平成28年度

事 業 報 告 書名古屋商工会議所

平成2８年度の事業活動（まとめ）名古屋商工会議所では、岡谷会頭の下、前年度スタートした「中期計画 2015-2017『世界交流都
市･名古屋』3rd Step」を着実に実行すべく、事業計画のスローガンを｢さらなる飛躍を目指して地域の『力』をパワーアップ｣とし、「企業力」「モノづくり力」「都市力」の 3 本柱の下で、以下のよ
うな各種事業に積極的に取り組んだ。
＜企業力＞ － 個性・活気溢れる多彩な企業の成長力支援 －□中小企業への「伴走型支援」 （巡回指導・窓口相談、創業・事業再生・承継の支援 等）□販路開拓・ビジネス交流の促進 （メッセナゴヤ、商談会、交流会 等）□国際交流、海外ビジネス支援 （会頭ミッション、中小企業投資環境調査ミッション 等）□人材確保・育成、人材多様化の促進 （合同企業説明会、検定試験、女性活躍促進 等）＜モノづくり力＞ － 世界トップレベルのモノづくり力の拡充・強化 －□次世代産業の育成 （航空機産業、メディカルデバイス産業、ロボット・ＩｏＴ等の振興）□モノづくり人材の育成、環境活動、知財等 （発明協会、名商ｅｃｏクラブ 等）＜都市力＞ － ナゴヤらしい都市力の拡充・強化 －□リニア効果の最大化と地域への波及 （セントレア、幹線道路、港 等の整備促進）□魅力ある街づくり、観光振興、発信力強化 （名駅整備、モノ＋プロジェクト 等）「組織基盤強化」
会員増強活動を積極的に推進し、会員は、前年度比 220 件増加と 4 年連続の純増となり、年度末の会員数は 17,039 件と 10 年振りに 17,000 件台を達成した。

「新体制スタート」
28 年度は議員改選の年にあたり、11 月 1 日の臨時議員総会にて第 29 代会頭に山本亜土氏を新たに選任、新体制が発足した。
副会頭には、内藤弘康氏を再任、新たに藤森利雄氏、小林耕士氏、嶋尾正氏、安井香一
氏、山名毅彦氏を選任したほか、専務理事には小川秀樹氏を選任するとともに、常議員と監事を選任した。
山本新体制は、「地域とともに ～躍動し、愛される名古屋に」のスローガンの下、活動
臨時議員総会を開始している。

-1-

Ⅰ. ＜企業力＞－ 個性・活気溢れる多彩な企業の成長力支援 －中小企業への「伴走型支援」
１. 巡回・窓口相談から課題解決につなぐ一体型支援
２．創業、事業再生・承継の支援強化※8・9 ページを参照。

販路開拓・ビジネス交流の促進＜展 示 会＞◆メッセナゴヤ2016
第11 回を迎えた「メッセナゴヤ 2016」は、「新たな価値を生み出す未来交流」をテーマに、10 月26 日～29 日の 4 日間、ポートメッセなごやにて開催。本年は、全国41 都道府県、海外20 カ国・地域から、過去最多となる 1,409 社・団体が出展し、64,792 名の方々にご来場いただいた。
「メッセ”マッチ＆ミート”未来交流ステーション」（出展者・来場者の受注促進）、「ミライ製品開発！メッセラボ」（学生のア
イデアと中小企業の技術をマッチング）の２つの新企画を実施。

メッセナゴヤ2016 開会式の様子

会場の様子

会場を視察する岡谷会頭とインテル㈱江田社長＜商 談 会＞
以下の各種商談会をニーズに即して実施。事前調整等により成果に繋げた。
・アライアンス･パートナー発掘市 2016（3 回開催）・・・エントリー企業 1,514 社、商談 2,299 件。
県内 22 会議所との共催（6 月）、in メッセ名古屋（10 月）、浜松商工会議所との共催（2 月）
・第 2 回関東・関西バイヤーとの個別商談会（7 月 19 日～22 日）・・・バイヤー16 社、売り手企業 103 社が参加。
遠方のバイヤーとの取引拡大を目的。採用 11 件、前向き商談継続 711 件。
・売り込み！商談マーケット（2 月 23 日）・・・バイヤー 31 社（111 名）、
売り手企業 29 社（352 名）が参加。近隣バイヤーへの販路開拓を目的。
約 3 割（249 件）が「成約」又は「成約見込みあり」。

＜交 流 会＞
名商ビジネス交流会（3 回開催）・・・参加者延べ 147 社・192 名が参加。
支店長交流懇談会（2 回開催）・・・参加者延べ 300 社・394 名が参加。

売り込み！商談マーケット会場の様子

国際交流・海外展開支援の促進
１．海外ミッションの派遣◆メキシコ経済交流使節団（岡谷会頭ミッション 7 月 30 日～8 月 5 日）
メキシコ政府の経済省幹部、州知事や現地企業経営者との意見交換等を通じて、経済交流とともに、日本企業等の進出が盛んな同国の実情把握を実施（参加者 25 名）。
岡谷会頭とグアナファト州知事との記念撮影-2-◆ミャンマー中小企業投資環境調査ミッション（団長：武山国際委員会副委員長 10 月 11 日～15 日）
経済発展、企業進出の著しい同国の投資環境を調査（参加者 11 名）。
◆個別分野に関するミッション
・東南アジア医療機器事情視察会 (8 月 シンガポール・フィリピン 参加
者 13 名)・米国先端モノづくり産業視察会 （2 月、シリコンバレー等 参加者22 名）◆在日外国公館との交流、表敬接受
外国公館支援協議会等により在名領事館等と交流したほか、ニュージー
ランド大使等 22 件の接受を行った。

アスモ・ミャンマー社での記念撮影

２．貿易証明業務の円滑な推進
貿易関係証明書
特定原産地証明書（EPA 関係）

26 年度
57,541 件
23,674 件

27 年度
59,365 件
28,983 件

28 年度
63,533 件
31,793 件（約 7%増）（約 10%増 過去最多）

人材の確保・育成・活用の推進
１．新卒・中途採用支援◆中小企業の採用活動支援「合同企業説明会」を 4 月～10 月に計 8 回開催し、延べ参加企業数 187 社、延べ参加人数 435 人。
就活サイト「名商就活ナビ」（会員企業による新卒者採用情報の提供）掲載企業数 124 社。

２．人材育成支援◆各種検定試験の実施
簿記、珠算等 16 種類の検定試験･認定試験を実施。受験申込者 32,000 名（前年度 34,836 名）。
◆人材養成講習会の開催
新入社員をはじめ、経営者、管理職、中堅社員等、階層別･業務別に、延べ 47 講座（前年度 44 講座）を開催。
受講者延べ 1,903 名（前年度 1,641 名）。

３．女性の活躍促進◆環境分野における女性の活躍推進ＷＧ
環境分野で働く女性のネットワーク形成や知識向上を目的に創設。女性の活躍を紹介する冊子の発行や、シンポジウム開催（2 月 参加者 129 名）等を実施。
今後、「名商 Career Women’s Platform」として、他分野でのネットワークに拡大を目指す。
冊子「環境×女性×仕事 持続可能な未来に向けて、イキイキと活躍する女性」

４．共済保険等による福利厚生支援
生命共済の加入者が低減傾向にあるため、積極的な加入促進活動を行った。
加入事業所数

加入者

加入口数

加入事業所数

加入者

加入口数

生命共済

2,384

12,637

81,922

経営者年金共済

529

953

3,229

特定退職金共済2,452

21,622

159,318

個人年金共済－2,634

36,697（29 年 3 月末）-3-Ⅱ．＜モノづくり力＞－ 世界トップレベルのモノづくり力の拡充・強化 －次世代産業の育成・振興
１．航空宇宙産業◆航空機エンジン部品加工トライアルを初開催
航空機エンジン分野への新規参入、ビジネス拡大を目指すモノづく
り企業に、エンジン部品の加工に使用される材料、図面等を支給し、実際の加工機会を提供（7 月～29 年 3 月）。
レベル①では１２社、レベル②では 5 社が難削材の加工に挑戦。
加工品は、大手エンジンメーカーの担当者が直接評価し、部品加工の受注を目指す各社に具体的なアドバイスを提供。
◆航空機産業 Welcome Program
航空機産業への具体的な参入方法を学ぶセミナー、並びに生産設備
工場（オークマ㈱大口工場）の視察（参加者 33 名）。

航空機エンジン部品加工トライアル
公開レビュー会の様子

２．メディカルデバイス産業◆第３回メディカルメッセ
医療機器メーカーと医療関係者、そして医療分野へ参入を目指す
モノづくり企業が、新たなビジネスアライアンスの構築を目指す展
示商談会。前回を上回る 140 の企業・団体がブース展示（174 小間）。
3,739 名の来場者。
第3 回メディカルメッセの様子◆メディカル・デバイス産業振興協議会の活動
上記メディカルメッセの開催のほか、メディカル・デバイス産業振興協議会は、中部先端医療開発円環コンソー
シアム（名古屋大学をはじめ 11 大学等で構成）等と連携し、医療現場ニーズ発表会（三重大学医学部附属病院，参加者 73 名）や、WEB 上でのニーズ・シーズのマッチング、コーディネーターによるサポートデスク等を実施し、会
員企業によるメディカル分野での事業化を支援した。
－ 支援事例 －○精密加工／金型製作企業の事例
従業員 50 名強で医療分野の経験は全くなかったが、「メディカルメッセ」への出展で医療機器の設計企業と出会い、整形外科用の医療機器開発へのきっかけができた。協議会の「サポートデスク」でアドバイスを受けて、使用材料や生産設備等の課題を一つ一つ解決し、正式な受注を獲得し、新工場の立ち上げも準備中。
○ソフトウェア開発企業の事例
自動車・航空分野の企業だが、医療現場ニーズ発表会に参加し、軽度認知症患者の生活レベルでの困りごとを知る。自社技術を応用した解決策を提案し、医療現場との共同開発が始まった。
医工連携コーディネーターの支援も受けて試作品を開発。現在は現場でのモニターを行い、製品化に向け、更なる改善を進めている。

３．ロボット等の振興
ロボット産業振興及び中小企業におけるロボットの利活用促進のため、ドローンやヒューマノイドロボットをテーマとしたセミナー（計 2 回、参加者 215 名)や、視察会（参加者 45 名）を開催。

産業用ロボットセミナーの様子-4-

最先端技術の活用・モノづくり人材の育成
１．次世代モノづくり人材の育成◆少年少女発明クラブ支援 （愛知県発明協会の活動）
少年少女発明クラブの指導員の研修会やクラブ同士の交流会を開催し、指導力の向上に努めた。またクラブ員等が”発明“した作品を広く紹介する｢あいち少年少女創意くふう展 2016｣を開催した。
◆「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子ども達への「匠の技」
伝承）
技能五輪メダリストを県内 19 校の小・中学校に派遣し、自動車板金等に関する講話・実演・モノづくり体験を盛り込んだ出前授業を実施（総計 817 名の児童・生徒が受講）。

２．環境ビジネス･環境マネジメント活動の展開支援「モノ＋ガタリ」プロジェクトの様子◆名商 eco クラブ
会員交流会(3 回)、メッセナゴヤ 2016 への共同出展、講演会(2 回)、視察会(2 回) 、グループ活動(6 回)、
環境啓発活動(2 回)を開催（会員数：対前年比約 1 割増の 184 社）。

環境ビジネス交流会の様子

会員企業のビジネスプレゼンテーション◆海外環境ビジネスセミナー
海外の環境担当行政官との情報交換・交流・マッチング。3 回開催（海外側行政官延べ 22 ヶ国、日本側延べ 123
名が参加）。

３．知的財産の活用・マッチング支援◆知財総合支援窓口による相談指導
中小企業経営者や企業の知的財産部門担当者等の相談に対応。アイデア段階から特許の出願、知財活用のビジネ
ス展開まで、各般の相談に弁理士等が無料で応ずるとともに、専門家派遣も行う。相談件数約 2,200 件（前年約 1,900
件）。
◆講習会・セミナー等の開催
・知財活用促進への講習会・セミナー(9 回 延べ 273 名（前年 11 回延べ 532 名）)。
・施設見学･交流会･相談会(産学官連携交流事業)の開催（計 5 回）◆開放特許活用マッチング事業「開放特許マッチング勉強会 2017」を開催（33 名参加）
。また、
「知財活用ビジネス交流会 2017」を開催し、大企業と中小企業のマッチングを行った。
（113 名参加）-5-

Ⅲ．＜都市力＞－ ナゴヤらしい都市力の拡充・強化 －リニア効果の最大化と地域への波及（インフラ整備の促進）◆中部国際空港の利用と二本目滑走路の早期整備の促進｢中部国際空港利用促進協議会｣で“フライ･セントレア”、“フライ･セントレア･カーゴ”促進に向け、以下の各種事業に取り組んだ。
・ 国内旅行会社へのセントレア発旅行の販売支援、海外旅行会社を招聘した地域観光拠点紹介活動、荷主企業、貨物代理店向けのセントレア利用支援等の諸活動
・「フライ・セントレア懇談会ｉｎ東京」の初開催（3 月）
在京の航空会社や旅行代理店等を対象に利用拡大と航空路線の強化を呼び掛け（参加者 182 名）。
「フライ・セントレア企業懇談会ｉｎ東京」の様子

