資料１

第三国定住による難民の受入れ事業の対象拡大等に係る検討会について
平 成 30 年 10 月 22 日
難民対策連絡調整会議決 定１

我が国は、平成 27 年度から第三国定住による難民の受入れとして、マレー
シア国内に一時滞在しているミャンマー難民を受け入れているところであるが、引き続き受入れを実施していくに当たり、これまでの受入れ状況、難民を取り巻く国際情勢等に鑑み、受入れ対象の拡大の要否、拡大する場合の範囲等について検討を行うことが必要である。この検討に資するため、第三国定住による難民の受入れ事業の対象拡大等に係る検討会（以下「検討会」という。）を開催する。

２ 検討会の構成は、別紙のとおりとする。ただし、座長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。
３
４

検討会の庶務は、外務省の協力を得て、内閣官房において処理する。
前各項に定めるもののほか、検討会の運営に関する事項その他必要な事項は、検討会において定める。

（別紙）
第三国定住による難民の受入れ事業の対象拡大等に係る検討会について

座長

内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）

副 座 長

外務省総合外交政策局人権人道課長

構 成 員(関係省庁)

内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長
警察庁警備局外事情報部外事課長
総務省自治行政局地域政策課国際室長
法務省入国管理局総務課難民認定室長
財務省大臣官房総合政策課政策推進室長
文部科学省大臣官房国際課長
文化庁国語課長
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長
農林水産省大臣官房国際部海外投資・協力グループ長
経済産業省通商政策局国際経済課長
国土交通省総合政策局政策課政策企画官
海上保安庁警備救難部国際刑事課長

（有識者）

中井
明石
石川
可部

伊都子
純一
美絵子
州彦

甲南大学副学長
筑波大学大学院人文社会科学研究科准教授
社会福祉法人日本国際社会事業団常務理事
特定非営利活動法人難民支援協会定住支援部
就労コーディネーター（明治学院大学教養教育
センター付属研究所研究員）（敬称略）

オブザーバーＵＮＨＣＲ国連難民高等弁務官事務所
ＩＯＭ国際移住機関駐日事務所
ＲＨＱアジア福祉教育財団難民事業本部

資料２

第三国定住による難民の受入れ事業の対象拡大等に係る検討会の運営について
平成 30 年 10 月 31 日
第三国定住による難民の受入れ事業の対象拡大等に係る検討会（以下「検討会」という。）の運営については、次のとおりとする。
１

検討会は非公開とするが、毎回議事要旨を作成の上、内閣官房ホームペー
ジ上に公表する。

２

検討会における配付資料は、個人情報等の配慮を要するものを除き、原則として内閣官房ホームページ上に公表する。

３

オブザーバーの発言については、その都度、座長の承認を得て行うものとする。

４

上記のほか、検討会の運営に関し必要な事項は、座長が定める。
以上

第三国定住による難民の受入れ事業の現状と課題について （１）１．我が国における第三国定住事業の経緯

資料３（表：年度別受入れ人数・当初の定住先）○ 平成20年12月閣議了解
平成22年度からパイロットケースとして難民の受入れを決定
・ 受入れ対象：タイ国内のミャンマー難民
・ 受入れ人数：年１回約30人（家族単位）

年度

人数

当初の定住先22年度

5家族27人三重県鈴鹿市（３家族）､千葉県東金市
（２家族）

23年度

4家族18人

埼玉県三郷市○ 平成27年度以降の方針を検討・策定するため、第三国定住に関する有識者会議を開催（平成24年5月～同25年12月まで計17回実施）

24年度

0人（難民側の意向により辞退）―

25年度

4家族18人

埼玉県春日部市

26年度

5家族23人

千葉県千葉市27年度

6家族19人

千葉県千葉市28年度

7家族18人

千葉県千葉市29年度

8家族29人

広島県呉市（５家族）､神奈川県藤沢市（３家族）

30年度

5家族22人

定住先未定○ 平成26年1月閣議了解
パイロットケース終了後、平成27年度から第三国定住による難民の受入れを行うことを決定
・ 受入れ対象：マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民
・ 受入れ人数：年１回約30人（家族単位）○ 平成29年5月 定住先地域について、地方を含めた全国展開を検討○ 平成29年度（第8陣）の受入れ状況
計
44家族174人
・ 定 住 先 ：広島県呉市 5家族22名 神奈川県藤沢市 3家族7名
・ 就職状況（呉市）：労働者派遣会社に雇用され就労中（男性は木材加工、女性は食品加工に従事）
・ 生活状況（呉市）：平成30年7月に生活状況調査を実施。日本語能力に課題があるものの、
おおむね順調に生活○ 平成30年度（第9陣）の受入れ状況
・ 平成30年9月に5家族22名が来日。地方の定住先候補も含め、定住先を調整中

第三国定住による難民の受入れ事業の現状と課題について （２）２．第三国定住による難民の受入れ事業の対象の現状と課題
現行の受入れ対象
 マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民（閣議了解）
 年1回約30人（難民対策連絡調整会議決定）
現行の受入れを巡る状況
 2011年以降の少数民族和平の進展及び2016年のアウン・サン・スー・チー氏率いる民主政権の樹立により、少数民族及び民主化勢力に対する政治的迫害の状況が大きく変化。
 ミャンマー政府の帰還難民の受入れにより、ミャンマー難民の帰国できる状況が整いつつある（※）。
 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）から、日本の第三国定住事業の推薦要件を満たすミャンマー難民が限られつつあるとの意見あり。
※「ロヒンギャ」については、第三国定住での我が国への定住に適しない者が少なくない。
難民に関する国際情勢 現在、世界には約2、540万人（2017年末時点）の難民が存在し、その数は増加傾向。本年秋には国連総会において、難民問題に関する国際社会の連帯、枠組み、支援策等を内容とする難民グローバル・コンパクトが採択予定。我が国もこうした難民問題に対する国際的認識の高まりを考慮する必要がある。
（【参考】2016年年間実績（条約難民・第三国定住難民)：ドイツ 約26万人・約1,200人、アメリカ 約2万人・約7万9,000人、韓国 57人・34人、日本（2017年度実績） 20人・29人）
 アジアでは、ミャンマー、パキスタン、アフガニスタン、イエメン等の難民が、保護を求めて近隣国へ移動し、特にマレーシア等に多くの難民が避難。

【検討の方向性】 アジアの先進国として国際的・人道的貢献の観点から、我が国の第三国定住事業の受入れ対象・受入れ人数の拡大等を検討することが望ましい。

資料４

第９陣（平成３０年度受入れ）マレーシアのミャンマー難民の推薦要件

平成３０年１０月 法務省
第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置（平成２６年１月２４日）

閣議了解（平成２６年１月２４日）
第１２

第三国定住による難民に対する定住許可条件１

次に掲げる者について、定住を目的とする入国を許可することができる。

４２（１）マレーシアからの第三国定住による難民の受入れ（項目）
マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民のうち、
２（１）次のいずれにも該当するものとする。
（本文）
国連難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）が２（１）ア 国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦する者

