令和５年台風第７号による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令和５年８月１７日
８ 時 ３ ０ 分 現 在内
閣
府

１ 気象状況（気象庁情報：８月 17 日 6:00 現在）
気象の概況○台風第 7 号は、15 日 5 時前に和歌山県に上陸した後、近畿地方を北上して 15 日 20 時に
日本海に達した。その後は、日本海を北上し、17 日に温帯低気圧となって北海道地方に接近する見込み。
○台風の影響で、15 日は台風の進路に近い西日本の地域を中心に大雨となり、鳥取県、岡山県、香川県及び岩手県では平年の 8 月の月降水量の 2 倍を超える大雨となった。気象庁
では 15 日 16 時 40 分に、鳥取市に大雨特別警報を発表した。また、11 日には東京都（小笠原諸島）で、14 日から 15 日にかけては近畿地方や三重県で、最大瞬間風速が 30 メー
トルを超える風が吹いた所があった。15 日には、愛知県、静岡県及び埼玉県で、竜巻等による突風災害が発生した。
○西日本から東日本では、これまでの大雨により地盤の緩んでいる所があるため、少しの雨でも土砂災害の危険度が高まるおそれがある。また、北海道地方では、17 日は暴風や高波のおそれがある。

1 / 25

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報：８月 17 日 8:30 現在）
人的・住家被害
人

的

被

害

住

家

被

害

負 傷 者

都道府県

死
者

人

う
ち
災
害
関
連
死
者

行
方
不
明
者

人

人

重傷

軽傷

小計

人

人

人

合計

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

岩手県

1

石川県

1

1

4

5

4

4

1

岐阜県
静岡県

1

1

1

16

16

愛知県

2

2

2

5

5

三重県

8

8

8

滋賀県

2

2

2

京都府

6

6

6

4

大阪府

1

11

12

12

14

兵庫県

1

25

26

26

4

奈良県

9

2

2

49

62
14

27

15

46

1

和歌山県

5

5

1

5

鳥取県

2

岡山県
香川県

1

1

2

2

合

8

57

65

65

計

44

39

19

21

5

5

98

181

避難指示等の状況
都道府県
市

町

村

警戒レベル５

警戒レベル４

緊急安全確保

避難指示

世帯

人数

市

町

兵庫県

1

1

7

14

鳥取県

1

1

84,380187,769

合2284,387

187,783

計2 / 25村世帯

人数

３ 避難所の状況（内閣府情報：８月 17 日 7:00 現在）
都道府県

避難所数

避難者数

岐阜県

10

4

鳥取県

5

6

岡山県

2

0

合 計

17

10

４ その他の状況
ライフラインの状況
水道（厚生労働省情報：８月 17 日 8:30 現在）○断水の状況
三重県内の１事業者において、断水発生中。なお、一部断水解消済み。
京都府内の１事業者において、断水発生中。なお、一部断水解消済み。
兵庫県内の１事業者において、断水発生中。
鳥取県内の２事業者において、断水発生中。
断水戸数（戸）
県・市町村
断水
・事業者名

最大

現在

期間

・停電による断水【三重県】
く ま の し約 5730約 390

熊野市
お わ せ し

尾鷲市
い が し

伊賀市

【京都府】

ふくちやまし8/15～ ・ 濁 流 に よ る 取 水 停 止・応急給水実施中

約 280

08/15～ ・ 停 電 に よ る 断 水
8/15

約 100

0

約 340

0

8/15～
8/16

25

6

8/15～

約 520

約 510

養父市

【鳥取県】
鳥取市

（断水解消済み）・水道管破損・応急給水実施中（断水解消済み）・水道管破損・応急給水実施中
・濁度上昇による取水停止

【兵庫県】
や ぶ し

（断水解消済み）

8/15～ ・ 停 電 に よ る 断 水
8/16

舞鶴市

福知山市

被害等の状況

8/15～ ・ 道 路 崩 落 に よ る 水 道 管 損 傷・応急給水実施中
・土砂崩れによる水道管損傷

約 490

約 490

8/15～ ・ 橋 崩 落 に よ る 添 架 管 損 傷・応急給水実施中

3 / 25やずちょう

八頭町

約 50

合計※

約 7540

約 50

8/15～

・護岸崩落による水道管破損・応急給水実施中

約 1450※各市町村等の断水戸数の合計
電力（経済産業省情報：８月 17 日 7:30 現在）
停電状況○西日本で台風第７号および風雨の影響により約 1,700 戸（内、約 1,400 戸は本日発生）の停電が発生している。和歌山県、三重県では、山間部における断線が多いため、昨日、復旧要員を増員し対応を強化（関西電力：和歌山・三重に 20 名。中部電力：三重に 50人）。
○関西電力管内では、巡視完了し、順次復旧予定（昨日時点で進入困難地域となっていた兵庫県養父市の住宅 4 戸は停電解消済。残るは電灯や農事用電源など無人負荷のみ）。
○中部電力管内では、巡視完了し、順次復旧予定（進入困難箇所は全て解消済）。
○中国電力管内では、鳥取県の 2 カ所のみで停電継続中。昨日、土砂崩れにより新たに進入困難地域となった鳥取市河原町の約 20 戸は、うち５戸が有人負荷（住宅）であり、住民は避難意向であることから、避難方法を市が調整中。鳥取市佐治町の約 20 戸は、全て無人負荷となっており、順次対応。
＜関西電力管内＞
停電情報 管内合計：約 1,110 戸（8/17 7:30 時点）
和歌山県 約 10 戸（東牟婁郡 約 10 戸）
兵庫県

