信用事業業務検定試験

解説編

第

53 回

信用 事 業 基 礎（貯金・為替）解説編の利用にあたって
1 ．試験問題は，弊社ホームページに掲載中の別ファイルをご利用下さい。
2 ．解説に，2023年度の通信テキストの参照ページを記載していますが，今後，通信テキストの改訂により参照ページが変更になる可能性がありますので，ご注意ください。
3 ．試験問題と解説は，試験実施日を基準にしておりますので，勉強にあたっては，その後の「法令・規則・制度等」の改正，変更にご注意下さい。

照会先〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5 − 27−11
アグリスクエア新宿 9F
農林中金アカデミー研修企画部
TEL

03−6457−8926

Ver.1.0

第 53 回

目

次

		
問1
問2
問3
問4
問5
問6
問7
問8
問9
問 10
問 11
問 12
問 13
問 14
問 15
問 16
問 17
問 18
問 19
問 20
問 21
問 22
問 23
問 24
問 25
問 26
問 27
問 28
問 29
問 30
問 31
問 32
問 33
問 34
問 35
問 36
問 37
問 38
問 39
問 40
問 41
問 42
問 43
問 44
問 45
問 46
問 47
問 48
問 49
問 50

信用事業基礎 _ 貯金・為替

ページ

信用事業の基本業務……………………………………………………………………………
信用事業の特色…………………………………………………………………………………
協同組合の理念…………………………………………………………………………………
法律行為を有効に行うための能力……………………………………………………………
制限行為能力者…………………………………………………………………………………
法人との取引……………………………………………………………………………………
農漁協の組合員…………………………………………………………………………………
代理人……………………………………………………………………………………………
貯金契約…………………………………………………………………………………………
事務の基本………………………………………………………………………………………
現金の取扱い……………………………………………………………………………………
新券・損券・損貨の取扱い……………………………………………………………………
伝票の取扱い……………………………………………………………………………………
通帳や証書の取扱い……………………………………………………………………………
守秘義務…………………………………………………………………………………………
総合口座…………………………………………………………………………………………
取引時確認………………………………………………………………………………………
取引時確認………………………………………………………………………………………
取引時確認………………………………………………………………………………………
本人確認書類……………………………………………………………………………………
FATCA に基づく確認等………………………………………………………………………
出金処理…………………………………………………………………………………………
ＪＡ・ＪＦのさまざまなサービス……………………………………………………………
振込………………………………………………………………………………………………
振込処理…………………………………………………………………………………………
組戻しの手続等…………………………………………………………………………………
国庫金の取扱い等………………………………………………………………………………
代金取立…………………………………………………………………………………………
両替・貸金庫……………………………………………………………………………………
ライフイベントと資金ニーズ…………………………………………………………………
貯金の利息計算等………………………………………………………………………………
貯金の利息にかかる税金とマル優・特別マル優……………………………………………
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクのセーフティーネット……………………………………
金融商品を知るための 3 つの基準，リスクとリターン……………………………………
定期貯金…………………………………………………………………………………………
債券………………………………………………………………………………………………
国債………………………………………………………………………………………………
投資信託…………………………………………………………………………………………
消費者契約法……………………………………………………………………………………
金融サービス提供法……………………………………………………………………………
金融商品取引法…………………………………………………………………………………
預貯金者保護法…………………………………………………………………………………
振り込め詐欺救済法……………………………………………………………………………
手形・小切手の必要的記載事項………………………………………………………………
線引小切手………………………………………………………………………………………
手形交換の仕組み………………………………………………………………………………
不渡りの種類……………………………………………………………………………………
諸届事務…………………………………………………………………………………………
法定相続人と法定相続分………………………………………………………………………
相続手続…………………………………………………………………………………………

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46
47
48
49
50

正答率
67.9 %
64.6 %
85.2 %
60.3 %
67.7 %
69.3 %
74.0 %
78.0 %
46.0 %
97.3 %
89.5 %
74.2 %
72.2 %
43.5 %
92.6 %
93.0 %
9.4 %
45.1 %
71.7 %
67.7 %
89.7 %
94.8 %
78.9 %
51.1 %
60.3 %
59.6 %
62.6 %
57.4 %
76.5 %
87.2 %
85.7 %
33.4 %
91.3 %
81.2 %
48.9 %
67.0 %
68.8 %
65.0 %
67.0 %
74.4 %
45.3 %
57.0 %
60.3 %
20.4 %
52.7 %
66.6 %
61.4 %
55.4 %
67.0 %
53.6 %

第 53 回信用事業基礎 _ 貯金・為替信用事業基礎（貯金・為替）

信 用 事 業 の 基 本 業 務

連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 信用事業の基本業務について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融には，資金決済機能・資金仲介機能・信用創造機能という３つの基本的機能があり，信用事業はこれらの機能を具体化したものである。
（２） 貯金業務は，貯金者の資産を管理・保管する業務で，金融機関が貯金者から信用を与えられてお金を預かるところから，与信業務という。
（３） 融資業務は，貯金業務で集められた資金を，資金を必要とする組合員や団体に貸し出す業務で，貸出（証書貸付・手形貸付），手形割引，代金取立などがある。
［問２］ 信用事業の特色について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 67.9％（１） 農漁協は総合事業方式で運営されており，信用金庫，信用組合等の協同組織
金融機関を除いて，他の金融機関ではこのような金融事業と他事業との兼営方式は認められていない。
解 説（２） 農漁協の信用事業は，組合員が互いに資金を融通しあって，ともに向上・進歩を目指すという考え方に基づいて行われている。
（1）金融の基本的機能には資金決済機能・資金仲介機能・信用創造機能があり，信用事業は（３） 農漁協の信用事業は，農業者や漁業者等の組合員にとどまらず，組合員の家
これら 3族や地域住民，団体，法人，市町村なども，一定の範囲内で利用することがでつの機能を具体化したものである。したがって，（1）は正しいので，本問の正解きる。
である。テキスト P3 はじめに

（2）貯金業務は，貯金者の資産を管理・保管する業務で，貯金者から信用を受けてお金を預［問３］「協同組合のアイデンティティーに関する ICA 宣言」の（ ）内に当てはまる語句の組み合わせとして，正しいものを
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさP3 はかるところから，「受信業務」という。したがって，（2）は誤っている。テキスト
い。
じめに協同組合は，（ ａ ），自己責任，民主主義，平等，公正，（ ｂ ）という価値（3）融資業務（与信業務）には，貸出（証書貸付・手形貸付），手形割引，当座貸越などがある。
に基づいています。組合員は，創始者達の伝統を受け継いで，正直，公開，（ ｃ ），他人への配慮という倫理的な価値をその信条としています。
代金取立は，
融資業務ではなく，為替（決済）業務である。したがって，（3）は誤っている。
（１） ａ．信頼
ｂ．安心
ｃ．公共的使命
テキスト
はじめに ｂ．連帯（２） P3
ａ．自助
ｃ．社会的責任（３） ａ．共助
ｂ．信義
ｃ．持続可能性（1）−1−

農林中金アカデミー

［問１］ 信用事業の基本業務について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融には，資金決済機能・資金仲介機能・信用創造機能という３つの基本的
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替機能があり，信用事業はこれらの機能を具体化したものである。
（２） 貯金業務は，貯金者の資産を管理・保管する業務で，金融機関が貯金者から信用を与えられてお金を預かるところから，与信業務という。
（３） 融資業務は，貯金業務で集められた資金を，資金を必要とする組合員や団体
信 用 事 業 の 特 色に貸し出す業務で，貸出（証書貸付・手形貸付），手形割引，代金取立などがある。
［問２］ 信用事業の特色について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農漁協は総合事業方式で運営されており，信用金庫，信用組合等の協同組織
金融機関を除いて，他の金融機関ではこのような金融事業と他事業との兼営方式は認められていない。
（２） 農漁協の信用事業は，組合員が互いに資金を融通しあって，ともに向上・進歩を目指すという考え方に基づいて行われている。
（３） 農漁協の信用事業は，農業者や漁業者等の組合員にとどまらず，組合員の家族や地域住民，団体，法人，市町村なども，一定の範囲内で利用することができる。
［問３］「協同組合のアイデンティティーに関する ICA 宣言」の（ ）内に当てはま
正解（1）
正解率 64.6％
る語句の組み合わせとして，正しいものを
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
協同組合は，（ ａ ），自己責任，民主主義，平等，公正，
（ ｂ ）
という価値
解
説
に基づいています。組合員は，創始者達の伝統を受け継いで，正直，公開，（ ｃ ），他人への配慮という倫理的な価値をその信条としています。
（1）信用・共済・購買・販売・利用などの事業を兼営して行うという総合事業方式は，農漁（１） ａ．信頼
ｂ．安心
ｃ．公共的使命（２） ａ．自助
ｂ．連帯
ｃ．社会的責任
協が組合員の事業と生活にトータルとして奉仕する協同組合だから認められている方式で（３） ａ．共助
ｂ．信義
ｃ．持続可能性ある。他の金融機関はもちろん，他の協同組織金融機関においてもこのような金融事業と他事業との兼営方式は認められていない。したがって，（1）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P12

1-1

総合事業の特色（2）農漁協の信用事業は，組合員が互いに資金を融通しあってともに向上・進歩を目指すことを目的とし，組合員の立場に立って，人と人との信頼関係を基礎に事業をすすめるのが原則である。したがって，（2）は正しい。テキスト P12
（1）

1-2

相互金融

農林中金アカデミー（3）農漁協は，農業者や漁業者等の組合員を対象に信用事業を営んでいるが，組合員の家族や地域住民，団体，法人，市町村なども，一定の範囲内で農漁協の信用事業を利用することができる。したがって，（3）は正しい。テキスト P12・13

−2 −

1-3

地域金融

（１） 農漁協は総合事業方式で運営されており，信用金庫，信用組合等の協同組織
金融機関を除いて，他の金融機関ではこのような金融事業と他事業との兼営方
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替式は認められていない。
（２） 農漁協の信用事業は，組合員が互いに資金を融通しあって，ともに向上・進歩を目指すという考え方に基づいて行われている。
（３） 農漁協の信用事業は，農業者や漁業者等の組合員にとどまらず，組合員の家
協 同 組 合 の 理 念
族や地域住民，団体，法人，市町村なども，一定の範囲内で利用することができる。
［問３］「協同組合のアイデンティティーに関する ICA 宣言」の（ ）内に当てはまる語句の組み合わせとして，正しいものを
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
協同組合は，（ ａ ），自己責任，民主主義，平等，公正，
（ ｂ ）
という価値
に基づいています。組合員は，創始者達の伝統を受け継いで，正直，公開，（ ｃ ），他人への配慮という倫理的な価値をその信条としています。
（１） ａ．信頼
ｂ．安心
ｃ．公共的使命（２） ａ．自助
ｂ．連帯
ｃ．社会的責任（３） ａ．共助
ｂ．信義
ｃ．持続可能性

正解（2）

正解率

解

85.2％

説

協同組合は，（ａ．自助），自己責任，民主主義，平等，公正，（ｂ．連帯）という価値
農林中金アカデミー（1）に基づいています。組合員は，創始者達の伝統を受け継いで，正直，公開，（ｃ．社会的責任），他人への配慮という倫理的な価値をその信条としています。
したがって，（2）が正しいので，本問の正解である。テキスト P13
をもつ

−3−

2-1

協同組合理念第 53 回信用事業基礎 _ 貯金・為替

法律行為を有効に行うための能力［問４］ 法律行為を有効に行うための能力について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 行為能力とは，行為の結果を判断するに足るだけの精神能力をいい，行為能力がない状態での法律行為は無効とされる。
（２） 権利能力とは，法律関係の当事者となって，権利を取得したり義務を負うことのできる能力をいい，民法の規定によれば，権利能力は出生に始まり，死亡によって消滅するとされている。
（３） 行為のときに精神に異常があったり，泥酔していたりして判断能力がなかったとみられるときは，取り消すことができる。
［問５］ 制限行為能力者について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 60.3％（１） 民法は，法律行為を行うために必要な判断能力が十分に備わっていない人を保護する仕組みとして，制限行為能力者制度を設けており，具体的には未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人が該当する。
解 説（２） 18 歳未満の人を未成年者といい，一定の例外を除いて，取引には法定代理人の同意が必要とされている。
（1）行為の結果を判断するに足るだけの精神能力は「意思能力」であり，意思能力がない状（３） 成年被後見人は，本人の判断能力が欠けているのが通常の状態の人で，本人があらかじめ選任した援助者（成年後見人）が法定代理人となって取引をする。
態での法律行為は無効とされる。したがって，（1）は誤っている。テキスト
P16 1-1 個人（自然人）のお客さま［問６］ 法人との取引について，正しいものを１つ選びなさい。
（2）権利能力とは，法律関係の当事者となって，権利を取得したり義務を負うことのできる（１） 株式会社など法人との取引は，代表権限のある人（株式会社の場合は代表取締役）と行う必要がある。
能力をいい，民法は，「私権の享有は，出生に始まる」（3 条 1 項）と規定しているが，こ（２） 有限会社は，2006 年の会社法の施行に伴い廃止され，商号に有限会社の文
れは，権利能力が出生に始まり，死亡によって消滅することを意味している。したがって，字を使用して営業を続けることはできなくなった。
（2）は正しいので，本問の正解である。テキスト
P16 1-1 個人（自然人）のお客さま（３） 同窓会，同好会など法人格を有しない団体と取引をするときには，団体の印鑑を届け出てもらって，団体の代表者と取引を行う。
（3）行為のときに精神に異常があったり，泥酔していたりして判断能力がなかったとみられるときは，取り消すまでもなく，意思能力がない状態での法律行為として無効とされる（民［問７］
農漁協の組合員について，誤っているものを１つ選びなさい。
組合員には正組合員と准組合員の２種類があり，正組合員は，JA
の場合，
法 （１）
3 条の 2）。したがって，（3）は誤っている。テキスト P16 1-1 個人（自然人）のお農業を仕事にしている人（団体），JF の場合は一定日数以上漁業に従事する人
客さま等に限られている。
（２） 准組合員は，役員の選挙権を有しているが，総会での議決権はなく組織の運営に関与することはできない。
（３） 協同組合の事業は，組合員ではない人でも，一定の範囲で事業や施設を利用することができる。

農林中金アカデミー

（2）

−4−

［問４］ 法律行為を有効に行うための能力について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 行為能力とは，行為の結果を判断するに足るだけの精神能力をいい，行為能第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替力がない状態での法律行為は無効とされる。
（２） 権利能力とは，法律関係の当事者となって，権利を取得したり義務を負うことのできる能力をいい，民法の規定によれば，権利能力は出生に始まり，死亡によって消滅するとされている。
制 限 行 為 能 力 者（３） 行為のときに精神に異常があったり，泥酔していたりして判断能力がなかったとみられるときは，取り消すことができる。
［問５］ 制限行為能力者について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 民法は，法律行為を行うために必要な判断能力が十分に備わっていない人を保護する仕組みとして，制限行為能力者制度を設けており，具体的には未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人が該当する。
（２） 18 歳未満の人を未成年者といい，一定の例外を除いて，取引には法定代理人の同意が必要とされている。
（３） 成年被後見人は，本人の判断能力が欠けているのが通常の状態の人で，本人があらかじめ選任した援助者（成年後見人）が法定代理人となって取引をする。
［問６］ 法人との取引について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 67.7％（１） 株式会社など法人との取引は，代表権限のある人（株式会社の場合は代表取締役）と行う必要がある。
（２） 有限会社は，2006 年の会社法の施行に伴い廃止され，商号に有限会社の文解 説
字を使用して営業を続けることはできなくなった。
（３） 同窓会，同好会など法人格を有しない団体と取引をするときには，団体の印（1）法律行為を行うために必要な判断能力が十分に備わっていない人を保護する仕組みとし鑑を届け出てもらって，団体の代表者と取引を行う。

