第 5 稿(H20.7.14 版)

静岡大学附属図書館自己評価書

資料編

平成２０年７月

静岡大学附属図書館

資料編-第 5 稿/H20.7.14

資料編

１．附属図書館自己点検評価委員会要領-------------------------------------------------------資料編--1
２．静岡大学附属図書館総合整備計画（第一次）--------------------------------- 資料編-3
３．附属図書館中期目標・中期計画-------------------------------------------------------------資料編- 9４．各種統計（平成 16 年～19 年）-------------------------------------------------------------資料編-13
１．図書館経費－図書館経費の推移----------------------------------------------------資料編-13
２．組織－図書館人員配置状況----------------------------------------------------------資料編-13
３．施設設備----------------------------------------------------------------------------------資料編-13①用途別建物面積②書架収容能力-------------------------------------------------------------------------資料編-14③閲覧座席数④設置機器等
４．資料----------------------------------------------------------------------------------------資料編-15①図書所蔵冊数②図書年間受入冊数③雑誌種類数④その他の資料-------------------------------------------------------------------------資料編-16⑤海外契約電子ジャーナル数⑥海外契約電子ジャーナルアクセス状況⑦海外契約二次資料データベース-------------------------------------------------資料編-17⑧コレクション等
５．サービス----------------------------------------------------------------------------------資料編-18①利用対象者数②学外利用者数③入館者数④年間開館日数-------------------------------------------------------------------------資料編-19⑤年間開館時間数⑥海外貸出冊数⑦学外利用者貸出冊数----------------------------------------------------------------資料編-20⑧現物貸借冊数⑨文献複写件数
６．その他-------------------------------------------------------------------------------------資料編-21①利用指導・利用教育他
A 図書館利用セミナーベーシック編
B 図書館利用セミナーアドバンス編②刊行物一覧---------------------------------------------------------------------------資料編 22
A 刊行物一覧

資料編-第 5 稿/H20.7.14

B 定期刊行物等
５．附属図書館規則集----------------------------------------------------------------------------------資料編-23
１．静岡大学附属図書館規則-----------------------------------------資料編-24
２．静岡大学附属図書館長選考規則-----------------------------------資料編-25
３．静岡大学附属図書館浜松分館長選考規則---------------------------資料編-26
４．静岡大学附属図書館委員会規則-----------------------------------資料編-27
５．静岡大学附属図書館利用規程-------------------------------------資料編-29
６．静岡大学附属図書館閲覧の手続等に関する細則---------------------資料編-31
７．静岡大学附属図書館浜松分館閲覧の手続等に関する細則-------------資料編-34
８．静岡大学附属図書館文献複写規則---------------------------------資料編-37
９．静岡大学附属図書館文献複写事務取扱細則-------------------------資料編-38
１０．静岡大学附属図書館「図書館通信」発行要領---------------------資料編-39
１１．静岡大学附属図書館特殊コレクションワーキング要項-------------資料編-40
１２．静岡大学学術成果リポジトリ検討部会要項-----------------------資料編-41
６．館長メモ 「静岡大学附属図書館の課題」-------------------------------------------------資料編－43p.

第 5資料１
稿/H20.7.14

資料１ ：静岡大学附属図書館自己点検・評価実施委員会要項
平成 5 年 9 月 14 日 附属図書館委員会制定
平成 19 年 4 月 26 日 改正（趣旨）
第１ この要領は静岡大学附属図書館自己点検・評価の実施に関し，必要な事項を定めることを目的とする。
（設置）
第２ 静岡大学評価規則（平成１６年３月１７日制定）第１０条の規程に基づき，附属図書館の評価組織として，静岡大学附属図書館委員会（以下「図書館委員会」という。
）のもとに，静岡大学附属図書館自己点検・評価実施委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（所掌事項）
第３ 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）実施計画に関する事項（２）点検・評価の実施に関する事項（３）公表に関する事項（４）その他点検・評価に関し，必要な事項（委員会の組織）第４ 委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する（１）館長（２）分館長（３）図書館委員会から選出された者（４）学術情報部長（５）図書館情報課長（６）附属図書館に所属する副課長（７）附属図書館に所属する主査（委員の任命および任期）
第５ 第４第３号の委員は，館長が委嘱する。
２ 前項の委員の任期は１年とし，再任を妨げない。
３ 補充による委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）
第６ 委員会に委員長を置き，館長ももって充てる。
２ 委員長は，会議を招集し，その議長となる。
３ 委員長に事故あるときは，分館長がその職務を代行する。
（委員以外の出席）
第７ 委員長が必要と認めるときは，委員以外の者を会議に出席させ，意見を述べさせることができる。
（庶務）
第８ 委員会の庶務は，図書館マネジメントスタッフにおいて処理する。
（雑則）
第９ この要項に定めるもののほか，委員会の運営について，必要な事項は，館長が別に定める。

資料編- 1 -.静岡大学附属図書館中期目標・中期計画

資料３
平成１４年１２月１７日 附属図書館委員会了承

１．基本理念本学が掲げる３つの理念（下欄参照）を附属図書館のあるべき姿に即して端的に定式化すれば、”知と情報のコーディネーター”の創生ということになる。
知と情報の創造・蓄積・伝達は、知的営為の本来的性質からして、教育研究の現場である教室および研究室といった狭い空間ではけっして完結しない。知や情報は、過去から現在そして未来へ、研究者から研究者へ、教育者・研究者から学生へ、世代から世代へ、大学から社会へ、そしてまた社会から大学へと、不断に運動するものである。こうした知と情報の運動は、これに固有の結節点を必要とする。知と情報の運動のコーディネーターの役割を担ってきたのは、人類史上何よりもまず図書館、そして大学であった。
図書館の不可視化（書物の図書館から電子図書館へ）というグーテンベルク以来の転換点を迎えつつある今日でも、「図書館あっての大学」ないし「大学の顔としての図書館」という大学附属図書館に固有の役割は変わらないどころか、ますますその真価が問われるところとなっている。
本学の附属図書館は、従来ともすれば、個々の教官の教育研究つまり教室と研究室における活動のいわば自然成長的な産物、学部等諸部局の利害調整の所産という地位に甘んずるところがないとはいえなかった。21 世紀における静岡大学の全体像を構想しようとする今こそ、大学人の叡知を集めて、”知と情報のコーディネーター”を自覚的に創生し育てる立場に立たなければならないように思われる。
ここであえて「“知と情報のコーディネーター”を自覚的に創生し育てる」と言うのは、附属図書館を従来のような自然成長的な産物として放置するのではなく、これを教育研究の頼りがいのある施設へと改造しつつ自覚的・計画的に再構築することを意味する。この新しい思考方法がいま必要とされる理由は、主として以下の３点にある。①ごく近い将来における国立大学設置形態の転換は費用対効果の考え方を新たな意味で昂進させることになるはずであるが、この新たな状況下においては学生用図書のみならず研究用資料の収集・蓄積全体を、個々の教官の個別的努力の「予定調和的」成り行きに委ねることが従来以上に困難になる。②研究費の伸びの停滞と教育研究資料（とくに洋雑誌類）の高騰化という相乗的な環境条件変化にともない、現在すでに大学所蔵教育研究資料の急速な貧困化（資料の買い控え、継続購入資料の打ち切りなど）が進行しており、事態は誇張なしに危機的であると言わなければならない。この危機を積極的な方向で打開することが求められている。③いわゆる情報化社会の進展にともない、教育研究資料の流通態様がデジタル化の方向へと急角度で転換しつつあり、資料の大規模化・高額化にもともなって、ほとんど紙媒体のみを念頭においてきた従来の教育研究資料の購入・運用方法の抜本的変革が急務となっている。
このような観点から、附属図書館が備えなければならない機能・役割について整理し、日常不断に整備・充実を図るべき事項についてここに「静岡大学附属図書館総合整備計画（第一次）」を予備的に取りまとめた。今後、これを基に大学構成員全体の理解と協力を得ながら、その推進に努めていきたいと考える。
（静岡大学附属図書館総合整備計画（第１次） 平成１３年１１月３０日 附属図書館委員会了承 より）《静岡大学の理念》
１．静岡大学は、地球の未来に責任を持ち、豊かな国際的感覚を備え、高い専門性を持った教養人を育成します。
２．静岡大学は、現代社会が抱える危機的状況を踏まえ、世界の平和と人類の福祉を根底から支える諸科学を目指して、創造性ある学問研究を行います。
３．静岡大学は、地域社会と共に歩み、地域が直面する諸問題に真摯に取り組み、文化と科学の発信基地としての役割を果たします。

資料編- 9 -２．中期目標・中期計画
中 期 目 標２１世紀の静岡大学が活力と創造性に富む教育研究
活動等を展開するために、附属図書館としての役割と責任（知と学術情報の収集・蓄積・整理・交流・発信の場に立ち会う調整者）を果たしていくことを目的と
する。

