加⼯にむけた加⼯学理等を活⽤したシミュレータの開発
 基礎基盤研究（４件︓⼤阪⼤、京⼤、東北⼤、QST）• 強相関量⼦物質のアト秒ダイナミクス解明、先端ビームオペランド計測等の研究

領域４

⼈材育成プログラムの開発（４件︓NII、電通⼤、⺠間企業＜２件＞）• 我が国の量⼦技術の次世代を担う⼈材の育成を強化するため、量⼦技術に関する共通的な教育プログラムの開発を実施＜令和６年度概算要求のポイント＞①初の国産量⼦コンピュータの実機フィードバック研究等による、次世代機の開発の加速
75②国産実機を活⽤した、ハードウェアとの⼀体的なソフトウェア開発の加速③多様なステークホルダーに量⼦技術への参⼊を促す、裾野の広い⼈材育成の推進 等

脳科学研究の推進及び⼤学発医療系スタートアップ⽀援の強化

令和６年度要求・要望額 117億円（前年度予算額
61億円）

背景・概要
 「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画2023」（令和５年６⽉閣議決定）等に基づき、脳神経科学に関する新たなプロジェクトの創設、⼤学発医療系スタートアップへの⽀援強化を実施。
⼤学発医療系スタートアップへの⽀援強化

認知症治療等に資する脳科学研究の推進○脳神経科学統合プログラム

93億円（61億円）

我が国は、超⾼齢化に伴い認知症が増加。⽇本の社会的コスト予測
は、2030年には約21兆円と試算。
認知症は⽇本発の治療薬がアメリカで迅速承認され、初めてグローバル展開されるなど、⽇本企業が世界をリード。また、脳の機能解明は、健康・医療のみならず、AIなど幅広い分野にイノベーションを起こす原動⼒としての期待⼤。
これまでの脳科学研究により、基盤整備は確実に進展。基礎と臨床の連携やアカデミアと産業界の連携の強化により、これまでの⾰新技術・研究基盤の成果を発展させ、脳のメカニズム解明等を進めるとともに、数理モデルの研究基盤（デジタル脳）を整備し、認知症等の脳神経疾患の画期的な診断・治療・創薬等シーズの研究開発を推進。

○⼤学発医療系スタートアップ⽀援プログラム 24億円（新規）※橋渡し研究プログラム（令和６年度要求・要望額 82億円）の中に新プログラムとして創設



医療系スタートアップは、⾰新的な医薬品や医療機器の研究開発の発展において⽋かせない存在。



他⽅、⽀援に当たっては治験等を⾒据えた薬事規制対応が必要となるなど、医療分野の特殊性を考慮した対応が必要。



⼤学発医療系スタートアップの起業のための専⾨的⾒地からの伴⾛⽀援や⾮臨床研究等に必要な費⽤の⽀援、医療ニーズを捉えて起業を⽬指す若⼿⼈
材の発掘・育成を実施するプログラムを新設。

具体的な⽀援内容︓

具体的な⽀援内容︓① 橋渡し研究⽀援機関の中から選抜した機関に対し、⼤学発医療系スタートアップの起業に必要な専⾨的な⽀援や関係業界との連携を⾏うための体制整備費を⽀援①中核研究拠点の整備② 起業前から、⾮臨床研究等に必要な資⾦を柔軟かつ機動的に⽀援②重点研究課題を設定し⽀援
重点研究課題③研究・実⽤化⽀援班を整備

橋渡し研究⽀援機関

現在の橋渡し研究⽀援機関 医薬品や医療機器等の実⽤化⽀援に関する体制や実績等について⼀定の要件を満たす機関を「橋渡し研究⽀援機
関」として⽂部科学⼤⾂が認定
 主に医師主導治験や企業導出に向けた⽀援を実施拠点内外のシーズの発掘・育成
治験等の薬事規制対応
開発⽅針・計画等の⽀援 等(担当︓研究振興局ライフサイエンス課)76令和6年度要求・要望額（前年度予算額※運営費交付⾦中の推計額含む

