令和4年3月1日発行

毎月1回1日発行

ボランティア情報

2022

昭和52年11月12日第三種郵便物承認

3
ボランティア 情報
ボランティア・市民活動のコーディネーター・リーダー等推進者のための月号

no.538

福祉教育わたしの実践
静岡県 長泉町社会福祉協議会【

わたなべ まゆ渡邉麻由さん防災を入口に、福祉について考えるきっかけを

長泉町社会福祉協議会では、町内の中い願いでした。

】

学んだ生徒たちからは、「避難所を運営

学2年生195名を対象に「『子育てのまち

3回（授業6コマ分）のプログラムでは、するのは、避難してきた自分たち。お客

長泉』で育った子どもたちの未来～地域

自助と互助、障がい、避難所運営などをさん気分ではいけない」「人の気持ちを福祉防災教育～」と題し福祉教育を実施

テーマとした各協力者による講義のほ考えながら行動することの大切さを知っしました。これは防災学習を通し、地域

か、ワークとしてHUG（避難所運営ゲー

た」など、防災と福祉への意識の高まりへの愛着の醸成や未来の福祉人材の育ム）訓練、車いすと救護担架の操作実習が感じられる言葉が多数寄せられま成をめざすプログラムです。身近な福祉を行いました。

した。

課題となりうる防災を題材に何かできな

HUGは、避難者の属性が書かれた「将来、自立し引越し先を決める時に、

いかと、渡邉さんが地元で防災啓発に取カードと避難所の見取り図から成る疑似

地域の人に関心をもち、その町のハザーり組む団体や組織に協力を呼びかけて実体験ゲームで、避難者ごとの適切な空間

ドマップを広げて確認できる子どもが一現しました。

を考えることを目的としています。
「両親人でもいたら、この取り組みは成功だと2021年7月の静岡県東部豪雨では、を失った3歳の子が避難所に来たら、そ思っています」と、渡邉さんは語ります。

近隣の市に深刻な被害をもたらしましの子をどうしたらいいか」といった想定終了後は、各協力者や先生方からの感た。町は県内で高齢化率が最も低く、子に対し、生徒たちはグループで話し合い

想・意見をもとに振り返りを行いました。

育て世帯が多く暮らす地域です。防災

想像を巡らすものの、正しいとは言い難

今後は行政とも連携し、中学2年生の学びを通じて、子どもたちに「自分たい判断をすることもありました。

ちが地域をつくっていく当事者なのだ」

プログラムを通して、避難所の具体と気づいてもらうことが、渡邉さんの強的なイメージや非常時の自分の役割をだけでなく成長過程に合わせたプログ
ラムを展開していくのが、渡邉さんの目標です。

Contents
▼

P.2

▼

P.8

特集

東日本大震災から11年 ～被災地の社協・ボランティア活動は、
今～

インフォメーション

社会福祉
法
人

全国社会福祉協議会

特 集

東日本大震災から11年～被災地の社協・ボランティア活動は、
今～
東日本大震災発災から11年が経過するなかで、被災者は住宅再建や災害復興住宅での暮らしを重ね、各地でコミュニティの復興が進められてきました。一方、被災地は震災当時以上に過疎・高齢化が進み、見守りや日
常生活支援、
移動や地域振興等の課題が生じています。そのようななか、
コミュニティを維持・継続していくため、被災地の社協は地縁や震災後に築かれた新たな縁を紡いで多くの活動を推進しています。
今回の特集では、現在の社協（VC）による被災地支援、地域住民を中心としたボランティアのコーディネート、
外部支援団体とのつながりの現状をうかがい、被災から長期間経過した被災地のボランティア・市民活動に、今、何が求められているのかを考えます。

事例
1

災害ボラセンから「生活ご安心センター」
へ。被災直後からコミュニ
ティ支援の重要性を認識し、展開してきた市社協の活動を振り返る
岩手県・釜石市社会福祉協議会
岩手県の南東部に位置する釜石市は、国内有数の製鉄所と豊かな漁場をかかえたまちとして発展してきました。過去の歴史でも大きな津波災害を経験してきたことから、釜石湾の入り口に防波堤を整備するなど、津波対策を十分に講じていたはずでした。しかし、東日本大震災による巨大津波はその防波堤を破壊し、市街地の中心部にまで侵入しました。震災による死者・行方不明者は合計1,000人超を数えるなど、甚大な被害をもたらしました。釜石市社会福祉協議会（以下、市社協）
が、被災時に再認識した
コミュニティ支援の重要性についてうかがいました。
釜石市社会福祉協議会

