滋賀県リサイクル製品利用促進要綱
（目的）
第１条

この要綱は、県内において製造加工されるリサイクル製品の認定とその普及啓発を実施することにより、リサイクル製品の普及およびリサイクル産業の育成を推進し、もって県内における廃棄物の発生抑制および循環資源の循環的な利用を促進し、循環型社会の形成に寄与することを目的とする。

（定義）
第２条

この要綱において「循環資源」とは、次に掲げるものをいう。

(1)

家庭、事業所等から排出される廃棄物(2)

製造過程において、または土木建築工事、農畜産物の生産等に伴って発生する副産物(3)

木材ならびに森林、河川および湖の管理に伴い副次的に得られるヨシ、水草、浚渫土およびこれらに類するもの

２

この要綱において「循環的な利用」とは、循環資源の全部または一部を部品その他製品の一部として使用し、または原材料として利用することをいう。

３

この要綱において「リサイクル製品」とは、循環資源の循環的な利用により製造され、または加工される製品（最終製品に限る。）をいう。

（認定等）
第３条

知事は、リサイクル製品のうち、循環資源の適正な循環的利用の促進および環境への負荷の低減に資するものを滋賀県リサイクル認定製品（以下「認定製品」という。）として認定することができる。
２

前項の認定を受けようとする者は、知事が別に定める申請期間において、滋賀県リサイクル製品認定申請書（別記様式第１号）により認定の申請をするものとする。

３

知事は、第１項の規定による認定をしたときは、当該認定の申請者に滋賀県リサイクル製品認定証（別記様式第２号）を交付するとともに、その旨を公表するものとする。

４

知事は、第１項の規定による認定をする場合においては、滋賀県リサイクル製品認定幹事会の審査結果を参考にする。

５

前項の滋賀県リサイクル製品認定幹事会の設置、選任および職務に関して必要な事項は別に定める。

６

知事は、第１項の規定による認定をする場合においては、条件を付すことができる。

（認定対象製品）
第４条

前条第１項の規定による認定の対象となる製品は、次に掲げる要件にすべて適合するものとする。
(1)

主として県内で発生する循環資源を利用し、かつ、県内において製造加工されること（製造加工の工程の一部であって、県内で実施することが困難であると知事が認めるものを経て製造加工される場合を含む。）。

(2)

認定の申請時において既に販売されていること、または申請から６月以内に販売されることが確実であること。

(3)

その製品の普及が滋賀県の循環資源の循環的な利用の促進に効果を有すると認められること。

(4)

別表に定める滋賀県リサイクル認定製品品質基準（以下「品質基準」という。）に適合していること。

(5)

その製品の製 造 加 工 を 行 う 事 業 者 等（ 自 己 ま た は 自 社 も し く は 自 社 の 役 員 等 ）が 、生活環境の保全を目的とする法令（廃棄物の処理及び清掃に関する法律および同法律施行令第４条の６に掲げる法令をいう。）、およびその製品の製造に必要な法令に違反していないこと、かつ、次 に 掲 げ る い ず れ に も 該 当 し な い こ と 。

ア

暴 力 団（ 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 ３ 年 法 律 第 ７７ 号 。以 下「 法 」と い う 。）第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を い う 。以 下 同 じ 。）

イ

暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

自 己 、自 社 も し く は 第 三 者 の 不 正 の 利 益 を 図 る 目 的 ま た は 第 三 者 に 損 害 を 与 える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者

エ

暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者

オ

暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

カ

暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者 で あ る こ と を 知りながら、これを不当に利用するなどしている者

キ

暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者が 、 そ の 経 営 に実質的に関与している法人その他の団体または個人（認定期間等）
第５条

第３条第１項の規定による認定の有効期間は、知事が認定した日から起算して３年を経過した日の属する年度の末日までとする。
２

第３条第１項の規定による認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、前項の期間が満了した後においても引き続き認定を希望する場合は、滋賀県リサイクル製品認定申請書（別記様式第１号）により更新の申請をすることができる。

（変更の届出等）
第６条

認定事業者は、認定製品の申請事項について次のいずれかに変更があったときは、当該変更が生じた日から 30 日以内に、「滋賀県リサイクル認定製品変更届出書」（別記様式第３号）により知事に届け出なければならない。
なお、これ以外の製品の品質に関わると判断される変更については、知事はこれを別製品として取り扱い、新規製品として改めて申請を受け付けるものとする。
ア