中

期

計

画

(1)教育研究資料の効率的収集及び運用
教育研究活動を効率的に支援していくために、附属 (1)-1 資料収集・運用の合理化・効率化
図書館及び大学全体において、知的財産である学術資 １）学術雑誌の高騰化等に伴い、図書館資料の安定的確保が極めて困難になってきている。このため、可能な限り資料の料を継続的、安定的に確保しつつ、資料の収集法及び重複購入を避けるとともに、附属図書館へ資料を集中化するなど、大学全体で共同利用が可能となる方策について検討
運用面を効率化し、学術資料の共同利用を促進する。
する。
２）附属図書館の機構定員、予算、運営方法等を見直し、運用の合理化・効率化を進める。
３）全学的な資料の貧困化傾向に歯止めをかけるため、附属図書館が所管する備付資料費及び教官の研究用資料収集経費の在り方や執行制度を見直すとともに、図書及び資料等の新たな選定制度等を検討する。特に、附属図書館備付の学生用図書については、学生１人当たり１冊程度の購入額を基準として整備していくことを検討する。
(1)-2 蔵書構成の改善
１）今後、地域住民にも魅力ある大学図書館としていくためには、特色ある蔵書等の収集が不可欠となる。このため、大型のコレクションや貴重図書のコレクションの購入にも意を用いていくことが必要であり、これらの収集方針を策定す
るとともに、計画的に収集するための具体的方策を検討する。
２）増加する外国人留学生に対応するため、日本語教材を中心に自学自習が円滑に行われるような観点からの蔵書構成をより一層推進していく。
３）いわゆる紙媒体の図書のみならず、ビデオ、ＤＶＤなど多様な媒体の視聴覚教育資料等についても積極的な収集に努
め、利用者の多様なニーズに応えていく。
(1)-3 教養教育との連携の抜本的強化
１）学生が早い段階から学術情報を有効に活用できるよう、新入生セミナーにおける「図書館利用セミナー」（必須の単元）を情報リテラシー教育の中核として実施していく。
２）また、学部３～４年生、大学院生を対象として実施している「卒論生・修論生のための情報収集講座」の拡充を図るとともに、対象学年以外で希望する学生については、必要な情報を検索できるために実践的セミナーを別に企画するな
ど、情報リテラシーの普及の一環として各種セミナーを体系的に実施していく。
３）授業と関連付けられたシラバス参考図書の利用をさらに促進するため、学務部及び学部等の関係部局と連携してシラ
資料編- 10 -バスそのものの電子化を図るとともに、シラバスの内容と参考図書情報をリンクさせ、相互の関連性が明らかになるよ
うにシステム化する。
(2)資料多様化への対応（図書館機能の高度情報化）
パソコンや情報ネットワーク等の情報技術を背景に (2)-1 資料の電子化への対応
した情報化社会が急速に進展し、これに伴って電子的 １）学術情報出版物の電子化等に対応し、本学と他大学との学術情報量に格差が生じないようにするため、電子ジャーナ
な学術資料や外部機関の提供する情報検索サービスがルやオンライン検索システムを導入する。特に電子ジャーナル等の導入経費は高額であり、新たな経費の捻出が必要と増加する等、図書館を取り巻く環境が大きく変化しつなるが、大学全体の知的財産としてとらえることが必要であり、個々の教員の負担によらない全学負担が望ましい。こつある。このため、これら電子的学術情報を積極的にのため、全学共通経費化を図るための具体的な措置を推進する。
作成・導入し、効率的に提供するとともに、情報関係 ２）これら電子的資料の収集と提供のために、パソコンやソフトウェア等の学術情報流通基盤について、関係部局と連携
部局との連携を強化する。
して整備を推進する。
３）図書館業務用電算機システムは、利用者サービスの向上や情報機器の技術的な進歩への対応のため定期的に更新を行う。
４）大学の情報公開（発信）の一環として、研究紀要など学内研究成果物の電子化及び公開を推進するための体制を検討する。
５）所蔵資料のさらなる活用と図書館業務の合理化を進めるため、目録情報データベース・システムに未登録となっているデータの入力（遡及入力）を継続的かつ効率的に実施し、早期に完了させる。
(2)-2 総合情報処理センター等との連携強化
１）大学全体の学術情報流通基盤の整備は、附属図書館単独で成し得るものではなく、総合情報処理センターの協力が不可欠である。また、情報技術の進展に対応して、さらに図書館機能の高度化、情報システム化を目指すためには、専門的見地からの研究開発が必要である。これらの電子図書館的機能の充実を図るために、総合情報処理センターとの緊密な連携を図っていく。
(3)知的財産享受（学習・教育・研究・文化活動）のた
めの環境整備(3)-1 新営を視野に入れた図書館施設の拡充整備
学生や教職員、地域住民に対し学術情報を効率的に １）大学においてかけがえのない財産である学術情報を収集・蓄積・活用する場としての附属図書館（本館・分館）は、提供していくためには、資料収集等の充実とともに、築後３０数年を経て老朽化・狭隘化が進行している。中でも、本館においては過去２度にわたって増築を繰り返してきそれらを提供するための環境整備も重要である。
「大学ていることから複雑な構造を呈し、建物面積の割には効率性の低い施設であることから、新営等も視野に入れた図書館の顔」として、文化活動の拠点として、ゆとりをも併施設の拡充整備を図り、図書館機能の抜本的改善を図る。
せ持つ図書館建物及び設備の整備により、効率的な情 ２）本館については、顕著な老朽化等の進行に対応し、当面の措置として既存建物設備の部分的改修により利用者環境の報提供及び学習環境を実現する。
改善並びに管理運営環境を改善する他、電動集密書架を設置し資料の増加に伴う書庫の狭隘化に対応する。また、利用頻度の低い資料の収容場所として共通教育棟等のスペースを借用し、資料収容力を拡充する。
３）分館については、狭隘化等の進行に対応し、増築を図ることを基本とするが、この際には総合情報処理センターの施
資料編- 11 -設の新営と併せて、分館の増築を行うという複合施設化を目標とする。
４）予想される東海地震等自然災害への対応、あるいは地域住民への公開等へ対応した安全性・利便性及び防犯性の高い
利用者環境を実現するため、自動入退館管理システムを導入する。
５）附属図書館業務の合理化を図るとともに、利用者の利便性を向上させるため、資料の貸出し、返却業務については、
さらに自動システム化を推進していく。
(3)-2 閲覧席の増設、机・椅子等の入れ替えなど学習環境の改善
１）新営等によって図書館施設が拡充整備されるまでの間、当面の方策としては現行施設の部分的な改修により可能な範囲で閲覧席の増設を行うこととする。
２）現行の閲覧机・椅子は、老朽化が著しく、機能的にも劣悪なため、順次、機能的で快適な閲覧机・椅子に更新していく。
(4)社会貢献とそのための場の提供
附属図書館は、地域社会への学術情報及び大学情報 (4)-1 所蔵図書その他の資料の公開・貸出の推進提供並びに情報交流の場を提供することによって、生 １）地域住民への所蔵資料公開については、閲覧のみとしている現状を見直し、一定の条件のもとに貸出も可能とする体涯学習の推進及び地場産業の発展・育成を支援してい制を検討する。
く。
２）附属図書館が所蔵する貴重図書、大型コレクション、地域歴史資料など、特徴のある資料を広く一般にも公開していくため、定期的に展示会等を開催する。
(4)-2 地域図書館等との連携の強化
１）館種を超えた図書館間の連携を強化、活発化するとともに、地域の拠点館としての役割を果たしていく。

資料編- 12 -資料４
資料４
第 5 稿／H20.7.14

資料 ４ 各種統計
１．図書館経費
図書館経費の推移

単位：千円
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度

平成 19 年度

図書館運営費89,52282,96579,00075,601

図書館資料費109,116

102,167

109,256

109,025

図書館経費計198,638

185,132

188,256

184,626（【静大図概要】より）

２．組織
図書館人員配置状況

単位：人
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度

本館

分館

合計

専任

14(11)

13(11)

12(10)

11( 8)

臨時

10( 5)

10( 5)

10( 5)

10( 5)

計24(16)

23(16)

22(15)

21(13)

専任

5( 4)

4( 3)

4( 3)

5( 3)

臨時

4( 3)

4( 4)

4( 4)

4( 4)

計

9( 7)

8( 7)

8( 7)

9( 7)

専任

19(15)

17(14)

16(13)

16(11)

臨時

14( 8)

14( 9)14(9)14( 9)

計33(23)

31(23)

30(22)

30(20)( )内は司書資格者数(【静大図概要】より)

３．施設設備①用途別建物面積（平成 19 年度）
本館
総延床面積
サービススペース

管理スペース
その他

分館

㎡

8,027

2,671

閲覧スペース

㎡

1,913

1,488

視聴覚スペース

㎡

242

135

情報端末スペース

㎡

86

58

その他

㎡

108

38

書庫

㎡

3,085

441

事務スペース

㎡

798

174

㎡

1,795

337

（
【静大図概要】より）

資料編- 13 -資料４
第 5 稿／H20.7.14②書架収容能力（平成 19 年度）①総延長②収容可能冊数③図書蔵書数

単位:m

単位:冊

単位:冊

④書架収容率蔵書数÷収容可能冊数(③÷②)

比率

本館

26,889746,917926,659

1.24

分館

7,873

218,700

253,478

1.16

合計

34,762965,617

1,180,137

1.22（【静大図概要】より）③閲覧座席数（平成 19 年度）
座席数

学生数

一人当たり座席数

本館

511

6,375

0.08

分館

328

4,383

0.07
（
【静大図概要】より）④設置機器等（平成 19 年度）
本館
視聴覚機器等

複写機器等

電算機器

分館

合計

カセットプレイヤー

0

2

2

ビデオプレイヤー

4

2

6

レコードプレイヤー

10

1

DVD/CD/LD

4

1

5

映写機

0

2

2

OHP

1

1

2

プロジェクタ2

0

2

国際放送設備22

4

複写機(利用者用)

22

4

複写機(事務用)

