科学技術・学術審議会総会（第６５回）
議 事 次 第令 和 ３ 年 ３ 月 １ ８ 日 （ 木 ）１ ３ ： ０ ０ ～ １ ５ ： ０ ０
Web会議システムによるオンライン開催

〔議題〕

１

会長及び会長代理の選出について

２

部会及び委員会の設置について

３

総会の議事運営について

４

今期の調査審議事項について

５

その他

1

科学技術・学術審議会総会（第６５回）

配付資料一覧

資料１

第11期科学技術・学術審議会委員名簿

資料２－１

科学技術・学術審議会に置く部会及び委員会について（案）

資料２－２

科学技術・学術審議会の構成について（案）

資料３－１

科学技術・学術審議会運営規則

資料３－２

科学技術・学術審議会の公開の手続きについて

資料４－１

第11期科学技術・学術審議会における主な検討事項

資料４－２

科学技術基本法等の一部を改正する法律の概要

資料４－３

科学技術・イノベーション基本計画について（答申）
（概要）

資料４－４

諮問第21号「科学技術基本計画について」に対する答申

資料４－５

科学技術関係予算（R3当初、R2_3次補正）の概要について

資料４－６

大学ファンドの創設について

資料４－７

新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と
科学者・技術者の貢献について

参考

東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について
（建議）

2

資料１
科学技術・学術審議会
総会（第６５回）
R3.3.18

第１１期科学技術・学術審議会委員名簿（５０音順）

○天

野

浩

○大 野
小 縣
○小 川
○越 智
○小 原
梶 原
春 日
勝
岸 本
栗 原
小長谷
五 神
白波瀬
鈴 木
須 藤
○高 梨
○高 橋
○田 中

英 男
方 樹
毅 彦
光 夫
一 成
ゆみ子
文 子
悦 子
喜久雄
美津枝
有 紀
真
佐和子
桂 子
亮
弘 毅
祥 子
明 子

○仲
長谷山
濵 口
○福 田
藤 井
宮 浦
観 山
○明 和
○村 山
○門 間

真紀子
彰
道 成
裕 穂
輝 夫
千 里
正 見
政 子
裕 三
美千子

○安

寛

浦

人

名古屋大学未来材料・システム研究所未来エレトクロニクス集積研究センター長・教授
東北大学総長東日本旅客鉄道株式会社常勤顧問
横浜市立大学医学群分子生命医科学系列創薬再生科学（生命医科学）教授
広島大学長
東京大学地震研究所教授
富士通株式会社理事
国立研究開発法人国立環境研究所特任フェロー
明治大学政治経済学部教授
国立教育政策研究所フェロー、東京工業大学名誉教授
株式会社価値総合研究所代表取締役会長
独立行政法人日本学術振興会監事
東京大学総長東京大学大学院人文社会系研究科教授
神戸大学海洋底探査センター客員教授
株式会社東芝特別嘱託
東北大学金属材料研究所教授
株式会社ジーンクエスト代表取締役、株式会社ユーグレナ執行役員
国立研究開発法人産業技術総合研究所活断層・火山研究部門マグマ活動
研究グループ研究グループ長
立命館大学総合心理学部教授
慶應義塾長
国立研究開発法人科学技術振興機構理事長
東京大学理事・副学長、東京大学未来ビジョン研究センター特任教授
東京大学理事・副学長
東京農工大学副学長
広島大学特任教授
京都大学大学院教育学研究科教授
同志社大学大学院ビジネス研究科教授
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構食品研究部門
アドバイザー
九州大学名誉教授（３０名）（令和３年２月１５日現在）○は新任（１４名）

3

資料２－１
科学技術・学術審議会
総会（第６５回）

科学技術・学術審議会に置く部会及び委員会について（案）R3.3.18

令 和 ３ 年 ３ 月日
科学技術・学術審議会決定

１．科学技術・学術審議会令（平成１２年政令第２７９号）第６条第１項の規定に基づき、科学技術・学術審議会に以下の部会を置く。
名称
基礎研究振興部会

調査審議事項基礎研究に関する重要事項について審議を行う。

科学技術を支える先端的な研究施設・設備等の研究基
研究開発基盤部会
盤の整備・高度化・利用や複数領域に横断的に活用可能な科学技術に関する重要事項について審議を行う。
研究開発成果の普及・活用の促進をはじめとする産学産業連携・地域振興部
官連携の推進や地域が行う科学技術の振興に関する重要会
事項について審議を行う。
ライフサイエンスにおける生命倫理及び安全の確保に
生命倫理・安全部会
関する重要事項について審議を行う。

２．科学技術・学術審議会運営規則（平成１３年２月１６日 科学技術・学術審議会決定）
第６条第１項の規定に基づき、科学技術・学術審議会に以下の委員会を置く。
名称
国際戦略委員会

情報委員会

人材委員会

調査事項
科学技術イノベーションの創出及び国際展開を図るた
め、科学技術・学術分野の活動の国際戦略に関する重要事項について調査検討を行う。
Society 5.0、データ駆動型社会への変革に的確に対応し、科学技術及び学術の振興を図るため、情報科学技術の研究開発等の戦略の策定、学術情報基盤の在り方、次世代の計算基盤の在り方のほか、幅広い観点から調査検討を行う。
科学技術及び学術の振興を図るために必要な人材に関して、幅広い観点から調査検討を行う。

※分科会については、科学技術・学術審議会令の規定により設置されている

4

資料２－２
科学技術・学術審議会
総会（第６５回）
R3.3.18

科学技術・学術審議会の構成について（案）＜第１０期＞＜第１１期＞

科学技術・学術審議会

科学技術・学術審議会

研究計画・評価分科会

研究計画・評価分科会

資 源 調 査 分 科 会

資 源 調 査 分 科 会

学

学

術

分

科

会

術

分

科

会

海 洋 開 発 分 科 会

海 洋 開 発 分 科 会

測

地

学

分

科

会

測

地

学

分

科

会

技

術

士

分

科

会

技

術

士

分

科

会

基 礎 研 究 振 興 部 会

基 礎 研 究 振 興 部 会

研 究 開 発 基 盤 部 会

研 究 開 発 基 盤 部 会

産業連携・地域支援部会

産業連携・地域振興部会

生 命 倫 理 ・ 安 全 部 会

生 命 倫 理 ・ 安 全 部 会

国 際 戦 略 委 員 会

国 際 戦 略 委 員 会

情

報

委

員

会

情

報

委

員

会

人

材

委

員

会

人

材

委

員

会

総 合 政 策 特 別 委 員 会※分科会については、科学技術・学術審議会令の規定により設置されている（次頁参照）※以上の他に、今後、分科会及び部会において、専門的な事項を調査検討するための委員会、作業部会等を設置する予定

5

（参考）各分科会の所掌事務○科学技術・学術審議会令 （抜粋）
（分科会）
第五条 審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称
研究計画・評価分科会

資源調査分科会
学術分科会
海洋開発分科会
測地学分科会
技術士分科会

所掌事務
一 科学技術に関する研究及び開発に関する計画の作成及び推進に関する重要事項を調査審議すること。
二 科学技術に関する研究及び開発の評価に係る基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する重要事項を調査審議すること。
三 科学技術に関する関係行政機関の事務の調整の方針に関する重要事項（前二号に掲げる事務に係るものに限る 。）を調査審議すること。
資源の総合的利用に関する重要事項（他の府省の所掌に属するものを除く。
）を調査審議すること。
学術の振興に関する重要事項を調査審議すること。
海洋の開発に関する総合的かつ基本的な事項を調査審議すること。
測地学及び政府機関における測地事業計画に関する事項を調査審議すること。
一 技術士制度に関する重要事項を調査審議すること。
二 技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。

6

資料３－１
科学技術・学術審議会
総会（第６５回）
R3.3.18

科学技術・学術審議会運営規則（平成１３年２月１６日 科学技術・学術審議会決定、平成１９年２月１日一部改正、
平成２３年５月３１日一部改正、平成２５年２月１９日一部改正、平成２９年３月１４日
一部改正、平成３１年３月１３日一部改正、令和２年８月５日一部改正）（趣旨）
第１条 科学技術・学術審議会（以下「審議会」という。）の議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、科学技術・学術審議会令（平成１２年政令第２７９号）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（審議会）
第２条 審議会の会議は、会長が招集する。
２ 会長は、会議の議長となり、議事を整理する。
（書面による議決）
第３条 会長は、やむを得ない理由により会議を開く余裕がない場合においては、事案の概要を記載した書面を委員に送付し、その意見を徴し、又は賛否を問い、その結果をもって審議会の議決とすることができる。
２ 前項の規定により議決を行った場合、会長が次の会議において報告をしなければな
らない。
（分科会）
第４条 分科会の会議は、分科会長が招集する。
２ 分科会長は、会議の議長となり、議事を整理する。
３ 会長は、分科会の所掌事務について諮問があったときは、その調査審議を分科会に付託することができる。
４ 前項の規定により分科会に付託された事項については、審議会が特に審議会の議決を経る必要がないと認めた場合には、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
５ 会長は、次の表の左欄に掲げる事項については、その調査審議をそれぞれ同表の右欄に掲げる分科会に付託するものとし、分科会の議決をもって審議会の議決とする。
事

項

分

科

会

文部科学省における研究及び開発に関する評価指針に係る事 研究計画・評価分科会項
我が国の研究機関における地震火山観測計画に係る事項

測地学分科会

科学研究費補助金の配分のための審査及び評価に係る事項

学術分科会

１．技術士法（昭和５８年法律第２５号）の規定により審議 技術士分科会
会の権限に属させられた事項
２．技術士試験の試験方法及び実施に関する事項
３．技術士試験の試験科目及び受験資格（試験科目の免除を受ける資格を含む。）に関する事項

- 1 -

7

６

前２項の規定により分科会の議決をもって審議会の議決としたときは、分科会長は、次の審議会にその内容を報告するものとする。
７ 前各項に定めるもののほか、分科会の議事の手続その他分科会の運営に関し必要な事項は、分科会長が分科会に諮って定める。
（審議会に置かれる部会）
第５条 審議会に置かれる部会（以下「部会」という。）の名称及び所掌事務は、会長
が審議会に諮って定める。
２ 部会の会議は、部会長が招集する。
３ 部会長は、会議の議長となり、議事を整理する。
４ 部会の所掌事務について諮問があったときは、会長は、その調査審議を当該部会に付託することができる。
５ 前項の規定により部会に付託された事項については、審議会が特に審議会の議決を経る必要がないと認めた場合には、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
６ 前項の規定により部会の議決をもって審議会の議決としたときは、部会長は、次の審議会にその内容を報告するものとする。
７ 前各項に定めるもののほか、部会の議事の手続その他部会の運営に関し必要な事項
は、部会長が部会に諮って定める。
（委員会）
第６条 審議会は、その定めるところにより、特定の事項を機動的に調査するため、委員会を置くことができる。
２ 委員会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員（以下「委員等」という。）は、会長が指名する。
３ 委員会に主査を置き、当該委員会に属する委員等のうちから会長の指名する者が、これに当たる。
４ 主査は、当該委員会の事務を掌理する。
５ 委員会の会議は、主査が招集する。
６ 主査は、委員会の会議の議長となり、議事を整理する。
７ 主査に事故があるときは、当該委員会に属する委員等のうちから主査があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
８ 主査は、委員会における調査の経過及び結果を審議会に報告するものとする。
９ 前各項に定めるもののほか、委員会の議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、主査が委員会に諮って定める。
（会議の公開）
第７条 審議会の会議、会議資料は、次に掲げる場合を除き、公開とする。
一 会長の選任その他人事に係る案件
二 行政処分に係る案件
三 前２号に掲げるもののほか、個別利害に直結する事項に係る案件、または審議の円滑な実施に影響が生ずるものとして、審議会において非公開とすることが適当であると認める案件（議事録の公表）
第８条 会長は、審議会の会議の議事録を作成し、これを公表するものとする。
２ 審議会が、前条の各号に掲げる事項について調査審議を行った場合は、会長が審議会の決定を経て当該部分の議事録を非公表とすることができる。

- 2 -

8

（Web会議システムを利用した会議への出席）
第９条 会長が必要と認めるときは、委員は、Web会議システム（映像と音声の送受信
により会議に出席する委員の間で同時かつ双方向に対話をすることができる会議シス
テムをいう。以下同じ。）を利用して会議に出席することができる。
２ Web会議システムを利用した委員の出席は、科学技術・学術審議会令第八条第１項
及び第２項の規定による出席に含めるものとする。
３ Web会議システムの利用において、映像のみならず音声が送受信できなくなった場
合、当該Web会議システムを利用して出席した委員は、音声が送受信できなくなった
時刻から会議を退席したものとみなす。
４ Web会議システムの利用は、可能な限り静寂な個室その他これに類する環境で行わなければならない。
なお、第７条により会議が非公開で行われる場合は、委員以外の者にWeb会議シス
テムを利用させてはならない。
（雑則）
第１０条 この規則に定めるもののほか、審議会の議事の手続きその他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

- 3 -

9

資料３－２
科学技術・学術審議会
総会（第６５回）
R3.3.18

科学技術・学術審議会の公開の手続きについて
平成３１年３月１３日
科学技術･学術審議会決定
令 和 ２ 年 ８ 月 ５ 日
一部改正

科学技術・学術審議会令第１１条及び科学技術・学術審議会運営規則第１０条に基づ
き、科学技術・学術審議会の公開の手続きについて以下のように定める。
１

会議の日時・場所・議事を原則１週間前の日(１週間前の日が行政機関の休日（以下「閉庁日」という。）の場合は、その直近の行政機関の休日でない日（以下「開庁日」という。）とする。）までにインターネット（文部科学省ホームページの報道発表一覧）に掲載するとともに、文部科学省大臣官房総務課広報室（文部科学記者会）に掲示する。

２ 傍聴については、以下のとおりとする。
(1) 一般傍聴者① 一般傍聴者については、開催前日（前日が閉庁日の場合は、その直近の開庁日とする。以下同じ 。）１７時までに科学技術・学術審議会の庶務の総括部局（文部科学省科学技術・学術政策局政策課）に登録する。
② 受付は、基本的には申込み順とし、多数の傍聴者が予想される場合には、抽選をも考慮する。
(2) 報道関係傍聴者
報道関係傍聴者については、１社につき原則１名とし、開催前日１７時までに科学
技術・学術審議会の庶務の総括部局（文部科学省科学技術・学術政策局政策課）に登録する。
(3) 会議の撮影、録画、録音について① 傍聴者は、会長が禁止することが適当であると認める場合を除き、会議を撮影、録画、録音することができる。
② 会議の撮影、録画、録音を希望する者は、傍聴登録時に登録する。
なお、会議を撮影、録画、録音する者は、以下のことに従うものとする。
ア．会議の撮影、録画、録音に際しては、会議の進行の妨げとならないよう、会長又は事務局の指示に従うものとする。
イ．スチルカメラ及びビデオカメラによる撮影等は、事務局の指定する位置から行うものとする。
ウ．撮影用等照明器具の使用は原則として会議冒頭のみとする。
(4) その他
傍聴者が会議の進行を妨げていると会長が判断した場合には、退席を求めることができることとする。また、会長が許可した場合を除き、会議の開始後に入場することを禁止する。その他、詳細は、会長の指示に従うこととする。
３

その他
委員関係者・各府省関係者の陪席は、原則各１名とする。

10

資料４－１
科学技術・学術審議会
総会（第６５回）
R3.3.18

第１１期科学技術・学術審議会における主な検討事項
今期においては、４月１日から施行される科学技術・イノベーション基本法や、第６期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえた科学技術・イノベーション政策の在り方を検討する必要がある。
特に、自然科学の「知」と人文・社会科学の「知」の融合である「総合知」の創
出・活用や、ポストコロナ下における科学技術・イノベーション政策の在り方等への留意が必要である。
○研究開発プログラム評価の新たな仕組みの検討○日本食品標準成分表の次期改訂への検討○学術研究の振興方策についての検討○第４期海洋基本計画策定に向けた、今後の海洋科学技術の在り方の検討○地震火山観測研究の推進○技術士資格の国際的通用性の確保等○基礎研究の振興に関する検討○先端研究施設・設備・機器の整備・共用及び研究機器・共通基盤技術の開発○スタートアップ創出・本格的な組織対組織の産学連携等に関する検討○生命倫理及び安全に関する法律、指針等に関する検討○国際頭脳循環や国際共同研究推進等による国際ネットワークの強化
科学技術外交の推進について○情報分野における研究開発戦略に関する検討○博士課程学生を含む若手研究者の育成・支援方策等に関する検討

11

第１０期における審議状況
主な審議事項･報告等

分科会等名

総会

開催実績

【主な審議事項】○ 次期科学技術・イノベーション基本計画について○ EBPM推進を指向した審議の在り方について

３回

【報告等】
○ なし
【主な審議事項】○ 研究開発課題の評価○ 研究開発プログラム評価の試行的実施と新たな仕組みの議論について
研究計画・評価分科会【報告等】○ 第10 期研究計画・評価分科会における研究開発プログラム評価の試行的実施と研究開発課
題の評価の実施について（平成31年4月17日）

８回【主な審議事項】○ 日本食品標準成分表の改訂
資源調査分科会【報告等】○ 2019年における日本食品標準成分表2015年版（七訂）のデータ更新（令和元年12月24日）○ 日本食品標準成分表2020年版（八訂）（令和2年12月22日） （別添参照）

３回【主な審議事項】○ コロナ新時代における学術研究の振興方策等○ 科研費制度の改善・充実方策等○ 全国共同利用・共同研究体制の在り方等○ 人文学・社会科学の振興方策等
学術分科会

【報告等】
○ コロナ新時代に向けた今後の学術研究及び情報科学技術の振興方策について（提言）（令和２年９月30日 情報委員会との合同提言）○ 大学共同利用機関の外部検証結果について（令和２年12月23日 研究環境基盤部会）○ 第６期科学技術・イノベーション基本計画に向けた科研費の改善・充実について（令和３年１月21日 研究費部会）○ 人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクト（審議のまとめ）（令和３年１月22日 人文学・社会科学特別委員会）

７回【主な審議事項】○ 海洋関連施策に関する取組の評価・進捗状況の把握○ 第６期科学技術基本計画の策定に向けた検討○ 海洋生物研究に関する今後の在り方に関する検討
海洋開発分科会

４回【報告等】
第６期科学技術基本計画に盛り込むべき海洋科学技術分野の施策等について（提言案）○（令和元年10月１日）
海洋生物研究に関する今後の在り方について（改訂）○（令和２年３月 海洋生物委員会）【主な審議事項】○ 地震火山観測研究計画の進捗管理○ 火山観測研究の推進

測地学分科会

３回【報告等】○ 火山研究の推進のために早期に取り組むべき課題について（提言）（令和2年8月14日 火山研究推進委員会）

12

分科会等名技術士分科会

主な審議事項･報告等

開催実績【主な審議事項】○ 技術士資格の国際的通用性の確保○ 技術士試験の適正化○ 技術士補制度の見直し・IPD 制度の整備・充実○ 継続研さん・更新制の導入○ 総合技術監理部門の位置付けの明確化○ 活用促進・普及拡大

２回

【報告等】
○ 「技術士制度改革に関する論点整理」に基づく第10 期技術士分科会における検討報告（令和３年２月５日） （別添参照）

基礎研究振興部会【主な審議事項】○ 世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI)○ 戦略的創造研究推進事業○ 数理科学分野の振興方策

５回

【報告等】
○ 戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）の充実・強化に向けて（検討の整理）（令和元年７月３１日）【主な審議事項】○ 先端研究施設・設備・機器の整備・共用○ 研究機器・共通基盤技術の開発
研究開発基盤部会

９回【報告等】○ 「研究力向上」の原動力である「研究基盤」の充実に向けて～第６期科学技術基本計画に向けた重要課題（中間とりまとめ）～（令和元年6月25日）【主な審議事項】○ 組織対組織の本格的な産学連携の推進○ 地域における科学技術イノベーションの推進

産業連携・地域支援部会

生命倫理・安全部会【報告等】○ 今後の産学官連携・地域科学技術政策に関する方向性について（令和元年9月19日）○ 産学官連携の更なる発展に向けた今後の改善について（とりまとめ）（令和元年10月1日 産学官連携推進委員会）○ （第10期）地域科学技術イノベーション・エコシステムの構築に向けた方策について（最終まとめ）

５回【主な審議事項】○ 研究開発段階におけるゲノム編集技術の利用により得られた生物の使用等に係る留意事項（案）について○ 「特定胚の取扱いに関する指針」等の改正について○ 「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の制定について○ 「ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」及び「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」の改正について○ 「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件の改正について」の改正に

６回

【報告等】
○ 生命倫理・安全対策に関する最近の状況について（令和3年1月28日）

国際戦略委員会【主な審議事項】○ 国際活動の推進（国際頭脳循環、国際共同研究）について○ STI for SDGsについて○ 第６期科学技術基本計画に向けた提言について

３回

【報告等】
○ 第６期科学技術基本計画に向けた提言

13

分科会等名

主な審議事項･報告等

開催実績【主な審議事項】○ 第６期科学技術基本計画に向けた検討○ コロナ新時代における情報科学技術の取組方針についての検討○ ジャーナルによる研究成果の受発信に係る事項について○ 次世代学術研究プラットフォームの整備について○ 次世代の情報基盤全体における計算基盤の役割について○ 研究開発課題の評価
情報委員会

【報告等】
○ 第６期科学技術基本計画の検討に向けた論点（情報分野の視点から）（令和元年７月22日）○ 今後の情報分野の研究の進め方について（令和元年11月５日）○ 次世代の学術情報ネットワークとデータ基盤整備の在り方について（審議まとめ）（令和２年７月28日 次世代学術情報ネットワーク・データ基盤整備作業部会）○ コロナ新時代に向けた今後の学術研究及び情報科学技術の振興方策について（提言）（令和２年９月30日 学術分科会との合同提言）○ 我が国の学術情報流通における課題への対応について（審議まとめ）（令和３年２月12日 ジャーナル問題検討部会）

１５回【主な審議事項】○ 科学技術・学術分野の人材育成・確保について
人材委員会

【報告等】
○ 第6期科学技術基本計画の検討に向けた重要論点（中間まとめ）～科学技術イノベーションを担う人材の多様なキャリアパスの実現と活躍促進に向けて～（令和元年6月13日）○ ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン（令和2年12月23日）

７回【主な審議事項】
次期科学技術基本計画期間の知識集約型の価値創造に向けた科学技術イノベーション○
政策の新たな展開について検討

総合政策特別委員会【報告等】
知識集約型の価値創造に向けた科学技術イノベーション政策の展開 ― Society 5.0の実現○ で世界をリードする国へ ― 中間取りまとめ（令和元年10月24日）
知識集約型の価値創造に向けた科学技術イノベーション政策の展開 ― Society 5.0の実現○ で世界をリードする国へ ― （最終取りまとめ）（令和２年３月26日）

11回

14

（別添）

日 本 食 品 標 準 成 分 表 の 改 訂 に つ い て（概要）
科学技術・学術審議会資源調査分科会
科学技術・学術政策局政策課資源室

日本食品標準成分表は、日常的に摂取する食品の標準的な成分値を示す唯一の公的データ集として、昭和 25 年以来、時々の食の状況や栄養学の知見の変化等に合わせ改訂。
最近では、給食事業等のほか、栄養成分表示をする事業者や個人の食事管理におけるニーズの高まり※に応えるため、文部科学省科学技術・学術審議会資源調査分科会の下に食品成分委員会を設置し、継続的に検討を進めている。
今般、調理済み食品の情報の充実、エネルギー計算方法の変更を含む 5 年ぶりの全面改訂を行い、次の各成分表を令和 2 年 12 月 25 日に公表。
○ 日本食品標準成分表 2020 年版（八訂）○ 日本食品標準成分表 2020 年版（八訂）アミノ酸成分表編○ 日本食品標準成分表 2020 年版（八訂）脂肪酸成分表編○ 日本食品標準成分表 2020 年版（八訂）炭水化物成分表編※ 食品成分データベース（https://fooddb.mext.go.jp/）の閲覧数は近年増加傾向※
892 万件（H27）→2,226 万件（R1）【改訂の経緯】
日本食品標準成分表は、食品成分に関する唯一の公的データであり、給食・調理現場等での栄養管理・指導、個人の食事管理や加工食品の表示等における参考資料として、また教育、研究、行政分野での基礎資料として幅広く活用されています。
今般の全面改訂は、（1）個人の食生活や施設給食の変化から需要が増大している、冷凍、チルド、レトルトの状態で流通する食品（惣菜、Ready to Eat など）について、「調理済み流通食品」の食品群を設け、大手事業者の原材料配合割合から算出した成分値を収載するとともに、素材
からの重量や成分の変化についての情報を収載すること（2）糖質やエネルギー（カロリー）による食事管理に対応するため、従来の炭水化物を「利用可能炭水化物（でん粉と単糖・二糖類）」と「食物繊維・糖アルコール」に分けるとともに、成分表 2010 から蓄積を図ってきた、アミノ酸、脂肪酸組成とともに、利用可能炭
水化物、食物繊維等の成分値に基づくエネルギー計算を行い、食品のエネルギー値の確からしさを向上すること、（3）2016（平成 28）年以降取り組んできた毎年の「追補」による原材料的食品等の成分値
変更について、成分値を計算で求める他の収載食品に反映させ、全体の整合を図ること、に対応したものとなっています。

115

【各成分表の公開方法】
各成分表は、文部科学省のホームページ上で公開するほか、民間事業者による書籍化・データ利用を推進※注。（※：日本食品標準成分表 2020 年版（八訂）の利用に関して許諾は不要）（参考 1）各成分表の公開方法
各成分表に収載する各表の名称

電子
データ

電子
書籍※

○

○

○

○

日本食品標準成分表 2020 年版（八訂）本表
日本食品標準成分表 2020 年版（八訂）アミノ酸成分表編
第 1 表 可食部 100 g 当たりのアミノ酸成分表
第2表

基準窒素 1 g 当たりのアミノ酸成分表

○

○

第3表

アミノ酸組成によるたんぱく質 1 g 当たりのアミノ酸成分表○－

第 4 表 （基準窒素による）たんぱく質 1 g 当たりのアミノ酸成分表

○

－

○

○

○

○

○

－

○

○

○

○

○

○

日本食品標準成分表 2020 年版（八訂）脂肪酸成分表編
第 1 表 可食部 100 g 当たりの脂肪酸成分表
第2表

脂肪酸総量 100 g 当たりの脂肪酸成分表（脂肪酸組成表）

第 3 表 脂質 1 g 当たりの脂肪酸成分表
日本食品標準成分表 2020 年版（八訂）炭水化物成分表 編
本表 可食部 100 g 当たりの炭水化物成分表（利用可能炭水化物及び糖アルコール）
別表 1 可食部 100 g 当たりの食物繊維成分表
別表 2※

可食部 100 g 当たりの有機酸成分表

日本食品標準成分表 2020 年版（八訂）は電子書籍（PDF）として無償公開いたします。

○文部科学省ホームページ（日本食品標準成分表・資源に関する取組）
https://www.mext.go.jp/a_menu/syokuhinseibun/（参考）その他、日本食品標準成分表冊子の複製書籍の出版会社（実績）
全国官報販売協同組合（完本）
電話： (03) 6737-1500
医歯薬出版株式会社
HP ： https://www.ishiyaku.co.jp/
学校法人香川栄養学園 女子栄養大学出版部
電話： (03) 3918-5301
東京法令出版株式会社
電話： (026) 224-5421など【各成分表の公表日】
令和 2 年 12 月 25 日（金曜日）2

16（参考2）日本食品標準成分表の沿革
名

称

公表年

食品数

日本食品標準成分表

昭和25年（1950年）

538

改訂日本食品標準成分表

昭和29年（1954年）

695

三訂日本食品標準成分表

昭和38年（1963年）

878

四訂日本食品標準成分表

昭和57年（1982年）

1,621

五訂日本食品標準成分表

平成12年（2000年）

1,882

五訂増補日本食品標準成分表

平成17年（2005年）

1,878

（注）

日本食品標準成分表2010

平成22年（2010年）

1,878

日本食品標準成分表2015年版（七訂）平成27年（2015年）

2,191

日本食品標準成分表2020年版（八訂）

令和2年（2020年）

2,478

注：日本食品標準成分表 2010 を六訂とみなす。

317

【改訂のポイント】
１ 調理済み食品に関する情報を充実
調理済み流通食品の収載、調理関係の各種係数の掲載○「調理加工食品類」として一部の冷凍食品を収載していた 18 群を「調理済み流通
食品類」とし、配食事業者等から収集した原材料配合に基づく成分値を追加収載。
2015 年版では参考資料として収載していた惣菜類の成分計算を本表に移行するもの（参考 3）調理済み流通食品類に収載した食品例〔和え物〕青菜の白和え、いんげんのごま和え、わかめとねぎの酢みそ和え〔酢の物〕紅白なます
和風料理 〔汁物〕豚汁〔煮物〕卯の花炒り（うのはないり）、親子丼の具、牛飯の具、切り干し大根の煮物、
きんぴらごぼう、ぜんまいの炒め煮、筑前煮、肉じゃが、ひじきの炒め煮〔カレー〕チキンカレー、ビーフカレー、ポークカレー〔コロッケ〕かにクリームコロッケ、コーンクリームコロッケ、ポテトコロッケ
洋風料理 〔スープ〕かぼちゃのクリームスープ、コーンクリームスープ〔ハンバーグステーキ〕合びきハンバーグ、チキンハンバーグ、豆腐ハンバーグ〔フライ〕いかフライ、えびフライ、メンチカツ
中国料理〔点心〕ぎょうざ、しゅうまい、中華ちまき〔菜（な）〕酢豚、八宝菜、麻婆豆腐（マーボー豆腐）

韓国料理 〔和え物〕もやしのナムル（参考 4）収集した事業者レシピからの計算例（食品名：八宝菜の構成食材）
重量計算に用いる食品(g)

食材名（食品番号・食品名）

[A’]

重量変

廃棄

換算後重

化率(%)

率(%)

量 (g)

[B]

[C]

[D] ※

たけのこ（水煮）

9906151 たけのこ 水煮缶詰

-

0

99

にんじん

60

06215 にんじん 根 皮むきゆで

87

0

52

はくさい

400 06234 はくさい 結球葉

72

0

288

1000

0

40

-

0

80

71

0

142

ゆで

きくらげ（乾燥）

408007 きくらげ ゆで

むきえび

80

10329 ブラックタイガー 養殖 生

豚肉

200

サラダ油

12

14006 調合油

-

0

12

片栗粉

5

12034 じゃがいもでん粉

-

0

5

しょうゆ

9.8

17007 こいくちしょうゆ

-

0

9.8

塩

2.2

17012 食塩

-

0

2.2

11132 ぶた 大型種肉 もも 皮下脂
肪なし 焼き塩炒めソ

塩517012 食塩-

05ース 56 g

中華だし51

17025 中華だし

-

0

51

※換算後重量 [D]＝[A’] × [B] ÷ 100 × (100－[C]) ÷ 100（重量変化率が「‐」のものは、換算後重量[D]＝[A’] × (100－[C]) ÷ 100）

4

18

2

炭水化物の細分化とエネルギーの算出方法の変更
アミノ酸、脂肪酸、単糖類、二糖類、でん粉等からの算出に変更○これまでの成分表の炭水化物は、ヒトにおける消化性が低い食物繊維や糖ア
ルコールから、消化性が高いでん粉、
単糖類、二糖類までの多様な成分を含む。
○糖類の摂取量・摂取エネルギーを正しく把握するためには食品毎の炭水化物の内訳を示すことが重要○このため、成分表 2020 年版では、これまで蓄積してきたでん粉、しょ糖や食物繊維の分析値に基づき、これまでの炭水化物に含まれていた「でん粉と糖類（利用可能炭水化物）」と「食物繊維総量」、「糖アルコール」等を本表に収載。
○また、成分表では、2010 年版以降、アミノ酸、脂肪酸等の実測できるエネルギー
産生成分について、分析による成分値の蓄積を推進。
○成分表 2020 年版（八訂）では、エネルギー産生成分の実態をより正確にとらえることが可能な組成成分をエネルギー算出の基礎とする方式を採用。
（参考5）成分表2020年版（八訂）におけるエネルギー産生成分の変更
七訂までのエネルギー産生成分

八訂以降のエネルギー産生成分

窒素量の分析値に一定の換算係数（6.25

たんぱく質を構成するアミノ酸（約20種）の等）を乗じて計算される「たんぱく質」

残基量の合計から算出される「アミノ酸組成によるたんぱく質」

有機溶媒可溶性成分の総質量である「脂飽和・不飽和等の脂肪酸の分析値を換算し質」

た「脂肪酸のトリアシルグリセロール当量」

100gから他の一般成分等の成分値を差

下記の組成成分毎にエネルギー換算

し引いて計算される「炭水化物」

・エネルギーとして利用性の高いでん粉、単糖類、二糖類からなる「利用可能炭水化物」
・エネルギーとして利用性の低い炭水化物である「食物繊維」、「糖アルコール」○各組成成分表の収載食品数も着実に増加（2015 年版（七訂）からの増加数）
・アミノ酸成分表：1,558 食品→1,954 食品（396 食品増）
・脂肪酸成分表：1,782 食品→1,919 食品（137 食品増）
・炭水化物成分表：852 食品→1,075 食品（223 食品増）
○この取り組みは公的な参照データである成分表の科学的な確からしさの向上を目指
すもので、従来の簡易なエネルギー計算方法を否定するものではない。

5

19

3

七訂追補（2016~2019）の検討結果を全体に反映
・収載食品数の増加：2,191 食品 → 2,478 食品
・既収載の菓子類、加工食品に原材料的食品の成分値の変更を反映
・成分の追加：ナイアシン当量、難消化性オリゴ糖等を含む食物繊維
・収載食品の解説の充実→食品分別留意点に反映、調理に関する諸表を充実○成分表2015年版（七訂）公表後、毎年の追補等の公表により、延べ416食品の成分値を改訂。
（参考6）日本食品標準成分表2015年版（七訂）追補等による改訂食品数
公表資料の名称公表年月

食品数（うち新規）

日本食品標準成分表2015年版（七訂）追補2016年

平成28年12月

45（31）

同上

追補2017年

平成29年12月

148（16）

同上

追補2018年

平成30年12月

118（59）

令和元年12月

105（81）2019年における日本食品標準成分表
2015年版（七訂）のデータ更新

延べ416（187）食品○成分表2020年版（八訂）では、追補等で公表した新規187食品の収載に加え、この間
成分値の変更のあった素材食品から計算される複合食品の成分値を変更。また市販上位の商品の分析から即席めん及びカップ麺の調理後の成分値等を追加。
（参考7）主な素材的食品と計算食品の対応例
2020年版（八訂）での対応

追補等での素材の変更
鶏卵【2019年データ更新等で卵黄・卵白

だし巻き卵、カステラ等81食品の成分値を及び全卵を再分析】

再計算

ゆであずき、こし生あん、つぶし練りあ

こしあん使用の和生菓子類12食品を再計ん【追補2018年で再分析】算。新たにつぶしあん使用の場合の成分値を追加。

上白糖【追補2017年】、こいくちしょうゆ

複合調味料（ドレッシング類）の再計算に活【追補2018年】を再分析

用○この結果、成分表本表における全収載食品数は、2,478食品となり、2015年版から287
食品の増加。
○また、追補の検討を経た新たな成分として「ナイアシン当量」、「AOAC2011.25法による食物繊維（低分子量のオリゴ糖等を含めて測定するもの）」を所要の成分表に追加。

620

「技術士制度改革に関する論点整理」に基づく
第10期技術士分科会における検討報告（概要）（別添）

Ⅰ．はじめに
第10期技術士分科会では，多くの若手技術者や修習技術者が技術士を目指すとともに，国際的通用性の確保や技術士資格の活用を図るため，IPDから技術士資格取得，資格取得後のCPD及び資格活用に至るまで，生涯に亘り一貫した整合性のあるシステムの構築・改善を行うための検討を進めた。

Ⅱ．第10期技術士分科会における審議内容
第10期技術士分科会では，以下の６つの事項を具体的達成方策・手段として位置付け，特に以下の内容について整理した。

⑴ 技術士資格の国際的通用性の確保

技術士第一次試験の方法は，GAの求める全ての資質能力等を完全に保証できる形態ではないとの懸念を踏まえ若手技術者や修習技術者の段階でのGA強化の支援策などを検討した。

⑵ 技術士試験の適正化
技術士試験の適正化に向け，技術士第一次試験の20の技術部門を５つの「系」に分類することの是非などについて検討した。

⑶ 技術士補制度の見直し・IPD制度の整備・充実
若手技術者が効果的にGAを強化しPCを獲得できるよう，自主的又は優れた技術者や支援組織等から支援を受けながら資質・能力を高める活動など，IPDに関する基本的事項を整理した「技術士のIPD制度の導入について」を取りまとめた。

⑷ 継続研さん・更新制の導入
技術士のCPD活動の充実・強化を公的に担保するため，「技術士のCPD実績の表示の仕組みの導入について」を取りまとめ，技術士のCPD活動の実績の管理及び活用に関する事務を公益社団法人日本技術士会が中心となって進めることとした。

⑸ 総合技術監理部門の位置付けの明確化
総監の位置付けを明確化するため他の20の技術部門と別の扱いとすることの是非などについて検討した。

⑹ 活用促進・普及拡大
公益社団法人日本技術士会から取組み状況の報告を聴取した。

Ⅲ．今後の技術士制度改革における継続的検討事項
第10期技術士分科会における審議を踏まえ，特に以下の内容について継続して検討することとした。
技術士資格の国際的通用性の確保の観点を十分に加味した上で，以下の検討を進める。
・技術士第一次試験の適正化及び外国人エンジニア（主に外国人留学生）が受験しやすい試験方法等について・技術士補制度における指導技術士の技術部門限定の是非について・IPDを通した資質能力開発支援を達成するためのロードマップ作成及びコミュニティー形成について・技術士の権利義務に係る更新制の導入や資格活用促進を視野にいれたCPD活動の促進について
・総合技術監理部門の技術士資格を得るために必要な能力の測定方法や名称等について
・文部科学省と技術士会が連携した技術士資格の活用の周知について

Ⅳ．おわりに今後の検討の方向性として，現実から乖離した制度設計とならないよう，特に若手技術者が望む制度改革の内容を聴取しつつ，必要と認められる場合においては，法令改正も含めた取組を提起する。
GA（Graduate Attributes）：「卒業生として身に付けるべき知識・能力」
PC（Professional Competency）：「専門職としての知識・能力」

IPD（Initial Professional Development）：初期専門能力開発
CPD（Continuing Professional Development）：継続研さん

21

「技術士制度改革に関する論点整理」に基づく第 10 期技術士分科会における検討報告

令和３年２月科学技術・学術審議会
技術士分科会

22

目次
Ⅰ．はじめに ........................................................ 1
Ⅱ．第 10 期技術士分科会における審議 ................................. 2
１．審議の方針 ..................................................... 2
２．審議の内容 ..................................................... 2⑴ 技術士資格の国際的通用性の確保 ............................... 2⑵ 技術士試験の適正化 ........................................... 4⑶ 技術士補制度の見直し・IPD 制度の整備・充実 ................... 5⑷ 継続研さん・更新制の導入 ..................................... 7⑸ 総合技術監理部門の位置付けの明確化 ........................... 9⑹ 活用促進・普及拡大 ........................................... 9
Ⅲ．今後の技術士制度改革における継続的検討事項 ..................... 10
１．技術士資格の国際的通用性の確保 ................................ 10
２．技術士試験の適正化 ............................................ 10⑴ 技術士第一次試験の適正化 .................................... 10⑵ 外国人エンジニア(主に外国人留学生)が受験しやすい試験方法等 .. 10
３．技術士補制度の見直し・IPD システムの導入 ...................... 11⑴ 技術士補制度の見直し ........................................ 11⑵ IPD システムの導入 .......................................... 11
４．更新制の導入・継続研さんの充実・強化 .......................... 11⑴ 更新制の導入 ................................................ 11⑵ 継続研さんの充実・強化 ...................................... 12
５．総合技術監理部門の位置付けの明確化 ............................ 12
６．活用促進・普及拡大 ............................................ 12
Ⅳ．おわりに ....................................................... 13
(別紙)
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５
別紙６
別紙７
別紙８

これまでの技術士法の改正の経緯
会議毎の検討事項の割り振り
技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）
技術士第二次試験受験申込者，受験者及び合格者の年齢推移
技術士制度における IPD システムの導入について
技術士の CPD 実績の表示の仕組みの導入について
技術士の活用促進・普及拡大の取組み
第 10 期技術士分科会における技術士制度改革の検討の方向性

23

Ⅰ．はじめに技術士は，国によって科学技術に関する高度な知識と応用能力が認められた技術者で，科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威のある国家資格である。
技術士法（昭和58年法律第25号，以下「法」という。）は，技術士の資格を定め，その業務の適正を図り，もって科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的として，昭和32年に制定された。
これまで，高度化，複雑化が著しい科学技術に対する信頼性や安全，安心の確保のため，科学技術創造立国を目指す我が国として，質が高く，かつ，十分な数の技術者を育成・確保することが必要との考えの下，法制定の後，技術的な改正を除けば，別紙１のとおり，昭和58年に全面改正を，平成12年に大幅改正を行ってきた。
平成12年の大幅改正以降も，産業構造や社会ニーズ，国際環境の変化を踏まえ，技術士制度の在り方について検討が行われ，「今後の技術士制度の在り方について」（平成28年12月22日科学技術・学術審議会技術士分科会決定）等を受けて，第９期技術士分科会では，技術士制度の問題点を整理し，平成31年１月に「技術士制度改革に関する論点整理」（以下「論点整理」という。）1を取りまとめた。
さらに第10期技術士分科会では，論点整理に基づき，多くの若手技術者2や修習技術者3が技術士を目指すよう，初期専門能力開発（IPD：Initial Professional
Development）から，技術士資格取得，資格取得後の継続研さん（CPD：Continuing
Professional Development）及び資格活用に至るまで，生涯に亘り一貫した整合性のあるシステムの構築・改善を行うための検討を進めてきており，今般，その審議の中間的な経過報告として本報告書を取りまとめた。
本報告書で示された事項については，文部科学省，公益社団法人日本技術士会（以下「技術士会」という。）等の関係機関が緊密に連携しながら，順次必要な取り組みを行うことを求める。

1「技術士制度改革に関する論点整理」（平成 31 年１月８日科学技術・学術審議会技術士分科会決定）は，次のリンクから参照可能。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu7/toushin/1413395.htm
2技術に関与する仕事に従事する 20～30 代の者をいう。なお，論点整理において，「若手が 20～30 代など早い段階で資格を取得できるよう」と記載していることを踏まえ，報告書でいう「若手」の目安は，おおむね 20～30 代の技術者を指す意味で用いている。
3
技術士第一次試験合格者及びそれと同等と認められた者で，技術士補となる資格を有する者をいう。

124

Ⅱ．第 10 期技術士分科会における審議
１．審議の方針
審議の方針は，令和元年 10 月３日に開催した第 10 期技術士分科会制度検討特別委員会（第２回）において示された。4
まず，論点整理の中で，技術士制度に求められることとして定められた・技術士制度の活用の促進
・技術士資格の取得を通じた資質能力の向上
・技術士の国際的通用性の確保の３つを基本的な検討の視点とした。
そして，検討に当たっての主な論点として，論点整理に基づき，⑴ 技術士資格の国際的通用性の確保⑵ 技術士試験の適正化⑶ 技術士補制度の見直し・IPD制度の充実・確保⑷ 継続研さん・更新制の導入⑸ 総合技術監理部門の位置付けの明確化⑹ 活用促進・普及拡大の６つを審議する事項として挙げた。その中でも，当面重点的に取り組むべき項目を選定して，「実際に対応を行っていくもの」，「具体的な方策を検討するもの」，「更に検討が必要なもの」の３つに分類を行い，「具体的な方策を検討するもの」
については，優先的に検討を進めていくこととした。
そこで，第10期技術士分科会においては，別紙２のとおり制度検討特別委員会，
初期専門能力開発・試験検討作業部会（以下「IPD作業部会」という。）及び継続
研さん・更新検討作業部会（以下「CPD作業部会」という。）に審議事項を割り振
り，各事項の関連性に十分に注意を払いながら，全体として効果を発揮するように審議を進めていくこととした。

２．審議の内容⑴

技術士資格の国際的通用性の確保

近年，技術士資格を国際的に通用するものとして，APEC エンジニア登録制度5に参加する国や地域など，海外で技術士が活躍するために，技術士資格を国際的に通用するものにすることが求められてきている。

4「第 10 期技術士分科会制度検討特別委員会」の議事録及び配布資料は，次のリンクから参照可能。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu7/019/giji_list/index.htm
5
実務経験等が一定レベル以上と認められる技術者に，APEC 域内での共通の称号を与え，国際的な活躍を支援することを目的として 2000 年（平成 12 年）に創設された，政府間ベースの APEC エンジニアの枠組
み。

2

25

第９期国際的通用性検討作業部会6において，技術士資格の国際的通用性の確保のためには，まず，技術士試験合格者が，国際エンジニアリング連合（IEA：
International Engineering Alliance）7の「卒業生として身に付けるべき知識・能力」（GA：Graduate Attributes）と「専門職としての知識・能力」（PC：Professional Competency）8を満たすような制度にし，その上で，技術士資格が，他国の対応する資格と同等なものとなることを目指すべきと提言がなされたところである。
そこでまずは，①GA と②PC 及び他国の資格との同等性の２つに分けて，以下の通り整理した。
①

GA
海外の技術者資格制度では，高等教育機関9を卒業した段階で，IEA の GA を取得しているということが，専門職資格認定の要件としてハイライトされてきているという見解がある。
日本の場合，現行の技術士制度では学歴要件を課していないが，一般社団法人
日本技術者教育認定機構（JABEE：Japan Accreditation Board for Engineering
Education）10の認定プログラム修了者のうち文部科学大臣が告示した教育課程の修了者は，国際的にも GA の取得が保証されている。一方，学歴要件で担保すべき知識・能力を判定する枠組みである技術士第一次試験は，GA で求めている
全ての資質能力等を完全に保証できる形態になっていないのではないかと疑問視する声がある。具体的には，GA の中には，デザイン能力や総合的に考える力のような，実務での知識応用能力があることから，これらの能力は択一式の第一次試験のみでは完全には担保しにくいとの考えによる。
したがって，技術士第一次試験合格者も，国際的な基準を満たしていることを担保できるよう，IPD 作業部会において，高等教育機関卒業だけでは身に付けることが難しい能力について，若手技術者や修習技術者の段階でレベルアップを図るための支援策を検討することとした。

6「第９期技術士分科会制度検討特別委員会国際的通用性検討作業部会」の議事録及び配布資料は，次のリンクから参照可能。https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu7/018/index.htm
7
エンジニアリング教育認定の 3 協定（ワシントン協定，シドニー協定，ダブリン協定）と，エンジニア
専門職資格認定の 4 枠組み（APECEA（APEC エンジニア協定），IPEA（国際エンジニア協定），IETA（国際テクノロジスト協定），AIET（国際テクニシャン協定）の加盟者で構成された連合組織で，高等教育機関
における教育の質保証と国際的同等性の確保と，専門職資格の質の確保・国際流動化は同一線上のテーマであるとして，2001 年（平成 13 年）に結成された。共通課題について議論を行い，個々の協定で採否を決定している。
8
教育や専門職資格同等性確保の重要手段として検討され 2009 年（平成 21 年）の IEA 京都総会で採択された，ワシントン協定各加盟団体の認定基準の模範。
9
大学，高等専門学校，専門学校（専門課程を置く専修学校）をいう。
10

技術者を育成する教育プログラムを「技術者に必要な知識と能力」「社会の要求水準」などの観点から審査し，認定する非政府系組織。

3

26

②

PC 及び他国の資格との同等性
技術士が，別紙３の技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）を有する
ことは，技術士第二次試験において判定し得る。
しかしながら，技術の高度化，統合化等に伴い，技術者に求められる資質能力がますます高度化，多様化している中で，個々の技術士資格取得者が常に業務履行上必要な知見を深め，技術を修得し資質向上を図っているかは不明確との指摘がある。
諸外国においては，方法や要件は様々であるが，１～６年毎に更新を義務付け，所属協会への加入継続手続や更新研修，CPD 活動によって，技術士の資質能力を確認している。11また，APEC エンジニアは，５年毎の更新制となっており，更新時には CPD 活動記録の提出が必要とされている。
したがって，他国の資格との同等性の観点から，技術士制度における更新制の導入の必要性について，CPD 作業部会で検討することとした。

⑵

技術士試験の適正化

技術士試験の適正化は，重点的に取り組むべき項目である①第一次試験の適正化と②外国人エンジニア(主に外国人留学生)が受験しやすい試験方法等の検討について，IPD作業部会において以下の通り検討を行った。
①

