◆利用約款
平成 23 年 4 月 1 日 制定

目次
第１章 総則（第１条－第７条）
第２章 利用（第８条－第１５条）
第３章 駐車料金及び算定等（第１６条－第１９条）
第４章 引き取りのない車両等の措置（第２０条－第２４条）
第５章 管理者の責務及び損害賠償（第２５条－第２９条）
第６章 雑則（第３０条－第３２条）
第１章総則
（通則）
第１条 本駐車場（以下「駐車場」という。）の利用に関する事
項はこの規程による。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 「自動車」とは、道路交通法に規定する自動車のうち、大型自動ニ輪車及び普通自動ニ輪車以外の四輪自動車をいう。（いずれも側車付きのものを除く。）
二 「自動二輪車」とは、道路交通法に規定する自動車のうち、大型自動ニ輪車及び普通自動ニ輪車、並びに原動機付自転車をいう。（いずれも側車付きのものを除く。）
三 「車両」とは、前各号に定めた自動車及び自動二輪車をいう。
四 「利用者」とは、駐車する目的で駐車場を利用する者をいう。
五 「時間制」とは、駐車場の１回の利用につき、駐車時間に応じた駐車料金を支払うことによる駐車場利用をいう。
六 「定期制」とは、特定の車両に対して、期間・時間に応じた駐車料金を前もって支払うことによる駐車場利用をいう。
（契約の成立）第３条 利用者は、公益財団法人東京都道路整備保全公社（以下「管理者」という。）が定めたこの規程を承認のうえ駐車場を利用するものとする。
（駐車場の名称等）
第４条 駐車場に関し、次の各号に掲げる事項は、「駐車場概要」に定めるとおりとする。
一 名称、所在地、営業時間
二 管理代表者等（駐車時間の制限）
第５条 駐車場における駐車時間の制限は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
一 時間制利用は、駐車利用開始日の翌日から起算して７日目の２４時までを限度とする。ただし、午前０時から利用開始するときは，利用開始日の初日から起算するものとする。
二 定期制利用の場合は、定期契約期間満了までを限度とする。
２ 前項各号において、やむを得ない事情により管理者が承認した場合には、これを延長することができる。
（個人情報に関する取り扱い）

第６条 管理者は、個人情報の取り扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関連法令を遵守するとともに、管理者が別に定める「公益財団法人東京都道路整備保全公社個人情報の保護に関する規程」によるものとする。
（営業休止、廃止等）
第７条 管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、駐車場の全部又は一部について、営業休止、車室の閉鎖、車路の通行止、駐車車両の退避等を行うものとする。
一 自然災害、火災、浸水、施設又は器物の損壊、その他これらに準ずる事故が発生し、又は発生するおそれがある場
合二 保安上、営業の継続が適当でない場合
三 エ事又は清掃等、施設管理のため必要がある場合
四 前各号に掲げる場合のほか、管理上緊急の措置をとる
必要がある場合
２ 前項に掲げる場合のほか、駐車場用地の返還などやむを得ない事情により、管理者は駐車場の全部又は一部について廃止することができる。
第２章
利用（駐車場の入出等）
第８条 利用者は、駐車場を利用する際は、次の各号の他、管理者の指示及び駐車場内の掲示に従うこととする。また機器の故障などにより精算できない場合は、緊急連絡先又は管理者に連絡の上指示に従うものとする。
一 ゲート式駐車場で入場する場合は、入口で駐車券の交付を受け入場のうえ、所定の駐車位置に駐車するものとする。
出場する場合は、入場時に交付された駐車券を精算機に返却し所定額を支払い出場するものとする。駐車券を汚損、破損等により磁気情報が読み取れない事態や紛失した場
合は「駐車券紛失届兼車両引渡し願書」に必要事項を記載し、運転免許証等の本人確認ができるもの及び車両検査証等の当該車両の確認ができるものを提出又は提示しなければならない。
二 フラップ式駐車場で入場する場合は、空車を確認のうえ所定の駐車枠内に駐車するものとする。出場する場合は、駐車した車両の精算後にフラップが下がった事を確認したうえで出場するものとする。
三 定期制及び自動二輪車において別途定める利用方法がある場合は、これに従い入場及び出場するものとする。
四 管理者の指示がある場合は、これに従うものとする。
２ 管理者は、駐車場の管理上必要があるときは、出入口の一部を閉鎖することができる。
（車両の制限）第９条 駐車場を利用することができる車両は、「駐車場概要」に定めるとおりとする。
（駐車位置の変更）
第１０条 管理者は、駐車場の管理上必要があるときは、駐車位置を指定又は変更させることができる。
