特簾/労災保険審議会の建議_醐麵醐(讎の誦彎慟窗の慵輟餞鬮に鬪鼸
使用者側は民賠問題に

執労働者災害補償保険制度の改善について (概要)
1健康確保支援給付(仮称)の創設
新たな法定給付として、「健康確保支援給付(仮称)」を創設する。
⑴対象者

生活上の要因のほか、業務による過重な負荷があった場合に,脳•心臓疾患を発症しあるいは悪化させ得る危険因子を相当程度有することを疑い得る健康診断結果が出た者¢2)給付内容①

循環器系の異常に関する二次的な健康診断②

医師等による指導(栄養指導、運動指導、生活指導)

2労働福祉事業の在り方の見直し(1)事業内容の見直し
労働条件確保事業をはじめとする各事業の内容についてその効果等を十分検討するとともに、必要に応じた見直しを行うこと等により、総事業費の縮減に努める。
⑵事業の透明性の確保
労働福祉事業の透明性を確保する観点から、各事業の実施状況について、定期的に審議会に報告を行う。

(3)限度額設定方式の見直し
限度額の法的根拠の在り方等について検討を行う。
労災保険審議会(会長保原喜志夫•天使女子①

今後の労働福祉事業のあり方

短期大学教授)は、1月25日、労働大臣に対して、②

労災保険における労働者の健康確保支援の「労働者災害補償保険制度の改善について」建議した(8頁に全文)。

誦__麗麵靈"…

あり方

3特別加入制度の対象範囲の拡大
雇用と異なる多様な就業分野の拡大に対応するため、家庭介護等労働者を新たに特別加入の対象に加える。

4その他
過去債務分の積立の計画期間については見直すこととし 、次期料率改定の時期に向けて早期に結論を得る。

建議において検討課題とされた事項等③•労災保険給付と民事損害賠償との併給調整•給付基礎日額の年齢階層別最低■最高限度額の調整

年12月号27頁参照)は公表しているものの、報告るが、これをみてもおわかりのとおり、この研究会

書の本体については,かたくなに公表を拒んでい

報告は、民事損害賠償との調整問題だけを扱った.その他る。昨年11月の時点では、われわれの問い合わ

ものではない。実際は、以下の4つの大きな問題

た労災保険基本問題懇談会を設置して議論を一③の建議とは、前回一平成6年12月16日付け

せに対して「報告書の本体はまだまとめられていなが取り上げられており、その結論は,実質的に今定煮詰めてから本審議会の場に移すというやり方の労災保険審議会の建議¢1995年1-2月号20頁

い」と言っていたが、今年1月7日には、報告書本

回の見直し作業の労働省サイドのベースラインとが行われてきたが、今回は、公労使委員各3名ず参照)のことであるが、この中には、「同一の事由

体も10月にまとまっていることはしぶしぶ認めたもなるものであったと考えられる。

つからなる「労災保険制度検討小委員会」が設置に基づく労災保険給付等と民事損害賠償(第三者のの、「審議会に提出しているのも『概要』だけ(個々①

され、昨年8月4日から今年1月18日まで検討が行為災害を含む)との調整のあり方について,法の委員には報告書本体も渡しているという)」、「公「労災保険制度の枠組みとの整合性、労働者行われた。1月18日に小委員会の報告がまとめら

律の専門家による検討を行う」、という一文が含ま表ということになると、検討していただいた先生のの私生活領域への事業主や国の介入等の問れ、1月25日に本審議会の建議にいたった。

れていた。

ご了解とか…。公表はしておりません。」(前号53

題点を踏まえ、(予防対策の)助成措置の導入

頁参照)の適否を検討することが必要」〇

同審議会は、これまでは全委員がメンバーとなっ予防対策、社会復帰•援護対策の充実

労働省では閣議決定に則って、審議会の議事

この「法律の専門家による検討」なるものはまっ

録•提出資料等は「1か月程度を目安」に文書閲覧たく動きが見えなかったのであるが、昨年10月,法しかし、小委員会報告前文3(1)に「労災保険給窓口において公開する方針だというが、労災保険律の専門家4名からなる「労災保険制度のあり方

付と民事損害賠償との間の調整の在り方につい制度検討小委員会の議事録等は、「公開する予定に関する研究会報告書」がまとめられた(平成8年ては、法律の専門家による検討結果を踏まえ、引「今後の裁判例の動向を正確に分析していく

秋から約2年にわたって検討されたという)。

き続き検討を進める」とある、「法律の専門家によことが重要」。今後さらに、法律的、医学的、「様々る検討」とはこの報告書をさすものと思われ、労働な検討の中で改善を図るべき点があれfず、逐次省のこの情報統制、秘密主義は到底認められる改善を図るべき」。

だが、作業が遅れている」(労災管理課、前号47-48頁参照)ということで、結局、審議会の建議が出されるまで(出されてもなお),公開されなかった。

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労災保険制度検討小委員会は.以下の事項を主要検討事項として設置された。

2安全センター情報2000年3月号

ものではない。

この報告書について、労働省は、「概要」(1999「概要」は1999年12月号27-29頁に紹介してい②

新たな労働災害に対応する業務上外の認定のあり方「なお、より一層迅速かつ公正な認定を行うた

め、職員の研修の充実やマニュアル化の推進

安全センター情報2000年3月号3

特集/労災保険審議会の建議
者側の年来の要求であり(囲み参照)、これらが今れる可能性があるということは、労働年金における年齢による稼得能力への対応

回の見直し作業の全面に出てくれば紛糾すること

災害を抑止する効果を果たしている

A〜E案の5つ案の示したうえで、「それぞれは必至である。しかし、この研究会報告の結論にものと考えられる。

の案の有する問題点の困難性等にかんがみ、あるように、いずれも「さらに検討が必要」というこ多くの企業において,いわゆる労E案(現行の年齢別最低-最高限度額について、とになれば、紛糾は避けられるものと予想され、審災上積み補償制度(協定)が作られ、中堅年齢階層の最低限度額を引き上げ、高齢議会の建議は、従来どおり昨年中にもまとめられその補償額が引き上げられてきてい時の最高限度額を引き下げる方法)を軸としつるものと思われていた。

るが、これも、労働災害を発生させて

が重要」。
③

つ、労働市場の流動化傾向等を踏まえ、.更なるしかし、実際には.使用者側が、民事損害賠償

しまった場合にはそれだけの責任をとの調整問題にこだわり、また、予防対策の保険負うという意思を示すことによって、労労災保険給付と民事損害賠償との調整

給付化に難色を示したこと等により、年明けまでも働災害を発生させないための努力をA〜C案の3つの案を示したうえで、「それぞつれ込んだようだ。建議では、前文の3において、れに問題がある中で将来の保険給付分も含め「さらに検討を深め,あるいは、運用上の対応を図

使用者側の主張が通れば、この上積民事損害賠償から控除する案(C案①)が有力るべきである」として、労使各側から出された優先み補償も民事損害賠償として調整さであるが、なお問題点について引き続き検討す的に検討すべき事項を,(1)-(7)まで列挙するかれる可能性がある。

る必要がある」(事業主責任災害の場合)。

たちをとっている(10頁参照)。民事損害賠償との日本では、労働安全衛生法による調整のあり方についても、前述のとおり、「法律の事前/事後のペナルティの発動がき専門家による検討結果を踏まえ、引き続き検討をわめて不十分であることに加えて,前検討をしていくことが適当」。
④

川
叫 川川 lyBIIIHIHIHIIIIHIIHIIIIHIHII1111
醐囑參整醐

11⑴ llllini IIHIIHIHinilBIII IH

進める」、とされている。

促進するという機能も果たしてきた。

号(41頁参照)でみたように、「事業主④の民事損害賠償との調整問題、③の年齢に労災保険給付はまさに最低限の労災補償であっの故意または重過失によって生じた 」

よる稼得能力問題(老齢年金との調整,高齢時給て,損害賠債のすべてを填補するものにはなって労働災害であっても、療養補償給付

付額のさらなる抑制)、とりわけ前者は、二重填補、いないということはもちろんであるが、労災保険給を除いた保険給付に要した費用の.

二重負担であるから完全に「調整」せよという使用付以外に企業が直接民事損害賠償責任を負わささらにその30%の「費用徴収」しかなされず、ペナルティとしての意義を著
しく減じてしまっている。

業務災害に対する保険料の負担者としての使用粑満重奏、血圧、血糖.血中脂質すべてに有所見となること(いわゆる「死の」)を想定、対象労働者は約30万人と試算(※ヱ)超音波を用いて動脈や心臟の状況を画像診断するエコー検査等を想定(^41)
4

労災保険制度における業種別労參1984年12月13日•日本経営者連盟「労災保険法改正に対する要望」

者が受ける利益は、その給付によってその業務災害に係わる責任を免れることができることにあるので.

災保険率の決定やメリット制も、労災保険制度のさて、今回の労災保険制度検討小委員会の報

2.労災保険給付と民事損害賠償との関係

労災保険給付と民事損害賠償との調整にあたって

あり方に関する研究会報告も指摘するように、「労告の具体的内容は、以下の①〜③の3点であり、労災保険給付と民事損害賠償との支給調整につは、逸失利益について完全な調整を行うことはもとよ

災保険率の増減という経済的な誘因によって、事労災保険審議会の建議が、④の点を付け加えた。

いては、昭和55年12月の労災保険法の改正において一応の措置が講じられたところであるが,右改正

り,企業による法定外(上積み)補償を含めて、慰謝

業主に予防を促すにとどまり、罰則といった強制を①

健康確保支援給付(彼称)の創設

料についても調整を行うこと。

伴わない点で、労安法の予防施策よりも、穏やか②

労働福祉事業のあり方の見直し

蠡1994年4月8日•使用者側委員要望な施策」であり、「業務による基礎疾患の増悪等の③

特別加入制度の対象範囲の拡大

過後は再び同一損害についての二重てん補.二重

過去債務分の積立の計画期間の見直し

負担という不合理が攸然として生ずることになってい1.労災保険と民蓽損害賠償との調整

予防について、事業主にどの程度誘因効果を与④による調整は完全調整ではなぐ一定の調整期間経えるかは明確ではない」。

「健康確保支援給付(仮称)の創設」に関しては、る。ついては,労災保険給付と民事損害賠償との完労災保険の給付と民事損害賠償との関係につい全調整を可及的速やかに実施すべく再度の法改正ては、労災保険法第64条により暫定措置として一-部

労災保険給付がなされさえすれば、企業はそれ予防対策とUC新たな保険給付を創設するというこに着手すべきである。
なお、欧米諸国にみられる如く労災保険給付がな

調整措置が講じられているものの、依然として、同一以外の責任を免れるということになれば、労働災とである。これについては、労災保険制度のあり方

損害について二重てん補、二重負担という不合理が害防止努力は一層なおざりにされるおそれが大きに関する研究会報告では、検討が必要な問題点をされたときは、労働災害に対する民事損害賠償を原生じているので、完全調整を確実に行うための法律則として否定する制度をとることを検討すべきである。

上の調整ルールを検討すべきである。
その際、逸失利益のみならず、企業による法定外

4

健康確保支援給付(仮称)のスキーム案

囈1989年6月16日■使用者側委員要望(上積み)補償、慰謝料についても完全に調1.労災保険給付と民事損害賠償との調整

整の対象とすること。

安全センター情報2000年3月号

い。この面からも、民事損害賠償との完全調整は認められるものではない。

示すにとどまり、小委員会報告では,健康確保支

援措置の創設については意見の一致をみたものの,新たな保険給付化と労働福祉事業の中で実施

驪鼸,膿

すべきとの意見にわかれ、審議会建議として「新たな保険給付として創設することが適当」とされた。

安全センター情報2000年3月号5

特集/労災保険審議会の建議
具体的には、①脳•心臓疾患を発症•悪化させ得る危険因子を相当程度有することを疑い得る健以下のことを指摘している。

に雇用以外の就業形態のようなかたちをとってい「新たな労働災害に対応する業務上外認定のあ事菜内容の見直しても、実態は労働者であるものが、「労災未手続」

り方」について、以下の3つの案について各々「メ①

康診断結果が出た者に対し、②循環器茶の異常

各事業の内容についてその勃果等を十分検討のまま放置されるという状況もまた、拡大しているリット」と「検討を要する点」をあげた上で、「労使をに関する二次的な健康診断と、③その結果に基づするとともに、必要に応じた見直しを行うこと等にと考えられる。とりわけ需要が拡大すると考えられ含めた関係者の間で幅広く検討が行われるべきでき、具体的な予防活動を促進するために有効な医より、総事業費の縮減に努める。とくに、予算と実る「介護サービス等」を中心に、注意を喚起し,「未ある。その中で、認定基準や認定のあり方につい師等による指導を実施することとされる 。

績の乖離の大きい事業については、予算規模を手続」状態を生じさせない/解消するための具体的て、改善を図るべき点が明らかになれば、逐次改見直す。労災病院の統廃合、出資金の縮減、民取り組みを強化すべきである。

善を図ってい'く べきである」としている。

①については、肥満、血圧、血糖、血中脂質す

ベてに有所見となること(いわゆる「死の4重奏」)、

間への事業委託、休養施設の廃止にもふれてい②については、超音波を用いて動脈や心臓の状るが、これらは、昨年末に発表された総務庁の行況を画像診断するエコー検査等、③については、

政監察結果で指摘された点でもある(1_2月号62

運動、休養、栄養の3要素に対する改善が基本対

頁参照)。

策、等と想定されている(前頁図参照)。研究会報②

麵鑛顯間▲直し業務が他の要因に比べて当該疾病に対して最も有力な原因でなくても、相当程度の有力性を持てば、業務上と判断することとした場合この問題については、小委員会報告前文の3⑺で、次のとおりふれられている。

事業の透明性の確保①②

業務の過重性について、被災労働者本人を基準として判断することとした場合③

業務遂行中に発症したものであれば 、原則と各事業の実施状況について、定期的に審議会「労災事故が生じた責任は労災事故が発生したを行うことには疑問がある」と指摘されていることをに報告を行うこととするほか、労使を含め広く国民

時点の事業主集団が負うべきとの観点から、現行意識してか、対象労働者の試算も行っており、約に明らかにしていく方策を講ずる。とくに、労働条の積立方式(充足賦課方式)は弓!き続き維持する。

30万人となるとしている。

件確保事業にっいては、事業内容を法令上明確

また,平成元年度からの30年間の計画で積立を社会復帰■援護対策に関して、概略、以下のよにする。

行っている過去債務分については、当初予定を相うな問題点を指摘し、「ニーズtこついて調査を行い

当程度上回る額が積み立てられていることから積つつ、具体的な検討を行っていくことが適当であろ告で、「費用対効果の検討なしに助成措置の導入

法が要求している定期健康診断はいわゆる一次健診についてだけなのであるが 、実際には、精③限度額設定方式の見直し

して、業務上と判断することとした場合®社会復帰■援護対策

密検査(二次健診)も行われている。労働福祉事

この点につレては、労働福祉事業の労働条件

立の計画期間を延長すべきだとの意見がある一う」としている。

業団の調査(平成11年9月)によれば、定期健康確保事業として行われている「未払賃金の立替払

方、保険料負担のさらなる転嫁を避けるため当初①

診断の受診率96.5%、有所見率34.8%、要精検事業」の額が急増する一方、不況の影響もあっての計画を維持すべきとの意見があるため 、引き続業である労働福祉事業で行っているが、諸外国と判定された者の割合は対健診受診者で11.6%,

保険料収入が落ち込んでいることから 、今(1999)

き検討を深める必要がある」。

の労災保険制度のなかには、給付等として積極対有所見者で33.3%、要精検と判定された者の精年度決算から2001(平成13)年度までの間、現行この問題は,1960年以降、労災保険制度に年

密検査受診率39.4%。精密検査に係る費用を援の労働福祉事業の限度額の枠から、未払賃金の金給付を導入/拡充するにあたって、その債務を将助している企業の割合は、全体で26.2%(全額援立替払事業に要する費用を除外する特例措置が来に先送りしてきたことから生じている問題とされ ,介護保険法においても,福祉用具媾入費の助は19.9%)、0-99 人規模 24.9% (19.1%)、100-講じられたところである。この特例措置をどうする積立の計画期間延長による従業員100人のモデ支給やリハビリテーションについても保険給付と299人規模 25.0%(22,1%)、30〇-人規模 34.9%(20,9%)。精密検査の勧奨実施率は90.6%と高い(確認実質率は54.8%,事業所割合)が、実際の受診率は、援助がある場合に72.5%、援助なし

かも含めて、継続検討扱いとされた。

ル事業場(毎勤統計•平成10年平均給与月額)にじT構成されているように,要介護状態の悪化防おける年間保険料負担軽減は、5年延長の場合

止•軽減ということを積極的に位置づけている。

そもそも労働福祉事業については、「主な事業」

わが国では,社会復帰•援護対策は,附帯事的に位置づけているものもある(ドイツ、フランス、カナダ等)の一覧はあっても、すべての事業を一覧にして示に87,955円、10年延長だと153,922円と推計されこのように、諸外国の労災保険制度や社会されたためしがない。②の報告だけでなく、①の事ている。審議会の建議では、「次期料率改定の時保険制度との比較においても、労災保険制度では29.9%(労働者割合)等となっているという。

業内容の見直し自体を、パブリック■コメント手続等期に向けて早期に結論を得ること」とされた。

として、社会復帰•援護対策を充実させる意義がしたがって、現実にどのような影響をもたらすかを活用して、直接国民の声を聴いて行うべきであ’I"謬颺藝,驅⑴"あるものと考えられる。

と言えば、これまで行われなかった二次健診が新ると考えるDる費用の一部を企業または労働者が負担しなぐ C

すむようになり、その結果受診率が向上することが期待される、ということであろう。
■•リ11"nil
卿 iiii 卿 _ii|i川II 川 ii_i|i 叫 II 川 _||_ 皿！_1川!1In'__+鋤福也覇•鼻值し「労働福祉事業のあり方の見直し」に関しては、

安全センター情報2000年3月号

6②これまでの社会復帰対策は、身体的に重度の障害を受けた者の機能回復による日常生活

たに行われるということではなぐ二次健診に要す

特別制度

拡大

以上の4点の他、小委員会報告前文3の(1)〜(7)に掲げられた検討事項や、それ以外の労災保への復帰を中心に行われてきており、今後は、「特別加入制度の対象範囲の拡大」については、

険制度のあり方に関する研究会報告で引き続き

脳•心臓疾患や精神障害を含む幅広い疾病に「雇用と異なる多様な就業分野の拡大に対応する検討が必要等とされている問題のフォローをしてい

り患している者に対して、精神的なケアを行った

ため、家庭介護等労働者を新たに特別加入の対くことも必要だろう。後者としては,以下のような重り、公共職業安定所や職業能力開発施設との象に加える方向で検討を行う」こととされた。

要な問題も含まれている。

連携等職業生活への復帰の視点から充®業務上外認定のあり方

実させていくべきである。

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たしかに重要な問題であるが、--方で、形式的

これらの重度被災労働者はいうまでもなく、急性安全センタ'-情報2000年3月号7

特集/労災保険審議会の建議

労働者災害補償保険制度の改善につ労働者災害補償保険審議会の建議
平成12年1月25日

れ、偏った生活習慣に起因することが多いが 、いて行われている集団健康診断では、医師との一方、労働衛生に関するILO/WH〇合同委員

信頼関係の構築に時間を要すること等の問題

会により作業関連疾患の一つと位置付けられから、個別の対応の必要な者の把握は難しい。

ており、業務に起因するストレスや過重な負荷

さらに、プライバシーに配慮する必要性が特にによるものもある。働き盛りの者の脳•心臓疾患

高いという問題もある。このため、脳•心瞋疾患の発症は、本人やその家族はもちろん、企業にと同じ仕組みによる対策を講ずるにはなじまない

とっても重大な問題であり、社会的にも「過労死」

面があり、別途、行政当局において対応策につとして取り上げられ、企業の責任問題や労災認いての検討を行い、速やかな対応が図られるこ定を巡っての争いなど様々な社会問題を惹起しとが期待される。

