東松島市
第71号

令和６年２月１日発行■東松島市一般会計補正予算ほか18件を原案のとおり可決

P 2～ 6■一般質問～12議員が市政をただす〜 
P 7～13■総務、民生教育常任委員会
行政視察報告 
P14～15

東松島市は、環境省「第 1 回
脱炭素先行地域」に選定されました。

東松島市は、政府から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されています。

議会映像は
ここから
チェック！

発行／宮城県東松島市議会
編集／広報常任委員会

惠章「２０２４新春を迎えて」
東松島市議会議長 小野

明けましておめでとうございます。
市民の皆様には希望に満ちた輝かしい新年を迎えられたことと心よりお慶び申し上げます。
また、日頃より本市議会の活動に対しまして、深いご理解とご協力、ご支援を賜り、厚く感謝申し上げます。
昨年は、本市消防団の「特別表彰まとい」受賞や、奥松島地域の「ベスト・ツーリズム・ビレッジ２０２３」認定、また、新型
コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、

阿部

大橋

滝

熊谷

阿部

幸男 ◯

秀太 ◯

博之 ◯

健一 ◯

昌崇 ×

勝德 ◯

櫻井

晃寿 ◯

政文 ◯

2

No.71

市民活動が活発になるなど明るい話題に包まれる中、不安定な国

小野長谷川 博 ◯

石森

光正 ◯

浅野

徹 ◯

千葉 修一 ◯

齋藤

井出 方明 ◯

手代木せつ子 ◯直美 ◯土井

五野井敏夫 ◯

阿部としゑ ◯

反対（×）：１人

際情勢に伴う原油価格・物価高騰など、現在も市民の暮らしに大名から２名の削減を決定し月定例会において、将来の人口減少と財政状きな影響を及ぼしております。
市議会では昨年
況を見据えた改革として、議員定数ました。今後は、議会構成に必要な常任委員会等の在り方につい名での議会運営

議案第８５号

東松島市議会だより

令和６年２月1日発行

18 件●議案等の上程件数
＜内訳＞
補正予算
５件
指定管理
４件
条例
９件

賛成（〇）
：１６人

等の審議が行われ、全て原案のとおり可決しました。

議案第８４号て、機能的・発展的な議会改革を行い、改選後

賛否が分かれた議案

月７日から18日までの12日間の令和５年第４回定例会は、12会期で行いました。

議案第８３号に道筋を示すべく努力してまいります。今後とも、市民皆様のご理解、ご協力のほどよろしくお願い致します。
結びに、新たな年が皆様にとりまして幸多く、希望が叶う年となりますよう、心からお祈り申し上げますとともに、市議会議員
が心ひとつに皆様の安寧のために努力してまいります事をお誓い申し上げ、年頭にあたってのご挨拶と致します。

議案第８２号

16

令和５年
第４回定例会

補正予算、指定管理者の指定

令和５年度東松島市一般会計補正予算（第７号）について
令和５年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
令和５年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について
令和５年度東松島市介護保険特別会
計補正予算（第２号）について
令和５年度東松島市下水道事業会計
補正予算（第２号）について
議案第８１号

189※小野惠章議長は採決に入りません。

市内施設の指定管理者を決定
市内の施設の指定管理に関する議案４件が施設分野ごとに担当委員会に付託され、審査を行った
結果、原案のとおり可決されました。審査の内容の一部をお知らせします。

議案第 77 号

指定管理制度とは？
地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社を始めとする営
利団体・財団法人・ＮＰＯ法人・市民グループなどに包括的に代行させることができる制度です。

奥松島運動公園

民生教育常任委員会付託審査

管理者を株式会社アークリンクに決定
現在、管理運営を行っている株式会社アークリン
クについて来年度からの４年間の指定管理者の指定に関する審査を行いました。審査の中では、マレッ
トゴルフ場及び子ども広場を新たに管理範囲に加え、一体的な管理運営を行うことにより、施設の設置目
的の達成、施設機能の十分な発揮、更なるサービスの向上、指定管理者の公募方法等、選定委員会での審査内容について執行部から聞き取りを行い、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
審査の足跡

問 指定管理者の民間の発想を取り入れる導入効果は。
答 市民の声を第一に考えた取組を行い、定期的に運動型のイベントを展開し、健康増進を進め、施設の稼働率及び利便性向上に努める。また施設の長寿命化に向けた日常点検・保守点検を行うなど防災機能整備を徹底している。

議案第78号

老人福祉センター

民生教育常任委員会付託審査

管理者を社会福祉法人東松島市社会福祉協議会に決定
現在、社会福祉法人東松島市社会福祉協議会が管理運営を行っている老人福祉センターについて、来年度からの４年間の指定管理者の指定に関する審査を行いました。審査の中では、指定管理料の妥当性、選定委員会での審査内容などについて執行部から聞き取りを行い、原案のとおり可決すべきものと決定
しました。
審査の足跡

問 公募によらない選定理由は。
答 社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉の推進を図ることを目的に指定された唯一の団体であり、市と車の両輪として本市の地域福祉を推進していく関係にある。また、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民参加のための援助、さまざまな貸付事業・支援事
業の活動など、さらに経費削減にも取り組まれている。
3

令和６年２月1日発行

東松島市議会だより

No.71

民生教育常任委員会付託審査

議案第79号

矢本駅前西地区複合施設（ゆぷと）

管理者を株式会社ダンロップスポーツウェルネスに決定
現在、株式会社ダンロップスポーツウェル
ネスが管理運営を行っている矢本駅前西地区
複合施設（ゆぷと）について、来年度からの４年間の指定管理者の指定に関する審査を行いました。審査の中では、民間活力を活用した管理運営により、施設の設置目的の達成、
施設機能の十分な発揮、更なるサービスの向上、市直営管理と指定管理した場合の経費の比較等、選定委員会での審査内容について執行部から聞き取りを行った。
また、老朽化などが進んでいる現状も踏まえ、将来的な施設の在り方を検討していくべ
きとの意見があった。以上を踏まえ、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
審査の足跡

