公益財団法人 琵琶湖・淀川水質保全機構
令 和 ２ 年 度

第 ６ 回

理 事 会 議 事 録

１

開催の日時

令和３年２月１７日（水）午前１０時００分

２

開催の場所

Ｗｅｂ会議

３

理事総数

８名

４

出席理事数

８名

出席理事長

中

田

佳

恵

出席理事

山

口

成

大

出席理事

榎

戸

芳

文

出席理事

川

上

出席理事

小

寺

寿

充

出席理事

池

田

昌

義

出席理事

津

野

出席常務理事 合

川

正

弘

出席監事

佐々木

泰

裕

出席監事

酒

５

６

井

卓

洋

俊

議事の経過の要領及びその結果(1) 開 会定刻に至り、事務局長の合川正弘氏が、令和２年度第６回理事会の開会を宣するとともに、定足数を満たしたので有効に成立した旨を告げた後、引き続き中田佳恵
理事長及び来賓より挨拶があった。

(2) 議長選出
定款第３４条の規定により、中田理事長が議長に就任した。

(3) 議 事
第１号議案

資金管理・運用規程の変更に対する承認の件

議長が、合川事務局長に「公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構資金管理・運用規程の変更に対する承認の件」について説明させ、合川事務局長が、資料１のとおり公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構資金管理・運用規程を変更したい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。

第２号議案 令和２年度収支予算書（第２次補正）の承認の件
議長が、合川事務局長に「令和２年度収支予算書（第２次補正）の承認の件」について説明させ、合川事務局長が、定款第７条第１項の規定により、令和２年度収支予算書（第２次補正）を資料２のとおりとしたい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。

第３号議案

令和３年度事業計画書の承認の件

第４号議案 特定資産の取崩しの承認の件
第５号議案 令和３年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件
議長が、合川事務局長に「令和３年度事業計画書の承認の件」、「特定資産の取崩しの承認の件」及び「令和３年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件」について一括説明させ、合川事務局長が、令和３年度事
業計画書を資料３のとおりとし、特定資産の取崩しを資料４のとおりとするとともに、令和３年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を資料
５のとおりとしたい旨を説明した。本議案に関し、別紙の質疑応答があった後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。

第６号議案 令和２年度第５回評議員会の招集に関する件
議長が、合川事務局長に「令和２年度第５回評議員会の招集に関する件」について説明させ、合川事務局長が、定款第１７条第１項の規定により、資料６のとおり
令和２年度第５回評議員会を３月１日に招集したい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。

(4) 報告事項
合川常務理事から、定款第２３条第３項の規定による理事長及び常務理事の自己の職務の執行の状況、理事長専決による職員給与規程の一部改正、令和３～４年度
学術委員、及び機構事務所の移転について、資料７から資料１０のとおり報告を行ったところ、資料１０の機構事務所の移転について、別紙の質疑応答があった。
その後、合川常務理事から、資料１１のとおり機構のあり方検討の今後の進め方について報告を行った。

(5) 閉 会
以上をもって、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構令和２年度第６回理事会の議題全部を終了したので、合川事務局長が午前１１時４０分閉会を宣言した。

以上の決議を明確にするために、合川正弘常務理事が議事録を作成し、代表理事（理事長）および出席監事が次に記名押印する。

令和３年２月１７日

議長及び代表理事（理事長）

監

事

監

事

別紙 令和２年度 第６回理事会 質疑応答
第３号議案

令和３年度事業計画書の承認の件

第４号議案

特定資産の取崩しの承認の件

第５号議案

令和３年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件

川上理事

第４号議案の特定資産取崩し額 550 万円について、第５号議案の令和３年度収支予算書との関係はどこかに出てくるのか。それとも別になるのか。その辺りを確認させてほしい。

合川事務局長

特定資産の取崩金額は、すべて経常費用の事業費の財源となっています。資産ということで、収支予算書の項目には入っておりません。今年度の流動資産の繰越額と合わせて、事業費の財源に充てるということになります。

川上理事

第５号議案の収支予算書の中では見て取れないということか。

合川事務局長そういうことになります。

川上理事

その辺りは分かるようにしていかないといけないのではないか。

合川事務局長決算で貸借対照表をお示しする時に出てまいりますが、経理の専門家も含めて、どういう工夫が出来るのか勉強したいと思います。

池田理事

第４号議案の特定資産の取崩しは、第１号議案の資金管理・運用規程の第７条とリンクするのか。

合川事務局長

第１号議案の資金管理・運用規程の第７条で手続きを定めないと第４号議案に至らないということで、まず第１号議案を提案させていただきました。改正後の規程第7 条に基づき第４号議案で特定資産の取崩しをお願いしたいということです。

池田理事

理事会で第４号議案の承認を得る根拠が、第１号議案の資金管理・運用規程の第７条ということであれば、理事会で特定資産の取崩しを承認する日はいつになるか。
今日承認すれば今日付けになるのではないか。

合川事務局長

第４号議案は評議員会にも諮りますので、評議員会以降になります。実際に予算が成立して取崩すのは、第４号議案「３ 取崩しの時期」に記載のとおり４月１５日を予定しています。

池田理事

第１号議案の第７条が効力を発するのは４月１日以降である。今日この場で特定資産の取崩しを承認したら、これは果たして効力を発すると考えられるのか。

合川事務局長改正する規定の実際の施行適用は４月１日になりますが、予算案としての承認は理事会と評議員会で今年度内にいただくという形です。

池田理事「理事会の承認を得た場合は」というのは、予算案としての理事会の承認を得たという解釈か。

合川事務局長

第４号議案のように特定資産の取崩しの承認を得た場合です。

池田理事

その理事会の承認をする制度が４月１日から施行するとなるのではないか。

合川事務局長

第 7 条の取崩しの効力の発生時期ということです。

池田理事

今日、２月 17 日現在では、第１号議案の資金管理・運用規程第７条は施行されていないのではないか。

合川事務局長

収支予算案も併せて４月１日から一緒にスタートするということで規程の改正も４月１日からの施行にさせていただいています。逆に言いますと、今年度中には取崩さないということになります。第６号議案の評議員会の招集の議案では、第１号
議案の資金管理・運用規程の変更は入っておりませんが、第４号議案の特定資産の取崩しについては承認いただくことにしておりますので、施行日を４月１日からとしています。確かに規程そのものの施行は、ご指摘のように今日の議決後でよいと考えられますが、4 月 1 日施行として提案させていただいております。

池田理事

分かりました。

報告事項

機構事務所の移転について

川上理事

事務所の移転について、次年度から移転先の検討に入るということか。

合川事務局長

実際には、来年度に具体的な移転先の決定まではしにくいと考えています。

川上理事

分かりました。資料では「移転先については、大阪市内での移転を軸に検討」となっており、大阪市内を軸にしていただいたらいいかと思うが、場合によっては、大阪市以外でも集まったりとか、通勤が便利な所があれば、それも含めて検討いただ
けたらどうかと思う。大阪市内にこだわる必要はないと思う。

合川事務局長

大阪市内を軸にということですので、ここで絶対という頑なな考えではなく、いろいろご意見も賜りながら、着地点を決めていきたいと考えております。

川上理事

よろしくお願いします。

山口理事

４月１日から新たな定期借家契約を締結ということであるが、通常の場合であれ
ば、事務局の方で粛々と締結していただければ、これまでの借家契約の継続ということで問題ないかと考える。しかし、家賃の減額部分は、将来のかかるべき引越し