て，民法は制限行為能力者制度を設けており，具体的には未成年者・成年被後見人・被保［問７］ 農漁協の組合員について，誤っているものを１つ選びなさい。
佐人・被補助人が該当する。したがって，（1）は正しい。テキスト P17 1-2 制限行為能（１） 組合員には正組合員と准組合員の２種類があり，正組合員は，JA の場合，
力者
農業を仕事にしている人（団体），JF の場合は一定日数以上漁業に従事する人等に限られている。
（2）未成年者の取引には，一定の例外を除いて，法定代理人の同意が必要とされている。なお，（２） 准組合員は，役員の選挙権を有しているが，総会での議決権はなく組織の運2022 年 4営に関与することはできない。
月，改正民法が施行され，成人年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられた。したがって，（2）は正しい。テキスト
P17 1-2 制限行為能力者（３）
協同組合の事業は，組合員ではない人でも，一定の範囲で事業や施設を利用することができる。
（3）成年被後見人は，本人の判断能力が欠けているのが通常の状態の人で，家庭裁判所が選任した援助者（成年後見人）が法定代理人となって取引をする。したがって，（3）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P18

農林中金アカデミー

（2）

−5−

1-2

制限行為能力者

［問５］ 制限行為能力者について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 民法は，法律行為を行うために必要な判断能力が十分に備わっていない人を
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替保護する仕組みとして，制限行為能力者制度を設けており，具体的には未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人が該当する。
（２） 18 歳未満の人を未成年者といい，一定の例外を除いて，取引には法定代理人の同意が必要とされている。
法 人 と の 取 引（３） 成年被後見人は，本人の判断能力が欠けているのが通常の状態の人で，本人があらかじめ選任した援助者（成年後見人）が法定代理人となって取引をする。
［問６］ 法人との取引について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 株式会社など法人との取引は，代表権限のある人（株式会社の場合は代表取締役）と行う必要がある。
（２） 有限会社は，2006 年の会社法の施行に伴い廃止され，商号に有限会社の文字を使用して営業を続けることはできなくなった。
（３） 同窓会，同好会など法人格を有しない団体と取引をするときには，団体の印鑑を届け出てもらって，団体の代表者と取引を行う。
［問７］ 農漁協の組合員について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 69.3％（１） 組合員には正組合員と准組合員の２種類があり，正組合員は，JA の場合，農業を仕事にしている人（団体），JF の場合は一定日数以上漁業に従事する人等に限られている。
解 説（２） 准組合員は，役員の選挙権を有しているが，総会での議決権はなく組織の運営に関与することはできない。
（1）法人との取引は，代表権限のある人と行う必要がある。したがって，（1）は正しいので，（３） 協同組合の事業は，組合員ではない人でも，一定の範囲で事業や施設を利用することができる。 P18 1-3 法人のお客さま
本問の正解である。テキスト（2）2006 年の会社法施行に伴い有限会社は廃止され，新たに有限会社を設立することはできなくなっている。これに伴い従来からある有限会社は，商号に「有限会社」の文字を使用しながら，株式会社（「特例有限会社」という）として会社法の施行後も存続できることとなった。したがって，（2）は誤っている。テキスト P19

1-3

法人のお客さま（3）同窓会，同好会など法人格を有しない団体と取引をするときには，原則として，その団農林中金アカデミー（2）
体を代表する人を明確にしてもらい，団体名と代表者名，代表者の印鑑を届け出てもらい，代表者を取引の相手方として，貯金名義も団体代表者として取引を行う。したがって，（3）は誤っている。テキスト P191-4

法人格のない団体−6−［問６］ 法人との取引について，正しいものを１つ選びなさい。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（１） 株式会社など法人との取引は，代表権限のある人（株式会社の場合は代表取締役）と行う必要がある。
（２） 有限会社は，2006 年の会社法の施行に伴い廃止され，商号に有限会社の文字を使用して営業を続けることはできなくなった。
農 漁 協 の 組 合 員（３） 同窓会，同好会など法人格を有しない団体と取引をするときには，団体の印鑑を届け出てもらって，団体の代表者と取引を行う。
［問７］ 農漁協の組合員について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 組合員には正組合員と准組合員の２種類があり，正組合員は，JA の場合，農業を仕事にしている人（団体），JF の場合は一定日数以上漁業に従事する人等に限られている。
（２） 准組合員は，役員の選挙権を有しているが，総会での議決権はなく組織の運営に関与することはできない。
（３） 協同組合の事業は，組合員ではない人でも，一定の範囲で事業や施設を利用することができる。

正解（2）

正解率

解
農林中金アカデミー

74.0％

説

（2）

（1）農漁協の組合員には正組合員と准組合員の 2 種類があり，正組合員は，ＪＡの場合，農業を仕事にしている人（団体），ＪＦの場合は一定日数以上漁業に従事する人や中小規模の漁業団体等に限られている。したがって，（1）は正しい。テキスト P19・20

1-5

組合

員のお客さま（2）准組合員は，正組合員と違い，総会での議決権や役員の選挙権などＪＡ・ＪＦの運営に関与することはできない。したがって，（2）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P201-5

組合員のお客さま（3）協同組合の事業は，組合員が利用するのが原則であるが，組合員ではない人でも，一定の範囲で事業や施設を利用することができる（法令や定款の定めにより，制限が発生する場合がある）。したがって，（3）は正しい。テキスト P19・20

−7−

1-5

組合員のお客さま

第 53 回代

理

信用事業基礎 _ 貯金・為替人［問８］ 代理人について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 代理人とは，本人に代わって，代理権の範囲内で自らの判断により行動できる人のことをいう。
（２） 代理人との取引にあたっては，代理人本人からの申し出により代理人届を提出してもらう。
（３） 代理人が本人に代わって取引するときには，本人の氏名と届出印を使って行う。
［問９］ 貯金契約について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 78.0％（１） 貯金契約のように，預かった物（金銭）を消費し，同等の物（同額の金銭）を返せばよいという契約を消費委託契約という。
（２） 民法によれば，窓口で新規貯金口座開設の申込みがあったときには，金銭の解 説
預入れがなくても，窓口担当者が申込みを承諾した時点で貯金契約は成立するとされている。
（1）代理人とは，本人に代わって，代理権の範囲内で自らの判断により行動できる人のこと（３） 定期積金は，契約を結ぶ者の間の合意だけで成立する諾成契約とされている。

をいう。したがって，（1）は正しいので，本問の正解である。テキスト P20 2-2 代理人・
［問 10 ］ 事務の基本について，正しいものを１つ選びなさい。
使者（１） 事務の基本は「正確」「迅速」「丁寧」であり，この中で，新入職員がまず押（2）代理人との取引にあたっては，取引者本人からの申し出により代理人届を提出してもらさえるべきことは，お客さまをお待たせしない「迅速な事務処理」である。
（２）
事務処理は，必ず自己チェックをして確認することが大切で，自分１人で判う。したがって，（2）は誤っている。テキスト P20 2-2 代理人・使者
断できそうにないと思っても，安易に上司や同僚を頼るのではなく，可能な限（3）代理人は，代理人自身の氏名と代理人の届出印により，取引者本人に代わって取引を行
り１人で行うことが，責任のある仕事である。
う。したがって，（3）は誤っている。テキスト P20 2-2 代理人・使者（３） 正確な事務の確認を行うためには，基本的なルールがまとめられた事務手続等をまめに開き，チェックすることが求められる。
［問 11 ］ 現金の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） お客さまの現金を取り扱うときには，万が一過不足があった場合，後からでは証明することが難しいため，「現金その場限り」が原則となる。
（２） 現金は，２回数える必要があり（二算），タテ読みでは１枚１枚のお札の券種
確認ができないため，２回のうち１回はヨコ読みを入れる。
（３） 大量の紙幣や硬貨の入金でお客さまの面前で数えることが難しい場合は，後ろの機械で数える旨，お客さまの了解を得たうえで待ち時間を伝えるとともに，過不足が生じた場合の取扱いについても説明する。

（3）

−8−

農林中金アカデミー

［問８］ 代理人について，正しいものを１つ選びなさい。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（１） 代理人とは，本人に代わって，代理権の範囲内で自らの判断により行動できる人のことをいう。
（２） 代理人との取引にあたっては，代理人本人からの申し出により代理人届を提出してもらう。 貯
金契約（３） 代理人が本人に代わって取引するときには，本人の氏名と届出印を使って行う。
［問９］ 貯金契約について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 貯金契約のように，預かった物（金銭）を消費し，同等の物（同額の金銭）を返せばよいという契約を消費委託契約という。
（２） 民法によれば，窓口で新規貯金口座開設の申込みがあったときには，金銭の預入れがなくても，窓口担当者が申込みを承諾した時点で貯金契約は成立するとされている。
（３） 定期積金は，契約を結ぶ者の間の合意だけで成立する諾成契約とされている。
［問 10 ］ 事務の基本について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 46.0％（１） 事務の基本は「正確」「迅速」「丁寧」であり，この中で，新入職員がまず押さえるべきことは，お客さまをお待たせしない「迅速な事務処理」である。
（２） 事務処理は，必ず自己チェックをして確認することが大切で，自分１人で判解 説断できそうにないと思っても，安易に上司や同僚を頼るのではなく，可能な限り１人で行うことが，責任のある仕事である。
（1）貯金契約のように，預かった物（金銭）を消費し，同等の物（同額の金銭）を返せばよ（３） 正確な事務の確認を行うためには，基本的なルールがまとめられた事務手続等をまめに開き，チェックすることが求められる。
いという契約は「消費寄託契約」という。したがって，（1）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P22 3-1 消費寄託契約［問 11 ］ 現金の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（2）これまで貯金契約は要物契約とされていたが，2020
年 4 月 1 日施行の民法改正により，（１） お客さまの現金を取り扱うときには，万が一過不足があった場合，後からでは証明することが難しいため，「現金その場限り」が原則となる。
金銭の預入れがなくても，窓口担当者が申込みを承諾した時点で貯金契約は成立すると改（２） 現金は，２回数える必要があり（二算），タテ読みでは１枚１枚のお札の券種められた（ただし，窓口での貯金口座の開設は，通常，現金による入金を伴う）。したがっ
確認ができないため，２回のうち１回はヨコ読みを入れる。
て，（2）は正しい。テキスト
P22 3-2 貯金契約は要物契約から諾成契約へ（３）
大量の紙幣や硬貨の入金でお客さまの面前で数えることが難しい場合は，後ろの機械で数える旨，お客さまの了解を得たうえで待ち時間を伝えるとともに，（3）定期積金は，契約を結ぶ者の間の合意だけで成立する諾成契約とされている。したがっ過不足が生じた場合の取扱いについても説明する。
て，（3）は正しい。テキスト P22 3-2 貯金契約は要物契約から諾成契約へ

（3）

−9−

農林中金アカデミー

［問９］ 貯金契約について，誤っているものを１つ選びなさい。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（１） 貯金契約のように，預かった物（金銭）を消費し，同等の物（同額の金銭）を返せばよいという契約を消費委託契約という。
（２） 民法によれば，窓口で新規貯金口座開設の申込みがあったときには，金銭の預入れがなくても，窓口担当者が申込みを承諾した時点で貯金契約は成立する
事
務
の
基
本
とされている。
（３） 定期積金は，契約を結ぶ者の間の合意だけで成立する諾成契約とされている。
［問 10 ］ 事務の基本について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 事務の基本は「正確」「迅速」「丁寧」であり，この中で，新入職員がまず押さえるべきことは，お客さまをお待たせしない「迅速な事務処理」である。
（２） 事務処理は，必ず自己チェックをして確認することが大切で，自分１人で判断できそうにないと思っても，安易に上司や同僚を頼るのではなく，可能な限り１人で行うことが，責任のある仕事である。
（３） 正確な事務の確認を行うためには，基本的なルールがまとめられた事務手続等をまめに開き，チェックすることが求められる。
［問 11 ］ 現金の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 97.3％（１） お客さまの現金を取り扱うときには，万が一過不足があった場合，後からでは証明することが難しいため，「現金その場限り」が原則となる。
（２） 現金は，２回数える必要があり（二算），タテ読みでは１枚１枚のお札の券種
解説
確認ができないため，２回のうち１回はヨコ読みを入れる。
（３） 大量の紙幣や硬貨の入金でお客さまの面前で数えることが難しい場合は，後（1）事務の基本は「正確」「迅速」「丁寧」であり，この中で，新入職員がまず押さえるべきろの機械で数える旨，お客さまの了解を得たうえで待ち時間を伝えるとともに，過不足が生じた場合の取扱いについても説明する。
ことは，「正確な事務処理」である。したがって，誤っている。
（1）はテキスト P23 4-1

基本的な心がまえ（2）自分 1 人で判断できないことは，上司の指示を仰ぐことが必要である。何でもかんでも最後まで 1 人で行うことが，責任のある仕事とはいえない。上司への報告，連絡，相談を忘れないようにする。したがって，（2）は誤っている。テキスト P23

4-1

基本的な心がまえ
農林中金アカデミー（3）（3）正確な事務の確認を行うためには，基本的なルールがまとめられた事務手続等をまめに開き，チェックすることが求められる。したがって，（3）は正しいので，本問の正解である。
テキスト P23

4-2

事務手続の遵守− 10 −

［問 10 ］ 事務の基本について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 事務の基本は「正確」「迅速」「丁寧」であり，この中で，新入職員がまず押第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替
さえるべきことは，お客さまをお待たせしない「迅速な事務処理」である。
（２） 事務処理は，必ず自己チェックをして確認することが大切で，自分１人で判断できそうにないと思っても，安易に上司や同僚を頼るのではなく，可能な限り１人で行うことが，責任のある仕事である。
現 金 の 取 扱 い（３） 正確な事務の確認を行うためには，基本的なルールがまとめられた事務手続等をまめに開き，チェックすることが求められる。
［問 11 ］ 現金の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） お客さまの現金を取り扱うときには，万が一過不足があった場合，後からでは証明することが難しいため，「現金その場限り」が原則となる。
（２） 現金は，２回数える必要があり（二算），タテ読みでは１枚１枚のお札の券種
確認ができないため，２回のうち１回はヨコ読みを入れる。
（３） 大量の紙幣や硬貨の入金でお客さまの面前で数えることが難しい場合は，後ろの機械で数える旨，お客さまの了解を得たうえで待ち時間を伝えるとともに，過不足が生じた場合の取扱いについても説明する。

正解（2）

正解率

解

89.5％

説

（1）現金を取り扱うときには，万が一過不足があった場合，後からでは証明することが難農林中金アカデミー（3）
しいため，「現金その場限り」が原則となる。したがって，（1）は正しい。テキスト P24
4-3

現金の取扱い（2）現金は，2 回数える（二算）。ヨコ読みでは 1 枚 1 枚のお札の券種確認ができないため，
2 回のうち 1 回はタテ読みを入れる。したがって，（2）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P24

4-3

現金の取扱い（3）大量の紙幣や硬貨の入金でお客さまの面前で数えることが難しい場合は，後ろの機械で数える旨，お客さまの了解を得たうえで待ち時間を伝えるとともに，過不足が生じた場合の取扱いについても説明する。したがって，（3）は正しい。テキスト P24・25の取扱い− 11 −

4-3

現金

第 53 回信用事業基礎 _ 貯金・為替

新券・損券・損貨の取扱い［問 12 ］ 新券・損券・損貨の取扱いについて，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 券面積が３分の２以上残っている欠損紙幣は，券面金額の半額と引き換えられる。
（２） 欠損紙幣の引換基準を満たすものであっても，左右片が貼り違いのものなど
引換金額の認定が困難なものは，財務局の鑑定を受ける。
（３） 損傷した硬貨（損貨）
は，面積による引換基準はなく，鑑定の結果は，全額か失効のいずれかとなる。
［問 13 ］ 伝票の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 74.2％（１） 伝票は，経理上の記録書類であり，取引の証拠書類でもある重要な書類なので，お客さま自身に記入してもらうのが原則である。
（２） 伝票の代筆は，法律的には「準委任」とみなされ，受任者は，社会人として解 説求められる最低限の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。
（３） 視覚障害がある，手が使えないなどやむを得ない事情により自身で伝票を書（1）券面積が3 分の 2 以上残っている欠損紙幣は券面金額の全額と，また 5 分の 2 以上 3 分
くことのできないお客さまについては，お客さまの意思確認を十分に行い，お客さまの面前で代筆する。
の 2 未満残っているものは半額と引き換えられる（表・裏両面があることが条件）。したがって，（1）は誤っている。テキスト P25 4-3 現金の取扱い［問 14 ］ 通帳や証書の取扱いについて，正しいものを１つ選びなさい。
（2）引換金額の認定が困難な欠損紙幣は，財務局ではなく，日本銀行の鑑定を受ける。した（１） 通帳や証書は，貯金契約が成立してお客さまの貯金債権が存在することを証明する有価証券であり，お客さまが金銭を預け入れている事実を証明する重要がって，（2）は誤っている。テキスト
P25 4-3 現金の取扱いな書類である。
（3）損貨は，紙幣のように破れたり焼けたりして面積が減ることを想定していないので，面（２） 貯金規定は，お客さまが通帳または証書と届出印をお持ちになったというだ
積による引換基準はなく，鑑定の結果は，全額か失効のいずれかとなる。したがって，（3）
けでは，正当な貯金者とみなすことができないとしている。
（３） 払戻請求書等の書類が偽造されたものであったために生じた損害について金は正しいので，本問の正解である。テキスト
P25 4-3 現金の取扱い
融機関が免責されるためには，相当の注意をつくし，かつ善意・無過失である
必要がある。