技術士第一次試験の適正化
技術士第一次試験は，法第５条に定めるとおり，技術士となるのに必要な科学技術全般にわたる基礎的学識及び技術士法第４章の規定の遵守に関する適性並びに技術士補12となるのに必要な技術部門についての専門的学識を有するかどうかを判定することを目的とするものである。そして，同試験の専門科目は，当該技術部門にかかる基礎知識及び専門知識に関するものであり，同科目の試験の程度は，４年制大学の自然科学系学部の専門教育課程修了程度としている。
技術士第一次試験の適正化については，第７期第一次試験適正化検討作業部
会で検討を行い，20 の技術部門を５つの「系」に分類して技術士第一次試験を実施する案13を作成したところであるが，その在り方については想定される受験者層や実際の試験実施方法等を勘案してさらに検討が必要とされているため，
IPD 作業部会において検討を進めることとした。

11

論点整理の別紙４「各国のエンジニア資格との比較表」参照。

12 技術士となるのに必要な技能を修習するため，法第三十二条第二項の登録を受け，技術士補の名称を用いて，前項に規定する業務について技術士を補助する者をいう。
13 「今後の技術士制度の在り方について（中間報告）」（平成 27 年２月９日科学技術・学術審議会技術士分科会決定）の別紙４「今後の第一次試験専門科目の適正化について」参照。
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/03/05/135562
5_1.pdf

427

同作業部会では，科目の大括り化によって，試験の目的を維持しながら難易度の安定化を図り，効率的に試験を実施することが可能となる他，受験者にとっても受験科目の選択が容易となり，幅広い分野の知識のある者が第一次試験に合格することが見込まれる旨の指摘がなされた。
②

外国人エンジニア(主に外国人留学生)が受験しやすい試験方法等
IPD 作業部会において，外国人エンジニア(主に外国人留学生)が受験しやすい試験として，現在日本語で行っているすべての技術部門，科目において英語で受験できるように受験制度を改める方法について検討を行ったが，試験事務の観点から実現性が乏しいという結論に至った。
このほかの方法として同作業部会は，ワシントン協定（Washington Accord）のプログラム認定14に注目した。ワシントン協定は，技術者教育の実質的同等性
を相互承認するための国際協定であることから，JABEE で認定したプログラムと，ワシントン協定に加盟している他の技術者教育認定団体で認定したプログラム
を同等と認定し，技術士第一次試験を免除できる制度整備について，今後議論を深めていくこととした。

⑶

技術士補制度の見直し・IPD 制度の整備・充実

本項目については，①技術士補制度の見直しと②IPD制度の整備・充実の２つの観点から，IPD作業部会において，以下の通り検討を行った。
①

技術士補制度の見直し
技術士補制度については，技術士第二次試験受験者の活用が約１％と低調基調であるが，これは制度における制約が厳しく活用の範囲が狭められているからではないかという懸念が示された。具体的には，技術者第一次試験に合格しても，同一技術部門の指導技術士につかねばならないという制約のために，すぐに適切な指導技術士が見つけられず，当該指導技術士の下で PC を身につける機会が少ないため，結果的に大多数の修習技術者が７年間の実務経験期間により受験資格を得るに至っている。
そこで，IPD 作業部会において審議した結果，技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）の内容に影響しないことや技術士第一次試験の技術部門と技術士第二次試験の技術部門を同一としなくても受験が可能な試験制度であること，一人の技術者が何部門もの技術士資格を取得している実状を踏まえ，指導技術
士が同一技術部門の技術士である必然性はないという意見が数多く出された。
14

エンジニアに関する教育認定制度。他の加盟団体が認定した技術者教育プログラムの修了者に対し，自国の認定機関が認定したプログラム修了者と同様な専門技術者の免許交付や登録上の特典を与えるという，技術者教育の実質的同等性に関する国際協定。

528

また，技術士第一次試験で合格した技術部門と同一技術部門の技術士が身近にいるという例は限られることがあるため，通信教育等対面によらない指導の採用や，指導技術士が見つかりやすいように指導技術士のグループを形成することなど，技術士補制度を活用するに当たってボトルネックになっている点を解消する方策について，今後も議論を深めていくこととした。
②

IPD 制度の整備・充実
これまでの技術士制度改革において，若手優秀人材の技術士への参入促進を目指して様々な措置が講じられてきたところであるが，別紙４のとおり若年化が進まず，第二次試験合格者の平均年齢は 40 代前半で推移している。
また，社会情勢の変化によって，所属組織内での OJT（On-the-Job Training）
等，資格を持った指導者の下で長期間，指導を受けるような形態での人材育成を行うことが困難になってきている。例えば，ジョブ型雇用に注目が集まり，専門分野に強く即戦力となる人材を採用する事業者が増え，また，自己の専門分野を生かして様々な組織を転々とし，キャリアアップを図る若手技術者も増えていること等が要因として挙げられる。
さらに，IPD の重要性は明確になっているものの，修習すべき内容や実施方針等について，具体的に明確化されていないため，若手技術者や修習技術者が自ら修習方針を定め難く，資質能力の獲得に長い期間を要していると考えられる。
そこで，IPD 作業部会において，若手技術者や修習技術者が技術士として求められる資質能力を早期に修得し，技術士として活躍できる仕組みの充実・強化について検討を行い，大学を出てから技術者としてステップアップしていくまでの期間の支援の整備について具体的な検討を進めることとした。
そして，別紙５のとおり，技術士制度における IPD システムの導入に関する基本的事項について，同作業部会として結論をまとめた。
前提として，IPD とは若手技術者や修習技術者が資質能力の取得を目指す段階
における修習をいうと定義を明確化した。
前述の通り，現在，若手技術者や修習技術者に対して，時代に即した資質能力
開発支援が十分に行われていないとの指摘がある。このことに鑑み，高等教育機関を卒業した若手技術者や修習技術者が，技術的実務に就いてから技術士資格を獲得するまでの期間において，GA を強化し PC を取得するために行う活動を，社会全体で支援する仕組みを導入する必要性を認めた。当該仕組みを IPD シス
テムと定義した。
IPD システムが機能することにより，若い優秀な技術士が増えて我が国の科学技術の水準が向上するとともに，高度な専門知識と応用的な問題解決能力を有している技術者が活躍することで所属組織等に利益がもたらされ，国民経済の発展が期待できる。
629

IPD システムの中で，若手技術者や修習技術者は，業務を通じて PDCA サイク
ルを回しながらセルフマネジメントを行うことによって，資質能力を発展向上させていくことを想定している。その際，自主的に資質能力を高める活動と，優れた技術者や支援組織等から支援を受けながら資質能力を高める活動の両方を掛け合わせて IPD 活動を進めていくことが望ましい。
ただし，多種多様な若手技術者や修習技術者がいることを踏まえ，特に IPD シ
ステムの導入初期にあっては，当該システムの利活用について個々人の任意性に委ねるといった配慮が必要である。
なお，若手技術者や修習技術者が IPD 活動を行うに当たっては，所属組織の中だけで資質能力を高めていくのではなく，技術士会や各学協会，高等教育機関
等の技術士に関わりのあるコミュニティー全体からの支援を受けながら，体系的で効果的な IPD 活動を実施することを奨励する。

⑷

継続研さん・更新制の導入

本項目については，CPD 作業部会において，①更新制の導入について審議した
後，②継続研さんの充実・強化について検討を進めた。
①

更新制の導入Ⅱ．２．⑴②に記載したとおり技術士資格の国際的通用性を確保する観点から，また，技術の高度化あるいは多様化・複雑化に技術士が対応できるようにする観点から，技術士制度における更新制の導入の必要性について検討した。
検討の前提として，技術士制度において「更新」という用語は，法律上，期限のある資格を延長もしくは改めて新しいものにしていくときに使うものとされている。
したがって，導入する制度が，資格得喪や不利益処分など権利義務に影響を及ぼし得る内容（法律事項）の場合には，「更新」に当たり，法改正を必要とする。
一方，権利義務関係に影響を及ぼさず，現行責務規定で読める内容の場合には，法律事項には該当せず，政省令以下で対応することが可能であると整理をした。
その上で，技術士会が報告した「技術士制度改革について-最終報告-（提言）」15は，更新制の導入施策として，更新研修の受講の義務化と，CPD 活動の登録をした技術士にのみ「技術士（更新）」という称号を与えて差別化を図り，そのことをもって資格活用の促進につなげたいという内容であった。
また，制度検討特別委員会においては，技術士の資質能力を維持・向上をさせるために行う CPD 活動を公的に証明すること，または，CPD 活動を行っている者

15「第 10 期技術士分科会制度検討特別委員会（第２回）」の議事録及び配布資料参照。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu7/019/siryo/1421870.htm

730と行っていない者の差別化を図ることが第一優先であるとの議論がなされた。16
上記を踏まえ，前述の導入する制度が更新制に当たるかの判断基準に基づき検討を行ったところ，技術士の資格の得喪など権利義務に影響を及ぼす内容を含むものではないと判断された。
したがって，技術士資格について，技術士法の改正を要する更新制の導入ではなく，政省令以下での対応によって具体の検討を進めることとし，CPD 活動の実
績の管理及び活用を可能とする公的な仕組みの構築について審議を行った。
②

継続研さんの充実・強化
およそすべての技術士は，高度専門職として，最新の技術や知見を備え，高等の専門的応用能力等を有するべきものであり，継続的な自己研さんによって，その資質を向上させるという非常に重要な責務を担っている。法は，「技術士は，常に，その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ，その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。」と規定している。また，法第 54 条
は，技術士の資質の向上等に資するため，技術士会が研修等の事務を行うことを規定している。
技術士会は，これまでも，法第 47 条の２の規定の趣旨を踏まえ，法第 54 条の規定に基づき，技術士の資質の向上に資するべく，技術士が技術士資格取得後も自己研さんを続けることを支援するために，CPD 活動に関する事務を行ってきた
ところである。その一環として，技術士会は，平成 14 年４月から CPD 活動の実績登録を受け付けてきたが，本登録の利用は，技術士会会員の一部にとどまり，
現状は，技術士全体の CPD 活動の履行状況を公的に裏付け得る段階には至っていない。
そこで，CPD 作業部会では，技術士の CPD 活動の充実・強化を公的に担保することを目的として，技術士の CPD 実績を管理し，その活用を可能とする仕組みの導入を目指して検討を進めた。
そして，別紙６のとおり，技術士の CPD 実績の表示の仕組みの導入について，同作業部会として結論をまとめた。
専ら，技術士の CPD 活動は個々の技術士が自身の生涯を通じたキャリア形成を見据えて，自らの意思で主体的に取り組むものであるが，今般，技術士資格の活用を促進し，国際的通用性を確保する観点から，CPD 活動の一層の実質化を進めるべく，CPD 活動の実績を管理し，その活用を促進する公的な枠組みを構築することを決定した。
これに伴い，文部科学省は，技術士の能力の評価や技術士資格の活用の促進に資する観点から，技術士の CPD 活動の実績の管理及び活用に関する事務の実施

16 「第 10 期技術士分科会制度検討特別委員会（第５回）」の議事録参照。

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu7/019/gijiroku/1418299_00005.html

831

主体を示し，関連事務を担わせることとした。具体的には，「CPD ガイドラインの策定」，「CPD 活動の記録の確認及び実績名簿の作成」，「技術士への CPD 活動の普及啓発」，「分科会への技術士の CPD 活動の状況の報告」といった事務を，実施主体とする技術士会に担わせるため，文部科学省は，同会宛てに通知を発出するとともに，本通知について周知し，また，当該事務と既存の登録事務との連携を確保するため，技術士法施行規則（昭和 59 年総理府令第５号）を改正するべく調整を進めることとしている。

⑸

総合技術監理部門の位置付けの明確化

総合技術監理部門（以下，「総監」という。）は，法において技術士の 21 技術部門のうちの１つであると位置付けられている。
しかし，他の 20 技術部門との関係性が明確でなく，実際に総監を取得した技術士の間でも技術部門の位置付けの認識は曖昧である。また，総監は日本独自の技術部門であり，海外の資格との関係性についても議論が不十分であることから，国内外における総監の位置付けを明確化するために，CPD 作業部会において議論を行った。
同作業部会では，現在，総監は他の 20 技術部門に対して上位の資格と認知されていることから，他の 20 技術部門の技術士資格を有する者が試験を受けられる資格や，一定以上の自己研さんを積んだ後に取得する資格等，他の 20 技術部
門とは切り離して，第三の資格とすることが提唱された他，総監の活用や取得のメリットがあまりないことが問題であり，総監になるためには何を学び，何を身につければ良いかを明確化し，能力の測定方法や名称等についても検討すべきことが指摘され，さらに議論を深めていくこととされた。

⑹

活用促進・普及拡大

技術士資格の活用促進・普及拡大については，論点整理の中で，文部科学省と技術士会が連携して取り組むべしと提言されており，今期においては，別紙７のとおり，制度検討特別委員会において，技術士会から現状の進捗状況について報告を聴取した。
技術士会は，平成 31 年３月に技術士資格活用委員会を新たに設置し，技術士
資格の活用実態について諸外国の状況を調査するとともに，関係省庁における技術士資格の公的活用の促進，産業界・教育界での技術士資格の活用拡大について関係各方面に対し具体的な働きかけを行い，技術士資格の活用促進を進めている。当該委員会は，「公的活用推進チーム」，「産業界活用推進チーム」，「国際的活用推進チーム」の３チームに分かれて検討を進めている。
公的活用では領域拡大と深化，産業界活用では産業界が求める技術者像に見932

合う技術士のアピール，国際的活用では技術士資格保有者の国際社会での活躍をそれぞれ目標にして，関係する調査，普及拡大と活用の促進を行っている。
このほか，文部科学省は，資格の活用促進等に関して，技術士会と連携しながら技術士資格の活用を促進する領域を所掌している関係省庁との間での調整等，行政機関の立場で具体的な働きかけを行っていることが報告された。

Ⅲ．今後の技術士制度改革における継続的検討事項
１．技術士資格の国際的通用性の確保
Ⅱ．１．に記載した６つの審議事項について制度改革を検討するに当たっては，技術士が海外でも活躍できるよう，技術士資格の国際的通用性の確保の観点を十分に加味した上で，制度整備を進めていくこととする。
なお，技術士資格の国際的通用性の確保の検討に当たっては，日本の技術士の海外における活躍と同時に，海外のエンジニアの日本における活躍の観点も考慮することが必要である。

２．技術士試験の適正化⑴

技術士第一次試験の適正化
技術士第一次試験の適正化については，「系」に分類する等の大括り化の是非について継続して検討する。なお，大括り化する場合には，試験統計情報や試験問題等を調査しながら，若手技術者が受験しやすい構成にすることに留意することとする。特に，専門科目の範囲分けにおいては，４年制大学の自然科学系学部の専門教育課程におけるカリキュラムの推移に応じた適正化を図る方向で検討する。
また，技術士第一次試験と技術士第二次試験のどちらにおいても技術部門毎に実施することとなっていることから，技術部門を「系」に割り振り，技術部門毎の試験の形を崩さずに実施する等の法改正によらない適正化の方法も検討の視野に入れる。
専門科目の審議に加えて，これまであまり議論されていなかった基礎科目，適性科目の有り方についても，今後議論の対象とする。
⑵

外国人エンジニア(主に外国人留学生)が受験しやすい試験方法等
外国人の受験については，まず技術士試験を受験する外国人の受験者層の特
徴や日本語以外の言語で試験を行っている試験制度の有無等について調査を行う。そして，その調査結果を基に，ワシントン協定に基づく技術士第一次試験の免除等の制度整備について検討を進める。
1033

３．技術士補制度の見直し・IPD システムの導入⑴

技術士補制度の見直し
技術士第二次試験の受験技術部門は技術士第一次試験の合格技術部門に限定されないこと，同一技術部門の指導技術士を求めることは難しいとの指摘があることから，指導技術士の技術部門限定の是非について検討する。
また，技術士補制度を活用するに当たっての制約について調査を行った上で，当該制約を解消する方策の是非について今後も議論を深めていくこととする。
⑵

IPD システムの導入
まずは IPD システムの活用を希望する者がどこにいても分け隔てなく IPD 活
動を行えるよう，若手技術者や修習技術者が GA 強化及び PC 取得を行う際に必要としている支援について調査を行う。
そして，個々人に合った IPD プログラムを選択可能とすることを目標として，
通信教育や e ラーニングも含めた研修等，様々な形態での支援策の在り方を検討する。
また，個々人の IPD 活動の実績を管理及び評価する主体や IPD 活動のデータ
ベースの在り方，IPD 支援者（メンター）の役割等，IPD システムの導入に向けて明確にすべき事項について審議を深めていきながら，IPD を通した資質能力開発支援を達成するためのロードマップを作成する。
加えて，ステークホルダーとなる IPD 活動者の所属組織や教育機関，技術士会，各学協会等が連携して活動を支援する体制を整えるべく，IPD システムの必要性とその存在を広く周知する。同時に，ステークホルダーが緊密な連携・協力関係を持つために，公益社団法人日本工学会をはじめとした関係団体のオーソ
ライズを支援することによりコミュニティー形成の方策についても検討する。

４．更新制の導入・継続研さんの充実・強化⑴

更新制の導入Ⅱ．２．⑷に記載したとおり，今期においては，更新制の導入ではなく，CPD
活動の実績を管理し，その活用を促進する公的な枠組みを構築することとした。
ただし，状況が変化し，従前の見解を変更するような特段の理由があるというような形の立法事実が認められれば，更新制の導入も検討する余地がある。
したがって，技術士の権利義務に関わる更新制の導入の必要性については，今般構築する公的枠組みのモニタリングを行いながら引き続き検討することとす
る。

11

34

⑵

継続研さんの充実・強化
CPD 活動には，技術士としての資質・能力を維持するために行うものと，技術士としての活動の範囲の拡大や質を高めるために，資質・能力をさらに向上させるために行うものの２つの視点がある。
今回導入することとした CPD 活動の実績の管理及び活用に関する公的枠組み
は，前者の活動を促進する側面が強い。
したがって，後者については，APEC エンジニアや総監へのステップとして位置付けて引き続き検討する。
また，技術士に CPD 活動を奨励するに当たっては，活動に見合ったメリットが重要であるため，活用促進・普及拡大と絡めて議論を重ねていくこととする。
加えて，技術士会の CPD 活動に関する取り組みを進めるに当たって，学協会
等のステークホルダーとの連携・協力が重要であり，その枠組みについても検討を行う必要がある。
なお，今後文部科学省からの通知に基づき，技術士会が CPD ガイドラインを策定するに当たっては，個々の技術士の所属する組織や活動する地域が多種多様であることを勘案するとともに，他の学協会との連携を容易にするべく，内容を簡略にすることが望ましい。

５．総合技術監理部門の位置付けの明確化
総監の範囲とされている安全管理や社会環境・経済に関する専門的応用能力
は，そもそも技術士が有すべき能力であるため，総監の技術士資格を得るためには何を学び，何を身につければよいかを明確化し，能力の測定方法や名称等について，法改正の要否についても考慮しながら，引き続き議論を行う。その際には，技術士資格において，総監が他の 20 技術部門や海外の技術者資格との関係でどのように評価されることが相応しいかを考慮する。
また，総監の技術士資格活用の場及び取得のメリット等についても議論の対象とする。

６．活用促進・普及拡大
技術士制度の活用促進・普及拡大のためには，技術士に対する需要を生み出すことが重要である。
したがって，時宜にかなった社会的要請に技術士が応えられるよう，文部科学省と技術士会が連携して，技術士が社会課題の解決にこれまで以上に貢献していく上で課題となっている事項を抽出し，技術士制度の改革に反映していく。
さらに，関係省庁，産業界，高等教育機関，学協会等に対して，技術士資格の活用の促進に向けた具体的な働きかけを継続していく。
1235

Ⅳ．おわりに
今期技術士分科会においては，別紙８のとおり，多方面から技術士制度改革について検討を行ったが，全体的に法改正に関連する検討事項が多かった。
したがって，検討の方向性として，法改正も視野に入れた検討を早急に進め，必要と認められる場合においては，法令改正に向けた取り組みを提起しなければならない。
ただし，法改正自体が目的化し，現実から乖離した制度設計とならないよう，技術士資格を利活用する者の意見聴取を行い，法改正の必要性を十分に確認・検証することが重要である。
特に，技術士制度改革における重要なステークホルダーである若手技術者が望む制度改革の内容を聴取することが望ましい。そのためには，文部科学省や技術士会が，若手技術者に対し，他国のプロフェッショナルエンジニアと交流する
機会や他国の若手技術者の活躍モデルを提供するというような，海外との仕組みの違いに気づく環境づくりも将来的に検討する必要がある。
広く活用されるような技術士制度にするためには，技術士を取り巻く状況を十分に精査し，検討項目毎ではなく，より大きな枠で制度改革を考えていかなけ
ればならない。その際には，国内外の動向を俯瞰するとともに，他の科学技術政策との整合の確保にも留意しながら幅広く検討を進める必要がある。

1336これまでの技術士法の改正の経緯

別紙１⑴ 昭和32年 技術士法制定
趣旨

・予備試験及び本試験を実施、本試験合格者が技術士の資格を有する・本試験受験資格は、予備試験合格又は免除事項（大学等の理科系統の課程を卒業した者他）
該当に加え7年超の業務経験⑵ 昭和58年 全面改正
若手優秀人材の技術士への参入促進、高学歴化進行による予備試験免除者増加に対応
・予備試験廃止、試験種別を第一次試験及び第二次試験（旧本試験）に変更
・技術士補制度創設（一次試験合格者は技術士補に登録可）
・第二次試験受験資格から、学歴制限を外し、技術士補として4年超又は7年超の業務経験※
・指定試験機関・指定登録機関制度導入⑶ 平成12年 大幅改正
国際的通用性の確保、若手優秀人材の技術士への参入促進
良質の技術士の一層の育成、技術士の公益確保の責務等の必要性の高まりへの対応
・国際相互承認に対応するための規定整備
・JABEE認定課程卒業生の第一次試験免除
・第二次試験受験資格中に第一次試験合格（免除）者を要件として各々に追加
・第二次試験受験資格に優秀な指導者による監督の下で4年超の業務経験※を追加
・技術士の資質向上及び公益確保の責務を新設※業務経験期間は文科省令に委任 37

※( )内の数字は「技術士制度改革に関する論点整理（第9期技術士分科会報告書）」における審議項目の番号 ※A,B,Cは同論点整理の当面重点的に取り組むべき項目の分類。
A:実際に対応を行っていくもの、B：具体的な方針を検討するもの、C：さらに検討が必要なもの

技術士
分科会

別紙２

制度検討特別委員会≪主要課題≫ 国内外での普及拡大・活用促進【A】活用促進・普及拡大 (２)【C】相互承認の在り方についての検討と、今後の方針及び対応方策の立案・実施 (１)【C】他国のエンジニア資格制度の構築及び普及への協力 (１)その他関連事項

検討内容
の報告
検討内容に
対するレビュー

≪今後の検討方針案≫
A課題については、文部科学省・日本技術士会から活動状況について随時報告を受ける。
C課題は、国際的な動向を踏まえつつ今後の対応方針について実現可能性の高い具体的な検討を行う。

検討内容の報告

検討内容に対するレビュー

初期専門能力開発・試験検討作業部会≪主要課題≫ 技術士試験の適正化、IPD制度の整備・充実（技術士補制度の適正化を含む）【B】技術者キャリア形成スキームの周知とそれに合うGA、PC取得の支援 (２)【B】IPD制度の整備・充実 (４)【B】技術士補制度の見直し、活用促進 (４)【B】第一次試験の適正化 （５）【B】外国人エンジニア(主に外国人留学生)が受験しやすい試験方法等の検討 (５)≪今後の検討方針案≫
1)技術士制度におけるIPD制度の導入について報告をする。
2) 1)の報告に基づき、IPD制度について詳細を詰めるとともに、主要課題について
第11期同作業部会において継続して審議を行う。

～スケジュール観～検討内容の報告

検討内容に対するレビュー

継続研さん・更新検討作業部会≪主要課題≫ 継続研さん・更新制及び総合技術監理部門の位置づけ【B】更新の要件や実施方法の検討 （３）【B】CPD制度の見直し （３）【C】総合技術監理部門に求められる資質能力等の整理 (６)≪今後の検討方針案≫
1)技術士のCPD登録制度の導入について報告をする。
2) 1)の報告に基づき、 CPD登録制度の運用を開始する。
その状況報告を制度検討特別委員会にて定期的に確認する。
3) C課題は、第11期制度検討特別委員会において継続して審議を行う。

R2.初秋まで 「技術士制度におけるIPD制度の導入」及び「技術士のCPD登録制度の導入」について、各作業部会において審議。
R3.1月頃制度検討特別委員会において、各作業部会の報告を受け、 「論点整理に基づく検討報告（案）」を作成・審議。
R3.2月頃第10期技術士分科会として、「論点整理に基づく検討報告」を決定・公表。

（※）
IPD：Initial Professional Development（初期専門能力開発）
CPD：Continuing Professional Development（継続研さん）
GA：Graduate Attribute（卒業生としての知識・能力）
PC：Professional Competency（専門職としての知識・能力）

38

別紙３

技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）
平成２６年３月７日
科学技術・学術審議会
技 術 士 分 科 会
技術の高度化、統合化等に伴い、技術者に求められる資質能力はますます高度化、多様化している。
これらの者が業務を履行するために、技術ごとの専門的な業務の性格・内容、業務上の立場は様々であるものの、（遅くとも）３５歳程度の技術者が、技術士資格の取得を通じて、実務経験に基づく専門的学識及び高等の専門的応用能力を有し、かつ、豊かな創造性を持って複合的な問題を明確にして解決できる技術者（技術士）
として活躍することが期待される。
このたび、技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）について、国際エン
ジニアリング連合（ＩＥＡ）の「専門職としての知識・能力」（プロフェッショナ
ル・コンピテンシー、ＰＣ）を踏まえながら、以下の通り、キーワードを挙げて示す。これらは、別の表現で言えば、技術士であれば最低限備えるべき資質能力である。
技術士はこれらの資質能力をもとに、今後、業務履行上必要な知見を深め、技術を修得し資質向上を図るように、十分な継続研さん（ＣＰＤ）を行うことが求めら
れる。
専門的学識
・技術士が専門とする技術分野（技術部門）の業務に必要な、技術部門全般にわたる専門知識及び選択科目に関する専門知識を理解し応用すること。
・技術士の業務に必要な、我が国固有の法令等の制度及び社会・自然条件等に関する専門知識を理解し応用すること。
問題解決・業務遂行上直面する複合的な問題に対して、これらの内容を明確にし、調査し、これらの背景に潜在する問題発生要因や制約要因を抽出し分析すること。

1

39

・複合的な問題に関して、相反する要求事項（必要性、機能性、技術的実現性、安全性、経済性等）、それらによって及ぼされる影響の重要度を考慮した上で、複数の選択肢を提起し、これらを踏まえた解決策を合理的に提案し、又は改善すること。
マネジメント・業務の計画・実行・検証・是正（変更）等の過程において、品質、コスト、納期及び生産性とリスク対応に関する要求事項、又は成果物（製品、システム、施設、
プロジェクト、サービス等）に係る要求事項の特性（必要性、機能性、技術的実現性、安全性、経済性等）を満たすことを目的として、人員・設備・金銭・情報等の資源を配分すること。
評価・業務遂行上の各段階における結果、最終的に得られる成果やその波及効果を評価
し、次段階や別の業務の改善に資すること。
コミュニケーション
・業務履行上、口頭や文書等の方法を通じて、雇用者、上司や同僚、クライアント
やユーザー等多様な関係者との間で、明確かつ効果的な意思疎通を行うこと。
・海外における業務に携わる際は、一定の語学力による業務上必要な意思疎通に加え、現地の社会的文化的多様性を理解し関係者との間で可能な限り協調すること。
リーダーシップ
・業務遂行にあたり、明確なデザインと現場感覚を持ち、多様な関係者の利害等を調整し取りまとめることに努めること。
・海外における業務に携わる際は、多様な価値観や能力を有する現地関係者とともに、プロジェクト等の事業や業務の遂行に努めること。
技術者倫理・業務遂行にあたり、公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮した上で、社会、文化及び環境に対する影響を予見し、地球環境の保全等、次世代に渡る社会の持続性の確保に努め、技術士としての使命、社会的地位及び職責を自覚し、倫理的に行動すること。
・業務履行上、関係法令等の制度が求めている事項を遵守すること。
240

・業務履行上行う決定に際して、自らの業務及び責任の範囲を明確にし、これらの責任を負うこと。

3

41

別紙４
合格者数ー全体

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200

(人) 1,000
800
600
400
200
0
20代
平成21年度

30代
平成23年度

40代

50代

平成25年度

平成27年度

60代

70代以上

平成29年度

令和元年度

受験者数―全体

14,00012,00010,000

(人)

8,000
6,000
4,000
2,000
0
20代
平成21年度

30代

平成23年度

40代
平成25年度

50代

60代

平成27年度

70代以上

平成29年度

令和元年度

図１．技術士第二次試験 受験者及び合格者数の年代別推移

44.5
44
43.5

(歳)

43
42.5
42
41.5
平成21年度

平成23年度
受験申込者

平成25年度
受験者

平成27年度

平成29年度

令和元年度

合格者

図２．技術士第二次試験 受験申込者、受験者及び合格者の平均年齢推移

42

別紙５

技術士制度における IPD システムの導入について
令 和 ３ 年 １ 月 ８ 日
科 学 技 術 ・ 学 術 審 議 会
技
術
士
分
科
会
制 度 検 討 特 別 委 員 会
初期専門能力開発・試験検討作業部会
１．はじめに
これまでの技術士制度改革においては、若手優秀人材の技術士への参入促進を目指し、実務経験の質の向上による実務経験期間の短縮等様々な措置が講じられてきたところである。しかし、技術士第二次試験合格者の平均年齢が高齢化しており1、修習技術者2が技術士として求められる資質能力3を早期に取得し、技術士として活躍できる仕組みの更なる充実・強化が望まれている。
技術士になるためには、修習技術者の資格を得て、かつ、技術士法及び同法施行規則に規定する4、次に掲げる３つのうち、いずれかの実務経験を積み、技術士第二次試験に合格する必要がある。
・ 技術士補の登録日以降、指導技術士の下で４年を超える期間の実務経験
・ 修習技術者になった日5以降、優れた技術者6の下で４年を超える期間の実務経験
・ 科学技術に関する業務について７年を超える期間の実務経験
修習技術者は、専門とする技術部門7について、上述の実務経験の修習を通じて技術士にふさわしい専門的学識及び高等の専門的応用能力と適性を涵養して技術士第二次試験受験（申込）者・合格者の年代別推移（平成 22 年～令和元年）については、別添参照。
2 技術士第一次試験合格者及びそれと同等と認められた者で、技術士補となる資格を有する者をいう。
3 「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）」（平成 26 年 3 月 7 日、科学技術・学術審議会 技術士分科会）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu7/attach/1413398.htm
4 技術士法第六条第二項並びに同法施行規則第十条及び第十条の二に規定している。
5 技術士第一次試験の合格日、又は、技術士法第三十一条の二第二項「大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうち、その修了が第一次試験の合格と同等であるものとして文部科学大臣が指定したもの」の修了日をいう。
6 科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。
）に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。
）を行う者をいう。
（技術士法第二条第一項）
7 技術士法施行規則第四条に規定する 21 部門をいう。
1

1

43

いくが、技術士法及び同法施行規則には、実務経験の期間について、上記の通り
具体的な期間が示されているものの、期間内に修習すべき事項や内容について
は具体的に規定されていない。このため修習方針が定め難いことなどにより資質能力の取得に長い期間を要していると考えられる。
若手技術者や修習技術者が資質能力の取得を目指す段階における修習を、IPD（Initial Professional Development（初期専門能力開発））という。具体的には、高等教育機関8卒業時に取得すべき能力である GA（Graduate Attributes）を取 得 し た 後 に 、 専 門 職 （ 技 術 士 ） と し て 備 え る べ き 資 質 能 力 で あ る PC
（Professional Competencies）を取得し技術士になるまでの修習をいうが9、我が国では IPD に対する認知度が依然低い。これは、IPD の意義、目的、実施指針等が不明確であることが原因と考えられる。
そこで、若手技術者10が効果的に GA を強化するとともに PC を取得できるよう、
IPD に関する基本的事項について、以下に取りまとめた。
２．技術士制度における IPD システムの意義・目的について
従来、若手技術者は、人的繋がりに基づく実務指導を前提にした OJT（On the
Job Training（指導技術者の指導・監督の下で職場において実際の業務を遂行しながらの教育・訓練））によって、技術士に求められる資質能力の取得を目指すこととされていた。しかし、昨今の社会情勢の変化は、技術者の職務環境にも影響を及ぼし、既に資質能力を取得した技術者が継続して若手技術者を指導する形態で人材育成を行うことが困難な状況になり、時代に即した若手技術者への資質能力開発支援が必要となっている。
また、GA の中には、エンジニアリング・デザイン、チームワーク、コミュニ
ケーション等、技術士第一次試験において知識習得を証明することに加え、知識を実務において応用する能力が含まれているため、IPD を通して当該能力の確認を行いながら、資質能力を向上させていくことが重要である。
そこで、高等教育機関を卒業した若手技術者や修習技術者が、技術的実務に就いてから技術士資格を獲得するまでの期間において、GA を強化し PC を取得するために行う活動を、社会全体で支援する仕組みを導入する。当該仕組みを IPD シ
8

大学、高等専門学校、専門学校（専門課程を置く専修学校）をいう。
GA 及び PC については、「卒業生としての知識・能力と専門職としての知識・能力」（IEA GA & PC
翻訳ワーキンググループ）参照。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu7/siryo/__icsFiles/afieldfile/2012/10/11/132676
7_3.pdf
10 技術に関与する仕事に従事する 20～30 代の者をいう。なお、技術士制度改革に関する論点整理（科学技術・学術審議会技術士分科会（平成 31 年１月８日）において、「若手が 20～30 代など早い段階で資格を取得できるよう」と記載していることを根拠に、若手技術者の目安を 20～30 代としている。
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2019/02/06/1413396_
002_1.pdf
9244ステムと定義づけ、若手技術者や修習技術者の資質能力開発を支援する。IPD シ
ステムが機能することにより、修習技術者の技術士資格の早期取得を促進することが期待できる。
３．技術士制度における IPD 活動の実施方針について
IPD 活動の実施に当たって、若手技術者は、業務を通じて PDCA サイクルを回しながらセルフマネジメントを行うことによって、資質能力を発展向上させていくことが重要である。
つまり、まずは若手技術者が明確な達成目標を設定し、自ら策定した修習計画に沿って、業務をしつつ、自主的に資質能力を高める活動と、優れた技術者や支援組織等から支援を受けながら資質能力を高める活動の両方を掛け合わせて修習を進めていくことが望ましい。そして、目標の達成度等を確認し、さらにステップアップするべく、目標の再設定と IPD 活動を繰り返すことを IPD 活動の軸とする。
①目標を定め、現在の自分の資質能力の水準とのギャップをなくすための計画を作成する。
②策定した修習計画に沿って業務遂行するとともに、能動的な IPD 活動と受動的な IPD 活動をバランス良く実施する。
③定期的に修習内容について自己評価すると共に客観的評価を受ける。
④必要に応じて、計画を見直す。
まず①に関して、目標の設定方法や具体的な内容については若手技術者とその支援者に委ねるべきであるものの、統一的な原則は必要である。そこで、達成
目標の設定に当たっては、『修習技術者のための修習ガイドブック－技術士を目指して－第３版』（公益社団法人日本技術士会、平成 27 年１月 以下「修習ガイドブック」という。）で提示されている、「専門技術能力」、「業務遂行能力」、「行動原則」の３つの柱を基礎に位置づける。
次に、②について、修習の核となるのは、業務遂行を通じた OJT と組織内外での研修である。ただし、IPD 活動の実施環境によって要する労力、コスト等に顕著な格差を生じさせないために、活動方法については配慮が必要である。職場において実際の業務を遂行しながら業務遂行能力を高めていくことは各々の若手
技術者と所属組織において実施できるが、外部の各種教育研修機関・団体が開催する研究会、講演会、講習会等への参加や最新情報の収集、日常の業務に関連して得られた成果について、学会等で論文を発表する活動は、各々の若手技術者の置かれた状況によって実施の困難度が異なる。したがって、オンライン講座等、
345

どこに居ても分け隔て無く修習可能な方法の積極的な活用を可能とすることが望まれる。
そして、③、④では、IPD 活動を行う者は活動内容を整理・記録し、定期的に進捗状況について支援者に報告し、その評価を受け、必要に応じて見直しを行う
ことが重要である。前段でも記載したように、IPD 活動を実施する若手技術者の置かれた状況が活動の難易度に影響を与え得ることを考慮し、支援者については、同一組織に属する者に限定せず、組織外の者からの支援も活用するなど柔軟な運用が望まれる。
４．技術士制度における IPD 活動の支援体制について３．に記載するとおり、技術者教育は技術者が所属する組織が実施するものが基本となるが、所属組織の業態や技術分野に即した職場内教育プログラムのみ
では、設定目標の達成のために不十分な場合もある。そこで、教育機関による技術者教育、及び、公益社団法人日本技術士会や学協会等の関係団体による、特定分野の専門教育、業務遂行能力や技術者の社会的責任の重要性などに関する教育によって、職場内教育を補完することが重要である。
また、公益社団法人日本技術士会は、高等教育機関や学協会、産業界等の関係団体と連携して、教育プログラムなどを整理し、IPD 活動の実績管理や活動証明等を担うことも視野に入れて引き続き検討することが望まれる。
以

上

4

46

別紙６

技術士の CPD 実績の表示の仕組みの導入について
令 和 ２ 年 10 月 21 日
科 学 技 術 ・ 学 術 審 議 会
技
術
士
分
科
会
制 度 検 討 特 別 委 員 会
継続研さん・更新検討作業部会
１．はじめに技術士は、技術士法第 47 条の２の規定に基づき、「その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図る」ため、CPD（Continuing Professional Development（継続研さん））活動に努める責務を有している。
これに対応して、公益社団法人日本技術士会は、「技術士 CPD（継続研鑚）ガ
イドライン（第３版）」（平成 29 年４月）に基づき、CPD 活動の実績の登録、証明書の発行を行ってきた。
今般、技術士資格の活用を促進し国際的通用性を確保する観点から、CPD 活動の一層の実質化を進めるべく、CPD 活動の実績を確認し、その内外への表示を可能とする公的な仕組みの構築について、「今後の CPD ガイドラインの検討の方向について」（令和２年７月 22 日科学技術・学術審議会技術士分科会制度検討特別委員会決定 以下「検討の方向」という。）が示された。そこで、ここでは、「検討の方向」に則り、公的な仕組みにおいて、実績の対象とする CPD の活動の目的や内容、活動方法、及びその活動実績の確認・表示の方法について取りまとめた。
２．技術士の CPD 活動の目的について
技術士資格は、技術士の専門知識や技術力、高い倫理観といった資質・能力を客観的に保証する意義を有しており、個々の技術士は、社会ニーズの変化に的確に対応できるよう、日々自己研さんを積み、最新の知識・技術を身につけて、業務の質を維持する責務を有する。
ただし、そもそも、個々の技術士の CPD 活動は、各技術士が自身の生涯を通じたキャリア形成を見据えて、自らの意思で主体的に業務履行上必要な知識を深め、技術を獲得することを目的として行うことが望まれるものである。
一方、CPD 活動の実績に関しては、これまでも APEC エンジニア登録及び更新に当たって実績の提示が求められてきたところであるが、近年では、特に公共調
147

達分野においても実績の提示が求められているところであり、これらの状況への対応が必要とされている。このため、CPD 活動の確認及び表示においては、技術部門ごとに専門的な業務の性格・内容や当該技術士の業務上の立場が様々である以上、個々の技術士の CPD 活動の具体の内容、方法も多様であり得ることを前提に、全部門に共通する最低限の統一的な基準の設定が必要と考えられる。
その上で、CPD 活動は、「検討の方向」３．に示すとおり、「（１）技術士としての能力を維持するために行うもの」と「（２）技術士としての活動の範囲の拡
大や質を高めるために、資質・能力をさらに向上させるために行うもの」の２点を目的に行われるものであるが、これらは技術士が技術の進歩に遅れを取らず、名称独占資格としての信用を保持し、その地位を維持するとともに、技術士の資格の活用を促進し国際的通用性の確保を図るために重要な軸である。今後、CPD活動に関する統一的な基準の設定作業に当たっては、それが、上記の(1)、(2)のいずれを担保するための基準として適切であるのかを明確にすることが、制度設計の具体的作業において重要であると考える。
３．技術士の CPD 活動の内容について
CPD 活動の内容は、上記２．の目的を達成するために、「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）」（平成 26 年３月７日科学技術・学術審議会技術士分科会決定）に掲げる「専門的学識」、「問題解決」、「マネジメント」、「評価」、「コミュニケーション」、「リーダーシップ」、「技術者倫理」の７項目を根幹に構成し、国際的な通用性の観点から、国際エンジニアリング連合（International
Engineering Alliance（IEA））の「専門職としての知識・能力」（Professional
Competency（PC））に適合した内容とする必要がある1。
具体の内容に関しては、科学技術・学術審議会技術士分科会（以下、「分科会」という。）において、「検討の方向」３．及び４．の内容との整合に関する審議を経た上で、CPD 活動の実績の確認、表示に係る事務の実施主体がガイドラインを策定することとする。さらに、当該実施主体においては、技術業務の複雑化等に伴う、技術者に求められる資質能力の高度化、及びこれに係る国内外の状況の進展を踏まえ、適宜ガイドラインの改訂を行い、分科会に報告することが望まれる。
なお、具体の内容を設定するに当たっては、２．で述べたとおり技術士に期待される業務の内容が技術分野ごとに必ずしも一様でない現状も考慮し、技術士

1

IEA はエンジニアリング教育認定の 3 協定（Washington Accord, Sydney Accord, Dublin Accord）と専門職資格認定の 3 枠組（APEC Engineer, EMF, ETMF）によって 2001 年に結成された国際的な組織をいう。高等教育機関における教育の質保証・国際的同等性の確保と，専門職資格の質の確保・国際流動化は同一線上のテーマであるという観点から、共通課題について議論を行っている。PC について
は「卒業生としての知識・能力と専門職としての知識・能力」（IEA GA & PC 翻訳ワーキンググルー
プ）参照。

2

48

全部門に共通する資質能力の維持を担保した上で、各分野のおかれた特性を勘案した内容を付加することも可能とすることが求められる。
また、個々の技術士が自らの業務内容やキャリアパスを見据え、自発的、主体的に実施している CPD 活動との整合において不必要な負担を生じさせないようにすることが望まれる。そのため、学協会等や他の団体が実施している CPD に係る取組との整合にも配慮するなど、他のシステムとの円滑な連携や接続について十分に考慮することが求められる。
４．対象とする CPD 活動の方法について
CPD 活動は、自発的かつ主体的に様々な場において多様な形態で実施されるものである。したがって、CPD 活動の方法としては、前述の「技術士 CPD（継続研鑚）ガイドライン（第３版）」の記載内容が参考となるが、対象とする CPD 活動の方法については、多様性に対応し得る実施形態及び条件を設定することが、CPD 活動をより実質化することに繋がる。
実施形態例には、以下に掲げるものがある。
・講演会等への参加、論文等の発表
・専門書籍、専門誌、報告書、マニュアル等の閲覧などの個人研さん
・学協会誌の購読、委員会や行事参加等の会員活動
・能力開発プログラムの受講、資質能力の向上に直結する職務への従事などの所属組織内外活動
このように、CPD 活動には、インプット型・アウトプット型、個人で行うもの・
集団で行うもの等範囲を限定するのではなく、可能な限り広汎な形態を含めることが望まれる。
さらに、技術士の活動する地域によって CPD 活動に要する労力、コストなどに顕著な格差を生じさせないように、「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）」の７項目の全般にわたって活動方法への配慮が必要である。CPD 活動
を効果的に実施するためのプログラムの開発も求められる。また、学協会等の実施している CPD に係る取組、大学等の実施しているリカレント教育、ｅ-ラーニ
ング等を円滑に活用できるように、実施形態や条件の設定に当たっても、他の団体の取組への接続性への十分な配慮が望まれる。
CPD 活動の実績の確認のための CPD 活動時間の計算方法に関しては、エビデン
スの確認等に当たって、個々の技術士の過度な負担を課すことのないように十分な配慮が必要である。

349

５．CPD 活動の確認・表示方法について
CPD 活動の内容の確認や適切な証明等の実施方法については、分科会の示す方向に則り、技術士制度の趣旨、社会経済環境の動向や関係各所との調整等を踏まえ、CPD 活動の実績の確認、表示に係る事務の実施主体が具体の内容を設定し、毎年分科会へ事務の実施状況を報告することが望ましい。
なお、当該実施主体については、技術士制度の普及、啓発を図ることを目的として、技術士法の規定に基づき技術士に係る事務を行っている機関が公益社団
法人日本技術士会のみであること等の現状を鑑みれば、公益社団法人日本技術士会とすることが適当ではないかと考える。
以

上

4

50

技術士の活用促進・普及拡大の取組み（（公社）日本技術士会作成）

別紙７

Ⅰ. 技術士制度改革に関する論点整理 (H31.1）

前提：技術士制度にとって活用促進・普及拡大は制度を維持する上で最も重要な課題である。
資格の活用方法の分類① 専門技術分野に活用（公的活用・民間企業等での活用）② 技術系人材育成に活用（民間企業・大学等の教育機関）③ 国際的な活用【特に優先すべき項目と取り組み内容】① 専門技術分野に活用①-1 公的事業・業務における活用の促進（文科省＋技術士会）①-2 他の国家資格との関係性の明確化及び相互活用の実施（文科省＋技術士会）①-3 技術士の資質能力とそれを活かせる活用方法の紹介（技術士会）② 技術系人材育成に活用②-1 技術士キャリア形成スキームの周知と GA、PC 取得支援（制度検討特別委員会）

Ⅱ. 技術士制度改革に向けた日本技術士会の基本スタンス①職業資格としての技術士のあるべき姿

技術士が社会の課題解決のために活用されてこそ意味がある。

②技術士のあるべき姿に向けた改革
資質向上の責務(法 47 条の 2)の履行を促進するための方向性を検討、実施(公的ＣＰＤ活動の支援体制の構築等)① 公的活用の推進 → 公的活用の領域拡大と深化② 産業界活用の推進→ 社会で求められる技術者が技術士であることを目指す③ 国際的活用の推進→ 技術士資格保有者の国際社会での活躍（技術士資格活用委員会）

Ⅲ. 公的活用の推進

Ⅳ. 産業界活用の推進

Ⅴ. 国際的活用の推進① 公的活用の現状
・中央省庁における資格の活用：18 の資格
・他の公的資格取得上の優遇措置：22 の資格・専門委員、鑑定人、調停委員としての登録：274 名② 公的活用の領域拡大に向けた取組
・資格活用領域の拡大に向けて各部会に照会中→ 技術士の能力が十分活かされる資格→ 関係業界にとってメリットがあること→ 企業における技術士の採用や取得の促進につながること→ 相互通用性を考慮
・専門委員としての活用領域の拡大→ 従来から行われている司法支援の拡大→ 弁理士との連携、不正競争防止法、中小企業
強靭化法、特許法などに基く専門委員への活用（経産省系）→ 中小機構、JICA 等の専門委員への活用③ 今後の進め方
・所管官庁との事前調整→要望書の取扱いを協議・組織的な協力関係（協定書）の構築① 産業界活用の現状（企業、大学ヒアリングより）・業務で資格活用する企業では資格取得を奨励
・多くの企業では資格取得が組織として推進されていない・専門（専任）技術者として活用している事例あり
・学生に一次試験を奨励する大学が増えつつある② 産業界活用の領域拡大に向けた取組
・技術士の知名度向上に向けた活動→ 技術士会 HP の改善、PR 冊子の作成・普及啓発→ 企業技術士会、大学技術士会との連携強化
・産業界における技術士資格活用のロールモデル提案→ 製品の安全・安心の確保への貢献→ Society5.0、持続可能社会形成への貢献→ 企業内の技術者、学生の能力開発教育への貢献② 今後の進め方・経産省、経団連をはじめとする産業界とのパイプづくり
・産業界のバックアップによる資格活用の支援要請
・大学に対して技術士制度の啓蒙活動を行い、能力開発の手段としての活用推進
・就職時に有利になるなど資格のインセンティブを高める活動により、工学系学生の取得意欲を高める① 国際的活用の現状
・APEC エンジニア登録者数の減少傾向（APEC エンジニア資格が活用されていない事による）・海外案件の要求項目は経験重視が一般的
・ODA 案件の一部で優位に評価された事例② 国際的活用に向けた取組
・技術士と同等の各国の資格活用実態の調査
・各国の更新制度運用状況の詳細調査
・相互認証協定の拡充
・TPP11 を契機とした相互認証の推進③ 今後の進め方
・技術士取得者を増やし、海外で活躍する技術者が資格保有者であることを目指す
・資格の国際同等性確保に向けた技術士制度改革とのリンクを図る・海外進出をサポートする仕組みづくり→外務省、JICA 等に働きかけ、ODA 案件での資格活用の推進→国交省等に働きかけ、インフラ輸出における資格活
用の推進

