会員様限定［月額］
近隣トラブル解決支援サービス

元警察官による
近隣トラブル
解決支援サービス
騒音トラブル

迷惑行為

不法侵入・ストーカー

周囲の部屋からの騒音、気になる段階から対応

近隣からの嫌がらせ
迷惑行為に対応

留守中に侵入された・
ストーカー被害等に対応「少し気になる…」の段階からご相談ください
元警察官で構成された相談員が警察では介入しづらい事件未満の近隣トラブルを解決支援します。

● 状況を詳しくヒアリングし、是正依頼などの状況に応じて対応します。

● 解決に向けた相談サポートや、シェルターを含む関連機関をご紹介します。

不法侵入・窃盗被害

3％

3％

5％

近隣トラブル相談内容

迷惑行為

20 ％

69 ％

騒音トラブル

2021年度データ

会員様
専用ダイヤル

0570 - 007- 001
平日 10：00〜18：30 ※土・日・祝・年末年始を除く

１位

騒音

２位

迷惑行為

３位

不法侵入・窃盗被害

４位

DV・ストーカー

５位

その他

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QRコード（24時間受付）

２４時間安心サポート

くらしーど２４Ｍ

利用規約
２０２２年７月１日改訂

第１章 総則第１条（規約の適用）
１．この規約は、株式会社シ－ド・コ－ポレ－ション(以下｢当社｣という)が提供する「２４時間安心サポート くらしーど２４Ｍ」（以下｢本サ－ビス｣という）の提供及びその利用に関する規約（以下「利用規約」という）を定めるものです。
２．利用規約は、民法５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、利用規約に定める事項は、経済情勢その他諸般の事情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法５４８条の４の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
３．前項による利用規約の変更は、変更後の利用規定の内容を、当社ホームページ、店頭表示、その他相当の方法で公表し、公表の際に定める１カ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
４．利用者は、利用規約の内容に同意したうえで本サービスへの入会を行ったものとし、会員規約の内容に同意したうえで本サービスの利用をするものとします。
第２条（定義）
１．
「利用者」とは、利用者が居住する住居を管理する不動産会社等（以下「不動産会社」という）が指定をし、当社が利用を承諾した者(個人)を言います。なお、当社の承認は不動産会社から利用者の個人情報等を受領することにより行うこととします。また、利用規約の利用者への明示は不動産会社が行います。
２．
「サービス対象物件」とは、利用者が本サービスの提供を受ける住居として不動産会社が指定した住居をいいます。サービス対象物件は、集合住宅、戸建住宅、賃貸、分譲（但し、何れの形態においても本サービスを受けられるのは専有部室内に限る）を問いません。
３．利用者には「個人利用者」と「法人利用者」があります。「法人利用者」は、法人が本サービスの対象物件を社宅等として利用することを目的に当社へ法人名義で本サービスの申込み（１社宅１室につき１申込み）を行い、当該法人の役員・従業員・その他の使用人等（個人）が本サービス対象物件に入居する場合に限ります。「法人利用者」
はあらかじめ不動産会社から指定があり、当社が利用を承諾した者（個人）（以下「サービス対象者」という）に限ります。
第３条（本サ－ビスの利用及び種類）
１．利用者は、利用規約の定めるところに従い本サ－ビスを利用することができます。
２．サービス対象者も利用者と同様に本サ－ビスを利用できるものとします。但し、利用規約又は諸規定等に特段の定めがある場合はこの限りではありません。
３．利用者は、サービス対象者が本サ－ビスを利用する場合においては、サービス対象者に利用規約や諸規定を自らが遵守させる義務を負うものとします。

４．利用者及びサービス対象者が本サ－ビスを利用する場合、当社が必要と判断する利用者本人又はサービス対象者の個人情報（名前、生年月日等）の提示(告知)、場合によっては顔写真付きの公的機関発行の証明書（但し、証明書に登録されている住所が本
サ－ビス対象物件所在地と一致していること）の提示が必要です。
５．本サービスの個々の内容、利用方法や利用時間等は、不動産会社が紹介します。
６．聴覚障がいをお持ちの利用者は、Skype（スカイプ）を利用した遠隔手話通訳サービス
にて本サービスの利用が可能です。利用可能時間は午前８時から午後９時までです。
詳しくはパンフレットの案内文書をご覧ください。
第４条（譲渡禁止）
利用者は、取得した権利を第三者に譲渡、売買、質権の設定、その他の担保に供することはできません。
第５条（本サービスの利用料金）
１．利用者は、本サービスの利用にかかる不動産会社所定の金額を不動産会社に支払うこととします。
２．利用者が前項の不動産会社への支払いを滞っている期間は、本サービスは受けられません。
第６条（本サービス有効期間）
１．本サ－ビスの有効期間は、不動産会社が指定した日をもって開始し、不動産会社が指定した日をもって終了します。
２．利用者が居住している住居がサービス対象物件でなくなった場合はその日をもって、本サービス有効期間は終了します。
第７条（登録情報変更の届出）
１．利用者は、連絡先等当社又は不動産会社に届出している内容（以下｢登録情報｣という）に変更があった場合は、当社所定の方法で速やかに変更手続きを取るものとします。
２．前項の規定において、変更手続きの不履行や遅滞などによる登録情報の不備で、利用者が不利益を被ったとしても、当社は如何なる責任も一切負いません。
３．利用者は、登録情報に変更がある場合にその届出を行わなかった時は、本サ－ビスを受けられない場合があります。
第８条（利用者資格の取消）
利用者が次のいずれかに該当した場合、当社は利用者に通知・承諾なく、利用者資格を取り消すことができるものとします。
（１）当社又は不動産会社に虚偽の申告をした場合（２）利用規約又は諸規定等に違反した場合（３）不要な問い合わせや悪質な嫌がらせ等で、本サ－ビス業務に支障をきたした場合（４）その他、当社が利用者として不適格と判断した場合第９条（反社会的勢力の排除）

