セカンド・パーティ・オピニオン
SECOND PARTY OPINION
日本政府
クライメート・トランジション・ボンド フレームワーク

Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神⼾, 日本
Date: 2023 年 11 月 7 日
Ref. Nr.: PRJN-627316-2023-AST-JPN-01

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目次
報告書サマリー3

Ⅰ. まえがき10

Ⅱ. スコープと目的

13

Ⅲ. 発⾏体の責任と DNV の責任

14

Ⅳ. DNV 意⾒の基礎

15

Ⅴ. 評価作業16

Ⅵ. 観察結果と DNV の意⾒

17

Ⅶ. 評価結果 .............................................................................................................................. 44
スケジュール-1 クライメート・トランジション・ボンド 適格クライテリア及び代表的な資⾦使途（適格事業）

45

スケジュール-2 クライメート・トランジション・ファイナンス適格性評価手順

47

スケジュール-3 グリーンボンド原則 （資⾦使途を特定するトランジションボンド） 適格性評価手順

53

スケジュール-4 クライメート・トランジション・ファイナンス基本指針 適格性評価チェックリスト

58

スケジュール-5 グリーンボンドガイドライン（資⾦使途を特定するトランジション・ボンド）適格性評価

80

参考資料（附属書類）-1 ................................................................................................................ 93

改訂履歴
改訂番号

発⾏日

0

2023 年 11 月 7 日

主な変更内容初版発⾏Disclaimer
Our assessment relies on the premise that the data and information provided by Issuer to us as part of our review procedures have been provided in good faith.
Because of the selected nature （sampling） and other inherent limitation of both procedures and systems of internal control, there remains the unavoidable risk thaterrors or irregularities, possibly significant, may not have been detected. Limited depth of evidence gathering including inquiry and analytical procedures and limited
sampling at lower levels in the organization were applied as per scope of work. DNV expressly disclaims any liability or co-responsibility for any decision a person or anentity may make based on this Statement.

Statement of Competence and Independence
DNV applies its own management standards and compliance policies for quality control, in accordance with ISO/IEC 17021:2011 - Conformity Assessment
Requirements for bodies providing audit and certification of management systems, and accordingly maintains a comprehensive system of quality control, including
documented policies and procedures regarding compliance with ethical requirements, professional standards and applicable legal and regulatory requirements. We
have complied with the DNV Code of Conduct1 during the assessment and maintain independence where required by relevant ethical requirements. This engagement
work was carried out by an independent team of sustainability assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements or data included in the
Framework except for this Statement. DNV maintains complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.
1

DNV Code of Conduct is available from DNV website （www.DNV.com）

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報告書サマリー
日本政府の環境への取組︓
日本政府は、世界規模での異常気象発⽣や⼤規模な⾃然災害の増加など、気候変動問題への対応を人類共通の課題として捉え、2030 年度の温室効果ガスを 46％削減（2013 年度対⽐）し、さらに 50％の高みに向けて挑戦すること、2050 年カーボンニュートラル*1 の実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に取組んでいます。
*1

⼆酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。 ※人為的なもの（環境省脱炭素ポータルより）日本政府は、気候変動問題への対応を、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換することを「グリーントランスフォーメーション」（以下、「GX（Green Transformation）」）と位置づけ、政府及び⺠間で協調し脱炭素へ取組んでいます。特に、日本政府は、発電部門、産業部門、運輸
部門、家庭部門などにおける脱炭素につながる投資を支援し、早期の脱炭素社会への移⾏に取組んでいます。
クライメート・トランジション・ボンドの発⾏︓
こうした環境への取組みを進める上で、グリーントランスフォーメーション経済移⾏債及びクライメート・トランジション・
ボンド（以下、「GX 経済移⾏債」または「トランジションボンド」）の発⾏体である日本政府（以下、「発⾏体」）
は、日本の脱炭素関連技術を最⼤限活用し、クリーンなエネルギーの安定供給をはじめ、脱炭素分野での新たな需要・市場を創出し、日本の産業競争⼒強化、そして経済成⻑を実現していくこととしています。
発⾏体は、国際的なサステナブルファイナンスへの取組みと連携を進めてきました。具体的には、これまでにも国際的なサステナブルファイナンスの原則等を活用したサステナブルファイナンスを国内に展開するための様々なガイドライ
ン（例︓グリーンボンドガイドライン、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針等）の策定や各種支援を⾏い、⺠間でのサステナブルファイナンスへの取組は確実に拡⼤してきており、所期の成果が得られつつあります。
発⾏体は上述の国際公約の達成に向けた取組を推進するため、クライメート・トランジション・ボンドの発⾏を計画しています。クライメート・トランジション・ボンドによる調達資⾦は、主に、⺠間企業が実施する脱炭素に資するイノベーションに繋がる新技術やビジネスに関連するプロジェクトに充当することを計画しています。発⾏体は、クライメート・トランジション・ボンドを国際的に幅広く認知された各種原則及びガイドライン等に適合した形で発⾏するため、クライ
メート・トランジション・ボンド フレームワーク（以下、「フレームワーク」）を確⽴しています。
第三者評価機関による外部レビュー︓
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、「DNV」）は、以下の原則及びガイドライン等で推奨される外部レビューを⾏うため、独⽴した第三者評価機関（外部レビュー機関）として、フレームワークの適格性を評価しました。また、各枠組みで参照することが推奨されている関連図書を適宜引用し、適格性評価を提供しました。
-

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（CTFH） 国際資本市場協会（ICMA）、2023
クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（CTFBG） ⾦融庁、経済産業省、環境省、2021
グリーンボンド原則（GBP） 国際資本市場協会（ICMA）、2021
グリーンボンドガイドライン（GBGLs） 環境省、2022

上記の原則及びガイドライン等で示される共通要素に対する適格性評価結果の概要を、CTF（CTFH、CTFBG）と、GBP（GBP、GBGLs 資⾦使途を特定するトランジションボンド）に分けて、以下に示します。

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<CTF 適格性評価結果>
DNV は発⾏体から提供された資料及び情報から、以下を確認しました。以下に示す CTF-1〜CTF-4 は、発⾏体のトランジション戦略等で求められる CTFH、CTFBG の共通の４つの要素（開示要素）に対する観察結果と DNV の意⾒です。
CTF-1.発⾏体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス︓
クライメート・トランジション戦略︓
発⾏体のクライメート・トランジション戦略（以下、トランジション戦略）は、2050 年カーボンニュートラルを⻑期
目標、2030 年度に温室効果ガスを 46%削減（2013 年度⽐）を中期目標とする、パリ協定*2 に整合し、また科学的根拠を有したものとなっています。トランジション戦略は、2021 年 10 月に策定された地球温暖化対策計画*3、日本の NDC（国が決定する貢献 National Determined Contribution）*4、エネルギー基本計画*5 及びパリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略*6 等の改定等に基づき構築され、上記の⻑期
目標、中期目標を実現するための活動が具体化されています。また、2023 年には今後 10 年を⾒据えたロードマップとして「GX 実現に向けた基本方針」を策定し、日本の産業競争⼒強化・経済成⻑の実現に向けた取組をまとめています。これらの取組は、SDGs*7 への貢献や公正な移⾏*8 に資するものです。
ガバナンス︓
戦略実⾏の基礎となる上記の計画や戦略は、毎年⼜は定期的なフォローアップや改定を通して更新される予定です。特に、戦略の基礎の⼀部である地球温暖化対策計画や、エネルギー基本計画に主要な変更があった
場合は、内閣総理⼤⾂を議⻑とする GX 実⾏会議や関係閣僚と有識者との議論等に基づきトランジション戦
略や実現に向けた取組を⾒直し、戦略を推進する計画です。
以上から、DNV は、クライメート・トランジション・ボンドが CTF-1 で求められる「パリ協定の目標に沿った温室効
果ガス削減戦略を実現することに向けられるべきである」という要素を満足するものと判断します。
*2

*3
*4
*5
*6

*7

*8

国連気候変動枠組条約締結国会議（COP21）において採択され、2016 年に発効した、京都議定書に代わる 2020 年
以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み︔
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000119.html
地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画︔https://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html
パリ協定に基づき各国で定めた温室効果ガスの排出削減目標で 5 年毎に提出・更新する義務がある︔
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/ndc.html
エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもの︔
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/index.html
パリ協定の規定（第 4 条第 19 項）に基づく⻑期低排出発展戦略として政府が策定するもので、2050 年カーボンニュート
ラルに向けた基本的考え方、ビジョン等を示すもの︔
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/chokisenryaku.html
持続可能な開発目標（SDGs︓Sustainable Development Goals）で、17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰⼀人取り残さない（Leave no one behind）」ことを誓いたてられた 2030 年までに達成することを目指
す国債目標︔https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html
ICMA の定義によれば、グリーン経済への移⾏への移⾏による実質的な利益が広く共有されるよう確保するとともに、経済的な不利益を被る⽴場にある者（国、地域、産業、コミュニティ、労働者、消費者を含む）を支援することを目指すもの。公正な移⾏の概念は、国連の SDGs と紐づいている︔https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210507_2/03.pdf

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CTF-2.ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）︓
環境面のマテリアリティ︓
発⾏体は、日本の GDP の約 2 割を製造業が占め経済の中心的な業種であることや、エネルギー⾃給率が13.3%（2021 年度）であり、海外からのエネルギー資源の供給に依存していること、さらには 2022 年以降の国際的なエネルギー情勢の変化により、企業活動や国⺠⽣活におけるエネルギー安全保障上の課題が顕在化していることを認識しています。
このような状況の中、DNV は、日本企業が保有する脱炭素関連技術を最⼤限活用し、エネルギーの安定供
給、脱炭素推進、経済成⻑の実現に向けて、産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する GXは重要な産業・エネルギー政策と位置付けられると考えます。
シナリオの考慮︓
発⾏体は、GX を進めるにあたり、温室効果ガス（GHG）*9 排出に主に関連する部門を「エネルギー供給側（発電等のエネルギー転換部門）」「エネルギー需要側（くらし部門、産業部門）」に分類し、さらに主要排出部門（電⼒部門、産業部門、運輸部門等、計 11 部門）において、トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ*10 を様々な政府施策やシナリオ（例︓IEA*11、IPCC*12、SBTi*13 等を参照）と整合する形
で GHG（CO2）排出削減イメージを策定等しています。
以上から、DNV は、クライメート・トランジション・ボンドが CTF-2 で求められる「トランジション戦略は、発⾏体のビジネ
スモデルにおいて環境面での重要な部分に関連するものとすべきである。その際、現在のマテリアリティに関する判断に影響を及ぼす可能性のある将来のシナリオを複数考慮すべきである」という要素を満足するものと判断します。
*9 GHG︓Green House Gas の略*10 経済産業省が策定した、GHG 他排出産業の 2050 年カーボンニュートラル実現に向けた具体的な移⾏の方向性を示したもの。https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html*11 国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）は、1974 年に OECD の枠内における⾃⽴的な機関として設⽴︔https://www.iea.org/*12 気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovermental Panel on Climate Change）︔
https://www.ipcc.ch/*13 SBTi: Science Based Targets initiative の略

CTF-3.科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略と目標（経路を含む）︓
科学的根拠のある戦略、目標、経路︓
発⾏体のトランジション戦略は、パリ協定に整合する科学的根拠のある CO2 削減目標と経路によって定められています。具体的には、発⾏体は、CTF-1 に記載した戦略や計画を基に目標と経路を設定し、日本全体の GHG
排出量削減（GHG 排出総量の削減）について基準年（2013 年度）と共に、中期（2030 年度）・⻑期
（2050 年度）の目標を指標化・定量化しています。特に中期（2030 年度）目標達成までの手段について
は、各産業部門等毎に公表しています。これらの目標や経路、目標達成の手段は、有識者や学識者で構成される複数の会議等を通じて協議され、その結果は公式な資料・情報として詳細に開示されています。
さらに、将来的なカーボンプライシング*14 導入により GX 推進のインセンティブを付与し、GX 経済移⾏債をはじめとする公的資⾦と⺠間資⾦を組合わせた官⺠投資（ブレンデットファイナンス）により、GX が掲げる目標達成を実現するため 150 兆円超の投資に向けた戦略にも取組んでいます。
以上から、DNV は、クライメート・トランジション・ボンドが CTF-3 で求められる「発⾏体のトランジション戦略は、科学的根拠のある目標とトランジションに向けた経路に基づくべきである」という要素を満足するものと判断します。
*14 炭素に価格を付け、排出者の⾏動を変容させること目的とした政策手法。⼤まかには、炭素税、国内排出量取引、クレジット取引、国際機関による市場メカニズム、インターナル・カーボンプライシングの 5 つの類型がある︔
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cp/index.html

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CTF-4.実施の透明性︓
投資計画︓
発⾏体は、トランジション戦略実⾏のための基本的な投資プログラムを開示しています。具体的には、2023 年
度より全体として今後 10 年間のの官⺠投資全体として 150 兆円を超える投資につなげるため、同 10 年間に政府支援額として約 20 兆円規模（GX 経済移⾏債）の先⾏投資支援*15 を⾏う投資計画です。クライメ
ート・トランジション・ボンドの主な投資先として、「非化石エネルギーの推進（6〜8 兆円）」、「需給⼀体での産業構造転換・抜本的な省エネの推進（約 9〜12 兆円））」、「資源循環・炭素固定技術など（約 2〜4 兆円）」を挙げています。これらの投資プログラムは、市場との対話を⾏う上で必要な情報としてフレームワーク
や「GX 実現に向けた基本方針」等で公開されています。
GX 経済移⾏債（約 20 兆円規模）の投資先は、主に GBP・GBGLs で分類されるグリーンプロジェクト（例︓再⽣可能エネルギー分野や省エネルギー分野（エネルギー効率分））や、将来にカーボンニュートラル
に移⾏するために現時点で取組むべき活動（例︓化石燃料利用の段階的な削減を実現するための取組や原⼦⼒の活用等）への研究開発から社会実装まで各分野/技術の事業リスク（技術リスク・市場リスク等）に応じて補助、出資、債務保証の原資等が含まれています。
公正な移⾏、ネガティブインパクトの緩和、ロックイン回避︓
発⾏体は、「GX 実現に向けた基本方針」や投資先（適格プロジェクト）の選定プロセスにおいて、公正な移⾏、ネガティブインパクト*16 の緩和、ロックイン回避*17 が⾏われていることを確認する計画です。具体的には、公正な移⾏については「GX 実現に向けた基本方針」の中で”社会全体の GX の推進（5 項）”として、対応方針が示されています。また、ネガティブインパクトの緩和及びロックイン回避については、投資先（適格プロジェク
ト）の選定プロセスの中で、予め設定された除外クライテリアに該当しない事や、GHG 削減ロードマップとの整合性を確認することとしています。
以上から、DNV は、クライメート・トランジション・ボンドが CTF-4 で求められる「発⾏体のトランジション戦略への資⾦供給を意図したグリーン、サステナビリティ、サステナビリティリンクファイナンスの提供に関する市場との対話は、可能な限り、設備投資及び運営費を含む投資プログラムについても透明性を持たなければならない。」という要素を満足するものと判断します。
*15 この「GX 経済移⾏債」の位置づけそのものであり、官⺠が協調して 150 兆円超の GX 投資を実現に向け、⺠間投資を後押しするためのもの*16 適格プロジェクトを遂⾏に伴う、環境面、社会面における悪影響(例︔工事に伴う騒音、振動などの周辺への悪影響や、土地の改変による⽣態系への悪影響、海洋⽣態系の変化、等)*17 ロックインとは、カーボンロックインのことを指し、化石燃料を⼤量に利用する仕組みが継続したり、低炭素・脱炭素に繋がる代替エネルギーへの移⾏を遅らせたり、妨げたりすることを回避する施策。
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/business/pdf/tfp_j.pdf

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<GBP 適格性評価結果（資⾦使途を特定するトランジションボンド）>
DNV は発⾏体から提供された資料及び情報から、以下を確認しました。以下に示す GBP-1〜GBP-4 は、資⾦使途を特定するトランジションボンドを適切に管理する上で必要な４つの要素（GBGLs を含む）に対する観察結果と DNV の意⾒です。
GBP-1.調達資⾦の使途︓
発⾏体は、調達資⾦の使途を適格クライテリアに分類し、トランジション戦略・目標の実現に直接的・間接的に貢献するプロジェクトを適格プロジェクトと定義しています。具体的には、適格クライテリアは、表-1 に分類され、これらの経済活動に必要な支援に対し、適格プロジェクト実⾏に必要な設備投資や研究開発費等の新規支出⼜は既存支出へのリファイナンス*17 として調達資⾦が充当されます。DNV は、発⾏体をへのアセスメントを通じ、これらの適格クライテリアに基づく適格プロジェクトが CTF-1〜4 の要素と整合することを確認しています。適格プロジェクト
は、発⾏体のトランジション戦略に対し明確な環境改善効果をもたらすことが発⾏体によって評価されています。また SDGs への直接的、間接的な貢献が期待されます。
適格プロジェクトは、主に GBP で分類されるグリーンプロジェクト（例︓再⽣可能エネルギー分野や省エネルギー分
野（エネルギー効率分や））を中心とし、将来にカーボンニュートラルに移⾏するために現時点で取組むべき活動（例︓化石燃料利用の段階的な削減を実現するための取組や原⼦⼒の活用等）も含まれています。
以上から、DNV は、クライメート・トランジション・ボンドが GBP-1 で求められる「発⾏体は、調達資⾦を明確な環
境改善効果を提供する適格プロジェクトに使わなければならない*19」という要素を満足するものと判断します。
表-1 クライメート・トランジション・ボンド 適格クライテリア分類
大分類（GBP カテゴリー）
1

エネルギー効率2

再⽣可能エネルギー3

低炭素・脱炭素エネルギー※クライメート・トランジション・ボンドにおいて発⾏体が設定する⼤分類

4

クリーンな運輸

5

環境適応商品、環境に配慮した⽣産技
術及びプロセス

6

⽣物⾃然資源及び土地利用に係る持続可能な管理、サーキュラーエコノミー

徹底した省エネルギーの推進

中分類 適格クライテリア- 住宅・建築物- 製造業の構造転換（燃料転換・原料転換）- 脱炭素目的のデジタル投資- 蓄電池産業- 再⽣可能エネルギーの主⼒電源化- インフラ- カーボンニュートラルの実現に向けた電⼒・ガス市場の整備- 原⼦⼒の活用- クリーンな運輸（運輸部門の GX）- 資源循環- インフラ- 製造業の構造転換（燃料転換・原料転換）- 水素・アンモニアの導入促進- カーボンリサイクル/CCS- ⾷料・農林水産業- 資源循環*18 借入⾦の組み換え若しくは借り換えのことを指す。リファイナンスに充当される場合は、その対象となる適格プロジェクトの対象
期間(ルックバック期間)を示すことが推奨される。
*19 トランジションボンドの調達資⾦は、公正な移⾏やトランジション戦略実現に必要な関連プロジェクトへの充当も許容されている。

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GBP-2.プロジェクトの評価と選定のプロセス︓
発⾏体は、プロジェクトが、GBP-1 の適格クライテリアに合致し、適格プロジェクトとして求められる基準を満たすことや、現時点またはロードマップで求められるタイムラインにおいて、明確な環境改善効果を有することに加えて、ネガティブな環境面・社会面への配慮（プロジェクトを実施する地域における必要な手続き等を含む）が適切に⾏われていること、⼜は⾏われることを確認します。
具体的には、調達資⾦が充当される適格プロジェクトは、局⻑級で構成される「GX 経済移⾏債発⾏に関する関係府省連絡会議*20」において、「GX 推進戦略」に整合すること、また GBP-1 で示す適格クライテリア毎に定められる選定基準への適合が確認されます。プロジェクトの適格性は、必要に応じ関連省庁/関係機関との協議を通じて評価・選定され、最終的に内閣総理⼤⾂が議⻑を務める「GX 実⾏会議」に報告されます。
具体的には、調達資⾦が充当される適格プロジェクトは、各事業所管省庁にて、「GX 推進戦略」に整合すること、また GBP-1 に示す適格クライテリア毎に定められる選定基準への適合が、確認されます。適合が確認された適格プロジェクトは、局⻑級で構成される「GX 経済移⾏債発⾏に関する関係府省連絡会議※」及び必要に応じ関連省庁/関係機関との協議を通じて再度、確認され、最終的に内閣総理⼤⾂が議⻑を務める「GX 実⾏会議」に報告されます。
DNV は、プロジェクトのネガティブな影響については、適格プロジェクトの実⾏段階のみならず、CTF-4 で示される
公正な移⾏、ネガティブインパクトの緩和（例えば、環境影響評価等を通じた対応）、ロックイン回避等、関連するサプライチェーンへの影響が考慮された上で、適格プロジェクトが選定されることを確認しました。
以上から、DNV は、クライメート・トランジション・ボンドが GBP-2 で求められる「発⾏体は、プロジェクトの適格性を判断するプロセスの概要を示し、またプロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならない」という要素を満足するものと判断します。
*20 GX 経済移⾏債発⾏に関する関係府省連絡会議の構成メンバ︓内閣官房、⾦融庁、財務省、経済産業省、環境省

GBP-3.調達資⾦の管理︓
資⾦充当管理︓
発⾏体は、調達資⾦の充当と管理を経済産業省が内部管理システムを用いて実施することとしています。クライメート・トランジション・ボンドの調達資⾦は、エネルギー対策特別会計*21 のエネルギー需給勘定*22 で受入れ、他の勘定とは区別して管理が⾏われます。また、調達資⾦は「脱炭素成⻑型経済構造への円滑な移⾏の推進に関する施策に要する費用」として適格プロジェクト単位で追跡管理が可能です。
未充当資⾦管理︓
調達資⾦が適格プロジェクトに充当されるまでの間、未充当資⾦は現⾦として管理される予定であり、その他⼀時的な投資（グリーン投資）等に充当されることはありません。
発⾏体は、調達資⾦管理結果について、年次で会計検査院による検査を受ける予定です。会計検査院による検査の中で GBP-3 で求められるクライメート・トランジション・ボンド固有の管理プロセスについても検査される予定です。
以上から、DNV は、クライメート・トランジション・ボンドが GBP-3 で求められる「発⾏体は、調達資⾦を追跡管理し（必要な場合には適切に区分されたポートフォリオ単位を構築して管理し）、未充当資⾦がどのように扱われるか公表しなければならない」という要素を満足するものと判断します。
*21 ⾏政改革推進法に基づき、平成 19 年度に、石油およびエネルギー需給構造高度化対策特別会計と電源開発促進対策
特別会計を統合し、エネルギー対策に関する経理を明確にするために設置された特別会計︔
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/special_account/fy2022/2022-kakuron-6.pdf*22 石油およびエネルギー需給構造高度化対策特別会計で⾏われていた業務を承継する勘定

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GBP-4.レポーティング︓
資⾦充当状況レポーティング︓
発⾏体は、少なくとも調達資⾦の全額が充当されるまでの間、資⾦充当状況を政府のウェブサイトに年次で報告する予定です。資⾦充当状況レポーティングは、適格プロジェクト単位⼜は適格クライテリア単位で、守秘義
務を考慮した形で以下の項目が報告されます。
・充当⾦額及び未充当⾦残高
・調達資⾦のうち発⾏時点より前の年度に充当された部分の概算額
インパクトレポーティング（環境改善効果のレポーティング）︓
発⾏体は、少なくとも調達資⾦の全額が充当されるまでの間、プロジェクト単位⼜は適格クライテリア単位で主要な環境改善効果の項目（直接的な効果や期待される効果）やプロジェクトの進捗状況等について、守秘義務や実務的に対応可能な範囲を考慮して政府のウェブサイトに年次で報告する予定です。
なお、充当開始された後、債券の償還期間中に適格プロジェクトに重⼤な状況の変化（⼤幅な工程変更、中止/中断、環境改善効果に⼤きな影響を及ぼすスペックの変更等）があった場合には、発⾏体は、適時⼜はレポーティングを通じて開示する予定です。
以上から、DNV は、クライメート・トランジション・ボンドが GBP-4 で求められる「発⾏体は債券の投資家に対して、少なくとも、資⾦充当状況及び定量的若しくは定性的な適格プロジェクトのパフォーマンス（環境改善効果）に関してレポートを発⾏する」という要素を満足するものと判断します。
DNV は、発⾏体が確⽴したフレームワークやアセスメント等を通じて、発⾏体より提供された関連文書・情報に基づく評価により、フレームワークが関連する基準である CTFH・CTFBG 及び GBP・GBGLs で要求される重要な事項を満たし、適格性があることを確認しました。

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Ⅰ. まえがきi.

日本の気候変動対策に向けた課題と取組
日本は四方を海に囲まれた地理的な制約や、土地利用の制限がある中、国⺠⽣活における低廉且つ安全なエネルギー供給確保や、経済活動の⽣産性確保等の観点と、エネルギーの脱炭素化の両⽴という課題に対し、様々な省エネルギー技術の開発や導入、低炭素・脱炭素エネルギーの導入を進めてきています。日本全国に張り巡らされた電⼒、ガスをはじめとする主要なエネルギーインフラは高効率で信頼性の高いエネルギーシステ
ムを実現してきています。
しかしながら、近年、激甚化・頻発化する傾向があるとされていｒう気候変動に起因すると考えられる台風、豪雨等の様々な⾃然災害により、従来のエネルギーシステムによるエネルギー供給リスクの顕在化にも直面しています。化石資源の利用等に伴い発⽣する CO2 をはじめとする地球温暖化ガスの増加を抑制し、気候変動への悪影響を回避する重要性は国際的にも共通理解が進んでいます。
これまで日本政府は 1997 年の京都議定書採択他、気候変動をはじめとする環境問題において国際社会をリードしてきており、2021 年度には、パリ協定に整合する取組として、「2050 年カーボンニュートラル（2030
年度の温室効果ガスを 46％削減（2013 年度対⽐）し、さらに 50％の高みに向けて挑戦すること、2050
年カーボンニュートラルの実現）」という国際公約を掲げています。
日本政府は、国際公約の実現による気候変動へ対応としてグリーントランスフォーメンション（GX）による日本のエネルギーシステムの転換（化石燃料を利用したエネルギーからクリーンエネルギーへの転換）、産業構造・社会構造の変革により、脱炭素と産業競争⼒・経済成⻑の両⽴を目標として取組んでいます。

ii.

