孤独・孤立対策関係予算一覧（令和５年度予算案・令和４年度第２次補正予算）

内閣官房孤独・孤立対策担当室

〇令和５年度予算案（単位：百万円）

No

令和５年度

事業名

担当府省庁

予算額

備考

１．孤独・孤⽴に⾄っても⽀援を求める声を上げやすい社会とする
1-①孤独・孤⽴の実態把握
1

孤独・孤⽴の実態把握に関する全国調査

44 内閣官房

2

在外邦⼈の孤独・孤⽴実態調査実施費

8 外務省

3

在留外国⼈に対する基礎調査の実施に必要な経費

11 出⼊国在留管理庁

45

外国⼈材の受⼊れ及び共⽣社会の実現に係る企画⽴案に資する各種会議等の運営に必要な経費（関係者ヒ

1 出⼊国在留管理庁

アリング）「社会技術研究開発事業」のうち、「社会的孤⽴・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築（社会的孤⽴枠）」（JST 運営費交付⾦事業）

新規

1,700 の内数 ⽂部科学省

1-②⽀援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信
614 内閣官房

孤独・孤⽴対策⽤ホームページの改修

内閣官房、総務省、7ソーシャルメディアとの連携による孤独・孤⽴対策の情報発信

⾮予算事業 厚⽣労働省、⽂部科学省

8

⽀援情報検索サイトの運⽤

80 の内数 厚⽣労働省

9

⾃殺対策に係る広報の制作・実施業務

80 の内数 厚⽣労働省

10⺠間ボランティアである保護司等による刑務所出所者等への⽀援等

4,716 の内数 法務省

11

公正な在留管理の推進、共⽣社会の実現

5,154 の内数 出⼊国在留管理庁
1-③声を上げやすい環境整備

12

孤独・孤⽴対策⽤ホームページの改修

14 内閣官房

再掲

内閣官房、総務省、
13ソーシャルメディアとの連携による孤独・孤⽴対策の情報発信

⾮予算事業 厚⽣労働省、⽂部科 再掲
学省

14

⽀援情報検索サイトの運⽤

80 の内数 厚⽣労働省

再掲

15

⾃殺対策に係る広報の制作・実施業務

80 の内数 厚⽣労働省

再掲

1

16

児童⽣徒の⾃殺予防

⾮予算事業 ⽂部科学省

⼦どもの⼈権SOSミニレター
17

⼥性の⼈権ホットライン

3,553 の内数 法務省

外国⼈の⼈権問題対策
18

偏⾒・差別等の解消に向けた⼈権擁護活動の推進

3,553 の内数 法務省

19

寄り添い型相談⽀援事業

39,577 の内数 厚⽣労働省

20

保護観察対象者等の特性に応じた指導及び⽀援の充実強化

2,234 の内数 法務省

21

医療観察対象者の社会復帰を促進するための地域処遇等の充実強化

276 の内数 法務省

22

新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置等

⾮予算事業 出⼊国在留管理庁

23

困窮邦⼈等対策費

23 外務省24

海外邦⼈精神障害者対策費

9 外務省

25

個別労働紛争対策の推進

3,101 の内数 厚⽣労働省

2（単位：百万円）
No

事業名

令和５年度
予算額

担当府省庁

備考

２．状況に合わせた切れ⽬のない相談⽀援につなげる
2-①相談⽀援体制の整備（電話・SNS相談の２４時間対応の推進等）
26

ひとり親家庭への総合的な⽀援のための相談窓⼝の強化事業

16,241 の内数 こども家庭庁

27

いじめ対策・不登校⽀援等総合推進事業

8,544 の内数 ⽂部科学省

⼦どもの⼈権SOSミニレター28

⼥性の⼈権ホットライン

3,553 の内数 法務省

再掲

外国⼈の⼈権問題対策
29

性と健康の相談センター事業のうち若年妊婦等⽀援強化加算

12,239 の内数 こども家庭庁

30

産婦健康診査事業

12,239 の内数 こども家庭庁

31

産後ケア事業12,239 の内数 こども家庭庁

32

産前・産後サポート事業

12,239 の内数 こども家庭庁

33

性と健康の相談センター事業のうち不妊症・不育症等ネットワーク⽀援加算

12,239 の内数 こども家庭庁

34

⼦育て世代包括⽀援センター開設準備事業

12,239 の内数 こども家庭庁

35

無⼾籍者問題解消事業

36

学⽣のメンタルヘルスケア⽀援等

37

フリーランスに対する相談⽀援等の環境整備事業

38

再就職⽀援プログラム事業

3,094 の内数 厚⽣労働省

39

マザーズハローワーク事業

3,995 の内数 厚⽣労働省

40

専⾨家による巡回相談、求職者のストレスチェック及びメール相談の実施

137 の内数 厚⽣労働省

41トライアル雇⽤助成⾦事業

558 の内数 厚⽣労働省

42

地域⽣活⽀援事業費等補助⾦（基幹相談⽀援センター等機能強化事業）

43

⾏政相談

44

地域⾃殺対策強化交付⾦

2,983 の内数 厚⽣労働省

45

ゲートキーパーの養成・⽀援

2,983 の内数 厚⽣労働省

新規

46

寄り添い型相談⽀援事業

39,577 の内数 厚⽣労働省

再掲

55 法務省
⾮予算事業 ⽂部科学省
78 厚⽣労働省

50,685 の内数 厚⽣労働省
756 の内数 総務省

3

管理監督者のためのメンタルヘルスセミナー
47

5 内閣官房

各府省等カウンセラー講習会
ｅ−ラーニングによるメンタルヘルス講習

212 防衛省

48

防衛省・⾃衛隊におけるカウンセリング・相談体制の充実

49

こころの健康相談室の運営

50

地⽅公務員のメンタルヘルス対策に対する⽀援

51

ＤＶ被害者等セーフティネット強化⽀援事業

317 内閣府

52

性犯罪・性暴⼒被害者⽀援のための交付⾦

481 内閣府

53

性暴⼒被害者等相談体制整備事業

54

⾮予算事業 総務省

3 内閣府

都道府県警察の性犯罪被害相談窓⼝につながる全国共通番号「♯８１０３（ハートさん）」

55

犯罪被害者に対するカウンセリング等の充実

56

⺠間被害者⽀援団体と連携した犯罪被害者⽀援

57

4 ⼈事院

109 警察庁
⾮予算事業 警察庁

「電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費」のうち「インターネット
上の違法・有害情報対応相談業務等請負」

58

外国⼈受⼊環境整備交付⾦59

外国⼈在留⽀援センターの運営に伴う経費

12 警察庁

73 総務省1,100 出⼊国在留管理庁
95 の内数 出⼊国在留管理庁

2-②⼈材育成等の⽀援
8,202 ⽂部科学省

60

スクールソーシャルワーカー活⽤事業、スクールカウンセラー活⽤事業

61

いじめ対策・不登校⽀援等総合推進事業

62

調査研究等業務交付⾦

63

ゲートキーパーの養成・⽀援

64

⼼のサポーター養成事業

28 厚⽣労働省

65

防衛省・⾃衛隊におけるカウンセリング・相談体制の充実

212 防衛省

66

防衛省・⾃衛隊におけるメンタルヘルス教育の実施

67

⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度⼈材養成研修事業

68

重層的⽀援体制構築推進⼈材養成事業

27 の内数 厚⽣労働省

69

社会福祉⼠及び精神保健福祉⼠の養成

⾮予算事業 厚⽣労働省

70

ひきこもり⽀援実施機関職員に対する研修事業

8,544 の内数 ⽂部科学省

再掲

489 の内数 厚⽣労働省
2,983 の内数 厚⽣労働省

再掲
再掲

9 防衛省
54,500 の内数 厚⽣労働省

54,500 の内数 厚⽣労働省

471

⾝寄りがない⼈の⼊院及び医療に係る意思決定が困難な⼈への円滑な医療提供⽀援

⾮予算事業 厚⽣労働省

2-③関連施策の推進
72

地域少⼦化対策重点推進交付⾦

1,000 の内数 こども家庭庁

73

性と健康の相談センター事業のうち若年妊婦等⽀援強化加算

12,239 の内数 こども家庭庁

再掲

74

産婦健康診査事業

12,239 の内数 こども家庭庁

再掲

75

産後ケア事業12,239 の内数 こども家庭庁

再掲

76

産前・産後サポート事業

12,239 の内数 こども家庭庁

再掲

77

性と健康の相談センター事業のうち不妊症・不育症等ネットワーク⽀援加算

12,239 の内数 こども家庭庁

再掲

78

⼦育て世代包括⽀援センター開設準備事業

12,239 の内数 こども家庭庁

再掲

79

男性の育児休業取得促進事業

80

再就職⽀援プログラム事業

3,094 の内数 厚⽣労働省

再掲

81

マザーズハローワーク事業

3,995 の内数 厚⽣労働省

再掲

82

専⾨家による巡回相談、求職者のストレスチェック及びメール相談の実施

137 の内数 厚⽣労働省

再掲

83

トライアル雇⽤助成⾦事業

558 の内数 厚⽣労働省

再掲

84

メンタルヘルス対策等事業

286 の内数 厚⽣労働省

85

産業保健活動総合⽀援事業

4,294 の内数 厚⽣労働省

86

予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業

1,400 の内数 経済産業省

128 厚⽣労働省

5（単位：百万円）
No

令和５年度

事業名

予算額

担当府省庁

備考

３．⾒守り・交流の場や居場所づくりを確保し、⼈と⼈との「つながり」を実感できる地域づくりを⾏う
3-①居場所の確保
120 内閣官房87

孤独・孤⽴対策活動基盤整備モデル調査

88

学びと社会の連携促進事業

1,000 の内数 経済産業省

89

社会的養護⾃⽴⽀援事業等

20,832 の内数 こども家庭庁

90

社会的養護出⾝者等ネットワーク形成事業

91

ひとり親家庭等⽣活向上事業

16,241 の内数 こども家庭庁

92

ひとり親家庭への住宅⽀援資⾦貸付

16,241 の内数 こども家庭庁

93

離婚前後親⽀援モデル事業

16,241 の内数 こども家庭庁

94

地域⼦育て⽀援拠点事業

192,030 の内数 こども家庭庁

95

⽣活保護世帯を含む⽣活困窮世帯の⼦どもへの学習・⽣活⽀援事業

54,500 の内数 厚⽣労働省

96

⾷品ロス削減総合対策事業のうちフードバンク活動⽀援

97

国の災害⽤備蓄⾷品の有効活⽤

⾮予算事業 消費者庁

98

政府備蓄⽶の無償交付

⾮予算事業 農林⽔産省

99

消費・安全対策交付⾦のうち地域での⾷育の推進

100 不登校児童⽣徒に対する⽀援推進事業

21 こども家庭庁

92 農林⽔産省

2,006 の内数 農林⽔産省
257 ⽂部科学省

101 介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業

96,490 の内数 厚⽣労働省

102 任意事業

96,784 の内数 厚⽣労働省

103 包括的⽀援事業

96,784 の内数 厚⽣労働省

104

農⼭漁村発イノベーション推進事業（農福連携型）及び農⼭漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）

9,070 の内数 農林⽔産省

105 地⽅創⽣の観点からの少⼦化対策・⼥性活躍推進事業

28 の内数 内閣官房

106 地域運営組織の地⽅財政措置

⾮予算事業 総務省

107 地域において誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業
108 地域のスポーツ環境基盤強化
109 地域スポーツクラブ活動体制整備事業

58 ⽂部科学省
87 の内数 ⽂部科学省
1,000 の内数 ⽂部科学省

6110 地域スポーツ連携・協働再構築推進プロジェクト

20 の内数 ⽂部科学省

111 Sport in Life推進プロジェクト

262 の内数 ⽂部科学省

112 運動・スポーツ習慣化促進事業

286 の内数 ⽂部科学省

113 障害者スポーツ推進プロジェクト

225 の内数 ⽂部科学省

114 ⽣活困窮者⽀援等のための地域づくり事業

54,500 の内数 厚⽣労働省

115 公営住宅整備事業等（社会資本整備総合交付⾦）549,190 の内数 国⼟交通省

116 公営住宅整備事業等（防災・安全交付⾦）

831,299 の内数 国⼟交通省

117 地域居住機能再⽣推進事業

35,494 の内数 国⼟交通省

118 住宅確保要配慮者専⽤賃貸住宅改修事業（社会資本整備総合交付⾦）549,190 の内数 国⼟交通省

119 住宅確保要配慮者専⽤賃貸住宅改修事業（防災・安全交付⾦）

831,299 の内数 国⼟交通省

120 スマートウェルネス住宅等推進事業

18,310 の内数 国⼟交通省

121 重層的⽀援体制整備事業

32,238 の内数 厚⽣労働省

122 ひきこもり⽀援推進事業

54,500 の内数 厚⽣労働省
27 警察庁

123 被害者等⼀時避難等宿泊費
124 被災者⾒守り・相談⽀援事業

10,201 の内数 厚⽣労働省

125 再⾮⾏のおそれのある少年に対する居場所づくり活動の充実強化

34 警察庁

126 刑務所出所者等の就労・住居・相談先の確保

931 法務省

127 刑務所出所者等に対する福祉的⽀援等の実施

1,449 の内数 法務省

128 保護観察対象者等の特性に応じた指導及び⽀援の充実強化

2,234 の内数 法務省

再掲

129 ⺠間ボランティアである保護司等による刑務所出所者等への⽀援等

4,716 の内数 法務省

再掲

3-②アウトリーチ型⽀援体制の構築
130 孤独・孤⽴の実態把握に関する全国調査
131 地域における家庭教育⽀援基盤構築事業（「学校を核とした地域⼒強化プラン」事業）
132 地域若者サポートステーション事業
133 地域における⼦供・若者⽀援に当たる⼈材養成
134 包括的⽀援事業

44 内閣官房
75 の内数 ⽂部科学省
4,752 の内数 厚⽣労働省
28 の内数 こども家庭庁
96,784 の内数 厚⽣労働省

135 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業

603 の内数 厚⽣労働省

136 地域おこし協⼒隊

208 の内数 総務省

137 関係⼈⼝の創出・拡⼤

再掲

6 総務省

7

138 地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業

31 総務省139 過疎地域等集落ネットワーク圏形成⽀援事業

400 総務省
⾮予算事業 総務省

140 集落⽀援員の活⽤による集落対策の推進
原発避難者特例法に基づく避難先での⾏政サービスの提供及び地⽅⾃治体が⾏う原発避難者
141 特例法上の指定市町村と避難住⺠等との関係の維持に資する事業に対する震災復興特別交付