１．利用者は、現在、次の何れにも該当しないこと、且つ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団（２）暴力団員（３）暴力団準構成員（４）暴力団関係企業（５）総会屋等（６）社会運動等標ぼうゴロ（７）特殊知能暴力集団等（８）その他（１）～（７）に準ずるもの。
２．利用者が前項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は利用者に対して、当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、利用者は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出するものとします。
３．当社は利用者が本条第１項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、利用規約に基づく本サービスの利用を一時的に停止することができ、この場合、利用者は、当社が利用再開を認めるまでの間、本サービスの利用ができないものとします。また、サービス開始後に本条第 1 項の何れかに該当することが判明した場合には、利用者は、期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。この場合、当社は直ちに利用者資格を取り消すものとし、且つその場合当社に生じた損害を利用者が賠償するものとします。
第１０条（個人情報の収集・保有・利用について）
１．当社は、利用者の個人情報の取り扱いについて以下のとおりとします。
なお、個人情報のお問合せ先の詳細については、当社のホームページ（プライバシーポリシー）https://seed24.jp/privacy/（当社がその URL を変更した場合は、変更後の URL とします。
）をご確認ください。
（１）当社は、本サービスの申込み又は利用等を通して知り得た利用者の個人情報（以下｢個人情報｣という）について、個人情報保護法の諸規定を遵守し、善良なる管理者の注意をもって適正に管理します。
（２）利用者は、当社が以下の利用者等の個人情報を所定の方法で取得し、利用することに同意します。
サービス対象物件入居日又は本サービス開始日、利用者の氏名、性別、年齢、生年月日、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、職業、家族構成、ペットの保有の有無、車の保有の有無、本サービスの停止・解除情報、サービス対象物件の住所、サービス対象物件の号室、サービス対象物件の物件タイプ。サービス対象物件が賃貸借契約の場合で、本サービス申込者（利用者）と賃貸借契約者とが異なる場合は、賃貸借契約者の契約者氏名、賃貸借契約者住所、賃貸借契約者物件名、賃貸借契約

者号室。その他当社が必要と判断した事項等。
（３）利用者は、当社が本サービスの利用者への提供にあたり、以下の利用者の個人情報を提供会社に提供することをあらかじめ同意するものとします。
サービス対象物件入居日又は本サービス開始日、利用者の氏名、性別、年齢、生年月日、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、職業、家族構成、ペットの保有の有無、車の保有の有無、本サービスの停止・解除情報、サービス対象物件の住所、サービス対象物件の号室、サービス対象物件の物件タイプ。サービス対象物件が賃貸借契約の場合で、本サービス申込者（利用者）と賃貸借契約者とが異なる場合は、賃貸借契約者の契約者氏名、賃貸借契約者住所、賃貸借契約者物件名、賃貸借契約
者号室。その他当社が必要と判断した事項等。
（４）利用者は、当社が次の場合において個人情報を利用することにあらかじめ同意する
ものとします。
①

本サ－ビスの他、マーケティング活動、新たな商品開発、もしくは改善等に役だてるための各種アンケ－トの実施②

本サ－ビスの業務遂行にあたり当社は第三者に業務を委託する場合があり、この場
合業務遂行に必要な範囲で、当該委託先、提携先及びサービス提供会社（以下「提供会社」という）への利用者等の個人情報の提供③ 個人又は公共の安全を守るために緊急に開示の必要性があると当社が判断したとき④

本サ－ビスの運営維持のため、又は当社の権利又は財産保護等に必要不可欠と判断したとき⑤ 申込承認作業および本サービスの提供ならびに問合せ対応のため⑥ 本サービスに関する情報を通知するため⑦ 当社及び提供会社が行う宣伝物の送付、電子メール等の営業案内のため⑧

本サービスの本来的・付帯的な機能・サ－ビス等の提供又は利用者の依頼に基づき
サ－ビス提供のため、提供会社との間で取次ぎをする場合⑨ その他、当社が利用者のために必要と適正理由によって判断したとき（５）当社は、利用者又はその代理人から、利用者の個人上の利用目的の通知を求められた場合、又は利用者の個人情報の利用の停止、消去、第三者への提供の停止を求められた場合は、当社の定める所定の手続きに従ってこれに応じることとします。
（６）当社への個人情報の提供は任意によるものですが、当社が必要と判断する個人情報をご提出いただけない場合、当社が提供するサービスをご利用いただけない場合があります。
（７）利用者より提供があり当社が取得した個人情報は、利用者の同意を得ることなく第三者へ提供することはありません。但し、警察署や裁判所などの公的機関からの法令に基づく開示請求があった場合は除きます。

第１１条（免責）
１．当社は、利用者が本サ－ビスの利用によって生じた利用者の損害（他者との間で生じたトラブル等に起因する損害等を含む）等について、当社に故意・重大過失がある場
合を除き、如何なる責任も一切負いません。
２．利用者がその利用期間中に本サ－ビスを利用できなかったことによる不利益の発生等に関する場合も前項と同様とします。
３．本条第１項及び前項の規定にかかわらず、当社の重過失によって生じた損害であっても、利用規約又はパンフレット記載の「ご利用上の諸注意」の違反等、利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害等については、当社はその責めを免れるものとします。
４．利用者は本サ－ビス利用の際、電話、携帯電話などの機種や諸設定が適応する方を対象とし、この条件に該当しない方の動作結果や利用者側の何らかの不具合によって、
本サ－ビスが正しく機能しない場合、当社はその責めを免れるものとします。
５．情報の利用について、これを利用者に強制するものではなく、利用した責任は利用者に帰属するものとします。
６．当社は、その状況等に鑑みて、やむを得ない理由により本サ－ビスの提供を拒否または中止する場合があります。
第１２条（内容の変更・サービス提供の中止）
当社は、目的の遂行に必要な場合又はその他必要に応じて、利用者の承諾又は利用者への事前通知なく内容を変更し、サービスの提供の一部又は全部を中止できるものとします。
また以下の場合は本サ－ビスの提供を中断することができるものとします。
（１）天災地変（火災、地震、風水害、落雷、公害、塩害等を含むがこれらに限られない）、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、その他の不可抗力（２）システム障害・停電（３）本サ－ビスに係わるシステムの定期的又は緊急に行う保守・点検（４）その他予測できない事態第１３条（分離可能性）
利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、利用規約の残りの規定または残りの部分はその影響を受けず有効とします。
第１４条（管轄裁判所）
利用規約に関し訴訟の必要性が生じた場合は、訴額に応じて、福岡簡易裁判所又は福岡地方裁判所をもって第一審専属的合意管轄裁判所とします。
第２章 安心サービス
第１５条（駆付サービス）