51

第10期技術士分科会における技術士制度改革の検討の方向性
第一次試験免除

技術士が技術士法で規定されている資質向上の責務を果たすため，社会ニーズの変化に的確に対応できるような最新の知識・技術を身につけるべく行う継続的自己研さん

技術士補制度の見直し

技術士試験の適正化

実務開始

・20技術部門を５つの「系」に分類して大括り化
・専門科目の範囲分けを大学エンジニアリング課程のカリキュラムの推移に対応
・基礎科目・適性科目の有り方について見直し・ワシントン協定のプログラム認定について，国内で認定したプログラムと海外で認定したプログラムを同等と見て第一次試験免除 等
通算で７年（総監は10年）を超える実務経験

IPDでGAの取得を保証

CPD活動の一層の実質化を進めるべく，CPD活動の実績を管理し，その活用を促進
する公的な仕組みを構築

継続研さん活動の実績の管理及び活用

技術士

優秀な指導者による監督の下での実務経験(４年(総監は７年))

第二次試験

・指導技術士の規定の見直し（特に指導技術士の技術部門限定の是非について要検討）
・通信教育等対面によらない指導の採用
・指導技術士のグループ形成
等

事務の実施主体は（公社）日本技術士会＜事務内容＞
１．CPDガイドラインの策定
２．CPD活動の記録の確認及び実績名簿の作成
３．技術士へのCPD活動の普及啓発
４．分科会へのCPD活動状況報告書の提出

総合技術監理部門の位置づけの明確化

国内外における総監の位置づけを明確にする↓＜提案＞
・総監を20技術部門とは切り離して，第三の資格とする・20技術部門の技術士を取った人に総監の受験資格を与えるようにする等

で資質・能力を高めた技術士
CPD

技術士補

CPD活動

指導者の下
での実務経験
(４年(総監は７年))

合格・登録

合格

第一次試験

受験

指定された教育課程 （ JABEE
認定課程）の修了者
大学エンジニアリング課程修了者
その他の教育課程修了者

修習技術者

登録

別紙８

総監として備えるべき項目や，総監の技術士資格
活用の場及び取得のメリット等について要検討

IPDシステム

高等教育機関を卒業した若手技術者や修習技術者が，技術的実務に就いてから技術士資格を獲得するまでの期間において，GAを強化しPCを取得するために行う活動を，社会全体で支援する仕組み

資格の活用促進，国際的通用性の確保①公的，②産業界，③国際的において技術士が活躍できるように，資格の活用促進・普及拡大を実施
技術士の中でも，一層CPD活動に取り組んでいる者がAPECエンジニ
アになることで，国際的通用性が確保できる【使用している略称】
IPD： Initial Professional Development（初期専門能力開発），CPD：Continuing Professional Development（継続研さん），
GA：Graduate Attribute（卒業生としての知識・能力），PC：Professional Competency（専門職としての知識・能力）52

科学技術基本法等の一部を改正する法律の概要
趣 旨

施行期日

資料4-2
科学技術・学術審議会
総会（第65回）
R3.3.18

令和３年４月１日

AIやIoTなど科学技術・イノベーションの急速な進展により、人間や社会の在り方と科学技術・イノベーションとの関係が密接不可分となっている現状を踏まえ、人文科学を含む科学技術の振興とイノベーション創出の振興を一体的に図っていくための改正を行う。
（参考）現行法◆科学技術基本法（抄）第一条 この法律は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）の振興に関する施策の基本となる事項を定め、（以下略）。
◆科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（抄）※平成30年の臨時国会で一部改正法成立（議員立法）第四十九条 政府は、科学技術・イノベーション創出の活性化を図る上で人文科学を含むあらゆる分野の科学技術に関する知見を活用することが重要であることに鑑み、人文科学のみに係る科学技術を含む科学技術の活性化及びイノベーションの創出の活性化の在り方について、人文科学の特性を踏まえつつ、試験研究機関等及び研究開発法人の範囲を含め検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

１．科学技術基本法○法律名を「科学技術・イノベーション基本法」に変更○法の対象に「人文科学のみに係る科学技術」、「イノベーションの創出」を追加（第１条）※「科学技術の水準の向上」と「イノベーションの創出の促進」を並列する目的として位置付け○「イノベーションの創出」の定義規定を新設 〈科技イノベ活性化法上の定義の見直し〉（第２条第１項）※科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出することをいう。

（参考）科技イノベ活性化法上の「イノベーションの創出」の定義（※改正後は上記を引用）
新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入等を通じて新たな価値を生み出し、経済社会の大きな変化を創出すること。

○科学技術・イノベーション創出の振興方針に以下を追加（第３条）①分野特性への配慮 ②学際的・総合的な研究開発 ③学術研究とそれ以外の研究の均衡のとれた推進 ④国内外にわたる関係機関の有機的連携⑤科学技術の多様な意義と公正性の確保 ⑥イノベーション創出の振興と科学技術の振興との有機的連携 ⑦全ての国民への恩恵⑧あらゆる分野の知見を用いた社会課題への対応 等○「研究開発法人・大学等」、「民間事業者」の責務規定（努力義務）を追加（第６条、第７条）※研究開発法人・大学等・・・人材育成・研究開発・成果の普及に自主的かつ計画的に努める 等※民間事業者・・・研究開発法人・大学等と連携し、研究開発・イノベーション創出に努める 等○科学技術・イノベーション基本計画の策定事項に研究者等や新たな事業の創出を行う人材等の確保・養成等についての施策を追加（第12条）

53

２．科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（科技イノベ活性化法）○法の対象に「人文科学のみに係る科学技術」を追加（第２条第１項）○人文科学分野等の３つの独立行政法人を「研究開発法人」に追加（別表第１）
・国立特別支援教育総合研究所 ・経済産業研究所 ・環境再生保全機構○成果を活用する事業者等に出資できる研究開発法人に５法人を追加（別表第３）＜22法人⇒27法人＞
・防災科学技術研究所 ・宇宙航空研究開発機構 ・海洋研究開発機構 ・日本原子力研究開発機構 ・国立環境研究所○研究開発法人の出資先事業者において共同研究等が実施できる旨の明確化（第34条の６第１項）※国立大学法人等については政令改正で対応予定○中小企業技術革新制度（日本版SBIR制度）の見直し（第34条の８～第34条の14）「イノベーションの創出」を目指すSBIR制度の実効性向上のため、内閣府を司令塔とした省庁連携の取組を強化
・イノベーション創出の観点から支出機会の増大を図る特定新技術補助金等の支出目標等に関する方針（閣議決定）
・統一的な運用ルールを定める指定補助金等の交付等に関する指針（閣議決定）※SBIR（Small Business Innovation Research）※中小企業等経営強化法から移管
等

３．内閣府設置法○科学技術・イノベーション創出の振興に関する司令塔機能の強化を図るため、内閣府に「科学技術・
イノベーション推進事務局」を新設し、科学技術・イノベーション関連施策を横断的に調整。あわせて、内閣官房から健康・医療戦略推進本部に関する事務等を内閣府に移管し、「健康・医療戦略推進事務局」を設置
等

４．その他○ 「人文科学のみに係る科学技術」の除外規定の削除(科学技術振興機構法,理化学研究所法,一般職の職員の給与に関する法律)等54科学技術・イノベーション基本法（抜粋）（科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針）
第三条 科学技術・イノベーション創出の振興は、科学技術及びイノベーションの創出が我が国及び人類社会の将来の発展をもたらす源泉であり、科学技術に係る知識の集積が人類にとっての知的資産であることに鑑み、研究者等及び研究開発の成果を活用した新たな事業の創出を行う人材の創造性が十分に発揮されることを旨として、人間の生活、社会及び自然との調和を図りつつ、積極的に行われなければならない。
２ 科学技術・イノベーション創出の振興に当たっては、広範な分野における各分野の特性を踏まえた均衡のとれた研究開発能力の涵かん養、学際的又は総合的な研究開発の推進、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展、学術研究及び学術研究以
外の研究の均衡のとれた推進並びに国の試験研究機関、研究開発法人、大学等、民間事業者その他の関係者の国内外にわたる有機的な連携について配慮されなければならず、また、自然科学と人文科学との相互の関わり合いが科学技術の進歩及びイノベーションの創出にとって重要であることに鑑み、両者の調和のとれた発展について留意されなければならない。
３ 科学技術の振興は、科学技術がイノベーションの創出に寄与するという意義のみならず学術的価値の創出に寄与するという意義その他の多様な意義を持つことに留意するとともに、研究開発において公正性を確保する必要があることに留意して行われなければならない。
４ イノベーションの創出の振興は、科学技術の振興によってもたらされる研究開発の成果がイノベーションの創出に最大限つながるよう、科学技術の振興との有機的な連携を図りつつ、行われなければならない。
５ 科学技術・イノベーション創出の振興は、全ての国民が科学技術及びイノベーションの創出の恵沢をあまねく享受できる社会が実現されることを旨として、行われなければならない。
６ 科学技術・イノベーション創出の振興に当たっては、あらゆる分野の科学技術に関する知見を総合的に活用して、次に掲げる課題その他の社会の諸課題への的確な対応が図られるよう留意されなければならない。
一 少子高齢化、人口の減少、国境を越えた社会経済活動の進展への対応その他の我が国が直面する課題
二 食料問題、エネルギーの利用の制約、地球温暖化問題その他の人類共通の課題
三 科学技術の活用により生ずる社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における新たな課題
55

科学技術・イノベーション基本法（抜粋）（国及び地方公共団体の施策の策定等に当たっての配慮）
第八条 国及び地方公共団体は、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策を策定し、及びこれを実施するに当たっては、基礎研究が新しい現象の発見及び解明並びに独創的な新技術の創出等をもたらすものであること、その成果の見通しを当初から立てることが難しく、また、その成果が実用化に必ずしも結び付くものではないこと等の性質を有するものであることに鑑み、基礎研究の推進において国及び地方公共団体が果たす役割の重要性に配慮しなければならない。
（大学等に係る施策における配慮）
第九条 国及び地方公共団体は、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策で大学等に係るものを策定し、及びこれを実施するに当たっては、大学等における研究活動の活性化を図るよう努めるとともに、研究者等の自主性の尊重その他の大学等における研究の特性に配慮しなければならない。
第十二条 政府は、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術・イノベーション創出の振興に関する基本的な計画（以下この条において「科学技術・イノベーション基本計画」という。）を策定しなければならない。
(以下、略)

56

科学技術・イノベーション基本計画について（答申）（概要）
現状認識

国内外における情勢変化

新型コロナウイルス感染症の拡大○ 国際社会の大きな変化○ 世界秩序の再編の始まりと、科学技術・イノベーションを中核と－ 感染拡大防止と経済活動維持のためのスピード感のある社会変革する国家間の覇権争いの激化－ サプライチェーン寸断が迫る各国経済の持続性と強靱性の見直し
加速○ 気候危機などグローバル・アジェンダの脅威の現実化○ 激変する国内生活○ ITプラットフォーマーによる情報独占と、巨大な富の偏在化－ テレワークやオンライン教育をはじめ、新しい生活様式への変化

資料4-3
科学技術・学術審議会
総会（第65回）
R3.3.18

科学技術・イノベーション政策の振り返り○ 目的化したデジタル化と相対的な研究力の低下－ デジタル化は既存の業務の効率化が中心、その本来の力が未活用－ 論文に関する国際的地位の低下傾向や厳しい研究環境が継続○ 科学技術基本法の改正

科学技術・イノベーション政策は、自然科学と人文・社会科学を融合した「総合知」により、人間や社会の総合的理解と課題解決に資するものへ「グローバル課題への対応」と「国内の社会構造の改革」の両立が不可欠

我が国が目指す社会（Society 5.0）
国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会【持続可能性の確保】
SDGsの達成を見据えた持続可能な地球環境の実現
現世代のニーズを満たし、将来の世代が豊かに生きていける社会の実現【強靱性の確保】

一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実現できる社会【経済的な豊かさと質的な豊かさの実現】
誰もが能力を伸ばせる教育と、それを活かした多様な働き方を可能とする労働・雇用環境の実現
人生100年時代に生涯にわたり生き生きと社会参加し続けられる環境の実現
人々が夢を持ち続け、コミュニティにおける自らの存在を常に肯定し活躍できる社会の実現

災害や感染症、サイバーテロ、サプライチェーン
寸断等の脅威に対する持続可能で強靭な社会の構築及び総合的な安全保障の実現

この社会像に「信頼」や「分かち合い」を重んじる我が国の伝統的価値観を重ね、Society 5.０を実現

Society 5.0の実現に必要なもの

サイバー空間とフィジカル空間の融合による持続可能で強靱な社会への変革

国際社会に発信し、世界の人材と投資を呼び込む

新たな社会を設計し、価値創造の源泉となる「知」の創造

新たな社会を支える人材の育成「総合知による社会変革」と「知・人への投資」の好循環
Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
総合知やエビデンスを活用しつつ、未来像からの「バックキャスト」を含めた「フォーサイト」に基づき政策を立案し、評価を通じて機動的に改善
5年間で、政府の研究開発投資の総額 30兆円、官民合わせた研究開発投資の総額 120兆円 を目指す

国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会への変革

知と人材の投入※AI技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境エネルギー、健康・医療、食料・農林水産業等

社会からの要請（１） サイバー空間とフィジカル空間の融合による新たな価値の創出• 政府のデジタル化、デジタル庁の発足、データ戦略の完遂（ベースレジストリ整備等）• Beyond 5G、スパコン、宇宙システム、量子技術、半導体等の次世代インフラ・技術の整備・開発（２） 地球規模課題の克服に向けた社会変革と非連続なイノベーションの推進• カーボンニュートラルに向けた研究開発（基金活用等）、循環経済への移行（３） レジリエントで安全・安心な社会の構築• 脅威に対応するための重要技術の特定と研究開発、社会実装及び流出対策の推進（４） 価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成• SBIR制度やアントレ教育の推進、スタートアップ拠点都市形成、産学官共創システムの強化（５） 次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり（スマートシティの展開）• スマートシティ・スーパーシティの創出、官民連携プラットフォームによる全国展開、万博での国際展開（６） 様々な社会課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合知の活用• 総合知の活用による社会実装、エビデンスに基づく国家戦略※の見直し・策定と研究開発等の推進• ムーンショットやSIP等の推進、知財・標準の活用等による市場獲得、科学技術外交の推進

知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化（１） 多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築• 博士課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大、若手研究者ポストの確保• 女性研究者の活躍促進、基礎研究・学術研究の振興、国際共同研究・国際頭脳循環の推進• 人文・社会科学の振興と総合知の創出（ファンディング強化、人文・社会科学研究のDX）（２） 新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）• 研究データの管理・利活用、スマートラボ・AI等を活用した研究の加速• 研究施設・設備・機器の整備・共用、研究DXが開拓する新しい研究コミュニティ・環境の醸成（３） 大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張• 多様で個性的な大学群の形成（真の経営体への転換、世界と伍する研究大学の更なる成長）• 10兆円規模の大学ファンドの創設

一人ひとりの多様な幸せと課題への挑戦を実現する教育・人材育成
探究力と学び続ける姿勢を強化する教育・人材育成システムへの転換• 初等中等教育段階からのSTEAM教育やGIGAスクール構想の推進、教師の負担軽減• 大学等における多様なカリキュラムやプログラムの提供、リカレント教育を促進する環境・文化の醸成

57

資料 4-４
科学技術・学術審議会
総会（第６５回）
R3.3.18

諮問第 21 号「科学技術基本計画について」に対する答申令和３年３月 16 日

総合科学技術・イノベーション会議

58

59

目

次

はじめに ...................................................................................................................................................................... 4
第１章 基本的な考え方 ........................................................................................................................................... 6
１．現状認識 .................................................................................................................................................... 6（１）国内外における情勢変化 ................................................................................................................... 6（２）情勢変化を加速させた新型コロナウイルス感染症の拡大 ................................................................ 7
２．「科学技術・イノベーション政策」としての第 6 期基本計画 .................................................................. 9（１）我が国の科学技術基本計画に基づく科学技術政策の振り返り ......................................................... 9（２）25 年ぶりの科学技術基本法の本格的な改正 ................................................................................... 10（３）第６期基本計画の方向性 ................................................................................................................. 11
３．Society 5.0 という未来社会の実現 .......................................................................................................... 12（１）我が国が目指す社会（Society 5.0） ................................................................................................ 12（２）Society 5.０の実現に必要なもの...................................................................................................... 13（３）Society 5.0 の国内外への発信・共有・連携 .................................................................................... 14
第２章 Society 5.0 の実現に向けた科学技術・イノベーション政策 ................................................................ 16
１．国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会への変革 .............................................................. 17（１）サイバー空間とフィジカル空間の融合による新たな価値の創出 ................................................... 18（２）地球規模課題の克服に向けた社会変革と非連続なイノベーションの推進 ..................................... 24（３）レジリエントで安全・安心な社会の構築 ........................................................................................ 29（４）価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成 ............... 33（５）次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり（スマートシティの展開） ................................. 38（６）様々な社会課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合知の活用 ............................. 42
２．知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化........................................................... 48（１）多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築................................................................................. 49（２）新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進） ...................... 58（３）大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張 ............................................................................. 63
３．一人ひとりの多様な幸せ（well-being）と課題への挑戦を実現する教育・人材育成 ........................... 68
第３章 科学技術・イノベーション政策の推進体制の強化 ................................................................................ 75
１．知と価値の創出のための資金循環の活性化 ........................................................................................... 75
２．官民連携による分野別戦略の推進 .......................................................................................................... 78
３．総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の強化...................................................................... 83（１）「総合知」を活用する機能の強化と未来に向けた政策の立案・情報発信....................................... 83（２）エビデンスシステム（e-CSTI）の活用による政策立案機能強化と政策の実効性の確保 .............. 83（３）第６期基本計画に連動した政策評価の実施と統合戦略の策定 ....................................................... 83（４）司令塔機能の実効性確保 ................................................................................................................. 84
略称一覧 .................................................................................................................................................................... 85

3

60

はじめに
我々は大きな時代の岐路に立っている。科学技術・イノベーション政策は、今後しばらくはどの国においても、二つの大きな方向を常に見据えながら策定されていくことになるだろう。すなわち、科学技術には、２０
世紀後半から爆発的に拡大した人間活動に由来する地球規模の危機を克服するための知恵が求められている。
その一方で、それぞれの国は、グローバルな協調と調和を謳う様々な国際提言やコンセプトを競い合いながら、自国の競争力強化のための国内改革と科学技術への未来投資の拡大を加速していく。
人口の指数関数的な増加、巨大化する都市環境、大量生産と大量消費に支えられた GDP の成長神話、国の制約を凌駕しようとするグローバリゼーションの進展など、「グレートアクセラレーション」1とも呼ばれるこれら 20 世紀の遺産が、大気中の二酸化炭素やメタンガスの増加、さらにプラスチック流出等による海洋汚染を生み出し、異常気象や気候変動、海洋生態系への影響といった地球の危機を作り出している。これこそ「人新世」の現出2という仮説が示す世界的な課題の認識でもある。また、今や世界は、米中対立の先鋭化など混迷の度を深め、我が国の安全保障をめぐる環境も一層厳しさを増している。第 6 期科学技術・イノベーション
基本計画（以下「第６期基本計画」という。）で掲げる我が国の科学技術・イノベーション政策は、こうしたグローバル課題解決への政策的貢献を企図するものでなければならない。ひるがえって、科学技術・イノベー
ション政策には、国民の一人ひとりにいかなる恩恵をもたらすのかという国内向けの視座も欠かすことはできない。我が国は、これまでも少子高齢化や過疎化の進展といった課題を抱えてきたが、さらに近年、深刻化する自然災害、科学技術の国際競争力低下など新たな社会的課題に直面している。また、若者世代の自己肯定感の低さなど次代を担う人材に関する課題も浮き彫りになっている。それらを解決するためには、自然科学のみならず人文・社会科学も含めた多様な「知」の創造と、「総合知」による現存の社会全体の再設計、さらには、これらを担う人材育成が避けては通れない。
グローバル課題への貢献と国内の構造改革という両軸を、どのような政策で調和させることができるのか。
第 6 期基本計画に求められているのは、そのための政策的創案である。
その時に我々が目指すべきは、第 5 期科学技術基本計画（以下、第５期基本計画という。
）で掲げた「サイバー空間3とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人
間中心の社会」である Society 5.0 を現実のものとすることであろう。20 世紀の負の遺産を超えていこうとす
る SDGs の提案に強く共感しながら、そこに「信頼」や「分かち合い」を重んじる我が国独特の価値観を重ねたコンセプトとして Society 5.0 を再提示する。社会や自然との共生のための循環型社会の実現、信頼に基づく市民感覚、三方よしの社会通念、分かち合いの共感性、こうした「ソフトパワー」の価値を、信頼性の高い科学研究や技術力、さらには極めて質の高い社会データの存在と結びつけ、我が国の未来社会像としてSociety 5.0 を世界に問いかける。加えて、このコンセプトの提言によって、我が国が、この価値観を共有できる国・地域・国際機関等との連携を強め、国際社会における信頼の要となることを目指す。
こうした基本認識のもと、この第 6 期基本計画では、我が国が目指すべき Society 5.0 の未来社会像を、「持

1

Steffen, W., Broadgate, W., Deutsch, L., Gaffney, O. & Ludwig, C. The trajectory of the Anthropocene: The Great Acceleration. The
Anthropocene Review 2: 81-98,doi:10.1177/2053019614564785 (2015)

2

2000 年、ノーベル化学賞受賞者である大気化学者のパウル・クルッツェンが、人類が地球環境に及ぼした影響により、地質年代が 1 万 1700
年前から現在に至る「完新世」から新たな地質年代である「人新世」に入ったと提唱。2021 年２月現在においては、国際的な学術団体による正式な承認には至っていない。

3

多様なサービスのサプライチェーンやコミュニティなどが形成される新たな社会領域

461

続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ（well-being）を実現できる社会」と表現し、その実現に向けた『「総合知による社会変革」と「知・人への投資」の好循環』という科学技術・イノベーション政策の方向性を示した。また、その達成のため、次の５年間で約 30 兆円の政府研究開発投資を確保し、これを呼び水として官民合わせて約 120 兆円の研究開発投資を行っていくことを明記した。今後５年間、我々はこの方向性に沿って、果敢に各政策を推進し、社会全体の再設計を成し遂げるとともに、社会からの要請に応じて知のフロンティアの開拓と挑戦する人材の育成に取り組み、そして社会変革をさらに加速させるダイナミックな好循環を起こしていく。科学技術とイノベーションの力によって、地域、ジェンダー、言語、文化の多様性を尊重し、互いの自由と信頼という原則を共有できる国々とともに、新たな世界秩序の中でオール・インクルーシブな社会を実現していかねばならない。そして、その中枢の一角を我が国が担っていくべきである。
振り返れば、科学技術は、我が国が戦後の壊滅的状況から復興する際に拠りどころとしたものであった。だとすれば、「人新世」とも言われる地球規模の危機に直面する時代の中で、Society 5.0 を普遍的でグローバルな未来社会像として前面に掲げ、日本国憲法が高々と謳い上げたように、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」。それが第 6 期基本計画の中心的メッセージである。

562

第１章 基本的な考え方
１．現状認識
第５期基本計画の策定時には、情報通信技術（ＩＣＴ4）の急激な進化によるグローバルな産業構造の変化
やセキュリティ問題などのネットワーク化への対応、また、地球規模で起こるエネルギー・資源・食料等の制
約や環境問題、さらに、国内における少子高齢化や地域経済社会の疲弊、自然災害等のリスクが大きな課題として認識されていた。
これらの課題はいずれも、現在も引き続き重要であることは論をまたないが、この 5 年間に生じた特筆すべ
き新たな社会の変化としては、世界秩序の再編、現実の脅威となったグローバル・アジェンダ、情報社会（Society 4.0）の限界の露呈が挙げられる。そして、これらの変化を、新型コロナウイルス感染症5の拡大が加速させている。
（１）国内外における情勢変化① 世界秩序の再編の始まり
現在の世界は、中国の台頭と激しい米中対立の先鋭化等の変化によって混迷の度を深めている。そのような地政学的変化がもたらす新しい世界秩序の模索は、顕在化した国家間の競争であり、自国存続のために国際連携を再構築しようとする新たな「連携」への流れである。
科学技術・イノベーションの領域は、激化する国家間の覇権争いの中核となっている。米中をはじめとする主要国は、先端的な基礎研究とその成果の実用化にしのぎを削り、その果実を、安全保障上の脅威等への対応のための有効な対応策として位置付け、感染症の世界的流行、国際テロ・サイバー攻撃、激甚化する大規模自然災害への対応も含め活用する取組を進めている。また、こうした中、技術流出問題も顕在化しており、各国ともこれを防ぐ取組を強化している。
各国の状況を見ると、政府の役割への期待が高まり、各国とも大規模な財政出動により国民の雇用・事業・生活を支えている一方で、地域・コミュニティレベルでの分断が見られている。グローバルな視点から見ると、一国の枠を超え、国際社会で叡智を結集し協調・連帯していく重要性が強く認識されている一方で、世界におけるリーダーシップの在り方が問われている。
このように、現在、世界各国は国家と世界の秩序に関する模索の時代にあり、我が国も新たな世界秩序・ルール作りにおいて主導的な役割を果たすことが求められている。
② 現実の脅威となったグローバル・アジェンダ
気候変動や生物多様性の劣化、交流人口拡大によるパンデミックのリスクなど世界全体が直面している様々な問題（グローバル・アジェンダ）が、現実の脅威となって我々の社会に警告を与え、グローバルな企業活動においても効率性のみならず持続可能性や強靭性を重視する動きへと変化している。
特に地球温暖化が引き起こす気候変動問題は、多頻度かつ激甚化する大規模自然災害となって、現実の脅威

4

ＩＣＴ : Information and Communication Technology

5

新型コロナウイルス感染症 : COVID-19

663

となり、「気候危機」とも言われる人類が直面する最大の課題となっている。これを踏まえて、欧州、米国、中国などの諸外国では、コロナ禍で落ち込んだ経済回復と環境投資を一体的に行うべく、大規模な投資を計画
している。

6

我が国においても、2020 年 10 月の第 203 回国会の総理所信表明において、2050 年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする、すなわちカーボンニュートラルを目指すことを宣言した。成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力し、革新的なイノベーションの促進や規制改革などの政策を総動員して、脱炭素社会の実現に取り組むこととしている。
③ 情報社会（Society 4.0）の限界の露呈
世界が工業社会（Society 3.0）から情報社会（Society 4.0）に移行する中、ＧＡＦＡ7に代表されるＩＴ8プラ
ットフォーマーは、従来の商慣行やルールに囚われないビジネスモデルやサービスを築き、巨大な利益を生む
国際経済活動を牽引してきた。
その一方で、その弊害とも呼べる課題が顕在化してきている。プラットフォーマーによる国際的な情報独占が自由競争を制約しつつあることへの強い懸念、情報化の流れに取り残された情報弱者の出現、世界の富をごく一部の資産家が保有するという豊かさの偏在がもたらした「格差」や「社会の分断」、「将来への不安」など、一人ひとりの幸福を毀損する事態も生じている。
第６期基本計画の射程は、これら国内外の情勢の変化に対して、我が国の立ち位置を画することである。
（２）情勢変化を加速させた新型コロナウイルス感染症の拡大① 国際社会の大きな変化
2019 年 12 月頃から、新型コロナウイルス9が引き起こす新型コロナウイルス感染症が中国から世界に拡大した。2020 年３月には、ＷＨＯ10が「新型コロナウイルス感染症の拡大がパンデミックと形容される」と評価するに至り、人類にとって考慮すべき大きな要素の一つとなった。
感染症対策の共有やワクチン・治療薬の開発は、人類の生存を懸けた共通の政策目標として、国際連携によって進めることが求められる一方で、各国は、国家の存続と威信をかけて、感染拡大の防止と経済活動の維持など国民の安全・安心の確保のためにスピード感のある変革を迫られている。また、効率一辺倒で構築された
国際的なサプライチェーンは、新型コロナウイルス感染症の拡大を前に、そのもろさと危うさを露呈し、各国に自国経済の持続性と強靭性の見直しを迫っている。このような動きが、顕在化しつつあった世界秩序の再編の動きを加速させている。

6

欧州委員会は復興基金及び 2021 年から 2027 年の多年度財政枠組の総額約 1 兆 8000 億ユーロ（219 兆円）のうち、約 30％は気候変動対策に支出と発表。米国バイデン新政権は、パリ協定への復帰と、クリーンエネルギーのインフラ・技術の導入促進のため、４年間で 4000 億ドル（38 兆円）の政府調達を計画。中国は新基建（新型基礎インフラ建設）政策として、2025 年までに約 10 兆元（約 150 兆円）をクリーンエネルギーや次世代インフラに投資を計画。

7

ＧＡＦＡ : Google、Amazon、Facebook、Apple

8

ＩＴ : Information Technology

9

新型コロナウイルス : SARS-CoV-2

10

WHO : World Health Organization

764

② 激変する国民生活
国内に目を転じれば、新型コロナウイルス感染症は、我々の生活を一変し、半ば強制的に非日常をもたらしている。特に Society 5.0 の具体化の前提となる社会全体のデジタル化が十分に進んでいないことが明白になった。行政のデジタル化や企業等におけるテレワーク、大学等におけるオンライン教育など、デジタル化に対応した環境整備は、組織・機関によって進捗状況にばらつきがあり、しかも社会全体としてはその土壌が整備されていないなど、今なお導入の途上であった。
この度の災禍は、このような我々の社会の在り方そのものを変えていく契機となった。既に我が国でも、働き方や学びの在り方、医療サービス、飲食や観光などにおいて、従来の常識とは大きく異なる形での取組が始まっている。テレワークやオンライン教育、遠隔診療など、これまで何度も議論されてきた取組が、新型コロ
ナウイルス感染症への対応を余儀なくされることによって、一気に進みつつある。
具体的には、2020 年 7 月に「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」11を取りま
とめ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の阻止に向けたＩＴの活用と、デジタル強靱化による社会構造の変革・社会全体の行動変容の両面を進める方針を打ち出した。2020 年 10 月には、これらの取組を具体化・加速化するべく、デジタル・ガバメント閣僚会議を改組し、内閣総理大臣を議長とする体制に強化するとともに、その下で、マイナンバー制度を含めた国と地方のデジタル基盤の抜本的改善策、官民のデータ利活用に関する
データ戦略の取りまとめを行った。
また、行政手続のオンライン化を更に推進するため、民から官への申請手続等については内閣府規制改革推進会議が、行政内部の会計・人事手続等については内閣官房行政改革推進本部がそれぞれ主導して書面・押印・対面等の見直し方針を策定した。
さらに、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の全面的な見直しを行うとともに、行政の縦割りを打破
し、大胆に規制改革を断行するため、2021 年 2 月、デジタル改革関連法案を閣議決定12し、国会提出した。
結果として、「ニューノーマル」とも呼ばれる新しい生活様式は、第５期基本計画で打ち出した Society 5.0のコンセプトを部分的にではあるが体現することとなった。

11
122020 年７月 17 日閣議決定
2021 年 2 月 9 日、「デジタル社会形成基本法案｣、「デジタル庁設置法案｣「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案｣、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案」、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案」及び「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」を閣議決定。第 204 回国会に提出。

865

２．「科学技術・イノベーション政策」としての第 6 期基本計画
我が国では、科学技術基本計画の根拠となる法律、「科学技術基本法」が 2020 年 6 月に改正され、2021 年
4 月から「科学技術・イノベーション基本法」へと名称が変わり、人文・社会科学の振興とイノベーションの創出が法の振興対象に加えられる。これは、科学技術・イノベーション政策が、科学技術の振興のみならず、
社会的価値を生み出す人文・社会科学の「知」と自然科学の「知」の融合による「総合知」により、人間や社会の総合的理解と課題解決に資する政策となったことを意味するものである。
（１）我が国の科学技術基本計画に基づく科学技術政策の振り返り① 第１期から第４期までの経緯
科学技術基本法に基づき、1996 年に第 1 期科学技術基本計画が策定された。当時、我が国は、欧米追従型の科学技術政策から、世界のフロントランナーの一員として、自ら未開拓の科学技術分野に挑戦し、未来を切り拓いていくための政策転換や、人類の直面する課題への貢献が求められていた。こうした状況を背景に、政府研究開発投資の拡大、研究開発システム改革、研究開発の戦略的重点化等に重きを置いていた。
第 2 期、第 3 期の基本計画では、科学技術活動が大規模化・複雑化する中で、重要性の高い研究領域への重点投資等を行い、我が国の国際競争力を高めることを主たる目標に掲げた。科学技術の社会実装を前面に出した第 4 期では、研究開発の成果をイノベーションの力によって社会に還元し、社会変革と課題解決を核とする方向へ転換した。
② 第 5 期基本計画で提起した Society 5.0 のコンセプト
第５期基本計画の策定時において、世界ではＩＣＴが進展し、グローバルなプラットフォーマーがビジネスモデルを大きく変化させていた。加えて、欧米、中国等の国々は、ものづくり分野にＩＣＴを最大限活用する
ことで、第４次産業革命とも言うべき構造変化を産業に起こそうとしていた。
そのような中、我が国は、ＩＣＴを最大限に活用し、産業構造のみならず、国民にとって豊かで質の高い生活の実現の原動力にするべく、サイバー空間とフィジカル空間の融合という新たな手法に人間中心という価
値観を基軸に据えることで、我が国や世界の直面する課題を解決し、人々に真の豊かさをもたらす未来社会を構築する新たなコンセプトを打ち出した。それが 2016 年に策定された第 5 期基本計画で提起した「Society
5.0」である。
このコンセプトは、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる、「デジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。
）」13により導かれる未来像と一致するものであった。
③ 目的化したデジタル化と相対的な研究力の低下（第５期基本計画期間中の振り返り）
第５期基本計画期間中の科学技術・イノベーション政策を振り返ると、Society 5.0 の前提となるデジタル化については、あらゆる分野でＩＴ化を進めていたものの、既存の業務の効率性の向上を目指す取組が中心とな
り、諸外国のようなデータ連携・活用による新たなビジネスモデルの創出などは十分に行えず、ＩＣＴの持つ本来の力を十分に生かし切れていなかった。特にコロナ禍で明らかになったように、オンライン会議やテレワークのためのＩＴインフラは、その安定性やセキュリティに関して、運用の問題や心理的な不安などの課題も

13

ウメオ大学（スウェーデン）のエリック・ストルターマン教授が 2004 年に提唱した概念。

966

あり、また、各組織が異なるシステムでネットワークを閉鎖的に利用している現在の状況では、分野を跨いだ
リアルタイムでのデータ収集・分析・活用を行う環境が整っていないなど、Society 5.0 の実現に向けた基盤整
備へのスピード感や危機感が欠如していた。
このため、第 5 期基本計画期間中には、データ連携基盤の整備や「ＡＩ戦略 2019」14の策定等による官民のデータ活用環境の整備を進めるとともに、ＳＩＰ15 やムーンショット型研究開発制度といった社会課題解決のための大型プログラムの創設によりイノベーションの創出を進めている。
また、研究力については、ノーベル賞受賞者は多数輩出しているものの、論文の量・質ともに国際的地位の低下傾向が継続している。特に研究力を支える若手研究者を取り巻く環境を見ると、任期付きポストの増加や研究に専念できる時間の減少など、引き続き厳しい状況が続いている。
第５期基本計画期間中においても、研究環境改善のための取組を講じてきたが、既存の枠組みの制約条件の中で、真に研究現場の変革を駆動させる対策を必ずしも十分なスピード感と規模感を持って進められなかった側面もある。このため、2020 年 1 月には「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ16」を策定するなど抜本的な対策に取り組んでいるが、未だ道半ばである。
（２）25 年ぶりの科学技術基本法の本格的な改正
2020 年の第 201 回国会において、25 年ぶりとなる科学技術基本法の本格的な改正が行われた。この法改正では、法律の名称を「科学技術・イノベーション基本法」とし、これまで科学技術の規定から除外されていた「人文・社会科学（法では「人文科学」と記載）のみ」に係るものを、同法の対象である「科学技術」の範囲に位置づけるとともに、「イノベーションの創出17」 を柱の一つに据えた。
科学技術基本法改正の一つの柱である「人文・社会科学」の振興が法の対象に加えられた背景としては、科学技術・イノベーション政策が、研究開発だけでなく、社会的価値を生み出す政策へと変化してきた中で、これからの政策には、一人ひとりの価値、地球規模の価値を問うことが求められているという点が挙げられる。
今後は、人文・社会科学の厚みのある「知」の蓄積を図るとともに、自然科学の「知」の融合による、人間や社会の総合的理解と課題解決に資する「総合知」の創出・活用がますます重要となる。科学技術・イノベーシ
ョン政策自体も、人文・社会科学の真価である価値発見的な視座を取り込むことによって、社会へのソリュー
ションを提供するものへと進化することが必要である。
もう一つの柱である「イノベーションの創出」が法の対象に加えられた背景としては、この 25 年間のイノ
ベーションという概念の含意の大きな変化が挙げられる。かつて、企業活動における商品開発や生産活動に直結した行為と捉えられがちだったイノベーションという概念は、今や、経済や社会の大きな変化を創出する幅広い主体による活動と捉えられ、新たな価値の創造と社会そのものの変革を見据えた「トランスフォーマティ
ブ・イノベーション18」という概念へと進化しつつある。

142019 年 6 月 11 日統合イノベーション戦略推進会議決定。その後、2020 年 6 月に戦略のフォローアップを実施。

15

戦略的イノベーション創造プログラム。Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program の略。

162020 年 1 月 23 日総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）決定。

17

科学技術・イノベーション基本法では、「イノベーションの創出」を「科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動
を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出すること」と定義している。

18

地球環境問題などの複雑で広範な社会的課題へ対応するため、社会の変革を志向するもの。

1067

この改正の二つの柱は、我が国が Society 5.0 の実現を目指すにあたり、未来像を「総合知」によって描き、
バックキャストにより政策を立案し、イノベーションの創出により社会変革を進めていく上で不可欠なものであり、第６期基本計画は、この「総合知」の観点から、より進化した科学技術・イノベーション政策を企図している。
他方で、新しい現象の発見や解明のみならず、独創的な新技術の創出等をもたらす「知」を創出する基礎研
究・学術研究は、ますます重要になっている。「知」は、非連続な変化に対応し、社会課題を解決するイノベーションの創出の源泉である。我々は、人類が長い歴史のなかで積み上げてきた膨大な知を次世代に引き継ぐと同時に、新しい現象の発見や解明、新概念や価値観の提示を行うことでフロンティアを切り拓き、新たな知を創造する責務がある。
世界を主導する卓越した研究を強化し、豊かな発想の土壌となる多様な研究の場を確保するなど、我が国の基礎研究力を一層強化するべく取り組んでいかなければならない。
また、研究活動をグローバル・アジェンダに結びつけるための国際連携の強化、創出された知をイノベーシ
ョンに活かす仕組みを構築することなども重要である。
特に近年は、ＡＩ技術における深層学習やゲノム編集技術のように、基礎研究・学術研究が社会実装に直結する例も出てきており、大学・国立研究開発法人発ベンチャーや産学連携の高度化など産学を緊密に連携させる仕組みが求められている。
（３）第６期基本計画の方向性
第６期基本計画に求められることは、この５年間の国内外の情勢変化を踏まえ、米中対立の先鋭化など世界秩序の模索の動きや現実の危機となった気候変動問題をはじめとするグローバルな課題の克服への貢献、そして、半ば強制的に非日常をもたらしているコロナ禍に対応する国内の構造改革という両軸を、どのように実現し、国民一人ひとり、世界の市民に多様な幸せ（well-being）をもたらすのか、そのための政策的創案を世界に示していくことである。
そのためには、工業社会（Society 3.0）から情報社会（Society 4.0）への移行において、生活スタイルや産業構造まで含めた社会構造が変化し、従来の延長線ではなかったという経験を踏まえ、Society 5.0 への移行に
おいては社会の変革を断行しなければならないという強い意識を持って、第 5 期基本計画で掲げた Society
5.0 を具体化していくことが必要である。その際、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）19と軌を一にしながらも、そこに「信頼」や「分かち合い」を重んじる我が国独特の価値観を重ね、我が国の信頼性の高い科学研究や技術力、さらには極めて質の高い社会データの存在と結びつけ、20 世紀の負の遺産を超えた我が国の未来社会像として Society 5.0 を世界に示していかなければならない。
この未来社会像を具体化することによって、この価値観を共有できる国・地域・国際機関等（ＥＵ、Ｇ７、ＯＥＣＤ等）との連携を強め、国際社会における我が国のプレゼンスを高めていくことを目指していく。

19

SDGs : Sustainable Development Goals

11

68

３．Society 5.0 という未来社会の実現（１）我が国が目指す社会（Society 5.0）
Society 5.0 は、第 5 期基本計画20等において「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステム
により、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」として提唱されたものであり、第 6 期基本計画では、これを国内外の情勢変化を踏まえて具体化させていく必要がある。
このうち「経済発展」については、引き続き目指すべき目的の一つであることに変わりはないが、国境のないサイバー空間における経済活動が急激に拡大する中でＧＤＰ21という指標の持つ意味合いが異なってきており、また、人々の価値観も富の追求に限定しない多様な幸せ、更に国や世界への貢献を重視するなど変わりつつある。このような情勢変化を踏まえると、経済発展の大前提となる国民の安全・安心の確保や持続可能で強靭な社会づくり、更には一人ひとりの多様な幸せを追求できる世の中にしていくことが、結果として「経済発展」につながるものと言える。
特に気候変動を一因とする甚大な気象災害やパンデミックの発生などの差し迫った脅威の克服や、今後とも発生するであろう非連続な変化に対する洞察とその準備は、我が国にとって喫緊の課題であり、また、ＩＣＴの浸透により、新たな価値として人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるＤＸの推進は、個々のニーズにかなったソリューションを提供する可能性を広げている。そして、これらの実現は、企業のビジネスモデルの変化、さらには産業構造の改革につながり、ひいては我が国の国際競争力に資する。
このような背景を踏まえて、我が国が目指す社会を表現すると、「直面する脅威や先の見えない不確実な状況に対し、持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ（wellbeing）を実現できる社会」とまとめられ、このような未来社会を実現することこそが第６期基本計画を策定する目的である。これは、2015 年の国連サミットで採択されたＳＤＧｓとも軌を一にするものである。
① 国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会
我が国の社会や国民生活は、災害、未知の感染症、サイバーテロなど様々な脅威にさらされているとともに、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しており、国民の大きな不安の根源の一つとなっている。また、これらの脅威に加え、米中による技術覇権争いの激化、国際的なサプライチェーンの寸断リスクや技術流出のリスクが顕在化するなど、安定的かつ強靱な経済活動を確立することも求められており、我が国の技術的優越の維持・確保が鍵となる。
さらに、環境問題については、人間活動の増大が、地球環境へ大きな負荷をかけており、気候変動問題や海洋プラスチックごみ問題、生物多様性の損失などの様々な形で地球環境の危機をもたらしている。今を生きる
現世代のニーズを満たしつつ、将来の世代が豊かに生きていける社会を実現するためには、食品ロス問題をはじめとする従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄の経済・社会システムや日常生活を見直し、少子高齢化や経済・社会の変化に対応した社会保障制度等の国内における課題の解決に向け、環境、経済、社会を調和させながら変革させていくことが不可欠となっている。
政府は、科学技術の発展を梃子にして、我が国の国際競争力の強化を図るとともに、これらの様々な脅威に対して常に適切に対応することが出来る持続可能で強靱な社会の構築や総合的な安全保障の実現を目指すことが求められており、国民の安全・安心を確保するべく様々な取組を充実・強化させる必要がある。その際、20第５期基本計画では、「ＩＣＴを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす超ス
マート社会」と記載されている。

21

国内総生産（Gross Domestic Product）

1269

科学技術には多義性があり、ある目的のために研究開発した成果が他の目的に活用できることを踏まえ、適切に成果の活用を図っていくことが重要である。
② 一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実現できる社会
経済的「富」の拡大を豊かさの現れと考え、その代表的指標としてＧＤＰの増大を目標としてきた我々の社会は、その結果としての経済優先による環境破壊、世界の富の偏在と社会的分断などの弊害を眼前にしている。
Society 5.0 の世界で達成すべきものは、経済的な豊かさの拡大だけではなく、精神面も含めた質的な豊かさの実現である。そのためには、誰もが個々に自らの能力を伸ばすことのできる教育が提供されるとともに、その能力をいかして働く機会が多数存在し、さらには、より自分に合った生き方を選択するため、同時に複数の仕事を持つことや、仮に失敗したとしても社会に許容され、途中でキャリアを換えることも容易であるといった環境が求められる。しかも、そうした働き方によって、生活の糧が得られるとともに、家族と過ごせる時間
や趣味や余暇を楽しめる時間が十分に確保されなければならない。
また、多くの国民が人生 100 年時代に健やかで充実した人生を送るため、健康寿命の延伸だけでなく、いく
つになっても社会と主体的に関われるような、いわば「社会参加寿命」22の延伸に取り組むことが求められる。
さらに、人々がコミュニティにおける自らの存在をいつも肯定的に捉えることができるような、社会において一つの組織を離れても自らの夢を持ち続け、生きがいを持って社会に参加し続けることができるような環境が求められている。それによって自らの能力を向上させ、活躍可能な場を切れ目なく見つけることができる
ようになることも不可欠である。このような包摂性を持った社会の構築を目指す。
（２）Society 5.０の実現に必要なもの① サイバー空間とフィジカル空間の融合による持続可能で強靱な社会への変革
Society 4.0（情報社会）から Society 5.0 への移行は、既存の政策の延長線上の政策では不可能である。移行
のためには、新たな未来社会像を前提にして、バックキャスト型のアプローチにより、社会全体の再設計（リデザイン）を行うことが不可欠である。
その際、鍵となるのが、Society 5.0 の前提となる「サイバー空間とフィジカル空間の融合」という手段と、「人間中心の社会」という価値観である。Society 5.0 では、サイバー空間において、社会のあらゆる要素をデジタルツイン23として構築し、制度やビジネスデザイン、都市や地域の整備などの面で再構成した上で、フィジカル空間に反映し、社会を変革していくこととなる。その際、高度な解析が可能となるような形で質の高いデータを収集・蓄積し、数理モデルやデータ解析技術によりサイバー空間内で高度な解析を行うという一連の基盤（社会基盤）が求められる。
このような新しいプロセスに、人間中心という価値観を組み込むことにより、一人ひとりの国民、世界の市民を意思決定の舞台の中心人物として押し上げ、社会はより良い姿へと柔軟に機動的に変化していく。そして、国民一人ひとりに寄り添った利便性の高いサービスを提供するとともに、様々な社会課題を解決し、持続可能で強靱な社会を構築していく。さらには、新たな産業、新たな都市を開花させる道を開き、国際社会に対し、気候変動に代表されるグローバルな課題を克服する新たなモデルを提示することが可能となる。

