令和４年度 全地連主催 ステップアップ講習会「地盤情報の利活用と地質リスクマネジメントについて －品質確保の観点から－」（(一財)建設業振興基金 令和４年度 建設産業活性化助成事業）

講 習 資 料

開催日程
仙台会場：11 月 22 日（火） 名古屋会場：11 月 17 日（木）新潟会場：11 月 24 日（木） 岡山会場：11 月 29 日（火）主催：（一社）全国地質調査業協会連合会
協力：（一社）東北地質調査業協会 北陸地質調査業協会（一社）中部地質調査業協会 中国地質調査業協会
後援：国土交通省、地質リスク学会

天地センター

令和４年度

全地連主催

ステップアップ講習会

天地センター

開催のご案内

令和４年度

全地連主催

ステップアップ講習会

開催のご案内「地盤情報の利活⽤と地質リスクマネジメントについて －品質確保の観点から－」「地盤情報の利活⽤と地質リスクマネジメントについて －品質確保の観点から－」

開催目的

開催目的

近年多発している⾃然災害や地盤の事故などにより、地盤情報の利活⽤や地質リスクマネジメントに近年多発している⾃然災害や地盤の事故などにより、地盤情報の利活⽤や地質リスクマネジメントに関わる環境はここ数年で⼤きく変化しているといえます。

関わる環境はここ数年で⼤きく変化しているといえます。

いわゆる品確法の 2019 年改正におきましては、法全体が地質調査も対象になることが⽰され、またいわゆる品確法の 2019 年改正におきましては、法全体が地質調査も対象になることが⽰され、また地盤の状況に関する情報を的確に把握し活⽤することが明確に⽰されました。

地盤の状況に関する情報を的確に把握し活⽤することが明確に⽰されました。

一方、国⼟交通省におきましては、⾃然災害の多発や地盤情報の重要性などを踏まえ、2015 年には一方、国⼟交通省におきましては、⾃然災害の多発や地盤情報の重要性などを踏まえ、2015 年には新たな業務形態となる「地質リスク調査検討業務」の発注を開始しました。また、2018 年からは、調新たな業務形態となる「地質リスク調査検討業務」の発注を開始しました。また、2018 年からは、調査業務の成果であるボーリング情報の集約を開始し、現在では国⼟交通省をはじめ、多くの⾃治体のボ

査業務の成果であるボーリング情報の集約を開始し、現在では国⼟交通省をはじめ、多くの⾃治体のボーリング情報の集約一括管理とデータベースの整備が進んでいます。さらに国⼟交通省では、インフラーリング情報の集約一括管理とデータベースの整備が進んでいます。さらに国⼟交通省では、インフラ分野の DX を強⼒に推進しインフラのデジタル化を進めるにあたり、2023 年度までに公共⼯事の分野の DX を強⼒に推進しインフラのデジタル化を進めるにあたり、2023 年度までに公共⼯事のBIM/CIM 活⽤への転換を実現する計画であり、この中では地盤情報を BIM/CIM で活⽤していくためのBIM/CIM 活⽤への転換を実現する計画であり、この中では地盤情報を BIM/CIM で活⽤していくための検討が進められています。

検討が進められています。

全地連では、以上に⽰した国の動向や関連する技術等の周知が重要であるとの観点に⽴ち、令和３年

全地連では、以上に⽰した国の動向や関連する技術等の周知が重要であるとの観点に⽴ち、令和３年度には「ステップアップ講習会」を全国４会場で開催し、地盤情報の利活⽤や「地質リスク調査検討業度には「ステップアップ講習会」を全国４会場で開催し、地盤情報の利活⽤や「地質リスク調査検討業

務」に関する講習会を開催いたしました。受講者からは好評をいただき、他の地区での開催希望も寄せ務」に関する講習会を開催いたしました。受講者からは好評をいただき、他の地区での開催希望も寄せられました。

られました。

そこで、令和４年度には、開催地を新たに設定し、講習内容を最新のものに反映した「ステップアッ

そこで、令和４年度には、開催地を新たに設定し、講習内容を最新のものに反映した「ステップアッ

プ講習会」を開催する運びとなりました。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

一般社団法人

プ講習会」を開催する運びとなりました。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

全国地質調査業協会連合会
会

⻑

田

中

一般社団法人誠全国地質調査業協会連合会
会

ii

⻑

田

中

誠

ii

1

天地センター1

天地センター

プログラム

プログラム
プログラム

プログラム

講師

14:00 受付開始

14:00 受付開始

14:20〜14:25 開会挨拶

14:20〜14:25 開会挨拶

14:25〜15:25 第１部

地盤情報の活⽤と今後の展開について

国⼟交通省が進める BIM/CIM のうち地盤情報分野について、その活⽤に向けた検討状
況や活⽤事例などを紹介します。また、地盤３次元モデル作成の⼿順や活⽤事例を紹介し14:25〜15:25 第１部
全地連
情報化委員会ます。
15:25〜15:40

休憩

国⼟交通省が進める BIM/CIM のうち地盤情報分野について、その活⽤に向けた検討状
況や活⽤事例などを紹介します。また、地盤３次元モデル作成の⼿順や活⽤事例を紹介し15:25〜15:40

地質リスクマネジメントについて

国⼟交通省が発注を始めている「地質リスク調査検討業務」について、この業務の役割
や発注、業務の進め方、積算などに関するポイントを、全地連が令和 3 年度に作成した「地質リスク調査検討業務の⼿引き」を⽤いて紹介します。

15:40〜16:40 第２部
全地連
技術委員会
地質リスク WG

や発注、業務の進め方、積算などに関するポイントを、全地連が令和 3 年度に作成した「地質リスク調査検討業務の⼿引き」を⽤いて紹介します。

講習会場・開催日

講習会場・開催日

11 月 22 日（火）仙台会場

フォレスト仙台（第 1・第 2 フォレストホール一体型）

11 月 22 日（火）フォレスト仙台（第 1・第 2 フォレストホール一体型）

宮城県仙台市⻘葉区柏⽊ 1-2-45

宮城県仙台市⻘葉区柏⽊ 1-2-45

TEL:022-271-9340

TEL:022-271-9340

11 月 24 日（木）新潟会場

新潟県⺠会館⼩ホール

11 月 24 日（木）新潟県⺠会館⼩ホール

新潟県新潟市中央区一番堀通町3-13

新潟県新潟市中央区一番堀通町3-13

TEL: 025-228-4481

TEL: 025-228-4481

11 月 17 日（木）名古屋会場

名古屋国際会議場 2 号館 2Ｆ会議室 224

岡山会場

地質リスクマネジメントについて

国⼟交通省が発注を始めている「地質リスク調査検討業務」について、この業務の役割

16:40〜16:45 閉会挨拶

名古屋会場

全地連
情報化委員会

休憩

16:40〜16:45 閉会挨拶

新潟会場

地盤情報の活⽤と今後の展開についてます。

15:40〜16:40 第２部

仙台会場

講師

11 月 17 日（木）名古屋国際会議場 2 号館 2Ｆ会議室 224

愛知県名古屋市熱田区熱田⻄町 1 番 1 号

愛知県名古屋市熱田区熱田⻄町 1 番 1 号

TEL052-683-7711

TEL052-683-7711

11 月 29 日（火）ピュアリティまきび

岡山会場
２階「孔雀の間」

11 月 29 日（火）ピュアリティまきび

２階「孔雀の間」

岡山県岡山市北区下⽯井２－６－４１

岡山県岡山市北区下⽯井２－６－４１

TEL ︓(086)232-0511

TEL ︓(086)232-0511

ii
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2

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2

全地連
技術委員会
地質リスク WG

令和４年度

全地連主催

ステップアップ講習会

開催のご案内

令和４年度「地盤情報の利活⽤と地質リスクマネジメントについて －品質確保の観点から－」

講習資料
開催目的

全地連主催

ステップアップ講習会「地盤情報の利活⽤と地質リスクマネジメントについて －品質確保の観点から－」

目次

講習資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目次

ⅰ

開催目的

ⅱ

プログラム、講習会場

・・・・・・

１

第１部

・・・・・・・・・

２

１．ＢＩＭ／ＣＩＭに係る国の動向

２．３次元地質・地盤モデルの作成⼿順や活⽤事例について

７

プログラム、講習会場

第１部

・・・・・・・・・・・・・・・・・

地盤情報の活⽤と今後の展開について

１．ＢＩＭ／ＣＩＭに係る国の動向
2.1

モデル活⽤の基本的な考え方

2.2

開催のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地盤情報の活⽤と今後の展開についてⅰ
ⅱ

・・・・・・

１

・・・・・・・・・

２

２．３次元地質・地盤モデルの作成⼿順や活⽤事例について

７

・・・・・・・・

７

2.1

モデル活⽤の基本的な考え方

モデル活⽤事例・・・・・・・・・・・・・・

９

2.2

2.3

モデルの基本構成

・・・・・・・・・・・・・

１１

2.4

モデル作成⼿順・照査方法

・・・・・・・・・

2.5

モデル作成ソフトウェア

2.6

BIM/CIM 活⽤業務への対応

・・・・・・・・

７

モデル活⽤事例・・・・・・・・・・・・・・

９

2.3

モデルの基本構成

・・・・・・・・・・・・・

１１

１２

2.4

モデル作成⼿順・照査方法

・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・

１６

2.5

モデル作成ソフトウェア

・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・

１７

2.6

BIM/CIM 活⽤業務への対応

・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・

２５

・・・・・・・・・・

３１

第２部 地質リスクマネジメントについて・・・・・・・・
１．減らない現場事故・トラブル
・・・・・・・・・・
２．地質リスクマネジメントの必要性
・・・・・・・・
３．地質リスク調査検討業務の位置づけ
・・・・・・・
４．地質リスク調査検討業務の実施内容
・・・・・・・
５．業務発注について・・・・・・・・・・・・・・・

３７
３８
４４
５０
５５
６４

Appendix

Appendix

BIM/CIM に係る国の動向

・・・・・・・・・・・・

２５

BIM/CIM に係る国の動向

・・・・・・・・・・

３１

国⼟地盤情報センターについて

第２部 地質リスクマネジメントについて・・・・・・・・
１．減らない現場事故・トラブル
・・・・・・・・・・
２．地質リスクマネジメントの必要性
・・・・・・・・
３．地質リスク調査検討業務の位置づけ
・・・・・・・
４．地質リスク調査検討業務の実施内容
・・・・・・・
５．業務発注について・・・・・・・・・・・・・・・

３７
３８
４４
５０
５５
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国⼟地盤情報センターについて

参考資料
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４・全地連 調査技術等に関する情報発信（全地連ホームページ紹介）
・全地連倫理綱領
・全地連の会員

iii
iii

参考資料
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４・全地連 調査技術等に関する情報発信（全地連ホームページ紹介）
・全地連倫理綱領
・全地連の会員

iii
iii

3

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4

4

全地連 ステップアップ講習会
地盤情報の利活用と地質リスクマネジメントについて －品質確保の観点から－

全地連 ステップアップ講習会
地盤情報の利活用と地質リスクマネジメントについて －品質確保の観点から－

第１部

第１部

地盤情報の活用と今後の展開について

地盤情報の活用と今後の展開について（一社）全国地質調査業協会連合会（一社）全国地質調査業協会連合会

情報化委員会

情報化委員会

委員 ○○ ○○

委員 ○○ ○○
1

1

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1.

令和5年度の小規模工事を除く全ての公共工事におけるBIM/CIM原則適用へ向け動いている（残り半
年もありません）1.

※現在原則適用へ向けた様々な動きがあります※現在原則適用へ向けた様々な動きがあります

DX戦略に基づきBIM/CIM活用への転換・活用拡
大が加速
3. 地質調査分野成果のBIM/CIM対応は急務
4. 3次元地質・地盤モデルは成果の3次元表示が目的ではなく、地質リスクなどを分かりやすく伝達・共有する事が目的5. 地質リスクを始め、設計・施工・維持管理利用を考慮した情報伝達・共有が重要

DX戦略に基づきBIM/CIM活用への転換・活用拡
大が加速
3. 地質調査分野成果のBIM/CIM対応は急務
4. 3次元地質・地盤モデルは成果の3次元表示が目的ではなく、地質リスクなどを分かりやすく伝達・共有する事が目的5. 地質リスクを始め、設計・施工・維持管理利用を考慮した情報伝達・共有が重要

2.

2.

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令和5年度の小規模工事を除く全ての公共工事におけるBIM/CIM原則適用へ向け動いている（残り半
年もありません）

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1

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5

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１．BIM/CIMに係る国の動向
２．3次元地質・地盤モデルの作成手順や活用事例について
2.1 モデル活用の基本的な考え方
2.2 モデル活用事例
2.3 モデルの基本構成
2.4 モデル作成手順・照査方法
2.5 モデル作成ソフトウェア
2.6 BIM/CIM活用業務への対応

１．BIM/CIMに係る国の動向
２．3次元地質・地盤モデルの作成手順や活用事例について
2.1 モデル活用の基本的な考え方
2.2 モデル活用事例
2.3 モデルの基本構成
2.4 モデル作成手順・照査方法
2.5 モデル作成ソフトウェア
2.6 BIM/CIM活用業務への対応
3

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3

コンピュータ上に作成した３次元の形状情報（３次元モデル）に加え、構造物及び構造物を構成する部材等の名
称、形状、寸法、物性及び物性値（強度等）、数量、そのほか付与が可能な情報（属性情報）とそれらを補足する
資料（参照資料）を併せ持つ構造物に関連する情報モデル（BIM/CIM モデル）を構築すること（Building/Construction Information Modeling）、及び、構築したBIM/CIM モデルに内包される情報を管理・活用すること（Building/ Construction Information Management）をいう。

コンピュータ上に作成した３次元の形状情報（３次元モデル）に加え、構造物及び構造物を構成する部材等の名
称、形状、寸法、物性及び物性値（強度等）、数量、そのほか付与が可能な情報（属性情報）とそれらを補足する
資料（参照資料）を併せ持つ構造物に関連する情報モデル（BIM/CIM モデル）を構築すること（Building/Construction Information Modeling）、及び、構築したBIM/CIM モデルに内包される情報を管理・活用すること（Building/ Construction Information Management）をいう。

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出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

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出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

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【BIM/CIM活用の目的】
測量・調査、設計、施工、維持管理・更新の各段階において、情報を充実させながらBIM/CIMモデルを連携・発展させ、併せて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にすることで、一連の建設生産・管理システム全体の効率化・高度化を図ることを目的とする。
単に３次元モデルを活用するだけでなく、最新のICT（Information and Communication
Technology）と連携を図りながら、効率的で質の高い建設生産・管理システムの構築を目指す。
【 BIM/CIM の活用効果】
BIM/CIM を活用することで、ミスや手戻りの大幅な減少、単純作業の軽減、工程短縮、施工現場の安全性向上、事業効率及び経済効果に加え、よりよいインフラの整備・維持管理による国民生活の向上、建設業界に従事する人のモチベーションアップ、充実感等の心の豊かさの向上が期待され、中長期的な担い手の確保の一助に資するものである。
BIM/CIM の活用効果として、「フロントローディング」と「コンカレントエンジニアリング」がある。

【BIM/CIM活用の目的】
測量・調査、設計、施工、維持管理・更新の各段階において、情報を充実させながらBIM/CIMモデルを連携・発展させ、併せて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にすることで、一連の建設生産・管理システム全体の効率化・高度化を図ることを目的とする。
単に３次元モデルを活用するだけでなく、最新のICT（Information and Communication
Technology）と連携を図りながら、効率的で質の高い建設生産・管理システムの構築を目指す。
【 BIM/CIM の活用効果】
BIM/CIM を活用することで、ミスや手戻りの大幅な減少、単純作業の軽減、工程短縮、施工現場の安全性向上、事業効率及び経済効果に加え、よりよいインフラの整備・維持管理による国民生活の向上、建設業界に従事する人のモチベーションアップ、充実感等の心の豊かさの向上が期待され、中長期的な担い手の確保の一助に資するものである。
BIM/CIM の活用効果として、「フロントローディング」と「コンカレントエンジニアリング」がある。

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出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

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出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

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出展：第7回BIM/CIM推進委員会（令和4年2月21日）資料3-1（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001464928.pdf）

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出展：第7回BIM/CIM推進委員会（令和4年2月21日）資料3-1（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001464928.pdf）

6

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7

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地質調査に関連する業務発注は“極わずか”なのが現状⇒ 課題等の検証の問題

出展：第8回

地質調査に関連する業務発注は“極わずか”なのが現状⇒ 課題等の検証の問題

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BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）参考資料2（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510007.pdf）

7

出展：第8回7

BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）参考資料2（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510007.pdf）

7【確実なデータ引継の実施※ 原則適用】
 業務・工事の開始時に、発注者が受注者に設計図書の作成の基となる情報の説明を実施。
【 ３ 次 元 モ デ ル の 活 用 （ 基 本 項 目 ） ※ 原則適用 】
 業務・工事ごとに活用箇所を発注者が指定し、３次元モデルを作成・活用。
 出来あがりイメージの活用、複雑部の確認などに活用
 受注者は活用目的達成の必要十分な内容で作成【 ３ 次 元 モ デ ル の 活 用 （ 応 用 項 目 ）】
 ３億円以上の工事（今後調整）を想定している事業については、１個以上の活用を目指す。
【実施方針の対象とする範囲】
 一般土木、橋梁、ダム、トンネルを対象
 データ引継は調査・測量～設計～工事まで対象【確実なデータ引継の実施※ 原則適用】
 業務・工事の開始時に、発注者が受注者に設計図書の作成の基となる情報の説明を実施。
【 ３ 次 元 モ デ ル の 活 用 （ 基 本 項 目 ） ※ 原則適用 】
 業務・工事ごとに活用箇所を発注者が指定し、３次元モデルを作成・活用。
 出来あがりイメージの活用、複雑部の確認などに活用
 受注者は活用目的達成の必要十分な内容で作成【 ３ 次 元 モ デ ル の 活 用 （ 応 用 項 目 ）】
 ３億円以上の工事（今後調整）を想定している事業については、１個以上の活用を目指す。
【実施方針の対象とする範囲】
 一般土木、橋梁、ダム、トンネルを対象
 データ引継は調査・測量～設計～工事まで対象

8※第1回 BIM/CIM合同報告会：令和4年10月18日開催

8

8※第1回 BIM/CIM合同報告会：令和4年10月18日開催

8

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【現状の課題】
 設計に活用するために、地質データをよりわかりやすく3次元に加工する
方法が定まっていない。
【 改善策】
 地質調査業者、設計会社で協力して、効果的な受け渡し方法を検討する。
【 検討事項】
 設計にとって、使い勝手の良い地質データ形式、必要な精度を整理する（設計⇒地質調査）。
 地質調査手法ごとの地質データ精度を整理する（地質調査⇒設計） 。
 使い勝手の良いデータ形式へと変換するための加工の手間等について整理する（地質調査⇒設計）。
 効果的な受け渡し方法を検討する（地質調査⇔設計） 。
【検討メンバー】
 本省（技術調査課）、土木研究所、全地連、建コン【現状の課題】
 設計に活用するために、地質データをよりわかりやすく3次元に加工する
方法が定まっていない。
【 改善策】
 地質調査業者、設計会社で協力して、効果的な受け渡し方法を検討する。
【 検討事項】
 設計にとって、使い勝手の良い地質データ形式、必要な精度を整理する（設計⇒地質調査）。
 地質調査手法ごとの地質データ精度を整理する（地質調査⇒設計） 。
 使い勝手の良いデータ形式へと変換するための加工の手間等について整理する（地質調査⇒設計）。
 効果的な受け渡し方法を検討する（地質調査⇔設計） 。
【検討メンバー】
 本省（技術調査課）、土木研究所、全地連、建コン※令和4年12月より検討を開始する予定※令和4年12月より検討を開始する予定

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【設計業務における試行】
 業務における情報共有ASPの活用（各地整で50件程度）
 業務成果のオンライン電子納品（主に中部地整、各地整でも数件程度実施）
 国総研DXセンターのモニター受注者における試行運用【設計業務における試行】
 業務における情報共有ASPの活用（各地整で50件程度）
 業務成果のオンライン電子納品（主に中部地整、各地整でも数件程度実施）
 国総研DXセンターのモニター受注者における試行運用【問合せ窓口の設置（本省）】 BIM/CIMの更なる活用促進、及び活用環境の整備を目的に設置
 各地方整備局・事務所等で発注しているBIM/CIM活用
業務・工事のデータ活用において発生した課題についての問合せ窓口 問合せは受発注者問わず可能（問合せはメールのみ）【問合せ窓口の設置（本省）】 BIM/CIMの更なる活用促進、及び活用環境の整備を目的に設置
 各地方整備局・事務所等で発注しているBIM/CIM活用
業務・工事のデータ活用において発生した課題についての問合せ窓口 問合せは受発注者問わず可能（問合せはメールのみ）

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業務で作成・納品する地盤情報（地盤データ）の品質確保のため、実務者向けのガイドを作成・公開
・地盤情報の電子納品ガイドブック（2014年） ：https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/ed_guide_high.pdf
・CIM対応ガイドブック（2014年）：https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/cim_guide_high.pdf
・三次元地盤モデル作成の手引き（2016年）：https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/sanjigen.pdf

業務で作成・納品する地盤情報（地盤データ）の品質確保のため、実務者向けのガイドを作成・公開
・地盤情報の電子納品ガイドブック（2014年） ：https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/ed_guide_high.pdf
・CIM対応ガイドブック（2014年）：https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/cim_guide_high.pdf
・三次元地盤モデル作成の手引き（2016年）：https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/sanjigen.pdf

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» BIM/CIM推進委員会を始め、各WGへの人員派
遣・BIM/CIM活用ガイドライン（案）の執筆» 関係情報の発信、講習会の実施» ガイドブック等の作成・公開» BIM/CIM推進委員会を始め、各WGへの人員派
遣・BIM/CIM活用ガイドライン（案）の執筆» 関係情報の発信、講習会の実施» ガイドブック等の作成・公開

BIM/CIM活用ガイドライン（案） の改訂を踏まえた（ガイドラインに活用するための）「３次元地質・土質モ
デルガイドブック（令和4年2月）」を作成・公開⇒ https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/３次元地質・土BIM/CIM活用ガイドライン（案） の改訂を踏まえた（ガイドラインに活用するための）「３次元地質・土質モ
デルガイドブック（令和4年2月）」を作成・公開⇒ https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/３次元地質・土質モデルガイドブック_WEB用_0202.pdf

質モデルガイドブック_WEB用_0202.pdf
1212※BIM/CIM活活用ガイドライン（案）第1編
編 共通編（令和4年年3月月）に一部加筆・修正の上活用されている※BIM/CIM活活用ガイドライン（案）第1編
編 共通編（令和4年年3月月）に一部加筆・修正の上活用されている

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モデルの作成• ボーリングモデル• 準3次元地盤モデル（準3次元地質平面図・断面図 など）• 3次元地盤モデル（サーフェス、ソリッド、ボ
クセル など）モデルの作成• ボーリングモデル• 準3次元地盤モデル（準3次元地質平面図・断面図 など）• 3次元地盤モデル（サーフェス、ソリッド、ボ
クセル など）モデルの活用• 測量、地質調査、周辺状況の3次元可視化• 地質・土質上の課題把握• 基礎地盤と構造物の位置関係の確認• 基礎地盤の岩盤分類評価の確認• 地下水面の位置関係の確認• 数値解析（シミュレーション）• 数量算出（土工量）• 施工計画・地盤改良範囲の設定 など
13

