201911
2019年11月調査結果

今月のトピックス①

消費税率引上げ及び軽減税率導入に伴う影響
消費税率引上げに伴う経営への影響 【図1】
※消費者向け商品・サービス（BtoC）を扱う企業が対象

消費税率引上げの影響がある企業が約7割
軽減税率導入の課題では経理事務の負担増が首位

影響がある

特に影響はない

72.1%

27.9%

具体的な影響の内容

 2019年10月の消費税率引上げに伴い、経営への影響があると回答した企業は72.1%となった。具体的な影響の内容では、「経営努力により当面の利益は確保している」という回答が19.0%あった一方、「駆け込み需要はほとんどなく、消費が一層落ち込み、売上が減少している」が40.0%で最も多かった。
 軽減税率導入による経営上の課題では、販売、経理、納税の事務負担の内、「経理事務負担の増加（請求書・領収書等に記載の税率確認、税率記入漏れ等の確認）」が57.9%で最も多かった。一方
で、「特に課題はない」との回答が24.5%あった。

駆け込み需要はほとんどなく、消費が一層落ち込み、売上が減少している

40.0%

ポイント還元事業、プレミアム商品券等を活用も、今のところ需要押し上げ効果は感じられない33.8%

駆け込み需要により一時的な売上増はあったが、反動減により売上が減少している

31.9%

経営努力（コスト削減／商品・サービスの質の向上／キャンペーン等）により、当面の利益は確保している

19.0%

競合他社との価格競争や顧客からの値下げ圧力が厳しさを増し、価格転嫁が一層困難になっている

14.5%

軽減税率導入に伴う経営上の課題 【図2】

 消費税率引上げの影響がある企業は約7割、軽減税率導入に伴う課題としては経理事務負担の増加を挙げる企業が最も多いという結果となった。消費税率引上げに伴う経営への影響については、図1の表の内容の他、キャッシュレス決済の増加に伴う手数料負担の増加や、手元現金の減少による今後の資金繰りを懸念する声も聞かれた。

中小企
業の声

【複数回答・上位5項目】※飲食料品等、軽減税率対象品目を扱う企業が対象【複数回答】
経理事務負担の増加

57.9%（請求書・領収書等に記載の税率確認、税率記入漏れ等の確認）

販売事務負担の増加

42.1%（価格表示の税率確認、適用税率についての顧客説明・ｸﾚｰﾑ対応、従業員教育等）

 駆け込み需要の反動減による売上減少、軽減税率導入による事務負担の増加など厳しい1カ月となった。ポイント還元事業の影響で、キャッシュレス決済の割合が増加したが、売上額は変わっていない。
（都城 雑貨等小売）

納税事務負担の増加（税率区分の確認等）
仕入価格（運送費、原材料費等）
上昇分の価格転嫁

 軽減税率対応では、システム変更、経理伝票・請求書の税率確認等の事務作業が発生し、従業員の時間外労働が発生する原因となっている。
（新居浜 食料・飲料卸売）

特に課題はない

1

36.5%
27.2%
24.5%

今月のトピックス②

コスト増加分の価格転嫁の動向
価格転嫁の動向（BtoC） 【図3】※円グラフの外側が2019年11月調査、内側が2018年11月調査
コストが増加していないため転嫁する必要がない

BtoC、BtoBともに対前年比では改善するも価格転嫁できない企業が依然として7割を超える

5.6%

 消費者向け商品・サービス（ＢtoＣ）におけるコスト増加分の価格転嫁について、「全く転嫁できていない」企業は15.8%、「一部転嫁できていない」企業は56.7%となり、価格転嫁できていない企業は合計72.5%と、 2018年11月調査から4.8ポイント減少した。

15.8%

全て転嫁
できている

合計

8.5%

21.9%

72.5%

22.3%

14.2%

【複数回答・上位4項目】
消費者の節約志向・低価格志向が続いている（強まっている）ため

64.2%(＋1.2)

競合他社が販売価格を上げていない（据え置き、値下げ）ため

38.2%(▲4.0)

需要が減少しているため

37.6%(＋4.9)

