章

男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進

第１節 国内本部機構の強化

述べ，関係府省庁に今後の施策の企画立案，実施の際に活用を働きかけるとともに，調査結果を広く国民に公表する。

について，実効性をもって具体的取組を進めていく
ため，男女共同参画会議及びその下に置かれた専門

第４ 節

地方公共団体や民間団体等における取組への支援

調査会を積極的に活用しつつ，男女共同参画施策に地方公共団体に対しては，情報提供，研修機会の係る企画立案・総合調整機能を最大限に発揮していく。

提供を行うとともに，広報・啓発等について一層の男女共同参画会議においては，新たな男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方について調査審議を行う。

連携強化を図る。
また，男女共同参画の視点を取り入れた多様な主体の連携・協働による地域の実践的・主体的な活動

内閣官房では，「『暮らしの質』向上検討会」におに対して，地域女性活躍推進交付金による支援，先いて女性の暮らしの質を向上させるための官民の取進事例の収集，人材育成プログラムの開発，モデル組について検討を進め，平成27年５月に「『暮らし事業の実施等の施策を展開するとともに，市町村がの質』向上検討会提言」を取りまとめる。

策定する男女共同参画計画を支援するためアドバイ
ザーを派遣する等の総合的な支援を図る。

第３次基本計画，女子差別撤廃
第２節 委員会の最終見解等の実施状況についての監視機能等の強化
新たな男女共同参画基本計画の実施に当たっての監視機能の在り方について検討を行う。

さらに，男女共同参画センター・女性センター等を運営する指定管理者等に対し，地方公共団体における男女共同参画施策を踏まえた事業実施能力を高めるため，研修を行う。
独立行政法人国立女性教育会館においては，我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして，国苦情処理等に関しては，「男女共同参画に関する内外の人材の育成を図るため研修等を行うととも施策についての苦情の処理及び人権侵害における被に，女性教育及び男女共同参画に関する調査研究の害者の救済に関するシステムの充実・強化に向けた成果や会館に集積された専門的な情報の提供等を通意見」（平成14年10月男女共同参画会議決定）に基

じて，地域等における男女共同参画の推進を支援する。

づき，引き続き，苦情内容等及び男女共同参画に関男女共同参画推進連携会議においては，国・地方する人権侵害事案の処理状況等の把握を図る。

男女共同参画推進ネットワークや地域版連携会議等
を 通 じ た 地 域 の 連 携 体 制 づ く り を 進 め，NPOや政府の施策が男女共同参画
第３節 社会の形成に及ぼす影響についての調査の充実

NGO，地縁団体等相互の交流や情報交換等による地域での連携を充実させるとともに，重要テーマについて重点的な活動を行うチームを組織し，取組の裾野の拡大や連携の強化を図る。

引き続き，施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査（影響調査）を行い，必要に応じて内閣総理大臣及び関係各大臣に対して意見を181

男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進

内閣府は，第３次男女共同参画基本計画（平成22年12月閣議決定。以下「第３次基本計画」という。）

第１章

１

第

２

第

章

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

政治分野における女性の参
第１節
画の拡大

める女性の割合について30％程度，国の地方機関課
長・本省課長補佐相当職以上に占める女性の割合について10％程度，国の本省課室長相当職以上に占め

民主主義社会においては，男女が政治的意思決定

る女性の割合について５％程度，国の指定職相当に過程に積極的に参画し共に責任を担うとともに，多占める女性の割合について３％程度）を掲げている

様な意思が政治や社会の政策・方針決定に公平・公ところである。各府省は，「国家公務員の女性活躍

正に反映されることが重要である。そのため，政治とワークライフバランス推進のための取組指針」（平

分野における女性の参画の拡大に向けて，「社会の成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバラン

あらゆる分野において，2020年までに，指導的地位

ス推進協議会決定。以下「取組指針」という。）及に女性が占める割合が，少なくとも30％程度になる

び各府省等の取組計画に基づき，女性国家公務員のよう期待する」という目標（以下「『2020年30％』

活躍の推進に向けた取組を進める。

の目標」という。）を踏まえ，第３次基本計画にお女性国家公務員の採用の拡大については，国家公

いて，政府として，衆議院議員及び参議院議員の各務員採用試験の女性申込者・合格者拡大に向け，多選挙における候補者に占める女性の割合について，用な媒体を活用した情報発信の強化や，広報資料の

平成32年までに30％を目指すこととしている。また，充実を図るとともに，積極的かつきめ細やかな広報

内閣府は，国や地方の政治において，女性の参画の活動等を実施する。女性国家公務員の登用の拡大に拡大が進むよう，引き続き調査，啓発活動を行う。

ついては，各府省等の取組計画において設定した平成27年度末までの目標の達成と28年度以降の更なる司法分野における女性の参
第２節
画の拡大

登用の拡大に向けて，多くの女性職員が活躍することができるよう，女性職員の職域の拡大や研修等を通じたキャリア形成支援と計画的な育成に取り組む。

第３次基本計画において，「2020年30％」の目標

また，女性職員の活躍を推進するためにも，男女に向けて，検察官，裁判官及び弁護士について女性

全ての職員の「働き方改革」によるワークライフバの参画の拡大に取り組むこととしている。検察官にランスを実現することが不可欠である。そのため，

ついては，同計画において，検事に占める女性の割

各府省は，「働き方改革」として，働き方に対する価合について平成27（2015）年度末までに23％とする

値観・意識を改革するとともに，職場ごとの改善策という目標を掲げており，様々な働き方やキャリアの策定等による職場における仕事改革，テレワーク

形成に応じたロールモデルの発掘，メンター制度のや早出遅出勤務の活用等による働く時間と場所の柔導入や，仕事と生活の調和推進等の取組を積極的に軟化を進める。また，「育児・介護等と両立して活躍行う。

できるための改革」として，育児休業等の仕事と家庭の両立支援制度を利用しながら活躍できる職場環

行政分野における女性の参
第３節
画の拡大

境の整備に取り組む。その際，両立支援等のための新たな定員措置について，適切に活用を図る。なお，各府省等は，取組計画に基づく取組状況を毎年度１

女性国家公務員の採用・登用の拡大については，

回フォローアップし，女性職員活躍・ワークライフ

第３次基本計画における政府全体の目標（平成27年

バランス推進協議会に報告することとなっている。

度末までに，国家公務員採用試験からの採用者に占人事院は，各府省と協力して引き続き積極的な人

182

第２部

平成27年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

院勧告時の報告において，女性職員の登用に向けたり組むよう要請を行う。また，女性消防団員のいな研修の拡充等を図る旨を述べたところであり，引きい市町村に対して積極的な取組を求めるとともに，続き積極的に取り組んでいく。具体的には，女性職

様々な媒体を通じて，消防団への参加を呼びかける員を対象とした研修の実施を通じて，女性職員に対広報を行う。さらに，意見交換会や交流を通じて女して相互啓発等による業務遂行能力の伸長を図る機性消防団員相互の連携を深めるため，全国女性消防会を付与するとともに，マネジメント能力開発や人団員活性化大会を開催するとともに，女性団員等の的ネットワーク形成の機会の付与等を図る。特に，消防技術向上と士気の高揚を図るため，地域におけ

27年度からは，地方機関に勤務する女性職員の能力・る消防活動の充実に寄与することを目的として全国

意欲の向上の機会がより適切に付与されるよう，そ女性消防操法大会を開催する。

れらの女性職員を対象とした研修の拡充を図る。ま警察では，平成23年12月までに，各都道府県警察

た，「女性職員登用推進セミナー」の実施を通じて，において，定員に占める女性警察官の割合を35年４

各職場における人事管理・人材育成の責任を有する

月時点で約10％（全国平均）とすることなどを盛り

管理職員の意識啓発を図るとともに，「メンター養込んだ計画が策定されており，25年５月に有識者に成研修」の実施を通じて意欲と能力のある女性職員

よる検討会が取りまとめた「警察における女性の視を支援するなど，女性職員の働きやすい勤務環境の点を一層反映した対策の推進に関する報告書」等を整備に努める。

踏まえ，今後，更に前倒して目標数値を達成できる

職業生活と家庭生活の両立支援については，両立

よう，女性警察官の採用・登用の拡大を図っていく。

支援策について，職員の具体的なニーズ，民間法制や民間企業における措置状況，公務運営への影響等を考慮しながら，引き続き検討を進める。また，「仕事と育児・介護の両立支援に関する連絡協議会」の第４ 節

雇用分野における女性の参
画の拡大開催等を通じて，育児休業制度を始めとする両立支援

内閣府では，民間企業における女性の社外役員等

制度の周知や各府省における両立支援の取組の共有への登用を促すべく，国の審議会等の女性委員等にを図るなど，引き続き両立支援制度の利用を促進する。

関する情報についてデータベース化し内閣府ホーム

国の審議会等委員への女性の参画の拡大についてページ内に開設した「はばたく女性人材バンク」サは，第３次基本計画における目標（平成32（2020）

イトの広報・周知を図る。

年までに，政府全体として，男女のいずれか一方の厚生労働省では，雇用の分野における男女の均等委員が委員の総数の40％未満とならない状態（女性な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法委員の割合が40％以上60％以下）を目指すなど）の律第113号。以下「男女雇用機会均等法」という。）

達成に向け，委員の改選時等の機会を捉えて，女性の履行確保を図るとともに，企業におけるポジティ

委員の登用を再度徹底するなど，積極的な取組を推

ブ・アクションの取組を促進する（第５章第１節及進する。

び第３節参照）。

地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大については，第３次基本計画を踏まえた女
性職員の採用・登用促進，審議会等委員等への女性の参画の拡大や仕事と生活の調和の推進に向けた取組を更に推進するよう要請を行ったところであり，引き続き取組を推進する。
消防庁では，消防組織における女性消防職員の更第５ 節

その他の分野における女性の参画の拡大内閣府では，各種機関・団体・組織に対して，「2020年30％」の目標の達成に向けて，目標を設定して取組を進めるよう働きかける。

なる積極的な採用と職域の拡大等を推進するため，様々な分野における女性の政策・方針決定過程へ

各消防本部に対し，男女の区別ない平等な受験機会の参画状況について調査し，女性の参画状況の「見の提供，警防業務における職域の拡大，女性職員のえる化」（可視化）等により情報提供する。

183

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大ための仮眠室やトイレ等の環境整備等に積極的に取第２章

材確保活動を展開する。また，平成26年８月の人事

３

第

章

男女共同参画の視点に立った社会
制度・慣行の見直し，意識の改革

男女共同参画の視点に立っ
第１節
た社会制度・慣行の見直し
社会保険制度については，公的年金制度の財政基フレーズに定め，広報・啓発活動において活用する。
また，平成26年度に引き続き，女性の活躍を地域ぐるみで応援する気運を高めるため，地域版「輝く女性応援会議」を実施する。

盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等

厚生労働省では，男女雇用機会均等法を一層定着の一部を改正する法律（平成24年法律第62号。以下させるとともに，ポジティブ・アクションの取組促「年金機能強化法」という。
）について，平成26年進を図るため，男女雇用機会均等月間（６月）を中度から施行されている産休期間中の厚生年金・健康心として，労使を始め社会一般に対し，あらゆる機保険の保険料負担の免除等の着実な実施に取り組む

会を捉えて効果的な広報・啓発活動を実施する。

とともに，28年10月からの短時間労働者への厚生年

独立行政法人国立女性教育会館では，男女共同参

金・健康保険の適用拡大の円滑な施行に向けて，必

画・女性教育・家庭教育に関する統計情報等のニュー

要な準備・周知に取り組む。

スレターの配信，リーフレットの作成・配布等を通

また，被用者保険の適用拡大については，法律上，じて，男女共同参画社会の形成に資する情報の普及

施行後３年以内に検討を加え，必要な措置を講ずるに努める。また，同会館のホームページのほか，女こととされており，社会保障審議会年金部会等での性教育情報センターでは男女共同参画社会形成を目

議論を踏まえ，必要な検討を進めていく。

指した情報の総合窓口「女性情報ポータル“Winet1

男女共同参画会議は，第３次基本計画における施（ウィネット）”」により，調査研究の成果や収集し策の実施状況等について監視を行うとともに，必要た資料・情報等を広く公開する。さらに，「女性情に応じて取組の強化等を働きかける。また，政府の報ナビゲーション」の見直し等を行い，情報をより施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響等につ分かりやすく提供する。

いて，必要に応じて調査検討を行う。

国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開

男女の人権尊重の理念と法第３節 律・制度の理解促進及び救済・相談の充実

国民全てに男女共同参画及び人権尊重の意識を深

人権尊重の理念に対する理解を深めるとともに，

く根付かせるため，男女共同参画の理念等について，各人が自らに保障された法律上の権利や，権利の侵分かりやすい広報・啓発活動を積極的に展開する。

害を受けた場合の対応等について正確な知識を得ら内閣府においては，男女共同参画に関する国・地れるよう，法律・制度の理解の促進を図る。また，方公共団体等の施策を紹介する総合情報誌「共同参政府の施策に対する苦情の処理や人権が侵害された画」の発行を行い，関連団体や地方公共団体等に配場合の被害者救済体制・相談体制の拡充を図る。

第２節

布するとともに，ホームページやメールマガジン，
Facebook等による情報発信を行う。また，６月23日から同月29日までの「男女共同参画週間」において，「地域力×女性力＝無限大の未来」をキャッチ
１

184

独立行政法人国立女性教育会館

第２部

女性教育情報センター“Winet（ウィネット）” http://winet.nwec.jp/

平成27年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

男女共同参画に関わる調査
第４節 研究，情報の収集・整備・提供

苦情内容等の把握を図る（第１章第２節参照）。

女性の置かれている状況を客観的に把握すること

性・家庭・家族に関する国内外の広域的・専門的なのできる調査研究，統計情報等の収集・整備・提供

資料・情報を収集し，広く提供するため，女性情報を行う。

ポータル，データベース及び女性アーカイブの整備章

女性教育情報センターにおいて，男女共同参画・女充実を図る。

男性，子供にとっての男女共同参画

男性にとっての男女共同参第１節
画（男性にとっての男女共同参画の意義についての理の育児休業取得促進を目的とした労務管理に関する資料を作成・配布するなど，企業に対する周知啓発を更に進める。また，企業向け啓発セミナーの地方開催回数を増やすなど，男性の仕事と育児の両立の解の促進）

