○桃山学院教育大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規程
2018年(平成30年)3月31日
理事長承認
最近改訂 2022(令和4)年9月27日(目的)
第1条 この規程は、桃山学院教育大学(以下「本学」という。)における研究活動上の不正行為の防止に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(適用)
第2条 この規程は、本学で行われるすべての研究活動に適用する。
(定義)
第3条 この規程において「研究者」とは、本学において研究活動を行う教職員、学生をいう。
2

この規程において、「研究費」とは、学内、学外からの資金を問わず本学で扱う全ての研究費をいう。

3

この規程において、「不正行為」とは、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意事項を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
(4) 研究費の不正使用 業者への預け金、実体を伴わない旅費、給与または謝金の請求等、虚偽の書類によって研究費を使用すること。
(5) その他研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範および社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
(最高管理責任者)

第4条 本学全体の研究活動の管理を統括する最高管理責任者として、学長を充てる。
2

最高管理責任者は、不正行為防止の基本方針を策定、周知するとともに、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者および研究倫理教育責任者が責任を持って研究活動および研究費の管理運営が行えるよう適切なリーダーシップを発揮しなければならない。
(統括管理責任者)

第5条 最高管理責任者を補佐し、研究活動の管理運営について本学全体を統括する実質的な責任

1/9

と権限を持つ者を統括管理責任者とし、最高管理責任者が指名する者または学部長を充てる。
2

統括管理責任者は、不正行為防止対策の全学的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。
(コンプライアンス推進責任者)

第6条 研究活動における事務に関して実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、事務部長を充てる。
2

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行なわなければならない。
(1) 不正行為防止の対策を実施し、実施状況を確認するとともに、定期的に統括管理責任者に報告する。
(2) 研究者等が適切に研究費の管理、執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
(研究倫理教育責任者)

第7条 研究倫理に関する知識を定着、更新させるための実質的な責任と権限を持つ者を研究倫理教育責任者とし、最高管理責任者が指名する者または学部長を充てる。
2

研究倫理責任者は統括管理責任者の指示の下、研究活動における不正行為防止を図るため、研究者等に対して定期的に研究倫理教育を実施し、受講状況を管理監督しなければならない。
(研究者の責務)

第8条 研究者は、桃山学院教育大学研究倫理規程にもとづき、高い倫理性を保持し、研究活動に携わるとともに不正行為を行ってはならない。
2

研究者は、研究倫理教育責任者の指示に従い、研究倫理教育を受けなければならない。

3

研究者は、不正行為を防止する前提として、研究のために収集または作成した資料、データ等の記録を、必要に応じた開示が行えるよう原則として当該論文等の発表後10年間適切に保存しなければならない。
(告発等の取扱い)第9条 不正行為(その疑いがあるものを含む。)に関する通報および情報提供を受け付けるための通報窓口は総務グループとする。
2

不正行為の疑いの存在について通報しようとする者は、原則として氏名等を明らかにして、書面、メール、FAX、面談等により通報窓口に通報するものとする。

3

告発は、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者または研究グループ等の氏名または名称、

2/9

研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
4

総務担当課長は、通報された事案を速やかに統括管理責任者および最高管理責任者へ報告しなければならない。

5

告発の意思を明示しない相談についてはその内容を確認、精査し、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認する。

6

学会等や報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合は、告発があった場合に準じた取扱いをすることとする。

7

特定不正行為の疑いがインターネットなどに掲載され、合理的な理由が示されている場合は、告発があった場合に準じた取扱いをすることとする。

8

最高管理責任者は、不正行為が行われようとしているとの情報を受け、臨時の措置の必要があると認めた時は、被告発者に対して警告を行う。

9

最高管理責任者は、必要があると認めた時は、臨時の措置として証拠となる資料を保全する措置を講じる。
(予備調査の実施)

第10条 最高管理責任者は、報告を受けてから、30日以内に、調査の要否を決定する。
2

最高管理責任者は、前項の決定をするために必要に応じて予備調査を行うことができる。予備調査では、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項において調査を行う。

3

第1項の決定において、告発した者が顕名によらない場合、または研究者の氏名および不正行為とする合理性のある根拠が示されていない場合は調査を実施しない。但し、最高管理責任者が不正行為とする疑いがあると判断した場合は、この限りではない。

4

最高管理責任者は、調査を行うことを決定した場合、告発者および被告発者に対し、調査を行う旨を通知し、調査への協力を求める。調査を行わないことを決定した場合、告発者に対し調査を行わない旨およびその理由を通知する。また、配分機関や告発者の求めがあった場合に開示できるよう、予備調査に係る資料等を保存しなければならない。
(調査委員会)

