Journal of Quality Education

Vol.1

木村 拓也 ∗
*京都大学経済研究所

University Entrance Examination System Expands Academic Divides―The Origin of Open-door Admissions System in Japan
Takuya Kimura∗* Institute of Economic Research, Kyoto University

The purpose of this paper is to reexamine the origin of Open-door Admissions system
in Japan. In the report of the Central Council for Education in 1971, it was believed toget proved “Comprehensive and Multi-dimensional Evaluation” was valid as University Entrance Examination. In it’s interim report, the Central Council for Education concluded thefollow-up research by National Institute for Education and Educational Test Research Institute proved “Comprehensive and Multi-dimensional Evaluation” to be the valid selection
method in predicting good Grade Point Average after entering university. However, the proof
is statistically simple mistake (Kimura2007a). As a result, we tend to misunderstand that
academic achievement test in University Entrance Examination do not have little relationship with Grade Point Average after entering university. After that, the University Entrance
Examination based on non-academic achievements, for example the admission based on recommendation and Admissions Office Examination rapidly expanded.
If we could not correctly recognize this mismeasurement of academic achievement, thenumber of university students who cannot reach at even low basic competence level would
have been increasing more and more. And University Entrance Examination System would
have been expanding academic divides. In order to stop such a situation, we must change
University Entrance examination system appropriately.

Keywords : University Entrance Examination System, Admission based on Recommendation, Admission Office Examination, 1971 Report
キーワード : 大学入学者選抜制度，推薦入学，AO 入試，46 答申

1.

「学力検査を免除する」大学入学者選抜の状況――日本と米国の場合
1954 (昭和 29) 年 11 月 15 日に出された第 6 回中央教育審議会答申『大学入学者選考およびこれに関連する事項についての答申』で、「大学入学者の選抜にあたっては、学力検査の成績のみによることなく、高等学校における累加記録を尊重するとともに、本人の資質を考査し、その成績をも加味すること(下線強調は筆者による。以下、同じ。)」(中教審 1954/1981:24) と述べられて以降、わが国の大学入学者選抜改革は、これまで一貫して、学力検査以外の選抜指標 (例えば、高校調査書成績など) を* 〒 606-8501 京都市左京区吉田本町 京都大学経済研究所
Correspondence concerning this article should be sent to: Takuya Kimura, Institute of Economics Research, Kyoto University, Yoshida-Honmachi, Sakyo-ku, Kyoto, 606-8501, Japan. E-mail: kimutaku@kier.kyouto-u.ac.jp
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入学者選抜に利用することが唯一にして最高の入学者選抜改善策であるという「不文律」を携えて歩んできた経緯がある。だが、この問題の根底には、例えば、1954 (昭和 29) 年当時で言うと、入学志願者現役浪人併せて約 38 万人に対して、入学定員が大学で約 11 万 1 千人、短大で約 3 万 4 千人の計 14 万 5 千人といった高等教育における学生収容力の小ささが存在し (中教審 1954/1981:23)、
それが故に、選抜性が高まって所謂「受験地獄」が制度として成立していたにもかかわらず、上記答申で述べられたように、当初から、受験地獄緩和のため学力検査以外の選抜指標をどう組み込むかといった「選抜指標の問題」にすり替えられて今日を迎えている。勿論、その間、学制改革が行われた戦後直後の 1950 (昭和 25) 年では大学 201 校、短大 149 校の計 350 校であったのが、2007(平成 19) 年では大学 756 校、短大 434 校の計 1190 校にまで拡張するなど、高等教育機関の新設・学部学科の増設を通した収容定員増が相次いだ。だが、2005 (平成 17) 年 2 月 1 日の中央教育審
議会答申『我が国の高等教育の将来像』で指摘されたように、18 歳人口が平成 4 (1992) 年度の約205 万人を頂点として減少期に入り、平成 11 (1999) 年度から平成 15 (2003) 年度までは約 150 万人程度、平成 16 (2004) 年度には約 141 万人となり、平成 17 (2005) 年度からさらに減少して、平成 21 (2009) 年度に約 121 万人となった後は、平成 32 (2020) 年度まで約 120 万人前後で推移する
ことが予測される時代を迎えた (中教審 2005) 現在、先の「受験地獄」の状況が翻って、2006 (平成 18) 年現在では、高等学校からの大学・短大の入学志願者が現役浪人併せて 67 万 2 千人に対して (文部科学省 2007)、3 浪以内の高等学校からの入学者数の総計が大学・短大併せて 67 万人 (文部科学省 2006) となる1) など、入学者選抜の選抜性が薄れ、所謂「全入時代」を迎えている。
こうした高等教育システムの総体が引き起こしている問題状況に対して、先の中央教育審議会答申『我が国の高等教育の将来像』では、大学入学者選抜が「『高等教育の質』の一環としての学生の質に関する選抜機能を十分に果たし得なくなってきている例も見られる」(中教審 2005) と述べるに留まり、「高等教育の質」の担保を、行政機関による設置審査や認証評価機関による評価を中心に、これまでの入り口管理から出口保証へと転換する形で、主として学士課程教育の充実に重きを置き、入学者選抜の改善が最重要課題であるといったこれまで中央教育審議会答申等々で幾度も述べられてきた改革方針2) とは明らかに一線を画すようになってきたのが昨今の大学入学者選抜を巡る状況であろう。
一方で、既に収容力を十二分に満たすようになってきた高等教育システムは、2001 (平成 13) 年

12 月 11 日に出された総合規制改革会議答申『規制改革の推進に関する第 1 次答申』で、「大学や学部の設置に係る事前規制を緩和するとともに事後的チェック体制を整備するなど、一層競争的な環境を整備すること」とされ、特に、「『大学、学部の設置及び収容定員増については、抑制的に対応する』という方針を見直すべきである」(総合規制改革会議 2001) という大指針を示されたことで、2002 (平成 14) 年 8 月 5 日の中央教育審議会答申『大学の質の保証に係る新たなシステムの構
1)

この数字に、大学・短大併せて、外国の学校卒 (1 万 3 千人)、専修学校高等課程卒 (約 400 人)、検定等 (5 千人)、及び、4 浪以上の高等学校からの入学者 (大部分が社会人入学者と考えられる)(6 千人) の入学者を足すと、2006 (平成 18) 年度の大学・短期大学の入学者総数、69 万 3 千人となる。

2)

これまで入学者選抜について積極的に論じた答申は、1954 (昭和 29) 年 1 月 18 日の第 6 回中教審答申「大学入学者選考およびこれに関連する事項についての答申」に始まり、1971 (昭和 46) 年の中教審答申「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」、臨時教育審議会答申、1991 (平成 3) 年 4 月 19日「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」、1993 (平成 5) 年 9 月 16 日「大学入試の改善に関する審議のまとめ」、1997 (平成 9) 年 6 月の中教審答申「21 世紀を展望した我が国の在り方について」、1999 (平成 11) 年 12 月 16 日「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」、2000 (平成 12) 年 11 月 22 日「大学入試の改善について」など繰り返し出された。
92

格差を拡げる入試制度はどのように始まったのか？

築について』では、これまで、昭和 40 年代以前の急速で無計画な規模拡大以降、それまで 4 度の高等教育計画3) によって設けられ、第二次ベビーブーム等での 18 歳人口の急増も臨時定員枠のさじ加減を調整することで凌ぐなど、禁欲的に制限してきた高等教育機関の新設・学部学科の増設を通した収容定員増に関する「抑制方針」を、2003 (平成 15) 年度以降は、「大学が社会のニーズや学問の発展に柔軟に対応でき，また，大学間の自由な競争を促進するため」撤廃し (中教審 2002)4) 、ますます高等教育機関の新設・学部学科の増設を通じた収容定員増の動きが拡大することとなった。
当然ながら、以上の状況を受けて各大学・短大ともに生き残り策を懸命に模索する格好となり、ありとあらゆる手段を用いて学生獲得戦略を講じなければならない事態が生じた。このことが大学入学者選抜の在り方に決定的な影響を与える結果となっている。それは特に、日本の高等教育機関の多数を占める私学セクターに象徴的に現れている。表 1 で示したとおり、私立セクターにおける入学定員充足率 100%未満の大学と重複受験が多いことから実質的に選抜になるかならないかのラインとしての 1 つの目安である入試倍率 3 倍未満の大学・短大の状況を見てみると、2003 (平成15) 年から 2007 (平成 19) 年で志願者数が 5%の現象 (71 万人から 67 万人) したに留まったに過ぎないことを踏まえれば、大学で前者後者とも 10%上昇し、短大で前者が 16%、後者で 6%上昇していることは、ある程度急激な変化と見ても良いのかもしれない。荒井 (2004) は、これらの状況
が非-学力選抜型の入学者選抜の拡大を招いていることを問題視し、2001 (平成 13) 年では、入試倍率が三倍未満の私立大学に入学した学生がざっと 11 万でそのうち推薦入学・AO 入試での入学者が 4 割として 4 万人、それを除いた 7 万人が実質的に選抜の成立しない状況で入学したとすれば、その 7 万人に、国公私立大学の推薦入学の 20 万人、AO 入試の 2 万人を足した 29 万人、つまり 2001 (平成 13) 年度の 4 年制大学の入学者総数約 60 万人に対して 48%もの学生が、非-学力選抜による入学者であると試算した (荒井 2004:303-4)。同様の基準で、2006 (平成 18) 年の私学共催事業団の報告に拠って試算してみれば、入試倍率が三倍未満の私立大学に入学した学生がざっと

