地盤改良工事の施工不良等の問題を踏まえた再発防止策実行計画の進捗状況について2017 年3 月 31 日

東亜建設工業株式会社

再発防止策
第１実施事項の概要

進捗状況

開発技術に対する審査の強化

１． 開発技術の審査基準、手続きの是正

・ 開発技術審査チームを新設し、改訂した審査手順により、新工法・新技術の審査を実施

・ 2016年10月改訂を完了
2016年11月より新工法１件の審査に適用

２．開発技術に関する施工能力の把握開発技術に関する施工能力の把握

・ 保有設備等の稼働状況等を全社的に把握し、適応力を見極めた上で、入札工事等応募の可否を判断・ 2016年10月改訂を完了
現時点で適用案件なし

３．ＢＧ工法の今後についてバルーングラウト工法の今後について

・ バルーングラウト工法の現場適用の可否等を再検証

・ 2016年11月～2017年3月に検証のための実験工事を実施。現在は実験結果をとりまとめ中・ 2017年4月以降実験結果を総括

１． 現場の見える化の推進

・ 不可視部分が多く、トレーサビリティが重要な工種を対象に施工状況や情報の見える化を実施し、関係者が「見える化」したデータを構築（東亜標準ＩＣＴの構築）
・ ＷＥＢカメラによるモニタ画面の確認等実フィールドで試行運用を実施

・ 2017年1月実験工事で試行運用開始
・ 2017年2月港湾工事２件で試行運用
開始
・ 2017年4月以降運用手法、工種、件数を見直し

２． 現場情報の共有の取り組み

・ ６つの専門部会の設置（注１）
各部署の専門家が会議や現場視察等で協議及び情報交換等を行い、先端の技術情報・ノウハウ等を共有

・ 2017年3月迄 65回開催

・ 活動内容を「技術委員会」にて報告

・ 2017年3月迄 3回開催

① 現場所長のうち複数現場を統括する立場の社員を支店土木部担当部長・課長兼務とし、支店・現場の意思疎通を活性化

・ 2017年４月より実施（2017年3月15日発令）② 支店と現場が協働して一体となって施工計画書を作成

・ 2016年12月1日運用開始③ 施工計画で整理された課題につき、現場立ち上がり時に「１サイクル立会い」（注２）を実施

・ 2016年12月1日運用開始

第２

現場の見える化・現場情報の共有

３． 現場と支店の情報共有（注1）６つの専門部会
・ 総合評価専門部会：総合評価対応力の強化
・ 海上工事専門部会：海上施工技術の集約と継承
・ 基礎工専門部会 ：杭打ち地盤改良技術の集約と継承
・ 山岳トンネル専門部会：山岳トンネル技術の集約と継承 ・ コンクリート専門部会：コンクリート工に関する技術力向上 ・ ＣＩＭ専門部会：ＣＩＭに関する技術力向上（Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）（注２）「１サイクル立会い」：施工計画会議で整理された課題について、現場の立ち上がり時に支店土木部長が指名する社員が立ち会い-1-

2017年3月31日現在

再発防止策

実施事項の概要

進捗状況

」

第３

当社ＴＦＴ（Task Force Team）活動の強化
当社ＴＦＴ（Task Force Team）活動の強化

第４＊Task Force Team；特定課題に取り組むために、本社技術部門の組織を横断的に編成した特別チーム

・ ＴＦＴ活動対象工事を年間２０件から３０件に増加
積極的に活動を行い、トラブルの早期対応他様々な形で現場を支援

・ 2016年度30件の工事を選定

・ 専門部会がＴＦＴ活動に参画し、専門性・難度の高い現場支援を強化

・ 要請に応じ専門部会が参加

全工事でＴＦＴ活動を実施中役職員の意識改革とコンプライアンスの徹底

１． 経営陣の取り組み

２． コンプライアンス教育の再徹底

３． 公益通報制度の強化① 経営陣と社員のコミュニケーション促進・ 社長が全社を回り、現場社員とのダイレクトミーティング（懇談会）を実施
・ 従来から実施してきたフォア・フロント・ミーティング（経営層と現場社員の懇談会）の一層の拡充

・ 社長が30ヶ所（海外含む）で説明会を開催
・ 経営陣からの参加者・回数を例年より増やして実施② 創立記念日の取り組み
社是・三則・五訓の精神に立ち返るべく懇談会を開催

