ダイワ米国MLPファンド（毎月分配型）
米ドルコース／日本円コース／通貨αコース

米国大統領選挙後の運用状況と今後の見通し
2016年12月26日
平素は、「ダイワ米国MLPファンド（毎月分配型）」各コースをご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドの最近の運用状況と今後の見通しについて、お知らせいたします。
【米ドルコース】≪基準価額・純資産の推移≫
12,0002016年12月21日現在

700

分配金再投資基準価額

円

10,000

600

9,000

500

8,000

400

純
資
産
総
額

7,000

300

億
円

6,000

200

5,000

100

基準価額

15/7/10

16/4/1

）

4,000
設定時

（

基
準
価
額

（ ）

ファンド
+8.4 %+20.9 %
+18.4 %
+26.8 %--------+16.2 %-20.4 %

800

純資産総額

11,0007,197 円
88億円

基準価額
純資産総額
期間別騰落率
期間
1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来

※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当初設定日（2014年10月21日）～2016年12月21日

0
16/12/21※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日までとし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪分配の推移≫（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1～19期
第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
分配金合計額

合計：(16/08)(16/09)(16/10)(16/11)(16/12)

分配金
570円
30円
30円
30円
30円
30円
設定来： 720円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証
券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

1/10

【日本円コース】≪基準価額・純資産の推移≫
12,0002016年12月21日現在

10,000

8,000

200

純
資
産
総
額

7,000

150

億
円

6,000

100

5,000

50

（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）

分配金

合計：(16/08)(16/09)(16/10)(16/11)(16/12)

570円
30円
30円
30円
30円
30円
設定来： 720円

15/7/10

250

）

4,000
設定時

≪分配の推移≫第1～19期
第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
分配金合計額

300

基準価額

9,000

円

350

分配金再投資基準価額

（

基
準
価
額

（ ）

ファンド
+1.5 %+3.9 %+4.3 %+29.6 %--------+17.9 %-28.6 %

400

純資産総額

11,0006,402 円
17億円

基準価額
純資産総額
期間別騰落率
期間
1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来

※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当初設定日（2014年10月21日）～2016年12月21日

0
16/12/21

16/4/1※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日までとし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

【通貨αコース】≪基準価額・純資産の推移≫
12,0002016年12月21日現在

10,000

円

500

8,000

400

純
資
産
総
額

7,000

300

億
円

6,000

200

5,000

100

合計：
(16/08)(16/09)(16/10)(16/11)(16/12)

分配金
1,330円
70円
70円
70円
70円
70円
設定来： 1,680円

15/7/10

16/4/1

）

4,000
設定時

（1万口当たり、税引前）

第1～19期
第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
分配金合計額

600

9,000

基準価額

（

基
準
価
額

≪分配の推移≫決算期（年/月）

700

分配金再投資基準価額

（ ）

ファンド
+5.5 %+14.5 %
+13.6 %
+25.3 %--------+14.6 %-23.8 %

800

純資産総額

11,0005,868 円
73億円

基準価額
純資産総額
期間別騰落率
期間
1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来

※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当初設定日（2014年10月21日）～2016年12月21日

0
16/12/21※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日までとし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

2/10

≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

※以下のコメントは、MLP等の運用委託先であるCBREクラリオン・セキュリティーズのコメントを基に大和投資信託が作成したものです。

米国大統領選挙が実施された2016年11月8日から2016年12月21日までの期間、基準価額は米ドルコースで19.1％、日本円コースで5.4％、通貨αコースで14.3％の上昇となりました。

＜米国大統領選挙後の運用状況＞
MLP市場は、選挙結果に対する不透明感などから米国大統領選挙の投票日にかけて下落しましたが、その後は回復基調となっています。その主な理由として、①大統領選挙で規制緩和、インフラ（社会基盤）整備、エネルギー
自立を目標に掲げたトランプ氏が勝利したこと、②OPEC（石油輸出国機構）総会で原油の減産で合意し、世界の産油国が市場シェア獲得から原油価格の回復を優先する動きが示唆されたこと、などが挙げられます。一方で、長期金利の上昇はマイナス要因となりました。
また、基準価額についてはMLP価格の上昇のみならず、米ドルコースや通貨αコースでは円安の進行も支援材料となりました。

