バイマスをめぐる情勢について

農林水産省大臣官房
環境バイオマス政策課

平成２１年１０月１５日

１．地球温暖化対策

1

農林水産業における地球温暖化対策について
農林水産省地球温暖化対策総合戦略（平成19年６月策定、平成20年７月改定）
地球温暖化防止策

地球温暖化適応策

農林水産分野の国際協力（森林吸収源対策、バイオマス利活用、農地土壌等）（高温耐性品種開発等）（違法伐採対策等）

高温年でも外観品質が優れている水稲品種「にこまる」の育成

バイオマスの利活用
製品として
肥料

エネルギーとして

飼料

にこまる

ヒノヒカリ

発電・熱利用バイオ燃料
バイオディーゼル燃料

バイオガス化施設

消臭炭

バイオマス
プラスチック

整粒
74

バイオエタノール
木質ペレットバイオマスボイラー

更なる排出削減への貢献

白未熟粒
9

その他
17

整粒
39

白未熟粒
49

その他
12

同一出穂期の「にこまる」と「ヒノヒカリ」の品質比較
100粒中の整粒、白未熟粒、その他の数。「にこまる」は整粒が多い。
（2005年(高温年） 長崎県総合農林試験場）

農林水産業に対する国民理解の促進

農山漁村の活性化2低炭素社会実現に向けた農林水産分野における貢献
需要側における取組

供給側における取組
バイオガスシステム施設
農業用水路を活用 した
発電施設

農業機械の温室効果ガス
排出削減対策

太陽光発電

農山漁村地域に賦存する資源・エネルギーを活用

木質ペレット

施設園芸の温室効果ガス
排出削減対策

木質資源はカーボンニュートラルな資源であり、化石燃料の代わりに燃料利用することで、CO2排出を削減することが可能
CO2排出を削減することが可能
３(単位：万ｍ)

発生場所別
木質資源量

林地残材
860
10
850
(99%)

利用状況別

エネルギー利用860(28%)

製材工場等残材
1,080
230

790 60(6%)

マテリアル利用980(31%)

約５００万トンのCO2削減効果

建設発生木材1,180630
180 370

(31%)

未利用
1,280
(41%)

石油に換算すると
２４０万ｋｌに相当

3

農林水産分野における省ＣＯ２効果の表示の推進
生産者の努力表示方法（例）○ 排出削減効果の表示

リターナブル容器の利用の推進

木質ペレットボイ
ラーの導入など、木質バイオマス燃料の利用

ＣＯ２の吸収に貢献する間伐などの森林整備を推進

農林水産業の現場の努力を表示

環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減CO2排出量を削減して漁獲した魚です！

Ｃ Ｏ ２ 排 出 削 減 効 果 温室効果ガス排出削減の取組達成度

３０%

以
上

２

☆の数

排出削減％表示

石油使用量を○△％削減
石油使用量を○△％削減
ポスターでの排出削減％表示○ 排出量の表示
CO2
ポップ表示

商品へのラベリング

ホームページでの表示○ 木材製品における炭素貯蔵量等の表示○ 炭素貯蔵量＝木質部重量×０．５
例 学校で木製の机・いすを30人クラスで使用する場合≒40年生スギ２本の炭素貯蔵量≒
炭素200kg

総重量：390Kg 【木造住宅】
木造住宅】一般的な木材住宅で約（13Kg×３０人分）

６ｔの炭素を固定○ バイオマスの化石資源代替効果の表示
発光ダイオード集
魚灯など省エネ機器等の導入

エコな農林水産物を選んで地球温暖化を止めましょう！

木質ペレット
木質ペレット１０ｋｇ袋☆灯油代替量4.6ﾘｯﾄﾙ
灯油代替量4.6ﾘｯﾄﾙ☆11.5kgCO2削減
11.5kgCO2削減

4農林水産分野における国内クレジット制度申請案件①〜バラ農園におけるヒートポンプ導入によるＣＯ２削減事業〜＜排出削減事業者＞(有)メルヘンローズ （大分県）

ハウスのＡ重油焚き暖房機をヒートポンプに転換

ヒートポンプＡ重油加温設備＜関連事業者＞＜関連事業者＞

玖珠九重農業協同組合 （大分県）

全国農業協同組合連合会 （東京都）

・クレジットの授受・排出量をモニタリング
・申請等手続の支援＜排出削減共同実施者＞

資金拠出

クレジット

約 ５７７ t - CO2／年 二酸化炭素排出削減

昭光通商(株) （東京都）
5

農林水産分野における国内クレジット制度申請案件②〜メロン栽培農家におけるハウスの温水ボイラー燃料のＡ重油から
木質バイオマスへの転換によるＣＯ２削減事業〜＜排出削減事業者＞

遠州木質燃料利用組合（メロン栽培農家６戸） （静岡県）

ハウスのＡ重油焚き温水ボイラーを
木質バイオマス焚き温水ボイラーに転換

重油焚き温水ボイラー
木質バイオマス焚き温水ボイラー

約 １,３９２ t - CO2／年 二酸化炭素排出削減

クレジット
取引

＜排出削減共同実施者＞＜関連事業者＞＜関連事業者＞(株)丸文製作所 （静岡県）

エム・ティー・ディー(株) （東京都）

排出削減事業計画書等の作成 等

関係者間の連絡・調整 等

ソニー(株) （東京都）
6

農林水産分野における国内クレジット制度申請案件③〜養鰻場におけるボイラー燃料のＡ重油から
大隅半島地域の木質バイオマスへの転換によるＣＯ２削減事業〜＜排出削減事業者＞(有)立石養鰻 （鹿児島県肝属郡肝付町）

養鰻場のＡ重油焚きボイラーを
木質バイオマス焚きボイラーに転換

重油焚きボイラー

大隅半島周辺において間伐を実施
木質バイオマス
焚きボイラー

約 １,２１５ t - CO2／年 二酸化炭素排出削減
クレジット
取引

＜関連事業者＞

山佐木材(株) （鹿児島県肝属郡肝付町）• 間伐材をチップ化• チッパーや工場内の余剰熱を利用してチップを乾燥• 約１,５００ ｔ／年のチップを供給＜排出削減共同実施者＞(株)リサイクルワン （東京都）（東京都）
7

吸収源活動の取扱い○ 国際ルールでは、基準年（１９９０年）以降の森林経営、農地管理、植生回復、放牧地管理の活動に限り、吸収源とすることが選択可能。

森林経営
植生回復

選択

選択

日本では農地管理を選択せず、
森林経営、植生回復のみ選択

選択せず

農地管理
選択

４ヵ国では、農地
４ヵ国では、農地管理を吸収源と管理を吸収源と
して選択
して選択

放牧地管理

デンマーク

ポルトガル

カナダ

スペイン

8

農地における二酸化炭素の吸収・排出（概念図）○ たい肥や稲わら等の有機物を土壌中に投入すると、それに含まれる炭素は微生物により分解され、一部は大気中に放出され、一部は長期間土壌中に貯留される。その差し引きが農地土壌による吸収・排出となる。
○ 吸収の増加・排出の抑制のためには、たい肥等の有機物の投入を増やしたり、耕起による土壌のかく乱を少なくすることが有効である。

大気中のCO２は植物の体(有機物)となる！
光合成

エサ

CO２

たい肥

投入＞放出の場合、炭素が土壌に蓄積⇒大気中のCO２が減少！

投入

投入

投入

放出

有機物
（参考）
腐植の多い層（上の層）と腐植の少ない層（下の層）との違い

分解されにくい状態の炭素化合物（腐植物質）

写真：「土壌断面をどう見るか」より

9京都議定書における第1約束期間と第2約束期間について
第１約束期間削減目標：1990年比で６％温室効果ガスを削減
2008年

2009年

2010年

2011年

第２約束期間2012年

削減目標：未定
2013年

次期枠組みに向けた交渉を開始
2007年
12月

・森林・農地等の取扱いルールの検討
・途上国の森林減
少・劣化に由来する排出の削減の検討

7/8〜10G8サミット イタリア
9/22 米国
国連気候変動に関する首脳級会合

条約第15回
締約国会議（デンマーク）

次期枠組み合意･2013年以降の枠組を2009年
末までに合意次期枠組みに向けた議論を開始

バリ ロードマップ決定

新たに作業
部会を設置

特別作業部会
3/29〜4/8 ドイツ
条約第14回
6/ 1〜12 ドイツ
締約国会議（ポーランド）8/10〜14 ドイツ（非公式）
9/28〜10/9 タイ
11/ 2〜 6 スペイン
12/7〜18 デンマーク

次期枠組み合意までの作業計画の決定特別作業部会条約・議定書の6月 ドイツ特別作業部会
8月 ガーナ（タイ）
12月 ポーランド

条約第13回 締
約国会議（インドネシア）

2009年
12月

2008年
12月

2008年
3月/4月

10

２．バイオマスの利活用バイオマスとは○ 動植物に由来する有機物である資源で化石資源を除いたもの。
○ 太陽のエネルギーを使って動植物が産み出すものであり、生命と太陽がある限り、再生可能な資源。
○ その利用により大気中の二酸化炭素を増加させない、カーボンニュートラルな資源。
○ バイオマスの種類

未利用バイオマス

廃棄物系バイオマス

家畜排せつ物

稲わら、
もみ殻

食品廃棄物

麦わら

間伐材、林地残材等

資源作物
製材工場残材、
建築廃材

下水汚泥
黒液

○ 『バイオマス』の語源

BIOMASS（バイオマス） ＝BIO

糖質資源（さとうきび、てん菜 等）
でんぷん資源（コメ、トウモロコシ 等）
油脂資源（菜種、大豆等）（生物資源） ＋

MASS

（量）
11

バイオマスの特性○ 石油などの化石燃料を燃焼させると、大気中のＣＯ２が増加し、地球温暖化を引き起こすとされている。バイオマスは、もともと大気中のＣＯ２を植物が光合成によって固定されたもの。このため、バイオマスは植物の働きによって再生可能な資源であり、またその利用によってＣＯ２が発生しても、実質的な大気中のＣＯ２は増加しないというカーボンニュートラルという特性。
化石資源依存型の社会
化石資源依存型の社会〜これまで〜〜これまで〜