ている。今後、労働者の高齢化がさらに進展し 、当審議会においては、平成11年8月より労災保紙のとおり報告する。

険制度検討小委員会を設け、労働者災害補償保労働者災害補償保険審議会

険制度の改善について検討を行ってきたところで会長保原喜志夫殿(2) 労働福祉事業については、事業主の努力や脳•心臓疾患に係る労災請求事案の増加が懸

労働者の協力による労働災害の減少、第3次念される中、労働者や企業等に起こり得る甚大

産業化の進展等に伴い保険料収入が減少してな被害の発生を防ぐことの重要性が増している。

いくことが見込まれる一方、事業の主要な対象—方、医療の分野においては、予防の重要である労災年金受給者は増加傾向にあり、このような状況に対応していく必要がある。また、こあるが、今般、当面改善の必要のある事項につ平成12年1月18日

性が広範に認識されるようになっているが、脳•いて.別添報告書のとおり同小委員会の結論が得

労災保険制度検討小委員会

心臟疾患については、労働安全衛生法で定めるれまで事業の実施状況等についての情報開示

座長野見山眞之

定期健康診断により、その発症の原因となる危険は必ずしも十分ではなかったと考えられる。

られた。

因子の存在を事前に把握し、かつ、適切な保健

このため、これまで以上に各種施策の必要性

指導により発症を予防することが可能である。

等を精査し、適正な規模により効率的な事業運

以上のような状況を踏まえ、業務による過重営に努めるとともに、透明性を確保する観点か

労働者災害補償保険制度(以下「労災保険制

負荷に伴う脳■心臓疾患の発症の予防を的確

ら、労働福祉事業の実施について労使の意見

当審議会として同報告書を踏まえ検討を行った

労働者災害補償保険制度の改善について

結果、下記のとおり意見の一致をみたので、この旨建議する,

1記

健康確保支援給付(板称)の創設については、度」という。)は、昭和22年に創設されて以来、に行うため、労災保険制度の法定給付として、を十分に反映したものとするとともに、情報開示

新法定給付として創設することが適当である 。

度重なる制度改善により、保険給付における給労働者について、プライバシーにも配慮しつつを図る等の措置を講ずる必要がある 。特に、労2その他労災保険制度検討小委員会報告書の付内容、給付永準の向上が図られるとともに、どのような健康状態にあるかを把握した上で,事働条袢確保事業については、目的•効果等の趣旨に沿って労働者災害補償保険制度の改善

被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者及業主が、その状態に応じて就業上の措置を講ず観点から、その範囲が不明確になるおそれがあを行うことが適当である。特に、過去債務分のびその遺族の援護、労働安全衛生の確保並びることを促進するような仕組みを創設すべきとのることから、事業そのものの見直しを行うととも積立の計画期間については見直すこととし 、次に適正な労働条件の確保を図るために行う労意見があった一方、脳•心臓疾患は基本的に私に、事業内容をより明確化すべきと考えられる。

1働福祉事業についても充実が図られてきた 。

病であると考えられることから 、労災保険制度のまた、保険料収入等が減少する中で、現行の2しかしながら、近年の経済社会情勢の変化に

法定給付として新たな給付を創設することは適限度額設定方式については、料率設定の考え伴い、労災保険制度を取り巻く環境も大きく変化

当でなぐ今後、脳•心臓疾患の予防対策につ方との対応関係が不明確な面もあることから、

平成12年1月25日

していることに对応し、本小委員会としては、次

いて、労働安全衛生対策.健康保険制度、労災適正規模による事業の実施、透明性及び安定

労働者災害補償保険審議会のような考え方により,下記の制度改善を行う必保険制度などの幅広い分野において検討すべ性の確保の観点から運用面を含めその在り方

要があるとの結論に至った。

きであるとの意見があった。いずれにしても、こについて検討を行うことが必要である。併せて、期料率改定の時期に向けて早期に結論を得る

ことが適当である。
労働大臣牧野隆守殿

会長保原喜志夫(1)定期健康診断における有所見率が高まってうした幅広い分野の検討の中で、労災保険制度

未払賃金立替払事業に要する費用については、

労災保険制度検討小委員会においては、平成いるなど、健康状態に問題のある労働者が増においてどのような取組みができるかについて

現在、臨時的に限度額の対象から除外してい引き続き検討を進める必要がある。

るが、景気の動向によって所要額が大きく変動

11年8月4日に第1回会合を開いて以來12回に加している中で、業務による過重負荷により基わたって会合を持ち、労働者災害補償保険制度に礎疾患が自然経過を越えて急激に著しく増悪し 、なお、仕事や職業生活に強い不安、悩み、スすること、政府は立替払いの請求に応じること

関し、労災保険制度における労働者の健康確保

脳血管疾患及び虚血性心疾患等(以下 「脳-心トレスを抱えている労働者が増加していることかとされていること等の事業の性格も考慮して、当支援の在り方及び今後の労働福祉事業の在り方

臓疾患」という。)を発症して死亡又は障害状態

ら、メンタルヘルス対策の重要性が高まってい該取扱いを継続すべきかどうかについて検討を中心に検討を行った結果、このたび当面改善のに至ったものとして認定された件数は、近年増加るものと考えられる。しかしながら、メンタルヘルを行う必要がある。

必要のある事項についてその結論を得たので、別傾向にある。脳•心臓疾患は生活習慣病といわスの問題については、現在、多くの事業場にお8

安全センター情報2000年3月号(3) 今後、雇用と異なる多様な就業分野の拡大が安全センター情報2000年3月号9

特集/労災保険審議会の建議な医学的知見等を踏まえつつ検討を行う。また、

また、二次的な健康診断については、その項目をのできる条件の整備を図ることの重要性が増し

はり■灸等の東洋医学の適用の取扱いについ効果的なものに限定して,医師等による指導と一括

なお、平成13年度までの間の臨時的措置としてている。

ては、健康保険制度における取扱いの今後のして給付することが適当であるとの意見が出された。

限度額の対象から除外している未払賃金立替払

次に、労災保険制度の法定給付として新たな給事業については、今後の所要額の状況等を踏ま見込まれる中で、これらの者が安心して働くこと討を行う。

特に、高齢化が進展する中で、介謾サービス

動向を見守りつつ、必要に応じ対応を図る。

を担う人材に対する需要が増大するものと考え(5) 建設の事業におけるメリット増減率について付を創設することは適当でないとの立場からは ,え、当該取扱いを継続するかどうかについて検討られるが、家政婦紹介所の紹介等により個人家

は、建設の事業における平均料率の上昇の可

当面の措置がやむを得ないものとしてどうしても奥を行う。

庭に雇用され介護や家事援助に従事する労働能性にも配慮しつつ、他産業並に拡大すること施するのであれば労働福祉事業の中で実施すべ

3特別加入制度の対象範囲の拡大

者(以下「家庭介護等労働者」という。)についてについて検討を行う。

きであり、その際スクラップアンドビルドにも配慮する必要があるとの意見が出された 。

雇用と異なる多様な就業分野の拡大に対応するため、家庭介護等労働者を新たに特別_加入の対象に加える方向で検討を行う。_

は、労働基準法上の労働者とされておらず 、労(6) 労災事故が生じた責任は労災事故が発生し災保険制度の適用対象とされていない。このたた時点の事業主集団が負うべきとの観点から、

め、これらの者が安心して働くことのできる条件

現行の積立方式(充足賦課方式)は引き続き維整備を図る必要性が高まっている。

持する。また、平成元年度からの30年間の計

労働福祉事業については、今後とも、労働条件3本小委員会においては、過去の審議会にお画で積立を行っている過去債務分については、確保事業をはじめとする各事業の内容についてそける建議において指摘を行った事項と併せて 、

当初予定を相当程度上回る額が積み立てられの効果等を十分検討するとともに、必要に応じた

公益代表

労使各側から労災保険制度に関連する要望事ていることから積立の計画期間を延長すべきと見直しを行うこと等により、総事業費の縮減に努め

項の提出を求め、そのうち優先的に検討すべきの意見がある一方、保険料負担のさらなる転嫁る。特に、予算と実績の乖離の大きい事業につい

保原喜志夫
〇岩村正彦

ものとして、以下の事項について対応の在り方を避けるため当初の計画を維持すべきとの意見ては、各々の事業の性格を踏まえ事業実績に見の検討を行った。これらの事項については、以があるため、弓!き続き検討を深める必要がある。

合った予算規模に見直す。

下のとおり、さらに検討を深め.あるいは、運用(7) 複数の企業と雇用関係を有する、いわゆる「二2労働福祉事業の在り方の見直し¢1)事業内容の見直し

また、労災病院については、勤労者医療の中核

労働者災害補償保険審議会委員名簿(平成12年1月4日現在)

〇岸

玲子

金城清子
◎野見山眞之重就職者」等が増大しているといわれているが、松本

なお、使用者側からは、優先的に検討すべき

現行の通勤災害保護制度においては、就業の携システムを含め、その機能再構築を図るとともに、労働者代表

事項以外の事項についでも要望が提出されてい場所と就業の場所との間の移動中の災害につ労災病院の設置状況や労災患者の利用実態等

北裏正興るところであるが、これらについては、別途の機いては補償の対象となされていない。まずは、行を勘案し、病院及び病院関連施設の統廃合を含〇佐藤正明

会において改めて労使各側から要望事項の提政当局において、その就業実態や災害状況等

め検討を行うとともに、引き続き、出資金の縮減,出を求めた上で検討を行うことが適当である。

についての実想を把握することが望まれる 。

民間への事業委託に努める。

(1) 給付基礎日額の年齢階層別最低•最高限度額については、平成12年度の設定時には限度

記額の設定方法を改善する方向で検討を行う。

1

健康確保支援給付(仮称)の創設
労災保険制度において労働者の健康確保を支

さらに、休養施設については廃止の方向で検討(2) 労災保険給付と民事損害賠償との間の調整援するための措置を創設することについては意見

労働福祉事業の透明性を確保する観点から、の在り方については、法律の専門家による検討の一致をみたが、その方法については次の二つ

各事業の実施状況にっいて、定期的に審議会に結果を踏まえ、弓Iき続き検討を進める。また、社の意見があった。

報告を行うこととするほか労使を含め広く国民に明会保険給付との間の調整の在り方については、

まず、新たに法定給付として「健康確保支援給

らかにしていく方策を講ずる。特に、労働条件確保

老齢厚生年金など他の公的年金の制度改革の付」(板称)を創設すべきであるとの立場からは、具事業については,専業内容を法令上明確にする。

動向も勘案しつつ、引き続き検討を行う。

体的には、生活上の要因のほか、業務による過(3) 限度額設定方式の見直し

重な負荷があった場合に、脳■心臓疾患を発症し用業種区分や労働者性の判断については 、労あるいは悪化させ得る危険因子を相当程度有す業の限度額の設定方式については、賃金総額を災保険制度を運営する上での基本事項であり、ることを疑い得る健康診断結果が出た者に対し 、基準とする限度額設定方式に改めることや、平均

必要に応じて地方機関に対する指導 、周知を図

循環器系の異常に関する二次的な健康診断と ,料率が低下する中では、保険料収入等に乗ずるり,引き続き適正な実施に努める。

その結果に基づき、具体的な予防活動を促進す係数(現行18/118)について必要に応じて柔軟に¢4)じん肺症患者に発生した肺がんの補償の在るために有効な医師等による指導(栄養指導、運改定することを検討すべきであるとの意見があっり方や障害等級の認定基準については、新た動指導、生活指導)を実施することが適当であり、た。また、限度額の法的根拠の在り方について検安全センター情報2000年3月号

北海道大学医学部教授

津田塾大学教授

財団法人労働福祉共済会会長
読売新聞社論説委員
全国金属機械労働組合顧問

全国建設労働組合総連合書記

長
高 松

伸 幸

〇田 中

利 夫

真 島

明 美

全日本運輸産業労働組合連合会書記次長

全国造船重機械労働組合連合会書記長

日本労働組合総連合会東京都連合会女性局副部長
〇松 浦

清 春

日本労働組合総連合会総合労

働局長

使用者代表
〇宇田川

靖

〇久 保
桜 井

國 通
奚
征

〇高 梨

昇 三

日本通運株式会社常務取締役
日本鋼管株式会社取締役

社団法人全国建設業協会常務
理事

保険料収入等を基準とする現在の労働福祉事(3) 未手続事業や「労災かくし」対策、あるいは適

10

斉

を行う。

(2) 事業の透明性の確保

東京大学大学院法学政治学研
究科教授

的機能を高めるため、労災指定医療機関等との連上の対応を図るべきであると考えられる。

天使女子短期大学教授

日本経営者団体連盟環境社会

部長
早 川

祥 子

廣 田

進

株式会社アイディア•バンク顧問
日立造船代表取締役常務取締

役〇：労災保険制度検討小委員会、◎:同座長

安全センター情報2000年3月号11

特集/労災保険審議会の建議〇第三者行為災害の場合で、実質的な休業補•労災保険制度全般の運営状況

リ•灸等の東洋医学の適用の扱いの改善などを償が100%を上回るケースの調整〇メリット制の増減率計算における、複数の事•特別支給金制度の運用状況行うこと。

•労働福祉事業の結果の情報公開と評価シス

テムの検討

業主の下で就労した者(じん肺、振動病等)の取

労災保険審議会における検討項目についての使用者側委員の意見
平成11年9月30日.

•積立金の運用状況

扱いの見直し〇帰国外国人の障害年金等の給付の見直し• メリット適用事業所に対する 3年間の収支率

算定の内訳(3)通勤災害のあり方

労災保険審議会使用者側委員

高梨昇三/早川祥子/廣田進•インターネットによる备種データの開示¢4)業務上外認定のあり方
認定基準の厳正かつ迅速な運用等(認定基書記長佐藤正明•障害認定の事業主への通知

取扱いの見直し〇

全国建設労働組合総連合■労務比率の算出根拠〇建設業の工事現場への往復の業務上災害の宇田川靖/久保國興/桜井征夫

労災保険における、『手間請け従事者］］の
労働者性の判断をめぐる要請事項
1999年9月〇その他

建設業における、『手間請け従事者』に関する労災保険の適用の判断について,以下のように準の運用が監督署によって差が大きい現状の•医療機関の過剰治療の監視体制強化

使用者側委員としては、関保団体等に対するア

改善、「駆込み寺」的な医師•病院の診断結果の■じん肺管理区分決定のあり方

ンケート調査等を踏まえ、労災保険審議会労災保取扱いの改善、業務上外の認定業務への監督『手間請け従事者』の『労働者性』の判断を行う

険制度検討小委員会や本審等の場において,下官の参画の検討、症状固定の診断をしないケー

際には、平成8年3月25日に発表された『労働基準記の項目について検討してほしいと考えている 。

スへの対応)

法研究会労働契約等法制部会労働者性検討専門

記

I優先的に検討すべき項目〇労働福祉事業の事業範囲の見直しと効率化〇の検討と民事損害賠償との完全調整〇積立金の財政方式の見直し
メリット増減率の引上げ(建設業を含む)等〇

n優先的検討項目Iこ引続き検討すべき項目⑴適用のあり方等の見直し〇中小事業主、一人親方等の特別加入制度の弾力化〇企業の分社化、吸収合併等への対応(2)法定給付のあり方〇被災者の過失責任又は業務外の事情を反映した給付制度への抜本見直し〇賃金スライドのあり方の見直し

安全センター情報2000年3月号

12

労災保険における、『適用業種医分』

をめぐる要請事項
1999年9月
全国建設労働組合総連合

労災保険審議会の今般の審議に関して、下記〇保険未成立及び保険料未納事業所の調査、指導の強化〇不正受給者、故意又は重過失の事業主等かのについて、検討事項とするよう要望いたします。
記

1.

2.

.概算及び確定係険料の申告納付期限の見直

労災保険制度において、健康確保対策を強記

1.建設業従事者に対する労災保険の適用につ

労災未加入事業所の一掃をはかり、「労災かくし」対策の強化を行なうこと。

•各種届出書類の電子化の実施

3.

雇用•就業機会の多様化等に対応し、労働者の定義を適切に拡大し、実質的に労働者と同様し建設業従事者に対する労災保険の『適用業種区分』について、以下のように要請します。

め,予防給付の導入をはじめ、制度の適切な改善を検討すること。

•届出様式及び手続きの省略化■節素化•事務処理の迅速化

書記長佐藤正明の事項を重点に、労働者代表委員の提起するもらの費用徴収等の強化〇労災保険率適用事業細目表の括り方の見直直し

連合総合労働局長松浦清春

督署に対しても適確かつ十分な指導を行なうこと。

(6) 費用徴収基準のあり方〇事務手続きの簡素化〇建設業における一括適用の廃止を含めた見

労働者代表委員〇事務組合委託義務付けの廃止

ffi事務手続きの簡素化等〇労働保険継続事業一括適用の拡大

労働者災害補償保険審議会

海外派遣者等の特別加入者の給付基礎日額〇労災保険未手続事業場の解消

し労災保険制度の見直しに関する要望
1999年9月30日の改善〇労災年金と社会保険給付との調整のあり方

記.

行なうこと。また、これについて、各労働基準局•監〇同一障害で男女の障害等級が異なるケース(5) 特別加入制度のあり方要請します。

部会報告』に示された判断基準に基づいた判断を〇ホームオフィス業務の認定のあり方の検討〇労災病院の機能、統廃合、民営化等の検討〇労災保険給付(特別支給金.将来給付を含む)_

いては、現在行なわれているような『適用業種区
分』の細分化をやめ、建設業で従事する者についてはその全てが『建設』の区分で労災保険の補償が受けられるようにすること。

2.上記1の実現に向けて、建設業で従事する各•単独有期事業の申告書の全国共通化の業務に従事しているものは保険の対象とする職種についてその就労実態を調査•把握し、そ•労働保険番号の記載なしの有期事業保険料こと(シルバー人材センターの会員の一部など )。

れらが「あくまでも建設の請け負いに基づく作業」

申告書の提供4.

.同一事故による複数人数の給付申請の際の提出書類の簡素化

〇情報開示

5.