モデルの活用• 測量、地質調査、周辺状況の3次元可視化• 地質・土質上の課題把握• 基礎地盤と構造物の位置関係の確認• 基礎地盤の岩盤分類評価の確認• 地下水面の位置関係の確認• 数値解析（シミュレーション）• 数量算出（土工量）• 施工計画・地盤改良範囲の設定 など
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 地質・土質モデルは、各事業の特性や測量・調査、設 地質・土質モデルは、各事業の特性や測量・調査、設計、施工、維持管理・更新など各事業段階で使用目的が異なるため、モデルの種類ごとの特性に留意し目的に応じたモデルを選択・作成
 地質・土質モデルを次の段階に継承する場合は、モデ
ル作成の考え方、使用したアプリケーション、使用
データ、不確実性、地質リスクの内容など、引き継ぐべき情報の記録内容や方法について検討し引き継ぎ書を作成

計、施工、維持管理・更新など各事業段階で使用目的が異なるため、モデルの種類ごとの特性に留意し目的に応じたモデルを選択・作成
 地質・土質モデルを次の段階に継承する場合は、モデ
ル作成の考え方、使用したアプリケーション、使用
データ、不確実性、地質リスクの内容など、引き継ぐべき情報の記録内容や方法について検討し引き継ぎ書を作成

地質・土質モデルは、事業段階の進
情報の
情報の
情報の
情報の
追加 ・ 更新 継承
追加 ・ 更新 継承
追加 ・ 更新 継承
追加 ・ 更新継承
捗、地質・土質調査の進捗に合わせ
調査段階のモデル
設計段階のモデル
施工段階のモデル
計画段階のモデル
管理段階のモデルて、情報が増加

地質・土質モデルは、事業段階の進
情報の
情報の
情報の
情報の
追加 ・ 更新 継承
追加 ・ 更新 継承
追加 ・ 更新 継承
追加 ・ 更新継承
捗、地質・土質調査の進捗に合わせ
調査段階のモデル
設計段階のモデル
施工段階のモデル
計画段階のモデル
管理段階のモデルて、情報が増加

計画段階のモデル

調査段階のモデル

設計段階のモデル

施工段階のモデル

計画段階のモデル14

設計段階のモデル

出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

14

7

7

11

施工段階のモデル

14

出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

14

調査段階のモデル

11

地質・土質モデルの使用目的や要求性能は、対象構造物及びその事
業段階によって異なる。
 一般に事業段階の進捗に伴ってモデルが扱う地盤情報の種類は増え、精度も向上することを踏まえた上で、作成、追加又は利用する地質・土質モデルを選択する。

地質・土質モデルの使用目的や要求性能は、対象構造物及びその事
業段階によって異なる。
 一般に事業段階の進捗に伴ってモデルが扱う地盤情報の種類は増え、精度も向上することを踏まえた上で、作成、追加又は利用する地質・土質モデルを選択する。





15

15

15

15

モデルにリスク情報をアノテーション（注記）で可視化

モデルにリスク情報をアノテーション（注記）で可視化

トンネルの地質リスク（例）・高い地下水位と水圧・沖積砂層の一部がトンネル天端まで達していること
・風化岩の厚みトンネルの地質リスク（例）・高い地下水位と水圧・沖積砂層の一部がトンネル天端まで達していること
・風化岩の厚み

斜面点検を想定した地質リ
スクの表示（例）・モルタルの縦断亀裂の開口・亀裂の進展状況
・地盤傾斜計の箇所 など

斜面点検を想定した地質リ
スクの表示（例）・モルタルの縦断亀裂の開口・亀裂の進展状況
・地盤傾斜計の箇所 など

16

16

16

16

8

12

8

12

3次元地質・地盤モデル継承シートを作成し、後工程へ継承

3次元地質・地盤モデル継承シートを作成し、後工程へ継承• モデルだけでなく、後工程の利活用に重要な情報を継承（根拠となる地質調査の品質情報、モデルの補間・推定方法など）• 引継ぎ情報の記録は、「3次元地質・地盤モデル継承シート」を活用• モデルだけでなく、後工程の利活用に重要な情報を継承（根拠となる地質調査の品質情報、モデルの補間・推定方法など）• 引継ぎ情報の記録は、「3次元地質・地盤モデル継承シート」を活用

17

17

出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

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出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

17【地質・土質上の課題把握】【地質・土質上の課題把握】• 地質断面図を重ねた準3次元地盤モデル（準3次元地質断面図等）を作成
して3次元的に可視化• 2次元表現に比べ、必要な場所の地質区分を誰でも容易に確認• 本体構造物と地質・地盤との位置関係把握も容易• 破砕帯、強風化岩、湧水、高透水帯等の地質・土質上の課題を容易に把握• 地質断面図を重ねた準3次元地盤モデル（準3次元地質断面図等）を作成
して3次元的に可視化• 2次元表現に比べ、必要な場所の地質区分を誰でも容易に確認• 本体構造物と地質・地盤との位置関係把握も容易• 破砕帯、強風化岩、湧水、高透水帯等の地質・土質上の課題を容易に把握

準3次元地盤モデル
地質断面図を3次元空間上に配置

準3次元地盤モデル
地質断面図を3次元空間上に配置

出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

18

18

18

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9

9

13

13

【基礎地盤と構造物の位置関係の確認】【基礎地盤と構造物の位置関係の確認】• 3次元地盤モデル（サーフェスモデル）を用いることにより、基礎地盤と杭・基礎構造物と支持層の関係を視覚的かつ容易に確認• 3次元地盤モデル（サーフェスモデル）を用いることにより、基礎地盤と杭・基礎構造物と支持層の関係を視覚的かつ容易に確認

沖積/新第三紀不整合⾯

沖積/新第三紀不整合⾯

開析作用⾯

河川浸食面の分布把握

開析作用⾯

河川浸食面の分布把握

19

19

19

19

【数値解析】【数値解析】• 3次元地盤モデルを数値解析（シミュレーション）に活用• 3次元地盤モデルを数値解析（シミュレーション）に活用

3次元地下水汚染シミュレーション

3次元地下水汚染シミュレーション

岩盤斜面の3次元地質解析

20

20

20

20

10

14

岩盤斜面の3次元地質解析

1014

【施工計画・地盤改良範囲の設定】【施工計画・地盤改良範囲の設定】• 3次元地盤モデルを、地盤改良の範囲設定、施工計画に活用

地すべり対策工 集水ボーリングの配置• 3次元地盤モデルを、地盤改良の範囲設定、施工計画に活用

地すべり対策工 集水ボーリングの配置

地盤改良範囲の設定

地盤改良範囲の設定

21

21

21

21

データ構成

地質・土質モデルの種類(1/2)

データ構成● 3次元モデル
・対象の形状を3次元空間で立体的に表現した情報● 属性情報3次元モデルを構成する各オ
ブジェクトに対する情報
ID
地層
地質名
記号
色
L-01
埋土・盛土層 B
c65911
L-02 沖積層 沖積粘性土層 AC 9bc2e6
L-03
沖積砂質土層 AS ffe699
L-04
洪積粘性土層 DC 2f75b5
洪積層
L-05
洪積砂質土層 DS ffd966

地質・土質モデルの種類(1/2)● 3次元モデル
・対象の形状を3次元空間で立体的に表現した情報● 属性情報3次元モデルを構成する各オ
ブジェクトに対する情報
調査結果モデル

ID
地層
地質名
記号
色
L-01
埋土・盛土層 B
c65911
L-02 沖積層 沖積粘性土層 AC 9bc2e6
L-03
沖積砂質土層 AS ffe699
L-04
洪積粘性土層 DC 2f75b5
洪積層
L-05
洪積砂質土層 DS ffd966

準3次元地質平面図● 参照資料
従来の2次元図面等の「機械判読できない資料」

調査結果モデル

準3次元地質平面図

推定・解釈モデル

準3次元地質断面図

ボーリングモデル

準3次元地盤モデル● 参照資料
従来の2次元図面等の「機械判読できない資料」

推定・解釈モデル
ボーリングモデル
22

準3次元地質断面図
22

準3次元地盤モデル
22

11

15

11

15

22

地質・土質モデルの種類（2/2) （3次元地盤モデル）

サーフェースモデル

B-Reps

ボクセルモデル

柱状体モデルソリッドモデル

地質・土質モデルの種類（2/2) （3次元地盤モデル）

23

23

サーフェースモデル

B-Reps

ボクセルモデル

柱状体モデルソリッドモデル23

23① モデリング計画① モデリング計画(1) 「モデルの活用目的」の明確化(2) 「モデルの種類、対象範囲」の決定(3) 「付与する属性情報、参照資料」の決定(4) 「納品方法」の明確化(5) 「ソフトウェア」の選定(1) 「モデルの活用目的」の明確化(2) 「モデルの種類、対象範囲」の決定(3) 「付与する属性情報、参照資料」の決定(4) 「納品方法」の明確化(5) 「ソフトウェア」の選定② 資料収集・整理と3次元データ化② 資料収集・整理と3次元データ化(1) 収集対象データ
・地形データ（等高線，DEM，レーザー測量データ 等）
・ボーリングデータ
・各種図面データ（地質平面図，地質断面図 等）
・調査報告書，文献資料 等(2) 入力データの品質チェック(3) 品質確認記録(4) 入力データの3次元化(1) 収集対象データ
・地形データ（等高線，DEM，レーザー測量データ 等）
・ボーリングデータ
・各種図面データ（地質平面図，地質断面図 等）
・調査報告書，文献資料 等(2) 入力データの品質チェック(3) 品質確認記録(4) 入力データの3次元化

24

24

出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

24

出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

24

12

16

12

16

③-1 データクロスチェック③-1 データクロスチェック

不適合を抽出し、修正または棄却
地質断面図の縦横断の交点のずれ

不適合を抽出し、修正または棄却
地質断面図の縦横断の交点のずれ③-2 地質対比③-2 地質対比

地質調査データの同じ条件（同一時代、同じ地質体、類似
物性値等）の境界を判別し、境界データとしてグループ化

地質調査データの同じ条件（同一時代、同じ地質体、類似
物性値等）の境界を判別し、境界データとしてグループ化

25

25

25

25

③-3 補間用データ作成③-3 補間用データ作成

計算に用いる座標データセットを作成、補正計算に用いる座標データセットを作成、補正グリッド法の例
点→グリッド
補正前

曲線法の例
NURBS曲線→ NURBS曲面

グリッド法の例
点→グリッド

補正後

補正前

補正前：谷底に閉じたコンターが発生
26
補正後：仮定の河川勾配線を補助点データとして作成
26

補正後

補正前：谷底に閉じたコンターが発生
26
補正後：仮定の河川勾配線を補助点データとして作成
26

13

17

曲線法の例
NURBS曲線→ NURBS曲面

1317

③-4 空間補間処理③-4 空間補間処理

空間補間法の特性を考慮し、事象毎に適した手法を選定

空間補間法の特性を考慮し、事象毎に適した手法を選定③-5 地質モデル構築③-5 地質モデル構築(1) 3次元地質・地盤モデルの妥当性評価(2) モデルの仕上げ作業(1) 3次元地質・地盤モデルの妥当性評価(2) モデルの仕上げ作業

サーフェスモデルからソリッドモデル作成

27

27

サーフェスモデルからソリッドモデル作成

27

27④ 成果品作成④ 成果品作成(1) 3次元可視化資料(1) 3次元可視化資料(2) 3次元モデルからの図面出力
CADデータ（2次元，3次元）、画像 等(3) 属性情報
・形状データに直接付与
・CSV、EXCEL、XML等のファイル形式(4) 参照資料品質管理記録(5) 品質管理記録(6) その他（出力ファイルフォーマット，格納フォルダ）(2) 3次元モデルからの図面出力
CADデータ（2次元，3次元）、画像 等(3) 属性情報
・形状データに直接付与
・CSV、EXCEL、XML等のファイル形式(4) 参照資料品質管理記録(5) 品質管理記録(6) その他（出力ファイルフォーマット，格納フォルダ）28

28

出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

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出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

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14

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3次元地盤モデルを計画、設計、施工、維持管理・更新に引き継ぐには、地質調査データの品質や密度、地質解釈やモデル化手法を正確に記録し、モデルの利用者が不確実性を評価・検証・低減できる状態にするためのトレーサビ
リティを確保する必要がある。
不確実性を後工程に引き継ぐために必要な情報として、①解析の考え方、②推定アルゴリズム、③空間補間手法のパラメータ、④地質解釈の根拠となる文献資料の明示・参照先、⑤不確実性を評価した方法 等を記録

3次元地盤モデルを計画、設計、施工、維持管理・更新に引き継ぐには、地質調査データの品質や密度、地質解釈やモデル化手法を正確に記録し、モデルの利用者が不確実性を評価・検証・低減できる状態にするためのトレーサビ
リティを確保する必要がある。
不確実性を後工程に引き継ぐために必要な情報として、①解析の考え方、②推定アルゴリズム、③空間補間手法のパラメータ、④地質解釈の根拠となる文献資料の明示・参照先、⑤不確実性を評価した方法 等を記録

29

29

出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

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出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

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ボーリング密度が低い

ボーリング密度が高い

ボーリング密度が低い

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出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

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ボーリング密度が高い

出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

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15

19

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①
②-1
②-2

③-1
③-2
③-3
③-4

③-5
④-1
④-2
⑤-1
⑤-2

① 照査計画の策定

地質情報管理士等の「電子納品に関する有資格者」による対応が望ましい② 基本条件の照査②-1 モデリング計画確認②-2 地質調査データの品質確認③ 細部条件の照査③-1 品質チェックシートの確認③-2 3次元データ化の確認③-3 データ修正方針の確認③-4 地質対比方法の確認③-5 補間アルゴリズム記録シートの確認④ 要求事項の照査④-1 作成モデルのリスト確認④-2 作成モデルの妥当性確認⑤ 成果品の照査⑤-1 成果品確認⑤-2 照査記録シート・引継シート作成

①
②-1
②-2

③-1
③-2
③-3
③-4

③-5
④-1
④-2
⑤-1
⑤-2

31

31

① 照査計画の策定

地質情報管理士等の「電子納品に関する有資格者」による対応が望ましい② 基本条件の照査②-1 モデリング計画確認②-2 地質調査データの品質確認③ 細部条件の照査③-1 品質チェックシートの確認③-2 3次元データ化の確認③-3 データ修正方針の確認③-4 地質対比方法の確認③-5 補間アルゴリズム記録シートの確認④ 要求事項の照査④-1 作成モデルのリスト確認④-2 作成モデルの妥当性確認⑤ 成果品の照査⑤-1 成果品確認⑤-2 照査記録シート・引継シート作成

3131• 3次元モデルの作成ソフトウェア• 日本国内で入手可能，日本語のWebページ有• 3次元モデルの作成ソフトウェア• 日本国内で入手可能，日本語のWebページ有Geomap3D

GEO-CREGEORAMA

MakeJiban

GEORAMAOCTAS Drafter

32

Geomap3D

GEO-CRE

MakeJiban

32

OCTAS Drafter

32

16

20

16

20

32

BIM/CIM活用業務の流れ

BIM/CIM活用業務の流れ「発注者におけるBIM/CIM実
施要領（案）」から抜粋。
発注者の視点からBIM/CIM
活用の流れが記載されている。

出展：発注者におけるBIM/CIM実施要領（案）令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472845.pdf）「発注者におけるBIM/CIM実
施要領（案）」から抜粋。
発注者の視点からBIM/CIM
活用の流れが記載されている。

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33

出展：発注者におけるBIM/CIM実施要領（案）令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472845.pdf）

33

33

BIM/CIM活用業務とは、建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図るため、建設生産・管理システムにおける測量・調査、設計等のプロセスの各段階において、BIM/CIM（Building/ Construction
Information Modeling, Management）を活用した検討等を実施し、後工程のために必要なBIM/CIMモデル等を構築する業務

BIM/CIM活用業務とは、建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図るため、建設生産・管理システムにおける測量・調査、設計等のプロセスの各段階において、BIM/CIM（Building/ Construction
Information Modeling, Management）を活用した検討等を実施し、後工程のために必要なBIM/CIMモデル等を構築する業務

発注形式

発注形式

１）発注者指定型
発注者の指定によりBIM/CIMの活用を行う場合に適用
２）受注者希望型
契約後において受注者からBIM/CIMの活用希望があった場合に適用

１）発注者指定型
発注者の指定によりBIM/CIMの活用を行う場合に適用
２）受注者希望型
契約後において受注者からBIM/CIMの活用希望があった場合に適用

特記仕様書等

特記仕様書等

BIM/CIM活用業務については、入札公告、入札説明書、特記仕様書等に明記される。
「ICTの全面的な活用の推進に関する実施方針 別紙-9 BIM/CIM活用
業務実施要領」では、地質調査業務の入札公告、入札説明書（業務仕様書）、特記仕様書の記載例が示されている。
34
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000102.html
34

BIM/CIM活用業務については、入札公告、入札説明書、特記仕様書等に明記される。
「ICTの全面的な活用の推進に関する実施方針 別紙-9 BIM/CIM活用
業務実施要領」では、地質調査業務の入札公告、入札説明書（業務仕様書）、特記仕様書の記載例が示されている。
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https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000102.html
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業務成績評定における評価

業務成績評定における評価

BIM/CIM活用業務を実施した場合には、業務成績評定において評価

BIM/CIM活用業務を実施した場合には、業務成績評定において評価主任調査員による評価： 以下の2 点にて評価① 実施状況の評価：創意工夫：当該業務の特性を考慮しつつ、新たな、あるいは高度な調査・解析の手法・技術に関する提案がなされている。
【受注者希望型の場合】②「実施状況の評価：創意工夫：創意工夫、提案力等にかかる特筆すべき事項がある。

主任調査員による評価： 以下の2 点にて評価① 実施状況の評価：創意工夫：当該業務の特性を考慮しつつ、新たな、あるいは高度な調査・解析の手法・技術に関する提案がなされている。
【受注者希望型の場合】②「実施状況の評価：創意工夫：創意工夫、提案力等にかかる特筆すべき事項がある。

第1回 BIM/CIM合同報告会の資料「実施方針の構成について（素案）」による

第1回 BIM/CIM合同報告会の資料「実施方針の構成について（素案）」によると、成績評定による評価は「応用項目を実施した場合に加点の対象とする。（費用とと、成績評定による評価は「応用項目を実施した場合に加点の対象とする。（費用と加点の関係を今後調整）」となっている。

加点の関係を今後調整）」となっている。

上記成績評定による評価については令和5年度より適用される。令和４年度は現

上記成績評定による評価については令和5年度より適用される。令和４年度は現行方針に従い実施される。

行方針に従い実施される。
35

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必要な経費の計上

必要な経費の計上

BIM/CIM活用業務を実施する場合は、BIM/CIMモデルの作成・更新、
３次元ソフトウェアの調達等、必要な経費を計上

BIM/CIM活用業務を実施する場合は、BIM/CIMモデルの作成・更新、
３次元ソフトウェアの調達等、必要な経費を計上【発注者指定型 公示時に実施項目が確定している場合】• 指名（選定）した会社から見積を徴収して積算• 実施項目に変更等が生じた場合には設計変更の対象【発注者指定型 公示時に実施項目が確定している場合】• 指名（選定）した会社から見積を徴収して積算• 実施項目に変更等が生じた場合には設計変更の対象【発注者指定型 公示時に実施項目が確定していない場合】• 受注者希望型と同じ【発注者指定型 公示時に実施項目が確定していない場合】• 受注者希望型と同じ【受注者希望型の場合】• 受発注者間の協議により見積を徴収して積算• 実施項目に応じて設計変更の対象• 「BIM/CIM実施計画書」に基づいた見積書を提出、妥当性を確認した
うえで計上【受注者希望型の場合】• 受発注者間の協議により見積を徴収して積算• 実施項目に応じて設計変更の対象• 「BIM/CIM実施計画書」に基づいた見積書を提出、妥当性を確認した
うえで計上

第1回 BIM/CIM合同報告会の資料「実施方針の構成について（素案）」によると、BIM/CIM
作成に必要な経費は「基本項目の作成費は当初積算で計上。概ね設計費の5%（今後調整）を想定。応用項目は見積で計上。」となっている。
上記BIM/CIM作成に必要な経費については令和5年度より適用される。令和４年度は現行
36
方針に従い実施される。

第1回 BIM/CIM合同報告会の資料「実施方針の構成について（素案）」によると、BIM/CIM
作成に必要な経費は「基本項目の作成費は当初積算で計上。概ね設計費の5%（今後調整）を想定。応用項目は見積で計上。」となっている。
上記BIM/CIM作成に必要な経費については令和5年度より適用される。令和４年度は現行
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方針に従い実施される。

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要求事項（リクワイヤメント）

要求事項（リクワイヤメント）

リクワイヤメントは、円滑な事業執行のために原則適用の上乗せ分として実施（任意適用）。地質調査業務では、「リスクに関するシミュレーション（地質、騒音、浸水、既設構造物への影響等）」が関連

出展：第7回BIM/CIM推進委員会（令和4年2月21日）資料3-1（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001464928.pdf）

リクワイヤメントは、円滑な事業執行のために原則適用の上乗せ分として実施（任意適用）。地質調査業務では、「リスクに関するシミュレーション（地質、騒音、浸水、既設構造物への影響等）」が関連

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37

出展：第7回BIM/CIM推進委員会（令和4年2月21日）資料3-1（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001464928.pdf）

3737

地質・土質モデル作成の積算基準

地質・土質モデル作成の積算基準

２０２２年9月：BIM/CIM積算基準（案）を更新【全地連ホームページ】
https://www.zenchiren.or.jp/

２０２２年9月：BIM/CIM積算基準（案）を更新【全地連ホームページ】
https://www.zenchiren.or.jp/※https://www.zenchiren.or.jp/sekisan/pdf/R4_BIM／CIM_final_R0409.pdf※https://www.zenchiren.or.jp/sekisan/pdf/R4_BIM／CIM_final_R0409.pdf

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地質・土質モデル作成の積算基準

地質・土質モデル作成の積算基準

同じ1構造物でも、作成する地質モデルの数や種類で難易度が異なる。
作業負荷に応じて、適切な人工で歩掛を調整する必要がある。

同じ1構造物でも、作成する地質モデルの数や種類で難易度が異なる。
作業負荷に応じて、適切な人工で歩掛を調整する必要がある。

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BIM/CIM実施計画書

BIM/CIM実施計画書

業務着手時に、BIM/CIM実施計画書を作成、提出
BIM/CIM実施計画書のテンプレートが国交省HPで公開
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000102.html⇒ 別添３ BIM/CIM実施計画書、BIM/CIM 実施報告書（案）

業務着手時に、BIM/CIM実施計画書を作成、提出
BIM/CIM実施計画書のテンプレートが国交省HPで公開
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000102.html⇒ 別添３ BIM/CIM実施計画書、BIM/CIM 実施報告書（案）