22

社会と主体的に関わることができる期間の平均

23

大量の質の高い信頼できるデータが相互に連携し、「地理空間、ヒトや組織、時間」といった構成要素から成り立つ現実世界をサイバー空間で再現したもの。

1370

② 新たな社会を設計し、価値創造の源泉となる「知」の創造
新たな社会を設計し、その社会で新たな価値創造を進めていくためには、多様な「知」が必要である。特にSociety 5.0 への移行において、新たな技術を社会で活用するに当たり生じる制度面や倫理面、社会受容面などの課題に対応するためには、俯瞰的な視野で物事を捉える必要があり、自然科学のみならず、人文・社会科学も含めた「総合知」を活用できる仕組みの構築が求められている。
また、「知」は、非連続な変化に対応し、社会課題を解決するイノベーションの創出の源泉である。研究者の内在的な動機に基づき、新しい現象の発見や解明、新概念や価値観の提示を行うことで、フロンティアを切り拓いていく必要がある。基礎研究・学術研究をはじめとした多様な研究の蓄積があり、その積み重ねの結果
として、時に独創的な成果が創出され、世界を変えるような新技術や新しい知見が生まれる。
③ 新たな社会を支える人材の育成
Society 5.0 時代には、自ら課題を発見し解決手法を模索する、探究的な活動を通じて身につく能力・資質が重要となる。世界に新たな価値を生み出す人材の輩出と、それを実現する教育・人材育成システムの実現が求められる。
急速に社会構造が変化する中、既存の枠組みや従来の延長では対応できない課題に取り組む能力が求められており、初等中等教育の段階から、好奇心に基づいた学びを実現し、課題に立ち向かう探究力を強化する必要がある。
また、人生 100 年時代が到来しており、かつてない長さの人生において、人それぞれが興味・関心に応じた
多様な幸せの形を追求するためには、社会人になっても多様な学び直しの機会があり、新しい時代に応じたライフスタイルを追求できる環境が必要である。
あわせて、社会としても「知」の循環を促進し、新たな価値の創造につなげ、人生のどの段階においても、個人の能力が最大限発揮されることや、複線型のキャリアパスが構築できること、新たなチャレンジができる
ことが可能な環境を構築することが求められる。
加えて、あらゆる情報がオンラインで届けられ、コミュニケーションもＳＮＳなど非対面かつ匿名で行われるようになると、触れる情報に偏りが生じ、従来のような対面を前提とする人と人のつながりが変化していく
可能性がある。このような社会の変化に適切に対応する情報リテラシーが求められる。
また、直接本物に触れる経験が減少していく中、Ａを含むＳＴＥＡＭ教育24等を通して、直接本物に触れる経験を積み重ね、感性や感覚を磨いていくことが一層重要になる。
（３）Society 5.0 の国内外への発信・共有・連携
今後のポストコロナ時代の世界秩序模索の期間において、我が国が国際社会をリードするためには、新たな社会モデルと価値、そして、それを実現するための戦略を言語化し、“Society 5.0”として国内外に具体的に問いかけていく。
国民に向けては、様々なメディアや共創の場等の活用により、多様なセクター間の対話と協働を促すなど、
科学技術・イノベーションへの関心を不断に高めるための情報発信をはじめとする努力を継続し、市民参画による社会問題の解決やシチズンサイエンスを活性化させていく。
24

Science、 Technology、 Engineering、Art(s)、Mathematics 等の各教科での学習を実社会での問題発見・解決にいかしていくための教科等
横断的な教育。また、A の範囲をデザインや感性などと狭く捉えるものや、芸術、文化、生活、経済、法律、政治、倫理等を含めた広い範
囲で定義するものもある。

1471そして、各国・地域・国際機関等（ＥＵ、Ｇ７、ＯＥＣＤ等）に向けて、この社会像を共有・連携していく。
言い換えれば、時代の大きな流れである「デジタル化、データ連携・活用」を核とした、社会全体の再構築に取り組む中で、歴史的、文化的に日本人の中に内包されている、伝統的な価値観や他者への思いやりと共感の行動様式25、さらには、信頼に基づいた共創といった要素を盛り込んだ未来像として、世界に提示すべきである。そして、この新たな社会モデルを用いて、価値観を共有する国々と連携し、安全・安心の確保と一人ひとりの多様な幸せ（well-being）の最大化につながる未来像を描いていく。
ＧＤＰ世界３位の経済規模を持った我が国が、パラダイムシフトともいえる転換期に、世界に先駆けて新たな未来社会を実現することで、世界の注目を喚起し、世界の優秀な人材と未来への投資の関心を呼び起こし、世界の「共創の場」としての立ち位置を確立していくことを目指す。そのような立ち位置を確立した暁には、我が国は、国際社会で名誉ある地位を占めることになろう。
2025 年には大阪・関西万博が開かれる。
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博は、まさに、
Society 5.0 のショーケースにふさわしい。機を逸することなく、未来社会の具体像を提示していかなければ
ならない。

25

例えば、我が国には、長年培ってきた、ある種の「自然との共生」や「分かち合いの価値観」、「三方よし」の倫理観・社会観がある。

1572

第２章 Society 5.0 の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
第１章では、我が国が目指す未来社会（Society 5.0）として、国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会、一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実現できる社会を提示し、また、Society 5.0 の実現に必要なものとして、社会の再設計とサイバー空間での社会基盤の構築、「知」の創造、人材の育成を取り上げた。
本章では、これらのポイントを、改正「科学技術・イノベーション基本法」の考え方に則り、イノベーショ
ンの創出（社会変革）の結果としての社会像、知のフロンティアを開拓する研究力、科学技術・イノベーションの創出を支える人材育成の３つの節に分け、2030 年を見据えて、今後 5 年間に、政府が行うべき施策について整理する。
なお、具体的な取組については、誰がいつまでに何を行うのかを明確26にし、関係者と予見性を共有することにより、ＣＳＴＩ27による司令塔機能の下、科学技術・イノベーション推進事務局28による横断的な調整によって、関係司令塔会議や関係府省庁が連携し、関係者と共に目標を達成していくことを目指す。
第１章を踏まえ、３つの節の大目標を以下のとおりとする。
○我が国の社会を再設計し、地球規模課題の解決を世界に先駆けて達成し、国民の安全・安心を確保すること
で、国民一人ひとりが多様な幸せを得られるようにする○多様性や卓越性を持った「知」を創出し続ける、世界最高水準の研究力を取り戻す○日本全体を Society 5.0 へと転換するため、多様な幸せを追求し、課題に立ち向かう人材を育成する
これら科学技術・イノベーション政策を遂行するにあたっては、国際的な協調と競争の視点を常に強く意識しなければならない。例えば、多様な人材が協働、競争する中でイノベーションは創出されるため、国際頭脳循環の強化は、活力ある研究開発のための必須条件である。我が国として、グローバルに「知」の交流促進を図り、研究力、イノベーション力の強化を進めなければならない。他方で、テクノロジーを巡る国家間での覇権争いや国際的な技術流出の懸念も顕在化している。こうした中、大学等の研究組織や所属する研究者には、リスクを認識した研究マネジメントを行うことが必要となる。特に、研究者が研究の健全性・公正性（研究イ
ンテグリティ）の意義を理解し社会に対する責任を果たすと同時に、主体的かつ積極的に科学技術・イノベー
ションに係る国際活動に参画できるよう、政府として一定の方向性を示すことが求められている。
その上で、我が国の強みをいかしつつ、グローバルな課題の解決への貢献や国際発信の強化と、総合的な安全保障の観点を考慮し、新たな科学技術外交を展開していく。

26

第２章の各節では、【】内に列記された関係府省（複数府省にまたがる場合には、主担当を下線で表記）が中心となり、いつまでに何に取り組むかを記している。

27

総合科学技術・イノベーション会議。Council for Science, Technology and Innovation の略。総合科学技術・イノベーション会議は、内閣総理大臣、科学技術政策担当大臣のリーダーシップの下、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術・イノベーション政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とした「重要政策に関する会議」の一つ。

28

第３章３．（４）参照

1673

１．国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会への変革
我が国の社会を再設計し、地球規模課題の解決を世界に先駆けて達成し、国民の安全・安心を確保すること
で、国民一人ひとりが多様な幸せを得られる社会への変革を目指す。
このため、まずは、(1)サイバー空間とフィジカル空間とがダイナミックな好循環を生み出す社会へと変革させ、いつでも、どこでも、誰でも、安心してデータやＡＩを活用できるようにする。そしてデータやＡＩを最大限活用し、グローバルな課題への貢献と国内システムの改革に取り組まなければならない。
具体的には、(2)地球規模課題へ対応し、我が国の温室効果ガス排出量を 2050 年までに実質ゼロとし、世界のカーボンニュートラルを牽引するとともに、循環経済への移行を進めることで持続可能な社会を構築する。
また、(3)自然災害や新型コロナウイルス感染症など、顕在化する経済社会や国民の日常生活のリスクを低減するとともに、国力の源泉である重要な情報を守り切ることで、強靭な社会を構築する。
また、(4)社会のニーズを原動力として課題の解決に挑むスタートアップを次々と生み出し、企業、大学、
公的研究機関等の多様な主体が連携して価値を共創する新たな産業基盤を構築する。そして、(5)地域が抱える課題の解決を図り、Society 5.0 を先行的に実現する多様で持続可能な都市・地域（スマートシティ）を全国へ、そして世界へ展開する。
さらに、(6)上記の取組を支えるとともに、様々な社会課題に対応するため、「総合知」を活用し、ミッショ
ンオリエンテッド型研究開発や社会実装を戦略的に推進し、イノベーションを創出する。加えて、社会変革を支えるための科学技術外交を展開し、戦略的に国際ネットワークを構築していく。
本節では、上述の (1) から (6) の各項について整理する。また、それぞれにおいて、これらの取組を支える社会をデザインする人材などのイノベーション人材の育成を官民が連携して進める。さらに、国内の改革とともに、グローバル課題への貢献にも積極的に取り組む。
【大目標】
・ 我が国の社会を再設計し、地球規模課題の解決を世界に先駆けて達成し、国民の安全・安心を確保することで、国民一人ひとりが多様な幸せを得られるようにする【参考指標】○The Sustainable Development Goals Report29○より良い暮らし指標（Better Life Index）30
○健康寿命
○ＧＤＰ
○国際競争力

29

国際連合

30

ＯＥＣＤ

17

74

（１）サイバー空間とフィジカル空間の融合による新たな価値の創出(a) 現状認識第５期基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として世界に先駆けて提唱された Society 5.0
は、「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」と定義され、第５期基本計画期間中には官民を挙げてその実現に向けて取り組んできた。例えば、ＤＦＦＴ(Data Free Flow with Trust)の提唱31や、ＡＩの適切な社会実装を推進するための「人間中心のＡＩ社会原則」32の策定、「Ｇ20 AI 原則」33の取りまとめなどを通じて、国際的な議論をリードしてきた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症対応において、行政、教育、医療などあらゆる分野でデジタル化の恩恵を十分に受けることができなかった。マイナンバーシステムをはじめとする行政システムが国民にとって十分に利便性のあるものとなっていなかったこと、国や地方公共団体の業務プロセスの改革、国民の個人
データ利用に対する信頼や産業界の協調領域の拡大が十分でなかったことなどに起因すると考えられる。
新たな価値を創出するようなデータ連携の仕組み、データ流通を担うプレーヤーが活躍するための環境整備や、我が国のデータ活用の基盤（デジタルデータの整備、政府・地方公共団体間連携、標準化、取扱いルール
等）の更なる整備について、スピード感や危機感を持って取組を進めることが求められる。
通信インフラについては、今後ますますネットワーク上を流通するデータ量が爆発的に増えていく中で、省電力性、信頼性、リアルタイム性等の課題が数多く指摘されており、抜本的な対応が必要である。
さらに、生産性や利便性の向上に向けた業務の見直しとデジタル化を強力に推進するとともに、国民が漠然と有しているパーソナルデータの活用に対する不安の解消や、産業界における協調領域の拡大など、ステークホルダー間での信頼の醸成が、データ連携の推進の鍵となってきている。
一方、世界各国でも、デジタル社会においてデータが国の豊かさや国際競争力の基盤であると捉え、デジタル化の進展やイノベーションの推進によるデータ量の拡大、ＡＩ能力の向上を目指し、例えば欧米では、包括的かつ具体的なデータに関する戦略をここ１～２年の間に公表34し、これらに沿った施策を強力に推進している。また、一部の国では、デジタルツインを国家規模で構築し、利便性の高いサービスの提供を本格化させる
事例35が生まれている。このような状況を受け、各国・地域では、データの取扱いに関する基本原則を策定するなどの動きや、デジタル社会の在り方に関する国際場裡での議論が始まりつつある。
このような状況に対し、我が国では、ＳＩＰを中核として、農業や交通インフラ等の分野ごとのデータ連携
基盤やそれらが相互接続するための分野間データ連携基盤36の整備、スマートシティの基本的な設計指針となる「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」37を策定するなど、官民が連携し、取り組んできた。また、
31

世界経済フォーラム年次総会安倍総理スピーチ（2019 年１月 23 日）

322019 年３月統合イノベーション戦略推進会議決定

33

G20 茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合（2019 年 6 月 8-9 日）において、ＡＩの開発や利活用の促進に向け、G20 で初めて「人間中心」の考えを踏まえたＡＩ原則（「G20 ＡＩ原則」）に対し賛同が得られ、その内容を含む閣僚声明が採択。

34

米国「連邦データ戦略」（2019 年６月）、欧州「欧州データ戦略」（2020 年２月）、英国「国家データ戦略」（2020 年９月）等

35

シンガポール共和国の「バーチャル・シンガポール」やインドの「インディア・スタック」など

36

安全・安心にデータを利活用等するための機能を持ち、様々な分野ごとデータ連携基盤が垣根を越えてつながる分散型分野間データ連携を実現する基盤37

スマートシティの構成要素を具体化し、スマートシティの推進主体や関係者がスマートシティサービスを構築する際に参考とすべき共通の設計の枠組み。ＳＩＰ第 2 期「ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」で作成された。

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200318siparchitecture.html

1875

制度や政策、組織の在り方の改革と併せ、社会のデジタル化を強力に進めるため、施策の策定に係る方針等を定める高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）の全面的な見直しを行うとともに、新たな司令塔としてデジタル庁を設置することとし、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」38、「デジタル・
ガバメント実行計画」39や「データ戦略第一次とりまとめ」40を策定するなど、我が国が世界有数のデータ活用先進国となる端緒を開いたところである。
【現状データ】（参考指標）
・ 行政サービス関連データのオープン化状況（オープンデータ種類）：27,635 件41
・ ＤＸに取り組む企業の割合：ユーザー企業 41.5%、ＩＴ企業 33.8%(2020 年)42
・ ＩＣＴ市場規模：99.1 兆円（2018 年）43
・ ＩＭＤデジタル競争力ランキング：27 位/63 カ国中（2020 年）
・ 分野間データ連携基盤で検索可能なカタログセット数：52,797（うち、民 5,535）44
・ 上記カタログセットを提供するサイト数：35 サイト（うち、民 1）45
・ 研究データ基盤システム46に収載された公的資金による研究データの公開メタデータ（機関、プログラ
ムごとなど）47
・ 通信網の整備状況：５Ｇ基盤展開率48（2020 年３月末時点指標なし）、光ファイバ未整備世帯数 53 万
世帯49（2020 年３月末時点）
・ Society 5.0 の認知度、サービスへの期待・不安：認知度 12.9%（2019 年）50・ 数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度の認定教育プログラム数
・ 情報通信分野の研究開発費：23,624 億円（2019 年度）51(b) あるべき姿とその実現に向けた方向性
Society 5.0 の実現に向け、サイバー空間とフィジカル空間を融合し、新たな価値を創出することが可能となるよう、質の高い多種多様なデータによるデジタルツインをサイバー空間に構築し、それを基にＡＩを積極的に用いながらフィジカル空間を変化させ、その結果をサイバー空間へ再現するという、常に変化し続けるダイ
ナミックな好循環を生み出す社会へと変革することを目指す。

38

2020 年 12 月 25 日閣議決定

39

2020 年 12 月 25 日閣議決定

40

2020 年 12 月 21 日デジタル・ガバメント閣僚会議決定

41

Data.go.jp より。2020 年 11 月 27 日時点。

42

ＩＰＡ「ＩＴ人材白書 2020」43

総務省「令和 2 年版

442020 年 10 月時点

452020 年 10 月時点

46

情報通信白書」

第２章２.(2)に記す研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）。公的資金による研究データの管理・利活用のための中核的なプラットフォームとして 2020 年度に本格運用を開始。

47

第２章２.(2)において、公的資金により得られた研究データについて、2023 年度までに体系的なメタデータの付与を進め、同年度以降、研究データ基盤システム上でこれらのメタデータを検索可能な体制を構築することとされている。

48

全国を 10km 四方で総数約 4,500 に区切ったメッシュに占める 5G 高度特定基地局が開設されたメッシュ数の割合。

49

2020 年３月末時点。総務省調査。

50「第５期科学技術基本計画レビュー」（2020 年８月）より

51

総務省「2020 年科学技術研究調査結果」（2020 年 12 月）

1976このため、デジタル社会を実現する司令塔と国家戦略の下、必要な規制の見直しを図りつつ、この新たな社会システム基盤を構築、徹底的に活用し、グローバルな課題と国内のシステム改革に挑むことで、国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会を実現する。また、戦略からインフラや人材に至る全体的なアーキテ
クチャに基づく合理的なサイバー空間の構築と、その活用を前提としたフィジカル空間における業務改革や産業構造の不断の変革が必要である。
このような社会を支えるのは、人材と社会インフラである。
「数理・データサイエンス・ＡＩ」に関する素養を備え、社会のあらゆる分野で活躍する人材を大量に育成する。また、全国津々浦々まで次世代のインフラが整備された環境において、データやＡＩを活用する技術を実装する。これらを通じて、いつでも、どこでも、
誰でも、データやＡＩを活用し、これまで実現できなかったようなサービスを次々と創出できる基盤を構築する。
また、行政機関が「データホルダー・プラットフォーム」としての役割を担い、ベース・レジストリ52の整備や、行政サービスに関連したデータの標準化と民間への開放を進めるとともに、教育、医療、防災等の分野に関しては、国が整備する安全・安心で信頼できるデータプラットフォームを官・民が一体となって活用することで、あらゆるモノやサービスに関する多種多様なデータを基にしたデジタルツインをサイバー空間に構築する。
さらに、信頼性のあるデータ流通環境の整備、セキュリティやプライバシーの確保、公正なルール等の整備を図ることで、企業によるデータの相互提供・活用、様々な分野で開発・提供される国民の利便性と安全な暮らしを支える利便性の高いサービスを活性化するとともに、データや AI の社会実装に伴う負の面や倫理的課
題等にも対応し、多様な人々の社会参画が促され、国内外の社会の発展が加速する。
こうした変化に呼応し、あらゆる分野のあらゆる業務でデータ活用を前提とした業務変革・デジタル化の徹底が進み、産業構造の変革と国際産業競争力が向上し、データ活用に関する国民の社会受容、企業の協調意識が高まり、国境を越えてデータの活用がより一層進むといった好循環が生まれる。
このような社会を実現することで、持続可能で安全・安心な社会の構築や、様々な社会課題の解決に向けた取組を支援するとともに、世界に先駆けて Society 5.0 を実現する我が国の姿を世界へ発信する。
【目標】
・ 「データ戦略」を完遂し、サイバー空間とフィジカル空間とがダイナミックな好循環を生み出す社会へと変革させ、いつでも、どこでも、誰でも、安心してデータやＡＩを活用して新たな価値を創出できるようになる。
【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標）・ スタートアップや研究者を含めた誰もが、分野間でデータを連携・接続できる環境を整備
防災分野：全都道府県でＳＩＰ４D53を活用した災害対応が可能
スマートシティ：100 程度の地方公共団体・地域（スタートアップ・エコシステム拠点都市を含む）

52

公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データ

53

２章１．
（３）を参照2077

(c) 具体的な取組① サイバー空間を構築するための戦略、組織○「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」の下、デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能（勧告権等）を有するとともに、企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報シ
ステム54の統括・監理を行い、重要なシステムについては自ら整備するデジタル庁を、2021 年中に発足さ
せる。

【ＩＴ】

〇デジタル社会の形成を促進する観点からの規制の見直しを図る。

【ＩＴ、規制室、関係府省】○データに関する行政機関や民間などの各プレーヤーの行動理念を明確化するとともに、サイバー空間を構築し、データを活用した新たなビジネスや行政サービスを創出するためのデータ戦略について、2020 年
末の「第 1 次とりまとめ」の策定をはじめとして、2021 年度から関係府省の取組進捗状況を確認し、不断の見直し、具体化を行う。

【ＩＴ、科技】② データプラットフォームの整備と利便性の高いデータ活用サービスの提供○データ活用サービスの根幹となるベース・レジストリ（個人、法人、住所、土地、事業所等）について、そのデータホルダーの関係府省とＩＴ本部が連携し、2021 年 6 月までに整備等の方向性の検討を行い、2021 年度内に一部先行プロジェクトについて運用を開始するとともに、データ標準の整備を順次実施す
る。

【ＩＴ、関係府省】〇地方においても都市においても、国民一人ひとりが同じレベルの細やかな行政サービスを享受し、また、
オンラインで手続を行うことを可能とする。このため、政府情報システムについて、標準化や統一化により相互の連携を確保しながら統合・一体化を促進し、民間システムとの連携を容易にしつつ、ユーザー視
点での行政サービスの改革と業務システムの改革を一体的に進めることで、国民・事業者の更なる利便性向上と運用経費等削減（2025 年度までに 3 割削減（対 2020 年度））を図る。また、地方公共団体の 17 業
務に係る情報システム56を対象に、標準化・共通化を進め、2025 年度までに基準（標準仕様）に適合した
情報システムへの移行を目指す。標準化・クラウド化の効果を踏まえ、地方公共団体の情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了予定後の 2026 年度までに 2018 年度比で少なくとも 3 割の削減を目指すこととする。

【ＩＴ、総】〇教育、医療、防災等の分野において、官民が一体となって活用でき、民間サービス創出の促進に資するデータプラットフォームを、データ戦略のタイムラインに従い、2025 年までに構築し、運用を開始するとともに、その際、データプラットフォームの整備及び利活用状況について測定可能な指標が策定・運用されている状態となることを目指す。

【ＩＴ、科技、防災、文、厚、国、関係府省】〇民間サービスについて、協調領域におけるデータ共有プラットフォームを早期に構築するため、2021 年度までにモデルケース創出に取り組むとともに、日本の産業競争力の強化及び安全・安心なデータ流通を

54

地方公共団体及び準公共部門等については国の補助金が交付されるシステムに限る。

55

2021 年のデジタル庁発足以降は、デジタル庁が業務を担当する。以下同じ。

56

国民生活に直接関係する事務に係る情報システムで、相互に連携が必要なシステム（住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援の 17 業務）

2178実現するため、異なる事業・分野間で個別に整備されたシステムやデータをつなぐための標準を含むアー
キテクチャについて、2022 年度までにＩＰＡ57において整備・検討し、複数の分野での結論を得る。
【経】○分野を越えたデータ流通・利活用に関する課題や、関係機関が抱える共通的な課題に対し、技術面、制度面、人材面から産学官の英知を結集して解決に取り組み、持続可能な「データ・エコシステム」を構築するため、ＤＳＡ58を中核とした、分野間データ連携の仕組みを 2023 年中に構築し、内閣府が実施する研究開発課題（ＳＩＰ等）で構築する分野毎のデータ基盤、スマートシティ及びスーパーシティのデータ連携基盤並びに研究データ基盤システムの相互接続を進め、ＤＳＡやスマートシティ官民連携プラットフォーム59を通じて周知啓発などに取り組む。さらに、行政機関の「データホルダー・プラットフォーム」としての役割の拡大やデータの国際的流通の増大、データやＡＩを使用したサービスの進展等に合わせ、より高度なデータ利活用を実現する方策について検討する。
【ＩＴ、科技、防災、警、金融、総、文、厚、農、経、国、環】③ データガバナンスルールなどの信頼性のあるデータ流通環境の構築〇データ流通を促進するための環境整備（情報銀行、データ取引市場等）の現状・課題やそのルール等について、2021 年度内に検討を行い、結論を得る。

【ＩＴ、知財、科技、個人、総、経】〇民間保有データの活用推進のため、データを提供する側の国民や企業の不安解消、データを提供する先の組織・団体の信頼性向上等、民間保有データの取扱ルールの在り方を 2021 年度内に検討する。
【ＩＴ、知財、個人、関係府省】○データ社会全体を支える本人認証やデータの真正性確保など、各種トラストサービスの検討について、2021 年度中に解決の方向性を示し、2025 年度までに可能なものから順次、整備していく。
【ＩＴ、総、経】④ デジタル社会に対応した次世代インフラやデータ・ＡＩ利活用技術の整備・研究開発○国土全体に網の目のように張り巡らされた、省電力、高信頼、低遅延などの面でデータやＡＩの活用に適した次世代社会インフラを実現する。このため、５Ｇ/光ファイバの整備を進め、５Ｇについては、2023
年度末には 98％の地域をカバーし、光ファイバについては、2021 年度末には未整備世帯数が約 17 万世帯に減少すると見込まれる。さらに、宇宙システム（測位・通信・観測等）、地理空間（Ｇ空間）情報、
ＳＩＮＥＴ60、ＨＰＣ（High-Performance Computing）を含む次世代コンピューティング技術のソフト・ハード面での開発・整備、量子技術、半導体、ポスト５G61や Beyond 5G62の研究開発に取り組む。
【地理空間、宇宙、総、文、経】
57
58

独立行政法人情報処理推進機構
ＤＳＡ(Data Society Alliance)：（一社）データ社会推進協議会。2020 年 12 月に設立。2020 年 7 月の新団体設立準備協議会の発足以降、「dataex.jp（仮称）」と称していたもの。今後、「DATA-EX」という名称でデータ連携に係る機能等を提供していく予定。

59「統合イノベーション戦略 2019」（2019 年 6 月閣議決定）に基づき、スマートシティの取組を官民連携で加速することを目的に 2019 年 8
月設立。

60

Science Information NETwork（学術情報ネットワーク）。日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所（ＮＩＩ）が構築、運用している情報通信ネットワーク。

61

超高速、超低遅延、多数同時接続といった特長を持つ次世代の移動通信システムである５Ｇについて、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５Ｇ。

62

５Ｇ、ポスト５Ｇを超える超大容量、超低遅延、超多数同時接続、超低消費電力、超安全・信頼性等の特徴を備える Society 5.0 時代の重要インフラであり、2030 年代のあらゆる産業・社会生活の基盤として、2030 年頃のサービス開始が見込まれている。

2279

〇ポスト５Ｇシステムや当該システムで用いられる半導体の開発とともに、Beyond 5G の実現に向け、2025年頃から順次要素技術を確立するため、研究開発基金の活用などにより、官民の英知を結集した研究開発を促進する。

【総、経】〇次世代インフラやデータ、ＡＩを徹底的に活用し、一人ひとりに寄りそったサービスを提供するため、「Ａ
Ｉ戦略 2019」に定める中核基盤研究開発に取り組む。

【科技、総、文、経】⑤ デジタル社会を担う人材育成〇デジタル社会を担う人材が輩出・採用され、社会で活躍できるよう、産学官が連携し、デジタル社会の基盤となるような知識・能力を教育する体制を更に充実させるため、2021 年度より、大学と政府や産業界等との対話を加速し、統計学の専門教員の早期育成体制整備、数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログ
ラム認定制度の普及方策や、インターンシップ、ＰＢＬ63等も活用した学修成果を重視する教育の推進を通じて、雇用・採用の在り方と高等教育が提供する学びのマッチングについて、共通認識を醸成する。
【ＩＴ、内閣人事局、人、文、経】⑥ デジタル社会の在り方に関する国際社会への貢献〇データ流通に関するグローバルな枠組みを構築するため、データ品質、プライバシー、セキュリティ、インフラ等の相互信頼やルール、標準等、国際的なデータ流通を促進する上での課題について、2021 年度
までに方向性を示し、解決に向けた方策を実行する。

【内閣官房、ＩＴ、知財、個人、総、外、経】〇デジタル社会の在り方等に関する国際的な対話を促進するため、上記の取組を通じて得られたグッドプラ
クティス等の成果をＯＥＣＤ等の国際場裡に提供するとともに、2023 年に日本が開催国を務めるＧ７64
やＩＧＦ65等における成果に反映することを通じて、国際的な議論を牽引する。
【ＩＴ、科技、総、外、経】〇2025 年に開催される大阪・関西万博において、「２０２５年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」66を踏まえ、データやＡＩを活用して Society
5.0 を体現する。これにより、広く国内外に我が国の実装力をアピールし、海外からの投資を呼び込む。
【内閣官房万博、科技、総、経】⑦ 新たな政策的課題〇デジタル化を巡る社会状況の変化が激しい中、国境を越えたデータ活用促進方策、官民におけるデジタル
ツイン構築の促進方策、世界の高度人材を日本へ引き付ける方策や社会受容を政策へ反映する方策などについて、エビデンスを用いながら常に状況に応じて計画を見直すため、2023 年度までを目途に、政策の評価、見直しを行い、新たに講ずるべき政策を検討する。

63

問題解決型授業(ＰＢＬ（Problem Based Learning))

642023 年に日本で開催予定のＧ７サミット

65

2023 年に日本で開催予定の国連インターネットガバナンスフォーラム(ＩＧＦ(Internet Governance Forum)）

66

2020 年 12 月 21 日閣議決定

23【ＩＴ、科技】

80

（２）地球規模課題の克服に向けた社会変革と非連続なイノベーションの推進(a) 現状認識
急激な気候変動に伴う気象災害や、それによる人的・経済的損失の拡大、生物多様性の劣化、海洋プラスチ
ックごみ問題など、地球規模での社会的な課題が深刻化している。中でも、気候変動問題への対応は喫緊の課題であり、その解決に向けて、2020 年から本格的に運用されているパリ協定を着実に実施し、同協定の目指
す今世紀後半の世界の脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていくことが不可欠となっている。
こうした中、ＥＵをはじめ、米国、中国等世界各国で、カーボンニュートラルの宣言と、実現のための技術
開発、社会実装等への積極的な投資が展開・計画されている67。そして、この流れは、ＥＵの「グリーンリカ
バリー」等68に見られるように、カーボンニュートラルへの取組がコロナ禍からの経済復興の柱に位置付けられることで、更に加速している。
我が国でも、2020 年 10 月の第 203 回国会での総理所信表明69の中で、気候変動問題への対応が国家としての最重要課題の一つとして位置付けられ、2050 年までにカーボンニュートラルの実現を目指すこととしている。温室効果ガスの排出を前提とする経済活動が基盤となっている現状の社会構造とは抜本的に異なるカー
ボンニュートラルな社会像を目指すには、社会変革と非連続なイノベーションが不可欠である。このための革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う 2 兆円規模の基金70を創設することとされたところである。また、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す地方公共団体である「ゼロカーボンシティ」も全国で 300を超えるまで増加しており、各地域での取組も進んできている。
一方、世界的な人口増加や経済発展に伴う中長期的な資源制約や廃棄物排出量の増大への対応も世界的な課題となっており、循環経済（サーキュラーエコノミー）を目指す取組が各国で進められている71。我が国においても、「第四次循環型社会形成推進基本計画」72に基づき、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環や地域
循環共生圏の形成等に係る取組を積極的に推進している。
なお、近年、急速に関心が高まった海洋プラスチックごみ問題については、2019 年 6 月の G20 大阪サミットにおいて、新興国・途上国を含めた取組の第一歩として、2050 年までに追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が首脳間で共有されたところである。

67

ＥＵは「欧州グリーンディール」として、2050 年までに温室効果ガス(ＧＨＧ(greenhouse gas))排出実質ゼロを目指し、今後 10 年で官民約120 兆円の投資計画を策定（2020 年 1 月）。米国のバイデン新政権は、パリ協定への復帰とともに、2050 年までの温室効果ガス排出ネット
ゼロ、4 年間で約 200 兆円規模の脱炭素化投資を掲げている。また、中国は、2020 年 9 月の国連総会において、2030 年より前に二酸化炭
素排出量をピークアウトし、2060 年より前に炭素中立実現を目指すことを表明、政府の振興政策により新エネ車の普及や再生可能エネルギーへの投資が拡大。

68

ＥＵは 2020 年 9 月に、2030 年目標として、温室効果ガス排出量を少なくとも 55%削減（1990 年比）する目標（2020 年 12 月、欧州理事会にて承認）を発表し、 7 年間で約 70 兆円（多年度財政枠組及び復興基金の合計総額の 30%に相当）を「グリーンリカバリー」に充当することとしている。また、英国は、2020 年 11 月に「グリーン産業革命に向けた 10 項目」を発表、洋上風力発電の設置、水素生産施設への投資等に約 1 兆 7000 億円を投資する計画を発表。さらに、同年 12 月には、2030 年までに温室効果ガスの排出量を 1990 年比で 68％削減す
るとの新たな排出量目標を発表。

69

2020 年 10 月総理所信表明演説「我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体でゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュート
ラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
」

70
71

グリーンイノベーション基金事業。2020 年度第３次補正予算額 2.0 兆円。
例えば、EU においては、2015 年 12 月に、2030 年に向けた成長戦略の核として循環経済（サーキュラー・エコノミー）パッケージを発表
し、プラスチック海洋廃棄物の大幅削減への取組を含め、循環経済型社会への移行を積極的に推進。2020 年３月には、より具体的な取組を盛り込んだ行動計画を策定。

72

2018 年６月 19 日閣議決定

2481

【現状データ】（参考指標）
・ 革新的環境イノベーション戦略（イノベーション・アクションプラン、アクセラレーションプラン、ゼ
ロエミッション・イニシアティブズ）73の進捗状況
・ ゼロカーボンシティ数：311 地方公共団体（2021 年３月９日）
・ 環境分野の研究開発費：12,894 億円（2019 年度）74
・ エネルギー分野の研究開発費：11,654 億円（2019 年度）75
・ RE100 加盟企業数76（日本）：50 社 （2021 年２月１日）77
・ 温室効果ガス排出量：12 億 1300 万トン（2019 年度（速報値））78
・ 日本における平均気温上昇度：1.24℃（1898 年から 2019 年の間）79
・ 資源生産性：約 39.3 万円/トン（2017 年度）80
・ 循環型社会ビジネスの市場規模：約 40 兆円（2000 年度）81(b) あるべき姿とその実現に向けた方向性
2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050 年カーボンニュートラルを実現する。
また、健全で効率的な廃棄物処理及び資源の高度な循環利用による循環経済を実現する。これらの実現に向けた対応が、グリーン産業の発展を通じた経済成長へとつながることで、世界をリードし、経済と環境の好循環が生み出されるような社会を目指す。
そのためには、国民のライフスタイル、産業構造や経済社会全般の変革及び社会的な課題の解決を目指すた
めの「脱炭素社会」、「循環経済」、「分散型社会」への三つの移行による経済社会の再設計（リデザイン）とともに、非連続なイノベーションが不可欠であり、高い目標とビジョンを掲げ、それに向かって産学官が一体となって、まずは 2030 年に向けて総力を挙げて幅広く取り組むことが必要である。
こうした観点から、カーボンニュートラルの実現に向けては、グリーンイノベーション戦略推進会議などの議論をもとに、省エネルギーの徹底、電化の促進と電力の脱炭素化（再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた技術の加速度的普及、安全最優先での原子力利用）を進めるとともに、次世代型太陽電池、ＣＣＵＳ82/カーボンリサイクル、水素等の革新的イノベーションを強力に推進する。その際、技術導入、社会実装を促すべ73

革新的環境イノベーション戦略（2020 年１月 21 日統合イノベーション戦略推進会議決定）は、①16 の技術課題について、具体的なコスト目標等を明記した「イノベーション・アクションプラン」、②これらを実現するための、研究体制や投資促進策を示した「アクセラレーショ
ンプラン」、③社会実装に向けて、グローバルリーダーとともに発信し共創していく「ゼロエミッション・イニシアティブズ(東京ビヨン
ド・ゼロ・ウィーク)」から構成。
「イノベーション・アクションプラン」の検討は「イノベーション・ダッシュボード」として随時公表。

74

総務省「2020 年科学技術研究調査結果」（2020 年 12 月）

75

総務省「2020 年科学技術研究調査結果」（2020 年 12 月）

76

使用電力を 100%再生可能エネルギーにする事を目標に掲げて取り組んでいる企業。

77

RE100 のウェブサイトをもとに、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）事務局集計。

78

2019 年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（2020 年 12 月 8 日環境省発表）

79

日本の気候変動 2020 -大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書-（2020 年 12 月 4 日文部科学省、気象庁公表）

80

資源生産性＝GDP / 天然資源等投入量。
天然資源等投入量とは国産・輸入天然資源及び輸入製品の合計量（DMI:Direct Material Input）を指し、資源生産性は一定量当たりの天然資源等投入量から生み出される実質国内総生産（実質 GDP）を算出することによって、各産業がより少ない天然資源で生産活動を向上させているかや人々の生活がいかに物を有効に使っているかなどより少ない天然資源でどれだけ大きな豊かさを生み出しているかを総合的に表す指標。なお、国際比較の際には、産業構造の違い等にも留意が必要。

81

令和元年度 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（2020 年 7 月 20 日環境省公表）より算出（参考：第四次循環型社会形成推進
基本計画（2018 年 6 月））

82

Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)2582

く、国民のライフスタイルの脱炭素化の促進、ゼロカーボンシティの実現・拡大と国民理解の醸成を図るとともに、必要な制度・基準などの仕組みも検討する。
加えて、こうした我が国の取組について、積極的な国際発信を行い、日本のプレゼンス向上を図ること
で、世界各国の研究機関の英知を結集し、国際共同研究の推進、サプライチェーン等の構築を目指すとともに、エネルギー・環境関連事業への投資の国内への取り込みや企業活動の積極的な見える化を促進する。
また、循環経済の実現に向けて、廃棄物の処理・適正管理に加え、代替素材の開発などのイノベーションを促進していくべく、製品の長寿命化や資源の長期的保全・維持、廃棄物の発生の最小化などを進める。また、各地域が自然資源や生態系サービス等の地域資源を生かして自立・分散型の社会を形成し、地域の特性に応じて補完し、支え合う「地域循環共生圏」を創造しつつ、持続可能な地域づくりや国民のライフスタイルの転換を促進する。
【目標】
・ 地球規模課題が深刻化する中で、我が国の温室効果ガス排出量を 2050 年までに実質ゼロとし、世界のカーボンニュートラルを牽引するとともに、循環経済への移行を進めることで、気候変動をはじめとする環境問題の克服に貢献し、ＳＤＧｓを踏まえた持続可能性が確保される。
【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標）
・ 我が国の温室効果ガス排出量：実質ゼロ（2050 年）
・ 資源生産性：約 49 万円/トン（2025 年度）
・ 循環型社会ビジネスの市場規模： 2000 年度の約 2 倍（2025 年度）(c) 具体的な取組①

革新的環境イノベーション技術の研究開発・低コスト化の促進〇「革新的環境イノベーション戦略」について、グローバルな状況を踏まえ、イノベーション・ダッシュボード、アクセラレーションプラン、東京ビヨンド・ゼロ・ウィークを適時適切に見直し、産学官が一体となって着実に推進する。また、カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な分野について、①年限を明確化した目標、②研究開発・実証、③規制改革や標準化などの制度整備、④国際連携などを盛り込んだ「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」83を踏まえて、革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業等を活用し、革新的技術の社会実装を推進する。 【科技、総、文、農、経、国、環】〇都市間・分野間のデータの相互接続性やシステムの拡張性が保たれるよう「スマートシティリファレンス
アーキテクチャ」を参照しつつ各地域における都市ＯＳ（データ連携基盤）の実装を加速化する。また、ゼロカーボンシティを表明した地方公共団体等において、多種多様なビッグデータを用いた気候変動対策が行われるよう、ゼロカーボンシティの取組の進展に資する支援を 2021 年度から開始する。
【科技、総、文、農、経、国、環】〇ムーンショット型研究開発制度の 2050 年目標（「地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」及
び「未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」）の達成に向け、必要な研究開発を加速するとともに、社会実装に向けた道筋を明確化する。

83

2020 年 12 月 25 日成長戦略会議にて公表。

2683

【科技、農、経】〇国際社会と協働しつつ、産総研ゼロエミッション国際共同研究センター、次世代エネルギー基盤研究拠点、
東京湾岸イノベーションエリア等の「革新的グローバル研究拠点」の機能を強化し、国内外の人材や知の交流を活性化する。

【文、経】○2050 年カーボンニュートラルの実現や、国際的なルールメイキングへの積極的関与も含めた「みどりの食料システム戦略」を 2021 年５月までに策定する。同戦略において、新たな農林水産政策の展開を検討し、2050 年に目指す姿を示した上で、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する。

【農、関係府省】○循環経済への移行に向けて、環境配慮型の設計推進、使用済製品の選別効率化等の高度リサイクル基盤
技術開発、海洋生分解性プラスチック等環境負荷の低い革新素材の研究開発やイノベーション推進のための投資等を推進する。

【文、経、環】○気候変動は生物多様性劣化の要因である一方、生物多様性の基盤となる森林生態系等はＣＯ2 吸収源となるなど、相互に緊密に関係・関連していることから、生物多様性保全と気候変動対策のシナジーによるカーボンニュートラルの実現に向けての研究開発を行い、吸収源や気候変動への適応における生態系機能の活用等を図る。

【農、国、環】〇社会インフラ設備の省エネ化・ゼロエミッション化に向けた取組や建設現場における省エネ化に向けた革新的な技術開発を推進するとともに、自然環境が有する多様な機能を活用し、ＣＯ2 吸収源対策にも資する「グリーンインフラ」の社会実装を推進する。

【国、環】○高精度な気候変動予測情報の創出や、気候変動課題の解決に貢献するため温室効果ガス等の観測データ
や予測情報などの地球環境ビッグデータの蓄積・利活用を推進する。
②

【文、環】

多様なエネルギー源の活用等のための研究開発・実証等の推進〇現在見直しに向けた議論が進められている「エネルギー基本計画」等を踏まえ、省エネルギー、再生可能
エネルギー、原子力、核融合等に関する必要な研究開発や実証、国際協力を進める。

③

【文、経】

経済社会の再設計（リデザイン）の推進〇産業創造や経済社会の変革、社会的な課題の解決を目指して、「脱炭素社会」、「循環経済」、「分散型社会」
への三つの移行による経済社会の再設計（リデザイン）に向けた具体的な取組を進める。その際、グロー
バルな視点とともに社会実装を意識した「地域」の視点も重要であることから、地域の脱炭素化に向けた取組を支える分野横断的な研究開発を推進するとともに、三つの移行を統合的に具現化する「地域循環共
生圏（ローカルＳＤＧｓ）」の創造を目指す。

【文、経、環】○2021 年 11 月のＣＯＰ26 に向け、見直しの議論が進められている「地球温暖化対策計画」を踏まえ、技84

術開発の一層の加速化や社会実装、ライフスタイル・ワークスタイルの変革等の地球温暖化対策を大胆に
実行する。

【経、環】

○ライフスタイルを脱炭素化するための技術の普及を促すため、「国・地方脱炭素実現会議」等における議論を踏まえつつ、住まい・移動のトータルマネジメント（ＺＥＨ85・ＺＥＢ86、需要側の機器（家電、給湯
84

気候変動枠組条約第 26 回締約国会議

85

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

86

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル

2784等）、地域の再生可能エネルギー、動く蓄電池となるＥＶ87・ＦＣＶ88等の組み合わせを実用化）、ナッジ
やシェアリングを通じた行動変容、デジタル技術を用いたＣＯ2 削減のクレジット化等を促す技術開発・実証、導入支援、制度構築等に取り組むことで、ライフスタイルの転換を促し、脱炭素のプロシューマー
を拡大する。

【環、関係府省】

89○廃棄物の排出削減やリサイクル処理に係るプロセスの高度化・効率化、製品のバイオマス化等を通じた資源循環を行うとともに、焼却せざるを得ない廃棄物のエネルギー回収、処理によって発生した温室効果ガ
スの分離・貯留・有効利用を目指すことにより、「循環経済」への移行を加速化する。

【経、環】○「分散型社会」を構成する生物多様性への対応については、絶滅危惧種の保護や侵略的外来種の防除に関する技術、二次的自然を含む生態系のモニタリングや維持・回復技術、遺伝資源を含む生態系サービスと自然資本の経済・社会的価値の評価技術及び持続可能な管理・利用技術等の研究開発を推進し、「自然との共生」を実現する。
④【環】

国民の行動変容の喚起〇人文・社会科学と自然科学の融合による「総合知」を活用して、カーボンニュートラルの実現に向けた国
民一人ひとりの取組の重要性に係る国民理解の醸成や脱炭素型への行動変容の促進を図る。とりわけ、
BI-Tech（行動科学の知見と先端技術の融合）90を活用した製品・サービス・ライフスタイルのマーケット拡大を 2022 年度末までに目指すとともに、個人のＣＯ2 削減のクレジットを低コストで自由に取引できるブロックチェーン技術を用いたプラットフォームの構築を図る。あわせて、こうした我が国の取組等について国内外への発信を精力的に実施する。

【科技、経、環】

87

電気自動車

88

燃料電池自動車

89

未来学者アルビン・トフラーが 1980 年に発表した著書『第三の波』の中で示した概念で、生産者 (producer) と消費者 (consumer) とを組み合わせた造語で、生産活動を行う消費者。

90

Behavioral Insights x Technology の略。ナッジ（nudge：そっと後押しする）等の行動科学の知見（行動インサイト）に基づき、個人/世帯のエネルギー使用実態や属性情報等のビッグデータをＩｏＴ技術で収集し、ＡＩ技術で解析してパーソナライズしたメッセージにより行動変容を促す。

28

85

（３）レジリエントで安全・安心な社会の構築(a) 現状認識
近年の自然環境や経済・社会活動を巡る非連続な変化に伴い、国及び国民の安全・安心は脅威にさらされている。気候変動等に伴い風水害等が頻発化、激甚化しつつある上に、近い将来、大規模な地震・津波災害の発生が高い確率で想定され、現状の防災対策水準では、逃げ遅れによる死者・行方不明者の発生や、家屋やインフラの被災による国民生活や経済社会に対する被害の防止が困難な状況にある。
また、国民の安全・安心を確保し、社会経済活動を支える基盤として、インフラの維持管理、更新は極めて重要であるが、インフラの老朽化が加速する中において、予算や人手の不足による不十分なメンテナンスなどに起因する機能喪失や大規模事故の発生、災害に対する脆弱化等が懸念される。
一方で、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、感染症に対する社会システムの脆弱性が顕在化した。グローバル化の進む社会においては、ヒト・モノの国境を越えた移動により感染症が短期間に国境を越えて拡大するリスクが存在しており、今後も新たな生物学的な脅威が発生し、国民の生命や経済社会に大きな打撃を与えるリスクが存在している。
さらに、サイバー空間の急拡大とともに、新たな技術や手法等の活用によりサイバー攻撃が多様化・高度化
し、重要インフラやサプライチェーン等に対する想定外の脅威も懸念される。サイバー空間だけでなく宇宙空
間や海洋空間における人間活動の活発化に伴う脅威も懸念される。
また、我が国の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増している中、科学技術・イノベーションにおける覇権争いが激化し、先端技術の研究開発等に各国がしのぎを削っている。このような背景の下、技術流出問題が既に顕在化しており、軍事転用等による安全保障上のリスクが想定される。これに適切に対処するため、技術的優越確保の観点からの技術の研究開発動向や重要技術を把握し、育成・活用するとともに、技術流出を抑制することの重要性が増している。
【現状データ】（参考指標）
・ 自然災害による死者・行方不明者数：114 人（2019 年）91
・ 自然災害による施設関係等被害額：約 1 兆円（2018 年）92
・ 短時間強雨（50mm/h 以上）の年間発生回数：約 327 回/年（2010～2019 年平均）93
・ 建設後５０年以上経過するインフラの割合：（例）道路橋：約 63％（2033 年）94
・ サイバー攻撃件数：（例）ランサムウェア：約 6,113 万件（2019 年）95
・ 感染症発生動向調査における感染症患者の報告件数（例）結核：22,448 件（2018 年）9691

内閣府『令和２年版

防災白書』

92

内閣府『令和２年版

防災白書』

93

気象庁「全国（アメダス）の１時間降水量 50mm 以上の年間発生回数」（2020 年）、
URL: https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html

94
95
96

国土交通省『令和２年版 国土交通白書』
ＩＰＡ『情報セキュリティ白書 2020』
国立感染症研究所「感染症発生動向調査」（2020 年）、
URL: https://www.niid.go.jp/niid/ja/ydata/9008-ydata2018.html