ＣＯ２増加

地球温暖化進行・非循環型
地球温暖化進行・非循環型

バイオマス利用型の社会〜これから〜
ＣＯ２増加せず

地球温暖化防止・持続的循環型

12

バイオ燃料のLCA評価について○ バイオ燃料の製造にあたっては、原料作物生産時及びバイオ燃料製造時に外部からエネル
ギーを利用するため、「ライフサイクル」でCO2排出やエネルギー効率を把握することが重要。

ライフサイクル評価（LCA）
バイオエタノール製造工程

外部からのエネルギー投入

原料作物生産・収集

農薬や肥料投入などにエネ
ルギー利用（CO2排出）

粉砕
糖化

設備・機械の動力源などにエネルギー利用（CO2排出）

発酵
蒸留

製造過程で生じる副産物を燃料 （バガスなど）により利用（CO2削減）脱水
バイオエタノール（注）・原料生産にエネルギーを必要とする穀物系
よりも木材などのセルロース系の方が、CO2削減
効果やエネルギー効率は高いと言われている。
13

我が国のバイオマス賦存量・利用率（２００８年）
家畜排せつ物 約8,700万ｔ
下水汚泥 約7,900万ｔ
廃
棄
物
系
バ
イ
オ
マ
ス

廃棄紙 約3,600万ｔ

未利用 約10%
未利用 約25%

建築資材・たい肥等への利用 約75%

エネルギーへの利用 約100%

黒液 約7,000万ｔ

素材原料、エネルギー等への利用 約60%

未利用 約40%

未利用 約75%

食品廃棄物 約１,900万ｔ
肥飼料等への利用 約25%

製材工場等残材

約430万ｔ

建設発生木材 約470万ｔ
バ
イ 未
オ 利
マ 用
ス

たい肥等への利用 約90%

製紙原料、エネルギー等への利用 約95%
未利用 約5%
未利用 約30%

製紙原料、家畜敷料等への利用 約70%

未利用 約70%

農作物非食用部 約1,400万ｔ
たい肥、飼料、家畜敷料等への利用 約30%

ほとんど利用なし

林地残材 約800万ｔ
製紙原料等への利用 約１%

14バイオマスの利活用例
バイオマスの利活用としては、① 肥料、飼料、消臭炭、プラスチック、バイオ燃料などの製品としての利用② 発電・熱利用などのエネルギーとしての利用の２つの方法が存在する。

エネルギーとして

製品として
肥料

飼料

発電・熱利用バイオ燃料
バイオディーゼル燃料

バイオガス化施設

消臭炭

バイオマス
プラスチックバイオエタノール
木質ペレットバイオマスボイラー15

ニュービジネスとしてのマテリアル利用
バイオマスについては、製品（マテリアル）としての利用が期待されており①間伐材、非食用米、籾殻を原料にトレーやゴミ袋等のバイオマスプラスチックを生産し、化石資源由来の樹脂を代替②食品加工残さ等の食品廃棄物から液状飼料（エコフィード）を生産し、飼料価格の高騰に対応するとともに、食料資源の循環利用に貢献③ナノカーボン等を化石資源由来のものから木質バイオマスを原料としたものに代替等の利用法がある。
バイオマスプラスチック

飼料化（エコフィード）

ナノカーボン○アグリフューチャー・じょうえつ(株)〜新潟県上越市〜・産学官連携の下、間伐材、非食用
米とプラスチック樹脂（ポリ乳酸、ポリオレフィン）を混練によって複合化した新樹脂を製造
・ゴミ袋、トレー、うちわ等に成形加工して利用○(株)ブライトピック千葉〜千葉県旭市〜・食品加工残さ及びスーパー等の消費期限切れ食品等を加工し、豚の飼料を生産・生産量：300トン／日（固形原料120トン、液体原料180トン）を飼料化することが可能○東芝(株) −林野庁委託事業−〜大分県日田市〜・木質バイオマスを熱分解によりガス化し、生成した炭化水素ガスから触媒を用いてナノカーボンを製造する技術実証を実施
・ナノカーボンを樹脂に混ぜることにより、機能性の高い樹脂としての利用が期待

食品廃棄物を回収し、液状飼料化して給餌
ゴミ袋（非食用米）【小売店・食品工場】
販売

トレー（非食用米）

トレー（間伐材）【ナノカーボン】（写真：(株)東芝）【養豚業者】

16

なぜ国産バイオ燃料の生産拡大が必要か①背景○ わが国農村においては、人口の減少・高齢化による農産物の消費の減少、担い手不足による耕作放棄地の増加といった問題に直面している。
○ そこで、これまでの食料・飼料用以外にエネルギー原料用として耕地を使用することでこれらの問題を解消することが必要。
現状○ 我が国の人口は減少局面に。高齢者の割合の増加もあいまって、今後は食料の消費も減少へ。
（千人）

〔農耕地〕
（％）

日本の将来人口

140,000

100

120,000

飼料

食料

80

総人口

100,000

60

80,00040

65歳以上の人口の割合

60,00020

40,0000〔耕作放棄地 など〕

食料生産の枠を超えた対応

2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

○ 耕作放棄地の発生や里地里山の荒廃等
は国土・環境保全上も大きな課題。
耕作放棄地の発生状況

これから
〔農耕地〕
飼料

食料
2000

2005

耕作放棄地面積（千ha）

343

386

耕作放棄地率（％）

8.1

9.7

必要に応じて融通〔耕作放棄地 など〕

ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾏﾃﾘｱﾙ原料（木質含む）
17

なぜ国産バイオ燃料の生産拡大が必要か②効果○ バイオ燃料の生産は、食料・農業、エネルギー、環境の３つの面で利点がある
食料・農業

環 境

・エネルギー原料という新たな領域での農耕地の活用による農業の国際競争力の強化

・バイオ燃料の持つカーボンニュートラ
ルの特性によって、京都議定書の目標達成へ大きく貢献・耕作放棄地をエネルギー原料等のために活用することにより、食料供給力の維持・向上が見込まれる（食料安全保障）

・未利用系、廃棄物系バイオマスの活用による循環型社会の形成

・新産業の創出により雇用機会の増加や農村活性化の効果が期待される。

エネルギー

・石油代替エネルギーの生産による原油価
格高騰への対応・エネルギー供給源が多様となり、エネル
ギー安全保障にも資する18バイオマス・ニッポン総合戦略○ 平成１４年１２月、政府は、バイオマスの利活用を政府一体となって総合的かつ計画的に進めるため、バイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定。 （関係７府省）○ さらに平成１８年３月には主に「バイオマスタウン構築の加速化」と「バイオ燃料の利用促進」の観点から総合戦略を見直した。
平成14年12月
バイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定
地球温暖
化の防止

バイオマスはカーボンニュートラルという特性。
化石資源を抑制し、地球温暖化防止に貢献。

平成18年３月

総合戦略を 見直し 新たに閣議決定

見直しのポイントバイ オ燃料の利用促進

循環型社
会の形成

戦略的産
業の育成

農山漁村
の活性化

国産バイオ燃料の利用促進
廃棄物の発生を抑制し、限りある資源を有効活用する循環型社会へ移行。

バイオマスが新たにエネルギー、新素材等に向けられることにより、全く新しい産業と新
たな雇用の創出が期待。
環境問題は世界的な課題であり、日本発の戦略的産業として将来的な発展も期待。
わが国は、温暖・多雨な気候であり、バイオマスが豊富。
バイオマスの利活用を推進することで、農業、農村社会の新たな可能性を拓く。

バイオマスタウン構築の加速化
目標：平成22年度までに300地区程度

アジ ア等海外と の連携
バイオマス利活用の成果の海外への普及等※関係７府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）

19

バイオマス活用推進基本法（平成21年法律第52号）の概要（平成21年9月12日施行）
目

法制上の措置等的

基本理念を定め、関係者の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めること等により、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。

政府は、バイオマスの活用の推進に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。

基本理念○ 必要な基盤の整備○ バイオマスを供給する事業の創出○ 技術の研究開発・普及○ 人材の育成・確保○ バイオマス製品の利用の促進等のために必要な施策を講ずる。

○ 総合的、一体的かつ効果的な推進○ 地球温暖化の防止に向けた推進○ 循環型社会の形成に向けた推進○ 産業の発展及び国際競争力の強化への寄与○ 農山漁村の活性化等に資する推進○ バイオマスの種類ごとの特性に応じた最大限の利用○ エネルギー供給源の多様化○ 地域の主体的な取組の促進○ 社会的気運の醸成○ 食料の安定供給の確保○ 環境の保全への配慮

国の施策○ 民間団体の自発的な活動の促進○ 地方公共団体の活動の促進○ 国際的な連携・国際協力の推進○ 情報の収集○ 国民の理解の増進

地方公共団体の施策
国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じたその他の施策を総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施する。

責務・連携の強化
国、地方公共団体、事業者等の責務の明確化とそれぞれの主体の連携の強化

バイオマス活用推進会議
バイオマス活用推進基本計画等の策定
国のバイオマス活用推進基本計画

都道府県・市町村のバイオマス活用推進計画① 政府は、関係行政機関相互の調整を行うことにより、バイオマスの活用の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、バイオマス活用推進会議を設けるものとする。
その② 関係行政機関は、バイオマスの活用に関し専門的知識を有する者によって構成するバイオマス活用推進専 門家会議を設け、①の調整を行うに際しては、意見を聴くものとする。
※ ①及び②の会議の設置及びその調整については、農林水産省に事務局を設置して行うものとする。