記載項目１） 作成・更新するデータファイル（地形モデ
ル、土工形状モデル等）
２） ３次元モデルの種類（サーフェス、ソリッ
ド等）
３） BIM/CIM モデル作成・更新の対象範囲
４） BIM/CIM モデルの詳細度
５） 付与する属性情報及び参照資料（属性情報及び参照資料の内容、付与方法、付与情報の更新方法等）
６） BIM/CIM モデル作成・更新に用いるソフトウェア、オリジナルデータの種類

記載項目
１） 作成・更新するデータファイル（地形モデ
ル、土工形状モデル等）
２） ３次元モデルの種類（サーフェス、ソリッ
ド等）
３） BIM/CIM モデル作成・更新の対象範囲
４） BIM/CIM モデルの詳細度
５） 付与する属性情報及び参照資料（属性情報及び参照資料の内容、付与方法、付与情報の更新方法等）
６） BIM/CIM モデル作成・更新に用いるソフトウェア、オリジナルデータの種類

40

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BIM/CIM実施報告書

BIM/CIM実施報告書

業務完了時に、BIM/CIM実施報告書を作成、提出
テンプレートが国交省HPで公開

業務完了時に、BIM/CIM実施報告書を作成、提出
テンプレートが国交省HPで公開

記載項目
１） BIM/CIM モデルを活用した検討の実施概要（必要に応じて図を添付）
２） 創意工夫内容
３） BIM/CIM モデル作成に要した費用（人工）４） 基準要領に関する改善提案（ある場合）
５） ソフトウェアへの技術開発提案事項（ある場合）

記載項目
１） BIM/CIM モデルを活用した検討の実施概要（必要に応じて図を添付）
２） 創意工夫内容
３） BIM/CIM モデル作成に要した費用（人工）４） 基準要領に関する改善提案（ある場合）
５） ソフトウェアへの技術開発提案事項（ある場合）

https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000102.html⇒ ICTの全面的な活用の推進に関する実施方針 「（別添－3）令和3年度 BIM/CIM実施計画書、
BIM/CIM実施報告書（案）（Word形式）」

https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000102.html⇒ ICTの全面的な活用の推進に関する実施方針 「（別添－3）令和3年度 BIM/CIM実施計画書、
BIM/CIM実施報告書（案）（Word形式）」

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BIM/CIMモデル作成 事前協議・引継書シート

BIM/CIMモデル作成 事前協議・引継書シート

業務着手時、完了時に、BIM/CIMモデル作成 事前協議・引継書シートを作成、提出
テンプレートが国交省HPで公開

業務着手時、完了時に、BIM/CIMモデル作成 事前協議・引継書シートを作成、提出
テンプレートが国交省HPで公開

別紙

別紙

BIM/CIMモデル作成 事前協議・引継書シート 【 記 載 例 】
整備局・事務所名
事業名等

段階 ※1
事前協議時／納品時の別記入日（年月日）
基本情報

事業名等
測量
納品時
平成28年12月25日△△道路測量業務△△道路測量業務担当課
職員

平成28年8月1日～平成28年12月25日
調査課
AAA

平成28年8月1日～平成28年12月25日
調査課
AAA

会社名
技術者

工期

受注者

整備局・事務所名

事前協議時
平成28年8月1日

業務・工事名

発注者

BIM/CIMモデル作成 事前協議・引継書シート 【 記 載 例 】○○地方整備局 □□国道事務所△△道路整備事業
地質・土質調査
事前協議時
納品時
平成28年10月1日
平成29年2月28日△△道路地質調査業
務
平成28年10月1日～平成29年2月28日
調査課
AAA○○測量株式会社○○測量株式会社

××地質(株)××地質(株)

XXXX

XXXX
JGD2011,TP/9(X,Y),H
10A61
8095932
3級
2013/4/25-36070.539-7413.511
7.409
10A58
8095929
3級
2013/4/25-35886.248-7614.359
15.098YYYY
JGD2011,TP/9(X,Y),H

YYYY
JGD2011,TP/9(X,Y),H

・景観性確認・評価検モデル作成・更新の目的（想定した活用策、導入 討
効果など）
・情報化施工データ作
成・景観性確認・評価検討・情報化施工データ作
成

公共基準点（B）

段階 ※1
事前協議時／納品時の別記入日（年月日）
基本情報

納品時△△道路地質調査業
務
平成28年10月1日～平成29年2月28日
調査課
BBB

点名
成果ID
等級
調製年月日（成果表）
X座標値(m)
Y座標値(m)
標高（m)
点名
成果ID
等級
調製年月日（成果表）
X座標値(m)
Y座標値(m)
標高（m)

座標参照系
公共基準点（A）

概略設計
事前協議時

受注者

平成28年8月1日～平成28年12月25日
調査課
AAA

平成28年8月1日～平成28年12月25日
調査課
AAA

会社名
技術者

○○測量株式会社○○測量株式会社

××地質(株)××地質(株)

XXXX

XXXX
JGD2011,TP/9(X,Y),H
10A61
8095932
3級
2013/4/25-36070.539-7413.511
7.409
10A58
8095929
3級
2013/4/25-35886.248-7614.359
15.098YYYY
JGD2011,TP/9(X,Y),H

YYYY
JGD2011,TP/9(X,Y),H

・景観性確認・評価検モデル作成・更新の目的（想定した活用策、導入 討
効果など）
・情報化施工データ作
成・景観性確認・評価検討・情報化施工データ作
成・軟弱地盤解析・検討
・数量計算

・軟弱地盤解析・検討・数量計算

作成ソフトウェア(Ver.)
アドオンツール等(Ver.)
ファイル形式単位
新規／更新／未更新

新規
新規/SURVEY/CHIKEI/OT /SURVEY/CHIKEI/OT
HRS
HRS
○○○○
○○○○
CSV

測量データ

新規／更新／未更新
格納フォルダ名

CSV
地形モデル

作成ソフトウェア(Ver.)
アドオンツール等(Ver.)
ファイル形式単位
新規／更新／未更新

格納フォルダ名

格納フォルダ名

ﾜｲﾔﾌﾚｰﾑ/ｻｰﾌｪｽ/ｿﾘｯﾄﾞ

ﾜｲﾔﾌﾚｰﾑ/ｻｰﾌｪｽ/ｿﾘｯﾄﾞ

詳細度（縮尺・ピッチ）

詳細度（縮尺・ピッチ）作成ソフトウェア(Ver.)
アドオンツール等(Ver.)

作成ソフトウェア(Ver.)
アドオンツール等(Ver.)

ファイル形式地質・土質モデル

担当課
職員

概略設計
事前協議時

納品時

△△道路地質調査業
務
平成28年10月1日～平成29年2月28日
調査課
BBB

作成データ・モデルの概要

新規／更新／未更新
格納フォルダ名

地形モデル△△道路測量業務

地質・土質調査
事前協議時
納品時
平成28年10月1日
平成29年2月28日△△道路地質調査業
務
平成28年10月1日～平成29年2月28日
調査課
AAA

点名
成果ID
等級
調製年月日（成果表）
X座標値(m)
Y座標値(m)
標高（m)
点名
成果ID
等級
調製年月日（成果表）
X座標値(m)
Y座標値(m)
標高（m)

座標参照系
公共基準点（A）

・軟弱地盤解析・検討
・数量計算

納品時
平成28年12月25日△△道路測量業務

工期
発注者

作成データ・モデルの概要
測量データ

測量
事前協議時
平成28年8月1日

業務・工事名公共基準点（B）

・軟弱地盤解析・検討
・数量計算○○地方整備局 □□国道事務所△△道路整備事業

単位
新規／更新／未更新
格納フォルダ名
モデル形式
作成ソフトウェア(Ver.)
アドオンツール等(Ver.)
ファイル形式単位

シート掲載HP：https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000102.html

ｘｘｘ形式
m

ｘｘｘ形式
m

地質・土質モデル単位
新規／更新／未更新
格納フォルダ名
モデル形式
作成ソフトウェア(Ver.)
アドオンツール等(Ver.)
ファイル形式
単位

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CSV

CSV

ファイル形式新規
新規/BIMCIM/BIMCIM_MOD /BIMCIM/BIMCIM_MOD
EL/GEOLOGICAL
EL/GEOLOGICAL
ボーリングモデル
ボーリングモデル◇◇◇◇(60.00)◇◇◇◇(60.00)

シート掲載HP：https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000102.html

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新規
新規
/SURVEY/CHIKEI/OT /SURVEY/CHIKEI/OT
HRS
HRS
○○○○
○○○○

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新規
新規
/BIMCIM/BIMCIM_MOD /BIMCIM/BIMCIM_MOD
EL/GEOLOGICAL
EL/GEOLOGICAL
ボーリングモデル
ボーリングモデル◇◇◇◇(60.00)◇◇◇◇(60.00)
ｘｘｘ形式
m

ｘｘｘ形式
m

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BIM/CIMモデル等の電子成果品の納品

BIM/CIMモデル等の電子成果品の納品

BIM/CIMモデル等電子納品要領（案）及び同解説を参照

電子納品要領（案）及び同解説掲載HP：https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000102.html

BIM/CIMモデル等電子納品要領（案）及び同解説を参照

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電子納品要領（案）及び同解説掲載HP：https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000102.html

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● 第１章
 BIM/CIM導入ガイドライン（案） 第1編 共通編 令和4年3月 国土交通書（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）
 第7回 BIM/CIM推進委員会（令和4年2月21日）資料（https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000091.html）
 第8回 BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）資料（https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000097.html）● 第２章
 BIM/CIM関連基準・要領等（令和４年３月） 国土交通書（https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000102.html ） BIM/CIM 活用業務（地質・土質モデルの作成）積算基準（案） 全地連(https://www.zenchiren.or.jp/sekisan/pdf/R4_BIM／CIM_final_R0409.pdf)
 3次元地質解析マニュアルVer3.0 3次元地質解析技術コンソーシアム（https://www.3dgeoteccon.com/3次元地質解析マニュアル） 3次元地盤モデリングガイドブック 技術マニュアル Ver3.0 対応版 3次元地質解析技術コンソー
シアム（https://www.3dgeoteccon.com/web3次元地質解析マニュアル）● 参考となる資料
 BIM/CIMポータルサイト 国土交通省（http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bimcim/bimcimindex.html ） 三次元地盤モデル作成の手引き 平成28年11月 全地連・JACIC（https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/sanjigen.pdf）
 CIM対応ガイドブック 地質調査版 （一社）全国地質調査業協会連合会（https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/cim_guide_high.pdf）
 ３次元地質・土質モデルガイドブック（令和4年2） 国土地盤情報センター・全地連（https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/３次元地質・土質モデルガイドブック
44_WEB用_0202.pdf）● 第１章
 BIM/CIM導入ガイドライン（案） 第1編 共通編 令和4年3月 国土交通書（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）
 第7回 BIM/CIM推進委員会（令和4年2月21日）資料（https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000091.html）
 第8回 BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）資料（https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000097.html）● 第２章
 BIM/CIM関連基準・要領等（令和４年３月） 国土交通書（https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000102.html ） BIM/CIM 活用業務（地質・土質モデルの作成）積算基準（案） 全地連(https://www.zenchiren.or.jp/sekisan/pdf/R4_BIM／CIM_final_R0409.pdf)
 3次元地質解析マニュアルVer3.0 3次元地質解析技術コンソーシアム（https://www.3dgeoteccon.com/3次元地質解析マニュアル） 3次元地盤モデリングガイドブック 技術マニュアル Ver3.0 対応版 3次元地質解析技術コンソー
シアム（https://www.3dgeoteccon.com/web3次元地質解析マニュアル）● 参考となる資料
 BIM/CIMポータルサイト 国土交通省（http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bimcim/bimcimindex.html ） 三次元地盤モデル作成の手引き 平成28年11月 全地連・JACIC（https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/sanjigen.pdf）
 CIM対応ガイドブック 地質調査版 （一社）全国地質調査業協会連合会（https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/cim_guide_high.pdf）
 ３次元地質・土質モデルガイドブック（令和4年2） 国土地盤情報センター・全地連（https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/guide/３次元地質・土質モデルガイドブック
44_WEB用_0202.pdf）

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https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/pdf/jgca_doc.pdf

https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/pdf/jgca_doc.pdf

はじめに

はじめに

１．３次元モデルとは

１．３次元モデルとは

２．地表や土木構造物の３次元化
３．３次元地質モデルの種類

２．地表や土木構造物の３次元化
３．３次元地質モデルの種類

４．３次元地質モデルの利用

４．３次元地質モデルの利用

５．これからの３次元活用

５．これからの３次元活用（2022年9月完成）（2022年9月完成）

高校生レベルでも理解できる内容

高校生レベルでも理解できる内容
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１．３次元モデルとは

３．３次元地質モデルの種類

１．３次元モデルとは

２．地表や土木構造物の３次元化

４．３次元地質モデルの利用

５．これからの３次元活用

３．３次元地質モデルの種類

２．地表や土木構造物の３次元化

４．３次元地質モデルの利用

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５．これからの３次元活用23

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専門家向け専門家向け『３次元地質解析マニュアル』『３次元地質解析マニュアル』（３次元地質解析技術コンソーシアム、2021.2）（３次元地質解析技術コンソーシアム、2021.2）『3次元地盤モデリングガイドブック』『3次元地盤モデリングガイドブック』（３次元地質解析技術コンソーシアム、2021.1）（３次元地質解析技術コンソーシアム、2021.1）『３次元地質・土質モデルガイドブック』『３次元地質・土質モデルガイドブック』（国土地盤情報センター、2022.2）（国土地盤情報センター、2022.2）

小冊子『３次元で地下と地上を見てみよう』

小冊子『３次元で地下と地上を見てみよう』（全地連、2022.9）

一般向け（注）これらの他「三次元地盤モデル作成の手引き」（全地連、2016）、「CIM対応ガイドブック－地質調査版－」（全地連、2014）もある（全地連、2022.9）

一般向け
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（注）これらの他「三次元地盤モデル作成の手引き」（全地連、2016）、「CIM対応ガイドブック－地質調査版－」（全地連、2014）もある

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出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

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出展： BIM/CIM活用ガイドライン（案） 第1編共通編 令和4年3月（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001472848.pdf）

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出展：第8回BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）資料2（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510003.pdf）

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出展：第8回BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）資料2（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510003.pdf）

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出展：第7回

BIM/CIM推進委員会（令和4年2月21日）資料3-1（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001464928.pdf）

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出展：第7回BIM/CIM推進委員会（令和4年2月21日）資料3-1（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001464928.pdf）

出展：第8回BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）資料1（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510002.pdf）

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出展：第8回BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）資料1（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510002.pdf）

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出展：第8回

BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）資料1（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510002.pdf）

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出展：第8回BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）資料1（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510002.pdf）

出展：第8回BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）資料1（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510002.pdf）

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出展：第8回BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）資料1（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510002.pdf）

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出展：第8回

BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）資料2（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510003.pdf）

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出展：第8回BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）資料2（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510003.pdf）

出展：第8回BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）資料2（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510003.pdf）

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出展：第8回BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）資料2（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510003.pdf）

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出展：第8回

BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）資料2（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510003.pdf）

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出展：第8回BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）資料2（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510003.pdf）

出展：第8回BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）資料4（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510005.pdf）

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出展：第8回BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）資料4（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001510005.pdf）

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※NGIC：（一財）国土地盤情報センター（ National Geo-Information Center ）62

62※NGIC：（一財）国土地盤情報センター（ National Geo-Information Center ）

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「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」 答申「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」 答申【官民が所有する地盤・地下水等に関する情報の共有化】
 国は、官民が所有する地盤情報等の収集・共有、品質確保、オープン化等の仕組みを構築。
 全ての地盤情報について、公共工事は、
原則として収集・共有を徹底。ライフラ
平成２９年９月８日交付
イン工事は、例えば、占用手続きにあ国交省HP：http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_005800.html
わせて、民間工事は、依頼者の同意を【答申：今後の方向性と対応策】
得た上で収集・共有する仕組み等を構 官民が所有する地盤・地下水等に関する情報の共有化
築。
 計画・設計・施工・維持管理の各段階における
 地盤情報等の品質を確保するため、地地盤リスクアセスメントの実施
質調査等の実施に際して技術者の資 地下埋設物の正確な位置の把握と共有化
格要件を付与。
 施設管理者における老朽化状況の把握と対策の実施、関係者間の連携
 収集した情報のプラットフォームを構 地下工事の安全対策、液状化対策等の地下空
築、オープン化する仕組みを構築。 63
間の安全に係る技術開発【官民が所有する地盤・地下水等に関する情報の共有化】
 国は、官民が所有する地盤情報等の収集・共有、品質確保、オープン化等の仕組みを構築。
 全ての地盤情報について、公共工事は、
原則として収集・共有を徹底。ライフラ
平成２９年９月８日交付
イン工事は、例えば、占用手続きにあ国交省HP：http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_005800.html
わせて、民間工事は、依頼者の同意を【答申：今後の方向性と対応策】
得た上で収集・共有する仕組み等を構 官民が所有する地盤・地下水等に関する情報の共有化
築。
 計画・設計・施工・維持管理の各段階における
 地盤情報等の品質を確保するため、地地盤リスクアセスメントの実施
質調査等の実施に際して技術者の資 地下埋設物の正確な位置の把握と共有化
格要件を付与。
 施設管理者における老朽化状況の把握と対策の実施、関係者間の連携
 収集した情報のプラットフォームを構 地下工事の安全対策、液状化対策等の地下空
築、オープン化する仕組みを構築。 63
間の安全に係る技術開発

63

63「国土地盤情報データベース」の運営主体として「（一財）国土地盤情報センターが決定（2018年4月）」「国土地盤情報データベース」の運営主体として「（一財）国土地盤情報センターが決定（2018年4月）」【設立目的】
社会資本そのものである地盤情報を、国土形成の基盤となる「国土情報」と位置づけ、地盤情報の的確な管理運営を行うこと【設立目的】
社会資本そのものである地盤情報を、国土形成の基盤となる「国土情報」と位置づけ、地盤情報の的確な管理運営を行うこと【事業内容】

https://ngic.or.jp/【事業内容】（1） 地盤情報のデータプラットフォームの構築と運営（2） Web-GISによる情報提供機能の開発と供用（3） 品質確保策の検討と実施（4） 地盤情報の二次利用の機能追加と機能の供用（5） 地質リスクマネジメントとの連携（6） 関係機関（産官学）への協力依頼（7） 関連委員会（「民間ボーリング情報公開検討会」等）の設置と課題検討（8） その他① 地盤データの利活用の具体的な事例紹介
64② 研究開発（三次元のフリーソフトの開発と提供）

64

https://ngic.or.jp/（1） 地盤情報のデータプラットフォームの構築と運営（2） Web-GISによる情報提供機能の開発と供用（3） 品質確保策の検討と実施（4） 地盤情報の二次利用の機能追加と機能の供用（5） 地質リスクマネジメントとの連携（6） 関係機関（産官学）への協力依頼（7） 関連委員会（「民間ボーリング情報公開検討会」等）の設置と課題検討（8） その他① 地盤データの利活用の具体的な事例紹介
64② 研究開発（三次元のフリーソフトの開発と提供）

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※国土交通省資料（一部修正）

65※国土交通省資料（一部修正）

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協定締結状況
国土交通省全地方整備局
100%
国土交通省北海道開発局
全7局
農林水産省農政局
中央官庁
内閣府沖縄総合開発事務所 建設・農林
100%
最高裁判所
都道府県（37/47都道府県） 79%
50%
政令指定都市（10/20市）
地方官庁
市町村（788/1718市町村） 45％
公益事業者（27事業者）
鉄道・運輸機構
機構
水資源機構
100%
NEXCO東・中・西
高速道路会社
首都高速、阪神高速
⻑崎

都道府県の締結状況

佐
賀

福
岡

熊本

2022年10月5日時点
沖
縄

大
分
宮
崎

⿅児島

山
口

 都道府県は約８割で締結
 民間（インフラ企業、
建築・都市開発系
等）が未協定締結状況
国土交通省全地方整備局
100%
国土交通省北海道開発局
全7局
農林水産省農政局
中央官庁
内閣府沖縄総合開発事務所 建設・農林
100%
最高裁判所
都道府県（37/47都道府県） 79%
50%
政令指定都市（10/20市）
地方官庁
市町村（788/1718市町村） 45％
公益事業者（27事業者）
鉄道・運輸機構
機構
水資源機構
100%
NEXCO東・中・西
高速道路会社
首都高速、阪神高速

北海道

⻘森
秋田

2022年8月25日現在
石
川

島
根

鳥
取

広
島

岡
山

兵
庫

福井
京都
大阪

愛媛

香川

高知

徳島

滋
賀

富山

山形

⻑野

三
重

福島

愛知

栃木

東京
神奈川

37

⻑
崎

都道府県の締結状況

千葉

沖
縄

和歌山

66

佐
賀

福
岡

熊本

2022年10月5日時点

静岡※青字：市町村（887）、公益事業者含む。但し県下全ての市町村・公益法人とは限らないので注意。

33

茨城

埼玉
山梨

奈良

宮城

新潟
群馬

岐
阜

岩手

大
分
宮
崎

⿅児島

山
口

 都道府県は約８割で締結
 民間（インフラ企業、
建築・都市開発系
等）が未

北海道

⻘森
秋田

2022年8月25日現在
石
川

島
根

鳥
取

広
島

岡
山

兵
庫

福井
京都
大阪

愛媛

香川

高知

徳島

滋
賀

富山

山形

⻑野

三
重

福島

愛知

栃木

東京
神奈川

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千葉

静岡

和歌山

※青字：市町村（887）、公益事業者含む。但し県下全ての市町村・公益法人とは限らないので注意。

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茨城

埼玉
山梨

奈良

宮城

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群馬

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「国土地盤情報データベース」閲覧のイメージ「国土地盤情報データベース」閲覧のイメージ

ボーリング検索

国土地盤情報センター ホームページ
https://ngic.or.jp/

ボーリング検索

国土地盤情報センター ホームページ
https://ngic.or.jp/

発注機関：
関東地方整備局
京浜河川事務所
で検索⇒
該当本数:421本

柱状図XMLデータ

発注機関：
関東地方整備局
京浜河川事務所
で検索⇒
該当本数:421本

柱状図XMLデータ
柱状図

柱状図

柱状図・土質試験一覧表の閲覧

柱状図・土質試験一覧表の閲覧

・地質図を重ね合わせて地質や地質構造の確認
・地質の説明表示も可能

土質試験結果一覧表

土質試験結果一覧表

登録ボーリングデータ本数：約41.2万本（検定済み：約7.1万本、過去：34.1万本）

登録ボーリングデータ本数：約41.2万本（検定済み：約7.1万本、過去：34.1万本）
67※国土交通省資料（一部加筆・修正）「国土地盤情報データベース」」の活用例

