様式第１５号

福祉サービス第三者評価の結果
令和３年５月１２日提出（評価機関→推進委員会）

１ 施設・事業所情報（１）事業所概況
事業所名称
(施設名)
代表者氏名
(管理者)

児童養護施設藤聖母園

種園長 萩谷 寛

開 設
年月日

設置主体
（法人名称）

社会福祉法人藤聖母園

定所在地〒030-0841

連絡先電話

017-734-0489

ホームページアドレス（２）基本情報
理念・基本方針

児童養護施設昭和 27 年 5 月 9 日

員

51 名

利用人数

38 名
(令和 2 年 4 月 1 日現在)

青森県青森市奥野 3 丁目７番１号
ＦＡＸ電話

017-734-2344

http://www.fujiseiboen.or.jp/
これまでの受審回数

第三者評価の受審状況

別

2回（受審履歴）
平成 26 年度、平成 29 年度※必要に応じて写真等追加可能＜法人の基本理念＞「一人ひとりがかけがえのない存在として生きること」＜園の基本理念・基本方針＞「入所児童一人一人が、かけがえのない存在であることを基本に、児童と職員との信頼関係を築き、共同生活の中に家庭の機能を最大限に発揮して養育に当たる。また、いろいろな体験をとおし児童各々の資質向上を図り、その自立支援、自己実現に向かって援助する。 更に、キリストの愛に応えて、ホームごとの目標に向かって個別的、集団的に、その時々の行動を通して養育する。
」

＜養育指導目標＞「・静かに神を憶い、全てに感謝する人 ・健康で明るい人 ・自主的で、創造性豊かな人 ・人の話を聴き分ける知恵と自己抑制に励む人 ・人に迷惑をかけず思いやりのある人 ・積極的な奉仕活動と善に励み最後までやり抜く人」＜本年度の重点目標＞「自分の心を見つめ 自他を大切にする子ども」
サービス内容（事業内容）

施設の主な行事

・地域交流お花見会 ・ホームピクニック ・母の日、父の日の集い ・浅虫水族館見学 ・ねぶた祭
り・ピクニック ・各部署キャンプ ・児童館との交流・藤聖母園運動会 ・マリア祭 ・自治会ボウ
リング・スケート ・調理実習 ・各種クリスマス
会 ・年始の集い・卒業・卒園感謝の集い ・記念
撮影
戦後間もない頃より、キリスト教の人間愛の教えを原点とし、子ども一人ひとりを大切にした養育・支援に取り組む長い歴史のある施設です。カトリック施設に勤める職員としての資質向上を目的とした研修が充実しており、キリストの愛の精神に基づいた支援を実践しています。
「新しい社会的養育ビジョン」として国が推進する児童養護施設の小規模かつ地域分散化に計画的に取り組み、本体施設のユニット式ホーム、地域小規模児童養護施設の運営を実践しています。
施設の会議室や体育館の地域への開放、地域との合同避難訓練の実施や防災用具の保管場所の提供など、地域との交流や協力体制が構築されています。
また町内会の花壇の整備や清掃に参加したり、施設行事に地域の方を招待するなど、子どもと地域との交流を広げています。

・自立支援のための積極的な取り組み ・虐待児
童への心理療法指導 ・医療的支援 ・里親支援 ・家庭支援 ・学力向上策 ・幼児教育の充
実 ・児童の自主的活動への支援 ・性と生の学びの推進 ・支援会議及びグループ会議 ・食育への取り組みその他特徴的な取組

居室概要

居室以外の施設整備の概要

ユニット式ホーム（個室各 4）
・男子ホーム、・女子ホーム、・幼児ホーム（個室 4、和室 1、居間 1）
・地域小規模児童養護施設
職員の配置（令和 2 年 4 月 1 日現在） 40 名
職 種
人 数

宿直室 2、押入 1、指導室 1、物入 2、脱衣所 1、
浴室 1、台所 1、便所 1

職

種

人

数

園長

1

常

勤

0

非常勤

里親支援専門員

1

常

勤

0

非常勤

副園長

1

常

勤

0

非常勤

特別指導員

1

常

勤

0

非常勤

児童指導員

10

常

勤

0

非常勤

看護師

1

常

勤

0

非常勤

保育士

3

常

勤

0

非常勤

事務員

2

常

勤

0

非常勤

基幹的職員

1

常

勤

0

非常勤

栄養士

1

常

勤

0

非常勤

心理療法担当職員

1

常

勤

0

非常勤

嘱託医師・歯科
医師

0

常

勤

2

非常勤

個別対応職員

1

常

勤

0

非常勤

調理員等その他

13

常

勤

0

非常勤

家庭支援専門員

1

常

勤

0

非常勤

２

評価結果総評◎特に評価の高い点●小規模ケアを活かした子ども一人ひとりに寄り添った養育・支援本体施設でのユニット式ホームと地域小規模児童養護施設を運営し、６人ずつのグループを、より家庭的な環境で養育・支援しています。小規模化を活かして、職員は子ども一人ひとりの感情の変化に寄り添い、受容的な態度で信頼関係を構築し、子どもにとって安心して暮らせる場所の提供に努めています。また、施設での生活に対する子どもの満足度を定期的に調査し、子どもの意見を取り入れた運営に取り組んでいます。
●サービスの質の向上に向けた組織的な取り組み
直接処遇職員の児童指導員・保育士のほか、専門職員として心理療法担当職員、里親支援相談員、家庭支援専門員、看護師、栄養士等を配置し、部門ごとの会議や主任会議、職員会議、運営会議により全職員が連携して子どもの養育・支援に当たっています。パソコンのネットワークシステムを活用した情報共有と OJT に取り組み、職員の経験値による対応のバラつきがないようにしています。職員一人ひとりが目標を設定した上で、日々の支援への取り組みを振り返る自己評価に取り組んでおり、その達成度について面談で確認する体制があります。
◎改善を求められる点●中長期計画の充実
理念に基いた家庭的な養育環境を実現するため、10 年間の中長期計画を策定していますが、中長期計画には、社会的養護の動向や施設経営の課題、自己評価及び第三者評価の結果から明確になった課題を明示し、その改善に向けた目標を設定することが望まれます。また、中長期計画の実効性を高めるためにも、
運営面、設備面、資金面について盛り込んだ計画とすることが期待されます。
●施設経営のチェック体制の充実
公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取り組みにおいて、外部監査は経費を伴うため困難かもしれませんが、内部監査は実施できるよう進めてみてはいかがでしょうか。この点において自己評価との乖離が見られているということは、経営に関する取り組みについては、事務職員などの総務系の職員も会議に参画させるなど、監査や経営の実態を職員全体で共有することも必要ではないでしょうか。

３

第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント

養育支援の向上及び地域に開けた施設を目指し、３回目の福祉サービス第三者評価を受審しました。
ハード・ソフトの両面にそれぞれ課題が可視化されたことにより更に高い支援、安心安全な生活の確保と維持、そして働きやすい施設としての目標が見えました。評価していただいた内容をもとに丁寧に対応したいと思います。