予め販売価格を固定した長期契約により、足元の価格変動を反映できないため

15.7%(▲1.1)

合計

77.3%
55.0%

 企業向け商品・サービス（ＢtoB）におけるコスト増加分の価格転嫁について、「全く転嫁できていない」企業は13.0%、「一部転嫁できていない」企業は60.1%となり、価格転嫁できていない企業は合計73.1%と、 2018年11月調査から7.8ポイント減少した。

一部転嫁できていない

56.7%（）内：2018年11月調査との比較

価格転嫁の動向（BtoB） 【図4】

 コスト増加分の価格転嫁の動向は、2018年11月調査と比べると、BtoC、BtoBともに若干改善したものの、7割超の企業が依然として価格転嫁できていないという結果となった。価格転嫁できない
理由では、消費者の節約志向・低価格志向、需要の減少を挙げる企業が増加した。企業からは、原材料費や人件費等、様々な経費が上昇傾向にある中で、価格転嫁が進まず、経営が苦しいといった声が多く寄せられた。

※円グラフの外側が2019年11月調査、内側が2018年11月調査
コストが増加していないため転嫁する必要がない

価格転嫁できない主な理由
全く転嫁できていない4.8%
全て転嫁
できている

22.1%

中小企
業の声

価格転嫁できない主な理由
全く転嫁できていない

 業務内容が消費者に直結している取引先は価格に厳しい傾向がある。また、新規顧客は交渉によって適正価格に落ち着いているが、取引の長い既存顧客は価格交渉が非常に難しい。
（むさし府中 計量器測定器等製造）

13.0%
合計

4.2%
14.9%

18.5%

73.1%

【複数回答・上位4項目】
競合他社が販売価格を上げていない（据え置き、値下げ）ため

45.6%(▲4.3)

消費者の節約志向・低価格志向が続いている（強まっている）ため

43.5%(＋4.2)

需要が減少しているため

33.1%(＋8.7)

予め販売価格を固定した長期契約により、足元の価格変動を反映できないため

22.6%(▲4.4)

合計

80.9%
62.4%

一部転嫁
できていない60.1%

 消費税率引上げ分の値引き圧力も強く、価格転嫁が一層困難になっている。
（和歌山 食堂）（）内：2018年11月調査との比較

2

今月の業況

2019年11月の動向
LOBO全産業業況DIと日経平均株価

DI40

業況DIは、消費低迷から悪化
先行きは、期待感見られるも、慎重な見方続く200

 全産業合計の業況DIは、▲26.8（前月比▲2.7ポイント）

株価（円）

40000

◆バブル崩壊（90年）◆東日本大震災◆消費税率5％（97年4月）（11年3月）◆アジア通貨危機（97年7月）◆リーマンショック（08年9月） 3 5 0 0 0◆ITバブル崩壊（00年）◆消費税率８％◆阪神・淡路大震災（95年1月）（14年4月）30000
89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

25000
-20

 省力化投資を中心とする設備投資や都市部の民間工事などの建設業は堅調に推移したものの、消費税率引上げに伴う消費者の節約志向の強まりや、高額品を中心とする駆け込み需要の反動減の影響が残り、小売業やサービス業、卸売業など幅広い業種の売上が落ち込んだ。また、
米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感、深刻な人手不足や人件費の上昇、仕入コストや光熱費の増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。

20000-40

15000-60

10000-80

5000
景気の後退局面

全産業業況ＤＩ 【左軸】

日経平均株価 【右軸】

業況DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

11月

先行き見通し12～2月▲ 14.9 ▲ 18.3 ▲ 20.2 ▲ 21.0 ▲ 20.0 ▲ 24.1 ▲ 26.8

▲ 23.5▲ 9.9▲ 6.9▲ 9.3

2018年 2019年

 先行き見通しDIは、▲23.5（今月比＋3.3ポイント）

11月
全産業

 クリスマスや年末年始の個人消費拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大への期待感がうかがえる。一方、消費税率引上げの影響や、人件費の上昇や受注機会の損失など人手不足の深刻化の影響、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、貿易摩擦や世界経済の動向、日韓情勢の行方など不透明感が増す中、中小企業の業況感は慎重な姿勢が続く。
36月▲ 9.57月▲ 5.68月▲ 9.59月