第11条 最高管理責任者は、調査を行うことを決定した日から30日以内に、調査委員会を設置し、調査を開始する。
2

調査委員会は、統括管理責任者を委員長とし、次の各号の委員により構成する。
(1) 統括管理責任者

3/9

(2) コンプライアンス推進責任者(3) 最高管理責任者が指名する1名(4) 事案ごとに最高管理責任者が委嘱する者 若干名
3

調査委員会の委員のうち、半数以上は外部有識者とする。

4

調査委員会の委員は、告発者または被告発者と直接の利害関係を有しないと最高管理責任者が判断する者でなければならない。

5

調査委員会の委員が直接の利害関係を有する者であると最高管理責任者が判断した場合、最高管理責任者は、当該委員に替えて、別の者を委員に指名する。

6

最高管理責任者は、告発者および被告発者に対し、調査委員会の委員の氏名および所属を通知する。

7

前項の通知を受けた告発者または被告発者は、当該通知を受けた日から7日以内に調査委員会委員に関する異議を申し出ることができる。

8

最高管理責任者は前項の異議申し立てがあった場合は、内容を精査し、その内容が妥当であると判断した場合は、当該申し立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者および被告発者に通知する。
(委員以外の者の出席)第12条 調査委員会が必要であると認める場合は、委員以外の者の出席を求め、意見等を聞くことができる。
(調査内容等)第13条 調査委員会は、次の各号に定める事項について調査し、認定する。
(1) 不正行為の有無(2) 不正行為の内容(3) 関与した者および関与の程度(4) 不正使用の相当額(5) その他必要と認めた事項
2

調査委員会は、次の各号の方法により調査を行う。
(1) 当該研究活動および関連する研究活動に関する論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査(2) 関係者のヒアリング(3) その他必要と認めた方法

3

調査委員会は、他の研究機関、学会等に調査への協力を依頼することができる。

4/9

(他研究機関との合同調査)第14条 調査委員会は、不正行為が他の研究機関に関係する場合、当該研究機関に必要な通知を行うとともに、必要に応じて、当該研究機関と協力または合同調査を行うことができる。
2

他研究機関と合同で調査する場合、または他研究機関の調査への合理的な協力を求められた場
合、本学は誠実に調査または協力する。

3

調査委員会は、不正行為以外の他の不正行為との複合的な事案と認められる場合、必要に応じて学内の他の調査委員会と協力または合同調査を行うことができる。
(証拠の保全)第15条 調査委員会は、本調査を実施するにあたって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料およびその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
2

調査委員会は調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないように十分配慮しなければならない。

3

本学が告発された研究機関ではないが、告発された事案に係る研究活動が行われていた場合、調査機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置を講じる。
(調査結果の認定)

第16条 調査委員会は、不正行為の有無を認定するにあたり、客観的事実にもとづき、科学的かつ総合的に判断する。
2

被告発者の不正行為を認定する場合または告発者の悪意にもとづく告発を認定する場合、調査委員会は、弁明の機会を設けなければならない。
(認定の方法)第17条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
2

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

3

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生デー
タ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

5/9

(調査結果の最高管理責任者への報告)
第18条 調査委員会は、調査の開始から150日以内に調査を完了し、認定した調査結果を最高管理責任者に報告する。ただし、やむをえない事情がある場合、中間報告とすることができる。
(調査結果の通知)
第19条 最高管理責任者は、前条の調査結果を了承した時は、当該調査結果を速やかに告発者および被告発者に通知する。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
2

最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知するものとする。
(不服申し立て)第20条 告発者または被告発者は、調査結果に不服があり、再調査を希望する場合、通知後14日以内に書面をもって最高管理責任者に対し、不服申し立てを行うことができる。
2

告発が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申し立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。)は、その認定について、前項の例により、不服申し立てをすることができる。
(再調査)第21条 前条の不服申し立てがあった時、最高管理責任者は、不服申し立てに対する再調査を行うか否かを決定する。ただし、不服申し立ての根拠が、先の調査結果を覆すに足る合理的なものである場合に限り、再調査を行うものとする。
2

最高管理責任者は、再調査を行う場合はその旨を、告発者および被告発者に通知する。再調査を行わない場合はその旨およびその理由を、不服申し立てを行った者に通知する。

3

再調査の審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

4

再調査は、再調査の開始から30日以内に完了する。ただし、やむをえない事情がある時は、この期間を延長することができる。

5

最高管理責任者は、再調査結果をすみやかに告発者および被告発者に通知する。

6

再調査結果に対する不服申し立ては受け付けない。
(調査結果の確定)

