参考資料２－２（調整・増補中）
大学入試のあり方に関する検討会議（第27回）R3.6.22

大学入学者選抜関連基礎資料集
第２分冊（高大接続改革の経緯等関係）

1目 次
１．高大接続改革の経緯
・大学入試制度の変遷

5・高大接続改革の議論・検討の流れ

7

・「高大接続改革」の必要性

9・大学入試改革に関する議論の推移（各提言・答申等の主なポイント）10
・大学入試改革について

11

・高大連携の状況

12・初年次教育の実施状況等

14

・教育再生実行会議

15

第十二次提言２．英語民間試験活用の経緯
・「大学入試英語成績提供システム」の概要

19

・主な検討・準備スケジュール（令和元年９月現在）

20

・大学入試英語成績提供システム参加要件を満たしていることが確認された資格・検定試験
21
・大学入試英語成績提供システム参加予定の資格・検定試験とCEFRとの対照表
23・CEFRについて

24

・英語の資格・検定試験と高等学校学習指導要領との整合性の確認について

25

・資格・検定試験の内容（ライティング、
スピーキング）27

・「大学入学共通テスト」実施方針及び策定に当たっての考え方（平成29年７月）（抜粋）
29

・大学入試英語成績提供システム参加試験の検定料（令和元年11月１日時点）

32

・「大学入試英語成績提供システム」について指摘された
課題
34
・萩生田文部科学大臣 発言骨子
（令和元年11月１日）

36

・令和元年11月１日 大臣メッセージ37
・「大学入試英語成績提供システム」に関する当面の対応
38
・令和３（2021）年大学入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用状況
39
・英語民間資格・検定試験における大学へのデジタルでの成績提供開始時期
41
・自宅受検が可能な英語資格・検定試験
42

３．記述式問題の経緯
・大学入学共通テストにおける記述式問題
44
・国立大学の二次試験における国語、小論文、総合問題
に関する募集人員の概算
45
・「大学入学共通テスト」国語記述式問題の利用割合
46
・記述式問題の例
47
・問題採点関連業務の委託事業者の選定
49
・採点プロセスのイメージ
51
・「大学入学共通テスト」実施方針及び策定に当たっての考え方（平成29年７月）（抜粋）
52
・平成29・30年度試行調査の結果
55
・大学入学共通テストにおける記述式問題について指摘された課題56
・萩生田文部科学大臣 発言骨子（令和元年12月17日） 57
2

目 次・萩生田文部科学大臣の閣議後記者会見における冒頭発言（令和元年12月17日）
58
・「大学入学共通テスト」への記述式問題及び「大学入試英語成績提供システム」の導入に向けた関連経費
60

４．高校生のための学びの基礎診断・「高校生のための学びの基礎診断」に係る経緯
について

62

・「高校生のための学びの基礎診断」制度

63

・「高校生のための学びの基礎診断」認定ツール一覧

64

・「高校生のための学びの基礎診断」の利活用の状況等
調査結果
65

参 考
第１分冊

審議状況及び関連する会議関係

１．大学入試のあり方に関する検討会議及び関連する会議

第４分冊

制度概要及びデータ集関係

１．我が国の入試制度の概要

２．大学入学者数等の推移データ

第３分冊

総合的な英語力の育成・評価関係

３．大学入試センター試験／大学入学共通テストの実施状況等

１．国際共通語としての英語

４．個別選抜の実施状況等

２．我が国のグローバル化・国際化

５．学事暦の多様化等に関する現状

３．中学・高校教育の現状等

６．その他大学関係制度

４．大学にとっての英語

５．総合的な英語力の育成・評価に関する諸外国の取組

第５分冊 経済的な状況や居住地域、障害の有無等にかかわらず、安心して試験を受けられる配慮関係
１．障害等のある入学志願者への配慮の状況
２．子供の貧困対策等と大学入試
３．地域別・男女別大学進学率

3１．高大接続改革の経緯

4大学入試制度の変遷①※高等学校学習指導要領（外国語）では、当初（昭和35 （1960）
年告示）から四技能を総合的に育成することの必要性を明示。
昭和45（1970）年
昭和46(1971)年６月：「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策」（中教審答申）
学習指導要領改訂（背景（共通第１次学力試験導入以前））○各大学が実施する１回限りの学力試験によって合否が決められることが多く、難問・奇問の出題が多く見られた
昭和52（1977）年６月：昭和54年度以降における大学入学者選抜実施要項（文部省）
昭和52（1977）年７月：昭和54年度大学入学者選抜に係る共通第１次学力試験実施大綱（大学入試センター）
昭和52（1977）年12月：試行テスト実施

昭和54(1979)年１月：共通第１次学力試験（第１回）
・国公立大学のみ利用
・５教科７科目（昭和62（1987）年から５教科５科目）

教育内容の一層の向上（「教育内容の現代化」）

昭和53（1978）年
学習指導要領改訂
ゆとりある充実した学校生
活の実現＝学習負担の適正化⇒高等学校教育における基礎・基本を問う良問を提供、国公立大学の共通の１次試験として実施⇒各大学が個別試験において専門的な知識等を問う学力検査や小論文、面接等を実施することにより、受験生の能力・適性等を多面的に判定
昭和60(1985)年６月：「教育改革に関する第１次答申」 （臨教審）（背景（共通第１次学力試験導入後））○一律に５教科７科目（62年から５教科５科目）とされていたので、偏差値等により大学の序列化が顕在化○利用大学が基本的に国公立大学のみだったことから、国公立大学のみの入試改善に留まる
昭和63（1988）年10月：平成2（1990）年度大学入試センター試験実施大綱（大学入試センター）
昭和63（1988）年12月：試行テスト実施

平成２(1990)年１月：大学入試センター試験（第１回）
・国公私立大学で利用
・「アラカルト方式」（教科数等、利用の仕方は各大学の自由）・多様な入試の資料の一つ（大学入試センター試験、個別試験、面接、小論文、調査書等の適切な組合せ）⇒受験生の能力・適性等の多面的な判定や、国公立大学のみならず私立大学も含めた各大学の入学者選抜の改善に積極的に寄与

平成元（1989）年
学習指導要領改訂
社会の変化に自ら対応でき
る心豊かな人間の育成

5

大学入試制度の変遷②
平成12(2000)年11月：「大学入試の改善について」 （大学審議会答申）○現在、高等学校の外国語教育において実践的なコミュニケーション能力の育成等が重視され、また、大学教育においても国際舞台で活躍できる能力の育成が求められている。・・・大学入試センターにおいても早急にリスニングテストの導入を図ることが必要である

平成11（1999）年
学習指導要領改訂
基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの［生きる力］の育成

平成15（2003）年11月 個別音源方式で実施することを決定
平成16（2004）年９月 試行リスニングテスト実施（全国509大学 約３万６千人の高校２年生が受験）

平成21（2009）年
学習指導要領改訂

平成18(2006)年1月：第１回英語リスニングテスト実施「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバ
ランス（高校英語…４技能を総合的に育成する「コミュニケーション英語Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ」を設定）

令和３（2021）年１月：大学入学共通テスト（第１回）（令和２（2020）年度）

平成30（2018）年
学習指導要領改訂「生きる力」の育成を目
指し資質・能力を三つの柱（※）で整理、社会に開かれた教育課程の実現

令和７（2025）年１月：大学入学共通テスト（第５回）（令和６（2024）年度）○平成30年（2018）年改訂の学習指導要領適用者を対象とした大学入学共通テストの実施※「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間力等」（高校英語…４技能を総合的に育成する科目群、
ディベートやディスカッ
ションを行う科目群を設6定。）

高大接続改革の議論・検討の流れ①
中央教育審議会へ諮問「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について」（平成24（2012）年８月28日）○ 文部科学大臣から中央教育審議会に対し諮問が行われ、中央教育審議会では総会直属の高大接続特別部会を設置。同年９月から審議を開始。

教育再生実行会議「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）」（平成25（2013）年10月31日）○ 高等学校教育の質の確保・向上、大学の人材育成機能の抜本的強化、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価しうる大学入学者選抜制度への転換について提言。
英語民間試験活用：
国は、大学教育を受けるために必要な能力の判定のために新たな試験（達成度テスト（発展レベル）（仮称））を導入し、外国語の外部
検定試験の活用を検討する。
記述式問題導入：
達成度テスト（発展レベル）（仮称）の具体的な実施方法（教科・科目や出題内容等）や実施体制、実施時期、名称、制度面・財政面の整備等について、高等学校における教育活動に配慮しつつ、関係者の意見も踏まえ、中央教育審議会等において専門的・実務的に検討されることを期待する。

中央教育審議会「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」（平成26（2014）年12月22日）○ 今回の答申は、教育改革最大の課題でありながら実現が困難であった「高大接続」改革をはじめて現実のものとするための方策として、「高等学校教育」「大学教育」及び両者を接続する「大学入学者選抜」の抜本的改革を提言するもの。
英語民間試験活用：「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の英語については、４技能を総合的に評価できる問題の出題（例えば記述式問題など）や民間の資格・検定試験の活用により、「読む」「聞く」だけではなく「書く」「話す」も含めた英語の能力をバランスよく評価する。

記述式問題導入：
大学入試センター試験は「知識・技能」を問う問題が中心となっており、（略）「知識・技能」を単独で評価するのではなく、「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価するものにしていくことが必要である。
このため、現行の大学入試センター試験を廃止し、下記のような新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を新たに実施する。
◆解答方式については、多肢選択方式だけでなく、記述式を導入する。

7

高大接続改革の議論・検討の流れ②「高大接続改革実行プラン」（平成27（2015）年１月16日）文部科学大臣決定○ 高大接続答申を踏まえ、高大接続改革を着実に実行する観点から、文部科学省として今後取り組むべき重点施策とスケジュールを示したもの。平成27（2015）年１月に文部科学大臣決定として公表。
「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」については平成32年度からの実施を目指し、専門家の知見を活用しつつ、一体的な検討を行う。

「高大接続システム改革会議」（平成27（2015）年３月～平成28（2016）年３月）○ 高大接続答申・高大接続改革実行プランに基づき、高大接続改革の実現に向けた具体的な方策について検討。平成28（2016）年 ３月に最終報告。
英語民間試験活用：「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の英語については、「書くこと」や「話すこと」を含む四技能を重視して評価する。また、民間との連携の在り方を検討する。
記述式問題導入：
共通テストとして多くの大学入学希望者の学習に大きな影響を与えることとなる「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」において、複数の情報を統合し構造化して新しい考えをまとめるための思考力・判断力やその過程や結果を表現する力などを評価することができるよう、
マーク式問題の一層の改善を図るとともに、自ら文章を書いたり図やグラフ等を描いたり式を立てたりすることを求める記述式問題を導入するための具体的な方策等について今後更に検討する。
記述式問題導入に当たっては、作問・視点・実施方法等について乗り越えるべき課題も存在していることから、今後、記述式導入の具体化に向けて、以下のような論点ごとに実証的・専門的な検討を丁寧に進める。
対象教科については、当面、高等学校で共通必履修科目が設定されている「国語」「数学」とし、特に記述式導入の意義が大きいと考えられる「国語」を優先させる。

文部科学省内に検討・準備グループ等を設置（平成28（2016）年４月～）○ 高大接続システム改革会議「最終報告」を踏まえ、検討・準備グループ等を設置し、具体的制度設計を検討。

高大接続改革の進捗状況を公表（平成28（2016）年８月、平成29（2017）年５月）○ 各々の検討・準備グループ等の検討状況を平成28（2016）年８月及び平成29（2017）年５月に公表。

高大接続改革の実施方針等の策定（平成29（2017）年７月13日）○ 高等学校・大学等の関係団体等からの意見を踏まえ、検討・準備グループ等で検討を行い実施方針等について策定
・「高校生のための学びの基礎診断」 ：文部科学省において一定の要件を示し、民間の試験等を認定するスキームを創設
・「大学入学共通テスト」（令和２（2020）年度～） ： 記述式問題導入、英語の4技能評価のための民間等資格・検定試験の活用 等
・選抜に関する新たなルールの設定 ： AO入試及び推薦入試の評価方法、出願及び合格発表時期 等

8

「高大接続改革」の必要性● 国際化、情報化の急速な進展↓

学力の３要素を多面的・総合的に評価する

社会構造も急速に、かつ大きく変革。

● 知識基盤社会のなかで、新たな価値を創造していく力を育てることが必要。
● 社会で自立的に活動していくために必要な「学力の3要素」をバランスよく育むことが必要。

【学力の３要素】

大学入学者選抜高等学校教育・大学教育・大学入学者選抜の一体的改革

高大接続改革➊ 知識・技能の確実な習得➋ （➊を基にした）思考力、判断力、表現力

学力の３要素を育成する高校までに培った力を更に向上・発展させ、社会に送り出すための高等学校教育大学教育➌ 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度9大学入試改革に関する議論の推移（各提言・答申等の主なポイント）10

大学入試改革について
教育再生実行会議第四次提言「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」（平成25年10月31日）

大学入学者選抜は、高等学校教育を基盤として、各大学のアドミッションポリシーの下、能力・意欲・適性を見極め、大学での教育に円滑につなげていくことが必要。このため、大学入試のみを問題にするのではなく、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の在り方について、一体的な改革を行う必要
多面的・総合的に評価・判定する大学入学者選抜への転換
大学入学者選抜は、各大学のアドミッションポリシーに基づき、能力・意欲・
適性や活動歴を多面的・総合的に評価・判定するものに転換