2986

(b) あるべき姿とその実現に向けた方向性
頻発化・激甚化する自然災害に対し、先端ＩＣＴに加え、人文・社会科学の知見も活用した総合的な防災力の発揮により、適切な避難行動等による逃げ遅れ被害の最小化、市民生活や経済の早期の復旧・復興が図られるレジリエントな社会を構築する。これに加えて、必要なインフラの建設・維持管理・更新改良等を効率的に実施することにより、機能や健全性を確保し、事故や災害のリスクを低減するなど、国土強靭化に係る科学技術・イノベーションを活用した総合的な取組を推進する。
さらに、多様化・高度化しつつ刻々と変化を続けるサイバー空間等の新たな領域における攻撃や、新たな生
物学的な脅威から、国民生活及び経済社会の安全・安心を確保する。
世界的規模での地政学的な環境変化が起き、覇権争いの中核がイノベーションとなっている現況下にあって、イノベーションが国家の在り様に与える影響はますます増大するとの認識の下、産学官が連携し、分野横断的に先端技術の研究開発を推進し、安全・安心で強靭な社会の構築に貢献するとともに、国力の根源である
重要な情報を守り切る。
このような、レジリエントで安全・安心な社会を目指すため、様々な脅威に対する総合的な安全保障の実現
を通して、我が国の平和を保ち、国及び国民の安全・安心を確保するために、関係府省庁、産学官が連携して我が国の高い技術力を結集するとともに、
「知る」
「育てる」
「生かす」
「守る」の視点が重要である。すなわち、「『安全・安心』の実現に向けた科学技術・イノベーションの方向性」97に基づき、いかなる脅威があるのか、あるいは脅威に対応できる技術を「知る」とともに、必要な技術をどのように「育てる」のか、育てた技術をどのように社会実装し「生かす」のかを検討し、また、それらの技術について流出を防ぐ「守る」取組を進める。具体的には、我が国が育てるべき重要技術分野の明確化及び重要技術への重点的な資源配分を実施するとともに、我が国の技術的優越を確保・維持する観点や、研究開発成果の大量破壊兵器等への転用防止といった観点から、適切な技術流出対策等を着実に実施する。これらにより、我が国にとっての重要技術を守るとともに、我が国の研究セキュリティを確保し、総合的な安全保障を実現する。
【目標】
・ 頻発化・激甚化する自然災害、新たな生物学的脅威などの国民生活及び経済社会への様々な脅威に関する社会的な不安を低減・払拭し、国民の安全・安心を確保する。
【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標）
・ 基盤的防災情報流通ネットワークＳＩＰ４D（Shared Information Platform for Disaster Management）
を活用した災害対応が可能な都道府県数：全都道府県（2023 年）
・ 防災チャットボット98の運用地方公共団体数：100 以上（2023 年）
・ 2025 年度目途に府省庁及び主要な地方公共団体・民間企業のインフラデータプラットフォーム間の連携及び主要他分野とのデータ連携を完了
・ 2021 年度にサイバーセキュリティ情報を国内で収集・生成・提供するためのシステム基盤を構築、産学への開放を実施
・ 生物学的脅威に対する対応力強化：2021 年度より感染症に係る情報集約・分析・提供のためのシステ
ムを強化し、随時情報集約を実施。2022 年度より、研究者の分析に基づくリスクコミュニケーション
97

2020 年 1 月 21 日統合イノベーション戦略推進会議決定

98

災害時に、ＳＮＳ上で、ＡＩを活用して人間に代わって自動的に被災者と対話するシステム。ＳＩＰ（第２期）研究開発課題「国家レジリ
エンス（防災・減災）の強化」（2018 年度～2022 年度）において研究開発を実施。

30

87

のための情報を提供
・ 新たなシンクタンク機能：2021 年度より立ち上げ、2023 年度を目途に組織設立(c) 具体的な取組① 頻発化、激甚化する自然災害への対応〇国際的な枠組みを踏まえた地震・津波等に係る取組も含め、自然災害に対する予防、観測・予測、応急対応、復旧・復興の各プロセスにおいて、気候変動も考慮した対策水準の高度化に向けた研究開発や、それに必要な観測体制の強化や研究施設の整備等を進め、特に先端ＩＣＴ等を活用したレジリエンスの強化を重点的に実施する。組織を越えた防災情報の相互流通を担うＳＩＰ４Ｄを核とした情報共有システムの都
道府県・市町村への展開を図るとともに、地域の防災力の強化に取り組むほか、データ統合・解析システ
ム（ＤＩＡＳ99）を活用した地球環境ビッグデータの利用による災害対応に関する様々な場面での意思決定の支援や、地理空間情報を高度に活用した取組を関係府省間で連携させる統合型 G 空間防災・減災シ
ステムの構築を推進する。さらに、産官学民による災害対応の更なる最適化支援及び自助・共助・公助の取組に資する国民一人ひとりとのリスクコミュニケーションのための情報システムを充実するなど、災害対応のＤＸ化を推進する。そのため、ＳＩＰ４Ｄについて、2021 年度より都道府県災害情報システムとの連接を順次実施する。また、防災チャットボットについて、2023 年度より市町村及び住民との情報共有のためのシステムの一部を稼働するとともに、更なるシステムの充実に取り組む。
【科技、防災、関係府省、関係地方公共団体】〇情報共有システムに係る研究基盤を構築するとともに、人文・社会科学の知見も活用した防災対策水準の評価や避難者の行動心理分析、防災における社会的要請や課題の分析、防災技術のベンチマーキングなどを踏まえた、防災研究の全体俯瞰に基づく効率的・効果的な研究開発投資及び社会実装の取組を実施する。
【科技、防災、関係府省、関係地方公共団体】② デジタル化等による効率的なインフラマネジメント〇国土強靭化に向けた効率的なインフラマネジメントを実現するため、公共工事における先端技術の実装を進めるとともに、各管理者におけるインフラデータのデジタル化・３Ｄ化を順次実施し、それらのデータを利活用するためのルール及びプラットフォームを整備する。

【科技、国、関係府省】〇インフラ分野での連携型データプラットフォームの構築に向け、2021 年度までに府省庁及び主要な地方公共団体・民間企業のデータプラットフォーム間の連携のための環境を整備し、以降、インフラ管理者間の連携を進めるとともに、国土強靭化その他の付加価値創出に向け、防災分野、都市分野、産業分野等とのデータ連携を実施する。

【科技、関係府省】③ 攻撃が多様化・高度化するサイバー空間におけるセキュリティの確保〇サイバー攻撃が多様化・高度化するなど、非連続な情勢変化が生じる中にあって、そのような変化に追従・適応する能力が必要となる。その観点を踏まえ、攻撃に対する観測・予測・分析・対処・情報共有等のための研究開発や体制構築を実施する。具体的には、サイバーセキュリティ情報を国内で収集・生成・提供するためのシステム基盤を 2021 年度までに構築し、産学への開放を進める。加えて、量子コンピュータ

99Data Integration and Analysis System の略。

3188

時代に対応した高度な暗号技術等の開発、サプライチェーンリスクへ対応するための脆弱性や不正機能の検知といった技術検証等を推進する。

【内閣官房、科技、総、経、関係府省】④ 新たな生物学的な脅威への対応〇新たな生物学的な脅威に対して、発生の早期探知、流行状況の把握と予測、予防・制御や国民とのリスク
コミュニケーション等に係る研究開発を推進する。具体的には、2021 年度より感染症に係る情報集約・分析・提供のためのシステムを強化し、随時情報集約を実施する。また、2022 年度より、研究者の分析に基づくリスクコミュニケーションのための情報を提供する。

【内閣官房、科技、厚、関係府省】⑤ 宇宙・海洋分野等の安全・安心への脅威への対応〇宇宙分野や海洋分野を含むその他の安全・安心への脅威に対し、国際的な連携体制を確保しつつ、先端的な基盤技術の研究開発や、それぞれの課題に対応した研究開発と社会実装を実施する。
【内閣官房、科技、宇宙、海洋、外、文、経、防、関係府省】⑥ 安全・安心確保のための「知る」
「育てる」
「生かす」
「守る」取組安全・安心の実現のための重要な諸課題に対応し、科学技術の多義性を踏まえつつ、総合的な安全保障の基盤となる科学技術力を強化するため、分野横断的な取組を実施する。
〇国民生活、社会経済に対する脅威の動向の監視・観測・予測・分析、国内外の研究開発動向把握や人文・社会科学の知見も踏まえた課題分析を行う取組を充実するため、安全・安心に関する新たなシンクタンク
機能の体制を構築し、今後の安全・安心に係る科学技術戦略や重点的に開発すべき重要技術等の政策提言を行う。そのため、2021 年度より新たなシンクタンク機能を立ち上げ、2023 年度を目途に組織を設立し、政策提言を実施する。

【内閣官房、科技、関係府省】〇新たなシンクタンク機能からの政策提言を踏まえながら、必要に応じ研究開発プログラムやファンディン
グ等と連動させて重点的な研究開発につなげる仕組みを構築する。明確な社会実装の目標設定を含む研究開発プログラムのマネジメントを実施する。

【内閣官房、科技、関係府省】〇研究活動の国際化、オープン化に伴い、利益相反、責務相反、科学技術情報等の流出等の懸念が顕在化しつつある状況を踏まえ、基礎研究と応用開発の違いに配慮しつつ、また、国際共同研究の重要性も考慮に入れながら、政府としての対応方針を検討し、2021 年に競争的研究費100の公募や外国企業との連携に係る指針等必要となるガイドライン等の整備を進める。特に研究者が有すべき研究の健全性・公正性（研究
インテグリティ）の自律的確保を支援すべく、国内外の研究コミュニティとも連携して、2021 年早期に、政府としての対応の方向性を定める。これらのガイドライン等については、各研究機関や研究資金配分機
関等の取組状況を踏まえ、必要に応じて見直す。

【科技、文、経、関係府省】〇我が国の技術的優越を確保・維持するため、重要技術の明確化、重視する技術分野への重点的な資源配分、
適切な技術流出対策等を実施する。国際的な技術流出問題の顕在化といった状況を踏まえ、グローバルに知の交流促進を図り、研究力、イノベーション力の強化を進めることと、総合的な安全保障を確保することを両立しつつ、多様な技術流出の実態に応じて段階的かつ適切な技術流出対策を講ずるべく、情報収集を進めるとともに、制度面も含めた枠組み・体制の構築について検討を進める。
【内閣官房、科技、関係府省】

100

大学、国立研究開発法人等において、省庁等の公募により競争的に獲得される経費のうち、研究に係るもの（「競争的資金」とされていたものを含む）。

3289

（４）価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成(a) 現状認識
近年、ＧＡＦＡに代表される巨大ＩＴ企業をはじめとして、世界中で、スタートアップが極めて短期間で大企業をしのぐほどに急成長し、産業構造のみならず、都市構造やライフスタイルまでをも変革する大きな潮流となっている。こうした巨大企業に続き、米国、中国を中心に世界中で「ユニコーン」企業101が多数登場し、各国の市場を席捲しつつある。また、先進諸国は、革新的なスタートアップを創出するべく、スタートアップ・
エコシステムの形成に戦略的に取り組んでいる。
さらに、既存の大企業においても、「自前主義」から脱却し、多様な分野で機動性を生かした挑戦を行うス
タートアップや革新的な技術シーズを有する大学などと連携したオープン型、ディスラプティブ型102のイノ
ベーションが求められている。
一方、これまで我が国は、既存事業会社を中心としたクローズ型、リニア型のイノベーションが主流となっており、スタートアップが十分に活躍できなかった。また、スタートアップが成長しようとしても、起業前・起業直後（シード・アーリー）期の資金不足、経営人材不足、事業会社との連携の困難性、初期需要創出不足、大学や国立研究開発法人発スタートアップの創出不足等といった課題があり、世界に羽ばたくスタートアップを創出するイノベーション・エコシステムが十分に発達していない状況にある。
このため、我が国では、2020 年７月にスタートアップ・エコシステム拠点都市103を選定し、世界に比肩する自律的なスタートアップ・エコシステムの形成を推進している。また、企業、大学、公的研究機関などの多様な主体による連携・共創の舞台となるオープンイノベーションの拠点として、筑波研究学園都市及び関西文化学術研究都市の形成などを進めてきている。
【現状データ】（参考指標）
・ 大学等スタートアップ創業数：大学発等 204 社(2019 年度設立)、研究開発型法人発 13 社（2018 年度設立）104
・ ＶＣ等による投資額・投資件数：年間ＶＣ等投資額 2,891 億円/1,824 件（2019 年度）105・ 国境を越えた商標出願と特許出願：主要国のうち、単位人口当たりで商標出願数よりも特許出願数が相対的に多い国は日本のみ106
・ 研究者の部門間の流動性：企業から大学等へ転入した研究者数 1,150 人、大学等から企業へ転入した研究者数 218 人(2019 年度)107

101

企業価値が 10 億ドル以上となる未上場ベンチャー企業をいう。米国 221 社、中国 109 社（ＣＢ Insights 2020 年３月現在）。日本は８社創出（JAPAN STARTUP FINANCE REPORT 2018、2019 を基に内閣府（科技）において算出）。
102

ここでの「ディスラプティブ型」は、既存市場の秩序に劇的な変化をもたらすようなイノベーションのことをいう。

103「Beyond Limits. Unlock Our Potential～世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略～」（2019 年６月内閣府、文部科学

省、経済産業省決定）を踏まえ、スタートアップ等の集積と潜在力を有する都市の拠点形成計画を認定し、関係省庁がその取組を重点的に支援する制度。2020 年７月にグローバル拠点都市として東京圏、名古屋・浜松、関西圏、福岡、推進拠点都市として札幌、仙台、広島、北九州の計８都市を選定。
104

文科省、内閣府による調査

105

一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（ＶＥＣ）「ベンチャー白書 2020」106

文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標 2020」（調査資料-295、2020 年８月）

107

総務省「2020 年科学技術研究調査結果」（2020 年 12 月）

33

90

(b) あるべき姿とその実現に向けた方向性
社会のニーズを原動力として課題の解決に挑むスタートアップを次々と生み出し、企業、大学、公的研究機
関等が多様性を確保しつつ相互に連携して価値を共創する新たな産業基盤が構築された社会を目指す。
このため、都市や地域、社会のニーズを踏まえた大学・国立研究開発法人等の研究開発成果が、スタートア
ップや事業会社等とのオープンイノベーションを通して事業化され、新たな付加価値を継続的に創出するサイクル（好循環）を形成する。このサイクルが、社会ニーズを駆動力として活発に機能することにより、世界で通用する製品・サービスを創出する。さらに、事業の成功を通じて得られた資金や、経験を通じて得られた知見が、人材の育成や事業会社・大学・国立研究開発法人等の共同研究を加速させる。こうして、大学や国立研究開発法人、事業会社、地方公共団体等が密接に繋がり、イノベーションを創出するスタートアップが次々と生まれ、大きく育つエコシステムが形成される。
このような流れが切れ目なくつながるシステムが都市や地域を核に形成されることによって、社会課題の解
決・社会変革を導くイノベーションが連続的、相互連鎖的に創出される。加えて、スタートアップの世界展開、世界からの投資の呼び込みの拡大につながる。
こうしたエコシステムの実現に向け、ニーズプル型のイノベーションの創出を強力に進めるとともに、スタートアップ及び事業会社のイノベーション活動が促進されるよう、制度面、政策面での環境整備を進める。さらに、大学・国立研究開発法人等の「知」が社会ニーズに生かされるよう、産学官連携による新たな価値共創の推進やスタートアップ・エコシステム拠点都市の形成を進めるとともに、エコシステムを支える人材育成に
取り組む。
【目標】
・ 大学や研究開発法人、事業会社、地方公共団体等が密接に繋がり、社会課題の解決や社会変革へ挑戦するスタートアップが次々と生まれるエコシステムが形成され、新たな価値が連続的に創出される。
【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標）・ ＳＢＩＲ制度108に基づくスタートアップ等への支出目標：570 億円（2025 年度）109・ 官公需法に基づく創業 10 年未満の新規事業者向け契約目標：３％（2025 年度）110・ 実践的なアントレプレナーシップ教育プログラムの受講者数：1,200 名（2025 年度）111
・ 大学等及び国立研究開発法人における民間企業からの共同研究の受入額：2025 年度までに、対 2018 年
度比で約７割増加（2025 年度）112
・ 分野間でデータを連携・接続する事例を有するスタートアップ・エコシステム拠点都市数の割合：100%（2025 年）
・ 企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチ

108

中小企業等に対する研究開発補助金等の支出機会の増大を図り、その成果の事業化を支援する省庁横断的な制度（ＳＢＩＲ：Small

Business Innovation Research）
109

2020 年度目標、約 463 億円

110

2019 年度実績、1.06％

1112020 年見込み、約 600 名

112

2018 年見込み、約 882 億円。共同研究の受入額の第６期基本計画期間の前半における状況（新型コロナウイルス感染症の影響からの回復の状況など）を踏まえつつ、必要に応じ数値目標の見直しも検討する。

34

91

ャー企業113創出数：50 社（2025 年度）114(c) 具体的な取組① 社会ニーズに基づくスタートアップ創出・成長の支援〇政府による、ニーズプル型のイノベーションの創出を進めるため、2021 年 4 月に施行される新たな日本
版ＳＢＩＲ制度を、関係府省が連携して推進する。
本制度に基づく研究開発制度を 2021 年度から導入し、政府の支出目標を設定するとともに、本制度を活用して開発された製品等を調達し、初期需要を創出する
ことにより、スタートアップの創出、成長を強力に支援する。

【科技、関係府省】〇社会課題の解決や市場のゲームチェンジをもたらすスタートアップの創出及び効果的な支援を実現する
ため、大学・国立研究開発法人等発ベンチャー創出を促進する環境整備、ベンチャーキャピタルのファンド組成の下支えや、研究資金配分機関等による大規模な資金支援（Gap Fund 供給）を実施する。
【文、経】〇スタートアップが大企業と共同研究等を通じて連携する際に、オープンイノベーションの促進と公正かつ自由な競争環境の確保の観点から適正な契約がされるよう、各契約における問題事例やその具体的改善の方向性や、独占禁止法上の考え方を整理したガイドラインを策定する。

【公取、経】〇大学等発スタートアップやその連携先企業について、適切な協力関係が構築できているか、継続的な実態把握を行う。

【科技、経】〇スタートアップの経営課題を踏まえた経営人材の要件を整理すること等を通じて、経営人材の不足により成長を阻害されている有望なスタートアップに経営人材候補者が転職することが容易となる環境を創出
する。

【経】

〇スタートアップ支援を行う政府関係機関が連携し、技術シーズを生かして事業化等に取り組むスタートア
ップや、創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を継続的に支援する。

【経、関係府省】② 企業のイノベーション活動の促進〇イノベーション経営115に挑戦する企業が資本市場等から評価されるよう、ISO56002:2019 や「日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針」116等を踏まえた銘柄化の制度設計を実施する。また、研究開発に係るファンディングにおいて、当該行動指針や産学官連携ガイドライン117等を踏まえた企業の取組状況を勘案した審査を順次実施する。

【経】○欧米企業での社外人材が活躍するダイバーシティの状況や、世界各国・企業の取り組み、2020 年度に実施した過去の研究開発事業の分析結果等を踏まえ、研究開発事業について、リニア型ではなく、新たに生じた社会課題等に応じて柔軟に研究開発を進める新たな政策手法の構築を図る。

【経】

113

2018 年度当初時点で、創業していない又は創業 10 年未満の企業を対象

114

2018 年度から 2025 年度までの目標として、令和２年度革新的事業活動に関する実行計画（2020 年７月 17 日）において設定。2019 年度

末時点、16 社
115

組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、イノベーションをおこしやすくするための経営。ただし、イノベーションを創出する活動に対して、必要なリソース（予算・人等）を配置し、事業化するための体制が構築されていることが前提となる。
116

2019 年 10 月４日経済産業省及びイノベーション 100 委員会

117

産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】（2020 年 6 月）

35

92

〇オープンでアジャイルなイノベーションの創出に不可欠なオープンソースソフトウエア（ＯＳＳ）118に関する経営上の重要性（価値・リスク）の理解促進と、ＯＳＳの活用に対する意識向上に向けた普及啓発119を実施する。

【知財】〇企業における研究開発期間などの詳細な研究開発動向を把握するための統計整備の方法について、2024
年度までに検討し、結論を得る。

【科技、総、経】③ 産学官連携による新たな価値共創の推進〇大学・国立研究開発法人等が有するイノベーションの源泉である知と社会ニーズとのマッチングを加速化するため、産学官共同研究の推進や、若手研究者と産業界とのマッチングを強化する。
【科技、文、経】〇2020 年 6 月に産学官連携ガイドラインにおいて取りまとめた、大学等・産業界における課題と処方箋について、大学等・産業界等への周知を通して産学官連携における新たな価値創造を推進するとともに、人
材、知、資金の好循環をもたらす産学官連携を推進するための研究開発事業において、産学官連携ガイド
ラインを踏まえた大学等や企業の取組の状況を勘案した審査を推進する。

【科技、文、経】〇持続的な産学官連携プロジェクトの組成や事業の高度化を支援するマネジメント体制の構築や、多様なス
テークホルダーによる共創の場となるオープンイノベーション拠点の整備等を推進し、大学、国立研究開
発法人、研究機関、企業等の連携を後押しする。

【科技、文、経】④ 世界に比肩するスタートアップ・エコシステム拠点の形成〇スタートアップ・エコシステム拠点都市の独自の取組を後押しし、世界に比肩する自律的なスタートアッ
プ・エコシステムを形成する。このため、拠点都市に対し、大学等におけるスタートアップ創出の活性化、海外市場への参入も視野に入れたアクセラレータ機能や Gap Fund の強化、分野間でデータを連携する基盤への接続に関する周知啓発、スマートシティ事業との連携等の官民による集中的な支援を行う。
【科技、文、経】⑤ 挑戦する人材の輩出〇挑戦を是とする意識を持った人材の育成を図るため、2025 年度までに、スタートアップ・エコシステム
拠点のコンソーシアムに参画する全大学で、オンラインを含むアントレプレナーシッププログラムを実施する。また、その事例を集約し、同年度までに、全国に展開する。

【文】〇イノベーションの創出に関わるマネジメント人材をはじめとした多様なイノベーション人材の層の厚みを増すとともに、人材流動性を高めることで質の向上を図るため、イノベーション人材の育成と活躍の場を創出する。そのため、これまでの人材育成に関する議論の蓄積も踏まえ、2023 年度までにイノベーシ
ョン人材育成環境の整備に関する実態調査やベストプラクティスの周知等に取り組む。

【経】〇大学・国立研究開発法人等と企業の間の人材交流を促し、イノベーション人材が適材適所で働き、イノベーションの創出の効率性を高める観点から、「クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点（追補版）」を 2023 年度までに広く産学関係者に普及するとともに、「官民による若手研究者発掘支援事業」

118

Open Source Software の略。ソフトウェアの作成者がソースコードを無償で公開し、利用や改変、再配布が所定の条件の下に許可されてい
るもの

119

「デジタル化、IoT 化時代におけるオープンソースソフトウェアに係る知財リスク等に関する調査研究」（2020 年４月、特許庁）取りまと
め結果等を活用3693

などを活用して、産学の人材マッチング等を図る。

【経】⑥ 国内において保持する必要性の高い重要技術に関する研究開発の継続・技術の承継〇コロナ禍等環境変化に伴い事業会社の研究開発や技術の継続・承継が困難になった場合に、国内において保持する必要性の高い重要技術については、将来の橋渡しを見据え国立研究開発法人で研究リソースを含め引き継ぐ等の枠組みの構築等に向けた取組を進める。

37

【経】

94

（５）次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり（スマートシティ120の展開）(a) 現状認識
世界では、人口集中、資源・エネルギー消費、温室効果ガス排出などに起因し、都市・地域の存続を脅かす
深刻な課題となっている、エネルギー・環境、交通、健康・医療、教育、自然災害などの課題の解決に向けた様々なスマートシティの構想が提案され、各地で実証・実装の取組が進んでいる。特に新興国においては、近年、首都機能の分散・移転の機能に併せ、大規模なスマートシティ建設の構想が公表121されている。
一方で、社会のデジタル化が進むにつれ、大手ＩＴプラットフォーマー企業によるデータ囲い込みによる寡占・独占状況の構築や、各国間の科学技術・イノベーションをめぐる覇権争いの激化等は、公正な市場取引をゆがめるだけでなく、国家安全保障にも直結する大きな課題と捉えられている。また、個人情報や行動情報の集約が加速するのに対し、個人の自由・プライバシーにも配慮して、セキュリティ確保、トラスト、公衆衛生などの観点から、民意を反映したバランスを取ることが求められている。こうした動向も背景として、近年、
スマートシティを目指す世界の複数の都市が、グローバル・スマートシティ・アライアンス等の連合体を形成し、スマートシティの効果的・効率的な運用に資する共通認識を醸成する活動を開始している。
我が国におけるスマートシティは、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0 の先行的な実現の場である。このため、多くの都市や地域が直面する高齢化や人口減少、都市部と地方部の経済や住民サービスの格差の拡大、インフラや交通システムの維持コストの増
大、ビジネス機会の減少等の社会課題の解決に向けて、先進技術の導入による価値創出・地域活性化に期待が寄せられ、官民連携の実証・実装への取組が始まり、広がりつつある。しかしながら、それらの多くは、個別の分野・都市の枠内での実証段階にとどまっており、分野・地域を越えた継続的な運営、実装に至る地域は多くない。このことは、スマートシティや Society 5.0 についての国民の実感の乏しさにもつながっている。
今後、スマートシティの実装が進み、全国に広がるためには、新しい時代に対応したまちづくりを推進する運営組織の設置、運営資金の回収モデルの確立、デジタル化の推進に向けた新技術の活用によるデータの有効活用と分野や地域を超えた連携、都市ＯＳ（データ連携基盤）の導入とその活用による都市計画・経営をはじめとするマネジメントの拡充等を進め、国家戦略特別区域制度等も活用し制度改革を伴う社会全体の変革を加速することが必要となる。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応として社会経済機能のデジタル化及び強靱化の一層の加速が求められている。
このためには、地域住民、企業等の様々なステークホルダー、受益者を幅広く巻き込んだ活動が不可欠であり、各地域の課題や実態に即した中長期の取組が必要となる。また、スマートシティを支える都市データや都
市ＯＳは、限られた者に独占されることなく、セキュリティの確保や個人情報の適切な扱いを前提とした上で、地域住民や新規ビジネス等に対して広く開かれることが必要である。
【現状データ】（参考指標）
・ 都市ＯＳ（データ連携基盤）上で構築されたサービスの種類数：（2021 年度からの計測に努める）
・ 都市ＯＳ（データ連携基盤）を活用してサービスを提供するユーザー数：（2021 年度からの計測に努め
る）

120

ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、121

カリマンタン島新首都（インドネシア）、ニュー・クラークシティ（フィリピン）、新産業都市 NEOM（サウジアラビア）、カイロ近郊（エ新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域。
ジプト）等。

3895

・ 政府スマートシティ関連事業に基づき技術の実装がされている地域：23
・ スマートシティの連携事例数・ 大学等における地域貢献・社会課題解決に関する普及促進活動数
・ スマートシティの構築を先導する人材数(b) あるべき姿とその実現に向けた方向性
都市や地域における課題解決を図り、また、地域の可能性を発揮しつつ新たな価値を創出し続けることができる、多様で持続可能な都市や地域が全国各地に生まれることで、新しい日常におけるリモート・リアルの新
しい暮らし・働きの場を提供するとともに、地域間の格差を解消し、自然災害や感染症等の様々な脅威への対応により安全・安心を実現し、住民や就業者、観光客等、あらゆるステークホルダーにとって、人間としての活力を最大限発揮できるような持続的な生活基盤を有する社会を目指す。
このため、スーパーシティにおけるデータ連携基盤の構築を起点とし、広域連携・多核連携の核となるスマートシティを強力に展開・実装することにより、分野・企業横断のデータ連携、他都市・地域への展開・連携を可能とする共通的なシステムの導入、セキュリティ確保がなされ、創業しやすい環境を創出する。政府の取組だけなく地域や民間主導の取組においても、スマートシティのリファレンスアーキテクチャの活用やスマートシティ官民連携プラットフォームを通じた知見の利活用が行われ、新技術を活用したインフラ管理手法
や次世代のモビリティサービスの導入が進み、様々な分野のオープンデータを活用した都市活動の全体最適化が実現する。
そこでは、市民が参画したまちづくりが進み、取組を先導する人材との協働により地域に根差した活動が活性化することで、多くの産業が生まれ、成功体験が次なる挑戦を続々と誘発し、産学官連携等を通じて地域の知が社会へと還元される取組が活性化する。また、人中心のコンパクトなまちづくりやスマートローカルを目指す地域づくりなど、それぞれの都市・地域のもつ特色や活動を生かし育てつつ社会的・経済的・環境的な課
題の解決に取組む多様な都市・地域像の具体化を進める。これにより、住民満足度の向上、産業の活性化、グリーン化・資源利用の最適化・自然との共生の実現など社会的価値、経済的価値、環境的価値等を高める多様で持続可能な都市や地域が各地に形成される。さらに、先端的サービスを提供する都市や、里山里海など自然と共生する地域など、都市・地域が持つ社会的・自然的な資源に応じて様々な形で実現するスマートシティが、相互に連携し、支え合うネットワークを形成するとともに、相互に好循環を生み出すダイナミックなメカニズ
ムとなって、Society5.0 の実現につながっていく。
また、課題解決先進国としての日本のスマートシティの取組とそのコンセプトが、世界の規範として広く認知されることで、世界各国のスマートシティと価値観の共有が進み、次世代に引き継ぐべき脱炭素社会・地域
循環共生圏等の実現や、ＳＤＧｓの達成に貢献する。
2025 年大阪・関西万博においては、新型コロナウイルス感染症克服後の社会の在り方を提示する、「いのち輝く未来社会のデザイン」を具現化した Society 5.0 の姿を世界に対して発信する。
【目標】
・ 全国で展開される Society 5.0 を具現化したスマートシティで、市民をはじめとする多様なステークホル
ダーが参加して地域の課題が解決され、社会的価値、経済的価値、環境的価値等を高める多様で持続可能な都市や地域が各地に形成されるとともに、日本のコンセプトが世界へ発信される。

39

96

【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標）
・ スマートシティの実装数（技術の実装や分野間でデータを連携・接続する地方公共団体・地域団体数）：
100 程度（2025 年）
・ スマートシティに取り組む地方公共団体及び民間企業・地域団体の数（スマートシティ官民連携プラッ
トフォームの会員・オブザーバ数）： 1000 団体以上（2025 年）
・ 海外での先進的なデジタル技術・システム（スマートシティをはじめ複数分野に跨る情報基盤、高度 ICT、AI 等）の獲得・活用に係る案件形成などに向けた支援件数：26 件（2025 年）122(c) 具体的な取組① データの利活用を円滑にする基盤整備・データ連携可能な都市 OS の展開〇政府の資金が関与するスマートシティ関係事業における、地方公共団体等による都市ＯＳ（データ連携基盤）の整備及びサービス開発に際し、スマートシティのリファレンスアーキテクチャを参照したデータ連携可能な都市ＯＳ（データ連携基盤）の導入及びサービス開発を進める。また、他の地域で構築された都市ＯＳ（データ連携基盤）等との接続を促し、データ連携のためのＡＰＩの公開を求める。
【地創、科技、総、経、国】〇各府省のスマートシティ関係事業の実施を通じて、地域の横展開ができるような相互運用性を有したサービスの開発を 2025 年までに行うとともに、先導的地域において開発されたサービスを他地域に展開できるよう、基盤・サービスの関係性を整理する。

【地創、科技、総、経、国】〇2020 年作成のスマートシティのセキュリティガイドラインの随時の改訂、国内展開を進め、スマートシ
ティ構築におけるセキュリティの担保を支援する。

【総、経】② スーパーシティを連携の核とした全国へのスマートシティ創出事例の展開〇2020 年の国家戦略特別区域法の改正及び国家戦略特区基本方針の見直しに基づき、2021 年に、区域指定を行う。指定されたスーパーシティを、地域の課題を最先端技術で解決する「まるごと未来都市」と位置
づけ、先進的なサービスの実装を行う。

【地創】〇2025 年度までに、スーパーシティ、スマートシティの事例を集約し、スマートシティ官民連携プラット
フォーム等を通じて事例や取組の進展状況等の把握・情報共有を図り、全国各地のスマートシティ関連事業の連携を進めるとともに、地域や民間主導の取組を促進する。特に政令指定都市や中核市等では、先行事例を参考に実装を進め、都市同士の多核連携や、周辺地域との広域連携を図る。
【地創、科技、総、経、国】〇2020 年度中を目途に作成した地方公共団体や地域においてスマートシティを進めるための手引書（スマートシティ・ガイドブック）に基づきリファレンスアーキテクチャ、ＡＰＩ、サービスなどの促進と、事例の共有を進め、取組の意義や進め方、定義等の普及展開を行う。

【地創、科技、総、経、国】○スマートシティの計画的な実装・普及に向けて、政府内の推進体制を強化し、共通の方針に基づき各府省事業を一体的に実施するとともに、デジタル・ガバメント実現やデータ連携基盤整備に向けた政府全体の取組との一層の連携を図る。これにより、国全体の最大のプラットフォームたる行政機関が、民間に対し

122「ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワーク(ＡＳＣＮ)」の下、民間企業・諸外国との連携を通じたプロジェクトの推進を目指しているＡ

ＳＥＡＮ10 ヵ国の 26 都市を対象として、案件形成等に向けた支援を実施することを目標とする。

40

97

てもオープン化・標準化されたＡＰＩで連動できるオープンなシステムを構築することを前提に、データ戦略に基づき構築されるベース・レジストリを活用するなど、国や地方公共団体のオープンデータを活用
した地方発スタートアップの創出の促進、地域の課題の解決等の官民が連携した取組につなげる。
【科技、関係省庁】〇スマートシティによる、住民満足度の向上、産業の活性化、グリーン化・資源利用の最適化・自然との共生の実現など社会的価値、経済的価値、環境的価値等を高める多様で持続可能な都市や地域の形成について、評価指標の追加を 2021 年までに検討するとともに、随時見直しとその調査分析等の評価を行う。また、数理応用による全体最適モデルの研究開発並びに分析評価手法の検討など様々な分野の知見を活用し、先端的サービスを提供する都市や、里山など自然と共生する地域など、脱炭素社会・地域循環共生圏
等や Society5.0 の実現に向けて、今後目指すべきスマートシティの将来像の具体化につなげる。
【社シス、地創、科技、総、経、国】③ 国際展開〇G20 グローバル・スマートシティ・アライアンスの場において、「自由で開かれたスマートシティ」とのコンセプトの下、普及・広報活動を行い、世界の都市との協力を推進する。

【科技、経】〇2021 年までに、国際的な枠組みを活用しながら官民が連携して情報発信を行う体制を構築し、日本のス
マートシティのコンセプトを発信するとともに、日本の都市インフラ整備の経験やデータ管理のノウハウを、官民が連携して、アジアを中心とした海外に展開する。

【内閣官房、科技、総、外、経、国】〇2021 年度以降も引き続き、国内外の標準の専門家等と連携して、リファレンスアーキテクチャやセキュ
リティガイドラインなどを対象に、スマートシティに関連する国際標準の活用を推進する。
【内閣官房、地創、知財、科技、総、外、経、国】〇2025 年開催の大阪・関西万博において、「２０２５年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」等を踏まえてスマートシティにも資するプロジェク
トを実施すること等により、「いのち輝く未来社会のデザイン」を具現化した Society 5.0 の姿を積極的に発信する。

【内閣官房万博、科技、関係府省】④ 持続的活動を担う次世代人材の育成〇スマートシティの実現に必要な基礎知識・専門知識を集約し、2021 年度中に、企画、構築、運用に携わる人材の要件を整理し、役割、レベルに応じた人材育成体系を整備する。これに基づき、人材に関する情報提供を進め、技術に対する不安・不信感を和らげる。あわせて、大学等を核とした産学官連携の共創の場を形成する。

【科技、文】〇2021 年度内に、スマートシティの全体設計をコーディネートできる先導的人材（＝アーキテクト）情報を集約し、地域での育成・配置、活動をサポートする。

41

【科技】

98

（６）様々な社会課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合知の活用(a) 現状認識
前項までに取り上げてきた地球規模課題への対応や、レジリエントで安全・安心な社会の構築などの問題をはじめ、我が国は少子高齢化問題、都市と地方問題、食料などの資源問題をはじめとする多岐にわたる社会課
題を抱えており、科学技術・イノベーション政策に対する社会や国民から高い期待が寄せられている。
諸外国においては、コロナ禍における緊急対応のみならず、いわゆるグリーンリカバリーなどの未来産業の創出や、安全保障の視点からの研究開発と大規模投資といった、大きな社会変革が進んでいる。他方、我が国の研究力やイノベーション力、とりわけ先進技術を社会へ実装する推進力は十分とは言えず、ビジネス面での国際競争力が大きく低下している。
また、我が国がこれらの複雑で広範な社会的課題に対応するためには、諸外国との戦略的な関係を構築しつ
つ、国際的な責務を果たしていく必要があり、これまでもデジタル社会や地球環境問題等をめぐる国際的な議論に貢献してきた。一方で、世界の知や社会ニーズをより旺盛に取り込み、我が国を中核とした戦略的な国際ネットワークを構築し、Society 5.0 を広く世界へ発信・普及するには至っていない。
今こそ、我が国が持つ強みと弱みや、地政学的な状況や総合的な安全保障上の要請等を的確に分析し、様々な社会課題の解決に向け、重要領域の戦略的な研究開発の推進、知財・標準の戦略的な活用などによる先進技
術の着実な社会実装が求められている。我が国の総合力をいかし、これまでの延長線上にない非連続なイノベーションを実現し、経済成長と社会課題解決を両立する必要がある。
【現状データ】（参考指標）
・ 戦略的な分野（ＡＩ、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル等）における研究開発費：（2021 年度実績からの計測に努める）
・ 世界企業時価総額ランキング：Top100 社に米国は 47 社、中国は 24 社、日本は 3 社
・ IMD 世界競争力ランキング：34 位/63 カ国中（2020 年）
・ 政府事業等のイノベーション化の実施状況
・ 総合知を活用した研究開発課題数の割合（2021 年度実績からの計測に努める）
・ 食料自給率・輸出額、食品ロス量、自動走行車普及率・交通事故者数など社会課題関連指標
・ 課題・分野別の論文、知財、標準化
・ 研究データ基盤システムに収載された公的資金による研究データの公開メタデータ（機関、プログラム
毎など）
・ 科学技術に関する国民意識調査(b) あるべき姿とその実現に向けた方向性
人文・社会科学と自然科学の融合による「総合知」を活用しつつ、我が国と価値観を共有する国・地域・国際機関等（ＥＵ、Ｇ７、ＯＥＣＤ等）と連携して、気候変動などの地球規模で進行する社会課題や、少子高齢化や経済・社会の変化に対応する社会保障制度等の国内における課題の解決に向けて、研究開発と成果の社会実装に取り組む。これにより、経済・社会の構造転換が成し遂げられ、未来の産業創造や経済成長と社会課題の解決が両立する社会を目指す。

42

99

広範で複雑な社会課題を解決するためには、知のフロンティアを開拓する多様で卓越した研究成果を社会実装し、イノベーションに結び付け、様々な社会制度の改善や、研究開発の初期段階からの ELSI123対応を促進する必要がある。このため、政府としては、国、各府省レベル、実施機関等の戦略を、エビデンスに基づき体系的・整合的に立案し、ミッションオリエンテッド型の研究開発プログラムや制度改革を進めるとともに、必要に応じて戦略を機動的に見直しできる体制を整備していく。
また、社会課題を解決するための先進的な技術の社会実装の加速化や、国際競争の下での我が国企業による海外展開の促進及び国際市場の獲得の重要な手段として、標準の戦略的・国際的な活用を官民で徹底して推進する。このため、官民の体制整備とともに、科学技術・イノベーションの社会実装やこれに伴う研究開発等に関して、官民で実施する事業を活用しつつ、官民の意識改革を図り、政府の政策や企業の経営戦略において幅広く、標準の戦略的・国際的な活用がビルトインされ、展開されるようにする。
さらに、国際的な責務と総合的な安全保障の観点も踏まえつつ、我が国と課題や価値観を共有する国・地域との間の国際的なネットワークを戦略的に構築するなどの科学技術外交を展開する。これにより、世界の知と多様性を取り込み発展させつつ、Society 5.0 を世界へ発信し、その共通理解と我が国の国際競争力の維持・強化を進める。国際的な研究活動等において核となり得る研究者を我が国から継続的に輩出し、国内外の研究コ
ミュニティにおいて、科学技術先進国としての存在感を発揮し、国内外の多様なバックグラウンドを持つ優れた人材を我が国に引き付けるとともに、諸外国と調和した研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の自律的確保を支援する。
【目標】
・ 少子高齢化問題、都市と地方問題、食料などの資源問題などに関する我が国の社会課題の解決に向けた研究開発を推進するとともに、課題解決先進国として世界へ貢献し、一人ひとりの多様な幸せ（wellbeing）が向上する。
【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標）
・ 社会課題の解決の推進：次期 SIP の全ての課題で人文・社会科学系の知見を有する研究者や研究機関の参画を促進する仕組みと「総合知」を有効に活用するための実施体制を組み込み、成果の社会実装を進める
・ 国益を最大化できるような科学技術国際協力ネットワークの戦略的構築：科学技術外交を戦略的に推進し、先端重要分野における国際協力取決め数や被引用数 Top１％論文中の国際共著論文数を着実に増やしていく・ 国際的な合意形成や枠組み・ルール形成等における我が国のプレゼンス：国際機関におけるガイドライン等の作成における我が国の関与を高めるとともに、社会課題の解決や国際市場の獲得等に向けた知的財産・標準の国際的・戦略的な活用に関する取組状況（国際標準の形成・活用に係る取組や支援の件数等）を着実に進展させていく

123

Ethical, Legal and Social Implications/Issues の略。倫理的・法的・社会的な課題。

43

100

(c) 具体的な取組① 総合知を活用した未来社会像とエビデンスに基づく国家戦略の策定・推進〇人文・社会科学の知と自然科学の知の融合による人間や社会の総合的理解と課題解決に貢献する「総合知」に関して、基本的な考え方や、戦略的に推進する方策について 2021 年度中に取りまとめる。あわせて、人文・社会科学や総合知に関連する指標について 2022 年度までに検討を行い、2023 年度以降モニタリングを実施する。

【科技、文】〇ＡＩ、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアルや、宇宙、海洋、環境エネルギー 、健康・医療、食124

料・農林水産業等の府省横断的に推進するべき分野について、国家戦略125に基づき着実に研究開発等を推進する。さらに、我が国が実現するべき未来社会像を見据えつつ、エビデンスに基づき、既存戦略の見直
しや、新たな戦略の策定を行い、明確なターゲット、産学官の役割分担、国際連携の在り方などを具体的に盛り込む。特に分野横断的で社会課題解決に直結するテーマについては、次期ＳＩＰの課題として推進する。

【健康医療、科技、宇宙、海洋、関係府省】〇エビデンスに基づく戦略策定に関しては、e-CSTI や政策調査研究機関等の分析結果を活用しながら、論126

文、研究資金等の定量分析や専門家の知見（エキスパートジャッジ）を踏まえ、重要科学技術領域の抽出・分析を行い、これを統合戦略127の策定、分野別戦略等の見直しや新たな国家戦略の策定等に活用する。2021
年度の統合イノベーション戦略においては、分析の試行的活用を行い、その結果を踏まえ、今後の活用方法を定める。

【科技、関係府省】〇未来社会像を具体化し、政策を立案・推進する際には、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を活用し、１つの方向性に決め打ちをするのではなく、複線シナリオや新技術の選択肢を持ち、常に検証しながら進めていく必要がある。公募型研究事業の制度設計も含む科学技術・イノベーション政策の検討・策定の段階から検証に至るまで、人文・社会科学系の知見を有する研究者、研究機関等の参画を得る体制を構築する。あわせて、各研究開発法人は、それぞれのミッションや特徴を踏まえつつ、中長期目標の改定において、総合知を積極的に活用する旨、目標の中に位置づける。

【科技、関係府省】〇デジタル社会を支える戦略的基盤技術である半導体について、経済安全保障への対応、デジタル革命や低消費電力化の推進を図るため、戦略を策定し、我が国半導体産業基盤の強靱化に向けた国内外一体の各種対策を推進する。

【経】〇Society 5.0 時代においてサイバー空間とフィジカル空間とをつなぐ役割を担うロボットについて、「ロボットによる社会変革推進計画」128などを踏まえ、導入を容易にするロボットフレンドリーな環境の構築、
人材育成枠組みの構築、中長期的課題に対応する研究開発体制の構築、社会実装を加速するオープンイノ
ベーションについて、産官学が連携して取組を推進する。

【総、文、農、厚、経、国】○産学官民が協調して高精度で利用価値の高い地理空間情報を利用できる環境を整備し、これらを高度に活用するＧ空間社会を実現するため、次期地理空間情報活用推進基本計画を 2021 年度末までに策定する。
【地理空間】

124

第 2 章１．（２）参照

125

第３章２．参照

126

科学技術・イノベーション関連データ（インプット（資金・人材等動向）、アクティビティ（大学・研究開発法人等の活動)、アウトプット（論文・特許等）及びアウトカム（経済・社会等動向）のデータ）を蓄積し、政策立案者及び法人運営者が簡易に分析可能なシステム。
127

基本計画に基づき、毎年度特に重点を置くべき施策を毎年の状況変化を踏まえ示す戦略。

128

ロボットによる社会変革推進会議 報告書（2019 年７月）

44

101

② 社会課題解決のためのミッションオリエンテッド型の研究開発の推進〇我が国や世界が抱える感染症対策、少子高齢化、地球環境問題、防災、地方創生、食品ロスの削減、食料や資源エネルギー等といった社会課題について、国内外のニーズを取り込み、継続的に観測・収集される
様々なデータの分析に基づき、市民をはじめとする多様なセクターの参加を得ながら課題解決に向けた具体的なミッションを定め、次期ＳＩＰをはじめとする様々な枠組みで研究開発を推進する。
【科技、関係府省庁】〇2018 年に創設した「ムーンショット型研究開発制度」について、未来社会を展望し、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象として、人々を魅了する野心的な目標及び構想を掲
げ、最先端研究をリードするトップ研究者等の指揮の下、世界中から研究者の英知を結集し、目標の達成に向けて研究開発に着実に取り組む。また、基礎研究力を最大限に引き出す挑戦的研究開発を積極的に推進し、失敗も許容しながら革新的な研究成果の発掘・育成を図る。さらに、マネジメントの方法についても、進化する世界の研究開発動向を常に意識しながら、関係する研究開発全体を俯瞰して体制や内容を柔軟に見直すことができる形に刷新するとともに、将来の事業化を見据え、オープン・クローズ戦略の徹底を図る。この新たな研究手法により破壊的イノベーションを実現していく。また、必要に応じて、新たな目標の設定など、取組の充実を図る。これらの取組に当たっては、これまで取り組んできた最先端研究開
発支援プログラム（ＦＩＲＳＴ）や革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）で得た知見を生かしていく。

【健康医療、科技、文、厚、農、経】〇我が国や世界が抱える社会問題の解決や科学技術・イノベーションによる新たな価値を創造するために、研究開発の初期段階からのＥＬＳＩ対応における市民参画など、人文・社会科学と自然科学との融合による「総合知」を用いた対応が必須となる課題をターゲットにした研究開発について、2021 年度より、関連のファンディングを強化する。

【文】〇福島の創造的復興に不可欠な研究開発及び人材育成の中核となる国際教育研究拠点について、国が責任を持って新法人を設置する。既存施設との整理等を行い、国立研究開発法人を軸に組織形態を検討し、2021
年度に新拠点に関する基本構想を策定する。

【復、関係府省】③ 社会課題解決のための先進的な科学技術の社会実装〇日本の経済・産業競争力にとって重要で、かつ複数の府省に関係する課題については、引き続き、産学官による大規模な連携体制を構築し、「総合知」を活用しながら社会実装の実現に向けて制度改革を包含した総合的な研究開発を推進する。このため、次期ＳＩＰをはじめとする国家プロジェクトの在り方、ＳＩ
Ｐ型マネジメントの他省庁プロジェクトへの展開方法について、2021 年中に検討を行い、今後のプロジ
ェクトに反映させる。すでに、ＳＩＰ第 2 期の自動運転などの一部の課題では、人文・社会科学分野の研究に取り組んでおり、2021 年度以降、こうした取組みを発展させる。また、次期ＳＩＰにおいては、社
会課題解決の実行可能性を向上していくために、人文・社会科学系の知見を有する研究者や研究機関の参画を促進する仕組みと「総合知」を有効に活用するための実施体制を全ての課題に組み込むことを要件とし、その活動について評価を行う。

【科技】〇次期ＳＩＰの課題候補については、ＣＳＴＩの司令塔機能を強化するため 2021 年末に向けて検討を行う。
具体的には、本基本計画や統合戦略、統合イノベーション戦略推進会議が策定する各種分野別戦略等に基づき、ＣＳＴＩが中期的に取り組むべき社会課題の見極めを行い、その社会課題の中で府省横断的に取り組むべき技術開発テーマについて「総合知」を活用しながら、調査・検討を行う。

【科技】〇ＳＩＰ第 2 期の各課題については、成果の社会実装に向けて、社会実装の体制構築を含めた研究開発を推45102進するとともに、事業終了後には追跡調査及び追跡評価を行い、成果の社会実装の実現状況を確認する。
【科技】○官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ129）について、統合戦略や統合イノベーション戦略推進会
議が策定する各種分野別戦略等を踏まえ、ＣＳＴＩが各府省庁の施策を誘導し、事業の加速等を行うこと
により、官民の研究開発投資の拡大や社会実装の促進に向け引き続き推進する。

【科技】〇国が実施する各事業において、引き続き、先進的な技術を積極的に導入し、先進技術の実社会での活用の後押し、事業のより効率的・効果的な実施、さらには、社会変革の推進を図る。