2

1

3

ブックコピー101

マイクロリーダ

1

1

2

サーバ数

2

0

2

利用者用

60

24

84

事務用

24

12

36

（
【静大図概要】より）

資料編- 14 -資料４
第 5 稿／H20.7.14

４．資料①図書所蔵冊数

単位：冊H16 年度

本館

分館

合計

H17 年度

H18 年度

H19 年度和書

634,769

642,001

650,128

656,418

洋書

267,083

268,035

269,263

270,241

計

901,852

910,036919,391926,659

和書

153,482

157,293

160,455

164,168

洋書

87,142

88,21088,65489,310計

240,624

245,503249,109

253,478

和書計

788,251

799,294

810,583

820,586

洋書計354,225

356,245357,917359,551

総合計

1,142,476

1,155,538

1,168,500

1,180,137(【静大図概要】より)②図書年間受入冊数

単位：冊
H16 年度

本館

分館

合計

H17 年度

H18 年度

H19 年度

和書

8,065

8,078

8,597

6,290

洋書

1,222

1,105

1,029

978

計

9,287

9,183

9,626

7,268

和書

3,739

3,652

3,334

3,657

洋書

979

1,021

702

656

計

4,718

4,673

4,036

4,313

和書

11,804

11,73011,931

9,947

洋書

2,201

2,126

1,731

1,634

計

14,005

13,856

13,662

11,581（【静大図概要】より）③雑誌受入種類数

単位：種H16 年度

本館

分館

合計

H17 年度

H18 年度

H19 年度

和

3,421

3,232

3,236

3,252

洋

834

533

499

434

計

4,255

3,765

3,735

3,686

和

710

692

674

612

洋

261

190

155

133

計

971

882

829

745

和

4,131

3,924

3,910

3,864

洋

1,095

723

654

567

計

5,226

4,647

4,564

4,431

（【静大図概要】より）

資料編- 15 -資料４
第 5 稿／H20.7.14④その他の資料（所蔵数）
マイクロ資料

視聴覚資料

H16 年度

H17 年度

H18 年度 H19 年度

ロールフィルム（リール）

4,292

4,307

4,322

4,322

マイクロフィッシュ（枚）

6,287

6,287

6,287

6,287

計

10,57910,594

10,60910,609カセット（巻）

139

143

143

143

ビデオ（巻）

1,396

1,403

1,403

1,403

CD/LD/DVD（枚）

1,177

1,207

1,277

1,340

計

2,712

2,753

2,823

2,886

CD-ROM 等

CD-ROM（枚）

448

483

488

490

その他

その他（点）

92

92

91

91

13,831

13,922

14,011

14,076

合計（【静大図概要】より）⑤海外契約電子ジャーナル数
平成 16 年度

平成 17 年度 平成 18 年度

平成 19 年度

有料契約タイトル数

3,393

3,588

4,193

4,387

経費(除く:冊子体価格) 千円

35,97256,59865,021

76,678（契約データより）⑥海外契約電子ジャーナルアクセス数
出版社・サービス名

アクセス数（コンテンツを閲覧した数）

開始年

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

108,299

113,156

120,253

127,6212002-

Springer-LINK

3,967

3,895

8,062

10,251

2002-

Wiley Interscience

9,282

10,974

13,706

11,6242002-

Blackwell Synergy

Elsevier Science Direct

6,541

8,490

9,649

8,916

2002-

Nature Online

注）

-

-

-

3,212

2007-

Science Online

注）

-

-

-

1,883

2007-

Nature Online, Science Online は平成 19 年９月から導入。

注）

資料編- 16 -資料４
第 5 稿／H20.7.14⑦海外契約二次資料データベース
データベース名

分野

購読期間

SciFinder

化学関係文献データベース

2002-

INSPEC

工学・物理学関係文献データベース

2002-

LEX/DB

国内判例関係データベース

2002-

lexis-nexis

外国判例・国際情報関係文献データベース

2002-

JdreamII

国内工学・技術関係文献データベース

2002-

IBZ

人文・社会・芸術関係文献データベース

2002-2008

Psycinfo

心理学関係文献データベース

2002-

MathSciNet

数学関係文献データベース

2002-

EconLit

経済学関係文献データベース

2002-2004⑧コレクション等
名称

設置年度

種別

原家旧蔵江戸後期芸文資料

昭 61

大型コレクション

近現代ドイツ資料コレクション

昭 62,平 2,平 5

大型コレクション

Le Monde

昭 59

大型コレクション

Landolt-Bornstein Numerical Data

平6

大型コレクション

欧米比較政治学基本資料集成

平 11

大型コレクション

河井文庫：明治・大正期新聞コレクション

昭 32

特殊コレクション

国際連盟刊行物資料

昭 54

特殊コレクション

米国国税調査報告書第１回～19 回(マイクロフィルム)

その他

米国農務省全出版物(マイクロフィルム)

その他

カント時代哲学書復刻シリーズ(リプリント版）

その他

資料編- 17 -資料４
第 5 稿／H20.7.14

５．サービス①利用対象者数
本館

分館

合計

単位：人
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

学生

6,604

6,542

6,404

6,375

教職員

763

744

745

742

合計

7,367

7,286

7,149

7,117

学生

4,637

4,570

4,496

4,383

教職員

449

455

429

437

合計

5,086

5,025

4,925

4,820

学生

11,241

11,112

10,90010,758

教職員

1,212

1,199

1,174

1,179

合計

12,453

12,311

12,074

11,937（日図協調査より）②学外利用者数（登録数)
平成 16 年度

単位:人

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

本館

58

81

171

186

分館

61

61

61

56

合計

119

142

232

242

③入館者数

単位：人
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

本館

249,945

229,344

217,493

216,043

分館

215,812208,396

179,980

163,225

土・日・祝日 本館

44,86038,93736,66533,734

分館

35,58032,90428,51519,321

本館

294,805

268,281

254,158

249,777

分館

251,392

241,300

208,495

182,546

本館

867

801

754

739

分館

742

722

622

542

平日

総数
１日平均

（
【静大図概要】より）

資料編- 18 -資料４
第 5 稿／H20.7.14④年間開館日数
本館

分館

単位：日
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平日

231

228

233

233

土/日/祝

109

107

104

105

総日数

340

335

337

338

平日

228

227

229

230

土/日/祝

111

107

106

107

総日数

339

334

335

337

（
【静大図概要】より）⑤年間開館時間数
本館

分館

単位:時間
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

930

1,005

985

990

土/日/祝

1,095

1,066

1,040

1,050

総日数

2,025

2,071

2,025

2,040

平日

930

980

990

985

土/日/祝

1,105

1,066

1,060

1,066

総時間数

2,035

2,046

2,050

2,051

平日

（
【静大図概要】より）⑥館外貸出冊数

単位:冊数
平成 16 年度

教員

学生

学外者

合計

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

本館

6,888

5,230

5,366

5,443

分館

1,748

1,818

1,677

1,376

合計

8,636

7,048

7,043

6,819

本館

50,56943,062

43,13938,265

分館

27,987

27,11024,151

22,192

合計

78,55670,172

67,29060,457

本館

394

665

704

841

分館

377

515

792

557

合計

771

1,180

1,496

1,398

本館

57,851

48,95749,20944,549

分館

30,11229,443

26,62024,125

合計

87,96378,40075,82968,674（【静大図概要】より）

資料編- 19 -資料４
第 5 稿／H20.7.14⑦学外利用者貸出冊数
平成 16 年度

単位:冊
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

本館

394

665

704

841

分館

377

515

792

557

合計

771

1,180

1,496

1,398

（
【静大図概要】より）⑧現物貸借冊数

単位：冊数
平成 16 年度

貸出

借受

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

本館

1,151

1,166

869

1,301

分館

212

212

228

216

合計

1,363

1,378

1,097

1,517

本館

574

610

710

650

分館

520

387

470

392

合計

1,094

997

1,180

1,042

（
【静大図概要】より）⑨文献複写件数
受託

依頼

単位：件数
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

本館

3,011

3,166

1,892

2,620

分館

1,751

1,689

1,286

1,263

合計

4,762

4,855

3,178

3,883

本館

2,778

2,482

2,670

2,115

分館

2,008

1,942

1,743

1,294

合計

4,786

4,424

4,413

3,409

（
【静大図概要】より）

資料編- 20 -資料４
第 5 稿／H20.7.14

６．その他①利用指導・利用教育他
Ａ．図書館利用セミナー べーシック編（図書館利用ガイダンス／新入生セミナー）
本館
分館
合計

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

実施回数

48

47

48

46

参加人数

1336

1301

1316

1241

実施回数

28

33

25

26

参加人数

811

814

717

709

実施回数

76

80

73

72

参加人数

2,148

2,115

2,033

1,950

（
「図書館セミナー報告」より）

B．図書館利用セミナー アドバンス編（文献検索ガイダンス）
平成 16 年度
本館
分館
合計

平成 17 年度

平成 18 年度 平成 19 年度

実施回数

12

13

14

18

参加人数

61

89

94

153

実施回数

21

11

0

14

参加人数

126

58

0

92

実施回数

33

24

14

32

参加人数

187

147

94

245

（
「図書館セミナー報告」より）

資料編- 21 -資料４
第 5 稿／H20.7.14②刊行物一覧
A.目録類
静岡地方裁判所掛川支部寄贈図書目録(明治期刊行法律書)

1971 年

静岡大学雑誌目録(和文編)1972 年

静岡大学雑誌目録(欧文編)1974 年

指定図書目録1968 年～1995 年

宇山文庫目録(英米文学関係資料)

1977 年

大場秋雄氏寄贈エスペラント語関係資料目録

1977 年

花岡文庫目録(主に民族学関係)

1977 年

国際連盟刊行物資料目録 1920 年～1946 年

1980 年

旧制静岡高等学校蔵書和漢書書名リスト

1982 年

小此木文庫目録(政治史・国際政治関係)

1987 年

坂藤英隆氏寄贈目録(中国語刊中国文学)

1988 年

黒羽文庫目録(日本近代史関係資料)

1990 年

手塚弘保文庫目録(ロシア語による人文科学関係資料)

1993 年

河内清文庫目録(フランス自然主義文学関係資料)

1995 年

白石信明文庫目録(法律関係専門図書)

1995 年

小澤康彦文庫目録（英文学関係資料）

2000 年

五井直弘文庫目録（東洋史関係資料）

2002 年

B.定期刊行物等
図書館通信(年３回)

1970 年～

利用のてびき(年刊) (=図書館利用案内)