１．利用者は、次の各号のトラブルが生じたとき本サービス専用電話番号を利用し２４時間
３６５日緊急駆付のサ－ビス（以下「駆付サービス」という）を依頼することができます。なお、地域やご依頼の作業内容、天候状況によっては当社サービススタッフがすぐに出動できない場合や、サービス対象物件へ到着するまでに時間を要する場合がありますことを予めご承諾いただきます。
（１）鍵の紛失又は故障等、鍵のトラブル（２）水まわりのトラブル（３）ガラスの破損トラブル（４）建具のトラブル（５）電気・ガスのトラブル
２．前項のトラブルが生じたときの対応言語は、原則として日本語です。但し、場合によっては当社が提供する外国語での対応も可能です。
３． 駆付サービスの緊急対応の定義は次の通りとします。
（１）初期駆付対応を｢一次駆付｣作業という（６０分以内の部品代を除く作業代は無料）。
（２) 部品交換や特殊作業が必要な場合で、再度の訪問及び作業を｢二次駆付｣作業といい、その費用は利用者負担とする。
（３）６０分以内の作業であっても、玄関鍵の特殊開錠作業や部品交換を要する作業、破錠を要する作業または訪問する当社サービススタッフ人数が２人以上の場合を 「二次駆付」作業といい、その費用は会員が負担するものとします。なお、破錠を行う
場合は、会員は賃貸人又は賃貸代理人(管理会社)の承認を得たうえで当社にサービスを依頼するものとします。
４．駆付サ－ビス（特に玄関鍵の開錠）を利用者が受ける場合、次の提示が必要となります。
自動車運転免許、又は顔写真付きの公的機関発行の証明書（但し、証明書に登録されている住所が本サ－ビス対象物件所在地と一致していること）
５．
［宿泊補助金サービス］
鍵の紛失又は故障等、鍵のトラブルにおいての駆付サービス時に、開錠が出来なかったことにより有料宿泊施設を利用した場合、発生した宿泊基本料金のうち補助金として、最大５，０００円までを給付致します。
（１）給付条件①宿泊補助金は、サービス対象物件に居住した期間１年に１回までのサービスである
こと（２回目以降の利用は、前回利用から１年以上経過していること）②利用宿泊施設の宛名、日付入りの領収書を、利用宿泊施設の退室手続き(チェックアウト）を行った翌日から５日以内に当社へ提出すること③当社所定の補助金申請用紙を、利用宿泊施設の退室手続き(チェックアウト）を行った
翌日から５日以内に当社へ提出すること

④当社サービススタッフが一次駆付を行った場合⑤当社が適切と判断すべき合理的理由があること（２）当社が、宿泊補助金給付対象であると判断した時は、当社は利用者本人名義の金融機関口座に当社が申請を受理した月の翌月末までに宿泊補助金をお振込み致します。
６．
［ガラス交換サービス］
ガラスの破損トラブルにおいての駆付サービス時に、ガラス交換等の有料部品交換が発生した場合、当該有料部品交換にかかる費用を最大３０，０００円分まで当社が負担致します。なお「ガラス交換等」とは、破損したガラスを同等のガラスに交換することをいいます。
また、３０，０００円を超える差額が発生した場合、差額分は、当社が指定する先に利用者が現金にて支払うこととします。
（１）ガラス交換サービス利用条件①当社がガラス交換サービスの対象であると判断した場合②ガラス交換サービスの利用が１年間に１回までであること（２回目以降の利用は、前回利用から１年以上経過していること）③他保険会社等より当該事故による保険金等の支払いがなされないこと（保険会社等から支払いがなされないことを当社が確認するために、利用者が加入している家財保険の契約内容等を、利用者自らお調べの上当社へ必ずお聞かせ下さい）④当社所定の補助金申請用紙を、該当日を含め当社指定先へ５日以内に提出すること⑤本号③、④の確認が当社においてなされていること⑥当社サービススタッフが一次駆付を行った場合⑦当社サービススタッフがガラス交換を行える場合（特殊なガラス等、当社サービスス
タッフが同等のガラスを用意できない場合は、ガラス交換サービスの対象外となります）
７．駆付サービスで作業を行った際に当社が必要と判断した場合、当社からサービス対象
物件の管理会社とその他関係各社へ当社所定の方法で作業内容等を報告します。また、報告のため現場写真を撮らせていただくことがあります。
第１６条（利用料金）
１．利用者は、駆付サービスを有効期間内において２４時間３６５日専用のフリ－ダイヤ
ルにて、無料で問い合わせができるものとします。但し、会員規約第１５条第１項の場
合で、同条第３項（１）に記載する時間を超過したときの作業代金、同条同項（２）及び（３）に記載する部品交換や特殊作業が必要になったときの部品代等や作業代金または訪問する当社サービススタッフ人数が２人以上の作業代金ついては、会員が実費を負担するものとします。
２．前項の実費負担分の請求は利用者及びサービス対象者に対して行います。但し、利用者及びサービス対象者が支払いを拒否する、又は、支払いが出来ない状況にある場合