ための職場環境の改善が地方でも一層進むよう取り

内閣府では，男性の意識改革への気運醸成のため組んでいく（第６章第１節参照）。

の普及啓発活動として，シンポジウムを開催するほ政府では，関係省庁が連携し，仕事と子育てや介

か，
内閣府のホームページを通じて情報提供を行う。

護との両立など柔軟な働き方が可能となるテレワー

また，家事・育児参画や働き方の見直しを地域や職クの普及促進を図る（第５章第５節参照）。

場で普及啓発する男性キーパーソンを育成する。
（男性の家庭・地域への参画を可能にする地域等の（企業における男性管理職等の意識啓発）

取組支援）

内閣府では，関係省庁，労使，地方公共団体等関厚生労働省では，身近な場所に子育て親子が気軽

係機関と連携しつつ，社会全体の気運を醸成するたに集まって相談や交流ができるよう「地域子育て支めの推進キャンペーンやセミナー等を通じ，企業の援拠点事業」を促進し，子育て親子の交流の場の提男性管理職等に対して仕事と生活の調和の実現に向供と交流の促進，子育て等に関する相談・援助の実

けた意識啓発を行う。

施，地域の子育て関連情報の提供や，子育て及び子育て支援に関する講習を実施する。

（男性の家庭・地域への参画を可能にする職場環境の改善）厚生労働省では，育児を積極的に行う男性「イクメン」及び「イクメン企業」を広めるため，「イクメンプロジェクト」を引き続き実施し，「イクメン企業アワード」等を通じた好事例の周知のほか，参2

子供の頃からの男女共同参第２節 画の理解の促進と将来を見通した自己形成（教育による男女共同参画の理解の促進）

加型公式サイト の運営やハンドブックの配布等を文部科学省では，初等中等教育において，児童生行う。平成27年度からは新たに，事業主向けに男性徒の発達の段階に応じ，社会科，公民科，家庭科，

２

厚生労働省委託事業

イクメンプロジェクト

http://ikumen-project.jp/index.html

185

男性、子供にとっての男女共同参画

４

第参画統計に関する調査研究」を実施するとともに，第４章

内閣府は，男女共同参画に関する施策についての独立行政法人国立女性教育会館では，「男女共同道徳，特別活動等の関係の深い教科等を中心に，学等の予防啓発活動等を支援するとともに，早期にHIV

校教育全体を通じて，人権の尊重や男女の平等，男

感染を発見し，治療につなげることができるよう，利女が共同して社会に参画することの重要性について

用者の利便性に配慮した検査・相談を実施する。

の指導が充実されるよう，学習指導要領の適切な実

また，薬物乱用防止対策として，若年層が危険ド施を図る。また，生涯にわたる多様なキャリア形成

ラッグ・覚醒剤・大麻等の害悪に関する正しい知識に共通して必要な能力や態度を培うキャリア教育をを持つための普及啓発読本の作成・配布や，薬物乱推進する。

用防止に資する普及啓発活動を推進する。

さらに，中学校・高等学校では，生徒が個々の能力・適性等に応じて主体的に進路を選択する能力や態度を身に付けることができるよう進路指導の実践の改善・充実を図る。
そのほか，地域の実情に応じた，学校を始めとした多くの親が集まる様々な場を活用した学習機会の提供等の取組を支援する。

第 ３節

子供の健やかな成長と安全で安心な社会の実現（子供に対する暴力・虐待への総合的な対策）
警察では，子供に対する犯罪被害を防止するため，関係機関・団体，地域住民等との連携による予防対学校における性に関する指導については，学習指策や子供に対する犯罪被害防止教育を推進するとと導要領にのっとり，児童生徒の発達段階を踏まえる

もに，性犯罪等の前兆とみられる声掛け，つきまととともに，保護者や地域の理解を得ながら学校全体

い等の段階で行為者を特定し，検挙・警告等の措置で共通理解を図って行うよう，学校関係者等に対しを講じる活動（先制・予防的活動）を積極的に推進周知徹底を図る。また，引き続き，各学校においてする。また，各種活動を通じて児童虐待の早期把握性に関する適切な指導が実施されるよう，各地域にに努め，児童の生命・身体を保護するための措置をおける指導者養成と普及を目的とした研修会を行う。

積極的に講じる。
文部科学省では，犯罪の被害者を含めて児童生徒（子供の健康の管理・保持増進の推進）
警察では，薬物を乱用している少年の早期発見，補導及び検挙に努めるほか，薬物乱用防止教室の開
催や薬物の危険性・有害性に関する広報啓発活動の実施等，少年の薬物乱用防止対策を推進する。

等の相談等に適切に対応できるよう，スクールカウ
ンセラー等の配置を推進するなど，学校における相談体制の充実を支援する。
また，児童虐待の防止のため，学校・教育委員会
において，これまで発出した通知に基づき，学校等

学校においては，健康診断や体育・保健体育の教から児童相談所等への定期的な情報提供や児童虐待科を中心として健康教育を実施するとともに，文部の早期発見・早期対応，通告後の関係機関との連携

科学省では，児童生徒の現代的な健康課題に対応す等を一層促進する。

るための体制づくりを推進する。
また，中学生・高校生に対し，性感染症等の問題について総合的に解説した啓発教材の作成・配布等，また，地域ぐるみで学校内外における子供の安全を見守る体制を整備するため，各地域における子供の見守り活動に対する支援等を行う。

引き続き学校教育におけるエイズ教育の充実を図る。

児童虐待問題の深刻な状況を受け，平成26年12月

さらに，薬物乱用防止教育の充実を図るため，大26日に開催された関係府省庁による児童虐待防止対

学生等を対象にしたパンフレットの作成・配布，薬策に関する副大臣等会議において，居住実態が把握

物乱用防止教室の指導者に対する講習会やシンポジ

できない児童への関係省庁で連携して行う新たな取ウムの開催，薬物乱用の問題について総合的に解説

組と併せて，児童虐待を未然に防ぐとともに，虐待した啓発教材（小・中・高校生用）の作成・配布をを受けたとしても重篤化する前に迅速に発見し，的行う。

確に対応するための対応策がとりまとめられた。こ

喫煙，飲酒の問題について，総合的に解説した啓のとりまとめを踏まえ，厚生労働省では，児童虐待

発教材（小・中・高校生用）の作成・配布等を行う。

の未然防止，重篤化防止につなげるため，妊娠期か

厚生労働省では，HIV陽性者等で構成されるNGO

ら子育て期にわたる総合相談や継続的支援を実施す

186

第２部

平成27年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

3 4
リテラシーに関する教材等 の普及を図る。さらに，利用者支援事業の活用を促進するほか，児童相談所

子供を取り巻くインターネットのトラブルについ全国共通ダイヤル（0570-064-000）について，覚えて，保護者や教職員が知っておくべき事項等をまとやすい３桁番号にすることで，より広く一般に周知5をウェブ上めた「インターネットトラブル事例集」

し，児童虐待を受けたと思われる子供を見つけた時に公開し，普及を図るとともに，地域における啓発などに，ためらわずに児童相談所に通告・相談がで講座等において活用する。また，青少年のインターきるように，27年７月１日から，これまでの10桁番

ネット・リテラシーを可視化する取組を行い，リテ号から３桁番号（189）に変更し，運用を開始する。

ラシー向上施策の推進に努める。
経済産業省では，引き続き関係者と連携して，ゲー

保護児童対策地域協議会に登録されている児童等のム機等の新たなインターネット接続機器の利用状況

情報を関係者が共有するシステムの構築，一時保護を踏まえたフィルタリング等に関する情報提供・普で保護されている児童に対する学習指導の充実を図及啓発活動を通じて，保護者や青少年のインターるなどの取組を推進する。

ネットを適切に活用する能力の向上及びフィルタリ

また，子供や保護者への相談・支援体制を強化す

ングの普及を行う。

るため，児童家庭支援センターの設置推進を図るとともに，当該センターにおける心理療法担当職員による支援体制の強化を図る。

（児童ポルノ対策の推進）「第二次児童ポルノ排除総合対策」（平成25年５月

さらに，虐待を受けた児童等要保護児童等が入所

犯罪対策閣僚会議決定）に基づき，関係省庁が連携する児童養護施設等や里親における受け入れ児童数

して，児童ポルノの排除に向けた国民運動の推進，の拡大を図るとともに，施設におけるケア単位の小

インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・閲覧規模化等を推進する。

防止対策の推進等に引き続き取り組む。

（メディア・リテラシーの向上）（児童買春対策の推進）

内閣府では，青少年が安全に安心してインター

児童買春の被害者となった児童に対し，相談，一ネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平時保護，児童養護施設等への入所等を行い，場合に成20年法律第79号。以下「青少年インターネット環

より心理的治療を行うなどその心身の状況に応じた境整備法」という。）及び「青少年が安全に安心し適切な支援を行う。

てインターネットを利用できるようにするための施警察では，引き続き，児童買春，児童ポルノに係策に関する基本的な計画（第２次）」（平成24年７月

る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関す

子ども・若者育成支援推進本部決定。以下「青少年る法律（平成11年法律第52号。以下「児童買春・児インターネット環境整備基本計画（第２次）」とい

童ポルノ禁止法」という。）等に基づく取締りを強う。
）に基づき，関係省庁や民間団体等と連携して，化するとともに，被害児童に対する保護及び支援等

青少年及び保護者等に対する広報啓発活動や国内外を推進する。さらに，悪質性の高い福祉犯に対するの調査等の施策を実施する。

積極的な取締り等に努める。

総務省では，子供の健全な育成とメディアの健全

学校教育の場においても，児童買春等により心身な利用の促進に必要となるメディア・リテラシー（メに被害を受けた児童生徒を発見した場合には，プラディアからの情報を主体的に読み解き，自ら発信す

イバシーに十分配慮した上で，学級担任や養護教諭，る能力）向上の育成を図るため，放送，インターネッ

スクールカウンセラー等の学校の職員等が一体とト，
携帯電話等のメディアの特性に応じたメディア・

なって相談に乗ったり，関係機関と連携をとるなど，

３４５

 務省「放送分野におけるメディア・リテラシー」サイト
総http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/hoso/kyouzai.html
総務省 ICTメディアリテラシーの育成 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/media_literacy.html
総務省インターネットトラブル事例集 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jireishu.html

187

男性、子供にとっての男女共同参画

また，児童相談所の夜間休日の相談体制の充実，要第４章ることにより，妊娠・出産包括支援事業の充実及びより適切な措置を講じる。

導等において，特別の教育課程の編成や少人数学級の編制，特別な配慮をもって作成された教科書，専（「人身取引対策行動計画2014」の積極的な推進）
人身取引対策に関する関係省庁では，「人身取引対策行動計画2014」（平成26年12月犯罪対策閣僚会議決定）に基づき，子供が被害者となる人身取引対策の取組を進める。

門的な知識経験のある教職員，障害に配慮した施設・設備等を活用して，適切な指導及び支援を行う特別支援教育を推進する。
厚生労働省では，子供が地域において，いつでも安心して医療サービスを受けられるよう，小児初期
救急センターや小児救急医療拠点病院，小児救命救（安心して親子が生活できる環境づくり）
文部科学省では，生活上の困難の次世代への連鎖

急センター等の整備を支援することなどにより，小児救急医療を含め，小児医療の充実を図る。

を断ち切るための取組として，初等中等教育段階及び高等教育段階のそれぞれにおいて教育費の負担を軽減するための取組を行う（第８章第３節参照）。

（社会全体で子供を支える取組）
男女とも子供に関われるような仕事と生活の調和

また，障害のある子供への対策の充実については，の実現に向け，国民運動を通じた気運の醸成，制度

障害のある子供の自立や社会参加に向けた主体的な的枠組みの構築や環境整備等の促進・支援策に積極取組を支援するという視点に立ち，障害の状態等に的に取り組む。

応じ，特別支援学校や特別支援学級，通級による指

５

第

章

雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

雇用の分野における男女の第１節 均等な機会と待遇の確保対策の推進

ル」の作成や普及・啓発により，企業の自主的な取厚生労働省では，女子学生等が的確な職業選択を備する。

組を支援する。
さらに，職場において女性が母性を尊重され，働きながら安心して子供を産むことができる環境を整行えるよう，意識啓発を行う｡ また，男女雇用機会均等法に沿った男女均等取扱いや職場におけるセク
シュアル・ハラスメント対策等が徹底されるよう，
男女雇用機会均等法令の周知・啓発を行うとともに，

第 ２節

非正規雇用における雇用環
境の整備

性別による差別的な取扱いや妊娠･出産等を理由と厚生労働省では，非正規雇用労働者の雇用の安定

する不利益取扱い等，男女雇用機会均等法に違反すや処遇の改善を図るため，正規雇用への転換，人材る企業に対しては，是正指導を行う｡ さらに，企業育成，処遇改善などの総合的な対策を推進していく。

と労働者の間に紛争が生じた場合には円滑かつ迅速

また，平成26年６月に閣議決定された「『日本再な解決が図られるよう援助を行う。

興戦略』改訂2014」を受けて，職務等に着目した「多また，男女労働者間の格差について企業内での実様な正社員」モデルの普及・促進を図るため，雇用態把握や取組の必要性の「気づき」を促す「男女間管理上の留意事項及び好事例の周知・啓発を行うと賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイ

ともに，「多様な正社員」の導入を検討している企

ドライン」（平成22年８月）の周知や「ポジティブ・業に対するコンサルティングや助成制度等，支援措

アクションを推進するための『見える化』支援ツー

置を講じる。

188

第２部

平成27年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

躍状況に関する企業情報等の提供を行うとともに，

善対策の推進のため，労働基準法（昭和22年法律第同サイトの見直しを行う（本章７節参照）。また，49号）等に基づく指導を徹底するとともに，無期転女性がスキルアップを図りつつ活躍できるようポジ

換ルールの導入等の有期労働契約に関する規定を含

ティブ・アクションに取り組む企業を支援するためむ労働契約法（平成19年法律第128号）他関係法令の助成金制度の拡充，男女労働者間の格差についてに関する周知・啓発を引き続き実施する。

企業内での実態把握や気づきを促す「『見える化』

パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮

支援ツール」の作成・普及，「均等・両立推進企業

することができる雇用環境を整備するため，平成27表彰」等の実施，経営団体等と連携した女性の活躍

年４月に施行された改正後の短時間労働者の雇用管推進協議会の開催等を実施する。

基づく是正指導等により同法の着実な履行確保を図るとともに，専門家による正社員との均等・均衡待遇や正社員への転換に関する相談・援助，事業主に

第４ 節

女性の能力発揮促進のための支援対する職務分析・職務評価の導入支援や助成金の活独立行政法人国立女性教育会館では，女子大学生用等により，正社員との均等・均衡待遇確保のためを対象に，将来，社会や組織を支える女性リーダーの取組を推進する。また，パートタイム労働者の均を育成するキャリア形成支援研修を実施する。

等・均衡待遇の確保に向けた事業主の取組を支援し，厚生労働省では，在職中の女性等を支援するため，併せてパートタイム労働者のキャリアアップ支援等

情報提供，能力開発等の施策を積極的に推進する。
国，都道府県等が設置・運営する公共職業能力開を行う。
派遣労働者については，労働者派遣事業の適正な発施設において，離職者，在職者，学卒者に対する運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

公共職業訓練を実施するとともに，雇用保険を受給（昭和60年法律第88号）の趣旨や均衡待遇の配慮義できない求職者に対し，職業訓練と訓練期間中の生務規定といった内容について，引き続き周知を徹底

