第１７９回 判例地方自治研究会
１ 期 日 令和５年８月３０日（水）１８時３０分～ オンライン（zoom）会議
作成者 石田 純
２ 参加者 須田、澤村、石田、川口、島崎（以上５名・敬称略・順不同）
３ 発表課題（発表担当：澤村先生）
大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床協力請求事件（大阪市）大阪地判令和４年１０月２８日
事案 医療法人である原告（Ｘ）が、「令和３年４月大阪市新型コロナウイルス感染症患者受入病床協力金交付要綱」（以下「４月交付要綱」という。）及び「令和３年８月大阪市～（以下同）」（以下「８月交付要綱」という。）に基づく協力金各９０００万円の合計１億８０００万円及びうち９０００万円（４月交付要綱分）に対する履行期である令和３年１１月８日から、うち９０００万円（８月交付要綱分）に対する期限の利益が放棄された同年１１月１７日から、各支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお、Ｘは令和３年９月７日に再生手続開始決定、同年１２月３日が再生債権届出期間満了日である。、被告大阪市（Ｙ）は、Ｘに対する貸金返還等請求権を自働債権とする相殺の抗弁を提出している。当事者間では、協力金支払請求権が発生したこと及び自働債権たる貸金返還等請求権が存在したことは争いがなく、上記相殺の可否（民事再生法９２条１項、９３条１項１号）が争いとなっている。
争点 ① 贈与契約の成立時は、協力金の交付決定及び通知時（Ｘの主張）か、協力金の交付申請時（Ｙの主張）か。
② 受入病床運用の完遂の性質は、停止条件（Ｘの主張）か、受贈者の負担（Ｙの主張）か。
③ 停止条件は、受入病床運用の完遂及び協力金の額の確定（原告の主張）か、受入病床運用の完遂（被告の主張）か。
判旨（争点①について）本件各要綱の定めによれば、協力金に係る贈与契約は、申請者である医療機関がする所定の様式の協力金交付申請書の市長への提出（本件各要綱７条）を申込みとし、審査を経て市長がする協力金の交付決定（本件各要綱８条）とその通知を承諾として成立するものであると解されるから、協力金に係る贈与契約の成立時は、協力金の交付決定とその通知の時であると認められる。
（争点②について）受入病床運用の完遂の性質について、負担付き贈与契約における受贈者の負担とは、受贈者に当該負担に係る給付をする債務を負わせるものであるから、本件各要綱に基づく協力金に係る贈与契約において、受入病床運用の完遂が医療機関である申請者の義務となっていると解される場合には、当該契約は受入病床運用の完遂を申請者の負担とする贈与契約ということになるが、そうではなく協力金の支払債務の発生を受入病床運用の完遂等の時点まで停止していると解される場合には、当該契約は受入病床運用の完遂等を停止条件とする贈与契約ということになるが、本件各要綱において、受入病床運用の完遂が医療機関である申請者の義務であることを示す条項は存在しないこと等からすると、本件各要綱に基づく協力金に係る贈与契約は、負担付き贈与契約であるということはできず、本件各要綱は、受入病床運用者において義務ではない受入病床運用の完遂をした場合に初めて被告に協力金の支払義務が生じる、すなわち協力金の支払債務の発生を受入病床運用の完遂という条件にかからしめていると解されるから（本件各要綱１３条、１４条）、当該契約は、受入病床運用の完遂を停止条件とする贈与契約ということができる。
（争点③について）受入病床運用者による受入病床運用の完遂に加えて、市長による協力金の額の確定（本件各要綱１４条）が、協力金支払債務の発生の条件となっているのか否かが問題となるところ、要綱等の定めからすると、受入病床運用者が受入病床運用を完遂したにもかかわらず、市長が協力金の確定をせず、協力金の交付をしないことは、想定されていないというべきである。そうすると、本件各要綱における協力金の確定は、受入病床運用の完遂という停止条件が成就した場合には、将来の実現又は到来の不確実な事実ではないから、これが受入病床運用の完遂に加えて、附款として協力金支払債務の発生の条件の一つとなっていると解することはできない。
→４月交付要綱に基づく分は相殺されるが、８月交付要綱に基づく分は、再生手続開始後に、再生債務者であるＸに対して負担した債務であるから相殺できないため（民事再生法９３条１項１号）、８月交付分の９０００万円についての支払請求を認容。

随意契約に係る公金支出返還請求住民訴訟事件 東京高判令和４年２月９日

発表担当：島崎先生

事案 長野県信濃町（Ｙ）が町内のある地区を施行地域とする農業競争力強化基盤整備事業に係る実施計画の策定業務をＡ土地改良事業団体連合会（「Ａ土連」（長野県内における土地改良事業のために設立された公法人））に随意契約により委託し、その業務委託料 860万 7600 円を支出したことについて、㋐随意契約の制限に関する地方自治法等の規定に違反し、また、㋑土地改良法所定の事業参加資格者による法定多数の同意が得られる見込みが立っていないことを認識しながら行ったという違法もあり、上記業務委託契約は無効であるとして、住民ら（Ｘ）が、町長や補助職員たる課長らに対して損害賠償請求することをＹに求めた事案。
争点 （争点①）住民監査請求を前置しているか（住民監査請求では㋑のみを主張していた？）、（争点②）本件各行為が随意契約の制限に反し違法・無効か、（争点③）本件各行為が土地改良法３条１項に反し違法・無効か。（他の争点は省略）
判旨 （争点①について）住民が監査請求をするに際しては、監査の対象である財務会計上の行為又は怠る事実を特定して、必要な措置を講じるべきことを請求すれば足りるところ、本件委託契約の締結、本件支出命令及び本件支出という一連の財務会計行為並びにそれらが違法、無効であることに起因して発生する損害賠償請求等の不行使をも含めて、監査の対象としているから、住民監査請求前置を書くものとは評価できない。（争点②について）随意契約は、当該契約の目的・内容に相応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定してその者との間で契約を締結するという方法をとるのが当該契約の性質に照らし又はその目的を達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合も自治法・同施行令上要件を充足しているといえるところ、Ａ土連は、土地改良事業に精通し、農業土木の専門知識・技術及び経験を備えた信用できる相手方といえ、Ａ土連に匹敵する知識・技術及び信用性等を備えた委託先が存在することも認められないから、本件随意契約は法令に違反せず、基づく本件支出命令も当該条項に違反しない。（争点③について）そもそも、土地改良法３条１項は、資格要件を定めた規定に過ぎず、行為規範ではないから、同条項違反という概念自体、想起し難いが、その点を措くとしても、本件委託契約はの実施計画（本件実施計画書）を作成すること、計画の概要（本件実施計画概要書）を作成することを業務内容とするものであり、本件実施計画策定事業を行う段階では、３条資格者の法定多数の同意は要件とならず、ＹとしてはＡ土連から本件実施計画書等をが提出されれば、たとえ本件基盤整備事業（土地改良事業）が ３条資格者の法定多数の同意を得られないなどして頓挫しても、ＹとしてはＡに対して当該業務委託料の支払を免れることはできないから、本件支出命令が土地改良法３条１項に違反するとは認められない。
→（他の争点に関して棄却判決と却下判決の異同等があったものの）Ｘの請求を棄却・却下等した原判決を維持、控訴棄却。