＜トランプ氏の大統領選挙勝利が示唆するMLP市場見通しへの影響＞
前述のように、トランプ氏の勝利はMLPを含むエネルギーセクターにとってプラス要因となる見込みです。
その理由としては、
1.米国の化石燃料活用の支持
2.エネルギーインフラを含む、インフラの整備
3.エネルギー産業を取り巻く規制の緩和
を次期政権が政策目標に掲げているからです。
加えて、トランプ氏は、減税や財政支出を増やすなど、景気浮揚を狙った景気刺激策を推進する見込みです。景気が上向けば、原油や天然ガスなどの商品需要の加速も予想され、MLPが保有するエネルギーインフラの利用や需要にプラスの効果が期待されます。これらの政策目標は、エネルギーセクターにとって有利な環境を提供し、エネル
ギーインフラ開発プロジェクトを後押しするプラス要因になると考えられます。
また、以下のような点もMLPの支援材料になると考えます。
（トランプ次期政権の計画）
トランプ次期政権は、米国の原油生産、天然ガス生産の拡大に加え、エネルギーセクターを含む様々な産業においてインフラ支出の増大を計画しています。連邦政府の所有地における原油掘削や天然ガス探査に関わる規制を撤廃し、生産を許可する方針です。また、パイプライン開発の許可や承認を受けるプロセスについても、簡素化が見込まれています。
（MLPファンダメンタルズの改善）
掘削技術や効率性の向上、コスト削減などで、生産企業は以前より低い原油価格水準でも利益を生み出すことが可能になっています。また、OPECの減産合意の結果として、原油価格はさらなる上昇が期待されます。
（MLPのバリュエーション）
2016年2月以降、MLPが輸送、貯蔵、処理を担う商品（原油、天然ガス、天然ガス液など）の価格が回復する中、資金調達環境の改善やMLP各社の自助努力により、MLPの財務体質は健全化しています。現在のMLPのバリュエー
ションは、過去の長期平均に比べて割安な水準にあります。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

3/10

≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

※以下のコメントは、MLP等の運用委託先であるCBREクラリオン・セキュリティーズのコメントを基に大和投資信託が作成したものです。

＜今後の見通し＞（原油価格の回復とOPEC）
下落基調を続けていた原油価格は、2016年2月に1バレル20米ドル台後半で底打ちし、夏以降はOPECとロシアが減産の実現に向けて議論を重ね、実際にOPECの減産が合意したことから、現在は1バレル50米ドル台まで回復しています。OPECやロシアの減産合意によって、下値不安は払拭され、原油価格は60米ドル台まで上昇する可能性があると考えています。（下のグラフ参照）
OPEC加盟国の財政は、国の予算や社会保障などを含め原油輸出による収入に依存しています。原油価格の下落で世界の原油生産量を調整するというOPECの当初の計画は、非OPECである米国やロシアの生産がそれほど減
少しなかったということもあり失敗に終わったため、2016年夏以降、OPECの姿勢は変化しました。
掘削技術および効率性の向上、コスト削減で、原油生産企業は、以前より低い原油価格水準でも利益を生み出すことが可能になっています。原油生産の増加により、パイプライン、貯蔵、処理施設などエネルギーインフラの稼働率の上昇やキャパシティー（運搬、貯蔵、処理能力）追加のため新規開発需要が予想されるため、MLPは生産増加の恩恵を享受する見通しです。

原油価格とリグ（掘削装置）稼働数の推移
600

（基）

（2015年12月末～2016年12月2日） （米ドル／バレル）60

リグ稼働数（左軸）55055
原油価格（右軸）

500

50

450

45

400

40

350

35

300

30

250

25

※原油価格の推移には、WTI原油先物（第１限月）価格を使用しています。
（出所：ベーカー・ヒューズ、CBREクラリオン、
ブルームバーグより大和投資信託作成）（MLPの自助努力）
格付機関からの格下げ圧力や投資家心理の悪化を背景に、MLPは内部留保の引き上げ、減配、資産売却、JV（共同事業）による開発費の折半、設備投資計画の先送り、生産企業との契約の再交渉など、建設的な自助努力を続け、負債比率やキャッシュフローの持続性の改善に努め、MLPの財務体質は改善してきました。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