マテリアルDXプラットフォーム実現のための取組

116億円
78億円 ）

背景・課題○ 製品機能の源泉であるマテリアルは、量⼦技術・AI・バイオ・半導体といった先端技術の発展に必須であり、⾼い技術・シェアを有するなど、我が国が産学で世界的に優位性を保持する分野。
○ ⼀⽅、新興国の急速な追い上げ等を背景に、データやAIを活⽤した研究のデジタルトランスフォーメーション（DX）による研究開発の効率化・⾼速化・⾼度化が急務。良質な実データ、⾼度な研究施設・設備・⼈材といった我が国の強みを活かし、公開論⽂データに加え未利⽤データの共有・活⽤を進め、他分野のロールモデルとしてデータ駆動型研究を推進する必要。
【統合イノベーション戦略2023（令和５年６⽉９⽇ 閣議決定）】
マテリアル（材料科学）
マテリアルは、我が国の産学の強みであり、新しい資本主義の成⻑戦略の鍵である「科学技術・イノベーション」、「デジタル⽥園都市国家構想」、「カーボンニュートラル」、「経済安全保障」の全てに貢献する重要基盤技術である。世界的なＥＳＧ、ＳＤＧｓへの意識の⾼まりや、新興国メーカーの参⼊による素材産業の競争激化を踏まえ、我が国の強みに⽴脚したデータやＡＩを活⽤した研究開発の効率化・⾼速化・⾼度化が急務となっている。このため、2021年に策定した「マテリアル⾰新⼒強化戦略」を踏まえ、特に重点的に取り組むべきテーマに基づき、以下の取組を強⼒に推進する。
• マテリアル分野のデータ駆動型研究の推進に向け、良質なデータを取得可能な共⽤施設・設備の更なる整備や、⾼品質なデータの蓄積と構造化・ＡＩ解析機能をも有したマテリアルＤＸプラットフォームの整備とその活⽤による戦略的マテリアル研究開発を推進する。

○輸出総額の２割が素材世界シェア60%以上の製品の8割が部素材＜2022年輸出総額（98兆円）内訳＞

約24兆円○我が国発のマテリアル研究
磁⽯

酸化物材料

（出典）財務省貿易統計⻘⾊LED

佐川眞⼈(最強永久磁⽯)→ﾓｰﾀｰ、電気⾃動⾞

細野秀雄(IGZO)→透明電極、
LCD・
OLEDﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ

⾚崎勇、天野浩、
中村修⼆→照明、ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ

ｶｰﾎﾞﾝﾅﾉﾁｭｰﾌﾞ

飯島澄男、
遠藤守信
→Liｲｵﾝ電池材料、
ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ

ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池

吉野彰(負極材・構造提案)→電⼦機器

光触媒・触媒

野依良治（不⻫合成）
藤嶋昭、橋本和仁(光触媒)→創薬、農薬、環境浄化

取組概要
○
○

材料データの収集・蓄積・活⽤促進の取組の実績を持つマテリアル分野を研究DXのユースケースにすべく、研究データの①創出、②統合・管理、③利活⽤までを⼀気通貫し、圧倒的⽣産性の向上
とともに、⾰新的なマテリアルの創出を図る。
研究を効率的に加速する全国の⼤学等の先端共⽤設備の⾼度化に加え、研究DXのユースケースとして創出データを機関の枠組みを越えて共有・活⽤する仕組みを実現し、データ駆動型研究⼿法を全国に展開。また、データ駆動型研究が計算・計測⼿法と融合する次世代の⾰新的研究⼿法を確⽴し、社会課題解決につなげる。

①データ創出●マテリアル先端リサーチインフラ
⼤学等の先端共⽤設備を整備・⾼度化するとともに、創出データを全国で利活⽤可能な形式で蓄積し、提供する体制を整備。R6年度は本格運⽤開始に向けた準備を進めるため、データ利活⽤に向けて必要な⼈材・設備の増強を図る。