費用等の算定が入っているので、将来の予算計上にも影響が出てくると思うが、この辺り、理事会で審議するとかしないとかの考えをどのように判断したか。
合川事務局長

現時点では、家主と交渉中のため、来年度の収支予算としましては、安全額として従来どおりの額を積んでいます。家主からは、家主負担となる引越し費用等を減額した３年間の契約の中で家賃を調整したいという申し出がありますので、その額に合わせて契約を締結します。そうすると令和３年度については、当然不用額が出てくるので、その分を補正予算で減額させていただき、再来年度以降は新しい契約で予算計上させていただきたいと考えています。

山口理事

その件で事前に説明があるのか、それとも契約後の報告になるのか。事前に説明してもらった方がいいかと考える。

合川事務局長

情報提供は適宜させていただきたいと思います。

山口理事

ありがとうございます。

〔資料１〕

第１号議案

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
資金管理・運用規程の変更に対する承認の件
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構資金管理・運用規程の一部を次のとおり変更する。
記
１

事業積立資産に関する規定（第７条）の追加と以下の各条の繰下げ及び文言の整理
変更後

変更前

（特定費用準備資金）（特定費用準備資金）

第６条 公益社団法人及び公益財団法人の認定第６条 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年９月７

等に関する法律施行規則（平成 19 年９月７日内閣府令第 68 号。以下「認定法施行規日内閣府令第 68 号）第 18 条に規定する特定則」という。）第 18 条に規定する特定費用

費用準備資金を保有しようとするときは、当準備資金を保有しようとするときは、当該資該資金の支出の目的となる特定の活動の計画

金の支出の目的となる特定の活動の計画内

内容、積立の期間、積立額について、理事会

容、積立の期間、積立額について、理事会のの承認を受けなければならない。

承認を受けなければならない。
２

（同文）

２

特定費用準備資金は、他の資金と明確に区分して管理し、その資金の目的である支出に充てる場合に限り取り崩すことができる。ただし、目的外の取り崩しが必要な理由を明らかにした上で理事会の承認を得た場合はこの限りではない。積立の期間、積立額の変更についても同様とする。

（事業積立資産）第７条 公益認定を受けた日以降に財政基盤確保のために積み立てる資金（認定法施行規則
第18条に規定する要件を満たすものに限る）
で、当機構会計規程第35条第２号の特定資産イに定める事業積立資産を保有しようとする
ときは、資金の支出の目的、積立の期間、積立額について、理事会の承認を受けなければならない。
２ 事業積立資産（公益法人認定時に認定法施行規則附則２項第３号の規定に基づく資金で事業積立資産とした資金を含む）は、他の資金と明確に区分して管理し、公益目的事業の支出に充てる場合に限り取り崩すことができる。ただし、目的外の取り崩しが必要な理由を明らかにした上で理事会の承認を得た場合
はこの限りではない。積立の期間、積立額の変更についても同様とする。
３

第２項の定めは、特定資産として積立てて管理する普通預金についても適用する。

（改廃）
第８条

（改廃）
この規程の改廃は、理事会の決議を

経て行う。

第７条

この規程の改廃は、理事会の決議を

経て行う。

（補則）

（補則）

第９条 この規程に定めるもののほか、資金運第８条 この規程に定めるもののほか、資金運用に関する必要な事項は、理事長が別に定め用に関する必要な事項は、理事長が別に定め

る。

る。

附

則
この規程は、令和３年４月１日から施行す

る。

２

変更理由
機構事業の財政基盤確保のため特定資産として積み立てる事業積立資産について、積み立ての手続き及びその管理と取崩しの手続き等について理事会の承認を受けることを定める。

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構 資金管理・運用規程（案）（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構（以下「機構」という。）の資金の適正な管理及び運用を図り、もって機構の目的事業の安定的かつ継続的な発展に資することを目的とする。
（適用される財産と区分）
第２条 この規程が適用される財産は、機構が保有する財産のうち、不動産、無体財産権並びに寄附者の意思若しくは理事会の決議により、財産保有形態が指定されている財産を除く機構の裁量により効率的に運用すべき資金をいう。
（資金区分と運用方針）
第３条 この規程が適用される資金運用は下記各号の資金区分並びに運用方針により行うものとする。
(1) 定款により理事会で定めた基本財産
基本財産の目的に応じて資産価値の維持を旨として、安全かつ確実性の高い方法により運用するように努めるものとする。
(2) その他の資金
資金の積み立て目的、運用可能期間等その資金の特性に応じた、適正な運用に努めるものとする。
２

運用に当たっては、安全性、流動性、収益性等を勘案し、効率的な分散投資を基本とする。

（資金運用の対象）
第４条 基本財産の資金運用対象は、次に掲げるものとする。
(1) 円建て預金・貯金(2) 国債証券(3) 地方債証券(4) 特別法人債の債券
２ その他の資金の資金運用対象は、次に掲げるものとする。
(1) 前項第１号から第４号までに規定する運用対象(2) 社債券(3) その他金融商品取引法（昭和23年４月13日法律第25号）第２条第１項に定めるもの(4) その他理事会において承認を受けたもの
３

前２項に掲げる債券等は投資適格債に限るものとする。

（資金運用管理責任者）
第５条 理事長は、常務理事を資金運用管理責任者とし任命する。
２

理事長は、資金運用管理責任者を監督し、随時報告を求め必要に応じて適切な指示をすることができる。

３

資金運用管理責任者は、この規程に基づき適正な資金運用に努めるとともに、資金運用状況及びその結果について把握しなければならない。
４

資金運用管理責任者は、必要に応じて、資金の運用の状況を理事会に報告する。

（特定費用準備資金）
第６条 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年９月７日内閣府令第68号。以下「認定法施行規則」という。）第18条に規定する特定費用準備資金を保有しようとするときは、当該資金の支出の目的となる特定の活動の計画内容、積立の期間、積立額について、理事会の承認を受けなければならない。
２

特定費用準備資金は、他の資金と明確に区分して管理し、その資金の目的である支出に充てる場合に限り取り崩すことができる。ただし、目的外の取り崩しが必要な理由を明らかにした上で理事会の承認を得た場合はこの限りではない。積立の期間、積立額の変更についても同様とする。

（事業積立資産）第７条 公益認定を受けた日以降に財政基盤確保のために積み立てる資金（認定法施行規則第18条に規定する要件を満たすものに限る）で、当機構会計規程第35条第２号の特定資産イに定める事業積立資産を保有しようとするときは、資金の支出の目的、積立の期間、積立額について、理事会の承認を受けなければならない。
２

事業積立資産（公益法人認定時に認定法施行規則附則２項第３号の規定に基づく資金で事業積立資
産とした資金を含む）は、他の資金と明確に区分して管理し、公益目的事業の支出に充てる場合に限り取り崩すことができる。ただし、目的外の取り崩しが必要な理由を明らかにした上で理事会の承認を得た場合はこの限りではない。積立の期間、積立額の変更についても同様とする。

３

第２項の定めは、特定資産として積立てて管理する普通預金についても適用する。

（改廃）
第８条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（補則）
第９条 この規程に定めるもののほか、資金運用に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