名
所
評価機関

在

称

社会福祉法人青森県社会福祉協議会

地〒030-0822 青森市中央 3‐20‐30

事業所との契約日

令和 2 年 5 月 19 日

評価実施期間

令和 2 年 10 月 5 日／令和 2 年 10 月 12 日

事業所への調査結果の報告

令和 3 年 4 月 9 日

（別紙）第三評価結果※すべての評価細目（65 項目）について、判断基準（a・b・c の 3 段階）に基づいた評価結果を表示する。
※評価細目毎に第三者評価機関の判定理由等のコメントを記
述する。

評価対象Ⅰ
Ⅰ-１

福祉サービスの基本方針と組織

理念・基本方針
第三者評価結果

Ⅰ-１-（１） 理念、基本方針が確立・周知されている。
1

Ⅰ-1-（１）-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

a<コメント>
理念、基本方針が明文化され、法人のホームページ、広報誌、事業計画書に記載されているほか、玄関に掲示されています。理念、基本方針からは、児童養護施設の使命を読み取ることができ、職員の行動規範にもなっています。職員への周知は研修会や職員会議の際に唱和するなどして、継続的な周知に取り組んでいます。こどもや保護者に対しては、園だよりや事業計画書を配布して周知
しています。

Ⅰ-２

経営状況の把握
第三者評価結果

Ⅰ-２-（１） 経営環境の変化等に適切に対応している。
2

Ⅰ-２-（１）-① 事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

b<コメント>
行政説明や社会的養護施設の施設長会議などを通じて、児童養護施設の小規模化・地域分散化の動向について把握し、利用率を分析しながら中長期的な視野を持って施設経営に取り組んでいます。本体施設の入所児童数の減少を勘案しながら、行政が把握したニーズに応じて子育て短期支援事業、一時保護事業に取り組む方向性が示されています。子どもの数、子ども像、養育・支援のニーズ、潜在ニーズに関するデータを収集し、地域の特徴や変化等の経営環境や課題の把握・分析には至っていません。
施設の経営状況を定期的に分析するとともに、関係機関の協力を得て、地域の子どもの数、子ども像、養育・支援のニーズ、潜在ニーズに関するデータを収集し、課題を分析した上で、中長期計画などに反映することが期待されます。
3

Ⅰ-２-（１）-② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。

a<コメント>
入所児童数や児童養護施設の小規模化・地域分散化が、施設経営に及ぼす影響が把握され、法人の理事である施設長を通して役員間で共有されています。また、改善すべき具体的な課題について運営会議や職員会議で検討し、中長期計画や事業計画に反映させています。

Ⅰ-３

事業計画の策定
第三者評価結果

Ⅰ-３-（１） 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
4

Ⅰ-３-(１)-①

中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

b<コメント>
2019 年度から 2029 年度を対象とする推進計画を策定しています。推進計画には、養護施設の小規模化・地域分散化、高機能化、多機能化、人材育成についての取り組み内容や施設定員の変遷が記載されていますが、収支計画の策定には至っていません。計画の見直しは、国の施策に応じて検討することとしています。
中長期計画には、社会的養護の動向や施設経営の課題を明記し、その改善に向けた目標とすることが望まれます。また、財政面の裏付けとなるよう、暫定の措置費に基づき、設備の整備や人件費など大枠の収支計画の策定が期待されます。また、取り組みを進める事業について、数値目標を盛り込むことが期待されます。
5

Ⅰ-３-(１)-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。

b<コメント>
推進計画において、小規模化・地域分散化に向けて定員を段階的に縮小させる方向性を打ち出し、単年度計画で、ユニット減、行事などの縮小・見直しをしています。単年度計画には、新規事業を含む具体的な事業内容と、職員体制、職員研修について記載されていますが、実施状況を評価するための数値目標や実施時期が十分に示されていない部分が見受けられます。
事業計画は、子どもや保護者をはじめとして、施設外部の方の目にも留まりますので、事業報告に記載しているような行事や会議、研修等についても記載することが期待されます。また、実施状況の評価を行うため、実施時期や数値目標を設定してはいかがでしょうか。
Ⅰ-３-(２)6

事業計画が適切に策定されている。

Ⅰ-３-(２)-①

事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。

a<コメント>
職員の自己評価の集計結果から課題を把握し、運営会議で作成した事業計画案を職員会議で検討したうえで、事業計画を策定しています。事業計画は 3 月の理事会の承認後に職員会議で周知しています。進捗状況は、運営委員会で確認し、見直しする体制があります。また、施設職員 OBや学識経験者で構成する運営審議会を設置し、年 2 回会議を開催して施設運営に対する意見を聞く機会を設けています。
7

Ⅰ-３-(２)-②

事業計画は、子どもや保護者等に周知され、理解を促している。

b<コメント>
事業計画は、3 月～4 月に子ども自治会で説明するとともに、分かりやすいようにフリガナを付けて廊下に掲示して周知していますが、子ども向けに、より理解しやすい工夫への取り組みが十分とはいえません。保護者には事業計画書の概要版を郵送などにより配布しています。
事業計画は、子どもにより分かりやすくするため、箇条書きにしたり、カラーにしたり、イラス
トを用いるなど、より工夫してみてはいかがでしょうか。

Ⅰ-４

福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組
第三者評価結果

Ⅰ-４-(１)8

質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。

Ⅰ-４-(１)-①

養育・支援の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

a<コメント>
第三者評価を 3 年に 1 回受審するとともに、職員一人ひとりが年 1 回自己評価に取り組んでいます。自己評価委員会を組織し、自己評価結果を分析・検討する場を設けています。また、職員
一人ひとりが業務における目標を設定し、自身の取り組みを振り返り、評価を受ける体制があり、組織的に養育・支援の向上に関する取り組みが実施されています。
9Ⅰ-４-(１)-②

評価結果にもとづき施設として取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

a<コメント>
自己評価結果に基づいて、自己評価委員会で課題と改善案を作成し、運営委員会や職員会議で共有しています。自己評価で得られた課題と改善策は、事業報告書に明記しています。改善策の一つとして、子どものアルバムづくりに取り組んでいます。また、施設職員 OB や学識経験者で構成する運営審議会を設置し、年 2 回会議を開催して施設運営に対する意見を聞く機会を設けてい
ます。

評価対象Ⅱ
Ⅱ-１

施設の運営管理施設長の責任とリーダーシップ
第三者評価結果

Ⅱ-１-(１)
10

施設長の責任が明確にされている。

Ⅱ-１-(１)-①

施設長は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

a<コメント>
施設長は施設運営の方針について広報誌に掲載し、表明しています。施設長の役割と責任、有事の際の責任体制は、組織図や職務分掌表などで明確化し、職員研修や職員会議、各委員会に出席して職員に周知しています。施設長不在時の代行者を就業規程に規定するとともに、職務分掌表にも明記しています。
「災害・事故発生時の対応マニュアル」は、パソコンのネットワークシステ
ムで閲覧できます。
11