23 万人でそのうち推薦入学・AO 入試での入学者が 4 割 7 分としておよそ 11 万人、それを除いた
表1

大私立大学における入学定員充足 100%未満、入試倍率 3 倍未満の大学・短大の状況

H15

H16

H17

H18

H19

定員充足 100%未満

147 (28%)

155 (29%)

160 (30%)222 (40%)221 (40%)

倍率 3 倍未満

230 (44%)243 (46%)249 (46%)269 (49%)303 (54%)

521

533

542

550

559

学

機関総数

短

定員充足 100%未満

190 (46%)

164 (41%)

158 (41%)

193 (52%)225 (62%)

倍率 3 倍未満

373 (90%)353 (88%)351 (92%)347 (93%)350 (96%)

416

400

383

373

365

大

機関総数

日本私立学校振興・共済事業団私学経営相談センター (2007) 他より作成
3)

4 度の高等教育計画とは、昭和 51 年 3 月と昭和 54 年 12 月の「高等教育の計画的整備について――昭和 50
年代計画」(対象：昭和 51〜55 年度、昭和 56〜61 年度)、昭和 59 年 6 月の「昭和 61 年度以降の高等教育の計画的整備について――昭和 60 年代計画」(対象：昭和 61〜平成 4 年度)、平成 3 年 5 月の「平成 5 年度以降の高等教育の計画的整備について」(対象：平成 5〜12 年度)、平成 9 年 1 月の「平成 12 年度以降の高等教育の将
来構想について」(対象：平成 12〜16 年度) を指す。

4)

但し、医師，歯科医師，獣医師，教員，船舶職員の５分野を除く。
93

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12 万人に、国公立私立の推薦入学の 21 万人、AO 入試の 3.5 万人を足して、36.5 万人、つまり、2006 (平成 18) 年度の 4 年制大学入学者約 60 万人のうち 60.8%もの学生が非-学力選抜による入学者となる。このことは、入学者総数がほぼ横ばいの中、年々推薦入学と AO 入試による入学者が増える状況 (図 1) や、国立大学協会が 2006 (平成 18) 年 11 月 6 日に出した『国立大学の入学者選抜についての平成 20 年 (2008) 度実施細目』で示したように、1995 (平成 7) 年度の『大学入学者選
抜実施要項』から定められていた推薦入学の募集人数 3 割基準が、国立大学協会の実施細則によって推薦 AO 併せて 5 割基準が出されたことを踏まえると5) 、何らかの政策転換が施されない限り
は、今後、ますます非-学力選抜の拡大を招いてしまうと予想される。
こうして、日本では、大学入学者選抜が、ますます学生の「質」に関する選抜機能を充分に果たし得なくなりつつあると言われる状況を迎える一方で、日本より一足早くユニバーサル段階 6) を迎「国公私立大学における入学者選抜実施状況の概要」(各年度) より作成
図1

大学における一般入試及び推薦・AO 入試による入学者の実数とその全入学者の中で占める割合7)5)2006 (平成 18) 年度の実績では、国立大学の定員が約 9 万 6 千人で推薦入学者と AO 入試による入学者がそのうち 1 万 4 千人 (約 14%) しか占めていない。

6)

マーチン・トロウの定義によれば、当該年齢人口の内、大学在学率が、15%までをエリート段階、15%以上〜50%までをマス段階、50%以上をユニバーサル段階と呼ぶ。
7)94

AO 入試の入学者数は、2000 (平成 12) 年度より調査が始まったので、それ以前の実数は反映されていない。

格差を拡げる入試制度はどのように始まったのか？

えた米国の各大学がここ 20 年間に入学者選抜戦略をどう切り替えたのかを尋ねた調査結果は注目に値する。大学機関研究 (IR) 専門教員協会 (the Association for Institutional Research [AIR])、カレッ
ジボード (the College Board)、教育テスティングサービス (Educational Testing Service [ETS])、アドミッション専門教員協会 (the National Association for College Admission Counseling [NACAC]) が共同して継続的に行っている調査報告書『大学入試の潮流 2000 年版』(Trends in College Admissions

2000) によれば、ここ 20 年間ほどに、4 年制公立大学の「開放入学」の割合が下がり、「資格選抜」の割合が上がっており、4 年制私立大学の「資格選抜」の割合が下がり、「競争選抜」の割合が上がっている8)・9) (図 2)。つまり、「資格選抜」から「競争選抜」へ、或いは、「開放入学」から「資格選抜」にステップアップした大学が現れたのである。要するに、「資格選抜」を行っている大学
を中堅レベルの大学と捉えれば、その層での劇的な変化が起こっており、ユニバーサル段階を迎えて尚、選抜性が薄れるどころか、より上位レベルの大学を目指して、局所的にますます競争が激化していく。その競争激化の中で、飽食時代にグルメ志向が生じるように、誰でも入れる大学が多数存在する中でその中でも難関校を目指すようになる。そして、難関校の層が一定数必要とされ、中Milewski & Camara (2002) Table 2.1 より作成
図28)

米国における高等教育機関の選抜性の変化

全て統計的に有意である。

9)「開放入学」・「資格選抜」・「競争選抜」は、それぞれ、Open-door Admission、Selective Admission、Competitive Admissions に対応する言葉である。この調査では、「1. 学歴を問われることなく希望すれば入学許可を与える」「2. 高等学校を卒業するか、同等の能力を証明できる者であれば、誰でも入学許可を与える」を選択した大学を「開放入学」とし、「3. あるレベルの学業成績に達した者、或いは、高等学校卒業以上の学力であることが証明されれば、その大半に入学許可を与える」を選択した大学を「資格選抜」、「4. とある特別な学業成績水準に達した者や高校を単に卒業できるだけではなく、何か他に特別な資質を持った者のうち、選ばれた者だけが入学を許可される」を選択した大学を「競争選抜」として分類している。
95

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堅大学からランクアップして「ブランド化」した大学が出現するのが、ユニバーサル段階の大学入学者選抜の一帰結と言える。
更に、興味深いのが、如何にも米国らしいネーミングの「公正で開かれたテスト実施のための全米センター」(the National Center for Fair and Open Testing) が開設している「公正なテスト」(Fair

Test) と題された web ページ (http://www.fairtest.org/) が公開している、「SAT や ACT などのテス
ト得点を必ずしも申告しなくても入学許可を与える大学のリスト」(test score optional list) である。
このリストに掲載された大学数は、1995 年 231 校、1997 年 280 校、2002 年 391 校と順調に数を伸ばし、2003 年には 700 校を突破するなどその数が急騰、最新のリスト (2007 年) では 735 校 (全
米 4 年制大学の 27%) となっている (Fair Test 2007)。一見、テスト得点を入学許可に用いないというフレーズを聞けば、開放入学の拡大を連想させるが、このリストの 735 校のうち 29 校が全米最優秀リベラルアーツカレッジ (Best Liberal Arts Colleges) のトップ 100 にランキングされるなど、その様相は一様ではない。
更に、2002 年版リストに掲載された大学のうち 390 校を再調査した Milewski & Camara (2002)によると、このうち大部分の生徒が入学許可を与えられる際に SAT や ACT の得点を必要としない

173 校を分類したところ、本当の意味で開放入学となっている大学は、実際には 47 校 (27.2%) に留
まり、無回答を除けば、倍率 2 倍以上 11 校 (6.4%)、1.3 倍以上 2 倍未満 16 校 (9.2%)、1.3 倍未満

24 校 (13.9%) の計 51 校 (29.4%) では、例え入学許可に際して SAT や ACT の得点を必要としない大学であっても、選抜が成立している。また、173 校の内、多くがリベラルアーツカレッジ (104 校[60.2%])10) であり、また、自身の大学を選抜性について問うた質問にも、無回答や特殊なケースを除いて、most competitive が 2 校、highly competitive 5 校、very competitive 5 校、competitive 12 校と計 24 校 (13.9%) が選抜性を認め、less competitive 28 校、non competitive 23 校の計 51 校 (29.5%)と比してもその割合が意外に多い。また、全体の 390 校から 173 校を引いた残りの 217 校では、大部分の学生の入学に際して SAT か ACT などのテスト得点を要求しており、入学許可に必要な大学が 52 校 (13.3%)、出身高校で上位 10%に入っていなかった生徒や GPA が 3.0 以下など入学基準を満たさない場合に SAT か ACT などのテスト得点を要求する大学が 85 校 (21.8%)、入学許可ではなくクラス分けなどに SAT か ACT などのテスト得点を用いている大学が 32 校 (8.2%)、州外の生徒やホームスクールをしていたり、大学の中の特別なコースへの入学を希望していたりする場合にのみ SAT か ACT などのテスト得点を課す場合 35 校 (9.0%)、SAT 以外のテスト、例えば、SATIIなどの教科テストや Career Programs Assessment test (CPAt)、カレッジボードの ACCUPLACER などの他の外部基準となるテスト得点を必要とする大学が 13 校 (3.3%) となっている。SAT や ACTの得点では差がつかないため他の選抜基準で入学許可を与えるような選抜性が極端に高い大学は別にして、究極的には面接や自己アピール「のみ」で合否を決めるきらいのある日本とは異なり、SAT や ACT のテスト得点を入学許可に利用しないと表だって謳っている大学でさえ各種様々な入スタンダード

学 基 準 を定めており、ここ 20 年間で、4 年制公立大学の「開放入学」の割合が下がり、「資格選抜」の割合が上がったように、押せば自由に扉が開くといった皮肉混じりの表現である開放入学(Open-door Admission) が少なくなるよう設定しつつあるのが、昨今の米国における大学入学者選抜の状況である。

10)96

その次に多いのが、美術・音楽などの芸術系大学 (23 校 [13.3%]) である。

格差を拡げる入試制度はどのように始まったのか？

『大学入学者選抜実施要項』に見る推薦入学・AO 入試

2.