認定事業者の氏名（法人にあっては名称および代表者の氏名）

イ

認定事業者の住所あるいは連絡先

ウ

製造加工工場の住所

エ

製品名

オ

原材料の入手先あるいは入手方法（ただし原材料の品質、成分等に大きな違いがないこと。）

２

認定事業者は、認定製品の製造加工を終了したとき、または認定継続の意思を失ったときはすみやかに、「滋賀県リサイクル製品認定取下げ届出書」（別記様式第４号）により知事に届け出なければならない。

３

前項の届出があったときは、当該認定製品に係る認定はその効力を失う。

４

知事は、届出があったときは、その旨を公表するものとする。

（認定の取り消し）
第７条

知事は、次のいずれかに該当するときは、第３条第１項の規定による認定を取り消すことができる。
(1)

認定製品が第４条に定める要件のいずれかに適合しなくなったとき。

(2)

認定事業者が前条の規定による届出をしなかったとき。

２

知事は、前項の規定による認定の取り消しをしたときは、その旨を公表するものとする。

３

第１項の認定の取り消しにより損失が生じた場合は、認定事業者がその責めを負うものとする。

（認定事業者の義務）
第８条

認定事業者は、認定製品が品質基準に適合するように品質および性能を維持しなければならない。
２

認定事業者は、認定製品の生産、流通、販売、使用等において、問題が生じたときは、認定事業者が自らの責任においてその処理を行わなければならない。

３

第４条第５号の規定を証明するため、誓約書（別記様式第７号）を提出しなければならない。

４

認定事業者は、毎年１回認定製品の品質基準への適合状況について試験または検査を実施し、その結果を滋賀県リサイクル認定製品品質基準適合状況報告書（別記様式第５号）により知事に報告するとともに、関係書類を３年間保存しなければならない。
５

認定事業者は、毎年４月 30 日までに前年度の認定製品の販売実績を滋賀県リサイクル認定製品販売実績報告書（別記様式第６号）により知事に報告しなければならない。

（認定製品の表示）
第９条

認定事業者は、認定製品に滋賀県リサイクル認定製品である旨の表示をすることができる。
２

前項の規定による表示に関し必要な事項は、知事が別に定める。

３

認定事業者は、認定製品の品質および性能について事実と異なる表示をしてはならない。

４

何人も、認定製品でない製品について、認定製品と誤認されるおそれがある表示をしてはならない。

（県の責務）
第 10 条県は、物品の調達または県が行う工事の発注において、品質、数量、価格等で要件を満たす認定製品がある場合には、当該認定製品を率先して使用し、または購入するよう努めるものとする。
２

県は、市町に対し、認定製品の利用を促進するための技術的助言および情報提供を行うものとする。

３

県は、認定製品の利用が促進されるよう、県民および県内の事業者に対し、認定製品に関する適切な情報提供を行うものとする。

４

県は、毎年度、第８条第５項の規定による販売実績報告および県における認定製品の使用または購入状況を取りまとめて公表するものとする。

（県民および事業者の責務）
第 11 条県民および事業者は、物品を購入し、もしくは借り受け、または役務の提供を受ける場合は、できる限りリサイクル製品を選択するよう努めるものとする。

（報告等）
第 12 条

知事は、必要に応じて、認定事業者から報告を求め、または認定事業者の同意のもとに職員を認定製品の製造加工に係る事業所に立ち入らせ調査することができる。

（その他）
第 13 条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。

付

則

この要綱は、平成１７年３月１４日から施行する。
付

則

この要綱は、平成１７年１２月２８日から施行する。
付則

この要綱は、平成１８年１１月２７日から施行する。
付則１

この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。

２

第５条第１項の規定は施行日以後に認定する製品に適用し、施行日前に認定を受けた製品については、なお従前の例によるものとする。

３

第８条第５項の規定は施行日以後に認定する製品に適用し、施行日前に認定を受けた製品に係る同項の規定の適用については、同項中「３年間」とあるのは「５年間」とする。
付則