1975-2005 年

Library Navigator（りぶ・なび）（年刊） (=利用のてびき)2006 年～

静岡大学附属図書館概要(年刊)1979 年～としょかんニュース(随時)1997 年～

附属図書館利用マニュアル（教員用）（年刊）

2002 年～

資料編- 22 -資料５
資料５－第 5 稿/H20.7.14

資料５．附属図書館規則等
目次

１．静岡大学附属図書館規則-----------------------------------------資料編-24
２．静岡大学附属図書館長選考規則-----------------------------------資料編-25
３．静岡大学附属図書館浜松分館長選考規則---------------------------資料編-26
４．静岡大学附属図書館委員会規則-----------------------------------資料編-27
５．静岡大学附属図書館利用規程-------------------------------------資料編-29
６．静岡大学附属図書館閲覧の手続等に関する細則---------------------資料編-30
７．静岡大学附属図書館浜松分館閲覧の手続等に関する細則-------------資料編-34
８．静岡大学附属図書館文献複写規則---------------------------------資料編-37
９．静岡大学附属図書館文献複写事務取扱細則-------------------------資料編-38
１０．静岡大学附属図書館「図書館通信」発行要領---------------------資料編-39
１１．静岡大学附属図書館特殊コレクションワーキング要項-------------資料編-40
１２．静岡大学学術成果リポジトリ検討部会要項-----------------------資料編-41

資料編- 23 -資料５－第 5 稿/H20.7.14

１．静岡大学附属図書館規則
昭和 40 年 5 月 15 日
(趣旨)
第 1 条 この規則は、国立大学法人静岡大学学
則第 13 条の規定に基づき、静岡大学附属図書館(以下「図書館」という。)の組織等について必要な事項を定める。
(定義)
第 2 条 この規則において図書館資料とは、図書、記録及び視聴覚資料並びにその他教育及び研究に必要な資料をいう。
(目的)
第 3 条 図書館は図書館資料を管理し、教職員並びに学生の調査研究に資することを目的とする。
(分館)
第 4 条 図書館に次の分館を置く。
浜松分館
(館長)
第 5 条 図書館に館長を置く。
2 館長は、図書館に関することを統轄する。
3 館長の選考については、別に定める。
(分館長)
第 6 条 分館に分館長を置く。
2 分館長は、分館に関することを掌理する。
3 分館長の選考については、別に定める。

(規則の改廃)第 10 条 この規則の改廃は、
教育研究評議会の議を経て行う。
附 則
1 この規則は、
昭和40年5 月15日から施行し、
昭和 40 年 4 月 1 日から適用する。
2 静岡大学附属図書館長補佐選考規程(昭和34 年 6 月 10 日制定)は、廃止する。
附 則 (昭和 41 年 4 月 18 日)
この規則は、昭和 41 年 4 月 18 日から施行し、
昭和 41 年 4 月 1 日から適用する。
附 則 (昭和 43 年 4 月 1 日)
この規則は、昭和 43 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 (昭和 45 年 10 月 22 日)
この規則は、
昭和45年11月1日から施行する。
附 則 (昭和 48 年 2 月 24 日)
1 この規則は、昭和 48 年 4 月 1 日から施行する。
2 静岡大学附属図書館農学部分館長選考規則(昭和 41 年 1 月 24 日)は、廃止する。
附 則 (昭和 53 年 1 月 10 日)
この規則は、
昭和53年1月10日から施行する。
附 則 (昭和 57 年 11 月 24 日)
この規則は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 (平成 16 年 4 月 1 日規則)
この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する(図書館委員会)
第 7 条 図書館の重要事項を審議するため、静岡大学附属図書館委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会に関する規則は、別に定める。
(図書館資料の寄託)
第 8 条 図書館は、図書館資料の寄託に応ずることができる。
(図書館の利用)
第 9 条 図書館の利用について必要な事項は、別に定める。

資料編- 24 -資料５－第 5 稿/H20.7.14

昭和 40 年 5 月 15 日

(1) 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反があるとき。

(趣旨)
第 1 条 この規則は、
静岡大学附属図書館長(以
下
「館長」
という。
)の選考及び任期等に関し、必要な事項を定める。

(補則)
第 8 条 この規則に定めるもののほか、館長の選考等に関し必要な事項は、別に定める。

(館長の選考)第 2 条 館長の選考は、本学専任教授のうちから、学長がこの規則により行う。

附 則
この規則は、昭和 40 年 5 月 15 日から施行し、
昭和 40 年 4 月 1 日から適用する。

(選考の時期)
第 3 条 学長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに館長の選考を行わなければならない。
(1) 館長の任期が満了するとき。
(2) 館長が辞任を申し出たとき。
(3) 館長が欠けたとき。
2 前項第 1 号に該当する場合は、任期満了の30 日以前に選考を完了するものとする。

附 則 (昭和 53 年 1 月 10 日)
この規則は、
昭和53年1月10日から施行する。

(館長適任者の推薦)
第 4 条 各学部長、創造科学技術大学院長、大学院法務研究科長及び電子工学研究所長は、学部、創造科学技術大学院、大学院法務研究科及び電子工学研究所の教授のうちから当該教授会又は研究科委員会の議を経て、それぞれ 1 人の館長適任者を推薦するものとする。

附 則 (平成 16 年 4 月 1 日規則)
1 この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

２．静岡大学附属図書館長選考規則(館長候補者の選定)
第 5 条 学長は、前条の館長適任者のうちから
館長候補者を選定する。
(任期)
第 6 条 館長の任期は 4 月 1 日から始まる 2 年間とし、再任を妨げない。
2 館長が任期満了前に辞任し、又は欠員となった場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

附 則 (平成 7 年 9 月 27 日) 抄
1 この規則は、平成 7 年 10 月 1 日から施行する。
附 則 (平成 13 年 2 月 21 日)
この規則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。

2 この規則施行前に館長であった者で、引き続き館長に任命されたものの任期は、第 6 条の規定にかかわらず、従前の館長としての残任期間と同一の期間とする。
附 則 (平成 17 年 3 月 16 日規則)
この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 (平成 18 年 2 月 15 日規則)
この規則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

(解任)
第 7 条 学長は、館長が次の各号のいずれかに該当するとき、その他館長たるに適しないと認めるときは、教育研究評議会の議に付し、館長を解任することができる。

資料編- 25 -資料５－第 5 稿/H20.7.14

３．静岡大学附属図書館浜松分館長
選考規則
昭和 41 年 4 月 18 日
(趣旨)
第 1 条 この規則は、静岡大学附属図書館規則
第 6 条第 3 項の規定に基づき、静岡大学附属図書館浜松分館長(以下「分館長」という。)の選考に関し、必要な事項を定める。
(分館長の選考)
第 2 条 分館長の選考は、情報学部、工学部及び電子工学研究所専任の教授又は助教授のう
ちから、学長がこの規則により行う。
(選考の時期)
第 3 条 学長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに分館長の選考を行わなければならない。
(1) 分館長の任期が満了するとき。
(2) 分館長が辞任を申し出たとき。
(3) 分館長が欠けたとき。
2 前項第 1 号に該当する場合の選考は、任期満了の 30 日以前に完了するものとする。

2 この規則施行の際、現に工学部分館長の職にある者は、別に辞令を発せられない限り、引き続いて浜松分館長となるものとし、その任期については、第 8 条の規定にかかわらず、
昭和 42 年 3 月 31 日までとする。
附 則 (昭和 50 年 6 月 25 日)
この規則は、
昭和50年6月25日から施行する。
附 則 (昭和 53 年 1 月 10 日)
この規則は、
昭和53年1月10日から施行する。
附 則 (昭和 54 年 7 月 18 日)
この規則は、
昭和54年7月18日から施行する。
附 則 (平成 7 年 9 月 27 日) 抄
1 この規則は、平成 7 年 10 月 1 日から施行する。
附 則 (平成 12 年 12 月 13 日)
この規則は、
平成12年12月13日から施行する。
附 則 (平成 16 年 4 月 1 日規則)
この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

(分館長適任者の推薦)
第 4 条 情報学部長、工学部長及び電子工学研
究所長は、情報学部、工学部及び電子工学研究所専任の教授及び助教授のうちから当該教授会の議を経て、それぞれ 1 人の分館長適任者を学長に推薦するものとする。
(分館長の選定)
第 5 条 学長は、前条の分館長適任者のうちから分館長を選定する。
(任期)
第 6 条 分館長の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、引き続き 4 年を超えることはできない。
附 則
1 この規則は、
昭和41年4月18日から施行し、
昭和 41 年 4 月 1 日から適用する。

資料編- 26 -資料５－第 5 稿/H20.7.14

４．静岡大学附属図書館委員会規則(2) 図書館の運営に関する諸規則の制定及び改廃(3) その他、図書館に関する重要事項

昭和 34 年 6 月 10 日

（議長）
第 5 条 委員会の会議は、館長が招集し、その議長となる。

改正 昭和 41 年 4 月 18 日 昭和 43 年 4 月 1 日
昭和 52 年 3 月 16 日 昭和 52 年 4 月 27 日
昭和 53 年 1 月 10 日 昭和 54 年 4 月 1 日
昭和 63 年 4 月 20 日 平成 7 年 9 月 27 日
平成 11 年 3 月 24 日 平成 12 年 11 月 22 日
平成 16 年 2 月 18 日規則 平成 16 年 4 月 1 日規則
平成 17 年 3 月 16 日規則 平成 17 年 10 月 1 日規則
平成 18 年 2 月 15 日規則 平成 18 年 3 月 27 日規則
平成 19 年 3 月 14 日規則 平成 20 年 4 月 1 日規則（趣旨）第 1 条 この規則は、静岡大学附属図書館規則
第 7 条第 2 項の規定に基づき、静岡大学附属図書館委員会(以下「委員会」という。)の組
織、所掌事項及び運営等について必要な事項
を定める。
（組織）
第 2 条 委員会は、次の委員で組織する。
(1) 館長(2) 分館長(3) 各学部及び電子工学研究所にあっては、
当
該学部又は研究所の教授、准教授又は専任の講師のうちから選出された者 各 2 人(4) 創造科学技術大学院及び大学院法務研究科にあっては、当該大学院担当の教授、准教
授又は講師のうちから選出された者 各 1 人(5) 大学教育センター会議から選出された教員 1人(6) 学術情報部長
2 前項第 3 号の委員の数は、分館長を選出した部局においては 1 人とする。
（任期）
第 3 条 前条第 1 項第 3 号及び第 4 号の委員の
任期は 2 年とし、再任を妨げない。
2 前項の委員に欠員を生じたときの補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（所掌事項）
第 4 条 委員会は、
次に掲げる事項を審議する。
(1) 図書館の運営に関する事項（議決）
第 6 条 会議は、委員の 3 分の 2 以上の出席がなければ開くことができない。
2 議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員以外の出席）
第 7 条 委員会が必要と認めたときは、委員以外の職員を委員会に出席させ意見を述べさせることができる。
（庶務）
第 8 条 委員会の庶務は、学術情報部図書館チームにおいて処理する。
（補則）
第 9 条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会の議を経て館長が定める。
（規則の改廃）第 10 条 この規則の改廃は、
教育研究評議会の議を経て行う。
附 則
1 この規則は、
昭和40年5 月15日から施行し、
昭和 40 年 4 月 1 日から適用する。
2 削除
3 この規則施行後、最初に選出される第 2 条第1 項第3号の委員のうち、半数の者の任期は、
第 3 条第 1 項の規定にかかわらず、1 年とする。
附 則（昭和 41 年 4 月 18 日）
この規則は、昭和 41 年 4 月 18 日から施行し、
昭和 41 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 43 年 4 月 1 日）