GX（Green Transformation）への取組
日本政府は、2022 年 7 月に GX 実⾏会議を開催し、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業
構造をクリーンエネルギー中心に移⾏させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、GX（グリーントランスフォ
ーメーション）を実⾏するべく、必要な施策を検討しています。その中で、発電部門、産業部門、運輸部門、家庭部門などにおける脱炭素につながる投資を支援し、早期の脱炭素社会への移⾏に取組むこととし、特に、温室効果ガスの排出が多い部門を効果的・効率的、かつ産業競争⼒強化・経済成⻑に資する取組を優先する予定です。
また、日本政府は、2023 年 2 月には「GX 実現に向けた基本方針（〜今後 10 年を⾒据えたロードマップ〜）」*23、参考図-1 を策定し、以下の 5 つの項目に取組むこととしています。
GX 実現に向けた基本方針には、次項のフレームワークの基本となる考え方が網羅的に盛り込まれています。
*23 内閣総理⼤⾂を議⻑とする GX 実⾏会議や各省における審議会等で議論を経て取りまとめられた、GX を通じて脱炭素、エ
ネルギー安定供給、経済成⻑の 3 つを同時に実現するための基本方針。
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002_1.pdf<GX 実現に向けた基本方針 主な項目>
1.
2.
3.
4.
5.

エネルギーの安定供給の確保を⼤前提とした GX に向けた脱炭素の取組「成⻑志向型カーボンプライシング構想」の実現・実⾏ 参考図-2
国際展開戦略
社会全体の GX の推進
GX を実現する新たな政策イニシアティブの実⾏状況の進捗評価と⾒直しPage 10 of 93

参考図-1 「GX 実現に向けた基本方針（〜今後 10 年を⾒据えたロードマップ〜）」 参考資料より引用抜粋
参照先 https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002_3.pdf

参考図-2 成⻑志向型カーボンプライシング構想
参照先 「成⻑志向型カーボンプライシングについて」 2023 年 2 月 14 日 経済産業省 産業技術環境局

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iii. クライメート・トランジション・ボンド フレームワーク
発⾏体は、クライメート・トランジション・ボンドの実⾏に当たり、3 つのコンセプト及び関連する国の環境計画や戦略等に基づき、また国際的/国内の原則やガイドライン等に整合する形で、フレームワークを策定しています。
以下に、コンセプト及び関連する国の環境計画や戦略等とのフレームワークの関係の概要を示します。
発⾏体は、GX 経済移⾏債により今後 10 年間で約 20 兆円規模の⺠間への政府支援を通じ、官⺠協調でGX を実現していくことを目指してます。
このフレームワークが具体的に参照した原則及びガイドライン等については後述のⅡ項（3）に記載されています。
<GX 経済移⾏債 3 つのコンセプト（概要）>1.

将来のカーボン・プライシング（CP）を償還財源として、脱炭素以降に挑戦する企業等を支援する。

2.

脱炭素に向けた移⾏（トランジション）に貢献するプロジェクトを資⾦使途とし、⺠間（事業者、⾦融機関）のトランジ
ションファイナンスを推進する。

3.

GX 経済移⾏債を通じ、投資家や市場との対話により、脱炭素に向けた施策・仕組みを構築する。

<国の環境計画や戦略等とフレームワーク>
地球温暖化対策計画
2050 カーボンニュートラル宣言

パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略

GX 推進法（脱炭素成⻑型経済構造への円滑な移⾏の推進に関する法律）

国際的/国内の原則・ガイドライン等

GX 推進戦略（CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs 等）（脱炭素成⻑型経済構造移⾏推進戦略）

GX 実現に向けた基本方針（ロードマップ）

クライメート・トランジション・ボンド フレームワーク

発⾏体名称︓日本政府
フレームワーク名︓クライメート・トランジション・ボンド フレームワーク
外部レビュー機関名︓DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
報告書作成日︓2023 年 11 月 7 日

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Ⅱ. スコープと目的
発⾏体は DNV に「クライメート・トランジション・ボンド」のフレームワーク評価を委託しています。DNV におけるフレームワーク
評価の目的は、発⾏体が、後述する適用される基準である CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs に合致していることを確認するための評価を実施し、フレームワークの適格性についてセカンド・パーティ・オピニオンを提供することです。
DNV は独⽴した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンの提供に際し、発⾏体とは事実及び認識においていかなる利害関係も持たないことを宣言します。
また、この報告書では、クライメート・トランジション・ボンドの財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、あるいは⻑期の環境便益に関しての保証も提供されません。
(1) レビューのスコープ
レビューは以下の項目について評価し、GBP の主要な 4 要素の主旨との整合性について確認しました。
☒

調達資⾦の使途☒

プロジェクトの選定と評価のプロセス☒

調達資⾦の管理☒レポーティング※レビューのスコープはクライメート・トランジション・ボンド（資⾦使途を特定するのトランジションボンド）に対する評価部分として適用する※CTFH、CTFBG の 4 つの開示要素についてもレビューのスコープに含める(2) レビュー提供者の役割☒

セカンド・パーティ・オピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

☐

その他︓

(3) 適用される基準
No.

基準（原則及びガイドライン等）※1

発⾏者

1.

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（CTFH） ※2

国際資本市場協会（ICMA）、2023

2.

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（CTFBG） ※2

⾦融庁、経済産業省、環境省、2021

3.

グリーンボンド原則（GBP） ※3

国際資本市場協会（ICMA）、2021

4.

グリーンボンドガイドライン（GBGLs） ※3

環境省、2022※1 原則及びガイドライン等で参照することが推奨されている関連図書を適宜引用し、適格性評価を提供。
※2 クライメート・トランジション（移⾏）は、主に資⾦調達者における気候変動関連のコミットメントと実践に関する信頼性（credibility）に着目した概念である。（CTFH、CTFBG より引用）※3 トランジションの 4 要素を満たし、資⾦使途を特定したボンドとして実⾏する場合に満たすべき 4 つの核となる要素（調達資⾦の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資⾦の管理、レポーティング）等への適合性を確認するもの。（CTFBG より引用、編集）

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Ⅲ. 発⾏体の責任と DNV の責任
発⾏体は、DNV がレビューを実施する間に必要な情報やデータを提供しました。DNV のセカンド・パーティ・オピニオンは、
独⽴した意⾒を表明するものであり、我々に提供された情報を基に、確⽴された基準が満たされているかどうかについて発
⾏体及び債券の利害関係者に情報提供することを意図しています。その業務において我々は、発⾏体から提供された情報及び事実に依拠にしています。DNV は、この意⾒表明の中で参照する選定された、⼜は今後選定される適格事業(プロジェクト)のいかなる側面に対して責任がなく、発⾏体により提供された情報に基づく試算、観察結果、意⾒⼜は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って DNV は、発⾏体の関係者から提供されたこの評価の基礎として使用された情報やデータの何れかが正確または完全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

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Ⅳ. DNV 意⾒の基礎
DNV は、発⾏体にとってより柔軟なクライメート・トランジション・ボンドの適格性評価手順（以下、「手順」）を適用する
ために、CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs の要求事項を考慮したクライメート・トランジション・ボンド評価手順を作成しました。スケジュール-2〜5 を参照してください。この手順は CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs に基づくクライメート・トランジショ
ン・ボンドに適用可能です。
DNV はこの手順に基づく評価により、独⽴した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンを提供します。
DNV の手順は、DNV の意⾒表明の根拠に資する⼀連の適切な基準を含んでいます。意⾒表明の基準となるトランジシ
ョンボンドの包括的な原則は、以下の通りです。
「環境への利益をもたらす新規⼜は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実⾏されるために必要な投資の機会を提供する」
DNV の手順に従って、レビュー対象であるこのクライメート・トランジション・ボンドに対する基準は、以下（1）、（2）のそれぞれ 4 つの共通要素（開示要素）にグループ分けされます。
(1) CTFH 及び CTFBG の４つの共通要素（開示要素）

要素1. 発⾏体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
資⾦調達の目的は、発⾏体のクライメート変動戦略を可能にすることが示されるべきである。
要素2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
計画されたクライメート移⾏経路は発⾏体のビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティに関連付けられるべきである。
要素3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略と目標（経路を含む）
発⾏体のクライメート・トランジション戦略は科学的根拠を参照すべきである。
要素4. 実施の透明性
発⾏体のクライメート・トランジション戦略達成のための資⾦調達を目的とした資⾦調達方法に関連する市場関係
者とのコミュニケーションでは、基礎となる投資計画（投資プログラム）の透明性を提供すべきである。
(2) GBP 及び GBGLs の４つの共通要素（資⾦使途を特定するトランジションボンドとしての共通要素）

要素1.

調達資⾦の使途調達資⾦の使途の基準は、発⾏体がトランジションボンドにより調達した資⾦を適格事業に使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格事業は、明確な環境改善効果を提供するものです。
要素2.

プロジェクトの評価及び選定のプロセス

プロジェクトの評価及び選定の基準は、発⾏体が、トランジションボンドによる調達資⾦を使途とする投資先（事業等）の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を示さなければならない、また、適格事業が目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならない、という要求事項によって定められています。
要素3.

調達資⾦の管理

調達資⾦の管理の基準は、トランジションボンドによる調達資⾦は発⾏体によって追跡管理されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資⾦がどのように扱われるか公表するという観点で作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。
要素4.

レポーティング

レポーティングの基準は、トランジションボンドの投資家に対して、少なくとも、資⾦の充当状況及び可能な場合には定量的もしくは定性的かつ適切なパフォーマンス指標を用いたサステナビリティレポートを発⾏する、という推奨事項によって定められています。

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Ⅴ. 評価作業
DNV の評価作業は、発⾏体によって誠実に情報提供されたという理解に基づいた、利用可能な情報を用いた包括的なレビューで構成されています。DNV は、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施していません。DNV の意⾒を形成する評価作業には、以下が含まれます。

i. 債券発⾏前アセスメント （クライメート・トランジション・ボンド・フレームワークアセスメント）ii.

•

この評価に資する上述及びスケジュール-2〜5 に関し、クライメート・トランジション・ボンドへの適用を目的とした発⾏体特有の評価手順の作成。

•

クライメート・トランジション・ボンドに関して発⾏体より提供された根拠文書の評価、及び包括的なデスクトップ調
査による補足的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラクティス及び標準方法論を参照。

•

発⾏体との協議及び、関連する文書管理のレビュー。

•

基準の各要素に対する観察結果の文書作成。

債券発⾏後アセスメント（定期レビュー）（＊この報告書には含まれません）•

発⾏体の管理者へのインタビュー及び関連する文書管理のレビュー。

•

現地調査および検査（必要な場合）。

•

発⾏後アセスメント結果の文書作成。

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Ⅵ. 観察結果と DNV の意⾒
DNV の観察結果と意⾒は以下の通りです。
（1）に、CTF-1〜4 に発⾏体のトランジション戦略をはじめとする、CTFH・CTFBG に共通する 4 つの要素（開示要素）に対する DNV の観察結果と意⾒を示します。詳細は、スケジュール-2 及びスケジュール-4 を参照してください。
（2）に、GBP-1〜4 に発⾏体がトランジションボンドを管理するために必要な GBP・GBGLs 共通する 4 つの要素に対する DNV の観察結果と意⾒を示します。詳細は、スケジュール-3 及びスケジュール-5 を参照してください。

(1) CTFH/CTFBG に共通する４つの要素（開示要素）に対する観察結果と DNV の意⾒
CTF-1.

発⾏体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス

クライメート・トランジション戦略︓
DNV は発⾏体によってトランジション戦略に基づく定量化された目標について、⻑期目標に加え、中期目標もパリ協定に整合し、また科学的根拠を有したものであることを確認しました。
具体的には、2050 年カーボンニュートラルを⻑期目標、2030 年度に温室効果ガスを 46%削減（2013 年度⽐）を中期目標としています。
-

発⾏体のトランジション戦略は、国際的なシナリオを参照して策定された、地球温暖化対策計画、日本の NDC（国が決定する貢献 National Determined Contribution）、エネルギー基本計画
及びパリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略等の改訂等によりトランジション戦略の実現に向けた活動が具体化されています。具体的な例として、地球温暖化対策計画では、2030 年度 46％削減
目標に向けて、表-2 に示す政府の総合計画として定めています。

-

また、図-1 に 2013 年度〜2021 年度までの温室効果ガス排出実績を示します。基準年（2013年度排出）︓14.08 億 t-CO2 に対し、2021 年度は 11.22 億 t-CO2 であり、削減率は▲20.3%となっており、⼀定の進捗がみられます。
この GHG の排出量・吸収量の現状把握と対策については、毎年、エネルギー転換部門、産業部門、運輸部門、家庭部門など各分野のフォローアップを⾏い、全閣僚が参加する温暖化対策推進本部で了承し、計画を推進しています。

-

発⾏体は、2023 年に今後 10 年を⾒据えたロードマップとして「GX 実現に向けた基本方針」を策定
し、「エネルギー安定供給の確保を前提とした GX の取組」と、「成⻑志向型カーボンプライシング構想」
を融合させた形で、日本経済の産業競争⼒強化・経済成⻑の実現に向けた取組を定めています。更に、14 に分類される GX に向けた脱炭素の取組と、”今後の道⾏”として 2050 年までの目標・戦略、GX 投資、規制・制度、国際戦略を整理した 22 の事例としてまとめています。

-

発⾏体のトランジション戦略に基づき実⾏されるクライメート・トランジション・ボンドは、SDGs へ直接的
⼜は間接的に貢献し、公正な移⾏に資するものです。
SDGs への直接的⼜は間接的な貢献について、発⾏体は 14 に分類される GX に向けた脱炭素の取組をさらに表-3 に示す 6 つの適格クライテリアに分類し、それぞれ SDGs への貢献分野を整理しています。

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また、公正な移⾏についても「GX 実現に向けた基本方針」で社会全体の GX 推進として表-4 のように整理すると共に、GX 推進法の第三条において、「本法の基本理念として、公正な移⾏の観点も踏まえつつ、国及び事業者の相互の密接な連携」を⾏うことを規定しています。
-

発⾏体は、SDGs への貢献や公正な移⾏への配慮を通じて、GX 実⾏に伴い発⽣し得る、環境及び社会に関するマイナスの影響（負の外部効果）を最小化しながら取組むこととしています。
表-2 地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画（基準年︓2013 年度実績、途中経過︓2021 年度実績/削減率含む、目標︓2030 年度）
単位（億 t-CO2）
2013 年度実績（基準年）

2021 年度実績（途中経過）
削減率︓20.3%

温室効果ガス
排出量・吸収量

削減率

14.08

11.22

7.60

▲46%

12.35

9.88

6.77

▲45%

産業

4.63

3.73

2.89

▲38%

業務その他

2.38

1.90

1.16

▲51%

家庭

2.08

1.56

0.70

▲66%

運輸

2.24

1.85

1.46

▲35%

温室効果ガ ス 排出量・ 吸収量 （内訳）

温室効果ガス 排出量・吸収量 （全体）（単位︓億 t-CO2）
エネルギー起源 CO2

エネルギー起源 CO2 の内訳

2030 年度 (目標)

1.06

0.84

0.56

▲47%

非エネルギー起源 CO2、メタン、N2O

1.34

1.23

1.15

▲14%

HFC 等 4 ガス（フロン類）

0.39

0.59

0.22

▲44%

吸収源 （億 t-CO2）

-

▲0.46

▲0.48

▲0.37

エネルギー転換官⺠連携で 2030 年度までの累積で１億 t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを我が国の NDC 達成のために適切にカウントする。

⼆国間クレジット制度

出典︓地球温暖化対策計画 2021 年 10 月
温室効果ガス
排出・吸収量(億t-CO2換算) ※吸収量考慮済み

15.00
14.00

14.08
(-)

13.01
(▲7.6%)

13.00

12.65
(▲10.2%)

12.49(▲11.3%)12.35(▲12.3%) 11.91(▲15.4%) 11.61(▲17.5%)

12.00
11.00
10.00

11.01

11.22

(▲21.8%) (▲20.3%)

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

年度

図-1 温室効果ガス排出・吸収量（億 t-CO2 換算） ※吸収量考慮済み
2013 年度（基準年）〜 2021 年度（最新の確報値）
出典︓2021 年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値）環境省 脱炭素社会移⾏推進室他

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表-3 トランジション戦略に基づく適格クライテリアと SDGs※との関係
適格

エネルギー

再⽣可能

脱炭素化

クリーンな

環境適応

⽣物⾃然資源,クライテリア

効率

エネルギー

エネルギー

運輸

商品等

サーキュラーエコノミー等

代表的な

7、8、9、

7、8、13

7、8、9、

7、8、9、

7、8、9、13

8、9、11、12、13、SDGs 分類

11、13

13

11、13

SDGs
ゴール

14、15

7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに

8.働きがいも経済成⻑も

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

11.住み続けられるまちづくりを

12.つくる責任、つかう責任

13.気候変動に具体的な対策を

14.海の豊かさを守ろう

15.陸の豊かさも守ろう※ トランジション戦略に基づく適格クライテリアと SDGs との関係は、グリーンボンド原則を定める ICMA が公開しているGreen, Social and Sustainability Bonds: A High-Level Mapping to the Sustainable
Development Goals を参照した、クライメート・トランジション・ボンド発⾏に際して補完的なものであり、直接的に資⾦調達目的として関連付けるものではありません。

表-4 公正な移⾏※ （社会全体の GX 推進）
GX を推進する上でも、公正な移⾏の観点から、新たに⽣まれる産業への労働移動を適切に進めていくことが重要。
1) 基本的な考え方

化石燃料関連産業から低炭素産業への円滑な労働移動を支援することは、国⺠の⽣活・雇用を確保するとともに、我が国の経済成⻑にも資するものであるためるため、産業ごとの実態も踏まえつつ、⼤学等での人材育成等を含め国として必要な支援を⾏う。
2022 年 10 月に閣議決定された物価高克服・経済再⽣実現のための総合経済対策等も踏
まえ、３年で 4000 億円の人への投資の政策パッケージを５年で１兆円まで⼤幅に拡充。

2) 今後の対応

成⻑分野等への労働移動の円滑化支援、在職者のキャリアアップのための転職支援等を通じて、新たなスキルの獲得とグリーン分野を含む成⻑分野への円滑な労働移動を同時に進めること
で、公正な移⾏を後押ししていく。

※ 「公正な移⾏」（Just Transition）は、2009 年の COP15 で国際労働組合総連合 ITUC （International
Trade Union Confederation）が提唱した概念

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ガバナンス︓-

発⾏体は、トランジション戦略を国として推進するための体制及び仕組みを構築しています。トランジシ
ョン戦略実⾏の基礎となる上記の計画や戦略は、毎年⼜は定期的なフォローアップや改定を通し、必要に応じて更新される予定です。

-

発⾏体は、戦略実⾏の基礎の⼀部である地球温暖化対策計画や、エネルギー基本計画に主要な変更があった場合は、トランジション戦略や実現に向けた取組を⾒直し、戦略を推進する計画です。

-

GX 実⾏については、内閣総理⼤⾂を議⻑とする GX 実⾏会議を 2022 年７月より開催し、関係閣僚と有識者との議論を⾏い、政策の方向性を決定しています。

図-2 GX 実⾏会議-

DNV は国の各計画等により策定されたフレームワークや「GX 実現に向けた基本方針」に基づくトラン
ジション戦略の評価に基づき、その実⾏計画が信頼されるものであり、野心的であり、達成可能な計画であることを確認しました。

以上から、DNV は、クライメート・トランジション・ボンドが CTF-1 で求められる「パリ協定の目標に沿った温室効果ガス削減戦略を実現することに向けられるべきである」という要素を満足するものと判断します。

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CTF-2.

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）

環境面のマテリアリティ︓-

発⾏体は、日本の GDP の約 2 割を製造業が占め経済の中心的な業種であることや、エネルギー
⾃給率が 13.3%（2021 年度）であり、海外からのエネルギー資源の供給に依存していること、さらには 2022 年以降の国際的なエネルギー情勢の変化により、企業活動や国⺠⽣活におけるエネ
ルギー安全保障上の課題が顕在化していることを認識しています。

-

このような状況の中、DNV は、日本企業が保有する脱炭素関連技術を最⼤限活用し、エネルギ
ーの安定供給、脱炭素推進、経済成⻑の実現に向けて、産業構造・社会構造をクリーンエネルギ
ー中心へ転換する GX は重要な産業・エネルギー政策と位置付けられると考えます。

シナリオの考慮︓-

発⾏体は、GX を進めるにあたり、GHG 排出に主に関連する部門を、表-5 に示すように「エネルギー供給側（発電等のエネルギー転換部門）」「エネルギー需要側（くらし部門、産業部門）」に分類し、さらに主要排出部門（電⼒部門、産業部門、運輸部門等、計 11 部門）において、地域や業種の特性などを考慮し、トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ（表-6）を様々な政府施策やシナリオ（例︓IEA、IPCC、SBTi 等を参照）と整合する形で GHG（CO2）排出削減イメージを策定等しています。

以上から、DNV は、クライメート・トランジション・ボンドが CTF-2 で求められる「トランジション戦略は、発⾏体のビジネスモデルにおいて環境面での重要な部分に関連するものとすべきである。その際、現在のマテリアリティに関する判断に影響を及ぼす可能性のある将来のシナリオを複数考慮すべきである」という要素を満足するものと判断します。

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表-5

GHG 排出に主に関連する部門（適格クライテリア）の主な分類/類型※複数の部門に関連する適格クライテリア

エネルギー
需給の分類

部門の類型
（GX の分類）

適格クライテリア- 再⽣可能エネルギーの主⼒電源化

エネルギー
供給側

- 原⼦⼒の活用
エネルギー転換部門- 水素・アンモニアの導入促進※- カーボンニュートラルの実現に向けた電⼒・ガス市場の整備- 蓄電池産業※- 製造業の構造転換（燃料・原料転換）- 蓄電池産業※- 運輸部門の GX

くらし関連部門※※- 脱炭素目的のデジタル投資※- 住宅・建築物※- インフラ- 水素・アンモニアの導入促進

エネルギー
需要側

※

- 製造業の構造転換（燃料・原料転換）- 蓄電池産業- 資源循環※- 運輸部門の GX

産業部門

※

※

- 脱炭素目的のデジタル投資- 住宅・建築物※※- インフラ- カーボンリサイクル/CCS- ⾷料・農林水産業

表-6 トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ(1) 経済産業省分野(2) その他分野

鉄鋼分野

国際海運分野（国土交通省）

化学分野

内航海運分野（国土交通省）

電⼒分野

航空分野（国土交通省）

ガス分野
石油分野
紙・パルプ分野
セメント分野⾃動⾞分野
出典︓https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html

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CTF-3.

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略と目標（経路を含む）

科学的根拠のある戦略、目標、経路︓-

発⾏体のトランジション戦略は、パリ協定に整合する科学的根拠のある CO2 削減目標と経路によって定められています。

-

具体的には、発⾏体は、CTF-1 に記載した戦略や計画を基に目標と経路を設定し、日本全体のGHG 排出量削減（GHG 排出総量の削減）について基準年（2013 年度）と共に、中期（2030 年度）・⻑期（2050 年度）の目標を指標化・定量化しています。特に中期（2030 年度）目標達成までの手段については、各産業部門毎に公表しています。これらの目標や経路、目標達成の手段は、有識者や学識者で構成される複数の会議等を通じて協議され、その結果は公式な資料・情報として詳細に開示されています。

-

なお、最新 2021 年度は CO2 排出量（温室効果ガス排出量）︓11.22 億 t-CO2（削減率︓▲20.3%）となっており、⼀定の進捗がみられます（表-7 参照）。
表-7 ⻑期及び中期の CO2 削減目標
年度
2013 年(2021 年)
2030 年2050 年目標

基準年（最新確報値︓20.3%削減）
CO2 排出量︓46％削減（同上、50%の高みに向けて挑戦）

カーボンニュートラル

CO2 排出量※
14.08 億 t-CO2（11.22 億 t-CO2）
7.60 億 t-CO2
0 億 t-CO2※ CO2 排出量（温室効果ガス排出量）︓IPCC ガイドラインに基づき算定し全ての対象範囲
及び対象ガスを含めておりカバー率は 100%。CO2 排出・吸収量の合算とする（カーボンニュ
ートラルは CO2 排出・吸収量の合算がゼロ）。

-

さらに、将来的なカーボンプライシング導入により GX 推進のインセンティブを付与し、GX 経済移⾏債をはじめとする公的資⾦と⺠間資⾦を組合わせた官⺠投資（ブレンデットファイナンス）により、GX が掲げる目標達成を実現するため 150 兆円超の投資に向けた戦略にも取組んでいます。

-

DNV は、発⾏体が、表-7 で示す科学的根拠を有する 2030 年及び 2050 年の目標を達成する
ための途中経過(例︓2030 年までの短期的な目標や、2030 年〜2050 年をどのように削減していくか)についても、今後積極的に検討し可能なものから開示することを推奨します。

以上から、DNV は、クライメート・トランジション・ボンドが CTF-3 で求められる「発⾏体のトランジション戦略
は、科学的根拠のある目標とトランジションに向けた経路に基づくべきである」という要素を満足するものと判断します。

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CTF-4.

