地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

１０
OCT.

2015-

No. ４

一般財団法人 日本防火・防災協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

地域防災 2015年10月号（通巻4号）

目次

地域防災は訓練が肝要（（一財）地方自治研究機構会長・元内閣官房副長官 石原 信雄）

平成27年９月関東・東北豪雨、
少年消防クラブ全国交流会
説 法整備と地域防災力の強化（政策研究大学院大学教授 武田 文男）

1

グ ラビア

2

論

4

三鷹市における災害に強い人づくり、災害に強い地域づくり

8（ 東京都三鷹市総務部防災課）

12

消防団を中心とした津波防災対策(高知県黒潮町消防団 団長 杉本 正守)

14

ママ目線で考える家庭の防災(静岡県磐田市女性防災クラブ 会長 木村 淑恵）

北 平成２７年９月関東・東北豪雨による被害状況(一般財団法人日本防火・防災協会）

16

第２０回ヨーロッパ青少年オリンピックに出場

17から(公益財団法人 日本消防協会)

18

少年消防クラブ交流会（全国大会）が初開催(一般財団法人 日本防火・防災協会)

南 大地震・大津波に備える「むらの覚悟委員会」の取組

20(大分県佐伯市米水津 宮野浦むらの覚悟委員会 委員長 宮脇 茂俊)

園児のための防災教育（防災ファーストムーブ）

22

住民と行政が協働する「住民主体の減災力の強いまちづくり」

24

から (長野県生坂村立生坂保育園 園長 寺島美智子)（特定非営利活動法人減災ネットやまなし 理事長 向山建生）

26

大津波から従業員を守った築山（宮城県仙台市日鐵住金建材㈱仙台製造所）

連

載

地域防災図上演習の進め方 その 4 （日野 宗門）

２８－状況予測型図上訓練－

32「津波防災の日」における取組 （内閣府（防災担当））○編集後記／33【表紙写真】
平成27年９月10日（木）に発生した関東・東北豪雨。茨城県常総市では、鬼怒川の堤防が決壊して大規模な被害が出た。宮城県では渋井川等の堤防が決壊した。写真は鬼怒川の堤防決壊で浸水した常総市の惨状。左奥は小貝川。
〈写真提供／国土交通省関東地方整備
局〉

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7121 ■ＦＡＸ 03（3591）7130■E - mail satou@n- bouk a. or . jp

地域防災は訓練が肝要（一財）地方自治研究機構会長
元内閣官房副長官

石原 信雄
私達が住む日本列島は、緑が多く、大気や水が綺麗で、四季の変化が明確で、諸外国に比べて、住む環境としては最高の部類に入ると思う。
しかし、日本列島は地殻構造上火山が多く、また、大規模な地震が起こり易い地域となっており、過去において幾度か大規模な火山災害や地震・津波災害に見舞われている。
また、日本列島は太平洋の西側に位置することもあって、毎年季節的に集中豪雨や台風による被害を受けている。
現代の科学技術では、自然災害そのものを抑えることはできないが、災害発生の可能性に関する予測は、集中豪雨や台風に関してはかなり精度が向上しており、火山噴火や地震・津波については、現状では多くを期待することはできない。
しかし、災害発生に伴う人的物的被害については、日頃から災害に対する備えができているか否かで格段の差が生じてくる。
このことは、20年前の阪神・淡路大震災や年が明ければ５周年を迎える東日本大震災の経験からも明らかである。
わが国の災害関連法制は、伊勢湾台風災害、阪神・淡路大震災、東日本大震災等の経験を踏まえて、国、地方公共団体の体制面や税財政制度面では整備が進んだといえる
が、住民を含む地域防災体制については、これからという地方公共団体が少なくないようである。
大規模な災害が発生した場合の人命救助に関しては、災害発生直後の段階では、消防・警察・自衛隊等公的機関による救助活動は諸々の制約から限定的とならざるを得ず、阪神・淡路大震災の場合、兵庫県の調査によると、倒壊家屋等の下から救出された
被災者の約８割は地域住民の手によるものであったという。
わが国は、近い将来、南海、東南海、東海大地震、首都直下地震、富士山大噴火等の発生の可能性が伝えられており、今後関係者の努力で国、地方公共団体、地域住民を含めた地域防災体制の整備は進むものと思う。
しかし、体制が整っただけでは不十分である。要は、新体制の下で実地訓練を励行す
ることである。先の東日本大震災の際、日頃から津波からの避難訓練をしていた岩手県
宮古市の学校では犠牲者が一人も出なかったという。
かつて、私が親しくしていた静岡県焼津市長の服部毅一さん（故人）は、東海大震災に備えて、毎年、全市民を対象とした避難訓練を予告なしに、抜き打ち的に行っていたそうである。住民は、直接訓練に参加することによって必要な防災知識を身につけ、災害に対する心構えができると思う。100のＰＲよりも１の実地訓練である。

1

グラビア

平成27年９月関東・東北豪雨【16ページ参照】

茨城県常総市でボートによる救出活動

宮城県大崎市で渋井川が氾濫

常総市で水陸両用車による救出活動

常総市で救出活動する埼玉県防災航空隊

常総市でエアボートによる救出活動

常総市で鬼怒川における排水ポンプ車の稼働管理

常総市で救出された重症患者の救急搬送

2

グ ラビ ア

少年消防クラブ全国交流会【18ページ参照】

選手宣誓（徳島県・伊島
少年消防隊神野海斗君）

開会式

クラブ対抗リレー

クラブ対抗障害物競争

美馬市婦人防火クラブの皆さんによる炊き出し

段ボールハウスでの避難所体験

美馬市消防団との交流

3

立食の夕飯

論 説

法整備と地域防災力の強化
政策研究大学院大学教授

武田 文男

東日本大震災後の法整備
東日本大震災の教訓等を踏まえ、今後の災害に備える法整備を図る観点から、平成23
年９月、内閣府に設置された「災害対策法制のあり方に関する研究会」に特別委員として参画し、「災害対策法制の見直し及び検討の進め方の留意点について（私案）」の提言を行いました。見直し項目としては、（１）大規模災害への対応、（２）自助・共助・公助と協働、（３）復興への取組み、（４）自治体の機能喪失への対応、（５）被災者支援のあり方、（６）
原子力発電所事故に対する災害対策の見直し、（７）その他で、計28項目について提言し、法整備の進め方については、段階的でもできるだけ早く見直しを行って継続すること、災害対策基本法及びそれ以外の法律・関連法・政令・計画・条例を適切に組み合わせること、
解釈・運用でその場を乗り切るだけでなく可能な限り法制上で明確化しておくこと、自治体の意見を十分反映すること、災害対策基本法を中心に関係法律の整合性を確保していくこと等が必要であるとの留意点を提言しました。
この研究会の議論を基に、防災対策推進検討会議報告や中央防災会議決定等を経て、平成24年６月と平成25年６月の２度にわたり災害対策基本法改正等が行われましたが、その主なポイントを大まかに整理すると以下のとおりです。
災害対策基本法改正等の主なポイント
1． 災害の定義における異常な自然現象の例示を追加（Ｈ24、25）

20．安否情報の提供等に関する規定を新設（Ｈ25）

2． 災害対策に関する基本理念を定める規定を新設（Ｈ25）

21．物資等の供給及び運送に関する規定を新設（Ｈ24）

３． 国・自治体とボランティアとの連携に関する規定を新設（Ｈ25）

22．罹災証明書の交付に関する規定を新設（Ｈ25）

４． 住民の責務の例示を追加（Ｈ24、25）

23．被災者台帳の作成、台帳情報の利用及び提供に関する規定を新設（Ｈ25）５． 災害対策関連事業者の事業活動の継続、防災施策への協力の規定を

24．災害緊急事態の布告の要件を追加（Ｈ25）

新設（Ｈ25）25．対処基本方針等災害緊急事態の布告に伴う特例等に関する規定を

６． 施策における防災上の配慮事項を追加（Ｈ25）

新設（Ｈ25）

７． 地方防災会議の所掌事務及び委員構成を見直し（Ｈ24）
８． 市町村災害対策本部員の対象を追加（Ｈ25）（災害対策基本法改正と一体で改正された関係法律）

９． 地区防災計画に関する規定を新設（Ｈ25）

26．災害救助法の改正（Ｈ25）
被災都道府県を応援するための費用を国が立替弁済できる等の

10．災害予防施策の例示を追加（Ｈ24、25）
11．指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等に関する規定を新設（Ｈ25）

規定を追加
27．内閣府設置法及び厚生労働省設置法の改正（Ｈ25）

12．避難行動要支援者名簿の作成等に関する規定を新設（Ｈ25）

災害救助法等の所管を厚生労働省から内閣府に移管

13．災害応急対策従事者の安全確保に関する規定を新設（Ｈ25）（災害対策基本法改正とあわせて制定された関係法律）

14．避難準備情報、屋内での待避等の安全確保措置等に関する規定を・大規模災害からの復興に関する法律の制定（Ｈ25）

新設（Ｈ25）（参考）関連する法律の制定等

15．市町村長の避難指示等に関する指定行政機関の長等の助言規定を・強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土新設（Ｈ25）強靱化基本法（Ｈ25）

16．災害応急対策に係る国・自治体の応援に関する規定を拡充（Ｈ24、Ｈ25）

17．避難生活における環境の整備、被災者への配慮等に関する規定を新設（Ｈ25） ・南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（Ｈ25）
・首都直下地震対策特別措置法（Ｈ25）
18．広域一時滞在等に関する規定を新設（Ｈ24、Ｈ25）
・消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（Ｈ25）

