ASBJ/SSBJオープン・セミナー2024「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」

ご意見をいただきたい主な項目
2024年3月7日
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）

本資料の無断転載は禁止されています審議の過程で意見が分かれた主な項目
当委員会が公表する予定の公開草案（SSBJ基準案）では、ISSB基準（IFRS S1号及びIFRS S2号）と同じ内容を取り入れることについて委員全員が支持する項目については、ISSB基準と同じ内容を取り入れることとしているが、審議の過程で、取り入れるかどうか、委員の意見が分かれた項目がある

多数派の意見を当委員会の提案としたうえで、 SSBJ基準案の「結論の背景」において、SSBJ基準案において採用されなかった案についてもお示しし、関係者の意見を求める予定である
以下のスライドでは、審議の過程で意見が分かれた主な項目について、その概要を記載している
なお、 ISSB基準と同じ ISSB基準と整合事務局による評価に基づいている

ISSB基準に追加 は当委員会※本資料は2024年3月4日までの当委員会における議論の状況を踏まえ作成したものであるため、公開草案において一部変更される可能性がある。
本資料における略称定義は、「(参考)本資料における略称定義」にまとめてお示ししている。
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1. 「ガイダンスの情報源」における「SASBスタンダード」及び「産業別ガイダンス」の取扱い
2. 国家の安全保障を脅かす可能性のある情報
3. スコープ1、スコープ2及びスコープ3の温室効果ガス排出量の合計値
4. 温対法等に基づく温室効果ガス排出量の報告
5. スコープ2温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準
6. スコープ3温室効果ガス排出の絶対総量の開示における重要性の判断の適用

7. 産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）
8. 産業横断的指標等（資本投下）
9. 産業横断的指標等（内部炭素価格）

1. 「ガイダンスの情報源」における「SASBスタンダード」及び「産業別ガイダンス」の取扱い

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ISSB基準における重要性がある情報の識別プロセス
サステナビリティ関連/気候関連のリスク及び機会リスク及び機会の識別

産業別ガイダンス
SASBスタンダード

企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るすべてのサステナビリティ関連/気候関連のリスク及び機会適用される開示要求の識別

産業別ガイダンス
SASBスタンダード• 識別したリスク及び機会に関する情報• 特定の産業や状況において指標を含む関連性がある情報
重要性の判断ISSB基準に基づく
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問題の所在ISSB基準では、開示を作成するにあたり、下記の4つの状況において、
IFRS財団が公表する「SASBスタンダード」とISSBが公表する「産業別ガイダンス」について、「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」ことを要求している
ISSB基準と同様に、 SSBJ基準においても、 「SASBスタンダード」及び「産業別ガイダンス」について、 「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」ことを定めるかどうかが論点となったリスク及び機会の識別

開示項目の識別及び決定

適用基準

サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別

識別したリスク及び機会に関する重要性がある情報の識別

気候基準

気候関連のリスク及び機会の識別開示する産業別の指標の決定© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「ガイダンスの情報源」の種類「ガイダンスの情報源」は、3種類

1. 適用しなければならないもの
2. 当委員会以外の団体が公表するガイダンスについて、参照し、その適用可能性を考慮しなければならないもの

3. 当委員会以外の団体が公表するガイダンスについて、参照し、その適用可能性を考慮することができるもの© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

7基準案の考え方 ISSB基準と同じサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、並びに、識別したリスク及び機会に関する重要性がある情報の識別にあたり、「SASBスタンダード(2023年12月最終改正)」を「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」
情報源とする
気候関連のリスク及び機会の識別、並びに、開示する産業別の指標の決定にあたり、「産業別ガイダンス(2023年6月公表)」を「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」情報源とする
また、「SASBスタンダード(2023年12月最終改正)」についても、「適用基準」の適用を通じて「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」情報源とする© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

