入札公告（説明書）
令和 4 年 9 月 28 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社長 梅木 秀郎
次のとおり条件付一般競争入札に付します。
本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO 東日本」という。）
が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
本工事は、契約締結後、労働者確保や建設資材確保に要する計画に変更があった場合、必要となる費用について設計変更を行う試行対象工事である。
本工事は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休 2 日を達成するよう工事を実施する「週休 2 日推進工事（発注者指定方式）」である。
本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組みを行う「工事工程表開示試行工事」である。
第1基本事項（調達手続の概要）

1-1.
1-2.
1-3.

契約件名（工事名）
契約責任者
契約担当部署

1-4.
1-5.
1-6.
1-7.
1-8.
1-9.
1-10.
1-11.
1-12.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
見積活用方式の有無
単価表の提出入札保証
履行保証
契約書の作成北陸自動車道 Ｒ４新潟管内舗装補修工事
NEXCO 東日本 新潟支社長 梅木 秀郎
NEXCO 東日本 新潟支社 技術部 調達契約課（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話）025-241-5116（Mail）ki-r-niigata@e-nexco.co.jp
条件付一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札
総合評価落札方式（工事実績評価型 実績Ⅱ型）
無
必要 … 入札者に対する指示書[13]［16］を参照のこと
不要
必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-13. 契約図書
(1) 本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下、「競争参加希望者」という。）及び契約責任者
は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
① 入札公告（説明書）
本書
https://www.e-exco.co.jp/bids/public_notice/search_service② 標準契約書案
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【土木工事契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【電子入札】を使用すること④ 共通仕様書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【特記仕様書記載の共通仕様書】を使用すること

⑤ 特記仕様書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/⑥ その他契約（発注用）図面等 https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/⑦ 金抜設計書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/⑧ 競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1-1 のとおり
⑨ 入札書
電子入札システムの様式のとおり⑩ 単価表
上記⑦の金抜設計書により作成する(2) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3) 競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームペー
ジよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4) 競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札シ
ステムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担当部署
へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、別表 1『契約手続き日程』のとおり
第2

調達手続に付する事項（工事概要）

2-1.工事概要(1) 工事場所

(2)
(3)

工事内容
工事概算数量(4) 工期2-2.余裕期間制度

北陸自動車道自）新潟県燕市大字佐渡（三条燕 IC）
至）新潟県新潟市江南区俵柳（新潟中央 JCT）
日本海東北自動車道 自）新潟県新潟市江南区俵柳（新潟中央 JCT）
至）新潟県村上市南新保（荒川胎内 IC）
自）新潟県東蒲原郡阿賀町津川（津川 IC）
磐越自動車道至）新潟県新潟市江南区太右エ門新田（新潟中央IC）
本工事は、新潟管理事務所管内の舗装の補修を行う工事である。
切削オーバーレイ工
178,000 ｍ2
床版防水工（ＢＬＧ）
2,247 ｍ2
床版防水工（グレードⅡ）
4,555 ｍ2
契約保証取得の日の翌日から 810 日間
本工事は、共通仕様書 1-12「着工日」の規定によらず、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者の示した工事着手期限までの間で、受注者の工事の始期を任意に設定することができる。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。
また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、現場事務所等の設置、資材の搬入、仮設工事または測量等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
契約締結後において、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、「工事打合簿」を監督員に提出し協議の上、工事に着手することができるものとする。
余裕期間（工事着手期限）：契約保証取得の日の翌日から 60 日間

第3

調達手続に参加するための条件等

3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時において、工事種別「舗装工事」に係る NEXCO 東日本の『令和 3・4 年度工事競争参加資格』を有する者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象工事の工事種別に係る競争参加資格の再認定を受けていること。
）であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参
加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5) 審査基準日において、平成 19 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記ａ）及びｂ）全ての同種工事の施工実績を有すること。
ただし、ａ）及びｂ）の施工実績は同一工事において有する必要はない。
同種工事 ：ａ）舗装施工面積20,000ｍ2以上のアスファルト舗装工事ｂ）高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において交通規制（車線減少）を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制・ランプ規制・通行止は不可）
なお、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
また、本工事の競争参加資格においては、NEXCO 東日本が発注した、「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の施工実績は、企業の施工実績として認めない。
さらに、工事成績評定点合計（以下、「評定点合計」という。
）を発注者から通知されている場
合で、次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ)NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6) 令和 2 年度・令和 3 年度に完成した NEXCO 東日本における「舗装工事」の工事成績の平均点
が 2 年連続で 65 点未満でないこと。
(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは本工事に係る設計業務等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。

1)

当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する
役員を兼ねている者。
・施工管理業務の受注者
・新潟管理事務所土木保全管理業務（受注者：株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟）(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書１［１］「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
１）子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。
以下同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係に
ある場合
２）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
１）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
２）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合
３）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
ⅳ）組合の理事Ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（同一の者が複数の特定ＪＶ