約 600 戸（小野市 約 580 戸 他）

奈良県

10 戸未満（吉野郡 10 戸未満）

京都府

約 490 戸（南丹市 約 490 戸）

最大停電戸数 約 54,500 戸（8/15 8:00 時点）＜中部電力管内＞
停電情報 管内合計：約 240 戸（8/17 7:30 時点）
三重県 約 210 戸（伊賀市 約 150 戸 他）
岐阜県 約 30 戸（下呂市 約 30 戸）
最大停電戸数 約 39,730 戸（8/15 12:00 時点）＜中国電力管内＞
停電情報 管内合計：約 40 戸（8/17 7:30 時点）
鳥取県 約 40 戸（鳥取市 約 40 戸）
最大停電戸数 約 1,500 戸（8/16 12:00 時点）＜四国電力管内＞
停電情報 管内合計：約 300 戸（8/17 7:30 時点）
高知県 約 300 戸（南国市 約 300 戸）
最大停電戸数 約 1,100 戸（8/15 3:00 時点）＜東北電力管内＞
停電解消済み
最大停電戸数 約 1,200 戸（8/14 11:00 時点）
4 / 25

＜東京電力管内＞
停電解消済み
最大停電戸数 約 1,620 戸（8/14 2:00 時点）

電力需給○電力需給について、問題なし。
ガス関係（経済産業省情報：８月 17 日 7:30 現在）○都市ガス・コミュニティガス・熱供給事業について、現時点で被害情報なし。
○ＬＰガスについて、現時点で被害情報なし。
高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：８月 17 日 7:30 現在）○現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
○現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。
製油所・油槽所、ＳＳ（経済産業省情報：８月 17 日 7:30 現在）○製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。
○静岡県内の ENEOS 系列の SS において、一部在庫切れが発生。現在は関東圏からの応援配送を実施しており、また、他社系列の SS での在庫切れは発生していないため、県内の需給に大きな影響はない。
○なお、静岡県内の油槽所には昨日及び本日にタンカーが入港予定（済み）のため、順次解消していく見込み。
○ＳＳについて、現時点で被害情報なし。
通信関係（総務省情報：８月 17 日 8:00 現在）
事業者(サービス名)

固定（注１）NTT 東日本

被害状況等・被害情報無し

携帯電話等（注２）

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報無し（停電による予備電源稼働ビルは３ビル（三重県３ビル））※加入者宅への引込線等については申告受付後順次復旧作業予定
・被害情報無し

KDDI・被害情報無し

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報無し

NTT ﾄﾞｺﾓ

・復旧済み

KDDI(au)

・１市の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
鳥取県（１市）
鳥取市※役場エリアに支障なし※合計４局停波（内訳）鳥取県 ４局

NTT 西日本

5 / 25

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・５市町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
三重県（３市町）
熊野市、伊賀市、大紀町
和歌山県（１市）
田辺市
鳥取県（１市）
鳥取市※役場エリアに支障なし※合計 31 局停波（内訳）
三重県 20 局、京都府 １局、大阪府 １局、兵庫県 ４局、和歌山県 ４局、鳥取県 １局

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ

・復旧済み（注１）事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。
（注２）停波原因は停電、設備障害及び伝送路断。
防災行政無線（総務省情報：８月 17 日 8:00 現在）○都道府県防災行政無線：被害情報無し○市町村防災行政無線：被害情報無し（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。
放送関係（総務省情報：８月 17 日 8:00 現在）＜地上波（テレビ）＞○被害情報なし＜地上波（ラジオ）＞
地域
（局所名）

事業者名

原因

影響世帯数

現状

東海ラジオ放送

落雷等により保護回路が動作

8,525 世帯

復旧済み

事業者名

原因

影響世帯数

現状

鳥取テレトピア

伝送路の
損傷

39 世帯

復旧済み

く ま の

三重県熊野市
く ま の（熊野中継局）＜ケーブルテレビ＞
地域
鳥取県鳥取市の一部＜コミュニティ放送＞○被害情報無し

原子力施設関係（原子力規制庁情報: ８月 17 日 8:30 現在）○現時点で異常なし
道路（国土交通省情報：８月 17 日 6:30 現在）
高速道路○被災による通行止め：1 路線 3 区間
E9 京都縦貫自動車道（京丹波わち IC～舞鶴大江 IC）【3 区間】：土砂流入 2 箇所
○雨量基準超過等による通行止め：なし
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有料道路○被災による通行止め：なし○雨量基準超過等による通行止め：なし
直轄国道○被災による通行止め：なし○雨量基準超過等による通行止め：なし
補助国道○被災等による通行止め：5 路線 9 区間
国道 18 号（群馬県松井田町）：土砂流出・路肩崩壊
国道 179 号（岡山県鏡野町）：土砂流出
国道 368 号（三重県松阪市）：法面崩落
国道 425 号（三重県尾鷲市）：倒木 2
国道 482 号（鳥取県鳥取市佐治町栃原）：土砂流出 ※孤立あり
国道 482 号（鳥取県鳥取市佐治町余戸）：土砂流出 ※孤立あり
国道 482 号（鳥取県鳥取市佐治町高山）：土砂流出 ※孤立あり
国道 482 号（岡山県鏡野町）：土砂崩れ

