二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、オフサイトから運転制御を行う事業

公募概要
令和４年6月一般社団法人 環境技術普及促進協会

オフサイト制御

1

目次
はじめに
１．事業の目的と性格
２．公募する事業の対象等＜事業の対象＞＜補助金の交付額＞＜補助金の応募を申請できる者＞＜補助事業期間＞
３. 補助対象事業の選定
４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
５．応募方法について
６．お問い合わせ先
ご参考
オフサイト制御2

はじめに
本公募では、
令和3年度補正予算及び令和4年度予算の「オフサイトから運転制御を行う事業」を同時に募集いたします。
どちらの年度の予算が適用されるかは、応募申請事業が採択される際に、事業者へ通知することとします。
○令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業)○令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)

オフサイト制御3

はじめに

公募要領 ｐ１～2

 本補助金の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）[令和3年度 (補正) 予算]
・PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業（再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、オフサイトから運転制御を行う事業）交付規程（令和4年5月11日 環技業（3ｈ制）第22051101号、EIC第40509001）[令和4年度予算]
・PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、オフサイトから運転制御を行う事業）交付規程（令和4年6月20日 環技業（4t制）第22062001号）[共通]
・PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業実施要領（令和4年1月19日環地温発第2201192号）

オフサイト制御4

はじめに

公募要領 ｐ１～2

万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合は、交付規程に基づき交付の決定の解除の措置をとることもあります。
また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。

オフサイト制御5

１．補助金の目的と性格－１

公募要領 ｐ４

変動性再エネ(太陽光・風力)の普及拡大に必要となるデマ
ンド・サイド・フレキシビリティ(需要側需給調整力)の創出に向け、オフサイトから運転制御可能な平時のエネルギーマネジメン
トや省CO2化を図る需要側設備等の導入を実施する事業者
に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、2050年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進することを目的としています。

オフサイト制御6

１．補助金の目的と性格－２

公募要領 ｐ４

１．補助事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
２．事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
３．補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合
は、あらかじめ協会に申請し、承認を受ける必要があります。
４．これらの義務を十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

オフサイト制御7

２．公募する事業の対象等－１

公募要領 ｐ５～８

オフサイトから運転制御を行う事業①オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業(以下「需要家側運転制御事業」という。)②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等を導入する事業(以下「再エネ発電側運転制御事業」という。)

オフサイト制御8

２．公募する事業の対象等－２

公募要領 ｐ５①「需要家側運転制御事業」
太陽光や風力等の変動性再エネの主力電源化のためには、出力変動や予測誤差に応じて、需要側設備の電力需要等を遠隔で制御できる体制の構築が有効となり、その一環として、オフサイトからの運転制御によるエネルギー
マネジメントにより、平時の省CO2化を図るための設備の導入を支援するものです。
本事業で補助対象とする事業は、BEMS等を用いてオンサイトで行われるデマンド制御等をオフサイトから行えるようにし、需要家側の設備を遠隔制御
で最適運転させ、省CO2化を図る事業です。
なお、補助対象施設は業務用施設及び産業用施設とします。

オフサイト制御9２．公募する事業の対象等－３【イメージ図】

公募要領 ｐ５～７

需要家側

オフサイト
からの運転
制御

オフサイト制御10

２．公募する事業の対象等－４

公募要領 ｐ５＜事業の対象＞【基本要件】
下記の要件を全て満たさなければならない。
ア オフサイト(指令を受ける建物と異なる建物)からデマンド制御等の運転制御が可能な需要側システムを構築し、導入する補助対象設備は全て同制御システムに組み込むこと。
イ エネルギーマネジメント化が図れ、二酸化炭素排出抑制に効果があること。
ウ 事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にESCO事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込むこと。
エ エネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること。

オフサイト制御11

２．公募する事業の対象等－５

公募要領 ｐ５～６【補助対象設備】
主な補助対象設備は以下とする。
a 充放電設備,充電設備※１
b 蓄電池
c 車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車) ※2
d 蓄熱槽
e ヒートポンプf コジェネg EMS(エネルギーマネジメントシステム)h 通信・制御機器
i

エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等

a～fについては稼働するために必要な工事費、設備費等を補助対象範囲とする。

オフサイト制御12

２．公募する事業の対象等－６

公募要領 ｐ６※１ aの充放電設備は、パワーコンディショナーを含む。

また、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の充放電設備については、以下の銘柄に限ります。
（充放電設備）最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」(充電設備) 最新のCEV補助金（車両・充電インフラ等導入事業）の「補助対象充電設備型式一覧表」※２ cの車載型蓄電池は、通信・制御機器、充放電設備を導入し、外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」の銘柄 に限る。）に搭載されている蓄電池に限ります。
なお、当該車両については、CEV補助金との併用はできません。

【補助対象外設備】
主な補助対象外設備は以下とする。
ａ 省エネ設備(ＬＥＤ照明、ヒートポンプ技術を活用しない空調設備等)
b オフサイト側の全ての設備(システムを含む)

オフサイト制御13

２．公募する事業の対象等－７

公募要領 ｐ６＜補助金の交付額＞○補助対象経費の２分の１(補助金交付額の上限は３億円）◇車載型蓄電池については、蓄電容量（kWh）の２分の１に4万円を乗じて得た額（最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。)◇充放電設備については、最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」
を上限額とする。
◇充電設備については、最新のCEV補助金（車両・充電インフラ等導入事業）の「補助対象充電設備型式一覧表」の事業毎の補助金交付上限額を上限額とする。
※詳細は公募要領「別表第1」参照のこと。

オフサイト制御14

２．公募する事業の対象等－８

公募要領 ｐ５～６○車載型蓄電池及び充放電設備とその他の設備で補助金交付額の計算方法や上限額が異なりますので、車載型蓄電池及びを補助対象設備に含む場合は注意して下さい。
算定方法【１】[Ａ][Ｂ][C]を除く【２】[Ａ]車載型蓄電池[Ｂ]充放電設備【３】[C]充電設備交付額

補助対象経費の２分の１

交付額

蓄電容量(kWh)の２分の１×４万円

上限

CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額

交付額

補助対象経費の２分の１

上限

CEV補助金の補助対象充電設備型式一覧表
事業毎の補助金交付上限額※ 補助金交付額の上限は、【1】～ 【3】総額で3億円
オフサイト制御15

２．公募する事業の対象等－９

公募要領 ｐ６～７＜補助金の応募を申請できる者＞○補助金の応募を申請できる者は、以下のとおりとする。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人」
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

オフサイト制御16

２．公募する事業の対象等－10

公募要領 ｐ７※複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「(2) 複数の団体による共同事業について」を必ずご覧ください。
※別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。
(複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も確認すること。)＜補助事業期間＞○補助事業期間単年度とする。
○事業実施期間
原則として、交付決定を受けた日から令和5年の１月末日までとする。

オフサイト制御17

２．公募する事業の対象等－１１

公募要領 ｐ7②「再エネ発電側運転制御事業」
太陽光や風力等の変動性再エネの主力電源化のためには、出力変動や予測誤差に応じて、需要側設備の電力需要等を遠隔で制御できる体制の構築が有効であり、その一環として、再エネ発電事業者における再エネ出力抑制の低減に資するため、出力抑制の制御をオフライン制御からオンライン制御に転換するための設備の導入を支援するものです。
本事業で補助対象とする事業は、一般送配電事業者から出される出力抑制の要請に対し、オンライン制御を可能とする再エネ発電事業者側の設備導入を支援し、省CO2化を図る事業です。

オフサイト制御18

２．公募する事業の対象等－１2

公募要領 ｐ7～8【イメージ図】
再エネ発電側

オフサイトからの制御

オフサイト制御19

２．公募する事業の対象等－１3

公募要領 ｐ7＜事業の対象＞【基本要件】
下記の要件を全て満たさなければならない。
ア オフサイトから再エネ発電設備の出力抑制に係る運転制御ができる設備を導入すること。
イ 出力抑制の対象となる再エネ発電設備は、太陽光発電、風力発電に限り、発電出力が10kW
以上2,000kW未満であること。
ウ 二酸化炭素排出抑制に効果があること。
エ オンライン制御による出力抑制低減の実績を記録・集計の上、報告できること。

オフサイト制御20

２．公募する事業の対象等－１4

公募要領 ｐ８【補助対象設備】
主な補助対象設備は以下とする。
a 再エネ発電設備をオフサイトから運転制御するために必要な通信機器
b パワーコンディショナー等制御機器設備等※すべての機器は、既設の再エネ発電設備を制御する実用段階のものに限ります。

