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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月28日【事業年度】

第12期（自【会社名】

株式会社マネーフォワード【英訳名】

Money Forward, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階【電話番号】

03-6453-9160（代表）【事務連絡者氏名】

グループ執行役員経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階【電話番号】

03-6453-9160（代表）【事務連絡者氏名】

グループ執行役員経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年12月１日

辻

1/167

至

2023年11月30日）

庸介

松岡

松岡

俊

俊

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

（千円）

7,156,784

11,318,217

15,632,601

21,477,195

30,380,629

経常損失（△）（千円）△2,567,457△2,538,755△1,432,529△9,581,548△6,738,993

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（千円）△2,572,050△2,423,282△1,482,262△9,449,804△6,315,050

包括利益

（千円）

△2,504,458△2,386,455△1,548,382△8,766,427△5,659,020

純資産額

（千円）

8,030,159

10,237,768

42,332,981

35,082,823

34,660,463

総資産額

（千円）

16,313,216

21,711,748

56,942,558

65,986,706

88,282,410

１株当たり純資産額（円）

177.56201.71759.04606.33514.09１株当たり当期純損失（△）（円）△58.95△52.08△29.97△176.44△116.98

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

48.2

44.3

71.1

49.4

31.5

自己資本利益率

（％）

−

−

−

−

−

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,605,019△1,119,657△2,327,653△4,124,082

2,460,324

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,784,380△2,606,378△5,199,470△14,780,439△7,448,765

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

8,637,865

5,256,681

34,797,825

9,074,373

17,462,785

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

7,192,537

8,719,850

36,020,522

26,309,014

38,818,193

691

865

1,248

1,894

2,130

(85)

(199)

(267)

(332)

(354)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失（△）及び１株当たり純資産を算定しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、以降の会計年度に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっており
ます。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

（千円）

6,221,375

8,368,592

11,231,467

14,720,407

21,620,863

経常損失（△）（千円） △1,866,484△1,623,815△1,126,965△7,284,239△5,876,639

当期純損失（△）（千円） △2,523,264△1,837,984△1,924,900△8,116,227△5,715,142

資本金

（千円）

6,942,818

9,614,410

25,775,494

26,316,141

26,716,695(株）

22,165,360

23,851,218

53,382,460

53,828,535

54,235,305

純資産額

（千円）

8,622,223

12,662,619

43,066,256

36,366,052

32,581,604

総資産額

（千円）

14,183,431

19,981,847

51,266,062

55,319,145

75,129,589

１株当たり純資産額（円）

193.28264.57806.58675.75592.72

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

（円）

△57.83△39.50△38.93△151.54△105.87

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

60.4

63.1

83.9

65.7

42.7

自己資本利益率

（％）

−

−

−

−

−

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

504
(66)

579
(69)

815
(104)

1,266
(129)

1,473
(148)

株主総利回り

（％）

142.1

278.1

460.7

287.8

267.6

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(99.4)(105.1)(118.0)(124.8)(153.0)

発行済株式総数

１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

4,720
9,190
7,640
6,487
(10,650)
4,350
最低株価
（円）
2,639
3,940
2,781
3,367
(3,530)（注）１．第８期から第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２．第８期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
５．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失（△）及び１株当たり純資産を算定しております。
６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、2021
年６月14日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券
最高株価

（円）

4,890

取引所マザーズ市場におけるものであります。
７．第９期の株価については、株式分割（2020年12月１日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高株価
及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。

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２【沿革】
年月

事項

2012年５月

東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立

2012年12月

株式会社マネーフォワードに商号変更
お金の見える化サービス『マネーフォワード』（現『マネーフォワード ME』）リリース

2013年11月『マネーフォワード For BUSINESS』（現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』）リリース

2013年12月

お金のウェブメディア『マネトク』（現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』）リリース

2014年５月『MFクラウド請求書』（現『マネーフォワード クラウド請求書』）リリース

2015年３月『MFクラウド給与』（現『マネーフォワード クラウド給与』）リリース

2015年８月『MFクラウドマイナンバー』（現『マネーフォワード クラウドマイナンバー』）リリース

2015年11月

金融機関利用者向け『マネーフォワード』（マネーフォワードfor◯◯）リリース

2016年１月『MFクラウド経費』（現『マネーフォワード クラウド経費』）リリース

2017年６月

MF KESSAI株式会社（現マネーフォワードケッサイ株式会社）が『MF KESSAI』（現『マネーフォワードケッサイ』）をリリース

2017年９月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年11月

株式会社クラビス（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化

2018年７月

株式会社ナレッジラボ（現・連結子会社）の発行済株式を51.4％取得し子会社化
東京都港区芝浦に本社移転

2018年８月

100％子会社として、Money Forward Vietnam Co., Ltd（現・連結子会社）を設立『MFクラウドの自分で会社設立』（現『マネーフォワード 会社設立』）リリース