19．被災者の運送に関する規定を新設（Ｈ25）4災害対策基本法と地域防災力の強化
これらの法整備は、昭和36年の制定から50年を経過した災害対策基本法にとって制定
以来の大改正であり、関連法の制定等を含めて災害対策法整備が大幅に進められました。
これらの多くが地域防災に関連するものですが、災害対策基本法改正について、特に地域防災力の強化に資するものとして次の３つを挙げたいと思います。
（１）地方防災会議の所掌事務及び委員構成の見直し
従来から地方防災会議の所掌事務とされていた地域防災計画の作成及びその実施の推進に加え、都道府県知事（市町村長）の諮問に応じて地域に係る防災に関する重要事項を審議すること等が追加され、地域の特性に応じた防災の取組みについて地方防災会議において議論することを明確化しました。
また、地方防災会議の委員として、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから都道府県知事（市町村長）が任命する者」を新たに加えることにより、自主防災組織の代表や研究者、ボランティア、ＮＰＯ、女性・高齢者・障がい者の代表など多様な主体の参画を促進することとし、地域防災計画や各種防災対策の充実を図りました。
これらの改正は、地域防災力の強化に資するものと考えます。
(２）地区防災計画に関する規定の新設
従前、法に位置付けられた防災計画としては、市町村地域防災計画が最小範囲のものでしたが、さらに小さな単位における計画である地区防災計画という考え方が導入されました。すなわち、地区防災計画は、市町村の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下「地区居住者等」という。）が共同して行う防災活動に関する計画であり、防災訓練、物資・資材の備蓄、災害が発生した場合の相互支援等各地区・
コミュニティの特性に応じて行われる防災活動について定めることができるとする規定が新設されました。
なお、市町村地域防災計画は、必ず作成しなければならないものですが、地区防災計
画は、定めることができるものです。また、地区防災計画は、自助・共助に基づく自発的な防災活動を促進し、地域の防災力を高めることを目的としたものであり、地区居住者等は、共同して市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案できるものとされました。
この地区防災計画は、地域防災力の強化に資するものと考えます。
(３）市町村長の避難指示等に関する指定行政機関の長等の助言規定の新設
市町村長は、避難指示等をしようとする場合において、必要があるときは、指定（地方）行政機関の長又は都道府県知事に対し、助言を求めることができ、求められた指定行政機関の長等は、その所掌事務に関し、必要な助言を行わなければならないこととされました。これは、市町村長の持つ情報や知見が十分でない場合に、自然現象の情報提供のみならず、避難勧告・指示等の発令、タイミング、対象範囲等の判断に必要な助言
を、地方気象台や河川事務所等の国・都道府県の機関から助言を得られる体制を構築するためです。本規定が的確・円滑に運用されるためには、市町村と国・都道府県の関係

5

機関との間で連絡を緊密に取り合い、ホットラインを構築するなど、平常時から、十分な連携を図っておくことが必要です。この規定は、災害応急対策として極めて重要な避難勧告・指示等に際し、多くの情報・知見を有する専門機関の支援・協力を得て、的確な対応を図ろうとするもので、地域防災力の強化に資するものと考えます。

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律
本法は、東日本大震災の教訓を踏まえ、何としても消防団を中核とする地域の防災体制の強化を進めたいという消防防災関係者の心からの願いと、多くの皆様のご尽力により、平成25年12月に制定されました。
この法律は、地域防災力の重要性が増大している一方、社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民の積極的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的とするものです。
そして、基本理念として、地域防災力の充実強化は、住民、自主防災組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等の多様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携協力して取り組むことが重要であるとの基本的認識の下に、地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進すること、自主防災組織等の活動を活性化すること等により、地域における防災体制の強化を図ることを旨とすること等を定めています。
また、市町村地域防災計画や地区防災計画において地域防災力の充実強化に関する事
項等を定めるものとする等により、災害対策基本法とも連携して地域防災力の強化に努めることとしています。
本法は、地域防災力の強化に真正面から取り組んだ画期的な法律であり、今後、その適切な運用に大きな期待が寄せられています。

最近における災害対策法整備
平成26年度においても、災害対策法制の改正がなされました。
すなわち、豪雪により首都圏等で交通渋滞が発生し、車が長時間行き止まる等の事態が発生したことを踏まえ、災害時の緊急車両の通行を確保するため、道路管理者による滞留車両 ・放置車両の移動措置の強化について、災害対策基本法が改正されました。
土砂災害対策については、集中豪雨による広島の土砂災害で大きな被害が出たこと等を踏まえ、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律を強化する法改正が行われました。
平成27年度においても、さらに災害対策法制の改正がなされています。

６

論 説

法整備と地域防災力の強化

火山災害対策について、御嶽山の噴火災害では多くの人命が犠牲になり、箱根山、浅間山、阿蘇山、霧島山、桜島、口永良部島などの火山が非常に活発化してきている中で、火山災害警戒地域の指定、火山防災協議会の設置、避難確保計画の作成等を盛り込んだ活動火山対策特別措置法の改正が行われています。
また、今後の南海トラフ地震や首都直下地震に備え、膨大な災害廃棄物を迅速・円滑に処理するため、国の代行処理の仕組みの恒久化等が必要なことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律と災害対策基本法が改正されています。

今後の課題
災害対策法制については、東日本大震災等を踏まえて大きな改正、制定がなされましたが、それを受けて、自治体を中心に、関係機関や住民の協力を得ながら法の運用等についての実務的な対応が求められており、また、関係法令・条例・計画も見直していく必要があるなど多くの課題を抱えています。
一方で、かつてない大幅な法改正、制定がなされたわけですが、それでもなお、法整備が残されている項目があると考えます。例えば、緊急事態対応として講ずべき具体的措置についての検討に取り組むべきではないか、政令指定都市の能力を災害対策の面でもっと活用していく観点も含め政令指定都市の法的位置づけについて見直していく必要があるのではないか、中枢機能の確保や帰宅困難者対策についてもこれからの法整備のあり方を考えていく必要があるのではないかと考えます。
また、東日本大震災後の大幅な法整備以降も毎年、災害対策法制の見直しが行われていますが、さらに、新たに出てくる災害状況や顕在化してくる課題に対応した法整備について今後とも取り組んでいかなければならないと考えます。
これらの課題は、その多くが地域防災に関わるものと考えられ、これらにしっかりと取り組んでいくことにより、南海トラフ地震、首都直下地震等の地震や台風、集中豪雨、土
砂災害、火山噴火をはじめとする今後の各種災害に対応する防災力の強化を図ることができるのではないかと考えています。
さらに、関係の皆様の多大のご尽力により制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」をいかして、消防団をはじめとした地域の防災活動の担い手を確保し、地域防災体制を強化していくことが必要と考えます。しかし、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の厳しい社会経済環境の中で、この法律の目的を達成することは、決して容易でなく、多くの困難を伴うことと考えられます。それだけに、本法が制定された意義を国民、住民の一人ひとりがしっ
かりと自らの問題として認識するとともに、国及び地方公共団体が本法の基本理念にのっとり的確に責務を果たしていかなければならないと考えています。
自助・共助・公助の連携協力が強く求められている時代にあって、この法律の持つ意義は極めて大きく、消防団の抜本的強化を具体的に実現し、地域防災力の充実強化を図ることは大変重要であり、喫緊の課題であると考えます。

７

三鷹市における災害に強い人づくり、災害に強い地域づくり
東京都三鷹市総務部防災課

三鷹市の防災施策について
三鷹市は、都心から西へ約18ｋｍと東京都のほぼ中央部、武蔵野台地に位置し面積は 16.42ｋ㎡、人口は 182,770人（平成27年８月現在）の緑と水の豊かな公園
都市です。
三鷹市では、首都直下地震の切迫性が高まる中で、「自分の命は自分で守る。自分たちのまちは自分たちで守る。」という自助と共助の理念に基づき、人の絆、地域の絆を強めることで地域防災力の向上を図り、市民と地域とともに「安全安心のまちづくり」を推進しています。
今回は、これまでに三鷹市が実施した
防災施策のいくつかをご紹介します。

消防団員による学校での講話の様子

地域の防災リーダーとして活躍～三鷹市消防団～
学校での写生会の様子

現在の三鷹市消防団は、団長と副団長３名からなる本団４名と団員各20名からなる 10個分団の計204名で構成されていて、平均年齢は 38.3歳、平成27年８月１日現在、欠員はゼロです。「規律厳正にして士気旺盛」をモットーに火災や風水害などでの出場はもちろんですが、地域の防災リーダーとしての活動も積極的に行っています。
例年行っている「はたらく消防の写生会」では、消防署と連携して市内の小学校
全15校にそれぞれの地区を担当している
分団が消防ポンプ自動車で出場し、防火衣を身にまとい小学生の写生モデルとなっています。
また、小中学校から依頼を受け、児童・生徒への防災教育の一環として授業にも参加しています。小学校では、「地域で活躍する消防団」という内容で講話を行い、児童たちも興味津々で、毎年、たくさんの質問が団員に寄せられ大好評です。
中学校では、「震災時の行動について」という講話と、生徒たちによる避難所設
営への協力の一つとして災害用トイレの組立訓練の指導も行いました。授業を担

8

地域での防災訓練の様子

ワークショップの様子

当した団員は、教壇での講話に少し緊張しつつも、地域のつながりや自助と共助の大切さについて話をするとともに、消防団活動の紹介なども行っています。
さらに、市内７つのコミュニティ住区
ごとに会場を設け実施する総合防災訓練
では、消防団員も各担当地区の訓練に参加し、一般の市民の参加者に消火器を使った初期消火体験訓練の指導や、ＡＥＤを用いた救命の指導、中学生に担架搬送の指導を行うなど、地域の防災リーダーとして地域と密着した活動をしています。

