令和５年度第４回クラブ運営スタッフ等研修会（公財）東京都体育協会

令和６年２月１６日（金）日本青年館ホテル
カンファレンスルーム・イエロースポーツ権（スポー基本法

スポーツ基本法（2011年）スポーツ権の確立2011年）

ガバナンス・コンプライアンス⇒スポーツをする権利

国、地方公共団体、スポーツ団体は、スポーツをする権利を確保しなければならない。
（スポーツ団体の努力）第五条 スポーツ団体は、スポーツの普及及び競技水準の向上に果たすべき重要な役割に鑑み、基本理念にのっとり、スポーツを行う者の権利利益の保護、心身の健康の保持増進及び安全の確保に配慮しつつ、スポーツの推進に主体的に取り組むよう努めるものとする。
2 スポーツ団体は、スポーツの振興のための事業を適正に行うため、その運営の透明性の確保を図るとともに、その事業活動に関し自らが遵守すべき基準を作成するよう努めるものとする。
3 スポーツ団体は、スポーツに関する紛争について、迅速かつ適正な解決に努めるものとする。

スポーツインテグリティ
2017年 第2期スポーツ基本計画
インテグリティ⇒誠実性・健全性・高潔性「スポーツに関する不正の防止」
ドーピング 八百長 違法賭博 暴力 ハラスメント 差別 団体ガバナンスの欠如 等
教育、情報提供、危機管理体制
2019年「スポーツ団体ガバナンスコード」
中央競技団体向け
一般団体向けスポーツの産業化
2017年

第2期スポーツ基本計画

2025年までに15兆円のスポーツ市場規模に！

スポーツで稼ぐ時代。
スポーツにも大きなお金が動く時代。だからこそお金の管理が重要。

なぜこれらの事が求められるのか？
スポーツ権の確立
クラブ（スポーツ団体）は、スポーツ権を保障するためにやらなければならないことがある⇒スポーツ基本法第5条
未だに無くならないパワハラやセクハラ。お金の不正な取扱い。
⇒犯罪助成金等をいただく団体として、ガバナンス、コンプライアンスが求められる。

これらが守られなければ、助成金等でスポーツを支援する意味は無い。
⇒ガバナンス・コンプライアンスを意識しないといけない。

雇用契約と委託契約
指導者やスタッフとの契約にも注意が必要。
そのパターンは2つある。
①雇用契約⇒労働基準法②委託契約⇒民法

社会保険、労働保険加入義務有

社会保険、労働保険加入義務なし

どちらの法律で契約するのか？
その違いは、指揮命令権がクラブにあるのかないのか？
指揮命令権がクラブにあるのが雇用契約
指揮命令権がクラブにないのが委託契約
違法請負にならないように。

事業者と消費者クラブと会員の関係性
事業者と消費者との契約
事業者と消費者の契約にはルールがある。
①消費者基本法⇒事業者は消費者に事前に説明する義務がある。
⇒規約の整備の必要性②消費者契約法⇒免責条項⇒免責同意書は無効とされる可能性あり。

個人情報の取り扱い
1件でも個人情報を所有していたら個人情報取扱事業者。
個人情報とはその情報で個人が識別できるもの（名前、住所等）。
個人情報の取得には、個人情報の使用方法を明記すること。
⇒曖昧な表現は避ける
使用方法以外の方法での使用が必要になった場合、もう一度新しい使用方法を明記して承諾を取ること。
プライバシーポリシーの作成、公表。
漏洩の一番の原因は内部の管理体制の甘さ。

研修会の開催、個人情報管理者の設定、アクセスの制限。

肖像権
プライバシー権
誰も勝手に写真や映像を撮られない、公表されない権利を持つ。
⇒勝手に撮影をしてはいけない、公表してはいけない。
プログラム、HPなどにおいて注意が必要。
⇒事前に承諾をとる。
パブリシティ権
有名人はその人の名前で人を引き付けることができる。この名前を使えるのは有名人本人だけ。他人が勝手にその名前を使えない。