令和6年度要求・要望額（前年度予算額②データ統合・管理●NIMSにおけるデータ中核拠点の形成
マテリアル先端リサーチインフラで創出されたデータをセキュアな環境で共有・活⽤し、AI解析までを可能とするシステムを実現。R6年度は本格運⽤開始に向け、データ中核拠点の基盤システムの機能強化等を⾏う。

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

30.5億円
17.3億円）マテリアルデータ創出

・実施期間︓令和3年度〜（10年）
・⽀援規模︓⼤学・独法等 25機関
16億円
8.5億円）※NIMS運営費交付⾦中の推計額

データ中核拠点③データ利活⽤●データ創出・活⽤型マテリアル研究開発プロジェクト
従来の試⾏錯誤型の研究開発⼿法にデータ駆動型研究を戦略的に取り⼊れた次世代を担う拠点型研究開発プロジェクトを実施。
●NIMSにおけるデータ駆動型研究の推進
中⻑期計画に基づく拠点研究プロジェクト、政府課題に対応する重点研究プロジェクトの加速におけるデータ創出実験装置群の導⼊等●材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業
プロセスサイエンスの構築を⽬指す研究開発プロジェクトを実施するとともに、産学官の課題解決のための相談先として機能。
2023

2024

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

13.6億円
13.6億円）・実施期間︓令和3年度〜（10年）
・⽀援規模︓⼤学・独法等 5拠点
令和6年度要求・要望額（前年度予算額

3.0億円
3.0億円）

データ駆動型研究・実施期間︓令和元年度〜（7年）
・⽀援規模︓⼤学・独法等 2拠点

2025

データ共有本格化

リサーチインフラ

データ構造化の本格化・先端共⽤設備の⾼度化

データ中核拠点

試験運⽤開始・AI解析基盤強化

本格運⽤開始データ利⽤ツール等の全国展開

データ中核拠点のデータ・AI解析機能もフル活⽤した
マテリアル研究⼿法の本格実施・展開

データ創出・
活⽤型PJ

データ収集・
AI解析基盤

2026

77（担当︓研究振興局参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）付）

宇宙・航空分野の研究開発に関する取組

令和6年度要求・要望額
2,064億円＋事項要求（前年度予算額
1,560億円）※運営費交付⾦中の推計額含む。基幹ロケット関連の⼀部は事項要求。
宇宙関係予算総額2,033億円＋事項要求（1,527億円）

令和５年６月に閣議決定された「宇宙基本計画」等を踏まえ、 「宇宙活動を支える総合的基盤の強化」 、「宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造」、「宇宙安全保障の確保」、「国土強靱化・地球規模課題への対応とイノベーションの実現」及び「次世代航空科学技術の研究開発」を推進。また、同月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」において、小型衛星コンステレーションの構築、ロケットの打上げ能力の強化、日本人の月面着陸等の月・火星探査・開発等の宇宙分
野が重要分野として位置付けられているところ、その強化に取り組み、必要な研究開発を推進。

◆宇宙活動を支える総合的基盤の強化

61,466百万円（45,001百万円）○ H３ロケットの開発・高度化

15,660百万円（5,205百万円）

信頼性を確保しつつ、国内外の衛星の打上げを実施できるよう開発・高度化を進めることで、国際競争力を強化し、自立的な衛星打上げ能力を確保。

○ イプシロンSロケットの開発

3,547百万円（―※１）
H3ロケットと基盤技術を相互に活用し、小型衛星の打上げに柔軟かつ効率的に対応。

4,761百万円（5,381百万円）
抜本的な低コスト化等を目指す将来宇宙輸送の実現に向けて、要素技術開発を官民共同で実施するとともに、産学官共創体制の構築等、開発を支える環境を整備。

