－2－■ 特別記事 ■法人化準備委員会より（Ⅱ）～定款案及び代議員・会長・監事の選出案～
縣秀彦

ほか（当会の法人化準備のための委員会）

1. 法人化作業の進捗状況についてる。

当会では、現在の任意団体から法人への移

・会員の移動は、2017 年の総会で会員の新法行作業が運営委員会及び当会の法人化準備の

人への自動移行を決議した上で、そのことにための委員会（以下、法人化準備委員会）等

ついて説明する書面を会員全員に送り、新法によって進められています。詳しくは本誌前人への移行を希望しない会員には、退会申請

号の記事「法人化準備委員会より(Ⅰ)」[1]や書を出してもらう。

本 号 の 「 事 務局 か ら の お 知 ら せ 」 記 事 中 の以上の経緯により、第 4 回運営委員会後に「2016 年度第 4 回（定例）運営委員会の報微修正された定款（案）及び新法人の代議員

告」[2]を併せてお読み下さい。本稿では、ま選出・役員選任手続き（案）を 4 ページ以降ず、前号での提案や報告後の動きについて概に掲載いたしますので、会員の皆様はご一読

要をご紹介し、次に各支部担当運営委員中心

下さい。

となって、今後、夏の総会までに各支部にて今後、会員各位からの意見を頂戴し、修正意見交換される予定の定款案及び役員選挙のを加えた上で、本案は 5 月に開催される第 5

細則案について紹介します。

回運営委員会にて審議・採決される予定です。

法人化準備委員会は 2016 年中の 2 回の会
合の後、法人化スケジュール（案）、定款（案）、

2. 定款（案）についての補足説明
文献[1]の記載と重なりますが、新法人の定選挙に関する細則（案）等を作成し、2017

款の要旨は次の通りです。

年開催の第 4 回運営委員会に提案しました。

・法人格の種類は、非営利型「一般社団法人」

議論の詳細については、本誌「事務局からのとする。

お知らせ」をお読み下さい。この時点までの補足：非営利型「一般社団法人」には、「非営運営委員及び法人化準備委員からの質問・意利徹底法人」と「共益的活動を目的とする法見を踏まえて、本会会長及び副会長両名の 3

人」の 2 種類がありますが、対外的な活動を

名が 2 月 8 日に都内の弁護士事務所にて弁護志向する団体は通常「非営利徹底法人」のよ

士及び税理士と面会しました。そこで指摘さうです。本会の定款にも剰余の分配を行わなれ、法人化準備委員会において修正された主いことを明記し、非営利徹底型法人とします。

な変更点は次の通りです。

・一般社団法人名（名称）：「一般社団法人・現団体の活動停止を年度末の 2018 年 6 月

日本天文教育普及研究会」とする。

30 日とするが、「2018 年の総会時に解散し消・事業年度：現行と同様「毎年 7 月 1 日に始滅する」ことを 2017 年の総会にて決議する。

まり、翌年 6 月 30 日に終わる」とする。

・理事会の開催方法について、定款には「理補足：ただし、初年度のみ法人登記（今年 2017

事は、テレビ会議又は電話会議及びこれに類

年末頃を予定）後、2019 年 6 月 30 日までをする方法により、理事会に参加することがで事業年度とします。一方、定款上に記載必要きる」と記し、円滑な理事会開催を可能とすな設立時の役員は設立時の役員は、現天文教

