交通政策ニュース

交 通 ・ 観 光 産 業 の維 持 存 続 と安 全 確 保 を要 請～「Go Toトラベル事業再開」「燃料油脂費の高騰」「防犯対策」で支援を求める～
2021.11.15
総合政策局

左から志摩局長、森屋組織内国会議員、藤井国土交通審議官、福田書記長、樋口局長

私鉄総連は11月12日、交通・観光産業の維持存続と安全確保に関する要請を国土交通省に行った。
三重苦で緊急要請
冒頭、森屋隆組織内国会議員は、「小田急電鉄や京王電鉄の事件では、国土交通省にも動いていただいているが、政治がしっかりしなくてはいけない。交通・観光産業はコロナ、燃料の高騰を加えた三重苦であり本日、緊急要請に伺った」などとあいさつ。藤井直樹国土交通審議官も「コロナの大変な時期でご苦労が多いと思う」などと応え、福田英樹私鉄総連書記長から要請書を手渡した。
「回復途上にあり、防犯対策は再発防止に向けた強化を」
続いて、福田書記長は、「日頃より森屋議員、そして公共交通に対して、ご配慮をいただき感謝を申し上げる。感染症は、落ち着きつつあり、経済活動や人の流れも戻ってきている。
しかし、あまりにも長期化し過ぎた感染症の影響により、交通運輸、観光・サービス産業などは深刻なダメージを抱えたままとなっており、回復途上にある。加えて燃料油脂費の高騰は、事業の存続にも関わる深刻な状況である。また小田急電鉄・京王電鉄・九州新幹線車内の刺傷・放火事件などは、無差別的な凶行・テロであり、これまで築き上げてきた公共交通に対する安全・安心・信頼を損なう重大な犯罪である。東京オリンピック・パラリンピック開催期間をはじめ、サミット期間中など、この間、事業者は、警戒・警備を行い、防犯体制を強化してきたが、限界を超えていると言わざるをえない。再発防止に向けた警察官などによる警戒・警備の強化をお願いしたい」などと要請について説明した。
志摩・樋口両局長が要請三項目の趣旨を説明
また、志摩卓哉交通政策局長が、①「前回のＧｏＴｏトラベル事業は、地域性や交通、観光、宿泊においても恩恵を受けたところが限定的と感じており、今回実施が予定されている制度については、疲弊する公共交通や観光産業への迅速な支援制度となり、できる限り偏りが出ないようにしていただきたい」「コロナ禍からの回復に向け、一過性の需要喚起ではなく、切れ目のない、息の長い支援制度としてほしい」、②「燃料油脂費の高騰も、厳しさに追い打ちをかけており、何とか維持存続をしていこうと積み重ねてきた努力などが、一瞬にして吹き飛んでしまう状況になっている。国交省として、人流・物流がライフラインであるとの認識、税制にも関わる内容であることは承知しているが、トリガー条項の一時的な発動などを含め検討をいただきたい」「ハイタクも、ＬＰガス価格が上昇しており、運賃転嫁への仕組みもなく、収益が悪化している現状がある。交通事業者に対して、燃料油脂費の上昇が落ち着くまで間、何らかの支援をお願いしたい」などと要請趣旨を説明した。
さらに樋口和司政治政策局長は、③「防犯対策をお願いしたい。公共交通の安全・安心・安定運行は、そこで働く者と事業者が取り組んではきたが、一度、このような凶悪犯罪が発生すると、今まで築き上げてきたものが一瞬にして壊されてしまう。鉄道セキュリティは、現場をリアルタイムで認識するなど、さまざまな取り組みもあるが、事業者ごとに温度差がある。防犯カメラも、抑止は限定的と受け止めている。警備員、警察官による警ら活動が実質的な手段であると考えている。国交省からの指導で各社が動き、車掌の車内巡回回数を増やし、対応等をしている。よりいっそうの連携をはかりながら、防犯対策に取り組んでいただ
きたい」などと説明した。
「交通へ紐づけた支援の仕組みを整える形で」要請に対して藤井審議官は､「それぞれ重要な問題提起をいただいた。コロナの影響が、特に旅客輸送、観光へ長期間、続いている。９月末に緊急事態宣言が解除となり、それ以降、幸いにも感染が抑えられてきているので、需要回復が見えてきた。ただし、本当に元通りに戻っているかと言えば、そうではない。そこで