コミュニティの再構築なくしてまちの復興なし

地域福祉課長きく ちりょう

菊池 亮さん

被災から11年を振り返り、菊池さんした。今まであったコミュ二ティのつがまずあげたのは、コミュニティ支援

ながりは分断され、まちが根こそぎ壊のあり方についてでした。被災直後にれてしまった状況のなかで、復興の未市社協がカウントした災害ボラン

は、「釜石市災害ボランティアセンター」

来図には、コミュニティの再構築が含

ティア活動人数は、現在までに9.3万

（以下、
災害VC）
を中心に、全国からボまれていることが大切だと感じました。

人を超えています。市社協を通さない

ランティアの受け入れを始め、行政の

これがなければ、人間関係はギスギス

例を含めればその数はさらに増え、市手が届きにくいニーズへの対応に追わしたものになりますし、安心感も生まの人口の3倍以上に当たる、10万人超れていた市社協職員でしたが、すでにれないでしょう。目には見えませんが、のボランティアが被災地支援に駆けつ

その時点から、菊池さんは将来的なコ

非常に大事なことだと改めて認識させミュニティ支援の必要性を感じていたられたのです」。

けたことになります。

といいます。
菊池さんはその当時を次のように振り返ります。
「地域やご近所にあるつな
がりやネットワークというものが、いかに生活上の安心感に役立っているか、
私自身、わかっていたつもりでした。
しかし、被災で多くの方が近親者や生～暮らしにご安心を！～
震災から８年、本部への移転前に記念撮影

活の基盤を失い、苛酷な状況となるな
かで、避難生活に対立や葛藤も生じま～コミュニティを大切に～一流の民謡と歌と踊りの会食会

公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団「令和4年度（第33回）ボランティア活動助成」の募集（2022年4月14日締切）
助成情報

2

在宅ケア推進に資する事業を行っており、高齢者や障害者(児)等を対象として公益のために活動しているボランティア団体へ助成を実施する。
（詳細は「フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団」事務局で検索）

ボランティア情報2022 年 3 月号

地域の未来のための「地域話し語りの日」

軟性、開拓性、創造性といった機能が援活動は、震災の時よりも混乱せずに求められます。震災直後はすべてが混対応できました。震災の経験と、あの乱して前例や取り決めが参考とならな

