容リ協ニュース
公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会
The Japan Containers and Packaging Recycling Association
容リ協エントランス

特集

展示コーナー

平成 28年度の容リ協事業
今年度に協会が取り組む重点項目、各事業部における主な活動や課題について説明いたします。

特集

2 -7

平成 28年度の容リ協事業
３Rの広場

8 -11

環境先進都市としてのさらなる進化を目指して

京都市

トピックス・容リ協日誌

12-15●市町村による「禁忌品」混入防止
DVDの活用

刈谷市

浜松市●お問合せありがとうございます 第１回● ガラスびんアワード2015● 平成27年度再商品化見通し等報告会の開催● 協会日誌／編集後記
リサイクル 探検隊が行く

第㉔回

むかし門掃き、いまアダプトの巻

2016年 5月発行

16
公益社団法人
食品容器環境美化協会

本誌「容リ協ニュース」バックナンバーをご覧いただけますもご利用ください平成28年度の容リ協事業

特集

容リ制度のネクストステージがいよいよスタート！
容

次の10 年も、自らの使命を果たすことのできる
容リ協であるために新たな容リ制度はもちろん、経済・社会の変化にも対応
昨年度は容リ法の見直し審議に対応する業務や、リサイクル事業に影響を及ぼす経済・社会情勢の変化に伴う対応など、
容リ協としては例年以上にやるべきことが多かった年ではないかと思います。

するステークホルダーとは今後の実務に関する調整という仕事も重要になると考えています。
また、見直しの内容によっては、実務を担うものとして事業の細かな進め方について容リ協が提案していくことも求められるかもしれません。
重点課題としての経済・社会の変化に対応した業務という点については、昨年パリで開催されたCOP21
において、日本が2030年までの温暖化ガス削減幅をそうですね。27年度は容リ法における見直し審議に数値目標で約束したことで、今後のわが国のリサイク

おいて、審議会の委員の皆さんが数多くの課題に関し

ル環境に少なからず影響を及ぼすはずです。
さらに、て公平に判断できるよう、容リ協では自らの持つ客観

今年5月下旬開催の伊勢志摩サミットでも地球温暖的な事実に基づく様々なデータを、必要に応じてタイ化対策など環境に関する問題が話し合われることにムリーに提供するという仕事に尽力してきました。
さらなっており、環境問題の一つであるごみ処理問題につに、経済や社会情勢の変化に伴う対応ということでいいて今まで以上の効率化を国から求められる場面もえば、中国経済の後退などに端を発して数年前に始あり得ます。いずれにしてもこの1年は、環境に対するめた使用済みPETボトルの年2回入札を引き続き実施

世界の取り組みを、容リ事業に何らかの形で反映させしました。

ていくことが必要になるのではないかと考えています。

28年度においても、容リ制度の見直しと経済・社会の変化に対応した業務の推進という項目が容リ協の重点課題として謳われています。
2年半にわたって行なわれてきた容リ法の見直し審議も、いよいよ最終局面に入りました。今後は、審議会の最終報告書のなかで見直しの方向性が示される

2

容について広く社会へと情報発信するとともに、関係将来を見据え、
容リ協事業の基盤を強化
28年度事業におけるその他の重点課題についてもご説明ください。

と思われます。
その内容を受け、容リ制度の一層の円

容リ協の事業は、総務・経理や企画広報といった滑な実施に向けて、容リ協には的確かつ迅速な対応

管理部門と4素材のリサイクルを推進する事業部門とが求められることになります。具体的には、見直しの内いう大きく2つの柱からなっています。容リ協では、
この容リ協ニュース
No.72 May 2016

特集

平成28年度の容リ協事業

日本容器包装リサイクル協会（以下、容リ協）が設立20周年を迎える今年、
容器包装リサイクル制度の現状と課題の見直しを終え、新たな対応策が提言されます。
節目の年となる28年度事業では、
どのような課題に重点的に取り組んでいくのか。

代表理事専務

当協会の小山代表理事専務に聞きました。

両部門について公認会計士や弁護士による内部監査を実施しました。
その目的は、
これまで長年の間に試行錯誤しながらつくり上げてきた業務のやり方を、外部の客観的な視点からご意見いただくことで、容リ協におけるリサイクル事業の安定化を図ることです。
いただいた意見を受けて、今年度はそのフォローアッ
プを確実に実施し、事業基盤の強化につなげてまいります。

設立20周年に向けた取り組みにも注力
設立20周年を機に、これまでの事業の総括として記念誌の制作を今年度事業における重点課題として取り組むとお聞きしています。
実は、10周年の際にも容リ協では記念誌を制作しており、私自身も現職に赴任した当時に読んで容リ協が設立された過程や設立スタッフの苦労を知ることができ、その後の業務にとても役に立ったことを覚えています。
その経験もあって、今回の20周年記念誌についても将来の職員たちのために必ず制作しておくべきと考えた次第です。新たに制作する記念誌では、
この10年の間に容リ協は何をしてきたのかを、社会・経済面で起こった変化も織り交ぜつつ紹介。10年間の仕事の棚卸しをすることで、容リ協の今後歩むべき方小山 博敬

今年度はワークスタイルの変革にも着手されるそうですね。
まずは、協会の業務処理システムを更新し、さらなる安全性と効率性を高める予定です。
また、
タブレット
の導入などを通じて会議のスムーズ化を図るなど、平成30年度の最終形を目指し、3か年計画でワークスタ
イルの変革に取り組んでいくつもりです。

