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短期豪ドル債オープン（毎月分配型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

ファンド設定⽇︓2003年04⽉18⽇

⽇経新聞掲載名︓短豪毎⽉基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

当⽉末

純資産総額

35,00030,000前⽉⽐

基準価額（円）

4,277-291

純資産総額（百万円）

87,020-8,513■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

25,00020,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）

15,000

基準⽇
１カ⽉

10,0005,00002003/04/17
15,0002006/11/17

2010/06/17

2014/01/17

2017/08/17

2021/03/17

10,0000■ グラフは過去の実績を⽰したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。

資産構成⽐率（％）
当⽉末

前⽉⽐債券

97.8

-0.9

先物等

0.00.05

現⾦等

2.2+0.92024/06/07

5

合計

100.00.02024/07/08

5期

決算⽇

第250期

2024/03/07

5

第251期

2024/04/08

5

第252期

2024/05/07

第253期
第254期
設定来累計

分配⾦13,165※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を⽰したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

-6.3

３カ⽉

2024/04/30

-2.0

６カ⽉

2024/01/31

4.7

１年

2023/07/31

10.7

３年

2021/07/30

28.6

設定来2003/04/18

154.8■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

5,000

最近の分配実績（税引前）（円）ファンド

2024/06/28

運用概況
当月末の基準価額は、4,277円（前月比-291円）となりました。当月は10,000口当たり5円の分配（税引前）を実施しました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の月間騰落率は、-6.3％となりました。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を⽰す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

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■設定・運用

13枚組の1枚目です。

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短期豪ドル債オープン（毎月分配型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

市場動向円/オーストラリアドル（円）オーストラリア短期⾦利（％）
5120

4110

3100

290

1800
-170
2021/07/31

2022/07/31

2023/07/31

当⽉末︓99.7

前⽉末︓107.0

騰落率︓-6.9%2024/07/31

2021/07/31

当⽉末︓4.49%

2022/07/31

2023/07/31

2024/07/31

前⽉末︓4.45%

変化幅︓0.04%※ DataStream等のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成。
※ 為替レートは一般社団法人 投資信託協会が発表する仲値（TTM）です。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運用

13枚組の2枚目です。

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短期豪ドル債オープン（毎月分配型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券

基準価額の変動要因（円）計債券

作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

組⼊上位５通貨（％）
インカム キャピタル+32+19+13

0

00

先物等

組⼊上位５カ国・地域（％）

当⽉末

前⽉⽐

97.8-0.9

1 オーストラリアドル

当⽉末

前⽉⽐

1 オーストラリア

37.8-0.2

2 カナダ

16.3-1.9

為替-314－－3 フランス

8.2+0.2分配⾦-5－－

4 国際機関5.7+0.1

5 ⽇本

5.3+0.1

その他

-4－－

合計

-291+19+13※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

残存構成⽐率（％）
前⽉⽐14.0-3.0

1年未満

ポートフォリオ特性値

種別構成⽐率（％）

当⽉末

当⽉末

前⽉⽐

国債

0.9-1.1

1-2年

29.4+3.7

州政府債

6.4+0.9

当⽉末

前⽉⽐

2-3年

22.6-2.1

政府機関債

2.7+0.1クーポン（％）

4.8+0.0

3年以上

31.8+0.5

国際機関債

5.7+0.1

残存年数（年）

2.4-0.0

社債

77.5-1.0

デュレーション（年）0.8-0.0

その他

4.5+0.1

直接利回り（％）

4.8+0.0

最終利回り（％）

4.9-0.1

平均格付け

AAAA

※ 各組⼊銘柄の数値を加重平均した値です。
※ 格付けは投資債券に対する主要格付機関の格付けに基づいており、ファンドにかかる格付けではありません。
※ 上記は将来の運用成果をお約束するものではありません。