⾮予算事業 総務省

税措置
142 デジタル推進委員等環境整備事業

133 の内数 デジタル庁

143 ⽣活困窮者⽀援等のための地域づくり事業

54,500 の内数 厚⽣労働省

144 ⾃⽴相談⽀援事業

54,500 の内数 厚⽣労働省

145 アウトリーチ等の充実による⾃⽴相談⽀援機能強化事業

54,500 の内数 厚⽣労働省

再掲

⾮予算事業 厚⽣労働省

146 困窮者のデジタル利⽤の把握、⽀援策の検討
147 重層的⽀援体制整備事業

32,238 の内数 厚⽣労働省

再掲

148 ひきこもり⽀援推進事業

54,500 の内数 厚⽣労働省

再掲

149 被災者⾒守り・相談⽀援事業

10,201 の内数 厚⽣労働省

再掲

150 コミュニティ形成⽀援事業

10,201 の内数 復興庁

151 「⼼の復興」事業

10,201 の内数 復興庁

152 都道府県警察の性犯罪被害相談窓⼝につながる全国共通番号「♯８１０３（ハートさん）」

12 警察庁

再掲

153 犯罪被害者に対するカウンセリング等の充実

109 警察庁

再掲

154 ⺠間被害者⽀援団体と連携した犯罪被害者⽀援

⾮予算事業 警察庁

再掲

155 地域におけるモデル事業

107 の内数 消費者庁

156 地⽅消費者⾏政強化交付⾦

1,750 の内数 消費者庁
3-③保険者とかかりつけ医等の協働による加⼊者の予防健康づくりの推進等

157 保険者とかかりつけ医等の協働による加⼊者の予防健康づくり事業

92 厚⽣労働省

158 博物館機能強化推進事業

439 の内数 ⽂部科学省

159 国⽴公園満喫プロジェクト推進事業

520 の内数 環境省
3-④地域における包括的⽀援体制の推進

160 ⽀援対象児童等⾒守り強化事業

20,832 の内数 こども家庭庁

8

161 児童虐待防⽌対策体制総合強化プラン／新たな児童虐待防⽌対策体制総合強化プラン
162 児童相談所の相談体制の構築
163 未成年後⾒⼈⽀援事業
164 ⾷品ロス削減及び⾷品廃棄物等の３R推進事業
165 地域における学びを通じたステップアップ⽀援促進事業

⾮予算事業 こども家庭庁
289 こども家庭庁
20,832 の内数 こども家庭庁
152 の内数 環境省
9 の内数 ⽂部科学省

166 学校卒業後における障害者の学びの⽀援推進事業

141 の内数 ⽂部科学省

167 地域における⼦供・若者⽀援体制の整備推進

54 の内数 こども家庭庁

168 ⼦供・若者育成⽀援のための地域連携推進10 の内数 こども家庭庁

169 ヤングケアラー⽀援体制強化事業

20,832 の内数 こども家庭庁

170 ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業

11 こども家庭庁

171 児童虐待防⽌対策等推進事業委託費

205 こども家庭庁

172 包括的⽀援事業
173 熱中症対策推進事業
174 地域⽣活⽀援事業費等補助⾦（基幹相談⽀援センター等機能強化事業）

96,784 の内数 厚⽣労働省

再掲

230 の内数 環境省
50,685 の内数 厚⽣労働省

175 成年後⾒制度の利⽤促進

814 の内数 厚⽣労働省

176 社会福祉⼠及び精神保健福祉⼠の養成

⾮予算事業 厚⽣労働省

177 ⺠⽣委員・児童委員活動への⽀援

⾮予算事業 厚⽣労働省

178 社会福祉協議会への⽀援

⾮予算事業 厚⽣労働省

再掲
再掲

179 ⽣活困窮者⽀援等のための地域づくり事業

54,500 の内数 厚⽣労働省

再掲

180 ⾃⽴相談⽀援事業

54,500 の内数 厚⽣労働省

再掲

181 アウトリーチ等の充実による⾃⽴相談⽀援機能強化事業

54,500 の内数 厚⽣労働省

再掲

182 ⼀時⽣活⽀援事業

54,500 の内数 厚⽣労働省

183 住居確保給付⾦

54,500 の内数 厚⽣労働省

184 居住不安定者等居宅⽣活移⾏⽀援事業

54,500 の内数 厚⽣労働省

185 就労準備⽀援事業

54,500 の内数 厚⽣労働省

186 重層的⽀援体制整備事業

32,238 の内数 厚⽣労働省

再掲

187 ひきこもり⽀援推進事業

54,500 の内数 厚⽣労働省

再掲

188 若年被害⼥性等⽀援事業

2,250 の内数 厚⽣労働省

189 困難な問題を抱える⼥性⽀援連携強化モデル事業

2,250 の内数 厚⽣労働省

9190 ⺠間団体⽀援強化・推進事業

2,250 の内数 厚⽣労働省

191 地⽅公共団体における再犯防⽌の取組の推進

9 法務省

192 少年鑑別所（法務少年⽀援センター）における地域援助

53 法務省193 地域⽣活定着促進事業

39,577 の内数 厚⽣労働省

194 医療観察対象者の社会復帰を促進するための地域処遇等の充実強化
195 地⽅消費者⾏政強化交付⾦
196 孤独・孤⽴に起因する消費者被害の防⽌等のための啓発事業等
197 帰国・外国⼈児童⽣徒等に対するきめ細かな⽀援事業

276 の内数 法務省

再掲

1,750 の内数 消費者庁

再掲

30 消費者庁
1,039 の内数 ⽂部科学省

198 外国⼈の⼦供の就学促進事業

100 の内数 ⽂部科学省

199 外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための地域⽇本語教育推進事業

600 の内数 ⽂部科学省
3-⑤関連施策の推進

200 良質なテレワークの導⼊・定着促進事業

119 の内数 厚⽣労働省

201 ⾼等職業訓練促進給付⾦等・⾃⽴⽀援教育訓練給付⾦の⽀給

16,241 の内数 こども家庭庁

202 求職者⽀援制度

26,844 の内数 厚⽣労働省

203 公共職業訓練

99,845 の内数 厚⽣労働省

204 補装具費⽀給制度

15,577 の内数 厚⽣労働省

205 補聴器販売者の技能向上研修等事業
206 難聴者のための補聴器等の利⽤による社会参加の推進

41 厚⽣労働省
⾮予算事業 消費者庁

207 障害者⾃⽴⽀援給付費負担⾦（障害者の⽇中活動⽀援や家族等のレスパイト機能の充実）

1,472,806 の内数 厚⽣労働省

208 障害者⾃⽴⽀援給付費負担⾦（単⾝等の障害者の居宅訪問や⾒守り等の⽀援の充実）

1,472,806 の内数 厚⽣労働省

209 摂⾷障害治療⽀援センター設置運営事業
210 離婚及びこれに関連する制度の検討

19 厚⽣労働省
⾮予算事業 法務省

10

（単位：百万円）
No

令和５年度

事業名

予算額

担当府省庁

備考

４．孤独・孤⽴対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく⽀援し、官・⺠・NPO等の連携を強化する
4-①孤独・孤⽴対策に取り組むNPO等の活動へのきめ細かな⽀援
120 内閣官房

211 孤独・孤⽴対策活動基盤整備モデル調査
212 社会的養護⾃⽴⽀援事業等

再掲

20,832 の内数 こども家庭庁

再掲

213 社会的養護出⾝者等ネットワーク形成事業

21 こども家庭庁

再掲

214 ⾷品ロス削減総合対策事業のうちフードバンク活動⽀援

92 農林⽔産省

再掲

2,006 の内数 農林⽔産省

再掲

215 消費・安全対策交付⾦のうち地域での⾷育の推進
216 労働者協同組合法の円滑な施⾏のための経費

40 厚⽣労働省

217 地域⾃殺対策強化交付⾦

318 厚⽣労働省

再掲

2,983 の内数 厚⽣労働省

再掲

218 ゲートキーパーの養成・⽀援

1,050 国⼟交通省

219 居住⽀援協議会等活動⽀援事業
220 住宅確保要配慮者専⽤賃貸住宅改修事業（社会資本整備総合交付⾦）549,190 の内数 国⼟交通省

再掲

221 住宅確保要配慮者専⽤賃貸住宅改修事業（防災・安全交付⾦）

831,299 の内数 国⼟交通省

再掲

222 スマートウェルネス住宅等推進事業

18,310 の内数 国⼟交通省

再掲

⾮予算事業 国⼟交通省

223 公的賃貸住宅の空き住⼾の活⽤
224 ⼥性活躍促進に向けた取組に必要な経費

122 内閣府

225 刑務所出所者等の就労・住居・相談先の確保

931 法務省

再掲

4,716 の内数 法務省

再掲

226 ⺠間ボランティアである保護司等による刑務所出所者等への⽀援等
227 孤独・孤⽴に起因する消費者被害の防⽌等のための啓発事業等

30 消費者庁

再掲

4-②NPO等との対話の推進
27 内閣官房

228 ＮＰＯ等の連携に関する経費
4-③連携の基盤となるプラットフォームの形成⽀援

27 内閣官房

229 ＮＰＯ等の連携に関する経費

再掲

4-⑤関連施策の推進
230 就職氷河期世代⽀援プログラム− 内閣官房（その他）休眠預⾦等活⽤制度の活⽤【内閣府】

11

〇令和４年度第２次補正予算（単位：百万円）

No

令和４年度

事業名

第２次補正予算額

担当府省庁

備考

１．孤独・孤⽴に⾄っても⽀援を求める声を上げやすい社会とする
1-②⽀援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信328 内閣官房

1

統⼀的な相談窓⼝体制の推進

2

⺠間ボランティアである保護司等による刑務所出所者等への⽀援等

2 の内数

法務省

1-③声を上げやすい環境整備
3

声を上げやすい・声をかけやすい環境整備

98 内閣官房

新規

⼦どもの⼈権SOSミニレター
4

⼥性の⼈権ホットライン

60 の内数法務省

外国⼈の⼈権問題対策
5

偏⾒・差別等の解消に向けた⼈権擁護活動の推進

60 の内数法務省

6

保護観察対象者等の特性に応じた指導及び⽀援の充実強化

12 の内数法務省

12

（単位：百万円）
No

令和４年度

事業名

第２次補正予算額

担当府省庁

備考

２．状況に合わせた切れ⽬のない相談⽀援につなげる
2-①相談⽀援体制の整備（電話・SNS相談の２４時間対応の推進等）
7

統⼀的な相談窓⼝体制の推進

328 内閣官房

再掲

8

ワンストップ相談体制強化事業

180 厚⽣労働省

新規

⼦どもの⼈権SOSミニレター
9

⼥性の⼈権ホットライン

60 の内数 法務省

再掲

外国⼈の⼈権問題対策
10

⾏政相談

55 の内数 総務省

11

新型コロナウイルス感染症に対応した⾃殺防⽌対策事業

12

こころの健康相談室の運営

13

ＤＶ被害者等セーフティネット強化⽀援事業

384 内閣府

14

性暴⼒被害者等相談体制整備事業

389 内閣府

5,896 の内数 厚⽣労働省
4 ⼈事院

2-③関連施策の推進
15

地域少⼦化対策重点推進交付⾦

16

産業保健活動総合⽀援事業

9,000 の内数 内閣府
951 の内数 厚⽣労働省

13（単位：百万円）
No

令和４年度

事業名

第２次補正予算額

担当府省庁

備考

３．⾒守り・交流の場や居場所づくりを確保し、⼈と⼈との「つながり」を実感できる地域づくりを⾏う
3-①居場所の確保
17

地域における孤独・孤⽴対策実証調査

115 内閣官房

18

NPO等と連携したこどもの居場所づくり⽀援モデル事業

151 内閣官房

19

⼦供の未来応援地域ネットワーク形成⽀援事業（地域⼦供の未来応援交付⾦）20

ひとり親家庭等⽣活向上事業

21

ひとり親家庭等の⼦どもの⾷事等⽀援事業

22

⾷品ロス削減及びフードバンク⽀援緊急対策事業

300 農林⽔産省

23

消費・安全対策交付⾦のうち地域での⾷育の推進

500 農林⽔産省

24

地域スポーツクラブ活動体制整備事業

1,481 の内数 ⽂部科学省

25

地域居住機能再⽣推進事業

10,060 の内数 国⼟交通省

26

ひきこもり⽀援体制構築加速化事業

5,896 の内数 厚⽣労働省

27

保護観察対象者等の特性に応じた指導及び⽀援の充実強化

12 の内数 法務省

再掲

28

⺠間ボランティアである保護司等による刑務所出所者等への⽀援等

2 の内数 法務省

再掲

2,047 内閣府
15 厚⽣労働省
2,450 厚⽣労働省

新規

3-②アウトリーチ型⽀援体制の構築
29

潜在的に⽀援が必要なこどもをアウトリーチ⽀援につなげるための情報・データ連携に係る実証事業

1,198 の内数 内閣官房
83 デジタル庁

30

こどもに関する各種データの連携による⽀援実証事業

31

デジタル推進委員等環境整備事業

32

デジタル活⽤⽀援推進事業

33

⽣活困窮者⾃⽴⽀援の機能強化

5,896 の内数 厚⽣労働省

新規

34

ひきこもり⽀援体制構築加速化事業

5,896 の内数 厚⽣労働省

再掲

35

地⽅消費者⾏政強化交付⾦2,000 の内数 消費者庁

134 の内数 デジタル庁
4,000 総務省

14

3-④地域における包括的⽀援体制の推進
36

⽣活困窮者⾃⽴⽀援の機能強化

5,896 の内数 厚⽣労働省

再掲

37

ひきこもり⽀援体制構築加速化事業

5,896 の内数 厚⽣労働省

再掲

38

少年鑑別所（法務少年⽀援センター）における地域援助

39

地⽅消費者⾏政強化交付⾦

18 法務省2,000 の内数 消費者庁

15

（単位：百万円）
No

令和４年度

事業名

第２次補正予算額

担当府省庁

備考

４．孤独・孤⽴対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく⽀援し、官・⺠・NPO等の連携を強化する
4-①孤独・孤⽴対策に取り組むNPO等の活動へのきめ細かな⽀援
40

地域における孤独・孤⽴対策実証調査

115 内閣官房

再掲

41

NPO等と連携したこどもの居場所づくり⽀援モデル事業

151 内閣官房

再掲

42

⼦供の未来応援地域ネットワーク形成⽀援事業（地域⼦供の未来応援交付⾦）43

⾷品ロス削減及びフードバンク⽀援緊急対策事業

300 農林⽔産省

再掲

44

消費・安全対策交付⾦のうち地域での⾷育の推進

500 農林⽔産省

再掲

45

新型コロナウイルス感染症に対応した⾃殺防⽌対策事業

46

⽣活困窮者等⽀援⺠間団体活動助成事業

518 厚⽣労働省

47

居住⽀援協議会等活動⽀援事業

223 国⼟交通省

48

地域⼥性活躍推進交付⾦

343 内閣府

49

⺠間ボランティアである保護司等による刑務所出所者等への⽀援等

2,047 内閣府

再掲

1,000 厚⽣労働省

2 の内数 法務省

再掲

4-②NPO等との対話の推進
50

地⽅における孤独・孤⽴対策官⺠連携プラットフォームの整備の推進

230 内閣官房

4-③連携の基盤となるプラットフォームの形成⽀援
51

地⽅における孤独・孤⽴対策官⺠連携プラットフォームの整備の推進

230 内閣官房

再掲

230 内閣官房

再掲

4-④関連施策の推進
52

地⽅における孤独・孤⽴対策官⺠連携プラットフォームの整備の推進

16

参 考 資 料

孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（孤独・孤立対策担当室）
５年度概算決定額 ０．４億円（４年度予算額 ０．４億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的○経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）において示された「孤独・孤立の実態把
握の全国調査とPDCAの取組を推進すること」を踏まえ、我が国における孤独・孤立の実態を把握し、各府省における関連行政諸施策の基礎資料を得ることを目的として、令和３年度、令和４年度に引き続き、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（以下「全国調査」という。）を実施します。

○調査対象：全国・全世代の個人○調査方法：統計的な手法で抽出した個人に対して調査票を郵送し、郵送又はWEBフォームにより回答を回収します。
○調査主体：一般競争入札（総合評価落札方式）により業者を決定します。
○調査事項：孤独に関する事項、孤立に関する事項、属性情報、その他関連項目等○調査期間：12月～１月（調査基準日：12月１日）

期待される効果

資金の流れ
民間委託
国

委託業者

○我が国における孤独・孤立の実態を把握することで、関連行政諸施策の企画立案又は評価に資するデータを提供します。
○全国調査を毎年定期的に実施することで、学術研究等にも有用なデータを提供します。

