事 務 連 絡
令和３年７月 12 日
各都道府県財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課

御中

内閣府地方創生推進室
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（規模別協力金）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。
）の協力要請推進枠における、飲食店向けの規模別協力金（以下「規模別協力金」という。）の支給事務につき、以下のとおり定めましたので、お知らせします。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されますようお願いします。
また、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記〇

規模別協力金支給事務の迅速化について
これまで、令和３年６月８日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における協力金支給事務の迅速化に向けた取組について」及び令和３年６月 17 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における協力金支給事務の迅速化に向けた取扱いの変更等について」において、協力金支給事務のさらなる迅速化に向けた取組をお願いしているところです。
今般、緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置地域（まん延防止等重点措置区域のうち新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 31 条の６第１項に基づき都道府県知事が定める区域）において、売上高方式で申請する事業者への支給に限り、以下のとおり、協力金の早期給付等を行うことにより、給付のさらなる迅速化に努めていただくようお願いします。
本事務連絡を受けた改定版の制度要綱は、近日中に別途通知します。
１

要請期間中における申請受付
令和３年７月 12 日以降の酒類の提供停止を伴う休業要請又は営業時間短縮要請等（以下「要請等」という。）に係る協力金の申請（売上高方式による申請に限る。）について、当該要請等の期間の終了を待たずに、同日以降速やかに受付を開始するようお願いします。
その際、事業者に対し、酒類提供の停止等の要請を遵守する旨の書面（以下、「書面」という。別添に掲げる様式参照。）を提出させるようお願いします。
２

協力金の早期給付等
令和３年７月 12 日以降の要請等に応じた事業者に対する協力金の給付に当たっては、以下ア～ウの事業者に対し、所定の取組みを行うものとします。ただし、過去に不正や重大な書類の不備があった事業者については、都道府県の判断により、早期給付の対象から除外することが可能です。
なお、令和３年７月 12 日以降分の協力金の一部を早期に給付する場合、早期給付に係る１日当たりの給付単価は、当該都道府県における売上高方式の下限額を上限とするものとし、最初の早期給付額は、各都道府県の実情に応じて、今回の要請期間の前半分（４週間分）を上限とします。後半分については、原則として要請期間の終了後に、履行状況を確認の上、速やかに残りの要請日数分の協力金を給付するものとします。要請期間が４週間以内に終了した場合等の取扱いについては、必要に応じて、別途通知いたします。
ただし、事業者の申請額が下限額を超過する場合は、確定申告書や売上高の証拠書類も併せて提出させた上で、当該超過部分については、通常通りの審査を行った上で給付してください。また、当初提出していた飲食店営業許可の期限が要請期間内に終了する場合に更新後の営業許可証の写しの提出を求めるなど、都道府県の判断により、必要に応じて、提出書類を追加して頂くことも可能です。
また、協力金の給付については、地方自治法施行令第 163 条第２号又は第８号の規定に基づき、前金払をすることができるものです。
なお、同条第８号の規定による場合は、協力金の給付について前金払をすることができるよう規則を改正する必要があります。
この前金払の取扱いについては、総務省自治行政局と協議済みであることを申し添えます。
ア

以前より要請等に対して継続して応じている事業者に対する給付事務の迅速化
事業者による協力金の申請に当たって、書面を提出させるとともに、以下の提出書類を審査した上で、既に申請済であるものの未給付となっている協力金と併せて、令和３年７月 12 日以降分の協力金の一部を、事業者から申請が行われてから標準的には１週間を目途として、早期に給付することとします。なお、未給付の協力金の審査に当たり、経営実態については確認できているものの、売上高等による支給額算定の審査に時間を要している場合は、令和３年７月 12 日以降分を先に給付しても差し支えないものとします。
また、事業者が以前より要請等に対して継続して応じているかについては、過去の協力金の申請・受給実績等により都道府県が確認可能である限りにおいて判断いただくようお願いします。
（提出書類）①令和３年７月 12 日以降の要請等に応じていることが確認できる書類（ただし、2都道府県の判断において、履行確認時に提出を求めることとすることも可能。）
イ 上記アに該当しないものの、令和２年 11 月１日以降の時間短縮要請等に応じ協力金を受給した実績のある事業者に対する給付事務の迅速化
事業者による協力金の申請に当たって、書面を提出させるとともに、以下の提出書類を審査した上で、令和３年７月 12 日以降分の協力金の一部を、早期に給付することとします。
（提出書類）①以前の要請等に対応した、協力金の給付受給実績が確認できる書類（ただし、都道府県において独自に確認を行うことができる場合は、都道府県の判断により省略可。）②令和３年７月 12 日以降の要請等に応じていることが確認できる書類（ただし、都道府県の判断において、履行確認時に提出を求めることとすることも可能。）
ウ

令和３年４月１日以降に開業した飲食店等、これまで協力金の受給実績がない者に対する給付事務の迅速化
事業者による協力金の申請に当たって、書面を提出させるとともに、以下の提出書類を審査した上で、令和３年７月 12 日以降分の協力金の迅速な給付に努めることとします。
（提出書類）①令和３年７月 12 日以降の要請等に応じていることが確認できる書類（ただし、都道府県の判断において、履行確認時に提出を求めることとすることも可能。）②事業者の経営実態が確認できる書類③その他協力金支給事務における審査に必要な書類【照会先】⑴ 規模別協力金について
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画調整担当髙橋・徳永・藤代・岡田・矢部
西中・寺井・服部・鈴木・小林
直通
03（6257）3086⑵臨時交付金全般について
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 畑・中山・上坂・大矢・須田・福田
直通
03（5501）1752

3

（別添）
酒類提供の停止等の要請を遵守する旨の書面として、以下の書面を提出させるものとします。なお、書面の具体的な記載内容については、都道府県において、要請等の状況に応じて、違約金の支払い等必要な項目を追加するなど適切にご判断ください。
また、都道府県において、申請時の提出書類として既に書面を提出させている場合は、既存の書面に下記の内容を含めることで代用することも可能です。
協力金の一部早期給付等に係る書面

私は、「営業時間短縮に係る協力金（令和３年７月 12 日～●月●日実施分）」（以下、「協力金」という。）のうち早期に一部を受給するに当たり、下記の内容について、遵守します。
記・令和３年７月12日以降の酒類提供停止を伴う休業要請又は営業時間短縮要請等を遵守します。
・申請書に記載した事項及び添付書類について、事実と相違ありません。虚偽が判明した場合は、支給された協力金額の支払等に応じます。
・要請期間中、営業時間を短縮していることや酒類を提供しないことを店舗に掲示します。
以上
令和
知事殿
所在地
法人名
代表者職・氏名

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年月日