▲ 4.8

10月

▲ 7.9

建設

製造▲ 10.2 ▲ 20.0 ▲ 20.5 ▲ 23.1 ▲ 21.1 ▲ 25.3 ▲ 28.5

▲ 25.3

卸売▲ 9.3 ▲ 25.5 ▲ 27.4 ▲ 25.2 ▲ 30.6 ▲ 26.9 ▲ 29.4

▲ 26.9小売▲ 29.2 ▲ 28.3 ▲ 33.9 ▲ 31.1 ▲ 27.5 ▲ 38.6 ▲ 42.4

▲ 32.6

サービス▲ 13.2 ▲ 10.9 ▲ 14.5 ▲ 15.9 ▲ 17.1 ▲ 20.4 ▲ 23.8▲ 21.8

今月の業況

業種別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

人件費・外注費の増大や受注機会の損失など、技術者を始めとした深刻な人手不足の影響が続く中でも、省力化投資を中心とする設備投資や都市部の再開発を中心とした民間工事が堅調に推移し、改善。
建設業• 「再開発エリア関連の工事の受注が多く、売上は改善したものの、現場の人手不足は慢性化しており、設計や技術者の確保に難航している。受注機会の損失に加え、建設資材の高止まりやリードタイムの長期化、人件費の増加に伴い、収益が圧迫されている」（一般工事業）• 「台風被害による修繕依頼が大幅に増加しているが、屋根や樋の修理に偏っているため、業者の手配が間に合わない。必要な資材も不足しており、依頼を受けても来年以降の対応しかできない状況」（建築工事業）

長引く貿易摩擦や中国経済の減速、世界経済の先行き不透明感の影響により、工作機械や産業用機械、自動車関連を中心に不振が続き、悪化。
製造業• 「米中貿易摩擦の影響は大きく、主要取引先からの受注が激減している。経費削減や生産性向上に向けた取組推進などの対策を講じているほか、新たな産業分野への進出に取り組んでおり、今後の受注増に期待している」（金属加工機械製造業）• 「軽減税率対象商品を取り扱っているが、消費税率引上げ後の売上の落ち込みが戻らず、消費者の購買意欲の減退を感じる。これから年末年始に向けて収益増を見込むが、中長期的には不安感が拭えない」（食料品製造業）

人件費や物流費の負担増が収益を圧迫しているほか、駆け込み需要の反動減に伴う需要減少の影響が残り、小売業向けの引き合いが鈍化し、悪化。平年より高い気温の影響で生育が進み、一部農産物の価格低迷を指摘する声も聞かれた。
卸売業• 「民間工事を中心に建設業からの受注は堅調なものの、仕入価格や人件費、運送費等の上昇分の販売価格への転嫁に難航しており、収益確保に苦戦している」（建設資材等卸売業）• 「消費税率引上げ後、取引先の小売店の売上が落ち込み、引き合いが鈍い。また、季節商品の動き出しも遅れており、売上が伸びない」（日用品雑貨卸売業）

消費税率引上げに伴う消費者の節約志向の強まりにより、売上が低迷し、悪化。また、仕入価格や光熱費などの上昇、キャッシュレス・ポイント還元制度導入に伴う経費負担や軽減税率制度による事務負担の増加を指摘する声も聞かれた。
小売業• 「キャッシュレス・ポイント還元事業によりクレジットや電子マネーの取扱いが増加しているものの、客足は伸びず、売上増加に結び付かない。消費税率引上
げ後、消費者の低価格指向・節約志向がますます強まったように感じる」（紙・文房具小売業）• 「インバウンドを中心とする団体客の増加が売上を下支えしており、今後、フリー客をいかに取り込んでいくかが課題である。消費税率引上げ後、高額商品の売上が大きく落ち込んでいるほか、物流コストや人件費の負担増の影響も大きく、売上・採算ともに悪化した」（百貨店）