資料編- 27 -資料５－第 5 稿/H20.7.14

この規則は、昭和 43 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 52 年 3 月 16 日）
この規則は、昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 52 年 4 月 27 日）
この規則は、昭和 52 年 4 月 27 日から施行し、
昭和 52 年 4 月 1 日から適用する。

附 則（平成 19 年 3 月 14 日規則）
この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 4 月 1 日規則）
この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

附 則（昭和 53 年 1 月 10 日）
この規則は、
昭和53年1月10日から施行する。
附 則（昭和 54 年 4 月 1 日）
この規則は、昭和 54 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 63 年 4 月 20 日）
この規則は、昭和 63 年 4 月 20 日から施行し、
昭和 63 年 4 月 8 日から適用する。
附 則（平成 7 年 9 月 27 日）抄
1 この規則は、平成 7 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 11 年 3 月 24 日）
この規則は、
平成11年3月24日から施行する。
附 則（平成 12 年 11 月 22 日）
この規則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 2 月 18 日規則）
この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 4 月 1 日規則）
この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 16 日規則）
この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 10 月 1 日規則）
この規則は、
平成17年10月1日から施行する。
附 則（平成 18 年 2 月 15 日規則）
この規則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 3 月 27 日規則）
この規則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

資料編- 28 -資料５－第 5 稿/H20.7.14

を臨時に変更することができる。

５．静岡大学附属図書館利用規程
昭和 57 年 11 月 24 日
(趣旨)
第 1 条 この規程は、静岡大学附属図書館規則
第 9 条に基づき、静岡大学附属図書館(以下「図書館」という。)の利用について、必要な事項を定める。
(利用者)
第 2 条 図書館を利用できる者（以下｢利用者｣という。
）は、次のとおりとする。
(1) 本学の役員及び教職員（以下「教職員等」という。
）(2) 本学の名誉教授及び定年により退職した教員(以下「名誉教授等」という。)(3) 本学の学生(4) 図書館の利用を申し出た学外者(休館)
第 3 条 図書館の休館日は、次のとおりとする。
(1) 創立記念日(6 月 1 日)
(2) 12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで
2 館長（分館にあっては分館長。第 16 条を除き、以下同じ。
）は、必要があるときは、臨時に休館日を定めることができる。
(開館時間)
第 4 条 図書館の開館時間は、次の表に掲げるとおりとする。
区分
開館時間
平日
午前 9 時から午後 10 時まで
日曜日，土曜日， 午前 9 時から午後 7 時まで
国民の祝日に関する法律に規定する休日
春季、夏季及び冬 午前 9 時から午後 5 時まで
季の学年中の休
業日(除日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する
休日)
2 館長は、必要があるときは、前項の開館時間(閲覧)
第 5 条 利用者は、所定の手続を経て、図書館
資料(以下「図書」という。)を閲覧することができる。
2 図書館は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、図書又はその一部の閲覧を制限することができる。
(1) 貴重書等を利用させることにより当該図書に破損若しくは汚損を生じるおそれがある場合、又は図書館において当該図書が現に使用されている場合(2) 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）（以下「情報公開法」という。
）第 5 条第 1 号、第 2号及び第 4 号イに規定する情報（個人情報にかかる部分等）が記録されていると認められる場合（当該情報が記録されている部分に限る。
）(3) 当該図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は情報公開法第5 条第 2 号に規定する法人等から寄贈又は寄託を受けている場合（当該期間が経過するまでの間に限る。
）(目録等)
第 5 条の 2 図書館は、図書を利用者の閲覧に供するため、所蔵目録及びこの規程を常時閲
覧室内に備え付けるものとする。
(貸出)
第 6 条 第 2 条第 1 号から第 3 号までに規定する者及び特に館長が認めた者は、図書の貸出しを受けることができる。
2 貸出しを受けた者は、その図書について責任を負うものとする。
3 館長が特に指定する図書については、貸出しをしないことがある。
(備付け図書)第 7 条 研究室及び資料室等には、一般の閲覧に支障のない限り、館長が特に必要と認めた図書を備え付けることができる。
2 備付け図書を設けようとするときは、その場所ごとに責任者を定め、館長に届け出るもの

資料編- 29 -資料５－第 5 稿/H20.7.14とする。
これを変更したときも、同様とする。
(点検及び返納)第 8 条 館長は、貸出しした図書及び備付け図書について、定期に若しくは必要に応じて点検し又はその返納を求めることができる。
(相互貸借)
第 9 条 図書館間の相互貸借により、他の図書館等から申出があったとき、当該図書館等に図書を貸出しすることができる。
2 本学の教職員等及び学生は、図書館間の相互貸借により、他の図書館等の図書を利用することができる。
(書庫内検索)第 10 条 次に掲げる者は、所定の手続を経て、書庫内の資料を検索することができる。
(1) 本学の教職員等及び名誉教授等(2) 本学の大学院の学生(3) その他特に館長の許可を得た者(文献複写)
第 11 条 調査・研究のための図書の複写又は撮影(以下「文献複写」という。)を希望するときは、館長の許可を受けなければならない。
2 文献複写について必要な事項は、別に定める。
(参考調査)
第 12 条 利用者は、図書館に参考調査を依頼することができる。

第 14 条 貸出しを受けた者は、
貸出期限までに図書を返納するものとする。
2 貸出期限を過ぎてもなお返納しない者については、館長は、返納を督促するものとする。
(利用の制限)第 15 条 この規程に違反した者又は館長の指示に従わない者には、閲覧及び貸出し等を制限することがある。
(補則)第 16 条 この規程に定めるもののほか、図書館の利用について必要な事項は、図書館委員会の議を経て、館長が定める。
附 則
1 この規程は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
2 静岡大学附属図書館閲覧規程(昭和 37 年 5月 12 日制定)は、廃止する。
3 この規程の第 2 条から第 4 条まで、
第 6 条から第 8 条まで、第 10 条、第 11 条及び第 13条から第 15 条までに「館長」とあるのは、「館
長(分館にあっては分館長)」と読み替えるものとする。
附 則 (平成 9 年 2 月 19 日)
この規則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 (平成 11 年 3 月 17 日)
この規程は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。

(情報検索)
第 12 条の 2 本学の教職員等は、調査・研究のため必要があるときは、オンラインによる情報検索を依頼することができる。
2 情報検索について必要な事項は、別に定める。

附 則 (平成 13 年 3 月 14 日)
この規程は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。

(弁償)
第 13 条 図書を亡失、破損又は汚損したときは、貸出しを受けた者又は備付け図書の責任者は、直ちに館長に届け出なければならない。
2 館長は、前項の届出に基づいて、指定する図書又は相当代価を弁償させることができる。

附 則 (平成 16 年 1 月 7 日規程)
この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

(返納及び督促)

資料編- 30 -資料５－第 5 稿/H20.7.14

６．静岡大学附属図書館閲覧の手続等に関する細則昭和 57 年 12 月 9 日(趣旨)
第 1 条 この細則は、静岡大学附属図書館利用規程(以下「利用規程」という。)第 16 条に基づき、附属図書館(浜松分館を除く。以下「図書館」という。)における閲覧の手続等について必要な事項を定める。
(利用の手続)第 2 条 図書館を利用しようとするときは、次の手続によるものとする。
(1) 本学の役員、教職員、名誉教授・定年により退職した教員(以下「名誉教授等」という。)
及び学生（以下「学生」という。
）は、図書館
利用票(別紙様式 1)を提示するものとする。
ただし、学生にあっては学生証をもって図書館利用票に代えることができるものとする。
(2) 前号以外の者は、身分を証明するものを提示し、又は所属する大学の図書館等の紹介状等を提出し、図書館利用届(別紙様式 2)に記入するものとする。ただし、継続して利用する者は、学外者図書館利用票発行願(別紙様式3)を提出し、図書館利用票の交付を受け、以後これを提示するものとする。
2 前項の規定は、
新聞閲覧室のみの利用者には適用しない。
(閲覧の手続)第 3 条 開架図書は、自由に接架して閲覧する
ものとする。
2 本学の役員・教職員・名誉教授等(以下「職員等」という。)及び大学院の学生の場合、閉架の図書は、
第 12 条の規定により原則として接架して閲覧するものとする。
3 職員等及び大学院の学生が、前項により難い
場合及び前項以外の者の場合、閉架の図書は、資料請求票(別紙様式 4)に所要事項を記入して係員に請求し、閲覧を終えたときは、すみやかに返納するものとする。