8基準案における「ガイダンスの情報源」 ISSB基準と同じ
1. 適用しなければならないもの
SSBJ基準

2. 当委員会以外の団体が公表するガイダンスについて、参照し、その適用可能性を考慮しなければならないもの

産業別ガイダンス （2023年6月公表）
SASBスタンダード（2023年12月最終改正）

3. 当委員会以外の団体が公表するガイダンスについて、参照し、その適用可能性を考慮することができるもの

例：「水関連開示のためのCDSBフレームワーク適用ガイダンス」及び「生物多様性関連開示のためのCDSBフレームワーク適用ガイダンス」
一定の要件をすべて満たす場合、GRIスタンダード、ESRSなど© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

9代替案１
サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、並びに、識別したリスク及び機会に関する重要性がある情報の識別にあたり、「産業別ガイダンス」は、「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」とすべきだが、「SASBスタンダード」（「産業別ガイダンス」と重複する部分を除く）は、「参照し、その適用可能性を考慮することができる」情報源とすべきである
気候関連のリスク及び機会の識別、並びに、開示する産業別の指標の決定
にあたり、「産業別ガイダンス」は、「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」情報源とすべきである
ただし、「SASBスタンダード」（「産業別ガイダンス」と重複する部分を除く）は、「適用基準」の適用を通じて「参照し、その適用可能性を考慮することができる」情報源とすべきである© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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代替案２
サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、並びに、識別したリスク及び機会に関する重要性がある情報の識別にあたり、「SASBスタンダード」（「産業別ガイダンス」を含む）は、「参照し、その適用可能性を考慮できる」情報源とすべきである
気候関連のリスク及び機会の識別、並びに、開示する産業別の指標の決定にあたり、「産業別ガイダンス」は、「参照し、その適用可能性を考慮できる」情報源とすべきである「SASBスタンダード」についても、「適用基準」の適用を通じて「参照し、その適用可能性を考慮することができる」情報源とすべきである© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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ご意見いただきたい事項「ガイダンスの情報源」における「SASBスタンダード」及び「産業別ガイダンス」の取扱いに関する提案に同意しますか同意しない場合には、その理由をご記載ください
また、代替案（本公開草案において採用されなかった案を含む）がある場合、その内容及び提案する理由をご記載ください© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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2. 国家の安全保障を脅かす可能性のある情報

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問題の所在ISSB基準では、法令において開示することが禁止されている事項について開示しないことが認められており、SSBJ基準においても同様の定めを置くことを提案する予定である審議の過程で、我が国のインフラ・サービスを担う企業におけるサイバーセキュリ
ティに関する情報など、当該情報を開示することによって国家の安全保障が脅かされると合理的に見込み得る場合があることが認識された国家の安全保障を脅かす可能性のある情報については、多くの場合、既に法令により開示が禁止されていると考えられるが、そのような情報の開示が法令により禁止されていない極めて稀な場合、「商業上の機密情報」において開示の免除が認められる事項は機会に関する情報に限定されるため、SSBJ基準案のもとでは開示が免除されないことになる
このため、ISSB基準に同様の定めはないものの、 SSBJ基準案において、国家の安全保障を脅かす可能性のある情報を開示しないことを認める定めを追加するかどうかが論点となった© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

14基準案の考え方
商業上の機密情報に関する定めを参考に次のとおり要件を設定し、当該要件をすべて満たす極めて稀な場合に限り、国家の安全保障を脅かす可能性のある情報を開示しないことができる(1) 当該情報が、一般に利用可能となっていない(2) 当該情報の開示を禁止する法令が存在しないものの、当該情報を開示することにより、国家の安全保障が脅かされると合理的に見込み得る(3) 国家の安全保障が脅かされることなく 、開示に関する定めの目的を果たすことができるように当該情報を集約して開示することができないと企業が判断している
上記の定めにより開示しないこととした情報項目のそれぞれについて、開示していない旨及び当該要件をすべて満たすと判断した理由を開示しなければならない© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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代替案

ISSB基準と同じ国家の安全保障を脅かす可能性のある情報を開示しないことを認める定めを追加しない© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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ご意見いただきたい事項
国家の安全保障を脅かす可能性のある情報に関する提案に同意しますか同意しない場合には、その理由をご記載ください
また、代替案（本公開草案において採用されなかった案を含む）がある場合、その内容及び提案する理由をご記載ください© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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3. スコープ1、スコープ2及びスコープ3の温室効果ガス排出量の合計値