＜補助金の交付額＞○補助対象経費の３分の１（離島については２分の１）
詳細は公募要領「別表第1」参照のこと。

オフサイト制御21

２．公募する事業の対象等－１5

公募要領 ｐ8＜補助金の応募を申請できる者＞○補助金の応募を申請できる者は、以下のとおりとする。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人」
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

オフサイト制御22

２．公募する事業の対象等－１6

公募要領 ｐ8※複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「(2) 複数の団体による共同事業について」を必ずご覧ください。
※別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。
(複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も確認すること。)＜補助事業期間＞○単年度とする。
○事業実施期間は、原則として、交付決定を受けた日から令和5年1月末日までとする。

オフサイト制御23

３．補助対象事業の選定－１

公募要領 ｐ9○一般公募を行い選定する。
○提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査)を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で補助対象事業を選定する。
①「需要家側運転制御事業」
ア 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
イ 事業の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。
ウ オフサイトからの運転制御・通信手段に確実性があると共に、高度なエネルギーマネジメントが図れ、迅速で効果的な需要調整(上げＤＲ，下げＤＲ)が行えること。
エ 制御に係るオンサイト・オフサイトの範囲が広く、広域的な需要調整のモデル等の普及・発展に向けた貢献度が高いこと。
オ 事業完了後においても「運転制御を行う者(ESCO事業者やエネルギーサービス事業者等)」の運営体制や「需要家」との協力体制が適切で、オフサイトからの運転制御システムが良好に維持できる仕組みになっていること。
カ ＣＯ２削減効果の費用対効果等が高く見込まれること。
キ 設備導入年度の終了後、少なくとも３年間、市場連動型プラン等に契約する場合は優先採択とする。

オフサイト制御24

３．補助対象事業の選定－２

公募要領 ｐ9②「再エネ発電側運転制御事業」
ア 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
イ 事業の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。
ウ 一般送配電事業者からの出力抑制に迅速かつ確実に対応できること。
エ 制御方式をオフラインからオンラインに変更し、柔軟な需給調整を行うなどで、出力抑制の量や機会の低減に資する貢献度が高いこと。(事業実施地域における出力抑制の実績や見込みの状況をを考慮する)オ ＣＯ２削減効果の費用対効果等が高く見込まれること。
○応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定 、補助額を減額
又は不採択とする場合もありうる。
○審査完了次第、結果は通知するが、審査結果に対するご意見には対応しない。
○選定した事業については、事業者名、事業実施場所を協会ホームページ等で公表します。

オフサイト制御25

４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ10～14

本事業の交付は、それぞれの予算の範囲内で交付する。
なお、交付は適正化法及びその他の関係法令の規定によるほか、本補助金の交付規程の定めによるが、万が一、これらの規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがある。
【暴力団排除に関する誓約事項】
応募にあたっては、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項を確認してください。
応募申請の提出で誓約したものとみなします。
(複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も同様。)

オフサイト制御26

４．１ 補助事業の応募申請に当たっての留意事項－１

公募要領 ｐ10（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
＜補助対象経費の範囲＞
工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費、業務費及び事務費
補助対象経費の区分は公募要領「別表第２」を参照。
＜補助対象外経費の代表例＞• 事業に必要な用地の確保に要する経費• 建屋の建設にかかる経費• 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費• 既存施設・設備等の撤去費及び処分費• 補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等• 官公庁等への申請・届出等に係る経費• 本補助金への応募・申請手続きに係る経費• その他事業の実施に直接関連のない経費
オフサイト制御27

４．１ 補助事業の応募申請に当たっての留意事項－２

公募要領 ｐ10＜利益等排除＞補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上する。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。

オフサイト制御28

４．1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項－３

公募要領 ｐ11（２）複数の団体による共同事業について補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という。）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とする。
代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する
場合は、その財産を取得するものに限る。
ファイナンスリース契約又はシェアードセイビング方式のＥＳＣＯ契約などにより設備導入を行う場合は、リース事業者あるいはＥＳＣＯ事業者を代表事業者とし、リースやＥＳＣＯのサービスを受ける事業者を共同事業者とすること。
この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とする。
① リース料あるいはサービス料から補助金相当分が減額されていること。
② 補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。

