第２ 章 令和６年能登半島地震における対応
初動対応

第1節

特集 2
令和
年能登半島地震

6（1）初動及び本部体制の確立
政府は、本地震の発生を受けて、1月1日16 時 11 分に官邸対策室を設置し、16 時 15 分には、岸田内閣総理大臣から、①国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民
避難等の被害防止の措置を徹底すること、②早急に被害状況を把握すること、③地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むことが指示された。17 時 30 分には、特定災害対策本部が設置され、さらに 22 時 40 分には、同本部を格上げして非常災害対策本部が設置され、2日9時 15 分に第1回非常災害対策本部会議が開催された。
また、1日 20 時 00 分に内閣府調査チームを石川県庁へ派遣した。さらに、同日 23 時 22 分には古賀内閣府副大臣を本部長とする非常災害現地対策本部（以下「現地対策本部」という。
）を石川県庁内に設置した。現地対策本部は、インフラ、物資、生活支援、生業（なりわい）再建に関する4つのチームを編成し、石川県庁と緊密な連携を図った。特に、インフラチームにおいては、法面崩壊、倒木、電柱倒壊等による道路交通途絶が生じ、ライフライン復旧活動にも一部支障が生じたため、現地対策本部内に道路、電気、通信、水道の関係者でチームを構成し、被害を受けたインフラ施設の復旧
順位を明確にして効率的な道路啓開の調整を行いながら、復旧作業が進められた。また、被害の大きかった能登地域の6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）には内閣府及び関係省庁の連絡調整要員（リエゾン）を派遣し、被災地の状況確認や被災市町との連絡調整を行った。

第1回非常災害対策本部会議
出典：首相官邸ホームページ

岸田内閣総理大臣による非常災害現地対策本部（石川県庁内）での激励（1月 14 日）
出典：内閣府（2）救出・救助活動
地震発生後、人命救助を第一に、警察、消防、海上保安庁、自衛隊等が連携し、大規模な救出、救助活動が行われた。
警察では、発災直後から広域緊急援助隊（警備部隊）の派遣を行うなど全国警察から部隊を派遣し、石川県警察と一体となって被災者の救出、救助活動や行方不明者の捜索等の各種警察活動を実施した。4月1日までに被災地に派遣された警察職員は延べ約9万人にのぼり、倒壊家屋内からの救出、救助や警察用航空機（ヘリコプター）によるホイスト救助等により、114 名を救助した。
消防庁では、発災当初から約 2,000 名規模で緊急消防援助隊を出動させた。緊急消防援助隊と地元消防本部を合わせ、合計で延べ約7万人程度が消火、倒壊家屋からの救出、消防防災ヘリコプターによる孤立集落からの救出、病院や高齢者福祉施設からの転院搬送を実施した。その結果、435 名を救38

令和 6 年版 防災白書

倒壊家屋現場における夜間の活動（珠洲市）

消防隊と消防団による消火活動（輪島市）

緊急消防援助隊による高齢者の救急搬送（輪島市）

救助活動を行う自衛隊（珠洲市）

自衛隊と消防隊員による人命救助（輪島市）

出典：警察庁

第２章

警察用航空機によるホイスト救助（輪島市）

令和６年能登半島地震における対応

助、3,500 名の救急搬送を行った（1月1日の地震発生後から3月5日までの累計、4月1日現在）。
海上保安庁では、4月1日までに延べ、巡視船艇等 1,453 隻、航空機 306 機、特殊救難隊 18 名、機動救難士 316 名が、救急搬送や行方不明者の捜索などを実施した。
防衛省では、道路網が寸断された半島部において、発災直後から航空機による被害情報収集や捜索救助活動等を開始しており、1月2日には統合任務部隊を編成し、最大約1万4千人態勢で対応に当たった。また、当初から自衛隊のヘリコプターなどを集中運用して人命救助を実施しつつ、洋上の艦船を拠点とした物資輸送や道路の開通作業に必要な重機や車両、資機材の輸送の実施など、陸・海・空自衛隊の能力を最大限に発揮し活動に当たり、4月1日現在で、約 1,040 名を救助（避難者の輸送等を含む）した。

出典：警察庁第 第 第 初動対応

出典：消防庁

出典：防衛省

出典：消防庁

出典：防衛省令和 6 年版 防災白書

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（3）火災の発生状況と消火活動
火災は、石川県で 11 件、富山県で5件、新潟県で1件発生し、地元消防本部と消防団が消火活動に当たった。特に、石川県輪島市では、本地震直後に日本三大朝市の一つである輪島朝市で焼損棟数
約 240 棟、焼失面積約 49,000㎡に及ぶ火災が発生した。本火災は、延焼しやすい木造密集地域で発生したもので、地震に伴い、断水による消火栓が使用できず、建物倒壊により一部の防火水槽が使用できないなど、消火活動が困難な状況の中で地元消防本部と消防団が消火活動を行い、2日7時 30分に鎮圧し、6日 17 時 10 分に鎮火した。

特集 2
令和年能登半島地震

6

輪島朝市の火災

出典：共同通信社（4）志賀原子力発電所における対応
政府は、本地震の発生を受けて、1月1日 16 時 19 分に原子力規制委員会・内閣府事故合同警戒本部を設置し、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等の情報発信等を行った。北陸電力株式会社志賀原
いっすい
子力発電所においては、使用済燃料プールの波打ち現象（スロッシング）による溢水、一部の変圧器故障による油漏れ等が発生したが、使用済燃料の冷却や電源等、必要とされる安全機能は確保されていることを確認した。
また、周辺の一部モニタリングポストにおいて測定が確認出来ない状況が生じたが、敷地近傍のモ
ニタリングポスト指示値等に異常は認められず、発電所の安全確保に影響のある問題が生じていない
ことを確認した。

40

令和 6 年版 防災白書

令和６年能登半島地震における対応（5）応急医療活動
発災後、被災地の医療機関の多くが被災した。また、建築物被害が軽微又は全半壊を免れた医療機関においても職員の出勤、患者搬送、医薬品等の搬送等に支障が生じた。このため、被災者の医療支援を行うため、医療機関や避難所等に全国から災害派遣医療チーム（以下「DMAT」という。
）、災害派
遣精神医療チーム（以下「DPAT」という。
）、日本医師会災害医療チーム（以下「JMAT」という。
）、災害支援ナースなどの派遣が行われ、救命措置等の応急医療活動を実施したことに加え、自衛隊の医官や看護官等による衛生支援チームが、孤立地域を中心に巡回診療を実施した。
傷病者搬送、入院患者避難、病院支援等を行うDMATはこれまでに1,139 チーム、避難所巡回等を通じ、避難者のこころのケアを実施するDPATは196 チーム、被災市町や2次避難所等において医療支援を実施するJMATは1,008 チームが派遣され、被災地で活動した。また、公益社団法人日本看護協会の災害支援ナースは延べ 3,040 名が避難所や被災地の医療機関に派遣された（4月1日現在）。
さらに、感染症の専門家等が避難所等の感染管理についての助言等を行うとともに、被災県以外の都道府県及び指定都市から派遣された災害時健康危機管理支援チーム（以下「DHEAT」という。）
による保健所等の指揮調整機能の支援や、各地方公共団体から派遣された保健師等による各市町で作成した住民のリストに基づく巡回訪問等の実施により避難所や在宅等で避難生活を送る被災者の健康管理等を行った。

第２章
第 第 第 初動対応

DMATによる患者搬送
出典：厚生労働省

令和 6 年版 防災白書

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特集 2
令和

（6）生活必需物資の調達及び輸送
発災直後より、総理の指示を受け、被災地からの要請を待たずに被災者の命と生活環境に不可欠な物資を国が支援する「プッシュ型支援」を開始し、翌2日には支援物資の第1便が石川県の広域物資輸送拠点に到着した。
具体的な支援物資は、食料、飲料水、乳児用粉ミルク・液体ミルク、毛布、携帯トイレ等の緊急性を要する物資に加えて、特に寒さ対策に必要な防寒着、暖房器具や燃料、避難所等での女性や子育て世帯の方の視点を踏まえて生理用品、お尻拭きシート、乳児用おむつのほか、被災者の健康を確保するための弾性ストッキング、避難所の環境改善に必要な段ボールベッドや、断水が長期化する中で洗濯ニーズに対応するための簡易洗濯キットや洗濯機等の物資など、被災地のニーズを踏まえた支援を実施した。また、民間の物流事業者の協力の下、広域物資輸送拠点から被災地方公共団体への輸送は、主に自衛隊や一般社団法人石川県トラック協会が対応した。さらに、各被災市町の物資輸送拠点においても、市町ごとに物流事業者が担当して避難所等への端末輸送に対応したほか、専門ボラン
ティア団体等が仕分け作業に対応した。