格付構成⽐率（％）
当⽉末

前⽉⽐

AAA

29.0-0.4

AA

39.0+4.3

A

29.8-4.8

BBB

0.00.0BB

0.00.0その他

0.00.0

組⼊上位10銘柄
銘柄
1 KIWIBANK LTD（組⼊銘柄数 76）
通貨

国・地域

オーストラリアドル ニュージーランド2 TORONTO-DOMINION BANK オーストラリアドル

カナダ

3 COMMONWEALTH BANK AUST オーストラリアドル オーストラリア
4 WESTPAC BANKING CORP オーストラリアドル オーストラリア

種別クーポン（％）

償還⽇

社債

5.092

社債

5.021

社債

5.153

残存年数
（年）

格付け⽐率
(％)

2025/09/23

1.1

AAA

3.4

2026/03/17

1.6A+

3.4

2027/01/14

2.5

AA

2.7社債

5.191

2027/01/25

2.5

AA

2.6オーストラリアドル

香港

社債

5.435

2027/08/25

3.1AA-

2.3

6 SOCIETE GENERALE SYDNEY オーストラリアドル

フランス社債

5.349

2027/03/03

2.6A+

2.3

5 HSBC LTD/SYDNEY

7 ING BANK (AUSTRALIA) LTD オーストラリアドル オーストラリア

社債

4.000

2025/05/26

0.8AAA

2.2社債

5.340

2027/01/20

2.5A-

2.2

9 PACCAR FINANCIAL PTY LTD オーストラリアドル オーストラリア

社債

4.050

2025/06/02

0.8A+

2.2

10 VICTORIA POWER NETWORKS オーストラリアドル オーストラリア

社債

5.270

2026/04/21

1.7A-

2.1

8 BANK OF NOVA SCOTIA

オーストラリアドル

カナダ

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■設定・運用

13枚組の3枚目です。

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短期豪ドル債オープン（毎月分配型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇※ このページは「短期豪ドル債マザーファンド」の情報を記載しています。

ファンドマネージャーコメント＜マクロ経済＞
2024年6月の雇⽤統計は、失業率は4.1％と市場予想に⼀致し、前月から上昇しました。雇⽤者数は前月比5万⼈増となり、市場予想を上回りました。労働参加率は66.9％となり、前月から上昇しました。労働参加率の上昇により失業率は上昇したものの、正規雇⽤を中⼼に雇⽤者数が増加するなど、総じて市場予想対比で堅調な結果となりました。月末に発表された2024年4－6月期のCPI（消費者物価指数）上昇率は前年比では＋3.8％、前期比では＋1.0％となり、いずれも市場予想に⼀致しました。⼀⽅で、RBA（オーストラリア準備銀⾏）が重視している加重中央値や刈込平均値は概ね市場予想値を下回り、オーストラリアの物価上昇圧⼒が粘着的ながらも弱まりつつあることを確認する結果となりました。その他の経済指標では、小売統計は市場予想を上回りました。消費者信頼感指数は前月比で悪化し、企業信頼感指数は前月から改善しました。
＜債券相場＞
7月のオーストラリア債券市場は2年国債、10年国債共に利回りは低下（価格は上昇）しました。
7月の主要国債券相場は概ね⾦利低下しました。⽶国では、ISM（全⽶供給管理協会）製造業景況指数やCPIなどの経済指標が市場予想を下回ったことや中央銀⾏のハト派（景気を重視する⽴場）的な姿勢などから⾦利は低下しました。ユーロ圏では、ユーロ圏の景況感の悪化などを背景に⾦利は低下しました。オーストラリアにおいては、月前半はグローバルに⾦利が低下基調で推移する中、⾦利低下しました。月後半にはオーストラリアの4－6月期のCPIにおいて刈込平均値が市場予想を下回り、RBAのハト派化に対する期待感が高まったことなどから短期国債を中⼼に⼀段と⾦利低下しました。
＜為替相場＞
7月の豪ドル円相場は月間で⼤きく下落しました。⽇本の政府・⽇銀による⽶ドル売り円買いの為替介⼊の観測などから、円高となりました。月末には、⽇銀が追加利上げを⾏ったことに加え、オーストラリアのCPIが市場予想を下回ったことなどことから、⼀段と円高・豪ドル安が進みました。
＜運⽤状況＞
7月の運⽤は、ポートフォリオの社債ウェイトを高めに維持しました。また、デュレーション（投資資⾦の平均回収期間︓⾦利の変動による債券価格の感応度）は概ね維持しました。
7月の社債市場では、社債スプレッド（国債に対する上乗せ⾦利）は概ね縮小しました。月末にかけては市場の※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運用