農林中金アカデミー（4）− 12 −

［問 12 ］ 新券・損券・損貨の取扱いについて，正しいものを１つ選びなさい。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（１） 券面積が３分の２以上残っている欠損紙幣は，券面金額の半額と引き換えられる。
（２） 欠損紙幣の引換基準を満たすものであっても，左右片が貼り違いのものなど
引換金額の認定が困難なものは，財務局の鑑定を受ける。
伝 票 の 取 扱 い（３） 損傷した硬貨（損貨）
は，面積による引換基準はなく，鑑定の結果は，全額か失効のいずれかとなる。
［問 13 ］ 伝票の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 伝票は，経理上の記録書類であり，取引の証拠書類でもある重要な書類なので，お客さま自身に記入してもらうのが原則である。
（２） 伝票の代筆は，法律的には「準委任」とみなされ，受任者は，社会人として求められる最低限の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。
（３） 視覚障害がある，手が使えないなどやむを得ない事情により自身で伝票を書くことのできないお客さまについては，お客さまの意思確認を十分に行い，お客さまの面前で代筆する。
［問 14 ］ 通帳や証書の取扱いについて，正しいものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 72.2％（１） 通帳や証書は，貯金契約が成立してお客さまの貯金債権が存在することを証明する有価証券であり，お客さまが金銭を預け入れている事実を証明する重要な書類である。
解 説（２） 貯金規定は，お客さまが通帳または証書と届出印をお持ちになったというだ
けでは，正当な貯金者とみなすことができないとしている。
（1）伝票は，経理上の記録書類であり，取引の証拠書類でもある重要な書類なので，お客さ（３） 払戻請求書等の書類が偽造されたものであったために生じた損害について金融機関が免責されるためには，相当の注意をつくし，かつ善意・無過失である
ま自身に記入してもらうのが原則である。したがって，（1）は正しい。テキスト P26 4-4
必要がある。
伝票の取扱い（2）伝票の代筆は，法律的には「準委任」とみなされ，窓口担当者は善良な管理者の注意（受任者の職業，専門家としての能力，社会的地位などからみて一般的にもたなければならな
いような注意）義務をもって事務を処理する必要がある。したがって，（2）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P26

4-4

伝票の取扱い（3）やむを得ない事情により伝票を代筆するときは，次のような点に注意して行う。
①

役席者の事前承認を得る。

②

役席者（第三者）に立ち会ってもらう。

③

お客さまの意思確認を十分に行い，お客さまの面前で代筆する。

④

代筆者，代筆理由，代筆者の係印，役席者の検印など，そのときの状況を記録しておく（後日紛議が生じた場合に有効）。

農林中金アカデミー（ 4 ）4-4
したがって，（3）は正しい。テキスト P26− 13 −

伝票の取扱い［問 13 ］ 伝票の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 伝票は，経理上の記録書類であり，取引の証拠書類でもある重要な書類なの第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替で，お客さま自身に記入してもらうのが原則である。
（２） 伝票の代筆は，法律的には「準委任」とみなされ，受任者は，社会人として求められる最低限の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。
（３） 視覚障害がある，手が使えないなどやむを得ない事情により自身で伝票を書
通 帳 や 証 書 の 取 扱 いくことのできないお客さまについては，お客さまの意思確認を十分に行い，お客さまの面前で代筆する。
［問 14 ］ 通帳や証書の取扱いについて，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 通帳や証書は，貯金契約が成立してお客さまの貯金債権が存在することを証明する有価証券であり，お客さまが金銭を預け入れている事実を証明する重要な書類である。
（２） 貯金規定は，お客さまが通帳または証書と届出印をお持ちになったというだ
けでは，正当な貯金者とみなすことができないとしている。
（３） 払戻請求書等の書類が偽造されたものであったために生じた損害について金融機関が免責されるためには，相当の注意をつくし，かつ善意・無過失である
必要がある。

正解（3）

正解率

解

43.5％

説

（1）通帳や証書は，お客さまの貯金債権の存在を示す「証拠証券」である。したがって，（1）
は誤っている。テキスト P27

4-5

通帳や証書の取扱い（2）貯金取引においては，通帳または証書と届出印をお持ちになったお客さまを正当な貯金者として対応することとし，無権利者に支払ってしまったとしても，悪意または重大な過失がない限り，金融機関は免責される。（2）は誤っている。テキスト P27
書の取扱い

農林中金アカデミー

4-5

通帳や証

（4）

（3）払戻請求書等の書類に偽造，変造その他の事故があったために生じた損害について金融機関が免責されるためには，相当の注意をつくし，かつ善意・無過失である必要がある。
したがって，（3）は正しいので，本問の正解である。テキスト P27
扱い− 14 −

4-5

通帳や証書の取第 53 回守秘義

信用事業基礎 _ 貯金・為替務［問 15 ］ 守秘義務について，正しいものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１
つ選びなさい。
ａ．お客さまの取引内容に関する情報は，「○○さまにも貯金してもらいました。
△△さまもぜひお願いします」というように，セールストークで積極的に活用すべきである。
ｂ．貯金者の家族から，電話で貯金者の取引状況について問い合わせがあった場
合には，貯金者との関係を確認したうえで回答する必要がある。
ｃ．定期貯金の満期の案内の電話をするときに，貯金者本人が不在にもかかわらず，電話に出た家族に取引状況を話すと，守秘義務違反に問われることにな
る。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 16 ］ 総合口座について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 92.6％（１） 総合口座は，普通貯金と定期貯金がセットされた口座であり，セットされた
定期貯金を担保にして自動融資を利用することができる。
（２） 総合口座は，個人だけではなく法人も利用することができる。
解 説（３） 総合口座の定期貯金が複数セットされている場合には，利率の低いものから担保になっていく。
ａ．「○○さまにも貯金してもらいましたので，ぜひお願いします」といったセールストー［問17 ］ （○○さま）の情報を漏らすことになるので避けるべきである。
取引時確認について，正しいものを１つ選びなさい。
クは，
お客さましたがって，（１） 取引時確認は，融資取引の開始時を除いて，貯金や貸金庫・保護預り取引等
ａは誤っている。テキスト P29 4-7 守秘義務の開始時に必要とされる。
ｂ．家族の取引状況を聞かれた場合にも，守秘義務が求められる。取引者本人からの申し出（２） 法人取引において，口座名義人と来店者（取引担当者）が異なる場合には，社員証等によって法人の取引担当者であることを確認するとともに，本人確認書でなければ回答することはできないことを説明して，家族への回答は避ける（電話照会の類により取引担当者個人の本人特定事項の確認を行わなければならない。
相手が貯金者本人であるかを声だけで確認するのは難しいので，原則として，電話での照（３） 口座名義人が上場企業である場合には，取引担当者の本人特定事項の確認の会には答えないというルールを決めている金融機関もある）。したがって，ｂは誤っている。
みを行えばよい。

テキスト P29

4-7

守秘義務

ｃ．定期貯金の満期の案内の電話をするときに，貯金者本人が不在にもかかわらず，電話に出た家族に取引状況を話すと，守秘義務違反に問われることになる。したがって，ｃは正しい。テキスト P29

4-7

守秘義務

以上により，正しいものはｃの 1 つだけであるので，（1）が本問の正解である。

（5）− 15 −

農林中金アカデミー

ｂ．貯金者の家族から，電話で貯金者の取引状況について問い合わせがあった場
合には，貯金者との関係を確認したうえで回答する必要がある。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替
ｃ．定期貯金の満期の案内の電話をするときに，貯金者本人が不在にもかかわらず，電話に出た家族に取引状況を話すと，守秘義務違反に問われることにな
る。
（１） １つ総合口座（２） ２つ（３） ３つ［問 16 ］ 総合口座について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 総合口座は，普通貯金と定期貯金がセットされた口座であり，セットされた
定期貯金を担保にして自動融資を利用することができる。
（２） 総合口座は，個人だけではなく法人も利用することができる。
（３） 総合口座の定期貯金が複数セットされている場合には，利率の低いものから担保になっていく。
［問 17 ］ 取引時確認について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 93.0％（１） 取引時確認は，融資取引の開始時を除いて，貯金や貸金庫・保護預り取引等の開始時に必要とされる。
（２） 法人取引において，口座名義人と来店者（取引担当者）が異なる場合には，社解説
員証等によって法人の取引担当者であることを確認するとともに，本人確認書
類により取引担当者個人の本人特定事項の確認を行わなければならない。
（1）総合口座は，普通貯金と定期貯金がセットされた口座である。セットされた定期貯金を（３） 口座名義人が上場企業である場合には，取引担当者の本人特定事項の確認のみを行えばよい。
担保にして自動融資（マイナス残高になってもお金をおろすことができる当座貸越）ができる便利な機能を備えた口座である。したがって，（1）は正しい。テキスト P30

5

つ

かう貯金
（2）総合口座は，個人のお客さま限定の商品である。したがって，（2）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P30

5

つかう貯金

（3）総合口座の定期貯金が複数セットされている場合には，利率の低いものから担保になっていく。したがって，（3）は正しい。テキスト P31（5）− 16 −

5

つかう貯金

農林中金アカデミー

（３） ３つ第 53 回信用事業基礎 _ 貯金・為替［問 16 ］ 総合口座について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 総合口座は，普通貯金と定期貯金がセットされた口座であり，セットされた
定期貯金を担保にして自動融資を利用することができる。
（２） 総合口座は，個人だけではなく法人も利用することができる。
取
引
時
確
認
（３） 総合口座の定期貯金が複数セットされている場合には，利率の低いものから担保になっていく。
［問 17 ］ 取引時確認について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 取引時確認は，融資取引の開始時を除いて，貯金や貸金庫・保護預り取引等の開始時に必要とされる。
（２） 法人取引において，口座名義人と来店者（取引担当者）が異なる場合には，社員証等によって法人の取引担当者であることを確認するとともに，本人確認書
類により取引担当者個人の本人特定事項の確認を行わなければならない。
（３） 口座名義人が上場企業である場合には，取引担当者の本人特定事項の確認のみを行えばよい。

正解（3）

正解率

9.4％

解

説

（1）取引時確認は，貯金や貸金庫・保護預り取引等の開始時のほか，融資取引をするときにも必要である。したがって，（1）は誤っている。テキスト P39

6-2

新規口座開設のポイ

ント（2）法人取引の場合には，登記事項証明書等の公的証明書による法人の本人特定事項と取引
農林中金アカデミー（5）
担当者（代表者等）の本人特定事項の確認が必要となる。取引担当者であることの確認は，法人の委任状その他の書面を持っていること，法人の代表権のある役員として登記されていること，電話等による確認，金融機関がその法人と取引担当者との関係を知っていることにより行う（社員証による確認は認められていない）。したがって，（2）は誤っている。
テキスト P37

6-2

新規口座開設のポイント（3）口座名義人が国，地方公共団体，上場企業等である場合には，取引担当者の本人特定事
項の確認のみを行うとされている。したがって，（3）は正しいので，本問の正解である。
テキスト P37

6-2

新規口座開設のポイント− 17 −

第 53 回

取

引

時

確

信用事業基礎 _ 貯金・為替認［問 18 ］ 取引時確認について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人のお客さまの場合，本人特定事項（氏名・住居・生年月日），取引の目的，職業を確認する必要がある。
（２） 法人のお客さまの場合，本人特定事項（名称・本店または主たる事務所の所
在地・電話番号）のほか，取引の目的，事業内容と取引担当者・実質的支配者の本人特定事項を確認する必要がある。
（３） 株式会社などで 25％以下の議決権しか保有していない者であっても，出資，融資，取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を持つと認められる者は，犯罪収益移転防止法上の「法人の実質的支配者」とされる。
［問 19 ］ 取引時確認について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 45.1％（１） 10 万円を超える現金による振込は，取引時確認の必要な取引とされているが，電気・ガス・水道・電話料金や NHK の受信料の支払いは除かれている。
（２） 外国の元首等重要な公的地位にある者およびその家族など外国 PEPs との取
解 説
引は，ハイリスク取引として，資産および収入の状況の確認が求められている。
（３） 取引時確認を行わなくてもよい取引であっても，マネー・ローンダリングま（1）犯罪収益移転防止法は，個人のお客さまの場合，本人特定事項（氏名・住居・生年月日），
たはテロ資金供与その他犯罪に関与している疑いのある取引については，疑わしい取引の届出対象となる。
取引の目的，
職業を確認すること（取引時確認）を求めている。したがって，（1）は正しい。

テキスト P38 6-2 新規口座開設のポイント［問 20 ］ 本人確認書類について，誤っているものを１つ選びなさい。
（2）法人の場合，本人特定事項（名称・本店または主たる事務所の所在地）のほか，取引の（１） 本人確認書類のうち，運転免許証は，原本またはコピーの提示を受けることにより確認する。
目的，事業内容と取引担当者・実質的支配者の本人特定事項を確認する必要がある。電話（２） 住民票の写しは，原本の提示を受けるとともに，書類に記載されている顧客
番号は本人特定事項に含まれていない。したがって，（2）は誤っているので，本問の正解の住居宛に取引にかかる文書を書留郵便等により，転送不要郵便物等として送である。テキストP38 6-2 新規口座開設のポイント付することにより確認する。
（３） 年金手帳の基礎年金番号や健康保険証の保険者番号および記号・番号は告知（3）株式会社などで25％以下の議決権しか保有していない者であっても，当該法人の事業活を求めることが禁止されているので記録せず，写しをとる場合はマスキングを動に支配的な影響力を持つと認められる者は，犯罪収益移転防止法上の「法人の実質的支する。
配者」とされる。したがって，（3）は正しい。テキスト P38・39 6-2 新規口座開設のポイント

農林中金アカデミー（6）− 18 −

（１） 個人のお客さまの場合，本人特定事項（氏名・住居・生年月日），取引の目的，職業を確認する必要がある。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（２） 法人のお客さまの場合，本人特定事項（名称・本店または主たる事務所の所
在地・電話番号）のほか，取引の目的，事業内容と取引担当者・実質的支配者の本人特定事項を確認する必要がある。
（３） 株式会社などで取25％以下の議決権しか保有していない者であっても，出資，
引時
確
認
融資，取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を持つと認められる者は，犯罪収益移転防止法上の「法人の実質的支配者」とされる。
［問 19 ］ 取引時確認について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 10 万円を超える現金による振込は，取引時確認の必要な取引とされているが，電気・ガス・水道・電話料金や NHK の受信料の支払いは除かれている。
（２） 外国の元首等重要な公的地位にある者およびその家族など外国 PEPs との取引は，ハイリスク取引として，資産および収入の状況の確認が求められている。
（３） 取引時確認を行わなくてもよい取引であっても，マネー・ローンダリングまたはテロ資金供与その他犯罪に関与している疑いのある取引については，疑わしい取引の届出対象となる。
［問 20 ］ 本人確認書類について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 71.7％（１） 本人確認書類のうち，運転免許証は，原本またはコピーの提示を受けることにより確認する。
（２） 住民票の写しは，原本の提示を受けるとともに，書類に記載されている顧客
解 説の住居宛に取引にかかる文書を書留郵便等により，転送不要郵便物等として送付することにより確認する。
（1）電気・ガス・水道料金の支払いは，取引時確認が必要な取引から除かれているが，電話（３） 年金手帳の基礎年金番号や健康保険証の保険者番号および記号・番号は告知を求めることが禁止されているので記録せず，写しをとる場合はマスキングを料金や NHKの受信料の支払いは，居住実態や事業実態に即してサービスが供給されるもする。
のではないため，取引時確認が必要とされている。したがって，（1）は誤っている。テキスト P396-2