都道府県道等○被災等による通行止め：11 府県 52 区間
岩手県

2 区間（道路損壊 2）

愛知県

1 区間（倒木 1）

三重県

8 区間（倒木 6、路肩崩壊 1、法面崩落 1）

京都府

4 区間（土砂崩れ 2、土砂流出 1、橋梁損傷 1）

大阪府

1 区間（路肩損壊 1）

兵庫県

7 区間（土砂崩れ 5、路肩崩壊 1、護岸崩壊 1）

奈良県

7 区間（倒木 7）

和歌山県 1 区間（倒木 1）
鳥取県 14 区間（土砂流出 6、路面冠水 1、道路損壊 2、護岸崩壊 2、路面陥没 1、土砂崩れ
1、路肩崩壊 1） ※孤立あり
島根県

2 区間（倒木 2）

岡山県

5 区間（土砂崩れ 1、路面冠水 3、土砂流出 1）※鳥取県 4 箇所で孤立が発生※この他、市町村道で以下の被災あり（鳥取県で 2 箇所の孤立発生）
・京都府舞鶴市の市道で橋梁（歩行者用）の流失あり
・岡山県鏡野町の町道で橋梁の流失あり
・鳥取県鳥取市の市道で橋梁の流失あり
・徳島県美馬市の市道で橋梁の流失あり

交通機関
鉄道（国土交通省情報：８月 17 日 6:30 現在）○運行状況
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＜新幹線＞【運転を見合せている路線】：なし【今後、運転を見合せる予定の路線】：なし＜在来線＞【運転を見合せている路線】：3 事業者 3 路線
ＪＲ四国：土讃線
長良川鉄道：越美南線
樽見鉄道：樽見線【今後、運転を見合せる予定の路線】：なし※全区間又は一部区間で運転見合わせ等が発生している路線を記載
航空（国土交通省情報：８月 17 日 6:00 現在）○運航に支障となる空港施設等の被害情報なし○運航への影響
14 日 欠航便 96 便（JAL 19 便、ANA 6 便、その他 71 便）
15 日 欠航便 951 便（JAL 257 便、ANA 315 便、その他 379 便）
16 日 欠航便 40 便（JAL 2 便、ANA 3 便、その他 35 便）
17 日 欠航便 なし

自動車（国土交通省情報：８月 17 日 6:00 現在）○運休状況等
高速バス：10 事業者 16 路線運休、6 事業者 15 路線一部運休
宅配事業者：大手 4 事業者において一部地域で集配遅延等

海事（国土交通省情報：８月 17 日 6:00 現在）○被害状況等なし○運休状況等
11 事業者 12 航路運休

河川（国土交通省情報：８月 17 日 6:00 現在）○国管理河川
新宮川水系相野谷川で農地浸水が発生。家屋等は輪中堤により守られており被害なし。
その他の河川の被害については内水被害を含めて調査中。

○府県管理河川
9 府県（岩手県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、香川県）が管理する 12 水系 20 河川で浸水被害等が発生（概ね浸水解消）。このうち、新宮川水系熊野川
では上流の電力ダムの事前放流の効果もあり家屋浸水を回避。千代川水系佐治川に架かる橋梁の一部崩落が発生。
その他の河川の被害については内水被害を含めて調査中。

ダム（国土交通省情報：８月 17 日 6:30 現在）○洪水調節（事前放流を含む）を実施 118 ダム
118 ダムのうち、事前放流の基準に達したダム 87 ダム
事前放流を実施

36 ダム（うち、利水ダム 10）

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・すでに事前放流の容量を確保

51 ダム（うち、利水ダム 37）※基準降雨量との関係やダムの運用について評価中であり、数値が変更となる場合があります。

異常洪水時防災操作を実施 1 ダム：千代川(せんだいがわ)水系(すいけい)佐治(さじ)川(がわ) 佐治(さじ)川(がわ)ダム（鳥取県管理）。下流河川の被害等は調査中。

土砂災害（国土交通省情報:８月 17 日 7:30 現在）
土砂災害（8/17 7:30 時点）○47 件（岩手県 1、山梨県 1、京都府 40、兵庫県 4、鳥取県 1）

人的被害なし
人家被害 半壊 3 戸（兵庫県 3）一部損壊 5 戸（京都府 4、兵庫県 1）

土砂災害警戒情報（8/17 6:30 時点）○16 都府県 95 市町村に発表（岩手県、群馬県、東京都、山梨県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、徳島県）※全て解除済み

港湾（国土交通省情報：８月 17 日 6:00 現在）○港湾施設（海岸保全施設を含む）の被害状況
鳥取港（鳥取県）で漂流物（流木等）を確認。港湾利用に支障あり。

○利用規制
四日市港霞４号幹線 8/14 13:00 通行止め 8/16 6:00 解除

物流施設（国土交通省情報：８月 17 日 6:00 現在）○大阪府の営業倉庫 1 棟において庇(ひさし)の一部破損（営業に影響なし。）
公園・都市（国土交通省情報：８月 17 日 7:00 現在）○都市公園：1 施設被災（香川県 1）
海岸（国土交通省情報：８月 17 日 7:00 現在）○鳥取県の北条海岸で漂着物（流木等）を確認。
○撤去に向けて準備中。
その他（下水、観光）関係の状況（国土交通省情報：８月 17 日 8:30 現在）○被害情報なし
国民公園関係（環境省情報：８月 17 日 8:30 現在）○京都市の京都御苑において倒木が発生し、建物の屋根に寄りかかっている状態。人的被害は発生していない。台風が通過し風雨が弱まり次第、倒木の撤去を行う予定(８月 15 日)
国立公園関係（環境省情報：８月 17 日 8:30 現在）○・三重県志摩市の伊勢志摩国立公園・横山園地（環境省直轄施設）において、横山展望台
駐車場付近の園路にて倒木の被害発生。人的被害は発生していない。現在、当該園路を通行止めとし、速やかに撤去する予定。（８月 16 日）
医療関係（厚生労働省情報：８月 17 日 7:00 現在）