年能登半島地震

6

広域物資輸送拠点（石川県産業展示館）

民間物流事業者の協力による
広域物資輸送拠点からの搬出作業

出典：内閣府

出典：内閣府

自衛隊ヘリによる物資空輸（輪島分屯基地）
出典：防衛省42

令和 6 年版 防災白書

【コラム】
情報収集衛星 加工処理画像の公開
令和６年能登半島地震における対応

内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター（以下「衛星センター」という。
）では、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への危機管理のために必要な情報の収集を主な目的として、情報収集衛星を開発・運用している。情報収集衛星によって得られた情報等に基づいて作成した画像を含む成果物は、官邸及び利用省庁に配布され、情勢判断や政策決定に活用されている。
こうした活動の一環として、衛星センターでは、国内における大規模な被害を伴う災害や事故等の発生に際して、情報収集衛星の画像が被災等の状況の早期把握や被災者等の迅速な救助・避難等に資すると判断された場合には、衛星の能力が明らかにならないよう加工処理をした画像（以下「加工処理画像」という。）について、官邸や利用省庁へ配布するのみならず、一般の国民に対して公開している。平成 27 年に公開を始めてから令和5年度までの間に、大規模な洪水や火山噴火、地震等9件の災害に関し、加工処理画像を公開してきた。
令和6年1月1日に発生した能登半島地震においては、被災地域に関する 21 件の加工処理画
像を内閣官房ホームページ上で公開した。あわせて、関係府省庁にも提供することで被災状況の解明、災害派遣活動、復旧作業等に寄与している。

第２章
第 第 第 発災以来の政策対応

令和6年能登半島地震に係る被災地域（左：輪島市中心部（火災発生箇所）、右：珠洲市上戸町（土砂崩落による河道閉塞））

出典：内閣官房ホームページ（参照：https://www.cas.go.jp/jp/houdou/240111csice.html）

第2節

発災以来の政策対応（1）支援制度等の適用等①災害救助法の適用
新潟県、富山県、石川県及び福井県の計 35 市 11 町1村に「災害救助法」（昭和 22 年法律第 118 号）
が適用された（法適用日1月1日）。国庫負担により、各県が実施する応急的な救助（避難所の設
置・運営、応急仮設住宅の供与等）が可能となった。
②激甚災害の指定「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第 150 号）に基づき、1月 11 日に指定政令の閣議決定を行い、激甚災害（地域を限定しない本激）に指定した。これによ令和 6 年版 防災白書

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り、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例等、合計 12 の措置が適用された（2月9日の閣議決定による追加指定含む）
。

特集 2
令和
年能登半島地震6③特定非常災害の指定
特定非常災害の指定については、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成8年法律第 85 号）に基づき、1月 11 日に指定政令の閣議決定を行い、令和6年能登半島地震による災害を特定非常災害として指定するとともに、本特定非常災害に対し、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置、期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置、債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置、相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置、民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する措置を適用した。
④大規模災害復興法に基づく非常災害の指定「大規模災害からの復興に関する法律」（平成 25 年法律第 55 号。以下「大規模災害復興法」という。）に基づき、1月 19 日に指定政令の閣議決定を行い、令和6年能登半島地震による災害を非常災
害として指定した。これにより、被災した港湾、空港、海岸等について、地方公共団体に代わって国が権限代行により復旧工事を行うことが可能となった。
⑤生活の再建に向けた措置
1月6日に石川県は全域（19 市町）に「被災者生活再建支援法」（平成 10 年法律第 66 号）の適用を決定、その後も富山県（全域（15 市町村））、新潟県（全域（30 市町村））が同法の適用を順次決定した。これにより、住宅が全壊等の被害を受けるなど一定の要件に該当した場合に、当該住宅に居住していた被災世帯に対し、住宅の被害状況に応じて、基礎支援金（最大 100 万円）及び住宅の再建方法に応じた加算支援金（最大 200 万円）が支給されることとなった。
加えて、能登地域の6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）では、他の地域と比べて特に被災状況が深刻であるとともに、高齢化率が著しく高いことのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多い。そのため、地域コミュニティの再生に向けて乗り越えるべき、大きくかつ複合的な課題があるという実情・特徴を踏まえ、当該地域において、住宅半壊以上の被災をした高齢者・障害者のいる世帯、資金の借入や返済が容易でないと見込まれる世帯を対象として、石川県が最大 300 万円の給付を行う新たな交付金制度（地域福祉推進支援臨時特例交付金）が創設された。
また、「災害弔慰金の支給等に関する法律」（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき、災害による死者の遺族に災害弔慰金、災害により重度障害を負った方に災害障害見舞金が支給されるとともに、要件に該当する世帯主に災害援護資金の貸付が実施された。
（2）被災地、被災地方公共団体等への広域応援
今般の災害においては、被災者支援、被災地方公共団体支援等のため、被災地外から数多くの機関が支援に駆けつけている。
前節で述べたとおり、救急・救助等のため警察（警察災害派遣隊）、消防（緊急消防援助隊）、自衛隊、海上保安庁の各部隊が被災地に派遣されており、保健・医療・福祉分野においてもDMAT、
DPAT、JMAT、日本災害歯科支援チーム（JDAT）、日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、DHEAT、日本環境感染学会災害時感染制御支援チーム（DICT）、日本栄養士会
災害支援チーム（以下「JDA - DAT」という。
）、災害派遣福祉チーム（以下「DWAT」という。）ほか、災害支援ナース等の看護師や保健師や介護職員など医療・福祉に携わる多くの職員が被災地に派遣されている。

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令和 6 年版 防災白書

出典：国土交通省

TEC - FORCEによる判定ステッカーの記入・貼付（穴水町）

MAFF - SATによる被災ため池におけるブルーシートの設置（志賀町）

MAFF - SATによる
農業集落排水施設の点検（能登町）

第２章

TEC - FORCEによる判定対象の確認（珠洲市）

令和６年能登半島地震における対応

また、道路啓開のほか、災害復旧事業、緊急避難輸送、緊急物資輸送などの輸送の支援や被災建築物の応急危険度判定のため、TEC - FORCE（国土交通省緊急災害対策派遣隊、以下「TEC FORCE」という。
）が派遣されたほか、MAFF - SAT（農林水産省・サポート・アドバイス・チーム）など各省庁においても各分野における災害復旧や被災者支援のための専門組織が派遣されている。

出典：国土交通省

第 第 第 発災以来の政策対応

出典：農林水産省

出典：農林水産省

被災地方公共団体に対する全国の地方公共団体からの広域応援も大規模に実施されている。被災地
方公共団体の災害マネジメント支援のため能登地域の被災6市町に総括支援チームが派遣されるとともに、4月1日までに、石川県内 14 市町、富山県内3市及び新潟県内1市に対して、62 都道府県市から対口支援方式（カウンターパート方式）による支援チームの派遣（避難所の運営・罹災証明書の交付等の災害対応業務を担う職員の派遣）を決定し、活動を行っている。また、インフラ・ライフラ
インの応急対応や復旧に関しても、水道、電気、通信等において全国からの応援派遣が行われたほか、被災地の水道が長期にわたり断水状態となったため、全国の地方公共団体等から給水車やトイレ
トレーラーの派遣も行われた。
なお、発災当初から多くの応援地方公共団体職員、復旧事業者、ボランティア等の支援者が被災地に入り、多岐にわたる支援を実施したが、被災地ではホテル・旅館等も大きな被害を受け、宿泊施設が不足した。このため、石川県等において、特別交付税措置や独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備支援事業等も活用し、支援者のための宿泊施設の確保・充実に努めるなど、支援者支援を実施した。

