それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第９回
脱精神科病院 「わが国の脱精神科病院②」

三野 宏治
前回まで二回にわたり明治初年から大正期における精神病／障害者がおかれた状況について、関連法（精神病者監護法と精神病院法）成立過程での議論をもとに紹介した。少ないながらも明治期から大正初期にかけ精神科病院がいくつか建設され、精神病／障害者（その他の者）が収容（治療？）をされた。同時期に呉秀三を始めとした精神科医の幾人かは政府に対して「公の責任において精神科病院建設をすすめるよう」働きかけを行った。他
方、政府は精神病／障害者（その他の者）を〈私宅監置〉するための手続き法である「精神病者監護法」をまず成立させた。呉たちは「精神病者監護法」を批判し「精神病者監護法」のもと〈私宅監置〉されている精神病／障害者の実態を調査した。その上で治療と病院建設の必要性を訴えた。呉たちの活動もあり大正期になり「精神病院法」が成立したが「精神病院法」成立後も公立の精神病院／病床は増えなかった（現在でもそれほど多くはない）。
「精神病者監護法」と「精神病院法」は 1950 年まで併存しそれぞれ機能していたという点だ。そのことは「精神病院法」成立後も病院・病床数が増えず〈私宅監置〉が増えたことからもわかる。ただ強調すべき点はそれぞれの法律がそれぞれ独立したものとして存在し機能していたという点だ。1950 年に「精神衛生法」が成立し「精神病者監護法」と「精神病院法」は廃止され〈私宅監置〉が禁止される。これが前回述べた大まかな内容だ。
今回は「精神衛生法」の成立過程から「精神衛生法」がどのような性質を持っているのかという点と、当時の精神医療の様子を紹介することで「脱すべき」もの（場所）は何か（どこか）についての論考の緒としたい。
筆者の問題意識は「精神衛生法」によって「精神病者監護法」と「精神病院法」は廃止されたが、「精神衛生法」は「精神病者監護法」と「精神病院法」の性質が統合されたものであるという点にある。そして「精神衛生法」は改正を繰り返して（名称を変えて）いるが144

その性質は変わっていない。つまり「精神病院法」がもつ治療・保護という性質と「精神病者監護法」がもつ保護・監置という側面である。いうまでもないが、治療・保護は本人の希望を基盤とし保護・監置は社会防衛つまり社会あるいは本人以外の者の要請によるという性質がある。
終戦直後の精神医療の数や手間または薬物療法では治療費がか

まず、終戦直後の精神医療を概観する。

さむといった理由によってであるというii。

終戦直後は経済的にも社会的にも混乱して治療対効果の問題や経済的の視点は精神科いたことは自明のことであり医療もその例

治療（精神科だけではないだろうが）の変に漏れない。病院総数が 1941 年に 4858 に遷を確認する際に要素の一つとして見落と

対し 1945 年では 645 と 7 分の 1 に激減しせない。1950 年代後半から私立精神科病院ていることからも十分な医療が提供されてが増加する。増加の要因しては制度・政策

いたとは考えにくい。精神科についてもによる誘導がある。他方、その政策を病院

167 あった病院が 32 に、病床数も 23,958（治療者たち）が引き受けたことで病院がから 3,995 に減少している。治療法に関し増加した。治療手間がかからぬ方法を採用ては向精神薬が登場したのが 1952 年であすることで多くの患者が治療できる。これるため終戦直後には薬による治療は存在せは経営の視点からも病院経営者にとって肯ず、戦前から行われていた各種ショック療

定的に受け入れられた。精神科病院入院が法が引き続き採用されている。ただ、イン治療を目的にするだけではなく社会防衛のシュリンショック療法は関しては物資（イ役割を担ったことは述べたが、戦後になっンシュリン）の入手が困難であるため実施て精神科病院での入院治療は治療と社会防例は少ないようだ。この時期に多く採用さ衛だけではなく経営という要素が強くなる。

れたのが電気痙攣療法（電気ショック療法）

その経営と治療（方法）は無関係ではなくである。同様の理由でロボトミーが多く実密接に関係するのだがそれは改めて述べる。

施されたのもこのころであるi。

終戦直後の物資の不足は医薬品だけでは他方、入院患者はどのような様子であっなく食料品にも及び多くの入院患者が餓死たのか。電気ショック療法の実施例が増えしたという。広田によると 1945 年の東京都たことは述べたが、全身麻酔を施すことが立松沢病院（当時は東京府立）在院者数が省略され実施されたため患者にとって恐怖