実施の透明性

投資計画︓-

発⾏体は、トランジション戦略実⾏のための基本的な投資プログラム（投資額及び投資先）を開示しています。

-

具体的には、2023 年度より 10 年間の政府支援額として約 20 兆円規模（GX 経済移⾏債）
を先⾏投資支援して、さらに、同 10 年間の官⺠投資として 150 兆円を超える投資計画です。図
-3 に 2023 年度からの 10 年間の政府支援額イメージ及び官⺠投資額全体 2023 年度からの10 年間の政府支援額イメージ及び官⺠投資額全体と、その投資先を示します。

-

GX 経済移⾏債の主な投資先として、「非化石エネルギーの推進（6〜8 兆円）」、「需給⼀体での産業構造転換・抜本的な省エネの推進（約 9〜12 兆円））」、「資源循環・炭素固定技術など（約 2〜4 兆円）」を挙げています。これらの投資プログラムは、市場との対話を⾏う上で必要な情報としてフレームワークや「GX 実現に向けた基本方針」等で公開されています。

-

なお、上記以降（2033 年度以降）の 2050 年までの投資プログラム（投資額及び投資先）については、今後の GX への取組を進める中で検討することとしています。

-

GX 経済移⾏債（約 20 兆円規模）の投資先は、主に GBP で分類されるグリーンプロジェクト（例︓再⽣可能エネルギー分野や省エネルギー分野（エネルギー効率分や））を中心とし、将来にカーボンニュートラルに移⾏するために現時点で取組むべき活動（例︓化石燃料利用の段階的な削減を実現するための取組、原⼦⼒の活用等）も含まれています。

図-3 2023 年度からの 10 年間の政府支援額イメージ及び官⺠投資額全体
出典︓ＧＸ経済移⾏債発⾏に関する関係府省連絡会議（第１回）2023 年 6 月

公正な移⾏、ネガティブインパクトの緩和、ロックイン回避︓-

発⾏体は、「GX 実現に向けた基本方針」や投資先（適格プロジェクト）の選定プロセスにおいて、公正な移⾏、ネガティブインパクトの緩和、ロックイン回避が⾏われていることを確認する計画です。
具体的には、公正な移⾏については「GX 実現に向けた基本方針」の中で”社会全体の GX の推進（5 項）”として、対応方針が示されています。また、ネガティブインパクトの緩和及びロックイン回

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避については、投資先（適格プロジェクト）の選定プロセスの中で、予め設定された除外クライテリアに該当しない事や、GHG 削減ロードマップとの整合性を確認することとしています。
DNV は、フレームワーク及びロードマップをレビューし、実⾏の透明性が高いこと、そして発⾏体によって実⾏の妥当性について説明され、合意されていることを確認しました。
以上から、DNV は、クライメート・トランジション・ボンドが CTF-4 で求められる「発⾏体のトランジション戦略への資⾦供給を意図したグリーン、サステナビリティ、サステナビリティリンクファイナンスの提供に関する市場との対話は、可能な限り、設備投資及び運営費を含む投資プログラムについても透明性を持たなければならない。」という要素を満足するものと判断します。
GBP・GBGLs に共通する 4 つの要素※に対する観察結果と DNV の意⾒※資⾦使途を特定するトランジションボンドの基準としての 4 つの要素として適用しています。
GBP を引用した記載の中で「グリーン」と表記されるものは適宜「トランジション」と読み替えて下さい。

GBP-1.

調達資⾦の使途-

発⾏体は、調達資⾦の使途の適格クライテリアに関して、トランジション戦略やロードマップ及び関連する原則及びガイドライン等の要素に合致するプロジェクトを適格事業（適格プロジェクト）として定義し
ています。

-

具体的には、調達資⾦の使途は、「GX 推進戦略」を軸に、2050 年カーボンニュートラル及び 2030
年度の 46％削減（2013 年度対⽐）の実現に向けた事業に充当される予定です。調達資⾦は、⺠間のみでは投資判断が真に困難な事業であって、排出削減と産業競争⼒強化・経済成⻑の実現に貢献する分野への投資とし、参考表-1 に示す基本的な考え方に基づき優先順位をつけて、使途の対象とすることとしています。

-

表-8 に GX 経済移⾏債の調達資⾦の使途選定における「基本条件」（概要）及び、表-5（再掲）にグリーン/トランジション・ファイナンス適格クライテリアを示します。

-

さらに、発⾏体は、上記の基本条件のうち、Ⅱ.項の 1）産業競争⼒強化・経済成⻑、2）排出削減は、1）、2）で下記に示す A〜C 及び①〜③からそれぞれ 1 つずつを満たす類型に適合する事
業を支援対象候補として優先順位を付ける予定です（参考表-1）。

表-8 GX 経済移⾏債 調達資⾦の使途選定における「基本条件」（概要）
基本条件（概要）I.

⺠間のみでは投資判断が真に困難な事業

II.

GX 達成に不可⽋な 1）産業競争⼒強化・経済成⻑、2）排出削減に貢献するもの※

III. 企業投資・需要側の⾏動を変える規制・制度面との⼀体性
IV.

国内の人的・物的投資拡⼤につながるもの

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参考表-1 基本条件Ⅱ.項の類型に基づく優先順位評価
1) 産業競争⼒強化・経済成⻑
A.

B.

C.

技術革新性または事業革新性があり、外需獲得や内需拡⼤を⾒据えた成⻑投資or
高度な技術で、化石原燃料・エネルギーの削減と集積性向上（統合・再編やマークアップ等）の双方に資する成⻑投資or
全国規模の市場が想定される主要物品の導入所
期の⼦屋内需要対策（供給側の投資も伴うもの）

2) 排出削減①②③

技術革新を通じて、将来の国内の削減に貢献する研究開発投資
or
技術的に削減効果が高く、直接的に国内の排出削減に資する設備投資等
or
全国規模での需要があり、高い削減効果が⻑期に及ぶ主要物品の導入所期の国
内需要対策

-

発⾏体は、ロードマップを基に、GX の類型に基づき 14 に分類される適格クライテリアを定義しています。適格クライテリアは、GBP 分類や、ロードマップで示される今後の道⾏きと整合している適格事業評価基準（内部基準）が整備されています。

-

資⾦使途候補となる適格プロジェクトは、適格クライテリア毎に定められる適格事業評価基準（内部基準）や、上述の基本条件及び優先順位評価に基づき選定されます。発⾏体は、債券各回号において、適切な資⾦充当のニーズを有する適格事業が資⾦使途候補の中から実際の資⾦使途として選定される手順を構築しています。

-

表-9 に適格クライテリアの GBP 分類及び代表的な資⾦使途候補（適格事業）と DNV 意⾒概要（発⾏体の具体的な施策、主要な評価基準を含む）示します。DNV は発⾏体へのアセスメントを通じ、資⾦使途候補として評価された代表的な事業が、適格クライテリア（適格事業の評価基準）を満たし、クライメート・トランジション・ボンドの資⾦使途として適格性を有することを確認し、発⾏体により構築された上記手順が適切に運用されることを確認しました。

-

発⾏体は、適格クライテリアの中分類毎に「GX 実現に向けた基本方針」の参考資料で整理される政策ロードマップ(道⾏き)、表-6 で示されるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップとの関連性とも整理されており、適格クライテリアや資⾦使途が各種取組と密接に関連することが説明されています。

-

発⾏体は、表-9 に例示されている適格な資⾦使途候補（適格事業）に加えて、手順に基づき適格性が確認されたプロジェクトが追加される場合があります。

-

DNV は、発⾏体が資⾦使途候補が GBP の分類に適合していることを明確にするため、具体的な施策や、評価基準へ適合することが、どのように科学的根拠を有するかについて、今後整備し、必要な場合には開示することを推奨します。

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GX 実現に向けた基本方針（ロードマップ）

技術分野ロードマップ（11 分野）適格クライテリア（14 分類）

GBP 分類（6 分類）GX の類型（エネルギー需給,GX 分類）

今後の道⾏き（22 事例）

適格事業（適格プロジェクト）
評価基準

資⾦使途の基本条件（優先順位）

資⾦使途候補資⾦使途選定資⾦使途（適格事業）候補の評価
基準や実際の評価プロセスについては、
GBP-2 を参照ください。

図-4 GX 実現に向けた基本方針（ロードマップ）と資⾦使途の関係

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表-5（再掲） GHG 排出に主に関連する部門（適格クライテリア）の主な分類/類型※複数の部門に関連する適格クライテリア
エネルギー
需給の分類

部門の類型
（GX の分類）

適格クライテリア- 再⽣可能エネルギーの主⼒電源化

エネルギー
供給側

- 原⼦⼒の活用
エネルギー転換部門- 水素・アンモニアの導入促進※- カーボンニュートラルの実現に向けた電⼒・ガス市場の整備- 蓄電池産業※- 徹底した省エネルギーの推進※- 製造業の構造転換（燃料・原料転換）- 蓄電池産業
くらし関連部門※※- 運輸部門の GX- 脱炭素目的のデジタル投資- 住宅・建築物※※- インフラ- 水素・アンモニアの導入促進※- 徹底した省エネルギーの推進

エネルギー
需要側

※

- 製造業の構造転換（燃料・原料転換）- 蓄電池産業※- 資源循環産業部門※- 運輸部門の GX- 脱炭素目的のデジタル投資- 住宅・建築物※- インフラ- カーボンリサイクル/CCS- ⾷料・農林水産業

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※

※

※

表-9 適格クライテリアの GBP 分類及び代表的な資⾦使途候補（適格事業）と DNV 意⾒概要

適格クライテリア
大分類（GBP 分類）
中分類
1
1.1︓徹底した省エネルギー
エネルギー効率の推進-

代表的な資⾦使途候補（適格事業）
省エネ機器の普及--

DNV 意⾒概要（発⾏体の具体的な施策、主要な評価基準を含む）
省エネルギーは、2013 年度〜2030 年度に 6,200 万 kL の原油に相当するエネルギー量（CO2 削減量︓1.6 億 t 相当）を削減する取組であり、国全体（2013 年︓14.08
億 t）の CO2 排出削減に対し、重要な貢献に資する取組であると考えられます。

主要な評価基準として、ヒートポンプ給湯器（例︓エネルギー効率 3.5 以上※ 省エネトッ
プランナー制度 2025 年度目標基準値）、省エネルギーと組み合わせた非化石使用割合（30%増加以上）⼜は量（1,000kL 以上）、エネルギー使用原単位改善率（例︓15%以上）の何れかを満たす等。オーダーメイド型事業※の場合は、工場・事業場全体
で、省エネ率＋非化石割合増加率︓10％以上、省エネ量＋非化石使用量︓700kl 以
上、エネルギー消費原単位改善率︓7％以上のいずれかを満たす場合等を対象事業としています。
※機械設計が伴う設備⼜は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業参考リンク︓-

製造業を巡る現状と課題今後の政策の方向性-

エネルギー消費機器製造事業者等に係る省エネ法規制 トップランナー制度-

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/014_04_00.pdf

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/equipment/
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/

1.2︓住宅・建築物-

省エネ住宅・建築物の新築や省エネ改修に対する支援
断熱窓への改修

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実質的に建物からの CO2 排出をゼロにする ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、建物の省エネのみならず、屋根⼜は敷地内等に設置する太陽光発電等の再⽣可能エネルギー導入の促進に繋がる事が期待されます。また、断熱窓への改修等をはじめとする、既存の建物のエネルギー使用量を削減する活動は住宅・建築
物のエネルギー使用に伴う CO2 排出を削減する効果が期待されます。

-

政府は、建材（建築材料）のトップランナー制度を定め 2050 年に向け、対象となる製品や部材、設備の技術的要件等を定め活動を進めています。

-

主要な評価基準として、ZEH、ZEB であることや、断熱窓の熱貫流率（Uw 値）が 1.9 以

適格クライテリア
大分類（GBP 分類）

代表的な資⾦使途候補（適格事業）

中分類

DNV 意⾒概要（発⾏体の具体的な施策、主要な評価基準を含む）
下等、建材トップランナー制度 2030 年目標水準値を超える製品の導入等を事業対象としています。
参考リンク︓-

エネルギー消費機器製造事業者等に係る省エネ法規制 トップランナー制度-

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/equipment/
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/08.html

1.3︓脱炭素目的のデジタル
投資-

省エネ性能の高い半導体光電融合技術等の開発・投資
促進-

あらゆる産業に利用される半導体による電⼒利用を現⾏の 1/5〜1/10 に削減する取組や、
今後拡⼤が⾒込まれるデータセンターの省エネを実現するための光電融合技術開発への投資
は、将来の電⼒利用を抑制に繋がる事が期待されます。

-

主要な評価基準として、事業規模が 2,000 億円以上であること、最先端の設備・装置性能を有すること、研究開発時点において半導体デバイス性能指標（帯域密度/電⼒、（Gbps/mm）/（pJ/bit））が、普及製品⽐ 800 倍以上となる事業を対象としています。

参考リンク︓-

GI 基⾦事業「次世代デジタルインフラの構築」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/pdf/gif_15_randd.pdf

1.4 蓄電池産業-

蓄電池・部素材の製造工場への投資

Page 30 of 93-

蓄電池産業は発電量が変動する再⽣可能エネルギーの有効活用や、様々な産業分野・家庭分野において化石燃料利用（熱・電⼒利用、動⼒利用）から電化を推進する観点で重要な産業と考えられます。

-

蓄電池のリサイクルを含むサプライチェーンの構築に関する取組（次世代蓄電池の研究開発、材料を含む製造、リサイクル技術等）は、社会全体の電化と蓄電池の持続可能な利用を進める観点で重要な取組と考えられます。

-

政府は 2022 年に蓄電池産業戦略として、2030 年までに蓄電池容量 150GWh/年を可能にする国内製造基盤の確⽴という目標に向け取組んでいます。

-

主要な評価基準として、⾞載用蓄電池（3,000MWh/年以上）、定置用蓄電池（300MWh/年以上）の⽣産能⼒の拡⼤を有する事業を対象としています。

適格クライテリア
大分類（GBP 分類）

代表的な資⾦使途候補（適格事業）

中分類

参考リンク︓-

DNV 意⾒概要（発⾏体の具体的な施策、主要な評価基準を含む）

ミッション志向の⾃動⾞政策について
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/mobility_kozo_henka/pdf/004_02_00.pdf-

GI 基⾦事業「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211111004/20211110004-2.pdf

2

再生可能エネルギー

2.1︓再⽣可能エネルギーの
主⼒電源化

-

次世代型太陽電池（ペロブスカイト）
浮体式洋上風⼒
海底直流送電等の整備-

再⽣可能エネルギーの主⼒電源化に向けて、地理的な制約のある日本において、限られた土地や海域での再⽣可能エネルギーによる発電を可能とする技術開発や実証は、既存の再⽣可能エネルギーの拡⼤や応用と共に重要な取組と考えられます。

-

具体的には、代表的な資⾦使途（適格事業）に例示されている次世代型太陽電池（ペロブスカイト）は、軽量・柔軟性を活かした壁面や曲面への設置が期待されます。また、浮体式
洋上風⼒発電設備は、着床式が困難な海域における設置が期待されます。いずれも地理的な制約のある日本の再⽣可能エネルギーの拡⼤に向けて重要な取組と考えられます。

-

代表的な資⾦使途に加えて、既存技術の更なる拡⼤や応用、低コスト化、各種制度等、国全体として再⽣可能エネルギーの主⼒電源化に向けた取組は、2030 年の再⽣可能エネルギ
ー電源⽐率 36〜38％以上をはじめとする GX 実現に重要な取組であると考えられます。

-

また、再⽣可能エネルギーの導入拡⼤には、日本の各地域を結ぶ連系線（送電設備）の増
強などの整備が必要です。政府は 2023 年度から 10 年間程度で、北海道から本州への海底直流送電をはじめとする送電設備の整備を 1000 万 kW 以上の規模で⾏う予定としています。

-

主要な評価基準として、低廉な発電コスト（例︓風⼒︔8〜9 円/kWh、太陽光︔14 円/kWh 等）が実現可能な事業としています。

参考リンク︓-

GI 基⾦事業「洋上風⼒発電の低コスト化」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/pdf/gif_01_randd.pdf-

GI 基⾦事業「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/pdf/gif_02_randd.pdf

2.2︓インフラ-

脱炭素に資する都市・地域づ
くりPage 31 of 93-

都市・地域への脱炭素製品・技術やローカルなエネルギーネットワーク等の導入や、再エネや蓄エネの有効活用による、利用エネルギーの最適化（最小化）への取組は、産業部門の脱炭

適格クライテリア
大分類（GBP 分類）

代表的な資⾦使途候補（適格事業）

中分類

DNV 意⾒概要（発⾏体の具体的な施策、主要な評価基準を含む）
素化に重要な取組と考えられます。
- 主要な評価基準として、当該都市・地域内の電⼒需要と再エネ等の電⼒供給等による合計が同等となる計画があることや、地球温暖化対策計画と整合する取組が含まれる事業としています。代表的な事例として、⾃営線マイクログリッドの構築支援事業が挙げられています。

3

低炭素・脱炭素エネ
ルギー※クライメート・トラン
ジション・ボンドにおいて発⾏体が設定する
分類

3.1︓カーボンニュートラルの実現に向けた電⼒・ガス市場の整備-

ゼロエミッション⽕⼒への推進-

水素（MCH などの水素キャリアを含む）・アンモニアといったガスを用いた低炭素・脱炭素エネ
ルギー（ゼロエミッション⽕⼒等）の導入拡⼤に向けた技術開発や、サプライチェーン構築に関連する研究開発や実装に向けた各種環境整備を⾏うことは、将来的に電⼒をはじめとするエ
ネルギーの安定供給と脱炭素化を実現する上で重要な取組と考えられます。

-

主要な基準として、2030 年、2050 年に供給コストが化石燃料と同等程度の実現が可能な事業としています（例︓2030 年に 30 円/Nm3 以下、2050 年に 20 円/Nm3 以下）

参考リンク︓-

GI 基⾦事業「⼤規模水素サプライチェーンの構築」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210518005/20210518005-2.pdf-

GI 基⾦事業「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210914003/20210914003-b.pdf

3.2︓原⼦⼒の活用

4

クリーンな運輸

4.1 クリーンな運輸 （運輸部
門の GX）--

新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉

次世代⾃動⾞の⾞両導入の支援
2030 年代までの次世代航Page 32 of 93-

新たな安全メカニズムを組み込んだ革新軽水炉、高温ガス炉、高速炉等の事業環境整備や研究開発、実証に向けた取組は、2030 年以降のエネルギー供給のカーボンニュートラル化、安定供給を実現するために、既存原⼦⼒発電所の再稼働（2030 年時点で 20〜22%の発電量を⾒込む）の先の展開を⾒据えた対応として、重要な取組であると考えられます。

-

高温ガス炉を用いた低廉で安定・⼤量の水素製造及び供給は、鉄鋼産業や化学産業など、様々な産業分野での利用拡⼤につながり、産業全体の脱炭素化に貢献することが期待されます。

-

主要な評価基準として、高速炉開発の戦略ロードマップに基づく事業や、水素製造を実現す
る高温ガス炉（例︓2050 年に約 12 円/Nm3 の水素供給が⾒込まれるもの）を対象事業としています。

-

運輸部門の温室効果ガス排出は国全体の約 2 割を占め、産業分野に次ぐ排出分野です（2019 年度実績︓2.06 億 t-CO2）。運輸部門の脱炭素化には、⾃動⾞産業をはじめとして、航空産業、海運産業で利用する燃料の非化石化（脱炭素化）、電化や省エネ（物適格クライテリア
大分類（GBP 分類）

代表的な資⾦使途候補（適格事業）
空機の実証機開発、ゼロエミッション船等の普及

中分類

DNV 意⾒概要（発⾏体の具体的な施策、主要な評価基準を含む）
流等、輸送モードの改善）が重要であり、産業部門と暮らし部門の両方で進める必要があると考えられます。
-

主要な評価基準として、クリーンエネルギー⾃動⾞である電気⾃動⾞、燃料電池⾞（乗用⾞、商用）及びプラグインハイブリッド⾞※のようなゼロエミッション⾞両及び低炭素⾞両の導入、次世代航空機としての水素航空機（エンジン性能、水素タンク重量、省エネ機体設計（航続性能）等）のコア技術開発や実証事業などを対象事業としています。
※DNV は、対象となるプラグインハイブリッド⾃動⾞は、フレームワーク評価時点において国際的に知られている基準（<50g-CO2/人・km*）を満たすことが発⾏体により試算・確認されていることを確認しています。なお、同基準は将来的に厳格化する(例えば、0g-CO2/人・kmのような電気⾃動⾞や燃料電池⾞等、直接排出がゼロとなる⾞両のみが適格となる)場合がある場合は、フレームワークの⾒直し(適格クライテリアや基準の⾒直し)等を通じて、適格性について再評価することが期待されます。
＊気候ボンド基準 v4.0 陸上輸送基準 2023 年 4 月

参考リンク︓-

GI 基⾦事業「スマートモビリティ社会の構築」研究開発・社会実装計画-

GI 基⾦事業「次世代航空機の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画-

GI 基⾦事業「次世代船舶の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/pdf/gif_14_randd.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/pdf/gif_16_randd.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/pdf/gif_17_randd.pdf

4.2 インフラ-

脱炭素に資する都市・地域づ
くり-都市・地域（産業地帯等）の各インフラ（港湾、道路、（ハイブリッド）ダム、下水道等）で利用されるエネルギーについて、エリア全体での脱炭素化を推進することとしています。

-

主要な評価基準として、当該都市・地域内の電⼒需要と再エネ等の電⼒供給等による合計が同等となる計画があることや、地球温暖化対策計画と整合する取組が含まれる事業としています。

参考リンク︓ ※カーボンニュートラルポート(港湾)を代表事例として例示-

カーボンニュートラルポート(CNP)について
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk4_000054.html

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適格クライテリア
大分類（GBP 分類）

代表的な資⾦使途候補（適格事業）

中分類

DNV 意⾒概要（発⾏体の具体的な施策、主要な評価基準を含む）-「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル-

港湾のターミナルの脱炭素化に関する認証(CNP 認証(コンテナターミナル))制度要綱（案）[試⾏版]https://www1.mlit.go.jp/kowan/content/001597599.pdf
https://www1.mlit.go.jp/kowan/content/001598435.pdf

５

環境適応商品、環境に配慮した生産技術
及びプロセス

5.1︓製造業の構造転換（燃料・原料転換）-

水素還元製鉄等の革新的技術の開発・導入
炭素循環型⽣産体制への転換-

産業分野での温室効果ガス排出は、主に電⼒や熱の利用に伴うものです。産業分野は日本の温室効果ガス排出の約 3 割を占める最⼤の分野です（2019 年度実績︓3.84 億 tCO2）。特に、製品の製造プロセスにおいて、電⼒や熱の消費量が多く、いわゆる GHG 多排
出産業である鉄鋼産業、化学産業、セメント産業、紙・パルプ産業及びバイオものづくり分野
等では、様々な省エネや燃料・原料の転換（石炭や重油から、ガスや脱炭素エネルギー、または化石資源に頼らない原料）等は重要な取組と考えられます。

-

上記の GHG 多排出産業は、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた具体的な移⾏の方向性として、経済産業省により技術ロードマップが作成されており、このロードマップを参照しながら取組むことが必要です。

-

主要な評価基準として、鉄鋼分野では CO2 排出を 50％以上削減する製鉄プロセス（高炉
水素還元技術、直接水素還元技術）、製造分野では、利用する熱の脱炭素化として、
2031 年度までに水素 50％混焼工業炉の確⽴、ピーク電⼒消費量及び受電設備容量を30%以上削減する技術の確⽴が可能な事業を対象としています。

参考リンク︓-

製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/014_04_00.pdf-

GI 基⾦事業「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/pdf/gif_05_randd.pdf-

GI 基⾦事業「製造分野における熱プロセスの脱炭素化」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/pdf/gif_20_randd.pdf

5.2︓水素・アンモニアの導入促進-

サプライチェーンの国内外での構築
余剰再⽣可能エネルギーからの水素製造・利用双方への研究開発・導入支援

Page 34 of 93-

水素・アンモニアの導入促進に向けた取組は、エネルギー供給分野（エネルギー転換部門）、エネルギー需要分野（主に産業分野）の両方に必要な技術と考えられます。水素・アンモニ
ア利用に向けたサプライチェーン（製造・輸送・利用）の構築では、脱炭素燃料として商用的に利用可能にするために期待される需要に対する供給量を確保する製造技術（例︓再⽣可能エネルギーを利用した水電解によるグリーン水素の製造等）の確⽴と低コスト化を図るもの
であり、水素・アンモニアの導入促進と利用を進める上で重要な取組と考えられます。ここでは、

適格クライテリア
大分類（GBP 分類）

代表的な資⾦使途候補（適格事業）

中分類

DNV 意⾒概要（発⾏体の具体的な施策、主要な評価基準を含む）
主に⼤規模供給と低コスト化に向けた取組を⾏うものです。
-

水素・アンモニアの国内導入量としては、以下を計画しています。
2030 年 水素︓ 300 万 t、 アンモニア︓ 300 万 t（水素換算で約 50 万 t）
2050 年 水素︓2,000 万 t、アンモニア︓3,000 万 t（水素換算で約 500 万 t）-

主要な評価基準として、上記の国内導入量を実現するために必要なサプライチェーン構築や、供給コストを化石燃料と同等とすため、2030 年に 30 円/Nm3 以下、2050 年に 20 円
/Nm3 以下を可能とする事業を対象としています。

