令和４年度第２回京都市市民活動総合センター運営委員会

議事摘録

日時：令和４年 12 月７日（水）18：30～20：30
場所：京都市市民活動総合センター

出席委員：吉田、杉本、小林、竹田、永田、西野、日下田、菱川、鈴木、藤本、森野（以上、15 名
中 11 名の出席） ＊敬称略
事 務 局：平尾、内田、土坂、真鍋（１） 主催挨拶（２） 座長挨拶（３） 事 案
Ⅰ．令和３年度センター運営に関する評価報告について

事務局より資料に基づき、令和３年度のセンター運営の評価に関する報告があった。
全ての事業においてＡ～Ｅの５段階評価のうち「目標は達成された」を示すＣ以上の評価を受けているが、一部、評価委員会からの助言についてその意図を図りかねる部分があったため、地域自治推進室に尋ねて回答を得た。
「相談事業」の評価について、実施している事業は変わらないが、令和２年度はＢ評価だったものが、令和３年度はＣ評価に変動しており、どのように捉えればよいのかを尋ねた。また、同事業の評価コメントとして、「利用者のニーズに合った内容になっているか検討することも必要である。
」というものがあり、現在の事業内容が利用者のニーズに合っていないと判断されているのかと尋ねた。京都市市民活動総合センター（以下、「しみセン」）では、「相談事業」にある「専門家相談会」事業の利用が低調だったが、しみセンとしてはコロナ禍において活動が止まっている、もしくは活動が再開した団体は活動に注力しており会計等を見直す余裕がなかったのではないかという分析をしているところだった。
地域自治推進室からは、評価委員会ではニーズに合っていないと断言されたのではなく、専門家相談会の相談件数の低下にもとづき、広報の工夫等を行うなど、ニーズを捉えているか検証しながら事業を進めることが必要だという趣旨の助言だったと回答を受けている。
ポイントとしては、令和３年度は令和２年度に比べると全体的に評価が下がっていること、そして一部、評価委員会からの評価を現場での活かし方が分からない部分があったため、地域自治推進室とのコミュニケーションを図ったということである。
〈質疑応答〉
委 員：相談事業において、評価委員会からの「利用者のニーズに合った内容になっているか検討することも必要である。
」という意見は、検討もしていないと思われているのか。
事務局：一つには専門家相談会の件数が下がっていることが原因だと思われる。令和２年度上半期に 19 件あったものが、令和３年度上半期は４件にとどまっていた。昨年度の件数が1

少なかったのは事実である。また、スタッフが対応している相談事業の項目については、報告資料に出せていない情報もあり、その部分において評価委員会と共有できていかなったのではないかと考えている。報告の工夫が必要になるのかもしれない。利用者のニーズに合った内容になっているかを検討していないという理解ではないと考えている。
委 員：私が評価委員であれば数字で判断すると思う。相談件数が令和２年度に比べて令和３年度は 86％に減っていることから、評価が下がっているのは当たり前だと考える。だた
し、量的判断と質的判断があるため、アンケート、ヒアリングの回答などの質的判断をするための材料でカバーすることができるかもしれない。
事務局：相談件数の減少については、令和２年度はコロナ禍による緊急相談が多くあり、相談件数全体の数字も上がっていた。それに比べると令和２年度は利用者もコロナ禍での団体運営について慣れてきてコロナ禍に関する相談が減っているという背景がある。
委 員：通常、真ん中の評価（Ｃ評価）は「できています」という評価で、普通以上に頑張った点があればご褒美的に評価を上げることが標準的な考え方である。令和２年度評価はコロナ禍の逆境の中でよく頑張りましたというご褒美的な評価だったのではないか。令和３年度評価はその反動で下がっている。何かが出来ていないというコメントもなく、悪い評価ではないという印象を受ける。表面的な数字に表れない部分はアピールすると良いだろう。専門家相談会の件数が減っているかもしれないが、相談に乗れる体制を用意していることを強調することが大事である。
委 員：評価委員からの評価コメントでは、オンライン環境を評価しているところが多くある。
今後はオンラインで行っていたものが対面に変わったときに、何かエッセンスが加えられるとＰＲポイントとなるだろう。このことが必要かどうかは別だが、評価を気にするのであれば。
委 員：「育成事業」の評価委員会からのコメントを見ると、良い評価がされている文章であり、数字自体も決して悪いわけではないが評価自体は下がっている。この原因はどこにあるのか。きちんとやっているが、新しいことが見られないということだろうか。
事務局：常に評価委員の目を引く新しいことをやる必要があるということなのだろうか。
委 員：決してネガティブな評価ではないという印象を持っている。単年度評価であるためその年に新しい事業や、大きな社会情勢の変化への対応はプラスアルファの評価となりやすい。令和３年度も目標は達成しているということで、令和２年度評価と比べて下がったということでないと認識している。
事務局：今仰っていただいた内容が公開されている評価報告に書かれていないことが問題だと考える。第三者から見るとネガティブに見えてしまうことが心配である。
委 員：評価委員会で今後の評価方法について議論があり、評価の差が分かりにくい点や、評価する側としても５段階評価で評価することが難しいという点が挙げられた。しみセン開
館当初は施設をより良く運営していくために現在の評価方法が導入されたが、安定軌道に乗ってきた中で、ＡとＢの差、ＢとＣの差を気にしながら運営する段階は終えたのではないかという議論になっている。来年度においては段階評価を廃止し、文章のみでの2