じん肺症について、合併症の認定基準や考えであることを認め、建設現場での労働災害はも方を改善し、「管理3」のものが肺ガンを発症した

ちろん、作業場での加工時などの労働災害につ場合も給付対象とするなどの見直しを行うこと。

いても『建設』の区分での保険関係で補このほか、障害等級の認定基準の見直し、ハ償を行なうこと。

安全センター情報2000年3月号13

PRTR-MSDS対象物:!の選定

アスベストがPRTR対象_麗にMSDS籌は2つの法襻で獼々
石綿対策全国連の意見を採用

融、蒸発または溶解しない製品jは除外することと「アスベストに関する国での推計は、①裾切り、されていたため、それでは現在の日本におけるア②既存製品の修繕-解体等によるもので、なお把スベストの主要用途であるアスベスト建材が除外

握が困難なもの、③アスベストを含有するブレーキ

されてしまうという問題を指摘した。

ライニング、ブレーキパッド等の摩滅(こよるもの、「アスベスト似下「石綿」という)を対象物質に追加することが適当と考えますので、製品の要件(原案)においても、石綿を含有する製品であって、取扱いの過程で精製や切断等の加工が行われるものも対象にするよう変更します。

④自然界由来のもの、等を行う必要がある」。

® 2つの法律でMSDS制度
アスベストは、同法によるMSDSの対象物質にもなるわけであるが、同法は、「事業者による化学(理由)石綿を含有する製品であって取扱いの物質の自主的な管理の改善を促進し,環境の保過程で精製や切断等の加工が行われるものは、

全上の支障を未然に防止する観点からMSDS対精製や切断等の加工に伴い石綿が環境中に排象物質を定めるもの」、とされる。

出される可能性があるからです。」

一方,労働者の健康確保の観点から、昨年5

昨年7月に公布された「特定化学物質の環境へ

計：435物質である。物質群を含む)。環境庁では、の排出量の把握及び管理の改善の促進に関す

答申を踏まえ、関係省庁と協力して、年度内に政原料アスベストも「製品」の対象となる旨をはっきる法律」(以下「PRTR法」という)によって、来(2000)

令を制定する方針である。(関係資料は、環境庁

りさせるべきとの意見に対しては、「原案どおりとし、

1993年度力ち行政指導で実施されてきfcMSDS (化のホームページhttp://eic.or.Jp/T入手可能)

特記する必要なし」とされたが、その理由は、「原料学物質等安全データシート)が法律に格上げされ

ところが、昨年11月に示された案では、PRTR、

石綿(アスベスト)をあえて特記しなぐCも、輸入されて、来年度から実施されることになっている。

MSDSのどちらの対象物質からもアスベストが漏る原料石綿は、選鉱■精製という工業プロセスを経こちらの方の「対象化学物質」については、同法れていた。石綿対策全国連絡会議では、同法の立て製造されたものであるため、天然物ではなぐ製

第56条第1項の製造許可物質(7物質)または政法化の検討が開始されて以来、3年にわたってア品であると考えられます」ということ。

令(労働安全衛生法施行令)で定めるものとされ、年度から、新たな化学物質管理手法として、PRTR(環境汚染物質排出•移動登録)制度が、「特定の化学物質の環境への排出量の把握等に関する措置」として実施される。また、同法に基3<MSDS(化学物質等安全データシ～卜)も.「事業主による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置」として実施される。

PRTRとMSDS双方の射象となる第1種指定化
学物質およびMSDSのみの対象となる第2種指定
化学物質の「対象化学物質」の選定、どのような製スベストを対象物質に選定するよう要請してきたが、12月15日付けで別添(17頁参照)のような意見を提出した。結論からいうと、2月の答申では、この意見を採用して、「石綿(CAS No. 1332-21-4)」が第1種指定候補物質に掲げられることになった (以下の引用は、2月9日に審議会がとりまとめた「寄「廃棄物」は法律上の「製品」として取り扱わないということは、変更されなかった。

® PRTR対象事業者
PRTR対象事業者の業種について「建設業」を含月に公布された改正労働安全衛生法においても、

昨年12月7日に、635物質の案が労働省から示され、12月27日必着でパブリック■コメントが実施されており、近く政令の改正も行われる予定である。

PRTR法の場合には、審議会段階において、「物質選定の基本的考え方」や「具体的選定方法」、「選めるよう求めたが、これは受け入れられなかった。

定基準」、膨大な参考資料を提示してのパブリック•「建材等の製造業は届出対象となっています 。

コメント手続であったのに対して、労働省の方は、

また、建設業に係る対象物質の環境への排出量

政令案要綱として「化学物質等を譲渡し、又は提供は、法第9条に基づき国が推計することが適当とする場合に,譲渡し、又は提供する者が名称等を考えます」。

通知すべき有害物として、アクリルアミド、アクリル

商産業省)合同で検討が行われてきた(対象化学①有害性ランクで発がん性クラス1、②年間製
造•輸入量が10万トン以上、③環境庁や地方自業種以外の対象事業者の要件は、常用雇用者

酸、アクリル酸エチル等の物質を定めるものとする物質については生活環境審議会 (厚生省)も)。

治体のデータから一般環境中で複数地点から検数が21人以上、アスベストのような発がん性クラこと」として、物質の一覧表を添付しただけで 、選定

昨(1999)年11月19日に、関係審議会におい出されてお〇、「選定基準(案)」を満たしているにもス1の物質の場合には、対象化学物質の年間取に当たっての労働省としての検討経過や考え方がて「対象化学物質、製品の要件及びPRTR対象事かかわらず漏れてしまったことがかえって不可解と扱量0.5t以上(一般にはIt以上)の事業者とされ一切示されていない。

業者」の案が示され、12月18日必着で「意見の募の指摘に、「ご指摘を踏まえて第1種指定候補物ている。

集(パブリック■コメント手続)」が実施された。これ

質に追加します」。

•その他

品を取り扱えば法に定める指定化学物質等取扱事業者となりうるかについての「製品の要件」、「PRTR対象事業者」となる業種■要件については、政令で定めることとされ、中央環境審議会環境保健部会(環境疔)と化学品審議会安全対策部会 (通には、企業96通、事業者団体28通、労働団体2せられた意見に対する考え方•対応」から)。

•対象化学物質•製品の要件

しかし、現実には、労働省でも、中央労働災害防止協会に検討を委託して、昨年10月に、「化学物質の有害性等の情報提供対象物質選定に関「パブリック■コメント対象外の事項」で、今後のする検討会報告書」(21頁参照)がまとめられてい寄せられた。それらを受けて、2月9日、報告がまとたとえ対象化学物質に含められたとしても 、「製省令の策定や法の施抒等に当たって留意すべきる。また、改正政省令案の要綱を12月1日に中央

められ、内閣総理大臣等に答申された(対象化学品の要件(案)」では、「固有の形状を有する製品」

事項として、「今後政府において参考にすることが労働基準審議会に諮問し、同政省令案要綱につのうち「取扱いの過程で製品や指定化学物質を溶適当」として、以下の指摘があげられた。

いてのパブリック•コメント手続を開始した翌日の 12

通、NGO15通、個人23通の合計164通の意見が物質は、第1種：354物質、第2種：81物質、合14

安全センター情報2000年3月号

安全センター情報2000年3月号15

PRTR-MSDS対象物打の選定
月8日に、同審議会は「おおむね妥当と認める」旨通知を行う者の氏名(法人の場合は名称)•住所、

中央環境審議会保健部会事務局殿の答申を行っている。

等が示されている。PRTR法の方では、「性状及び1999年12月15日

中災防の検討会報告書では、619物質を候補に取扱いに関する情報」以外の提供する情報の内あげているのだが、ここでは、一定の除外要件を容等については、今後、通商産業省令で定めるこ

つけて、以下に該当するものを対象とするという 「選ととされている(2月14日現在でまだ案も示されてい定に当たっての条件」を示している。

ない)が、対象化学物質以外の面でも相違が生じ①

労働安全衛生法第57条に基づく表示物質

ないかチェックしていく必要がある。なお、労働安②

日本産業衛生学会又は米国労働衛生専門家

全衛生法の方では、MSDSにより通知された事項

会議(ACGIH)による許容濃度等の勧告物質を、当該物を取り扱う労働者に周知させる義務も②の理由としては、「いずれの団体も労働衛生新設されている。

に係る知見について国内外で権威があること、勧告した物質ごとの詳しい提案埋由が示されており、

r特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に係る対象化学物質、製品の要件及びPRTR対象事業者の案に対する意見

石綿対策全国連絡会議

穆「化学物質管理指針」も2本立て

代表委員加藤忠由(全建総連委員長)

客観的判断が可能なことによる」、とされている。

また、各法によって、新たに、労働大臣が「化学ちなみに、アスベストについては、「石綿(アモサ

物質等による労働者の健康障害を防止するため

イト及びクロシドライトを除〇 (CAS No.1330-21-の必要な措置に関する指針」を、環境庁長官およ4；12001-29-5:)」が、①,②双方に該当すること

び通商産業大臣が「化学物質管理指針」を、定めから、対象化学物質に含められている。①の労働ることとされており、各々についての案がパブリッ

安全衛生法第57条に基づく表示物質(同法施行ク•コメント手続にかけられているところである (前令第18条で列挙)でも、以前は「石綿」が掲げられ者は、2月10日から3月9日まで、労働省のホームていたが,1995年の同法施行令改正(1995年4月

ページhttp://www.moLgo.jp/で入手可能、後者

号27頁参照)によって、アモサイトとクロシドライト

は、2月14日から3月10日まで、通産省のホーム

佐藤晴男(自治労副委員長)
富山 洋子(日本消費者連盟運営委員長)
広瀬弘忠(東京女子大学教授)〒136-0071東京都江東区亀戸7-10-1Zビル5階

PHONE(03) 3636-3882 FAX(03)3636-3881

ロ動態統計により把握可能になりましたが、それに1.はじめによると1995年に500件、最近では毎年約600件の死亡が報告されています(同前46頁参照)。また、が同法第55条の製造、輸入、譲渡、使用が禁止

ペ'—ジhttp://www.miti.go.jp/で入手可能。前者

される物質に追加されたため、「石綿(アモサイト及については、学識経験者、関係業界代表からなるびクロシドライトを除く)」にあらためられている。

「事業者が講ずべき労働者の健康障害を防止す

いずれにせよ、2つの法律によって規定されるるための措置に関する管理指針検討会」における

それは、アスベストが人々の健康に悪影響を及ものも多いので,アスベストによる中皮腫•肺がん

検討を踏まえたものと説明されているが、2月14日

ぼす可能性があるというだけでなぐアスベストへの両方による苑亡が、日本においてもすでに千〜

対象化学物質等が異なることにっいては 、各所管時点で同研究会の報告書は入手できなかった)。

の職業上,環境上の曝露によって、現実に世界中数千件発生していることになります(ちなみに、労官庁とも、制度の百的が異なるということで相違は案をみる限りでは,後者が「指定化学物質の管で多数の人々が死亡しているからでもあります。

災補償を受けている件数は、中皮腫•肺がんを合是認しつつ、各法ごとに別々のMSDSを交付しな理の改善を図る」ことを強調し、昨今のマネジメン「西ヨーロッパや北アメリカ、日本、オーストラリ

ければならないような過度の負担とならないように卜•システムをめぐる議論を反映して 「継続的な改善」

アでアスベストの使用は1970年代にピークがあり、このようなことから,世界ではアスベストを禁止

配慮するという姿勢のようである。

MSDS制度が来年度から実施されることになる。

アスベストは、現代の最大のインダストリアル•キ

ラーと呼ばれています。

中皮腫1件当たりにつき、アスベストによる肺がん
が、少なく見積もる場合でも同数、2〜数倍とする

わせて毎年20数件にすぎません)。

の視点がみられるのに対して、前者では、「労働者約8億人の人口に対し、現在約1万人の中皮腫おする流れが加速しています。欧州連合(EU)では、

改正労働安全衛生法および政省令案要綱によの健康障害防止措置の適切かつ有効な実施を図

よび2万人の石綿関連肺がんの発生が予測されすでに加盟15か国中9か国がアスベストのうち最れば、(1)対象化学物質を1%を超えて含有するる」こととして、「健康障害防止」という言わば後ろ向ているj (1997石綿関連疾患診断•認定のため後に残されたクリソタイル•アスベストの法令によ物が対象物となること(PRTR法の方では、「製品きの姿勢にとどまっている印象も受ける 。

のヘルシンキ■クライテリア)。また最近の研究による禁止を導入していましたが、今年8月に、2005年

ると、西ヨーロッパにおける中皮腫による年間死亡までに加盟各国に禁止を実行することを泶める新

たな委員会指令を発行したところです (1999年10の要件」として,発がん性物質については0.1質量こうした化学物質管理の動向を、現場での実施%以上とされている！)、および、(2)提供する情の実態を含めて,フォローしていく必要があるだろ

件数は、1998年の5,000から2018年には約9,000

報一名称、②成分及びその含有量(重量％表示、う。なお、アスベストに関していえば、このような言とほとんど2倍になり、今後35年間の合計は25万月号38頁参照)。11月24日には、イギリスが、新10%未満の端数の切り捨て•切り上げ可能)、③物

わば管理の強化を今後もアスベストを使用し続けにのぼると予測されています(1999 Julian Peto et

指令のもとで初めての国内におけるアスベストの理的及び化学的性質、④人体に及ぼす影響、⑤る言い訳にさせてはならず 、日本においても一日

al—1999年11月号36頁参照)。

全面禁止に踏み切りました(2000年1• 2月号72頁

貯蔵又は取扱い上の注意、⑥流出その他の事故も早くアスベストの全面禁止を実現させて HTTlが発生した場合において講ずべき応急の措置、⑦いく必要があることを強調しておきたい。

16

安全センター情報2000年3月号

アスベスト曝露のメルクマールとも言われる中皮参照)。アメリカでは、環境保護庁(EPA)による禁腫の発生件数について.日本でも1995年から人止の導入が,手続の不備を理由に失敗させられ

安全センター情報2000年3月号17

PRTR • MSDS対象物貿の選定てしまったものの,現実の使用量は数年前の時点『相当広範な地域の環境での継続的な存在』があですでに年間2万トン程度と、ほとんど使われなくるものとみなし、選定対象とすることを基本とする

なってきています。

ことが適当である」。「有害性ランクで発がん性ク

そのような中で、日本は、いわゆる先進工業国ています(1999年8月号25頁参照)。

② 1年間の製造■輸入量または一般環境中からの検出

ラス1の物質は、特に重篤な障害をもたらす物質の中では唯一、いまだに年間10万トン以上ものアであることが明らかであることから、『1年間の製造-

日本におけるアスベスト(現時点ではクリソタイ

スベスト(クリソタイル)を使用し続ける、孤立無援の輸入量』10トン以上の物質を選定することが適当ル)の年間使用量は、ほとんど全量輸入に依存しアスベスト使用超大国となってしまっているのです。

である」としています。

ていると言われている現状の中で、その年間輸入

日本では、現に相当の被害が顕在化し、この数は今後も間違いなく増加していくと言ってよいとい①有害性

しかし、アスベストがPRTRばかりでなく、MSDSの対象物質からも漏れてしまうということの重要さはあらためて指摘しておきたいと思います。
労働安全衛生法においても、先般改正が行わ
れ、MSDSが法制化されたところですが、同法はそれ以前から,第57条において,発がん性等の重篤な健康影響を及ぼす可能性のある特定の化量は、1997年176,021トン、不況の影響が大きい

学物質に対して、名称、成分■含有量、人体に及とされる1998年でも120,813トンです。有害性ラン

ぼす影響等を表示する義務を課しています。このうだけでなく、その被害がいつまで継続するかわか

アスベストが,「有害性ランクで発がん性クラス

クで発がん性クラス1の物質は、「1年間の製造.

対象物質はわずか91物質にすぎないわけですが 、らない状況に置キれているのだということを肝に銘1Jであることは、あらためて言うまでもなく明々白々

輸入量」が10万トン以上ということですから ,「選定アスベストはこの対象物質にも含まれています。

じる必要があります。

です。「選定基準(案)」で「世界で最も信頼されてい基準(案)」の要件を明らかに満たしています。

したがって、今回の意見提出の趣旨からははずる発がん情報であるので、十分信頼できることかれるかもしれませんが、日本においてもアスベスら優先的に利用すべきである」とされたIARC(国もの」という要件についても、環境庁大気規制課

卜の全面禁止を早期に実現すべきことを、私たち

際がん研究機関)の発がん性評価でも「1(ヒトにのまとめているデータ、および、いくつかの地方自は強く求めます。そして、PRTR (環境汚染物質排対して発がん性がある)」、「IARCに次いで信頼度

治体等のデータにより、これまた、要件を満たして出•移動登録)、MSDS (化学物質当安全データシーの高い機関」であるNTP (米国毒性プログラム)でいることは明らかです。

卜)を含めて、あらゆる化学物質管理の施策にとっも「a (ヒトに対する発がん性の十分な証拠がある )」、以上から、なぜ、アスベストが第1種指定化学物て、アスベストが最重要ターゲットのひとつとして位

日本産業衛生学会でも「1(人間に対して発がん性質の対象化学物質から漏れてしまったのか、かえっ

置づけられなければならないことを強調したいと思のある物質)」等とされているところです(「選定基準て不可解でなりません。アスベストを対象化学物質

います。

(案)」では、以上のいずれかに該当する物質を 、に含めるべきです。

「発がん性クラス1」とするとされています。)〇③ MSDSの対象物質

2.「対象化学物質Jに関する意見「参考資料」の「発がん性分類」のデータでは、アスベストのうちのクロシドライト,クリソタイ)レにつ_上記のような状況、および、私たちが再三、関係いて.いずれも「A1(ヒトに対して発がん性が確認

また、「最近10年間で複数地域から検出された

アスベストは第2種指定化学物質(MSDSのみの対象物質)からも漏れてしまっています。

これまで述べてきたアスベストが化学物質管理の最重要ターゲットであるという立場からも 、アス
ベストをMSDSの対象物質に含めるべきです。

3.「製品の要件(案)」に関する意見①固有の形状を有する製品等「製品の要件(案)」では、「固有の形状を有する
もの」のうち、「取扱いの過程で指定化学物質を溶

融、蒸発又は溶解しない製品(圧延加工、鍛造加ェされる金属の成型品を含む)」は、除外されるとされています。

そして、「製品の要件について(案)」では、以下省庁に対して、今回の法律に基づくPRTR-MSDSされた物質)」と評価しているACGIH (米国産業衛第2種指定化学物質の選定基準としては、「選制度の対象物質にアスベストを選定されたいと要生専門家会議)の分類しか示されていません(これ定基準(案)」では,「有害性の範囲については、第「これらの製品の中(こは切断等の加工が行わだけでも「選定基準(案)」によれば、「発がん性クれることが想定される製品(管、板、フイルム等)がのとおり説明されています。

1999.5.28通商産業省、1999.5.25厚生省一「アスベスト対策情報」N0.24、26に交渉の記録)にもラス1」に分類されます)が、どのような分類を用いても、「発がん性クラス1」であることは否定しようが1種指定化学物質と同じ範囲とする」されており、第1種との違いは、第1種が「相当広範な地域の環境での継続的な存在している」のに対して、第2種はかかわらず、今回示された「対象化学物質(案)」かありません。ちなみに日本で現在いまだに輸入-使「製造■輸入•使用量の増加等により、相当広範な

完的なものであるため、このような製品を対象にすらアスベストが漏れていることは 、非常に遺憾です。

用され続けているクリソタイル■アスベストに関して

地域の環境において継続して存在することとなる

る必要はないものと考えられる 。

「FRTR及びMSDS対象化学物質の具体的な選の最も新しい評価として、IPCS (国際化学物質安と見込まれる」ものであるということです。したがっ

また、圧延加工や鍛造加工が行われる金属原定基準(案)Jでは、第1種指定化学物質(すなわちPRTRの対象化学物質で、同時にMSDSの対象

全評価計園のEHC(環境保健クライテリア)て、第2種とされた化学物質も、製造•輸入■使用料については、金属を引き延ばしたり、変形させた

クリソタイル.アスベスト」が1998年11月に発行さ量が増加等すれば第1種になり得るとされ,具体りするが、この工程では金属等の指定化学物質を物質ともされるもの)の選定基準としては、発がん

れここでも、「クリソタイル■アスベストへの曝露は 、的には、「一般環境中において最近10年間で1か

環境中に排出する可能性は極めて少ないものと性を含む9種類の「いずれかの有害性に分類され

量一反応関係をもって、石綿肺、肺がん及び中皮所報告があるもの」、または、「『1年間の製造■輸考えられる。

た物質で、『1年間の製造•輸入量』が一定量以上腫の過剰リスクをもたらす。発がん性に関する閾

入量』1トン以上のもの」とされているところです。

または一般環境中で最近10年間で複数地域から値は確認されていない。.1「クリソタイルよりも相対

アスベストに関しては、第2種の要侔よりもむし検出されたものについては、現時点で製造•輸入

的に安全な代替物質が利用可能な場合には 、そろ第1種の要件に、矛盾なく該当していることはす等の取扱いがないことが明らかであるものを除き

れらの利用が考慮されるべきである」と結論づけでに述べたとおりです。

望してき fc (1998.4,241999.5.27 環境庁、1998.5.1ス

安全センター情報2000年3月号

18

あるが、ほとんどが、廃棄物に含まれての移動量しか想定されない。本法においては,移動量は補このため、これらの製品については、対象から除くことが適当であると考えられる。」

