国際学術研究
International Journal of Advanced Studies

2020
Vol.4

小林雅之
ペル奨学金の効果検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
大槻達也
大学の財源多様化の現状と課題－収益事業を中心に－ ・・・・・・・・・・ 18
大墻敦「天皇即位礼正殿の儀」を海外の放送局はどう伝えたか ・・・・・・・・ 36〜中国・韓国・イギリス・アメリカ〜

国際学術研究International Journal of Advanced Studies

山崎慎一
比較教育論(E)受講者におけるオンライン授業と対面授業の相違 ・ 50
長谷山 康一カナダ・ブリティッシュコロンビア州における小学校低学年児に対する複文化主義的STEAM教育の実践 〜教員養成教育の指針とカリキュラムの再考のために〜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

2020
Vol.4
発行所：桜美林大学総合研究機構
発行日：2021年3月31日

永田 結仁子
国立大学法人学長裁量経費の活用事例に見る大学経営の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
Shunya Mitsuoka
The Deficits in Japanese Education-Learning from the Latest
Multicultural Environment in the US- ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

国際学術研究International Journal of Advanced Studies

2020
Vol.4
発行所：桜美林大学総合研究機構
発行日：2021年3月31日

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

ペル奨学⾦の効果検証

桜美林⼤学総合研究機構教授
⼩林雅之

1. 本研究の⽬的
⽇本では、⼩規模なものや授業料減免を除いて、⾼等教育に関する、全国レベルの公的な給付型奨学⾦は 2017 年度の⽇本学⽣⽀援機構奨学⾦まで制度として整備されてこなかった。そして、2020 年度からは修学⽀援新制度として、⼤幅な給付型奨学⾦と授業料減免が制度化され、総額 5,840 億円が 2021 年度予算案として計上されている。しかし、この制度には多くの⽋陥があり（⼩林 2019a, 2019b, 2019c）、4 年後までに制度を改正することになっている。この制度改正のためには、奨学⾦や授業料減免が進学や学業継続などにどのような効果があったのかを検証することが不可⽋である。しかし、これまで⽇本では佐野・河本（2014）や筆者ら（⼩林編, 2008，2019 など）によるわずかな例を除いて、こうした効果検証作業はほとんど⾏われていない。筆者らは、奨学⾦に関する研究を進めてきたが、創設されたばかりの給付型奨学⾦については、効果検証は⾏っていない。
これに対して、アメリカでは奨学⾦の効果検証に関する膨⼤な実証研究が蓄積されている1。これらの研究については、⼩林（2018）や柳浦（2019）が 2000 年代以降の研究をレビューしている。特に柳浦（2019）には分析⼿法の詳しい説明がある。しかし、そのレビ
ューの射程は 2000 年代以降に限られている。これについて、柳浦は、2000 年以前（引⽤の研究は、「その効果測定⼿法に問題があったことが後に判明し (Dynarski, 2003;
Deming and Dynarski, 2009)、現在の奨学⾦研究において ⾔及されることは少ない。」（柳浦, 2018: 5）としている。後に検討するように、この指摘は正鵠を得ているが、効果検証がどのように展開してきたか、また、そこにどのような問題があったのかを検討する
ことは無駄ではあるまい。特に⽇本では、2000 年代以降の新しい⼿法を⽤いた研究例は佐野・河本（2018）などごくわずかである。また、吉⽥・柳浦のレビューには、ペル奨学⾦の効果検証研究は含まれていない。このため、本研究は、1970 年代から近年までの連邦政府の最⼤の給付型奨学⾦であるペル奨学⾦（The Federal Pell Grant Program）の効果に関する実証研究を検討し、今後の⽇本での効果検証に有意義な知⾒を得ることを⽬的とする。第 2 節では、ペル奨学⾦の概要を簡潔にまとめる。第 3 節では、ペル奨学⾦の進学への効果の検証に関する研究、第 4 節ではペル奨学⾦の学業継続に対する効果の検証に関す

1

本稿では、以下の研究について、⽤いたデータと主な分析⽅法と知⾒を記すに留めている。ほとんどが⼤規模データを扱っているため、サンプル数などは省略した。

1

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

る研究をそれぞれ検討する。第 5 節は、これらの検討から、⽇本での効果検証のためのイ
ンプリケーションを提⽰する。

2. ペル奨学⾦の概要
アメリカの連邦政府の学⽣への経済的⽀援（student financial aid, 以下、学⽣⽀援）制
度のなかでも、ペル奨学⾦は、⽀援総額、受給者とも最⼤の給付奨学⾦であり、受給基準
は、完全にニードベースで公式に基づき受給額が決定される。2019-20 年度の受給者は約670 万⼈で学⼠課程学⽣の 31％、平均奨学⾦受給額は 4,170 ドル、総額約 278 億ドルである（Ma, Pender, and Libassi, 2020 による、以下同じ）。ペル奨学⾦は連邦の学⽣⽀援の基礎となる奨学⾦で、この奨学⾦をベースに他の学⽣⽀援が付加される。
図 1 のように、オバマ政権下の 2008 年度から急激に受給者が増加した。しかし、201213 年度以降は緩やかに減少している2。これは、その他の学⽣⽀援も同様である。最⾼給
付額は、2012 年度 6,345 ドルで、⽀給額は、学⽣⽣活費（Cost of Attendance, COA）から、資産テストに基づく公式により算定される予想家族負担額（Expected Family
Contribution, EFC）を引いた必要額にもとづき決定される。EFC は、家族の収⼊や資産にもとづき決定されるが、その他、介護家族の有無など家族の状況が加味されることがある3 。

2

オバマ政権はペル奨学⾦の⼤幅な拡⼤を⾏った。これについては、⼩林・劉（2013）を参照されたい。

3

学⽣⽣活費(COA)は、授業料などの学納⾦だけでなく、教材費や、寮⽣活の多いアメリカの⼤学では寮費も含めて算出される。他⽅、EFC の算出に⽤いられるのは，親に依存する学⽣（dependent student）の場合，本⼈と親の税と⽣計費を除いた純収⼊，預貯⾦などの純資産（資産を保持するための費⽤を除いた資産），家族⼈数，⾼等教育在学中の家族⼈数などである。EFC の最低はゼロであり、学⽣が家族に寄与する額は含まれていない。（Goldrick- Rab and Kendall, 2016: 4）

2

国際学術研究図 1

第 4 号（2020 年度）

ペル奨学金の推移（2019 年価格）（出典）Ma, Pender, and Libassi (2020).
ペル給付奨学⾦の推移は図 1 の通りで、1980 年代後半までは、最⾼額は、公⽴４年制⼤学で授業料の約 60％、学⽣⽣活費（学費と⽣活費の合計）の半分をカバーしていたが、現在では約 30％をカバーするにすぎない。私⽴ではそれぞれ約２割 17％と 12％となっている。

3. ペル奨学⾦の進学への効果検証研究
ペル奨学⾦は連邦政府給付奨学⾦のうち、最⼤規模のものであり、多くの公的資⾦がつぎ込まれてきた。そのため、その進学と学業成績に対する効果については多くの検討がなされてきた。しかし、その効果についての検証結果は⼀致していない。このため、この奨学⾦の効果について、様々な論争が起こされている。典型的なものとしては、ペル奨学⾦の前⾝である、1972 年の Basic Education Opportunity Grant （BEOG）の創設以来、巨額の連邦資⾦がつぎ込まれたにもかかわらず、学業成績や⾼校卒業率などをコントロール
した所得階層別の⼤学進学率の格差の改善は進んでいないことから、ペル奨学⾦の効果を疑問視するものである(Hansen, 1983; Kane, 1994, 1995; Ozden, 1996; Cameron andHeckman, 1998, 2001; Curs, Singell, and Waddell, 2007 など)。他⽅、ペル奨学⾦が⾼等教
3

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

育機会の拡⼤に効果があったという研究としては、Leslie and Brinkman (1987), Seftor andTurner (2002), St. John (2002, 2003), Mundel(2008a, 2008b), Park and Scott-Clayton(2017)などがあげられる。以下では、これらについて、順次検討する。
以上のように、これまでの研究成果を単純に⼀般化すれば、ペル奨学⾦の⼤学進学や学業継続への効果研究の結果は混在していて、決定的ではない。結果が分かれる原因については、後ほど検討するが、ペル奨学⾦の巨額さに⽐べ、研究成果はあまり多くない4。この理由も合わせて後に検討する。

１.

ペル奨学⾦の進学への効果を疑問視する研究

ここでは、ペル奨学⾦の進学への効果を疑問視する研究から検討を進める。1972 年のBEOG の創設の後、最初の重要な研究は Hansen (1983)である。Hansen は 1972 年と1978 年の CPS (Current Population Surveys)の男性のデータで所得階層別進学率、さらにNational Center for Education Statistics (NCES)の National Longitudinal Survey （NLS）の 1972 年と 1980 年のデータで所得階層別進学希望率を⽐較し、BEOG は低所得層の進学に効果がないと主張をした。つまり 1972 年の BEOG が導⼊される前の進学率と導⼊後の 1978 年の進学率あるいは 1972 年と 1980 年の進学希望率と⽐較して、低所得層の進学に効果がないと結論づけた。この研究はレーガン政権のペル奨学⾦の削減に⼤きな影響を与えたとされる(St. John, 2003)。しかし、この間には Middle Income Student AssistantAct (MISAA)など、進学に影響を与える他の要因もある(St. John, 2011: 21) 5。また、St.
John（2003）は、Hansen の推計は、（1）グラントの⾦額を無視、（2) この間拡⼤したローンの影響を無視、(3) ⼥性の進学率増加を軽視していると批判した。
さらに、McPherson and Shapiro (1991)は Hansen の問題点を次のように指摘している。
Hansen は 2 時点間のみを⽐較している。このため、「年毎の変動が傾向を曖昧にしている。したがって、⽐較する年数を増やすことが効果的である。この⽅法では、進学率に影響を与える他の要因をコントロールすることはできない。この⽅法は奨学⾦の変化に感応的ではない。」また、男性のデータを⽤いているため、ベトナム戦争による影響が問題となる。このように、給付奨学⾦の効果をこうした単純な時系列⽐較で検証し、効果がないという結論を導くのには無理がある。
McPherson and Shapiro の指摘に対して、Kane (1994)は⼥⼦のみの CPS の 1970-72 年のプールしたデータと 1973-77 年のプールしたデータを⽐較して、1972 年のペル奨学⾦の進学率に対する効果を最尤法によって検証した。その結果、進学に対して、授業料の1,000 ドルの増加は低所得層の進学率を６％（⿊⼈ 8.5％、⽩⼈ 4.6％）の減少効果があるのに対して、ペル奨学⾦の 1,000 ドルの増加は、1％以下の進学率の増加しかもたらさな
4

ペル奨学⾦の効果についていくつかレビュー論⽂もある。Long (2007), Curs, Singell, and Waddell(2007), Page and Scott-Clayton (2016), Park and Scott-Clayton (2017)など。
5

この点については、Hansen ⾃⾝も指摘している。

4

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

い（⽩⼈の場合、⿊⼈では係数が有意ではない）ことをシミュレーションで⽰した(Kane,
1994: 893)。さらに、家族特性を説明変数として含むものと含まないものに分けて分析を⾏った。家族特性を含んだモデルでは、ペル奨学⾦の進学に対する効果は⿊⼈の私⽴⼤学進学についてのみ有意であった。これは Hansen (1983)の主張と⼀致した結果であるとしてペル奨学⾦の進学への効果を疑問視した。
さらに、Kane (1995)は、同じ CPS データについて、1970-72 年のペル奨学⾦の導⼊以前のプールデータと 1973-78 年の導⼊以降のプールデータの⽐較から、低所得層の進学率の変化は 2.6％しか変化していないこと、私⽴⼤学については 2.8％減少していることを⽰した。これに対して、1980-92 年の州別データのパネルデータ分析では、低所得層のペル奨学⾦の最⾼額の受給者は 20％ポイント以上進学率が増加する可能性を⽰した。
奨学⾦の効果検証の結果が時系列分析とパネルデータ分析とで⼀致しないことについて、Kane（1999）は、次の 2 つの可能性を指摘している(Kane, 1999:65)。第 1 の仮説はパネルデータ分析がモデルに含まれない説明変数を除外しているというものである。このため、授業料と強い相関を持つ他の変数の影響を除去できないため、⾒かけ上授業料と進学率が強い相関を持つ様に⾒える擬似相関の問題である。たとえば、カリフルニア州は、
コミュニティカレッジを多く設置することで進学率を⾼めている。この点に関して、Kane(1994)や Kane (1995)や Cameron and Heckman (1998)はパネルデータ分析から、州の固定効果の重要性を同定する試みが決定的ではない結果をもたらしていることを⽰した。第２の仮説は、奨学⾦の有資格者が情報ギャップのため、申請しないことにより、奨学⾦の効果が低く⾒られる可能性である (Kane, 1999b: 66)。これについては、情報ギャップの問題として後にふれる。
Ozden (1996)は、 BEOG のアクセスへの効果の検証するために、後に検討する Manski
and Wise(1983)の追試を 1982 年の NCES の High School Beyond (HSB)のデータを⽤いて⾏った。Mansik and Wise は 1972 年の NLS データを⽤いているのに対して、彼は 1982
年の HSB データを⽤い、同じモデルで計測することによって、1972 年の BEOG 創設の効果を計測できるとした。その結果、1972 年のデータの Manski and Wise (1983)と同じ結果を得た。すなわち、1972 年と 1982 年の進学⾏動は変わっていない。進学⾏動に最も⼤きな影響を与えるのは、SAT 試験得点であり、奨学⾦は Manski and Wise 同様に効果が⼩さいとした6。しかし、⾼得点の給付奨学⾦の受給者は少ないため、効果は限定的である
ことに注意する必要があるとしている。だが、彼の研究では、BEOG 奨学⾦は説明変数に⼊っていない。このように、調査対象者の特性や、授業料との関連など複雑に要因が絡み合っているため、こうした単純な時系列やクロスセクション分析では、効果検証は難しい。
6

彼によれば、Manski and Wise は、奨学⾦の受給の有無で進学確率の差は⼩さいとした（Ozden,

1996:29）。しかし、これは Manski and Wise (1983)の奨学⾦が効果があるという結論と⼀致していないと思われる。

5

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

Cameron and Heckman (1999)および(2001)は、NCES の National Longitudinal Surveyof Youth (NLSY)の 1979 から 91 年の 15 から 24 歳のデータを⽤いて、多項ロジットモデ
ルで分析し、進学に関して、授業料は⼈種間の相違に関してあまり影響がなく、学⼒の⽅が重要である⼀⽅で、ペル奨学⾦の効果はきわめて限定的であるとしている。所得別の進学率の格差は、暗黙に経済⼒に帰せられることが多いが、彼らは、進学準備、⼤学に関する情報へのアクセス、あるいは時間選好率や家族の教育観によることを指摘している(Cameron and Heckman, 1999: 36; 2001a: 490; 2001b)。彼らの研究は、その後、学⽣⽀援
だけでなく、教育費負担問題などに⼤きな影響を与えた。なお、説明変数は家計所得と家族⼈数から推計したペル奨学⾦の受給⾦額であって、NLSY の直接のデータではない。
このように、Hansen や Kane や Cameron and Heckman の分析では、低所得層はペル奨学⾦の受給資格があることから、低所得層の進学率の変化をペル奨学⾦の効果としている、あるいはペル奨学⾦の予測受給額を⽤いている。実際のペル奨学⾦受給者と⾮受給者を⽐較したのではない。このことは、ここでは検討していない初期の多くの奨学⾦の研究の場合にもあてはまることに注意する必要がある。

２.

ペル奨学⾦の進学への効果を⽰す研究

こうしたペル奨学⾦の進学への効果を疑問視する研究に対して、1980 年代までの授業料と奨学⾦研究をレビューした Leslie and Brinkman (1987) は授業料の変化は奨学⾦の変化
より進学に 3 倍影響があるとしながら、ペル奨学⾦に関しては低所得層、低授業料の教育機関の学⽣に対して効果的としている（Leslie and Brinkman, 1987: 198）。
教育機会研究に⼤きな影響を与えた Mansik and Wise（1983）は 1972 年の NLS データ
を⽤いて BEOG の進学への効果を条件付きロジットモデルとトービット・モデルで検証した。1979 年の新⼊⽣に対する BEOG の効果として、BEOG がなければ低所得の進学は 17%減少、中所得層は 5%減少、⾼所得層は 1％減少すると推計された。進学先として、コミュニティ・カレッジや職業学校（vocational-technical school）の進学には効果があるが、4 年制⼤学の進学には効果がないことも⽰された。また、BEOG の 40%は中⾼所得層へ⽀給されていると推計した。これらの結果から、彼らは、1970 年代に BEOG が中⾼所得層への拡⼤したことによって、当初の⽬的である教育機会の均等のため、すなわち低所得層の進学促進から、中所得層の教育費負担の軽減にシフトしたことを指摘した。
また、Seftor and Turner (2002)は、ペル奨学⾦は、やや⾼年齢層には効果があるとしている。彼らは CPS データを⽤いて、ペル奨学⾦の資産テストの変更が 20 代と 30 代の進学可能性のある者に影響を与えたことを差の差（Difference in Difference）分析により検証した。彼らは、1969-77 年と 1984-89 年の進学規定要因を⽐較し、政策の変更によりペル奨学⾦の受給資格を失った者の進学率は４パーセントポイントほど低下したことを⽰した。

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国際学術研究第 4 号（2020 年度）

St. John (2002)は、NCES の研究を再検証し 1992 年の National Education Longitudinal
Survey (NELS: 88)を再分析し、ペル奨学⾦の実質的な増加が 1970 年代の⾼等教育の拡⼤の原因であり、1975 年以降とりわけ 1980 年代からの学費に対するペル奨学⾦の購買⼒の実質的な減少が、1980 年代後半から 1990 年代の低所得層やマイノリティと⽩⼈の進学のギャップの要因であることを⽰した。ペル奨学⾦の最⾼額は学⽣⽣活費（COA）の 50％
から 1986 年には 60％に引き上げられたが、実際にはカバー率は低下した。ただし、この結論は進学率とペル奨学⾦の単純な時系列⽐較に基づくものに過ぎない。
これに対して、St. John, Kishstein, and Noel(1989)は学⽣⽀援パッケージを 4 つのタイプ（グラントのみ、ローンのみ、グラントとローン、ワークスタディ）に分けて、進学への効果を 1982 年の HSB データなどのロジット分析により検証した。進学確率の変化を⽰す
デルタ P は、授業料の−0.034 に対して、グラントは 0.088 でグラントの⽅が⼤きかった7。ただし、この研究は、グラントにペル奨学⾦以外も含めている点には注意する必要がある。
Mundel(2008a)(2008b)は、1996 年から 2004 年のペル奨学⾦の“⾃然実験”を⾏った。これは、この間、ペル奨学⾦は定価授業料より着実に急速に増加したため、他の要因をコントロールしてその効果を検証しようとするものである8。このため低所得層の純授業料は低下し、⾼卒者の学業成績や所得分布や⾼卒率や失業率をコントロールしても進学率は⾼まったことが⽰された(Mundel, 2008a: 19-20)(Mundel, 2008b)。
Park and Scott-Clayton (2017)は、2008 と 2010 年の NSC（National Student
Clearinghouse) の 1 つの州のデータに NCES の Beginning Post-secondary Survey （BPS)の 2012 年と 2014 年を加えて、不連続回帰（Regression Discontinuity, RD）による分析を⾏った。適切な額のペル奨学⾦は、４−７％ポイント進学を促進する効果があり、進学先の選択にも影響する間接的証拠を得た。
このように、ペル奨学⾦が進学に与える効果については、研究によって異なり、⼀致していない。ただ、近年の研究では⼀定の効果があるという研究が散⾒され、否定的な研究例は少ない。

7

デルタＰについては、Peng et al. 2002: 269-270 に詳しい説明がある。簡単に⾔えば、他の変数を⼀定にした時（普通中位値などが⽤いられる）の⼀つの独⽴変数の⼀単位の変化に対する従属変数の確率の変化を⽰す。
8

この“⾃然実験”は、処置群と統制群を分けて、効果を検証する実験的⼿法ではないことに留意する必要

がある。

7

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

4. ペル奨学⾦の学業継続に与える効果に関する実証研究
ペル奨学⾦は進学だけでなく、学⽣⽣活の継続⽀援に重要であることは、夙に指摘されている(Baum, 2015: 26)。以下、ペル奨学⾦が学業継続に効果があるという研究を検討する9 。
St. John and Noell (1989)と St. John (2003)は、学⽣⽀援パッケージを 4 つのタイプ（グラントのみ、ローンのみ、グラントとローン、ワークスタディ）に分けて、学業継続への効果を 1982 年の HSB データなどのロジット分析により検証した。ローンは、学業継続に負の影響を与えるのに対して、グラントは、正の効果があることを⾒いだした。ただし、この研究は、グラントにペル奨学⾦以外も含めている点には注意する必要がある。
先にあげたSeftor and Turner (2002)は、成⼈学⽣への受給資格の拡⼤が進学への効果と同様、学業継続に効果があったことを明らかにした。
Bettinger (2004)は、ペル奨学⾦の効果をオハイオ州の学年別のパネルデータで検証し、1999 年のペル奨学⾦は中退防⽌に効果のあることを⽰した。また不連続回帰分析でも同じ結果をえたが、結果はより脆弱であった(Bettigner, 2004: 230)。
Chen and DesJardins (2008)は、NCES の Beginning Postsecondary Student (BPS)デー
タを⽤いて、分離時間ロジットモデルにより、中退と所得階層の関係が学⽣⽀援でどのよ
うに変わるか検証し、学⽣⽀援、なかでもペル奨学⾦は、低中所得層の中退率を下げることを⽰した。
Schudde and Scott-Clayton (2014)と Scott-Clayton and Schudde(2016)の研究は、ペル奨学⾦の受給資格はニードのみだが、それぞれの⾼等教育機関が定めたアカデミックスタン
ダード(Standard Academic Progress, SAP, GPA 2.0 以上、履修登録した単位の 3 分の 2 以上など)を満たさないと、次の学年で継続できない(学期の最初は⽀給されるが最後は⽀給されない)ことから、学業継続への効果を検証している。データは 2004，2008，2012 年のNPSAS の第 1 学年である。さらに、50 の公⽴コミュニティカレッジのデータ （State
Community College System, SCCS) のうちペル奨学⽣を、差の差分析と不連続回帰分析で分析した。GPA の基準を満たさないペル奨学⽣は約 4 分の 1、単位取得の SAP を満たさないペル奨学⽣は 40%と推計された。不連続回帰分析は SPA の上下で⽐較、差の差分析
はペル奨学⾦⾮受給者と⽐較した。差の差分析の結果、次の学年の継続率は低下するが、学位取得は増加するという結果を得た。
Park and Scott-Clayton (2017)は、先に、ペル奨学⾦の進学への効果研究でふれた。
2008 と 2010 年の NSC（National Student Clearinghouse) 1 つの州のデータに BPS の9

⼀般に、学⽣⽀援は、学⽣⽣活を⽀援することにより、学⽣の学習を助け、学習成果に影響を与え、その結果として、学業継続や学位取得に効果があると考えられる。学⽣⽀援の学習成果に対する効果検証にも多くの研究がある。