2018年12月

海外募集による新株式発行を実施

2019年３月『マネーフォワード クラウド勤怠』リリース
データを利活用することで、お金に対する不安や課題を解決するMoney Forward Lab設立

2019年５月『マネーフォワード クラウド』の新プランをリリース

2019年11月

スマートキャンプ株式会社（現・連結子会社）の発行済株式を72.3％取得し子会社化

2020年２月『マネーフォワード お金の相談』リリース『マネーフォワード クラウド会計Plus』リリース
海外募集による新株式発行を実施

2020年３月『マネーフォワード クラウド社会保険』リリース

2020年７月

マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社（現・連結子会社）がアントレプレナーファンド「HIRAC FUND」の運用を開始

2020年８月

株式会社アール・アンド・エー・シー（現・連結子会社）の発行済株式を65.43％追加取得し子会社化

2020年10月

中堅企業向け『マネーフォワード クラウドERP』を発表

2020年11月『マネーフォワード ME』と『マネーフォワード クラウド確定申告』が連携開始

2020年12月『マネーフォワード 開業届』リリース

2021年１月『マネーフォワード クラウド債務支払』リリース

2021年３月『マネーフォワードFintechプラットフォーム』リリース

2021年４月

スマートキャンプ株式会社の100%子会社として、ADXL株式会社を設立

2021年５月『マネーフォワード クラウド契約』リリース

2021年６月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更『マネーフォワード クラウド債権請求』（現『マネーフォワード クラウド請求書Plus』）リリース『マネーフォワード クラウド固定資産』リリース「#インボイスフォワード」プロジェクトを開始

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年月2021年７月事項『マネーフォワード クラウド人事管理』リリース『マネーフォワード クラウド年末調整』リリース

2021年８月

海外募集による新株式発行を実施『マネーフォワード IT管理クラウド』（現『マネーフォワード Admina』）リリース
株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardを設立

2021年９月『マネーフォワード Pay for Business』リリース

2021年12月

HiTTO株式会社（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化

2022年４月

市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年５月

株式会社Next Solution（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化

2022年７月『Mikatanoワークス』リリース

2022年８月『マネーフォワード クラウドインボイス』リリース

2022年12月『マネーフォワード クラウド連結会計』をリリース

2023年２月『マネーフォワード クラウド個別原価』をリリース

2023年４月『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』を提供開始

2023年８月

転換社債型新株予約権付社債の発行を実施

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３【事業の内容】
当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。

当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、法人向けサービスを提供するMoney Forward
Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング・セールスを総合的に支援するSaaS Marketingドメインの5つのドメインにおいて、事業を運営しております。
各ドメインにおける主たるサービス内容は以下のとおりです。
＜Money Forward Business＞●サービスの特徴及び優位性
当該ドメインの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では経理財務領域に留まらず人事労務、法務、
情報システム領域の幅広い機能を取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワード クラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することもできます。これにより、バックオフィス業務を大幅に効率化できるほか、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。
生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、インボイス制度への対応や、リモートワーク等の新しい働き方の広がりによるDXへの需要を受け、クラウドサー
ビスのニーズはさらに高まっております。今後も各サービスにおける提供価値の向上を目指すとともに、特に中堅企業向けのサービスの利便性向上に向けた機能開発とサービス間連携の強化を推進します。