3次元土層区分ボクセルモデル

地盤情報（ボーリングデータ）の3次元化

3次元N値ボクセルモデル

3次元地盤サーフェスモデルの例※3次元地質解析マニュアル Ver3.0.1 P282
（3次元地質解析技術コンソーシアム）34

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3次元土層区分ボクセルモデル

地盤情報（ボーリングデータ）の3次元化※国土交通省資料※国土交通省資料

67※国土交通省資料（一部加筆・修正）「国土地盤情報データベース」」の活用例※国土交通省資料

・地質図を重ね合わせて地質や地質構造の確認
・地質の説明表示も可能※国土交通省資料※国土交通省資料

3次元N値ボクセルモデル
68

3

3次元地盤サーフェスモデルの例※3次元地質解析マニュアル Ver3.0.1 P282
（3次元地質解析技術コンソーシアム）※国土交通省資料

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「国土地盤情報データベース」」の活用例- 発災時の復旧支援として公開 復旧活動での活用 -「国土地盤情報データベース」」の活用例- 発災時の復旧支援として公開 復旧活動での活用 -

復旧対象地域のボーリングデータを公開
ID・PASSは不要

復旧対象地域のボーリングデータを公開
ID・PASSは不要

熊本、胆振東部地震などへの対応も実施熊本、胆振東部地震などへの対応も実施69「国土地盤情報データベース」の活用例- 国 土 交 通 デ ー タ プ ラ ッ ト フ ォ ー ムと の デ ー タ 連 携 -


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「国土地盤情報データベース」の活用例- 国 土 交 通 デ ー タ プ ラ ッ ト フ ォ ー ムと の デ ー タ 連 携 -

国土交通省と民間等のデータによるデジタルツインの実現を目指す
３次元データ視覚化機能、データハブ機能、情報発信機能を有するプラットフォー
ムの構築
API を活用することでデータを最新の状態で提供
業務の効率化やスマートシティの推進、産学官連携によるイノベーション創出

国土交通データプラットフォーム：https://www.mlit-data.jp/platform/

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


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国土交通省と民間等のデータによるデジタルツインの実現を目指す
３次元データ視覚化機能、データハブ機能、情報発信機能を有するプラットフォー
ムの構築
API を活用することでデータを最新の状態で提供
業務の効率化やスマートシティの推進、産学官連携によるイノベーション創出

国土交通データプラットフォーム：https://www.mlit-data.jp/platform/

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国土地盤情報センター - 地盤情報の検定 -国土地盤情報センター - 地盤情報の検定 -71※国土交通省資料（一部加筆・修正）

71※国土交通省資料（一部加筆・修正）

国 土 地 盤 情 報 セ ン タ ー -検 定 申 込 手 順 の 変 更 （ 1 1 月 よ り ） -国 土 地 盤 情 報 セ ン タ ー -検 定 申 込 手 順 の 変 更 （ 1 1 月 よ り ） -「事前振込」を「請求書発行後のお振込み」へ変更「事前振込」を「請求書発行後のお振込み」へ変更※お振込みいただく銀行口座も変更※お振込みいただく銀行口座も変更

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出典：国土地盤情報センター：https://ngic.or.jp/news/976/

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出典：国土地盤情報センター：https://ngic.or.jp/news/976/

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令和４年度 全地連主催 ステップアップ講習会

令和４年度 全地連主催 ステップアップ講習会

第２部

第２部

地質リスクマネジメントについて

地質リスクマネジメントについて

一般社団法人全国地質調査業協会連合会

一般社団法人全国地質調査業協会連合会

技術委員会 地質リスクWG

技術委員会 地質リスクWG

委員

西柳良平・大内博夫・尾高潤一郎

委員

1

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

1

西柳良平・大内博夫・尾高潤一郎

1

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

1

要 旨

要 旨

• 地質・地盤に起因した現場の事故・トラブルは増えている• 地質・地盤に起因した現場の事故・トラブルは増えている• 地質、地盤のリスクを早めに洗い出し対応することが、事業の円滑な遂行に寄与する• 地質、地盤のリスクを早めに洗い出し対応することが、事業の円滑な遂行に寄与する• これを地質リスクマネジメントという• これを地質リスクマネジメントという• 地質リスクマネジメントは、計画から調査・設計・施工・維持管理にわたり一気通貫で行うことが重要• 地質リスクマネジメントは、計画から調査・設計・施工・維持管理にわたり一気通貫で行うことが重要• そのためには、地質リスク調査検討業務を段階ごとに繰返し
実施することが重要• そのためには、地質リスク調査検討業務を段階ごとに繰返し
実施することが重要• そして、事業関係者がワンチームとなり、リスク情報を共有しながらリスクの対応を行っていくことが何より重要である• そして、事業関係者がワンチームとなり、リスク情報を共有しながらリスクの対応を行っていくことが何より重要である
2

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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目 次

目 次

１．減らない現場事故・トラブル

１．減らない現場事故・トラブル

２．地質リスクマネジメントの必要性

２．地質リスクマネジメントの必要性

３．地質リスク調査検討業務の位置づけ

３．地質リスク調査検討業務の位置づけ

４．地質リスク調査検討業務の実施内容

４．地質リスク調査検討業務の実施内容

５．業務発注について

５．業務発注について

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

3

１．減らない現場事故・トラブル

１．減らない現場事故・トラブル

地質・地盤リスクが社会的に注目される契機となった

地質・地盤リスクが社会的に注目される契機となった

福岡市地下鉄延伸工事 道路陥没事故

福岡市地下鉄延伸工事 道路陥没事故

出典：福岡地下鉄七隈線延伸工事
現場における道路陥没に関する検討委員会報告書（土木研究所ＨＰ）、福岡市交通局撮影

2016年１１月８日に博多駅前で道路陥没事故が発生。
国交省は原因究明のために「福岡市地下鉄七隈線延伸
工事現場における道路陥没に関する委員会」を設置。
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association4

出典：福岡地下鉄七隈線延伸工事
現場における道路陥没に関する検討委員会報告書（土木研究所ＨＰ）、福岡市交通局撮影

2016年１１月８日に博多駅前で道路陥没事故が発生。
国交省は原因究明のために「福岡市地下鉄七隈線延伸
工事現場における道路陥没に関する委員会」を設置。

4

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陥没後の調査で判明した事実

陥没後の調査で判明した事実

軟透水性風化泥岩（D2)
N値50未満の強風化岩

軟透水性風化泥岩（D2)
N値50未満の強風化岩

不整合面

不整合面

設計・施工時の地質モデル

事故後の調査による地質モデル

設計・施工時の地質モデル

事故後の調査による地質モデル・不整合面が直線
・岩被りは、施工時追加ボーリング（１孔）に基づき2.79〜3.67ｍを確保

・不整合面は凹凸に富む・岩被りは、実際には1.90〜2.28ｍ
しかないことが判明

・不整合面が直線
・岩被りは、施工時追加ボーリング（１孔）に基づき2.79〜3.67ｍを確保

・不整合面は凹凸に富む・岩被りは、実際には1.90〜2.28ｍ
しかないことが判明（引用図：福岡地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会報告書より）（引用図：福岡地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会報告書より）
5

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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想定される地山性状と事故要因の推定想定される地山性状と事故要因の推定

 D2層の不規則で複雑な地質構造（不整合面の凹凸、⼩断層や節理、⻲裂の発達）
 強度のバラツキと低強度層（D2’、D2”)の存在
 上記に起因する遮水性、水圧に対する耐力不足

 D2層の不規則で複雑な地質構造（不整合面の凹凸、⼩断層や節理、⻲裂の発達）
 強度のバラツキと低強度層（D2’、D2”)の存在
 上記に起因する遮水性、水圧に対する耐力不足（引用図：福岡地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会報告書より）（引用図：福岡地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会報告書より）■難透水性風化岩（D２層）の地質的成り⽴ち（古第三紀の⻲裂性岩盤、不整合、地表での風化等）から考えると、地質構造や物性の不均質性が大きいことを想定して、不均質性を前提とした安全側の対応（詳細地質調査や設計・施工での対応）が望まれた。
（委員会報告書P58）■難透水性風化岩（D２層）の地質的成り⽴ち（古第三紀の⻲裂性岩盤、不整合、地表での風化等）から考えると、地質構造や物性の不均質性が大きいことを想定して、不均質性を前提とした安全側の対応（詳細地質調査や設計・施工での対応）が望まれた。
（委員会報告書P58）
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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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■陥没事故に伴う開業時期の見直し 当初予定より２年遅れ■陥没事故に伴う開業時期の見直し 当初予定より２年遅れ

開業時期は令和４年度（２０２２ 年度）の見込みとなった。

開業時期は令和４年度（２０２２ 年度）の見込みとなった。

・ナトム区間における地盤改良に１２か月・トンネル坑内の水抜き・土砂撤去に６か月・再掘削開 始までに合計で１年半程度を要す
・ この間，アンダーピニング区間の一部掘削 を中断など

令和1年

令和2年

令和3年

・ナトム区間における地盤改良に１２か月・トンネル坑内の水抜き・土砂撤去に６か月・再掘削開 始までに合計で１年半程度を要す
・ この間，アンダーピニング区間の一部掘削 を中断など

令和4年

令和1年

福岡市交通局HPより

令和５年３月２７日の開業が決定しました！（2022.8.31）
陥没事故による開業の遅れ２年
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

令和3年

令和4年

福岡市交通局HPより

令和５年３月２７日の開業が決定しました！（2022.8.31）
陥没事故による開業の遅れ２年

7

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令和2年

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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7■陥没事故による事業費への影響

約４９億円（総事業費の9％）■陥没事故による事業費への影響①大断面部の安全な再掘削に必要となる費用 約１４億円
A．事故原因の究明，地質調査等の費用・・・約３億円
B．大断面部に人工岩盤を形成する等の費用（地盤改良費用）・・・約９億円
C．大断面部を掘削する際の補助工法や計測の追加費用・・・約２億円②大断面部以外の工事をより安全に進めるために必要となる費用 約２１億円
A．３連トンネル部の地盤改良及び掘削する際の補助工法の追加費用・・・約２１億円③開業時期を延期することにより必要となる費用 約１４億円
A．間接費の増・・・約１１億円
B．施設関連工事への消費税改定の影響・・・約３億円

福岡市交通局HPより
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association8

福岡市交通局HPより

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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約４９億円（総事業費の9％）①大断面部の安全な再掘削に必要となる費用 約１４億円
A．事故原因の究明，地質調査等の費用・・・約３億円
B．大断面部に人工岩盤を形成する等の費用（地盤改良費用）・・・約９億円
C．大断面部を掘削する際の補助工法や計測の追加費用・・・約２億円②大断面部以外の工事をより安全に進めるために必要となる費用 約２１億円
A．３連トンネル部の地盤改良及び掘削する際の補助工法の追加費用・・・約２１億円③開業時期を延期することにより必要となる費用 約１４億円
A．間接費の増・・・約１１億円
B．施設関連工事への消費税改定の影響・・・約３億円

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陥没事故を踏まえた国交省の動向

陥没事故を踏まえた国交省の動向

答申「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」（H29.6）

社整審交通政策審議会技術分科会・技術部会

地下空間の利活用に関する安
全技術の確立に関する委員会

答申「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」（H29.6）

社整審交通政策審議会技術分科会・技術部会

地下空間の利活用に関する安
全技術の確立に関する委員会【答申－今後の方向性と課題】① 官民が所有する地盤及び地下水等に関する情報の共有化② 計画・設計・施工の各段階における地盤リスクアセスメントの実施③ 地下埋設物の正確な位置の把握と共有化④ 施設管理者における老朽化状況の把握と対策の実施、関係者間の連携⑤ 地下工事の安全対策、液状化対策等の地下空間の安全に係る技術開発【答申－今後の方向性と課題】① 官民が所有する地盤及び地下水等に関する情報の共有化② 計画・設計・施工の各段階における地盤リスクアセスメントの実施③ 地下埋設物の正確な位置の把握と共有化④ 施設管理者における老朽化状況の把握と対策の実施、関係者間の連携⑤ 地下工事の安全対策、液状化対策等の地下空間の安全に係る技術開発

国土地盤情報センター（H30.4）国土地盤情報センター（H30.4）「土木事業における地質・地盤リ
スクマネジメントのガイドライン」（R2.3）
9

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

9「土木事業における地質・地盤リ
スクマネジメントのガイドライン」（R2.3）
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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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手引きp.58

１．減らない現場事故・トラブル

マスコミで取り上げられた地質・地盤に係わる
現場事故・トラブル
地質・地盤リスクが社会に認知され、社会的関心の高まりという要因があるものの、増加傾向にあると言える。

マスコミで取り上げられた地質・地盤に係わる
現場事故・トラブル
地質・地盤リスクが社会に認知され、社会的関心の高まりという要因があるものの、増加傾向にあると言える。

陥没や 斜面系の事案が目立つ

10

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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手引きp.58

１．減らない現場事故・トラブル

陥没や 斜面系の事案が目立つ

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最近の地質リスクの発現事例①

最近の地質リスクの発現事例①

唐津伊万里道路のり面崩壊
開通半年後に突発的に発生

唐津伊万里道路のり面崩壊
開通半年後に突発的に発生

2018年10月1日発生

2018年10月1日発生

・斜面崩壊は素因・誘因に関わる様々な不確定要因が複合的に重なって起きたと考えられる。
・崩壊した岩盤層のうち、頁岩層は水の浸透などの乾湿の繰り返しによりスレーキングが急速に進行し、その強度が著しく低下したことが主な要因の一つと考えられる。
・また、梅雨末期からの降雨と台風２４号の強風による影響があったと考えられる

・斜面崩壊は素因・誘因に関わる様々な不確定要因が複合的に重なって起きたと考えられる。
・崩壊した岩盤層のうち、頁岩層は水の浸透などの乾湿の繰り返しによりスレーキングが急速に進行し、その強度が著しく低下したことが主な要因の一つと考えられる。
・また、梅雨末期からの降雨と台風２４号の強風による影響があったと考えられる

・構成地質の特性（スレーキング）・流れ盤構造・断層等の分離面
・旧地形（谷部）→水

引用：国土交通省佐賀国道事務所HP

・構成地質の特性（スレーキング）・流れ盤構造・断層等の分離面
・旧地形（谷部）→水

第3回唐津伊万里道路法面対策検討会資料より

引用：国土交通省佐賀国道事務所HP
11

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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第3回唐津伊万里道路法面対策検討会資料より
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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association11

最近の地質リスクの発現事例②

最近の地質リスクの発現事例②

東京外かく環状道路工事
調布市つつじヶ丘道路陥没事故

東京外かく環状道路工事
調布市つつじヶ丘道路陥没事故

特殊な地盤条件下においてカッターが回転不能になる事象（閉塞）を解除するために行った特別な作業に起因 するシールドトンネルの施工が陥没・空洞事象の要因と推定

特殊な地盤条件下においてカッターが回転不能になる事象（閉塞）を解除するために行った特別な作業に起因 するシールドトンネルの施工が陥没・空洞事象の要因と推定

発生：2020年10月18日

発生：2020年10月18日

陥
没
箇
所

引用：NEXCO東日本HP掲載
施工等検討委員会資料

引用：NEXCO東日本HP掲載
検討委員会資料

陥没箇所

第7回東京外環トンネル

第7回東京外環トンネル施工等

引用：NEXCO東日本HP掲載
検討委員会資料12

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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引用：NEXCO東日本HP掲載
施工等検討委員会資料

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第7回東京外環トンネル施工等
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第7回東京外環トンネル

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■陥没・空洞箇所周辺の地盤の特性■陥没・空洞箇所周辺の地盤の特性

東京外環全線の中で特殊な地盤条件であり、掘削断面上部の単一の砂層は、煙突状に変状が伝わりやすく、振動が伝わりやすい層である。

東京外環全線の中で特殊な地盤条件であり、掘削断面上部の単一の砂層は、煙突状に変状が伝わりやすく、振動が伝わりやすい層である。

・掘削断面は、細粒分が少なく、均等係数が⼩さいため、自⽴性が乏しく、礫が卓越して介在することから、シールドトンネル施工における掘削土の塑性流動性の確保に留意すべき地盤であること。
・掘削断面上部は、単一の砂層である流動化しやすい層が地表面近くまで連続している地盤であること。
・表層部は他の区間と比較して薄い地盤であること。

引用：NEXCO東日本HP掲載
検討委員会資料

第7回東京外環トンネル施工等
13

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

13・掘削断面は、細粒分が少なく、均等係数が⼩さいため、自⽴性が乏しく、礫が卓越して介在することから、シールドトンネル施工における掘削土の塑性流動性の確保に留意すべき地盤であること。
・掘削断面上部は、単一の砂層である流動化しやすい層が地表面近くまで連続している地盤であること。
・表層部は他の区間と比較して薄い地盤であること。

引用：NEXCO東日本HP掲載
検討委員会資料

第7回東京外環トンネル施工等
13

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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最近の地質リスクの発現事例③

最近の地質リスクの発現事例③

広島県福山市国道2号陥没事故
2021年3月31日発生

広島県福山市国道2号陥没事故
2021年3月31日発生

事故現場

事故現場

地理院地図より不整合面付近の地質の多様性、境界の不規則さにより薬液の充填が十分出来ず、竪坑工事時に生じた下端部からの土砂・地下水流出に伴い竪坑周辺の土砂が空き
陥没に繋がった。

地理院地図より不整合面付近の地質の多様性、境界の不規則さにより薬液の充填が十分出来ず、竪坑工事時に生じた下端部からの土砂・地下水流出に伴い竪坑周辺の土砂が空き
陥没に繋がった。

たて坑の展開地質断面図

日経コンストラクション
2021年12月27日号
より

日経コンストラクション
2021年12月27日号
より

14

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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たて坑の展開地質断面図

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最近の地質リスクの発現事例④
熱海土石流災害

最近の地質リスクの発現事例④
熱海土石流災害

2021年7月3日発生

・集水地形：逢初川源頭部は、周囲の地形・地質条件から、鳴沢川流域を含む周辺から地下水が流入しやすい場所だった。
・不適正盛土：その上に、高さが 15mを超える盛土が不適切な工法（排水対策が不十分、盛土が締め固められていない、十分な土留がないなど）で造成された。
・盛土へ常時の地下水供給：盛土は常に湿潤度（飽和度）が高い状態だった。
・大雨による地下水供給：６月 30日からの大雨が上流域を含む広域で地下浸透した結果、盛土への地下水の供給量が増えた。
・すべり面の形成： これによって、盛土の法尻付近から盛土上方へ間隙水圧が上昇し、複数箇所でせん断ひずみが大きくなり、すべり面が形成された。このすべり面付近で部分崩落が発生し、結果として盛土のほぼ全体が崩落した。
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

引用：逢初川土石流の発生原因調査 報 告 書（R4.9.8）の要約

・集水地形：逢初川源頭部は、周囲の地形・地質条件から、鳴沢川流域を含む周辺から地下水が流入しやすい場所だった。
・不適正盛土：その上に、高さが 15mを超える盛土が不適切な工法（排水対策が不十分、盛土が締め固められていない、十分な土留がないなど）で造成された。
・盛土へ常時の地下水供給：盛土は常に湿潤度（飽和度）が高い状態だった。
・大雨による地下水供給：６月 30日からの大雨が上流域を含む広域で地下浸透した結果、盛土への地下水の供給量が増えた。
・すべり面の形成： これによって、盛土の法尻付近から盛土上方へ間隙水圧が上昇し、複数箇所でせん断ひずみが大きくなり、すべり面が形成された。このすべり面付近で部分崩落が発生し、結果として盛土のほぼ全体が崩落した。

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2021年7月3日発生

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

引用：逢初川土石流の発生原因調査 報 告 書（R4.9.8）の要約

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目 次

目 次

１．減らない現場事故・トラブル

１．減らない現場事故・トラブル

２．地質リスクマネジメントの必要性

２．地質リスクマネジメントの必要性

３．地質リスク調査検討業務の位置づけ

３．地質リスク調査検討業務の位置づけ

４．地質リスク調査検討業務の実施内容

４．地質リスク調査検討業務の実施内容

５．業務発注について

５．業務発注について

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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(1) 地質リスクとは(1) 地質リスクとは建設事業に焦点を当て，地質，地盤，地下水などに係る不確実性（ばらつきや情報不足）がその建設コストや安全性に及ぼす影響のこと建設事業に焦点を当て，地質，地盤，地下水などに係る不確実性（ばらつきや情報不足）がその建設コストや安全性に及ぼす影響のこと

地質リスクの定義の比較

地質リスクの定義の比較

国交省ガイドライン ： 当該事業の目的に対する地質・地盤に関わる不確実性の影響。計画や想定との乖離によって生じる影響（ISO31000の考え方を適用）

国交省ガイドライン ： 当該事業の目的に対する地質・地盤に関わる不確実性の影響。計画や想定との乖離によって生じる影響（ISO31000の考え方を適用）

地質リスク学会／全地連 ： 地質に関する事業リスク（特に事業コスト損失とその不確実性）

地質リスク学会／全地連 ： 地質に関する事業リスク（特に事業コスト損失とその不確実性）（参考） ISO31000 ： （リスクの定義） 目的に対する不確かさの影響（参考） ISO31000 ： （リスクの定義） 目的に対する不確かさの影響

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

17（２）地質・地盤の特性と不確実性について（２）地質・地盤の特性と不確実性について① 地質・地盤の分布・性状は元来、不均質で複雑。
② 日本の地質は複雑で火山・付加体・断層・変質帯・軟弱地盤・地すべり等が存在。
③ 地下にある地盤の状況は直接目で見ることができない（不可視）！
④ 地質調査で得られる情報には限りがある。そのため、設計時の地質・地盤条件には“不確実性”が含まれる。
⑤ この不確実性により、設計・施工段階で乖離が生じ、地質・地盤リスクとなりうる。

① 地質・地盤の分布・性状は元来、不均質で複雑。
② 日本の地質は複雑で火山・付加体・断層・変質帯・軟弱地盤・地すべり等が存在。
③ 地下にある地盤の状況は直接目で見ることができない（不可視）！
④ 地質調査で得られる情報には限りがある。そのため、設計時の地質・地盤条件には“不確実性”が含まれる。
⑤ この不確実性により、設計・施工段階で乖離が生じ、地質・地盤リスクとなりうる。

 地質・地盤の「不確実性」と事業への影響について、事業関係者が正しく認識し、事業段階に応じて対応することが重要 地質・地盤の「不確実性」と事業への影響について、事業関係者が正しく認識し、事業段階に応じて対応することが重要18

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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（３）不均質で複雑な地質の事例（３）不均質で複雑な地質の事例

付加体（混在岩）

付加体（混在岩）（引用：産総研地質調査総合センター）（引用：産総研地質調査総合センター）

付加体における変形構造

付加体における変形構造

不整合

不整合

（引用：土木研究所講演資料）（引用：土木研究所講演資料）

削りこまれた岩盤と充填された堆積物

削りこまれた岩盤と充填された堆積物

19

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

19（４）地質学的解釈の違いによるモデルの変動①水平構造②単斜構造、 ③単斜構造、 ④褶曲構造
同一地層が断別々の地層
層でずれ（４）地質学的解釈の違いによるモデルの変動

➄混在岩

①水平構造

②単斜構造、 ③単斜構造、 ④褶曲構造
同一地層が断
別々の地層
層でずれ

➄混在岩

 同じボーリング情報でも地質学的解釈の違いによって地層の連続性の表現（モデル）が異なる（＝不確実性）。

 同じボーリング情報でも地質学的解釈の違いによって地層の連続性の表現（モデル）が異なる（＝不確実性）。

脇坂（2010）ダム地質におけるリスクマネジメント 社）建設コンサルタンツ協会
度地質技術報告会講演要旨（原図：岡本隆一）をもとに作図

脇坂（2010）ダム地質におけるリスクマネジメント 社）建設コンサルタンツ協会
度地質技術報告会講演要旨（原図：岡本隆一）をもとに作図

ダム・発電専門委員会―平成22年

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

2020

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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ダム・発電専門委員会―平成22年