達成度テスト（発展レベル）（仮称）の導入
国は、大学教育を受けるために必要な能力の判定のための新たな試験を導入。外国語等の外部検定試験の活用を検討

文部科学省における主な取組
中央教育審議会答申（平成26年12月）、高大接続システム改革会議最終報告（平成28年3月）等に沿って、大学入学者選抜の改革を推進
受験生の「学力の３要素」＊について、多面的・総合的に評価する入試に転換＊：①知識・技能 ②思考力・判断力・表現力 ③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度●大学入学共通テスト実施方針 （平成29年７月13日）
 知識・技能を十分有しているかの評
価も行いつつ、思考力・判断力・表現力を中心に評価
 全受検者の中での当該受検者の成績を表す段階別表示の検討

マーク式問題の工夫・改善
科目別得点における９段階表示

 「国語」、「数学I」、「数学I・数学
Ａ」については、マークシート式問
題に加え、記述式問題を出題

記述式問題について指摘された主な課題①質の高い採点者の確保②正確な採点③採点結果と自己採点の不一致 など

 英語の「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能を適切に評価するため、共通テストの枠組みにおいて、現に民間事業者
等により広く実施され、一定の評価が定着している資格・検定試験を活用英語成績提供システムについて指摘された主な課題①受験に係る地域的事情や経済的に困難な者への対応②障害のある受験者への配慮③異なる試験を活用することの公平性など

令和元年11月・12月 安心して受験できる配慮などの準備状況が十分ではないことから、共通テストにおける英語成績提供システム・記述式
文問題の導入見送りを発表の部
見 科 令和元年12月 「大学入試のあり方に関する検討会議」設置 →英語４技能評価や記述式出題を含めた大学入試のあり方について改めて検討
直学
 入試と高校教育や大学教育との役割分担をどう考えていくか、どこまでを入試で問うべきか、また共通テストと各大学の個し省案
別入試との役割分担をどう考えるかなどについて、外部の有識者からのヒアリングも交えつつ検討

11

高大連携の状況①
高校生が大学教育に触れる機会の提供をしている大学数は以下のとおり。
国立

公立

私立

【出典】「平成30年度の大学における教育内容等の改革状況」（令和２（2020）年10月文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室）（※）調査対象：国公私立782大学（短期大学、平成30年度に学生の募集を停止した大学を除く。）
回答率 ：97％（761大学が回答。うち、学部段階の母数は国立86大学、公立85大学、私立590大学の計740大学））

12高大連携の状況②
 高等学校長は、生徒の大学、高等専門学校、専修学校等における学修を、高等学校における科目の履修とみなし、単位を与えることができる（上限：36単位）（学校教育法施行規則第98・99条）。
※単位数上限については、学校教育法第97条、第98条に基づき単位認定されるものの合計を36単位までとするもの。

 このほか、高校生が高等学校在学中に行った大学における学修について、進学先大学の単位として認定することに関する協定を締結している例がある。（国立４校、公立56校、私立104校）※平成28年度時点

大学における学修を高等学校における科目の履修とみなして単位を認定した高等学校数高校在学中の大学における学修の成果を大学進学後に単位認定する旨の協定等を締結している高等学校数

国

立

2校

国

立

４校

公

立

221校

公

立

56校

私

立

78校

私

立

104校

301校

計

計

164校

（参考）平成28年５月１日時点の高等学校の学校数は4,925校（国立15校、公立3,589校、私立1,321校）【出典】「高等学校教育の改革に関する推進状況について」（平成29年３月文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室）

13

初年次教育の実施状況等

初年次教育を実施する大学は、平成30年度においては、721大学（約97％）であり、初年次教育の具体的な内容は以下のとおり。
※721大学のうち、全学部で実施している大学は629大学（約85％）
国立 公立

私立

レポート・論文の書き方などの文章作法を身に付けるためのプログラム

プレゼンテーションや
ディスカッション等の口頭発表の技法を身に付けるためのプログラム

論理的思考や問題発見・解決能力の向上のためのプログラム※大学院のみを設置する大学は母数に含めない。

また、全学的な履修指導又は学習支援制度等の取組としてライティング・センター等、
日本語表現力を高めるためのセンター等の設置をしている大学は平成30年度においては、90大学（国立：22大学 公立：３大学 私立：65大学）（約11.8％）である。
【出典】「平成30年度の大学における教育内容等の改革状況」（令和２（2020）年10月文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室）（※）調査対象：国公私立782大学（短期大学、平成30年度に学生の募集を停止した大学を除く。）
回答率 ：97％（761大学が回答。うち、学部段階の母数は国立86大学、公立85大学、私立590大学の計740大学））

14教育再生実行会議 第十二次提言概要「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」 （令和３年６月3日）
ニューノーマルにおける教育の姿○一人一人の多様な幸せと社会全体の幸せ（ウェルビーイング）の実現を目指し、学習者主体の教育に転換○デジタル化を進め、データ駆動型の教育に転換。学びのデータ（学習面、生活・健康面、教師の指導面）の活用【意義】①子供：学びの機会や質の充実 ②教師：指導方法の充実や働き方改革 ③行政：現状把握に基づく政策立案

１．ニューノーマルにおける初等中等教育の姿と実現のための方策

２．ニューノーマルにおける高等教育の姿、国際戦略と実現のための方策（１）ニューノーマルにおける新たな学びに向けて～データ駆動型の教育への転換～(１) ニューノーマルにおける高等教育の姿①一人一台端末の本格運用に係る環境整備①遠隔・オンライン教育の推進○安全・安心に端末を取り扱うための手引の策定・周知○個人情報保護制度の見直しを踏まえた学校教育上の取扱いの明示○ハイブリッド型教育の推進、MOOCや大学間連携などリソースの共有・有効活用○単位数上限算定の考え方の明確化、質保証システムの在り方の見直し②データ駆動型の教育への転換による学びの変革の推進○学習状況のデータを管理するマネジメントシステムの活用促進○同時双方向やオンデマンドによる授業モデルの展開③学びの継続・保障のための方策○学校でも家庭でも継続して学習できるオンライン学習システムの全国展開○不測の事態でも、学校と児童生徒の関係を継続し、学びを保障する取組の推進○小学校との連続性を意識した幼児教育推進体制の充実・強化④学びの多様化等○高校生が大学の講義を学ぶ「先取り履修」の推進○大学への飛び入学者への高校卒業資格付与<従来、大学中退の場合、中卒扱い>（２）新たな学びに対応した指導体制等の整備①少人数によるきめ細かな指導体制・施設設備の整備②教学の改善等を通じた質の保証(「出口における質保証」)○「教学マネジメント指針」に基づく密度の高い組織的な大学教育の展開③学びの複線化･多様化○高校時代に取得した大学の単位数に応じ、修業年限を柔軟化○産学連携による職業教育機能の強化、リカレント教育の充実④デジタル化への対応○学修歴証明書の普及、学修管理システムによる学修データを活用した教育改善
さらに、⑤学生等への支援の充実、⑥大学等の施設・設備の整備の推進(２) グローバルな視点での新たな高等教育の国際戦略①グローバル化に対応した教育環境の実現、学生のグローバル対応力の育成○国際連携教育課程(JD)の一層の普及促進○高校段階からの海外留学促進、 「トビタテ！留学JAPAN」の後継事業の実施○小学校35人学級の効果検証等を踏まえ、中学校を含め望ましい指導体制の検討○新たな学校施設の在り方（令和の学校施設スタンダード）の明確化②優秀な外国人留学生の戦略的な獲得※技術流出防止等に十分に配慮②教師の質の向上、多様な人材の活用等③学事暦・修業年限の多様化・柔軟化と社会との接続の在り方○教員免許制度、教員養成大学・教職課程等の総合的な見直し○教員免許更新制の改革、特別免許状の見直しなど多様な人材確保策○国際バカロレア(IB)などの成績を用いた特別入試の実施○頭脳循環の拠点となる大学での優秀な留学生の獲得に資する制度の検討○大学等の国際化や学びの多様化に対応した秋季入学・４学期制や早期卒業
・修了の推進、秋採用や最終学年６月以降の通年採用の推進・情報発信15

３．教育と社会全体の連携による学びの充実のための方策（１）大学等における入学・卒業時期の多様化・柔軟化の推進【今後の望ましい在り方】〇全ての学校種で一律に秋季入学へ移行するのではなく、まずは大学等における入学・卒業時期の多様化・柔軟化のため必要な支援を実施(例：ギャップタームの成果の普及、定員管理や授業料の在り方の整理）〇産業界における採用・雇用慣行の改革と併せた取組の推進・情報発信（例：秋採用・最終学年６月以降の通年採用）〇これらの取組状況や検証等を踏まえ、初等中等教育段階も含め更に議論※初等中等教育段階での秋季入学への移行は、児童生徒の一時的急増による教師・施設の確保、社会への影響、幼稚園の教育・運営への影響、教育現場に更なる負荷がかかるため、国民や社会の十分な理解と協力が必要

４．データ駆動型の教育への転換～データによる政策立案とそのための基盤整備～○様々な教育データを活用し、現状把握と効果的な教育政策を立案・実施
学びのデータ（学習面、生活・健康面、教師の指導面）を多様な場面で活用○国において、司令塔となる組織の強化を図るなど、抜本的に改革

データによる政策立案○教育の特性を踏まえたEBPMの手法・課題の整理○データの紐づけ、長期的な縦断調査、教師のデータの調査、実証分析の活用の検討

教育データ基盤の整備○ユニバーサルIDや認証基盤の検討（マイナンバー制度の活用を含む）※転校時等の教育データの持ち運び等の方策も検討○安定的なデータ流通の検討（２）子供の育ちを社会全体で支えるための取組①子供たちの創造的な活動を支援するための学校・家庭・地域や企業の取組○「コミュニティ・スクール」と「地域学校協働活動」の一体的推進・取組支援○図書館・公民館など社会教育施設におけるICTの有効活用②新たな働き方やワーク・ライフ・バランスの推進等○教育に大人が関わりを持てるようにする観点からもテレワークを更に推進○年次休暇の取得、時間単位の年次休暇制度の導入の好事例の紹介

今後に向けて調査・分析・研究体制○調査やEBPMを統括する体制や人員の強化○文部科学省・国立教育政策研究所と大学等との連携により、教育データの分析・研究に関する機能の構築○公的な教育データプラットフォームの在り方、個人が自身の様々なデータを集約・活用できる仕組みの検討○教育と福祉などの幅広い分野とのデータの連携による児童生徒への支援○提言内容の速やかな実行とフォローアップの実施が必要○今後、さらに、①高大接続の望ましい在り方、②教師の質の向上や多様な人材の活用のための方策、③対面指導と遠隔・オンライン教育の在り方、④データ駆動型の教育への転換のための取組について掘り下げた検討が必要

16

教育再生実行会議

第十二次提言（大学入学者選抜関係部分抜粋）※下線は文部科学省高等教育局大学振興課にて付記
１．ニューノーマルにおける初等中等教育の姿と実現のための方策（１）ニューノーマルにおける新たな学びに向けて～データ駆動型の教育への転換～②データ駆動型の教育への転換による学びの変革の推進（略）大学入学者選抜においては、教育再生実行会議第四次提言（平成25年10月）の高大接続改革の理念も踏まえ、高等学校における主体的・対話的で深い
学びの視点からの授業改善を通じて育成される学力の３要素を的確に評価することも重要です。

（大学入学者選抜）○ 国は、大学入学者選抜において、高等学校における学習成果を適切に評価する多面的・総合的な評価の在り方を明確にする。
２．ニューノーマルにおける高等教育の姿、国際戦略と実現のための方策（１）ニューノーマルにおける高等教育の姿（ニューノーマルにおける高等教育の姿）（略）今回のコロナ禍での経験も踏まえ、ニューノーマルにおける高等教育の姿として、学修管理システム（LMS）等のICTや遠隔・オンライン教育の活用な
ど教育のデジタル化を効果的に進め、データ駆動型の教育への転換を図っていくことが必要です。そして、我が国の高等教育のシステムを「入口での質保証」
から「出口における質保証」へと転換 していくことが求められます。（略）（２）グローバルな視点での新たな高等教育の国際戦略③学事暦・修業年限の多様化・柔軟化と社会との接続の在り方（略）なお、大学入学者選抜については、教育再生実行会議第四次提言で示したように、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の在り方について一体的な改革を進めるとした理念に沿った改革を進めていくことが重要です。
現在、秋季入学の入学者選抜においては、多くの大学においてペーパーテスト中心の選抜方法ではなく、総合的・多角的な選抜方式がとられています。今後、入学時期を問わず、入学者選抜全体において、このような選抜方式が推進されることが必要であると考えます。（略）○ 大学等は、国際化を通じた教育研究力の向上やキャリアパスに応じた多様な学びの実現の観点から、秋季入学や４学期制など学事暦・修業年限の多様化・柔軟化を図る。その際、多様な履修モデルの提供に加え、入学者選抜の方法や授業料の設定・徴収の在り方についても、教育の質保証の在り方と併せて必要な検討・対応を行う。
○ 大学は、学生が身に付けたスキル・資質・能力の明確化や、卒業・成績要件の厳格化、学生の学修時間の増加などの授業の実質化等の質保証の取組を行うとともに、学生のダブルメジャーの促進など、国際通用性を見据えた取組を進める。
また、国においては、新たな大学入学者選抜の在り方を明確に示すことにより、各大学において、春秋の入学時期を問わず、選抜区分の特性に応じたより多面的・総合的な選抜方法への転換を促進していくことが望まれる。
おわりに今回の議論に際しては、委員の間で強い問題意識を共有できたものの、一定の方向性を打ち出すには至らなかった課題もあります。これらの課題は、必ずしもすぐに結論が出るものではありませんが、これからの我が国の教育の在り方を考えていく上で重要な課題であり、今後、更に掘り下げて議論を続けていく必要があると考えています。
第一に、高大接続の望ましい在り方についてです。この課題に関しては、これまで教育再生実行会議においても議論し、第四次提言を取りまとめています。ここで提言した高大接続改革の理念を踏まえ、今後、高等学校までの学びと大学における学修とを如何につなげていくか、その接続点である大学入学者選抜を 如何に改革していくかについて、文部科学省の「大学入試のあり方に関する検討会議」において検討を進め、適切な改革が行われるよう期待しています。(略) 17

