新型インフルエンザ等対策推進会議（第11回）（令和６年４月24日）

新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
における各分野の取組（案）資料2-2

新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」各分野ごとの取組
①実施体制

準備期

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②情報収集・分析••③サーベイランス•••⑥まん延防止有事にまん延防止対策を機動的に実施するため、• 考慮すべき指標等（医療・社会経済）を事前整理• 有事に国民・事業者の協力を得るため、理解促進を図る

⑦ワクチン

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⑨治療薬・治療法⑩検査••

当該感染症のリスク評価体制の確立
感染症・医療に関する包括的なリスク評価
国民生活及び国民経済の状況に関する収集得られた情報や対策に関する都道府県等への共有••

準備期からの感染症サーベイランスの継続に加えて、当該感染症に対する疑似症サーベイランスの開始
リスク評価等に基づく感染症サーベイランス体制の強化••

流行状況に応じた感染症サーベイランスの実施
新型インフルエンザ等の発生状況に応じた実施体制の見直し、適切な感染症サーベイランスの実施体制への移行•

感染拡大に備えて、科学的知見等に基づく正確な情報を国民等に的確に提供・共有し、準備を促す•

国民等の関心事項等を踏まえつつ、対策に対する理解を深め、リスク低減のパートナーとして、適切な行動につながるよう促す••

迅速に水際対策の内容を検討し、実施
国内への新型インフルエンザ等の病原体の侵入や感染拡大のスピードをできる限り遅らせ、感染症危機への対策に対する準備を行う時間を確保•

国民生活及び社会経済活動に与える影響等も考慮しながら、時宜に応じ適切かつ柔軟に水際対策の強化・緩和・中止を検討し、実施•迅速な国内でのまん延防止対策（患者への入院勧告・措置や濃厚接触者への外出自粛要請等）実施のための準備

研究開発、確保、生産、供給、接種体制を構築・強化
プッシュ型及びプル型研究開発支援を推進
ワクチンに関する基本的な情報の提供や予防接種事務のデジタル化、国際連携の取組を推進
予防接種やワクチンへの理解を深める啓発の実施•

予防計画及び医療計画に基づく医療提供体制の整備と地域連携の強化を実施
人材育成、DX等による感染症への対応能力を増強••

平時から重点感染症を対象とする研究開発を推進（情報連携・資金確保・人材育成・DX）• プッシュ型及びプル型研究開発支援を推進• 有事の薬事承認や配分の優先順位について検討• 備蓄の検討や、流通体制の整備•⑪保健

円滑かつ迅速な水際対策を講じるため、平時から、水際対策に係る体制整備や研修、訓練、必要な物資や施設の確保やシステムの整備を実施

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感染症サーベイランスの実施体制の構築や電子カルテと発生届の連携に向けた検討を進めるなどのDXの推進
平時からの感染症サーベイランスの実施

⑤水際対策

⑧医療•

関係機関との連携強化含む感染症インテリジェンス体制の整備やDXの推進
平時からの情報収集・分析及び有事に収集・分析を強化する情報や把握手段の整理

感染症対策について国民等が適切に判断・行動できるよう・感染症危機に対する理解を深める
・リスコミの在り方の整理・体制整備

対応期

国は、JIHSと連携し、都道府県・関係機関との情報共有を行いつつ、基本的対処方針を改定
必要に応じて応援職員派遣や総合調整・指示••④情報提供・共有、
リスクコミュニケーション•

初動期

関係機関で速やかに情報共有し、必要に応じて関係閣僚会議等を開催の上、対応方針を協議
政府対策本部の設置、統括庁・厚労省の体制の強化

国、地方公共団体、JIHS、指定公共機関、医療機関等における人材育成や実践的な訓練
国と都道府県等の連携や国際連携体制の強化•••

感染拡大防止と国民生活・社会経済活動のバランスをとるため、病原体の特性の変化や、ワクチンや治療薬の普及等の状況変化により、まん延防止対策の強度を柔軟に切り替える

国内外の機関と連携し、病原体及びゲノム配列データ等の情報を早期に入手・提供し、研究開発を推進
ワクチンの生産や流通、接種に必要な体制について地方公共団体等の関係機関と連携し整備を進める•

診断・治療に関する情報等の周知・共有
相談・受診から入退院までの流れを早期整備する等、患者に適切な医療を提供する体制を確保する•

有効な治療薬開発のための研究開発を支援(ゲノム情報の早期入手、緊急承認等の検討）• 既存治療薬の有効性を検証し、配分・流通を管理•

感染症対策の判断に際した、感染症・医療に関する包括的なリスク評価及び国民生活及び国民経済の状況の考慮得られた情報や対策に関する都道府県等への共有

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関係機関との連携により迅速に検査体制の構築に繋げるための準備を行い、検査体制を整備する
人材育成を進めるとともに、整備した検査体制について訓練等で実効性を定期的に確認し、適切に見直しを行う