活支援等により早期の就職を支援する求職者支援制

するとともに，違法派遣の適正化を図るため，丁寧・度を実施する。
また，事業主等が行う教育訓練を支援するため，

適切な指導を実施する。
また，「労働者派遣事業の適正な運営の確保及びキャリア形成促進助成金による助成等や，公共職業派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正す

能力開発施設における在職者に対する訓練の実施，る法律案」が成立した場合には，改正内容の周知徹

事業主等に対する同施設の貸与，同施設の職業訓練

底を図るなど，円滑な施行に取り組む。

指導員の派遣等を行う。
さらに，労働者の自発的な職業能力開発を推進す

ポジティブ・アクションの第３節
推進るため，教育訓練給付制度の活用のほか，労働者の自発的な取組を支援する事業主に対する助成及び都
道府県労働局等を通じた当該助成の周知広報を行う。

実質的な男女労働者間の均等を確保するために加えて，全国の女性関連施設等が行う女性就業促

は，男女労働者間に事実上生じている格差の解消を

進支援事業が効果的，効率的に実施され，全国的な目指す企業の自主的かつ積極的な取組である，ポジ

女性の就業促進のための支援施策の充実が図られる

ティブ・アクションの取組が不可欠である。このたよう，相談対応や講師派遣等女性関連施設等に対す

め，厚生労働省では，企業が具体的な取組を行うこる支援施策を実施する。

とができるよう，必要な助言及び情報提供を積極的に行い，その一層の促進を図る。具体的には，「女
6
性の活躍・両立支援総合サイト」において女性の活６

厚生労働省委託事業

女性の活躍・両立支援総合サイト

http://www.positive-ryouritsu.jp

189

雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号）に

第５章

さらに，非正規雇用労働者の労働条件の確保や改多様な生き方，多様な能力
第５節 の発揮を可能にするための支援

た支援等を通じて適正な労働条件下でのテレワークの普及促進を図る。
また，良好な在宅就業環境を整備するため，在宅ワー
クについて，契約条件の文書明示や適正化等を示した

厚生労働省では，子育て女性等に対して再就職支「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の援を行うマザーズハローワーク及びマザーズコー

周知・啓発を行うとともに，「ホームワーカーズウェブ」

ナーにおいて，担当者制によるきめ細かな職業相談・の運営により，在宅ワーカー及び在宅ワークの発注者

職業紹介，仕事と子育てが両立しやすい求人の確保，に対する情報提供等の支援事業を実施する。

保育所情報等の提供，託児付きセミナー等を実施す国土交通省では，テレワーカーの実態の定量的なるとともに，子育て女性等への支援を一層充実させ把握，テレワーク展開拠点の整備推進方策の検討にるため，事業拠点の拡大等を行う。

より，テレワークの推進を図る。

また，再就職を考え始めたが仕事と育児の両立に

経済産業省では，株式会社日本政策金融公庫を通不安を感じている潜在的な求職者の方等を対象に，じ，女性等を対象に低利融資制度（女性，若者／シ

託児付き再就職支援セミナー等も実施する。さらに

ニア起業家支援資金）を実施する。また，無担保・「仕事と育児カムバック支援サイト」による情報提無保証人で融資を受けられる新創業融資制度等によ供，再就職好事例の普及を行うことにより，仕事とり，起業・創業の支援を行う。加えて，全国各地で育児の両立が可能な再就職に向けた支援を行う。

創業予備軍の掘り起こしをはじめ，創業希望者の基

育児・介護や地域活動など個々人のライフスタイ

本的知識の取得からビジネスプランの策定までを支ルやライフステージに応じた働き方を実現させるも援する「創業スクール」の中で女性起業家コースをのとして期待される「短時間正社員制度」について，実施する。

その導入・定着を促進するため，制度導入支援マニュ

厚生労働省では，家内労働者の労働条件の向上とアルの配布のほか，制度を導入した事業主に対する生活の安定を図るため，委託者及び家内労働者等に助成金等の活用，「短時間正社員制度導入支援ナビ」

対し，家内労働手帳の交付の徹底，工賃支払の確保，の運営，人事労務担当者を対象にしたセミナーの実

最低工賃の決定・周知，安全衛生の確保等の対策を施等により，短時間正社員制度の概要や取組事例等推進する。

についての情報提供等を行い，周知・啓発に努める。
総務省，厚生労働省，経済産業省及び国土交通省のテレワーク関係４省は，平成17年度に設立した産学官から成る「テレワーク推進フォーラム」において，テレワークの円滑な導入や効率的な運用に資す
る調査研究及び普及啓発を展開する。

第 ６節「Ｍ字カーブ問題」の解消に向けた取組の推進

働きたい人が性別に関わりなくその能力を十分に発揮して経済社会に参画する機会を確保するため，また，総務省及び厚生労働省が連携して，テレワー

希望する労働者が出産，子育て，介護等により就業

クの本格的普及に向け，仕事と子育て・介護等の両を中断することなく継続できるよう環境整備に取り立など柔軟な働き方が可能となる新たなテレワーク

組むとともに，仕事の質の向上を促進する。また，モデルを確立するための実証を継続して実施すると雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

ともに，テレワーク導入企業等に対する人的サポーに加え，固定的性別役割分担意識の解消，長時間労ト体制を拡充し，労務管理や情報通信技術に関する働の抑制や子育て支援策の充実等による仕事と生活専門家の派遣，相談への対応，事業主や労働者等をの調和等関係する様々な施策を積極的に推進する。

対象としたセミナーの開催，仕事と育児・介護の両立に活用できる好事例集の作成等を行う。
厚生労働省では，テレワーク相談センターにおける相談対応や「テレワーク・セミナー」の開催，テレワーク導入経費等に係る支援，業界団体と連携し

190

第２部

第 ７節

女性の活躍による経済社会の活性化「女性の職業生活における活躍の推進に関する法

平成27年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

律案」が成立した場合には，関係省庁において，法経営企業100選（仮称）」事業を実施し，ダイバーシ

律の内容の周知徹底，女性の職業生活における活躍

ティ企業の取組を発信し，積極的に取り組む企業のの推進に関する基本方針の策定等，円滑な施行に取裾野の拡大を通じて，女性の活躍推進の加速化を図り組む。

る。また，女性の活躍に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」の取組についても，引き続き，東京証求める「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」

券取引所と共同で行っていく。これらの選定企業がで役員への女性登用状況等を開示している企業数，

登壇して，女性活躍推進の取組や成果について発信

開示内容等を整理・公表すること等により，より一するセミナーを全国で開催していく。

層の女性の登用や情報開示を促す。

また，安価で安心な家事支援サービスを利活用できる環境整備を図るため，平成26年度に策定した「家それらの情報開示において顕著な功績があった企業

事支援サービス事業者ガイドライン」を活用した事を対象とした表彰制度（内閣総理大臣表彰及び内閣

業者評価に取り組んでいく。

府特命担当大臣（男女共同参画）表彰）を実施する。

国土交通省では，トラック運送業界における働き

加えて，様々な立場にある女性が，自分に必要なやすい職場環境の整備に向けて，ITを活用して複支援を選択し，円滑に利用できるよう，各実施機関

数人で長距離運送を分担する中継輸送の導入促進策の支援情報を集約・整理し，分かりやすく案内するを検討する。また，引き続きトラガール促進プロジェ「女性応援ポータルサイト」について掲載情報等のクトサイトや事業者向けのパンフレットの周知・普充実を図る。

及等を行うことにより，経営者の意識啓発や働きやすい職場環境の整備に取り組む。

イト」において女性の活躍に関する企業情報等の提建設業においては，女性の更なる活躍を目指し，供を行う。また，当該サイトと「女性の活躍『見え女性の活躍に地域ぐるみで取り組む活動について支る化』サイト」（内閣府）との統合を図ることを通じ，援する。また，引き続き官民で連携し，誰もが働き個別企業の女性の活躍に関する実態や取組が一覧性やすい現場環境整備の推進や建設業の魅力発信に取をもってより解りやすく情報提供されるよう見直し

り組む。

を行う。

独立行政法人国立女性教育会館では，企業のダイ

経済産業省では，女性等の多様な人材をいかす経

バーシティ推進担当者等を対象に，企業における女営に取り組む企業を表彰する「新・ダイバーシティ

性活躍の取組事例等を紹介するセミナーを実施する。

６

第

章

男女の仕事と生活の調和

第１節 仕事と生活の調和の実現（仕事と生活の調和に関する意識啓発の推進）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（以下「行動指針」という。）に基づく取組状況の点検・評価や，関係省庁，労使，地方公共団体等関係機関との連携・調整を行う。

内閣府では，仕事と生活の調和の実現に向けて，

ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた社会全体

各主体の協働のネットワークを支える中核的組織での気運を醸成するための取組として，「仕事と生活のある仕事と生活の調和推進官民トップ会議及び仕事

調和ポータルサイト」を通じて，関係省庁の施策，関と生活の調和連携推進・評価部会の事務局として，係団体等の取組や，「カエル！ジャパン」キャンペー「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）ンへの登録企業・団体の取組等を周知するほか，引191

男女の仕事と生活の調和

さらに，女性の登用に関する取組及び実績並びに厚生労働省では，「女性の活躍・両立支援総合サ

第６章

内閣府では，金融商品取引所が上場企業に作成をき続き，ワーク・ライフ・バランスに成果を上げた企

立推進企業表彰」を実施し，その取組を広く周知す

業内のチーム等の好事例を情報提供していく。

ることにより，労働者が仕事と家庭を両立しやすい

また，企業等の取組を支援するための「カエル！

職場環境の整備を促進する。

ジャパン」通信（メールマガジン）を発行し，ワー

平成26年４月に次世代育成支援対策推進法（平成ク・ライフ・バランスに関する国の施策や周知情報

15年法律第120号）が改正され，法律の有効期限がを毎月分かりやすく紹介するほか，企業経営者・管10年間延長されるとともに，新たな認定（特例認定）

理職等向けのセミナーを開催し，企業におけるワー制度が創設されたことから，当該改正内容につき周ク・ライフ・バランスに取り組むメリットやそのノ知を図っていく。特に「一般事業主行動計画」（以ウハウ等についての理解促進を図る。

下「行動計画」という。）の策定・届出等が義務とさらに，企業における仕事と生活の調和推進のたされている常時雇用する従業員数が101人以上の企め，企業経営者や管理職等による職場マネジメント

業に対しては，27年４月以降においても，引き続きの在り方について調査・研究し，その結果を周知す

行動計画の策定・届出等が義務となることから，法ることで企業における意識啓発を促進する。

の履行確保が図られるよう，働きかけを行っていく。

厚生労働省では，育児を積極的にする男性「イク

また，次世代認定マーク「くるみん」取得企業にメン」及び「イクメン企業」を広めるため，「イク対する税制上の措置については，平成27年税制改正

メンプロジェクト」を引き続き実施し，「イクメン

大綱において，特例認定マーク「プラチナくるみん」

企業アワード」等を通じた好事例の周知のほか，参の取得企業に対する税制上の措置の拡充及び対象資加型公式サイトの運営やハンドブックの配布を行

産の見直し等を行った上で平成29年度末までの３年う。平成27年度からは新たに，事業主向けに男性の間の延長が決まったところである。具体的には，企育児休業取得促進を目的とした労務管理に関する資業が次世代育成対策支援に資する一定の資産につい料を作成・配布するなど，企業に対する周知啓発をて，行動計画に記載した上で，計画期間内に導入し，さらに進める。また，企業向け啓発セミナーの開催認定を取得した場合，当該資産について，割増償却

回数を増やすなど，男性の仕事と育児の両立のためを受けることができることとなる。当該税制措置のの職場環境改善を促進する取組を進め男性が育児を周知により，「くるみん」認定の取得促進を図る。

より積極的に楽しみ，かつ，育児休業を取得しやす

さらに，「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平い社会の実現を目指す。

成26年12月閣議決定）において定められた，「くるまた，所定外労働時間の削減及び年次有給休暇のみん」取得企業数を平成32年度までに3,000企業と取得促進等を推進するために，引き続き，日本各地する目標を達成するため，認定制度及び特例認定制のリーディングカンパニーのトップに働き方改革に度の周知等により，認定を目指す企業の取組を促進向けた取組の実施を働きかけるとともに，こうしたする。

企業の先進的な取組事例を「働き方・休み方改善ポー

労使の自主的な取組を促進するため，長時間労働

タルサイト」を活用して情報発信を行うなど，企業の抑制や年次有給休暇の計画的付与制度の導入等のの自主的な働き方の見直しを促進する。

働き方・休み方の改善のための具体的な取組方法に

さらに，10月を「年次有給休暇取得促進期間」とついて，業種や企業の特性に応じたコンサルティン

する集中的広報，地域の行事と連携して年次有給休グを実施するなどきめ細かな支援を行う。また，年暇の取得を促す「地域の特性を活かした休暇取得促

次有給休暇取得率の向上や所定外労働の削減に取り進のための環境整備事業」等を行う。

組む事業主に対する助成等，長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に向けた取組を進める事業主（育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備）

に対する支援を行うとともに，長時間労働が認められる事業主に対して重点的な監督指導を行う。

厚生労働省では，仕事と育児・介護等の両立支援

そのほか，保護者の通院や社会参加活動，又は育のための取組を積極的に行っており，かつその成果

児に伴う心理的・身体的負担の軽減のため，保育所が上がっている企業に対し，公募により「均等・両や駅前等利便性の高い場所で就学前の児童を一時的

192

第２部

平成27年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

に預かる一時預かり事業を拡充する。

等に取り組む企業へのインセンティブの付与，子育て等のため仕事のブランクが生じた者へのスキル（仕事と子育てや介護との両立のための制度等の普及，定着促進）

アップ支援等を推進する。
平成27年度から31年度までの５年間で目指すべき施策内容と数値目標を盛り込んだ「少子化社会対策等を一層進めるため，厚生労働省では，育児休業，大綱」（平成27年３月閣議決定）に基づき，結婚・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に

妊娠・出産・子育ての各段階に対応した総合的な少関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介子化対策を推進していく。

護休業法」という。）について，引き続き制度の内が図られるよう事業主に対して指導等を行う。

平成27年４月に本格施行された子ども・子育て支
援新制度の着実かつ円滑な実施に取り組む。
子ども・子育て支援新制度においては，新たな事

また，育児や介護を行う労働者が働き続けやすい業の創設や既存事業の拡充に伴い，その担い手を確

環境整備を促進するため，両立支援等助成金の支給保する必要があることから，育児経験豊かな地域のを行うほか，両立支援に関する情報等を一元化した人材を対象として，保育や子育て支援分野の各事業「女性の活躍・両立支援総合サイト」や，企業の両等に従事するために必要となる知識や技能等を習得