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（５）地質リスクマネジメントは何故必要か（５）地質リスクマネジメントは何故必要か①地質・地盤の不確実性の影響（好ましくない結果）①地質・地盤の不確実性の影響（好ましくない結果）

事業費増約５兆円そのうち２兆円、実に４

事業費増約５兆円そのうち２兆円、実に４割が地質・地盤に起因

割が地質・地盤に起因

このような事業における好ましくない結果（工期延⻑、事業費増、事故やトラブル）を回避・低減するためには地質リスクマネジメントが必要

このような事業における好ましくない結果（工期延⻑、事業費増、事故やトラブル）を回避・低減するためには地質リスクマネジメントが必要（R3.5地質地盤リスクマネジメントのこれからを考える講演会資料より引用）（R3.5地質地盤リスクマネジメントのこれからを考える講演会資料より引用）

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

2121（６）地質リスクマネジメントは何故必要か（６）地質リスクマネジメントは何故必要か

想定していなかった、想定より悪い、想定より深い…..
事前の想定の不確実性を理解し、共有すること
これこそが、地質リスクマネジメントの肝となる想定していなかった、想定より悪い、想定より深い…..
事前の想定の不確実性を理解し、共有すること
これこそが、地質リスクマネジメントの肝となる②地質・地盤の不確実性の影響の要因②地質・地盤の不確実性の影響の要因（R3.5地質地盤リスクマネジメントのこれからを考える講演会資料より引用）（R3.5地質地盤リスクマネジメントのこれからを考える講演会資料より引用）

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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（７）地質リスクマネジメントは何故必要か（７）地質リスクマネジメントは何故必要か③地質・地盤リスク要因③地質・地盤リスク要因（R3.5地質地盤リスクマネジメントのこれからを考える講演会資料より引用）23（R3.5地質地盤リスクマネジメントのこれからを考える講演会資料より引用）23

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

23（８）地質リスクマネジメントは何故必要か（８）地質リスクマネジメントは何故必要か

地質リスクマネジメントとは、事業に影響を及ぼす地質リスクを特定し、事業の進捗に応じて地質リスクを効果的に低減する仕組み

地質リスクマネジメントとは、事業に影響を及ぼす地質リスクを特定し、事業の進捗に応じて地質リスクを効果的に低減する仕組み

POINT
・事業段階に応じた効果的な地質調査
・構造物の要求性能に対するリスク評価
・関係者間のリスクコミュニケーション

POINT
・事業の早期に回避すべき地質リスクを特定・事業計画の⾒直しに反映

地質リスク学会（2014)地質リスクマネジメント体系化委員会報告書に引用・加筆

地質リスク学会（2014)地質リスクマネジメント体系化委員会報告書に引用・加筆
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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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POINT
・事業段階に応じた効果的な地質調査
・構造物の要求性能に対するリスク評価
・関係者間のリスクコミュニケーション

POINT
・事業の早期に回避すべき地質リスクを特定・事業計画の⾒直しに反映

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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（９）地質リスクマネジメントは何故必要か（９）地質リスクマネジメントは何故必要か（R3.5地質地盤リスク
マネジメントのこれからを考える講演会資料
より引用）（R3.5地質地盤リスク
マネジメントのこれからを考える講演会資料
より引用）

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

25(１０) 発注者と受注者にとっての地質リスク検討の意義(１０) 発注者と受注者にとっての地質リスク検討の意義【発注者の立場】① 事業に潜むリスクの把握（的確な事業計画）② 工事費増大の抑制③ 工事の安全な遂行④ 工期延伸の防止（ストック効果の確保）⑤ 上記に基づく工事品質・生産性の向上⑥ 地元住民への説明責任【発注者の立場】① 事業に潜むリスクの把握（的確な事業計画）② 工事費増大の抑制③ 工事の安全な遂行④ 工期延伸の防止（ストック効果の確保）⑤ 上記に基づく工事品質・生産性の向上⑥ 地元住民への説明責任【受注者の立場】① 地質・地盤調査の品質向上と重要性の認知② 地質・地盤技術者（企業）の価値向上③ 地質・地盤リスク発現による調査瑕疵リスクの低減【受注者の立場】① 地質・地盤調査の品質向上と重要性の認知② 地質・地盤技術者（企業）の価値向上③ 地質・地盤リスク発現による調査瑕疵リスクの低減

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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目 次

目 次

１．減らない現場事故・トラブル

１．減らない現場事故・トラブル

２．地質リスクマネジメントの必要性

２．地質リスクマネジメントの必要性

３．地質リスク調査検討業務の位置づけ

３．地質リスク調査検討業務の位置づけ

４．地質リスク調査検討業務の実施内容

４．地質リスク調査検討業務の実施内容

５．業務発注について

５．業務発注について

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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手引きp.2

手引きp.2(1)地質リスクマネジメントの動向と手引きの位置づけ(1)地質リスクマネジメントの動向と手引きの位置づけ

地質・地盤リスクに関する出来事

国土交通省（本省）
土木研究所

国土交通省
近畿地方整備局

全地連・関東地
質調査業協会

地質リスク学会

地質・地盤リスクに関する出来事

その他関連機関の対応「地質リスクに関する調査・研究」報告書（2007）

2007（Ｈ19）

国土交通省（本省）
土木研究所

国土交通省
近畿地方整備局

全地連・関東地
質調査業協会

地質リスク学会
設立（2010）
地質リスクマネジメント入門（2010）

地質リスク学会
設立（2010）2010（Ｈ22）

道路事業におけるリスク
マネジメントマニュアル（土木学会2010）

地質リスクマネジメント入門（2010）

地質リスクマネジメント
体系化委員会報告書（2014）

2015（Ｈ27）
2016（Ｈ28）

2018（Ｈ30）「土木事業における地質・地
盤リスクマネジメント検討委員会」設立（2019.3）

2019（Ｒ1）

2021（Ｒ3）

外環道調布市陥没事故（2020.10）

ジオリスクマネジメント（古今書院2016）

博多駅前道路陥没事故（2016.11.8）

国土地盤情報センター
設立（2018.4）※関西地質調査業
協会参画「地質リスク低減のための調査・設計マニュアル（案）改訂版（2021.4）

2020（Ｒ2）

本手引き※関西地質調査業
協会参画

地質リスク低減のための調査・設計マニュア
ル（案）（2018.2）

国土地盤情報センター
設立（2018.4）※関西地質調査業
協会参画※全地連 幹事参画

地質リスク・エンジニア認
定資格化（2021年度）

近畿マニュアル「土木事業における地質・地
盤リスクマネジメント検討委員会」設立（2019.3）

2019（Ｒ1）「地質リスク調査検討業
務」実施の手引き（関東地
質調査業協会（2019.3）

地質リスク調査検討業務
発注ガイド（2016.10）「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」答申（2017.9）

2017（Ｈ29）

ガイドライン「土木事業における地質・地
盤リスクマネジメントのガイ
ドライン」（2020.3）

地質リスク・エンジニア養成講座のスタート

横浜マンション事件

2018（Ｈ30）

地質リスク低減のための調査・設計マニュア
ル（案）（2018.2）※全地連 幹事参画

2020（Ｒ2）

2016（Ｈ28）

地質リスク調査検討業務
発注ガイド（2016.10）「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」答申（2017.9）

2017（Ｈ29）

2015（Ｈ27）

ジオリスクマネジメント（古今書院2016）

博多駅前道路陥没事故（2016.11.8）

道路事業におけるリスク
マネジメントマニュアル（土木学会2010）

地質リスクマネジメント
体系化委員会報告書（2014）

地質リスク・エンジニア養成講座のスタート

横浜マンション事件

その他関連機関の対応「地質リスクに関する調査・研究」報告書（2007）

2007（Ｈ19）

2010（Ｈ22）

地質リスク学会

2021（Ｒ3）「地質リスク調査検討業
務」実施の手引き（関東地
質調査業協会（2019.3）

ガイドライン
外環道調布市陥没事故（2020.10）「土木事業における地質・地
盤リスクマネジメントのガイ
ドライン」（2020.3）「地質リスク調査検討業務」の手引き（2021.7）

地質リスク・エンジニア認
定資格化（2021年度）

近畿マニュアル「地質リスク低減のための調査・設計マニュアル（案）改訂版（2021.4）

本手引き※関西地質調査業
協会参画「積算基準」（2021.12）「地質リスク調査検討業務」の手引き（2021.7）「積算基準」（2021.12）2022（Ｒ4）

2022（Ｒ4）28

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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（２）「地質リスク調査検討業務」の手引き（２）「地質リスク調査検討業務」の手引き

 全地連では、2021年7月に“本手引き”を作成・公表

 全地連では、2021年7月に“本手引き”を作成・公表

 地質リスクマネジメントの中核となる「地質リスク調査検討業務」について、業務の発注や実施に際しての重要事項をまとめたもの

 地質リスクマネジメントの中核となる「地質リスク調査検討業務」について、業務の発注や実施に際しての重要事項をまとめたもの

29

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

29

手引きp.1

手引きp.1（３）ガイドライン及び近畿マニュアルと本手引きの関係と役割（３）ガイドライン及び近畿マニュアルと本手引きの関係と役割

ガイドライン（2020.03）

ガイドライン（2020.03）「土木事業における地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン」
国土交通省技術調査課・国立研究開発法人土木研究所【対象】 主として事業者「土木事業における地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン」
国土交通省技術調査課・国立研究開発法人土木研究所【対象】 主として事業者

基本的
考え方

近畿マニュアル（2021.03）

基本的
考え方

近畿マニュアル（2021.03）「地質リスク低減のための調査・設計マニュアル（案）改訂版」
国土交通省近畿地方整備局【対象】事業者と受注者（調査・設計・施工）「地質リスク低減のための調査・設計マニュアル（案）改訂版」
国土交通省近畿地方整備局【対象】事業者と受注者（調査・設計・施工）

具体的
手順・手法

本手引き（2021.07）

具体的
手順・手法

本手引き（2021.07）「地質リスク調査検討業務の手引き」
一般社団法人全国地質調査業協会連合会【対象】主として事業者と受注者の実務担当者「地質リスク調査検討業務の手引き」
一般社団法人全国地質調査業協会連合会【対象】主として事業者と受注者の実務担当者

発注・実施
の手引き

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

30

30

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

30

51

57

発注・実施
の手引き

51

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（４）手引きの目次構成（４）手引きの目次構成

１．本手引きの概要

目的、適用範囲、用語の定義

１．本手引きの概要

目的、適用範囲、用語の定義

２．地質リスクマネジメントの基本事項

ガイドライン等の概要
適用すべき事業（業務）の選定
事業の流れと地質リスク調査検討業務
リスクコミュニケーション

２．地質リスクマネジメントの基本事項

ガイドライン等の概要
適用すべき事業（業務）の選定
事業の流れと地質リスク調査検討業務
リスクコミュニケーション

３．地質リスク調査検討業務の実施方針

地質リスク調査検討業務の役割
調査検討内容３．地質リスク調査検討業務の実施方針

地質リスク調査検討業務の役割
調査検討内容４．地質リスク調査検討業務の発注方法

発注方法、推奨資格
特記仕様として記載すべき内容
積算方法

４．地質リスク調査検討業務の発注方法

発注方法、推奨資格
特記仕様として記載すべき内容
積算方法

５．地質リスクアセンスメント技術

地質調査、解析技術
地質リスクの見える化技術

５．地質リスクアセンスメント技術

地質調査、解析技術
地質リスクの見える化技術

６．今後の課題

発注契約に関する事項
地質リスク情報に関する事項

６．今後の課題

発注契約に関する事項
地質リスク情報に関する事項＜参考資料＞

各種の事例、新技術、参考文献等＜参考資料＞

各種の事例、新技術、参考文献等

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

31

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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手引きp.12（５）適用すべき事業の選定

道路概略設計区間の決定

一定以上の延長や道路等の建設計画大規模な掘削や地形改変を伴う事業
周辺に様々な施設が近接する事業
地下水に影響を与える可能性がある事業
自然由来の重金属等を含む可能性がある地質の箇
所での事業
地すべり、崩壊、土石流等の災害危険箇所での事業
軟弱地盤、液状化しやすい地層等の脆弱な地盤の箇所での事業近隣の同種事業で地質に起因した工事変更があった事業

手引きp.12（５）適用すべき事業の選定

道路概略設計区間の決定

一定以上の延長や道路等の建設計画大規模な掘削や地形改変を伴う事業
周辺に様々な施設が近接する事業
地下水に影響を与える可能性がある事業
自然由来の重金属等を含む可能性がある地質の箇
所での事業
地すべり、崩壊、土石流等の災害危険箇所での事業
軟弱地盤、液状化しやすい地層等の脆弱な地盤の箇所での事業近隣の同種事業で地質に起因した工事変更があった事業〈Step1〉｢地質リスク検討｣を実施すべき事業を選定
該当｢地質リスク予備検討｣を実施

非該当〈Step1〉｢地質リスク検討｣を実施すべき事業を選定
該当｢地質リスク予備検討｣を実施

非該当

マネジメントの趣旨(※ )を踏まえて、従来通りの取り組みを実施。また、事業の途中でリスクラン
クAが顕在化した場合は、地質リスクマネジメントの実施を検討すること。
※｢地質調査業務と設計業務間の確実な情報共有を図る｣、｢重要情報を各事業段階に確実に引継ぐ｣等

非該当
リスクランク
AA及びAが無い場合等

Point！
重大な地質・地盤リスクの見逃しを防ぐには事業の早期段階から地質・地盤リスクに対応することが効果的。
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association32

マネジメントの趣旨(※ )を踏まえて、従来通りの取り組みを実施。また、事業の途中でリスクラン
クAが顕在化した場合は、地質リスクマネジメントの実施を検討すること。
※｢地質調査業務と設計業務間の確実な情報共有を図る｣、｢重要情報を各事業段階に確実に引継ぐ｣等〈Step2〉｢地質リスク検討対象事業｣の判定58

リスクランク
AA及びAが無い場合等

Point！
重大な地質・地盤リスクの見逃しを防ぐには事業の早期段階から地質・地盤リスクに対応すること
が効果的。

該当

当該事業において｢地質リスクマネジメント｣を実施
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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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非該当

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〈Step2〉｢地質リスク検討対象事業｣の判定該当

当該事業において｢地質リスクマネジメント｣を実施
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手引きp.13

手引きp.13（６）事業の流れと地質リスク調査検討業務の位置づけ
事業段階

構想
・
計画

地質リスク検討
対象の・選定地質リスク調査検討業務

地質調査業務・リスク抽出・分析・評価
・リスクコミュニケーション

・ボーリング調査
・原位置試験・土質試験
・地盤情報の整理

地質リスク予備検討業務
・地質リスク調査検討対象の適否

構想
・
計画

後続地質調査の提案

地盤情報の受け渡し

地質リスク調査検討業務(予備設計段階)

調査
・
設計

事業段階

予備地質調査（構想段階）

地盤情報の受け渡し

地質リスク調査検討業務(基本計画段階)（６）事業の流れと地質リスク調査検討業務の位置づけ

地質リスク検討
対象の・選定予備地質調査（基本計画段階）

地盤情報の受け渡し

・ボーリング調査
・原位置試験・土質試験
・地盤情報の整理

地質リスク予備検討業務
・地質リスク調査検討対象の適否

予備地質調査（構想段階）

地盤情報の受け渡し

地質リスク調査検討業務(基本計画段階)

後続地質調査の提案

地質リスク調査検討業務(予備設計段階)

調査・設計

地質調査業務
（予備設計段階）

追加地質調査の提案

地質リスク調査検討業務(詳細設計段階)

地質調査業務・リスク抽出・分析・評価
・リスクコミュニケーション

地盤情報の受け渡し

後続地質調査の提案

地盤情報の受け渡し

地質リスク調査検討業務

地質調査業務
（詳細設計段階）

予備地質調査（基本計画段階）

後続地質調査の提案

地盤情報の受け渡し

地質調査業務
（予備設計段階）

追加地質調査の提案

地質リスク調査検討業務(詳細設計段階)

地盤情報の受け渡し

地質調査業務
（詳細設計段階）

施工

地質リスク調査検討業務(施工段階)

情報共有

地質調査業務（施工段階）

施工

地質リスク調査検討業務(施工段階)

情報共有

地質調査業務（施工段階）

維持管理

地質リスク調査検討業務（維持管理段階）

情報共有

地質調査業務
（維持管理段階）

維持管理

地質リスク調査検討業務（維持管理段階）

情報共有

地質調査業務
（維持管理段階）全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

33

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

3333（７）従来の地質調査と設計業務の関係と課題（７）従来の地質調査と設計業務の関係と課題

設計業務

地質調査

道路予備設計 B

A工区地質調査
B工区地質調査
C工 区 地 質 調 査

トンネル予備設 計

トンネル地質調 査

橋梁下部工予備 設計

橋梁地質調査道路詳細設計

A工区地質調査
B工区地質調査
C工 区 地 質 調 査

トンネル詳細設 計

トンネル地質調 査

橋梁下部工詳細 設計

橋梁地質調査－課題－
設計業者と地質調査者の間での情報共有の仕組
みが未整備。特に不確実性を伴う地質情報の受け渡しには、相互理解が欠如している場合が多い。
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

34

－課題－
 地質調査業務は複数案件に分割して発注される。
 調査業者間で情報共有の仕組みが未整備。
 調査業者間で評価結果のバラツキが生じやすい。
 後工程へのリスク
情報の引継ぎの仕組みが未整備。

これらの課題に対して「地質リスク調査検討業務」で対応

設計業務

地質調査

道路予備設計 B

A工区地質調査
B工区地質調査
C工 区 地 質 調 査

トンネル予備設 計

トンネル地質調 査

橋梁下部工予備 設計

橋梁地質調査道路詳細設計

A工区地質調査
B工区地質調査
C工 区 地 質 調 査

トンネル詳細設 計

トンネル地質調 査

橋梁下部工詳細 設計

橋梁地質調査－課題－
設計業者と地質調査者の間での情報共有の仕組
みが未整備。特に不確実性を伴う地質情報の受け渡しには、相互理解が欠如している場合が多い。

34

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

34

53

59

53

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－課題－
 地質調査業務は複数案件に分割して発注される。
 調査業者間で情報共有の仕組みが未整備。
 調査業者間で評価結果のバラツキが生じやすい。
 後工程へのリスク
情報の引継ぎの仕組みが未整備。

これらの課題に対して「地質リスク調査検討業務」で対応34

（８）地質リスク調査検討業務の役割（道路事業）
設計業務
道路予備設計 B

トンネル予備設 計
橋梁下部工予備 設計

道路詳細設計トンネル詳細設 計
橋梁下部工詳細 設計（８）地質リスク調査検討業務の役割（道路事業）

地質リスク調査検討業務

地質調査●実施内容（検討手法）
・地表地質踏査・既往調査結果とりまと
め・地質総合解析●主な成果品・新たな地質データを加味した地質リス
クの抽出・分析
・地質リスク再評価（リスク管理表の更新）・リスクマネジメント計画更新・リ
スク措置計画更新・後続（追加）調査計
画立案

A工区地質調査
B工区地質調査
C工 区 地 質 調 査

道路予備設計 B

トンネル地質調 査

トンネル予備設 計

橋梁地質調査橋梁下部工予備 設計●実施内容（検討手法）
・地表地質踏査（補足・精査）・既往調
査結果とりまとめ
・地質総合解析●主な成果品・新たな地質データを加味した地質リス
クの抽出・分析
・地質リスク再評価（リスク管理表の更新）・リスクマネジメント計画更新・リ
スク措置計画更新・追加調査計画立案
・施工時対応計画（追加調査、動態観測
計画等）

設計業務

A工区地質調査
B工区地質調査
C工 区 地 質 調 査

道路詳細設計トンネル詳細設 計

トンネル地質調 査
橋梁下部工詳細 設計
橋梁地質調査※設計と地質調査のハブの役割
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

地質調査●実施内容（検討手法）
・地表地質踏査・既往調査結果とりまと
め・地質総合解析●主な成果品・新たな地質データを加味した地質リス
クの抽出・分析
・地質リスク再評価（リスク管理表の更新）・リスクマネジメント計画更新・リ
スク措置計画更新・後続（追加）調査計
画立案

A工区地質調査
B工区地質調査
C工 区 地 質 調 査
トンネル地質調 査
橋梁地質調査●実施内容（検討手法）
・地表地質踏査（補足・精査）・既往調
査結果とりまとめ
・地質総合解析●主な成果品・新たな地質データを加味した地質リス
クの抽出・分析
・地質リスク再評価（リスク管理表の更新）・リスクマネジメント計画更新・リ
スク措置計画更新・追加調査計画立案
・施工時対応計画（追加調査、動態観測
計画等）

A工区地質調査
B工区地質調査
C工 区 地 質 調 査
トンネル地質調 査
橋梁地質調査※設計と地質調査のハブの役割

35

35

地質リスク調査検討業務

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association3535（９）通常の地質調査業務との違い（９）通常の地質調査業務との違い

地質リスク調査検討業務

一般地質調査業務

地質リスク調査検討業務

一般地質調査業務

事業における地質・地盤の不確実性を“見える化”し、地質・地盤リスクに関する情報を事業関係者で共有する

個々の工事における設計に必要な地質・地盤情報を得る事業における地質・地盤の不確実性を“見える化”し、地質・地盤リスクに関する情報を事業関係者で共有する

個々の工事における設計に必要な地質・地盤情報を得る

目的

目的※個々の業務における各種地質※事業に影響する“地質リスク”を抽調査
出・評価・分析し対応方針を策定
実施内容 ※地質リスク抽出結果図、地質リスク ※ボーリング柱状図、土質試験結
果、調査結果成果図（平面図・基準、地質リスク管理表、措置計画、
と成果
断面図）等
後続調査計画※個々の業務における各種地質※事業に影響する“地質リスク”を抽調査
出・評価・分析し対応方針を策定
実施内容 ※地質リスク抽出結果図、地質リスク ※ボーリング柱状図、土質試験結
果、調査結果成果図（平面図・基準、地質リスク管理表、措置計画、
と成果
断面図）等
後続調査計画※出来るだけ事業の早期段階から実施することが有効
留意点 ※事業進捗（各事業段階）を通じて継及び課題続的に実施することが重要※不確実性を有する地質情報に対する理解を関係者間で共有※出来るだけ事業の早期段階から実施することが有効
留意点 ※事業進捗（各事業段階）を通じて継及び課題続的に実施することが重要※不確実性を有する地質情報に対する理解を関係者間で共有※調査成果は個々の業務（実施者）でバラつきが生じる。
※事業全体のリスクを“見える化”“することはできない。