それでは最後に、あらためて今年度事業に対する方針をお聞かせください。
私は折に触れ、容リ協の使命は「容リ法に基づく再商品化業務の適正かつ確実な実施」であることを職員に向けて話しています。
その意図は、仕事を遂行する際の判断材料として、職員全員にこの使命を常に思い出して欲しいから。
このことさえ頭にあれば、容リ協事業の方向性はけっしてぶれることはなく、わが国のリサイクル制度を円滑に運営することができるはずと確信しています。
容リ協のすべての仕事は、「 容リ法に基づく再商品化業務の適正かつ確実な実施」のためにある。
このことを今年度も変わらない大方針として容リ協事業を推進してまいります。28年度事業においても、各ステークホルダーの皆さまのご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。

向性を見いだす手がかりを示してくれるものにしたいと思っています。

容リ協ニュース
No.72 May 2016

3

特集

平成28年度の容リ協事業

４つの素材ごとに、リサイクル事業を取り巻く現状や課題、28年度の活動計画をご説明します。

ガラスびん
事業部
取り巻く
状況

3Rの優等生としての特性をさらに発揮すべく、残渣の発生を減らす取り組みに注力していきます。

ガラスびんの需要増を背景に、リサイクル事業は堅調に推移
容リ協の平成27年度における市町村からのガラス
容24.5万トン販売されました。
また、
びん原料以外の用途

びん引取量は36.4万トンで、26年度引取実績量35.7万では、路床・路盤用途、ガラス短繊維（断熱材）、軽量

トンに比べて、7千トンの増加と順調に推移しました。

発泡骨材など安定した需要を確保し、10.3万トンの製

一方、ガラスびん再商品化製品の利用状況では、ガ品販売実績となっています。
このようにガラスびんブー

ラスびんの出荷状況がビールやウイスキーなどで好ムは続いており、今後のガラスびんリサイクルについて調だったことも背景に、ガラスびんの原料となる「びんも好循環が期待されます。

原料カレット」への需要が引き続き好調で、27年度は28年度の重点 課 題残渣削減に取り組む一方、LCA分析による好結果を広くアピール
市町村が回収する段階で細かく割れてしまって色分
市

態把握に努めます。現地検査においては、帳簿や在庫けできず、残渣として埋め立て処理されているガラスびの確認、関連法規の遵守状況だけではなく、安全面・んの廃棄量は、およそ20万トンにのぼると推定されて

衛生面のアドバイスも併せて行ない、労災や過積載ないます。
この廃棄されているガラスびんの再資源化は、どの事故の予防に力を入れたいと思います。

長年の課題となっています。
そのため、平成28年度もガ

なお、27年度に市町村や再生処理事業者の協力のラスびん３Ｒ促進協議会をはじめとする関係者の皆さ

もと、
ガラスびんリサイクルにおける環境負荷の分析をまと残渣の減少に向けた活動を継続していきます。

行ないました。
この結果、ガラスびんの製造工程でカ

さらに、品質の改善も重要な課題です。品質が悪い

レットを投入すると、天然資源の削減、省エネルギー、と選別や破砕を行なっている再生処理事業者に大きＣＯ2 の削減などの効果を確認できました。容リ協ホーな負担をかけるだけではなく、カレットを原料とするガムページにその詳細な結果を掲載することで、関係各

ラスびんやガラス短繊維、骨材などの最終製品の品質界に広く利用いただくとともに、今後の再商品化に活にも大きな影響が及びます。
そこで前年度に引き続い

かしていきたいと考えています。

て残渣率の高い市町村や品質に問題がある市町村を

ガラスびん1t あたりの CO 2 排出量

訪問し、コンテナによるガラスびん単独収集や平ボデ
ィ車による運搬、手選別の採用など、残渣を少なくした

1,500

り品質の安定性を高めるために有効と言われている
方法への改善要請をしていきたいと考えています。市
町村ですでに採用している収集選別方法を変更して

1,301kg1,054 kg

247 kg1,000

いただくことは一朝一夕でできることではありません
が、粘り強く要請していくつもりです。

500

再生材（カレット）
を利用した場合再生処理事業者との関係では、市町村から引き取っ
たガラスびんの適正なリサイクルの実現のため現地検査を実施するとともに、再商品化利用製品の利用の実

4

容リ協ニュース
No.72 May 2016

0
kg /びんt

バージン資源のみで製造した場合ガラスびん事業部長
紙容器事業部長
鈴木 隆

紙容器
事業部
取り巻く
状況

高い品質で、ニーズの高い紙製容器包装。その分別収集に理解を示していただけるよう市町村を直接訪問していきます

有償入札は、最低価格を更新した昨年度水準をキープ
平
平成27年度における当協会の市町村からの引取量

は22,660トンで、前年度の引取実績量23,278トンとの格が大きく低下しているなかで、紙製容器包装への高い需要がうかがえます。

比率では2.7％の減少となりました。一方、28年度の市

紙製容器包装における再商品化製品は、安定した町村から当協会への引渡申込量は、22,865トンであり、品質が製紙会社などの利用事業者から評価されるとと27年度申込量との比較で1,200トン下回っています。

もに、材料リサイクルとしての古紙破砕解繊物（家畜の28年度の落札平均単価については、－8,706円/トン（消費税抜き。以下同様）となり、27年度の－8,720円/