(閲覧室)
第 4 条 図書の閲覧は、原則として閲覧室において閲覧するものとする。
2 閲覧室は、次のとおりとする。
(1) 開架図書閲覧室(5 階)(2) 参考図書等閲覧室(4 階)(3) 外国雑誌室(4) マイクロ資料室(5) 地域・特別資料室
3 本学の教員が図書館の閉館中に特定の図書館資料を緊急に利用(閲覧・複写)する必要が生じた場合の外国雑誌室の 24 時間利用態勢について必要な事項は、館長が別に定めるところによる。
4 マイクロ資料室及び地域・特別資料室を使用する者は、係員に申し出るものとする。
(閲覧の心得)第 5 条 閲覧者は、次の事項を守るものとする。
(1) 静粛にすること。
(2) 図書その他の物品を丁寧に扱うこと。
(3) 飲食をしないこと。
(4) 所定の場所以外で喫煙しないこと。
(5) その他、他の閲覧者の妨げとなる行為をしないこと。
(貸出しの手続)第 6 条 貸出しの手続は、次のとおりとする。
(1) 職員等は、図書及び図書館利用票を係員に提出して、貸出しを受けるものとする。
(2) 閉架図書の貸出しの場合、学生は、資料請求票(別紙様式 4)に所要事項を記入し、図書館利用票とともに係員に提出して、貸出しを受けるものとする。
(3) 開架図書の貸出しの場合は、図書及び図書館利用票を係員に提出して、貸出しを受けるものとする。
2 学生が、閉架の図書について次の各号に掲げる貸出しを受けるときは、資料請求票に代えて、図書特別貸出票(別紙様式 9)によるものとする。
(1) 次条第 1 項の表備考(2)の場合(2) 次条第 1 項の表備考(4)の場合
3 貸出しを希望する図書が、貸出し中であった
場合には、予約申込みをすることができる。

資料編- 31 -資料５－第 5 稿/H20.7.14(貸出しの冊数及び期間)
第 7 条 貸出しを受けることのできる冊数及び期間は、次の表に掲げるとおりとする。
区分
冊数
期間
1 職員等
(1) 専 任 の 50 冊以内
1 年以内
教員
5 冊以内
1 年以内
(2) そ の 他の職員等
2 学生
(1) 大 学 院 10 冊以内
1 月以内
の学生
5 冊以内
2 週間以内(2) そ の 他の学生
備考
(1) 開架図書にあっては、
貸出し冊数の内数として 5 冊以内 2 週間以内とする。
(2) 担当教員又は指導教員の承認を得た場合
においては、閉架の図書に限り、演習用及び論文作成用各 5 冊以内の冊数を追加できる。
この場合の貸出し期間は、3 週間以内とする。
(3) 学生が、各季の学年中の休業日にわたって貸出しを受ける場合及び館長が特に必要と認めた場合の貸出し、期間については、館長が指定する。
(4) 教育実習の期間中は、返納期限を繰延べす
ることができる。
2 学生の貸出図書の更新は、
予約のない場合に限り、1 回までとする。
3 制限を超えて貸出しを受けようとする者は、館長の許可を受けるものとする。
(貸出しの制限)第 8 条 図書館に所蔵してある図書のうち、次のものは原則として貸出しをすることができない。
(1) 参考図書(2) 逐次刊行物(3) 河井家寄贈新聞、
原家旧蔵江戸後期芸文資料及び国際連盟刊行資料(4) 学位論文(5) 視聴覚資料(6) その他館長の指定する図書2 新着雑誌を除く逐次刊行物については、教員が研究上特に必要とするときは、3 冊以内 1

週間以内、教員以外の職員等及び学生が学習上等特に必要とするときは、2 冊以内午後 4時から翌日(休館日にあたる場合は次の日)まで貸出しすることができる。
(備付図書責任者)
第 9 条 備付図書の責任者を定めたとき又は変更したときの届出は、研究室等備付図書責任者届(別紙様式 10)によるものとする。
(備付図書の手続)
第 10 条 備付図書とするための手続は、備付図書貸出願に所要事項を記入し、館長の承認を得るものとする。
(相互貸借)
第 11 条 図書館間の相互貸借により、他の大学の図書館等に貸出しすることのできる図書の冊数及び期間は、1 機関につき 3 冊以内 1 か
月以内とする。
2 他の大学の図書館等の図書を利用しようとするときは、係員に申し出るものとする。この場合において、利用することのできる図書の冊数及び期間並びに負担することとなる送料については、館長が指示する。
(書庫内検索)第 12 条 職員等及び大学院の学生が書庫内資料の検索をするときは、入庫者名簿に所要事項を記入するものとする。
2 前項に掲げる者以外の者が書庫内資料の検索を希望するときは、書庫内検索願(別紙様式
12)に所要事項を記入して係員に提出するものとする。なお、書庫内の検索期間は年度内で 6 か月を超えないものとする。
3 職員等が地域・特別資料室内資料の検索をするときは、その旨を係員に申し出るものとする。
(参考調査)
第 13 条 質問及び調査等の参考調査の依頼に対しては、主として文献に基づいて調査し、回答を行うものとする。
(情報検索)
第 13 条の 2 利用規程第 12 条の 2 に基づきオ

資料編- 32 -資料５－第 5 稿/H20.7.14

ンラインによる情報検索を依頼する場合は、
情報検索依頼書(別紙様式12の2)に必要事項を記入して、係員に提出するものとする。
2 前項の情報検索料金は、検索実績に基づき、当該部局の予算から図書館に振替(予算の移算)により処理するものとする。
(亡失及び汚損の届出)
第 14 条 図書を亡失又は汚損したときの届出は、図書亡失届(別紙様式 13)によるものとする。
2 館長の指定する図書を弁償するときの届出は、図書弁償届(別紙様式 14)に弁償する図書を添えて行うものとする。
(利用の制限)第 15 条 学生が、図書の返納を遅滞した場合には、新規貸出しを停止し、返却後も遅滞した
日数分の期間だけ、貸出しを行わない。
(閲覧依頼書の発行)
第 16 条 館長は、職員及び学生からの申出により、他の大学の図書館に対して、閲覧依頼書を発行することができる。

附 則 (平成 15 年 4 月 1 日細則)
この細則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 (平成 16 年 4 月 1 日細則)
この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
別紙様式 1
別紙様式 2 図書閲覧願(略)別紙様式 3
別紙様式 4 資料請求票(略)別紙様式 5 削除
別紙様式 6 削除
別紙様式 7 削除
別紙様式 8 削除
別紙様式 9
別紙様式 10 研究室等備付図書責任届(略)別紙様式 11 削除
別紙様式 12 書庫内検索願（略）別紙様式 12 の 2 情報検索依頼書(略)別紙様式 13 図書亡失届
別紙様式 14 図書弁償届

附 則
この細則は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 (昭和 62 年 2 月 6 日)
この細則は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 (平成元年 1 月 31 日)
この細則は、平成元年 1 月 31 日から施行し、平成元年 1 月 8 日から適用する。
附 則 (平成 9 年 2 月 19 日)
この細則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 (平成 9 年 12 月 19 日)
この細則は、平成 10 年 2 月 1 日から施行する。
附 則 (平成 10 年 12 月 22 日)
この規則は、
平成10年12月22日から施行する。
附 則 (平成 13 年 4 月 1 日)
この細則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。

資料編- 33 -資料５－第 5 稿/H20.7.14

７．静岡大学附属図書館浜松分館閲覧の手続等に関する細則
昭和 58 年 2 月 15 日
(趣旨)
第 1 条 この細則は、静岡大学附属図書館利用規程(以下「利用規程」という。)第 16 条に基づき、附属図書館浜松分館(以下「分館」という。)における閲覧の手続等について、必要な事項を定める。
(利用の手続)第 2 条 分館を利用しようとするときは、次の手続によるものとする。
(1) 本学の役員、教職員、名誉教授・定年により退職した教員(以下「名誉教授等」という。)
及び学生（以下「学生」という。
）は、図書館
利用票(別紙様式 1)を提示するものとする。
ただし、学生にあっては学生証をもって図書館利用票に代えることができるものとする。
(2) 前号以外の者は、身分を証明するものを提示し、又は所属する大学の図書館等の紹介状等を提出し、図書館利用届（別紙様式 2）に記入するものとする。ただし、継続して利用する者は、学外者図書館利用票発行願（別紙様式 3）を提出し、図書館利用票の交付を受け、以後これを提示するものとする。
(閲覧の手続)第 3 条 開架図書は、自由に接架して閲覧する
ものとする。
2 閉架の図書は係員に請求し、閲覧を終えたときは、すみやかに返納するものとする。
3 本学の役員・教職員・名誉教授等(以下「職員等」という。)及び大学院の学生の場合、閉架の図書は、
第 11 条の規定により原則として接架して閲覧するものとする。
(閲覧室)
第 4 条 図書(閉架の図書を除く。)の閲覧は、
原則としてその図書が排架されている閲覧室
において閲覧するものとする。
2 閲覧室は、次のとおりとする。

(1) 1 階閲覧室
(2) 2 階閲覧室
3 視聴覚室の利用については、分館長が別に定めるところによる。
(閲覧の心得)第 5 条 閲覧者は、次の事項を守るものとする。
(1) 静粛にすること。
(2) 図書その他の物品を丁寧に扱うこと。
(3) 飲食をしないこと。
(4) 所定の場所以外で喫煙しないこと。
(5) その他、他の閲覧者の妨げとなる行為をしないこと。
(貸出しの手続)第 6 条 貸出しの手続は、次のとおりとする。
(1) 職員等及び学生は、図書及び図書館利用票を係員に提出して、貸出しを受けるものとする。
(2) 閉架図書の貸出しにあたっては、
図書貸出票(別紙様式 3)に所要事項を記入し、図書館利用票とともに係員に提出して、貸出しを受けるものとする。
(貸出しの冊数及び期間)
第 7 条 貸出しを受けることのできる冊数及び期間は、次の表に掲げるとおりとする。
区分
冊数
期間
1 職員等及 10 冊以内
1 月以内
び大学院の学 5 冊以内
2 週間以内生
2 その他の学生
備考(1) 職員等が、閉架図書の貸出しを受ける場合
は前号の規定の冊数に加えて、10 冊以内の冊数を追加できる。
(2) 学生が、各季の学年中の休業日にわたって貸出しを受ける場合及び分館長が特に必要と認めた場合の貸出し冊数と期間については、分館長が指定する。
2 学生の貸出し図書の更新は、
予約のない場合に限り、1 回までとする。
(貸出しの制限)第 8 条 分館に所蔵してある図書のうち、次の資料編- 34 -資料５－第 5 稿/H20.7.14