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医療施設の被害状況○大阪府内の１医療機関（医科・病院及び有床診療所）で以下の報告あり。（8/15）
１医療機関で停電・断水⇒停電及び断水解消済み。通常診療再開。（８月 16 日）

被災状況別内訳

被災施設数

市町村名

最大
大阪府
や お し

八尾市
合計

浸水等

現在

停電

最大

現在

最大

断水

現在

最大

現在

1

0

0

0

1

0

1

0

1

0

0

0

1

0

1

0

1

0

0

0

1

0

1

0

医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○現時点で被害報告無し。

社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：８月 17 日 8:30 現在）
高齢者関係施設の被害状況○和歌山県御坊市において１施設に停電あり。利用者を他施設へ避難（8/16）→復旧済み（8/16）
被災状況別内訳
被災施設数
市町村名
浸水等
停電
断水
最大
現在
最大
現在
最大
現在
最大
現在
和歌山県
1
1
ごぼうし

御坊市
合計

1

-

-

-

1

-

-

-

1

-

-

-

1

-

-

-

障害者関係施設の被害状況○現時点で被害報告無し。

保健・衛生関係（厚生労働省情報：８月 17 日 8:30 現在）
人工呼吸器在宅療養難病患者○現時点で被害報告無し。
人工透析○大阪府の１医療機関にて透析を中止している旨の情報提供があったため、大阪府担当部署に状況を照会した。入院患者に対しては既に透析を再開しており、また、外来患者については本日近隣病院にて対応し、明日には受け入れを再開予定であることを確認した。
（8/15）
被災者の健康管理○現時点で保健所の被害報告なし。

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薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：８月 17 日 8:30 現在）○輸血用血液製剤
現時点で被害報告無し。

○薬局、薬剤師
現時点で被害報告無し。

児童福祉施設等関係（こども家庭庁情報：８月 17 日 8:30 現在）
児童福祉施設等の被害状況○現時点で被害報告無し。

障害児施設関係（こども家庭庁情報：８月 17 日 8:30 現在）
障害児施設の被害状況○現時点で被害報告無し。

農林水産関係（農林水産省情報：８月 17 日 8:30 現在）○農林水産関係の被害
東京都（小笠原村）において、農作物（オクラ、シカクマメ、スイカ等）、農業用ハウスの被害。
静岡県において、農業用ハウスの被害。
岐阜県において、水稲の倒伏、大豆の冠水被害。
愛知県において、水稲の倒伏被害、農業用ハウスのビニール及びフレームの破損。
三重県において、水稲の倒伏被害（浸・冠水した水田で発生）、大豆の冠水被害、農作物（いちご、ねぎ、きゅうり）の被害、果樹（柑橘類、なし）の落果、柑橘類の樹体被害、農業用ハ
ウスのビニール破損。
京都府において、農地７か所、農業用施設７か所で被害。林地荒廃６か所。
兵庫県において、農地 17 か所で被害。２漁港海岸で流木等の漂着。
奈良県において、水稲の倒伏、農作物（ナス、きゅうり等）、農業用ハウス（193 棟）の被害。
和歌山県において、水産業共同利用施設（共同作業場等）12 か所で屋根一部破損。
鳥取県において、農地３か所で被害。治山施設１か所で被害。水産業共同利用施設（荷さばき施設）１か所で木戸損傷。１漁港海岸で流木等の漂着。
岡山県において、農業用施設１か所で被害。
香川県において、農地１か所で被害。

○卸売市場施設の被害
神戸市中央卸売市場西部市場（食肉市場）において、取引には支障ないものの、施設に被害（ドアの自動開閉不能、天井からの雨漏り）が発生。

○食品小売業の被害
コンビニ大手３社において 745 店舗（うち岐阜５、愛知 43、三重 43、滋賀 26、京都 55、大阪
349、兵庫 161、奈良 43、和歌山 15、鳥取２、岡山２、広島１）が休業。（８月 15 日時点）
物流については、同３社において計画運休のほか、フェリー欠航による離島への一部配送不能、連絡橋等の通行止めによる運休や遅配が発生。（８月 15 日時点）

○ため池・ダム等の被害情報

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（１）防災重点農業用ため池
防災重点農業用ため池１か所で被害。人的被害なし。（岡山県１か所）（２）ダム
・被害情報なし。
（３）農村生活環境施設
農業集落排水施設３施設で埋設管路が露出。処理機能に支障はなく通常運転中。（鳥取県）

