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連載■

社会教育施設について考える(WG 報告)～第 3 回：サンシャインプラネタリウムの支援活動編～
齋藤正晴（多摩六都科学館天文チーム）、生涯学習施設支援 WG
1. はじめにに閉館が正式に発表された。この発表の中で「生涯学習施設支援ワーキンググループ」

は「老朽化により故障が多く有料で公開でき（以下 WG）の最終年度取り纏めの一環としる状態ではない」「更新に 3～5 億円の費用がて本連載記事を開始した。これまでの連載でかかるので維持を断念した」など、主に経営東日本と西日本の施設データの分析結果を紹面での問題点が理由として挙げられている。

介するとともに、福澄代表が日本天文愛好者連絡会年会における本 WG の活動や指針の議

2.2

支援運動のはじまりと展開論、意見交換の内容について報告してきた。

閉館の発表にまず反応したのはサンシャイ

本 WG ではこのような意見収集や各施設のンプラネタリウムの職員であり、現場から閉運用状況の把握に加え、これまで実際に行わ館反対運動が起きた。さらに、そこに周囲のれてきた施設支援活動を「分からなくなってプラネタリウム関係者などが参加するようにしまう前に」個別にデータベース化する必要なる。日本プラネタリウム協議会や天文教育があると考えた。その一環として、支援の具普及研究会などの関係団体からも存続に関わ体的な取り組みについて、当事者にインタビる声明や豊島区に対する要望書が提出され、ューをお願いしながら、その経緯や展開を調支援活動の輪は次第に拡大した。

査することとした。今回は支援活動の具体例

特に閉館発表 3 日後には当時東京学芸大学として「サンシャインプラネタリウムの支援」教授であった水野氏にトップが打診され、「サについて調査結果をまとめて報告する。

ンシャインプラネタリウムの存続を願う会」（以下、存続を願う会）が発足している。水

2. サンシャインプラネタリウムの支援活動

野氏はこれまでサンシャインプラネタリウム池袋にあったサンシャインプラネタリウムが果たしてきた文化施設・生涯学習施設としの閉館が発表されてから「存続を願う会」のての役割の再評価を訴えるとともに、この施発足と活動内容、結果について報告する。今設の閉館が他館に与える影響も危惧していた。

回の調査に関しては、当時実際に支援活動を多くの入場者を抱える施設の閉館は、全国にされていた水野孝雄氏[1,2]と小野智子氏[2]あるプラネタリウム館の連鎖的な閉館・廃止にご協力いただいた。につながりかねない。
存続を願う会の発足により、支援活動はよ2.1

背景り組織的に展開されていくことになる。

1978 年にオープンしたサンシャインプラ
ネタリウムは、年間入場者数が 20 万人を超

2.3

具体的な支援活動と視点

える（当時日本 2 位の入館者数）日本を代表

支援活動はサンシャインプラネタリウムのするプラネタリウム施設のひとつであった。

運営が民間企業であることを鑑みて、「 あくま

当時は株式会社サンシャインエンタープライ

で一企業に対する単なるお願い」として署名ズが運営を担っていたが、2003 年 2 月 5 日集めから開始された。この署名活動には従来

天文教育 2017 年 1 月号（Vol.29 No.1）

社会教育施設について考える（WG 報告）【3】－115－の街頭署名に加え、存続を願う会がウェブサ鎖していたこともあり、「 都会から星空が消えイトを立ち上げインターネットを利用した署る」などの見出しでマスコミに大いに取り上名収集も含まれる（署名用紙の PDF ファイげられることとなった（図 1）。このように前ル配布や、そのまま入力できるウェブ署名を述した署名運動に加えて、マスコミなどを通展開）。このインターネットによる活動が効果した区民への認知活動も心掛けていたそうだ。

的に働き、多くの署名が集まったという。ネットによる情報発信が当たり前の現代と違い、活動当時（2002 年）はまだ署名ウェブサイトなどもなく、大変画期的かつ斬新的な署名活動だったと言える。
さらに支援活動では、設立当時の豊島区とサンシャイン側の「覚え書き」にも注目した。
そこには、再開発よる高層ビル建設計画の推進に伴う地域環境への悪影響に配慮した「豊島区民への還元として公共施設を確保する」という主旨が明記されていたのだ。この事実

図 1

サンシャインプラネタリウム存続活動を扱った新聞記事（例としてごく一部を示す）からサンシャインプラネタリウムが公共性をもって設置された経緯も明らかになり、「 単な2.4