オフサイト制御29

４．２ 補助事業の実施における留意事項－１

公募要領 ｐ1１～1２（１）交付申請
公募により選定された補助事業者は補助金の交付申請書を提出すること。
補助金の対象となる費用は、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に、支払が完了すること。

（２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容を厳正に審査し交付の決定を行う。

（３）補助事業の開始及び完了
補助事業者は協会から交付決定を受けた後、事業を開始すること。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するに当たり以下の点に注意すること。（原則）・ 契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
・ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続きによって相手先を決定すること。
・ 当該年度に行われた委託等に対して令和５年１月末日までに対価の支払い及び精算が行われ補助事業が完了すること。
オフサイト制御30

４．２ 補助事業の実施における留意事項－２

公募要領 ｐ11～12（４）補助事業の計画変更等補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、協会に必ず事前に相談すること。
変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認
申請書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更の承認を得る必要がある 。

（５）完了実績報告及び補助金額の確定
当該年度の補助事業が完了した場合は、事業完了後３０日以内あるいは当該年度２月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛てに提出すること。
協会は、事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し事業者に確定通知する。

オフサイト制御31

４．２ 補助事業の実施における留意事項－３

公募要領 ｐ１3（６）補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、精算払い請求書を一般財団法人環境イノベーション情報機構(機構)又は協会宛てに提出し、その後機構又は協会から補助金を支払う。

令和3年度
補正予算

補
助
事
業
者

①交付額確定通知②精算払請求書③補助金支払

令和4年度
予算

補
助
事
業
者

協
会
機
構

①交付額確定通知②精算払請求書

協会③補助金支払オフサイト制御32

４．２ 補助事業の実施における留意事項－4

公募要領 ｐ13（７）補助金の経理等について補助事業の経費については、帳簿及びその他の証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要がある。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。
［交付規程 第８条第１項第八号］

オフサイト制御33

４．３ 補助事業完了後における留意事項－１

公募要領 ｐ13（１）取得財産の維持管理等導入した設備等の取得財産は、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要がある。
また、導入に関係する各種法令を遵守すること。
補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産の減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令15号)で定める期間を経過するまでの間、協会の承認なしで処分等しないこと。
補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度を活用しないこと。

（２）二酸化炭素削減効果等の把握及び情報提供
対象事業の実施により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を協会の求めに応じて提供すること。

オフサイト制御34

４．３ 補助事業完了後における留意事項－２

公募要領 ｐ１4（３）事業報告書の作成及び提出補助事業者は補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去1年間の二酸化炭素削減効果等について、 「事業報告書」を環境大臣に提出しなければならない。
また、補助事業者は前記報告書の証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了
後３年間保存すること。

オフサイト制御35

５．応募方法について－1

公募要領 ｐ１5～19【応募方法】
応募に必要な書類は、公募期間内に以下の方法で協会に提出してください。
①電磁的方法
応募資料をＥｘｃｅｌ・Ｗｏｒｄ・ＰＤＦ等で作成し、電子メールにて提出②書面による提出
電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないときは、書面による方法で提出することができます。

◆公募期間

令和４年6月30日 (木)～7月26日 (火) 17時必着

受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けない。十分な余裕をもって応募すること。

オフサイト制御36

５．応募方法について－2

公募要領 ｐ１5～18【応募書類概要】
ア 【様式１】 応募申請書･･･代表者の押印は不要とする。
※補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請すること。
※「暴力団排除に関する誓約事項」については提出不要ですが、応募申請書の提出をもって誓約事項に同意したものとします。
イ【別紙１】実施計画書※事業の区分に応じた別紙１を使用すること。
※【別添1-1】事業実施場所の地図を添付すること。
（Ａ-４用紙１枚程度で、広域・詳細が判るもの）※【別添1-2】導入予定設備の概要として、設備のシステム図、配置図、仕様書、記入内容の根拠等を必ず添付すること。
※【別添1-3】CO2削減効果の算定根拠として、原則として、ハード対策事業計算ファイルを添付すること。
ハード対策事業計算ファイルは導入予定の設備ごとに作成すること。
ハード対策事業計算ファイルの記載方法は地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業者用＞(平成２９年２月)を参照のこと。
※ハード対策事業計算ファイルと別に各設備ごとのCO2削減量及びその単価を整理した表も作成し、添付すること。
※【添付1-5】実施スケジュールを添付すること。