の構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。）。
(9) 発注規模（契約制限価格）に応じた競争参加資格の区分等又は共同企業体の構成員の組合せ（以下「競争参加資格区分」という。
）については、東日本高速道路株式会社契約事務処理要領「別表1（工事参加者募集・選定表）」により規定しているところであるが、入札時（入札書提出期限日）の最新の労務費・原材料費・水道光熱電力料等を反映した契約制限価格による競争参加資格区分
が、入札公告の競争参加資格で求めた等級と異なるものになった場合でも、入札公告における競争参加資格については変更しない。
3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1) 競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）を作成しなければならない。また、作成にあたっては、別添「技術資料作成説明書」に従うこと。
なお、技術資料に記載した内容を証明する書類については、申請書提出時に添付する必要はない。ただし、「災害時の協力実績」については、申請書提出時に証明する書類を添付すること。
申請書（様式）記載事項

競争参加資格確認申請書〔様式１－１〕

必要事項を記載のうえ記名すること
その他補足事項については、入札者に対する指示書[９]〔３〕①
を参照のこと技術資料の提出について〔様式１－２〕
企業の同種工事の施工実績

必要事項を記載のうえ記名すること
上記 3-1．(5)に示す「同種工事」を満たす施工実績を記載するこ
と

技
術
資
料
（
様
式
２
）

企
業
に
求
め
る
実
績
等

同一工事種別における表彰実績

平成 25 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本からの表彰実績を記載す
ること

品質管理、環境及び労働安全衛生

ISO9001、ISO14001、COHSMS 又は ISO45001 の取得状況を記載す

マネジメントシステムの取得状況

ること

災害時の協力実績

平成 24 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本における災害時の協力実績を記載すること

若手・女性技術者の配置

若手技術者及び女性技術者の配置計画を記載すること(2) 競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-3.競争参加資格確認申請(1) 競争参加希望者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。また、申請にあたっては、別添「技術資料作成説明書」に従うこと。
① 提出期間
別表 1『契約手続き日程』のとおり② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 提出方法電子入札システムにより提出すること。
※ 申請書類が添付可能な総容量を超える場合など電子入札システムによれない場合は書留郵便等（注）又は電子メールによる提出とし、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
（注）

書留郵便等とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2 条 2 項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。（入札者に対する指示書冒頭の「お知らせ」を参照。以下、同じ）① 書留郵便等による提出の場合作成した申請書を 2 部（正 1 部、副 1 部）、書留郵便等により提出すること。

② 電子メールによる提出の場合
担当者連絡先届（「入札者に対する指示書様式」）で指定した電子メールアドレスより、作成した申請書を契約担当部署宛アドレス≪ki-r-niigata@e-nexco.co.jp≫に提出すること。
なお、担当者連絡先届により指定したメールアドレス以外での電子メールによる提出は受け付けないので注意すること。
④

提出書類

上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」
なお、提出されたデータのファイル形式の誤りなど、形式的かつ軽微な誤りに限り、追加提出等を認める場合があります。
（※申請書の記載漏れ等による追加提出は認めません）(2) 競争参加希望者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3-4.競争参加資格の確認(1) 契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 別表 1『契約手続き日程』のとおり(2) 上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3) その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参
照のこと。
第4

総合評価落札方式

4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（工事実績評価型 実績Ⅱ型）とは、上記 3-3.競争参加資格確認申請において提出された技術資料に基づき技術的な評価（技術評価）と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより
NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 5-3.落札予定者の決定に示す。
4-2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術資料及び配点は次のとおりとし、技術評価の配点
合計は 10 点とする。
なお、NEXCO 東日本が発注した、「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の企業の同種工事の工事成績、同一工事種別における表彰実績は評価しない。
（1)技術資料に関する技術評価点
評価項目
配点
施 工 の
確実性

企業

同種工事の工事成績

平成 24 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日〔様式 2〕本、中日本、西日本、その他の公的機

4点

関における実績
同一工事種別における

平成 25 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日

表彰実績〔様式 2〕本における実績

品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ、労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝ

1点
2点

ﾄｼｽﾃﾑの取得状況〔様式 2〕施工の円滑性

災害時の協力実績（緊平成 24 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日

急災害復旧工事の施工

本における実績2点

実績）〔様式 2〕
担い手確保

若手・女性技術者の配

若手技術者・女性技術者の配置計画

1点

技術評価点（満点）

10 点

置〔様式 2〕4-3.技術評価(1) 契約責任者は、上記 3-4.競争参加資格の確認において、競争参加資格の確認の他、技術資料に基づき次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
施

企業

評価基準

同種工

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。

工事の工

工事成績評価の対象とする同種工事：の事成績

舗装施工面積20,000ｍ2以上のアスファルト舗装工事

確
実

評価基準

性
評価点=

配点
(4 点)