【科技、全府省】④ 知的財産・標準の国際的・戦略的な活用による社会課題の解決・国際市場の獲得等の推進○諸外国の知財・標準活用の動向を把握し、我が国における標準の戦略的・国際的な活用を推進するため、政府全体として、司令塔機能及び体制を整備し、国際標準化をはじめ、標準の活用に係る施策を強化・加速化する。2021 年度から、社会課題の解決や国際市場の獲得等の点で重要な分野等において、研究開発
プロジェクト等を通じて、フォーラム標準・デファクト標準・デジュール標準の適切な使い分けを含め、官民で標準の戦略的・国際的な活用を重点的かつ個別具体的に推進する。
【知財、科技、総、経、関係府省】○標準の戦略的・国際的な活用に関して、2020 年度から、官民連携体制を整備し、官民の意識改革や産業界での活動の幅広い底上げ、人材の強化等を推進するとともに、政府の研究開発プロジェクトや規制・制度等との連携等も通じて、標準の活用に係る企業行動の変容を促す環境を整備する。また、政府系機関等が協働して、民間企業等による実践的な活動を支援する、プラットフォーム体制を整備する。
【知財、科技、総、経、関係府省】〇我が国の質の高いものづくりやサービスの源泉となる知的基盤などの整備やプラットフォーム化について、2025 年度を目指して推進し、国民生活や社会課題の解決に向けた社会経済活動を幅広く支える。
【経】⑤ 科学技術外交の戦略的な推進〇先端重要分野における戦略的な二国間、多国間の win-win の協力・連携や、成果の社会実装も見据えた産学国際共同研究等に対する支援の抜本的強化、「STI for SDGs」活動の国際展開等の促進を通じて、科学技術外交の戦略的な展開を図る。

【科技、外、文】〇研究活動の国際化、オープン化に伴い、利益相反、責務相反、科学技術情報等の流出等の懸念が顕在化しつつある状況を踏まえ、基礎研究と応用開発の違いに配慮しつつ、また、国際共同研究の重要性も考慮に入れながら、政府としての対応方針を検討し、2021 年に競争的研究費の公募や外国企業との連携に係る指針等必要となるガイドライン等の整備を進める。特に研究者が有すべき研究の健全性・公正性（研究イ
ンテグリティ）の自律的確保を支援すべく、国内外の研究コミュニティとも連携して、2021 年早期に、政府としての対応の方向性を定める。これらのガイドライン等については、各研究機関や研究資金配分機
関等の取組状況を踏まえ、必要に応じて見直す。
（再掲）

129

【科技、文、経、関係府省】

Public/Private R&D Investment Strategic Expansion PrograM

46

103

〇科学技術・イノベーションに関する国際的な合意形成や枠組み・ルール形成等に我が国が主体的に関与しながら、主導的役割を担えるよう、関係する国際機関等の邦人職員ポストや国際会議議長職の確保・拡充、候補人材の戦略的育成、関係府省の職員や専門家等の積極的な派遣を図る。
【科技、外、文、経、関係府省】〇科学技術外交に関する我が国としての戦略の下、省庁横断での連携体制の強化とともに、在外公館の科学技術担当や国立研究開発法人等の海外事務所を核とした情報収集・発信の体制を強化することや、Ｇ７等の国際場裡において Society 5.0 の実現に向けた取組等について積極的な情報発信を行うなど、科学技術
外交の戦略的な展開を支える基盤の強化を図る。

【科技、外、文、経、関係府省】〇海外の研究資金配分機関等との連携を通じた国際共同研究や、魅力ある研究拠点の形成、学生・研究者等の国際交流、世界水準の待遇や研究環境の実現、大学、研究機関、研究資金配分機関等の国際化を戦略的に進め、我が国が中核に位置付けられる国際研究ネットワークを構築し、世界の優秀な人材を引き付ける。
【健康医療、科技、総、文、厚、農、経】〇先端重要分野における国際協力取決め数や被引用数 Top１％論文中の国際共著論文数といった指標の集計方法について 2021 年度までに検討する。

【科技、関係府省】

47104

２．知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
研究者の内在的な動機に基づく研究が、人類の知識の領域を開拓し、その積み重ねが人類の繁栄を支えてきた。多様な研究活動の存在と、自然科学はもとより人文・社会科学も含めた厚みのある「知」の蓄積は、それ自体が知的・文化的価値を有するだけでなく、結果として、独創的な新技術や社会課題解決に貢献するイノベーションの創出につながる。こうした「知」を育む研究環境には、それを担う人材の育成や研究インフラの整備、さらには多様な研究に挑戦できる文化が不可欠であるが、これは一朝一夕に実現できるものではなく、国家の基盤的な機能として整備していくことが必要である。
このため、まず、博士後期課程130学生の環境の改善を図り、若手研究者がアカデミアのみならず産業界等の幅広い領域で活躍できるキャリアパスの展望を描けるようにすることで、優秀な若者が博士後期課程を志す
環境を実現する。さらに、多様で卓越した知を生み出す基礎研究・学術研究の振興とともに、研究者が腰を据えて研究に専念しながら、多様な主体との知の交流を通じ、独創的な成果を創出する創発的な研究の推進を強化していく。こうしたことにより、我が国の研究力強化と研究環境の向上が達成され、研究者の魅力も更に増すという好循環を創出していく。
また、社会全体のデジタル化の中で、我が国が世界に伍しながら、高付加価値でインパクトの高い研究を創出していくため、オープンサイエンスを含め、データ駆動型の研究の実施など、新しい研究の潮流を踏まえた研究システムを構築していく。
さらに、こうした環境を実現していくためには、我が国の基礎研究や学術研究の中核を担う大学の変革が必要である。大学の機能拡張と戦略的経営を強化し、個々の強みを伸ばしていく中で、世界と伍する研究大学131の成長を促進する。特に 10 兆円規模の大学ファンドの活用により、その取組を大きく加速していく。
【大目標】
・ 多様性や卓越性を持った「知」を創出し続ける、世界最高水準の研究力を取り戻す【参考指標】○国際的に注目される研究領域（サイエンスマップ）への参画数、参画割合○特許に引用される論文数○被引用数 Top10％補正論文数、総論文数に占める割合

130

本計画において、「博士後期課程」には４年制博士課程、５年生博士課程（３～5 年次のみ）を含む。

131

世界トップで競える研究者が集結し、その下で国内外の研究者・学生が最先端の研究を行い、新たな融合領域を創生したり、企業との共創により資金や人材を流動させたりしながら、イノベーションの創出を図るような環境を有する大学

48

105

（１）多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築(a) 現状認識
新型コロナウイルス感染症の拡大や気候変動による甚大な災害の発生など、想定を超えた事象が起きる不確
実性の高い社会において、既存の手法や仕組みの延長では対応しきれない課題が顕在化し、切迫性を増している。このような状況にあって、未知の困難に立ち向かう武器として厚みのある「知」を生み出す研究者の役割に対し、かつてないほどに期待が高まっている。真理の探究、基本原理の解明、新たな発見を目指す「基礎研究」と、個々の研究者の内在的動機に基づき行われる「学術研究」の卓越性・多様性こそが、価値創造の源泉であり、国家の基盤的機能の一つとして、これらを維持・強化するための研究環境や、人文・社会科学も含んだ総合知を創出・活用する枠組みを整備することが不可欠である。
しかしながら、我が国の研究力については、論文数などに関し、諸外国と比較して、相対的・長期的に、地位が低下してきている。また、論文の質と関係する被引用数 Top10％補正論文数ランキングが大きく落ち込
んでおり、研究分野別に見ても全ての分野でランキングを落としている。さらに、博士後期課程への進学率の減少、若手研究者の不安定な雇用、研究者の研究時間の減少など、若手をはじめとした研究者の置かれている
環境の改善は大きな課題となっている。優秀な学生が、経済的な側面やキャリアパスへの不安、期待にそわない教育研究環境等の理由から、博士後期課程への進学を断念する状況は、現在、大学や研究現場に蔓延している漠然とした停滞感の象徴であり、中長期的に我が国の競争力を削いでいる。加えて、研究の多様性向上の観点から、女性研究者の活躍が期待されているが、全研究者に占める女性研究者の割合は諸外国に比べ低い水準にある。また、国際共著論文数からも、世界の研究ネットワークの中で我が国の地位が相対的に低下し、国際頭脳循環の流れに出遅れていることが見て取れる。論文など定量的に把握しやすい指標のみをもって研究力を一面的に判断すべきではないが、このような状況は深刻に受け止めるべきである。
現状を打開するため、2020 年 1 月に策定された「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ132」に基づき、研究者の処遇向上等に向けた具体的な対策が緒に就いたところである。研究現場においては、この潮流に対する期待の高まりもあり、今後、本パッケージに掲げた取組をはじめ、必要な対策を着実に実行に移していくことが急務である。
【現状データ】（参考指標）
・ 総論文数に占める被引用数 Top10％補正論文数の割合：8.3%（2016-2018 年）133
・ 総論文数及びその国際シェア： 81,095 本、5.3%（2016-2018 年（3 年移動平均））134
・ 国際的に注目される研究領域（サイエンスマップ）への参画数、参画割合：274 領域、30%（2013－2018 年）135
・ 人口当たりの博士号取得者数：人口 100 万人当たり 119 人（2017 年）136

132

文部科学省が策定した「研究力向上改革 2019」を発展させ、人材、資金、環境の三位一体改革により、我が国の研究力を総合的・抜本的

133

整数カウントにより算出。2016-2018 年の総論文数に占める被引用数 Top10%補正論文数の割合。文部科学省科学技術・学術政策研究所に強化するため、2020 年１月に、ＣＳＴＩにおいて策定した政策パッケージ。
「科学技術指標 2020」（調査資料-295、2020 年 8 月）を基に算出。
134

整数カウントにより算出。文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標 2020」（調査資料-295、2020 年 8 月）を基に算出。

135

文部科学省科学技術・学術政策研究所「サイエンスマップ 2018」（NISTEP REPORT-187、2020 年 11 月）

136

文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標 2020」（調査資料-295、2020 年 8 月）

49

106

・ 若手研究者（40 歳未満の大学本務教員）の数と全体に占める割合: 41,297 人、22.2％（2019 年度）137
・ 民間企業を含めた全研究者に占める女性研究者の割合：16.9％（2019 年度）138
・ 大学本務教員に占める女性研究者の割合：25.9％（2020 年度）139
・ 博士後期課程在籍者に占める女性の割合（分野別）：理学系 20％、工学系 19％、農学系 36％、医・歯・薬学系合わせて 31％、人文科学系 53％、社会科学系 37％（2020 年度）140(b) あるべき姿とその実現に向けた方向性
知のフロンティアを開拓する多様で卓越した研究成果を生み出すため、研究者が、一人ひとりに内在する多様性に富む問題意識に基づき、その能力をいかんなく発揮し、課題解決へのあくなき挑戦を続けられる環境の実現を目指す。
このためには、まず優秀な若者が、将来の活躍の展望を描ける状況の下で、「知」の担い手として、博士後期課程に進学するというキャリアパスを充実させる。具体的には、優秀な若手研究者が、時代の要請に応じた「知」のグローバルリーダーとして誇りを持ち、研究に打ち込む時間を十分に確保しながら、自らの人生を賭けるに値する価値を見出し、独立した研究者となるための挑戦に踏み出せるキャリアシステムを再構築する。
将来的には、希望する全ての優秀な博士人材が、アカデミア、産業界、行政等の様々な分野において正規の職を得て、リーダーとして活躍する展望が描ける環境を整備する。
この実現に向けては、アカデミアと産業界の双方の努力が求められる。すなわち、産業界は、課題を自ら設定しその解決を達成する、高度な問題解決能力を身に付けた博士人材が、その能力が発揮できる環境があれば、産業界等においても、イノベーションの創出に向け、やりがいを持って活躍できるということを認識することが必要である。同時に、アカデミアは大学院教育改革を推進し、社会に対して、Society 5.0 を支えるにふさわ
しい博士人材を輩出していくことに責任を持ち、社会から信頼を持って迎えられるようにする必要がある。その際、博士後期課程学生を安価な研究労働力とみなすような慣習が刷新され、「研究者」としても適切に扱うとともに、次代の社会を牽引する人材として育成する。あわせて、博士課程修了後の社会的活躍が担当教員の社会的な評価となる環境を実現していく。こうした環境の下で、優秀な学生・若者が、博士の道を選択し、アカデミアと産業界双方の人材の厚みと卓越性の向上を図る。
また、研究の卓越性を高めるため、厚みのある基礎研究・学術研究の振興とともに、多様な「知」の活発な交流が必要である。個々の研究者が、腰を据えて研究に取り組む時間が確保され、自らの専門分野に閉じこもることなく、多様な主体と知的交流を図り、刺激を受けることにより、卓越性が高く独創的な研究成果を創出する環境の実現を目指す。
このため、多くの研究者が、海外の異なる研究文化・環境の下で研さん・経験を積めるようにし、研究者としてのキャリアのステップアップと、海外研究者との国際研究ネットワークの構築を図る。あわせて、世界中から意欲ある優秀な研究者を引き付ける魅力的な研究拠点を形成し、トップレベルの研究者をオンラインを含めて迎え入れる。これらのネットワークを活用した国際共同研究を推進することにより、互いに刺激し合い、
これまでにない新たな発想が次々と生まれる環境を整備する。

137

令和元年度学校教員統計調査（中間報告）より算出

138

総務省「2020 年科学技術研究調査結果」（2020 年 12 月）

139

文部科学省「令和２年度学校基本調査」より算出

140

文部科学省「令和２年度学校基本調査」より算出

50

107

さらに、研究のダイバーシティの確保やジェンダード・イノベーション141 創出に向け、指導的立場も含め
女性研究者の更なる活躍を進めるとともに、自然科学系の博士後期課程への女性の進学率が低い状況を打破することで、我が国における潜在的な知の担い手を増やしていく。
また、「知」の創出に向けた取組の中核となる基礎研究・学術研究を強力に推進する。その際、研究者への切れ目ない支援を実現するなど、知の創出と活用を最大化するための競争的研究費改革を進める。
また、新しい価値観や社会の在り方を探究・提示することなどを目指す人文・社会科学について、総合的・計画的に振興するとともに、自然科学の知と連携・協働を促進し、分野の垣根を超えた「総合知」の創出を進める。我が国のアカデミアの総体が、分野の壁を乗り越えるとともに、社会の課題に向き合い、グローバルにも切磋琢磨しながら、より卓越した知を創出し続けていく。
【目標】
・ 優秀な若者が、アカデミア、産業界、行政など様々な分野において活躍できる展望が描ける環境の中、経済的な心配をすることなく、自らの人生を賭けるに値するとして、誇りを持ち博士後期課程に進学
し、挑戦に踏み出す。
・ 基礎研究・学術研究から多様で卓越した研究成果の創出と蓄積が進むとともに、これを可能とする研究者に対する切れ目ない支援が実現する。
・ ダイバーシティが確保された環境の下、個々の研究者が、腰を据えて研究に取り組む時間が確保され、自らの専門分野に閉じこもることなく、多様な主体と活発な知的交流を図り、海外研さん・海外経験の機会も通じて、刺激を受けることにより、創発的な研究が進み、より卓越性の高い研究成果が創出される。
・ 人文・社会科学の厚みのある研究が進み、多様な知が創出されるとともに、国内外や地域の抱える複雑化する諸問題の解決に向けて、自然科学の知と融合した「総合知」を創出・活用することが定着する。
【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標）
・ 生活費相当額程度を受給する博士後期課程学生：優秀な博士後期課程学生の処遇向上に向けて、2025
年度までに、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を従来の 3 倍に増加142（修士課程からの進学者数の約７割に相当）。また、将来的に、希望する優秀な博士後期課程学生全てが生活費相当額を受給。
・ 産業界による理工系博士号取得者の採用者数：年当たりの採用者数について、2025 年度までに約1,000 名増加（2018 年実績値は、理工系博士号取得者 4,570 人中 1,151 人143）。

141

科学や技術に性差の視点を取り込むことによって創出されるイノベーション。

142

令和元年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業「博士課程学生の経済的支援状況に係る調査研究」（令和 2 年 3 月）によれば、2018 年

度実績値は博士後期課程在籍学生の 10.1%。上記の数値目標の実現は、博士後期課程学生全体の約３割が生活費相当額を受給することに相当。本計画において、博士後期課程学生が受給する生活費相当額は年間 180 万円以上としている。ただし、大学ファンドの運用益の活用やそれに先駆けた博士後期課程学生への支援を強化する取組のほか、競争的研究費等からのリサーチアシスタント（RA）経費の支出などにより、日本学術振興会特別研究員(DC)並みの年間 240 万円程度の受給者を大幅に拡充するとともに、我が国の博士後期課程を世界水準のものとし、優秀な学生を海外からも引き付ける観点から、生活費相当額の見直しや、世界水準の待遇を可能とする仕組みについて検討する。
1432019 年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業「大学院における教育改革の実態把握・分析等に関する調査研究」（2020 年３月 株式会社リベルタス・コンサルティング）より算出

51

108

・ 40 歳未満の大学本務教員の数：我が国の研究力強化の観点から、基本計画期間中に 1 割増加144し、将来的に、大学本務教員に占める 40 歳未満の教員の割合が３割以上になることを目指す。
・ 研究大学（卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に世界で卓越した教育研究、社会実装を機能強化の中核とする「重点支援③」の国立大学）における、35～39 歳の大学本務教員数に占める
テニュア教員及びテニュアトラック教員の割合145：基本計画期間中に、2019 年における割合の 1 割増
以上146
・ 大学における女性研究者の新規採用割合：2025 年度までに、理学系 20％、工学系 15％、農学系
30％、医学・歯学・薬学系合わせて 30％、人文科学系 45％、社会科学系 30％
・ 大学教員のうち、教授等（学長、副学長、教授）に占める女性割合147：早期に 20％、2025 年度までに23％ （2020 年度時点、17.7％148）
・ 大学等教員の職務に占める学内事務等の割合：2025 年度までに半減（2017 年度時点、18％149）(c) 具体的な取組① 博士後期課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大〇博士後期課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大に関しては、様々な支援を必要とする学生の分析・フォローアップを継続的に進めるとともに、産業界の協力も得ながら、様々な政策資源を総動員して一体的に取り組む。特別研究員（DC）制度の充実、日本学生支援機構奨学金（業績優秀者返還免除）や各大学の大学院生に対する授業料減免による継続的な支援、大学ファンドの運用益の活用やそれに先駆けた博士後期課程学生への支援を強化する取組などを進める。あわせて、競争的研究費や共同研究費からの博士後期課程学生に対するリサーチアシスタント（ＲＡ）としての適切な水準での給与支給を推進すべく、各事業及び大学等において、ＲＡ等の雇用・謝金に係るＲＡ経費の支出のルールを策定し、2021 年度から順次実施する。

【科技、文、関係府省】〇大学が戦略的に確保する優秀な博士後期課程学生に対し、在学中の生活から修了後のポストの獲得まで両方を一体的に支援する、大学フェローシップ創設事業を 2021 年度に開始し、所属機関を通じた経済的支援を促進する。

144

【文】

文部科学省「令和元年度学校教員統計調査」（中間報告）によれば、2019 年度における 40 歳未満の大学本務教員の数は 41,297 人、大学本務教員に占める 40 歳未満の教員の割合は 22.2％
145

各大学や分野ごとに研究者の置かれた状況や当該割合がそれぞれ異なっていることに留意が必要であり、各大学において、それぞれの状況を踏まえ目標の達成を目指していくことが重要である。特に保健分野は医・歯学系の大学院において医療職の社会人院生などが在学しており、修了年齢が高くなる傾向がある。また、附属病院等に所属する医師や歯科医師などの医療職の教員が含まれており、当該教員は診療業
務や病院運営等において、大学部局と病院内を異動したり、連携する病院・診療所等へ派遣されたりするなど流動性が高い。これらのために「任期付き」で運用されているケースが多い点等を考慮する必要がある。
このほか、研究者によっては出産や育児等による研究中断期間があることに配慮し、目標の達成を目指していくことが重要である。
146

文部科学省の調査によれば、2019 年度における重点支援③の国立大学における 35～39 歳の大学本務教員数に占めるテニュア教員及びテニュアトラック教員の割合は 44.8%。当該割合の１割増は、全体としては 49.3%に相当する。
147

分野別・職階別に目標を設定することについては、各大学や研究科が分野や機関の特性に応じ、戦略的に目標を設定・公開・検証していくことが求められる。
148

文部科学省「令和２年度学校基本調査」より算出

149

文部科学省「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」

52

109

〇博士の学位審査の透明性・公平性を確保するとともに、博士後期課程学生の修了後のポストや社会的活躍の結果等が大学や担当教員評価としても活用されるような方策を「大学支援フォーラムＰＥＡＫＳ」等の場で検討し、指導教員は博士後期課程学生を次世代の研究者等として育成していくことが責務

150

であり、それが自身の評価に還元されるという抜本的な意識改革を促す。

【科技、文】〇産業界と大学が連携して大学院教育を行い、博士後期課程において研究力に裏打ちされた実践力を養成
する長期有給インターンシップを 2021 年度より実施するとともに、産学連携活動への参画を促進し、博士後期課程在学中に産業界での多様な活躍の可能性について模索する機会を増加させる。あわせて、企業と大学による優秀な若手研究者の発掘（マッチング）の仕組みを創設し、博士号取得者の企業での採用等を促進することで、産業界等での博士の活躍のキャリアパスを拡大していく。

【文、経】〇博士号取得者の国家公務員や産業界等における国内外の採用、職務、処遇等の状況について、実態やニーズの調査結果と好事例の横展開を 2021 年度より行うとともに、今後の国家公務員における博士号取得者の専門的知識や研究経験を踏まえた待遇改善について検討を進め、早急に結論を得る。
【内閣人事局、人、科技、文、経、全省庁】② 大学等において若手研究者が活躍できる環境の整備〇外部資金を活用した若手研究者へのポスト提供、テニュアトラック制の活用促進・基準の明確化を進める。また、シニア研究者に対する年俸制やクロスアポイントメント制度の活用や外部資金による任期付
き雇用への転換の促進などを通じて、組織全体で若手研究者のポストの確保と、若手の育成・活躍促進を後押しし、持続可能な研究体制を構築する取組を促進する。このため、2021 年度に、これらの取組の優良事例等を盛り込んだ人事給与マネジメント改革ガイドラインの追補版を作成する。また、各大学が自らの戦略に基づき、重点的に強化すべきと考える学問分野の博士後期課程へ、より多くの学生が進学できるような改革が積極的に実施されるよう定員の再配分（定員の振替、教育研究組織の改組）等に取り組むことを促進する。

【文】〇2021 年度より、大学・国立研究開発法人等において競争的研究費や企業の共同研究費から、研究に携わる者の人件費の支出を行うとともに、それによって、確保された財源から、組織のマネジメントにより若手研究者の安定的なポストの創出を行うことを促進する。あわせて、優秀な研究者に世界水準の待遇を実現するべく、外部資金を獲得して給与水準を引き上げる仕組み（混合給与）を 2021 年度より促進する。

【科技、文、関係省庁】〇ＵＲＡ151等のマネジメント人材、エンジニア（大学等におけるあらゆる分野の研究をサポートする技術
職員を含む）といった高度な専門職人材等が一体となったチーム型研究体制を構築するべく、これらが魅力的な職となるよう、専門職としての質の担保と処遇の改善に関する取組を 2021 年度中に実施する。これにより、博士人材を含めて、専門職人材の流動性、キャリアパスの充実を実現し、併せて育成・確保を行う。

【文】〇博士課程修了者の雇用状況、処遇等の追跡調査を基本計画期間中も定期的に行うとともに、各大学においても、博士課程修了者の就職・活躍状況を修了後も継続して把握し、就職状況の詳細をインターネッ
ト等で公表する。

150【科技、文】

大学における経営課題や解決策等について議論し、イノベーションの創出につながる好事例の水平展開、規制緩和等の検討、大学経営層の育成を進めることを目的として 2019 年度に創設された、大学関係者、産業界及び政府によるフォーラム。
151

リサーチ・アドミニストレーター（University Research Administrator）

53

110

③ 女性研究者の活躍促進〇学内保育施設の設置、働き方改革の推進、産休期の研究者がいる場合におけるポスドクの追加雇用、管理職の業績評価におけるダイバーシティへの配慮に係る項目の設定等、男性・女性研究者双方が育児・介護と研究を両立するための環境整備やサポート制度等の充実を進める。その一環として、2021 年度中に、若手研究者向け支援事業の公募要領における年齢制限等において、産前産後休業や育児休業の期間を考慮する旨を明記する152。また、大学等において若手教員採用の際の年齢制限についても同様の措置を図るなど、産前産後休業や育児休業等を取った研究者への配慮を促進する。
【子子、文、厚、経、関係府省】〇大学、公的研究機関において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」も活用し、各事業主
が、各分野における博士後期課程在籍者数に占める女性割合（理学系 20％、工学系 19％、農学系 36％、
医・歯・薬学系合わせて 31％、人文科学系 53％、社会科学系 37％（2020 年度）153）や機関の特性等に応じ、採用割合や指導的立場への登用割合などについて、戦略的な数値目標設定や公表等を行う。
【男女、文、関係府省】〇国立大学における、女性研究者等多様な人材による教員組織の構築に向けた取組や女子生徒の理工系学部への進学を促進する取組等を学長のマネジメント実績として評価し、運営費交付金の配分に反映する。また、私立大学等経常費補助金において、女性研究者をはじめ子育て世代の研究者を支援することとしており、柔軟な勤務体制の構築等、女性研究者への支援を行う私立大学等の取組を支援する。

【文】〇中高生、保護者、教員等に対し理工系の魅力を伝える活動や、理工系を中心とした修士課程・博士課程学
生の女性割合を増加させるための活動において、女性研究者のキャリアパスやロールモデルの提示を推進する。女性の理工系への進学を促進するため、2021 年度以降、更なる拡充を図る。

【男女、文】④ 基礎研究・学術研究の振興〇学術研究による多様な知の創出・拡大に向け、基盤的経費をはじめとした機関の裁量で使用できる財源の確保・充実を図るとともに、研究者のキャリアに応じた独創的、挑戦的な研究課題を支援する科学研究費助成事業（科研費）について、若手研究者支援、新興・融合研究や国際化の一層の推進、審査区分の見直
しなど制度改善を不断に進めつつ、新規採択率 30％を目指し、確保・充実を図る。

【文】〇戦略的創造研究推進事業154については、2021 年度以降、若手への重点支援と優れた研究者への切れ目ない支援を推進するとともに、人文・社会科学を含めた幅広い分野の研究者の結集と融合により、ポストコ
ロナ時代を見据えた基礎研究を推進する。また、新興・融合領域への挑戦、海外挑戦の促進、国際共同研
究の強化へ向け充実・改善を行う。

【文】〇若手研究者を中心とした、独立前後の研究者に対し、自らの野心的な構想に思い切って専念できる環境を長期的に提供することで、短期的な成果主義から脱却し、破壊的イノベーションをもたらし得る成果の創出を目指す創発的研究支援事業155 を着実に推進するとともに、定常化も見据えた事業の充実を図る。
【文】

152

例えば、創発的研究支援事業では、応募要件を原則、博士号取得後から 15 年以内としつつ、出産・育児により研究専念できない期間があった者については、博士号取得後 20 年以内としている。
153

文部科学省「令和２年度学校基本調査」より算出

154

国が定めた戦略目標の下、組織・分野の枠を越えた時限的な研究体制（ネットワーク型研究所）を構築し、イノベーションの源泉となる基礎研究を戦略的に推進する事業。
155

既存の枠組みにとらわれない自由で挑戦的・融合的な研究を、研究者が研究に専念できる研究環境を確保しつつ長期的に支援する事業。

54

111

〇大規模プロジェクトや競争的研究費の評価に際し、研究において、当初想定されていなかった成果やスピンアウトを創出していることや、挑戦的な取組を継続していること等をより積極的に評価する。その際、多様な視点を入れる観点から、過度な負担にならない範囲で若手研究者が審査に参画する仕組みも導入
する。

【文】

〇世界の学術フロンティアを先導する大型プロジェクトや先端的な大型施設・設備等の整備・活用を推進する。

【文】〇大学の研究ポテンシャルを最大限活用し、効果的・効率的に共同利用・共同研究を推進する共同利用・共同研究拠点について、ネットワーク化を促進するための制度改正156 を踏まえ、国立大学は、2022 年
度より始まる第４期中期目標期間において、学術の発展や研究の多様化に応じた柔軟な組織編成を通じ、異分野融合や新分野の創成、社会課題の解決等に資する活動を推進する。

【文】〇個々の大学等では運用が困難な大規模施設・設備、データや貴重資料等を全国の研究者に提供し、我が国の大学の教育研究を支える大学共同利用機関法人157については、各大学共同利用機関の教育研究活動の検証158の結果を踏まえ、2022 年度から始まる第４期中期目標期間に向けて、当該中期目標の設定や組織の見直し等に反映することにより機能の強化を図る。

【文】〇我が国の研究力を多角的に分析・評価するため、researchmap159等を活用しつつ効率的に研究者に関する多様な情報を把握・解析する。さらに、海外動向も踏まえ、従来の論文数や被引用度といったものに加えて、イノベーションの創出、新領域開拓、多様性への貢献等、新たな指標の開発を 2022 年中に行い、その高度化と継続的なモニタリングを実施する。

【科技、文、経】⑤ 国際共同研究・国際頭脳循環の推進〇米国、ＥＵ等の高い科学技術水準の先進国との間で、国際共同研究を行うとともに、インド、ケニア等の新興国及び途上国とのＳＤＧｓを軸とした科学技術協力を進め、中長期的な視野を含めて、科学技術の発展、人材育成、地球規模課題解決等に貢献する。

【科技、文、関係府省】〇我が国の学生や若手研究者等の海外研さん・海外経験の機会の拡充、諸外国からの優秀な研究者の招へい、外国人研究者等の雇用促進に向けて、そのための支援策と環境整備（ポストの国際公募・採用方法の国際化、国際水準の給与・待遇の措置、家族も含めた生活支援、国際的な事務体制の整備、国際的な研究拠点形成等）を含む科学技術の国際展開に関する戦略を 2021 年度までに策定し、順次施策に取り組む。また、国際頭脳循環に関する実態把握と課題の分析に基づく数値目標を 2022 年度までに検討する。
【科技、文】〇海外の研究資金配分機関等との連携を通じた国際共同研究や、魅力ある研究拠点の形成、学生・研究者等の国際交流、世界水準の待遇や研究環境の実現、大学、研究機関、研究資金配分機関等の国際化を戦略的に進め、我が国が中核に位置付けられる国際研究ネットワークを構築し、世界の優秀な人材を引き付ける。
（再掲）

156

【健康医療、科技、総、文、厚、農、経】

2020 年 12 月 23 日付けで「共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程」（平成二十年七月三十一日文部科学省告示第百三十三号）を一部改正。
157

人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構の４法人

158

各大学共同利用機関の教育研究活動が学術研究の動向に対応し、大学における学術研究の発展に資するものとなっているか等について、各機関の自己検証結果に対して、科学技術・学術審議会がその妥当性等について外部検証を実施。
159

科学技術振興機構が運営する日本の研究者総覧データベース。研究者が自身の経歴や研究業績等の情報を登録することで、研究者の情報発

信、コミュニケーション促進や、研究情報の一元管理、事務負担の軽減に資する。システムの研究開発を国立情報学研究所が実施。

55

112

⑥ 研究時間の確保〇ＵＲＡ等のマネジメント人材、エンジニア（大学等におけるあらゆる分野の研究をサポートする技術職員を含む）といった高度な専門職人材等が一体となったチーム型研究体制を構築するべく、これらが魅力的な職となるよう、専門職としての質の担保と処遇の改善に関する取組を 2021 年度中に実施する。
これにより、博士人材を含めて、専門職人材の流動性、キャリアパスの充実を実現し、併せて育成・確
保を行う。
（再掲）

【文】

〇大学のスマートラボラトリ化や、研究時間の確保に資する民間事業者のサービスの普及、大学運営業務の効率化に関する好事例の横展開、国立大学における事務処理の簡素化、デジタル化等を 2021 年度より促
進する。

【文】

〇競争的研究費について、現場の意見を踏まえつつ、各種事務手続に係るルールの一本化、簡素化・デジタ
ル化・迅速化を図り、2021 年度から実施する。

【科技、文、関係府省】⑦ 人文・社会科学の振興と総合知の創出〇人文・社会科学分野の学術研究を支える大学の枠を超えた共同利用・共同研究体制の強化・充実を図る
とともに、科研費等による内在的動機に基づく人文・社会科学研究の推進により、多層的・多角的な知の蓄積を図る。

【文】〇未来社会が直面するであろう諸問題に関し、人文・社会科学系研究者が中心となって研究課題に取り組む
研究支援の仕組みを 2021 年度中に創設し推進する。その際、若手研究者の活躍が促進されるような措置を併せて検討する。

【文】〇人文・社会科学の研究データの共有・利活用を促進するデータプラットフォームについて、2022 年度までに我が国における人文・社会科学分野の研究データを一元的に検索できるシステム等の基盤を整備するとともに、それらの進捗等を踏まえた 2023 年度以降の方向性を定め、その方針に基づき人文・社会科学のデータプラットフォームの更なる強化に取り組む。また、研究データの管理・利活用機能など、図書館のデジタル転換等を通じた支援機能の強化を行うために、2022 年度までに、その方向性を定める。
【文】〇「総合知」の創出・活用を促進するため、公募型の戦略研究の事業においては、2021 年度から、人文・社会科学を含めた「総合知」の活用を主眼とした目標設定を積極的に検討し、研究を推進する。また、「総合知」の創出の積極的な推進に向けて、世界最先端の国際的研究拠点において、高次の分野融合による「総合知」の創出も構想の対象に含むこととする。

【科技、文】〇関係省庁の政策課題を踏まえ、人文・社会科学分野の研究者と行政官が政策研究・分析を協働して行う取組を 2021 年度から更に強化する。また、未来社会を見据え、人文・社会科学系の研究者が、社会の様々なステークホルダーとともに、総合知により取り組むべき課題を共創する取組を支援する。こうした取組を通じて、社会の諸問題解決に挑戦する人的ネットワークを強化する。

【文】〇人文・社会科学の知と自然科学の知の融合による人間や社会の総合的理解と課題解決に貢献する「総合知」に関して、基本的な考え方や、戦略的に推進する方策について 2021 年度中に取りまとめる。あわせて、人文・社会科学や総合知に関連する指標について 2022 年度までに検討を行い、2023 年度以降モニタリングを実施する。

【科技、文】〇上述の「総合知」に関する方策も踏まえ、社会のニーズに沿ったキャリアパスの開拓を進めつつ、大学
院教育改革を通じた人文・社会科学系の人材育成の促進策を検討し、2022 年度までに、その方向性を定める。

【科技、文】
56

113

⑧ 競争的研究費制度の一体的改革〇プロジェクト評価結果の共有、人的交流、情報共有の場の設定等によるコミュニケーションの活発化、研究者や研究成果を推薦する仕組みの構築等の研究資金配分機関間の連携強化に向けた取組を 2021 年度より加速する。

【科技、文、経、関係府省】〇競争的研究費について、現場の意見を踏まえつつ、各種事務手続に係るルールの一本化、簡素化・デジタ
ル化・迅速化を図り、2021 年度から実施する。（再掲）【科技、文、関係府省】〇競争的研究費における間接経費の扱いについて、直接経費に対する割合等を含めたルールの一本化、使途報告、証拠書類の簡素化について検討を行い、2022 年度から実施する。

【科技、文、関係省庁】〇基礎研究力の強化に向けた、研究に対する切れ目ない支援を実現するための取組を、具体的な実行プランに基づき、2021 年度より加速する。科研費や戦略的創造研究推進事業に関しては、若手支援充実に加え、実力ある中堅以上の研究者が安定的かつ十分に研究費を確保できるための取組（配分や審査の見直し等）の強化、新興・融合研究の促進等を図る。基礎研究の成果を産業界へつなぐ事業に関しては、学術的価値を評価する体制及び産業界とのマッチング支援をはじめ研究フェーズに応じた柔軟な支援体制の強化を
図る。

【文】

〇e-CSTI を活用した研究開発成果の見える化・分析に加え、社会課題の解決に向けた次の重点領域の特定・研究実施という新たな政策サイクルの構築に取り組む等、2021 年度中に重点領域の設定を試行する。また、世界的な研究開発の動向の変化も踏まえた検討を可能とするため、定期的なフォローアップが可能な仕組みとして構築する。

【科技、文、関係府省】

57

114

（２）新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）(a) 現状認識
ビッグデータ等の多様なデータの収集や分析が容易となる中で、計算機を活用したシミュレーションやＡＩを活用した研究のインパクトがより一層大きくなっている。さらに、新型コロナウイルス感染症を契機として、研究交流のリモート化や、研究設備・機器への遠隔からの接続、データ駆動型研究の拡大など、世界的に研究活動のＤＸ（研究ＤＸ）の流れが加速している。
これに伴い、論文のオープンアクセス化や研究成果の迅速な公開の場の一つとしてのプレプリントの活用も一層加速しており、研究データの公開・共有を含め、オープンサイエンス等の世界的な知の共有を目指した研究成果のオープン化が進みつつある。その一方で、信頼性のない研究データを利用した論文が撤回される事例
や、世界的な出版社やＩＴ企業がビジネスの対象として研究成果や研究プロセス全体で得られたデータを囲い込む動きも見られる。このような状況を踏まえ、各国政府、国際機関、産業界、アカデミア等において、研究活動における自由と多様性を尊重しつつ、国際的な貢献と各主体の利害の双方を考慮に入れた、オープン・アンド・クローズ戦略に基づく研究プロセスのマネジメントを実行することが求められている。
我が国においては、ネットワーク、機関リポジトリ、データプラットフォーム、計算資源等の研究基盤や各種ガイドライン等の制度環境の整備が行われてきた。
特に公的資金により得られた研究データの管理・利活用については、大半の大学において機関リポジトリが整備されてきたが、その一方で研究データの収載が進んでいないことや、データポリシーが未整備であるといった課題がある。一部の先行的なプログラムでは、研究データの幅広い利活用を促進するため、そのメタデー
タを集約し、検索・閲覧可能とするための取組が行われているが、研究データの管理・利活用に向けた取組は道半ばである。さらに、研究データの帰属や、個人情報の取扱いなど、研究データに関する法的・制度的な諸問題もある。
また、我が国のデジタル研究基盤については、2020 年、４つのスーパーコンピュータランキングにおいて、世界１位となった「富岳」や学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）などのインフラの整備が進み、質の高い研究・教育に貢献している。他方、コロナ禍において、大学等の共用施設・設備の多くが古いシステムを活用していたため、外部ネットワークへの接続が困難となり、その遠隔利用について課題が顕在化している。さらに、研究ＤＸは研究活動そのものの変容・発展を伴うものであるが、研究設備・機器の整備と活用についても、依然として囲い込みと自前主義的な文化は残っており、改善が求められる。
【現状データ】（参考指標）
・ 国立研究開発法人における研究データポリシーの策定法人数：11 法人（2020 年 9 月）
・ 競争的研究費制度におけるデータマネジメントプラン（DMP）の導入済み府省・機関数：８省・機関（2020 年 9 月）
・ 国内における機関リポジトリの構築数：811 個（2019 年度）
・ 研究データ公開の経験のある研究者割合：51.9%（2018 年度）
・ プレプリント公開の経験のある研究者割合：20.4%（2020 年度）
・ ＨＰＣＩ提供可能資源量：年間 25 ペタ flops（2019 年度）
・ 研究設備・機器の共用化の割合：大学等における研究機器のうち相当程度の市場規模のある 10 機器（2012～2016 年度購入）について、競争的資金で購入したもののうち９割は研究者個人や研究室単位での利用に留まる。（2017 年度）
58

115

(b) あるべき姿とその実現に向けた方向性
社会全体のデジタル化や世界的なオープンサイエンスの潮流を捉えた研究そのもののＤＸを通じて、より付加価値の高い研究成果を創出し、我が国が存在感を発揮することを目指す。特に新型コロナウイルス感染症の研究においても、論文のオープンアクセス化やプレプリントの活用が更に拡大する中、研究プロセス全般で生まれるデータについて、戦略性を持って適切な共有と利活用を図るとともに、それによりインパクトの高い研究成果を創出していくための研究基盤の実現が求められる。
このため、まず、データの共有・利活用については、研究の現場において、高品質な研究データが取得され、これら研究データの横断的検索を可能にするプラットフォームの下で、自由な研究と多様性を尊重しつつ、オープン・アンド・クローズ戦略に基づいた研究データの管理・利活用を進める環境を整備する。特にデータの信頼性が確保される仕組みが不可欠となる。また、これらに基づく、最先端のデータ駆動型研究、ＡＩ駆動型研究の実施を促進するとともに、これらの新たな研究手法を支える情報科学技術の研究を進める。
同時に、ネットワーク、データインフラや計算資源について、世界最高水準の研究基盤の形成・維持を図り、産学を問わず広く利活用を進める。また、大型研究施設や大学、国立研究開発法人等の共用施設・設備について、遠隔から活用するリモート研究や、実験の自動化等を実現するスマートラボの普及を推進する。これにより、時間や距離の制約を超えて、研究を遂行できるようになることから、研究者の負担を大きく低減することが期待される。また、これらの研究インフラについて、データ利活用の仕組みの整備を含め、全ての研究者に開かれた研究設備・機器等の活用を実現し、研究者が一層自由に最先端の研究に打ち込める環境が実現する。
以上の質の高い研究データの適切な管理・利活用や、ＡＩを含めた積極的なデータサイエンスの活用、そして先進的なインフラ環境の整備は、単に研究プロセスの効率化だけではなく、研究の探索範囲の劇的な拡大、新たな仮説の発見や提示といった研究者の知的活動そのものにも踏み込んだプロセスを変革し、従前、個人の勘や経験に頼っていた活動の一部が代替されていくことになる。これにより、データを用いたインパクトの高い研究成果の創出につなげるほか、研究者の貴重な時間を、研究ビジョンの構想や仮説の設定など、より付加価値の高い知的活動へと充当させていく。同時に、グローバルな視点からも、オープンサイエンスの発展に貢献する。
さらに、このような研究活動の変革や我が国全体の雇用慣行の変化によって、研究者の在り方も変わる面があり、既に世界各地では見られる、シチズンサイエンスとしての市民の研究参加や研究者のフリーランス化など、多様な主体が研究活動に参画し活躍できる環境が我が国でも実現し、研究者とそれ以外の者が、信頼感を醸成しながら、知の共有と融合を進め、新たな形での価値創造を実現する環境整備を図っていく。
【目標】
・ オープン・アンド・クローズ戦略に基づく研究データの管理・利活用、世界最高水準のネットワーク・
計算資源の整備、設備・機器の共用・スマート化等により、研究者が必要な知識や研究資源に効果的にアクセスすることが可能となり、データ駆動型研究等の高付加価値な研究が加速されるとともに、市民等の多様な主体が参画した研究活動が行われる。
【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標）
・ 機関リポジトリを有する全ての大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人において、2025 年ま

59

116

でに、データポリシーの策定率が 100％になる。公募型の研究資金160の新規公募分において、2023 年度までに、データマネジメントプラン（ＤＭＰ）及びこれと連動したメタデータの付与を行う仕組みの導入率が 100％になる。
(c) 具体的な取組① 信頼性のある研究データの適切な管理・利活用促進のための環境整備〇研究データの管理・利活用のための我が国の中核的なプラットフォームとして 2020 年度に本格運用を開始した研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）の普及・広報と必要な改良を引き続き進める。また、公的資金により得られた研究データについて、産学官における幅広い利活用を図るため、2023 年度までに体系的なメタデータ161の付与を進め、同年度以降、研究データ基盤システム上でこれらのメタデータを検索可能な体制を構築する。さらに、メタデータをＥＢＰＭ（Evidence-based Policy
Making）162に活用するため、e-Rad の改修に合わせて、相互運用性を確保する。研究データ基盤システ
ムについて、持続的な運営体制の確保に向け 2022 年度までに方策を検討する。
【科技、文、関係府省】〇公的資金により得られた研究データの機関における管理・利活用を図るため、大学、大学共同利用機関
法人、国立研究開発法人等の研究開発を行う機関は、データポリシーの策定を行うとともに、機関リポ
ジトリへの研究データの収載を進める。あわせて、研究データ基盤システム上で検索可能とするため、研究データへのメタデータの付与を進める。

【科技、文、関係府省】〇公募型の研究資金の全ての新規公募分について、研究データの管理・利活用を図るため、データマネジ
メントプラン（ＤＭＰ）及びこれと連動したメタデータの付与を行う仕組みを 2023 年度までに導入する。次期ＳＩＰにおいても同様に、ＤＭＰの策定とメタデータの付与を実施することとする。
【科技、文、関係府省】〇研究データ基盤システムと内閣府が実施する研究開発課題（ＳＩＰ等）で構築する分野ごとデータ連携
基盤との間で、相互にデータの利活用を図るための仕組みを 2023 年度中に構築する。

【科技、文】〇研究者の研究データ管理・利活用を促進するため、例えば、データ・キュレーター、図書館職員、ＵＲ
Ａ、研究の第一線から退いたシニア人材、企業等において研究関連業務に携わってきた人材、自らの研究活動に資する場合にはポスドク等の参画や、図書館のデジタル転換等の取組について、2022 年度までにその方向性を定める。

【科技、文、関係府省】〇自由で開かれた研究活動を尊重し、我が国と価値観を共有する国・地域・国際機関等（ＥＵ、Ｇ7、ＯＥ
ＣＤ等）との間で、研究データの管理・利活用に関する連携を進める。我が国の研究データ基盤システ
ムとこれに相当する取組との国際連携を図り、研究データの管理・利活用に関する国際的な相互運用性を高めることにより、本計画期間中に、グローバルプラットフォームの構築を目指す。

160【科技、文】「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について」（https://www.e-rad.go.jp/dl_file/particulars_e-rad.pdf）において、システムの対象として規定される公募型の研究資金。
161

体系的なメタデータとは、統一した様式により研究データの概要を示したデータであり、研究データの名称や説明、管理者、保管場所、共有・公開の有無等の情報を含む。
「統合イノベーション戦略 2020」（2020 年７月 17 日閣議決定）において、ナショナルレベルでのデータポ
リシーを定めることとしている。
162

エビデンスに基づく政策立案。

60

117

〇研究データの管理・利活用に関する取組を更に促す観点から、2022 年までに、これらの取組の状況を、研究者、プログラム、機関等の評価体系に導入する。

【科技、関係府省】② 研究ＤＸを支えるインフラ整備と高付加価値な研究の加速〇2022 年度に、我が国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、全国をつなぐ超高速・大容量ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）を増強し、これを研究データ基盤システムと一体的に運用することで、最先端の研究教育環境を提供する。また、引き続きこれらの学術情報基盤を支える技術の研究開発を推進する。さらに、2021 年度までに、学術情報基盤としての役割のみならず、大学等の知をいかせる我が国の社会基
盤インフラとして、民間と連携しつつ利活用できる環境整備の方策を検討する。

【科技、文】〇スパコン計算資源については、2021 年よりスーパーコンピュータ「富岳」の本格的な共用を進めるとともに、国内の大学、国立研究開発法人等のスパコン計算資源について、全国の研究者の多様なニーズに応える安定的な計算基盤として増強する。加えて、次世代の計算資源について、我が国が強みを有する技術に留意しつつ、産学官で検討を行い、2021 年度までに、その方向性を定める。この検討の結果を踏まえ、必要な取組を実施する。

【文、関係府省】〇研究設備・機器については、2021 年度までに、国が研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等を策定する。なお、汎用性があり、一定規模以上の研究設備・機器については原則共用とする。また、2022 年度から、大学等が、研究設備・機器の組織内外への共用方針を策定・公表する。また、研究機関
は、各研究費の申請に際し、組織全体の最適なマネジメントの観点から非効率な研究設備・機器の整備がおこなわれていないか精査する。これらにより、組織的な研究設備の導入・更新・活用の仕組み（コアファシリティ化）を確立する。既に整備済みの国内有数の研究施設・設備については、施設・設備間の連携を促進するとともに、2021 年度中に、全国各地からの利用ニーズや問合せにワンストップで対応する体制の構築に着手し、2025 年度までに完了する。さらに、現在、官民共同の仕組みで建設が進められている次世代放射光施設の着実な整備や活用を推進するとともに、大型研究施設や大学、国立研究開
発法人等の共用施設・設備について、リモート化・スマート化を含めた計画的整備を行う。
【科技、文、関係府省】〇データ駆動型の研究を進めるため、2023 年度までに、マテリアル分野において、良質なデータが創出・共用化されるプラットフォームを整備し、試験運用を開始する。また同様に、ライフサイエンス分野においても、データ駆動型研究の基盤となるゲノム・データをはじめとした情報基盤や生物遺伝資源等の戦略的・体系的な整備を推進する。さらに、環境・エネルギー分野、海洋・防災分野等についてもデー
タ駆動型研究の振興に向けた環境整備を図る。加えて、プレプリントを含む文献など、研究成果に係る情報を広く利用できる環境の整備を推進するとともに、これらを支える基盤分野（ＯＳ、プログラミン
グ、セキュリティ、データベース等）を含めた数理・情報科学技術に係る研究を加速する。 【文、経】〇2020 年度に実施した試行的取組をベースとして、ＤＸによる研究活動の変化等に関する新たな分析手法・指標の開発を行い、2021 年度以降、その高度化とモニタリングを実施する。