敷き料）
や固形燃料としてのニーズも高く、そのリサイク
ルは大変安定しているといえます。

トンとほぼ同水準になりました。原油価格などの資源価

28年度の重点 課 題市町村ヒアリングを通じて減少傾向の背景を探求
市
市町村から協会への紙製容器包装引渡量は減少傾た市町村による再生処理事業者への「現地確認」制

向にあります。
ピークであった平成15年度の30,652トン

度の積極的利用を市町村にお願いし、再商品化の透と比べると、27年度の容リ協の引取量は22,660トンと、明性の向上に努めることも今年度の重点課題のひと

約3割減少しています。

つと位置づけています。

この背景には、紙製容器包装の落札量の約8割がそのほかにも、古紙の中国を含むアジア地域への輸有価のため、市町村の中には容リ協ルートから独自

出動向は国内市況を大きく左右するとともに、その需ルートにシフトしたり、雑がみや店頭回収など容リ協

給、価格動向は当協会の再商品化事業におけるコス以外のルートで収集しているケースがあったのではな

ト面に少なからぬ影響を及ぼすこともあるため、製紙いかと考えられます。
また、特定事業者のリデュースの会社や再生処理事業者、再商品化製品の利用事業

成果も引取量の減少の背景になっていることもあるで者より最新の情報入手に努めていきます。

しょう。
さらに、紙製容器包装の再商品化は12年度に市町村からの引取り状況開始されてから既に16年経過し、市民の方々の分別
排出がやや甘くなった結果、資源である紙製容器包

市町村数

装を“燃えるごみ”として分別しているケースもあるとす
れば、それこそ「もったいない」話です。
そこで、紙容器30,652300

25,581

事業部は28年度も市町村を訪問することにより引渡量の減少の背景を把握し、今後の対応に役立ててい

11,243100

く、紙容器事業部では再生処理事業者への選別指導に注力し、18年度から実施しています品質調査を継続して実施していく予定です。
さらに24年度より制度化し24,753243

200

きたいと思います。
また、今年度も、質の高い再商品化業務を行なうべ

引取量（トン）

30000

23,27822,660
20000

145

147

148

145

24年度

25年度

26年度

27年度

10000

83
0

12 年度

15 年度

0

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特集

平成28年度の容リ協事業

PETボトル事業部長
橋本 賢二郎PETボトル
事業部
取り巻く状況

容リ協ルートの安定性やトレーサビリティの充実を通じて、市町村の皆さまに引渡量の拡大をお願いしていきます。

新用途の開発により、再商品化製品の販売量は増加
平成27年度における容リ協の市町村からの引取量
平

再商品化製品の新しい用途として、使用済みＰＥＴボは19.2万トンと、前年とほぼ同じ状況でした。
また、
中国

トルを物理的手法により飲料用のＰＥＴボトルへと戻の景気減速と原油価格の続落を受け、バージンＰＥＴ

すリサイクル手法が本格化し、食品に直接接触するト樹脂価格がリーマン・ショック直後の水準まで下落し

レーなどでも業界の品質基準が整備された結果、PETている状況下にあっても、再商品化製品の販売状況

ボトルのリサイクル事業は28年度以降もさらに伸びるは前年度を7.3%ほど上回る16.1万トンとなりました。

可能性を持っていると考えられます。

28年度の重点 課 題

引渡量の拡大を目指し、市町村訪問で容リ協ルートのメリットを説明
暫
暫定的な実施を含め、PETボトルにおける年2回入の開示など、市町村にとってのメリットであるトレーサ

札は今年度で4年目となり、制度として定着してきましビリティの充実や有償拠出金の仕組みを丁寧に説明た。今年度も、上期・下期における落札可能量の配分することで、容リ協向け引渡量の拡大及び安定化をを柔軟に対応するなどの配慮を行ない、より円滑な年

目指します。

2回入札の実施に努めてまいります。

また、
ＰＥＴボトル再生材料を利用した再商品化に

平成28年度の市町村から容リ協への引渡申込量に伴う環境負荷低減効果の客観的データの情報提供

ついては、PETボトル自体の軽量化などの影響もありを予定しており、これによりＰＥＴボトルリサイクルのさますが、前年を若干下回る19.6万トンとなりました。容

らなる発展につなげていきたいと考えています。

リ協では、国内リサイクルの安PETボトル落札価格の推移

定化に向け、使用済みＰＥＴボ
トルの円滑な引き渡しを市町村にお願いすべく、以前から訪（円/トン）

問活動を実施して一定の成果

80,00060,00040,00020,0000－20,000－40,000－60,000－80,000を上げてきました。今年度も容リ協ルートと独自処理を併用している市町村を中心に、いかに容リ協への引渡量を増やしてもらうかという取り組みを引き続き行なっていく予定です。昨年度より導入した市町村による再生処理事業者への「現地確認制度」、
容リ協ホームページ
内「わたしのまちのリサイクル」
における市町村ごとの利用用途