天文教育 2017 年 3 月号（Vol.29 No.2）

法人化準備委員会より（Ⅱ）－3－

育普及研究会の会長、副会長、会計監査委員

員の総数を 20 で除した数から、分野、支部（監事）とし、その任期を、新たに理事及びの代議員定数の和（28 名）を減じた数を基準

監事が選任される最初の代議員総会（2018として選出する」とし、現運営委員制度に代

年 8 月）までとします。最初の代議員、会長

わる代議員制として導入します。

候補者、監事候補者の各選挙は 2018 年 4 月前後に実施予定です。

3.2

会長候補者及び監事候補者の選出

前述のように、会長は理事会で選定するの・支部名の「九州」を「九州・沖縄」に変更する。

が、法律上のルールですが、新法人において・会員の種別は変更しない（一般会員、学生も、現状と同様に会員全員による直接選挙に会員、団体会員、賛助会員）。

よって、会長候補者を選び、形式としてのみ

・代議員の任期は 4 年とし、2 年毎にその半理事会で選定するとします。

数を改選する。重任は 1 回までとする。

一方、理事・監事は代議員総会にて選任さ

補足：先行して法人化した多くの学会等で 4れます。具体的には会長候補者が理事候補者

年任期を採用しています。本会でも現在の運を推薦しますが、監事は理事とは独立した役

営委員の任期 2 年は短かく、慣れないうちに割を任務としますので、会員全員による直接改選になってしまう実態や、毎年選挙を行う

選挙によって監事候補者を選び、形式としてことの煩雑さを回避したいと思います。

代議員総会で選定するとします。

・本会の役員として理事を 3 名以上 12 名以

代議員、会長候補者、監事候補者の各選出

内、監事を 2 名以内置く。理事（任期 2 年、のための選挙は、同一の選挙管理委員会によ重任 1 回まで）と幹事（任期 4 年、重任無し）って管理され、2 年に 1 回行われます。

は代議員総会にて選任する。
・理事会は理事の中から会長及び副会長を選

4. 終わりに
今後の進め方ですが、まずは会員各位から定する。ただし、会長候補者は会員の直接選の意見を反映できるよう、各支部集会におい挙にて選ばれる。

て集中的に議論する時間をいただく予定です。
3. 選挙に関しての細則（案）について会員の皆様からのご意見やご質問をお待ちし

3.1て お りま す 。ま た 、 会 員 メ ー リ ン グ リ ス ト

代議員選出について

定款第 5 条 2 にて「一般会員及び学生会員（tenkyo@tenkyo.net）または、法人化準備の中から概ね 20 人に１人の割合をもって選委員、当会の各運営委員まで気軽にご連絡・出される代議員をもって社員とする（端数のご提案下さい。ご協力よろしくお願いします。

取扱いについては細則で定める）」とし、具体的には、12～15 ページのような代議員選出の文ための細則（案）を提案します。その要旨は、[1] 縣秀彦、法人化準備委員会、法人化準備

献「分野選出代議員 6 名（現行の学校教育 2 名、委員会より(I)（2017）『 天文教育』，Vol.29(1)，社会教育 2 名、一般普及 2 名のまま）、支部

99-101.

選出 22 名（現行の支部運営委員定員のまま）のほか、全国選出代議員を一般会員と学生会[2] 事務局からのお知らせ（2017）『 天文教育』，
Vol.29(2)，60-69.

天文教育 2017 年 3 月号（Vol.29 No.2）

－4－

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特別記事 ■

2017 年 3 月 7 日 版
法人化準備委員会

一般社団法人 日本天文教育普及研究会 定款（案）
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本天文教育普及研究会と称する。英語名は、Japanese Society for Education
and Popularization of Astronomy とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を○○○○（場所未定）に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、天文教育の振興及び天文普及活動の推進をもって社会の文化形成に貢献することを目的とする。
ここにおける天文教育・天文普及とは、学校教育・社会教育のみならず、種々の場・形態で行われる天文教育・天文普及をも含むものである。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 総会・研究発表会（年会）の開催(2) 年会集録及び定期刊行物の発行(3) 支部研究集会及び分野研究集会の開催(4) 講演会・研修会・見学会等の開催(5) 関連団体との共催（または後援）事業(6) 天文教育に関する提言(7) その他、この法人の目的を達成するために理事会が必要と認めた事業

第３章 会員及び代議員（法人の構成員）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 一般会員 この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 学生会員 この法人の目的に賛同して入会した学生(3) 団体会員 この法人の目的に賛同して入会した団体(4) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を援助する個人または団体
２ この法人の社員は、一般会員及び学生会員の中から概ね 20 人に１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする（端数の取扱いについては細則で定める）。
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法人化準備委員会より（Ⅱ）－5－

