きみがき圭子 やない克子 区議会ニュース
2021 年 第四回定例会 報告号
2021 年 11 月 26 日（金）～12 月 10 日（金）練馬区議会第四回定例会が開催されました。

◆会計年度任用職員の給与に関する条例改正に反対
この条例改正は、練馬区の正規職員の期末手当引き下げに合わせて、会計年度任用職員も同様に 0.15 か月分引き下げるものです。

区は「多様な働き方」と言うが、官製ワーキングプアを生み出すしくみは見直すべき。

＊会計年度任用職員制度
正規職員との均等待遇や、同一労働同一賃金の実現を目的のひとつとして導入。
1 年ごとの契約で、連続の雇用は 4 回まで。
職員の雇用体制 6（正規職員） ： 4（会計年度任用職員）
会計年度任用職員約 9 割が女性であり、男女の賃金格差を助長する結果が生じています。
女性相談員やスクールソーシャルワーカー、介護保険認定調査員、図書館司書など高い専門性を求められるにもかかわらず、経験や実績が処遇に反映されない制度は人材確保の視点からも見直すべきです。
国に制度の見直しを強く求めるとともに、勤勉手当相当分や有休での育休・介護休暇などの処遇改善を区として検討すべきと考え、反対しました。

◆2021 年度 5 回目の補正予算議案に賛成 補正額は 98 億 7360 万 3 千円
感染拡大第 6 波への備えに要する経費：約 53 億円
保健所や医療体制整備は重要課題。
さらなる充実を要望。

新型コロナウイルスワクチン 3 回目接種
酸素・医療提供ステーション関係経費など

国の経済対策による子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金）経費：約 45 億円
対象者は約 89,000 人の見込み
残り 5 万円分も現金給付にする
児童手当給付世帯には年内に支給予定
よう国に求めることを要望。
区立施設の改修に要する経費：約 6,900 万円
大泉さくら運動公園多目的運動場人工芝改修工事

海のマイクロプラスチックの約 14％が人工芝由来。マイクロプラを発生させない方法を考えるべき。

区議会議員 やない克子

区議会議員 きみがき圭子

議会運営委員会
区民生活委員会／交通対策等特別委員会
ホームページ https://yanai.seikatsusha.me文教児童青少年委員会／総合･災害対策等特別委員会
ホームページ https://kimigaki.seikatsusha.me「環境・福祉・ジェンダー平等施策の充実を」 一般質問 やない克子
ヤングケアラー支援の充実を

区民の暮らし、権利を守る立場に立った国への対応を
Q： 重要土地調査規制法が成立。立法府の関与無く、内閣総理大臣の権限によって、当該地域内の住民とその関係者には、調査される内容、対象、行為が何であり、何が刑事罰になるのかわからないなど、多数の問題点をはらんでいる。
練馬区は「特別注視区域」を抱える自治体となることがほぼ確実。その結果、区民のプライバシーや財産権が侵害される恐れがある。区民の暮らし、財産を守る自治体の首長として「防衛は国の専権事項」とする思考停止をすべきではない。区長の見解は。
A：憲法や国会法の手続きに従って、憲法解釈も含め、審議を経て成立したものであり、区として、意見を言う立場にない。

格差を可視化するジェンダー統計
Q：ジェンダー格差をなくし、男女共同参画をすすめるためには、格差を可視化し、適切な政策を立案することが重要。そのためには客観的なデータが不可欠。社会的・文化的に形成された男女の生活や意識における偏り、格差、差別を明らかにするジェンダー統計の充実が求められている。
SDGｓの目標のひとつに「ジェンダー平等を実現しよう」とあるにもかかわらず、ジェンダーギャップ指数が下がりっぱなしなのは有効な施策がとられていないから。「効率的・効果的」な施策を実現するため、ジェンダー統計の実施を求めるが。
A：毎年実施している「区民意識意向調査」において、性別、地域別、年代別の統計や過年度比較を行い、区政運営の基礎資料としている。高齢者や障がい者などの個別計画を策定する際の調査でも男女別で数値を把握し、計画や施策に反映させている。調
査結果は、区報、ホームページで公開している。

Q：大人がすべき家族の看護・介護や家事などを担っている子ども自身が「自分はヤングケアラーかもしれない」と気づける取組みが必要。校内にわかりやすく啓発するポスターを掲示するなど早急な取組
み、子ども自身が相談できる窓口の設置などを求める。ヤングケアラー支援の取組みを具体的に示せ。
A：校長会や教職員研修で早期発見の重要性などについて周知。学校では、遅刻や忘れ物が目立つ、同じ服を着たきり、休みがちな児童生徒の中に、ヤングケアラーの可能性があることに着目し、面談やアンケートなどで早期発見に努めている。
ケアラーが抱える課題は多様であり、本人や家庭の状況に応じた支援を行う必要がある。学校や介護、障害福祉などの関係機関、子ども家庭支援センターや総合福祉事務所、生活サポートセンター等、どの相談窓口でも課題を受け止め、子育て、高齢者介護、生活困窮など、複合的な課題に対応できるよう連携した支援を行っている。