アスベストの日本における主な使用用途は、その90%以上というほとんどが建材として利用されて安全センター情報200ひ羊3月号19

PRTR • MSDS対象物質の選定
います。そして、多くの場合、まさに「切断等の加工Jによって環境中に排出されているわけです 。

ます(注：2月9日の答申ではすべて「質量％」に務を課すことによって,事業者の負担が排出量等

パッド等が装備された車両の道g各走行等による統一されています)。

の把握により得られる効果に比して相対的に過大

アスベストの排出量等「発がん性クラス1の指定化学物質についてはとなる場合においては、そのような業種について、

スベスト含有建紂等にMSDSというかたちでのア

0.1%以上含む製品を対象とする」という方針には賛成であり、労働安全衛生法によるMSDS等を含個々の事業者に届出義務を課さずに国が推計に

スベストに関する情報がつけられないことになっめ、類似の化学物質管理施策に関して統一した対いるところです。

てしまって、問題です。

応がとられるようのぞみます。

提案された案では、アスベスト含有建材等を製造する事業者もPRTRの対象事業者とならず、ア

品を、PRTRおよびMSDSの対象製品に含めるベ

4. 「PRTR対象事業者(案)」に関する意見

スト含有製品」および「アスベスト含有廃棄物」についても、PRTRおよびMSDSの対象製品に含めるべきであると考えます。

② 天然物の取り扱い「製品の要件について(案)」では、「天然物の取り扱い」に関して、以下のとおり説明されています。

「天然物(鉱石等自然に存在したものを採取しなんらの加工も行われていないもの(自然から採取されたそのままの鉱物等))については、種々雑多なものの集合体であり、その割合も一定しないこ存のアスベスト含有製品に係る、修繕■解体等

べたのと同じ趣旨から、「建設業JがPRTR対象事作業によるアスベストの排出量等に関しては、業者に含まれていないことが、最大の問題である

本意見で述べてきたことが全面的に採用されたと考えます。

としても、把握が困難な部分が残るものと考えら「建設業」をPRTR対象事業者に含めるとともに、れ、それらについて国が推計、把握すべきです。

3-②で述べた趣旨から、「アスベスト含有製品(建材等)製造業」もPRTR紂象事業者に含まれるこ•アスベスト含有ブレーキ•ライニング,ブレーキ-② 従業員数、取扱量等て「常用雇用者数21人以上の事業者」、「取扱量」経たものではなく製造物責任法においても製造物について「人に対して発がん性クラス 1の第1種指にはなっていない。このため法律上の『製品』とし

定化学物質の年間取扱量0,5トン以上(その他のては扱わないことが適当であると考えられる。

第1種指定化学物質の場合は1トン以上)の事業

このような「裾切り」は、できるならば廃止し、可このようなものは、対象とすることが適当である。」

能な限り狭めていくという方向で、アスベスト含有

輸入される原料アスベストは、「なお書き」の説明製品を製造、使用、その他取り扱いをする事業者によって、「製品」の対象となるものと考えられますをできるだけ広く PRTR対象事業者に含めていぐ'くが、そのことをはっきりさせるべきです。

きであると考えます。当面、少なくとも、「アスベスト含有製品製造」事業者に関しては、「従業員数」お•アスベストに関するEU経済社会評議会の見解¢1999年8月号25頁参照)

平成11年10月
中央労働災害防止協会

はじめによび「取扱量」による「裾切り」を廃止すべきです。

含有率の要件に関しては、「製品の要件(案)」で5. 国による排出量等の把握の物質であることが知られている化学物質 (発がん性クラス1の指定化学物質)については、0.1%

PRTR制度においては、「定点における排出量以上)含有するもの(気体の場合には、体積％、液の把握自悚が困難である場合 、業の特性として個々

体又は固体の場合には、重量％)とする」としていの事業者(こよる取扱量が少ない場合等、届出義安全センター情報2000年3月号

添付資料-「日本における中皮腫も年間約600件に」(1999年11月号54頁参照)• IPCS(国際化学物質安金評価計画)EHC(環境保健クライテリア)203:クリソタイル「主な評価結果と結論の概要」、「抄録」(1999年12月号43頁参照)-EUの新しいアスベスト指令(委員会指令1999/
77/EC)(1999年10月号3S頁参照)■ EUの新しいアスベスト指令の「詳細な解説」(1999年1〇月号41頁参照)

化学物質の有害性等の情報の提供対象
物質選定に関する漏寸会報告書
IW所を有する事業者」という要件を示しています。

泡等の工業プロセスを経た後のものが出荷される。

20以上とを明確にすべきです。

か把握することが困難である。また、工業プロセスを

は、「指定化学物質を1%以上(ただし、発がん性•とりわけ、建築物のアスベスト含有建材等の既「PRTR対象事業者(案)」に関しては、3.①で述「PRTR対象事業(案)」では、「従業員数」につい③ 含有率

すべきであると考えます。

零細事業者等からのアスベストの排出量等① 業種とが多く、通常、どのような化学物質が含まれている

なお、一般的に鉱石や原油は、選鉱、脱水,脱アスベストに関連しては、以下の非点減等から-「裾切〇」によってPRTR対象事業者から漏れたきです。
伺様の考え方から、「売却され再生されるアスベ

より排出量を把握することが適当である」とされての環境中への排出量を、国において推計、把握

アスベスト含有建材を含めたアスベスト含有製•自然界に存在する排出源からのアスベストの排出量等_労働の場で使用されてI靴学物質は' 5万種類を販'さらに毎年500から600種類の化学物質が新たに導入されているDこれらの化学物質の中には労働者がばく露する
ことにより健康障害を生ずるおそれのあるものがあり、化学物質による労働者の健康障害も毎年相当数発生している。その中には化学物質の有害性の情報が伝達.されていないこhが主な原因となって発生したものも多い 。こうした状況に対応するため、本年5月、化学物質の譲渡•提供者に有害性等の情報の通知を義務づける労働安全衛生法の改正が行なわれ化学物質管理の一層の充実が図轨た。
この法改1Eを受け、労働省力ちの有害性等の情報通知
対象物質選定の検討の委託を受け,中央労働災害防止協会では学識経験者から成る検討会を設置し 、議論の結果を踏まえ「化学物質の有害性等の情報の提供対象物質選定に関する検討会報告書」を作成したものである。
平成11年10月
化学物質の有害性等の情報の提供対象物質

安全センター情報2000年3月号21

PRTRMSDS対象物質の選定
選定に関する検討会
委員長高田勗

慣用名やIUPACを用いて一般的に使用されてレ冷と思われる名称で表示す紀と鉍こ、異性体等の表記にっいては'

名田井
氏池石
間 井 水
合
櫻清

以下に示すとおり行ったものである。

2通知対象物について

TLVtt2または許容濃度が勧告されていないもの及びTLVまたは許容濃度が勧告されているが、特有の有害性(イ)名称に状態(ヒューム、粉じん等)が付記されているも(ロ)化学物質の構造異性体について

一弥住友化学工業株式会社環境安全部主通知対象物については、新法第57条の2第1項において.労働者に健康障鼓生ずる挽れの秘物で政令で定がないものが該当する。

席部員
社団法人日本化学工業協会技術部情

めるもの又は法第56条第1項の物となったところであるが 、通知対象物のうち、政令で定めるものについては、労働者報センター部長
治彦労働省産業医学総合研究所所長の健康障害を防止するhいう観点沁各分野の学識経験者の意見を取りまとめ,以下の内容により選定を行い、そ英佑東京慈恵会医科大学環境保健医学教の結果得られた619種類の物質のリストを別添「法第57条

委員名簿(五十音順、敬称略)

所属•職名等正之京都工場保健会理事

敬三

須田
白高

室教授
泰彦東京農業大学客員教授隆雄

松島 泰次郎の2第1項に定める政令指定予定物質一覧表 」に示す。

¢1)選定に当たっての条件(イ)TLVが勧告されていないもののについては、状態の付記を削除する。

a

メタン(74-82-8)、エタン(74-84-0).アセチレン(74-86-2)、水素(1333-74-0)、ネオン(7440-01-9),アルゴン(7440-37-1)、ヘリウム(7440-59-7)、窒素(7727-37-9)(ロ)TLVまたは許容濃度が勧告されているが、特有の有害性がないもの

シュークロース(しよ糖)(57-50-1)、でん粉(9005-25-8).

セルローズ(9004-34-6),グリセリン(56-81-5)、プロパン(74-98-6),ペンタエリスリトール(115-77-5),二酸化全てが勧告されている場合には,「物質の名称(全異性体)」と表記する。

(例)1,1-ジクロロエタン、1,2•ジクロロエタンー> ジクロロ

ェタン(全異性体)b

全てが勧告されてい纪限らない場合には、個別に名称を表記することとする。

(ハ)金属化合物などの場合は、下記のような表示とする。

CAS番号

(例)水銀
単体

------------

政令で定める通知対象物は,法律の趣旨に基づき,労炭素(124-38-9),炭酸カルシウム(471-34-1)、炭酸マ

無機金属化合物ーー--------

社団法人日本化学物質安全•情報セン

働者に健康障害を生ずるおそれのあるものとして,以下のグネシウム(546-93-0),酸化マグネシウム(1309-48-

アルキル化合物------------

ター調査部長ものが適当である。

センター所長和田

注1:CAS番号とは、Chemical Abstracts Serviceが付与した化学物質を識別するための番号 。
ロ特有の有害性がなぃ化学物質

勗中央労働災害防止協会労働衛生 _高野的知見により、法第57条の2における政令で定めるものを選定することを目的としたものである。

中央労働災害防止協会日本パイオアッ① 労働安全衛生法第57条に基づく表示物質

セイ研究センター所長②

攻埼玉医科大学衛生学教室教授

日本産業衛生学会又は米国労働衛生専門家会議(ACGIH)による許容濃度等の勧告物質
日本生勞及び細労鵬生専門家^bcacgi

1趣旨
労働の場で使用されてV靴学物質は、5万種類を超えさらに毎年50075ち600種類の化学物質力漸たに導入されている。これ秘化学物質の中には、労働者がばすることにより健康障害を生ずるおそれのあるものがあり、化学物

質(乙fcる労働者の健康障害も毎年相当数発生している。

H)の勧告物質が適当としたのは,いずれの団体も労働衛生に係る知見について国内外で権威があること 、勧告した物質ごとの詳しい提案理由が示されており 、客観的判断がが勧告されていないもの

可能なことによる。

エチレン(74-85-1)、プロヒVン(115-07-1).N-フェニル-

ただし、次の⑵の物質については除外することとした。

(2)政令指定予定物質からの除外について

さらに,近年,ダイオキシン類による健康影響の懸念、以下の規定に該当する化学物質を⑴で選定したもの

フロン代替物る健康障害が問題となる等、化学物質を；^ら除外することとする。
ィ労働安全衛生法で定義する化学物質(元素及び化合めぐる新たな問題も生じている。
これらの健康障害の発生原因としては、事業塲におけ

4).ケ韻カルシウム(合成)(1344-95-2),ケイ素¢744〇21-3),硫酸バリウム(7727-43-7)、硫酸カルシウム(7778-18-9).硫酸カルシウム(石膏)(13397-24-5).焼石膏(26499-65-0). L.P.G.(液化石油ガス)(684フ6-857),シリカゲル(112926-00-8)、ステアリン酸(57-11-4)(ハ)ACGIHの発がん性のクライテリアにおしiてA4 (ヒトに対して発がん性がない物質)に分類され、かつ、TLV値

2-ナフチルアミン(135-88-6)
注2: 7LVとは、大部分の労働者が,被害を受けることなしにばく露することが可能な濃度 。threshold limit
valueの略。
八麵安全衛生法第55条にぉUて製造等が禁止されており、流通する可能性がないもの

アリル化合物------------(-)異性体や金属化合物等の名称の一括については 、有害性の差異に関係なく行うこととする。

(例)トルイジン異性体では〇、p■般、体で有害性が異なるが、物質の名称をトルイジン(全異性佛)とし、CAS 番号を(95-53-4、108-44-1,106-49-0)と併記
して一括表示した。'(ホ)石油精製物にっいては、柳沸点の分布朝こ従って日本で行われている方法により分類し 、リストに記載する。

3混合物の取扱いについて規制対象とる混合物は、!■化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針j (平成4年7月1日付け労働省告示第60号)においては、特定有害性のある化学物質を1%物)でないもの

ベンジジン(92-87-5),本アS ノジフェニJレ(92-67-1),ア

以上含む混合物を対象にしていることから、現行の制度等

る化学物質等の保管、貯蔵、運搬等の過程における漏え

大理石(CAS番号阳；1317-65-3),カオリナイト(1332-

モサイト(12172-73-5),クロシドライト(12001-28-4), 4-

い、不適切な取り扱い等が挙げられる。

ニトロジフェニル(92-93-3)、ビスクロロメチルエーテル

ご5した状況力ち,化学物質による労働災害を防止する
ためには、労働現場における化学物質の有害 ‘注等の情報

58-7)、雲母(12001-26-2),滑石(タルク)(14807-96-6)、
グラファィト灘 (7782-42-5)、珪藻土 (未焼成)(6179〇53-2)、珪藻土,ポートランドセメント(65997-15-1),コーとの整合性等を考慮して,混合物は通知対象物を 1%以上含有するものを規制対象とすることが適当である。

を確実に伝達し、この情報を基に労働現塌において化学

ルタールピ好揮発誠分(粒子状多環芳飜化合物)生法第56条第1項に定めるもの

物質を適切に管理することが必要であることから、本年5(65996-93-2),「ヤニ入り/ダの熱分解生成物(805〇09-7)」’パーライト(93763-70-3)、穀粉(カラスムギ、コジクロルベンジジン(91-94-1)及びその塩,アルファ-ナ

通知対象物については、日本産業衛生学会及び米国

フチルアミン及びその塩、塩素化ビフェニル(PCB)

労働衛生専門家会議の許容濃度等の勧告等に応じ 、通知(542-88-1),ベーターナフチルアミン(91-59-8),
二法律で通知対象物に含まれるとしている労働安全衛4今後の方針月に改正労働安全衛生法(0召和4フ年法律第57号)が公布され、化学物質の譲渡•提供者は労働者に健康障害を生

ムギ,大麦)、小麦粉粉じん、せっけん石,植物オイル、(11097-69-1),オノレトドJジン(119-93-7)及びその塩、対象物の追加、削除等について検討することが必要であずるおそれのある物で政令で定めるもの等(以下「通知対「ディーゼル排ガス中の粒子状物質」、「ポリテトラフルオ

ジアニシジン及びその塩、ベリリウム(7440-41-7)及びる。統、将来的にtiEU (ヨ—ロッパ連合)指令物質やDFG象物」という。)を文書の交付その他の方法により,通知対

その化合物、ベンゾトリクロリド(98-07-7)

象物の名称、成分及びその含有量.物理的及び化学的性□Xチレンの分解生成物」'「メチルアセチレン•プロパジ
合物(MAPP)」、木粉、硫化鉱、硫化焼鉱' ろう石、質、人体に及ぼす作用等の事項を相手方に通知しなけれ

ベークライト、ベントナイト、線香材料粉じん、活性炭.革ばならないこととされた。
本検討会は、上記法改正の趣旨^^づき、専門的科学

粉、コルク粉、溶接ヒューム、すす,「オイルミスト(鉱物

安全センター情報2000年3月号

22油)と多環芳香族化合物の15物質の総量」(3)政,指定予定物質一覧表における化学物質の名
称表記法について
政令指定予定物質-—覧表における(匕学物質の名称は 、■ッ蹴協会)のMAK撮大作繡境濃度)勧告物質等についても、検討を進めていくことが必要である。gTJJ

法第57条の2第1項に定める政令指定予定物質一覧表(省略)

安全センター情報2000年3月号23

参加型疫学の勧め

參加型疫学驪査®勤_
素人、市民、労働者の疫学
英モンフォール大学•ワッターソン教授に聞く

情報がよりよくいきわたったうえでの社会的、経済的、政治的政策策定過程に依存している。著名な医師であるRudolph Virchowは、医学とは「政治の応用」であると言っている。このアプローチの核

心は,個人的,社会的あるいは物理的な一環境要因によって健康を侵害するかもしれない何らかの事情の意味と影響を評価する必要性にある 。そのような観点から、公衆衛生予防における最初のステップは、食糧、水、空気中における、家庭用,

レジャー用あるいは職場向けの～危険な物質またはプロセスの承認を防ぐことにある。これは、厳密な毒物学または他の科学的、技術的試験によっ

z----------------------------------------------------------- :------------------------------------------------------------------ \てなされなければならない。

「アンドリュー■ワッターソン氏は、イギリス•レスター市にあるモンフォール大学の労働•環境衛

これに関連して、公衆衛生をよくしようとする「素生学の教授で、衛生学部長でもある。彼は,労働安全衛生、環境問題に関して、労働組合を含む

人(lay)/労働者/市民(community)」の取り組み

多くの団侔のために働いてきた。『農薬使用者の健康と安全ハンドブック：インターナショナル■ガ

は、物質、プロセス、建物、工場、他のタイプのプイド』や『農薬とあなたの食べ物』の著者であり、労働安全衛生マネジメントシステムに関する著書

ラントや装置等を厳密に調べる手順における重要

でき、NG 〇の支援によって健康を促進する方法をな役割を果たすことになる 。われわれは,過去に.

探求することができるかの例証となる (WEN1999)。

彼の仕事は、毒物学や疫学が、法的基準の設定やその修正にどのように使われているかを探世界中で、潜在的な公衆衛生問題を扱うときの科

付録A (省略)に、女性たちが作成した地図(マップ)

求することに関係している。最近では、労働組合や市民グループと一緒に、『素人-労働者-市民

学者、立法者,政治家たちの「うぬぼれ(over-confi-のいくつかを示している。イギリスは、ここ数年間、の疫学』に取り組んでいる。これは、市民や労働者が、職場や広範な環境についての異なるタイ

dence)」～■不確実性を扱う場合の彼らの無能力、

女性の胸膜がんによる死亡率で、ワールド•リー

プのデータを収集、管理,分析し,また、それらをリスク•マッピングすることによって ,自らの健康リスク•アセスメント実施時に深刻なデータの食いグの首位を占めてきた。イングランド東部で、地域違いを処理するときの彼らの過ち、常に市民や労の市民グループが、とりわけ若い女性で、胸部が働者よりも資本家たちに味方する、非常に制限さんの死亡率が国内で最も高いことに気がついた。

や論文も多数ある。

リスクを自分たちで調査することを可能にする(empowering)アプローチである。このアプローチは、

アフリカ、インド、南アメリカで開発された参加型調査手法に負っており、現在ではイギリスにおいても適用されている。」

ワッターソン氏とは、昨年9月17-19日にエジンバラで開催された「第7回ヨーロッパ労災職業病会議J (1999年12月号参照)のおりに、全国安全センター事務局長の古谷らがお目にかかり、続
いて、12月4-5日にボパール事件15周年を記念して現地で開催された「ノーモア■ボパール国際会議」で、神奈川労災職業病センターの池田理恵さんがお会いしている。上記は、ボパール国際.会議の発言者の紹介である。

そんな縁もあって、今年初め,ワッターソン教授がプライベートに来日されることをお聞きして、1月8日,ご無理をいって全国安全センター事務所にお招きして、お話をうかがう機会を持った。今回は、その内容を紹介する。

___________________________ _______ ___________________________________________________________________ ノ

ワッターソン教授

れたりスク•アセスメントさえも無視し、費用対効果

当局の公式回答は、そうした事実を否定するもの

分析(コスト■ベネフィット■アナリシス)をゆがめるであった。女性たち自身はこれを信じず、この問題

彼らの過ち一を目撃してきた。インド、パキスタン、を調査し,この疾病一およびせいぜい全体の40

ナイジェリア、中国、アメリカ,イギリス、イタリア、ベ%しかその原因が確認されていないという事実一

ラウ、あるいはウクライナで、人々は、こうした誤っについての注意を喚起するための、多彩な手段をたアプローチの結果と日々同居して暮らしているの編み出した。彼らは、この疾病について様々な環である。公衆衛生問題に関する素人/労働者/市

境要因がどのような役割を果たしているのか、なぜ、民の取り組みは、こうした過ちを浮き彫りにすると胸部がんに関連した環境曝露や環境リスクに関し同時に、政策策定に効果的に圧力を加える重要て入手できるデータがそんなに少ないのか 、質問