4/10

≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

※以下のコメントは、MLP等の運用委託先であるCBREクラリオン・セキュリティーズのコメントを基に大和投資信託が作成したものです。

（資金調達環境）
MLPの自助努力による財務体質の改善や、MLP関連ファンドなどへの投資資金の流入で、MLPの資金調達環境も改善し、2016年においては150億米ドル超の資金調達が行われました。原油価格上昇に伴い格付機関からのエネ
ルギーセクターへの格下げ圧力も弱ったため、MLPの信用スプレッドは改善し、債券市場における資金調達も可能となりました。
2015年から2016年初めまでのMLP価格の下落については、厳しい資金調達環境を背景とした投資家心理の冷え込みが主要因でした。MLPの営むエネルギー川中インフラ施設運営事業は、資本集約型のビジネスであり、新規の
インフラ投資と、それに伴う資金調達が将来の成長の重要なカギとなります。つまり、MLPの成長は資金調達に頼る
ところが大きいため、資金調達環境の悪化が投資家に嫌気されたことが、下落の主な要因となったと考えます。現状においては、原油価格については安定してきており、さらなる上昇も期待される環境にあります。MLPの資金調達環境も改善しました。加えて、MLPは資金需要を抑えるため設備投資を削減し、開発を先送りにしてきたため、財務体
質も改善しました。このようなことから、今後のMLPの成長に重要な資金調達が可能となってきています。このように、MLPの財務体質や資金調達環境などが改善している一方で、MLPの利回りと10年債の利回りの差（スプレッド）をみても、過去平均から大きく乖離しており、魅力的な水準にあると考えます。

MLP利回りと米国10年国債利回り差（スプレッド）の推移（2002年1月～2016年11月）

11%
スプレッド

10%

長期平均（1996年1月末以降）
9%+/- 1標準偏差

8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%
2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（出所：アレリアンMLP指数、ファクトセット、CBREクラリオン、2016年11月30日現在）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

5/10

≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

※以下のコメントは、MLP等の運用委託先であるCBREクラリオン・セキュリティーズのコメントを基に大和投資信託が作成したものです。

（トランプ氏の勝利は、MLPのトータル・リターンにとってさらなる支援材料となる可能性）
MLPのファンダメンタルズや財務体質改善を背景に、2016年2月につけた最安値からMLPは6割程度の回復を果た
したものの、まだMLPには回復余地があるものと考えています。前述のように、米国大統領選挙とOPECの減産合意
は、MLPの見通しにとってプラス要因となる見込みであり、現在の割安と考えられるバリュエーションは、徐々に適正水準へ回帰していくものと予想しています。
高い利回りと配当成長に加え、次期政権下におけるパイプラインを取り巻く規制の緩和やOPECによる原油価格の下支えなどを勘案すると、MLPは今後1年間においても魅力的なトータル・リターンを提供する可能性があるものとみています。
直近のMLPのパフォーマンス
（2014年1月初～2016年11月30日）（米ドル／バレル）

2,000

1,500

500

150

-58％
MLP（左軸）原油価格（右軸）

1,000

+58％

-76％

0
14/01

200

100

50
+89％

15/01

0

16/01

（出所：ブルームバーグより大和投資信託作成）※グラフ上の数値は、ピーク値（MLPは2014年8月、原油価格は2014年6月）から底値（MLP、原油価格ともに2016年2月）までの下落率と、底値から直近までの上昇率を表示しています。
※原油価格の推移には、WTI原油先物（第1限月）価格を使用しています。
※MLPの推移には、Alerian MLP Index（米ドルベース、トータルリターン）を使用しています。
※Alerian MLP Indexは、Alerianの商標であり、当該インデックスに関する全ての権利はAlerianに帰属します。

（運用方針）
最終需要に裏打ちされた収益透明性の高い需要主導（デマンド・プル）型関連施設の開発、低コストで原油や天然ガスを生産できる優良生産地域において生産活動の増加に関連した施設の開発、スポンサーの成長計画に連動した原油・精製品パイプラインの開発や資産取得の投資機会を有する川中MLPに注目していきます。これらの大規模な開発プロジェクトは、生産拡大地域と需要地域を結ぶために不可欠であり、開発施設が享受するキャッシュフローの多くは、長期契約に基づいた使用料に支えられ安定的です。
ポートフォリオについては、以下のような銘柄に注目しています。
• 生産性の高い地域における施設、優れた経営陣やスポンサー、潤沢な配当原資や負債比率の比較的低い良
好な財務体質を持つ銘柄• 配当成長性がありながらも、魅力的なバリュエーションで取引されている銘柄• M&A（企業の合併・買収）の買い手やターゲットになり得る銘柄• 財務状況の改善に努めている銘柄• 保有するパイプラインなどの施設利用量の成長や施設開発の機会を捉えるような買収や投資を行っている銘柄
以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

6/10

収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金
100円

※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
配当等収益
① 20円
※80円

※500円
（③＋④）

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部
または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻
しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分
は非課税扱いとな
ります。