8

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

2012 年と 2014 年を加えて、不連続回帰による分析を⾏った。適切な額のペル奨学⾦は、アルバイトを週 1-2 時間減らす効果が⾒られた。
Eng and Matsudaira (2020)は、後述する Turner(2012)(2014)と同じ不連続回帰（RD）
デザインと Regression Kink(RK)デザインを⽤いて、2002 年から 2010 年の National
Student Loan Data System (NSLDS)の全国データでペル奨学⾦の学業継続への効果を分析した。RK Design は閾値前後の傾きの変化を利⽤して効果の測定を⾏う⼿法である。依存
学⽣（dependent students）には、不連続回帰分析、独⽴学⽣には RK デザインを⽤いた。その結果、ペル奨学⾦は依存学⽣の修了率を 37.2%から 38.1％に増加させる効果があ
ること、独⽴学⽣の場合にはその倍の効果があることを⽰した。
このように、これまでの研究では、学業継続へのペル奨学⾦の効果は、肯定的である。
しかし、進学への効果の検証研究の場合と異なり、既に進学している者を対象としている
ので、効果は限定的である点に留意すべきであるという指摘がある（Scott-Clayton, 2013:83）。

5. ペル奨学⾦の効果検証の困難さの理由
以上検討してきたように、学⽣⽣活に対するペル奨学⾦の効果は肯定的であるが、進学に対するペル奨学⾦の効果についての検証結果は⼀致していない。⼀般的にペル奨学⾦は進学には効果のないというような⼤ざっぱな研究からスタートしたが、時期や学⽣集団によって異なる結果が得られ、研究が精緻化した。
このように、これまでの研究を単純に⼀般化すれば、ペル奨学⾦の⼤学進学への効果研
究の結果は混在していて、決定的ではないといえよう。ペル奨学⾦の効果検証が困難な原因については、いくつかの点が指摘されている。まず第 1 に、連邦政府奨学⾦プログラムというペル奨学⾦そのものによる⽅法論上の問題がある。ペル奨学⾦の受給額は可変的であり、授業料額と結びついているため、⾼授業料の⼤学ほどペル奨学⾦受給額は⾼くなるという相関があるため、同じ特性の学⽣でもペル奨学⾦の効果は異なることになり、進学への効果の検証が難しい（Bettinger, 2004: 208）。他⽅、ペル奨学⾦は全国プログラムであり、プログラムがもたらした純授業料（定価授業料−奨学⾦）の相違のインパクトを測定することが難しい。このために、州の相違について、⼀貫したあるいは測定可能な⽅法が作られていない。さらに、ペル奨学⾦の受給資格率や規則について、急激に変化していないため、他の学⽣奨学⾦プログラムのインパクトを⽰すような差の差分析などの統計的分析を⾏うのが困難である(Mundel 2008a: 19-20)10。また、1972 年のペル奨学⾦の創設以来、定価授業料は⼀貫して上昇しているため、効果が⾒えにくい（Mundel, 2008b)。他
⽅、時系列分析では、1970 年代と 1980 年代、1990 年代、2000 年代の時代背景はまった

10

ペル奨学⾦は、⾼等教育法改正によって、数年に⼀度ずつ改正されてきた。この改正については、

Curs, Singell, and Waddell (2007)に詳しい記載がある。

9

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

く異なるため、効果を単純に⽐較することはできず、このことも効果の検証を難しくしている(Long, 2007: 2395)。
さらに、第２の問題として、こうした検証結果が混在する要因として、ペル奨学⾦の受給資格や応募プロセスの複雑さと混乱に⼀因があることは多くの論者が指摘しており、通説になっている（Dynarski and Scott-Clayton, 2006; Bettenger, Long, Orepoulos, andSanbonmatsu, 2012; Schudde and Scott-Clayton, 2014; Page and Scott-Clayton, 2016 など)。この点については、情報ギャップの問題として、近年研究が進められてきた（⼩林,2019d 参照）。
また、第３の問題として、ペル奨学⾦の受給資格は、⼤学進学以前にわかるとしても、⾼等教育機関の選択によって、受給額が変わることも効果測定を難しくしている。ペル奨学⾦の受給額は、学⽣⽣活費(COA)から EFC を引いた必要度（unmet needs）により決定されるが、学⽣⽣活費は⾼等教育機関によって異なるため、必要度も異なるためである（Bettinger, 2004:208）。
第 4 に、ペル奨学⾦は単独ではなく他の奨学⾦と重複受給できることも効果検証を難しくしている。ペル奨学⾦だけの問題ではないが、複数の奨学⾦を受給している場合には、
ペル奨学⾦と他の奨学⾦について両者の効果を分離することが難しい11。また、両者は相互に関連しているだけでなく、家計所得や学⼒など他の要因と関連しているためである（Page and Scott-Clayton, 2016: 8）。この問題に対して、たとえば、Manski and Wise
(1983)は、ペル奨学⾦と他の奨学⾦の関連について、両者が補完関係の場合、すなわちペル奨学⾦の受給が他の奨学⾦の受給をもたらす場合と、代替関係、すなわちペル奨学⾦の受給が⼤学独⾃奨学⾦の減少をもたらす場合に分けて推計した。しかし、結果は⼤きく変
わらなかった。
また、Singell, Waddell, and Curs (2006)は 1988 年から 1997 年の NCES の Integrated
Postsecondary Education Data System (IPEDS)などのデータを⽤いて、ペル奨学⾦とHOPE 奨学⾦の関連をパネルデータ分析し、両者はともに進学促進効果を持ち、補完的であることを⽰した。また、Turner (2012)(2014)は、NCES の National Postsecondary
Student Aid Study (NPSAS)データを⽤いて、不連続回帰分析と Regression Kink(RK)デザ
インによって、ペル奨学⾦の純授業料（定価授業料―⼤学独⾃奨学⾦）に与える効果を検証した。この結果、私⽴⼤学はペル奨学⾦の 12％を⼤学独⾃奨学⾦相当分にあてていると推計した。他⽅で、公⽴⼤学は、ペル受給者にさらに⼤学独⾃奨学⾦を補助することも明らかにした。このことは、⼤学によって異なる戦略をとり、また、学⽣を、より差異化しており、⽀援の必要な学⽣を選んで補助しているためであるとした。これは、授業料やペ11Leslie and Brinkman (1897) のレビューでは、ペル奨学⾦の効果は不明確だが、州政府奨学⾦の選択への効果は確⽴されたとしている。

10

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

ル奨学⾦と他の奨学⾦の関連によって、ペル奨学⾦の単独の効果を分析することが難しい
ことをよく⽰している。
同じように、Goldrick-Rab et al. (2012), Goldrick-Rab(2016)も、ペル奨学⾦受給者に追加して⽀給される Wisconsin Scholars Grant 受給者の給付奨学⾦総額は減少していることを⽰している。他⽅、Marx and Turner (2015) は、ペル奨学⾦は学資ローンの額を減少させるが、このためペル奨学⾦を受給できなかった者の⽅が学⽣⽀援の総額は多いことを⽰した。その⼀⽅で、Scott-Clayton and Park (2005)は⼀部のコミュニティ・カレッジでは、ペル奨学⾦の受給資格のない者に州奨学⾦を受給していることを指摘している。このように、他の奨学⾦との関連性が、ペル奨学⾦の効果を検証することを困難にしている。
さらに、第５に、受給資格の問題も効果検証に影響している。既にふれたように、
Schudde and Scott-Clayton (2014)と Scott-Clayton and Schudde(2016)はペル奨学⾦の受給資格はニードのみだが、それぞれの⾼等教育機関が定めたアカデミックスタンダード(Standard Academic Progress, SAP)を満たさないと、次の学年で継続できず、この点で、ペル奨学⾦は、ニードベースだけで決定しているわけではないことを指摘した12。このことは、学業継続に学業成績が影響を与えているため、ペル奨学⾦の学業継続の効果の測定を難しくしていることを⽰している。
さらに、推計に⽤いるデータについて、そもそも学⽣調査などのデータでは、家計所得だけでなく、ペル奨学⾦や他の学⽣⽀援の受給額を正確に補⾜できるのかという問題がある。このため、受給額ではなく、単に奨学⾦受給の有無を説明変数として計測することも考えられる（たとえば、Terkla, 1985）が、この場合には受給額の多寡を問題としないという別の問題も⽣じる。
その他、連邦政府の学⽣⽀援受給資格の基準は、度々改正されてきたため、時系列⽐較には問題がある。例えば、以前は持ち家が基準に含まれていたが、現在は含まれていな
い。
このように、ペル奨学⾦の効果検証は実際にはかなり困難である。しかし、こうしたアメリカの多彩な研究⽅法の進展は、今後⽇本の給付奨学⾦（授業料減免）の効果検証の⽅法に⽰唆を与えるものである。

6. 政策的インプリケーション
ペル奨学⾦の効果検証研究の検討から⾒えてきた課題をあげる。
まず第 1 に、これまで検討してきたように、とりわけペル奨学⾦の進学に対する効果に関しては批判が多い。その批判は、単にペル奨学⾦が進学を促進しないというだけではな

12

このようなタイプの奨学⾦として、パフォーマンス・ベース奨学⾦がある。通常のメリットベース奨

学⾦は、⾼校の成績などで受給資格を得るが、パフォーマンス・ベース奨学⾦は、⾼等教育機関在学時の成績で受給が決定される。この奨学⾦の効果については MDRC による 6 つの州の RCT（ランダム化⾃然実験）で効果が検証されている（Meyer et al., 2015 など）。

11

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

く、奨学⾦がなくても進学する中⾼所得層に配分されているため、⾮効率で公正でないというものである。⽇本では、こうした議論は少なく、効果検証も⾏われていないのが現状である。
第２に、ペル奨学⾦が進学や学業継続に効果があるか、⼀般的な結論を導くのは難しい
ため、学⽣層の多様化によって、異なる学⽣層に分けた効果の検証が必要とされることが明らかにされた。このことは、⽇本における奨学⾦の効果検証でも留意する必要がある。
第 3 に、ペル奨学⾦と他の奨学⾦とりわけ⼤学独⾃奨学⾦（institutional aid）の関連について、ペル奨学⾦は⼤学独⾃奨学⾦を代替するだけという批判がある。これについても、
⽇本ではほとんど検証されていない。
第 4 に、授業料とペル奨学⾦の関連についてもいくつか検討例が⾒られる。授業料の変化の⽅が奨学⾦の変化に⽐べて進学率に与える影響は⼤きいことが指摘されている（Leslie and Brinkman, 1987, 1988; Heller, 1997）。このため、低授業料政策と奨学⾦政策の優劣が問題とされてきた13。また、Burt (2014)(2016)は、ペル奨学⾦と授業料の関連か
ら私⽴⼤学を分類している。
授業料と奨学⾦に関して最も論争を⽣んだのは、いわゆるベネット仮説である。ベネット仮説とは、アメリカ連邦教育庁⻑官のベネットが唱えた、連邦学⽣⽀援とりわけ連邦給付奨学⾦の⽀給額が上がれば、⼤学は授業料を値上げするという仮説である。この仮説についても、実証研究の結果は⼀致していない。この仮説の検証に関する研究の検討は後⽇を期したいが、ベネット仮説を⽀持する結果として、たとえば、Singell and Stone (2007)
は、３つの経済学モデルをもとに検討している14。
第 5 に、ペル奨学⾦だけでなく他の給付奨学⾦や学資ローンの効果についても膨⼤な研究が蓄積されている。特にジョージア州の HOPE などの州政府奨学⾦や近年の PROMISE
プログラムの効果検証研究は多い。今回はペル奨学⾦の効果に関する研究に限定したが、これらの研究の検討も今後の課題としたい。
第 6 に、ペル奨学⾦の改⾰についても多くの提案がなされている(Baum, McPherson, andSteele,2008; Baum, and Scott-Clayton, 2013 など)。こうした提案の中には、煩雑な連邦
学⽣⽣⽀援申請（Free Application Form for Student Aid, FAFSA）の簡素化や応募プロセ
スの改善など、⽰唆に富むものが⾒られる(Long, 2004 など)。特に、近年は次に述べる情報ギャップの改善についての提案が多く⾒られる。
第 7 に、学⽣⽀援の進学や学業継続に対する効果の検証の中で、情報ギャップの問題もクローズアップされてきた。その典型的な研究として、Bettinger et al. (2012)は、⾃然実験として、奨学⾦の情報を与えないグループ、奨学⾦の情報のみを与えるグループ、奨学⾦の情報とカウンセリングを⾏うグループに分け、後者とくにカウンセリングを⾏ったグ
13

Kane (2001)によれば、これはアメリカ⾼等教育の最も古い問題とされている(Kane, 2001: 30)。

14

Singell and Stone (2007)は、ベネット仮説の検証でペル奨学⾦が州⽴⼤学州外授業料と私⽴⼤学授業料をあげる可能性を⽰した。

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国際学術研究第 4 号（2020 年度）

ループで進学促進効果があることを⽰した。この研究は、わずかなコストで進学を促進す
る効果があることを明らかにしたことで、その後の研究や政策に影響を与え、州政府奨学⾦の効果検証などが⾏われてきている。情報ギャップの問題に関しては、⽇本でも次第に研究が進展しつつある（⼩林編, 2019 など）。
最後に、効果検証の⽅法は次第に発展し精緻化された。初期の単純な 2 時点間⽐較やクロスセクション分析から、重回帰分析やロジット分析などを⽤いた研究があらわれ、さらに観察できない要因の影響(heterogeneity)を考慮した擬似実験的⼿法を⽤いた⾼度な計
量分析による研究や⾃然実験的研究が数多く登場してきている15。単純な回帰分析やロジット分析では、サンプル・セレクション・バイアスにより推定された係数に⼤きな誤差が⽣じるからである。本研究では、ペル奨学⾦の効果検証に関する研究に限定したが、上記の様に、州政府奨学⾦や特定の奨学⾦プログラムについても、こうした⼿法を⽤いた研究によって、より正確な効果測定が可能となっている。こうした点についてもアメリカの研究から⽰唆は⼤きい。
このように、ペル奨学⾦の効果検証から他の奨学⾦や情報ギャップに⾄るまで、多くの課題が残されている。これらは、⽇本の学⽣⽀援にも⼤きな⽰唆を与えるものである。これらの検討は、すべて別の機会に譲りたい。

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吉⽥・柳浦（2019）に主な研究のレビューがある。

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国際学術研究第 4 号（2020 年度）

大学の財源多様化の現状と課題－収益事業を中心に－

桜美林大学総合研究機構教授
大槻達也

はじめに
大学をはじめ学校には、学生、生徒、児童等を対象に組織的・系統的に教育を行うという性質上、公共性とともに継続性・安定性が求められている。このため、教育基本法第６条及び学校教育第２条は、学校の設置者を国、地方公共団体及び法律に定める法人（学校法人）に限定するとともに、学校教育法第３条が学校種に応じた設置基準の充足や、私立学校法が学校法人の要件等について規定している。このように、国公私立大学は、設置者の別を問わず、常に教育の質の向上を図りつつ、持続的な経営を行うことが求められているが、現在、それを支える収入の面からみると、伝統的な「顧客」である 18 歳人口の長期減少に歯止めがかからず、国や地方を通じた公財政も危機的な状況にあって、今後ともその要請に応えていくことは厳しい状況となっている。
特に、財源の大部分を自ら調達しなければならない私立大学にとっては、国公立大学よりも厳しい財務運営を迫られており、可能な限り支出を抑制するとともに、収入を増加させることが喫緊の課題となっている。これを踏まえ、本稿では、私立大学の収益事業を中心に財源多様化の現状と課題について検討することとしたい。
なお、私立大学の収益事業を主たる対象とする先行研究は、学校法人を含む公益法人の収益事業に対する課税について扱ったものなどを除き、管見の限りほとんど見当たらない。

１

財源構成の状況と政策提言等（１）財源構成の状況
先ず、私立大学について、医歯系大学を除く大学部門の事業活動収支状況（557 校集計）を見ると、令和元（2019）年度収入の構成比率は、教育活動収入として、学生生徒等納付金 80％、経常費等補助金８％、手数料３％、雑収入３％、付随事業収入２％、寄付金１％（教育活動収計 98％）、教育活動外収入として、受取利息・配当金１％、特別収入として、その他１％となっている（出典：日本私立学校振興・共済事業団編（同３（2021）18

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年 1 月）「令和２年度版 今日の私学財政 大学・短期大学編」）。これを平成元（1989）年
度（320 校）と比較してみるとi、約 30 年間で、学生等納付金が 70％から 10％ポイント増加した一方で、手数料が８％から５ポイント減、補助金が 11％から３ポイント減など比重を下げている（出典：同）。
このように、私立大学が収入の７～８割を学納金に依存する状況は一貫しており、むしろその比率が高まっているのが実状である。
（２）財源多様化に関連する政策提言等
これに対し、日本私立大学連盟は、経営委員会 経営・財務モデル検討分科会の「私立大学の戦略的経営・財政システム改革－多様な経営・財務モデルの構築に向けて－」（平成 19（2007）年 11 月 27 日）において、学納金収入への過度の依存は、学費値上げが困難な条件下で学納金依存体質を温存するとともに、定員割れの場合に経営に深刻な影響をもたらすことになることから、「主要収入科目の適正比率を設定することが肝要である」とし、医歯系大学を除き、「学納金比率（学納金／帰属収入）は 75％を上限とするのが最も重要な指標である（文字通りの希望的観測では 50％程度が望ましい。それを寄附金、資産運用収入や事業収入等で代替することである。
）と考える。
」とし、「課外講座を含む教育研究事業収入・学外共同研究収入・受託事業収入等、事業自立可能な収支政策の推進による社会貢献地域貢献の展開」などによる事業収入の拡大や手数料、寄付金、資産運用収入、雑収入の増加を提言している。
また、政府の教育関係審議会等においても、財源多様化についての提言が継続的に行われている。例えば、私立大学への経常費補助の法的な裏付けとなった私立学校振興助成法
制定（昭和 50（1975）年７月 11 日）以前には、中央教育審議会の「私立学校教育の振興についての答申」（同 30（1955）年９月 12 日）、「大学教育の改善について（答申）」（同
38（1963）年１月 28 日）、「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について（答申）」（同 46（1971）年６月 11 日）などにおいて国庫助成に向けた検討の必要性などが提言されてきたが、助成開始以降は、その増額や財源の多様化について提言されるようになった。例えば、臨時教育審議会は、「教育改革に関する第三次答申」（同 62（1987）年４月１日）及び「教育改革に関する第四次答申（最終答申）」（同年８月７日）
において、「高等教育の質的向上を図るためには、高等教育の在り方を見直しつつ、公財
政支出の一層の充実が不可欠である。同時に、高等教育機関への資金の多元的導入を促し、その自主的な財政基盤を強化し、充実する必要がある。」iiと提言していた。
19

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

しかし、同審議会は内閣総理大臣直属で内閣総理大臣の答申尊重義務も法定（臨時教育審議会設置法第３条第１項iii）されていたものの、同時期に行財政改革による徹底的な歳出削減により財政再建を推進することを目指した第二次臨時行政調査会ivの答申によって私学助成も総額抑制を避けられず、経常的経費に対する補助割合も昭和 55（1980）年の29.5％をピークに低下の一途をたどることとなったv。
その後、臨教審答申を受けて創設された大学審議会でも、「21 世紀の大学像と今後の改革方策について－競争的環境の中で個性が輝く大学－（答申）」（平成 10（1998）年 10 月
26 日）や「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について（答申）」（同 12（2000）年 11 月 22 日）などにおいて、「私学助成の推進」や「収入源の多様化」が提言され、同 13（2001）年の中央省庁再編時に大学審議会等を「糾合」して発足した新中教審においても、同趣旨の答申が重ねられてきた。例えば、中教審「我が国の高等教育の将来像（答申）」（同 17（2005）年１月 28 日）では、「高等教育への公財政支出の拡充とともに民間企業や個人等からの資金の積極的導入に努めること」や「機関補助と個人補助の適切なバランス、基盤的経費助成と競争的資源配分を有効に組み合わせることにより、多元的
できめ細やかなファンディング・システムが構築されること」の必要性が協調された。また、中教審「学士課程教育の構築に向けて（答申）」（同 20（2008）年 12 月 24 日）では、「基盤的経費を確実に措置した上で、競争的資金を拡充し、財政支援全体の強化を図っていくこと」や、授業料に依存し外部からの寄付の比重が少ない状況を改善するために寄付
文化を醸成していくための誘導策として寄付優遇税制を講じることなどを提言し、さらに、中教審「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（同 30（2018）年 11月 26 日）は、「将来世代への投資として、必要な公的支援を確保していく必要」性や、「民間企業、地方公共団体や個人等からの寄附等の支援を積極的に得るとともに、委託費や附属病院収入・事業収入等の民間からの投資も意欲的に確保し、財源を多様化すること」の重要性を指摘している。
これらのほか、内閣総理大臣の私的諮問機関である教育再生会議が、「社会総がかりで教育再生を・第二次報告～公教育再生に向けた更なる一歩と「教育新時代」のための基盤の再構築」（平成 19（2007）年６月１日）において、高等教育財政では、「選択と集中による重点投資」「多様な財源の確保への努力」「評価に基づく効率的な資源配分」を基本として、競争的資金の拡充と効率的な配分、大学による自助努力を可能とするシステム改革、
国立大学法人等運営費交付金の改革を促した。同じく、教育再生実行会議は、「これから20国際学術研究第 4 号（2020 年度）の大学教育等の在り方について（第三次提言）」（同 25（2013）年５月 28 日）や「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について（第八次提言）」（同 27（2015）年７月８日）などにおいて、「国立大学運営費交付金・施設整備費補助金や私学助成、公立大学への財政措置など財政基盤の確立を図りつつ、基盤的経費について一層メリハリある配分を行う」（第三次提言）ことや、「教育基盤強化に資する寄附の拡充や民間資金の自主的調達のため、税制面の検討を含めた環境整備を進める」こと（同）、さらには、これからの社会に必要な教育投資額を推計するととともに、その財源として「資源配分の重点を高齢者から子供や子育て世代にシフトしていくという視点」を持って教育財源の確保を図りつつ、公財政による教育投資を補完するものとして民間資金を活用するための寄付税制の一層の充実や寄付募集のための工夫や努力を促している（第八次提言）。また、文部科学
省高等教育局長の諮問機関、私立大学等の振興に関する検討会議も、「議論のまとめ」（同
29（2017）年５月 15 日）において、「私立大学の経営力を強化し、安定的・継続的に質の高い教育・研究を行うことのできる財政基盤に転換することが必要」であるとし、このため、「私立大学の教育研究活動の基盤を支える私学助成の確保・充実を図ること」や、寄付金募集の促進や資産の有効活用、産学連携の必要性などについて指摘している。
以上見てきたように、教育の振興を主たる審議事項とする臨教審、中教審、大学審等が大学に対する公的助成充実と財源多様化等について繰り返し指摘する一方で、行財政改革を検討対象とする臨調、経済財政諮問会議さらには財務省の財政制度等審議会が公的助成の総額抑制やメリハリある配分などの見直しについて一貫して提言するという構図で教育財源に関する政策提言が重ねられてきたvi。

２

財源多様化と収益事業（１）財源多様化の選択肢としての収益事業
前述のように、私立大学の収入の大宗を占めるのは学納金であるが、その負担者である
家計の状況からは更なる引上げにも限界がある。同じく、国庫助成についても、厳しい公財政の現状からは経常費補助金の増額を望むことは困難となっている。したがって、これら以外の財源を求めざるを得ないところであり、日本私立学校振興・共済事業団が平成 25（2013）年度に実施した「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」によれば、外部資金獲得に関する取組の状況は次の通りとなっている。