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有価証券報告書●収益構造
バックオフィスSaaS領域『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』、『HiTTO』等をサー
ビスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユーザーの増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は①当
社営業人員による士業事務所への販売、②ウェブサイトでの販売、③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入として、導入支援手数料、『マネーフォワード ビジネスカード』等の決済手数料、
イベントの協賛金・参加金売上、株式会社ナレッジラボにおけるコンサルティング売上等を計上しております。
＜Money Forward Home＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。
『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション（注１）技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。併せて、従来のプレミアムサービスに『マネーフォワード ME』の資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」（月額980円）を新設するなど、同プロダクトの提供価値向上にも努めております。
また、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』、各種セミナー・イベント、ファイナンシャルプランナーに無料で家計の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』を通じて、お金にまつわる様々な情報の提供も行っております。電気代などの固定費の削減をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』等、ユーザーのお金の課題解決に資するサービスも提供をしております。
●収益構造
プレミアム課金『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型（注２）のサービスです。複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能は無料で提供しておりますが、月額約500円のプレミアムサービスとして、詳細分析機能、金融関連サービス５件以上の連携機能、１年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能を提供しております。また、資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」については、月
額約980円にて機能を提供しております。
メディア／広告収入『マネーフォワード ME』及び『MONEY PLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を計上しております。『マネーフォワード お金の相談』や『マネーフォワード 固定費の見直し』等に関しては、連携する外部サービスに対する送客に応じた対価を収受しております。
＜Money Forward X＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード クラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サービス『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』、通帳アプリ『デジタル通帳・かんたん通帳』、金融関連サービスの資産データや決済データを蓄積・分析する共通基盤『マネーフォワード Fintech
プラットフォーム』等が挙げられます。また、地域金融機関の法人顧客向けDXサービス『Mikatano』の提供も堅調に拡大しており、36の地域金融機関が参画し、地域の中小企業のデジタル化の第一歩を支援しております。
●収益構造『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』や『デジタル通帳・かんたん通帳』等の保守・運用にかかる月額課金や、『Mikatano ワークス』の月額課金をストック収益として収受するほか、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。

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有価証券報告書＜Money Forward Finance＞●サービスの特徴及び優位性
主なサービスとして、企業の資金繰りをサポートする、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッ
サイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』を提供しております。独自の与信モデルにより、スピーディーに審査ができ、企業における資金繰り早期化ニーズ、請求業務のアウトソース
ニーズに迅速に対応しております。さらには、株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として設立した株式会社Biz
Forwardを通じて、中小企業向けオンライン型ファクタリングサービス『SHIKIN +』及びクラウド型BtoB請求代
行サービス『SEIKYU+』を主に中小企業向けに提供しております。さらに、マネーフォワードベンチャーパート
ナーズ株式会社は、シード・アーリーステージのスタートアップを支援するアントレプレナーファンド『HIRAC
FUND』の2号ファンドを総額90.8億円にてファイナルクローズいたしました。
●収益構造『マネーフォワード ケッサイ』、『マネーフォワード アーリーペイメント』、『SEIKYU+』、『SHIKIN+』の手数料収入を計上しております。
＜Money Forward SaaS Marketing＞●サービスの特徴及び優位性
当該ドメインにおいては、「for SaaS」をテーマに、あらゆるSaaS企業のリードジェネレーションからナー
チャリング、インサイドセールスまでを一気通貫で支援するソリューションを提供できるサービスラインアップと体制を構築しております。『BOXIL SaaS』は、法人向けクラウドサービスを無料で比較し、まとめて資料請求できるSaaS比較情報サイトであり、導入事例などを含めた製品情報を網羅することで、SaaS選定における非効率さを無くすことを目指しております。ここで培ったノウハウとコンテンツ力を活かし『BOXIL EXPO』においては、SaaSを提供する企業が一堂に集う展示会の開催を行っております。また、『BALES』においては、インサイドセールス代行やコンサルティングサービスを提供し、そのノウハウをベースに開発した『BALES CLOUD』においては、インサイドセールス業務の管理や効率化を実現するクラウドサービスを提供しております。加えて、『ADXL』においては、特にSaaS領域に特化したデジタルエージェンシーとして、SaaS企業のマーケティング活動を、戦略立案から運用、実行、データ分析を通じて支援しております。また、スマートキャンプ株式会社による
M&A（グループジョイン）により、クラウド活用と生産性向上の専門サイト『BizHint』の運営を行う株式会社ビズヒントがグループにジョインすることが決定しております。
●収益構造『BOXIL SaaS』におきましては、広告主に対して、月額基本料及び資料請求数に応じた課金を行い、『BOXIL
EXPO』については出展企業より出展料を収受しております。また、『BALES』におきましては、インサイドセー
ルス業務の内容やボリューム等に応じて課金を行い、『BALES CLOUD』においてはサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。加えて『ADXL』においては、SaaS企業に対してマーケティングサービス等を提供し、これに応じた対価を収受しております。
（注１）アカウントアグリゲーション
ユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。
（注２）フリーミアムモデル型
基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。