評価点

(同種工事実績の工事成績
××

評定点-70)係数
a20（評価点の算定値は小数第４位以下を切り捨てとする）
係数 a

同種工事の発注機関及び受渡し時期
同種工事実績の同種工事実績の受渡し

受渡しが平成 29

が平成 29 年 3 月 31 日

年 4 月 1 日以降

以前かつ平成 24 年 4

である場合

月 1 日以降である場合

0～４
点① 同種工事実績が NEXCO
東日本、NEXCO 中日本,
又は NEXCO 西日本の発

1.0

0.5

0.5

0.25

注工事
② 同種工事実績が上記①以外の公的機関の発注工事③上記①②に該当しない

0.0

◇留意事項
①

工事成績評定点が 90 点以上の場合、工事成績評定点を 90 点とする。

②

平成 24 年 3 月 31 日以前に受渡された工事、成績評定点が 70 点に満たない場合又は工事成績評定の無い場合、評価点は 0 点とする。

③

公的機関とは、工事実績情報システム（以下、「コリンズ」という。
）において発注機関として入力が可能とされている機関をいう。

④

経常共同企業体の場合は、当該経常共同企業体としての同種工事実績（工事成績評定）である場合についてのみ評価する。

企業

同一工

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準 ／ 評価点

事種別
におけ

表彰時期

る表彰
実績

表彰対象

表彰日が 平成

表彰日が平成 30 年

30 年 4 月 1 日以

3 月 31 日以前かつ降である場合平成 25 年 4 月 1 日以降である場合

評価項目

評価基準
① NEXCO 東日本の社長表彰（工事種別を問わない）又は支社長による優秀工事

1点

0.5 点

0.5 点

0.25 点

等の表彰実績
②

NEXCO 東日本の事務所長による優秀工事等の表彰又は支社長による功労表彰（工事種別を問わない）の実績③ 上記①②に該当しない

0点

◇留意事項
①

表彰実績は 1 工事のみ提出を認める。複数工事の表彰実績の提出があった
場合、最も評価点の高い表彰実績を評価対象とする。

②

表彰状等の写しが添付されていない場合は、5-3.（3）④のとおり取り扱う。

③

表彰が工事を履行した事業所に対するものであること。

④

優秀工事等の表彰とは各支社が規定する優秀工事等表彰「優秀工事、安全管理優秀（優良）工事、品質管理優秀（優良）工事、コスト縮減優秀（優良）工事、工程管理優秀（優良）工事、環境貢献優良工事、安全管理推奨工事、安全管理奨励工事、品質管理奨励工事、地域貢献奨励工事又は優良工事」としての表彰であること。
⑤
企業

品質管

上記④以外の社長表彰又は支社長による功労表彰には感謝状を含む。

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。

理・環

評価基準

境・労

品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO9001）、

左記のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを２つ以上取得

働安全

環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO14001）又は

している

衛生ﾏﾈ

労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（COHSMS

左記のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを１つ取得してｼﾞﾒﾝﾄｼ又は ISO45001）の取得状況

いる

ｽﾃﾑの

左記のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを取得していな
い

取得状
況

評価点
2点
1点
0点

◇留意事項
①当該工事の施工を担当する部署が取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの対象部署であって、かつ取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑが規定している事業活動内容が当該工事の施工に対して有効である場合に評価を行う。
②取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑに認証されたことを証する書類の写しの提出がない場合、5-3.（3）④のとおり取り扱う。

評価項目

評価基準

施工の円滑

災害時

性

の協力

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準

実績

① NEXCO 東日本への平成 29 年 4 月 1 日以降の災害協力実績であ

（緊急
災害復
旧工事

る場合

2点

② NEXCO 東日本への平成 29 年 3 月 31 日以前でかつ平成 24 年 4
月 1 日以降の災害協力実績である場合

の施工
実績）

評価点

1点

③ 『東日本高速道路（株）新潟支社所管施設の災害時における災害応急復旧業務に関する協定』の締結者である場合④

災害協力実績がない。又は平成 24 年 3 月 31 日以前の災害協力実績である場合

0点◇留意事項①緊急災害復旧工事等とは、「東日本高速道路株式会社契約事務処理要領」に規定される災害復旧方式≪工事・調査等≫又は災害復旧方式【簡易型】≪物品・
役務≫に基づき契約したものをいう。
②災害時の協力実績は１件のみ提出を認める。複数の災害時の協力実績の提出があった場合、最も評価点の高い実績を評価対象とする。
③「災害応急復旧業務に関する協定」の締結者であって、かつ、災害時の協力
実績の提出があった場合、いずれかのうち評価点の高い方を評価対象とする。
④NEXCO 東日本への災害協力実績があるとした場合、次のａ）及びｂ）の双方の書類の添付が無い場合は「0 点」で評価する。
ａ）緊急又は応急の工事等である事を証明する、次のいずれかの写し
イ.NEXCO 東日本からの依頼書
ロ.申請者からの承諾書
ハ.NEXCO 東日本からの発注（注文）書
ニ.契約書頭書ｂ）緊急又は応急の工事等の履行（完了）を証明する、次のいずれかの写し
イ.受渡書
ロ.認定書
ハ.完了届
ニ.納品書
ホ.支払請求書へ.（上記イ～ホが無い場合）その他、履行（完了）を確認できる書類⑤既に受注した工事に、工事変更で追加された「応急復旧」の依頼である場合
は「０点」で評価する。
⑥NEXCO グループ会社が依頼した災害協力実績については「０点」で評価する。
⑦経常共同企業体の場合は、企業体又は構成員のいずれかの者に実績がある場
合に評価する。
担い手確保