元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

7/10

ダイワ米国MLPファンド（毎月分配型）
米ドルコース／日本円コース／通貨αコース
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的［米ドルコース］、［日本円コース］
エネルギーや天然資源等に関連する米国の MLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）等へ投資し、信託財産の成長をめざします。
［通貨αコース］
エネルギーや天然資源等に関連する米国のＭＬＰ等へ投資するとともに、通貨のオプション取引を組み合わせた通貨カ
バードコール戦略を構築し、高水準のインカム性収益の確保と信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． エネルギーや天然資源等に関連する米国のＭＬＰ等へ投資します。
※MLP 等には、MLP に投資することにより主たる収益を得る企業の株式、MLP 関連の ETF、および MLP に関連する
その他の証券等を含みます。

MLP について・ MLP は、米国で行なわれている共同投資事業形態のひとつであり、その出資持分が米国の金融商品取引所等で取引されています。
・ 総所得の 90％以上をエネルギーや天然資源の輸送（パイプライン）、貯蔵、精製等の事業等から得ることがＭＬＰの成立要件です。この要件を満たすと、原則として法人税が免除されます。
● ＭＬＰ等の運用は、ＣＢＲＥクラリオン・セキュリティーズが行ないます。

2． 通貨戦略の異なる３つのコースがあります。
米ドルコース● 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
※基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。

日本円コース● 為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

通貨αコース● 円に対する米ドルのコール・オプション（買う権利）を売却することで、オプションプレミアムの確保をめざします。
※「オプションプレミアム」とは、オプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。
● 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

※基準価額は、為替変動の影響を受けます。

通貨カバードコール戦略について
 原則として、権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。
 権利行使価格が通貨カバードコール戦略構築時の円に対する米ドルの為替レートと同程度のコール・オプションを売却することを基本とします。
※「権利行使価格」とは、オプションの権利行使の基準となる為替レートの水準をいいます。
 オプションのカバー率は、保有する米ドル建て資産の評価額の 50％程度とします。
※通貨カバードコール戦略の比率は、運用環境等により 50％から大きくかい離する場合があります。

通貨カバードコール戦略の運用は、大和証券投資信託委託株式会社が行ないます。
 各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。

ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）米ドルコース：米ドルコース
ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）日本円コース：日本円コース
ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）通貨αコース：通貨αコース
 各ファンドの総称を「ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）」とします。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ米国MLPファンド（毎月分配型）
米ドルコース／日本円コース／通貨αコース
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色
1．
2．
3． 毎月 20 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
4． 当ファンドは、複数の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。
● 外国投資信託の受益証券を通じて、米国のＭＬＰ等に投資するとともに、［通貨αコース］においては、通貨カバ
ードコール戦略を構築します。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「MLP 等の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替変動リスク」、「通貨カバードコール戦略の利用に伴うリ
スク（通貨αコースのみ）」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ ［日本円コース］は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因
等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※ ［米ドルコース］、［通貨αコース］は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を受けます。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 投資対象ファンドでは、MLP 投資における課税対象収益に対して、連邦税（上限税率 35％）
、支店利益税および州税（州によって異なります。）が課されます。投資対象ファンドにおいては、MLP 投資における収益および税率を考慮して算出した課税相当概算額を計上し、日々の基準価額に反映する措置を取っています。投資対象ファンド
では、年に一回税務申告を行ない当該期間の税額を確定し、確定した税額が課税相当概算額を上回る場合は追加納税が必要となり、下回る場合は還付を受けます。追加納税となった場合は投資対象ファンドの基準価額に対してマ
イナス要因となり、還付となった場合はプラス要因となります。これにより、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
（注）上記記載は平成 28 年 5 月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。MLP に適用される法律・税制の変更、それらの解釈の変更、新たな法律等の適用の場合、上記記載は変更されることがあります。また、この場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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米ドルコース／日本円コース／通貨αコース
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料

信託財産留保額料率等
販売会社が別に定める率〈上限〉
3.24%（税抜 3.0%）
スイッチング（乗換え）による購入時の申込手数料については、販売会社にお問合わせください。
［米ドルコース］、［日本円コース］ありません。
［通貨αコース］
0.10％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）年率 1.269％（税抜 1.175％）

費用の内容

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

—
換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信託財産に繰入れられる額。換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
費用の内容
運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計
算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

［米ドルコース］
年率 0.60％程度
投資対象とする［日本円コース］
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。
投資信託証券
年率 0.63％程度［通貨αコース］
年率 0.70％程度［米ドルコース］年率 1.869％（税込）程度
実質 的 に負 担 する
［日本円コース］年率 1.899％（税込）程度
運 用 管 理 費 用［通貨αコース］年率 1.969％（税込）程度
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オ
その他の費用・（注）
プション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の手数料
費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」に記載しています。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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