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有価証券報告書［事業系統図］
主たる収益構造を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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有価証券報告書

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主な事業の内容

当社の議
決権比率
又は出資
比率
（％）

関係内容

（連結子会社）
マネーフォワードケッサ
東京都港区
イ株式会社

企業間後払い決済サービス
100 『マネーフォワード ケッサイ』の企画・開発・運営

役員の兼任
100.0 事業所の賃貸借管理業務の業務受託

株式会社クラビス

東京都港区

クラウド記帳サービス
100 『STREAMED』の企画・開
発・運営

役員の兼任
100.0 事業所の賃貸借管理業務の業務受託

株式会社ナレッジラボ

大阪府大阪
市中央区

経営分析クラウド『Manageboard』の企画・開100発・運営、財務戦略コンサ
ルの実施

60.9

SaaSマーケティングプラッ
トフォーム『BOXIL』、イン
100 サイドセールス支援『BALES』、オンライン展示
会『BOXIL EXPO』等の運営

役員の兼任
100.0 事業所の賃貸借管理業務の業務受託

入金消込・債権管理システ
100 ム『V-ONEクラウド』の企
画・開発・運営

100.0

スマートキャンプ株式会
東京都港区
社（注２）

株式会社アール・アン 東 京 都 中 央
ド・エー・シーその他

区

事業所の賃貸借管理業務の業務委託

事業所の賃貸借管理業務の業務受託

15社（持分法適用関連会社）
その他

２社（注１）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（注２）スマートキャンプ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引を含む） (1)売上高
3,434,918千円(2)経常利益
254,161千円(3)当期純利益 319,968千円(4)純資産額
419,986千円(5)総資産額 2,800,604千円

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５【従業員の状況】(１）連結会社の状況
2023年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）プラットフォームサービス事業

2,130

（354）

合計

2,130

（354）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、
年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループはプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．当期中において、従業員が236名増加しております。これは主に事業の拡大のための新規採用によるものであります。
(２）提出会社の状況
2023年11月30日現在
従業員数（人）
1,473

（148）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）33.6

平均年間給与（円）2.4

6,656,016（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、
年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．当期中において、従業員数が207名増加しております。これは主に事業の拡大のための新規採用によるものであります。
(３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
男性労働者の育児休業取女性労働者の割合（％）
得率（％）
（注）１
（注）２
20.2

労働者の男女の賃金の格差（％）（注）１
うち正規雇用
労働者

全労働者

87.1

78.5

79.1

うち非正規雇用労働者
100.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営方針
当社グループは、「第１ 企業の概況

３ 事業の内容」に記載のとおり「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、５つのドメインにおいてプラットフォームサービス事業を展開しております。
(２)経営環境及び経営戦略
当社グループの主な事業モデルは、サービスの利用に応じて収益を計上する、いわゆるSaaSモデルとなっています。導入時に売上の全額が計上されるモデルに比べ、黒字化までに時間を要する一方、解約率が低く、中長期では非常に収益性が高いのが特徴です。
市場環境としましては、当社グループの事業運営に追い風となるような様々な動きが活発化しております。主なものとしては、リモートワークや副業など新たな働き方の広がりとともにクラウドサービス導入のニーズが一層高まっていることに加え、2022年１月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月からのインボイス制度の導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的な整備が進んでおります。また、決済領域においても国内メガバン
クにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなどキャッシュレス決済の普及を後押しする動きも見られることに加え、給与支払いのデジタル化や資産所得倍増など個人のお金の課題解決に向けた政府の取り組みも見られます。
このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、国内SaaS市場が急速に拡大する間に認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を継続的に行っております。当連結会計年度においては、特にARR成長率が大きく加速しているBusinessドメインに事業リ
ソースを集中させ、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を実施するとともに、特に成長の著しい中堅企業に対するセールス・マーケティング強化等のため採用を強化しました。
翌連結会計年度においても、Businessドメインへの先行投資を継続的に投下する計画となっておりますが、中長期の方針としては、売上高の高成長と収益性の改善の両立を目指しており、広告宣伝費、並びに人件費及び外注費を対売上高比率で抑制することを中心としたコストの効率化をより進める方針であり、Businessドメインの先行投資費用についてもより厳格に費用対効果を見定めながら投下していきます。また、Businessドメインを除く4つのドメインにおいては、引き続き、成長を継続しつつも収益性の改善を優先させてまいります。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的なキャッシュ・フローの現在価値最大化を最重視し、経営の意思決定を行っております。経営指標としましては、売上高及びEBITDAを重視しております。また、当社のビジネスモデルにおいて重要な指標であるSaaS ARR（注）について見通しの開示も実施しております。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指しております。お金は人生において道具にすぎませんが、正しい知識がないためにお金に振り回され、やりたいことにチャレンジできない人や企業が多く存在しております。当社グループは、サービスや事業を通じて一人ひとりの人生に寄り添い、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えております。
当社グループが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、当社グループは、3つの重点テーマ（マテリアリティ）を設定し、これを支える土台である経営基盤とあわせて、具体的な取り組みを進めてまいります。