18問題の所在ISSB基準では、温室効果ガス排出の絶対総量について、スコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出及びスコープ3温室効果ガス排出に区分して開示しなければならないとしており、SSBJ基準案においても同様の定めを提案する予定である
ここで、IFRS S2号に同様の定めはないものの、ISSBより公表されている「IFRSサステナビリティ開示タクソノミ（案）」 (※) において、3つのスコープの温室効果ガス排出の絶対総量の合計値についてタクソノミを設定することが提案されている
このため、SSBJ基準案において、これら3つのスコープの温室効果ガス排出の絶対総量の合計値の開示を要求すべきかどうかが論点となった(※)「IFRSサステナビリティ開示タクソノミ（案）」は、IFRS S1号及びIFRS S2号の開示要求を反映したデジ
タル・レポーティングのためのISSBタクソノミの提案であり、2023年7月にISSBから公表された。
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19基準案の考え方 ISSB基準に追加
スコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出及びスコープ3温室効果ガス排出の絶対総量の合計値を開示しなければならない© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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代替案

ISSB基準と同じ

スコープ1、スコープ2及びスコープ3の温室効果ガス排出の絶対総量の合計値の開示を要求しない© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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ご意見いただきたい事項
スコープ1、スコープ2及びスコープ3の温室効果ガス排出量の合計値に関する提案に同意しますか
同意しない場合には、その理由をご記載ください© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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4. 温対法等に基づく温室効果ガス排出量の報告

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問題の所在ISSB 基 準 で は 、 温 室 効 果 ガ ス 排 出 の 測 定 に あ た り 、 「 GHG プ ロ ト コ ル(2004年)」に従うことを要求するものの、法域の当局又は企業が上場する取引所が、異なる方法を用いることを要求している場合 には、当該方法を用いることを容認している我が国では、温対法等に基づき温室効果ガス排出量の報告が要求される場合があるが、条件によっては、サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間と温対法等に基づく温室効果ガス排出の報告のための算定期間が異なる可能性がある
温対法等に基づき測定した温室効果ガス排出量をサステナビリティ関連財務開示においても報告することを選択した場合、温対法等において定められる報告のための算定期間のデータを用いてサステナビリティ関連財務開示における温室効果ガス排出量の報告を行うことを求めるのかが論点となった© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

24温対法等における報告のための算定期間
サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間と、温対法等における温室効果ガス排出量の算定期間の差異が、以下の3つの組み合わせにより、 1年超となる場合がある
サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間の末日（3月決算企業の場合、3/31)

報告する温室効果ガスの種類に応じた、2種類の算定期間（暦年（1/1から12/31）又は年度（4/1から3/31））
温対法等の報告期限（6/30又は7/31）
温室効果ガスの種類算定期間

報告期限（報告企業による）

CO2, CH4, N2O

4/1から3/316/30又は7/31

HFC, PFC, SF6, NF3

1/1から12/316/30又は7/31© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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報告期間の差異
例えば、3月決算企業が、7月末までに温対法等による温室効果ガス排出量を報告する場合、報告期間と算定期間の差異は、最長15か月となる可能性がある© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