新規口座開設のポイント（2）外国の元首等重要な公的地位にある者およびその家族など外国 PEPs との取引は，ハイリスク取引として，改めてより厳格な確認が必要となる。さらに，その取引が 200 万円を超える財産の移転を伴う場合には，資産および収入の状況の確認も求められる。したがって，（2）は誤っている。テキスト P39

6-2

新規口座開設のポイント（3）取引時確認を行わなくてもよい取引であっても，マネー・ローンダリングまたはテロ資金供与その他犯罪に関与している疑いのある取引については，疑わしい取引の届出対象となる。したがって，（3）は正しいので，本問の正解である。テキスト P39 6-2
開設のポイント
農林中金アカデミー（6）− 19 −

新規口座

［問 19 ］ 取引時確認について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 10 万円を超える現金による振込は，取引時確認の必要な取引とされているが，第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替
電気・ガス・水道・電話料金や NHK の受信料の支払いは除かれている。
（２） 外国の元首等重要な公的地位にある者およびその家族など外国 PEPs との取引は，ハイリスク取引として，資産および収入の状況の確認が求められている。
（３） 取引時確認を行わなくてもよい取引であっても，マネー・ローンダリングま
本 人 確 認 書 類
たはテロ資金供与その他犯罪に関与している疑いのある取引については，疑わしい取引の届出対象となる。
［問 20 ］ 本人確認書類について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 本人確認書類のうち，運転免許証は，原本またはコピーの提示を受けることにより確認する。
（２） 住民票の写しは，原本の提示を受けるとともに，書類に記載されている顧客の住居宛に取引にかかる文書を書留郵便等により，転送不要郵便物等として送付することにより確認する。
（３） 年金手帳の基礎年金番号や健康保険証の保険者番号および記号・番号は告知を求めることが禁止されているので記録せず，写しをとる場合はマスキングを
する。

正解（1）

正解率

解

67.7％

説

（1）本人確認書類のうち，運転免許証は，原本（コピーの提示は不可）の提示を受けることにより確認する。したがって，（1）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P40
6-2

新規口座開設のポイント（2）住民票の写しは，原本の提示を受けるとともに，書類に記載されている顧客の住居宛に農林中金アカデミー（6）
取引にかかる文書を書留郵便等により，転送不要郵便物等として送付することにより確認する。したがって，（2）は正しい。テキスト P40

6-2

新規口座開設のポイント（3）年金手帳の基礎年金番号や健康保険証の保険者番号および記号・番号は告知を求めることが禁止されているので記録せず，写しをとる場合はマスキングをする必要がある。したがって，（3）は正しい。テキスト P40

6-2

新規口座開設のポイント− 20 −

第 53 回信用事業基礎 _ 貯金・為替

FATCA に基づく確認等［問 21 ］ FATCA に基づく確認等について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） FATCA とは，米国の税金を逃れるために海外の金融機関の口座に資産などを隠すことを防止するために制定された法律で，新規口座開設時には，お客さまが米国納税義務者に該当するかどうかを確認する必要がある。
（２） CRS（共通報告基準）は，OECD（経済協力開発機構）において，マネー・ローンダリング対策が不十分と認められる特定国等の居住者に該当するかどうかを確認するための国際基準である。
（３） 新規口座の開設にあたっては，「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書」を提出してもらう必要があるが，すでに取引のあるお客さまは，
暴力団排除条項の対象外である。
［問 22 ］ 出金処理について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 89.7％（１） 出金処理にあたっては，通帳と伝票の口座番号や氏名が一致しているか，伝票の金額，押印などを確認する必要がある。
（２） まとまった金額の払戻請求があった場合には，出金処理にあたって，何にお解 説使いになるのか，資金使途を尋ねるようにする。
（３） 出金処理にあたっては，必ずカウンター上で現金を数えたうえで，お客さま（1）FATCA（ファトカ）とは，米国の税法である外国口座税務コンプライアンス法の略称の確認を促すため，金額を声に出してお渡しする。

で，米国の税金を逃れるために海外（米国以外）の金融機関の口座に資産などを隠すこと［問 23 ］ JA・JF のさまざまなサービスについて，正しいものはいくつあるか。
を防止するために制定された。新規口座開設時には，お客さまが米国納税義務者に該当す
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
るかどうかを確認する必要がある。したがって，（1）は正しいので，本問の正解である。
ａ．自動支払いサービスは，公共料金，税金，授業料，家賃，クレジットカードの代金などを，指定口座から自動的に支払うことができるサービスである。
テキスト P42 6-2 新規口座開設のポイント
ｂ．キャッシュサービスは，１日当たりの利用限度額を設け，万が一，紛失や盗（2）CRS（共通報告基準）は，OECD（経済協力開発機構）において，非居住者にかかる金難などによりキャッシュカードが他人に悪用されることからお客さまを守っ
融口座情報を税務当局間で交換するための国際基準である。金融機関は，新たに口座開設
ている。
ｃ．
デ
ビットカード機能のついたキャッシュカードを持ったお客さまが，加盟店等を行うお客さまから居住地国名等を記載した届出書を提出してもらい，居住地国を特定
で現金の支払いの代わりにカードを提示して暗証番号を入力すると，一定のし税務署へ報告する必要がある。したがって，（2）は誤っている。テキスト P42・43 6-2
締め日に貯金口座から代金が引き落とされる。
（１） １つ
新規口座開設のポイント（２） ２つ（3）新規口座の開設にあたっては，「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書」（３） ３つを提出してもらう必要があり，すでに取引のあるお客さまであっても，反社会的勢力であることが判明するなどした場合には，解約等の対象となる。したがって，（3）は誤っている。
テキスト P43

6-2

新規口座開設のポイント（7）− 21 −

農林中金アカデミー

を隠すことを防止するために制定された法律で，新規口座開設時には，お客さまが米国納税義務者に該当するかどうかを確認する必要がある。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（２） CRS（共通報告基準）は，OECD（経済協力開発機構）において，マネー・ローンダリング対策が不十分と認められる特定国等の居住者に該当するかどうかを確認するための国際基準である。
（３） 新規口座の開設にあたっては，
出
金 「反社会的勢力ではないことの表明・確約に処理関する同意書」を提出してもらう必要があるが，すでに取引のあるお客さまは，
暴力団排除条項の対象外である。
［問 22 ］ 出金処理について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 出金処理にあたっては，通帳と伝票の口座番号や氏名が一致しているか，伝票の金額，押印などを確認する必要がある。
（２） まとまった金額の払戻請求があった場合には，出金処理にあたって，何にお使いになるのか，資金使途を尋ねるようにする。
（３） 出金処理にあたっては，必ずカウンター上で現金を数えたうえで，お客さまの確認を促すため，金額を声に出してお渡しする。
［問 23 ］ JA・JF のさまざまなサービスについて，正しいものはいくつあるか。
正解（3）
正解率 94.8％（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．自動支払いサービスは，公共料金，税金，授業料，家賃，クレジットカードの代金などを，指定口座から自動的に支払うことができるサービスである。
解 説
ｂ．キャッシュサービスは，１日当たりの利用限度額を設け，万が一，紛失や盗難などによりキャッシュカードが他人に悪用されることからお客さまを守っ（1）出金処理にあたっては，通帳と伝票の口座番号や氏名が一致しているか，伝票の金額，
ている。
ｃ．
デ
ビットカード機能のついたキャッシュカードを持ったお客さまが，加盟店押印などを確認する必要がある。したがって，（1）は正しい。テキスト P50 2-2 出金処
で現金の支払いの代わりにカードを提示して暗証番号を入力すると，一定の理のポイント
締め日に貯金口座から代金が引き落とされる。
（2）まとまった金額の支払いの際には，資金使途を尋ねることで，万が一の事故の可能性が（１） １つ（２） ２つないか会話から察知することができる。また，資金使途がわかれば，お客さまに合った商（３） ３つ品やサービスを案内するチャンスをつかむこともできる。答えていただけない場合には，お客さまの取引の安全を確保するために尋ねていることを説明するなどして，協力を得るようにする。したがって，（2）は正しい。テキスト P51

2-2

出金処理のポイント（3）出金処理にあたっては，金額を声に出すのではなく，通帳の金額欄を指し示しながら，「こちらの金額のお引き出しですね。どうぞお確かめくださいませ」などと，お客さまの確認を促すひと言を添える。また，まとまった金額の場合は，ローカウンターや応接コーナー
でお渡しするなど他のお客さまにわからないように工夫する。したがって，（3）は誤って農林中金アカデミー（7）いるので，本問の正解である。テキスト P52

2-2− 22 −

出金処理のポイント

［問 22 ］ 出金処理について，誤っているものを１つ選びなさい。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（１） 出金処理にあたっては，通帳と伝票の口座番号や氏名が一致しているか，伝票の金額，押印などを確認する必要がある。
（２） まとまった金額の払戻請求があった場合には，出金処理にあたって，何にお使いになるのか，資金使途を尋ねるようにする。
ＪＡ・ＪＦのさまざまなサービス（３） 出金処理にあたっては，必ずカウンター上で現金を数えたうえで，お客さまの確認を促すため，金額を声に出してお渡しする。
［問 23 ］ JA・JF のさまざまなサービスについて，正しいものはいくつあるか。
（１）
～
（３）
の中から１つ選びなさい。
ａ．自動支払いサービスは，公共料金，税金，授業料，家賃，クレジットカードの代金などを，指定口座から自動的に支払うことができるサービスである。
ｂ．キャッシュサービスは，１日当たりの利用限度額を設け，万が一，紛失や盗難などによりキャッシュカードが他人に悪用されることからお客さまを守っている。
ｃ．デビットカード機能のついたキャッシュカードを持ったお客さまが，加盟店で現金の支払いの代わりにカードを提示して暗証番号を入力すると，一定の締め日に貯金口座から代金が引き落とされる。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ

正解（2）

正解率

解

78.9％

説

ａ．自動支払いサービスは，公共料金，税金，授業料，家賃，クレジットカードの代金など
農林中金アカデミー（7）を，指定口座から自動的に支払うことができるサービスである。したがって，ａは正しい。

テキスト P53

3

さまざまなサービスを利用する

ｂ．キャッシュサービスは，1 日当たりの利用限度額を設け，万が一，紛失や盗難などによりキャッシュカードが他人に悪用されることからお客さまを守っている。したがって，ｂは正しい。テキスト P54

3

さまざまなサービスを利用する

ｃ．デビットカードサービスは，デビットカード機能のついたキャッシュカードを持ったお客さまが，加盟店で現金の支払いの代わりにカードを提示して暗証番号を入力すると，代金が貯金口座から即時決済されるサービスである。したがって，ｃは誤っている。テキス
ト P54

3

さまざまなサービスを利用する

以上により，正しいものはａとｂの 2 つなので，（2）が本問の正解である。

− 23 −

第 53 回振信用事業基礎 _ 貯金・為替込［問 24 ］ 振込について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 電信扱い（テレ扱い）の振込は，営業日の 15 時までの間に依頼が行われたものは当日中に入金が完了する方法である。
（２） 電信扱い（テレ扱い）の振込は，振込通知の送達手段に電子交換所システムを利用する方法である。
（３） 先日付振込は，振込の依頼があった日に，あらかじめ振込通知を発信しておく方法である。
［問 25 ］ 振込処理について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 51.1％（１） 振込資金は，ただちに現金化できるものに限られており，現金や普通貯金からの振込だけでなく，自店の当座小切手も含まれる。
（２） 貯金通帳と払戻請求書によって振込を受け付けた場合には，振込金受取書への収入印紙の貼付は不要である。解 説（３） 被仕向店で振込通知の記載内容に不備があったことが発覚した場合は，送金（1）電信扱い（テレ扱い）の振込は，営業日の15 時までの間に依頼が行われたものは当日
依頼人に照会する。

中に（即時に）入金が完了する方法である。したがって，（1）は正しいので，本問の正解［問 26 ］ 組戻しの手続等について，正しいものを１つ選びなさい。
である。テキスト P59 1-2 振込方法
（１） お客さまからの依頼内容に誤りがあり，仕向店から発信した電文の一部を訂（2）電信扱い（テレ扱い）の振込は，振込通知の送達手段に全銀システム（全銀為替）また正する場合には，被仕向店に対して組戻しの手続をとる。
（２）
振込処理を終えてから，「振込金額や振込先を間違えたので，振込を取り消は系統決済データ通信システム（系統為替）を利用する方法である。したがって，（2）はしてほしい」とお客さまに依頼されたときには，取消しの手続をとる。
誤っている。テキスト
P59 1-2 振込方法
（３） 取消しの手続は，仕向店が被仕向店宛てに取消依頼電文を発信し，これを受（3）先日付振込は，企業等の法人からたくさんの振込依頼を受ける場合などに，あらかじめけた被仕向店が仕向店に，取消承諾兼資金返送電文を発信する。
データをいただいておき，振込指定日前に，時間に余裕があるときに振込通知を発信して［問 27 ］ 国庫金の取扱い等について，正しいものの組み合わせを
（１）～
（３）の中
おく。したがって，（3）は誤っている。テキスト
P59
1-2
振込方法
から１つ選びなさい。
ａ．国庫金の取扱いには，国が民間の会社や個人などに対して支払う国庫金を金融機関にある受取人の口座に振り込む国庫金振込事務と，国税や社会保険料などの国庫金を受け入れる歳入事務がある。
ｂ．国民年金保険料や税務署などへの納付書はお客さま自身が記入したものなので，誤りや記入漏れがないか，ゴム印利用の場合には複写分にも押してあるかなどをチェックする必要がある。
ｃ．市町村民税，固定資産税，自動車税，国民健康保険料などの公金の収納や支出事務は，JA・JF が都道府県や市町村などの指定を受けて行っている。
（１） ａ・ｂ（２） ｂ・ｃ（３） ａ・ｃ

農林中金アカデミー（8）− 24 −

［問 24 ］ 振込について，正しいものを１つ選びなさい。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（１） 電信扱い（テレ扱い）の振込は，営業日の 15 時までの間に依頼が行われたものは当日中に入金が完了する方法である。
（２） 電信扱い（テレ扱い）の振込は，振込通知の送達手段に電子交換所システムを利用する方法である。
振込処理（３） 先日付振込は，振込の依頼があった日に，あらかじめ振込通知を発信しておく方法である。
［問 25 ］ 振込処理について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 振込資金は，ただちに現金化できるものに限られており，現金や普通貯金からの振込だけでなく，自店の当座小切手も含まれる。
（２） 貯金通帳と払戻請求書によって振込を受け付けた場合には，振込金受取書への収入印紙の貼付は不要である。
（３） 被仕向店で振込通知の記載内容に不備があったことが発覚した場合は，送金依頼人に照会する。
［問 26 ］ 組戻しの手続等について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 60.3％（１） お客さまからの依頼内容に誤りがあり，仕向店から発信した電文の一部を訂正する場合には，被仕向店に対して組戻しの手続をとる。
（２） 振込処理を終えてから，「振込金額や振込先を間違えたので，振込を取り消解 説してほしい」とお客さまに依頼されたときには，取消しの手続をとる。
（３） 取消しの手続は，仕向店が被仕向店宛てに取消依頼電文を発信し，これを受（1）振込資金は，ただちに現金化できるものに限られており，現金や普通貯金からの振込だ
けた被仕向店が仕向店に，取消承諾兼資金返送電文を発信する。