6

容リ協ニュース
No.72 May 2016

（％）
100
80

落 札価格

50,983－48,890－50,532

有償分

35,884－21,278－27,470

62,51476,336

逆有償分

79,911
34,208－48,257－49,429－25,286－59,226－60,214

加重平均－59,918－28,634－60,998

落札 量における有償化 率

28,756－38,018－40,973

有償分

21,677－22,016－24,175

逆有償分

1.6

9.8

1.0

0.7

0.7

5.3

4.2

4.7

98.4

90.2

99.0

99.3

99.3

94.7

95.8

95.3

0

24年度

25年度上期 25年度下期

26年度上期 26年度下期 27年度上期

27年度下期 28年度上期※24・25年度は消費税率5％、26年度以降は消費税率8％、なお、27年度より落札単価は消費税抜き表示へ変更となりましたが、このグラフでは推移の見易さを考慮して税込表示としております。

プラスチック容器事業部長
公文 正人

プラスチック
容器事業部
取り巻く
状況

再商品化コストの低減から品質、効率の向上を目指し、さらに優れた再商品化事業を追求します。

落札価格の低減傾向は、平成 22年から7年間にわたって継続
平成27年度の市町村からの引取量は66.3万トン
平50,652円／トン（消費税抜き。以下同様）に、またケミ

で、前年より約1千トン程度の増加となり、年間引取契

カルリサイクルの 平 均 落 札 価 格 は 3 3 2 円 下 がり、約量に対する達成率は98.7％と高い水準を維持し、前41,326円／トンとなりました。
ちなみに、ケミカルリサイ

年に引き続き安定的な再商品化事業を行なうことがクルにおける落札単価の低下は23年以来5年ぶりになできました。

ります。
これらの結果により、
プラスチック全体の平均

28年度の入札選定においては、材料リサイクルの優では前年比5％減（－2,423円）の46,059円／トンまで

先枠を市町村申込量の50％とし、優先事業者の落札

落札価格の低減を図ることができました。今後は、再可能量を総合的評価の成績順位により決定するとい

商品化製品の利用先の拡大や、付加価値の高い用途

う昨年同様の選定方式を踏襲して実施した結果、材開発を進めることにより、再商品化コストのさらなる適料リサイクルの落札価格は前年度より4,497円下がり、正化に取り組んでいきます。

28年度の重点 課 題優れた品質と効率化を目指した再商品化事業の推進
平成27年度には、平
残念ながら再生処理事業において当たり年間重量で、全国平均（約６㎏/人・年）の3分の1

措置の対象となる重大な不適正行為が2件発生してし（2㎏/人・年）に満たない市町村を対象にアンケート

まいました。再発防止に向けて今回実施した検査・調調査を実施し、その要因を研究します。合わせて容リ

査体制の点検結果に基づき、一層厳格かつ効果的な協に引渡してリサイクルすることによる環境負荷低減

業務管理を推進していきます。
また一方で、「 再生処理効果や、きめ細かく回収対応することによるベール品

事業者による再商品化製品の利用状況の確認活動」

質の改善（汚れの付着や劣化の解消）、
さらに市町村は順調に機能し始めており、再生処理事業者の皆さまにおける収集・保管費用や再商品化事業者の運搬費のお力添えをいただき、さらに実効ある活動とすべく努用の改善効果などを丁寧に説明して、収集量の増加

めていきます。

につなげていきたいと考えています。

市町村収集物の品質改善については、ベール品質
調査を厳格に実施し、品質に問題のある市町村に対しては具体的な改善計画の策定依頼などを通じて速

26年度市町村別
年間1人当たりの容リ協への引渡量の分布やかな改善への働きかけを行なっています。28年度は10 kg ～

昨年に引き続き、破袋度Ｄランクならびに容器包装比

8～9.9 kg率が連続的にＤランクの市町村を訪問し、改善に向けての打合せを実施するとともに、全市町村に対して、禁忌品混入防止DVDをはじめとする協会制作ツールのさらなる活用による市民への啓発および保管施設での破袋・選別徹底を引き続き依頼していく予定です。
また新たに28年度は、容リ協への引渡量が人口１人

市町村数
132

72

6～7.9 kg105

4～5.9 kg

127

2～3.9 kg148

0 ～1.9 kg

102
0

50

100

150

● 総市町村数 ： 686（26年度引取実績あり市町村）● 年間1人当たりの容リ協への引渡量は、平均で6.38kg

容リ協ニュース
No.72 May 20167

3Rの広場京都市

環境先進都市としてのさらなる進化を目指して

京都府

京都市

京都市では2015年10月、ごみ半減をめざす「しまつのこころ条例」「しまつのこころ条を施行しました。ピーク時からのごみ半減を実現すべく、
これまでの施策を発展・強化するとともに、市民や事業者と市が協働して取り組むべき内容をより具体的に明示。
環境先進都市、京都の新たな挑戦をレポートします。

京都市役所

京都市環境 政策局
循環型社会推進部
ごみ減量推進課
担当係長
田近 弥生さん「DO YOU KYOTO？」

ごみの減量を加速させるべく、世界的に知られた環境先進都市・京都“しまつのこころ条例”を施行

日本の歴史と文化を象徴する地として知られる京

このように長年にわたって様々な環境政策を実施

都ですが、現在は環境先進都市としても世界中で認し、優れた成果を上げてきた京都市が、ごみの減量に知される存在です。京都イコール環境というイメージ

関する新たな挑戦を2015年10月よりスタートさせまができるきっかけとなったのが、1997年に京都で開催

した。
その名も、
ごみ半減をめざす「しまつのこころ条

された国際会議（COP3）
にて、世界初の温暖化防止例」。正確には「京都市廃棄物の減量及び適正処理のための協定が締結されてから。京都議定書という等に関する条例」ですが、市民の皆さんにもっと身近言葉を覚えている方も多いことでしょう。京都議定書に感じてもらいたいという想いから条例の愛称を公にちなんで、「DO YOU KYOTO？」という言葉が「環境募し、この名が付けられたといいます。本条例を施行にいいことしていますか？」という意味として国際的なするに至った経緯について、同市のごみ減量推進課