総合的な施策の推進による農山漁村の活性化、循環型社会の実現

20

国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けて（関係７府省総理報告 平成１９年２月）○ 国産バイオ燃料の利用を推進することは、①食料・農業、環境、エネルギー問題の解決に加え、②地域の雇用確保と所得の向上や、③農地や国土の保全につながること、などから非常に重要であり、国産バイオマスの利用が基本。
○ 技術開発がなされれば２０３０年頃には国産バイオ燃料の大幅な生産拡大は可能。
技術開発
技術開発

技術開発の課題と生産可能量① 収集・運搬コストの低減 ・・・・・・・・・・ 山から木を安く下ろす、稲わらを効率よく集める機械等を開発② 資源作物の開発 ・・・・・・・・・・・・・・・ エタノールを大量に生産できる作物を開発③ エタノール変換効率の向上 ・・・・・・・ 稲わらや間伐材などからエタノールを大量に製造する技術を開発

原料と生産可能量
原料と生産可能量

平成１９年２月
平成１９年２月
３０kl
３０kl○セルロース系○セルロース系（稲わら、間伐材
等 ））（稲わら、間伐材 等
○資源作物
○資源作物

○糖質・でんぷん質○糖質・でんぷん質（規格外農産物、副産物（規格外農産物、副産物 ））
２０１１年
２０１１年
５万kl
５万kl

２０３０年頃
２０３０年頃
大幅な生産拡大
大幅な生産拡大＊農林水産省試算＊農林水産省試算 ６００万kl
６００万kl

バイオ燃料の利用率の向上

制
制 度
度

【米国エネルギー法【米国エネルギー法’07.12】’07.12】
2022年に360億ガロン（約1億4000万ｋｌ）を目標
2022年に360億ガロン（約1億4000万ｋｌ）を目標（うち160億ガロン（約6000万kl）をセルロース系原料から生産）（うち160億ガロン（約6000万kl）をセルロース系原料から生産）

欧米、ブラジルの制度を踏まえ、国内制度を検討※関係７府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）

21

バイオ燃料の生産拡大に当たっての課題○ 糖質・でんぷん質を原料とするエタノールの世界的な生産拡大は、食料価格の上昇の大きな要因となっている。このため食料と競合しないセルロース系原料の活用が必要。
○ 環境に負荷をかけないよう、CO２排出量やエネルギー効率を、バイオマス資源の生産から運搬、バイオ燃料の製造など全段階において総合的に評価する「ライフサイクル評価」の手法を確立することが必要。
課題① 食料価格への影響

さとうきびやトウモロコシなどの資源作
物をバイオ燃料の原料として使用することが世界的な食料価格の高騰の要因。

日本型のバイオ燃料生産拡大対策の確立が必要。
○○ 食料自給率の低い我が国では、食食料自給率の低い我が国では、食料と競合しないセルロース系原料を活用料と競合しないセルロース系原料を活用するための技術開発が急務。
するための技術開発が急務。

課題② 環境への負荷

バイオ燃料はカーボンニュートラルであるというが、原料生産・運搬・燃料生産などの過程でCO２を排出しているという指摘。

○○ 原料生産から燃料使用まで全過程
原料生産から燃料使用まで全過程
における環境への負荷を総合的に評価における環境への負荷を総合的に評価するライフサイクル評価（LCA）手法の確するライフサイクル評価（LCA）手法の確
立が必要。
立が必要。

22

背 景
○農林水産物の需要の低迷○休耕地、耕作放棄地の拡大による食料生産能力の低下○原油価格の高騰
など

法 律
【目的】
農林漁業に由来するバイオマスのバイオ燃料向け利用を通じた、農林漁業の持続的かつ健全な発展
及びエネルギー供給源の多様化

【概要】
必要性
○『バイオマス・ニッポン総合戦略』⇒バイオマスを輸送用燃料として利用して いくこと
を明記

法律の効果

・食料・飼料の安定供給への配慮
・地球温暖化対策との調和○国が基本方針を作成
・促進に関する意義及び基本的方向等について記載○国産バイオ燃料の生産拡大工程表○農林漁業におけるバイオマ
スの新たなニーズの創出○休耕地、耕作放棄地における資源作物の作付けによる農地の保全と食料生産力の増大⇒2030年ごろまでに大幅な生産拡大を図る○基本方針に基づき作成された計画を国が認定

課 題○農林漁業者等と製造事業者の連携がとれておらず、原料の供給が不安
定○原料の生産・収集・輸送コストが高い○バイオ燃料の製造コストが高い○これらの研究開発が途上
この結果○バイオ燃料（エタノール、BDF、木質
ペレット等）の生産は現状では極めて小規模⇒バイオエタノール生産量90KL(H20.3現在)

・農林漁業者等とバイオ燃料製造事業者が共同で原料生産と燃料製造に取り組む計画（生産製造連携事業計画）
・バイオ燃料の製造の効率化に向けた研究開発に取り組む計画（研究開発事業計画）○農林漁業者の所得確保と経営の安定○バイオ燃料の生産拡大によるエネルギー源の多様化及び地域活性化○認定された取組を国が支援
・農林漁業者に対する改良資金等の特例
・中小企業投資育成株式会社の業務特例
・産業廃棄物処理事業振興財団の業務特例
・新品種の育成に対する登録料等の減免
・バイオ燃料製造業者に対する固定資産税の減免○農林漁業に係る資源の有効活用と地球温暖化の防止

農林漁業の持続的な発展の観点から農林水産省
エネルギー供給源の多様化の観点から経済産業省
廃棄物であるバイオマスの適正処理の観点から環境省の三省が共同で取り組みを推進

23

バイオ燃料の大幅な生産・利用拡大に係る平成２０年度税制改正について
バイオ燃料の利用促進を図るため、以下の税制措置を創設○ バイオ燃料製造設備に係る固定資産税の軽減措置○ バイオエタノール混合ガソリンに係るガソリン税の軽減措置
バイオ燃料そのものに係る税制

バイオ燃料製造設備に係る税制

ガソリン税（揮発油税、地方道路税）
固定資産税○ 措置事項：バイオ燃料製造設備に係る固定資産税を軽減（特例率1/2、特例期間３年間）○ 対象設備：バイオエタノール、バイオディーゼ
ル燃料、バイオガス、木質ペレットの各製造設備○ 措置事項：バイオエタノール混合ガソリンに係るバイオエタノール分のガソリン税を軽減（53.8円/ℓの免税）※ 揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部改正法による揮発油特定加工業者の登録制度及び品質確認義務の導入時期に合わせて実施。

【バイオ燃料の生産コスト】

ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ 144円/ℓ（※糖蜜を原材料とした場合による試算）

150

ガソリン 108円/ℓ

ガソリン税 53.8円/ℓ

100
ガソリン税 53.8円/ℓ

50※ 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律に基づく「認定生産製造連携事業計画」に従って新設する対象設備に対して措置。

ガソリン卸価格 54.2円/ℓ

ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ生産コスト（原料代込み） 90.4円/ℓ

0バイオエタノールを３％混合したガソリンの場合、１ℓ当たり53.8円/ℓ×0.03＝１.６円が免税※ガソリン税53.8円/ℓ ＝揮発油税48.6円/ℓ＋地方道路税5.2円/ℓ、ガソリンについては2009年
7月の平均卸価格（出典：石油情報センター）24

バイオ燃料の種類と利用方法○ バイオ燃料とは、「バイオマス」を原料として作られる燃料。
○ バイオ燃料には、主としてバイオエタノール（ガソリン代替）、バイオディーゼル燃料（軽油代替）、木質固形燃料、ガスの４種類がある。
○ バイオエタノール
糖質原料

でんぷん質原料

セルロース系原料等〈さとうきび〉

〈てん菜〉

〈コメ〉

エタノール製造施設〈トウモロコシ〉

ガソリン混合施設〈麦〉〈木質バイオマス〉〈稲わら〉

ガソリンスタンド○ バイオディーゼル燃料

等
〈菜種油〉

〈廃食用油〉
バイオディーゼル燃料製造施設

25

○ 木質ペレット

ペレットストーブ〈林地残材〉〈製材工場端材〉

等
ペレット製造工場

木質ペレットペレットボイラー○ バイオガス（メタン発酵の場合）〈家畜排せつ物〉〈食品廃棄物〉

等
バイオガスプラント

ガスホルダー

小型ガスボイラー26

バイオ燃料をめぐる状況○ バイオエタノールは、アメリカ、ブラジルにおいて世界全体の７割以上を生産。
○ バイオディーゼル燃料、木質ペレットは欧州諸国を中心に取組が進んでいる。

（万KL）

（万KL）

（万t）

出典：（エタノール生産量）：F. O. Licht’s World Ethanol and Biofuels Report（バイオディーゼル燃料生産量）：European Biodiesel Board, FAPRI, ANP, エコ燃料利用推進会議報告書（木質ペレット生産量）：Intelligent Energy EU 等をもとに農水省作成

27

バイオ燃料生産に係るコスト比較○ アメリカではとうもろこし、ブラジルではさとうきびを原料に低コストでバイオエタノール生産を行っているが、我が国においては、生産コストが高い。
○ 欧州では、木質ペレットの原料となる木材を低コストで安定的に供給できる体制が整っている。

（円 / L ）（円 / m3）（m / ha）

500

日本

出典：（バイオエタノール生産コスト）：海外については工場売渡価格（「バイオエタノールと世界の食料需給」（小泉達治著）参照）、
日本については農業経営統計調査報告 等をもとに農林水産省試算（木材生産コスト、林内路網密度）：富士通総研 梶山啓司「ドイツとの比較分析による日本林業・木材産業再生論」、林野庁調べ