21

国際学術研究表１

第 4 号（2020 年度）

外部資金として重要視している項目：大学法人 490 法人

問：貴法人では、外部資金（寄付金・競争的資金等）獲得に関する取り組みのう回答

ち重要視している項目は何ですか。該当する項目を選択してください（複数回答

割合

可）。

％

国・地方公共団体・政府系団体等の競争的資金の獲得

89.4

寄付金の募集61.2

民間からの研究委託の実施

39.4

国・地方公共団体・政府系団体等の研究委託の実施

37.8

国・地方公共団体・政府系団体等の受託事業（研究以外）の実施

26.9

民間からの受託事業（研究以外）の実施

17.1

収益事業の実施（寄附行為に定める収益事業）

14.1

知的財産の活用

11.0

その他

2.2

出典：日本私立学校振興・共済事業団（2015）から筆者一部改変

表２ 外部資金として重要視している項目：短期大学法人 97 法人
問：表１に同じ％

国・地方公共団体・政府系団体等の競争的資金の獲得

52.6

寄付金の募集50.5

国・地方公共団体・政府系団体等の受託事業（研究以外）の実施

24.7

国・地方公共団体・政府系団体等の研究委託の実施

16.5

収益事業の実施（寄附行為に定める収益事業）

11.3

民間からの受託事業（研究以外）の実施

7.2

民間からの研究委託の実施

4.1

知的財産の活用

2.1

その他

3.1

出典：日本私立学校振興・共済事業団（2015）から筆者一部改変

22

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

表１及び２から、大学法人・短期大学法人ともに、外部資金獲得に関する取り組みとして最重要視しているのは「国・地方公共団体・政府系団体等の競争的資金の獲得」であり、「寄付金の募集」がこれに次ぎ、さらに官民からの受託研究や事業等を挟んで「収益事業の実施（寄附行為に定める収益事業）」が大学法人・短期大学法人ともに１割を超えていることが分かる。このように、収益事業については、財源多様化の選択肢の一つとして一定の支持を得るとともに、実態としても、収益事業からの学校会計繰入がコンスタン
トに毎年数億円規模に達する法人も現れるなど、法人によっては一定の収入源として定着していると言える。
（２）私立学校法の収益事業規定の趣旨
次に、このような収益事業の制度について整理しておきたい。私立学校法は、第 26 条
第１項で「学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。」と規定し、一定の条件下で、収益を目的とする事業を行ってその収益を学校経営に充当することを認めている。この規定は、昭和 24（1949）年の同法制定時から置かれているもので、学校経営の主体について学校法人制度の創設を提唱するなど、戦後の私立学校制度の基本について提言した教育刷新委員会の提言にも含まれていたものである。すなわち、同委員会は、第一回建議（同 21（1946）年 12 月 27 日）において、学校法人法制定を提言するとともに、「教育上支障のない限り、収益を学校経営に使用する目的をもつて、収益を伴う事業を行うことができること」などを考慮すべきであるとした。その後、同委員会及び後継の教育刷新審議会からの数次の建議によって私立学校法案の基本構想が示され、私学団体等の意
見も踏まえて、法案が国会に提出された（同 24（1949）年 11 月 17 日）。
この収益事業の規定については、当時、文部省内で立法事務を担当した福田繁、安嶋彌が共著『私立学校法詳説』で、「学校法人に収益事業を行うことを認めたのは、現在私立学校が経済的に非常に困難な事態にあるので、傍ら収益事業を行うことを認めて、その収益を学校の経営費に充当させ、経営難に対する一助ともしようという趣旨である。一方、かかる当面の理由のみからではなく、学校法人は本来そのような在り方をしてもよいではいかという意見に基くものである。」（p131）と解説している。また、法案の国会審議においても、「学校法人の財的基礎を強固にする一助といたしまして、教育上支障のない限
り、収益事業を行うことを認める等の特別な規定を設けたのであります。」（高瀬荘太郎文部大臣提案理由説明）との説明がなされ（第６回国会参議院文部委員会
23

同 24（1949）年

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

11 月 18 日）、また、「授業料自体で私立学校が経営できないということは、（中略）不可能
だということはわかつております。従って、もし学校に特別な基金的な性格のもの、またその学校を運営して行くに必要な收益を生み出し得るような収益事業ができ上って、それらがむしろ本体で、授業料がそれをカバーして行くような形になるというのが一応筋だと考えております。」（久保田政府委員）との答弁もなされている（第６回国会衆議院文部委
員会 同年 11 月 26 日）。
これらの背景には、当時の私学の財政的困難viiのほか、大学令viiiが求めた「果実による経営」を前提とした「基本財産」から、そこまでは期待しない私立学校法の「基本金」への転換により、「従前に比して学校の設置が容易になるとともに、財政的基礎の必ずしも堅実でない私立学校が生まれるようになったことも否定しがたい。」（文部省『学制百年史』第二編

戦後の教育改革と新教育制度の発展

第十節

教育行財政

三

私立学校法

の制定と私学助成）ことに対する一種の補償措置として収益事業実施を可能としたこともあるのではないかと推測されるが、その検証は今後の課題としたい。

３

収益事業の実態（１）収益事業の種類
学校法人の収益事業については、私立学校法第 30 条第１項第９号により、その事業の種類その他その事業に関する規定を寄附行為に記載（必要的記載事項）して所轄庁の認可を得る必要がある。また、その「事業の種類は、私立学校審議会又は学校教育法第 95 条に規定する審議会等（以下「私立学校審議会等」という。
）の意見を聴いて、所轄庁が定める。所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。」（私立学校法第 26 条第２項）とされており、大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人については、文部科学大
臣が大学設置・学校法人審議会の意見を聴いて、「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件（平成 20（2008）年文部科学省告示第 141号）」により 18 業種を規定している（表３参照）。
一方で、学校法人は、本来事業である教育研究活動や前記収益事業のほか、付随事業を行うことができる。付随事業は、「収益を目的とせず、教育研究活動と密接に関連する事
業目的を有する」（「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて（通知）」（平成 21（2009）年２月 26 日 20 文科高第 855 号））もので、収益事業とは異な24

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

り所轄庁の認可を要しないものの、同通知では、主たる対象者を在学者又は教職員及び役員に限るとともに、収益事業告示の範囲内で行うことなどを求めている。
なお、学校法人を含む公益法人等が法人税法施行令第 5 条第 1 項各号《収益事業の範囲》に掲げる 34 種の事業のいずれかに該当する事業を行う場合には、本来事業、私立学
校法上の収益事業、付随事業のいかんを問わず、当該事業から生ずる所得については法人税が課されることに留意する必要がある（「法人税法基本通達 第 15 章 公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税 第 1 節 収益事業の範囲」）。
（２）寄附行為記載収益事業の経年変化
文部（科学）大臣所轄法人の収益事業については、文部（科学）省著作の各年度版『文部（科学）大臣所轄法人一覧』に記載があり、入手可能な冊子を用いて、昭和 54 年度版
から令和元年度版までほぼ 10 年毎の通知を集計すると表３のとおりとなる。

表３

大臣所轄法人の寄附行為記載収益事業数等の推移
昭和 54

昭和 63

平成 10

平成 20

令和元

（1979

（1988

（1998

（2008

（2019

）年度

）年度

）年度

）年度

）年度

大臣所轄法人数(a)

562

603

646

671

664

収益事業寄附行為記載法人数(b)

82

93

98

93

133

寄附行為記載収益事業数（c）

171

201

242

190

242

寄附行為記載法人割合 b÷a

14.6％

15.4％

15.2％

13.9％

20.0％

寄附行為記載法人当り事業数 c÷b

2.09

2.16

2.47

2.04

1.82

4

5

5

3

4

漁業

－

1

1

1

1

鉱業、採石業、砂利採取業

－

－

農業、林業

建設業

1

－
1

－
1

1

製造業

13

14

10

10

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

情報通信業

27

32

30

23

運輸業、郵便業

1
25

1

1

－
1
12
4
22
1

－

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

卸売業、小売業

52

56

52

41

35

保険業

20

25

20

16

12

不動産業、物品賃貸業

10

15

29

44

71ix

7

3

3

9

8

6
4

学術研究、専門・技術サービス業

3

宿泊業、飲食サービス業

9

生活関連サービス業、娯楽業

5

4

3

3

教育、学習支援業

4

4

4

5

19

医療、福祉

－

－

－

2

19

複合サービス事業

－

－

－

－

－

サービス業（他に分類されないも

4

8
11

3

3

4

6

の）
出典：各年度版の文部科学省『文部科学大臣所轄学校法人一覧』等から筆者作成※

各事業種の数は、例えば、寄附行為に収益事業「印刷出版業」と記載されている場
合、「印刷業」が部類される「製造業」と「出版業」が部類される「情報通信業」の両方に計上するなど、複数事業種にまたがるものについては双方に計上しているた
め、合計は寄附行為記載の全事業数を上回る。

※

なお、『一覧』の中には、少数ながら、法人自体や事業の掲載漏れ、記載事業と実態の乖離と考えられるものなども見られ、実態を必ずしも正確に反映していない。

表３からは、この 40 年間で、法人数が 102 法人、約 18％増加する中、収益事業寄附行
為記載法人（事業休止中の法人も含まれる）は 51 法人、約 62％の大幅増となっている。
同様に、寄附行為記載法人割合は、14.6％から 20.0％に伸びている。これらは、いずれも平成 20（2008）年代に顕著になっている。また、1 法人当り事業数は 2.09 から 1.82 に減少している。これらにより、40 年間で寄附行為記載法人割合が増加する一方で、１法人当り事業数は減少したことが確認できる（この間、参入や撤退もあり、法人は変動）。
さらに、収益事業の種類については、令和元（2019）年度に「不動産業」が最多の 71x
法人と寄附行為記載法人の半数を超え、40 年前の 10 法人に比べ 7.1xi倍と大幅増となっている。「卸売業、小売業」35 法人、「情報通信業」22 法人（ほとんどは出版業）が続くが、前者は 17 法人減、後者は５法人減となっている。さらに、19 法人の「教育、学習支26

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

援業」「医療、福祉」が同数で続くが、前者は４法人から 15 法人の増、後者は０から 19
法人増となっており、いずれもここ 10 年以内に急増していることが確認できる。また、
昭和 54（1979）年度には、「卸売業、小売業」52 法人、「情報通信業」27 法人に次ぐ 20 法人で第３位であった「保険業」も 12 法人と４割も減少している。
これら消長の背景には、保有不動産の有効活用を図る法人の増加、新増設が顕著な医療・福祉系大学・学部の同分野での収益事業参入増、「教育・学習支援業」「医療・福祉」
分野の公的施設の指定管理を請け負う法人の増加などの一方で、事業法人を新設して「卸売業、小売業」「保険業」などを移管させる法人の増加などもあるものと考えられる。
（３）収益事業の類型と具体例
大学法人等の実施する収益事業について、主として設置校との関係に着目すれば、おお
よそ、教育研究成果事業化型、資産有効活用型、構成員サービス型の３類型に分類することが可能であり、それぞれ次のような事業が該当する。
①教育研究成果事業化型
大学の教育研究成果を事業化する類型で、大学の強みとして保有するノウハウや人的・物的リソースを活用するとともに、当該事業を通じて学生の教育の場等として利用することが意図されている場合も多い。
先ず、「教育、学習支援業」では、大学の有する教育ノウハウや教員、卒業生という人的資源を活用して音楽教室、スイミングスクール、外国語会話教授業などを営んだり、教養や専門分野でのセミナーや研修を実施したりするものが多く、また、後述のように、生涯学習センターや図書館など教育、学習分野の公的施設の管理を受託する事例も増えている。なお、学園のルーツの一つに自動車教習所を擁するものもあり、これを収益事業として実施している例もある。
次に、「医療、福祉」では、同分野の学部等を有する大学が、クリニックや老人福祉・介護施設、保育園などを経営したり、病院、介護施設、保育園、児童館などの医療、福祉
関係の公的施設を管理受託したりする事例も急増している。

また、農学部、水産学部、家政学部（食物栄養、服飾等）などでの教育研究に関連する製品を製造する「製造業」を実施するものが少なくない。
さらに、「情報通信業」のほとんどを占める出版業については、自校用の教材等の出版が多いが、大学出版会を設けて一般向け書籍や高校検定教科書等を出版するものもある。

27

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

加えて、「卸売業、小売業」については在学者向けの教育用品や食料品小売業が多いと考えられるが、薬学部の医薬品・化粧品小売業、農学部の苗・種子小売業、畜産食料品卸
売業、服飾学部の服飾品・衣料品販売などもある。
これらのほか、研究力を活かして調査・研究・コンサルティングの請負などを行う「学術研究、専門・技術サービス業」などを行う法人もある。
②資産有効活用型
不動産などの資産を活用して事業を実施する類型であり、法人の敷地の一部を駐車場として有効活用したり、校舎の一部を民間に賃貸したりするものが増えている。また、より積極的に、有休土地に貸しビルや集合住宅等を新築する場合や、太陽光発電による電気業に参入する事例も増えている。前述のように、不動産賃貸業は平成に入って急増しており、それ以前は東京と阪神地区に集中していたものが、両地域での増加に加え、地方中核都市など全国的に拡大していることが認められる。
③構成員サービス型
大学等の在学生、教職員・役員を対象にサービスを提供する類型で、教育用品の小売業、食料品小売業などの「卸売業、小売業」、損害保険・生命保険の代理などの「保険業」などが含まれるが、出資会社への業務移管を行うなどにより減少傾向にある。
（４）収益事業からの学校会計繰入額等の推移
過去５か年にわたる収益事業からの学校会計繰入額等の推移について、日本私立学校振興・共済事業団『令和２年度版

今日の私学財政

大学・短期大学編』の５ケ年連続資金収支計算書から、大学法人、短期大学法人の状況を見ると、表４及び５のとおりである。

表４

収益事業からの学校会計繰入額等の推移（大学法人）
全法人数

金

額

構成比率

趨勢構造比率

平成 27（2015）年度

548

3925 百万円

0.0％

100％

28（2016）年度

548

4390

0.0

111.9

29（2017）年度

551

5460

0.0

139.1

30（2018）年度

549

5326

0.0

135.7

令和元（2019）年度

555

5692

0.0

145.0

出典：日本私立学校振興・共済事業団（2020）p216～から筆者作成

28

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

大学法人については、収入全体に占める構成比率こそ僅少だが、絶対額では約 56.9 億円に上り、過去５年間で法人数が７増え、収入全体（資金収支計算書の収入の部の計）が102.9％と伸びている以上に、収益事業からの学校会計繰入額は約 17.7 億円、45％の大幅増となっている。

表５

収益事業からの学校会計繰入額等の推移（短期大学法人）
全法人数

金

額

構成比率

趨勢構造比率

平成 27（2015）年度

109

276 百万円

0.1％

100％

28（2016）年度

109

270

0.1

97.8

29（2017）年度

105

299

0.1

108.4

30（2018）年度

104

286

0.1

103.8

令和元（2019）年度

100

324

0.1

117.4

出典：日本私立学校振興・共済事業団（2020）p318～から筆者作成

短大法人については、同様に収入全体に占める構成比率こそ僅少だが、絶対額では約3.2 億円に上り、過去５年間で法人数が９減、収入全体が 13.3％縮小しているにもかかわらず、収益事業からの学校会計繰入額は 48 百万円、17.4％の増となっている。
大学法人、短大法人を合わせて、収益事業からの学校会計繰入額は、平成 27（2015）年
度の約 42 億円から、５年後の令和元（2019）年度の約 60 億円へと 18 億円増加し、約 1.4倍に急増している。収益事業への新規参入法人数の増加に、各法人の「企業努力」等もあ
いまって、学校会計繰入額が増加しているものと考えられる。
なお、収益事業の損益の状況については、やや古い調査結果だが、文部科学省（2001）
があり、私立学校法上の収益事業を実施した大学法人 57 法人中、36 法人（63.2％）が利益（うち 11 法人が５千万円以上）を、19 法人（33.3％）が損失を計上していた（２法人が無回答）。同じく短大法人 12 法人中、８法人（66.7％）が利益（うち１法人が５千万円以上）を、４法人（33.3％）が損失を計上していた。大学法人・短大法人全体で約３分の２が利益を、残り約３分の１が損失を出していたことになる。近年の個別法人の事例を見ても、学校会計繰入額が寄付金収入を上回る法人がある一方で、数か年にわたって収益が見込めずに収益事業を休止したり、逆に再開を検討したりする法人もある。いずれにして29

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

も、収益事業を新規に開始する際の業種や規模の決定に当たっては、教育研究や立地などの強み、事業分野の将来性を踏まえた投資回収見込みなども慎重に見極める必要がある。
（５）収益事業をめぐる近年の動向等
収益事業をめぐっては、近年、指定管理者制度による公の施設の管理受託や、出資会社の設立による事業のアウトソーシングの増加などが目立っている。
①指定管理者制度による公の施設の管理受託
指定管理者制度は、地方自治法第 244 条の２xiiに規定される「公民連携」手法の一つ
で、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため」（平成 22 年 12 月 28 日
付 総行経第 38 号 各都道府県知事ほか宛 総務省自治行政局長通知「指定管理者制度の運用について」）に、平成 15（2003）年９月に制度化されたもので、民間事業者（株式会社、NPO 法人、学校法人、医療法人等）に対しても公の施設の管理を委託することが可能となった。令和元（2019）年現在、17 の文部科学大臣所轄法人が指定管理者として、教育・学習支援業５、医療・福祉 11、その他２（複数業種にわたる法人があり、合計は 18となって法人数とは一致しない）の委託を受けて収益事業を実施している。
このような公の施設の管理請負については、初期投資の必要性がほとんど無いかわりに、高額な収益を見込むことも難しいのが実態である。したがって、受託者にとって収益
以外のメリットとして考えられるのが、在学生の実習先の確保、委託者である地方公共団
体による審査や議会の議決を経て指定されたという信頼性の獲得、地域社会への貢献、さらには同種の既存事業をかかえる場合のスケールメリットの享受などである。
②出資会社の設立と配当・寄付の受入
また、出資会社（事業会社）を設立してその収益から寄付や配当を受ける場合も、広義の「収益事業」と考えることができ、出資会社数の増加も収益事業をめぐる近年の動向の一つとして注目される。
大学出資会社の設立は、私立学校法に基づく収益事業の寄附行為記載とは異なって、所轄庁の認可を要さず、その網羅的な実態は明らかにされていない。しかしながら、下記表６に示すとおり、調査によって設問等が異なるために単純比較はできないものの、出資会社を設立する法人の割合は、少なくとも平成 10 年代半ば頃までは一桁にとどまっていたが、同様に 20 年代半ばにはおよそ３分の１にまで急増していることが推測される。森
30

国際学術研究第 4 号（2020 年度）（2019）は、「私立大学出資会社が 1980 年代から徐々に増え始め、2000 年以降に急増し近年でも新たな会社設立が続いている」としている。

表６

大学出資会社の設立状況

調査時期

調査名等

出資会社の状況

備考

平成 12

文部科学省「学校法人経営の回答 432 大学法人

私立学校法上の収益（2000）

充実・強化等に関する調査報

中、別法人を設立し事業実施は、57 法年8月告書」（2001）て行う収益事業（出人（13.2％）。

資会社事業）は 21
法人（4.9％）。
平成 16

社団法人 私学経営研究会

別法人を設立して行（2004）「私学経営 別冊 『私学経営う収益事業を行って年７月に関するアンケート」報告いる。

書』大学・短期大学・高等学

・大学法人

７％

校法人編 」（平成 17 年 5

・短大法人

４％

月）

・高校法人

３％

回答 415 大学法人の大規模法人ほど割合

業団 2015「『学校法人の経営

中、144 法人が高いこと、事業種

年６月・

改善方策に関するアンケー（34.7％）が会社を別では選択肢にない

26ト』報告 大学・ 短期大学法設立。

「その他」が最多か（2014）

人編 －アンケート結果の考察

つ 2009 年調査と比

年１月－ 平成 25 年６月・26 年１月

較して割合が増加。

平成 25

日本私立学校振興・共済事（2013）

調査」『私学経営情報』30.
出典：森卓也「大学経営における出資会社の役割に関する研究」及び表記載の各調査報告書から筆者作成※ 表記載の３調査のうち、平成 10 年代の２調査は収益事業に着目したものでる一方で、もう一つの私学事業団調査が必ずしも収益事業に限定した設問とはなっていない点に留意が必要である。

31

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

このように学校法人による出資会社設立が増加しつつある中、その事業の在り方及び種類については収益事業に準じて取り扱うことなど（文部科学省高等教育局私学部私学行政課長通知・参事官「学校法人の出資による会社の設立について（通知）」平成 13 年６月８
日付 13 高私行第５号）や、学校法人の出資割合が２分の１以上の会社がある場合の出資状況や当該会社から学校法人への寄付金額等について学校法人の計算書類に注記すること及び当該会社の経営状況の概要が把握できる資料を添付することなど（文部科学省高等教育局私学部参事官「学校法人の出資による会社の設立等に伴う財務計算に関する書類の作成について（通知）」平成 14 年１月７日付 13 高私参第１号）が求められるようになっている。
なお、大学出資会社の設立には、寄付や配当を得るほかに、法人の総コスト削減という側面もある。私立学校法上の収益事業とするか、出資会社を設立して「収益事業」等を行わせるかの選択については、それぞれの場合に適応される税制を踏まえるとともに、コスト削減などの効果についても併せて比較考量する必要がある。
③国立大学法人の収益事業展開
以上、私立大学等の収益事業について見てきたが、厳しい公財政の下で財源の多様化を求めざるを得ないのは国公立大学も同様である。このうち、国立大学法人については、収益事業の明確化や制度改正等を通じてその取組が促進されている。
先ず、「国立大学経営力戦略」（平成 27（2015）年６月 16 日）が国立大学法人法の下での「収益を伴う事業」について明確化することを求めたことを受け、文部科学省は同年度末の事務連絡xiiiにより、各国立大学法人等における検討の際の参考として、教育研究活動
で生み出された成果物の一般販売・収入、教育研究活動の成果を活用して行った技術支援
や法律相談の対価、施設・設備のネーミングライツ収入、大学の博物館の入館料、展覧会・発表会の入場料の徴収などが全て可能である旨例示した。
また、平成 29（2017）年４月１日施行の国立大学法人法の一部を改正する法律により、大学の業務に関係ない用途であっても、将来的に使用予定があるなど特定の要件を満たせば、文部科学大臣の認可を得て、不動産の第三者への貸付けが可能とされた（国立大学法
人法第 34 条の２）。これを受け、長崎大学が老朽化したテニスコートを第三者利用の駐車場用に貸付けるなど、令和元（2019）年６月末時点で東北、東京医科歯科、信州、名古屋、京都、岡山、広島、長崎、熊本の９法人（12 件）が認可されている。なお、東京工業大学がＪＲ田町駅前の付属高校を目黒区大岡山に移転（2025 年度末）し、跡地の貸与（7532国際学術研究第 4 号（2020 年度）

年契約）を受けた民間事業者が 2030 年をめどに高さ約 180 メートルのオフィス・大学施
設複合棟などを建設、同大が地代収入年間 45 億円や新施設を活用して研究教育環境の充実を図るとの報道もなされた（日経 2021 年２月３日）。

４

政策的含意と課題
大学の行う収益事業は、国公私立大学を通じて、学納金や国立大学法人等運営費交付金などの公的助成以外の財源の一つとしての位置付けを有し、近年、新規に参入したり事業を拡大したりする法人も増加している。また、私立学校法上の収益事業としての認可を受けていないものの、同様の事業について、付随事業として実施したり、出資会社に行わせたりしている法人も増えている。
総じて見れば、狭義、広義を問わず、収益事業による「収益」は、教育研究等の成果物の一般販売や不動産賃貸などの場合は外部から獲得することとなり、在学生への「教育用品販売」など自校構成員を対象とする場合は外部に流出してしまう「収益」を内部に留める効果があると言える。すなわち、収益事業の実施は、外部から「収益」を確保したり、外部に漏出する「収益」を回収したりして学校会計に繰り入れ、それを構成員等に還元する役割があると言えよう。さらに、収益事業は、設置校の教育研究水準の維持向上のための財源としての意義に加え、教育研究の「実践の場」としての役割や、教育研究成果の社会への移転を通じた社会貢献という機能も併せ持っている。
このような収益事業について、教育機関としての公益性を損なわず設置校の教育に支障の無いように充実、発展させていくためには、優良事例を共有するとともに、透明性を担保することによってステークホルダーや社会の理解を得ていくことが不可欠である。従来
必ずしも実状が明らかでなかった収益事業について、近年、会計基準改正や情報公開の進展等によって状況が改善しつつあるが、今後一層の情報開示を望みたい。