令和 6 年版 防災白書45

図表2 - 2

被災地方公共団体に対する主な取組・支援と支援団体等

主な取組・支援特集 2
令和
年能登半島地震

6

主な支援団体 等

人命救助・捜索活動

広域緊急援助隊（警察庁）、緊急消防援助隊（消防庁）、自衛隊、海上保安庁

医療支援
保健活動
感染症対策

DMAT（災害派遣医療チーム）、DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）、
DICT（日本環境感染学会災害時感染制御支援チーム）、自衛隊 等

災害マネジメント支援

地方公共団体職員派遣 （総括支援チーム）他

避難所運営（給食・入浴支援）
罹災証明書の交付支援
物資管理・輸送支援

地方公共団体職員派遣 （対口支援チーム）、自衛隊 等

給水支援
インフラ調査復旧支援のと鉄道七尾線復旧支援
農地・農業用施設調査等
漁港施設調査等（公社）日本水道協会、TEC-FORCE（国土交通省緊急災害対策派遣隊）、自衛隊、
RAIL-FORCE（（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道災害調査隊）、
国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人 土木研究所、国立研究開発法人 建築研究所、国立研究開発法人 港湾空港技術研究所、全国土地改良事業団体連合会、（一社）水産土木建設技術センター、MAFF-SAT（農林水産省・サポート・アドバイス・チーム）等

被災建築物応急危険度判定
被災宅地危険度判定

全国被災建築物応急危険度判定協議会、地方公共団体職員派遣、
TEC-FORCE（国土交通省）等

災害廃棄物処理支援

災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）
D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）等

学校再開に向けた支援（スクールカウンセラー及び教職員派遣）（一社）日本臨床心理士会
各都道府県・指定都市教育委員会

被災ペット支援（公社）日本獣医師会、地方公共団体職員派遣

出典：内閣府資料

1（3）支援パッケージと財政措置、税制上の対応
政府は、1月2日、内閣総理大臣決定により、内閣官房副長官を長とし、各府省庁事務次官等を構成員とする「令和6年能登半島地震被災者生活・生業再建支援チーム」を設置し、被災者の生活や生業の再建を迅速かつ円滑に支援することとした。同支援チーム等における検討の成果をもとに、1月25 日に「生活の再建」「生業の再建」「災害復旧等」の分野ごとに政府として緊急に対応すべき施策を「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」（令和6年能登半島地震非常災害対策本部決定。以下「支援パッケージ」という。
）として取りまとめ、公表した 2。
また、政府は、発災時点において残額が 4,600 億円を超えていた令和5年度予算の一般予備費等を活用し、変化する財政需要に対して機動的に対応した。具体的には、まず、1月9日に当面のプッシュ型の物資支援への財政的裏付けとして予備費の使用（約 47.4 億円）を決定した。そして、支援パッケージの施策の実施のため必要となる財政措置として、1月 26 日に 1,553 億円、3月1日に1,167 億円の予備費の使用等を決定した。さらに、令和6年度においても復旧・復興の段階に応じた
切れ目ない機動的な対応が可能となるよう、1月 16 日に、令和6年度予算について、一般予備費を5,000 億円増額して計1兆円を計上する変更を決定し、4月 23 日には、支援パッケージの施策の実施のため必要となる財政措置として、1,389 億円の予備費の使用を決定した。
被災地方公共団体に対する地方財政措置としては、まず1月9日に石川県及び県内 17 市町をはじめとする 51 団体、さらに2月9日に石川県及び県内7市町に対して、当面の資金繰りを円滑にする
ため、3月に交付すべき特別交付税の一部（261 億 400 万円）を繰り上げて交付することを決定した。その上で、3月 22 日には令和5年度特別交付税の交付決定を行い、このうち令和6年能登半島地震の災害関連経費分は 402 億円となった。また、応援職員等の宿泊場所を石川県が一元的に確保

2

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内閣府ホームページ「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」（参照：https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf）

令和 6 年版 防災白書

令和６年能登半島地震における対応

する場合の費用に対する新たな特別交付税措置や、上下水道の災害復旧事業及び隣接住宅地も含めてエリア一体的な液状化対策を講じる「宅地液状化防止事業」に対する地方財政措置の拡充なども実施した。
税制に関しては、所得税等の申告・納付等の期限の延長を講じたほか、2月 21 日に成立（同日公布・施行）した「令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律」（令和6年法律第1号）等に基づき、住宅・家財等の資産の損失の令和5年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税の計算における雑損控除の適用、災害減免法の特例による令和5年分の所得税の減免、事業用資産の損失の令和5年分の所得税の計算上の必要経費への算入を可能とする等の措置を実施した。
このほか、個人住民税が全額免除される水準となった被災者を含む世帯について、非課税世帯等への物価高対策支援（合計 10 万円 / 世帯。こども加算5万円 / 人）の対象とすることとした。

石川県ホームページ「知事記者会見（令和6年5月8日）」（参照：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/chiji/kisya/r6_5_8/documents/0508_kisyakaikensiryou.pdf）

4

石川県ホームページ「令和6年（2024 年）能登半島地震災害義援金配分委員会について」（参照：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kousei/gienkinbussi/r6notohantoujishingienkin.html）

令和 6 年版 防災白書

第 第 第 発災以来の政策対応

3

第
２章

（4）被災地に寄せられた善意の支援への対応
発災以降、避難所運営や重機によるがれき撤去などの被災者支援を専門とする 270 を超える
NPO等の専門ボランティア団体が被災地に入り、活動を行っている。また、1月2日より全国災害
ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）が石川県庁に入り、専門ボランティア団体、行政、社会福祉協議会等との情報共有会議を通じた情報共有・活動調整を行っている。
また、被災地の社会福祉協議会が主体となって、各市町に災害ボランティアセンターが設置されたことにより、ボランティア希望者の受付、刻々と変化する被災者のニーズとボランティアを結びつけるマッチング等が実施され、被災した住宅の片付けや災害ゴミの分別・運搬等の活動が行われている。特に今般の災害では、発災当初は被災地へのアクセス道路が限られることによる渋滞の発生や、被災地内での宿泊場所の不足等から、一般ボランティアが直接被災地入りすることを控えていただきたい旨の呼びかけが石川県等からなされた。このため、一般ボランティアは主に金沢市内等から発着するボランティアバスによって被災地入りすることとなり、多くの被災者が2次避難等により地域外に避難したためボランティアニーズの把握が困難だったことと相まって、過去の災害に比べてボラン
ティアの活動人数は限定されることとなった。これに対し、石川県は国や関係機関と連携しつつ被災
地内における宿泊拠点の確保を進め、ボランティア等支援者の活動環境の整備に取り組んだ。5月6日までのボランティアの活動人数は石川県、富山県、新潟県分あわせて延べ約9万人であった（石川県資料 3 及び全国社会福祉協議会調べ）。
石川県においては、被災された方々へのお見舞いとして寄せられた義援金（4月1日現在で約 564億円）を公平に配分するため、石川県令和6年（2024 年）能登半島地震災害義援金配分委員会を設置し、2月1日の第1回委員会以降、順次配分計画を決定した。これにより、石川県においては、第2回委員会までに、死者・行方不明者 100 万円、重傷者 10 万円、住家全壊 100 万円（いずれも第一
次配分、第二次配分の合計）等の義援金の配分が決定された 4。また、富山県においても同様に義援金配分委員会の決定に基づく義援金の配分が決定されたほか、新潟県、福井県においても予定されてい
る。

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特集 2
令和
年能登半島地震

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炊き出しを行う支援団体

出典：OPEN JAPAN住家の片付けを行う一般ボランティア
出典：石川県（5）令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部の設置
政府は、1月 31 日に、能登半島地震からの復旧・復興を関係省庁の緊密な連携のもと政府一体となって迅速かつ強力に進めるため、内閣総理大臣を本部長、全閣僚等を本部員とする「令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部」を設置した。具体的には、1月 25 日の支援パッケージの取りまとめを受け、同本部において、①各府省の復旧・復興に向けた進捗状況の確認、②各府省の施策の整合性の確認、③予備費の執行等に係る連絡調整等を行うこととされた。同本部会議は2月1日以降計5回、被災地のニーズを受け止めながら、機動的・弾力的に予備費等を活用し、開催 5 され（5月8日現在）
インフラ・ライフラインの復旧、被災者・被災事業者支援等により復旧・復興を推進している。