文教施設関係（文部科学省情報：８月 17 日 8:30 現在）
人的被害（児童生徒・教職員等）※学校管理下○被害報告なし。
物的被害情報都 道 府 県名

国立学校
施設（校）

千 葉 県
東 京 都
愛 知 県
三 重 県
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県

公立学校
施設（校）

幼
小
中
義務
9都府県 高特別大学

社会教育・体育・
文化施設等（施設）

文化財等（件）

独立行政法人等
（施設）

計

1

1
1
7
1
6
1
13
7
1
38

1
7
1
6
1
12
4

1

和歌山県

島 根 県
計

私立学校
施設（校）

1

1

2
1
11

25

幼
小
中
義務
高
特別
大学
ほか

6
7
9
2
1

幼
小
中
義務
高
特別
大学
ほか

社教
青少
社体
文化
ほか

5
1
4
1

1
1

国宝(建)
重文(建)
登録(建)
国宝(美)
重文(美)
特史
史跡
天然

1

独法
ほか

主な被害状況：屋根破損、倒木、ガラス破損、フェンス破損 等

休校・短縮授業となっている学校等○休校・短縮情報等なし。
避難所となっている学校等○開設情報なし。

郵政関係（総務省情報：８月 17 日 8:00 現在）
窓口業務関係○12 局（静岡県１局、愛知県１局、三重県１局、奈良県３局、和歌山県３局、鳥取県３局）で窓口業務を休止。
（８月 16 日(水)時点。）
配達業務関係 ※台風６号に関する被害を含む○船舶便及び航空便の欠航等の影響により、東海・近畿地方、鳥取県、岡山県、広島県、香川県、徳島県、鹿児島県及び沖縄県で引受又は配達となる郵便物、ゆうパック等の一部に遅れが発生。

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法務関係（法務省情報：８月 17 日 8:30 現在）
人的被害○被害等情報なし
収容施設の被害○被害等情報なし
その他施設の被害○業務継続に支障を生ずるような被害なし

金融機関等（金融庁情報：８月 17 日 8:30 現在）○金融機関等（京都府、岐阜県）
店舗の雨漏り等により、
１金融機関１店舗が臨時休業
２金融機関２箇所のＡＴＭが臨時休業

５ 政府の主な対応
官邸の対応○8 月 10 日 15:00 情報連絡室○8 月 15 日 16:40 官邸連絡室改組
関係省庁災害警戒会議等の実施○8 月 10 日 15:00 関係省庁災害警戒会議開催○8 月 14 日 14:30 関係省庁災害警戒会議（第２回）開催
災害救助法の適用○8 月 15 日 京都府は 3 市に災害救助法の適用を決定（法適用日８月 14 日）○8 月 15 日 兵庫県は 1 町、鳥取県は 1 市 1 町に災害救助法の適用を決定（法適用日８月
15 日）○8 月 16 日 鳥取県は 1 町に災害救助法の適用を決定（法適用日８月 15 日）

６ 各省庁の主な対応
内閣府○8 月 10 日 15:00 内閣府情報対策室設置○8 月 15 日 16:40 内閣府災害対策室改組
気象庁○気象庁災害対策本部会議を開催（8/15、8/16）。
○気象庁では気象情報等を適時に発表し、報道機関を通じて警戒の呼びかけを実施。
○気象庁本庁では、8/13 に水管理・国土保全局と合同で共同取材を実施。8/15 には、水管理・国土保全局と合同記者会見を実施。
○各地の気象台は、警報等を適時に発表するとともに、JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣（のべ 92 人・日）やホットライン、地方整備局等との合同での台風に関する記者
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会見等により警戒を要する自治体等に今後の見通しについて解説を実施。

警察庁○警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（8/10 15:00）○警備第三課長を長とする災害警備連絡室に改組（8/15 16:40）○関係都道府県警察では、所要の警備体制を確立○警察庁、管区警察局、関係都道府県警察は、関連情報の収集等を実施○警察ヘリ
8/16 兵庫、京都、鳥取、岡山○機動警察通信隊
8/15 兵庫、静岡

消防庁○８月１０日
１５時００分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
１５時２５分 都道府県、指定都市に対し「令和５年台風第７号についての警戒情報」を発出○８月１４日
１５時００分 都道府県、指定都市に対し「令和５年台風第７号についての警戒情報」を発出○８月１５日１６時４０分制）

国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部に改組（第２次応急体

１６時４１分
要請

大雨特別警報が発表された鳥取県に対し適切な対応及び被害報告について

海上保安庁
対策室等
○海上保安庁

対策室設置○第八管区海上保安本部

対策本部設置体制○第一管区海上保安本部

警戒配備発令

対応状況
巡視船艇、航空機○8/16

沿岸部の被害状況調査実施、被害認めず

リエゾン派遣○8/15

鳥取県（1 名）○8/16

鳥取県（1 名）航行警報等の発出状況○航行警報

2 件（漂流物）○海の安全情報6 件（注意喚起、漂流物）

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港湾における避難勧告等の発出状況○第一体制（警戒勧告）

9港

防衛省
情報収集態勢の強化○現時点において、以下３部隊が情報収集態勢を強化し情報収集活動を実施中。
陸上自衛隊第３偵察戦闘大隊（今津・滋賀県高島市）
陸上自衛隊第３３普通科連隊（久居・三重県津市）
陸上自衛隊第１３特科隊（日本原・岡山県勝田郡）

連絡員（ＬＯ）の派遣状況○静岡県
静岡市役所：陸上自衛隊第３４普通科連隊（板妻） ２名※１６日撤収済○鳥取県
鳥取県庁：陸上自衛隊第８普通科連隊（米子）
自衛隊鳥取地方協力本部（鳥取）２名※１６日撤収済１名※１６日撤収済