参考文献
天野郁夫（2013）『大学改革を問い直す』慶応義塾出版会
大槻達也（2021）「『収益事業』再考

ポストコロナ時代の財源多様化」（令和３年２月３

日付 教育学術新聞）

33

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

日本私立学校振興・共済事業団 私学経営情報センター 私学情報室編（令和３（2021）年
１月「令和２年度版 今日の私学財政 大学・短期大学編（平成２７年度～令和元年度）」CD-ROM 版
日本私立学校振興・共済事業団，2015，「私学経営情報 第 30 号 『「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」報告 大学・短期大学編 －アンケート結果の考察－平成 25
年 6 月・26 年 1 月調査』日本私学振興財団
日本私立大学連盟 経営委員会 経営・財務モデル検討分科会，2007，「私立大学の戦略的経営・財政システム改革－多様な経営・財務モデルの構築に向けて－」（平成 19 年 11月 27 日）福田繁、安嶋彌，1950，『私立学校法詳説』玉川大学出版部
森卓也，2019，「大学経営における出資会社の役割に関する研究」（東京大学大学院教育学
研究科総合教育科学専攻 大学経営・政策コース『大学経営政策研究第９号』）

森卓也，2020，「国立大学法人の出資会社に関する研究－その制度変遷と私立大学との比較－」（東京大学大学院教育学研究科総合教育科学専攻 大学経営・政策コース『大学経営政策研究第 10 号』）

文部省，1981,『学制百年史』帝国地方行政学会
文部科学省，2001，「学校法人経営の充実・強化等に関する調査報告書」
安嶋彌，1986，『戦後教育立法覚書』第一法規出版i

平成 26（2014）年の学校法人会計基準改正前のため、消費収支計算書に拠っている。
臨教審第四次答申は、臨教審の最終答申として位置付けられ、引用した部分について
は、約４カ月前に出された第三次答申と同一の文章となっている。
iii
臨時教育審議会設置法第３条 内閣総理大臣は、前条第１項の諮問に対する答申又は同条第２項の意見（次項において「答申等」という。）を受けたときは、これを尊重しなけ
ればならない。
iv
例えば、臨時行政調査会「行政改革に関する第五次答申（最終答申）」（昭和 58（1983）年３月 14 日）は、私学助成（私立大学等経常費補助及び私立高等学校等経常費補助）について、「私学は自主的にその財政基盤の強化を図るべきであること、私立大学等の経営状況が改善してきていること（中略）等を考慮し、当分の間、いずれについても総額を抑制する。」としている。
v
平成 27（2015）年度には 9.9％となって 10％の大台を割り込むに至ったが、これには私立高等教育セクターの拡大と物価変動等による経常費総額の増嵩による要因も大きい。
vi
経済財政諮問会議が毎年度取りまとめる「経済財政運営の基本方針」（いわゆる骨太の方針）等の答申については、閣議決定されて文教を含む行政各部に対し一定の強制力を保持することになる点に留意を要する。
ii

34

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

vii

安嶋（1986）は「戦後間もない頃、私立学校は、戦災被害の復旧、教職員人件費の増
大、インフレーションによる基本財産の下落、授業料収入比重の低下、預金の封鎖、寄附金の減少等に苦しみ、また新学制への移行に伴う負担も莫大であった。一方、収入の方はといえば、授業料の値上げは困難をきわめ、また借入金の道もほとんどとざされていた。」（p56）と回顧している。

viii

大学令（大正７年 12 月６日勅令第 388 号）

第６条 私立大学ハ財団法人タルコトヲ要ス但シ特別ノ必要ニ因リ学校経営ノミヲ目的トスル財団法人カ其ノ事業トシテ之ヲ設立スル場合ハコノ限ニ在ラス
第７条 前条ノ財団法人ハ大学ニ必要ナル設備又ハ之ニ要スル資金及少クトモ大学ヲ維持スルニ足ルヘキ収入ヲ生スル基本財産ヲ有スルコトヲ要ス
基本財産中前項ニ該当スルモノハ現金又ハ国債証券其ノ他文部大臣ノ定ムル有価証券
トシ之ヲ供託スヘシix
拙稿「『収益事業』再考 ポストコロナ時代の財源多様化」（令和 3 年 2 月 3 日付教育学術新聞）では、室内プール賃貸業２法人を「不動産業・物品賃貸業」にカウントして 73
法人としていたが、本来、同事業は「生活関連サービス業、娯楽業」として集計すべきであったため、「不動産業・物品賃貸業」を 73 から 71 に訂正したい。なお「生活関連サー
ビス業、娯楽業」は、２から４に増加することとなるが、同稿には関連する記述はない。
x
注ⅷに同じ。
xi
注ⅷに同じ理由から、7.3 倍を 7.1 倍に訂正したい。
xii
地方自治法第 244 条の２第２項 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第 244 条の４において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
xiii
各国立大学法人 各大学共同利用機関法人宛 文部科学省高等教育局国立大学法人支援課
研究振興局学術機関課 事務連絡「国立大学法人等が実施することのできる「収益を伴う事業」の考え方について」（平成 28 年３月 31 日付）

35

国際学術研究第 4 号（2020 年度）「天皇即位礼正殿の儀」を海外の放送局はどう伝えたか〜中国・韓国・イギリス・アメリカ〜

総合研究機構 教授

大墻敦

１．研究主旨と全体構成
平成 28 年（2016 年）8 月、昭仁天皇が国民へ向けたビデオメッセージで退位の意
向を示唆し、さまざまな議論が為された結果、平成 29 年（2017 年）6 月に成立した陛下一代限りの特例法により、昭仁天皇は平成 31 年（2019 年）4 月 30 日をもって退位し上皇となった。翌日の 5 月 1 日、剣璽等承継の儀、即位後朝見の儀がおこな
われ新天皇（徳仁）が即位した。10 月 22 日、徳仁天皇の即位礼正殿の儀が行われ国内外に即位を宣明した。この日は国民の祝日となった。
日本の地上放送局は中継の体制を整え、即位礼正殿の儀を国民に広く速やかに正確に伝える役割を果たすことを目指し、ほぼ丸一日かけてニュース・情報番組で生中継を続けた。海外からは 180 を超える国と地域、国際機関の代表らが参列し、東京に設置された国際放送センター（IBC: International Broadcasting Center）には、世界各国から 70 人を超える報道関係者が取材のために集まった。
本研究の目的は、即位礼正殿の儀や象徴天皇制について中国、韓国、イギリス、
アメリカの主要な放送局がどのような視点で何をどこまで深く伝えたのかを明らかにすることである。その際、象徴天皇制および日本の文化や歴史に関して正確な情報が伝えられたかどうか、また天皇制と第二次世界大戦の関係について伝えたかどうかを検証した。結論の要約であるが、中国 CCTV に関しては、国内向けの報道量が少なく分析することができなかった。韓国の主要４放送局に関しては、平和憲法が遵守されるのかどうかに関して批判的に、しかし、一方で日韓関係の改善の行方に注目するという視点から報道をしていたことがわかった。また、イギリス BBC は、天皇皇后が欧米で教育を受けたこと、皇室存続の課題などについて伝えていた。アメリカの４大ネットワークは夜間の国際ニュースで報じることはなかったが、CNN が特集番組を生放送し、天皇が政治と無関係であること、皇室の課題などについて報道した。欧米の放送メディアは、天皇制と第二次世界大戦の関係を伝えることはな
く、「万歳」についても歴史的かつ文化的な文脈で伝えていたことなどから、おおむね公正な報道だった考える。
筆者は 1986 年に日本放送協会（放送法に基づき設立された公共放送、以下 NHK と表記）に入局し、2019 年 3 月まで放送番組のディレクター、プロデューサー、国際36

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

放送の管理･プロモーション･調査、NHK 放送文化研究所の研究主幹などの業務に従事した。今回の研究調査は、NHK 放送文化研究所海外メディア研究グループ(2016)「戦後 70 年報道

海外のテレビはどう伝えたか〜中国・台湾・韓国・アメリカ・イギリ

ス〜」（『放送研究と調査 2016 年 1 月』）と、NHK 放送文化研究所メディア研究部
番組研究グループ（2016）「安全保障関連法案

テレビ報道の分析」『放送研究と調査 2016 年 10 月』に触発され始まっている。VR Digest 編集部（2019 年 7 月 12日）「平成から令和「改元」からみるテレビ視聴動向」（ビデオリサーチ社）も参考にした。また、各国の放送事情に関しては、『NHK データブック 世界の放送
2021』（NHK 放送文化研究所）を参考にした。
全体構成は次のとおりである。
1

研究主旨

2

研究の方法

3

天皇即位礼正殿の儀に関連する基礎情報

4

研究結果

ⅰ

中国、ⅱ

韓国、ⅲ

5

まとめと考察イギリス、ⅳ

アメリカ

なお、皇室への敬称・敬語については、各報道機関の現在の基準（例：共同通信
社「記者ハンドブック」）を参考に、天皇は「陛下」、他の皇族には「さま」をつける、天皇・皇后お二方の場合は「両陛下」、二重敬語を避ける、などとした。
２．研究の方法
研究の方法は、中国は CCTV（中国中央電視台）、韓国は（KBS、SBS、MBC、
JTBC）、イギリスは公共放送 BBC の視聴率が高い夕方から夜間にかけて放送される
ニュース番組を現地で暮らすコーディネーターに依頼して録画した。アメリカに関しては、ABC、CBS、NBC の夕方 18 時半から放送される国際ニュース番組、CNN は天
皇即位礼正殿の儀の時間帯の生放送を含めて関連番組を収録した。また、NEWS DATASERVICE 社に依頼して全米のテレビ・ラジオ局で放送されたニュースをリストアップするなどとした。

図 1：NEWS DATA SERVICE（Japan, Emperor で検索した結果の一部分）

37

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

放送時間、内容尺などを書きだし、放送局ごとに一覧表を作成し、画面に表示されたニュース項目･小見出しテロップとニュース原稿の文字起こしをして精査した。
なお、調査対象となった番組は、CNN の特集中継番組を除き全て、キャスターがスタ
ジオでニュース原稿を読み上げ、東京に派遣された記者がリポートするスタイルだった。
３

天皇即位礼正殿の儀に関連する基本情報
宮内庁によると、当日のスケジュールは午前 9 時から賢所大前の儀、午後 1 時から天皇即位の礼、午後 7 時 20 分から饗宴の儀となっている。令和元年 6 月 20 日に式典委員会が決定し宮内庁が発表した「即位礼正殿の儀の次第概要等について」によると、午後 1 時から始まる儀式の次第は次の段取りとなる。
天皇陛下が梅の間側扉から正殿松の間にお入りになる。天皇陛下が高御座にお昇りになる。侍従が剣、璽、国璽及び御璽を高御座の案上に奉安。皇后陛下が御帳台にお昇りになる。天皇陛下のおことば。内閣総理大臣が寿詞を述べる。内閣総理大臣が御即位を祝して万歳三唱。服装は天皇陛下が御束帯（黄櫨染御袍）、皇后陛下は御五衣・御唐衣・御裳。
国内外の放送局がもっとも注目したのが、即位礼正殿の儀の天皇陛下のおことばであった。
さきに，日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。ここに「即位礼正殿の儀」を行い，即位を内外に宣明いたします。上皇陛下が三十年以上にわたる御在位の間，常に国民の幸せと世界の平和を願われ，いかなる時も国民と苦楽を共にされながら，その御み心を御自身のお姿でお示しになってきたことに，改めて深く思いを致し，ここに，国民の幸せと世界の平和を常に願い，国民に寄り添いながら，憲法にのっとり，日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。国民の叡智とたゆみない努力によって，我が国が一層の発展を遂げ，国際社会の友好と平和，人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。
次に、天皇即位礼正殿の儀に関連する主な儀式についてまとめる。
4月1日

新元号の発表（令和）4 月 30 日

皇居の宮殿正殿松の間で退位礼正殿の儀
退位は、1817 年の光格天皇以来約 200 年ぶり

5月1日

新天皇が即位、剣璽等継承の儀
38

国際学術研究10 月 22 日

即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀、饗宴の儀11 月 10 日祝賀御列の儀４

研究結果

ⅰ

中国 CCTV（中国中央テレビ）

第 4 号（2020 年度）

中国（中華人民共和国）は人口 13 億 9，538 万人、主要言語は中国語である。全
国向けの地上テレビ放送をおこなう CCTV（China Central Television

中国中央テレビ）があり、人口の 99．3％をカバーしている。CCTV は、海外向け有料チャンネ
ルもすべて含めるとチャンネルが 31 ある。CCTV は 1958 年に放送を開始した国営放送局で、財源は広告収入だが、中国の放送は放送行政を所管する国務院の SAPPRFT（国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局）の管理下にある。1997 年に施行された『ラジオ･テレビ管理条例』では、「党と政府の指示を伝達するチャンネルを確保すること」、「放送行政部門に大幅な権限を付与すること」などが規定され、放送や報道は、基本的に中国共産党や政府の考え方を国民に伝え、指導する役目を担っている。番組は放送の前に「審査」があり、外国の番組を中継する場合は、国務院の承認を得る必要がある。今回の調査では、ニュース中心の総合編成をおこなっている
CCTV−1 で毎日午後 7 時から 7 時半（日本との時差は、-1 時間）に放送され、もっとも視聴率が高いとされる『新聞聯播』を録画した。
10 月 22 日の 『新聞聯播』では、全部で 26 項目のニュースが伝えられたが、天皇即位礼正殿の儀に関するニュース項目はなかった。海外のニュースが無かったわけではなく、第 22 項目『ロシアとトルコ、シリア北部に「安全地帯」設置で合意』、
第 23 項目『ロシア軍需企業が国防相にミサイル S-400 シリーズ納入』、第 24 項目『イスラエル、ネタニヤフ首相の組閣失敗』、第 25 項目『2024 年パリ五輪・パラ五
輪のロゴマークが発表』などがあった。天皇即位のニュースが、これらのニュースよりも重要度が低いと判断され報道されなかったのか、そもそも伝える価値がないと考えられたのか、編集の意図は分からない。
また、CCTV-13（24 時間ニュースチャンネル）では、天皇即位礼正殿の儀がおこな
われた 13-14 時の間に、関連する報道が無かった。一方、国際放送で「天皇即位礼
正殿の儀」に関して報道していたことは確認できた。しかし、中国国外のみの放送
で国内で視聴可能だったのかどうか、どの言語での報道だったのかは正確に把握できなかった。インターネット上では、新聞にあたる人民網の日本語版で、『日本の天皇「即位礼正殿の儀」に十二単姿で臨む女性皇族『王岐山国家副主席が天皇即位の儀式に参列
39

東京』（10 月 23 日配信）、

外交部「中日上層部交流の勢いを維国際学術研究第 4 号（2020 年度）

持」』（10 月 22 日配信）、『王岐山国家副主席が日本を訪問』（10 月 26 日配信）などと報じているが、こうした情報を中国国内で読むことができたのかどうかは確認できなかった。
なお、11 月 10 日におこなわれた祝賀御列の儀に関しては、遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）が「まず 11 月 10 日午後 7 時のニュースで、中国共産党が管轄するテレビ局である中央テレビ局 CCTV は簡潔に報道したあと、7 時 12 分に CCTV のネット端末で文字と華やかな写真により、「日本徳仁天皇即位パレード：天皇は勲章をつけ、皇后はティアラを」という見出しで「祝賀御列の儀」を報道した。」（Yahoo News 2019/11/12(火) 11:43）と伝えている。
ⅱ

韓国
韓国（大韓民国）は人口 5,130 万人、主要言語は韓国語である。地上テレビは、

公共放送 KBS と EBS、商業放送 MBC が全国放送を実施している。地域放送を実施している 11 局あるなかで SBS は、ほぼ全国をカバーしている。サムスン電子、LG 電子な
どの電機メーカーが世界のテレビモニター市場を席巻し、半導体メーカーの企業活動も活発で、韓流コンテンツの輸出で躍進するなど、メディア技術では先進的な国である。一方で、日韓関係は、戦後の賠償問題、従軍慰安婦問題、近年では徴用工問題など、歴史、文化をめぐる軋轢が続き、2018 年からは「戦後最悪の日韓関係」
がメディアでの枕詞となっている。
今回の調査では、KBS（Korean Broadcasting System、韓国放送公社）と MBC（Munhwa Broadcasting Corporation、文化放送）、SBS（地域放送事業者）その系
列局 JTBC の 4 つの局の夕方のニュースを現地で録画して調査した。視聴率争いを繰り広げる旗艦ニュース番組である。
KBS は、韓国の公共放送事業者で、1948 年に国営放送として発足し、現在は政府が 100%出資する放送公社で、主な財源は受信料収入と広告収入である。2000 年放送法により、表現の自由を守る観点から番組の事前審査が廃止されたため、報道の自由は基本的には確保されている。しかし、KBS の最高議決機関は、KCC（Korea
Communications Commission、韓国放送通信委員会）の推薦を受けた大統領により任命される理事 11 名で構成されているため、政府寄りの報道内容への批判も継続的にある。
KBS の夕方のニュース『KBS NEWS9』では、34 項目のうち、第 16 項目『日本で新天皇即位、「憲法」言及の意味は？』、第 17 項目『イ首相が即位の礼参列、安倍首
相に親書』と 4 分 18 秒間扱った。ここでは、紙面に限りがあるため、画面に表示された字幕テロップのなかで、安部政権による改憲への懸念、新天皇による平和憲法40

国際学術研究第 4 号（2020 年度）の遵守、イ・ナギョン首相の訪日、鉄道事故で亡くなった故イ・スヒョンさんの追悼碑に献花、などから主要だと筆者が考えるものを選び示す。放送メディア研究では、字幕テロップはニュース内容の要約であると解釈することが、一般的には是認されている。
第 16 項目『日本で新天皇即位、「憲法」言及の意味は？』【字幕】徳仁天皇即位…“憲法”言及の意味は？
第 17 項目『イ首相が即位の礼参列、安倍首相に親書』と、【字幕（大文字）】「大変荘厳な日本の歴史と／文化を感じることができた」【字幕】イ・ナギョン首相／安倍首相と面会時

ムン大統領の親書伝達【字幕】イ・ナギョン首相、故イ・スヒョンさんの追悼碑に献花／きょう、東京
新大久保
注目すべき点は、第 16 項目のナレーション原稿のリードで『新天皇のメッセージは「“憲法にのっとり”つとめを果たす」でした。退位した前天皇は「憲法を遵守する」でした。そのため憲法遵守の意志が後退したのではないかという分析が出ています。ご存知のように、安倍首相は戦争可能な憲法を新たに作ろうとしています。』と述べられている部分である。日本の放送メディアが、憲法遵守の意思を強めた、という方向性で報じているなか、後退した、と分析している。また、天皇の言葉と安部首相による憲法改正の動きを連動させて報じている点も特徴的である。
しかし、単純に批判しているわけではなく、東京で取材している記者はリポートの最後を「この点に注目していく」と述べていることからバランスを失しているとまでは感じられない。また第 17 項目では『韓日友好の象徴である故イ・スヒョンさんの追悼現場を訪問』と伝えている点、ナム・グァンピョ駐日大使のインタビューで韓日の対話について報道している点からは、日韓友好への期待も感じることができた。
MBC の夕方のニュース番組「NEWS DESK」では、36 の項目のうち、第 17 項目『日本で新天皇即位、「平和憲法」を』、第 18 項目 『イ首相が即位の礼参列、関係改善の機会に』と、合計 4 分 8 秒間扱った。テロップは下記の通りであった。
第 17 項目 『日本で新天皇即位、「平和憲法」を』【字幕】安倍が見つめる場で･･“平和・憲法”強調した新天皇【字幕】明仁前天皇の即位式にはなかった“世界平和”の表現

追加【字幕】皇太子時代にはより直接的に“平和憲法”支持表明
第 18 項目 『イ首相が即位の礼参列、関係改善の機会に』【字幕】現代版“通信使”イ・ナギョ･･関係改善の突破口
41

開くか国際学術研究第 4 号（2020 年度）【字幕】イ首相“一歩前進する機会になるだろう”
SBS の夕方のニュース「SBS 8NEWS」では、全 28 項目のうち、第 7 項目『日本で新天皇即位、「平和憲法」を強調』、第 8 項目『イ首相が即位の礼参列、安倍首相と面会予定』と、4 分 35 秒間扱った。
第 7 項目『日本で新天皇即位、「平和憲法」を強調』【字幕】即位宣布式で“平和憲法”強調した徳仁天皇【字幕】安倍首相の祝辞…憲法関連の内容はなし
第 8 項目『イ首相が即位の礼参列、安倍首相と面会予定』【字幕】大統領の親書携えて行った李【字幕】イ首相、即位宣布式の後“一歩踏み出すきっかけ”

故イ・スヒョン義人の追悼碑訪問

JTBC の夕方のニュース番組「NEWSROOM」では、41 項目のうち、第 10 項目『イ・ナギョン首相が訪日、即位の礼に参列』、 第 11 項目『イ首相、徴用問題で日本企業と接触』、第 12 項目『イ首相が宮中晩餐会出席、即位の礼の問題点』の３項目で合計 4 分 57 秒間扱った。
第 10 項目『イ・ナギョン首相が訪日、即位の礼に参列』【字幕】24 日

安倍首相にムン大統領の親書伝達

第 11 項目『イ首相、徴用問題で日本企業と接触』【字幕】訪日前

日本企業と接触…“賠償参加”政府案

説得【字幕】いくつかの企業、イ首相の提案に共感…安倍の反対に“顔色”
第 12 項目『イ首相が宮中晩餐会出席、即位の礼の問題点』【字幕】安倍、物議の“万歳三唱”…現在

天皇主催の晩餐会【字幕】徳仁天皇、憲法関連“遵守”言及せず【字幕】明確な遵守の意志、明らかにしないこと自体が後退【字幕】軍国主義時代

日本軍が叫んだスローガンを思い起こさせる以上から、中国と韓国の主要放送メディアの報道内容についての考察を述べる。
「戦後 70 年報道」海外のテレビはどう伝えたか〜中国・台湾・韓国・アメリカ・イ
ギリス〜」（『放送研究と調査 2016 年 1 月』）では、「調査の期日は、戦後 70 年の最も象徴的な日と言える、日本や韓国で終戦もしくは解放の日とされる 8 月 15日、安倍首相が戦後 70 年談話を発表した 8 月 14 日、中国が抗日戦勝記念日として大規模な軍事パレードを含む式典を開催した 9 月 3 日の 3 日間をベースとした。同研究所で戦後 50 年の際に行った同様の調査と比較すると、中国では 8 月 15 日の関連ニュースの量が増えるなど、報道量が顕著に減っているアメリカなどと比べ韓42

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

国・中国では戦後 70 年をめぐる報道が依然活発で、一部に未来志向の企画もあった
ものの、日本の歴史認識への批判的な視点が目立った。」としている。
「天皇即位礼正殿の儀」に関しては、まず中国 CCTV は伝えた量が少なく、詳細な分析をすることができなかったため、報道の特徴にまで言及することができない。
韓国メディアについては、安部政権による改憲論議、天皇が平和憲法を遵守するか
どうか、日韓の関係改善などについて論点を明確にしつつ報道した。全体に平和憲
法が遵守されない可能性があることを示唆するかのような内容であった。JTBC は、万歳三唱が「軍国主義時代