時、助けてくれた仲間がいたからです。

地域のコミュニティ再建には長い時い場合があります。だからこそ、ボラ

その経験を後輩たちに伝えることもできました」。

間がかかります。被災直後、生命そのンティアセンターには先頭に立って大ものやその日の
「衣」
「食」
「住」
の確保が

胆に窮地を切り開いていく役割がある

最優先となる応急対応期の段階から、と実感しました。そこで大切なのは、すぐにコミュニティ支援に手をつけな

市社協の枠内だけで考えるのではなく、初めて出会う団体を受け入れ手を組んでいくためにければいけない点に気づいたのは大き支援をしてくれる団体や機関、ボラン

なポイントだったと菊池さんは考えてティアの方々の想いを集め、協力を得

一方で、菊池さんはボランティア受けいます。

ながら協働で取り組む点です。これは入れに関わる難しさについても語ってく

被災以降、被災者は住んでいた地域

釜石市社協のような基盤の強くない社れました。
「社協は、連携・協働というこを離れ、避難所や仮設住宅などでばら協であればなおさら重要になります」。

とを常に掲げてきましたが、初めて出会

ばらに暮らすことになります。そこでまた菊池さんは、「災害VCや生活ごう組織と手を組むことには不安もありま

市社協は、震災以前に同じ地域で暮ら

安心センターの運営には、共同募金会

す。頼もしくありがたいサポートも、互していた人たちが、元の地域ごとに旧や特に外資系企業の助成プログラムを

いに理解不足だと誤解が生じ、住民の方

交を温め食事をしたり交流をしたりす活用しました。財政的な見込みを得たからクレームが出ることもあります」。

る場として「地域話し語りの日」を開始

ことで活動を継続的に進めることがでしました。被災の年から5年間で70回きました」と振り返ります。

ほど実施しました。この試みは、社協

市社協では、協力してさまざまな難問を乗り越えるために、各団体の理念や考え方をよく理解するとともに、市社

引っ越しサポートとその後の災害対応に心がけました。地域に根ざして活動

3事業部門が互いに協力しながら進め

早い時期から、生活ご安心センター

い長く継続して関わっていかなければたものでした。菊池さんは次のようにが被災者のすぐ近くで、ともに試行錯ならないからこそ、社協は外部の団体

語ります。「地域住民がコミュニケー

誤しながら活動したことで、その認知と十分に情報交換をし、理解し合ってションを取らないままに時間が過ぎて度と信頼は高まっていきました。そうおく必要があります。

しまうと、いずれ地元でまちを再建す

して新たな関係を築いた結果が表れた

大規模災害の支援には多くの困難がる際に、その地域の未来をともに語る一例が、引っ越し支援のニーズの多さ

つきまといます。それでも社協には、ことができるのか、とても不安に感じでした。民間業者や公的支援ではなく外部に対して丁寧に説明し、協力するがもつボランティアセンター、コミュ
ニティ支援、生活支援相談員（見守り・
相談・寄り添い）といった被災者対応の協の事情や考え方も相手に伝えるようする社協として、住民の思いに寄り添ました。そこでこうした場を早い段階かセンターへの依頼が多かったことにつ責任があり、諦めずに対応する覚悟もらセッティングすることにしたのです」。

いて、菊池さんは「特に福祉課題を持つ必要です。最後に菊池さんは、全国のすすめ前例にとらわれず！
！
「生活ご安心センター」

世帯にはセンターとの顔の見える関係

社協職員に向けて「災害VCは、関東Bができたことがよかったのではないか」

ブロックの社協の皆さんに支えてもらととらえています。

いました。災害が起きても、社協の仲大震災以降も、釜石は大きな山火事

間たちが絶対に助けに行き、災害VC立

被災から約半年が過ぎた段階で、災や台風に襲われてきました。そのつど、ち上げ以降の息長い支援を支えます。

害VCを改称し、「生活ご安心センター」と被災者支援には大震災の体験があたか

どうぞ安心して、社協にしかできない

して再スタートしました。応急対応期をも“レガシー”のように活かされたと菊取り組みを、恐れずに進めていきま

過ぎ、今後の復興への長い闘いを見す

池さんは語ります。
「その後の災害の支しょう」と呼びかけました。

～なじみの関係が安心感に～
引っ越しボランティアは令和２年まで活動～今日も 1 日ご安心に！～引っ越しボランティアは「真心」
を運びます！

え、前述の3事業の機能を集約し、多岐にわたるニーズに臨機応変に対応するためです。単なる改称ではなく「社協を
もう一つつくった」と菊池さんが表現するほどの大規模な組織改編でした。
「地域話し語りの日」も、この新たなボラン
ティアセンターによる取り組みです。
菊池さんは次のように語ります。
「一
般的にボランティアセンターには、柔一般財団法人BNI財団ジャパン「2022年助成金」の募集（2022年4月30日締切）
助成金情報

小中学校・高等学校および児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方へ助成。
（詳
細は「BNI 財団ジャパン」で検索）

3

事例
2

震災を経験した町社協だからこそ感じる、
活動に対する思いとは。
住民
主体のボランティア制度「ほっとバンク」も被災地の地域づくりに貢献する
宮城県・南三陸町社会福祉協議会
宮城県北部に位置する南三陸町は養殖業や水産加工業が盛んな町でした。この地域特有のリアス式海岸は恵まれた漁場ですが、過去には繰り返し津波被害を受けてもきました。
東日本大震災による津波は町の中心部を襲い、住宅の約70パーセントが全壊する被害を受けました。公
共施設の大半が被害を受け、町の防災対策庁舎では町民に避難を呼びかけていた職員の多数が犠牲となりました。
今回は、南三陸町社協（以下、町社協）の高橋さんに、震災を経験して改めて気づいた社協の存在意義などについてうかがいました。
南三陸町社会福祉協議会