〔資料 2〕第２号議案
令和２年度収支予算書（第２次補正）の承認の件
収 支 予 算 書 （ 第 ２ 次 補 正 ）
令 和 ２ 年 4 月 1 日 ～ 令 和 ３ 年 3 月 31 日
(単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
寄付金収入
受取寄付金収入退職給付引当金戻入益
雑収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
退職給付費用
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計

公益目的事業会計公1

法人会計

内部取引控除現計予算額

補正額

補正後予算額22,597,000

9,685,000

32,282,000032,282,000(22,597,000)(9,685,000)(32,282,000)(0)(32,282,000)

8,000

0

8,000

0

8,000

(8,000)(0)(8,000)(0)(8,000)200,0000

200,0000

200,000(200,000)(0)(200,000)(0)(200,000)0002,353,000

2,353,000

(0)

(0)

(0)

(2,353,000)(2,353,000)

0
0

0
0

0
0

4,269,000
11,0004,269,000
11,000

(0)

(0)

(0)

(11,000)(11,000)

22,805,000

9,685,000

32,490,000

6,633,000

39,123,000

2,510,000
17,360,000
5,536,000
3,740,000
45,00010,000300,000
745,000
180,000
381,000
350,000
3,565,000
22,000268,0000
177,000
3,200,000
1,805,000
39,00012,0001,000
11,000730,000
0△ 30,000△ 8,617,0000△ 1,473,000△ 19,0000△ 170,000
10,000△ 60,000
215,000
5,000
6,000
6,000
232,0000△ 19,000△ 150,000△ 992,000
000△ 11,000002,480,000
8,743,000
5,536,000
2,267,000
26,00010,000130,000
755,000
120,000
596,000
355,000
3,571,000
28,000500,0000
158,000
3,050,000
813,000
39,00012,0001,000
0730,000
0

3,760,000
3,440,000
1,950,000
20,0005,000
100,000
125,000
290,000
150,000
1,630,000
60,000860,000
50,00010,000610,000
30,000170,000
10,000360,000
54,617,000△ 40,000
330,0000△ 4,000
5,000
039,000△ 30,0000△ 112,0000
110,0000△ 10,00000
10,0002,000
0△ 10,767,000

3,720,000
3,770,000
1,950,000
16,00010,000100,000
164,000
260,000
150,000
1,518,000
60,000970,000
50,0000
610,000
30,000180,000
12,000360,000
43,850,000

2,510,000
17,360,000
5,536,000
3,740,000
45,00010,000300,000
745,000
180,000
381,000
350,000
3,565,000
22,000268,0000
177,000
3,200,000
1,805,000
39,00012,0001,000
11,000730,000
0

40,987,000

3,760,000
3,440,000
1,950,000
20,0005,000
100,000
125,000
290,000
150,000
1,630,000
60,000860,000
50,00010,000610,000
30,000170,000
10,000360,000
13,630,000

科

目

評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
有価証券売却益
退職給付引当金戻入益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除売却
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

法人会計

内部取引控除

現計予算額

補正額△ 3,945,000
0000△ 3,945,000△ 22,127,000
0000△ 22,127,000

17,400,000
000017,400,000△ 4,727,000
0000△ 4,727,000

04,269,000
4,269,000

00004,269,000
4,269,000

0△ 4,269,000△ 4,269,000

0
0
0

0
0
0
4,269,000
0△ 13,913,000

0
0
0
0
0
△ 3,945,000

000
4,269,000
0△ 17,858,000
110,952,411
93,094,411

1
1
1△ 4,269,001
0
13,130,999
389,719
13,520,718

1
1
1
△1
0
△ 4,727,001
111,342,130
106,615,129

22,637,043
22,597,000
40,0439,702,161
9,685,000
17,16132,339,204
32,282,000
57,204
3,320,917,754
3,320,974,958
3,414,069,369

000△ 12,493,834△ 12,493,834
1,026,884

32,339,204
32,282,000
57,204
3,308,423,920
3,308,481,124
3,415,096,253

公1△ 18,182,000
0000△ 18,182,000

補正後予算額

〔資料３〕
第３号議案

令和３年度

事業計画書の承認の件

令和３年度事業計画書（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

令和 3 年度は､公益財団法人として引き続き法令や定款の順守、透明性の確保（情報開示）を念頭に、自己責任に基づく健全で安定的な経営の維持を目指すことにより、広く公益の実現に貢献し、社会からの期待に相応しい事業運営を進めていく。
事業活動については、引き続き「遊んだり、泳いだりするのに適した河川や湖にする」をキャッチフレーズに、琵琶湖・淀川流域の水質・水環境保全分野における諸課題の解決に向けた調査研究、広報啓発、活動支援事業を実施していく。
また、機構の長期的な事業及び運営のあり方についての検討を行うものとする。

1. 水質保全調査研究事業（自主）（予算額：9,661 千円）◆ 生活環境保全対策・環境変化への対応・健康リスク問題に関わる調査研究
流域において、公共用水域への流入汚濁負荷の削減等の生活環境の保全や、気候変動による水環境への影響問題、またその監視・管理などに関する調査研究を進め、今後の統合的な流域の水環境管理に向けた水系全体の水環境保全や流域管理の改善を目指している。これらの研究は、流域が一体となって取り組むことが効果的かつ効率的であり、関係研究機関や大学との研究等、各々の課題に見合ったアプローチにより連携しながら、今後の研究課題や進め方も検討しつつ、調査研究を推進していく。

2. 水質保全啓発事業（予算額：10,067 千円）

琵琶湖・淀川流域の水質保全を流域住民や行政と共に一体となって推進するための広報・啓発事業として、「流域の水質保全、水環境保全のための情報収

集・発信」、「流域住民の水質保全活動の普及啓発・連携支援」を行う。主な実
施項目は下記のとおりである。

◆ 流域の水質保全、水環境保全のための情報収集・発信
流域住民、市民団体、行政、研究・教育機関など幅広い層による流域水質保全、水環境保全の取組みに資することを目的に、流域水環境情報の共有化や利活用を推進する学術的情報ツールとして、あるいは、琵琶湖・淀川を身近に感じ、地域の水環境を流域全体として理解してもらうために川に関わる情報をわ
かりやすく紹介した冊子の配布等、水質保全、水環境保全のための情報収集・発信に取り組む。

「BYQ 水環境レポート」
琵琶湖・淀川流域における水質保全関係者（行政機関、研究機関、教育機
関、企業、流域住民等）の事業・活動の一助になるよう、流域の水質の状況や変遷など、水質に関連したデータや情報を一元的に取りまとめた「BYQ 水環境レポート」を年１回発刊し、水質保全関係者に配布するとともに、機構の Web
上でも公開する。

「水情報冊子－散策ブック」
琵琶湖・淀川流域内の河川に関する幅広い情報を幅広く紹介、広報していく
ため、冊子の積極的な配布を継続し、流域住民の水環境への関心を高めていく。

「研究成果の発表及び情報収集」
水質浄化研究所における調査研究の成果の提供と共有を図るとともに、情報の収集に努める。

◆ 流域住民の水質保全活動への普及啓発・連携支援
流域住民自らが身近な水辺に親しみ、水質調査等を行うことにより、水環境の望ましいあり方を考えてもらう WAQU2 調査隊や、流域一体となった水質保全活動を推進するために、水環境改善に関わる人たちの情報交換や連携の推進に取り組んでいく。