1

在外邦人の孤独・孤立実態調査実施費（外務省領事局海外邦人安全課）
令和５年度概算決定額 ７，９１６千円

事業概要・目的事業イメージ・具体例○ 新型コロナ感染拡大による影響が続く中、孤独・孤立問題は社会問題化している。
特に、海外で生活する在外邦人をめぐる状況は、生活環境が異なる等の事情があることから一層厳しい傾向にある。

調査を委託

・アンケート調査実施
・集計・分析
・報告書の作成○ 2021年3月、孤独・孤立の問題に政府全体として取り組むため、内閣官房内に孤独・孤立対策室が設置され、担当大臣も任命された。外務省は、在外邦人の保護の観点から様々な取組を行っているところ。
○ 内閣官房は、国内を対象に孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施し、2022年4月にその結果が発表された。外務省としては、国内の対応に遅れをとることな
く、約140万に上る在外邦人の孤独・孤立の状況についての調査を行い、実態の把握を行った上で今後の新たな政策立案につなげていく必要がある。

外務省

統計・リサーチ会社○ 委託された統計・リサーチ会社は、オンラインを利用し、在外公館を通じて調査対象である在外邦人に対しアンケートを実施。データを収集・分析して、外務省に対して報告書を提出する。
○根拠となる政策等
・経済財政運営と改革の基本方針２０２２（令和４年６月７日閣議決定）抜粋「孤独・孤立対策の重点計画の施策を着実に推進するとともに、さらに全省庁の協力による取組を進める。」
・第３回孤独・孤立対策推進会議（令和４年４月２６日）における野田聖子孤独・孤立担当大臣（当時）の発言抜粋「各府省においても必要に応じて関連統計の調査項目を見直していただくなど、各分野における実態把握に向けて、取組の協力をお願いしたいと思います。」

在外邦人の
実態把握

・第２０８回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（令和４年１月１７日）抜粋「孤独・孤立に苦しむ方々に寄り添い、支えるため、ＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援するとともに、国・自治体・ＮＰＯの連携体制を強化します。」

資金の流れ

邦人保護の質の向上

etc…

期待される効果
領事事務謝金国

新たな施策の
企画・立案

統計・リサーチ
会社 等○ 在外邦人を取り巻く現状をより細かく把握できるようになり、在外公館による邦人援護の質の向上を図ることができる。
○ 調査により得られたデータや分析をベースとして、在外邦人に対する一層きめ細かい政策を立案することが可能となる。

2在留外国人に対する基礎調査

令和５年度予算額（案）
１０，７４７千円

概 要○外国人との共生をめぐる状況は絶えず変化しており、外国人の置かれた状況やいかなる施策が必要とされているかを的確に把握する必要がある。
○令和４年６月14日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）及び「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）」（以下「総合的対応策」 という。)が決定された。
「在留外国人に対する基礎調査」を実施し、在留外国人の国籍、在留資格、主な使用言語等の属性にも留意した上で、外国人の置かれている状況及び外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握する。 （ロードマップ《15》、《66》、《76》・総合的対応策《施策番号2１》）

関係機関

・調査の計画新たな施策の企画・立案・実施

共生社会の実現

調査機関

入管庁

情報
共有
総合
調整

委託

・外国人が抱える問題点を把握

新たな施策の企画・立案・実施

共生社会の実現

報告〇調査の企画・実施
・有識者から意見聴取・調査項目の決定
・調査票の作成(８言語)
・Ｗｅｂ調査を実施
・回答票の翻訳・回答票集計・分析・検証・有識者から意見聴取・調査報告書作成

依頼

調査対象
外国人

・調査票へ
の回答

回答

調査結果を踏まえ、外国人に関する共生施策を企画・立案・実施することで、ロードマップ
及び総合的対応策の充実を図り、政府全体で外国人との共生社会の実現を図っていく。

3

出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリング

令和５年度予算額（案）
５０４千円

概 要
○外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）
出入国在留管理庁が実施している関係者ヒアリング、各地方出入国在留管理局が開催している「出入国在留管理行政懇談会」等において、引き続き地方公共団体、企業、外国人支援団体等幅広い関係者から、外国人に対する共生施策の企画・立案に資する意見を聴取する。【施策番号20】
今後の出入国在留管理行政の在り方に関する検討に資するため、広く国民の声を聴くという観点に立ち、幅広い関係者から意見等を聴取する関係者ヒアリングを実施。
幅広い関係者
・民間支援団体
・地方公共団体
・企業
等

依頼

意見聴取
（意見・要望等）

入管庁
共生施策の企画・立案に資する意見等を把握
新たな施策の企画・立案・実施
共生社会の実現

関係省庁
情報共有
総合調整

新たな施策の企画・立案・実施
共生社会の実現

聴取結果を踏まえ、外国人に関する共生施策を企画・立案・実施することで、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」 及び「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の充実を図り、政府全体で外国人との共生社会の実現を図っていく。

4令和5年度予算額（案） 1,700百万円（前年度予算額
1,639百万円）※運営費交付金中の推計額

社会技術研究開発事業

背景・課題
 「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月26日閣議決定）では、社会問題の解決や科学技術・イノベーションによる新たな価値を創造する
ために、研究開発の初期段階からの倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）対応など、人文・社会科学と自然科学との融合による「総合知」を用いた取組の重要性、また気候変動問題等の地球規模課題の解決やSociety 5.0の実現に向けた「総合知」活用の重要性が指摘されている。
 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 フォローアップ」（令和４年６月７日閣議決定）では、多様な知の融合により人間や社会の総合的理解と課題解決に貢献する「総合知」について、相乗効果の期待される施策における活用を進めるとともに、社会への発信を強化することが掲げられている。
 CSTI「「総合知」の基本的考え方及び戦略的に推進する方策 中間とりまとめ」（令和４年３月17日）では、我が国の10年後の姿として人文社会・自然科学/
アカデミア・産業界を問わず誰もが「総合知」を活用する社会の実現が掲げられており、「総合知」を活用する場の創出、ノウハウの蓄積、人材育成、評価手法の確立などの課題が指摘されている。
事業概要

 本事業では、持続可能な開発目標（SDGs）を含む社会課題の解決や新たな科学技術の社会実装に関して生じる倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）へ対応するため、人文・社会科学及び自然科学の様々な分野の研究者やステークホルダーが参画する社会技術研究開発（フューチャー・
アース構想を含む）を推進する。
【事業の主なスキーム】＜調査・研究部分＞
 予算規模：113百万円 (人件費、活動費、調査・研究費等)
 社会問題俯瞰調査
 JST各研究開発部門と連携したELSI等の調査・研究
 社会技術研究開発の方法論の体系化・蓄積等に向けた調査【取組概要一覧】○研究開発領域・プログラム（委託研究）「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」(H23～R7)「人と情報のエコシステム」研究開発領域(H28～R5)「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」
シナリオ創出フェーズ(R1～)
ソリューション創出フェーズ(R1～)
社会的孤立枠(R3～R8)
R5重視テーマ枠(R5～) 【R5新規】「科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題(ELSI)への包括的実践研究開発プログラム」(R2～R10)○俯瞰・戦略ユニット（調査・研究）○共通経費○フューチャー・アース構想の推進（H26～）

国
運営費交付金JST＜委託研究部分＞

国

運営費交付金 対象機関：大学、国立研究開発法人、NPO法人 等JST 予算規模：８百万円～30百万円／PJ・年 (79課題を実施予定)
委託
 研究期間：半年～３年程度
大学・国立研究開発法人、NPO法人等【これまでの成果】 ※SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（ソリューション創出フェーズ）「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術開発と政策提言
代表者：立木 茂雄（同志社大学 教授） 研究開発期間：令和元年11月～令和5年3月
災害時、障がい者や高齢者の個々の状態に応じた避難や避難先でのケア実現のため、当事者や地域住民と相談しながら個人別「災害時ケアプラン」を作成できる福祉専門職の育成プログラムを構築。平時の保健福祉と防災危機管理の縦割りを解消。
避難行動要支援者の内閣府中央防災会議のサブWGで取組事例を紹介
避難訓練の様子エクアドルでの育成プログラム
し、全市区町村における個別避難計画策定の努力実施の様子(R3年度)
義務化を含む災害対策基本法等一部改正に貢献。
育成プログラムは、兵庫県主催の福祉専門職研修でこれまで福祉士1,230名が受講修了。静岡県、徳島県、広島県、滋賀県でも実施中。JICA連携
育成プログラムの資材（脆弱性を可視化するによりエクアドルでも実施。
ための地図ツールなど）【スペイン語版】

5

孤独・孤立対策用ホームページの改修（孤独・孤立対策担当室）
５年度概算決定額 ０．１億円（4年度予算額 ０．２億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的○

新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化することにより、孤独・孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっていることを受けて、政府においては、令和３年２月に孤独・孤立対策担当大臣を指名して同大臣が司令塔となり、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を立ち上げ、政府一丸となって孤独・孤立対策に取り組むこととしました。
○ 「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」（令和３年６月１８日閣議決定）に基づき、令和３年１１月には支援情報が網羅されたポータルサイトを構築しました。
〇 令和３年１２月に作成した孤独・孤立対策の重点計
画（令和３年１２月２８日孤独・孤立対策推進会議決
定）を踏まえ、孤独・孤立に関する情報へのアクセスの向上を推進します。

孤独・孤立対策用ホームページに搭載している
チャットボットは、利用者が悩みに応じた回答を選択
し、支援制度等に到達できるものです。

〇

利用者が探したい支援制度等をすでに把握している
場合は、該当のワードを入力することで、支援制度等に到達することが可能となるよう、ＡＩチャットボッ
トを搭載し、利便性の向上を図ります。

期待される効果

資金の流れ

○

民間委託
国

○

委託業者

ＡＩチャットボットを導入することにより、孤独・孤立に悩む人の支援制度等を探す時間が短縮され、より速やかに多くの情報を的確に提供します。
6

ソーシャルメディアとの連携による孤独・孤立対策の情報発信趣旨〇 誰にでも起こりうる、孤独・孤立の問題を抱える方々に適切な支援があることを知らせ、支援につなげていくことが重要。ソーシャルメディアは、人々のネットワークを広げ、情報の行き来を活発にする役割を担っており、孤独・孤立の問題や自殺防止対策への対応に活用されることが期待される。
〇 これまで指摘されているソーシャルメディア利用に関する問題点を利用に関する問題点を踏まえつ
つ、孤独・孤立の問題や自殺防止対策に対応していく観点から、効果的な方策を提示するため、ソーシャルメディア関係者、検索サービス事業者等と行政が共同して作業を行う。
取組内容
関係省庁と民間事業者から成るタスクフォース（※）において、以下の取組を推進する。
〇 SNSを活用したプッシュ型の支援策や相談窓口に関する情報提供及び調査等〇 検索連動型相談窓口案内に関する有効なキーワードや窓口の継続的な検討〇 SNSの投稿に着目した自殺予防対策の検討〇 対象者別のSNSを活用した相談支援の方策〇 SNSおよびインターネット利用に関する指導人材の育成〇 政府の相談窓口や支援の周知プロジェクト※ソーシャルメディアの活用に関するタスクフォース（令和3年３月発足）
（構成員）
関係省庁
内閣官房、総務省、厚生労働省、文部科学省

民間事業者
一般社団法人 ソーシャルメディア利用環境機構（SMAJ）
一般社団法人 セーファーインターネット協会（SIA）
一般社団法人 全国SNSカウンセリング協議会
7

支援情報検索サイトの運用

令和５年度予算案
0.8億円の内数

悩み別、方法別、地域別に相談したい方に合った相談窓口を検索できるサイトです。

①支援情報検索サイト

http://shienjoho.go.jp/②知りたい情報を選びます。

にアクセスします。

③都道府県・市区町村を選択し「検索」。

※②で「電話」を選択した時の画面です。
※都道府県・市区町村を選択しなくても検索できます。

④検索結果が表示されるので、相談先を選びます。
※「詳細」をクリックするとさらに詳しい情報が表示されます。

イラスト：細川貂々

8自殺対策に係る広報の実施

令和５年度予算案 0.8億円の内数○ 全国でのポスターの掲示やネットでの広告等によりＳＮＳや電話相談の窓口（まもろうよこころ）やゲートキーパー（※）
を周知。具体的には、①広報ポスター（紙、電子媒体）、インターネット広告（②動画広告、③ＳＮＳでの広告、④検索連動広告、⑤政府広報）、⑥リーフレットの配布、⑦Twitter、Facebook 等※ ゲートキーパー：悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげ、見守る人（そのうちどれか一つでもできれば支えになる）【広報ポスター・インターネット広告】①ポスター②動画広告（６秒）（YouTube・Yahoo!等）③SNS広告Facebook・Twitter・
LINE・TikTokにおいて、ポスターや動画等を配信④検索連動広告⑤政府広報バナー広告

自殺に関連する
言葉を検索した方に相談窓口が表示されるYahoo!ニュース等にバナーを掲出し、「まもろうよこころ」に誘導。

（Google・Yahoo!）※８月、９月においてそれぞれ
１週間程度掲出（イメージ）（イメージ）

ポスター・動画では、電話やＳＮＳの相談窓口をまとめた厚労省ＨＰ「まもろうよこころ」を案内【その他の広報】⑥高齢者層等へのリーフレットの配布
インターネットやＳＮＳ相談に馴染みが無い方に向けて、本人に直接配布できるようリーフレットを作成。（自治体や関係団体が活用できるよう電子媒体を幅広く配布）⑦Twitter等の集中的な投稿
８月～９月において、相談窓口及びゲート
キーパー等自殺予防に向けた情報を集中的に投稿

9保護司とは保護司とは【R5予算（案） 4,716,287千円の内数】● 地域の人々や事情等をよく理解しているという特性を活かし、保護観察官と協働して保護観察、
生活環境の調整、犯罪予防活動等を実施● 法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員だが、給与は支給されず、ボランティアとして活動
１ 使命

・ 社会奉仕の精神をもって、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けるとともに、犯罪の予防のための世論の啓発に努め、もって地域社会の浄化を図り、個人及び公共の福祉に寄与する。

・ 定数は52,500人で、全国886の区域（保護区）に配属され活動している現員数は約47,000人
・ 近年、充足率は約89％

３ 任期
・ 任期は２年であるが、再任は妨げられない。
・ 法令上の定年はないが、原則、再任時の年齢を76歳未満として運用。
・ 希望すれば、特例的に、78歳の前日まで保護司活動に従事可能。

４ 年齢
・ 平均年齢は約65歳であり、全体の約８割を６０歳以上が占めている。

保護司の職務
■ 生活環境の調整

矯正施設に収容されている人が釈放されたときに、更生に適した環境で生活できるよう、収容中から帰住先の調査や引受人との話し合い、就職先等の調整を行うなどし、必要な受入れ態勢を整える。

■ 保護観察

月に２～３回程度、保護観察対象者を自宅に招くなどして面接を行い、保護観察期間中の約束事や生活の指針を守るよう指導する
ほか、就労の援助、本人の悩みに対する相談等を行い、毎月保護観察所に報告書を提出
する。

社会復帰

裁判所

警察及び検察非行・犯罪

少年院・刑務所等■ 保護観察等の実施

２ 定数・現員■ 犯罪予防活動

・ 非行や犯罪の発生原因となる社会環境の改善や世論の啓発を進め、犯罪抑止力の諸条件を強化することにより、非行や犯罪の発生を未然に防ぐことを目的とする活動
・ 地域における様々な機関・団体と連携して行われており、保護司は、いわば地域社会のコーディネーターとしての役割も担っている・ 刑期を終えて出所した人や保護観察期間を経過した人からの相談に対応している保護司会もある※このほか、更生保護女性会及びＢＢＳ会に係る経費についても、要求している