1169 人であり死亡者は 478 人である。そのの対象となったという。全身麻酔を省略さうち栄養失調による死者数は 298 人である。

れた理由が物資の不足であるのか他の理由

死亡者 478 人の中には戦災等による死者もによるところかは筆者の管見では見つけ出含まれるが、食糧事情状態の悪化が入院生せなかった。しかし物資が比較的潤沢な時

活にも多大な響を与えていたことがわかる

代になってからのとなってからの電気ショiii。では、入院していない精神病／障害者のック療法についても全身麻酔で実施されて様子はどうであったか。1950 年に「精神衛いたという例がある。それは治療・看護者生法」が制定され〈私宅監置〉が禁止され145

るまでは「精神病者監護法」は効力を持っ協会は 1949 年 7 月に「全国の私立精神病ていた。1947 年の調査では千葉県に 111 の院をもって構成する」として設立された。

私宅監置室がおかれていた。
〈私宅監置〉が日本精神病院協会設立に関して、広田はなされていなかった精神病／障害者の様子

前年に出された「医療制度審議会の答申」

に関してかかれた資料などは見つけることと関係があると述べている。医療制度審議

はできなかったが、多くの国民同様（それ会の答申の内容を広田の著作から引用する。

以上）に食糧・日常品などの物資調達に難(イ）開業医制度は存置すること。

儀していたことは想像に難くない。

(ロ)公的医療機関を速やかに整備するこ
精神衛生法成立からみる法の性質と。

冒頭に筆者の問題意識が「精神衛生法」(ハ)公的医療機関の経営主体は，将来原則

は「精神病者監護法」と「精神病院法」のとして都道府県等の地方公共団体たら性質が統合されたものであることは述べた。

しめること。
(ニ)収容施設の従業員につき一定の基準

この「精神衛生法」がもつ性質は次の金子準二の言葉からもわかる。

を設けること。
(ホ)適当な地域毎に主として公的医療機

すでに昭和の初年ごろから，精神病者監護法と関である総合病院を「メディカルセン

精神病院法とを一本化し，整備したいとの希望

ター」とし，これを開業医等の利用にがあって，官民いずれでも研究し，その試案が供するとともに，医療関係者の修習機

精神衛生会などにもあったが，昭和 24 年日本精関とすること。

神病院協会が全日本の私立病院の結束を目標と(ヘ)社会保険制度を整備し，特に公的医療して設立され，多年の要望である精神病者監護

機関は全面的に社会保険診療並びに生法と精神病院法とを一本化した日本精神病院協活保護法による医療助賛を行うこと。

会案を作成し，当時の中山寿彦参院議員に提出(ト)医療機関は保健所，その他の保健予防衛生事業に積極的に協力することし，中山参院議員の尽力によって条文整理があ等

り，議員提出案となって決定したもので，民間
精神衛生運動の結実である（岡田 1964）

広田は答申の「将来的に精神病院は国営とする」との一文に注目し、日本精神病院

金子は「精神衛生法（案）」（金子私案）

協会設立への影響を指摘している。つまり、を作成した人物であり、戦前内務省で精神「精神科病院を国営とする」ことが現実的

病／障害者行政に関わっていた医師である。

には困難であったにしろ私立精神科病院は

金子の発言からも「精神衛生法」は二つの「国営とする」という文言にたいして反応法を統合したものであり、「精神病者監護

し、協会設立がなされたというのだ。

法」を否定したものではない。そして金子

さて 1919 年の「精神病院法」制定時に「憐

私案が「日本精神病院協会」内の法令研究

れむべき同胞のために病院を設置する」と委員会でまとめられている。日本精神病院いう趣旨の政府によって示されている。他

146

方、
「精神衛生法」成立過程では「精神病院審議会を厚生省の付属機関として設置し，関係法」制定時で出されたものとは違った考え

行政官庁及び専門家の協力によって，この法律が示される。以下に示す中山議員のおこなの施行に万全を期すことにした （広田 2004）

った法案の概要説明からもわかる。
中山の説明から、法律の性質が「社会生第一に荷も正常な社会生活を破壊する危険のあ

活を破壊する危険のあるものとして精神障る精神障害者全般をその対象としてつかむこと

害者の対象を拡大し病院に監置する」ためにし，従来の狭義の精神病者だけでなく，精神のものであったことがわかる。これは社会薄弱者及び精神病質者をも加わえることにした。

防衛の視点に由来しているといえる。しか第二に，従来の座敷牢による私宅監置の制度をしこの「精神衛生法」について、金子私案

廃止して，長期にわたって自由を拘束する必要が「日本精神病院協会」内の法令研究委員のある精神障害者は,精神病院または精神病室会によってまとめられていることを考えるに収容することを原則とした。このために精神と医療側も「社会生活を破壊する危険のあ