第１の１（１）（前段）

第１の４（１）※平成２９年６月３０日一部改正
具体的な実施方法
平成26年閣議了解２（１）に基づき受け入れる第三国定住による難民（以下「第三国定住難民」という。）の人数等（ＵＮＨＣＲ宛て）法務省依頼文書「平成３０年度（受入れ）候補者リストの提供について」における推薦要件

受け入れる第三国定住難民の選考・定住先の決定

マレーシアに一時滞在しているミャンマー難民を受入れの対象とし、年に１回のペースで、１回につき約30人（家族単位）の範囲内で受入れを行うこととする。
国連難民高等弁務官事務所（以下「UNHCR」という。）から候補者リストの提供を受け、書類選考により除外された者
以外の全員について面接調査を行い、その結果に基づき、難民対策連絡調整会議において受入れ予定者を決定し、UNHCRに通知する。

1（１）マレーシア国内で生活しているミャンマー難民であること

1（２）ＵＮＨＣＲがＵＮＨＣＲ事務所規程上の難民と認定している者（マンデート難民）
であること

次のいずれかに該当すること。
ア 両親及び子ども又は夫婦のみにより構成される，血縁関係を有し，生計を
１（３） 同一とする家族であり，生計維持者が就労意欲を有し，生活を営むに足りる職（後段） に就くことが見込まれる者であって，家族単位で自立の見込みがあること

日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに２（１）イ足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は（前段）子

第１の１（２）（後段）（第１の１）（１）における「家族」とは、主たる申請者のほか、その配偶者、主たる申請者又はその配偶者の子及び主たる申請者又はその配偶者の親又は未婚の兄弟姉妹であって、日本社会への適応能力があり、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるものからなるものをいう。

イ 上記アと同居する血縁関係を有する両親（夫婦）の親又は未婚の兄弟姉妹であって，就労意欲を有し，生活を営むに足りる職に就くことが見込まれること１（５）

社会生活を営むに足りる程度の健康を有すること

１（６）ミャンマー語，英語又は日本語のいずれかの言語による日常会話が可能であること（来日の翌年度の４月に就学年齢に達しない児童を除く。）

１（７）
第１の４（２）

第１の１（１）（後段）

日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに２（１）イ足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は（後段）
子※ ２（２）「タイからの家族呼び寄せ」は省略

書類選考により除外する者は、上陸拒否事由該当者のほか、テロリスト等我が国の治安維持上好ましくない者とす
る。

１（４）

薬物又はアルコールの依存的使用がないこと

犯罪歴がないこと（政治犯罪を除く。）

マレーシアに一時滞在しているミャンマー難民を受入れの対象とし、年に１回のペースで、１回につき約30人（家族単 依頼本文 ～推薦要件を満たす者（上限約６０名）を家族単位で登載した候補者リストを提位）の範囲内で受入れを行うこととする。
（中段） 供願います。
次のいずれかに該当すること。

第１の１（２）（前段）（第１の１）（１）における「家族」とは、主たる申請者のほか、その配偶者、主たる申請者又はその配偶者の子及び主たる申請者又はその配偶者の親又は未婚の兄弟姉妹であって、日本社会への適応能力があり、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるものからなるものをいう。

ア 両親及び子ども又は夫婦のみにより構成される，血縁関係を有し，生計を同一とする家族であり，生計維持者が就労意欲を有し，生活を営むに足りる職１（３）に就くことが見込まれる者であって，家族単位で自立の見込みがあること（前段）
イ 上記アと同居する血縁関係を有する両親（夫婦）の親又は未婚の兄弟姉妹であって，就労意欲を有し，生活を営むに足りる職に就くことが見込まれること資料５

第三国定住事業における受入れの現状に関する資料（抜粋）○受入れ対象に関するもの
第三国定住による難民の受入れの実施について（平成 26 年 1 月 24 日閣議了解）（前文）我が国においても引き続き、アジア地域で発生している難民に関する諸問題に対処するため、平成 27 年度から次の措置を採るものとする。
２ 第三国定住による難民に対する定住許可条件
次に掲げる者について、定住を目的とする入国を許可することができるものとする。
（１）マレーシアからの第三国定住による難民の受入れ
マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民のうち、次のいずれにも該当するものとする。
ア 国連難民高等弁務官事務所（以下「UNHCR」という。） が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦する者
イ 日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は子○受入れ人数等に関するもの
第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について（平成 29 年 6 月 30 日難民対策連絡調整会議決定一部改正）
第１ 具体的な実施方法
１ 平成 26 年閣議了解２（１）に基づき受け入れる第三国定住による難民（以下「第三国定住難民」という。）の人数等（１）マレーシアに一時滞在しているミャンマー難民を受入れの対象とし、年に１回のペースで、１回につき約 30 人（家族単位）の範囲内で受入れを行うこととする。
（２）（１）における「家族」とは、主たる申請者のほか、その配偶者、主たる申請者又はその配偶者の子及び主たる申請者又はその配偶者の親又は未婚の兄弟姉妹であって、日本社会への適応能力があり、生活を営むに足りる
職に就くことが見込まれるものからなるものをいう。

○家族呼び寄せに関するもの
第三国定住による難民の受入れの実施について（平成 26 年１ 月 24 日閣議了解）
２ 第三国定住による難民に対する定住許可条件（２）タイからの家族呼び寄せ
タイ国内において一時的に庇護されているミャンマー難民のうち、次のいずれにも該当するものとする。
ア UNHCR が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦する者
イ 「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」（平成 20 年 12 月 16 日閣議了解） に基づき受け入れた第三国定住による難民の親族であって、相互扶助が可能と認められるもの
第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について（平成 29 年 6 月 30 日難民対策連絡調整会議決定一部改正）
第３ 第三国定住難民の家族呼び寄せ
１ タイからの家族呼び寄せ（１）タイの難民キャンプから受け入れた第三国定住難民がその家族の呼び寄せを希望する場合において、同人とその家族との相互扶助によりそれぞれの生活を自ら維持していくことが可能であると認められるときは、その家族を受け入れることができるものとする。
（２）（１）により受け入れる家族は、タイのメーラ・キャンプ、ヌポ・キャン
プ、ウンピアム・キャンプ、メラマルアン・キャンプ及びメラウウ・キャ
ンプに滞在するミャンマー難民とする。
２ その他
マレーシアから受け入れる第三国定住難民が、将来的に我が国において自立
定住して扶養能力を有することが認められるようになった場合の相互扶助を前提とした家族呼び寄せについて、今後、具体的に検討していくこととする。

難民事業本部による難民の受入れ

資料６

平成３０年１０月(公財)アジア福祉教育財団
難民事業本部

難民事業本部設立の経緯●日本政府は、インドシナ難民の定住受入れを決定し、昭和５４年７月、内閣にインドシナ難民対策連絡調整会議を設置。
●同年１１月、アジア福祉教育財団に難民の定住促進のための事業が委託されることになり、財団内に難民事業本部を設立。
（注：我が国の難民の地位に関する条約加入は昭和56年）
日本の難民受け入れ
インドシナ難民１１，３１９人（昭和５３年～平成１７年）
内訳：ベトナム人
８，６５６人
カンボジア人 １，３５７人
ラオス人
１，３０６人