オフサイト制御37

５．応募方法について－3

公募要領 ｐ15～18【応募書類概要】(続き)
ウ 【別紙２】経費内訳※事業の区分に応じた別紙２を使用すること。
※金額の根拠書類（見積書、積算書等）を基に、経費の区分ごとに別紙２に転記すること。
その根拠書類(見積書・積算書)も添付すること。
エ 【別紙３】経理的基礎等に関する提出書類
直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書
オ 【別紙４】代表事業者(共同事業者がある場合はそれを含む。)の企業パンフレット及び定款、寄付行為等
カ

法律に基づく事業者であることを補助事業の要件としている事業については、法律に基づく事業者であることを証する行政機関から通知された許可証等の写し

キ 【別紙５】その他参考資料
a 複数の団体が共同で申請する場合、代表事業者及び共同事業者間の役割分担及び債務負担等に関する協定、覚書、契約等の案
b その他参考資料

オフサイト制御38

５．応募方法について－4

公募要領 ｐ１5～18【応募書類・提出部数】 書面での提出の場合:紙媒体１部、CD-R/DVD-R１部（写真、図表などがある場合は、カラー印刷してください。）

ア
提出書類
チェックリスト

【様式１】
応募申請書

イ
【別紙１】
実施計画書

押印不要

【
別
添
1
】
事
業
実
施
場
所
の
地
図

【
別
添
1
】
ハ
ー
ド
対
策
事
業
計
算
フ
ァ
イ
ル

【
別
添
１
】
配設
置備
図の
・シ
仕ス
様テ
書ム
等図
・

【
別
添
１
】
実
施
体
制
表

【
別
添
１
】
実
施
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

ウ

エ

【別紙2】
経費内訳

【別紙３】
経理的基礎等に関する提出書類

見
積
書
ま
た
は
積
算
書

内
訳
書

直近２決算期
貸借対照表
損益計算書

[別紙4]
オ
業務概要
応募者の業務概要がわかる企業パンフ
レット等※共同事業者がいる場合 は、共同事
業者の業務概要がわかる企業パンフレッ
トも添付

■紙媒体
定款又は
寄付行為

※共同事業者がいる場合 は、共同事
業者の定款等も添付

カキ

法律に基づく事業者であることを証する行政機関から通知された許可書等の写し[別紙5]
その他参考資料
代表事業者及び共同事業者間の役割分担及び債務負担等に関する協定、覚書、契約等の案

・ア～キ：紙資料を１部提出
・提出書類チェックリスト１部提出■電子媒体
・ア～キの書類の電子データを保存したCD-R/DVD-Rを１部提出
応募事業者名オフサイト制御39

５．応募方法について－5

公募要領 ｐ１5～18＜ファイル名の例＞
提出書類

形式

電子データのファイル名

【様式１】

応募申請書

PDF及び
Ｗｏｒｄ

ア【様式１】応募申請書_事業者名

【別紙１】

実施計画書

Ｗｏｒｄ

イ【別紙１】実施計画書_事業者名【別添１－１】

事業実施場所の地図

ＰＤＦ

イ【別添１－１】事業実施場所の地図_事業者名【別添１－２】導入予定設備の概要
設備のシステム図、配置図、仕様書など

PDF

イ【別添１－２】導入予定設備の概要_事業者名【別添１－３】

CO2削減効果の算定根拠
ハード対策事業計算ファイルなど

Ｅｘｃｅｌ

イ【別添１－３】CO2削減効果の算定根拠_事業者名【別添１－４】

実施体制表

Ｅｘｃｅｌ
ＰＤＦ

イ【別添１－４】実施体制表_事業者名【別添１－５】

実施スケジュール

Ｅｘｃｅｌ
ＰＤＦ

イ【別添１－５】実施スケジュール_事業者名

【別紙２】

経費内訳

Ｅｘｃｅｌ

ウ【別紙２】経費内訳_事業者名【別添２－１】

経費内訳根拠資料(見積書、積算書)