海外での発生情報段階から病原体等を迅速に入手し、検査方法の確立、検査体制の早期の整備を目指す

人材の育成や連携体制の構築等により、保健所及び地方衛生研究所等の体制を整備する
平時からの情報共有により、有事の際の基盤作りを行う••

有事体制へ迅速に移行するために準備を行う
不安を感じ始める住民に対して、国内発生を想定した情報発信・共有を開始する•

流行株の変異状況や副反応等の情報に注意しながら、確保したワクチンの接種を迅速に進める
ワクチンの安全性等に係る情報の収集と適切な対策、ワクチン接種に関する積極的なリスコミの実施
予防計画及び医療計画に基づく医療提供体制を確保し、段階的に体制を切り替え
事前の想定と異なる場合や予防計画及び医療計画に基づく体制を上回る恐れがある場合には、柔軟かつ機動的に対応を行う
実用化支援・早期承認により、迅速に治療薬を開発し、治療薬を用いた治療法を確立・普及
治療薬や対症療法薬の確保・適切な配分を図る

国や地域ごとの感染症の発生状況や病原体の特徴、診断等に資する検体採取部位や時期、検査方法等を考慮の上、必要な検査が円滑に実施されるよう検査体制を整備し、初動期からの状況変更を踏まえた対応を実施•

各種計画や準備期に整備した体制に基づき、迅速に有事体制に移行して住民の生命及び健康を守る
地域の実情も踏まえて体制や対応を見直す

⑫物資

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必要な感染症対策物資等の備蓄・配置を推進する。
有事において関係事業者への生産要請等を円滑に実施するため、必要な体制を整備する。

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感染症対策物資等が不足しないよう、物資の需給状況の確認の上、必要に応じて、流通調整及び生産要請を適切に行う。

•初動期に引き続き、物資の需給状況の確認の上、必要に応じて、流通調整及び生産要請を適切に行う。

⑬国民生活及び国民経済の安定の確保•

有事に国民生活や社会経済活動の安定を確保できるよう、体制整備を行う。
有事の情報共有体制等の整備、業務継続計画策定等事業継続に向けた準備を行う。

•国内での新型インフルエンザ等発生に備え、必要な対策の準備を開始する。
事業継続のための感染対策等の準備、法令等の弾力的な運用の周知等を行う。

•平時の準備を基に、国民生活や社会経済活動の安定を確保する。
国等は、生じた影響を緩和するため、必要な支援及び対策を行う
1•••

13項目別の主な対応（イメージ）（注１）感染症発生の情報覚知以降の対策の選択肢を時系列に大まかに示すものであり、ウイルスの特性等により各対策は前後しうる（注２）ワクチンや治療薬の普及や変異株の流行など状況の変化に伴い、対策の縮小・再強化を行う（注３）海外で疑わしい感染症が発生し、初動期はごく短期となり、国内での実際の患者発生は対応期となるケースを想定

初動期

対応期

● 厚労省による新型インフルエンザ等発生の公表● 政府対策本部の設置 、基本的対処方針に基づく政策実施

①実施体制

②情報収集
③サーベイ
ランス

●国外における感染症の発生情報の覚知●当該感染症に対する疑似症サーベイランスの開始●症例定義の作成●届出基準の設定、全数届開始④リスコミ● 迅速な情報提供・共有● 双方向コミュニケーションの実施● 偏見・差別や偽・誤情報への対応⑤水際対策● 対策開始（情報提供等）● 対策強化（入国制限）●新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンの使用検討● パンデミックワクチンの開発● ゲノム情報入手・提供● 病原体入手・提供● 臨床研究開始

⑩検査

⑪保健

⑫物資

⑬国民生活・国民経済● 国内発生状況等を踏まえた対策の変更● 感染症指定医療機関による対応● 流行初期医療確保措置対象の協定締結医療機関による対応● 治療に関する情報等の随時公表・見直し⑦ワクチン⑨治療薬・治療法● （定点把握でも発生動向が● 複数のサーベイランスの実施原因となるウイルス等の特徴や臨床像の情報の蓄積把握できる場合、）定点把握への移行● 対策継続の要否の判断● まん延防止等重点措置、緊急事態措置等による感染拡大防止の取り組み⑥まん延防止⑧医療準備期には、国・地方等の連携DX推進・人材育成
実践的な訓練を実施● 治療薬の開発● 既存薬の適応拡大● PCR検査手法の確立● 検査体制の全国的な立ち上げ● 抗原定性検査薬の開発● 承認、普及● 協定締結医療機関による対応● 承認、接種開始● 新薬の承認、使用開始● 入院勧告・措置、移送、入院調整●自宅・宿泊療養の調整、健康観察・生活支援● 積極的疫学調査の開始● 対象範囲の適切な見直し● 相談対応開始● 需給状況、備蓄状況の確認● 需給状況、備蓄状況の確認、安定供給の要請
不足する場合は、生産事業者等への生産・輸入促進の要請、個人防護具の配布● 事業継続に向けた準備の要請● 生活関連物資等の安定供給に関する国民、事業者への要請