総務省○８月 10 日(木) 15 時 00 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況
貸出自治体

貸出機器

台数

中部電力

衛星携帯電話スマートフォン
衛星携帯電話
Wi-Fi 機器

－
－
－
－

陸上自衛隊

（参考）
事業者等貸出数2020
５20○電波法に基づく臨機の措置
８月 14 日（月）、台風７号接近による錨泊自粛勧告発出に伴い、関西空港周辺海域等の海岸
局 23 局について、海上保安庁よりバーチャル AIS に係る変更申請があり即座に許可。
→ ８月 16 日（水）、バーチャル AIS 航路標識の運用終了。

○電波利用料８月 15 日（火）及び８月 16 日（水）、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局
免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

法務省○地域住民に対する支援状況
避難所開設 ※（）は延べ避難人数
徳島刑務所（０名）８月１４日午後４時５分頃開設※自治体の要請により開設

財務省○8 月 10 日 15:00 財務省災害情報連絡室設置○災害救助法が適用されたことを受け、関係地方公共団体へ無償提供可能な国有財産リストの送付を行った。
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○財務省、厚生労働省の連名で、日本政策金融公庫国民生活事業本部へ「令和５年台風第７号による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○財務省、中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫中小企業事業本部と株式会社商工組合中央金庫へ「令和５年台風第７号による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○財務省、内閣府の連名で、沖縄振興開発金融公庫へ「令和５年台風第７号による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。

文部科学省○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 5 年 8 月 10
日 15 時 00 分）○令和 5 年台風第 7 号に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。(令和 5 年 8 月 10 日、14 日)○関係都府県教育委員会、公私立大学、全国の国立大学法人に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（令和 5 年 8 月 9 日）
厚生労働省
8/10 15:00 厚生労働省災害情報連絡室設置
医療関係○医療関係全般（8 月 17 日 7 時 00 分時点）
各都道府県に対し、大雨の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注
意喚起を依頼（8/10）。
８月 14 日 三重県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月 14 日 愛知県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒８月 16 日 EMIS 警戒モード解除
８月 14 日 兵庫県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒８月 16 日 EMIS 警戒モード解除
８月 14 日 奈良県⇒８月 16 日

EMIS 警戒モードに切り替え。

EMIS 警戒モード解除

８月 14 日 和歌山県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒８月 15 日 EMIS 警戒モード解除
８月 15 日 鳥取県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月 15 日 岡山県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒８月 16 日 EMIS 警戒モード解除
８月 15 日 京都府

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒８月 16 日 EMIS 警戒モード解除
８月 15 日 滋賀県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月 15 日 福井県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒８月 16 日

EMIS 警戒モード解除

８月 15 日 岐阜県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月 15 日 大阪府

EMIS 警戒モードに切り替え。

16 / 25⇒８月 15 日 EMIS 警戒モード解除
８月 15 日 島根県⇒８月 16 日

EMIS 警戒モード解除

８月 15 日 広島県⇒８月 16 日

EMIS 警戒モードに切り替え。
EMIS 警戒モードに切り替え。

EMIS 警戒モード解除

８月 16 日 静岡県

EMIS 警戒モードに切り替え。

⇒８月 16 日 EMIS 警戒モード解除

生活衛生・食品安全関係○水道事業者等に対して、水道施設が被災した場合の対応などついて注意喚起を行うともに、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請。
社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、台風の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼。
（8/10）
保健・衛生関係人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（8/10）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（8/10）。
人工透析○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。（8/10）
被災者の健康管理○各都道府県・保健所設置市・特別区、DHEAT 事務局に対し、連絡体制の確保を要請（8/10）。
○各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の健康管理を行うに当たり、十分な対策を行うよう要請（8/10）。
公費負担医療○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする
旨の事務連絡を都道府県等に発出（８/15）。
※「【事務連絡】令和５年台風第７号に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和５年８月 15 日付け関係課連名事務連絡）
避難所における咳エチケットや手指衛生、換気の徹底といった感染予防対策を含め、災害
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に係る感染症予防対策について事務連絡をリーフレットと共に発出した（8/15）。
※「令和５年台風第７号に伴う災害にかかる感染症予防対策等について」（令和５年８月
15 日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）
障害者支援関係
被災した要援護障害者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（8/15 京都府・兵庫県・鳥取県）
指定就労継続支援 A 型事業者の運営に関する基準の取扱い等について○被災した就労継続支援 A 型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。（8/15）
障害児者の安否確認等について○市町村が障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（8/15）
特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について○特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の被害害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（8/15）
薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
輸血用血液製剤
○日本赤十字社等に対し、台風第７号についての注意喚起とともに、輸血用血液製剤関係の被害情報等の収集と報告を行うよう依頼（8/14）。
薬局、薬剤師○各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、薬局等の被害状況、支援ニーズを把握した
場合には報告するよう依頼（8/10）
介護保険関係
被災した要介護高齢者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知
し、特段の配慮を要請（8/15 京都府、兵庫県及び鳥取県）。
○当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（8/15）。
○また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（8/15）。
被災した要介護高齢者等の安否確認等について○市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知
18 / 25（8/15 京都府、兵庫県及び鳥取県）。
○日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼（8/15）
避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について○災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼する
よう要請（8/15 京都府、兵庫県及び鳥取県）。
被災に係る介護報酬等の取扱いについて○要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知（8/15）
医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（8/15）。
※「令和５年台風第７号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和５年８月 15 日付け保険局医療課事務連絡）を送付（8/15）。
○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生(支)局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨を改めて周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和５年８月 15 日付け保険局保険課事務連絡）を送付（8/15）。
○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和 5 年８月 15 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課
事務連絡）を送付（8/15）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和５年台風第７号に伴う災害による後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和 5 年８月 15 日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（8/15）。
○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（8/15）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（8/15）。
※「令和５年台風第７号に伴う災害にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和 5 年 8 月 15 日付け保険局医療介護連携政策課事務連絡）を送付（8/15）。
地方支分部局関係
都道府県労働局関係（管内の状況）【8 月 16 日（水）12:00 時点】