他団体とのつながりこそ、社協の強みであることを再認識

地域福祉係長たかはしりか高橋 吏佳さん

高橋さんは自身も含め、職員として地支援の手が離れた後、地域の主役であ域に向ける視野が狭かったことに気づる住民自身が、この町で引き続き生きいたそうです。

ていく覚悟が自然と生まれるように、被災直後から、南三陸町には延べ

被災時には町社協の組織力や機動黒子として導く役割が、社協職員には15万人のボランティアが復興支援の力、柔軟性がフルに活用されました。

あるのではないかと考えるようになっために入りました。その一方で、「震町社協は、震災後に南三陸町で支援

たといいます。

災の被害は想定外の規模で、ボランを始め、その後も町を基盤としたさ

ティア受け入れという突発的な出来事

まざまな外部団体とのつながりを原に対する判断について、町社協はト

動力に、活動の幅を広げてきました。

レーニングがたりていませんでした」

例えば、特定非営利活動法人ウィメと高橋さんは振り返ります。

ンズアイ、一般社団法人カリタス南町社協は震災後、国の事業を活用し「ほっとバンク」は心の貯金事業

自らも被災した町社協職員たちは、

三陸など、新たに連携した団体は数て130人以上の町民を生活支援員とし従来の各自の担当だけでなくあらゆる

多くあります。そうしたつながりこて雇用しました。住民目線で地域の困業務を全員で担わざるを得ず、災害ボ

そが社協の強みであったと、震災をりごとに対応し、コミュニティ再建に

ランティアセンター（以下、災害VC）
も経て改めて認識しました。

奔走した生活支援員ですが、時がたつ交代で運営している状況でした。震災前、社協では災害時の支援は高齢者や障害者など、個別の課題をかかえた人たちを主な支援対象と考えていました。

主役である住民と「顔の見える黒子」の社協

につれて活動も落ち着きました。また、町外からのボランティアも少なくなってきました。
同じ頃、住民から「そろそろ自分た

しかし、東日本大震災では住民すべて

高橋さんは、震災の前後で社協活動

ちの町を自分たちで盛り上げていく活が被災し支援を必要とする事態になり、に対する考え方は大きく変わったとい動をしたい」との声があがりました。

います。さまざまな団体や企業とのつながりを深め、活動を通じて住民からの信頼も厚くなったことに、手応えを感じています。
「信頼してもらえることがうれしく、活動に楽しく取り組めています。私たちが楽しむことで、地域に楽しさの種をまくこともできると感じます」（高橋さん）。
そして高橋さんは、社協職員を「顔の見える黒子」と表現します。災害ボ
ほっとバンクボランティア活動「障子張り」

ランティアの支援は一時的な活動です。

走らない大運動会「初めましての協働作業」

公益財団法人 みずほ教育福祉財団「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」（2022年5月20日締切）
助成金情報

4

本助成事業は、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、利他性を有する活動にて継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成。（詳細は「みずほ教育福祉財団」
で検索）