参考リンク︓-

GI 基⾦事業「⼤規模水素サプライチェーンの構築」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210518005/20210518005-2.pdf-

GI 基⾦事業「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210914003/20210914003-b.pdf

5.3︓カーボンリサイクル/CCS（Carbon Captured &Storage 炭素回収&貯留）-

カーボンリサイクル燃料に関する研究開発支援-

カーボンリサイクルとして、持続可能な航空燃料（SAF Sustainable Aviation Fuel）、合
成燃料、合成メタン等の脱炭素に資する燃料を利用可能にするための取組み（規制・制度の整備、国際ルールとの調整等）は、運輸部門（日本の排出の約 2 割を占める）等の脱炭素化実現のために重要な取組です。

-

CCS（Carbon Captured & Storage 炭素回収&貯留）は、将来的に排出が残る CO2を回収し地下等に貯留するものです。国際的にも CCS の導入がカーボンニュートラル実現に必要な取組として認知されています。適格クライテリアで示される CCS の貯留量の確保、国内外でのバリューチェーンや CCS 市場の構築に向けた早期の取組が必要と考えられます。

-

主要な評価基準として、原料変動※に対応した制御技術の開発・実証事業等を対象としています。CCS については現時点で明確な基準はありませんが、発⾏体のプロジェクトの評価及び選定のプロセスを通じて上記の適格クライテリアを満たす事業が対象となります。
※合成燃料製造のための原料は、様々な用途の廃棄物（例︓廃油）等となるため、原料の性質等が変動します。このため、カーボンリサイクルの効率を高めるため、原料の性質の変動等に対応した製造時の温度管理や適切な触媒量を調整するなどの技術開が必要です。

参考リンク︓

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適格クライテリア
大分類（GBP 分類）

代表的な資⾦使途候補（適格事業）

中分類

DNV 意⾒概要（発⾏体の具体的な施策、主要な評価基準を含む）-

GI 基⾦事業「CO2 等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/pdf/gif_08_randd_set.pdf-

GI 基⾦事業「CO2 の分離回収等技術開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/pdf/gif_10_randd_set.pdf

６

生物自然資源及び⼟地利用に係る持続可能な管理、
サーキュラーエコノミー

6.1︓⾷料・農林水産業-

農林漁業における脱炭素化-

⾷料・農林水産業は、脱炭素・環境負荷軽減に加えて、その森林・農地・藻場等は温室効
果ガスの吸収源として、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて不可⽋な役割を担っています。

-

⾷料・農林水産業については明確な基準はありませんが、「みどりの⾷料システム戦略」「みどりの⾷料システム法」に基づき、発⾏体のプロジェクトの評価及び選定のプロセスを通じて上記に貢献する事業が対象となります。

参考リンク︓-

みどりの⾷料システム戦略
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-10.pdf-

みどりの⾷料システム法
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html#h_69877885961662471448330-

GI 基⾦事業「⾷料・農林水産業の CO2 等削減・吸収技術の開発」プロジェクトに関する研究開発・社
会実装計画
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/pdf/gif_18_randd.pdf

6.2︓資源循環-

プラスチック、⾦属、持続可能な航空燃料（SAF）等の資源循環加速のための投資-

低・脱炭素な資源（例︓再⽣材やバイオ材）・省マテリアル資源・リース・シェアリング等のサービスのための設備等を導入するための投資（動脈産業への投資）、使用済みのプラスチック・
⾦属（電池材料、太陽光パネル等を含む）・バイオマス廃棄物等をリサイクルし再利用（例︓SAF の製造・供給）するための設備等を導入するための投資（静脈産業への投資）を通じ、社会全体のサプライチェーンにおいて追加的な CO2 排出を最⼤限可否すること
は、将来的なエネルギーの最小化に繋がる重要な取組と考えらえます。

-

主要な評価基準として、2030 年までに特定条件下で廃棄物に含まれる炭素の安定的回収率 90％以上を満たす CO2 分離回収を前提とした廃棄物焼却処理施設を実現する技術を確⽴する事業等が対象となります。

参考リンク︓-

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GI 基⾦事業「CO2 等を用いたプラスチック原料製造技術開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装

適格クライテリア
大分類（GBP 分類）

中分類

代表的な資⾦使途候補（適格事業）

DNV 意⾒概要（発⾏体の具体的な施策、主要な評価基準を含む）
計画
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/pdf/gif_07_randd.pdf-

GI 基⾦事業「CO2 等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/pdf/gif_08_randd_set.pdf-

GI 基⾦事業「CO2 を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/pdf/gif_09_randd.pdf-

GI 基⾦事業「CO2 の分離回収等技術開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/pdf/gif_10_randd_set.pdf-

GI 基⾦事業「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」研究開発・社会実装計画
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/gif_11_randd2.pdf-

GI 基⾦事業「バイオものづくり技術による CO2 を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/pdf/gif_19_randd.pdf

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-

DNV は発⾏体がクライメート・トランジション・ボンドにより調達した資⾦全額のうち、経費を除く手取り
⾦の全てを発⾏体のトランジション戦略を実⾏するための投資計画に合致する適格プロジェクトに新規投資及びリファイナンスとして充当される計画であることを確認しました。なお、リファイナンスについては、ファイナンスの実⾏日から遡って前年度に支出した事業を対象とします。

-

適格クライテリア及び適格プロジェクトは、GBP・GBGLs で分類されるグリーンプロジェクト（例︓再⽣可能エネルギー分野や省エネルギー分野（エネルギー効率等））を中心とし、低炭素・脱炭素エネ
ルギーとして分類されている適格クライテリアのように、将来にカーボンニュートラルに移⾏するために現時点で取組むべき活動（例︓化石燃料利用の段階的な削減を実現するための取組、原⼦⼒の活用等）も含まれています。

-

GBP・GBGLs で分類されるグリーンプロジェクト及び低炭素・脱炭素エネルギーとして分類される適格
クライテリアを満たすプロジェクトは、CTFH・CTFBG 及び GBP・GBGLs などで例示される代表的な⼤幅な温室効果ガスの削減をもたらすプロジェクトや、事業変革に資するカーボンニュートラル実現に向けたプロジェクトを直接的、間接的に支援する適格プロジェクトであり、国の目標や各産業のロードマップ等の目標達成に貢献するプロジェクトです。適格プロジェクトは、発⾏体の定める基準を満たす
ことや、トランジション戦略に対し明確な環境改善効果をもたらすことが評価されており、SDGs への寄与が期待されます。

-

また、発⾏体は、フレームワーク評価時点において基準を満たすことが確認された適格事業についても、将来的な基準の⾒直し（基準値の厳格化や評価境界の⾒直し等）により再評価が必要となる事業があることを認識する必要があります。発⾏体は、国際的な動向を注視し、適時、評価基準を⾒直す等、トランジションボンド発⾏時において、確実に適格事業であることを評価することが期待されます。

以上から、DNV は、クライメート・トランジション・ボンドが GBP-1 で求められる「発⾏体は、調達資⾦を明確な環境改善効果を提供する適格プロジェクトに使わなければならない※」という要素を満足するものと判断します。
※ トランジションボンドでは、調達資⾦は公正な移⾏やトランジション戦略実現に必要な関連プロジェクトへの充当も許容されています。

GBP で分類される調達資⾦の使途☒再生可能エネルギー☒

エネルギー効率 （省エネルギー）☐

汚染防止及び抑制☒

生物自然資源及び⼟地利用に係る環境持続型管理☐

陸上及び水⽣⽣物の多様性の保全☒

クリーン輸送☐持続可能な水資源及び廃水管理☐

気候変動への適応☒

環境適応製品、環境に配慮した⽣産技術及びプ☐

地域、国または国際的に認知された標準や認証を受けたグリー

ロセス（サーキュラーエコノミー）☒

ンビルディング

その他︓低炭素・脱炭素エネルギー(発⾏体がク
ライメート・トランジション・ボンドで設定する項
目)☒

ファイナンス実⾏時には未定であるが、現時点で GBP 分類または、GBP には記載されていない他の適格分野に適合することが、適切なプロセスを経て確認されたプロジェクト/適格クライテリアが含まれる場合がある。

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GBP-2.

プロジェクトの評価と選定のプロセス-

発⾏体は、プロジェクトが、GBP-1 の適格クライテリアに合致し、適格プロジェクトとして求められる基準を満たすこと、また、ロードマップで求められるタイムラインにおいて、明確な環境改善効果を有することが確認されることを評価した上で選定します。適格プロジェクトは、社会実装となるまでのタ
イムラインに応じた技術開発/研究開発、実証試験、設備やシステム導入支援（補助⾦）等、様々な活動が対象となる計画です。

-

具体的には、調達資⾦が充当される適格プロジェクトは、各事業所管省庁にて、「GX 推進戦略」に整合すること、また GBP-1 に示す適格クライテリア毎に定められる選定基準への適合が、確認されます。適合が確認された適格プロジェクトは、局⻑級で構成される「GX 経済移⾏債発⾏に関する関係府省連絡会議」及び必要に応じ関連省庁/関係機関との協議を通じて再度、確認され、最終的に内閣総理⼤⾂が議⻑を務める「GX 実⾏会議」に報告されます。なお、各適格事業は、政府予算の⼀部として毎年国会の議決を得て決定されます。
上記の連絡会議構成メンバは以下の通りです。






-

内閣官房
⾦融庁
財務省
経済産業省
環境省

発⾏体は、適格プロジェクトを選定する際に、ネガティブな環境面・社会面への配慮（プロジェクトを実施する地域における必要な手続き等を含む）を⾏うと共に、下記の除外クライテリアに関連するプロジェクトには充当しないことを確認します。
＜除外クライテリア＞
 核兵器・化学兵器・⽣物兵器等の⼤量破壊兵器、対人地雷等の非人道兵器の製造
⼜は販売・流通を目的とした事業⼜は、核兵器・化学兵器・⽣物兵器等の⼤量破壊兵器、対人地雷等の非人道兵器の製造⼜は販売を支援する製品の製造及びサービスの提供を⾏う事業
 石炭の採掘・精製・輸送に関連する事業
 賭博施設・事業の所有⼜は運営に関する事業
 強制労働関連事業所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係に関連する事業 人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引に関連する事業-

DNV は、発⾏体がプロジェクトのネガティブな影響（含む、除外クライテリア）について、標準的なプロセスに従って確認をし、評価・選定することを確認したが、これらを含むトランジションボンドの適格プロジェクトとして評価・選定するために、CTFH、CTFBG で示されるようなトランジションボン
ド固有で求められる、公正な移⾏やロックイン回避、追加的な環境へのポジティブな影響等を考慮した頑健なプロセスとして共通文書化し、運用することを推奨いたします。

以上から、DNV は、クライメート・トランジション・ボンドが GBP-2 で求められる「発⾏体は、プロジェクトの適格性を判断するプロセスの概要を示し、またプロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮している
かの概要を示さなければならない」という要素を満足するものと判断します。

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評価及び選定☒

発⾏体の環境貢献目標の達成に合致しているこ☒とプロジェクトが定義された適格カテゴリーに適合している
ことを示した文書化されたプロセスにより評価及び選定されていること☒☒グリーン・ファイナンスの調達資⾦の使途として適☒

プロジェクト実⾏に伴う潜在的な ESG リスクを特定し、格なプロジェクトであり、透明性が確保されている

管理していることを文書化されたプロセスにより評価及びこと選定されていること公表されている基準要旨に基づきプロジェクトの☐（具体的に記載）:☒

組織内部での評価

評価と選定が⾏われていること（参照可能な基準の存在するグリーンプロジェクト）

責任に関する情報及び説明責任☒

外部機関による助⾔若しくは検証による評価/選定基準☐

その他（具体的に記載）:

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GBP-3.

調達資⾦の管理資⾦充当管理︓-

発⾏体は、調達資⾦の充当と管理を経済産業省が内部管理システム（官庁会計システム、
ADAMSⅡ等）を用いて実施することとしています。クライメート・トランジション・ボンドの調達資
⾦は、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定で受入れ、他の勘定とは区別して管理が⾏われます。

-

具体的には、資⾦調達は財務省で⾏い、資源エネルギー庁会計室に納付後、内部管理シス
テムを用いた歳入及び歳出管理が⾏われます。資源エネルギー庁会計室は、担当課室及び担当府省を経由して⺠間企業等へ資⾦充当等を通じて調達資⾦の充当管理を⾏います。

-

調達資⾦の充当管理状況は、「脱炭素成⻑型経済構造への円滑な移⾏の推進に関する施策に要する費用」として、トランジションボンドの発⾏から償還されるまでの間、内部管理システムを用いることで適格プロジェクト単位で追跡管理が可能です。

-

発⾏体は、調達資⾦の充当対象は、資⾦調達日を含む事業年度、事業年度以降及び前事
業年度に運転開始（事業開始）または資⾦充当がされた事業を対象とする予定です。

未充当資⾦管理︓-

調達資⾦が適格プロジェクトに充当されるまでの間、未充当資⾦は全て現⾦として管理される
予定であり、その他⼀時的な投資（グリーン投資含め）等に充当されることはありません。

発⾏体は、調達資⾦管理結果について、年次で会計検査院による検査を受ける予定です。会計検査
院よる検査の中で GBP-3 で求められるクライメート・トランジション・ボンド固有の管理プロセスについても検査される予定です。
以上から、DNV は、クライメート・トランジション・ボンドが GBP-3 で求められる「発⾏体は、調達資⾦を追跡管理し（必要な場合には適切に区分されたポートフォリオ単位を構築して管理し）、未充当資⾦がどのように扱われるか公表しなければならない」という要素を満足するものと判断します。

調達資⾦の追跡管理:☒

クライメート・トランジション・ボンドにより調達された資⾦のうち充当を計画している⼀部若しくは全ての資⾦は、資⾦調達者により体系的に区別若しくは追跡管理される☐未充当資⾦の⼀時的な投資の種類、予定が開示されている☒

その他:未充当資⾦は現⾦にて管理される

追加的な開示情報:☐

新規投資のみに充当☒

既存及び新規投資の両方に充当☒

個別（プロジェクト）の支出に充当☒

ポートフォリオの支出に充当☐

未充当資⾦のポートフォリオを開示☐

その他（具体的に記載）:

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GBP-4.

レポーティング

DNV は、発⾏体がクライメート・トランジション・ボンドによる調達資⾦の手取り⾦の全額を充当するまでの期間、資⾦充当状況のレポーティング及びインパクトレポーティングとして、以下の内容を政府のウェブサイト上に年次で報告する予定であることを確認しました。
発⾏体は、充当対象となった適格プロジェクトの資⾦充当状況及び直接的なインパクト（環境改善効果）だけ
でなく、中期戦略や想定される環境改善効果についても追加で開示することで、企業のコミットメント強化や先⾏投資の内容について市場からの評価を得ることに取組む予定です。
なお、発⾏体は、調達資⾦を充当完了後も、充当対象プロジェクトの進捗や環境改善効果に重⼤な状況の変化（⼤幅な工程変更、中止/中断、環境改善効果に⼤きな影響を及ぼすスペックの変更等） があった場合には、その旨開示する予定です。
DNV は、インパクトレポーティングについては、資⾦充当完了までの期間に限定することなく、資⾦充当完了後においてもプロジェクトの完了や、期待される環境改善効果が得られる等、重要と考えられるマイルストーンに到達するまでの間報告することを推奨します。レポーティングの適切な期間は、発⾏体の内部取り決めとして文書化したプロセスとして構築・運用することを推奨します。
資⾦充当状況レポーティング︓-

発⾏体は、少なくとも調達資⾦の全額が充当されるまでの間、資⾦充当状況を政府のウェブサ
イトに年次で報告する予定です。資⾦充当状況レポーティングは、プロジェクト単位⼜は適格ク
ライテリア単位で、守秘義務を考慮した形で以下の項目が報告されます。


充当⾦額及び未充当⾦残高



調達資⾦のうち発⾏時点より前の年度に充当された部分の概算額

インパクトレポーティング（環境改善効果のレポーティング）︓-

発⾏体は、少なくとも調達資⾦の全額が充当されるまでの間、プロジェクト単位⼜は適格クライ
テリア単位で主要な環境改善効果（主に GHG 削減効果）の項目（直接的・間接的な効果や、将来期待される効果）やプロジェクトの進捗状況等について、守秘義務や実務的な対応範囲を考慮して政府のウェブサイトに年次で報告する予定です。

-

なお、充当開始された後、債券の償還期間中にプロジェクトに重⼤な状況の変化（⼤幅な工程変更、中止/中断、環境改善効果に⼤きな影響を及ぼすスペックの変更等）があった場合には、発⾏体は、適時⼜はレポーティングを通じて開示する予定です。

-

DNV は、インパクトレポーティングについて、発⾏体が各適格クライテリア毎や代表的なプロジェク
ト等で具体的にどのような環境改善効果の指標を用いるか、また、どのような算定方法に基づいて報告するか(ベースライン条件を含む)等について、実務的に可能なものについては、債券回号
毎の法定書類等で、期待される環境改善効果と共に積極的に開示し、それらと⽐較する形でインパクトレポーティングを⾏うことを推奨します。

以上から、DNV は、クライメート・トランジション・ボンドが GBP-4 で求められる「発⾏体は債券の投資家に対して、少なくとも、資⾦充当状況及び定量的若しくは定性的なプロジェクトのパフォーマンス（環境改善効果）に関してレポートを発⾏する」という要素を満足するものと判断します。

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資⾦充当状況に関する報告事項:☒

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他（具体的に記載）:☐

投資総額のうちグリーン・ファイナンスにより

☐

半年ごと

報告される情報:
☒

☐

資⾦充当額

充当された額の割合

その他（具体的に記載）:

頻度:
☒

毎年

☐

その他（具体的に記載）:

インパクトレポーティング（環境改善効果）:☒

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他（具体的に記載）︓

頻度:
☒

毎年

☐

その他（具体的に記載）:

☐

半年ごと

☐

エネルギー削減量報告される情報 （予測される効果、若しくは発⾏後）:☒☒

GHG 排出量/削減量
その他の ESG 評価項目（具体的に記

プロジェクトの進捗状況他、各適格クライテリア又は適格プロジェクトの

載）:

特性に従う

開示方法
☐

財務報告書に記載（統合報告書）☐

サステナビリティレポートに記載☐

臨時報告書に記載☒

その他（具体的に記載）︓ウェブサイトで開示☐レビュー済報告書に記載（この場合は、外部レビューの対象となった報告項目を具体的に記載）︓

外部レビュー（クライメート・トランジション・ボンド発⾏後の期中レビュー）
発⾏体は、クライメート・トランジション・ボンドが関連する原則やガイドライン等求められる要素に対して継続的に適合していることの確実性（整合性）、客観性を高めるために、資⾦充当が完了するまで外部レビューを年次で取得予定です。

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Ⅶ. 評価結果
DNV は、発⾏体から提供された情報と実施された業務に基づき、フレームワークがクライメート・トランジション・ボンド（資⾦使途を特定するトランジションボンド）の適格性評価手順の要求事項を満たしており、CTFH・CTFBG 及び
GBP・GBGLs の以下の定義・目的と⼀致していることを意⾒表明します。
「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実⾏されるために必要な投資の機会を提供する」「環境への利益をもたらす新規⼜は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
2023 年 11 月 7 日

トーマス レオナルド

前田 直樹

テクニカルレビューアー

代表取締役社⻑

サプライチェーン&製品認証 サステナビリティサービス ヘッド

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNV オーストラリア、ニュージーランド&東南アジア

⾦留 正人

鳥海 淳

プロジェクトマネージャ

プロジェクトリーダー

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

塚崎 旭
アセッサー
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advance the safety andsustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology and in-depth industry knowledge,
we empower our customers’ decisions and actions with trust and confidence. We continuously invest in research and collaborative
innovation to provide customers and society with operational and technological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000 professionals are
dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.

Disclaimer
Responsibilities of the Management of the Issuer and the Second-Party Opinion Providers, DNV : The management of Issuer has provided
the information and data used by DNV during the delivery of this review. Our statement represents an independent opinion and is intended
to inform the Issuer management and other interested stakeholders in the Bond as to whether the established criteria have been met,
based on the information provided to us. In our work we have relied on the information and the facts presented to us by the Issuer. DNV is
not responsible for any aspect of the nominated assets referred to in this opinion and cannot be held liable if estimates, findings, opinions,or conclusions are incorrect. Thus, DNV shall not be held liable if any of the information or data provided by the Issuer’s management andused as a basis for this assessment were not correct or complete

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スケジュール-1 クライメート・トランジション・ボンド 適格クライテリア及び代表的な資⾦使途（適格事業）候補
表中の代表的な資⾦使途（適格事業）候補はフレームワーク評価時点（2023 年 10 月現在）で発⾏体により適格性が評価されています。今後、フレームワークに基づくトランジ
ションボンドの発⾏では、表中の代表的な資⾦使途（適格事業）候補の他、フレームワークに記載されている「プロジェクトの評価及び選定のプロセス」に従い、発⾏体により適格性が追加的に確認された適格事業が含まれる場合があり、必要に応じて外部評価機関により適時追加評価される予定です。
No.

適格クライテリア
大分類(GBP 分類)

代表的な資⾦使途（適格事業）候補

中分類

産業部門の省エネ対策に関する補助⾦システム- 工場の脱炭素化、省エネ- 主要 5 業種における燃料転換・原料転換策 等
家庭部門の省エネ対策に関する補助⾦システム- 既存建築物の省エネ改修補助- 低炭素住宅（ライフサイクル）技術開発補助 等

1.1︓製造業の構造転換（燃料転換・原料転換）
1

エネルギー効率

徹底した省エネ
ルギーの推進1.2︓住宅・建築物
1.3︓脱炭素目的のデジタル投資

1.4︓蓄電池産業

省エネ性能の高い半導体、光電融合技術等の開発・投資促進
蓄電池・部素材の製造工場への投資補助⾦
次世代型太陽電池（ペロブスカイト）

2

再⽣可能エネルギー

浮体式洋上風⼒

2.1︓再⽣可能エネルギーの主⼒電源化

海底直流送電等の基礎調査、整備費用
インフラ設備（空港、道路、ダム、下水道等多様なインフラ空間における再エネ導入費用）

2.2︓インフラ
低炭素・脱炭素エネルギー
3※クライメート・トランジション・ボン
ドにおいて発⾏体が設定する分類

3.1︓カーボンニュートラルの実現に向けた電⼒・ガス市場の整備
3.2︓原⼦⼒の活用

クリーンな運輸

ゼロエミッション⽕⼒への研究開発
新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の研究開発
次世代⾃動⾞の⾞両導入の支援

4.1︓クリーンな運輸（運輸部門の GX）
4

⾃営線マイクログリッドの構築支援

次世代航空機の実証機開発、ゼロエミッション船の開発・普及支援

4.2︓資源循環

燃料の脱炭素（SAF,合成燃料等）

4.2︓インフラ

カーボンニュートラルポート（CNP）、空港などインフラ施設におけるクリーンな運輸の導入

DNV Business Assurance Japan / Sannomiya Bldg. South 11th Floor, 7-1-15, Goko-dori, Chuo-ku, Kobe 651-0087 Japan

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スケジュール-1 つづき適格クライテリア

No.

5

6

大分類

中分類
5.1︓製造業の構造転換（燃料・原料転換）代表的な資⾦使途（適格事業）候補

5.2︓水素・アンモニア導入促進-

5.3︓カーボンリサイクル/CCS

カーボンリサイクル燃料に関する研究開発支援

⽣物⾃然資源及び土地利用に係る持続可能な管理、

6.1︓⾷料・農林水産業

農林漁業における脱炭素化

サーキュラーエコノミー

6.2︓資源循環

プラスチック、⾦属、持続可能な航空燃料（SAF）等の資源循環加速のための投資

環境適応商品、環境に配慮した⽣産技術及びプロセス

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水素還元製鉄等の革新的技術の開発・導入
炭素循環型⽣産体制への転換
サプライチェーンの国内外での構築
余剰再⽣可能エネルギーからの水素製造・利用双方への研究開発・導入支援

スケジュール-2 クライメート・トランジション・ファイナンス適格性評価手順
下記のチェックリストは、CTFH の開示要求事項を基に適格性評価用に作成された DNV 評価手順です。
評価作業における「確認した項目」には、公開・非公開文書（発⾏体内部資料）及び情報等が含まれ、発⾏体から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
Ref.

