全銀ネット有識者会議
2021 年 1 月 8 日

次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース報告書

2020 年 12 月

3

【

目

次

】

１．はじめに .................................................................. 2
２．決済サービスを巡る現状..................................................... 3(1) 全銀システムの仕組み..................................................... 3①全銀システムの概要......................................................... 3②全銀システムへの参加形態................................................... 4③リアルタイムペイメントとネットワーク性 ..................................... 6④決済リスクへの対応......................................................... 7(2) 決済サービス・規制の動向................................................. 7
３．資金移動業者の全銀システム参加............................................ 11(1) 資金移動業者による全銀システム参加の意義 ................................ 11(2) 諸外国の動向 ........................................................... 15(3) 資金移動業者の参加に係る論点............................................ 18①基本的な視座 ............................................................. 18②加盟資格の見直しと参加要件の整備.......................................... 19③清算参加者としての参加要件................................................ 22④接続方法 ................................................................. 23(4) 今後の検討事項 ......................................................... 27
４．多頻度小口決済の利便性向上................................................ 29(1) 多頻度小口決済サービスの現状と今後の選択肢 .............................. 29(2) 今後の検討事項 ......................................................... 33
５．資金決済システムの高度化・効率化に向けて .................................. 34(1) 対応の方向性 ........................................................... 34(2) 今後のスケジュールと検討体制............................................ 35
６．銀行間手数料の見直し...................................................... 37
７．おわりに ................................................................. 39
参考....................................................................... 40令和２年 11 月２日時点「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」メンバー名簿
所
日

属

本

銀

役

名

氏

名

決 済 機 構 局 決 済 シ ス テ ム 課 長

臼

井

智

博

一般社団法人 Fintech 協会

代

沖

田

貴

史

株式会社日本総合研究所

理株 式 会 社 横 浜 銀 行

総株 式 会 社 日 立 製 作 所

金融イノベーション推進センタ

担当部長

北

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政

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経

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学

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授

小 早 川

周

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株 式 会 社 愛 媛 銀 行

事

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株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

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株式会社三井住友銀行

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第四ビジネス統括部長

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株 式 会 社 N T T デ ー タ

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金融ビジネス本部

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株式会社三菱ＵＦＪ銀行

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全 国 銀 行 資 金 決 済
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長

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百

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長

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全 銀 統 括 部 全 銀 担 当 部 長

株式会社西日本シティ銀行

株

長第五金融事業本部決済 IT サービス事業部

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事

一
般
社
団
法
人
日 本 資 金 決 済 業 協 会

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事

事

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括

部

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部

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部

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部

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山

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康

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課

長

山

下

正

通

長

千

葉

勇

一

（敬称略・五十音順（事務局を除く）
）
以

1

上

１．はじめに
CBDC やリブラといった新たなデジタルマネーに関する議論の進展や、官民を挙げたキャッシュレスの促進等、決済を巡る国内外の環境は日々大きく変化している。これに対し、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）は、全国銀行データ通信シ
ステム（以下、全銀システム）を運営する立場から、将来あるべき決済システムの姿について追及すべく、新技術に係る実証実験、諸外国における現地動向調査、国内の様々な団体・
決済サービス提供業者との対話等、種々の取組みを進めている。
この取組みの一環として、加盟銀行以外の有識者や事業会社の意見を聴取する場として「全銀ネット有識者会議」を設置しており、2019 年度の全銀ネット有識者会議においては、①ノンバンク決済事業者（資金移動業者）の全銀システムへの参加を通じたインターオペラ
ビリティの実現、②新技術の活用に向けた検討の継続、③これらの課題の検討を行うタスク
フォースの設置等について、有識者から示唆・提言があった。
また、本年度にかけて、「未来投資会議」1や日本銀行主催の「決済の未来フォーラム」2においても、資金移動業者の全銀システムへの参加や、決済環境の変化を踏まえた低コストで効率的な多頻度小口決済システムの検討について議論が行われてきたほか、公正取引委員会から公表された「QR コード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」3においては、資金決済システムへの資金移動業者のアクセスの開放に向けた検討や全銀ネッ
トのガバナンス強化・透明性の確保等について提言があった4。
これらの経緯・背景を踏まえ、全銀ネットは本年度、「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」（以下、本タスクフォース）を設置し、次世代の資金決済システムのあり方（資金移動業者の全銀システムへの参加・多頻度小口決済サービス等）について検討を行った。なお、銀行という従来の枠組みにとらわれずに検討を推進するため、本タスクフ
ォースのメンバーは、学識者、決済関係団体、システム関連事業者、シンクタンク、金融庁、
日本銀行、銀行および全銀ネット事務局とした（詳細は前頁の名簿参照）。
本報告書は、次世代資金決済システムに関する検討タスクフォースにおける検討の結果等を取りまとめたものである。

1

第４次産業革命をはじめとする将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図ること等を目的とし、2016 年に内閣総理大臣を議長として設置された会議。
2 リテール、ホールセールの両面で既存の決済サービスの問題点の改善等について有識者との議論を行う場として、日本銀行により設置されたフォーラム。
3https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/apr/chouseika/200421_houkokusyo_2.pdf
4
未来投資会議における議論を踏まえ、成長戦略実行計画（令和２年７月 17 日閣議決定）においても提言されている。

2２．決済サービスを巡る現状
本章では、検討の背景・前提として、全銀システムの仕組みと決済サービスを巡る国内の動向等について概観する。

(1) 全銀システムの仕組み①全銀システムの概要
全銀ネットが運営する全銀システムは、異なる金融機関間の振込を中継する資金決済シ
ステムである。1,000 を超える国内におけるほぼ全ての預金取扱金融機関が参加しているネットワーク性を有するほか、1973 年の稼動開始以来、運用時間中にオンライン取引を停止したことがない高い安全性・信頼性を有する。全銀システムの概要は次のとおり。
【図表１：全銀システムの概要】
現行の参加資格

銀行等の業として内国為替業務を営む預金取扱金融機関【１億円未満の振込】

決済方法

時点ネット決済（差入担保額を超える仕向超過の禁止）【１億円以上の振込】
即時グロス決済（RTGS）（日銀ネットに振込 1 件ごとに連携）

機能
取扱件数

テレ為替（振込１件ごとに送信）
新ファイル転送（複数の振込をまとめて送信）
テレ為替：約 16 億件（2019 年度）

新ファイル転送：約４億件

取扱金額

テレ為替：約 3,000 兆円（2019 年度）

新ファイル転送：約 50 兆円
・各加盟銀行と全銀システムは、専用の中継コンピュータ（以下、その他RC）を通じて接続
・８年ごとにシステム更改（1973 年以来６度更改し、2019 年より第７次全銀システムが稼動中）

また全銀システムは、振込のほか、クレジットカード、デビットカード、銀行系の QR 決済サービス、CD/ATM オンライン提携等の金融機関相互の取引から生じる決済も担っており、
日本の決済全体を支えるシステムとなっている。

3

【図表２：全銀システムを取り巻く決済環境】②全銀システムへの参加形態
全銀システムへの具体的な参加形態に関し、制度的な側面からは、①日本銀行の当座預金（以下、日銀当預）を用いて直接決済を行う「清算参加者」としての参加、②他の清算参加者の当座預金を利用して決済を行う「代行決済委託金融機関」としての参加の二通りがある。
また、システム的な側面からは、③直接全銀システムに接続する「個別接続」のほか、④他の加盟銀行と共同センターを構築して共同センター経由で接続する「共同接続」の二通りがある5。
これらの組み合わせにより、現在の全銀システムには、次の四通りの参加形態がある。

5

この他に、
「共同接続」と類似した方法として、全銀システムに接続するための外接系システムの一部を、他の加盟銀行と共同利用する方法も考えられる。外接系システムを共同利用する場合は、「共同接続」とは異なり、加盟銀行間の電文は全銀システムを経由することが特徴である。

4

【図表３：金融機関Ａが「清算参加者」かつ「個別接続」の場合】【図表４：金融機関Ａが「代行決済委託金融機関」（委託先は金融機関Ｃ）かつ「個別接続」の場合】【図表５：金融機関Ａが「清算参加者」かつ「共同接続」の場合】