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○兵庫労働局
8 月 15 日の 15 時から閉庁としていた以下の施設について、避難指示が解除された。土砂崩れ
で通勤できない状態だったが、今朝方、道路状況が改善し、職員数名が庁舎に到着して業務体制が確保できたことから、11 時より開庁することとなった。
・豊岡公共職業安定所香住出張所○京都労働局
8 月 16 日も避難指示が継続している以下の施設については、8 時 30 分から閉庁としていたが、10 時頃、避難指示解除となり、開庁することとした。
・舞鶴労働基準監督署
・舞鶴公共職業安定所
京都局ホームページで周知対応済み。

雇用関係
雇用保険関係○各都道府県労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示（８/15）。（事務連絡「災害救助法適用時における求職者給付の支給に関する特例措置に関する留意事項等について」）① 災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等② 被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと
労働関係
労働基準関係○各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（8/15）。（事務連絡「甚大な自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和５年台風第７号による災害）」）①労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続きの簡略化②労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施③企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制
度の申請手続きの簡略化○（独）労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（8/16）○労災年金担保債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(8/16)
勤労者生活関係○勤労者退職金共済機構
被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（8／16）。
被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知（8／16）。

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年金関係（１）日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うよう指示するとともに、市町村に対しても周知（8/16）。
※平成 16 年 12 月 10 日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務について（通知）」の再周知について、令和５年８月 16 日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知を送付。
（２）年金担保債権管理回収業務及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条
件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(8/16)
消費生活協同組合関係○共済事業を実施する消費生活協同組合及び同連合会に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。
（８/16）

農林水産省
派遣職員（MAFF-SAT）
令和５年８月 17 日８:30 現在
８月 17 日の予定

延べ人数

中国四国農政局

３人

12 人・日計

３人

12 人・日備考鳥取県、岡山県※令和５年８月 15 日から派遣

各部局における取組状況＜本省＞○大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置（8 月 10 日(木)15 時 00 分）○水産庁が第１回災害情報連絡会議を開催（８月 14 日(月)13 時 30 分）（被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を指示）＜地方農政局等＞○関東農政局災害情報特別収集体制を立上げ（８月９日(水)19 時 30 分）○北陸農政局災害対策連絡会議を設置及び開催(第１回)（８月 14 日(月)13 時 00 分）○北陸農政局災害対策本部を設置及び開催(第１回)(８月 15 日(火) 11 時 05 分)○東海農政局災害対策本部員等連絡会議（第１回）を開催（８月 14 日（月）16 時 00 分）○近畿農政局災害情報連絡室を設置（８月 14 日(月)15 時 00 分）○近畿農政局災害情報連絡会議を開催(第１回)（８月 16 日(水)13 時 30 分）○中国四国農政局災害情報連絡室を設置（８月 14 日(月)16 時 15 分）○中国四国農政局災害対策連絡会を設置（８月 15 日(火)10 時 20 分）○中国四国農政局から鳥取県対策本部へのリエゾン派遣（８月 15 日(火)）○中国四国農政局から鳥取県対策本部へのリエゾン派遣（８月 16 日(水)）＜森林管理局＞○近畿中国森林管理局災害情報連絡室を設置（８月 14 日(月)８時 30 分）○近畿中国森林管理局災害対策本部を設置（８月 14 日(月)23 時 30 分）
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○近畿中国森林管理局災害対策本部（第１回）開催（気象情報及び被害情報の収集・共有、情報収集体制の強化等を指示）(８月 14 日(月）23 時 50 分）○近畿中国森林管理局災害対策本部（第２回）開催（気象情報及び被害情報の収集・共有）（８月 15 日(火)11 時 00 分）○四国森林管理局災害情報連絡室を台風第６号に引き続き設置中（８月７日（月）８時 10分）
地方公共団体等に対する情報提供＜令和５年８月 10 日（木）＞○大臣官房が令和５年台風第７号に係る関係省庁災害警戒会議の概要を地方農政局等を通じて地方自治体の関係部局に共有し連絡体制を確認○大臣官房がＭＡＦＦアプリや省のツイッター及びフェイスブックのアカウントを活用し、直接農林漁業者に対し、台風第７号による暴風や高波などに備えることを呼びかけ○農村振興局がメールやため池管理アプリを活用し、直接地方公共団体やため池管理者に対し、台風７号による大雨に備えることを呼びかけ○林野庁が各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制を確認○水産庁が「台風第７号による水産関係の被害防止に向けた対応について」「台風第７号に対する備えと被害報告等について」を通知＜令和５年８月 14 日（月）＞○中国四国農政局が管内地方自治体の関係部局へ「台風第７号の接近等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知＜令和５年８月 15 日（火）＞○水産庁が京都府、兵庫県、鳥取県、全国共済水産業協同組合連合会、なぎさ信用漁業協同組合連合会及び西日本信用漁業協同組合連合会に「令和５年台風第７号に伴う災害に対する金融上の措置について」を通知＜令和５年８月 16 日（水）＞○中国四国農政局が鳥取県の農協系統金融機関等に対し「令和５年台風第７号に伴う災害に対する金融上の措置について（鳥取県）」を通知