36

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

36

36

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

36

54

60

※調査成果は個々の業務（実施者）でバラつきが生じる。
※事業全体のリスクを“見える化”“することはできない。

54

60

目 次

目 次

１．減らない現場事故・トラブル

１．減らない現場事故・トラブル

２．地質リスクマネジメントの必要性

２．地質リスクマネジメントの必要性

３．地質リスク調査検討業務の位置づけ

３．地質リスク調査検討業務の位置づけ

４．地質リスク調査検討業務の実施内容

４．地質リスク調査検討業務の実施内容

５．業務発注について

５．業務発注について

37

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

37

37

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

37

手引きp.41

手引きp.41(１)地質リスク調査検討業務の内容(１)地質リスク調査検討業務の内容

事業段階

事業段階

地質リスク調査検討業務
地質リスク予備検討業務

地質リスク調査検討業務の内容

地質リスク調査検討業務(構想・計画段階)①地質リスク対応方針策定
・業務の目的・業務内容の確認
・事業段階及び事業計画の確認

地質リスク調査検討業務(調査・設計段階)②地質リスク情報抽出
・地形解析
・文献資料調査

地質リスク調査検討業務(詳細設計段階)③地質リスク現地踏査
・現地踏査・地表地質踏査

施工

地質リスク調査検討業務(施工段階)④地質リスク解析
・地質リスクの抽出
・地質リスクの分析・評価

供用

地質リスク調査検討業務（維持管理段階）⑤地質リスク対応の検討
・リスク対応方針の検討

構想
・
計画

調査
・
設計

38

地質リスク予備検討業務

地質リスク調査検討業務の内容

地質リスク調査検討業務(構想・計画段階)①地質リスク対応方針策定
・業務の目的・業務内容の確認
・事業段階及び事業計画の確認

地質リスク調査検討業務(調査・設計段階)②地質リスク情報抽出
・地形解析
・文献資料調査

地質リスク調査検討業務(詳細設計段階)③地質リスク現地踏査
・現地踏査・地表地質踏査

施工

地質リスク調査検討業務(施工段階)④地質リスク解析
・地質リスクの抽出
・地質リスクの分析・評価

供用

地質リスク調査検討業務（維持管理段階）⑤地質リスク対応の検討
・リスク対応方針の検討

構想
・
計画

調査
・
設計

38

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

地質リスク調査検討業務

38

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

38

55

61

55

61

手引きp.21

手引きp.21(2) 地質リスク調査検討業務の基本的な流れ(2) 地質リスク調査検討業務の基本的な流れ【計画諸条件の確認】
・業務の目的・業務内容の確認
・事業段階および事業計画の確認【計画諸条件の確認】
・業務の目的・業務内容の確認
・事業段階および事業計画の確認①地質リスク対応方針策定①地質リスク対応方針策定②地質リスク情報の抽出

事業段階の変化

事業段階の変化【地形解析】
・空中写真、LP等を用いた地形解析【文献資料調査】
・地形地質文献資料及び既存調査資料【現地踏査・地表地質踏査】
・地質リスク現地確認・抽出③地質リスク現地踏査【地質リスクの抽出】
・地形地質の特徴と地質リスク要因
・地盤、地下水環境等の特徴とリスク
・災害履歴と被害想定のとりまとめ【地質リスクの分析・評価】
・リスクランクの作成
・リスク管理表の作成④地質リスク解析⑤地質リスク対応の検討【リスク対応方針の検討】
・リスク措置計画立案
・後続調査計画の立案
・リスクコミュニケーション計画②地質リスク情報の抽出【現地踏査・地表地質踏査】
・地質リスク現地確認・抽出③地質リスク現地踏査【地質リスクの抽出】
・地形地質の特徴と地質リスク要因
・地盤、地下水環境等の特徴とリスク
・災害履歴と被害想定のとりまとめ【地質リスクの分析・評価】
・リスクランクの作成
・リスク管理表の作成④地質リスク解析⑤地質リスク対応の検討【リスク対応方針の検討】
・リスク措置計画立案
・後続調査計画の立案
・リスクコミュニケーション計画

39

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association【地形解析】
・空中写真、LP等を用いた地形解析【文献資料調査】
・地形地質文献資料及び既存調査資料

39

39

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

39

手引きp.21

手引きp.21(３)地質リスク調査検討業務の内容(３)地質リスク調査検討業務の内容①地質リスク対応方針策定①地質リスク対応方針策定

地質リスク調査検討業務を開始するにあたっての条件確認

地質リスク調査検討業務を開始するにあたっての条件確認

・対象事業の事業概要や事業段階の確認

・対象事業の事業概要や事業段階の確認

・既往成果等について確認・整理・既往成果等について確認・整理※Point！

※Point！

地質リスク調査検討業務では、対象とする事業の熟度（構造物の地質リスク調査検討業務では、対象とする事業の熟度（構造物の計画や設計レベル）によって調査検討精度が異なってくるため、対計画や設計レベル）によって調査検討精度が異なってくるため、対象事業に係る情報（事業段階や計画や設計レベル）は、業務を適用

象事業に係る情報（事業段階や計画や設計レベル）は、業務を適用する際の条件として確実に整理する（業務発注の際は与条件としする際の条件として確実に整理する（業務発注の際は与条件として明示する）。

て明示する）。
40

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

40

40

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

40

56

62

56

62

(３)地質リスク調査検討業務の内容

手引きp.2２(３)地質リスク調査検討業務の内容

手引きp.2２②地質リスク情報の抽出：地形解析②地質リスク情報の抽出：地形解析

事業の初期段階では現地調査が困難な場合も多いため、机上検討である地形解析は
地質リスク情報抽出に非常に効果的な手法

事業の初期段階では現地調査が困難な場合も多いため、机上検討である地形解析は
地質リスク情報抽出に非常に効果的な手法

航空レーザー測量データによる地すべり地形判読図例（土木研究所資料引用）

航空レーザー測量データによる地すべり地形判読図例（土木研究所資料引用）

41

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

41

41

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

41(３)地質リスク調査検討業務の内容

手引きp.2３(３)地質リスク調査検討業務の内容②地質リスク情報の抽出：文献資料調査②地質リスク情報の抽出：文献資料調査

収集すべき文献資料収集すべき文献資料

文献・資料名内容
1 地形図
2 空中写真3 三次元地形情報

文献・資料名内容

文献・資料名内容

手引きp.2３

文献・資料名内容

1 地形図
2 空中写真3 三次元地形情報

9 既存調査結果
10 工事記録
11 災害記録

国土地理院、都市計画図、森林基本図、古地図
国土地理院
航測レーザー測量データ等
産業技術総合研究所所管地質図、地方土木地質図、日本地質学会、地学団体研究会等
産業技術総合研究所所管 都市域地盤図等
国土地理院、地方公共団体
国土地理院、地方公共団体
国土地盤情報検索サイト(Kunijiban)
国土地盤情報センター検索サイト 等
周辺事業や同類地形地質の調査結果
周辺事業や同類地形地質の工事記録
周辺の災害記録、道路防災点検結果

9 既存調査結果
10 工事記録
11 災害記録

国土地理院、都市計画図、森林基本図、古地図
国土地理院
航測レーザー測量データ等
産業技術総合研究所所管地質図、地方土木地質図、日本地質学会、地学団体研究会等
産業技術総合研究所所管 都市域地盤図等
国土地理院、地方公共団体
国土地理院、地方公共団体
国土地盤情報検索サイト(Kunijiban)
国土地盤情報センター検索サイト 等
周辺事業や同類地形地質の調査結果
周辺事業や同類地形地質の工事記録
周辺の災害記録、道路防災点検結果

12 地質文献資料

活断層分布図、地すべり地形分布図、日本地方鉱床、学会誌等

12 地質文献資料

活断層分布図、地すべり地形分布図、日本地方鉱床、学会誌等

13 その他

指定地(砂防、地すべり、急傾斜)等

13 その他

指定地(砂防、地すべり、急傾斜)等

4 地質図
5 地盤図
6 土地利用図
7 土地条件図
8 ボーリング情報（近畿マニュアルp.29に一部加筆）
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

42

4 地質図
5 地盤図
6 土地利用図
7 土地条件図
8 ボーリング情報（近畿マニュアルp.29に一部加筆）

42

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

42

57

63

57

63

42

手引きp.23

手引きp.23(３)地質リスク調査検討業務の内容(３)地質リスク調査検討業務の内容③地質リスク現地踏査③地質リスク現地踏査

地形解析や文献資料調査等により抽出された地質
リスク情報を現地確認するとともに、地形の詳細・
地質構成・地質分布・地質構造を把握し、地質リスク
情報の精度向上を図ることが目的

地形解析や文献資料調査等により抽出された地質
リスク情報を現地確認するとともに、地形の詳細・
地質構成・地質分布・地質構造を把握し、地質リスク
情報の精度向上を図ることが目的※Point！
地表地質踏査は、地表で観察される地形・地質・表流
水・湧水などの面的な情報より、地下の三次元的な地質や地下水分布を推定するための基本となる調査で、地質リスク調査検討業務では必須の調査項目※Point！
地表地質踏査は、地表で観察される地形・地質・表流
水・湧水などの面的な情報より、地下の三次元的な地質や地下水分布を推定するための基本となる調査で、地質リスク調査検討業務では必須の調査項目

43

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

43

43

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

43

手引きp.24

手引きp.24(３)地質リスク調査検討業務の内容(３)地質リスク調査検討業務の内容④地質リスク解析：地質リスクの抽出④地質リスク解析：地質リスクの抽出計画される構造物によってリスクの発現形態や影響度が異なることに留意
建設事業

道路・鉄道

河川・海岸
砂 防
建 築

構造物

地質リスク発現事例
切土崩壊
掘削土の重金属汚染
切 土
のり面保護工の劣化
豪雨時の表層崩壊
材料劣化
盛 土
基礎地盤沈下基礎地盤の液状化
橋 梁
基礎の不等沈下・傾動
異常出水
掘削土の重金属汚染
山岳トンネル
切羽崩壊
井戸の枯渇
構造物の変形
都市トンネル
地表面沈下、陥没
すべり破壊
堤防
浸透破壊
地すべり 対策後・概成後の再活動がけ崩れ のり面保護工の劣化
降雨時の沈下宅 地
建屋・構造物の沈下・変形計画される構造物によってリスクの発現形態や影響度が異なることに留意

リスク要因
適正勾配、地質構造（節理・層理・断層）
試料採取箇所、風化
スレーキング、膨潤、水質特性
累加降雨量、時間雨量
スレーキング、膨潤、地下水特性
軟弱粘土の圧密特性、腐植土、地下水低下
地盤の動的強度特性、粒度特性、地下水
支持層深度の急変や不陸、地盤特性
断層、不透水層、地下水分布・量
試料採取箇所、風化
地質の不均質性、地下水、膨張性地山
地下水低下、井戸分布
地盤の不均質性、地下水低下
地下水低下、施工時振動
軟弱地盤の強度特性、鋭敏性
パイピング特性、地盤の不均質性
古地すべり、地下水劣化、深部すべり面
スレーキング・膨潤、崩壊地周辺緩み
盛土材料劣化、吸出し
支持層急変、軟弱地盤特性、液状化

建設事業

道路・鉄道

河川・海岸
砂 防
建 築
44

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

44

構造物

地質リスク発現事例
切土崩壊
掘削土の重金属汚染
切 土
のり面保護工の劣化
豪雨時の表層崩壊
材料劣化
盛 土
基礎地盤沈下基礎地盤の液状化
橋 梁
基礎の不等沈下・傾動
異常出水
掘削土の重金属汚染
山岳トンネル
切羽崩壊
井戸の枯渇
構造物の変形
都市トンネル
地表面沈下、陥没
すべり破壊
堤防
浸透破壊
地すべり 対策後・概成後の再活動がけ崩れ のり面保護工の劣化
降雨時の沈下宅 地
建屋・構造物の沈下・変形

44

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

44

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64

リスク要因
適正勾配、地質構造（節理・層理・断層）
試料採取箇所、風化
スレーキング、膨潤、水質特性
累加降雨量、時間雨量
スレーキング、膨潤、地下水特性
軟弱粘土の圧密特性、腐植土、地下水低下
地盤の動的強度特性、粒度特性、地下水
支持層深度の急変や不陸、地盤特性
断層、不透水層、地下水分布・量
試料採取箇所、風化
地質の不均質性、地下水、膨張性地山
地下水低下、井戸分布
地盤の不均質性、地下水低下
地下水低下、施工時振動
軟弱地盤の強度特性、鋭敏性
パイピング特性、地盤の不均質性
古地すべり、地下水劣化、深部すべり面
スレーキング・膨潤、崩壊地周辺緩み
盛土材料劣化、吸出し
支持層急変、軟弱地盤特性、液状化

5864

手引きp.2６

手引きp.2６(３)地質リスク調査検討業務の内容(３)地質リスク調査検討業務の内容④地質リスク解析：地質リスクの分析・評価④地質リスク解析：地質リスクの分析・評価

地質リスクへの対応は、回避、低減、保有の３つ

地質リスクへの対応は、回避、低減、保有の３つ・リスク回避：地質リスクを生じさせる要因そのものを取り除く。原因の完全除去。
・リスク低減：地質リスクの発生可能性や顕在化した際の影響の大きさを小さくする対応。
・リスク保有：特に対策をとらず、その状態のままリスクを受け入れる対応。

・リスク回避：地質リスクを生じさせる要因そのものを取り除く。原因の完全除去。
・リスク低減：地質リスクの発生可能性や顕在化した際の影響の大きさを小さくする対応。
・リスク保有：特に対策をとらず、その状態のままリスクを受け入れる対応。

Point！
どの対応を選択するかは、地質リスクランクを設定し検討

Point！
どの対応を選択するかは、地質リスクランクを設定し検討

45

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

45

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

45

手引きp.2６

手引きp.2６(３)地質リスク調査検討業務の内容(３)地質リスク調査検討業務の内容④地質リスク解析：地質リスクの分析・評価④地質リスク解析：地質リスクの分析・評価

地質リスクランク（AA～C）の設定例（定量化の試み）

地質リスクランク（AA～C）の設定例（定量化の試み）

可能性の高さ（発生確率） Ｌ

可能性の高さ（発生確率） Ｌ

非常に低い
評点：1

低い
評点：2

中程度
評点：3

高い
評点：4

非常に高い
評点：5

非常に低い
評点：1

低い
評点：2

中程度
評点：3

高い
評点：4

非常に高い
評点：5

事業の継続不能とな
る影響

B
(R=5)

Ａ
(R=10)

Ａ(R=15)

ＡＡ(R=20)

ＡＡ(R=25)

非常に高い
評点：5

事業の継続不能とな
る影響

B
(R=5)

Ａ
(R=10)

Ａ(R=15)

ＡＡ(R=20)

ＡＡ(R=25)高 い
評点：4

事業が中断または大幅な遅延となる影響

C
(R=4)

B
(R=8)

Ａ
(R=12)

Ａ(R=16)

ＡＡ(R=20)高 い
評点：4

事業が中断または大幅な遅延となる影響

C
(R=4)

B
(R=8)

Ａ
(R=12)

Ａ(R=16)

ＡＡ(R=20)

中程度
評点：3

大きな損失を受ける
が事業は継続可能で
遅延がある

C
(R=1)

B
(R=6)

B
(R=9)

Ａ
(R=12)

Ａ(R=15)

中程度
評点：3

大きな損失を受ける
が事業は継続可能で
遅延がある

C
(R=1)

B
(R=6)

B
(R=9)

Ａ
(R=12)

Ａ(R=15)

低 い
評点：2

軽微な修復で事業継続可能となる影響

C
(R=1)

C
(R=4)

B
(R=6)

B
(R=8)

Ａ
(R=10)

低 い
評点：2

軽微な修復で事業継続可能となる影響

C
(R=1)

C
(R=4)

B
(R=6)

B
(R=8)

Ａ
(R=10)

非常に低い
評点：1

事業の継続に影響を
与えない

C
(R=1)

C
(R=2)

C
(R=3)

C
(R=4)

B
(R=5)

非常に低い
評点：1

事業の継続に影響を
与えない

C
(R=1)

C
(R=2)

C
(R=3)

C
(R=4)

B
(R=5)

表中（Ｒ＝）は、リスクスコア（Ｒ＝Ｅ×Ｌ）－地質リスクランク（AA～C）の定義とリスクスコアR－
ＡＡ：回避：リスクを回避することが望ましいリスク事象（Ｒ＝20以上）
Ａ ：回避・低減：回避または詳細な地質調査を実施して、完全なリスク低減対策を講じるべきリスク事象（R=10～19）
Ｂ ：低減：地質調査を行い、調査結果に応じた適切なリスク低減対策を講じるべきリスク事象（R=5～9）
Ｃ ：保有：リスク回避や低減対策を必要とせず、施工段階へリスクを保有することが可能な事象（R=5未満）
全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

46

影響度 Ｅ

影響度 Ｅ

非常に高い
評点：5

表中（Ｒ＝）は、リスクスコア（Ｒ＝Ｅ×Ｌ）－地質リスクランク（AA～C）の定義とリスクスコアR－
ＡＡ：回避：リスクを回避することが望ましいリスク事象（Ｒ＝20以上）
Ａ ：回避・低減：回避または詳細な地質調査を実施して、完全なリスク低減対策を講じるべきリスク事象（R=10～19）
Ｂ ：低減：地質調査を行い、調査結果に応じた適切なリスク低減対策を講じるべきリスク事象（R=5～9）
Ｃ ：保有：リスク回避や低減対策を必要とせず、施工段階へリスクを保有することが可能な事象（R=5未満）

46

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

46

59

65

59

65

46

手引きp.27

手引きp.27(３)地質リスク調査検討業務の内容(３)地質リスク調査検討業務の内容④地質リスク解析：地質リスクの分析・評価④地質リスク解析：地質リスクの分析・評価

地質リスクのランク付け定義例

地質
リスク
ランク

対応
方針

ＡＡ

回 避

計画の見直し・大幅な変更

Ａ

回避
・
低減

計画の見直し・大幅な変更、 ・事象が発現した場合、構造形式の変更が必要となる場合や安全もしくはリスク対応することを 性が著しく低下する事象。
前提に詳細な調査や検討を実 例1：切土で地すべりが発生、追加調査や追加対策工が必要
施し、確実なリスク低減策を 例2：支持層が予測より深く、基礎形式を変更
講じる
例3：自然由来重金属類を含む掘削土があり相当の対策が必要

Ｂ

低 減

Ｃ

保 有

次の事業段階へリスクを保有

地質リスクのランク付け定義例

地質
リスク
ランク

対応
方針

ＡＡ

回 避

計画の見直し・大幅な変更

Ａ

回避
・
低減

計画の見直し・大幅な変更、 ・事象が発現した場合、構造形式の変更が必要となる場合や安全もしくはリスク対応することを 性が著しく低下する事象。
前提に詳細な調査や検討を実 例1：切土で地すべりが発生、追加調査や追加対策工が必要
施し、確実なリスク低減策を 例2：支持層が予測より深く、基礎形式を変更
講じる
例3：自然由来重金属類を含む掘削土があり相当の対策が必要

リスク対応することを前提に・事象発現でも軽微な追加対策や対策範囲の変更により対応で詳細な調査や検討を実施し、きる事象。例：軟弱地盤の改良範囲が軽微な範囲で変更
結果に応じて低減策を講じる

Ｂ

低 減

リスク対応することを前提に・事象発現でも軽微な追加対策や対策範囲の変更により対応で詳細な調査や検討を実施し、きる事象。例：軟弱地盤の改良範囲が軽微な範囲で変更
結果に応じて低減策を講じる

・事前の低減対策等の必要性が低いため、施工段階や維持管理段階にリスクを保有する事象。例：基礎地盤にわずかな不陸があるが現場対応で対処可能

Ｃ

保 有

次の事業段階へリスクを保有

具体的な対応

想定事象
・事象が発現した場合、通常考えられる対策工で対応ができない事象。 例：大規模な地すべりや深層崩壊等の発生で、対策工での対応が困難なため、構造も含めた計画路線を変更

47

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

47

具体的な対応

想定事象
・事象が発現した場合、通常考えられる対策工で対応ができない事象。 例：大規模な地すべりや深層崩壊等の発生で、対策工での対応が困難なため、構造も含めた計画路線を変更

・事前の低減対策等の必要性が低いため、施工段階や維持管理段階にリスクを保有する事象。例：基礎地盤にわずかな不陸があるが現場対応で対処可能
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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

47

手引きp.28

手引きp.28(３)地質リスク調査検討業務の内容(３)地質リスク調査検討業務の内容④地質リスク解析：地質リスクの分析・評価④地質リスク解析：地質リスクの分析・評価

リスク管理表（登録表）の例

リスク管理表（登録表）の例

【凡例】
＜状況＞
L：リスクが発生し、その程度が特定された状態
C：リスクが発生しているが、どの程度なのか特定されていない状況
P：リスクが取り除かれた状態<地質リスクランク区分＞ リスクスコア(リスク程度 Ｒ＝Ｅ×Ｌ)
G：リスクではない状態
AA：リスクを回避することが望ましいリスク事象(Ｒ＝20～25)
T：危機
Ａ ：詳細な地質調査を実施して、完全なリスク低減対策を講じるべきリスク事象(Ｒ＝10～19)
O：好機
Ｂ ：地質調査を行い、調査結果に応じた適切なリスク低減対策を講じるべきリスク事象(Ｒ＝5～9)
Ｃ ：リスク回避や低減対策を必要とせず、施工段階へリスクを留保することが可能な事象(Ｒ＝1～4)

【凡例】
＜状況＞
L：リスクが発生し、その程度が特定された状態
C：リスクが発生しているが、どの程度なのか特定されていない状況
P：リスクが取り除かれた状態<地質リスクランク区分＞ リスクスコア(リスク程度 Ｒ＝Ｅ×Ｌ)
G：リスクではない状態
AA：リスクを回避することが望ましいリスク事象(Ｒ＝20～25)
T：危機
Ａ ：詳細な地質調査を実施して、完全なリスク低減対策を講じるべきリスク事象(Ｒ＝10～19)
O：好機
Ｂ ：地質調査を行い、調査結果に応じた適切なリスク低減対策を講じるべきリスク事象(Ｒ＝5～9)
Ｃ ：リスク回避や低減対策を必要とせず、施工段階へリスクを留保することが可能な事象(Ｒ＝1～4)48

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

48

48

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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60

66

60

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手引きp.30

手引きp.30(３)地質リスク調査検討業務の内容(３)地質リスク調査検討業務の内容⑤地質リスク対応の検討:リスク措置計画⑤地質リスク対応の検討:リスク措置計画

・登録された各リスクに対し、対応方法を検討し、整理する
・各リスクに対して、いつ、だれが、どのような方法で対応したか、
そして、その対応によりリスクが解決されたのか、残存するのかを時系列で整理し、次工程に引き継ぐ・登録された各リスクに対し、対応方法を検討し、整理する
・各リスクに対して、いつ、だれが、どのような方法で対応したか、
そして、その対応によりリスクが解決されたのか、残存するのかを時系列で整理し、次工程に引き継ぐ

リスク管理表（措置計画）の例

リスク管理表（措置計画）の例

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

49

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

49

手引きp.31

手引きp.31(３)地質リスク調査検討業務の内容(３)地質リスク調査検討業務の内容⑤地質リスク対応の検討:後続調査計画とリスクコミュニケーション計画⑤地質リスク対応の検討:後続調査計画とリスクコミュニケーション計画