けでなく，自店の当座小切手も含まれる。（1）は正しい。テキスト P61 1-3 振込処理の［問 27 ］ 国庫金の取扱い等について，正しいものの組み合わせを
（１）～
（３）の中
ポイント
から１つ選びなさい。
（2）貯金通帳と払戻請求書によって振込を受け付けた場合には，現金の受領にはあたらないａ．国庫金の取扱いには，国が民間の会社や個人などに対して支払う国庫金を金融機関にある受取人の口座に振り込む国庫金振込事務と，国税や社会保険料ので，振込金受取書への収入印紙の貼付は不要である。したがって，（2）は正しい。テキなどの国庫金を受け入れる歳入事務がある。
スト P61
1-3
振込処理のポイントｂ．国
民年金保険料や税務署などへの納付書はお客さま自身が記入したものなの（3）被仕向店は，仕向店から発信された振込通知の記載内容に不備があった場合，仕向店にで，誤りや記入漏れがないか，ゴム印利用の場合には複写分にも押してあるかなどをチェックする必要がある。
照会する。したがって，（3）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P60 1-3ｃ．市町村民税，固定資産税，自動車税，国民健康保険料などの公金の収納や支振込処理のポイント
出事務は，JA・JF が都道府県や市町村などの指定を受けて行っている。
（１） ａ・ｂ（２） ｂ・ｃ（３） ａ・ｃ

農林中金アカデミー（8）− 25 −

［問 25 ］ 振込処理について，誤っているものを１つ選びなさい。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（１） 振込資金は，ただちに現金化できるものに限られており，現金や普通貯金からの振込だけでなく，自店の当座小切手も含まれる。
（２） 貯金通帳と払戻請求書によって振込を受け付けた場合には，振込金受取書への収入印紙の貼付は不要である。
組 戻 し の 手 続 等（３） 被仕向店で振込通知の記載内容に不備があったことが発覚した場合は，送金依頼人に照会する。
［問 26 ］ 組戻しの手続等について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） お客さまからの依頼内容に誤りがあり，仕向店から発信した電文の一部を訂正する場合には，被仕向店に対して組戻しの手続をとる。
（２） 振込処理を終えてから，「振込金額や振込先を間違えたので，振込を取り消してほしい」とお客さまに依頼されたときには，取消しの手続をとる。
（３） 取消しの手続は，仕向店が被仕向店宛てに取消依頼電文を発信し，これを受けた被仕向店が仕向店に，取消承諾兼資金返送電文を発信する。
［問 27 ］ 国庫金の取扱い等について，正しいものの組み合わせを
（１）～
（３）の中
正解（3）
正解率 59.6％
から１つ選びなさい。
ａ．国庫金の取扱いには，国が民間の会社や個人などに対して支払う国庫金を金融機関にある受取人の口座に振り込む国庫金振込事務と，国税や社会保険料
解 説などの国庫金を受け入れる歳入事務がある。
ｂ．国民年金保険料や税務署などへの納付書はお客さま自身が記入したものなの（1）お客さまからの依頼内容に誤りがあり，仕向店から発信した電文の一部を訂正する場合
で，誤りや記入漏れがないか，ゴム印利用の場合には複写分にも押してあるかなどをチェックする必要がある。
には，被仕向店に対して「訂正」の手続をとる。したがって，（1）は誤っている。テキス
ｃ．市町村民税，固定資産税，自動車税，国民健康保険料などの公金の収納や支ト P62 1-7 訂正
出事務は，JA・JF が都道府県や市町村などの指定を受けて行っている。
（2）振込処理を終えてから，「振込金額や振込先を間違えたので，振込を取り消してほしい」（１） ａ・ｂ（２） ｂ・ｃとお客さまに依頼されたときには，「組戻し」の手続をとる。したがって，（2）は誤っている。
（３） ａ・ｃ
テキスト P61 1-5 組戻し（3）取消しの手続は，仕向店が被仕向店宛てに取消依頼電文を発信し，これを受けた被仕向店が仕向店に，取消承諾兼資金返送電文を発信する。したがって，（3）は正しいので，本
農林中金アカデミー

問の正解である。テキスト P62

1-6

（8）

取消し

− 26 −

［問 26 ］ 組戻しの手続等について，正しいものを１つ選びなさい。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（１） お客さまからの依頼内容に誤りがあり，仕向店から発信した電文の一部を訂正する場合には，被仕向店に対して組戻しの手続をとる。
（２） 振込処理を終えてから，「振込金額や振込先を間違えたので，振込を取り消してほしい」とお客さまに依頼されたときには，取消しの手続をとる。
国 庫 金 の 取 扱 い 等（３） 取消しの手続は，仕向店が被仕向店宛てに取消依頼電文を発信し，これを受けた被仕向店が仕向店に，取消承諾兼資金返送電文を発信する。
［問 27 ］ 国庫金の取扱い等について，正しいものの組み合わせを
（１）～
（３）の中
から１つ選びなさい。
ａ．国庫金の取扱いには，国が民間の会社や個人などに対して支払う国庫金を金融機関にある受取人の口座に振り込む国庫金振込事務と，国税や社会保険料などの国庫金を受け入れる歳入事務がある。
ｂ．国民年金保険料や税務署などへの納付書はお客さま自身が記入したものなので，誤りや記入漏れがないか，ゴム印利用の場合には複写分にも押してあるかなどをチェックする必要がある。
ｃ．市町村民税，固定資産税，自動車税，国民健康保険料などの公金の収納や支出事務は，JA・JF が都道府県や市町村などの指定を受けて行っている。
（１） ａ・ｂ（２） ｂ・ｃ（３） ａ・ｃ

正解（3）

正解率

62.6％

（8）

農林中金アカデミー

解説

ａ．国庫金の取扱いには，国が民間の会社や個人などに対して支払う国庫金を金融機関にある受取人の口座に振り込む国庫金振込事務と，国税や社会保険料などの国庫金を受け入れる歳入事務がある。したがって，ａは正しい。テキスト P62

2-1

国庫金の取扱い

ｂ．税務署の納付書はお客さま自身が記入した納付書なので，誤りや記入漏れがないか，ゴ
ム印利用の場合には複写分にも押してあるかなどをチェックする必要があるが，国民年金保険料などの納付書はあらかじめ印刷されている。したがって，ｂは誤っている。テキス
ト P63

2-1

国庫金の取扱いｃ．市町村民税，固定資産税，自動車税，国民健康保険料などの公金の収納や支出事務は，ＪＡ・ＪＦが都道府県や市町村などの指定を受けて行っている。したがって，ｃは正しい。テキスト P632-2

地方公共団体の代理事務

したがって，正しいものはａとｃなので，（3）が本問の正解である。

− 27 −

第 53 回代

金

取

信用事業基礎 _ 貯金・為替立［問 28 ］ 代金取立について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 代金取立とは，金融機関が取立依頼人の依頼を受けて，手形や小切手などの証券類（取立手形など）
を自店取引先の振出人の口座から取り立て，その資金を取立依頼人の口座へ入金することである。
（２） 代金取立の対象になる証券類は，約束手形，小切手などで，支払地が遠隔地であったり，支払期日が来ていないなどの理由で取立依頼人の貯金口座にただちに入金できないものである。
（３） 手形の取立依頼を受けた金融機関は，手形券面のイメージデータ（証券イメージ）
を支払人の口座がある金融機関に送付する。
［問 29 ］ 両替および貸金庫業務について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 57.4％（１） 両替を行う場合には，両替票に住所，氏名，電話番号が記入されているか，
伝票金額と持参金額は合っているか，両替金と金種は合っているかを確認する。
（２） 貸金庫は，信用のあるお客さまに利用してもらうものなので，お客さまから
解 説
貸金庫の利用申込みがあったら，取引があるかどうかを確認する必要がある。
（３） 基本業務以外の業務のうち，両替や貸金庫など農業協同組合法，水産業協同（1）代金取立とは，金融機関が取立依頼人（自店取引先）の依頼を受けて，手形や小切手な組合法で定められている業務を周辺業務という。

どの証券類（取立手形など）をお客さまに代わって取り立て，その資金を取立依頼人の口［問 30 ］ 主なライフイベントと資金ニーズの組み合わせについて，もっとも不適
座へ入金することである。振出人は自店取引先に限らない。したがって，（1）は誤っている。
当なものを１つ選びなさい。
テキスト
3 代金取立（１） P64
家族形成期（独身～結婚・子ども誕生）―― 出産資金，養育資金，住宅購入
資金（2）代金取立の対象になる証券類は，約束手形，小切手，公社債，貯金証書などで，支払地（２） 家族成熟期（子ども独立～結婚）―― 第二子以下の教育資金，耐久消費財購が遠隔地であったり，支払期日が来ていなかったりするなどの理由でお客さまの口座にた入資金，住宅購入資金
だちに入金できないものである。したがって，（2）は正しいので，本問の正解である。テ（３） 老 齢 期
（定年退職～老後の生活）――
老後の生活資金，病気・介護に備える資金
キスト P643 代金取立（3）手形の取立依頼を受けた金融機関は，手形券面のイメージデータ（証券イメージ）を電［問 31 ］ 貯金の利息計算等について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 利息の計算方法のうち，単利は当初預け入れた元本に対してのみ利息が計算
子交換所システムに登録する。したがって，（3）は誤っている。テキスト P65 3-2 代金されるのに対して，複利は一定期間ごとに支払われる利息を自動的に元本に加取立の仕組み算し，これを新しい元本として利息を計算する方法である。
（２） 貯金の利息は，１年を 365 日とする日割で計算し，日数は預入日だけを数える片端入れで計算する。
（３） 貯金の利息計算にあたって，計算結果は，円未満（小数点以下）を切り上げる。

（9）− 28 −

農林中金アカデミー

（１） 代金取立とは，金融機関が取立依頼人の依頼を受けて，手形や小切手などの証券類（取立手形など）
を自店取引先の振出人の口座から取り立て，その資金を第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替取立依頼人の口座へ入金することである。
（２） 代金取立の対象になる証券類は，約束手形，小切手などで，支払地が遠隔地であったり，支払期日が来ていないなどの理由で取立依頼人の貯金口座にただちに入金できないものである。
両 替 ・ 貸 金 庫（３） 手形の取立依頼を受けた金融機関は，手形券面のイメージデータ（証券イメージ）
を支払人の口座がある金融機関に送付する。
［問 29 ］ 両替および貸金庫業務について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 両替を行う場合には，両替票に住所，氏名，電話番号が記入されているか，
伝票金額と持参金額は合っているか，両替金と金種は合っているかを確認する。
（２） 貸金庫は，信用のあるお客さまに利用してもらうものなので，お客さまから貸金庫の利用申込みがあったら，取引があるかどうかを確認する必要がある。
（３） 基本業務以外の業務のうち，両替や貸金庫など農業協同組合法，水産業協同組合法で定められている業務を周辺業務という。
［問 30 ］ 主なライフイベントと資金ニーズの組み合わせについて，もっとも不適
正解（3）
正解率 76.5％
当なものを１つ選びなさい。
（１） 家族形成期（独身～結婚・子ども誕生）―― 出産資金，養育資金，住宅購入
資金
解 説第二子以下の教育資金，耐久消費財購（２） 家族成熟期（子ども独立～結婚）――
入資金，住宅購入資金（1）両替を行う場合には，両替票に住所，氏名，電話番号が記入されているか，伝票金額と（３） 老 齢 期
（定年退職～老後の生活）―― 老後の生活資金，病気・介護に備える資金
持参金額は合っているか，両替金と金種は合っているかを確認する。したがって，（1）は正しい。テキスト P65 4 両替
［問 31 ］ 貯金の利息計算等について，誤っているものを１つ選びなさい。
（2）貸金庫は，信用のあるお客さまに利用してもらうものなので，お客さまから貸金庫の利（１） 利息の計算方法のうち，単利は当初預け入れた元本に対してのみ利息が計算されるのに対して，複利は一定期間ごとに支払われる利息を自動的に元本に加用申込みがあったら，取引があるかどうかを確認する必要がある。したがって，（2）は正算し，これを新しい元本として利息を計算する方法である。
しい。テキスト
P66 5 貸金庫 365 日とする日割で計算し，日数は預入日だけを数え（２） 貯金の利息は，１年を（3）両替や貸金庫など銀行法や農業協同組合法，水産業協同組合法で定められている業務はる片端入れで計算する。
（３） 貯金の利息計算にあたって，計算結果は，円未満（小数点以下）を切り上げる。
「付随業務」という。したがって，（3）は誤っているので，本問の正解である。テキスト
P67

5

貸金庫（用語解説：付随業務）（9）− 29 −

農林中金アカデミー

［問 29 ］ 両替および貸金庫業務について，誤っているものを１つ選びなさい。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（１） 両替を行う場合には，両替票に住所，氏名，電話番号が記入されているか，
伝票金額と持参金額は合っているか，両替金と金種は合っているかを確認する。
（２） 貸金庫は，信用のあるお客さまに利用してもらうものなので，お客さまから貸金庫の利用申込みがあったら，取引があるかどうかを確認する必要がある。
ライフイベントと資金ニーズ（３） 基本業務以外の業務のうち，両替や貸金庫など農業協同組合法，水産業協同組合法で定められている業務を周辺業務という。
［問 30 ］ 主なライフイベントと資金ニーズの組み合わせについて，もっとも不適
当なものを１つ選びなさい。
（１） 家族形成期（独身～結婚・子ども誕生）―― 出産資金，養育資金，住宅購入
資金（２） 家族成熟期（子ども独立～結婚）―― 第二子以下の教育資金，耐久消費財購
入資金，住宅購入資金（３） 老 齢 期
（定年退職～老後の生活）―― 老後の生活資金，病気・介護に備える資金［問 31 ］ 貯金の利息計算等について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 87.2％（１） 利息の計算方法のうち，単利は当初預け入れた元本に対してのみ利息が計算されるのに対して，複利は一定期間ごとに支払われる利息を自動的に元本に加算し，これを新しい元本として利息を計算する方法である。
解 説（２） 貯金の利息は，１年を 365 日とする日割で計算し，日数は預入日だけを数える片端入れで計算する。
（1）家族形成期（独身～結婚・子ども誕生）には，出産・養育資金，入園・入学資金，住（３） 貯金の利息計算にあたって，計算結果は，円未満（小数点以下）を切り上げる。

宅購入資金が主な資金ニーズとなる。したがって，（1）は適当である。テキスト P70

1

ライフイベントと資金ニーズ（2）家族成熟期（子ども独立～結婚）には，第二子以下の教育資金や子どもの結婚資金，老後の生活資金が主な資金ニーズとなる。耐久消費財購入資金は独身期，住宅購入資金は家族形成期，家族成長期の資金ニーズと想定される。したがって，（2）は不適当であるので，本問の正解である。テキスト P70

1（9）

ライフイベントと資金ニーズ

農林中金アカデミー（3）老齢期（定年退職～老後の生活）には，老後の生活資金，病気・介護に備える資金が主な資金ニーズとなる。したがって，（3）は適当である。テキスト P70
トと資金ニーズ− 30 −

1

ライフイベン［問 30 ］ 主なライフイベントと資金ニーズの組み合わせについて，もっとも不適
当なものを１つ選びなさい。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（１） 家族形成期（独身～結婚・子ども誕生）―― 出産資金，養育資金，住宅購入
資金（２） 家族成熟期（子ども独立～結婚）―― 第二子以下の教育資金，耐久消費財購
入資金，住宅購入資金
貯 金 の 利 息 計 算 等（３） 老 齢 期
（定年退職～老後の生活）―― 老後の生活資金，病気・介護に備える資金［問 31 ］ 貯金の利息計算等について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 利息の計算方法のうち，単利は当初預け入れた元本に対してのみ利息が計算されるのに対して，複利は一定期間ごとに支払われる利息を自動的に元本に加算し，これを新しい元本として利息を計算する方法である。
（２） 貯金の利息は，１年を 365 日とする日割で計算し，日数は預入日だけを数える片端入れで計算する。
（３） 貯金の利息計算にあたって，計算結果は，円未満（小数点以下）を切り上げる。

正解（3）

正解率

解

85.7％

説

（9）

農林中金アカデミー（1）単利は当初預け入れた元本に対してのみ利息が計算されるのに対して，複利は一定期間ごとに支払われる利息を自動的に元本に加算し，これを新しい元本として利息を計算する方法である。したがって，（1）は正しい。テキスト P71

2-1

貯金の利息計算（2）貯金の利息は，1 年を 365 日とする日割で計算し，日数は預入日だけを数える片端入れで計算する。したがって，（2）は正しい。テキスト P71

2-1

貯金の利息計算（3）貯金の利息計算にあたって，計算結果は，円未満（小数点以下）を切り捨てる。したがって，（3）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P71− 31 −