・国土交通省への要望（8 月）
二本目滑走路の早期整備を土井副大臣等に面談・要望。

◆広域幹線道路の整備促進（要望活動）
・名古屋環状 2 号線西南部・南部区間 ： 国土交通省石井大臣や財務省大塚副大臣等に面談・要望（10 月）。
・西知多道路等の広域幹線道路 ： 国土交通省根本政務官や財務省三木政務官等に面談・要望（11 月）。
・名岐道路の早期事業化 ： 国土交通省大野政務官等に面談・要望（1 月）。
◆名古屋港の機能強化
平成 27 年度の政府予算で新規事業化された金城ふ頭の自動車取扱機能強化、並びに平成 28 年度予算で事業化された飛島ふ頭のコンテナ取扱機能強化に関し、整備推進に向けた要望の結果、着実に事業実施が進むとともに、平成 29 年度も所要の予算が確保された。
◆名古屋港への外航クルーズ船誘致の促進｢名古屋港外航クルーズ船誘致促進会議｣の様々な取り組みにより、寄港回数は増えており、平成 28 年度は 36 回
（前年度は 34 回）の寄港。
◆リニア中央新幹線の早期整備｢リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会｣（沿線 9 都府県の経済団体で構成、本所会頭が会長）の総会を東京で開催（9 月）。岡谷会頭等が早期全線整備等を国土交通省末松副大臣等に面談・要望。

魅力ある街づくり、観光振興、発信力強化
１．魅力的な街づくり◆名古屋駅のスーパーターミナルへの整備｢名古屋駅周辺地域のスーパーターミナルシティ化を推進する協議会｣の開催（6 月）、｢名古屋駅周辺まちづくり推進懇談会（名古屋市主催）｣への参画等により、整備に向けた取り組みを推進。

-6-

◆提言「伏見地区まちづくりビジョン」の策定
これまでビジョンが纏められていなかった｢伏見地区｣について、関係者による委員会を設置し、「伏見地区まちづくりビジョン」を策定（3 月）。
『○
Ｌ ive ○
Ｉ nnovation ○Ｆ un ○
Ｅ ntertainment』をキーワードに、住む人、働く人、訪れる人に愛される“伏見”となることを目指し、4 つの方針と 24 の施策を盛り込んだ。策定後、中部地方整備局や愛知県、名古屋市へ提言を提出し、内容実現に向けた取り組み・支援を求めた。

２．
「モノ＋（プラス）プロジェクト」の推進（東京オリパラの一体的盛り上げの活動）
東京オリンピック・パラリンピックを当地も一体で盛り上げて、モノづくり等の当地の特色を活かした波及効
果とレガシーの形成・拡大を目的に、以下の 5 つのプロジェクトを開始。
・「モノ＋シリ」プロジェクト（プレミアム産業観光）「産業観光まちづくりサミット」で「ものづくり見学ツアー」実施（2 月 30 名参加）。
・「モノ＋スゴ」プロジェクト（街なか先端技術ショーケース）
博物館明治村にて、次世代モビリティの試乗体験等を開催（10 月）。
・「モノ＋フェス」プロジェクト（東京五輪に関連させた技術展）
2020 年東京オリンピック直前の開催に向け構想に着手。
・「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子ども達への「匠の技」伝承）※5 ページをご参照。

「モノ＋スゴ」プロジェクト

・「モノ＋ゴコロ」プロジェクト（障がい者スポーツ支援）
障がい者スポーツ支援を通じた「心のバリアフリー」推進を検討。

３．商業の振興、観光の推進◆｢な･ご･や商業フェスタ 2016｣の開催
61 回目の今回は、市民 2,200 組を無料招待したライブイベントや参加店での共同懸賞セールを開催し、抽選により各種景品を進呈する等、多彩な事業を展開した。
◆産業観光を核としたビジネス客誘致促進プロジェクトの実施
産業観光推進懇談会(AMIC)を計 4 回開催。中部広域観光推進協議会等他団体との連携により、当地域における産業観光の推進事業を実施したほか、以下の新規事業を開始。
・「ＮＡＧＯＹＡモノづくり視察ネットワーク（工場見学が可能な企業のネットワーク化：27 社）」
・「匠土産（たくみやげ）アイデアコンテスト」： モノづくり技術を活かした新たな特産品の開発。
３点のアイデアを選考し、試作品の開発を実施。

-7-

名古屋商工会議所 平成２８年度経営改善普及事業実績報告
本部および市内５ケ所の支部において７０名の経営指導員などにより、小規模事業者への経営支援に取り組んだ。

(1)巡回・窓口相談 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経営指導員による巡回・窓口指導企業数（延べ企業）

支部の経営指導員が行った支援事例
977
3,281

窓口 巡回
1305 25 2,110
4,927
巡回指導件数

弁当製造・宅配（代表者３３歳、営業年数５０年）
法人成りを機会として、父より事業承継し代表就任。新規顧客開拓により、売上を伸ばすものの、工場が手狭となった。新工場建設のための事業計画作成を指導し、金融機関からの資金

17,395社

調達につながった。

窓口指導件数ラーメン店（代表者３７歳、営業年数０．３年）

7,387社 1030

夫婦でラーメン店を開業。創業計画支援を行い、名古屋市の補助金獲得、日本政策金融公

1,542
2,907

1375

2,517

（ＧＩＳ）を活用した商圏調査による効果的な広告宣伝を支援中。

2,786
中央
新瑞

大曽根
金山南

庫と信用金庫の協調融資による開業資金調達に成功。売上拡大のため、地理情報システム

星ヶ丘
本部

作業着・作業用品小売（代表者４０歳、営業年数０．３年）
勤め先の店舗を引き継ぐ形で創業。雇用と経理に関する経験が不足しているため、労働保険

名商小規模事業者支援キャンペーン（巡回強化月間、一日中小企業相談所長）の展開
事務組合と記帳指導によりサポート。
１０月～１１月を「巡回強 化月間」とし、支援策の広報を強化。
１１月１８日、プロフィギュアスケーターの鈴木明子さんに「一日中小企業相談所長」として、金山南支部「ものづくり研究会」のリーダー企業を訪問いただき、メンバーとの交流や工場見学を実施。新聞等により報道された。

事業紹介パンフレット →← 一日相談所長の鈴木明子さん

250

1,350,000

マル経推薦金額(2)金融 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商工会議所が審査し、日本政策金融公庫に推薦。
無担保・無保証人・低金利で、同公庫から貸し出しされる国の融資制度。
中小企業経営力 認定支援機関の指導や助言を受け、日強化資金
本政策金融公庫が低利融資を行う。
その他として、日本政策金融公庫の各種融資、愛知県の制度
融資、設備貸与制度などを斡旋。
マル経融資

1,300,000

200

150

100

50

0

マ
ル
経
推
薦
件
数

経
営
斡力
旋強
件化
数資
金

214

40

27年度

1,250,000

1,313,400 千円
1,200,000
1,150,000

232

32

1,100,000
1,050,000

28年度(3)専門相談・専門家派遣等 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━①専門相談（専門家による無料定期相談会）②専門家派遣
相談分野
委嘱専門
開催回数
相談件数 ◎ｴｷｽﾊﾟｰﾄﾊﾞﾝｸ事業：登録された中小企業診断士、税理士、弁護士など８４名の専
相談員数
門家を企業に派遣する。指導企業数５４（19）社、指導延べ日数は７８日。
税 務
４４８
１４２ ◎ﾐﾗｻﾎﾟ専門家派遣：指導企業数８４（47）社◎名商専門家派遣事業（伴走型小規模事業者支援推進事業）：指導企業数６０（16）社
法 律
８
８９
１９３
③記帳指導
労 務
１
１１
２４
個人事業主を対象に記帳の仕方から決算までを１６名の記帳指導員が指導。
計
１３
１４８
３５９ 手書き１３１名、機械化（ＰＣ処理）１９４名の事業者を指導した。
（373）◎税理士による決算・確定申告等税務個別指導：２８回実施、１６５名指導。
※カッコ内の数字は昨年度実績-8-

(4)創業支援 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
創業前から創業後５年程度の事業者を支援するため、本部・支部一体となった「名商創業ステーション」が、創業時の諸課題にワンストップで対応。創業塾の開催をはじめ、創業後の事業が軌道に乗るよう、創業者同士や先輩経営者との交流の場の提供など各種サポートに努めた。
・創業塾の開催(45 名参加)

相談件数

2,421 件
昨年度2,115件

ｻｰﾋﾞｽ業61

・創業者ｌ交流セミナー（７７名参加)

・名古屋市創業支援事業計画に基づく事業 34 件

製造業 建設業

4

7

卸売業

8

結婚相談事業（女性、平成２５年１１月会社設立）

業種別
開業件数

129 件
昨年度122件

創業の支援事例
創業補助金申請を契機に事業計画を徹底的にブラッシュアップ。自身ががん患者であったが、同じ悩みを持つ女性達を応援しようと開業。ＦＣ展開も視野に入れている。

小売業

49

飲食業（男性、平成２８年１１月会社設立）
創業塾で学び、地域再生も視野に、飛騨の取れたての野菜と肉で作るイタリアン酒場を開業。
オープン６日で１，０００人来客するなど順調にスタート。塾終了後も支援継続中。

(5)補助金申請・事業計画策定支援等 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
小規模事業者 経営計画に基づき、販路開拓などに取り組む小規模事業者に持続化補助金 対し５０万円（一部は１００万円）を限度に事業費の３分の２を助成申請支援する。日商の審査を経て、採択が決定。３９８件（１１，１５６万円）が採択（応募９９７件）。
認定支援機関 中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関として本所
山本会頭が採択事業所を訪問されました(H29.2.15) ↑としての支援実 の支援を受けた件数は１３８件であった。
績＜革新的ものづくり･商業･ｻｰﾋﾞｽ開発支援補助金 ＞
４４件（9,019万円）＜創 業 ・ 第 二 創 業 促 進 補 助 金＞
６１件（400万円）＜中 小 企 業 経 営 力 強 化 資 金＞
３２件（21,810 万円）＜商業･サービス業･農林水産業活性化税制＞
１件
経営革新計画 新事業に意欲的に取り組む中小企業に対し、「経営革新計画」の策定支援を行った。本所が支援
策定支援を行い、愛知県より承認を受けた経営革新計画は４５件（支援件数は４８件）。

(6)事業承継・事業再生支援 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
愛知県中小企業 経営状態が悪化し財務上の問題を抱えていても、事業の将来性が明確な 相談実企業数 41
再生支援協議会 中小企業を対象に経営改善計画の策定支援を行った。
再生計画件数 26
愛知県経営改 経営改善計画の策定を支援し、それに係る計画策定費用等の３分の２を 相談件数
172
善支援ｾﾝﾀｰ当センターが負担。
計画策定支援件数 108
愛知県事業引 後継者不在の中小企業の事業引継ぎを支援するため、 中小企業の成約件数継ぎ支援ｾﾝﾀｰ M&A(事業引継ぎ)を支援する公的相談窓口。

27(7)販路開拓支援 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
名商挑戦型企 小規模事業者のイチ押し商品・新商品のブランディングを支援し、業塾経営分析から事業計画策定、販路開拓まで一括してサポート。
６月～１０月にかけて実施し、１２社が参加。松坂屋名古屋店の催事に８社が出店。
展示会・「メッセナゴヤ」、「アライアンス・パートナー発掘市」、「売り込商談会
み！商談マーケット」などへ、小規模事業者の参加を促した。
茶村元副会頭と出展者８名などで、松坂屋名古屋店催事出店壮行会を開催しました(H28.10. 5) ↑(8)共済、人材支援等 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
小規模企業共済や経営セーフティー共済等の斡旋等を取り扱ったほか、合同企業説明会や社員研修等人材確
保・育成等の支援を行った。
-9-

- 10 -

平成２８年度

事業の状況- 11 -

平成 28 年度事業報告書･目次【平成 28 年度事業の状況】

１．新卒・中途採用支援 ······································································ 20

Ⅰ．＜企業力＞個性・活気溢れる多彩な企業の成長力
支援 ································································································· 14◆中小企業の採用活動支援 ··························································· 20

中小企業への「伴走型経営支援」

２．人材育成支援 ·················································································· 21

１．巡回・窓口相談から課題解決につなぐ一体型支援 ··············· 14◆名商パソコン教室 ··········································································· 21◆中小企業・小規模事業者の相談指導、および経営革新等◆各種検定試験の実施 ···································································· 21◆愛知県地域ジョブ･カードセンター ············································· 21

支援事業 ························································································· 14◆人材育成講習会の開催 ································································ 21◆小規模事業者経営改善資金(マル経)の推薦 ························· 14

３．女性活躍推進 ·················································································· 21◆名商小規模事業者支援キャンペーン（巡回強化月間、一◆環境分野における女性の活躍推進ＷＧ ··································· 21

日中小企業相談所長） ································································· 14◆女性の活躍促進セミナー ····························································· 22◆専門家による高度な相談の充実 ················································ 14

４．共済保険等による福利厚生支援 ················································ 22◆補助金申請プロジェクト ································································ 15◆生命共済制度等各種共済制度の加入促進 ···························· 22◆名商挑戦型企業経営塾の開催 ················································· 15◆会員企業の福利厚生及び会員サポート事業の拡充 ············· 22

２．創業、事業再生・承継の支援強化 ············································· 15◆再生支援･事業引継ぎサポート ·················································· 15