○主な実施項目「WAQU2 調査隊による水質調査」
流域住民自らが身近な河川の水質を調べることで水環境への関心を高めていく。調査回数は年１回とし、参加者数と調査地点は令和元年度と同規模を見込む。それぞれの参加者が河川の水質（化学的酸素要求量）を調査し、年度末に調査報告を取りまとめるとともに、「身近な水環境の全国一斉調査（全国水環境マップ実行委員会主催、国土交通省・環境省後援）」と連携する。

「BY スタンプラリーによる啓発」
市民団体が主催する水質保全活動への参加や水関連施設の見学を通して、流域住民が水環境への関心を高めていくことを目的に事業を行う。市民団体が主催するイベントや水環境関連施設の紹介マップを掲載した「かわら版」を年３回発行し、Web 上に公開するとともに、市民団体や水環境関連施設等に配布する。また、参加者には参加ルールに従って景品を提供するなど流域住民の水環境保全活動への参加を促していく。

3. 水質保全活動支援事業（予算額：5,131 千円）◆ 水質保全研究助成
琵琶湖・淀川流域が抱える水質・水環境課題の究明、その解決策や管理手法の開発等、持続可能な流域水環境保全に資することを目的に、機構が設定する研究分野・テーマに沿った研究に対して助成を行う。（１件 80 万円）
なお、３月には助成研究の成果報告会を開催するが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、Ｗｅｂによる開催も検討する。

【募集研究分野】(1) 湖沼・ダム湖等閉鎖性水域の新たな水質課題・視点に関する調査研究
閉鎖性水域（湖沼やダム湖等）の水質課題の解決策に資する研究を対象。
例えば、プランクトンの異常繁殖の発生など近年の富栄養化に関する新
たな水域現象・課題・制御技術・研究の切り口・研究方策、水域生態系での物質循環、適正な栄養レベル など

(2) 気候変動に伴う水質変化など流域水環境管理のための調査研究
気候変動が及ぼす水温・水質（プランクトンを含む）影響に関係する水
質汚濁・汚染負荷などに関する予測解析・評価、削減・制御技術や施策等に関する調査研究を対象(3) 安全で安心な水のための健康リスクに関する調査研究
水系病原性微生物、微量有害化学物質等の水環境中での挙動把握、人や水生生物への影響評価、削減・制御技術や施策等に関する研究を対象※

上記の募集分野において、独自研究成果、過去の調査研究や文献のレビュー、体系化、まとめ、法律・制度構築等の社会科学的研究も助成範囲に含める。機構の Web ページに掲載しているデータベースの利用も可◆ こども水質保全活動助成
琵琶湖・淀川流域で生活する小学生から高校生の子供達の水質保全活動に対して助成を行い、次世代の水質保全活動の担い手の育成を進めていく。
（１件 10 万円）
なお、夏休み期間中の８月に、前年度助成事業の成果報告会を開催するが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、Ｗｅｂによる開催も検討する。

【助成対象活動】「水環境について知り、理解する活動」、「水質の保全・改善に関する活動」
で、次の視点や内容を満たす活動(1) 琵琶湖・淀川流域をフィールドとした体験的な学習活動が含まれること(2)

上流・下流のつながりなど広域的な視点があること(3)

今後の水質保全活動の参考となるような創意工夫があること

〔資料４〕

第４号議案

特定資産の取崩しの承認の件

下記のとおり特定資産の取崩しを承認する。

記

１

２

取崩金額
１，５００，０００円

事業積立資産４，０００，０００円

計

５，５００，０００円

理

特定資産普通預金

由
水質保全研究助成、琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成及び老朽化したサーバーの入れ替えの財源に充てるため

３取崩しの時期
令和３年４月１５日

４

精算後に生じた残額の取扱い
特定資産の普通預金として管理する。

〔資料５〕

第５号議案
令和３年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件
収

支

予

算

書

令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 ～ 令 和 ４ 年 ３ 月 ３ １ 日科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
寄付金収入
受取寄付金収入退職給付引当金戻入
退職給付引当金戻入
雑収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
退職給付費用
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計

公益目的事業会計公1

法人会計

内部取引控除

R３年度
予
算

Ｒ２年度
補正後予算

(単位：円）
増 減
Ｒ３－Ｒ２

22,597,000

9,685,000

32,282,000

32,282,000

0(22,597,000)(9,685,000)(32,282,000)(32,282,000)

(0)

8,000

0

8,000

8,000

0

(8,000)(0)(8,000)(8,000)(0)200,0000

200,000

200,000

0(200,000)(0)(200,000)(200,000)

(0)

0

0

0

2,353,000△ 2,353,000

(0)

(0)

(0)

(2,353,000)(△ 2,353,000)

0

0

0

4,269,000△ 4,269,000

(0)

(0)

(0)

(4,269,000)(△ 4,269,000)

0

0

0

11,000△ 11,000

(0)

(0)

(0)

(11,000)(△ 11,000)

22,805,000

9,685,000

32,490,000

39,123,000△ 6,633,000

2,484,000
8,000,000
02,193,000
26,00025,000305,000
530,000
238,000
571,000
355,000
3,637,000
28,000632,000
1,000
158,000
3,200,000
1,672,000
39,00012,0001,000
0752,00002,480,000
8,743,000
5,536,000
2,267,000
26,00010,000130,000
755,000
120,000
596,000
355,000
3,571,000
28,000500,0000
158,000
3,050,000
813,000
39,00012,0001,000
0730,000
0

4,000△ 743,000△ 5,536,000△ 74,000
0
15,000175,000△ 225,000
118,000△ 25,000
066,0000132,000
1,000
0
150,000
859,000
00
0
0
22,00003,726,000
3,400,000
1,897,000
16,00023,000100,000
140,000
321,000
150,000
1,800,000
60,000864,000
50,00010,0005,550,000
30,000170,000
12,000351,000
43,529,000

3,720,000
3,770,000
1,950,000
16,00010,000100,000
164,000
260,000
150,000
1,518,000
60,000970,000
50,0000
610,000
30,000180,000
12,000360,000
43,850,000

6,000△ 370,000△ 53,000
013,0000△ 24,000
61,0000
282,000
0△ 106,000
0
10,0004,940,000
0△ 10,0000△ 9,000△ 321,000

2,484,000
8,000,000
02,193,000
26,00025,000305,000
530,000
238,000
571,000
355,000
3,637,000
28,000632,000
1,000
158,000
3,200,000
1,672,000
39,00012,0001,000
0752,000
024,859,000

3,726,000
3,400,000
1,897,000
16,00023,000100,000
140,000
321,000
150,000
1,800,000
60,000864,000
50,00010,0005,550,000
30,000170,000
12,000351,000
18,670,000

科

目

評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
有価証券売却益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高△ 8,985,000
0000△ 8,985,000

R３年度
予
算
△ 11,039,000
0000△ 11,039,000

Ｒ２年度
補正後予算
△ 4,727,000
0000△ 4,727,000

増 減
Ｒ３－Ｒ２
△ 6,312,000
0000△ 6,312,000

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
△ 2,054,000

0000△ 8,985,000

492,061
492,061△ 492,061
0△ 11,039,000
106,615,129
95,576,129

1
1
△1
0
△ 4,727,001
111,342,130
106,615,129

492,060
492,060△ 492,060
0△ 6,311,999△ 4,727,001△ 11,039,000

22,637,043
22,597,000
40,0439,702,161
9,685,000
17,16132,339,204
32,282,000
57,204
3,308,481,124
3,308,538,328
3,404,114,457