問 管理運営経費等の状況について
答 修繕・人件費等が増加傾向にある中、指定管理者独自で、様々な対策に傾注し、事業展開を行い努力されている。

産業建設常任委員会付託審査

議案第80号

奥松島観光物産交流センター
管理者を貴凛庁株式会社に決定
令和２年４月から令和６年３月まで、貴凛庁株式会社と協定を締結している奥松島
観光物産交流センターについて、来年度からの２年間の指定管理者の指定に関する審査を行いました。審査では、市直営管理と指定管理した場合の経費の比較、指定管理者の公募方法等、選定委員会での審査内容について執行部から聞き取りを行い、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
審査の足跡

問 指定管理者を公募するにあたっての周知方法は。
答 指定管理者については、特定の業者に対しての通知は出来ないので、広く市のホームページで周知を行った。

令和６年２月1日発行

東松島市議会だより

No.71

4

各分野ごとに議員が審査した内容はこちら
総 務 常 任 委 員 会
議案第７４号
東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
平成３０年度から宮城県が財政運営の責任主体として事業運営を開始されて以降、本市では経済的弱者への配慮から宮城県が示す国民健康保険税率に基づいた改正は行わず、財政調整基金等を補填しながら事業運営を行ってまいりました。しかし、限りある基金の残高減少が顕著となってきたことに加え、県内の他自治体の税額改正動向や宮城県からの指導内容を勘案し、県標準保険税率を参考として令和６年４月１日から税率の改正を行うものです。
問 少子高齢化に伴い、国保の被保険者構成も７割軽減者が増加していくと予想される。ますます市民の生活が厳しくなり、市民や地方自治体の負担が増えて困っている状況を国や県に伝えて制度設計を見直してもらう
べきと思われるが。
答 国保担当課長会議や市長会の要望など国や県に本市の声を届けていきたい。
総務常任委員会委員長報告
国保税については、地方公共団体の公費が増大しないよう、以前よりも声を大きくして国や県に要望していくものと確認し、原案可決すべきものと審査しました。
議案第７５号
東松島市火葬場条例の一部を改正する条例について
平成３０年１１月の使用開始から現在まで価格を据え置いている東松島市火葬場の使用料について、燃料費の高騰等により本施設の維持管理運営費用が増加していること及び近隣自治体の使用料の状況などを勘案し、２，４００円から５，０００円の範囲内で使用料増額の改定を行うものであります。
（年齢及び市内外の区分により金額が異なります。）
問 燃料費はどのくらい高騰しているのか。また、使用開始から５年経過したが、令和６年度の修繕料見込額
はどのくらいか。
答 燃料費は令和２年度１３７万円だったのが令和４年度では２６８万円と約２倍に上がっている。修繕費は、耐熱タイルや温度センサー、台車など高温焼却対応部品の交換や修繕などで令和６年度では３８９万円程度を見込んでいる。
総務常任委員会委員長報告
今後の火葬場使用状況を鑑みて光熱費及び火葬炉の修繕費等も増額してくることが予想されるため、増額は妥当であると判断し原案可決すべきものと決定しました。

産業建設常任委員会

民生教育常任委員会

議案第６８号
東松島市道の駅条例
について
今回の条例制定は、
三陸縦貫自動車道上り線矢本パーキング
エリア隣接地に整備を進めている道の駅について、供用を開始するため、施設の名称及び位置等について定めるものです。

議案第７３号
東松島市社会体育施設条例の一部を改正する条例について【概要】
今回の条例改正は、東松島市鷹来の森
運動公園にスケートボードパークが新設されたことにより、社会体育施設条例に位置づけるものです。また、奥松島運動公園マレットゴルフ場について、施設の活用促進、競技人口の増加及び市外からの交流人口の拡大を図るため使用料の改定を行うものです。

問 販売使用料について、業者が売上の３割を支払うのは高いのではないか。
答 市が直営で道の駅を運営した場合を想定しているため、指定管理で運営した
場合、費用や売上げを計算し、３割を上限とした適切な販売手数料を定めるもの。
産業建設常任委員会委員長報告
道路利用者の利便性の向上に供するという道の駅に準じた条例であり、道の駅での販売使用料も妥当であるとし原案可決すべきものと決定しました。
5

問 スケードボードパーク使用料の無料の理由は。
答 利用者の多くは小中学生が予想され、県内の施設１３か
所中１１か所が無料で開放していることから無料とすることとした。
問 マレットゴルフ場使用料改定の理由は。
答 競技人口の増加及び市外からの交流人口の拡大を図るため。また、管理費の経費も増大していることから市内・市外を含め１回に付き３００円に定めた。
民生教育常任委員会委員長報告
スケートボード競技の普及・マレットゴルフ競技の交流人
口の観点から使用料の改定は妥当であるとし、原案可決すべきものと決定しました。
令和６年２月1日発行

東松島市議会だより

No.71

Q

12

学校教育施設費

改修工事設計の内容は。

37

矢本第一中学校武道館改修工事設
計業務委託料
７９４万４千円A Q

矢本第一中学校の武道館
は、築 年経過している。今回、 雨 漏 り が 確 認 で き た の で、 屋根の防水と外周の改修を行うための設計となっている。

経済対策費

A Q

12月
補正予算

物価高騰に伴う低所得世帯への家計支援給付金など５億３千９００万円の一般会計補正予算を可決

経済対策費

電力・ガス・食料品等価格高騰
重点支援給付金事業
２億５千９００万円

住民税非課税世帯に対して、 １ 世 帯 当 た り 現 金 ７ 万円 を 支 給 す る と あ る が、 い つ 頃 から支給するのか。
令和５年 月１日現在で
東 松 島 市 の 住 民 で あ り、 口座情報の確認が出来た世帯について、 月 日 の 振 り 込 み か ら 順 次
開始する。