評価を行う方向になっている。
委 員：京都市いきいき市民活動センター（以下、「いきセン」）の評価は文章評価になっているので、それも一つの方法だと思う。いきセンはロケーションや建物の作りが異なる 13のセンターを横並びで評価するのは難しいということで文章のみの評価となっていた。
委員が仰るようにしみセンも安定して運営できているので、文章のみの評価になった方が良いのかもしれない。次々に新しいことを求められては大変である。
委 員：私も文章のみの評価は良いと思う。文章のみの評価にする場合は、５つの事業のバランスを見ながらの評価をしてほしい。５つとも上を目指すのではなく、メリハリをつけた総合的な評価となると良い。
委 員：相談事業に対する評価とそれに対する意見についてよく分かった。コロナ禍の難しい中で対応している部分を評価した上で、利用者のニーズに合っているかという問いかけは非常に大事である。今までも色々なニーズに対応されていることは分かっているが、より極めてほしい。
委 員：報告を聞いて感じるのは、文章や数字を中心とした評価となっているが、しみセンのスタッフは心のこもった支援をしていて、私たちの団体設立の際にも丁寧にサポートしてもらった。こういったことが評価の際に見せられると良いのだが。
委 員：評価委員の中にユーザー代表を意識的に入れていただいても良いかもしれない。
事務局：評価そのものはしていただきたいと考えている。スタッフにとっても刺激になる。
Ⅱ．令和４年度上半期事業運営状況の報告について事務局より報告があった。概要は以下の通りである。
【情報収集・提供】
・2020 年度当初に、コロナ禍による困窮状態をサポートするためのＮＰＯ向け助成金が特別枠で多く出されたことから、コロナ禍に関連する助成金に特化したウェブサイト「コロナほっとかないポータルサイト」を 2020 年５月に開設した。これまでコロナ関連の情報を当ウェブサイトで提供してきたが、今年度に入ってコロナ禍に特化した助成金情報が減少したことと、それに伴い閲覧数が減ったことから、９月上旬に運営を停止した。コロナ禍に特化した助成金情報は、従来からしみセンが運営しているポータルサイトにて発信している。
・講座や相談事業との連動となるが、総会進行シナリオをウェブサイトに載せたところ、半年で 2,000 ダウンロードを達成した。見え方や使われ方にやや課題があるため、公開方法の見直しを図っている。
【相談】・コロナ禍によりオンラインでの相談を実施している。昨年度の休館期間にはオンライン相談の利用もあったが、休館期間以外では対面での相談のニーズの方が高く、オンライン相談の件数が伸びているということはない。しみセンとしては、オンラインでの相談という選択肢を増やしたことに意味を置いており、件数については重視していない。
・相談対応を行うスタッフの能力向上の取組みは日々行っている。四半期に１回のペースでケ3