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これらの取組を全社一体として推進していくため、サステナビリティ担当責任者としてグループ執行役員でありCoPA（Chief of Public Affairs）の瀧俊雄を任命しております。また、サステナビリティ委員会を設置しており、同委員会においてサステナビリティに関する事項を審議するとともに、サステナビリティ関連施策の遂行状況をモニタリングし、取締役会へ報告しております。サステナビリティ委員会は、取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長CEOが委員長を務めます。また、必要に応じて、事業部門の責任者や社外取締役、社外監査役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保します。
本委員会及び取締役会での審議を経て決定された各種施策については、本委員会事務局メンバーが、当社グループ内の関連コーポレート及び事業部門に任命するサステナビリティ担当者との連携や情報収集を通じて、全社における取組みをさらに推進します。
① 重点テーマ（マテリアリティ）＜User Forward：ユーザーの人生をもっと前へ。＞●多様なユーザー（企業、個人事業主、個人）に向けて、お金の課題を解決するサービスを提供
日本の企業や個人事業主は、労働人口の減少、低い労働生産性、煩雑なバックオフィス業務、資金繰りなど、様々な課題を抱えております。これらの課題に対し、当社グループは、『マネーフォワード クラウド』などのビジネス向けサービスを通じて、バックオフィス業務の効率化や生産性向上を実現し、中長期的な企業価値の向上と持続的成長に貢献してまいります。また近年、少子高齢化や老後2,000万円問題などにより、個人の将来に関する漠然としたお金の不安は増す一方となっております。当社が提供する『マネーフォワード ME』をはじめとする個人向けサービスを通じて、お金の流れや現在の状態を見える化し、家計の改善や将来に向けた資産計画の作成に繋げることで、不安を解消することが可能になります。当社グループは、今後も多様なユーザーに寄り添ったサービスを提供し、お金に関する課題や悩みを解決してまいります。
●ユーザーの課題をテクノロジー×デザインで解決
変化のスピードが速く不確実性が高い時代において、世の中が求めるよりも早く課題を見出し、解決できるよ
うなイノベーションを創出していくためには、テクノロジーの力が不可欠と認識しております。また、社会とテクノロジーの間には大きなギャップがあることから、それをデザインにより埋める必要があると考えております。当社グループは、先端テクノロジーによって将来の課題を予測して、解決に向けたアクションを提案するため、「自律化・ユーザビリティ」を注力領域として研究開発を推進し、ユーザー視点を取り入れたサービスをリリースしてまいります。