成果とその後の展開る民間企業へのお願い」から「管理運営に関このような支援活動が展開された結果、前する規約や取り決めの有効性の訴え」へと大述の通り存続を願う会は多くの署名や要望書きな方針転換をすることになる。その後は特を運営会社や豊島区に届けることができ、行にこの点を重要視した支援活動が展開され、政への働き掛けも成功したといえる。しかし存続を願う会が区議会に提出した陳情書が文ながら、2003 年 6 月にサンシャインプラネ教委員会で審議・確認され、本会議での採択

タリウムはプラネタリウムとしての営業を停に至っている。

止することになる。プラネタリウム投影最終存続を願う会は知人の豊島区民にも参加を日は来場者多数のため追加投映が行われたと呼び掛けていた。誰よりも当事者である区民いうが、翌日からは「サンシャインスターラが会や運動に参加することの重要性を考慮しイトドーム」と改名され、貸し会場としてイての呼び掛けである。このような動きも実をベントなどで活用されることになった。

結び、区の議員を動かすことにも成功していそのような状況の中、同年 11 月にミノルる。当時の豊島区長や教育長と 3 月 28 日にタプラネタリウム株式会社（現コニカミノル会談し、署名 5,393 筆と要望書を届けるなど、タプラネタリウム株式会社）と株式会社サン行政への強い働きかけが実現したのはその証

シャインシティの間でドームの長期賃借の契だ。さらに 4 月 21 日には運営会社側と面談約締結が実現する。多くの署名やマスコミでし、署名 6,218 筆と提案書を手渡しているが、の報道が後押しする形で、同社の東京におけ

このような署名提出にあたっては新聞社などるショールームとしてプラネタリウム施設がへの通知を行っていたことにも着目したい。

復活することになったのだ。翌年 3 月には新サンシャインプラネタリウム閉館が発表され施設「サンシャインスターライトドーム“満る 2 年前には渋谷の五島プラネタリウムが閉天”」（現コニカミノルタプラネタリウム“満天文教育 2017 年 1 月号（Vol.29 No.1）

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連載■天” in Sunshine City）として運営が開始さ用やマスコ ミを巻 き込 むなど、よ り多くのれることになった。こうして運営会社やその人々に関わってもらう具体的な手法も提示し設置意義を大きく変えた形ではあるが、池袋ている。支援活動を展開するための選択肢をにプラネタリウム施設が復活したのである。

広げるには、今回のような具体的な活動調査が重要である。サンシャインプラネタリウム

2.5

まとめの支援活動についてさらに詳細を知りたい方

サンシャインプラネタリウムの支援活動の要点は以下の通り。

は「第 17 回天文教育研究会集録」における水野氏の報告を参照していただきたい[4]。

・ 施設側の人間が積極的に動いたことから閉館反対運動が始まった。
・ 存続を願う会が迅速に発足し、署名（ウ最後に今回の調査にあたり多大なご協力をいただいた水野孝雄氏と小野智子氏に厚く御礼申し上げる。

ェブによる署名を含む）をベースとした活動を組織的に展開した。
・ 施設が設置された意義や理由を明らかに文献し、支援活動の方針がしっかりしていた。

[1] 水野孝雄（2003）『サンシャインプラネタ・ 新聞社などのマスコミをも巻き込み、区リウムの存続を！』，天文月報，第 96 巻，民への認知と支援が広がった。
・ 豊島区民や議員からも協力を得ることができ、行政への強い働きかけが実現した。
特に当時の新聞記事を読むと、閉館反対活動だけでなく復活が決まった後にも大きく取り上げられている。この点からもマスコミへ

6 月号，351
http://www.asj.or.jp/geppou/archive_open/2003/pdf/200306art11.pdf[2] 水 野 孝 雄 、 小 野 智 子 （ 2016 ）， private
communication[3] コニカミノルタプラネタリウム ウェブの PR が成功し、いかに大きな関心を集めてページいたかがわかる。このような支援活動や PR

http://www.konicaminolta.jp/about/relea

がコニカミノルタの英断に大きな影響を与え

se/2003/1117_01_01.html

たことは、同社のウェブサイトなどからも明[4] 水野孝雄（2003）『サンシャインプラネタリウムの存続運動』，第 17 回天文教育研究

らかである[3]。

会集録，86
3. おわりに
これまでの我々の調査では、施設の閉館・閉鎖の声が挙がる時には、その時点における館の運営状況や施設の老朽化などにのみ重点が置かれ議論されるケースが目立つ。今回調査したサンシャインプラネタリウムの支援活動では、施設が設置された目的や経緯を理解し明らかにすることの重要性とともに、ぶれない活動方針の必要性が示されている。また、
迅速かつ組織的な取り組みの中でウェブの活天文教育 2017 年 1 月号（Vol.29 No.1）