ものは原則として貸出しをすることができない。
(1) 参考図書(2) 逐次刊行物(3) 学位論文(4) 視聴覚資料(5) その他、分館長の指定する図書2 新着雑誌を除く逐次刊行物については、
研究上若しくは学習上特に必要とするときは、5冊以内午後 4 時から翌日(休館日にあたる場
合は次の日)まで貸出しすることができる。
(備付図書の手続)
第 9 条 備付図書とするための手続は、備付図書貸出願に所要事項を記入し、係員に提出す
るものとする。
(相互貸借)
第 10 条 図書館間の相互貸借により、他の大学の図書館等に貸出しをすることのできる図書の冊数及び期間は、1 機関につき 3 冊以内、1か月以内とする。
2 他の大学の図書館等の図書を利用しようとするときは、係員に申し出るものとする。この場合において、利用することのできる図書の冊数及び期間並びに負担することとなる送料については、分館長が指示する。
(書庫内の検索)第 11 条 職員等及び大学院の学生が書庫内資料の検索をするときは、その旨を係員に申し出るものとする。
2 前項に掲げる者以外の者が書庫内資料の検索を希望するときは入庫者名簿に所要事項を記入し、係員の指示に従うものとする。
(情報検索)
第 12 条 利用規程第 12 条の 2 に基づきオンラ
インによる情報検索の利用については、分館長が別に定めるところによる。
(亡失及び汚損の届出)
第 13 条 図書を亡失又は汚損したときの届出は、図書亡失届(別紙様式 7)によるものとする。
2 分館長の指定する図書を弁償するときの届
出は、図書弁償届(別紙様式 7-2)に弁償する図書を添えて行うものとする。

(利用の制限)第 14 条 学生が、図書の返納を遅滞した場合は、新規貸出しを停止し、返却後も遅滞した日数分の期間だけ、貸出しを行わない。
(利用の特例)
第 15 条 教職員のうち、学術研究の必要上、特に分館長の許可を得た者は、開館時間外であっても、二階の学術雑誌室、二次資料室及びコピー室に限り、利用することができる。
2 前項の利用について必要な事項は、分館長が定めるところによる。
(閲覧依頼書の発行)
第 16 条 分館長は、役員及び教職員及び学生からの申出により、他の大学の図書館に対して、閲覧依頼書(別紙様式 9)を発行することができる。
附 則
この細則は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 (昭和 62 年 2 月 6 日)
この細則は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 (平成元年 1 月 31 日)
この細則は、平成元年 1 月 31 日から施行し、平成元年 1 月 8 日から適用する。
附 則 (平成 9 年 2 月 19 日)
この細則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 (平成 9 年 12 月 19 日)
この細則は、平成 10 年 2 月 1 日から施行する。
附 則 (平成 13 年 4 月 1 日)
この細則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 (平成 15 年 4 月 1 日細則)
この細則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 (平成 16 年 4 月 1 日細則)
この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
別紙様式 1

資料編- 35 -資料５－第 5 稿/H20.7.14

別紙様式 2 図書館利用届
別紙様式 3 学外者図書館利用票発行願
別紙様式 4 削除
別紙様式 5 削除
別紙様式 6 削除
別紙様式 7 図書亡失届
別紙様式 7-2 図書弁償届
別紙様式 8 削除
別紙様式 9 資料閲覧について(依頼)資料編- 36 -資料５－第 5 稿/H20.7.14

８．静岡大学附属図書館文献複写規則（趣旨）
第１条 この規則は、静岡大学附属図書館利用規程
第１２条の規定に基づき、静岡大学附属図書館(浜松分館を含む。)が受託する文献複写の依頼の手続等について、必要な事項を定める。
（受託の条件）第２条 この規則により受託する文献複写は，教育又は研究の用に供することを目的とする
ものでなければならない。
（申込手続）
第３条 文献複写を依頼しようとする者は，別紙様式による文献複写申込書を図書館長又は分館長に提出し，その承認を得なければならない。
（文献複写料金）第４条 前条の承認を得た者は，別に定める場
合を除き，文献複写料金を前納しなければならない。
２ 納付した文献複写料金は、返還しない。
３ 文献複写料金は、別に定める。
（補則）
第５条 この規則に定めるもののほか、文献複写に関し必要な事項は、別に定める。
（手続等の特例）
第６条 国立情報学研究所ＩＬＬ文献複写等料金
相殺サービスを利用する文献複写の手続および
文献複写料金の取扱いについては、第３条及び第４条第1 項の規定にかかわらず、国立情報学研究
所ＩＬＬ文献複写等料金相殺サービス利用規定の定めるところとする。
附 則
この規則は，
平成１６年４月１日から施行する。

資料編- 37 -資料５－第 5 稿/H20.7.14(3) 後納許可機関の長は、料金の未納及び納付の遅滞に対して責任を負うこと。
(4) 料金は、出納命令役が指定する方法により納付すること。

９．静岡大学附属図書館文献複写
事務取扱細則（趣旨）
第１条 静岡大学附属図書館文献複写規則第５条の規定に基づき、この細則を定める。
（受託の承認）第２条 図書館長又は分館長は、文献複写を承認した場合は、文献複写申込書により文献複写料金を算定の上、文献複写申込書(写)により、図書館にあっては情報サービス課レファ
レンス係に、浜松分館にあっては分館サービ
ス係に通知するものとする。
（料金の徴収）
第３条 申込者は、受託者の請求に基づき、速やかに文献複写料金を指定の納付場所に納入しなければならない。
２ 前項により即納できない者は、別に定める納付期限までに、指定の納付場所に払い込むものとする。
３ 出納役は、前項により払込みがあった場合、申込みを受託した図書館又は分館に通知するものとする。

（後納許可の取り消し）第７条 学長は、前条に違反したと認められる後納許可機関に対し、その許可を取り消すことができる。
（後納による文献複写料金の請求）第８条 文献複写料金は、１か月ごとに整理し、後納許可機関に請求する。
２ 後納許可機関からの申出がある場合、請求内容の明細を提示することができる。
附 則
この細則は、
平成１６年４月１日から施行する。

（料金の後納）第４条 文献複写料金の後納は、後納を希望する機関の長が、文献複写料金後納許可申請書（様式第１）により、学長に申請するものとする。
（後納の許可）第５条 文献複写料金の後納の許可は、文献複写後納許可書（様式第２）により、年度ごとに行うものとする。
（後納にあたっての遵守事項）
第６条 文献複写料金の後納を許可された機関（以下、｢後納許可機関｣という。
）は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 料金の納付及び納付期限を厳守すること(2) 料金は、本学で定めた納付期限までに納付すること。

資料編- 38 -資料５－第 5 稿/H20.7.14

１０．静岡大学附属図書館「図書館通信」
発行要領

この要項は、
平成 10 年 10 月 1 日から施行する.
附則(平成 17 年 4 月 1 日改正)
この要項は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する.
附則(平成 18 年 4 月 1 日改正)
この要項は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する.

(趣旨)
図書館通信の発行については、この要項の定めるところによる.
(編集)
図書館通信の編集は、図書館通信編集委員会(以下「委員会」という.)が行う.
(委員会)
委員会は、次の者で構成する.
(1) 館長(2) 図書館委員会委員 2 人(3) 図書館情報課長及び図書館職員 若干名
上記委員のうち、図書館委員会委員及び図書館職員の任期は 1 年とし、再任を妨げない.ただし、欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする.
委員会に委員長を置き、館長をもって充てる.
(内容)
図書館通信の内容は、次のとおりとする.
(1) 図書館委員会等の報告(2) 蔵書・閲覧等の統計(3) 寄贈図書等の目録類(4) 図書館の案内及び連絡事項(5) 論説、随筆、書評等
7 図書館通信の発行は、附属図書館が行う.
8 図書館通信は、原則として年 3 回発行する.
ただし、必要により随時に発行することがある.
(事務)
図書館通信の発行に関する事務は、図書館マネ
ジメントスタッフが行う.
(補則)
この要項に定めるもののほか、図書館通信の編
集及び発行に関する必要な事項は別に定める.
附則(平成 9 年 10 月 1 日改正)
この要項は、平成 9 年 10 月 1 日から施行する.
附則(平成 10 年 10 月 1 日改正)資料編- 39 -資料５－第 5 稿/H20.7.14

１１．静岡大学附属図書館特殊コレクションワーキング要項（趣旨）
第１ この要項は、特殊コレクションの保存、収集等に係る必要事項を審議するため、静岡大学附属図書館委員会（以下「図書館委員会」という。
）の下に置く、静岡大学附属図書館特殊コレクションワーキンググループ （以下「ワーキンググループ」という。
）に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２ この要項において「特殊コレクション」とは、静岡大学附属図書館における学術研究
上特異な価値を有する貴重図書、大型コレク
ション、地域歴史資料などの特徴あるコレクションをいう。
（所掌事項）
第３ ワーキンググループは、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 特殊コレクションの保存・収集方針の策定に関する事項(2) 特殊コレクションの保存・収集計画の策
定・実施に関する事項(3) その他特殊コレクションの保存・収集等に関し、必要な事項

第５ 第４第３号、第４号及び第７号のメンバ
ーの任期は、１年とし、再任を妨げない。ただし、メンバーに欠員が生じた場合の補欠のメンバーの任期は、
前任者の残任期間とする。
（主査）
第６ ワーキンググループに主査を置き、メンバーが互選する。
２ 主査は、会議を招集し、その議長となる。
３ 主査に事故があるときは、主査があらかじめ指名した者がその職務を代行する。
（メンバー以外の者の出席）
第７ 主査が必要と認めるときは、メンバー以外の者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
（庶務）
第８ ワーキンググループの庶務は、情報管理課図書館専門員が処理する。
（雑則）
第９ この要項に定めるもののほか、ワーキン
ググループの運営について必要な事項は、館長が別に定める。
附 記
この要項は、
平成17年４月27日から実施する。