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有価証券報告書●安心してご利用いただくためのセキュリティへの投資促進
当社グループが提供するサービスにおいては、ユーザーのお金に関する様々な情報を多く預かっており、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であると考えております。情報セキュリティ及び個人情報保護、第三者からの不正アクセス防止に関しては、CISO（Chief Information Security Officer、最高情報セキュリティ責任者）を設置しております。また、「情報セキュリティ基本方針（セキュリティポリシー）」、「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」、「パーソナルデータステートメント」その他社内規程を策定し、これらに基づいた管理を徹底しております。セキュリティ等に関しては、CISOより代表取締役及びCTOへ毎月活動報告を行い、その活動が内部監査によりモニタリングされるとともに、取締役会に四半期に１回及び随時報告がなされております。
＜Society Forward：社会をもっと前へ。＞●多様なパートナーとの共創により、社会のDX化に貢献
近年、ビジネス環境が激しく変化するなか、企業の競争力を高め、生産性を向上させるデジタルトランス
フォーメーション（DX）への取り組みが、加速しております。当社グループでは、全国の金融機関、士業事務所、事業会社、商工会議所等、多様な事業パートナーとともに事業を進めております。今後も、既存の事業パートナーとの提携の強化、新たな事業パートナーの拡大によって、強固なエコシステムを構築し、多様なパート
ナーとの共創により、社会のDX化への貢献を目指してまいります。
●より良い社会システムの実現を目指した活動
当社グループは、マネーフォワード Fintech研究所での調査研究・情報発信や官庁設置の会議等における政策
提言、当社グループにおける具体的取組の公表といった様々な活動を通じて制度的改革をリードしております。
また、Fintech協会や電子決済等代行事業者協会などの業界団体における勉強会や交流会などの活動の運営を通じてエコシステムの拡大を図っております。加えて、世代や年齢を超えて一人ひとりがお金と向き合うきっかけを提供するため、お金に関する課外授業やイベント、ユーザー向けコミュニティイベントを実施しております。
今後もこのような活動を積極的に行い、経済的格差などの社会問題の解決にも取り組むとともに、個人の人生の可能性を広げる後押しをすることで、より良い社会システムの実現を目指してまいります。
●環境に配慮した経営の実践
当社グループは、リモートワークを基本とした新しい働き方を導入し、社内稟議、経費精算、契約締結などの業務をクラウド上で行うことにより、ヒトやモノの移動、紙資源の利用の削減に取り組んでおります。また、当社が提供している『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィスのペーパーレス化を促進できるサービス
であり、当社サービスの提供を通じて社会のDXに貢献することで、さらに環境にやさしい社会を実現することができると考えております。当社グループは、今後も社内業務の見直しや事業の成長などを通じて、世の中のヒトやモノの移動、紙資源の利用削減をさらに促進し、環境に配慮した経営を実践してまいります。
＜Talent Forward：社員の才能をもっと前へ。＞
当社の人的資本に関する考え方を「Talent Forward Strategy 2024」として公表しました。
●安心して働ける環境・文化を創る
当社グループは、共通の価値観・目指したい世界観をMission Vision Values Culture（MVVC）として掲げ、一人ひとりが大切にしております。組織が大きくなり、エンジニア組織のグローバル化をはじめメンバーが多様化する中でも、MVVCの理解が薄れることなく、より一層浸透するよう、様々な工夫を重ねており、様々なバックグラウンドや価値観をもつメンバー同士が、互いの違いを理解しながら、働きやすいと感じられる環境づくりを目指しております。具体的な施策といたしまして、今年度においては人権尊重の取り組みを促進する方針である「マネーフォワードグループ人権ポリシー」や多様性のある組織をより高いレベルで実現するために「DEIス
テートメント」を策定し、公開いたしました。

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有価証券報告書●MVVCに共感する優秀で多様な人材を世界中から採用する
新たなアイデアや価値創造のためには、多様な視点と経験を持つメンバーが集うことが重要であると考え、日本国内だけではなく世界中から優秀なタレントが集まる組織作りに取り組んでおります。
採用においては、当社共通の価値観である MVVCに共感していただけるかどうかを重視しております。また、
当社グループが大切にするValuesの1つである「Fairness」を徹底し、性別・国籍・宗教・年齢・学歴等で制限しない採用方針を掲げております。入社後も、こうしたバックグラウンドの違い、育児や介護などのライフス
テージの変化も含めて、多様な状況下にある従業員が働きやすい・働きがいのある職場環境づくりに取り組んでおります。従業員それぞれの個性や成長意欲を尊重し、一人ひとりの能力とアウトプットを最大化し、新たな価値創造を実現するためにも「多様な視点の実現」を人事戦略のベースに位置づけ、ダイバーシティとインクルージョンを重視する各種人事施策を推進してまいります。ダイバーシティ＆インクルージョン担当責任者としてグループ執行役員CHOである石原千亜希を任命し、People Forward本部、コーポレートディベロップメント本部を中心としたプロジェクトチームを発足させ、取り組みを進めております。
●個人のポテンシャルを最大化できる仕組みを創る
当社グループでは、グループ従業員が失敗を恐れず果敢にチャレンジする目標設定を推奨し、きめ細かい1on1の機会を設けて、個々人への期待値を伝え、適切かつ明確なフィードバックをする文化を大切にしております。
また、メンバーの継続的な成長やチャレンジを後押しするために、当社独自の人事制度「MFグロースシステム」
を継続的にアップデートするとともに、各メンバーの状況を毎月のサーベイで可視化することで、個々に合わせた支援を実施しております。併せて、年齢、社歴、学歴などに関係なく実力や希望に見合う機会を提供し、組織や事業の都合だけでなく、個人の情熱や適性を尊重した配置や異動を行っております。今後も、当社グループを横断した異動・配置の機会を設けることで、従業員の成長機会を幅広く進めるとともに、人事担当部署が主導する教育研修だけでなく、組織を構成する全従業員が一丸となって人材育成に取り組めるような仕組みを構築してまいります。
●メンバー一人ひとりが自律的に成長する「Professional」をCultureのひとつに掲げる当社では、一人ひとりが自分の成長にオーナーシップを持ち、役職に関わりなくリーダーシップを発揮しております。「業務における経験」だけでなく「教育・研修制度」「効果的なフィードバック」を通じて、メンバーが自律的に成長することを大切にしており、経営陣によるリー
ダーシップ研修「Leardership Forward Program」やマネージャーのメンバー育成を高める「目標設定研修」、「1on1研修」、自身のキャリアプランを言語化する「キャリア研修」などを定期的に実施しております。
●個人の成長を組織成長に繋げる
メンバーの継続的な成長やチャレンジを組織の成長に繋げることで、経営戦略の達成や持続的な企業価値の向上を目指します。
会社の目標と個人の目標に連動性を持たせた目標設計制度の運用や、計画的な育成を行うための人材戦略会
議、発明を表彰する制度など、様々な仕組みを通して組織全体の成長を実現します。