第22条 最高管理責任者は、第16条から第21条の手続きを経て、調査結果を確定する。

6/9

(配分機関等への報告)
第23条 調査を行うことを決定した場合であって、当該研究活動が次の各号の資金により行われている場合、最高管理責任者は、すみやかに当該資金を配分する公的機関(以下「配分機関」という。)、当該配分機関を所管する省庁および文部科学省(以下合わせて「配分機関等」という。)に調査を行う旨を報告しなければならない。
(1) 文部科学省または文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金(2) 文部科学省がガイドラインに準じて取り扱うことと定める補助金(3) 文部科学省私立大学等経常費補助金の補助対象となる研究資金(4) 他省庁、他省庁が所管する独立行政法人、地方公共団体または特殊法人から配分される公募型の研究資金または補助金2

調査期間中に不正行為の事実が一部でも確認された場合または配分機関等から中間報告を求められた場合、最高管理責任者は、配分機関等に中間報告を行う。

3

配分機関等の求めがある場合、資料提出、現地調査に応じるものとする。

4

最高管理責任者は、調査結果の認定、不服申し立ておよび再調査結果について、配分機関等に報告する。不服申し立ての却下または再調査開始の決定をしたときも同様とする。

5

最高管理責任者は、調査結果の確定にもとづき、報告を受けてから210日以内に次の各号に定める事項を含む最終報告書を作成し、配分機関等に提出する。ただし、やむをえない事情がある場合は、中間報告とすることができる。
(1) 調査委員会の調査結果(2) 本学が講じた措置の内容(3) 不正行為の発生要因と再発防止策(4) その他最高管理責任者が必要と認めた事項

6

配分機関等から当該資金の返還命令またはその他の指導を受けた時は、最高管理責任者は、命令または指導にもとづき、必要な措置を講じなければならない。

7

不正行為が確定した場合、最高管理責任者は、必要に応じて関連する論文掲載機関等に通知し、対応を協議することができる。
(懲戒)第24条 本学は、不正行為または悪意にもとづく告発の調査結果が確定した者に対する懲戒の処分は桃山学院教育大学就業規則に定めるところによる。
2

不正行為または悪意にもとづく告発の調査結果が確定した者が本学の学生の場合、懲戒の処分は、桃山学院教育大学学生懲戒規程に定めるところによる。

7/9

(法的措置)第25条 本学は、不正行為または悪意にもとづく告発により本学に損害が生じた時は、損害を賠償させるものとする。
2

本学は、不正行為または悪意にもとづく告発の調査結果が確定した者に対し、必要に応じて法的措置を講じるものとする。
(調査結果の公表)

第26条 不正行為が確定した場合、最高管理責任者は次の各号に定める事項を公表するものとする。
(1) 不正行為に関与した者の氏名および所属(2) 不正行為の概要(3) 不正行為に対して、本学が講じた措置の概要(4) 調査委員会委員の氏名および所属および調査方法の概要(5) その他最高管理責任者が必要と認めた事項
2

前項にかかわらず、個人情報または知的財産の保護等、最高管理責任者が合理的な理由があると認める場合は、一部の事項を非公表とすることができる。

3

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合および論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。

4

悪意にもとづく告発の調査結果が確定した場合、最高管理責任者は、前第1項、第2項に準じて公表することができる。
(保護)第27条 本学は、相談窓口への相談者、告発者または調査に協力する関係者に対し、単に相談、告発または調査協力したことを理由として、懲戒処分その他いかなる不利益な取扱いも行わない。ただし、悪意にもとづく告発であることが確定した場合は、この限りではない。
2

本学は、被告発者に対し、単に告発されたことを理由として、この規程に定める調査に必要な命令を除き、懲戒処分、研究活動の禁止その他いかなる不利益な取扱いも行わない。

3

教職員等は、前2項にもとづき、単に相談、告発もしくは調査協力したことまたは単に告発されたことを理由として、不利益な取扱いや嫌がらせをしてはならない。
(守秘義務)

第28条 相談窓口または調査等に関係する教職員等は、業務上知ることのできた秘密を他に漏ら8/9してはならない。教職員等でなくなった後も同様とする。
(所管)
第29条 この規程に関する事務は、教育大学事務室総務グループの所管とする。
(改廃)第30条 この規程の改廃は、学長が行う。
付則

この規程は、2018(平成30)年4月1日から施行する。
この規程は、2018(平成30)年9月5日から改訂施行する。(関連規程の整理等に伴い一部変更)
この規程は、2020(令和2)年4月1日から施行する。(事務組織改編等により一部変更)
この規程は、2022(令和4)年9月27日から施行する。

9/9