若手・

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。

女性技

評価基準

術者の

① 契約締結後に若手技術者（満 35 歳

配置以下）の配置計画がある② 契約締結後に女性技術者の配置計
画がある

評価点
どちらの条件も満たす

1点

どちらか一方を満たす

0.5 点

どちらも該当なし

0点◇留意事項①技術評価時には配置計画の有無を確認し、評価を行うものとする。若手技術者及び女性技術者の配置要件については、契約締結時に求めるものとする。

評価項目

評価基準
②履行が確認できない場合については、6-8.契約後の技術評価項目の取扱いに基づき対応するものとする。

第5

入札・開札・落札予定者の決定

5-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 単価表
入札者に対する指示書[13]［16］を参照のこと※Microsoft Excel データを添付すること③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと
5-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
①
入札書の提出期限
別表 1『契約手続き日程』のとおり②
入札書の提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③
入札書の提出方法
電子入札システム※入札者に対する指示書［16］から［20］を参照のこと④
開札執行日時別表 1『契約手続き日程』のとおり⑤
開札執行場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり
5-3.落札予定者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評
価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
(2) 加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点（90 点）＋技術評価点（10 点）②価格評価点（配点 5 点+定数 85 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点（配点 5 点+定数 85 点） ＝ 式①
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
入札価格－調査基準価格
式①＝価格評価点の配点×（1-（）２）＋定数
契約制限価格－調査基準価格《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合の式①の評価は、0 点とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本工事では 85 点とする。
3. 式①は小数点４位以下は切り捨てとする。
③技術評価点（配点 10 点）… 上記 4-3.(1)に示す評価基準により算定する。
(3) 契約責任者は、落札予定者と決定した者に対し、技術資料に記載した内容を証明するための書類（以下、「証明書類」という。）の提出を次に定めるとおり求めるものとし、落札予定者はこれに従わなければならない。
①証明書類の提出期限
提出依頼の翌日から 7 日以内（休日を含まない）に速やかに提出すること。
②証明書類の提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③証明書類の提出方法

書留郵便等又は電子メールにより提出すること。
書留郵便等により提出する場合は書面、電子メールの場合は PDF

形式により提出すること。
なお、証明書類受領後は、書類の訂正・差し替えは認めないので、十分に確認のうえ提出すること。
ただし、提出されたデータのファイル形式の誤りなど、形式的か
つ極めて軽微な誤りに限り、追加提出等を認める場合があります。
④証明書類の内容

技術資料作成説明書のとおり
契約責任者は、証明書類の確認の結果、申請書の内容に不備等があった場合、証明書類で申請書の記載内容が確認できない場合は、落札予定者が行った入札を無効とし、開札の結果による次順位者を落札予定者と決定して証明書類の提出を求めることとする。
なお、証明書類の確認の結果、申請書の内容に不備等があった場
合には、その状況により競争参加資格停止等措置を講じる場合がある。
(4) 入札者は、落札予定者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。
5-4.低入札価格調査(1) 本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価
格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、その価格を下回る入札の場
合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
(2) 低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。
第6その他

6-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
6-2.質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
別表 1『契約手続き日程』のとおりとし、行政機関の休日を除く毎日 16時まで② 受付場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 受付方法
質問書面（別紙質問書様式）を書留郵便等又は電子メールにより提出すること（受付期間内に必着のこと）。
普通郵便・ＦＡＸによるものは受け付けない。なお、書留郵便等により提出する場合において、質問数が 5 問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を作成したファイルを記録した CD-R 等も提出すること。
(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として 5 日以内（行政機関の休日を除く。）② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」）に掲載するhttps://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service/(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。

https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
6-3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
6-4.支払条件(1) 前金払(2) 部分払：請負代金が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は請負契約書第 35 条第 1 項に基づき前金払いの請求をすることができる。
有：請負契約書 38 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。

6-5.火災保険等の付保特記仕様書記載のとおりとする。
6-6.単品スライド条項の適用
請負契約書 26 条 5 項（単品スライド）及び同条第 6 項（インフレスライド）について適用する。
6-7.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
6-8.契約後の技術評価項目の取扱い評価された次の技術評価項目の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本工事の請負工事
成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書 26 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
なお、履行確認を行う評価項目は以下のとおりとする。
①施工の確実性、企業、品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況②施工の確実性、企業、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況③施工の確実性、企業、労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ等の取得状況④担い手確保、若手・女性技術者の配置
6-9.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技
術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。
(2)「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成 28 年 5 月 31 日付、国総建第 119 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課長
より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付をうけていること。
6-10.競争参加資格に関する留意事項(1) 本工事の受注者、本工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事の下請
負人、本工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工管理業務」の入札に参加し又は施工管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
6-11.間接工事費の変更
本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要す
る方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難となった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
営 繕 費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については、労働者確保に係るものに限る）
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に関する費用
6-12.閲覧資料
指示書［7］②に示す閲覧資料の有無：無以上技術資料作成説明書（技術資料様式）
１．競争参加資格確認申請における提出書類
競争参加資格確認申請において、下表に示す申請書の提出を行うこと。申請書の受理後は、提出されたデータのファイル形式の誤りなど、形式的かつ極めて軽微な誤りに限り、追加提出等を認める場合があります。
（※申請書の記載漏れ等による追加提出は認めません。
）
なお、申請内容を証明するための資料（以下「証明資料」という。）については、入札公告に記載のとおり、落札予定者と決定した者に対し提出を求めるものとする。
ただし、技術資料（様式２）の「災害時の協力実績」に関する証明資料については、申請書の提出時に提出するものとする。
番号