２．英語民間試験活用の経緯

18

「大学入試英語成績提供システム」の概要

導入延期決定時点までの資料

 資格・検定試験の成績を大学入試センターで一元的に集約・管理し、大学へ成績提供
 登録できる成績は、大学を受験する年度の４～12月の最大２回まで
 総合型選抜、学校推薦型選抜など、大学入学共通テストを利用しない選抜でも利用可能③受験申込（共通IDを記入）④4月～12月に２回まで受験①共通IDの発行申込（在学者は、学校経由）

資格・検定試験
実施団体

受験生
大学入試センター②共通IDの発行⑥大学出願⑤ 試験の結果通知＜大学における現在の活用例＞⑦成績請求

資格・検定試験の結果を一元的に集約・提供・ センター試験の成績に資格・検定試
験の成績に応じ得点を加算
・ 個別試験における資格・検定試験の加算・みなし満点・免除⑧成績提供

・ 個別試験における出願要件等（当該年度分（４月～１２月）の２回までの結果を大学に提供）

・「ＡＯ・推薦入試」における評価材
料として活用※一部例外あり。

大 学

19

主な検討・準備スケジュール（令和元年９月現在）

2017年度
【文】

【セ】

参
（加
１要
１件
月の
）公
表

【セ】

【文】

参
申
加
込
要
み
件
の
（をあ
満っ
４
た
月
た
）す試
試
験
験
の
の
う
公
ち
表

「
実
策
施
定
方
・
針
公（
表
（追
加
８
分
月）
）
」
の

「
【セ】

「
大
学
入
試
に英
（つ語
い成
１
て績
２」
提
月
を
供
）
発シ
出ス
テ
ム
」
の
概
要

2019年度
「
【文】
「
実
施
方
針
（
の
追
公
加
表
（分
）
３」
月
）運
用
ガ
イ
ド
ラ
イ
ン

【文】

「
運
営
大
（綱
」
６
の
月
）策
定
・
公
表

2020年度

【セ】

【セ】

【セ】

「
要
（項
９」
月の
目策
途定
）・
公
表

共
通
Ｉ
1 Ｄ
1 発
月行
～申
）込
受
付

資
（格
・
４
～検
定
1
試
2
験
月
）の
実
施

(

大
学
入
試
英
語
成
績
提
供
シ
ス
テ
ム

「
実
施
方
（針
７」
月の
）策
定
・
公
表

2018年度

導入延期決定時点までの資料

2021年度

９月以降順次成績提供

20

大学入試英語成績提供システム参加要件を満たしていることが確認された資格・検定試験（アルファベット・50音順）

資格・検定試験実施主体名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

17
18
19
20
21
22

Cambridge Assessment English（ケンブリッジ大学英語検定機構）

Educational Testing Service
IDP:IELTS Australia

株式会社ベネッセコーポレーション

公益財団法人日本英語検定協会

ブリティッシュ・カウンシル

資格・検定試験名

導入延期決定時点までの資料

ケンブリッジ英語検定
C2 Proficiency
C1 Advanced
B2 First for Schools
B2 First
B1 Preliminary for Schools
B1 Preliminary
A2 Key for Schools
A2 KeyTOEFL iBTテスト
International English Language Testing System(IELTS)(アカデミック・モジュール)
GTEC
Advanced
Basic
Core
CBT
Test of English for Academic Purposes(TEAP)
Test of English for Academic Purposes Computer Based Test(TEAP CBT)
実用英語技能検定（英検）１級（「英検2020 2days S-Interview」）
準１級（「英検2020 2days S-Interview」,「英検2020 1day S-CBT」及び「英検CBT」）
２級（「英検2020 2days S-Interview」,「英検2020 1day S-CBT」及び「英検CBT」）
準２級（「英検2020 2days S-Interview」,「英検2020 1day S-CBT」及び「英検CBT」）
３級（「英検2020 2days S-Interview」,「英検2020 1day S-CBT」及び「英検CBT」）
International English Language Testing System(IELTS) (アカデミック・モジュール)※ 実用英語技能検定における「英検2020 2days S-Interview」については、合理的配慮が必要な障害等のある受験者のみを対象としている。「英検CBT」については、準１級も参加試験として追加（2019年8月23日）。
※TOEIC® Listening & Reading TestおよびTOEIC® Speaking & Writing Tests（一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会）
21
は2019年7月2日に参加申込み取り下げを公表。

導入延期決定

主な英語の資格・検定試験及び参加試験※
試
験
名
実
施
団
体
(

・数受
実国検
績内
人

ケンブリッジ
英語検定
ケンブリッジ大学
英語検定機構非公表※全世界では約550万人

)

回年
数間

会
場
数

各10－22回程
度、計206回（2018年・世界
共通）

最大
7地区
44会場

各2～4回

最大
10地区
47会場

)

示成
CEFR・Cambridge
１ 方 績 Englishスケールスコア
法 表 (80-230)・合格グレード
(*

(*
2

)

実出
施題
方形
式式

(
)

税受
込
・検
円料

L, R, W 紙/CB
S ペア面接(CB版もSは対面式）

C2 Proficiency 25,380
C1 Advanced 22,140
B2 First 19,980
B1 Preliminary 11,800
A2 Key 9,720 （*3）

英検
公益財団法人
日本英語検定協会

約366万人※英検Jr.、英検IBAを含む英検テストファ
ミリー総志願者数

英検3回
CBT3回

S-Interview、（CBTは毎月実施だ 1 day：各級2回
が、検定回ごとに1回 CBT：毎月実施
受験可）

公開会場230都 S-Interview、
1 day：
市400会場+準会 全都道府県約400会
場
場(海外・離島含)17,000会場

CBT：
13都市約20会場

GTEC

IELTS

IELTS

ベネッセ
コーポレーション

ブリティッシュ・カウ
ンシル（公益財団法人）日本
英語検定協会IDP:IELTS
Australia
一般財団法人JSAF

約3.7万人(2015年度実績)※全世界では年間350万
人

約125万人PBT 3回CBT 3回PBT 4回CBT 2回

スコア（0-1400）

L, R, W 紙
S 面接

L, R, W 紙
S タブレット（CBTは全てPC）（CBTは全てCBT） （CBTは全てCBT）

１級： 8,400
準〃：6,900
２級： 5,800（*4）
準〃：5,200（*4）
３級： 3,800（*4）

１級：16,500
準〃： 9,800
２級： 7,500
準〃： 6,900
３級： 5,800※左側の欄は全て18年度実績に基づく記載※右側の欄は全て17年度提出の申請書に基づく記載

2９回
(公開の
み)

10地区以
23都道府
上
県
全都道府県
全都道府県
会場数未
102
2,500会場
会場数未定
定（CBT：85会 （CBT：70会
会場
2018年
場）
場程度）
(公開・団
度と同等
体の合計)
を目指す

合否・英検CSEスコア（03400）・
英検バンド
L, R, W 紙
S 面接/CBT

40回
(公開の
み)

紙 5,870（検定）

紙

CBT 9,720

CBT 9,720

約８千人※全世界では
３５0万人

２０１９年７月現在
時点までの資料

TEAP/
TEAP CBT

TOEFL
iBT

テスト作成： ETS
日本事務局：
公益財団法人
一般社団法人CIEE
日本英語検定協会
国際教育交換協議
会
約2.5万人
※志願者数

非公表

約３６回

各3回

40－45回

28回

１１都道府県
約４０会場

20都道府県 全都道府県
約90会場
約60会場
(うちCBT約 （うちCBT11都
道府県以上、会
15会場)
場数未定）

最大
10地区
78会場

会場数未
定

CEFR・バンドスコ CEFR・バンドス
ア（1.0-9.0、0.5刻 コア（1.0-9.0、み）0.5刻み）

スコア（TEAP:
80-400、TEAP
CBT:0-800）・
CEFRバンド

スコア（0-120）

L, R, W 紙
S 面接

L, R, W 紙
S 面接

L, R, W 紙（*5)
S 面接（CBTは全てCBT）

CBT

25,38025,3806,000 L/R
15,000 L/R/W/S

235米ドル

6,700※既存の資格・検定試験と「大学入試英語成績提供システム」参加試験とで違いがある場合、既存試験は左側、参加試験は右側の欄に情報を記載した。参加試験に関する情報は予定であり変更がありえる。
*1全ての試験においてスコアを技能別に表示 *2: L=Listening（聞く）, S=Speaking（話す） , R=Reading（読む）, W=Writing（書く） *3: 既存試験は実施試験センターにより異なることがあるが、参加試験
はレベル毎に価格を統一する。*4: 準会場における受検料は400円引き *5: TEAP、TEAP CBT共にL/Rのみでも受験可能 *6: 開催月により異なる※ 実用英語技能検定における「英検2020 2days S-Interview」については、合理的配慮が必要な障害等のある受験者のみを対象としている。
22※TOEIC® Listening & Reading TestおよびTOEIC® Speaking & Writing Tests （一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会）は2019年7月2日に参加申込み取り下げを公表。

大学入試英語成績提供システム参加予定の資格・検定試験とＣＥＦＲとの対照表

導入延期決定時点までの資料

文部科学省作成「各資格・検定試験とCEFRとの対照表（平成30年3月）」より令和元年８月作成

A1

160
159
（150）
｜

140

139
｜

120
119
｜

100

C2 Proficiency（3299）

3299

1400

｜

2600

2630

１
級

（2599）

2599
｜

（160）

2304
（2299）

2299

準
１
級

（2304）

1950

1980

1949

（1949）

２
級（1980）（1699）

各試験CEFR
算出範囲
（100）

｜

1350

7.0

375

1349

6.5

374

795

94

｜

｜

｜

｜

1190

5.5

309

600

72

1189

5.0

308

595

71

｜

｜

｜

｜

4.0

225

420

42

224

415

（1280）

960

959
（840）

1699
｜

14001456

準
２
級（1728）

690
689

３
級

8.5
400

｜

1700 1728｜｜｜（1080）

｜

（120）

TOEFL
iBT

8.0

｜

（140）

TEAP
CBT

｜

｜

2300

（1400）

CBT｜ （170）C1 Advanced

179

（180）

各試験CEFR
算出範囲

各級CEFR
算出範囲

Advanced

A2

180

（190）

TEAP

9.0

Basic

B1

199
｜

IELTS

Advanced
Basic
Core
CBT

英検 CBT : 準１級-3級
英検2020 1day S-CBT : 準1級-3級
英検2020 2days S-Interview : 1級-3級

800

｜

｜

135

235

120
｜

95

Core

B2

200

（210）

B2 First / for Schools

C1｜

B1 Preliminary / for Schools

C2

GTEC

実用英語技能検定

（230）

230

A2 Key / for Schools

CEFR

ケンブリッジ
英語検定｜（1400）
は各級合格スコア270（270）※括弧内の数値は、各試験におけるCEFRとの対象関係として測定できる能力の範囲の上限と下限○ 表中の数値は各資格・検定試験の定める試験結果のスコアを指す。スコアの記載がない欄は、各資格・検定試験において当該欄に対応する能力を有していると認定できないことを意味する。
※ ケンブリッジ英語検定、実用英語技能検定及びGTECは複数の試験から構成されており、それぞれの試験がCEFRとの対照関係として測定できる能力の範囲が定められている。当該範囲を下回った場合にはCEFRの判定は行われず、当該範囲を上回った場合には当該範囲の上限に位置付けられているCEFRの判定が行われる。
※ 障害等のある受験生について、一部技能を免除する場合等があるが、そうした場合のCEFRとの対照関係については、各資格・検定試験実施主体において公表予定。
※ 実用英語技能検定における「英検2020 2days S-Interview」については、合理的配慮が必要な障害等のある受験者のみを対象としている。「英検CBT」については、準１級も参加試
験として追加（2019年8月23日）。
※ TOEIC® Listening & Reading TestおよびTOEIC® Speaking & Writing Tests（一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会）は2019年7月2日に参加申込みを取り下げたため、 23
記載していない。

CEFR （Common European Framework of Reference for Languages: Learning, teaching, assessment：
外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠）について
CEFRは、 語学シラバスやカリキュラムの手引きの作成、学習指導教材の編集、外国語運用能力の評価のために、透明性が高く、分かりやすい、包括的な基盤を提供するものとして、２０年以上にわたる研究を経て、２００１年に欧州評議会が発表した。CEFRが示している６段階の共通参照レベルの記述は次のとおり。

C2

聞いたり、読んだりしたほぼ全てのものを容易に理解することができる。
いろいろな話し言葉や書き言葉から得た情報をまとめ、根拠も論点も一貫した方法で再構築できる。自然に、流暢かつ正確に自己表現ができ、非常に複雑な状況でも細かい意味の違い、区別を表現できる。

C1

いろいろな種類の高度な内容のかなり長いテクストを理解することができ、含意を把握できる。
言葉を探しているという印象を与えずに、流暢に、また自然に自己表現ができる。
社会的、学問的、職業上の目的に応じた、柔軟な、しかも効果的な言葉遣いができる。
複雑な話題について明確で、しっかりとした構成の、詳細なテクストを作ることができる。その際テクストを構成する字句や接続表現、結束表現の用法をマスターしていることがうかがえる。