規準

開示要求事項

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果

1

発⾏体のクライメー
ト・トランジション戦
略とガバナンス

グリーンファイナンス、サステナビリティファイナンス、サステ
ナビリティ・リンク・ファイナンスは、パリ協定の目標に沿った発⾏体の温室効果ガス削減戦略を実現することに向けられるべきである。

確認した文書類

クライメート・トランジション・ボンドは、パリ協定の目標に沿った日本の2050
年カーボンニュートラル及び、科学的根拠のある2030年度温室効果ガス
46%削減（2013年⽐）の実現に向けた戦略とガバナンスで実⾏される計画である。

<推奨される開示情報と指標>i)

パリ協定の目標と整合する科学的根拠に基づく⻑期的な目標。

ii)

関連する地域、セクター、国際的な気候変動シナリオに沿う⻑期目標に向けた軌道（trajectory）上にある、関連性と信頼性があり科学的根拠に基づく、短期的及び中期的な目標。

iii)

iv)- フレームワーク- GX実現に向けた基本方
針(ロードマップ)- 地球温暖化対策計画- エネルギー基本計画- パリ協定に基づく成⻑戦
略としての⻑期戦略- 日本のNDC- 分野別技術ロードマップ- GX実⾏会議資料

i)

発⾏体は、2050年カーボンニュートラルが、パリ協定の目標と整合していることを説明している。

ii)

発⾏体は、中期的な目標として2030年度に温室効果ガス46%
削減（2013年度⽐）を設定しています。これは、2013年度の排出量から2050年のカーボンニュートラルを線形補間した軌道上の2030年との交点であり、科学的根拠があると判断される。また、中期的な目標は、地球温暖化対策計画において、温室効果ガスを排出する産業分類毎の削減率として野心的な目標と具体的な取組みが設定されており、その実⾏を確実に⾏うことで、目標達成との関連性と信頼性がある。

iii)

発⾏体は、ロードマップで2023年度から10年間の政府支援額として約20兆円規模、官⺠投資額全体として150兆円超の投資プロ
グラムを移⾏計画及びトランジション戦略と関連付けている。温室効
果ガス削減に向けた主要な手段は、地球温暖化対策計画やロード
マップで整理されている。

iv)

発⾏体は、トランジション戦略を国として推進するための体制及び仕組みを構築している。トランジション戦略実⾏の基礎となる上記の計
画や戦略は、毎年⼜は定期的なフォローアップや改定を通して更新される予定である。これらのGXへの取組は、内閣総理⼤⾂を議⻑とするGX実⾏会議を開催し、関係閣僚と有識者との議論を⾏い、政発⾏体へのインタビュー

発⾏体の移⾏計画とトランジション戦略。これには、詳細な設備投資（Capex）や関連する技術的な影響など、温室効果ガス削減に向けた主要な手段の具体的な項目を含むべきである（資本支出額、資本支出
計画を実⾏するうえで想定される炭素価
格、事業に与える影響、規制の考慮など）。
経営層/取締役レベルの説明責任を含む、発⾏体のトランジション戦略への明確な監督とガバナンス。

Page 47 of 93

Ref.

規準

開示要求事項v)

2

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリ
ティ（重要度）

評価作業（確認した項目）

関連する環境及び社会に関する外部効果を緩和するとともに、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に寄与するためのより広範なサステナビリティ戦略の証左。適切な場
合、「公正な移⾏」への配慮を含む。

トランジション戦略は、発⾏体のビジネスモデルにおいて環境面での重要な部分に関連するものとすべきである。その際、現在のマテリアリティに関する判断に影響を及ぼす可能性のある将来のシナリオを複数考慮すべきである。
<推奨される開示情報と指標>計画されたトランジション戦略のマテリアリティに関する議論は、以下が考えられる。
i) マテリアリティをマトリックスの形で⼀般に開示す
る、または発⾏体の年次報告書の中に記載する。
ii) 気候変動に関連する適格プロジェクトやKPIが、発⾏体の全体的な排出量プロファイルに与える重要性について言及する。
iii) Scope3が重要であると予想されるものの、まだ特定や測定がされていない場合は、報告までのスケジュールを開示すべきである。

DNV観察結果
策の方向性を決定される。つまり、GXは、国による説明責任と、明確な監督及びガバナンスがあると判断される。
v)

確認した文書類- フレームワーク- GX実現に向けた基本方
針(ロードマップ)- 地球温暖化対策計画- エネルギー基本計画- パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略- 日本のNDC- 分野別技術ロードマップ- GX実⾏会議資料
発⾏体へのインタビュー

Page 48 of 93

発⾏体は、SDGsへの直接的⼜は間接的な貢献について、発⾏体は14に分類されるGXに向けた脱炭素の取組をさらに表-3に示す6
つの適格クライテリアに分類し、それぞれSDGsへの貢献分野を整理している。公正な移⾏についても「GX実現に向けた基本方針」で社会全体のGX推進として考慮することを規定している。以上から、発⾏体は、SDGsへの貢献や公正な移⾏への配慮を通じて、GX実⾏に伴い発⽣し得る、環境及び社会に関するマイナスの影響（負の外部効果）を最小化しながら取組むこととしている。

発⾏体は、トランジション戦略の策定に当たり、企業活動や国⺠⽣活へのエネルギーの安定供給、脱炭素推進、経済成⻑の実現に向けて、産業構
造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換するGXは重要な産業・エネ
ルギー政策と位置付けている。発⾏体は、GHG排出をどのように削減していくかについて、主要な排出部門のロードマップを様々な政府施策やシナリオ（例︓IEA、IPCC、SBTi等を参照）と整合する形で策定している。
i)

マテリアリティをマトリックスとして開示・記載しているものでは無いが、本報告書にも記載する様々な計画、戦略、法律等を通じ開示されており、トランジション戦略が日本のエネルギーの安定供給、脱炭素推進、経済成⻑の実現に向けて、産業構造・社会構造をクリーンエ
ネルギー中心へ転換するGXは重要な産業・エネルギー政策と位置付けられると考えられる。

ii)

気候変動に関連する適格プロジェクト（適格事業）やKPI（各産業毎に定められる定量的な削減目標）は、日本の排出量プロファ
イルをどのように削減していくかを明確にしている。適格プロジェクトやKPIの達成に向けた取組は発⾏体の目標達成に重要なマイルストーンになっている。

iii)

発⾏体または日本のGHG排出量評価において直接的にScope3
としての整理は出来ない。Scope3に相当するGHG排出を日本社

Ref.

規準

開示要求事項

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果
会全体の排出と捉えて評価する場合、IPCCガイドラインに基づき対象範囲及び対象ガスを含めてカバー率は100%となっていることが確認されている。また、GHG排出量は、各産業毎にGHG排出算
定範囲が特定され、GHG排出量が年次で測定され、政府のウェブサイトで報告されている。

3

科学的根拠のある
クライメート・トランジション戦略と目標

発⾏体のトランジション戦略は、科学的根拠のある目
標とトランジションに向けた経路に基づくべきである。世界経済をパリ協定の目標に合致させるために必要な温室効果ガス排出削減率（温室効果ガス排出削減軌道）については、科学的な指針がある。
トランジション戦略は以下の要件を満たすべきである。
i)

定量的に測定可能であり、最新の利用可能な方法論に沿っていること。
ii) 認知された第三者による科学的な軌道が利用可能な場合は、それに整合させる、
ベンチマークとする、その他の方法で参照すること。第三者による軌道が利用できない
場合は、業界の同業他社との⽐較、社内の方法論、過去の実績を考慮していること。
iii) 中間目標を含む形で公表されていること（主要な財務諸表の中で公表することが理想）。
iv) 独⽴した保証または検証などの裏付けがあること。

確認した文書類- フレームワーク- GX実現に向けた基本方
針(ロードマップ)- 地球温暖化対策計画- エネルギー基本計画- パリ協定に基づく成⻑戦
略としての⻑期戦略- 日本のNDC- 分野別技術ロードマップ- GX実⾏会議資料
発⾏体へのインタビュー

発⾏体のトランジション戦略は、パリ協定に整合する科学的根拠のある
CO2削減目標（削減率）と経路によって定められている。具体的には、
2013年を基準年、2050年をカーボンニュートラルを線形補間した軌道上にある2030年度を中期目標として46%削減（2013年度⽐）を設定している。
i)

トランジション戦略は、GHG排出量・吸収量として定量的に測定可能である。具体的には、IPCCのガイドラインに整合する対象範
囲（対象分野等）、対象ガス（カバー率100%）であり確⽴された算定方法に沿っている。

ii)

トランジション戦略は、2013年を基準年、2050年をカーボンニュ
ートラルを線形補間した軌道上にある2030年度を中期目標として46%削減（2013年度⽐）を設定している。

iii)

トランジション戦略は、2030年度46％削減（GHG排出量・吸収量7.60億t-CO2）を中間目標として公表されている。

iv)

トランジション戦略で定められる目標は独⽴した保証または検証を受けて居ないが、公開されている情報（分野ごとの具体的な削減
量や取組計画）から、妥当な戦略であると考えられる。
-------<強く推奨される開示情報と指標>v)v) パリ協定と整合する短期・中期・⻑期の温室効果ガス排出削減目標。

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発⾏体は、パリ協定と整合する中期・⻑期の温室効果ガス排出削減目標を定めている。具体的には、2013年を基準年とし、中

Ref.

規準

開示要求事項

評価作業（確認した項目）

vi) 基準年と過去の排出量（排出原単位が主要な指標の場合であっても、絶対値を含む）。
vii) 使用したシナリオおよび適用した手法（ACT、SBTi、IEA等）。第三者によるシナリオが利用できない場合は、業界の同業他社との⽐較、社内での方法論、または過去の実績。
viii)すべてのスコープ（Scope１・Scope２・
Scope３）をカバーした温室効果ガス排出削減目標及び最も関連するサブカテゴ
リー。
ix) 排出原単位または絶対値で策定された目標値。原単位を目標にする場合は、絶対値の変化に関する予測を提供するべきである。
x) CO2回収技術や、高品質で信頼に足るクレジットを使うことが適切な場合は、業界のベストプラクティス（SBTi, VCMI,ICVCM等）に沿った、温室効果ガス削減経路に対する相対的な貢献度。

4

実施の透明性

発⾏体のトランジション戦略への資⾦供給を意図した
GSSファイナンスの提供に関する市場との対話は、可
能な限り、設備投資及び運営費（Capex及びOpex）を含む投資プログラムについても透明性を持たなければならない。

DNV観察結果
期目標として2030年度46%削減、⻑期目標として2050年カー
ボンニュートラルを定めている。
vi)

発⾏体は基準年（2013年度）に加えて、過去の排出量として1990年以降のデータ（内訳含む）を開示している。なお、1990
年度〜2013年度（基準年）の排出は、最小12.49億t-CO2（2009年度）〜最⼤13.96億ｔ-CO2（2012年度）の間で推移しているvii) トランジション戦略は、2013年を基準年、2050年をカーボンニュ
ートラルを線形補間した軌道上にある2030年度を中期目標として46%削減（2013年度⽐）を設定している。
viii) トランジション戦略は、GHG排出量・吸収量として定量的に測定可能である。具体的には、IPCCのガイドラインに整合する対象範
囲（対象分野等）、対象ガス（カバー率100%）であり確⽴された算定方法に沿っている。

確認した文書類- フレームワーク- GX実現に向けた基本方
針(ロードマップ)- 地球温暖化対策計画

Page 50 of 93ix)

トランジション戦略は、温室効果ガスの絶対値（t-CO2）で策定された目標値となっている。

x)

発⾏体は、森林、農地土壌、都市緑化等による温室効果ガス吸収（2021年度︓0.48億t-CO2、排出量に対して約4%）に加え⼆国間クレジット制度（JCM、Joint Crediting
Mechanism）を活用し、官⺠連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを我が国のNDC達成のために適切にカウントする計画である。

発⾏体は、トランジション戦略実⾏のための基本的な投資プログラムを開示している。具体的には、2023年度より10年間の政府支援額として約20兆円規模（GX経済移⾏債）を先⾏投資支援※として、さらに、同10年間の官⺠投資として150兆円を超える投資計画である。

Ref.

規準

開示要求事項<推奨される開示情報と指標>
i)

全体戦略や気候関連の科学と整合した
Capexの実施計画、及び組織内におけるCapexに対する意思決定の反映方法。
ii) トランジション戦略に適合しない活動/製品の段階的な廃止計画（活動/製品が著しく有害である場合や、科学的根拠に基づく温室効
果ガス削減軌道に⼀致しない場合）。
iii) グリーンCapex（グリーンボンド原則におけるグリーン適格プロジェクト等）が全体のCapexに占める割合と、その割合の時間的変化。
iv) 様々な手段に沿った資産/収益/支出/処分の割合。
v) 発⾏体の主要な資産や製品から排出される
潜在的な温室効果ガスの定量的及び/または定性的評価。
vi) 内部の炭素価格の推定値。
vii) 労働者、地域、周辺環境に対する悪影響と、それらの悪影響を緩和するための戦略。

評価作業（確認した項目）- エネルギー基本計画- パリ協定に基づく成⻑戦
略としての⻑期戦略- 日本のNDC- 分野別技術ロードマップ- GX実⾏会議資料- アセスメント資料

DNV観察結果
投資プログラムは、市場との対話を⾏う上で必要な情報としてフレームワー
クや「GX実現に向けた基本方針」等で公開されており、透明性を持っている。
i)

GX経済移⾏債の主な投資先として、「非化石エネルギーの推進（6〜8兆円）」、「需給⼀体での産業構造転換・抜本的な省エネの推進（約9〜12兆円））」、「資源循環・炭素固定技術など（約2〜4兆円）」を挙げている。これらはGX実⾏会議や内閣
官房GX室にて関係省庁や専門家WGにおいて投資促進策を含めた分野別投資戦略案を基に意思決定される。

ii)

トランジション戦略には、将来的な脱炭素化のために現時点で、経済的または資産の有効活用の観点で、⼀部継続して化石燃料を利用する活動が残る。但し、これらの活動はロックイン回避の計画があることが継続利用の条件となっており、段階的な廃止に加え、利用する燃料や原料の脱炭素化により、温室効果ガス削減軌道に⼀致するように適宜調整される。

iii)

GX経済移⾏債（約20兆円規模）の投資先は、主にGBPで分類されるグリーンプロジェクト（例︓再⽣可能エネルギー分野や省エネルギー分野（エネルギー効率分や））を中心としつつ、将来にカーボンニュートラルに移⾏するために現時点で取組むべき活動（例︓化石燃料利用の段階的な削減を実現するための取組や原⼦⼒の活用等）も含まれている。GXは2050年カーボンニュー
トラルを目指すものであり、GBPで分類されるグリーンプロジェクトへの充当の割合は増加していくものと考えられる。

iv)

発⾏体は、ロードマップで14に分類される取組や22の道⾏き事例を示している。22の道⾏事例では、どのような事業（資産）にどのような投資計画があるかをタイムラインに従って整理している。

v)

発⾏体は、日本のGHG排出・吸収量についてIPCCガイドライン等
に従って対象範囲（対象分野等）、対象ガスを精緻に特定している。また、各対象範囲や対象ガスの削減計画について詳細を定
量的かつ定性的に定めている。特に多排出産業についてはロード

発⾏体へのインタビュー

Page 51 of 93

Ref.

規準

開示要求事項

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果
マップを作成し、2050年までの削減方針について定め、開示している。
vi)

発⾏体は、GX実⾏計画の主要な取組として、「成⻑志向型カー
ボンプライシング構想」を掲げ、「先⾏投資支援」と「排出削減を促進する措置（賦課⾦と排出取引制度）」によりGX投資の加速化とカーボンニュートラルの実現について取組む。炭素価格（炭素に対する賦課⾦）は、現時点具体的な価格として定まってはいな
いが、2028年度から制度導入を⾏う予定である。
参考︓GX-ETS（Emission Trading Scheme 排出権取引制度）は以下の計画で推進する計画である。
2023年度〜︓施⾏
2026年度〜︓排出量取引市場の本格稼働
2033年度〜︓段階的な有償化

vii) 発⾏体は、「GX実現に向けた基本方針」や投資先（適格プロジェクト）の選定プロセスにおいて、公正な移⾏、ネガティブインパクトの緩和、ロックイン回避が⾏われていることを確認する計画である。
具体的には、公正な移⾏については「GX実現に向けた基本方針」の中で”社会全体のGXの推進（5項）”として、対応方針が示されている。また、ネガティブインパクトの緩和及びロックイン回避については、投資先（適格プロジェクト）の選定プロセスの中で、予め設定された除外クライテリアに該当しない事や、GHG削減ロードマ
ップとの整合性を確認する。

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スケジュール-3 グリーンボンド原則 （資⾦使途を特定するトランジションボンド） 適格性評価手順
下記のチェックリスト（GBP-1 ~ GBP-4）は、グリーンボンド原則（GBP）の要求事項を基に作成されたクライメート・トランジション・ボンド（資⾦使途を特定するトランジションボンド）用に作成された DNVの評価手順です。評価作業における「確認した項目」には、公開・非公開文書（発⾏体内部資料）及び情報等が含まれ、DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。

GBP-1 調達資⾦の使途
Ref.

基準

要求事項

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果

1a

資⾦の種類

トランジションボンドの種類は GBP で定義される債券の種類に準じ、以下のいずれかに分類される。
・（標準的）トランジションボンド
・トランジションレベニューボンド
・トランジションプロジェクトボンド
・その他

確認した文書類DNVは、評価作業を通じトランジションボンドが以下のカテゴリに分類されることを確認した。

1b

トランジションプロ
ジェクト分類

トランジションボンドにおいて肝要なのは、その調達資⾦がトランジションプロジェクトのために使われることであり、そのことは、証券に係る法定書類に適切に記載されるべきである。

- フレームワーク- GX実現に向けた基本方針(ロードマップ)- 分野別技術ロードマップ

環境面での便益

調達資⾦使途先となる全てのトランジション
プロジェクトは明確な環境面での便益を有すべきであり、その効果は発⾏体によって評価され、可能な場合は、定量的に示されるべきである。

※プロジェクトに要する資⾦を調達するために発⾏する債券。特定の財源によらず、発⾏体全体のキャッシュフローを原資として償還を⾏う。

発⾏体へのインタビュー
確認した文書類- フレームワーク- GX実現に向けた基本方針(ロードマップ)- 分野別技術ロードマップ
発⾏体へのインタビュー

1c・（標準的）トランジションボンド※

確認した文書類- フレームワーク- GX実現に向けた基本方針(ロードマップ)- 地球温暖化対策計画- 分野別技術ロードマップ

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DNV は、トランジションボンドが、フレームワーク及びスケジュール-1 に記載されている、発⾏
体のトランジション戦略実現のために必要であり、適切なプロセスを経て選定された適格事業（プロジェクト）への資⾦充当を目的としていることを確認した。
トランジションボンド発⾏前に、予めプロジェクトが選定されている場合は、法定書類で開示される予定である。トランジションボンド発⾏前にプロジェクトが選定されていない場合は、トラン
ジションボンド発⾏後のレポーティング内で開示される予定である。
DNV は、アセスメントを通じ、適格事業（プロジェクト）候補が具体的かつ真に環境上の利益をもたらすと結論付ける。
DNV は、適格事業（プロジェクト）は、CO2 排出量削減など明確な環境面での便益を有し、その環境改善効果は年次報告されることを確認した。適格事業（プロジェクト）の環境面での便益は、設備やシステムの導入など直接的に得られるものに加えて、研究開発や実証試験等、将来的にトランジション戦略の実現に資する間接的なものがある。発⾏体は適格事
業（プロジェクト）の特性を考慮した上で、実務上可能な範囲において、定量的に示すことを検討している。

Ref.

基準

要求事項

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果- 資⾦使途候補リスト- アセスメント資料
発⾏体へのインタビュー
1d

リファイナンスの割合

調達資⾦の全部あるいは⼀部がリファイナン
スのために使われる場合、⼜はその可能性がある場合、発⾏体は、初期投資に使う分とリファイナンスに使う分の推定⽐率を示し、また、必要に応じて、どの投資⼜はプロジェク
トポートフォリオがリファイナンスの対象になるかを明らかにすることが推奨される。

確認した文書類- フレームワーク- 資⾦使途候補リスト- アセスメント資料
発⾏体へのインタビュー

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DNV は、発⾏体がリファイナンスを⾏う⾦額や割合がトランジションボンド発⾏前に明らかになっている場合は、法定書類等で明らかにすることを確認した。また発⾏前に明らかになっていな
い場合は、発⾏後のレポーティング内でリファイナンスとして充当された部分の概算額（⼜は割合）を明らかにする予定であることを確認した。

GBP-2 プロジェクト評価及び選定のプロセス
Ref.

基準

要求事項

2a

プロジェクト選定のプロセス

トランジションボンドの発⾏体はトランジションボンド
調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセス概要を示すべきである。これは以下を含む（これに限定されるものでは無い）。
・ 発⾏体が、対象となるプロジェクトが適格なトランジションプロジェクトの事業区分に含まれると判断するプロセス・ トランジションボンド調達資⾦の使途となるプロ
ジェクトの適格性についての規準作成
・ 環境面での持続可能性に係る目標評価作業（確認した項目）
確認した文書類- フレームワーク- GX実現に向けた基本方
針(ロードマップ)- 分野別技術ロードマップ- 資⾦使途候補リスト- アセスメント資料
発⾏体へのインタビュー

DNV観察結果
DNV は、発⾏体がトランジション・ボンドの調達資⾦の使途となる適格事業（プロジェクト）の適格性を判断するプロセスを有しており、その概要をフレームワークの中で明記していることを確認した。
・ 発⾏体は、対象となるプロジェクトが、発⾏体のトランジション戦略実現に必要な活動として
GX ロードマップに示される類型に基づき 14 に分類される適格クライテリアを定義している。
適格クライテリアは、GBP 分類や、ロードマップで示される今後の道⾏きと整合している評価
基準（内部基準）が整備されている。
・ 資⾦使途候補となる適格プロジェクトは、適格クライテリア毎に定められる評価基準（内部基準）や上述の基本条件及び優先順位評価に基づき選定される。発⾏体は、債券各回号において、適切な資⾦充当のニーズを有する適格事業が資⾦使途候補の中から実際の資⾦使途として選定される手順を構築している。
・ 環境面での持続可能性に係る目標は、GX ロードマップが参照する様々な国の環境計画や戦略等と関連付けられたものである。具体的には、発⾏体は、国際公約の実現による気候変動へ対応としてグリーントランスフォーメンション（以下、「GX （Green
Transformation））による日本のエネルギーシステムの転換（化石燃料を利用したエネ
ルギーからクリーンエネルギーへの転換）、産業構造・社会構造の変革により、脱炭素と産業競争⼒・経済成⻑の両⽴を目標として取組んでいる。

2b

発⾏体の環境及び社会的ガバ
ナンスに関するフ
レームワーク

トランジションボンドの評価及び選定のプロセスに関して発⾏体により公表される情報には、規準、認証に加え、トランジションボンド投資家は発⾏体のフレームワークや環境に関連する持続性に関するパフォーマンスの品質についても考慮している。

確認した文書類- フレームワーク- GX実現に向けた基本方
針(ロードマップ)- 分野別技術ロードマップ- 資⾦使途候補リスト- アセスメント資料
発⾏体へのインタビュー

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DNVは、発⾏体が適格事業（プロジェクト）を選定する際に、ネガティブな環境面・社会面への配慮（プロジェクトを実施する地域における必要な手続き等を含む）を⾏うと共に、別途定める除外クライテリアに関連するプロジェクトには充当しないことを確認することを確認した。
また、DNVはアセスメントを通じて、発⾏体がプロジェクトのネガティブな影響について、プロジェク
トの実⾏段階のみならず、CTF-4で示される公正な移⾏、ネガティブインパクトの緩和（例えば、環境影響評価等を通じた対応）、ロックイン回避等、関連するサプライチェーンへの影響が考慮された上で、プロジェクトが選定されることを確認した。
上記はフレームワークやロードマップ等を通じて公表されている。

GBP-3 調達資⾦の管理
Ref.

基準

3a

調達資⾦の追
跡管理-1

3b

3c

調達資⾦の追跡管理-2

⼀時的な運用方法

要求事項

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果

トランジションボンドによって調達される資⾦に係る手取⾦は、サブアカウントで管理され、サブ・ポートフォリオに組み入れ、⼜はその他の適切な方法により追跡されるべきである。また、トランジションプロジェクトに係る発⾏体の投融資業務に関連する
正式な内部プロセスの中で、発⾏体によって証明されるべきである。

確認した文書類DNVは、トランジションボンドの調達資⾦が、経済産業省の内部管理システムを用いて、「脱炭素成⻑型経済構造への円滑な移⾏の推進に関する施策に要する費用」として、適格プロジェクト単位で充当状況の追跡管理が可能であることを確認した。

トランジションボンドの償還期間において、追跡されている調達資⾦の残高は、⼀定期間ごとに、当該期間中に実施された適格プロジェクトへの充当額と⼀致するよう、調整されるべきである。

確認した文書類

適格性のあるトランジションプロジェクトへの投資または支払いが未実施の場合は、発⾏体は、未充当資⾦の残高についても、想定される⼀時的な運用方法を投資家に知らせるべきである。

確認した文書類- フレームワーク- アセスメント資料
発⾏体へのインタビュー- フレームワーク- アセスメント資料
発⾏体へのインタビュー- フレームワーク- アセスメント資料
発⾏体へのインタビュー

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DNVは、トランジションボンド発⾏から償還までの期間、発⾏体が調達資⾦管理
結果を、年次で会計検査院による検査を受ける予定であり、3bで求められる調
達資⾦の残高の管理を含め、会計検査院よる検査の中でGBP-3で求められるクライメート・トランジション・ボンド固有の管理プロセスについても検査される予定であることを確認した。
DNVは、発⾏体が調達資⾦の充当が決定されるまでの間、未充当資⾦を全て現⾦として管理する予定であることを確認した。また、DNVは、未充当資⾦がその他⼀時的な投資（グリーン投資含め）等に充当されることは無いことを確認した。

GBP-4 レポーティング
Ref.