32,339,204
32,282,000
57,204
3,308,423,920
3,308,481,124
3,415,096,253

00057,20457,204△ 10,981,796

公益目的事業会計

公1△ 2,054,0000000△ 2,054,000

法人会計

内部取引控除資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（１）資金調達の見込みについて

当期中に資金調達の予定はありません。

（２）設備投資の見込みについて

老朽化したサーバーの入れ替え
サーバー ２，３６２，６４７円

〔資料６〕

第６号議案

令和２年度第５回評議員会の招集に関する件

令和２年度第５回評議員会を下記のとおり招集する。

記

１

日時及び開催方法日時：

令和３年３月１日（月）午後２時から

開催方法： Ｗｅｂ会議

２議 案
第１号議案：令和２年度収支予算書（第２次補正）の承認の件
第２号議案：令和３年度事業計画書の承認の件
第３号議案：特定資産の取崩しの承認の件
第４号議案：令和３年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件
報告事項１：令和３～４年度学術委員について
報告事項２：機構事務所の移転について
報告事項３：機構のあり方検討の今後の進め方について

〔資料７〕

理事長・常務理事の職務の執行の状況について（令和２年９月 30 日～令和３年２月 16 日）

１

令和２年度第４回理事会の開催について（１）日時：令和２年９月 30 日

午前 10 時 30 分～（２）場所：大阪府立男女共同参画・青少年センター

４階大会議室１（３）議案：特定資産普通預金の共用割合の変更及び取崩しの承認【決議】２

令和２年度収支予算書（補正）の承認【決議】

令和２年度第３回評議員会（決議省略）の実施【決議】＊公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
資金管理・運用規程の変更に対する承認の件【承認を見送り】

令和２年度第３回評議員会（決議の省略）について
評議員会運営規程第９条の規定に基づく決議の省略により、令和２年 10 月 23 日に評議員会の決議があったものとみなされた。
（１）吉田延雄氏及び谷本光司氏を評議員に選任（２）特定資産普通預金の共用割合の変更及び取崩しの承認（３）令和２年度収支予算書（補正）の承認

３

令和２年度第５回理事会（決議の省略）について
定款第３６条の規定に基づく決議の省略により、令和２年 10 月 26 日に理事会の決議があったものとみなされた。
（１）第４回評議員会（決議の省略）の実施

４

令和２年度第４回評議員会（決議の省略）について
評議員会運営規程第９条の規定に基づく決議の省略により、令和２年 11 月９日に評議員会の決議があったものとみなされた。
（１）酒井俊氏を監事に選任

５

令和２年度学術委員会の開催について（１）日 時：令和３年１月 15 日

午前 10 時～新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、Ｗｅｂ会議にて開催（２）議

題：水質保全研究助成について
水質保全調査研究について６

令和２年度第３回評議員会幹事会・理事会幹事会合同会議の開催について（１）日 時：令和３年２月９日

午前 10 時～新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、Ｗｅｂ会議にて開催（２）議 題：令和２年度第６回理事会の開催について
令和２年度第５回評議員会の開催について

〔資料８〕

理事長専決報告（職員給与規程一部改正）

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構職員給与規程の一部を改正する規程の制定について

次のとおり、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構職員給与規程の一部を改正する規程を制定することにつき、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構職務権限・組織規程第３条第１項第３号の規定に基づき、専決する。
令和３年１月１日

公益財団法人
理事長

琵琶湖・淀川水質保全機構
中

田

佳

恵

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構職員給与規程の一部を次のように改正する。

別紙新旧対照表のとおり改める。

附則

この規程は、令和３年１月１日から施行する。

職員給与規程

新旧対照表

新
第１条

略

旧
第１条

略

（給与の種類）（給与の種類）第２条

第２条

給与は、基本給、扶養手当、管理職手当、時間外勤務手当、住居手当、通勤手当、地域手当、期末手当及び勤勉手当とする。

給与は、基本給、扶養手当、管理職手当、時間外勤務手当、住居手当、通勤手当、地域手当、期末手当及び勤勉手当とする。

第３条～第６条 略

第３条～第６条（扶養手当）（扶養手当）

第７条

第７条

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

備考欄

略

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

ただし、次項第１号及び第３項から第６項のいずれかに該当する扶養親族（以ただし書きの追加【国準拠】

下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）に係る扶養手当は、給与表の職務が９級以上である者に対しては支給しない。
２

扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主と２扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。

してその職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。

(1)

(1)

配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。

以下同じ。
）

３

(2)

満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子(3)

満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある孫(4)

満 60 歳以上の父母及び祖父母(5)

満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある弟妹(6)

重度心身障害者扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については、一人につき配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。 子と孫及び弟妹の

以下同じ。
）
(2)

満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子、孫及び弟妹

分離（3 項で手当額が別額に規定）
【国準拠】

(3)

満 60 歳以上の父母及び祖父母(4)

重度心身障害者扶養手当の月額は、前項第 1 号に該当する扶養親族については、13,000 円と３6,500 円（給与表の職務が８級であるものについては、3,500 円）とし、前項第

し、前項第 2 号から第 4 号までの扶養親族については、1 人につき 6,500 円

２号の扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については、１人につき（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち 1 人については、11,000 円）

10,000 円とする。

とする。

手当額の改訂【国準拠】

職員給与規程

新旧対照表

新
4

（同右）

旧

備考欄

扶養親族たる子のうち 15 歳に達する日後の最初の４月１日から 22 歳に達す

４る日以後の最初の３月 31 日までの間（以下「特定期間」という。
）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第８条～第 10 条

第８条～第 10 条

略

（住居手当）（住居手当）

第 11 条

第 11 条自ら居住するための住宅（貸間を含む。
）を借り受け、月額 16,000 円略

自ら居住するための住宅（貸間を含む。
）を借り受け、月額 12,000 円

手当額の改訂及びを超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員には、次の各号を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員には、次の各号

文言の補正に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（その額に 100 円未満の端数に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額（その額に 100 円未満の端数【国準拠】を生じたときはこれを切り捨てた額）に相当する月額を支給する。

を生じたときはこれを切り捨てた額）に相当する月額を支給する。

(1)

(1)

月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員はその家賃の月額から16,000 円を控除した額(2)

月額 23,000 円以下の家賃を支払っている職員はその家賃の月額から12,000 円を控除した額

月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員はその家賃の月額から(2)

月額 23,000 円を超える家賃を支払っている職員はその家賃の月額から27,000 円を控除した額の 2 分の 1（その控除した額の 2 分の 1 が、17,000 円

23,000 円を控除した額の 2 分の 1（その控除した額の 2 分の 1 が、16,000 円を超えるときは、17,000 円）に 11,000 円を加算した額を超えるときは、16,000 円）に 11,000 円を加算した額