な予防的アプローチをもたらすものである。

調査を行った(Watterson1995) 〇 WENの胸部がんプロジェクトは,疫学者が用いる伝統的な手法

疾病の発生を予防する「上向き(upstream)」の衛•はじめに生的介入というWHO (世界保健機関)の原則に基參ケース•スタディ
一大規模なリスク■マッピング

づくべきである。したがって、そのようなアプローチ
効果的な公衆衛生は、予防することのできる疾病を治療するという「下向き(downstream) Jな医療的介入に焦点を当てるよりも、避けることのできる

安全センター情報2000年3月号

24の成果は、政策策定がいかに予防原則に支えられたものであるかどうかにかかってくる。
予防原則は、科学および医学に基づくと同時に、を補強し、あるいはそれらのいくつかに疑問を呈するような、そのような要因を調査するための地域に基盤をおいた手法を提供した。

女性環境ネットワーク(WEN)が地域の市民グこうした参加型調査(participatory studies)は、

ループと共同して行った胸部がん調査は、いかに

今日地理情報システム(GIS)のアプローチに利用

市民自身が潜在的な健康問題を探求することがされているが、そのルーツは、何年も前のイタリア

安全センター情報2000年3月号25

のフィアットの工場の労働者によるリスク■マッピン

これらの異なった哲学は、リスクおよび疫学にHernbergによれば、「科学にグの取り組みにある。このように作られたマップは、対するアプローチの違いに基づいている。参加型

おけるF優勢な見解』はたいてい

当然、実際のプロセスや化学物質の使用方法より

疫学(lay epidemiology) 7プローチを使う慎重な

主観的なものである」。そのたもしばしば理論(セオリー)に基づいているかもしれ

意思決定者(prudent decision-makers)は、ハザー

め、疫学においては「否定的」ない経営側や「専門家」によるアセスメントよりも、ズに付随する重大なリスクがないことを示す公衆結果を生み出すために以下にプロセスや手順に関する労働者/市民の知識に信

衛生データを求めている。プロセスが「安全」であ掲げるような根本的な問題がしを置いている,付録B (次頁)には、カナダの工場

ることの立証責任は、製造業者/政府にある。このばしば生ずるが、そのような結労働者が作成したリスク•マップを示している 。

アプローチは、公開されるが、科学や科学的手法

果は,事実上いつまでたってもに指図されず、科学の限界を認識するものである。

結論に達せず、プロセスや物質

これは,「安全性を証明する」立場である。

が安全であることを立証しない。

図1市民による環境疫学•毒物学:
環境政策■実践のモデル

科学楽観主義者(technological optimists)は、

スクつきで危険であることを期待しており.データ

表1「否定的」疫学の限界
1. 研究が実施されない
2. 統計的に意味のある結果が欠如あるいは限られている場合にはしばしばハを得るには研究が小さすぎる「科学的手法」と無意味な仮説に頼っている。彼ら

科学楽天主義者
一白衣症候群(White coat

1.「専門家」

syndrome)

は、あるプロセスや製品が明確かつ算定されたリ(天然痘

一大きな見当違い

ザードもリスクもないと推定する。これは、「危険性(喘息

一情報の非公開を証明する」立場である。

(アスベスト

一「父性主義(Paternalist) J(内分泌攪乱物質

たか、科学楽観主義者たちといかに関わり合って(硫酸アルミニウムによる水質汚染

いるかをみる。

(冷蔵庫のCFC (クロロフルオロカーボン)•参加型疫学の起源

4.
衛生リスクに関する決定を導き出すことがありうるによる操作「邪悪な同盟？」-問題解決の専門家として法災害を防止することにはならないという理由から 、
根本的に限界をもっている。事実上、馬がつなが

一科学と法律主導と政治家「参加型疫学」の本質を見極めるために、まず,れた後に堅固な扉を閉めるか、虎が逃げ出した後伝統的な疫学について少しみておく必要がある 。

でおりを閉じるようなものである 。毒物学や技術は、

疫学とは,以下のように定義される。

「安全な扉やおり」であるべきなのに、現実にはそうなっていないことをわれわれは知っている。

律遵守の必要性なし「集団における状況と関連した健康および疾病

一逆接的なことにしばしば実の分布と原因の特定に関する学問。流行(epide-

おおかたの専門家グループと同じようtこ、疫学

一非専門家

mic)(通常の期榭こ対する過剰)および固有(endemic)(常に存在)の状態の双方に関係がある……

者たちは、自らの過ちを公に議論することが好き(コミュニティ

一専門用語は使わない

疫学の基本的な前提は、疾病は集団においてふプロセスを妨げるために使っていると言ってマスコ

環境毒物学

一(疫学調査、基準設定/厳

ぞろいには分布していないということである。」［M

行されないモデル

3.参加型モデルの利用

設計が貧弱で敏感でない
研究にせよ、研究を実施すること自体はまったく疾病や(ガソリン中の鉛

2.法律

3.

次に、どのようにして参加型疫学が生まれてきではない。ある疫学者は、肯定的な研究を物質や対照群の妥当性に関する問題

5.

影響が具体化または完全に具体化するには短すぎる追跡期間あるいは不完全な追跡

6.
7.
8.
9.
10.
11.

必要とされる曝露データの精度

間違った曝露のカテゴリー
曝露が低すぎるおよび/または短すぎる
罹病率の測定が未加工なままである

ランダムなエラーが存在する
間違ったあるいは不適切な罹病率の指標が用いられている［出典,：Sven Hernberg 1992に基づく］

ミの解説者を批判し、そのような研究によって、何「学問」の進歩にとって重要であり、厳密かつ地かがリスキーでないということを証明することはで位の高い公衆衛生医学とみられた疫学という科学

包括的な疫学研究は、十分に大きなスケール

きないと指摘する。しかし、そのような疫学者は、存は、疾病群を整理するためにより効果的かつ信頼で、長期間にわたって、バイアスを除外するように在するハザードからリスクが生じないことを示すう

一知る権利

設計されたものが、集団における疾病の原因を評

えでの疫学研究の限界については沈黙している 。

できる科学として、臨床的なケース■スタディに取って代わった。臨去事例に対する見方は、一般に、

一「母性主義(Maternalist) J

価するのに非常に効果的な方法であると信じられ

これは、「否定的疫学(negative epidemiology) J

統計的(こは限られた情報でしかないというものでている。しかしながら、これは非常に費用のかかると呼ばれる。

ある。しかし、臨床事例や観察と関連づけられた非密な調査)におけるパート
ナーとしてのコミュニティ

一最小の法的基準

慎重な意思決定者［出典：Constanza 1992； Watterson 1994a］

Shenker in LaDou 1997］の疾病の原因を同定しないまでも、曝露と疾病との相互関係を探ることによって一他の潜在的な公衆26安全センター情報2000年3月号

疫学的データが、時には、非常に効果的な行動にやり方である。また、たとえこのような研究が一個々否定的疫学結びつく。例えば、煤煙曝露とがんとの関孫は、18世紀のPercival Pottの臨床的観察と事例報告か

安全センター情報2000年3月号27

参加型疫学の勧めらもたらされた。塩化ビニル•モノマー曝露と稀な肝であったりする一を活用して きたいデータを変えて、臟のがんである血管肉腫との関孫は 、アメリカの

自分たちの職場のリスク-アセスメントができるよう化学工場近くの一次診療医師たちが臨床事例をにし、時には医学的.科学的調査よりも早く職業病関連づけたことから判明した。「幼児突然死亡」率を認識してきた。表2は、このことを明暸に示していを下げようというイギリスの「Back to SleepJキヤ

む,革新的なアプローチる。

4.

ンペーンは、決定的な生理学的研究ではなぐ死

亡率のメカニズムを説明することができる観察研
究から生まれたものである(DOH 1998：

表3 迅速な評価の要素
1. フィールドワークの重要性
2. 地域の人々から直接学ぶことに対する信頼
3. ゆるやかに組織され、学際的,柔軟性に富參迅速な評価「最終的審理や決定的な勧告よりも、洞察力のある、彼説的な最良の見方」に焦点をおく[出典：Ong 1996： 2]

61)

る曝露を確認するための費用の少ない方法、および、状況の迅速な変更を可能にする対話型アプローチによる成果—市民や労働者が自らを公衆衛生に関与させる

能力の増大—特定の健康リスクを確認するうえでのコミュニ

ティの知識や経験の認識および活用—認識を概念化するための新しいアプローチ

一調査結果の成果として具体的な行動が生まれ

参加型疫学として要約されるアプローチのひとっ

1920年代、30年代に、健康ハザーズ研究の引き金となった「歩哨(sentinel)J的出来事活用の初期の実践者であるSir Thomas Leggeは、それまの特質は、「迅速な評価」にある。「迅速な評価とは、手順の鍵となるステップには、以下のようなもの

何よりも、直面しているプロジェクトやプログラムのが含まれる。ステップ1—目的の定義、ターゲットとであまり知られていなかったリスクを確認するのに、急を要する問題について、意思決定者に、タイムなるグループや要因の特定。ステップ2—迅速な評観察にょって得られたデータを使った(Legge,1934：

リーに、適切な情報を提供するための方法論であ価を実施するリーダー/チームの決定。ステップ3

25-29)。例えば、彼は、自分たちの間では疾病事る」(Kumar 1994 cited by Ong 1996： 3)。した—ワークショップの組織。ステップ4一必要なフィー

表5

例を硬木(hard w◦〇d)と関連づけて考えていた医がって、それは、診断の手段あるいは変化の原動

ルドワーク、観察。二次データの収集、インタビュー—発生している特定の問題に対して、精密でなく,師たちのところに出かけていったのである 。

力、またはその両方である。しかし、参加型疫学での実施。ステップ5—データの収集と分析■,ステップ

定量化されないかもしれない、コミュニティの見は、コミュニティに迅速な評価を促進することは常6■—必要な優先順位の決定。ステップ7—コミュニ

通しを確認することを目的とすることに必要とは限らない。コミュニティは、それが地域

ティへのフィードバックおよび可能な行動の討議 。

—マラリアの事例とCHDの作業のように、素人のを基礎にしたものであるか、職場を基礎にしたもの

ステップ8_変更のためのプログラムの策定。ステッ

見通しと参加型疫学との間には大きな相違がであるかにかかわらず、公衆衛生の意思決定者

プ9—作業の評価、および必要であれば、優先順

あるにもかかわらず、不正確な見通しを提供す

労働者は,常に、観察結果や「歩哨」的出来事であり、同時に、政治家であり、科学者でなければ位の再定義。ステップ10—第二次の迅速な評価あることになるかもしれないことについての認識一それはしばしばたったひとつのならない。迅速な評価を展開させる手法は、参加

るいは最初の評価に基づいた将来展望の調査 。

兆候であったり、たったひとりの労働者の普通では型疫学にかかわる者にとってはおなじみのことで[Ong 1996： 9]

ない、あるいは、これまで知られていなかった疾病あり、そこには様々な要素が含まれている。

參労働組合による職場の八ザーズの確認

e参加型調査る可能性の増大、および、コミュニティの関心に対して政策策定者の関心を高める[出典：adapted from Loewenson 1996]

参加型調査の弱点

鬱参加型疫学
参加型調査は、実行することが困難で、立法者や科学者たちから攻撃される可能性があるものと表2労働組合による職業病の認識のうまくいった例
調査者

Alfred Greenwood,ガラス瓶製造工場の事務員1891,社会保ハザード

ガラス労働者の白内障

行動

1990年代：補償は行われたが,工程に対する取り組みなし

険の記録を利用
地域の木材労働組合,1900年
代,労働者集団の観察

アフリカ産ツゲ材による心拍数低下による麻酔作用

より安全な木材への代替と労働者が粉じんを吸入しないための局所

排気•換気
サウス•ウIールズ港湾労働組
合,練炭労働者のピッチ粉じん
曝露の観察

シェフィールド労働衛生プロジェ

タール労働者についてはは何世
紀も前から知られていた皮膚がクト1990ず、これは、参加型調査の重要な要素なのである。

このテクニックの用い方は、多種多様であり、たん

ニックについて述べる。このことは、実施された調に健康ハザーズ、相互関係に関する科学的証明

査の結果としての変更のための何らかの提案に対や疾病の原因の調査だけに関連するだけのもの

して、市民や労働者が影響力を及ぼせるようにすではない。それはまた、重要なコミュニティ、個々人、るために、調査の過程を公開していくことを必然的

政治的および社会的要素を包含するものであるに伴っている。

(Watterson 1994b, Popay and Williams 1994 and1996)=

表4
プロジェクトのチームがシェフイー
ルドのある小さな工場で公式の全国統計を上回る発症事例を確認

エンジニアリング労働者の粘膜センターがこの疾患の過少報告のンター1994

疾患実態を示した安全センター情報2000年3月号

立場においておくよりも,評価に積極的に組み入れていくための、参加型疫学と迅速な評価のテク

職業病と認定サンダーランドの地域失業者セ28

して,しばしば無視されることがあるにもかかわら1927年に最終的に練炭労働者の

ん

クロム潰瘍

ここでは、コミュニティを、評価に関して受動的な参加型調査の利点～疾病の知られていないレベルの把握

表6—ME,慢性疲労症候群(CFS), MCS症候群、上肢障害(ULDs),喘息、職業性ストレスの場

ーコミュニティに公衆衛生問題とその解決策につ合に効果的なような、主観的な症状の調査—コミュニティを公衆衛生政策とその解決手段の—可能性のある疾病の原因への広範囲にわた

参加型疫学の利点

いての情報を知らせる

監視に巻き込む

安全センター情報2000年3月号29

参加型疫学の勧めーコミュニティや個々人が解決を必要とする共通の問題に取り組むことを持続させるーコミュニティや個々人に組織的あるいは社会機構に影響力を及ぼす能力を付与する
一公衆衛生問題に対する姿勢、アプローチ、情報源、可能な解決策を変えさせる.

の例で示した(付録C参照一省略)。労働者たち自身が、あるNGOとともに、質問項目を作り、インタ
ビューを実施し、データを収集した。この質問項目

は、政府当局や国際機関が,「主観的」なデータ収して素人のグループが専門家を教育する、またされた,調査結果は、VCM曝露の疾病影響の過問題を警告する。

疫学者がデータを分析し、発表する。

4.

小評価についての大きな疑問を提起した。

素人、市民、労働者の調査におけるデータ収集

疫学者が、調査の設計に寄与してもらうために素人の人々を招聘する。素人のスタッフが、

このアプローチは、いぐ?かの事例では、前に進質問調査とインタビューを実施する。疫学者が、むためのよりよい方法を提供する。なぜなら、®透明性や能力付与をレトリックではなく現実

素人の人々とともに、結果を分析し、発表する。

5.

.のものにする•「健康連合(health alliances) Jというコンセ

かは、たやすく理解され,伝統的疫学者にも受け•データがより正確かもしれず、経験や主観的症状をより容易に分析しているかもしれない

素人の人々が、問題を確認し、問題を調査するために疫学者を招聘する。1.に戻る。

6.

プトと関連づけられるかもしれない

もまた、様々なかたちで行われ,そのうちのいくつ

参加型疫学の定義

タッフが,質問調査とインタビューを実施する。

一労働者や市民との連携ものをモデルにしている。結果については、元労働者のグループとともに、ある大学によって分析その逆もらうために素人の人々を招聘する 。素人のス

健康の不平等、災害が発生するのを待たずに集方法であるとの非難を避けるために用いている

一-新しいあるいは異なった公衆衛生の展望に関一積極的な変更へのキャンペーン

のコミュニティを自らのヘルスケアに巻き込む。

素人の人々が、問題を確認し、疫学者を巻き込む。共同のプロトコルが作成される。3.および4.に戻る。

「専門家でない人々が、疾病の疫学を理解する入れられるものである。こうしたアプローチは、あために、統計その他の情報を収集し、専門家の知る程度まで、最近、FAOを代表してHelen Murphy

識や情報を指揮、整理する手順」(Brown1989)。

と彼女の同僚たちによって実施されたインドネシア

表9参加型疫学を前進させる方法が共同で、問題を調査し、結果を分析する。結での農薬調査によって示すことができる(付録D—®方法論的困難

果の共同発表。

省略)。これらの方法には、自宅における観察や•専門科学者の抵抗または無視

インタビュー、地域またはボディ•マップ、包括的質•訓練と情報提供の問題

問用紙、調査が実施されている地域の住民の素场信用性の不足

早い理解といったことを通じて、データを収集する®厳密性の不足

ために、地域のヘルス•ワーカーや主要な市民活®データ分析の試験、検査ツールの不足

動家をリクルートすることも含まれる。

•

表7参加型疫学の原理ーツール、メカニズム、
テクニック
一「簡単jにみえるが、データ収集に関するものではない

一しばしば観察に基づぐ一異なったタイプのデー
夕を異なるやり方で利用

夕を、おそらくより包括的に、より最新に、より適

表8

切に、より人々に伝わるかたちで、奴集する

ーデータの内容を豊富にするために質が高く数一質が高い一伝統的疫学で利用される記録や病

参加型疫学の効果

多くの調査手法を活用する

歴が、ここでは異なったウェイトづけがされる。

—相対的に少ない費用で実施でき 、地元のデー

伝統的疫学においてもすでに 、記憶の呼び起夕を活用し、多くの人々の知識にふれることがこし、職種の分類、所在,曝露期間や曝露レベできる

ルについて、多くの問題が存在している。事件

サンプルの規模、数、曝露回数•

他のグループからの応答

一調査の設計,実行、分析における透明性

細は、参加型疫学の方が、他の種類の疫学調

一公開性

鲁今後に向けて
素人、労働者、市民主導の健康調査の利点は莫大である。これをより広範囲に導入し、よりわか
りやすい支援を受けることができるようにするためには、どうしたらよいか？以下の指摘は、その一助となるだろう。

•原因が示されない関係(伝統的疫学も同じ)

一社会的.経済的、地理的コミュニティが.疑われ參ランダム/原因を示す集団であることの証明

るハザーズと産業その他のプロセスの両方に関の問題(伝統的疫学も同じ)•

曝露、影響等に関するよいデータの不足 (伝統的疫学も同じ)する素人/市民疫学■毒物学プロジェクトを開始、参加するために、入手可能な手段を強化する

一疾病と予防手段に関する「費用のかからない」

情報公開を、コミュニティ•レベルで利用可能に

一社会参加/参加型モデルを活用するの記録、曝露の計算,予測と反対の結果の詳

素人の人々が、問題を確認し、疫学者を巻き込む。共同のプロトコル。素人の人々と疫学者®可視性

一疫学者や毒物学者が利用するのと同種のデー

7.

•伝統的•参加型疫学の形式

する-コミュニティは、利用可能などのような情報があ

参加型疫学は、多様な、時には混成の形式かるか知らず、与えられた情報だけしか知らない

査よりも、より豊富に記録することができるかも

一包括的

しれない。

一能力を与える

らなり、しばしば伝統的疫学からまったく外れていのであるから、情報を制限するのではなく、情報—不確実性の認識る。例えば,を広くいきわたらせるような情報システムを作り—前向き(positive)

1.

参加型疫学で用いられる調査用紙の形式を,PVC製造に用いられるガスである塩化ビニル■モノマー (VCM)への職場での曝露に関連した可能一間違っていたとしても、「害を与えない」
一相対的に実施がたやすい性のある健康影響の広がりを追跡するために、元一補完機能および他の手法のテストになる

労働者たちが、PVC曝露労働者に関する調査を

一環境問題に関するWH〇憲章に関連した最近

組織、計画し、実施にも関与したVinatex社の研究

安全センター情報2000年3月号

30の国際的、国内的計画との連携、および、地域

疫学者が調査を設計し、実施し、分析し、発

表する

2.

疫学者が調査を設計し,素人のスタッフを訓練して、調査を実施する。疫学者がデータを分析し、発表する。

3.