観光費

観光物産振興事業

A

26

１０１万２千円

広告等の具他的な内容は。

12

学校給食物価高騰対策事業
賄材料費 ２７０万円

給食費について保護者の追加の負担はあるか。
給食の材料費の高騰により 値 上 げ が あ っ た が、 保 護者の追加負担はない。

議会に上程された全ての議案の議
決結果については、
市議会HPに掲載しております

ベ ス ト・ ツ ー リ ズ ム・ ビ
レッジ２０２３に東北地方
で 初 め て 認 定 さ れ た た め、 仙 台 空
港国際線旅客通路にサイネージ広
告 を 掲 示 す る ほ か、 市 民 の 観 光 に
対 す る 意 識 啓 発 を 図 る た め、 横 断幕及びのぼりを作成するもの。

A Q

可決した議案
第４回臨時会（11 ／ 22） 可決議案
議案第６６号
議案第６７号

12 月定例会

令和５年度大曲小学校北校舎解体工事請負契約の締結について
令和５年度地域連携販売力強化施設等新築工事請負契約の締結について

可決議案

議案第６８号

東松島市道の駅条例について

議案第７０号

東松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

議案第７２号

東松島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第７４号

東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

議案第７６号

東松島市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第７８号

東松島市老人福祉センターの指定管理者の指定について

議案第８０号

東松島市奥松島観光物産交流センターの指定管理者の指定について

議案第８２号

令和５年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について

議案第８４号

令和５年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第２号）について

議案第６９号

東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例について

議案第７１号

東松島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

議案第７３号

東松島市社会体育施設条例の一部を改正する条例について

議案第７５号

東松島市火葬場条例の一部を改正する条例について

議案第７７号

東松島市奥松島運動公園の指定管理者の指定について

議案第７９号

東松島市矢本駅前西地区複合施設の指定管理者の指定について

議案第８１号

令和５年度東松島市一般会計補正予算（第７号）について

議案第８３号

令和５年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について

議案第８５号

令和５年度東松島市下水道事業会計補正予算（第２号）について

令和６年２月1日発行

東松島市議会だより

No.71

6

一 般 質 問

12議員が 市政をただす

東松島市第２次総合計画後期基本計画まちづくりの方向性別目次
１

産業と活力のある住みたくなるまち

移住・定住について

千葉

修一

P 8

大衡村に進出するＪＳＭＣ関連企業の誘致について

石森

晃寿

P 8

下福田・新田地区及び高松地区の県営ほ場整備事業等について

石森

晃寿

P 8

技能能力者を顕彰し若年技能者の人材育成を図れ

土井

光正

P 9

我が市における観光推進施策について



井出

方明

P 9

野猪等の被害状況と対策について



五野井敏夫

P11

市特産品、生産品の開発補助金、奨励金の創設について

五野井敏夫

P11

奥松島「ベスト観光村」について



櫻井

政文

P12

起業家教育について



櫻井

政文

P12

阿部

勝德

P13

土井

光正

P 9

大橋

博之

P12

櫻井

政文

P12

千葉

修一

P 8

野蒜海岸におけるビーチスポーツの今後の状況について

井出

方明

P 9

コミュニティセンターの今後の管理運営について問う

浅野

直美

P10

部活動地域移行による生徒の能力活性について

浅野

直美

P10

耕作放棄対策について２



子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち

地域の子育て支援拠点の推進について
健康ポイント制度のデジタル化を図れ

作田浦自治会集会所の整備について３



次世代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち

不登校・ひきこもりについて

教育についての今後の方向性について



小野

幸男

P10

中学校部活動の地域移行について



五野井敏夫

P11

小中連携教育の取り組みについて



大橋

博之

P12

石森

晃寿

P 8

石森

晃寿

P 8

土井

光正

P 9

浅野

直美

P10

小野

幸男

P10

４

災害に強く安全で快適で美しいまち

冬季間における通勤・通学路等の融雪、除雪対策は、万全か

国道４５号上下堤地区の嵩上げ事業等について
ＪＲ矢本駅前のトイレの改築を早急に実施せよ
５

持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち

合併２０周年記念事業で更なる発展を
市政運営の課題を問う

１０年先に思いを馳せて今を問う



阿部

秀太

P11

市政２０周年行事と市史の編纂について



櫻井

政文

P12

市内公共施設における電子申請の環境整備を

齋藤

徹

P13

齋藤

徹

P13

ふるさと納税による財源確保の更なる強化を7
令和６年２月1日発行

東松島市議会だより

No.71

国道 号上下堤地区嵩上げ事業
45

石森

晃寿 議員

東部の川下工区は、 月に着手

12の誘致を考えているか。
これまでも市民の働
く場確保のため、企業誘致を最重要施策に位置付
けていることから、半導体関連企業をターゲットとして企業誘致に取り組む。
宮城県がＪＳＭＣ株
式会社及び関連企業の誘致に向けた「部署」を新設するものと思われるが、本市の職員を派遣し、連携強化を考えているか。

４

答

１件目
国道４５号上下堤地
区の嵩上げ事業は、いつ頃から着手するのか。
今 年 度 に つ い て は、３工区のうち、東部の川下工区（３５０ｍ）の予算４億５千万円が措置され、 月から切廻し道路工事に着手する。
２件目
新 聞 報 道 に よ る と、
宮城県大衡村の「第二仙台北部中核工業団地」にに立地が決定した半導体を製造する「ＪＳＭＣ株式会社」の新工場では、自動車向けなど国内需要の多い半導体の量産を計画し、令和９年に稼働を目指している。
このことから関連企業
12▲国道 45 号上下堤地区嵩上げ工事着手前の冠水時の写真

宮城県との連携をさらに深め、関連企業の誘致を進めるために、職員
派遣について、宮城県と協議する。
関連企業を誘致する
場合、受入用地の確保は、
どのように考えているか。
速やかな受入れ用地の確保が必要と考えている。そのため、来年度において、産業用地整備に係る民間事業者からの公募を検討する。

8

No.71

東松島市議会だより

令和６年２月1日発行

答

問

答

３

 道45号上下堤地区の嵩上げ事業等について
国
大衡村に進出するJSMC関連企業の誘致について冬 季間における通勤・通学路等の融雪、除雪対策は、万全か下 福田・新田地区及び高松地区の県営ほ場整備事業等について
１
２