28

世界のバイオエタノール生産量の動向○ ブラジルとアメリカで世界のバイオエタノール生産量の79％を占めている。
○ ブラジルでは、さとうきびを原料としてバイオエタノールを生産しており、現在では、さとうきびの生
産量の５割がエタノール原料となっている。
○ アメリカでは、とうもろこしを原料としてバイオエタノールを生産しており、現在では、とうもろこしの生産量の３割がエタノール原料となっている。
□ ブラジルのさとうきびの生産量の推移□ バイオエタノールの生産量の推移(万ｋｌ)(百万トン)

9 0 008082

8 0 001727

7 0 006426

6 0 001570

5177
5 0 003856 4052

4 0 003 0 002 0 001 0 00
0

3084
1147
794
1143

3353

1194

1170

1154
942
1257

1189

1416

3640

4421 1425
1969

1783
1473 1466 1590

2255

アメリカ

1143

その他

1257

1473

145

164

1466

1590 1783
224

177

193

100
0

136

148

170

182

193

225 2000 300
794
1500

198

268

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
砂糖仕向量

エタノール仕向量（推計）1416 1604942

エタノール生産量

資料：エタノール生産量 F.O.Lichtʼs, ｢World Ethanol & Biofuels Report｣ （2008年は推計）
さとうきび生産量
USDA-FAS, ｢Brazilian Sugar Annual Report｣,｢Gain Report｣（2008年は推計）
とうもろこし生産量 USDA,｢World Agricultural Supply and Demand Estimates｣, ｢PS&D｣,｢Feed Grains Date base｣（2008年は推計）

100

1969

2500
1500
254

223

202

3500

1189

1000 200
330

2601

とうもろこし生産量

2500

187

2715

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
ブラジル

500

200 121

1604

2255

さとうきび生産量

3640

エタノール生産量

2715 3000 400

300

2601

1227

（万KL)

（万KL) (百万トン)

エタノール生産量

600

400□ アメリカのとうもろこしの生産量の推移

227

266

242

214 500

214

77 93
54
41
34
30
0 18 25
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
飼料等仕向量

エタノール仕向量（推計）エタノール生産量29

世界のバイオディーゼル燃料の現状○ バイオディーゼル燃料は、ＥＵでの生産が盛ん。
○ ＥＵでは、菜種、大豆等から直接バイオディーゼル燃料を精製し、輸送用燃料として利用されている。
ＥＵにおけるバイオディーゼル燃料生産量

主要国におけるバイオディーゼル燃料生産量

万kℓ/年
国 等

ＥＵ

バイオディーゼル
燃料生産量（2008年）

原料油881.3万kℓ

菜種油
大豆油
ひまわり油

ｱﾒﾘｶ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ日本

バイオディーゼル
燃料使用方法ド イ ツ：Ｂ５、Ｂ100
フランス：Ｂ７、Ｂ30
イタリア：Ｂ５、Ｂ30

265.0万kℓ

大豆油
廃食用油

Ｂ20、Ｂ100116.7万kℓ

大豆油

Ｂ２

約１万kℓ

廃食用油

Ｂ100：ごみ収集車、公用車、トラック 等
Ｂ 20：市バス（京都市）
Ｂ ５：公用車、トラック等

出典：European Biodiesel Board、National Biodiesel Board、ＡＮＰ
エコ燃料会議報告書等を基に農林水産省作成

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

881
その他
イタリア
フランス
ドイツ

649 287
556
180

362
71
220
45
163

121 10 26
3640
424 31
41
42
51

81

56

118 190

118
41
51 99
84

68
206

303 328 320

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 年

出典：European Biodiesel Boardを基に農林水産省作成
30

世界のバイオエタノール導入への取組
ブラジル

米

国

ドイツ

フランス

導入方法

直接混合

直接混合

ＥＴＢＥ

ＥＴＢＥ*

直接混合、ＥＴＢＥ

バイオエタノール生
産量（2007）2,255万KL2,601万KL

70万KL

115万KL

30KL

原材料

サトウキビ

トウモロコシ

ライ麦、小麦てんさい、小麦サトウキビ糖みつ、
建設発生木材など

混合率

20〜25％で義務化（現在は25%）。需給状況に応じ変更

10% （ﾐﾈｿﾀ, ﾊﾜｲ, ﾓﾝﾀﾅ, ﾐｽﾞｰﾘ, ﾜｼﾝﾄﾝの5州で義務化）*ミズーリ州、ワシントン州は2008年より施行

エタノール分で上限約5％*E100も導入*E85も一部で導入*E85も一部導入

税制等優遇措置

約１5円/Lの減免

関税率（非変性アルコール
HS220710.）

20%

備考

特になし

日

本

上限3％
（揮発油等の品質の確保等に関する法律）

バイオエタノール混合ガソリ○51セント/ガロン（約16円/L）の2007年より優遇措置廃止
約45円/Lの減免
ンに係るバイオエタノール分
連邦ガソリン税控除(2010年末まで)（E85は2015年まで継続）(2008年から減税幅を縮減）のガソリン税を軽減（53.8円/ℓ○小規模バイオエタノール生産者に対するの免税）（3%の混合ガソリンで10セント/ガロン（約3円/Ｌ）の所得税控除あれば1.6円の軽減）○E85ガソリン給油施設の設置費用につい※ 揮発油等の品質の確保て30％の所得税控除
休耕地における資源作物の生産に対して、45ユーロ（最大3万ドル）/ha(約630円/10a)を補助（上限：200万ha）（2003年EＵ共 等に関する法律の一部改正
法による揮発油特定加工業○商品金融公社（CCC）における指定とうも 通農業政策）
者の登録制度及び品質確認
ろこしを原料とするバイオ燃料を生産する事業者に対する12.1セント/ガロン（約４円/ (注)2007年は上限200万haを超過したため単価は約7割に 義務の導入時期に合わせて
実施。
Ｌ）の補助
削減された。
54セント/ガロン（約17円/Ｌ）（CBI諸国（カリブ諸国）を除く）（2008年末まで）○2007年 米国エネルギー法
2022年に360億ガロン（約1億4000万ｋｌ）のバイオ燃料導入を目標（うち160億ガロン（約6000万kl）をセルロース
系原料から生産）

0.192ユーロ/Ｌ（約31円/Ｌ）

13.4％（平成21年度）○2003年 EU自動車用バイオ燃料導入指令：輸送用燃料全○国産バイオ燃料生産量
体に占めるバイオ燃料の割合を2005年２％、2010年に5．
75％とする。*（フランス）①EU指令を上回る目標を設定（2010 2011年 5万KL
2030年頃 600万KL
年７％）。②2006年11月に「バイオエタノールE85憲章」を策定（農林水産省試算）
し、2007年よりE85の販売を開始。
○2007年 欧州理事会：輸送用燃料全体に占めるバイオ燃料の割合を2020年時点で10％以上にすることの義務化を承認（改定案を2008年3月に提出）。

出典：F.O.Licht, World Ethanol&Biofuels Report 2006、European Bioethanol Fuel Association、エコ燃料利用推進会議資料、農林水産省調べ※ＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）とは、石油製造過程の副産物であるイソブテンとバイオエタノールから製造されるガソリンの添加剤。

31

世界の食料需給の現状（食料需給の動向）○ 小麦、とうもろこし、大豆等の穀物の国際価格は、２００６年１０月頃から上昇に転じており、現在も高水準にある。
○ 世界的なバイオ燃料の需要拡大も要因の１つと言われており、バイオ燃料の生産拡大にあたって
は、食料供給に影響を及ぼさない形で進める必要がある。
□

生産量・需要量
百万トン

穀物需給

期末在庫率
％
2,187百万トン

ドル／トン

□

穀物価格
2007年10月〜2009年6月

700

100

2,179百万トン

2,200

90
2,000

80

生産量

500

需要量
期末在庫率

1,200

1,108百万トン

２００６ 豪州大干ばつ

１９７２ 世界同時不作

1,400

２００２ 米国・カナダ・豪州同時不作

1,800

1,600

70

400

416.7ドル（2009.6
大豆価格）

大豆

60

50

300
213.3ドル（2009.6
小麦価格）

40

200

20.6％

小麦

30

100

1,079百万トン

1,000

600

163.0ドル（2009.6
とうもろこ
し価格）

20

とうもろこし
17.4％

800
1970

'75

10
'80

'85

'90

'95

2000

資料：米国農務省「「World Agricultural Supply and Demand Estimates(April 2009)」、「Grain：World Markets and Trade」、「PS&D」」

0'05

資料：シカゴ商品取引所（第１金曜日の期近価格）32我が国におけるバイオエタノールの現状○ 全国で生産されているバイオエタノールは、約２００ＫＬと推計（Ｈ２１．３時点）。※○ 平成21年度より農林水産省のバイオ燃料地域利用モデル実証事業（大規模実証事業）
による工場（3ヵ所）が本格稼働。
バイオエタノール200KL(H21.3時点の生産量推計)

４．新潟県新潟市（全国農業協同組合）【農林水産省（バイオ燃料地域利用モ
デル実証事業）】・非食用米からの燃料用エタ
ノール製造実証。
＜H19〜23＞

３．北海道苫小牧市（オエノンホールディングス（株））【農林水産省（バイオ燃料地域利用モデル実証事業）】
・非食用米からの燃料用ｴﾀﾉｰﾙ製造実証。＜H19〜23＞

７．岡山県真庭市（三井造船、岡山県等）【経済産業省】
・製材工場残材からの燃料用
エタノール製造実証とＥ３実証。
＜H16〜20＞
８．福岡県北九州市（新日鐵ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）【経済産業省、環境省】・食品廃棄物からの燃料用エタノール製造実証。
＜H16〜18＞