26基準案の考え方（温対法等）
温対法等に基づき測定した温室効果ガス排出量をサステナビリティ関連財務開示においても報告することを選択した場合、サステナビリティ関連財務開示の公表承認日において当局に提出した温室効果ガス排出量のデータのうち、直近のものを用いなければならない
温室効果ガス排出量の報告期間が当該企業のサステナビリティ関連財務開示(及び関連する財務諸表)の報告期間から1年を超えて乖離している場合、次の事項を開示しなければならない(1) 温室効果ガス排出量の報告のための算定期間が当該企業のサステナビリティ関連財務開示(及び関連する財務諸表)の報告期間から1年を超えて乖離している旨(2) 温室効果ガス排出量の報告のための算定期間(3) (2)の末日からサステナビリティ関連財務開示(及び関連する財務諸表)の報告期間の末日までの間に、企業の温室効果ガス排出に関する重大な事象が発生したか又は状況の重大な変化があった場合、その内容及び影響© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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代替案１
温対法等に基づき測定した温室効果ガス排出量をサステナビリティ関連財務開示において報告することを選択した場合、サステナビリティ関連財務開示(及び関連する財務諸表)の報告期間と温対法等の報告のための算定期間の差異に上限（例えば1年）を設けるべきである© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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代替案２ ISSB基準と同じ温対法等の報告のための算定期間がサステナビリティ関連財務開示(及び関連する財務諸表)の報告期間と異なる場合でも、サステナビリティ関連財務開示(及び関連する財務諸表)と同じ報告期間を対象としなければならないとすべきである© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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ご意見いただきたい事項
温対法等に基づく温室効果ガス排出量の報告に関する提案に同意しますか
同意しない場合には、その理由をご記載ください
また、代替案（本公開草案において採用されなかった案を含む）がある場合、その内容及び提案する理由をご記載ください© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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5. スコープ2温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準31

問題の所在(1/2)
スコープ2温室効果ガス排出の測定方法として、ロケーション基準とマーケット基準が知られている
ロケーション基準：
地域、地方又は国などの特定された場所におけるエネルギー生成に関する平均的な排出係数を用いる方法
マーケット基準：電気の購入契約（分離できない契約証書が含まれることがある）及び分離された契約証書の内容を反映する方法
いずれの測定方法も、電気の消費量を削減することにより温室効果ガス排出量を削減することができると考えられる

マーケット基準については、企業における電力調達方法の選択による削減努力を反映することができると考えられるが 、市場の成熟度の違いなどにより、マーケット基準を要求することが難しい場合があると考えられる© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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問題の所在(2/2)
IFRS S2号では、ロケーション基準による測定値の開示に加え、契約証書を企業が有する場合、主要な利用者の理解のために必要な、当該契約証書に関する情報を提供することを要求している

このため、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準において、スコープ2温室効果ガス排出について、ロケーション基準による測定値の開示に加え、IFRS S2号と同様の開示を要求するのか、また、契約証書に関する情報の開示に代えてマーケット基準による測定値の開示を要求すべきかどうかが論点となった© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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基準案の考え方
ロケーション基準によるスコープ2温室効果ガス排出の測定値の開示に加え、少なくとも次のいずれかを開示しなければならない
契約証書を企業が有している場合、スコープ2温室効果ガス排出を理解するうえで必要な、当該契約証書に関する情報 ISSB基準と同じマーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出の測定値ISSB基準と整合© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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代替案１ロケーション基準による開示に加え、マーケット基準による開示を要求する© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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代替案２
マーケット基準による開示のみを要求とする© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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ご意見いただきたい事項
スコープ2温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準に関する提案に同意しますか
同意しない場合には、その理由をご記載ください
また、代替案（本公開草案において採用されなかった案を含む）がある場合、その内容及び提案する理由をご記載ください© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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6. スコープ3温室効果ガス排出の絶対総量の開示における重要性の判断の適用

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問題の所在ISSB基準では、スコープ3温室効果ガス排出について、「GHGプロトコル(2004年)」に従って測定したうえで、当該測定値に含めた、「スコープ3基準(2011年)」に記述されているスコープ3カテゴリーを開示しなければならないとしている
こ れ に 対 し 、 SSBJ 基 準 案 で は 、 「 GHG プ ロ ト コ ル (2004 年 ) 」 に 従 っ て 、スコープ3温室効果ガス排出を測定したうえで、当該測定値に含めた、スコープ3カテゴリーに従い、企業の活動に関連する15のカテゴリー別に分解して開示しなければならないとすることを提案する予定である
ここで、主要な利用者の意思決定との関連性が乏しいと考えられるカテゴリーを省略できる可能性をもたらす選択肢として、スコープ3温室効果ガス排出の絶対総量の測定値に含めるカテゴリーに関して、定量的な閾値を設定すべきかどうかが論点となった© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