第3節

インフラ・ライフライン等の被害への対応（1）インフラ関係①道路
能登半島の大動脈と言われる国道 249 号を始め、多くの道路に崩落、土砂崩れ、ひび割れ、段差が生じた。特に石川県においては、のと里山海道、国道 249 号、珠洲道路、七尾輪島線などの県管理道路で最大 93 か所が通行止めとなり（1月5日現在）、奥能登全体が孤立状態とも呼べるようなア
クセスが困難な状態に陥った。多くの道路で通行止め等が発生した能登半島では、被災地に流入する車両が一部の道路に集中することにより、各地で渋滞が発生し、支援物資の運搬や復旧作業の支障となった。また、道路の通行止めにより 33 地区最大 3,345 人（1月5日現在）が支援を受けられない
孤立状態に陥ったため、孤立集落の解消が喫緊の課題となった。
このため、国土交通省では1月2日から幹線道路の緊急復旧に着手し、24 時間体制を構築して地元を中心とした各建設業協会や一般社団法人日本建設業連合会の応援を受け、緊急復旧作業を順次実施した。特に沿岸部では被災箇所が多数確認されたため、自衛隊と連携し、内陸側・海側の両方からくしの歯状の緊急復旧も進めて、13 方向で通路を確保した。その結果、1月9日には緊急復旧により半島内の幹線道路の約8割が通行可となり、さらに1月 15 日には約9割まで進捗した。これらにより、孤立集落は1月 19 日に実質的に解消したところであり、引き続き、水道・電力などの要望、被災地方公共団体の要請を踏まえ、道路管理者にとらわれず、国・県・市町が役割分担しながら緊急復旧を実施している。また、1月 23 日には権限代行により国が石川県に代わり本格復旧を代行することを決定し、復旧を進めている。

548

内閣府ホームページ「令和6年能登半島地震 復旧・復興支援本部」（参照：https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/hukkyuhonbu.html）

令和 6 年版 防災白書

能越自動車道（穴水町）

土砂崩れにより寸断された道路

輪島市の孤立集落に続く道

孤立住民避難支援を行う陸上自衛隊員

自衛隊ヘリによる孤立集落からの住民避難支援

出典：国土交通省

令和６年能登半島地震における対応

国道 249 号中屋トンネル（輪島市）

出典：国土交通省

第２章

出典：防衛省第 第 第 インフラ・ライフライン等の被害への対応

出典：共同通信社

出典：共同通信社

出典：防衛省②土砂災害・海岸
3月 28 日現在において、土砂災害が 440 件発生（石川県 409 件、新潟県 18 件、富山県 13 件）し、特に石川県では6河川（14 か所）で河道閉塞等を確認した。国は石川県と連携し、TEC -FORCEによる調査や監視カメラの設置など、監視体制を構築し、地方公共団体にも監視映像を提供するなど
警戒避難体制を支援している。また、土砂災害発生箇所のうち、不安定な状態で斜面や渓流に土砂・流木が堆積し、今後の降雨により二次災害が発生するおそれが高い石川県河原田川、町野川及び国道
249 号の沿岸部において、国による緊急的な土砂災害対策を実施している。
令和 6 年版 防災白書49

海岸については、石川県の 12 海岸において堤防護岸損壊等の施設の被災を確認した。宝立正院海岸では、復旧工事を権限代行により国土交通省が実施することとし、地域の復興まちづくり計画と整合を図りながら本復旧を進めることとしている。

特集 2
令和年能登半島地震

6③鉄道
発災直後、被災した各県で鉄道の運転が見合わせられたものの、北陸新幹線、JR北陸線は、1月2日から運転を再開した。レールのゆがみや支柱の傾斜等が生じたJR七尾線（津幡－和倉温泉）
は、1月 15 日から高松－羽咋間で、1月 22 日から羽咋－七尾間で、2月 15 日から七尾－和倉温泉間で運転を再開した。大規模な土砂流入や広範にわたる路盤損傷等、被害の規模が大きかった第三セ
クターののと鉄道七尾線（和倉温泉－穴水）では、TEC - FORCEや独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の鉄道災害調査隊（RAIL - FORCE）を現地に派遣し、被災状況調査や事業者に対する技術的助言等の支援を行った。また、特に被害の大きな土砂流入2箇所については、並行する国道 249 号等の道路復旧工事との事業間連携により、土砂撤去作業の早期着手や土砂搬出作業の円滑化を実現した。これらの取組により、2月 15 日には和倉温泉駅 - 能登中島駅間で、4月6日には全線で運転を再開した。また、運転再開までの間、代替輸送の情報について国土交通省ホーム
ページ等で発信すること等を通じ、利用者の利便性の確保を行った。
④港湾・港湾海岸
港湾に関しては、新潟県、富山県、石川県、福井県にある 29 港のうち、計 22 港湾（七尾港、輪島港、飯田港など）で岸壁や防波堤の損傷等の被害が確認された。特に被害が大きかった能登地域の港湾においては、石川県からの要請により七尾港、輪島港、飯田港、小木港、宇出津港、穴水港の計6港について、1月2日より「港湾法」（昭和 25 年法律第 218 号）第 55 条の3の3に基づき、港湾施設の一部管理を国土交通省が代行して実施することとなった。以後、各港湾で被災した施設の応急復旧等を進め、船舶による支援活動が展開されている。

輪島港における被害状況
出典：国土交通省

また、2月1日には、石川県、富山県、七尾市からの要請により、上記6港に伏木富山港、和倉港、和倉港海岸、飯田港海岸を加えた計8港2海岸について、「大規模災害復興法」に基づき、被災した一部の港湾・海岸施設の本格的な復旧工事について、国土交通省が代行して行うこととなった。
おおむね2年以内の復旧完了を目指し、取組を進めることとしている。
⑤航空
能登空港は、滑走路等に多数の亀裂及び灯火等に損傷が生じたため、発災当初より閉鎖されたが、発災翌日からは救援ヘリコプターの受入れを開始し、1月 12 日には、救援機の受入れ時間の拡大や50

令和 6 年版 防災白書

滑走路の応急復旧により自衛隊固定翼機の受入れを開始した。1月 27 日からは能登－羽田間を1日1往復（発災前は1日2往復）、週3日での民間航空機の運航も再開され、4月 15 日からは毎日1日1往復で運航している（4月末現在）。今後は「大規模災害復興法」の適用による権限代行により、
国土交通省が本格的な復旧工事を実施することとしている。
令和６年能登半島地震における対応（2）ライフライン関係①電力
北陸電力送配電株式会社管内において、電柱の倒壊や断線により、1月1日に最大約4万戸が停電した。北陸電力送配電株式会社では、発災当初より電力各社や協力企業から作業員や電源車等の応援を受け、連日千人規模で対応し、道路啓開の進捗と併せて、優先すべき場所に工事車両、人員を投入
して、配電線復旧重点工事、電源車等での代替供給を開始する等により、停電の続く避難所等における早期の停電解消に努めた。こうした復旧に向けた取組の結果、4月1日現在では、安全確保等の観点から電気の利用ができない家屋等（北陸電力送配電株式会社が保安上の措置を実施）を除き復旧した。

第２章
第 第 第 インフラ・ライフライン等の被害への対応

地震により倒壊した電柱

出典：北陸電力送配電株式会社②ガス
都市ガスについては、発災当初の段階で液状化の影響による導管被害等により一部で一時的に供給を停止したものの、1月5日には、ガス製造事業者や一般ガス導管事業の被害・供給支障については解消した。
ガス小売事業（旧簡易ガス）については、住宅崩壊等により復旧困難な場所を除き、供給再開している。
LPガスについては、供給基地や充填所等の設備支障があったものの、別の場所からの代替配送や被災地内の在庫のボンベの活用等により、供給面での支障が生じることはなかった。
③上水道・下水道
石川県を始めとして新潟県、富山県、福井県、長野県、岐阜県の6県 29 市7町1村にある最大約
136,440 戸で配水管破損、管路破損等の被害により断水が生じた。5月8日現在、石川県内の2市（輪島市、珠洲市）の約 3,110 戸で、なお断水が続いている。浄水場の被害に加えて、耐震化されていない水道管で損傷が生じただけでなく、耐震管でも継ぎ手部分が抜けるなどの破断が生じた。こうした断水の状況に対し、まず応急給水活動として全国から給水車等が被災地に派遣され、発災から約
令和 6 年版 防災白書