第 12 条、第 13 条

第 12 条、第 13 条

略（昇給）
第 14 条略（昇給）
第 1 項～第 4 項

同右

第 14 条昇給は、基本給について行うものとする。

２

昇給の時期は、毎年１月１日とする。

３

職員の昇給は、別に定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

職員給与規程

新旧対照表

新

旧
４

備考欄

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とすることを標準として理事長が決定するものとする。

55 歳に達した日の属する会計年度の末日を超えて在職する職員に関する前項

５５の規定の適用については、同項中「４号給」とあるのは、「零」とする。

55 歳に達した日の属する会計年度の末日を超えて在職する職員に関する前項

６

同右の規定の適用については、同項中「４号給」とあるのは、「２号給」とする。
６

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

第 15 条～第 24 条

略

第 15 条～第 24 条

（補則）

（補則）

第 25 条

第 25 条

55 歳以上の昇給について改正【国準拠、条文は大阪府条例】

略

扶養手当、住居手当についてこの規程に定めのない事項については、

一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号）の規定に準じて支（同右）給するものとする。

附

則

附

則

１

（同右）

1

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

（同右）

2

第７条第３項の扶養手当の月額、第 11 条の住居手当の月額及び別表について
は、一般職の職員の給与に関する法律の改定の都度これに準じて改定するもの
とする。

附

則
この規程は、令和３年１月１日から施行する。

施行日の規定公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
職員給与規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構職員就業規則(以下「就業規則」という。
） 第 21 条の規定に基づき、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構（以下「機構」という。
）の職員の給与に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条 給与は、基本給、扶養手当、管理職手当、時間外勤務手当、住居手当、通勤手当、地域手
当、期末手当及び勤勉手当とする。
（給与の締切日及び支給日）
第３条 職員の給与（期末手当及び勤勉手当を除く。）の支給定日は、毎月 17 日（その日が休日に当たるときは、その日前において、その日の最も近い休日でない日）とする。ただし、第 15 条に規定
する期末手当及び勤勉手当を支給する月にあっては、その都度、別に定める日とすることができる。
２

職員の給与は、前項の支給定日（前項ただし書の規定により別に定める日を含む。）において、当月１日から起算し、当月末日を締切日として計算した当月分の基本給、扶養手当、管理職手当、住居手当、通勤手当、地域手当並びに前月１日から起算し、前月末日に締切って計算した前月分の時
間外勤務手当を支給する。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、職員の請求により給与の支給日の前であっても既往の勤務に対する給与を支給することができる。
(1) 職員の死亡、退職又は解雇のとき(2) 職員若しくはその収入によって生計を維持している者が結婚し、出産し、疾病にかかり、若しく
は災害を受け、又は職員の収入によって生計を維持している者が死亡したための費用を必要とする
とき(3) その他、特に必要と認められるとき（給与の計算方法）
第４条 遅刻、早退、欠勤等により、所定勤務時間の全部又は一部を休業した場合においては、その休業時間に対する基本給及び地域手当は支給しない。ただし、所属長がやむを得ない事情によるものと特に認めた遅刻、早退、欠勤等については、この限りでない。
２

前項の場合において休業した時間の計算は、当該給与締切期間の末日において合計し 30 分未満は切り捨てるものとする。

３

給与締切期間の中途において採用され又は退職（解雇を含む。）した者の当該締切期間の給与は勤務した時間に対して支給する。ただし、死亡した者に対する当月分の給与については、その全額を支給する。

（給与の支払方法）
第 5 条 職員の給与は、法令に基づき、その職員の給与から控除すべきものの金額を控除し、その残額を通貨で直接職員に支給する。
（基本給）
第６条 職員の基本給は月額とし、その額は、本人の学歴、能力、経験、技能、責任の度合等を勘案して別表の給料表により定める。
（扶養手当）
第７条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
ただし、次項第１号及び第３項から第６項のいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）に係る扶養手当は、給与表の職務が９級以上である者に対しては支給しない。
２

扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。
(1) 配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(2) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子(3) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある孫(4) 満 60 歳以上の父母及び祖父母(5) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については、一人につき 6,500 円（給与表の職務が８級であるものについては、3,500 円）とし、前項第２号の扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については、１人につき 10,000 円とする。

４

扶養親族たる子のうち 15 歳に達する日後の最初の４月１日から 22 歳に達する日以後の最初の３
月 31 日までの間（以下「特定期間」という。
）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

（届出等）
第８条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を所属長に届け出て、その確認を受けなければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合。
（前条第 2 号に該当する扶養親族が、22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(3) 職員が配偶者のない職員となり又は配偶者を有するに至った場合

（管理職手当）第９条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員に対して支給する。
２

管理職手当の月額は、職務の管理及び責任の度を考慮して職員の属する職務の級における最高の号給の基本給月額の 100 分の 25 を超えない範囲内で理事長が別に定める。

３

管理職手当は、月の初日以外の日において新たに管理職手当の支給を受ける職員（以下「役付職員」という。
）となった者に対しては、その役付職員となった日から、当該初日以外の日において役付職員として就業規則第 27 条の規定により復職を命ぜられた職員に対しては、その復職を命ぜられた日から、月の末日以外の日において役付職員でなくなった職員に対しては、その役付職員でなくなった日まで、当該末日以外の日において就業規則第 25 条第１項の規定により休職を命ぜられた役
付職員に対しては、その休職を命ぜられた日まで支給する。

（時間外勤務手当）
第 10 条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に、その全時間に対して、勤務 1 時間につき第２項に規定する勤務１時当たりの給与額に正規の勤務時間外にした
次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で理事長が定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間にある場合はその割合に 100 分の 25を加算した割合）を乗じて得た額を支給する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
2

前項に規定する勤務 1 時間当たりの給与額は、基本給月額及びそれに対する地域手当の合計額に 12を乗じ、その額を１週間の勤務時間に 52 を乗じたもので除した額とする。

3

時間外勤務手当は、管理職手当を支給されている職員には、支給しない。

（住居手当）
第 11 条 自ら居住するための住宅（貸間を含む。
）を借り受け、月額 16,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員には、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（その額に 100 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額）に相当する月額を支給する。
(1) 月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員はその家賃の月額から 16,000 円を控除した額(2) 月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員はその家賃の月額から 27,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が、17,000 円を超えるときは、17,000 円）に 11,000 円を加算した額（通勤手当）
第 12 条 通勤手当は、通勤のため交通機関等を利用する職員に対して支給する。通勤手当の額は人事院規則 9-24（通勤手当）に準じて支給する。
（地域手当）
第 13 条 地域手当は、人事院規則９-49（地域手当）に準じて支給する。

（昇給）第 14 条 昇給は、基本給について行うものとする。
２

昇給の時期は、毎年１月１日とする。

３

職員の昇給は、別に定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

４

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とすることを標準として理事長が決定するものとする。

５

55 歳に達した日の属する会計年度の末日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号給」とあるのは、「零」とする。

６

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

（期末手当及び勤勉手当）
第 15 条 期末手当及び勤勉手当は、６月１日及び 12 月１日（以下これらの日を「基準日」という。
）にそれぞれの基準日から起算して１月を超えない範囲内で理事長が定める日に支給する。
２

期末手当及び勤勉手当の額は、一般職国家公務員の期末手当及び勤勉手当の算定方法に準じて得た額を基準として、理事長が別に定める額とする。

（欠勤者の給与）
第 16 条 傷病による欠勤者に対する欠勤期間における給与は、結核性患者の場合にあっては、欠勤を始めた日から１年、その他の場合にあっては欠勤を始めた日から６月について、基本給、地域手当
及び住居手当を、その者が出勤した場合と同様の計算方法によって計算した額を支給する。
（給与の減額）第 17 条