様式内容

様式１－１

競争参加資格確認申請書

様式１－２

技術資料の提出について

様式２

技術資料

・提出期限日

令和 4 年 10 月 17 日（月）16 時まで

２．様式のデータファイル提供について
様式２（技術資料）については、xlsx 形式（Microsoft 社の「Excel2007」以降のバージョンで作成したデータ。以下同じ。）のデータファイルで提供する。
３．申請書等の提出方法
申請書は、下記に示すファイル形式、ファイル名称により保存したデータを添付し、電子入札システ
ムにより提出すること。（「災害時の協力実績」に関する証明資料は PDF 形式とする。）
データ
番号
様式内容
作成ファイル名
作成サイズ
ファイル名
様式１-１
競争参加資格確認申 PDF 形式
様式１-１_申請書（会社名）
Ａ４
請書
様式１-２
技術資料の提出につ様式１-２_技術資料の提出
PDF 形式Ａ４
いてについて（会社名）
様式２
技術資料
xlsx 形式
様式２_技術資料（会社名）
Ａ３
証明資料【災害時の PDF 形式
様式２_技術資料（災害時の協力実績がある場
協力実績）
Ａ４
合】
なお、申請書が添付可能な総容量を超えた場合は、入札者に対する指示書[9]〔2〕及び下記に従い書
留郵便等又は電子メールにより提出すること。
①書留郵便等の場合
申請書の提出にあたっては、上表に示す作成サイズにて各様式を紙に印刷し、提出すること。
提出部数は 2 部（正１部、副 1 部）とする。
なお、様式２については xlsx 形式で作成したデータファイルを CD-R 等で提出すること。
②電子メールの場合
申請書の提出にあたっては、上表に示す作成サイズ・ファイル名により、様式１－１、１－２をPDF 形式、様式２を xlsx 形式で作成し、保存したデータを添付のうえ提出すること。
なお、技術資料（様式２）の「災害時の協力実績」に関する証明資料については、申請書の提出

時に PDF 形式で提出するものとする。
また、担当者連絡先届（[入札者に対する指示書様式 4]）で指定した電子メールアドレスより、作成した申請書を契約担当部署宛アドレス≪ki-r-niigata@e-nexco.co.jp≫に提出すること。
なお担当者連絡先届（[入札者に対する指示書様式 4]）により指定したメールアドレス以外での電子メールによる提出は受け付ないので、注意すること。
４．技術資料（様式２）記載上の注意事項及び証明資料
各項目に係る記載上の注意事項及び証明資料の末尾にチェック欄を設けているので、注意事項等を踏まえた記載がなされているか入札者各自でチェックすること。

（１）企業の同種工事の施工実績
平成 19 年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した下記同種工事全ての施工実績を有すること。
ａ）舗装施工面積20,000ｍ2以上のアスファルト舗装工事
同種ｂ）高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において交通規制（車線減少）を工事実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制・ランプ規制・通行止は不可）

記
載
上
の
注
意
事
項

証
明
資
料

① 平成 19 年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した同種工事の施工実
績をそれぞれ１件記載すること。
なお、同種工事の施工実績は同一の工事において有する必要はない。
②記載した工事が次のイ）又はロ）に該当しないこと。
イ）NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実
績として認めていない工事③共同企業体の構成員としての実績は出資比率が 20％以上であること。
①当該工事の実績が確認できるコリンズの工事実績の「登録内容確認書」の写しを添付すること。
②コリンズの登録内容で記載内容のすべてが確認できない場合、又はコリンズに登録していない場合は、契約書、図面、特記仕様書等記載内容の証明ができる書類の写しを添付すること。
③施工実績が平成 19 年度以降に完成及び引渡しが完了した工事である場合は、評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること。
なお、平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成及び引渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責によらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場
合は、入札公告 1-3.契約担当部署を通じて NEXCO 東日本に対し、評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前
（休日を除く）までに書留郵便等又は電子メールにより提出すること。

□

□

□
□

□

□

（２）表彰実績

記
載
上
の
注
意
事
項

資 証
料 明

①平成 25 年 4 月 1 日以降（表彰実績の適用日は表彰状に記載されている日付とする。）で工事種別「舗装工事」に属する工事において、NEXCO 東日本からの社長表彰、優秀工事等の表彰又は支社長による功労表彰の実績がある場合に「有」と、実績がない場合は「無」と記載すること。
②社長表彰又は支社長による功労表彰の場合は、工事種別は問わない。
③表彰が支社安全協議会であって表彰者が支社長（又は副支社長）の場合は支社長表彰と同等として、表彰が新潟支社管内の事務所安全協議会の場合は事務所長表彰と同等として評価する。
④表彰実績を「有」とした場合は、表彰年月日、表彰種別、表彰機関、工事名、工事種別を記載すること。
⑤経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が表彰実績を有する場合は「有」として申請することができる。
①表彰実績を「有」とした場合は、その表彰状の写しを添付すること。なお、添付されていない場合は評価しない。なお、添付されていない場合は入札公告 5-3.（3）④のとおり取り扱う。

□

□
□

□
□

□

（３）品質管理、環境、労働安全衛生マネジメントシステムの取得状況
記
載
上
の
注
意
事
項

資 証
料 明

①本工事の施工を担当する部署が、取得しているマネジメントシステム（品質管理、環境、労働安全衛生）の対象部署であって、かつ、本工事の施工にあたり、取得□しているマネジメントシステムが規定している事業活動内容が有効である場合
は「取得数」を記載し、それ以外は「無」と記載すること②マネジメントシステムの取得を「有」とした場合は、そのマネジメントシステム□
取得数、取得内容を記載すること。
③経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者がマネジメントシステムを有する場合は「有」として申請することができる。