９．沖縄県宮古島（りゅうせき）【環境省、経済産業省】
・さとうきび（糖蜜）からの燃料用エタノール
製造とＥ３実証。＜H17〜23＞

１．北海道十勝地区（（財）十勝振興機構等） 【農林水産省、経済産業省、環境省】
・規格外小麦等からの燃料用ｴﾀﾉｰﾙ製造とＥ３実証。＜H16〜18＞

２．北海道清水町（北海道バイオエタノール（株）） 【農林水産省（バイオ燃料地域利用モデル実証事業）】
・余剰てんさい、規格外小麦等からの燃料用
ｴﾀﾉｰﾙ製造実証。＜H19〜23＞

５．静岡県静岡市（静岡油化工業（株）） 【経済産業省】
・おから、廃棄ばれいしょからの燃料用エタ
ノール製造。＜H19＞
６．大阪府堺市（大成建設、丸紅、大阪府等） 【環境省】
・建築廃材からの燃料用エタノール製造とＥ３実証。＜H16〜18＞

１０．沖縄県伊江村（アサヒビール、ＪＡ伊江、伊江村等）【農林水産省、経済産業省、環境省、内閣府】
・さとうきび（新品種）からの燃料用エタ
ノール製造とＥ３実証。＜H16〜21＞※：個別企業の生産量については非公表

33

バイオディーゼル燃料の生産動向○ 我が国では、原料は廃食用油。
○ 自治体が中心となる取組と、自治会やＮＰＯなどの市民活動による小規模な取組が存在。
生産量は、約10,000ｋｌと推計（H20.3時点）。
H20.3時点の生産量は約10,000ｋｌと推計
富山県富山市（年間９６０ｋｌ程度製造）
ごみ収集車（20台）にＢ100として利用

宮城県塩釜市（年間４８０ｋｌ程度製造）組合員の車、ごみ収集車（計95台）にＢ100として利用
福島県いわき市（年間５００ｋｌ程度製造）
トラック等（計16台）にＢ100として利用

菜の花プロジェクト
H20現在
H20現在 約120ヶ所
120ヶ所

菜の花を植え、食用油として使用した
後、その廃食油からバイオディーゼ
ル燃料を生産
出典：旧愛東町（現東近江市）資料

京都府京都市（年間１,５００ｋｌ程度製造）
ごみ収集車（220台）にB100、市バス（95台）にB20として利用。

B100、、B20とは・・・
B100
B20とは・・・
B100、B20とは・・・
軽油へのバイオディーゼル
軽油へのバイオディーゼル
燃料の混合率を示す。
燃料の混合率を示す。
B100：100％BDF
B100：100％BDF
B20：20％BDF
B20：20％BDF

34

木質ペレットの生産動向○ 北海道や岩手県で生産がさかんであり、安全性や利便性の点から近年ペレットストーブでの利用も増加傾向にある。
○ 灯油や重油の代替燃料となるため、原油価格高騰の対策として効果を発揮するほか温室効
果ガスの排出削減にも寄与する。
東濃ひのき生産流通協同組合

木質ペレット工場の分布〜岐阜県白川町〜・製材くずや林地残材を木質バイオマス発電の燃料や木質ペレットの原料として余すことなく利活用。公共施設等に32台のペレットストーブを導入するほか、木質ペレットの需要拡大・通年利用に取り組む。

ペレット製造施設の推移
（施設数）

40

38

35
29

30

【ペレット製造施設】

25【ボイラーを導入した施設の外観及びペレットボイラー】

20
16
15
10

10
5

3

3

H12

H13

木質ペレットの生産量

5

0
H14

H15

H16

H17

H18

木質ペレットと石油製品価格の比較
木質ペレット

販売価格

石油価格換算ボイラー用

30 円／㎏

70.1円／ ℓ

ストーブ用

40 円／㎏

87.8円／ ℓ

最近の石油製品価格

61.5円／ ℓ

A重油（H 21.7）

69.0円／ ℓ 灯油（H 21.9）

参考データ：(財)日本エネルギー経済研究所HP、林野庁調べ

区分

H15

H16

H17

H18

総生産量(t)6,018

21,53824,901<比率 H16=100>

7,600(3,800)
〈−〉

〈100〉

〈358〉

〈414〉

施設数(施設)

10

16

29

38

1工場当たり生産量(t)

760

376

743

655

生産能力(t)-14,70032,56042,624

生産量/生産能力

-

0.41

0.66

0.58

平成１８年度末：３８施設（林野庁調べ） 35

バイオガスの生産動向○ バイオガスを施設内で利用したり、余剰電力を売電することにより温室効果ガスの排出削減に貢献。
○ 施設数は増加傾向にあるが、現状では自家利用としての形態が多い。
① 生物学的反応によるガス化・・・メタンガス 等
原料：家畜排せつ物、食品残渣 等
特徴：発酵残渣は肥料として利用可能
たい肥化以外の利用の推進や、密閉施設での処理により悪臭が軽減され、畜産環境対策にも貢献② 化学的反応によるガス化・・・水素、一酸化炭素 等
原料：林地残材などの木質系バイオマス
特徴：ガス化残渣（炭化物）は土壌改良剤などとして利用可能
バイオガス施設（家畜排せつ物由来）の推移（カ所）〜北海道士幌町〜・乳用牛の家畜排せつ物（6,570トン/年）をメタン発酵し、発生したメタンガスを利用して発電。
・また、発電された電力は、主に施設内で利用しており一部売電。
・消化液については、自家ほ場に還元しているほか、一部周辺農家へ販売。

ちちぶバイオマス元気村発電所〜埼玉県秩父市〜

80

75

76

75
70

士幌町バイオガスプラント（南地区）

67

・地元の木材チップ工場から原料供給を受けて、木材チップを熱分解によりガス化し発電。RPS法に基づく施設認定済。
・電力や廃熱は「元気村」内の施設に供給するとともに、余剰となる電力を電力会社へ売電。

65
60
55
50

平成17年

18

19
資料：生産局畜産企画課調べ【ガス化発電施設】【ガスレシプロエンジン】

36

バイオエタノールの生産コスト○ ガソリンと競合するには、①規格外農産物、食料生産過程の副産物のような安価な原料の調達②製造コストの低減等を検討することが必要。
（円／L）○ バイオエタノールの生産コスト（試算）
通常の農作物の原料コストでは高い。

500

コメ
（食用）
479円/L

製造費
49円/L

小麦
（食用）
334円/L

400

製造費
46円/L

300

原料費
430円/L200
ガソリン100円/L

100

ブラジル産
エタノール
52.3円/L

ガソリン税
53.8円/L

関税6.2円/L

卸価格
45.8円/L

CIF価格
46.1円/L

糖蜜
90円/L

製造費
83.4円/L
原料費
7円/L

規格外
小麦
98円/L

製造費
46円/L
原料費
52円/L

原料費
288円/L

コメ（原料米
20円/kg）
94円/L

製造費
49円/L
原料費
45円/L

①ガ ソ リ ン
元売会社の特約店向け卸価格：21年4月平均（出典：石油情報センター）②ブラジル産エタノール
CIF価格：21年4月平均(出典:貿易統計)
関税：13.4％（21年度）③糖蜜
原料費：糖蜜 2,000円/トン（農林水産省試算）＝エタノール原料７円/L（2,200㌧の糖蜜から700KLのエタノールを製造）④規格外小麦（財）十勝振興機構試算：小麦22円/kg＝エタノール原料52円/L（2.7万㌧の小麦から11,600KLのエタノールを製造）⑤小麦（食用）農業経営統計調査報告（平成19年産小麦生産費
田畑計･北海道)：122円/kg ＝エタノール原料288円/L⑥コメ
全農試算：コメ20円/kgで計算 = エタノール原料45円/L（８万㌧のコメから36,000KLのエタノールを製造）⑦コメ（食用）農業経営統計調査報告（平成19年産米生産費・北海道）：197円/kg ＝エタノール原料430円/L（注１）各製造コストには施設の設置コスト及びランニ
ングコストを含む。
(注２）小売価格は、これに流通経費、消費税がかかる(ガソリンでは、合計約20円程度)（注３）バイオエタノール等混合ガソリンについては、
混合バイオエタノール分（上限３％）の揮発油税
及び地方揮発油税（53.8円/L）が軽減（平成21年2月25日（改正品確法施行日）から25年3月31日まで）

37

バイオエタノールの利用方法○ バイオエタノールの利用は、①ガソリンと直接混合する方式、②バイオエタノールから添加剤（ＥＴＢＥ）を製造し、ガソリンに添加する方式がある。
利用方法

直接混合

ＥＴＢＥ

ガソリンとバイオエタノールを直接混合して利用バイオエタノールからＥＴＢＥ（ガソリンの添加剤）を製造し、ガソリンに添加して利用
ＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）
石油製造過程の副産物であるイソブテンとバイオエタノールから製造される。

主な利用国

ブラジル
現在25％

混合率
（添加率）

アメリカ
主に10％

※20〜25％で需給 （州により義務化）
状況に応じて義務化。一部85％

一部100％
日本での扱い上限３％（義務付けなし）○直接混合の表記方法
イー

スリー

Ｅ３

「Ｅ１０」であれば、エタノールを１０％混合したガソリン

体積量で３％混合エタノール

スウェーデン
上限5％
一部85％

フランス

ドイツ

スペイン

エタノール分で エタノール分で エタノール分で
上限約5％
上限約3％
上限約５％
上限７％（エタノール分として３％）（義務付けなし）○ＥＴＢＥのリスク評価
化審法※１上で第二種監視化学物質※２に指定されたことから、長期毒性等、人体への安全性についてのリスク評価が行われたが、健康影響が懸念されるレベルは認められないとの評価がなされた。
※１ 化審法（「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」）※２ 化審法により、「自然的作用により化学的変化を生じにくいものであり、
かつ、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがあるもの」
等について、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定した物質。