疫学者が、調査のプロトコル設計に寄与して上げる—コミュニティのヘルス,ワーカーに、疫学の原理とテクニックを再教育する■-汚染物質の監視、レビュー,監査に、また、公共•民間部門の健康■技術スタッフの新たなトレーニ

ングに、コミュニティを巻き込む必要性を具体化

安全センター情報2000年3月号31

参加型疫学の勧めする
一地域の健康当局、トラスト、地方当局、営利団

体のすべてが、環境と健康に関するWHO憲章(付録E—省略)を採用し,その原理と噴行を実行する。全国の健康当局の公衆衛生医学部門

は、コミュニティの健康委員会とともに、この過程で中心的役割を果たすべきである
一中央政府,地方当局、基金を扱う機関が、素人/
市民疫学に対して、研究助成金や助成プログ
ラムが適用されるよう促進する
一環境ハザーズに関する市民/労働者の情報と監査および予防原理に基づいた、浄化製品や毒參参考文献(省略)

Costanza R and Cornwell L (1992) - The 4P Approach todealing with Scientific Uncertainty. Environment 34:
Department of Health (1998) 'Quantification of the Effectsof Air Pollution on Health in the United Kingdom'Committee on the Medical effects of Air Pollutants.
HMSO, London.
LaDou J (ed)(1997) Occupational and Environmental

もし、突然あなたの髪の毛や舌の色が黄緑色にMedicine. 2nd rev ed Appleton Lange, California
Legge T (1934) Industrial Maladies. Oxford University
Press, Oxford
Ong BN ¢1996) Rapid Appraisal and Health Policy.
Chapman and Hall. London
Popay J and Williams G (eds)(1994) Researching thePeople's Health Routledge, London
Popay J and Williams G (1996) Public Health Researchand Lay Knowledge. Soc Sc Med 42:759-768
Watterson AE (1994a) International attitudes toorganophosphates. Farmers' Ill-Health and OP Sheep dips.
Proceedings of the conference held on 26 March 1994
at Plymouth Postgraduate Medical School, Plymouth, UK
Watterson AE (1994b) Whither iay epidemiology inoccupational and environmental health ? Journal of Public
Health Medicine. 16:270-274
Watterson AE (1995) Breast Cancer and the Links withEnviroumental and Occupational Carcinogens: Publichealth dilemmas and policies. Centre for Occupational
and Environmental Health, De Montfort University,
Leicester
Watterson AE (1999) ‘Why we still have old' epidemics
and endemics' in occupational health" in Daykin N and
Doyal L. Health and Work: critical perspective. Macmillan,
Basingstoke.10フ-126
Women's Environmental Network (1998) Putting Breast
Cancer on the Map, 87 Worship, UK

健康影響にっいて考えるように、注意すること一脱脂溶剤を使用するのならめまい、洗浄剤による皮膚のかゆみ、ストレスによる頭痛、息切れ,月経障害、吐き気、脱力、疲

労、その他の問題など、作業が原因となる可能性のあるもの。あなたにとっては確かでなかったとしても、

ボディ•マップは、あなただけなのか、その作業をしているみんなの共通の問題なのかを示す助けになる。
ステッカーを貼り終えたら、各労働者が、なぜその場所(こステッカーを貼ったか簡単に説明しあう。ボディ■マップの周囲に、注意書きにしておぐボディ•マッピングに取り組んだ労働者たちは、同一またはよく似た作

右左：：このボディ•マップは、建設労働者たちが感じた痛みを示している,
この労働者と彼の同僚たちは、ハザーズを追い詰めるために、もっとも簡単な形のボディ•マッピングである「痛い!」ステッカーを使っている。彼は、鋳物の余分な金属を研磨する作業を実演している,
同僚によって貼られたステッカーは、粉じんによる胸部の問題、
研磨機の操作による肩,腕
、
手首の問題
、
精密作業による目の疲れ、前屈姿勢による腰痛,立ち作業による足、Hazards,
膝の問題を明らかにしている
No.61,Jan/Mar 1998,

業について続けて行うべきである。
同じ職場の他の労働者たちと、作業によってどのように問題が異なるのか、また、どの問題が作とも簡単にできる。

て、職場のリスク•マップ(別稿参照)作成にも役立つだろう。

業が原因になっていそうか比較することができる 。

労働者は、これらの結果について話し合うべき作業が異なると、状況は異なる傾向があり、ドッである。新たな問題が発見されたか？以前からあ卜(点)のバラつきのパターンは非常に特徴的である問題は前に考えていたよりも広がっていないか ？

る。プロのドライバーがつくったボディ•マップでは法律によれば、使用者は、労働者の健康、安全、

ドットが、腰(座姿勢と全身振動による)、膝と手首

福祉を防護するために、合理的に実行可能なあ(ギアチェンジ等による)、胃(不規則な食事と食事

らゆることをしなければならない。ボディ•マッピン

休憩による消化の問題)に集中している。

グは,それが十分になされていないことを示し.改なってしまったら、きれいになったと喜ぶだろうか、

ボディ•マッピングは,身体の正面と背面の輪郭

煉瓦職人は、手首、肘、肩の痛み(反復動作)、

それとも呪うだろうかaこれは,あなたが銅精錬エを描いた2枚の絵を用意することから開始する 。労皮膚(セメントによる炎症やアレルギー)、肺(粉じ拠になり得る。だれも、作業をした結果健康を害すだったとしたら、実際に起こり得ることなのである 。

働者には小さなステッカー■ラベルがわたされ、仕んによる呼吸器症状)に集中したマップをつくる。

ることがあってはならない…問題をマッピングした

私たちのほとんどにとって、作業環境が健康に事によって具合を悪くされたり、痛められたりしていこれはまた、問題を弓Iき起こしている作業または与える影響を本当に知ることは簡単なことではない 。

ると思う場所にそれを貼っていぐステッカーが手作業環境に関する情報をさらに入手することによっ

しかし、特定の作業に従事している労働者たちが、に入らなければ、太いフェルト•ペンを使うこともで解明されていなくても作業と関連しているかもしれきる。異なる健康影響を示すのに,違う色を使うよない健康問題についての情報をプールしておけば 、うにする。

そのパターンを素早く浮かび上がらせることができる。これが,ボディ•マッピングの目的である。

これは簡単な手法であり 、安全代表が職場の仲

黒ニストレス

きるし、労働組合の教宣部が講習会を手配するこ

作業のすべての側面に関連した可能性のある

安全センター倩報2000年3月号

ら、それらに取り組もう。

Hazards, No. 61,Jan/Mar 1998

赤=痛み(pain/soreness)
緑=痛み(aches)
茶=生殖器系の問題

間たちのために説明会をすぐに手配することがで

32

善に向けた交渉を手助けする、非常に重要な証

リスク•マッピングは、アメリカ、メキシコ,カナダ,

プ、その他の団体によって、職場、地域、国家レベ

ブラジル、イタリアにおいて、労働組合、環境グルールにおける労働、環境汚染リスクを評価するため

安全センター情報2000年3月号33

参加型疫学の勧めしたきわめて重要な貢献を認めることによって」、技に用いられてきた。
リスク•マップは、他の「専門的」アセスメントとは

術は、労働衛生の専門家の管理を離れてしまって

全国安全センターでは、参加型トレーニング

異なる。労働者は、どのような場所で作業し、作業いる、と言っている。リスク■マップは、毎日、実地を初めて開始した1992年2月の第1回労働安によって生じるかもしれない、どのような物理的、の経験によって発達している。

全衛生学校から、「安全衛生職場マップ作り」

ボディ■マッピングやリスク.マッピングは 、それはまた、その結果が労働者の正真正銘のを採用した¢1992年11‘12月号10頁参照)。

とつつきにくいリスク•アセスメントの問題を身関心と症状に基づいているのであり 、他の誰かがこれは、アメリカの労働組合活動家向けのアメリカ■カリフォルニア大学の労働者職業保健「受容できる」リスクであるとか「意味のある」問題で『トラブル•メーカーズ•ハンドブック』に,メキプログラム(LOHP)が作成したリスク■マッピングのあると考えているかによったものではないというこ

シコの団体が、人間の五感(視覚、聴覚、触覚、ガイドでは、「労働者の知識を引き上げ、彼らのなとを意味している。

臭覚、味覚)によって職場地図作りを安金衛生

化学的、生物学的,「心理社会的」問題をかかえて作業をしているか、観察している。

問題に取り組む第一歩として活用していると紹介されているのをみたスタッフのアイディアに労働者の手を離れるとリスキー

よって、取り入れたものである(労働法律旬報

N0.1386,1996年6月下旬号24頁参照)。
しかし、単に問題点のみをチェックするのでブラジルの経験はなく、「よい事例」に青マークをつけ、赤マー
クをつけた問題点に対しては必ず改善策を検ブラジルにおけるリスク•マッピングの経験は、に強力な存在(労働組合)があり、安全衛生問

それが労働者側の手にあるときは非常にうま題が優先順位の高い問題と位置づけられていく機能するが、使用者や「専門家」の手に入っる企業においては、非常に建設的な役割を果てしまうととたんに問題のあるものになってしま

たしてきた。そうした企業では、実際に作業条件

うということである。

志向型)のスタイルであると自負している。

近に議論するためにもよい手法である。

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丨丨! か 〇一□加一〇〇

公式の化学物質規則の場合には、とLOHPは

ステップ①：リスク■マッピング企画委員会をつく

言う、「労働者の症状は曝露限界値の設定にあたっる。ここには、労働組合の安全代表、ショップスて無視され、他の化学物質や物理的要因との相互チュワード(職場委員)を含まなければならない

作用は適切に扱われないかもしれない」。

が、同時に、幅広い職種からの現場の労働者

19卯年代はじめに、安全衛生問題が労働労働組合運動の圧力を受けて、ブラジル政組合の合法的な要求であることを認めさせよう

府は、リスク•マッピングを義務づける法律を成とする長期にわたる闘争の後、ブラジルの労働立させた。しかし、この労働組合の闘争の手段

組合活動家たちは、リスク■マッピング手法をリを制度化することは、その利用をゆがめる結果

スク•アセスメントを実施するために利用しはじにもなった。リスク■マッピングの諸原則と安全

基本的なアプローチとしては、マップ(地図)を作目)を選ぶ、または、つぐ多くの労働組合が提めた。1992年、サンパウロの化学•製薬■プラ

衛生における労働者の参加という基本的前提

成することーラフな職場のスケッチから設計図(青供できるサンプルをもっているだろう。調査対象

スチック産業労働組合(CPPIWU)は、職場労

は、わきに追いやられてしまった。

写真)まで一、その職場の労働者グループとともに、職場に雇用されている労働者が少数であれば、法律が通過して以来、リスク•マッピング手法

どこにハザーズが存在するか、どこで有害物質が-質問用紙は必要ではなく--直接自らの関心を伝を使ったリスク•アセスメントのほとんどが、その使われているか、どこで作業がストレスや疲労を起法律で定められたこの委員会は、手数は企目的のために特別に契約された健康問題の専こしているか、どこがなすべきことが多すぎまたは

ステップ③：適当な場合には、対象となる作業場業が選んだ委員、半数は労働者によって選出

門家や工学者によって実施された 。労働者の少なすぎるか…に焦点を当てること、を含む。たいまたは作業区画の労働者に、同様のハザーズされた委員からなっている。CPPIWUは、実際経験が考慮に入れられることは、非常にまれ

てい書き込む情報がたくさんになるので、地図は小に直面する可能性のあるすべての者に 、質問である。

さすぎてはいけない。

用紙を配布する。異なる交替勤務パターンの労災防止委員会(CIPAs)のメンバーたちのためのトレーニング•コースを開始した。

には多くの委員会は、すべての委員を企業が•開始方法の参加を追求しなければならない。
ステップ②：職場向けの安全衛生の質問用紙(項えることができる。

選び、全く非民主的なやり方で運営されている

CPPIWUの結論は、これらすべての問題にリスク■マップは、形式ばらずに行うことができる。

働者、補修や出荷のようなルーチンでない作業、と言っている。委員会はまた、職場の改善につもかかわらず、労働者の参加という基本前提

これは、労働者が自信や読み書きの能力をもって納期に合わせるための作業ペースの変更等一いて交渉する権限もなく、労働者からは無力なが遵守されさえすれば、ブラジルの大多数の企いない場合や、言語上の困難がある場合にも 、有すべての労働者に影響を与えるすべての問題

ものとみなされている。

業において、リスク•マッピングは作業条件を改用であろう。しかしより多くの努力を注ぎ込むほど、がカバーされるようにすること。

善するための重要な道具であるということであ

マップはより多くのことを示すようである。LOHPに

ステップ④：質問用紙から判明したことをリスク •WHIN, Issue 53, lan/Jun 1998

よれば、より周到なアプローチには、次の7つのスマップに写し取る。質問用紙を使わない場合にテップが含まれる。

は、労働者が集まって、直接リスク•マップに彼こうした問題があるにもかかわらず、リスク•マッピングを利用することは 、政治的、組織的安全センター情報2000年3月号

34の改善が行われてきている。

討するというやり方をとってきた。

これは、よりアクション•オリテンテッド (行動る 〇安全センター情報2000年3月号35

参加型疫学の勧めらの問題を記入していく。

ステップ⑤：対象区画の労働者に集まってもらい、リスク•マップをレビューし、追加してもらう。
ステップ⑥:すべての労働者と一緒に 、完成した

リスク■マップをレビューする。
ステップ⑦：状況を改善するための行動をとり、•協議：経営者が労働者に協議を求めている問
題はないか？

•情報：製品表示やデータシート 、警告表示から、何か手がかりが得られないか？

リスク•マップを完成したら、以下のことを検討すべきである。

改善が実施された箇所を示すようにリスク■マッ•職場において取り組むべき主要な課題

プを修正する。

•主要なハザーズとその調査•八ザーズの種類
ハザーズを種類によって色分けしたり、一I定のシンボルを用いれば、より明確な姿を浮き彫りにすることができる。たとえば、♦赤:物理的八ザーズー騒音、暑熱/寒冷、漏洩、すべりやすい床、安全装置のない機器、放射線、事故•青：化学的八ザーズー粉じん、蒸気、ヒューム,ガス、ミスト■茶：人間工学的八ザーズー早いペース、反•曝露および/または影響を受ける労働者の数-業務上のハザーズに関する情報源

ドキュメントアスベスト蠤Itをめぐる0
鵬の動き
B•労働者の経験その他の情報に基づ◊、ザーズ
が引き起こす可能性のある健康影響•曝露を減少させるための可能な対策

アスベスト国際会議のお知らせ

參結論を示す2000.9.15-20, Osasco, Brasil

職塲のすべての問題領域を浮き彫りにする絵が描けたら、ただちに、リスクを最小にするために「合理的に実行可能な」、リスク■マネジメントのための一目で見てわかるようなガイドを作成するべき

報交換のチャンネルが作り出され、それによって

復動作,身体に物理的ストレスやプレッシャーをである。リスク■マップは、マップで確認されたハザー

1.目的

与える作業、不自然な姿勢を必要とする作業、ズを改善するために行った経営者の行動を、労働

新しい千年紀がはじまったが、アスベストは世界

身体の一定の部位の静止、長時間、局所また者が追跡できるようにする。

は全身振動、設計のまずい作業手順▼黄：感染性八ザーズーウイルス、血液運搬

中で引き続き何百万もの死と疾病を引き起こし続

新たなイニシアティブや調査研究が生み出されることになるだろう。

2.開催地/日時/通訳

アメリカでは、土地利用計画や有害物の使用削けている。この国際会議の目的は、各国の経験を減目標設定などの公衆政策に影響力を及H、「有吟味、問題を確認して、対応について議論し、効会議は、2000年9月15-20日,サンパウロから20キロのところにある町オサスコ(〇sasco)で開催

害物監視(toxics watch)」調査プログラムを開始す

果的な解決策を絞り出すことである。その生命が★紫：ストレスー不十分な教育訓練、残業の強るために、リスク•マッピングが用いられてきている。

アスベストによる脅威にさらされている人々を結集される。オサスコは、ここがこの国(ブラジル)のア

制、スピード•アップ、単調、機械のペースに従リスク■マッピングは別の価値ももっており一しばすることによって、アスベスト被災者とその介護人

スベスト•セメント産業の中心地であるということか属した作業、出来高率、ハラスメント、差別、暴しば予測できなかった結果を回避させている 。あるたち、政治家,社会活動家、医学専門家、政府当ら選ばれた。54年間にわたって、アスベスト•セメ

力の恐れ

労働者が、腰の具合の悪さや手首の痛み、あるい

局者、環境•市民団体の活動家、安全衛生活動

ント商品がェタニット(Eternit)のオサスコエ場で製は皮膚の水ぶくれを、自分の個人的な不幸だと思っ

家、専門家、ソーシャル•ワーカー,職人.建設労

造され,50年間.アスベスト含有ブレーキ■システていたとする。それが、同じ工程や化学物質を扱う働者,その他の関係者のための公開のフォーラ

ムがここで作られた。ブラジルのアスベスト被災者

他の労働者すべてが同様の問題をかかえている

ムを開催したい。

の団体であるABREAは、この町に本部を置いて疾患、分泌液、カビ、バクテリア•不足を補うリスク■マップに、そのリスクに関する他のことやとられている対策などを追加する。

ことがわかれば、その問題は運が悪いのではなく 、,統計：ある作業または工程において 、多数の労働条件が悪いということを知るだろう。

苦情が提起されているか、労災補償請求がなされているか、傷病休暇者が出ているか？

■報告：経営者が行ったリスク■アセスメント,健康診断、技術報告で、現に存在するまたは可能性のある問題点が指摘されていないか？

•調査：労働組合は、問題領域を確認するような調査を実施していないか？

安全センター情報2000年3月号

36

Hazards, No. 60, Oct/Dec 1997
参考資料

Hazards body mapping charts, Hazards
A group method for improving risk mapping, Universityof California (LA) Labor Occupational Safety and Health
Program (LOSH), Institute of Industrial Relations, 1996
Mobilising for survival, Canadian Union of Public
Employees (CUPE)

産業化諸国および開発途上諸国からの参加者いる。進行中のこの問題に対する国内の注意をたちには、その個人的または専門的な経験を議論喚起するための、記者会見が行われる。ブラジルする機会を楽しんでいただけるだろう。ワークにおける何千名もの死者を記念するマーチ (行ショップやパネルが、少人数の集まりの中での情進)に、会議の参加者とともに、ブラジルのアスベ

報の交換を促進し、ポスター ■プレゼンテーション

スト被災者と家族たちが参加する。3日間のメインは,違った角度からの情報入手の機会を提供す

行事の終了後、社会活動家たちは、さらに2日間るだろう。世界の各地からの参加者の間の、様々の会議に参加することができる。

な専門分野を超えた自由な情報交換は 、決意と連ポルトガル語、英語、++語の通訳の施設が利帯を強化することになるだろう。きわめて重要な情用可能になる予定である。IABSのウェブサイドで安全センター倩報2000年3月号37

トキュメント：アスペスト禁止をめぐる世界の動き
5.3その他

閲覧可能とするために、参加者には、発言や提案

を電子媒体で提供していただきたい-代わりにまたは追加的に、それらの文書は収集されて、オサス

コ•アスベスト会議議事録として発行される予定であるD

3. 組織/基金
会議は、ABRBA、ア孑ベスト禁止ネットワーク
およびInternational Ban Asbestos事務局によっ

6.

アスベスト被災者

6.1—般的/共通の諸問題ーブラジル' オーストラリア、
フランス、日本、他
6.2各国特有の諸問題
6.3支援グループの役割一ABREAXTラジル)、ANDEVA (フランス)、White Lung Association (Tメリカ)、
他
6.4その他：イギリスのMacMillan Nurses、その他の諸国におけるイニシアティブ
7.
イ賞
7.1個乂損害賠償/使用者責任の事例

7.2製造物責任の事例
7.3占有者(occupier)責任の事例
7.4 政府のスキーム(scheme) —Industrial Injuries
Disablement Body (イギリス)、Asbestos Institute (才ランめ> Dust Diseases Board (オーストラリア)、ニューて組織される。基金は、労働組合や国際機関から募る予定である。商業的な資金援助の可能性もあるが、弁護士.医師等の専門家参加者からは参加費を徴収する可能性についても検討しなけ

8.