ボランティア情報2022 年 3 月号

その声をかたちにしたのが2015年4

橋さんが繰り返し言及したのが「楽しは一人ひとりが異なる歩幅で、一歩進

月に開設された町独自の町民ボランさ」です。高橋さんは次のように語りんでは二歩下がるということを繰り返

ティア制度「ほっとバンク」
です。仮設ます。
「例えば私たちがサンタクロー

して何とかここまで来られたのです」。

住宅では住民がお互いに見守り、支えスの仮装をしてイベントを開くと、そ

被災者の当て所ない不安や怒りが町社

合って暮らしていました。その延長で、の楽しさが見ている皆さんに伝わり、協職員に向けられたこともありました。

散歩のついでなどの感覚で、住民同士

気持ちを和ませるコミュニケーション

それを受け止め、自らも被災し喪失感が気軽に声をかけながら、子育て支援

ツールになります。ひとり暮らしの高と戦いながらも支援活動を続け、「あなや家事援助などを幅広く行う制度です。

齢者が『楽しそうね。私も仮装してみたたちが居て良かった」と、住民に存

生活支援員の経験者も参加し、現在はんなの見守りをしたいわ』と前向きな

在意義を認めてもらえるようになるま

約200人が個人登録し、できることを声をかけてくださることもあり、こち

でには年月が必要でした。こうした町できる時に、無理なく行うスタイルでらも『見ていてくれたんだ、楽しさが社協の活動には、
「節目」
よりも
「継ぎ

町づくりに貢献しています。高橋さん

伝わったんだ』と思えてうれしくなり目」という言葉のほうがふさわしいとは次のように語ります。
「活動する自

ます」
。

いえます。

分自身が充実した気持ちになり、相手

このように職員が動くだけでなく、もまた気持ちが潤い楽しくなる。そん住民自身が動き出すきっかけとなり、なお互いの気持ちの重なり合いが後押さらにそれを支える
「黒子」
でありたい

しする活動です。私たちは『心の貯金という意識が、住民主体の
「ほっとバ

事業』
と呼んでいます」。

ンク」の活動を今のような充実したも住民の視線を意識しながら困ったらその声を聞くこと
復興支援を通じて、住民の町社協にのにしているといえます。

失った人たちの分も、それぞれの歩幅で前に進む

新しい世代が夢を描けるように、逆境にも覚悟をもって2018年には住民同士の支え合いの施設「結の里」
が町社協の運営で開所し、幅広い世代の新たな交流拠点となりました。現在も連携する団体と協働でコロナ禍における「お茶の間ワークショッ
プ」
を開催するなど、町社協単独では難しい挑戦を続けています。

対する認知度は確実に上がりました。

震災から11年が経過しました。11

それは言い換えれば、職員の振る舞い

年の活動を振り返ると、社協は「変わ地域の復興も一定程度進み、町にはを常に住民が見ているということである」ことを求められたことも事実だと

震災前の面影はほぼありません。失っり、職員自身もその視線を意識するよ

高橋さんは感じています。
「町社協職

た過去を惜しむのではなく、子どもたうになったと高橋さんは感じています。

員の多くが身近な人を失っています。

ちが将来に夢を描くことのできる地域「住民の皆さんと直接会って話す機会が私たちには、命を落とした人がそばにづくりを実践するというのが、被災を増え、『社協はいろいろな活動をしてい居ると感じながら、お互いにはげまし経験した大人の果たすべき役割である

るんですね』と言われるようになり、励合い、前を向いて生きていく使命があと高橋さんは考えています。

みになりました。改めて、私たちの隣ります」。

町では人口減少が続き、コロナ禍でには地域住民がいる、という当たり前

そう語る高橋さんですが、震災10

各種活動も滞りがちです。それでもの大切さを感じました。社協の仕事は年の昨年、「節目ですね」と何度も言わ

「震災で学んだことを活かし、悪条件『困ったら住民に聞け』といいますが、れたことには違和感があったそうです。

に言い訳をせず、逆境には覚悟をもっ

本当にその通りです」と高橋さんは語り

高橋さんの思いは次のようなものでして立ち向かう存在でありたい」
という

ます。

た。
「時間としては確かに節目ですが、のが、震災から11年を経た高橋さん

私は
『継ぎ目』
だと思うのです。被災者

たち町社協職員の心意気です。

園児とハロウィン

地元高校生との交流ワークショップ

また、震災以降の活動を語る際、高みんなでカブ収穫体験「カブカブエブリバディ」

公益財団法人
助成金情報

日本生命財団「2022年度 高齢社会助成 地域福祉チャレンジ活動助成」の募集（2022年5月31日締切）

地域包括ケアシステムの展開、そして深化 ( 高齢者を中心に全世代支援・交流を志向 ) につながる活動へチャレンジするための助成を実施。
助成金額は最大400万円。（詳細は「日本生命財団」で検索）