人件費の増加や受注機会の損失など、深刻な人手不足の影響が飲食・宿泊業を中心に幅広い業種で見られ、悪化。また、運送業では、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減に伴う輸送量減少や、人件費・燃料費の負担増から、悪化。
サービス業• 「台風19号の影響が残り、秋の行楽シーズンにも関わらず予約のキャンセルが相次ぎ、売上が低迷した。しかし、12月以降のスキーシーズンの予約は、インバウンド需要を中心に前年同月比20％以上と好調であり、今後の売上増加を見込んでいる」（宿泊業）• 「日韓情勢を背景とした韓国からの観光客の激減が続いている。最近は中国人観光客が増加してきたが、落ち込み分をカバーしきれていない。人件費の上昇も圧迫要因となっており、売上・採算ともに悪化した」（公園・遊園地）

4

今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

北海道

北海道は、悪化。製造業では、中国経済の減速等の影響により、産業用機械を中心に受注が減少したほか、水産加工などの食料品を中心に売上が悪化した。また、サービス業では、人件費や運送費、仕入価格の上昇のほか、日韓情勢の影響により、インバウンドを始めとした観光需要が伸び悩み、宿泊業を中心に売上が悪化した。

東北

東北は、改善。建設業では、地域によって公共工事にばらつきがみられるものの、復旧・復興工事が堅調に推移したことで売上改善に寄与した。また、卸売業では、人件費や運送費の増加が収益圧迫要因となるものの、省力化投資を中心とする設備投資関連や、住宅投資など建設業からの資材需要に牽引され、業況感が改善となった。

北陸信越

北陸信越は、悪化。建設業では、北陸新幹線延伸関連の工事を始めとする公共工事が堅調に推移するものの、働き方改革への対応や人手不足に伴う人件費・外注費増加の影響を指摘する声が聞かれ、収益を圧迫した。また、サービス業では、浸水被害に伴い休業を余儀なくされるなど、台風19号の影響が残るほか、消費税率引上げに伴う消費者の節約志向の強まりにより、飲食業や宿泊業などで売上が悪化した。

関東

関東は、ほぼ横ばい。建設業では、都市部の再開発や省力化投資を中心とする設備投資に加え、依然として残る台風19号の影響による修理依頼などが堅調に推移し、売上が改善した。一方、サービス業では、深刻な人手不足の影響や消費者の節約志向に伴う客数・客単価の減少が宿泊業や飲食業を中心に見られたほか、中国経済の減速等を背景に自動車や産業用機械に関連する運送業の受注が減少し、売上が悪化した。

東海

東海は、悪化。製造業では、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の影響により、自動車や工作機械、電子部品などを中心に全体を押し下げたほか、家具などの高額品を中心に消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響を指摘する声が聞かれた。また、小売業では、消費税率引上げに伴い、百貨店を中心に客足が減少したほか、仕入価格や運送費、光熱費の上昇が収益を圧迫し、売上、採算ともに悪化となった。

関西

関西は、悪化。建設業では、堅調な設備投資需要が全体を牽引するものの、資材価格の高止まりや技術者を始めとした深刻な人手不足の影響が依然として根強く、採算が悪化した。また、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の影響により、半導体や産業用機械関連を中心とする製造業で受注が低調となり売上が悪化した。
5

今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き改善ほぼ横ばい悪化

中国

中国は、悪化。製造業では、産業用機械や鉄鋼関連を中心に米中貿易摩擦等の影響が見られたほか、資材価格が上昇している一方で価格転嫁に難航しているとの声が聞かれ、採算が悪化した。また、小売業では、消費税率引上げに伴い、軽減税率制度への対応に係る事務負担の増加を指摘する声が多く聞かれたほか、消費者の低価格志向が強まり、百貨店や専門店などを中心に売上が悪化した。

四国

四国は、悪化。小売業では、消費税率引上げに伴う仕入価格の上昇や、深刻な人手不足に伴うパート・アルバイトの人件費上昇により採算が悪化した。また、サービス業では、消費者の根強い節約志向の強まりにより、飲食業を中心に売上が伸び悩んだ。