場で使われるようになるほど、京都は環境面でも国内の田近弥生さんは語ります。

外に知られるまでになっています。

「京都市では、2020年度のごみ量を、ピーク時の半京都議定書の締結以降も、市バスやパッカー車に分以下となる39万トンまで削減することを目指し、天ぷら油を使用する本格的なバイオディーゼル燃料

2010年3月に『みんなで目指そう！ごみ半減！循環のま化事業を始動したり、スーパーなどのレジ袋を削減す

ち・京都プラン－京都市循環型社会推進基本計画』

べく、民間と行政による全国初の取り組みとなったレ
ジ袋協定を実現するなど、京都市では市民とともに環境に対する多様なアプローチを展開してきました。

82

46

39

2000 年（ピーク時）

2014 年

2020年
（目標）

万トン

8

容リ協ニュース
No.72 May 2016

万トン

万トン

（以下、
ごみ半減プラン）を策定しました。
この『ごみ半までも意識した施策

減プラン』
に対する市民と事業者の皆さまからのご理

を検討。
その結果、
「し

解とご協力により、京都市のごみ量はピーク時の年間

まつのこころ 条 例 」

82万トンからここ数年には4割以上減の46万トンまでは、「2R（ごみになるも削減できました。
これに伴い、
ごみ処理を行なうクリーのを作らない・買わなンセンターも5工場から3工場まで縮小。環境負荷の低い“リデュース”、再使

減はもちろんのこと、年間106億円もの大幅なコスト削用する“リユース”）の減を実現しました。
しかし、ここ数年はごみの減量ペー促進」、「 分別・リサイクルの促進」の2つを柱とするプスが鈍化し、
わずかな減量にとどまっており、このままでランとなっています。

京都市廃棄物減量等推進審議会の答申を受ける門川市長（2014年10月）

は、『ごみ半減プラン』
で目指している39万トン以下という目標を達成できなくなってしまいます。実は、39万トン

京都らしい６つの分野で以下という数値目標には切実な理由があるのです。京

2Rの促進を重点化

都市は内陸都市で埋立処分場が一つしかありません。
また、現在、京都市のクリーンセンターは、前述したように3工場ですが、その中の一つのクリーンセンターは20年間使用した後には、約2年間にわたる大規模改修が必要なため、
その間は2工場でごみ処理をしなければなりません。
その処理能力はおよそ39万トン。必然的に京都市では、現在の46万トンから39万トン以下にまで減量しなければなりません。
そこで新たな施策としてスタートしたのが、“しまつのこころ条例”なのです」

なるべくごみを出さない
ビジネス＆ライフスタイルの実践

一つ目の柱、「２Rの促進」では、京都という都市の特性を踏まえた6つの重点分野として「ものづくり」、「食」、「販売と購入」、「催事（イベント等）」、「観光等」、「大学・共同住宅等」
を選定。
それら6分野において、市民を対象に努力義務8項目、事業者へは実施義務 8項
目と努力義務21項目を定めています。
「市民や事業者の皆さまに実施していただきたい、
または可能な限り実施に努めていただきたいことについて、抽象的ではなく、
ここまで具体的な内容を明示した条例は全国でも珍しいと思います」（田近さん）
例えば、祇園祭などで知られる京都ならではの重点分野の一つ、「催事（イベント等）」
における取り組み「しまつのこころ条例」
をスタートさせる以前から、

では、主催者に対してイベントにおいて資源ごみの分

京都市における一人当たりの家庭ごみ量は、政令指別環境の整備を実施義務と規定。イベントにおける定都市の中でも最少レベルだったこともあり、
ここからさらにごみの減量を促進して39万トン以下という数値目標を達成するた
めには、総合的かつ大胆な取り組みが必要とされました。
そこで、ごみ半減を実現するためのプランづくりを審議した
京都市廃棄物減量等推進審議会では、34の業界団体・事業者からのヒアリングによる意見も踏まえ、ごみの減量はもとより、“しまつの心”、“もったいない”といった京都らしいビジネススタ
イルやライフスタイルの在り方「2R実践ガイドブック」

容リ協ニュース
No.72 May 20169

一方、事業ごみではクリーンセンターでの搬入物検査を強化することとしました。家庭ごみも事業ごみ
も、指導以前に分別ルールの周知を徹底しています。
「分別違反に関する罰則規定は設けていません。
義務ということにはしましたが、一方的な押しつけではなく、市民・事業者とともに協力して分別・リサイク
ルの促進を図りたいという行政側の思いもあり、改善勧告と命令（事業者は公表まで）という、必要最小限の規定を設けるにとどめています」（田近さん）

ごみの減量を目指す
きょうと動画情報館「しまつのこころ条例」
市民 向け啓発用チラシ（2015年11月20日公開）

全国の自治体のモデルケースへ「2Rの促進」、「 分別・リサイクルの促進」
を2つの柱
とする
「しまつのこころ条例」の施行後は、目に見えてごみの減量ペースが加速。中間目標である2015年度
末で45万トンという数値はクリアできる見通しです。
こマイバッグ持参などの呼び掛けや事前告知、リユース