ＧｏＴｏの意味がある。当然、感染との関係を気にしながら何時から実施するかということや、ワクチン接種証明との関係をつけたうえで、安心して旅行できる形が必要だ」「昨年４月以降より始めて、期間中は、それなりの効果を実感していたが、一方で、さまざまな課題があった。今回は、指摘等を踏まえて、旅館・ホテルに泊まることと、そこまで行くことを対象にして、この計画ができているので、交通へ紐づけた支援の仕組みを整える形で事業の再開、プロモーションも早く作りたい」「軽油価格は、世界的な需要のひっ迫からきている。ＯＰＥＣも増産を決めなかったので、しばらく高値が続くが、コストにどう反映されてくるかをよく見ていく必要がある。トリガー条項は、国交省所管ではないが、それ自体も課題があり、国交省としても見ていきたい。いずれにしても事業者も気にしているし、コロナで車を動かせず、ようやく動かせるようになったら燃油価格の上昇で悩ましい状況と思う」「京王の事件は、完全に小田急の事件の模倣であった。さらに、真似る人がいるということを前提に対策を考えるべき。安全・安心が日本の鉄道の美点なので、何としても守っていかなければいけない。これは関係者共通の認識である。対策に向けては、さまざまな方法があるが、なるべく統一して運用していかなければいけない。災害も同じだが、発生したら初めの対処が大事。鉄道関係者は、車両から人を外に出すことにも神経を使う。大阪の地震の時も車両に閉じ込められてしまい、それはストレスとなり、体調不良者が出てしまった。ある程度、目途をつけて扉を開けて降ろしましょう、となった」「京王もホームドアで引っ掛かったが、兼ね合いのなかで、ギリギリの判断をされたと思う」などと応えた。
「見えたホームドアの課題」「実効性のある対策でしっかり対応」
福田書記長は、「問題は視界と安全。火災発生時のホームドアの取り扱いについては徹底されているが、ホームドアがあることでの課題も今回明らかになった。
各事業所の対策はこれから。マニュアルにないことが発生していることから、どこまで設備的に補えるのか、乗務員の判断がどこまでできるのか、一昔前とは感覚が違う」などと現場の状況を伝えた。
これに対し藤井審議官は、「新幹線では、乗客が亡くなってしまった事件があったので、警備は強化されている。しかし通勤電車のラッシュ時は、巡回もできないので、防犯カメラはどうか、との話になってくる。人で防ぐことも一つのやり方だが、要員などの問題で負担となり、コストをどうしていくかが課題である。
実効性のある対策は、鉄道関係者の理解と実践がないと実現しないので、しっかりと対応していきたい」などと応えた。
「強すぎる『人流抑制』」「冷静になりつつある」
最後に、森屋組織内国会議員から「コロナの影響で人流を抑制していかなければならないことに鉄道・バスは協力してきた。ＧｏＴｏ事業を取り組むなかで、医療がひっ迫してはいけないが鉄道やバス車両では、パンデミック的なことが起こる根拠はないのだから、『人流抑制』では強すぎる。利用者が、安心して鉄道・バスを利用できるよう『人流抑制』の言葉を柔らかくしてほしい」「燃料高騰は続くと思うが、事業者は上昇価格を転嫁できない。食べ物なら量を減らしたり値上げしたりできる。
価格転嫁できないので、このままだと企業が弱ってしまう。
どこかで運賃値上げを意識してほしい。バスは、排ガス規制で尿素が足りず、このままではトラックもディーゼル車も走れなくなる。供給網が乱れ、入ってこなくなっているので、気にしていただければありがたい」などと要望。

藤井審議官は、「影響が出てきている。人流抑制は責任の押し付け合いみたくなっているが、さまざまな議論、冷静になりつつある。ＧｏＴｏ事業は、移動することで感染が広がらないことを前提にした仕組みなので、そこはしっかりと伝えたい」などと応えた。
私鉄総連は、今後もあらゆる機会を通じ、森屋隆組織内国会議員などと連携して公共交通の維持存続と安全確保に向けて、繰り返し要請していく。
以 上※今回提出した要請文は以下の通りです。
私総外発 88－第 ７号
2021 年 11 月 12 日
国土交通大臣斉 藤 鉄 夫 殿
日本私鉄労働組合総連合会
中央執行委員長 木 村 敬 一

交通・観光産業の維持存続と安全確保に関する要請書
貴職のご精励に敬意を表します。
さて、公共交通は社会インフラとして日本経済を支える役割を果たしています。しかし、長期化する感染症の影響で、全ての交通事業者が輸送人員の減少とそれに伴う運送収入の落ち込みにより、極めて厳しい状況に立たされています。加えて、たび重なる緊急事態宣言等で、移動や旅行の自粛が求められたことで、交通・観光産業ともに厳しさを増しており、ＧｏＴｏトラベル事業の再開を求める声が高まっています。さらに燃料油脂費の高騰は、事業の維持存続にも関わる状況となっています。
また、８月に発生した小田急電鉄での刺傷事件と、それを模倣した京王電鉄での刺傷・放火事件などは、利用者を対象とした無差別な凶行であり、これまで築き上げてきた公共交通に対する安全・安心への信頼をそこなう重大な犯罪です。これらに対する個別企業が行う防犯対策は限界を超えており、再発防止に向けた対策強化が求められます。
つきましては、交通・観光産業の置かれている状況をご理解いただき、下記項目について、特段のご配慮をたまわりますよう要請いたします。
記
１．ＧｏＴｏトラベル事業の再開については、より多くの交通・観光事業者が補助対象となるよう制度を見直したうえで、観光振興支援として適切な時期に再開されたい。また、単発的な支援にとどまることなく、コロナ禍により傷んだ交通・観光産業が回復・復興するまでの間、継続して支援を行われたい。
２．軽油価格は 2020 年５月以降、上昇を続け、高騰と言える水準となっている。このため、
コロナ禍で厳しい状況にある全ての交通・運輸事業者が苦境にあえいでいることから、トリガー条項の凍結解除を含む、あらゆる手立てをはかられたい。また、交通運輸事業者に対して、燃料油脂費が落ち着くまでの間、緊急支援を行われたい。
３．全ての交通モードを対象に、関係省庁と連携して防犯対策強化をはかられたい。同時に利用者・交通従事者の安全・安心の確保に向け、各事業者の設備整備を含むあらゆる防犯対策に対して支援をされたい。
以上