スタンダードここで、ユニバーサル段階を迎えた日本が至った帰結――何の入学 基 準 にも拠らない非-学力選抜の急激な拡大――は如何にして成立したのかが一つ必然的な疑問として沸き起こるであろう。
これまでも推薦入学研究の蓄積は数多く (池田 1982、苅谷 2000、木村 2007a、木野内 2004、黒羽

1992、中島 1982・1983、中村 1996・1997・2000、佐々木 1990a・b など)、例えば、推薦入学が勉
強時間や予備校経験を少なくする (中島 1982、中村 1997、苅谷 2000)、推薦入学が入りやすい楽な方法と捉えられがちである (中村 1997) など、ネガティブな要因も幾度となく指摘され続けてきた (例えば、表 2・3)。にもかかわらず、何故、日本は、学力選抜を度外視した入学者選抜を正当化し、それを制度化していったのか。このことを本稿の課題に設定し、まずは、推薦入学や AO 入試が正当化・制度化された経緯を『大学入学者選抜実施要項』の記載の変遷を中心に追っていこう。
表2

選抜方法別の勉強時間・通塾日数・推薦入学高低率

中村 (1997) 図 8、表 7 及び 8 より作成

表3

高校 2 年生の一日あたりの学校外での学習時間の平均 (進路希望・受験形態別)[分]苅谷 (2000:48)

2.1

推薦入学の開始と能研テストの失敗(1) 推薦入学開始の経緯
公式に推薦入学が、『大学入学者選抜実施要項』に記載されたのは、1967 (昭和 42) 年度からであり、それをもって「推薦入学の公認の始まり」(佐々木 1990a:72) と呼ぶ向きもある。だが、佐々木(1990a) でも指摘されたように、既に、「実施要項に選抜方法の 1 つとして取り上げられる以前に、
文部省と協議のうえ実施していた大学があり、昭和 41 年度に既に実施していた大学は 31 校もあった」(文部省大学学術局大学課 1970:42-3) のも事実である。というのも、1966 (昭和 41) 年度の実施要項では、「第四選抜方法」の「三調査書」の (3)「なお、大学は、必要により、A に属する生徒
A と標示するのうち、とくに成績優秀で高等学校長が責任をもって推薦できる生徒については、 °97Journal of Quality Education

Vol.1

よう希望することができる」(文部省大学学術局 1970:82) とされ、これを受け 37 大学が推薦入学
A制度の創設を希望した。結局、協議の結果 31 校に推薦入学が認められ、うち 13 大学で、この °標示のみに基づいて 学力検査を免除して 入学者を選抜する方法をとり、残りの 18 大学で、この°A 標示および適性の他に大学が推薦要件を具体的に定めて選抜する方法を取ることになった (文部省大学学術局大学課 1965:35)。また、それより以前にも、例えば、「昭和 35 年度大学入学者選
抜実施要項趣旨徹底協議会」において、「面接の結果を合否の判定に用いられるかどうかについては要項に示すとおり、その評価が主観的になる可能性があるので、合否の判定には用いない ことを原則としている。推せん入学については制度としてはこれを認める段階にはいたっていないが、内申書を重視する一つの方法 として、これに制限を加えることは考えていない」(大学学術局大学課 1960:34) といった趣旨のことが全国 6 ブロックで開かれた協議会で話されるなど、入学者選抜
政策として 1967 (昭和 42) 年度の実施要項以前から推薦入学の制度化を窺っていた経緯があった。
この 1960 (昭和 35) 年の記述では、推薦入学や AO 入試において面接が殊更強調される昨今のイメージとは真逆で面接に積極的な意味を見出していないことは興味深いが、この背景にあったのは、冒頭で述べた、1954 (昭和 29) 年の中教審答申における、学力試験偏重から調査書重視への入学者選抜政策の転換の流れである。1963 (昭和 38) 年の中教審答申『大学教育の改善について』で調査書重視が再度謳われて、1963 (昭和 38) 年度から高校での学習到達度を測るテストとして能研
学力テストが設計・開始されたことでも明らかなように、推薦入学の開始が、調査書に書かれた高校成績による入学基準を設定しようとする動き11) とセットで目論まれていたことは着目に値す
A 標示が創設されたことに続く、調査書重視選抜への転る。こうして、1966 (昭和 41) 年度から °換の「第 2 弾」として、「1 回限りの学力検査による選抜の合理性への疑問、学力検査偏重による過度の受験準備教育の弊害などの問題点解決の一助 となり得るとの判断に基づいて採用されたもの」(文部省大学学術局大学課 1970:42) として、1967 (昭和 42) 年度の実施要項に下記のように記載され、推薦入学が公式に制度化されその数を増やしていった (表 4)。
第四 選抜方法
入学者の選抜は、出身学校から提出される調査書、大学が実施する学力検査及び健康診断の結果を資料とし、合理的に総合して判定する方法による。また、入学定員の一部について、学力検査を免除して出身学校長の推薦に基づいて判定する方法によることもできる。なお、大学の意向により、財団法人能力開発研究所の行うテスト (進学適性テスト、学力テスト) の結果の一部もしくは全部を上記の資料を補うために利用すること、またはこのテストの一部もしくは全部をもって大学が実施する学力検査の一部もしくは全部に変えて利用することもさしつかえない。

(· · · 中略 · · · )4. 推薦入学
学力検査を免除して 出身学校からの推薦に基づいて判定する方法による場合は、大学が定めた推薦の要件を高等学校長にできるだけ具体的に提示して推薦を求めるものとする。

(文部省大学学術局 1971:51-55)

11)

当初、能研テストの結果を用いることで、「高等学校間の学校差を解消し調査書を補正して活用することが可能であり、またこの前年度の入学者のこのテストの結果を調査することにより、入学許可し得る学力水準を推測することが可能である」(文部省大学学術局大学課 1967:30) と謳われ、実際に、当時、能研テストの成績記載欄が調査書様式の中に設けられていた。能研テストの失敗後、この議論は共通 1 次導入時にも再登場するが、検討の上、棄却されている。詳細な経過は、木村 (2008a) を参照のこと。
98

格差を拡げる入試制度はどのように始まったのか？

更に言えば、この「調査書重視の考え方を発展させた方法」としての「推薦入学制度」(文部省
大学学術局大学課 1970:50) は、上で示したように、当初から「学力検査を免除して」という規定が存在していたが、当時のコンテクストで言えば、共通 1 次の開始まで最終的には解決策を提示することができなかった入学試験おける難問奇問の出題が含意されての「(括弧付きの) 学力検査」であったことは見逃してはならない。つまり、「学力検査を免除して」という規定の中に、先の中村(1997) や苅谷 (2000) らが示した学習時間減に繋がる高等学校での学習活動への悪影響に象徴的に現れたように、推薦入学の志願者層が一般選抜のそれとは異なり、推薦入学制度ではより学力レベ
ルの低い層の中での選抜を各大学が余儀なくされることは、当時まだ全く想定されておらず、あくまで、「過度の受験準備教育の弊害」などに対する特効薬として、高校以下の教育への好影響の面
ばかりが期待されて開始された制度が、推薦入学制度であった。

区分

表4

推薦入学の方法をとった大学・短期大学の実数

大学

短期大学

合計

年度

国立

公立

私立

計

国立

公立

私立

計

国立

公立

私立

計

(41)