答

問

問

答

問
問

答

問

移住・定住について▲令和 5 年 4 月から開設した教育支援センター（ひがまつ BASE）

定住化促進事業補助金 を 実 施

移住・定住ワンステップ
松島市創業支援補助金」
窓口の設置、移住を目的の支給、相談会・セミナーとした住宅建築に係るを開催している。
「定住化促進事業補助金」 ２件目などの取組を実施。移住
不登校・ひきこもり
１件目
者は、令和４年度で１５について。
移住・定住の取組、３人となっている。移住
本市での不登校の原
成果及び課題について。
者が、将来的な定住を決
因は、小・中学校とも無移住・定住促進策とめる理由として、移住先
気力・不安が約３分の１
して、東京有楽町にあるでの就労や起業といったを占め、次いで生活リズ
ふるさと回帰支援セン
移住者の仕事が重要な要
ムの乱れ、友人や親子関ターなどの首都圏等で本素である。そのことから、 係の問題、学業不振と続市のＰＲのほか移住コー
移住者を含めた創業者へ
き、様々な理由が複合しデ ィ ネ ー タ ー を 配 置 し、 の支援の取組として「東ている。一人一人の状況に応じた支援計画を作成し て、 関 係 者 で 共 有 し、支援に当たっている。協同的な学びにより、絆づ
くり、居場所づくり、授業づくりを一体的に進め、継続的に取り組むことで不登校減少にもつながる。
不登校生徒の進路に関しては、より良い進路選択が出来るよう、丁寧な説明を行い進学率はほぼ１００パーセントになって
いる。

千葉

修一 議員

答

問
問

答

移住・定住について
不登校・ひきこもりについて

１
２

12 議員が市政をただす※質問した議員は責任をもって原稿（写真を含む）を作成しています。

３

技能能力者を顕彰し若年技能者の人材育成を図れ問

18▲子育て負担軽減、施策の実現を！

ネージ広告掲示、写真コン テ ス ト 開 催 を 通 じ て、周知を図っていく。
ブルーインパルス飛行 場 の 上 空 訓 練 実 施 時、市の用意した駐車場が満車で、路上駐車で危険な場合がある。拡張する考
えはあるか。
航空自衛隊松島基地
正門東側に約１００台の駐 車 ス ペ ー ス を 整 備 し、
月平均２，０００人以上の 利 用 者 が あ る。 日 に
よって満車になり、路上駐車が見受けられる。満▲ビーチスポーツ場の整備が進む野蒜海岸

車時は、近隣の矢本海浜
緑地第３駐車場を利用いただくよう、誘導看板などを設置していく。
２件目
野蒜海岸における
ビーチスポーツの今後の在り方について問う。
野蒜海岸の防潮堤は
ビーチスポーツ等の観覧席として整備されている。
ビーチテニス及びビーチ
バレーは整備され大会を誘 致 し て い る、 ビ ー チ
サッカーコートの整備を
検討する。

No.71

東松島市議会だより観光推進施策について問う。

井出

方明 議員

教育旅行インバウンド等進めていく

答

問
問

１件目
道の駅開業にあたりコンセプト、ターゲット層及び呼び込むための方
策をどの様に考えているか。
観光、物産の情報発信拠点として、一次産業の活性化、本市を訪れてもらう機会創出が、目的と役割である。ブルーインパルスを活用したデザ
インやディスプレイを売りにしていく。
世界の持続可能な観
光地ＴＯＰ１００等に選定されたが、このチャンスをどの様に活かしていくか。
宮城県観光パンフ
レット掲載や、仙台空港
到着通路へデジタルサイ

問答

我が市における観光推進施策について 蒜海岸におけるビーチスポーツの野
今後の状況について
１
２

問

答

答

問

答

問

答

問

答

答

問

答

こども誰でも通園制度の取組をＪＲ矢本駅前のトイレの改築を早急に実施せよ

光正 議員

実施にあたり前向きに 取 り 組 む

7

歳未満のすべてのにあたり本市の課題は。
児童を対象にした児童館
実施にあたり前向きを設置すべき。
に取り組んでいくが、事子育て支援センター
業に従事する保育士の確や放課後児童クラブで同保が課題となっている。
１件目
様の事業を実施している。 ２件目
子育て支援センター
各市民センターを活用しＪＲ矢本駅は本市の「ほっとふる」は狭小とた移動型児童館について
玄 関 口 と な る 駅 で あ り、
なっており、余裕のあるは、研究していく。
航空祭や夏祭り等で多く施設としてスペースを拡親の働き方を問わずの来訪者が利用する。老張すべき。
時間単位で保育所などを朽化した公衆トイレを早
利用者のニーズを把利用できる「こども誰で急に改築すべき。
握しながら検討していく。 も通園制度」の取り組み
健康増進センター「ゆぷと」に接する商業施設解体後の令和 年度に整備を行う。
３件目
本市においてこれまで技能者として優れた商品を排出し、時代を担う
若者にものづくりの大切さを伝授している方々を顕彰していくべき。
東松島市表彰規則に基づき商工会等と連携し、優れた技能を持つ技能者の発掘に努め、技能者の顕彰を行っていく。
地域の子育て支援拠点の推進について

２

土井

答

問
問

答

１

令和６年２月1日発行

9※質問した議員は責任をもって原稿（写真を含む）を作成しています。

一 般 質 問年記念事業で更なる発展を

市政運営の課題を問う

１件目
庁舎の管理計画と新庁舎建設の基金の積み立ての考えを問う。
昨年度実施した庁舎
劣化診断調査で、コンク
リート強度は満たしており新庁舎建設は考えていない。積み立ては、財源確保を含め検討する。
庁舎トイレの改修計
画の方向性を伺う。
和 式 か ら 洋 式 化 と、トイレ改修も併せ、修繕工事を令和６年に行う。
市民センターの指定管理の在り方と今後の協働のまちづくりの方向性を伺う。
第４回定例会の指定
管理料の積算等について附帯決議を重く受け止め、