Ⅱ．＜モノづくり力＞世界トップレベルのモノづくり力の拡充・強化 ······················································23

３．企業ＰＲ支援 ··················································································· 16

次世代産業の育成・振興◆企業ＰＲサポート ············································································· 16

１．航空宇宙産業 ·················································································· 23◆飲食店向け広報ＰＲセミナー······················································· 16◆航空機エンジン部品加工トライアルを初開催 ·························· 23◆名商創業ステーション ··································································· 15◆航空機産業 Welcome Program ··················································· 23
販路開拓・ビジネス交流の促進

２．メディカルデバイス産業 ································································· 23＜展示会＞◆第３回メディカルメッセ ··································································· 23◆メッセナゴヤ 2016 ·········································································· 16◆メディカル・デバイス産業振興協議会の活動 ··························· 24＜商談会＞◆医療現場ニーズ発表会及び施設見学会 ································· 24◆アライアンス･パートナー発掘市 ················································· 17◆東南アジア医療機器事情視察会を開催 ·································· 24◆「第 2 回 関東・関西バイヤーとの個別商談会」を開催 ········ 17

３．ロボット等の振興 ············································································· 24◆「第 3 回 売り込み！商談マーケット」の開催 ························· 17◆ロボット産業振興 ············································································· 24◆札幌｢ものづくりテクノフェア 2016｣名古屋商工会議所産業◆次世代自動車産業振興 ······························································· 25

交流ブース出展 ············································································· 17＜交流会＞

最先端技術の活用・モノづくり人材の育成◆名商ビジネス交流会 ····································································· 18

１．次世代モノづくり人材育成 ···························································· 25◆支店長交流懇談会········································································ 18◆少年少女発明クラブ支援（愛知県発明協会の活動） ············· 25◆異業種交流セミナー ····································································· 18◆「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子ども達への「匠の技」伝承） ····· 25◆士業交流会 ····················································································· 18◆IT トレンドセミナー「小規模事業者が知っておくべき情報化◆若鯱会･中部ニュービジネス協議会(活動支援)······················ 18のポイント」 ······················································································· 25◆情報セキュリティセミナー「サイバー攻撃の脅威と企業を守る

国際交流・海外ビジネス展開支援の促進

具体的対策」 ······················································································ 25

１．海外ミッションの派遣 ····································································· 19◆ホームページ作成サービス ·························································· 25◆メキシコ経済交流使節団の派遣 ················································ 19◆デザインなんでも無料相談『それは、デザイナーに聞け!!』 ·· 25◆ミャンマー中小企業投資環境調査ミッションの派遣 ·············· 19◆デザインシリーズセミナー ····························································· 25◆個別分野に関するミッション ························································ 19

２．環境ビジネス・環境マネジメント活動の展開支援 ···················· 26◆在日外国公館との交流、表敬接受 ··········································· 19◆名商eco クラブ ················································································· 26

２．個別分野の海外ビジネス支援····················································· 19◆環境経営・法規制に関するセミナー ·········································· 26◆海外展開アドバイザー紹介サービス実施 ································ 19◆環境マネジメントシステム普及支援 ············································ 26◆海外ビジネスセミナーの実施 ······················································ 19◆省エネ・環境対策支援 ·································································· 26◆「メッセナゴヤ」を通じた海外企業とのビジネスマッチング支援··········· 19◆水素社会・スマートコミュニティ関連の情報提供 ····················· 26◆海外企業誘致の推進 ··································································· 20◆海外環境ビジネス展開支援 ························································· 26◆貿易投資相談の実施 ··································································· 20

３．知的財産の活用・マッチング支援 ··············································· 27◆貿易実務セミナー ·········································································· 20◆知財総合支援窓口による相談指導 ··········································· 27

３．貿易証明業務の円滑な推進 ······················································· 20◆知的財産制度の普及・啓発 ························································· 27◆貿易関係証明書･特定原産地証明書の発給 ························· 20◆開放特許活用マッチング事業 ····················································· 27◆大学や公設試験研究機関の施設見学･交流会･相談会

人材の確保・育成・活用の促進(産学官連携交流事業)の開催 ···················································· 27- 12 -

◆名商冠講座 ····················································································· 27◆車体課税の抜本的見直しに関する要望 ··································· 35◆芸術系大学と中小企業のマッチング ········································ 27◆愛知県並びに名古屋市の平成 29 年度施策・予算に関する要望 ··································································································· 35

Ⅲ．＜都市力＞ナゴヤらしい都市力の拡充・強化 ········ 28◆愛知県商工会議所連合会会頭会議 ········································· 36

リニア効果の最大化と地域への波及◆各種経済調査の実施 ···································································· 36

１．リニア開通を見据えたインフラの整備促進 ······························· 28◆各種意見活動(再掲分含む) ························································ 36(1) 中部国際空港の利用と二本目滑走路の早期整備の促進 ·28◆中部国際空港(セントレア)の利用促進 ····································· 28◆｢中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会｣への参画 ····· 28◆県営名古屋空港の利用促進 ······················································ 28(2) 広域幹線道路の整備促進（要望活動） ········································· 28(3) 名古屋港の国際産業ハブ港としての機能強化と利用促進 ······· 29◆港湾機能の拡充･強化 ································································· 29◆海外ポートセールス等、利用促進事業の実施 ······················· 29◆名古屋港への外航クルーズ船誘致の促進 ····························· 29(4) リニア中央新幹線の早期整備 ···················································· 30
２．災害に対する強靭化 ····································································· 30(1) BCM（Business Continuity Management）の充実 ··················· 30◆名商安否確認アプリケーションの提供 ······································ 30◆企業防災に関する啓発活動 ······················································· 30◆防災グッズ取次販売 ····································································· 30

組織基盤強化－会員満足度の向上－

１．会員ニーズを捉えた事業で会員サービスを向上 ···················· 36◆会員訪問プログラム ······································································· 36◆新入会員ウェルカムセミナー ······················································· 37◆新春経済講演会 ············································································· 37◆経済講演会 ······················································································ 37◆税制改正説明会 ············································································· 37◆社会福祉事業の実施 ···································································· 37
２．事業活動や会員サービスの積極的ＰＲで新規入会を促進········· 37◆会報誌の発行･入会案内サイトの運営 ······································ 37◆会員増強運動の実施 ···································································· 37【平成28 年度組織等の状況】
Ⅰ．会員･特定商工業者 ································································40
１．会 員 ································································································ 40

魅力ある街づくり、観光振興、発信力強化◆会員構成 ·························································································· 40

１．名古屋駅のスーパーターミナルへの整備、栄の振興など◆業種別会員数 ················································································· 40

総合的な街づくりの推進 ···························································· 30◆地域別会員数 ················································································· 40◆リニア開業を見据えた地域・街づくりの推進 ···························· 30

２．特定商工業者の管理 ···································································· 40◆提言「伏見地区まちづくりビジョン」の策定 ······························· 30◆特定商工業者 ················································································· 40

２．「モノ＋プロジェクト」の推進（東京オリパラの一体的盛り◆法定台帳と任意台帳の管理 ························································ 40

上げの活動） ················································································· 31

Ⅱ．役員･議員の改選 ·····································································41

３．楽しい、面白く、親しめる 街の魅力づくり ······························· 31◆議員改選 ·························································································· 41◆｢な･ご･や商業フェスタ2016｣の開催 ········································· 31◆役員改選 ·························································································· 43◆国際交流運動会｢NAGOYA UNDOUKAI｣の開催 ······················ 32

Ⅲ．役員･議員等 ···············································································44◆市内 5 支部による地域活性化事業··············································· 32◆役 員 ································································································ 44◆あいちトリエンナーレ2016 の開催支援 ····································· 32◆相談役･顧問･参与 ········································································· 45

４．産業観光・街道観光をはじめとした観光推進 ························· 33◆議 員 ································································································ 46◆産業観光への取り組み ································································ 33◆部 会 ································································································ 48◆産業観光を核としたビジネス客誘致促進プロジェクトの◆委員会······························································································· 49

実施 ·································································································· 33◆組織図······························································································· 49

５．インバウンド観光の推進 ······························································· 33◆インバウンドの誘致促進 ······························································· 33◆外国人留学生を対象とした地域理解促進 プログラムの実【平成28 年度収支決算概要】
収支決算書総括表 ·····································································52

施······································································································· 33

一般会計 ·························································································· 52
中小企業相談所特別会計 ··························································· 52

行政との意見交換、提言･要望

共済事業等特別会計 ···································································· 53

１．愛知県知事・名古屋市長との懇談会、大臣等政府要人

所屋管理特別会計 ········································································ 53との懇談会、日銀総裁との懇談会 等········································ 34◆愛知県知事･名古屋市長との懇談会 ········································ 34◆財務省新旧事務次官との懇談会 ·············································· 34

愛･地球博理念継承事業特別会計············································ 53

貸借対照表 ·····················································································53◆東海地方経済懇談会(日本経団連との懇談会) ····················· 34◆名古屋地域懇話会(中部地方整備局との懇談会) ················· 34◆経済4 団体新春賀詞交歓会 ······················································· 34◆叙勲並びに国家褒章受章者祝賀会 ········································· 34
２．インフラ整備、中小企業対策、税制等に関する提言・要望
活動 ································································································ 35◆インフラ整備に関する要望 ·························································· 35◆中小企業関係施策に関する要望 ·············································· 35◆平成29 年度税制改正要望 ························································· 35- 13 -

Ⅰ.
中小企業への「伴走型支援」
１．巡回・窓口相談から課題解決につなぐ一体型支援◆中小企業・小規模事業者の相談指導、および経営革新等支援事業
本部および市内5支部の経営指導員による巡回指導企業数は延べ17,395社、窓口指導企業数は延べ7,387社で、相談・指導件数は延べ 41,779 件となり、国や県などの施策説明や融資などの金融相談が多数を占めた。
また、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関として、本所が指導や支援を行った中小企業・小規模事業者の経営革新支援件数は次の通りであった。
「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金（通称：ものづくり補助金）」（44 件）、「創業・第二創業促進補助金」（61 件）、「小規模事業者持続化補助金」（997 件）の申請支援、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」適用申請に係わる指導・助言（1 件）のほか、「中小企業経営力強化資金」の融資を受けるための経営計
画作成支援（32 件)を行った。
◆小規模事業者経営改善資金(マル経)の推薦
28 年度は、本･支部一体となり、一日公庫の開催、巡回等を通じて管内小規模事業者への普及に努めた結果、件数･金額ともに増加した。推薦件数は232 件で前年度比108.4％、推薦金額は131,340 万円で前年度比113.2％となった。

マル経融資推薦実績
年度
件数
金額(万円)
28 年度
232
131,340
27 年度
214
115,980◆名商小規模事業者支援キャンペーン(巡回強化月間、一日中小企業相談所長)
中央、大曽根、星ヶ丘、新瑞、金山南の 5 支部のさらなる利用者拡大並びに事業周知を図るため、10 月 3 日～
11 月 30 日を｢巡回強化月間｣として、小規模事業者支援施策を集中的･効果的に PR した。
さらに、11 月 18 日には、プロフィギュアスケーターの鈴木明子氏に｢一日中小企業相談所長｣に就任いただき、｢小規模事業者に伴走する名商｣を PR した。

一日中小企業相談所長の鈴木明子氏

金山南支部「ものづくり研究会」との懇談◆専門家による高度な相談の充実
本･支部に配属している経営、法律、労務、税務などの専門家(弁護士、社会保険労務士、税理士)による窓口相談(延べ相談件数 359 件)のほかに、本所登録のエキスパート派遣(78 回)、ミラサポの専門家派遣(161 回)、名商
創業ステーション専門家相談、名商専門家派遣等により、事業者の専門的経営課題解決の充実を図った(延べ相談件数 491 件)。
ミラサポ

中小企業庁が開設した、｢中小企業・小規模事業者の未来をサポートする｣という意味のインターネットのサイト。施策情報の提供や、専門家データベースから専門家を選択し、派遣の依頼が可能。

- 14 -

◆補助金申請プロジェクト
小規模事業者持続化補助金のスムーズな申請を支援するため、小規模事業者が事業計画を作成するためのセミ
ナーや個別相談会を名商 5 支部にて随時開催した。なお、同補助金の申請支援を 997 件行った。
（平成 27 年度補
正：197/591 件、採択率 33.3％、平成 28 年度第２次補正：201/406 件、採択率 49.5％）。
◆名商挑戦型企業経営塾の開催
茶村副会頭が塾頭を務め、食品関連企業を対象として｢ブランディング(商品の魅力向上･情報発信力の強化)｣に関する｢学び｣と｢実践｣の場を提供する｢名商挑戦型企業経営塾｣(参加企業:12 社)を開催した。同塾では、専門家による講義を実施したほか、カリキュラムの一環として、事前審査に通過した塾生企業 8 社が、10 月 5 日から2 週間にわたり、松坂屋名古屋店地下 1 階｢ごちパラ広場｣に出店した。