1

1

11

13

1

1

16

18

2

2

27

31

42

4

1

33

38

1

4

31

36

5

5

64

74

43

6

2

45

53

1

3

51

55

7

5

96

108

44

7

2

98

107

3

3

68

74

10

5

166

181

45

6

3

114

123

3

5

160

168

9

8

274

291

文部省大学学術局大学課 (1970:42)(2) 能研テストの失敗以後の推薦入学
スタンダードだが、能研学力テスト・適性テストといった成績資料を入学 基 準 として使用することも含んで開始された推薦入学制度の構想は、即座に頓挫する事態を迎えてしまう。というのも、1968 (昭和 43) 年度の実施要項で、前年度の「4. 推薦入学」の記述の直後に、「なお、推薦入学を実施する
場合には、財団法人能力開発研究所の行うテストの結果を判定の参考資料にすることが望ましい」と書き加えられたにも関わらず、1968 (昭和 43) 年度を最後に肝心の能研テストの実施母体である
財団法人能力開発研究所が解散してしまい、能研テスト自体が廃止されてしまった。このことで、スタンダード推薦入学は入学基準となるべき唯一の入学 基 準 を喪失してしまい、「学力検査を免除する」の規定と共に学校間格差の問題がありそれだけでは各受験者を比較することの能わない高校調査書成績のみが残された。
その後、1970 (昭和 45) 年度の実施要項から、それまで推薦入学の選抜期日が明確でなかったという理由で、「第 3 選抜期日」「2. 出身学校長の推薦に基づき、学力検査を免除し、調査書を主な資料として判定する場合は、判定結果を原則として、昭和 45 年 2 月 20 日までに発表するものとし、この期日に応じて入学願書受付機関を適宜定めるものとする」と、合格発表期限「のみ」が当面定められた (文部省大学学術局大学課 1970:46)。1971 (昭和 47) 年度の実施要項からは、推薦入学の補足として、「(ア) 大学は、能力・資質・適性等に関する推薦の要件を具体的に定め、これを高等学校長に提示して推薦を求めるものとする。」「(イ) 大学は、志願者について面接を行い、または小論99

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Vol.1

スタンダード

文を課すことが望ましい」(文部省大学学術局長 1971:109) が書き加えられ、新たな入学 基 準
を小論文と面接試験の結果に「のみ」依存する構造が生まれた。1960 (昭和 35) 年の段階では、面接は主観的で合否に用いられることは望ましくないと述べられていたにもかかわらずである。これは 3 節で詳述するが能研テストの追跡調査結果を受けた中教審答申 (46 答申) に由来している。
次に、推薦入学に関して実施要項の規定が大きく変化するのが共通第 1 次学力試験の開始時である。共通第 1 次学力試験が、能研学力テストと同様に、その目的を「国立大学に入学を志願する者について、主として、高等学校の段階における一般的かつ基礎的な学習の達成の程度を判定することを目的とする」(大学入試センター所長 1977:15) とされたことから、能研テストの失敗により達スタンダード成できていなかった、共通テストによる推薦入学の入学 基 準 の設定を目指したものであり、当初、2 次試験の免除のみが目論まれており、あくまで共通第 1 次学力試験の免除は例外的に始まったに過ぎなかった (表 5)。1979 (昭和 54) 年度の実施要項における推薦入学の箇所は次の通りである12) 。
第 10 国立大学の入学者選抜方法等
5 特別の選抜方法 (1) 推薦入学
ア 各大学は、第 1 の 2 の (1) に掲げる選抜方法 (筆者注：推薦入学) をとることもできるものとし、この場合の学力検査の免除については、第 2 次の学力検査のみ免除することを原則とする
ものとする。ただし、当該大学・学部等の目的、特色、専門分野等の特性に応じ、特に必要のある場合には、共通第 1 次学力試験についても免除することができるものとする。
イ この方式による出願の方法、受付期間等は、各大学が適宜定めるものとするが、その判定結果の発表は、2 月 25 日 (学力検査の全部を免除する場合は 1 月 31 日) までに行うものとする。

(文部省大学局長 1977:7)

2.2

臨時教育審議会路線の残滓――「規制緩和」としての推薦入学・AO 入試(1) 臨時教育審議会答申と推薦入学『大学入学者選抜実施要項』における推薦入学の項目で、次に大きな変化が起こったのが、1988(昭和 63) 年 5 月 25 日に出された 1989 (平成元) 年度の実施要項であた。「偏差値偏重の受験競争の弊害を是正するために、各大学はそれぞれ自由にして個性的な入学者選抜を行うように入試改
革に取り組むことを要請する」(臨教審 1987:288) と述べられた、臨教審の最終答申が出されたのが 1987 (昭和 62) 年 8 月 7 日である。つまり、この臨教審答申を受けて初めて出された実施要項
が 1989 (平成元) 年度のものであった。冒頭で、「個性化・多様化を進めるという教育改革の極めて重要な方向に沿って、なお一層の工夫・改善を進めるような引き続き格別のご努力をお願いします」(文部省高等教育局大学課 1989:31) と臨教審路線を色濃く引き継ぐものとして位置づけられ
12)

この他、共通第 1 次学力試験の実施に伴い、2 次試験が登場したことで、推薦入学の判定結果の発表期限がこれまでの 2 月 20 日から 5 日遅い 2 月 25 日 (学力検査の全部を免除する場合は 1 月 31 日まで) となり (文部省
大学局長 1977:8)、その後の改正で更に一日あとの 2 月 26 日 (学力検査の全部を免除する場合には 2 月 8 日まで) となった (文部省大学局長 1978:74-75)。更に、1987 (昭和 62) 年度の実施要項からは、「判定結果の発表は、
2 月 21 日 (学力検査の全部を免除する場合は 2 月 7 日) までに行うものとし、入学手続の締切期限は、2 月 27
日までとする」(文部省高等教育局大学課 1986:61) とされ、入学手続きの期限が定められた。

100

格差を拡げる入試制度はどのように始まったのか？

表5

昭和 54 年度国立大学推薦入学における共通第 1 次学力試験の免除

区分

学部数

学力検査の免除
共通第 1 次を課す

共通第 1 次をも免除

工学系

3

3

0

社会科学系

7

3

4(4)

イ 学部、学科の

工学系

19

14

5(3)

一部で行う

農学系

27

20

7

教員養成系

6

4

2

学郡

5

0

5

ア 全学的に行う

注) 括弧内の数字はそのうち二部の数を表す。
文部省大学局 (1977:23)

たこの実施要項で改正点は、何も、前書きで「入学者選抜に多面的な判定への配慮を求めたこと」
だけに留まらなかった。前節で見たように、共通第 1 次学力試験の開始により、推薦入学の学力免除規定が 2 次試験の免除に限定され、共通第 1 次学力試験までもの免除は、当初、例外的なものとして始まったにも関わらず、1989 (平成元) 年度の実施要項では、この「例外」規定が撤廃され、国立大学の推薦入学において、共通第 1 次学力試験も 2 次試験も免除なもの (推薦入学 I) と 2
次試験のみが免除のもの (推薦入学 II) とが並列になった。1989 (平成元) 年度の実施要項の推薦入学の箇所は次の通りであるが、推薦入学 I と II の並列規定は、「従来、記載内容が詳細かつ具体的過ぎる面も見られたことから、全体的に内容の重複を整理するとともに、記載の簡略化をはかる」(文部省高等教育局長 2005:19) と謳われた 2006 (平成 18) 年度の実施要項改正の段階で完全に消滅してしまうこととなる13) 。
第 10 国立大学の入学者選抜方法等
4 特別の選抜方法 (1) 推薦入学
ア 各大学が推薦入学を実施する場合の学力検査の免除については、第 2 次の学力検査及び共通第 1 次学力試験を免除(推薦入学 I) し、又は、第 2 次の学力検査についてのみ免除 (推薦入学 II) することができるものとする。
イ 推薦入学を実施する場合の出願の方法は、受付期間等は、各大学が適宜定めるものとするが、その判定結果の発表は、推薦入学 I については前年度の 1 月 29 日、推薦入学 II については前年度の 2 月 18 日までに行うものとし、入学手続の締切期限は、推薦入学 I、推薦
入学 II とも前年度の 2 月 23 日までとする。

(文部省高等教育局大学課 1989:48)

こうした推薦入学に対する「規制緩和」が進む中で、直後の 1991 (平成 3) 年 4 月 19 日に出された中教審答申 (第 29 回)『新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について』では、「できるだ
けヴァラエティに富んだ個性や才能を発掘、選抜するため、点数絶対主義にとらわれない多元的な
13)

結局、「第 5 学力検査等」の「2 大学入試センター試験の利用」の項の (3) において、「各大学は、アドミッショ
ンオフィス入試、推薦に基づく選抜において大学入試センター試験を利用することができる」(文部省高等教育局
長 2005:3) といった、あまり積極的ではない規定に収まることとなった。
101