○ 将来宇宙輸送システムに向けた研究開発○ JAXAの戦略的かつ弾力的な資金供給機能の強化 3,000百万円（新規）※内閣府、総務省、経産省と共に要求技術進歩が革新的な変化をもたらす中、宇宙というフロンティアにおける活動を通じた経済・社会の変革を加速するため、内閣府主導の下で関係府省が連携し、民間企業・大学等に対するJAXAの資金供給機能を強化。

◆宇宙安全保障の確保／国土強靱化・地球規模課題への対応とイノベーションの実現
27,876百万円 (24,200百万円)○ 温室効果ガス・水循環観測技術衛星(GOSAT-GW)
11,874百万円（7,426百万円）
温室効果ガス観測センサと､｢しずく｣搭載の海面水温､降水量等の観測センサを高度化したマイクロ波放射計(AMSR3)等を搭載した衛星を環境省と共同開発。

○ 衛星コンステレーション関連技術開発

3,090百万円（3,260百万円）

挑戦的な衛星技術や刷新的な衛星開発手法を積極的に取り込みつつ、小型・超小型衛星を含むコンステレーション関連技術の開発・実証や、次期光学ミッションに向けた研究開発を実施。

◆宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造
66,197百万円（40,473百万円）【国際宇宙探査（アルテミス計画）に向けた研究開発等】
39,793百万円（16,712百万円）
3,840百万円（1,734百万円）
月周回有人拠点「ゲートウェイ」に対し、我が国として優位性や波及効果が大きく見込まれる技術（有人滞在技術等）を提供。

○ 月周回有人拠点○ 有人与圧ローバ開発のフロントローディング

4,017百万円（―※１）
有人与圧ローバシステムの実現に向けた開発上のキー技術である、走行システム等の要素試作試験を行い、確実なミッション立ち上げの準備を進める。
10,082百万円（9,156百万円）
様々なミッションに応用可能な基盤技術の獲得など将来への波及性を持たせた新型
宇宙ステーション補給機を開発。

○ 新型宇宙ｽﾃｰｼｮﾝ補給機(HTV-X)○ 火星衛星探査計画（MMX）

18,048百万円（3,000百万円）
火星衛星の由来や、原始太陽系の形成過程の解明に貢献するため、火星衛星のリモート観測と火星衛星からのサンプルリターンを実施。

○ 深宇宙探査実証機（DESTINY＋）3,480百万円（3,280百万円）

世界に先駆け惑星間ダストの観測及びふたご座流星群母天体「フェートン」のフライバイ探査を行い、地球生命の起源解明に貢献する。

○ はやぶさ２拡張ミッション

421百万円（513百万円）
令和２年12月のカプセル分離後、はやぶさ２の残存燃料を最大限活用し、新たな小惑星への到達を目標とした惑星間飛行運用を継続。

◆次世代航空科学技術の研究開発

3,855百万円（3,805百万円）
航空科学技術分野における未来社会デザイン・シナリオの実現に向け、脱炭素社会に向けた航空機電動化技術などのCO2排出低減技術、新市場を拓く静粛超音速旅客機、次世代モビリティ・システムに関する研究開発等を実施。
※１ 令和４年度第⼆次補正予算で措置（担当︓研究開発局宇宙開発利⽤課）
78

令和6年度要求・要望額 444億円（前年度予算額
397億円）※運営費交付⾦中の推計額含む

海洋・極域分野の研究開発に関する取組概要

海洋科学技術が、地球環境問題をはじめ、災害への対応を含めた安全・安⼼の確保、資源開発、経済安全保障の確保といった我が国が直⾯する課題と密接な関連があることを踏まえ、関係省庁や研究機関、産業界等と連携を図りながら、海洋・極域分野の研究開発に関する取組を推進。