講義の様子

催事出店の様子

２．創業、事業再生・承継の支援強化◆名商創業ステーション
相談以外に、「創業補助金作成支援セミナー」（28 名参加）、｢名商創業塾｣(45 名参加)、創業者交流セミナー(77名参加)を開催した。
◆再生支援･事業引継ぎサポート
愛知県中小企業再生支援協議会では、経営状態が悪化し財務上の問題を抱えていても、事業の将来性が明確な
中小企業を対象に経営改善計画の策定支援を目的に、中小企業の再生に関して豊かな専門知識と経験をもったスタッフが、親身になって相談に対応した(相談件数 41 件)。
愛知県経営改善支援センターでは、金融支援を受ける際に金融機関への提出が求められる経営改善計画の策定支援を認定支援機関(国が認定した専門家による経営相談等対応機関)より受けた中小企業に対し、一定要件のもと行う認定支援機関への支払い費用の 2/3 までの補助の相談･申込みに応じている(相談件数 172 件)。本事業は、自力で経営改善計画を策定することが難しく、資金繰りに余裕のない中小企業･小規模事業者の経営改善を支援するものである。
愛知県事業引継ぎ支援センターでは、後継者不在等で事業活動を継続できない企業が事業を他の企業に売却し事業を引き継いでもらうため、あるいは企業を買いたい事業者の相談に対応するため、中小企業の M&A アドバイスの豊富な経験を持つスタッフが常駐し相談に応じ強力に引継ぎをサポートしている(相談件数 178 件)。

- 15 -

３．企業ＰＲ支援◆企業 PR サポート
会員企業のビジネストピックスや広告などを掲載する会報『那古野Business Hot Press』(毎月刊)を編集･発行したほか、会員企業の情報をタイ
ムリーに発信するメールマガジン｢びゅー☆｣や、全国の企業と商談ができる
ザ･ビジネスモールなど、会員企業の PR を支援した。

会報『那古野 Business Hot Press』◆飲食店向け広報ＰＲセミナー
自社商品を効果的に PR するために、
インパクトのあるキャッチコピーの付け方やコンパクトデジタルカメラによる写真撮影方法をテーマに、セミナーを開催（8 月 1 日・25 日、参加者：50 名）。当日は、永谷正樹氏を講師に迎え、説明を受けながら実際にワークを行った。
中小企業の広報PR セミナー

販路開拓・ビジネス交流の促進＜展 示 会＞◆メッセナゴヤ2016
第 11 回を迎えた「メッセナゴヤ 2016」は、「新たな価値を生み出す未来交流」をテーマに、10 月 26 日～29 日の 4
日間、ポートメッセなごやにて開催。本年は、全国 41 都道府県、海外 20 カ国・地域から、過去最多となる 1,409 社・団体が出展し、64,792 名の方々にご来場いただいた。
出展ブースでは、創意あふれる製品や、時代を先取りした技術等が広く情報発信され、出展者・来場者による活発なビジネス交流が行われ、新たな出会いやビジネスチャンスが数多く生まれた。
また、ビジネスセミナーとして、内閣総理大臣補佐官 和泉洋人氏や、㈱日立製作所 名誉会長 川村隆氏等、4 名の方々にご講演いただき大変盛況を呈した。加えて、出展者・来場者の商談・交流促進を図る「メッセ“マッチ＆ミート”未来交流ステーション」や、中小企業の技術を用いて新たなモノづくりにチャレンジする「ミライ製品開発！メッセラボ」という 2 つの新企画を実施した。その他にも、東日本・熊本復興支援コーナー、海外出展国・地域によるグロー
バルセミナー、新製品・新サービスの発表会、学生対象の企業研究イベント、アライアンスパートナー発掘市等の併催事業を実施した。
主催：メッセナゴヤ実行委員会(構成団体：愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所)

メッセナゴヤ 2016 開会式の様子

メッセナゴヤ 2016 会場の様子- 16 -

＜商 談 会＞
◆アライアンス･パートナー発掘市
商談会実施後 3 ヵ月時点でのアンケート(6-7、10 月開催分)では、6-7 月の商談会後に個別の具体的な商談に至った件数が 111 件で、10 月の商談会後に個別の具体的な商談に至った件数が 100 件であった。
【28 年度のアライアンス･パートナー発掘市】
名称
アライアンス･パートナー

開催日
6 月 27 日～7 月 1 日

発掘市 2016

連携先

場所

愛知県内の

5 階会議室 ABCD

22 商工会議所

アライアンス･パートナー

10 月 26 日～29 日

発掘市 in メッセナゴヤ 2016
アライアンス･パートナー

29 年 2 月 21 日

メッセナゴヤ

ポートメッセなごや

実行委員会

交流センター2 階

浜松商工会議所

5 階会議室 ABCD

発掘市 名古屋＆浜松
合 計

ｴﾝﾄﾘｰ
企業数

商談数

649 社

1,193 件

547 社

790 件

318 社

316 件

1,514 社

2,299 件◆「第 2 回 関東・関西バイヤーとの個別相談会」を開催
商談の機会を作ることが困難な遠方のバイヤーに対する取引拡大を目
的に、7 月 19 日から 22 日の 4 日間、2 回目となる「関東・関西バイヤーとの個別商談会」を開催した。
買い手企業として、関東・関西地区の百貨店やスーパー等、名古屋地域の優れた商品を求める 16 社を招聘、売り手企業は 4 日間合計で延べ103 社が参加し、事前に寄せられた面談リクエストにより組まれたスケジュールにて、154 件の商談が実施された。開催後のアンケートでは、採用が11 件、前向きに商談継続が 71 件など多くの成果があった。
関東・関西バイヤーとの個別相談会◆「第 3 回 売り込み！ 商談マーケット」の開催
主に近隣の百貨店やスーパーなどの小売業バイヤーへの販路開拓を目的に、平成 29 年 2 月 23 日、「第３回売り込み！商談マーケット」を開催した。
本事業は、「買い手」である小売業バイヤーがブースを構え、「売り手」側が自由にブースを訪問し、売り込みをする「逆見本市形式」の商談会で、買い手企業は、31 社から総勢 111 名のバイヤーが参加し、売り手企業は、本所会員
企業を中心に、29 社から 352 名が参加して、活発な商談が行われた。
開催後のアンケートの集計結果では、全体で 826 件の商談が行われ、その内、約 3 割の 249 件が「成約」、もしくは「成約の見込みあり」となり、好評であった。

売り込み！商談マーケット会場の様子◆札幌｢ものづくりテクノフェア 2016｣名古屋商工会議所産業交流ブース出展
北海道での販路開拓、ビジネスマッチングの支援のため、札幌で開催される｢ものづくりテクノフェア 2016｣に、主催者である北洋銀行の協力を得て、会員企業 7 社の参加をサポートした。
「名古屋商工会議所産業交流ブース」
として展開した道内企業との商談では、多くの参加企業が提案・受注につながる成果を得ることができた。

出展者の様子

展示会場の様子- 17 -

＜交 流 会＞
◆名商ビジネス交流会
開催日

テーマ

参加社数

参加人数

7 月 12 日「会社のスリム化！～貴社のムダ金、明らかにします～」

45 社

58 名

11 月 9 日｢わが社のイチオシ～集え！！自慢の売れ筋製品・サービス～｣

51 社

66 名

29 年

｢中小企業を変えるＩＴサービス～次世代をつくるテクノロジー／働

51 社

68 名

2 月 10 日

き方改革～｣
147 社

192 名

合 計

◆支店長交流懇談会
名古屋に本社を持たない支店･支社･営業所の本所会員を対象に 2回開催した(9 月 28 日、平成 29 年 3 月 23 日、参加者延べ 300 社･394
名)。ゲスト講師を招いて講演会を行い、終了後には、会頭･議員企業をはじめとする地元企業も出席して交流会を行い、参加者相互の交流促進を図った。

支店長交流懇談会◆異業種交流セミナー
階級や職種・担当別の異業種交流を促進し、日頃の業務での課題の解決や情報交換、ネットワーク作りを目的として下記の 3 回を開催した（7 月 8 日、11 月 17 日）。第 1 部ではセミナーを行い、第 2 部では参加者相互による交流会を行った。
第 4 回 防災担当者編｢見たくないものも正視して企業の地震対策を！｣(参加者：55 名)
名古屋大学減災連携研究センター長・教授 福和伸夫氏
第 5 回 採用担当者編｢働き方研究家が名古屋だけで語る納得の行く採用の鉄則｣(参加者：33 名)
千葉商科大学国際教養学部 専任講師 常見陽平氏◆士業交流会
士業間のネットワーク作りを目的として開催した。第 1 部では参加事業所ごとに自社紹介を行い、第 2 部では参加者相互による交流会を行なった。
（8 月 26 日、参加者 61 名）◆若鯱会･中部ニュービジネス協議会(活動支援)＜若鯱会＞
若手経営者･後継者を組織化し、経営者の資質向上、企業の継続並びに地域の活性化への寄与を目的に、セミナ
ーや研修会、異業種交流会等を実施した。
グループ活動(全 14 グループ 例会 170 回)、正副代表幹事･委員長会議、幹事会、全体事業(講演会、視察会等)(5回)＜中部ニュービジネス協議会＞
中部地域におけるニュービジネスの育成･振興を図り、情報提供、連携強化、内外諸団体との交流促進によりビジネスチャンスを拡大、地域経済社会の発展に資することを目的にセミナーや講演会、視察会などを開催した。
通常総会(5 月 17 日)、ニュービジネス大賞 2016、ニュービジネスフェア(11 月 21 日)、委員会事業(8 回)。

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国際交流・海外展開支援の促進
１．海外ミッションの派遣◆メキシコ経済交流使節団の派遣
自動車産業の集積が進むメキシコ（メキシコシティ、グアナファト
州）へ経済交流使節団（7 月 30 日～8 月 5 日）を派遣（団長：岡谷
会頭）し、メキシコ政府要人や現地企業との意見交換を通じて、当地域の PR に努めるとともに経済交流を行った（参加者 25 名）。

岡谷会頭とグアナファト州知事との記念撮影◆ミャンマー中小企業投資環境調査ミッションの派遣
中小企業の海外展開を支援する目的でミャンマー（10 月 11 日～
15 日）へ投資環境調査団を派遣（団長：武山国際委員会副委員長）し、日系企業や投資支援機関等への訪問、社会インフラの視察等、海外事業展開のための情報収集にも努めた（参加者 11 名）。
また、年間 11 回の海外展開支援セミナーを開催し、投資環境等の情報提供に努めるとともに、海外展開に関する相談に対応するため、会員企業から募ったアドバイザーとの面談を設定する「海外展開アドバイザー紹介サービス」を行った（8 件）。

アスモ・ミャンマー社での記念撮影◆個別分野に関するミッション
・東南アジア医療機器事情視察会 (8 月 シンガポール・フィリピン 参加者 13 名)
・米国先端モノづくり産業視察会 （2 月、シリコンバレー等 参加者 22 名）◆在日外国公館との交流、表敬接受
外国公館支援協議会等により在名領事館等と交流したほか、ニュージーランド大使等 22 件の接受を行った。

２．個別分野の海外ビジネス支援◆海外展開アドバイザー紹介サービス実施
本所に寄せられる海外事業展開に関する相談に対して、アドバイザーとして登録をした海外展開支援の実績を持つ会員企業等を紹介し、初回面談(無料)の設定まで行う｢海外展開アドバイザー紹介サービス｣を実施した。海外との取引開始時に必要となる各種契約書の作成や、海外での販路開拓・ビジネスパートナー発掘方法等、あわせて 8 件の相談が寄せられた。
◆海外ビジネスセミナーの実施
ASEAN 諸国やインド・メキシコ等、事業展開先として関心の高い国の投資環境を説明するセミナーや基礎知識を習得するためのテーマ別セミナー等、各種の海外ビジネス展開セミナーを計 11 回実施し、海外での事業展開に関する情報提供を行った（参加者述べ 549 名）。
また、
セミナー案内は海外展開支援情報メールマガジンを活用し、効果的周知に努めた。
◆｢メッセナゴヤ｣を通じた海外企業とのビジネスマッチング支援「メッセナゴヤ 2016」（前掲）会場にて、海外 20 カ国・地域からの出展ブースでの来場者との交流創出に加え、海外出展国・地域によるグローバルセミナーやアライアンス・パートナー発掘市等の併催事業を実施した。

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◆海外企業誘致の推進
愛知県内への企業誘致を目指し、愛知県や愛知県産業立地推進協議会、愛知･名古屋国際ビジネス･アクセス･
センター(I-BAC)、グレーター･ナゴヤ･イニシアティブ(GNI)と密接な連携を図りつつ、東京・大阪にて愛知県産
業立地セミナーを開催したほか、名古屋市、刈谷市において愛知県産業立地キャラバン(企業立地施策説明会)を開催した。
また｢愛知県産業立地ガイドブック 2016｣の発行、メールマガジン｢愛知の企業立地情報マガジン｣の配信等を通じ、企業誘致に向けた取り組みを進めた。
◆貿易投資相談の実施
海外投資･海外事業展開を行う企業に対して、(株)国際協力銀行の担当者による｢貿易･海外投資相談室｣を毎月
第 3 木曜日に開設した。また、国際取引でのトラブルに対応するため、(一社)日本商事仲裁協会の会員を対象にした｢国際法律相談室｣を毎月第 2･4 金曜日に開設した。
◆貿易実務セミナー
企業などの貿易実務担当者を対象に春季･秋季にそれぞれ｢貿易実務セミナー｣を開催した。受講者は延べ 293名であった。
春季には輸出入実務セミナーと題し、取引に必要な商業送り状、船積指図書、信用状、船荷証券、保険証券などについて体系的に講義を行った。秋季には外国為替実務セミナーと国際取引契約セミナーを開催し、それぞれ外国為替と貿易取引の仕組みと実際の実務の詳しい説明や、国際取引における秘密保持契約を始めとする様々な契約やトラブル解消法などを解説した。