ケアラー支援条例で家族ケアの社会化を
Q： 家族のケアは家族がするという考えのもと、社会的なケアラー支援のしくみは不十分。ケアラーの定義、自治体・区民・事業者の役割、どのように支援していくかなどを明記したケアラー支援条例を制定すべきでは。
A：改定アクションプランや次期教育振興基本計画の課題に、ヤングケアラーへの支援を位置づけ、各部門が一層連携して取組む。ケア
ラー支援条例を制定する考えはない。

住宅確保が困難な人に積極的な対応を
Q：居住支援の取組みとして、居住支援法人を居住支援協議会の構成メンバーとしている自治体も複数ある。伴走型支援の現場で見えてくる課題を協議会で共有し、住宅施策に反映させるためにも居住支援法人を協議会の構成メンバーに加えるべき。
A：協議会には、不動産団体や福祉関係団体などが参加している。居住支援法人はそれぞれ支援内容が異なり、得意分野があることから、必要に応じ協議会に出席してもらい、意見を聞いている。

副読本に海洋プラスチック問題を盛り込め

包括的性教育で子どもを性暴力から守る

Q：区作成の副読本「できることからはじめよう」にはプラスチックが環境汚染につながることが詳しく載っていない。品川・杉並区の副読本には、プラスチッ
クが地球規模の海洋汚染の原因になっていることや海の生き物が苦しんでいることなどが詳しく記載されている。副読本を見直すべき。

Q：文科省は「子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう『生命の安全教育』を推進する」とし、教材・指導の手引を公表。しかし、ユネスコが提唱するからだのしくみを知ることから始まり、人間的な理解や調和にいたる「包括的な性教育」とは違う。幼少期から人権尊重を基軸した性教育が必要である。次期教育振興基本計画に包括的性教育を盛り込め。

A：毎年見直している。「気候変動や海洋プラスチック問題」についても、2022 年度版から盛り込む準備中。

子どもたちの自主性を育てる環境学習に
Q：子どもたちには、データや動画・写真等を使って分かり易く説明することが大切。その理解の上で、自ら進んで調査活動や実践活動に取組む自主性を育むことに繋がる。
工夫をして実施する考えはあるか。
A：子どもたちが問題意識を持ち、自ら環境の保護や保全に参画していくよう環境教育の充実に取組む。

市民と連携し、ごみ減量をしっかり伝えよ
Q：リサイクルセンターや NGO による出前授業などの積極的活用を提案。リサイクル条例の制定時に市民、市民団体が参加した実績がある。省エネやごみの減量に取組む市民団体の力を活用すべきではないか。
A：リサイクルセンターなどで、区民ボランティアがプラスチック削減等の各種講座を企画・開催。近隣の小学校や地区区民館での出前講座も積極的に実施。人気講座もあり、地域に根付き、普及啓発事業の基幹的な役割を果たしている。今後も様々な主体と協働し、普及啓発を進めていく。
外環沿線住民集会

東京外環道は廃止すべきだが、沿道住民には寄り添った対応を
Q： 陥没事故で事業の見通しが立たない青梅インター周辺住民は街の活力が奪われたと訴え、防犯上も懸念。事業者任せで空き地のまま放置しているのは、本来住民の暮らしを守るべき自治体が、道路事業のために住民の気持ちを萎えさせることに加担していると言わざるを得ない。緑地整備などの検討を。
A：積極的に用地買収を進め、本計画の早期実現に向けて取組むよう事業者に要望。緑地等暫定的な整備を交渉する考えはない。沿道にふさわしいまちづくりを進める必要があると考えている。

A：校長の判断で実施する学校には、2019 年 3 月に東京都教育委員会が配布した「性教育の手引き」に基づき、児童生徒の実態を十分踏まえ、保護者に丁寧な説明をした上で、理解・了解を得て実施するなどの慎重な対応を促している。「包括的性教育」を教育振興基本計画に位置付ける考えはない。

専門家と連携した性教育をQ：区内小中学校では、養護教諭や助産師、NPO 団体と共同で教材や授業方法を研究し、出前講座を実施することを求める。
A：外部講師と連携した授業は、すでに産科医、助産師や NPO 等を招いて実施している学校があり、その場合でも、学校は保護者の理解を十分得ながら進めている。実施した学校の成果を情報発信するなど、引き続き取組みが広がるよう働きかけていく。