地球環境の状況把握と観測データによる付加価値情報の創⽣

24,508百万円（22,458百万円）

海洋科学技術の発展による国⺠の安全・安⼼への貢献

5,356百万円（4,163百万円）

 令和５年に開催されたG７仙台科学技術⼤⾂会合の共同声明も踏まえ、漂流フロー  「スロースリップ（ゆっくりすべり）」等の海底地殻変動のリアルタイム観測など、海域
トや研究船による全球観測を実施し、⾼精度・多項⽬の海洋データを取得するとともに、 地震・⽕⼭活動の現状評価と推移予測の⾼度化のための観測・技術開発等を実施。
観測データ等を活⽤して、海洋デジタルツインの構築や精緻な予測技術を開発し、気  ⾃律型無⼈探査機（AUV）をはじめとする海洋観測技術の開発を進め、我が国の候変動や異常気象等に対応するための付加価値情報を創⽣。
海洋状況把握（MDA）に貢献。
 海洋研究への市⺠参加等を推進。

アルゴ計画/アルゴフロート

海洋地球研究船「みらい」

北極域研究の戦略的推進

地球シミュレータ（第４世代）

4,669百万円（4,488百万円）

海底地殻変動観測システムイメージ

地球深部探査船「ちきゅう」

南極地域観測事業

海底広域研究船「かいめい」

5,781百万円（4,586百万円）

 北極域の国際研究プラットフォームとして、砕氷機能を有し、北極海海氷域の観測が  南極地域観測計画に基づき、地球環境変動の解明に向け、地球の諸現象に関する多様な研究・観測を推進する。
可能な北極域研究船の着実な建造を進める。
 北極域における観測の強化、研究の加速のため、北極域研究加速プロジェクト  南極地域観測に必要不可⽋な⼈員及び物資の輸送⼒を確保するため、南極観測船「しらせ」の定期検査を⾏うとともに、南極輸送⽀援ヘリコプターの保守・管理等(ArCSⅡ)において、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予を実施する。
測の⾼度化・精緻化などの先進的な研究を推進する。

北極域研究船の完成イメージ図

北極域観測研究拠点（ニーオルスン観測基地（ノルウェー））

氷河での観測昭和基地でのオーロラ観測

上記の他、海洋研究開発機構（JAMSTEC）主要施設の整備のための経費等を要求（国⼟強靱化に係る事項要求）

氷河での熱⽔掘削

南極観測船「しらせ」（担当︓研究開発局海洋地球課）

79⾃然災害に対する強靱な社会に向けた研究開発の推進

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

180億円
111億円）

概要◆ 令和5年の活⽕⼭法の改正に基づき、令和6年4⽉に設置される⽕⼭調査研究推進本部の体制整備や⽕⼭専⾨家の育成等、⽕⼭調査研究を推進。
◆ 南海トラフ地震の想定震源域の⻄側（⾼知県沖〜⽇向灘）に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を整備・運⽤。
◆ 防災科学技術研究所の第5期中⻑期⽬標に基づき、あらゆる⾃然災害を対象とした基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発を推進。

⽕⼭調査研究推進プラン

2,148百万円（735百万円）（※このほか、国⼟強靱化として事項要求）◆⽕⼭調査研究推進本部の運営

699百万円（700百万円）（※このほか、「地震観測データ集中化の促進」についてデジタル庁予算へ⼀括計上）

地震調査研究推進本部の地震発⽣予測に資する調査観測研究等を推進。

⽕⼭調査研究推進本部の運営を着実に実施。

・活断層調査の総合的推進
・地震調査研究推進本部⽀援◆⼀元的な⽕⼭調査研究の推進

基盤的なデータ収集等に必要な調査研究を推進し、陸域・海域の観測点を整備・運⽤。

⽕⼭内部構造・状態推定

⽕⼭噴⽕時など機動的・重点的な観測が必要な⽕⼭の観測を⾏うため、平時からの観測、調査体制を強化。

等

活断層の⻑期評価

全国地震動予測地図

情報科学を活⽤した地震調査研究プロジェクト 182百万円（182百万円）
これまで蓄積されてきたデータをもとに、AI、ビッグデータといった情報科学分野の科学技術を活⽤した調査研究（STAR-Eプロジェクト）を⾏う。