３．貿易証明業務の円滑な推進◆貿易関係証明書･特定原産地証明書の発給
28 年度の貿易関係証明書の発給件数は 63,533 件(前年度比約 7%増)だった。
一方、EPA(経済連携協定)に基づく特定原産地証明書の発給件数は、31,793 件(前年度比約 10%増)となり、昨年度に続き過去最多を更新した。

人材の確保・育成・活用の促進
１．新卒・中途採用支援◆中小企業の採用活動支援
中小企業の人材確保を支援するため、
平成 29 年春卒業予定の大学生等を対象に「合同企業説明会」を 4 月 20 日・21 日、5 月 18 日・19 日、7 月 7日・13 日、8 月 5 日、10 月 14 日の 8 回に亘り開催した（延べ参加企業数
187 社、延べ参加人数 435 人）。

- 20 -

合同企業説明会

新規採用支援事業の一環としての「名商就活ナビ」は、会員企業による新卒者に対する採用情報を提供し、ナ
ビ機能の拡充や新卒採用に興味がある会員企業への周知に努めた(掲載企業数 124 社)。
◆愛知県地域ジョブ･カードセンター
開設 9 年目を迎え、当センターの業務である職業訓練等の受け入れ企業の発掘に努めた結果、28 年度の普及サポーター企業数は 275 社、有期実習型訓練認定企業数は 295 社となった。

２．人材育成支援◆名商パソコン教室
パソコン初心者を対象に、｢パソコン教室｣を多彩なコンテンツで開催した。28 年度は、受講者数延べ 417 名、入学者数 285 名であった。
◆各種検定試験の実施
簿記、珠算、リテールマーケティング（販売士）をはじめ、16 種類の検定試験･認定試験を実施。年間を通じて 32,000 名の受験申込者があった。
◆人材養成講習会の開催
企業の発展に必要不可欠である優秀な人材の育成を目的に、各種の講習会を年間通じて開催した。新入社員をはじめ、経営者、管理者、営業担当者、中堅社員等階層別･業務別に、延べ 47 講座を開催し、延べ 1,903 名の受講者があった。

管理職向け研修３．女性の活躍推進◆環境分野における女性の活躍推進ＷＧ
名古屋商工会議所では、平成 27 年 7 月より環境分野における女性活躍推進ＷＧを開催しており、環境分野に関わる女性を広く紹介する機会とするとともに、業務に役立つネットワーク形成や知識向上の場となることを目的に活動を進めてきた。
同ＷＧでは、平成 28 年 12 月に「環境×女性×仕事 持続可能な未来に向けて、イキイキと活躍する女性」と題して冊子を発行し、また平成 29 年 2 月 2 日に同名のシンポジウムを開催した（参加者 129 名）。女性の活躍推進
への社会的必要性が増す中で、今後もＷＧ活動を継続していくとともに、「名商 Career Women’s Platform」として、他分野でのネットワークに拡大を目指す。

冊子「環境×女性×仕事 持続可能な未来にシンポジウムの様子向けて、イキイキと活躍する女性」- 21 -

◆女性の活躍促進セミナー
人口減少・少子高齢化が進み、労働力人口が減っている中、女性の一層の活躍が期待されているため、女性の活躍促進セミナーを開催した（参加者 49 名）。

４．共済保険等による福利厚生支援◆生命共済制度等各種共済制度の加入促進
28 年度は加入者優待サービスの提供、加入奨励策などの加入促進に向けた施策の充実を図った。
共済制度の状況(29 年3 月末現在)
制度名

加入事業所数

加入者

加入口数

制度名

加入事業所数

加入者

加入口数

生命共済

2,384

12,637

81,922

経営者年金共済

529

953

3,229

特定退職金共済2,452

21,622

159,318

個人年金共済－2,634

36,697◆会員企業の福利厚生及び会員サポート事業の拡充
主として中小企業の経営者や従業員、その家族の｢健康増進と福祉向上｣を目的に、人間ドックや脳ドック等 9
種類の健康管理サービス事業を実施した(受診者 1,293 名)。また、会員事業所の福利厚生の充実を目的に、CLUB
CCI(加入数 75 社･444 名)等を提供した。
そのほか、会員事業所を対象に銀行系クレジットカードと提携したオリジナルカード｢チェンバーズカード｣を発行(発行済枚数 1,822 枚)。

- 22 -

Ⅱ．

［会報｢那古野｣、ホームページ、メールマガジン、会員増強、会員訪問プログラム 等］

次世代産業の育成・振興
１．航空宇宙産業◆航空機エンジン部品加工トライアルを初開催「航空機エンジン部品加工トライアル」では、航空機エンジン分野
への新規参入、ビジネス拡大を目指すモノづくり企業に、エンジン部
品の加工に使用される材料、図面等を支給し、実際の加工機会を提供した。（７月～２９年３月）。
難易度別にレベル①では１２社、レベル②では 5 社の企業が難削材の加工に挑戦した。加工品は、大手エンジンメーカーの担当者が直接評価し、部品加工の受注を目指す各社に具体的なアドバイスを行った。
航空機エンジン部品加工トライアル
公開レビュー会の様子◆航空機産業 Welcome Program
次世代産業として注目を集める航空機産業への理解を深めるた
め、具体的な参入方法を学ぶセミナー、並びに生産設備工場の視察を行う「航空機産業 Welcome Program」を開催した。
当日は航空機産業に詳しいコンサルタントから「中小企業から見た航空宇宙産業～参入に必要な要素～」について講演を行った
後、オークマ㈱大口工場の協力を得て、航空機産業において使用される工作機械の工場見学を行った（参加者 33 名）。

工場見学会の様子

２．メディカルデバイス産業◆第３回メディカルメッセ「メディカルメッセ」は「医療に活かそう中部のモノづくり」
をテーマに、医療機器メーカーと医療関係者、そして医療分野へ参入を目指すモノづくり企業がそれぞれの医療ニーズや技術シーズを持ち寄り、新たなビジネスアライアンスの構築を目指す展示商談会である。3 回目を迎える今回は、前回を上回る 140の企業・団体（174 小間）がブース展示し、合計 3,739 名の来場者を得た。

第3 回メディカルメッセの様子- 23 -

◆メディカル・デバイス産業振興協議会の活動
上記メディカルメッセの開催のほか、メディカル・デバイス産業振興協議会は、中部先端医療開発円環コンソーシアム（名古屋大学をはじめ 11 大学と 2 センターで構成）等と連携し、医療現場ニーズ発表会（三重大学医学部附属病院，参加者 73 名）や、WEB 上でのニーズ・シーズのマッチング、コーディネーターによるサポートデスク等を実施し、会員企業によるメディカル分野での事業化を支援した。
－ 支援事例 －○精密加工／金型製作企業の事例
従業員 50 名強で医療分野の経験は全くなかったが、「メディカルメッセ」への出展で医療機器の設計企業と出会い、整形外科用の医療機器開発へのきっかけができた。協議会の「サポートデスク」でアドバイスを受けて、使用材料や生産設備等の課題を一つ一つ解決し、正式な受注を獲得し、新工場の立ち上げも準備中。
○ソフトウェア開発企業の事例
自動車・航空分野の企業だが、医療現場ニーズ発表会に参加し、軽度認知症患者の生活レベルでの困りごとを知る。自社技術を応用した解決策を提案し、医療現場との共同開発が始まった。
医工連携コーディネーターの支援も受けて試作品を開発。現在は現場でのモニターを行い、製品化に向け、更なる改善を進めている。
◆医療現場ニーズ発表会及び施設見学会
中部先端医療開発円環コンソーシアム、三重大学医学部附属病院の協力を得て、同院の施設見学会を開催した。さらに当日は医療関係者が日頃抱える課題や改善ニーズの発表会を行い、参加したモノづくり企業からのソリューションの提案を募った（参加者 73 名）。以後、複数の案件が具体的な開発を目指して協議が進められている。
ニーズ発表会の様子◆東南アジア医療機器事情視察会を開催
東南アジア最大の医療機器、医療製品の展示会「メディカルショー・アジア」を訪問し、現地のマーケット動向や現地ニーズの高い医療機器などについて把握を行った。さらにメニコン（シンガポール）や東海メディカ
ルプロダクツ（フィリピン）の医療機器生産工場を視察し、現地での生産の実情を学んだ（参加者 13 名）。
メディカルショー・アジア会場の様子

３．ロボット等の振興◆ロボット産業の振興
ロボット産業振興及び中小企業におけるロボットの利活用の促進を図るべく以下事業を開催した。
・ロボットイノベーションフォーラム ※機械器具、化学窯業部会と共催「ドローンの最新利活用事例と今後の展望」(参加者 180 名)
・産業用ロボットセミナー（その 1）「㈱バイナスロボットＲ＆Ｄセンター視察会」（参加者 45 名）
・産業用ロボットセミナー（その 2）「ヒューマノイド型ロボットの最新動向と導入事例」（参加者 35 名）

ロボットイノベーションフォーラムの様子

産業用ロボットセミナー（その 1）の様子- 24 -

産業用ロボットセミナー（その 2）の様子

◆次世代自動車産業振興
燃料電池自動車（FCV）に関するテクニカルセミナー「FCV の技術動向とビジネスへの新規参入に向けて」を開催した。
FCV の製造に関わる2 社とインフラとなる水素ステーションに関わる2 社から取り組み事例やビジネス、新規参入に向けたポイントなどの講演を行い、FCV の製造・生産に関する理解を深めた（参加者 94 名）。

最先端技術の活用・モノづくり人材の育成
１．次世代モノづくり人材育成◆少年少女発明クラブ支援（愛知県発明協会の活動）
少年少女発明クラブの指導員の研修会やクラブ同士の交流会を開催し、指導力の向上に努めた。またクラブ員
等が”発明“した作品を広く紹介する｢あいち少年少女創意くふう展 2016｣を開催した。
◆「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子どもたちへの「匠の技」伝承）
技能五輪メダリストを県内の小・中学校に派遣し、自動車板金や精密機器組立てに関する講話・実演・モノづくり体験を盛り込んだ出前授業を実施した。

「モノ＋ガタリ」プロジェクトの様子◆IT トレンドセミナー「小規模事業者が知っておくべき情報化のポイント」
主に小規模事業者の経営者を対象に情報化の課題や考え方に関する講演を行い、自社の経営課題の抽出や課題を解決するためのポイントについて、理解を深めた。
（参加者 21 名）◆情報セキュリティセミナー「サイバー攻撃の脅威と企業を守る具体的対策」
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の講師を招き、標的型メール攻撃を中心に脅威と対策、及びセキュリティマネジメントについて映像を交えて学んだ。
（参加者 62 名）。
◆ホームページ作成サービス
利用者が簡単な操作でホームページを作成･公開できるサービスを提供している（年度末利用者 913 件）。
◆デザインなんでも無料相談『それは、デザイナーに聞け!!』
中部デザイン団体協議会（略称：CCDO）と連携し、デザイン無料相談体制（随時受付）を構築し、平成 25 年度より実施（平成 28 年度の相談件数は 2 件）
。またメッセナゴヤ 2016 会場内にも無料相談コーナーを開設（相談実績 38 件）。
◆デザインシリーズセミナー
中部デザイン団体協議会(略称：CCDO)と連携し、各ジャンルのデザイナーによる無料セミナーを、『「モノ→コト」へ。サービスの経験価値創出』と題し、計 4 回開催した（受講者数延べ 84 名）。

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２．環境ビジネス・環境マネジメント活動の展開支援◆名商 eco クラブ
名商 eco クラブでは、会員企業の環境への取り組みのレベルアップやビジネスチャンスの拡大を目指し、ビジネス交流を目的としたプレゼン･会員交流会(3 回)や、メッセナゴヤ 2016 への共同出展、環境ビジネス･環境経営に関する講演会(2 回)、環境分野の注目企業等の視察会(2 回) 、省エネ実践、リサイクル･モノづくり、自然共生をテーマとするグループ活動(6 回)、
東山動植物園の花壇植栽や平和公園の里山保全等の環境啓発活動(2 回)を開催した。こうした活動の結果、平成 28 年度末の会員数は、対前年比約 1 割増の 184 社となった。

環境ビジネス交流会の様子

会員企業のビジネスプレゼンテーション◆環境経営・法規制に関するセミナー
環境経営や環境法規制に関して、経営者・管理者のみならず、実務者の方にも役立つ「環境経営・法規制シリーズセミナー」を開催した（第 1 回：5 月 18 日、第 2 回：8 月 24 日、延べ参加者 120 名）。
◆環境マネジメントシステム普及支援
環境省が定めた環境マネジメントシステム、「エコアクション 21」の普及促進のためのセミナーを 7 月 8 日に開催した（参加者 20 名）。あわせて、認証取得の支援講座を、7 月から 12 月にかけて開催した(全 6 回、参加者
29 名)。また、11 月 24 日に「ISO14001 入門セミナー」を開催した。
（参加者 18 名）◆省エネ・環境対策支援
企業のコスト削減や業績改善、エネルギー需給対策に寄与する省エネ活動を支援するための情報提供として、5 月 27 日、国・愛知県・名古屋市の担当者を招き｢事業者向け省エネ･環境施策説明会｣を開催した（参加者 96 名）。また、費用を抑えつつ省エネ対策を進めるための公的な助成制度の活用方策を学ぶ「省エネ補助金・助成金活用セミナー」を 29 年 2 月 24 日に開催した（参加者 46 名）。
省エネ・環境施策説明会◆水素社会・スマートコミュニティ関連の情報提供
29 年 3 月 16 日に「水素社会・スマートコミュニティ関連施設視察会」を開催した。東邦ガス㈱の技術研究所と港区「みなとアクルス」を訪れ、水素ステーシ
ョンやスマートエネルギーハウス、街区全体の熱・エネルギーをコントロールするエネルギーセンターなどの施設を視察した（参加者 27 名）。