ース検討を行っている他、相談経験の浅いスタッフにはＯＪＴでの研修を行っている。こうした研修から、スタッフの聞き取る能力の向上が見られる。１つのことを聞かれたときに、Ｑ＆Ａ形式で答えるだけでは、一般的には合っていても、その団体の背景によってはミスマッチを起こすことがある。その質問の背景を掘り下げて質問し返すような姿勢が育ってきている。引き続き、スタッフの能力向上に努めていきたい。
【育成】・フルオンラインもしくはハイブリッド型での講座開催、もしくはオンデマンド型での講座の配信など、オンライン講座を拡充した形で講座運営を行っている。オンデマンド型の講座では、すでに公開したものから情報更新しているものが１タイトルと、新たに１タイトルを公開中である。その他にも年度内に２タイトルを配信予定となっている。
・今年は、市民活動チャリティ公開講座の実施時期が下半期に固まっている。12 月に実施するクリスマス・チャリティ・コンサートの他、１月、２月、３月にそれぞれ実施予定である。
【交流】・市縁堂は来年度以降の展開を見据えて、今年度はウェブでの展開として、形を変えていくことをベースに考えている。
・５つのいきセンとの連携事業を実施した。
①下京いきセン：関東からの 120 名の修学旅行生の受入を共同で実施した。
②上鳥羽北部いきセン：いきセン事業へのアドバイス、職員研修の受入を行った。
③岡崎いきセン：視覚障がい者団体が企画している「手話マルシェ」の企画及び会場手配のサポートを役割分担して行った。
④中京いきセン：12 月にいきセンが主催する講座にしみセンの講座を出張講座として実施する他、事業連携のコーディネートを行った。
⑤醍醐いきセン：10 月に行った分野別センターの合同研修（中間支援職員向け助成金セミナー）にて呼びかけ人として、ともに参画した。
・ＮＰＯと自治会・町内会をつなげる「しみセンつながるネット」を昨年度から継続して実施。９月から１１月にかけて、町内会運営に関する相談が月に１件程度あった。
・コロナ禍により、団体の活動ができないためにボランティアのモチベーションを保つことができずに、いざ活動を再開したときに体制的に難しい部分が出てくるなどの声も聞こえてきた。コロナ禍におけるＮＰＯのボランティア・コーディネートの状況を把握するためにアンケート調査を実施中。今年度中に分析・報告まで行う予定。
【施設管理】
・コロナの感染予防に気を付けながら施設管理を行っている。
・オンライン会議等の施設利用も利用団体に定着をしてきており、安定した利用件数となっている。

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【災害ボランティアセンター】
・幸いにも今年度上半期は大きな災害は無く、被災現場に出ていくことはなかった。日常的な訓練や関係づくりを基幹業務として運営している。
【2019 年度～2022 年度の年度別来館者数・相談件数比較】
・いずれも上半期の数字となるが、2020 年度・2021 年度は休館期間があり、来館者数、応対件数はともに減っている。2022 年度の数字を見ると回復してきているが、コロナ禍の影響もあり、来館者数、応対件数ともに 2019 年度の数字には戻っていない。
・相談件数は 2020 年度・2021 年度が突出して件数が多くなっており、突発的な状況の中で件数が上がっていたことが分かる。
〈質疑応答〉
委 員：いきセン連携の中で行った修学旅行の受入では、どういったニーズに対してどういったことを行ったのか。
事務局：神奈川県の中学生の修学旅行生の受入であった。この中学校では、中学校３年間を通して、自分の生き方を見つめ直すため、地域の人から話を聞く探究的な学習を取り入れている。この学習の一環で、京都ならではの人たちに出会うことが修学旅行でのニーズだった。その際、市民活動・ＳＤＧｓというテーマが与えられた。市民活動についてはしみセンが、ＳＤＧｓについては下京いきセンが団体のコーディネートを行った。
委 員：こうした修学旅行生に対するコーディネートは、しみセンとしてはウェルカムなのか。
事務局：以前は一度の修学旅行に対して 32 団体を一度にコーディネートしたことがあり、しみセンとしても受入団体としても負担が大きかった。今回はしみセンからは５団体のコーディネートとなった。これぐらいの規模であれば受入可能。
事務局：自分たちの日々の暮らしの中では出会えない人たちと会わせたいという先生方の思いもあり、過去には今よりも多く修学旅行生の受入をしていた時期がある。しみセンとしても修学旅行生の受入をアピールしていた時期もあったが、現在は申込みがあれば対応しているという状況である。
委 員：京都の修学旅行はお寺や観光地を巡るというイメージだったが、こういう修学旅行もあるのかと感心した。また、それを受け入れていることも新鮮に感じた。
委 員：コーディネート費は発生しているのか。
事務局：しみセンはもちろんいただいていないが、学校から受入団体には支払ってもらうように交渉している。
委 員：民間のＮＰＯからすると負担なので、報酬のことは大事。京都の修学旅行として広まれば、良い財源になったりアピールになったりするのかもしれない。
委 員：町内会・自治会からの相談があったことが面白い。どういった相談の経緯があったのか。
事務局：相談できるところを探す中で、たまたましみセンを見つけたようだ。
委 員：商店街も事業継承や組合の継続で悩まれている。商店街の仕組みやハードが出来上がっ5