B2

自分の専門分野の技術的な議論も含めて、抽象的かつ具体的な話題の複雑なテクストの主要な内容を理解できる。
お互いに緊張しないで母語話者とやり取りができるくらい流暢かつ自然である。
かなり広汎な範囲の話題について、明確で詳細なテクストを作ることができ、さまざまな選択肢について長所や短所を示しながら自己の視点を説明できる。

B1

仕事、学校、娯楽で普段出会うような身近な話題について、標準的な話し方であれば主要点を理解できる。その言葉が話されている地域を旅行しているときに起こりそうな、たいていの事態に対処することができる。
身近で個人的にも関心のある話題について、単純な方法で結びつけられた、脈絡のあるテクストを作ることができる。経験、出来事、夢、希望、野心を説明し、意見や計画の理由、説明を短く述べることができる。

A2

ごく基本的な個人的情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。
簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応ずることができる。
自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できる。

A1

具体的な欲求を満足させるための、よく使われる日常的表現と基本的な言い回しは理解し、用いることもできる。
自分や他人を紹介することができ、どこに住んでいるか、誰と知り合いか、持ち物などの個人的情報について、質問をしたり、答えたりできる。
もし、相手がゆっくり、はっきりと話して、助け船を出してくれるなら簡単なやり取りをすることができる。

熟練した
言語使用者

自立した
言語使用者

基礎段階の
言語使用者

【出典】 吉島茂・大橋理枝（2004）「外国語教育Ⅱ－外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠ー」

朝日出版社

24

英語の資格・検定試験と高等学校学習指導要領との整合性の確認について

導入延期決定時点までの資料

民間の資格・検定試験の活用に当たっては、学習指導要領に基づき実施される高等学校の英語教育の成果として、
英語の能力がどの程度身についているのか、適切に評価される仕組みとなることが必要であり、高等学校学習指導要
領と整合性が図られていなければならない。
その上で、一般的に高等学校の英語教育で指導される内容はCEFRにおけるA１～B１レベルであるが、各高等学校が設定する英語教育の目標・教育課程や生徒が目指す進路などに応じて生徒の英語能力の実態は様々であり、入学者
選抜において求める英語能力も大学ごとに様々であることから、生徒の英語能力をより幅広く測定できるようにするとともに、より多くの大学の入学者選抜に資するよう、活用できる資格・検定試験の選択肢を多くしておくことが重要である。

１．確認のポイント
資格・検定試験が学習指導要領と整合性があるかどうかについては、（１）学習指導要領が育成を目指す能力と、各資格・検定試験において評価する能力に整合性があるか、（２）学習指導要領に基づく指導において取り上げられる言語使用の目的や場面と、各資格・検定試験が狙いとする言語使用の目的や場面に整合性があるか、などを中心に確認。

２．確認のプロセス（１）各資格・検定試験実施団体による確認
各資格・検定試験実施団体において、①試験の目的・出題方針、②４技能ごとの測定しようとする能力、③試験の各問題と学習指導要領の関連等について記載した資料と実際の試験問題を文科省に提出。

（２）有識者及び文部科学省職員による確認（１）を踏まえ、①英語教育の専門家②高等学校英語教育の教育課程の基準の専門家③英語教育を所管する文部科学省職員
が、実際の試験問題も確認した上で、整合性があることを確認。
25

導入延期決定時点までの資料（平成30年3月発表）

育成・評価する能力と言語使用の目的や場面【育成・評価する能力】

高等学校学習指導要領では、「聞くこと」「話すこと」「読むこと」「書くこと」の４技能を総合的に育成することとしており、４技能を総合的に評価しようとする資格・検定試験と、育成・評価する能力の方向性は一致している。
【言語使用の目的や場面】
高等学校学習指導要領では、各学校が編成する教育課程の目的や目標に応じ、家庭での生活や学校での学習や活動、地域での活動、職場での活動など、多様な言語の使用場面を取り上げて指導することとしている。
各資格・検定試験が掲げる目的は、以下のようにそれぞれ多様であるが、いずれも学習指導要領が想定している言語の使用場面の範囲から外れるものではない。

ケンブリッジ英語検
定学習者が実生活のさまざまな状況において、コミュ
ニケーションのために英語をどのように使うことができるかを評価する

TEAP
TEAP CBTEFL（外国語としての英語）環境の大学における授業等
で行う言語活動において英語を理解したり、考えを伝えたりすることが出来るかを評価する

実用英語検定英語圏における社会生活（日常・アカデミック・ビジネス）に必要な英語を理解し、使うことができるかを評価する

TOEFL iBT

高等教育機関において英語を用いて学業を修めるのに必要な英語力を有しているかを測ることを目的とする

GTEC

高校生が実際の使用場面（ジェネラル・アカデミック）において必要とされる英語によるコミュニケー
ション力を、知識・技能を基礎とした上で、思考・判断・表現の力まで評価する

TOEIC L&R
TOEIC S&W

和文英訳・英文和訳などの技術ではなく、身近な内容か
らビジネスまで幅広くどれだけ英語でコミュニケーショ
ンできるかを評価する

IELTS

英語を用いたコミュニケーションが必要な場所において、就学・就業するために必要な英語力があるかを評価する◆高等学校卒業時の英語能力について【語彙数や文法事項の範囲等と難易度】
高等学校卒業時には、36.4％の生徒がA２以上（平成28年度）であり、政府としてはこれを50％まで引き上げることを目標としている。
【語彙数】
学習指導要領では、履修する科目に応じ2300～3000語程度（新学習指導要領では4000～5000語程度）を扱うとされているが、これはあくまで下限であり、大学受験のためには4000語～5000語を履修させていることも多い。
【文法事項の範囲】
学習指導要領では、中学校・高等学校それぞれの段階で文法事項に関する学習を積み上げ、高等学校修了時までに現代の標準的な英語を活用できるために必要な文法事項は学習できるように規定されており、申し込みのあった資格・検定試験においては現代の標準的な英語を文法事項の基本として取り扱っている。
※ なお、高等学校学習指導要領は、高等学校において学習する最低限の内容を定めているものであり、各高等学校が設定する英語教育の目標や教育課程は多様であることから、資格・検定試験の難易度が高いことをもって、ただちに学習指導要領との整合性がないとは言えない。
26

資格・検定試験の内容（ライティング、スピーキング）

導入延期決定時点までの資料

学習指導要領における内容等（書くこと、話すこと）「書くこと」
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
英語Ⅰ

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
英語Ⅱ

英語表現Ⅰ

「話すこと」

聞いたり読んだりしたこと、学んだことや経験したことに基づ 聞いたり読んだりしたこと、学んだことや経験したことに基づき、情報や考えなどについき、情報や考えなどについて、簡潔に書く。
て話し合ったり意見交換をしたりする
リズムやイントネーションなどの英語の音声的な特徴、話す速度、声の大きさなどに注意しながら聞いたり話したりすること。
配慮する
内容の要点を示す語句や文、つながりを示す語句などに注意しながら読んだり書いたりすること。
事項
事実と意見などを区別して、理解したり伝えたりすること。
言語活動
の内容

言語活動
の内容

聞いたり読んだりしたこと、学んだことや経験したことに基づき、情報や考えなどについて、まとまりのある文章を書く。

聞いたり読んだりしたこと、学んだことや経験したことに基づき、情報や考えなどについて話し合うなどして結論をまとめる。

配慮する
事項

論拠や根拠などを明確にするとともに、文章の構成や図表との関連などを考えながら読んだり書いたりすること。説明や描写の表現を工夫して相手に効果的に伝わるように話したり書いたりすること。

言語活動
の内容

読み手や目的に応じて、簡潔に書く。

与えられた話題について、即興で話す。また、聞き手や目的に応じて完結に話す

リズムやイントネーションなどの英語の音声的な特徴、話す速度、声の大きさなどに注意しながら話すこと。
配慮する 内容の要点を示す語句や文、つながりを示す語句などに注意しながら書くこと。また、書いた内容を読み返すこと。
事項
発表の仕方や発表のために必要な表現などを学習し、実際に活用すること。
聞いたり読んだりした内容について、そこに示されている意見を他の意見と比較して共通点や相違点を整理したり、自分の考えをまとめたりすること。

資格・検定試験における内容構成

ケンブリッ
ジ英語検定
例：
B1
Preliminary/for Schools

実用英語技
能検定
例：

英検2020
1day S-CBT
2級

ライティン
グ形式

ライティング内容等

スピーキン
グ形式

スピーキング内容等

解答用紙（ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ
と合わせ90分）○文変形問題（もう一つの文章と同じ意味になるように文章を完成させる問題）○いくつかの情報を伝えるための短いメッセージを書く（35-45語程度）○さらに長い文章を書くこと （物語か非公式の手紙のいずれか、2つの選択肢から1つ選んで約100語で
書く）

面接
（面接官１
人：受検者
２人）10-12分○試験官は受検者に「お互いを理解する」ための質問をする。
○ある状況についてもう一人の受検者と会話する。
○受検者は写真を見てさらに長い時間話すことが求められる。
○同じテーマについて議論しながら、再びもう一人の受検者と意見を交わす。

PC録音
約７分

○60語程度のパッセージを音読する。
○音読したパッセージの内容についての質問に答える。
○3コマのイラストの展開を説明する。
○ある事象・意見について自分の意見などを述べる。（カードのトピックに関連した内容）○日常生活の一般的な事柄に関する自分の意見などを述べる。（カードのト27
ピックに直接関連しない内容も含む）

解答用紙（ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ
と合わせ85分）○指定されたトピックについての英作文を書く。

ライティング内容等

キーボード
入力65分

○与えられた英文と状況設定を読み、条件にあった内容を書く○与えられた状況設定を読み、条件にあったEメールを
PC録音
書く○統計データなどに対して、自分の意見やその意見の背 20分
景となる理由などを書く○与えられたトピックに対して、他者の考えなどを取り入れながら意見を展開する○質問に対して即座にかつ適切に応答する問題○ウェブサイトなどから得た情報を整理して説明する問題や、自ら質問する問題○与えられたトピックに対して、自分の考えや経験に基づいて意見を述べる問題○他者の質問に対して即座に応答する問題○図表やグラフの要約・説明・描写（150語以上）○エッセイ（250語以上）（ 問題や議論、見解について自身の意見を記述）

面接
（１：１）
11-14分○家庭、仕事、勉学、興味など、自分自身のことや身近な話題について質
問に答える○特定のトピックの記載されたカードが配られ、そのトピックについて話す。試験官はその話題について1～2つの質問をする。
○前段の話題に関する概念的な意見や論点について更に議論する

解答用紙への記入70分

○論説記事などを読み、70語程度の要約を作成○数の情報源(図表を含む)から論点を読み取り、それらを統合したうえで自身の考えを200語程度で展開す
る

面接
（１：１）
10分

○受験者自身のことについて説明する。
○対話における効果的なやりとり(対話のリード)○与えられたテーマに関して、まとまりのあるスピーチをする。
○与えられた話題に関する質問に答える。

TEAP
CBT

PC入力
50分

○短いメッセージ（発信）（応答）を書く○大学での事務的な掲示物・配布物・メールなどを読み、それに対して文章を書く○図表に含まれる情報を理解して、要点を書く○アカデミックな文章を読み、講義を聞いて、それらを要約し、自分の意見を書く

PC録音
30分

○自分に関する短い質問に答える○大学生活で遭遇する場面で、口頭説明をしたり、メッセージを残したり、
問い合わせをしたりする○文章を読み、それとは異なる内容を示すグラフ・表を観て、文章との矛盾点を指摘する○講義を要約する○講義の内容に関して自分の考えを述べる

TOEFL
iBT

PC入力
50分

○リーディングやlisteningのタスクを基にエッセイ形
式の答案を書く。意見を支持する文章を書く。

PC録音
17分

○身近なトピックについて意見を述べる。リーディングやlisteningの課題を基に
話す。

GTEC
例：
GTEC

CBT

IELTS

解答用紙へ

(Academic の記入60分
Module)TEAP

スピーキングスピーキング内容等
形式

導入延期決定時点までの資料

ライティン
グ形式※学習指導要領の科目は、大学入試センター試験の出題科目である３科目を示した。
※資格・検定試験の内容構成に関しては、各試験団体の公表資料を基に文部科学省で編集（令和２年３月）。
各試験の出題形式・内容は変更されることがある。
※異なる試験に分かれているもののうち、ケンブリッジ英語検定・実用英語技能検定はCEFR B1相当の試験を例示。
28
GTECについてはGTEC CBTを例示。

「大学入学共通テスト」実施方針及び策定に当たっての考え方（平成29年７月）（抜粋）①「大学入学共通テスト」実施方針（７．英語の４技能評価）○

導入延期決定時点までの資料

具体的には、以下の方法により実施する。
①

資格・検定試験のうち、試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件を満たしているものをセンターが認定し（以下、認定を受けた資格・検定試験を「認定試験」という。）、その試験結果及びＣＥＦＲの段階別成績表示を要請のあった大学に提供する。
このような方式をとることにより、学習指導要領との整合性、実施場所の確保、セキュリ
ティや信頼性等を担保するとともに、認定に当たり、各資格・検定試験実施団体に対し、共通
テスト受検者の認定試験検定料の負担軽減方策や障害のある受検者のための環境整備策を講じることなどを求める。
また、認定試験を活用する場合は、受検者の負担に配慮して、できるだけ多くの種類の認定試験を対象として活用するよう各大学に求める。

29

「大学入学共通テスト」実施方針及び策定に当たっての考え方（平成29年７月）（抜粋）②
導入延期決定時点までの資料「大学入学共通テスト」実施方針策定に当たっての考え方（７．英語の４技能評価）＜検討経緯＞○ 関係団体、有識者等に実施方針案（文部科学省「大学入学共通テスト（仮称）実施方針（案）」（平成29年５月））を示し、意見を求めた。同時に意見募集の手続を行った。
特に、資格・検定試験を活用する場合の共通テストの英語試験の取扱いに関する以下の２案について、いずれの案とすべきかについて意見を求め、検討を行った。
≪A 案≫
平成32年度以降、共通テストの英語試験を実施しない。英語の入学者選抜に認定試験を活用する。
≪B 案≫