第三国定住難民４４家族１７４人（平成２２年～）
ミャンマー人（タイの難民キャンプ及びマレーシアから）

条約難民(注：難民条約、議定書に基づく出入国管理法上の規定により我が国政府が難民として認定した者）

７０8人（昭和５７年～）
ミャンマー、中東諸国、アフリカ諸国等から

タイ

マレーシア
1

第三国定住事業の概要
事業概要◆平成20年12月の閣議了解及び難民対策連絡調整会議の決定に基づき3年間のパイロット事業として
平成22年度より開始（その後平成24年3月に2年間の延長が決定）。
◆平成22年度から同26年度までの5年間は、タイの難民キャンプに滞在するミャンマー難民を対象。
平成27年度よりマレーシアに滞在するミャンマー難民及びパイロット事業で受入れたタイの難民キャンプに滞在する難民の親族を対象。
◆受入れ人数は約30人／年
第1陣は5家族27人、第2陣は4家族18人、第4陣は4家族18人、第5陣は5家族23人、第6陣は6家族
19人、第７陣は７家族18人、第８陣は８家族２９人、第９陣は5家族22人の総計４４家族１７４人を受入れ。（在日後の出生児１４名を含め１８８人）※第3陣（3家族16名）は直前になって訪日を辞退。
◆例年９月末に来日し、その後約半年間のＲＨＱ支援センターでの研修終了後、翌年3月後半から定住
先での生活を開始。
◆ 定住先の主な要件は、①難民を雇用する職場、②難民の収入に見合った住居、③幼児がいる難民家族

について保育所の空きがあること。

受入年度

受入人数（家族数） 当初の定住先

第１陣

平成２２年

２７人（５家族）

第２陣
第４陣
第５陣
第６陣
第７陣

平成２３年
平成２５年
平成２６年
平成２７年
平成２８年

１８人（４家族）
１８人（４家族）
２３人（５家族）
１９人（６家族）
１８人（７家族）

第８陣

平成２９年

２９人（８家族）

三重県鈴鹿市
千葉県東金市
埼玉県三郷市
埼玉県春日部市
千葉県千葉市
千葉県千葉市
千葉県千葉市
広島県呉市
神奈川県藤沢市

現在の居住地
東京都江戸川区・東村山市
埼玉県富士見市・三郷市
埼玉県三郷市
埼玉県春日部市
千葉県千葉市
千葉県千葉市、群馬県館林市
千葉県千葉市、群馬県館林市
広島県呉市
神奈川県藤沢市
2

第三国定住難民への定住支援（概要）
定住支援プログラム（約180日）●日本語教育 572授業時間（1授業時間45分）
日本社会で自立した生活を営むために必要な日本語能力の習得●生活ガイダンス120授業時間（1授業時間45分）
日本の社会制度や習慣、マナー、安全管理・健康管理、日常生
活、近所付き合い、学校・保育所との連絡など日本での生活を始める上で必要となる最低限の知識の習得●就労先のあっせん等
職場見学・職場体験などの実施。

日本語教育

連絡先

定住後のフォローアップ● 生活相談員及び通訳による生活上の各種サポート（学校の連絡事項、公共料金、家計管理等）● 地域定住支援員による自立のための助言・指導● 職業相談員による就労面でのサポート
職場適応訓練の実施
職場訪問による定着指導● 日本語学習を継続するための仕組みの提供● 各国語による生活ハンドブック・医療用語集、日本語教材等の無償供与

名称：公益財団法人
アジア福祉教育財団
難民事業本部（RHQ）
住所：東京都港区南麻布5-1-27
電話：０３-３４４９-７０１１
FAX：０３-３４４９-７０１６
HP：www.rhq.gr.jp
3

資料７

第三国定住(難民)事業
第8陣・広島県呉市での定住支援
現状と課題

2018年10月31日

NPO法人 World Big Bonds（WBB）
菅野・渡辺

第8陣・広島県呉市での定住支援

概要広島県呉市での受入状況
2018年3月 第8陣 5家族22名が来呉。
※2018年5月に新生児が誕生し、現在の定住人数は23名。
12月にはもう1名出産を控えている状況である。
受け入れ状況
3月：来呉、生活ガイダンス・就業前教育(父親)開始
4月：入園式・入学式・始業式、父親・就業開始(木材加工)
日本語教室での学習開始(ひまわり21)
5月：母親・就業開始(食品加工)、新生児誕生
7月：豪雨災害発生、災害ボランティア参加(～8月)
9月：二学期開始(小・中学校)
支援の方向性
日本、および呉の住民として自身で地域資源にアクセスし定住生
活を目指した「自立」を意識した支援活動を行っている。

現状と課題① 定住難民の就労
現状と課題• 父親・母親は、全員株式会社ダイキの正社員として雇用している。
• 父親5名は、2018年4月より木材加工業に従事。
• 母親3名は、2018年5月より食品加工業に従事。7月の豪雨災害後、勤務日数が不安定な状況が続いている。
• 他2名の母親は、出産直後および妊娠中のため、就業をしていない状況。1名は、2019年4月より就業開始予定。
難民からの声• 先輩はベトナム人で、絵などを書いて仕事の仕方を教えてくれる。(父親)• 夜勤のときは眠くなるので大変。(父親)• 職場の人は優しい。休み時間に色んな話をする。(母親)•仕事の日数が安定していないのが不安。
子供の教育のためにお金を貯めたい。(母親)現状と課題② 定住難民の生活面
現状と課題• 全5家族が㈱ダイキの社宅に入居中。社員とも交流有り。(食べ物のおすそ分け)• 日曜日には近所の教会に通っている。広島市在住のミャンマー人牧師との交流も有り。
• 地域住民との交流が少なく、関わるコミュニティが限られてしまっている。
• 通院は、一部を除きほぼ自分で行く姿が見られる。(定期通院、小児科への通院、新生児の予防接種など)
難民・周囲の方からの声• ダイキの人が、魚や肉をくれるので嬉しい。(母親)• 教会の人は優しい。でも、若い人が少ないので、同世代の友達があまりできない。
(父親)• イノシシ料理をもらった。とても美味しかった(ダイキ職員)

現状と課題③ 定住難民の日本語
現状と課題• 来呉後より、ひまわり21の日本語教室に参加。
「せかいの花(水曜日)」には母親2名、「日本語教室《呉》(土曜日)には母親3名が通っている。
• 父親達は、仕事等を理由に定期的に日本語教室に通えていない人が多い。(一部はイベントに参加。)1名は、呉市国際交流協会の日本語教室に通い始めた。
難民・指導者からの声• せかいの花は楽しいです。私を元気にします。先生たちはとても親切です。(母親)• 旦那が日本語を勉強してくれない。日本語の勉強をしてほしいので、単語カードを仕事にもたせている。(母親)• 東京で勉強したことを思い出してきた。続けて勉強がしたい。(父親)•子供と一緒に熱心に楽しそうに来ているので、教える側も嬉しい。(日本語指導者)

