（別 紙）
通学路における合同点検等実施要領
文部科学省
国土交通省
警 察

庁

１．実施対象
市町村（特別区を含む。以下同じ。）立小学校の通学路※通学路は、各学校又は教育委員会において指定しているものを指す。
なお、国立及び私立の小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路についても、各学校及び学校設置者の判断により、市町村立小学校に準じて実施する。また、市町村立小学校以外の公立学校並びに小学校以外の国立学校及び私立学校についても、地域や学校の実情等を勘案し、必要に応じて実施するものとする。

２．実施期間下記３．（３）については令和３年９月末目途に、（４）については同年１０月末目途にそれぞれ実施する。
ただし、地域の実情等により期間内の実施が困難な場合、遅くとも令和３年１２月末までに、それぞれ実施する。

３．実施内容（１）実施体制（参考１）
平成２５年１２月６日「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について」（文部科学省、国土交通省、警察庁）に基づき、各市町村で構築している推進体制を活用することを基本とする。

（２）学校による危険箇所のリストアップ（参考２）
学校は、在校児童から得られた情報を活用するとともに、保護者、スクールガード等の見守り活動者及び自治会等の協力を得て、次のような観点も踏まえた通学路の点検を行い、危険箇所をリストアップし、教育委員会に報告する。
・見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所
や大型車の進入が多い箇所
・過去に事故に至らなくても、ヒヤリハットの事例があった箇所
・保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所など
なお、これまでも危険箇所の点検や合同点検等を実施していることも踏まえ、直近の合同点検の調査結果等から上記の観点を踏まえた再確認ができる場合には、通学路の危険箇所の現地調査は今回新たに求めない等効率的・効果的な対応を行う。

（３）合同点検の実施及び対策必要箇所の抽出（参考３）
市町村教育委員会は、域内の学校からの報告を受け、危険箇所を取りまとめるとともに、学校、ＰＴＡ、道路管理者及び地元警察署による合同点検の実施を調整する。合同点検を実施する際には、できる限り地域住民等の意見を得るものとし、必要に応じて学校から自治会の協力を得る。
合同点検を完了し、学校、道路管理者及び地元警察署で協議の上、対策の実施について検討する箇所を対策必要箇所として抽出する。
なお、これまでも学校、道路管理者及び地元警察署が合同で通学路の点検等を積み重ねてきていることを踏まえ、これらの合同点検等の蓄積を十分に活用した効率的・効果的な対応を行う観点か
ら、既に（２）に示した観点で合同点検等が行われている場合には、その結果を活用し新たな合同点検を行わない等地域の実情を踏まえた対応を行う。

（４）対策案の検討・作成
市町村教育委員会及び学校は、相互に連携し、また、ＰＴＡ等の協力を得て、（３）で抽出した対策必要箇所について、道路管理者及び地元警察署から技術的な助言を得ながら、対策案を検討・作成し、地域住民の理解を得た上で、対策案の内容に応じて、道路管理者及び地元警察署に対して要望を行う。

（５）対策の実施
市町村教育委員会、学校、道路管理者及び地元警察署は、（４）で作成した対策案に従って計画的に対策を実施する。その際、市町村教育委員会及び学校は、保護者等と連携を図るものとする。
なお、対策の実施に当たっては、防犯、防災等の側面にも留意する（上記（４）についても同じ）。

（６）留意事項
上記（４）及び（５）の対策の検討・実施等に当たっては、ソフト対策も含めて対策を検討し、可能なものから速やかに実施すること。

４．実施状況の報告
合同点検の実施状況及びそれに基づく対策案の検討・作成の状況については、教育委員会で取りまとめ、文部科学省に報告する。国は、報告を受けた各市町村等の対策必要箇所や対策案の内容を取りまとめる。報告要領等については、別途連絡する。

５．その他
過去に危険箇所の指摘がありつつも、継続的に関係機関等で認識されていない課題が見られるところ、危険箇所や対策必要箇所については、児童・保護者、地域住民、関係機関の認識を高め、広く協力を得られるよう、地域の実情等に応じ、具体的な対策の予定の有無に関わらず、可能な限り幅広く、各市区町村のホームページ等に公表等することが望ましい。

（参考１）

（参考２）

通学路の点検の実施及び危険箇所の把握・抽出に当たっての観点
１．これまでの観点（１）「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」（平成１７年１２月６日１７文科ス第 333号）の別紙 第 1「②通学路における要注意箇所の把握と周知徹底」○通学路に関し、保護者や警察、自治会などの関係者の間で共通認識を得ておくべき事項としては次のようなものが考えられる。
・危険・要注意箇所
道路が狭い、見通しが悪い、人通りが少ない、やぶや路地、倉庫、空地など人が身を隠しやすい場所が近い、大型車が頻繁に通る 等（２）学校安全参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（文部科学省、平成３１年改訂）
別表 ３ 通学の安全管理（1）「通学路の設定」および（２）「通学路の安全確保」より一部抜粋（通学路の設定）○通学路の条件
・横断箇所に横断歩道、信号機が設置されたり、警察官、交通安全指導員、地域ボランティア、保護者等の誘導が行われたりしている・できるだけ歩車道の区別がある
・歩車道の区別がない場合、交通量（自転車も含む）が多い、車両の走行スピードが速い、大型車両の往来がある、路側帯が狭い（通行する児童生徒等と車両が接近する）などの道路は避ける・見通しが悪い、頻繁に車両が右左折する、車両の複雑な動きがある交差点は避ける
・ガードレールが未整備の歩道は避ける
・登下校の時間帯にゴミ収集車や荷物搬入の大型車両など、特定の車両の出入りや通行量が増加する場所は避けるなど（通学路の安全確保）○安全確保のための方策
・通学路の表示や標識、注意喚起や安全行動を促す表示類を適切な箇所に設置する・場所や状況により交通規制を要請する・警察からの交通事故に関する情報（発生箇所、事故状況など）を適宜入手し、安全管理・安全教育に活用するなど

２．今回要請する観点① 見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所② 過去に事故に至らなくても、ヒヤリハットの事例があった箇所③ 保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所など

（参考３）

通学路の合同点検フロー
ステップ１：合同点検による対策必要箇所の抽出までの流れ
連携

国土交通省

都道府県教育委員会（安全点検事務局）

通知

報告

推進体制
直轄道路管理者

合同点検の調整市町村道路管理者

合同点検の調整

地元警察署

指示

連携

連携
学

道路管理者

対策の報告

指示

依頼

報告・取りまとめ報告

都道府県警察本部

市町村教育委員会（安全点検事務局）

都道府県道路管理者

警察庁
通達

依頼

報告
報告

連携

文部科学省

校・Ｐ Ｔ Ａ

地元警察署※＜これまでの観点に加え、今回要請する観点＞○ 見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所○ 過去に事故に至らなくてもヒヤリハット事例があった箇所○ 保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所○学校による通学路の確認と安全点検○学校による危険箇所のリストアップ（※） → 地域（見守り活動者等）の意見を反映○市町村教育委員会による危険箇所の取りまとめ、関係機関等との合同点検の実施

対策必要箇所の抽出

ステップ２：合同点検に基づく対策案の検討・作成、対策実施の流れ
ステップ１
対策必要箇所の抽出を受けて地域住民○対策案の検討・作成
調整
助言

市町村教育委員会・学校

道路管理者

地元警察署

連携
要望

対策の実施

助言

ＰＴＡ

対策の実施

要望

対策の実施