欠勤、遅刻、早退等により職員が勤務しない日又は時間につき、それぞれ第 21 条に規定する給与の日額又は第 10 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に勤務しない日又は時間に乗じて得た額を、所定の給与額から減額する。ただし、所属長がやむを得ない事情によるものと特に認めた欠勤、遅刻、早退等については、この限りでない。
（休職者の給与）
第 18 条 就業規則第 25 条の規定により休職を命ぜられた職員に対する休職期間中の給与は、基本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当について、その者が出勤した場合と同様の計算方法によって計算した額に、それぞれ次の各号に定める割合を乗じて得た額を支給する。
(1) 就業規則第 25 条第１項第１号の事由により休職を命ぜられた場合においては、100 分の 80（精神疾患による場合にあっては 100 分の 100）(2) 就業規則第 25 条第１項第２号の事由により休職を命ぜられた場合には 100 分の 602

就業規則第 25 条第１項第３号の規定により休職を命ぜられた職員に支給する休職期間中の給与は、その都度定める。

（新たに採用された職員の給与）
第 19 条 月の初日以外の日において、新たに採用された職員に、採用当月分の給与を支給する場合には、基本給の日額に月の初日からその職員が採用された日の前日に至るまでの休日以外の日の数を乗じて得た額を、基本給の額から控除する。
（退職者の給与）第 20 条 就業規則第 30 条第１項第３号の規定により退職した者又は死亡した者に対する退職又は死亡当月分の基本給、扶養手当、地域手当及び住居手当は、その全額を支給する。
2

月の末日以外の日において退職し、解雇され又は免職された者（前項に掲げる者を除く。）に対す
る退職当月分の基本給、扶養手当及び地域手当にあっては、その者が退職し、解雇され又は免職された日まで、住居手当にあっては、その月の末日まで、それぞれ支給する。

（給与の日額）第 21 条 この規定により職員に支給される基本給、扶養手当、管理職手当及び地域手当の日額は、基本給、扶養手当、管理職手当及び地域手当の合計額を、当該月の休日以外の日数で除して得た額とする。
（端数の処理）第 22 条 この規程の定めるところによる給与計算において生じた円未満の端数の処理については、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和 25 年法律第 61 号）の定めるところに準じて行う。
（地方公共団体職員等の取扱い）
第 23 条 機構の要請により国又は地方公共団体等（以下「派遣団体」という。）の職員から引き続いて、機構の職員となった者の給与については、派遣団体の定めに準じて、理事長が別に定める。
（改廃）第 24 条 この規程の改廃は、理事会の承認を経て行うものとする。
（補則）第 25 条 扶養手当、住居手当についてこの規程に定めのない事項については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号）の規定に準じて支給するものとする。

附

則

１

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 第 7 条第 3 項の扶養手当の月額、第 11 条の住居手当の月額及び別表については、一般職の職員の給与に関する法律の改定の都度これに準じて改定するものとする。

附則
この規程は、令和３年１月１日から施行する。

〔資料９〕

令和３～４年度 学術委員について
１ 学術委員候補者（５人）
津 野
田

中

宏

洋

京都大学名誉教授

水環境工学

明

京都大学大学院工学研究科附属河川水質流域圏総合環境質研究センター教授中川一

京都大学防災研究所教授

河川工学

中

村

正

久

滋賀大学環境総合研究センター
特別招聘教授

水環境

西

野

麻知子

元

動物学

びわこ成蹊スポーツ大学教授（＊令和３年２月１日現在）

２ 任期

今回委嘱する学術委員の任期は、令和３年４月１日から令和５年３月 31
日までとする。

〔資料 10〕
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
事務所の移転について
１. ビル所有者からの移転の申入れとその理由
現事務所（大手前センタービルディング４階）について、ビル所有者のテレビ大阪から家主事情による賃貸借契約の申入れとして、2024 年(令和６年)３月末までに退去を願いたいとの申入れがあった。
テレビ大阪の申入れの理由は、
１）ビル一帯の中央区大手前１丁目１番、２番エリアにおいて、日本経済新聞社グループの再開発が実施される計画が、本エリアが大阪市の都市再生特区に位置付けられて実現に動いており、本ビルも再開発の対象となること
２）本ビルは建築後相当年数が経過しており、ビル構造上も建て替えが必要な時期に来ていること
３）今回のテナントへの移転の申入れは、ビル所有者の事情による申入れであり、通常の家主事情の移転に伴う負担はテレビ大阪が行うので、協力いただきたい。
①退去時の復旧工事は、ビルを取り壊すので不要②移転に伴う、引越費用、移転先のレイアウト工事等を負担③令和３年４月以降の入居契約を定期借家契約（３年間）に切り替え
２. 対応の方向性について
１）本ビルの建替えを含むエリアの再開発計画は、大阪市の都市再生計画に基づく公益性が高い事業であり、相当の補償をビル所有者が負担すると申し入れていることから、本ビルから機構事務所を移転する方向で、今後ビル所有者と交渉を進めていく。
本交渉に当たっては、ビル所有者から他のテナントとも交渉中であり、条件面で均衡を図る等のすり合わせも年度内は継続して行いたいとの申し入れがある。
なお、上記 3）②の費用負担については、今後契約する定期借家契約の家賃の減額で調整したいとの意向も示されている。
２）機構としては、直ちに移転先を見つけて移転することは、現下のコロナウイルス対策
で緊急事態宣言が発出されている状況では、移転先の選定や引越業者や工事業者の確保等が困難であることを踏まえて対応したい。
・当ビルからの移転は、令和６年３月末までに完了
・令和３年４月１日から、新たな定期借家契約を減額できた賃料で締結
・移転先については、大阪市内での移転を軸に検討
３）今年度内にテレビ大阪と３年間の定期借家契約を締結（費用負担を交渉）

３. 事務所移転の決定について３年後の移転に際しては、今後の機構のあり方検討の結果をもとに、事務所の規模、機能、立地等を総合的に勘案し機関決定する。
・移転に関する機構の意思決定は、移転直前の理事会における承認の決議であり、評議員会には理事会の決定として報告
ただし、移転先が大阪市内から出る場合は、定款第３条第１項の変更が必要となり、評議員会の承認議決を要することとなる。
・移転先の選定等この間の動きについては、適宜状況を幹事会・理事会・評議員会に報告＜参考＞
ア 現在の事務所
大手前センタービル４階 （大阪市中央区大手前１丁目２番１５号）
事務所面積 約 ５０坪
年間賃料 約４８０万円（共益費を含む）＊現在の事務所の形状は、当ビルのコーナー部分の隅切り部分に当たり不整形
このため、一般の事務所の面積単価から相応の値引きを受けている。
イ 現事務所への移転時の状況
・平成 23 年(2011 年)３月 28 日に大手前センタービル４階の現事務所に移転
理事会の承認の決議

平成 23 年２月 28 日

評議員会への報告

平成 23 年２月 28 日

＜議案の概要＞１

移転理由

事務所面積を縮小し、賃料単価が安価な事務所に移転することにより経費の削減を図る。
・平成 23 年度から職員が大幅に減員（16 人⇒９人）
・受託事業受注が困難になり収入源による収支状況悪化の見込み