立支援の進捗状況に応じた取組のポイントと様々なする子育て支援員研修事業を実施するとともに，事企業の具体的な取組事例をまとめた好事例集の普及業の担い手の資質向上等を目的として，資質向上・により，効果的・効率的な情報提供を行う。

人材確保等研修事業及び指導者養成等研修事業を実出産・育児等を機に離職した女性の再就職先であ施する。

る企業の事例を紹介し，企業における仕事と育児の子育て中の世代が仕事と家庭の両立をしやすい環

両立支援の取組等の普及を図るほか，平成26年度に境を作り，女性の活躍を推進していく上で，待機児開設した「仕事と育児カムバック支援サイト」にお童の解消は最重要課題であることから，平成25年４ける両立に関する情報提供を進める。

月に策定された「待機児童解消加速化プラン」では，さらに，関係省庁が連携し，仕事と子育てや介護

29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保すとの両立など柔軟な働き方が可能となるテレワーク

ることとしている。27年度においては，同プランにの普及促進を図る（第５章第５節参照）。

基づき約８万人分の受入児童数の拡大を図るため，保育所等の整備を推進するほか，保育士資格取得支（仕事と生活の調和等に関する統計の整備）
総務省では，平成28年に実施予定の社会生活基本
調査に向けて，仕事と生活の調和に関する調査内容
等について，外部有識者を交えた検討を行う。

援や再就職支援などの保育士確保対策を総合的に実施する「保育対策総合支援事業費補助金」を創設し，地方公共団体の取組を支援する。
また，「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため平成27年１月に策定した「保育士確保プラ

多様なライフスタイルに対第２節
応した子育てや介護の支援（全ての子育て家庭に向けた子育て支援策の充実）
男女ともに，仕事と子育てを容易に両立できる社

ン」に基づき，保育士試験の年２回実施の推進や処遇改善など保育士確保に向けた新たな施策を講じる
ほか，従来の保育士確保施策についても，引き続き確実に実施し，施策に関する普及啓発を積極的に行うなど，更なる推進を図る。

会の実現に向け，平成25年４月，内閣総理大臣から共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに，経済界に対して，子供が３歳になるまでは，希望す次代を担う人材を育成するため，平成26年７月に文る場合には，男女とも育児休業や短時間勤務を取得

部科学省と厚生労働省が共同で策定した「放課後子できるよう要請を行っており，企業の取組を後押し

ども総合プラン」では，31年度末までに，放課後児するため，育児休業中・復職後の能力アップに取り童クラブについて約30万人分を新たに整備するとと組む企業への助成制度を始めとした女性の活躍促進

もに，全小学校区（約２万か所）で放課後児童クラ193

男女の仕事と生活の調和

容を周知するとともに，企業において法の履行確保

第６章

喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援

ブ及び放課後子供教室を一体的に又は連携して実施

交通の抑制・排除を図るとともに，外周となっていし，うち１万か所以上を一体型で実施することを目る幹線道路における交通流の円滑化対策を実施する指している。

など，道路交通環境の整備に努める。また，衝撃実

放課後児童クラブに従事する者の処遇改善につい験映像等を活用したチャイルドシートの正しい使用ては，保護者の利用意向を反映して開所時間の延長

方法に関する講習会や幼児二人同乗用自転車の安全を行う放課後児童クラブに対して，当該放課後児童

利用に関する自転車教室等の開催，子育て支援の効

クラブに従事する者の処遇改善経費の上乗せの補助果をも有する交通安全対策を幼稚園，保育所等と連を行う「放課後児童クラブ開所時間延長支援事業」

携して推進するとともに，地方公共団体等に対してを拡充し，更なる放課後児童クラブに携わる人材の各種支援制度の充実を働きかけることにより，チャ確保及び資質の向上を図る。

イルドシートや幼児二人同乗用自転車の普及を促進

文部科学省では，全ての親が安心して家庭教育をする。

行えるよう，家庭教育支援チームの組織化等による国土交通省では，引き続き良質なファミリー向け

相談対応，保護者への学習機会や親子参加行事の企

賃貸住宅の供給を促進するとともに，持家の取得の画・提供等の家庭教育を支援する活動の推進を図る。

支援を行う。また，公的賃貸住宅等における保育所

また，子供の発達段階に応じた学習プログラムの等の子育て支援施設の一体的整備や，子育て世帯の開発・普及促進，父親やシニア世代などの多様な主

居住の安定確保を図る民間事業者等による先導的な体の参画を促進する研究協議の開催のほか，訪問型取組を支援するほか，地方公共団体においても，地アウトリーチ支援手法についての評価・検証等を実域の実情を踏まえ，子育て世帯に対し当選倍率を優施する。さらに，家庭教育の基盤となる，食事や睡遇するなどの対応を行う。さらに，職住近接で子育眠等を始めとする子供の基本的な生活習慣の定着をてしやすい都心居住，街なか居住を実現するため，図るため，「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進

良質な住宅供給や良好な住宅市街地等の環境整備をするとともに，中高生を中心とした生活習慣マネジ行う。加えて，安全で安心な道路交通環境の整備とメント・サポート事業を実施する。同事業では，睡して，歩道，自転車道等の設置，歩行者等を優先す

眠チェックシートを活用した睡眠習慣改善プログラる道路構造の整備，無電柱化，交通安全施設等の整ム等を実施し，その効果を検証・分析した上で，広備を推進するほか，公共交通機関，公共施設等におく周知することで，全国に効果的かつ実践的な生活

けるバリアフリー化を踏まえ，ベビーカーの利用等，

習慣改善の取組を推進する。

子育てしやすい環境づくりに向けた取組を行う。

加えて，児童虐待の防止のため，これまで発出しこのほか，文部科学省，国土交通省及び警察庁でた通知に基づき，学校等から児童相談所等への定期は，学校，教育委員会，道路管理者，警察等の関係的な情報提供や児童虐待の早期発見・早期対応，通機関が連携して実施する通学路の交通安全対策を支

告後の関係機関との連携等を一層促進する。

援するとともに，各地域における定期的な合同点検

幼児期の教育は，生涯にわたる人格形成の基礎をの実施や対策の改善・充実等による継続的な取組を培う重要なものであり，今後とも，充実を図ること

支援するなど，通学路における交通安全の確保に向が求められる。平成27年度においては，地方公共団

けた取組を推進する。

体における幼児教育の推進体制の在り方や幼稚園・独立行政法人国民生活センターでは，悪質商法被保育所・認定こども園を通じた教職員の資質向上を

害や製品事故等に関する注意情報及び相談窓口の紹図るための研修の充実方策等に関する調査研究等を介等を，報道機関への情報提供やメールマガジン「子行う「幼児教育の質向上推進プラン」等を新たに実どもサポート情報」の発行等，多様な手段を用いて施し，幼児教育の推進を進める。

子育て中の保護者等に対して周知を図る。

警察では，子供連れでも安心して歩くことができるよう，最高速度30キロメートル毎時の区域規制や（多様なライフスタイルに対応した介護支援策の充通行禁止等の交通規制及び信号機等の交通安全施設

実）等の整備により，生活道路における速度抑制や通過厚生労働省では，介護支援策の充実を図るため，

194

第２部

平成27年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

介護・福祉サービスの基盤整備や介護サービスの質

及び機会均等調停会議による調停により，紛争の円の確保を図るとともに，介護従事者の処遇改善や人滑かつ迅速な解決を図る。

材の養成・確保対策を推進する（第９章第１節参照）。

さらに，事業主が母性健康管理の措置を適切に講ずることができるように，女性労働者に対して出された医師等の指導事項を的確に事業主に伝えるための「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用を促進する。

（メンタルヘルスの確保）
厚生労働省では，職場におけるメンタルヘルス対（妊娠・出産する女性の就業機会確保）
厚生労働省では，妊娠・出産等を理由とする解雇

体制整備やメンタルヘルス対策の取組方法に関するその他不利益取扱いについて，女性の労働者の立場

指導・助言を実施する。また，産業保健総合支援セに配慮しつつ迅速・丁寧に対応を進めるとともに，ンターにおいて，メンタルヘルス不調の未然防止，

男女雇用機会均等法等違反や雇用管理に問題がある

不調者の早期発見・早期対応，メンタルヘルス不調と考えられる場合は，平成27年１月23日に発出したにより休業した労働者の職場復帰に至るまで，事業通達を踏まえ，事業主に対する積極的な報告徴収・者の取組を総合的に支援する。さらに，働く人のメ

助言・指導を実施する。

ンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を通また，労働者と事業主の間の紛争については，都じ，メンタルヘルスに関する様々な情報の提供を行

道府県労働局長による紛争解決の援助及び機会均等う。加えて，平成26年６月に公布された改正労働安調停会議による調停により，紛争の円滑かつ迅速な全衛生法により義務付けたストレスチェック制度が解決を図る。

27年12月１日施行予定である。
業務による心理的負荷を原因とする精神障害の労災補償については，平成23年12月に策定した労災認定基準に基づき，引き続き迅速・適正な処理を推進する。
（女性労働者の母性保護及び母性健康管理）
厚生労働省では，男女雇用機会均等法に基づいた
母性健康管理の措置（健康診査の受診等に必要な時間の確保及び医師等の指導事項を守るために必要な措置を講じること）及び労働基準法の母性保護規定（産前産後休業，危険有害業務の就業制限等）について，事業主，女性労働者，医療関係者等に対し周知・徹底を図り，その一環として企業や働く女性に対し，母性健康管理に関する情報を提供する支援サイト「妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職
場づくりナビ」のウェブサイトの運営を行う。
また，母性健康管理に関して必要な措置を講じな
いなど男女雇用機会均等法違反の企業に対し，行政指導を行うとともに，労働者と事業主の間の紛争については，都道府県労働局長による紛争解決の援助
７

厚生労働省委託事業

こころの耳

http://kokoro.mhlw.go.jp/

195

男女の仕事と生活の調和策を促進するため，事業者に対し，事業場における

7

第６章

働く男女の健康管理対策の
第３節
推進

７

第

章

活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進

意識改革と政策・方針決定
第１節
過程への女性の参画の拡大
農林水産省では，「食料・農業・農村基本計画」（平成27年３月閣議決定）を踏まえて，農業・農村にお

支援する。

第 ３節

女性が住みやすく活動しや
すい環境づくりいて重要な役割を果たしている女性の意見を地域農

農林水産省では，農業経営において，福利厚生面

業に関する方針等に女性農業者等の声を反映させるの充実にもつながる法人化を進めるとともに，家族

ため，人・農地プランを検討する場への女性農業者

経営協定の締結の促進や，女性の活躍推進に積極的の参画を義務付けるとともに，女性農業者の農業委に取り組む経営体の認定等を通じ，女性でも働きや員及び農業協同組合の役員等への登用を推進する。

すい環境づくりを推進する。

また，農山漁村に暮らす男女が，自分の生き方をまた，農山村地域において，集落が市町村，特定自由に選択し，自分の人生を自身で設計・実現して非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）等多

いくことができるよう，「農山漁村女性の日」を中様な主体と連携を行い，豊かな自然や「食」を活用心とした関係団体による記念行事の開催，地域におした手作りの取組など，都市と農村の共生・対流をける女性の優良な取組や女性登用に積極的な組織の推進する取組を支援する。新規就農者の定着のため表彰への支援等，男女共同参画社会の形成に向けたの経営・技術指導等を進める地域連携推進員として，普及啓発等を推進する。

リタイアした高齢農業者のノウハウを積極的に活用

さらに，「食」に関する知識と「食」を選択する

する取組を支援する。

力を習得し，栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践に結び付く食育を推進する。

第２節

女性の経済的地位の向上と就業条件・環境の整備

農林水産省では，女性農業者が，その能力を最大限に発揮し，農業経営や６次産業化を展開することができる環境を整備するため，経営体向け補助事業について女性農業者等による積極的な活用を促進す
るほか，地域農業における次世代のリーダーとなり得る女性農業経営者の育成及び農業で新たにチャレンジを行う女性の経営の発展を促進するための取組を推進する。
また，「農業女子プロジェクト」等を通じた女性
農業経営者の取組の発信や地域ネットワークを強化するとともに，女性の活躍推進に取り組む農業法人
等を認定・表彰し，女性が活躍する先進的取組を全国に広げるなど，女性の能力が一層発揮されるよう

196

第２部

平成27年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

章

貧困など生活上の困難に直面する男女への支援

セーフティネットの機能の第１節
強化

律第129号）等に基づき，ひとり親家庭等の実情に応じた自立支援策を総合的に展開していく。また，
平成25年３月に施行した母子家庭の母及び父子家庭

厚生年金・健康保険制度については，年金機能強の父の就業の支援に関する特別措置法（平成24年法化法に基づき，平成28年10月の短時間労働者への社

律第92号）等に基づき，施策の充実や民間事業者に会保険の適用拡大に向けた準備や周知，社会保障審

対する協力の要請等を行う。

議会年金部会等での議論を踏まえた必要な検討を進めていく（第３章第１節参照）。

平成27年度においては，新たに，ひとり親家庭の
親の学び直しを支援することで，より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ，正規雇用を中心（就労による経済的自立を目指す仕組みの確立）とした就業につなげていくため，高等学校卒業程度

厚生労働省では，非正規雇用労働者等の雇用の安認定試験合格支援事業を実施するほか，引き続き，定化等を図るため，ハローワーク等においてジョブ・

就業に結び付きやすい資格取得のため養成機関に通カード制度の更なる活用促進を図る。

う際の生活費の負担軽減を図る高等職業訓練促進給

なお，ジョブ・カード制度は，平成27年度中に見付金の支給等による職業能力の開発支援や，母子家直しを行うこととしており，見直し後の新制度の普庭等就業・自立支援センター，マザーズハローワー

及促進を図る。

ク等を通じた就業支援，学習支援ボランティアの派

また，雇用保険を受給できない求職者を対象に，遣等による子供への支援，地域の実情に応じた就業

職業訓練を実施するとともに，訓練期間中の生活を支援・生活支援の着実な推進，児童扶養手当の支給

支援し，訓練の受講を容易にするための給付金を支や母子父子寡婦福祉資金貸付金による経済的支援の給すること等により早期の就職を支援する「求職者実施等の総合的な自立支援策を展開する。また，母支援制度」を実施する。

子家庭の母等を一定期間試行雇用し，その後常用雇用への移行を図る事業主に対して支給するトライア

雇用・就業の安定に向けた第２節
課題
就労における男女の均等な機会と公正な処遇の確保，女性の就業継続や再就職の支援，仕事と生活のル雇用制度について積極的な活用を図るとともに，生活保護の母子加算について引き続き支給する。
（生活上の困難の次世代への連鎖を断ち切るための取組）

