別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度当初）

個票
地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（都道府県分）⑥
個票(都道府県： 高知県高知県商工労働部雇用労働政策課）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_7 その他、各地域において結婚、妊娠・出産、子育てに温かい機運を醸成する取組

個別事

業

新規／継続

名 高知県ワークライフバランス推進事業

実施期間

交付決定日

対象経費支出予定額～

令和6年3月31日

27,882,390※（注）１(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成19 年度円（地域における実情と課題及び本個別事業の位置付け ）＜地域における実情と課題＞
本県は、狭義の少子化対策として、「ライフステージの各段階に応じた取り組み」を推進することとしており、｢出会いの機会を創出｣、｢安心して妊娠・出産できる環境づくり｣、｢安心して子育てできる環境づくり｣に取り組んでいる。このう
ち、｢安心して子育てできる環境づくり｣では、高知版ネウボラの推進などの子育て支援の取組に加え、働きながら子育てしやすい環境づくりの取組を行っており、これらに横断的に関連するワークライフバランスの推進の取組とも連携しながら取り組んでいる。
また、県では「高知県次世代育成支援行動計画～高知家の少子化対策総合プラン～」（令和２～６年度）に基づき“誰もが希望する時期に安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会”の実現のため、子育て支援策の充実に取り組んでおり、その取組のひとつに「仕事と家庭生活の両立支援」を掲げている。この「仕事と家庭生活の両立支援」を進めていくためには、個人・家庭に対する支援とあわせて県内企業に対して男女が共に働きやすく、子育てしやすい職場環境づくりを促していくことが必要であり、取組を行う企業数の拡大と取組内容を深化させていくことが課題となっている。
＜本個別事業の位置付け＞
その取組の柱として、本個別事業が位置づけられており、高知県ワークライフバランス推進企業認証制度 （※１）
（以下、「認証制度」）の取得を県内企業に促していくことで、男女が共に働きやすく、子育てしやすい職場環境づくりを進める取り組みを推進している。
（※１）
「くるみん認定」「えるぼし認定」等国の認定制度に準ずる形で次世代育成支援などにおける県独自の認証基準（育児休業の取得実績や法を上回る両立支援制度の導入など）を設定し、県内企業の認証取得を促すことで、企業におけるワークライフバランスの推進に向けた取り組みを促進している。妊娠・出産、子育てがあっても仕事を継続でき、仕事と生活を両立することができる職場環境づくりに取り組む企業を県内全域で増加させ、また、各認証企業の具体的な取り組みを広報することにより、県内企業への横展開を図っているところである。
認証制度の周知と認証取得に向けた助言等を行うアドバイザー（社会保険労務士）を配置し、積極的に企業訪問を行うことで認証取得を促進しているが、認証企業数は令和5年１月１日時点で459社である。今後、認証制度の一層の啓発、周知により認証企業数の増加と併せて県内企業の労働環境の整備と改善を進めることにより、男女問わず働きながら子育てできる環境づくりを進める必要がある。

自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け（本個別事業における現状と課題）※（注）２

本県では、中小零細企業が大半を占めており（１事業所数当たりの従業者数が7.9人で全国で最少：H28経済センサス）、企業から労働環境の改善について、「社内で人材不足のため労働環境等の改善に取り組むことが難しい」や「問題意識は持っているが取組方法がわからない」等の声があがっている。
また、ワークライフバランス推進認証企業の約半数が建設業であり業種に偏りが見られるほか、認証企業のうち約８割が１部門のみの認証となっている。また、令和３年に実施した高知県労働環境等実態調査において、県内企業に対し認証制度の認知度を問うたところ、「制度も内容も知らない」と答えた企業が約４割にのぼり、「制度は聞いたことがあるが内容までは知らない」と答えた企業を合わせると７割を超える状況にある。
こうしたことから、認証制度の普及拡大や働き方改革に向けた企業支援を通して、ワークライフバランスを充実させる
ための課題としては、次に掲げるとおりである。
１ 新規認証企業の増加に向けた、企業の業種、規模や環境に合わせた対応（支援）２ 認証企業においては、継続的な取組と取組内容を深化させていくための支援
３ 認証制度の認知度向上（課題への対応）
１ ワークライフバランス推進アドバイザー（社会保険労務士の資格を有する者）を配置して、中小企業を中心に訪問して認証勧奨を行い、就業規則の整備についてのアドバイスや、一般事業主行動計画の策定支援などを含め、認証取得に向けた支援を行う。
２ 専用ホームページの開設や各業界団体等と連携した広報を進めることで認知度向上を図り、新規認証企業数の増加を促進する。
３ 複数部門認証企業を対象とした新聞等による広報を行うことで、認証制度の認知度向上と企業の取組意識の向上につなげる。
４ 県内企業を対象とし、企業の取り組みの進捗や現状の把握、R４年度事業の効果を検証し、県内企業の課題を分析するため、調査を実施する。