会等が未組織の地域におけるコミュニ
ティの創生と防災拠点の整備を目的として、東京都から無償で借り受けた土地に「下連雀六丁目防災広場」を整備することとなり、整備に向けた地域住民と市との町会等が未組織の地域における防災ネットワークづくり
かまどベンチを使用した炊き出し訓練

地域の自主防災組織の構成員の多くは町会や自治会の皆さんです。三鷹市の場
合７つのコミュニティ住区ごとに自主防災組織を編成しており、町会等は自主防災組織の土台となる重要な役割を担っています。
しかし、市内には、町会等が未組織の地域があり、そのような地域において自主的な防災活動を行うための体制づくり
は長年の課題でもありました。
そのような状況の中、平成25年度に町地下収納トイレの組立訓練

9

協働によるワークショップを実施しました。その中で住民の皆さんが知恵を出し
あい、かまどベンチ、ソーラー照明、防災パーゴラ、地下収納トイレ、コミュニ
ティ花壇、防災倉庫等の整備プランが市に提案され、広場の整備が実現しました。
その後、ワークショップのメンバーが中心となり、地域の防災を考える「地区連絡会」が発足し、広場のオープニングイベ
ントの検討とともに、「防災まち歩き」と称して防災の視点を持って地域を再認識する取組や地域住民に防災広場の意義を周知するためにオリジナルの広報誌の作成等も行いました。
そして、このような町会等が未組織の地域における防災ネットワークづくりの
取組は、東京都の「地域防災力向上モデル
地区事業」として認定されました。
現在でもこの地区連絡会は、地域内に災害時の共助のためのゆるやかなつながりを形成し、地域住民相互の交流イベン
トや防災広場を活用した炊き出し訓練や消火訓練、地域住民の防災意識を高める
ための防災セミナーの開催など精力的に
防災ネットワークづくりを進めています。
この地域で防災を核とした関係づくりに一定の成果を上げることができたことから、今後は市内の町会等が未組織である他の地域でもこうした取組が広がるよ
うに取り組んでいきたいと考えています。

キャンプ前の防災ゲームの様子

オヤジたちの炊き出しの様子

オヤジの会の取組
災害は、時や場所を選ばずに、ある日
突然「日常」の中で発生する「非日常」の出来事です。そのため、三鷹市では日常的に防災以外の活動をしている団体においても、日常の活動に防災の視点を取り入れたイベントや講座の実施を推進しています。
その中で先進的な取組を続けている「オヤジの会」についてご紹介します。三鷹市では、ほとんどの小学校に児童の父親
有志によるオヤジの会が結成されており、特に三鷹市立第五小学校のオヤジの会はその先駆けとして、平成15年から自主的に活動を続けています。
餅つき大会や卒業生を送る会のイベン
トなど、年間を通じて子どもたちが学校生活をより楽しく過ごし、さらに学校生
活では経験できないことをオヤジたちが伝えるというモットーで活動しています。

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■三鷹市における災害に強い人づくり、災害に強い地域づくり■

力向上が図られています。また、子どものことだけでなく、「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助の精神がオヤジに代々引き継がれており、東日本大震
災の際には、日中の発災にもかかわらず、
近隣のオヤジたちがいち早く学校に駆け付け、炊き出しや宿泊に備えた準備などを手際よく行い、防災キャンプで培ったノウハウを大いに発揮しました。
このようなオヤジの会の取組は、平常時から地域の中の若い世代同士のネットワークを築くとともに、子どもたちとオ
ヤジたち一人ひとりの防災力向上につながり、地域全体の共助の防災力強化に大いに貢献しています。

キャンプでの放水体験

その中で、夏休みを利用して親子が学校に宿泊する「防災キャンプ」は、始めてから 12年、毎年実施している大人気の事業です。
この防災キャンプでは、災害時の学校を想定し、学校の体育館や校庭に張ったテントに子どもたちを宿泊させ、防災訓
練や野外炊事などを行う活動ですが、「楽しく防災」をテーマに、毎年趣向を凝らした内容をオヤジたちが中心となり企画・
実施しており、自由参加であるにもかかわらず今では全校生徒の９割以上と、100人以上の父親が参加するほどになっています。
普段から慣れ親しんでいる校舎で、顔見知りの友達やオヤジたちと一緒に非日常的な学校宿泊体験を行うことで、子どもたちは災害時への対応力を着実に身に付けており、東日本大震災の時にも、子どもたちは「防災キャンプみたいだね」と、とても落ち着いた行動をとることができました。
さらに、この取組はオヤジたち自身の防災力強化にもつながっており、イベン
トを通して大人数の炊き出しやテントの設営を行うことで、防災資機材の活用能

結

び

に

大地震や風水害などの災害から市民の生命・身体及び財産を守り、生活基盤を確保していくためには、市民、地域、市が、それぞれの役割を果たすことができるよう防災力を高めるとともに、自助、共助、公助が相互に連携して防災対策に取り組むことが何よりも重要です。
東日本大震災の発生以降、市民と地域の防災意識が高まっている中、地域防災
力をより一層向上させるためにも、これまで以上に地域を中心とした防災施策に取り組み、人の絆、地域の絆を大切に育み、つなげていきたいと考えています。

11

北 から
南 から

消防団を中心とした津波防災対策
高知県黒潮町消防団

団長

杉本 正守

黒潮町は、2014年３月30日に国の中央防災会議から南海トラフの巨大地震が最悪の状況で起きた場合、最大津波高34.4ｍ（現在は34ｍに修正）という日本一厳しい想定が発表されました。想定発表直後
は、あまりの数字の大きさに茫然としたのを覚えています。翌日の新聞では「町消えてしまう」、「平地逃げ場ない」、「町の存続すら危ぶまれる想定」といったネガ
ティブな言葉が並び、住民も、そして消防団員にも混乱が広がりました。この直後は住民から「どうせ逃げても……助からない」という避難を諦める声が多く聞かれることとなりました。
このような想定がなされる中、「消防団員として何ができるのか」と悩んだ時期もあります。しかし、先人が引き継いできた自然の恵み豊かな黒潮町を次の世代に引き継いでいく営みをとめるわけにはいきません。今までの地震津波対策が無駄になるわけではないのです。今回の想定が次の南海トラフ地震で起こるわけではないのです。34ｍの津波に町すべてが飲み込まれてしまうわけではないのです。
私たちは、消防団の「自分の町は自分で守る」という精神のもと、南海トラフ地震としっかり向き合い、「１人の犠牲者も出さない」防災文化のまちづくりに積極的に取り組んでいます。その取組のひとつが「防災地域職員担当制」と「津波避難カルテ」です。「防災地域職員担当制」は14

出初式（分列行進）

出初式（一斉放水）1 はじめに
黒潮町は高知県西部に位置しており、太平洋に面しています。人口は約12，000人。5,700世帯が暮らしており、主な産業
は農業や漁業などの一次産業です。黒潮
町は平成18年に「旧佐賀町」と「旧大方町」が合併して誕生した町で、総面積は188ｋ㎡あり、海岸部と山間部により形成されています。このような中、黒潮町消防団
は町内全域を管轄しており、団本部及び14分団で組織され、約280名の団員が在籍しています。

２ 被害想定からの防災への取組み

12北 から 南 からシンポジウム（開会式）

シンポジウム（パネルディスカッション）の消防分団ごとに町職員を振り分け、その地域の防災担当者とするものです。指
揮命令系統が明確な消防団を基本にし、消防団員を含めた地域全体で避難場所見直しなどのワークショップを行いました。
「津波避難カルテ」は地区をさらに細かい単位である「班」にわけて、世帯ごとに津波避難に関する情報を収集したものです。
このように少しずつ対策を行ってきたことで、想定発表直後に住民から聞かれていた避難をあきらめる声はなくなりつつありますまた、ハード面の整備としては、黒潮町が主体となって避難タワーや避難道など逃げるための避難空間整備を重点的に行っています。このように消防団と行政・住民が一丸となって、ポジティブな発想のもと、津波防災対策に取り組んでいます。

心が広がる。ふるさとを次の世代へしっ
かりと繋ぐため、知恵を出し、その日に備えよう」という強い思いから、開催にいたりました。おかげさまで県内外からたくさんの反響をいただき、手応えを感じています。最悪想定の黒潮町があきらめなければ、全国全ての市町村があきらめないでしょう。
最悪想定の黒潮町の消防団が率先して防災活動に取り組めば、町内はもちろん日本中の人に安心が広がるはずです。私たち黒潮町消防団は、最悪想定に対して
絶対にあきらめず、地域・行政と一体となって南海トラフ地震による「犠牲者ゼロ」を目指します。そして、私たちは消防団として、ふるさとを次の世代へしっ
かりと引き継いでいくことを宣言いたします。

3 あきらめない「犠牲者ゼロ」へ
ふるさとを、次の世代へ、
しっかりと。

2013年11月３日。住民に対する津波防災の意識高揚を図るため、私たち消防団
が主催者となって、津波防災シンポジウ
ムを開催しました。古屋圭司防災担当大臣など、多くの来賓の方々をパネリスト
としてお迎えし、津波防災に関する貴重なご意見をいただきました。「最悪想定の町の人が大丈夫ならば、 日本中の人に安