5

【図表６：金融機関Ａが「代行決済委託金融機関」（委託先は金融機関Ｃ）かつ「共同接続」の場合】

全銀システムに参加する者は、それぞれの状況に応じて参加形態を選択することとなる。
現状、全国銀行内国為替制度に加盟する金融機関（以下、加盟銀行）のうち銀行免許をもつ金融機関は、清算参加者かつ個別接続のかたちで全銀システムに参加している（図表３）。
一方で、信用金庫や信用組合等の業態は、系統中央機関を代行決済受託金融機関、個別の金融機関を代行決済委託金融機関として、各業態における共同システムを介した共同接続のかたちで全銀システムに参加している（図表６）。
③リアルタイムペイメントとネットワーク性
全銀システムは 1973 年から、リアルタイムペイメント（振込時の口座への即時入金）を実現しているが、諸外国においてリアルタイムペイメントが実現されたのは 2000 年代以降
6であり、日本においては世界に先駆けて利便性の高いシステムが構築されてきた。また、官や民を主体とする複数の決済システムが存在する米国では、資金決済システムに一部の金融機関が参加していないことがある一方、日本では、全銀ネットが資金決済法にもとづく
国内唯一の資金清算機関として、資金決済システムである全銀システムを運営することで、国内ほぼ全ての預金取扱金融機関間で振込を実行できる高いネットワーク性が確保されている。
なお、全銀システムの稼動時間は長らく平日日中帯に限られていたものの、2018 年 10 月
からモアタイムシステムを稼動させ、全銀システムの 24 時間 365 日化を実現し、平日夜間や休日においても、振込が即時入金できる環境が構築されているほか、2018 年 12 月から全
銀 EDI システムを稼動させ、企業間の振込電文に様々な EDI 情報（支払通知番号・請求書番

6

それぞれ、英国（2008 年）、米国（2017 年）、豪州（2017 年）、香港（2018 年）。

6号等）を添付可能とするなど、全銀システムの高度化、利用者利便の向上に取組んでいる。
④決済リスクへの対応
主要国の中央銀行をメンバーとする組織である国際決済銀行（BIS）と証券監督者国際機構（IOSCO）は、グローバル金融市場を支えるインフラを頑健なものとし、金融ショックに十分耐え得るものとすることを目的として、国際基準「金融市場インフラのための原則」（以下、FMI 原則）を策定している。FMI 原則では、資金決済システムの参加者から生じるリスクに対処することなどが求められており、全銀システムにおける決済リスク対応も、FMI 原
則を満たすかたちで行われている。
具体的には、流動性供給制度や全銀ネットに対する担保差し入れ7、仕向超過額管理制度
8によって、加盟銀行の決済資金が不足した場合による決済のシステミックリスク（連鎖的に、他の参加者の破綻や顧客への支払い不能等が発生するリスク）の顕在化を防止している
ほか、システムリスクを含めたオペレーショナルリスクの管理が関係当局の監督のもと行われている預金取扱金融機関に限って参加を認め、加盟銀行のリスクが他の加盟銀行や全銀システムの安定性に影響しないような枠組みを講じている。
特に、流動性供給制度においては、国際決済銀行の「ランファルシー＋」基準に当たる、影響度の大きい上位２先の債務不履行額をカバーするスキームとしているほか、破綻銀行の損失は、破綻銀行の差入担保でほぼ全額カバーするデフォルターズペイの原則を適用するなど、他国と比較しても高い水準のリスク管理を実現している。

(2) 決済サービス・規制の動向
従来は預金取扱金融機関に限られていた為替取引について、資金決済に関する法律（2010年４月施行。以下、資金決済法）により、預金取扱金融機関以外の業者（資金移動業者）でも、為替取引を業として行えるようになった。資金移動業者が取扱う送金件数は年々増加しており、日本資金決済業協会の統計によれば、年間４億件（2019 年）を超える取引9が行われている（図表７）。また、資金移動業者によって提供されるコード決済サービス10の利用

7

流動性供給制度とは、日銀当預において決済尻の決済を行う時間（通常営業日の 16 時 15 分）に当座預
金残高の不足等により決済が行えない加盟銀行が発生した場合、全銀ネットが契約を締結している流動性
供給銀行から決済尻の不足金額に見合う資金の供給を受け、当日の決済を完了させる仕組み。流動性供給
銀行には、後日、債務不履行銀行が全銀ネットに差し入れている担保処分により回収した資金をもって返済される。
8 全銀システムを通じて決済する取引の仕向超過額（送金額―入金額）が、各加盟銀行が差し入れている担保の評価額を超えないよう、システム的に管理する仕組み。担保の評価額を超えた取引は、全銀システ
ムでエラーとなり受け付けられない。これにより、仕向銀行が破綻した場合も、他の加盟銀行に送金された資金は、差し入れられた担保で弁済可能となる。
9 2019 年度の全銀システムの為替取扱件数は約 20 億件。
10 スマートフォン上の決済アプリを利用して、QR コードやバーコードを読み取ることにより決済を行う
サービス。

7

実績についても、増加傾向が続いている（図表８）。
【図表７：資金移動業による送金実績の推移】（出典：一般社団法人日本資金決済業協会ウェブサイト）【図表８：コード決済利用件数等の推移】（出典：一般社団法人キャッシュレス推進協議会ウェブサイト）

さらに、金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」
報告（2019 年 12 月）を受け、キャッシュレス時代に対応した利便性が高く安心・安全な決済サービスに対するニーズに対応し、金融サービスの利用者の利便の向上および保護を図るため、2020 年６月に資金決済法の改正が行われた。同改正においては、図表９のとおり
資金移動業者を送金上限額の異なる三つの種別（第一種、第二種、第三種）に分けたうえで、
8それぞれの送金上限額に伴うリスクに応じた規制を適用することとされている11。
【図表９：資金移動業者・銀行への決済に係る規制上の枠組み】

資金移動業者と預金取扱金融機関に関する規制上の差異を概観すると次のとおり12。
－ 資金移動業者は、預金取扱金融機関と異なり、出資法により、為替取引と無関係に利用者資金を受け入れることは禁止されている（預り金の禁止）。他方、資金移動業者送金
依頼人から送金指図を受けるとともに、当該送金依頼人のアカウントに受け入れる送金資金が具体的な送金依頼と結びついている場合には、預り金に該当しないとされている13。
－

資金移動業者には預金取扱金融機関における最低資本金制度や自己資本比率規制に相当する、数値基準での財務健全性規制は課せられていない14。その理由については、「資
金移動業においては、兼業が認められており資本金の額が必ずしも資金移動業のみの

11

改正資金決済法は公布の日から１年以内に施行予定。今後、細則を定める政令・内閣府令・ガイドラインが整備される予定。
12 なお、資金決済法の改正に係る金融審議会・決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・
グループでは、必ずしも資金移動業者が全銀システムに参加する可能性を前提に討議が行われたわけではないことに留意。
13 2010 年２月 23 日金融庁「資金決済に関する法律の施行に伴う政令案・内閣府令案等に対するパブリ
ックコメントの結果等について」（https://www.fsa.go.jp/news/21/kinyu/20100223-1.html）
14 ただし、資金移動業者の登録拒否要件として「資金移動業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる財産的基礎を有しない法人」が規定されている（資金決済法 40 条１項３号）。

9

財産的基礎を有するものとは推認できないこと」、および「サービスの規模や態様がさ
まざまであり、当該業務の内容および方法ごとに求められる資本金の額もさまざまであること」などから、「一律に資本金の額を求める資本金規制は設けていない」とされている15。なお、前掲金融審議会報告では、高額送金を取扱う資金移動業者について、破綻した場合の社会的・経済的な影響の大きさを懸念するあまりに厳格な制度整備を行った場合、我が国において利便性の高い新たなサービスが生まれにくくなるおそれがあることにも留意すべきとの考え方を踏まえ、「所要の制度整備を図りつつ、その後の企業間決済における利用実態等を勘案し、必要に応じて追加的な規制の在り方を検討していくことが考えられる」とされている16。
－

預金保険制度では、決済システムの安定を確保する観点から決済債務および特定決済
債務の全額が保証対象とされている17。一方、資金移動業者は預金保険制度の対象とされていない。ただし、破綻時の利用者影響を抑制する観点から、資金決済法上、資金移動業者には、各営業日における「未達債務の額」と「権利の実行の手続に関する費用の額」の合計額（要履行保証額）に対する資産保全義務が課されている。もっとも、資金決済法上の資産保全義務は、①履行保証金の基底となる要履行保証額の算出基準時に一定のタイムラグがあり18、履行保証金が現在の要履行保証額に対して不足するケースが発生しうること、②金月処理19を想定する預金保険制度と異なり、履行保証金の払出しに６カ月程度を要することなどから、決済システムの安定確保の観点で、預金保険制
度とは差異がある20。