Journal of Quality Education

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評価方法を開発」が謳われ、それに合致したもの 1 つとして推薦入学制度が位置づけられていった。つまり、「推薦入学が一般選抜とは異なる多様な尺度を用いて個性ある学生，あるいは大学の特色に合った学生を選ぶこと」のできる制度として、その成功が、学生の「不本意入学を避け，その大学への進学を強く希望する意欲ある学生を受け入れること」にもつながり、結果として、「偏差値重視や点数絶対主義を改めていく上で，また，高校生活をその目的に沿って有意義に過ごさせる上で有効な一制度として今後もますます活用されるべき」ものとして推奨されたのである。だが、例え、元々の理念がいくら良かれと思われたとしても、その実態は必ずしも芳しいものではな
く、同答申の「第 2 節大学入学者選抜の改革等 (3) 推薦入学制度の改善」では、少子化を控えた各大学のなり振り構わぬ学生獲得戦略の中で、推薦入学の弊害が指摘される事態となっていた。答申で述べられるに、それは、第 1 に、推薦入学者の上限規定がなく、学生の大多数を推薦入学させるといった「募集人員」の問題であり、第 2 に、「推薦入学の目的」に反して一般入試と殆ど変わらない入試を実施しているといった「選抜方法」の問題であり、第 3 に、かつては 11 月下旬以後に合格決定を行う大学が普通だったが、現在では私立大学を中心に早期化の傾向が目立ち、9 月、10月に合格決定を行うところも見られるようになったといった「実施時期」の問題であった。その結果、推薦入学制度が 学校教育の全体を歪めている との見解がはっきりと打ち出されたのである(中教審 1991)。
だが、その後も実態が改められることはなく、全国高校長協会は 1992 (平成 4) 年 5 月に開かれた総会で、推薦入学の実施時期を 11 月中旬以降に統一するよう申し入れたりした (黒羽 1992:47)
ところ、直後の、1993 (平成 5) 年 9 月 16 日の大学審議会報告「大学入試の改善に関する審議のまとめ (報告)」では、先の中教審答申での指摘から更に具体的な言及を行い、「3 推薦入学 (2) 選抜
方法」では、調査書を補完するための「簡単な基礎学力テスト」であっても例外ではなく、「学力検査を課すことは、推薦入学を実施する本来の趣旨とは相容れない」とし、「同 (3) 実施時期」では、「推薦入学の受付開始時期を、例えば、2 学期半ばの 11 月以降とするなど、一定の時期以降に限定することを提案する」とし、「同 (4) 募集人員」では、「入学単位に占める推薦入学者の割合
は、大学については 3 割、短期大学については 5 割を超えないことをめやすとすることを提案する」(文部省高等教育局企画課 1993:16-19) とした。このことで初めて推薦入学が「規制強化」方向で実施要項の改正、及び、趣旨の徹底がはかられることとなり、1994 (平成 6) 年 5 月 17 日に出された 1995 (平成 7) 年度の実施要項から、中教審・大学審で言及された 3 つの点についてそれぞれ
改正、及び、趣旨の徹底が行われた。まず、「選抜方法」については、推薦入学の開始以来ずっと「学力試験免除」の規定が存在しているので、通知に再度その趣旨が徹底される旨が書き加えられたに留まったが、残り 2 つは、次のように改正された。
第 2 選抜期日
2 推薦入学による場合は、原則として、入学願書受付を平成 6 年 11 月 1 日以降 とするものとし、その判定結果を第 1 の 1 による選抜方法の試験期日の 10 日前に発表するものとする。
第 7 募集人員

2 推薦入学の募集人員については、私立大学の附属高等学校からの推薦入学に係るものを除き、学部・学科等募集単位ごとに入学定員に占める割合が、原則として、大学については 3 割、短期大学については 5 割を超えないことをめやす として、各大学において定めるものとする。
102(文部省高等教育局大学課 1994:1)

格差を拡げる入試制度はどのように始まったのか？

それによると、これまで推薦入学の判定結果の発表 (1979 [昭和 54] 年度から) や入学手続の締切期限 (1987 [昭和 62] 年度から) のみ規定されていたものが、「選抜期日」が設定され願書の受付開始日を 11 月 1 日以降とすることが定められており、この「選抜期日」に関する規定は現行の 2008 (平成 20) 年度の実施要項においても未だ継続して存在している。一方で、「募集人員」の上限規定については、AO 入試の開始に伴い 2000 (平成 12) 年度の実施要項の改訂で、大学が 私立大学の附属高等学校からの推薦入学を除いて 募集単位の 5 割まであったのが、私立大学の附属高等学校からの推薦入学を含めて 募集単位の 5 割となり (文部省高等教育局
長 1999:10)、2006 (平成 18) 年度の実施要項からは、「私立大学」の限定がなくなった (文部科学省
高等教育局長 2005:4)。また、短期大学は、5 割の上限が、2000 (平成 12) 年度の実施要項の改訂でなくなり、「短期大学の推薦入学の募集人員については、推薦入学の趣旨を踏まえ、高等学校教育に及ぼす影響にも配慮して、各短期大学が適切に定めるものとする」と規定が変わった (文部省高等教育局長 1999:10)。先の「選抜期日」とは異なり、「募集人員」の方は、再び、「規制緩和」の方向へ向かっていると言える。

(2) 臨時教育審議会答申と AO 入試
また、同様の観点で 2000 (平成 12) 年度から国立大学でも開始された AO 入試について検討してみよう。そもそも、AO 入試は、臨教審の『教育改革に関する第 1 次答申』の中で、「人間を多面的に評価し、選抜の方法や基準の多様化、多元化を図らなければならない」(臨教審 1985/1988:28)と述べられたことに始まり、その後、1991 年の中教審答申『新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について』での「できるだけヴァラエティに富んだ個性や才能を発掘、選抜するため、点数絶対主義にとらわれない多元的な評価方法の開発する」(中教審 1991) ことが謳われ、1993 年大学審議会報告『大学入試の改善に関する審議のまとめ』では、「各大学に置いては、評価尺度の多元化・複数化し、受験生の能力・適性等を多面的かつ丁寧に判定する方向で、高等学校から提出される調査書や学力検査、面接、小論文、実技検査等を適切に組み合わせて実施する」(大学審 1993)とされ、1997 年の中教審答申『21 世紀を展望した我が国の教育の在り方について (第 2 次答申)』
でも「選抜方法の多様化や評価尺度の多元化、特に、総合的かつ多面的な評価を重視するなどの丁寧な入学者選抜を行ったり、調査書重視など初等中等教育の改善の方向を尊重した入学者選抜の改善」(中教審 1997) が求められるといった、「入試の多様化」「評価尺度の多元化」路線を基調に、

2000 (平成 12) 年度から国立 3 大学 (筑波・九州・東北) が参加、実施要項の中では 2002 (平成 14)
年度より「第 1 選抜方法」の欄で、「詳細な書類審査と時間を掛けた丁寧な面接等を組み合わせることによって、受験生の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判定する方法」(文部省高等教育局長 2001:35) として規定されたものである。
先の推薦入学と同様に実施要項の項目を確認してみると、「募集人員」については、実施要項の中に AO 入試の上限規定は存在しない。ただ、1 節でも紹介したように、2008 年度の国立大学協会の入学者選抜実施細目では、推薦 AO 併せて募集単位の 5 割基準が出されているのが、現在のところ「募集人員」の上限規定の役割を果たしている。次に、「選抜期日」に目を移せば、2002 (平成14) 年度実施要項の通知 10(4) では、「学力検査を行う場合には、原則として、2 月以降 とし、複数回の面接の実施等にあたっては、その時期、内容等に関し、高校生に、過度な負担とならないよ
うにするなど、高等学校教育への影響を充分に配慮すること」(文部省高等教育局長 2001:32) と述べられていたが、この通知内容は、簡素化された 2006 (平成 18) 年度実施要項からは削除され、現103

Journal of Quality Education

Vol.1

在は「原則として 2 月以降」の縛りがないに等しい。また、学力検査が課されない AO 入試についても、次に記したように、一般入試の「選抜期日」として規定されている 2 月 1 日から 4 月 15 日までの間に実施することを 要しない とされた。
第 2 選抜期日
3 アドミッションオフィス入試を実施する場合には、次の諸点に留意しつつ、高等学校教育への影響を十分配慮すること。
(1) 学力検査を課さないで、調査書、面接・小論文その他の入学志願者の能力・適性等に関する検査結果を主な資料として判定する方法については、その具体的な方法が多様であることにかんがみ、必ずしも上記 1 の試験期日 (筆者注：平成 14 年 2 月 1 日から 4 月 15 日までの間)によることを要しない ものとするが、高等学校教育に対する影響に十分配慮し、時期、方法等に関し受験生に対し過度に負担となることのないよう適切に定めるものとする。
この際、できる限り高等学校の理解と協力しつつ、入学までに取り組むべき課題を課すなど、入学後の学習のための準備をあらかじめ用意しておくことが望ましい。
(文部省高等教育局長 2001:36)