には、当社は、その請求を利用者のサービス対象物件賃貸借契約上の契約関係者に対して行います。
３．駆付サービスを受けた後に、二次駆付が必要となった場合、利用者は賃貸人又は賃貸代理人（不動産会社）の承認を得た上で、別途有料（作業料金・部品代）で当社にサービスを依頼することができます。
４．当社は、利用料金等の請求業務を、当社の指定する第三者に委託することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
第１７条（除外事項）
次の場合は、駆付サービスの対象外とします。
（１）建物共有設備におけるトラブル事案の場合（２）午後９時以降午前９時までの時間帯における破錠による開錠の場合（３）サ－ビス対象物件以外の住宅の作業の場合（４）利用者が、利用者規約等に違反した場合（５）利用者及びサービス対象者の故意及び重過失に起因するトラブル事案の場合（６）風災や火災などの自然災害、悪天候（気温の上昇低下を原因とする事象を含む）、暴動等に起因する場合（７）その他、当社が不適切と判断した場合
第３章

生活相談ダイヤル

第１８条（目的）
生活相談ダイヤルは、利用者の様々なトラブルに関して、必要な手続きの案内や、専門家、行政機関、消費者保護団体等の紹介など、利用者に対し、情報を提供し、利用者のトラブルの解決をサポートするものとします。
第１９条(利用資格)
生活相談ダイヤルは、利用者及びサービス対象者に限り利用できるものとします。
第２０条（利用方法）
利用者は、利用規約等に記載された内容等に従って自らの責任と負担により生活相談
ダイヤルを利用するものとします。利用者専用カスタマーセンターの受付時間は２４
時間年中無休とします。但し、生活相談ダイヤルの提供時間はサービスの種類により異なります。
第２１条（サービス内容）
１．利用者から専用フリーダイヤルにて問合せがあった事項に関して、下記の情報を提供することで、トラブル解決のサポートを行うものとします。
（１）トラブルの解決のために必要となる必要措置等の案内。
（２）行政機関窓口、消費者保護団体、カウンセラー等の専門家の紹介（３）その他、トラブル解決のサポートのために必要な情報
２．健康・医療相談に関しては、健康・医療・介護・育児・メンタルなどのご相談について保健指導の範囲でアドバイスを行うものであり、診療・医療行為ではありません。
病院情報や健康に関する情報をご提供するサービスです。
３．以下の事項に関しては、サービスの対象外とします。
（１）恋愛・信仰など、精神的な価値観に関する事項（２）法令や社会通念に反する事項（３）その他、情報提供が著しく困難と認められる事項（４）その他、当社が対象外と判断した事項
第２２条（生活相談ダイヤルをご利用いただく際のご注意）
１．利用者は、本サービス有効期間内において、１年間に３回まで問合せを行うことができます。
２. 生活相談ダイヤルによる情報提供後の下記の費用については、利用者の負担になります。
（１）書類申請等にかかる費用等（２）弁護士・カウンセラー等と個別に相談を行う場合の報酬等（３）その他、紛争解決のために発生する費用等第２３条（免責）
１．生活相談ダイヤルから提供した情報は、利用者がトラブルを解決するための一手段であり、利用者に強制するものではなく、情報の利用についての責任は、利用者本人に帰属するものとします。
２．当社は、生活相談ダイヤルからの情報に基づき、利用者又は第三者に発生した損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます）及びサービスを利用できなかったことにより、利用者又は第三者に発生した損害について、故意又は重大な過失がない限り、損害賠償等、いかなる責任も負わないものとします。
第４章

生活便利サービス

第２４条(目的)
生活便利サービスは、利用者の暮らしに役立つサービスの提供を目的とします。
第２５条(利用資格)
生活便利サービスは、利用者及びサービス対象者に限り利用できるものとします。
第２６条（利用方法）
利用者は、利用規約等に記載された内容等に従って自らの責任と負担により生活便利
サービスを利用するものとします。利用者専用カスタマーセンターの受付時間は２４
時間年中無休とします。但し、生活便利サービスの提供時間はサービスの種類により異なります。
第２７条（禁止行為）
利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）生活便利サ－ビスを営利目的で利用する行為、生活便利サ－ビスを通じて営利を得る目的の行為（２）利用規約を逸脱する行為及びそれに類する行為（３）生活便利サ－ビスに係わる個人・法人・団体を誹謗中傷する行為（４）生活便利サ－ビスに係わる個人・法人・団体が保有する著作権、財産権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害する恐れがある行為（５）生活便利サ－ビスに係わる個人・法人・団体に不利益又は損害を与える行為、又は与える恐れのある行為（６）政治・選挙・宗教活動及び個人の思想による活動の一切と、それに類する行為（７）犯罪、反社会的行為を含む公序良俗に反する行為、又はそれに関連する行為（８）法律に違反する行為又は違反の恐れのある行為（９）その他、生活便利サ－ビス利用の一般的なマナ－やモラルを著しく逸脱し、不適切と判断される行為
第２８条（提供の拒否）
以下の事由に該当した場合、当社は生活便利サ－ビスの提供を拒否することができる
ものとします。
（１）利用者が、利用規約に違反した場合（２）利用者が、前条の禁止行為を行った場合（３）当社が利用者として不適切と判断した場合第２９条（問題解決）
利用者は、提供会社の過失、義務不履行により損害を受けた場合、自らの責任と負担において提供会社との間で問題解決にあたるものとし、当社は一切責任を負いません。
第５章