病院の設置を都道府県の責任とし，また入院をるものとして精神障害者の対象を拡大し病要する者で経済的能力のない者については，都院に監置する」ことを否定していなかった

道府県において入院措置を講ずることとし，国と考えられる。
「精神病者監護法」制定時に家はこれらの費用の二分の一を補助することには政府の要請によって精神科病院が社会防した。第三に，医療及び保護の必要な精神障害

衛のための装置として意味を付与され、呉者については，警察官，検察官，刑務所その他を始めとする医師たちはそれに反対をした。

の矯正保護施設の長のように，職務上精神障害

他方、1950 年制定の「精神衛生法」では「精者を取扱うことの多い者には通報義務を負わせ

神病者監護法」と「精神病院法」双方の性るほか，一般人は誰れでも知事に医療保護の申質を受け継ぐことで、結果として精神科病請ができることとし，医療保護が必要であるに院が社会防衛のための装置としての機能を、かかわらず，これが与えられない者のないよう医師を含んだ医療の供給側からも与えられに，国民のすべてが協力する態勢をつくりたいたといえる。

と考えたのである。第四に，人権蹂躙の措置を

措置入院＝社会防衛のための隔離である防止するため，精精神衛生法の制定神病院へのことは、1965 年の公衆衛生審議会の「措置収容にあたっては，真の病気以外の理由が介入入院制度」審議の行政側からの意見陳述かしないように，精神衛生鑑定医制度を新たに設らも明らかである。同審議会の公衆衛生局

け,その二人以上の鑑定の一致を病院収容の条長の発言を紹介する。

件とした。第五に，自宅において療養する精神障害者に対して巡回指導の方法を講ずるほか，国としての医療保障は保険で行なっている。足

精神衛生相談所を設け，誤った療養による弊害

りぬものは生活保護でまかなっている。この基を防止し，さらに進んで精神衛生に関する知識本は崩せない。結核などの公費負担は医療保障の普及に努力することにした。第六に，精神衛を前提としていない。これは公衆衛生、感染防

生行政の推進と改善をはかるために，精神衛生

止からの公費負担である。精神衛生法は社会防147

衛的な考え方に基づいた公費負担である。これといって良い。1945 年に 32 であった精神を医療保障的に扱うことには省内の反対・抵抗

科病院数は 1955 年には 260 となり、1960が強い。（広田 2004）

年には 506 となっている。病床数については 1945 年に 3995 であったものが 1947 年

この考えに対して私立精神病院協会の代に 17196 と増え、1949 年には 15762 と減表委員は協会理事会で次のように述べ、審少している。ところが 1955 年には 44250

議会においても同様の発言を行った。

と増加し 8 年後の 1963 年には 136387、
1973 年には 265904 と急速に増加している

精神神経学会は本条項について、自傷・他害のことがわかる。さらに国公立病院病床数の表現を不適当とし、文言として廃したいとの意

変化と私立病院病床数の推移をそれぞれ見向であるが、これを除くことには危険を感ずる。

ていくと、1957 年の国公立病院病床数が措置入院費は社会防衛ということが趣旨であり、15037、1967 年には 33023、1977 年にはこの線が崩れると国庫負担はむつかしい。その39544 であった。対して私立病院のそれはため予算減となるのでは困る。表現は美しくと1957 年 49688、1967 年に 168785、1977

も、実際面がなくなっては困る。
（広田 2004）

年には 247761 である。
ではなぜ精神科病床数とくに私立精神科「公費による措置入院が崩れてしまうのの病床数がこれほど増えたのか。一つに医は困る」という私立精神病院協会の主張は療制度やの変遷の影響が考えられる。1950