答

合併

地域自治組織と地区自治会主体に
幸男 議員
小野

市民総参加で祝う記念事業を開催
旧矢本町と旧鳴瀬町
合併記念を機に、矢にまたがる滝山公園を合
本と鳴瀬を繋ぐ市道滝山
併の象徴に提案する。四引沢３号線を整備すべき。
季を通じて花木が鑑賞で避難道路としても可きる場所に整備すべき。
能となり、記念事業に相滝山公園を住民の交応しい２車線道路として流や賑わい創出の場とし整備を検討したい。
て活用するため、駐車場
２件目及びトイレ等整備を進め、市直営となるコミュ
園路沿い等にモミジやアニティセンターの管理運
ジサイ等、年次計画によ営について問う。
り植栽し、未来の本市に
東松島市芸術文化振残る立派な滝山公園とす
興 会 か ら 人 材 を 確 保 し、る。
安定的かつ市民満足度の高い運営に努める。法人
税等の納入が不要となり経費縮減が見込まれる。
３件目
部活動地域移行で生徒の非認知能力向上等能
力活性に努め、かつ保護者の経済的負担を増やすことのないようにすべき。
協 議 会 を 立 ち 上 げ、
地域移行に伴う課題解消に向けた取組を進め、中学校生徒のための地域移行であるよう努める。
▲生徒のための部活動地域移行に

指定管理者制度の検討委
員会を設置し、協議検討を重ねている。今後のまちづくりの方向性は、地域自治組織と地区自治会を主体にした活動の推進に変更はない。
２件目
で め こ ん の 成 果 と、
児童・生徒の現状と課題について伺う。
「東松島ゴール」を策定し、引き続き家庭との連携を強化し「でめこ▲災害は忘れず必ずやってくる！
早い庁舎積み立て基金をん」の意識を高めていく。
部活動の今後の在り方について伺う。
地域移行に向けて、教員の負担軽減や教員と生徒の絆づくりを育む。
公営塾の開設と学力向上の底上げ策を伺う。
本市では、ボランテ
ィア主体の学習会、放課
後学習会、中学３年生中
心の学習会を開設している。各地域の特色を生かし学力向上に尽力する。

10

No.71

東松島市議会だより

令和６年２月1日発行

問

答

問

答

市政運営の課題を問う
教育についての今後の方向性について
１
２

問

答

問

問
問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

20
直美 議員
浅野

１件目
市歌を位置づけ市民の更なる一体感を醸成す
るため、総参加の記念事業を。
「東松島讃歌」を市歌として検討したい。代々歌い継がれるよう普及と活用に努める。

３

答▲滝山公園の環境整備を早急に

答

問
問

答

合併 20 周年記念事業で更なる発展をコミュニティセンターの今後の管理運営について問う
部活動地域移行による生徒の能力活性について
１
２

12 議員が市政をただす※質問した議員は責任をもって原稿（写真を含む）を作成しています。

農業、
商工業問題について問う

答

11 問

次期総合計画策定について問う

阿部30▲多くの市民の参画が待たれる

シ ビ ッ ク テ ッ ク は、市民が行政と連携し、テクノロジーを活用し、社会課題の解決や生活の利便性向上を目指す取り組
みと理解する。市民の意
見やアイデアを集め、議論を集約し、政策に結びつける仕組みの導入事例
も あ り、 今 後 研 究 す る。
また、令和６年度以降順
次、 公 開 す る オ ー プ ン
データを増やしていく。

No.71

東松島市議会だより

令和６年２月1日発行

11

令和７年度中の議会承認に向け取り組むに向け取り組む。
③これまで同様の手法で組み立てるも、加えてＤＸの取組みに必要なデザ
イン思考も取り入れる。
令和６年度を市民
ニーズの調査期間として、
市民ワークショップや団
体 イ ン タ ビ ュ ー、 職 員
ワーキングを実施する考えはないか。
考えていない。
シビックテックにつ
いて問う。

答

秀太 議員

答
24

関係機関と連携し対応 す る▲地場産品、特産品、土産品の新製品開発が待
たれる

問
問

答

10 年先に思いを馳せて今を問う
１

答

問

答

問

答

問

問 答

問

止計画に基づき対策を実
能 を 有 す る 施 設 で あ り、
施している。
特に物販について、農水防除、駆除対策対応
産物等の販売がメインとは、関係機関と連携すべ言われるが、他の販売品
きであるがいかに。
目の品薄感が懸念される。
有害鳥獣駆除についよって提言するが、市２件目ては、万全の対策を講じ
特産品、土産品を公募し、 １件目
令和８年度からの次
被害の状況はいかに。 られるよう、宮城県に要掘り起こししては。
期総合計画策定について
令和４年度データで望しているところであり、新たな商品の掘り起①多くの市民の参画を得は、届出分のハクビシン
今後も関係機関と連携し
こしは大いに歓迎するもる方向性や方策は。
被害は、軽度のものであ対策に努める。
のである。
②策定スケジュールは。
り、猪、鹿等被害はあり
３件目
それらの品々の作成③バックキャスティングません。
道の駅の開業が来年
アイディア、製作、製造
型の行財政改革計画は。
今後の対策について。
月頃との見通しであるに関する情報や各機関と①コンサルタント会
東松島市鳥獣被害防が、当施設は、多様な機連携出来る場の提供はい社に委託せずに、職員全かに。
員参画による計画作り、市商工会や株式会社
各地区での市政懇談会で奥松島観光物産公社を中の意見交換会、市民から心に創出したい。
のパブリックコメントな
開発、製造に対するどを通じ、市民総意とな
奨励金、補助金制度を創るよう実施していくこと
設 し、 事 業 の 活 性 化 をが望ましい。特に東松島図っては。
市総合開発審議会の委員
宮城県の推進支援事を、現在の 人から 人
業補助金制度に、市独自とする。
の上乗せ補助等を検討し② 令 和 ６ 年 度 は 行 わ ず、ていく。
令和７年度中の議会承認