15 高橋康文 編著『逐条解説

資金決済法［増補版］』P160 参照。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20191220/houkoku.pdf
17 ただし、後述のとおり、内国為替制度においては、所要のリスク管理策が講じられている。
18 改正資金決済法においては、類型ごとのリスクに応じた算出頻度が設定され、現状よりもタイムラグは短縮化される。
19 金融機関の破綻処理に際して、金曜日の営業終了後から土日の間にかけて破綻金融機関で名寄せ等の処理を行い、営業譲渡後の金融機関において月曜日に営業を再開する処理のこと。
20 上記以外にも、預金取扱金融機関と資金移動業者に対する規制にはいくつか差異があるが、詳細は後述
する。
16

10

３．資金移動業者の全銀システム参加
本章では、資金移動業者の全銀システム参加に係る検討の結果について述べる21。

(1) 資金移動業者による全銀システム参加の意義
現在、資金移動業者は、アカウント間での送金や、加盟店での支払い、国際送金等様々なサービスを提供している。現状、資金移動業者は全銀システムに接続することができないことから、これらのサービスは、銀行口座を介して、主に次のような方法で展開されている。
【図表 10：資金移動業者のサービス（アカウント間の送金）】【図表 11：資金移動業者のサービス（アカウントから銀行口座への振込）】

21

本章、第４章および第５章で使用する語尾の趣旨は次のとおり。
不可欠である： FMI 原則等に照らし、全銀ネットまたは資金移動業者の対応が不可欠な事項を意味する
必要である ： 全銀ネットまたは資金移動業者の対応が求められる事項を意味する
望ましい： 全銀ネットまたは資金移動業者で可能な限り対応が望まれる事項を意味する
期待される ： 対応が求められる事項であり、本タスクフォースとして対象機関の対応を期待する事項を意味する

11

【図表 12：資金移動業者のサービス（国際送金）】【図表 13：資金移動業者のサービス（加盟店での支払いと入金）】

このような資金移動業者に対し、全銀システムへの参加ニーズについて本タスクフォー
スにおいてヒアリングしたところ、①顧客アカウントへの着金や加盟店への入金に伴う時間とコストの削減につながりうると前向きな意見がある一方、②実際に参加するには全銀システムの参加コストが低く抑えられることが重要であること、③全銀システムへの接続方法の柔軟性向上や多頻度小口の取引に適した資金決済システムの構築に係る検討を希望すること、④清算参加者として参加する場合の全銀ネットに対する担保差入れが負担となることが指摘された。

12

【図表 14：資金移動業者ヒアリングにおける主なコメント】
企業

コメント
・ 参加コストなどを考慮してメリットがあるのであれば前向きに検討したい。

A社

・ システム要件として、日本独自の方式（例：国内にサーバを置く事が必須、専用線の整備が必要等）になると、参入検討段階でハードルが高くなるため、他の先進国で既に採用されているようなシステム設計、仕様が望まれる。
・ 全銀システムに参加した場合、サービス利用者や加盟店への入金について、着金までの期間が短縮し利便性が向上するほか、入金（チャージ）のための銀行接続や銀行振込にかかるコストが削減され、加盟店手数料の低廉化や加盟店への売上金の入金サイクルの短縮による加盟店のキャッシュ・フローの向上に繋がり、キャB社

ッシュレス化が促進される可能性がある。
・ 全銀システムへの接続方法として、RC を介する接続方式の場合の接続要件の提示のほか、中継ゲートウェイの利用等による API
接続についても検討してほしい。
・ 政府の成長戦略実行計画等で示された「多頻度小口決済を想定した低コストの新しい資金決済システム」の構築について検討してほしい。
・ 全銀システムへの参加検討に当たっては、仕向・被仕向送金の規模感を見ながらコスト見合いで最終的に判断することになるが、考え方として、如何に限界費用が低い決済システムに参加できる

C社

か、また、そのうえで新しいサービスを提供して顧客から対価を得られるか、が判断基準。
・ 内国為替制度への対応、全銀システムの技術仕様を踏まえると、
全銀システムとは別の少額多頻度の取引に適した資金移動ネッ
トワークの構築が必要ではないか。
・ 全銀システムの参加について、資金移動業者にも門戸が開かれていることは重要。他方、実際に参加するに当たっては、参加コストを上回るメリットを得られることが前提。

D社

・ 全銀システムに参加することで、銀行口座・資金移動業者アカウ
ント間および資金移動業者アカウント間のダイレクトな送金が可能となるとともに、資金移動業者および企業個人双方のユーザーにおいても工程数が削減され、利用者利便の向上に繋がる。仮に多頻度小口送金に対応したシステムが構築され、当該システム
13

企業

コメント
に参加した場合でも同様のメリットが得られると考える。
・ 資金移動業者が全銀システムに参加する場合のシステム整備（接続方法含む）、求められるリスク管理水準等を明確化する必要あり。
・ 目的が異なることは理解しつつ、資金決済法にもとづく保全義務（供託）と内国為替制度上の担保差入義務の双方に対応するのは負担感あり。
・ 多頻度小口送金システムの検討を行う場合には、安全性と効率性を最重視し、かつ市場動向やエンドユーザー（企業、消費者、店舗等）のニーズをタイムリーに把握、速やかにサービスに反映できる設計にすべき。
・ 次期全銀システムの更改に向けて、抜本的コスト引き下げや API
接続も検討いただきたい。間接接続や多頻度小口送金システムを先行させ、次に、更改時期におけるこうした抜本的な検討と全銀システムへの直接接続を考えてもよいのではないか。

実際に資金移動業者が全銀システムに接続した場合、例えば次のようなかたちで既存の金融機関や他の資金移動業者への直接送金が可能となり、ヒアリングで指摘されたような着金や加盟店への入金等に伴う時間やコストの削減につながることが考えられる。またこれにより、新たな決済サービスの林立に対するインターオペラビリティの確保に繋がり、利用者利便の向上に資すると考えられる。

14

【図表 15：資金移動業者の接続・送金イメージ】

なお、資金移動業者による全銀システム参加については、2020 年４月に公表された公正取引委員会による報告書「QR コード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」において、「競争政策上の観点からは，全銀ネットは，全国銀行内国為替制度への加盟に関して必要とされる事業者要件（法的資格），セキュリティ水準，財務基盤等の条件を整理し，当該条件を満たす場合には，資金移動業者に対してもアクセスを開放することを検討することが望ましい。
」と指摘されている。
また、政府の成長戦略フォローアップ（令和２年７月 17 日閣議決定）においては、「現在、
ノンバンク決済サービス事業者(ノンバンク）は全銀システムに参加することができず、利用者・加盟店との出入金のために銀行を中継する必要が生じている。このため、ノンバンク
が自社の努力で送金コストを低減することが可能となるよう、優良なノンバンクの参加を認めるべく、参加資格等について検討する。
」とされている。

(2) 諸外国の動向
資金決済システムへのノンバンクの参加については、諸外国においても一部検討が行われている。英国および香港においては、すでにノンバンクの参加が認められており、その対象となるシステム等は次のとおりである。

15

【図表 16：英国および香港におけるノンバンク接続】

参加システム英国

香港

FPS（小口決済）

FPS（小口決済）

BACS（一括振込）
CHAPS（大口決済）
FPS：2018 年

ノンバンク参加開始年

2018 年

BACS：2019 年
CHAPS：2019 年

ノンバンク参加要件

電子マネー事業者またはペ電子マネー事業者のライセ

イメント事業者のライセン

ンスを要取得スを要取得

中央銀行当座預金／決済（セトルメント）

中銀当預を開設し直接セト

中銀当預の開設は不可（いルメント可（開設せず、いずれかの銀行にセトルメン

ずれかの銀行にセトルメン

トを要委託）

トを委託することも可）FPS：９行

香港ドル決済：12 行（TransferWise、CreDec 等）（Alipay、WeChatPay 等）

参加ノンバンク数

BACS：２行

人民元決済：８行（2020 年９月末時点）（Modulr 等）（TNG 等）

CHAPS：０行（過去接続実績あり）（各機関のウェブサイトをもとに事務局作成）

英国においては、決済サービスにおけるイノベーションと競争の促進を目的とし、世界に先駆けて資金決済システムへのノンバンクの参加の議論が進められた。当初は間接参加のみ認められたが、その後、中央銀行の当座預金開設による直接参加も認めるに至っている。
このように、段階的に直接参加への移行を検討していく方法も、制度の安定的な運営という観点からは、参考となると言えよう。
このほか、シンガポールにおいても、銀行やノンバンクから構成されるワーキング・グル
ープにおいて、ノンバンクの小口資金決済システム（FAST）参加について議論され、2020 年
11 月、シンガポール金融管理局（MAS）は、①2021 年２月からノンバンクの直接接続が開始すること、②参加するノンバンクは「Major Payment Institution」22のライセンスの取得者に限ること、③ワーキング・グループが開発した API ゲートウェイを通じた接続ができるこ
22「Standard Payment Institution Licence」と異なり、月次の取引量や、顧客のアカウント残高において制限がない一方、資本金等の面で強い規制がかけられているライセンス。