【文】③ 研究ＤＸが開拓する新しい研究コミュニティ・環境の醸成○地方公共団体、ＮＰＯやＮＧＯ、中小・スタートアップ、フリーランス型の研究者、更には市民参加など、多様な主体と共創しながら、知の創出・融合といった研究活動を促進する。また、例えば、研究者単独では実現できない、多くのサンプルの収集や、科学実験の実施など多くの市民の参画（１万人規模、2022 年
度までの着手を想定）を見込むシチズンサイエンスの研究プロジェクトの立ち上げなど、産学官の関係者
61

118

のボトムアップ型の取組として、多様な主体の参画を促す環境整備を、新たな科学技術・イノベーション
政策形成プロセスとして実践する。

【科技、文】

62

119

（３）大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張(a) 現状認識
大学は、多様な知の結節点であり、また、最大かつ最先端の知の基盤である。大学には、研究人材や研究施
設・設備にとどまらず、各種のデータ基盤とその分析機能、産学連携のハブ機能、国際的な知のネットワークなど、有形・無形の知的資産が存在しており、学術の中心として、このポテンシャルを様々な形で最大限に活用して Society 5.0 時代を牽引する役割が求められている。中でも、国立大学は、最先端の研究や融合分野の研究の推進、イノベーションの源泉の創出、自然科学と人文・社会科学が融合した総合知の確立、地域に求められる知の創造や人材育成、雇用創出など、様々な観点で極めて重要な役割を担っている。
これまで大学は、様々な教育研究の成果を社会に還元してきた一方で、大学名や偏差値など限られた物差し
で社会から評価され、学生や研究者から選ばれることが多かった。そのような特定の価値観に縛られてきた結果、それぞれの大学の個性や達成すべきミッションが必ずしも明確ではなく、大学層の厚みが我が国における価値創造に十分に生かされていない。
また、海外に目を向けてみると、アジアの主要大学が研究、予算面で存在感を増しており、我が国は欧米のトップ大学はもとより、アジアの中でも存在感が低下している。実際にタイムズ・ハイヤー・エデュケーショ
ン誌における世界大学ランキングにランクインした大学数は、米国に次いで第２位であり、我が国は裾野の広い大学群を有する一方で、アジア大学ランキングのトップ 50 における日本の大学数は、2013 年の 11 校から2020 年の 5 校へと半減している。
特に我が国の国立大学については、2004 年から法人化され、組織のトップが「経営」を実施できるよう環境整備が進められてきたが、国による管理や大学の経営裁量の小ささ、大学内部における横並びの慣習などにより、法人化当初に描いていた「競争的環境の中で、活力に富み、個性豊かな魅力ある国立大学」の実現へは道半ばとなっている。
一方で、2020 年 12 月に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」において 10 兆円規模の大学ファンドの創設が盛り込まれた。インパクトの高い大胆な政策として、我が国の大学改革の大きなトリガーとなることが期待されている。
また、国立研究開発法人については、国家的又は国際的な要請に基づき、長期的なビジョンの下、民間では困難な基礎・基盤的研究のほか、実証試験、技術基準の策定に資する要素技術の開発、他機関への研究開発費の資金配分等幅広い責務を有している。その責務に確実に応える必要があるとともに、制度の改善や財源の多様化なども含め、財政基盤の強化が求められている。

【現状データ】（参考指標）
・ 国立大学法人の 2007～2018 年度の寄附金収入増加率の年平均：1.3％
・ 大学等及び国立研究開発法人における民間企業からの共同研究の受入額：882 億円（2018 年度）
・ 主要大学における 2005～2019 年度の経常支出の成長率（病院経費除く）：東京大学（1.7%）、京都大学（2.0%）、大阪大学（1.7％）、東北大学（1.1％）、参考：スタンフォード大学（6.4%）(b) あるべき姿とその実現に向けた方向性
不確実性の高い社会を豊かな知識基盤を活用することで乗り切るため、今後、全ての大学が同一のあるべき姿を目指すのではなく、個々の強みを伸ばし、各大学にふさわしいミッションを明確化することで、多様63120

な大学群の形成を目指す。これにより、人々は大学が提供する教育研究の内容や環境などの付加価値そのもので大学を選択することが可能となり、大学が、多様な価値観に基づく個人の自己実現を後押しし、人々の人生や生活を豊かにするとともに、時代の変化や組織・個人のニーズに合わせて人材が自由に流動すること
で、大学発の新たな社会変革を次々と起こしていく。同時に、多様化する大学の中で、世界と伍する研究大
学のより一層の成長が促進され、卓越した研究力の強化の実現を目指す。
このため、特に国立大学については、その独自性とポテンシャルをより発揮できる環境を実現するため、運営費交付金を配分する国との関係を中心に置いたガバナンスから、国だけでなく、学生や卒業生、研究者、産業界、地域をはじめとする多くのステークホルダーに対する説明と結果責任を果たすようなガバナンスへと大胆に転換し、大学が国のパートナーとして自らの裁量を拡大し、社会と常に対話を行う環境を実現する。これにより、国や地域の知の基盤としての高度な教育研究のみならず、自らが持つ知的資産を最大限に活用した
新たな価値創造サービスを担うなどの機能の拡張を図る。
その際、世界と伍する研究大学と地方創生のハブになる大学163では、そのミッションの違いから、関係する
ステークホルダーや財政構造、国との関係や最適な経営システムも必然的に相違している。特に前者では、強靭なガバナンス体制を実現するための大胆な大学改革が行われ、世界レベルの研究環境や給与水準を実現するための民間資金の大幅な拡大、新たに創設する大学ファンドによる支援、大学の自主的な基金の充実などによって、堅固な財政基盤の形成を図る。
他方、地方創生のハブを担うべき大学では、地域産業を支える社会人の受入れの拡大、最新の知識・技術の活用や異分野との人材のマッチングによるイノベーションの創出、地域産業における生産性向上の支援、若手研究者が経験を積むことができるポストの確保・環境整備といった取組を進め、これにより、地域や企業から投資を呼び込み、地域と大学の発展につなげるエコシステムの形成を図る。また、複数の国公私立大学や研究所で連携するような活動を進める。
国立研究開発法人については、それぞれのミッション・特性に応じてその責務を果たすとともに、外部機関との積極的な連携・協力により、民間資金や寄附金なども含め多様な財源を確保し、財政基盤を強化しつつ、研究開発成果の最大化を着実に実施する。
【目標】
・ 多様で個性的な大学群が、個人の自己実現を後押しし、人々の人生や生活を豊かにするとともに、卓越した研究力を含めた知識基盤が、新たな社会変革を牽引する。
【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標）
・大学等及び国立研究開発法人における民間企業からの共同研究の受入額：2025 年度までに、対 2018 年
度比で約 7 割増加164（再掲）・国立大学法人の寄附金収入増加率：2021 年度から 2025 年度までに、年平均５％の増加

163

人口減少や雇用創出、デジタル人材の育成など地方の課題解決をリードする大学

164

共同研究の受入額の第６期基本計画期間の前半における状況（新型コロナウイルス感染症の影響からの回復の状況など）を踏まえつつ、必要に応じ数値目標の見直しも検討する。

64

121

(c) 具体的な取組① 国立大学法人の真の経営体への転換〇第４期中期目標期間に向けて、規制による事前管理型から事後チェック型を基本思想とし、社会変革の駆動力として成長し続ける戦略的な組織として真の経営体に転換すべく、中期目標の在り方の見直しを行う。また、国による法人評価について、毎年度の年度評価を廃止し、原則として 6 年間を通じた業務実績を評価するよう制度の見直しを行う。あわせて、各国立大学法人が公表する「国立大学法人ガバナンス・
コード165」への適合状況等の報告について確認を行い、各国立大学法人が大学経営の状況や意思決定の仕組みについて透明性を確保し、関係者への説明責任を果たすようにする。

【文】② 戦略的経営を支援する規制緩和〇学長選考会議への学長の関与の排除や学長選考会議の持つ牽制機能の明確化を図るとともに、国立大学法人の学生定員の変更や組織の再編手続の簡素化、優秀な留学生の確保のための定員管理や授業料設定の弾力化を、第４期中期目標期間より実施する。

【文】〇2025 年度までに、大学への寄附税制に係る優遇措置を拡大し、大学の自主財源の拡大を促進する。
【科技、文】〇第４期中期目標期間に向けて、多様なステークホルダーの目線からも理解しやすいよう国立大学法人会計基準を見直すとともに、国立大学法人が自ら獲得した多様な財源を戦略的に積み立てる仕組みの創設や、次期中期目標期間に繰り越しができるよう目的積立金の見直しを行う。

【文】〇第４期中期目標期間に向けて、国立大学による債券発行の対象事業及び償還期間の更なる拡大・延長や償還財源の多様化、公的研究費の間接経費の使途の柔軟化（中長期積立・設備更新への活用等）に向けた検討を進めるなど、安定的な財務運営を可能とする。

【科技、文】〇大学関係者、産業界及び政府による「大学支援フォーラムＰＥＡＫＳ」において、大学における経営課題や解決策等について具体的に議論し、イノベーションの創出につながる好事例の水平展開、規制緩和等の検討、大学経営層の育成を進めるとともに、政府は現場からの規制緩和等の提案について迅速に検討し、必要な政策を実行する。

【科技、文、経】③ 10 兆円規模の大学ファンドの創設〇我が国の大学の国際競争力の低下や財政基盤の脆弱化といった現状を打破し、イノベーション・エコシ
ステムの中核となるべき大学が、社会ニーズにあった人材の輩出、世界レベルの研究成果の創出、社会変革を先導する大学発スタートアップの創出といった役割をより一層果たしていくため、これまでにない手法により世界レベルの研究基盤の構築のための大胆な投資を実行する。具体的には、10 兆円規模のファンドを早期に実現し、その運用益を活用することにより、世界に比肩するレベルの研究開発を行う
大学の共用施設やデータ連携基盤の整備、若手人材育成等を長期かつ安定的に支援することで、我が国のイノベーション・エコシステムを構築する166。本ファンドへの参画に当たっては、自律した経営、責165

国立大学法人が経営の透明性を高め、教育・研究・社会貢献機能を強化し、社会の変化に応じた役割を果たし続けていくために、自らの経営を律しつつ、その機能をさらなる高みへと進めるための基本原則となる規範。
166

世界の主要大学のファンドは、ハーバード大（約 4.5 兆円）、イェール大（約 3.3 兆円）、スタンフォード大（約 3.1 兆円）など米国大学合計（約 65 兆円）。その他、ケンブリッジ大（約 1.0 兆円）、オックスフォード大（約 8,200 億円）。
※各大学は 2019 年数値、米国大学合計は 2017 年数値（いずれも最新値）

65

122

任あるガバナンスなど、大学改革へのコミットやファンドへの資金拠出を求めるとともに、関連する既存事業の見直しを図る。また、将来的には参画大学が自らの資金で基金を運用することを目指す観点か
ら、外部資金獲得増加や、その一部を基金へ積み立てる等の仕組みを導入する。

【科技、文】④ 大学の基盤を支える公的資金とガバナンスの多様化〇2021 年度における国立大学法人運営費交付金の配分について、研究や教育等の成果指標に基づく配分についてその規模を拡大し、よりメリハリのある配分とする。また、第４期中期目標期間に向けて、ワー
ルドクラスの研究大学や地方創生のハブとなる大学といった大学ごとのミッションも踏まえつつ、共通の成果指標について e-CSTI 等も活用しさらに客観的・定量的なものとなるよう厳選して見直すなど、新たな国立大学法人運営費交付金の配分ルールを導入して、毎年度評価しメリハリある配分を実施する。

【文】〇国立大学について、戦略的経営を実現する学長の選考方法や執行をチェックする仕組み、非国家公務員型の給与体系による世界トップクラスの研究者を招聘できる給与・評価制度の導入、学生定員や授業料の自律的な管理・決定、戦略的経営を促す新たな財務・会計システム、固有の国の管理・評価の仕組みの導入など、ワールドクラスの研究大学を実現するための新たな法的枠組みを 2021 年度中に検討し、結論を得る。

【科技、文】〇 国立大学法人の戦略的経営を支える上で欠かせない職員について、高度な専門スキルや能力に応じた専
門職を配置するなど、公務員準拠や年功序列によらない給与制度を導入するため、国は、国立大学法人職
員の給与水準の検証の在り方について検討する。また、国立大学法人は、こうした経営を支える職員のキャリア形成や専門性の強化等を進める上で、他大学のみならず、国や企業等との対等な人事交流や大学マ
ネジメントのデジタル化を積極的に進める。

【科技、文】〇国立大学法人等（国立大学法人、大学共同利用機関法人及び国立高等専門学校を指す。以下同じ。
）の施設については、キャンパス全体が有機的に連携し、あらゆる分野、あらゆる場面で、あらゆるプレーヤーが共創できる拠点「イノベーション・コモンズ167」の実現を目指す。こうした視点も盛り込んで国が国立大学法人等の全体の施設整備計画を策定し、継続的な支援を行うとともに、国立大学法人等が自ら行う戦略的な施設整備や施設マネジメント等も通じて、計画的・重点的な施設整備を進める。

【文】〇私立大学については、建学の精神及び私学の特色を生かした質の高い教育研究等に取り組むことができる
よう、私学助成等について、国は一層のメリハリのある配分を行う。

【文】〇大学の投資対象としての価値向上や学内リソースの効果的な配分のため、大学が持つ研究シーズや人材な
どのリソースを可視化する大学 IR（Institutional Research）システムの導入を、「大学支援フォーラムＰ
ＥＡＫＳ」等の活動を通じて推進し、企業のニーズとのマッチングや戦略的な大学経営基盤の構築を進める。

【科技、文】○大学の研究力強化を図るため、2021 年度から、文部科学省における組織・体制の見直し・強化を進め、
第 6 期基本計画期間中を通じて、国公私立大学の研究人材、資金、環境等に係る施策を戦略的かつ総合的に推進する。

167【文】

イノベーション・コモンズとは、教育、研究、産学連携、地域連携など様々な分野・場面において、学生、研究者、産業界、自治体など

様々なプレーヤーが対面やオンラインを通じ自由に集い、交流し、共創することで、新たな価値を創造できるキャンパスのこと。

66

123

⑤ 国立研究開発法人の機能・財政基盤の強化○国は、国立研究開発法人がその責務を果たし、研究開発成果の最大化に向けて、効果的かつ効率的に業務
運営・マネジメントを行えるよう、各法人等の意見も踏まえつつ、運用事項の改善に努める。また、国立研究開発法人が、民間企業との共同研究の推進等、財政基盤の強化に取り組めるよう必要な取組を推進する。さらに、特定国立研究開発法人は、世界最高水準の研究開発成果を創出し、イノベーションシステム
を強力に駆動する中核機関としての役割を果たす。

67【科技、関係府省】

124

３．一人ひとりの多様な幸せ（well-being）と課題への挑戦を実現する教育・人材育成
社会の再設計を進め、まだ見ぬ社会での価値創造を次々と起こしていくためには、これを担う人材が鍵である。我が国において、一人ひとりが多様な幸せを実現する教育・人材育成の環境が整備された上で、特に必ずしも一つの決まった正しい答えがあるわけではない現実の社会の中、試行錯誤しながら課題に立ち向かっていく能力と意欲を持った人材を輩出する学びを実現する必要がある。従前の科学技術基本計画における人材育成については、我が国の研究を担う人材を主たる対象としてきたが、Society 5.0 の社会像を念頭に置けば、世代を問わず、あまねく日本全国にわたり、広い意味で世界に新たな価値を生み出す人材の輩出と、それを実現する教育・人材育成システムの実現を目指す必要がある。
このためには、まず初等中等教育段階から Society 5.0 時代の学びを実現していく必要があり、好奇心に基づいた探究力の強化に向け、ＳＴＥＡＭ教育など問題発見・課題解決的な学びの充実を図る。特にその際、大学や企業を含め、社会全体が学びを支える環境を整備する。また、高等教育段階においては、個性化する大学群の整備により、個人の多様なニーズに応える学びを実現する。さらに、生涯にわたり学び直せる環境で、意欲のある者による新たなキャリアパスへの挑戦を促進することが、我が国の成長を実現すると同時に、人生
100 年時代における個々人の多様な幸せを現実のものとする。リカレント教育の充実を図るとともに、人材流動性を高め、個人の兼業、副業、転職等をしやすい環境を整備し、Society 5.0 時代の価値創造を実現する。
【大目標】
・ 日本全体を Society 5.0 へと転換するため、多様な幸せを追求し、課題に立ち向かう人材を育成する(a) 現状認識
従前、我が国においては、社会的な同質性や同調圧力を背景にして、偏差値を評価軸とした一律一様の教育・人材育成が形成されてきた側面がある。これは、単に学校教育のみに起因するものではなく、経済社会からの要請によるものでもあった。過去の我が国の経済成長の中で、全国的に一定水準を満たした教育・人材育成シ
ステムの存在には大きな意義があり、これが企業の新卒一括採用と年功序列をベースとする社会の中で機能してきた。
その一方で、独創的な挑戦の促進を内包した多様な教育活動や、個々人の内発的動機や好奇心に基づく学びの環境の積極的な導入が進まなかった。実際に、諸外国と比べて、成績は良くても学びは好きではないという児童・生徒の割合は大きい。このような問題意識は教育現場のみならず社会全体において既に高まりつつあり、
新学習指導要領やＧＩＧＡ168スクール構想に見られるように、新しい時代の教育に向けた積極的な変化が生
まれつつある。
加えて、社会に出て以降、学び続ける意志を持つ者は少なく、仕事に不満があっても現状を打破できない状況がある。これは、学びの成果が社会において適切に評価されておらず、特に日本企業は、従業員に対する「学び直しへの支援」や「兼業・副業の経験」に消極的な傾向があることにも起因する。そして、その背景には、学び直しの機会を与えることによって、優秀な従業員が転職してしまうかもしれないといった企業側の懸念が指摘されている。
大学側にも問題はある。従前、リカレント教育については、大学経営の中でその位置付けが必ずしも明らか

168

Global and Innovation Gateway for All の略称。

68

125

になっておらず、単に社会人を対象にした副次的な教育と捉えられる向きがあった。しかしながら、働き方の多様化やキャリアパスの複線化、さらには、コロナ禍を契機とした「新たな日常」の出現など、リカレント教
育を取り巻く環境は大きく変化してきており、一部の大学では、ＭＯＯＣ169の活用などを含め、教育・人材育
成の多様化を進め始めている。
産業構造の変化などに伴い、個々人に求められる能力も大きく変わりつつある。また、雇用がジョブ型に移行する動きも見られるなど、組織と個人の関係性にも変化が求められている。さらに、コロナ禍により、こうした変化の潮流が一気に加速しつつある。あわせて、経済的な豊かさに限らず、持続可能な地球の下での質的な豊かさの実現を含め、国民が望む幸せの姿も多様化してきている。
他方、急速な経済社会構造の変化に伴い、知識のライフサイクルがますます短期化している。そのような中で、人生 100 年時代が到来しており、かつてない長さの人生において、人それぞれが興味・関心に応じた多様な幸せの形を追求できる可能性が高まっている。
【現状データ】（参考指標）
・ 算数・数学・理科が「楽しい」と思う児童・生徒の割合：算数（小学校）77％、数学（中学校）
56％、理科（小学校）92％、理科（中学校）70％（いずれも 2019 年170）
・ 社会における問題の解決に関与したいと思う若者の割合：42.2％（2018 年度171）
・ 時間外勤務時間が 80 時間を超える教職員の割合：小学校 13.2％、中学校 27.5％、高校 19.9％（いず
れも 2019 年 6 月172）・ 学校におけるＩＣＴ環境整備の状況：普通教室の大型掲示装置整備率 60.0％、統合型校務支援システ
ム整備率 64.8％、学習者用デジタル教科書整備率 7.9％（いずれも 2020 年 3 月173）・ 教育訓練休暇制度の導入割合：9.4％（2018 年度174）
・ キャリアコンサルタントの数：53,809 人（2020 年 10 月末175）(b) あるべき姿とその実現に向けた方向性
Society 5.0 時代において重要な、自ら課題を発見し解決手法を模索する、探究的な活動を通じて身につく能力・資質を磨き高めることにより、多様な幸せを追求し、課題に立ち向かう人材を育成することを目指す。
このため、初等中等教育の段階から、児童・生徒の自発的な「なぜ？」「どうして？」を引き出し、好奇心に基づいた学びを実現する。これは、人類の繁栄を支えてきた科学研究のプロセスそのものであり、こうした取組こそが、試行錯誤しながら課題に立ち向かう「探究力」を育成する学びそのものである。
この過程で、地域の人的資源等を活用し、学校教育と社会との連携を進めていく。例えば、最前線の研究者や起業家の教育現場への参画を促進し、「一流」や「本物」に触れる機会の拡大を通じて、生徒の好奇心を高める。科学技術・イノベーション政策と教育政策の連携により、その効果をより一層高めることが可能で

169大規模公開オンライン講座（Massive open online course）の略称。インターネットを用いた大規模な公開講座のことで、講座を受講し、修了条件を満たすと修了証が取得できる仕組み。

170

文部科学省「国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ2019）のポイント」

171

内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（2018 年度）」

172

文部科学省「令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」

173

文部科学省「令和元年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」

174

厚生労働省「平成 30 年度能力開発基本調査」

175

厚生労働省「2020 年 10 月末都道府県別登録者数」

69

126

あり、政策的な連携を戦略的に進める。あわせて、教育分野におけるＤＸやデジタルツールの活用を通じて、生徒一人ひとりへの個別最適で協働的な教育機会の提供と、教育現場の教師の過剰な負担の軽減を実現する。その際、理想論や理念を単純に教育現場に押し付けるべきではなく、業務内容の見直しや地域社会との協力など、産業界や家庭を含め、社会全体で学びを支える。
また、高等教育段階においては、多様で個性的な知識基盤としての大学群の整備とともに、高等専門学校の教育の高度化によって、個人の多様なニーズに応じた学びを提供し、人々の人生や生活を豊かなものにしていく。特にイノベーションの創出の観点から、今後の予測不可能な時代においては、いわゆる文系や理系という区分を超え、複眼的に物事を捉え、課題解決をしていくスキルが重要となり、これを身に付ける教育
課程、教育手法を積極的に取り入れた学びをより一層活発化する。
さらに、社会人の学び直しの機会の拡充や個人の兼業、副業、転職等の後押しにより、意欲と能力を持った
人材の流動性を高め、社会全体としての「知」の循環を促進し、新たな価値の創造につなげる。社会人となってからも、個人の能力が最大限発揮されるよう、複線型のキャリアパスの中で、希望する者が、多様で質の高いリカレント教育176を受けることが可能な環境を実現する。
【目標】
・ 社会の多様な主体の参画の下、好奇心に基づいた学びにより、探究力が強化される。
・ 個人が「やりたいこと」を見出し、それに向かって能力・資質を絶えず磨いていく。
【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標）
・ 小中学校段階における算数・数学・理科が「楽しい」と思う児童・生徒の割合につき、2025 年度までに、国際的に遜色のない水準177を視野にその割合の増を目指す。
・ 2022 年度までに、大学・専門学校等でのリカレント教育の社会人受講者数を 100 万人とする。
(c) 具体的な取組① ＳＴＥＡＭ教育の推進による探究力の育成強化〇ＳＴＥＡＭ教育を推進するため、2022 年度から年次進行で全面実施される高等学校新学習指導要領に基づき、「理数探究」や「総合的な探究の時間」等における問題発見・課題解決的な学習活動の充実を図る。また、スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）において、科学技術人材育成システム改革を先導するような卓越した研究開発を進めるとともに、ＳＳＨのこれまでの研究開発の成果の普及・展開に向けて、2022 年度を目途に一定の実績を有する高校等を認定する制度を新たに創設し、その普及を図る
ことなどにより、ＳＴＥＡＭ教育を通じた生徒の探究力の育成に資する取組を充実・強化する。 【文】

176

リカレント教育については、その趣旨に応じ、生活の糧を得るため、更なる社会参画のため、あるいは、知的満足（文化・教養）のためといった類型化が可能である。本基本計画では、Society 5.0 の観点から、人生 100 年時代にあって複線型のキャリアパスが求められる中、新たなキャリアやより高いレベルに挑戦しようとする者を念頭に、更なる社会参画を目的としたリカレント教育に焦点を合わせている。

177

文部科学省「国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ2019）のポイント」によれば、算数・数学・理科が「楽しい」と思う児童・生徒の割合の国際平均は、小学校算数 84％、中学校数学 70％、小学校理科 86％、中学校理科 81％であり、日本は小学校理科のみ国際平均以上に達している。

70

127

〇広く我が国の初等中等教育で利活用可能なＳＴＥＡＭライブラリー178の整備を加速する。あわせて、初等中等教育段階で利活用可能な教育コンテンツについて、モデルプランの提示や全国への周知を進める。また、初等中等教育機関のみならず、社会全体でＳＴＥＡＭ教育を推進できるよう、2021 年度に、
ＣＯＣＮ179が構築するプラットフォームと連携し、全国に分散する人材や知見、コンテンツの横展開や連携を促進する。加えて、最先端の研究内容を題材とした初等中等教育の教育コンテンツ作成を図るた
め、公的資金により実施している研究の中で、児童・生徒の知的好奇心を刺激し、題材として適切な研究内容について、その教材化の方策を 2021 年度までに検討し、結論を得る。

【科技、文、経】〇突出した意欲・能力を有する児童・生徒の能力を大きく伸ばし、「出る杭」を伸ばすため、大学・民間団体等が実施する合同合宿・研究発表会など学校外での学びの機会や、国際科学コンテストの支援など国内外の生徒が切磋琢磨し能力を伸長する機会の充実等を図る。

【文】〇社会に開かれた教育の観点から、最新のテクノロジーの動向も踏まえつつ、Society 5.0 の実現に向けた取組の加速に向け、ＳＴＥＡＭ教育を通じた児童・生徒・学生の探究力の育成や、その重要性に関する
社会全体の理解の促進等について、ＣＳＴＩに検討の場を設置し、中央教育審議会の委員の参画を得つ
つ、2021 年度から調査・検討を行うとともに、その検討結果について科学技術・イノベーション政策や教育政策へのフィードバックを行う。

【科技、文】② 外部人材・資源の学びへの参画・活用〇地域の大学や技術系ベンチャー企業等と連携を図りながら、高校生が研究活動に実際に触れる機会を創出するなど、地方創生に資する教育・人材育成エコシステムの事例を 2021 年内に取りまとめ、全国に普及展開することにより、取組の促進を図る。

【文】〇社会に開かれた多様な学校教育を実現していくため、例えば、博士号取得者や優れた知識経験等を有する民間企業経験者等を迎え入れることができるよう、2020 年度中に改訂する特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針について、2021 年度以降、地方公共団体等に周知を図ることなどを通じて、特別非常勤講師制度や特別免許状の活用等を更に促進する。

【文】〇2021 年度に、大学の入学者選抜や企業の就職採用試験の際に、探究的な活動を通じて身につく能力・資質等180の評価を適切に活用しているグッドプラクティスを調査し、積極的に横展開を進める。また、2022 年度より、こうした取組を実施している大学や企業の件数（又は割合）等について集計し、公表する。

【科技、文、経】③ 教育分野におけるＤＸの推進〇「ＧＩＧＡスクール構想」に基づく１人１台端末の実現に合わせて、教育現場におけるＩＣＴ人材の配置を促進する。

【文】〇日々の学習等によって生じる教育データを用いて、個々の児童・生徒が自らの学習の振り返り等を行ったり、教員が個別最適な学習指導や生徒指導を行ったり、教授法・学習法などの新たな知見の創出や178

国内外の教育産業、学校、産業界、研究機関の連携により開発される、オンラインＳＴＥＡＭ教材（先端技術・技術開発や社会課題・生活
課題の解決をテーマに、創造的な価値創造／課題解決力の育成を助ける教材）等を掲載し、誰もがいつでも活用できるライブラリー。

179

産業競争力懇談会（Council on Competitiveness-Nippon）の略称。2006 年に任意団体として発足して以来、産業界の有志により、日本の産業競争力強化のため、科学技術・イノベーション政策や官民の役割分担などを政策提言として取りまとめ、その実現を図る活動を行っ
ている。

180

例えば、高校段階において身につけた「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度」（学力の三要素）が挙げられる。

71

128

国・自治体における政策の企画立案に反映したりすることができるよう、「教育データ標準」（第２版）
を 2021 年度内に公表する。

【文】〇2022 年度までに、教員の業務負担の軽減を可能とする統合型校務支援システムの導入を完了する。
【文】④ 人材流動性の促進とキャリアチェンジやキャリアアップに向けた学びの強化〇高校生が、地域課題やグローバルな社会課題の解決に向けて、産業界や大学、国際機関等と連携・協働した学びを実現する機会を拡充し、自分の将来に向けて積極的な行動を起こせるよう、地域の産業界や国内外の大学、国際機関との連携・協働システムを 2023 年度までに全国に整備する。

【文】〇2019 年度から運用を開始した職業情報提供サイト（「日本版 O-NET181」）と、大学等における社会人向
けプログラムを紹介するサイト（「マナパス182」）との機能面での連携に 2021 年度内に着手する。あわせて、2022 年度までに、これら二つのサイトの機能強化を行う。また、キャリアコンサルタントの専門性の向上と更なる普及を図る。これらの取組を通じ、個人がキャリアアップやキャリアチェンジに踏み出しやすい環境を整備する。

【文、厚】〇技術士制度について、関係府省が連携し、産業界等での活用促進・普及拡大に取り組むとともに、国際的通用性の確保、若手人材の参入促進、技術士の資質・能力の向上に向けて、必要な制度の見直しを行う。

【文、関係府省】〇イノベーションの創出に関わるマネジメント人材をはじめとした多様なイノベーション人材の層の厚みを増すとともに、人材流動性を高めることで質の向上を図るため、イノベーション人材の育成と活躍の場を創出する。そのため、これまでの人材育成に関する議論の蓄積も踏まえ、2023 年度までにイノベーシ
ョン人材育成環境の整備に関する実態調査やベストプラクティスの周知等に取り組む。（再掲）【経】〇大学等と企業の間で研究人材の流動性の向上に向け、それぞれの機関におけるクロスアポイントメント
制度や兼業等の活用、利益相反等のリスクマネジメントの実施、組織ルールの緩和等の促進に向けて産学官連携ガイドラインの周知を図る。

【文、経】⑤ 学び続けることを社会や企業が促進する環境・文化の醸成〇2023 年度までに、リカレント教育の社会人受講者数のほか、その教育効果や社会への影響を評価できる指標を開発する。

【科技、文、厚、経】〇いくつになっても学び直しを行うことで、個人が能力を最大限発揮できる環境を整備する観点から、雇用がジョブ型に移行する動きも踏まえながら、働き方改革の後押しも得た個人の学びの継続に資するよう、教育訓練休暇制度の活用促進や、企業における従業員のリカレント教育の導入を促進するため、2021 年度から関係府省庁が合同で具体的な取組について検討し、その結果を取りまとめる。
【科技、文、厚、経】○社員の学び直しに対し、サバティカル休暇の付与や経済的支援等を行う企業について、人材育成のリー
ディングカンパニーとして評価し、企業イメージの向上等につなげる方策を導入する。

【経】

181

労働市場の「見える化」を目指し、動画コンテンツを含む約 500 の職業の解説、求められる知識やスキルなどの「数値データ」を盛り込ん

182「学びのパスポート」を意味する、大学等における学び直し講座情報や学び直し支援制度情報を発信する社会人のためのポータルサイト。

だ、総合的な職業情報を提供する職業情報提供サイト。厚生労働省が 2020 年３月に開設。
文部科学省から 2018 年度「社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究」事業の委託を受けた丸善雄松堂株式会社が開設・運営。

72

129

○博士人材の産業界へのキャリアパスの拡大と、企業人材の学び直しの双方に寄与するような企業と大学の共同研究・共同教育を加速させる取組を行う。

【経】⑥ 大学・高等専門学校における多様なカリキュラム、プログラムの提供〇様々な価値観に基づく個人の自己実現を後押しする個性豊かな大学群を整備する。具体的には、高等教育において、その享受者として最も重要なステークホルダー、大学の構成員である学生を、大学の発展に長期的に利害を共有する者と位置づけ、国立大学法人に対しては、ガバナンス・コードにおいて学生がどのような教育成果を享受することができたのかを示す情報の公表を求めるとともに、各大学は、学生の満足度や卒業後、学生の能力が社会でどのように評価されているかなどの長期的な視点も含めて調査・分析・検証し、その結果を教育課程や入学者選抜につなげるのみならず、学生が適切な大学選択を行えるよう、比較可能な形で情報公開を充実させることで、学生や学生になり得る国民への教育に関する説明と結果責任を果たす。

【科技、文】〇学部・研究科などの枠を超えて教育課程を設置できる学位プログラム制度や、ダブルメジャー等の学位取得が可能な制度について積極的な活用を促す。あわせて、大学教育における文理を横断したリベラル
アーツ教育の幅広い実現を図るため、当該制度を活用して全学的な共通教育から大学院教育までを通じて広さと深さを両立する新しいタイプの教育プログラム（レイトスペシャライゼーションプログラム
等）の複数構築を行う。

【文】〇2022 年度からの国立大学法人の第 4 期中期目標期間に合わせ、地域課題や大学の強みなどに基づくリカ
レント教育を経営の柱とする大学を、積極的に評価する。あわせて、地域の産業界のニーズ情報が集積している、産学連携本部、地域連携本部等の組織の窓口機能と、地域の産業界等のニーズに対応したリカレント教育、人材育成プログラムとの連携についても、積極的に促進するとともに、プログラムの設計や広報等、コーディネーターとしての役割を担う専門人材を確保する。

【文、経】〇リカレント教育・人材育成の機能を、各大学が外部機関と連携して戦略的に実施することを促進するため、全ての国立大学法人が研修・講習等を実施する事業者への出資を行うことを可能とする等の環境整
備を行う。

【文】

〇ＭＯＯＣを含めた多様なデジタルコンテンツを活用し、社会人等を対象にしたリカレント教育のプログ
ラムを拡充する。このため、特に社会人のリカレント教育に有効と考えられる講座の認定や体系化等、大学等へのインセンティブ設計を行う。また、対面とオンラインのハイブリッド化など、多様な学修者が学び合うことができる、ニューノーマルにおける大学教育を実現するための仕組みの構築等について、大学設置基準の弾力化も含め検討を行い、2021 年度末を目途に一定の結論を出す。

【文、経】○高等専門学校について、実践的技術者育成に向けた教育の高度化を図るため、企業の第一線で活躍する者が教員として教育へ参画することを促進するとともに、2021 年度から介護・医工、マテリアルに加え、防災・減災・防疫など、幅広い知識・技術が求められる社会課題に対し、ＡＩと他分野を融合して課題解決につなげる人材育成体制を構築する。

【文】⑦ 市民参画など多様な主体の参画による知の共創と科学技術コミュニケーションの強化〇2021 年度より、新型コロナウイルス感染症による社会事象や社会変革等を踏まえた科学技術リテラシー
やリスクリテラシーの取組、科学館や博物館等における一般社会の意見収集や市民による政策過程への参画の取組、ＩｏＴやＡＩなど Society 5.0 の実現に不可欠な最先端技術も活用した年齢、性別、身体能

73

130

力、価値観等の違いを乗り越える対話・協働活動の取組など、多層的な科学技術コミュニケーションを強化する。

【科技、文】〇科学技術リテラシーやリスクリテラシーの取組、共創による研究活動を促進するためには、多様な主体をつなぐ役割を担う人材として、科学技術コミュニケーターによる能動的な活動が不可欠であり、国は、こうした取組に対して支援を行う。

【文】○地方公共団体、ＮＰＯやＮＧＯ、中小・スタートアップ、フリーランス型の研究者、更には市民参加な
ど、多様な主体と共創しながら、知の創出・融合といった研究活動を促進する。また、例えば、研究者
単独では実現できない、多くのサンプルの収集や、科学実験の実施など多くの市民の参画（１万人規
模、2022 年度までの着手を想定）を見込むシチズンサイエンスの研究プロジェクトの立ち上げなど、産学官の関係者のボトムアップ型の取組として、多様な主体の参画を促す環境整備を、新たな科学技術・
イノベーション政策形成プロセスとして実践する。
（再掲）

74

【科技、文】

131

第３章 科学技術・イノベーション政策の推進体制の強化
本章では、第２章に示した Society 5.0 の実現に向けた科学技術・イノベーション政策を推進していくための官民の研究開発投資等の確保と、官民連携により推進する分野別戦略、ＣＳＴＩの司令塔機能の強化について整理する。
１．知と価値の創出のための資金循環の活性化(a) 現状認識
感染症、気候変動、資源・エネルギー、人口、食糧やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）183等に関するグローバル・アジェンダの解決や国際競争力の強化のためには、科学技術・イノベーションが不可欠であり、諸外国は、科学技術・イノベーションへの大規模な投資を計画している184。
これまでの 5 期にわたる基本計画では、政府研究開発投資について明確な目標を設定し、科学技術関係予算を着実に確保するとともに、民間研究開発も誘発してきたものの、諸外国と比較すると、研究力やイノベーシ
ョン力の低下、デジタル化の遅れなどが顕在化してきている。
他方、コロナ禍を契機として、経済社会を取り巻く環境が大きく変化する中、企業においても、環境問題をはじめ、利益の追求のみならず共通価値の創造（ＣＳＶ185）を重視する必要性が増している。また、ＥＳＧ投資186やインパクト投資187など、従来とは価値軸の異なる投資にも注目が集まっている。
こういった状況を踏まえ、今後の研究開発投資の拡大に資するよう、令和 2 年度第 3 次補正予算において、カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行うためのグリーンイノベーション基金事業に 2 兆円を計上したほか、世界レベルの研究基盤を構築するための 10 兆円規模の大学ファンドの創設に向けた 5,000 億円の出資を盛り込むなど、第 6 期基本計画期間中の取組を見据えた準備を行ったところである。
今後の 5～10 年間が、我が国が世界を主導するフロントランナーの一角を占め続けられるか否かの分水嶺である。我が国の勝ち筋を見定め、ＥＳＧ投資やインパクト投資といった新たな投資の促進も含めた大胆な投資を喚起していかなければならない。
【現状データ】（参考指標）
・ 官民の研究開発費総額：対ＧＤＰ比４％の目標に対して 3.50％（2019 年度）188
・ 第 5 期基本計画期間中における「科学技術関係予算」：約 26.1 兆円（グリーンイノベーション基金事業

183

全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態を指し、「持続可能な開発目標（Ｓ184

ポストコロナ時代を見据えた諸外国政府による研究開発への追加投資の例として、米国では 5 年間で約 10 兆円増、英国では 5 年間で約 3

ＤＧｓ）」のターゲットの１つとして位置づけられている。
兆円増、ドイツでは約６兆円（うち研究開発支援の主なものは 2 年間で約 2 兆円）増、フランスでは 10 年間で約 3 兆円増が計画されている。いずれも報道発表等に基づく内閣府調査・試算。
185

Creating Shared Value の略。

186

投資するために企業の価値を測る材料として財務情報に加え、非財務情報であるＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナン

187

ＥＳＧ投資のうち、経済的なリターンをもたらすとともに、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的なインパクトをもたらすもの。

188

総務省「2020 年科学技術研究調査結果」（2020 年 12 月）ス（Governance））要素を考慮するもの。

75

132

及び 10 兆円規模の大学ファンドを含む場合：28.6 兆円）189（2021 年３月時点）
・ 国立大学法人、研究開発法人、大学共同利用機関法人における研究費の予算執行額の合計：約 6,000 億円190（2018 年度）
・ 企業の能力開発投資を含む日本の無形資産投資：53.9 兆円（2015 年）191
・ ＥＳＧ投資：日本の投資残高約 336 兆円（2019 年）192
・ インパクト投資：日本の投資残高約 3,179 億円（2019 年）193(b) あるべき姿とその実現に向けた方向性
そして、Society 5.0 を実現するための知の創出と経済的・社会的な価値の創出に向けた活動に対する投資（経団連等の試算194では、2030 年までの 15 年間で 844 兆円の累積投資が必要。
）とともに、それによるビ
ジネスの拡大に向けて、多用な財源を活用しながら、官民による投資を大幅に拡充することを目指す。
このため、政府の科学技術関係予算の着実な確保、産学共同研究の推進、そして、世界と伍するファンドの創設などを通じて、基礎研究への十分な投資を確保するとともに、官民が連携・協力して、国家的重要課
題への対応を強化する。
政府は、これらに加え、研究開発税制、ＳＢＩＲ制度、政府事業等のイノベーション化、研究成果の公共調達の促進等の政策ツールを総動員して、民間投資を誘発する環境を整備するとともに、持続可能性をビジネスの根幹に据えるイノベーション経営を推進する。
【目標】
・ 諸外国がポストコロナ時代を見据えて大規模な研究開発投資を計画する中、我が国として、諸外国との熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、大胆な規模の政府研究開発投資を確保する。
・ また、民間の研究開発投資の誘発に努める。
【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標）
・ 2021 年度より 2025 年度までの、政府研究開発投資195の総額の規模：約 30 兆円
・ 2021 年度より 2025 年度までの、官民合わせた研究開発投資の総額：約 120 兆円（政府投資が呼び水となり民間投資が促進される相乗効果や我が国の政府負担研究費割合の水準等を勘案）

189

経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比 1％との目標を置き、期間中のＧＤＰ名目成長率を平均 3.3％という前提で試算した場合に約 26 兆円を目指すとしている。

190

e-CSTI において把握した全 119 機関のうち 117 機関から収集した 26～70 歳の研究者分は 6,047 億円。

191

ＪＩＰデータベース 2018。日本の無形資産投資対ＧＤＰ比は他国と比べて低く、特に経済的競争力投資は低水準で推移。

192

サステイナブル投資調査 2019193

GSG 国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状 2019」修正版（2020）

194

経団連・東京大学・ＧＰＩＦの共同報告書「ＥＳＧ投資の進化、Society 5.0 の実現、そして SDGs の達成へ」（2020 年３月 26 日）では、195

大学ファンドの創設をはじめ、科学技術・イノベーション政策への投資財源の多様化が進んでいることを勘案し、OECD フラスカティマ

Society 5.0 の実現のために、2030 年までに累計で約 844 兆円の投資が必要であるとの試算が提示。
ニュアルの動向等を注視しながら、第 6 期基本計画期間中の研究開発投資の適切な把握方法について適宜検討を行う。

76

133

(c) 具体的な取組① 官民投資の拡充〇科学技術・イノベーション政策の恒常的な質の向上及び財政の持続可能性に十分に留意しつつ、第６期基本計画の期間中、政府科学技術関係予算を拡充する。

【科技、関係府省】〇世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の、共用施設やデータ連携基盤の整備、若手人材育成等を推進するため、10 兆円規模のファンドを早期に実現し、その運用益を活用することにより、世界レベルの研究基盤を構築する。

【科技、文】〇我が国の基礎研究力強化の観点から、国公私立大学、大学共同利用機関等の研究費の傾向を分析し、モニタリングを実施する。

【文】② 民間投資環境の整備〇民間企業の中長期・革新的な研究開発等を促し、研究開発投資の維持・拡大と、それによる知や価値の創出、イノベーションの創出を図るため、研究開発税制を拡充する。

【経、関係府省】〇知や価値を絶え間なく創出していくため、ブランドの構築、経営組織の改善、教育訓練による人材の質の向上、ソフトウェアやデータベースといった無形資産に対する投資を促す環境整備に努める。 【経】〇ＥＳＧ金融や、その発展形としてのインパクトファイナンスなどの推進により、社会・経済・環境にポジティブなインパクトを追求する金融の主流化に取り組む。特にインパクトファイナンスについて、全ての機関投資家・金融機関等が全てのアセットクラスにおいてインパクトファイナンスを実践することを目指し、2021 年度中に大手金融・機関投資家が取り組むための促進体制を整備した上で、その次の段階として、地域金融機関や中小・個人投資家への取組への波及を促す。

【金融、経、環】〇Society 5.0 実現に向けた投資の状況を把握するための指標を 2022 年度中に開発する。

77

【科技】

134

２．官民連携による分野別戦略の推進
第 5 期基本計画期間中に、基盤分野として、ＡＩ技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、また、応用分野として環境エネルギー、安全・安心、健康・医療、宇宙、海洋、食料・農林水産業についての分野別戦略を策定してきた。これらの戦略に基づき、第６期基本計画期間中、以下の点に留意するとともに、ＳＩＰやムーンショット型研究開発制度196 など関係事業と連携しつつ、社会実装や研究開発を着実に実施する。また、分野別戦略は、定量分析や専門家の知見（エキスパートジャッジ）等を踏まえ、機動的に策定、見直し等を行う。
なお、環境エネルギー分野については第２章１．
（２）に、安全・安心分野については第２章１．
（３）に既述されているので、当該部分を参照のこと。
① ＡＩ技術人工知能（ＡＩ）の利活用が広く社会の中で進展してきており、米国、中国をはじめとした諸外国ではＡ
Ｉに関する国家戦略を策定し、世界をリードすべくしのぎを削っている。こうした中、ＡＩが社会に多大なる便益をもたらす一方で、その影響力が大きいことを踏まえ、適切な開発と社会実装を推進していくことが必要である。
このため、第６期基本計画期間中は、「ＡＩ戦略 2019」に掲げた教育改革、研究体制の再構築、社会実
装、データ関連基盤整備、倫理等に関する具体目標を実現すべく、関係府省庁等での各取組を進めていく。
また、深層学習の原理解明による次世代の機械学習アルゴリズム、同時通訳等の高度な自然言語処理、医療やものづくり分野等への適用に重要な信頼性の高いＡＩ等の諸外国に伍する先端的な研究開発や人材・研究
環境・データの確保・強化など、戦略の進捗状況やＡＩの社会実装の進展等を踏まえた不断の見直しを行い、国民一人ひとりがＡＩの具体的な便益を実感できるよう、戦略を推進していく。
② バイオテクノロジー
バイオエコノミーの推進は、新型コロナウイルス感染症収束に向けた対応、食料、医薬品等の戦略的なサ
プライチェーンの構築、環境負荷の低減等に貢献するとともに、我が国経済の迅速な回復にも資するものであり、その重要性は一層高まっている。
こうした認識の下、第６期基本計画期間中は、「バイオ戦略 2019」197を具体化・更新した「バイオ戦略
2020（基盤的施策）」198及び「バイオ戦略 2020（市場領域施策確定版）」199に基づき、高機能バイオ素材、
持続的一次生産システム、バイオ医薬品・再生医療等関連産業等の９つの市場領域について、2030 年時点の市場規模目標を設定した市場領域ロードマップに盛り込まれた取組を着実に実施していく。具体的には、各分野に応じて、バイオデータ連携・利活用ガイドラインの策定及びガイドラインに基づく取組の推進、グローバルバイオコミュニティ・地域バイオコミュニティの形成と投資促進、グローバルバイオコミュニティにおけるバイオ製造実証・人材育成拠点機能の整備等を進めていく。
③ 量子技術196