基準

4a

定期レポートの実施

要求事項

評価作業（確認した項目）

調達資⾦の使途及び未充当資⾦の⼀時的な投資のレポートに加え、発⾏体はトランジションボンドで調達した資⾦が充当されているプロジェクトについて、少なくとも年に１回、以下を考慮した上で、各プロジェクトのリストを提供すべきである。
-守秘義務や競争上の配慮-各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環境・社会的な効果確認した文書類- フレームワーク- アセスメント資料
発⾏体へのインタビュー

DNV観察結果
DNV は、発⾏体が開示情報として以下を含める予定であることを確認した。なお、インパクト・ポーティングは、守秘義務や実務的な対応範囲を考慮した上で、プロジェクト単位⼜は適格クライテリア単位で、政府のウェブサイトに年次で報告する予定である。
【資⾦充当状況レポーティング】
・・

充当⾦額及び未充当⾦残高
調達資⾦のうち発⾏時点より前の年度に充当された部分の概算額【インパクトレポーティング】（環境改善効果のレポーティング）
・・

主要な環境改善効果（GHG 削減等に関する直接的・間接的な効果
や、将来期待される効果）
プロジェクトの進捗状況

なお、充当開始された後、債券の償還期間中にプロジェクトに重⼤な状況の変化（⼤幅な工程変更、中止/中断、環境改善効果に⼤きな影響を及ぼすスペックの変更等）があった場合には、発⾏体は、適時⼜はレポーティングを通じて開示する予定である。

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スケジュール-4 クライメート・トランジション・ファイナンス基本指針 適格性評価チェックリスト

下記のチェックリスト（CTF-1 ~ CTF-4）は、2021 年 5 月に⾦融庁・経済産業省・環境省が定めた「クライメート・トランジション・ファイナンス（CTF）に関する基本指針」で示される 4 つの「開示要素」に基づき作成しています。
CTF に従い、「開示要素」は以下の 3 つに分類されます。 べきである︓◎、望ましい︓〇、考えられる⼜は可能である︓△。それぞれの定義は以下です。
-「べきである」︓トランジションと称する⾦融商品が、備えることを期待する基本的な事項である。

-「望ましい」︓トランジションと称する⾦融商品が、満たしていなくても問題はないと考えられるが、本基本指針としては採用することを推奨する事項である。

-「考えられる」 ⼜ は「可能である」 ︓トランジションと称する⾦融商品が、満たしていなくとも問題はないと考えられるが、本基本指針としての例示、解釈等を示したものである。

開示要素に記載される添え字は、各チェックリストの欄外に補足説明があります。
評価作業（確認した項目）の欄に記載する文書類はエビデンスとして確認した文書名が記載されます。詳細は末尾の参考資料（附属書類）-1 を参照ください。
評価作業には確認した文書類の他、資⾦調達者関係者との協議・インタビューにより得た情報をエビデンスとする場合が含まれています。

CTFBG-1 資⾦調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
Ref.

No.

開示要素

◎

1-a）

トランジション・ファイナンスを活用した資⾦調達
は、トランジション戦略の実現または実現への動機付けを目的とすべきである9。トランジション
戦略はパリ協定の目標に整合した⻑期目標、
短中期目標、脱炭素化に向けた開示、戦略的な計画を組み込むべきである。

チェック結果Yes
No
Not Applicable

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果確認した文書類DNVは、発⾏体がトランジションボンドを活用した資⾦調達は、地球温暖化対策計画、NDC等に基づくトランジション戦略に基づく2050年カー
ボンニュートラル実現を目的としていることを確認した。

- フレームワーク- GX実現に向けた基本方
針(ロードマップ)- 地球温暖化対策計画- エネルギー基本計画- パリ協定に基づく成⻑戦
略としての⻑期戦略- 日本のNDC- 分野別技術ロードマップ- GX実⾏会議資料- アセスメント資料
発⾏体へのインタビュー

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発⾏体のトランジション戦略は、パリ協定の目標に整合する2030年
46％削減（2013年⽐）、2050年カーボンニュートラルであり、具体的な計画はロードマップで、基本的な考え方をはじめとし、主要な取組毎に、今後の対応、目標・戦略、投資、規制・制度、国際戦略等を組み込んだ計画が開示されている。
年度

目標

CO2排出量2013年

基準年14.08億t-CO2

2030年

CO2 排出量︓46％削減（同上、50%の高みに向けて挑戦）

7.60億t-CO2

2050年

カーボンニュートラル

0億t-CO2

Ref.

No.

開示要素

◎

1-b）

トランジション戦略には、想定される気候関連のリスクと機会に対応するとともに、パリ協定 10の実現に寄与する形で事業変革をする意図が明確に含まれるべきである。
なお、事業変革としては、炭素、温室効果ガスの⼤幅な削減を達成する燃料転換や革新的技術の導入、製造プロセスや製品の改善・ 変
更、新しい分野の製品やサービスの開発、提供等、既存のビジネスの延⻑にとどまらず、
様々な観点からの変革が考えられる。

(△)

チェック結果Yes

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果

1-a)に同じ

DNV は、トランジションボンドが、ロードマップ、フレームワーク及びこの報告書のスケジュール-1 に記載される発⾏体の気候燃同対策に向けた
課題と取組、GX の目標・取組、トランジション戦略に焦点を当てた幅
広い適格事業（プロジェクト）への資⾦充当を目的としていることを確認した。

No
Not Applicable

具体的には、下表及びスケジュール-1 に記載される適格クライテリア及び適格クライテリア毎に定められる基準を満たす適格事業候補は、全てトランジション戦略に合致することが評価される。トランジションボンドを通じて調達した資⾦は、適切なプロセスを経て選定された適格事業候補の何れか⼜は複数へ充当される。トランジションボンド実⾏前に充当が選定されている場合は、法定書類等で開示予定である。
適格クライテリアは、GX による日本のエネルギーシステムの転換（化石燃料を利用したエネルギーからクリーンエネルギーへの転換）、産業構
造・社会構造の変革により、脱炭素と産業競争⼒・経済成⻑の両⽴を目標として取組む内容として整理されている
DNV は、アセスメントを通じ、適格クライテリア及び適格クライテリア毎に定められる基準を満たす適格事業候補が真に環境上の利益をもたらすと結論付ける。
No.

Page 59 of 93

⼤分類

1

エネルギー効率2

再⽣可能エネルギー3

低炭素・脱炭素エネル
ギー

4

クリーンな運輸適格クライテリア

中分類
住宅・建築物、徹底した省エネ
製造業の構造転換
ルギーの（燃料転換・原料転換）推進
脱炭素目的のデジタル投資
蓄電池産業
再⽣可能エネルギーの主⼒電源化
カーボンニュートラルの実現に向けた電⼒・ガス市場の整備
原⼦⼒の活用
運輸部門の GX
資源循環
インフラ

Ref.

〇

◎
(△)

No.

1-c）

1-d）

開示要素

チェック結果トランジション戦略の実⾏では、事業変革による雇用や商品・サービスの安定供給など気候変動以外の環境及び社会に対して影響を及ぼす場合も想定される。その場合、資⾦調達
者は、事業変革の気候変動以外の環境及び社会への寄与も考慮することが望ましい 。

Yes

トランジション戦略の構築に当たっては、気候
変動関連のシナリオ 11 を参照すべきである。
なお、トランジションへの経路は資⾦調達者のセクター（業種）ごと、また事業地域ごとに考えなければならない。また、⼀般的に 資⾦調
達者は、トランジションの経路を考えるに当たってそれぞれ異なる出発地点や経路にあると考
えられる。

Yes

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果

5

環境適応商品、環境に配慮した⽣産技術
及びプロセス

6

⽣物⾃然資源等に係る持続可能な管理等

製造業の構造転換（燃料転換・原料
転換）
水素・アンモニアの導入促進
カーボンリサイクル/CCS
⾷料・農林水産業
資源循環1-a)に同じ

DNV は、発⾏体のトランジション戦略の実⾏に関して、重要な社会・環境への影響については、気候変動への寄与に加えて、産業競争⼒・経済成⻑に寄与が期待されることを発⾏体へのアセスメントを通じて確認した。

1-a)に同じ

発⾏体のトランジション戦略は、国際的なシナリオを参照して策定された、地球温暖化対策計画、日本の NDC（国が決定する貢献
National Determined Contribution）、エネルギー基本計画及びパリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略等に基づき構築されている。

NoNot ApplicableNo
Not Applicable

発⾏体は、主要排出部門（電⼒部門、産業部門、運輸部門等、計11 部門）において、トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ
を様々な政府施策やシナリオ（例︓IEA、IPCC、SBTi 等を参照）と整合する形で GHG（CO2）排出削減イメージを策定等している。
(1) 経済産業省分野
鉄鋼分野
化学分野
電⼒分野
ガス分野
Page 60 of 93(2) その他分野
国際海運分野（国土交通省）
内航海運分野（国土交通省）
航空分野（国土交通省）

Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業（確認した項目）

DNV観察結果
石油分野
紙・パルプ分野
セメント分野
⾃動⾞分野

〇

△

△

◎

1-e）

1-f）

1-g）

1-h）

トランジション戦略・計画に関しては、その実効性に対して高い信頼性が必要である。したがって、中期経営計画等の経営戦略、事業計画と連動したトランジション戦略・計画が望ましい。

Yes

トランジションは⻑期に亘る戦略・計画となるため、前提としていた外部環境等に⼤きな変化が⽣じた場合には、内容を変更・修正することが考えられる。

Yes

資⾦調達者がトランジション戦略の構築に着手した段階では、本基本指針において「望ましい」 及び 「考えられる 可能である」と記載されている項目に関して将来的に実⾏することとし、その計画を示すことも選択肢として考えられる。

Yes

資⾦調達者は、トランジション戦略の実効性を担保するために、取締役会等による気候変動対応の監視、及び取組を評価・管理するための組織体制を構築 12 すべきであるYes1-a)に同じ

発⾏体は、ロードマップを策定し、その中で 10 年を⾒据えた戦略・計画を具体的に構築している。ロードマップは発⾏体の気候変動対策に向けた課題と取組と密接に関連しており、実効性に高い信頼性があると判断される。

1-a)に同じ

DNV は、発⾏体が、トランジション戦略を国として推進するための体制及び仕組みを構築していることを確認した。また、トランジション戦略実⾏の基礎となる上記の計画や戦略は、毎年⼜は定期的なフォローアップや改定を通して更新される予定であることを確認した・

1-a)に同じ

DNV は、発⾏体のトランジション戦略が本基本指針において「望ましい」「考えられる 可能である」項目についても概ね実⾏されている、もしくは将来的に実⾏される計画であることを確認した。

1-a)に同じ

DNV は、発⾏体が以下の組織体制を構築・実⾏することを確認した。
・
GX 実⾏については、内閣総理⼤⾂を議⻑とする GX 実⾏会議
を 2022 年７月より開催し、関係閣僚と有識者との議論を⾏い、政策の方向性を決定している。

No
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not Applicable

Page 61 of 93

Ref.

No.

開示要素

△

1-i）

トランジション戦略はファイナンスを必要とする
企業⾃身による構築を基本とするが、⼀企業に留まらず サプライチェーンの温室効果ガス削減の取組に対するファイナンスであれば、当該取組全体⼜はその中核となる企業等の戦略を活用して、その中で⾃らの戦略を構築、説明することも考えられる。

チェック結果Yes

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果

1-a)に同じ

DNVは、発⾏体が、GX実現のために必要な目標や活動を各産業毎に定めていることを確認した。

No

具体的には、発⾏体は、主要排出部門（電⼒部門、産業部門、運輸部門等、計 11 部門）において、トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップを様々な政府施策やシナリオ（例︓IEA、IPCC、SBTi
等を参照）と整合する形で GHG（CO2）排出削減イメージを策定等している（1-d 参照）。

Not Applicable

また、2030年度までは地球温暖化対策計画において具体的な対策や排出削減量等を定めている。
◎

△

1-j）

1-k）

トランジション戦略は、統合報告書やサステナビ
リティレポート、法定書類、その他投資家向けの資料等（ウェブサイトでの開示を含む。）によって事前に開示すべきである。左記について
は要素２以降も同様である。

Yes

トランジション戦略やその実⾏を担保するガバナ
ンスに関する項目の開示方法は、気候関連財
務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終報告書（TCFD 提言 13）などのフレームワー
クに整合した形で開示されることが可能である。

Yes1-a)に同じ

DNV は、発⾏体のトランジション戦略がロードマップやフレームワークを通じて、事前に投資家を含むステークホルダーへ⼀般開示・説明されていることを確認した。

1-a)に同じ

発⾏体のトランジション戦略の主要なプロセスは、NDC の枠組み
（NDC 記載に関するルール等）に従う形で、7 つの項目が「日本のNDC（国が決定する貢献 National Determined
Contribution）」の別紙で、概要が開示されている。

No
Not ApplicableNo
Not Applicable

１． 参照点（必要に応じて基準年を含む）に関する定量化可能な情報
２． 実施のタイムフレーム及び／⼜は期間

Page 62 of 93

Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業（確認した項目）

DNV観察結果
３． スコープ及び対象範囲
４． 計画プロセス
５． 人為起源の温室効果ガス排出量、及び、該当する場合は吸収量の算定及び計上のためのものを含む、前提条件及び方法論的アプローチ
６． 締約国が、⾃国の国家の状況に照らし、国が決定する貢献がどのように公正かつ野心的であると考えるか
７． 国が決定する貢献が、条約第２条に定められた条約の目的の達成にどのように寄与するか

その他、フレームワークにおいて詳細な実⾏計画やガバナンスについて開示されている。
〇

1-l）

トランジション戦略の実⾏により、気候変動以外の環境および社会に影響が及ぶことが想定される場合には、資⾦供給者がその効果を適切に評価できるよう、対応 14 の考え方等も併せて説明し、戦略全体として、持続可能な開発目標（SDGs）の達成への寄与についても開示することが望ましい 。

1-a)に同じ

Yes
No
Not Applicable

発⾏体のトランジション戦略に基づき実⾏されるクライメート・トランジショ
ン・ボンドは、SDGs へ直接的⼜は間接的に貢献し、公正な移⾏に資するものである。
SDGs への直接的⼜は間接的な貢献について適格クライテリア毎に分類し、それぞれ SDGs への貢献分野を整理しています。
No.

適格クライテリア

1
2

エネルギー効率
再⽣可能エネルギー
低炭素・脱炭素エネル
ギー
クリーンな運輸汚染の防止及び抑制
環境適応商品等
⽣物⾃然資源等に係る持続可能な管理等

3
4
5
6
7

代表的な SDGs 分類（SDGs ゴール）

7、8、9、11、13
7、8、13
7、8、9、13
7、8、9、11、13
7、8、9、13
7、8、9、13

8、9、11、12、13、14、15

SDGs ゴール
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.働きがいも経済成⻑もPage 63 of 93

Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業（確認した項目）

DNV観察結果

9.産業と技術革新の基盤をつくろう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任、つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
◎

〇

1-m）

1-n）

トランジション戦略・計画は⻑期にわたるものとなること等により、戦略・計画の策定時に前提としていた外部環境の⼤きな変化等に伴い、トランジション戦略・計画を変更する必要が⽣じることもあり得る。その際には、変更内容について、その理由とともに適時に開示すべきである。

Yes

ガバナンスに関しては、トランジション戦略の実⾏を監視、及び 取組を評価管理するための組織体制に加え、構成する組織・経営者の具体的な役割や、審議内容が経営に反映されるプロセスについても開示することが望ましい。

Yes1-a)に同じ

No
Not Applicable

DNV は、発⾏体がトランジション戦略・計画は、毎年⼜は定期的なフォ
ローアップや改定を通し、必要に応じて更新される予定であることを確認した。
また、戦略実⾏の基礎の⼀部である地球温暖化対策計画や、エネルギ
ー基本計画に主要な変更があった場合は、トランジション戦略や実現に向けた取組が⾒直される計画です。変更内容や理由については、⾒直された計画の中で開示される⾒込みである。

1-a)に同じ

No
Not Applicable

Page 64 of 931-h）、1-m）と同様。

Ref.

No.

開示要素

〇

1-o）

資⾦調達者がトランジション戦略に関して客観的評価が必要と判断する場合には、外部機関によるレビュー、保証及び検証を活用することが望ましい。

Yes

トランジション戦略に関しては、特に以下の事項に関してレビューを得ることが有用と考えられる。
- シナリオと短期・中期・⻑期目標（目標に関しては要素３を参照すること。）の整合性- 資⾦調達者のトランジション戦略により目標が達成するとの信頼性- トランジション戦略の管理プロセスとガバ
ナンスの適切性

Yes

△

1-p）

チェック結果評価作業（確認した項目）

DNV観察結果

1-a)に同じ

発⾏体は、トランジション戦略を含むフレームワークの適格性に関して客観的評価のため、外部機関である DNV 及び株式会社日本格付研究所のレビューを活用している。

1-a)に同じ

DNV は発⾏体のトランジション戦略のレビューについて以下を確認した。

No
Not ApplicableNo-

Not Applicable

発⾏体のトランジション戦略は、中期・⻑期目標と整合し、主要な多排出分野では政府施策やシナリオ（例︓IEA、IPCC、SBTi
等を参照）と整合する形で温室効果ガス（CO2）排出削減イメージを策定等している。これらは、全体として下表に示す目標と整合している。
年度目標

CO2排出量2013年

基準年14.08億t-CO2

2030年

CO2 排出量︓46％削減（同上、50%の高みに向けて挑戦）

7.60億t-CO2

2050年

カーボンニュートラル

--0億t-CO2DNV は国の各計画等により策定されたフレームワークや「GX 実現に向けた基本方針」に基づくトランジション戦略の評価に基づき、その実⾏計画が信頼されるものであり、野心的であり、達成可能な計画であることを確認した。
トランジション戦略は 1-h）の組織体制や 1-f）、1-m）、1n）に示す管理プロセスにより、適切に実⾏される計画である。

9 トランジション・ファイナンスでは、⾃社の経済活動に伴う排出削減を対象にした戦略・計画を持つ主体だけでなく、⾃社の製品・サービスを通じて、他者のトランジション戦略の実現を可能にする取組を計画している主体も対象となる。例えば、⾦融機関がそのような活動を⾏う場合、⾃身の戦略を説明するのでなければ、資⾦供給者は対象となるプロジェクトや活動が資⾦調達者の戦略にいかに整合するかを説明すべきである。また、⼦会社や SPC の資⾦調達においては、親会社や SPC のスポンサー等、グループ全体のトランジション戦略を用いることも考えられるが、その場合は当該戦略の実現に寄与することを説明すべきである。また、トランジション戦略の作成者である親会社やスポンサー等が資⾦調達主体としてトランジション要素を説明することもあり得る。また、本邦企業が海外で実施する取組を戦略に含む場合、現地の地域特性を考慮することも考えられる。
10 パリ協定では、世界的な平均気温の上昇を産業革命前と⽐べて少なくとも２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努⼒をするこ とを目標としている。

Page 65 of 93

11 気候変動関連のシナリオとしては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の技術的補足書や環境省「TCFD を活用した経営戦略⽴案のススメ」が、シナリオのリストを掲載している。また、責任投資原則（PRI）においても気候関連のシナリオツールを提示している。
12 TCFD の最終報告書における「ガバナンス」で示されている事項を想定
13 TCFD 提言に即した開示方法等については TCFD 提言、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFD ガイダンス）2.0」、「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス）」（いずれも TCFD コンソーシアム）、「TCFD を活用した経営戦略⽴案のススメ」（環境省）を参照すること。
14 対応に関しては、ネガティブな影響の恐れを特定し、低減、管理すること等が考えられる。

Page 66 of 93

CTFBG-2 ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
Ref.

No.

開示要素

◎

2-a）

トランジション戦略の実現において、対象となる取組は現在及び将来において環境面で重要となる中核的な事業活動15の変革に資する取組であるべきである。

チェック結果Yes
No
Not Applicable

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果確認した文書類

発⾏体は、GX を通じたトランジション戦略の実現は、企業活動や国⺠⽣活へのエネルギーの安定供給、脱炭素推進、経済成⻑の実現に向けて、産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する
重要な産業・エネルギー政策と位置付けている。

- フレームワーク- GX実現に向けた基本方
針(ロードマップ)- 地球温暖化対策計画- エネルギー基本計画- パリ協定に基づく成⻑戦
略としての⻑期戦略- 日本のNDC- 分野別技術ロードマップ- GX実⾏会議資料- アセスメント資料
発⾏体へのインタビュー

〇

2-b）

環境面で重要となる事業活動を特定する際には、その判断に影響を及ぼす可能性のある気候

Yes2-a)に同じ

No

Page 67 of 93

GX 中核的な事業活動としてロードマップでは以下の適格クライテリア
を具体的な取組みとして掲げている。

No.

⼤分類

1

エネルギー効率2

再⽣可能エネルギー3

低炭素・脱炭素エネル
ギー

4

クリーンな運輸

5

環境適応商品、環境に配慮した⽣産技術
及びプロセス

6

⽣物⾃然資源等に係る持続可能な管理等

適格クライテリア

中分類
住宅・建築物、徹底した省エネ
製造業の構造転換
ルギーの（燃料転換・原料転換）推進
脱炭素目的のデジタル投資
蓄電池産業
再⽣可能エネルギーの主⼒電源化
カーボンニュートラルの実現に向けた電⼒・ガス市場の整備
原⼦⼒の活用
運輸部門の GX
資源循環
インフラ
製造業の構造転換（燃料転換・原料転換）
水素・アンモニアの導入促進
カーボンリサイクル/CCS
⾷料・農林水産業
資源循環

発⾏体のトランジション戦略は、国際的なシナリオを参照して策定された、地球温暖化対策計画、日本の NDC（国が決定する貢献
National Determined Contribution）、エネルギー基本計画及び

Ref.

No.

開示要素
変動関連のシナリオを複数考慮することが望ましい 16。

チェック結果評価作業（確認した項目）

DNV観察結果
パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略等に基づき構築されている。

Not Applicable

発⾏体は、主要排出部門（電⼒部門、産業部門、運輸部門等、計11 部門）において、トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ
を様々な政府施策やシナリオ（例︓IEA、IPCC、SBTi 等を参照）と整合する形で GHG（CO2）排出削減イメージを策定等している。
(3) 経済産業省分野
鉄鋼分野
化学分野
電⼒分野
ガス分野
石油分野
紙・パルプ分野
セメント分野
⾃動⾞分野
△

2-c）

マテリアリティの考慮に関して、サステナビリティ報
告に係る基準設定主体などが提供する既存のガイダンスを適用することも可能である 17。

Yes2-a)に同じ

No
Not Applicable(4) その他分野
国際海運分野（国土交通省）
内航海運分野（国土交通省）
航空分野（国土交通省）

発⾏体の環境面のマテリアリティの考慮に関して、既存のガイダンスを適用していないが、発⾏体⾃らが示す気候変動への課題や取組、GX を通じた取組は、企業活動や国⺠⽣活へのエネルギーの安定供給、脱炭
素推進、経済成⻑の実現に向けて、産業構造・社会構造をクリーンエネ
ルギー中心へ転換する重要な産業・エネルギー政策と位置付けられている。
これらの取組は、日本が国際社会においても気候変動をはじめとする環境問題への取組や、パリ協定に整合する取組と整合している。

Page 68 of 93

Ref.

No.

開示要素

◎

2-d）

資⾦調達者は、気候変動が⾃社の事業活動において、環境面で重要となることを示すべきである 18。

Yes

環境面で重要となる事業活動を特定する際に使用した気候変動関連のシナリオに関しては、
当該シナリオを選定した理由（地域や業種の特性等）を含め、その内容を説明することが望まし
い。

Yes

〇

2-e）

チェック結果評価作業（確認した項目）

DNV観察結果2-a)に同じ

発⾏体は、気候変動への取組が、日本にとって環境面で重要となることについて、ロードマップやフレームワークを通じて説明している。

No

また、日本企業の気候変動への取組について TCFD への参画を支援
し、社会全体で気候変動が企業活動において環境面で重要となることを開示するよう推奨している。

Not Applicable2-a)に同じ

No
Not Applicable

発⾏体は、主要排出部門（電⼒部門、産業部門、運輸部門等、計11 部門）において、トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ
を様々な政府施策やシナリオ（例︓IEA、IPCC、SBTi 等を参照）と整合する形で GHG（CO2）排出削減イメージを策定等している（1d）、2-b）参照）。

15 気候変動を⾃社のマテリアリティの⼀つとして特定してい る資⾦調達者の事業活動を含む。
16 気候関連のシナリオを複数用いたシナリオ分析に関しては、TCFD 提言で求められている事項と同様であり、実施方法等については関連するガイドライン等を参照することが有用と考えられる。例えば、環境省「TCFD を活用した経営戦略⽴案のススメ」などがある。
17 マテリアリティに関するガイダンスとしては、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）のマテリアリティマップがある。
18 環境面でのマテリアルな事業活動を特定する方法に関しては、マテリアリティマップ等を活用し、⾃社にとっての気候変動の重要度を示すこと等が考えられる。

Page 69 of 93

CTFBG-3 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
Ref.

No.

開示要素

◎

3-a）

資⾦調達者は、トランジション戦略を構築する
際、科学的根拠のある目標に基づくべきである。

チェック結果Yes
No
Not Applicable

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果確認した文書類

トランジション戦略は、地球温暖化ガスの排出量・吸収量の合計がゼロとなる 2050 年のカーボンニュートラルを⻑期目標、2030 年の 46％削減（2013 年度⽐）を中期目標に基づいている。

- フレームワーク- GX実現に向けた基本方
針(ロードマップ)- 地球温暖化対策計画- エネルギー基本計画- パリ協定に基づく成⻑戦
略としての⻑期戦略- 日本のNDC- 分野別技術ロードマップ
発⾏体へのインタビュー

◎

3-b）

目標は、2050 年の⻑期目標に加え、中間目
標（短中期目標）を含み、⻑期間、⼀貫性のある測定方法で定量的に測定可能であるべき
である。

Yes

3-a)に同じ

No
Not Applicable⻑期目標はパリ協定の目標に整合的であり、2030 年の 46％削減（2013 年度⽐）は、2013 年度（基準年）の排出量から 2050 年のカーボンニュートラルを線形補間した軌道上の 2030 年との交点である
ことから、いずれも科学的根拠があると判断される。
トランジション戦略は、上記の科学的根拠のある目標に基づき、ロードマ
ップや地球温暖化対策計画等で実施のタイムラインと共に具体化されている。
発⾏体の目標は、パリ協定の目標への整合を企図した、地球温暖化ガスの排出・吸収量の合計がゼロとなる 2050 年カーボンニュートラルを⻑期目標としており、中期目標である 2030 年の 46％削減（2013 年⽐）を含んでいる。
これらは、地球温暖化対策計画等で⻑期間測定・モニタリングされてきており、⼀貫性のある測定方法で定量的に測定可能と判断される。
年度

◎

3-c）

排出量の削減は、排出原単位⼜は絶対値のいずれの形式も取り得るが、環境面のマテリアリティを踏まえて、サプライチェーン排出量に関する国Yes3-a)に同じ

No

Page 70 of 93

目標

CO2排出量2013年

基準年14.08億t-CO2

2030年

CO2 排出量︓46％削減（同上、50%の高みに向けて挑戦）

7.60億t-CO2

2050年

カーボンニュートラル

0億t-CO2

発⾏体は、排出量の削減を絶対値と定義している（地球温暖化ガスの排出量・吸収量）。

Ref.