病院経営の観点からみての「困る」のであ－60 年代の医療にかかわる制度・政策を列ろう。1950 年以降、公費による措置入院措挙する。

置入院は増大しそれに連動するように精神科病院数・病床数は増えている。もちろん・1950 年

医療法改革

精神科病院数・・1960 年

医療機関への低利融資

病床数増加の要因が措置入院だけに求めら・1961 年

国民皆保険

れるものではない。では、どのような要因

・1961 年

措置入院国庫負担割合 1/2→

で精

8/10

神科病院数・病床数が増えたのか。そして・1962 年

それはどのような結果をもたらしたのかに

病床数の増加抑制

医療法一部改正→国公立病院のつい1950 年の医療法改革では個人病院の法て述べる

人格取得を容易にする医療法人制度が設けられ、1960 年の医療機関への低利融資を目

精神科病床数増加について
終戦直後の精神科病院・病床数は他の医的とした医療金融公庫の設立や国民皆保険

療機関と同じく極めて少ないことは述べた。

制度の成立した。翌年には医療法の一部改その後、精神科病院数・病床数は増大して正され「国公立病院の病床増加抑制」が謳いくのだが、それは私立精神科病院の増加

われる。これらは医療全般にかかわること148

だが、精神医療における私立病院が増加す打ち出した。安保が終わり、高度成長政策

る条件としても考えられる。他方、私立精ではそれまでの労働力では足りない。そこ

神科病院の病床数の増加は経営という問題

で、家庭の主婦などがどんどん労働力とし抜きには考えにくい。経営者にとって「増て引き出される。ただ、家庭に障害者がい床したが病院経営は悪化した」という結果

るとその労働力を引き出せない。だから施は回避したいと考えられる。次に経営悪化

設を作らないといけないということで、施にならない仕組みとはどういったものかに設や精神病院を作りだしたわけです。」彼はついて述べる。

障害者施設・精神病院建設に関して、本人

1958 年 10 月 02 日 厚生事務次官通達がの介助をしていた家族の家庭外での労働に

いわゆる精神科特例(発医第 132 号）の通達

要因があると述べたiv。

がなされた。精神科特例とは精神病院を特

この見識が正確であるか否かの検証を筆殊病院と規定・医師の数は一般病院の 3 分

者は行っていないが、入院費用を負担できの 1・看護婦数は 3 分 2 を可とするものでない家族・障害者のために、措置入院 はそある。手厚い医療を行うという点では批判の本来の要件が満たされない場合であってがおおい。しかし実際には病院経営の観点も「柔軟」に適応された「経済措置」といからは人件費抑制策としてとらえられ採用

われるものが存在したv。

された。また、1962 年の措置入院国庫負担

精神科病院は社会的防衛としての機能や割が 1/2 から 8/10 に上がったことは、1961

家族の（経済的に限らない）負担の担い手

年の厚生省事務次官通知（衛発 311 号：1961

としての役割を引き受けた。その結果、措

年 9 月 11 日）「自傷・他害のおそれのある置入院患者の増加となり病床数の増大とな精神障害者は、できるだけ措置入院させるった。これまで述べた視点は精神科病院がことによって、社会不安を積極的に除去す様々な要請を受けた結果の病床数増加であることを意図した」と相まって措置入院患る。ただ、精神科病院が積極的に患者を捜者を増加させた。ここからも行政が精神科し入院させ病床数を増やしていったという病院に求めた役割が見て取れる。

指摘もある。

他方、措置入院制度は家族にとっても治療行為の供給源としての病院ではない別の戦直後、府下の精神病院は６病院を数えるのみ

意味が付与される意図が含まれていたといであった。しかし、戦後の大阪駅周辺の浮浪者

う見解もある。

など「あぶれ者の収容施設」として精神病院は2010 年に精神科医へのインタビューの増えていった。昭和 30 年代前半までに、このよ際に入所施設・精神病院建設の話しを聞いうな病院は入院患者の蓄積により経営基盤を安た際、その医師は次のようなことを述べた。

定させ、その後は当時使用され始めた向精神薬「アメリカでは 1960 年代から精神病院のにより入院管理が比較的容易となった分裂病患

病床数減った。しかし日本はそのころから者の収容に専念するようになる。次に昭和 30 年

逆に増えた。僕らが医者になった頃からだ。

代後半から 40 年代前半にかけて、精神病院開設理由として池田勇人総理が高度成長政策をのラッシュを迎えるのだが、この時期はちょう149

ど高度経済成長期にあたる。わが国が農村から理」からもわかるように患者を管理すると都市部への未曾有の人口移動を経験した時期でいう点が、治療のために管理することが、もある。この頃から精神病院は機能分化をし始患者のためであるのか医師たちの都合かとめる。新興の精神病院は、大都市で経済成長をいう論点でもあるが、その後医師たち自身支える底辺部の労働者の中から、生活破綻者とによっても問題視された。

してはじき出された人たちを、アルコール中毒

ここで再度、「脱精神科病院」が何を意味

あるいは精神病質などの病名で収容し、開設初するのか考えてみたい。病院を出ることの期の入院患者を確保していった。このような病困難さや入院生活自体の問題は確かにある。

院では、入院患者の収容を維持するため、ときただ筆者は「脱精神科病院」は病院を退院に暴力的な管理体制を組んでいた。昭和 40 年代することと同義であると素直に結論付けらになって多発した不祥事件は、まさにこうしたれない。では何から脱することを「脱精神病院で発生したのである。昭和 50 年代以降に開科病院」というのか。なぜ、「脱精神科病院」

設した病院には、アルコール依存症や老人精神＝退院と結論付けられないのか。次に知的障害のみを取り扱う専門病院など、さらに機能障害者の大規模入所施設の設立と解体につの分化が認められる。（黒田 2006）