てしまった中では、新規の方は入らざるを得なくて入っている状況があり、マンネリ化している。総会の進行台本の話もそうだが、商店街運営や自治会運営にも通じるノウハ
ウを渡せるのではないか。
事務局：商店街も商売のところはしみセンとしてタッチできないが、商店街の人たちが集まってその地域をどうするかというグループになると市民活動的な扱いになるので、お役に立つことができるかもしれない。
委 員：組織の運営という部分であれば、しみセンが持っているノウハウを自治会・町内会への相談で活用できる部分があると思う。京都市では「自治会・町内会＆ＮＰＯおうえんポータルサイト」を運営している。そこには自治会・町内会に特化した書類のひな型を載せているが、自治会・町内会とＮＰＯが相互に活かせるものがあるのではないか。今後、「しみセンつながるネット」では、地域コミュニティサポートセンターも一緒に進めていきたいと考えている。自治会・町内会は、自分たちだけで悩むところが多いので、相談を引き出せるようなことができないか、一緒に考えていきたい。
委 員：京都市の特徴は、しみセンを含め 14 の市民活動センターがあり、さらにまちづくりアドバイザーがいること。このネットワークで連携できると強力だと思う。どこの自治会も疲弊しているので、そこをカバーする重要な役割を担っていける可能性がある。
委 員：クリスマス・チャリティ・コンサートは定員 200 名を超えた申し込みがあったということだが、既に募集は締め切っているのか。
事務局：余裕をもって申込定員数を設定しているため、20 名ほど定員を超えて受け付ける予定。
委 員：しみセンにゼミ生が視察させてもらったが、クリスマス・チャリティ・コンサートの評価が高かった。潜在的な市民活動への関心を呼び起こすための事業を行っていることがすごいという感想があった。
事務局：クリスマス・チャリティ・コンサートの参加者は、ひと・まち交流館に初めて来たという人が毎年 7 割ぐらいで、潜在的な関心層への一定の効果があると思われる。昨年度は定員を会場のキャパシティの半分である 100 名にしていたが、それでも当日だけで 8 万円ほどの寄付が集まった。
Ⅲ．令和４年度上半期予算執行状況報告について事務局から報告があった。
・下半期に事業等での予算執行が増えてくるため、第２四半期まででは大半の予算が残っている。
・社会情勢的に光熱水費は高くなっている。しみセンの照明を昨年度末にＬＥＤ化したこと、６月から開館時間が短くなっていることから、昨年度に比べて電気使用量は下がっている
が、料金は上がっている。
〈質疑応答〉
委 員：光熱費が根本的に上がっていることへの京都市からの予算的な手当てはあるのか。
委 員：原則としては指定管理の中で対応いただくことになる。なお、電気料金の上昇が災害と6とらえられるような事情があれば市としても考えなければならない可能性はある。
Ⅳ．令和５年度からの指定管理運営について事務局より報告があった。
来年度からの４年間の指定管理者募集があった。特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター
（以下、
「ＫＮＣ」
）もプロポーザルに参加し、内定者として決定を受けた。12 月市会を経て正式な決定となる予定である。プロポーザルに対しての結果は公表されている。エントリーはＫＮＣの１団体のみであり、点数も公表されている。これまでの運営の経験を踏まえ、適切に運営できる団体という評価を受けている。
来年度以降も、運営委員の皆様からもご意見いただきながら運営を行っていきたい。
〈質疑応答〉
委 員：指定管理者の選定委員は評価委員と同じなのか。
事務局：その通りである。
委 員：京都市の指定管理者全体として共通の評価基準はあるのか。
委 員：京都市の指定管理施設の中で、常設の評価委員会を持っていて、毎年度評価しているのはしみセン・いきセンのみ。他の指定管理施設は報告書を提出し、京都市が確認するのみというのが一般的。市として共通した評価軸があるわけではない。
委 員：来年度以降もＫＮＣがしみセンを運営するということで安心した。毎年の評価が変わっていくということで、インタラクティブな評価がされ、仕様書に書かれていることを実施する中で、社会状況の変化やニーズの変化を現場で押さえていると思うので、市が目標とするところと現場で見えていることがずれるともったいない。現場と京都市と評価委員会が事実を共有した上で合意形成し、インタラクティブなものになると良い。視察受入もされているということだが、現場としては負荷も高いはず。しっかり報告して社会からの関心度の高さをアピールできると良い。
事務局：視察受入では、今年度は件数が戻ってきている。京エコロジーセンターが受託したＪＩＣＡの研修の一部としてしみセンでの視察の受入があったほか、高知からふれあいセン
ター、京都市内の中学 1 年生、大学のゼミ生の視察受入があった。
委 員：京都市内のいきセンツアーをやっても楽しそう。
（４） その他特になし。
以上

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