Ⅱ-１-(１)-②

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

b<コメント>
施設長は、自治体からの通知や施設長会議、研修を通して遵守すべき法令に関する理解に努めています。子どもの権利擁護に関する法令遵守について、職員研修や会議などで周知しています
が、環境への配慮等を含む幅広い分野についての法令を把握し、理解を促す取り組みには至っていません。
遵守すべき法令等をリスト化したり、法令遵守の研修を「研修計画」に位置付けて取り組むことが期待されます。

Ⅱ-１-(２)12

施設長のリーダーシップが発揮されている。

Ⅱ-１-(２)-①

養育・支援の質の向上に意欲をもちその取組に指導力を発揮している。

a<コメント>
運営会議、職員会議、主任会議、男子部支援部会、女子部支援部会、給食会議、各種委員会には、施設長も参加しているほか、職員との個人面談を実施し、定期的、継続的に現状の評価分析をしています。質の向上に向けた自己評価委員会を設置し、職員からの改善提案や意見に対してフィードバックしています。また、階層別の内部研修を実施しており、施設長や主任が講師として研修をしています。施設長は、県内の社会的養護施設の施設長会議や研修などに参加し、専門性の向上に努めています。
13

Ⅱ-１-(２)-②

経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮
している。

b

<コメント>
施設長は、施設の小規模化・地域分散化に向けた新規事業に取り組みながら、基準を超えた人
員配置、処遇改善、休憩室や仮眠室の整備、ノー残業デイ、子育てサポート企業として「くるみん認定」の取得など職員が働きやすい環境整備に取り組んでいます。経営改善については、担当者が随時施設長に相談しながら分析していますが、人事、労務、財務等、それぞれの視点から常に検証を行う体制が十分ではありません。
施設長自ら具体的な取り組みを行っていますが、人事、労務、財務等、それぞれの視点から常に検証を行うために、総務系の職員も参画し、施設内に具体的な体制を構築してはいかがでしょうか。

Ⅱ-２

福祉人材の確保・育成
第三者評価結果

Ⅱ-２-(１)14

福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。

Ⅱ-２-(１)-①

必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。

b<コメント>
質の高い養育・支援に必要な専門職の配置や人員体制について事業計画書に明記し、必要な人材は確保されていますが、人材の確保と育成計画に関する方針が明文化されていません。本体施設の定員減少に伴う人員削減は、新規事業の開設により回避されています。人材の確保に当たっては、実習生の受け入れや養成校とのつながりを活用した採用活動に取り組んでいます。推進計
画において、処遇改善加算に該当する研修の受講を定めています。
必要な人材の確保はできていますが、人員体制の基本的な考え方や福祉人材の確保と育成に関する方針を推進計画に位置づけ、その計画に基づいた単年度の人員配置計画とすることが期待されます。
15

Ⅱ-２-(１)-② 総合的な人事管理が行われている。

b<コメント>
人事基準は給与規程に定め、事務室で職員が閲覧できます。人事管理として、職員一人ひとりの目標管理、個別の研修計画、自己評価、職員面談などに一体的に取り組んでいますが、法人・施設の理念・基本方針に基づいた「期待される職員像」が明確にされていません。
自己評価票の評価項目は、どちらかというと「働きぶりのチェック」のように捉えられかねな
いため、児童養護施設の職員として「期待される職員像」を明確にして、キャリアパス制度にも活用してはいかがでしょうか。また、職員処遇の水準（賃金・有休取得率、時間外労働等）について、他の同類施設との比較・検討を行うなど、現状の実態を把握し、課題があれば改善策を検討・実施していくことが期待されます。

Ⅱ-２-(２)16

職員の就業状況に配慮がなされている。

Ⅱ-２-(２)-①

職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。

b<コメント>
労務管理の担当を定め、有給休暇の取得率や時間外労働の状況を把握しています。また、施設長は、職員との面談を通して就業状況や意向の把握に努めています。ノー残業デイや 5 連休の取得、
「くるみん認定」の取得などワークライフバランスに配慮した取組を行っています。ハラスメ
ント相談窓口は総括職員が担当しています。インフルエンザ予防接種の助成や健康診断などにより、職員の健康に配慮していますが、メンタルヘルスを含めた働きやすい職場づくりへの取り組
みは十分ではありません。
職員の希望の聴取をもとにした福利厚生や、メンタルヘルスも含めた健康と安全の確保に取り組み、福祉人材の確保、定着の観点から、より施設の魅力を高める取り組みが期待されます。
Ⅱ-２-(３)17

職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

Ⅱ-２-(３)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

b<コメント>
研修計画に、施設の基本方針と指導目標が明示されていますが、施設が目指す養育・支援を実施するための「期待する職員像」が明示されていません。職員一人ひとりの目標設定と自己評価の仕組みがあり、年１回の個人面談を行い、目標達成度の確認を行っていますが、中間面接を行うなど進捗状況の確認には至っていません。
研修計画に、施設の「期待する職員像」を明示し、それに近づくための職員一人ひとりの目標設
定とすることが望まれます。また、設定した目標について、中間面接を行うなど、進捗状況の確認を行うことが期待されます。

18

Ⅱ-２-(３)-②

職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

b<コメント>
研修計画に人材育成の基本方針と指導目標、職員に必要とされる専門技術を明示し、計画に沿った研修を実施していますが、施設の「期待する職員像」が明確にされていません。研修内容について、職員からアンケートをとるなどして毎年見直しを行い、次年度の研修計画に反映させています。
研修計画に、施設の「期待する職員像」を明示することが期待されます。
19

Ⅱ-２-(３)-③ 職員一人ひとりの教育・研修等の機会が確保されている。

a<コメント>
職員一人ひとりの経験や専門資格の取得状況を把握し、外部研修・内部研修を行っています。
現場では、各部署の主任やユニットリーダーが職員の言動や対応に対する OJT を適切に行っています。また、総括や副総括、主任、専門職、グループリーダーなど誰にでもスーパービジョンを受けられる体制を整備し、高い専門性や知識の習得を支援しています。

Ⅱ-２-(４)20

実習生等の養育・支援に関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
。

Ⅱ-２-(４)-①

実習生等の養育・支援に関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。

b<コメント>「実習生の受け入れマニュアル」を作成し、実習生の受け入れ方針や受け入れの流れ、注意点が明記されています。実習生受け入れに際し、子どもへの説明を行い、実習生を忌避する子どもに配慮しています。保育士、社会福祉士、教員の施設体験などの専門職実習を受け入れています。専
門職種に配慮したプログラムを用意していますが、実習指導者に対する研修が十分ではありません。
養成校が開催する会議や実習後の報告会に参加するなど、実習指導者に対する研修を行うことが期待されます。