いて述べ「脱精神科病院」を考える一助と黒田の指摘からは、社会や家族の要請にしたい。

こたえた結果としてだけで精神科病院数・1960 年代の知的障害者入所施設建設

病床数がふえたのではなく、精神科病院が積極的に病床数を増やしていったことがわ

精神科病院・病床数が飛躍的に増えたかる。つまり精神科病院・病床数の増加は、

1960-70 年代には知的障害者大規模入所施一つに政策として精神科病院特に私立の精設の建設が行われている。知的障害者の大神科病院を増やす方向性が打ち出されたこ

規模入所施設建設は、1965 年首相の諮問機とと―それは精神医療の対象者の範囲を広関である「社会開発懇談会」の中間報告がげるということにおいても―、精神科病院

大規模コロニーの設置推進策をうちだしたを経営することに益があった経営者がいたことから始まる。同年、厚生省の「コロニことが関係しながらそれぞれの思惑によっー座談会」が示した「国、自治体に 1 ブロて進展した結果であろう。

ック程度コロニーを設立する」という意見

前掲した黒田の「向精神薬により入院管書に基づき国立コロニーや各都道府県単位

理が比較的容易となった分裂病患者の収の大規模入所施設が建設されている。この容」といった表現からもあるように、精神時に入所施設の意義として呈された考えは、科以外への入院と精神科病院への入院とは知的障害者を保護し入所施設での生活に適違った趣がある。それはもちろん措置入院応させるための枠であるというものだった。

に見られるような本人の意思とは違った力

入所施設設立の動きは 1965 年の「コロニの介在や、治療ではなく病院経営という理ー座談会」が重症心身障害者の総合施設

屈で患者が扱われている点からもわかる。

プラン

黒田の表現にある「向精神薬による入院管の意見書を厚相に提出する以前から動きは150あった。1952 年に現在の「手をつなぐ育成

する経緯については、田島良昭（1999）が会」の前身である精神薄弱児育成会が結成言及している。1996 年にはグループホーム

される。会の結成の目的は「わが子を保護の公営住宅開設が可能となり、2000 年にはし、養育する場としての施設の設立」を国グループホームの就労要件が撤廃される。

に対して要望するためであったという。そ同時にホームヘルプサービス事業の対象をして、1953 年に精神薄弱児育成会の要望に重度者から中軽度者に拡充されなどの支援答える形で精神薄弱児対策基本要綱（次官策がとられた。

会議決定）が成立している。要綱の項目に2006 年 6 月施行の障害者自立支援法を受は、知的障害者を「収容している少年院のけ地域移行がすすむと、地域での生活＝グ拡充強化」、不良行為を伴う知的障害児をループホーム・ケアホーム入居という方策「国立救護員に収容設備を整備充実」、知的が強調される。もちろんホームヘルプなど障害児の「医療のための精神病院の増床」、を利用して一人暮らしをするという方法も遺伝性の知的障害者に対する「優生手術のあり得る筈だが、都道府県の障害担当課は実施促進」という差別的な内容も含まれて「グループホーム設置が急務である」としいた。（井上・岡田 2007）た。また新聞などのメディアも地域での生1960 年には精神薄弱者福祉法が制定さ

活＝グループホームという前提のもと報道れ、成人した知的障害者福祉施策が始まる。

を行った。このような潮流は現在でも変わそして冒頭で述べたようなコロニーの建設っておらず、筆者が 2011 年 3 月まで所属しが始まる。その後 1970 年に心身障害者対策

た社会福祉法人においても、2 年の間でお基本法ができ、翌年に「社会福祉施設整備

よそ 20 人分グループホーム・ケアホームが緊急５ヵ年計画」が策定され入所施設の量開設されている 5)。

的な拡大が図られる。1977 年には共同作業

2002 年 12 月生活支援分野施策の施設サ所全国連絡会発足が発足し、1981 年の国際ービスの再構築を行い、施設等から地域生

障害者年以降ノーマライゼーションという活への移行推進として入所者の地域生活移言葉が知られるようになり知的障害者の権行の促進と入所施設は、真に必要なものに利意識が高まっていく。入所施設の量的拡限定するという閣議決定がなされた。この大は 1977 年に厚生省が「精神薄弱者通所援方向性について多くのメディア、福祉実践