調和等を進めるとともに，男女の社会における活動

文部科学省では，生活上の困難の次世代への連鎖の選択に対する中立性等の観点から国民の意識や行を断ち切るための取組として，教育費の負担を軽減

動に関する分析等を行う。

するための取組を行う。例えば，初等中等教育段階における取組として，幼稚園の入園料や保育料に係

安心して親子が生活できる
第３節
環境づくりに関わる課題（ひとり親家庭等に対する支援の推進）
ひとり親家庭等に対する支援として，厚生労働省

る保護者負担の軽減等を図る「幼稚園就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対し，引き続き幼稚園就園奨励費補助金により所要経費の一部を補助するとともに，経済的理由により小・中学校への就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し197

貧困など生活上の困難に直面する男女への支援（社会保険の適用拡大に向けた取組）

では，母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法

第８章

８

第

て，各市町村において行われる学用品費の支給等のとする各種研修を引き続き実施する。

就学援助事業に対する助成を行う。高等学校段階の厚生労働省では，「地域若者サポートステーショ

支援については，授業料への支援である高等学校等ン事業」について，ニート支援の拠点としてハロー就学支援金制度を着実に実施するとともに，授業料

ワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに，以外の教育費に充てる返済不要の「高校生等奨学給支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全付金制度」の充実を図る。

国展開するなど，より効率的・効果的に事業を実施

また，高等教育段階における取組として，意欲とできるよう強化を図る。

能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう，独立行政法人日本学生支援機（個人の様々な生き方に沿った切れ目のない支援や構の実施する大学等奨学金事業について，無利子奨サービスの提供）

学金の貸与人員を増員するとともに，貸与基準を満警察では，少年サポートセンターにおいて，少年

たす年収300万円以下の世帯の学生等全員への貸与や保護者等からの悩みや困りごとの相談に応じ，カの実現やより柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」

ウンセリング等の専門知識を有する少年補導職員等の導入に向けた詳細な制度設計や，システム開発等が相談者に指導・助言を行う。

の対応の加速等，充実を図る。

厚生労働省では，各都道府県・指定都市に，ひき大学院生に対しては，ティーチング・アシスタン

こもりに特化した第一次相談窓口としての機能を有ト（TA）やリサーチ・アシスタント（RA）としする「ひきこもり地域支援センター」の整備を引きての雇用等を通じた支援を引き続き行う。

続き推進する。

第４節

男女の自立に向けた力を高める取組（若年期の自立支援の充実）
文部科学省では，生涯にわたる多様なキャリア形
成に共通して必要な能力や態度を培うキャリア教育及び後期中等教育以降における実践的な職業教育を推進する。
また，中学校・高等学校において，生徒が個々の能力・適性等に応じて主体的に進路を選択する能力や態度を身に付けることができるよう指導・助言を行う進路指導の実践の改善・充実を図るとともに，困難な状況に置かれた児童生徒の相談等に適切に対応できるよう，スクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカー等の配置を推進するなど，学校における相談体制の充実を支援する。
内閣府では，社会生活を円滑に営む上での困難に直面する子供・若者に対し，教育，福祉，保健，医療，矯正，更生保護，雇用等様々な機関がネットワー
クを形成し，それぞれの専門性をいかした発達段階に応じた支援を適切な場所において提供する「子ども・若者支援地域協議会」について，同協議会を設置していない都道府県を対象とし，その設置を促進する。また，アウトリーチ（訪問支援）研修を始め

198

第２部

平成27年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

章

高齢者，障害者，外国人等が安心して暮らせる環境の整備

高齢者が安心して暮らせる
第１節
環境の整備

の連携を強化した高齢者を支援するサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するとともに，住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を活用したリバース
モーゲージの推進により，同住宅への住み替えを支ための支援）

援する。

厚生労働省では，高年齢者等の雇用の安定等に関

独立行政法人国民生活センターでは，高齢者等のする法律（昭和46年法律第68号）に基づき，65歳ま悪質商法被害や製品事故等に関する注意情報及び相での定年の引上げ，継続雇用制度の導入等の高年齢

談機関の紹介等を，報道機関への情報提供やメール

者雇用確保措置が着実に実施されるよう事業主へのマガジン「見守り新鮮情報」の発行等，多様な手段

指導・支援に取り組む。また，シルバー人材センターを用いて周知を図る。

を通じて，高年齢者の多様なニーズに応じた就業の場の確保を図る。

（良質な医療・介護基盤の構築等）
厚生労働省では，高齢化が一層進展する我が国に文部科学省では，学びを通じた高齢者の主体的なおいて，介護保険制度が将来にわたり国民生活の安地域活動への参画の促進により，多世代との共助に心を支え続けることができるよう，介護保険法（平よる地域の活性化を図るため，高齢者の生涯学習に

成９年法律第123号）の着実な実施を図る。

関する研究成果や各地域の先導的な取組事例等を活用した研究協議会を開催する。

また，全国の主要なハローワークに「福祉人材コーナー」を設置し，きめ細かな職業相談・職業紹介，独立行政法人国立女性教育会館では，女性関連施

求人者への助言，指導等を実施するとともに，「福設及び女性団体との連携を強化して，高齢女性を含祉人材コーナー」を設置していないハローワークにむ女性の能力開発に係る好事例を発掘し，その成果おいても，福祉分野の職業相談・職業紹介，求人情や取組に当たっての工夫について，多様な媒体を用報の提供，「福祉人材コーナー」の利用勧奨等の支

いて普及啓発する。

援を行う。
各都道府県に設置されている福祉人材センターに（高齢男女の生活自立支援）

おいては，当該センターに配置された専門員が求人「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」

事務所と求職者間双方のニーズを的確に把握した上（平成20年３月バリアフリー・ユニバーサルデザイ

で，マッチングによる円滑な人材参入・定着支援，ンに関する関係閣僚会議決定）に基づき，ハード・職業相談，職業紹介等を推進する。

ソフト両面にわたる社会のバリアフリー・ユニバー
サルデザインを推進する（本章第２節参照）。

さらに，平成27年度に改正する「介護雇用管理改善等計画」に基づき，介護労働者の雇用管理改善等

厚生労働省では，社会福祉協議会が実施する高齢を総合的に進めることにより，介護労働者が生き生

者の日常生活を支援する事業（日常生活自立支援事

きとやりがいをもって働くことのできる魅力ある職業）について，男女別のニーズへの配慮を含め，利場づくりを力強く支援する。また，従来から実施し用者ニーズに応じて地域包括支援センターや民生委てきた労働環境の改善に資する介護福祉機器や雇用員等とも連携し引き続き推進を図る。

管理制度等を導入する事業主への助成や，介護労働国土交通省においては，高齢者が安心して暮らすことができる住まいを確保するため，介護・医療と安定センターによる雇用管理改善の相談援助を引き続き実施する。

199

高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備（高齢男女の就業促進，能力開発，社会参画促進の促進を図る。さらに，高年齢者の就労機会や活躍の

第９章

９

第

医療提供体制の整備に当たっては，引き続き，重また，高齢者，障害者等の自立を支援し，介護者

篤な救急患者を24時間受け入れる救命救急センターの負担軽減を図るため，福祉機器開発のための実用等への支援や地域医療に従事する医師のキャリア形

化支援，情報バリアフリー環境の整備，道路交通環成の支援と一体的に地域の医師不足病院の医師確保

境等高齢者や障害者等が自立しやすい社会基盤の整の支援等を行う地域医療支援センターの設置等を通備を推進する。

じて，救急医療の充実や地域医療の確保・充実に取り組んでいく。

警察では，高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）に基づき，加えて，国民が可能な限り住み慣れた地域で暮ら

高齢者，障害者等が道路を安全に横断できるよう，すことができるよう，地域包括ケアシステムの実現

音響により信号表示の状況を知らせる音響式信号を目指し，引き続き在宅医療と介護の連携の推進等

機，信号表示面に青時間までの待ち時間及び青時間について包括的な取組を行う。

の残り時間を表示する経過時間表示機能付き歩行者

経済産業省では，高齢者や障害者等の自立を支援用灯器，歩行者・自転車と車両が通行する時間を分し，介護者の負担軽減を図るため，福祉機器開発の離して交通事故を防止する歩車分離式信号等のバリための実用化支援を行う。

アフリー対応型信号機の整備を推進する。また，標示板を大きくする，自動車の前照灯の光に反射しや障害者が安心して暮らせる
第２節
環境の整備
（総合的な障害者施策の推進）

すい素材を用いるなどして見やすく分かりやすい道
路標識・道路標示の整備や横断歩道上における視覚障害者の安全性及び利便性を向上させるエスコート
ゾーンの整備を推進する。

障害者施策については，障害当事者を構成員の中

国土交通省では，「どこでも，だれでも，自由に，心とする障害者政策委員会からの意見等を踏まえ策

使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方定した「障害者基本計画（第３次）」（平成25年９月を踏まえた高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促

閣議決定）に基づき，施策の一層の推進を図る。ま進に関する法律に基づき，「移動等円滑化基準」へ

た，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法の適合義務及び既存の施設等に対する適合努力義務

律（平成25年法律第65号）の円滑な施行（平成28年を定めるとともに，「移動等円滑化の促進に関する４月）に向けて，同法に基づいて平成27年２月24日

基本方針」（最終改正平成23年国家公安委員会，総に策定した基本方針を踏まえて，国の行政機関の長

務省，国土交通省公示第１号）において平成32年度

及び独立行政法人等における対応要領，主務大臣に末までの整備目標を定めている。平成27年２月に閣おける対応指針の作成等を進めるとともに，同法に議決定された交通政策基本計画においてもバリアフ

係る国民への周知広報を行う。

リーをより一層身近なものにすることを目標の一つ

これらによって，障害の有無にかかわらず，国民として掲げており，これらを踏まえながら，バリア

誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社

フリー化の更なる推進を図る。また，市町村が作成会」の実現に向けて，障害者施策の総合的かつ計画する基本構想に基づき，重点整備地区において重点的な推進に努める。

的かつ一体的なバリアフリー化を推進する。さらに，
バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め，（障害者の自立を容易にするための環境整備）

協力を求める「心のバリアフリー」を推進するため，「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」

高齢者，障害者等の介助体験や疑似体験を行う「バに基づき，高齢者，障害者，妊婦や子供連れの人をリアフリー教室」等を開催するほか，バリアフリー

含む全ての男女が社会の活動に参加・参画し，社会施策のスパイラルアップ（段階的・継続的な発展）の担い手として役割と責任を果たしつつ，自信と喜を図りながら住まいづくり，まちづくり，都市公園，

びを持って生活を送ることができるよう，ハード・公共交通機関，道路交通環境の整備を推進する。

ソフト両面にわたる社会のバリアフリー・ユニバー
サルデザインを推進する。

200

第２部

文部科学省では，インクルーシブ教育システム構
築のための特別支援教育の推進について，障害のあ平成27年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

る児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向けた取研究を行う。

組の充実を図る。また，関係機関等の連携により学

文部科学省では，平成27年度より，不就学となっ校現場における特別支援教育の体制整備を推進する。

ている外国人の子供を対象に，公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施す（雇用・就労の促進）

る地方公共団体への補助を行う。

な高まりを見せる中で，より多くの就職希望を実現

による日本語指導を導入しており，外国人児童生徒

するとともに，男女共に生き生きとした職業生活を等の多様性や地域の実態に応じた，全国的な日本語送ることができるようにするため，障害者の雇用の指導・支援体制を構築するための取組を引き続き実促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「障施する。

害者雇用促進法」という。）や「障害者雇用対策基さらに，学習指導要領に基づき，子供たちが広い本方針」（平成26年厚生労働省告示第137号）等を踏

視野を持って異文化を理解し，共に生きていこうと

まえた就労支援について，ハローワークと地域関係する姿勢を育てるため，国際理解教育を推進する。

機関との連携による「チーム支援」の推進や障害者

厚生労働省においては，配偶者からの暴力被害者

就業・生活支援センターにおける就業と生活両面のである在留外国人への適切な支援を確保するため，一体的な支援の実施等により，質・量共に一層の強専門的な知識を持った通訳者の養成を行うための専化を図る。

門通訳者養成研修事業を推進する。

また，改正障害者雇用促進法に基づく雇用分野に

人身取引対策に関する関係省庁では，「人身取引おける障害者の差別禁止や合理的配慮の提供義務に対策行動計画2014」（平成26年12月犯罪対策閣僚会

ついて，平成28年４月の施行に向けて広くその周知

議決定）に基づき，人身取引対策の取組を進める。

を図る。

法務省入国管理局では，人身取引が重大な人権侵

文部科学省では，障害のある子供が自立し社会参害・犯罪であるとの認識の下，被害者である外国人加するために必要な力を培うため，特別支援学校及に対しては，関係機関と連携して適切な保護措置をび高等学校において実践的研究を行うなど，キャリ講ずるとともに，被害者の立場に十分配慮しながら，

ア教育・職業教育を一層推進し，福祉や労働等の関

本人の希望等を踏まえ，被害者が在留資格を有して係機関と連携しながら就労支援の充実を図る。

いる場合には，在留期間の更新や在留資格の変更を許可し，被害者が不法残留等の入管法違反の状態に外国人が安心して暮らせる
第３節
環境の整備

ある場合には，在留特別許可を付与するなど，被害者の法的地位の安定を図る。
日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）

法務省の人権擁護機関では，外国人に対する偏見

では，人身取引被害者に対し，民事法律扶助制度，や差別の解消を目指して，「外国人の人権を尊重し被害者参加人のための国選弁護制度，被害者参加旅よう」
を啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げ，費等支給制度等について，関係各所にリーフレット

講演会等の開催，ポスターの掲出やリーフレットのを配布して周知を行う。

配布等の啓発活動を行う。
文化庁においては，我が国に居住する外国人が，日本語能力が十分でないことなどから安心・安全に生活できないという問題を解決し，外国人が日本社会の一員として円滑に生活を送ることができるよ

女性であることで複合的に
第４節 困難な状況に置かれている
人々等への対応

う，日本語教育の推進を図ることを目的とする「『生障害があること，我が国で働き生活する外国人で活者としての外国人』のための日本語教育事業」をあること，アイヌの人々であること，同和問題等に実施し，地域における日本語教育に関する優れた取加え，女性であることで更に複合的に困難な状況に組の支援，日本語教育の充実に資する研修及び調査

置かれている場合について，人権侵害の被害者の救201

高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備

また，平成26年４月１日から「特別の教育課程」

第９章

厚生労働省では，近年，障害者の就労意欲が着実

済を進めるとともに，人権教育・啓発等を推進する。

び人権啓発の推進に関する法律や同法に基づき定め

また，男女を問わず性的指向を理由として困難な状られた「人権教育・啓発に関する基本計画」に沿っ況に置かれている場合や性同一性障害等を有するて，その教育活動全体を通じ，人権尊重の意識を高人々に対し，同様の取組を行う。