現状と課題④ 定住難民の学校環境
現状と課題• 小学生5名、中学生1名、夜間中学生2名が通学中。災害時を除き毎日通学している。
• 小学生5名は、週に1回放課後日本語クラブ「アミザージ」にて学習支援を受けている。
• 中学生3名は、1年半後の高校受験に向けて熱心に学習に取り組んでいる。夜間中学生
2名は「シランダ(月・金・土)」に週2回通い、教科指導を受けている。
難民からの声• 毎日虫を捕まえて遊んでいる。将来は昆虫博士になる。(小学生男子)• 日本人の友だちができた。修学旅行は楽しかった。(小学生女子)• 部活動で色んな中学校に行くことがある。部活は面白い。(中学生男子)• 学校で勉強することができて嬉しい。将来は看護師になりたい。(夜間中学生女子)

現状と課題⑤ 定住難民と災害
現状と課題• 7月に豪雨災害が発生。土砂崩れ等の被害はなかったが、断水が約1週間続いた。その間は、㈱ダイキの協力を得て、給水・食糧支援や、入浴支援を受けた。
• 生活が安定した後は、難民自らの申し出で災害ボランティアに参加。父親3名が計3回参加し、民家の泥の書き出し作業等を行った。
難民からの声• 水が出なくて大変だった。会社にとても助けてもらった。(母親)• サイレンの音が怖い。雨は怖い。(保育園児)• 大変な人たちがたくさんいるので、今自分にできることをしたい。だからボラン
ティアに行く。(父親)

課題と考察（受け入れ前）①

事前のコーディネートを担う担当者の設置

自治体は、難民の定住（受け入れ）後は、住民として様々なサポートが可能とする。しかし、自治体が難民の受け入れ前に「住居」と「仕事」探しを行うことは難しい。住居と仕事等の調整がとれなければ裏付けのある自治体開拓につながらない。あらかじめ定住候補先において企業や自治体との調整を担う定住事前準備コーディネーションを担うキーパーソンが実働できる環境整備が必要。
②

政府（RHQ）と定住先支援者とのタイムリーな情報連携

難民の受け入れ正式決定としての情報開示タイミングが、難民の呉市定住2日前であった。
そのため市役所の担当者は、議会、自治会、および庁内への説明に苦慮した。また、正式発
表前にメディアからの問い合わせが市役所に入ることもあった。
③

自立に向けた支援方針の認識合わせ支援方法に正解はない。が、自立支援を進めていく上で、RHQと定住先支援者との間でのタ
イムリーな情報連携（量と質）に今後の改善が期待される。また、関係者間での自立に向けた支援という認識をすり合わせる場所と機会は必要である。現状のままでは、支援の終わりがみえない。難民自身に能力があるにもかかわらず、支援依存が続くと支援コストは高止まりで、地域社会参画、および自立への時間がかかる。

課題と考察（受け入れ後）④

定住先支援者と難民間でのお互いの信頼構築・期待値調整のタイミング

定住先の支援者と難民とのお互いの期待値の調整、および信頼構築タイミングを前倒しで実施する必要がある。東京での支援申し渡しや業務の引き渡しが、難民家族が呉に定住した直後だった。そのため、彼らの性格を含め、実際にどういった向き合い方をしたらいいのか、
生活ガイダンスの内容の構築や、難民との信頼関係の構築に戸惑った。東京にいる間に定住先の支援者が難民と顔をみえる関係を作ることが重要である。
⑤

災害時の緊急連絡、および報告体制の整備

平成30年7月豪雨が発生した際、一時的とはいえ難民の定住先は陸の孤島となった。また、
地域定住支援員も被災し被害者となった。避難指示が自治体からでるなか、日本語が十分ではない難民家族の避難をだれが担うのか、また災害後の水、食料、健康等の問題にだれが対応するのか、つまり災害時に地域支援員がどう動けばいいのか、誰に相談すればいいのか電話が通じないなどの状況下で相当な心理的負担があった。地域では難民のことは支援員が行う、という認識が強い。が、支援員も災害時には被害者である。
⑥

支援のロードマップ

いつまでが難民で、いつからが外国住民として地域として支援をしていけばいいのか、出口がまだ見えない。中長期的な支援体制の目指す方向など、常に地域関係者と継続したコミュ
ニュケーションを取っていく環境をつくることが課題である。

課題と考察（受け入れ後）⑦

地域住民との出会いの場、および「きずな」作り

難民自身が社会参画できるコミュニティが限定的になっており、子育てのことや呉での生活に関して情報を地域で得る機会が限られてしまっている。また、日本語に自信がなく自ら友達つくらない人もいる。現在、地域の日本語教師の積極的な働きかけが行われている。
⑧

定住直後（スタートアップ）時期の難民同志の関係性・支え合い

まだ自分（自分の家族）の状況に一杯一杯なところがあり、コミュニティの中で教え合いをしたりする環境になっていない。連絡網を作成・運用をしたり、分かる人がわからない人に教えたりと、コミュニティで協力し合うことを少しずつ教えている。また、牧師の存在も好影響がある。
⑨

支援者のための支援・育成体制

支援者の育成や相談場所に関して、知識向上の機会や専門分野に関して学ぶ場がない。現在
は相談支援業務に関してRHQに相談をさせてもらっているが、教育・防災・性教育など特にケアが必要な部分は相談先がない状況である。地域定住支援員も全分野のプロではないので、専門的なケアが必要かどうか判断がつかない時に、相談先が分からないことも少なくない。

まとめ：課題と考察を踏まえた呉市の現状
 支援体制
呉市役所(行政)・㈱ダイキ(雇用先)・ひまわり21(日本語教育)・WBBで連携。
新原市長が難民受け入れに非常に積極的で、行政からの前向きに応援して頂いている。
また、地域定住支援員が難民家族の全体状況を把握し、各機関に相談・協力依頼を行っている。
 地域の受け入れ可能性
・ ㈱ダイキにて引き続き仕事（多様な業種）・住居（家具付き）の確保が可能。
・2019年4月にはダイキグループが保育園を開園予定。
※企業主導型保育事業 認可取得(2018年10月)■ 地域住民から、第8陣受け入れに関して多くのポジティブな反応 今後取り組む課題
・地域住民との関係性づくり→地域イベントへの参加、子ども会・PTAへの参加を促す予定としている。
・定住難民コミュニティの構築→ミャンマー人牧師の協力を仰ぎ、広島での生活を前向きに過ごせるよう働きかけを続ける予定としている。