CEMS の中核を担うエネルギーセンターを視察◆海外環境ビジネス展開支援
JICA 中部との連携により、海外の環境担当行政官と、海外展開を検討中の当地域の企業との情報交換・交流・マッチングを行う「海外環境ビジネスセミナー」を実施した。水分野をテーマに 9 月 20 日と 11 月 8 日の 2 回、廃棄物分野をテーマに 29 年 1 月 26 日に 1 回、計 3 回開催した（海外側は述べ 22 ヶ国の行政官が参加、日本側参加者延べ 123 名）。

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各国の環境担当行政官による現地事情紹介

個別面談の様子

３．知的財産の活用・マッチング支援◆知財総合支援窓口による相談指導
知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と連携したワンストップサービスを提供する｢知財総合支援窓口｣を前年度に引き続き開設し中小企業経営者や企業の知的財産部門担当者等の相談に対応。アイデア段階から特許の出願、知財活用のビジネス展開まで、各般の相談に弁理士等が無料で応ずるとともに、訪問、専門家の派遣を通じて中小企業経営者や知的財産部門担当者等からの約 2,200 件（前年約 1,900 件）の相談に応じた。
◆講習会・セミナー等の開催
愛知県内の商工会議所･商工会、(一社)愛知県発明協会との共催をはじめ、国や地方自治体等との緊密な連携のもと、講習会やセミナー等の開催を通じて、知的財産権制度の啓発･普及や活用の促進に取り組んだ(9 回 延べ 273
名)。
◆開放特許活用マッチング事業
大企業の活用していない技術・素材（開放特許）を中小企業の付加価値向上、新規事業の創出のために活用してもらうためのマッチング事業を実施した。金融機関や中小企業支援機関を対象にした「開放特許マッチング勉
強会 2017」を開催（33 名参加）
。中小企業を対象にした「知財活用ビジネス交流会 2017」を開催し、大企業と中小企業のマッチングを行った。
（113 名参加）。
◆大学や公設試験研究機関の施設見学･交流会･相談会(産学官連携交流事業)の開催
開催状況 7/8：「標準化」による新市場獲得セミナー(共催：(国研)産業技術総合研究所 中部センター)
9/2：あいちサービスロボット実用化支援センター見学会
11/30：明日を拓くモノづくり新技術2016(研究テーマ発表6 件)
2/16：知の拠点あいち見学会
3/7：(国研)産業技術総合研究所 中部センター見学会
視察会の様子◆名商冠講座クリエイティブ人材の育成と地元企業への就職促進を目的に愛知県内の大学生を対象とした単位互換授業を
20 年度より開講している(名古屋市立大学との産学連携事業)。28 年度は、｢プロダクト･グラフィック･コンテンツ系｣を中心に、夏休み期間中の集中講座(9 月 5 日～9 日)で実施。県内の 12 大学から 131 名の学生が、地元のプロダクトデザイナーや大学教授、企業経営者等、広い意味でのデザイン関係に携わる方々などによる多彩な講義を受講した。
◆芸術系大学と中小企業のマッチング
本所仲介のもと、名古屋学芸大学のデザイン系学科の教授や学生と本所会員企業との商品開発デザイン・販促
企画のマッチングを平成 26 年秋より開始し、
平成 27 年 11 月に同大学と産学連携に関する協定書を締結し継続的に実施した。

- 27 -

Ⅲ．＜都市力＞ナゴヤらしい都市力の拡充・強化
リニア効果の最大化と地域への波及（インフラ整備の促進）
１．リニア開通を見据えたインフラの整備促進(1)中部国際空港の利用と二本目滑走路の早期整備の促進◆中部国際空港(セントレア)の利用促進
本所が事務局を務める｢中部国際空港利用促進協議会｣(代表理事：山本会頭ほか)では、セントレアの旅客･貨物の利用が一層増加するよう、“フライ･セントレア”、“フライ･セントレア･カーゴ”を掲げ、各種事業に積極的に取り組んだ。具体的には、中部運輸局や航空会社と連携してのインバウンド事業の実施、海外旅行を促すための若年層向けキャンペー
ン｢旅がキミに教えてくれること｣等に取り組むとともに、貨物関係ではフレーター利用促
進プランや切替促進プラン、農水産物・食品輸出促進プラン等、荷主･フォワーダーを対象にインセンティブ(協力金)を支給し、利用の促進に努めるとともに、エアポートセールスも実施した。
こうした取り組みの効果もあり、中国東方航空(合肥、重慶、蘭州、成都)、上海吉祥航空(厦門)の新規就航や、
ベトナム航空(ホーチミン)等の増便に繋がった。
◆｢中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会｣への参画
セントレアは、成田や関西と並ぶ国際拠点空港と位置付けられており、引き続き、我が国の国際ゲートウェイ
としての一翼を担うためにも、二本目滑走路(完全 24 時間化)を始めとする機能強化の実現が是非とも不可欠である。本所が参画する｢中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会｣(会長：大村愛知県知事)では、二本目滑走路の早期整備につき、政府･与党等への要望活動を実施した。
平成 28 年度は、以下の要望を行った。
① 国が地域を主導し、中部国際空港の機能強化、特に二本目滑走路の実現に向けて必要な調査検討に取り組むこと。
② ビジット・ジャパン地方連携事業等インバウンド旅客の増加に向けた施策を始めとする航空需要拡大の取組を一層推進すること。
③ 急増する訪日外国人の受入に適切に対応するため、CIQ 体制の充実・強化に取り組むこと。
④ 空港利用者の利便性向上のため、引き続き、道路・鉄道等アクセスの充実に取り組むこと。
なお、期成同盟会の活動により、平成 29 年度予算で、中部圏の航空需要の更なる拡大と現施設のフル活用を図るための調査費として 3,000 万円が計上された(予算計上は 3 年連続)。
◆県営名古屋空港の利用促進
本所が事務局を務める｢県営名古屋空港協議会｣(会長：山本会頭)では、コミューター航空
やビジネス航空等、小型機の拠点空港としての利活用を促進するための 各種事業を実施した。コミューター航空については、岩手花巻、青森、高知への愛知誘客キャラバン隊の派遣や、PR リーフレット｢名古屋航路｣等を作成した。また、ビジネス航空については、CIQ(税関･出入国管理･検疫)に関する国への要望の PR 等を行った。
29 年 3 月末現在、県営名古屋空港からは、㈱フジドリームエアラインズ(FDA)が青森便(1
日 3 便)、いわて花巻便(1 日 4 便)、山形便(1 日 2 便)、新潟便(1 日 1 便)、出雲便(1 日 2 便)、 マスコットキャラクター
｢なごぴょん｣高知便(1 日 2 便)、北九州便(1 日 1 便)、福岡便(1 日 5 便)、熊本便(1 日 3 便)の計 23 便を運航している。
また、県営名古屋空港の利便性向上の点では、県営名古屋空港の定期便利用者数増加、MRJ(三菱リージョナル- 28 -

ジェット)の生産に伴う従業員数の増加、2017 年度にオープン予定の航空宇宙に係る産業観光拠点の開発といった県営名古屋空港へのアクセス需要の高まりを背景に、名鉄バス㈱、あおい交通㈱等のバス事業者に対し、公共
交通アクセスの強化・拡充に関する要望を行った。その結果、名鉄バス㈱より、29 年秋から名古屋駅～県営名古
屋空港の新規路線を運行開始する旨が発表された。

(2) 広域幹線道路の整備促進（要望活動）
名古屋港や中部国際空港といった物流拠点が、その機能を十分に発揮するためには、背後の産業集積地と直結する広域幹線道路ネットワークの整備が大変重要である。本所は、日本経済を支える当地のモノづくり産業の振興、国際競争力強化の観点から、名古屋環状 2 号線、西知多道路等の広域幹線道路の整備促進に関し、政府･与党等への積極的な要望活動を実施した。
名古屋環状 2 号線の西南部･南部については、現在本体の建設工事に着手しており、早期供用開始に向けた整備が進められているほか、西知多道路は、平成 28 年度予算において東海 JCT 部の新規事業化が決定され、常滑
JCT～青海 IC(愛知県事業区間)とともに、測量・設計が進められている。さらに、名岐道路について、平成 29 年
度予算において、道路構造や整備手法等についての調査費が計上された。

(3) 名古屋港の国際産業ハブ港としての機能強化と利用促進◆港湾機能の拡充･強化
本所は、飛島ふ頭でのコンテナ取扱機能強化のための岸壁整備推進、金城ふ頭での完成自動車取扱機能強化のための岸壁整備推進に向けた予算確保のための要望を実施し、平成 29 年度は、整備推進に必要な予算が確保された。
なお、平成 28 年の名古屋港の総取扱貨物量は 1 億 9,321 万トン、貿易額は 15
兆 2,258 億円となった。このうち貿易黒字額は 6 兆 2650 億円を記録するなど、まさに日本経済を牽引する港として役割を果たしている。

マスコットキャラクター
｢ポータン･ミータン｣◆海外ポートセールス等、利用促進事業の実施
本所では、髙橋相談役を団長に、港湾関係者を中心に 41 名の参加を得て、アメリカ、パナマ、キューバ、メキ
シコに、｢北米・カリブ海経済交流並びに名古屋港利用促進使節団｣を派遣した(8 月 21 日～31 日)。各国の主要港を訪問し、名古屋港の PR、意見交換や港湾施設の視察を行ったほか、パナマ、キューバでは、それぞれ、礒部大使、渡邉大使はじめ、現地進出企業を招き、現地企業懇談会を開催した。また、ロサンゼルスでは名古屋港利用促進レセプションを開催し、トエベン ロサンゼルス地区商業会議所会頭を始め、現地の港湾関係者、進出日系企業関係者等、約 100 名にご出席頂き、名古屋港の積極的な PR と情報交換･関係強化に努めた。
◆名古屋港への外航クルーズ船誘致の促進
名古屋港では、外航クルーズ船の寄港を増やし、賑わいと活力溢れる港を実現するとともに、観光振興や地域経済の活性化を図ることを目的に、本所と名古屋港管理組合を中心とする地域の関係者が一丸となり｢名古屋
港外航クルーズ船誘致促進会議｣活動を通じ、様々な取り組みを進めてきた
結果、徐々に寄港回数が増え、平成 28 年度は 36 回（前年度は 34 回）の寄港があった。
ボイジャー・オブ・ザ・シーズ寄港の様子
このような中｢マリナー・オブ・ザ・シーズ｣、｢クァンタム・オブ・
ザ・シーズ(初入港)｣、｢ダイヤモンド・プリンセス｣、が名古屋港へ入港し、歓送迎行事に協力した。また、おもてなし事業の一環として、会員企業による物販を行い、大変多くの乗員・乗客で賑わった。JNTO によるクルーズ
船社招請事業に合わせ、㈱MSC クルーズジャパンとの商談会、名古屋港・地域施設視察等のセールスを実施した
ほか、首都圏の船社・旅行代理店を訪問し、髙橋相談役によるトップセールス、船内見学会、セミナー等も開催した。

- 29 -

(4)リニア中央新幹線の早期整備
沿線 9 都府県の経済団体で構成され、本所が事務局を務める｢リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会｣(会
長：岡谷会頭)は、平成 24 年度より継続的に、東海旅客鉄道㈱を始めとした関係企業･団体のほか、国会議員のご参加のもとで、総会を開催している。そして、リニア早期全線整備(東京～名古屋～大阪)に向けた機運の醸成に努めている。
リニア中央新幹線については、12 月には、リニア中央新幹線名古屋駅の起工式が行われるなど、各地でトンネ
ルや駅などの主要施設の建設が進められており、2027 年の東京～名古屋間のリニア開業に向けた整備が進められている。また、政府は平成 28 年 8 月、財政投融資の活用により名古屋以西の開業を最大 8 年間前倒しすることを決定した。

２．災害に対する強靭化(1) BCM（Business Continuity Management）の充実◆名商安否確認アプリケーションの提供
南海トラフ巨大地震などへの防災対策支援、事業継続計画(BCP)の策定支援として、従業員安否確認支援ツール「名商安否確認アプ
リケーション」を提供している。
本アプリケーションは主に中小企業での利用を想定しており、災害時などに従業員のスマートフォンや携帯電話に一斉に安否確認通知を行うことで、企業が従業員の安否状況を効率的に把握することができる。
（年度末サービス利用者は 23 件）◆企業防災に関する啓発活動
地域防災力の向上と防災人材の育成を目的とした｢防災･減災カレッジ｣を、県･市･愛知県商工会議所連合会･名古屋大学等との共催により名古屋大学を主会場として 6 月～1 月に開催した（企業防災コース･市民防災コースをはじめ 5 つのコース：参加者延べ 2,349 名）。
◆防災グッズ取次販売
南海トラフの巨大地震発生の懸念が高まる当地域では、
非常持ち出し品や帰宅困難者に対応するための装備等、自社従業員の安全を守るための設備投資が求められている。そこで、被災時に必要となる防災グッズの取次販売を実施した(販売実績…B セット：@5,000 円 11 個、C セット：@7,500 円 2 個ライフカプセル：@5,400 円 8 個)。