外環道工事による地下水への影響を懸念
Q：地域住民や環境団体は、事業開始前から地下水への影響を懸念していた。シールドマシンの影響で地中空洞が多数発生するなど地中の変化が明らかであり、それが地下水に影響することは容易に想像できる。東京外環の工事によって地下水に影響が出れば、緑豊かな地上の環境の変化につながり、生態系への影響も必至である。区の見解は。
A：環境影響評価法に基づき、環境影響の予測・評価を行っており、環境保全対策を実施することにより、環境への影響は小さいと評価されている。
地下水については、区内に 28 箇所設置した観測井戸で、継続的に地下水位のモニタリング調査を実施しており、現在、特異な数値は確認されていないと聞いている。引き続き、工事の進捗状況に応じて適時適切に情報提供を行うよう事業者に求めていく。

問題あり！練馬区 SNS ルール・リーフレット
12 月 3 日、区は「区立中学校における個人情報の不適切な取扱いについて」の報道発表をしました。
教育委員会が作成した「練馬区 SNS ルール・リーフレット」を昨年 6 月に各家庭に配布しました。このリーフには SNS を利用するにあたり、練馬区が作った 10 のルールの他に、家庭で決めたルールやパスワード、安全利用のチェックリストなどの記入欄があります。8 月に各家庭の取り組み状況を確認するため、学校に提出することになっていましたが、その際に「パスワードは「未記載」 または「消した状態もしくはマスキングした状態」で提出するよう各学校に通知していました。
今年の 11 月に、三者面談で使うために同じリーフレットを印刷配布し、各家庭に提出を依頼、面談の時に返却するとしていたある中学校で、肝心なパスワードの扱いについて未記入や消す、マスキングなどの説明を忘れて配布しました。保
護者からの連絡で気が付き、提出した 276 名のうち 36 名分にパスワードの記載があったことが判明しました。学校は謝罪文を各家庭に送付し、リーフレットは鍵つきの場所に保管して保護者に返却しました。その後教育委員会はパスワードの記入欄を省いた新しいリーフレットを作成したとのことです。
文教児童青少年委員会で報告があり、教育委員会は「保護者から『子どもが事件や事故に巻き込まれないか心配』との声があり、パスワードをどう扱うか、家庭で話し合うきっかけを作るために記載が必要と考えた。」と説明しました。しかし提出するものにパスワードの記入欄は必要なかったこと、リーフを作成する段階で疑問の声が出なかったのか、子どものプライバシーにも関わる問題、など質問しました。教育委員会も学校も場合によっては「謝罪」では済まない問題が起きるかもしれないという危機感をもつべきです。保護者と子ども、学校と家庭の信頼関係は大切です。

区が策定中の各計画改定に対する意見募集について
募集期間：2021 年 12 月 11 日(土)～2022 年 1 月 17 日(月)詳細は、12 月 11 日ねりま区報・ホームページに掲載。

・第 2 次みどりの風吹くまちビジョン「改定アクションプラン(素案)」および「年度別取組計画(素案)」・公共施設等総合管理計画〔実施計画〕（2022 年度・2023 年度）（素案）
オープンハウス：12 月 19 日(日)14:30～16:30 早宮地域集会所／20 日(月)18:00～20:00 ココネリ／22 日(水) 18:00～20:00 石神井庁舎／26 日(日) 14:30～16:30 勤労福祉会館／1 月 8 日(土)10:00～12:00 光が丘区民ホール／
11 日(火) 18:00～20:00 関区民ホール

・練馬区立美術館再整備基本構想(素案)
中村橋駅周辺施設 (美術館、図書館、サンライフ練馬、中村橋区民センター）統合再編におけるオープンハウス
1 月 7 日（金）18:00～20：00 中村橋区民センター2 階会議室／8 日（土）14:00～16:00 サンライフ練馬 3 階研修室 1，2・練馬区教育振興基本計画〔2022 年度～2026 年度〕（素案）・第 3 次練馬区自転車利用総合計画〔2022 年度～2031 年度〕（素案）＜あなたの意見を区政へ＞
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information

第一回定例区議会 2022 年 2 月 4 日(金)～3 月 15 日(火) 予定 （予算特別委員会を含む）※本会議はインターネット動画配信（生中継）でも傍聴できます。

区議会ニュース第四回定例会報告号 2021 年 12 月 15 日 発行 きみがき圭子 やない克子〒176-0001 練馬区練馬 1-15-1-302 練馬・生活者ネットワーク
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