10

外国人生活支援ポータルサイトについて

令和５年度予算額（案）５，１５４，２２０千円の内数○ 日本に在留する外国人の方々やその支援者の方々に対して有用な情報を提供するために２０１９年４月１日に開設。
概 ○ 外国人向けに「生活・就労ガイドブック」（１６言語。やさしい日本語版を含む。）、国の機関・地方公共団体等向けに「在留支要援のためのやさしい日本語ガイドライン」などを公開。
○ 台風などの自然災害、新型コロナウイルスに関する情報・支援策等の他省庁の施策のリンクなども掲載。

○○

多言語での情報提供の現状

対応策

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）施策番号２７に基づき、行政情報・生活情報を多言語・やさしい日本語で発信。

 外国人生活支援ポータルサ
イト上に各言語ごとにリンク集を作成。

多言語で情報発信をしても，掲載場所の多くは日本語で作成されたそれぞれの省
庁のホームページであり、日本語が得意ではない外国人が検索してその情報にた
どり着くことは困難。

 出入国在留管理庁に新たな情報の掲載を定期的に依頼。

期待される効果
・外国人がそれぞれの使用言語のリンク集をお気に入り登録。リンク集を閲覧すれば、多言語化された情報にアクセスすることが可能に。
・定期的に各省庁に照会することで、ポータルサイトに掲載されている情報を更新。

※外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４
年度改訂）施策番号２７○外国人向けの行政情報・生活情報の更なる内容の充実と、多言語・やさしい日本語化による情報提供・発信を進める〔全省庁〕

外国人生活支援ポータルサイト（言語を選ぶ）

外国人がそれぞれの使用言語で容易に、最新の情報にアクセスすることができる環境を構築

https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html
11児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育の推進について（通知）（平成30年１月23日付け29初児生第38号、社援総発0123第１号）

１ 背景✓ 近年、自殺者全体の総数は減少傾向にあるが、自殺した児童生徒数は高止まりの状況✓ SNSを利用し、自殺願望を投稿するなどした高校生等を誘い出し、殺害した事件の発生（座間市における事件）✓ 「死ぬこと」や「自殺」を明示的に取り上げる自殺予防教育に関し、十分な取組が行われているとは言い難い状況⇒ 新たな自殺総合対策大綱に定められた「SOSの出し方に関する教育」（※）の推進が重要。
平成30年１月23日、同教育の推進を求める通知を文部科学省・厚生労働省の連名で発出。

２ 通知の概要（※）自殺対策基本法第１７条第３項に定める「困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育」を言う。

以下に掲げる留意事項及び各学校や地域の実情を踏まえつつ、各教科等の授業等の一環として、SOSの出し方に関する教育を少なくとも年１回実施するなど積極的に推進すること。
１．実施に当たっては、保健師、社会福祉士、民生委員等を活用することも有効であること。
【保健師等を活用するメリット】① 児童生徒に対して自らが必要に応じて相談相手になり得ることを直接伝えることができる （「いざとなれば私のところに相談に来て」と言える）② 保護者も含めた世帯単位での支援が可能になる③ 学校と地域の専門家との間での協力・連携関係の構築につながる

２．実施の際には、「24時間子供SOSダイヤル」や「チャイルドライン」などの相談窓口の周知を行うことが望ましいこと。
３．児童生徒の発達段階に応じた内容とすることが重要であることを踏まえ、各学校の実情に合わせて教材や授業方法を工夫することが考えられること。
４．SOSの出し方のみならず、心の危機に陥った友人の感情を受け止めて、考えや行動を理解しようとする姿勢などの傾聴の仕方（SOSの受け止め方）についても教えることが望ましいこと。
５．同教育は、厚生労働省の「地域自殺対策強化事業実施要綱」の「普及啓発事業」や「若年層対策事業」に該当するとともに、「地域特性重点特化事業」（補助率10/10）にも該当し得るため、積極的に本事業を活用するよう周知されたいこと。
12

児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育の教材例について（平成30年8月31日付け文部科学省児童生徒課、厚生労働省自殺対策推進室事務連絡）１ 背景✓ 平成30年１月、SOSの出し方に関する教育についての留意事項を示し、各教科等の授業の一環として、少な
くとも年１回実施することなど積極的な推進を依頼する通知を発出。
✓ SOSの出し方に関する更なる教育の一層の推進に資するため、上記の留意事項に加え、各学校でSOSの出し方に関する教育を行う上で参考となる教材例を周知。

２ 通知の概要
以下の教材例を参考に、各学校において、ＳＯＳの出し方に関する教育の一層の推進に努めていただくこと。
（１） 東京都教育委員会作成教材○ 子供が、現在起きている危機的状況又は今後起こり得る危機的状況に対応するために、適切な援助希求
行動（身近にいる信頼できる大人にＳＯＳを出す）ができるようにすること、及び身近にいる大人がそれを受け止め、支援ができるようにすることを目的に、各学校がＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための教材（学習指導案、ワークシート、スライドデータ等）を作成。
（２） 東京都作成教材○ 子供自身が悩みに対処する方法を知り、困ったときに、大人や専門機関に相談できるようになること、また、周囲の人の気がかりな変化に気づき、適切な行動（大人へのつなぎ）が取れるようになることをねらいとして、小学校６年生及び中学校１年生向けの小冊子を作成（教職員向け解説書も併せて周知）。
（３） 北海道教育委員会作成教材○ 北海道教育委員会において、平成２９年度いじめ対策・不登校支援等推進事業により、自殺予防教育を進める際の参考となるよう、「援助希求的態度の育成」、「早期の問題認識（心の健康）」、「ストレス対処スキ
ルの育成」に関するプログラム（指導案やワークシート等）を作成。
13

法務省の人権擁護機関における主な人権相談体制

令和５年度予算政府案 ３，５５３，１６９千円の内数※人権擁護委員と法務局職員が対応

子どもの人権ＳＯＳミニレター◆全国の小中学校の児童・生徒を対象に、便箋兼封筒付きのミニレターを配布（令和３年度における受領通数・・・約１万１００通）
いじめ等、先生や保護者にも話せない悩み
ごとの相談に応じ、解決に導く

女性の人権ホットライン◆法務局・地方法務局に女性の人権問題を専門に扱う専用相談電話を設置（令和３年における相談件数・・・約１万３，８００件）

外国語による人権相談◆法務局・地方法務局に民間の多言語電話通訳サービス等を利用した体制を整
備
英語、中国語、韓国語、フィリピノ語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、スペイン語、インドネシア語、タイ語 ※窓口においては、８２の言語に対応。

14令和５年度予算政府案 ３，５５３，１６９千円の内数15

寄り添い型相談支援事業
令和４年度予算
令和５年度予算（案）

３８６億円の内数
３９５億円の内数○

生活困窮者、ＤＶ被害者、被災者など社会的な繋がりが希薄な方々が様々な悩みを相談できるよう、２４時間３６５日無料の電話相談窓口及びSNSを活用した相談支援を行う。加えて、必要に応じて、面接相談や同行支援を実施して具体的な解決に繋げる寄り添い支援を行う。

○

事業は、公募により選定した法人（（社）社会的包摂サポートセンター）が実施。「中央センター」を設置するとともに、各地域で活動している団体の協力を得て「地域センター」を設置。

○ 「中央センター」は、事業全体を統括するとともに、地域センターでは対応できない時間や地域等を補完する形で全国からの電話相談を受け付ける。「地域センター」は、担当する地域からの電話相談を受け付けるとともに、必要に応じ、面接相談、同行支援を行い、相談者の具体的な問題解決につなげる支援を行う。

事業の仕組み（寄り添い型相談支援事業）
国
補助金交付＜地域センター＞
委託

支援員

電話相談員

＜中央センター＞
コーディネーター
専門員

・SNSを活用した相談支援等
・情報検索システム

指導

電話相談

指導

必要に応じ
面談・同行支援

電話相談
電話
相談員

相談者

16

効果的な保護観察処遇

保護観察対象者等の特性に応じた指導及び支援の充実強化 【R5予算（案） 2,233,953千円の内数】
刑務所出所者等に対する福祉的支援等の実施【R5予算（案） 1,448,929千円の内数】

ＣＦＰによるアセスメント(R3.1～)

類型別による処遇(R3.1～)

保護観察用アセスメントツール・
CFP（Case Formulation in
Probation/Parole） の開発・運用共通する問題性等に焦点を当てた
ガイドラインによる処遇

性犯罪再犯防止プログラム

関係性領域

不良集団領域

薬物再乱用防止プログラム

児童虐待
配偶者暴力
家庭内暴力
ストーカー

暴力団等
暴走族
特殊詐欺

暴力防止プログラム

社会適応領域

嗜癖領域

就労困難
就学（中学生）
精神障害

薬物
アルコール
性犯罪
ギャンブル
嗜癖的窃盗

[特徴]
・再犯リスクを科学的に評価
・再犯に結び付く要因や改善更生に資する事項を網羅的に検討・犯罪に至るプロセスを分析

CFPによる分析の例

再犯リスクに応じた密度で個々の問題や特性に焦点を当てた処遇を実施（発達障害・知的障害）

高齢

犯罪的傾向の改善等を図る処遇

飲酒運転防止プログラム

再発防止計画の例
さ い は つぼう

しけ い か く再発防止計画（セルフ ・マネージメ ント ・プ ラ ン）
ねん

年
じぶん

がつ

月

にち

日

じぶん

な り たい自分な り たい自分にな る ためにする こ と

しょく罪指導プログラム
コ ーピ ング

きんきゅう じ緊急時のコ ーピ ング

社会貢献活動きんきゅう じじっこう

緊急時のコーピング

実行
かがい

（加害）

スト ッ プきけん

じょうきょう危険な 状況

にちじょう

日常
ためこ み

ひき がね
コ ーピ ング

コ ーピ ング

しゃかいてき

ささ

ひと

きかん

社会的サポート （支えになる 人・機関）
な

まえ

① 名

そしきめい

前（組織名） ：れんらくさきばしょ

連絡先・場所な ど
な

まえ

② 名

：

そしきめい

前（組織名） ：れんらくさきばしょ

連絡先・場所な ど：

対象者の特性に応じた取組例
薬物事犯者
刑の一部執行猶予制度の活用（H28.6～）
１年２か月

４か月

実刑部分の刑

猶予部分
の刑

２年

保護観察付きの執行猶予期間
刑 事 施 設保 護 観 察 所

高齢・障害を有する者
特別調整
高齢又は障害を有する受刑者等に特別調整終結人員の推移 （H26年度～R３年度）と連携して、出所後の帰住地確保、 400200（人）

対象：初入者，薬物使用等の罪を犯した者（初入者を除く）

-

（人）

身体障害

800

対して、地域生活定着支援センター 600
必要な福祉サービス等の調整

高齢

1,000

690

730

H26

H27

704

知的障害
809

698

精神障害
775

767

総数
826

437
377
401
398 317 370
389
252 384
311
346
234
373
227
214
239
235
211
199
207 225
187
196
172
103
107
96
104
117
90
106
87
H28

H29

H30

R1

R2

R3

性犯罪者
性犯罪再犯防止プログラムの改訂（R4.4～）

保護観察所において実施する性犯罪再犯防止プログラムについて、刑事施設におけるプログラムとの連携を一層深めるとともに、再発防止計画作成後の指導効果の維持等を図るため必要に応じメンテナ
ンスプログラムを実施することと等を内容とする改訂を実施

17

心神喪失者等医療観察制度と保護観察所
審判（入院又は通院の決定手続）
６つの罪種

定

保
護
観
察
所

生活環境の
調査
（383件）※

医

察

起訴

決定

退院許可等
申立て

申立て

裁判所
心神喪失等で
無罪等の
確定裁判

官

地
方
裁
判
所

退院許可
決定

保護観察所
精神保健観察

処遇終了等
申立て（787件）※

通院
決定

通院期間の
満了

地 方 裁 判 所 （審判）検

（精神保健福祉センター
・保健所等）

生活環境の調整（1,042件）※

指定通院医療機関

検察庁

入院

都道府県・市町村

地 方 裁 判 所 （審判）

心神喪失等で不起訴処分

指定入院医療機関

送致

地 方 裁 判 所 （審判）

警察

保
護
観
察
所

地域社会における処遇

処遇終了
決定

一般の精神医療・精神保健福祉の継続

対象行為

鑑

放火、強制性交等・強制わいせつ、殺人、傷害（軽いものを除く。）、強盗指定入院医療機関による医療【R5予算（案） 276,181千円の内数】

障害福祉サービス
事業者等※（）内は令和３年における取扱い件数。生活環境調査の件数については、医療観察法第３３条１項の申立てによるものに限る。

18

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇等された者に係る取扱いについて

出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇用状況の悪化のため，解雇，雇止め，自宅待機等となった方①現に有する在留資格のまま在留が認められる◎対象者
１ 雇用先から解雇又は雇止めの通知を受けた方で就職活動を希望する方
２ 雇用先から待機を命じられた方で復職を希望する方
３ 雇用先から勤務日数・勤務時間の短縮を命じられた方で，引き続き稼働を希望する方
４ その他上記１ないし３に準ずる方【※資格外活動の許可を受けることも可能】②就職活動を目的とする在留資格「特定活動」への変更が認められる◎対象者
上記①の状態のまま在留期限を迎える方（注意：在留期限が到来する時点で，残りの待機期間が１か月を超えない場合や，勤務時間短縮により稼働
している方について，勤務時間が待機時間を上回っている方の場合は，現に有する在留資格のまま在留期間の更新が可能）【※資格外活動の許可を受けることも可能】

19

困窮邦人等対策費（外務省領事局海外邦人安全課）
令和５年度概算決定額

2６,７２５千円（うち孤独・孤立対策関係予算額は２２,７２０千円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○ 海外における邦人の生命及び身体の保護は外務省の最も重要な責務の１つ。特に新型コロナの感染拡大後は、在外邦人は不安定かつ脆弱な状況に置かれがちであり、今後も、海外の困窮邦人への対処に係る以下の事業に対するニーズが高まるものと予想される。
○ 困窮邦人帰国対策費：困窮状態に陥り、自ら帰国費用を工面できず、
家族・関係者からも支援が受けられない邦人に帰国費用を貸し付け、債務者は帰国後に同費用を返還する。滞在国の公的扶助が望めない者に対し、本邦での公的扶助受給による救済に繋げるためのセーフティーネット。
「国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律」（国援法）に基づき実施する。
○ 海外邦人援護短期貸出金：海外で事件・事故や災害等により所持金を失った邦人に対し、当該邦人の家族等から支援（送金）を受けるまでに必要な最低限の滞在費の貸し出しを行う。申請時に迅速に対応できるよう、
年度初めに在外公館に対し予算を送金する。