ＳＩＰ（第２期）研究開発課題とムーンショット型研究開発制度目標は本節の【参考】の通り。

197

2019 年 6 月 11 日統合イノベーション戦略推進会議決定

198

2020 年６月 26 日統合イノベーション戦略推進会議決定

199

2021 年 1 月 19 日統合イノベーション戦略推進会議決定

78

135

量子技術は、我が国及び世界の社会、経済、産業、安全保障に大きな変革をもたらす可能性を秘めた革新的な技術である。近年、欧米や中国をはじめとする諸外国では、各国が巨額の投資と大型の研究開発に取り組むなど、将来の覇権をかけた国家間・企業間競争が激化しており、我が国においても量子技術の研究開発
や社会実装に向けた戦略的な取組が求められている。
このため、第６期基本計画期間中は、「量子技術イノベーション戦略」200に基づき、量子コンピュータ、量子計測・センシング、量子通信・暗号等をはじめとする主要技術に関する研究開発の抜本的強化、量子技術
イノベ―ション拠点の形成、国際協力の促進、戦略的な知的財産マネジメントと国際標準化、優秀な人材の育成に加え、既存技術と組み合わせることによる短中期での実用化も含めた、量子技術の産業・社会での利活用の促進等、基礎基盤的な研究開発から社会実装に至る幅広い取組を、我が国の産学官の総力を結集して強力に推進する。
④ マテリアルマテリアルは、我が国の科学技術・イノベーションを支える基盤技術であるとともに、リチウムイオン電
池や青色発光ダイオードなど、これまで数多くのイノベーションを生み出し、世界の経済・社会を支えてきた。一方、近年、マテリアルを巡る国際競争が熾烈になり、従来、我が国がこの分野で有していた強みが失われつつある中、残された「強み」をいかしつつ、戦略的な取組を強化する必要がある。
このため、第６期基本計画期間中は、「マテリアル革新力強化戦略」201に基づき、国内に多様な研究者や企業が数多く存在し、世界最高レベルの研究開発基盤を有している強みを生かし、産学官関係者の共通ビジョンの下、産学官共創による迅速な社会実装、データ駆動型研究開発基盤の整備と物事の本質の追求による新
たな価値の創出、人材育成等の持続発展性の確保等、戦略に掲げられた取組を強力に推進する。
⑤ 健康・医療
第４次産業革命202のただ中、世界的に医療分野や生命科学分野で研究開発が進み、こうした分野でのイノベーションが加速することで、疾患メカニズムの解明や新たな診断・治療方法の開発、ＡＩやビッグデータ
等の利活用による創薬等の研究開発、個人の状態に合わせた個別化医療・精密医療等が進展していくことが見込まれている。
このような状況変化等を背景に、第６期基本計画期間中は、2020 年度から 2024 年度を対象期間とする第２期の「健康・医療戦略」203及び「医療分野研究開発推進計画」204等に基づき、医療分野の研究開発の推進として、ＡＭＥＤ205による支援を中核として、他の資金配分機関、インハウス研究機関、民間企業とも連携しつつ、医療分野の基礎から実用化まで一貫した研究開発を一体的に推進する。特に喫緊の課題として、国産の新型コロナウイルス感染症のワクチン・治療薬等を早期に実用化できるよう、研究開発への支援を集中的に行う。また、医療分野の研究開発の環境整備として、橋渡し研究支援拠点や臨床研究中核病院における200

2020 年 1 月 21 日統合イノベーション戦略推進会議決定

201

2021 年３月現在、統合イノベーション戦略推進会議の下で検討中。

202

第 4 次産業革命とは、18 世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第 1 次産業革命、20 世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産である第 2 次産業革命、1970 年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化である第 3 次産業革命に続く、ＩｏＴ、ビッグデータやＡＩのようないくつかのコアとなる技術革新
203

2020 年 3 月 27 日閣議決定

2042020 年 3 月 27 日健康・医療戦略推進本部決定

205

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development）

79

136

体制や仕組みの整備、生物統計家などの専門人材及びレギュラトリーサイエンスの専門家の育成・確保、研究開発におけるレギュラトリーサイエンスの普及・充実等を推進する。さらに、新産業創出及び国際展開として、公的保険外のヘルスケア産業の促進等のための健康経営の推進、地域・職域連携の推進、個人の健康づくりへの取組促進などを行うとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成への貢献を視野に、アジア健康構想206及びアフリカ健康構想207の下、各国の自律的な産業振興と裾野の広い健康・医療分野への貢献を目指し、我が国の健康・医療関連産業の国際展開を推進する。
⑥ 宇宙
今日、測位・通信・観測等の宇宙システムは、我が国の安全保障や経済・社会活動を支えるとともに、Society 5.0 の実現に向けた基盤としても、重要性が高まっている。こうした中、宇宙活動は官民共創の時代を迎え、広範な分野で宇宙利用による産業の活性化が図られてきている。また、宇宙探査の進展により、人類の活動領域が地球軌道を越えて月面、深宇宙へと拡大しつつある中、「はやぶさ２」による小惑星からのサンプル回収の成功は、我が国の科学技術の水準の高さを世界に示し、その力に対する国民の期待を高めた。
宇宙は科学技術のフロンティア及び経済成長の推進力として、更にその重要性を増しており、我が国におけるイノベーションの創出の面でも大きな推進力になり得る。
こうした認識の下、第６期基本計画期間中は、「宇宙基本計画」208に基づき、産学官の連携の下、準天頂衛星システムや情報収集衛星等の開発・整備、災害対策・国土強靱化や地球規模課題の解決に貢献する衛星開発、アルテミス計画による月面探査に向けた研究開発、宇宙科学・探査の推進、基幹ロケットの開発・高度化、将来宇宙輸送システムの検討、各省連携による戦略的な衛星開発・実証の推進、衛星データ利用の拡大・高度化、スペースデブリ対策や宇宙交通管理を含む将来の宇宙活動のルール形成、宇宙活動を支える人
材基盤の強化等を推進していく。
⑦ 海洋
四方を海に囲まれ、世界有数の広大な管轄海域209を有する我が国には、領土・領海の保全と国民の安全を確保するべく海を守り、経済社会の存立・成長の基盤として海をいかし、貴重な人類の存立基盤として海を子孫に継承していくことが求められている。また、海洋の生物資源や生態系の保全、エネルギー・鉱物資源確保、地球温暖化や海洋プラスチックごみなどの地球規模課題への対応、地震・津波・火山等の脅威への対策、北極域の持続的な利活用、海洋産業の競争力強化等において、海洋に関する科学的知見の収集・活用は不可欠である。2021 年からの「国連持続可能な開発のための海洋科学の 10 年」では、我が国の強みである
科学技術の力をもって世界に貢献していくことが求められている。
このため、第６期基本計画期間中は、「海洋基本計画」210に基づき、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。特に海洋観測は海洋科学技術の最重要基盤であり、ＭＤＡ211の能力強化や、カーボンニュート
ラル実現に向けた広大な海洋環境の把握能力を高めるため、氷海域、深海部、海底下を含む海洋の調査・観206

アジア健康構想に向けた基本方針（2016 年７月 29 日健康・医療戦略推進本部決定、2018 年７月 25 日改訂）

207

アフリカ健康構想に向けた基本方針（2019 年６月 20 日健康・医療戦略推進本部決定）

2082020 年 6 月 30 日閣議決定

209

我が国の領海（内水を含む。
）及び排他的経済水域の面積は世界第６位、各国の海外領土の持つ海域も当該国のものとすると世界第８位と
される。

210

第３期海洋基本計画は 2018 年５月 15 日閣議決定。海洋基本法は、おおむね５年ごとに、海洋基本計画の見直しを行うこととしている。

211

海洋状況把握（Maritime Domain Awareness）

80

137

測技術の向上を目指し、研究船の他、ＲＯＶ212やＡＵＶ213、海底光ファイバーケーブル、無人観測艇等の観測技術の開発を進めていく。さらに、データや情報の処理・共用・利活用の高度化を進めるため、データ・計算共用基盤の構築・強化による観測データの徹底的な活用を図るとともに、海洋観測の Internet ofLaboratory214の実現により、海洋分野におけるデータ駆動型研究を推進することを通じて、人類全体の財産である海洋の価値創出を目指す。
これらを進めるために、産学官連携を強力に推進し、海洋分野のイノベーションの創出を目指す。
⑧ 食料・農林水産業
今日、科学技術の力の活用により、我が国の豊かな食と環境を守り発展させるとともに、拡大する海外需要の獲得による輸出拡大等に向け、農林水産業の国際競争力の強化を図ることが求められている。特に、農業従事者の多様なニーズへの対応を図るため、担い手がデータをフル活用し、スマート農業技術を導入した
革新的農業を実践することで、生産性を飛躍的に向上させ、所得向上に貢献することが必要である。
このため、第６期基本計画期間中は、「食料・農業・農村基本計画」215に基づき、農林水産省において「農林水産研究イノベーション戦略」を毎年度策定し、農林水産業以外の多様な分野との連携により、スマート
農林水産業政策、環境政策、バイオ政策等を推進する。その中で、我が国発のスマート農業技術・システムを生かした生産拠点をアジア太平洋地域等に展開することで、我が国の農業のブランド力向上、食品ロス削減等に貢献する。また、林業・水産業においても、現場へのＩＣＴ、ＡＩ、ロボット技術等の新技術実装を着実に進める。さらに、「農林水産業・地域の活力創造プラン」216に基づき、2021 年５月までに策定する「みどりの食料システム戦略」において、2050 年に目指す姿を示した上で、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する。

212

遠隔操作型無人探査機（Remotely Operated Vehicle）

213

自律型無人探査機（Autonomous Underwater Vehicle）

214

種々の機器やデータ等が大容量のデータ通信を可能とするネットワークインフラでリアルタイムにつながり、場所を問わずシームレスに研215

2020 年 3 月 31 日閣議決定

216

2013 年 12 月 10 日農林水産業・地域の活力創造本部（本部長：内閣総理大臣）決定（2020 年 12 月 15 日改訂）究活動を行える仕組みのこと。

81

138

【参考】ＳＩＰ（第２期）研究開発課題とムーンショット型研究開発制度目標（2020 年 12 月時点）
〇ＳＩＰ（第２期）研究開発課題（2018 年度～）
・ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術
・フィジカル空間デジタルデータ処理基盤
・IoT 社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ
・自動運転（システムとサービスの拡張）・統合型材料開発システムによるマテリアル革命
・光・量子を活用した Society 5.0 実現化技術
・スマートバイオ産業・農業基盤技術
・IoE 社会のエネルギーシステム
・国家レジリエンス（防災・減災）の強化
・AI（人工知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム
・スマート物流サービス
・革新的深海資源調査技術〇ムーンショット型研究開発制度目標
１．2050 年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
２．2050 年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
３．2050 年までに、AI とロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
４．2050 年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
５．2050 年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出６．2050 年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
７．2040 年までに、主要な疾患を予防・克服し 100 歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブ
ルな医療・介護システムを実現

82

139

３．総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の強化（１）「総合知」を活用する機能の強化と未来に向けた政策の立案・情報発信
社会課題を解決するためには、従来の延長線上の取組のみならず、新たな価値観を示し、制度的なアプロー
チをとることが求められる。新たな技術を社会で活用するにあたり生じる制度面や倫理面、社会における受容などの課題に対応するため、人文・社会科学も含めた「総合知」を活用できる仕組みを構築する。その際、2030
年、更にその先の目指すべき社会像を描き、その社会像からのバックキャスト的アプローチで政策の体系化を図るとともに、現状をしっかりと把握・分析し、未来に向けた新たな政策をフォーキャスト的なアプローチで立案し、これらを総合してフォーサイト217を行う。
また、政策立案に当たっては、社会との多層的な科学技術コミュニケーションや国民をはじめとする多様なセクターへの情報発信も重要である。トランス・サイエンス218が重視される時代における「政策のための科学（Science for Policy）」の重要性にも鑑み、アカデミアと政治・行政との間で、課題認識や前提を共有した上で、科学的知見に基づく独立かつ的確な助言や提言が行われることが重要であり、例えば、これらの関係者間をつなぐ仕組みの構築を検討する。
（２）エビデンスシステム（e-CSTI）の活用による政策立案機能強化と政策の実効性の確保
科学技術・イノベーション行政において、客観的な証拠に基づく政策立案を行うＥＢＰＭを徹底し、2023 年度までに全ての関係府省においてエビデンスに基づく政策立案等を行う。その際、エビデンスシステム（eCSTI）を活用し、民間投資の呼び水となるような政府研究開発投資のマネジメント、国立大学・研究開発法
人における高度な法人運営（EBMgt219）をはじめとする各施策、国家戦略の企画立案等のパフォーマンスの向上を図る。
（３）第６期基本計画に連動した政策評価の実施と統合戦略の策定
第６期基本計画において示された中長期的な政策の方向性を踏まえ、2013 年度からは年次戦略として統合戦略を策定し、毎年の状況変化を踏まえその年度に特に重点を置くべき施策について定めてきた。
第６期基本計画期間中においても、毎年度、特に重点を置くべき施策について、第６期基本計画との関連性を明確にして年次戦略で示していく。その際、第６期基本計画について、指標を用いながら進捗状況の把握、評価を評価専門調査会において継続的に実施し、その結果を年次戦略や次期基本計画の策定に活用するとともに、必要に応じて第６期基本計画の見直しを行うなど、社会情勢等の変化に対した柔軟な科学技術・イノベーション政策を推進していく。このため、e-CSTI を継続的に機能拡張し、モニタリング指標の収集の自動化
や府省横断的に評価を行う基盤を 2023 年度中に稼働させるとともに、分析手法の開発等ＥＢＰＭ高度化のための調査研究を行い、継続的に指標の改良・見直しをする。

217

変化が激しく、複雑で、不確実な未来に対して様々な情報を組み合わせて考察する活動。

218

科学に問うことはできるが、科学だけでは答えることができない問題。

219

エビデンスに基づくマネジメント。

83

140

（４）司令塔機能の実効性確保
科学技術・イノベーション政策に関連が深いＣＳＴＩ、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、知的財産戦略本部、健康・医療戦略推進本部、宇宙開発戦略本部、総合海洋政策本部等の司令塔会議が進める政策
を横断的に調整する司令塔機能を強化することが求められている。このため、内閣府設置法の改正により、内閣府に「科学技術・イノベーション推進事務局」等を 2021 年４月に設置することとされた。
関係司令塔会議や関係府省庁が進める科学技術・イノベーション関連政策について、政策の重複を排し、連携を促進するなどの調整機能を同事務局が効果的に働かせる仕組みを早急に構築する。
また、ＣＳＴＩは、Society 5.0 の実現に向け、上述の司令塔会議や日本学術会議との更なる連携を深めるとともに、関係府省庁の各審議会等との政策検討の協力関係を強化する。また、日本学術会議に関する我が国の科学者の代表機関としてより良い役割を発揮するための今後の具体的な改革の進捗を踏まえた上で、日本学術会議に求められる役割等に応じた新たな連携関係を構築する。

84

141

略称一覧
第２章及び第３章の各節の【】中において用いられる府省庁の略称は、以下の通りである。

略称

府省庁名

ＩＴ

情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室

地理空間
健康医療

地理空間情報活用推進室
内閣官房

健康・医療戦略室

内閣人事局

内閣人事局

内閣官房万博

国際博覧会推進本部事務局

人

人事院

復

復興庁

科技

政策統括官（科学技術・イノベーション担当）

社シス

政策統括官（経済社会システム担当）

規制室

規制改革推進室

防災

政策統括官（防災担当）

公取

公正取引委員会

地創

地方創生推進事務局

知財
宇宙

内閣府

知的財産戦略推進事務局
宇宙開発戦略推進事務局

男女男女共同参画局子子

子ども・子育て本部

海洋総合海洋政策推進事務局

警

国家公安委員会

個人

個人情報保護委員会事務局

金融

金融庁

総

総務省

外

外務省

文

文部科学省

厚

厚生労働省

農

農林水産省

経

経済産業省

国

国土交通省

環

環境省

防

防衛省

85

警察庁

142

資料4-5
科学技術・ 学術審議会
総会（第65回）
R3.3.18

内 閣 府

科学技術関係予算
令和３年度当初予算案
令和２年度第３次補正予算の概要について
令和３年３月
内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）
143

令和３年度当初予算における科学技術関係予算＜全体額＞（単位：億円）

令和３年度当初予算案 総額【参考】 令和２年度（要求額＋要望額）

当初予算額【参考】 対前年度比較
増額

科学技術関係予算

増減率（％）

41,41443,787-2,373-5.4%

１ 一般会計 （Ａ）

33,51535,693-2,178-6.1%

うち13,673

13,639

34

0.3%

7,899

8,094

-195

-2.4%

(Ａ + Ｂ)

科学技術振興費
２ 特別会計 （Ｂ）（※1）本集計は、内閣府が国際的な基準や科学技術基本計画等を踏まえて作成した「科学技術関係予算の新たな集計方法について(平成30年１月
内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当））」をもとに、行政事業レビューシート等を用いて科学技術関係予算に該当する事業を各府省庁と調整・抽出し集計している。
「科学技術関係予算」とは、科学技術振興費*の他、国立大学の運営費交付金・私学助成等のうち科学技術関係、科学技術を用いた新たな事業化の取組、新技術の実社会での実証試験、既存技術の実社会での普及促進の取組等に必要な経費としている。
（※２）科学技術関係予算のうち、決算後に確定する外務省の(独)国際協力機構運営費交付金、国土交通省の公共事業費の一部について、令和元年度の決算実績額等を参考値として計上。
（※３）大学関係予算の学部教育相当部分については、今後、Society 5.0の実現に向けた科学技術イノベーション政策の範囲等について検討することとしており、本集計においては計上していない。
（※４）予算額は四捨五入して掲載。また、合計数値は、四捨五入の関係で、表中の数値の合計と一致しない場合がある。
（※５）金額は、今後の精査により変動する場合がある。
*「科学技術振興費」とは、一般会計予算のうち、主として歳出の目的が科学技術の振興にある経費としている。（具体例：研究開発法人に必要な経費、研究開発に必要な補助金・交付金・
委託費等）

１

144

令和３年度当初予算における科学技術関係予算＜府省別＞（単位：億円）【参考】

令和３年度当初予算案 総額 （要求額＋要望額）

一般
会計

うち
科学技術

特別
会計

一般
会計

計

振興費

国会
内閣官房
復興庁
内閣府
警察庁
消費者庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
計

12
653
1,163
23
30
1,232
12
156
11
19,506
1,609
1,949
1,713
3,904
403
1,139
33,515【参考】対前年度比較

令和２年度当初予算額

うち
科学技術

特別
会計

計

増減額

増減率

0
0
28
-86
0
-1
-599
0
24
1
-629
-857
-99
-132
298
-179
-141
-2 ,37 3

0.4%
-0.1%
11.2%
-6.9%
0.3%
-2.8%
-32.7%
-1.1%
18.6%
7.5%
-3.0%
-32.4%
-4.9%
-1.9%
8.1%
-9.8%
-11.0%-5 .4%

振興費

11
884
22
598
10
8,853
671
956
1,090
287
290
13,673

275
1,088
178
5,045
75
1,238
7,899

12
653
275
1,163
23
30
1,232
12
156
11
20,595
1,786
1,949
6,757
3,979
1,642
1,139
41,414

12
653
1,249
23
31
1,830
12
132
10
20,135
2,474
2,048
1,787
3,598
417
1,280
35,693

11
872
22
541
10
8,863
656
957
1,133
283
291
13,639

248
1,089
169
5,102
82
1,404
8,094

12
653
248
1,249
23
31
1,830
12
132
10
21,224
2,643
2,048
6,889
3,681
1,821
1,280
43,787（※１）科学技術関係予算のうち、決算後に確定する外務省の(独)国際協力機構運営費交付金、国土交通省の公共事業費の一部について、令和元年度の決算実績額等を参考値として計上。
（※２）大学関係予算の学部教育相当部分については、今後、Society 5.0の実現に向けた科学技術イノベーション政策の範囲等について検討することとしており、本集計においては計上していない。
（※３）予算額は四捨五入して掲載（予算計上がない場合は「-」と掲載）。また、合計数値は、四捨五入の関係で、表中の各府省の数値の合計と一致しない場合がある。
（※４）金額は、今後の精査により変動する場合がある。

２145

令和２年度第３次補正予算における科学技術関係予算（単位：億円）
令和２年度第３次補正予算
一般会計
国会
内閣官房
復興庁
内閣府
警察庁
消費者庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
計

うち
科学技術振興費
187
473
-1
9
744
31
7,733
1,582
286
23,567188
29
34,829

347
-1
712
6,979
99
64
21,23884
1129,532

特別会計

計
219
2
479
700

187
‐
473
-1
9
744
31
7,733
1,582
286
23,786190
508
35,529（※１）本集計は、行政事業レビューシート等を用いた分類に基づいておらず、関係省庁からの申告に基づく値である。
（※２）科学技術関係予算のうち、経済産業省の「中小企業生産性革命推進事業の特別枠の改編」（R２補正）には、科学技術関係に該当しない事業も含まれて計上されており、執行額が確定後、過去にさかのぼって補正する。
（※３）予算額は四捨五入して掲載（予算計上がない場合は「-」と掲載）。また、合計数値は、四捨五入の関係で、表中の各府省の数値の合計と一致しない場合がある。
（※４）警察庁は第3次補正予算において、「科学警察研究所に必要な経費」の減額補正のみを行ったためマイナス額となっている。

３146令和３年度当初予算における科学技術関係予算 ＜府省別・機関別＞【府省別割合】【機関別割合】

内局等
18,556億円 44.8%(49.5%)

大学等
9,733億円 23.5%(22.8%)

総額
41,414億円

総額
41,414億円

独立行政法人13,120億円 31.7%(27.7%)（※１）科学技術関係予算のうち、決算後に確定する外務省の(独)国際協力機構運営費交付金、国土交通省の公共事業費の一部について、令和元年度の決算実績額等を参考値として計上。
（※２）大学関係予算の学部教育相当部分については、今後、Society 5.0の実現に向けた科学技術イノベーション政策の範囲等について検討することとしており、本集計においては計上していない。
（※３） （ ）内は令和２年度当初予算の数値である。
（※４）金額は、今後の精査により変動する場合がある。

４147

令和３年度当初予算における科学技術関係予算 ＜会計別＞【会計別割合】

特別会計
7,899億円 19.1%(18.5%)

総額
41,414億円

一般会計
33,514億円 80.9%(81.5%)（※１）科学技術関係予算のうち、決算後に確定する外務省の(独)国際協力機構運営費交付金、国土交通省の公共事業費の一部について、令和元年度の決算実績額等を参考値として計上。
（※２）大学関係予算の学部教育相当部分については、今後、Society 5.0の実現に向けた科学技術イノベーション政策の範囲等について検討することとしており、本集計においては計上していない。
（※３） （ ）内は令和２年度当初予算の数値である。
（※４）金額は、今後の精査により変動する場合がある。

５148

科学技術関係予算の推移
当初予算

補正予算

予備費

（億円）

地方公共団体分

92,213

グリーンイノベーション基金(注)

10兆円規模の大学ファンド

67,21357,37052,79250,46345,841 43,581

46,96340,490 40,841 40,404 41,40140,447

42,40542,44447,741
44,938 43,528
44,475 44,564
41,15741,414

2年度

第２期

第３期

第４期

第５期 新集計方法

第6期

第１期（8～12年度）

第２期（13～17年度）

第３期（18～22年度）

第４期（23～27年度）

第５期（28～令和２年度）

第６期（３～７年度）

基本計画での投資規模：17兆円
実際の予算額：17.6兆円

基本計画での投資規模：24兆円
実際の予算額：21.1兆円

基本計画での投資規模：25兆円
実際の予算額：21.7兆円

基本計画での投資規模：25兆円
実際の予算額：22.9兆円

基本計画での投資規模：26兆円
現時点での予算額 ：26.1兆円

基本計画での投資規模：30兆円
現時点での予算額：4.1兆円

グリーンイノベーション基金事業及び「10兆円規模の大学ファンド」を含む場合： 28.6兆円（注） 大規模かつ長期間にわたる科学技術関係に充てられる「グリーンイノベーション基金事業（2兆円）」および「10兆円規模の大学ファンド」については、第6期期間中における科学技術関係の支出額の状況について把握予定。
（※１）科学技術関係予算のうち、決算後に確定する外務省の(独)国際協力機構運営費交付金、国土交通省の公共事業費の一部について、令和元年度の決算実績額等を参考値として計上。また、経済産業省の「中小企業生産性革命推進事業の特別枠の改編」（R２補正）には、科学技術関係に該当しない事業も含まれて計上。これらの事業については、執行額が確定後、過去にさかのぼって補正する。
（※２）大学関係予算の学部教育相当部分については、今後、Society 5.0の実現に向けた科学技術イノベーション政策の範囲等について検討することとしており、本集計においては計上していない。
（※３）金額は、今後の精査により変動する場合がある。

149

資料4-6
科学技術・学術審議会
総会（第６５回）
R3.3.18

大学ファンドの創設について

令和３年３月
文部科学省

150

：5000億円
１０兆円規模の大学ファンド(仮称)の創設について R2補正予算
R3財投計画額案：4兆円

現状とファンド創設の狙い
博士課程進学者の減少、若手研究者はポストが不安定

大学の長期・安定的な財政基盤を抜本強化⇒人材、研究インフラなど将来の研究基盤を強化

世界トップ研究大学との資金力の差が拡大の一途

世界トップ研究大学を目指し、「経営体」として生まれ変わる大学への大改革、イノベーション・エコシステムの構築

ハーバード大（約4.5兆円）、イェール大（約3.3兆円）、スタンフォード大（約3.1兆円）、ケンブリッジ大（約1.0兆円）、東京大学（150億円）

研究力（良質な論文数）の低下
博士進学率の減少

我が国の研究基盤の抜本強化に向けて世界に伍する研究大学への成長支援研究基盤である「人材」の確保
世界レベルの研究拠点の強化
制度概要

運用の基本的な考え方※ 修士課程修了者に占める博士課程進学者の割合

欧米主要大学との基金規模の差の拡大
ハーバード
4.5兆円
イェール
3.3兆円
スタンフォード
3.1兆円
プリンストンMIT
ケンブリッジ
1.0兆円
オックスフォード
慶應
730億円
早稲田
300億円
東京大学
※ 各大学HPより(2017,2019)

政府（主務大臣）による基本的な指針策定、長期的な観点からの基本ポートフォリオによる分散投資の実施

ガバナンス体制の強化
JSTに運用業務担当理事、運用・監視委員会を設置

リスク管理

万一計画の達成の見込みがない又は未達成であれば、リスク運用の停止や繰り上げ償還等を含む抜本的な改善計画を策定・実施

政府
基本指針

出資等

150億円

科学技術振興機構（ＪＳＴ）

研究力に関する国際的な地位の低下

運用委託
資産運用
機関

運用業務担当理事/運用・監視委員会

ファンド

長期借入
債券発行

民間

運用益
助成

長期借入・債券発行
その他資金拠出大学※ 国立大学法人のみ余裕金の寄託が可。

151

制度の検討体制（案）○ 大学ファンドの制度検討に当たっては、内閣府CSTIの下に専門調査会（世界と伍する研究大学専門調査会）を設置。
○ さらに、同専門調査会の下に、金融・経済等の専門家からなるワーキンググループ（資金運用WG）を設置し、資金運用に係る専門的事項を検討。
○ 専門調査会及びWGの運営に当たっては文科省とも連携。

CSTI

世界と伍する研究大学専門調査会

資金運用WG（仮称）＜主な検討事項＞
・世界と伍する研究大学の定義、規制緩和事項等の検討
・参画大学の要件、配分の基本枠組み
・運用益の使途、選考・評価スキームの設計＜主な検討事項＞
・運用の基本的な考え方(リスク管理の在り方を含む)

2

152

大学ファンドの創設に係るスケジュール（イメージ案）
2020年度(R2)12月

1月

2021年度(R3)
7月
10月

4月

内閣府・
文科省
資金運用

運用に向けた体制整備

2022年度(R4)4月

1月

2023年度(R5)4月

資金運用ＷＧ（仮称）
CSTI会合決定（運用基本的考え方）

運用基本指針・中長期目標（文科大臣）
運用基本方針・中長期計画（ＪＳＴ）

文科省・ JST

運用開始

ＪＳＴ体制整備(運用業務担当理事、運用・監視委員会、運用スタッフ採用 等)

JST法改正

運用委託
機関選定

内閣府・
文科省
文科省
大学改革 フ/ァンドの使途・配分

連携

CSTI会合決定（新たな法的枠組み）

世界と伍する研究大学専門調査会

支援開始
関連法案
審議

対象大学
指定

国立大学法人の新たな法的枠組み検討有識者会議（仮称）・ガバナンス改革等
・ﾎﾟｽﾄｺﾛﾅのﾆｭｰﾉｰﾏﾙ時代
における大学の在り方

3153

資料4-7
科学技術・学術審議会
総会（第65回）
R3.3.18

新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献―科学技術専門家ネットワークアンケートによる東日本大震災時との比較―について

2021年3月18日
科学技術・学術政策研究所

154

調査概要
目的
新型コロナウイルス感染症のパンデミックがもたらす科学技術への影響を把握するとともに、科学技術の総合的推進に向けた政策立案において有益なエビデンスを得ること
内容
科学技術・学術政策研究所が構築・運営する専門家ネットワークに対して、〇新型コロナウイルス感染症のパンデミックがもたらす日本の科学技術全体と研究開発現場への影響〇新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症、自然災害や複合災害への対策に資する科学技術について尋ね、東日本大震災後のアンケート結果※と比較した。
注：新型コロナウイルス感染症に関する回答は、一部2020年7月に速報版として公表。
東日本大震災後のアンケートとの比較を加え、最終報告として2021年3月5日に公表。
回答者1,412人の属性

調査方法
ウェブアンケートシステムを用いた調査
調査期間：2020年6月3日～6月15日

所属
団体, 27人,

その他, 9人,

1.9%

0.6%
企業,

回答者数、回答率
調査依頼数：1,915名
回答者数：1,412名（回答率 73.7%）

専門分野
社会基盤, 42,

4.5%

3.0%

ものづくり, 82人,

その他, 29人, 2.1%

5.8%

192人,

エネルギー, 89人,

13.6%

6.3%

公的機関,

情報通信, 111人,

239人,
16.9%

宇宙・海洋, 63人,

ライフサイエンス,
531人, 37.6%

7.9%
大学, 945人, 66.9%
環境, 136人,
9.6%

ナノテクノロジー・材
料, 329人, 23.3%※東日本大震災後のアンケート：NISTEPが、 2011年7月4日～11日に専門家ネットワークを対象として実施。

2

155

日本の科学技術への影響
問 東日本大震災/新型コロナウイルス感染症及びそれによる社会経済等への変化が、日本の科学技術全体にどのような影響や変化を与えるか。
〇東日本大震災後のアンケート時(前回)に比べて、新型コロナウイルス感染症等に関するアンケート時(今回)では、専門家が日本の科学技術への影響をより強く危惧。
・ 選択肢⑤「日本の科学技術が直接的・間接的に影響を受ける」の回答割合が最も高く、54.1% （緑の破線） 。
・ 選択肢①「一時的あるいは地域的に問題は生じても、日本の科学技術全体は基本的には変化しない」の回答割合は、前回と比べて、今回は半分以下（赤の破線）。
・ 選択肢⑥「日本の科学研究が大きな打撃を受け、衰退するのではないかと危惧される」の回答割合は、前回と比べて、今回は5倍以上（青の破線）。
①日本の科学技術全体は基本的に変化なし

東日本大震災後のアンケート（946人）
60%

50%

40%

②社会課題を解決する研究
開発を重視③科学的な発見やイノベーションのきっかけ④科学者・技術者に対する国民の信頼回復⑤科学技術全体への直接的・間接的影響⑥日本の科学研究が大きな打撃を受けて衰退
⑦その他

30%

20%

10%

0%

新型コロナウイルス感染症等に関するアンケート（1,412人）
10%

28.4%

20%

30%

40%

50%

①日本の科学技術全体は基本的に変化なし

60%

14.1%

42.6%

②社会課題を解決する研究
開発を重視

17.8%
31.9%

③科学的な発見や発明、イノベーションのきっかけ

31.8%

39.9%
39.4%
33.5%

④研究開発活動の在り方が変化
54.1%

4.0%
0.7%

20.6%
3.8%

【留意事項1】選択肢は2つまで選択可。複数回答のため、合計が100%を超えることに留意。
【留意事項2】 2つのアンケート間では、回答者が同一ではなかったり、回答者総数が異なっていたり、選択肢の一部が異なったりと厳密な比較ではないことに留意。
【留意事項3】各選択肢は簡略化しており、実際の選択肢は参考資料を参照のこと。

⑤科学技術全体への直接的・間接的影響⑥日本の科学研究が大きな打撃を受けて衰退
⑦その他

3

156

今後の科学技術政策の方向性
問 東日本大震災/新型コロナウイルス感染症を踏まえ、政府の科学技術政策として何を重視すべきか。
〇新型コロナウイルス感染症等に関するアンケート時(今回)と東日本大震災後のアンケート時(前回)共に、多くの専門家が科学技術・イノベーション政策推進の必要性を考慮。
〇前回に比べて、今回は、 専門家が研究開発やそれを担う人材への影響をより強く危惧。
・ 選択肢①「国家的危機の克服と社会経済の回復への貢献を目指し、科学技術・イノベーション政策を一層進めるべきである」の回答割合は、2つのアンケート共に高い（緑の破線） 。
・ 選択肢⑥の「研究者・技術者への情報提供、研究開発と人材への緊急対策」の回答割合は、前回と比べて、今回は2倍以上（赤の破線）。
東日本大震災後のアンケート（946人）①科学技術・イノベーション
政策の一層の推進

60%②学際研究や分野間連携の推進③科学技術に関する知見・
成果・リスク等の情報発信
や社会との対話④基礎科学研究の着実な推進⑤日本全体での研究開発活の
停滞防止

50%

40%

30%

20%

10%

新型コロナウイルス感染症等に関するアンケート（1,412人）
0%

10%

30%

42.8%

40%

50%

60%

35.0%

41.6%

22.8%

46.1%

19.7%
19.2%

27.6%

21.1%

26.1%
7.8%

20.1%

⑥研究者・技術者への情報提供、
研究開発と人材への緊急対策
⑦その他

20%

24.4% ※
2.0%

7.6%

①科学技術・イノベーション政策の一層の推進②学際研究や分野間連携の推進③科学技術に関する知見・成果・リスク等の情報発信や社会との対話④基礎科学研究の着実な推進⑤日本全体での研究開発動の停滞防止⑥研究者・技術者への情報提供、
研究開発と人材への緊急対策⑦国際連携の推進⑧その他【留意事項1】選択肢は2つまで選択可。複数回答のため、合計が100%を超えることに留意。
【留意事項2】 2つのアンケート間では、回答者が同一ではなかったり、回答者総数が異なっていたり、選択肢の一部が異なったりと厳密な比較ではないことに留意。
【留意事項3】各選択肢は簡略化しており、実際の選択肢は参考資料を参照のこと。

4157

日本の科学者・技術者がなすべきこと
問 東日本大震災/新型コロナウイルス感染症に対し、科学者・技術者の果たす役割は何か。
〇新型コロナウイルス感染症等に関するアンケート時と東日本大震災後のアンケート時において、科学技術の専門家としての基本姿勢は共通。
・選択肢③「科学技術の専門家として、科学的に正しいメッセージを出していくべき」の回答割合は、両アンケートにおいて50%以上で最も高い（赤い破線）。
東日本大震災後のアンケート（946人）①国民としての役割を果たすべき

60%

50%

40%

②科学者・技術者の果たすべき役割・責務は、国民全般に比べて、より大きいと自覚すべき③国民全般に対し、科学的に正しいメッセージを出していくべき

30%

20%

0%

10%

20%

8.4%

30%

40%

50%

②科学者・技術者の果たすべき役割・責務
は、国民全般より大きいと自覚すべき

15.2%

53.7%

51.8%
8.1%

⑨新たな科学技術を創造していくよう努めるべき

18.5%

29.0%

41.1%

⑦個々の研究開発や教育等に一層励むべき⑧地域社会・所属機関の発展に貢献していくべき⑤国民の安全を確保する研究開発を強化すべき

9.3%

20.2%

3.8%

19.0%
0.6%

3.1%

⑥新興感染症対策への革新的なアイデアを出し、その実現・実用化に向けて積極的に参加すべき⑦個々の研究開発や教育等に一層励むべき

5.9%

18.1%

③国民全般に対し、科学的に正しいメッセージを出していくべき④海外に対して正しい情報発信や働きかけをしていくべき

5.5%

20.5%

⑤国民の安全を確保する研究開発を強化すべき⑥震災復興への革新的なアイデアを出し、その実現・実用化に向けて積極的に参加すべき

60% ①国民としての役割を果たしていくべき

20.0%

24.9%

④海外に対して正しい情報発信や働きかけをしていくべき

⑩その他

10%

新型コロナウイルス感染症等に関するアンケート（1,412人）⑧地域社会・所属機関の発展に貢献していくべき⑨新たな科学技術を創造していくよう努めるべき【留意事項1】選択肢は2つまで選択可。複数回答のため、合計が100%を超えることに留意。
【留意事項2】 2つのアンケート間では、回答者が同一ではなかったり、回答者総数が異なっていたり、選択肢の一部が異なったりと厳密な比較ではないことに留意。
【留意事項3】各選択肢は簡略化しており、実際の選択肢は参考資料を参照のこと。

⑩その他

5 158

日本の研究開発現場への影響に関する回答
日本の研究開発現場への影響についての回答例は以下の通り。
専門家会合の中止、延期、オンライン化による研究者間コミュニケーションへの影響（回答者全体の60%以上）
・学会における対面での交流や学びの場が激減したことにより、情報交換量が減少した。
・オンライン化した学会では、他の研究者との偶発的交流が無く、新たな研究のテーマや方法を発掘する機会が減少した。
・学会のオンライン化は、場所や移動の制約が無いなどの利点もあり、今後さらに進めるべき。
研究機関や施設への立ち入り制限による研究計画・進捗への影響（回答者全体の15%以上）
・実験の中断・停止により、研究計画の立て直しや研究の停滞が生じた。
・実験動物、微生物、培養細胞、植物等の維持・管理に関わる負荷が増した。
教育研究活動への影響（回答者全体の10%以上）
・学生の卒業研究のテーマ変更や、実験・調査の遅延が生じた。
・学生が実験を支えている研究室であるため、研究活動全体が減速した。
子育て等、家庭活動の変化による影響（回答者全体の10%以上）
・保育園・幼稚園の休園や小学校の休校により育児への負担が急増し、在宅勤務時の研究開発活動に大きな支障をきたした。
※1,214人の自由記述式の回答に対して、目視で分類・分析。
※ここで示す4つの分類は、文部科学省が2020年5月に科学官・学術調査官等に対して実施したアンケートの結果を参考にした。
※自由記述式回答を目視で分類しているため、分類自体が厳密ではなく、その分類ごとの回答者数の割合も厳密ではないことに留意。
※例示の記述は、各回答者の記述そのままではなく、複数の回答者が共通して述べている内容を集約していることに留意。

6 159

国のレベルで整理すべき点や求める支援等に関する要望
国のレベルで整理すべき点や求める支援等に関する要望例は以下の通り。
研究開発現場の環境整備に関する内容
・教育、研究、会議等でのオンライン化に関する情報基盤の整備・支援。
・オンライン化した講義、学会発表や講演での資料に対する著作権保護や機密保持への取組みの強化。
・培養細胞の維持などの基本的な実験操作を対象とした、遠隔操作が可能な実験支援ロボットの導入・普及など、研究のデジタル・トランスフォーメーションの推進。

研究費の執行や研究事業の制度に関する内容

・研究費執行の繰越しや研究期間の延長措置。
・研究計画の変更・遅延を考慮した柔軟な評価方法の導入。

研究人材に関する内容

・学生の学位取得・就職への影響が大きいと考えられるため、各人の状況に応じた柔軟な対応が必要。
・任期付の若手研究者に対する、研究評価の時間的配慮や経済的支援。

今後の研究開発の方向性に関する内容

・遠隔制御による実験手法など、新たな実験プロセスを支える技術開発への支援。
・遠隔での情報共有や円滑なコミュニケーションを支援する要素技術、及び通信インフラを含む基盤技術に関する研究開発への支援。
※1,214人の自由記述式の回答に対して、目視で分類・分析。
※ここで示す4つの分類は、文部科学省が2020年5月に科学官・学術調査官等に対して実施したアンケートの結果を参考にした。
※例示の記述は、各回答者の記述そのままではなく、複数の回答者が共通して述べている内容を集約していることに留意。

7160

新興感染症への対策に向けた科学技術・専門家が貢献できる科学技術として、基礎研究と治療薬・ワクチン開発が最も多く、次いで検査・診断と感染予防対策についてのアイデアが多く挙げられた。
・基礎研究や治療薬・ワクチン開発では、感染・発症のメカニズム解明、抗ウイルス薬やドラッグデリバリーシステムに関する研究開発が多数示された。
・感染予防対策では、人の細胞と同じナノ構造・受容体をもった新素材マスクや、ウイルスの可視化、プラズマや放射線・
紫外線、表面加工による抗ウイルス技術が提案された。

393人の自由記述式回答に対して、目視で分類・分析。

8161

自然災害への対策に向けた科学技術
・環境・インフラあるいは気候変動・生態系に関する評価や対策のための観測・予測に関する科学技術が多く、意見の約半数を占めた。
・次いで、災害時のエネルギー確保に関する技術が挙げられ、例えば分散型電源の必要性が示された。
・基盤技術として、材料、デバイス、ICTの先進技術や、防災・災害救助支援ロボット、生活を支える食料や水の確保に関する技術について多く挙げられた。

269人の自由記述式回答に対して、目視で分類・分析。

9

162

参考資料

10

163

回答者の数、所属と専門分野の分布（東日本大震災後アンケートとの対比）
専門分野

所属

団体, 27人,

その他, 9人,

1.9%

0.6%

その他, 29人, 2.1%

宇宙・海洋, 63人, 4.5%

情報通信, 111人, 7.9%

社会基盤, 42人,
3.0%

新型コロナウイルス
感染症等に関するアンケート
1,412人企業, 192人,

ものづくり, 82人,

13.6%

5.8%

公的機関, 239

ライフサイエンス,
ナノテクノロジー・人, 16.9%
大学, 945人,
66.9%

531人, 37.6%

材料, 329人,
23.3%
環境,エネルギー, 89人,

136人,

6.3%

9.6%

不明, 22人, 2%

団体, 63

その他, 58人, 6%

人, 7%

情報通信, 111人,
12%

宇宙・海洋,
47人, 5%
社会基盤,
98人,

東日本大震災の
アンケート
946人

10%

企業, 233
人, 24%

大学, 508
人, 54%

ライフサイエ

ものづくり,

ンス, 206

72人, 8%人, 22%

公的機関,
120人,

ナノテクノロ

エネルギー,

13%

ジー・材料,

114人,

141人, 15%12%

環境, 99人,
10%

各所属あるいは各専門分野における、人数と回答者全体に占める割合（%）を示す。
新型コロナウイルス感染症等に関するアンケートは2020年6月3日～15日、東日本大震災後のアンケートは2011年7月4日～11日に実施。

11

164

日本の科学技術への影響（東日本大震災後アンケートでの選択肢との対比）
東日本大震災後アンケートでの選択肢

新型コロナ感染症等に関するアンケートでの選択肢①一時的あるいは地域的に問題は生じても、日本の科学技術全体は基本的には変化しない。

①一時的あるいは地域的に問題は生じても、日本の科学技術全体は基本的には変化しない。

②科学者・技術者が社会の課題に目を向け、課題を解決する研究
開発を重視するようになる。

②科学者・技術者が社会の課題に目を向け、課題を解決する研究
開発を重視するようになる。

③意識変化・復興対策等により、新しい科学的な発見やイノベーションが起こるきっかけとなる。

③国民の意識変化・行動変容等により、新しい科学的な発見や発明、イノベーションが起こるきっかけとなる。

④科学者・技術者に対する国民全般の信頼を回復する努力を求められる。
④日本の科学技術が大きな影響を受け、研究開発活動（手法、プロセス、成果の公表方法等）の在り方が変化する。
⑤日本経済や雇用等の状況変化が生じ、科学技術全体に対して直接的あるいは間接的に影響する。

⑤日本経済や雇用等の状況変化が生じ、科学技術全体に対して直接的あるいは間接的に影響する。

⑥日本の科学研究が大きな打撃を受け、衰退するのではないかと危惧される。

⑥日本の科学研究が大きな影響を受け、停滞するのではないかと危惧される。

⑦その他⑦その他
両アンケート間で内容が同様の選択肢を線でつなぐと共に、異なる記述箇所を下線で示す。
線でつながれていない選択肢は、一方のアンケートのみで設定した選択肢を示す（設定されていないアンケートの方を空欄で示す）。

両アンケート共に、選択肢は2つまで選択可能。

12

165

今後の科学技術の方向性（東日本大震災後アンケートでの選択肢との対比）
東日本大震災後アンケートでの選択肢

新型コロナウイルス感染症等に関するアンケートでの選択肢①国家的危機の克服と復興への貢献を目指し、科学技術・イノベーション政策を一層進めるべきである。

①国家的危機の克服と社会経済の回復への貢献を目指し、科学技術・
イノベーション政策を一層進めるべきである。

②社会が抱える様々な課題の把握とその解決のために、個々の専門分野を越えて、人文・社会科学の領域にもまたがる学際研究や分野間連携を進めるべきである。

②社会が抱える様々な課題の把握とその解決のために、個々の専門分野を越えて、人文学・社会科学の領域にもまたがる学際研究や分野間連携を進めるべきである。

③科学技術に関する知見・成果・リスク等について、情報発信や社会との対話を一層進めるべきである。

③科学技術に関する知見・成果・リスク等について、情報発信や社会との対話を一層進めるべきである。

④基礎科学研究を長期的視点で着実に推進していくため、影響を受けた研究基
盤に関し、一刻も早い復旧・復興を図るべきである。

④基礎科学研究を長期的視点で着実に推進していくため、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって影響を受けると予想される学術研究活動に関し、一刻も早い対応方策を図るべきである。

⑤日本全体の研究開発活動の停滞を避けるため、共通基盤の充実あるいは産学官等の連携を進め、具体的には研究設備の分散共有化などリスク低減の施策を第一に進めるべきである。

⑤日本全体の研究開発活動の停滞を避けるため、共通基盤の充実あるいは産学官等の連携を進め、具体的には研究施設の分散共有化などリスク低減の施策を第一に進めるべきである。

⑥被災した研究者・技術者等への情報提供を進め、研究者受入れなど国内での研究開発の継続性を確保し、研究者数の減少や海外流出等を防ぐような緊急対策を講じるべきである。

⑥新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって影響を受けた研究者・技術者等への情報提供を進め、国内での研究開発や研究教育の継続性を確保するとともに、国内外での人材交流の停滞を防ぐような緊急対策を講じるべきである。
⑦国際共同研究について、新型コロナウイルス感染症の影響もふまえ、オンラインの活用を図る等、研究の在り方を従来のものから変化させながら実施し、国際連携を推進するべきである。

⑦その他

⑧その他

両アンケート間で内容が同様の選択肢を線でつなぐと共に、異なる記述箇所を下線で示す。
線でつながれていない選択肢は、一方のアンケートのみで設定した選択肢を示す（設定されていないアンケートの方を空欄で示す）。

両アンケート共に、選択肢は2つまで選択可能。

13

166

日本の科学者・技術者がなすべきこと（東日本大震災後アンケートでの選択肢との対比）
東日本大震災後アンケートでの選択肢

新型コロナ感染症等に関するアンケートでの選択肢①研究者・技術者という以前に、国民として各々が果たすべき役割を果たしていくべきである。

①研究者・技術者という以前に、国民として各々が果たすべき役割を果たしていくべきである。

②震災・復興に対して科学者・技術者の果たすべき役割・責務は、国民全般に比べて、より大きいと自覚すべきである。

②科学者・技術者の果たすべき役割・責務は、国民全般に比べて、より大きいと自覚すべきである。

③科学技術の専門家として、国民全般に対し、科学的に正しいメッセージを出していくべきである。

③科学技術の専門家として、国民全般に対し、科学的に正しいメッセージを出していくべきである。

④科学技術の専門家として、海外に対して正しい情報発信や働きかけをしていくべきである。

④科学技術の専門家として、海外に対して正しい情報発信や働きかけをしていくべきである。

⑤国民の安全を確保する観点の研究開発を一層強化していくことで、貢献すべきである。

⑤国民の安全を確保する観点での研究開発を一層強化していくことで、貢献すべきである。

⑥震災・復興へ革新的なアイデアを出し、その実現・実用化に向けて積極的に参加すべきである。

⑥自らの専門分野を活かして、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症対策への革新的なアイデアを出し、その実現・実用化に向けて積極的に参加すべきである。

⑦個々の研究開発や教育等に一層励むことを通じて、国民に希望を与え、日本を基礎から支えていくべきである。

⑦個々の研究開発や教育等に一層励むことを通じて、国民に希望を与え、日本を基礎から支えていくべきである。

⑧自分の属する地域あるいは機関の一員として、まずは地域社会・所属機関の発展に貢献していくべきである。

⑧自分の属する地域あるいは機関の一員として、まずは地域社会・所属機関の発展に貢献していくべきである。

⑨今後の日本経済の発展を支える新たな科学技術を創造していくよう努めるべきである。

⑨今後の日本の社会経済の発展を支える新たな科学技術を創造していくよう努めるべきである。

⑩その他⑩その他

両アンケート間で内容が同様の選択肢を線でつなぐと共に、異なる記述箇所を下線で示す。

両アンケート共に、選択肢は2つまで選択可能。

14

167

(参考)

（平成25年1月17日

科学技術・学術審議会)

168