16

と、④FAST と同時に PayNow（携帯電話番号等で送金できるオーバーレイサービス）にも参加できることを発表している23。
一方、豪州においては、中央銀行が NPPA（New Payments Platform Australia 資金決済システムの運営機関）に対して、ノンバンクの資金決済システムへの参加に対する検討を要請したところ、NPPA は、①銀行免許を保有していない先に接続を認めることは、「ガバナンス」「自己資本」「流動性」「リスクマネジメント」「BCP」「情報セキュリティ」の面から適切ではなく、現行ある他の免許では、それらを満たさない。②ただし、当局によって新たな規制の枠組み（免許）が用意された場合、当該事業者への直接接続について検討すると回答している24。
また、米国においては、2023 年～2024 年に中央銀行（Fed）によって稼動が予定されている FedNow について、2019 年８月に公告が行われたところ、ノンバンクによる直接参加は、サービスや決済システム全体のリスクを増大させるとのコメントが数多く寄せられたこと25を踏まえ、現時点ではノンバンクの直接参加を認めない方向で検討が進んでいる。
このように、ノンバンクの資金決済システムへの参加については、一部の国で実現している一方、豪州や米国のように銀行と規制の枠組みが異なることなどを理由に慎重な対応が採られている国もある。
なお、タスクフォースメンバーからは、ノンバンクの資金決済システムの参加は、小口決済の領域において議論が行われており、以下図表 17 に示すような民間の大口資金決済シス
テム（米国の CHIPS、欧州の EURO1 等）への参加に関する議論は窺われないとの指摘もあった。この点、全銀システムへの資金移動業者の参加に向けた検討は、米欧の大口資金決済シ
ステムに先駆けた取組みとの評価が可能である。

23

MAS ウェブサイト（https://www.mas.gov.sg/news/media-releases/2020/non-bank-financialinstitutions-to-have-access-to-fast-and-paynow）
24 NPP Australia Limited’s Updated Response to the Reserve Bank of Australia’s NPP Functional
ity and Access Consultation: Conclusions Paper (https://nppa.com.au/wp-content/uploads/2019/10/RBA-Functionality-and-Access-consultation-recommendations_NPPA-Response_October-2019-updatedresponse.pdf)
25Service Details on Federal Reserve Actions To Support Interbank Settlement of Instant Payments (https://www.federalregister.gov/documents/2020/08/11/2020-17539/service-details-on-federal-reserve-actions-to-support-interbank-settlement-of-instant-payments)。一方、FedNow について、
ノンバンクの銀行への依存は追加コストと不公平な点をもたらすことから、ノンバンクの直接参加を認めるべきとのコメントがあったことも指摘されている。

17

【図表 17：日米欧における民間の大口資金決済システム】
CHIPS（米国）
運営主体

TCH

EURO１（欧州）
EBA CLEARING

全銀システム（日本）
全国銀行資金決済ネッ
トワーク（The Clearing House）

参加資格

預金取扱機関

預金取扱機関

預金取扱機関取扱件数

470,831 件

207,007 件

6,876,000 件

取扱金額

1.6 兆ドル

2,080 億ユーロ

12 兆円

・資金提供参加行

・直接参加行・清算参加者（funding participant）（participant）－日銀当預を保有して－NY 連銀の CHIPS 事前－ECB の特別勘定を保有

積立勘定に予め資金して直接決済を実施を拠出し直接決済を実施

参加形態

・非資金提供参加行

直接決済を実施
・代行決済委託金融機関

・準参加行－指図電文は全銀シス（sub-participant）

テムとの間で直接送－指図電文は EURO1 と受信（non-funding participant）の間で直接送受信－決済は他の清算参加－指図電文は CHIPS と－決済は直接参加行に者（代行決済受託金の間で直接送受信

委託（直接参加行と－決済は資金提供参加の間で受払尻を合算

行に委託融機関）に委託できるため、直接参
加行の海外支店がこうした参加形態を選択）※取扱件数・金額は１営業日平均、2019 年の実績にもとづく。

(3) 資金移動業者の参加に係る論点①基本的な視座
上記のとおり、資金移動業者からは、全銀システムへの参加について一定のニーズがある
こと、また、全銀システムへの参加は資金移動業者のサービスや利用者利便の向上等に資すると考えられることから、現在預金取扱金融機関を対象としている加盟資格を資金移動業者に拡大することが望ましい。この場合、資金移動業者の参加の検討に当たっては、決済シ
ステムの安定性を引き続き確保することを大前提に、利用者にとってよりよいサービスが提供されるような仕組みを検討することが必要である。仮に資金移動業者の決済資金が不足した場合、適切な保全策が講じられていなければ当該資金移動業者だけでなく、他の全銀システム加盟銀行やその利用者、また全銀ネット自体にも影響が波及し、金融システム全体

18

の安定性を損なうことになる。
上記を踏まえ、本タスクフォースでは、決済の安全性やシステムの安定性を損なわないことが大前提であるという共通認識のもと、資金移動業者の参加を可能とすることで、その利用者利便を向上させる方策や論点について検討を行った。
②加盟資格の見直しと参加要件の整備
資金移動業者の参加における論点の一つが、加盟資格を見直した場合に、全銀システムに参加しようとする資金移動業者に対して、どのような要件を求めるかである。参加要件を検討するうえで考慮すべきリスクとしては、主に a.流動性リスク、b.信用リスク、c.オペレ
ーショナルリスクがある。
【図表 18：考慮すべきリスク】
リスク

定義

顕在化した場合の影響

参加者が限られた時限・ 他の参加者に必要な資金が移動でどおりに資金決済ができず、多くの決済が混乱に陥り、きず損失を被るリスク

システミックリスクを引き起こす

a.流動性リスク

おそれがある。
・ 流動性リスクの対処（流動性供給制度の発動）に伴い、他の参加者への負担を強いる可能性がある。

b.信用リスク

参加者が、財務状況の・ 決済不能を引き起こし、流動性リ悪化等により、全銀ネ

スクへの対処（流動性供給制度のットに負う債務を履行発動）に伴い、他の参加者に負担できなくなるリスクを強いる可能性がある。

内部プロセス・人・シ・ システムダウンまたは誤作動、不

ステムが不適切である

十分な体制整備等に起因した電文こともしくは機能しなの送信・受信不能等により、他の

いこと、または外生的参加者の円滑な業務遂行に影響を事象が生じることによ与える可能性がある。

c.オペレーショナル

り損失を被るリスク

・ システム起因の決済不能につながリスク※全銀ネットにおいては、る場合、流動性リスクへの対処

オペレーショナルリスク（流動性供給制度の発動）に伴を事務リスク、システム

い、他の参加者に負担を強いる可

リスク、情報セキュリテ

能性がある。

ィリスク、サイバーセキュリティリスク等に分類

19

現在の全銀システムは、預金取扱金融機関に限って参加を認めている。前述のとおり、預金取扱金融機関と資金移動業者に対する規制には差異があることから、これらのリスクへの対応策として、規制の差異を踏まえて追加的に求めるべき点はないかを検討する必要があり、本タスクフォースにおいて次のように整理した。
a. 流動性リスクに対する考え方
まず、流動性リスクについては、前述のとおり、流動性供給制度および仕向超過額管理制
度により、リスクの回避が行われている。また、その前提として、各参加者において適切なリスク管理がなされ、これが全銀ネットによるモニタリング26によって担保されている。これらは、システミックリスク防止の根幹を担う制度であるため、資金移動業者が清算参加者として参加する場合にも流動性供給制度・仕向超過額管理制度の適用が不可欠である。
FMI 原則においても、参加者の差入担保に対して FMI が優先的に請求権を確保することが求められている27。このため、仮に資金移動業者が清算参加者として参加する場合は、現行の加盟銀行同様に、全銀ネットに対して仕向超過額に対する担保の全額差入が不可欠である。
この点に関して、ヒアリングを行った資金移動業者からは、仕向超過額に対する担保の差入は、資金決済法上の履行保証金に上乗せのかたちとなるため、調達負担が重たいというコ
メントがあった。しかしながら、資金決済法上の履行保証金は、資金移動業者の手許で滞留している送金資金の保全28を通じた利用者の保護を目的とする一方で、仕向超過額に対する担保の差入は、全銀ネットによる決済尻清算に必要な資金の保全を目的としている。このよ
うに、本質的に保全債権が異なることから、上記 FMI 原則も踏まえると、履行保証金をもって仕向超過額に対する担保を減額することは困難である。
仕向超過額に対する担保の調達負担については、例えば、特定の資金移動業者等が、代行
決済受託金融機関となり個々の資金移動業者の資金の調整等を行うなど、代行決済委託による効果的な資金の活用を行うことで、一定の軽減が図られる可能性がある29。