家族・関係者

困窮邦人②支援を要請①相談

帰国費用を貸付⑤帰国⑥帰国後、帰国費用を返済②送金の要請①相談③送金の受諾

④最低限の滞在費の貸し出し(上限５万円）
在外公館

期待される効果○ 在外で困窮に陥った邦人のための最後のセーフティネットとしての機能。

帰国費等貸出金・短期貸出金

国

在外公館
家族等

所持金を
失った邦人

⑤送金受領後、返済資金の流れ③支援がない場合相談④国援法に基づき困窮邦人（債務者）
帰国後返還（債権回収）20

海外邦人精神障害者対策費（外務省領事局海外邦人安全課）
令和５年度概算決定額 ８,７５８千円

事業概要・目的事業イメージ・具体例○

海外において精神疾患を抱える邦人の保護・帰国支援のため、現場の領事負担を軽減する観点から自傷他害の危険を未然に防ぎ、現地治療に繋げるために現地において精神医療専門家の支援を得るもの。
○ 平成12年度より実施。新型コロナの感染拡大後は、在外邦人は一層不安定かつ脆弱な状況に置かれがちであり、今後、海外邦人のメンタルヘルスへの対応ニーズの高まりが予想される。
○ 委託された専門家は、当該邦人の病状を把握した上で在外公館領事に助言すると共に、重症者に関しては、現地医療機関への受入依
頼等、医療支援を行う。また、精神疾患等を抱える邦人の帰国に向けて、本邦受入れ先病院等に医療情報提供等の調整を行う。
○ 病状の程度によって単身では帰国便に搭乗できない場合、医師・看護師等を付添わせて帰国させ、本邦到着空港へ担当官を派遣する。
○ 根拠となる政策等
・「経済財政運営と改革の基本方針2022」(令和4年6月7日）第3章1(1)「現地の感染症の状況等を踏まえ、邦人保護に係る領事体制の更なる強化を図る。」
・「普遍的価値に基づく国際秩序のために外交力の一層の強化を求める決議」自民党政務調査会 (令和4年4月21日) 4 外交・領事実施体制の強化「治安状況の悪化、感染症の蔓延など各国の状況を踏まえた在留邦人の保護に関する取組に万全を期するために、領事体制を抜本的に強化する」

在外公館

現地当局
①連絡

謝金

④助言
②相談
①相談

精神疾患を
抱える邦人

⑥医療情報提供等の調整③診療・病状把握
専門家

⑤入院
現地病院

⑤医療支援
⑥帰国

帰国支援
資金の流れ

期待される効果
領事事務謝金

国

在外公館

本邦病院

精神科顧問医、精神病院 等○ 海外において精神疾患を抱える邦人に対し適切な保護・帰国支援を行うことが可能になる。
○ 在外公館の領事サービスが向上し、邦人保護体制が強化される。
21

雇用環境・均等局総務課総務課
労働紛争処理業務室（内線7736）

個別労働紛争対策事業
令和５年度概算予定額

労働保険特別会計31億円（32億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

労災

雇用

1/2

1/2

徴収

一般
会計

〇

近年、労働組合組織率の低下、企業の人事労務管理の個別化、長期安定雇用の縮小などに伴い、解雇や労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせなどをめぐる個々の労働者と事業主との間の紛争が増加している。民事上の個別労働紛争の解決は、最終的には司法機関の役割であるが、司法機関の利用には労使ともに時間的、経済的負担が伴う。
そのため、司法機関との役割分担の下で、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づき、行政として信頼できる簡易・迅速な紛争解決機能を無料で提供し、当該紛争の未然防止と自主的解決を促進することを目的として事業を行っている。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
企◆ 実施主体：国（都道府県労働局）◆ 負担割合：国１０／１０

業
事業主

紛争

労働者

自主的解決

都道府県労働局（＝実施主体）

相談【個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第３条】

総合労働相談コーナー 都道府県労働局及び労働基準監督署等に設置｜全国379か所○都道府県（労政主管事務所、
労働委員会 等）○裁判所
○法テラス
○民間ＡＤＲ等○ 労働関係の法令、裁判例、各種制度等に関する問い合わせ
情報提供
連携○ 法施行事務（監督権限の行使、行政指導の実施等）に関する相談

取次ぎ○ 個別労働関係紛争の解決方法等に関する相談相談者からの申出相談者からの申請

・話合いの促進・解決の方向性を示唆

関係法令に基づく
行政指導等【個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第５条】【個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第４条】

労働局長による助言･指導

労働基準監督署
公共職業安定所等

相談者から
の申請

紛争調整委員会によるあっせん
・あっせん委員（弁護士等）による紛争当事者の合意形成

22

ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業【平成26年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金
１ 事業の目的

令和５年度当初予算（案）：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額○ 地方自治体の相談窓口に、就業支援を担う「就業支援専門員」を配置し、就業支援の専門性と体制を確保するとともに、母子・父子自立支援員が弁護士等の専門職種の支援を受けながら相談対応を行える体制づくりや、相談対応以外の事務的な業務を補助する職員の配置、休日・夜間の相談体制づくりを支援することで、相談支援体制の質・量の充実を図り、総合的な支援体制を構築・強化することを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム（１）就業支援専門員配置等事業【１か所あたり年額5,000千円】「就業支援専門員」を配置し、母子・父子自立支援員と連携・協力して相談支援に当たることで、 総合的な支援のための相談窓口の整備①地域の実情に応じた相談窓口のワンストップ化を推進、②就業を軸とした的確かつ継続的な支援の提供、③ＳＮＳ等を活用した支援施策に関する周知などを行う。
（２）集中相談事業【１か所あたり年額3,100千円】
児童扶養手当の現況届の提出時期（８月）等に、ハローワーク職員、公営住宅・保育所・教育関係部局職員、母子家庭等就・自立支援センター職員、婦人相談所職員、弁護士等を相談窓口に配置
して、様々な課題に集中的に対応できる相談の機会を設定する。

就業支援
専門員

（３）相談支援体制強化事業（R4～）
ア 弁護士・臨床心理士等による相談対応支援【１か所あたり年額2,172千円】
母子・父子自立支援員が、弁護士や臨床心理士等の専門職種のバックアップを受けながら相談
支援を行える体制づくりに必要な費用の補助を行う。

新イ

補助職員配置支援【１か所あたり年額4,366千円】
母子・父子自立支援員が相談支援に重点を置いた業務を行うことができるよう、相談支援以外の事務的な業務を補助する者の配置に必要な費用の補助を行う。

ウ

夜間・休日対応支援【１か所あたり年額1,580千円】※土日対応を行う場合
ひとり親の就労時間外の相談ニーズに対応できるよう、休日や夜間に相談対応を行った場合に追加的に係る費用の補助を行う。

エ

就業支援

同
行
型
に
よ
る
支
援
の
実
施

母子・父子
自立支援員

子育て・生活支援○保育所、放課後児童クラブ優先入所○家庭生活支援員（ヘルパー）の派遣 などこどもへの支援○こどもの生活・学習支援事業など

養育費の確保、経済的支援

同行型支援の体制確保○養育費等相談支援センタ－等による養育費相談○弁護士による養育費等に関する法律相談○児童扶養手当の支給、各種貸付
金の貸付 など

弁護士や補助職員による
バックアップ

同行型支援（新規）【１か所あたり年額4,672千円】
ひとり親が必要とする相談支援等を受けられるように、同行支援や継続的な見守り支援等の同行型支援を行うための体制づくりに必要な人件費や旅費、備品購入費等の費用の補助を行う。

○自立支援プログラムの策定○ハローワーク等との定期的な連絡調整や同行支援○能力開発等のための給付金の支給 など

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・一般市等【事業実績】
就業支援専門員の配置状況等
配置人数
相談対応件数（延べ数）

平成２６年度【補 助 率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市・一般市等1/2
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

22名

36名

52名

61名

74名

93名

98名

4,580件

8,456件12,553件

19,091件

26,169件

27,959件

37,268件

23令和5年度予算額（案）

いじめ対策・不登校児童生徒支援等の推進（前年度予算額

85億円
80億円）

目標

背景・課題

○近年、いじめの重大事態や暴力行為の発生件数、不登校児童生徒数、児童生徒の自殺者数等が増加傾向にあるなど、教育委員会・学校だけでは対応できない児童生徒の課題が深刻化。
○相談・支援を受けておらず、不登校が長期化している児童生徒に対し、必要な支援を行うことが、極めて重要かつ喫緊の課題。
○事案発生後の対応だけでなく、いじめ等を未然に防止し、全ての子供たちが安心して学校に通えるよう、多様な児童生徒の状況に応じ福祉部局等とも連携した支援を行うことは喫緊の課題。

○こども家庭庁とも連携を図りながら、いじめの未然防止、不登校等の早期把握・早期対応や教育相談体制の整備など、困難を抱える児童生徒に対し、オンラインも活用しながら、学校や地域において福祉部局等とも連携した広域的な支援体制の構築を社会総がかりで推進する。

文部科学省 ＜令和５年度予算額案＞

専門家を活用した相談体制の整備・関係機関との連携強化等 8,461百万円(7,902百万円)①スクールカウンセラーの配置充実

・全公立小中学校への配置(27,500校、週４時間)
・上記に加えた重点配置の拡充（5,400校→7,200校、週４時間）②スクールソーシャルワーカーの配置充実

・全中学校区への配置(10,000中学校区、週３時間)
・上記に加えた重点配置の拡充(6,900校→9,000校、週３時間）

・不登校児童生徒等へのオンラインを活用した
広域的な支援体制整備（67箇所）【新規】
・連絡協議会等を通じた質向上の取組の推進
・自殺予防教育実施の支援

・不登校児童生徒等へのオンラインを活用した
広域的な支援体制整備（67箇所）【新規】
・連絡協議会等を通じた質向上の取組の推進③不登校児童生徒に対する支援の推進④SNS等を活用した相談体制の整備推進

・不登校特例校の設置促進【新規】

いじめ対策・不登校支援等に関する調査研究50百万円(44百万円) 【委託】①いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究

ゲーム依存等を含むスクリーニング、心身の状況変化の把握に資する1人1台端末等の活用、福祉・医療、民間団体等との連携など②スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究③電話等を有機的に活用した相談体制の在り方に関する
調査研究

連携

困難な状況にあるこどもへの支援
・居場所づくり支援・こどもを守るための情報・データ連携
・社会的養護を必要とするこどもに対する支援の充実
・アウトリーチ支援等

こども家庭庁

いじめ対策①学校外からのアプローチの開発・実証（地域の相談体制整備やいじめ解決の仕組みづくり）②いじめ調査アドバイザーの任命・活用（重大事態調査を立ち上げる首長部局への助言等）③普及・啓発24若年妊婦等支援強化加算（性と健康の相談センター事業の一部）【令和２年度創設】

目 的○ 予期せぬ妊娠などにより、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等が、身近な地域で必要な支援を受けられるよう、SNS等を活用した相談支援等を行う。
○ 若年妊婦等への支援に積極的で、機動力のあるNPOに、アウトリーチや若年妊婦等支援の業務の一部及び全てを委託するなどにより、地域の実情に応じた若年妊婦等への支援を行う。
内 容
◆ 対象者
10代等若年で妊娠に悩んでいる者や、若年に限らず特定妊婦と疑われる者等◆内 容（１）相談支援等① 窓口相談② アウトリーチによる相談③ コーディネート業務④ SNS等を活用した相談（２）緊急一時的な居場所確保

都道府県・指定都市・中核市（性と健康の相談センター事業 ）○ 保健師等による、より専門的な相談（電話相談・窓口相談等）※ アウトリーチやSNS等を活用した相談支援など、機動力を活かした相談支援についてNPOに委託して実施。

＜事業イメージ＞

委託・ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ

連携地域のNPO等（１）アウトリーチやSNS等による相談支援（２）特定妊婦等に対する産科受診等支援（３）緊急一時的な居場所の確保

連携

市町村（子育て世代包括支援センター）○ 地域のNPOと連携し、悩みを抱える若年妊婦
等を、継続的かつ専門的な支援へと繋げる。

相談
悩みを抱える若年妊婦等

アウトリーチ＆キャッチ

実施主体等◆ 実施主体：都道府県・指定都市・中核市◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２◆ 実施自治体数：1５自治体
・ 直営４自治体（秋田県、群馬県、京都市、奈良市）

・ 委託１１自治体（栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、兵庫県、鹿児島県、沖縄県、仙台市）※ 令和３年度変更交付決定ベース

相談

補助単価案
◆ 補助単価案①直 営 運営費
月額 176,100円
SNS等による相談支援
年額10,888,000円
一時的な居場所確保 １泊あたり
16,100円②委 託

基本分
月額 376,600円
夜間休日対応加算
月額56,400円
SＮＳ等による相談支援 年額10,888,000円
一時的な居場所確保 １泊あたり
16,100円
25

産婦健康診査事業【平成29年度創設】

目 的○ 産後2週間、産後１か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査（母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等）の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備することを目的とする。

内 容

◆ 対象者
産後２週間、産後１か月など出産後まもない時期の産婦◆内 容
地域における全ての産婦を対象に、産婦健康診査２回分に係る費用について助成を行う。
出産

妊娠

幼児

乳児

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援※市町村が必要に応じ実施支援が必要な産婦の把握

３歳児健診

児健診など）

地方交付税措置※

乳幼児健診（３～４か月

１歳６か月
児健診

２回分を助成地方交付税措置※※地方交付税措置

産婦健診

妊娠の届出・
母子健康手帳の交付

妊婦健診（１４回）

産後ケア事業（産婦の心身の不調や産後うつ等を防ぐため、母子への心身のケアや育児サ

ポート等の実施

実施主体・補助率等◆ 実施主体：市町村◆補助率：国１／２、市町村１／２◆ 補助単価案：１件あたり 5,000円

事業実績

1,500 （市町村）

684

1,000
500
0

73
H29

※ 令和３年度変更交付決定ベース

867

1011

364

H30

R1

R2

R3

（年度）

26

産後ケア事業（妊娠・出産包括支援事業の一部）【拡充】【平成26年度創設】

目 的○ 退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、法定化により市町村の努力義務となった当事業の全国展開を図る。子育て世代包括支援センターにおける困難事例や、新型コロナウイルスに対して不安を抱いている妊産婦等への対応の強化に対する受け皿としても活用する。
※ 従来予算事業として実施されてきた「産後ケア事業」は、母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号）により、市町村の努力義務として規定された（令和３年４月１日施行）※ 少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）において、 2024年度末までの全国展開を目指すとされている。

内 容◆ 対象者（令和５年度実施要綱改正（案））
産後ケアを必要とする者◆内 容
退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等きめ細かい支援を実施する。（利用期間は原則７日以内）◆ 実施方法・実施場所等（１）「宿泊型」
・・・ 病院、助産所等の空きベッドの活用等により、宿泊による休養の機会の提供等を実施（２）「デイサービス型」 ・・・ 個別・集団で支援を行える施設において、日中、来所した利用者に対し実施（３）「アウトリーチ型」 ・・・ 実施担当者が利用者の自宅に赴き実施◆ 実施担当者
事業内容に応じて助産師、保健師又は看護師等の担当者を配置。※ 宿泊型を行う場合には、２４時間体制で１名以上の助産師、保健師又は看護師の配置が条件
実施自治体

実施主体・補助率等◆ 実施主体：市町村◆補助率：国１／２、市町村１／２◆ 補助単価案（１）デイサービス・アウトリーチ型
１施設あたり月額 1,696,000円（２）宿泊型
１施設あたり月額 2,474,700円（３）①住民税非課税世帯に対する利用料減免（Ｒ４～）
１回あたり5,000円②上記①以外の世帯に対する利用料減免【拡充】（Ｒ５～）
１回あたり2,500円（４）24時間365日受入体制整備加算
１施設あたり年額 2,715,600円