（駐車場内の通行）第１１条 利用者は、駐車場内における車両の通行について、道路交通関係法令に定める例によりこれに従うほか、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
一 速度は、８キ口メートル毎時を超えないこと。
ニ 追越しをしないこと。
三 警笛をみだりに使用することなく、静かに運転すること。
四 標識、信号機の表示又は管理者の指示に従うこと。
五 自動ニ輪車は、自動二輪車用として定めた入口から自動ニ輪車駐車位置に至る経路及び自動ニ輪車駐車位置から自動ニ輪車用出口に至る経路を走行すること。
（遵守事項）
第１２条 利用者は、駐車場において、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
一 駐車場内において喫煙しないこと。ただし、管理者が喫煙場所を指定している場合はこの限りではない。また駐車場内において火器は使用しないこと。
二 吸い殻、紙くず、ごみ等は、持ち帰ること。
三 駐車場に私物等を放置しないこと。
四 他の利用者の駐車スペース、事務室、機械室、電気室、倉庫等の中にみだりに立ち入らないこと。
五 駐車場内で宿泊しないこと。
六 駐車中の車両は、清潔を保持すること。
七 車両の洗浄、修理等は、駐車場内において行わないこと。
ただし管理者が場所を指定している場合はこの限りではない。
八 駐車場内の施設、器物、他の車両又はその取付物等を滅失し、き損し、又は汚損しないこと。これに損傷を与えた
り、事故が発生したときは直ちに駐車場内に掲示する緊急連絡先、または管理者に届け出ること。
九 駐車中は必ずエンジンを停止し、車両から離れるときは窓を閉め、ドア及びトランクは施錠して盗難防止に努めること。
十 車両内に貴重品その他物品等を放置しないこと。
十一 駐車場内では営業、演説、宣伝、募金、署名運動等の行為は絶対にしないこと。
十二 前各号に掲げる事項のほか、管理者の業務又は他の利用者の妨げとなる行為をしないこと。
２ 管理者は、利用者が前項の定めに反し、また駐車場内で著しく秩序を乱し管理上支障を来す恐れがある場合、さらに、東京都暴力団排除条例（平成 23 年 3 月 18 日東京都条例第 54 号）第２条第４号に定める暴力団関係者と判断するにたる理由がある場合、車両の退去や定期駐車契約を解除することができる。
（入場拒否）
第１３条 管理者は、次の各号の一に該当する場合には駐車を断り、又は車両を退去させることができる。
一 駐車する目的以外で入場する場合
二 前条に規定する遵守事項の違反が認められるとき、又は違反する恐れがある場合三 引火物、爆発物その他の危険物を積載し、又は取り付けている場合
四 著しく騒音又は臭気を発する場合
五 非衛生的なものを積載したり、取り付けているとき、または液汁をだしたり、こぼすおそれがある場合
六 利用者が駐車券、定期券を不正利用、または関与していると疑うにたる理由があるとき
七 利用者が東京都暴力団排除条例（平成 23 年 3 月 18 日
東京都条例第 54 号）第２条第４号に定める暴力団関係者と判断するにたる理由がある場合
八 以下に該当する車両である場合（1）当公社駐車場において不正利用に使用された車両（2）無登録車、車検切れ、違法改造等により一般道路走行において法令違反している車両（3）自動車登録事項の更新をしていない車両、またはナンバープレートをつけていない等、特定が困難な車両（4）車両入庫認識装置が作動しない形状の車両
九 駐車場の構造上駐車することができない場合
十 駐車場の構造設備を損傷するおそれのある場合
十一 その他、駐車場管理上支障をきたすと管理者が認めた場合（出場拒否）
第１４条 管理者は、次の各号のーに該当するときは、当該車両の出場を拒絶することができる。
一 正当な理由なく所定の支払い方法により駐車料金を支払わないとき、もしくは定期券を適正な方法により処理しなかったとき
二 正当な理由なく駐車券を返却しないとき
三 車両入場時に交付された駐車券を該当車両とは別車両に使用したとき（事故の場合）第１５条 管理者は、駐車場において事故が発生し、又は発生するおそれがある時は、必要な措置を講ずることができるものとする。
２ 利用者は、駐車場内で接触等の事故により他の車両または人に損害を与えたときは、速やかに管理者に届け出るとともに、当事者間で解決するものとする。
第３章
駐車料金及び算定等（時間制利用の駐車料金など）
第１６条 時間制利用する者は、駐車場に掲出、及び「駐車場概要」に記載した料金額及び料金体系により、車両の入場から出場までの時間に応じて駐車料金を支払うものとする。
２ プリペイドカード、回数券及び短期定期券については、駐車場の掲示、又は「駐車場概要」で使用可否を確認のうえ、事前に購入するものとする。ただし、プリペイドカード及び回数券が機器状況等による読み取り不能の場合は、現金で支払うものとする。
（定期制利用の駐車料金など）