共通テストの英語試験については、制度の大幅な変更による受検者・高校・大学への影響を考慮し、
平成35年度までは実施し、各大学の判断で共通テストと認定試験のいずれか、又は双方を選択利用することを可能とする。
○

上記２案に対して提出された意見としては、英語の４技能を評価することについては総論として賛同するものが多い一方で、Ｂ案としつつ共通テストとして英語試験の継続実施を強く要望する意見（全国高等学校長協会）や、共通テスト英語試験の廃止は認定試験の実施・活用状況を検証した上で判断すべきとする意見（国立大学協会）、導入時期も含め慎重な検討を促す意見（都道府県教育長協
議会）など、Ａ案に否定的で、かつ、共通テストで英語を継続して実施すべきとする意見が多かった。
○ このような意見を踏まえ、共通テストの英語試験については、制度の大幅な変更による受検者・高校・大学への影響を考慮し、認定試験の実施・活用状況等を検証しつつ、平成３５年度までは実施し、各大学の判断で共通テストと認定試験のいずれか、又は双方を選択利用することを可能とする。 この際、英語４技能評価が、早期に多くの大学で実施されることが望ましいことから、各大学は、認定試
験の活用や、個別試験により英語４技能を総合的に評価するよう努めるものとする。また、共通テス
トの出題内容について、英語４技能評価の必要性を踏まえ、必要な改善を行うとともに、その配点等
30のバランスについても、プレテスト等の実施を通じた検討を行うこととする。

「大学入学共通テスト」実施方針及び策定に当たっての考え方（平成29年７月）（抜粋）③
導入延期決定時点までの資料「大学入学共通テスト」実施方針策定に当たっての考え方（７．英語の４技能評価）＜試験結果の集約・提供＞○○

実施場所・体制の確保
・ 各認定試験について、できる限り、センター試験と同等以上の実施場所を確保できるよう、試験団体と調整を図る。また、実施期日・回数については、毎年度４月～１２月の間に、全都道府
県で複数回実施することを求める。
・ 採点者、試験監督者等必要となる人員の質・量を確保することを求める。 （例えば、会場ごとに、認定試験団体が一定の資格を有する試験監督者等を派遣。高校教員にも協力を求める場合は、研修の実施や誓約書の提出等を求めるなど。）
・ 各認定試験実施団体に、障害のある受検者への配慮として、認定試験の実施に当たり、合理的配慮として適切な手段を提供することを求める。
・ 資格・検定試験については、主に各試験団体において資格・検定試験に対する自己評価がなされており、また、現在、第三者機関による評価の在り方についても検討されていることから、これらの効果的な活用の在り方も検討する。

検定料
・受検者の負担が極力増えないよう、大学受検者全体に対する抑制に加え、低所得者世帯の受検者等の検定料減免等の配慮を求める。

31

大学入試英語成績提供システム参加試験の検定料（令和元年11月１日時点）①
資格・検定試験の名称
ケンブリッジ英語検定

A2 Key

検定料

経済的困窮者向けの検定料

9,900円（税込）

20.0%予定

12,100円（税込）

20.0%予定

20,350円（税込）

20.0%予定

C1 Advanced

22,550円（税込）

20.0%予定

C2 Proficiency

25,850円（税込）

A2 Key for Schools
B1 Preliminary
B1 Preliminary for
Schools
B2 First
B2 First for Schools

IELTS （IDP: IELTS Australia）
対象：「アカデミック・モジュール」
IELTS （British Council）
対象：「アカデミック・モジュール」
TOEFL iBTテスト
GTEC

減免率

25,380円（税込）

21,570円（税込）

15.0%235ＵＳドル

199.75ＵＳドル

15.0%

6,820円（税込）

5,460円（税込）

19.9%9,900円（税込）

5,460円（税込）

44.8%

Advanced
Basic
Core

GTEC CBT※検定料、経済困窮者向けの検定料は「令和元年11月１日時点」のものであるため、現在の検定料と異なる。
※経済困窮者向けの検定料は、大学入試英語成績提供システムが導入されることを前提に設定されたものであるため、現在は設定されて
いない。

32

大学入試英語成績提供システム参加試験の検定料（令和元年11月１日時点）②
資格・検定試験の名称

検定料

経済的困窮者向けの
検定料

減免率

TEAP

15,000円（税込）

14,250円（税込）

5.0%TEAP CBT

15,000円（税込）

14,250円（税込）

5.0%

準1級

9,900円（税込）

9,310円（税込）

5.0%

2級

7,500円（税込）

7,130円（税込）

4.9%

準2級

6,900円（税込）

6,560円（税込）

4.9%

3級

5,800円（税込）

5,510円（税込）

5.0%

準1級

9,900円（税込）

9,310円（税込）

5.0%

2級

7,500円（税込）

7,130円（税込）

4.9%

準2級

6,900円（税込）

6,560円（税込）

4.9%

3級

5,800円（税込）

5,510円（税込）

5.0%

1級

16,500円（税込）

15,680円（税込）

5.0%

準1級

9,900円（税込）

9,310円（税込）

5.0%

2級

7,500円（税込）

7,130円（税込）

4.9%

準2級

6,900円（税込）

6,560円（税込）

4.9%

3級

5,800円（税込）

5,510円（税込）

5.0%

英検ＣＢＴ

英検2020 1 day SCBT

英検2020 2 days SInterview※検定料、経済困窮者向けの検定料は「令和元年11月１日時点」のものであるため、現在の検定料と異なる。
※経済困窮者向けの検定料は、大学入試英語成績提供システムが導入されることを前提に設定されたものであるため、現在は設定されて
いない。

33

「大学入試英語成績提供システム」について指摘された課題①
課

題①受験に係る地域的事情への対応が不十分
・全都道府県で全ての参加試験が実施されるわけではなく、都市部に比べて、地方部では受験可能な試験が限定されていた。
 国立大学をはじめとする大学や地方公共団体に対し、試験実施団体に会場を無償又は安価に貸与するなど、会場設置への協力を要請する文書を発出【８月27日(火)】 試験実施団体が設定する英語資格・検定試験の日程や会場の情報をもとに、高校に対し具体的なニーズ調査を実施し、その結果をもとに試験実施団体に対し、会場の追加設置を要請【秋頃】②経済的に困難な者への対応が不十分
・経済的に困難な受験者に対しては、試験団体が検定料を軽減することとしているが、減額幅は試験団体任せであり不十分との指摘あった。
・居住地から遠い受験生は、交通費・宿泊費が発生し、対応が困難であった。
・成績提供の対象は、「高校３年生の４月から１２月の間に受験した２回まで」と限定しているが、受験年度までに練習受験が可能となっていた。
 一部の試験実施団体による経済的に困難な受験生への検定料減額の予告を踏まえ、他の団体に対しても、経済的に困難な受験生への検定料の配慮を改めて要請※ 例： TOEFL iBTは、通常の検定料（235米ドル）から15％減額（平成30年3月公表）
 低所得者（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生）向け給付型奨学金において、英語資格・検定試験の検定料を対象費目としていることを明確化して広報【８月以降】
 離島の生徒の英語資格・検定試験の受験に係る経費（旅費、宿泊費）を対象費目にした補助制度を概算要求③障害のある受験者への配慮が不十分ではないか
・障害者に対する配慮の内容については、試験団体任せであり試験ごとにばらつきが生じていた。
34

「大学入試英語成績提供システム」について指摘された課題②④参加試験のスコアとCEFRとの対照表を活用することが適切ではないのではないか
・CEFR対照表で、目的や内容の異なる試験の成績を比較することの根拠に乏しいとの指摘があった。

⑤受験の早期化につながるのではないか
・成績提供の対象は、高校３年生の４月から12月の間に受験した２回までとしているが、高校３年生の４月から実質的な受験が始まり不適当との指摘があった。

⑥国の民間事業者への関与の在り方
・国や大学入試センターは、試験団体に対して要請を行うのみで、指示・命令ができなかった。

⑦英語資格・検定試験の活用に関する情報提供
・新たな大学入試の制度や試験の実施日時・場所等の情報がわからず高校生や教員が困惑しているとの指摘があった。
 文部科学省ホームページに、「大学入試英語成績提供システム」の概要・利用方法、参加民間試験の概要、日程、会場、検定料、障害者への配慮の内容、大学の活用予定等の関連情報を一元的に集約・整理して、受験生や教職員に提供する「大学入試英語ポータルサイト」を設置【８月27日(火)、随時更新】⑧大学の英語資格・検定試験の活用予定の公表促進
・大学による試験活用の有無や活用方法が明らかになっていないとの指摘があった。
 各大学における英語資格・検定試験の活用の有無、「大学入試英語成績提供システム」の活用の有無、活用する場合の活用方法について、学部・学科別、入試区分別に調査し、その結果を「大学入試英語ポータルサイト」に掲載【８月27日(火)、随時更新】
 活用予定を公表していない大学に対して、原則として９月中に学部・学科別、入試区分別に公表するよう促す通知を発出【８月27日(火)】35萩生田文部科学大臣

発言骨子（令和元年11月１日）

１．英語民間試験活用のための「大学入試英語成績提供システム」については、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して試験を受けられるような配慮な
どの準備状況が十分ではないため、来年度からの導入を見送り、延期する。
２．英語４技能評価は、グローバル人材の育成のため重要であり、令和６（２０２４）年
度実施の大学入試（新学習指導要領で初めて実施する入試）に向けて、文科大臣の下に新たに検討会議を設置し、今後１年を目途に結論を出す。
３．なお、令和２（２０２０）年度から開始する「大学入学共通テスト」の記述式問題の導入など大学入試改革については円滑な実施に向けて万全を期する。

36

令和元年11月１日 大臣メッセージ
受験生をはじめとした高校生、保護者の皆様へ
文部科学大臣の萩生田光一です。皆様に、令和２年度の大学入試における英語民間試験活用のための「大学入試英語成績提供システム」の導入を見送ることをお伝えします。
大学入試における英語民間試験に向けて、今日まで熱心に勉強に取り組んでいる高校生も多いと思います。
今回の決定でそうした皆様との約束を果たせなくなってしまったことを、大変申し訳なく思います。
英語民間試験を予定通り実施するかどうかに関しては、高校生をはじめ多くの皆様から、賛成・反対、様々な意見をいただいてきました。
私としては、目標の大学に向けて英語試験の勉強を重ねている高校生の姿を思い浮かべながら、当初の予定通りのスケジュールで試験を実施するために、連日取り組んできました。
しかし、大変残念ですが、英語教育充実のために導入を予定してきた英語民間試験を、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して受けられるようにするためには、更なる時間が必要だと判断するに至りました。
大学入試における新たな英語試験については、新学習指導要領が適用される令和６年度に実施する試験から導入することとし、今後一年を目途に検討し、結論を出すこととします。
皆様が安心して、受験に臨むことができる仕組みを構築していくことをお約束します。
今回、文部科学省としてシステムの導入見送りを決めましたが、高校生にとって、読む・聞く・話す・書くといった英語４技能をバランスよく身に付け、伸ばすことが大切なことには変わりがありません。
グローバル化が進展する中で、英語によるコミュニケーション能力を身に付けることは大変重要なことです。皆様には、これからも日々の授業を大切にするとともに、それぞれの目標に向かって努力を積み重ねて頂きたいと思います。

令和元年11月１日
文部科学大臣 萩生田光一

37

「大学入試英語成績提供システム」に関する当面の対応（英語の資格・検定試験の活用についての各大学への要請）
 全国の国公私立大学や高等学校の設置者等に対して令和元年11月15日（金）に発出した通知において、大学がシステムを介さずに英語の民間試験を独自に活用することも考えられることから、令和３年度大学入学者選抜における英語の民間試験の活用の有無、活用方法等について、12月13日を目途に方針を決定し、公表いただくよう各大学に要請。
 令和元年12月20日時点の情報を取りまとめ、文部科学省ホームページに掲載。
 令和元年12月27日、令和３年度からの大学入試についての情報を提供するス
マホ対応のサイトを開設。
 文部科学省としては、受験生の方が安心できるよう、随時更新しつつ、情報提供を実施。

38

令和３（2021）年大学入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用状況①
国公私立大学における「大学入試英語成績提供システム」導入予定時の状況（R1.10.25公表時点）

区 分
調

査

対

象

総
大

（ａ）

選抜区分数（推計）
（ｂ）

用

予

定

大

1,068

学

国立大学

公立大学

私立大学

短期大学

公立短期大学私立短期大学

14

294

760

82

91

587

25,405

3,857

1,467

20,081

629

538

78

78

382

91

5

86

58.9%

70.8%

95.1%

85.7%

65.1%

29.5%

35.7%

29.3%

－

8,038

2,010

635

5,393

－

－

－

－

31.6%

52.1%

43.3%

26.9%

－

－

－

－

308
－

－

－

学

大学数
（ｃ）
（割合 c/a）

選抜区分数（ｄ）（割合 d/b）

注）・
・
・

大

学

大学数

利

数

大学院大学は含まず、大学に専門職大学を、短期大学に専門職短期大学を含む。
選抜区分とは、学部・学科や入試方法等ごとに設定される入試を実施する上での単位。
選抜区分総数（推計）（ｂ）について、全大学のうち、国立大学95.1％、公立大学85.7％、私立大学65.1％がシステムの利用を公表していたことを踏まえ、利用大学の選抜区分数（( )内の数字）から下記のとおり全大学の選抜区分の総数を推計。
利用国立大学の選抜区分の総数（ 3,668）÷95.1/100＝ 3,857
利用公立大学の選抜区分の総数（ 1,257）÷85.7/100＝ 1,467
利用私立大学の選抜区分の総数（13,073）÷65.1/100＝20,08139令和３（2021）年大学入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用状況②
国公私立大学における「大学入試英語成績提供システム」導入延期後の状況（R２.３.２公表時点）
区 分
調