日本軍が叫んだスローガンを思い起こさせる」と明確に批判した。しかし、一方で、どの放送局の報道に関しても、日韓友好の象徴とも言える「故イ・スヒョン義人の追悼碑訪問」について述べ、首相の訪日の展望について取材するなど、新天皇即位がもたらす日本政治の動向とともに、日韓関係の改善にむけての動きを前向きに捉えた報道が多かった。韓国放送メディアの報道分析の結果、天皇制と平和憲法の連想が強いことをうかがわせることとなった。
ⅲ

イギリス

BBC（公共放送）

イギリスは人口約 6,700 万人、主要言語は英語である。放送は「公共サービス」
であるとの原則に基づき、受信許可料を財源とする公共放送 BBC と広告収入などを財源とする商業放送の併存体制で地上放送を行っている。現在は、公共放送と商業放送が共同で開発したプラットッフォーム Freeview が、70 チャンネルのテレビサー
ビスなどを提供していることから、インターネット上でのテレビ番組視聴が盛んである。BBC のサービスは「国内公共サービス」「商業サービス」「ワールドサービス」で構成され、ニュースは一般向け総合編成の BBC One の視聴率が高く信頼されている。BBC のテレビ国際放送は、100%出資の子会社 BBC Global News が、ニュース
専門の BBC World News を行っている。
今回、BBC One の『朝 6 時のニュース』、『昼 1 時のニュース』、『夕方 6 時のニュース』、『夜 10 時のニュース』（日本との時差 -9 時間）を調査対象とした。いずれもイギリス国民が視聴習慣として根づいているニュース番組である。調査の結果、『朝 6 時のニュース』（放送時間は 3 時間）では全 60 項目で「天皇即位礼」関連のニュース項目は無く、『昼 1 時のニュース』（放送時間は 30 分間）では全 12
項目のうち第 9 項目で、「日本天皇即位チャールズ皇太子も参加、東京からリポート」と 3 分間伝えた。『夕方 6 時のニュース』（放送時間は 30 分間）で伝えた全11 項目中第 8 項目において、日本で開催中のワールドカップに参加しているイング
ランドチームの話題とともに 3 分間伝えた。『夜 10 時のニュース』（放送時間は 30

43

国際学術研究第 4 号（2020 年度）分間）では、全 10 項目で関連のニュース項目は無かった。以下もっとも内容が充実していた『昼 1 時のニュース』の要点は下記となる。
「日本の天皇・徳仁は入念につくりこまれた式典で即位した」「チャールズ皇太子が、世界中の王族や高官とともに参加した」「先週の台風被害の影響でパレードが延期された」とリードで伝え、東京の記者リポートで「最も伝統的な日本の光景」「新天皇と皇后は正装、廷臣たちサムライの時代の叙事詩のよう」「天皇陛下のお言葉の一部“I pledge to fulfill my responsibility as the symbol of thestate and unity of the people of Japan”」「安倍首相の万歳三唱が、日本の戦後憲法に違反する人たちも少数ながらいる」「ほとんどの日本人が注目しているのは、オックスフォード大学とハーバード大学で教育を受けた新しい皇室のカップ
ル」、市民へのインタビューなどであった。
国際放送 BBC World News では、「天皇即位礼・正殿の儀」に関しては、速報を含めて、HP、SNS、放送で取り上げていた。この週は、イギリスの EU 離脱に関するニ
ュースが中心的な関心となったことからか、皇太子の来日に関しても大きく触れられることはなかった。イギリスでは、エリザベス女王が大きな影響力をもち皇室制度がいまも存続していること、チャールズ皇太子が来日していること、英国民が皇室に強い関心をもつことから注目していたが、予想していたほど大きな取り上げ方はされなかった。また、全体に事実に基づく公平中立な報道であった。
ⅳ

アメリカ
アメリカは人口 3 億 2，910 万人、主要原語は英語である。アメリカは、もっとも早くテレビ、ラジオの普及が進み、多様なサービスが展開されている国である。地
上商業放送 ABC、CBS、NBC が先導する形で地上放送が普及し、現在は FOX が加わる
形で 4 大ネットワークと呼ばれる。公共放送 PBS（Public Broadcasting Service、
公共放送サービス）は、個人や財団などからの寄付金、連邦政府からの交付金を財源とし質の高い報道を続けているが、基本的には民主党寄りである。CATV は、1970
年代から発達し、なかでも CNN は 24 時間ニュースチャンネルとして世界中に取材網を張り巡らし、視聴環境を整え今も大きな影響力を維持している。
アメリカに関しては、二つの方法で調査した。調査方法 A では、ABC『World News
Tonight』、 CBS『CBS Evening News』、 NBS『Nightly News』、PBS『PBS NewsHour』 （東部時間 18 時に放送）を、アメリカのニューヨークで収録し（日本との時差は、-14 時間。全米では-14 時間から-19 時間、ハワイ）、いずれのニュース番
組でも、天皇即位正殿の儀に関する報道はなされなかったことを確認した。

44

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

調査方法 B では、メディアリサーチ企業の News Data Service に依頼し、アメリカ国内で放送されている全てのテレビ放送とラジオ放送のナレーション原稿に、Japan, Emperor などのキーワードで検索をかけて、放送リストを作成し、そのスクリプトを分析する調査を実施した。News Data Service の調査結果によると、全米の放送局（テレビとラジオ）で 119 回（テレビで 108 回、ラジオで 11 回）の報道がなされ総放送時間は、1 時間 58 分 19 秒で、視聴者総数は、727 万 4,368 人（テレビ
視聴が 720 万 6,968 人、ラジオ視聴が 6 万 7,400 人）と推定されている。速報が深夜から早朝、朝のニュースでは数局に取り上げられたが、30 秒程度の「海外の話題」という軽い扱いであった。経済専門番組『CNBC World』では、日本の株式市場が祝日のため閉じていること、韓国の首相が訪日し日韓関係の改善が進むかどうか
リポートされていた。夕方に放送される ABC、CBS、NBC、PBS の旗艦ニュース番組では、すでに半日前のニュースであり、トランプ大統領の訴追問題というホットな話
題もあり取り上げられることはなかった。アメリカの友人や研究者たちからは、「アメリカには皇室が無いし、日本の皇室の話題にアメリカのメディアは関心が無い筈だ」と繰り返し言われていたが、100 回を超えて、全米各地の数多くの放送局（テレビ、ラジオ）で放送されたことが確認できたことは予想外であった。
以下、放送時間が長く単なる事実報告を超えた報道内容だと感じるものに関して、いくつか書き起こしを部分省略しながら記述する（翻訳は著者による）。
CNN

番組名『CNN International』中部標準時午前 1 時 45 分 29 秒

【内容】「徳仁天皇が東京で正式で伝統的な式典で即位を世界に宣言」「5 月に行われた天皇即位の儀式より式典の規模がはるかに大きい」「祝賀パレードが延期された」「世界各国の王室、高官、国家元首が参列した」というリードに続き、東京からの記者リポートで「期待していたよりも華麗」「30 年前に昭仁天皇が即位したときと同じ光景」「伝統的なイメージを維持しながら近代化しようとする継続的な取り組み」「新天皇皇后は現代的なカップル」「皇后は元外交官で英語、フランス語など多言語に堪能」「世界最古の血統の末裔である」「古代の菊の玉座に座すことを宣言した」「天皇のお言葉」「安倍晋三首相が万歳の叫びを繰り返した」「安倍首相が英国のチャールズ皇太子、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領などの国家元首、運輸長官のイレイン・チャオ。韓国の首相香港の指導者キャリー・ラ
ム、ベルギー王室などと数十以上の二国間会議を実施した」「韓国首相とは両国間の緊張関係が議題に」「三種の神器は、非常に神聖で天皇自身も見ることができな
い」「古いものと新しいものとのバランスがあり、新しい天皇の即位を祝う日本を見直すことは本当に特別なことでした」「約 1 週間前のスーパー台風で 70 人以上が45

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

死亡、今もなお多くの人たちが壊滅的な状況におかれているためパレードは来月まで延期された」「男性のみ即位が可能な君主制」「天皇には娘が一人」「国内で軽微な犯罪で有罪判決を受けた 50 万人以上に恩赦」ほかに事前に取材した VTR の紹介「約 30 年間、天皇皇后両陛下を追いかけている日本人女性を微笑ましいパパラッチ」などと伝えている。
WERN 番組名『WERN-FM（NPR）』では、ロンドンのシティ大学で日本近代史の講師を務める Dayna Barnes 博士へインタビューがおこなわれた。内容は下記のように要約できる。「天皇は国民の象徴としての力をもつ」「日本の歴史に天皇の存在は今も重要である」「天皇は政治権力からは独立している」「男性皇族の減少、継承の問題に関して議論がおきている」ちなみに、女性が天皇に即位できない状態への批
判的なコメントは無かった。
以上、CNN の報道に代表されるように非常に丁寧に事実に即した報道がおこなわれていると感じた。
５

まとめと考察1989 年（昭和 63 年）1 月 7 日午前 6 時 33 分、昭和天皇崩御の際、私はニューヨークに滞在中だった。1 月 7 日の The New York Times 紙の朝刊一面で Hirohito,
124th Emperor of Japan, Is Dead at 87 との見出しで報じられているのを感慨深
く読んだことを強く記憶している。そして、Emperor Hirohito, the last of theWorld War II leaders and Japan's longest-reigning monarch, died today at
the Imperial Palace. と記事は続いた。天皇は第二次世界大戦の最後のリーダーだと広く認識されていたことがわかる。写真には、第二次世界大戦後、日本の占領政策に当たった連合国軍最高司令官総司令部（略称 GHQ: General Headquarters, theSupreme Commander for the Allied Powers）の最高司令官ダグラス・マッカーサー（Douglas MacArthur）マッカーサーと面会した際の二人の写真が掲載されていた。
また、欧米の第二次世界大戦を描いた映画では、Banzai Attack と呼ばれる、日本兵が「天皇陛下万歳」と雄叫びを上げて突撃する姿が繰り返し描かれ、天皇の戦争責任との連想は強いものだった。オランダではインドネシアでの捕虜虐待、イギリ
スでは捕虜虐待をめぐり、天皇が謝罪するかどうかなどが、訪欧の際に政治課題となり、放送メディアでもその点に注目が集まり報道されてきた。それは、皇太子時代の昭仁が、オランダで抗議活動を浴びたことにも通じる。しかし、安部首相の寿詞のあとの万歳三唱について、Banzai という風習について、戦争と結びつけて説明

46

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

し批判した放送局は韓国の JTBC を除き無かった。万歳を日本の文化伝統の一部として「祝う」意味を冷静、客観的に紹介していたことが印象的だった。
本調査で全体として言えることは、事実に基づく客観的な報道内容がほとんどで、インバウンドの急増に際して日本に関する情報が放送やインターネット、SNS で大量に流布される時代の反映かと感じた。以下、要点をまとめると、日本の天皇制について、象徴という言葉が使われたり使われなかったりヴァリエーションはある
ものの、天皇は政治に直接関与しないという事実を報道していた。パレードの延期についても触れ、その理由が台風被害の被災者への配慮であることを伝えていた。
日本人の過度な天皇信仰を伝える報道はなかった。第二次世界大戦と天皇制の関連について言及されなかった。アメリカとイギリスの放送局は天皇皇后両陛下の西洋世界での教育経験、女性が天皇に即位できないことに触れていた。
一方、昭仁天皇の象徴天皇としての二つの大きな務めとして日本の放送局が伝え続けた、戦没者の慰霊の旅、被災地でのお見舞い、などに触れた海外の放送局は、
長時間の特集番組を放送した CNN 以外は無かった。象徴天皇制（Symbol）という言
葉は使わないものの、天皇に政治権力が無いことを伝える放送局も多かった。CNNは、天皇陛下が台風の被災者へのお見舞いの気持ちを持っていることを繰り返し報道していた。
海外メディアの調査については既述したように、NHK 放送文化研究所（1995）「世界のテレビは戦後 50 周年をどう伝えたか」、NHK 放送文化研究所（1995）「戦後 70
年報道

海外のテレビはどう伝え方」に触発される形で本研究は行ったが、調査方法も異なるため比較はできない。しかし、全体として、アメリカ、イギリスの放送
メディアから天皇制と第二次世界大戦を結びつけて語る話法がなくなり、いわゆる「海外の話題」としての扱いが多かった。内容は、ほぼ正確で異国の文化や歴史に対する偏見を感じない公正正確な報道であったと感じた。アジアについては、中国
は国内向けには報じなかったものの、国際放送では報じている。韓国は安部首相の改憲の動きと連動しての報道をしたが、ほかの国のメディアは、いわゆる「海外の話題」というレベルの報道に終始した。
海外メディアに関しては、戦後 50 年、戦後 70 年と天皇即位礼正殿の儀を比較することには限界があるが、昭和、平成、令和と時代が進むにつれて、第二次世界大戦を直接経験する世代がいなくなり、皇室の歴史文化的側面に関心が傾注しているのではないかとの印象をもった。第二次世界大戦の昭和天皇の戦争責任、イギリス
やオランダ兵の捕虜虐待の問題と切り離されて、日本の天皇制が捉えられていることの証左ではないかと感じた。
47

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

最後に、調査方法の限界と将来展望についてであるが、多チャンネルの同時録画機能を手軽に使えるようになったことから放送メディア研究の可能性は拡がりつつあると感じた。また、アメリカの調査会社に依頼したように、単語検索で放送されたニュースを把握することができるようになり、音声書き取りソフトの進化によるテキスト化が手軽になれば、言語分析による質的調査、視聴率との連動による量的な調査などにより、メディアと視聴者（国民）の問題意識形成や知識取得の関係について新たな知見が生まれてくるという手応えを感じたことは成果であった。
海外メディアに関しては、IBC（国際放送センター、International Broadcasting
Centre）に集結した 70 人もの海外ジャーナリストたちが、自国の国民に向かってどのような報道をしたのかを網羅的に調べることはできなかったが、今後は、放送、HP、SNS などでの発信を記録する方法が進化させ、ビッグデータを集めるような形の調査で今回の調査で培ったノウハウが生きる可能性があると感じた。
2010 年代に入り、スマートフォンが急激に普及し 4G、WIFI によるインターネット
接続環境の進化は、動画やニュースをいつでもどこでも消費できる環境をもたらしたため、テレビ放送のみの調査には限界があることを痛切に感じた。今後は、インターネットでの情報発信にも拡張した調査を実施すべきだと考える。また、テキス
トマイニングなどの手法も取り入れていく必要があると感じた。今後の課題となるが、インターネットや SNS で報道された内容を詳細に調査し分析し、さらに海外の人々がどのように受け止めたのかまで追跡して調査していくことが、技術的にも可能となりつつあり、海外における日本の像がどのようなものかを知るためにも望まれると痛切に感じた。
参考文献･資料NHK 放送文化研究所海外メディア研究グループ 2016
「戦後 70 年報道」海外のテレビはどう伝えたか〜中国・台湾・韓国・アメリカ・イ
ギリス〜」（『放送研究と調査 2016 年１月号』（NHK 出版）
NHK 放送文化研究所メディア研究部番組研究グループ 2016
「安全保障関連法案

テレビ報道の分析」（『放送研究と調査 2016 年 10 月』NHK 出版）
NHK 放送文化研究所『NHK データブック 世界の放送 2019』（NHK 出版）
NHK スペシャル「天皇と日本人」（2019 年 4 月 30 日）
河西秀哉 2010『「象徴天皇制」の戦後史』（講談社選書メチエ）
48

国際学術研究河西秀哉 2010「戦争に対する反省と人々との近さ

第 4 号（2020 年度）

メディアと作り上げた平成流天皇」（朝日新聞デジタル 論座）
河西秀哉 2016『明仁天皇と戦後日本』（洋泉社歴史新書）
首相官邸 HP

平成 17 年 11 月 24 日「皇室典範に関する有識者会議

報告書」

中村政則 1989『象徴天皇制への道』（岩波新書）
日本テレビ報道局天皇取材班『昭和最後の日

テレビ報道は何を伝えたか』（新潮文庫）山田健太 2019 「＜メディア時評・天皇皇室報道＞祝い一色に危険性も菊のカーテ

ン 一層厚く」（琉球新報）https://ryukyushimpo.jp/news/entry-902923.html

49

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

⽐較教育論（E）受講者におけるオンライン授業と対⾯授業の相違
桜美林⼤学グローバル・コミュニケーション学群
⼭崎慎⼀
本報告は、2020 年度のグローバル・コミュニケーション学群の授業科⽬「⽐較教育論（E）（以下、⽐較教育論）」の学習活動の⼀環として⾏ったオンライン教育に関するアンケート
調査の結果をまとめたものである。桜美林⼤学は、2020 年度の授業はほぼすべての科⽬がZoom を⽤いた双⽅向型のオンライン授業となった。⽐較教育論の授業では、新型コロナウ
ィルス感染症の⼤学や学⽣における影響、⼤学⾏ってきた対策などについて、諸外国の事例も含めて各学⽣が授業の⼀環として調べ学習やディスカッションを⾏っている。これらの学習経験の後、授業の終盤においてアンケート調査に回答をしている。したがって、オンラ
イン教育について、⾃らが経験する⾃⼤学のオンライン教育のみならず、海外も含めた他⼤学の事例の⽐較考察をした上で調査に答えているものとなっている。なお、⽐較教育論の授業は、⼤半の受講⽣は⽇本⼈であるが、科⽬の性質として英語で提供をされているため、ア
ンケート調査も英語版を⽤いている。
アンケート調査の項⽬は、学年や性別、⾃分の使っているデバイスやパソコンの習熟度をはじめ、学習経験、⼤学の⽇常⽣活、学修成果に関する対⾯授業とオンライン授業の⽐較、
オンライン授業の満⾜度から構成されている。回答者数は 238 ⼈であり、学年の分布は 2
年⽣が 78 ⼈、3 年⽣が 107 ⼈、4 年⽣以上が 53 ⼈である。性別は男⼦ 157 ⼈、⼥⼦ 80 ⼈、
⾮回答 1 ⼈であり、春学期の授業履修者が 93 名、秋学期が 145 名であった。なお、調査の実施に当たっては、事前に調査研究の⼀環で⾏っていること、⾮回答者へのペナルティ等の不利益はないことなどを説明した上で実施した。
図 1 は、⽐較教育論の履修者がオンライン授業に⽤いているデバイスの分布である。

50

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

（人）

200

184

180
160
140
120
100
80
60
40

23

16

20

10

0
ノートPC

デスクトップ型

タブレッド端末

スマートフォン

図 1：オンライン授業に⽤いているデバイスの分布
⼤半の学⽣がノート PC を⽤いており、これは 2020 年度の春学期の授業開始前において、
オンライン授業の取り組みに関わる環境整備として、ノート PC を中⼼とした情報機器約6,000 台の無償貸与が⾏われたと考えられる。他にも、緊急経済⽀援⾦（100,000 円×70 名）や、インターネット接続環境を⽀えるための学習環境整備充実奨学⾦（全学⽣⼀律 20,000円）が春学期及び秋学期になされており、⼀定のオンライン教育環境が整備されていたと⾔える。
図 2 は授業中のネットワーク環境について、とても悪い〜とても良いの 5 段階で質問をした結果である。
（人）

120
98

100

84
80
60
40

30

26

20
0
0
とても悪い

悪い

まあまあ

良い

図 2：授業中のネットワーク環境について
51

とても良い

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

オンライン授業の実施において、インターネットの接続状況は極めて重要であり、授業の質や満⾜度に関わるものと考えられる。
「とても悪い」と回答した者はおらず、「悪い」は 30⼈、
「まあまあ」は 98 ⼈、「良い」と「とても良い」は合わせて 110 ⼈であり、概ねネット
ワーク環境は整っていたと⾔える。
図 3 は、オンライン授業と対⾯授業を⽐較した時の学習経験の量について、「1=⼤きく減った」、「2=減った」、「3=変わらない」、「4=増えた」、「5=⼤きく増えた」の 5 段階にて質問したものである。

宿題

4.2

授業を退屈に感じた

3.67

出席

3.64

学習時間

3.54

精神的なストレス

3.46

グループワーク

3.38

定期的な小テスト

3.33

身体的なストレス

3.33

文献収集

3.18

教員への質問

3.09

提出物に対するコメント

3.08

課外の学習活動

3.05

授業内での他の学生との議論

3.04

授業の理解度

2.98

授業への集中度

2.94

宿題を終えられない

2.88

個人プレゼンテーション

2.85

授業の満足度

2.8

授業参加の意欲2.75

体験学習の機会

2.7

大学の教職員の支援

2.66

グループプレゼンテーション

2.61

学外での他の学生との議論

2.56

図書館の利用

2.1
1

2

3

4

5

図 3：オンライン授業時と対⾯授業時の学習経験の量について
これまで⾏ってきた対⾯授業と⽐較をして、オンライン授業時に最も増えたと認識されている項⽬は「宿題（4.2）」である。同時に、「出席（3.64）」、「学習時間（3.54）」からもみられるように、⽇本の⼤学の中で課題とされていた学習時間や宿題といった学習量は増加傾向にあると⾔える。⽐較教育論の授業を⾏うグローバル・コミュニケーション学群では、授業の特徴としてグループワークやプレゼンテーションを多く⽤いているが、桜美林⼤学
では Zoom アプリケーションを⽤いてオンライン授業を⾏っていたため、「グループワーク52

国際学術研究第 4 号（2020 年度）（3.38）」は対⾯時よりも増加している。ただし、プレゼンテーションについては減少傾向にあり、グローバル・コミュニケーション学群としての授業の特徴が変わっていたことが⽰唆される。
その⼀⽅で、「授業を退屈に感じた（3.67）」をはじめ、「精神的なストレス（3.46）」や「⾁体的ストレス（3.33）」も対⾯授業と⽐較をして増加傾向にあり、⻑時間座りながらの画⾯の注視によるストレスを感じていると⾔える。また、「授業の満⾜度（2.8）
」や「授業参加の意欲（2.75）」のように、授業へのモチベーションや満⾜度についても若⼲の低下傾向がみられる。⼤学⽣への精神的なストレスの⼤きさへの懸念については、メディアからも指摘がなされているが、新型コロナウィルス感染症の影響によって、急遽オンライン学習環境の整備がなされたため、実態の把握にはもうしばらく時間を要すると思われる。
図 4 は、オンライン授業環境になったことに伴い、どの程度⽇常⽣活が変化したかを質問したものであり、先の項⽬と同様の 5 段階で尋ねている。
家族との関わり

3.7

睡眠時間

3.64

アルバイトの時間

3.12

生活習慣

2.96

運動する時間

2.89

支出や出費

2.79

課外活動の機会

2.57

教職員との関り2.15

大学外の友達との会話

2.11

大学の友達との交流機会

1.75
1

2

3

4

5

図 4：オンライン授業時と対⾯授業時の⽇常⽣活の違い
まず、⽐較的オンライン授業になって増加している項⽬は、「家族との関わり（3.7）
」と「睡眠時間（3.64）」であり、これは在宅時間が⻑くなったことによって⽣じていると考えられる。また、新型コロナウィルス感染症の影響により、アルバイト収⼊減の学⽣に対する現⾦給付が⾏われ、以降も学習が継続できないといった報道がなされてきたが、本調査においてはほぼアルバイトの時間に変化はなく、むしろ若⼲の増加がみられた（3.12）。
オンライン授業になって減少した項⽬を⾒ると、家族以外の⼈間関係に関するものが減少傾向にあり、「教職員との関り（2.15）」、「⼤学外の友達との会話（2.11）」、「⼤学の友達との交流機会（1.75）」となっている。また、「課外活動の機会」についても 2.57 と対⾯時に⽐べて減少傾向にあり、オンライン授業の展開によって、⼤学⽣の学⽣⽣活は⼤きく変化をしたと⾔える。ただし、「⽣活習慣（2.96）」や「運動する時間（2.89）」については、対⾯
授業実施時と⼤差がなく、友達との交流機会が失われているものの、基本的な⽣活サイクル53