うした優れた成果を上げた背景には、田近さんたち職

食器の使用を努力義務としています。
さらに、市民に員による積極的な啓発活動がありました。例えば、

対してもイベント参加時のごみの分別排出を努力義

2015年6月から条例施行の10月までの間に、市内6千務として定めています。

カ所の家庭ごみの排出定点で、早朝から、「しまつのその他にも、事業者が行なう２Rの取り組みについて

こころ条例」についての啓発用チラシを配布するなどの実施状況などに関する報告書及び次年度の計画書の周知を行ないました。

を毎年6月に市へと提出する制度を設けるとともに、市「定点啓発は、環境政策局の職員を挙げて行ない

民・事業者などによる取り組みの実施状況を把握するました。
その結果、“がんばってください”という激励のための市民モニター制度の仕組みも整備。

声を多くの市民の方からかけていただき、足を運んで「市民モニター制度とは、市が依頼する市民モニター

顔を合わせて説明することの大切さを改めて実感しの方々に、対象イベントや小売店などに出向いてもらました」（田近さん）

い、
その2Rの取り組みに関する調査・報告をしていただ

その他にも、各 地での説 明 会の開 催や、広 報 誌

くというもの。優れた事例を集めて公表することで、2R「きょうと市民しんぶん」
や事業者向け啓発誌「ごみゅ活動の活性化を図りたいと考えています」（田近さん）にけーしょん」で特集号を発行。本

分別は、“ 協力”から“義務”へ

条例の情報発信に特化した専用
ホームページ「京都こごみネット」
もオープンしま10「しまつのこころ条例」におけるもう一方の柱、「分した。条例の施行後は、別・リサイクルの促進」
については、他都市の例にならそんな草の根的な活動

い、市民や事業者などによる分別をこれまでの“協力”が効を奏し、「製品プラスから“義務”へとそのレベルを引き上げ、分別違反に対チックと容器プラスチッ

する指導の手順を明確にしています。家庭ごみでは、

クの違いについて」や、ルール違反のごみ袋に啓発用のシールを貼って残置「紙類の分別をどうやっするとともに、最終的には違反者を特定して指導できたらいいのか」など、正しる仕組みも設けました。

い分別に対する前向きな

容リ協ニュース
No.72 May 2016

事業者 向け啓発誌「ごみゅにけーしょん」

3Rの広場「きょうと市民しんぶん」
平成27年 6月1日号

問い合わせが激増したといいます。
「『しまつのこころ条例』は、市民と事業者の皆さ
ま、そして私たち行政による三位一体の取り組みにより、最高のスタートダッシュを切ることができました。
この成果を一過性にしないためにも、これからは啓発
活動を含めた様々な取り組みを継続的に実施していくことが重要になると考えています」と田近さん。京都市による「しまつのこころ条例」が、39万トン以下という数値目標を達成した暁には、
ごみの減量を促進させる施策のスタンダードとして、全国の自治体から参考にされるはず。
そんな日が訪れるのは案外、
そう遠くな
いかもしれません。

京都市ごみ減量・分別リサイクル総合情報サイト「京都こごみネット」
こごみちゃん容リ協ニュース
No.72 May 201611

市町村による「禁忌品」混入防止
DVDの活用

DVD「プラスチック製容器包装に危険な異物を混ぜないで！
～禁忌品混入防止のお願い～」ある家庭を舞台に、小学4年生の男の子、

カミソリ、電池、ライターをはじめ、

父と母、おじいちゃんとおばあちゃんが、発火や作業員のケガにつながる危険物の混入が増えています。
容リ協は、市民を対象とした「禁忌品」混入防止の動画を制作。
ホームページで配信するとともに、市町村にDVDを配付し、テレビから語りかけてくるお姉さんとのやりとりを通して、危険な異物について学ぶ内容です。容リ協ホームページから見ることもできます。

市民への啓発活動を呼びかけています。
愛知県刈谷市、静岡県浜松市のDVD活用事例をご紹介します。

刈谷市

DVDを全小学校に配付、庁舎ロビーに流れる映像

愛知県 刈谷市
面積：50.39 km 2
人口：約 15 万人

市民からの排出、
破袋作業、それぞれに課題「基本を知ってもらうために」DVDを活用

刈谷市では、ライターなど危険物の混入による発火

容リ協は、DVDの小学校での活用、市庁舎など公共や事故などはこれまで発生していないものの、中間処理施設での放映をおすすめしました。
それを受けて、
ごみ工程における破袋が十分とはいえない状況がありまし