呉市、WBB・ダイキグループ・地域の支援者は第三国定住難民・第9陣の受け入れ地として立候補します。

資料８－１

難民の第三国定住:2018年とその先（第一部）

難民対策連絡調整会議検討会におけるUNHCRのプレゼンテーション

2018年10月31日

目次• 世界の動向（難民人口・第三国定住ニーズ）• アジア地域の動向（難民人口・第三国定住ニーズ）• ＵＮＨＣＲの第三国定住選考基準• マレーシアに関する情報• タイに関する情報世界の動向ー難民・庇護希望者・国内避難民の総数
図1

世界の移動を強いられた人々ー傾向と比率（2007－2017年）

避
難
民
の
人
数
（
単
位
：

1000

避（
難世
民界
の人
" 口
率

100

人
当
た
り
の
避
難
民
の
数
）

万
）

国内避難民

3

UNRWA（パレスチナ難民救済事業機関）が所轄する難民

UNHCRが所轄
する難民

庇護希望者

避難民の比率世界における難民・庇護申請者・国内難民の総数： 過去5年間
2013

2014

2015

2016

2017

第2次世界大戦以降最悪

難民

1680万人1950万人

2130万人

2250万人2540万人

国内避難民

3330万人

3820万人4080万人

4030万人

4000万人

庇護希望者

110万人

180万人

320万人

280万人

310万人

合計

5120万人

5950万人

6530万人6560万人6850万人

1日あたり
の避難件数

32,200人

42,500人

34,000人

28,800人

44,400人

世界の傾向―主要な難民の出身国
主要な難民の出身国

図3
シリア

アフガニスタン
南スーダン
ミャンマー
ソマリア
スーダン
コンゴ民主共和国
中央アフリカ共和国
エリトリア
ブルンジ

難民の人口（単位：100万人）

5

2017年末2016年末世界の傾向―主要な難民の受入国
図4

主要な難民の受入国
トルコ

パキスタン
ウガンダ
レバノン
イラン
ドイツ
バングラデッシュ
スーダン
エチオピア
ヨルダン

難民の人口（単位：100万人）

6

2017年末2016年末140万人※ 2019年の第三国定住のニーズは2014年の数に対して倍増した

2014年以降、第三国定住のニーズは倍増69万人
2017
第三国定住受入人
数は、4年間増加傾向にあったが、その後急減した。

7.5万人

2017 | UNHCRは2017年、7万5200人の難民を
第三国定住候補者として受入国に提出した。
この数字は2016年（16万3200人）に 比 べ54％の減少であった。

第三国定住事業による受入数が54％減少(x 1,000)180

第三国定住の提出推薦数及び出国数（2008-2017年）

160
140
120
100
80
60
UNHCRが受入国にUNHCR
submissions
提出した第三国定住
候補者数

40
20
0

'08

'09

'10

出国数
Departures

'11

'12

'13

'14

'15

'16

'17

140万人

019年の第三国定住ニーズは2014年に比べ倍増する。

ニーズが増加する一方、第三国
定住の機会が減
少しつつある出国
2017年、第三国定住を必要とする難民のうち、第三国定住に出発したのは、21
人当たり1人だけであった。
2017年の枠を基準にすると、現在の第三国定住ニーズを満たすには18年間以上かかる。

アフリカは、依然として第三国定住ニーズが最も高い地域である
7%0.3%
18%

Africaアフリカ
ヨーロッパ
Europe中東・北アフリカ
MENA
アジア
Asia

アメリカ
Americas30%45%

シリア難民は、第三国定住の必要がある最も大きな集団であり続けている
28%

シリア
コンゴ民主共和国

43% 南スーダン
アフガニスタン

6%
11%

その他

12%

アフリカでのニーズ増加:
南スーダンの状況を反映+23%

511,000

630,000

2018

2019

欧州で高まるニーズ:
主にトルコに逃れたシリア難民によるもの

中東・北アフリカにおける継続的ニーズと脆弱性の増加
アメリカ大陸において増加するニーズに対する
革新的な対応

アジアにおける継続的なニーズと戦略的利用への継続的集中
優先的に対処する必要がある情勢

シリア情勢：中東・北アフリカ、トルコにおける脆弱性の増加と機会の減少• 大幅な機会の減少 (60％)• レバノンでは人口の6分の1が難民• 増加する脆弱性：55%の子どもが正式な学校に通っていない包括的な難民対応枠組み(Comprehensive
Refugee Response Framework／CRRF)対象国：
明確な国際連携の仕組みとしての第三国定住•

世界的なニーズの26％に相当•

CRRFに関する取り組みにおいて不可欠である第三国定住を通じた支援•

第三国定住の戦略的利用により、エチオピア・ルワンダ・ウガンダ・中央ア
メリカで保護が実現されている事例がある

中央地中海経路：包括的・地域的難民保護戦略として機能する第三国定住• 世界的なニーズの22％に相当、15カ国に及ぶ• 第三国定住は第一庇護国や地域における保護戦略の一部として機能している• 人命救助の手段2019年以降の戦略的方針
•
•

3ヵ年戦略
難民に関するグローバルコンパクトに向け、ニューヨーク宣言・包括的難民支援枠組みに対する各国のコミットメントを実現するため、第三国定住と補完的受け入れを拡大する•

新たな協力関係やアプローチを取り入れる•

難民保護を中核にすえた弾力的なプログラムを支援する•

第三国定住プロセスの質と整合性を高める

アジア地域の動向―避難民の総数• UNHCRの関心対象者 364,543人• 難民 249,583人 (11.4%増)
363,542 人

2018年8月31日

RPU Countries

2017年末時点での登録者

355,746
難民

223,999

庇護希望者

85,082

その他

46,6652018年の増加+

Countries with RPU support
2018年の減少

8%

新規登録24,798

再活性化

-

2,198

5%

-

2018年8月

4,775

自主帰還への出発

504

249,58311.4%

難民

21,86470,250-17.4%

庇護希望者

43,709その他

不活性化・終
止
調整

庇護希望者

その他の
地位*

出身国全体に
男性 対する男性の割合

363,5422.2%- 7,943

Summary of Currently Registered in Countries with RPU support
難民=

第三国定住への出発

高齢者（60歳以上）

保護者のいな
い子どもおよ 出身国全体に対び養育者から する左記子ども
離れてしまっ の割合
た子ども

深刻な
医学的状態

拘束されて
いる人々

出身国

合計 %

ミャンマー

294,17780.9%

212,154

39,93842,085

171,331

58.2%

8,257

104,873

4,933

1.7%

3,209

1,189

アフガニスタン

24,2706.7%

14,3389,909

23

14,138

58.3%

932

8,113

348

1.4%

410

1,554

パキスタン

9,8792.7%

4,665

5,197

17

5,760

58.3%

251

3,297

45

0.5%

496

182

ブータン

6,7321.9%

6,719

-

13

3,611

53.6%

733

2,260

39

0.6%

574

121

ソマリア

5,8311.6%

3,110

2,720

1

2,781

47.7%

116

1,902

167

2.9%

301

188

イエメン

4,3701.2%

282

4,088

-

2,978

68.1%

91

1,030

10

0.2%

64

13

18歳以下

UNHCRグローバル・トレンズ（年間統計）2017―アジア太平洋の概要
難民庇護希望者 帰還した難民国内避難民

帰還した
国内避難民

無国籍

その他関
心対象者

アジア太平洋合計
バングラデシュブルネイ
カンボジアイ
ンドネシア
ラオス
マレーシアミャンマーフィ
リピンシンガポール
タイ
東ティモール
ベトナム
インドネ
パール
スリランカ
オーストラリア
フィジー
ナウル
ニュージーランド
パプアニューギニア
サモア
中国香
港マカ
オ日本
モンゴル
韓国
アフガニスタンイラン
カザフスタンキルギスタンパキスタンタジキスタン
トルクメニスタン
ウズベキスタン