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

⾃体は⼤きく変わっていなかった。
図 5 は、対⾯授業時と⽐較をした時のオンライン授業時における学習成果に関するものであり、これまでの質問と同様に 5 段階で尋ねている。

PCスキル

3.88

計画性やスケジュール管理能力

3.61

自学自習の習慣3.55

批判的思考力3.38

文章を書く力

3.33

適応力

3.31

本や資料などを読み解く力

3.28

創造性

3.14

協調性

3

外国語を使う力

2.75

コミュニケーション力

2.64
1

2

3

4

5

図 5: オンライン授業時と対⾯授業時の学習成果の違い
オンライン授業時と対⾯授業時の学習成果の違いを⾒ると、「PC スキル（3.88）」を中⼼に「計画性やスケジュール管理能⼒（3.61）」、「⾃学⾃習の習慣（3.55）」など、多くの項⽬において能⼒の増加を認識していることが明らかになった。オンライン授業では、常に PCに向き合いながら様々なアプリケーションを使⽤する必要があり、⼤量の宿題を計画的にこなしていくため、これらの能⼒を獲得したと考えられる。
「批判的思考⼒（3.38）」などの⼤学教育において重視されている学習成果についても、ストレスを感じつつも学習量や学習時間が増加したことによって、オンライン授業時の⽅が増加傾向にある。
しかしながら、グローバル・コミュニケーション学群において重視されている項⽬である「外国語を使う⼒（2.75）」、「コミュニケーション⼒（2.64）」は、対⾯授業時と⽐べて成果が得られていないと感じている。グローバル・コミュニケーション学群では、1 年次より外国語の運⽤能⼒を向上させるために、徹底した語学教育とコミュニケーションに関する学
習を⾏っている。対⼈コミュニケーションにおける⾮⾔語要素の重要性も学んでいるため、オンライン授業時におけるコミュニケーションの難しさを感じている可能性がある。
図 6 は、オンライン授業の満⾜度や、対⾯授業と⽐較をした時の満⾜度などに関する質問の結果である。

54

国際学術研究

総合的なオンライン授業の満足度

第 4 号（2020 年度）

4.34

大学生活全体の満足度

3.54

対面授業とオンライン授業どちらがよいか

3.2
1

2.5

4

5.5

7

図 6:オンライン授業と対⾯授業に関する満⾜度
満⾜度に関する質問項⽬は、「とても不満」を 1 とし、「とても満⾜」を 7 としている。総合的なオンライン授業の満⾜度は 4.34 となっており、「4＝どちらでもない」よりも若⼲上回っている。これは、⽐較教育論の授業の⼀環として、国内外の他⼤学における新型コロナ
ウィルス感染症に対する対策や⽀援等を調べているため、早くから Zoom を⽤いた双⽅向型のオンライン教育を導⼊し、さらに機材や⾦銭的な⽀援を桜美林⼤学が⾏っていることを知ったことが⼀つの要因になっている可能性がある。その⼀⽅で、⼤学⽣活全体の満⾜度はほぼ中間の値の 3.54 であり、対⾯授業とオンライン授業のどちらが良いかという質問については 3.2 と若⼲低い満⾜度の傾向がみられる。この背景には、宿題の増加や⻑時間のPC の利⽤などのストレスが影響していると考えられる。
オンライン授業への適応において、どの程度 PC をはじめとするデバイスを効果的に活⽤できるかは、オンライン授業における学習成果の獲得において影響があると予測される。そこで、表 1 では 4 ⽉時点での PC スキルについて、「よく使えた=4」「たいへんよく使えた=5」を「PC 使いこなせる群」とし、「ほとんど使えなかった=1」、「あまり使えなかった=2」、「まあまあ=3」を「PC 使いこなせない群」とし、学習成果と満⾜度に関する質問項⽬について検討した。
表 1：PC の習熟度別に⾒たオンライン授業と対⾯授業時の学習成果と満⾜度の考察>= 4（PC使いこなせる群）
コミュニケーション力
PCスキル
批判的思考力自学自習の習慣計画性やスケジュール管理能力
文章を書く力本や資料などを読み解く力
外国語を使う力
協調性
創造性
適応力
総合的なオンライン授業の満足度
大学生活全体の満足度
対面授業とオンライン授業どちらがよいか
N=238**p <0.01 *p <0.05
d =Cohen の d< 4（PC使いこなせない群）

n

mean

S.D.

n

mean

S.D.

d

t

99
97
99
98
98
98
99
99
96
99
97
99
99
99

2.73
4.02
3.48
3.67
3.72
3.43
3.47
2.87
3.1
3.26
3.48
4.75
3.66
3.37

1.067
0.75
0.787
0.894
0.917
1.025
0.825
1.027
0.852
0.828
0.818
1.327
1.506
0.632

135
134
135
134
134
132
135
135
132
135
134
134
135
135

2.57
3.78
3.3
3.46
3.52
3.26
3.13
2.66
2.93
3.04
3.18
4.04
3.46
3.07

0.958
0.645
0.692
0.881
0.801
0.888
0.71
0.916
0.733
0.633
0.659
1.179
1.354
0.601

1.006
0.691
0.734
0.887
0.852
0.949
0.761
0.964
0.785
0.722
0.73
1.244
1.42
0.614

1.16
2.592
1.904
1.788
1.748
1.323
3.314
1.613
1.598
2.193
3.034
4.231
1.033
3.748

*

*
**

**
**

**

「⼤学⽣活全体の全ての項⽬において少なくとも中程度の効果（d=>0.5）となっており、55

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

満⾜度（d=1.42）をはじめそのうちの 7 項⽬においては⼤きな効果（d=>0.8）がみられ、平均値についても全てにおいて「PC 使いこなせる群」の値が⾼くなっている。オンライン
授業では、授業の履修だけでなく、教員や学⽣とのやり取り、発表資料やレポートの作成など、⼤半の学習活動を PC 等のデバイス機器を⽤いて⾏う。そのため、PC の利⽤や付随するアプリケーションやウェブ関連システムを使いこなせることは、作業の効率化や質の向上に⼤きく寄与すると考えられる。オンライン授業の成否において、学⽣本⼈の PC スキル
は学習の成果や満⾜度の向上において重要な要素であることが⽰唆されている。
新型コロナウィルス感染症の影響によって、⽇本の⾼等教育機関は急速にオンライン化が進み、予期せぬ形で⼤学のデジタル化が進むこととなった。⾔うまでもなく、新型コロナ
ウィルス感染症の影響は⼤きく、グローバル・コミュニケーション学群においても、教育課程の根幹ともいえる留学の機会が失われている。しかしながら、オンラインによる留学など、今できる様々な取り組みを⼤学も学⽣も⾏っており、実際に海外渡航するよりも⼤幅に割安な形で海外の授業を受けられるなど、これまで⾦銭的に留学が難しかった学⽣も海外で学ぶ機会を得られるようになっている。また、体調⾯などの理由により、通学による対⾯授業の継続が難しかった学⽣が、授業のオンライン化によって学びを継続できるといった例もみられる。⽂部科学省は、2021 年 3 ⽉ 4 ⽇に全国の⼤学に対し、新型コロナウィルス感染対策を講じた上での対⾯授業の再開を通知するなど、これまでの通学による対⾯授業へ戻すように要請をしている。しかしながら、ニューノーマルの社会における⾼等教育は、対⾯かオンラインかという⼆者択⼀ではなく、より多くの⼈々に学習機会を提供し、多様な学⽣のニーズに合った形での学びを推進できるようにしていくべきではないだろうか。社会は急速に変化を遂げ、Society5.0 をはじめデジタル化の推進は国家の将来に関わる重要課題であり、⾼等教育機関の果たすべき役割は⾔うまでもなく⼤きくなっている。本報告は、⼀つの授業の受講者集団という⼤学の中のごく⼀部の学⽣の回答に過ぎないが、オンライン
授業が必ずしも学習成果の獲得の観点から不利になるわけではないことを⽰した。また、オンライン授業の質や満⾜度の向上は、PC の習熟度が寄与していることが明らかになっており、どのように学びの質を⾼めていくかの⽅法は明確と⾔える。これまで、⽇本の⾼等教育機関のデジタル化は世界的に⾒ても、⽇本国内の他の産業と⽐べても遅かったが、新型コロナウィルス感染症の流⾏という予期していなかった事態から⼀つの成⻑のチャンスをつかんでいるようにも⾒える。⼤学における学びの在り⽅は、授業から得られる知識や技術だけでなく、様々な交友関係や⼈間関係に基づく経験も重要であり、実際に通学し、学⽣と教職員が対⾯しながら学び、学⽣⽣活を送る意義は⾔うまでもなく⼤きいものである。しかし、ただ単純に過去に戻り、対⾯授業を⽇々繰り返すことを良しとするのであれば、これまでの⼤学改⾰に対して疑義を持たざるを得ない。⼤学が社会の変化と成⻑を⽀える組織であることを⽰すためにも、オンライン教育をはじめとするデジタル化の動きを⽌めることなく、対⾯授業や通学の良さを活かしつつ、新たな⾼等教育を構築していく必要があるだろう。

56

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

カナダ・ブリティッシュコロンビア州における小学校低学年児に対する複文化主義的
STEAM 教育の実践 〜教員養成教育の指針とカリキュラムの再考のために〜
Reflective Practice and Leadership in Pluricultural Elementary STEAM Education andSocial Justice in British Columbia, Canada: Reshaping Current Teacher Education
Policies and Curricula
フェリシアこども短期大学
長谷山 康一1. はじめに
本稿では、カナダ・ブリティッシュコロンビア（BC）州バンクーバー市にあるサイエ
ンスワールド（科学技術館）と現地大学研究チームとで協働実施された 5 年に渡る科学リテ
ラシー研究の事例を新たな視点から再考するものである。再考に当たっては、自己省察的な質的分析手法を用いて、研究者ら自身の活動に視点を置きながら、省察的実践、リーダーシップおよび社会的正義という３つの視点から考え、新たに生まれた「問い」を本稿においては終点とする。そして、この研究活動事例を通して、私が検討したいのは、高等教育における社会的行動家（social actor）の養成への示唆の獲得である。
当該の科学リテラシー研究では、数百人規模で幼稚園児（BC 州では小学校 1 年生の直前の１年間の教育を受ける者）と小学１、2 年の児童を対象とし、毎週末に地元にある科学技術館（Science World of BC）にて様々な多言語科学リテラシーを育てる活動を行った。当該研究においては、STEAM（科学・技術・工学・芸術・数学）教育を複言語主義と CLIL（内容言語統合型学習）を融合した分析レンズに通して様々な教育的示唆を得た（ Hoskyn &Moore, forthcoming; Moore, in press; Moore, Hoskyn & Mayo, 2018）。当該研究では、科学技術館の教育職員とともに、科学リテラシー教育活動内容を検討、そして実施した。私自身も、リサーチアシスタントの一人として、教育活動で用いる新たなワークシートの提案やアート活動に参加する学生アシスタントらの研修などを含む、全ての過程に参画した。
2. 研究手法と分析の枠組み
本 稿 で は 、 自 己 省 察 的 民 族 誌 的 研 究 手 法 （ オ ー ト エ ス ノ グ ラ フ ィ ー ） （ AllenCollinson & Hockey, 2001; Doloriert & Sambrook, 2009)を用いた。 Ellis (2004) によれ
ば、オートエスノグラフィーとは 「自伝生、個人性、及び文化・社会・政治性を繋げる研
究、執筆、物語及び手法」（本稿筆者訳）(p. xix)と考えられる。本稿は、 特に一人称による執筆を通じて、私自身の視点と経験を融合的に独自の興味に繋げつつ考察し、自分の持つ既存の考えや知識から新たな視点を生むプロセスそのものである。
本研究は、宮崎（2009, 2014）の対話的授業論および複言語主義（Coste, Moore &Zarate, 2009; Marshall & Moore, 2018; Moore & Gajo, 2009）、そしてこれらの類似点（Haseyama, 2017）にその視点を据え付ける。宮崎は、多声における対話（対峙・衝突など）の中から、未知の問い（unknown question）が現れてくる過程や現すための手法を、教師・学び手・教材解釈の視点から解い（問い）続けている。宮崎は、対話についてさらに以下のように述べている：「｢相手はどんな問いを持っているのか｣わかろうとすることは、相手の考えを全部認
める、合わせる、というのとは違う。相手はこの問題をこういう方向から考えていたのだ、とわかろうとすること。それにより、自分がどういう方向から考えているのか、わかること。相手の考えている方向（問い）により問題の複雑なあり方をわかること。 それによって自分のわかりをさらに進めようとすること。「それによって自分のわかりをさらに進める」とは、他者の問いに触発されて、自分の問いを新しくし57

国際学術研究第 4 号（2020 年度）ていくこと。問い続けること。対話が終わらない、とはそういうこと。」（千葉茨城教授学の会メール通信, 2021 年 2 月）

多声との関わりは、「自分のわかり」に繋がっている。複言語主義の視点は、この自分のわ
かりに深く関係している。Marshall と Moore（2018）は、この視点を「理論と教授学」の融合体であるとしており、これを読み解いていくと、自身の抱く理論（自らの理解）と自己内在的な多声（及び多様な能力や知識の融合体とその運用能力）は、人との教え合いというプロセスから自らのわかりに気づくという、言い換えれば、「教えて学ぶ」という視点を生む。これは、教えている時に相手の声を聞いて、相手の声に価値を見てそのまま受け入れて自分のものにするという学びを指すものではない。複言語主義の視点から言えば、他者との掛け合いの中で自分の持つ様々な能力や知識を使っていく過程で、それらの活用法や意味を再認識したり、新たにわかったり、見つけたりすることである。
3. 社会的行動家（social actor）としての教員の養成
3.1 省察的実践（reflective practice）
社会的行動家としての視点の一つとして、省察的実践（reflective practice）の重要性を考えたい。省察的実践は、後に述べる、社会的行動家におけるリーダーシップの性質に関する考察にも関わってくる。
当該のカナダでの研究プロジェクトでは、私や他のリサーチアシスタントには、単にデータを収集するものであっただけでなく、参加者である子どもたちの科学リテラシーの発展を促す学びを創り、補助をする指導員としての役割が大きく存在していた。当該研究では、基本的にエスノグラフィー手法を用い、参加型の情報収集 (Spradley, 1980)を行っていた。研究者のスタンスとしても社会構成主義の性質を持った視点から行われていた。ゆえに、自然な社会現象において単に客観的なデータを収集することを目的としてはいなかった。日々の研究活動では、科学リテラシーにおける子ども教育を対象としていたことから、研究者側の「教え手」としての関わりも、研究データの収集に大きく影響していた。子どもの学びに関しても、いかに面白い成果が見られるか、子どもたちが楽しめるか、学びを広げられるかなどを考えて、科学リテラシーの学びの活動のデザインも日々検討を重ねた。言い換えれば、研究対象データを研究対象者である子どもたちの純粋な声に限定するのでなく、研究者自身の声も織り込んで、いかに協働的声を作り上げて、研究成果としてくか（Marshall, Clemente & Higgins, 2014）を目指していたとも表現できる。（そもそも、研究成果物における分析表現に参加者の完全なる純粋な声を表すことは不可能である。分析には、データ選択なども含め、必ず研究者の声が混じる。これも、あくまで私一個人としての視点であり、研究チームの総意ではないことを記しておく。）すなわち、私を含む研究者に求められた研究行動は毎週末の科学リテラシー教育活動に向けた自己省察的実践であった。
教育者にとって省察的実践（reflective practice）は、教育手法や教育内容の探究と共に重要な視点であると考えられる。教育者は、教育手法や教育内容の理解を深め、それを例えば教室で教育活動として自らの言動や行動に落とし込む。ここで言う省察的実践とは、教育者自体が、この自身の落とし込みという行為の過程において、経験や学習から得た知識や知恵を自分はどのように認識してきたか、そしてその知識と知恵は子ども達との協働の中でどのような存在であるのかを考え、次の教育活動の時と場所を考え、それに応用してくこと、と私は考える。これは、言い換えれば、教育者養成に、大きくは社会的行動家の養成に当てはめて見ると、人間の営みの万事における「教え手」と「学び手」の関係に混在する多声（共有事項に関する多様な思考）の捉え方に通じている。この多声には、各自に複雑に内在する多様性も含む。私は、この内在する多様性を維持し、意味を成し続ける個人の思考自体も一つの声と考えている。すなわち、この多声には複言語主義的視点（Coste, Moore &Zarate, 2009; Haseyama, Moore & Kato, 2017; Marshall & Moore, 2018）から見る、個人の持つ独自の多声間の内的往来や葛藤も含む。宮崎（2009, 2014）が問い続ける対話的授業
論でも、多声への問いの重要性が問われ続けている。この宮崎の問いについて考えると、一58

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

つの視点として、学び手と教え手は様々な声を持っており、その間に生まれる衝突、教え手自体の持つ教材への探究性や意欲が学びを形作ると言える。この教員の探究性も、自己の持つ問いから生まれると考えるが、この問いが生まれる際には、自己の中で様々な声を精査したり、多声間で対峙・葛藤していると考えられる。また、そもそも、人間が社会に存在する
以上、これら自己の多声は個人に内在する対話として外界から切り離すことはできない。そのような関わりの中で、これら自己や他者の声と交渉したり理解しようとしていくと、そこで新たな問いが生まれたりもする。このような内外的な「問い合戦」を私は省察的実践と捉えている。すなわち、省察的実践とは、当該活動において混在する多声とどのように生きていくか、と問い続けることではないだろうか。これには、多声をどう扱うかだけではなく、いかにして積極的に多声を発見しつつけ、その発見から意味の探究を継続し、さらに生まれる様々な問いを人間の知恵の証として大切にして、それに挑戦してゆくことでもある。また、問いへの継続した挑戦ができていること自体も人間の知恵の証でないだろうか。
3.2 省察的実践から生まれるリーダーシップと社会正義
人間が社会的行動を起こす時、特にその規模が大きくなるほど、そこに他者の行動を求めることが多く生まれる。また、正確にいえば、他者の行動を求めるだけでなく、誘発することからその社会的活動が発展することもある。この視点を模索するため、そもそもリー
ダーシップとはなんであるのか？と言う問いを、省察的実践という観点から、同じカナダでの研究活動を例に考えたい。
当該の科学技術館における研究の事例では、一定の学術的研究デザインはあったものの、参加者においても研究活動に関する利益の相互享受をその目的としていた。カナダで最も貧困とされる地域のコミュニティセンターとも協働し、科学リテラシーの学びの機会を地域社会に提供するものでもあった。主任研究員のそのような考えもあり、リサーチアシスタ
ントの一人であった私自身も含め、多くの協働者たちが、子どもたちやその家族のために何ができるかを考えることが自然なものとなっていた。言い換えれば、私たち一人一人が、研究者と社会的行動家の両性質を複アイデンティティ（Norton, 1995）に持つ、全人間としての教育者（Amsel, 2015）でありつつ、社会経済的に不利な家庭とその子どもたちへの利益となる活動としての研究活動を目指していた。少なくとも、一人の研究プロジェクトメンバー
として、私は、そう考えていた。この考えが生まれたのには、１）主任研究員がリサーチア
シスタントの能力に積極的に意味を見出そうとしたこと、２）省察的実践自体が新たな意味を創り出そうとする人の意志であること、そして３）自らの複アイデンティティにおける多声を互いに矛盾化させるのではなく、複言語主義のように社会的活動への適応を目的として操縦したことに起因したと考えられる。すなわち、省察的実践から生まれる自己及び他者の声の意味の創出の意志を持ち、自己及び他者の多声を資源の融合体と見つつ、それらを操縦することで、社会正義に繋がる行動が生まれたと言えるのかもしれない。（この「操縦」
は、単にリーダーとなる人間が操縦桿を握る、と言うことに限られることではない。）そうであるとすれば、リーダーシップとは単に他者を導くことに留まらず、自らを導くことでもあると言える。人を導こうとすることで自らを導けるような省察的実践の技量が、社会的行動家としての在り方の論議に肝要ではないだろうか。

4. おわりに 〜高等教育機関における教員養成への示唆〜
今の時点での私の興味として、ここに述べた社会的行動家（social actor）の見方を、その育成を目的にして、どのように既存の大学教育制度に落とし込めるのかを考察し始めて、本稿執筆を終わりとしたい。
社会組織的な視点からも、大学教育には制度的及び思考的な制限がある。学際的な研究や学びが推進されつつある中、学科設置や科目設定においても、既存の枠組みを簡単に壊すことはできない。これが、おそらくは、諸外国にある多様な学位プログラムや履修制度が日本に存在しない一つの理由ではないだろうか。（一方で、このような社会歴史的価値観や59

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

制度の保存は、既存の品質の担保にもつながっていることは明言したい。）この、社会的行動家の育成は、既存の教育学部などで行う初等・中等教育教員養成とは異なる。学校教育のための教員育成を目的としているのではないからである。社会における様々な人間の営みに「教え手」（知識を伝達する者という狭義に縛られない）と「学び手」が存在するという見方をするのであれば、社会活動の多種多様な場面での教育者を育成する、とも言うことができるかもしれない。しかし、私の考える大学教育を「他者を教え育む者」の養成を目的として、未来の人材としての学生を「教え育む」ものであると言うには抵抗がある。学び手が教えて学ぶ。他者を教えて自分を学ぶ。これを大学という組織において言うならば、学生も教員も両方がこの行為の主人公である。このような行為が大学教育と呼ばれる省察的実践の連続を形づくりたい。
このようなイメージを実現化するには、まず何が必要であるのか？学生が教師であれるピア・ラーニングの設定や、研究者であるために学生学会の実施などが考えられる。しかし、これも、根底には、大学教員である私が学生に与えるものになってしまう。勿論、その設置や実施に関して学生との討論などを実施すれば、ある程度のデモクラシーは生まれるのかもしれない。しかし、これもまた私の思案とは異なる。北米の大学のように、学部運営参
画会議に学生メンバーを入れるのも良いかもしれない。何れにせよ、今のところ教員の既得権を始点とするしかないように考えられる。（教員の視点も同等に優位であると考えれば、それを排除する意味もない。）であるとするならば、どのように学生主体でもなく、教員主
体でもない、「学びの活動自体が主体」となる大学活動が構築できるのか。省察的実践が鍵であるように思う。

参考文献

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Coste, D., Zarate, G., & Moore, D. (2009). Plurilingual and pluricultural competence:
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Amsel, E. (2015). Conceptual and pedagogical challenges in understanding the whole
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Doloriert, C, & Sambrook, S. (2009). Ethical confessions of the "I" of
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Ellis, Carolyn. (2004). The Ethnographic I: A methodological novel about
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Haseyama, K. (2017). 国際教育時代における宮崎対話的教授学の可能性− 可能態としての複言語話者の声 − [Potential of Miyazakian Dialogic Pedagogy in the
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between Japan and Canada: Some Insights for Business Training?. Kobe, Japan: Mizuyama
Printing.
Haseyama, K., Moore, D. and Kato, Y. (2017). Investigating Trans/-Plurilanguaging
Practices in Cross-cultural Management between Japan and Canada: What Insights for60国際学術研究第 4 号（2020 年度）

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Practices in Cross-cultural Management between Japan and Canada: Some Insights for
Business Training?. Kobe, Japan: Mizuyama Printing.
Hoskyn, M. & Moore, D. (forthcoming). Plurilingualism, perspectival cognition andscience learning: Implications for teacher training. In Jessner, U. & Stavans, A.
(Eds.). Childhood Multilingualism, Cambridge: Cambridge University Press.
Marshall, S., Clemente, A. & Higgins, M. (2014). Introduction. In Marshall, S., A.
Clemente &M. Higgins (Eds.) Shaping Ethnography in Multicultural and Multilingual Contexts, 128. London ONT: Althouse Press.
Marshall, S. & Moore, D. (2018). Plurilingualism and the panoply of lingualisms:
Addressing critiques and misconceptions in education. International Journal ofMultilingualism, 15(1), 19-34
Miyazaki, K. (2014). From “Unknown Questions” Begins a Wonderful Education. In
Egan, K., Cant, A. and Judson, G. (eds.). Wonder-full Education:The Centrality ofWonder inTeaching and Learning Across theCurriculum. New York, NY: Routledge.
宮崎清孝. (2009). 子どもの学び 教師の学び―斎藤喜博とヴィゴツキー派教育学. 東京: 一茎
書房.
Moore, D. (in press). Connecting educators, families and communities through PASTEL(Plurilingualism, Art, Science, Technology and Literacies) approaches in and aroundFrench immersion. In Li, G. & Anderson, J. (Eds.). Teacher Education in a
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Moore D. & Gajo, L. (2009). Introduction. French voices on plurilingualism andpluriculturalism: Theory, significance and perspectives. International Journal ofMultilingualism and Multiculturalism, 6(2), 137-153.
Moore, D., Hoskyn, M., & Mayo, J. (2018). Thinking language awareness at a sciencecentre: Ipads, science and early literacy development with multilingual, kindergarten
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Norton, B. (1995). Social identity, investment, and language learning. TESOL
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Spradley, J. (1980). Participant Observation. New York: Holt, Rinehart and Winston.