5

震災原発事故の影響に加え、東日本台風による二度の被災と、数々の難局に立たされながらも、住民主体の地域コミュニティ再生に向けて取り組む事例3

福島県・いわき市社会福祉協議会
いわき市は、福島県の東南端に位置し、平成の大合併以来、県内最大の面積と人口を有する自治体です。寒暖差が少なく温暖な気候に恵まれており、約33万人が暮らしています（2022年2月現在）。
いわき市社会福祉協議会（以下、市社協）では、旧13市町村単位に地区協議会を設置し、地域に根ざした社会福祉活動を行ってきました。いわき市は、東日本大震災による直接的被害に加え、東京電力福島
第一原子力発電所の事故による影響も受けました。さらに、令和元年東日本台風でも被災しました。たび重なる災害に対応してきた、市社協の活動をご紹介します。
いわき市社会福祉協議会

東日本大震災発災時のいわき市の状況とは
東日本大震災発災当日、市内には沿岸部全域に津波が押し寄せ甚大な被害をもたらし、さらに翌日には東京電力
福島第一原子力発電所1号機で水素爆

事務局長兼生活支援課長

しのはら ひろたか

篠原 洋貴さん

さんに対し、社協職員としての使命をトにも苦労があったといいます。事前

果たさなければならないとの思いだけにホームページなどでニーズや必要なで動き続けました」と振り返ります。

活動者数を案内しても、当日、ニーズ

震災直後のボランティア活動を振り返って思うことを上回る活動者が集まることが少なくありませんでした。
「ボランティアに参加したいという方の気持ちを損なわないよう、いろいろなところに調整を発が発生しました。市内の避難所には、

震災直後、いわき市には原発事故によかけて何とか活動を用意しました。し津波などによる被災者だけでなく、原り県・市外からの支援団体がなかなか入かしそれは、時として被災者ではなく発事故による市内外からの避難者も身ることができず、地元のNPOや青年会議『ボランティアの方のための活動』にを寄せ、多くの人々がかつてない苦境所などとの連携が中心となりました。

なることもありました。思えば、ボラ

今でこそ、こうした団体とのつながンティアの皆さんの活動をつくる努力りを強化しつつある市社協ですが、震をするよりも、その力を被災された皆協働し、3月16日に「いわき市災害救

災前はあまり連携する機会がなく、さんへの厚みのある支援づくりに向け

援ボランティアセンター」（以下、災害「顔の見える関係」
ではありませんでしる必要もあったかと思います」と篠原

VC）
を開設しました。当初の主な活動

た。お互いのことをよく知らない状況

さんは語ります。

は、市災害対策本部での支援物資受けで非常時の活動を進めることに不安をこうした経験から、事前に活動を告

入れ、避難所などでの支援物資配布や感じる場面もあり、篠原さんは「平時知することでボランティアを希望する

介護職員による避難所での24時間体から関係団体とつながりをつくってお方々が事前に予約し、活動に参加でき制の見守りです。

くことの大切さを感じました」と語りる仕組みを構築してきたとのことです。

に立たされました。
こうしたなか、市社協は行政などとこれまで経験したことのない混乱のなか、篠原さんは「とにかく住民の皆ます。
また、ボランティアのコーディネー

地域に生活支援相談員を配置し、被災者の支援活動を開始
震災から3か月後の7月、福島県社会福祉協議会
（以下、
県社協）
により生
活支援相談員の活動が開始されました。
これは、仮設住宅などに入居した人たちを支援するスタッフを、県社協と市町村社協に配置する事業です。
市社協では、事業開始後迅速に6名

東日本大震災での片付けの様子

全国から多くのボランティアの支援を受けたの生活支援相談員を配置し、①仮設『社会福祉士・精神保健福祉士 新カリキュラムソーシャルワーク 実習のポイント』（日本ソーシャルワーク教育学校連盟）価格3,000円（税込・送料別）
教材紹介

6

2021年度から、社会福祉士・精神保健福祉士の新カリキュラムの適用が開始され、実習教育の内容も新しくなった。日本ソーシャルワーク
教育学校連盟では、新カリキュラムの開始に伴い、「ソーシャルワーク実習」で必要な基本的な知識や考え方、教授内容のポイントをまとめた DVD教材を作成。（詳細は「日本ソーシャルワーク教育学校連盟」で検索）