Excel又はPDF

ウ【別添２－１】経費内訳根拠資料_事業者名

エ

【別紙３】

経理的基礎等に関する提出書類
直近の２決算期の貸借対照表
及び損益計算書

ＰＤＦ

エ【別紙３】経理的基礎_事業者名

オ

【別紙４】

業務概要及び定款（又は寄附行為）

ＰＤＦ

オ【別紙４】業務概要・定款_事業者名

カ

【別紙４】

行政機関から通知された許可書等の写し

ＰＤＦ

カ【別紙４】許可書_事業者名【別紙５】

その他参考資料
ＰＤＦ
役割分担及び債務負担等に関する協定・覚オフサイト制御書・契約等の案

ア

イ

ウ

キ

キ【別紙５】参考資料_事業者名40

５．応募方法について－6

公募要領 ｐ１5～18【提出方法】
電磁的方法（電子メール）による提出

メール件名:【事業者名 オフサイト制御】応募申請（１）資料の形式は、Ｗｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌ・ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ・ＰＤＦとする。
（２）送信するデータ容量に十分注意をすること。
（データ容量が多い場合は、オンラインストレージ等を利用して提出のこと。）（３）メールで分割して送信する場合は、メール件名に「・・・・・1/3」など付してください。
（４）データを圧縮する場合は、zip を使用すること。
（５）提出資料には、「ファイル名の例」を参照して資料ごとに「ファイル名」をつけること。
（６）公募期間内に、提出先に記載のメールアドレスに送信のこと。
※メールの受信が確認できない申請は無効とします。送信ミスには十分ご注意ください。
※電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。
オフサイト制御41

５．応募方法について－7【提出方法】 郵送・持参の場合

公募要領 ｐ１5～18

ホッチキスでは
綴じない

封書

あい紙にインデックスを付し【様式1】「見積書」等記入して、ファイ
リングしてください(申請書等には、インデックスを直接付さない)

( )

参考

例

「
応オ＊
募フ＊
書サ株
類イ式
ト
在制会
中御社
」

【
様
式
1
】

応募書類は、封筒に入れ、宛名面に、応募事業者名
及び対象事業の応募書類である旨を朱書きで明記すること

パンチ穴をあけ、
ファイリングする

【
様
式
1
】
応
募
申
請
書

【
別
紙
1
】

【
別
紙
1
】
実
施
計
画
書

・・・

【提出期間・提出先】

令和４年6月30日（木）～ 7月26日（火）17時 必着◆ 一般社団法人 環境技術普及促進協会「オフサイト制御 応募書類 在中」〒534-0024 大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル 6階◆メールアドレス: seigyo@eta.or.jp＜ご注意＞受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募してください。
オフサイト制御42

６．お問い合わせ先

公募要領 ｐ２0【お問い合わせ先】
公募全般に対するお問い合わせは電子メールを利用し、メール件名に以下の例のように事業名・事業者名を記入してください。

＜メール件名記入例＞【事業者名】 オフサイト制御について問い合わせ＜問い合わせ先＞
問い合わせメールアドレス: seigyo@eta.or.jp
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第2グループ
オフサイト制御 担当宛【お問い合わせ期間】
令和４年6月30日（木）～ 7月19日（火）※回答には１週間程度要することもあります。
※お問い合わせ期間を過ぎた質問への回答は致しかねます。
オフサイト制御43

〈参考〉その他留意事項【圧縮記帳】
・ 所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入
又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
・ 補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

【消費税、地方消費税の取り扱い】
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出のこと。「交付規程 第４条 第２項」
ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もある。

オフサイト制御44

〈参考〉消費税及び地方消費税相当額について－１【地方公共団体以外】消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

はい

消費税の確定申告義務がない

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

簡易課税方式で報告している

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税法別表第３に掲げる法人である

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

いいえ

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可
オフサイト制御45

〈参考〉補助事業の流れ－１

公募

申
請
者

応募申請

審査
審査結果通知
交付申請

交付決定日後

交付決定通知補助事業の開始(工事の契約、機器の発注等)