減量推進室の西岳浩司さんたちは、平成27年10月にた。破袋が不十分であると危険物が混入していたとして

教育総務課を通じて市内の全小学校15校にDVDを配も気づかれずに、事故やケガなどにつながるおそれがあ付。小学校では例年、市の不燃物埋立場への見学を実ります。

施しており、
ごみ問題への児童の関心は高いことから小「ごみ排出時に袋を二重にしないこと、禁忌品は絶対

学生を主人公にした映像は自分のこととしてとらえやすに混入しないことを市民に呼びかけてきましたが、品質く、さらに保護者への周知も期待されています。

の向 上に向けてさらなる

また、市役所の本庁舎

施策を探っていました」と、においてはダイジェスト

刈谷市の経済環境部ごみ版を定 期 的に放 映して減量推進室・永田庸隆さいます。禁忌品とは何でんはいいます。

あるかを具体的に伝え、プラスチック製容器包装の分 別への理 解を深める取り組みが日々進められているのです。
庁舎ロビー

ごみ減量推進室
西岳浩司さん（左）、永田庸隆さん（右）12容リ協ニュース
No.72 May 2016

トピックス・協会日誌

浜松市自治会連合会の理事50人に手渡し、
広 めていく

静岡県 浜松市
面積：1,558.06 km 2
人口：約 81万人ました。
これをもとに大石さんは、全編版とショートバー

ボヤ、火災の発生

ジョンをセットにしたDVDを作成。紹介チラシを用意して、翌2月の地区自治会連合会での理事会で、会長と理

浜松市では、平成25年1月と2月、回収したプラスチッ

事51人に渡しました。

ク製容器包装に混入していたライターによって、搬入先自治会連合会の理事からは、「 他の自治会にも見せのリサイクル工場でボヤが発生しました。
さらに同年11たい」「 子どもにもわかりやすい内容」との反響がありま

月には火災事故まで起きてしまいました。市は緊急のした。長・短2本をそろえチラシとして、「 注意してください！

たことで、「 短い方を見て処理施設で火災事故が発生しま

みようか」という気持ちをした！！」を市の広報誌に折り込

誘い、わかりやすいという

んで32万世帯全戸に配付。反響

理 解が得られると「ついは大きく、その後も地域の自治

でに長い方も見てみよう」

会の協力のもと、禁忌品の混入となる方もいたようです。

防止の市民周知に力を入れま「DVDを配ることができしたが、27年5月、
またしてもリサ

ただけでも、
これまでにな

イクル工場で発煙事故が起きてしまいます。

緊急チラシ

いこと。そのうえ、市民の皆さんからいい評価もい容リ協と浜松市は禁忌品の混入を減らすために、市

ただき、大きな手ごたえが民啓発方法や中間処理工程について何度も意見交換ありました」（大石さん）。

紹介チラシと配付したDVDしました。
「手も尽くし、予算が厳しい中、もうどうしたらいいんだ、という状態でした」（ 環境部廃棄物処理課収集業
務グループ・大石泰孝さん）

長・短 2 本セットで、普及の道をひらく

あらゆる機会を通して、周知を展開
4月からは、環境美化推進員会議が各地区で順次開かれます。
あわせて地域や自治会の要望に応じて開催する、
ごみ減量や３Rに関する出前講座においてもDVD上映を計画しています。
また、収集業務を委託している事業

容リ協は、大石さんからの相談を受け、市民周知に者には、DVDあるいはYouTubeでの閲覧を紹介しました。

さらに力を入れることをすすめ、DVD「禁忌品混入防止のお願い」
を提供しました。市の廃棄物処理課は、DVDの映像を見て、「わかりやすい」「 電池の発火の映像は
衝撃的」
と評価。
そこで28年1月、市内736自治会を統括する自治会連合会と市との定期的な会合である環境部会でDVDを紹介しました。
ところが、「 映像が長すぎる。短くないと見ないよ」との声が上がったのです。
そこで大石さんは容リ協の担当者に、「 短くすれば、市民に働きかけやすくなる」と相談。容リ協では、急遽、
7分間のショートバージョンを制作して大石さんに届け

容リ協プラスチック容器事業部の職員と話し合う
浜松市・大石泰孝さん（右）容リ協ニュース
No.72 May 2016

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第１回
お 問合せ
ありがとうございます

容リ協コールセンターの山口直子です。
コールセンターでは、容リ法の内容やしくみに関するお問合せを年間 約6,000件いただいています。
皆さまからよく寄せられる質問を、ご紹介しましょう。

景品

何が 再商品化義務の対象 であり、逆にどのような場合は 対象とはならない のか。
具体的な事例で解説します。

ミニ玩具付きキャラメルで、玩具の入った部分の紙箱再商品化義務のウイスキーを１本買ったら、景品で付いてくる水割りグラスの紙箱

対象

再商品化義務の菓子メーカー

対象外

洋酒メーカー

玩具とキャラメルが一体で、「商品」として販売されているので、「景品」として添付される水割りグラスを入れる紙箱は、玩具の入った部分の紙箱も対象となります。

「商品」ではなく「景品」を入れる紙箱であるため、対象外となります。

３本まとめ買いすると、１本無料でプレゼントされる清涼飲料のＰＥＴボトル

パチンコでとった景品のお菓子を入れる紙袋再商品化義務の対象

再商品化義務の

対象外

パチンコ店

清涼飲料メーカー
販売促進を条件に、清涼飲料メーカーがパチンコ店が渡すお菓子は量販店へ寄贈した通常品のＰＥＴボトル入りの清涼飲料。

「景品」なので、それを入れる紙袋は、対象外となります。

まとめ買いの「景品」として量販店が消費者に渡した場合、通常販売されるＰＥＴボトルと同一の形体であるため、「商品」と見なされ対象となります。

14

容リ協ニュース
No.72 May 2016

注意

お菓子メーカーにとって、お菓子は「商品」そのものなので、お菓子が入った袋や箱は再商品化義務の対象になります。

トピックス・容リ協日誌

第12回
ガラスびんアワード授賞式
日本ガラスびん協会は、28年3月17日（木）、銀

容リ協日誌 （平成28年2月～ 4月）
容リ協行事
28年 2月23日
3月3日
3月14日～18日

行倶楽部（東京都千代田区）
にて「第12回ガラスびんアワード授賞式」
を開催しました。
同アワードでは、私たちの生活の様々なシーンで使用されるガラスびんについて、ガラスならではの独特のデザイン性に加え、優れた機能性や環境性を備えた商品を評価するとともに、審査

