ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告▶ 育児休業取得者復職前懇談会と上長向け研修会

社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

労働安全衛生

働きやすい職場環境づくりの一環として、育児休業を終了する社員が安心して復職し、復職後も仕事と育児を両立しながら十分能力を発揮できるように、育児休業取得者復職前懇談会を開催しています。懇談会では、人事部からの各種情報提供や、実際に育児と仕事を両立している労働安全衛生体制

先輩社員を囲んでの意見交換を行い、参加者のスムーズな復職を促しています。時間制約があ安全・衛生委員会のもと、社員が安心して就業できるよう安全管理を徹底し、快適な職場環る中でも効率的な働き方を実現し、活力ある職場づくりに寄与しています。また、育児休業取得境の形成を図っています。労働災害は非常に低い水準で推移しており、その内訳は通勤災害が者の復職後の働きやすい環境づくりには、周囲の理解・協力が不可欠であることから、上長を対大半を占めています。

象とした研修会も併せて実施しています。

「労働基準法」「消防法」
および「労働安全衛生法」に基づき、社員の災害事故防止と生命・身体▶ 介護支援制度
介護休業取得時の「保存休暇」使用や、介護短時間勤務の分割取得等の制度により仕事と介護の両立を支援しています。

を保護し、日常的に安心して業務に従事できる労働環境の確立や、労働能率の向上を図ることを目的として、「安全衛生管理規程」を定めています。
当規程を基に、総括安全衛生管理者、産業医、社員の代表者で構成される安全衛生委員会
では、毎月、社員の心身の健康維持・増進や、職場の安全衛生巡視を行い、改善点があれば速やかに対応し、労働環境の改善に努めています。そのため、労働災害は非常に低い水準で推

キャリアデザインの支援
セカンドキャリアを見据えた知識・スキルの習得、自己実現や生活状況に応じた柔軟な働き方の実現を目的として、副業制度を導入しキャリアデザインの支援を行っています。また、定年後も充実した生活を送ることができるよう、55 歳の社員を対象に「ライフプランセミナー」を開催し、働き方・生きがいについて考える機会を提供するとともに、継続雇用制度の理解促進に努めています。

移しています。直近10 年の正規社員・契約社員の死亡災害はありません。
労働災害度数率・強度率の推移（ヤクルト本社）年度

20182019

20202021

2022

全産業平均※ 3

労働災害度数率※11.06

1.39

0.200.400.60

2.06

労働災害強度率

0.01090.01370.00200.00060.0018

0.09

0.011

0.009

0.004

0.005

0.009

―

※2労働災害発生率※1 労 働災害度数率：100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの※2 労働災害強度率：1,000 延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重篤度を表したもの※3 労働災害発生率：従業員1 人当たりの労災発生件数※4 全産業平均：厚生労働省「令和3 年労働災害動向調査」
より抜粋▶ 工場における安全衛生巡視と労働環境改善活動
国内各工場では定期的に安全衛生巡視を実施し、指摘箇所の改善に積極的に取り組んでいます。
安全衛生巡視での指摘をもとに行った近年の改善の取り組みとしては、設備点検時に高齢者の身体的負担となっていた昇降用ハシゴの階段への変更、現場内の危険箇所となっていた足場の修

99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント正や地震等による棚の転倒防止対策、作業者の足腰への負担を軽減するためのコンベヤー設置等コンプライアンスがあります。

107
110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

また、機器更新時には省エネルギーかつ低騒音型機器へ更新する等、職場環境の改善にも取り組んでいます。

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ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

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ヤクルトの事業展開

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12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91健康経営93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

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労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

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第三者意見

111

外部からの評価

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ESGデータ集▶ 工場における安全衛生教育▶ 販売現場における取り組み

国内各工場では、労災撲滅に向けてリスクアセスメントを用いて安全衛生教育を実施しています。

営業車両を使用するMR（医薬情報担当者）
向けに、自動車教習所での教習や社内研修等を定

また、作業上、必須となる知識として酸素欠乏・硫化水素危険作業や危険物取扱作業、フル期的に実施し、安全運転の啓発を推進しています。また、運転の前後にアルコール検知器を用ハーネス型墜落制止用器具特別教育等の安全教育を社内外の講師や外部機関等を活用して実いた酒気帯び有無の確認を行うことで、運転者の飲酒運転の防止に努めています。

施し、安全衛生に対する意識向上を図っています。
さらに、生産設備や電気等のエネルギー供給設備メーカーの協力のもと、各種設備の原理原則やメンテナンス方法等を学ぶ研修会を開催し、社員の技術レベルや安全意識を向上させること
で、労働災害の発生抑止に努めています。
工場では、車通勤の従業員が多いことから、交通安全講習会を開催する等、地域社会の一員として通勤時の安全運転に対する意識啓発も図っています。

▶ 作業負荷を軽減し労働災害を防ぐ諸設備の導入
国内各工場では、生産終了後に設備の自動洗浄を行います。その準備作業として、人の手によって洗剤を運搬、投入する作業があり、運搬時の転倒や、投入時の薬品の跳ね返りによる労働災害が懸念されるため、洗剤の自動供給装置を導入しています。
2022 年度は、高所作業エリア等の危険箇所への手すりや階段を設置し、安全性の向上と作業負担の軽減を図りました。今後も日常点検や整備作業時の安全性をさらに向上させるとともに、作業負荷の軽減を図っていきます。

▶ 労働安全委員会の設置（フィリピンヤクルト）
フィリピンヤクルトには、労働安全を担当する委員会（Yakult Occupational Safety andHealth Committee）
があり、同委員会では、職場の安全を話しあったり、近隣町内会等と連携し、災害対策・火災時の安全対策等を社内に周知徹底させることを担当しています。

▶ 安全生産研修および自主検査の実施（中国ヤクルトグループ）
中国で2021 年に刑法と安全生産法が改正されたことに伴い、中国ヤクルトは上海、天津、無錫の3 工場において、各工場の社員の安全意識の向上を図るため、安全生産研修会を企画・実施しています。2022 年はリモート形式で3 工場のEHS（環境・労働安全衛生）担当者8 人が参加、社員の責任範囲の明確化や罰則の厳格化など法令の改正内容について共有しました。また、電気事故の防止を目的とした電気安全研修会も実施しています。
さらに中国ヤクルトグループでは、工場内の潜在的な事故リスク、職業病リスク等を排除し、安全な労働環境を整えるための自主検査を実施しています。2022 年の検査では、上海工場で36 件、天津工場で40 件、無錫工場で27 件の潜在リスクを発見し、それぞれ対応しました。

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