販充したり、アスベスト•トレーニングを提供する企

ベースでの参加に関心をもつだろう。会場では、写真展も行われ、アスベストに関するビデオ、ポスター、その他の視聴覚資料が収集されるだろう 。

それらの販売も可能である。

4. 参加
口述発表は、おそらく招待発表者に限られることになるため、ポスター発表の方に、多くの方々に参加していただきたい。文書、ポスター発表、討議
グループの呼びかけがあらためて行われることになるだろう。労働組合、国際組織、安全衛生情報

紙誌(WHIN, Hazards等々)には、その出版物においてこの会議について紹介していただきたい 。

Meley's Asbestos Litigator、UK Health and Safety
Journal等の雑誌にもこの会議に関する記事が掲載される予定である。パネルやワークショップとして設定される可能性のあるいくつかの分野を以下に示す。

5.

背景：使用および認識の歴史
5.1国際的な個J面
個々の諸国

5.2
38安全センター情報2000年3月号

全国安全センター議長

疫学調査松び実験研究

8.1イギリスの疫学データ
8.2イタリアのマルチ•センター•リサーチ
8.3その他る費用を徴収する可能性もある 。個人用倮護具をスト関連書籍や安全衛生紙誌の発行者は、商業

井上浩

7.5多国籍の事例一南アフリカの被災者対Cape pic
7.6その他

登録は無料にしなければならない 。また、営利企業等が関心を示すかもしれない。おそらぐアスベ

國ジーランド-

ればならない。支払いが不可能な参加者の会議

業から、展示用ブースとテーブルを会場に設置す

連載70

9.

社会学的調査9.1ブラジル：潜在的被災者/^族の費用
9.2東ヨーロッパ
9.3その他
10. 医学的治療
10.1調査一Dr, Rudd(イギUズ)/Professors Robinson& Musk (オーストラリア)
10.2病理学10.3現在のプロトコル
10.4苦痛の緩和処置(pallativecare)
10.5オルタナティブ•セラピー
10.6ビタミンAの試み
10.7ホスピス•ケア
10.8その他
11. 予防：アスベスト管理
11.1同定/ラベリング
11.2マネジルト(管理)11.3トレーニ>グ(教育訓練)
11.4その他
12. 予防：アスベスト除去
12.1手順12.2機器12.3その他
13. 汚染土壌13.1 問題の範囲：ケース•スタディ
13.2再生(reclamation):誰が費用を持つのか？
13.3その他
14. アスベスト.ニュース
14.1最近のアスベスト禁止
14.2 WT0問題
14.3その他で行われた。)'署長の日々

10月29日(土)晴羽生市議会事務局より電話。公明党議員

1977年10月28日(金)晴

質問の件で労働衛生の参考書を教えてほし

休んで朝から沖電気八王子工場労組でのいとのこと。

講演。60人。全労働よりの表彰を受けること

10月31日(月)晴になっていたが欠席。沖電労組は9:30高尾

駅で待合わせ。全労働支部大会は16:00か

午後K工業の車で横村さん宅へ焼香に行

く〇ら川口で行われたので時間的に無理。(表彰

11月1日(火)晴は9月22日付けで、組台の支部役員として献午後日本共産党羽生地区委員長小林氏

身したということで組合結成20年を記念して

他1名来署。じん肺のことを説明。A工業の園田委員長(福岡職安出身。岩槻市居住)名

局排装置の粉じんは売却し、E、Tの両運搬

安全センター情報2000年3月号39

井上 浩「監督官労災日記」70

業者が取扱っているが粉じんが多く注意して長に会い、小会議室に2人で行き来年4月依で〇氏に会う。(0Bで戦前からの人。問題がもきかないと。特化則とじん肺法の概要、法願退職する旨を伝える。アルバイトが本業をあり一度署課長から降格され署長や次長に規制の内容について説明。午後市内の日本圧迫し、時間的にも健康的にも重荷を感じてもならなかった。前述したように民間団体所長

ミニ‘コンピュータ(株)の定期監督。

きた旨を話す。

にも私が皮対、代わってH氏を推せん任命

浜田監と市内のタケダ理研工業監督。22:

状況をよく知っているか。
愛知局刈谷署吉川第1課長より電話。署の業務概況を送ってほしいと。

11月2日(水)曇

11月10日(木)晴夕方曇されたことがあった。ある意味では仕事熱心

10産労石橋氏より電話。社長関係某氏のこ

田島監察監督官の監査。監督件数少ない

K工業社長と稹村夫人が労災年金請求書な人であったが。)午後浜田監の運転で加須とをきいてくる。複雑な人間関係に巻き込まれ工業団地の安田工業(株)定監。

たくない。

と。公務員はとにかく働かない。

持参。夕方、産労石橋氏と会う。労災100問
100答の原稿料持参。“ふか川”で飲む。(10011月15日(火)晴

11月19B(±)晴午後北浦和で労働安全衛生管理協会(会

問100答は安西弁護士との共著であったが、午後羽生市役所に鈴木課長をたずね 、市

佐野安衛課長より電話。①草島秘書来局。

長は例の山口敏夫元議員であった。)の特化

最近になって知ったのであるが、片岡昇教授

内の地図上に肺がん死亡者の位置を書き込②A工業とK工業のじん肺健診状況をしらべ物作業主任者講習の法規講義。

の「現代労働法の展開」1983年岩波書店発

んでもらうことを頼む。公共工事の情報も依ておくこと。③公明党の動きと昨日の状況を行の中に2か所引用されていた。)

頼。夕方ホテル•ニュージャパンに産労平社

報告すること。④横村氏の経歴は？

11月3日(木)晴

11月4日(金)曇雨

11月11日(金)快晴

長を訪問。期待が過大で困惑する。(平社長

署の旅行で塩原へ。ホテル“ニュー塩原” D

午後局長来署。退職の意思確認のため。

は学校設立を計画していて、私が講師陣に入

社労士 5名、建災防役員2名も同行。途中一登坂氏(北樹出版)に会い出版原稿依頼され張り切った気持で自分から辞めていけることることを希望していたのであるD私はそのよう時雨なるも、紅葉まだ残り晩秋の北関東美し。

る。K社にまわり航空券を買う。夜山本氏には幸福だ。(それでも東京局の一部には私がな権威も実力もなく困惑していたのであるが、台湾の女性たちのショー。新井社労士大酔し電話。N氏が局会議で署内事情を話したと。

クビになったとのうわさが流れたと後に聞いて結局学校は実現しなかった。)て気分悪し。

困った人間だ。

驚いた。)日本ミニ•コンピュータ桐生副社長

11月17(木)雨一時曇

11月20日(日)晴来署。組合年末要东書受理。

羽生市議関口氏からの電話回答。①Aエ

五十里湖をまわり、宇都宮の“性神の館”(退職については家族も含めてだれにも相業との交渉は小林議員担当。②死んだ本人へ寄る。車中新井社労士また大酔し不快。歌良し。猪苗代湖、新幹線工事、紅葉の山々、談しなかった。衡撃を受けた家族もいたようでの勤務不良のため交渉難航。③1,500万円を強制す。帰宅すると昨日佐野課長より電話

あずまスカイラインよく見える。全逓会館“つあった。これから退職の日まで約5か月であっのうち労災保険給付フ00万円を引いて800万があったと。電話すると、①A工業とK工業のげ”に泊る。午後佐竹氏の城跡の公園散歩。

たが、その時間の流れの遅いことといったら円を負担する。④1年80万円として10年間で過去の監督実施状況、②健診状況、③じん

紅葉美し。落葉しきり。駅で酒まんじゆう180

全く予想していなかった。すでに職場に魅力支払う。⑤奥さんおおむね了承。⑥ただし、長肺管理区分決定状況について明日午後1時円を食す。信太、蒲池、石原、山本の各氏とはなかったのだろうか。局長は退職するとき

野裁判所判決決着までの暫定とする。⑦他にまでに報告するようにとのこと。

一緒。

まっても仕事の手を抜かないでくれと言ったき患者があるか調査中。⑧20年勤続の営繕係

11月6日(日)曇雨りであった。もちろん天下りの話は出なかった。

(研磨ごみの処理)3〜4人長欠中。⑨最近40

快晴続く。A工業についての局からの情報

総評の東北安衛学校。11:〇〇〜14:30ましかし、退職後に一度自宅に電話をかけて来歳代の20年勤続者3名が死亡(脳溢血、心督促続ぐA工業へ電話。村田係長応答。古で講義。90名。21:05寝台車発。航空券取て、建設業関係の団体の埼玉県の責任者に筋梗塞)。⑩情報があれば知らせる。(横村屋主任じん肺診査医より電話。①草島秘書はれず。

ならないかということであった。私がそれを断っさんの損害賠償等の問題らしい。)

どのような資料を持参しているか。②終業後

午後休んで東京へ。産業安全研究所で町田氏(前労災課長)に会う。続いて東京駅で11月5日(土)晴8：20羽田発。秋田へ。途中雲少なく展望

11月7日(月)曇

6：20大宮着。赤羽鉄橋へ爆弾をしかけたというニセ電話で電車遅れて出勤。坂卷木工

たことはもちろんである。以後そのような話は来なかった。)

11月18日(金)曇
日本共産党浦野衆議院議員秘書草島氏

11月21日(月)晴も18時まで署に待機せよ。よって18時30分まで待機。国労松田氏より千葉のことで電話

11月14日(月)曇来署。①A工業のじん肺健診の状況知りたし。

へ行き、戸田中央病院による署員の健診を埼玉県保健センターによる胃と肝機能検査②災害はあるか。③監督結果の改善状況は

11月22日(火)晴

受診。血圧9〇〜124。午後局へ行き庶務課が県庁で行われた。終って出勤途中に車内どうか。④横村氏入院先の主治医は。⑤局は共産党浦野衆院議員今日質問とa午後A

安全センター情報2000年3月号

40

あり。

安全センター情報2000年3月号41

各地の便リ

并1浩「監督官労災日記」70

工業加藤課長、村田係長来署。草島氏の行た1回の施術だけで、数年来悩んでいた三叉エステシャンの皮膚障害動について。(1)横村宅…不在。(2)K工業

神経痛が全治したのである。それから20年近

埼玉_うずもれた職業病…社長応待。①横村氏のこと確認。②肺がん

い年月が経過したが、いまもって再発するこではなかったか。③他に患者はないか。(3)とはない。ときにはためしに寒風を切って歩い

A工業…①横村氏のこと確認。②他に患者てみたりしたが、やはり再発する様子はない。

はないか。③アスペストの気中濃度は。④署

もっとも、三叉神経痛がなくても私は退職したの指導状況。

だろうが。退職に際して心配したことは,共済10月のじん肺健診結果については、1型組合という大きな傘の下から出ることと、自分に至らないじん肺…A工業61名、K工業8名。

のやったことを評価してくれる人のないことで

1型…8名と2名。2型に近い1型…〇と1名。

あった。しかし、どちらも退職してみれば何と国労千葉地本小沢氏より電話。

いうことではなかった。やっぱり、あのとき退11月23日(水)晴心は退職後のことに飛び、役所の人事な職を決意したことはよかったと思う。)

11月24日(木)晴

ど遠い世界のこととなってしまった 。そして、役

午後羽生市役所で、肺がん死亡者の住所

人の無能さが身にしみて感じられる。(とにかにしるしを付けた地図をもらい、そのまま三協

く早く退職の日が来たらよいと思い続けた。実精密工業(株)に行き定監。私の関係していは退職を考えたのは一つには三义神経痛がた民間団体の会員だったという増田氏が常務あった。数年前からこの激痛に苦しみ、特にをしていた。

冬の関東平野の寒風をまともに受けての新11月25日(金)晴

幹線工事の監督には参った。この激痛はす

午後労働基準協会の優良労働者表彰式

い臓の壊死による激痛とともに、人類が経験のため産業文化会館へ行ぐする最大の激痛ということで,自殺した医者も11月29日(火)時々晴

あったという。それで分かるように永続するよ

午後大宮建設会館で署長会。栗原川口署

うな効果的な療法はなぐ私の場合は抗てん次長が肺がんで入院と。(在職中に死亡)。早かん薬が効果があり、私は常にその錠剤をく退職したい。

爆化粧品で指が水脹れにT5ん(女性■ 26歳)は、1997年
8月(こエステティックサロンの大手N社に入社した。エステシヤンの研修を3週間受けた後、埼玉県の店に配属された。
Tさんは毎日、接客しながら化
粧品や美顔器具を使ったエステ
ティックの仕事をしていた。その年の12月から、使っている化粧品.
のせいか指の皮がよくむけるよ
うになった。気にはなったが、我慢して仕事を続けていた。
しかし、入社して1年した1998
年の8月頃から、左の指に水泡れができはじめた。そのうち、指が火傷で水脹れしたような状態になった。エステシヤンの仕事どころ
か、日常生活さえままならなぐ^ってしまった。(表紙写真参照).

驚いたTさんだが,その原因は脱毛時に使う手袋の内側に付着する粉末、あるいは,瘦身時に使用する薬品やオイル、美顔に使用する化粧品(洗顔料、マッサー■ジクリーム、パック等)ではな

ポケットに持っていた。一度はとうとう我慢で11月30日(水)睛

きず、役所を途中で早退したこともあった。そ持田製薬の五位渕氏より電話。(私が雑誌こで、その点からも退職の日が待遠しかったに安全衛生委員会は規則で月1回開催義務のであった。しかし、それ程私を苦しめた三交があると書いたら、罰則がないので義務なし

神経痛も、退職後数年して、遠い親戚のしんとの異議であった。)午後休んで国労本部へ。

きゅう師が、三叉神経痛によくきぐツボを発見

田中、松田両氏と会い千葉地本小沢氏と講したので無料で施術してあげるといわれて一

演打合わせ。終って飲む。猪鍋。みんな良い転した。私は当時西洋医学を過信していたの人たちだ。田中中執が私の退職のことを聞い

いかと思い、近くの病院で診てもらった。医者はやはり、化粧品のせいではないかと言って、2週間ほど安静にするように彼女に指で余り関心がなかったが、せっかくのことだかて辞めるなと。しかし、もう賽は投げら mi示した。

らやってもらった。ところが驚いたことにたっれたので返らない。

安全センター情報2000年3月号

42•テレピン油による皮膚炎

化粧品の化学成分が原因と確信したTさんは、会社に労災保険請求の手続をとってほしいと要求した。しかし、会社は、今までそうしたエステシャンの皮膚障害の例

はないと、Tさんの申し出を拒否した。困ったTさんは、ある労働組
合を通じて東京労働安全衛生センターに相談。センターでは、Tさんの労災請求をサポートすることになった。
1998年9月、Tさんは、化粧品
アレルギーに詳しい中山皮膚科
クリニック(東京)を受診した。

中山秀夫医師は,「多数の小水疱を伴う激しい皮膚炎で、パッチテスドで原因を検査したところ、テレピン油(テルペン系化合物)と水錮こよる陽性反応ができた。エステの仕事をやめて顕著に改善したため、エステで用いた化学物
質の接触性アレルギーが最も考えられる。大腸菌やアトピー(エステ側で原因としていたもの)は全
く関係がない」ことを明らかにした。
センターでは、専門医の意見をもとに、労災請求した川越労働基準監督署(埼玉)との交渉に取り組んだ。その結果、1999年11月
末、両手接触性皮膚炎とじく業務上認定された。
•あいつぐエステの皮膚障害

私たちはエステティックサロンのTVコマーシャルや町中の看板をよく目にする。Tさんが接触性皮膚炎になった当時、国民生活センターには、脱毛エステに関する
消費者被害のトラブル相談が急増していた。女性が96%、20歳代が8割をしめているのが特徴。
脱毛処理で、色素沈着、かぶれなどの皮膚障害の苦情が607件
で、相談の8割以上を占めている。大腿部、胸部、背部に症状がでて、治療期間が1か月を超えたケースも68件あり、痛みや腫れを訴えるケースも少なくなかったと報告している。
さらに、最近、女性に人気のある「ピーリング」と呼ばれる美顔エステで、やけどやはれなどの被害も相次いでいる。
いまや女性•男性を問わず、「美顔」願望は熱くなるばかりだ。
エステ業界は1万社ほどあると言われているが、営業許可がいらないため、実態は不明と言われる。そうしたなかで,エステの利用者から皮膚障害が相次いで報告される一方,エステシヤンの被害情報はなかなか表面化していない。しかし、実際、化粧品の溶液を手に取り利用者に箠ったり、落としたりするのはェステシャンの仕事である。
おそらく、Tさんと同じように手指の皮膚炎に悩むエステシャンが相当数いるのではないか。利用者ばかりでなぐエステシャンの安全と健康にも目を向けながら、エステ被害の実態を明らかにしていく必要があろう。
(東京労働安全衛生センター
事務局長飯田勝泰)

安全センター情報2000年3月号43

各地の便り

各地の便り

職業病の発病日はいつ？
神奈川®じん肺合併症審査請求の決定

断結果等を確認のうえ、合併る者」として、「主に、たんについ5月23日に「1年のうち3か月以

取り扱うことと指示していること自症に孫る審査を行い、合併症てその量および性状等について

上毎日のようにせきとたんがある」

体が問題と言わざるを得ない。労にかかっていると認められる検査」し、「たんの量の区分が2ことが確認され、後日そのことが働基準法施行規則第48条では、「災害補償を行う場合には、死傷

認(医師による診断確纛)。 B［3ml以上10ml未満］以上で、たんの性状の区分がP1〜P3 ［粘膿

検査でも裏づけられたのであれ
ば、少なくとも、初診日に発病したの原因たる事故発生の日またはに発病したものとして所定の事

性たん］の場合には、続発性気ものとして取り扱ってよいはずで診断によって疾病の発生が確認

務処理を行う。

管支炎に罹患していると判定し,ある。現実に、じん肺の合併症にした日を、平均賃金を算定すべき場合は、当該合併症の芦界寧Aさん(73歳、男性)は、1950
年から35年余にわたって、米海(量および性状の検査)を実施し、②じん肺管理区分決定の申治療の対象とする」とされている。

関しても、初診日に発病したもの

事由の発生した日とする」としてい

6ml、P2との結果が得られ続発請の結果、じん肺管理区分が審査官の決定書では、次のよとして補償を受けられている場合

るが、労災補償の始期としての「発軍横須賀基地内で左官エとして性気管支炎に罹患していると判うに判断した。

は多い。本当は、症状経過等か病日」あるいは「症状の確認およ就労した。作業内容は、冷凍庫、

定じT、内服等の治療を開始した。

「(主治医が)自覚症状調査でら発病日が合理的に推定できるび診断が可能であった日Jの取ボイラー等の取り付け、メンテナ

その後、6月1日、フ月13日と、4と決定された者またはじん肺管理区分が管理2もしくは管理3と決定された者で合併症『1年のうち3か月以上毎日のよ場合には、初診日以前にさかのり扱いを指示する行政解釈等がンス等であり、防熱材として使わ都合3回たんの検査が行われた 。

にかかっていると認められた

うにせきとたんがある』と確認した

ぼって発病したとして取り扱う(250号通達以外)存在しないた

れたアスベストに曝露した。

これは、『じん肺診査ハンドブック』

ものから労災保険給付の請求のは5月23日であり、精密検査方が、より真実に近づく。

め、問題が生ずる余地がある(1-に、続発性気管支炎の自覚症状があった塌合は、じん肺管理の結果『続発性気管支炎に罹患

その点では、250号通達が検じん肺管理区分の決定申請を行として「1年のうち3か月以上せき

区分決定通知書またはその写してし巧』と判定した日は5月25日

査実施日等に発病したものとしてい、管理2と決定されたが,このとたんがある」とされていることかし,粉じん職歴、管理区分決時点では合併症は認められず、ら、主治医が、経過に十分な注定の根拠となったじん肺健康した第3回精密検査まで『経過に療養を必要としなかった。1998年

意を払って行ったものである。

診断結果等を確認のうえ、そ十分な注意』を払ったと述べていAさんは、1983年8月23日に2月号56頁も参照)。

であると所見し、7月13日に実施

診断から約10年補償なし
福島⑩アスベスト保温エのじん肺監督署は、主治医に対してあの健康診断を行った日(当該気管支炎の発症が診断されたのぇて「診断確定日Jを確認したぅぇ