2-1

貯金の利息計算

第 53 回信用事業基礎 _ 貯金・為替

貯金の利息にかかる税金とマル優・特別マル優［問 32 ］ 貯金の利息にかかる税金およびマル優・特別マル優について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 貯金の利息にかかる税金は，原則として，その支払いの際に国税・地方税を一括して 20.315％の税率で計算する。
（２） マル優は，身体障害者手帳の交付を受けている人や障害年金を受給している人が利用できるが，遺族年金を受けている妻は非課税の対象外とされている。
（３） 特別マル優はマル優とは別枠で利用できるので，マル優と特別マル優を合わせて利用すれば，預貯金の元本 350 万円までの利子および国債および地方債の額面 350 万円までの利子の合計額 700 万円までの利子を非課税で受け取ることができる。
［問 33 ］ JA バンク・JF マリンバンクのセーフティーネットについて，誤ってい正解（3）
正解率 33.4％
るものを１つ選びなさい。
（１） ディスクロージャー誌の作成や備え置きは，組合ごとの判断により実施する
かしないか任せられている。
解 説（２） JA バンク・JF マリンバンクでは，破綻未然防止システムと貯金保険制度によりセーフティーネットを構築している。
（1） 貯
金の利
息 に か か る 税 金 は， そが貯金等の払出しができなくなった場合などに，の 支 払 い の 際 に 国 税（ 所 得 税・ 復 興 特 別 所 得 税 ）（３）
貯金保険制度は，JA・JF
貯金者等を保護し，また，資金決済の確保を図ることによって，信用秩序の維
15.315％と地方税（住民税）5％を別々に計算する。したがって，（1）は誤っている。テキ持に資することを目的としている。
スト P71 2-1 貯金の利息計算，P72 2-2 貯金の利息にかかる税金とマル優・特別マル

優 ［問 34 ］ 金融商品を知るための３つの基準およびリスクとリターンについて，正しいものを１つ選びなさい。
（2）マル優を利用できるのは，次のような人である。
（１） 金融商品の性格を知るための手がかりのひとつとしては，安全性，流動性，●身体障害者手帳の交付を受けている人
収益性という３つの基準があり，一般的に収益性が高ければ安全性が低く，安
●遺族年金を受けている人（妻に限る）
全性が高ければ流動性は低い。
（２）
金融商品を知るための３つの基準のうち，安全性については，中途解約，換●寡婦年金を受けている人
金手続はどうかをチェックする必要がある。
●障害年金を受けている人（３） 一般的に，リスクが高いとリターンも高く，リスクが低いとリターンも低くなる。
●母子年金を受けている人などしたがって，遺族年金を受けている人もマル優を利用できるので，（2）は誤っている。
［問 35 ］ 定期貯金について，誤っているものを１つ選びなさい。
テキスト
2-2 貯金の利息にかかる税金とマル優・特別マル優（１） P73
スーパー定期貯金は，１カ月から10 年までの預入期間があり，個人のお客さまで預入期間３年以上の場合には，半年複利で利息を計算する。
（3）特別マル優の非課税の対象となるのは，国債および地方債の額面の合計額が 350 万円ま（２） 変動金利定期貯金は，１年ごとに金利を見直す定期貯金で，これから金利がでの利子であり，マル優とは別枠になっている。マル優と合算して 700 万円までの利子を上がると考えられる金利上昇局面で有利な商品である。
非課税で受け取ることができる。したがって，（3）は正しいので，本問の正解である。テ（３） 満期フリー定期貯金は，６カ月の据置期間を経過すれば，いつでも解約できる定期貯金である。
キスト P73
2-2 貯金の利息にかかる税金とマル優・特別マル優

農林中金アカデミー（ 10 ）− 32 −

（１） 貯金の利息にかかる税金は，原則として，その支払いの際に国税・地方税を一括して 20.315％の税率で計算する。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（２） マル優は，身体障害者手帳の交付を受けている人や障害年金を受給している人が利用できるが，遺族年金を受けている妻は非課税の対象外とされている。
（３） 特別マル優はマル優とは別枠で利用できるので，マル優と特別マル優を合わせて利用すれば，預貯金の元本 350 万円までの利子および国債および地方債のＪＡバンク・ＪＦマリンバンクのセーフティーネット
額面 350 万円までの利子の合計額 700 万円までの利子を非課税で受け取ることができる。
［問 33 ］ JA バンク・JF マリンバンクのセーフティーネットについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） ディスクロージャー誌の作成や備え置きは，組合ごとの判断により実施する
かしないか任せられている。
（２） JA バンク・JF マリンバンクでは，破綻未然防止システムと貯金保険制度によりセーフティーネットを構築している。
（３） 貯金保険制度は，JA・JF が貯金等の払出しができなくなった場合などに，貯金者等を保護し，また，資金決済の確保を図ることによって，信用秩序の維持に資することを目的としている。
［問 34 ］ 金融商品を知るための３つの基準およびリスクとリターンについて，正正解（1）
正解率 91.3％
しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品の性格を知るための手がかりのひとつとしては，安全性，流動性，収益性という３つの基準があり，一般的に収益性が高ければ安全性が低く，安全性が高ければ流動性は低い。 解 説（２） 金融商品を知るための３つの基準のうち，安全性については，中途解約，換（1）農業協同組合法・水産業協同組合法は，組合（ＪＡ・ＪＦ）がディスクロージャー誌を
金手続はどうかをチェックする必要がある。
（３） 一般的に，リスクが高いとリターンも高く，リスクが低いとリターンも低く
作成し，事務所に備え置いて公衆の縦覧に供することを求めている。したがって，（1）はなる。
誤っているので，本問の正解である。テキスト P74 3-1 ディスクロージャー誌（2）ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクでは，破綻未然防止システムと貯金保険制度によりセー［問 35 ］ 定期貯金について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） スーパー定期貯金は，１カ月から 10（2）は正しい。テキスト
年までの預入期間があり，個人のお客フティーネットを構築している。したがって，
P74 3-2 セーフ
さまで預入期間３年以上の場合には，半年複利で利息を計算する。
ティーネット（２） 変動金利定期貯金は，１年ごとに金利を見直す定期貯金で，これから金利が（3）貯金保険制度は，ＪＡ・ＪＦが貯金等の払出しができなくなった場合などに，貯金者等上がると考えられる金利上昇局面で有利な商品である。
（３） 満期フリー定期貯金は，６カ月の据置期間を経過すれば，いつでも解約できを保護し，また，資金決済の確保を図ることによって，信用秩序の維持に資することを目る定期貯金である。
的としている。したがって，（3）は正しい。テキスト P74・75 3-2 セーフティーネット
農林中金アカデミー（ 10 ）− 33 −

るものを１つ選びなさい。
（１） ディスクロージャー誌の作成や備え置きは，組合ごとの判断により実施する
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替
かしないか任せられている。
（２） JA バンク・JF マリンバンクでは，破綻未然防止システムと貯金保険制度によりセーフティーネットを構築している。
（３）
貯金保険制度は，JA・JF が貯金等の払出しができなくなった場合などに，金融商品を知るための3 つの基準，リスクとリターン
貯金者等を保護し，また，資金決済の確保を図ることによって，信用秩序の維持に資することを目的としている。
［問 34 ］ 金融商品を知るための３つの基準およびリスクとリターンについて，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品の性格を知るための手がかりのひとつとしては，安全性，流動性，収益性という３つの基準があり，一般的に収益性が高ければ安全性が低く，安全性が高ければ流動性は低い。
（２） 金融商品を知るための３つの基準のうち，安全性については，中途解約，換金手続はどうかをチェックする必要がある。
（３） 一般的に，リスクが高いとリターンも高く，リスクが低いとリターンも低くなる。
［問 35 ］ 定期貯金について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 81.2％（１） スーパー定期貯金は，１カ月から 10 年までの預入期間があり，個人のお客さまで預入期間３年以上の場合には，半年複利で利息を計算する。
（２） 変動金利定期貯金は，１年ごとに金利を見直す定期貯金で，これから金利が解 説上がると考えられる金利上昇局面で有利な商品である。
（３） 満期フリー定期貯金は，６カ月の据置期間を経過すれば，いつでも解約でき（1）安全性と収益性，収益性と流動性は両立が難しい関係にあり，一般的に収益性が高けれる定期貯金である。

ば安全性は低いが，安全性と流動性は両立が可能である。たとえば，元本が保証されており，
いつでも出し入れできる普通預金は，安全性が高く流動性も高い金融商品である。したがっ（ 10 ）

農林中金アカデミーて，（1）は誤っている。テキスト P78・79

1-2

金融商品を知るための 3 つの基準

（2）中途解約，換金手続は，流動性に関するチェック・ポイントである。したがって，（2）は誤っている。テキスト P79

1-2

金融商品を知るための 3 つの基準

（3）一般的に，リスクが高いとリターンも高く（ハイリスク・ハイリターン），リスクが低
いとリターンも低くなる（ローリスク・ローリターン）。したがって，（3）は正しいので，本問の正解である。テキスト P79

1-3

リスクとリターン− 34 −

しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品の性格を知るための手がかりのひとつとしては，安全性，流動性，第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替
収益性という３つの基準があり，一般的に収益性が高ければ安全性が低く，安全性が高ければ流動性は低い。
（２） 金融商品を知るための３つの基準のうち，安全性については，中途解約，換金手続はどうかをチェックする必要がある。
定期
貯金（３） 一般的に，リスクが高いとリターンも高く，リスクが低いとリターンも低くなる。
［問 35 ］ 定期貯金について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） スーパー定期貯金は，１カ月から 10 年までの預入期間があり，個人のお客さまで預入期間３年以上の場合には，半年複利で利息を計算する。
（２） 変動金利定期貯金は，１年ごとに金利を見直す定期貯金で，これから金利が上がると考えられる金利上昇局面で有利な商品である。
（３） 満期フリー定期貯金は，６カ月の据置期間を経過すれば，いつでも解約できる定期貯金である。

正解（2）

正解率

48.9％

（ 10 ）

農林中金アカデミー

解説（1）スーパー定期貯金の預入期間は 1 カ月から 10 年までで，個人のお客さまで預入期間3 年以上の場合には，半年複利で利息を計算する。したがって，（1）は正しい。テキスト
P81

2-2

さまざまな定期貯金（2）変動金利定期貯金は，6 カ月ごとに金利を見直す定期貯金で，これから金利が上がると考えられる金利上昇局面で有利な商品である。したがって，（2）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P82

2-2

さまざまな定期貯金（3）満期フリー定期貯金は，6 カ月の据置期間を経過すれば，いつでも解約できる便利な定
期貯金である。したがって，（3）は正しい。テキスト P81− 35 −

2-2

さまざまな定期貯金

第 53 回債

信用事業基礎 _ 貯金・為替券［問 36 ］ 債券について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 債券は，一般的にあらかじめ満期日が決められて発行され，その間，企業の業績に応じた配当（利子に相当する金額）を受け取ることができる。
（２） 利付債券は，定期的に利子を受け取り，売却時に償還金を受け取ることができる。
（３） 割引債券は，利子に相当する金額が額面から割り引かれて発行され，償還日に額面金額を受け取ることができる。
［問 37 ］ 国債について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 67.0％（１） 個人向け国債は，１万円以上，１万円単位で購入することができる。
（２） 新窓販国債は，個人向け国債同様，国が買い取る中途換金制度があり，いつでも中途換金が可能である。
解 説（３） はじめて国債を購入する場合は，購入する金融機関で国債の取引をするための口座（振替口座）
を開設する必要がある。
（1）債券は，国，地方公共団体，企業，または外国の政府や企業などが一時的に，広く一般［問 38 ］ 投資信託について，正しいものを１つ選びなさい。
の投資家からまとまった資金を調達することを目的として発行する有価証券で，資金調達（１） 運用期間中，いつでも購入できるタイプの投資信託を「継続型」という。
するために発行するという点では株式と目的は同じであるが，債券は，一般的にあらかじ（２） MMF（マネー・マネージメント・ファンド）は，株式や投資信託等の購入，め利率や満期日などが決められて発行される点が株式とは異なる。また，企業の業績に応カード利用代金の引落し，給与振込等に利用される証券総合口座用の投資信託である。
じた配当を受け取ることができるわけではない。したがって，（1）は誤っている。テキス（３） 投資信託は，お客さまに証券そのものを渡すわけではなく，取引報告書や取ト P83 引残高報告書を交付することで，取引の明細や預り残高を確認できるように
3-1 債券とは（2）利付債券は，定期的に利子を受け取り，償還日を迎えると，額面通りの償還金を受け取なっている。

ることができる（売却時ではない）。したがって，（2）は誤っている。テキスト P83 3-1［問 39 ］ 消費者契約法により契約を取り消すことができる不当な勧誘とされる行債券とは，P83・84
3-2 債券の種類
為について，該当するものを１つ選びなさい。
（１） 重要事項について事実と異なることを告げた。
（3）割引債券は，利子に相当する金額が額面から割り引かれて発行され，償還日に額面金額（２） お客さまの知識，経験，財産の状況，投資目的に照らして不適合な勧誘をしを受け取ることができる債券である。したがって，（3）は正しいので，本問の正解である。
た。
テキスト
3-2 債券の種類（３） P84
損失の穴埋め等を約束して勧誘した。

（ 11 ）− 36 −

農林中金アカデミー

［問 36 ］ 債券について，正しいものを１つ選びなさい。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（１） 債券は，一般的にあらかじめ満期日が決められて発行され，その間，企業の業績に応じた配当（利子に相当する金額）を受け取ることができる。
（２） 利付債券は，定期的に利子を受け取り，売却時に償還金を受け取ることができる。
国債（３） 割引債券は，利子に相当する金額が額面から割り引かれて発行され，償還日に額面金額を受け取ることができる。
［問 37 ］ 国債について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人向け国債は，１万円以上，１万円単位で購入することができる。
（２） 新窓販国債は，個人向け国債同様，国が買い取る中途換金制度があり，いつでも中途換金が可能である。
（３） はじめて国債を購入する場合は，購入する金融機関で国債の取引をするための口座（振替口座）
を開設する必要がある。
［問 38 ］ 投資信託について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（2）
正解率 68.8％（１） 運用期間中，いつでも購入できるタイプの投資信託を「継続型」という。
（２） MMF（マネー・マネージメント・ファンド）は，株式や投資信託等の購入，カード利用代金の引落し，給与振込等に利用される証券総合口座用の投資信託
解 説である。
（３） 投資信託は，お客さまに証券そのものを渡すわけではなく，取引報告書や取（1）個人向け国債は，1万円以上，1 万円単位で購入することができる。したがって，（1）
引残高報告書を交付することで，取引の明細や預り残高を確認できるようになっている。P84 3-3 国債は正しい。テキスト（2）新窓販国債は，個人向け国債と異なり，国が買い取る中途換金制度はない。したがって，［問 39 ］ 消費者契約法により契約を取り消すことができる不当な勧誘とされる行（2）は誤っているので，本問の正解である。テキスト
P85・86 3-3 国債
為について，該当するものを１つ選びなさい。
（１） 重要事項について事実と異なることを告げた。
（3）はじめて国債を購入する場合は，購入する金融機関で国債の取引をするための口座（振（２） お客さまの知識，経験，財産の状況，投資目的に照らして不適合な勧誘をし替口座）を開設する必要がある。したがって，（3）は正しい。テキスト P86 3-4 国債販た。
売上のポイント（３） 損失の穴埋め等を約束して勧誘した。

（ 11 ）− 37 −

農林中金アカデミー

に額面金額を受け取ることができる。
第 53 回信用事業基礎 _ 貯金・為替［問 37 ］ 国債について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人向け国債は，１万円以上，１万円単位で購入することができる。
（２） 新窓販国債は，個人向け国債同様，国が買い取る中途換金制度があり，いつでも中途換金が可能である。
投資
信託（３） はじめて国債を購入する場合は，購入する金融機関で国債の取引をするための口座（振替口座）
を開設する必要がある。