61

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

国立大学法人学長裁量経費の活用事例に見る大学経営の現状と課題
桜美林大学大学院経営学研究科 2 年
永田 結仁子

1 学長裁量経費について
平成 27 年の文部科学省の「国立大学経営力戦略」は、学長のリーダーシップやマ
ネジメント力の発揮を予算面で強化する観点から、教育研究組織や学内資源配分等の見直しを促進するための仕組みとして、一般運営費交付金対象事業費の中に「学長の裁量による経費」（仮称）を新たに設け、組織の強み・特色や機能を最大限発揮できるようにするとした。この経費は、各国立大学のビジョンに基づき、IR 体制の充実による学内の現状分析を踏まえて学内資源の再配分の取組（人的・物的・予算・施設利用等の見直し）などを行うことにより、教育研究活動の活性化や新たに当該大学の強み・特色となる分野の醸成、学長を支援する体制の強化など、業務運営の改善を図ることを目的とするとされた。
学長裁量経費の使途について、平成 30 年 7 月の財務省の予算執行調査では、８割の大学が全ての取組で執行実績を把握していると回答したが、「把握していない」大
学が約１割（11 大学）あり、進捗状況・達成状況については、「一部の取組でのみ管理している」大学が３割（18 大学）、「定性的な進捗状況のみ管理している」大学が２割（12 大学）であったことから、適切な執行管理がなされていない状況であったとされた。
平成 25 年の中教審大学分科会「大学のガバナンス改革の推進について」（審議まとめ）は、「学長が大学改革を行おうとするとき、改革のビジョンに沿ったメリハリ
ある予算編成・配分ができるかどうかは極めて重要」であるとしている。
しかしながら、運営費交付金に学長裁量経費が措置された後である平成 29 年３月の新潟大学の経営協議会の議事概要には、「他大学では、学長の判断で自由に執行できる真っ新な学長裁量経費を 3～4 億円程度持っている大学もあるが、本学ではほとんどが既定経費化されており、学長の裁量で使用できる予算は殆どないと言っても過言ではない状況である。」とある。同大学と同様の状況に置かれている大学は他
62

国際学術研究第 4 号（2020 年度）にもある可能性がある。このような状況は、学長裁量経費本来の在り方からすれば決して望ましいものとは言えず、その 背景にある課題に目を向け、解決できるよう環境・態勢を整える機会だと考える。

2 文部科学省へのヒアリング
行政改革推進会議の「平成 30 年秋の年次公開検証等の指摘事項に対する各府省の対応状況」では、学長裁量経費に関して、「平成 28 年度及び 29 年度の各大学の学長
裁量経費を活用した取組等について、第 3 期中期目標期間３年目（平成 30 年度）に確認・評価し、その結果を公表する」「平成 30 年度及び 2019 年度の各大学の学長裁量経費を活用した取組等について、第３期中期目標期間 5 年目(2020 年度)に確認・評価し、その結果を公表する」とされ、これらの情報の公開が期待された。
しかし、公表が想定される時期を過ぎても、これらに該当する公表資料が見当たらなかったため、文部科学省にヒアリング調査への協力を依頼し、令和 2 年 10 月 5 日に高等教育局国立大学法人支援課の方にご対応いただいた。
2.1 平成 30 年度における「学長裁量経費」の確認・評価について
平成 30 年度の各大学における学長裁量経費の確認・評価は次の通りとなっていた。

表 1：平成 30 年度「学長裁量経費」の確認・評価結果等
各大学における学長裁量経費の予算配分額確認
全ての大学（86 大学）において、予算積算上区分した額以上に確保されていることを確認した。
各大学における学長裁量経費の活用状況の確認・評価
全ての大学(86 大学)において、大学が掲げた目標に基づく取組に活用されていることを確認した。具体的には、大学としての理念・ビジョンを踏まえ、業務運営の改善や教育研究活動の活性化等についての各大学の目標・目的を確認し、その目標等を達成するための学長裁量経費を活用した取組の内容や人件費・研究支援経費・学生支援経費等、その取組に活用した経費の使途、各取組による具体的な成果を確認した。
63

国際学術研究第 4 号（2020 年度）【具体例】「研究拠点大学を形成するための研究力強化」という目標を達成するため、各部局毎の取組を評価し、評価の高かった部局に対して学長裁量経費による重点配分の実施（「研究力強化配分経費」の配分）。「IR 体制整備」という目標を達成するため、学内組織を再編して IR 機能を付与したセンターを設置し、学長裁量経費を活用して分析ツールの導入を行う等、IR 体制の基礎を構築。等
他大学のモデルとなる特筆すべき取組の確認・評価
各大学の成果や取組内容の中から「特筆すべき取組」として３大学（金沢大学、滋賀大
学、熊本大学）の取組を選定し、国立大学に周知した。
（出典：文部科学省提供資料）

次に、他大学のモデルとなる特筆すべき取組とされた３大学の例について、詳細を確認する。

2.2 他大学のモデルとなる特筆すべき取組「他大学のモデルとなる特筆すべき取組」かどうかの判断基準は、具体的かつ定量的な成果を創出し、大学の理念やビジョン等の実現にむけてどのように寄与したか把握できている場合で、他大学のモデルとなり得る先進性・先駆性が認められる取組
及び成果が見受けられるものとのことであった。次の３大学の例が挙げられている。
① 金沢大学「大学改革・機能強化を推進する大学運営」
金沢大学では、学長裁量経費の約６割を用いて、大学戦略ポストを設置した 。全学戦略分として、教育研究組織整備を中心に、改革を推進するための専任教員を平成 28
年度に 13 名、平成 29 年度に 12 名時限付で配置した。研究域強化分としては、研究域附属研究センターを中心に、研究力強化のための専任教員を時限付で平成 28 年度に 17 名、平成 29 年度に 18 名配置した。また、優秀な若手研究者が新たな研究領域に挑戦し安定かつ自立して研究を推進することができるよう、12 ポストを公開し、
平成 28 年度に 2 名、平成 29 年度に 6 名を新たに配置した。それと同時に、他の財源
64

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

を 活 用 し て 大 学 戦 略 ポ ス ト 、 リ サ ー チ プ ロ フ ェ ッ サ ー 、 若 手 の Principal
Investigator(主任研究者)を配置し、制度改革を実行している。若手 PI は、16 名配置した。さらに、平成 27 年度から業績を評価し、給与に反映する年俸制を導入し、平成 29 年度は 142 名に適用した。年俸制適用教員等を除く全教員(平成 29 年度は865 名)に対しても、教員評価を実施し、給与処遇に反映させ、降号や降任する制度を導入した。理工研究領域では、採用時に原則すべてテニュア・トラック制度を適用し、平成 29 年度末時点での適用者は 71 名であった。
② 滋賀大学「文理融合型大学への転換」
滋賀大学では、データサイエンス学部の設置に向けた準備として、平成 28 年度に「データサイエンス教育研究センター」を設置した。同センターにおいて企業や自治体との連携等により教材を開発し、社会貢献事業等を実施した。そのうち、学長裁量経費を活用した取組では、「データサイエンス教育研究センター」に配置した専任教員９名のうち、若手教員 4 名の人件費に学長裁量経費を活用した。また、学習管理シ
ステムの更新や、データサイエンスに係る社会貢献事業（他機関との連携推進）、広報等にも学長裁量経費活用している。
あわせて、他の財源を活用してデータサイエンス学部設置準備に係る事業推進 として、インターネットを用いた大規模公開オンライン講座 MOOC の教材開発等を行った。平成 29 年度には、データサイエンス学部を設置し、学部設置後の運営経費について、学長裁量経費を加算して学部の取組を加速化させた。
また、データサイエンスに係る社会貢献の需要の拡大に対応するため、共同研究室の整備、他機関との連携推進、広報等に学長裁量経費を活用した。くわえて、他の財源を活用し、学内教員の再配置と新規教員の採用により「データサイエン ス学部」に専任教員 19 名を配置した。
さらに、「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」拠点事業により、MOOC 教
材科目を拡大し、データサイエンス教育を普及推進させている。
このように、データサイエンス学部の設置を契機に、データサイエンス領域の国内最高水準の教育研究拠点を形成し、50 以上の企業等との連携協定等や共同研究契約等を締結している。そのうち、外部資金獲得においては、寄附金獲得額が平成 28 年、65

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

29 年の累計で 2 億円を超え、受託研究等の受入額は 4 倍となった。
企業等との共同・受託研究の推進では、研究成果の 社会の公表や還元、企業の社員教育や事業へ、共同研究等の成果をデータサイエンス学部において教材として活用した。
このほかにも、企業と共同でビッグデータ専門研究拠点 JSSRC（日本セーフソサエ
ティ研究センター）を開設したことにより、データサイエンスの社会実装の活用事例に直接触れる教育体制が実現し、通信企業とタイアップして全国規模でオンライン講義を展開している。
③熊本大学「震災復興支援事業」
熊本大学は、平成 28 年 4 月 14 日に発生した熊本地震の前震の翌日には、学長を本部長とする災害対策本部において応急対応から復旧・復興策を決定した。大学の教育環境の復旧に留まらず、次の(i)～(iii)の取組を実施した。
(i)

キャンパス機能の復旧・安全確保
迅速な教育研究環境の復旧及び余震による２次的被害の防止として、教育研
究設備の復旧を迅速に進めるとともに、約９千㎡の建物損壊の代替敷地確保
や搬出・積載された被害設備により敷地が狭隘化する中、学生、患者及び教職員の安全を確保するため、速やかに被害設備を廃棄処分した。また、転倒防止措置などで２次的被害の防止を図った。

(ii)

留学生の居住環境整備
留学生の居住環境整備のため、代替民間宿舎を迅速に確保している。石垣崩落の危険性により使用できなくなった「国際交流会館」に居住する留学生の代替民間宿舎を確保し、賃料の差額分を支援した。

(iii) 熊本復興支援プロジェクト
原田学長の「地域に根ざしつつグローバルに展開する総合大学だからこそ集積できた教育・研究資源を活用し、熊本県の復旧に積極的に貢献すべき」だとするリーダーシップのもと、地域とともに発展・成長を遂げてきた熊本大学
にとって、地域復興は大学早期復興と同様に最重要課題であるとして、熊本県の震災復興に対する貢献に取り組んだ。
66

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

他大学・研究機関・県内自治体と協働した「熊本復興支援プロジェクト」では、学長の判断により研究者の発意に基づいて以下の七つのプロジェクトが立ち上げられ、被災地域となった益城にサテライトラボ「ましきラボ」が開設された。
・震災復興デザイン
・阿蘇自然災害ミチゲーション・熊本水循環保全
・復興ボランティア活動支援
・産業復興
・地域医療支援・熊本城等被災文化財の復旧・活用支援

特筆すべきとされた事例を整理していく中で、筆者は、学長裁量経費と他の財源を活用した取組で相乗効果を得る全学的な改革が有効なのではない かと考えた。財源
を複数組み合わせて事業を行うことで、さらに効果的に学長裁量経費を使うことができる。
その一方で、この３大学の例のように、大学の抱える諸課題の解決に学長裁量経費を用いることは効果的であるが、筆者から見た際、予算関係の資料からは、実際の支出の状況が非常に分かり辛くなっている点は問題であると考えた。

3 東京大学の予算配分における総長裁量経費
3.1 東京大学の学内予算配分システム
東京大学の五神総長は、『大学の未来地図―「知識集約型社会」を創る』(2019-152)
において、学内の予算配分について、資金を有効に活用するために、予算配分制度の透明性を高める改革を行ったとしている。
東京大学財務課でのヒアリング(令和 2 年 10 月 14 日)では、東京大学の予算配分
システム改革を中心に御紹介いただき、次節の表中の事例の内容について 御確認い
ただいた。
67

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

東京大学の総長裁量経費の令和元年度の配分額（下図の第２次・第３次配分）は171 億円であるが、このうち、運営費交付金算定上の学長裁量経費額(34 億円)部分を明確にした配分は行っていないとのことであった。

《財源》

運営費交付金
学生納付金
間接経費
その他収入

《各部局予算》

予
算
委
員
会
で
の
審
議

基幹経費

第 1 次 配 分 (恒 久 事 業 )第 ２ 次 配 分 (既 存 事 業 )「東京大学ビジョン
2020」推進経費

第 ３ 次 配 分 (新 規 事 業 )総長・役員・全部局長等で構成、学内予算配分等を透明かつ公平に決定(出典：東京大学提供資料)
図 1：東京大学の改革後の予算配分システム（出典：東京大学 提供資料）
図 2：東京大学の部局配分予算の内訳
68

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

また、東京大学では、学内予算配分のシステムを改革したことにより、学内での分野を超えた連携が活発になる等の成果も得られている。
3.2

東京大学の学長裁量経費の主な活用事例

東京大学の学長裁量経費の活用事例を、東京大学と文部科学省でのヒアリングをもとに作成した。

表 2：東京大学の総長裁量経費の成果
主な成果

1. 新たな価値創造に挑む学術の戦略的展開
文部科学省の「卓越研究員事業」を補完する目的で本学独自の「東京大学卓越研究員制度」を創設し、両制度により令和元年度までに計103 名に対し研究活動支援（研究スタートアップ経費として 300 万/
年を２年支援）を実施。また、有期雇用とされている優れた若手研究者の雇用安定化と人材育成等に積極的に取り組む部局に対しては、メン ター の 人 件 費や 当 該 若 手研 究 者 の 研究 費 な ど に使 用 可 能 な雇 用 安
定化促進経費（１名につき 300 万円/年を３年支援）を措置することとし、令和元年度までに計 37 名に対し支援を実施。
これらの取組などにより、若手研究者の雇用者数は平成 27 年度 411
名から令和元年度 729 名に回復した。
2. 基礎力の涵養と「知のプロフェッショナル」の育成
高 い 研 究 力 と 専 門 性 を も っ て 人 類 社 会 に 貢 献 す る 博 士 人 材 を 育成するため、研究科等が連携して構築した修博一貫の学位プログラムである「国際卓越大学院プログラム」として令和元年度までに 17 プロ
グラムを承認し、海外研究者の招聘や学生の海外派遣等による教育の高度化・連携の推進及び経済的支援の充実を図った。
さらに、高い英語力に加えもう一つの外国語の運用能力を有するグ
ローバル人材の育成、世界を繋ぐ国際人としての実践力・課題解決力の養成を目的とした「トライリンガルプログラム」を全６言語（中、独、仏、露、韓、西）で実施し、受講者数累計が令和元年度までに 814
69国際学術研究第 4 号（2020 年度）

名に達した。
3. 21 世紀の地球社会における公共性の構築
企 業 と 本 学 と の 組 織 間 連 携 を 含 む 大 型 共 同 研 究 を 加 速 化 さ せ るた
め、平成 28 年度以降「日立東大ラボ」の創設、NEC との「戦略的パー
トナーシップ協定」、ダイキン工業（株）、ソフトバンク株式会社の産学協創協定等、組織対組織の本格的な大型産学協創案件を推進している。
また、このような新たな共同研究を創出するための体制整備などにより、共同研究参加企業数が増加(平成 27 年度 916 件→令和元年度
1,097 件)し、大学発ベンチャー起業数も増加（平成 27 年度 276 件→
令和元年度 401 件）した。
4.複合的な「場」の充実と活性化
平成 30 年度から、財務情報に、研究・教育・社会連携などの非財務情報を組み合わせて報告する「統合報告書」を作成公開している。
これは、本学の使命が学術による社会貢献であることを「東京大学ビジョン 2020」を軸に、大学の活動について IR データなども交え、すべてのステークホルダーにとって分かりやすく伝えるためのものとして作成し、様々な場面で活用した。
また、予算委員会を設置し透明かつ公平な予算配分を実現した。この可視化により「東京大学ビジョン 2020」に資する良質なボトムアップの提案が促され、取組推進のための自助努力が進められた。これにより、部局への予算配分額に占める「東京大学ビジョン 2020」に基づく予算額の割合は、制度改革前の平成 27 年度の 12％に対して令和
元年度は 53％に達し、ビジョンドリブンの予算配分改革を実現した。
（出典：ヒアリング調査をもとに筆者作成）

表中の事例の他には、平成 29 年度から令和元年度に駒場キャンパスのトイレ改修
工事、平成 30 年度には駒場グラウンド改修等にも総長裁量経費による措置をされて70

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

いるとのことで、総長裁量経費以外の財源と組み合わせた活用事例も見られた。

4 京都大学の予算配分における総長裁量経費
4.1 京都大学の財務構造
京都大学の財務構造を下図に示す。令和元年度の総事業費 1079.4 億円のうち、収入を見ると、運営費交付金等が 560.9 億円で、そのうち学長裁量経費は 22.6 億円であった。支出から見ると、下図②戦略的・重点的経費が 22.6 億円、③機能強化経費
等のうち 5.2 億円の計 27.8 億円があり、差額(27.8 億円-22.6 億円)部分は京都大学
が独自に措置した学長裁量経費ではないかと考えられる。

（出典：京都大学提供資料）
図 3:京都大学の令和元年度収入・支出予算

4.2 京都大学の学長裁量経費の活用事例の概要
京都大学では、学長裁量経費を活用した事業について、毎年度取組状況の報告を71

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

求め、進捗状況や成果を把握し、フォローアップを行っている。また、これらを総合的に勘案して翌年度の予算配分に活用している。なお、評価結果による機械的な金額の算定ではなく、予算編成時の参考情報として活用されている。
京都大学の学長裁量経費の活用事例の成果を、文部科学省と京都大学へのヒア リング（令和２年 10 月 27 日に実施）をもとにまとめた。

表 3：京都大学の総長裁量経費の成果
主な成果

1. Wild and Wise
次世代を担うグローバル人材育成基盤の強化として、優秀な外国人留学生と日本人学生が共に学ぶ場を創出する「ワイルド＆ワイズ教学教
育受入れプログラム事業」を創設した。平成 29 年度までに 30 を超えるプログラムを採択し、400 名以上の留学生を本事業により受入れた。
また、海外派遣プログラムとして協定校の語学短期研修プログラム(香港・韓国・台湾へ派遣)、理系学生向けの英語語学研修(英国へ派遣)、欧米圏への英語研修プログラム(米国・カナダ・オーストラリア・
ニュージーランドへ派遣)を導入した。
さ ら に 平 成 29 年 度 か ら は 学 部 教 育 の 国 際 化 を さ ら に 推 進 す る た め「Kyoto iUP」を推進することとし、その準備段階として吉田カレッ
ジ構想実施準備室・予備教育履修者選抜専門委員会の設置、重点国【ASEAN６か国】ごとのリクルート等を実施した。
2. 京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロジェクト」
優秀な若手研究者を年俸制特定教員(准教授、助教)として採用し、自由な研究環境を与え、これを全学的に支援する仕組みを構築し、次世代を担う先見的な研究者を育成することを目的として、平成 21 年度から実施している京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロジェ
クト」について、これまでの取組を【グローバル型】と位置付けて募集を継続しつつ、「白眉プロジェクト」の中に新たに文部科学省「卓越研究員事業」と連携した【部局連携型(テニュアトラック型)】を導72

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

入した。これにより、学長裁量経費を活用して、学内のテニュアトラ
ック制の導入、若手研究者への研究環境整備、異分野間の各種セミナ
ーなどの若手研究者育成制度の充実を図り、人事給与マネジメント体
制強化に寄与した。また、本取組の実施により、これまで本学で 22
名、他大学で 47 名の採用につながった（平成 21 年度から平成 29 年度までの実績） 。
（出典：ヒアリングをもとに筆者作成）

4.3 京都大学の戦略的・重点的経費(学長裁量経費活用事業)の内訳
京都大学では、 総長が特別に支援する必要があると認めた事業に対して年間を 通じて採択・支援するため、総長の判断によっては柔軟な運用が可能 となっている。また、国の予算事業の継続に使用することも一時的にはあるが、総長裁量経費から措置し続けることはなく、固定費化させない工夫が見られた。
次に、京都大学の戦略的・重点的経費の内訳を示す。

表 4:京都大学の戦略的・重点的経費の内訳
取組名

使用方法等

令和元年
度予算額
（億円）

京都⼤学重点「京都⼤学の改⾰と将来構想（ WINDOW 構想）」を着実に実戦略アクショ

⾏するための具体的計画として役員会決定された事業（令和ン プ ラ ン

元年度︓計 34 事業）を実施。

20.3（2016-2021）
総長裁量経費

本学が社会や世界に通じる窓としての役割を果たすため、重5.5

点的に取り組むことが必要な事業及び総⻑が特別に⽀援が必要と認めた事業について、総⻑の判断により措置。※
プロボスト裁⼤学の将来構想や組織改⾰等の包括的⼜は組織 横断的課題

量経費についての戦略を、迅速かつ機動的に⽴案・調整し推進する73

0.5

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

ための経費であり、総⻑の指名するプロボスト及びその事務を所掌するプロボストオフィスに対して措置。
評価指標達成第三期中期目標期間において全学的に達成する必要がある

促進経費

指標をベースとし、部局に対して達成度に応じたインセンテ

1.5ィブを付与することで指標の達成を促進させ、本学の機能強化を推進することを目的とし、指標の達成度に応じた評価に基づき、上位 20 部局程度に対して措置。
計

27.8※学内公募型のプロジェクト研究費はここから支出 されており、「京大広報」で採択結果を確認することができる。（出典：京都大学提供資料）

5.学長裁量経費の今後の在り方・方向性
各国立大学法人の財務パンフレット・学長の業績評価書において学長裁量経費の使途について説明している大学を確認してみたところ 、ほとんど記載されていなかった。しかしながら、大学にとって、情報公開の機会は積極的に活用し、時代や地域社会とともに発展していくことがのぞましいのではない だろうか。東京大学でのヒア
リング時にご意見を伺ったところ、大学全体の取組としてみたときに、総長裁量経費による事業が目玉の取組とはなりにくい ことが要因である 可能性について触れられた。
国立大学の会計（財務諸表）自体はしっかりしているが、学長裁量経費の区分との紐づけて整理されていない、複数の財源を用いるため紐づけが難しいケースも考えられ、情報公開が進まない一因となっている可能性が考えられる。
今後の国立大学法人の行く末を考えると、筆者としては、学長裁量経費については
特に、大学の中できちんと使われていることが分かるように情報公開を行った方がよいと考える。一般のステークホルダーの視点に立つと、大学のトップである学長の裁量で使っている経費がどのように使われているかわからないというのは、ともす
れば不信感につながる可能性がある。
また、広報として目玉となるような 取組にもなるよう 大学が十分に使える資金が74