13

北 から
南 から

ママ目線で考える家庭の防災
静岡県磐田市女性防災クラブ
会長 木村 淑恵

1 すぐ出来る手軽な防災
いつ起きてもおかしくないと言われている東海地震。その地域に住む私達ですが個
人・家庭・地区によって防災に対する関心度にはかなりの差が感じられます。そこで
私達は“子供や家庭を守る意識の強い女性に防災を！”と考え、子育てサロン、女性や高齢者の集い、ＰＴＡ講習会などで“すぐ出来る手軽な防災”をみなさんにご紹介しています。
普段皆さんがバックに入れている物のほかにちょっと足していくだけで、一番手軽で身近な「非常持出袋」になることなどを紹介しています。
私も被災地に赴いてお話を伺ったことで
１

ティッシュペーパー

19

非常用トイレ２

ウェットティッシュ

20

呼び笛

３

ナプキン

21

ライト

４

ビニール袋

22

万能ナイフ

５

ビニール手袋23

ルーペ

６

ビニール風呂敷（雨具の代用）

24

使い捨て下着７

マスク（使い捨て）

25

８

傷バン

９

くすり類（目薬も）

10

除菌ジェル

女性塾での非常持出品の展示説明

改めて気づいたのですが、実際に被災経験をしないとそれがピンと来ないようです
し、何を用意したらいいのか分からないというのが本音のようです。

2 非常持出品は「無くては困る物」から
外出や旅行に出かけたとき「あっ！あれを忘れた」とか「あれを持って来ればよ
かった」という経験はありませんか？
非常持出品と硬く考えずに、「無くて困る物」そんなものから用意をしてみたらい
かがですか？
私が実際に使っている物を左の表にまとめましたのでご覧ください。
たとえば孫とお出かけには、孫の年齢に合わせた物を持っていきます。
高齢の親や妊婦、授乳中の娘と出かける
時は、もし何かあったらと思いその人に合ったものを用意することもあります。出
かける場所や目的、季節、バックの大きさ
によって中身を変えたりしますので、防災
ポーチも大中小と夏用、冬用と用意して使洗面用具（化粧品・洗髪・カミソリ等）
筆記用具

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（メモ帳・認印・住所録）

11

紙ソープ

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セロテープ

12

歯ブラシ

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爪切り・爪やすり

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ヘアブラシ（コーム）

29

耳かき

14

髪留め（ヘアピン等）

30

綿棒

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人工呼吸器用携帯マスク

31

・スプーン、フォーク・

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三角巾

折りたたみコップ（手拭・バンダナ等）

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17

レスキューシート

33

18

煙対策用カバー

爪楊枝
嗜好品（コーヒー・飴・ガム等）
飲料

34（避難時に頭に被る）
夏用

虫除け・かゆみ止め・日焼け止め・冷却シート
冬用

カイロ・ハンドクリーム・リップ
子供とお出かけ用
子供用箸・スプーン、フォーク・紙エプロン等・折り紙・塗り絵・色鉛筆・トランプ等

私の非常持出品の例

14北 から 南 から・お風呂セット
タオル、バスタオル、洗面用具、化粧用具、着替え
・軽食セット水、コーヒー（嗜好品）、アルファ米、
缶入りパン、缶詰め、スナック菓子、飴
・お泊りセット
急に出先で泊まっても良いように１～２
日分の着替えや合羽、防寒具、ブラン
ケット、スリッパなど。

私が使っている防災ポーチの中身

い分けています。
その他に水の確保は、トイレや屋外に水を入れたペットボトルを置き、雨水タンクなども用意しています。

懐中電灯

水の備蓄

トイレには非常用に水を備蓄し、懐中電灯も備えています

今回ご紹介したのは、地元の皆さんに少しでも防災に関心を持っていただこうと私自身が実践していることをご紹介しただけです。
私のように日常使えるものをちょっと変えただけでも防災が出来ると思います。ぜひ皆さんのご家庭に合った防災を心がけていただきたいと思います。
磐田市女性防災クラブでは「自分たちの地域は自分たちで守る」をモットーに防火と防災に関する活動をしています。住宅用
火災警報器の電池は切れていないか、コンロの近くに燃えやすいものを置いていないか、タコ足配線になっていないか、コンセ
ントに埃が溜まっていないか、屋外の人目のつきやすい場所に燃えやすいものを置いていないか、家庭を守る女性としてこのようなこともチェックするよう心がけています。

こちらは子供対応用ポーチの中身です

冷凍庫には保冷剤の替わりにペットボト
ルに水を入れて凍らせています。溶けたら普通の水として使えますから。夏場はお茶などを入れて凍らせておけばお出かけに便利です。
停電に備え、誰でもわかるように乾電池
不要な懐中電灯を各部屋の電気スイッチの近くに置いてありますし、部屋のドアや出入口までの通路には暗くても分かるように
発光シールを貼っています。
車にも日常的に使い防災にも使えると思って積んでいるものがあります。
この他に次のセットも用意しています。

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北 から
南 から

平成27年９月関東・東北豪雨による被害状況（２ページグラビア参照）

一般財団法人

日本防火・防災協会

3 その他の状況

台風第18号が９月９日（水）10時過ぎに愛知県知多半島に上陸した後、日本海に進み、同日21時に温帯低気圧に変わりました。その際、南から湿った空気が流れ込んだ影響で、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨となり、特に関東地方と東北地方では記録的な大雨となりました。
気象研究所の解析によれば、この台風の影響で多数の線状降雨帯が発生し、これが栃木県から茨城県にわたってかかり
続け、記録的な豪雨となったものとしています。
気象庁では、９月９日から11日に関東地方と東北地方で発生した豪雨を「平成27年９月関東・東北豪雨」と命名しました。

河川の被害状況は、国管理河川の利根川水系鬼怒川と宮城県管理河川の鳴瀬川
水系渋井川等19河川で堤防が決壊、宮城・福島・茨城・栃木の各県を中心に67
河川で氾濫し浸水被害が多数発生しました。
また、土砂災害は、土石流が宮城・福島・栃木・埼玉・千葉の５県24件、地すべりが宮城・栃木・岐阜・愛知の４県５件、がけ崩れが静岡・神奈川・福島・宮城等14都県120件発生しました。
医療施設関係では、茨城県の２病院が床上浸水で診療困難となり、同県の災害拠点病院に全患者を搬送しました。
社会福祉施設関係は、人的被害はな
かったものの茨城・栃木・宮城等５県55
か所で床上浸水、土砂流入等があり、保健衛生施設関係でも茨城県の２保健所が床上浸水等の被害がありました。
文教施設関係では、茨城・栃木・宮城・千葉等12県で、大学、高専、幼稚園、小・中・高の学校施設、社会教育・体育施設、文化施設等286件で、学校敷地の斜面崩れ、床上浸水、土砂流入、倒木等の被害がありました。
農林水産関係では、茨城・栃木・宮城・岩手・福島等25県から313億３千万円の被害金額が報告されています。主な内訳は、農作物が67億５千７百万円、農地や農業用施設が135億９千４百万円、林野
関係100億１百万円、水産関係９億７千８百万円となっています。

1 被害の状況
10月１日現在、死者８人（宮城県２人、茨城県３人、栃木県３人）、負傷者78人となっているほか、全壊25棟、半壊14棟、一部破損94棟、床上浸水7,715棟、床下浸水13,304棟の住家被害となりました。亡くなった方の大半は、車や自転車などで自宅を出たまま行方不明となり、捜索により発見されたものの搬送先の病院や現場で死亡が確認されました。

２ 避難の状況
宮城県では９月23日12時に全避難所を閉鎖したものの10月１日現在、茨城と栃木の２県11市町27避難所に746人が避難しています。

地域での対応状況等については、次号に掲載します。

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北 から
南 から

第２０回ヨーロッパ青少年消防オリンピックに出場（前号：８月号 ２・３ページグラビア参照）

公益財団法人

日本消防協会の日本語を話しながら押し寄せて大盛況でした。最初は尻込みしていた日本の少年消防クラブメンバーも、すぐに溶け込んで諸外国のメンバーと一緒に写真を撮ったり、お互いに記念品を交換したりして交流を深めました。
23日（木）の本大会を控えて、翌21日
から本格的な消防競技の練習を重ねました。消防競技のひとつである400ｍ障害リ
レーでは、２ｍの壁越えがあり、バトン
は筒先、消防ホースや消火器を持って走る区間かあるなど消防の動作を取り入れた競技ですが、練習といえども審判団が付いており、本番さながらの練習でした。日本チームにとって、初めての経験であったことから、ＣＴＩＦの審判団から、練習終了後に日本チームにだけ特別にご指導をいただきました。感謝とお礼を申し上げた時「そんな心配はいらない。当然のことだ」と言われた時、国は違っていても消防人のハートの熱さは日本の消防人と同じであることを全員で痛感し感激しました。
23日(木)の本大会当日、当協会の秋本
敏 文 会 長 を 応 援 団 長 と す る 応 援 団 25人が、はるばる日本から応援に駆け付けてくれて、出場を控え緊張する日本チーム
メンバーに激励の言葉をいただきました。不慣れなヨーロッパ仕様の消防資機材が使われる中、日本チームは大健闘
し、大会会場の観客から驚きの声があがりました。
24日（金）は参加各国が歌や踊りを披露する「お国自慢大会」が開催され、日少年消防クラブの育成支援は、将来の消防防災を担う人づくりとしても重要です。そこで、本年７月、ＣＴＩＦ（ヨーロッパ各国を中心とする国際消防救助組
織：日本も参加）が、ポーランドで開催の青少年消防オリンピックに日本からも少年消防クラブメンバーを派遣しました。
日本選手団は、我が国の４つの少年消防クラブメンバー20人、指導者４人及び当協会職員６人の総勢30人の参加でした。
７月19日（日）に成田空港を出発し、開会式が行われる20日（月）に全員が揃ってオポーレ大学の宿舎に入ることができました。
このオリンピック大会は、各国対抗の消防競技（消防障害物競技と400ｍ障害リレー）と各国参加の交流イベント（日本
ブースの展示やお国自慢大会、ゲームオ
リンピック）などです。20日（月）夕方に開催された開会式には、23か国の少年消防クラブが参列し、参加した少年消防クラブメンバーだけでも600人を超え、壮観な雰囲気の中、大会主催者挨拶として登壇したエリクソンＣＴＩＦ総裁から特に日本チームに対して歓迎の言葉をいた
だき、感激しました。
この日の夕方から23か国による伝統文化の展示会が２日間の日程で開催されました。日本ブースでは「鶴」や「兜」な
どの「折り紙」や「うちわ」の配布を行いましたが、これが大人気になり大勢の方々が「コンニチハ、ニッポン」と片言