たガラスびんを表彰しています。最優秀賞には、／ ジャスミン ／ミモザ 」
が、環境優秀賞にはビー
ルメーカー3社による共通
ビール中びんが選ばれました。

再商品化事業者説明会（14日：ガラスびん、PETボトル、
17日：紙容器、18日：プラスチック容器）

＊

3月23日

情報連絡会議4月26日

情報連絡会議＊＊主務省庁、全国都市清掃会議、容リ協の3者による情報共有のための定例会議

ホームページ情報開示
28年 2月22日
4月7日

玉の肌石鹸株式会社の「フラワー・パフュームド
ハンドウォッシュ ローズ

平成27年度再商品化見通し等報告会

3月20日 「こどもエコクラブ全国フェスティバル2016」にブース出展委員長であるリリー・フランキー氏、富永美樹氏
による個人賞などを設け多角的、総合的に優れ＊情報連絡会議平成28年度落札結果速報版を掲載
平成28年度落札結果、落札結果一覧表、契約事業者リストを掲載＊

容器包装リサイクル法に関する審議会
28年 2月25日

第16回産業構造審議会・中央環境審議会合同会合

3月16日

第17回産業構造審議会・中央環境審議会合同会合＊容リ協はオブザーバーメンバーとして出席

編集後記
2015年のゆるキャラグランプリで1位を獲得した

平成27年度
再商品化見通し等報告会の開催“出世大名家康くん”。浜松市が楽器の町ということ
で、袴が鍵盤模様になっているようです。昨今ゆるキャラブームが続いており、＜3Rの広場＞でご紹介さ

平成27年度再商品化見通し等報告会を3月せていただいた京都市でも、ごみ減量キャラクターと3日、開催しました。本報告会は各事業委員会

して「こごみちゃん」が活躍しているように、まだまだ（ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙容器、
プラスチック

たくさんのキャラクターが生まれてきているようです。

容器）と総務企画委員会の委員を対象とするも今回、3市を取材させていただいた中で、やはりどのので、平成27年度の再商品化実績の見通し、決市も市民に対する普及啓発に頭を抱えておられるの算見通し、平成28年度再商品化事業者の落札が印象的でした。その点において、このようにゆるキ

結果等について報告しました。

ャラが活躍することが、市民に対して普及啓発をする
際の一助となっているのではないかと感じました。
そんな中、今私の中で最も熱いゆるキャラは“バリィさん”。今治市のゆるキャラなのですが、そのぼてっとしたフォルムにあの表情、なんとも癒されます。なんでも、腹巻は今治特産のタオルを巻いており、頭の上の王冠は来島海峡大橋をイメージしているとか。
ゆるキャラにはその土地土地の思いが込められているので、よく観察してみると地域性が見えてくるところも魅力ですね。

容リ協ニュース
No.72 May 201615

アダプト・プログラムとは？

散乱ごみの急増に悩む米国で1985年発祥。その＊仕組みを食環協 がいち早く日本に紹介し、いまや市民と自治体が協働する清掃・美化活動の代名
詞となる。奥沢では「東京ふれあいロード・プログ
ラム」の呼称で毎月、駅前道路の清掃を行なう。

街がきれいになると、汚す人も減っていく。
これぞ好循環（福田さん）

リタイア後の時間を、
郷土 に捧げる。
それが私の喜び（鈴木さん）

勤務時間中に堂々と（笑）
月2時間のボランティア（駅前の介護施設勤務・牧野さん）★美化する対象：
駅前・道路・公園・
河川・海浜など

故郷の奥沢と、沖縄（マングローブ保護活動）とを行き来してますっ（NPO ManGlobal 代表・
岡田さん）

ごみ回収・
清掃用具貸与・ボランティア保険加入などで側面支援

空き容器の再資源化を呼びかける、
食環協の「統一美化マーク」

アダプトの現状調査と情報発信のため、今日も清掃現場へ出勤！ ただ調査のつもりが、ついつい掃除に熱が入って…（^^;）（食環協・松木さん）

容器のポイ捨て防止を目的に、1973年、飲料メー
カーが集い設立。正式名称は公益社団法人食品容器環境美化協会。1998年よりアダプト・プログラムの普及啓発に着手。
アダプト情報センターとして、ホームページで参加団体の活動状況を紹介、
自治体間の交流会の開催や環境イベントへの出展など、幅広く情報の収集・提供に取り組む。清掃道具などの購入にあてる助成金制度もスタートさせ、今日アダプトは全国370超の自治体、250万人超の参加者を擁するムーブメントへ。

＊食環協

エリアの清掃担当団体名を明記した立て看板。
これもアダプト流 ※さらに詳しくは食環協HP：https：//www.kankyobika.or.jp/

容リ協ニュース No.72 2016年 5月発行
編集・発行 公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会〒105 - 0001 東京都港区虎ノ門1- 14 - 1 郵政福祉琴平ビル 2階（企画広報部）tel.03 - 5532 - 8610 fax. 03 - 5532 - 9698
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