Ⅱ-３

運営の透明性の確保
第三者評価結果

Ⅱ-３-(１)
21

運営の透明性を確保するための取組が行われている。

Ⅱ-３-(１)-①

運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

a<コメント>
ホームページに、法人の理念、事業計画、事業報告、予算、決算、第三者評価結果、苦情受付体
制と対応状況について公開しています。また、広報誌の配布、施設設備の地域への開放、行事への招待などを通して、地域に施設の存在や役割を周知する機会を設けています。また、運営審議会を設置し、外部の意見を施設運営に取り入れています。
22

Ⅱ-３-(１)-②

公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

b<コメント>
法人の定款や経理規程で、職務分掌と権限・責任、ルールを明確にしています。法人の監事からアドバイスを受ける体制はありますが、内部監査、外部監査の実施には至っていません。
法人内の職員を内部監査担当者に指名し、内部監査を実施してはいかがでしょうか。また、経費を要しますが、外部の専門家による監査支援等を実施することが期待されます。

Ⅱ-４

地域との交流、地域貢献
第三者評価結果

Ⅱ-４-(１)
23

地域との関係が適切に確保されている。

Ⅱ-４-(１)-①

子どもと地域との交流を広げるための取組を行っている。

b<コメント>
町内会に加入し、盆踊りや清掃活動、地域ねぶたなどに参加するとともに、施設の花見やクリス
マス会に地域の方を招待し、交流を図っていますが、地域との関わり方についての方針が文書化されていません。子どもの買物などは、必要に応じて、近所の商店での買い物を支援しています。
小学校の友人を行事に呼んだり、近所の公園で一緒に遊ぶことも支援しています。
地域との関わり方についての基本的な考え方を文書化し、中長期計画や単年度事業計画に明記することが期待されます。

24

Ⅱ-４-(１)-②

ボボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

b<コメント>「ボランテイアの受け入れ手順」を作成し、受入に関する基本姿勢を明文化しています。また、登録手続きやボランティアの活動範囲、活動の注意点を定め、事前研修を行っています。繕いものや遊び相手などのボランティアを受け入れています。また、施設の専門性を活かして、教員の更新研修の講師として職員を派遣し、SST の講義をしたことがありますが、学校教育等への協力についての基本姿勢の明文化には至っていません。
施設の専門性を活かして、地域の学校教育や体験学習などに協力する基本姿勢について中長期計画や単年度事業計画に明文化することが期待されます。
Ⅱ-４-(２)25

関係機関との連携が確保されている。

Ⅱ-４-(２)-①

施設として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。

a<コメント>
個々の子どもの状況に対応できる社会資源をファイル化して、職員間で情報を共有しています。
児童相談所や学校とは定期的に話し合いの機会を設けています。また、学校の PTA 活動に職員が参加したり、学校の教員が施設での暮らしぶりを見学する等、協力体制を築いています。退所に向けて地域のネットワーク会議に参加して、子どもを取り巻く地域の関係者との連携を図っています。
Ⅱ-４-(３)26

地域の福祉向上のための取組を行っている。

Ⅱ-４-(３)-①

地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

b<コメント>
外部委員による運営審議会を年２回開催しています。施設設備を地域に開放したり、施設の行事に地域住民を招待して、施設に望むことについてアンケートをとっていますが、十分な地域の福祉ニーズの把握には至っていません。
ひとり親や子どもの貧困などの福祉ニーズを把握し、施設機能を活かした事業の実施を検討す
ることが期待されます。
27

Ⅱ-４-(３)-②

地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

b<コメント>
地域との合同避難訓練の実施や防災用具の保管場所の提供、施設の体育館や会議室の開放、町内会の活動への参加を通して地域に貢献しています。市の福祉避難所の指定、青森県の災害時派遣チーム（DCAT）への参加、青森県社会福祉協議会の「青森しあわせネットワーク」などの活動により、社会貢献に取り組んでいます。施設の行事に地域の方を招待した際に、アンケートを実施
していますが、地域の福祉ニーズを十分把握する取り組みには至っていません。
把握した福祉ニーズに基づいて、施設が有する養育・支援のノウハウや専門的な情報を地域に還元する取り組みが期待されます。今後、施設職員のノウハウである「子どもとの接し方」や「子育て」に関連して、職員自身や外部講師を招聘して相談会や講演会などを実施してみてはいかがでしょうか。

評価対象ⅢⅢ-１

適切な養育・支援の実施

子ども本位の養育・支援
第三者評価結果

Ⅲ-１-(１)28

利用者を尊重する姿勢が明示されている。

Ⅲ-１-(１)-①

子どもを尊重した養育・支援の実施について共通の理解をもつための取組を行っている。

a<コメント>
理念や基本方針、「支援基準マニュアル」に子どもを尊重した養育・支援について明示し、各種マニュアルに反映させています。倫理綱領、養護施設で働く上での注意点をまとめた留意事項「職員として」、各種マニュアルは、パソコンのネットワークシステムで共有しています。子どもの尊重や人権への配慮について職員会議や研修などで職員に周知しています。また自己評価において、取り組み状況を確認する体制があります。

29

Ⅲ-１-(１)-②

子どものプライバシー保護に配慮した養育・支援が行わ
れている。

b

<コメント>「支援基準マニュアル」にプライバシー尊重について明記していますが、プライバシー保護に関する規程やマニュアルの策定には至っていません。小学生には個別の机と収納スペースを、中学生以上には個室を整備し、緊急時以外は無断で入室しないようプライバシーに配慮しています。
入所時に子どもや保護者に対して、プライバシー保護に関する説明を行っていますが、継続的に理解を促す取り組みには至っていません。
子どものプライバシー保護に関する規程やマニュアルを整備し、子どもや保護者にも周知することが期待されます。
Ⅲ-１-(２)30

養育・支援の実施に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。

Ⅲ-１-(２)-①

子どもや保護者等に対して養育・支援の利用に必要な情報を積極的に提供している。

b<コメント>
施設の見学に応じるとともに、施設入所時には、「入所受け入れマニュアル」に基づいて丁寧な説明を行っています。施設の特性や支援内容等を紹介した「生活のしおり」やパンフレット、園だよりなどの資料を作成しています。パンフレットや園だよりには、理解しやすいように写真を掲載しています。
「生活のしおり」には、フリガナを付けて読みやすいように工夫していますが、子どもの視点にたった分かりやすい資料の工夫が十分とは言えません。
パンフレットや「生活のしおり」について、定期的に見直しを行い、写真や子ども向けのイラス
トを入れるなどして、子どもが施設での生活についてイメージしやすいような工夫が期待されます。

31

Ⅲ-１-(２)-②

養育・支援の開始・過程において子どもや保護者等にわかりやすく説明している。

b<コメント>
施設入所時に、保護者に対して「ご家族の皆さまへ」というプリントを配布して支援内容や苦情解決の体制について説明するとともに、写真やプライバシー保護に関する承諾を得ています。
子どもに対しては、「生活のしおり」を配布して、施設での生活について一緒に確認しています。
意思決定が困難な子どもや保護者に対しては、児童相談所が対応しており、施設としての配慮を定めたものはありません。
説明を受けることが困難な子どもや保護者への対応方法については、個別の事情があり、一定のルール化は難しい面もあるかと思いますが、現状実践していることについて、「入所の受け入れマニュアル」に明記してはどうでしょうか。
32