51

1か月後の1月 31 日現在では公益社団法人日本水道協会等から 98 台、自衛隊 41 台、国土交通省8台の計 147 台の給水車が被災地に派遣されていた 6 ほか、独立行政法人水資源機構の可搬式浄水装置
が珠洲市に設置され、海上保安庁においても七尾港、輪島港岸壁に着岸した巡視船艇から自衛隊給水車等への給水を行った。水道施設の復旧に関しては、施設被害の甚大さとアクセスや宿泊拠点が制限される能登地域での支援の難しさから復旧作業は難航したものの、被害状況の調査や復旧計画の立案を行う水道事業体の技術職員が順次現地に派遣され、復旧作業が着実に進んでいる。

特集 2
令和年能登半島地震

6

東京都水道局による応急給水活動
出典：国土交通省

大阪市水道局と能登町との協議
出典：国土交通省

また、下水道に関しても、1月5日より全国の地方公共団体の下水道職員や民間事業者（公益社団法人日本下水道管路管理業協会等）が下水道管路の復旧支援を実施したほか、1月7日からは地方共同法人日本下水道事業団により、稼働停止の下水処理場、ポンプ場の緊急支援を実施した。特に被害の大きかった石川県能登地域の6市町においても、4月1日現在では既に下水処理場及びポンプ場の稼働停止は解消している。現在、水道の復旧状況に遅れることがないよう、早期復旧に向けて、令和6年4月の水道行政の厚生労働省から国土交通省への移管も踏まえ、上下水道一体となって早期復旧に向けた支援が実施されているほか、集落排水施設、浄化槽と連動した復旧作業が進められている。

輪島市における送水管復旧工事
出典：国土交通省

652

珠洲市における仮設圧送管の布設工事
出典：国土交通省

厚生労働省ホームページ「石川県能登地方を震源とする地震について（第 60 報）」（別紙）（参照：https://www.mhlw.go.jp/content/001200995.pdf）

令和 6 年版 防災白書

令和６年能登半島地震における対応④通信
設備の故障や停電により、携帯電話の基地局の稼働停止が発生し、1月3日には、携帯電話事業者
4社の合計で 839 基地局が停波した。特に石川県においては、発災直後は8市町において支障エリアが発生し、被害の大きかった6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）の通信可能なエリアは、支障ピーク時において被災前の 20～30％まで減少した。携帯電話事業者各社では、
移動型基地局等（船上基地局、可搬型衛星アンテナ、有線給電ドローン、車載型基地局）を活用して応急復旧を進めた結果、立入困難地点を除き応急復旧がおおむね終了したことが携帯電話事業者4社
より1月 18 日に公表された。本格復旧に関しては各社において商用電源の復旧、光ファイバーの張替、基地局の修理等が進められている。また、通信インフラが復旧していない地域においては、総務省による調整を通じて通信事業者から衛星通信機器が避難所などに提供され、インターネット通信に活用された。
固定電話については、他のライフラインと比較すれば発災後比較的速やかに復旧したものの、輪島市の一部では、4月1日現在でも固定電話や光回線を使ったインターネット接続サービスが利用できない状況が生じている。

第２章
第 第 第 インフラ・ライフライン等の被害への対応

船上基地局

出典：株式会社NTTドコモ

衛星通信機器

出典：KDDI株式会社⑤放送
放送インフラに関しては、地上波テレビ・ラジオが発災当初、商用電源の供給停止によって稼働していた予備電源の燃料枯渇等により一部エリアで停波となったため、被災者が信頼できる情報を入手できるよう、商用電源が復旧していない中継局への自衛隊等との連携等による燃料補給、NHK金沢
局の番組の放送への衛星放送の活用、避難所等へのテレビ・アンテナの設置等の措置が取られ、その後の商用電源の復旧もあり、1月 24 日には全域で停波が解消している。また被災地域はケーブルテ
レビの依存度が高く（能登町 96.4%、珠洲市 70.1% 等）、主センター施設までの復旧が迅速になされたほか、ケーブルの断線等による伝送路の復旧が進められている。
（3）公共施設等①文教施設
新潟県、富山県、石川県を中心に国立学校 32 校、公立学校 888 校、私立学校 102 校、社会教育・体育・文化施設等 761 件の物的被害が確認された（4月1日現在）。特に被害の大きかった石川県内
では冬休み明けの1月9日には公立学校 86 校が休校し（2月6日までに短縮授業やオンライン学習
等を活用しつつ、全ての学校で一定の教育活動が再開）、輪島市や珠洲市、能登町の中学校では金沢市・白山市の施設へ集団避難が実施された。また、多くの学校が避難所として使用されることとなった。

令和 6 年版 防災白書

53

特集 2
令和
年能登半島地震

6②医療・社会福祉施設
医療施設については、4月1日現在で石川県内の 19 施設など最大計 26 施設で被災が確認され、2医療機関において倒壊の危険のある建物がある（建物内の患者は搬送済み）。3施設で停電が、23 施設で断水が発生していたが、4月1日現在においては、石川県内全ての医療機関の断水は復旧した。
被災地における医療体制確保の中心となる能登北部公立4病院においては、発災直後からDMAT等による診療・広域避難支援や看護師の応援派遣により、必要な医療機能が維持された。
社会福祉施設については、高齢者関係施設で、石川県内の 191 施設など最大計 307 施設で被災が確認され、30 施設で停電が、161 施設で断水が発生していた。4月1日現在において、うち 71 施設
で断水が続いている。また、障害者関係施設においても、石川県内の 41 施設など最大計 48 施設で被災が確認され、6施設で停電が、30 施設で断水が発生していた。4月1日現在において、うち1施設で停電が、28 施設で断水が続いている。避難生活の長期化等を踏まえ、DMAT等が中心となり、被災地の高齢者関係施設から、被災地外の医療機関や高齢者関係施設、1.5 次避難所（次節参照）に
要介護高齢者等が搬送された。また、被災地における高齢者関係施設や障害者関係施設においては介
護職員の応援派遣等により、介護・障害福祉サービスの提供体制確保に必要な支援を実施した。
③文化財
新潟県、富山県、石川県を中心に文化財等計 401 件（うち国宝（建造物）2件、重要文化財は建造物 55 件及び美術工芸品6件）が被害を受けたほか、世界遺産4件、日本遺産 40 件の被害も確認された（4月1日現在）。また、国の重要無形文化財である輪島塗の工房や店舗なども大きな被害を受
けた。

第4節

被災者生活支援等（1）避難生活（2次避難含む）
被災地では 12 万棟を超える住家被害が発生したため、発災直後より多くの被災者が長期にわたる
避難生活を送ることとなった。発災直後（1月2日5時現在）は、1道1府9県の約 1,300ヶ所の避難所が開設され、避難者数は5万人を超えた。翌3日６時現在では、新潟県、富山県、石川県の3県で約 480ヶ所の避難所が開設され、約3万人が避難していた。避難所には食料・衣料等の生活必需品
や、段ボールベッド、パーティション、仮設トイレ等の避難所環境整備に必要な資材がプッシュ型支援により届けられたほか、水道の断水のためトイレトレーラーの派遣や水循環型のシャワー設備等が設置された。また、一般的な避難所では生活に支障が想定される、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）などを受け入れる福祉避難所も開設された。
避難所運営は、被災した地方公共団体の職員が担うほか、全国から応援派遣された地方公共団体職
員や被災地入りしたNPO等の専門ボランティア団体等によって支援された。避難所運営を含めた支援者の宿泊環境の改善のためトレーラーハウスやコンテナハウス等も数多く被災地に届けられて活用された。被害の大きかった石川県では発災直後は約3万人が避難していたが、その後は減少し、5月8日現在では石川県の 275 避難所で約4千人が避難生活（2次避難等含む）を続けている（図表2 - 3）。