26

FMI 原則 18、重要な考慮事項３参照。
FMI 原則 3.1.5「また、FMI は、参加者が差し入れた担保に対する FMI の請求権が他のすべての請求権よりも優先するように、また、同じ担保に対する参加者の請求権が外部の債権者の請求権よりも優先する
ように、事務処理を構築すべきである（略）」28 事務ガイドラインⅠ－２－２－２－１（注３）「資金移動業者は、受取人が以下のイからニまでのいず
れかの方法により、現実に資金を受け取るまでは、送金人に対して債務を負っていることに留意する必要がある。
（略）ロ．受取人が口座を有する銀行等（外国においてこれらに相当する者を含む）の当該預金口座に着金する（略）」29 個別の預金取扱金融機関が代行決済受託金融機関となることで、資金移動業者から全銀ネットへの担保差入を不要とし、代行決済受託金融機関の担保を利用する方法も考えられる。ただし、代行決済受託金融機関にとっては資金移動業者に対する信用供与となるため、一定の現金担保の差入れなどの保全を求められる可能性がある。
27

20

b. 信用リスクに対する考え方
加盟銀行の信用リスクが顕在化した場合であっても、前述の流動性リスクへの対応策が講じられている場合、重大なシステミックリスクを引き起こす可能性は極小化される。ただし、流動性リスクへの対処の結果、流動性供給制度が発動された場合には、他の参加者に大きな負担を強いる可能性がある。したがって、信用リスクの発生防止・事前検知も決済の安定性確保のために重要である。
信用リスクについて、預金取扱金融機関は、自己資本比率等に関する各種当局モニタリン
グや財務諸表の開示による市場からのチェックを受けながら、財務基盤を確保している。一方、資金移動業者については、金融庁の監督を受けているものの、自己資本比率等の数値基準の設定や財務諸表の開示は必ずしも行われていない。このため、全銀ネットから財務諸表の開示を求めることが必要である。
c. オペレーショナルリスクに対する考え方
全銀システムは稼動以来、一度もオンラインを止めたことはなく、当日中に決済を完了させている。その裏には、セントラルの全銀センター30のみならず、障害発生時等の迅速な連絡・対処等について加盟銀行においてしっかりと管理がなされ、内国為替制度の安定運用への協力があったからに他ならない。
加盟銀行のオペレーショナルリスクが顕在化した場合、電文の送信・受信不能、決済不能等により、他の加盟銀行に影響を与えることが懸念されるため、資金移動業者においても現行の加盟銀行と同水準のオペレーショナルリスクへの対処を行うことが必要である。

以上が、各リスクの方向性について整理した結果であり、各リスクに対し、全参加者が適切に対処していく仕組みの構築が必要である。また、中長期的には、全参加者に資するような制度のあり方について、諸外国の事例も参考にしながら継続的に探究していくことが期待される。
なお、こうしたリスクに適切に対処するためには、全銀システムに参加する資金移動業者、
資金清算機関である全銀ネットに加えて、関係当局の役割も重要である。
金融庁・財務局は、資金決済法にもとづき、利用者の保護ならびに資金決済システムの安
全性、効率性および利便性の向上の観点から、資金移動業者に対するモニタリングを行っている。具体的には、事務ガイドラインに沿って、業務を適正かつ確実に遂行するために必要な財産的基礎や体制整備等の状況について確認を行い、必要に応じて、法律上の処分権限を30

全銀システムの日々の管理を行うセンター。

21

行使することとされている。
資金移動業者が全銀システムに参加する場合の対応については、金融庁から「これまでも個々の資金移動業者の規模や特性に応じてモニタリングを実施しているところ、資金移動業者が全銀システムに参加する場合には、それに伴い当該資金移動業者を取り巻くリスク
環境が変化することを踏まえて、必要なモニタリング上の対応を行う。具体的対応については、今後、全銀ネットや日本銀行とも連携しつつ、全銀システムに参加する資金移動業者に対して求めるべきリスク管理等の内容を具体的に特定したうえで、資金決済システムの安定が損なわれることのないよう検討していく。
」との見解がタスクフォースにおいて示されている。
③清算参加者としての参加要件
資金移動業者の参加に当たっての議論における２つ目の論点として、清算参加者としての参加を認めるか否かという点が挙げられる。
a. 清算参加者としての参加が認められない場合
まず、清算参加者としての参加が認められないケースが考えられる。この場合、資金移動業者が全銀システムに参加するためには、既存参加者である金融機関との間で代行決済委
託契約を結ぶこととなる。金融機関を通じて間接的に全銀システムにアクセスすることができる一方、当該金融機関との間で、一定の委託料の支払いが求められることになるほか、アクセス面での制約を受ける可能性がある。また、代行決済受託金融機関の決済限度額に依拠する必要性や、資金移動業者においてもリスク管理が別途生じる必要性についても留意を要する。
b. 清算参加者としての参加が認められる場合
次に、清算参加者としての参加が認められるケースが考えられる。こうした参加機会の確保は、資金決済システムへのアクセスの公平性を確保するという観点から見ても望ましい。
実際、本タスクフォースの議論においても、資金移動業者から、清算参加者として参加ニーズが示されている31。
一方、清算参加者として参加する場合、資金決済移動業者自らが決済を行うことなどを踏まえると、上記の各種リスクが顕在化した場合に資金決済システムに対してより大きな影響を与える点には留意を要する。このため、清算参加者としての参加についての検討を進めるに当たっては、公平性の観点に加え、求めるべき財産基盤やリスク管理等のあり方につい31

なお、本タスクフォースにおいてヒアリングしたある資金移動業者は、すでに資金決済システムへの接続を実現している他国において、フェーズ１（銀行顧客としての接続（サービス提供時～））、フェーズ２（他の清算参加者経由での接続）を経て、現在のフェーズ３（中央銀行の当座預金を開設・システムへの直接接続）に至っている。

22

て検討を深めていくことが必要である。
また、清算参加者として参加する場合には、日銀当預を開設することが必要となる。本タスクフォースにおいては、資金移動業者から、その開設について検討を求める意見も出されている。この点に関し、日本銀行からは、「日本銀行は、日銀法第１条に規定された「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資する」というマンデートの下で、当座預金取引の相手方を選定している。そして、内国為替制度との関係では、大口取引（１件１億円以上の取引）の決済リスク削減などに取り組んできた。資金移動業者の日銀当預へのアクセスのあり方については、本タスクフォースでの議論の状況や、こうしたマンデートや制度枠組みを踏まえて適切に検討していく。
」との見解が、タスクフォースにおいて示されている。
④接続方法
資金移動業者からは、仮に参加を認められた場合も接続コストが高い場合は参加が難し
いというコメントがあったことから、現行の接続方法について、極力資金移動業者が参加しやすく、かつ既存参加者もメリットを得られる方向に見直していくことが望ましい。これについて、本タスクフォースにおける複数のベンダーの提案を踏まえ、主に次の四つの案について検討を行った。
a. 現行スキーム
・ 資金移動業者が、RC を介して全銀システムに接続する方法（共同接続の場合は共同システムを介して接続、以下同様）。
・ メリットとして、現行の接続方式であるため早期実現が可能である点、全銀システ
ムおよび既存参加者に追加コストが発生しない点が挙げられる。一方でデメリット
としては、資金移動業者にとっては、既存参加者と同様に RC の調達負担が発生する点が挙げられる。
・ また、資金移動業者の大宗は、システムサーバーをクラウド上に構築していることから、RC を調達できた場合も、接続のための開発コストが発生する点が挙げられる。
【図表 19：現行スキーム】

23

b. 共通基盤（APIGW）構築スキーム
・ 資金移動業者が、新設する接続方式変換用の共通基盤（APIGW）を介して全銀システ
ムに接続する方法。APIGW へ付帯機能を追加することや、既存参加者が接続することも可能とする。
・ メリットとして、資金移動業者にとっては、RC を介した現行スキームよりも安価に
全銀システムに接続できる可能性がある点、および既存参加者のシステム対応が不要である点が挙げられる。一方でデメリットとしては、共通基盤に係る構築コストが発生する点が挙げられる。
【図表 20：共通基盤（APIGW）構築スキーム】

c. アプリ接続専用基盤構築・全銀システム連携スキーム
・ 資金移動業者が、アプリ専用基盤と既存参加者を介して全銀システムに接続する方法。アプリ基盤通過後の送金の仕向は既存参加者が行うことで、全銀システムを活用し振込を行う（参加コスト低減の観点から、アプリ基盤から全銀システムへの送金をまとめることも一案）。
・ メリットとして、資金移動業者にとって RC を介した現行スキームより安価な対応となる可能性がある点が挙げられる。一方でデメリットとしては、アプリ基盤による接続の受け皿となる既存参加者が自行システムの改修を行う必要があり、追加コ
ストが発生する点が挙げられる。また、既存参加者を介した構造であることから、資金移動業者と既存参加者が垂直的関係にあるという点も挙げられる。
【図表 21：アプリ接続専用基盤構築・全銀システム連携スキーム】