Ⅲ-１-(２)-③

養育・支援の内容や措置変更、地域・家庭への移行等にあたり養育・支援の継続性に配慮した対応を行っている。

b<コメント>
措置変更や家庭への移行にあたり、子どもに不利益が生じないよう、施設での支援状況をまとめた「支援の要点」を作成して移行先に提供し、養育・支援の継続性に配慮しています。退所後も、施設に相談できることを伝えており、退所児童の相談指導は家庭支援専門員が担っています。
家庭復帰後、6 ヶ月ほどは児童相談所や学校、地域と連携して見守りする体制がありますが、退所後の相談方法や担当者について具体的に明記した文書の配布は行っていません。
他の施設や家庭への移行にあたり、養育・支援の継続性を損なわないような支援が行われていますが、今後は、実践内容に沿った引き継ぎや申し送り手順を定めたマニュアルの整備が期待されます。また、退所後の相談方法や担当者を明記した文書（メッセージカードのようなものでも）を配布することが期待されます。
Ⅲ-１-(３)33

子どもの満足の向上に努めている。

Ⅲ-１-(３)-①

子どもの満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

a<コメント>
年１回、子どもの意向調査と面談を実施するとともに、半月に１回の食事調べなどを通して、子どもの満足度の把握に努めています。また、月１回の子ども自治会に職員が出席して、行事などへの希望を把握し、運営会議等で検討しています。検討の結果、ハロウィンパーティーや球技大会など、子どもの希望を取り入れた行事を開催しています。
Ⅲ-１-(４)34

子どもが意見等を述べやすい体制が確保されている。

Ⅲ-１-(４)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

a<コメント>「要望等解決処理規程」に基づき、苦情受付体制が整備され、入所時に保護者や子どもに説明しています。苦情受付体制について、玄関に掲示するとともに、事務所前と施設内の廊下に意見箱を設置して毎日確認し、意見があった場合は迅速に対処しています。保護者には、自立支援計画の説明の都度、苦情受付体制について周知しています。苦情内容や対応についての記録を保管し、対応状況について法人のホームページで公開しています。

35

Ⅲ-１-(４)-②

子どもが相談や意見を述べやすい環境を整備し、子ども等に周知している。

a<コメント>
苦情受付体制について、入所時に保護者や子どもに説明しています。子ども用の「生活のしおり」に、困っていることを誰にでも相談できることが掲載されており、施設の相談員と児童相談所の連絡先を明記しています。また、苦情解決の仕組みを掲示するとともに、事務所前と施設内の廊下に意見箱を設置しています。面談室や応接室など、相談しやすいスペースが確保されています。
36

Ⅲ-１-(４)-③

子どもからの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

b<コメント>
職員は日頃から子どもの話に耳を傾け、相談しやすいような関係づくりを行っています。意見箱の設置やアンケートの実施などにより、子どもの意見を積極的に把握する取り組みを行っています。
「要望等解決処理規程」を作成し、苦情解決の体制を整備していますが、子どもからの意見や要望への対応についてのマニュアルの整備には至っていません。
子どもの意見や要望などを把握する仕組みや対応について、すでに実践されていることを基にマニュアル化することが期待されます。
Ⅲ-１-(５)37

安心・安全な養育・支援の実施のための組織的な取組が行われている。

Ⅲ-１-(５)-①

安心・安全な養育・支援の実施を目的とするリスクマネ
ジメント体制が構築されている。

b<コメント>「災害・事故発生時のマニュアル」、「健康と安全マニュアル」を整備し、事故発生時の対応について職員に周知しています。ヒヤリハット事例を収集してリスト化し、支援会議や職員会議で再発防止策の検討や研修を行っています。また、新たに「安全対策委員会」を設置し、リスクマネジ
メントの体制を整備していますが、体制を整備したばかりのため、取組内容の確認はできませんでした。
職務分掌表等にリスクマネジメントに関する責任者を明確にすることが望まれます。また、「安
全対策委員会」では、ヒヤリハット事例の要因分析と再発防止策の検討を行うとともに、危機管理に関するマニュアルの評価・見直しに取り組むことが期待されます。また、「災害・事故発生時のマニュアル」に、保護者からの強引な引き取りに備えた対応について盛り込んではいかがでしょうか。
38

Ⅲ-１-(５)-②

感染症の予防や発生時における子どもの安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

b<コメント>「感染症対策マニュアル」を作成し、手洗い、うがい、手指消毒、検温などにより、感染症の予防策が講じられています。職員会議で、看護師による感染症や健康管理について学ぶ機会を設けていますが、感染症対策について、責任と役割が明確になっていません。
職務分掌表の看護師の役割に、感染症対策について明記し、責任と役割を明確にした管理体制が期待されます。

39

Ⅲ-１-(５)-③

災害時における子どもの安全確保のための取組を組織的に行っている。

b<コメント>「災害・事故発生時の対応マニュアル」及び「防火避難分担表」に災害時の対応体制を定めています。災害時の子ども及び職員の安否確認方法を定め、毎月避難訓練を行っています。食料や備品類の備蓄リストを作成し、備蓄しています。新型コロナウイルス感染症が発生した際の「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定していますが、災害時のＢＣＰの策定には至っていません。
施設の立地条件等から想定される自然災害の影響を把握し、事業に及ぼす影響を最小限に抑えるためのＢＣＰを定め、必要な対策や訓練を行うことが期待されます。

Ⅲ-２

養育・支援の質の確保
第三者評価結果

Ⅲ-２-(１)40

養育・支援の標準的な実施方法が確立している。

Ⅲ-２-(１)-① 養育・支援について標準的な実施方法が文書化され養育・支援が実施されている。

a<コメント>
法人の理念や基本方針を反映させた「支援基準マニュアル」を策定し、子どもの尊重や権利擁護、プライバシーの尊重についての方針を定めています。
「支援基準マニュアル」に定めた養育方
針は、各種マニュアルに反映されています。各種マニュアルは、職員研修で周知するとともに、パ
ソコンのネットワークシステムでいつでも閲覧することができます。年１回の自己評価により、適切な養育・支援が実施されているか確認する仕組みがあります。
41

Ⅲ-２-(１)-②

標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

b<コメント>
各種マニュアルは、職員の話し合いにより年１回程度見直しを行っていますが、検証・見直しの時期や方法は定められていません。子どもからの意見や、支援の必要に応じて新たなマニュア
ルづくりに取り組んでおり、宵宮・ねぶた・プールへの外出やコンタクトレンズの使用、携帯電話の使用についてのマニュアル等を作成しています。
各種マニュアルを検証・見直しする時期や手順を定め、定期的に実施することが期待されます。
各種マニュアルを作成した年月日や見直しした年月日をマニュアルに記載し、改訂記録を残してはどうでしょうか。また、改訂を検討した会議の記録を残すことも望まれます。
Ⅲ-２-(２)42