査

回

総

答

大

選抜区分数
（ｆ）

公立大学

私立大学

短期大学

公立短期大学私立短期大学

82

88

565

284

13

271

94.8%

95.5%

100.0%

95.7%

94.8%

93.1%

92.9%

93.1%

29,96026,474

4,047

1,612

20,815

3,486

138

3,348

514

413

47

29

337

101

6

95

50.4%

56.2%

57.3%

33.0%

59.6%

35.6%

46.2%

35.1%

7,042

6,439

539

130

5,770

603

14

589

23.5%

24.3%

13.3%

8.1%

27.7%

17.3%

10.1%

17.6%

公立短期大学私立短期大学学

大学数（ｇ）（割合 g/e）

活用する選抜区分数（ｈ）（割合 h/f）

注）・
・
・

国立大学

735

（回答割合）

大

学

1,019

（ｅ）

用

大

学

大学数

活

数

大学院大学は含まず、大学に専門職大学を、短期大学に専門職短期大学を含む。
選抜区分とは、学部・学科や入試方法等ごとに設定される入試を実施する上での単位。
活用する選抜区分数（ｈ）は、英語の資格・検定試験を活用する一般選抜、総合型選抜及び学校推薦型選抜の数。

○ 活用大学における選抜区分別状況
区 分

総

数

大

学

国立大学

公立大学

私立大学

短期大学

抜

311

252

16

5

231

59

1

58

抜

316

258

28

15

215

58

4

54

学 校 推 薦 型 選 抜

342

272

35

24

213

70

5

65

一
総

注）・

般
合

選
型

選

１つの大学において、複数の選抜区分で活用することから、合計数と活用大学の大学数は一致しない。

40

英語民間資格・検定試験における大学へのデジタルでの成績提供開始時期

英語民間資格・検定名

サービス名

開始時期

IELTS

IELTS認定登録・オンライン成績閲覧サービス

平成18年度TEAP/TEAP CBTTEAP/TEAP CBT成績ダウンロードシステム

平成26年度TOEFL iBTETS® Data Manager（EDM）

平成27年度GTEC CBTタイプ

スコア照会機能平成28年度

実用英語技能検定

英検成績ダウンロードシステム

平成29年度

ケンブリッジ英語検定

オンライン成績確認サービス（RVS）

平成30年度GTEC 検定版

大学入試成績連携システム

令和２年度

41

自宅受検が可能な英語資格・検定試験
資格・検定試験実施主体名

資格・検定試験名

自宅受験の可否（資格・検定試験実施主体名はアルファベット・50音順）

導入時期
結論時期

スコアの取扱

英語成績提供シ
ステムへの参加（令和元年10月時点）

Cambridge Assessment English（ケンブリッジ大学英語検定機構）

Linguaskill（リンガスキル）

導入済み

2020年6月 公式スコア

×（*）

ETS
ETS Japan合同会社

TOEFL iBT® Home Edition 導入済み

2020年4月 公式スコア―

Computer-delivered IELTS 検討予定なし
IDP:IELTS Australia
IELTS Indicator

一般財団法人国際ビジネス
コミュニケーション協会

株式会社ベネッセコーポレーション

公益財団法人日本英語検定協会

TOEIC® Speaking &Writing Tests 公開テスト
TOEIC® Listening &Reading Test IPテスト
TOEIC® Speaking &Writing Test IPテスト
TOEIC® Speaking Test
IPテスト
GTEC Business（自宅受検タイプ）
GTEC CBTTEAP CBT英検CBTIELTS Indicator※CBTによる資格・検定試験のみを対象とする（令和３年６月時点）*令和3年度からの成績提供システムへの参加要件の確認に係る手続き中であった

ペーパーベースと同様に扱
×
われる

新型コロナ感染症拡大によりテスト会場で 今後の再導入 指標スコアのみを提供の実施が行えない地域でのみ実施していた については（すべての組織で受け入れ ×
が、試験が再開されたことを受け終了
未定
られるわけではない）
検討予定なし
導入済み
導入済み
導入済み

―

― ×

スコアレポート×（公式認定証とは異なる）
スコアレポート
2020年4月
×（公式認定証とは異なる）
スコアレポート
2020年4月
×（公式認定証とは異なる）
2020年4月

導入済み

2018年3月 スコアレポート

検討予定
検討中
導入予定
（級などは検討中）

2021年度中未定

Computer-delivered IELTS 検討予定なし
ブリティッシュ・カウンシル

―

― ○
― ○

2021年度中 公式スコア―

×○

ペーパーベースと同様に扱
×
われる

新型コロナ感染症拡大によりテスト会場で 今後の再導入 指標スコアのみを提供の実施が行えない地域でのみ実施していた については（すべての組織で受け入れ ×
が、試験が再開されたことを受け終了
未定
られるわけではない）【出典】文部科学省において各資格・検定試験実施団体より聴き取り

42

３．記述式問題の経緯

43

大学入学共通テストにおける記述式問題

導入延期決定時点までの資料

大学入学者選抜において、記述式問題を導入することにより、①解答を選択肢の中から選ぶのではなく、自らの力で考え出すことにより、より主体的な思考力・判断力の発揮が期待できること、②文や文章を書いたりすることを通じて思考のプロセスがより自覚的なものとなることにより、より論理的な思考力・表現力の発揮が期待できること、③記述により自らまとめた新しい考えを表現させることにより、思考力や表現力の発揮が期待でき、特に文や文章の作成に当たって、目的に応じて適切な表現様式を用いるなど、表現力の発揮が期待できること、といった受験者の思考力・判断力・表現力をより的確に評価することが可能【国語】
令和３年度大学入学者選抜に係る大学入①出題科目・範囲
学共通テスト問題作成方針（令和元年６月７日大学入試センター）を基に作成「国語」：「国語総合」の内容（近代以降の文章のみ）②問題作成の方針
・小問３問で構成される大問１問を作成する。
・実用的な文章を主たる題材とするもの、論理的な文章を主たる題材とするもの又は両方を組み合わせたものとする。
・文章等の内容や構造を把握し、解釈して、考えたことを端的に記述することを求める。
・小問３問の解答する字数については、最も長い問題で80～120字程度を上限として設定することとし、他の小問はそれよりも短い字数を上限として設定する。

【数学】①出題科目・範囲「数学Ⅰ」「数学Ⅰ・数学Ａ」：「数学Ⅰ」の内容に関わる問題のみ②問題作成の方針
・マーク式問題と混在させた形で小問３問を作成する。
・数式等を記述する問題を作成する。
【採点】○ 記述式問題の採点は、民間事業者に採点作業を委託しながら、大学入試センターで実施

44

国立大学の二次試験における国語、小論文、総合問題に関する募集人員の概算
導入延期決定時点までの資料

国立大学の二次試験において、国語、小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集
人員は、全体の61.6%（49,487人/80,336人）（学部単位の募集人員数の合計）

国語
募集人員

前期

後期

全体

必須

選択

小論文

課さない

課す

総合問題

課さない

課す

課さない

国語、小論文、
総合問題の
いずれも
課さない

15,803

4,757

44,227

3,949

60,838

1,149

63,63839,470

24.4%

7.3%

68.3%

6.1%

93.9%

1.8%

98.2%

60.9%

50

258

15,241

4,203

11,346

1,041

14,50810,017

0.3%

1.7%

98.0%

27.0%

73.0%

6.7%

93.3%

64.4%

15,853

5,015

59,468

8,152

72,184

2,190

78,14649,487

19.7%

6.2%

74.0%

10.1%

89.9%

2.7%

97.3%

61.6%

64,787

15,54980,336※下段は割合注１）「小論文」と「総合問題」について、選択科目となっている場合は、「小論文を課す」「総合問題を課す」として計上している。
注２）総合問題とは、複数教科を総合して学力を判断する総合的な問題を指す。

※各大学が発行した「平成28年度入学者選抜要項」を基に、文部科学省において作成

45

「大学入学共通テスト」国語記述式問題の利用割合

導入見送り決定時点までの資料

令和３年度大学入学者選抜における一般選抜の利用予定（導入見送り前）
一般選抜を予定している
選抜区分数

Ａのうち、
Ｂのうち、
共通テストの活用を 国語記述式問題の予定している
利用を予定している
選抜区分数
選抜区分数

割合

（大学数）

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｃ/A

国立大学

（82大学）

1,572

1,571

1,550

98.6%

公立大学

（91大学）

589

589

564

95.8%

私立大学

（585大学）

8,103

3,994

2,948

36.4%

計

（758大学）10,264

6,154

5,062

49.3%
（令和元年11月21日時点）

注１）令和３年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストにおいて、国語の記述式問題の利用を予定している選抜区分（一般選抜）の数を文部科学省が調査したもの（令和元年10月11日時点）
注２）選抜区分 ： 学部・学科や入試方法等ごとに設定される入試を実施する上での単位
46

記述式問題の例①

導入見送り決定時点までの資料【出典】平成29年５月大学入試センター公表資料「『大学入学共通テスト（仮称）記述式問題のモデル問題例』」より

47

【出典】平成29年５月大学入試センター公表資料「『大学入学共通テスト（仮称）記述式問題のモデル問題例』」より

48

記述式問題の例②【出典】平成30年度試行調査

導入見送り決定時点までの資料

数学①〔数学Ⅰ・数学Ａ〕「問題」・「正解等」

49

問題採点関連業務の委託事業者の選定

導入見送り決定時点までの資料

１．調達概要公告期間：令和元年６月７日（官報掲載日）～８月８日（入札書提出期限）
開 札 日 ：令和元年８月30日14時
落札方式：一般競争入札（総合評価落札方式）
業務概要：①「大学入学共通テスト」における記述式問題の採点業務②「大学入学共通テスト」の記述式問題の採点に関する準備事業の実施
契約期間：契約締結日～令和６年３月31日

２．落札業者（株）学力評価研究機構

３．落札価格
6,160,943,470円（令和元年度～令和５年度までの額）

４．応札者数２社

５．契約日
令和元年９月30日、大学入試センターと（株）学力評価研究機構において契約締結＜参考＞試行調査における国語及び数学の記述式問題採点事業者○平成29年度（５万人規模）契約の相手方：（株）ベネッセコーポレーション、調達方法：一般競争入札（総合評価）、契約額：111,573,396円○平成30年度（10万人規模）契約の相手方：（株）ベネッセコーポレーション、調達方法：一般競争入札（総合評価）、契約額：259,110,900円
50

採点プロセスのイメージ－複数の視点からの組織的・多層的な採点体制の構築－
採点期間中の研修及び業務開始前テスト◆採点者は、上位採点者及び品質管理専門チームによるチェックに基づき、逐次、上位採点者から説明や指導を受ける。
◆採点者は、毎日、採点業務を始める前に、必ず“業務開始前テスト”を受ける。合格点に達しなかった採点者は、採点業務に従事することがで
きない。

解
答

採点①

採点②

◆各設問の解答は、独立した３名以上の採点者が、採点を行う（２名が採点し、１名が確認する）。

一次採点者による採点

一致

採点リーダーによる採点◆複数の観点から採点結果をチェック。

採点③

不一
致・解答の類型ごとのチェック
・ダミー答案によるチェック
・無作為抽出によるチェックなど

採点④◆一致しない要因などを一致 分析・精査して、採点過程にフィードバック。

不一
致◆採点リーダーの採点結果が、一次採点者の採点結果のいずれとも一致しなかった場合は、さらに上位の採点者（統括採点リーダー）が採点を行う。

採点⑤

統括採点リーダーによる採点

要検討◆統括採点リーダーにおいて、検討が必要とされた場合は、大学
入試センターへの確認を含め、採点責任者において協議の上、採点を行う。

品質管理専門チーム

品質チェック

チェック及び指導◆一次採点者の採点結果が一致しなかった場合は、上位採点者（採点リーダー）が採点を行う。
◆随時、一次採点者の採点をチェックし、必要な指導を行う。

採点責任者による採点

逐
次
反
映

導入見送り決定時点までの資料

協議

検討不要

採
点
結
果

・逐次、上位採点者を通じて、全採点者へ周知・指導・業務開始前テストに反映し、全採点者の理解を徹底・改善が図られない採点者の採点結果は使用しない、
又は、採点業務から外す等の対応を実施51

「大学入学共通テスト」実施方針及び策定に当たっての考え方（平成29年７月）（抜粋）①「大学入学共通テスト」実施方針

導入見送り決定時点までの資料

５．出題教科・科目等○ 「国語」、「数学I」、「数学I・数学Ａ」については、８.で見直しを行うマークシート式問題に加え、記述式問題を出題する。
※

次期学習指導要領に基づくテストとして実施することとなる平成３６年度以降、地理歴史・公民分野や理科分野等でも記述式問題を導入する方向で検討を進める。

６．記述式問題の実施方法等（１）

国語【（２）数学も同様】③出題・採点方法○○

記述式問題の作問、出題、採点はセンターにおいて行う。
多数の受検者の答案を短期間で正確に採点するため、その能力を有する民間事業者を有効に
活用する。

○

センターが記述式問題の採点結果をマークシート式問題の成績とともに大学に提供し、各大学においてその結果を活用する。

※

センターが共通テストにおいて作問、出題、採点する記述式問題とは別に、各大学が個別選抜において一定の期日に出題・採点に利用することができるようセンターが大学の求めに応じ記述式問題及び採点基準を提供する方式の導入も検討する。