第１７条 定期制利用する者は、駐車場に掲出、及び「駐車場概要」に記載した料金額及び料金体系により、管理者との間においてあらかじめ契約するものとする。尚、定期制の収容台数は、駐車場の利用状況に応じて決定する。
２ 定期制利用契約については、次の各号並びに「定期契約細則」で定めるものとする。
一 利用者は、この契約に基づく権利、義務及び管理者から管理規程＞利用約款 1 / 2

貸与するものを他人に譲渡、転貸してはならない。
二 定期契約の単位は月を基本とし、料金は「前払い制」とする。
三 契約証がある場合、利用者は、これを管理者が見やすい車内フロントに提示しておくこと。
四 利用者が解約する場合は、契約期間満了月の前月末までに管理者へ申し出るものとする。申し出が無い場合、更新の意思があるものとして所定の定期駐車料金を請求する。ただし、別に定めがある場合はこの限りでない。
五 利用者の都合により月途中で解約する場合、当該月の前払い料金は払戻ししないものとする。ただし、未使用日数が 1 ヵ月以上ある場合はこの限りでない。
六 利用者が、買換え、修理などで短期間を含め契約車両を変更しようとする場合は、事前に管理者へ申し出なければならない。
３ 管理者は、利用者が前項又は「定期契約細則」に反して定期駐車料金を支払わず滞る場合は、定期駐車契約を解除することができるものとする。
（駐車料金の割引）
第１８条 駐車料金の割引が設定されている場合は、駐車場に掲出及び「駐車場概要」に記載するものとする。この割引を受けようとする者は、支払い前に管理者に申し出たうえで利用するものとする。尚、割引は重複して適用しないものとする。
（不正利用者への対応と違約金）
第１９条 管理者は、次の各号の一に該当する場合は不正利用とみなし、当該車両及び利用者の駐車場利用を禁止し、定期契約においては契約を解除する。また、所定の駐車料金と当該期間にかかる違約金を併せ徴収する。尚、必要に応じて留置権に基づき車止めなどを設置して留置する事ができるものとする。
一 駐車場利用において、第 5 条第 1 項各号に規定する駐車時間の制限を超えて駐車した場合二 指定された枠内に駐車せず、駐車料金を免れようとした
場合
三 定期制利用において管理者の承諾なしに契約車両以外の車両を駐車させた場合
四 券面の表示事項の変造、又は定期券のデータを不正に書き換えた場合
五 管理者への申請内容を偽った場合
六 第 13 条に規定する入場拒否事項に該当する車両を駐車させた場合
２ 前項における駐車料金と違約金の算定方法は次の各号に掲げるとおりとする。
一 時間制利用の場合、入場から出場までを正規（最大料金等の割引は換算しない。）の時間制駐車料金とし、その駐車料金の２倍に相当する額を違約金とする。
二 定期制利用の場合、全日定期制の日割り金額を不正利用期間の一日当りの駐車料金とし、その駐車料金の２倍に相当する額を違約金とする。尚、駐車場内に違約金額の掲示がある場合は、いずれか高い方の金額とする。
三 前号において時間制と定期制の駐車位置を区分していない駐車場の場合、同項第一号に掲げる時間制利用の場合と同様の算定方法によるものとする。
第４章
引き取りのない車両等の措置（引取りの請求）第２０条 管理者は、駐車時間の制限を超えた車両について、引取りの無い長期滞留車両として扱うものとする。この場
合において、管理者は、利用者に対して通知又は駐車場における掲示の方法により、管理者が指定する日までに車両の引取りと駐車料金、違約金の支払いを請求する。
２ 前項において、利用者が当該車両の引取りを拒み、もしくは引取ることができないとき、又は管理者の過失なくして利用者を確知することができないときは、管理者は当該車両の所有者等（自動車検査証に記載された所有者及び使用者をいう。以下同じ。）に対して、権利関係の照会を経た上で、通知又は駐車場における掲示の方法により管理者が指定する日までに当該車両の引取りと駐車料金、違約金の支払いを請求し、支払いを確認のうえ、これを引き渡すことができる。この場合において、利用者は、当該車両の引渡しに伴う一切の権利を放棄したものとみなし、管理者に対して当該車両の引き渡し、その他の異議及び請求の申し立てをしないものとする。
３ 前各項の請求を書面により行う場合は、管理者が通知日から起算して１４日以降の指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができる。
（車両の調査）第２１条 前条の場合において、管理者は、利用者又は所有者等を確知するために必要な限度において、当該車両（車内を含む。）を調査することができる。
（車両の移動）第２２条 第 20 条の引取りを請求してもなお引取りがなく、かつ、当該車両の駐車が他の車両の駐車を著しく阻害するおそれがある場合、管理者は、駐車場管理上必要な限度において、当該車両を移動し、保管することができる。この場合において、あらかじめ移動場所その他必要な事項を、利用者又は所有者に通知し、又は駐車場内に掲示する。