◆⽕⼭の機動観測体制の構築

⽕⼭調査研究の実施◆即戦⼒となる⽕⼭⼈材育成プログラム
社会⼈の学び直しの機会提供など、即戦⼒となる⽕⼭研究・実務⼈材を育成。

◆次世代⽕⼭研究・⼈材育成総合プロジェクト「観測・予測・対策」の⼀体的な⽕⼭研究を推進し、次世代の⽕⼭研究者を育成。

基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進

地震調査研究推進本部の運営

防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト 378百万円（378百万円）
防災基本計画に基づき、地⽅⾃治体の防災対策に活かすため、南海トラフ沿いの異常な現象の推移予測等に資する調査研究を⾏う。

海底地震・津波観測網の構築・運⽤

4,606百万円（1,212百万円）

南海トラフ地震の想定震源域の⻄側（⾼知県沖〜⽇向灘）に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を開発・整備。
海底地震・津波観測網（DONET・S-net）等を運⽤。

9,979 百万円（7,877百万円）

国⽴研究開発法⼈防災科学技術研究所

第5期中⻑期⽬標に基づき、あらゆる⾃然災害を対象とした基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発を推進。
特に、デジタル技術を活⽤した防災・減災に関する総合的な研究開発や⾃然災害の基礎・基盤的な研究開発等を実施。
・データを統合・流通させるための基盤整備に向けた研究開発
・分野を横断したリスク評価・対策・対応プロセスに係るシミュレーションを活⽤した研究開発
・⽕⼭調査研究推進本部との連携に係る取組を含む、地震・津波・⽕⼭災害の被害軽減に向けた研究開発

N-net の開発・整備

等（※このほか、国⼟強靱化として事項要求）

防災⾏政情報を統合するSIP4D（担当︓研究開発局地震・防災研究課） 80

令和6年度要求・要望額
447億円（前年度予算額
341億円）※運営費交付⾦中の推計額含む

カーボンニュートラルの実現に貢献する研究開発
概要

2050年 カ ーボンニュ ートラル実 現に 向けて、「パリ協定に基 づく成⻑ 戦 略として の⻑ 期戦略」 （ 令 和 ３ 年 10 ⽉ 閣 議 決 定 ） 、「グ リ ーン成⻑ 戦略」 （ 令 和 ３ 年 ６ ⽉ 経 済 産 業 省 取 り ま と め ） 、「脱炭素成⻑型経済構造移⾏推進戦略」（令和5年7⽉経済産業省取りまとめ）等も踏まえつつ、エネルギー制約の克服・エネルギー転換への挑戦や、温室効果ガスの⼤幅な排出削減と経済成⻑の両⽴を図るとともに、気候変動の影響への適応策等に貢献するため、グリーントランスフォーメーション（GX）に向けた環境エネルギー分野の研究開発を推進する。
カーボンニュートラル実現に貢献する⾰新的なGX技術等の研究開発⼒強化

⾰新技術の創出に向けた基盤研究開発の推進
戦略的創造研究推進事業 先端的カーボンニュートラル技術開発（ALCA-Next）
2,280百万円（1,001百万円）
先端的低炭素化技術開発(ALCA)等の取組を発展させ、2050年カーボンニュートラル実現等への貢献を⽬指し、従来の延⻑線上にない、⾮連続なイノベーションをもたらす⾰新的技術に係る基礎研究を推進。重要となる技術領域を複数設定した上で幅広いチャレンジングな提案を募りつつ、厳格なステージ
ゲート評価等により技術的成熟度の向上を図り技術シーズを育成。