九州

九州は、悪化。卸売業では、人件費や運送費等の上昇に伴い収益が圧迫されたほか、消費税率引上げに伴い小売業向けの引き合いが鈍化し、食料品や農水産物関連を中心に売上が悪化した。また、サービス業では、最低賃金を含め、パート・アルバイトの人件費上昇により、飲食業、ビルメンテナンス業などで採算が悪化したほか、日韓情勢の影響によりインバウンドを始めとした観光需要が伸び悩み、売上が悪化した。
2018年

2019年

11月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

先行き見通し12～2月

全 国▲ 14.9▲ 18.3▲ 20.2▲ 21.0▲ 20.0▲ 24.1▲ 26.8▲ 23.5北海道▲ 21.0▲ 10.6▲ 17.1▲ 6.90.0▲ 13.5▲ 17.4▲ 20.3東 北▲ 23.9▲ 27.7▲ 25.7▲ 28.0▲ 29.2▲ 39.3▲ 34.7▲ 31.7北陸信越▲ 10.3

▲ 22.0▲ 27.3▲ 27.0▲ 30.4▲ 27.6▲ 30.4▲ 28.0関 東▲ 12.0▲ 15.8▲ 21.0▲ 18.3▲ 23.0▲ 25.3▲ 25.5▲ 20.0

東 海▲ 12.0▲ 23.6▲ 21.2▲ 23.9▲ 18.1▲ 28.5▲ 35.4▲ 32.8関 西▲ 9.6▲ 18.9▲ 14.6

▲ 22.5▲ 21.9▲ 26.0▲ 28.2▲ 22.8中 国▲ 22.7▲ 18.4▲ 18.3▲ 24.1▲ 18.5▲ 21.1▲ 30.0▲ 21.5四 国▲ 10.5▲ 13.9▲ 20.8▲ 20.0▲ 11.7▲ 11.8▲ 15.2▲ 21.2

九 州▲ 19.0▲ 16.4▲ 14.4▲ 20.2▲ 17.8▲ 18.4▲ 22.3▲ 14.16

参考：DI時系列表

売上DI採算DI（※DI＝「増加」の回答割合－「減少」の回答割合）（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）2018年

2019年

11月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

先行き見通し
12～2月

2018年

2019年11月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

先行き見通し
12～2月

全産業

▲ 5.3

▲ 11.9▲ 14.8▲ 13.2▲ 11.4▲ 17.4▲ 22.5▲ 17.8

全産業▲ 13.1▲ 18.1▲ 20.8▲ 18.9▲ 17.5▲ 21.8▲ 25.1▲ 19.7

建設

▲ 5.9

▲ 4.3

▲ 4.6

▲ 4.6

▲ 1.0

▲ 2.4

▲ 0.9

▲ 10.8建設▲ 13.2▲ 12.3▲ 15.5▲ 11.8▲ 9.9▲ 11.8▲ 9.6▲ 13.9製造5.3▲ 15.8▲ 14.5▲ 10.6▲ 12.2▲ 16.7▲ 24.0▲ 19.8

製造▲ 7.9▲ 23.5▲ 22.3▲ 18.5▲ 18.3▲ 18.5

▲ 25.3▲ 18.6

卸売6.3▲ 23.4

▲ 21.1▲ 15.9▲ 18.8▲ 18.1▲ 22.3▲ 18.1

卸売▲ 1.0▲ 22.6

▲ 25.1▲ 19.5▲ 22.7▲ 21.6▲ 23.1▲ 17.6

小売▲ 22.8▲ 24.1▲ 30.5▲ 26.9▲ 16.7▲ 35.8▲ 41.9▲ 27.4小売▲ 23.6▲ 24.1▲ 28.6▲ 29.9▲ 23.9▲ 37.5▲ 37.7▲ 29.5サービス▲ 5.9

