テレワーク・セミナー
開催のお知らせ
主催：厚生労働省〈 趣 旨・目 的 〉
テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
テレワークによる働き方によって、育児・介護と仕事の両立や、企業の生産性向上などが実現する可能性があります。
本セミナーでは、テレワークを導 入するに当たって、必 要な労 務 管 理 、IC Tにおける留 意 点 、テレワークの 活 用 方 法 、導入企業の事例等を説明します。

本セミナーはオンラインでの 開 催となります
参加申し込みいただいた方には、オンラインでのセミナーへの参加方法を後日メールにてお知らせします。参加ご希望の方は、輝くテレワーク賞Webサイトよりお申込みください。

開催日時

間

7 28

2022年
月
13：00〜16：00
引き続き16：00より個別相談会

定員200 名（先着順）

参加料

日（木）

ご希望の方へ差し上げます！
セミナー後のアンケートで資料希望とお答えください。

オンライン接続可能時間は12：50より無料「テレワークではじめる働き方改革」「テレワークセキュリティガイドライン」など● 講演者のご紹介 ●テレワーク導入事例の紹介

一般社団法人日本テレワーク協会

事務局長

村田瑞枝

1991年日本電信電話株式会社に入社。NTTグループでインターネットに関するコンサルティングや調査、ホームページの企画・制作に携わり、WEBマーケティングを専門としている。中小企業診断士、ファイナンシャルプランニング技能士1級、ロングステイアドバイザー。

テレワーク導入企業の体験談1

ダイドードリンコ株式会社
人事総務部 人事総務グループ シニアマネージャー 岡田博 氏
大学卒業後、1998年にダイドードリンコ株式会社に入社。
特定社会保険労務士、キャリアコンサルタントのバックグラウンドを活かしながら、働き方改革、健康経営等を推進するほか、人事労務の視点とキャリア形成の視点から、人と組織の成長の支援に取り組んでいる。
現在は、人事労務領域の統括責任者として、人事総務業務全般に従事。

テレワーク導入企業の体験談2

アフラック生命保険株式会社
セールスサポート部 人財戦略第一部部長

テレワーク実施時の労務管理上の留意点

社会保険労務士法人NSR
テレワークスタイル推進室CWO 武田かおり 氏（一社）
日本テレワーク協会客員研究員。総務省地域情報化アドバ
イザー。2008年テレワーク専門相談員就任〜15年間、政府事業・企業・団体にて300回以上講演、導入相談1000件以上対応。労
働新聞社「テレワーク最前線（全24回）」、日経文庫「いまさら聞けないテレワークの常識」他執筆・動画出演多数。

ICT面における留意点

ダブルインフィニティ株式会社代表取締役副社長 齋藤博美 氏
テレワークマネージャーとしてデジタル化推進支援を進める一方でデジタル人材育成にも従事。現役のシステムエンジニアでもある。
マイクロソフト教育イノベーター、IPAセキュリティプレゼンテーター、
総務省「ICT地域活性化大賞2020」山形県推薦事業者。

伊庭達也 氏1980年生まれ、慶應義塾大学経済学部卒。2003年にアフラック入社後、営業支社での代理店営業を経て、2012年に人事部に異動。人事部では給与厚生業務、人事制度策定、スタッフィング等一連の業務を経験し、2022年6月から現職。

お申込みは下記のWEBサイトまたは、QRコードよりお願いします。

https://kagayakutelework.jp/seminar/2022/0728.html※お申込みは原則WEBサイトからのお申込みとさせていただきます。

● テレワーク・セミナー プログラム ●12：50

オンライン接続可能開始時間

13：00 〜 13：20

13：20 〜 13：50【講演】テレワーク導入事例の紹介
一般社団法人日本テレワーク協会

事務局長

村田瑞枝

テレワークの全体的な動向を踏まえ、テレワークで変わった大企業の当たり前や地方創生テレワークに取り組む先進的な中小企業の事例、多様な就業スタイルと留意点についてご紹介します。

【講演】テレワーク導入企業の体験談1
ダイドードリンコ株式会社

人事総務部

従業員の声からチャレンジ!働きやすい環境づくり

人事総務グループ シニアマネージャー

岡田博 氏

一人一人異なる「働きやすい環境」を会社としてどのようにつくっていくか、弊社の歩みと具体的な取り組みについてご紹介いたします。

13：50 〜 14：20【講演】テレワーク導入企業の体験談2
アフラック生命保険株式会社

14：20 〜 14：30
14：30 〜 15：20

15：20 〜 15：50
16：00 〜 17：00

人財戦略第一部部長

伊庭達也 氏

当社は創業50周年を迎える2024年に向けて「Aﬂac VISION2024」を掲げ、「生きる」を創るリーディングカンパニーへの飛躍を目指しています。その実現のために、ダイバーシティ推進と両輪で取り組んでいる「アフラック Work SMART」について、実例を交えてご紹介します。