54

令和 6 年版 防災白書

図表2 - 3

避難所への避難者数の推移（人）

60,00051,605

全国

石川県

（全国）

令和６年能登半島地震における対応

50,00040,0003 3 , 837
（全国）

30,00020,000

4,130
(石川県)

10,000

1/2

2/2

3/8

4/2

第
２章

0

5/8

注1：非常災害対策本部より被害状況等の報告がない日は空白としている。
注2：避難者数は、ホテル・旅館等への2次避難者や 1.5 次避難所、他の地方公共団体への広域避難した者を含む。

出典：非常災害対策本部「令和6年能登半島地震に係る被害状況等について」を基に作成（5月8日現在）（参照：https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/r60101notojishin/index.html）

第 第 第 被災者生活支援等

パーティションの設置（能登町）
出典：内閣府

キッチンカー（大阪府から派遣）
出典：内閣府

トイレカー（愛媛県宇和島市から派遣）
出典：内閣府

令和 6 年版 防災白書

55

特集 2

岸田内閣総理大臣による輪島市の避難所視察（1月 14 日）
出典：内閣府

令和年能登半島地震

656

松村内閣府特命担当大臣（防災）及び古賀内閣府副大臣による志賀町の避難所視察（2月 10 日）
出典：内閣府

能登地域の被災地では、道路の寸断により多くの孤立集落が発生したほか、孤立していない地域においても上下水道や電気等のライフラインの被害により日常生活を送ることが困難となり、特に高齢者等の災害関連死も懸念されたため、石川県において被災者を環境が整ったホテル・旅館等に避難（2次避難）させることとなった。受入先となるホテル・旅館等を確保するため、観光庁を中心として旅行業界との調整が図られ、1月9日には約 5,000 人分の宿泊施設が確保され、さらに2月末までの間に全国で約 31,000 人分が確保された。宿泊施設の迅速な確保に向けて1泊当たりの災害救助費の利用額の基準が特例的に 7,000 円から 10,000 円に引き上げられた。また、いしかわ総合スポーツセンター（金沢市内）等に一時的な避難所（1.5 次避難所）が開設され、高齢者等の要配慮者を中心に最大で 367 人（1月 21 日）の避難者を受け入れた 7。2次避難所への避難に関しては、石川県において、自衛隊ヘリによる空輸支援及び国土交通省が確保したバス・タクシーも活用して1月8日までに小松市等の2次避難所に 196 人が避難した 8 ことを皮切りに、県内外の2次避難所となるホテル・
9。
旅館等に最大 5,275 人（2月 16 日）が避難した（図表2 - 4）
1.5 次避難所では、高齢者や障害者などの要配慮者が安心して暮らすことができるよう、診療体制の構築や介護職員等の派遣、生活相談窓口の開設（生活福祉資金の貸付）、1.5 次避難所に避難している高齢者の県内外の福祉施設への入所調整などが行われている。
避難者数は被災地のライフライン復旧や仮設住宅建設が進むにつれて減少しており、5月8日現在
で、1.5 次避難所では 64 人（累計 1,495 人）、2次避難所では 1,729 人（累計 10,999 人）の被災者
が避難生活を続けている（図表2 - 5）。

7石川県ホームページ「第 27 回災害対策本部員会議」（p21、28）（参照：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/0121shiryo.pdf）

8

石川県ホームページ「第 16 回災害対策本部員会議」（p25）（参照：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/0109kaigisiryou.pdf）

9

内閣府ホームページ「令和6年能登半島地震に係る検証チーム（第3回）」（資料2、p 1）（参照：https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/pdf/kensho_team3_shiryo02.pdf）

令和 6 年版 防災白書

主な2次避難の状況（2月 16 日）

図表2 - 4小松市：
施設数 22
２次避難者数 779人
加賀市：
施設数 34
２次避難者数 1,853人

金沢市：
施設数124
２次避難者数 1,766人
白山市：
施設数23
２次避難者数 255人

1.5 次避難所（いしかわ総合スポーツセンター）※数値は２月１６日時点※2月 16 日現在における2次避難先の状況をすべて図示したものではない。

出典：内閣府資料

第２章

出典：内閣府

福井県内：
施設数 10
２次避難者数 154人

00

石川県の2次避難者数の推移

第 第 第 被災者生活支援等

図表2 - 5

令和６年能登半島地震における対応

富山県内：
施設数 23
２次避難者数 313人

１.５次避難所

（人）

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注：グラフは1月 10 日より。石川県による被害等の状況の報告がない日は空白としている。

出典：石川県「被害等の状況について」を基に作成（5月8日現在）（参照：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/202401jishin-taisakuhonbu.html#higai）

令和 6 年版 防災白書

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特集 2
令和
年能登半島地震

6

被災者の医療支援を行うため、医療支援チーム（DMATやJMAT等）が被災地の医療ニーズを把握し、病院支援や医療支援などを行ってきた。また、被災県以外の都道府県及び指定都市から派遣されたDHEATが保健所等の指揮調整機能を支援するとともに、保健師、管理栄養士等が各市町で作成した住民のリストに基づき巡回訪問等を実施し、避難所や自宅等で避難生活を送る被災者の健康管理を行ってきた。
JDA - DATは、特殊栄養食品（嚥下困難者用食品、アレルゲン除去食品、液体ミルク等）が必
要な方に必要な食品を提供する拠点（特殊栄養食品ステーション）を設置するとともに、避難所（1.5
次避難所含む）や在宅の要配慮者等への継続的な個別の栄養アセスメントと、その結果を踏まえた栄養・食生活支援を行った。
DWATは、避難所（1.5 次避難所含む）における福祉的支援と併せて、避難所を拠点として周辺の在宅避難者に対しても生活の困り事等の相談支援等も実施している。在宅高齢者・障害者等に対しては、介護支援専門員や相談支援専門員等の福祉の専門チームが、保健師等と連携しながら個別訪問を行い、状況確認を実施している。
災害に便乗した犯罪から被災者を守り、安全・安心を確保するため、警察では、全国から特別派遣部隊を派遣し、パトカー等による被災地のパトロールや避難所における警戒を実施するとともに、避難所において相談対応や防犯指導等を行ったほか、避難所等へ防犯カメラを設置した。

DMATによる医療支援（輪島市）
出典：厚生労働省

1.5 次避難所内に設置したDWATによる「なんでも福祉相談コーナー」

保健師による巡回訪問（輪島市）

保健師による健康管理（輪島市）

出典：厚生労働省58

令和 6 年版 防災白書

出典：厚生労働省

出典：厚生労働省

【コラム】
能登半島地震における男女共同参画の視点による取組
令和６年能登半島地震における対応

これまでの災害では、防災の意思決定過程や災害対応の現場への女性の参画が十分確保されず、被災者支援において女性と男性で異なるニーズに適切に対応されないといった課題が生じた。
こうした観点から、今般の令和6年能登半島地震において、内閣府男女共同参画局は発災直後から被災地方公共団体に対し、「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」に基づく取組を要請。さらに同局職員を非常災害現地対策本部に派遣して、男女共同参画の視点に立った避難所の開設・運営について支援を行った。1.5 次避難所における具体的な取組としては、ガイドラインに掲載されている「避難所チェックシート」に基づき、石川県の協力を得て、女性用トイレへの生理用品の配置及び女性避難者用休養スペース・キッズスペース・授乳室の設置等に取り組んだほか、県の主導で避難所の運営管理への女性の参画を進め、物資配布担当への女性職員の配置等を行った。
また、避難所等における性被害・性暴力や配偶者等からの暴力の防止等のため、石川県が作成したポスターの掲示等による啓発、SNSや啓発カードを活用した被害にあった場合の相談先の周知、防犯ブザーの被災市町への配布（プッシュ型支援により 4,200 個）等を実施した。