［問 38 ］ 投資信託について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 運用期間中，いつでも購入できるタイプの投資信託を「継続型」という。
（２） MMF（マネー・マネージメント・ファンド）は，株式や投資信託等の購入，カード利用代金の引落し，給与振込等に利用される証券総合口座用の投資信託である。
（３） 投資信託は，お客さまに証券そのものを渡すわけではなく，取引報告書や取引残高報告書を交付することで，取引の明細や預り残高を確認できるようになっている。
［問 39 ］ 消費者契約法により契約を取り消すことができる不当な勧誘とされる行
正解（3）
正解率 65.0％
為について，該当するものを１つ選びなさい。
（１） 重要事項について事実と異なることを告げた。
（２） お客さまの知識，経験，財産の状況，投資目的に照らして不適合な勧誘をし解 説た。
（３） 損失の穴埋め等を約束して勧誘した。
（1）運用を開始する前に投資家から申込みを受ける当初募集期間にのみ購入できる投資信託を「単位型」，原則的に，運用されている期間中いつでも購入できるものを「追加型」という。
したがって，（1）は誤っている。テキスト P89

4-3

いろいろな種類の投資信託（2）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）は，日々決算を行う公社債投資信託である。
給与振込等に利用される証券総合口座用の投資信託は MRF（マネー・リザーブ・ファンド）。
したがって，（2）は誤っている。テキスト P89・90

4-3

いろいろな種類の投資信託（3）投資信託は，貯金通帳のように取引の内容を表すものや，証券そのものをお客さまに渡すわけではない。取引報告書や取引残高報告書を交付することで，運用状況等を確認でき（ 11 ）

農林中金アカデミー

るようになっている。したがって，（3）は正しいので，本問の正解である。テキスト P91
4-4

口座開設から購入～代金受け取りまでの流れ− 38 −

［問 38 ］ 投資信託について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 運用期間中，いつでも購入できるタイプの投資信託を「継続型」という。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（２） MMF（マネー・マネージメント・ファンド）は，株式や投資信託等の購入，カード利用代金の引落し，給与振込等に利用される証券総合口座用の投資信託である。
（３） 投資信託は，お客さまに証券そのものを渡すわけではなく，取引報告書や取消 費 者 契 約 法
引残高報告書を交付することで，取引の明細や預り残高を確認できるようになっている。
［問 39 ］ 消費者契約法により契約を取り消すことができる不当な勧誘とされる行為について，該当するものを１つ選びなさい。
（１） 重要事項について事実と異なることを告げた。
（２） お客さまの知識，経験，財産の状況，投資目的に照らして不適合な勧誘をした。
（３） 損失の穴埋め等を約束して勧誘した。

正解（1）

正解率

解

67.0％

説

消費者契約法は，事業者が契約に際して次のような方法で勧誘し，消費者が誤認等をした場合には契約を取り消すことができるとしている。
・重要事項について事実と異なることを告げた（不実告知）（ 11 ）

農林中金アカデミー

・消費者の利益となる旨を告げながら，重要事項について不利となる事実を故意または重大な過失により告げなかった（不利益事実の不告知）
・将来の不確実な事項について確実であると告げた（断定的判断の提供）
・消費者にとって通常の分量を著しく超えると知りながら，消費者契約の勧誘をした（過量契約）
・消費者が事業者に対し，退去して欲しい旨を告げたのに事業者が退去しなかった（不退去）・消費者が（店舗などから）退去する旨の意思を示したにもかかわらず，消費者を退去させなかった（退去妨害）
したがって，（1）は不実告知であり，消費者契約法により契約を取り消すことができる
不当な勧誘に該当するので，本問の正解である。（2）の適合性の原則違反および（3）の損失補てんは，金融商品取引法で禁じられている行為である。テキスト P98
契約法，P100

2-3

金融商品取引法− 39 −

2-1

消費者

第 53 回信用事業基礎 _ 貯金・為替

金 融 サ ー ビ ス 提 供 法［問 40 ］ 金融サービス提供法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品の販売にあたっては，元本欠損を生ずるおそれがあることや，リスクに関する具体的な説明，取引の仕組みの重要な部分などの重要事項を説明しなければならない。
（２） 重要事項の説明違反や断定的判断を提供したことによって，お客さまが損害をこうむった場合には，販売業者に損害賠償責任が発生する。
（３） 消費者は，販売業者に対する損害賠償の請求にあたって，自らに過失がない
ことおよび損害額を立証しなければならない。
［問 41 ］ 金融商品取引法について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 74.4％（１） 金融商品取引法の規制対象となる金融商品は，国債や地方債，投資信託などで，預貯金や保険などは金融商品取引法の直接の規制対象ではない。
（２） 口頭の説明によって金融商品を販売した場合には，必ず契約締結時に契約内
解 説
容（重要事項等）
を記載した書面を交付することが義務づけられている。
（３） 損失補てん行為は禁止されているが，勧誘に際して損失を補てんすることを（1）金融サービス提供法は，お客さまの知識，経験，財産の状況，契約の目的に照らして，約束しても，実行しなければ違反とはならない。

お客さまが理解するために必要な方法・程度に応じた重要事項の説明をしなければ，金融［問 42 ］ 預貯金者保護法について，誤っているものを１つ選びなさい。
商品を販売してはならないとしており，重要事項とは，①元本欠損を生ずるおそれがある（１） 預貯金者保護法は，個人または法人を問わず，偽造・盗難カードによる不正こと，または当初元本を上回る損失を生ずるおそれがあること，②リスクに関する具体的払出し等から預貯金者を保護する法律である。
（２） 預貯金の不正払戻しによる被害の補償基準については，偽造・盗難のいずれな説明，③取引の仕組みの重要な部分などのことである。したがって，（1）は正しい。テの場合も，預貯金者に過失がなければ，金融機関側が被害の全額を補償する。
キスト
P99暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合や，他人に暗証番号を2-2 金融サービス提供法（３）（2）重要事項の説明違反や断定的判断を提供したことによって，お客さまが損害をこうむっ知らせたりキャッシュカードを渡したような場合，損害は補償されない。
た場合には，販売業者に損害賠償責任が発生し，その額は元本欠損額とされる。したがって，［問 43 ］ 振り込め詐欺救済法について，正しいものを１つ選びなさい。
（2）は正しい。テキスト
P99 2-2 金融サービス提供法（１） 金融機関は，貯金口座等が振り込め詐欺に利用されている疑いがあることが判明した場合は，被害の拡大等を防ぐために，当該口座の保有者の承諾を得た（3）消費者は，販売業者から重要事項の説明がなかったことと，被害発生の事実を示すこと
うえで，速やかに当該口座の取引停止措置をとることが求められる。
のみで，販売業者に対して損害賠償の請求をすることができる。したがって，（3）は誤っ（２） 振り込め詐欺の被害者は，被害資金の滞留している口座のある金融機関（振ているので，本問の正解である。テキスト
P99
2-2
金融サービス提供法
込先の金融機関）に対して被害回復分配金の支払いを請求することができる。
（３） 同じ口座に資金を振り込んだ被害者から他にも被害回復分配金の支払申請がある場合には，口座の残高を被害者数で按分して支払う。

農林中金アカデミー（ 12 ）− 40 −

［問 40 ］ 金融サービス提供法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品の販売にあたっては，元本欠損を生ずるおそれがあることや，リス
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替クに関する具体的な説明，取引の仕組みの重要な部分などの重要事項を説明しなければならない。
（２） 重要事項の説明違反や断定的判断を提供したことによって，お客さまが損害をこうむった場合には，販売業者に損害賠償責任が発生する。
金 融 商 品 取 引 法（３） 消費者は，販売業者に対する損害賠償の請求にあたって，自らに過失がない
ことおよび損害額を立証しなければならない。
［問 41 ］ 金融商品取引法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品取引法の規制対象となる金融商品は，国債や地方債，投資信託などで，預貯金や保険などは金融商品取引法の直接の規制対象ではない。
（２） 口頭の説明によって金融商品を販売した場合には，必ず契約締結時に契約内
容（重要事項等）
を記載した書面を交付することが義務づけられている。
（３） 損失補てん行為は禁止されているが，勧誘に際して損失を補てんすることを約束しても，実行しなければ違反とはならない。
［問 42 ］ 預貯金者保護法について，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 45.3％（１） 預貯金者保護法は，個人または法人を問わず，偽造・盗難カードによる不正払出し等から預貯金者を保護する法律である。
（２） 預貯金の不正払戻しによる被害の補償基準については，偽造・盗難のいずれ
解 説の場合も，預貯金者に過失がなければ，金融機関側が被害の全額を補償する。
（３） 暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合や，他人に暗証番号を（1）預貯金や保険などは金融商品取引法の直接の規制対象ではないが，投資性の強い預貯金・知らせたりキャッシュカードを渡したような場合，損害は補償されない。

保険など（外貨預金や外貨建保険・年金，変額保険・年金など）の販売・勧誘業務につい［問 43 ］ 振り込め詐欺救済法について，正しいものを１つ選びなさい。
ては，銀行法や農業協同組合法などで，金融商品取引法と同等の利用者保護規則（販売・（１） 金融機関は，貯金口座等が振り込め詐欺に利用されている疑いがあることが勧誘ルール）が適用されている。したがって，（1）は正しいので，本問の正解である。テ
判明した場合は，被害の拡大等を防ぐために，当該口座の保有者の承諾を得た
うえで，速やかに当該口座の取引停止措置をとることが求められる。
キスト P99・100
2-3 金融商品取引法（２） 振り込め詐欺の被害者は，被害資金の滞留している口座のある金融機関（振（2）口頭の説明だけで金融商品を販売してはならず，契約締結時だけではなく，契約締結前
込先の金融機関）に対して被害回復分配金の支払いを請求することができる。
にも契約内容（重要事項等）を記載した書面の交付が義務づけられている。したがって，（2）（３） 同じ口座に資金を振り込んだ被害者から他にも被害回復分配金の支払申請がある場合には，口座の残高を被害者数で按分して支払う。
は誤っている。テキスト
P100 2-3 金融商品取引法（3）損失補てん行為は禁止されており，たとえ損失補てんを実行しなくても，その約束をして勧誘することも禁じられている。したがって，（3）は誤っている。テキスト P100
金融商品取引法

農林中金アカデミー（ 12 ）− 41 −

2-3

［問 41 ］ 金融商品取引法について，正しいものを１つ選びなさい。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（１） 金融商品取引法の規制対象となる金融商品は，国債や地方債，投資信託などで，預貯金や保険などは金融商品取引法の直接の規制対象ではない。
（２） 口頭の説明によって金融商品を販売した場合には，必ず契約締結時に契約内
容（重要事項等）
を記載した書面を交付することが義務づけられている。
預 貯 金 者 保 護 法（３） 損失補てん行為は禁止されているが，勧誘に際して損失を補てんすることを約束しても，実行しなければ違反とはならない。
［問 42 ］ 預貯金者保護法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 預貯金者保護法は，個人または法人を問わず，偽造・盗難カードによる不正払出し等から預貯金者を保護する法律である。
（２） 預貯金の不正払戻しによる被害の補償基準については，偽造・盗難のいずれの場合も，預貯金者に過失がなければ，金融機関側が被害の全額を補償する。
（３） 暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合や，他人に暗証番号を知らせたりキャッシュカードを渡したような場合，損害は補償されない。
［問 43 ］ 振り込め詐欺救済法について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 57.0％（１） 金融機関は，貯金口座等が振り込め詐欺に利用されている疑いがあることが判明した場合は，被害の拡大等を防ぐために，当該口座の保有者の承諾を得た
うえで，速やかに当該口座の取引停止措置をとることが求められる。
解 説（２） 振り込め詐欺の被害者は，被害資金の滞留している口座のある金融機関（振込先の金融機関）に対して被害回復分配金の支払いを請求することができる。
（1）預貯金者保護法は，偽造・盗難カードによる不正払出し等から個人を保護する法律であ（３） 同じ口座に資金を振り込んだ被害者から他にも被害回復分配金の支払申請がある場合には，口座の残高を被害者数で按分して支払う。
り，法人は補てんの対象外とされている。したがって，（1）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P102

3-1

預貯金者保護法（2）預貯金の不正払戻しによる被害の補償基準については，偽造・盗難のいずれの場合も，預貯金者に過失がなければ，金融機関側が被害の全額を補償する。したがって，（2）は正しい。テキスト P102

3-1

預貯金者保護法（3）暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合や，他人に暗証番号を知らせたり
農林中金アカデミー（ 12 ）
キャッシュカードを渡したような場合は，本人に重大な過失があったとして損害は補償されない。したがって，（3）は正しい。テキスト P102

− 42 −

3-1

預貯金者保護法［問 42 ］ 預貯金者保護法について，誤っているものを１つ選びなさい。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（１） 預貯金者保護法は，個人または法人を問わず，偽造・盗難カードによる不正払出し等から預貯金者を保護する法律である。
（２） 預貯金の不正払戻しによる被害の補償基準については，偽造・盗難のいずれの場合も，預貯金者に過失がなければ，金融機関側が被害の全額を補償する。
振 り 込 め 詐 欺 救 済 法（３） 暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合や，他人に暗証番号を知らせたりキャッシュカードを渡したような場合，損害は補償されない。
［問 43 ］ 振り込め詐欺救済法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融機関は，貯金口座等が振り込め詐欺に利用されている疑いがあることが判明した場合は，被害の拡大等を防ぐために，当該口座の保有者の承諾を得た
うえで，速やかに当該口座の取引停止措置をとることが求められる。
（２） 振り込め詐欺の被害者は，被害資金の滞留している口座のある金融機関（振込先の金融機関）に対して被害回復分配金の支払いを請求することができる。
（３） 同じ口座に資金を振り込んだ被害者から他にも被害回復分配金の支払申請がある場合には，口座の残高を被害者数で按分して支払う。

正解（2）

正解率

解

60.3％

説

（1）貯金口座等が振り込め詐欺等に利用されている疑いがある口座の取引停止措置にあたっ
農林中金アカデミー（ 12 ）て，当該口座の保有者の承諾を得ることは求められていない。したがって，（1）は誤っている。テキスト P103

3-2

振り込め詐欺救済法（2）振り込め詐欺の被害者は，被害資金の滞留している口座のある金融機関（振込先の金融機関）に対して被害回復分配金の支払いを請求することができる。したがって，（2）は正しいので，本問の正解である。テキスト P103・104

3-2

振り込め詐欺救済法（3）同じ口座に資金を振り込んだ他の被害者からも被害回復分配金の支払申請がある場合には，被害額に比例して按分したうえで支払うこととなる。したがって，（3）は誤っている。
テキスト P104

3-2

振り込め詐欺救済法− 43 −

第 53 回信用事業基礎 _ 貯金・為替

手形・小切手の必要的記載事項［問 44 ］ 手形・小切手の必要的記載事項について，誤っているものを１つ選びな
さい。
（１） 手形法・小切手法によれば，定められた用紙に必要的記載事項を一定の様式で記載していないと，有効な手形や小切手とみなされない。
（２） 手形や小切手の金額を手書きで記入するときには，偽造や変造を防止するた
め，漢数字を使用する。
（３） 約束手形の必要的記載事項のうち，「振出人の署名」は，振出人の自署または記名・捺印のことであり，振出人が支払金融機関に届けている届出印でなければ，支払いを受けることはできない。
［問 45 ］ 線引小切手について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 20.4％（１） 一般線引があると，支払金融機関は，自金融機関の取引先（自店だけでなく僚店の取引先も含む）に対してだけ支払いが可能になる。
（２） 一般線引小切手は，特定線引小切手に変更することはできないが，線引を抹
解 説
消することはできる。
（３） 振出人と金融機関との間で線引の効力を排除する特約を締結して，振出人が（1）必要的記載事項が完全に記載されていれば，どのような紙にどのような形式で書かれて線引小切手の裏面に金融機関届出印を押したものは，支払金融機関の取引先でなくても支払うようにしたものである。
いようと，法律的には有効な手形や小切手とされる（ただし，金融機関の申し合わせで，統一手形用紙や統一小切手用紙以外の用紙を使った手形や小切手は取り扱わないこととし［問 46 ］ 手形交換の仕組みについて，誤っているものを１つ選びなさい。
ている）。したがって，（1）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P112 ～ 115（１）
支払期日の到来した手形の支払いのための呈示は，支払期日の前日までに行わなければならない。
3-3 必要的記載事項（２） 電子交換所の参加銀行は，電子交換所システムにアクセスすることにより，（2）手書きの場合は，漢数字（例：壱，弐，参，（持出）
拾）を使用し，金額の前に「金」，後ろに「円」
手形のイメージデータのアップロード，ダウンロード（持帰）を行う。
または「円也」を記入する。したがって，（2）は正しい。テキスト P113・114
3-3（３） 参加銀行が電子交換所に持ち出した手形と持ち帰った手形の差額
（交換尻）
は，必要
日本銀行当座勘定において毎営業日の午後３時に決済される。
的記載事項（3）約束手形の必要的記載事項のうち，「振出人の署名」は，振出人の自署または記名・捺
［問 47 ］ 第１号不渡事由について，該当するものはいくつあるか。
（１）～
（３）の
中から１つ選びなさい。
印のことであり，振出人が支払金融機関に届けている届出印でなければ，支払いを受ける
ａ．当座預金残高が不足している（資金不足）。
ことはできない。したがって，（3）は正しい。テキスト P113 3-3 必要的記載事項
ｂ．手形の呈示期間を経過している。
ｃ．手形・小切手が支払銀行に呈示されたが，振出人と取引がない（取引なし）（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ（ 13 ）− 44 −