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〇日本から参加した少年消防クラブ

本チームは「阿波踊り」を披露しましたが、沢山の地域住民や各国の参加者から称賛の嵐を浴びました。
大会期間中、一つのことを３か国語で説明を受けるという環境下において、日本の少年消防クラブメンバーは本当に頑張ってくれました。
少年消防クラブメンバー一人ひとりの人生において、決して忘れることのできない大きな思い出になったと思います。
そして、それは同時に、これからの日本の少年消防クラブ、消防の益々の発展につながってくるものと思います。

・埼玉県三郷市

三郷市少年消防クラブ

・東京都日野市

日野消防少年団・徳島県鳴門市

うずしお少年少女消防クラブ

・沖縄県伊平屋村 伊平屋村少年消防クラブ〇日本チームの総合成績
参加23か国、45チーム中・ＪＡＰＡＮ１：26位
・ＪＡＰＡＮ２：32位（注）日本チームの活躍は日本消防協会ホームページに掲載
しています。

〇上位入賞チーム
１位：ポーランド

２位：オーストリア

３位：イタリア

北 から
南 から

少年消防クラブ交流会（全国大会）が初開催（３ページグラビア参照）

一般財団法人
初めての少年消防クラブ全国交流会が総務省消防庁主催により８月５日（水）～７日（金）の３日間、徳島県で開催され、北海道から鹿児島までの20都道府県の45少年
消防クラブ、クラブ員247名、指導者71名が参加しました。
この交流会は、将来の地域防災の担い手（消防団等）の育成を図るため、消防の実
践的な活動を取り入れた訓練等を通じて他地域の少年消防クラブと交流を深める目的
で開催され、開催に当たっては、徳島県、（一財）日本防火・防災協会、（公財）日本消防協会、（公財）徳島県消防協会が協力しました。
１日目は徳島市内のホテルに集合し、事務局より交流会のスケジュール及び注意事
項等の説明が行われました。夕食会では、各 参加クラブから自己 紹介がありその後

日本防火・防災協会

は、徳島県阿波踊り協会所属の「娯茶平連」による阿波踊りが披露され、クラブ員全員も「娯茶平連」の皆さんの指導を受け阿波踊りで親睦を深めました。
２日目はいよいよ合同訓練です。
徳島県消防学校を会場に、ヨーロッパで行われている青少年消防オリンピックでの競技を取り入れたクラブ対抗競技による合同訓練が行われました。
クラブ対抗リレーでは、消防ホースの筒先をバトン代わりに、リレーをしながらアンカーがゴールラインを通過して筒先を置
くまでのタイムを競いました。
クラブ対抗障害物競争では、直線65ｍ
コースに置かれた障害物をクリアしながら、二重巻きホースを延長し結索を行った
後、終了報告位置に整列するまでのタイムを競いました。

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成績上位５クラブは以下の通りです。

夕食時は、美馬市婦人防火クラブ連合会の皆さんによる炊き出しでした。参加者たちは豚汁やカレー等を美味しそうに食べていました。
３日目は美馬市消防団との交流が行わ
れ、過去の災害時の体験談や火災時等の活動内容、消防団に入った動機までについて、グループごとに分かれて話を聞いたり質問したりしました。
その後、７月にポーランドで開催された「青少年消防オリンピック」のビデオが上映され、そのオリンピックに日本代表として参加した、うずしお少年少女消防クラブ
から大会の報告が行われ、３日間の全日程を終了しました。

クラブ対抗リレー及び障害物競争結果
１位 埼玉県

三郷市少年消防クラブ

２位 愛知県

豊田市立竜神中学校少年消防クラブ

３位 神奈川県 高津ジュニアハイスクール
消防隊
４位 千葉県

浦安市少年消防団

５位 兵庫県

若草中学校少年消防クラブ

合同訓練終了後、会場を美馬市都市公園
内にある「うだつアリーナ」に移し、避難所体験として美馬市消防団のご協力を得ながら、この日の就寝場所となる段ボールハ
ウス作りを行いました。

参加45少年消防クラブ
北海道

伏古本町ひまわり少年消防クラブ

京都府

城陽少年消防クラブ

北海道

東月寒少年消防クラブ

大阪府

河南町ファイアジュニア

北海道

清田中央少年消防クラブ

兵庫県

ひよどり台防災ジュニアチーム

北海道

富丘少年消防クラブ

兵庫県

若草中学校少年消防クラブ

北海道

太陽わらべ太鼓少年消防クラブ

兵庫県

たつの少年消防クラブ

北海道

上江別第一自治会青少年消防クラブ

広島県

比治山学区少年少女消防クラブ

青森県

福浦少年消防クラブ

広島県

元宇品学区少年消防クラブ

埼玉県

三郷市少年消防クラブ

広島県

栗原少年消防クラブ

千葉県

浦安市少年消防団

広島県

６区少年少女消防クラブ

東京都

日本橋消防少年団

広島県

府中町少年少女消防クラブ

東京都

芝消防少年団

山口県

厚南地区少年消防クラブ

東京都

日本堤消防少年団

徳島県

うずしお少年少女消防クラブ

東京都

玉川消防少年団

徳島県

伊島少年消防隊

東京都

豊島消防少年団

香川県

瀬居幼少年消防クラブ

東京都

昭島消防少年団

愛媛県

久万中学校少年消防クラブ

東京都

日野消防少年団

愛媛県

美川中学校少年消防クラブ

東京都

秋川消防少年団

高知県

赤岡町少年防災クラブ

神奈川県 高津ジュニアハイスクール消防隊

福岡県

下曽根少年消防クラブ

神奈川県 大和市少年消防団

福岡県

第東中14区少年消防クラブ

神奈川県 湯河原町少年少女消防クラブ

福岡県

くすばし少年消防クラブ

石川県

内灘町子ども消防クラブ

熊本県

ひかり児童館少年消防クラブ

愛知県

豊田市立竜神中学校少年消防クラブ

鹿児島県 田皆少年消防クラブ

愛知県

尾張旭市少年少女消防団

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北 から
南 から

大地震・大津波に備える「むらの覚悟委員会」の取組
大分県佐伯市米水津 宮野浦むらの覚悟委員会
委員長 宮脇 茂俊
身近なものに感じました。
「今のうちに何か対策をしておかなければ、宮野浦地区とこの産業そのものが消滅してしまう」という共通の思いが、地区役員と水産加工業の経営者とで一致し、今後予想される南海トラフ大地震に備え、みん
なで生き延びようと東日本大震災後の約半年後、平成23年10月に「むらの覚悟委員会」
を設立しました。

1 地区の特徴
私たちが住む佐伯市米水津 (よのうづ )の宮野浦地区は、大分県の南部に位置し、漁場豊かな豊後水道に面しています。リアス式海岸特有の複雑な海岸線を形成しており、昔から網で獲る漁業が盛んで、その新鮮な魚を原料とした水産加工業が有名な地域でもあり、その生産量は全国トップクラスを誇っています。

３ 組織の概要（委員数）約20人（委員の職種）地区役員、水産加工組合、消防団、老人会、各種漁業団体、建設業、民生委員、
女性役員など4 これまでの主な活動
これまでの主な活動を紹介します。
・定期的な防災委員会の開催
太平洋に面する佐伯市米水津地区（毎月第１木曜日）
・地区内における危険箇所の検証

宮野浦地区は、その水産加工業の施設が集中している地域で、住民400人に対し、従事員も同じく 400人近くが勤務しており、その多くは地域外からの労働者が占めています。そのため、地震・津波に対する防災対策は、地元の住民だけでなく、土地勘のない施設の従事員にも急務とされていました。

・避難路の整備及び定期的な清掃活動
・災害時の「決めごと」を冊子にした「むらの覚悟」を発刊（初版を見直して「第２版」まで発刊済み）

2 むらの覚悟委員会の設立背景
東日本大震災が発生した時、テレビから放送されたその凄まじい映像には、誰もが衝撃を受けたことと思います。甚大な津波被害が出た東北地方の漁港と、地形が酷似している私たちの地域にとっては、本当に冊子「むらの覚悟」第２版の発刊