更に、2006 (平成 18) 年度実施要項以降は、AO 入試に関する「第 3 選抜期日」の規定が、「2 アドミッションオフィス入試、推薦に基づく選抜等において、学力検査を課さずに選抜を行う場合は、
上記１の試験期日 (筆者注：平成 18 年 2 月 1 日から 4 月 15 日までの間) によることを 要しないが、高等学校教育に対する影響や入学志願者に対する負担に十分配慮すること」のみとされ、現在では、学力試験を課す/課さないに関わらず、事実上、何の「規制」もなきに等しい状況と言える。
ここで興味深いのは、国立大学で AO 入試が開始された (平成 12) 年度の入学者数を 1 としたときに、国公立大学と私立大学における推薦入学者と AO 入試入学者の比率を求めてみると (図 3)、
選抜期日が 11 月以降と定められている推薦入学比率がこの 7 年間で殆ど変化していないのに対し、選抜期日について特に定めのない AO 入試による入学者が近年増えていることである。特に、国公立大学の AO 入による入学者の伸びに顕著なのであるが、実施要項で「選抜期日」についての規定を実質「なし」と表明した 2002 (平成 14) 年度と、学力検査を課すものにつけられていた「原則として 2 月以降」を撤回した 2006 (平成 18) 年度に AO 入試による入学者の伸び率が大きい。このことは、臨教審の第 1 次答申での「人間を多面的に評価し、選抜の方法や基準の多様化、多元化を図らなければならない」(臨教審 1985/1988:28) が正しいことであるとか、その理念に共鳴した多くの大学が選抜方法の多様化に積極的に工夫して取り組んだかどうかといった問題とは無関係に各大学のなり振り構わぬ学生獲得戦略を構造的に助長させてしまう「選抜期日」の設定を行った、或いは、その規制を緩和したという、入学者選抜制度を設計する上でのテクニカルな問題であることを示す 1 つの証左なのかもしれない。

3. 「入学者選抜の多様化」の根拠とされたもの――「統計の非常識」と「世間の常識」の不幸な結婚
だが、そもそも、「入学者選抜の多様化」の流れの中で、推薦入学や AO 入試で大前提となっている「総合的かつ多面的な評価」に基づいた選抜は、その導入が謳われた調査結果の再分析の結果、統計的に全く根拠がないことが知られている (木村 2007a)。答申前文で、「明治初年と第二次世界大戦の激動期」に経験した「教育制度の根本的な改革」に続く、「第三の教育改革」と宣言した 46 答申における「13. 大学入学者選抜の改善の方向」は次の通りであった (中教審 1971:50)。
104

格差を拡げる入試制度はどのように始まったのか？

(1) 高等学校の学習成果を公正に表示する 調査書を選抜の基礎資料 とすること。
(2) 広域的な 共通テストを開発 し、高等学校間の評価水準の格差を補正するための方法として利用すること。
(3) 大学がわが必要とする場合には、進学しようとする専門分野においてとくに重視される特定の能力のテストを行ない、または 論文テストや面接を行ってそれらの結果を総合的な判定の資料に加える こと。

この「改善の方向性」のうち、(2) の条項は、その後、技術的に不可能であることが確認され、
なおかつ、試験自体の公平性を著しく欠くことになるとの政策判断から、その代替として共通第 1次学力試験の導入に繋がったことが知られている (木村 2008a)。が、ここで問題とするのは、その他の (1) の「調査書を重視」や、(3) の論文テストや面接などを含めた多数の選抜資料による「総合的な判定」をよしとした結論の方である。そして、この結論を導き出した実証研究 (の 1 つ。国立教育研究所の研究結果14) が (1) のもう 1 つの根拠) として、
『昭和 43 年度大学入学者選抜実施要項』に添付された小冊子「大学入学者選抜における各種判定資料の利用について」(1967) や 46 答申の中間報告書『わが国の教育発展の分析評価と今後の課題』(1969) で示された図 4 がある。その
図 4 に付せられた解説は次の通りであった (中教審 1969:171)。
(a) 大学の入試成績，高等学校の学業成績，能研の学力テストなどの中で，単独使用の場合，大学入学
後の学力の伸びをもっとも確からしく予測するのに役立つものは，高等学校の学業成績 である。

(b) 大学入学後の学力の伸びを予測するには，一回限りのテストではきわめてふじゅうぶん であり，上記のような各種の判定資料を総合的に用いることによってはるかに確かな結果 が得られる。

「国公私立大学における入学者選抜実施状況の概要」(各年度) より作成
図3

平成 12 年度の入学者数を 1 としたときの推薦入学者・AO 入試入学者の伸び率105

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Vol.1

この中間報告の (a) と (b) が、先の 46 答申の結論の (1) と (3) にそのまま対応していることが見て取れる。だが、少し立ち止まって、この中間報告の (a)(1) 及び (b)(3) の結果を精査してみたい。
まず、(a)(1) の調査書選抜に関して言えば、そもそも、1965 (昭和 40) 年 2 月 1 日の全国高等学校長協会『「後期中等教育の在り方」に関する意見書』や翌 1966 (昭和 41) 年 1 月 24 日の全国高等学校長協会全国理事会『大学進学制度改善に関する申し合わせ』などで相次いで表明されたように、大学入学者選抜における選抜率の高さに伴う難問奇問の続出から、調査書選抜を重視して欲しいといった、社会的要請という側面が強い改革気運の高まりであった。だが、46 答申中間報告 (1969[昭和 44] 年 6 月 30 日) と最終報告 (1971 [昭和 46] 年 6 月 30 日) の丁度間の年にあたる 1970 (昭和 45) 年 6 月 16 日に、東京大学入学制度調査委員会は『入学試験の改善に関する答申』の添付書
類『審議経過報告書』の中で、先の中央教育審議会の結論 (a)(1) を真っ向から否定する見解を発表したのである (東京大学入試制度調査委員会 1970/1971:30)。

中教審 (1969:図 II・B-10)
図4

14)

各種成績資料と入学後の学業成績との相関関係

芝・南風原 (1990，p.132)
図5

選抜効果の例

1963 (昭和 38) 年に出された、国立教育研究所『大学入学試験の研究 (II)――高校学業成績及び大学入学試験と大学在学中の学業成績との関係』を指す。
106

格差を拡げる入試制度はどのように始まったのか？

とくに、本学の場合、一部に伝えられる「入試の成績より高校の調査書成績の方が大学入学後の成績と相関度が高い」というデータはまだ十分に証明されるに至っておらず、また現在かりにこのようなデータが得られるとしても、「調査書重視」が実施される場合には事情が変化しないという保証はない。

こうした東大の見解の背景には、大学入学者選抜の相関研究においては、選抜資料の性質云々の前に、統計的に必然とでもいうべき性質を考慮しなければならない、という入学者選抜研究者の「常識」が存在している。つまり、図 5 にあるように、そもそも、大学入学後 の成績は、当たり前のことだが、入学者のものしか存在しない。このことから、選抜資料として合否の判定に用いられた入試成績と大学入学後の成績との相関係数は相対的に低く算出され、逆に、合否の判定に全く用いられなかった、例えば、調査書成績と大学入学後の成績との相関係数は相対的に高く算出される傾向のあることが知られており、このことは、「選抜効果」(selection effect) の問題と呼ばれている。
次に、(b)(3) については、図 5 の元となった数値そのものが、ノーマルな重相関係数であって、その性質上、独立変数を増やせば増やすほど、もともとの独立変数と従属変数の偏相関係数がゼロであるなど特殊な場合でもない限り、正負どちらの相関であったとしても、重決定係数の値が限界
値の 1 に近づくことは、統計上の「常識」として知られている。そこで、表 6 で再計算したように、そうした性質を考慮し、独立変数の変数選択の際にその多寡を調整する、自由度調整済み重相関係数でもって図 4 の結果を再計算したところ、中間報告 (b)(3) と同種の結論を得ることができなかった。勿論、先の「選抜効果」の影響のためか、直接には合否に用いられていない調査書と能研学力テストの単相関が高いことから、表 6 の自由度調整済み重相関係数の値から、例えば、能研
学力テストと調査書成績のみで選抜すべしといった結論を導き出すことは適切ではない。が、そも
そも、重相関係数の最大値が、右 (全選抜資料) から左 (2 ないしは 3 の選抜資料) に極端に移動していることにより、複数の資料の組み合わせることが大学入学後の成績をもっともよく予想するという結論が、先に述べた、重相関係数の統計的性質の現れに過ぎず、これを、「大学入学後の学力の伸びを予測するには、1 回限りのテストではきわめてふじゅうぶん」であって、入試成績、調査書、能研学力テストのような「各種の判定資料を総合的に用いることによってはるかに確かな結果が得られられる」と言えば、明らかなデータの「誤読」であり、このこと自体「統計の非常識」といっても過言ではない。更に、46 答申の (3) では、「論文テストや面接を行ってそれらの結果を総合的な判定」となっているが、中間報告の (b) での「総合」すると言及された「各種判定資料」の中では、そもそも、「論文テスト」や「面接」が登場していない。また、先の図 4 の調査結果では、一切論文テストや面接の検討が行われていないにもかかわらず、46 答申の (3) によって論文テスト
や面接などの成績指標にも言及されたことから、「手間暇をかけた選抜方法が最も有効」との通念/
言説に一定の「科学的」正当性を与える結果となっていく。このデータの発表後には、図 1 から導き出された中間報告の結論 (b) が、国会でも「科学的に言われておる」と取り上げられ (1969 年の第 61 回衆議院予算委員会)、全国高等学校校長協会でもその結論を「科学的である」という理由
でもって公に支持する声明が発表され、或いは、「文部省は (中略) このような結果もあって多角的選抜という思想を断念しなかった」(黒羽 2001:134) と研究者に評価されるなど、その後の、臨教審路線から AO 入試の導入に至るまでの政策路線を決定的に基礎づけてしまうのである。つまり、「より手間暇をかけた選抜の方がその人物をよりよく評価できる」といった「世間の常識」と、重相関係数の値が独立変数の数を増やせば増やすほど必然的に上がるにも関わらず、そのまま結果解107

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釈をしてしまったという「統計上の非常識」が不幸にも結びついてしまった結果、「手間暇かけた選抜」こそが最善の入学者選抜であるといった通念となって一人歩きし、現在の「学力検査を免除する」大学入学者選抜の拡大に決定的に影響を与えてしまったのである15) 。

結語――「入学者選抜の多様化」の帰結としての「入試科目の軽量化」

4.