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短期豪ドル債オープン（毎月分配型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇※ このページは「短期豪ドル債マザーファンド」の情報を記載しています。

ファンドマネージャーコメント
リスクセンチメント（⼼理）が悪化する中でワイド化する場⾯も⾒られたものの、欧州における政治不安に対する警戒感の後退などを背景にスプレッドは縮小し、月間では概ね縮小しました。
当ファンドでは、保有していた残存年数が短くなり相対的に割高になった銘柄などの売却や保有銘柄の償還による資⾦を、新たに発⾏された債券などへ再投資し、利回りの向上を図りました。その結果、前月対比でデュレーションは概ね横ばいとなり、社債比率は概ね横ばいとなりました。
＜運⽤⽅針＞
足元、オーストラリアのCPIにおける刈込平均値が市場予想を下回ったことなどを受けて、市場ではRBAによる利下げが年末から来年の前半にかけて開始されると予想されています。足元のオーストラリアの経済には個⼈消費を中⼼に減速の動きが⾒られていることや雇⽤市場においても緩やかながらひっ迫感に緩和の動きが⾒られていること、利上げの影響が今後更に顕在化してくると考えられることなどから、年末にかけてはオーストラリアの債券市場においては⾦利低下が進みやすいと考えられます。社債市場は、経済が底堅く推移する中で割安な銘柄を中⼼に堅調な推移を予想しています。このような⾒通しの下、デュレーションはやや⻑めを基本としつつも、経済指標等を注視しながらデュレーションの調節を⾏います。また社債ウェイトについては高めを維持することを基本とし、引き続き割安な新発債などへの⼊替売買を検討します。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運用13枚組の5枚目です。

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短期豪ドル債オープン（毎月分配型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

ファンドの特色
1. 主として短期豪ドル債マザーファンドへの投資を通じて、⾼格付けのオーストラリア・ドル（豪ドル）建ての公社債および短期⾦融商品へ実質的に投資することにより、安定した利息収益の確保を目指します。
●主として、⾼格付けの豪ドル建て公社債等へ投資します。
投資する有価証券は、原則として取得時において、⻑期格付けでA格以上、短期格付けでA1/P1以上の格付けを取得しているものとします。
※オーストラリア国外で発⾏される豪ドル建ての公社債に投資する場合があります。
●ファンド全体のデュレーションは、1年未満とします。
※当ファンドでは、ファンド全体のデュレーションを1年未満としますが、投資する各債券の満期までの期間（残存年数）は1年を超えることがあります。
2. 原則として為替ヘッジは⾏いません。
●当ファンドは実質的に豪ドル建ての資産に投資しますので、為替変動により損失を被ることがあります。
3. 毎⽉の決算⽇に、原則として分配を目指します。
●決算⽇は、毎⽉7⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
●委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 債券市場リスク【債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です】
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による⾦利の変動を受けて価格が変動します。通常、⾦利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。
■ 信用リスク【債務不履⾏の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク【円⾼は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

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13枚組の6枚目です。

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短期豪ドル債オープン（毎月分配型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

投資リスク■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が生じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点● ファンドは、⼤量の解約が発生し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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■設定・運用

13枚組の7枚目です。

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分配⾦に関する留意事項■分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。

■分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と比べて下落することになります。
また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。

(注) 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積⽴⾦および④収益調整⾦です。
分配⾦は、分配⽅針に基づき、分配対象額から⽀払われます。

※ 上記はイメージであり、実際の分配⾦額や基準価額を⽰唆するものではありませんのでご留意ください。

■投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

普通分配⾦︓個別元本（投資者のファンド購⼊価額）を上回る部分からの分配⾦です。
元本払戻⾦（特別分配⾦）︓個別元本を下回る部分からの分配⾦です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻⾦（特別分配⾦）の額だけ減少します。