No.

(△)

◎

3-d）

(△)

◎

3-e）

開示要素

チェック結果際的基準である「GHG プロトコル」におけるすべてのスコープをカバーする目標とすべきである。
なお、Scope３については、資⾦調達者のビジネスモデルにおいて重要な削減対象と考えられる
場合において、実践可能な計算方法で目標設定されることが望ましい。19 またこの際、必要に応じて削減貢献も併せて示すことが可能である。

Not Applicable

科学的根拠のある目標とは、パリ協定の目標の実現に必要な削減目標であり、地域特性や業種の違いを考慮しつつ、設定されるべきである。
その際、以下のような軌道を参照することが考えられる。
- 国際的に広く認知されたシナリオ（国際エネルギー機関（IEA）の持続可能な開発シナリオ SDS）などが該当 20- Science Based Targets Initiative（SBTi）などで検証されたもの- パリ協定の目標と整合的な各国の温室効
果ガスの削減目標（Nationally
Determined Contributions: NDC）
や業種別のロードマップ 21、パリ協定の実現に向けて業界等が定めた科学的根拠のある計画 22 等

Yes

短中期（３~15 年）目標については、上記のような軌道を参照、あるいはベンチマークとして計画された⻑期目標に向けた経路上にあるように設定されるべきである 23。

Yes

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果
発⾏体または日本の GHG 排出量評価において直接的に Scope3 としての整理は出来ない。Scope3 に相当する GHG 排出を日本社会全体の排出と捉えて評価する場合、IPCC ガイドラインに基づき対象範囲
及び対象ガスを含めてカバー率は 100%となっていることが確認されている。

3-a)に同じNo

発⾏体のトランジション目標は、以下を参照している。
・

Not Applicable

パリ協定の目標と整合的な日本の NDC

発⾏体は、主要排出部門（電⼒部門、産業部門、運輸部門等、計11 部門）において、地域や業種の特性などを考慮し、トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップを様々な政府施策やシナリオ（例︓
IEA、IPCC、SBTi 等を参照）と整合する形で GHG（CO2）排出削減イメージを策定している。

3-a)に同じ

No
Not Applicable

Page 71 of 93

中期目標である 2030 年の 46％削減（2013 年度⽐）は、2013年度（基準年）の排出量から 2050 年のカーボンニュートラルを線形補間した軌道上の 2030 年との交点であり、⻑期目標に向けた経路上にあると判断される。

Ref.

No.

開示要素

△

3-f）

（3-e）の際）様々な事項（当該企業の出発点、実績、設備投資等のタイミング、経済合
理性、コストベネフィット分析、目標達成に必要な技術が既に実装化されているかどうか等を考慮して、短中期の目標が設定されると考えられる
ため、経路が常に同⼀傾斜の線形であるとは限らず、非線形となることも考えられる。

Yes

資⾦調達者は、定めた短中期・⻑期目標について、基準年次等を含めて開示すべきである。

Yes

◎

3-g）

チェック結果評価作業（確認した項目）

DNV観察結果

3-a)に同じ

発⾏体は、パリ協定に先⽴ち、最初に 2030 年目標を作成した 2015
年時点の最新情報として 2013 年を基準年（出発点）として設定した。中期目標である 2030 年 46%削減（2013 年度⽐）は 3a）、3-e）の通り 2013 年度〜2050 年の線形補間上にあるが、その途中プロセスは様々な要因（技術開発状況、実装状況、経済合理性）により非線形となることも考えられる。

3-a)に同じ

発⾏体の中期目標・⻑期目標は 2013 年の CO2 排出量を基準年としている。CO2 排出量は地球温暖化ガスの排出量・吸収量の合計として算出されている。

No
Not ApplicableNo
Not Applicable

基準年、中期目標及び⻑期目標の CO2 排出量（温室効果ガス排出量）は以下の通りである。
年度

◎

3-h）

⻑期目標が科学的根拠に基づいていることを示すために、目標設定に当たって使用した手法⼜は軌道については、その理由（地域や業種の特性など）を含めて説明すべきである。特に、業界等が定めた計画や業種別ロードマップ等を参照
した際には、それらが科学的根拠に基づいていることを説明に含むべきである。

Yes3-a)に同じ

No

目標

CO2排出量2013年

基準年14.08億t-CO2

2030年

CO2 排出量︓46％削減（同上、50%の高みに向けて挑戦）

7.60億t-CO2

2050年

カーボンニュートラル

0億t-CO2

発⾏体のトランジション目標は、パリ協定の目標と整合的な日本の NDCに基づき設定されている。
発⾏体は、主要排出部門（電⼒部門、産業部門、運輸部門等、計11 部門）において、地域や業種の特性などを考慮し、トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップを様々な政府施策やシナリオ（例︓
IEA、IPCC、SBTi 等を参照）と整合する形で GHG（CO2）排出削減イメージを策定している。

Not Applicable

Page 72 of 93

Ref.

No.

開示要素

△

3-i）

⻑期目標に向けた経路とその経路上にある短中期目標とトランジション戦略との整合性については、投資計画（要素４を参照等）を踏まえて説明することが考えられる。

チェック結果Yes

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果

3-a)に同じ

発⾏体は、トランジション戦略実⾏のための基本的な投資プログラムを開示している。具体的には、2023 年度より 10 年間の政府支援額として約 20 兆円規模（GX 経済移⾏債）を先⾏投資支援として、さらに、
同 10 年間の官⺠投資として 150 兆円を超える投資計画である。

No
Not Applicable

GX 経済移⾏債の主な投資先として、以下を挙げています。
「非化石エネルギーの推進（6〜8 兆円）」
「需給⼀体での産業構造転換・抜本的な省エネの推進（約 9〜12 兆円）」「資源循環・炭素固定技術など（約 2〜4 兆円）」
これらの投資プログラムは、市場との対話を⾏う上で必要な情報としてフレームワークや「GX 実現に向けた基本方針」等で公開されている。

2023 年度からの 10 年間の政府支援額イメージ及び官⺠投資額全体△

3-j）

目標と軌道に関しては、以下の事項に関してレ
ビューを得ることが特に有用と考えられる。

Yes3-a)に同じ

No

Page 73 of 93

DNV は発⾏体から提供される資料及びじょうほうにもとづき、下記をレビ
ューし、目標と軌道が科学的根拠に基づくことを確認した。

Ref.

No.

開示要素
-

-

-

⻑期目標が科学的根拠に基づいた目標
であるか➢ パリ協定に整合したことが説明されているか

チェック結果評価作業（確認した項目）

Not Applicable

DNV観察結果-

⻑期目標が科学的根拠に基づいた目標であるか➢発⾏体の⻑期目標は、地球温暖化ガスの排出量・吸収量の合計がゼロとなる 2050 年のカーボンニュートラルとしている。⻑期目
標はパリ協定の目標に整合的であり、科学的根拠があると判断される。

短中期の目標設定において、気候変動のシナリオ分析に基づいた温室効果ガスの算
定予測がなされているか➢ 国際的に広く認知されたシナリオ等を活用あるいは参照しているか-

目標に活用した指標に関する実績値が⼀貫性のある測定方法によ定量的に測定されているか➢ ⻑期目標の達成に向けた短中期目標を実現するための具体的な温室効果ガス削減策を有しているか

短中期の目標設定において、気候変動のシナリオ分析に基づいた
温室効果ガスの算定予測がなされているか➢短中期の目標は、パリ協定に基づく⻑期目標と基準年との線形補間による温室効果ガスの算定予測が⾏われ、GHG 排出量を2030 年 46％削減（2013 年度⽐）として設定している。

-

目標に活用した指標に関する実績値が⼀貫性のある測定方法によって定量的に測定されているか➢発⾏体は、地球温暖化対策計画等で中期目標である 2030
年 46%削減を実現するために分野ごとの温室効果ガス削減策と目標を具体的に定めている。

19 特定の産業部門に関する Scope３排出量の適切な算出方法は整備中であるため、Scope３の排出量については暫定的に「ベストエフォート」ベースで推計することが考えられる。開示の際は、バウンダリ
ーや算出方法等についても開示することが望ましい。また、算定に当たってのガイドラインとしては、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」（経済産業省・環境省）がある
20 IEA の他には、IPCC が参照している 2℃未満シナリオ（RCP2.6）、1.5℃シナリオ（RCP1.9）、関連するトランジション・パスウェイ・イニシアティブ（TPI）のベンチマークなどが存在する。また、TCFDの技術的補足書や環境省「TCFD を活用した経営戦略⽴案のススメ」では、シナリオのリストが掲載されている。
21 公的機関が策定する業種別ロードマップとしては、資源エネルギー庁が 2022 年 2 月に策定した「電⼒分野のトランジションロードマップ」がある。
22 業界等が定めた計画の活用においては、パリ協定に整合することが科学的根拠とともに説明できる信頼性が必要である。
23 短中期の目標設定の際には、BAT（Best Available Technologies）等の活用を想定して水準を決めることが考えられるが、それら技術の活用によって⻑期目標の実現が困難になることが無いかを考慮すべきである。

Page 74 of 93

CTFBG-4 実施の透明性
Ref.

No.

開示要素

◎

4-a）

資⾦調達者は、トランジション戦略を実⾏するに当たり、基本的な投資計画について可能な範囲
で透明性を確保すべきである。

チェック結果Yes

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果確認した文書類DNV は発⾏体が投資計画として、2023 年度からの 10 年間の政府支援額イメージ及び官⺠投資額全体を開示していることを確認した（3-i）参照）。

No- フレームワーク- GX実現に向けた基本方
針(ロードマップ)- GX実⾏会議資料- アセスメント資料

Not Applicable

発⾏体へのインタビュー

具体的には、発⾏体は、トランジション戦略実⾏のための基本的な投資プログラムを開示している。具体的には、2023 年度より10 年間の政府支援額として約 20 兆円規模（GX 経済移⾏
債）を先⾏投資支援として、さらに、同 10 年間の官⺠投資として 150 兆円を超える投資計画である。
GX 経済移⾏債の主な投資先として、以下を挙げています。
「非化石エネルギーの推進（6〜8 兆円）」
「需給⼀体での産業構造転換・抜本的な省エネの推進（約9〜12 兆円）」「資源循環・炭素固定技術など（約 2〜4 兆円）」
これらの投資プログラムは、市場との対話を⾏う上で必要な情報としてフレームワークや「GX 実現に向けた基本方針」等で公開さ
れている。

◯

4-b）

投資計画には、設備投資（Capex）だけでな
く、業務費や運営費（Opex）が含まれる。そのため、研究開発関連費用や M&A、設備の解体・撤去に関する費用についても投資計画の対象となる。 投資計画には、トランジション戦略の実⾏に向けて 、必要な費用、投資を可能な限り織り込むことが望ましい。

4-a)に同じ

Yes
No
Not Applicable

発⾏体の投資計画は、⺠間のみでは投資判断が真に困難な事業であって、排出削減と産業競争⼒強化・経済成⻑の実現に貢献する分野への投資とし、ロードマップで定める基本的な考え方に基づき優先順位をつけて、使途の対象とすることとしている。
具体的には、研究開発関連費用として、グリーンイノベーション基
⾦事業をはじめとする費用が織り込まれる。
なお、社会全体の GX 推進の観点から「公正な移⾏」として、物
価高克服・経済再⽣実現のための総合経済対策（2022 年
10 月 閣議決定）等も踏まえ、３年で 4000 億円の人へのPage 75 of 93

Ref.

No.

開示要素

チェック結果評価作業（確認した項目）

DNV観察結果
投資の政策パッケージを５年で１兆円まで⼤幅に拡充が計画されており、公正な移⾏を後押しすることとなっている。
No.

1

2
3
4

5

6

△

4-c）

投資計画により、想定される気候関連等の成果（アウトカム）とインパクト 24 について、可能な場合には定量的な指標が用いられ、算定方
法や前提要件とともに示されることが望ましい
25。定量化が難しい場合には、定性的な評価として外部認証制度を利用することも考えられる。

4-a)に同じ

Yes
No
Not Applicable

Page 76 of 93

適格クライテリア
中分類
住宅・建築物、徹底し製造業の構造転換
た省エ（燃料転換・原料転ネルギ
エネルギー効率
換）ーの推
脱炭素目的のデジタル投
進
資
蓄電池産業
再⽣可能エネルギ
再⽣可能エネルギーの主⼒電源ー化
カーボンニュートラルの実現に向け
低炭素・脱炭素エ
た電⼒・ガス市場の整備
ネルギー
原⼦⼒の活用
運輸部門の GX
クリーンな運輸
資源循環
インフラ
製造業の構造転換（燃料転換・
環境適応商品、環原料転換）
境に配慮した⽣産
水素・アンモニアの導入促進
技術及びプロセス
カーボンリサイクル/CCS
⽣物⾃然資源等に ⾷料・農林水産業
係る持続可能な管
資源循環
理等
⼤分類

投資計画により想定されている気候関連の成果とインパクトは、適格事業の特性に応じて、トランジションボンド発⾏後のレポーテ
ィングにおいて適切な指標と、実務的に定量化が可能な事業については定量的な環境改善効果が報告される。
レポーティングにおいて報告される環境改善効果に関する項目は以下を予定している（詳細は本文 GBP-4 参照）。

Ref.

◯

〇

No.

4-d）

4-e）

開示要素

チェック結果（4-c）に関し）具体的には、想定される気候関連等の成果とインパクトの対象には、温室効
果ガス排出削減など気候変動の緩和に関する項目だけでなく、いかにトランジション戦略に「公正な移⾏」26 への配慮を組み込んでいるかを示すことが望ましい 。

Yes

トランジション戦略の実⾏に伴い、雇用への影響や気候変動以外の環境や社会などに対してネガ
ティブなインパクトを及ぼす可能性がある場合には、その効果を緩和するための対策に対する支出についても投資計画に追加することが望ましい。

Yes

評価作業（確認した項目）

4-a)に同じ

No
Not Applicable

DNV観察結果-

プロジェクト単位⼜は適格クライテリア単位で主要な環
境改善効果の項目（直接的・間接的な効果や、将来期待される効果）やプロジェクトの進捗状況等（守秘義務や実務的な対応範囲を考慮。

-

充当開始後、債券の償還期間中にプロジェクトに重⼤な状況の変化（⼤幅な工程変更、中止/中断、環境改善効果に⼤きな影響を及ぼすスペックの変更等）。

発⾏体は、「GX 実現に向けた基本方針」や投資先（適格プロジェクト）の選定プロセスにおいて、公正な移⾏、ネガティブインパ
クトの緩和、ロックイン回避が⾏われていることを確認する計画である。
具体的には、公正な移⾏については「GX 実現に向けた基本方
針」の中で”社会全体の GX の推進（5 項）”として、対応方針
が、以下の通り示されている。

4-a)に同じ

No

基本的な
考え方

Not Applicable

今後の対応

Page 77 of 93

GX を推進する上でも、公正な移⾏の観点から、新
たに⽣まれる産業への労働移動を適切に進めていくことが重要。
化石燃料関連産業から低炭素産業への円滑な労働移動を支援することは、国⺠の⽣活・雇用を確保するとともに、我が国の経済成⻑にも資するものであるためるため、産業ごとの実態も踏まえつつ、⼤学等での人材育成等を含め国として必要な支援を⾏う。
2022 年 10 月に閣議決定された物価高克服・経済再⽣実現のための総合経済対策等も踏まえ、３年で 4000 億円の人への投資の政策パッケージを５
年で１兆円まで⼤幅に拡充。
成⻑分野等への労働移動の円滑化支援、在職者のキャリアアップのための転職支援等を通じて、新たなスキルの獲得とグリーン分野を含む成⻑分野への円
滑な労働移動を同時に進めることで、公正な移⾏を後押ししていく。

Ref.

No.

開示要素

◎

4-f）

（4-e）に加えて、投資計画に含まれる各投資対象により⽣じる成果と目標が整合すべきである。

Yes

トランジション・ファイナンスは、トランジション戦略の実⾏を⾦融面から支援するものであり、新規の取組に対する資⾦が望ましい。ただし、資⾦使途特定型のトランジション・ファイナンスにおいて、合理的に設定されたルックバック期間（既に開始されているプロジェクト等について、リファイナンス
を充当する対象期間）に対するリファイナンスは対象となると考えられる。

Yes

投資計画は、実践可能な範囲で各投資対象の⾦額、成果とインパクトを紐付けて開示することが望ましい 27。

Yes

〇

4-g）

(△)

◯

4-h）

チェック結果評価作業（確認した項目）

DNV観察結果4-a)に同じ

DNV は、発⾏体の投資計画に含まれる適格事業候補による成果（4-c）が目標（3-b）と密接に関連し目標達成に資する計画があることを確認した。

4-a)に同じ

発⾏体のトランジションボンドは、基本的には新規の取り組みに対する資⾦として充当される計画である。但し、支出済みのリファ
イナンスとして充当される場合もある。

No
Not ApplicableNo
Not Applicable

発⾏体は、トランジションボンドの調達資⾦をリファイナンスとして充当する場合には、資⾦調達日を含む事業年度及び前事業年度に運転開始（事業開始）または資⾦充当がされた事業を対象とすることをフレームワークで定めている。上記以外の期間を対象にする場合は、理由と共にトランジションボンド発⾏時の法定書類等で開示される。
4-a)に同じ

No
Not Applicable

DNV はアセスメントを通じて、ロードマップで示される GX 経済移⾏債を含む適格クライテリア等の投資計画と適格事業と地球温暖化対策計画で示される産業毎の対策及び目標が密接に関連していることを確認した。
個々の文書は直接的に各投資対象の⾦額、成果とインパクトは紐づけられていないが、包括的な視点において、投資計画は各投資対象の⾦額、成果とインパクトは関連付けられていると判断
する。

◯

4-i）

資⾦調達後には、当初の計画と実際の支出、
成果、インパクトの差異について説明することが望ましい。また、差が⽣じている場合には、その理由を説明することが望ましい。

4-a)に同じ

Yes
No
Not Applicable

Page 78 of 93

DNV は、発⾏体がクライメート・トランジション・ボンドの支出対象となったプロジェクトにおいて、当初企図した成果やインパクトに重要な差異が⽣じた場合には、年次で実施するレポーティング等を通じて、その状況と理由について説明することを確認した。

Ref.

No.

開示要素

◎

4-j）

資⾦使途を特定した債券で、リファイナンスを含む場合には、資⾦調達者は、フレームワーク等において定めたルックバック期間とその理由等について説明すべきである。

Yes

なお、ローンを活用する場合、伝統的にローンは資⾦調達者と貸し手の相対関係に基づく取引であるなど商慣⾏の違いはあるものの、トランジシ
ョン・ファイナンスにおいて透明性や信頼性を担保するためには、可能な限り上記に関して開示することが望ましい。ただし、守秘義務や競争上の観点から⼀般に開示することが困難な場合には、情報を⼀般に開示せず、貸し手や外部評価機
関のみに報告することも考えられる。

Yes

同様に、資⾦調達者が中小企業であり、資⾦供給者や外部評価機関に対する報告内容と同じ内容を⼀般に開示することが困難である場合には、本項 h）から j） について記載を 概要にとどめる等、開示内容を簡素化することが考えら
れる 。

Yes

◯

4-k）

(△)

△

4-l）

チェック結果評価作業（確認した項目）

DNV観察結果4-a)に同じ

発⾏体は、トランジションボンドの調達資⾦をリファイナンスとして充当する場合には、資⾦調達日を含む事業年度及び前事業年度に運転開始（事業開始）または資⾦充当がされた事業を対象とすることをフレームワークで定めている。上記以外の期間を対象にする場合は、理由と共にトランジションボンド発⾏時の法定書類等で開示される。

4-a)に同じ

ローンの活用計画は無い

4-a)に同じ

発⾏体は中小企業では無い。
なお、報告内容については、適格事業の種類や規模、実施者や進捗状況によって、適格事業の実務管理に過度な負担が⽣じないような配慮が⾏われる。

No
Not ApplicableNo
Not ApplicableNo
Not Applicable

24 環境省「インパクトファイナンスの基本的考え方」では、インパクトを「組織によって引き起こされるポジティブ⼜はネガティブな環境、社会⼜は経済に対する変化のことをいい、直接的な成果物や結果（アウトプット）ではなく、それにより環境、社会⼜は経済面にどのような違いを⽣み出したかという効果（アウトカム）を指す。」としている。
25 インパクトには、グローバルバリューチェーン全体や消費段階を含むライフサイクル全体での CO₂削減の貢献量を示すことも考えられる。削減貢献量については、「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」（経済産業省、2018 年）を参照することも考えられる。また、研究開発における成果については、IEA の Measuring innovation by Technology Readiness Level （TRL）やネット・ゼロへの重要性（Importance for net zero emissions）などを参照し、研究開発フェーズでその進捗を示すことやネット・ゼロへの重要性で対象技術の CO₂削減ポテンシャル等を示すことも考えられる。
26 「公正な移⾏」とは、ICMA の定義によれば、グリーン経済への移⾏による実質的な利益が広く共有されるよう確保するとともに、経済的な不利益を被る⽴場にある者（国、地域、産業、コミュニティ、労働者、消費者を含む）を支援することを目指すものである。公正な移⾏の概念は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）と紐付いている。
27 特に資⾦使途となるプロジェクト等については、投資計画の開示が求められることが想定される。
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スケジュール-5 グリーンボンドガイドライン（資⾦使途を特定するトランジションボンド）適格性評価
下記のチェックリスト（GBGLs-1-1 ~ GBGLs-2-2） は、グリーンボンドガイドライン（GBGLs）、環境省 2022 年度版に従い作成しています。
グリーンボンドガイドラインに従い、要求事項/評価項目は以下の 2 つに分類されます すべきである︓◎、望ましい︓〇
評価作業（確認した項目）の欄に記載する文書類はエビデンスとして確認した文書名が記載されます。詳細は末尾の参考資料（附属書類）-1 を参照ください。
評価作業には確認した文書類の他、資⾦調達者関係者との協議・インタビューにより得た情報をエビデンスとする場合が含まれています。
スケジュール-5 は、CTFH・CTFBG に基づく資⾦使途を特定するのトランジションボンドに対する要求事項として適用するため、スケジュール-5 で内容の欄に「グリーン（ボンド、プロジェクト）」と記述されているものについては、「トランジション（ボンド、プロジェクト）」と読み替えて下さい。

GBGLs-1-1 調達資⾦の使途
Ref.

規準

内容

◎

1-1-①

グリーンボンドにより調達される資⾦は、明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されるべきである。当該環境改善効果があることは、発⾏体が評価すべきである。

チェック結果Yes

No

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果確認した文書類DNV は、フレームワーク及びアセスメントを通じて、発⾏体がトランジションボンドにより調達する資⾦は、全てフレーム
ワークで定める適格クライテリア及び適切なプロジェクトの評
価及び選定のプロセスを経て選定された適格事業を資⾦使途として充当される予定であることを確認した。また、資⾦使途の環境改善効果は、発⾏体が評価することを確認した

Not Applicable- フレームワーク- GX実現に向けた基本方
針(ロードマップ)- 地球温暖化対策計画- 分野別技術ロードマップ- アセスメント資料
発⾏体へのインタビュー

〇

◎

1-1-①

1-1-④

可能な場合には、調達資⾦の使途となるグリーン
プロジェクトの環境改善効果を定量化することが望
ましい。

Yes

調達資⾦の使途は、目論⾒書などの法定書類その他の書類によって投資家に事前に説明すべきで
ある。

Yes

No

1-1-①に同じ

DNV は、調達資⾦の使途となる適格事業の環境改善効
果は、発⾏体により、実務的に対応可能な範囲で定量化されることを確認した。

1-1-①に同じ調達資⾦の使途は、トランジションボンド発⾏前に、予め選定されている場合は、法定書類で開示される予定である。トランジションボンド発⾏前に調達資⾦の使途が選定

Not ApplicableNo

Not Applicable

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Ref.