経済産業省○経済産業省では、７月３１日（月）１５：４５に災害連絡室を設置（台風第６号の対応より引き続き）○中小企業支援の状況
災害救助法の適用を受けた京都府、兵庫県及び鳥取県又は適用地域（4 市 2 町）に対し、8 月
16 日（水）、①中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設②災害復旧貸付の実施③セーフティネット保証 4 号の適用
④既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請⑤小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動。

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国土交通省体制等○非常体制：気象庁○警戒体制：本省、中部地整、近畿地整、中国地整、中部運輸、国土地理院、国総研○注意体制：関東運輸、北陸運輸、近畿運輸、神戸運輸監理部、中国運輸災害対策本部会議等○国土交通省災害対策連絡調整会議（8/10、8/14）
記者会見等○共同取材（気象庁･水管理・国土保全局 8/13 14:00）○共同会見（高松地方気象台･四国地整･四国運輸 8/13 13:30、名古屋地方気象台･中部地
整・中部運輸 8/14 10:00、大阪管区気象台･近畿地整 8/14 11:00、気象庁･水管理・国土保全局 8/15 17:40、広島地方気象台･中国地整 8/15 18:30）
ホットライン構築状況○東北、関東、中部、近畿、中国、四国の 291 市町とホットラインを構築(岩手 1、福井 1、山梨 2、長野 28、岐阜 42、静岡 35、愛知 54、三重 29、京都 22、大阪
17、兵庫 3、奈良 22、和歌山 19、鳥取 6、岡山 3、徳島 4、香川 3)
TEC-FORCE 等【本日（8/17）16 人派遣】（のべ 215 人･日）
○リエゾン：2 県 1 市へ 4 人を派遣（岐阜県庁 2、福知山市 1、鳥取県庁 1）○JETT：1 町へ 1 人を派遣（鏡野町 1）○被災状況調査班等：11 人を派遣
京都府、兵庫県、鳥取県内において、近畿地整、中国地整による道路、河川の被災状況調査等を実施○ヘリコプターによる被害状況調査
防災ヘリ（きんき号）

京都府、兵庫県を調査 8/16

防災ヘリ（おりづる号） 鳥取県、岡山県を調査 8/16

災害対策用機械の出動【本日 11 台派遣】（のべ 73 台･日）
○排水ポンプ車（8/11～8/13）（静岡県静岡市 2、静岡県沼津市 1）○排水ポンプ車（8/11～8/15）（静岡県沼津市 1）○排水ポンプ車（8/11～現在）（愛知県豊橋市 1、静岡県静岡市 1）○排水ポンプ車（8/13～現在）（三重県津市 2）○排水ポンプ車（8/14～8/15）（静岡県菊川市 1、三重県伊勢市 1、三重県紀宝町 2）○排水ポンプ車（8/14～8/16）（岐阜県可児市 1）○排水ポンプ車（8/15）○排水ポンプ車（8/15～8/16）（鳥取県倉吉市 2）○照明車（8/14～8/15）（三重県伊勢市 1、三重県紀宝町 1）○照明車（8/14～8/16）（岐阜県可児市 1）○照明車（8/15～8/16）（鳥取県倉吉市 1）○散水車（8/16～現在）（鳥取県鳥取市 4）（三重県松阪市 1、京都府井手町 1）

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○散水車（8/17～現在）（鳥取県鳥取市 3）

国土地理院の対応○被災状況把握に備えるため、測量用航空機を調布飛行場にて待機（8/10～）

環境省【省全体関係】○環境省災害情報連絡室を設置（８月 10 日）○近畿地方環境事務所災害対策本部を設置（８月 14 日）【災害廃棄物関係】○災害廃棄物対策室から関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所へ
被害情報の収集を指示。
（８月 10 日）○災害廃棄物対策室から東北地方環境事務所、中国四国地方環境事務所へ被害情報の収集を指示。（８月 14 日）○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を京都府、兵庫県、鳥取県に発出。(８月 16
日)
災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について
災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について【大気汚染・水質汚染関係】○都道府県及び大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の政令市に対し、大気環境に影響をもたらす事象や水質汚濁事故の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（８月 10日）【動物愛護管理関係】○動物愛護管理室から東海、関西、四国地方の府県、政令市及び中核市に対し、被災状況について電子メールにて下記の情報提供を依頼。
（８月 14 日）①動物収容施設の被災状況②特定動物の逸走の有無③ペットの同行避難の状況等

金融庁○８月 15 日、災害救助法の適用を決定したことを受け、近畿財務局において、日本銀行との連名で、京都府の金融機関等に対して、「令和５年台風第７号に伴う災害等に対する金融上の措置について」を発出。
○８月 16 日、災害救助法の適用を決定したことを受け、近畿財務局及び中国財務局において、日本銀行との連名で、兵庫県及び鳥取県の金融機関等に対して、「令和５年台風第７号に伴う災害等に対する金融上の措置について」を発出。

７ 都道府県における災害対策本部の設置状況○災害対策本部

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