農林中金アカデミーさい。
（１） 手形法・小切手法によれば，定められた用紙に必要的記載事項を一定の様式
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替で記載していないと，有効な手形や小切手とみなされない。
（２） 手形や小切手の金額を手書きで記入するときには，偽造や変造を防止するた
め，漢数字を使用する。
（３） 約束手形の必要的記載事項のうち，
線引
小「振出人の署名」は，振出人の自署また
切
手は記名・捺印のことであり，振出人が支払金融機関に届けている届出印でなければ，支払いを受けることはできない。
［問 45 ］ 線引小切手について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 一般線引があると，支払金融機関は，自金融機関の取引先（自店だけでなく僚店の取引先も含む）に対してだけ支払いが可能になる。
（２） 一般線引小切手は，特定線引小切手に変更することはできないが，線引を抹消することはできる。
（３） 振出人と金融機関との間で線引の効力を排除する特約を締結して，振出人が線引小切手の裏面に金融機関届出印を押したものは，支払金融機関の取引先でなくても支払うようにしたものである。
［問 46 ］ 手形交換の仕組みについて，誤っているものを１つ選びなさい。
正解（3）
正解率 52.7％（１） 支払期日の到来した手形の支払いのための呈示は，支払期日の前日までに行わなければならない。
（２） 電子交換所の参加銀行は，電子交換所システムにアクセスすることにより，解 （持出）
説 ，ダウンロード（持帰）を行う。
手形のイメージデータのアップロード（３） 参加銀行が電子交換所に持ち出した手形と持ち帰った手形の差額（交換尻）は，（1）一般線引があると，支払金融機関は，自金融機関の取引先（自店だけでなく僚店の取引
日本銀行当座勘定において毎営業日の午後３時に決済される。

先も含む）か他金融機関に対してだけ支払いが可能になる。したがって，（1）は誤ってい［問 47 ］ 第１号不渡事由について，該当するものはいくつあるか。
（１）～
（３）の
る。テキスト P115 4-1 一般線引小切手
中から１つ選びなさい。
（2）一般線引小切手は特定線引小切手に変更することができるが，一度引かれた線引は抹
ａ．当座預金残高が不足している（資金不足）。
ｂ．手形の呈示期間を経過している。
消しても抹消がないものとみなされる。したがって，（2）は誤っている。テキスト P115ｃ．手形・小切手が支払銀行に呈示されたが，振出人と取引がない（取引なし）
4-1（１）
一般線引小切手
１つ（3）一度引かれた線引は抹消することができないが，振出人が線引小切手の裏面に金融機関（２） ２つ（３） ３つ届出印（裏判）を押したものは，振出人と金融機関との間で締結した線引の効力を排除する特約により，取引先でなくても支払うことができる。したがって，（3）は正しいので，本問の正解である。テキスト P116

4-3

裏判の慣行

（ 13 ）− 45 −

農林中金アカデミー

［問 45 ］ 線引小切手について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 一般線引があると，支払金融機関は，自金融機関の取引先（自店だけでなく第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替
僚店の取引先も含む）に対してだけ支払いが可能になる。
（２） 一般線引小切手は，特定線引小切手に変更することはできないが，線引を抹消することはできる。
（３） 振出人と金融機関との間で線引の効力を排除する特約を締結して，振出人が手 形 交 換 の 仕 組 み
線引小切手の裏面に金融機関届出印を押したものは，支払金融機関の取引先でなくても支払うようにしたものである。
［問 46 ］ 手形交換の仕組みについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 支払期日の到来した手形の支払いのための呈示は，支払期日の前日までに行わなければならない。
（２） 電子交換所の参加銀行は，電子交換所システムにアクセスすることにより，手形のイメージデータのアップロード（持出），ダウンロード（持帰）を行う。
（３） 参加銀行が電子交換所に持ち出した手形と持ち帰った手形の差額（交換尻）は，日本銀行当座勘定において毎営業日の午後３時に決済される。
［問 47 ］ 第１号不渡事由について，該当するものはいくつあるか。
（１）～
（３）の
正解（1）
正解率 66.6％
中から１つ選びなさい。
ａ．当座預金残高が不足している（資金不足）。
ｂ．手形の呈示期間を経過している。
解 説
ｃ．手形・小切手が支払銀行に呈示されたが，振出人と取引がない（取引なし）（１） １つ（1）支払期日の到来した手形の支払いのための呈示は，支払期日の翌々日まで（支払期日を（２） ２つ（３）
３つ含めて3 日間。この3 日間のうちに金融機関の休業日があった場合には，その日数だけ延長される）のうちに行わなければならない。したがって，（1）は誤っているので，本問の正解である。テキスト P121

7

手形交換の仕組み（2）電子交換所の参加銀行は，電子交換所システムにアクセスすることにより，手形のイメー
ジデータのアップロード（持出），ダウンロード（持帰）を行う。したがって，（2）は正しい。
テキスト P122

7

手形交換の仕組み（ 13 ）

農林中金アカデミー（3）参加銀行が電子交換所に持ち出した手形と持ち帰った手形の差額（交換尻）は，日本銀
行当座勘定において毎営業日の午後 3 時に決済される。したがって，（3）は正しい。なお，
ＪＡ・ＪＦは日本銀行の当座預金取引をしておらず，中央機関である農林中央金庫が電子
交換所の参加銀行となって当座預金取引を行っている。テキスト P120 ～ 122
換の仕組み− 46 −

7手形交

［問 46 ］ 手形交換の仕組みについて，誤っているものを１つ選びなさい。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（１） 支払期日の到来した手形の支払いのための呈示は，支払期日の前日までに行わなければならない。
（２） 電子交換所の参加銀行は，電子交換所システムにアクセスすることにより，手形のイメージデータのアップロード
不 渡 り （持出）の ，ダウンロード
種 類 （持帰）を行う。
（３） 参加銀行が電子交換所に持ち出した手形と持ち帰った手形の差額（交換尻）は，日本銀行当座勘定において毎営業日の午後３時に決済される。
［問 47 ］ 第１号不渡事由について，該当するものはいくつあるか。
（１）～
（３）の
中から１つ選びなさい。
ａ．当座預金残高が不足している（資金不足）。
ｂ．手形の呈示期間を経過している。
ｃ．手形・小切手が支払銀行に呈示されたが，振出人と取引がない（取引なし）（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ

正解（2）

正解率

61.4％

解
説
（ 13 ）
ａ．資金不足は，第 1 号不渡事由である。テキスト P123

農林中金アカデミー

8-1

不渡り

ｂ．手形の呈示期間を経過しているケースは，0 号不渡事由である。テキスト P123

8-1

不渡り
ｃ．取引なしは，第 1 号不渡事由である。テキスト P123

8-1

不渡り

以上により，第 1 号不渡事由に該当するのはａとｃの 2 つなので，（2）が本問の正解である。

− 47 −

第 53 回

諸届事

信用事業基礎 _ 貯金・為替務［問 48 ］ 諸届事務について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 結婚で苗字が変わったお客さまのキャッシュカードは利用できなくなるため，再発行届を届け出てもらう。
（２） 電話での本人確認は，フルネームの名前と生年月日や住所，電話番号等の届
出事項を尋ね，これらが一致しているか確認する。
（３） お客さまから電話でキャッシュカードを喪失したとの連絡を受け取引停止の入力をしたときには，キャッシュカードの再発行手続が完了するまで取引ができなくなることを説明する必要がある。
［問 49 ］ 法定相続人および法定相続分について，誤っているものを１つ選びなさ
正解（2）
正解率 55.4％
い。
（１） 兄弟姉妹が相続人で，すでに亡くなっている場合，甥や姪がいても，甥や姪は兄弟姉妹の相続権を引き継ぐことはできない。
解 説（２） 被相続人の配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合，法定相続分は配偶者４分の３，兄弟姉妹（２人以上のときは全員で）４分の１である。
（1）結婚で苗字が変わった場合には，キャッシュカードの苗字のエンボスを変更する必要が（３） 法定相続分は，相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり，必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではない。
あるため，再発行する。ただし，一般的にシステム上は，古いエンボスのままでもキャッシュ

カードはそのまま使うことができる。したがって，（1）は誤っている。テキスト P129
［問 50 ］ 相続手続について，正しいものを１つ選びなさい。
1-1（１）
諸届の種類
相続手続は，相続人が誰であるかを確認するための住民票の写し，相続人の実印による相続書類と実印の確認をするための印鑑登録証明書の提出を受けて（2）電話での本人確認は，声だけでの確認になるので完璧にできるわけではないが，住所や行う。
電話番号等の届出事項を尋ね，これらが一致しているか確認する。したがって，（2）は正（２） 相続手続の前であっても，各相続人が当面の生活費や葬儀費用の支払いなどしいので，本問の正解である。テキスト
P133 1-3 喪失届受付のポイントのためにお金が必要になった場合には，遺産に属する預貯金債権のうち相続開
始時の債権額の３分の１に払戻しをする相続人の法定相続分を乗じた額（金融（3）お客さまから電話でキャッシュカードを喪失したとの連絡を受け取引停止の入力をした機関ごとに 150 万円を限度とする）
については，払戻しをすることができる。
ときには，キャッシュカードでの取引を停止したことと，窓口での取引や給料の受取りな（３） 被相続人が遺言書を遺しており，相続人など関係者から遺言書のとおりに相続したいという申し出があれば，相続人全員の署名，実印の押印による相続手どは引き続きできることを説明する。したがって，（3）は誤っている。テキスト P133・
続書類と遺言書で相続手続をしてもらう。
134 1-3 喪失届受付のポイント

農林中金アカデミー（ 14 ）− 48 −

［問 48 ］ 諸届事務について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 結婚で苗字が変わったお客さまのキャッシュカードは利用できなくなるため，第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替
再発行届を届け出てもらう。
（２） 電話での本人確認は，フルネームの名前と生年月日や住所，電話番号等の届
出事項を尋ね，これらが一致しているか確認する。
（３） お客さまから電話でキャッシュカードを喪失したとの連絡を受け取引停止の法定相続人と法定相続分入力をしたときには，キャッシュカードの再発行手続が完了するまで取引ができなくなることを説明する必要がある。
［問 49 ］ 法定相続人および法定相続分について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 兄弟姉妹が相続人で，すでに亡くなっている場合，甥や姪がいても，甥や姪は兄弟姉妹の相続権を引き継ぐことはできない。
（２） 被相続人の配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合，法定相続分は配偶者４分の３，兄弟姉妹（２人以上のときは全員で）４分の１である。
（３） 法定相続分は，相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり，必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではない。
［問 50 ］ 相続手続について，正しいものを１つ選びなさい。
正解（1）
正解率 67.0％（１） 相続手続は，相続人が誰であるかを確認するための住民票の写し，相続人の実印による相続書類と実印の確認をするための印鑑登録証明書の提出を受けて行う。
解 説（２） 相続手続の前であっても，各相続人が当面の生活費や葬儀費用の支払いなどのためにお金が必要になった場合には，遺産に属する預貯金債権のうち相続開（1）兄弟姉妹が相続人で，すでに亡くなっている場合，甥や姪がいれば，甥や姪が兄弟姉妹
始時の債権額の３分の１に払戻しをする相続人の法定相続分を乗じた額（金融機関ごとに 150 万円を限度とする）
については，払戻しをすることができる。
の相続権を引き継ぎ代襲相続する。
したがって，（1）は誤っているので，本問の正解である。
（３） 被相続人が遺言書を遺しており，相続人など関係者から遺言書のとおりに相テキスト P136 2-1 法定相続人と法定相続分
続したいという申し出があれば，相続人全員の署名，実印の押印による相続手（2）被相続人の配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合，法定相続分は配偶者4 分の 3，兄弟
続書類と遺言書で相続手続をしてもらう。

姉妹（2 人以上のときは全員で）4 分の 1 である。したがって，（2）は正しい。テキスト
P136

2-1

法定相続人と法定相続分（3）法定相続分は，相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり，必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではない。したがって，（3）は正しい。テキスト P136

農林中金アカデミー

2-1

法定相続人と法定相続分（ 14 ）− 49 −

［問 49 ］ 法定相続人および法定相続分について，誤っているものを１つ選びなさい。
第 53 回 信用事業基礎 _ 貯金・為替（１） 兄弟姉妹が相続人で，すでに亡くなっている場合，甥や姪がいても，甥や姪は兄弟姉妹の相続権を引き継ぐことはできない。
（２） 被相続人の配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合，法定相続分は配偶者４分の３，兄弟姉妹（２人以上のときは全員で）４分の１である。
相続
手続（３） 法定相続分は，相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり，必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではない。
［問 50 ］ 相続手続について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 相続手続は，相続人が誰であるかを確認するための住民票の写し，相続人の実印による相続書類と実印の確認をするための印鑑登録証明書の提出を受けて行う。
（２） 相続手続の前であっても，各相続人が当面の生活費や葬儀費用の支払いなどのためにお金が必要になった場合には，遺産に属する預貯金債権のうち相続開
始時の債権額の３分の１に払戻しをする相続人の法定相続分を乗じた額（金融機関ごとに 150 万円を限度とする）
については，払戻しをすることができる。
（３） 被相続人が遺言書を遺しており，相続人など関係者から遺言書のとおりに相続したいという申し出があれば，相続人全員の署名，実印の押印による相続手
続書類と遺言書で相続手続をしてもらう。

正解（2）

正解率

53.6％

解

説

（1）相続手続は，相続人が誰であるかを確認するための戸籍（除籍）謄本，相続人の実印による相続書類と実印の確認をするための印鑑登録証明書の提出を受けて行う。したがって，（1）は誤っている。テキスト P136

2-2

相続手続

（2）相続手続の前であっても，各相続人が当面の生活費や葬儀費用の支払いなどのためにお農林中金アカデミー（ 14 ）
金が必要になった場合，相続人は，遺産に属する預貯金債権のうち相続開始時の債権額の3 分の 1 に払戻しをする相続人の法定相続分を乗じた額（金融機関ごとに 150 万円を限度とする）については，単独で払戻しができる。したがって，（2）は正しいので，本問の正解である。テキスト P137

2-2

相続手続

（3）被相続人が遺言書を遺しており，相続人など関係者から遺言書のとおりに相続したいという申し出があれば，受遺者の署名，実印の押印による相続手続書類と遺言書で相続手続をしてもらうのが一般的である。したがって，（3）は誤っている。テキスト P138
相続手続

− 50 −

2-2

第 53 回信用事業基礎 _ 貯金・為替

正解一覧表
問題 正解

問題 正解

問題 正解

問題 正解

問題 正解

問１

１

問１１

２

問２１

１

問３１

３

問４１

１

問２

１

問１２

３

問２２

３

問３２

３

問４２

１

問３

２

問１３

２

問２３

２

問３３

１

問４３

２

問４

２

問１４

３

問２４

１

問３４

３

問４４

１

問５

３

問１５

１

問２５

３

問３５

２

問４５

３

問６

１

問１６

２

問２６

３

問３６

３

問４６

１

問７

２

問１７

３

問２７

３

問３７

２

問４７

２

問８

１

問１８

２

問２８

２

問３８

３

問４８

２

問９

１

問１９

３

問２９

３

問３９

１

問４９

１

問10

３

問２０

１

問３０

２

問４０

３

問５０

２