1.9▲ 5.5

▲ 8.6

▲ 9.2

▲ 12.5▲ 18.9▲ 12.3サービス▲ 14.9

▲ 9.7

▲ 14.3▲ 14.5▲ 13.7▲ 18.9▲ 25.5▲ 17.3

10.0

10.0

0.0

0.0

-10.0

-10.0

-20.0

-20.0

-30.0

-30.0

７

参考：DI時系列表

仕入単価DI

販売単価DI（※DI＝「下落」の回答割合－「上昇」の回答割合）（※DI＝「上昇」の回答割合－「下落」の回答割合）

2018年

2019年

11月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

先行き見通し
12～2月

2018年

2019年

11月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

先行き見通し12～2月

全産業▲ 42.0▲ 40.7▲ 38.1▲ 35.7▲ 37.3▲ 41.3▲ 39.3▲ 35.5

全産業

－3.7

6.1

2.6

5.96.8

5.7

4.4

建設

▲ 47.4▲ 47.5

▲ 45.4▲ 46.4▲ 43.7▲ 48.5▲ 44.6▲ 41.3

建設－5.2

8.6

3.3

4.1

7.9

6.9

4.5

製

造▲ 46.4▲ 46.8▲ 42.4▲ 40.2▲ 38.6▲ 40.6▲ 38.8▲ 28.5

製

造－4.0

9.5

4.2

6.2

3.6

3.6

1.8

卸売

▲ 41.5▲ 37.9▲ 31.8▲ 33.6▲ 36.7▲ 33.0▲ 35.7▲ 37.4

卸売

－3.0

1.3

3.1

10.9

5.3

7.1

5.0

小売

▲ 34.9▲ 34.2▲ 34.9▲ 30.3▲ 34.7▲ 40.0▲ 40.0▲ 36.8小売－▲ 0.24.81.2

3.1

3.0

3.52.8サービス▲ 40.1▲ 37.0▲ 35.1▲ 30.3▲ 34.7▲ 42.0▲ 37.4▲ 36.6

サービス－5.8

4.7

1.4

6.7

12.7

8.28.0※2019年4月より新たに調査を開始したため、2019年4月以前の数値は存在しない。

-10.0

20-20.010-30.00-40.0-10-50.0-20８

参考：DI時系列表

資金繰りDI

従業員DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）（※DI＝「不足」の回答割合－「過剰」の回答割合）

2018年

2019年

11月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

先行き見通し
12～2月

全産業

▲ 8.7

▲ 9.6

▲ 11.2▲ 11.3▲ 10.9▲ 12.1▲ 13.6▲ 13.1

全産業

建設▲ 3.0▲ 1.5▲ 4.6

▲ 3.3

▲ 5.8

▲ 5.0

▲ 4.2

▲ 11.1建製

造▲ 7.7▲ 10.9

▲ 9.7

▲ 8.8

▲ 7.7

▲ 9.8

▲ 12.3▲ 10.9卸売▲ 4.9▲ 9.8▲ 13.9▲ 13.7▲ 12.2▲ 12.3▲ 10.9小売▲ 17.4▲ 16.0▲ 17.8▲ 18.2▲ 18.8▲ 19.7サービス▲ 7.8

▲ 8.4

▲ 10.0▲ 12.2▲ 10.2▲ 12.710月

11月

先行き見通し
12～2月

23.7

24.0

24.2

24.6

34.9

36.9

40.6

40.7

38.6

15.7

13.3

14.7

14.7

10.9

11.1

15.7

15.2

17.3

15.3

19.8

23.5

24.4

21.5

19.5

23.1

19.2

22.4

19.4

21.1

20.8

29.6

30.7

30.6

31.5

29.6

27.7

29.2

31.8

2018年

2019年

11月

6月

7月

8月

9月

26.1

22.8

24.6

23.2

設

35.9

36.8

37.5

製

造

21.7

11.5

▲ 12.2

卸売22.0▲ 21.5▲ 19.0小売▲ 15.6▲ 11.9

サービス

10.0

40.0

0.0

30.0-10.0

20.0-20.0

10.0-30.0

0.0

9

調査要領
LOBOとは

調査対象数「 CCI （ CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY ） －QUICK SURVEY SYSTEM OF LOCAL BUSINESS OUTLOOK 」（商工会議所早期景気観測）からとった略称

配布先：全国338商工会議所の会員 2,622企業（有効回答数2,005企業[回答率76.5％]）（内訳）
建設業：426（有効回答数332企業[回答率77.9％]）
製造業：638（有効回答数495企業[回答率77.6％]）
卸売業：314（有効回答数238企業[回答率75.8％]）
小売業：552（有効回答数427企業[回答率77.4％]）
サービス業：692（有効回答数513企業[回答率74.1％]）