この要綱は、平成２３年１月１１日から施行する。
付

則

この要綱は、平成２５年４月２２日から施行する。
付

則

この要綱は、平成２６年２月４日から施行し、施行日以降の認定から適用する。
付則

この要綱は、平成２７年２月２５日から施行する。
付則

この要綱は、平成２７年１０月１４日から施行する。
付

則

この要綱は、令和元年１１月７日から施行する。
付則

この要綱は、令和５年１２月４日から施行する。
付則

この要綱は、令和６年１月２４日から施行する。

別表（第４条関係）

滋賀県リサイクル認定製品品質基準

区

分

品

質

基

準

安全性への 次の基準すべてを満たす安全性に配慮したものであること。
配慮(1)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に定める特別管理廃棄物を利用していないこと。
(2)

環境基本法（平成5年法律第91号）に基づく「土壌の汚染に係る環境基準」に適合していること。
試験方法は原則として環境庁告示第46号（平成３年８月23日）によるものとする。ただし、スラグ類を用いた製品については日本産業規格「JIS K 0058-1
スラグ類の化学物質試験方法第1部：溶出量試験方法」の5.利用有姿による試験によるものとする。
また、土壌と混合する可能性のある粒状または粉状の製品については土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第5条に基づく指定基準のうちの含有量基準に適合していること。
(3)

原材料として溶融スラグを使用する製品にあっては、当該溶融スラグは、日

本産業規格「JIS A 5031 一般廃棄物、下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材」および「JIS A 5032 一般廃棄物、下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化した道路用溶融スラグ」中の有害 物質の溶出量および含有量に係る基準に適合していること。
規格等

次のいずれかの条件を満たしていること。
(1)

日本産業規格に性能規定のある品目については、その規格に適合していること。
(2)

日本産業規格に規定のない品目については、県の各部局が定める工事共通仕様書等に示す規格等に適合していること。

その他

(3)

エコマーク認定基準を満たしていること。

(4)(1)から(3)までに掲げる基準に準ずる基準に適合していること。

品目ごとに別に定める循環資源の使用率を参考にし、適切な循環資源を使用していること。

滋賀県リサイクル認定製品循環資源使用率品

目（製 品 例）循 環 資 源

使用率

ファイル
封筒

古紙、紙くず
琵琶湖管理派生物（ヨシ、水草）

概ね 50%以上
概ね 10%以上

文具・事務用品
生活・文化用品
容器・包装用品

廃プラスチック

概ね 70%以上

家具
屋外用品、園芸用品

木材(※１)

概ね 70%以上

生活用品

琵琶湖管理派生物（ヨシ、水草）

概ね 10%以上

木質ボード

木材(※１)
廃木材

概ね 70%以上
概ね 50%以上

竹繊維製品

タオル、生活用品

間伐竹等(※１)

概ね 70%以上

再生繊維製品

制服、作業服等の衣類

再生 PET 樹脂

概ね 50%以上
概ね 70%以上

肥料・堆肥

動植物性残さ、有機性汚泥、動物のふん尿、木くず、樹皮、刈草等
琵琶湖管理派生物（ヨシ、水草）

各資材
擬木、型枠

廃プラスチック等概ね 70%以上

コンクリート二次製品等

汚泥（焼却灰）溶融スラグ
ガラスカレット
再生砂、再生砂利（※２）

概ね 40%以上
概ね 10%以上
概ね 10%以上
概ね 10%以上
概ね 70%以上

タイル、インタ－ロッキ
ングブロック、煉瓦等

砂利廃土、砕石廃土、建設残土、浚渫土
汚泥（焼却灰）溶融スラグ
ガラスカレット
陶磁器くず（廃瓦含む）

遊歩道舗装材、法面緑化
資材

木くず、樹皮、刈草

概ね 70%以上

改良土

建設系無機汚泥、砂利廃土、砕石廃土、建設残土、浚渫土

概ね 70%以上

紙製事務用品

生活・文化用品

農業・園芸資材

土木建築資材等

上記に該当しない製品または循環資源

概ね 10%以上

概ね 40%以上
概ね 10%以上
概ね 10%以上
概ね 40%以上

別途決定※１ 製品の原材料として利用する木材、間伐竹等は県内産材に限る。
※２ 再生骨材（廃棄予定のコンクリート塊を破砕等の処理を行ったもの）は含まない。
・使用率は製品重量に対する当該循環資源の占める割合。
・すでに全国流通している古紙再生コピー用紙のほか、用途が一般化しているコンクリートがら・アスファルトコンクリートがらを原材料にした再生砕石、再生路盤材、再生加熱アスファルト等は対象としない。