24

d. 小口決済専用システム構築・全銀システム併存スキーム
・ 資金移動業者が、自社のビジネスモデルに応じて、テレ為替に特化した小口決済専用システム（以下、新システム）、全銀システムのいずれかまたは双方に接続する方法。全銀システムへの接続については、「現行スキーム」または「共通基盤（APIGW）
構築スキーム」によって実現する。
・ メリットとして、「アプリ接続専用基盤構築・全銀システム連携スキーム」同様、資金移動業者にとって RC を介した現行スキームより安価な対応となる可能性がある点が挙げられる。一方でデメリットとしては、新システムの構築コストや既存参加者が新システムに接続する場合の対応コストが発生することが挙げられるが、新システムでの対応次第で、比較的安価となる可能性もある。
【図表 22：小口決済専用システム構築・全銀システム併存スキーム】

これらのうち、「b.共通基盤（APIGW）構築スキーム」については、複数の資金移動業者から、API を活用した接続について検討してほしいとのニーズが挙がったことも踏まえ検討を行ったものである。また、「d.小口決済専用システム構築・全銀システム併存スキーム」については、英国において、小口決済専用システムが一括振込システムや大口決済システムとは別システムとして運営されており、資金移動業者は接続先を選択できる例もみられることを踏まえて検討を行ったものである。
これらの案について、コストや実現スピード等の観点から比較すると、次のとおりとなる。

25

【図表 23：各案の整理】
a.現行スキーム

○小
コスト

・

（セントラル）

追加コストは生じない（要件・・（既存参加者）c.アプリ接続専用基盤構築・

d.小口決済専用システム構築・

構築スキーム

全銀システム連携スキーム

全銀システム併存スキーム△中△中

共通基盤に係る構築コスト

・

アプリ基盤構築に係るコス△小～大・が発生。ただし、コスト負担トが発生。ただし、将来的に加コストが発生。ただし、将あり）。

方法は別途要検討。

現行システムのコスト低減

来的現行システムのコストに資する可能性あり。

低減に資する可能性あり。

○小

△中

△小～大

RC を前提とした接続を維持

・ アプリ基盤にあわせて自行

によっては、一部改修の必要する場合、追加コストは生じシステムの改修コストが発システムの改修コスト（新シあり）。

ない（要件によっては、一部

生。

ステムの内容に応ずる）が発追加コストは生じない（要件・・改修の必要あり）。

△大
コスト

・

（資金移動業者）

現行と同様の水準の接続費・実現スピード

資金移動業者の負担解消に繋がらない。

現行よりもコストの低い接・

7Z 中対応可能
・り、早期に実現可能。
・

その他課題

現行の RC を介した接続であ○小続が実現できる可能性あり。

○早い

共通基盤構築のための検討・

資金移動業者の負担が軽減

現行システムへの接続より

○小
・

・

もコストが低くなる可能性

あり。

あり。

アプリ基盤構築のための検7Z 中対応可能
・討・開発期間が必要。
・

現行システムへの接続よりもコストが低くなる可能性

7Z 中対応可能

開発期間が必要。
・

新システムにあわせた自行

生。

△中

用が発生。

・

新システムの規模に応じ、追によっては、一部改修の必要○小コスト

b.共通基盤（APIGW）

アプリ基盤上でバルク化し新システム構築のための検討・開発期間が必要。

・

既存参加者は、二つのシステする機能・コスト水準が実現た場合、未決済残高（与信）ムにおいて決済リスク管理、できるか要確認。

への対応が必要。

運用管理が必要。

※「７Ｚ」は第７次全銀システムの略であり、2027 年に更改予定。

決済を巡る変化のスピードは速く、資金移動業者の参加についても、可能な限り早期実現が期待されている。このため、各案の実現までの時間軸等を踏まえると、参加要件を整えた
資金移動業者が速やかに全銀システムに参加できるよう、まずは「a.現行スキーム」における資金移動業者の対応事項の整理等を現行ベンダーを中心に協議することが望ましい。加
えて、「b.共通基盤（APIGW）構築スキーム」についても、検討・開発に要する期間が比較的短いと想定されること、既存参加者へのメリットも期待できることなどから、具体的な検討を進めることが望ましい。
一方で、「c.アプリ接続専用基盤構築・全銀システム連携スキーム」と「d.小口決済専用システム構築・全銀システム併存スキーム」については、全銀システム全体の最適化や抜本的な効率化に資する可能性もあることから、中長期的な目線をもって引き続き検討することが望ましい。また、「d.小口決済専用システム構築・全銀システム併存スキーム」は多頻度小口決済の利便性向上に向けた有力な方策でもあることから、後記４．で検討を行う。

26

(4) 今後の検討事項
以上を踏まえ、具体的に資金移動業者の参加を実現していくために今後必要な検討課題
について整理すると、次のとおりとなる。
【図表 24：主たる論点・課題の整理】

・ 資金移動業者と預金取扱金融機関に関する法制度上および参加要件

実態面の差異等も踏まえた決済システムの安定性を確保するための検討・ 現行 RC を前提とした接続方式への対応、API ゲートウェイなどの新たな共通基盤構築の必要性と実現時期（開発着手
時期）

接続方式

・ 代行決済委託金融機関として参加する場合の円滑な対応をサポートするための取り組み（契約に盛り込むべき内容の標準化等）

・ 共通基盤を構築した場合のコスト負担方法

コスト
清算参加者としての参加に必要な事項
その他全銀システムに係る論点・課題

・ 清算参加者としての参加を認める場合に、追加的に求めるべき財務基盤やリスク管理等のあり方の検討

・ 統一金融機関コードの資金移動業者への付与
・ 銀行口座と資金移動業者アカウントの利用者識別情報の相違と対応

・ 受取人口座確認の運用※資金移動業者の参加検討に当たり議論に必要となる主たる論点・課題のみ記載。

代行決済委託金融機関としての参加に関する論点のみならず、清算参加者としての参加に関する論点についても、全銀ネット・金融庁・日本銀行が適切に連携しつつ検討を進めていくことが期待される。その一方で、仮に清算参加者としての参加が認められた場合も、代行決済委託金融機関としての参加を希望する資金移動業者も存在することが想定される。
これに対し、信用金庫や信用組合といった、系統中央機関を代行決済受託金融機関とする協同組織金融機関を除き、これまで全銀システムに対して代行決済委託金融機関として参加する例は多くない。このため、全銀ネットが関係当局と連携しながら、代行決済委託契約に
おいて盛り込むべき項目やその内容について標準化・明確化を行うなど、代行決済委託にかかる円滑な対応をサポートするための取り組みが有効である。
このほか、現在、預金取扱金融機関は、統一金融機関コードおよび店舗コードのもと、共通の口座番号体系にもとづき相互の送金を実現しているが、仮に現行の預金取扱金融機関の体系に沿った口座番号をもたない資金移動業者が全銀システムに接続した場合、こうした現状のコード体系への対応が別途必要である。また、入金不能による事務負担増加防止の
27

ため、夜間・休日において原則必須としている受取人口座確認機能の利用を、資金移動業者にも求めるか否かといった点も議論を要する。これら運用上の詳細な論点32についても、検討を深めていくことが必要である。