護事業補助要綱」を策定し、地域生活支援者や研究者はノーマライゼーションの具現の方向性を打ち出すまで続いた。

化であると好意的な反応を示した。

2000 年に入ってから脱施設の動きが具2003 年の「障害者基本計画」では入所施体的に現れるが、それより以前から様々な設の建設抑制を明言し入所施設整備の数値

制度・政策が整備され地域生活移行の準備

目標設定を取りやめた。また同年 3 月、厚が始められていた。1987 年には国民年金法

生労働省の「国立コロニー独立行政法人化

改正され障害基礎年金が新設された。障害検討委員会」は、国が管理する唯一の重度基礎年金は経済的な自立を考える上で重要

知的障害者入所施設「国立コロニーのぞみ

あり、地域移行と障害基礎年金の創設に関の園」（群馬県高崎市）の５１１人の入所者

151

を段階的に地域のグループホームなどへ移米の小田島栄一は、「入所経験は小学 6 年生すべきだとの中間意見をまとめ、大規模入から。人生の多くを施設で過ごした。アパ

所施設から地域生活へ生活の場を移す政策

ートでの自立生活開始は 6 年前、50 歳を超

動向が具体的な動きとして現れる。

えていた。入りたくなかった。もっと若いときに出ていれば――。その怒りや悲しみ

何から脱しようとしているのかが原点だ。」「施設ではまわりが見えていな

ここで、グループホーム・ケアホームはい。だから社会に出て、自分で決めて自分入所施設ではないのかという問題がある。

でやってみたかった。入所施設はいらない。

少なくとも国はそう判断していない。平成

本当は地域で楽しく自立していくことがよ

17 年に行われた「知的障害児（者）基礎調い。」と述べているvi。

査結果の概要」の調査対象者はその目的にピープルファーストに関わる人たちは、「在宅知的障害児（者）の生活の実状とニ

単に地域で暮らすことをゴールとしていなーズを正しく把握し、今後における知的障い。前述したように、地域生活移行支援施

害児（者）福祉行政の企画・推進の基礎資策の射程にはグループホーム・ケアホーム

料を得ることを目的とした」とあるように、利用を含んだ生活が考えられている。しか社会福祉施設入所者（知的障害児施設、自し、ピープルファーストはグループホー

閉症児施設、重症心身障害児施設、知的障

ム・ケアホームをゴールではなく通過施設

害者更生施設（入所）、知的障害者授産施設にしか過ぎないと考える。そして彼らは自（入所）は対象とされていないが、グルー

立生活について説得する相手は家族・親でプホーム、通勤寮、福祉ホーム利用者は対あるとしている。ただ、家族・親と話すと象としている。また、将来の生活の場の希「自立生活はダメだがグループホーム・ケ

望の項目では、「「親と暮らしたい」「施設」

アホームであればよい」との反応が少なか等が減少しているのに対し、「ひとりで」「グ

らずあることも、グループホーム・ケアホ

ループホーム」が増えている。」と明言してームという選択肢の必要性を示すものだといることから、施設とグループホームは別

いうvii。

であるという認識を持っているといえよう。

ピープルファーストは、単に入所施設か

他方、知的障害のあるその人たちは違ったら地域に生活する場を移すのではなく、自考えをもっている。

分で決めて自分で生活することを目的としピープルファースト東京の佐々木信行ていると主張する。それは福祉や支援が管（2009）は「親と暮らしている知的しょう

理を生むことを示し、それについては支援がいのある仲間の自立生活についてその家者も同じように感じている。入所施設の職族や親に話をすると「施設のほうが安心だ」

員である藤内昌信（2009）は、「支援者も見と言われることが少ない」と述べている。

守りが本人にとって「監視」となっている

加えて、入所施設では未だに虐待がたくさことを意識する必要がある」といい、尾中んあり安心ではないことを話している。同

文哉は「「施設を出た」にも拘らず、施設に様な見解としてピープルファースト東久留いたときと類似した生活になってしまう危152

険である。この可能性は、「ケア付き住宅」

暮らしをしたい」という当事者の望みとノに住む場合でも、介助者を自ら集めて一般ーマライゼーション理念は肯定しつつも、住宅に住む場合ですら（例えば、福祉的配入所施設をなくすことは制度や効果を考え慮を行き渡らせるヘルパーに頼ってしまう

ると現実的でないという主張である。また、ようになれば、定員一名の施設となりかね2003 年に育成会の室崎富恵副理事長 ix はない）、存在する」（尾中 1995）と書いてい「30 年以上にわたって施設で生活せざるる。

を得なかった入所者に謝罪したい」、「ユーでは、親（家族）は施設についてどう考

トピアのようなものができると期待していえている／いたのだろうか。2002 年に発表

たが、障害者の意思は無視され、親の気持された宮城県船形コロニー解体宣言及び関ちで入所させただけだった。地域移行によ連の報道について多くの家族・親が不安やって家族に負担をかけてはいけないが、本反対を表明している。この意見表明から家