五野井敏夫 議員

答

問
答 問

答 問

 学校部活動の地域移行について
中野猪等の被害状況と対策について
市 特産品、生産品の開発補助金、奨励金の創設について

１
２
３※質問した議員は責任をもって原稿（写真を含む）を作成しています。

一 般 質 問作田浦自治会集会所の整備を問う

令和８年度に建設着手を計画

20

１件目
作田浦自治会は専用の集会施設がない。新たな施設の整備計画の進捗状況を伺う。
老朽化が進んでいる
県営下浦住宅集会所を解体した跡地に新たな施設を整備する。令和８年度に建設を着手する計画で
作田浦、下浦両自治会の共同利用を考えている。
２件目
市 政 施 行 周 年 は、
あと１年３ヶ月余となった。大きな節目となる
周 年 を 記 念 す る 事 業 は、
大々的に行うべきと考えるがいかがか。また、市史 編 纂 に 関 し て、 以 前、
一般質問したが、その後の進捗状況について伺う。

答

健康ポイント制度のデジタル化を

60

費用対効果の観点から導入できず

１件目
現在の取り組み状況について伺う。アプリを導入しデジタル化を提案したが検討の結果は。
本市の事業の形態に合った標準仕様アプリが存在しないため、新たに推進してきた実績として、
初期開発・導入費用とし
令 和 ３ 年 度 は ３ ９ １ 人、て約２１０万円、毎年度
令和４年度は４２１人で、の維持管理を含むアプリ
代以上の参加者は２１使用料として約４６０万円 の 経 費 が 必 要 と な り、 ０人で、参加者全体に占め る 割 合 は ４ ９． ９ ％、
費用対効果の観点から導本市の 歳以上の人口に入には無理があると判断
占める割合は１．５％とした。
なっている。
高齢者の取り組みに
健康ポイントの交換ついて。
アイテムはどの分野が好
令和元年度より事業評なのか。
を開始し、参加者を増や新規参加者には、ク
す た め に、 毎 年 度 工 夫、
オカード５００円分、応改善を行いながら事業を募者全員にゆぷと半額
クーポン券２枚、抽選で名の方に市内特産品２，
５００円分を計上しており、応募者が予め希望するものでなく、市が応募者の中から当選者及び特産品などを抽選により決定しているので、景品の人気順位等は把握していないが、来年度以降、応募者がアイテムを選択して応募できるように検討していく。
▲スマホアプリを導入せよ

記念事業については、
これまでの歩みを振り返り、先人の功績に感謝す
るとともに、未来に向けて市民のさらなる一体感を醸成する機会にしたい。
市史編纂の推進体制については、令和６年４月１日に総務部内に市史編纂室を設置し、課長級の室長と数名の係員を配置する。
３件目
この度、本市奥松島地域が国連世界観光機関▲インバウンドの環境整備を万全に！

に よ り、「 ベ ス ト・ ツ ー
リズム・ビレッジ２０２３」に東北で初めて認定された。ついては、今後のインバウンド対策を伺う。
受け入れ環境の整備と市民への周知を図る。
４件目
起業家教育導入についての所感を伺う。
職場体験や起業家からの話を聞く取り組みを
行う。

12

No.71

東松島市議会だより

令和６年２月1日発行

答

問

答

作田浦自治会集会所の整備について
市政 20 周年行事と市史の編纂について
奥松島「ベスト観光村」について
起業家教育について

１
２
３
４

答

問

政文 議員
櫻井
20

博之 議員
大橋

問
問

答

問

60

問

答

20

問

答

答

問
問

答

健康ポイント制度のデジタル化を図れ
小中連携教育の取り組みについて
１
２

12 議員が市政をただす※質問した議員は責任をもって原稿（写真を含む）を作成しています。

画▲ 12 月に策定された計画に沿って進められます

35

No.71

東松島市議会だより

今後の耕作放棄対策はの一定期間の水張りを交付条件とする水田活用の直接支払交付金の水張り
要件の厳格化に伴い、交付金の交付対象とならない土地が増えることが予測され、結果として耕作放棄地の増加を危惧している。市としては、食料安保の観点から関係機関
や農業委員及び農地利用最適化推進委員と連携強化を図りながら耕作放棄
地 の 拡 大 防 止 に 努 め る。

▲耕作放棄が心配される山間部の水田

また、東松島地域農業再生協議会においては、水田耕作情報システム改修を行い、令和７年度より
水稲生産実施計画書に作付何年目になるかを表示
し、対象外になることを、事前に周知していく。水
張り要件の厳格化については、様々な弊害が出るので、宮城県市長会を通じて全国市長会にも要望しており、国に対し重点提言をしている。

関係機関と連携し取り組む
勝德 議員
阿部

高齢化や、農業後継者の減少などにより耕作放棄地の拡大が懸念されている。また、水田活用の直接支払交付金の水張り要件の厳格化により、耕作放棄対策の一翼を担っていた農業法人や生産組織などによる耕作が困難になると考えるが、これからの本市の耕作放
棄対策について伺う。
本市の耕作放棄地については、市農業委員会の調査結果では、令和２
年度、全耕作面積２，８３０ｈａのうち２５．９
ｈａで、割合は、０．９２％、令和３年度は、０．
８７％、令和４年度は０．
７８％と減少傾向にある。
令和４年から５ヶ年間で耕作放棄対策について
１

答

問
問

答

公共施設の利用申請を電子化せよ

れや市民サービスの向上
基準や、減免基準等の調につながる。提言のとお整が必要だが、市民セン
り早期の実現を目指して
ター、社会体育施設等を取り組んでいく。加えて、 先行して調整し、利用申策定している東松島市Ｄ
請の一元化を進める。
Ｘ推進計画に基づき、幅２件目
広く市民サービスの向上
オールシーズンにわを目指していく。
たる魅力ある商品の開発
対面・オンライン問を推進すべき、本市の見
わず、窓口を一本化して
解は。
はどうか。
現在の本市のふるさ
施設ごとに利用許可と納税の寄附額は、宮城
県内 市町村中６位、この好調を維持するために、
ア ク テ ィ ビ テ ィ や 海 苔、牡蠣といった海産物の通年での返礼品の提供を含
めた魅力ある商品づくりを引き続き行っていく。
本市におけるふるさと 納 税 に 関 す る 考 え 方、財源確保へ向けた手法は。
各種イベントにおいて、ふるさと納税推進に係るＰＲを効果的に実施している。ふるさと納税は、財源確保の重要な手法の一つと認識している。
東松島市
12 月
令和 5 年