目的
商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的に1989年4月より調査開始。

調査期間2019年11月14日～20日

調査方法
調査協力商工会議所職員（含む経営指導員）による調査票配布・回収公表日
2019年11月29日

調査項目
業況・売上・採算・資金繰り・仕入単価・販売単価・従業員の前年同月比（前年同月と比較した今月の水準）と向こう3カ月の先行き見通し（今月水準と比較した向こう3カ月（当月を除く）の先行き見通し）、自社が直面している経営上の問題など※DI値（景況判断指数）について
DI値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
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今月の調査協力商工会議所一覧

米子 倉吉 境港 大田
倉敷 玉野 井原 備前
呉 福山 三原 府中 三次
因島 東広島 廿日市 下関
防府 徳山 岩国 新南陽

函館
名寄

北陸信越ブロック

中国ブロック
鳥取江津新見大竹宇部

北海道ブロック

新潟村上魚津珠洲
諏訪
大町

上越 長岡 柏崎 三条
十日町 加茂 五泉 高岡
滑川 金沢 輪島 加賀
白山 上田 松本 岡谷
伊那 塩尻 信州中野
茅野 飯山

九州ブロック

徳島 小松島 吉野川
坂出 観音寺 多度津
宇和島 今治 八幡浜
四国中央 西条 伊予
土佐清水

高松 丸亀
松山
新居浜
大洲 高知

旭川
江別

室蘭
芦別

帯広夕張

北見赤平

岩見沢
苫小牧

根室
余市

士別
登別

東北ブロック
青森
花巻
古川
米沢
白河

八戸
奥州
秋田
長井原町

十和田 むつ 盛岡 釜石 一関 宮古
北上 大船渡 久慈 仙台 石巻 気仙沼
能代 大館 湯沢 山形 酒田 鶴岡
天童 福島 郡山 会津若松 いわき
会津喜多方 相馬 須賀川 二本松

関東ブロック福岡 久留米 北九州 直方 八女
大川 朝倉 中間 佐賀 唐津
鳥栖 鹿島 長崎 佐世保 諫早
熊本 荒尾 人吉 水俣 本渡
山鹿 別府 大分 日田 臼杵
津久見 都城 宮崎 延岡 小林
鹿児島 川内 鹿屋 那覇 沖縄

四国ブロック札幌
遠軽

土浦 古河 日立 石岡 下館 結城 ひたちなか
宇都宮 足利 鹿沼 小山 日光 大田原 佐野 真岡
高崎 前橋 桐生 伊勢崎 沼田 富岡 渋川 川越
川口 熊谷 さいたま 秩父 本庄 深谷 所沢 蕨
上尾 草加 越谷 銚子 千葉 船橋 市川 松戸
茂原 野田 館山 東金 柏 習志野 成田 佐倉
八千代 東京 八王子 武蔵野 青梅 立川
むさし府中 町田 多摩 横浜 横須賀 川崎 小田原
箱根 平塚 藤沢 厚木 鎌倉 三浦 相模原 大和
海老名 甲府 静岡 浜松 沼津 三島 富士 磐田
島田 焼津 掛川 藤枝 袋井

関西ブロック

東海ブロック福井 近江八幡 八日市 草津 京都 大阪 堺
東大阪 岸和田 貝塚 豊中 池田 泉佐野 高石
神戸 姫路 尼崎 明石 相生 赤穂 三木 洲本
豊岡 高砂 龍野 加古川 小野 宝塚 奈良
大和高田 生駒 橿原 和歌山 海南 田辺 新宮御坊 紀州有田

岐阜 大垣 多治見 中津川 土岐 瑞浪 恵那
各務原 美濃加茂 名古屋 岡崎 豊橋 半田 一宮
瀬戸 蒲郡 豊川 刈谷 豊田 碧南 津島 春日井
常滑 江南 小牧 犬山 大府 四日市 津 伊勢
松阪 桑名 上野 熊野11