第２章
第 第 第 被災者生活支援等

1.5 次避難所（いしかわ総合スポーツセンター）のキッズスペース
出典：内閣府

出典：
「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」
第3部便利帳「避難所チェックシート」（参照：https://www.gender.go.jp/policy/
saigai/fukkou/pdf/guidelene_07.pdf）（2）住まいの確保
被災地では 12 万棟を超える住家が被害を受け、被災者の住まいの確保が喫緊の課題となった。特に甚大な被害を受けた奥能登地域では、応急仮設住宅の建設に適した平地が限られることに加え、建設工事従事者のための宿泊拠点が少なく、また、水道等のライフライン復旧にも時間を要する中、住まいの確保に向けた取組が進められた。
令和 6 年版 防災白書

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特集 2
令和
年能登半島地震

6

住宅再建の前提となる被害認定調査や罹災証明書発行のため、内閣府では、1月 13 日に罹災証明書の申請や被害認定調査の実施に関する留意事項（外観調査の簡素化、写真等を活用した判定、空中写真等を活用した一括全壊判定による迅速化など）を示し、調査や交付の迅速化に関する周知を図る
とともに、その後も迅速かつ適切に被害認定調査及び罹災証明書の交付が行われるよう、新潟県、富山県及び石川県内の関係市町村に対し助言した 10。このほか、1.5 次避難所等においても罹災証明書の交付手続ができるよう窓口が設けられたほか、マイナンバーカードを利用してマイナポータルから罹災証明書の発行を申請できるなどオンライン申請の取組が各地方公共団体で進められている 11。
避難者の方々に対する応急的な住まいに関する支援としては、「応急仮設住宅（建設型）」の他に、
民間賃貸住宅を借上げて供与する「賃貸型応急住宅（みなし仮設）」、「公営住宅等の提供」等があり、石川県が県内外の地方公共団体や国と連絡調整を行い、地域の実情、提供までに要する時間等を総合的に勘案しながら、順次、応急仮設住宅等を提供してきた。
①応急仮設住宅（建設型）
応急仮設住宅（建設型）は、1月 12 日に輪島市と珠洲市で、15 日からは能登町と穴水町で着工した。5月8日現在で応急仮設住宅（建設型）の着工戸数は 5,771 戸であり、うち 3,557 戸が完成している。建設にあたっては、ムービングハウス、トレーラーハウス、プレハブ、木造（長屋型）など多様な応急仮設住宅の建設を進めている。また、石川県は従来型の建設を進めるとともに、里山里海景観に配慮した木造長屋タイプのまちづくり型の建設を拡大し、さらには地元集落を離れ、賃貸型応急住宅（みなし仮設）等で生活する被災者がふるさとに回帰できるように木造戸建てタイプのふるさと回帰型の建設も進めている。

ムービングハウス（珠洲市）

トレーラーハウス（志賀町）

プレハブ（輪島市）

まちづくり型（輪島市） ふるさと回帰型（イメージ）

出典：内閣府資料

10 内閣府ホームページ「令和6年能登半島地震に係る罹災証明書の迅速な交付に向けた留意事項等について」（令和6年1月13日事務連絡）（参照：https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/pdf/tsuuchi_r60113_seirei.pdf）

11 デジタル庁ホームページ「【令和6年能登半島地震】罹災証明書（り災証明書）のオンライン申請について」（参照：https://www.digital.go.jp/2024-noto-peninsula-earthquake#ishikawa）

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令和 6 年版 防災白書

令和６年能登半島地震における対応②賃貸型応急住宅（みなし仮設）
石川県は民間賃貸住宅を活用した賃貸型応急住宅（みなし仮設）の確保を進めており、石川県において約 4,500 戸を確保し、5月8日現在の入居決定戸数は 3,549 戸となっている。また、石川県から近隣県に転居する場合の提供可能戸数は新潟県 1,000 戸、富山県 1,500 戸、福井県 1,200 戸となっている。
③公営住宅等の提供
国土交通省は、4月1日現在で、即入居可能な公営住宅等を全都道府県において約 9,300 戸確保
し、入居済み戸数は約 800 戸となっている。また、高齢者が安心して暮らせるよう各種相談等に対応する「生活支援アドバイザー」を配置したUR賃貸住宅を全国で 300 戸確保した。
また、財務省は、4月1日現在で、北陸4県の即入居可能な国家公務員宿舎等の情報として、新潟
県 107 戸、富山県 188 戸、石川県 139 戸、福井県 101 戸を提供しており、石川県の要請を受け、石川県の国家公務員宿舎 105 戸の使用を許可した。

第２章（3）災害廃棄物の処理等
今回の地震による被災家屋からの片付けごみ、全壊・半壊建物の解体に伴う災害廃棄物の発生量
は、石川県内だけでも約 244 万トンと推計されている 12。
被災地の復旧・復興のためには損壊家屋の早期解体を進める必要があり、申請に基づき市町が所有者に代わって解体・撤去する公費解体が進められている。特に被害の大きい石川県内の6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）等では公費解体の申請受付・契約事務の加速化のために、災害廃棄物処理の知見・経験を有する環境省職員や地方公共団体職員によるマネジメント支援
とともに、応援地方公共団体職員派遣により、申請受付等の支援を行っている。被災市町村の災害廃棄物処理を支援する「災害等廃棄物処理事業費補助金」について、損壊家屋等の公費解体・撤去において全壊家屋に加えて半壊家屋を特例的に支援の対象とするとともに、国庫補助の地方負担に対して95％の交付税措置を講じるほか、被災市町村の財政力に鑑みて災害廃棄物処理の財政負担が特に過大となる場合に、県が設置する基金を活用して地方負担額を特例的に軽減することにより、円滑・迅
速な災害廃棄物処理に向けた支援を行っている。被災市町においては、倒壊のおそれがあるなど解体の優先度の高い家屋から公費解体が進められており、5月5日現在で石川県内 356 棟の解体が実施された。4月は 100 班規模、5月以降は 500 から 600 班規模の解体事業者が順次現地入りし、石川
県災害廃棄物処理実行計画の目標年次である令和7年 10 月の解体工事完了を目指し、解体工事の加速化を図っている。

第 第 第 被災者生活支援等

12 石川県ホームページ「令和6年能登半島地震に係る石川県災害廃棄物処理実行計画（令和6年2月 29 日）」（p 5）（参照：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/haitai/documents/jikkoukeikaku.pdf）

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特集 2
令和
年能登半島地震

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公費解体状況（穴水町）
出典：環境省第5節

仮置き場への災害廃棄物の搬入状況（穴水町）
出典：環境省生業（なりわい）再建支援等（1）中小・小規模事業者の支援
石川県を中心とする北陸地方等において製造業、中小企業の建物や設備の損傷等の被害が多数発生した。4月1日現在、被災地域外のサプライチェーンにも影響を及ぼしうる業種については、9割超が生産を再開又は再開の目処が立っている状況である一方、繊維、工芸品については、約2割の企業において生産再開の目処が立っていない状況となっている。特に、地震の揺れや輪島朝市通りの火災
で店舗や工房の多くが倒壊・焼失した輪島塗など、被災地の重要な地場産業である伝統産業も甚大な被害を受けた。
被災事業者の再建支援のため、政府は1月 11 日に本災害を激甚災害（地域を限定しない本激）に指定し、「中小企業信用保険法」（昭和 25 年法律第 264 号）による災害関係保証の特例を適用した上で、1月 25 日には生業再建のための措置を含む支援パッケージを取りまとめた。中小企業庁等においては、被災事業者による施設・設備等の復旧費用を、石川県では最大 15 億円、新潟県、富山県、福井県の3県では最大3億円を補助する中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事
業）や、事業再建に係る費用を最大 200 万円補助する小規模事業者持続化補助金、被災地の商店街のアーケード・街路灯等の復旧や集客イベント開催への支援、そのほか日本政策金融公庫等による金融支援等を行っている。また、新型コロナウイルス感染症や令和5年5月の地震による事業への影響が続く中で、既往債務による二重債務問題に対応するため、「能登半島地震復興支援ファンド」を設立したほか、被災事業者の復旧・復興に向けた資金繰り支援を始めとする各種相談体制を構築し、上記ファンドでの債権買取支援等につなげるために「能登産業復興相談センター」を開設した。加えて、コロナ禍での民間金融機関による実質無利子・無担保融資（民間ゼロゼロ融資）等の返済条件変更時の追加保証料をゼロとする支援も行っている。さらに、伝統産業の復興については、輪島塗仮設工房の設置や、事業継続に必要な道具・原材料の費用を最大 1,000 万円補助する等の支援を行っている。