□①マネジメントシステムの取得を「有」とした場合は、その登録証の写しを添付すること。なお、添付されていない場合は入札公告 5-3.（3）④のとおり取り扱う。 □（４）災害時の協力実績

記
載
上
の
注
意
事
項

①平成 24 年 4 月 1 日以降 NEXCO 東日本の災害時の協力実績がある場合は「実績の□有無」欄に「有」と、実績がない場合は「無」と記載すること。
②災害時の協力実績は、NEXCO 東日本管内で発生した天災等（暴風、豪雨、洪水、
高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、豪雪、雪崩等自然的又は人為的な事象）により、NEXCO 東日本が直接的又は間接的に応急復旧を依頼し、契約を行った実績であること。なお、直接的、間接的とは以下のとおりとする。
・「直接的」とは、「東日本高速道路株式会社契約事務処理要領」に規定される災害復旧方式≪工事・調査等≫又は災害復旧方式【簡易型】≪物品・役務≫に基 □づき契約したものをいう。
・「間接的」とは、NEXCO 東日本から中日本高速道路（株）、西日本高速道路（株）、
首都高速道路（株）、阪神高速道路（株）、本州四国連絡高速道路（株）に対して災害時の協力要請を行い、これら 5 社のいずれかの要請により NEXCO 東日本
管内の応急復旧に関わったものをいう。
③経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が災害協力実績を有する場□
合は「有」として申請することができる。
④災害時の協力実績を「有」とした場合は、工事名、発注者名、工期、工事場所を記載すること。

資 証
料 明①NEXCO 東日本への災害協力実績があるとした場合、次のａ）及びｂ）の双方の書類を添付すること。
ａ）緊急又は応急の工事等である事を証明する、次のいずれかの写し
イ.NEXCO 東日本からの依頼書
ロ.申請者からの承諾書
ハ.NEXCO 東日本からの発注（注文）書
ニ.契約書頭書ｂ）緊急又は応急の工事等の履行（完了）を証明する、次のいずれかの写し
イ.受渡書
ロ.認定書
ハ.完了届
ニ.納品書
ホ.支払請求書へ.（上記イ～ホが無い場合）その他、履行（完了）を確認できる書類
なお、この災害時の協力実績における証明資料についてのみ、競争参加資格確認
申請時に提出する必要があるので注意すること。申請時に添付されていない場合は評価しない。

□□

（５）若手・女性技術者の配置
注
意
事
項

記
載
上
の

①現場配置できる場合は「配置の有無」欄に「有」とし、それ以外は「無」と記載
すること。

□

以

上

様式一覧表
様式番号
様式１-１
様式１-２
様式２

様式名
競争参加資格確認申請書
技術資料の提出について
技術資料

（様式１－１）

競争参加資格確認申請書
令和
東日本高速道路株式会社
新潟支社長
梅木

秀郎

月

日

殿
住所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E-mail

注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

【入札公告日】年

令和４年９月２８日【工事件名】北陸自動車道 Ｒ４新潟管内舗装補修工事
上記工事に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記工事の入札公告において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり
宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
・当社は、上記工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若
しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある法人ではありません
・当社は、上記工事の監督を担当する部署の施工管理業務の請負人、担当技術者の出向・派遣
元、又は当該請負人若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「請負人等」という。）として本工事又は本工事に係る設計業務等の発注に関与した者ではありません。また、現に請負人等ではありません。
・当社と資本関係又は人的関係のある者は、上記工事の入札手続きには参加しません。
・今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
1.技術資料の提出について・・・様式１-２
以

注1

上

共同企業体を構成する場合は、構成員の連名により申請して下さい。

注2 「入札に参加しようとする者の間の資本関係又は人的関係」については、別紙1「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」をご確認下さい。なお、申請にあたり別紙1の提出は不要です。

別紙1「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」

（様式１-２）
令和

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長 梅木 秀郎 殿

仕入先コード（注１）：
〒
住 所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E-mail

技術資料の提出について

令和４年９月２８日付けで入札公告のありました、「北陸自動車道 Ｒ４新潟管内舗装補修工事」
について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しましたので提出します。

記

１．技術資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２

以上注１）仕入先ｺｰﾄﾞは、当社ＨＰ内の有資格者名簿に記載されている 10 桁のコード番号を記載して下さい。

技術資料（総合評価落札方式・工事実績評価型）
審査項目
同種工事①

基準 確認 結果企業に求める実績等の記載欄
申請項目

舗装施工面積20,000ｍ2以上のアスファルト舗装工事

評価対象同種工事評価基準 ／ 評価点

確認

評価点=配点×(同種工事実績の工事成績評定点-70)/20×係数 a

配 点

結果

評価点は小数第４位以下を切り捨てとする
実績
なし
不適

実績
あり
適

高速道路又は高速道路
以外の自動車専用道路
において交通規制（車線減少）を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制・ランプ規
実績
制・通行止は不可）
なし
不適