めるための指導を進めており，一人一人を大切にす

文部科学省では，学校教育において，人権教育及

10

第

章

る教育の推進を図る。

女性に対するあらゆる暴力の根絶

女性に対する暴力の予防と第１節根絶のための基盤づくり

援を実施する。
内閣府では，地方公共団体，民間団体等の関係者を対象としたワークショップを引き続き各地域で開

内閣府では，女性に対する暴力の予防と根絶に向催する。また，地域における関係者の連携事例や先けて広報啓発活動を一層推進するため，「女性に対進的な取組の共有・意見交換等を通じ，広域連携やする暴力をなくす運動」（毎年11月12日から同月25

官民連携の更なる強化・拡大及び取組の一層の推進日まで）における広報の実施等により，社会の問題を図る。

意識を高めるとともに，男女間を取り巻く環境の変

また，社会における加害者更生の在り方を研究す化に応じた被害傾向の変化等に適切に対応するたるため，配偶者に対する暴力の加害者更生に係る実め，男女間における暴力の実態について，定期的・態調査研究を実施する。

継続的な調査を実施する。
警察では，被害者が相談しやすい環境を整備するとともに，刑罰法令の的確な運用や関係機関との連携の推進等女性に対する暴力に対処するための体制整備を進める。

法務省の人権擁護機関では，関係機関との連携を図りながら，引き続き迅速・適正な問題解決及びその予防に努める。
法務省入国管理局では，配偶者からの暴力が重大な人権侵害であるとの観点から，被害者である外国

また，防犯体制の強化や地域安全活動の推進等の人に対しては，関係機関と連携して身体の保護を確

様々な環境整備に努めるとともに，被害の状況につ実なものとする一方，今後とも，外国人被害者の実いての実態把握等により的確な施策を推進する。

態を的確に把握した上で，在留期間更新許可，在留法テラスでは，犯罪被害者等に対して，相談窓口
や法制度に関する情報を提供したり，犯罪被害者支資格変更許可や在留特別許可に係る判断を適切に行い，被害者の法的地位の安定を図る。

援の経験や理解のある弁護士を紹介する犯罪被害者

国土交通省では，被害者の居住の安定確保のため，支援業務を行う。また，民事法律扶助に関する業務

地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断による公や，国選被害者参加弁護士の候補となる弁護士の確営住宅への優先入居や目的外使用を行うことができ

保や裁判所への指名通知等の業務，被害者参加旅費るよう引き続き措置する。

等の支給，弁護士を通じた各種援助等の支援を行う。

警察では，ストーカー行為等の規制等に関する法
律（平成12年法律第81号）その他の法令を適用し，配偶者等からの暴力の防止
第２節
及び被害者の保護等の推進

加害者の積極的な検挙を行うなど，ストーカー事案
や配偶者からの暴力事案等の人身の安全を早急に確保する必要性の認められる事案に一元的に対処する

厚生労働省では，婦人相談所，婦人保護施設等にための体制による迅速かつ的確な組織的対応の徹底

おいて，引き続き配偶者からの暴力被害者等への支を推進する。また，関係機関と連携し，被害者等の

202

第２部

平成27年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

安全を確保するための措置を行う。さらに，「被害者の意思決定支援手続」の実施や「危険性判断チェッ
ク票」
等の活用等による迅速かつ的確な対応の徹底，

第４ 節

子供に対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進

法に関する調査研究を引き続き推進する。加えて，警察では，従来の検挙活動や防犯活動に加え，性被害者が早期に相談することができるようストー

犯罪等の前兆とみられる声掛け，つきまとい等の段カー対策に係る広報啓発活動も推進する。

階で行為者を特定し，検挙・警告等の措置を講じる
活動（先制・予防的活動）を推進し，子供や女性を警察では，性犯罪捜査員の育成等により捜査体制の充実を図り，被害者が安心して被害を届け出るこ

被害者とする性犯罪等の未然防止に努める。
また，各種活動を通じて児童虐待事案の早期把握に努め，児童の生命・身体を保護するとともに，性的虐待等の被害を受けた少年に対してその特性に配慮した継続的な支援を行う。

とができる環境づくり等の性犯罪の潜在化防止に向文部科学省では，児童虐待の防止のため，学校・けた施策を推進するとともに，性犯罪捜査に当たっ

教育委員会において，これまで発出した通知に基づては，関係機関との連携の強化も図りつつ被害者のき，学校等から児童相談所等への定期的な情報提供

精神的負担の軽減に努める。また，平成27年度におや児童虐待の早期発見・早期対応，通告後の関係機

いても，医師等が証拠資料の採取等をするための資関との連携等を一層促進する。

機材を５都道県の医療機関に試行整備する。さらに，

また，性犯罪被害者を含めて児童生徒等の相談等

関係機関・団体と連携を図りながら，性犯罪被害者に適切に対応できるよう，スクールカウンセラー等のニーズを十分考慮した支援に取り組む。

の配置を推進するなど，学校における相談体制の充加えて，子供を対象とした強制わいせつ等の暴力実を支援する。

的性犯罪で服役し出所した者について，法務省から厚生労働省では，性的虐待による被害等を受けた情報提供を受け，その対象者を訪問しての所在確認

児童に対する相談援助が適切に行われるよう，児童や，必要に応じ，同意を得て行う面談等，性犯罪の相談所の相談体制等の充実を支援する。

再犯防止に向けた措置の強化を図る。
内閣府では，性犯罪被害者が安心して必要な相談・（児童ポルノ対策の推進）支援を受けられる環境を整備するために，地方公共「第二次児童ポルノ排除総合対策」に基づき，関団体の職員や男女共同参画センター等の相談員を対係省庁が連携して，児童ポルノの排除に向けた国民象とした研修を引き続き行うとともに，地方公共団

運動の推進，インターネット上の児童ポルノ画像等体における性犯罪被害者等のためのワンストップ支の流通・閲覧防止対策の推進等に引き続き取り組む。

援センターの開設・運営等の取組を促進するため，

警察では，ファイル共有ソフト利用事犯，低年齢

より多くの地方公共団体の取組を実証的に調査研究

児童ポルノ愛好者グループ，DVD販売グループ等する。また，性犯罪被害者等の支援のため，地方公に対する取締りを強化するとともに，児童ポルノ発共団体等と協力して，地域における関係機関・団体

見時におけるサイト管理者等に対する速やかな削除間の連携を促進するなどの取組を行う。

依頼の実施や関連事業者によるブロッキングに対す法務省では，平成27年度において，25年度及び26

る協力等の流通・閲覧防止対策，被害児童の早期発

年度で実施した性犯罪に関する総合的研究の結果を見及び支援活動等，総合的な児童ポルノ対策を推進

取りまとめ，法務総合研究所研究部報告として発刊

する。

する。

また，コミュニティサイトの利用に起因する被害を抑止するため，スマートフォン等インターネット
接続機器へのフィルタリングの普及，ミニメールの内容確認体制拡充の促進，実効性あるゾーニングの203

女性に対するあらゆる暴力の根絶

第３節 性犯罪への対策の推進

10章（子供に対する性的な暴力被害の防止，相談・支援等）

第ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的手促進等の関係事業者等による自主的取組を支援する。

害の実態や出会い系サイトの利用に起因する被害等

総務省及び経済産業省では，関係省庁と連携の下，インターネットの危険性に関しても広報啓発活動を青少年が安全に安心してインターネットを利用でき推進する。

るようにするため，フィルタリングの普及促進やイ

経済産業省では，引き続き関係者と連携して，センターネットの適切な利用等に関する啓発活動等をミナーや研究会の開催等を通じ，フィルタリング等行う。

に関する情報提供・普及啓発活動を行う。

このほか，総務省及び経済産業省では，児童ポル
ノアドレスリスト作成・管理団体等の活動の支援を行い，警察庁では，民間事業者によるブロッキングの自主的実施がより実効性のあるものとなるよう同第５節 売買春への対策の推進団体に対して関連する情報を提供するなど，民間事

売買春の根絶に向けて，関係法令の厳正な運用を業者の自主的取組としてのインターネット上の児童行い，取締りを強化するとともに，売買春の被害からポルノの流通・閲覧防止対策を促進する。

の女性の保護，社会復帰支援のための取組を進める。

（児童買春対策の推進）
警察では，引き続き，児童買春・児童ポルノ禁止法等に基づき取締りを強化するとともに，被害児童

第６節 人身取引対策の推進

に対する保護及び支援を推進する。また，個人的な人身取引対策に関する関係省庁では，「人身取引売春等の勧誘を装って組織的に周旋を行う事犯や，対策行動計画2014」（平成26年12月犯罪対策閣僚会

合法的な営業を装いながら児童に卑わいな言動等で議決定）に基づき，関係行政機関が緊密な連携を図

客に接する業務をさせる事犯等の悪質性の高い事犯

りつつ，人身取引の防止・撲滅と被害者の適切な認の実態把握と情報の分析，積極的な取締り等に努める。

知及び保護を推進する。

さらに，コミュニティサイトの利用に起因する被害を抑止するため，スマートフォン等のインターネット接続機器へのフィルタリングの普及等の関係事業者等による自主的取組を支援する。

第 ７節

セクシュアル・ハラスメン
ト防止対策の推進

厚生労働省では，雇用の場におけるセクシュアル・（広報啓発の推進）

ハラスメントについて，男女雇用機会均等法令及び内閣府では，青少年インターネット環境整備法及改正した「事業主が職場における性的な言動に起因

び「青少年インターネット環境整備基本計画（第２する問題に関して雇用管理上配慮すべき措置につい次）」に基づき，関係省庁や民間団体等と連携して，ての指針」（平成18年厚生労働省告示第615号）（平青少年及び保護者等に対する広報啓発活動や国内外

成26年７月１日施行）に基づき，周知啓発や指導をの調査等の施策を実施する。

行うとともに，労働者及び企業等からの相談に適切

総務省では，インターネット，携帯電話等のメディに対応する。また，セクシュアル・ハラスメントにアの特性に応じたメディア・リテラシーに関する教よる精神障害の労災補償について引き続き周知する材等の普及を図る。

とともに労働者からの相談に適切に対応する。

文部科学省では，教職員等の学校関係者が，メン

人事院では，「国家公務員セクシュアル・ハラス

タルヘルスについて正しい知識をもって児童生徒にメント防止週間」の設定，シンポジウム及び講演会対応することができるよう，子供の心のケアシンポの開催，各府省担当者会議の開催等を通じ，セクシュ

ジウムを開催する。

アル・ハラスメントの防止等についての職員の意識

警察では，児童ポルノや児童買春に関する情勢の啓発及び各府省における施策の充実を図る。また，

深刻さや被害の未然防止の必要性等のほか，サイ「セクシュアル・ハラスメント防止研修」の指導者

バー空間における犯罪から児童を守るため，犯罪被養成コースの実施を通じ，各府省におけるセクシュ

204

第２部

平成27年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

アル・ハラスメントの防止を図るための研修の実施に，関連する情報を提供する。また，関係機関・団を支援する。

体，産業界等と連携し，官民一体となった違法情報・雇用以外の場においても，文部科学省による教育

有害情報の排除に関する取組を推進する。さらに，の場におけるセクシュアル・ハラスメント防止のた

インターネット利用者の規範意識を醸成するため，めの取組等，必要な対策を進める。

サイバー防犯ボランティアの育成・支援を図る。
アの特性に応じたメディア・リテラシーに関する教材等の普及を図る。
文部科学省では，インターネット上のマナーや家庭でのルール作りの重要性を保護者等に対して周知

上，内閣府ホームページへの掲載を通じて引き続きするための学習・参加型のシンポジウムの開催や児情報提供を行う。

童生徒向けの普及啓発資料の作成・配布等を実施す
る（第14章第１節参照）。

ルノやわいせつ図画等の違法情報・有害情報につい経済産業省では，引き続き関係者と連携して，青て，サイバーパトロールやインターネット・ホット

少年のインターネットの利用環境の変化に対応する

ラインセンターからの通報等を通じて早期に把握ために，セミナーや研究会の開催等必要な施策を講し，検挙や削除依頼等の措置を講じるとともに，関じ，青少年が安全に安心してインターネットを利用

連事業者によるブロッキングの自主的実施のためできるように努める。

11

第

章

生涯を通じた女性の健康支援

生涯を通じた男女の健康の第１節
保持増進
厚生労働省では，男女がその健康状態に応じて的煙相談やたばこの健康影響に関する普及啓発活動を進めるとともに（たばこクイットライン），保健指導の場での禁煙支援を推進することで，たばこをやめたい人がやめられるように支援する。

確に自己管理を行うことができるようにするためのさらに，毎年３月１日から同月８日までの「女性健康教育の実施や，相談体制を確立するとともに，の健康週間」を活用し，国及び地方公共団体，関連

女性の思春期，妊娠・出産期，更年期，高齢期等各団体等社会全体が一体となって，各種の啓発活動及ライフステージに応じた課題に対応するための適切び行事等を展開するとともに，地方公共団体が同週な体制を構築すること等により，生涯を通じた女性間に実施している取組を集約し，ホームページで公の健康の保持増進を図る。

表し，
女性の視点を取り入れた健康づくりを推進する。

また，今後10年間の国民健康づくり運動を推進す乳がん及び子宮頸がんについては，引き続き，科るため，がん，糖尿病等のNCDs（非感染性疾患）の学的根拠に基づくがん検診の推進を通じて，早期発予防等の具体的な目標等を明記した「21世紀におけ

見や死亡率の減少に努めることとし，「新たなステーる第２次国民健康づくり運動（健康日本21（第二次））」

ジに入ったがん検診の総合支援事業」にてクーポンを平成25年４月に開始したところであり，これに基づ券の配布や受診勧奨（コール・リコール）とともに，き，国民の健康の増進の総合的な推進を図る。

要精密検査と判断された者を受診に結びつける取組

たばこ対策については，がん診療連携拠点病院に
たばこ相談員を設置し，面談や電話による無料の禁を進めることにより，女性の健康の保持増進につな
げていく。

205

生涯を通じた女性の健康支援

内閣府では，都道府県の青少年育成条例を集約の警察では，引き続き，ネット上に流通する児童ポ

11章

メディアにおける性・暴力
第８節
表現への対応第

総務省では，インターネット，携帯電話等のメディ医療提供体制の整備に当たっては，引き続き，重める。また，平成26年度に実施した「妊娠・出産包

篤な救急患者を24時間受け入れる救命救急センター

括支援モデル事業」を踏まえ，27年度から妊娠期か等への支援や地域医療に従事する医師のキャリア形

ら子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総成の支援と一体的に地域の医師不足病院の医師確保

合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育ての支援等を行う地域医療支援センターの設置等を通世代包括支援センター）の整備を行うとともに，退じて，救急医療等の充実や地域医療の確保・充実に院直後の母子への心身のケア等を行う産後ケア事業取り組んでいく。

