府 政 防 第 849 号
消 防 災 第 110 号
健感発 0803 第 1 号
観 観 産 第 101 号
令和３年８月３日

各都道府県

防災担当主管部（局）長

保健所設置市衛生主管部（局）長特別区観光担当部（局）長殿

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）
消防庁国民保護・防災部防災課長
厚生労働省健康局結核感染症課長
観 光 庁 観 光 産 業 課 長

新型コロナウイルス感染症禍における、災害が発生するおそれのある段階からの避難所の確保等について（通知）

今般、災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 30 号。以下「改正法」という。
）において、特別警報級の台風の接近など大規模な災害が発生するおそれのある段階における国の災害対策本部の設置や、広域避難の協議等の規定の措置等が整備されたところです。
このため、新型コロナウイルス感染症の現下の状況において、改正法の趣旨も踏まえ、災害発生前であっても、広域避難等が必要な大規模な災害が発生するおそれのある段階で円滑な早期避難を行うために、被災するおそれのある地方公共団体が、実情に応じ、できるだけ多くの避難所を確保することについて検討する必要があります。
ついては、各都道府県におかれては、下記についてご留意の上、適切に取り組まれるようお願いいたします。また、これらについて、貴管内市町村の防災担当主管部局に周知するとともに、各市町村における避難所の確保が円滑に進むよう、必要な支援をされるようお願いいたします。
本件通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

記
１．平時からの避難所の確保等について(１) 安全な親戚・知人宅等への避難の検討を周知すること。
(２) 想定される災害の規模に応じ、可能な限り多くの指定避難所を開設するとともに、指定避難所以外の必要な避難所の確保に努めること。
(３) 国・独立行政法人等や民間団体等の所有する研修所、宿泊施設、その他の施設等の避難所としての活用についても検討すること。その際、「災害が発生するおそれのある段階から避難所として貸出し得る各省庁及び独立行政法人、民間団体等が所有する研修所、宿泊施設等の活用等について」（令和３年６月 18 日府政防第 749号等）（※１）を参考にすること。
(４) ホテル・旅館等を含めた民間施設の借上げについても検討すること。その際、「「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」（令和２年４月 28 日付け事務連絡）を踏まえた対応について」（令和２年５月 27 日府政防第 1217 号等）（※２）を参考にすること。
(５) 広域に避難することが想定される場合には、地方公共団体の施設や国及び独立行政法人等、民間団体等が所有する施設を避難所として活用することについて、可能な限り避難先となる地方公共団体等と調整すること。
(６) 避難所として開設予定の施設が、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の会場である場合においても、十分な数の避難所を開設するため、災害の状況に応じた対策を検討すること。その際、「避難所の運営と新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る対応について（周知）」（令和３年６月 10 日付け事務連絡）（※３）を参考にすること。
※１ http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/kenshu_shukuhaku.pdf※２ http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/428_taiou.pdf※３ http://www.bousai.go.jp/pdf/corona_vaccine.pdf
２．避難所の情報提供等について(１) 避難所において収容人数を超過することがないよう、平時から自治体のホームページや防災メール等を含め、効果的な情報発信の手段について検討するとともに、災害時には、災害の大きさを適切に判断し、必要な避難所をできる限り早い段階から開設すること。その際、「令和２年台風第 10 号を踏まえた今後の台風における避難の円滑化について（その２）」（令和２年 10 月８日付け府政防第 1562 号）（※４）を参考にすること。
※４ http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1008_enkatsu2.pdf

３．避難所における感染症対策について(１) 避難所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、避難者スペースの十分な確保、発熱者等への対応等について事前に準備すること。また、避難所において新型コロナウイルスに感染した者が発生した場合に備え、防災担当部局と保健担当部局、保健所等が連携し、対応について検討すること。
その際、「「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料」（第２版）について」（令和２年６月 10 日付け府政防第 1262 号等）（※５）、「災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の適切な実施に必要な新型コロナウイルス感染症に関する情報共有について」（令和２年７月８日付け事務連絡）（※６）
、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａ（第３版）について」（令和３年５月 13 日付け府政防第 626 号等）（※７）を参考にすること。
(２) 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応として実施するマスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション等の物資や資材の備蓄が完了していない地
方公共団体においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も検討の上、備蓄を進めること。その際、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費について」（令和２年５月 27 日付け府政防第 942 号等）（※８）及び「災害発生時における新型コロナウイルス感染症への対応について－情報共有及び避難所における対応の経費－」（令和３年２月 19 日付け事務連絡）（※９）を参考にすること。
(３) 夏季には避難所で生活する者を含む被災住民等の方々が熱中症にかかる危険性が高まるため、十分な新型コロナウイルス感染症予防を行いながら、熱中症予防を実施する必要がある。特に、体調の変化に気付きにくい高齢者や子ども等は、積極的に声かけ等を行うなど、より注意が必要である。これらに留意の上、防災担当部局や熱中症予防対策部局がよく連携して対応すること。その際、「今夏の災害発生時における熱中症対策について（周知依頼）」（令和３年６月 23 日付け事務連絡）（※10）を参考にすること。
※５ http://www.bousai.go.jp/pdf/0610_corona.pdf※６ http://www.bousai.go.jp/pdf/corona_0708.pdf※７ http://www.bousai.go.jp/pdf/corona_QA3.pdf※８ http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/keihi.pdf※９ http://www.bousai.go.jp/pdf/210219_korona.pdf※10 https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/notice/20210623_notice.pdf（事務連絡）https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/notice/20210623_notice_a1.pdf（別紙１）
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/notice/20210623_notice_a2.pdf（別紙２）４．その他
１～３について、各自治体において実際に取られた新型コロナウイルス感染症対策等の事例を収集した「避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の取組事例集」（令和３年５月 内閣府（防災担当））（※11）も参考に、適切に対応すること。
※11 http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/coronajirei.pdf＜連絡先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
赤司、長谷川、村上
TEL 03-3503-9394（直通）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）付
宮下、吉原、長野
TEL 03-3501-5693（直通）
消防庁国民保護・防災部防災課
中村、青木、朝香TEL 03-5253-7525（直通）
厚生労働省健康局結核感染症課
杉原、渡井TEL 03-3595-2257（直通）
観光庁観光産業課
進藤、松浦
TEL 03-5253-8330（直通）