工
事
名
称
等

点

適
・
不適

イ） 同種工事実績の受渡しが平成29年4月1日以降□ロ) 同種工事実績の受渡しが平成29年3月31日以前かつ平成24年4月1日以降

□

発注機関

□

／

受渡時期

イ）

評価点算出

P=

×
(【

ロ）

①同種工事実績がNEXCO東日本、NEXCO中日本又はNEXCO西日本の発注工事

1.0

0.5

□

②同種工事実績が上記①以外の公的機関の発注工事

0.5

0.25

□

③上記①、②に該当しない□

0】-70) / 20×

□
□

工事場所

□

契約金額

□

工期

a【

申請項目
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの 取得数
取得状況
取得内容

災害時の協力実績

実績の有無

申請者記載欄
取得数

確認

・ 無

□

ISO9001・ISO14001・
COHSMS・ISO45001

□

有 ／ 無

□

工事名

○○自動車道 ○○地区災
害応急復旧

□

発注者名

東日本高速道路(株）○○支社 ○○工事事務所□

H00.00.00 ～ H00.00.00□○○県○○市○○

□

□

発注者名

受注形態等（※）

】＝

□

工事諸元等

同種工事②

基準 確認 結果

イ）

表彰日が平成30年4月1日以降ロ）

表彰日が平成30年3月31日以前かつ平成25年4月1日以降

工事成績等

確認 結果

□

表彰対象

／

□

表彰時期

イ）

ロ）

①社長表彰（工事種別を問わない）、北海道・東北・関東・新潟支社支社長による優秀工事等の表彰実績

1点

0.5点

②北海道・東北・関東・新潟支社管内の事務所長による優秀工事等の表彰実績、及び功労表彰（工事種別を問わない）の実績

0.5点

0.25点

点

□

□
適
・
不適

令和３年度
ある
不適

工事名

摘 要
・記載及び証明資料は「技術資料作成説明書」４（１）による。
また、「項目」中（※）の付されている事項は、該当するものを〇で囲むこと。

□
00点

□

単体 ／ 共同企業体□

協定方式（※）：甲 ／ 乙□

出資比率：00％（○○建設00％）□

若手技術者の配置 配置の有無

有 ・ 無

□

□

女性技術者の配置 配置の有無

有 ・ 無

□

摘要
・記載及び証明資料
は「技術資料作成説明書」４（３）による。

・記載及び証明資料
は「技術資料作成説明書」４（４）による。

工期
工事場所

共同企業体の場合

競争参加資格審査基準【工事成績等】③上記に該当しないb)高速道路
又は高速道
路以外の自
動車専用道
路において
交通規制
（車線減少）
を実施した
工事
（片側交互
通行規制は
可、路肩規
制・ランプ規制・通行止は
不可）

工
事
名
称
等

工法・規模・寸法
工事名□ｺﾘﾝｽﾞ登録番号

□

工事場所

□

契約金額

□

工期

□

発注者名
工事成績
受注形態等（※）

0点・記載及び証明資料は「技術資料作成説明書」４（１）による。
また、「項目」中（※）の付されている事項は、該当するものを〇で囲むこと。

①本様式において申請者が記載するのは黄色着色欄のみである。

②本様式のピンク色の着色欄は当社にて使用するので加筆・修正・削除は行わないこと。

□
00点

記載上の注意事項

申請者記載欄NEXCO東日本使用欄□

単体 ／ 共同企業体□

協定方式（※）：甲 ／ 乙□③本様式は必要事項の記載後は１枚のxlsxファイルとなるように作成（変換）すること。な
お、紙印刷する場合の標準設定は以下のとおり。

共同企業体の場合□

マネジメントシステムの取得状況

出資比率：00％（○○建設00％）
評価基準 ／ 評価点

確認 結果

品質管理マネジメントシステム（ISO9001）、環境 ①左記のマネジメントシステムを２つ以上取得している
マネジメントシステム（ISO14001）、または、労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMSもしくは ②左記のマネジメントシステムを１つ取得している
ISO45001）の取得状況③左記のマネジメントシステムを取得していない

□

表彰年月日

H00.00.00

□

表彰種別

優秀工事

□

表彰機関

東日本高速道路(株）○○支社

□

確認 結果

工事名

○○自動車道 ○○工事

□

工事種別

○○

□

1点

□

0点

□

点

2点

□

②平成29年3月31日以前かつ平成24年4月１日以降のNEXCO東日本の災害協力実績

1点□③『東日本高速道路（株）新潟支社所管施設の災害時における災害応急復旧業務に関する協定』の締結者

1点□④災害協力実績がない。又は平成24年3月31日以前のNEXCO東日本の災害協力実績

0点

□

点

若手・女性技術者の配置評価基準 ／ 評価点

確認 結果
1.0点

③どちらも該当なし

適 ・ 不適

技術評価点

点

□

0.5点

□

0点

□

点

（参考）設定例 マイクロソフトエクセル2007の「ページ設定」において□ページ設定 印刷方向 横／縮尺 ●%／用紙サイズ A3／印刷品質 300dpi

□
有 ／ 無

□

①平成29年4月1日以降のNEXCO東日本の災害協力実績①担当技術者に、若手技術者（満35歳以下）の配 ①どちらの条件も満たす
置計画がある②担当技術者に、女性技術者の配置計画がある ②どちらか一方を満たす