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

集まることが望ましい。
本調査研究を通して、各大学が学長裁量経費を活用することで、全学的に対応すべき課題などを解決していることがわかった。
大学の財務構造は複雑であり、予算の面ですべてを解明しきれなかった部分が あった。運営費交付金は本来渡し切りのものであることを考えると、全容の解明には様々な壁があると考える。しかしながら、まずは、今回ヒアリングにご対応いただいた東京大学と京都大学は予算規模の大きい総合大学であるため、他の地方の大学の調査を進める必要があるのではないかと考えている。
各大学における情報公開が今後一層進み、学長のビジョンが一つでも多く達成され、我が国の社会に還元されることを期待する。て引用（参考）文献
行政改革推進会議「平成 30 年秋の年次公開検証等の指摘事項に対する各府省の対応
状
況」,(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai36/siryou2.pdf,2021.1.
12)
経済財政諮問会議 経済・財政一体改革推進委員会（平成 29 年）第７回経済社会の活力ワーキング・グループ資料,(https://www5.cao.go.jp/keizaishimon/kaigi/special/reform/wg7/291114/agenda.html,2021.1.12)
五神真,2019『大学の未来地図-「知識集約型社会」を創る-』,ちくま新書:152
埼玉大学,2018,「IR Report Vol.2」,( http://park.saitama-u.ac.jp/~kyodo-

sankaku/irreportvol2/,2021.1.12 )
財政制度分科会（平成 30 年 4 月 17 日開催）資料３,(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300417/03.pdf,2021.1.12)
財務省,予算執行調査（平成 30 年 7 月）,(https://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2018/sy3007
75

国際学術研究第 4 号（2020 年度）/15.pdf,2021.1.12)
財務省,予算執行調査資料

反映状況票（平成 31 年度予算政府案）,(https://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy201 8/hanei/
tyousa/15. pdf,2021.1.12)
財政制度等審議会財政制度分科会,2015,「資料２文教・科学技術」,(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271026/02.pdf,2021.1.12)
第３期中期目標期間における 国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会(平成 27 年６月 15 日),「第３期中期目標期間における 国立大学法人運営費交付金の在り方について 審議まとめ」,(https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afield
file/2015/06/23/1358943_1.pdf,2021.1.12)
中央教育審議会大学分科会（平成 25 年 12 月 24 日)「「大学のガバナンス改革の推進について」（審議まとめ）」,(https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1343468.htm,
2021.1.12)
内閣官房行政改革推進本部事務局（平成 30 年）秋の年次公開検証「秋のレビュー」（３日目） 国立大学法人運営費交付金,(http://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/H30/img/giji_12.pdf,2021.1.12)
新潟大学 81 回 経営協議会 議事概要(平成 29 年 3 月),(https://www.niigatau.ac.jp/wp-content/uploads/2016/03/keiei290313.pdf,2021.1.12)
文部科学省,2019,「国立大学法人等の平成 29 事業年度決算について」,(https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/detail/1414829.htm,2021.1.12)

76

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

The Deficits in Japanese Education-Learning from the Latest Multicultural Environment in the USCollege of Global Communication
217G0216 Shunya Mitsuoka

1. Abstract
We are the same humankind. However, we discover differences and learn new
perspectives from each other when we communicate with people from other countries.
Although We are the same human, why do we have different behaviors and ways ofthinking? Many young people would wonder these questions once in their life. What
are these differences coming from? This research paper introduces the several notices
from my latest studying abroad experience how Japan and the US are different fromeach other.

2. Introduction
Overall, this research paper describes the cultural differences from mypersonal studying abroad experience between Japan and the United States. Mainly, I
focus on how Education influences our communication and social bias or structure.
The reasons why I primely focus on these three topics: Education, Communication,
Sociology, is that the Education systems enormously affect and create the various
ways of communication and social norms. Through identifying the current issues of
Education in Japan, Japan would be able to catch up with the global benchmarks. As
for the structure of this paper, First of all, I will introduce the several notices of thedifferences between Japanese universities and American universities. Secondly, thesection explains the culture differences in terms of communication and how we

77

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

communicate. Lastly, the section discusses how Japan and the United States aredifferent and similar regarding sociology.

3. Education
Comparison of Japanese and American Education
In this section, I gave my survey to some people who have experience ofstudying abroad in Japan to identify some negative and or positive aspects in our
education system.
Questions:
1. What was the difference between studying in Japan and US(your home country orplace you studied abroad ) ?
2. What was difficult or easy for you to study at the university?
3. Based on your experience of studying abroad, what did you learn?
4. What are the issues of Education in your country ?
5. What can your country improve in terms of education?
6. What are the great aspects of Education in your country?

Name

OpinionA

1- Japan:Lecture style/ US: Discussion style
2-Hard to give its own opinion/American students are loose toprepare for presentation and other group works
3- Expressing own opinions are very important
4-In her school, there is not discussion style courses
5-Increase more opportunities students can discuss their ideas
6- Tuition is cheap in Japan

78

国際学術研究B

1-The work load was not nearly as much as in America
2-Japanese classes were so difficult but the English language
instructed classes were super easy.
3- breaking down the language barrier is an amazing feeling.
4- It’s way expensive
5-Lowering tuition and give out more scholarships
6- America has more very prestigious universities that have
many specializations.

C

1- If there were 「English only」class room,
students are not speak in English and shy inJapan but I met students who’s international
student are not shy and doesn’t afraid of
mistakes to speak.
2-It was difficult when I forgot English words or couldn’t
communicate with others because my English skills aren’t goodand pronunciation is very hard for me. It was easy for me tomake international friends.

3- I learned how communication is important, I should havegiven my opinion to my host mother and friends. (low context
culture )4- Gender issues of education
5- Gender Issue
6- School Lunch SystemD

1- Culture
2-Difficulty: Huge class (needing to make friends/connections byapproaching them)

79

第 4 号（2020 年度）

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

Ease: style of learning (since it was cumular to my university in Japan)

3- approach people! Even if it is intimidating at first, you neverknow the opportunity you might miss by not making thoseconnections. (Met some amazing people along the way:))
4- That it is not up-to-date. It seems that the system haven’tchanged, especially for English classes in middle/high school,
and I believe that it’s resulting in kids’ dislike toward English(just my opinion).
5- Updating the learning system. Being more openminded oneach kids’ individuality.
6- How cheap it is.

Graph 1-1

To identify the differences between Japanese and American Education, I
collected opinions from other people as well. The reason why I collected informationfrom other countries such as Canada and the Netherlands is that I would like toanalyze the issues of Japanese education in wider aspects. From this researchexperiment, I found that there are several issues in Japanese education system .
First of all, I could see the problem of teaching style in Japanese education.Asa difficulty which most Japanese students have when they study abroad in othercountries, they struggle to speak up and give their opinions in the classes. According
to the person A and C in Graph 1-1, they mention that they had difficulty giving theiropinions when they are studying abroad. I also had a similar experience when I
80

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

attended some classes and worked for a group presentation with other American
students in the United States. It was an interesting result to see we all had a similar
experience.
The reason why we all have this issue is because we were raised in Japanese
education. Since we entered primary school, we had been taught what a teacher
teaches in the classroom is the right answer so other answers are wrong. In otherwords, we do not have the opportunities to discuss the ideas which we study in theclass. We feel anxious to share our own ideas since we do not want to feel rejected. At
the time when I had seminar in communication and leadership in the University ofTexas at Austin, the professor Drumwright told me that “Every idea is important for
all of us. Exchange students can bring different ideas and cultures into our class.
These ideas enrich our mindset. This is why I like to accept exchange students for myseminar class.” This was an impressive word from one of my greatest professors.
While I attended the lecture, I noticed that all students have confidence about theirideas. They had many opportunities to discuss their ideas in both lecture anddiscussion style courses. This comes from how much they understand the content andprepare for discussion but also there is the fact the teaching style is more interactive
and open in overall compared to Japanese teaching style.
Second, the method of assessment is problematic because Japanese students
only input and output the knowledge that the teachers had taught them in the classduring midterm and final exams . When I studied at University of Texas at Austin,
there were many midterm and final exams which I had to work on. It was not justanswering the questions but I had to answer with my own words in a short essay about
what I think about the questions by using terms which we had learned in the lecture.
This was the most challenging type of exam. However, I felt I was learning terms and81

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

understanding what we had been studying at a deeper level compared to myexperience studying at Japanese university. American education provides more essay
questions than Japanese education. As a result, American students are more creativeand learn each content effectively compared to Japanese education.
Thirdly, the workload of Japanese university students are lower than American
university students. Even though Japanese students study hard for the university
where they want to study before they get into the university, they do not study muchonce they get into the university. According to the person B in graph 1-1, shementions that workloads in Japanese universities are lower than American universities
based on her experience. Compared to my experience in the University of Texas atAustin, Japanese universities provide lower workloads. For example, the amount of
assignments is lower than American universities. When I studied in the United States,
I had to read books for discussion in the class and write reports for the next class atthe same time. From this experience, I analyzed Japanese students who do not havethe opportunity to read books a lot.
For these reasons, Japanese universities should learn those differences toimprove the quality of education in Japan. To do this, I believe that many Japanese
students are able to succeed domestically and globally in the future. This education
would help Japanese firms to invade new countries and compete with multinationalfirms.

My Analysis
From this research, I noticed that Japan has a positive side for education.
Compared to American universities, Japanese education is cheap for people to have.

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国際学術研究第 4 号（2020 年度）

On the other hand, Japan is a little behind for education as well. For example,
many japanese universities, high schools, and middle schools were not able to adopt
technologies for their education. When I was in the United States, many American
students used laptops or ipads to take a note. Most handouts from each professor werein data. However, Japanese schools still print many papers for students. In fact,
before Covid pandemic, Japanese universities did not conduct online courses atuniversities even though American universities already have online courses.
For these reasons, I believe that Japanese schools have a possibility to improvetheir educational standard. Japanese universities, high schools, and middle schools
should learn more positive aspects.

4. Communication
Low Context VS High Context in Communication
When Japanese people study abroad in other countries such as the UnitedStates, they face a difficulty that they have to overcome for better communication.
Since Japanese people and American people use different types of communication.
First of all, Japanese people have to understand the importance of insisting on
their ideas and opinions to others. I think most japanese people have this difficulty. In
low context culture such as the United States, people in the culture express their ideas
and opinions verbally. According to (Mike.W.Peng, 2013, P70), he describes
communication is usually taken at face value in low context culture. Since American
people communicate in low context, there are a lot of circumstances that Japanesepeople have to express what they think directly.

83国際学術研究第 4 号（2020 年度）

In opposition, people in high context such as Japanese people communicate
with each other by using implications of hidden meanings. As explained by
Mike.W.Peng(2013,70P), people in high context culture such as Japan communicate
with each other relying on the elemental unspoken context. Also, Japanese people
avoid conflict with each other and advocate divergent opinions. Due to this different
communication style, many Japanese people struggle to insist on their idea.
For example, I had a hard time to share my thoughts and insist on my opinion
in class when I had a class in the United States. At the time, I was not comfortable tostate my opinion directly. According to Natsuko Gondo, she also has the same
experience when she studies abroad in the United States. She learned how important it
is to express her own opinion during her class and group work. Interestingly, I felt it
became comfortable to state my opinion and it was so difficult to state my own in the
beginning.

My Analysis
I analyzed that Japanese students have difficulty when they study abroad inother countries due to the disparity of communication style. During this research, I
also notice that this struggle might come from organizational structure and belief inwhat society shares. Therefore, in the next section, I would like to research further
why Japanese people struggle to speak up and analyze the difference between Japanand the United States in terms of sociology.

5. Sociology
Individualism and Collectivism
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This section introduces my experience and the discussion in Japan and theUnited States from the perspective of sociology.
Even though I have been raised in Japan for long periods of time, I did not
notice this is weird that I am not able to see any other races in Japan.. Nakaneemphasized that Japan is a homogeneous society where it historically has been
formed(Nakane , location 2304) . From her statement, Japan has developed ahomogeneous and group oriented society. However Sugimoto insists “The notion ofJapan as a racially homogeneous society has come under question as a consequence ofthe growing visibility of foreign migrants in the country.(Sugimoto,P6, 2014)”
Based on my experience, Japan has been getting better about the grouporiented mindset but the mindset of collectivism is still deeply rooted among Japanesepeople as a matter of fact. For example, at the schools and workplaces, there are many
situations that Japanese people need to prioritize the group over the personal opinion.
It is perceived as bad action if you directly advocate your personal opinion over thegroup since it disturbs collectivism. Therefore, I felt that I negatively acted in a
Japanese society when I claimed my personal opinion to a group of people such as
friends and colleagues.
Whereas, people in the United States prioritized the individuals over thegroupness based on my studying abroad experience in the United States. For example,
when I worked with American students in Leadership and Communication Seminar,each American student gave different opinions and sometimes they disagreed witheach other by saying “I like how she and he thinks but I do not disagree with youridea.” Since all American students have different opinions and ideas, the individual ismore prioritized over the group.

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国際学術研究第 4 号（2020 年度）

Because of this experience I analyzed that this culture has bilateralrelationships with assertiveness in education. When I studied abroad in the UnitedStates, I had to express my feelings and insist on my opinion in daily life whenever I
attended classes or needed help from my American friends. Especially when I
attended a seminar in Communication and Leadership, Professor Drumwright taughtme that “it is crucial to bring different values for the group and community.Everyonein the class respects your opinion and appreciates your ideas.” Since people in the
United States tend to individualism more than collectivism, somehow, it was
comfortable to advocate my opinion and think my opinion is valuable for the group.
Also, American people have an open mind to other opinions since the United State isa multicultural nation even though there are many cultural issues related to race.
Throughout my life in the United States, I felt each young American respect other
opinions even if they have different ideas. Individualism in the United States makes
people comfortable to claim and share their opinion with others. Therefore, I think
Japanese government should provide more opportunities for Japanese children where
they exchange their ideas and grow their perspectives.

Gender Inequality
Nowadays, the discrimination against women is kind of oldfasion. Since many
countries such as the United States accept Kamala Harris as a vice president for thecountry, I believe the perspective against gender equality is one of the crucial
benchmarks to globalize the country itself. The recent article shows the issue ofgender gap in Japan, “Mr. Mori’s remarks symbolize traditional Japan Inc.’spathology.(Kyodo, Feb 10, 2020).” This article apparently brings up how Japanese86

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

people have old and traditional norms against women in today’s society. This section
will introduce the distinct norms against gender equality between Japan and theUnited States since it is one of the important themes to globalize norms in Japan andimprove Japanese Education.
Based on my experience living in Japan, many Japanese companies still havestereotypes and prejudice against women compared to the United States. In fact, many
women have struggled to develop their successful career due to glass ceilings inJapan. “The Reuters Corporate Survey, conducted Sep. 29-Oct.8, found 71% ofJapanese firms said women accounted for less than 10% of management , while
17% had no female managers at all.(Kajimoto,2020)” Regarding Kajimoto’s
Statement, even though there are some laws conducting for gender equality at theworkplace, those laws have not been functioning properly. On the other hand, I met
many women who have worked at the managerial rules when I worked at thecompany in the United States as an intern. As another outstanding example, Carly
Florina and Patricia Russo, the CEO of Hewlett-Packardand and Lucent, are great
examples that AT&T has attempted to give more opportunities for women to get
promotion to management positions(Black,2003). It remarkably shows that there are
more successful women in the United States than women in Japan.
To catch up with the global standards and break the traditional norms against
women in Japan, Japanese Education has to provide the opportunity for children to
discuss the glass ceiling against women. The reason is that this root of the issues
comes from social pressure. Nagisa Inoue stated that the social pressure from people
surrounding a woman at the workplace or outside the workplace hinders women tohave professional success(Inoue, 2017). For example, I was surprised during job
hunting in Japan that men still are not able to take paternity leave for their family, but
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国際学術研究第 4 号（2020 年度）

women can take it; whereas, people who work in the United States are able to takepaternity and maternity leaves regarding my working experience in Hawaii.
Therefore, this traditional environment makes women difficult to be successful.
In conclusion, I think studying abroad in other countries makes me more
flexible and assertive about the social issues related to gender equality in Japan. At
the same time, I realize that the Japanese Education should provide more
opportunities for children to learn about the discrimination against women and race.
This cricculam is great because children are able to learn about how women havebeen suffering due to the Japanese tradition, and this helps to generate globalized
points of views among people in Japan as people in Western countries already have.
If Japan provided such a program, Japan would be able to provide a great educational
program to inculcate globalized minds for children to become successfulinternationally and domestically.

6. Conclusion
Limitation and Future Research
In this research paper, I compared the differences between Japan and theUnited States in terms of Education, Communication, and Sociology with including
my experience of studying abroad. Seemingly, Communication, Sociology and
Education are unrelated subjects but each subject is reciprocal with one another. For
instance, what people were taught in education when they were a child influences theway of communication and the stereotype or prejudice that adults have today.
Through this research of collecting opinions from my friends who havestudied abroad overseas in their life, and organizing my memories of what I have88

国際学術研究第 4 号（2020 年度）

experienced when I was in the United States, I conclude Japan needs to take several
following actions :Providing more assignments for students to learn many things fromclasses and books, the opportunities to discuss their ideas, and the classes only
students can learn from the classes.
Based on my experience, I think Japanese universities do not provide enoughassignments to maximize students’ studying at the university compared to theuniversity in the United States since I clearly do not receive many assignments to do
in Japan. Therefore, I would like universities in Japan to provide more assignments
such as reading where students can expand their knowledge for their future.
Next, I want universities to arrange the classes where students can exchange
their ideas and learn from each other. I think this is one of the important practices
where students can acquire different types of communication style. As a result, I
assume many Japanese students would be able to communicate with people fromvarious nations if they once learned the different communication styles and English in
Japanese Education.
Lastly, it is essential to provide the latest case studying where they can only
learn from the case. I realized this would be the most important action that Japanese
universities have to take. When I studied abroad in the United States, I learned somany things about complexed issues such as discrimination against women and race.
Also, based on my experience of job hunting in Japan, there are still challenges for
women that they are not able to get promotions as much as men receive. I think thisroot cause comes from the gender gap in Education in the past. Therefore, if Japanese
schools provided the latest case studying for students where they can learn from theexperience, Education would be able to solve the current issues such as the gender
gap and seniority wage system in business.
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国際学術研究第 4 号（2020 年度）

In conclusion, Japanese Education has to take some actions to change society
and the way of communication for catching up with the global standards.

Readers of This Research Paper
Thank you for reading this long research paper. I wrote this paper for 2
reasons.The first reason is I want many people to realize how our educational system
is behind other developed countries, and is needed to change. Another reason is that I
want many students to notice there are several differences between Japan and othernations. Through reading this research paper, I think students can notice what kinds ofproblems they would have once they studied abroad in other countries. For example,
many Japanese students are struggling to communicate with other students in Westerncountries. If they read this research paper, they can already understand the differences
between Japan and other nations, and how they need to deal with it. Thus, I wanted towrite this paper to share my experiences with students who study in J.F.Oberlin.
Lastly, I think many students would struggle with cultural differences if they studied
abroad in other countries. I want you to learn many things as much as you can learn
and enjoy trying new things while you study at J.F.Oberlin. Again, thank you forreading my research paper.

Bibliography

Black, J.(2003, May 29). The women of tech. Business Week Online. Retrieved Jan 30th,
2021 from http://www.businessweek.com/technology/tc_special/03women.htm.
Chie Nakane(1973). Japanese Society. Published by Weidenfeld & Nicolson.

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Inoue, N. (2017, November 24). The self-imposed glass ceiling. Retrieved February 02, 2021,
from https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Japan-Update/The-self-imposed-glassceiling
Kajimoto, T. (2020, October 14). Japan firms fall woefully short of goals on women in
management. The Japan Times.
https://www.japantimes.co.jp/news/2020/10/14/business/japan-firms-womenmanagement/
Kyodo. (2021, February 10). Mori’s sexist remarks highlight slow progress in narrowing
Japan gender gap. The Japan Times.
https://www.japantimes.co.jp/news/2021/02/10/national/yoshiro-mori-sexist-remarksjapan-gender-gap/
Mike.W.Peng (2013). Global Business 3e.Chapter 3 Part One Laying Foundation. (pp.64-88)
published by Cengage Learning.
Yoshio Sugimoto(2014). Introduction to Japanese society. published by Cambridge
University.

Appendices
Questions:
1. What was the difference between studying in Japan and US(your home country orplace you studied abroad ) ?
2. What was difficult or easy for you to study at the university?
3. Based on your experience of studying abroad, what did you learn?
4. What are the issues of Education in your country ?
5. What can your country improve in terms of education?
91

国際学術研究6. What are the great aspects of Education in your country?

Name

OpinionA

1- Japan:Lecture style/ US: Discussion style
2-Hard to give its own opinion/American students are loose toprepare for presentation and other group works
3- Expressing own opinions are very important
4-In her school, there is not discussion style courses
5-Increase more opportunities students can discuss their ideas
6- Tuition is cheap in Japan

B

1-The work load was not nearly as much as in America
2-Japanese classes were so difficult but the English language
instructed classes were super easy.
3- breaking down the language barrier is an amazing feeling.
4- It’s way expensive
5-Lowering tuition and give out more scholarships
6- America has more very prestigious universities that have
many specializations.

C

1- If there were 「English only」class room,
students are not speak in English and shy inJapan but I met students who’s international
student are not shy and doesn’t afraid of
mistakes to speak.
2-It was difficult when I forgot English words or couldn’t
communicate with others because my English skills aren’t goodand pronunciation is very hard for me. It was easy for me tomake international friends.

92

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国際学術研究3- I learned how communication is important, I should havegiven my opinion to my host mother and friends. (low context
culture )4- Gender issues of education
5- Gender Issue
6- School Lunch SystemD

1- Culture
2-Difficulty: Huge class (needing to make friends/connections byapproaching them)Ease: style of learning (since it was cumular to my university in Japan)

3- approach people! Even if it is intimidating at first, you neverknow the opportunity you might miss by not making thoseconnections. (Met some amazing people along the way:))
4- That it is not up-to-date. It seems that the system haven’tchanged, especially for English classes in middle/high school,
and I believe that it’s resulting in kids’ dislike toward English(just my opinion).
5- Updating the learning system. Being more openminded oneach kids’ individuality.
6- How cheap it is.

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第 4 号（2020 年度）

雑

誌

名

国際学術研究 (2020 Vol.4)
International Journal of Advanced Studies

発

行

者

総合研究機構長発行日

2021年3月31日

発

行

所

桜美林大学総合研究機構〒194-0294 東京都町田市常盤町3758
TEL: 042-797-2661（代表）

編集事務局

田中義郎

桜美林大学総合研究機構グローバル高等教育研究所
TEL: 042-797-6928

注）桜美林大学総合研究機構紀要『国際学術研究』の各種規定は別に定めています。詳細につきましては、編集事務局までお問合せ下さい。

2020
Vol.4