ボランティア情報2022 年 3 月号

住宅入居者の見守り、②訪問活動に場のセッティング、片付けや換気、消支援センターの支援を受け入れるとよる生活状況の把握、③福祉制度な

毒など、何か一つでも役割を持っていともに、3日後には災害VCを開設、4

どに関する情報提供、④集会所を利ただこうと考えています。そうすれば、日後からボランティアの受け入れを用したサロンの開催などに取り組ん

住民の方も次第に『一緒にやろう』と開始しました。

できました。翌年からは25名に増員いう意識に変わっていくと思います」

して各地区へ配置し、さらなる支援と篠原さん。

体制の強化に努めました（現在は1名の配置）。

震災時に比べ、ボランティア団体
やNPOとの連携は非常にスムーズで、生活支援相談員による支援の手が離これは震災以降、各団体と「顔の見れてもサロン活動が継続できるよう、える関係」を築いてきた市社協職員

サロンの具体的な内容は、木工や少しずつ住民自身が企画・運営するこ

一人ひとりの考え方の変化と成果の絵手紙教室、よろず相談会、落語会とで、住民自身の活動として継続でき表れといえます。
「電話一本で次の日やミニコンサート、介護予防を目的

るよう進めていきたい考えです。

に資材が届いたり、情報提供や人材とした健康体操などです。企画立案
を生活支援相談員が行い、運営はボランティア団体の協力を得て、毎月定期的に開催しました。2022年1月「被災者」と「 避 難 者」
で分かれる
支援を、オール社協での取り組みへの調整を依頼できたりしました。平時からのつながりの大切さを、身をもって感じました」と篠原さんは語ります。

末現在で、実施回数は1,476回、参加

震災以降、市社協は住民への支援にほかにも震災での経験を活かすこ者数は延べ25,622名に上ります。

おいて、原発事故の影響によるジレンとができた場面として、篠原さんは

現在はコロナ禍で思うようなサロマをかかえることになります。市内に「災害ボランティア活動支援プロジェ

ン活動ができていないものの、「毎回、は、被災したいわき市民
（
「被災者」
）

クト会議（支援P）」の派遣で、ほかの幅広い年代の方にご参加いただき、が入居する「災害公営住宅（市営）」と、被災地の支援に入った時のことをあ楽しく交流していただいています」

原発事故の影響で市外から避難してげます。「災害VCの開設が初めてといと篠原さんは語ります。

きた「避難者」が入居する「復興公営住う地域も少なくなかったので、私たち

宅（県営）」の2種類が存在しています。

の経験を伝えることで、判断の参考に

社 協 の 支 援 活 動 は、「被災者」に は 市していただければと思っています」と社協が、「避難者」には避難元の社協

篠原さん。

住民の自立を促す支援のあり方が今後の課題が、という分担がなされており、前一方で、震災での経験を活かしきれ

こうした活動の一方で、篠原さんに述の生活支援相談員によるサロン活なかった事例として、被災者や避難者

は以前から課題に感じていることがあ動も同様の考え方で支援が行われてが入居する公営住宅などで、立地するります。
「サロンなどは住民主体で運います。

地域住民との交流や住民自らがボラン

しかし、災害公営住宅と復興公営住ティア活動に参加するケースが少なのようになっていません」と語ります。

宅は地域によって隣接していることもかったことなどをあげます。篠原さん

事業開始当初から、生活支援相談員があるため、市社協では包括的な支援のは、県社協が公営住宅のコミュニティ

営されるのが理想ですが、現状ではそ中心となって企画・運営してきたこと観点から、現状を改善すべき課題とと再 生 を 目 的 に 2022 年 度 か ら 始 め るにより、住民はあくまでも支援される

らえています。篠原さんは「ここ1〜2「避難者地域支援コーディネーター配側として参加している状況なのだそう

年で、社協同士がチームとなって連携

置事業」に期待しつつ、市社協としてです。篠原さんは「最初からもっと住する動きが出てきました。
『オール社

も住民同士の支え合いを促進するため民の方を巻き込んだ運営をしていくこ

協』
として一枚岩になり、どこに住んでに、できることに取り組んでいきたいとが必要でした」と振り返ります。

いようと、どこの町民であろうと、偏と考えています。

「今後は、例えば集会所の鍵開け、会りのない支援をしていきたいと思っています」と意気込みを語ります。

令和元年東日本台風で震災の経験は活かせたか
震災から9年後の2019年10月、台風19号による暴風と大雨により、いわき市は再び被災地となりました。
市民ボランティアによる災害公営住宅集会所での被災者交流会の様子