決定の根拠となった資料がエッされた第1回目合併症検査結果で、同年5月23 S-7月31日まで、7月13日を合併症の「診断確定日」と判断して、7月13日以_

クス線写真であるときはそのにおいて続発性気管支炎罹患の撮影の日、肺機能検査の結果判定要件を満たしていることは明を労災保険給付の対象として認であるときはその検査実施のらかであり、合併症罹患の判定

1998年10月に関西労働者安だから公害で扱うことはできない」

償給付の請求を行ったところ、5め、7月12日以前の分は発病前

Sもしくは両方で施論てきるも診断に当たり、合併症検査の実

全センターが実施した「じん肺.ァ

との説明で、じん肺の管理区分申月23日〜7月12日までの51Bのものでぁるとして不支給としたも6についてはそのうちいずれ

施回数および期間に関する規定

スベスト被害ホットライン」に相談請や労災請求については何の説分については、疾病の発症前でのである。

か前の日または結核精密検査

7月13日に合併症として続発性での期間の70日間について、横須賀労働基準監督署に休業補る。前述のごとく5月25日に実施

はな」く、「5月25日の第1回合併に来られた大阪市在住のMさん

明も受けなかったということでああるとして不支給処分とされた。

昭和53年4月28日付け基発第もしくは肺結核以外の合併症症検査によって,症状の確認おのアスベストによるじん肺(石綿る。以来、10年近く労災の適用をAさんは、不服審査請求を行い、1999年12月13日付けで、神250号「改正じん肺法の施行につに関する検査の結果であるとよび診断が可能であったと認め肺)と合併症である続発性気管支受けることがなかった。

いて」において,「じん肺及び合併

きはその検査実施日)に発病られるj。「本件じん肺合併症たる炎が、昨年12月ようやく業務上

奈川労働保険審査官は原処分症の認定の手続き」について、以したものとみなして所定の事務

続発性気管支炎は、5月25日に疾病として認められた。

センターでは、Mさんからアスベを取り消す決定を行った。

下のように取り扱うこととしている 。

処理を行うこと。

発病したものとして取り扱切が相

また、合併症の検査の方法お当である」。

1923 (大正12)年生まれのM
さんは、1969 (昭和44)年から断スト作業の従事歴をお聞きし、最①すでにじん肺管理区分が管250号通達どおりの解釈を示

熱•保温工事に従事したという。

の関係者に面談するなどして職したというもので、監督署のおか1990年頃から、気管支炎、喘息歴を把握するとともに、医療機関

経過は、以下のとおりである。

Mさんから事情を聞いた安全樹领属していた会社(今は閉鎖)

Aさんは,1998年5月23日

理2または管理3と決定された

よび結果の判定は、『じん肺診査に、医療機関を受診した。この時者から合併症に儀る労災保険

ハンドブック』によることとされ続点で,1年のうち3か月以上毎日給付の請求があった場合は、発性気管支炎については、「自したフライングが是正されたといで市内の病院に入退院を繰り返を紹介して管理区分申請を大阪のようにせきとたんがあるとの自当該じん肺管理区分の決定に覚症状の調査で『1年のうち3かう結果である。

すようになり、現在に至っていた。

労働基準局におこなった。

訴を確認、続発性気管支炎の罹

係るじん肺管理区分決定通知

月以上毎日のようにせきとたんがしかし、社会常識に照らして考病院では、「アスベストが肺にた患が疑われたため、精密検査を書またはその写し、粉じん職ある』と認められた者で、自覚症

えてみれば、実際の発病は自覚まっているからすっきり治ることは

1999年8月末に、ようやぐ管
理3イ続発性気管支炎により要実施することになった。

歴、その最終の管理区分決定状、他覚所見等から罹患が疑わ症状を感じたときかそれ以前であないが、きっちりと治療をすれば療養」との決定があり、最終事業の根拠となったじん肺健康診れる者」を「精密検査を必要とす

ることは明らかであり、初診日二ある程度は良くなる。ただ、じん肺場の所在地である福島県のいわ

5月25日に、たんの精密検査

安全センター情報2000年3月号

44

安全センター情報2000年3月号45

世界から

世界から
き労基署に労災請求を行った 。

ため平均賃金の決定は、いわき

原因不明で精神的要因も考えらかない。夜が明ければ、台北に

昼は少しでも体を動かすと、息絶れているのは、敬彳ニセンターといえ絶えになってしまう。

うこの小さな団体しかなぐ重く長

Mさんは、化学,製鉄などの各労基署の調査に基づいて福島労れるとされてしまっていた。障害等

祕敬仁労働赖全衛生センター

種プラントをはじめ発電所の工事働基準局長が行うことになったの級の認定の判断上、神経症状がに出かけ、障害給付申請の通知

敬仁センターの幹部である劉期にわたる闘争は、敬仁センター

あまり重視されなかったのはそのがいつ頃来るのか尋ねるつもり瓊雅さんが語るところでは、苦労の数少ない職員に絶えず要求をでいる。台湾全土にいる2万名以の末、各県市の役所がやっと古つきつけ、一方、闘争の相手でそこで,この結果を不服として

上の古参坑夫と同じように、林阿

参坑夫に医療費免除をすることある労働委員会の主席の交替は

城さんはじん肺患者である。昔、に同意したにもかかわらず 、国民

頻繁で、度々新しい主席がポスにも多数従事してきており、いわき労基署管内の東京電力の原子
力発電所の工事にも従事していで、少し手間取ったが、なんとか

新年には間に合う業務上認定となった。

ためかもしれない。

たのだった。Mさんは腕の良いベ

ただし、相当長期の期間の労

大阪労災保険審査官に審査請

テランであり、特に難しい部分の災補償請求権が、時効によって求を行った。神経症状の障害認

彼らは、暗くてお天道様を目にす

皆保険が実施されると、坑夫に卜につくため、あらゆる行動はも消滅していたのは歯ぎし_

定では、本人にしかわからない疼

ることもできない坑道で、命懸け元々与えられていた医療優待がう一度仕切り直しとなり、闘いはさりをする思いだった。

痛は軽視されがちである。しかしで働いてきた。年を取ってこのか取り消されてしまった。敬仁センらに難しいものになる。じん肺症ながら、実質そのために就労を制た、当然の権利を獲得するため

ターが、国民皆保険を調べたとこの潜伏期間は長く、敬仁センター

限されるという事実をもっと考慮に、ぼろぼろになった体を引きずろ、国民皆保険には重大傷害•

が古参坑夫が障害給付を受け取してほしいものだ。ましてや、事務り街頭に出て、5年も、6年も闘っ疾病補助があるが、これにはなれるように手助けしようとしても、職につくのが不可能な日本語にてきた。

工事を任されていたという。

すでに会社はなぐ資料もない

難しい神経症状の障害認定
大阪⑩ブラジル人労働者が不服審査

んとじん肺症が含まれていなかっ古参坑夫が勤務していた鉱山の精通しない外国人労働者の場合、

民国81年(1992年)、台湾大た。そこで、敬仁センターは、国民

多くは、すでに閉鎖されている。

今後どうやって生活の糧を日本

学の劉益宏医師は、平渓へ巡回

皆保険実施の年(こ、坑夫のデモ

敬仁センターの職員である程彩で得るのか深刻な問題である。障医療に出かけ、百名以上の坑夫を行ない闘った。坑夫の闘争は、倫さんの話では、いろいろ研究し実のところ金ぐ人-弱者■障害者

た結果、離職後、保険から抜け

ブラジル人労働者のCさんは、可能である。それほどの疼痛が害等級が少し上がったからといっにじん肺症状があるのを見つけ

枚方市の木材加工所で働いてい残っているにもかかわらず、治療て解決する問題ではないが、「認出した。劉益宏医師は、名簿を持の隊列だった。黄清長さんの話でた後の職業病障害給付が取得では、皆が突撃！と叫んでみてもきるように調整を行なう方向でしたが、1998年4月、仕事中に滑っを受けた医師の後遺症診断では、定基準の見直し」で考慮

ち帰り、敬仁センターの創立者でて転倒、台車に腰を打ち付け、腰ペインクリニックなどの治療をしてすべき点である。

ある田明惠さんと話し合い、同時

誰も突撃できるものはいない。「普か、古参坑夫の当然の権利は勝に田明惠さんと一緒に平渓へ行

通に道を歩いていても牛のようち取れないことが分かったという

椎圧迫骨折、腰椎すべり症、椎間板ヘルニアの診断を受けた。

1年半の療養の後、障害等級11級の5に認定された。1級の5とは、「せき柱に変形を残すもの」

も痛みが軽減しなかったことから、(関西労働者安全センター)

き,一軒一軒尋ねて歩いた、2人に,はあはあしてしまうのに,どうことである。このため、たった3名

ルポ:古参坑夫の黄昏はまた、坑夫同士の連絡網を通して突撃なんかできるでしょうの職員しかいない敬仁センター

して、台湾北部で4千名以上のじか?」。実際、古参坑夫の体力はは、各郷村へ出向き説明会を開

台湾®余生をじん肺とともにん肺症に罹患している退職坑夫

落ちていて、デモが始まり、スロー

き、古参坑夫があきらめないようを探し出した。林阿城さんと葉秀

ガンを叫び、少し歩いただけでダ

ヒ、引き続き励ましてし巧。しかし、男、黄清長、程輝さん等の古参

ウンしてしまう。傍らには救護車■

長い歳月の中では、待つことが坑夫は、元々自分たちは「老人病」

酸素ボンベが控えている。

できずに、病魔に犯されこの世をで、Cさんは、腰部の背骨を金具で固定する手術を受けており、そのことから判断されたようだ。後遺症としてひどい腰痛と左足の痺れもあったが、神経症状としては、

これまでもたびたび紹介してき瓜石山地の星も月もぼんやりとのために啖や息切れが起きやす

ここ5、6年来、デモ行進の時いのだと考え、啖に土のようなもは、竹東、桃園、三峡、土城、瑞昨(1998)年、労働保険局は、去ってしまう古参坑夫もいる。

た、中華民国台北にある安全セ

かすんでいる中、77歳の古参坑のが混じっていても.じん肺症だ

芳の各地から、古参坑夫が、あついにこの給付認定を緩和した。

しかし、程彩倫さんの話では,補ンター雑誌、「敬仁労工安全衛生夫の林阿城さんは目を覚ました。

後遺症の腰痛は依然として継雑誌」(1999年10月号)に掲載さ彼の肺には穴が開き、真夜中にとは思ってもみなかった。しかし、る者はビル清掃の仕事を休んで、続しており、現在も常にずきずきれた、じん肺患者のルポである。

激しく咳き込むと、咳する声がそ

実際は、じん肺症が彼らの体をある者は杖をついて、労働委員

償制度全体が整合性に欠けた措
置になっており、給付制限は非常

11級以下と判断された。

とした痛みを伴い、前傾姿勢を継もともと一般新聞の記者がまとめの穴から漏れだし共鳴する。それ何年も蝕んでいたのである。5 8会の玄関先に集合し、晴れた日

続できないので、掃除機を.かけるたもの。国は違えども、同じようには、若かりし頃の林阿城さんが坑歳の葉秀男さんは、外面的にはは太陽にさらされ、雨の日は風邪にきつくなっており、文字を知らな

道で仕事をしていた時、同僚とのとても元気だ。しかし、彼は、自分を心配し,古参坑夫の悲噴は自い坑夫にとっては、用紙に記入

話し声が坑内にエコーしていたのの肺を「セメンド^塗り固めたよう動車が激しく行き交う街中では、し、診断書一通を申請するにも疲とよく似ている。林阿城さんは思だ」と形容しているが、いったん風

かぇって滑稽に感じられ、押し黙っれ果ててしまう。労災給付申請のXXX

い出にふける。咳の苦しみで、彼

邪をひき咳をすると、肺が破れんていて声も出せない。

夜明け前の4時、瑞芳村の金は、ただ布団に寄りかかり喘ぐしばかりになり、日夜安眠できず、といった日常の動作にも支障がある状態である。また、男性の外国人労働者を雇用する職場のほ

とんどは力のいる単純労働なので、そういった仕事につくのは不安全センター情報2000年3月号

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制度の不備が障害となって一層苦しむじん肺患者と、ぞの闘いが記されている。

永年、古参坑夫らを支持してく手続が煩雑なため、労災保険ブ

ローカーが跳梁跋扈する結果に安全センター情報2000年3月号47

世界から

全国労働安全衛生センター連絡会議
なってしまっている。多くの古参坑てくる怒りで友人に訴えた。「自分や記憶障害を被ったとして、会社夫が大いなる不満をもって、5、の病気は金瓜石山地の他の坑を相手取った損害賠償裁判に勝6年来、風に吹かれ、太腸にさら夫よりも重い、彼らはブローカー

利。ロサンゼルス最高裁は慰謝され、雨に当たりながらの街頭でを通して600日から1,000日以上料、医療費、休業損害など、165の奮闘努力の結果は、かえっての給付を申請できたが、一方、自万ドルの支払しゝと、さらに、500万労災保険ブローカーに甘い汁を分が申請したのはたった150日分

ドルの懲罰損害賠償を命じた。

吸わせることになってしまった 。行

の給付でしかなかった。お金に換

政手続に疎く、用紙記入法がわ

算すれば7、8万円、これではク

圖生殖障害をもたらす有害物質からない彼らは、ブローカーのな

スリ代にもなりやしない」。2人はに関するデー■タベースを、アメリすがままになってしまっている 。黄

あれこれ話し合ううち、目のふち

力国立有害物質センターが作成。

清長さんは、「ブローカーはトコト

が真っ赤になっていた。

ン人を搾り取る輩だ,おいら達がじん肺症に罹患した古参坑夫■オランダで職場の有機溶剤をためてる棺桶代まで少しよこせとは、自分たちの体に台湾の経済'完全追放することを決定。現存す言っている。」

発展史を刻み、記録してきた。彼

る写真、塗装などの現場ではより

朝S時、林阿城さんは,友人とらの苦しみと無念さは、台湾の政

安全なものに代替することや、そ一緒に敬仁センターの事務室の界財界勢力による労働人民に対れにともなう職業訓練を行なう。

入り口にやって来ていた 。2人はする搾取を物語っている。古参坑

階段のところに腰をおろしパン

夫たちのおかれた境遇は依然社をかじりながら、互いに障害給付会の思いやりを必要とし

B全米自動車労組(UAW)が、Methylene Chlorideの規制強化

申請の経験談を語り4い、林阿ているのである。

を求めてきたが,業界が自主規(楊索/中浦光彦•訳)

城さんは、腹の底からこみあげ制案を作成、合意に達した。規制をめぐってはUAWと業界両者

化学物質による健康被害が,労働安全衛生庁(OSHA)を

海外短信 ^Workers' Health

基準は1OOppmで米国の4倍。

訴えていた。ちなみにイギリスのInternational Newsletter

圖全米製紙化学エネルギー関連
労働組合が、クラウン•セントラル
匯ガソリンの鉛代替物のMetylに対応してこなかったとして、もっ石油が、環境破壊などで7,000万

Tertiary Butyl Ethylが,肺機能と努力するように望んでいる。

ドルの損害を地域に与えているとして告発する報告をまとめた。

に悪影響を及ぼすと、スウェーデ

ン国立労働生活研究所が発表。

■アメリカの医学協会誌に、有機溶剤に職業曝露した女性は、不_スペイン•バルセロナの研究者

K1999年3月にILOが開催した

妊や妊娠障害等になりやすいとらの調査によって、成人の喘息会議で、化学産業の労組の国際の研究が発表された。125人の曝の5〜10%が、仕事が原因であ組織(ICEM)と、業界団体の国

露者を同数のコントロールと比較。

るという結果が発表された。12の先進工業国の20歳から44歳ま際組織(ICCA)と^、世界規模で労働衛生、環境の問題に取り組■アメリカのタイムワーナー社ので、15,000人あまりの労働者を対むことで合意した。し力ゝし、Iし〇は下請会社で、スタジオフィルムを象にしたもの。とくに、農業、塗装

これまでの業界の動きがひどぐ

洗浄する作業をしていた労働者

業,プラスチックなどで高労働組合も必ずしもそれに有効が、有機溶剤中毒になって頭痛率で見られた。

安全センター情報2000年3月号

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T136-0071東京都江柬区亀戸7-10-12ビル5階 TEL(03)3636-3SS2/FAX(03)3636*3SSl
E-mail joshrc@]’ca,ax,apc.org H〇MEPAGE http: Avww.jca.pc.org/joshrc/
東 京♦東京労働安全衛生センター
E-mail etoshc@jca.apc.org〒136-0071江東区亀戸7-10-1Zビル5階 TEL (03) 3683-9765 /FAX (03) 3683*9766
東 京♦三多摩労災職業病センター
T185-0021国分寺市南町2-6-7丸山会館2-5 TEL (042) 324-1024/FAX (042) 324-1024
東 京♦三多摩労災職業病研究会〒185-0012国分^市本町4-12-14三多摩医療生齡館内 TEL ¢042) 324-1922/FAX (042)325-2663
神奈川♦社団法人神奈川労災職業病センター
E-mail VZW01150@nifty.ne.jp
T230-0062横浜市鶴見区豊岡町20-9ザかポ豊岡505 TEL (045) 573-4289/FAX (045)575-1948
新 潟*財団法人新潟県安全衛生センター
E-mail KER00474@nifty.ne.jp〒951-8065新潟市東堀通2-481 TEL (025) 228-2127/FAX (025)222-0914
静 岡♦清水地域勤労者協議会
T424-0812清水市小柴町2-8 TEL (0543) 66-6888/FAX (0543) 66-6889
京 都♦京都労働安全衛生連絡会議
娜市南区西九条東島町50-9 〇/本ビル3階 TEL (075) 691-6191/FAX (075)691-6145
大 版♦関西労働者安全センター
E-mail koshc@osk2.3web.ne.jp
T540-0026 大阪市中央区内本町1-2-13 ばんらいビル602 TEL (06) 6943-1527/FAX (06) 6943-1528
兵 庫•尼崎労働者安全衛生センター
T660-0803尼崎市長洲本通1-1しU阪神医療生協気付 TEL (06) 6488-9952/FAX (06) 6488-2762
兵 摩春関西労災職業病研究会
T660-0803 Wtf翻本通1-16-17阪神医療鎌洲支部 TEL (06) 6488-9952/FAX (06) 6488-2762
広 島•広島県労働安全衛生センター〒732-0827広島市南区稲荷町5-4前田ビル TEL (082) 264-4110/FAX (082)264-4110
鳥 取•鳥取県労働安全衛生センター
刪鳥取市南町505自治労会館内
愛 媛•愛媛労働災害職業病対策会議
T792-0003新居浜市新田町1-9-9 TEL(0897) 34-0209 /FAX (0897) 37-1467
高 知•財団法人 高知県労働安全衛生センター〒780-0010高知市薊野イワ井田1275-1 TEL (0888)45-3953 /FAX (0888) 45-3953
熊 本•熊本県労働安全衛生センター
T861-2105熊本市秋津町秋田3441-20秋津レ-クタウンクリニック TEL(096)360-1991/FAX (096)368-6177
大 分•社団法人大分県勤労者安全衛生センター
T87_36大姉中央町4-2-5労働観会館「ソレづユ」6階TEL (0975) 37-7991 /FAX(0975) 34-8671
宮 崎♦旧松尾鉱山被害者の会
T883-OO21日向市財光^283-211長江団地1-14 TEL(0982)53-9400/FAX (0982) 53-3404
自治体♦自治体労働安全衛生研究会
E-mail sh-net@ubcnet.or.jp〒102-0085千代田区六番町1自治労会館3階 TEL (03) 3239-9470/FAX (03) 3264-1432

T601-8432

TEL (0857) 22-6110 /FAX (0857)37-0090(オブザーバー)福島♦福島県労働安全衛生センター〒960-8103福島市船場町1-5 TEL(0245)23-3586/FAX(0245)23-3587
山ロ ♦山口県安全センター〒754-0000山口県小郡郵便局私書箱44号