国家公務員の兼業について（概要）
平成31年(2019年)3月

内閣官房内閣人事局

Ⅰ 国家公務員の兼業について
 国家公務員は、国家公務員法上、「国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」（第96条第１項）とされています。
 そこで、国家公務員として守るべき服務規律の一つとして、職員の兼業に関して、以下のとおり定められています。
私企業からの隔離（国家公務員法第103条）
 職員は、営利を目的とする私企業（以下「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
他の事業又は事務の関与制限（国家公務員法第104条）
 職員が報酬を得て、営利企業の役員等との兼業以外の兼業を行う場合には、内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可を要する。
国家公務員法対象

報酬承認（許可）権者

罰則

第103条

営利企業の役員等有無を問わない※所轄庁の長に権限委任

人事院

有第104条営利企業の役員等兼業以外のあらゆる事業・事務得る場合のみ

内閣総理大臣及び所轄庁の長

無※懲戒処分有１

Ⅰ 国家公務員の兼業について私企業からの隔離（国家公務員法第103条）（私企業からの隔離）第103条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
② 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
 国家公務員の全体の奉仕者という性格と、営利追求目的の企業の役員の立場は相容れないため、営利企業の役員等との兼業を制限しています。

 国公法第103条は、 「営利企業の役員兼業」と「自営兼業」の２種類を制限しています。
 営利企業の役員兼業は、名義のみであったとしても兼業に該当し、禁止されます。
報酬の有無も問いません。
 「役員」とは、取締役、監査役、理事等をいいます。
 一定の規模以上の不動産等賃貸、太陽光電気の販売、農業等は、「自営」に該当しますが、所轄庁の長等の承認を得た場合には行うことができます。
２

Ⅰ 国家公務員の兼業について他の事業又は事務の関与制限（国家公務員法第104条）（他の事業又は事務の関与制限）
第104条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若し
くは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
 ⑴ 職務の公正な執行の確保、⑵ 公務の信用の確保、⑶ 職務専念義務の確保の観点から、許可基準が設けられています。（４,５頁のⅡ（１）から（３）参照）



国公法第104条は、営利企業の役員兼業や自営兼業以外の報酬を得る兼業を対象としています。
対象となる「兼業」とは、労働の対価として「報酬」を得て、事業又は事務に「継続的又は定期的に従事する」場合をいいます。
○ 「報酬」とは、労務、仕事の完成、事務処理の対価として支払われる金銭をいい、交通費等の実費弁償は含まれません。
○ 単発的な講演や雑誌等への執筆で報酬を得る場合は、「定期的又は継続的に従事する」ことに当たりません（※） 。

（※）国家公務員倫理法・倫理規程との関係では、利害関係者からの依頼により講演等をしようとする場合には、あらかじめ倫理監督官の承認が必要であり、また、本省課長補佐級以上の職員が５千円を超える報酬を得る場合には贈与等報告書を提出する必要がありますので、御留意ください。
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Ⅱ 国家公務員法第104条の兼業について（１）兼業先及び兼業する事業・事務について
 職務の公正な執行の確保及び公務の信用の確保の観点から、以下の場合に非営利団体（※）
における兼業が可能です。
（※）非営利団体とは、営利企業以外の団体を指します。なお、営利企業での兼業は原則として認められません。
〔非営利団体の例〕
国 、 地方公共団体 、 独立行政法人 、 公益社団 ・ 財団法人 、学校法人 、 社会福祉法人 、 医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、自治会・町内会、マンション管理組合、同窓会

利害関係の有無• 在職する機関と兼業先に利害関係（※１）がないこと

兼業先• 非営利団体の目的が公務の信用を傷つけるおそれがないこと• 非営利団体として活動実績があること• 非営利団体やその役員が刑事事件で起訴されていたり、業務停止命令等の不利益処分を受けていないこと（過去２年間）