など，地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわ

文部科学省では，学校においては，健康診断や体たるまでの切れ目のない支援を実施する。

育・保健体育の教科を中心として，健康教育を実施

文部科学省では，学校における性に関する指導にするとともに，アレルギー疾患やメンタルヘルス等，

ついては，学習指導要領にのっとり，児童生徒の発

児童生徒の現代的健康課題に対応するための体制づ達段階を踏まえるとともに，保護者や地域の理解をくりを推進する事業を実施する。

得ながら学校全体で共通理解を図って行うよう，学

また，各地域において，教育委員会の指導の下に，校関係者等に対し周知徹底を図る。また，引き続き，栄養教諭を中核として家庭や生産者，PTA等の地

各学校において適切な性に関する指導が実施される域の団体と連携・協力し，各地域の抱える食育推進

よう，各地域における指導者養成と普及を目的とし上の課題の解決を図る取組を支援する。

た研修会を行う。

第２節

妊娠・出産等に関する健康支援

厚生労働省では，リスクの高い妊産婦や新生児等に高度な医療が適切に提供され，地域において安心

第 ３節

健康を脅かす問題についての対策の推進HIV／エイズ，性感染症について，正しい知識の普及啓発を始め総合的な対策を進める。

して産み育てることができるよう，総合周産期母子

地方公共団体やHIV陽性者等で構成されるNGO

医療センター及び地域周産期母子医療センターの母等が行うHIV／エイズについての正しい知識の普及

体・胎児集中治療室（MFICU），新生児集中治療室啓発活動等を支援するとともに，早期にHIV感染を（NICU）等に対する財政支援等を行う。

発見し，治療につなげることができるよう，利用者

また，産科においては，医師と助産師の連携を推の利便性に配慮した検査・相談を実施する。

進することとしており，安全・安心な出産ができる「第四次薬物乱用防止五か年戦略」（平成25年８月

ような体制整備に努めるほか，女性の妊娠・出産を

薬物乱用対策推進会議決定）及び「危険ドラッグの含めた健康上の問題の重要性について，広く社会全乱用の根絶のための緊急対策」（平成26年７月薬物般の認識が高まるよう，地方公共団体等とも連携し乱用対策推進会議決定）に基づき，関係省庁が連携ながら周知徹底を図ることとしている。

を密にして，引き続き薬物乱用の根絶に向けた取組

さらに，周産期医療の充実のため，「妊娠と薬情の一層の推進を図る。

報センター」において，薬が胎児へ与える影響等の文部科学省では，中学生・高校生に対し，性感染最新のエビデンス（研究成果等）を収集・評価し，症等の問題について総合的に解説した啓発教材の作

その情報に基づいて，これから妊娠を希望している

成・配布等，引き続き学校教育におけるエイズ教育

人や妊婦の方の相談に応じる。また，小児用医薬品・の充実を図る。

ワクチンの使用情報を収集，解析，評価し，安全対

また，薬物乱用防止教育の充実を図るため，大学策の更なる推進を図るため，「小児と薬情報セン生等を対象にしたパンフレットの作成・配布，薬物ター」が主体となって小児医療機関ネットワークを乱用防止教室の指導者に対する講習会やシンポジウ

活用した情報収集体制の整備を進めるとともに，国ムの開催，薬物乱用の問題について総合的に解説し

立感染症研究所においてワクチン接種と乳幼児突然た啓発教材（小・中・高校生用）の作成・配布を行う。

死症候群との因果関係の検証のための疫学調査を進さらに，喫煙，飲酒問題について総合的に解説し

206

第２部

平成27年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

た啓発教材（小・中・高校生用）の作成・配布等を施することで，がん検診受診率の更なる向上を図る。

行う。

また，国民の一人一人が日々の生活の中で自発的に厚生労働省では，感染症の予防及び感染症の患者

健康づくりに対して具体的な行動を起こしていけるに対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）

よう，引き続き民間企業と連携し，健康づくりの国に基づく「後天性免疫不全症候群に関する特定感染民運動化を推進する事業等を実施する。
い若年女性に対する自主的な禁煙の試みを支援する

３分野（普及啓発及び教育，検査・相談体制の充実，ための取組や，食生活の改善を継続的に進められる医療の提供）を中心として，エイズ患者やHIV感染環境整備等糖尿病の発症予防に資する取組等を支援者の人権や社会的背景に配慮しつつ，国，地方公共する。

団体，医療従事者やNGO等が連携して予防と医療に係る総合的施策を展開する。
また，「性感染症に関する特定感染症予防指針」（平

厚生科学研究費補助金において，妊娠等に関連した女性の将来における生活習慣病の発症リスク等について研究し，性差に応じた健康支援を推進する。

成24年厚生労働省告示第19号）に基づく対策の推進を図る。
さらに，薬物乱用の恐ろしさを伝える「ダメ。ゼッ
タイ。
」普及運動等の実施や，啓発資材の配布等を

第５ 節

医療分野における女性の参
画の拡大通じて，危険ドラッグ・覚醒剤・大麻等の害悪に関厚生労働省では，地域医療介護総合確保基金を通する正確な知識を普及させるとともに，再乱用防止

じて，女性医師の復職に関する相談窓口の設置や研の取組を推進し，薬物乱用防止対策の充実を図る。

修，院内保育所の運営等の都道府県の取組に対して

そのほか，指定薬物の迅速な指定等により，危険財政支援を行う。また，出産や育児等により離職しドラッグの監視・取締り体制の整備を進めるほか，ている女性医師の復職支援のため，女性医師バンク

指定薬物等による健康被害が起きないよう，国，都による職業斡旋等を実施する。

道府県等の関係機関が連携して，指定薬物等の流通

さらに，平成27年度においては，「女性医師キャ等の監視，健康被害等に係る情報収集，及び国民にリア支援モデル普及推進事業」として，女性医師支

対する情報提供を効果的に実施する。

援の先駆的な取組を行う医療機関を選定し，効果的

また，麻薬取締官の増員及び指定薬物の分析・鑑な取組を地域の医療機関に普及するための経費を支定を強化するための体制を整備することにより，よ援することにより，地域の医療機関における女性医

り強力に指定薬物に関する取締りを実施する。

師支援策の充実を図る。

加えて，受動喫煙防止対策について，労働者の健康の保持増進のため，平成26年６月に公布された改正労働安全衛生法により，27年６月から，事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置を講ずることが第６ 節

生涯にわたるスポーツ活動の推進

事業者の努力義務となることも踏まえ，改正法の内文部科学省では，国民の誰もが，いつでも，どこ容や職場における受動喫煙防止対策の重要性についでも，いつまでもスポーツに親しむことのできる生涯て周知・啓発を図るとともに，受動喫煙防止対策助

スポーツ社会の実現に向けた環境の整備を推進する。

成金等の支援を引き続き実施することで，事業場のまた，スポーツを通じた健康な都市づくりを推進

取組を推進する。

するため，運動やスポーツが苦手・無関心な女性などに対して，運動・スポーツへのきっかけづくりや性差に応じた健康支援の第４節
推進
厚生労働省では，がん検診推進事業を引き続き実場の提供等を通してスポーツ実施人口を増やす取組を支援する。このことにより，運動・スポーツに対する無関心層を減らすとともに，健康寿命の延伸を図り，超高齢化や人口減少社会の進展にも対応でき

207

11

生涯を通じた女性の健康支援

省告示第21号）に基づき，施策の重点化を図るべき章

都道府県等の実施する，年齢的にみて喫煙率が高

第症予防指針」（エイズ予防指針）（平成24年厚生労働るスポーツを通じた地域の活性化を目指す。また，

よる女性アスリートの育成，女性特有の課題に対応

女性特有の課題に着目した女性アスリートの戦略的した医・科学サポート等に関するモデル支援プログ強化に資する調査研究や，女性競技種目における戦ラムを実施し，女性アスリートの国際競技力の向上

略的かつ実践的な強化のためのモデルプログラムに

を図る。

12

第

章

男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実

男女平等を推進する教育・
第１節
学習
学校教育及び社会教育において，自立の意識を育域における消費者教育を一層推進するため，「消費者教育フェスタ」の開催や消費者教育アドバイザーの派遣，社会教育の仕組みや取組を活用した実証的調査研究等を実施する。

み，男女平等の理念を推進する教育・学習の一層の加えて，学びを通じた高齢者の主体的な地域活動充実を図る。また，これらの教育に携わる者が男女への参画の促進により，多世代との共助による地域共同参画の理念を理解するよう，意識啓発等に努める。

の活性化を図るため，高齢者の生涯学習に関する研

独立行政法人国立女性教育会館では，男女共同参

究成果や各地域の先導的な取組事例等を活用した研画社会の形成に資する調査研究や，顕著な業績を残究協議会を開催する。

した女性や女性政策等に関する記録の収集・提供等

放送大学においては，地域活動や社会貢献活動等を行う女性アーカイブの構築を進め，全国的にその様々な分野で一定の科目群を体系的に学んだ学生に成果の還元を図る。また，男女共同参画・女性教育

対して学位以外の履修証明を与える「科目群履修認等に関する学習プログラムの開発や研修資料の作証制度（放送大学エキスパート）」を推進する。また，

成，先駆的で参加型の実践的研修を実施する。

特例制度を利用した幼稚園教諭免許状取得のためのオンライン授業の開講など社会人のニーズに対応し多様な選択を可能にする教育・
第２節
能力開発・学習機会の充実たキャリアアップ支援の充実に一層努め，引き続き学習環境の整備・充実や学習機会の拡大のための支援を推進する。

女性も男性も各人の個性と能力を発揮し，社会の専修学校については，専修学校，大学，大学院，

あらゆる分野に参画できるよう，生涯にわたり多様

短期大学，高等専門学校，高等学校等と産業界等のな学習機会が確保され，学習の成果が適切に評価さ協力の下，具体的な職域プロジェクトを展開し，協れる生涯学習社会の形成を促進するための施策を講働して，生徒・学生，社会人等の就労，キャリアアッ

じる。

プ，キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技

また，消費者が自ら進んで，その消費生活に関し能を身につけるための学習システムを構築する。そ必要な知識を習得し，必要な情報を収集するなど自のような取組を通じて，成長分野等における中核的

主的かつ合理的に行動することを支援するため，消専門人材や高度人材の養成を図るとともに，特に，費者教育の推進に関する法律（平成24年法律第61号）

社会人等の学び直しを推進する。また，地域コミュ

及び同法に基づく ｢消費者教育の推進に関する基本

ニティの拠点としての学校施設，クラブハウス，屋的な方針｣（平成25年６月閣議決定）を踏まえ，消外運動場照明，水泳プール，武道場等，学校開放諸費者教育のより一層の推進を図る。

施設の整備や活用を支援する。さらに，青少年の体

さらに，学校教育における消費者教育等に関する験活動を推進するため，全国的な普及啓発，青少年

課題解決型学習プログラムに関する実践研究や，地の体験活動推進に関する調査研究，企業の社会貢献

208

第２部

平成27年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

としての体験活動推進に関する企業CSRシンポジウ

参画の視点に立ったキャリア教育の意義について普ム等を実施し，青少年の体験活動の機会の充実と普及啓発を行う。
さらに，中学校・高等学校では，生徒が個々の能

青少年関係団体，NPO等をネットワーク化し，相力・適性等に応じて主体的に進路を選択する能力や互の情報交換や情報共有，事業の共同実施等を円滑

態度を身に付けることができるよう指導・助言を行化するためのプラットフォームの形成を支援する。

う進路指導の実践の改善・充実を図る。

第及啓発を図るとともに，地域における家庭，学校，続き全国に28ある国立青少年教育施設を活用して実現に向けた取組の一つとして，各個人の学習成果

様々な体験活動の機会と場を提供するとともに，「子を測る検定試験について，質の向上や信頼性の確保

どもゆめ基金」事業によって，民間団体が実施するが図られるよう，引き続き，民間事業者等が主体的体験活動等に対する助成を行う。

に行う評価の取組の普及に向けた支援を行う。

独立行政法人国立女性教育会館では，基幹的女性教育指導者の育成，女性のキャリア形成のための情報提供や学習プログラム開発等喫緊の課題への対応，アジア太平洋地域等の女性のエンパワーメント
支援，女性アーカイブ機能等の更なる充実・深化を学校教育の分野における政第３節 策・方針決定過程への女性の参画の拡大推進する。また，平成27年度は，企業のダイバーシ

各種会議を始め様々な機会を捉えて，都道府県教ティ推進担当者や女子大学生を対象として，企業等育委員会等に対して，女性の校長・教頭等への積極

で女性の活躍促進を図るための事業の充実を図る。

的な登用を働きかける。

進路・就職指導については，生涯にわたる多様な

また，高等教育機関に対しては，各種会議を始め

キャリア形成に共通して必要な能力や態度を培う

様々な機会を捉えて，第３次基本計画を周知すると

キャリア教育及び後期中等教育以降における実践的ともに，国公私立大学及び高等専門学校における教な職業教育を推進する。また，男女ともに多様な選授等における女性の登用に関する事例等を紹介する

択が可能となるよう作成したキャリア形成支援のたことにより，高等教育機関の取組を促す。

めのブックレットを活用し，学校現場等へ男女共同

13

第

章

科学技術・学術分野における男女共同参画

科学技術・学術分野におけ第１節
る女性の参画の拡大「科学技術イノベーション総合戦略2014」（平成26年６月閣議決定）に盛り込まれている数値目標の達成に向けた取組を促進する。

まえ，平成28年度を初年度とする「第５期科学技術基本計画」の策定に向けた検討を進める。

第２ 節

女性研究者の参画拡大に向けた環境づくり

総合科学技術・イノベーション会議では，女性研

文部科学省では，新たに，研究と出産・育児・介究者の登用及び活躍促進は，男女共同参画の視点は

護等との両立や女性研究者の研究力の向上を一体的もとより，研究現場に多様な視点や発想を取り入れに推進するなど，研究環境のダイバーシティ実現にるとともに，研究活動を活性化し，組織としての想関する目標・計画を掲げ，優れた取組を体系的・組像力を発揮する上でも，極めて重要であることを踏織的に実施する大学等を選定し，支援する「ダイバー

209

13

科学技術・学術分野における男女共同参画

様々な学習活動の成果が適切に評価される社会の章

独立行政法人国立青少年教育振興機構では，引きシティ研究環境実現イニシアティブ」を実施する。
独立行政法人日本学術振興会においては，出産・育児により研究を中断した研究者（男女問わず）に対して，研究奨励金を支給し，研究復帰を支援する「特別研究員（RPD）事業」を引き続き推進する。

第 ３節

女子学生・生徒の理工系分
野への進学促進

国立研究開発法人科学技術振興機構において，児童生徒の科学技術に関する興味・関心を高めるため

日本学術会議では，内閣府から審議を依頼されたの取組の一環として，科学技術分野で活躍する女性「科学者コミュニティにおける政策・方針決定過程

研究者・技術者，大学生等と女子中高生の交流機会

への女性の参画を拡大する方策」について，回答のの提供や実験教室，出前授業の実施等，女子中高生取りまとめに向けて，科学者委員会男女共同参画分の理系進路選択の支援を行う「女子中高生の理系進科会において引き続き審議を行う。