⻑期的視点で環境・エネルギー問題を根本的に解決
ITER計画・BA活動・原型炉開発等の核融合研究開発の推進
29,237百万円（21,295百万円）

カーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の確保を同時に達成すると期待されるフュージョンエネルギー（核融合エネルギー）の実現に向け、「フュージョンエネル
ギー・イノベーション戦略※」を踏まえ、国際約束に基づくプロジェクトを実施することで、科学的・技術的実現性の確⽴を⽬指すとともに、技術的優位性を⽣かし、我が国のフュージョンエネルギーの実⽤化に向けた研究開発を加速し、関連産業の育成等によ※令和5年4⽉統合イノベーション推進会議決定
り国際競争⼒の維持・向上に取り組む。
未来社会創造事業 「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域 1,012百万円（1,247百万円）• 核融合実験炉の建設・運転を世界7極35か国で⾏うITER計画
カーボンニュートラルに向けた先端技術分野における、研究開発シーズの探索・育成を推進。
• ITER計画を補完・⽀援する研究開発を⾏う幅広いアプローチ（BA）活動※ 今後、ALCA-Nextに段階的に移⾏。
• 原型炉実現に向けた研究開発及び⼈材育成等の基盤整備
省エネルギー・⾼性能な次世代半導体の研究開発の推進• ムーンショット型研究開発制度を活⽤した独創的な新興技術の⽀援
次世代X-nics半導体創⽣拠点形成事業
1,234百万円（900百万円）
豊富な資源量・固有の安全性
技術的実証・経済的実現性
省エネ・⾼性能な半導体集積回路の創⽣に向けた新たな切り⼝による研究開発と将来の半導体産業を牽引
燃料（⽔素の同位体）の原⼦核同⼠を超⾼温プラズマする⼈材育成を推進するため、アカデミアにおける中核的な拠点形成を推進。

⾰新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業
1,353百万円（1,353百万円）
GaN等の次世代パワー半導体の研究開発と、その特性を最⼤限活⽤したパワエレ機器等の実⽤化に向け、回路システムや受動素⼦等のトータルシステムとして⼀体的な研究開発を推進。

下で融合させるという、原発と全く違う原理を活⽤。

原型炉（2030年代に移⾏判断）

総合知の活⽤による地域の取組加速のための基盤研究の推進

⼤学の⼒を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発
73百万円（73百万円）
⼈⽂・社会科学の知⾒も活⽤しながら、⼤学等が地域と連携し、カーボンニュートラル実現に向けた取組の⽀援をする際に活⽤できる科学的知⾒を⽣み出す研究開発を推進。

学術研究
JT-60SAITER（フランスに建設中）
科学的・技術的実現性

⼤型ヘリカル装置（LHD）

気候変動対策の基盤となる気候変動予測データ等の充実とデータ利活⽤の加速
気候変動予測先端研究プログラム
548百万円（ 548百万円）
IPCCの活動への貢献や、過去データに加え将来予測データも活⽤した気候変動対策へのパラダイムシフト等に向けて、気候モデルの開発等を通じた気候変動メカニズムの解明や気候変動予測の不確実性の低減等による科学的知⾒の充実を図る。
地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業（DIAS）
679百万円（379百万円）
独⾃の地球環境分野のデータプラットフォームであるデータ統合・解析システム(DIAS)の⻑期・安定的運⽤を通じて、地球環境ビッグデータ(地球観測情 全球気候モデル
報、気候予測情報等)を活⽤した気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献する研究開発や地球環境分野のデータ利活⽤を更に加速する。

データ統合・解析システム（DIAS)（担当︓研究開発局環境エネルギー課）

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原⼦⼒分野の研究開発・⼈材育成に関する取組概要

令和6年度要求・要望額
1,883億円
うちエネルギー対策特別会計要求・要望額
1,439億円（前年度予算額
1,470億円）※運営費交付⾦中の推計額含む※復興特別会計に別途50億円（50億円）計上

