新地方公会計制度に基づく平成２３年度財務４表（簡略版）の公表について
地方公会計制度とは？
平成18年8月に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立し、同法を踏まえ、地方公共団体の資産・債務改革の一環として、総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる更なる推進のための指針」の中で財務諸表を整備することが求められています。
これに基づき、財政状況をよりわかりやすく提供するため、減価償却費など企業会計的な手法を取り入れた財務諸表（貸借対照表 行政コスト計算書 純資産変動計算書 資金収支計算書の4表）を作成いたしましたのでお知らせいたします。

今回お知らせする資料は「総務省方式改訂モデル（概要版）」で作成しています。

行政コスト計算書
貸借対照表

経常行政コスト

資産

負債l
収益

歳入歳出
歳計現金

=純資産

純経常行政コスト決算書

資金収支計算書

純資産変動計算書

収入

期首純資産残高支出

純経常行政コストl

収入と支出の説明に特化=
歳計現金増減額+

一般財源・補助金受入等±+

資産評価替等=期首歳計現金残高=

地方税や地方交付税がどれだけあって、一会計年度中にどれだけ支出したのかを説明するための資料です。

l

期末歳計現金残高

期末純資産残高

資産や負債の状況、行政コストの把握が容易

これまでの公会計制度から何が変わったの？
これまでの地方公共団体の公会計制度では、その年の収入と支出がわかりやすいようになっていた反面、今まで整備してきた資産やこれまでに行ってきた借入金などの負債がどれだけあるのか、どこに多くの経費がかかっているのかなどの情報が見えにくくなっていました。
新地方公会計制度では、保有している資産や負債の状況、行政サービスを提供するためにかかったコストなどが見やすい表になっており、皆様により詳細な状況を知っていただけます。

負債より純資産の方が多いほど、健全な財政運営ができているといえます。

矢印
で結ばれているところは金額が一致平成23年度の和泊町の普通会計財務諸表がまとまりましたのでお知らせいたします

1単位[千円]

借方

貸資産の部

方

負債の部

公共資産（道路・公園・学校など）

固定負債（地方債・退職金引当金など）

39,932,352
うち有形固定資産39,932,352

11,071,416
流動負債（未払金・賞与引当金など）

979,502

投資等（基金・出資金など）

1,613,188
流動資産（現金預金・未収金など）資産形成のために作った借金額

純資産の部

1,611,756
166,274

うち現金

負債合計

12,050,918

資産形成に使った町税・補助金など

純資産合計

31,106,378

負債＋純資産合計

43,157,296 すでに支払った金額

資産形成のために資産合計

43,157,296

町が保有する資産の総額

資産と負債・純資産を割合にしてみると・・・

有形固定資産の内訳

生活インフラ（道路・河川・住宅など）
教育 （学校・公民館など）

4.2%

1.5%

有形固定資産約399億円

0.8%

流動資産
3.7%

投資等
3.7%

18.8%

福祉 （老人福祉0.2%施設など）
環境衛生 (ゴミ処理施設など）

貸借対照表のうち有形固定資産の内訳を見てみよう！

58.0%

純資産
72.1%

公共資産
92.5%

流動負債
2.3%

16.5%

産業復興 （農道など）
総務 （庁舎・通信施設）

その他 (消防・収益事業など）

固定負債
25.7%

借方

貸方

2減価償却費って？

行政コスト計算書からわかること

車を60万円で購入したとします。5年使用後に10万円で売却した場合、車の価値が1年ごとに10万円ずつ減少したことになります。

行政コスト計算書（民間では損益計算書）とは、福祉サービスやゴミの収集のように資産形成と関係のない行政サービスを行うために、１年間にどこにどれだけの費用がかっているのか、使用料と手数料などの収入はどのくらいあるのかを示したものです。

価値が減少した１０万円を、その年の経費として計上することが減価償却費です。

単位[千円]

経常行政コスト（A）

5,607,074

人にかかるコスト（職員給与・退職手当など）

1,185,446

物にかかるコスト（減価償却費・施設の維持管理費など）

2,206,729

移転支出的なコスト（社会保障費・補助金など）

1,965,572
249,327

その他のコスト（地方債の利子など）

経常収益（B）

行政サービスを提供するためのコスト

行政サービス直接対価としての収入額

170,634
170,634

経常収益（使用料・手数料、分担金・負担金など）

経常収益とは、行政サービスの利用で、皆さんが直接負担する施設利用料や証明手数料などのことです

純経常行政コスト（A）-（B）5,436,440

１人当たりに換算すると、よりわかりやすいね

経常収益

経常行政コストから経常収益を引いたもの

行政コスト計算書は、発生主義に基づいて作成されるため、現年調整額を計上しています。
収入項目のうち「使用料・手数料」「分担金・負担金・寄附金」のみが計上され、その他の地方税や国庫(県)支出金などは純資産変動計算書に計上しています。

7,00423約77.6

約616.2万円

約172.1万円

約444.1万円

これは、行政コスト合計から直接の受益者負担を除き、地方税や補助金で賄うべきコストがどれだけあるかを把握するためです。

純資産変動計算書からわかること

3
単位[千円]

その計算は、昨年度の貸借対照表の純資産に対して、どれだけ増加させる要因があり、どれだけ減少させる要因があったかを差し引きして行います。

31,618,828

期首純資産残高

純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部が１年間でどのように変動したのかを計算する財務書類です。

当
期の変動
内
訳

純経常行政コスト△ 5,436,440

一般財源（税収・地方交付税・国や県からの補助金）

4,974,217△ 50,227

その他（公共資産売却益・災害復旧費など）

当期変動合計△ 512,450

期末純資産残高

31,106,378

今年度末の純資産残高

4

単位[千円]

期首資産残高資金収支計算書からわかること
収年間の自治体における収入と支出を性質別に分類して、支出と財源の関係など資金の流れを見るための財務書類です。

支内

訳

1,740,777

支出（人件費・社会保障費など）

3,479,949

収入（地方税・補助金・使用料など）

5,220,726△ 435,090

公共資産整備収支
支出（公共資産整備費など）

1,830,484

収入（地方債・補助金など）

1,395,394△ 1,428,653

投資・財務的収支

1,451,960

支出（投資及び出資金・貸付金など）収入（貸付金回収額・公共資産売却益など）
今年度の現金収支の結果形成された資金残高

23,307△ 122,966

当年度資金増減額

166,274

期末資金残高まとめ 平成23年度末現在

貸借対照表
総資産約431億5700万円

資産形成の財源内訳⇒負債（将来世代が負担する部分）

約120億5100万円
約311億600万円

純資産（今までの世代が負担した部分）

行政コスト計算書
経常行政コスト

約56億700万円

経常収益

約1億7100万円

純経常行政コスト（町税などの一般財源等で賄わなければならないコスト）

約54億3600万円

純資産変動計算書
純資産残高 前年度末残高 約316億1900万円 と比較して約5億1200万円 減少

資金収支計算書
昨年度末の資金残高約2億8900万円 に今年度の資金収支引いた結果、翌年度に繰越す資金（現金）が昨年度末の資金残高289,240

経常的収支資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）とは、１昨年度末の純資産残高約1億2300万円 を約1億6600万円 となりました。に各用分
い野
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収と入に額投入した現金とそのため