38

バイオ燃料地域利用モデル実証事業○ 国産の輸送用バイオ燃料の利用推進に向け、データの取得や地域利用モデルの支援を目的として、平成１９年度から大規模事業を含む実証事業を開始。

①バイオエタノール（平成１９年度）

北海道バイオエタノール株式会社
北海道バイオエタノール株式会社（ホクレン、JA道中央会（ホクレン、JA道中央会 等)
等)

設置場所 ： 北海道上川郡清水町（ホクレン十勝清水製糖工場内）
施設能力 ： １．５万キロリットル／年
原
料 ： 余剰てん菜、規格外小麦

オエノンホールディングス株式会社
オエノンホールディングス株式会社
全国農業協同組合連合会
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）（ＪＡ全農）

設置場所 ： 新潟県新潟市（コープケミカル新潟工場内）
施設能力 ： ０．１万キロリットル／年
原
料 ： 非食用米

設置場所 ： 北海道苫小牧市（合同酒精（株）苫小牧工場）
施設能力 ： １．５万キロリットル／年
原
料 ： 非食用米

39

バイオエタノール採択地区の事業概要及び現在の状況

事業概要

北海道バイオエタノール

オエノンホールディングス

全国農業協同組合連合会

株式会社※

株式会社

（JA全農）

原料

余剰てん菜、規格外小麦

多収穫米（当面ＭＡ米）

多収穫米

地域エリア

北海道清水町

北海道苫小牧市

新潟県新潟市

バイオ燃料製造量

1.5万kL/年

1.5万kL/年

1千kL/年

プラント建設三菱商事、キリンビール、
キリンエンジニアリング、
日本化学機械製造

月島機械

三井造船、サタケ

バイオ燃料販売量

50万kL/年（ETBE）

50万kL/年（ETBE）

3.3万kL/年（E3）・平成19年４月25日
地域協議会設立総会

・平成19年５月７日
地域協議会設立総会

・平成19年７月６日
地域協議会設立総会

・平成19年６月27日
北海道ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ(株)設立
・平成19年10月８日

・平成19年12月13日

・平成20年２月25日

バイオエタノール製造プラン
ト起工式

バイオエタノール製造プラン
ト起工式

バイオエタノール製造プラン
ト起工式

現在の状況

・平成21年３月

・平成21年３月

・平成20年12月（今後の予定）

施設完成

施設完成

施設完成

・平成21年４月

・平成21年５月

・平成21年３月

バイオ燃料製造開始
・平成21年５月24日
竣工

バイオ燃料製造開始
・平成21年６月８日竣工

バイオ燃料製造開始
・平成21年７月８日
竣工※北海道バイオエタノール(株)は、ホクレン、三菱商事㈱、北海道信用農業協同組合連合会、日本甜菜製糖㈱、北海道農業協同組合中央会、北海道厚生農業協同組合連合会、北海道糖業㈱、日本通運㈱、北海道電力㈱、㈱北洋銀行、(財)道中小企業総合支援センター、㈱北海道銀行、帯広信用金庫、札幌通運㈱、三ツ輪運輸㈱、十勝毎日新聞社、北海道ガス㈱、全国共済連、トヨタ自動車北海道㈱、北海道旅客鉄道㈱が出資

40

北海道バイオエタノール㈱ 〜清水工場〜

至 帯広①液化・事務所棟②糖液貯蔵タンク③原料受入施設、

小麦サイロ④粉砕設備棟

⑤発酵槽

ＪＲ線
製品タンク

⑦

⑧

⑤

ローリー出荷棟
糖化・発酵設備⑨排水処理設備⑦製品タンク⑥蒸留・脱水棟

蒸留脱水棟
消火ポンプ室

フレコン製品保管庫
糖液貯蔵タンク

受電・ボイラー棟

粉砕設備棟⑨ 用水処理施設②
排水嫌気槽 ⑤⑧製品出荷設備

⑩工場全景

⑥

重油ﾀﾝｸ

ポンプ小屋

原料受入棟

液化・事務所棟

原料貯蔵サイロ① ④

ﾄﾗｯｸｽｹｰﾙ棟

③

⑩

41

オエノンホールディングス㈱ 〜苫小牧工場〜

①事務所棟

④乾燥機棟

③発酵タンク

②原料前処理・液化棟

⑥
②
⑦
①
⑤脱水機棟

⑦蒸留塔

④

③

⑨
⑧

⑤

⑥ドルフィン（出荷設備）⑧製品貯蔵タンク⑨全景

42

JA全農 〜バイオエタノール製造所〜
ガス化プラント③

発酵残渣乾燥棟
エタノール
出荷設備

エタノール製造設備

⑥

①倉庫

④

②
⑤
管理棟
倉庫

①

②エタノール貯蔵タンク

籾殻ガス化装置④発酵槽⑤糖化・液化槽⑥ガス化プラント棟

ブリケットマシン③蒸留施設（左側：蒸留塔、右側：もろみ塔） 43

②バイオディーゼル燃料(平成１９、２０、２１年度)(株)愛和産業

BIO ENERGIES JAPAN㈱(有)千田清掃設置場所 ： 新潟県新潟市
施設能力 ： 180キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油

設置場所 ： 秋田県秋田市
施設能力 ： 1,590キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油、ひまわり油設置場所 ： 宮城県大崎市
施設能力 ： 144キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油、なたね油、ひまわり油(株)伊丹自動車

NPO法人環境ﾘｻｲｸﾙｻﾎﾟｰﾄ

設置場所 ： 新潟県長岡市
施設能力 ： 240キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油、なたね油設置場所 ： 群馬県多野郡吉井町
施設能力 ： 900キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油(株)寿バイオサンケァフューエルス(株)設置場所 ： 長野県塩尻市
施設能力 ： 130キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油

設置場所 ： 茨城県土浦市
施設能力 ： 300キロリットル／年
原
料 ： ひまわり油

西播石油(株)

社会福祉法人 創志会

設置場所 ： 兵庫県相生市
施設能力 ： 240キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油

設置場所 ： 茨城県つくば市
施設能力 ： 90キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油(有)ステップ(株)東亜オイル興業所

設置場所 ： 鳥取県鳥取市
施設能力 ： 48キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油

設置場所 ： 千葉県酒々井町
施設能力 ： 3,000キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油

バイオディーゼル岡山(株)エコデス(株)設置場所 ： 岡山県岡山市
施設能力 ： 1,200キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油

設置場所 ： 東京都江戸川区
施設能力 ： 120キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油

西田商運(株)

ベストトレーディング(株)設置場所 ： 福岡県新宮町
施設能力 ： 2,000キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油(株)フチガミ
設置場所 ： 福岡県久留米市
施設能力 ： 500キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油(株)和幸商会
設置場所 ： 福岡県福岡市
施設能力 ： 114キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油

上益城農業協同組合
設置場所 ： 熊本県山都町
施設能力 ： 20キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油、なたね油

佐賀西輸送事業協同組合
設置場所 ： 佐賀県伊万里市
施設能力 ： 48キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油、なたね油：H19年度採択地区

安全産業(株)：H20年度採択地区

設置場所 ： 鹿児島県鹿児島市
施設能力 ： 585キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油、茶の実油設置場所 ： 神奈川県厚木市
施設能力 ： 54キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油

満油商事(株)設置場所 ： 愛知県名古屋市
施設能力 ： 56キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油

三重執鬼(株)設置場所 ： 三重県鈴鹿市
施設能力 ： 57キロリットル／年
原
料 ： 廃食用油、なたね油：H21年度採択地区

44

ソフトセルロース利活用技術確立事業○ 稲わら等のソフトセルロース系原料の収集運搬やエタノール製造の効率化を図る技術の確立を目的として平成２０年度から実施。
北海道ソフトセルロース利活用プロジェクト
北海道ソフトセルロース利活用プロジェクト
実 施 主 体 ： 大成建設㈱、サッポロビール㈱プラント設置場所 ： 北海道恵庭市（サッポロビール北海道工場内）
施 設 規 模 ： ３．７Ｌ/日
原
料 ： 稲わら、麦わら（北海道 南幌町及び長沼町）

秋田県ソフトセルロース利活用モデル地区
秋田県ソフトセルロース利活用モデル地区
実 施 主 体： (社)秋田県農業公社、
カワサキプラントシステムズ㈱プラント設置場所 ： 秋田県潟上市（昭和工業団地内）
施 設 規 模： ２００Ｌ/日原
料： 稲わら、籾殻
（秋田県南秋田郡大潟村）

柏の葉ソフトセルロース利活用プロジェクト
柏の葉ソフトセルロース利活用プロジェクト
兵庫県ソフトセルロース利活用プロジェクト
兵庫県ソフトセルロース利活用プロジェクト
実 施 主 体： 三菱重工業・白鶴酒造・関西化学
機械製作実証共同企業体、(財)ひょうご環境創造協会
プラント設置場所 ： 兵庫県明石市（三菱重工業㈱神戸造船所内）
施 設 規 模： １６Ｌ/日原
料 ： 稲わら、麦わら（兵庫県 加西市及び稲美町）

実 施 主 体： ㈱biomaterial in Tokyoを中心に６社で有限責任事業組合を設立予定
プラント設置場所： 千葉県柏市
施 設 規 模 ： １００Ｌ/日
原
料 ： 稲わら、再生茎（千葉県柏市）：H20年度採択地区：H21年度採択地区