補
助事
業者

完了実績報告補助金額の確定通知
補助金の請求補助金の支払オフサイト制御

環
境
技
術
普
及
促
進
協
会
協
会
又
は
機
構

審査

審査

機構:一般財団法人環境イノベーション情報機
構(EIC)
46

〈参考〉補助事業の流れ－２【ご注意】➢ 採択通知後、改めて交付申請書を提出いただき、審査のうえ協会から交付決定通知を行う。［公募要領 p１９］
➢ 補助事業は、交付決定日後に開始すること。（採択通知後ではない）［公募要領 p１９］
➢ 交付決定日前に発注等を行った経費は、補助対象にならないので注意のこと。［公募要領 p２］

オフサイト制御47

〈参考〉公募 スケジュール(予定)
6月

7月【6月30(木)】
公募開始

8月

9月

【7月26日(火)】
公募締切

約1ケ月

11月

1月

2月

3月

複数年事業の場合
翌年度補助事業開始申請（必要に応じて）●ステップ２ (約１ヶ月)(協 会) 応募申請書審査
審査結果通知交付申請【9月中旬】
交付決定
通知

公募説明会は実施いたしません

12月●ステップ１ (約１ケ月)(協 会) 公募案内
(事業者) 応募申請書等提出【8月下旬】
採択/不採択
通知発送
約１ヶ月

10月

●ステップ３ (約１ヶ月)(事業者) 交付申請書提出(協 会) 交付申請書審査
交付決定通知書発送

約１ヶ月

【1月末】
事業完了

【2月10日】実績報告書締切【3月31日】補助金支払完了
約1.5ケ月●ステップ４(事業者) 事業開始（事業実施期間）
実績報告書提出(協 会) 必要に応じて現地調査

スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性がある

オフサイト制御●ステップ５(協 会) 完了実績報告書審査
補助金額の確定通知発送●ステップ６（事業者）請求書提出（協 会）補助金の支払い

48

〈参考〉電気事業法において離島となる区域
電気事業法施行規則（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=407M50000400077#2365）
別表第一抜粋
北海道

礼文島、利尻島、天売島、焼尻島、奥尻島

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

飛島、佐渡島、粟島

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
静岡県のうち熱海市、沼津市、三島市、富士宮市（昭和三十一年九月二十九日
における旧庵原郡内房村の区域を除く。）、伊東市、富士市（平成二十年十月三十一日における旧庵原郡富士川町の区域を除く。）、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡、駿東郡

大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、父島、母島

富山県、石川県、福井県（小浜市、三方郡、大飯郡及び三方上中郡を除く。）
岐阜県のうち飛騨市（平成十六年一月三十一日における旧吉城郡神岡町及び宮川村（昭和三十一年九月二十九日における旧坂下村の区域に限る。）の区域に限る。）及び郡上市（平成十六年二月二十九日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。）

舳倉島

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
兵庫県のうち赤穂市（昭和三十八年九月一日に岡山県和気郡日生町から編入された区域に限る。）
島後、中ノ島、西ノ島、知夫里島、見島
香川県のうち小豆郡、香川郡
愛媛県のうち今治市（平成十七年一月十五日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。）、越智郡

福岡県、佐賀県、⾧崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

小呂島、対馬島、海栗島、泊島、赤島、沖ノ島、島山
島、壱岐島、若宮島、原島、⾧島、大島、上甑島、中甑島、下甑島、竹島、硫黄島、黒島、口之島、中之島、平島、諏訪之瀬島、悪石島、小宝島、宝島、種子島、屋久島、口永良部島、奄美大島、喜界島、加計呂麻島、与路島、請島、徳之島、沖永良部島、与論島、馬毛島

沖縄県

粟国島、渡名喜島、久米島、奥武島、オーハ島、北大東島、南大東島、宮古島、池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島、多良間島、水納島、石垣島、竹富島、西表島、鳩間島、由布島、小浜島、黒島、新城島（上地）、新城島（下地）、波照間島、与那国島
49

更新履歴
更新日

頁

項目

更新内容

3～4

はじめに

令和３年度補正予算事業と令和４年度予算事業を同時公募とする旨を記述、それに伴い2つの交付規程を記載

13

公募する事業の対象等

対象外設備の表現
をわかりやすく記載

25

補助対象事業の選
定選定した事業の公表を明確に記載33(6)補助金の支払い

2つの予算同時公募により、予算毎の違いを記載

37、43、44、49

公募期間等

公募期間、お問い
合わせ期間の変更

5月13日 初版
6月30日 第2版

50