39基準案の考え方

ISSB基準と同じスコープ3温室効果ガス排出の絶対総量の測定に含めるカテゴリーに関して、重要性の判断の適用に関する特段の定めを置かない© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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代替案１
スコープ3温室効果ガス排出の絶対総量の測定に含めるカテゴリーに関して、定量的閾値に関する任意の定めを置く© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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代替案２
スコープ3温室効果ガス排出の絶対総量の測定に含めるカテゴリーに関して、カテゴリー別に重要性を判断するという任意の定めを置く© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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ご意見いただきたい事項
スコープ3温室効果ガス排出の絶対総量の開示における重要性の判断の適用に関する提案に同意しますか同意しない場合には、その理由をご記載ください
また、代替案（本公開草案において採用されなかった案を含む）がある場合、その内容及び提案する理由をご記載ください© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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7. 産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）

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問題の所在IFRS S2号は、TCFD提言※において利用者のニーズに基づき開示推奨項目とされた産業横断的指標等について、要求事項としたうえで引き継いでいるこのうち、気候関連のリスク及び機会に関する産業横断的指標等については、開示することの困難さがあるなどして、TCFD提言に基づく開示を行っている企業においても定量的情報による開示が進んでいないとの意見が聞かれている
このため、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準において、気候関連のリスク及び機会に関する産業横断的指標等の開示に関する定めを取り入れるかどうか、また、取り入れる場合にどのように取り入れるかが論点となった※金融安定理事会の「気候関連財務開示に関するタスクフォース」© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

45基準案の考え方
気候関連の移行リスク/物理的リスクに関して、次のいずれかを開示しなければならない
気候関連の移行リスク/物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ ISSB基準と同じ
気候関連の移行リスク/物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の規模に関する情報 ISSB基準と整合

気候関連の機会に関して、次のいずれかを開示しなければならない
気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ
ISSB基準と同じ

気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の規模に関する情報
ISSB基準と整合© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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代替案１ ISSB基準と同じ気候関連の移行リスク/物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージを開示することを要求する旨を定める

気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージを開示することを要求する旨を定める© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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代替案２
気候関連の移行リスク/物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージを開示することを要求するものの、経過措置において当該定めを適用しないことができる旨を定める
気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージを開示することを要求するものの、経過措置において当該定めを適用しないことができる旨を定める© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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代替案３
気候関連の移行リスク/物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージの開示を要求するものの、当該開示が困難な場合は、気候関連の移行リスク/物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の規模に関する情報を開示することができる旨を定める
気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージの開示を要求するものの、当該開示が困難な場合は、気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の規模に関する情報を開示することができる旨を定める© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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ご意見いただきたい事項
産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）に関する基準案に同意しま
すか
同意しない場合には、その理由をご記載ください
また、代替案（SSBJ基準案において採用されなかった案を含む）がある場合、その内容及び提案する理由をご記載ください© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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8. 産業横断的指標等（資本投下）51

問題の所在IFRS S2号は、TCFD提言※において利用者のニーズに基づき開示推奨項目とされた産業横断的指標等について、要求事項としたうえで引き継いでいる
このうち、資本投下に関する産業横断的指標等については、開示することの困難さがあるなどして、TCFD提言に基づく開示を行っている企業においても定量的情報による開示が進んでいないとの意見が聞かれている
このため、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準において、資本投下に関する産業横断的指標等の開示に関する定めを取り入れるかどうか、また、取り入れる場合にどのように取り入れるかが論点となった※金融安定理事会の「気候関連財務開示に関するタスクフォース」© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

52基準案の考え方 ISSB基準と同じ気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス又は投資の金額を開示しなければならない© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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代替案
気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス又は投資の金額の開示を要求するものの、経過措置において当該定めを適用しないことができる旨を定める© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

54

ご意見いただきたい事項
産業横断的指標等（資本投下）に関する基準案に同意しますか
同意しない場合には、その理由をご記載ください
また、代替案（SSBJ基準案において採用されなかった案を含む）がある場合、その内容及び提案する理由をご記載ください© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