・後続調査計画のPoint！

・後続調査計画のPoint！

設計に必要となる通常のボーリング調査計画に加え、分析・評価した地設計に必要となる通常のボーリング調査計画に加え、分析・評価した地

質リスク事象に対応した調査計画を立案

質リスク事象に対応した調査計画を立案

調査計画は優先度や新技術の適用も考慮した効率的、効果的計画となるよう留意

調査計画は優先度や新技術の適用も考慮した効率的、効果的計画となるよう留意

・リスクコミュニケーション計画のPoint！

・リスクコミュニケーション計画のPoint！

リスク措置計画や残存リスクを確実に後続業務や関連業務に引き継ぐ

リスク措置計画や残存リスクを確実に後続業務や関連業務に引き継ぐ

ため、いつ（時期）、誰が（主催者・参加者）、どの内容を（具体のリスク項

ため、いつ（時期）、誰が（主催者・参加者）、どの内容を（具体のリスク項

目）、どように（目的や手段）、リスクコミュニケーションを図るか具体的に計画目）、どように（目的や手段）、リスクコミュニケーションを図るか具体的に計画
50

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

50

50

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

50

61

67

61

67

（４） 地質リスクマネジメントは
事業段階毎に繰返し実施（４） 地質リスクマネジメントは
事業段階毎に繰返し実施

手引きp.8（近畿地整：地質リスク低減のための調査・設計マニュアル（案）、2021.3）（近畿地整：地質リスク低減のための調査・設計マニュアル（案）、2021.3）

51

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

51

手引きp.851

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

51

手引きp.31

手引きp.31(５) 三者会議（合同調整会議）の議題例
実施段階

主な議題

①地質リスク検討対象事業の適否
道路概略設計 ②ランクAA の有無とリスク措置計画（回避）(ルート帯の検討) ③ランクA 抽出結果と設計時留意事項④ランクA の確認のためのリスク措置計画①調査結果を踏まえたリスクランクの見直し
道路予備設計(A)②ランクA の内容とリスク措置計画（回避・低減）(ルート中心線の検③上記②を踏まえた最終ルートの確認
討)④ランクA、B 抽出のためのリスク措置計画①調査計画を踏まえたランクの見直し
道路予備設計(B) ②ランクA、B の内容とリスク措置計画（低減）(幅杭の検討) ③上記②を踏まえた最終幅杭図面の確認④ランクA、B 対策検討のためのリスク措置計画①対応優先度を踏まえた調査計画の見直し②調査結果を踏まえたランクの見直し
道路詳細設計③ランクA、B の内容とリスク措置計画(施工図面の作成)④上記③を踏まえた施工計画図面等の確認⑤施工時確認事項(ランクC の対策方針の確認）

決定事項

52

実施段階

主な議題

①地質リスク検討対象事業の適否
道路概略設計 ②ランクAA の有無とリスク措置計画（回避）(ルート帯の検討) ③ランクA 抽出結果と設計時留意事項④ランクA の確認のためのリスク措置計画①調査結果を踏まえたリスクランクの見直し
道路予備設計(A)②ランクA の内容とリスク措置計画（回避・低減）(ルート中心線の検③上記②を踏まえた最終ルートの確認
討)④ランクA、B 抽出のためのリスク措置計画①調査計画を踏まえたランクの見直し
道路予備設計(B) ②ランクA、B の内容とリスク措置計画（低減）(幅杭の検討) ③上記②を踏まえた最終幅杭図面の確認④ランクA、B 対策検討のためのリスク措置計画①対応優先度を踏まえた調査計画の見直し②調査結果を踏まえたランクの見直し
道路詳細設計③ランクA、B の内容とリスク措置計画(施工図面の作成)④上記③を踏まえた施工計画図面等の確認⑤施工時確認事項(ランクC の対策方針の確認）

・リスクマネジメント方針
・ルート帯
・リスク措置計画
・ルート中心線・リスク措置計画

関係者間リスクコ
ミュニケーション
・道路構造物の形式（法面勾配含む）を踏まえた幅杭位置
・リスク措置計画
・リスク措置計画
・施工時確認事項①地質リスク検討結果とリスク措置計画の共有・顕在化した地質リスクの②施工時確認事項(ランクC の対策方針)の確認
施 工
措置方針③必要に応じて監視・観測・観察等の追加計画
・維持管理申し送り事項④維持管理段階への申し送り事項※地質リスク発現時は別途検討（近畿地整：地質リスク低減のための調査・設計マニュアル(案)、2021.3）

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association(５) 三者会議（合同調整会議）の議題例

68

・リスクマネジメント方針
・ルート帯
・リスク措置計画
・ルート中心線・リスク措置計画

関係者間リスクコ
ミュニケーション
・道路構造物の形式（法面勾配含む）を踏まえた幅杭位置
・リスク措置計画
・リスク措置計画
・施工時確認事項①地質リスク検討結果とリスク措置計画の共有・顕在化した地質リスクの②施工時確認事項(ランクC の対策方針)の確認
施 工
措置方針③必要に応じて監視・観測・観察等の追加計画
・維持管理申し送り事項④維持管理段階への申し送り事項※地質リスク発現時は別途検討（近畿地整：地質リスク低減のための調査・設計マニュアル(案)、2021.3）

52

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

52

62

決定事項

62

68

52

（６） 従来型の三者会議への地質調査技術者の参加
計画段階

調査・設計段階

基本計画

合同現地
踏査
（会議）

地質
技術者

例えば既存の施工時における三者会議、詳細設計時の合同現地踏査等を活用して地質技術者の思想を反映する。

or

施工段階

計画段階

施工

基本計画

発注・調査・
設計・施工の関係者間の地質リスク情
報共有化が
ねらい

３者会議

【地質技術者の検討基礎資料】
・地質調査成果物（本調査の成果）
・発注者からの提供資料
地質調査計画（補足調査）

調査・設計段階

施工段階
施工

詳細設計

予備設計

地質調査業務
（通常の本調査）

地質調査業務
（通常の本調査）

発注・調査・
設計・施工の関係者間の地質リスク情
報共有化が
ねらい

詳細設計

予備設計

（６） 従来型の三者会議への地質調査技術者の参加

合同現地
踏査
（会議）

地質
技術者

例えば既存の施工時における三者会議、詳細設計時の合同現地踏査等を活用して地質技術者の思想を反映する。

or

３者会議

【地質技術者の検討基礎資料】
・地質調査成果物（本調査の成果）
・発注者からの提供資料
地質調査計画（補足調査）（国交省、2017）（国交省、2017）

R.3.29 本省技術調査課から全地整に発出された「設計業務等の品質確保

R.3.29 本省技術調査課から全地整に発出された「設計業務等の品質確保対策及び入札契約方式の改善等」で「合同現地踏査等における地質技術者等

対策及び入札契約方式の改善等」で「合同現地踏査等における地質技術者等の参画による品質確保」が要請されている。

の参画による品質確保」が要請されている。
53

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

53

53

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

53(７) 地質リスク引継帳票の例

手引きp.72(７) 地質リスク引継帳票の例

Point！
地質リスク情報を事業段階ごとに引継ぎ、更新していく
ことが重要

手引きp.72

Point！
地質リスク情報を事業段階ごとに引継ぎ、更新していく
ことが重要（大川佐賀道路、梶尾（2019）より）（大川佐賀道路、梶尾（2019）より）
54

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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63

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目 次

目 次

１．減らない現場事故・トラブル

１．減らない現場事故・トラブル

２．地質リスクマネジメントの必要性

２．地質リスクマネジメントの必要性

３．地質リスク調査検討業務の位置づけ

３．地質リスク調査検討業務の位置づけ

４．地質リスク調査検討業務の実施内容

４．地質リスク調査検討業務の実施内容

５．業務発注について

５．業務発注について

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

55(1) 発注方式はプロポ・総合評価

手引きp.33(1) 発注方式はプロポ・総合評価

地質調査業務

手引きp.33

地質調査業務

地質リスク調査検討をプロポーザル業務として位置づけ

地質リスク調査検討をプロポーザル業務として位置づけ

国交省「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合
評価落札方式の運用ガイドライン」（2015.11.24）

国交省「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合
評価落札方式の運用ガイドライン」（2015.11.24）

象限図

象限図
56

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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手引きp.34

手引きp.34（２） 資格要件（活用を推奨する資格要件）
資格

役割

資格概要

（２） 資格要件（活用を推奨する資格要件）
資格

役割

資格概要

・地質ﾘｽｸ・ｴﾝｼﾞﾆｱ（GRE）

・管理技術者
・担当技術者
・地質技術顧問

 地質リスクに起因する事業損失を地質に関する技術力とマネジメント力により回避・予防・低減する能力を有する技術者
 地質リスク調査検討業務の管理技術者や、リスクマネジメ
ントの発注者側責任者を補佐する地質技術顧問

・地質ﾘｽｸ・ｴﾝｼﾞﾆｱ（GRE）

・管理技術者
・担当技術者
・地質技術顧問

 地質リスクに起因する事業損失を地質に関する技術力とマネジメント力により回避・予防・低減する能力を有する技術者
 地質リスク調査検討業務の管理技術者や、リスクマネジメ
ントの発注者側責任者を補佐する地質技術顧問

・応用地形判読士（国土交通省登録資格）

・担当技術者（地 地形図や空中写真などを用いて大地のなり立ちを読み解
質リスク情報く“応用地形判読技術”の専門家の抽出） 地形・地質リスク情報の抽出に大きな効果を発揮する・地質技術顧問

・応用地形判読士（国土交通省登録資格）

・担当技術者（地 地形図や空中写真などを用いて大地のなり立ちを読み解
質リスク情報く“応用地形判読技術”の専門家の抽出） 地形・地質リスク情報の抽出に大きな効果を発揮する・地質技術顧問

・地質調査技士（国土交通省登録資格）

・地質情報管理士

・地質調査技士（国土交通省登録資格）

・担当技術者

 地質調査の現場業務に従事する主任技術者の資格
 地質調査法等に関する熟練した経験と知見がある・担当技術者

 地質情報の電子化・利用に係わる能力（IT関連、座標情報、
電子認証など）を有する地質調査技術者を認定する資格
 3次元化した地質情報を設計・施工などに活かすことでイ
ンフラ分野全般の効率化や高品質化につながる・地質情報管理士

57

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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・担当技術者

 地質調査の現場業務に従事する主任技術者の資格
 地質調査法等に関する熟練した経験と知見がある・担当技術者

 地質情報の電子化・利用に係わる能力（IT関連、座標情報、
電子認証など）を有する地質調査技術者を認定する資格
 3次元化した地質情報を設計・施工などに活かすことでイ
ンフラ分野全般の効率化や高品質化につながる
57

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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手引きp.36.37

手引きp.36.37（３）地質リスク調査検討業務の基本となる仕様項目
大項目（３）地質リスク調査検討業務の基本となる仕様項目

実施項目

大項目

実施項目

①計画準備

 計画準備①計画準備

 計画準備②打合せ協議 業務打合せ②打合せ協議 業務打合せ③関係機関協議 関係機関との協議③関係機関協議 関係機関との協議④地質リスク対応方針策定

 計画諸条件の確認④地質リスク対応方針策定

 計画諸条件の確認⑤地質リスク情報抽出⑥地質リスク現地踏査⑦地質リスク解析⑧地質リスク対応の検討

 地形解析

⑤地質リスク情報抽出

 文献資料調査
 現地踏査⑥地質リスク現地踏査

 地質リスクの抽出⑦地質リスク解析

 地質リスクの分析・評価
 地質リスクマネジメント対象事業判定⑧地質リスク対応の検討

 リスク対応方針の検討

 地形解析
 文献資料調査
 現地踏査 地質リスクの抽出 地質リスクの分析・評価
 地質リスクマネジメント対象事業判定
 リスク対応方針の検討⑨三者会議

 三者会議⑨三者会議

 三者会議⑩報告書作成 報告書作成⑩報告書作成 報告書作成

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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手引きp.45

手引きp.45（４）地質リスク調査検討業務発注における歩掛構成

備
考

技術員

技師Ｃ

打合せ

中間5回

技師Ｂ

技師Ａ

主任技
師

技師⻑

考

実施項目

主任技
術者

備

技術員

技師Ｃ

打合せ

技師Ｂ

技師Ａ

主任技
師

技師⻑

主任技
術者

実施項目

（４）地質リスク調査検討業務発注における歩掛構成
中間5回

三者会議（合同調整会議）

三者会議（合同調整会議）

三者会議資料作成

三者会議資料作成

合同現地踏査合同現地踏査合同現地踏査資料作成

合同現地踏査資料作成①地質リスク対応方針策定※対象の数量補正①地質リスク対応方針策定※対象の数量補正②地質リスク情報抽出※資料数による補正②地質リスク情報抽出※資料数による補正③地質リスク現地踏査※地形補正※対象範囲の数量による補正③地質リスク現地踏査※地形補正※対象範囲の数量による補正④地質リスク解析※対象の数量補正④地質リスク解析※対象の数量補正⑤地質リスク対応の検討※対象の数量補正⑤地質リスク対応の検討※対象の数量補正

報告書作成

報告書作成

電子成果品作成費

電子成果品作成費

旅費交通費

旅費交通費

詳細は地質関連情報WEB（全地連HP）
https://www.zenchiren.or.jp/sekisan/sekisan_sonota.html

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

59

59

詳細は地質関連情報WEB（全地連HP）
https://www.zenchiren.or.jp/sekisan/sekisan_sonota.html

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

5959（５）地質リスク調査検討業務発注における歩掛構成

詳細は地質関連情報WEB（全地連HP）
https://www.zenchiren.or.jp/sekisan/sekisan_sonota.html（５）地質リスク調査検討業務発注における歩掛構成

全国標準積算資料（土質調査・地質調査）
積算基準（案）

全国標準積算資料（土質調査・地質調査）
積算基準（案）（地質リスク調査検討業務）（地質リスク調査検討業務）

詳細は地質関連情報WEB（全地連HP）
https://www.zenchiren.or.jp/sekisan/sekisan_sonota.html

令和３年１２月

一般社団法人全国地質調査業協会連合会
積 算 委 員 会

一般社団法人全国地質調査業協会連合会
積 算 委 員 会60

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

6060

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

60

66

72

令和３年１２月

66

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手引きp.50

手引きp.50（６）地質リスク調査検討業務に活用が期待される新技術（６）地質リスク調査検討業務に活用が期待される新技術構想・計画段階

№

調査手法

目的

調査・設計段階№

現地立入不可（公共地制限）現地立入可能

調査手法

目的

構想・計画段階

調査・設計段階

現地立入不可（公共地制限）現地立入可能①

航空レーザー計測
UAVレーザー計測

・高精度微地形解析による地すべり判読
・傾斜量図、CS立体図を用いた落石等危険
個所の抽出

◎

◎

①

航空レーザー計測
UAVレーザー計測

・高精度微地形解析による地すべり判読
・傾斜量図、CS立体図を用いた落石等危険
個所の抽出

◎

◎

②

空中物理探査・3次元地盤物性の把握

〇

〇

②

空中物理探査・3次元地盤物性の把握

〇

〇

③

干渉SAR を用いた
地盤変動解析

・地盤変動の把握◎〇③

干渉SAR を用いた
地盤変動解析

・地盤変動の把握◎〇④

携帯型蛍光X線分析装置

・自然由来重金属の含有量分布状況把握

〇

◎

④

携帯型蛍光X線分析装置

・自然由来重金属の含有量分布状況把握

〇

◎

⑤

ハンドヘルドレーザ計測

・高精度微地形調査〇⑤

ハンドヘルドレーザ計測

・高精度微地形調査〇⑥

高品質ボーリング

・高品質コアの採取◎⑥

高品質ボーリング

・高品質コアの採取◎⑦

浅層反射法探査・支持地盤の連続性の確認◎⑦

浅層反射法探査・支持地盤の連続性の確認◎⑧

微動アレイ探査・支持層分布の推定（一次元微動アレイ探査、
2次元・3次元微動探査）◎⑧

微動アレイ探査・支持層分布の推定（一次元微動アレイ探査、
2次元・3次元微動探査）◎⑨

3次元電気探査・地質、地下水の3次元分布状況の把握〇⑨

3次元電気探査・地質、地下水の3次元分布状況の把握〇

61

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

61

61

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

61

手引きp.61の更新

手引きp.61の更新（７） 地質リスク調査検討業務等の発注実績－発注件数の推移－ R1よりNEXCO東（７） 地質リスク調査検討業務等の発注実績－発注件数の推移－ R1よりNEXCO東の発注が急増の発注が急増
JR、自治
体からの
発注も

JR、自治
体からの
発注も

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

62

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（７） 地質リスク調査検討業務等の発注実績－地域別発注状況（R4.8時点）－（７） 地質リスク調査検討業務等の発注実績－地域別発注状況（R4.8時点）－

 国交省は北海道、近畿が牽引し、中国、関東で活性化、東北・沖縄は実績なし
 NEXCOは東が積極活用、さらにJRにも波及 自治体は岐阜県、鹿児島県で積極活用、ただし発注方式に課題

 国交省は北海道、近畿が牽引し、中国、関東で活性化、東北・沖縄は実績なし
 NEXCOは東が積極活用、さらにJRにも波及 自治体は岐阜県、鹿児島県で積極活用、ただし発注方式に課題

H28以降 整備局別発注推移

H28以降 整備局別発注推移

H28以降 国交省整備局別発注状況

H28以降 国交省整備局別発注状況

 NEXCOは東日本で活発
 自治体は岐阜県・鹿児島県（指名競争）
 JRTTも北陸新幹線（敦賀・大阪間）で活用

 NEXCOは東日本で活発
 自治体は岐阜県・鹿児島県（指名競争）
 JRTTも北陸新幹線（敦賀・大阪間）で活用

発注方式：プロポーザル方式100％（簡易公募プロポ27件、標準プロポ10件）

発注方式：プロポーザル方式100％（簡易公募プロポ27件、標準プロポ10件）
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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

63（７） 地質リスク調査検討業務等の発注実績－発注額の推移－手引きp.61の更新（７） 地質リスク調査検討業務等の発注実績－発注額の推移－

１件当り2000～２５００万が平均
標準積算による適正価格発注に期待
2550万/件

手引きp.61の更新

１件当り2000～２５００万が平均
標準積算による適正価格発注に期待
2550万/件2500万/件2000万/件2500万/件2000万/件2250万/件2250万/件1000万/件1000万/件1250万/件1300万/件64

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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1250万/件1300万/件64

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（８） 地質リスク調査検討業務の効果ー整備局研究発表ー
タイトル

タイプ

地整名

（８） 地質リスク調査検討業務の効果ー整備局研究発表ー

発表年

関東地整
1 地質リスクマネジメントの意義について（下諏訪岡谷バイパス版）
北海道開発局
倶知安余市道路における地質リスクマネジメント―建設事業における生産性向上の推進―
A
2
A
近畿地整
3 すさみ串本道路事業における地質リスクの試行的導入と調査・設計への適用について
⻑野国道事務所における地質リスクマネジメントへの取組（試行）A
関東地整
4
倶知安余市道路における地質リスクマネジメントの活用について―円滑な事業推進とコス
北海道開発局
A
5 ト縮減に向けて―
中部地整
6 ボーリング調査結果を用いた建設発生土の地質リスクマネジメントについて
佐賀大方道路の地質リスクに関する取り組み
A
四国地整
7
九地整
8 国道208 号 大川佐賀道路における合理的な設計に関する取り組み
A
四国地整
9 空中物理探査を用いた地質リスクに関する取り組み
水窪佐久間道路における地質リスク検討について〜地質リスクを⾒逃すな！！〜
A
中部地整
10
A
近畿地整
11 淀川左岸線延伸部事業における地質リスク低減に向けた取り組みについて
九州地整
12 中九州横断道路の法面対策に係る一考察についてA
中国地整
13 福山道路における地質リスクの検討
九州地整
14 ⻄九州⾃動⾞道における切土法面設計・施工の取り組み
岩国・大⽵道路元町地区法面対策〜破砕度区分を活用した地すべり面の決定〜
中国地整
15
中国地整
16 俵山・豊田道路における関門層群への対応
A
中部地整
17 水窪佐久間道路における地質リスク検討
軟弱地盤地帯での道路整備における地質・地盤リスクマネジメントの適用
A
九州地整
18
※A：地質リスク調査検討業務仕様

2015
2017
2017
2018
2018
2018
2019
2020
2020
2020
2020
2020
2021
2021
2022
2022
2022
2022

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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タイトル

タイプ

地整名

発表年

関東地整
1 地質リスクマネジメントの意義について（下諏訪岡谷バイパス版）
北海道開発局
倶知安余市道路における地質リスクマネジメント―建設事業における生産性向上の推進―
A
2
A
近畿地整
3 すさみ串本道路事業における地質リスクの試行的導入と調査・設計への適用について
⻑野国道事務所における地質リスクマネジメントへの取組（試行）A
関東地整
4
倶知安余市道路における地質リスクマネジメントの活用について―円滑な事業推進とコス
北海道開発局
A
5 ト縮減に向けて―
中部地整
6 ボーリング調査結果を用いた建設発生土の地質リスクマネジメントについて
佐賀大方道路の地質リスクに関する取り組み
A
四国地整
7
九地整
8 国道208 号 大川佐賀道路における合理的な設計に関する取り組み
A
四国地整
9 空中物理探査を用いた地質リスクに関する取り組み
水窪佐久間道路における地質リスク検討について〜地質リスクを⾒逃すな！！〜
A
中部地整
10
A
近畿地整
11 淀川左岸線延伸部事業における地質リスク低減に向けた取り組みについて
九州地整
12 中九州横断道路の法面対策に係る一考察についてA
中国地整
13 福山道路における地質リスクの検討
九州地整
14 ⻄九州⾃動⾞道における切土法面設計・施工の取り組み
岩国・大⽵道路元町地区法面対策〜破砕度区分を活用した地すべり面の決定〜
中国地整
15
中国地整
16 俵山・豊田道路における関門層群への対応
A
中部地整
17 水窪佐久間道路における地質リスク検討
軟弱地盤地帯での道路整備における地質・地盤リスクマネジメントの適用
A
九州地整
18
※A：地質リスク調査検討業務仕様

2015
2017
2017
2018
2018
2018
2019
2020
2020
2020
2020
2020
2021
2021
2022
2022
2022
2022

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

65

65

好事例を紹介

タイトル

ポイント

整備局

事例１：国道208 号 大川佐賀道路における合理的な設計に関する取り組み

軟弱地盤
リスク引継表事例２：空中物理探査を用いた地質リスクに関する取り組み

好事例を紹介

タイトル

ポイント

整備局

九州

事例１：国道208 号 大川佐賀道路における合理的な設計に関する取り組み

軟弱地盤
リスク引継表九州

リスク抽出に
新技術活用

四国

事例２：空中物理探査を用いた地質リスクに関する取り組み

リスク抽出に
新技術活用

四国

事例３：水窪佐久間道路における地質リスク検討について～地質リスクを見逃すな！！～

リスク対応
マニュアル

中部

事例３：水窪佐久間道路における地質リスク検討について～地質リスクを見逃すな！！～

リスク対応
マニュアル

中部

事例４：福山道路における地質リスクの検討

BIM/CIM
リスク可視化中国

事例４：福山道路における地質リスクの検討

BIM/CIM
リスク可視化

中国

6
4
2
0

1

2

6

5

発表論文数

4

3

2

1

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

69

75

4

※地質リスク関連の報告は年々、
増加傾向
66

2
0

5

発表論文数

1

2

4

3

2

1

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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75※地質リスク関連の報告は年々、増加傾向
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事例１：国道208 号 大川佐賀道路（九州地整）