番号

1項目

内容

①認証制度の周知
認証制度の要件に関する専門的な知識や経験を有するアドバイザー（社会保険労務士の資格を有する者）が企業を訪問し、認証制度の効果的な周知を行うことで、認証取得の促進を図る。（新規訪問企業数：R4目標380社→R5目標480社）
認証企業数は着実に増加しているものの、認証企業のうち約半数が建設業であり、業種に偏りが見られる。そのため、より幅広い業種の事業所の認証に向けた周知を行う。特に、医療・福祉、警備、製造業等の事業所を中心に企業訪問を行い、制度の説明とともに、採用活動時に求職者に向けたアピール材料になるなどの認証取得のメリットも説明することで、幅広い業種において認証企業の増加を図る。
また、より多くの企業に認証制度への関心を持ってもらうため、業界団体等と連携した広報や企業訪問を実施する。
②アドバイザーによる丁寧、かつ一貫したサポート認証制度（次世代育成支援部門）の要件の一つである「次世代育成支援対策推進法等に定める一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定」は、経営者の意思を社内外にアドバイザーによる 向けて明確にさせ、育児と仕事の両立を支援する職場環境づくりの実現へ向けた第一歩とな個別企業訪問を通 る取り組みである。
じての認証取得にしかし、県内の多くの企業は従業員規模が小さく、企業訪問時のアンケートにおいても、認向けた企業支援
証取得に取り組まない理由で「手続きをする余裕がない」との回答が最も多く、県内企業に人【課題１への対応】 的な余裕がないことを改めて認識した。
こうした中、ワークライフバランス推進企業認証の手続きに際し、行動計画の策定がハードルとなり、認証取得に消極的な企業があることから、専門的な知識を有するアドバイザーによるサポートが必要である。
そのため、社会保険労務士の資格を有する者をアドバイザーとして配置し、企業の規模や労働環境に合わせた丁寧なアドバイスや、具体的な取組への個別支援を通じて、行動計画の策定から認証取得までを一貫してサポートを行うとともに、企業の労働環境の整備と改善を進める。

ステップアップ

KPI
設定

○○○

○

○

○

【アドバイザーの具体的業務内容】○企業訪問による認証制度の説明・広報
・認証制度の要件についての説明、助言
・認証制度の要件の一つである一般事業主行動計画の策定、届出への支援
・ワークライフバランスに関連するセミナー等の実施・紹介○子育て支援などワークライフバランスの推進に関する助成金や制度等の広報

2

認証制度創設から10年以上経過し、認証企業数については創設初年度（H19年度）の22社から、R5年1月1日時点で459社と順調に増加している。現在、県ホームページ上で認証企業について周知しているものの、検索機能や企業の独自の取組を紹介できるような機能がなく、十分な広報機能を果たせない状況になっており、年間アクセス数7,046件（R4.10）にとどまっている。また、R4年9月に県が認証企業を対象に実施しアンケートでも、回答のあった企業の約3割から専用サイトの開設を希望する回答があり企業からのニーズも高い。
そのため、新たに専用のホームページを開設し、検索機能の付与や企業の独自の取組や専用ホームページ 特徴を紹介できるようなページ等の開設や、認証取得までの手順を紹介するコーナーを設けの開設【課題２へ るなど、認知度向上と求職者等からのアクセスの増加を図るとともに、企業の取組意欲の向の対応】
上につなげる。（年間アクセス数目標：15,000件）

個別事業の内容【事業内容】○現在のホームページデータの移行○新たに付与する機能
・検索機能（認証部門別、地域別、業種別等）
・企業紹介ページの充実（優良事例の紹介等）
・事業者申請支援ページ