人が生き方を選択できるような場所を与え族・親の施設に対しての思いが読み取れる。

てあげることが大切」との見解を示した。

「いいことだと思うが、今まで施設に頼っこれは同年 5 月に「全日本手をつなぐ育成てきているので不安だ」「いつ実現できるか会」と関係福祉施設で作る「日本知的障害

分からない目標で、入所希望の子供が入れ者福祉協会」が「戻っておいで」と呼びかなくなる」「受け皿となるグループホームがけるメッセージを出た際に報道されたもの

少ないのに大丈夫か」「地域生活になじめなである。

い人もいる。そういう人のために施設を続けてほしい」という内容の訴えであるviii。

小括

これらの意見通りに、地域移行に反対する「精神衛生法」が精神病者監護法の性質

親の説得に苦労する施設も多いとの報道もを受け継ぎ、その端的な例である措置入院ある。

に関する行政の考えを紹介した。同時に措2009 年に新潟県で行われた育成会研修

置入院を利用した病院と家族についても言会において育成会の副島理事長は入所施設及した。1960 年代には脱すべき「精神科病の役割は終わっていないという考えを示し院」はその数を増やした。ただ、単純に「脱ている。副島理事長は当事者のニーズが地

精神科病院」＝精神科病院からの退院では域の中で、ふつうの暮らしをしたいというないことも指摘した。それは、知的障害者

ものに変化したこと。その思いを実現するの脱施設化の言説紹介で「脱施設とは、たことこそが親の願いであり育成会の運動方

だ住処をグループホームに移すだけでも、針にもなったことを認めながらも、入所施

一人暮らしでも支援で生活を包囲するので設以外の社会資源がほとんどなく、住処ともない。」といったピープル・ファーストのしての機能を入所施設に残し働く場を別に人たちの考えからもわかる。では、障害に設けることが必要である。と述べている。

対する支援ではなく「病」に対する治療でこの考えは先に紹介した家族・親の思いとはどうか。まず、精神衛生法成立時に治療同質のものであり、「地域の中で、ふつうの対象の範囲を広げた。この対象者の拡大よ153

って治療の恩恵を受ける者が増えたことは

次回は 1965 年の精神衛生法改正とその間違いないだろう。しかし治療の恩恵以外

内容、同時期に用いられた療法への批判ににも様々な現象が生まれることとなった。

ついてと「脱精神科病院の必要性」が謳わ「精神科病院の何から脱するのか」というれる際に紹介される精神科病院の閉鎖性が

問いはこれらの中に回答があるように思えもたらした人権侵害について述べたい。

る。
参考・引用文献、URL
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天田 城介・角崎 洋平・櫻井 悟史 編著 2013『体制の歴史――時代の線を引きなおす』洛北出版
浅野 弘毅 2000 『精神医療論争史――わが国における「社会復帰」論争批判』 批評社
安積 純子・尾中 文哉・岡原 正幸・立岩 真也 1995 『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学

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藤井賢一郎 2004「精神障害者の生活と医療の費用負担に関する研究」http://homepage2.
nifty.com/fujiken_0330/home/html/ronbun3_1.html（2013 年 8 月 21 日閲覧）

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評社
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立大学大学院生活科学研究科・生活科学部『生活科学研究誌』編集委員会

小林 司 1972 『精神医療と現代』 日本放送出版界
黒田 研二 2006 『大阪の精神医療』 大阪公立大学共同出版会
毎日新聞 2002 年 12 月 14 日 「［みんなの広場］障害者入所施設の充実も願う―」
三野 宏治 2013 「脱精神科病院 「わが国の脱精神科病院① 補遺
水野 昭夫 2007『脳電気ショックの恐怖再び』現代書館
岡田 靖雄 編 1964 『精神医療』 勁草書房
佐々木 信行 2009 「知的しょうがい者の立場と介護派遣事業所の代表者の立場とは」『季刊 福祉労働』124,pp66-73, 現代書館
田島 良昭 編著

1999『ふつうの場所でふつうの暮らしを―コロニー雲仙の挑戦〈１〉くらす篇』ぶどう社
全国精神衛生連絡協議会 編 1969 『精神医療の展開』 医学書院i三野（2013）で浅野（2000）の記述を次のように紹介した。
「精神科外科療法が広まった

時期も同じであると述べている。同じく浅野も戦争による精神科医療の荒廃とロボトミーの関係について、1975 年の日本精神神経学会シンポジウムでの野瀬の発言を次のように紹介している。治療という治療には、何でもいい、すがりつきたい我々の気持ちが、時あた
かもちょうど導入され始めたロボトミーにタイミングが合い、しかもこれが経済的にもイ154