また、移動及び保管に要した費用がある場合は、別に徴収する。
（車両の処分）第２３条 管理者は、再三の催告をしたにもかかわらず、引取りがない場合は、利用者に最初に通知した日から３カ月を経過した後、利用者に通知し、又は駐車場において掲示して予告した上で、公正な第三者を立ち会わせて当該車両の売却、廃棄その他の処分をすることができる。ただし、当該車両の時価が売却に要する費用（催告後の車両の移動・保管に要する費用を含む。）に満たないことが明らかである場合は、利用者に通知し、又は駐車場において掲示して予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第三者を立ち会わせて当該車両の売却、廃棄その他の処分をすることができる。
２ 管理者は、前項の規定により処分した場合は、遅滞なくその旨を利用者に対し通知し、又は駐車場において掲示する。
３ 管理者は、第１項の規定により当該車両を処分した場合は、駐車料金、違約金及び当該車両の保管、移動、処分のために要した費用から処分によって生じる収入があればこれを控除し、不足があるときは利用者に対してその支払いを請求し、残額があるときはこれを利用者に返還するものとする。
（私物・放置物等の処分）第２４条 管理者は、駐車場内において私物・放置物等がある場合は、引き取りの請求を駐車場内に掲示する。管理者が通知から起算して１４日以降の指定する日まで引き取りがない場合は、引き取りを拒絶したものとみなし、私物等を移動もしくは撤去処分することができる。また、移動および処分に要した費用がある場合は、これを徴収する。尚、駐車区画に氏名や車両番号を表示する等の看板類についても同様に扱うものとする。
２ 利用者は、当該物の処分に対して一切の権利を放棄したものとみなし、管理者に対して当該物の引き渡し、その他の異議及び請求の申し立てをしないものとする。
第５章
管理者の責務及び損害賠償（管理者の責務）
第２５条 管理者は、駐車場に駐車する車両に関し、善良な管理者の注意をもって管理するものとする。
２ 管理者は、駐車期間の限度を超えた後、又は出場した後は管理者に故意又は重大な過失がある場合を除き、その車両に関する管理責務を負わない。
３ 管理者は、車両に置かれた物品等の積載物、留置品等に対して管理者に故意又は重大な過失がある場合を除き、管理責務を負わない。
（駐車場の損害賠償責任）
第２６条 管理者は、第 28 条の規定による場合及び善良な管理者としての注意を怠らなかったことを証明する場合を除き、車両の滅失又は損傷について、当該車両の時価、損害の程度を考慮して損害を補償するものとする。
（車両の取付物又は積載物、留置品等に関する免責）第２７条 管理者は、駐車場に駐車する車両の取付物又は積載物、留置品等に関する損害について、管理者に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償の責を負わない。
（免責事由）
第２８条 管理者は、次の各号に掲げる事由によって生じた車両又は利用者の損害について管理者に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償の責を負わない。
一 自然災害その他不可抗力による事故の場合
二 当該車両の積載物又は取付物が原因で生じた事故の場
合三 管理者の責に帰することのできない事由によって生じた衝突、接触その他駐車場内における事故の場合
四 駐車時間の制限を超えた車両に対する措置の場合
五 営業休止、廃止等に伴う措置の場合
六 事故が発生、又は発生するおそれに対する措置の場合（利用者に対する損害賠償の請求）
第２９条 管理者は、駐車場の施設、設備、人又はその他物品等に対して利用者の責に帰すべき事由により損害を受けたときは、その利用者に対してその損害の賠償を請求するものとする。
第６章
雑則（附帯業務）
第３０条 管理者は、利用者の便宜を図るための附帯業務として「駐車場概要」に記載がある場合、この業務を行うことができる。
（改定）
第３１条 管理者は、この規程の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて本規程を改定する事ができる。この場合、管理者は、１ヵ月以上の周知期間を設け、改定事項を利用者に通知し、又は駐車場において掲示するものとする。改定事項は改定日から適用するものとし、遡及する事はないものとする。
（この規程に定めのない事項等）
第３２条 この規程に定めるもののほか、本規程の実施について必要な事項は別に定める。
２ 定めのない事項については、法令の規定に従って処理する。
３ この規程に定めのない事項および本規程の解釈について疑議が生じた場合は、利用者および管理者は、互いに誠意をもって協議し解決するものとする。また、駐車場利用に関する一切の紛争の第一審専属管轄裁判所は東京地方裁判所とする。

管理規程＞利用約款 2 / 2