※（注）３

3

現在認証を取得している企業のうち、約８割が１部門のみの認証取得にとどまっており、また、先行してスタートした次世代育成部門の認証企業数が245社（R5.1）に対し、H30年にスタートした年次有給休暇取得部門では45社にとどまるなど、継続的な取組と取組の深化につなげていくことが課題となっている。
また、R4年9月に県が認証企業を対象に実施しアンケートでは、回答のあった企業の約７割からマスコミ媒体による認証企業のPRを希望する回答があったことから、企業の複数部門認複数部門認証企業
証取得に向けた取組意欲の向上につなげていくため、マスコミ媒体による広報は有効な手段を対象とした新聞であると考えられる。
広報【課題３へのこのため、R5年度は新たに、複数部門（4部門、5部門）認証企業を対象とした新聞広報を行対応】
うことで、複数部門認証に取り組む企業の増加による、認証企業の取組の深化と意識の向上につなげる。
【事業内容】○R5上期 認証取得企業への複数部門認証取得に向けた取組支援○ 下期 日本経済新聞四国経済面下段広告枠への掲載（計４回）

県内企業を対象に、R元年度に初めて実施し隔年で実施している「労働環境等実態調査」の前回調査（R３年度）からの経年変化（年次有給休暇や育児休業等の取得率、働き方改革の取組状況）や新たな課題を把握・分析し、R４年度事業の効果検証を行うなどにより、より効果的な、仕事と家庭生活の両立に向けた支援施策を展開する。仕事と子育ての両立については、ワークライフバランスの観点から相互性が強くある関係のひとつであり、労働環境の状況を把握することで、子育てをしやすい職場環境づくりに対して、実態に沿った取組を行うことが可能となる。

4【令和３年度調査結果を踏まえた令和４年度事業】
・育児休業の取得促進に向けた取組について
企業における取組について、「育児休業をとりやすい雰囲気づくり」との回答が最も高かった
労働環境等実態調 （約４割）。この結果を踏まえ県では、僕らの子育てキャンペーンを実施し、社会的気運の醸成査の実施による県 を図った。（目標参加企業数：120社
実績：91社、令和4年11月実施）
内企業の取組状況 また、育児介護休業法の改正にあわせ、男性の育児休業取得を企業経営者及び担当者にの把握と課題の分 促すため、県内中堅・中小企業で育児休業を取得した男性４名による座談会を開催すること
析【課題４への対 で、気運の醸成と事例の横展開を図った。
応】
調査項目はR３年度のものを精査して行うが、県内の小規模企業における実態も正確に把握するため、新たに５人未満の事業所についても必要なサンプル数を確保することで、従業員規模別の比較などより詳細に対策を検討することが可能となる。
また、調査結果をホームページ等で公表するなどし、県内企業及び県民にも共通認識を持ってもらうとともに、関係機関での課題共有のほか、ワークライフバランス推進認証制度の要件を見直す際にも活用する。
（調査概要）
調査対象：県内事業所 5,400事業所（産業別、規模別に偏りがないよう調整）を抽出して実施予定。
調査項目：業種、従業員数、年次有給休暇取得率、育児休業取得率（男女別）、働き方改革に関する意識、テレワークの導入状況など○○【次年度以降に向けた事業の方向性】
建設業以外のより幅広い業種の事業所に向けた周知を行う。特に県内の業種ウエイトに比べ認証企業数が少ない、製造業、医療・福祉関連の業種や、人手不足の業種を中心にアプローチし、認証取得のメリット（人材確保につながること等）を周知し、活用を促すよう取り組んでいく。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目

少子化対策全体の重要・R6年度延べ認証企業数（累計）
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

項目

参考指標
※（注）５

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

KPI項目
・R5年度延べ認証企業数（累計）・新規企業訪問数
個別事業の重要業績評 ・アドバイザーによるサポートの満足度（次回以降もサポートを希望価指標(KPI)及び定量的 する割合）

成果目標

※（注）６

・複数部門認証取得企業数（累計）
・広報や企業訪問における連携業界団体数
・専用ホームページの月間アクセス数（平均）・労働環境実態調査の回収率

単位社

単位%
件%
単位社
件％
社
団体件％

目標値

現状値

770 R5.1.1時点:622

直近の実績

1.45 (R3)2,332 (R3)
3.4 (R3)
目標値

現状値

700 R5.1.1時点:622
480 R5.2.28時点：473
70ー
130 R5.1.1時点:100
5 R5.3.1時点：７1,250
ー
40 R3年度：34.8

他自治体との連携・役割
認証制度について、市町村を経由した企業や求職者へ広報・周知について協力を依頼することで、ワークライフバラン分担の考え方及び具体 スのさらなる推進につなげていく。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役 認証企業には、自社のHP等での認証マークの表示、求人票への認証企業である旨の記載を促していく。
割分担の考え方及び具 また、各社における活用事例やワークライフバランス推進事例などを提供いただくことで、県が事業を広報する際や県内企業への事例の横展開につなげ、ワークライフバランスのさらなる推進につなげていく。
体的方法 ※（注）８