路選択支援プログラム」を実施する。
内閣府では，関係省と連携し，女子高校生・学生等を対象に，女性の進出が遅れている理工系分野に関する情報提供等を引き続き実施する。

14

第

章

メディアにおける男女共同参画の推進

女性の人権を尊重した表現
第１節 の推進のためのメディアの取組の支援等性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し，メディアが自主的に女性の人権をとの連携を密にしつつ，引き続き情報提供を行う。
総務省では，メディアの健全な利用の促進に必要となるメディア・リテラシーの向上を図るため，放送，インターネット，携帯電話等のメディアの特性に応じたメディア・リテラシーに関する教材等の普及を図る。

尊重した表現を行うようその取組を促すとともに，経済産業省では，引き続き関係者と連携して，青性・暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接少年のインターネットの利用環境の変化に対応するすることを望まない者から隔離することを含め，メために，望ましいフィルタリングの提供の在り方に

ディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策についての判断基準の普及に努め，当該基準を用いたついて検討する。また，メディア・リテラシーの向判断に資するべく，新たなインターネット接続機器

上のための支援を積極的に行う。

に対応した機器の利用状況等を継続的に調査するな「第二次児童ポルノ排除総合対策」に基づき，関どの必要な施策を講じるとともに，フィルタリング

係省庁が連携して，児童ポルノの排除に向けた国民等に関する情報提供・普及啓発活動を通じて，保護運動の推進，インターネット上の児童ポルノ画像等

者や青少年のインターネットを適切に活用する能力の流通・閲覧防止対策の推進等に引き続き取り組むの向上及びフィルタリングの普及啓発を行う。

（第10章第４節参照）。
文部科学省では，インターネット上のマナーや家庭でのルール作りの重要性を保護者等に対して周知するための学習・参加型のシンポジウムの開催や児童生徒向けの普及啓発資料の作成・配布等を実施する。

国の行政機関の作成する広報・
第２節 出版物等における男女共同参画の視点に立った表現の促進

内閣府では，青少年育成条例における有害図書類

内閣府では，性別に基づく固定的な役割分担意識の指定制度の効果的な運用を図るため，都道府県等を解消し，男女共同参画に関する認識を深め，定着

210

第２部

平成27年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策させるため，国の行政機関が広報・出版物等を作成する際に，男女共同参画の視点に立った表現を自主的に取り入れるよう，各種会議，研修等の機会を活用し，働きかけを行う。

第３ 節

メディア分野における女性の参画の拡大内閣府では，メディア関係業界における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大を含むダイバーシ

に努める。

第１節

章

地域，防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進

地域における男女共同参画推進の基盤づくり

第２ 節

地域の活動における男女共同参画の推進内閣府では，男女共同参画に関する業務を行う職

生産年齢人口が減少していく中で，意欲ある女性

員等にとって必要な基礎的知識等を体系的に整理が活躍できる環境を整備していくことは，労働力確し，人材育成プログラムを作成するとともに，研修保の観点のみならず，地域経済を活性化する観点かや業務に役立つ教材を作成し，男女共同参画センらも不可欠な課題となっている。

ター・女性センター等職員の人材育成を支援する。

内閣府では，地域における女性の活躍を迅速かつ文部科学省では，一旦離職した地域の女性人材を重点的に推進するため，「地域女性活躍推進交付金」

対象に学びを通じた社会参画を促進するため，地域により，多様な主体による連携体制の構築など住民の関係機関・団体によるネットワーク形成とその取に身近な地方公共団体が行う取組を支援する。

組の在り方を検討し，全国に普及する。

また，「地域における女性活躍推進モデル事業」

また，独立行政法人国立女性教育会館では，地域として，潜在化している女性の能力を最大限発揮ででの男女共同参画社会の実現を目指し，女性関連施

きるよう，地域の実情に合わせた女性の活躍促進に

設の管理職，地方公共団体職員及び女性団体のリー向けた先進的取組を行い，事業成果を広く共有する。

ダーを対象に，持続可能な組織の在り方や，第３次独立行政法人国立女性教育会館では，行政・女性

基本計画を実現するための施策・事業の在り方を学

団体・NPO・大学・企業等の担当者が組織・分野

ぶ，「地域における男女共同参画推進リーダー研修を越えて，連携・協働して男女共同参画を推進する〈女性関連施設・地方自治体・団体〉」を実施する。

ためのネットワーク形成を目指し「男女共同参画推さらに，女性関連施設の相談員を対象に，女性に進フォーラム」を実施する。行政関係者，女性関連

対する暴力や貧困の解決に必要な知識の習得・相談

施設職員，NPO，大学等の教職員・学生のほか，技能の向上等を目指す「女性関連施設相談員研修」

企業関係者等にも積極的に参加を働きかけ，研修にを実施する。その他，「大学等における男女共同参

参加する全国の関係機関・団体等の交流の促進を支画推進セミナー」や大学，女性関連施設等と連携し援する。

たキャリア教育プログラムの開発・実施，女性関連

消費者庁では，「消費者教育の推進に関する基本

施設の機能の充実・強化を図るための調査研究等を的な方針」の「今後検討すべき課題」を消費者教育実施する。

推進会議において検討する。また，消費者教育用教材の作成や，消費者教育に関する情報を集約した消211

地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進

15

第

15

章

和に関する理解を深めるため，好事例の広報や周知

第ティに関する取組を促すとともに，仕事と生活の調

費者教育ポータルサイトの運用を行い，地域におけ活動の振興を図る。

る多様な年齢層の消費者が，男女共に，自主的かつ経済産業省では，地域における中心市街地活性化

合理的に行動できるよう，様々な主体が実施する消を図るために，開業や会社経営に必要なビジネスス

費者教育推進のための支援を行う。

キルや，空き店舗対策や合意形成手法，まちづくり
特有のスキルの習得を図る研修を実施し，タウンマ

男女共同参画の視点に立った地域
第３節 おこし，まちづくり，観光，文化を通じた地域経済の活性化等の推進
内閣府では，地域における様々な課題について，

ネージャー等を育成する。

第 ４節

防災（復興）における男女共同参画の推進

男女共同参画の視点を取り入れつつ，多様な主体が男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立

連携・協働しながら，課題解決のための実践的な活に向け，第３次基本計画や防災基本計画を踏まえ，動が行われるよう支援するため，先進事例の調査研

防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場に究・情報提供や市町村男女共同参画計画の策定・改おける女性の参画を拡大する。

定等を支援するためアドバイザーを派遣するなどの総合的な支援を図る。

内閣府では，平成25年５月に作成した「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」について

市民活動に関する情報提供として，内閣府NPO研修会等の機会を捉えて周知を図るとともに，26年

ホームページにおいて，全国のNPO法人に関する度に実施した「地域防災における男女共同参画の推基本情報・事業報告書等やNPO関連施策情報を入進事業」の事業成果をホームページ等で広く発信し8手することが可能な「NPO法人ポータルサイト」や9ていく。

「NPO施策ポータルサイト」を運用するとともに，また，2015（平成27）年３月に仙台市で開催されその改善を行う。また，活力あふれる共助社会づくた第３回国連防災世界会議において策定された「仙りの推進に向けて，「共助社会づくり懇談会」にお台防災枠組2015-2030」に男女共同参画の視点が盛いて議論を行うとともに，市民参加のもと，地域課

り込まれていることなどをホームページ等で周知を題の解決や共助社会づくりに取り組む地域のNPO図る。

等や有識者と意見交換を行う「地方共助社会づくり懇談会」を開催する。

さらに，岩手県，宮城県及び福島県において，引き続き，震災に関連する女性の悩み全般や，女性に厚生労働省では，全国レベルでの福祉意識の高揚を図り，ボランティア活動に対する国民の理解と活対する暴力に関する相談窓口を設け，相談を受け付ける。

動への参加促進等を図ることを目的として，全国ボ復興庁では，男女共同参画の観点から，まちづく

ランティア・市民活動振興センターへの支援や，定りなど，被災地の復興の場面における具体的な取組

年退職者等高齢者が生涯現役で活躍できる環境整備を進めるに当たって，参考となる事例の収集・提供のための取組等を行う地方公共団体等への支援（生を引き続き行うほか，被災地の地方公共団体等の涯現役活躍支援事業）を実施するとともに，労働者ニーズに沿った支援等を行うことにより，東日本大の地域活動，ボランティア活動等への参加を可能と

震災からの復興のあらゆる場への男女共同参画の視する特別な休暇制度の普及促進を図るための「特に点の浸透を一層促進する。

配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及事業」を実施する。
文化庁では，男女共に多様な年齢層の参画が促進されるよう配慮しながら，文化の伝承等地域の文化

８
９

212

 閣府NPO法人ポータルサイト
内内閣府NPO施策ポータルサイト

第２部

https://www.npo-homepage.go.jp/portalsite.html
https://www.npo-homepage.go.jp/measure.html

平成27年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

男女共同参画の視点に立っ
第５節
た環境問題への取組の推進行う。
また，2014（平成26）年に開催された「持続可能な開発のための教育（以下「ESD」という。）に関

知識や経験がより広くいかされるよう，女性の地位するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」

向上に係る施策等とあいまって，環境の分野においの開始と，「あいち・なごや宣言」が採択されたこて男女共同参画を進める。

とを踏まえ，引き続き男女間の平等を含む普遍的原

このため，環境問題に関する情報の提供や交流の場の提供等の事業を推進するとともに，地域におけ則の必要性等を十分考慮しながらESDを推進して
いく。

16

章

国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献

国際的協調：条約等の積極
第１節 的遵守・国内における実施
強化・国内への周知

ム・プロジェクトを効果的に実施し，開発途上国におけるジェンダー主流化の促進を通じて，男女共同参画の推進並びに女性のエンパワーメントの達成及び地位向上に積極的に寄与する。

我が国の男女共同参画施策は，国連を始めとする

具体的には，男女共同参画の推進及び女性のエン

国際的な女性の地位向上に係る動きと連動して展開

パワーメントに取り組む行政機関の能力強化を引きしており，今後とも，女子差別撤廃条約を始めとす

続き支援する。また，ジェンダー主流化の観点から，

る男女共同参画に関連の深い各種条約や国際会議にあらゆる分野や課題の支援に当たって，社会におけおける議論等について周知徹底するとともに，積極る男女双方の多様な役割や責任の違いを把握し，男的に国内における実施強化に努める。

女で異なる課題・ニーズを把握して取り組むなど，

平成28年２月には，女子差別撤廃委員による女子

ジェンダーの視点に立った事業実施を推進する。ま

差別撤廃条約第７回・第８回定期報告の審査が予定

た，ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのたされていることから，日本の女子差別撤廃条約の実施

めの国連機関（以下「UN Women」という。
）や，

状況について，同委員会委員と建設的な対話を行う。

紛争下の性的暴力国連事務総長特別代表を始め，国連を中心として展開する世界の女性のエンパワーメ

男女共同参画の視点に立っ
第２節
た国際貢献

ントのための諸活動に対する積極的な協力に努める。さらに，平和構築の観点から，女性を被害者の側面で捉えるだけでなく，紛争の予防・管理・解決

開発援助の実施に当たっては，2015（平成27）年を含む政策・方針決定過程への女性の積極的な参画を期限とするミレニアム開発目標の達成及び北京行を促進する。そのために，国内においても，安保理動綱領の実現に向けて，「開発協力大綱」や「政府決議第1325号及び関連決議の履行に向けた女性・平開発援助（ODA）に関する中期政策」の下，「ジェ和・安全保障に関する「行動計画」を取りまとめ，

ンダーと開発（GAD：Gender and Development）

その履行，モニタリング，見直しなど今後のプロセイニシアティブ」に基づき，ODAの計画立案からスにも注力していく。

実施，評価に至るプロセスにおいて，人間の安全保保健分野においては，2015（平成27）年はミレニ

障及び男女共同参画の視点に立ってODAプログラ

アム開発目標（MDGs）の期限であるが，引き続き

213

国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献

る環境教育の推進，自然と触れ合う機会の提供等を

第

16

章

するユネスコ世界会議」の成果として，「ESDに関

第環境保全に関して，高い関心を持つ女性の豊かな進捗の遅れが指摘されている乳幼児死亡率の削減

員 会， フ ィ リ ピ ン に お い て 第 ７ 回 女 性 に 関 す る（目標４）及び妊産婦の健康改善（目標５）や三大ASEAN＋３委員会，2016（平成28）年３月頃には10

感 染 症 対 策（目 標 ６） に，「国 際 保 健 政 策2011-

国連婦人の地位委員会（CSW）が開催されるところ，2015」の下，積極的に貢献していく。一方，2015（平これらの国際会議に，更に積極的に貢献していく。

成27）年より先の国際開発目標（ポスト2015年開発

また，国連，UN Women，APEC等国際機関等やアジェンダ）が2015（平成27）年の国連首脳会合で諸外国の国内本部機構等との連携・協力に努める。

採択され，2016（平成28）年から新しい目標の期間

また，2014（平成26）年に引き続き，世界のトッが始まる予定であるところ，引き続き取組の必要なプリーダーの参加を得て「女性が輝く社会に向けた母子の課題，また女性の健康の課題に，ユニバーサ

国際シンポジウム」（WAW！：World Assembly

ル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進を通じてfor Women）を東京で開催する。

取り組んでいく。
教育分野では，「教育協力政策2011-2015」の下，
万人のための教育（EFA）及びMDGs達成のために，女子を含む全ての人に質の高い教育環境を提供でき
るよう，他の開発パートナーと協力しつつ，包括的な学習環境の改善を推進する「スクール・フォー・
オール（School for All）
」モデルを通じての支援を継続する。
法務省では，国連と共同で運営する国連アジア極東 犯 罪 防 止 研 修 所（UNAFEI） で2015（平 成27）年４月に実施される第13回犯罪防止刑事司法コング
レス（カタール）において，女性犯罪者の社会的統合と処遇についてのワークショップを開催する。

第３節 対外発信機能の強化
国際社会における我が国の存在感及び評価を高めるために，様々な機会を利用して我が国の男女共同参画に関する取組を国際社会に効果的に発信する。
具体的には，国際分野における政策・方針決定過程への女性の参画を促進するとともに，日本の特徴をいかしたテーマ（防災や環境分野における男女共同参画の視点等）の対外発信に努める。また，男女共同参画の視点に立った国際交流・協力の推進のため，NGO等との効果的な交流・連携・協力を強化する。
2015（平成27）年９月にはフィリピンにおいてアジア太平洋経済協力（以下「APEC」という。）女
性と経済フォーラムが，同年秋には国連総会第三委
10214 イズ，結核，マラリアを指す。これらの感染症は，その伝播性や対策に要する経費負担の大きさから，一国のみで解決できる問題
エではなく，世界各国が協力して対策を進めなければならない地球規模の問題である。特に開発途上国にとっては，住民一人一人の健康への驚異であるだけでなく，社会・経済開発への重大な阻害要因となっている。

第２部

平成27年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策