20北 から 南 からの参加率もよくなり、備蓄品収集時には多くの

・「輸出用コンテナ」を改造した防災備蓄倉庫の提供品が寄せられ、防災活動に対する一体感が設置。

地域内で醸成されています。

・備蓄品準備委員会による備蓄品の方向性、内防災学習の展開

容の検討及びその調達（住民参加型の「持ち寄将来を担う子供たちの「防災力」を養うため、り方式」による備蓄品の収集活動）

避難所を活用した防災学習に力を入れています。

・高齢者が避難しやすいための「ノルディック

今後も、児童・生徒を対象に「生涯学習フィール

ウォーキング講習会」の実施

ド」として、防災学習を継続していきます。

・地区外の企業との連携活動
・ＮＰＯ法人、大学との協働による防災意識向

６ 防災まちづくり大賞受賞

上活動①住民に対する「見える化」（ＧＰＳ測量による

このような活動が評価され、平成27年２月に「第19回防災まちづくり大賞」で、総務大臣賞を受賞しました。

津波浸水区域の３Ｄマップ作成など）②独自の避難訓練（要援護者搬送訓練、避難車両
渋滞計測実験など）

7 今後の展望・地域外の訪問者でも避難所が一目でわかる「のぼり旗」の製作

最後に、大切に思っていることは以下の３つです。

・避難所を活用した「避難所体験学習」の実施

１．地震・津波の怖さを忘れないこと
２．地域の歩幅（人材や財政力）で一歩ずつ前進すること
３．継続すること

５ 活動の特色など
その他に私たちが活動するうえでの特色を紹介します。
会議開催時の工夫
会議時間を最長でも 90分とし、委員全員の意

活動を始めて、約４年が経過しました。
牛歩の歩みですが、私たちが何らかの行動を起こすことが、地域の人々の命を守り地
震・津波への防災意識の向上につながると考えています。これからも、次世代を担う子ども達のためにも、一歩一歩、精進を重ねて頑張っていきたいと考えています。

識を１つに集中させて議論するようにしています。また、「見える化」の手法で常時プロジェク
ターを使用して、円滑な会議の進行に努めてい
ます。
活動の経費
会議で決めた事項を「絵に描いた餅」に終わらせないために、地区費からの支出だけでなく国や県の補助事業を活用しています。また、費用がかからない方法も検討し、人の手による作業を重視して、老人会の委員から先人の知恵を出してもらうなど、工夫を凝らした活動を展開しています。
防災意識の醸成
建設した避難所が、地域の防災意識のシンボルとなっただけでなく、地区住民の「心のよりどころ」として位置づけられています。避難訓練

防災学習：避難所宿泊体験の様子

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北 から
南 から

園児のための防災教育（防災ファーストムーブ）
長野県生坂村立生坂保育園
園長 寺島美智子

身振りで覚えてもらおうと、『避難訓練1 防災教育の取組の歌』を作りました。リズムに言葉を載

東日本大震災を機に、子ども達への防せて歌うラップにしたのは、楽譜がなく災教育の必要性と、地域とより強く繋ても誰でもその場ですぐに歌え、覚えやがっていく大切さを感じました。保育園

すいからです。リズムに乗って身振りをでは月１回避難訓練を行っていますが、付けて歌うので２歳の子でも覚えられ、今までの避難訓練だけで果たして子ども

子ども同士で歌い踊っている姿が見られ達の命を守ることができるのか、というました。

疑問が湧いてきました。幼い子どもであっても災害の危険について理解し、自3 自分で考えて行動する力を分の身は自分で守ろうという意識や、災大きい子は災害についての理解やイ害に応じた行動の仕方を身に付けること

メージを確かなものにするために、家やはできないだろうかと考え、子どもを中

木だけを描いてある絵に、グループで自心とした防災教育に取り組むことにしま

分たちの知っている災害の様子を自由にした。

描きこんでいく活動をしました。すると救助や避難に関する絵も多く描かれてい2 「避難訓練の歌」作成ました。できた絵を見合いながら、災害

小さい子どもですから理屈や知識だけの特徴や、どういう行動をするのがよい

でなく、頭と体の両方を使い楽しくできかを話し合い考えていくことで、より具る事が大切かと思いました。そこでま体的な災害イメージができていきまし

ず、避難の時の４つの約束（押さない・

た。

走らない・喋らない・戻らない）を歌と災害と取るべきポーズが一致してきた

歌って踊る『避難訓練の歌』

火事の時はハンカチの必要性がよくわかります22北 から 南 から置きます。そこに置いた理由を聞き、皆で検討していきます。これにより自分の知識と実際の園舎内とを相関させていくことができました。普段の生活の中で繰り返しやっていくことで、災害時にもよりよい行動ができ、大切な命を守れる事を願います。

4 地区住民と保育園の連携
生坂保育園は地区の避難所にもなって地震の絵を見てポーズをとる子ども達います。地区住民と保育園が共に命を守り合っていくための連携として、園庭で保護者や園児が、地域住民と合同炊き出し訓練をしたり、一緒に干し芋作りをし、保存食として配布しました。また園で防災講演会を開催し、そのＰＲに園児達が近隣を回るなど、子どもを中心に地域との絆を深めてきました。園児も地区住民に親しみや信頼感を持てば、もし地子どもが描いた地震のイメージ画(屋根で救助を待っている)区の方が避難してきても戸惑いは少ないのではないかと思います。

ところで、その絵を使って全園児でゲー命の大切さを知り、大切な命を守るす

ムをしてみました。ピアノに合わせて自べを、楽しく学び身に付けられるよう継由に歩き保育士が絵を見せ、「家事」

続して防災教育に取り組んでまいる所存「地震」などとコールしたら、考えてそです。

のポーズをとるのです。目・耳・頭・体を使ったゲームです。災害のポーズの他にも「聞いて」のポーズや停電、ガラスの飛散時の動きも作り、体で覚えられるようにしています。
また、災害はどこでおこるかわかりません。どこにいても、より安全な場所に逃げる事が大切です。そこで安全と危険の２種類の絵カードを作り、子どもが自分で安全や危険だと思う場所にカードを地域住民との合同炊き出し訓練

23

北 から
南 から

住民と行政が協働する「住民主体の減災力の強いまちづくり」
特定非営利活動法人減災ネットやまなし
理事長 向山建生

で、私たちのＮＰＯ法人は、極めて重要な課題は「如何にして地域内に、機能する自主防災組織をつくるか」と捉え、韮崎市に提言しました。それを重点課題とした韮崎市は、私たちと協働で平成24年
度から向こう３か年の実施計画をたて、取り組んできました。

1 「減災」という概念との出会い
阪神・淡路大震災の翌年、内閣府が出した『減災のてびき』という小冊子を手にしました。そこには、「日本は自然災
害の多い国です。災害は防ぐとこができませんが、発災しても被害を軽減することはできます。普段から家庭や地域や職場で自助と共助の整備や訓練に取り組みましょう」とありました。
それまで行政の防災計画や地域の防災訓練に関わり、長きに亘り「これで大丈夫だろうか？」と疑問を抱いていたことから、「これだ！」と膝を叩いたことが、減災研究に着手するきっかけでした。
その翌年には、「減災力の強いまちづ
くりに取り組みたい」と考え、平成21年
７月、役員12名で『特定非営利活動法人
減災ネットやまなし』を発足しました。

3 減災力の強いまちづくりの方針体系化した『住民と行政が協働する住民主体の減災力の強いまちづくり』の主な取り組みは以下です。
◎減災に関する啓発活動
市民が地域内で防災・減災を学ぶ機会をつくり、３か年に63地区で減災出前塾を実施しました。また、年１回の減災フォーラムの開催と『減災ネットレ
ター』と題する広報を発行しています。
◎公式認定の地域減災リーダーの育成
地域内の減災力強化への人材育成を目的にＮＰＯ法人の役員が講師を担い、地2 東日本大震災が発生してＮＰＯ法人発足当初は「減災」への理解度は低いものでしたが、平成21年度末に、韮崎市、峡北消防本部と「減災協定」を締結し、『減災力の強いまちづくり』
を目指す中で東日本大震災が発生しました。
発災から３か月後、復興構想会議の答申から内閣府が「減災への恒久的対策」を打ち出し、俄かに国内で減災への関心が高まりました。この東日本大震災を教訓に各市町村が地域防災計画を見直す中

地域減災リーダーの研修の様子

24北 から 南 から域減災リーダー育成講座を開始しました。減災の基礎と応用の４科目と、普通救命基礎を受講し、認定試験に合格すると韮崎市から公式認定証が授与されます。３年間に137名が認定されました。また、認定者は年３回のスキルアップ研修に参加します。
◎特定地区総合防災訓練
これまで市の災害対策本部と地域の協働訓練がなかったことから、毎年１か所の指定避難所を選び、いざという時にその施設を利用する対象地区住民と協働訓練を実施することで、地域が実践的な減災力を高めていけるよう指導しています。

緊急時の施設利用に関する協議の様子

急時にその施設を利用する対象地区住民と、施設提供側とで、施設利用に関する
事前の取り決めが必要です。
また、利用者側には教育再開への配慮も求められます。そこで、特定地区総合
防災訓練の機会に、双方が協議する場を持ち、施設利用に関する合意書を作成しています。
◎タイムラインの導入
平成26年２月の大雪を教訓に、タイムラインを導入しました。台風や大雪などが想定される３日前に防災担当職員が監視体制に入り、２日前には避難準備情報を出します。この段階で地区住民は協力して要配慮者を優先避難させ、自らも避難準備を整えます。そして、１日前には避難の勧告や指示、または解除に従います（ホームページで参照可）。

特定地区総合防災訓練◎地域初動規定の普及
韮崎市内の多くの地域では、いざという時のための諸規定が未整備でした。そこで、特定地区総合防災訓練を通して地
域初動規定の採用を促しています。この
規定はとてもシンプルで、現在、広く県内外に普及しています（ホームページで参照可）。
◎施設利用合意書の作成
指定避難所の多くは教育施設です。緊