1500（市町村）

941

1000
500
0

29

61

H26

H27

179
H28

392

H29

1,158 1360

658

H30

R1

R2

（年度）

R3

※ 令和３年度変更交付決定ベース※（１）及び（２）の補助単価は６か所を上限とする。（委託先の数を制限するものではない）

27

産前・産後サポート事業（妊娠・出産包括支援事業の一部）【平成26年度創設】
目 的○ 妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、助産師等の専門家又は子育て経験者やシニア世代等の相談しやすい「話し相手」等による相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感を解消を図ることを目的とする。
内 容
◆ 対象者
身近に相談できる者がいないなど、支援を受けることが適当と判断される妊産婦及びその家族。
◆内 容（１）利用者の悩み相談対応やサポート（２）産前・産後の心身の不調に関する相談支援（３）妊産婦等をサポートする者の募集（４）子育て経験者やシニア世代の者等に対して産前・産後サポートに必要な知識を付与する講習会の開催（５）母子保健関係機関、関係事業との連絡調整（６）多胎妊産婦への支援（多胎ピアサポート、多胎妊産婦サポーター等による支援（R２～）（７）妊産婦等への育児用品等による支援（R２～）（８）出産や子育てに悩む父親支援（R3～）◆ 実施方法・実施場所等「アウトリーチ（パートナー）型」 ：実施担当者が利用者の自宅に赴く等により、個別に相談に対応「デイサービス（参加）型」：公共施設等を活用し、集団形式により、同じ悩み等を有する利用者からの相談に対応◆ 実施担当者① 助産師、保健師又は看護師② 子育て経験者、シニア世代の者等※ 事業内容（２）の産前・産後の心身の不調に関する相談支援は、①に掲げる専門職を担当者とすることが望ましい

実施主体・補助率等

事業実績

800 （市町村）◆ 実施主体

：市町村

600

◆補助率

：国１／２、市町村１／２

400◆ 補助単価案：月額170,900円～2,745,700円（人口により異なる）
その他、多胎妊産婦等支援など取組に応じた加算あり。

200
0

29

59

H26

H27

※ 令和３年度変更交付決定ベース

182

H28

313

H29

403

H30

501

R1

579

R2

615

R3（年度）

28不妊症・不育症等ネットワーク支援加算（性と健康の相談センター事業の一部）【令和３年度創設】
目 的○ 不妊症・不育症患者への支援としては、医学的診療体制の充実に加え、流産・死産に対するグリーフケアを含む相談支援、特別養子縁組制度の紹介等の心理社会的支援の充実が求められている。
○ このため、関係機関等により構成される協議会等を開催し、地域おける不妊症・不育症患者への支援の充実を図る。
内 容（１）不妊症・不育症等ネットワーク支援加算① 不妊症・不育症の診療を行う医療機関や、相談支援等を行う自治体、当事者団体等の関係者等で構成される協議会等の開催② 不妊症・不育症の心理社会的支援に係るカウンセラーを配置し、相談支援を実施③ 不妊症・不育症患者への里親・特別養子縁組制度の紹介の実施（２）ピア・サポート活動等への支援加算
・ 当事者団体等によるピア・サポート活動等への支援の実施

関係機関間の協議会※ 事業の対象として流産・死産等を経験した方への心理社会的支援やピア・サポート活動等への支援も含まれるものであり、不妊症・不育症
患者への支援と区別して実施することも可能。
実施主体・補助率等◆ 実施主体：都道府県・指定都市・中核市◆補助率：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２◆ 補助単価案：（１）月額 679,000円

事業実績◆ 実施自治体数：７自治体※令和３年度変更交付決定ベース（２）月額 196,000円

29妊娠・出産包括支援事業【拡充】目 的【平成26年度創設】○ 子育て世代包括支援センターの設置及び産後ケア事業の実施の促進を図るとともに、産前・産後サポート事業等を地域の実情に応じて実施し、妊産婦等に必要な支援体制の強化を図る。
○ さらに、都道府県等が人材育成のための研修を行う等、市町村に対し、妊娠・出産包括支援事業を推進するための体制を整備することを目的とする。

内 容
１．市町村事業（１）産前・産後サポート事業（H26～）
妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、助産師等の専門家又は子育て経験者やシニア世代等の相談しやすい「話し相手」等による相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感を解消を図る。
（２）産後ケア事業【拡充】 （H26～）
産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等（産後ケア）を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保する。
＜拡充事項＞
利用者の所得の状況に関わらず産後ケア事業を利用しやすい環境を整える観点から、産後ケア事業を必要とする全ての産婦に対して、利用者負担の減免支援を導入。
（３）妊娠・出産包括支援緊急整備事業【拡充】（H26～）
産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施場所の修繕を行うことにより、より身近な場で妊産婦等を支える仕組みに必要な体制を緊急に整備する。
＜拡充事項＞
修繕の対象施設について、「自己所有物件」だけではなく「賃借物件」まで拡大。
（４）子育て世代包括支援センター開設準備事業（H29～）
子育て世代包括支援センターに係る開設準備のため、職員の雇い上げや協議会の開催等を行うことにより、当該センターを円滑に開設する。
２．都道府県事業
・ 妊娠・出産包括支援推進事業（H27～）
連絡調整会議、保健師等の専門職への研修、産後ケア事業等のニーズ把握調査等を行い、市町村が妊娠・出産包括支援事業を実施するための体制整備を推進する。
①連絡調整会議、②保健師等の専門職への研修、③ニーズ把握調査、④市町村共同実施の推進、⑤その他

30

無戸籍者への対応
現状・ 女性が夫との婚姻中や元夫との離婚後300日以内に子を出産した場合、民法
第772条の規定により、夫又は元夫が子の父と推定されることになるが、他に血縁上の父が存在することなどを理由として、子を出産した女性が出生の届出をしない
ため、子が戸籍に記載されないことがある。
⇒無戸籍者の問題は、国民としての社会的な基盤が与えられず、社会生活上の不利益を受けるといった人間の尊厳に関わる
重大な社会問題となっている。

○無戸籍者の数(令和4年12月現在)⇒ ７７７人課

令和５年度予算（案）題・ 3組に１組の夫婦が離婚（平成29年人口
動態統計（厚生労働省））
・ 夫婦が同居をやめた時から離婚届の提出までの期間は17.5％の夫婦が１年以上であり（平成21年離婚に関する統計（厚生労働省））、別居期間中に夫以外の男性との間に子をもうけることもあり得る。
・ 無戸籍者の母親の中には夫からのＤＶを恐れるなど行政に対して自ら申出をすることをためらう者も多い。
・ 無戸籍者が子を出産した場合、子について出生届を提出することをためらうこともあり得、無戸籍の連鎖となって、問題が更に拡大する。

対
更なる無戸籍者対策

５４，８９９千円

策・子の出生前から無戸籍解消に至るまでの継続的な手続支援の推進

市区町村・法務局が他の行政機関と連携して無戸籍解消まで一貫して支援するなど行政窓口における丁寧な対応を進めていくことが必要【具体的なメニュー】○ ライフステージに応じて、啓発・広報や情報収集の機会を設定〔出生前〕
・ 医療機関と連携して出生前の受診時に啓発パンフレットを交付
・ 市区町村での母子手帳交付時に啓発パンフレットを交付〔出生直後〕
・ 医療機関からの出生証明書交付時に啓発パンフレットを交付〔0歳～1歳〕
・ ゼロ歳児も含め無戸籍となるおそれのある子について幅広く情報収集〔1歳～就学年齢〕
・ 児童相談所、教育委員会、学校等と連携して地域に密着した情報収集〔就学年齢以降〕
・ 教育委員会、学校、民生委員等と連携して地域に密着した情報収集○ 解消に至る一連の手続に法務局等の職員が同行・支援し、当事者の負担を軽減○ 法務局への早期情報提供等を示した市区町村窓口用のガイドラインを作成し、市区町村職員に周知することにより行政窓口における対応の充実を図り、当事者の手続に対する抵抗感を軽減○ 戸籍事務について市区町村の窓口対応を指導し、市区町村と協同して、無戸籍者への手厚い手続支援を実施する法務局の体制強化

啓発・広報

医療機関、市区町村等○ 手引・リーフレットを窓口に備付け○ ポスターを関係機関に掲示○ 妊婦用の啓発リーフレットを交付○ インターネットを利用した情報発信（動画作成、インターネット広告等）

情報収集・支援法務局

地方協議会○ 無戸籍者の支援に係る打合せ等を実施（弁護士等へ謝金）○ 付随業務処理のための非常勤職員を雇用し、体制を整備● 経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日閣議決定）「「孤独・孤立対策の重点計画」の施策を着実に推進する」● 孤独・孤立対策の重点計画（令和3年12月28日孤独・孤立対策推進会議決定）「 妊婦を対象としたリーフレットを配布するなどして啓発や相談窓口の案内をし、無戸籍者問題に悩む妊婦や無戸籍者の母に伴走型の支援等を行う。また、無戸籍者解消の流れに関する動画を作成し、ホームページに掲載するなどして、ウェブコ
ンテンツの充実を図る。」

31

学生のメンタルヘルスケア支援等
大学等への要請、関係省庁等との連携◎ 文部科学省高等教育局長通知等での累次にわたる要請＜学生のメンタルヘルスケアの充実＞

・学内の組織体制の整備（相談窓口の設置、電話やメール等での相談にも確実に対応できる体制の確保）、新入生をはじめとした学生生活に悩みや不安を抱えた学生の把握、カウンセラーや医師等の専門家との連携等、学生の悩みや不安に寄り添った対応を各大学等に依頼
令和５年度予算（案）において、令和４年度に引き続き、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金に学生の相談体制の強化等に必要な経費を計上

・厚生労働省と連携し、自治体で設置する相談窓口やメンタルヘルスケアのサポートに役立つ情報等について、大学等を通じて学生に周知
・「学生の自殺防止のためのガイドライン」（日本学生相談学会）について、各大学等に周知

大学等の取組状況及び学生の悩み等の把握、好事例の展開◎ 「コロナ禍の中で学生の理解・納得を得るための大学の工夫例」の公表（令和２年１２月２３日公表）
・１年生を対象としたオンライン座談会の開催、学生ピアサポーター制度（在学生が新入生等にアドバイスを行う制度）の創設等の事例を公表◎ 新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査（令和３年５月２５日公表）
・文科省が作成したウェブサイトより、学生が直接回答
・学生生活における悩みとしては将来のキャリアに関する悩みが最も多い
・友人関係に関する悩みを抱える学生は3割だが、学年別にみると学部１年生で特に割合が高い◎ 令和３年度後期の大学等における授業の実施方針に関する調査（令和３年１１月１９日公表）
・各大学等における学生へのメンタルヘルスケア等の取組状況について調査
・ほぼ全ての大学等が学生に対する相談窓口を設置
・約９割の大学等がカウンセラーや医師等の専門家との連携、電話やメール等での相談受付を実施◎ 令和２年度大学における死亡学生実態調査及び自殺対策実施状況調査（令和４年２月２４日公表）
・大学における学生の自殺の実態と自殺対策の取組について調査
・推定される自殺の背景として、最も多い「不明」を除くと、「学業不振」及び「進路に関する悩み」が多い◎ 学生の修学状況（中退者・休学者）等に関する調査（令和４年６月３日公表）
・中途退学者・休学者の状況等について調査
・学生全体に占める中退者及び休学者の割合は、令和３年度では令和２年度と比べて横ばいもしくは減少で推移
・中退者及び休学者のうちコロナを理由とした者の内訳として、「学生生活不適応・修学意欲低下」が令和３年度では令和２年度と比べて増加

学生相談を担当する教職員への研修・普及啓発◎ 大学等の教職員が出席する会議やセミナー等での研修・普及啓発

・（独）日本学生支援機構において、「心の問題と成長支援ワークショップ」や「学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー」を毎年度開催

32

フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業
令和５年度当初予算案 78百万円（60百万円）※（）内は前年度当初予算額※ 中小企業庁・公正取引委員会においても別途予算措置

１ 事業の目的
フリーランスとして働く方が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省では、関係省庁と連携し、成長戦略実行計画（令和２年７月１７日閣議決定）に基づき、「フリーランスガイドライン」を策定した。また、「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、フリーランスと発注者等とのトラブルについて、弁護士にワンストップで相談できる窓口「フリーランス・トラブル１１０番」を令和２年11月に設置し、丁寧な相談対応に取り組んできた。
 相談窓口におけるフリーランスからの相談件数が増加傾向にあることから、相談窓口の体制拡充やトラブル解決機能を向上させることで、引き続き迅速かつ丁寧な紛争解決の援助を行い、フリーランスとして働く方が安心して働ける環境整備を図る。



2 事業の概要・スキーム等
相談の流れ【事業の概要】フリーランスから、発注者等との間のトラブル等についての相談を受けるなど、紛争解決の援助を行う。

必要があれば対面もしくはビデオ通話で相談• 相談及び和解あっせんに対応する弁護士、事務補助員増員• 弁護士による発注者等に対する助言の実施【新規】

電話かメールで相談【事業の拡充点】

労働基準監督署

トラブル発生• 弁護士による電話・メール相談の対応及び一般的な法律の説明だけでは解決できない場合の個別相談対応• 弁護士による発注者等に対する助言の実施• 和解あっせん人が相談者と相手方の話を聞いて、利害関係を調整したり、解決案を提示することで和解を目指す手続きである和解あっせんの実施• 「フリーランスが安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の周知

裁判所の手続き（訴訟・民事調停等）

労働者であると判断される可能性が高いと考えられ、かつ労基法等の労働関係法令違反についての申告を相談者が希望する場合に案内

公正取引委員会
独占禁止法・下請法上の申告手続きや法の解釈の相談等を、相談者が希望する場合に案内

中小企業庁
下請法上の申告手続きを相談
者が希望する場合に案内

発注者に対する助言

和解あっせん手続き

解決

３ 実施主体

４ 事業実績

民間事業者等（委託事業）

・令和３年度相談件数：4,072件
・和解あっせん受付件数：134件

33

非正規雇用労働者等に対する就職支援プログラムによる早期再就職の支援
令和５年度当初予算案

職業安定局総務課首席職業指導官室（内線4436）

労働保険特別会計31億円（31億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

○ 早期再就職の緊要度が高い雇用保険受給者等に対し、就職支援ナビゲーターを配置し、担当者制による求職者の個々の状況に応じた体系的かつ計画的な一貫した就職支援を実施。
○ 新型コロナウイルス感染症による影響に伴う事業活動の縮小等により、雇止め等による非正規雇用労働者等の増加が懸念されており、こうした非正規雇用労働者等の方々に対する早期再就職を支援するため、担当者制による求職者の個々の状況に応じた就職支援を図る。
２ 事業の概要・スキーム等
全国の主要なハローワークに就職支援ナビゲーターを配置し、求職者の置かれた状況に応じた担当者制による就職支援を実施することにより、早期の再就職を図る。
《実施体制》
・就職支援ナビゲーター（早期再就職支援分） 419人
・就職支援ナビゲーター（業職種間移動支援分） 60人

就職支援ナビゲーターによる再就職支援プログラム開始者数 約9.6万人
再就職支援プログラム利用者の就職者数 約7.8万人
再就職支援プログラム利用者の就職率 82.5％《主な支援内容》✔ 就職活動に当たっての不安の解消や、就職に係る希望、ニーズの詳細な把握✔ 求職者のニーズに合ったセミナーや応募先企業の選定、個別求人開拓✔ 特定の求人に応募するための履歴書・職務経歴書の個別添削、模擬面接✔ 日本版O-NETを活用したキャリアコンサルティング
等※ その他、来所困難な求職者へのオンラインによる支援を全国のハローワーク及びマザーズハローワークで実施

非正規雇用労働者等担当者制による就職支援

就職ハローワーク34

職業安定局総務課首席職業指導官室（内線5779）

マザーズハローワーク事業
令和５年度当初予算案

40億円（ 40億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

子育て中の女性等に対する就職支援を強化するため、専門支援窓口「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」を設置。
子ども連れで来所しやすい環境を整備し、求職者の状況に応じた担当者制の個別支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」における就職支援の拡充
実施体制