45

バイオ燃料に関する研究開発の例
資源作物の育成

エタノール生産技術の開発○ 主食用米の２倍の収量（10トン/ha程度）をもつ品種を開発。
これまですき込んでいた稲わらもバイオ燃料の原料として活用。
多収量米（北陸193号）
多収量米（北陸193号）○ 木質バイオマス
や稲わら等の非食用資源や、資源作
物全体から高効率にエタノールを生産する技術の開発

遺伝子組換え微生物等

標準的な品種（日本晴）標準的な品種（日本晴）○ ゲノム情報等を利用した糖・でん粉収量の増加及び多収品
種の育成

栽培法の開発○ 収穫期を拡げる
技術、原料の簡易な貯蔵技術等の開発

46

農林バイオマス３号機
新技術の概要従来のバイオマス発電方式より従来のバイオマス発電方式より高い発電効率
高い発電効率【浮遊外熱式ガス化法】
・バイオマスの有機成分のほぼ全量をガス化し、高いエネルギー変
換効率を実現・小規模施設としては世界最高水準のガス発電効率（右図参照）を達成しており、民間企業からも高い
関心
・電気、燃料（メタノール）、熱を同時に得ることが可
能

合成ガス多
木質・草本
バイオマス

粉体

従来のバイオマス発電：10〜20％
農林バイオマス３号機：30〜40％

長崎総合科学大学
人間環境学部
坂井 正康 教授を中心に開発（1,000ｋW以上規模）

従来方式との発電効率の比較

輻射熱
チップ

• 反応管を外部から加熱し、無酸
素下でバイオマ
スと水蒸気を化学反応させてガス化

熱

熱

農林バイオマス３号機（長崎県諫早市）（参考）石炭火力発電の発電効率 ：４０％
ディーゼル発電の発電効率：４０％

水蒸気期待される効果木質バイオマス
紙くず

農林バイオマス３号機

落ち葉

変換

電力

変換

メタノール 利用

直接利用

熱

利用

利用

課題
照明

農機具用
燃料

給湯

例えば、離島等に設置することで、その地域から得られる木質バイオマス等を原料に、エネルギーや燃料の地産地消が可能→１haの水田から出る稲わらから、10世帯１ヶ月分の消費電力を供給可能○ランニングコストの低減○発電と同時に得られるメタ
ノールのバイオディーゼル
燃料や燃料電池としての利用拡大を図る47

日本型バイオ燃料生産拡大をめぐる国際交渉○ 食料との競合や次世代バイオ燃料の開発は、地球規模で解決すべき問題。
○ このような観点から、我が国としてシンポジウムを主催し、また各種国際会議でも積極的に発言。
バイオ燃料政策に関する国際シンポジウム（タイ）

再生可能エネルギー国際会議（ワシントン）【平成２０年２月２５日、２６日】【平成２０年３月４日〜６日】○ 日本型バイオ燃料拡大対策をアジアへ発信するため、アジア各国のバイオ燃料政策関係者による国際シンポジウムを開催。

○ この会議で日本は、「食料との競合問題に極めて大きな懸念を有して」おり、「食料と競合しないセルロース系を利用していくことと、そのための研究開発を進め、その成果を国際的に共有していきたい」旨を発言。

世界の食料安全保障に関するハイレベル会合（「食料サミット」）（ローマ）【平成２０年６月３日〜５日】○ バイオ燃料については、「開発と食料安
全保障を両立させるために詳細な検討や国際的な対話を進めるべき」とされた。

北海道洞爺湖サミット（G8首脳声明）【平成２０年７月７日〜９日】○ 「バイオ燃料の持続的な生産・使用に関する施策と食料安全保障の両立を確保する」、「非食用植物や非可食バイ
オマスから生産される第２世代バイオ燃料の開発と商業化を加速する」と首脳声明に明記。
○ 我が国がこれまで主張してきた「日本型バイオ燃料生
産拡大対策」の考え方が全面的に盛り込まれ、G8各国の理解が得られたことは大きな成果。

今後、国際バイオエネルギー・パートナーシップ（GBEP）において次の段階の交渉に臨む。

48

国際バイオエネルギーパートナーシップ（GBEP）
概要○2005年のグレンイーグルスサミットにおいて、G8＋5（ブラジル、中国、インド、メキシコ、
南アフリカ）首脳がバイオエネルギーの持続的発展を図ることを目的としてGBEPの立ち上げに合意し、2006年５月に設立○事務局はFAOに設置○成果物 バイオ燃料利用による温室効果ガス削減効果測定に係る各国共通のチェックリスト○実施中の作業 バイオエネルギーの持続可能性に貢献するため科学的な指標の作成
技術開発に関する作業部会の役割

経緯
G8北海道洞爺湖サミット首脳宣言文において、「我々はGBEPの作業を支持するとともに、バイオ燃料の生産と使用について科学に基づく基準と指標を策定するために、GBEPが他の利害関係者と共に、取り組む事を呼びかける。」と盛り込まれる。

機構
GBEP
運営委員会

温室効果
ガス
作業部会

持続可能な
バイオ
エネルギー
に関する
作業部会

技術作業
グループ

持続可能な
バイオ
エネルギー
の技術開発
に関する
作業部会

今後の予定
・２００９年５月１４日 第７回運営委員会にて配布したサミットへ提出する予定のレポート案に各国からコメント
・２００９年７月８〜10日 科学的な指標の作成等の議論 ＠パリ

次回サミットへ報告49

国際バイオ燃料基準検討会議
国際バイオ燃料基準検討会議【目的】
科学的な観点からバイオ燃料の持続可能性の基準や指標について
様々な角度から検討し、我が国としての考え方を整理。

【メンバー】
（委員）
熊崎
実
小池 一平
澤
一誠
鈴木 宣弘
染
英昭
八木 一行
(専門委員)林岳
小泉 達治

筑波大学名誉教授
全農営農総合対策部長
三菱商事 新エネルギー事業第２ユニット
シニアマネージャー
東京大学大学院農学生命科学研究科教授(座長)(財）中央果実生産出荷安定基金協会副理事長(副座長)(独) 農業環境技術研究所物質循環研究領域上席研究員
農林水産政策研究所
農林水産政策研究所

主任研究官
主任研究官

【開催経緯】
９月１７日 第１回会合
１０月１５日 第２回会合
１０月２８日 第３回会合（我が国の考え方をとりまとめ）

GBEPをはじめとする国際的な場に打ち出し

ＧＢＥＰ（国際バイオエネルギーパートナーシップ）
バイオ燃料の持続可能性に関する科学的な基準と指標の策定作業中。
（参加国：Ｇ８、伯、中、印、墨、南ア 等）
Ｇ８北海道洞爺湖サミット首脳宣言（抜粋）「我々はＧＢＥＰの作業を支持するとともに、バイオ燃料の生産と使用について科学に基づく基準と指標を策定するために、ＧＢＥＰが他の利害関係者と共に、取り組む
事を呼びかける。」

2009年4月末までにレポート完成

次回サミットへ
次回サミットへ

とりまとめ（概要）（基本的考え方）○ 地球温暖化防止のほか、地域や農林水産業の活性化、食料安全保障への貢献など、バイオマスの利活用の意義を踏まえたものとすべき。
○ 国産と輸入エタノールの共存を図るとの観点が必要。
（温室効果ガス）○ ライフサイクル全体を通じた温室効果ガスの排出量を把握し、化石燃料に比べて温室効果ガスの排出量を増加させないようにすべき。
○ ライフサイクルの範囲に土地利用変化を含めるべき。
○ 副産物・廃棄物を利用したバイオ燃料生産を促進するような指標・排出量の計算方法とすべき。
（土地利用変化 / 炭素ストック / 森林減少）○ 途上国に一定の配慮をしつつも、バイオ燃料生産のための土地利用変化や森林減少に歯止めをかけるような基準・指標とすべき。
（生物多様性及び生態系保全）○ 貴重な生態系を有する土地での生態系に悪影響を与える原料作物作付けを禁止するような基準・指標とすべき。
（貿易政策の直接 / 間接の影響）○ 輸入と国内生産が共存できるような貿易政策を進めるような基準・指標とすべき。
（食料安全保障）○ 食料供給力を維持・向上しながらバイオ燃料生産を推進するとの観点から基準・指標を策定すべき。
（経済/農村振興）○ 地域の小規模な取組とバランスの取れたバイオ燃料利活用を進めるべき。
（今後に向けた課題）○ 我が国の農林水産業の発展に寄与する観点から国産バイオ燃料生産を推進すべき。
○ バイオ燃料生産や食料生産の社会的・経済的位置づけは各国・各地域により様々であり、バイオ燃料の生産・利用等については、地域の実情に配慮する必要。
○ バイオ燃料の持続可能性に関する基準・指標については、今後とも様々な国際的な場で議論が行われていくものと考えられることから、例えば、食料生産と両立する
バイオ燃料生産のあり方や土地利用変化の計算方法等について、具体的に検討していくことが必要。
○ 本検討結果及び更なる具体的な検討を踏まえ、バイオ燃料生産に対する我が国の立場が適切に反映されるよう、国際的な議論の場に積極的に参画していくべき。 50

あなたの街をバイオマスタウンに○ バイオマスタウンとは地域の関係者の幅広い連携の下、バイオマスを総合的に利活用している地域。バイオマスニッポ
地域の関係者の幅広い連携の下、バイオマスを総合的に利活用している地域。バイオマスニッポ
ン総合戦略に基づき「平成２２年度に３００地区」の目標達成に向け強力に推進している。
ン総合戦略に基づき「平成２２年度に３００地区」の目標達成に向け強力に推進している。
地域の状況の把握

検討事項●バイオマスの種類は地域ごとにさまざま・関係者の協力体制

家畜排せつ物、食品廃棄物、下水汚泥、間伐材、
水産加工残さ・・・

・地域の需要に対応した、様々なバイオマスの総合的利用方法●バイオマスの利用方法もさまざま
製品：たい肥、プラスチック
エネルギー：ガス、電気・効率的な収集・輸送、変換、利用のシ
ステム