4 ３年かけて、ようやく感触韮崎市と協働（実証実験）する中で、市民の中に「減災」が定着してきました。きちんと体系化した活動が実を結び、女性はもとより、公的職員、高校生、消防団員などが地域減災リーダーを目指するようになりました。

25

北 から
南 から

大津波から従業員を守った築山
宮城県仙台市日鐵住金建材㈱仙台製造所

ｍ＋５ｍで海抜10ｍ）。

平成23年（2011年）３月11日14時46分、三陸沖を震源とする日本国内観測史
上最大Ｍ9.0の大地震が発生しました。仙
台製造所も震度６強という、誰もが経験したことのない非常に大きな揺れに見舞われました。所員は、平成15年に制定した避難マニュアルのとおり５分後（14：51頃）には『築山』に避難しました。地
震と同時に停電となったため、製品倉庫
天井クレーン運転手６名は揺れの納まった瞬間を狙い、ガーター上を歩き15分後に『築山』で合流しました。社員と協力
会社合わせ当日出勤者76名全員避難を完了しました。
避難マニュアルには、物的事故・出火や地震などの異常現象発生に伴う避難経路・方法・注意事項・処置方法を定めていました。
『築山』とは、仙台製造所の建設時に建屋柱や設備設置時に掘り起こした残土を処分費用の削減、蒲生地区住宅地への防音対策として幅30ｍ、長さ200ｍ、高さ５ｍに積み上げた人工の山です（ＧＬ５1 仙台製造所の避難マニュアルの歴史
昭和52年４月（1977年）：操業開始
防災訓練マニュアル作成（当時は火災を中心）
平成15年７月（2003年）：宮城県沖地震を想定しマニュアルに地震・津波対策を加えた。

２ 地元消防署から受けた助言として＜防災訓練時・敷地内防災無線設置時に受けた指導として＞①絶対に車で逃げない→大渋滞する②避難場所から離れない→会社で一番高いところ……
所員・協力会社の人全員が一度に避難できる場所が『築山』でした。

3 仙台製造所の避難マニュアルとは＜大きな地震（揺れ）を感じたら＞①ライン・設備停止（生産を止める）……
各オペレーターの判断にて●一次避難場所●二次避難場所●三次避難場所

築山
製造所全景と築山

築山での避難状況26

北 から 南 から
礫・車が津波に乗って押し流されてくるのが見えました。地鳴りがだんだん近づき、パニックの中、木に掴まる者、登る人など、その瞬間を待ちました。結果として『築山』天辺まで津波が押し寄せることはありませんでした。５分後には『築山』周辺は海水で満たされ完全に陸の孤島となりました。『築山』への避難者は私達76名の他、近隣住民、通行人三十数名も加わりましたが、一人の犠牲者も出ませんでした。大津波がまた来るかもしれない不安と寒さの中、一晩『築山』で過ごしました。翌朝、自衛隊に案内され『築山』を離れ、それぞれの家路につきました。
現在は、夜勤時の災害発生に備え、工場内が全停電したことを前提にし、手元には懐中電灯を常備、出入口ドア全てに懐中電灯、ソーラ式照明設備設置、構内
避難通路は常に３Ｓ（整理・整頓・清掃）を実施、夜間の避難訓練も実施しています。
さらに、震災復旧後に製造所事務所棟の隣へ、当社製品による津波避難タワー（ＧＬ11ｍ、海抜16ｍ、200名収容）を設
置、三次避難場所に決めています。この
津波避難タワーは、仙台市と協定を結び
地域住民などの避難場所にも指定されています。
『築山』には、被災後お社を建て、被災経験を忘れない、また被災経験のない
後輩達へ継承するようにしています。そして毎月の安全祈願を実施しています。
今後も地域一体となった避難訓練等を実施し、安心して働ける街づくり、安心な地域づくりに貢献、また防災に強い製造所、企業を目指し努力してまいります。

②地震（揺れ）がおさまったら、職場毎の工場外屋外の一次避難場所に集合し点呼をとる③職 場 単 位 で 二 次 避 難 場 所 （ グ ラ ウ ンド）に集合（職場毎に人数の報告）④全 員 が 揃 っ た ら 、 事 務 所 南 側 の 『 築山』に避難（三次避難）

4 震災を受けて毎年一回（11月）の訓練では、地震発
生の避難開始から各避難場所で点呼、被災状況報告を実施し、三次避難場所の『築山』には５分で所員全員が避難完了できるようになっていました。今まで経験したことのない今回の地震の際にも、日頃のマニュアルどおりに避難できたのは、訓練を毎年重ねることで所員全員が動き（行動）を、身体が自然に覚えるよ
うになった良い意味“マンネリ化”の訓練になっていたからです。
しかも、しっかりとした避難マニュア
ルがあり、常に反省点を確認しマニュア
ルに反映、その内容も全員へ周知徹底さ
れ、訓練とはいえ真剣に実施してきたからこその結果です。
築山に避難開始してから、仙台市津波
情報伝達システム（スピーカー）より、
大津波警報発令のアナウンスが流れる
中、津波なんて絶対に来ない、という気持ちがあり、途中で自宅に帰りたいとの意見も出されましたが、地震直後から本社と電話連絡を切らず連絡を取り合っており、本社より「津波が来そうだ、しかも10ｍ級のが。築山を離れないように。
」との指示を守りその場を離れませんでした。15：57頃、轟音と共に津波が蒲生方面から押し寄せてきました 。家屋・瓦27

連 載 地域防災図上演習の進め方 その４

状況予測型図上訓練
Blog防災・危機管理トレーニング主宰（消防大学校客員教授）

日野 宗門
状況予測型図上訓練は、総務省消防庁消防大学校の教育・訓練コースで採用されている
図上演習手法です。この手法は、大まかな「想定」を前提に時間軸上で自分の役割行動を考え、それを通して課題の発見と解決策の獲得を目的とするものです。筆記用具があればいつでもどこでも誰でも実施できる簡便さを持ちながら高い研修効果を期待できます。
状況予測型図上訓練は、次の２段階で構成されます。

ＳＴＥＰ１

対応記入票への記入

➡

ＳＴＥＰ２

評価・検証

以下では、これらの進め方を解説します。

Ⅰ ＳＴＥＰ１：対応記入票への記入① 対応記入票（次頁の対応記入票（例）を参照）を机の上に用意させます。
② ＳＴＥＰ１の作業は、対応記入票に記載されている「想定」を前提に、３つの記入欄（①
状況の予測、②あなたの対応、③悩み・課題）に記入する作業である旨説明します。また、
記入は、メモ書き、箇条書き、文章のいずれでもかまわないことを言い添えます。
③ 参加者が適切な災害イメージを持って臨むと研修効果はより向上します。そこで、必要に応じ、想定文中の「震度○」はどのような揺れであるかの説明を補足します。
④ 下記を目安に「訓練上の役職・役割」を設定させます。
・組織・団体のナンバー２、３の人⇒ナンバー１代行（例：副市長⇒市長代行）
・上司の指示待ち傾向の人⇒上司代行
・上記以外の人⇒現在の役職・役割（又はそれより上の役職・役割）⑤ 以下の注意を与えた後、記入作業を指示します。
・対応記入票へは個々人で記入し、周囲との相談は厳禁であること（※）
・記入時間は「○○分」※記入時間については、「Ⅳ補足」の「５．時間配分について」を参照。

Ⅱ ＳＴＥＰ２：評価・検証
ＳＴＥＰ２では、ＳＴＥＰ１で対応記入票へ記入した内容が適切であるか、どのような課題があり講ずべき対策は何かといった評価・検証の作業を行います。評価・検証には複28

数の進行形式がありますが、ここではポピュラーなグループワーク形式での進め方を解説します。
① １グループ５～８人を目安に参加者をグループ分けします。
② グループ毎に司会、書記を決めます。司会は③～⑤の進行を行います。
対応記入票（例）
役職・役割（

経過
時間

想

定

0

３月４日（月）の14時45分
頃、地震が発生しました。天気はくもり。北西の風５ｍ。
体感、周囲の状況からすると、震度６強程度と思われます。
地震発生から３分後に、「〇〇〇〇〇（津波予報区）」に大津波警報（巨大）が発表されました。
大津波警報から25分後、大津波が沿岸地域を襲いました。

1時間

現地派遣職員、関係機関等
から断片的な情報が入ってきています。
それらによれば、複数の火災が発生し延焼中、また、多数の家屋が倒壊し、死傷者もかなりの数にのぼると予想されますが、詳細は不明です。
無線系、衛星系を除いて、ほとんどの通信手段は使用不能もしくは通話困難な状況にあります。
多数の住民が学校、公民館、市庁舎等の公共的施設に避難しています。停電は広範囲にわたっている模様です。
水道も断水状態が続いています。
その他のライフラインにも相当な被害が出ている模様です。
周辺の市町村でも同様の被害が発生している模様です。

12時間

）

訓練上の役職・役割（）①状況の予測②あなたの対応③悩み・課題

経過時間に示された時間帯において、あなたの周囲や管内で起きている状況を予測して記入してください。

あなたの役割に照らし、①で予測した状況下及びその時点で、あなたがとるべき意思決定・行動を記入してください。

①の「予測」や②の「対応」に際しての悩みや感じられた課題などを記入してください。

（注）記入に際しては「想定」に示された以外の条件が必要になる場合があると考えられます。その場合は、最悪の条件を想定し対応を考えてください。進行管理者からは条件の追加は一切いたしません。なお、本人の負傷はないものとします。