魅力ある街づくり、観光振興、発信力強化
１．魅力的な街づくり◆名古屋駅のスーパーターミナルへの整備｢名古屋駅周辺地域のスーパーターミナルシティ化を推進する協議会｣を 6 月 7 日に開催し、政官民の緊密な連携と情報共有を図った。また、名古屋市主催の｢名古屋
駅周辺まちづくり推進懇談会｣に参画するとともに、会員を対象としたセミナーを実施するなど、リニア開業に向けた機運醸成に努めた。
◆提言「伏見地区まちづくりビジョン」の策定
これまでビジョンが纏められていなかった｢伏見地区｣について、関係者による委員会を設置し、「伏見地区まちづくりビジョン」を策定（3 月）。
『○
Ｌ ive ○
Ｉ nnovation ○Ｆ un ○
Ｅ ntertainment』をキーワードに、住む人、働- 30 -

く人、訪れる人に愛される“伏見”となることを目指し、4 つの方針と 24 の施策を盛り込んだ。策定後、中部地方整備局や愛知県、名古屋市へ提言を提出し、内容実現に向けた取り組み・支援を求めた。

２．
「モノ＋（プラス）プロジェクト」の推進（東京オリパラの一体的盛り上げの活動）
東京オリンピック・パラリンピックを当地も一体で盛り上げて、モノづくり等の当地の特色を活かした波及
効果とレガシーの形成・拡大を目的に、以下の 5 つのプロジェクトを開始。
・「モノ＋シリ」プロジェクト（プレミアム産業観光）「産業観光まちづくりサミット」で「ものづくり見学ツアー」実施（2 月 30 名参加）。
・「モノ＋スゴ」プロジェクト（街なか先端技術ショーケース）
博物館明治村にて、次世代モビリティの試乗体験等を開催（10 月）。
・「モノ＋フェス」プロジェクト（東京五輪に関連させた技術展）
2020 年東京オリンピック直前の開催に向け構想に着手。
・「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子ども達への「匠の技」伝承）※25 ページをご参照。
・「モノ＋ゴコロ」プロジェクト（障がい者スポーツ支援）
障がい者スポーツ支援を通じた「心のバリアフリー」推進を検討。

「モノ＋ガタリ」プロジェクト（匠の技実演）「モノ＋ガタリ」プロジェクト（モノづくり体験）「モノ＋スゴ」プロジェクト

３．楽しい、面白く、親しめる 街の魅力づくり◆｢な･ご･や商業フェスタ 2016｣の開催
市内の百貨店、
チェーンストアや商店街等、大型店と中小小売店が一体となり、全国でも類をみない形態の｢な･ご･や商業フェスタ2016｣を4月1日～14日に開催した。61 回目となった今回は、一般市民 2,200 組(4,400 名)を無料招待したライブイベントや、参加店での共同懸賞セールを開催し、抽選により特賞の海外旅行をはじめとする各種景品を進呈した。
市内各商店街における街頭キャンペーン隊の巡回や市内 27 ヶ所でのイベントのほか、｢商店街｣をテーマにした“広小路通”での撮影会を開催し、優秀作品を表彰する等、多彩な事業を展開した。

- 31 -

ラッキーカード公開抽選会の様子

な ご やうんどうかい◆国際交流運動会｢ NAGOYA UNDOUKAI｣の開催
当地域に在住する外国人と日本人との草の根の交流を深めることを目的に、
特定非営利活動法人｢愛･地球博ボランティアセンター｣との共催により開催。アジア諸国の企業研修生や本所会員企業等の参加を得て、綱引きや大玉おくり等の競技を行い参加者相互のコミュニケーシ
ョンを図った。なお、12 回目の開催となり、当初の目的が達成された
ため今回にて本事業を終了とする。
･開 催 日：9 月 4 日（午前 10 時～午後 15 時）･場
所：愛･地球博記念公園 体育館･応募者数：14 カ国･地域より 435 名(外国人 360 名、日本人 75 名)
NAGOYA UNDOUKAI 当日の様子･後援：(公財)愛知県国際交流協会、(公財)名古屋国際センター、(公財)名古屋観光コンベンションビューロー･運営協力：国際ロータリー第 2760 地区国際奉仕委員会、特定非営利活動法人アイセック･ジャパン、特定非営利活動法人 JASC 東海、名古屋商工会議所女性会、名古屋商工会議所若鯱会、愛知淑徳大学コミュニティ･コラボレーション･センター･企業協賛：50 社◆市内 5 支部による地域活性化事業
地域活性化事業の取り組みとして、まちづくり協議会や商店街と連携した各種イベントを実施した。
①名駅西地区の活性化支援
名古屋駅太閤通口まちづくり協議会「名駅西TSUBAKI フェスタ」への参画②北区区民まつり“きた・きたフェスタ”へ 大曽根支部の事業活動を「区民まつり」を通じて広の協賛
く PR③千種地域商店街への支援
覚王山商店街「春祭」「夏祭」「秋祭」への参画④天白地域商店街への支援

原駅サマーフェスティバルの開催協力⑤あらたまグランパスタウン活性化支援

サッカー観戦割引協力店マップの作成・配布⑥瑞穂地域活性化支援名古屋女子短期大学部の協力による小雑誌の作成⑦金山南地区活性化支援

金山商店街のイベント協力、駅前の清掃活動実施⑧中川地区地産地消支援

中川区発祥の「野崎白菜」を素材とした商品開発や販促支援◆あいちトリエンナーレ 2016 の開催支援
国際芸術祭｢あいちトリエンナーレ 2016(2016 年 8 月 11 日～10 月 23 日(74 日間))｣の開催にあたり、関係団体と連携し、同イベントの周知･広報活動を実施した。

- 32 -

４．産業観光・街道観光をはじめとした観光推進◆産業観光への取り組み
産業観光推進懇談会(AMIC)加盟館同士の連携、中部広域観光推進協議会等他団体との連携により、当地域における産業観光の推進事業を実施した。
特に、産業観光まちづくりサミットの開催をはじめ、産業観光パンフ
レットの作成など情報発信の強化に努めるとともに、実際にものづくりの歴史に触れて頂く機会として、「ものづくり文化再発見！ウォーキング」を実施した(計 2 回 参加者：865 名）。
また、インバウンドの促進のため、産業観光推進懇談会(AMIC)各加盟
館施設を訪れる外国人旅行者の情報把握アンケートや各加盟館の外国人来館者の受入状況に関するアンケートを行った。

ものづくり文化再発見！ウォーキング（六反公園～
トヨタ産業技術記念館）の様子◆産業観光を核としたビジネス客誘致促進プロジェクトの実施
工場見学が可能な企業をネットワーク化（ＮＡＧＯＹＡモノづくり視察ネットワーク）することによって、受け入れの実態を正確に把握するとともに、企業間の連携の促進と受け入れ態勢の向上を図るため、企業視察を積極的に受け入れる企業ネットワークの構築を図り、２７社の企業ネットワークが構築できた。
併せて、当地域の産業を支える「モノづくり技術」を活かした新たな特産品の開発に向け、「匠土産（たくみやげ）アイデアコンテスト」を実施。３点のアイデアを選考し、試作品の開発を行った。
（日本商工会議所の「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」採択事業）。

５．インバウンド観光の推進◆インバウンドの誘致促進
本所は、インバウンド(訪日外国人客)誘致促進のため、中部国際空港利用促進協議会の活動を通じ、中部運輸
局や地元自治体、航空会社の協力を得て、台湾、香港、中国、タイ等から旅行会社やメディアを招請し、地域の魅力に触れてもらい旅行商品の造成に繋げるとともに、FIT(海外個人旅行)向けとして情報発信事業や、欧州旅行
博への出展、YouTube を活用した中部 PR 事業、世界コスプレサミット等を通じた中部 PR 事業も実施した。
◆外国人留学生を対象とした地域理解促進プログラムの実施
当地域が誇るモノづくりの技術や歴史･文化等の見学及び体験を通じて地域への理解を深めてもらい、将来の国際交流･ビジネス交流に繋げていくことを目的とした地域理解促進プログラムを実施した。
具体的には、愛知県内の大学に在学する外国人留学生を対象にした産業視察会を開催し、新日鐵住金(株)名古屋製鉄所と名古屋市港防災センターを訪問した(4 か国から 12 名が参加)。
新日鐵住金(株)名古屋製鉄所 見学- 33 -

行政との意見交換、提言・要望 －経営環境の改善－
１．愛知県知事・名古屋市長との懇談会、大臣等政府要人との懇談会、日銀総裁との懇談会 等◆愛知県知事･名古屋市長との懇談会
9 月 5 日に大村秀章愛知県知事並びに県幹部と、9 月 6 日に河村たかし名古屋市長並びに市幹部と、本所正副会
頭等との懇談会を開催し、｢産業振興｣と｢交流促進と地域づくり｣をテーマに意見交換を行った。
◆財務省新旧事務次官との懇談会
7 月 6 日に佐藤新事務次官・田中旧事務次官と地元各界代表との懇談会を開催した。本所からは山本副会頭が出席し、財政健全化、地方創生の推進、税制など幅広い分野に亘り意見交換を行った。
◆東海地方経済懇談会(経団連との懇談会)(一社)日本経済団体連合会との意見交換の場である｢東海地方経済懇談会｣を(一社)中部経済連合会と共催で、
平成29年2月8日に開催した。
経団連から榊原会長をはじめとする首脳を迎え、本所の正副会頭、中経連の正副会長をはじめとする地元経済人約 300 名の出席のもと、｢ＧＤ
Ｐ600 兆円経済への確固たる道筋をつける｣を基本テーマに意見交換を行った。

東海地方経済懇談会◆名古屋地域懇話会（中部地方整備局との懇談会）｢社会資本整備｣と｢地域づくり｣について意見交換を行い、今後の施策や取り組みに反映させるとともに、当地の成長･発展に繋げていくことを目的に、9 月 7 日に本所と中部地方整備局の懇談会を実施した。
当日は｢平成 28 年度事業内容｣、｢くらしと経済を支える取り組み｣、「名古屋圏における今後の取り組み」について中部地方整備局から説明があり、本所からは「広域幹線道路の整備」、「名古屋港の整備とポートアイランドの活用検討」「リニアを見据えたまちづくりとクルーズ船寄港時の対応」、、「セントレア二本目滑走路の早期整備」、「防災対策の推進」について説明した。その後、意見交換を行った。企業活動を支えるインフラの整備促進、地域づくりや地域活性化に向け、今後、連携を図りながら進めていくことを確認した。
◆経済 4 団体新春賀詞交歓会◆叙勲並びに国家褒章受章者祝賀会
新年を祝い、当地域の経済界から約 800 名が出席し、産業･経済の分野における功績により受章の栄誉に和やかな歓談が行われた(29 年 1 月 10 日)。
輝いた方々の業績を称えた(12 月 8 日)。

叙勲並びに国家褒章受章者祝賀会

経済4 団体新春賀詞交歓会- 34 -

２．インフラ整備、中小企業対策、税制等に関する提言・要望活動◆インフラ整備に関する要望
2027 年のリニア中央新幹線(東京～名古屋間)先行開業を見据え、名古屋港や中部国際空港セントレア、広域幹線道路といった当地の経済活動を支える重要なインフラ整備の促進につき、国土交通省や財務省等関係先への要望を積極的に実施した。
名古屋港では、｢名古屋港の港湾機能の強化｣に関する要望を行い、飛島ふ頭でのコンテナ取扱機能強化のための岸壁整備推進、金城ふ頭での完成自動車取扱機能強化のための岸壁整備推進、防潮壁等の防災機能の強化に向けた予算確保のための要望を実施し、平成 29 年度は、整備推進に必要な予算が確保された。
中部国際空港セントレアでは、｢中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会｣の活動により、平成 29 年度予算で、中部圏の航空需要の更なる拡大と現施設のフル活用を図るための調査費として 3,000 万円が計上された(予算計上は 3 年連続)。
広域幹線道路では、西知多道路や名古屋環状 2 号線(西南部・南部)等の整備促進に努めた。名岐道路について
も国土交通省等への要望を実施した結果、平成 29 年度予算において、道路構造や整備手法等についての調査費が計上された。
◆中小企業関係施策に関する要望
平成 29 年度の中小企業関係施策に関する要望を取りまとめ、
内閣総理大臣はじめ関係機関に要望した。
また、宮本中小企業庁長官を訪問し、要望書を手渡し、中小企業振興のために必要な施策の充実や予算措置が講じられるよう陳情した。この結果、中小企業・小規模事業者の振興のため、国の平成 29 年度予算案において創業・事業承継支援や、海外展開支援などの充実が図られたほか、平成 28 年度は、
小規模事業者持続化補助金の公募が 2 回に及び、商工会議所と一体となった
販路開拓の取り組みが促進された。
宮本中小企業庁長官へ要望◆平成 29 年度税制改正要望
要望の結果、平成 29 年度税制改正大綱では、中小企業の攻めの投資を後押しする中小企業経営強化税制の創設や固定資産税の特例措置の拡充、また、事業承継の円滑化に向けた事業承継税制の雇用要件の緩和や取引相場のない株式の評価方法の見直しなどの税制改正が実現した。
◆車体課税の抜本的見直しに関する要望
要望の結果、エコカー減税（自動車取得税・自動車重量税）、グリーン化特例（自動車税・軽自動車税）について 2 年間の延長が図られた。
◆愛知県並びに名古屋市の平成 29 年度施策・予算に関する要望
10 月に、大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長に対して、29 年度施策並びに予算策定にあたっての要
望を実施した。