カーボンニュートラル・エネルギー安全保障に資する⾰新原⼦⼒に係る技術開発、原⼦⼒科学技術による多様なイノベーション創出や研究開発・⼈材育成基盤の強化、東京電⼒（株）福島第⼀原⼦⼒発電所の安全かつ確実な廃⽌措置に係る研究開発・⼈材育成に取り組みつつ、⽇本原⼦⼒
研究開発機構の施設のバックエンド対策を着実に推進する。加えて、被災者の迅速な救済に向けた原⼦⼒損害賠償の円滑化等の取組を実施する。
○原⼦⼒分野における⾰新的な技術開発によるカーボンニュートラルへの貢献
27,642百万円 （10,743百万円）「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」、「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画」等を踏まえ、⾰新原⼦⼒に係る技術開発を通じ、カーボンニュートラル・
エネルギー安全保障への貢献に取り組む。
⾼温⼯学試験研究炉（HTTR）については、引き続き、安全性の実証と⾼温熱を⽤いたカーボンフリー⽔素製造に必要な技術開発等に取り組む。 ⾼温⼯学試験研究炉(HTTR)
⾼速炉・核燃料サイクルについては、⾼速炉安全性強化や⾼レベル放射性廃棄物の減容・有害度低減等に資する研究開発等を推進するとともに、⾼速炉技術開発の基盤となる⾼速実験炉「常陽」の運転再開に向けた準備を着実に進める。
加えて、効率的な⾰新炉開発に資する原⼦⼒分野の研究DXの取組を推進する。
⾼速実験炉「常陽」○医療⽤RIを含む原⼦⼒科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベー
ションの創出と研究開発・⼈材育成基盤の強化 6,872百万円（5,231百万円）
試験研究炉を活⽤したRI製造技術の開発、放射性廃棄物の再資源化にかかる研究開発など原⼦⼒分野のイノベーション創出を推進する。
また、「もんじゅ」サイト試験研究炉の設計など、イノベーションの創出を⽀える研究開発・⼈材育成の基盤の維持・強化に取り組む。

○安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進
64,663百万円（53,887百万円）「もんじゅ」については、しゃへい体の取り出し等、ナトリウムの搬出に向けた準備を実施し、安全、着実かつ計画的に廃⽌措置を進める。
「ふげん」については、使⽤済燃料の搬出に向けた準備や施設の解体・準備等を実施し、安全、着実かつ計画的に廃⽌措置を進める。
東海再処理施設については、原⼦⼒規制委員会からの指摘を踏まえ、 ⾼レベル放射性廃液のガラス固化処理等を最優先に進め、放射性廃棄物の処理・貯蔵施設の整備等を実施する。
また、その他の施設の廃⽌措置などのバックエンド対策を安全かつ着実に進めるとともに、「地層処分研究開発に関する全体計画」等を踏まえ、⾼レベル放射性廃棄物の処分技術の確⽴に向けた研究開発等を推進する。

⾼速増殖原型炉「もんじゅ」

東海再処理施設○原⼦⼒の安全性向上に向けた研究
1,026百万円（1,026百万円）
軽⽔炉を含めた原⼦⼒施設の安全性向上に必須な、シビアアクシデント回避のための安全評価⽤のデータの取得や安全評価⼿法の検討等を着実に実施する。
JRR-3○「東京電⼒(株)福島第⼀原⼦⼒発電所の廃⽌措置等研究開発の加速プラン」の実現
4,333百万円（4,306百万円）
東京電⼒（株）福島第⼀原⼦⼒発電所の安全かつ確実な廃⽌措置に資するため、⽇本原⼦⼒研究開発機構廃炉環境国際共同研究センターを中核とし、廃炉現場のニーズを⼀層踏まえた国内外の廃炉環境国際共同研究センター
研究機関等との研究開発・⼈材育成の取組を推進する。

＜参考︓復興特別会計＞○⽇本原⼦⼒研究開発機構における東京電⼒(株)福島第⼀原⼦⼒発電所
事故からの環境回復に関する研究
1,978百万円（1,978百万円）○原⼦⼒損害賠償の円滑化

2,972百万円（2,972百万円)※その他、電源⽴地地域対策に係る経費（14,042百万円（13,718百万円））等を計上(CLADS) 「国際共同研究棟」（担当︓研究開発局原⼦⼒課）

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