29

③各メンバーは、対応記入票の「悩み・課題」欄の記載内容を付箋紙（ポストイット等）に書き出します。このとき、１つの悩み・課題につき１枚の付箋紙とします。
④ 模造紙上に付箋紙を貼り付け、その内容に応じて書記がグループ分けします。
⑤ グループ分けした課題に優先順位を付けます。そして、優先度の高い課題順に対策を検討し、その結果を書記が付箋紙に書き出し④の模造紙上に貼りつけます。この作業を時間の許す範囲で行います。
⑥ 作業結果を各グループから発表し成果を共有します（成果を共有する必要性が低い場
合は「発表」は割愛します）。

Ⅲ 期待される研修効果
①
②
③
④
⑤
⑥

自分の知識・能力及び災害時業務への習熟度の客観的把握
自分の災害時役割行動の流れの把握と整理
当事者意識の向上
個人・組織等の課題の把握及び解決策の獲得
個人用マニュアル（素案）の取得及び組織用マニュアルの検証と修正（※）及び大局的判断能力の向上
状況予測能力（先読み能力）※状況予測型図上訓練は、状況の予測能力が危機管理能力の中心を占めるとの考えから提案された手法で、記入欄の「①状況の予測」にそれが反映されています。

Ⅳ 補

足１ ． 事 前 の 準 備について① 会場レイアウト
グループワーク形式で行う場合は、それに見合ったレイアウトとします。
② 参加者の事前 準 備
・災害時の自分の役割・業務の事前確認
・防災関係資料（マニュアル、防災計画、ＢＣＰ等）の事前確認。マニュアル等の検証を目的とする場合は、当日は必携。

２ ． 対 応 記 入 票のサイズについて
対応記入票（例）のケースでは通常Ａ３サイズ（横長）を用いますが、経過時間１時間で分割し、Ａ４サイズ（横長）（×２枚）で行うこともあります。

３ ．「 経 過 時 間」及び「想定」について「経過時間」の設定は自由です。
また、「想定」は大まかでシンプルなものとするのが鉄則です。個別具体的な想定は行いません。その理由は、状況予測型図上訓練では、「演習を手軽に行えること」及び「細部にこだわらず災害時の基本的な流れや大枠をつかむこと」を重視しているからです。

30

連 載

地域防災図上演習の進め方 その４

ちなみに、対応記入票（例）の「想定」は、東日本大震災をベースに市町村職員研修用に作成したものですが、関係者以外には不要な内容が含まれています。そのような箇所を削り、自分たち用の想定を加えれば、リアリティのある演習がすぐにでも可能です。
なお、異なるパターンの「想定」を筆者のブログ（※）で紹介していますので、ご参照ください。
※http://bousai-navi.air-nifty.com/training/

４ ．評 価 ・ 検 証についてⅡの評価・検証では、「課題発見と対策検討」を主眼に「悩み・課題」欄の記入内容に基づく進行方法を解説しました。しかし、「状況の予測」や「あなたの対応」を対象にした妥当性の検証も同様の方法で行うことができます。研修目的に応じ、何に力点を置いて評価・検証するかを選択するとよいでしょう。

５ ．時 間 配 分 について
① 対応記入票へ の記 入
ア 記入方法の説明（10～15分）
イ 対応記入票への記入（15～30分）
記入時間は、研修可能時間、想定の多少などを考慮して 15～30分の間で設定します。
記入時間を事前に設定できないときは、「７～８割の方が記入を終えた時点で終了」とします。
ちなみに、対応記入票（例）の前半（経過時間１時間まで）のみを行う場合は 15分、全て行う場合は 30分としています。
② 評価・検証
ア 課題の整理と対策の検討（60～120分）
研修可能時間、想定の多少などにもよりますが、通常60～120分の間で設定します。ちなみに、対応記入票（例）の前半のみを対象とする場合は 60分程度で可能と思われます。
イ 発表（発表を行う場合のみ時間確保）（3～5分 /グループ）

６ ．よ り 簡 便 に行うには対応記入票（例）は、対応記入票の標準様式です。しかし、これを使うのはハードルが高いと思われる場合は、記入欄のうち「②あなたの対応」欄のみを使用して簡便に行うことができます。このとき、「想定」も右記のように最小限にすれば、ハードルはさらに下がります。
（次号に続く）

31

経過
時間
0

想

定

１月10日（水）の午前５時30分
頃、地震が発生しました。
体感、周囲の状況からすると、震度６強程度と思われます。
天気はくもり。北西の風５ｍ。

「津波防災の日」における取組
内閣府（防災担当）
陵は、刈入れ後に積み重ねられていた稲わらに火を放ち、暗闇の中で逃げ遅れていた
村人を安全な高台に誘導し、多くの命を救いました。
このときの濱口梧陵の活躍をもとに作られた物語が「稲むらの火」です。現在、和歌山県広川町では、津浪祭の開催、津波防
災教育センターを備えた「稲村の火の館」などにより津波防災を伝承しています。

1 「津波防災の日」とは
東日本大震災を教訓に、平成23（2011）
年６月、津波対策の推進を目的とする「津波対策の推進に関する法律」が制定されました。この法律では、津波観測体制強化、
被害予測、防災対策実施などを規定したほか、国民の間に広く津波対策の理解、関心を深めるため、11月５日を「津波防災の日」と定めました。

２ 南海トラフ地震の被害想定
日本列島の南側の海底、駿河湾から九州沖に達する南海トラフ沿いの地域では、これまで100～200年の周期で大規模な地震が発生しており、今後30年以内の発生確率は70％程度とされています。平成24年夏、中央防災会議に設置された専門家からなる
ワーキンググループは南海トラフ巨大地震
による被害想定を公表しました。死者数は津波によるものだけで最大23万人にも上ります。
一方、同ワーキンググループは対応策もあわせて示しています。津波からの人命確保のための対応として、堤防整備・耐震化、津波避難ビルの有効活用などのハード対策とあわせ、住民一人一人が早期避難を

津波対策の推進に関する法律
第15条（津波防災の日）
１ 国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるようにするため、津波防災の日を設ける。
２ 津波防災の日は、11月５日とする。
３ 国及び地方公共団体は、津波防災の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。

11月５日は、約160年前の安政元（1854）
年、中部～九州に広範・甚大な被害をもたらした安政南海地震が発生した日です。紀州藩広村（現在の和歌山県広川町）も夕刻に津波に襲われましたが、醤油商・濱口梧

冬・深夜の地震発生、東海地方が大きく被災するケース

津波による死者

約23万人↓
70％がすぐに避難
約11.7万人↓
全員がすぐに避難
約9.3万人↓
津波避難ビルを有効活用
約6万人

津波対策の効果

松明を手に走る濱口梧陵の像（広川町役場前）

32

美町、鳥取市、西予市、福岡県苅田町、沖
縄県与那原町）で地方公共団体と連携した
津波避難訓練を行います。また、その他の地方公共団体、企業等には昨年度以上に避難訓練等を企画、参加頂けるよう働きかけています。お住まいの地方公共団体の取組状況など確認してみてください。

実践することにより、死者数を大幅に減少させることができると試算しています。各人が津波対策の正しい知識を得、適切な避難行動をとることにより、大きなお金をかけずに多くの命を救うことが可能になります。
３ 国、地方公共団体の取組み
大地震の際、沿岸部では津波に襲われることを想起し、すぐに海岸から離れ、高台に避難しなければなりません。知識として持っているだけでは不十分で、すぐに動けるよう、スポーツのように日頃から訓練しておくことが必要です。一人だけで走り出すことは恥ずかしくてなかなかできません
から、機会をとらえ、みんなで一斉に訓練することが重要です。
内閣府（防災担当）では、地方団体、企業等に「津波防災の日」の機会に津波防災訓練を実施するよう、広く呼びかけを行っています。昨年度は、約300団体、80万人の方々の参加を頂きました。
今年度も、「津波防災の日」記念切手発売など様々な媒体を通じてＰＲを行うとともに、全国10か所（北海道日高町、むつ市、日立市、東伊豆市、福井市、兵庫県香おわりに津波災害は太平洋側だけでなく日本海側でも起こり得ます。また、沿岸部にお住まいの方だけに関係するものではありません。通勤・通学、さらには釣り・海水浴といったレジャーなど日々の生活で沿岸に立ち寄る機会のある方すべてが被災しうる災害です。地域で、職場で、学校で一斉に訓練を行い、地震・津波から身を守る方法を
改めて確認しましょう。

中学校での津波避難訓練（和歌山県広川町）【編集後記】「日頃の備え」
地震、台風、集中豪雨そして火山噴火や雪害など、日本列島はまさに災害のデパートと言ってもよいほ
どの環境にあり、毎年のように各地でさまざまな災害が発生しています。しかし、被害にあった各地域の自治体にとっては、災害は何十年あるいは百年に一度の出来事であり、まさかこんなことになるとはといった油断があったことは否めません。
「災害は、市町村(長)にとって抜き打ちテストのようなものだ」とは、ある市長さんの言葉です。伊豆大島の土砂災害、広島の集中豪雨、そして今回の台風18号による水害（関東・東北豪雨）をみて、あらためてこの言葉を思い出しました。日頃の備えがいかに重要かということを痛感しました。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2015 年 10 月号（通巻 4 号）
■発 行 日 平成 27 年 10 月 15 日
■発 行 所 一般財団法人日本防火・防災協会■編集発行人 佐野 忠史〒105―0001

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
TEL 03（3591）7121
FAX 03（3591）7130
URL http://www.n-bouka.or.jp■ 編 集 協 力 近代消防社

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地域防災２０１５年月号（通巻４号）

10

平成年 月 日発行 年(６回

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10

15

)

一般財団法人日本防火・防災協会