総括すれば、推薦入学は、当初、共通第 1 次学力試験の前身である能研学力テストや進学適性検
スタンダード査の後継である能研適性テストの得点を入学 基 準 として取り扱うことを前提に、当時、大学側の学生収容力の小ささの関係で倍率が高く、難問奇問の出題が横行していた入学者選抜を改善する目的で導入された。だが、能研テストが失敗することでその試みは早々に頓挫し、能研テストの後継として共通第 1 次学力試験が開始された際も、当初は、2 次試験の学力検査のみを免除するのが「原則」で、1 次までの免除は「例外」であった推薦入学の規定が、臨教審答申が謳った「受験競争緩和」や「入学者選抜の多様化」といったお題目の下、1989 (平成元) 年度にその「原則」と「例外」が同等に並列されることとなり、2006 (平成 18) 年度を最後にその並列規定そのものが削除されたことで、「学力検査を免除する」という規定がありながら、その実、高校の学習到達度を測る
試験 (能研学力テストや共通第 1 次学力試験や大学入試センター試験) が課されることで始まった推薦入学そもそもの「原則」が実施要項の中に明示されることはなくなった。また、臨教審路線を色濃く反映した AO 入試も、11 月以降といった「選抜期日」が定められている推薦入学に対して、複数回の面接など手間暇をかけた丁寧な選抜を行うためという名目で、「選抜期日」そのものの規
スタンダード定が明確でないことから、現在、急激に入学者数を増やしつつある。こうして、何の入学 基 準も課さない形でその推薦入学者数や AO 入試による入学者数の拡大を許容する構造が、実施要項の中で「規制緩和」されることで、入学者選抜制度の中に熟成されていったのが、日本の「学力検査を免除する」大学入学者選抜の実状と言えよう16) 。その結果、冒頭で示したように、現在の大学入学者選抜を巡る状況の背景には、一般入試での入学者の急激な減少とその裏返しとしての非-学力選抜の拡大状況が生じた。推薦入試開始から 5 年後の昭和 47 年度には一般入試と非-学力選抜 (推薦+AO) の比率がおよそ 9:1 であったものが、AO 入試開始の平成 12 年度以後に非-学力選抜の割合が急激に伸び始め、平成 19 年度にはおよそ 6:4 となるに至っている。
だが、大学入学者選抜が、昨今、繰り返し言われるように、学生の「質」に関する選抜機能を充分に果たし得なくなるのかと言えば、図 2 で米国の各大学がここ 20 年間に入試戦略を厳格化した事実を見ると、その答えに否定的にならざるを得ないのもまた 1 つの実感となろう。中堅レベル
15)

勿論、このデータを算出した (財) 能力開発研究所の測定家たちは、図 1 の図化と結論に同意していた訳ではな
く (鮫島 2008)、重相関係数の性質に対してきちんと言及を行っている。また、東京大学入試制度委員会ではこの結論が真っ先に否定され、その後、国立大学協会第二常置委員会では、東大の 1 次試験を範とした共通 1 次構想
が測定家を交えて検討されていった経緯があるし、入研協設立時 (1981) に共同プロジェクトに選ばれたのは、選抜効果の修正公式の啓蒙が行われた肥田野科研『高校調査書・共通 1 次学力試験・2 次試験・入学後の成績間の相関分析の方法論的研究』(1981-3) であった

16)

国立大学協会が 2000 (平成 12) 年 11 月 5 日に出した『国立大学の入試改革――大学入試の大衆化を超えて』という報告書の中で、「推薦入学（あるいは AO 入試）に関しても、大学教育には、その前提となる基礎学力が不可欠であり、また元来、個性というものは基礎学力のうえに展開するものでもある。したがって、一般選抜と同様、推薦入学や AO 入試においても、必要要件たる基礎知識を問うためにセンター試験が利用されることがあってよい。勿論、大学によってはこれらの特別選抜にはセンター試験を課さない立場をとることもある。そのような場合であっても、学力の下限設定を出願要件として提示したり、選抜プロセスの中で基礎学力評価の要素を組み入れるなどの創意工夫が必要であろう。」(国大協 2000:18-19)。こうした状況への対案としては、「合計得点」の歴史的意義付けに関して再検討を行った木村 (2007b) を参照されたし。

108

格差を拡げる入試制度はどのように始まったのか？

表6

入学後成績を従属変数にしたときの各種成績資料の単相関係数・重相関係数・自由度調整済み
相関係数

大学
単
(学部)
N
相関
A 大学
91 .275**(理工)
38 .457**
C 大学
41 .293**(工)
34 -.093
D 大学 139 .231**(工)
21 .195
E 大学
67 .269**(工)
21 -.206
F 大学
53 .239(工)
26 .384
G 大学 134 .153
(工)
38 .279
J 大学
70 .372**(工)
57 .093
J 大学
65 .267*(教小)
43 .386*
K 大学
62 .336*(経)
39 .270

単
相関
-.012
.280
.222
-.138
-.022
.146
.064
.027
-.102
-.023
-.022
.026
.111
-.028
.075
.194
.215
.109

単
単
単
相関
相関
相関
-.073 .233*.021.189 .021-.066-.047 .137
.169-.153 -.159-.108.039 .303** .315**.090 .114-.102.017 .255*.396**.129 .277.175-.001 .119
.347*
.197 .298.477*-.073 .253** .455**.040 .080.376*.131 .217.536**-.217 .154
.543**-.051 .087
.231-.196 .352*.428**.138 .267*.490**.263 .304.493**

A 大学
91
(理工)
38
C 大学
41
(工)
34
D 大学 139
(工)
21
E 大学
67
(工)
21
F 大学
53
(工)
26
G 大学 134
(工)
38
J 大学
70
(工)
57
J 大学
65
(教小)
43
K 大学
62
(経)
39
能研学力
適性 I
適性 II
入学試験
調査書

°

重
重
相関
相関
.305*
.275*
.477*
.459*
.301
.292
.162
-.167
.317** .373
.198
.234
.303*
.423**
.411
.331
.239
.364*
.390
.520*
.260*
.455**
.281
.396
.398*
.605**.154.545**
.271
.300
.445*
.499**.384** .573**.350.502**
調整
調整
済
済
.269
.234
.428
.407
.207
.193

単
相関
.233
.069
.191
.218
.380
.140
.399**
.299
.351*
.480*
.474**.376.542**.543**.233.513**.453**.520**
調整
済
.181

重
相関
.305*
.479*
.304
.227
.396
.234
.424**
.461
.374
.520
.475**.400.606**.545**.305.540**.581**
.522*
調整
済
.234
. 402
.134

重
相関
.291
.500*
.402
.184
.240*
.221
.273
.304
.294
.403
.180
.282
.386*
.276
.293
.514**.361*.321**
調整
済
.230
.429
.306

単
相関
.326*
.516*
.429
.218
.323**
.223
.320
.457
.297
.444
.283*
.285
.413*
.308
.293
.551**
.402*
.382
調整
済
.205
.421
.306

重
相関
.291
.501*
.421
.213
.384**.136.451**
.364
.398
.535
.456**.401.609**.573**.333.563**.583**
.513*
調整
済
.254
.400
.293

重
相関
.326
.516
.439
.255
.405**
.257
.455*
.497
.403
.535
.476**.404.610**.573**.333.596**.587**
.531
調整
済
.232
.389
.278

.295

.356

.363

.372

.191

.279

.349

.364

.252
.277
.139
.280
.231
.162
.382

.365

.375
.271
.295
.413
.456
.100
.594
.485
.220
.487
.551
.458

.175

.390

.377

.175
.220
.293

.211
.105
.111
.210
.227

.360

.381

.209
.397
.344
.272

.391
.103
.313
.455
.441
.330
.597
.507
.246
.460
.553
.459

.202
.456
.292
.162

.158
.480
.321
.213

.297
.388
.428
.243
.593
.497
.227
.495
.542
.420

.271
.328
.443
.180
.590
.473
.189
.518
.535
.416

°

°

°
°
°

°
°
°
°

°
°
°

°
°
°
°
°

.297
.404
.461
.304
.532
.505
.154
.476
.422
.479

°

°
°
°

°
°

°

°
°

°
°

°

木村 (2007a:178)
注) ** p<.01，* p<.05，但し，同一の大学・学部・高等学校において，上段は 1964 (昭和 39) 年度入学者，下段は，1965 (昭和 40) 年度入学者
単相関：単相関係数，重相関：重相関係数，調整済：自由度調整済み重相関係数：N が小さく，自由度調整済み重決定係数が負の値になるため，自由度調整済み重相関係数が算出不可能
数字：単相関係数，重相関係数，自由度調整済み重相関係数それぞれにおける，同一年度同大学同学部での最高値