ンシュリンに比べ我々医師の労力と汗のみで全く費用が要らないという点も、大いにロボ
トミーの全盛を迎えた理由でもあった。
」
ii作業療法や精神療法は時間と手間がかかる。他方、電気痙攣療法（電気ショック療法）あるいは薬物療法は作業療法や精神療法に比べると治療者の負担が軽減するのは想像に難くない。また患者・家族の経済的な問題を起点として次のような記述がある。「国民健康保険が成立するまでの「精神障害者家族の経済的負担」はかなり大きかったようです。
（…）
ＥＳのために使用する電流は十円ほどもしませんから経営者としては気楽に使えたということでしょう。 同じ程度の鎮静効果を上げるのに使用する薬物の代金は千円をはるかに超えるのです。すると、「お金持ちには薬物療法、貧乏人にはＥＳ」という時代もあったようなのです。「国民健康保険」が成立して、経済的負担が軽くなる」ことはこの問題を解決して、多くの人に薬物療法を提供する幅を広げてくれました」（水野 2007）
iii広田は餓死者が多く出た松沢病院について次のような事例を紹介している。
“「その頃の死体は脂っ気なんかありゃしないから，焼けやしないぞといわれ，一体につき薪 10 把，石
油一升を火葬場にもっていった」との看護者の発言を記すだけで充分に過ぎよう。”

また、江副、台は次のように回想している。
“第二次世界大戦は,筆舌につくし難い物質的･精神的犠牲を諸国民に強制したが，わが松沢病院も亦有
形無形の大きな損害をまぬかれることは出来なかった，昭和 21 年初頭に，南方の戦線から復員してきた筆者等は，病院の荒れ果てた姿に驚きの眼をみばった，中１病棟，西７病棟をはじめ十数棟の院内北側の建物は，昭和 20 年５月 25 日の第２回東京大空襲のさいの焼夷弾攻撃によって焼失しており，その焼跡はもちろんのこと院内のあらゆる可耕地は，食糧増産のための畑となり，かつての美しい自然は荒涼たるむのであった．しかし，われわれの心を最も悲痛にしたものは，在院患者の状態であった.”“精神病院在院患者が引ﾅだ最も大きな苦しみは食糧の不足によるものであった．院内作業治療による若干の農畜生産物のほかは，患者達は真正直に政府の配給計画に従わねばならなかった．そしてその大半の運命は．飢餓一栄養失調-･死の転帰であった.”iv

小林（1972）は次のように指摘をしている。
「精神衛生法ができてからは、この二九条の「おそれがある」という点を拡大解釈して精神障害者の隔離収容が積極的にすすめられることとなった。…… そのうちに、措置入院の手続きが、患者の症状よりむしろ、家族の経済的負担を軽くするために用いられるようになったのも、公然の秘密といってよかろう。」
v 藤井賢一郎 2004「精神障害者の生活と医療の費用負担に関する研究」
http://homepage2.nifty.com/fujiken_0330/home/html/ronbun3_1.html （2013 年 8 月
21 日閲覧）には次のような記述がある。
措置入院とは、精神衛生鑑定医（現在の名称は精神保健指定医）２名 の診察により、精神障害者に「自傷他害」のおそれが認められた場合 に、都道府県知事の権限によって強制的に入院措置がとられる場合の 入院の形式である（費用は、国、都道府県が負担）。本来措置入院は 人権を大きく制限するためその適応は慎重であるべきである。しかし、 この時期、入院費用を負担できない家族・障害者のために、措置入院 はその本来の要件を十分を満たさない場合にも「柔軟」に適応された （これを、家族の「経済的」な状況を考えて、本来の主旨を「拡大解釈して」、措置制度を運用するため、通称「経済措置」と呼ばれた）。これにより措置制度による入院患者は最高 7 万 6 千人余りに達した

2003 年 8 月 13 日 朝日新聞「小田島栄一さん 知的障害者が脱施設を訴え（ぴーぷる）」
グループホーム・ケアホームの利用を望む人もいる。厚生労働省「新しい障害者基本計
画に関する懇談会 議事録」には、「親が亡くなった後は 4 人ぐらいで住める地域で暮らしたいという人が多く、グループホームがたくさん地域の町にできるといいと思う。」という当事者の意見が記載されている。
viii 2002 年 12 月 16 日付けの毎日新聞の記事より。この他にも同様の訴えが報道されている。（2002 年 11 月 25 日朝日新聞「「親なき後」に、やはり施設を（声）」。
ix室崎富恵副理事長はかつて国立コロニー設立の運動にかかわり入所施設の量的拡大を進めた立場であった。
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