自転車修理補助金サービス

第３０条（サービス内容）
本サービス有効期間中に利用者所有の自転車が破損し利用者が修理費用を支払った場
合、本制度に従って自転車修理補助金サービスとして修理補助金を給付する制度です。
なお、給付金額は第３３条第１項（１）③記載の自転車修理専門店の発行した領収書の金額又は２,０００円のいずれか低い金額とします。
第３１条（自転車修理補助金給付条件）
自転車修理補助金（以下｢補助金｣という）給付の条件は以下の通りです。但し、本サービス加入期間が１年未満の場合は給付の対象にはなりません。また、補助金は、次の全ての要件を満たしている場合に限り給付されます。
（１）利用者自身の所有自転車を、自転車修理専門店にて修理したこと（利用者自身が修理した場合は給付対象外とする）（２）自転車修理専門店に修理を依頼する前に、当社へ報告していること（３）補助金対象破損箇所は、タイヤ、鍵、チェーンに限る（４）補助金の支払いは、１回に限る（2 回目以降は対象外）

（５）当社が適切と判断すべき合理的な理由があること
第３２条（除外事由）
次の各号の、いずれかに該当する場合は、補助金は給付されません。
（１）利用者の所有ではない自転車の修理（２）盗難被害（３）戦争その他の変乱による破損被害（４）地震、噴火、風水雪災害、その他の天災の影響のもとでの破損被害（５）核燃料物質又は核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の発生の影響のもとでの破損被害（６）前号以外の放射線照射又は放射能汚染による破損被害（７）破損が無かった場合（８）自転車修理専門店が発行した領収書の日付から数えて６日以上、当社に報告しなかった場合（９）利用者が、利用規約等に違反した場合（10）利用者が、故意に自ら事故を起こした場合（11）その他、当社が不適切と判断すべき合理的な理由がある場合第３３条（補助金請求の受付及び支払い）
利用者は自転車修理専門店が発行した領収書の日付の翌日から５日以内に以下の各項の事項を当社に報告し、同領収書の日付の翌日から７日以内に当社所定の申請書を提出しなければいけません。また、当社は、補助金請求の受付業務及び当社が必要と判断した調査業務を行います。
（１）当社の補助金申請受付時の確認事項① 住所、氏名、電話番号、性別② 修理が必要となった日時と詳細な状況③ 自転車修理専門店が発行した領収書（２）当社に対して補助金請求を行う場合、利用者は次の資料を添付しなければいけません。
① 当社所定の自転車修理補助金申請書② 自転車修理専門店が発行した領収書③ 利用者の本人名義の金融機関口座番号等の情報④ その他、当社が必要と認める書類（３）当社が、自転車修理補助金サービスの対象修理であると判断したときは、当社は利用者本人名義の金融機関口座に当社が申請を受理した月の翌月末までに補助金をお振込み致します。
第６章

再入居費用サポートサービス

第３４条（サービス内容）

本サービス有効期間中にサ－ビス対象物件で侵入盗難被害に遭い、サ－ビス対象物件
を侵入盗難被害にあった日から３ヶ月以内に転居する場合、本制度に従って再入居費用として見舞金１０万円を給付する制度です。
第３５条（再入居費用給付条件）
本制度において、再入居費用（以下｢見舞金｣という）給付の条件は、以下の通りです。
但し、本サービス加入期間が１年未満の場合は給付の対象にはなりません。尚、この制度は、次の全ての要件を満たしている場合に限り給付される制度です。
（１）サ－ビス対象物件に対する第三者による侵入盗難被害が生じ、３ヶ月以内に当該物件の引越しを完了し、且つ、他の転居先の賃貸借物件との賃貸借契約の締結が完全に完了していること（２）侵入盗難被害があった日から３ヶ月以内に、本サ－ビス対象物件の解約手続きが完全に終了していること（３）転居先の再入居物件が、当社指定の不動産会社の仲介・斡旋であること（４）見舞金の支払いは、１回に限る（２回目以降は対象外）（５）当社が適切と判断すべき合理的な理由があること
第３６条（除外事由）
次の各号の、いずれかに該当する場合は、見舞金は給付されません。
（１）利用者の不在中に施錠されていなかった場合の侵入盗難被害、及び利用者の故意又は重過失による侵入盗難被害、その他利用者の犯罪行為や利用者の闘争行為による侵入盗難被害（２）室外ベランダにおける盗難被害（３）利用者及び利用者の同居人、親族、使用人、止宿人、監守人、その他、サ－ビス対
象物件に出入りすることが可能な者が加担した行為による侵入盗難被害（４）利用者及び利用者の同居人、親族、使用人、止宿人、監守人、その他サ－ビス対象
物件に出入りすることが可能な者が在宅中の侵入盗難被害（５）戦争その他の変乱による侵入盗難被害（６）地震、噴火、風水雪災害、その他の天災の影響のもとでの侵入盗難被害（７）核燃料物質又は核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の発生の影響のもとでの侵入盗難被害（８）前号以外の放射線照射又は放射能汚染による侵入盗難被害（９）盗難の被害が無かった場合（10）警察に速やかに届出をしていない場合（11）侵入盗難被害が発生した日から数えて６日以上、当社に報告しなかった場合（12）転居先の再入居住宅物件の「仲介・斡旋不動産業者」が当社指定の不動産会社以外の場合（13）利用者が、利用規約等に違反した場合

（14）その他、当社が不適切と判断すべき合理的な理由がある場合
第３７条（見舞金請求の受付及び支払い）
利用者は事故が発生した場合、５日以内に以下の各項の事項を当社に報告し、当社所定の申請をしなければいけません。また、当社は、見舞金請求の受付業務及び侵入盗難対象事故の調査業務を行います。
（１）当社の事故報告受付時の確認事項① 住所、氏名、電話番号、性別② 被害発生の日時と詳細な状況③ 公的機関が発行する事故証明書の有無（２）当社に対して見舞金請求を行う場合、利用者は次の資料を添付しなければいけません。
① 警察署が発行する侵入盗難事故証明書、事故受理番号② 当社所定の事故発生報告書③ 盗難に遭った家財等の被害額を証する書類④ 被害状況現場の写真⑤ 利用者の本人名義の金融機関口座番号等の情報⑥ 転居先の賃貸借契約書の写し⑦ その他、当社が必要と認める書類（３）当社が、再入居費用サポートサービスの対象事故であると判断したときは、当社は利用者本人名義の金融機関口座に当社が申請を受理した月の翌月末までに見舞金をお振込み致します。