令和７年を目標に整備 し て い く

DX推進計
東松島市

問

答

問

答

徹 議員
齋藤
１件目
現在の公共施設の利用申請は対面である。時代の流れに合わせ電子申請を可能としては。
施設利用申請の電子化については、ＤＸの流

ふるさと納税による財源確保の更なる強化を

問

答

答

問
問

市内公共施設における電子申請の環境整備を
２

答１

令和６年２月1日発行

13※質問した議員は責任をもって原稿（写真を含む）を作成しています。

一 般 質 問小野市では、民間出身市長の行政経営がトップダウン型により 行 わ れ て い る。「 機 能（ 果 た
しうる役割）があって組織がある。 必 要 の な い 組 織 は 潰 す。」という考えの基、行政経営戦略
４ つ の 柱（ ① 顧 客 満 足 度 志 向：
市民＝顧客と捉える。②成果主義：何をやったかではなく、何をもたらしたかを問う。③オン
リーワン：ここにしかない小野らしさを追求。④後手から先手管理：言われてからやるのではな く 言 わ れ る 前 に や る。） を 実

践しており、成り行き管理から
ターゲッティングワークへの転換を図っている。また、小野市
流「報・連・相」により市に関する情報はすべて文書により市長へ届けられ、市長が赤ペンで方針を記載した内容は市役所内のＷＥＢにて情報共有がなされ
ている。
●まとめ
ほうらい つとむ
民間企業出身の蓬莱 務 氏が市長に就任してから民間感覚を持った行政経営が行われ、シス
テム化された小野市流「報・連・相」は、市長へ常に新しい情報が届けられ、また、全庁にデータベースが共有されるなどリスク管理も含め上記に記載のとおりトップダウン型の行財政改革が進められていた。
小野市の担当者から「それぞれの地域特性を踏まえた独自のや り 方 が あ る。
」という説明を受け、東松島市の行財政改革も
公務員経験者である渥美市長をトップに本市独自の行財政改革が推進されることを期待する。
兵庫県芦屋市「行財政改革について」
芦 屋 市 で は、 阪 神 淡 路 大 震

災後の行
財政改革
で市債残
高を減少
する目標
を達成し
たが、公
共施設の
更新に加
え、人口減少社会に向けて基金の取り崩しが今後見込まれることから、新たな行財政改革を進めている。 年間の行財政改革の効果額（１００億円）を示し、ゴールからのバックキャスティ
ングでやるべきことを洗い出し、
ゴール達成に向け業務全体の変
革を市職員が自ら行えるような人材育成や業務改善の提案・実
施等をボト
ムアップ型
で進めてい
る。
●まとめ
芦屋市と
東松島市で
は地理的条
件や生活環
境など条件
が異なるも
のの、阪神

淡路大震災後に多額の市債残高を抱えながらも着実な行財政改革により健全な財政運営が維持されてきた。
現在の新行財政改革では、全国的な少子高齢化や人口減少社会に対応すべく持続可能な行政運営にシフトされており、公共施設の包括管理委託方式は市が直営で管理運営を行うのと同程度の予算額で民間のノウハウを導入し、長い目で見た際の市職員の人件費削減など「縮充」という考え方により予算を抑えつ
つ市民サービスは充実させるというものであった。
年後のあるべき姿を見据えたバックキャスティングの手法
による行財政改革計画は、本市においても総合計画から現在の状況を見比べた削減額の記載と進捗管理に留まらず、
計画最終年
度のあるべ
き姿を目標
数値に掲げ
行財政改革
を進めてい
くべきであ
る。

14

No.71

東松島市議会だより

令和６年２月1日発行

総務常任委員会、民生教育常任委員会において行政視察を行いました。
兵庫県小野市「小野市の行政経営について」

総務常任委員会行政視察報告1010栃木県矢板市「 真 面 目 や 努 力 」 か ら「 安 心 と活動の企画調整を担うコーディ『 放 課 後 学 習 支 援 事 業（ 公 営 学
夢中」の学校となることである。 ネーターの人材発掘が難しい中、習塾）について』
子ども達が互いにケアし合える
確実に地域コーディネーターを要
矢板市教育委員会は、令和５
集団、子ども達がかかわりなが請し研修している。本市において年から中学３年生を対象としたら互いに学び合う集団が授業で参考にすべきものは多く取入れて高校入試対策を含めた学習支援
行 わ れ る こ と に よ り、
「授業をいくことを期待する。
を始めた。週２回学校内で開講
変えて、子どもを変えて、学校
埼玉県三郷市し、参加生徒が問題集や宿題にを変える」取り組みを学校教育『親の学習推進事業について』
取組、講師が質問などに応じるの中心に置いている。さらに社
子育て中の親等を対象とした「自主学習方式」。教科は数学と会に開かれた教育課程の実現に「 親 が 親 と し て 育 ち、 力 を つ け
英語で、放課後の２時間で受講向けて学校運営協議会の方々とるための学習」と中・高校生を料は無料である。生徒自らが学学校を軸とした様々な活動を対象とした「親になるための学習の内容を決め、民間塾から派行っている。
習」講座を行っている。さらに遣される講師が指導にあたる。
●放課後の学習支援「うしく放テーマ性を持った毎月の講座も●まとめ
課後カッパ塾」
実施している。
矢板市教育委員会では、さら小・中学校、義務教育学校生講座については、県の資格をに小学１年生から中学３年生まを対象に、平日の放課後に週２有した家庭教育アドバイザーにで、苦手な教科を自主的に学習日または週３日、余裕教室等で、 より、参加者が小グループを作
しようとする子どもたちを対象
１時間 分基礎学力の向上や学り意見交換やロールプレイを行とした個別の支援教室も立ち上
習習慣の定着を図るための学習う「参加型学習」の講座を実施
げ、教員免許のある会計年度職
支 援 を 行 っ て い る。 指 導 に は、している。
員が指導に当たっている。また、 元教員、教育免許所有者、大学●まとめ
小・中学生を対象に漢検・数検生等があたっている。
本来であれば子どもは人との学習塾を開講し、講師は大学生
●
土
曜
日
の
教
育
活
動
「
う
し
く
土
接し方、必要最小限のマナーなが指導にあたっている。
曜カッパ塾」
ど学校では学ぶことができない
矢板市の担当者から、公営学
市内全小学校、義務教育学校
ことを家庭環境から自然に学ん
習 塾 の 成 果 に つ い て、「 学 習 時の児童の希望者を対象に、月１でいくが、子育ての多忙さ、共間の確保に一定の対応すること
回から３回程度、地域の方々の働きによるゆとりのない様子もができた。」「高校進学に向けて、 参加・協力を得て、豊かな体験
見え隠れし友達と切磋琢磨しながら意欲的活動や郷土学習等を実施していている状況に学習する時間が確保できた。」
る。
である。親との意見があった。本市におい
●まとめ
の学習につ
ても様々な取組を行っているが、牛久市の取組の大きな特徴は、 いてはなか
子ども達の更なる学力向上のた
業
務
を
福
祉
部
か
ら
教
育
委
員
会
に
なか結果が
め参考にするべきである。
移管し「放課後対策課」を設置
目に見える
茨城県牛久市し、「 子 育 て・ 教 育 の 充 実 」 をものではな『 コ ミ ュ ニ テ ィ・ ス ク ー ル、 地
まちづくり推進のポイントに置
いが、三郷域学校協働活動について』
いていることである。行政組織
市の取り組
牛久市のすべての子ども達にの取組が、学校と地域活動を支みについて幸せになってほしいとの事から援し活性化を図っている。
は、本市に