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各分野の概要

3⑬国民生活・国民経済
政府行動計画のポイント

・新型インフルエンザ等発生時には、国民生活及び社会経済活動に大きな影響が及ぶ可能性がある。
・そのため、国及び地方公共団体は新型インフルエンザ等発生時に備え、事業者や国民に必要な準備を行うことを勧奨する。
・また、指定（地方）公共機関は業務計画の策定等、事業継続のための準備を行う。
・新型インフルエンザ等発生時には、事業者や国民は、自ら事業継続や感染防止に努め、国及び地方公共団体は、国民生活及び社会経済活動への影響を考慮し、必要な対策・支援を行う。
準備期
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初動期

有事に国民生活や社会経済活動の安定 •を確保できるよう、体制整備等を行う。
有事の情報共有体制等の整備、業務継 •続計画策定等事業継続に向けた準備等を行う。

①情報共有体制の整備• 国は、国民生活及び社会経済活動に関する情報収集のための体制を整備• 国及び地方公共団体は、関係機関が連携するための情報共有体制を整備②支援実施に係る仕組みの整備• 国及び地方公共団体は、行政手続、交付金の交付・給付について、DXを推進③法令等の弾力的な運用に関する準備④新型インフルエンザ等発生時の事業継続に向けた準備
・国は事業者に対し、新型インフルエンザ等の発生に備えた準備を勧奨する。
・指定（地方）公共機関は業務計画の策定等必要な準備を行う。
⑤緊急物資運送等の体制整備⑥物資及び資材の備蓄等• 国、地方公共団体及び指定（地方）
公共機関は感染症対策物資等のほか、必要な食料品や生活必需品等を備蓄• 国及び地方公共団体は、事業者や国民にマスク等の衛生用品、食料品や生活必需品等の備蓄を勧奨⑦生活支援を要する者への支援の準備⑧火葬能力等の把握、火葬体制の整備

国内での新型インフルエンザ等発生に備え、必要な対策の準備を開始する。
事業継続のための感染対策の準備、法令等の弾力的な運用の周知等を行う。

①事業継続に向けた準備の要請• 国は、必要に応じて事業者に対し、事業継続のための感染対策の準備を要請• 指定（地方）公共機関等は国及び都道府県と連携し、事業継続に向けた準備を行う。
②生活関連物資等の安定供給に関する国民、事業者への呼びかけ• 国は国民に対し、生活関連物資等の購入に当たって、適切な行動をとるよう呼びかける。
• 国は事業者に対し、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、買占め及び売惜しみを生じさせないよう要請する。
③法令等の弾力的な運用④遺体の火葬・安置・国は、市町村に対し、火葬場の火葬能力の限界を超える事態に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を要請する。

対応期
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平時の準備を基に、国民生活や社会経済活動の安定を確保する。
国及び地方公共団体は、生じた影響を緩和するため、必要な支援及び対策を行う。

国民生活の安定の確保を対象としたもの①生活関連物資等の安定供給に関する国民、④教育及び学びの継続に関する支援②心身への影響に関する施策• 国及び地方公共団体は、国民の心身への影響を考慮し必要な施策を講じる。
③生活支援を要する者への支援• 国は市町村に対し、必要に応じ、高齢者や障害者等の要援護者等に生活支援等を行うよう要請する。

⑥犯罪の予防・取締り

事業者への呼びかけ⑤サービス水準の低下に係る国民への周知⑦物資の売渡しの要請⑧生活関連物資等の価格の安定⑨埋葬・火葬の特例⑩新型インフルエンザ等の患者等の権利利益の保全• 行政上の権利利益に係る満了日の延長や期限内に履行されなかった義務に係る免責等の措置

社会経済活動の安定の確保を対象としたもの①事業継続に関する事業者への要請•

国は、事業者に対し事業継続に資する情報提•指定（地方）公共機関等は業務計画に基づき、供を行い、感染対策の実施を要請する。
必要な措置を開始する。

②事業者に対する支援• 国及び地方公共団体は影響を受けた事業者への支援を、公平性にも留意し、実施する。
③地方公共団体及び指定（地方）公共機関による国民生活及び国民経済の安定に関する措置• 水、電気及びガス等の安定的な供給の確保や緊急物資の運送等国民生活及び社会経済活動の両方の安定の確保を対象としたもの①法令等の弾力的な運用②金銭債務の支払い猶予③新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資④通貨及び金融の安定⑤雇用への影響に関する支援⑥国民生活及び社会経済活動に及ぼす影響を緩和するその他の支援• 国は、具体的に記載した各支援策に加えて、その他の生じた影響について必要に応じ、支援を行う。

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