２ 賃料（共益費を含む）
約 ４８０万円／年 （従来 ８６０万円／年）
・前回移転時の費用の概算
敷金、引越代、原状回復費用、移転先の間仕切り、設備工事等 １０００万円程度
前入居ビル（OMM ビル）の敷金 約１０００万円は返金
ウ 大阪市の都市再生緊急整備地域 （次ページ）
大手前センタービルは、大手前地区 地区計画の B 地区西側に立地するビル

都市再生緊急整備地域

大阪城周辺地域

恵まれた立地条件を活かしつつ、環境配慮や防災性向上を図りながら、既に集積している都市機能（業務、商業等）の機能更新を進め、魅力ある複合的な国際拠点の形成をし、同時に、大阪市の経済成長戦略上、観光戦略上重要な拠点である大阪城公園の魅力向上の取組と併せ、魅力とにぎわいのある複合的な国際拠点の形成を図ります。また、京橋駅周辺への新たな機能導入と大阪城公園や大阪ビジネスパークの文化・観光機能との連携により観光客など来訪者の誘致や滞在を促す複合的な都市機能の集積と高度化を図り、関西広域の観光資源を繋ぐハブ拠点を形成するとともに周辺地域との安全で円滑・快適な歩行者
ネットワークを形成します。

大阪都市計画地区計画の決定（市決定）（案）概要（R2.8.27 公表）

都市計画大手前地区地区計画を次のように決定する。
名

称

大手前地区地区計画位

置

大阪市中央区大手前一丁目地内面

積

約 0.8ha

土地利用の方針

既存の情報発信、業務機能の更新・充実と立地環境を活かした宿泊、居住、商業等の機能の導入により、土地の高度利用と複合的な都市機能の集積を図るとともに、大阪城公園や大川に隣接したうるおいと魅力ある市街地を形成するため、土地利用の基本方針を次のように定める。
(1) Ａ地区では、大阪城公園の玄関口のランドマークとなるメディアと観光の複合拠点を形成するため、情報発信・業務機能の更新と宿泊機能等の導入を図る。
(2) Ｂ地区は、Ａ地区とともに大阪城公園の玄関口にふさわしい質の高い景観形成や、にぎわいの連続性、周辺の地域環境を考慮した計画とし、業務、居住、商業等の機能を適切に導入する。

（理由）
大手前地区において、情報発信、業務、宿泊、居住、商業等の多様な機能導入による都市魅力の充実と大阪城公園の玄関口としての観光拠点機能の強化を図るとともに、ター
ミナル駅である天満橋駅と大阪城公園を結ぶ歩行者空間を創出し、快適で魅力ある複合
拠点の形成を図るため、本案のとおり、地区計画を決定しようとするものである。

〔資料 11〕
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
あり方検討の進め方について
１

取組の現状
〇

令和２年２月の理事会、評議員会において承認された「ＢＹＱの今後のあり方（令和２～４年度計画）」における「財務状況の試算」で明らかになった厳しい状況（令和 11 年度には基本財産を取崩さなければ運営できない状況）を改善するため、「機構の長期的な事業及び運営のあり方についての検討を、次期（令和２～４年度）においても行うものとする。
」とされた。
〇

令和２年年初からの新型コロナウイルス感染症が流行し、その対策として緊急事態宣言が２度にわたって発出される中、多人数の集まる会議等の開催が制限され、あり方検討のための幹事会の開催ができていない状況が継続している。
〇

令和２年９月の理事会において、基本財産の運用対象を一般担保付社債券にまで拡大

し、いち早く収益を改善できるよう資金管理・運用規程の変更を提案したが、あり方検討で十分に議論されていないこと、運用対象の社債について安全性についての議論が不十分であることを理由として、承認が見送られた。
２

今後の進め方（案）
令和３年度において、あり方検討に関するワーキンググループ（ＷＧ）を設置する等、ＢＹＱの「あり方」、水質課題、取り組むべき事業等について検討を行い、令和５年度以降の「あり方」に関する基本方針を取りまとめる。
前倒し実施が可能なものは、令和４年度の事業計画・予算から反映させる。
１）ワーキンググループの構成
・幹事会構成機関より推薦を受けた者（ＢＹＱ担当部局と環境部局で係長級以上の職員各１名）により構成
・ＢＹＱ職員（総務企画部、研究員＝採用内定）が事務局を務める。
２）検討項目①ＢＹＱのこれまでの取組の総括②淀川水系の水質（水環境含む）に関する現況と問題点の把握③流域行政機関、既存調査研究機関の水質保全に関する取組みの現状把握④ＢＹＱの役割に関する検討（①を踏まえ、②、③から導き出される役割）⑤ＢＹＱの組織に関する検討：将来に向けて継続する組織のあり方⑥収益改善（費用負担）に関する検討（収入確保方策の洗い直し）⑦機構継続のための基本財産に関する検討（運用・追加出捐・取崩し）
３）検討スケジュール（案）ア ワーキンググループの発足(1)令和３年度５月開催予定の幹事会で協議し、組織の発足とメンバーの人選を依頼
・ＷＧの規約と検討課題、スケジュールを協議し、他部局に職員派遣の依頼を要請(2)６月開催の理事会・評議員会において、ＷＧの発足を報告

イ ＷＧのスケジュール（素案）
第１回（令和３年７月頃）①ＢＹＱのこれまでの取組の総括
・自主事業と受託事業
・公益３事業１号 調査研究、 ２号 啓発事業、 ３号 活動支援事業②淀川水系の水質（水環境含む）に関する現況と問題点の把握
第２回（令和３年９月頃）③流域行政機関、既存調査研究機関の水質保全（水環境含む）に関する取組の現状把握（取組の現況、実施上の問題点、将来の方向性など、ヒアリング実施）④ＢＹＱの役割に関する検討・取り組むべき事業内容の抽出
・ＢＹＱの目的、必要性の明確化（＝機構の存続、機能拡大）
・他機関（国・自治体・公益法人等）からの受託研究（＝収入確保策）
大学・公的研究所等との共同研究に関する検討（＝研究機能強化策）＊研究所と他機関との関係構築や業務の連携方策（受託研究・共同研究・要員
派遣等）について、外部機関（コンサル等）への委託を検討
第３回（令和３年 11 月頃）⑤ＢＹＱの組織に関する検討：将来に向けて継続する組織
・役職及び人員構成（事業を継続・拡大か、合理化か）・人員確保の方法（ＢＹＱの事業に見合う研究者、技術者）⑥収益改善（費用負担）に関する検討
・基本財産の運用対象の拡大（低金利下の収入確保）・寄附金（ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ含む）、賛助会員の募集
・収益事業の実施（受託事業を含む）⑦機構継続のための基本財産に関する検討
・基本財産の運用対象の拡大（再掲）・基本財産の積み増し（出捐の拡大の要請） ＝新たな事業展開の財源
・事業継続・拡大のための取崩し
第４回（令和４年１月頃）
ＷＧ検討結果の取りまとめ（基本方針・骨子）
ウ あり方検討のとりまとめについて
ＷＧの検討結果の方向性を令和３年度中に現在の「あり方」の最終年度令和４年の事
業計画や予算に反映させ、令和５年度からの新しい「あり方」に基づく事業の端緒とする。
このため、令和３年度中の幹事会・理事会・評議員会に適宜取組状況を報告するとともに、令和４年２月に開催予定の幹事会・理事会・評議員会で協議する。