休憩【講演】テレワーク実施時の労務管理上の留意点 ポストコロナの働き方『出社×テレワーク』の労務管理
社会保険労務士法人NSR テレワークスタイル推進室CWO

武田かおり 氏DX時代の新たな日常に向け、テレワークし難い業種業態や中小企業でも実現可能なテレワークの方法と、「 出社×テレワーク」を活かしたハイブリッド勤務における労務管理のポイントを分かりやすく解説します。

【講演】ICT面における留意点
ダブルインフィニティ株式会社

情報戦略としてのテレワークインフラ構築

代表取締役副社長

齋藤博美 氏

テレワーク導入で失敗しないためのシステム導入の考え方や、テレワークを導入する企業が留意すべきICTシステムの運用方法、セキュリティ対策のポイントを解説いたします。

【個別相談会】※（事前に相談内容を登録した方）※個別相談会の内容についてはセミナー申込みのWEBサイトをご参照ください。

● テレワークセミナー

開催日・スケジュール ●1回目2回目
3回目
4回目
5回目
6月28日
（火） 7月13日（水） 7月28日（木） 8月26日（金） 9月13日
（火）

プログラム
テレワーク実施時の労務管理上の留意点

13:00 〜 13:50

15:00 〜 15:50

14:30 〜 15:20

14:40 〜 15:30

13:00 〜 13:50

ICT面における留意点

13:50 〜 14:20

13:00 〜 13:30

15:20 〜 15:50

14:00 〜 14:30

13:50 〜 14:20

テレワーク導入事例の紹介

14:30 〜 14:50

13:30 〜 13:50

13:00 〜 13:20

15:30 〜 15:50

14:30 〜 14:50

テレワーク導入企業の体験談1

14:50 〜 15:20

13:50 〜 14:20

13:20 〜 13:50

13:00 〜 13:30

14:50 〜 15:20

テレワーク導入企業の体験談2

15:20 〜 15:50

14:30 〜 15:00

13:50 〜 14:20

13:30 〜 14:00

15:20 〜 15:50

個別相談会

16:00 〜 17:00

16:00 〜 17:00

16:00 〜 17:00

16:00 〜 17:00

16:00 〜 17:00

6回目
7回目
8回目
9回目
10回目
10月7日
（金） 10月20日（木） 11月7日（月） 11月16日（水） 11月25日
（金）

プログラム
テレワーク実施時の労務管理上の留意点

15:00 〜 15:50

14:30 〜 15:20

14:40 〜 15:30

13:00 〜 13:50

15:00 〜 15:50

ICT面における留意点

13:00 〜 13:30

15:20 〜 15:50

14:00 〜 14:30

13:50 〜 14:20

13:00 〜 13:30

テレワーク導入事例の紹介

13:30 〜 13:50

13:00 〜 13:20

15:30 〜 15:50

14:30 〜 14:50

13:30 〜 13:50

テレワーク導入企業の体験談1

13:50 〜 14:20

13:20 〜 13:50

13:00 〜 13:30

14:50 〜 15:20

13:50 〜 14:20

テレワーク導入企業の体験談2

14:30 〜 15:00

13:50 〜 14:20

13:30 〜 14:00

15:20 〜 15:50

14:30 〜 15:00

個別相談会

16:00 〜 17:00

16:00 〜 17:00

16:00 〜 17:00

16:00 〜 17:00

16:00 〜 17:00【お問い合わせ】

一般社団法人 日本テレワーク協会（担当：若生・野村）
TEL : 03-5577-4572（受付：9時〜17時 土・日、国民の祝日を除く）【主催】厚生労働省【受E-mail:seminar@japan-telework.or.jp

託】一般社団法人日本テレワーク協会

一般社団法人日本テレワーク協会では、個人情報の保護に努めております。詳細は弊会の「個人情報保護方針」をご覧ください。今回、応募者より提供いただきました個人情報は、適正に管理することといたします。個人情報は、本表彰事業に係る受付・確認および連絡、審査ならびに表彰を実施するために必要な範囲で利用することとし、目的外には流用いたしません。