宿泊約款
第 1 条（適用範囲）
第 1 項 当宿泊施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
第 2 項 当宿泊施設が法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。第 2 条（宿泊契約の申込み）
第 1 項 当宿泊施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当宿泊施設に申し出ていただきます。
（1）宿泊者（2）宿泊日及び到着予定時刻（3）宿泊料金（原則として別表第 1 の基本宿泊料による。）（4）その他当宿泊施設が必要と認める事項
第 2 項 宿泊客が、宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場
合、当宿泊施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
第 3 条（宿泊契約の成立等）
宿泊契約は、当宿泊施設が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。
ただし、当宿泊施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
第 4 条（施設における感染防止対策への協力の求め）
当宿泊施設は、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和 23 年法律第 138 号)第 4条の 2 第 1 項の規定による協力を求めることができます。
第 5 条（宿泊契約締結の拒否）
第 1 項 当宿泊施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当宿泊施設が旅館業法第 5 条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
（1）宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
（2）満室(員)により客室の余裕がないとき。
（3）宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
（4）宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律( 平成 3 年法律第 77 号)
第 2 条第 2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第 2 条
第 6 号に 規定する暴力団員( 以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関 係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体である
とき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの（5）宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（6）宿泊しようとする者が、旅館業法第 4 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。
（7）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律( 平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という。) 第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
（8）宿泊しようとする者が、当宿泊施設に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき。
（9）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
（10）都道府県条例等により規定された項目に該当する場合
第 5 条の 2（宿泊契約締結の拒否の説明）
宿泊しようとする者は、当宿泊施設に対し、当ホテル(館)が前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。
第 6 条（宿泊客の契約解除権）
第 1 項 宿泊客は、当宿泊施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
第 2 項 当宿泊施設は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は、別表第 2 に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当宿泊施設が第 4 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当宿泊施設が宿泊客に告知したときに限ります。
第 3 項 当宿泊施設は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後 8 時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を 2 時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
第 7 条（当宿泊施設の契約解除権）
第 1 項 当宿泊施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除する事があります。 ただし、本項は、当宿泊施設が旅館業法第 5 条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
（1）宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの（2）宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（3）宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。

（4）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
（5）宿泊客が、当宿泊施設に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき。
（6）天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
（7）都道府県条例等により規定された項目に該当する場合（8）寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテル( 館)が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。) に従わないとき。
第 2 項 当宿泊施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客の故意又は 過失による場合を除き、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
第 8 条（宿泊者の登録）
第 1 項 宿泊客は、宿泊日当日、当宿泊施設のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
（1）宿泊客の氏名、住所及び連絡先（2）日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号（3）その他当宿泊施設が必要と認める事項
第 2 項 宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
第 9 条（客室の使用時間）
第 1 項 宿泊客が当宿泊施設の客室を使用出来る時間は午後 3 時から翌朝 10 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発時を除き、終日使用することができます。
第 2 項 当宿泊施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
（1）チェックアウト時刻より１時間毎 1,000 円追加（税込）（2）午後 3 時以降は、室料の全額※1.チェックアウト後の延長利用については施設の利用状況によっては応じられない場合があります。
第 10 条（利用規則の遵守）
第 1 項 宿泊客は、当宿泊施設内においては、当宿泊施設が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。
第 11 条（営業時間）
第 1 項 当宿泊施設の施設等の営業時間は、ホームページ、備え付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービス案内などでご案内いたします。
第 2 項 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更する事があります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
第 12 条（料金の支払い）
第 1 項 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳および算定方法は、別表第一に掲げるところによります。
第 2 項 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当宿泊施設が認めた旅行小切手、宿泊券等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当宿泊施設が請求した時、フロントもしくはお振込みにて行っていただきます。
第 3 項 当宿泊施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能となった後、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
第 13 条（当宿泊施設の責任）
第 1 項 当宿泊施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当宿泊施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
第 14 条（契約した客室の提供ができないときの取り扱い）
第 1 項 当宿泊施設は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
第 2 項当宿泊施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当宿泊施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
第 15 条（寄託物等の取り扱い）
第 1 項 宿泊客がフロントに預けた物品または現金並びに貴重品について、減失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当宿泊施設は、その損害を賠償します。ただし、現金および貴重品については、当宿泊施設がその種類および価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当宿泊施設は 15 万円を限度としてその損害を賠償します。
第 2 項 宿泊客が、当宿泊施設内に持ち込んだ物品または貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当宿泊施設の故意または過失により減失、毀損等の損害が生じたときは、当宿泊施設は、その損害を賠償します。
ただし宿泊客からあらかじめ種類および価額の明告がなかったものについては、15 万円を限度として当宿泊施設は、その損害を賠償します。
第 16 条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
第 1 項 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当宿泊施設に到着した場合は、その到着時に当宿泊施設が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
第 2 項 宿泊客がチェックアウトした後、宿泊客の手荷物または携帯品が当宿泊施設に置き忘れられていた場合において、当宿泊施設は、遺失物法に基づき最寄りの警察署に届けます。
第 3 項 前 2 項の場合における宿泊客の手荷物または携帯品の保管について当宿泊施設の責任は、第 1 項の場合においては前条第 1 項の規定に、前項の場合（所有者の指示がない場合または所有者が判明しないときを除く。）にあっては同条第2 項の規定に準ずるものとします。
第 17 条（宿泊者の責任）

第 1 項 宿泊者の故意又は過失により当宿泊施設が損害を被ったときは、当該宿泊客は当宿泊施設に対し、その損害を賠償していただきます。
別表第 1：宿泊料金の算定方法（第 2 条第 1 項、第 3 条第 3 項）
区分
内容
1、 基本宿泊料（室料金）
宿泊料金
宿泊者が2、 サービス料（基本宿泊料に含む）支払うべ
3、 飲食料およびその他の利用料金
追加料金
き総額
4、 サービス料（利用料に含む）
税額
5、消費税（注）1． 宿泊料金は館内、パンフレット及びホームページ等に掲示する料金表によります。
別表第 2：違約金（第 6 条第 2 項関係）
契約解除時の通知を受けた 不泊 当日 前日 2 日前～
6 日前～ 16 日前
日～ 30 日前
30 日前
15 日前
10%
契約申込人 8 名まで
100％ 100% 50%
10%10%数（一般） 9～14 名まで 100％ 100% 50%
契約申込人
数（団体）

15 名以上

100%

100%

50%

10%

10%10%※1（注）1．％は、宿泊料金（宿泊＋食事料金＋付帯施設利用料金）に対する違約金の比率です。
（注）2．契約日数の短縮の場合、その短縮日数に関わりなく 1 日分（初日）の違約金を収受します。
（注）3．違約金発生期日に入った後に宿泊契約の日程を変更し、その後に当該宿泊契約を解除した場合は、変更後の日程の違約金発生期日に関わらず、宿泊料全額の違約金を申し受けます。
※1 15 名以上の団体様で、本予約後～30 日前にすべてのご予約をキャンセルする場合は 10％のキャンセル料金が発生します。
第 18 条（駐車の責任）第1項

宿泊客が当宿泊施設の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当宿泊施設は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。
ただし駐車場の管理に当たり、当宿泊施設の故意または過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。