民生教育常任委員会視察報告

30

おいても可能な限り取り入れてもいいのではと考える。
東京都大田区立御園中学校分教室「みらい学園」『不登校特例校について』
大田区立
御園中学校
の分教室で
あり、学ぶ
意欲はある
ものの、大
人数の教室
が苦手など
在籍校への
復帰が困難
となってい
る生徒の成
長の場としている。また、学校に戻ることを目的とせず、みらい学園で卒業することや教育課
程も決まっており、通常の学校よりも遅い時刻を登校時間とし、午前３単位時間、午後２単位時間の授業となる。さらに社会的・職業的自立に向けて必要な基礎となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、キャリ
ア教育をメインに捉えた合科「キャリア教育」等を実施している。
●まとめ
大田区では不登校対策事業や不登校特例校の設置など、様々な対策を実施しており、教育セン タ ー や 民 生 委 員・ 児 童 委 員、学校外の関係機関等と連携した取組を行っている。本市でも関係機関との連携した小中一体的な早期支援を行い、教育支援セ
ンターの更なる取組に期待する。

No.71

東松島市議会だより

令和６年２月1日発行

15

■議会広報紙 東松島市議会だより

議会運営および活動状況（令和 5 年 9 月定例会開会以降）

No.71
2024年２月 1 日発行

9 月 6 日 民生教育常任委員会
7 日 民生教育常任委員会
12 日 総務常任委員会
13 日 議会運営委員会
15 日 産業建設常任委員会、財務常任委員会
22 日 議会運営委員会、産業建設常任委員会、財務常任委員会
26 日 財務常任委員会
29 日 広報常任委員会、基地対策特別委員会
10 月 11 日 産業建設常任委員会
13 日 総務常任委員会
31 日～ 2 日 民生教育常任委員会行政視察
11 月 2 日 産業建設常任委員会
14 日～ 16 日 総務常任委員会行政視察
20 日 議会運営委員会
22 日 広報常任委員会
31 日 産業建設常任委員会
12 月 1 日 議会運営委員会
5 日 議会運営委員会
7 日 総務常任委員会、民生教育常任委員会、産業建設常任委員会
8 日 総務常任委員会、民生教育常任委員会、産業建設常任委員会
13 日 総務常任委員会、民生教育常任委員会
18 日 広報常任委員会

次回の定例会は

2月15日㈭〜年 4 回発行

午前１０時開会

東松島市議会
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※日程は変更となる場合があります。
※新型コロナ等の状況により傍聴を制限する場合があります。
詳しくは市議会ＨＰをご覧ください。

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本市議会では、各市民センターに目安箱を設置しています。市に対する要望等については、市への情報提供や提案を行っています。
議会や議員に対する意見・要望については、全議員に周知しています。
引き続き、皆様からのご意見やご要望をお待ちしております。
※目安箱に投函の際は、記入年月日、お住まいの地区、氏名、年齢、また、意見等の対象がどこ宛てのものなのか（議会、市、市民センターなど関係機関）、を必ずご記入いただきますようお願いいたします。

後

◆

記

◆

環境に配慮し再生紙を使用しています

集

No.71

◆

東松島市議会だより編

令和６年２月1日発行

新年を迎え、我々東松島市議会の任期も残り１
年と数ヶ月になりました。
各議員が市民の皆様に掲げた公約を一つでも多く実現するために、定例会
毎の一般質問や委員会での調査、会派での先進地視察、研修への参加等の研鑽を通じて執行部に対する政策提言やチェックを行っております。
また、日々の議員活動においては、各議員がＳ
ＮＳ等を活用し、皆様に発 信 し て お り ま す が、 広報常任委員会で編集している本誌は、個人の主観を排し、公平で公正なものとなる様に編集しております。本誌を通じ、より多くの方が議会へ関心を持っていただけたら幸議会だよりをお読みい
ただいた感想やご意見を、ぜひお聞かせ下さい。
●アドレス
h-gikai@city.
higashimatsushima.
miyagi.jp

いです。  （齋藤 徹）

広報常任委員会
委 員 長 長谷川 博
副委員長 浅野 直美
委
員 齋藤
徹
委
員 櫻井 政文委
員 大橋 博之
委
員 阿部 勝德FAX0225−82−1125 ■印刷 ㈱鈴木印刷所■〒 981−0503 宮城県東松島市矢本字上河戸 36−1

☎ 0225−82−1111

ご意見・ご提案、お待ちしています16