32

例えば、資金移動業者は、預金保険制度の適用がないことから、破綻時における為替決済の取扱い（先日付振込の取扱い）などについて検討が必要である。

28

４．多頻度小口決済の利便性向上
本章においては、多頻度小口決済の利便性向上に係る検討結果について述べる。

(1) 多頻度小口決済サービスの現状と今後の選択肢
キャッシュレス化の進展に伴い、多頻度化かつ少額化した決済・送金が多くみられるようになっている。また、これらの決済・送金については、顧客には無料で、加盟店には低料率でサービスを提供するというビジネスモデルが採られている場合がある。このため、成長戦
略実行計画において指摘されているように、低コストで効率的な多頻度小口決済を支える
資金決済インフラが求められている。また、個人間送金のシーンや、医療・介護といった領域においては未だ現金が多く利用され、また、複数の決済サービスが林立している国内の状況を踏まえれば、この多頻度小口決済には、現金の代替や、決済事業者間のインターオペラ
ビリティ、諸外国に見られる携帯電話番号等による振込を実現する機能が具備されるなど、利用者のニーズを踏まえて社会課題解決のために活用できるようなものにしていくことが望ましい。
全銀システムは、小口決済に加えて、大口決済や、給与振込や総合振込等の一括振込にも対応したシステムである。このため、極めて高い信頼性・安定性を確保している一方、多頻度小口決済のサービスに求められるシステムコストやニーズの変化に対し、機動的に応えていくことが難しい面がある。これを踏まえれば、全銀システムとは別のコストの低い多頻度小口決済専用のインフラを構築し、求められる機能を早期に実現させていくことが考えられる。なお、資金移動業者の参加に係る検討においてもあったように、本タスクフォース
においてヒアリングした資金移動業者からも、全銀システムとは別の多頻度小口決済専用のシステムの実現を期待する声が聞かれた。
この多頻度小口決済システムの実現方法については、第４回タスクフォースで説明が行われた「ことら」33のように縦列的にシステムを構築する案と、前章で記載した「d.小口決済専用システム構築・全銀システム併存スキーム」のように、並立的にシステムを構築する
案とが考えられる。

33

都市銀行５行により、検討が進められている小口決済インフラ。すでに 1,000 以上の金融機関が接続している既存インフラ（J-Debit 基盤）を活用し、個人間の現金のやりとりを代替することが目的。詳細については、第４回議事要旨（https://www.zengin-net.jp/company/pdf/200929_summary.pdf）参照。

29

【図表 25：縦列方式と並列方式】（出典：小早川教授プレゼンテーション資料）【図表 26：「ことら」の概要】（出典：ことらプロジェクトプレゼンテーション資料）

この縦列方式と並列方式については、以下のようなメリットとデメリットが考えられ、両方式ともに、相応のメリットがありつつも、既存の全銀システムとの関連性、バランスをどのように取っていくのかという点が課題となる。

30

【図表 27：各方式の比較】
縦列方式

並列方式

・ 他のリテール決済システムと・ 現行の全銀システムとは完全同様に、受払差額を全銀システに切り離した形で、多頻度小口ムと連携。親和性が高い。

決済を想定した新しいシステ

・ 日銀ネットとの連携を全銀シムを構築する自由度を確保す

ステムに任せられる。
メリット

ることができる。

・ 新システムが現金・ATM 取引に・ 資金移動業者の参加形態に柔加え、全銀システム経由の小口軟に対応。全銀システムに参加

取引の一部を清算するようにし新システムに不参加、あるい

なると、全銀システム参加行のは全銀システムに参加せず新担保負担が軽減される可能性。

システムに参加といった柔軟なアクセスが可能か。

デメリット

・ 全銀システムと新システムと・ 全銀システムと新システムののバランス（全銀システムの役とのバランス（全銀システムの割・機能との重複、取引上限額

役割・機能との重複）。

の設定、リスク管理制度の検・ 短期間で全銀システムと同等

討）。

の枠組みを整えられるか否か。
・ 全銀ネットの負担増（両システムの参加行のポジション管理、
日銀ネット上の最終決済の複層化など）への対応。

このうち、縦列方式をとる「ことら」では、すでに存在している決済基盤を活用すること
で、低コストでスピード感のある実現が目指されている。このため、多頻度小口決済を支える新たな資金決済インフラとしてのニーズに応える、一つの有力な選択肢になり得る（前章における「c.アプリ接続専用基盤構築・全銀システム連携スキーム」と「d.小口決済専用システム構築・全銀システム併存スキーム」にことらを加えたイメージと、コストや実現スピード面での比較は、以下図表 28・29 のとおり）。
一方、どの程度コスト低減に資するものであるのか、どの程度の金融機関が参加し、ネッ
トワーク性を持つものとなるのかといった点について、今後より具体化されることが期待される。本タスクフォースにおいても、決済業種関係団体から「今後の検討に当たっては、①実現時期までの時間軸、②コスト（エンドユーザー側、金融機関側（既存参加者／新規参加者の別を含む）が負担する費用）、③既存金融機関の参加数がポイントになる」という意
見が挙げられている。

31

【図表 28：多頻度小口決済システムの実現方法イメージ】【図表 29：多頻度小口決済システムの比較】

コスト（セントラル）c.アプリ接続専用基盤構築・

d.小口決済専用システム構築・

全銀システム連携スキーム

全銀システム併存スキーム

△中

△小～大

・

アプリ基盤構築に係るコストが発生。

・

将来的に現行システムのコスト低減に資する可能性あり。

・

ことら
・

新システムの開発規模（要件次第）に応じたコストが発生。

・（d.の派生アイデア）
既存の J-Debit 基盤を活用すること
により低コストで構築できる可能性。
・

将来的現行システムのコスト低減に

日銀ネットとの連携は全銀システムに任せられる。

資する可能性あり。
コスト（既存参加者）△中・

アプリ基盤にあわせて自行システム△小～大・の改修コストが発生。
・（資金移動業者）

API 接続を前提としており、現行シス

○小
・

・

API 接続を活用しており、現行システ
ムへの接続よりもコストが低くなる

テムへの接続よりもコストが低くな

テムへの接続よりもコストが低くな可能性あり。

る可能性あり。

る可能性あり。

アプリ基盤構築のための検討・開発期

7Z 中対応可能
・

間が必要。
・

は最小限となる見込み。
・API 接続を前提としており、現行シス

7Z 中対応可能
実現スピード

すでに 1,000 以上の金融機関が参加しており、既存参加者側の改修コストの改修コストが発生。

○小
コスト

・

新システムにあわせて自行システム

アプリ基盤上でバルク化した場合、未・新システム構築のための検討・開発期

追加開発のための検討・開発期間が必要（7Z 中に対応可能）。

間が必要。
・

決済残高（与信）への対応が必要。

既存参加者および全銀ネットは、二つのシステムにおいて決済リスク管理、その他課題

運用管理が必要。
・

新たな決済ネットワークの構築のための参加者募集への対応。

32

・

ことら側において、決済リスクの管理方法等、詳細について検討が必要。

(2) 今後の検討事項
以上を踏まえると、多頻度小口決済の利便性向上に向けては、「ことら」を有力なインフラ基盤として同プロジェクトにおいてより具体化に向けた検討を進めるとともに、全銀ネットとしても、「ことら」サービス開始に向けた検討を適切にサポートし、連携を進めていくことが必要である。

33

５．資金決済システムの高度化・効率化に向けて(1) 対応の方向性
以上が資金移動業者の全銀システム参加および多頻度小口決済の利便性向上の検討結果である。それぞれの検討結果と方向性について改めて整理すると、次のとおりである。
【資金移動業者の全銀システム参加】
・ 預金取扱金融機関に限定している加盟資格について、参加に当たり求められる詳細についての検討ならびに制度整備等を行ったうえで、2022 年度中を目途に、資金移動業者にも拡大することが望ましい。
①参加要件
・ 決済システムの安定性を確保する観点から、全銀システムに参加する資金移動業者
は、内国為替制度で規定されている担保制度・流動性供給制度等の適用を受けるな
ど、既存の加盟銀行と同一条件で全銀システムに参加することが必要である。また、同様の観点から、全銀システムに参加する資金移動業者に対するモニタリング上の対応について、全銀ネット・金融庁・日本銀行が連携のうえ、適切に検討することが必要である。34
・ また、中長期的には、全参加者に資するような制度のあり方について、継続的に探究していくことが期待される。
②参加形態
・ 資金決済システムへのアクセスの公平性を確保する観点からは、代行決済委託者（間接参加）のみならず清算参加者（直接参加）としての参加機会についても確保していくことが期待される。
・ 一方、仮に清算参加者として参加する場合には、資金移動業者自らが決済を行うこと
等により、資金決済システムに対してより大きな影響を与える点を踏まえ、代行決済委託者として参加する場合と比して財務基盤やリスク管理といった点でのより厳格な対応について、検討が必要である。
・ また、代行決済委託者としての参加について、清算参加者が当該委託者から決済を受託する場合の調整事項・確認観点等の標準化に取り組むことが期待される。
③接続方法
・ 短期的には、現行システムを前提とした参加を協議しつつ、資金移動業者および既存加盟銀行の双方のメリットが期待できる API を活用した接続方法について、具体的な検討を進めることが望ましい。
・ また、全銀システム全体の抜本的な効率化を図ることも視野に入れ、新技術の活用等についても、中長期的な目線をもって検討することが望ましい。