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■設定・運用

13枚組の8枚目です。

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お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2003年4⽉18⽇設定）
決算⽇
毎⽉7⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
●当ファンドは、NISAの対象ではありません。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適用はありません。
お申込不可⽇以下に当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●シドニー先物取引所の休業⽇

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■設定・運用

13枚組の9枚目です。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に2.20％（税抜き2.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年0.99％（税抜き0.90％）の率を乗じた額です。
○ その他の費用・⼿数料
以下のその他の費用・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法人等に⽀払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人⽇本投資顧問業協会、一般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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■設定・運用13枚組の10枚目です。

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販売会社

販売会社名

登録番号⽇
本
証
券業
協会

一⾦般融社
商団
品
法取人
引第業⼆協種会

⽇本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協会

○

○

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

いちよし証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第24号○

⾦融 一
先 般物 社
取 団
引 法
業 人
協会

一
投般
資社
信団
託法
協人
会

備考

○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第15号

○

○

○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

ＦＦＧ証券株式会社

⾦融商品取引業者 福岡財務⽀局⻑（⾦商）第5号○○

ＯＫＢ証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第191号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第169号○

岡安証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第8号○

香川証券株式会社

⾦融商品取引業者 四国財務局⻑（⾦商）第3号○

京銀証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第392号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第65号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

寿証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第7号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第35号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社証券ジャパン

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第170号○

⼤山⽇ノ丸証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第5号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第108号○

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第110号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号○とちぎんＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第32号○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

中原証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第126号

○

○

○

○

○

※1

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第131号○○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第142号○○

ばんせい証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第148号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第20号○

広田証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第33号○

フィデリティ証券株式会社⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第152号○

北洋証券株式会社

⾦融商品取引業者 北海道財務局⻑（⾦商）第1号

○○

○
※2

備考欄について※1︓ネット専用※2︓新規の募集はお取り扱いしておりません。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

13枚組の11枚目です。

マンスリー・レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券業
協会

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号

○

一
⾦般
融社
商団
品法
取人
引第業
⼆
協
種会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協会

⾦融 一
先 般
物 社
取 団引 法業 人協会

○

○

○

○

○

○

一投
般
資社
信団
託
法
協人会

備考

○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第20号○

三木証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第172号○

みずほ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第94号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第105号○

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第1771号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リーディング証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第78号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第199号○

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社あおぞら銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社イオン銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（ＳＢＩ証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※4

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（マネックス証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※3

株式会社⼤垣共⽴銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第3号○○

株式会社関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第7号

○

○

※2

○
○
○

○

○

※2 ※1
○

※2
※3

株式会社京都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社京都銀⾏（仲介）

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※5

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関九州財務局⻑（登⾦）第6号

○

○

※2

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社佐賀共栄銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第10号○

株式会社佐賀銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第1号○

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社荘内銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第6号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社第四北越銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第47号○

株式会社⼤東銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第17号○

株式会社但⾺銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第14号○

株式会社千葉興業銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第40号

○

○
○

○
○

※1
※1
※1

備考欄について※1︓ネット専用※2︓新規の募集はお取り扱いしておりません。※3︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※4︓委託⾦融商品取引業者 株
式会社ＳＢＩ証券※5︓委託⾦融商品取引業者 京銀証券株式会社

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■設定・運用

13枚組の12枚目です。

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短期豪ドル債オープン（毎月分配型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券業
協会

株式会社中京銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第17号○

株式会社中国銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第2号○

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第44号○

株式会社東和銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第60号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号

○

一
⾦
般
融社
商団
品法
取人
引第業
⼆
協
種会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協会

⾦
融 一
先 般物 社
取 団
引 法
業 人協会

※1

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第5号○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○○

株式会社北洋銀⾏

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第3号○○

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第3号○

株式会社みずほ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第6号○

京都信用⾦庫

登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第52号

○

備考

○

株式会社百⼗四銀⾏

株式会社北洋銀⾏（仲介）

一投
般
資社
信団
託法
協人会

○

○

○

※6

○

※2 ※1

備考欄について※1︓ネット専用※2︓新規の募集はお取り扱いしておりません。※6︓委託⾦融商品取引業者 北洋証券株式会社

当資料のご利用にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
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■設定・運用13枚組の13枚目です。