スタンダードの大学においては、入学 基 準 を厳格化することで大学のブランド化 UP に成功した大学が生まれ、その成否が中堅大学の「勝ち組」「負け組」を決定づけた結果は、「大学全入時代」に選抜性が薄れるどころか局所的に益々激化していく「未来予想図」を我々に提供してくれる。
これらを踏まえ、本稿で確認してきたことを振り返れば、政策的には、日本はこの「未来予想図」と真逆の方向に歩んできたと言える。推薦入学や AO 入試に留まらず、一般入試を巡っても、臨教審答申以降、「受験競争緩和」「入学者選抜の多様化」のお題目の下で「入試科目の削減」方針
109

Journal of Quality Education

Vol.1

がつい最近まで実施要項に示されていたことは余り知られていない。当初、共通第 1 次学力試験開始以後に適用された 1979 (昭和 54) 年度以降の実施要項において、「第 10 国立大学の入学者選抜方法等」の「1 学力検査 (3) ア」で 2 次試験科目を「必要最小限度とすることが望ましい」(文部省大学局長 1977:12) とされ、国立大学が要求する共通第 1 次学力試験が五教科七科目であったのを、臨教審答申で「受験競争の緩和と受験生の負担軽減」を提言されたことを受けて、1985 (昭和 60)
年 6 月 20 日の国立大学協会提言「国立大学入学者選抜方法の改革について」(国大協 1985) が出され、1987 (昭和 62) 年度以降の入学者選抜で国立大学が要求する共通第 1 次学力試験が、それまでの社会と理科から 2 科目ずつの五教科七科目から、社会と理科から 1 科目ずつの五教科五科目
へと 科目数が削減された。2 次試験についても同様に、翌 1987 (昭和 62) 年 6 月 29 日に出された

1988 (昭和 63 年) 度の実施要項の留意事項で「削減 に引き続き努力すること」(文部省高等教育局
大学課 1987:14)、実施要項の本文で「負担を軽減する 方向で適切な見直しを不断に行うよう配慮すること」(文部省高等教育局大学課 1987:15) とされた17) 。また、1999 (平成 11) 年の中教審答申
でアドミッション・ポリシーの明示が高らかに謳われたが、大学入学者選抜において、大学側主体の「選抜」から学生側主体の「選択」への変化を強調したがために、新学力観的な情意概念 (意欲・関心・態度) に焦点化された抽象的なアドミッション・ポリシーが今現在も乱立している状態が続いている。その意図は、学生の主体的選択によって、大学と学生の「より良いマッチング」であったが、大学側にその測定・評価方法の開発が丸投げされた結果、暗中模索の末、肝心の基礎
学力が疎かにされた。卒業後の大学院や社会人生活まで含めれば、意欲・関心・態度「だけ」をもった学生の「ミスマッチング」が少なからず生じ、学生が挫折する経験も割に多いのが実状である。勿論、入学試験を厳格化して定員を満たさない選抜を行うことは、私学セクターが大半を占スタンダードめる日本では現実的には考え難い。であれば、入学 基 準 の厳格化とセットで「入学後も継承され、繰り返し挑戦可能なアドミッション・ポリシー」という選択が現実的になってくる。ポイン
スタンダードトは、大学教育を受けるのに必要と設定された入学 基 準 を満たさずにすり抜けてきた入学者
をどう卒業させるかになろう。具体的には、入学試験以降の何段階ものチェック機能の充実、つまり、段階的な入学試験、進級試験、卒業試験の整備が必要となる。それは自ずと入学要件、進級要
件、卒業要件の設定へと繋がる。これらの設定のためには、先の測定・評価方法の開発で暗中模索した「情意概念一辺倒のアドミッション・ポリシー」の失敗を踏まえ、卒業試験で要求される能力に対応して、初歩的・基礎的で、且つ、試験可能な内容 を測る、入学・進級試験が必要とされる。こうしたチェック機能の体系化は、ディプロマ・ポリシーから演繹的にカリキュラム・ポリ
シーとアドミッション・ポリシーが、順次、設定される構造となるが、大学教育のスタートとなる
具体的で試験可能な アドミッション・ポリシーの「質」が大学教育のゴールである卒業の「成果」を左右することは間違いない (木村 2008b)18) 。
17)

結局、2000 (平成 12) 年度からは、「各大学の判断により適切に設定するものとする」程度の表現に落ち着き、
2001 (平成 13) 年 11 月の国立大学協会の提言を受けて、2004 (平成 16) 年度より再び、国立大学センター原則
五教科七科目受験が始まり現在に至っている。2004 (平成 16) 年 3 月 24 日の参議院文教委員会では、元文部大臣の有馬朗人参議院議員によって、大学入試の科目数の削減の経緯が問い質されたりもしている。1999 (平成 11)

年度の実施要項を最後にこの項目が削除されるまで、この「入試科目の削減・負担の軽減」が記載されていた期間
は、臨時教育審議会の最終答申の日の 1987 (昭和 62) 年 8 月 7 日から大学生の学力低下を初めて問題提起した『分数ができない大学生』(岡部・戸瀬・西村 1999) の出版日時 (1999 [平成 11] 年 6 月 17 日) と見事なまでに一致している。
18)

この意味で、測定論 (テスト理論) に造詣が深く、且つ、政策・制度論にも精通した専門教員をアドミッション
センターにきちんと配置できるかが、今後、各大学の命運を握ると言っても過言ではない。

110

格差を拡げる入試制度はどのように始まったのか？

畢竟するに、聞こえの良い「総合的かつ多面的な評価」に基づいた入学者選抜を推奨することで実施された「入学者選抜の多様化」は、その実、「入試科目の軽量化」にしか繋がらなかった。しかも、3 節で示したように、その根拠とされていた「総合的かつ多面的な評価」には、そもそも科学的根拠が当初から存在しなかったのである。大学全入時代や学士課程教育の再構築といったキー
ワードに目を奪われがちであるが、臨教審答申に始まる「ゆとり教育」路線が全く軌道修正されることないままなのは、実は、大学入学者選抜の場面においてである。1974 年時点で既に進学率90%を超えた高校入試でさえ入学者選抜は今現在も無くなっていない。「選抜が消滅する」と考えるのであれば、それには時期尚早であり、テクニカルな部分で制度的に手を付けなければならない
箇所が、我々にはまだ沢山残されているはずである。

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112

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文部省大学学術局大学課 1967:「昭和 43 年度大学入学者選抜実施要項について」『大学資料』24 号、30-39.
文部省大学学術局大学課 1970:「昭和 45 年度大学入学者選抜について」『大学資料』35 号、40-51.
文部省大学学術局長 1971:「昭和 47 年度大学入学者選抜実施要項について」『大学資料』40/41 合併号、105-118.
文部省大学局 1977:「昭和 54 年度国・公立大学入学者選抜方法等の概要」『大学資料』64/65 合併号、19-31.
文部省大学局長 1977:「昭和 54 年度以降における大学入学者選抜実施要項について (通知)」『大学資料』64/65
合併号、7-15.
文部省大学局長 1978:「昭和 54 年度以降における大学入学者選抜実施要項の一部改正について (通知)」『大学資料』66 号、74-76.
文部省高等教育局大学課 1986:「昭和 62 年度の大学入学者選抜実施要項について (通知)」『大学資料』99 号、58-64.
文部省高等教育局大学課 1987:「昭和 63 年度の大学入学者選抜実施要項について (通知)」『大学資料』102 号、

13-17.
文部省高等教育局大学課 1989:「平成元年度の大学入学者実施要項について (通知)」『大学資料』110 号、31-54.
文部省高等教育局企画課 1993:「大学審議会『大学入試の改善に関する審議のまとめ (報告) について』」『大学資料』121/122 合併号、1-28.
文部省高等教育局長 1994:『平成 7 年度大学入学者選抜実施要項について (通知)』1-18.
文部省高等教育局長 1999:「平成 12 年度大学入学者選抜実施要項について (通知)」『大学資料』146 号、1-34.
文部省高等教育局長 2001:「平成 14 年度大学入学者選抜実施要項について (通知)」『大学資料』152 号、30-65.
文部省高等教育局長 2005:『平成 18 年度大学入学者選抜実施要項について (通知)』、1-19.
文部科学省 2006:『学校基本調査報告書 (高等教育機関編 平成 18 年度)』Available to: http://www.mext.go.jp/b menu/toukei/001/06121219/004.htm
文部科学省 2007:『文部科学統計要覧 平成 19 年版』国立印刷局. Available to :http://www.mext.go.jp/b menu/toukei/002/002b/mokuji19.htm
臨時教育審議会 1985/1988:「教育改革に関する第 1 次答申」『教育改革に関する答申――臨時教育審議会第 1
次第 4 次 (最終) 答申』大蔵省印刷局、1-34.

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