34

これらの対応を前提として、改正資金決済法上の類型を区別することなく、参加要件の詳細検討。

34

【多頻度小口決済の利便性向上】
・ ことらプロジェクト（都銀５行による小口決済インフラ構想）を短期的な現実解として位置づけ、2022 年度早期の稼動を目指し、全銀ネット・ことらプロジェクトが緊密に連携して検討を進めることが必要である。
・ ことらプロジェクトと並行して、次期全銀システムの更改も視野に、中長期的な観点から継続的に検討を進めることが望ましい。
いずれのテーマにおいても、短期的には、デジタル時代の到来にふさわしいインターオペ
ラビリティの実現を図るため、現在の全銀システムや基盤をベースとした資金移動業者の参加（API ゲートウェイの検討を含む）や多頻度小口決済の実現に向けた現実的な対応が求められている。
その一方で、中長期的には、決済システムの大前提となる安心・安全・安定を維持しつつ、多様性・柔軟性・利便性を併せ持つ統合的なシステムによる効率的かつ低コストな運営を実現することが一つの理想像として考えられる。
資金移動業者の参加に当たり、接続方法の検討および多頻度小口決済システムの実現方
法の検討において挙げられた「c.アプリ接続専用基盤構築・全銀システム連携スキーム」および「d.小口決済専用システム構築・全銀システム併存スキーム」についても、全銀システ
ム全体の最適化や抜本的な効率化に資する可能性もあることから、中長期的な目線をもって、多頻度小口決済システムのあるべき姿を含めた次期全銀システムの更改に向けた検討を引き続き行っていくことが望ましい。これに際し、「ことら」とパラレルなかたちで、新システムの検討を進め、将来的に効率的な統合を図っていくということもアイデアとして考えられる。なお、タスクフォースにおいて、中長期の観点から、資金決済システムの将来像について、メンバーのベンダー３社からプレゼンテーションが行われたため、その内容を報告書末尾に掲載している。
決済・送金をめぐる環境は日々変化していることから、引続き、国内外の動向を注意深くフォローしつつ、わが国において望ましい資金決済インフラのあり方を不断に追求していくことが必要である。

(2) 今後のスケジュールと検討体制
今後は、時間軸を念頭に置きながら検討を進めつつ、決済システムのあるべき姿について
は、利用者ニーズを含む決済を巡る環境変化に応じて柔軟に見直しを行っていく姿勢も必要である。
なお、今後の検討課題と整理されるポイントについては、制度面・システム面に関する検討体をそれぞれ設置し、各テーマに知見を有するメンバーで議論を継続することが考えられる。新たな検討体における主な検討事項としては、例えば次の項目が考えられる。
35

【図表 30：次年度の検討事項】
制度的論点（例）

システム的論点（例）・ 業務方法書等関係諸規則の一部改正

・ API ゲートウェイを含めた資金移動業

・ 資金移動業者の清算参加者としての参加に関する検討

者の接続方法・ 資金移動業者アカウントの識別や受・ 清算参加者が代行決済委託金融機関

取人口座確認の利用等詳細な運用等

から決済を受託する場合の調整事項・確認観点等の標準化の検討およびシステム上の対応方法
・ 中長期的な全銀システムのさらなる・ ことら等の多頻度小口決済システムの動向フォロー。全銀システムとの関効率化（新技術の活用可能性等）
・ 制度 WG の議論も踏まえた、多頻度小係の整理および制度面の対応

口決済システムのあるべき姿を含め・ 多頻度小口決済システムのあるべきた次期全銀システムの更改に向けた姿を含めた次期全銀システムの更改

システム面の検討に向けた制度面（内為制度・リスク管理等）の検討【図表 31：検討スケジュール】

そのほか、今後の取組みとして、議論の透明性の確保や情報発信の強化という観点から、①これまでの有識者会議や上記検討体に加え、関係団体との連携のための場を設置すること、②内国為替制度および全銀システムに関するコスト、その他資金決済システムの高度化に向けた取組みの現状等について対外公表を行うことが望ましい。
36

６．銀行間手数料の見直し
2020 年４月に公表された公正取引委員会による報告書「QR コード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」および成長戦略実行計画で言及のあった銀行間手数料35については、本タスクフォースにおける直接の議論の対象ではないが、見直しの方向性について連携が行われ、次の方向で見直し等が図られていることを確認した。
【図表 32：見直しの概要】「40 年以上不変である銀行間手数料につき、その見直しを図る。見直しに当たっては、全国的な決済ネットワークインフラを安定的かつ効成長戦略抜粋

率的に運営する観点から、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が定める仕組みに統一し、コスト構造の見える化を行いつつ、コストを適切に反映した合理的な水準へ銀行間手数料の引下げを実施する。」
・ 成長戦略実行計画案等を踏まえ、従前の銀行間手数料に替えて、全銀ネットが、業務方法書にもとづき管理・運営する内国為替制度上の新たなスキームに移行することを検討。
・ 検討の方向性として、新たなスキームにおいては、そのコストを

見直し
コンセプト

「内国為替制度を安定的に運営するため、被仕向銀行が為替処理を行うために必要となる費用」（以下、内国為替制度運営費）と位置づけ、業務方法書に規定することを想定。
・ 内国為替制度運営費の算定に当たっては、①被仕向銀行における対応コストのほか、②内国為替制度・全銀システムの利便性（ネットワーク外部性）および効率性向上に資するコスト等を考慮することも想定。
・ 被仕向対応コストの事前調査（～2020 年８月）
（事前調査結果を踏
まえて内為運営費の算定方法の方向性を検討）【完了】対応
スケジュール（予定）・ 被仕向対応コストの全行調査（～2020 年 11 月）【完了】
・ 全行調査結果を踏まえた各論点の検討、各コストの算出方法検討・
方向性決定、業務方法書等の改正案検討（2020 年 11 月～2021 年
２月）
・ 内国為替制度運営費の金額を含む、業務方法書等改正の理事会決議・認可申請（→業務方法書改正の金融庁認可）（2021 年２月～３35「銀行間手数料」は、為替取引に当たって仕向銀行から被仕向銀行に対して支払われる、個別銀行間の協議により定めた手数料であり、為替取引の性質等を踏まえると、銀行間の委任事務処理（受取人口座への入金処理等）に要する費用と解されている。被仕向銀行では、入金処理業務（入金不能時の対応、AML対策等を含む）に伴う諸費用が発生しているものの、受取人の顧客から手数料を徴収していないため、仕向銀行から銀行間手数料を受け取り当該費用に充当している。

37

月）・ 加盟銀行への説明・周知、加盟銀行でのシステム設定・銀行間手数料契約変更等準備（2021 年３月以降）
・ 内国為替制度運営費の適用開始（リリース）（2021 年３月以降）

38

７．おわりに
冒頭にも記載のとおり、次世代資金決済システムに関する検討タスクフォースのメンバ
ーは、銀行のみならず、学識者、決済関係団体、システム関連事業者、シンクタンク、金融庁、日本銀行で構成されている。このため、本報告書における提言は、様々な関係者から行われ、議論されたものである。
これまで預金取扱金融機関に限定していた資金決済システムのノンバンク（資金移動業者）への開放等について、このような様々なステークホルダーによる議論が行われる例は諸外国を見ても少なく、極めて先進的な取組みが、日本において行われていると言える。このため、社会全体として目指されているデジタル化に対し、本タスクフォースの取組みは大きな貢献を与え得るものである。
本報告書において引続きの検討事項として整理した課題について、次年度以降具体的な検討が進められ、望ましい「次世代資金決済システム」がかたちとなって実現していくことを期待している。
以 上

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参考
本タスクフォースにおいては、次年度以降の検討につながる中長期的な資金決済システ
ムの将来像についてもメンバーの各ベンダーからプレゼンテーションが行われたため、その内容について掲載する。
① NTT データ
NTT データからは、市場・社会課題に立脚した「より利便性の高いキャッシュレス社会」の実現に向けた次世代決済インフラの姿として、「多様性」、「変化への柔軟性」を重んじる
フロントインフラと、「安心・安全」や「シンプルさ（フロントインフラからの連携の容易さ）」を重んじるバックインフラの２層構造の導出についてプレゼンテーションがあった。

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② 日立製作所
日立製作所からは、決済システムのアーキテクチャに沿い、現在の業務ロジックを活かしつつ、システム構成の見直し（機能重複の解消）および接続方式の見直しを行うことで、全銀システムの安全性・信頼性の維持とコスト低減を両立できる可能性があることについて
プレゼンテーションがあった。

③ 富士通
富士通からは、ことらの清算を担っている機能を新設する小口決済基盤に移行し、決済の多頻度化を実現していくことで、決済リスク対策を図るとともに次期全銀システムの布石となりうるとのプレゼンテーションがあった。

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