大村知事への要望

河村市長への要望- 35 -

◆愛知県商工会議所連合会会頭会議大村愛知県知事をはじめ愛知県幹部を招き、｢愛知県商工会議所連合会会頭
会議｣を 11 月 22 日に開催し、中小企業対策をはじめインフラ整備など各地域の重要課題について意見交換･要望を行った。

愛知県商工会議所連合会会頭会議にて、大村知事に要望書を手渡す山本会長◆各種経済調査の実施
当地域の景況や課題等を把握し、各種意見･要望、ならびに本所事業に活かすため、各種経済調査を実施。Webを活用した｢定期景況調査｣(四半期ごと)のほか、｢景況ヒアリング調査｣(企業等へのヒアリング結果の取りまとめ、
四半期ごと)や、｢本所議員が予想する『2017 年の経済展望』に関するアンケート調査｣（12 月）を実施した。
◆各種意見活動(再掲分含む)
7月
6日
7月
26 日
7月
27 日
7月
27 日
7月
29 日
8月
1日
8月
8日
8月
9日
8月
12 日
9月
15 日
10 月
6日
10 月
7日
10 月
13 日
10 月
18 日
10 月
21 日
10 月
21 日
10 月
24 日
11 月
9日
11 月
9日
11 月
21 日
（平成 29 年）
1月
11 日
3月
9日

平成 29 年度中小企業関係施策に関する要望
名古屋港の港湾機能の強化に関する要望
名古屋港の整備拡充に関する要望
国際競争力強化のための広域幹線道路網の整備促進に関する要望
県営名古屋空港に関する要請
中部国際空港の二本目滑走路を始めとする機能強化の実現に関する要望
西知多道路の整備促進に関する要望
平成 29 年度税制改正に関する要望
中京圏と北陸圏をつなぐ高速鉄道ネットワークの確保と充実に関する要請
リニア中央新幹線の早期実現に関する要請
愛知県の平成 28 年度施策並びに予算に関する要望
名古屋市の平成 29 年度施策並びに予算に関する要望
車体課税の抜本的見直しに関する要望
中京圏と北陸圏をつなぐ高速鉄道ネットワークの確保と充実に関する要請
第 20 回アジア競技大会の開催に対する支援の要請
名古屋環状２号線西南部・南部区間の整備促進に関する要望
中京圏と北陸圏をつなぐ高速鉄道ネットワークの確保と充実に関する要請
名古屋港の整備拡充に関する要望
国際競争力強化のための広域幹線道路網の整備促進に関する要望
西知多道路の整備促進に関する要望
名岐道路の早期事業化に関する要望
公立大学法人名古屋市立大学「総合生命理学部」（仮称）の設置に関する要望

組織基盤強化 －会員満足度の向上－
１．会員ニーズを的確に捉えた事業で会員サービスを向上◆会員訪問プログラム
入会 4 年未満の会員企業をはじめとする約 300 社を対象に、会員企業と円滑にコミュニケーションを図ることを目的として、12 月～29 年 1 月の 2 カ月間、職員が会員訪問を行った。訪問を通じて、本所の活動意義への理解浸透に努めるとともに、サービス利用を働きかけた。

- 36 -

◆新入会員ウェルカムセミナー
平成 28 年度の新入会員を対象として、職員から名古屋商工会議所設立の由
来、使命、役割や本所の様々な会員サービスの案内、及び新入会員相互の交流を目的に開催した (9 月 6 日・参加者 120 名、29 年 3 月 8 日・参加者 139名)。各回とも、当日は第 1 部で事業ガイダンスを行った後、第 2 部では会頭にもご出席頂き、会員交流会を開催した。
新入会員ウェルカムセミナー◆新春経済講演会（一社）中部経済連合会、中部経済同友会、愛知県経営者協会との共催により、平成 29 年 1 月 24 日に外交政策研究所代表・立命館大学客員教授の宮家邦彦を講師に迎え｢地政学と日本の大戦略｣と題して、新春経済講演会を開催した(参加者 520 名)。
◆経済講演会
29 年 2 月 27 日、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱経済政策部上席主任研究員の片岡剛士氏を招き、「日
本経済の行方」と題して講演会を開催した（参加者 126 名）。
◆税制改正説明会
29 年 3 月 6 日、経済産業省中小企業庁事業環境部の吉村財務課長、税理士法人名南経営の安藤理事長を講師に迎え、平成 29 年度税制改正のポイントや企業経営実務に与える影響や留意点について説明会を開催した(参加者187 名)。
◆社会福祉事業の実施
市内の児童養護施設等の児童に対し、会員企業からの寄付金を贈呈する｢第 63 回施設児童に対するクリスマス
プレゼント｣を 12 月 9 日に実施した。寄付金額は 1,000 万円(寄付企業数 1,000 件)で、施設の規模等に応じて配分した。
当事業は毎年 12 月に守山･鳴海･有松の 3 商工会と共催で実施している。

２．事業活動や会員サービスの積極的ＰＲで新規入会を促進◆会報誌の発行･入会案内サイトの運営
事業活動や経済･時事の話題等を提供する会報『那古野』(隔月刊)と、本所の事業案内などを掲載する会報『那古野 Business Hot Press』(毎月刊)を編集･発行した。
また、会議所のサービスの魅力や入会メリット等をわかりやすく、的確に訴求することのできる専用のホームページ｢入会案内サイト｣の改善に努めた。

会報『那古野』◆会員増強運動の実施
商工会議所の活動を支える組織基盤の強化のため、28 年度も会員増強運動を強力に推進した。今年度も、本所役職員による積極的な勧誘活動はもとより、議員各位との連携による増強運動や専任の｢ネットワーク推進室｣による活動を実施した。その結果、28 年度の新入会員は、年間入会目標 1,090 件を上回る 1,185 件となった。一方、退会慰留にも注力したものの、退会事業所は 965 件で、前年度比 72 件増加した。
年度末の会員数は 17,039 件と、前年度比 220 件増加し、4 年連続の純増となった事に加え、十年ぶりに 17,000件を突破した。

- 37 -

- 38 -

平成２８年度

組織等の状況

- 39 -

個人会員
3,123
18.3%

Ⅰ．会員･特定商工業者
１．会員

会員総数
17,039 件
100％

特別会員
2,095
12.3%

28 年度末現在の会員数は 17,039 件で前年度に比べ

団体会員
524
3.1%

法人会員
11,29766.3%

220 件の増加となった。当年度の入会は、1,185 件
であり、そのうち法人会員は 50.7％であった。
◆業種別会員数◆地域別会員数

区

分

鉱

業

％

区

8

0.05

千

会員数

種

分

会員数

区

798

4.68

％

建

設

業

2,096

12.30

東

区

926

5.44

製

造

業

3,350

19.66

北

区

886

5.20

電気･ガス･熱供給業

9

0.05

西

区

1,120

6.57

区

1,590

9.33

区

3,507

20.58

通

信

業

884

5.19

運

輸

業

490

2.88

卸

売

業

2,441

14.33

小

売

業

1,221

7.17

金 融 ･保 険 業

298

不 動 産 業
サービス業
そ
合

の

中

村

中
昭

和

区

650

3.82

瑞

穂

区

537

3.15

熱

田

区

633

3.72

1.75

中

川

区

1,106

6.49

723

4.24

港

区

739

4.34

5,504

32.30

南

区

731

4.29

他

15

0.08

名

東

区

667

3.92

計

17,039100.00

天

白

区

586

3.44

緑区(大高町)99

0.58

地 区 外 他

2,464

14.45

合

17,039100.00計

２．特定商工業者の管理
28 年度の特定商工業者の該当数は、29 年 3 月 31 日現在において、名古屋地区内で本社、支社、営業所、出張所、事業所、工場等を設立してから 6 ヶ月以上経過している商工業者のうち、下記のいずれかに該当するもの。
① 資本金又は払い込み済出資総額が 300 万円以上の法人。
② 従業員数が 20 人(商業又はサービス業は 5 人)以上の法人、個人。
◆法定台帳(＊1)と任意台帳(＊2)の管理◆特定商工業者(29 年 3 月 31 日現在)
区 分

5 月上旬から 9 月下旬にかけて法定台帳と任意台帳の

内 訳

特定
商工業者数

会員数

非会員数

法 人

36,193

10,52425,669

個 人

68

3

65

合 計

36,261

10,52725,734(*8,982)＊非会員のうち、28 年度分負担金を年度内に納入したもの整備に着手し、
42,143 件に所定の台帳を郵送して、18,665
件(＊3)の回答を得た。
なお、法定台帳に登録されている特定商工業者は、
36,261 件(＊3)の登録があり、厳重に管理するとともに、商取引の斡旋、照会、各種証明、鑑定資料、会員名簿の作成及び各種情報の提供等に活用している。また、任意台帳に登録されている会員は、6,512 件(＊3)である。
(＊1) 特定商工業者の台帳 (＊2) 特定商工業者に該当しない会
員の台帳 (＊3) 平成 29 年 3 月 31 日現在- 40 -

平成２８年度

収支決算概要- 41 -

平成２８年度収支決算書総括表（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）

会 計 別

収入決算額（円）支出決算額（円）差引残高（円）計2,173,190,082

1,850,460,082

322,730,000

中小企業相談所特別会計

981,521,067

981,521,0670

共済事業 等特別 会計

226,329,401

226,329,401

0

所 屋 管 理 特 別 会 計876,974,185

813,166,437

63,807,748

愛・地球博理念継承事業特別会計

29,392,331

29,392,331

04,287,407,066

3,900,869,318

386,537,748

一

般

会

合

計

一

般

会

●収入の部

計

中 小 企 業 相 談 所 特 別 会 計

（円）

●収入の部

（円）

費

733,283,000

補

助

金

789,623,120

特定商工業者負担金

72,028,000

受

入

金

173,316,759

事

入523,098,129

事

入17,557,105

入1,024,083

計981,521,067

会
業

収

業

収

交

付

金

32,365,802

雑

雑

収

入

54,449,370

合

積 立 金 取 崩 収 入

281,770,871

受

入

金

152,837,468

●支出の部

繰

越

金

323,357,442

小規模事業指導事業費等

計2,173,190,082

合

給
福

●支出の部

（円）

退

事

業

費

551,797,887

旅

会

議

費

7,095,453

事

事

務

費

121,765,209

補

給

与

費

242,642,732

合

福

利

厚

生

費

74,612,897

旅

費

交

通

費

2,049,473

渉外費

8,922,376

出資

金

50,000,000

金

17,093,500

公

課

分

担

積

立

金

361,658,555

繰

入

金

412,822,000

計

1,850,460,082

合

収

収支残高 322,730,000 円は平成 29 年度へ繰り越す。

- 42 -

（円）
与

利

厚

職

生
給

務
助

金

返

還

311,548,435
費514,149,507

費94,971,297

与50,000,000

費

1,825,830

費5,224,529

金

3,801,469

計981,521,067

共

済

事

業

等

特

別

会

計

●収入の部
手
数

料

雑

入

225,705,202
624,199

計

226,329,401

所

（円）

収

合
●支出の部

屋

会

計

敷

収

入

561,306,421
9,536,520（円）

積 立 金 取 崩 収 入6,954,936

金

雑
受

収
入

入
金

3,981,120
239,505,241

繰

越

金

55,689,947

計

876,974,185

費

管

理

費

40,313,241

合

金

●支出の部

担

別

入

業
分

特

収

事
課

理

●収入の部
事
業

（円）
26,468,433

公

管

積

立

金

6,210,259
500,000繰入

金152,837,468

事

業

費

576,114,523

計

226,329,401

給

与

費

46,630,009

費

4,948,043

退
職
給
与
公
課
分
担
金
分担金
入居協力金・敷金支出

780,000
26,540,010
6,954,936

積

金

149,536,520

息1,662,396

合福愛･ 地球博理念継承事業特別会計
●収入の部

（円）

積 立 金 取 崩 収 入
雑

収

合

入

29,391,003
1,328

計

29,392,331

●支出の部
事

業

費

事

務

費

（円）
29,277,073
115,258

計

29,392,331

合

利

（円）

厚

生

立

支

払

利

合
計
813,166,437
収支残高 63,807,748 円は平成 29 年度へ繰り越す。

貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）

借科
目〔資産の部〕

方
金

貸

方

額（円）

科
目
〔負債の部〕

流動資産392,364,836

流動負債

20,427,056

固定資産

10,373,557,705

固定負債

1,594,700,903(有形固定資産)1,645,583,163(その他固定資産)8,727,974,542〔正味財産の部〕(うち特定資産)6,470,066,174

積立金

6,470,066,174

剰余金

2,680,728,408（固定財産）

2,294,190,660（収支剰余金）386,537,748

負 債 計

正味財産計
合

計

10,765,922,541- 43 -

合

計

金

額（円）

1,615,127,959

9,150,794,582
10,765,922,541