52

「大学入学共通テスト」実施方針及び策定に当たっての考え方（平成29年７月）（抜粋）②「大学入学共通テスト」実施方針策定に当たっての考え方

導入見送り決定時点までの資料

６．記述式問題の実施方法等＜検討経緯＞○ 記述式問題の実施期日を含む全体の制度設計については、昨年８月、記述式問題の導入意義、評価すべき能力や作問の構造、採点の方法・体制等を全体として考慮した上で、１月に実施しセン
ターが採点する案、12月に実施しセンターが採点する案、１月に実施しセンターがデータを処理し、それを踏まえて各大学が採点する案の三つの案を提示した。
○ このうち、各大学が採点を行う案については、限られた期間の中で実施でき、作問内容の柔軟な設定が可能となるなどの点で優れた選択肢である一方、大学の負担・体制や私立大学の入試日程、個別選抜との関係等も考慮し、多くの大学が共通テストの記述式問題を活用できるようにするため、①センターが解答の形式面を確認し、各大学が採点する（パターン１）、②センターが段階別評価
まで採点を行い、各大学で確認する（パターン２）の２つに整理し、平成28年11月に関係団体に提示した。
○ これを受け、国立大学協会の「大学入学者選抜試験における記述式問題出題に関する国立大学協会としての考え方」（平成28年12月）では、すべての国立大学受検者に、個別試験で論理的思考
力・判断力・表現力等を評価する高度な記述式試験を課すことを目指すこと、パターン２を、具体的な問題例と採点基準等を今後十分に吟味した上で５教科７科目の中の国語において、国立大学の一般入試の全受検者に課す方向で検討すること、パターン１を、各大学の個別試験問題として活用することができるよう、各大学の求めに応じて大学入試センターが提供する方向で検討すること、などの考えが示された。
また、日本私立大学団体連合会の「「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の検討状況に関する意見」（平成28年10月）では、記述式問題を大学が採点する案について、日程や体制の問題
から実質的に不可能であり、採点の統一性の観点からセンターが責任をもって行うことが必要とされた。

53

「大学入学共通テスト」実施方針及び策定に当たっての考え方（平成29年７月）（抜粋）③「大学入学共通テスト」実施方針策定に当たっての考え方

導入見送り決定時点までの資料○ パターン２については、２回にわたるセンターのモニター調査（フィージビリティ検証）を通して、大規模共通かつ一斉の選抜試験を想定した記述式問題のモデル問題の作成及び公表に向け、条件設定や採点基準、試験時間等の検証を行った。
モデル問題案は、以下の要件を満たすものとした。
ア．後述の＜評価すべき能力・問題類型等＞で示す評価すべき能力測定が可能な問題であること
イ．短期間での採点が可能な問題であること
ウ．選抜試験であることから、客観性・公平性を確保した採点が可能な問題であること
エ．一定の時間内で解答が可能な問題であること
モニター調査を通じ、受検者が思考・判断・表現を求められる具体的な場面を、条件として適切に設定することにより解答パターンがある程度限定され、短期間での客観性・公平性を確保した採点（＊）が見込めること、国語全体の試験時間は100分程度で収まることなど、上記ア～エの要件等について確認することができた。今後、平成29年度に５万人規模の大規模なプレテストを実施する予定であり、上記の検証項目や採点期間等について更に検証していく。
＊ 国語で評価すべき能力を踏まえ出題した記述式問題の答案について、今回の調査では数百人規模の実施であったが、①80～
120字で表現することなど文字数も含め、受検者が思考・判断・表現を求められる具体的な場面を条件として適切に設定すること、②採点者が方針を共有しやすいよう採点基準を明確にすること、③採点者が上位判定者に協議し採点の信頼性を確保する
多層的な採点体制をとることなどが、採点の精度を担保するための重要なポイントとなることが確認された。今後、モニター調査の更なる分析を進めるとともに、平成29年11月予定の大規模プレテスト（５万人）を通じて、こうした条件設定や採点基
準、採点体制に加えて、採点の検収や自己採点の在り方等についても更に検証していく。

54平成29・30年度試行調査の結果
2018年度（Ｈ30）

2017年度
（Ｈ29）

「
大
学
入
学
共
通
テ
ス
ト
」
の
導
入

試
行
調
査

「
実
（施
方
29 針
年」
７の
月策
）定
・
公
表

導入見送り決定時点までの資料

（試
行
29 調
査
年の
度実
）施

2019年度
（Ｒ１）

「
（実
31 施
大
年綱
度」
初の
頭策
目定
途・
）公
表

試
（行
30 調
年査
度の
）実
施

受検
者数

国語

数学

国語

数学

対象
者

約6.5万人

約5.4万人

約6.8万人

約6.6万人

問

１

２

３

あ

い

う

１

２

３

あ

い

う

不一
致率

27.3%

21.2%

30.5%

10.6%

4.0%

7.2%

30.2%

33.4%

28.2%

6.6%

14.7%

10.2%

補正
率

0.05%

0.07%

0.63%

0.41%

0.00%

0.29%

0.23%

0.34%

0.31%

0.00%

0.01%

0.03%

2020年度
（Ｒ２）

「
大
学
入
学
共
通
テ
ス
ト
」
の
実
施

55

大学入学共通テストにおける記述式問題について指摘された課題①質の高い採点者の確保
 採点事業者においては、これまでの実績等から、適正な試験によって質の高い採点者を十分に確保できる見込み。
 実際の採点者は令和２年の秋から冬にかけて学力試験、面接等により選抜の上、必要な研修を行い確保する予定であった。

②正確な採点 採点者への事前研修の実施、複数の視点で組織的・多層的に採点を行う体制の構築、準備事業における一連のプロセスの検証・改善、品質管理専門チームの設置、ダミー答案を活用したチェックや無作為抽出によるチェックなどにより、採点の質の向上が可能。
 一方で、記述式問題の性質上、５５万人の答案を短期間で採点する中で、採点ミスをゼロにすることは極めて困難。

③採点結果と自己採点の不一致の解消
 正答の条件に基づく採点の仕方について説明した資料の周知（令和元年度内）のほか、模擬答案を用いた自己採点動画の提供等について検討してきた。これらによって、採点結果と自己採点の一致率が一定程度上がることが見込まれるものの、大幅に上昇する
ことは困難。

④守秘義務の徹底 採点事業者に守秘義務を課し、違反した場合の損害賠償等も規定した契約の締結や、採点者等に対し試験実施前に試験問題を類推できる情報を開示しないことなどを定めた機密保持契約の締結などにより、採点業務に関する機密性を保つ体制は確保可能。

⑤民間事業者が行う他の教育事業との関係
 正答の条件に基づく採点の採点事業者に対し、採点業務に伴い知り得た一切の情報の漏洩や目的外使用の禁止を契約に規定。また、採点業務を受託したことを利用した宣伝行為をベネッセグループ全体で自粛いただき、社会的疑念が生じることがない体制が確保されるよう努めてきた。

⑥障害等がある受験者に対する配慮
 通常の解答用紙への記述が困難な受験者に対して、解答用紙の解答欄やレイアウトの変更などを行うほか、それでも困難な受験生に対しては、パソコンやタブレットを用いた入力を可能にするためのソフトウェアの開発を行ってきた。
 令和２年度の早い時期に公開することで、普段の授業等で活用しながら、円滑な準備が可能になるように進めてきた。

56

萩生田文部科学大臣

発言骨子（令和元年12月17日）

１．大学入学共通テストにおける記述式問題の導入に関して指摘されている課題に対する検討状況について、大学入試センターから、① 事業者においては必要な採点者確保の目途が立っているものの、試験等による選抜、研修を経て実際の採点者が決まるのは来年の秋から冬になる② 元教員等の専門的知見を有する者による品質管理専門チームを設けるなどにより一定の採点精度の向上は図れるが、採点ミスの可能性は依然として残る、③ 自己採点の不一致を一定程度改善できる方策は検討したものの、大幅に改善することは困難であるなどと伺った。

２．これを受け、文部科学省としては、再来年（令和3（2021）年）１月実施の大学入学
共通テストにおける記述式問題の導入については、受験生の不安を払拭し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点において困難であり、記述式問題は実施せず、
導入見送りを判断。
３．論理的な思考力や表現力を評価する記述式問題が果たす役割は重要。各大学の個別選抜における記述式問題の積極的な活用をお願いしていく。また、文部科学大臣の下に設置する検討会議において、共通テストや各大学の個別選抜における記述式問題の在り方など大学入試における記述式の充実策についても検討。
57

萩生田文部科学大臣の閣議後記者会見における冒頭発言（令和元年12月17日）①○ 大学入学共通テストにおける記述式問題について申し上げます。
この問題について、この間、国会での御指摘等も踏まえ、累次にわたり協議を続けてまいりました。最終的に先週及び昨日、大学入試センターの山本理事長から二度にわたり検討状況に関する現状の報告を受けました。
また、昨日は、大学入試センターを訪問し、極めて厳密な体制で試験問題の作成などの試験実施業務が行われていることも伺ってまいりました。
○ 文部科学省としては、大学入学共通テストにおける記述式問題の導入に関して指摘されている課題に対し、どのような改善が可能かできる限りの方
策を大学入試センターとともに検討し、採点事業者に必要な対応を求めるなど様々な努力を重ねてまいりました。
○ その結果として、・ 一つには、採点事業者に守秘義務を課し、違反した場合の損害賠償等も規定した契約の締結や、採点者等に対し試験実施前に試験問題を類推できる情報を開示しないことなどを定めた機密保持契約の締結などにより、採点業務に関する機密を保つ体制を確保いたしました。
・ また、採点事業者に対し、採点業務に伴い知り得た一切の情報の漏洩や目的外使用の禁止を契約に規定しているほか、採点業務を受託したことを利用した宣伝行為を、同社のグループ全体で自粛していただき、社会的疑念を招くことのない体制の確保に努めてきました。
・ さらに、障害のある受験生に対しては、記述式問題を導入することに伴い、解答欄の大きさやレイアウトを変更した解答用紙を用意すること、それでも解答が難しい受験者に対しては、パソコンやタブレットを用いた入力を可能にするためのソフトウェアの開発などを行うなど新たな受験上の配慮を行い、それらをこれまでより早期に公表することとするなど、種々の検討・対応を進めてまいりました。
○ 同様に、採点の質、自己採点と採点結果との不一致の課題についても、真摯に取り組んでまいりました。
大学入試センターによりますと、・ まず、採点体制については、採点事業者としては、示された採点期日までに採点を完了するために必要な質の高い採点者を確保できる目途は立っているということであります。
一方で、実際の採点者は、採点事業者において、適正な試験等により選抜し、更に必要な研修を行うという慎重なプロセスを経て適任者を得ることとしております。このため、実際の採点者が決まるのは来年の秋から冬になるということであります。
・ 採点の精度を上げることについては、２度の試行調査の検証結果も踏まえ、採点事業者において、当初の予定より更に多人数の視点で組織的・多層的に採点を行う体制の構築や、元教員等の専門的知見を有する者による品質管理専門チームを設け、ダミー答案を活用したチェックや無作為抽出によるチェックなどを行うなど、大学入試センターとしても更なる採点精度の向上を図ることが可能であるということでありますが、採点ミスを完全になくすところまで至るには限界があるということでありました。
・ このため、各大学での個別選抜の前に、記述式問題の採点結果を本人に開示することも含め検討しましたが、採点スケジュールや各大学への成績提供の開始時期との関係から調整・解決すべき点が多く、少なくとも来年度からこれを行うことは現実的には困難との判断になりました。
その検討に当たっては、共通テストを12月や１月上旬に早めることも再度検討しましたが、12月については、受験までに高校の学習内容を終了することができないことや各種の体育大会や文化行事の日程との関係などから難しく、１月上旬に早めることについても、年末年始の時期に、試験問題の配送や厳重な保管などを確実に行う上で問題があり、困難との判断になりました。
・ 自己採点については、２度の試行調査において、国語で約３割が自己採点と採点結果が不一致となりました。これについては、正答の条件に基づく採点の仕方について説明した資料を年度内に周知することに加え、模擬答案を用いた自己採点動画の提供による自己採点シミュレーションの支援なども検討いたしました。これらによって、一定程度の改善が期待できるとのことでありましたが、自己採点の不一致を大幅に改善することは困難であるということでありました。

58

萩生田文部科学大臣の閣議後記者会見における冒頭発言（令和元年12月17日）②
また、作問の工夫によって、自己採点しやすい設問にすることも検討いたしました。しかし、その場合、論理的な思考力や判断力を評価するという記述式問題導入の本来の趣旨を損なうことになりかねないとの判断に至ったとのことであります。
○ これらを受け、文部科学省としては、
・ 採点体制について、採点事業者として必要な数の質の高い採点者の確保ができる見通しは立っていることは認められるものの、実際の採点者については、来年秋以降に行われる試験等による選抜、研修の過程を経て確定するため、現時点では、実際の採点体制を明示することができません。
・ 採点の精度については、様々な工夫を行うことにより、試行調査の段階から更なる改善を図ることはできると考えておりますが、採点ミスをゼロにすることまでは期待できず、こうした状況のもとで、試験の円滑かつ適正な実施には限界があると考えております。
・ 自己採点については、様々な取組を行うことにより、一定の改善を図ることができることは確認しましたが、採点結果との不一致を格段に改善することまでは難しく、現状では、受験生が出願する大学を選択するに当たって支障になるとの課題を解決するにはなお不十分だと考えております。
○ この間、国会審議をはじめとして本件に関し様々なご意見が出され、受験生の立場に立って、早く結論を出すことが何をおいても重要だと考えてまいりました。
○ これらのことから、再来年（令和３（2021）年）１月実施の大学入学共通テストにおける記述式問題の導入については、受験生の不安を払拭し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点において困難であり、記述式問題は実施せず、導入見送りを判断をいたしました。
○ 再来年１月の共通テストに向け勉強している生徒や、保護者、教師をはじめとする関係者の皆様にはご迷惑をおかけする結果となり、誠に申し訳なく思いますが、ご理解を賜りたいと存じます。
○ 今般の大学入試改革は、子供たちが未来を切り拓くために必要な資質・能力の育成を目指して、高校教育改革、大学教育改革とともに「高大接続改革」の一環として取り組んでいるものであります。初等中等教育を通じて論理的な思考力や表現力を育て伸ばすことは、大変重要であり、それらを評価する観点から、大学入試において記述式問題が果たす役割が大きいことに変わりはありません。
今回、令和３年１月の大学入学共通テストでは記述式問題は実施せず、導入見送りを判断しましたが、各大学の個別選抜において記述式問題の活用に積極的に取り組んでいただきたいと考えており、文部科学省として、各大学に対してそうした取組をお願いしていきたいと思います。
また、私の下に設置する検討会議において、共通テストや各大学の個別選抜における記述式問題の在り方など大学入試における記述式の充実策についても検討してまいりたいと考えております。