適切なアセスメントにより自立支援計画が策定されている。

Ⅲ-２-(２)-①

アセスメントにもとづく個別的な自立支援計画を適切に策定している。

a<コメント>
児童相談所の援助指針を踏まえ、「自立支援計画作成マニュアル」に基づいてアセスメントを行い、担当者が計画を作成し、マネジメントは副総括主幹が行っています。子どもの意見や意向を踏まえ、様々な職種の関係職員によるグループ会議や支援会議で合議して計画を策定しています。
支援困難ケースへの対応については、児童相談所、主任や心理療法担当職員などの専門職を含めたケース検討を行っています。策定した自立支援計画は、子ども・保護者に説明しています。
43

Ⅲ-２-(２)-② 定期的に自立支援計画の評価・見直しを行っている。

b<コメント>「自立支援計画策定マニュアル」に半年に１回の見直し時期を定めていますが、子ども・保護者の意向把握と同意を得るための手順、職員に周知する手順、緊急に変更する場合の仕組みが明記されていません。自立支援計画どおりに養育・支援が行われているか、子どもの行動観察等を通して評価し、グループ会議等で合議して見直しを行っています。変更した計画は、パソコンのネットワークシステムで職員が共有しています。
「自立支援計画策定マニュアル」に、子ども・保護者の意向把握と同意を得るための手順、職員に周知する手順、緊急に変更する場合の仕組みを定めることが期待されます。

Ⅲ-２-(３)44

養育・支援の実施の記録が適切に行われている。

Ⅲ-２-(３)-①

子どもに関する養育・支援の実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている。

a<コメント>
子どもの身体状況や生活状況等を日誌に記録し、計画に基づく養育・支援が実施されているか確認することができます。職員によって記録内容や書き方に差異が生じないよう、記録の書き方のマニュアルがあり、主任などが 随時指導する体制があります。月１回の部門別会議や職員会議、パソコンのネットワークシステムを利用して、日誌や必要な情報が共有される体制が整備されています。
45

Ⅲ-２-(３)-② 子どもに関する記録の管理体制が確立している。

b<コメント>「個人情報保護規程」を定め、個人情報の不適正な利用や漏えいに対する対策と対応方法を規定し、子どもの記録を管理しています。職員は、子どもの個人情報保護を遵守し、その取り扱いについて入所時に子どもや保護者に説明していますが、記録管理の責任者の設置と定期的な研修への取り組みが十分ではありません。
個記録管理の責任者を設置し、個人情報保護の観点から定期的に研修することが期待されます。

Ａ-１ 子どもの権利擁護、最善の利益に向けた養育・支援
第三者評価結果

Ａ-１-(１)
A①

子どもの権利擁護

Ａ-１-（１）-① 子どもの権利擁護に関する取組が徹底されている。

a<コメント>
子どもの権利擁護の方針を示した「支援基準マニュアル」を策定し、職員への研修を行うとともに、パソコンのネットワークシステムでいつでも閲覧できる体制があります。全国養護施設協
議会から配布された人権擁護のチェックリストを活用し、年２回チェックを行っています。また、子どもの意向調査と面談を年１回実施し、子どもの権利が侵害されていないか確認しています。
施設はキリスト教の精神に則った養育・支援に取り組んでおり、宗教的行事もありますが、参加するかどうかは子どもの意思を尊重しています。
Ａ-１-(２)
A②

権利について理解を促す取組

Ａ-１-（２）-① 子どもに対し、自他の権利について正しい理解を促す取組を実施している。

a<コメント>
子どもの権利について記された「生活のしおり」や「子どもの権利ノート」を配布して説明するとともに、子どもの意向調査を実施する際にも説明を行っています。職員は、日々の養育の中で、子どもたち同士が互いに思いやりの心を持って接するよう支援しています。職員に対して、新任研修や職員会議で、子どもの権利について学習する機会を設けています。

Ａ-１-（３） 生い立ちを振り返る取組
A③

Ａ-１-（３）-① 子どもの発達状況に応じ、職員と一緒に生い立ちを振り返る取組を行っている。

a<コメント>
基本的に児童相談所が子どもの出生や家族の状況について説明を行っています。その際、施設側も同席するなど個々の事情に応じて慎重に対応しています。生い立ちに関する事実を伝えたことは職員間で共有され、一定期間、子どもの様子に目配りしています。子どもの成長の記録に空白が生じないよう、一人ひとりのアルバムづくりに取り組み、誕生日などに職員と一緒に振り返る機会を設けています。
Ａ-１-（４） 被措置児童等虐待の防止等
A④

Ａ-１-（４）-① 子どもに対する不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいる。

a<コメント>「就業規程」に懲戒処分について規定し、体罰について厳正に処分を行う仕組みがあります。
「体罰禁止マニュアル」や青森県社会的養護関係施設長会議が策定した「より適切な対応をめざすためのガイドブック」を、職員に周知しています。虐待があった場合には緊急会議を招集し、第三者の意見を聞く体制もあります。子どもには年度始めに自分自身を守ることについて学習の機会を設けており、CAP のプログラムで学んだこともあります。また、施設内の意見箱や児童相談所との面談、ミニレター等のツールで子ども自ら訴えることができるようにしています。
Ａ-１-（５） 子どもの意向や主体性への配慮
A⑤

Ａ-１-（５）-① 職員と子どもが共生の意識を持ち、生活全般について共に考え、快適な生活に向けて子ども自身が主体的に取り組んでいる。

a<コメント>
月１回の子ども自治会や年１回の子どもへの意向調査、意見箱の設置を通して子どもの意向を
施設運営に反映させる体制があります。ユニット単位で子どもがやってみたい余暇活動に取り組んでいます。金銭管理については、おこづかい帳を付けて計画的な使い方や金銭感覚が身につくよう支援しています。また、高校生にはキャッシュカードを持たせ、自立を見据えた支援に取り組んでいます。
Ａ-１-（６）

A⑥

支援の継続性とアフターケア

Ａ-１-（６）-① 子どものそれまでの生活とのつながりを重視し、不安の軽減を図りながら移行期の支援を行っている。

a<コメント>
入所前に児童相談所のケース説明を複数の職員で聞き、受け入れ時の配慮につなげています。
「入所の受け入れマニュアル」に沿って、施設での生活に必要な物を事前に準備し、既に入所している子どもたちには、新しい入所者を迎えることを伝えるなど、子どもの不安を軽減するための温かな配慮がなされています。また、子どもがこれまで築いてきた人間関係を持続できるよう、
児童相談所と協議のうえ、必要に応じて面会などに配慮しています。家庭復帰や施設変更にあたって、支援の要点をまとめた引き継ぎ資料を作成するとともに、地域のネットワーク会議に参加
して情報交換や見守りを行っています。