３ 代議員を選出するため、一般会員及び学生会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な事項は細則において定める。
４ 代議員は、一般会員または学生会員の中から選ばれることを要する。一般会員及び学生会員は、前項の代議員選
挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、一般会員及び学生会員は他の一般会員及び学生会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
６ 代議員の任期は４年とし、２年毎にその半数を改選する。重任は 1 回までとする。ただし、代議員が社員（代議員）総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場
合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）
並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
）。
７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第８項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第７項の代議員選挙終了の時までとする。
10 一般会員及び学生会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第４項の権利（代議員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第４項及び 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
11 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任はすべての代議員の同意がなければ免除することができない。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年度、会員は代議員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

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特別記事 ■（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を３年以上履行しなかったとき(2) すべての代議員が同意したとき(3) 当該会員が死亡したとき、あるいは当該団体が解散したとき

第４章 代議員総会（構成）
第 11 条 代議員総会は、代議員をもって構成する。
２ 前項の代議員総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 代議員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 代議員総会は、定時代議員総会として毎年度概ね３箇月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総代議員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する代議員は、代表理事に対し、代議員総会の目的である事項
及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 代議員総会の議長は、代表理事もしくは代表理事が指名したものがこれに当たる。

天文教育 2017 年 3 月号（Vol.29 No.2）

法人化準備委員会より（Ⅱ）

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（議決権）
第 16 条 代議員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 代議員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は、代議員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第５章 会員全体集会（構成）
第 19 条 会員全体集会は、すべての会員が参加できる。
（目的）
第 20 条 会員全体集会は、本会の行っている事業、会計などについての情報を会員に広く共有するとともに、会員
相互の意見交換を図ることを目的とする。
（開催）
第 21 条 会員全体集会は、毎年１回、年会開催時に行う。また必要に応じて、代表理事は臨時会員全体集会を招集する。

第６章 役員及び職員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１２名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とする。
天文教育 2017 年 3 月号（Vol.29 No.2）

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特別記事 ■

３ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 各理事においては、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１以下であること。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、一般会員及び学生会員の中から代議員総会で選任する。役員の選任を行うために必要な事項は細則において定める。
２ 理事会は、理事の中から会長及び副会長を選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、副会長のうちあらかじめ会長が指名した順序でその職務を代理する。
４ 代表理事は、毎年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、重任を妨げない。ただし連続して２期までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、重任しないものとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでなお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（職員）
第 29 条 本会の事務を処理するため、必要な職員を置く。職員は会長が任免し、有給とすることができる。

第７章 理事会（構成）
天文教育 2017 年 3 月号（Vol.29 No.2）

法人化準備委員会より（Ⅱ）－9－第 30 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事は、テレビ会議又は電話会議及びこれに類する方法により、理事会に参加することができる。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 代表理事１名及び監事１名は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月 30 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経なければならない。
２ この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日から２箇月以内に代議員総会の承認を受けなければならない。
３ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きする
ものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表
天文教育 2017 年 3 月号（Vol.29 No.2）

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特別記事 ■(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、及び第４号の書類については、定時代議員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び代議員名簿を主たる事
務所に備え置きするものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿（基金）
第 38 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、法人法第 236 条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、代議員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 この法人は、代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）
第 41 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１１章 補 則（細則及び内規）第 44 条 この定款の実施に必要な細則は、理事会の審議を経て代議員総会の議決によって別に定める。また、必要
天文教育 2017 年 3 月号（Vol.29 No.2）

法人化準備委員会より（Ⅱ）－11－

な内規は理事会の議決によって定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成31年６月30日までとする。
３ この法人の設立時の役員は、天文教育普及研究会の会長、副会長、会計監査委員とし、次のとおりである。
設立時会長（代表理事） ××××
設立時副会長（代表理事）××××
設立時副会長（代表理事）××××
設立時監事 ××××
４ 設立時理事及び設立時監事の任期は、新たに理事及び監事が選任される最初の代議員総会の終結の時までとする。
５ この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
(1) 住所 ○○○○
氏名 ××××(2) 住所 △△△△
氏名 ××××(3) 住所 ◇◇◇◇
氏名 ××××(4) 住所 ◇◇◇◇
氏名 ××××
６ 設立時社員は、最初の代議員が選出された時に、法人法上の社員としての資格を失う。ただし、当該設立時社員が新たに代議員として選出された場合は、この限りではない。
７ 設立時の役員の任期は、第 26 条の規定に基づく重任の制限回数に数えない。
８ 最初の事業年度の会費は一般会員 5,000 円、学生会員 2,500 円、団体会員 8,000 円、賛助会員１口 10,000 円（１口以上）とする。この支払は、平成 30 年 6 月 30 日までとする。
９ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