アジア地域の動向―避難民の傾向

アジア地域の動向ー2018年における第三国定住
ニーズ推計（2017年末時点）
第三国定住ニーズ合計*

庇護地域
件数

人数

東アジア・太平洋

6,006

南アジア

470

1,100

南西アジア

17,40087,000

総計

23,876

100,980*複数年次にまたがる計画も含む

12,888

アジア地域の動向ーUNHCRによる受入国への第三国定住候補者提出数（2018年1月-6月）
庇護国

合計

アメリカ合衆国

カナダ

マレーシア

1,462

1,052

155

161

7

タイ

717

293

102

73

249

-

インドネシア

533

144

354

25

10

-

イラン

396

-

-

-

-

356

インド

217

153

55

-

1

その他

276

258

-

1

-

-

3,601

1,900

613

315

266

361

合計

2

オーストラリア ニュージーランド スウェーデン
4アジア地域の動向ー第三国定住手続中の事案数（2018年）(現在進行中、提出済み、拒否されていない、「保留」されていない、取り下げられていない、まだ出発していない事案)

カナダ

オーストラリア

ニュージー
ランド

庇護国

合計

アメリカ合衆国

スウェーデン

マレーシア

16,367

15,538

214

201

308

5

タイ
インドネシアバングラデシュ

10,646
1,363
703

9,609
669
481

225
418
12

310
114
87

476
162
5

3
-

イラン

541

-

-

155

-

342

その他

1,708

1,453

70

154

9

-

合計

31,32827,750

939

1,021

960 #

350

アジア地域の動向ー第三国定住候補者提出数（グループ単位の推薦

対

個人単位の推薦）

ニーズベースの提出数―

グループ単位の推薦 対 個人単位の推薦

上半期
ネパール

タイ

マレーシア

インドネシアスリランカ

インド

アジア地域の動向ー主要な第三国定住候補者の推薦カテゴリーインド
危機に瀕する可能性のある18歳以下の子ども：2,875人 18歳以下の子どもの登録者全体のタイ
深刻な医学的状態：1,401人
登録者全体の15％

22％

スリランカ
危機に瀕する可能性のある女性：28人
女性の登録者全体の5％インドネシアマレーシア
危機に瀕する可能性のある女性：2,336人
女性の登録者全体の5％収容されている人々：

4,209人
登録者全体の30％

アジア地域の傾向ー主要な第三国定住候補者のカテゴリー（続き）*• それぞれの庇護国には、特定の保護ニーズ（Specific Protection
Needs, SPNs）」という、他のカテゴリーに優先する特定のカテゴリーに属する難民がいる。
– 「危機に瀕する可能性のある子ども」：インド– 「拘束されている人々」：インドネシア– 「深刻な医学的状態」：タイ– 「危機に瀕する可能性のある女性」：マレーシア・スリランカ• 特定のニーズを持った難民の70%は登録のための面接で特定される一方、 25%はその後の保護対応を通して特定される。
* 2016年のデータに基づく

Thank you資料８－２

難民の第三国定住:2018年とその先（第二部）

難民対策連絡調整会議検討会におけるUNHCRのプレゼンテーション

2018年10月31日

目次• 第三国定住の提出カテゴリー• マレーシアに関する情報• タイに関する情報

UNHCRが受入国に提出する第三国定住候補者のカテゴリー
本プレゼンテーションの構成
 UNHCRが受入国に提出する第三国定住候補者のカテゴリーと、当該カテゴリーに基づく提出の必要条件
 当該カテゴリーに基づく提出に関する重要な保護上の考慮事項および運用上の考慮事項

UNHCRの第三国定住提出方針
•

•

•
•

UNHCRの第三国定住候補者として提出されるために、個人
または家族は、
1) 第三国定住を検討するための前提条件を満たしている必要がある。また
2) UNHCRが受入国に提出する第三国定住候補者のカテ
ゴリーにひとつ以上該当している必要がある。
ケースの優先順位（緊急、至急、通常）は、提出の時期に影響を与える。

1) 第三国定住を検討するための前提条件
1. 申請者がUNHCRにより難民として認定されている
こと
2. すべての恒久的解決策についての見通しの評価が実施され、その結果第三国定住が最適な解決策であることが確認されていること*ただし、難民ではないが第三国定住が最適な恒久的解決策と考えられる無国籍者の場合や、難民ではないが特定の扶養家族との家族の結合を維持するために第三国定住を行う場合は、これに当たらない。

2) UNHCRが受入国に提出する第三国定住候補者のカテゴリ
申請者は以下の第三国定住候補者カテゴリの1つ以上に該当することが提出のための必要条件となる。
• 法的保護ニーズまたは身体的保護ニーズ• 暴力または拷問のサバイバー• 医療ニーズ• 危機に瀕する可能性のある女性および少女• 家族再統合• 危機に瀕する可能性のある子どもおよび若年者• 予見可能な他の2つの恒久的解決策の欠如

２) UNHCRが受入国に提出する第三国定住候補者のカテゴリー
第三国定住候補者のカテゴリーは、
 包摂的なものと見なされるべきである
 重複することがあり、リスト提出は、第一義的カテゴ
リー、二次的カテゴリーの両方において効果的に行われることがある

日本における提出(推薦)カテゴリ• 法的保護ニーズまたは身体的保護ニーズ• 予見可能な他の2つの恒久的解決策の欠如

第三国定住優先レベル
緊急:



至急:

身の安全および/または健康状態が切迫した脅威にさらされているため、直ちに脅威となっている状態から退去させる必要がある。
第三国定住受入国による承認のための緊急ケースの提出から難民の出発までの期間は、最大7日間までが望ましい。



リスト提出から6週間以内の迅速な第三国定住を必要とする深刻な医療上のリスクまたはその他の脆弱性を有している。
特定から2週間以内に提出されることが望ましい。



迅速手続きに値する医療上、社会上、安全上の懸念がない。
ケースの大半は、このカテゴリーに該当する。



通常:

ニーズの特定から第三国定住候補者リスト提出までの期間を最短化し、（手続きが長引くことによって）通常・至急ケースが緊急のケースとされることを防がなければならない。

法的保護ニーズまたは身体的保護ニーズ
難民の置かれている状況は以下の条件に1つ以上該当する必要がある:• 出身国への送還、その国に追放されることによって、そこから難民が迫
害のおそれがある領域に送還される可能性の切迫した脅威または長期的
脅威• 恣意的な逮捕、拘束、投獄の脅威• 庇護国において庇護を継続して受けられないようなものとするような身体的安全、基本的人権に対する脅威