Ａ-１-（６）-②
A⑦

子どもが安定した社会生活を送ることができるようリービングケアと退所後の支援に積極的に取り組
んでいる。

a

<コメント>
子どもの進路についての意向を把握し、必要な情報を提供するなど、児童相談所や学校と連携した支援を行っています。退所時は、子どもに対していつでも相談を受けることを伝えています。
退所者の相談指導は、家庭支援専門員の役割となっていますが、子どもが話しやすい職員に LINE
等で連絡が来ることもあり、一律ではなく柔軟に対応しています。退所者の状況について把握した場合は記録を残し、職員会議で情報共有しています。また、必要に応じて行政や関係機関と連携し社会生活を支援しています。退所者を施設行事に招待するなど、退所後も職員や入所している子どもと交流できる機会を設けています。

Ａ-２ 養育・支援の質の確保
第三者評価結果

Ａ-２-(１)
A⑰

養育・支援の基本

Ａ-２-（１）-① 子どもを理解し、子どもが表出する感情や言動をしっかり受け止めている。

a<コメント>
職員は、子どもの生育歴を理解し、受容的な態度で寄り添うよう努めています。子どもが表出する感情や言動等について、生育歴から起こりうるものなのか、発達段階で起こりうるものなのか、心理療法担当職員を中心に分析して職員間で情報共有し、対応方法を統一するようにしています。職員は、子どもが何でも話せる信頼できる大人としての関係づくりの構築に努めており、利用者アンケートの結果からも子どもたちの職員への信頼が見て取れます。

A⑱

Ａ-２-（１）-② 基本的欲求の充足が、子どもと共に日常生活をいとなむことを通してなされるよう養育・支援している。

a<コメント>
子どもたちは、職員を「○○兄さん」、「○○姉さん」と呼び、子どもが自分の気持ちを職員に話しやすいよう受容的な関わりを大切にし、子どものニーズに柔軟に対応するよう努めています。
誕生日には、職員と個別に触れ合う時間を確保し、子どもの要望に応えるようにしています。夜間は、ユニットに一人以上の職員を配置し、夜中にトイレに行く際に職員を起こしに来る子どももおり、子どもの安心感につながっています。

A⑲

Ａ-２-（１）-③ 子どもの力を信じて見守るという姿勢を大切にし、子どもが自ら判断し行動することを保障している。

a<コメント>
ユニットごとに台所や洗濯機を設置し、料理や配膳の手伝い、洗濯や自分のスペースの片付けなどを子ども自身が行えるよう支援しています。職員は、子どもの行いを褒めたり励ましたりして、自己肯定感を高められるよう支援しています。子どもへの関わり方の「見守り」、
「放任」
、
「管
理」、
「過干渉」について、会話や記録から SV を行い、よりより支援につなげています。夕方～夜間、土日、学校の長期休暇中などは、職員を手厚く配置し、子どもへの支援の充実を図っています。

A⑳

Ａ-２-（１）-④ 発達の状況に応じた学びや遊びの場を保障している。

a<コメント>
子どもの年齢や発達に応じた図書や遊具が整備されています。職員は日々の関わりの中で、子どもの遊びに対するニーズを把握し、法人の体育館やグラウンドを活用した球技、大縄跳びなどの遊びを取り入れています。高校生の Wi-Fi 設置のニーズを把握していますが、年齢に応じたイ
ンターネットの使い方について説明し、理解を得ています。また、子ども自治会でベルマークを集め、自分たちで購入する努力もしています。週４回大学生の学習ボランティア(有償）を受け入れています。また、不定期ではありますが、遊び相手の大学生ボランティアの訪問も受け入れて
います。

A㉑

Ａ-２-（１）-⑤ 生活のいとなみを通して、基本的生活習慣を確立するとともに、社会常識及び社会規範、様々な生活技術が習得できるよう養育・支援している。

a<コメント>
片付けや清潔保持などの生活習慣について、子ども一人ひとりができることを把握し、習得できるよう支援しています。入浴は大浴場で週３回入浴できるほか、フロアごとに設置したユニッ
トバスに毎日入浴できる環境があります。宵宮、ねぶた、プールに出かける際のルールを定めて参加させたり、町内会の花壇の整備等に協力するなど、地域社会に積極的に参加する機会を設け、社会性を習得する機会を設けています。また、アルバイトや携帯電話の所持を通して、社会の規範を学ぶ機会を設けています。
Ａ-２-（２） 食生活
A㉒

Ａ-２-（２）-① おいしく楽しみながら食事ができるように工夫している。

a<コメント>
食事はユニットごとに食卓を囲み、職員と子どもと会話しながら食事をしています。各ユニッ
トには冷蔵庫や電子レンジがあり、部活動等で遅い時間に夕食を取る子どもに配慮しています。
食事調べとして、味付け、色合い、残食状況を毎日記録し、半月に 1 度子どもからのリクエスト
等の意見を報告する体制があります。子どもへの嗜好調査で食べたいメニューや調理実習で作りたい料理などのアンケートをとり、献立に反映しています。また、法人で運営する農場での収穫体験や、ユニットごとにメニューを決めて調理する機会も設けています。
Ａ-２-（３） 衣生活

A㉓

Ａ-２-（３）-① 衣類が十分に確保され、子どもが衣習慣を習得し、衣服を通じて適切に自己表現できるように支援している。

a<コメント>
衣類は年２回購入の機会を設け、子どもの成長や季節感を考えた衣類を選択して購入できるよう支援しています。また、汚れや TPO に対応できるよう、衣類のお下がりをストックしています。
衣類は一人ひとりのタンスに名前やマークを記入して保管し、自己管理ができるよう支援しています。ユニットごとに洗濯機と物干し場があり、衣類の補修等は子どもたちの見える場所で行っています。

Ａ-２-（４） 住生活
Ａ-２-（４）-①
A㉔

居室等施設全体がきれいに整美され、安全、安心を感じる場所となるように子ども一人ひとりの居場所を確保している。

a<コメント>
ユニットごとの小規模グループでの養育環境を整備し、中学生以上には個室を提供しています。
小学生は相部屋ですが、一人ひとりの机や収納スペースが確保され、衣類や日用品は個人所有となっています。リビングや居室の掃除は行き届いており、破損した際は迅速に修繕するよう技能
職員を配置しています。共有スペースに季節の飾りつけをするなど家庭的な雰囲気に配慮しています。日常の掃除のほか、年３回大掃除を子どもと一緒に行い快適な環境整備に努めています。
Ａ-２-（５） 健康と安全
A㉕Ａ-２-（５）-① 医療機関と連携して一人ひとりの子どもに対する心身の健康を管理するとともに、必要がある場合は適切に対応している。

a<コメント>
学校での健診とは別に、年１回嘱託医による健康診断を行っています。子どもの健康状態や発育状態は、一人ひとりの健康カードに記録し、健康管理をしています。薬は、個人別の容器に入れて、鍵をかけて保管し、看護師による服薬確認を行っています。看護師から感染症への対応や AEDの使い方等について研修を受け、職員間で知識を深める努力をしています。
Ａ-２-（６） 性に関する教育
A㉖