天文教育 2017 年 3 月号（Vol.29 No.2）

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特別記事 ■

2017 年 3 月 7 日 版
法人化準備委員会

選挙に関する細則（案）＜代議員選出についての細則＞（目的）
第１条 この細則は、定款第５条第２項及び第３項の規定に基づき代議員の選出について必要な事項を定める。

（選挙管理委員会）
第２条 代議員選出のための選挙は、選挙管理委員会が管理する。
２ 選挙管理委員は、理事会が代議員総会の承認を得て、学校教育・社会教育・一般普及の各分野の会員から、それぞれ１名以上を選挙管理委員本人の同意を得た上で委嘱する。
３ 選挙管理委員の任期は２年とする。ただし重任を妨げない。
４ 選挙管理委員長は、委員の互選により決定する。
５ 選挙管理委員会は委員長が招集する。ただし、委員長が未決定の場合は会長が招集する。

（代議員の定数）
第３条 定款第５条第２項に規定する代議員の定数は次の各号のとおりとする。
①分野選出代議員（６名）
学校教育 ２名、 社会教育 ２名、 一般普及 ２名②支部選出代議員（２２名）
北海道

２名、 東北 ２名、 関東 ６名、 中部 ４名、 近畿 ４名

中国・四国 ２名、 九州・沖縄 ２名③全国選出代議員
一般会員と学生会員の総数を20で除した数から、分野選出代議員と支部選出代議員の各定数を減じた数を基準として、理事会が定めた数（有権者の確定）
第４条 選挙にかかる選挙権および被選挙権を有する会員（有権者）は、次の各号により決定される。
① 有権者の確定は、投票締め切り日の 30 日前から 90 日前までの間で選挙管理委員会が定める日を基準日（以下「有権者の確定基準日」）とし、その時点での一般会員及び学生会員を代議員選挙における有権者とする。
② 支部選出代議員の選挙権及び被選挙権は、その支部に所属する有権者のみが有する。また、分野選出代議員の選挙権は全ての有権者が有するが、被選挙権はその分野に所属する有権者のみが有する。なお、各会員の所属支部および所属分野は、有権者の確定基準日におけるものとする。
天文教育 2017 年 3 月号（Vol.29 No.2）

法人化準備委員会より（Ⅱ）－13－③ 全国選出代議員の選挙権及び被選挙権は全ての有権者が有する。
④ 非改選代議員は被選挙権を有しない。
⑤ 選挙管理委員会は、有権者を掲載した有権者名簿を作成し、会員に配布する。
⑥ 会員が、有権者の確定基準日以降、投票用紙の配布までに退会した場合は、退会の時点で選挙権及び被選挙権を失う。
（選挙の方法）第５条 代議員は、一般会員及び学生会員による直接選挙により選出され、その選挙は次のように行われる。
① 代議員は、２年ごとにその半数が改選される。
② 選挙管理員会は、投票締め切り日より50日前までに発行される刊行物紙上で選挙の公示を行う。
③ 被選挙権を有する会員は、自薦・他薦による立候補をすることができる。
④ 選挙管理委員会への立候補の届出は、選挙管理委員会が定めた期日までに行うこととする。
⑤ 選挙管理委員会は、選挙権を有する会員に投票締切日より 15 日前までに立候補者名を知らせ、投票用紙を配布する。
⑥ 分野選出代議員の投票は、それぞれの分野において会員１名以内の記名をすることとする（各投票者が３分野に投票する）。
⑦ 支部選出代議員の投票は、投票者が所属する支部の会員から改選代議員数以内の記名をすることとする。
⑧ 全国選出代議員の投票は、会員２名以内の記名をすることとする。
⑨ 投票は無記名投票とし、指定の投票用紙を用い、規定数以内の会員が記名され、指定の期日までに選挙管理委員会が受け取ったものを有効投票とする。なお、指定の投票用紙に本人が記入することが困難な場合は、代理人による記入を可とする。
⑩ 開票は選挙管理委員会が行う。会員は開票に立ち会うことができる。
（当選者の決定及び支部長の選出）
第６条 分野選出代議員及び支部選出代議員は、それぞれの分野、支部ごとに有効得票数の多い順に当選とする。
２ 全国選出代議員は、有効得票数の多い順に当選とする。
３ 選出されるべき最後の順位の有効得票数が同数のときは、年齢の少ない方を当選とする。
４ 第３条の複数の号の代議員を兼ねることはできない。
５ 当選者が辞退した場合は、次点者が選出される。
６ 当選及び次点の結果は、理事会、代議員総会及び定期刊行物紙上で報告される。
７ 各支部の支部長は、前回の改選時に選出された代議員が務めるものとする。ただし、当該代議員が複数いる支部については当該代議員の互選により選出する。