・ 2017年3月4日の創立記念日に合わせて開催（以降、毎年開催）③ ホームページによる再発防止の取組みの説明

・ 再発防止策実行計画及びその進捗状況（本資料）を掲載④ 役員を対象とする研修
役員、支店長を対象にコンプライアンス、ガバナンス研修を実施

・ 2016年12月21日～22日実施。
新任役員を対象に今後も継続予定⑤ 社長と支店長のダイレクトミーティング 【追加施策】
社長が支店長と面談。コンプライアンスも含めた支店経営の方針を毎期確認

・ 2017年4月より実施⑥ 本社内各部からの定時ヒアリング 【追加施策】
社長、副社長が本社土木部、機電部、研究開発センターに難易度の高い工事の現況等を直接ヒアリング・ 2017年3月より実施（２ヶ月に１回程度定期的に実施）

・ 自社専門部署が作成した教材によるe-learning実施

・ 2017年 3月迄4講座実施済

・ 外部専門家が作成した教材によるe-learningプログラムの導入

・ 2017年3月導入 3ヶ月に１講座ずつステップアップしていく予定

・ 全社員を対象とした座学研修（講師：外部弁護士）・ 2016年12月14日実施
今後も継続実施

・ 階層別集合研修においてコンプライアンスに関する講座を開催

・ 2016年10月以降５回開催
今後も対象研修を拡大する予定

・ 公益通報窓口を社外（社外弁護士事務所）にも併設

・ 2016年6月１日開設

・ 「相談窓口」の新設 （より利用しやすい窓口） 【追加施策】

・ 2017年４月開設※ 【追加施策】 再発防止策実行計画（2016年10月28日策定）以後に追加した再発防止策-2-

2017年3月31日現在

再発防止策
第５実施事項の概要

進捗状況

内部統制システムの再構築

１． 品質マネジメントシステムに関する対策

１）品質監査室の新設

・ 2016年6月設置完了

・ 品質監査室を新設して監査を充実させ、監査結果を社長に毎月報告
２）ＣＳＲ推進部の新設

・ 2017年2月迄 48現場を監査
・ 2016年8月設置完了① 品質マネジメントシステム（ＭＳ）の見直し

・ 研究開発・施工管理に関する業務要領を2016年12月26日改訂完了
・ 認証停止を受けていた東京・九州支店のISO9001につき、2017年2月再認証取得② ＣＳＲ委員会の見直しと強化

・ 2016年11月ＣＳＲ委員会で方針決定
2017年4月より運用開始

・ 東亜グループ全体を対象にしたＣＳＲ内部監査体制を整備（ＣＳＲ推進部がグループ会社も監査）・ 2016年10月28日東亜グループ
ＣＳＲ委員会立ち上げ① 議題の拡充を図るために付議基準を見直し