近隣トラブル解決支援サービス mamorocca
第1章 総則●第１条（規約）
１．本規約は、株式会社ヴァンガードスミス(以下｢当社｣という)が提供する「近隣トラブル解決支援サービス」（以下｢本サ−ビス｣という）の提供及びその利用に関する規約（以下「会員規約」という）を定めるものです。
２．当社は運営上必要と判断した場合、本サ−ビスを利用する者の承諾を得ることなく、会員規約を変更することがあります。この場合には本サ−ビスの利用条件は、変更後の会員規約に基づくものとします。
３．当社は、本サ−ビスの運営上、個別のサ−ビス毎にその利用約
款や利用上の注意等の諸規定（以下｢諸規定｣という）を設けることがあります。それらの諸規定は会員規約の一部を構成するものとします。
４．会員は、会員規約の内容に同意して本サービスを利用するものとします。
●第２条（定義）
１．
「会員」とは、会員規約に同意の上、当社所定の入会申込み手続
き（会費納入を含む）を行い当社がこれを承諾した者(個人)をいいます。なお、当社が、入会を承諾しない場合は当社が申込を知った日から１週間以内に会員希望者に個別に通知し、入会を承諾する場合は当社所定の入会申込み手続き時に明示された「お客様の入居予定日」（以下「サービス開始日」といいます）から会員は本サービスを利用できるものとします。また、会員希望者は当社の会員となった時点で会員規約の内容を承諾したものとみなします。
２．
「サービス対象物件」とは、会員が本サービスの提供を受ける
住居として入会申込時に指定した住居をいいます。サービス
対象物件は、集合住宅、戸建住宅、賃貸、分譲（但し、何れの形態においても専有部室内に限る）を問いません。
３．会員には「個人会員」と「法人会員」があります。｢法人会員｣の契約は、法人が本サ−ビスの対象物件を社宅等として利用することを目的に当社と法人名義で契約（１社宅１室につき１契約扱いとする）をし、当該法人の役員・従業員、その他の使用
人等が本サ−ビスの対象物件に入居する場合に限ります。
「法人会員」は、あらかじめ当社所定の入会申込み手続き時に明示された方（以下「サービス対象者」という）に限定して本サ−ビスが受けられるものとします。記載、若しくは会員規約第７条
第１項の届出が無い方は本サ−ビスの対象外とします。
●第３条（本サ−ビスの利用及び種類）
１．会員は、会員規約の定めるところに従い本サ−ビスを利用することができます。
２．サービス対象者も同様に本サ−ビスを利用できるものとします。但し、会員規約若しくは諸規定等に特段の定めがある場合はこの限りではありません。
３．会員は、サービス対象者が本サ−ビスを利用する場合においては、サービス対象者に会員規約や諸規定を自らが遵守させる義務を負うものとします。
４．会員及びサービス対象者が本サ−ビスを利用する場合、当社が必要と判断する会員本人又はサービス対象者の個人情報（名前、生年月日等）の提示(告知)、場合によっては顔写真付きの公的機関発行の証明書（但し、証明書に登録されている住所が本
サ−ビス対象物件所在地と一致していること）の提示を必要とします。
５．本サービスの個々の内容、利用方法や時間等は、当社発行のパンフレット（以下「パンフレット」という）等で紹介します。
●第４条（譲渡禁止）
会員は、取得した権利を第三者に譲渡、売買、質権の設定、その他の担保に供することはできません。
●第５条（会費）
１．本サービスの会費は、当社所定の金額を、当社指定の方法にて支払うこととします。
２．支払われた会費は、当社が申込みを承諾しなかった場合を除き、退会、又は会員資格を取り消された場合、その他の理由の如
何を問わず、一切返金しないものとします。但し、当社の都合により、本サービスの提供が不可能となった場合には、会員期間に基づき、返金額がある場合にはその額を返金します。
３．会費を滞納した場合、滞納している期間は本サービスを受けられません。
●第６条（会員期間及び更新）
１．本サ−ビスの会員期間（サービス有効期間）は、主たる賃貸借契約の期間と同じとし、主たる賃貸借契約の更新がなされた場合には、本サービスの会員期間もそれに合わせて継続するものとします。
２．会員がサービス対象物件を退去した場合は本サービスも解約となります。
●第７条（登録情報変更の届出）
１．会員は、住所や連絡先等当社に届出している内容（以下｢登録情報｣という）に変更があった場合は、当社所定の方法で速やかに変更手続きを取るものとします。
２．前項の規定において、変更手続きの不履行や遅滞などによる登録情報の不備で、会員が不利益を被ったとしても、当社は如何なる責任も一切負いません。
３．会員は、登録情報に変更がある場合にその届出を行わなかった
時は、本サ−ビスを受けられない場合があります。
●第８条（退会・会員資格の取消）
１．会員の都合により退会を希望する場合は、当社及び管理会社にその旨を必ず届出をすることとします。なお、支払われた会費
は、会員規約第５条第２項の規定により、一切返金いたしません。
２．会員が次のいずれかに該当した場合、当社は会員に通知・承諾なく、会員資格を取り消すことができるものとします。
（１）入会申込み時に虚偽の申告をした場合（２）会員規約また諸規定等に違反した場合（３）不要な問い合わせや悪質な嫌がらせ等で、本サ−ビス業務に支障をきたした場合（４）会費を滞納した場合（５）その他、当社が会員として不適格と判断した場合●第９条（反社会的勢力の排除）
１．会員は、現在、次の何れにも該当しないこと、且つ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団（２）暴力団員（３）暴力団準構成員（４）暴力団関係企業（５）総会屋等（６）社会運動等標ぼうゴロ（７）特殊知能暴力集団等