附 則
１ この細則施行後の最初の代議員選挙では全代議員を選出する。当選者のうち得票数が奇数順位の者の任期を４年、偶数順位の者の任期を２年とする。得票数が同じ者が複数存在して順位が定まらない場合は、年齢の少ない方を上位の順位とする。年齢（生年月日）が同じ場合は、選挙管理委員会が抽選で順位を定める。
２ 附則１の選挙においては、選挙管理は天文教育普及研究会の選挙管理委員会が行う。
天文教育 2017 年 3 月号（Vol.29 No.2）

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特別記事 ■＜役員選任についての細則＞（目的）
第１条 この細則は定款第23条に基づき役員を選任する際の必要な手続き及び事項を定める。

（会長候補者および監事候補者の選出）
第２条 会長候補者及び監事候補者は、一般会員及び学生会員から選挙により選出される。

（選挙管理委員会）
第３条 第２条に定める選挙管理は、代議員選出についての細則に定める選挙管理委員会がこれを行う。

（有権者の確定）第４条 有権者については、代議員選出についての細則第４条第１号、第５号及び第６号の規定を準用する。この場
合において、同条第１号の「代議員選挙」は、「会長候補者及び監事候補者の選挙」と読み替えるものとする。なお、
連続２期目の会長（２期目の任期途中で退任した直近の会長を含む）は会長候補者の被選挙権を持たず、現監事（任期途中で退任した直近の監事を含む）は監事候補者の被選挙権を持たない。

（選挙の方法）第５条 会長候補者及び監事候補者の選挙の方法は、代議員選出についての細則第５条第２号から第５号まで、第９号及び第10号の規定を準用する。

（当選者の決定）
第６条 会長候補者選挙及び監事候補者選挙のそれぞれについて、有効得票数の多い者を当選とする。
２ その他、代議員選出についての細則第６条第３項から第５項の規定を準用する。

（理事候補者）
第７条 会長候補者は、一般会員及び学生会員の中から副会長候補者を含む理事候補者を選考し、自らとともに理事会に提案し、理事会は提案された会長候補者、副会長候補者を含む理事候補者を取りまとめ、
代議員総会に提案する。

（監事候補者）
第８条 選挙管理委員長は、第２条の規定に基づいて選出された監事候補者を、代議員総会に提案する。

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法人化準備委員会より（Ⅱ）－15－（理事・監事の選任）
第９条 定款第23条第１項の規定に基づき、代議員総会で理事及び監事を選任する。

（会長、副会長の選定）
第１０条 定款第23条第２項の規定に基づき、新たに組織された理事会は、理事の中から会長たる代表理事、副会
長たる代表理事を選定する。

附 則
１ この細則施行後最初の監事候補者選挙では，投票は２名の記名をすることとする。当選者のうち得票数が多い者の任期を４年、少ない者の任期を２年とする。得票数が同じ者が複数存在して順位が定まらない場合は、年齢の少ない方を上位の順位とする。年齢（生年月日）が同じ場合は、選挙管理委員会が抽選で順位を定める。
２ この細則施行後最初の会長候補者及び監事候補者選挙においては、選挙管理は天文教育普及研究会の選挙管理委
員会が行う。

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