Ａ-２-（６）-① 子どもの年齢・発達の状況に応じて、他者の性を尊重する心を育てるよう、性についての正しい知識を得る機会を設けている。

b<コメント>「生と性の学び」を子どもの年齢別、男女別に行っています。命や自分の体を大切にすることに重点を置き、プライベートゾーンの説明や性に関する紙芝居など、施設独自の資料を作成して、分かりやすく伝える工夫をしています。高校生には SNS を使った性被害についての学習にも取り組んでいます。必要に応じて外部講師を招いたり、職員が性に関する諸問題について継続的に研修する機会が十分ではありません。
「生と性」への正しい理解を促すため、CAP プログラムを継続的に導入したり、職員の研修機会を設けるなど、子どもの年齢や発達段階に応じたプログラムのさらなる検討が期待されます。
Ａ-２-（7）

A㉗

行動上の問題及び問題状況への対応

Ａ-２-（７）-①

子どもの暴力・不適応行動などの行動上の問題に対して、適切に対応している。

a<コメント>「問題行動等対応マニュアル」を策定し、問題行動があった際の対応方法を定めています。問題
行動があった子どもの感情や背景に配慮し、必要に応じて心理的、医療的ケアを実施しています。
また、問題行動を起こした子どもの居場所を分け、他の子どもの安全に配慮しています。日々の生活の中で、子どもへの声がけや話をよく聴く姿勢で接し、問題行動の軽減に努めています。職
員には OJT を通して研修を行い、職員の経験値による対応のバラつきがないようにしています。
困難ケースには、児童相談所と連携して対応しています。

A㉘

Ａ-２-（７）-②

施設内の子ども間の暴力、いじめ、差別などが生じな
いよう施設全体で取り組んでいる。

a<コメント>
問題の発生予防のために、施設内の死角になる場所を把握し、図書室を施錠するなどの予防策を講じているほか、夕方や土日などは、職員を多く配置しています。ユニットのグループ構成は同学年が重ならないようにしたり、兄弟姉妹に配慮しています。課題のある子どもに対しては、児童相談所の援助指針に沿って心理プログラムを実践しています。またユニットの養育者が頻繁に変わらないように配慮し、子どもの様子などから子ども間のいじめや差別、暴力を早期に察知できるようにしています。
Ａ-２-（８） 心理的ケア
A㉙

Ａ-２-（８）-① 心理的ケアが必要な子どもに対して心理的な支援を行
っている。

a

<コメント>
児童相談所の援助指針に基づいて、心理的ケアが必要な子どもに対する心理支援プログラムを実施しています。心理療法を行う有資格者を配置し、心理療法室を確保しています。子どもの話をよく聴き、子どもの努力を認めたり、悔しさを共有する等、心理療法の専門職を核とした心理的支援に施設全体で取り組む体制があります。主任や基幹的職員、心理療法担当職員がスーパーバイザーとなり、職員がいつでも相談できる体制があります。また必要に応じて児童相談所の心理担当職員からスーパービジョンを受けることもあります。
Ａ-２-（９） 学習・進学支援、進路支援等
A㉚

Ａ-２-（９）-① 学習環境の整備を行い、学力等に応じた学習支援を行
っている。

a

<コメント>
個別の学習机や学習室を用意し、学習のための環境づくりを整備しています。夕食前には自習時間を設け、学習習慣が身につくよう支援しています。また、週４回大学生の学習ボランティア（有償）を受け入れているほか、中学３年生は高校受験を見据えて地域の学習塾に通っています。
学校の連絡帳を活用して、学習状況を把握し、宿題の未提出や忘れ物がないよう支援しています。
障害のある子どもは特別支援学校に送迎して通学を支援しています。

A㉛

Ａ-２-（９）-②「最善の利益」にかなった進路の自己決定ができるよう支援している。

b<コメント>
進学、就職について、子どもが自ら進路を決定できるよう、奨学金や養護施設出身者に理解のある企業の情報提供を行っています。進路選択にあたっては、本人、親、学校、児童相談所との面談を行い、各機関と連携した支援を行っています。進路決定後も、運転免許取得を支援する等、フォローしています。不登校の子どもの通院を支援しながら生活リズムを崩さないよう見守りした
り、就職猶予や進学猶予などの事情を抱えた子どもが 20 歳まで措置延長を利用したことがありますが、子どもが利用できる制度の最大限の活用は十分ではありません。
就職や進学が決まった子どもでも、自立した生活をすることは容易ではないことを踏まえ、措
置延長の積極的な活用など、さらなる取り組みが期待されます。

A㉜

Ａ-２-（９）-③ 職場実習や職場体験、アルバイト等の機会を通して、社会経験の拡大に取り組んでいる。

b<コメント>
県内の事業所見学や高校のインターンシップ、法人が運営する農場での体験、アルバイト体験などを通して、社会の仕組みやルールを体験できる機会を設けています。アルバイトを通して金銭感覚や対人スキルが習得できるよう支援していますが、職場体験先やアルバイト先の積極的な開拓には至っていません。
子どもが自立への理解や意識を高められるよう、職場体験先やアルバイト先の開拓に積極的に取り組むことが期待されます。
Ａ-２-（１０） 施設と家族との信頼関係づくり
A㉝

Ａ-２-（１０）-①

施設は家族との信頼関係づくりに取り組み、家族からの相談に応じる体制を確立している。

a＜コメント>
入所時に、施設の相談窓口や支援方針を家族に説明し、児童相談所とともに子どもの成長を支援することを伝えています。副総括職員が家庭支援専門員を兼務し、職務分掌表に役割を明記し、年度始めの職員会議でその役割を伝えています。児童相談所と協議のうえ、子どもの面会、外出、一時帰宅を取り入れ、家族との継続的な関係づくりに取り組んでいます。外出や一時帰宅後は、子どもから聞き取りをして、保護者からの不適切な関わりの早期発見に努めています。保護者には、学校や施設での暮らしをお便りなどで知らせ、施設の行事も案内しています。
Ａ-２-（１１） 親子関係の再構築支援
A㉞

Ａ-２-（１１）-① 親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組んでいる。

b＜コメント>
家庭支援専門員を中心にケースの見立てを行い、児童相談所との合意形成を図り家族支援を行っています。支援会議で子どもの担当職員と親子関係の再構築のための方針を共有しています。
面会、外出、一時帰宅、家庭訪問等を実施して家族との関係の継続、修復、養育力の向上に取り組んでいますが、家族療法などは実施されていません。
今後、親子生活訓練室の活用や家族療法などを通して、家族との関係の継続、修復、養育力向上の支援の充実を図ることが期待されます。