55

9. 産業横断的指標等（内部炭素価格）56

問題の所在IFRS S2号は、TCFD提言※において利用者のニーズに基づき開示推奨項目とされた産業横断的指標等について、要求事項としたうえで引き継いでいる
このうち、内部炭素価格については、我が国においても意思決定に適用する企業が増加しているため、主要な利用者に有用な情報であるとの意見が聞かれている一方で、内部炭素価格それ自体の開示については、主要な利用者の意思決定との関連性が必ずしも明らかではないとの意見も聞かれている
このため、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準において、内部炭素価格の開示に関する定めを取り入れるかどうか、また、取り入れる場合にどのように取り入れるかが論点となった※金融安定理事会の「気候関連財務開示に関するタスクフォース」© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

57基準案の考え方

ISSB基準と同じ

内部炭素価格に係る産業横断的指標等に関連して、次の事項に関する情報を開示しなければならない(1) 内部炭素価格を意思決定に用いている場合、次の事項に関する情報①内部炭素価格の適用方法（例えば、投資判断、移転価格及びシナリオ分析）②温室効果ガス排出に係るコストの評価に用いている内部炭素価格（温室効果ガス排出のメートル・トン当たりの価格で表す）(2) 内部炭素価格を意思決定に用いていない場合、その旨© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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代替案
IFRS S2号の要求事項のうち、内部炭素価格を意思決定に用いているかどうか及び内部炭素価格の適用方法に関する開示の要求事項は取り入れる
ものの、温室効果ガス排出に係るコストの評価に用いている内部炭素価格に関する開示の要求事項は取り入れない© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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ご意見いただきたい事項
産業横断的指標等（内部炭素価格）に関する基準案に同意しますか同意しない場合には、その理由をご記載ください
また、代替案（SSBJ基準案において採用されなかった案を含む）がある場合、その内容及び提案する理由をご記載ください© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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（参考）本資料における略称定義

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本資料における略称定義(1/3)
略称
当委員会

定義/内容
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）

SSBJ基準(案)

当委員会が公表するサステナビリティ開示基準(案)

適用基準(案)

当委員会が公表する、サステナビリティ開示ユニバーサル基準(公開草案)「サステナビリティ開示基準の適用(案)」

一般基準(案)

当委員会が公表する、サステナビリティ開示テーマ別基準(公開草案)「一般開示基準(案)」

気候基準(案)

当委員会が公表する、サステナビリティ開示テーマ別基準(公開草案)「気候関連開示基準(案)」

温対法等「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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本資料における略称定義(2/3)
略称ISSB

定義/内容
国際サステナビリティ基準審議会

ISSB基準IFRS S1号及びIFRS S2号から構成される、ISSBが公表した、IFRSサステナビリティ開示基準

IFRS S1号

ISSBが2023年6月に公表した、IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」

IFRS S2号

ISSBが2023年6月に公表した、IFRS S2号「気候関連開示」

産業別ガイダンス(2023年6月公表)

68産業における気候関連開示のガイダンス（IFRS S2号に付属するガイダンス）。「IFRSサステナビリティ開示基準」には含まれない（強制力を有さない）が、IFRSサステナ
ビリティ開示基準に付属するガイダンスに含まれる© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

63本資料における略称定義(3/3)
略称

定義/内容

IFRS財団が2022年8月に統合した、旧価値報告財団
SASBスタンダード（VRF）のサステナビリティ会計基準審議会（SASB）が(2023年12月開発した、77の産業別のサステナビリティ開示基準（気候最終改正)
関連の基準以外を含む）
GRIスタンダード

グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）が公表する「グローバル・レポーティング・イニシアティブ・スタンダード」

ESRS

欧州連合（EU）の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に定められる「欧州サステナビリティ報告基準」

GHGプロトコル（2004年）

温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（2004年）

スコープ3基準（2011年）

温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン（スコープ3）基準（2011年）© 2024 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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