バイオエタノール、
バイオディーゼル燃料

・無理のない運営●施策ニーズもさまざま
温暖化対策を進めたい、エネルギーの地産地消を進めたい、地元
企業による活性化を進めたい・・・
農場

施設内、施設間で資源、エネルギーを融通

食品工場
レストラン

森林

たい肥、電気
林地残材

食品廃棄物

変換施設
・発電・発熱・エタノール、BDF
・プラスチック、素材・肥飼料化

これまでの実績
１６年度：１３地区
１７年度：４４地区

農作物残さ
家畜排せつ物

バイオマスタウンの構築

下水汚泥
一般家庭

１８年度：９０地区
１９年度：１３６地区
２０年度：１９６地区

バイオマスタウン平成２２年度
３００地区を目標（１９７市町村）

２１年度：２１８地区（２１９市町村）

電気、熱、プラスチック（２１年９月末現在）

51主な取組みの例
北北陸陸

新潟県佐渡市

北海道下川町

北海道

地域資源の活用による「人とトキが共に生きる島づくり」

森林と共生する低炭素社会の最先端

環境に優しく活力ある島づくりを目指し、
木質バイオマス・廃食用油の利活用に取り組む。「島内の地域資源の活用で島内エネルギーを賄う島」が目標。

木質チップ・ペレット利用の経済的自立を実現す
るとともに、早生
ヤナギの燃料化にも挑戦するなど、木質バイオマ
スリファイナリーを実現。

提供：佐渡とき保護センター

近 畿

兵庫県加西市東 北

地域循環のシンボル「菜の花列車」の走るまち

秋田県小坂町

ＢＤＦ鉄道・公用車をきっかけに、全市でのバイオマス利用等環境配慮型の健康で持続可能なライフスタイルの実現に向けた取組み。

３Ｒ拠点の町が取り組むバイオマスの有効活用
鉱山・精錬業・リサイクル産業の拠点
が、３Ｒの実績・経験を基に、菜の花プロジェクト等、地域に適した規模で資源循環の構築に取組む。

中国四国

岡山県真庭市

バイオマスタウンツアー発祥の地
木質バイオマス利活用施設等をめぐる「産業観光ツアー」により、都市・農村交流と地域の循環型産業の活性化を図る
ことでバイオマス産業振興を実現。
沖縄県伊江村栃木県茂木町「美土里」堆肥と農産物の地産地消
山林の落葉や農業由来の有機資源等を原料とする「美土里」堆肥で農産物を生産。
地域ブラ
ンド化を成功させ、地産地消も実現。

沖 縄

農業を核とするバイオエタノー
ルアイランド
地域資源を活用した「土づくり」による足腰の強い農業の実現と、バイオエタ
ノール生産・利用等
地域のバイオマス資源を有機的に循環させる取組み。

大分県日田市

日本随一バイオマス資源の百貨店

関 東

九 州

市域の豊富なバイオマス資源を原料に、ガス化・木材チップ、
飼料・堆肥化等、様々な利活用を実践する日本随一の取組み。

岐阜県白川町

東 海

森林・ｴﾈﾙｷﾞｰの地域循環を目指して「東濃ひのき製品流通協同組合」が中心となり、製材所の端材・木くずをエネルギーとして有効利用。
地域のエネルギー循環と、基幹産業である林業の活性化を実現。

52

バイオマスタウン構想を公表した２１８地区２１９市町村 《平成２1年９月末現在》
徳島県 （２）

鳥取県 （２）

滋賀県 （２）

岐阜県 （３）

富山県 （６）

新潟県 （11）
11）

那賀町
三好市

大山町
米子市

米原市
野洲市

島根県 （５）京都府 （３）

松前町
四国中央市
内子町
東温市

美郷町
安来市
吉賀町
隠岐の島町
飯南町

夜久野町

立山町
富山市
黒部市
射水市
高岡市
朝日町

中条町

愛媛県 （４）

白川町
揖斐川町
恵那市

高知県 （４）岡山県 （４）

梼原町
須崎市
宿毛市
高知市

真庭市
新見市

(現福知山市)

南丹市
京丹後市

大阪府 （１）

愛知県 （５）豊橋市
田原市
石川県 （２）
名古屋市
豊川市・小坂井町 七尾市
加賀市

笠岡市笠岡湾干拓地域

津山市

広島県 （２）
庄原市
北広島町

山口県 （３）

柏崎市
三条市
新潟市
十日町市
南魚沼市

佐渡市
聖籠町
湯沢町
魚沼市

青森県 （11）11）

北海道 （26）
26）

富岡町
会津美里町
大玉村
南相馬市
鮫川村
会津若松市
南会津町
喜多方市

市浦村

留萌市
瀬棚町

三重県 （１）岸和田市

兵庫県 （８）

上越市(現胎内市)

福島県 （８）

青森市
藤崎町
鶴田町
十和田市
中泊町
八戸市
六ヶ所村
三沢市
田子町
田舎館村

(現せたな町)

大滝村(現伊達市)

三笠市
中札内村
東藻琴村
(現大空町)

福井県 （３）伊賀市

岩手県 （６）

若狭町
美山町

加西市
洲本市
宍粟市
豊岡市
南あわじ市
稲美町
多可町
たつの市

紫波町
遠野市
九戸村
花巻市
軽米町
葛巻町

(現福井市)

大野市

宮城県 （３）

和歌山県（１）

宇部市
阿武町
周南市

(現五所川原市)

川崎町
大崎市
大郷町

北山村

秋田県 （７）沖縄県 （５）宮崎県 （５）長崎県 （３）

福岡県 （５）茨城県 （２）

伊江村
うるま市
宮古島市
金武町
与那国町

小林市
門川町
都農町
えびの市
日向市

西海市
対馬市
佐世保市

大木町
立花町
築上町
赤村
川崎町

牛久市
常陸大宮市

熊本県 （８）

南阿蘇村
水俣市
あさぎり町
鹿児島県（12）鹿児島県（12）
天草市
御船町
南大隅町
いちき串木野市 玉東町
志布志市
曽於市
多良木町
西之表市
南種子町
山鹿市
鹿屋市
中種子町
大分県 （４）
姶良町
錦江町
宇検村
屋久島町
日田市
宇佐市
佐伯市
九重町

千葉県 （８）山梨県 （５）
早川町
山梨市
笛吹市
韮崎市
道志村

佐賀県 （３）
伊万里市
佐賀市
唐津市

長野県 （５）静岡県 （３）
湖西市
浜松市
袋井市

三郷村
(現安曇野市)
千曲市
長谷村(現伊那市)
佐久市
上田市

山武町(現山武市)

白井市
旭市
大多喜町
睦沢町
市原市
館山市
南房総市

東京都 （１）
あきる野市

栃木県 （４）
茂木町
那須町
宇都宮市
小山市

群馬県 （４）
川場村
太田市
東吾妻町
富岡市

神奈川県（１）

埼玉県 （１）

三浦市

秩父市

小坂町
横手市
能代市
東成瀬村
羽後町
北秋田市
大館市

別海町
鹿追町
滝川市
厚沢部町
帯広市
白老町
津別町
豊頃町
東川町
下川町
洞爺湖町
札幌市定山渓地区
八雲町
猿払村
壮瞥町
豊浦町
清水町
滝上町
斜里町
小清水町

山形県 （７）
新庄市
庄内町
藤島町(現鶴岡市)

鮭川村
村山市
西川町
飯豊町

※：愛知県豊川市及び小坂井町は２市町で1構想を公表

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年度〜22
22年度
年度
東アジアにおけるバイオマスタウン構想普及支援事業（農林水産省）平成20
平成20年度〜

背景・目的
背景・目的

「バイオマス・ニッポン総合戦略」に基づき、○ 地域の様々なバイオマスを総合的に利活用する「バイオマスタウン」構築を推進○ アジア地域のバイオマス利活用に関する事例調査・
情報交換・手引書作成等を実施
H21.2現在
H21.2現在
172市町村
172市町村が公表
が公表＜バイオマスの持続的な利活用に対する国際的な要請＞＜我が国のバイオマスタウンの取組＞○ 地球温暖化や原油高騰等を背景としたバイオマスへの高い注目○ 東アジアは、バイオマスが大量に賦存する一方で、有効活用されておらず、総合的・効率的に利活用する取組への支援が必要○ FAOハイレベル会合、洞爺湖サミット等を踏まえた、食料価格高騰
や環境・気候変動問題に対する途上国への支援が必要

日本発の「バイオマスタウン」の取組を発信し、食料供給と競合しない持続的バイオマス利活用システムを東アジアへ普及

事業内容
事業内容
基礎調査
人材育成

２０年度
現地調査
実施地区選定
日本での
対象者選定
研修・視察

構想策定

２１年度

２２年度

現地でのタウン作成研修
地域住民への周知

現地でのタウン作成研修
地域住民への周知
各国の実情に応じたタウン構想のあり方検討モデル地域におけるタウン構想に向けた
人的ネットワーク構築

モデル地域で実際にタウン構想策定
さらなる人的ネットワークの拡大

政策効果
政策効果
海外版バイオマスタウンのモデル構築

持続可能な農業・農村開発の実現

バイオマスタウンプロジェクト
関係者の産官学ネットワーク構築

地球温暖化防止への貢献

国内外のバイオマスタウンの相互連携

新たなバイオマス利活用
プロジェクトの創出

我が国のバイオマス利活用の知見によ
我が国のバイオマス利活用の知見により、東アジアの農山漁村の活性化や世り、東アジアの農山漁村の活性化や世界的な地球温暖化防止に貢献
界的な地球温暖化防止に貢献（技術協力、共同研究、CDM等）

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