令和 6 年版 防災白書

令和６年能登半島地震における対応

岸田内閣総理大臣による輪島塗事業者との車座対話（2月 24 日）
出典：首相官邸ホームページ

出典：内閣府第 第 第 生業（なりわい）再建支援等

白米千枚田の亀裂

第２章（2）農林水産業の支援
今般の災害により、農業においては、農地や農道、用排水路、ため池等の農業用施設の損壊に加え、畜舎や農業用ハウス、共同利用施設等が損壊したほか、農業・畜産用機械の被害が多数発生した。また、林野関係においては、広範囲での山地崩壊、林道等の被害や、木材加工流通施設や特用林
産振興施設の被害が発生した。水産業においては、津波や地盤の隆起等により、漁船の転覆、沈没、座礁や漁港施設の損壊、共同利用施設の損傷等多くの被害が発生した。特に、世界農業遺産に登録された「能登の里山里海」のシンボルでもある白米千枚田（棚田）で大きな被害が生じたことや、イカ
か いそ
釣り漁船の拠点港として知られる鹿磯漁港（輪島市）をはじめとして、多くの漁港で地盤の隆起等により出漁できない状態が続いていることが、被災地の主要産業でもある一次産業の象徴的な被害となっている。

岸田内閣総理大臣による白米千枚田の視察（2月 24 日）
出典：首相官邸ホームページ

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特集 2

か いそ

鹿磯漁港における地盤の隆起（輪島市）
出典：水産庁

令和年能登半島地震

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農林水産関係の支援のため、農林水産省は、機械・ハウス・畜舎等の再建・修繕への補助、水稲作の継続や他作物への転換のための種子・種苗の確保、農業用ハウス資材等の営農再開に向けた生産資材の導入、農作業委託への補助、漁船・漁具の復旧への補助、木材加工流通施設等の復旧・整備への補助、山地崩壊箇所の復旧・整備への補助、農地や農業用施設の復旧への補助を行っており、特に農地・農業用施設の復旧は激甚災害（地域を限定しない本激）指定により高い国庫補助率となっている。
林野関係に関しては、輪島市・珠洲市等で大規模な山腹崩壊などが発生し、そのうち被害が甚大な
奥能登地域7ヶ所について、国直轄による災害復旧等事業に着手し、本格復旧に向けて継続的に支援している。
水産業に関しては、石川県内 69 漁港のうち 60 漁港で被災し、輪島市・珠洲市を中心に地盤隆起が多数確認された。これまでの方法での復旧に加えて、特に地盤隆起等による被害が大きい漁港（約20 漁港）については、短期的な生業再開のための仮復旧と、中長期的な機能向上のための本復旧（泊地の浚渫や隣接地への沖出し等）の2つのフェーズに分けた復旧が必要であり、「大規模災害復興法」に基づく水産庁による代行工事（鵜飼漁港海岸、狼煙漁港）など、復旧工事を支援している。また、
輪島港で海底隆起等により身動きが取れなくなった漁船（約 200 隻）をサルベージ船により移動しているほか、漁業者による漁場復旧の取組支援として状況調査、漂流・堆積物の除去、漁場環境の復
旧・回復の活動を支援している。
今後、地域の将来ビジョンを見据えた復興方針の検討、復旧と連携した農地・農業用施設等の機能向上、景観にも配慮した棚田の復旧や観光とも連携した持続可能な里山づくり、山地災害発生の危険性が高い荒廃地における治山対策・森林整備、里海資源を活かした海業振興等の漁港施設等の機能向上等を支援することとしている。
（3）観光復興等への支援
地域の主要産業のひとつである観光産業もこの災害により大きな被害を受けた。4月1日現在で、能登地域についてはほとんどの宿泊施設で甚大な被害が出ており、稼働できていないほか、金沢・加賀地域等の石川県内の宿泊施設、新潟県、富山県及び福井県の宿泊施設は、稼働しているものの多数のキャンセルや予約控えが発生している。また、能登地域の代表的な観光地である輪島朝市は火災により約 240 棟、約 49,000㎡が焼失して再建の目処が立っておらず、有数の温泉街である和倉温泉（七尾市）では 20 余りの旅館・ホテルが全て被害を受けたが、一部の施設では支援者向けの宿泊拠点としての活用も行われている。
観光産業の復興支援のため、生業（なりわい）再建支援等の中小・小規模事業者支援策や、雇用調
整助成金の特例等による被災事業者の従業員の雇用維持に加え、観光庁等においては、観光需要・経済活動の回復や風評被害の払拭等を図るため、3月 16 日の北陸新幹線金沢－敦賀間開業の機会も捉え、1月 26 日より被災地を始めとして北陸地域に関する正確な情報の発信、被災地の観光復興・北64

令和 6 年版 防災白書

陸地域全体の誘客に資するプロモーションを重点的に行っている。また、旅行需要喚起策として3月
16 日より「北陸応援割」（補助率 50%、最大2万円 / 泊）を実施し、さらに能登地域については復興状況を見ながらより手厚い旅行需要喚起策を検討することとしている。このほか、ふるさと納税を活用した特産品販売、旅行等を促進する。
令和６年能登半島地震における対応

出典：北陸応援割ポータルサイト（参照：https://oen.hk.campaign-management.jp/）

第
２章

第6節

復興に向けたまちづくり
第 第 第 復興に向けたまちづくり（1）復興まちづくり支援
今後、甚大な被害を受けた奥能登地域を中心に、被災市町において復興まちづくりに向けた議論が進められることとなるが、被災市町における復興まちづくりを支援するため、国土交通省では7市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、中能登町、穴水町、能登町）において被害状況の把握や住民アンケート等直轄調査を3月から順次実施することにより復興まちづくり計画の策定を支援するとともに、4月からは国土交通省職員による地区担当の配置、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）
による技術支援、関係省庁連携による横断的支援等により計画段階から事業段階まで復興まちづくり
を継続的に支援することとしている。
また、内閣府及び内閣官房において、被災地方公共団体が復興まちづくりを検討する際に活用できるよう、復興まちづくりのアイデアやヒント、事業を進める際の留意点等を整理したものを2月 22日に「復興まちづくりに当たっての参考資料」として取りまとめ、公表した。
（2）液状化対策
国土交通省では、発災以降、TEC - FORCE による現地調査を実施したほか、国・県・被災市
町村による会議などを通じて、液状化対策に関する支援制度や取組事例について情報提供してきた。
また、液状化に伴い地表面が横方向に移動する、いわゆる「側方流動」が発生し、特に著しい液状化被害が集中した地域については、地形・地質等の条件を踏まえた効率的な対策工法を検討することとしている。
加えて、地方公共団体が実施する、公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策に対する支援策である「宅地液状化防止事業」について、補助率を通常の1／4から1／2に引き上げるとともに、効果促進事業により、被災者が地方公共団体の支援を受けて、宅地液状化防止事業実施の際に支障となる被災した地盤や住宅基礎の復旧等を行う場合に、国と地方公共団体で最大2／3で補助を行うことができると示すなど、支援策の強化を行い、被災市町村による取組を支援している。
被災地の円滑な復旧・復興に向けては、宅地液状化防止事業により面的な液状化対策などを行うことが重要となるため、国の直轄調査によって得られた知見の活用などにより、被災した地方公共団体
令和 6 年版 防災白書

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に対する技術的支援を行い、可能な限り広い範囲で早期の事業化が実現するよう支援することを通じて、液状化による被害が再び発生しないようなまちづくりを推進していくこととしている。

特集 2
令和

内灘町における液状化被害状況
出典：国土交通省

年能登半島地震666

令和 6 年版 防災白書

松村内閣府特命担当大臣（防災）による
富山県の液状化被害現場視察（1月 20 日）
出典：内閣府