市社協では、発災から2日後に外部団体である（一社）ピースボート災害

令和元年東日本台風での、ボランティアによる浸水
家屋の片付けの様子『月刊福祉』2022年4月号（全社協出版部）価格1,068円（本体971円）
書籍紹介

特集は、「再考

リスクマネジメント」。法人や事業所の管理者層だけでなく、職員全体でリスクマネジメントを徹底する意識づけが求められる。改めて組織体制の整備などを含め、すべての福祉現場にリスクマネジメントの必要性や、最近の状況を踏まえた具体的な方法を提示する。( 詳細は「福祉の本出版目録」で検索 )7ボランティア情報

第三種郵便物承認

令和 4 年 3 月1日発行「ボランティア・市民活動推進情報ページ」をオープン
全社協 全国ボランティア・市民活動振興センターでは、全国各地でボ日頃の情報収集としてご活用いただけるよう、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」ホームページ内に、「ボランティア・市民活動推進情報ページ」をオープンしました。ぜひご活用ください。
本ページは、全 社 協「 地 域 福 祉・ボランティア情 報ネットワーク」（https://www.zcwvc.net）に設けています。
「地域福祉・ボランティア情

https://www.zcwvc.net→「トップページ」→「ボランティア活動・市民活動の推進」→「ボランティア・市民活動に関するデータ・歴史・資料」→「ボランティア・市民活動推進情報ページ」「ボランティア・市民活動推進情報ページ」に掲載している 資料やリンク先
1 全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター関係資料●

2 国・地方自治体・関係団体のボランティア関係調査・資料（リンク集）● 内閣府、
厚生労働省、文部科学省等のボランティア・市民活動関係調査● ボランティア・NPO 団体による関係調査
3 福祉教育推進関係情報● 全社協 全国ボランティア・市民活動振興センターの福祉教育関係資料● 都道府県・指定都市社協、市区町村社協の福祉教育関係資料・リンク集

都道府県・指定都市社協
ホームページにある、福祉
教育関係のページも紹介しています（リンク集）。

4 災害時のボランティア情報●「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」へのリンク「ボランティア・市民活動推進情報ページ」は、今後一層の内容充実をめざしてまいります。皆さんから「○○団体のホームページに、このようなボランティアの調査研究資料が掲載されているので紹介してはどうか」「福祉教育の取り組みで、○○市社協の読者アンケートはこちらからホームページがとても充実している」などの情報をいただきましたら、本ページへの掲載を検討してまいります。ぜひ読者アンケートから情報をお寄せください。

次号の特集は（予定）「 社協にとって福祉教育とは 」
新型コロナウイルスの流行により、交流型の福祉教育が困難となる一方で、学校や地域への理解と協力を得ながら、工夫して福祉教育を実践する姿が多く見られるようになりました。
次回の特集では、共に生きる地域づくりとしても福祉教育の展開が重要とされているなかで、福祉教育が社協ではどのように展開され取り組まれているのか、担当者の思いをうかがいます。また、実施に向けての検討の場を都道府県・指定都
市単位で実施している社会福祉協議会の取り組みを紹介し、市区町村域を越えた福祉教育の広がりについて確認します。
8〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858
E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL https://www.zcwvc.net/
発行人 ● 松島 紀由 編集人 ● 高橋 良太 制作 ● 株式会社トライ 定価 ●￥110（税込）※購読料は会費に含む社協が把握するボランティアの人数
社協のボランティア・市民活動推進体制等のデータ● 全国ボランティア・市民活動振興センターの調査研究報告・事例集等● 社協とボランティア・市民活動・福祉教育推進の歴史（年表）●

全国社会福祉協議会

地域福祉・ボランティア情報ネットワーク

社会福祉
法
人

推進」から、以下の手順でお入りください。

全国ボランティア・市民活動振興センター

報ネットワーク」トップページ下部にある「ボランティア活動・市民活動の2022 no 538

ランティア・市民活動、福祉教育推進のために活躍されている皆さんに、

ボランティア 情報

ボランティア・市民活動、福祉教育を進める皆さんのための WEB 情報ページ