設置箇所

・マザーズハローワーク
・マザーズコーナー
支援内容

21箇所
185箇所

・職業相談員・就職支援ナビゲーター
・求人者支援員

239人
310人 → 321人（11人増）
31人

・一人ひとりの状況に応じた きめ細かな就職支援
担当者制・予約制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施。
地域の子育て支援拠点や子育て中の女性等の支援に取り組むＮＰＯへのアウトリーチ型支援（出張相談、就職支援セミナー）のための就職支援ナビゲーターを全国のマザーズハローワーク（10箇所→21箇所）に配置。
・求職者の希望やニーズに適合する求人開拓のほか、仕事と子育てが両立しやすい求人情報を収集・提供
・就職活動に向けた心構え、面接対策、パソコン講習など、再就職に資する各種セミナーの実施
・各種就職支援サービスのオンライン化の推進
子育て中の女性等が自宅でも求職活動ができるよう、全国のマザーズハローワーク（７箇所→21箇所）において、各種就職支援サービスをオンラインで利用できる「オンラインマザーズハローワーク」を実施。
SNS､HPを活用したイベント情報発信によりマザーズハローワークの利用を促進。
事業実績

令和３年度重点支援対象者就職件数：58,108件

35ハローワークにおける専門家による巡回相談
令和５年度当初予算案（令和4年度当初予算額）131,570（128,857）千円○ ハローワークを利用する求職者の中には、きめ細かな就職支援と同時に、就職に関連した様々な生活支援等（心の健康相談、多重債務問題、社会保険関係、税金関係等）を必要としている者が少なくない。
○ このため、各地域の求職者のニーズを踏まえつつ、ハローワークにおいて、臨床心理士、弁護士、社会保険労務士、税理士等の専門家による巡回相談を実施。

ハローワーク

求職者・雇止め等による予期せぬ失業
・業績悪化等による失業への不安
等

専門家による巡回相談を実施○ハローワーク職員によるきめ細かな職業相談を実施来所○相談過程で心の不調により就職活動に支障を来す者（※）を把握し、専門家による相談に誘導

誘導・臨床心理士、産業カウンセラー、精神保健福祉士等の専門家へ委嘱
・予約制により、ハローワーク内で専門家による個別相談を実施

就職※将来への不安を抱える求職者、高いストレス状態にある者、うつ状態に陥るおそれのある者 など○誘導後も並行して再就職に向けた職業相談を実施

再就職に向けた円滑な就職活動の支援

36

趣旨

令和5年度当初予算案（令和4年度当初予算額）

5,000（5,000）千円○ ハローワークを訪れる求職者の中には、失業していることにより高いストレス状態に置かれている者がみられる。
高いストレス状態が長く続くことは、求職活動を進める上で好ましいことではなく、支障を来すことも多いことから、ストレスによって引き起こされる心の焦りや不安などの軽減を図ることで、早期再就職支援を促進することが必要。
○ このため、以下の取組を民間事業者に委託して実施①求職者自らが現在のストレス状態を把握するための「ストレスチェックシート」を記載したリーフレットを作成・配布②特にストレス状態が高い求職者に対しては、専門家による「メール相談」を受けられる体制を整備
支援サービスの内容
１ 「ストレスによって生じる心配や不安な気持ち（例）」、「ストレスチェック
シート」等を記載したリーフレットの作成・配布※求職者自らがチェックシートの設問に答えることで、現在のストレス状態が把握できる。

２ 「求職活動」をはじめ、「職場」、「仕事」、「自分の性格」等に関する悩みについて、一人ひとりの相談内容に応じて、専門家による助言・アドバイスのサポートをメールを通じて実施

37

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

令和５年度予算案額 4.5億円（ 4.0億円）
厚生労働省

■ 概要
職業経験の不足などから、安定した職業に就くことが困難な求職者について、常用雇用への移行を目的に一定期間（原則３か月）試行雇用する事業主に対して助成する制度。
■ 助成内容等
対象労働者○２年以内に２回以上離職又は転職を繰り返している者○離職している期間が１年超の者○育児等で離職し、安定した職業に就いていない期間が１年超の者○フリーターやニート等で55歳未満の者○特別の配慮を要する者（生活保護受給者等）

支給額

月額４万円

※ 対象労働者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合は月額５万円となる。
※ ハローワーク、職業紹介事業者等（助成金の取扱いに係る同意書の提出が必要）の紹介が必要。
※ 母子家庭の母等の場合、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の第２期の併用が可能。

38

基幹相談支援センターの役割のイメージ
基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務（身体障害・知的障害・精神障害）及び成年後見制度利用支援事業を実施し、地域の実情に応じて以下の業務を行う。
※ 地域生活支援事業費補助金により、基幹相談支援センターの機能強化を図るための、①専門的職員の配置、②地域 移行・地域定着の取組、③地域の相談支援体制の強化の取組に係る事業費について、国庫補助対象としている（令和５年度予算（案）５０７億円の内数）。

基幹相談支援センター【令和３年４月時点設置市町村数：873】（一部共同設置）

総合相談・専門相談

相談支援
事業者

相談支援
事業者

障害の種別や各種ニーズに対応する
・ 総合的な相談支援（３障害対応）の実施
・ 専門的な相談支援の実施

権利擁護・虐待防止

地域移行・地域定着

・成年後見制度利用支援事業

主任相談支援専門員、相談支援専門員、 ・入所施設や精神科病院への働きかけ
社会福祉士、精神保健福祉士、・地域の体制整備に係るコーディネート※ 市町村障害者虐待防止センター（通報受理、保健師等相談等）を兼ねることができる。

・虐待防止

地域の相談支援体制の強化の取組
・相談支援事業者への専門的指導、助言
相談支援
事業者

・相談支援事業者の人材育成
・相談機関との連携強化の取組
運営委託等

協

議

児童発達
支援センター（相談支援事業者）

会
39

総務省の行政相談

令和５年度予算（案）額： 756,146千円
令和４年度補正予算額： 54,664千円◆ 担当行政機関と異なる立場から、行政などへの苦情や意見、要望を受け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組み◆ 医療保険・年金、雇用、道路、社会福祉、交通機関など、いろいろな行政分野の幅広い相談に対応（複数機関にまたがる場合や申出先が分からない場合も受付）◆ 相談は無料、秘密厳守、難しい手続は不要

面談
電話
手紙、FAX

行政相談センター（全国50か所）
管区行政評価局・四国行政評価支局・行政評価事務所・行政監視行政相談センター

総合行政相談所

行政相談マスコット「キクーン」

解決されるよう働きかけ(全国17都市のデパートなどで開設)

メール相談
オンライン相談

行政相談委員（全国に約5,000人）

回答● 総務大臣から委嘱された民間有識者（無報酬のボランティア）● 全国の市（区）町村に1人以上が配置● 役場、公民館などで定期的に相談所を開設

対応策などの回答

都道府県・国の行政機関、
市区町村
独立行政法人、（国の仕事の関係）
特殊法人

国民（
相談者）

ご相談

関連施策との連携等
行政相談は、広く国の行政全般についての相談を受け付けるものであり、困っている方々の相談に寄り添い、社会のセーフティネットとしての機能を有している。
近年は、孤独・孤立対策、外国人対応、ギャンブル等依存症対策、自殺対策等の政策においても、関係機関との連携を図りつつ、個々の相談に対応する役割を担っている。
孤独・孤立対策については、「孤独・孤立対策の重点計画」を踏まえ、デジタルコンテンツの作成
やSNSの活用等の取組を実施。
40

自殺総合対策の推進＜自殺総合対策大綱に掲げた数値目標＞
自殺死亡率を令和8年までに
平成27年比で30%以上減少

令和５年度予算案 ３７億円（令和４年度３６億円）【内訳】
地域自殺対策強化交付金
調査研究等業務交付金
地域自殺対策推進センター運営事業費
その他（本省費等）

２９．８億円 （２８．７億円）
４．９億円 （４．９億円）
１．１億円 （１．１億円）
１．２億円 （９４百万円）※令和４年度第二次補正予算額
・新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 ５９億円の内数

１．地域自殺対策強化交付金による自殺対策の推進

２．指定調査研究等法人の機能確保等（令和５年度予算案：7.2億円）（令和５年度予算案:29.8億円）○ 自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）に基づき、地域の実情に応じた相談対応、普及啓発、自殺未遂者や自死遺族への支援等に対する実践的な自殺対策の取組を支援。
○ 悩んでいる人に「気づき」、「声かけ」などを通じ、必要な支援につなげ、見守るゲートキーパーの養成や支援を充実。（一部新規）○ 自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐため、救急病院退院後の地域における必要な支援へのつなぎや継続的支援を行うモデル事業の実施。（新規）○ 我が国の自殺対策の中核として機能する指定調査研究等法人において、調査研究の充実や地域の自殺対策への取組支援を実施するとともに、自傷・自殺未遂レジストリを活用した自殺未遂者支援を推進。
○ 地域自殺対策推進センターが、管内市町村における自殺対策の支援を実施。
○ 自殺予防週間及び自殺対策強化月間等に、全国的な普及啓発活動を実施。
○ ゲートキーパー普及に向けた基盤の構築。（研修教材作成、講師養成等）（新規）○ 多職種の専門家で構成される「若者の自殺危機対応チーム」を設置し、市町村等では自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者への対応が困難な場合に、助言や直接支援を行うモデル事業の実施。（新規）

３．新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた
自殺防止対策の強化（令和４年度補正予算額:59億円の内数）○

若者の自殺危機対応チーム

ゲートキーパー
養成・支援

電話・SNSを活用した相談体制の支援強化（電話・SNS相談）○ 新型コロナウイルス感染症による経済活動や社会生活への影響、
また、社会的孤立等の影響による自殺リスクの高まりが懸念されていることから、地方自治体や民間団体が行う自殺防止に関する相談体制等の強化を支援する。

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地域自殺対策強化交付金
事業概要・目的

令和５年度予算案 ２９．８億円

事業イメージ・具体例
地域の実情に応じて、様々な世代やリスク要因に対応した自殺対策を実施する。

【事業の目的】○ 我が国の自殺者数は、21,007人（令和３年）となっており、依然として高い水準で推移している深刻な状況にある。
○

自殺対策基本法に基づき、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援するために、交付金を交付することとしている。

○

地域の特性に応じた継続的な対策を後押しし、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指す。

【事業の概要】○ 交付金の交付により、地域の実情に応じた実践的な取組を行う地方自治体や広く全国に事業を展開する民間団体の取組を支援する。

＜①地域自殺対策強化事業（地方自治体向け）補助率1/2,2/3,10/10＞○対面、電話、SNS相談の実施
・自殺予防関連の相談会の開催
・電話やSNS等を活用した相談窓口の設置○人材養成の支援
・各種相談員の養成
・ゲートキーパーの養成○適切な情報の発信
・支援情報や自殺相談窓口等に関する情報の周知○自殺未遂者や自死遺族への支援
・自殺未遂者への継続的支援や自死遺族団体に対する活動支援○若者の自殺危機対応チームによる支援の実施
等＜②自殺防止対策事業（民間団体向け）補助率10/10＞
全国的な自殺防止対策に取り組む民間団体が行う・電話・SNS等による相談活動
・自殺念慮者やハイリスク者に対するアウトリーチ支援・ゲートキーパーになった者に対する支援
等の取組を支援。

資金の流れ期待される効果
補助

交付申請に
より補助

国

都道府県

民間団体

市区町村

地域自殺対策計画に基づく地域の状況に応じた自殺対策への取組を支援し、自殺念慮者等に対し、その背景にある様々な要因に応じた「生きる支援」を行うことで、安心・安全な社会の実現に寄与し、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現が期待される。

公募により選定・補助42

国家公務員の心の健康づくり（内閣官房内閣人事局）
5年度概算決定額
０.０５億円
（4年度予算額 0.0５億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的〇 職場環境の変化、職務内容の多様化・複雑化、テレワーク等新たな働き方の進展の中での心の健康への影
響に伴う職員のストレス要因の増加に鑑み、職員一人
一人の心の健康の保持増進、心が不健康な状態への早期対応及び円滑な職場復帰の支援と再発防止を目的として、以下のセミナー等を実施しています。
①管理監督者のためのメンタルヘルスセミナー
対象：国の機関の管理監督者②各府省等カウンセラー講習会
対象：国の機関のカウンセラー等③メンタルヘルス対策のための「ｅ－ラーニング」
対象：新任幹部級・新任課長級職員・新任管理者等

諸謝金
委員等旅費
講師
職員旅費
職員
庁費

② 各府省等カウンセラー講習会
カウンセラーの役割、カウンセリングに関する基礎的知識を学び、実践的演習を通じて相談者への対応方
法を習得します。
③ メンタルヘルス対策のための「ｅ－ラーニング」
メンタルヘルスケアに関する基礎的な知識・理解を深めます。
期待される効果

資金の流れ

国① 管理監督者のためのメンタルヘルスセミナー
管理監督者としての、心が不健康な職員への対応方法等を学びます。

業者○ メンタルヘルスに関する知識・理解が深まることで、心が不健康な状態となることの未然防止や早期対応が可能となるほか、長期病休となった職員の円滑な復帰支援が期待されます。
〇 上記①、②においては、参加者による意見交換、発表が行われるため、各府省の問題意識、好事例が共有されることで、自府省の取組改善につながります。
43

孤独・孤立対策に関する防衛省・自衛隊における取組
カウンセリング・相談体制の充実（令和５年度予算案：約２億円）（１）現 状○防衛省・自衛隊で発生した自殺事故の原因や傾向を分析したところ、不幸にして自殺により亡くなった職員は、臨床心理士などの専門家によるカウンセリングを利用した者があまりいないことが確認されている。

（２）具体的取組○

上記の現状を踏まえ、臨床心理士などの専門家の助けを得ることが重要であるという認識の下、カウンセリング・相談体制の強化を図るため、防衛省・自衛隊では次の取組を実施している。
➣

職員の悩みの深刻化を未然に防止するため、各駐屯地等に部内相談員、部内カウンセラー及び臨床心理士を配置するとともに、部外から民間のカウンセラーを招へい。

➣

職員の複雑な悩みに対応するため、部内相談員・部内カウンセラーに対して、カウンセリング能力の向上を目的とした教育を実施。

➣

若年層を主な対象として、悩みの早期解消を図るため、ＳＮＳの中でも利用率が高いＬＩＮＥを活用した相談窓口を設置。

ＬＩＮＥを活用した相談窓口

令和４年度自殺事故防止ポスター
44

「こころの健康相談室の運営」
令和５年度予算（案）額
４，０８５千円
事業概要・目的事業イメージ・具体例「こころの健康相談室」は、一般職国家公務員やその家族、職場の上司等を対象として、職員自身、家庭、職場における部下等に関する悩みの相談に専門医等が応じることにより、職員の心の問題の解決を図り、公務能率の増進及び各府省における心の健
康づくり対策の推進等に寄与するため、開設している。

令和４年度から、本院及び４地方事務局において、オンライ
ン相談を導入。本院の第１四半期の相談件数はおよそ1.5倍に増加し、その約半数がオンライン相談。今後は全ての窓口でオンライン相談に対応できるよう体制を拡充。

令和２年度中に心の健康の問題により１箇月以上の期間勤務しなかった長期病休者の率は1.54%と、平成30年度に比べて0.15ポ
イント上昇、特に若年層の長期病休者の率は、平成27年度以降上昇傾向が続いていることから、職員の心の不調を早期に発見してなお、オンライン相談におい対応する「こころの健康相談室」はますます重要となっている。
ては、情報セキュリティを確保
するとともに、相手の表情やし「こころの健康相談室」は、これまで対面でのみ実施していたが、 ぐさ、声の調子等が対面の場
相談のため本院及び地方事務局（所）を訪れることが時間的・地理 合に比べて把握しづらい面が的・心理的に困難な職員がいることや、若年層は対面よりもオンラ あることから、それを踏まえて
インでの相談の方が相談しやすいこと、新型コロナウイルス感染対応を行う。
症対策にも資することなどから、令和４年度よりオンライン相談を導入。