・ 2016年10月31日に取締役会規定を一部改訂、付議する事項を拡大して活性化② 社外取締役２名と社外監査役３名と定期的に意見交換

・ 2016年12月までに3回実施
今後も定期的に実施予定

１． 職務権限規程・決裁基準の見直し

・ 職務権限規程・決裁基準の見直し、役割・責任の検証、組織体制の見直しなど

・ 2017年3月13日経営会議で決定
・ 2017年4月より新規定の運用開始
・ 2017年4月より新体制に移行

２． 人事制度の改訂

・ 人事考課制度・目標管理制度の見直しなど

・ 2017年３月委員会立ち上げ
・ 2018年４月一部改訂を目標

３． 人事異動の活性化

・ 同一社員の同一部署の長期間滞留を解消するために、適材適所の人事異動を確実に実施

・ 2017年４月の定時異動から適用

４． 工事原価管理システムの見直し

・ 内部牽制・不正防止等の機能が付加されたシステムを導入

・ 2016年10月検討委員会立ち上げ
2016年12月現況ヒアリング完了
現在、仕様を検討中
・ 2019年４月導入を目標

２． 取締役会の活性化

第６

諸制度の改訂-3-

2017年3月31日現在

■ 再発防止策の工程表 （第１～第３）

第１ステージ （2016～2018年度）
再発防止策

2016年度
10月

第１11月

12月

1月

第２ステージ2017年度
2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

20182019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

開発技術に対する審査の強化

１．開発技術の審査基準、手続きの是正＊改訂 ＊新工法１件の審査に適用

２．開発技術に関する施工能力の把握＊改訂（現時点で適用案件なし）

３．バルーングラウト工法の今後について

第２・実験工事実施・

実験結果の総括＊11月1日開始＊総括

現場の見える化・現場情報の共有化

１．現場の見える化の推進
・＊検討「東亜標準ＩＣＴ」化の推進＊試行運用＊運用手法、工種、件数の見直し＊今後の推進計画策定

２．現場情報の共有の取り組み
・

６専門部会（注１）を設置し、技術情報を共有

＊運用中

・

活動内容を技術委員会で報告＊運用中

３．現場と支店の情報共有①

現場所長のうち複数現場を統括する立場の社員を支店土木部

＊検討

＊実施

＊検討

*発令 ＊運用開始

担当部長・課長兼務とし、支店・現場の意思疎通を活性化②

支店と現場が協働して一体となって施工計画書を作成

＊検討

＊運用開始

③

施工計画で整理された課題につき、現場立ち上がり時に

＊検討

＊運用開始

「１サイクル立会」（注２）を実施

第３

当社ＴＦＴ（Task Force Team）活動の強化
・＊Task Force Team；特定課題に取り組むために、本社技術部門の組織を横断的に編成した特別チーム

当社ＴＦＴ（Task Force Team）活動の強化＊運用中（注１） ６専門部会； 総合評価、海上工事、基礎工、山岳トンネル、コンクリート、ＣＩＭの各専門部会（注２） １サイクル立会い ； 施工計画会議で整理された課題について、現場の立ち上がり時に支店土木部長が指名する社員が立ち会い
例） 数十本の杭打ち工事のうち、最初の１本目は作業の開始から終了まで立ち会う※ より良いものを目指して、実施事項は追加・修正の可能性があります。

運用開始後の期間（運用中のものは検討期間は含まない）-4-

整備中、試行運用、検討中（検討開始期間から含める）、改訂後運用事例がないもの

2017年3月31日時点

■ 再発防止策の工程表 （第４～第６）

第１ステージ （2016～2018年度）
再発防止策

2016年度
10月

第４11月

12月

第２ステージ2017年度

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

20182019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

役職員の意識改革とコンプライアンスの徹底

１．経営陣の取り組み①

経営陣と社員とのコミュニケーションの促進

＊実施中

②

創立記念日の取り組み

＊検討

＊拡充

③

ホームページによる再発防止の取組みの説明＊継続的に実施④

役員を対象とする研修＊検討⑤

社長と支店長のダイレクトミーティング⑥

本社内各部からの定時ヒアリング＊実施 ＊以後毎年3月に実施＊実施＊新任役員を対象に実施＊検討【追加施策】＊決定 ＊運用開始＊開始【追加施策】

２．コンプライアンス教育の再徹底
・

自社専門部署が作成した教材によるe-learning実施

・

外部専門家が作成した教材によるe-learningプログラムの導入

・

全社員を対象とした座学研修（講師：外部弁護士）

・

階層別集合研修においてコンプライアンスに関する講座を開催＊継続的に実施＊導入＊継続的に実施＊継続的に実施

３．公益通報制度の強化

第５・

公益通報窓口を社外（社外弁護士事務所）にも併設

・「相談窓口」の新設（より利用しやすい相談窓口）【追加施策】

＊運用中
＊検討

＊決定 ＊開設

内部統制システムの再構築

１．品質マネジメントシステムに関する対策
１）品質監査室の新設＊継続的に監査を実施

２）ＣＳＲ推進部の新設①

品質マネジメントシステム（ＭＳ）の見直し②

ＣＳＲ活動の見直しと強化

・

東亜グループを対象としたＣＳＲ内部監査体制を整備

＊見直し

＊運用開始

*方針決定

＊全支店認証復帰＊運用開始＊委員会立ち上げ（ＣＳＲ推進部がグループ会社も監査）
２．取締役会の活性化

第６①

議題の拡充を図るために付議基準を見直し

＊運用中

②

社外取締役２名と社外監査役３名と定期的に意見交換＊定期開催

諸制度の改訂１．職務権限規程・決裁基準の見直し＊検討＊委員会立ち上げ

２．人事制度の改訂
３．人事異動の活性化＊検討

４．工事原価管理システムの見直し＊委員会立ち上げ※ より良いものを目指して、実施事項は追加・修正の可能性があります。

＊改訂 ＊運用開始＊一部改訂＊発令 ＊運用開始＊導入

運用開始後の期間（運用中のものは検討期間は含まない）-5-

整備中、試行運用、検討中（検討開始期間から含める）、改訂後運用事例がないもの

2017年3月31日時点