59

「大学入学共通テスト」への記述式問題及び「大学入試英語成績提供システム」の導入に向けた関連経費○記述式問題（記述式導入に特化した経費のみを計上）
平
成
27年度

平
成
28年度

0.1億円
・テストに係る作問イメージ（モデル問題）の作成
・それらの信頼性、妥当性についての実証的な検討

0.1億円
・テストに係る作問イメージ（モデル問題）の作成
・それらの信頼性、妥当性について実証的な検討

2.5億円
平
成
29年度

令
和
元年度

0.1億円

・記述式の作問・採点を含むテストの信頼性・妥当性につい ・内容や方針等を検討する委員会の開催や調査の実施ての実証的検証、試験問題の難易度、運営上の問題の検証、試行調査（プレテスト）における採点の実施等

8.8億円
平
成
30年度

○大学入試英語成績提供システム

3.2億円

・記述式の作問・採点を含むテストの信頼性・妥当性につい ・共通ＩＤ発行等のためのシステムの構築ての実証的検証、試験問題の難易度、運営上の問題の検証、 ・内容や方針等を検討する委員会の開催や調査の実施
試行調査（プレテスト）における採点の実施、システムの
構築等

4.1億円

3.4億円

・記述式問題の導入に対応したシステムの構築や受験上の配慮対応等
・採点準備事業の実施

・共通ＩＤ申請・受付のための業務委託
・コールセンターの設置※記述式問題については、各年度の予算積算上、大学入学共通テストへの記述式問題導入に特化した経費（委員会開催のための旅費・謝金等を含む）を計上している。
60※ＯＭＲ（光学式マーク読取装置）の整備については、定期更新によるものであるため計上していない。

４．高校生のための学びの基礎診断

61

「高校生のための学びの基礎診断」に係る経緯について
中央教育審議会へ諮問「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について」（平成２４年８月２８日）○ 文部科学大臣から中央教育審議会に対し諮問が行われ、中央教育審議会では総会直属の高大接続特別部会を設置。同年９月から審議を開始。

教育再生実行会議「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）」（平成２５年１０月３１日）○ 高等学校教育の質の確保・向上、大学の人材育成機能の抜本的強化、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価しうる大学入学者選抜制度への転換について提言。

中央教育審議会「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」（平成２６年１２月２２日）○ 今回の答申は、教育改革最大の課題でありながら実現が困難であった「高大接続」改革をはじめて現実のものとするための方策として、「高等学校教育」「大学教育」及び両者を接続する「大学入学者選抜」の抜本的改革を提言するもの。

「高大接続改革実行プラン」（平成２７年１月１６日）文部科学大臣決定○ 高大接続答申を踏まえ、高大接続改革を着実に実行する観点から、文部科学省として今後取り組むべき重点施策とスケジュールを示したもの。
平成２７年１月に文部科学大臣決定として公表。

「高大接続システム改革会議」（平成２７年３月～平成２８年３月）○ 高大接続答申・高大接続改革実行プランに基づき、高大接続改革の実現に向けた具体的な方策について検討。平成２８年 ３月に最終報告。
※自由民主党文部科学部会「高大接続改革に関する小委員会」（平成２７年３月～２８年３月）においても、議論。
・平成３１年度から平成３４年度までは、「試行実施期」と位置付け、この期間は、大学入学者選抜や就職には用いず、本来の目的である学習改善に用いながら、その定着を図ることとし、そこで得られた実証的データや関係者の意見も踏まえながら検証を行い、副次的な利用について検討を行う。

文部科学省内に検討・準備グループ等を設置（平成２８年４月～）○ 高大接続システム改革会議「最終報告」を踏まえ、検討・準備グループ等を設置し、具体的制度設計を検討。

高大接続改革の実施方針等の策定（平成２９年７月１３日）○ 高等学校関連の関係団体等からの意見を踏まえ、検討・準備グループ等で検討を行い実施方針等について策定
・「高校生のための学びの基礎診断」 ：文部科学省において一定の要件を示し、民間の試験等を認定するスキームを創設「高校生のための学びの基礎診断」の認定基準・手続等に関する規程の策定について（平成３０年３月６日）○ 高等学校段階の基礎学力の定着度合いを測定する民間の試験等を国が一定要件（出題内容、結果提供、運営）を示し、認定する仕組みを策定
・学校の実情等に応じた多様な測定ツールを充実させる観点から、将来的には地理歴史、公民、理科その他の教科について2022 年度から実施される高等学校学習指導要領への対応を踏まえつつ、対象となる科目や出題範囲の検討を行う。

62

「高校生のための学びの基礎診断」制度○平成２８年３月の高大接続システム改革会議「最終報告」を踏まえ、有識者による検討・準備グループ等において具体的な検討を推進。同グループによる「論点整理」（平成２９年３月）や試行調査（平成２９年１～３月）の結果を踏まえ、平成２９年７月に「高校生のための学びの基礎診断」実施方針を策定。
○「高校生に求められる基礎学力の確実な習得」と「学習意欲の喚起」を図るため、文部科学省が一定の要件を示し、民間の試験等を認定する制度を創設し、多様な民間の試験等（測定ツール）の開発・提供、その利活用を促進。それにより、高校生の基礎学力の定着に向けたPDCAサイクルの取組を促進。
○「高校生のための学びの基礎診断」検討ワーキング・グループにおける専門的な検討を加え、高校・教育委員会等の関係者、民間事業者等の意見やパブリッ
ク・コメントによって得られた意見等を考慮しつつ、平成３０年３月に「『高校生のための学びの基礎診断』の認定基準・手続等に関する規程」を策定。
○平成３０年１２月に初めて測定ツールの認定を行い、平成３１年度から本格的に利活用開始。
※学校や教育委員会等において選択・利活用について検討し、次年度の年間指導計画等に反映。

国

高等学校における基礎学力の定着に向けたＰＤＣＡサイクルの構築
取組を促進

測定ツールの充実

高 校「高校生のための学びの基礎診断」制度の創設（一定の要件に即して民間の試験等を認定する制度を創設）

社会で自立するために必要な基礎学力について、各学校がそれぞれの実情を踏まえて目標を設定し、教育課程を編成。
多様な測定ツールを活用しながら生徒の学習状況を多面的に評価し、指導の工夫・充実を図っていく。

指導・学習改善

学習成果・課題の分析・把握教育目標、教育課程、指導計画の見直し等

試験実施個に応じた多様な学習活動の実施※ ＣＢＴも可

教育委員会等

教育委員会等による学校への支援〇高校の魅力づくりとともに、質の確保のための体制強化や再編整備〇学校支援のための人材配置や予算措置、教員研修等の取組

認定基準等の設定
組 な 各
み 測 学
合 定 校
わ ツ の
せ ー 実
な ル 情
が を 等
ら 、 を
選 必 踏
択 要 ま
・ に え
活 応 、
用 じ 適
て 切

審査・事後チェック体制の整備

仕組みの構築と運用を通じて、民間事業者等から高等学校の実態に応じて選択可能な多様な測定ツールが開発・提供され、その利活用が促進されることが期待。
認定基準（出題）・学習指導要領を踏まえた出題の基本方針に基づく問題設計
・対象教科は国・数・英（共通必履修科目中心、義務教育段階含
む）・主として知識・技能を問う問題に加え、主として思考力・判断力・表現力等を問う問題の出題
・記述式問題の出題
・英語４技能測定（結果提供）
・学習成果や課題が確認でき、事後の学習改善や教師による指導の工夫・充実に資する結果提供
等(認定の有効期限)・認定の有効期限は認定をしたときから３年後の年度末まで

・・・・・・・・・

63

「高校生のための学びの基礎診断」認定ツール一覧
対象
教科

団体名

日本漢字能力検定協会
国語

基本

標準

測定ツールの名称

（※
１）

（※
２）

文章読解・作成能力検定 ４級●●

文章読解・作成能力検定 準２級●
ベネッセコーポレーション●

ベネッセコーポレーション●

Literas 論理言語力検定 ２級
実用数学技能検定 ３級●

数検スコア基礎診断 数Ⅰ・数A（項目別診断）●数検スコア総合診断 数Ⅰ・数A●

ベネッセコーポレーション

ベネッセ数学理解力検定●

教育測定研究所

英検IBA TEST C ４技能版

数学

ケンブリッジ大学英語検
定機構

英語

●

ケンブリッジ英語検定
A2 Key for Schools（PB／CB）●

ケンブリッジ英語検定４技能CBT（Linguaskill）●

英語CAN-DOテスト レベル２

３教
科

●

実用数学技能検定 準２級
日本数学検定協会

団体名
学研教育みらい文章読解・作成能力検定 ３級

Literas 論理言語力検定 ３級

対象教科リクルートマーケティング
パートナーズ

認定期間：2022年3月31日まで

測定ツールの名称

基本（※１）

基礎力測定診断 ベーシックコース●

進路マップ 基礎力診断テスト

●

標準
（※
２）

進路マップ 実力診断テスト●

スタディーサポート αタイプ、β
タイプ、Θタイプ●

スタディープログラム●

ベネッセ 総合学力テスト●

スタディサプリ
学びの活用力診断Ⅰ・Ⅱ～ベー
シック～
スタディサプリ 高１・高２
学びの活用力診断～スタンダー
ド～

●

●

※１： 義務教育段階の学習内容の定着度合いを測定することを重視したタイプ※２： 高等学校段階の共通必履修科目の学習内容の定着度合いを測定することを重視したタイプ●

Ｚ会ソリューションズ

英語CAN-DOテスト レベル３●

ブリティッシュ・カウンシル

Aptis for Teens（中高生向けAptis）●

ベネッセコーポレーション

GTEC Advancedタイプ・Basicタ
イプ・Coreタイプ

●

●

Core

Basic
Advanced64

「高校生のための学びの基礎診断」の利活用の状況等

調査結果

令和元年度「高校生のための学びの基礎診断」の活用状況について
団体名

対象
教科

測定ツールの名称

実施校
数

受検生徒数

学研教育み
らい

３教科

基礎力測定診断 ベーシックコース

103校

10,064人

実用数学技能検定 ３級

1校

75人

実用数学技能検定 準２級

1校

74人

数検スコア基礎診断 数Ⅰ・数A（項目別診断）0校

0人

数検スコア総合診断 数Ⅰ・数A

0校

0人

日本数学検
定協会

Z会ソリュー
ションズ

数学

対象
教科

リクルート
マーケティ
ングパート
ナーズ

３教科

ブリティッ
シュ・カウンシル

英語

ケンブリッジ
大学英語検
定機構

英語

教育測定研
究所

英語

測定ツールの名称

実施校
数

受検生徒数

スタディサプリ 学びの活用力診断
Ⅰ・Ⅱ～ベーシック～

27校

11,265人

スタディサプリ 高１・高２ 学びの活用力診断～スタンダード～

32校

15,051人

Aptis for Teens（アプティス フォー ティーンズ／
中高生向けAptis）

0校

0人

ケンブリッジ英語検定
A2 Key for Schools（PB／CB）

0校

0人

ケンブリッジ英語検定４技能CBT（Linguaskill リンガスキル）

0校

0人

英検IBA TEST C ４技能版

0校

0人

文章読解・作成能力検定 ４級

55校

4,160人

文章読解・作成能力検定 ３級

111校

6,586人

99校

4,618人

英語CAN-DOテスト レベル２

---

---

英語CAN-DOテスト レベル３

---

---

進路マップ 基礎力診断テスト

510校

157,830人

進路マップ 実力診断テスト

1,457
校

530,566人

スタディーサポート αタイプ、βタ
イプ、Θタイプ

590校

238,344人

スタディープログラム

92校

66,313人

文章読解・作成能力検定 準２級

ベネッセ 総合学力テスト

3,621
校

2,877,565人

Literas 論理言語力検定 ３級

---

---

Literas 論理言語力検定 ２級

---

---

※ 数値は「高校生のための学びの基礎診断」として認定を受けた測定ツールを利用した実実施校数及びその学校の実受検生徒数を示している。ただし、ベ
ネッセコーポレーションについては延べ受検生徒数を示している。
※ 実施校数及び受検生徒数について、認定事業者が非公表としている情報は「--」としている。

数学

ベネッセ数学理解力検定

---

---

英語

GTEC Advancedタイプ・Basicタイ
プ・Coreタイプ

---

---

英語

３教科

ベネッセ
コーポレー
ション
※受験生徒
数について
は「延べ数」
である。

団体名

国語

日本漢字能
力検定協会

国語

65