規準

内容

チェック結果評価作業（確認した項目）

DNV観察結果されていない場合は、トランジションボンド発⾏後のレポーテ
ィング内で開示される予定である。

◎

〇

◎

1-1-⑤

1-1-⑤

1-1-⑥

調達資⾦の使途の投資家への説明は、グリーンプ
ロジェクトに関する⼀定の事業区分を示して⾏うべ
きである。

Yes

調達資⾦の使途となる個別のグリーンプロジェクトが具体的に確定している場合、調達資⾦の使途の投資家への説明は、当該グリーンプロジェクトを明示して⾏うことが望ましい。

Yes

グリーンプロジェクトが、本来の環境改善効果とは別に、付随的に、環境に対してネガティブな効果も持つ場合、調達資⾦の使途の投資家への説明の際に、そのネガティブな効果に対する評価や、対応の考え方等を併せて説明すべきである。

Yes

No

1-1-①に同じ

DNV は、調達資⾦の使途はスケジュール-1 に示されている適格クライテリアの何れかまたは複数に充当される予定であることを、発⾏体が、フレームワークや法定書類等を通じて投資家に説明する予定であることを確認した。

1-1-①に同じ調達資⾦の使途がトランジションボンド発⾏前に、予め選定されている場合は、法定書類等を通じて適格事業を明示して⾏う予定であることを確認した。

1-1-①に同じ

DNVは、発⾏体が適格事業（プロジェクト）を選定する
際に、ネガティブな環境面・社会面への配慮（プロジェクトを実施する地域における必要な手続き等を含む）を⾏うと共に、別途定める除外クライテリアに関連するプロジェクトには充当しないことを確認することを確認した。

Not ApplicableNo

Not ApplicableNo

Not Applicable

また、DNVはアセスメントを通じて、発⾏体がプロジェクトのネガティブな影響について、プロジェクトの実⾏段階のみならず、CTF-4で示される公正な移⾏、ネガティブインパクトの緩和（例えば、環境影響評価等を通じた対応）、ロック
イン回避等、関連するサプライチェーンへの影響が考慮された上で、プロジェクトが選定されることを確認した。
DNVは、調達資⾦の使途がトランジションボンド発⾏前に予め選定されている場合において、環境に対して重要なネ
ガティブな効果を持つ場合は、発⾏体が法定書類等を通じて投資家へ対応の考え方等を説明する予定であることを確認した。

Page 81 of 93

Ref.

規準

内容

〇

1-1-⑦

調達資⾦の使途に既に開始されているグリーンプ
ロジェクトのリファイナンスが含まれる場合、調達資⾦の使途の投資家への説明の際に、ⅰ） リファイ
ナンスに充当される額（⼜は割合）、ⅱ） リファ
イナンスに係るグリーンプロジェクト（⼜は事業区分）、iii） リファイナンスの対象となるグリーンプロ
ジェクトの対象期間（ルックバック期間）を含めることが望ましい。

Yes⻑期にわたり維持が必要である資産について、複数回のグリーンボンドの発⾏を通じてリファイナンスを⾏う場合は、発⾏時点において、その資産の経過年数、残存耐用年数やリファイナンスされる額を明確に開示し、⻑期にわたる環境改善効果の持続性について評価し、必要に応じて外部機関による評価を受け確認するべきである。

Yes

◎

1-1-⑦

チェック結果No

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果

1-1-①に同じ

DNV は、発⾏体がリファイナンスを⾏う⾦額や割合がトラン
ジションボンド発⾏前に明らかになっている場合は、法定書類等で明らかにすることを確認した。また発⾏前に明らかになっていない場合は、発⾏後のレポーティング内でリファイナ
ンスとして充当された部分の概算額（⼜は割合）を明らかにする予定であることを確認した。

1-1-①に同じ

DNV は、現時点で⻑期経過 （発⾏時より 2 年度以上前） した適格事業へのリファイナンスの充当予定はないことを確認した。
リファイナンスを対象とする場合には、合理的なルックバック
期間（例︓リファイナンス時点において、対象事業がの適格性が現時点で維持され、また償還期間中に環境改善
効果が継続すること、将来にわたり明確な環境改善効果が期待できること等）を設定することを確認した。

Not ApplicableNo

Not Applicable

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GBGLs-1-2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
Ref.

規準

内容

◎

1-2-①

事前に投資家に、「環境面での目標」（グリーンボンドを通じて実現しようとする環境上のメリット）を説明すべきである。

チェック結果Yes

評価作業（確認した項目）
No

確認した文書類- フレームワーク- GX実現に向けた基本方
針(ロードマップ)- 分野別技術ロードマップ- GX実⾏会議資料- アセスメント資料

Not Applicable

発⾏体へのインタビュー

DNV観察結果
DNV は、発⾏体がトランジションボンドを通じて実現しようとする環境面での目標をフレームワーク等を通じて説明する予定であることを確認した。
具体的に、環境面での目標として、以下を掲げている。
年度
2013年
2030年
2050年

◎

◎

1-2-①

1-2-①

事前に投資家に、「規準」（「環境面での目標」に照らして具体的なプロジェクトを評価及び選定する際の判断の根拠）を説明すべきである

Yes

事前に投資家に、「プロセス」（例えば、「あるプロジェクトが上記目標や規準に照らして調達資⾦の充当対象として適切に環境改善効果をもたらすと判断される根拠」、「実際に誰がどのように上記規準を適用し、グリーンプロジェクトが環境面での目標

Yes

No

CO2排出量14.08億t-CO2
7.60億t-CO2
0億t-CO2

1-2-①に同じ

DNV は、発⾏体が適格事業の評価・選定に当たっては、
発⾏体のトランジション戦略実現に必要な活動として GX
ロードマップに示される類型に基づき 14 に分類される各適格クライテリア毎に定める評価基準（内部基準、フレー
ムワークには主な基準を記載）を満足することに加え、ロードマップで定められる基本条件及び優先順位評価に基づき選定することを確認しており、発⾏体がフレームワーク
⼜は法定開示文書を通じて評価基準（及び評価基準に基づき選定された適格事業の例）投資家に説明する
予定であることを確認した。

1-2-①に同じ

DNV は、発⾏体がフレームワーク⼜は法定開示書類等を通じて、調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性を判断するプロセスを投資家に説明予定であることを確認した。

Not Applicable

No

目標
基準年
CO2 排出量︓46％削減（同上、50%の高みに向けて挑戦）
カーボンニュートラル

Not Applicable

具体的には、調達資⾦が充当される適格プロジェクトは、
局⻑級で構成される「クライメート・トランジション・ボンド発
⾏に関する関係府省連絡会議※」において、「GX 推進戦

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Ref.

規準

内容

チェック結果評価作業（確認した項目）に合致しているか否かの判断を⾏うか」等）を説明すべきである。

DNV観察結果
略」に整合すること、また GBP-1 に示す適格クライテリア毎に定められる選定基準への適合が、発⾏体により確認される。プロジェクトの適格性は、必要に応じ関連省庁/関係機関との協議を通じて評価・選定され、最終的に内閣総理⼤⾂が議⻑を務める「GX 実⾏会議」に報告される。
<連絡会議構成メンバ>
・
・
・
・
・

◎

1-2-①

事前に投資家に、「プロジェクトが付随的にもたらす
おそれがあると認められる環境・社会リスクの特定・緩和・管理に関するプロセス」（当該プロジェクトの実施にあたり、環境・社会へ重要な負の影響、環境・社会リスクを伴うかどうかについて、特定し、緩和・管理を⾏うこと）についての補足情報を説明すべきである。

Yes

No

Not Applicable1-2-①に同じ

内閣官房
⾦融庁
財務省
経済産業省
環境省

DNV は、発⾏体が適格プロジェクトを選定する際に、ネガティブな環境面・社会面への配慮（プロジェクトを実施する地域における必要な手続き等を含む）を⾏うと共に、下記の除外クライテリアに関連するプロジェクトには充当しないことを確認しました。
また、DNV はアセスメントを通じて、発⾏体がプロジェクトのネガティブな影響について、プロジェクトの実⾏段階のみならず、CTF-4 で示される公正な移⾏、ネガティブインパクトの緩和（例えば、環境影響評価等を通じた対応）、ロックイ
ン回避等、関連するサプライチェーンへの影響が考慮された上で、プロジェクトが選定されることを確認した。
＜除外クライテリア＞
・ 兵器・小⽕器の製造⼜は販売・流通を目的とした事
業⼜は、兵器・小⽕器の製造⼜は販売を支援する製品の製造及びサービスの提供を⾏う事業
・ 石炭の採掘・精製・輸送に関連する事業
・ 賭博施設・事業の所有⼜は運営に関する事業

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Ref.

規準

内容

チェック結果評価作業（確認した項目）

DNV観察結果
・ 強制労働関連事業所在国の法令を遵守していない
不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係に関連する事業

〇

1-2-⑥

グリーンボンドの評価・選定に当たり、参照する環
境基準・認証がある場合、事前に投資家に説明することが望ましい。

Yes

〇

1-2-⑧

「プロセス」には、環境関連部署などの専門的知⾒のある部署や外部機関が関与し、環境の観点からの適切性を確保するための牽制を働かせることが
望ましい。

Yes

〇

1-2-⑩

環境面の目標、規準及びプロセスに関する情報を、発⾏体の環境面での持続可能性に関する包括的な目標、戦略、政策等（中期経営計画、サ
ステナビリティ/ESG、CSR 戦略等）の文脈の中に位置付けた上で、投資家に対して説明することが
望ましい。

Yes

グリーンプロジェクトの事業区分の適切性ほか、グリーンプロジェクトのもたらす可能性がある環境・社会に対するネガティブな効果を排除するための要件等を基準に設定する場合には、関連する情報や、参照した環境基準・認証等（本ガイドライン付属書
1、タクソノミー、その他の環境基準や認証）について公開することが望ましい。

Yes

〇

1-2-⑪

No

Not ApplicableNo

Not ApplicableNo1-2-①に同じ

DNV は、発⾏体がトランジションボンドの評価・選定に当たり、CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs などの基準をはじめ、適格クライテリア毎に定める評価基準についてフレームワー
ク等を通じて説明することを確認した（フレームワークでは主な基準を例示しているが、実際の評価・選定では、発⾏体の内部基準・プロセスまたは公開している基準・プロセスに従うことを確認している）

1-2-①に同じ

DNV は、発⾏体のプロジェクトの評価及び選定のプロセス
において、適格事業を所管する省庁が発⾏体の内部基
準・プロセスまたは公開している基準・プロセスに従い、必要な場合には、専門の有識者等との助言を受けて適切性が確保されることを確認した。

1-2-①に同じ

DNV は、発⾏体が有する基準及びプロセスは、ロードマッ
プや関連する環境計画や戦略に基づき、包括的な目標、戦略、政策と整合していることを確認した。これらは、フレームワークを通じて理解することが出来る。発⾏体はフレームワークを通じて投資家に説明する予定であることを確認した。

1-2-①に同じ

1-②-1に同じ。

Not ApplicableNo

Not Applicable

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発⾏体は、例えば環境影響評価等を通じ、環境・社会へのネガティブな影響の特定、緩和、必要に応じて排除等を⾏う。また、DNVは、アセスメントを通じて、対象事業特有のネガティブな影響については、対象事業選定の際に確認するプロセスがあることを確認した。

Ref.

規準

内容

チェック結果〇1-2-⑪

基準・認証等を参照した場合には、参照した環境基準・認証等と実際のグリーンプロジェクト等がどのように適合しているのかを併せて説明することが望ま
しい。

Yes

〇

1-2-⑪

外部の認証を活用する場合には、単に認証を満たすことだけでなく、それによって達成される環境改善
効果等についても説明することが望ましい。

Yes

〇

1-2-⑬

グリーンプロジェクトが有する潜在的に重⼤な環境的、社会的リスクへの緩和策（潜在的なリスクが重⼤であると評価する場合に実施された明確かつ適切なトレードオフ分析の実施や必要なモニタリン
グを含む）を特定するプロセスを定めておくことが望
ましい。

Yes

No

Not ApplicableNo

Not ApplicableNo

Not Applicable

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果

1-2-①に同じ

DNVは、発⾏体のフレームワークで定める適格クライテリア
が、国際的に幅広く認知された基準であるGBPで分類されるグリーンプロジェクト（例︓再⽣可能エネルギー分野や省エネルギー分野（エネルギー効率等）） の設備投資や研究を中心とし、低炭素・脱炭素エネルギーとして分類されている適格クライテリアのように、将来にカーボンニュートラ
ルに移⾏するために現時点で取組むべき活動（例︓化石燃料利用の段階的な削減を実現するための取組や原⼦⼒の活用等）も含まれていることを確認した。

1-2-①に同じ

発⾏体は現時点で外部の認証を活用する具体的な計画は無い。

1-2-①に同じ

1-2-①に同じ。

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発⾏体は、例えば環境影響評価等を通じ、環境・社会へのネガティブな影響の特定、緩和、必要に応じて排除等を⾏う。また、発⾏体は環境影響評価等の結果、継続的なモニタリングが必要となった場合は、計画に従い適格事業の実施者に対応を求める予定である。

GBGLs-1-3 調達資⾦の管理
Ref.

規準

内容

◎

1-3-①

調達資⾦の全額について、適切な方法により、追跡管理を⾏うべきである。この追跡管理は、発⾏体の内部プロセスによって統制を受けるべきである。

チェック結果Yes

No

Not Applicable

評価作業（確認した項
目）

DNV観察結果確認した文書類

発⾏体は、調達資⾦の充当と管理を経済産業省が内部管理システムを用いて実施する。クライメート・トランジショ
ン・ボンドの調達資⾦は、エネルギー対策特別会計のエネ
ルギー需給勘定で受入れ、他の勘定とは区別して管理が⾏われる。

- フレームワーク- アセスメント資料
発⾏体へのインタビュー

具体的には、資⾦調達は財務省で⾏い、資源エネルギー庁会計室に納付後、内部管理システムを用いた歳入及び歳出管理が⾏われる。資源エネルギー庁会計室が、担当課室及び担当府省を経由して⺠間企業等へ資⾦充当
等を通じて調達資⾦の充当管理を⾏う。
◎

◎

1-3-②

1-3-②

グリーンボンドが償還されるまでの間、グリーンプロジェク
トへの充当額がグリーンボンドによる調達資⾦と⼀致、若しくは上回るようにする、⼜はグリーンプロジェクトへの充当額と未充当資⾦の額の合計が、グリーンボンドによる調達資⾦の合計額と整合するよう、定期的（少なくとも1年に1回）に確認すべきである。

Yes

未充当資⾦が⼀時的に⽣ずる場合には、未充当資⾦の残高についての想定される運用方法を投資家に説明するとともに、未充当資⾦は早期にグリーンプロジ
ェクトに充当するよう努めるべきである

Yes

No

1-3-①に同じ

Not Applicable

調達資⾦の充当管理状況は、「脱炭素成⻑型経済構
造への円滑な移⾏の推進に関する施策に要する費用」として、内部管理システムを用いることでトランジションボンド
の発⾏から償還されるまでの間、適格プロジェクト単位で追跡管理が可能である。
発⾏体は、調達資⾦管理結果について、年次で会計検査院による検査を受ける予定である。会計検査院による検査の中で GBP-3 で求められるクライメート・トランジショ
ン・ボンド固有の管理プロセスについても検査される予定である。

No

Not Applicable

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1-3-①に同じ調達資⾦が適格プロジェクトに充当されるまでの間、未充当資⾦は全て現⾦として管理される予定であり、その他⼀時的な投資（グリーン投資含め）等に充当されることはな
い。

Ref.

規準

内容

〇

1-3-④

調達資⾦の管理は、社外検査人またはその他の第三者機関によって補完されることが望ましい。

Yes

調達資⾦の追跡管理の方法について、投資家に事前に説明すべきである。

Yes

調達資⾦の管理について、証憑となる文書等を適切に保管しておくことが望ましい。

Yes

未充当資⾦の運用方法について、投資家に事前に説明すべきである。

Yes

未充当資⾦の運用方法は、安全性及び流動性の高い資産による運用とすることが望ましい。

Yes

◎

〇

◎

〇

1-3-⑥

1-3-⑦

1-3-⑨

1-3-⑩

チェック結果No

評価作業（確認した項
目）

DNV観察結果

1-3-①に同じ

1-3-②に同じ。

Not Applicable

No

発⾏体は、調達資⾦管理結果について、年次で会計検査院による検査を受ける予定である。会計検査院による検査の中で GBP-3 で求められるクライメート・トランジショ
ン・ボンド固有の管理プロセスについても検査される予定である。
1-3-①に同じ調達資⾦の充当管理状況は、「脱炭素成⻑型経済構
造への円滑な移⾏の推進に関する施策に要する費用」として、内部管理システムを用いることでトランジションボンド
の発⾏から償還されるまでの間、適格プロジェクト単位で追跡管理が可能である。

Not ApplicableNo1-3-①に同じ

内部管理システムは、償還期間を通じ利用可能であり、適切な文書として保管される。

1-3-①に同じ

1-3-②に同じ。

1-3-①に同じ調達資⾦が適格プロジェクトに充当されるまでの間、未充当資⾦は全て現⾦として管理される予定であり、その他⼀時的な投資（グリーン投資含め）等に充当されることはな
い。
1-3-⑨に同じ。

Not ApplicableNo

Not ApplicableNo

Not Applicable

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1-3-②に同じ。

GBGLs-1-4 レポーティング
Ref.

規準

内容

◎

1-4-①

（発⾏体は）グリーンボンド発⾏後に、グリーンボン
ドによる調達資⾦の使用に関する最新の情報を、⼀般に開示し、投資家が参照し易い場所へ掲載（HP などの Web 上を含む）すべきである。

Yes（発⾏体は）情報の開示は、全ての調達資⾦が充当されるまでは少なくとも１年に１回及び⼤きな状況の変化があった場合に⾏うべきである。また、全ての調達資⾦が充当された後も、⼤きな状況の変化があった場合には、適時開示すべきである。

Yes

開示情報には、以下の項目が含まれるべきである。

Yes

◎

◎

1-4-②

1-4-③

 調達資⾦を充当したグリーンプロジェクトのリス
ト 各グリーンプロジェクトの概要（進捗状況を含む） 各グリーンプロジェクトに充当した資⾦の額
 各グリーンプロジェクトがもたらすことが期待される環境改善効果
 未充当資⾦の額⼜は割合、充当予定時期、
運用方法

チェック結果評価作業（確認した項
目）
No

確認した文書類- フレームワーク- アセスメント資料

Not Applicable

発⾏体へのインタビュー
No1-4-①に同じ

Not ApplicableNo1-4-①に同じ

Not Applicable

DNV観察結果

DNVは、発⾏体が、少なくとも調達資⾦の全額が充当されるまでの間、資⾦充当状況を年次で政府のウェブサイトで開示することを確認した。
発⾏体は、調達資⾦を充当完了後も、充当対象プロジェク
トの進捗や環境改善効果に重⼤な変化（⼤幅な工程変
更、仕様変更等、期待される環境改善効果やその発現時期の遅れ等）があった場合には、その旨開示する予定です。

DNV は、発⾏体が開示情報として以下を含める予定であることを確認した。なお、インパクト・ポーティングは、守秘義務や実務的な対応範囲を考慮した上で、プロジェクト単位⼜は適格クライテリア単位で、政府のウェブサイトに年次で報告する予定である。
【資⾦充当状況レポーティング】
・・

充当⾦額及び未充当⾦残高
調達資⾦のうち発⾏時点より前の年度に充当された部分の概算額【インパクトレポーティング】（環境改善効果のレポーティング）
・・

主要な環境改善効果（GHG 削減等に関する直接的・間接的な効果や、将来期待される効果）
プロジェクトの進捗状況

なお、充当開始された後、債券の償還期間中にプロジェクトに重⼤な状況の変化（⼤幅な工程変更、中止/中断、環Page 89 of 93

Ref.

規準

内容

チェック結果評価作業（確認した項
目）

DNV観察結果
境改善効果に⼤きな影響を及ぼすスペックの変更等）があった場合には、発⾏体は、適時⼜はレポーティングを通じて開示する予定である。

〇

〇

◎

〇

1-4-④

1-4-⑤

1-4-⑦

1-4-⑨

調達資⾦をリファイナンスに充当した場合、開示情報には、 ⅰ）調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（⼜は割合）、ⅱ）リファイナンス
に係るグリーンプロジェクト（⼜は事業区分）が含まれることが望ましい。

Yes

情報開示は、個別グリーンプロジェクト単位でなされることが望ましい。守秘義務契約等の関係でこれが難しい場合、情報を集約した形式で⾏うことも考えら
れる。

Yes

環境改善効果の情報開示に当たっては、グリーンプ
ロジェクトの性質等に留意して、適切な指標を用いる
べきである。

Yes

環境改善効果の開示に当たっては、可能な場合には定量的な指標が用いられ、その算定方法や前提条件とともに示されることが望ましい。

Yes

No

1-4-①に同じ

DNV は、1-4-③のとおり発⾏体が年次のレポーティングにおいて、リファイナンス（調達資⾦のうち発⾏時点より前の年度に充当）に充当された部分は、概算額を開示する予定であることを確認した。

1-4-①に同じ

DNVは、発⾏体が、極⼒透明性を確保しつつ、実務的な観点や守秘義務を考慮した上で、個別グリーンプロジェクト単位
⼜は適格クライテリア単位で情報開示をする予定であることを確認した。

1-4-①に同じ

DNVは、環境改善効果の情報開示は、発⾏体が適格事業の特性に応じて、主要な環境改善くかの項目（直接的・間接的なGHG削減効果や、将来期待されるGHG削減効果）について適切な指標が選定されることを確認した。

1-4-①に同じ

DNV は、実務的に定量化が可能な事業については、発⾏体
または事業者により定量的な環境改善効果が試算され、必要に応じて算定方法や前提条件と共に報告される予定であることを確認した。

Not ApplicableNo

Not ApplicableNo

Not ApplicableNo

Not Applicable

Page 90 of 93

GBGLs-2-1 グリーンボンドフレームワーク
Ref.

規準

内容

◎

2-1-①

グリーンボンドフレームワーク⼜は目論⾒書などの法定書類において、グリーンボンド⼜はグリーンボンドのプログラムが 4 つの核となる要素（調達資⾦の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資⾦の管理、レポーティング）に適合していることを説明するべきである。また、それらの文書を投資家が参照し易い場所へ掲載（HP などの Web 上を含む）すべ
きである。

Yes

グリーンボンドフレームワークにおいて、発⾏体の包括的なサステナビリティ/ESG戦略の文脈に沿って、関連する情報を要約することが望ましい。

Yes

プロジェクトの選定において参照したあらゆる環境関連規準や認証（本ガイドライン付属書1、タクソノミ
ー、その他の環境基準や認証）等を公開することが
望ましい。

Yes

〇

〇

2-1-②

2-1-②

チェック結果No

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果

1-4-①に同じ

DNVは、発⾏体が、フレームワークにおいて、①トランジショ
ンボンドとして必要なトランジション戦略等に関する開示項目で構成されるCTFH・CTFBGに共通する4つの要素、②
資⾦使途を特定するのトランジションボンドの管理を⾏うた
めに必要な要素で構成されるグリーンボンドの4つの核となる要素、について適切な項目⽴てと共に説明されており、4要素への適合が開示される予定であることを確認した。

Not Applicable

DNVは、フレームワークが政府のウェブサイトに掲載され、投資家を含む⼀般に開示される計画であることを確認した。
No

1-4-①に同じ

DNV は、フレームワークにおいて、1 項及び 1.1 項〜1.3
項を中心に、日本の包括的な環境（特に気候変動緩和）に対するこれまでの取組や戦略等に関する情報がが要約されていることを確認した。

1-4-①に同じ

発⾏体は、例えば環境影響評価等を通じ、環境・社会へのネガティブな影響の特定、緩和、必要に応じて排除等を⾏う。また、DNVは、アセスメントを通じて、対象事業特有のネガティブな影響については、対象事業選定の際に確認するプロセスがあることを確認した（1-2-①に同じ）。

Not ApplicableNo

Not Applicable

これらの概要についてフレームワークで開示される予定であ
る。
〇

2-1-②

基準・認証等を参照した場合には、参照した環境基
準・認証等と実際のグリーンプロジェクト等がどのように適合しているのかを併せて説明することが望ましい。

Yes

No

1-4-①に同じ

Not Applicable

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DNVは、発⾏体のフレームワークで定める適格クライテリア
が、国際的に幅広く認知された基準であるGBPで分類されるグリーンプロジェクト（例︓再⽣可能エネルギー分野や省エネルギー分野（エネルギー効率等）） を中心とし、低炭素・脱炭素エネルギーとして分類されている適格クライテリアのように、将来にカーボンニュートラルに移⾏するために現時

Ref.

規準

内容

チェック結果評価作業（確認した項目）

DNV観察結果
点で取組むべき活動（例︓化石燃料利用の段階的な削減を実現するための取組や原⼦⼒の活用等）も含まれていることを確認した（1-2-⑪に同じ）。

〇

2-1-②

外部の認証を活用する場合には、単に認証を満たすことだけでなく、それによって達成される環境改善効
果についても説明することが望ましい。

Yes

No

1-4-①に同じ

Not Applicable

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発⾏体は現時点で外部の認証を活用する具体的な計画は無い（1-2-⑪に同じ）。

参考資料（附属書類）-1/01/

クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク 内閣官房・⾦融庁・財務省・経産省・環境省/02/

GX 実現に向けた基本方針 〜今後 10 年を⾒据えたロードマップ〜 令和５年 2 月/03/

ＧＸ実現に向けた基本方針 参考資料 令和 5 年 2 月/04/地球温暖化対策計画 2021 年 10 月 22 日

/05/

パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略 2021 年 10 月 22 日

/06/

（第 6 次）エネルギー基本計画 2021 年 10 月

/07/

日本の NDC（国が決定する貢献）/08/

2021 年度（令和 3 年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）について/09/

GX 実⾏会議 会議資料、議事録・議事要旨 ※2022 年 7 月から 2023 年 10 月（第 1 回〜第 7 回）

/010/ 適格クライテリアの分類（資⾦使途候補リスト）/011/ アセスメント資料-

第三者評価機関質問リスト (2023 年 10 月 24 日版)-

GX 債の執⾏管理について（官庁会計システム（ADAMSⅡ））-

適格カテゴリ、適格プロジェクトの説明資料

その他、政府及び各省庁のウェブサイト掲載情報や開示資料等

DNV Business Assurance Japan / Sannomiya Bldg. South 11th Floor, 7-1-15, Goko-dori, Chuo-ku, Kobe 651-0087 Japan

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