期待される効果

資金の流れ
雑役務費

国

（参考）周知用ポスター

民間企業

相談を希望する職員が相談しやすい環境を整えることにより、「こころの健康相談室」への相談が増えることで、職員の心の不調を早期に発見して適切に対応することができる。また、
これにより、長期病休者の増加に歯止めがかかることが期待される。
45

メンタルヘルス対策サポート推進事業
事業概要

職場のメンタルヘルス対策を担当する地方公共団体等の職員向けに、メンタルヘルス対策のための体制づ
くりや計画の策定方法をはじめ、ストレスチェックの実施方法も含めたメンタルヘルス対策全般にかかる相談窓口を設置し、専門の相談員（臨床心理士等）がアドバイスを行う。
また、相談内容等を踏まえ、必要な場合には相談員を現地に派遣し、アドバイスを行う。

対象者

地方公共団体等の管理職員、人事・職員厚生担当者、衛生管理者等のメンタルヘルス対策担当職員

サポート（メンタルヘルス対策の実施、契約などに関すること）

地方公共団体等

地方公務員安全衛生推進協会（メンタルヘルス対策サポート窓口）

相談【相談事例】
・メンタルヘルス不調者等に対する個別
具体的な対応策
・ストレスチェックの実施方法
・職場のメンタルヘル
ス全般に関すること等

地方公務員災害補償基金
メンタルヘルス対策サポート推進室（電話、Web、
メール）

サポート（電話、Web、メール
によるアドバイス。
必要な場合、現地で対応）※相談事例をとりまとめ、
ホームページ等で情報発信

連携・電話、Ｗｅｂ相談受付:原則週2日【月・木】
10:00～16:00（12:00～13:00を除く）
電話番号：03-5213-4310(専用ダイヤル)※相談受付日は、協会ホームページに掲載※Ｗｅｂ相談は、Microsoft Teamsを使用
・Eﾒｰﾙ相談受付:全日24時間
アドレス：menherusodan@jalsha.or.jp(専用アドレス)
・必要な場合、相談員を派遣＜窓口担当者＞
・メンタルヘルス相談員
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DV被害者等セーフティネット強化支援事業
令和５年度概算決定額
３．２億円（４年度予算額 ３．８億円）

事業概要・目的○配偶者からの暴力（ＤＶ）支援については、新型コロ
ナウイルスの問題に伴い、ＤＶの増加や深刻化が懸念される中、民間シェルター等の取組や相談体制の充実がさらに重要になっていますが、財政面、人的基盤等
は厳しい状況にあります。
○「第５次男女共同参画基本計画」及び「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」において、民間シェル
ター等の取組を支援員の処遇改善等により支援すること、現場のニーズに即した研修を実施し、支援に従事する関係者の相談対応の質の向上に向けた継続的取組を促進すること、相談対応体制の更なる充実を図ることとしています。

事業イメージ・具体例○性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（配偶者暴力被害者等支援事業）
交付先：都道府県・政令指定都市、市町村（特別区含む）
対象経費：都道府県等が負担した、民間シェルター等の取組を促進するための経費①受け入れ体制整備 ②専門的・個別支援③切れ目ない総合的支援
交付率：国３/４○配偶者暴力相談全国共通番号（#8008）の運用○このため、ＤＶ被害者等を支援する民間シェルター等が官民連携の下で行う取組を推進する地方公共団体を交付金により支援すること等により、相談対応体制の更なる充実等を図ります。

47

性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金【令和５年度概算決定額 ４．８億円】（令和４年度予算額 ４．５億円）

目 的○ 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営の安定化及び被害者支援機能の強化のため、都道府県等による支援センターの整備等に係る取組を支援し、被害者支援に係る取組の充実を図る。

概 要※詳細は交付要綱等において定める。

 交 付 先 ： 都道府県、政令指定都市、中核市
 対象経費 ： 都道府県等が負担した以下①～③に関する経費①相談センターの運営費等（ 人件費（支援員の処遇改善、事務職員の配置、コーディネーター等の配置、24時間対応への取組

等）、広報啓発、関係機関との連携強化、法的支援、コールセンターとの連携に係る経費、先進的な取組に要する経費（SNS対応、外国語・手話対応 等）、
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、拠点となる病院を有する支援センターに対する取組加算等）②被害者の医療費等（緊急避妊措置、検査費用（妊娠検査、性感染症検査、薬物検査）、カウンセリング費用
他県居住者の被害の支援に係る経費（急性期）、証拠採取キット等の購入に係る経費、人工妊娠中絶に要する経費

等）③ＡＶ出演被害防止・救済に関する法的支援に要する経費
 交 付 率 ： 対象経費の1/2(「②被害者の医療費等」は1/3 、「③ＡＶ出演被害防止・救済に関する法的支援に要する経費」は全額)
 そ の 他 ： 他の国庫補助制度を適用可能な場合は、他制度優先(本制度の優先利用や他制度との二重交付は不可)

予算スキーム

都道府県等
内閣府

交付金

① 被害者相談支援運営・機能強化事業（相談センターの運営費等）② 医療費等公費負担事業（被害者の医療費、証拠採取キット等の購入経費等）③ ＡＶ出演被害防止に係る法的支援事業※ この事業の地方負担に対しては、普通交付税措置が講じられている。

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター

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性暴力被害者等相談体制整備事業
令和５年度概算決定額
0．03億円
（４年度予算額 ０．０３億円）

事業概要・目的○「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年12月25日
閣議決定）、「女性活躍・男女共同参画の重点方針
2022」において、最寄りの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつながる全国共通の短縮番号「＃８８９１（はやくワンストップ）」の周知を図ることとされています。

事業イメージ・具体例○全国共通番号（＃８８９１）の無料化の運営により、相談者の発信地域等の情報から、最寄りの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの電話につなぎます。
○また、同番号の周知を図るため、広報用携帯カード等を作成し、地方公共団体等に配布します。

○また、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの令和２年度の相談件数は、前年度から23.6％増加、令和３年度においても、前年度から14.9％増加しており、多くの相談が寄せられているところです。
○全国共通番号（＃８８９１）の運営及び周知・広報を通して、性暴力被害者が最寄りのワンストップ支援センター等に簡便かつ迅速につながる環境を整備します。

49

都道府県警察の性犯罪被害相談窓口につながる
全国共通番号「＃８１０３（ハートさん）」

令和５年度予算案
11,958千円

被害が潜在化しやすい犯罪被害者への支援の必要性
従来、各都道府県警察が設置している性犯罪被害相談電話
では、都道府県警察ごとに個別の電話番号が設けられていたところ、相談窓口の認知度の向上や相談しやすい環境の整備等を図る必要。

性犯罪被害相談電話に係る全国共通番号の適切な運用
性犯罪被害者がより相談しやすい体制を構築するため、● 各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「＃８１０３（ハートさん）」の運用● 「＃８１０３（ハートさん）」の広報推進による国民への更なる周知を実施している。

予算措置状況
性犯罪被害相談電話の運用・広報推進を図る費用として約
1,200万円（令和４年度）を予算措置している。

50令和５年度予算案
108,707千円

犯罪被害者に対するカウンセリング等の充実
カウンセリング体制の整備

犯罪により精神的被害を受け、心理学的立場からの専門的なカウンセリングを必要としている犯罪被害者等に対し、その精神的被害を軽減するため、次のとおり、カウンセ
リング体制を整備している。

カウンセリングに関する専門的技術を有する職員の配置
警察庁において、臨床心理士等の資格を有する部内カウン
セラーの確実かつ十分な配置に努めるよう都道府県警察を指導している。
令和４年４月現在、46都道府県警察で計177人（うち公認
心理師又は臨床心理士132人）の部内カウンセラーを配置している。

カウンセリング費用の公費負担制度
平成30年度までに、全都道府県警察で犯罪被害者等が自ら選んだ精神科医、臨床心理士等を受診した際の診療料及びカ
ウンセリング料の公費負担制度を整備している。

部外カウンセラーとの連携
その他、民間の精神科医やカウンセラーとも連携を図っている。

予算措置状況
カウンセリング費用の公費負担制度に要する経費や部内カウンセラーの研修に要する費用等として、約6,400万円（令和４年度）を予算措置している。
51

民間被害者支援団体と連携した犯罪被害者支援

非予算事業

民間被害者支援団体は、警察や関係機関と連携を図りながら、○

犯罪被害者等支援に関する広報啓発活動○

電話相談、面接相談○

病院や裁判所等への付添い○

被害者・遺族の自助グループ支援○

ボランティア相談員の養成・研修等の活動を行い、被害者の精神的被害の回復等被害の早期軽減に大きな役割を果たしている。
52

インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負 R ５予算額（案）：73百万円○ インターネット上に流通した情報による被害に関係する一般利用者などからの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法等について的確なアドバイス等を行う「違法・有害情報相談センター」を平成21年度より総務省事業として設置・運営。
インターネット上で誹謗中傷されている投稿を削除したい相談

相談者
・一般のインター
ネット利用者 等

削除依頼方法等をアドバイス
相談フォーム（https://www.ihaho.jp/）

相談対応に
関する助言

法務アドバイザー

から相談を受け付け、メールにてアドバイスを行う。

（参考）インターネット上の違法・有害情報の分類
1.権利侵害情報
・○○はセクハラをしている（名誉毀損）
・音楽ファイル（著作権侵害）

2.その他の違法情報
・児童ポルノ・わいせつ物
・麻薬売買の広告

3.公序良俗に反する情報・人の尊厳を害する情報（殺害画像、死体画像等）
・自殺を誘引する書き込み

4.青少年に有害な情報
・アダルト、出会い系サイト
・暴力的表現53

（参考）インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負○ 総務省の運営する違法・有害情報相談センターで受け付けている相談件数は高止まり傾向にあり、令和３年度の相談件数は、受付を開始した平成22年度の相談件数の約５倍に増加している。
○ インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は、平成29年に過去最高（平成13年の現行統計開始以降）の件数を更新し、令和３年についても、引き続き高水準で推移している。
違法・有害情報相談センター
相談件数の推移

（件）

7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

（件）

5,598

インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件
6,329

5,085 5,198

5,407

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

5,200 5,251

2,386

2,927

（法務省）

3,400

1,337 1,560

R3

相談対応の内訳（令和３年度：重複あり）
3500
3000
2500
2000

2,558

2,252

1,838

1500
1000
500
0

655
100

212

名誉毀損・ プライバ プライバ プライバ プライバ 著作権
信用毀損 シー侵害 シー侵害 シー侵害 シー侵 侵害（住所・電 （写真） （リベンジ 害（過去
話番号等）
ポルノ） の犯罪
事実）（参考）青少年のスマートフォン所有状況（令和３年度）

667
50
違法情報 公序良俗（わいせつ・ 違反等の児童ポルノ・有害情報
危険ドラッグ等）

・13～19歳のスマートフォン・携帯電話所有率：87.7％
うち、スマートフォン85.6％、携帯電話11.0％（出典）総務省「通信利用動向調査」（令和４年５月公表）
54令和５年度予算額（案）１，１００，０００千円

令和５年度外国人受入環境整備交付金の概要について
概要

事業スキーム■目的
在留外国人が在留手続，雇用，医療，福祉，出産・子育て，子供の教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができる
よう，情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口の設置・運営に取り組む地方公共団体を支援し，多文化共生社会の実現に資することを目
的とする。
■交付対象
・全ての都道府県及び市町村（特別区を含む）
・複数地方公共団体による「共同方式」も交付対象■交付限度額（整備事業・運営事業共通）
区分
外国人住民数
都道府県

市町村

■交付率
区分

出入国在留管理庁
（法務省）

申請

交付限度額

－

1,000万円

5,000人以上

1,000万円

1,000人～4,999人

500万円

500人～999人

300万円

500人未満

200万円

内容

交付率

整備事業

新たな一元的相談窓口体制の構
築又は体制の拡充に必要な経費

必要経費の10分の10

運営事業

一元的相談窓口体制の維持・運営に必要な経費

必要経費の2分の1（※）※ 運営事業の地方公共団体負担分については，地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう地方交付税措置を講ずることとされています。

受入環境調整担当官の相談員としての派遣，相談員向け研修の実施，相談事例の共有等により支援

交付

都道府県
市町村

地方出入国
在留管理局

設置
運営

相談

一元的相談窓口（直接運営・民間への委託等）

外国人受入れ機関（企業，日本語学校等）

適宜連携

他省庁出先機関（労働局等）

在
留
外
国
人
等

情報提供
ＮＰＯ法人等
民間支援団体

等

法テラス
弁護士会

ウクライナ避難民対応の特例
ウクライナ避難民に対して行う情報提供等のための特別な対応をする
場合に要する経費（運営事業）について、交付限度額を超えて交付決定等を行う措置を引き続き実施予定（令和５年９月末までの運営費が対象）。

特例措置適用のイメージ
例：A県（交付限度額1,000万円）
通常分
1,000万円

特別対応分
200万円

交付決定額1,200万円

特例措置の対象となる経費の例●情報提供等に使用する資料の翻訳費、印刷費●相談対応を行うための通訳費、人件費、窓口運営費（参考）一元的相談窓口設置・運営ハンドブック
一元的相談窓口を設置・運営している地方公共団体の取組等について紹介するハンドブックについて、
オンライン相談の取組事例、一元的相談窓口でも使用できる通訳支援事業の紹介を加えるなどの改訂を令和４年１１月に行いました。
一元的相談窓口の設置や事業充実を検討する際の参考にしてください。 https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/12_00067.html

55

あたら

えいきょう

こま

がい こく じん新しいコロナウイルスの影響で困っている外国人のための
フ

レ

ス

ク

フ レ ス ク

えいきょう

あたら

令和５年度予算額（案）
９４，６６２千円の内数（デジタル庁所管経費を含む。）

し ご と

FRESCヘルプデスクは，新 しいコロナウイルスの 影 響 で仕事がな
こま

せいかつ

がいこくじん

そうだん

く

ざいりゅう

で ん わ

き

くなったなど，生活に困っている外国人の相談を電話で聞きます。
たす

し

に ほ ん

あなたを助けることができる仕組みや，在 留 ＜＝日本にいること＞
ひつよう

おし

こま

のために必要なことなどを教えることができます。困ったことがある
で ん わ

ときは，電話をかけてください。
ようび

げつ よう びきん よう び曜日：月曜日から金曜日まで
じかん
ご ぜん
じ
ご ご
じ
時間：午前９時から午後５時まで
ど よう びにち よう びしゅくじつ
あ（土曜日，日曜日，祝日は開いていません）

ようび

曜日と
じかん
時間

に ほん ごごちゅうごくご

えいご

かんこくご

ご

日本語，ベトナム語，中国語，英語，韓国語，スペイン語（Tiếng Việt） （中文） (English)（코리언）ご

ご(Español)ごごポルトガル語，ネパール語，タイ語，インドネシア語

ことば(Português)ご(नेपाली भाषा)(ภาษาไทย) (Bahasa Indonesia)

ご

ご

ご

フィリピノ語，ミャンマー語，クメール語，モンゴル語(Filipino)ごかね(ြမန်မာဘာသာစကား)ご(��ែខ� រ)
ご(Монгол)ごフランス語，シンハラ語，ウルドゥー語，ベンガル語(français)（‫）اردو‬(�ංහල)(বাংলা)TEL（お金はかかりません）

０１２０－７６－２０２９
がいこくじんざいりゅうしえん

フ レ

ス ク

外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）
https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc01.html

56