兼業する事業・事務• 経営上の責任者（※２）ではないこと• 兼業する事業・事務が公務の信用を傷つけるおそれがないこと（※１） 利害関係とは、免許、許認可、検査、税の賦課、補助金の交付、工事の請負、物品の購入等の契約行為、不利益処分や行政指導等の対象であるものをいいます。
（※２） 経営上の責任者とは、理事長、理事、監事、評議員等、組織・団体の経営又は運営上の意思決定権を持っている者をいいます。

４

Ⅱ 国家公務員法第104条の兼業について（２）報酬額について
 公務の信用の確保の観点から、以下の場合に兼業が可能です。
兼業することによって得る報酬として、社会通念上相当と認められる程度を超えない額であること。
 なお、講演等については、国家公務員倫理規程第９条第２項に基づき、各省において利害関係者からの依頼に応じて行う講習等の報酬基準が定められているため、同様の兼業を行う場合には、この報酬基準を超えないこと。
（３）兼業に従事する時間について
 職務専念義務の確保の観点から、以下の場合に兼業が可能です。


勤務時間と兼業に従事する時間が重複しないこと。
職員の健康状態、兼業する事業又は事務の内容や兼業時間数、官職における超過勤務時間を含めた勤務の状況等を考慮して、兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を与えると認められないこと。なお、原則として、兼業時間数が、週８時間以下、１箇月30時間以下、平日（勤務日）３時間以下であること。

５

Ⅱ 国家公務員法第104条の兼業について（４）兼業に係る申請手続について
 兼業を行う場合には、以下のような申請・手続が必要となります。
兼業開始前までに、兼業許可申請書に記入の上、各省ごとに定められた決裁手続を経て、許可を得て下さい。



その際、兼業許可申請書と合わせて、申請書に加えて、主に以下の資料が必要となります。

・ 兼業先における契約条件（兼業を行う日時、報酬額、業務内容等）が記載された委嘱状・契約書案 等
・ 兼業場所への移動経路及び移動時間が分かる資料
・ 兼業先について確認する必要がある事項が記載された資料（定款、事業報告や活動計算書 等）

なお、本府省等課室長級（行（一）８級等）以上の職員については、各省における許可に加えて、各省人事担当者を通じて、内閣総理大臣（内閣人事局）に対する申請・許可が必要となります。



異動による官職の変更等、許可された内容に変更がある場合には、再度申請が必要です。



併任官職がある場合は、全ての併任官職における申請が必要です。
各省により、個別に手続等のルールを設けている場合がありますので、申請に当たっての詳細は各省人事担当（兼業担当）にお尋ね下さい。

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Ⅲ 参考条文
職員の兼業の許可に関する内閣官房令（昭和41年総理府令５号） （抄）第一条 内閣総理大臣及び所轄庁の長は、兼業の許可の申請があつた場合においては、その職員の占めている官職と国家公務員法（昭和22年法律第120号）第104条の団体、事業又は事務との間に特別の利害関係がなく、又はその発生のおそれがなく、かつ、職務の遂行に支障がないと認めるときに限り、許可することができる。
職員の兼業の許可について（昭和４１年２月１１日付け総人局第９７号） （抄）第３ 許可基準に関する事項
１ 内閣官房令第１条（兼業の許可の基準）の規定の趣旨は、従来と同様であること。
２ 兼業の許可に関する申請が次の各号の一に該当する場合には、原則として、許可しない取扱いとされたいこと。
⑴兼業のため勤務時間をさくことにより、職務の遂行に支障が生ずると認められるとき。
⑵兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を与えると認められるとき。
⑶兼業しようとする職員が在職する国の機関と兼業先との間に、免許、認可、許可、検査、税の賦課、補助金の交付、工事の請負、物品の購入等の特殊な関係があるとき。
⑷兼業する事業の経営上の責任者となるとき。
⑸兼業することが、国家公務員としての信用を傷つけ、または官職全体の不名誉となるおそれがあると認められるとき。
３ 兼業の許可は、原則として、２年をこえない期間について与える取扱いとされたいこと。
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