工法・規模・寸法

実績の有無

2点

評価基準 ／ 評価点

工事諸元等

表彰実績

災害時の協力実績

競争参加資格審査結果

確認

ｺﾘﾝｽﾞ登録番号

工事成績評価基準 ／ 評価点

00点
（00件）

申請者記載欄様式２点

同一工事種別等における表彰実績等

NEXCO東日本における過去２年間の当該工事工種の平均点（実績がない場合は６５点）が２ ない
適
年連続で６５点未満でないこと。

舗装施工面
積20,000ｍ
2以上のア
スファルト
舗装工事

係数a 同種工事の発注機関及び受け渡し時期

□

同種工事②

00点
（00件）

令和○○年○月○日

同種工事の工事成績（企業）□平 成 19 年 度 以 降 の同種工事の施工実
績

令和２年度

提出日

○○○○株式会社

同種工事①

舗装施工面積20,000ｍ2
実績
以上のアスファルト舗装
あり
工事
適

審査項目

北陸自動車道 Ｒ４新潟管内舗装補修工事

会社名

総合評価－技術評価

競争参加資格審査基準【企業】
企業評価

工事名

・記載及び証明資料は「技術資料作成説明書」４（２）による。

余白設定 上 1.0cm ／ 下 1.0cm ／ 左 2.5cm ／ 右 0.5cm④本様式で求める添付書類はＰＤＦ形式で作成すること。

質問書様式
契約件名

北陸自動車道

質問期限

令和

注意事項

黄色着色個所のみに必要事項を記載のうえ、質問受付期限までに契約担当部署に下記①又は②のいずれかの方法により提出すること。

4

Ｒ４新潟管内舗装補修工事
年

11

月

17

日

に係る問合せ
木

曜日

16

時

00

分まで

① 書留郵便等の場合は、本ファイルデータを出力した書面を提出すること。なお、質問数が５問以上の場合は本ファイルデータを記録した CD-R 等も併せて提出すること。
② 電子メールの場合は、本ファイルデータをメールに添付のうえ提出すること。
（受信メールアドレス：ki-r-niigata@e-nexco.co.jp）

提出日

質問回数

回目

住所
事業者名
担当者名

部署

電話番号及び

（電

ＦＡＸ番号

（ＦＡＸ）

質問
番号

資料の種類

ページ

話）

章の
番号等

１
２
３
４
５
※項目が不足した場合は質問行を適宜追加すること。

電子メール

質

問

事

項

質問の趣旨

（別表１）

契約手続き日程
契約件名

契約責任者

契約担当部署

北陸自動車道

R4新潟管内舗装補修工事

役職名

新潟支社長

氏名

梅木

郵便番号

〒９５０－０９１７

住所

新潟県新潟市中央区天神１－１

部署名

ＮＥＸＣＯ東日本

電話番号０２５－２４１－５１１６

Mail
開札場所

秀郎

新潟支社

技術部

調達契約課

ki-r-niigata@e-nexco.co.jp
ＮＥＸＣＯ東日本

新潟支社

会議室

令和4年9月28日(水)① 審査基準日（入札公告3-1.関係）

令和4年10月17日(月)② 契約図書の配布期間

令和4年9月28日
令和4年10月17日(水) から(月) まで

入札公告日（入札公告1-13.関係）

上記期間を過ぎた場合、ダウンロードできない図書があるので注意すること。

本件競争入札に関する③ 質問受付期間（入札公告6-2.関係）④ 質問に対する回答期間（入札公告6-2.関係）

令和4年9月28日
令和4年11月17日

質問書面（質問書様式）を書留郵便等
毎日16：00までに提出すること。

（注）又は電子メールにより行政機関の休日を除く

質問書受領日の翌日から原則として５日以内（休日除く。）

令和4年9月28日
令和4年10月17日
競争参加資格確認申請書(水) から(木) 16時00分まで(水) から(月) 16時00分まで

電子入札システムにより提出すること。

⑤ の提出期間（入札公告3-3.関係）⑥ 競争参加資格確認結果通知日（入札公告3-4.関係）競争参加資格がないと認めた理⑦ 由の説明請求期限日（入札公告3-4.関係）※提出書類が添付可能な総容量を超える場合は、入札者に対する指示書［9］〔2〕（注）（6）に示すとおり提出書類を書留郵便等 又は電子メールにより提出すること。

令和4年11月4日(金) を予定

競争参加資格確認結果の通知日の翌日から７日以内（休日除く。）

契約手続き日程
契約件名

北陸自動車道

R4新潟管内舗装補修工事

令和4年11月28日(月) 16時00分

電子入札システムにより提出すること。（※電子メール不可）⑪ 入札書の提出期限

入札者に対する指示書【電子入札】［12］から［17］を確認のうえ、次の提出書類を添付し提出すること。

（入札公告5-2.関係）

提出書類：単価表（Microsoft Excel形式）、総合評定値通知書（写し：PDF形式）※提出書類が添付可能な総容量を超える場合は、入札者に対する指示書［16］〔2〕（注）及び［17］〔2〕に示すとおり提出書類を書留郵便等 により提出すること。
※入札保証を必要とする場合、入札ボンド（原本）を別途、書留郵便等
出すること。
⑫ 開札日時（入札公告5-2.関係）

令和4年11月29日

（注）

により提

(火) 13時30分（注）「書留郵便等」とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第2項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。

（例）一般書留郵便、簡易書留郵便、レターパックプラス［赤］、受領署名又は押印を必要とするバイク便など。
※普通郵便、レターパック［青］、ゆうパック、宅配便など、上記によらない方法の場合は受付けません。

※令和４年４月１日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。当社ホームページにて内容をご確認のうえ、手続きをお願いします。