法的保護ニーズまたは身体的保護ニーズ
考慮すべき点: 脅威または危険が偶発的なものではなく、現実的かつ直接なものである また標的は個人も、グループもなりうる
 脅威が存在し続ける 脅威または危険が緊急もしくは至急の第三国定住介入を必要とする
 その他一時的保護措置が必要とされる
注意：いずれの国家も難民に対して保護を与え領域または国境で難民の安全を確保する主要な責任を負っている拷問および/ または暴力のサバイバー
暴力・ 拷問とは?
UNHCRは暴力または拷問に対して広範囲での介入を奨励している
サバイバーは、以下のような事態にさらされ、経験し、または目撃した可能性がある： 拷問または暴力（性およびジェンダーにもとづく暴力を含む）
 脅威を伴う深刻な汚辱または脅迫
 非犯罪者の長期収容（誘拐を含む）
 近親者の暴力的死亡または深刻な不当な取扱い（強姦を含む）

拷問および/ または暴力のサバイバー
本カテゴリーの候補者となる難民は、以下の人々である。
 出身国、庇護国において拷問および／または暴力を経験した人々


明白な身体的兆候、症状がないこともあるが、拷問、暴力の長引く身体的、心理的影
響を抱えていることが窺われる人々

庇護の状態、または帰還によってさらなるトラウマ化、リスクの悪化に直面し得る人々



庇護国で提供されない医療、心理的ケア、支援、カウンセリングが必要と思われる人々



特定のニーズがあるために第三国定住を必要とする人々

拷問および/ または暴力のサバイバー
オペレーション上考慮すべき事項:


提出の際、心理学者や精神科医による診断や、身体的症状・負傷がある場合には医学的報告書も併せて提出されるのが望ましい。



第三国定住を申請している間、庇護国において、治療・心理社会的カウンセ
リングが必要となる可能性がある。



難民は入国後の医療・心理社会的支援サービスを必要とする可能性がある。

医療ニーズ
オペレーション上考慮すべき事項:


医療ニーズを有する難民の第三国定住の定員はごく限られている。



医学的診断、治療のための予後診断を判断するにあたっては、独立した有資格の医師が医療評価書式（MAF）を記入しなければならない。



関係書類（レントゲン写真、超音波、医療報告）はファイルに添付すべきである。



医療を必要とする状態にある難民の時宜を得た特定は、予後に重要な影響を与える場合があり、そのことが第三国定住受入国による受け入れの可能性に影響を与え得る。

医療ニーズ以下の 4つの条件がすべて満たされなければならない。

診断

健康状態・障がいが生命を脅かすものであること、または回復不能な機能の喪失のリスクが存在すること、または通常の生活を送ることの障害となっていること





治療法


十分な治療が庇護国において提供されない、あるいはアクセスされず、 かつ

十分な治療が第三国への一時的医療救助を通じてでは確保できないこと

予後診断


第三国定住受入国における治療を好ましいとする予後診断が存在すること、 または

庇護国での居住が健康状態を悪化させていることインフォームド・コンセント（情報にもとづく合意）:
第三国定住が、個人によって表明された意思であること

医療ニーズの優先順位決定
優先レベル
緊急
至急

通常

状態の深刻度
医学的状態

直ちに生命を脅かすものである。（つまり、救命手術）
直ちに生命を脅かす状態ではないが、救命のための介入を必要とする。
さらなる介入なしでは、重大な進行、合併症のおそれがある。(つまり、多くのがん)
生命を脅かすものではない、重大な進 行 ・ 合
併症のおそれがないが、進行・合併症のおそれを減少させ、その者の生活の質・全体的
機 能を改善させることを確保するために介入が 必要である。

医療介入のためのタイムフレーム

第三国定住（出発）のためのタイムフ
レーム

１～６ヶ月

6週間以内

６ヶ月以上

52週間以内

１ヶ月未満

１週間以内

危険に瀕する可能性のある女性および少女

本カテゴリーの目的• ジェンダーに関連した独自の保護上の問題に直面している難民少女あるいは女性に対し、第三国定住を通じた国際保護と援助を提供する• 「危機に瀕する可能性がある」と見なされる難民少女・ 女 性 のための迅
速手続きや略式出国を実現する• 危機に瀕する可能性のある難民女性・ 少女が、社会・ 経 済 的 統 合 、
自 活を達成するために、第三国定住受入国到着時に、専門的なケア、また 、必要な場合は、適切な支援を受けられるようにする• 未決の第三国定住において、その他の短期的な保護介入の必要性を強調する
執行委員会結論105/2006

危険に瀕する可能性のある女性および少女（続き）
危険にさらされる女性および少女とは？
 女性固有の保護上の問題に直面し、通常、男性の家族構成員によって提供される効果的な保護が得られない女性や少女 1人で世帯を維持している女性、保護者のいない少女または女性、男性（または女性）の家族構成員とともにいる者などが該当する危機に瀕する可能性のある女性および少女（続き）
以下の場合には、危機に瀕する女性と少女に対し第三国定住が考えられる
べきである。
女性であるがために、不安定な治安状況、身体保護に対する脅威に直面 している過去の迫害やトラウマによる特定のニーズを有している
過酷な生活状況に直面しており、それが搾取や虐待につながっている伝統的・代替的な支援や保護メカニズムを利用することができない

危機に瀕する可能性のある女性および少女は、
以下のような危険にさらされている
 人身売買や売春の強制 性的暴行、嫌がらせや誘拐 インフォーマルセクターにおける搾取 家庭内暴力 家族や難民コミュニティにより汚名を着せられ、結果として暴力を受ける危険性が高まる

家族再統合
家族結合






UNHCRは家族を、包括的で文化に配慮した方法で解釈することを奨励しており、家族内での扶養関係に焦点を当てている。
いつ何時も、家族の統合を支援し、奨励するべきである。家族の構成員すべてが共に第三国定住するべきである。
別離が自らの意思によるものではなく、難民の状況によるものである場合、第三国定住受入国で家族が再統合されるために、本カテゴリーの下での候補者リスト提出が奨励される。

扶養家族とは、経済的、社会的および／または感情的な理由により、他者を実質的・直接的に頼りにするもののことである。
再統合が奨励されるのは核家族の構成員

配偶者（同性愛のカップル、内縁のカップルを含む）
扶養児童（年齢を問わず）

その他の扶養家族


親族（両親を含む）
世帯の構成員における他の扶養家族

家族再統合再統合すべき家族のなかの少なくとも1人がUNHCRのマンデート難民、または
UNHCR の関心対象者であること
家族のもとに移住しようとしている人が、UNHCRの広義の家族の定義に合致す
る家族構成員であること
対象者が、第三国定住受入国にすでに住んでいる家族と再統合しようとしてい ること
他の家族再統合や、移住のオプションが存在するかどうか、またそれらを利用できるかどうかを検討し、家族構成員の第三国定住ニーズと保護上の意味合いに照 らして、第三国定住ケースとして候補者を提出することが最も適切なオプション であると判断されていること