⇒事前に承諾をとる。

スポーツ団体の法人化
その答えは、スポーツ振興基本計画にあります。
法人格を取得することで総合型地域スポーツクラブは、◯組織として権利義務の主体となることが可能となる。

◯事業内容や会計の透明化により地域の行政関係者の信頼を得ることから、行政との連携の円滑化にも資すると考えられる。
◯事業内容や会計の透明化は、会費を納める地域住民の一層の信頼を得られることにもつながり、クラブの継続性にも寄与すると考えられる。

その責任（債務不履行）は誰に？
いわゆる、クラブが借金（債務）を負った場合、法人は法人名義の財産が返済の対象。
役員等の個人には原則責任はなし。
しかし法人でなければ、役員等の個人（また連帯して）がその責任を負わなければならないかもしれない。

任意団体の責任問題は個人への負担が大きくなる恐れがある。
法人化することで役員との個人責任と法人の責任を明確に切り分けるリスクマネジメントにもなる。
権利能力なき社団の法的責任はケースバイケースの場合が多く、複雑である。

営利と非営利とは？

〇営利とは利益を還元すること〇非営利とは、利益を還元しないこと（利益は翌事業年度に繰り越すこと）
非営利法人
特定非営利活動法人

一般社団法人、一般財団法人

法人税の考え方は？
非営利を目的とする法人の法人税は、収益事業課税。
収益事業（34業種）を行った時だけ、法人税が課税される。
物品販売業／不動産販売業／金銭貸付業／物品貸付業／不動産貸付業／製造業／通信業／運送業／倉庫業／請負業／印刷業／出版業／写真業／席貸業／旅館業／料理店業その他の飲食店業／周旋業／代理業／仲立業／問屋業／鉱業／土石採取業／浴場業／理容業／美容業／興行業／遊技所業／遊覧所業／医療保健業／技芸教授業／駐車場業／信用保証業／無体財産権の提供等を行う事業／労働者派遣事業

スポーツ指導は課税か？非課税か？
物品販売業／不動産販売業／金銭貸付業／物品貸付業／不動産貸付業／製造業／通信業／運送業／倉庫業／請負業／印刷業／出版業／写真業／席貸業／旅館業／料理店業その他の飲食店業／周旋業／代理業／仲立業／問屋業／鉱業／土石採取業／浴場業／理容業／美容業／興行業／遊技所業／遊覧所業／
医療保健業／技芸教授業／駐車場業／信用保証業／無体財産権の提供等を行う事業／労働者派遣事業
技芸教授業
洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン、自動車・小型船舶の操縦、学力の教授

その他の税金は？
事業税
住民税

①均等割り
②事業税割り消費税

1000万円以上の課税売上があった場合

インボイス制度の開始
源泉所得税

個人への報酬の支払い時にクラブに徴収（納税）義務があるめんどくさい。。
法人税法（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第三条 人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（第七十五条の四（電子情報処理組織による申告）及び別表第二を除く。）の規定を適用する。
公益法人等（収益事業課税）と同じ考え方。
人格のない社団とは？
判例によれば、①団体としての組織性を有しているか②多数決の原則により運営がなされているか③構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続するか④その組織についての代表の方法総会の運営、財産管理その団体としての主要な点が確定しているかによって判断される。

選ばれるスポーツ団体になるためには？
今後、スポーツ団体は「継続」することが求められます。そして継続には「信頼」が必要です。
法人とは法律上の要件をクリアし、且つ法律上の要件を満たしたうえで運営されているため、その部分（信頼や満足）への期待は大きいと考えられる。
⇒ガバナンス・コンプライアンス（スポーツ基本法第５条）
これがＨＰを見たときの判断材料になることもある⇒法人の有無や組織形態、会計の透明化等
現代は先ず目に止まらないとその先は無い。
今後、住民から、企業から、自治体（助成金等含む）から「選ばれる団体」になるために、法人化を含めたガバナンス・コンプライアンスが重要。
そして実際にガバナンス・コンプライアンスがしっかりしていることが「信頼」に繋がる。
⇒「選ばれる団体」になるために。