事例１：国道208 号 大川佐賀道路（九州地整）②軟弱地盤対策設計施工運用指針（案）②軟弱地盤対策設計施工運用指針（案）①地質リスクの特定③リスクの引継ぎ帳票の作成①地質リスクの特定【有効性】
軟弱地盤対策の検討の際に実務者が活用できる具体的なスキーム等をまとめることができた。今後は、このスキーム等を活用しながら、適宜、⾒直していき、軟弱地盤地帯での効率的かつ確実な道路整備に生かしていきたいと考えている。
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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association③リスクの引継ぎ帳票の作成【有効性】
軟弱地盤対策の検討の際に実務者が活用できる具体的なスキーム等をまとめることができた。今後は、このスキーム等を活用しながら、適宜、⾒直していき、軟弱地盤地帯での効率的かつ確実な道路整備に生かしていきたいと考えている。
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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

事例２：佐賀大方道路（四国地整）H29事業化 L＝14ｋｍ

事例２：佐賀大方道路（四国地整）H29事業化 L＝14ｋｍ

平成30 年度

平成30 年度

空中物理探査を用いた地質リスクに関する取り組み

空中物理探査を用いた地質リスクに関する取り組み

地質リスク調査検討業務を四国地方整備局で初めて実施➡計画路線全体の地質リスクを抽出することができ，対応が必要なリ
スクを明確にすることができた。また、地質リスク情報を調査・設計業務と共有する
ことで，複数の業務を円滑に進めることができた。

地質リスク調査検討業務を四国地方整備局で初めて実施➡計画路線全体の地質リスクを抽出することができ，対応が必要なリ
スクを明確にすることができた。また、地質リスク情報を調査・設計業務と共有する
ことで，複数の業務を円滑に進めることができた。

初期段階での地質リスク評価の課題
地表地質踏査による地質の平面分布と限られたボーリングによる点の情報からの評価であり，3 次元的な地質情報が不足、路線全体の評価精度に課題

初期段階での地質リスク評価の課題
地表地質踏査による地質の平面分布と限られたボーリングによる点の情報からの評価であり，3 次元的な地質情報が不足、路線全体の評価精度に課題

空中物理探査の実施
広域の3 次元的な情報を効率的に得ることができる空中物理探査を用いて地質リス
ク評価を実施【有効性】
地表地質踏査とボーリング調査で不明
確であった断層破砕帯の分布を把握することができた。佐賀大方道路で得られた知⾒を隣接の事業化区間や事業化に向けて検討を実施している区間へ展開していくことで，事業全体のリスク低減につなげていく予定。
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空中物理探査の実施
広域の3 次元的な情報を効率的に得ることができる空中物理探査を用いて地質リス
ク評価を実施【有効性】
地表地質踏査とボーリング調査で不明
確であった断層破砕帯の分布を把握することができた。佐賀大方道路で得られた知⾒を隣接の事業化区間や事業化に向けて検討を実施している区間へ展開していくことで，事業全体のリスク低減につなげていく予定。
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事例３：水窪佐久間道路（中部地整） L＝14.4ｋｍ

事例３：水窪佐久間道路（中部地整） L＝14.4ｋｍ

中央構造線に近接するため、破砕帯をはじめとした脆弱な地質への対応が事業推進への大きな課題

中央構造線に近接するため、破砕帯をはじめとした脆弱な地質への対応が事業推進への大きな課題

地質リスク調査検討業務

地質リスク調査検討業務

本事業の各段階における地質
リスクマネジメントを的確かつ継続的に進めるために下記項目を取りまとめた地質リス
ク対応マニュアルを策定

本事業の各段階における地質
リスクマネジメントを的確かつ継続的に進めるために下記項目を取りまとめた地質リス
ク対応マニュアルを策定

・マネジメント目標
・前段階のリスク評価に基づく調査・設計・施工計画の進め方
・リスクの再評価、リスク対応の方法
・関係者間での情報共有の内容と時期・リスク引継ぎ管理表の運用方法 など・マネジメント目標
・前段階のリスク評価に基づく調査・設計・施工計画の進め方
・リスクの再評価、リスク対応の方法
・関係者間での情報共有の内容と時期・リスク引継ぎ管理表の運用方法 など

地質リスク検討について〜地質リスクを見逃すな！！

【有効性】今後は残存する地質リスクに対して、事業の各段階でリスクの評価、引継ぎ等を確実に行うことで、更なるリスク低減と円滑で安全な事業の推進に寄与すると考える
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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

地質リスク検討について〜地質リスクを見逃すな！！

【有効性】今後は残存する地質リスクに対して、事業の各段階でリスクの評価、引継ぎ等を確実に行うことで、更なるリスク低減と円滑で安全な事業の推進に寄与すると考える
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事例４：福山道路（中国地整） L＝3.3ｋｍ

事例４：福山道路（中国地整） L＝3.3ｋｍ

福山道路では，事業に内在する“地質リスク”を抽出・分析・評価し，そのリスク対応（措置計画）を円滑に詳細設計や今後の施工計画に反映するため，3次元地盤モデ
ル作成を含む“地質リスク検討業務”を令和2年度から実施している。

福山道路では，事業に内在する“地質リスク”を抽出・分析・評価し，そのリスク対応（措置計画）を円滑に詳細設計や今後の施工計画に反映するため，3次元地盤モデ
ル作成を含む“地質リスク検討業務”を令和2年度から実施している。

福山道路の地質リスク

福山道路の地質リスク

3次元地盤モデルを活用した地質リスク検討

・ 盛土および橋梁基
礎に対する軟弱地盤層
厚、支持層上面深度の不陸のリスク

３次元微動アレイ探査による平野部支持層把握

・ 花崗岩，流紋岩の風化程度の差異に起因する切土の安定性に対するリスク
・ 山砂利層（未固結の砂礫層）の切土崩壊
リスク

地質リスクの３次元見える化

事業横断的に地質リスクを抽出・評価するた
めには，複数年にわたる事業で蓄積された多数の地質調査結果を，
地質リスクの視点で統一的に整理することが重要となる．今後，3次元地盤モデルの構築を進めて“リスクの⾒える化”を図り，設計・施工への引継ぎを容易にすることで地質リスク
マネジメントをより効
果的なものにする予定
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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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3次元地盤モデルを活用した地質リスク検討

・ 盛土および橋梁基
礎に対する軟弱地盤層
厚、支持層上面深度の不陸のリスク

３次元微動アレイ探査による平野部支持層把握

・ 花崗岩，流紋岩の風化程度の差異に起因する切土の安定性に対するリスク
・ 山砂利層（未固結の砂礫層）の切土崩壊
リスク

地質リスクの３次元見える化

事業横断的に地質リスクを抽出・評価するた
めには，複数年にわたる事業で蓄積された多数の地質調査結果を，
地質リスクの視点で統一的に整理することが重要となる．今後，3次元地盤モデルの構築を進めて“リスクの⾒える化”を図り，設計・施工への引継ぎを容易にすることで地質リスク
マネジメントをより効
果的なものにする予定
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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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発注者へのアン
ケート、ヒヤリ
ングで取り組みの実態を把握4「地下建設における地盤リスクマネジメ
ント検討部会」
地盤工学の社会的地位向上推進
委員会活動報告

出前講座による展
開・普及・定着

地盤の課題と可能性に関する声明

運用手順書の作成

ライブラリー
発刊予定「地盤工学のあり方―応用地質学と地盤工学の協働を考える―」研究委員会
からの提言

令
和

全地連
「地質リスク調査検討業務の手引き」「同・積算基準」の発刊
ステップアップ
講習会（札幌・東京・大阪・福岡）

3

発注者へのアン
ケート、ヒヤリ
ングで取り組みの実態を把握4

好事例の深掘り、導入・運用手法の検討

ステップアップ
講習会（仙台・
新潟・名古屋・岡山）

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

国土交通省（本省・土研・国総研）「地質・地盤リスクマネジメン
トの技術的手法の確⽴に向けた調査検討業務」～～

5

好事例の深掘り、導入・運用手法の検討「シールドトンネル工事の安
全・安心な施工に関するガイドラン（案）」の発刊「地盤の課題と可能性に関する総合
検討会」

地盤工学会

「シールドトンネル工事の安
全・安心な施工に関するガイドラン（案）」の発刊

土木学会「地盤の課題と可能性に関する総合
検討会」

地盤工学会
〜2019

「地質・地盤リスクマネジメン
トの技術的手法の確⽴に向けた調査検討業務」

土木学会

〜2019

3

国土交通省
（本省・土研・国総研）

〜2019

令
和

（８）地質リスクマネジメント 実装への動き〜2019（８）地質リスクマネジメント 実装への動き「地下建設における地盤リスクマネジメ
ント検討部会」
地盤工学の社会的地位向上推進
委員会活動報告

出前講座による展
開・普及・定着

地盤の課題と可能性に関する声明

運用手順書の作成

ライブラリー
発刊予定「地盤工学のあり方―応用地質学と地盤工学の協働を考える―」研究委員会からの提言

全地連「地質リスク調査検討業務の手引き」「同・積算基準」の発刊
ステップアップ
講習会（札幌・東京・大阪・福岡）ステップアップ
講習会（仙台・
新潟・名古屋・
岡山）

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さいごに

さいごに

• 近年、“地質リスク”という言葉が認知されるようになった。

• 近年、“地質リスク”という言葉が認知されるようになった。

• 目に見えない地下に潜む“多様な地質的課題”に対して、対処や判断を誤ると、事業に大きな影響を与える“地質リスク”として顕在化する。

• 目に見えない地下に潜む“多様な地質的課題”に対して、対処や判断を誤ると、事業に大きな影響を与える“地質リスク”として顕在化する。

• リスクマネジメントの概念は古くから存在しているが、社会環境の変化や自然環境の変化、価値観の多様化によって、対応すべき課題はより多く複雑化し、判断の難易度は上がっている。

• リスクマネジメントの概念は古くから存在しているが、社会環境の変化や自然環境の変化、価値観の多様化によって、対応すべき課題はより多く複雑化し、判断の難易度は上がっている。

• また近年、事業実施にあたっては、効率性や合理性がより求められるようになり、そのためには、“適切な判断”が重要になってきた。

• また近年、事業実施にあたっては、効率性や合理性がより求められるようになり、そのためには、“適切な判断”が重要になってきた。

• 構造物を地盤に設置する以上、地質リスクはゼロにはできない。

• 構造物を地盤に設置する以上、地質リスクはゼロにはできない。

• 地質・地盤の有する不確実性への理解を共有し、避けるリスクと取るリスクを合意して判断し、取るリスクに対しては適切に対処する。

• 地質・地盤の有する不確実性への理解を共有し、避けるリスクと取るリスクを合意して判断し、取るリスクに対しては適切に対処する。

• 「地質リスク調査検討業務」の手引きは、不確実性のある地質情報を取り扱いながら、事業を上手に推進するための助けとなることを目指した。

• 「地質リスク調査検討業務」の手引きは、不確実性のある地質情報を取り扱いながら、事業を上手に推進するための助けとなることを目指した。

地質リスクマネジメントは、事業の効率性と合理性を高めるための手段！

地質リスクマネジメントは、事業の効率性と合理性を高めるための手段！

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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ご清聴有難うございました

ご清聴有難うございました

E-NEXCO DrivePlaza えんどう隆一

E-NEXCO DrivePlaza えんどう隆一

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全地連 Japan Geotechnical Consultants Association

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参考資料１

参考資料１
全地連 調査技術等に関する情報発信（全地連ホームページ紹介）

全地連 調査技術等に関する情報発信（全地連ホームページ紹介）

全地連のホームページでは、地質調査業務の技術や安全管理、積算などの参考になる資料を掲載

全地連のホームページでは、地質調査業務の技術や安全管理、積算などの参考になる資料を掲載

しております。どなたでもご利⽤いただけます。是非ご活⽤ください。
全地連ホームページ

https://www.zenchiren.or.jp/

しております。どなたでもご利⽤いただけます。是非ご活⽤ください。
検索 全地連.

全地連ホームページ

主な掲載内容の紹介

主な掲載内容の紹介

・全地連機関誌「地質と調査」

・全地連機関誌「地質と調査」

・「地質リスク調査検討業務」の手引き

・「地質リスク調査検討業務」の手引き

・三次元地盤モデル作成の手引き

・三次元地盤モデル作成の手引き

・地質調査業務発注ガイド

・地質調査業務発注ガイド

・道路防災点検技術講習会「点検要領」

・道路防災点検技術講習会「点検要領」

・「岩を支持層とする杭基礎の調査法」に関する検討
委員会報告書（案）・「岩を支持層とする杭基礎の調査法」に関する検討
委員会報告書（案）・構造物の安全性・信頼性向上のための調査計画ガイド
ライン（案）

・構造物の安全性・信頼性向上のための調査計画ガイド
ライン（案）

・「ボーリング作業のための安全マニュアル」

・「ボーリング作業のための安全マニュアル」

・宅地地盤調査マニュアル

・宅地地盤調査マニュアル

・施工業者のための斜面崩壊による労使災害防止
ガイドブック・施工業者のための斜面崩壊による労使災害防止
ガイドブック

・地質調査業のＰＲ動画

・地質調査業のＰＲ動画

・ボーリング作業安全講座動画など

・ボーリング作業安全講座動画

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https://www.zenchiren.or.jp/

など

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検索 全地連.

参考資料２

参考資料２
全地連倫理綱領

私たち一般社団法人全国地質調査業協会連合会に所属する会員企業は，地質調査業が地質，⼟質，

全地連倫理綱領
私たち一般社団法人全国地質調査業協会連合会に所属する会員企業は，地質調査業が地質，⼟質，地盤，地下⽔など，主として地中の不可視なるものを対象とし，かつ，技術情報という無体物を成地盤，地下⽔など，主として地中の不可視なるものを対象とし，かつ，技術情報という無体物を成果品とする知識産業であることを⾃覚し，優れた専門技術をもって，顧客の要望に応えるとともに，果品とする知識産業であることを⾃覚し，優れた専門技術をもって，顧客の要望に応えるとともに，地質調査業の職業上の地位並びに社会的な評価の向上に努めます。このため，私たちは，次の諸事

地質調査業の職業上の地位並びに社会的な評価の向上に努めます。このため，私たちは，次の諸事

項を⾏動の指針といたします。

項を⾏動の指針といたします。

1 社会的な責任を果たすために

1 社会的な責任を果たすために

1）社会的使命の達成

1）社会的使命の達成

私たちは，業務を誠実に実施することにより，国⼟の保全と調和ある開発に寄与し，その私たちは，業務を誠実に実施することにより，国⼟の保全と調和ある開発に寄与し，その社会的使命を果たします。

社会的使命を果たします。

2）法令等の遵守

2）法令等の遵守

私たちは，業務に適⽤される全ての法令とその精神を守り，透明で公正な⾏動をとります。
3）環境の保全

私たちは，業務に適⽤される全ての法令とその精神を守り，透明で公正な⾏動をとります。
3）環境の保全

私たちは，⾃然に深く係わる⽴場を⾃覚し，環境との調和を考え，その保全に努めます。

私たちは，⾃然に深く係わる⽴場を⾃覚し，環境との調和を考え，その保全に努めます。

2 顧客の信頼に応えるために

2 顧客の信頼に応えるために

1）良質な成果品の提供

1）良質な成果品の提供

私たちは，顧客のニーズと調査の目的をよく理解し，信義をもって業務にあたり，正確で的

私たちは，顧客のニーズと調査の目的をよく理解し，信義をもって業務にあたり，正確で的確に表現された技術情報を提供します。

確に表現された技術情報を提供します。

2）中⽴・独⽴性の堅持

2）中⽴・独⽴性の堅持

私たちは，建設コンサルタントの一翼を担っていることを⾃覚し，業務に関する他からの私たちは，建設コンサルタントの一翼を担っていることを⾃覚し，業務に関する他からの一切の⼲渉を排除し，中⽴で公正な判断ができる独⽴した⽴場を堅持します。

一切の⼲渉を排除し，中⽴で公正な判断ができる独⽴した⽴場を堅持します。

3）秘匿事項の保護

3）秘匿事項の保護

私たちは，顧客の利益を守るため，業務の遂⾏中に知り得た秘匿事項を積極的に保護します。

私たちは，顧客の利益を守るため，業務の遂⾏中に知り得た秘匿事項を積極的に保護します。

3 業の地位向上を図るために3 業の地位向上を図るために

1）⾃己責任原則の徹底

1）⾃己責任原則の徹底

私たちは，常に⾃己を⾼めることに努め，⾃らの技術や⾏動に関しては，⾃己責任原則の

私たちは，常に⾃己を⾼めることに努め，⾃らの技術や⾏動に関しては，⾃己責任原則の徹底をはかります。

徹底をはかります。

2）技術の向上2）技術の向上

私たちは，不断に専門技術の研究と新技術の開発に努め，技術的確信と熱意をもって業務

私たちは，不断に専門技術の研究と新技術の開発に努め，技術的確信と熱意をもって業務に取り組みます。

に取り組みます。

3）個人並びに職業上の尊厳の保持

3）個人並びに職業上の尊厳の保持

私たちは，⾃らの尊厳と⾃らの職業に誇りと矜持を持って⾏動するとともに，業務にかかわる他の人々の名誉を尊重します。

私たちは，⾃らの尊厳と⾃らの職業に誇りと矜持を持って⾏動するとともに，業務にかかわる他の人々の名誉を尊重します。

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参考資料３

参考資料３
一般社団法人 全国地質調査業協会連合会の会員

一般社団法人 全国地質調査業協会連合会の会員

正 会 員 10 団体

会 員

正 会 員 10 団体

会 員

賛助会員 39 企業

賛助会員 39 企業※令和 4 年 7 月現在※令和 4 年 7 月現在

全国の正会員（各地区の地質調査業協会）

全国の正会員（各地区の地質調査業協会）
北海道地質調査業協会

北海道地質調査業協会

（札幌）

（札幌）

北陸地質調査業協会

北陸地質調査業協会

（新潟）

（新潟）

関西地質調査業協会

関西地質調査業協会

東北地質調査業協会（大阪）
中国地質調査業協会

東北地質調査業協会（大阪）
中国地質調査業協会

（仙台）

（広島）

（仙台）

（広島）

九州地質調査業協会

九州地質調査業協会

関東地質調査業協会（福岡）

関東地質調査業協会

（福岡）

（東京）
中部地質調査業協会（東京）
中部地質調査業協会（名古屋）
四国地質調査業協会（高松）

沖縄県地質調査業協会
（沖縄）

（名古屋）
四国地質調査業協会

各地区の地質調査業協会の会員数
北海道
東 北
北 陸
関 東
中 部

51
49
46
89
58

関 西
中 国
四 国
九 州
沖縄県

68
80
48
96
12

（高松）

沖縄県地質調査業協会（沖縄）

計 597 社（一社）北海道地質調査業協会（一社）東北地質調査業協会
北陸地質調査業協会（一社）関東地質調査業協会（一社）中部地質調査業協会（一社）関西地質調査業協会
中国地質調査業協会（一社）四国地質調査業協会

九州地質調査業協会
沖縄県地質調査業協会（一社）北海道地質調査業協会〒951-8051 新潟市中央区新島町通１ノ町 1977-2 (ロイヤル礎 406)
TEL. ０２５-２２５-８３６０〒101-0047 東京都千代田区内神田２－６－８ (内神田クレストビル)
TEL. ０３-３２５２-２９６１〒461-0004 名古屋市東区葵３－25－20 (ニューコーポ千種橋 403)
TEL. ０５２-９３７-４６０６

北陸地質調査業協会〒550-0004 大阪市西区靱本町１－14－15 (本町クィーバービル)
TEL. ０６-６４４１-００５６〒730-0017 広島市中区鉄砲町１－18 (佐々木ビル)
TEL. ０８２-２２１-２６６６〒761-8056 高松市上天神町 231 番地 1 (マリッチ F1 101)
TEL. ０８７-８９９-５４１０〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－４－30 (いわきビル)
TEL. ０９２-４７１-００５９〒903-0128 中頭郡西原町森川 143-2- 106 号室
TEL. ０９８-９８８-８３５０（一社）関西地質調査業協会

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北海道
東 北
北 陸
関 東
中 部

51
49
46
89
58

関 西
中 国
四 国
九 州
沖縄県

68
80
48
96
12

計 597 社

〒060-0003 札幌市中央区北３条西２丁目１ (カミヤマビル７階)
TEL. ０１１-２５１-５７６６〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡４－１－８ (パルシティ仙台)
TEL. ０２２-２９９-９４７０

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各地区の地質調査業協会の会員数（一社）東北地質調査業協会（一社）関東地質調査業協会（一社）中部地質調査業協会

中国地質調査業協会（一社）四国地質調査業協会

九州地質調査業協会
沖縄県地質調査業協会〒060-0003 札幌市中央区北３条西２丁目１ (カミヤマビル７階)
TEL. ０１１-２５１-５７６６〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡４－１－８ (パルシティ仙台)
TEL. ０２２-２９９-９４７０〒951-8051 新潟市中央区新島町通１ノ町 1977-2 (ロイヤル礎 406)
TEL. ０２５-２２５-８３６０〒101-0047 東京都千代田区内神田２－６－８ (内神田クレストビル)
TEL. ０３-３２５２-２９６１〒461-0004 名古屋市東区葵３－25－20 (ニューコーポ千種橋 403)
TEL. ０５２-９３７-４６０６〒550-0004 大阪市西区靱本町１－14－15 (本町クィーバービル)
TEL. ０６-６４４１-００５６〒730-0017 広島市中区鉄砲町１－18 (佐々木ビル)
TEL. ０８２-２２１-２６６６〒761-8056 高松市上天神町 231 番地 1 (マリッチ F1 101)
TEL. ０８７-８９９-５４１０〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－４－30 (いわきビル)
TEL. ０９２-４７１-００５９〒903-0128 中頭郡西原町森川 143-2- 106 号室
TEL. ０９８-９８８-８３５０

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MEMO

MEMO

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8484令和４年度 全地連主催 ステップアップ講習会「地盤情報の利活用と地質リスクマネジメントについて －品質確保の観点から－」（(一財)建設業振興基金 令和４年度 建設産業活性化助成事業）

資料作成・講演 一般社団法人 全国地質調査業協会連合会（第１部）情報化委員会 秋山泰久 坂森計則 大西徹夫
（第２部）技術委員会 地質リスク WG
西柳良平 大内博夫
事務局 須見徹太郎 岩﨑公俊 高橋暁
発

行

問合せ先

尾高潤一郎

令和４年 11 月 10 日
一般社団法人 全国地質調査業協会連合会 事務局〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-5-13 内神田 TK ビル３F
TEL:03-3518-8873 メール:jgca@zenchiren.or.jp