危機に瀕する可能性のある子どもおよび若年者
本カテゴリーの候補者となる難民は、以下の人々である。


１８歳未満である。
「保護者・養育者のいない子ども」「保護・養育者から別離した子ども」であること。しかし、これに該当しなくてもよい。



庇護国では解決されない切迫した保護ニーズを有しており、検討の結果、第三国定住が最も適切な解決策であると判断されている。

危険に瀕する可能性のある子どもと若年者
オペレーション上考慮すべき事項

最善利益認定（BID）により、第三国定住が最も適切な解決策であることが確認されていなければならない。
家族的つながりと同様、主たる保護・ 養 育 者 と別離した、または保護・ 養育者のいない子どもをどの国に候補者として提出するか決定する際、これらのケースに提供されるサービスと支援を考慮すべきである。
主たる保護・養育者と別離した子どものケースでは、家族の追跡と将来の再統合を促進するため、記録を慎重に作成すべきである。
子どもと若年者は他のいかなる提出カテゴリーの下でも考慮されるべきである。

予見可能な他の2つの恒久的解決策の欠如
本カテゴリーの候補者となる難民は、以下の人々である。
 難民が継続中の、緊急ではない、第三国定住ニーズを持っている 一般的には集団での第三国定住に利用されるが、個人にも適用可能である 特に、長期化した難民状況に対処するのに有用である
 国レベル・地域レベルの戦略と組み合わせ、特定の難民集団のニーズに対処するために適用される。事前の協議が重要である。

予見可能な他の2つの恒久的解決策の欠如
このカテゴリーについて候補者リストを評価する場合、以下の事項を考慮する。

 客観的指標：–庇護国における法的保護–自主帰還や庇護国社会への統合の見通し–庇護の状況
–社会経済的・心理社会的状況
第三国定住受入国の優先順位
可能性のある副次的影響

総括: UNHCRの第三国定住活動は、第三国定住ハンドブックに詳述されている第三国定住候補者カテゴリーや考慮事項の、正確で首尾一貫した申請に基づいて実施されなければならない。
 首尾一貫した透明性のあるアプローチは、UNHCRの信頼性を高め、難民や第三国定住受入国、他のパートナーの信用性を強化するだろう。

マレーシアにおける難民マレーシアに関する情報• マレーシアはいずれの国際難民法の締約国でもなく、国内の難民に関する法的枠組みも存在しない。
• 現在、当局はいかなる保護プロセスにも、またUNHCRへの登録者へのいかなる書類発行にも関与していない。
• 1959年移民法は、すべての書類を持たない移民を違法とする。
• 政府の公式見解は、UNHCRに登録された難民及び庇護希望者を、「 UNHCRの身分証明書を持つ不法移民」と分類するものである。
• しかし実務上は、登録や、「UNHCR事務所規定上の難民」であることを証明する文書の発行、また庇護希望者への「難民認定手続き審査中」であることを示す手紙の発行により、移民法違反での刑罰手続きの回避を含む、一定の保護を与えている。

マレーシアにおける難民
•
•
•
•

•

UNHCR駐マレーシア事務所は、 第三国定住の場所を提供する国家への個人の第三国定住手続き（脆弱性基準に基づく）に、引き続き注力する。
2018年10月1日現在、161,454人の登録された難民及び庇護希望者がおり、内10,000人が増大した危機と脆弱性の中にあり、第三国定住の必要がある。
マレーシアで登録されている人々の中では、平均的な一家族（1 ケース）の人数
は2名である。
日本政府はマレーシアから26ケ ー ス ・ 88人を受け入れてきた。内 2ケースが、マレーシアの難民と姻戚関係がある。しかしながら、その他のケースについては、その親戚（近い親戚ではない）が他の第三国定住受入国に向けて出発したか、他の受入国での第三国定住手続き中であった。
マレーシアでは第三国定住の必要がある独身者はおよそ 2,000人である。

マレーシアにおける難民および第三国定住の必要がある人々の数：
ケース数

人数

ミャンマー（都市）

3900

9737*

パキスタン（都市）75231

ソマリア（都市）

131

307

スリランカ（都市）54

127

アフガニスタン（都市）

47

111

シリア（都市）

14

43

パレスチナ（都市）1228

イラク（都市）1956

イラン（都市）1230

イエメン（都市）

1445

その他（都市）

19

91

合計

4297

10806

*上記、第三国定住を必要としているミャンマー難民については、その大多数がロヒンギャ民族である。

マレーシアにおける、UNHCRの選考カテゴ
リーによる第三国定住の必要がある人々の数：
脆弱性

合計

危機に瀕する可能性のある子ども

603

障害

259

家族統合

263

危機に瀕する可能性のある高齢者

48

深刻な医学的状態

555

性およびジェンダーにもとづく暴力

548

片親

232

特定の法的保護ニーズまたは身体的保護ニーズ

543

拷問

129

主たる保護・養育者と別離した、または保護・養育者のいない子ども

648

危機に瀕する可能性のある女性

682

総計

4510

マレーシアの難民によって話されている主な言
語• 上述の通り、UNHCRは第三国定住に適する難民を保護
ニーズに基づいて特定しており、社会統合の見通しに関する基準の利用は最低限に抑えることを勧めている。
この点において、ケースは言語能力を基準として特定すべきでない。
• その前提で、上述の通り、保護ニーズを持つ難民の大多数はロヒンギャであり、第三国定住の必要がある
様々な国籍（イエメン、シリア、パレスチナ、イラク、ソマリア等）のアラビア語話者の難民も多くいる。

タイにおける難民• 2018年10月1日現在、48,703人の登録された難民と、 48,642人の登録されていないキャンプ住民（ミャンマー出身、タイ-ミャン
マー国境に沿って並ぶ９つの「臨時シェルター（キャンプ）」に居住）、そして 4,764人の都市に住む難民（ 38カ国の出身、バン
コク及びその周辺地域に居住）が存在する。
• タイでは複数年次第三国定住ニーズが 500人に用意されている。
UNHCR駐タイ事務所は、2019年、計 400人（キャンプから 200
人、都市から 200人）を第三国定住させる計画を立てている。
• キャンプからは 200人のミャンマー人難民が第三国定住する予定である。都市からは様々な国籍の難民が第三国定住する予定であるが、提出書類にはパレスチナ人、パキスタン人、イラン人、イ
ラク人、シリア人、ソマリア人が含まれる可能性が高い。

タイにおける難民• 都市からの第三国定住基準は、主に法的保護ニーズまたは身体的保護ニーズ、危機に瀕する可能性のある女
性および少女、そして暴力または拷問のサバイバーである。キャンプからの第三国定住基準は、主に危機に瀕する可能性のある女性および少女、医療ニーズである。キャンプからは独身者の数はおよそ25人、都市からも独身者のケースもおよそ 25人になると推定されている。

ありがとうございます