会員規約（ 月額 ）2022 年５月 20 日改正

情報を提供し、会員のトラブル解決のサポートをするものと（８）その他（１）〜（７）に準ずるものします。
２．会員が前項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合●第１４条（専門相談員）には、当社は会員に対して、当該事項に関する報告を求める
本サービスの専門相談員は、元警察官であり、ストーカー、不ことができ、当社がその報告を求めた場合、会員は当社に対法侵入、近隣トラブルに精通し、当社が専門相談員として、ふし、合理的な期間内に報告書を提出するものとします。
さわしい能力を有していると判断し、指定した相談員によっ
３．当社は会員が本条第１項の規定に違反している疑いがあるてなされるものとします。
と認めた場合には、会員規約に基づく本サービスの利用を一時的に停止することができ、この場合、会員は、当社が利用再 ●第１５条（利用資格）
本サービスは、会員及びサービス対象者に限り、利用できる開を認めるまでの間、本サービスの利用ができないものとしものとします。
ます。また、入会申込み後に本条第1項の何れかに該当することが判明した場合には、会員は、期限の利益を失い、当社に対 ●第１６条（利用方法）
会員は、会員規約等に記載された内容等に従って、自らの責する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。この場
任と負担により、本サービスを利用するものとします。ご利合、当社は直ちに会員資格を取り消すものとし、且つその場用・受付時間は、平日の午前１０時〜午後６時３０分まで合当社に生じた損害を会員が賠償するものとします。
（土、日、祝、年末年始を除く）とします。時間外につきまして●第１０条（個人情報の収集・保有・利用について）はメールフォームにて受付いたします。
１．当社は、会員の個人情報の取り扱いについて以下のとおりと●第１７条（サービス内容）します。
１．会員から専用ダイヤル、又は、面接相談で、相談・問い合わせ（１）当社は、本サービスの申込み又は利用等を通して知り得たのあったストーカー被害、不法侵入、近隣トラブルに関する
会員の個人情報（以下｢個人情報｣という）について、個人情報相談につき、下記の情報を提供することで、トラブル解決の保護法の諸規定を遵守し、善良なる管理者の注意をもって適サポートを行なうものとします。
正に管理します。
（２）会員は、当社が以下の会員等の個人情報を所定の方法で取 （１）トラブル解決のために必要な措置等の案内、注意点その他
初期対応のアドバイス
得し、利用することに同意します。
本サービス開始日、会員の氏名、性別、年齢、生年月日、電話番 （２）警察署、行政機関等の専門相談窓口、弁護士等の専門家の紹介
号、携帯電話番号、本サービスの停止・解除情報、サービス対
象物件の住所、サービス対象物件の号室、サービス対象物件 （３）その他トラブル解決のサポートのために必要な情報
２．本サービスは、法律家によって行なわれる法的相談ではなの物件タイプ。サービス対象物件が賃貸借契約の場合で、本く、一般的なアドバイスを行なうものであり、何らかの法律
サービス申込者（会員）と賃貸借契約者とが異なる場合は、賃事務を提供するものではありません。また、専門相談員が会貸借契約者の契約者氏名、賃貸借契約者住所、賃貸借契約者
員に代わって、相手方との交渉等を行うことは一切ありませ
物件名、賃貸借契約者号室。その他当社が必要と判断した事ん。
項等。
３．本サービスは、ストーカー被害、不法侵入、近隣トラブルに関（３）会員は、当社が本サービス申込及び本サービス入会後のする相談であり、下記の事項についての相談は対象外としま
サービスの提供（会員相互間のトラブルに関する場合も含す。また電話相談中、サービス対象外の事項と当社相談員がむ）にあたり、以下の会員の個人情報を、専門相談員、指定弁判断した場合には、相談を中止する場合があります。
護士、協力会社その他当社が必要と判断する者に提供するこ（１）本サービスの会員期間以前に発生しているトラブルの相談とをあらかじめ同意するものとします。
本サービス開始日、会員の氏名、性別、年齢、生年月日、電話番 （２）近隣トラブル解決支援を対象としない日常トラブルの相談
号、携帯電話番号、本サービスの停止・解除情報、サービス対 （３）ストーカーとは直接関係のない恋愛に関する事項、信仰その他の精神的価値観に関する事項
象物件の住所、サービス対象物件の号室、サービス対象物件の物件タイプ。サービス対象物件が賃貸借契約の場合で、本 （４）法令や社会通念に反する事項
サービス申込者（会員）と賃貸借契約者とが異なる場合は、賃 （５）その他、情報提供が著しく困難と認められる事項
貸借契約者の契約者氏名、賃貸借契約者住所、賃貸借契約者 （６）その他、当社が対象外と判断した事項●第１８条（相談回数、専門家による相談の提供等）
物件名、賃貸借契約者号室。その他当社が必要と判断した事
１．会員は、近隣トラブル解決支援サービスを受けるために、本項等。
相談ダイヤルを無料にて利用できます。
（４）会員は、当社が次の場合において個人情報を利用すること
２．会員は、本サービスの有効期間内において、年間３回まで、本にあらかじめ同意するものとします。
相談ダイヤルを利用して、相談・問合せを行なうことができ① 本サ−ビスの他、マーケティング活動、新たな商品開発、若します。
くは改善等に役だてるための各種アンケ−トの実施
３．会員が、電話相談ではなく個別の面接相談をご希望のとき② 本サ−ビスの業務遂行にあたり当社は第三者に業務を委託
は、１回につき5,500円（消費税込）の相談料がかかり、当社
する場合があり、この場合業務遂行に必要な範囲で、当該委指定の相談場所において、相談を実施するものとします。
託先、提携先及びサービス提供会社（以下「提供会社」という）