（組織）
第４ ワーキンググループは、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 館長(2) 分館長(3) 図書館委員会委員から館長又は分館長が指名した者 若干人
(4) 図書館委員会委員以外から館長又は分館長が指名した者 若干人(5) 情報管理課長及び情報サービス課長(6) 図書館専門員(7) その他館長が必要と認めた者（任期）

資料編- 40 -資料５－第 5 稿/H20.7.14

くことができる。
２ ワーキンググループに関し必要な事項は，
検討部会がその都度定める。

１２．静岡大学学術成果リポジトリ
検討部要項
（趣旨）
第１ この要項は，静岡大学附属図書館委員会に置く静岡大学学術成果リポジトリ検討部会（以下｢検討部会｣という｡）
に関し必要な事項を定める。
（調査・審議事項）
第２ 検討部会は，学術成果リポジトリに関連
して次の事項を調査・審議する。
一 学術成果の収集・保存・利用・発信の推進
および支援に関すること。
二 学術成果の収集・保存・利用・発信に必要なシステムに関すること。
三 電子的フォーマット，著作権の取扱等に関すること。
四 広報に関すること｡
五 その他，
学術成果リポジトリに関すること。

（事務）第６ 検討部会の事務は，図書館マネジメント
スタッフにおいて処理する。
（雑則）
第７ この要項に定めるもののほか，検討部会の運営に関し必要な事項は，検討部会が別に定める。
附則
この要項は，
平成18 年2 月21 日から施行する。
附則
この規則は、平成 19 年 7 月 5 日から施行し，
平成 19 年 4 月 1 日から適用する。

（組織）第３ 検討部会は，次の者をもって組織する。
一 附属図書館委員会委員から館長又は分館長が指名した者 若干名
二 館長又は分館長が指名した者 若干名
三 学術情報部長及び図書館情報課長
四 その他検討部会が必要と認めた者
２ 前項第二号及び第四号の構成員の任期は 2
年とし，再任を妨げない。ただし、欠員により補充された構成員の任期は、前任者の残任期間
とする。
（部会長）
第４ 検討部会に部会長を置き，構成員の互選とする。
２ 部会長は，検討部会を招集し，その議長となる。
３ 部会長に事故あるときは，部会長があらかじめ指名した構成員がその職務を代行する。
（ワーキンググループ）
第５ 検討部会から付託された事項について調査・検討するため，ワーキンググループを置

資料編- 41 -資 料資料６６―第 5 稿/H20.7.14

静 岡 大 学 附 属 図 書 館 の課 題 (館 長 メモ)ver.2 平 成 19 年 4 月 25 日 、6 月 18 日
静 岡 大 学 として、①所 蔵 資 料 の 資 産 管 理 ・ 活 用 、②学 生 サービス、③研 究 支 援 、④地 域 連
携 の観 点 から、以 下 の諸 点 が喫 緊 の課 題 であると考 える。
１ 図 書 遡 及 登 録 計 画 の早 期 着 手
・ 全 学 の所 蔵 資 料 の目 録 所 在 情 報 をデータベース一 元 化 することによって、静 岡 ・浜 松 両キャンパスにおける利 用 機 会 均 等 や 研 究 室 等 で 未 活 用 の状 態 にある図 書 の有 効 活 用を図 り、図 書 館 サービスを向 上 させる。
① 本 館 、分 館 ともに書 庫 スペースは限 界 に来 ている。→資 産 管 理 ・運 用 の大 前 提 として
蔵 書 の電 子 情 報 による管 理 体 制 の確 立 と書 庫 スペースの全 学 をにらんだ確 保 、 ならびに不 要 図 書 の処 分 。
② 本 館 と浜 松 分 館 の間 での利 便 性 を向 上 させる。→宅 配 便 による書 籍 の受 け渡 しを毎日 に。(＋8.6 万 円 )③ 退 職 教 員 からの返 却 図 書 。全 学 の定 年 退 職 予 定 教 員 数 は、平 成 19 年 度 26 名 、平成 20 年 度 25 名 、平 成 21 年 度 21 名 。研 究 室 貸 し出 しされていた資 料 が教 員 退 職 時に大 量 返 却 されることが予 想 される。→データ登 録 の確 認 。書 庫 スペースの確 保 が急
務 (全 学 部 の理 解 が必 要 )。
④ 教 養 部 から移 行 した情 報 学 部 教 員 の図 書 問 題 。旧 組 織 からの引 き継 ぎ図 書 問 題 。→
現 物 確 認 調 査 を継 続 中 。
２ 学 術 成 果 リポジトリ構 築 の早 期 着 手
・ 学 内 各 種 デ ータベースの全 学 的 位 置 づけの 下 に、図 書 館 機 能 の 一 つ の柱 である ＜研
究 支 援 ＞となることを前 提 として、学 術 情 報 コンテンツの蓄 積 および発 信 に向 けてスター
トを切 る。→中 村 担 当 理 事 と相 談 を開 始 した。
・ 国 立 情 報 学 研 究 所 の次 世 代 学 術コンテンツ基 盤 共 同 構 築 事 業 に採 択される
(H19.6.4.200 万 円 )。
３ スペース問 題 の解 消 に向 けて・ 図 書 館 スペースは、学 生 サービス、研 究 用 書 籍 の保 管 の両 面 から明 らかに不 十 分 である。特 に、浜 松 分 館 は工 学 部 分 館 からの継 承 であり、その後 のキャンパスの実 態 に見 合
わない上 、上 記 1．②、③の喫 緊 の問 題 がある。
・ スペース問 題 解 消 のための１つの方 策 は、全 学 において余 裕 の出 た空 きスペースを活 用することである。学 生 自 習 スペースや資 料 収 蔵 スペースなど想 定 される機 能 は一 様 ではないが、分 散 配 置 の可 能 性 を検 討 したい。
・ 抜 本 的 には、増 改 築 を実 現 させる将 来 像 を描 く必 要 もあるが、向 こう 5 カ年 を考 えた実 効
策 を提 言 したい。
４ 電 子 基 幹 ジャーナルの充 実 と節 約・ 静 岡 大 学 として人 文 社 会 科 学 を含 む総 合 科 学 学 術 誌 として最 も高 い評 価 を得 ている Nature と Science を機 関 購 読 していない実 態 は早 急 に改 める必 要 がある。→予 算
措 置 額 年 間 2２0 万 円 程 度 。ただし紙 媒 体 の購 読 停 止 で約 70 万 円 の節 約 。都 合 、+1５
0 万円)
・ 一 方 、利 用 頻 度 の高 くない二 次 資 料 データベースについては来 年 度 に向 けて見直 しを行 う。→H20 年 度 には 50 万 円 の減 額 は達 成 させたい。
5 図 書 館 の人 材 不 足・ 今 年 度 末 を以 て 2 名 の有 資 格 者 の主 査 が退 職 する。新 規 採 用 予 定 は 1 名 。
資料編-43

資料６―第 5 稿/H20.7.14

人 事 構 成 上 も主 査 クラスの他 大 学 からの確 保 が急 務 。
・浜 松 分 館 の人 材 不 足 は慢 性 的 な状 況 にある。
6 地 域 との連 携 について・ 公 共 図 書 館 をも含 む相 互 協 力 のネットワークの充 実 に力 を注 ぐ。
・ 法 人 化 された静 岡 県 立 大 学 の図 書 館 との連 携 を図 る。
・ 県 立 中 央 図 書 館 との連 携 をさらに強 めるとともに、政 令 都 市 化 した静 岡 市 ・浜 松 市 の両
市 立 図 書 館 との 連 携 を 図 る 。→ H19.6.4. 県 立 大 学 図 書 館 訪 問 。 館 長 間 の 話 し 合 い開始。
・
７ 積 極 的 な広 報 活 動 と学 生 参 加
・ 図 書 館 のサービスが、特 に教 育 との関 連 で教 員 に十 分 周 知 されていない。→広 報 ペー
パーを発 行 する。
・ 留 学 生 への目 配 りが少 なかった。→図 書 購 入 希 望 を英 文 で募 った。すでに反 応 あり。
・ 学 生 が図 書 館 を教 育 の場 として一 層 積 極 的 に活 用 できるようにする必 要 がある。→従 来の活 動 を見 直 し、より積 極 的 に学 生 の図 書 館 活 用 への参 加 を促 したい。
・加藤 憲二

資料編-44

静岡大学附属図書館自己点検・評価実施委員会委員
平成２０年４月１日現在
所属

職名

氏名

附属図書館
（理学部）

館長
（教授）

◎加

藤

憲

二

附属図書館
（情報学部）

分館長
（教授）

雨

宮

正

彦

人文学部

教授

朴

教育学部

准教授

小

西

工学部

准教授

小

野

農学部

教授

釜

谷

学術情報部

部長

大 久 保

学術情報部図書館チーム

図書館情報課長茎

田 美 保 子学術情報部図書館
チーム

副課長

塚

本

雅

美

学術情報部図書館
チーム

副課長

溜

渕

文

子

学術情報部図書館
チーム

主任

木

下

佳

明

学術情報部図書館
チーム

主査

真

中

学術情報部図書館
チーム

主任

渡

邊

貴

学術情報部図書館
チーム

主査

小

濱

進

学術情報部図書館チーム

主査

釜 田 香 寿 枝

◎印は委員長

備考

根

好
潤

図書館委員
子

仁

図書館委員

保

図書館委員
志

図書館委員

政 博

図書館委員

進
子

静岡大学附属図書館

自己評価書

平成２０年７月

発行日：平成２０年７月１５日
編

集：静岡大学附属図書館自己点検・評価実施委員会

発

行：静岡大学附属図書館〒422-8529 静岡市駿河区大谷 836
Tel : 054-237-4424
FAX : 054-238-5408