４．前項の面接相談を経て、専門家による面接相談が必要と当社への会員等の個人情報の提供が判断した場合、会員は、本サービス利用期間中一回に限り③ 個人又は公共の安全を守るために緊急に開示の必要性があ
無料で30分の株式会社ヴァンガードスミス指定専門家によると当社が判断したときる相談を受けることができます。
④ 本サ−ビスの運営維持の為若しくは、当社の権利又は財産保
５．近隣トラブル解決支援サービスmamorocca 近隣トラブル
護等に必要不可欠と判断したとき相談窓口 株式会社ヴァンガードスミス⑤ 申込承認作業及び本サービスの提供ならびに問合せ対応の電話番号 0570-007-001
ため（平日10:00〜18:30 ※土日祝、年末年始を除く）⑥ 本サービスに関する情報を通知するため●第１９条（免責）⑦ 当社及び提供会社が行う宣伝物の送付、電子メール等の営業
近隣トラブル解決支援サービスから提供した情報、アドバイ
案内のため
ス等は、会員がトラブルを解決するための一手段であり、会⑧ 本サービスの本来的・付帯的な機能・サ−ビス等の提供又は員に強制するものではなく、あくまで、その利用については、会員の依頼に基づきサ−ビス提供のため、提供会社との間で会員本人の責任と判断において行なうものとします。当社
取次ぎをする場合
は、本サービスからの情報、アドバイス等を利用した結果、あ⑨ その他、当社が会員のために必要と適正理由によって判断しるいはこれを利用できなかったことにより、会員又は第三者たときに何らかの損害が発生したとしても、損害賠償その他いかな（５）当社は、会員又はその代理人から、会員の個人上の利用目的る責任も負わないものとします。
の通知を求められた場合、又は会員の個人情報の利用の停止、消去、第三者への提供の停止を求められた場合は、当社の第３章 生活再建費用
定める所定の手続きに従ってこれに応じることとします。
●第２０条（目的）（６）当社への個人情報の提供は任意によるものですが、当社が生活再建費用とは、悪質かつ継続的な嫌がらせ行為や不法侵必要と判断する個人情報をご提出いただけない場合、当社が入、ストーカー被害に遭われた会員に対し、転居費用等、生活提供するサービスをご利用いただけない場合があります。
再建にかかる費用を一定の範囲で負担するものとします。
（７）会員より提供があり当社が取得した個人情報は、会員の同●第２１条（対象範囲）
意を得ることなく第三者へ提供することはありません。但し、警察署や裁判所などの公的機関からの法令に基づく開示 １．本サービスの開始後に次の事由のいずれかが発生し、会員がかかる事由を原因として退去し、新たに当社提携不動産会社
請求があった場合は除きます。
を通じて転居が成立した場合又はその後も会員住居に住み●第１１条（免責）続ける場合に以後の生活を安心して過ごすために必要であ
１．当社は、会員が本サ−ビスの利用によって生じた会員の損害ると認められた対応にかかる費用（生活再建費用）について、（他者との間で生じたトラブル等に起因する損害等を含む）
本条第３項に定める範囲内で負担します。
等について、当社に故意・重過失がある場合を除き、如何なる（１）嫌がらせ等の近隣の住民による違法行為に起因した被害が責任も一切負いません。
認められ、警察等公的機関に被害の届出がなされ、当社が転
２．会員がその会員期間中に本サ−ビスを利用できなかったこ
居の必要性を認めたときとによって不利益等が発生した場合も前項と同様とします。
３．本条第１項及び前項の規定にかかわらず、当社の重過失に （２）ストーカー行為もしくは不法侵入等の特定の者による違法行為に起因した被害が認められ、警察等公的機関に被害の届
よって生じた損害であっても、会員規約違反等、会員の責め出がなされ、当社が転居の必要性を認めたときに帰すべき事由により生じた損害等については、当社はその（３）嫌がらせ等の近隣の住民による違法行為、ストーカー行為
責めを免れるものとします。
もしくは不法侵入等の被害に関連し、鍵交換、住居の破損を４．会員が本サ−ビス利用の際、電話、携帯電話などの機種や諸認められたとき設定が適応する方を対象とし、この条件に該当しない方の動作結果や会員側の何らかの不具合によって、本サ−ビスが正 ２．本サービスの「近隣」とは、会員住居が集合住宅の場合は、天井、床または壁を接する直上、直下、隣接の居住用戸室を指しく機能しない場合、当社はその責めを免れるものとしま
し、戸建て住宅の場合は、会員住居の敷地に接する土地に所す。
在する居住用戸宅（集合住宅を除く）を指すものとします。
５．情報の利用について、これを会員に強制するものではなく、
３．本サービスにおいて会員に代わって負担する生活再建費用利用した責任は会員に帰属するものとします。
とは、転居にかかる費用と転居せず住み続ける場合の居住物
６．当社は、その状況等に鑑みて、やむを得ない理由により本サ件の鍵交換や物件の修理、一時避難にかかる費用等としま−ビスの提供を拒否する場合があります。
す。いずれかの費用も実費とし、費用負担は一年間に１回ま●第１２条（管轄裁判所）での利用且つ上限10万円とする。
会員規約に関し訴訟の必要性が生じた場合は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審専属 ４．会員は、転居賃貸借契約締結日の７日前までに、所定の方法
にて転居費用等の立替申請を行うものとします。詳しくは、的合意管轄裁判所とします。
本サービス利用時に、18条第5項の相談窓口にお問い合わせください。
第２章 近隣トラブル解決支援サービス
５．本条は、本条第1項の事由が本サービス開始後に新たに生じ●第１３条（目的）た場合に限り適用され、本サービス開始より前に生じていた
本サービスに係る加入者（以下「会員」という）を対象として、事象を起因とした事由には適用されません。
会員のストーカー被害、不法侵入、近隣トラブルに関して、その初期対応のアドバイスや解決のために必要な手続きの案
内、専門家、行政機関、専門相談窓口の紹介など、会員に対し