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有価証券報告書② ３つの重点テーマを支える土台（経営基盤）＜マネーフォワードのMission、Vision、Values、Cultureの浸透＞
当社グループが目指す社会を実現するためには、各従業員が当社のMission、Vision、Values、Cultureを共有することが重要と認識しております。当社では、経営陣を中心に、グループ全体に向けてこれらを繰り返し発信
している他、半期に１回のMVP表彰では成果が当社のValuesの発揮に繋がっていることを必須の選出基準とし、Cultureを体現した従業員を四半期毎に「Culture Hero」として選出するなど、これらのコンセプトの浸透を図っており、今後も推進してまいります。
＜攻めと守りを両立させるガバナンス＞
当社グループが目指す社会を実現するためには、当社グループの事業成長が必要であり、そのためにはコーポ
レート・ガバナンスの充実が重要と認識しております。当社グループでは、迅速な意思決定やリスクテイクを促す「攻め」の機能と、過度なリスクテイクの回避や透明性・公正性を確保するための牽制を目指す「守り」の機
能の両面を充足したバランスの取れたコーポレート・ガバナンスの整備・運用に取り組んでまいります。
(注)SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイ
ン、FinanceドメインのMRR（対象月の月末時点におけるストック収入合計額）を12倍して算出。Businessドメインは『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』、『HiTTO』、『マネーフォワード 公認メンバー制度』等サービスの課金収入。Homeドメインはプレミアム課
金収入、Financeドメインは『マネーフォワード ケッサイ』における月額基本料、決済手数料及び付随する
手数料を含む。なお、各事業のフロー売上高及びスマートキャンプ社の売上は含まない。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(１)サステナビリティ全般
私たちは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionを掲げ、世の中からお金に関する課題
や悩みをなくすことを目指しております。お金は人生において道具にすぎません。しかしながら、正しい知識がな
いためにお金に振り回され、やりたいことにチャレンジできない人や企業が多く存在しております。私たちは、サービスや事業を通じて一人ひとりの人生に寄り添い、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えております。
① ガバナンス
2021年２月より、サステナビリティ担当責任者としてグループ執行役員 CoPA (Chief of Public Affairs) である瀧俊雄を任命しております。
また2022年２月より、社外取締役や各事業部の責任者を含めた定期的な議論を通じて、サステナビリティをさらに推進することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長CEOが委員長を務めます。また必要に応じて、事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保します。
本委員会は隔月で開催し、サステナビリティに関する事項を審議するとともに、サステナビリティ関連施策の遂行状況をモニタリングし、取締役会へ報告します。
本委員会及び取締役会での審議を経て決定された各種施策については、本委員会事務局メンバーが、当社グループ内の関連コーポレート及び事業部門に任命するサステナビリティ担当者との連携や情報収集を通じて、全社における取組みをさらに推進します。
2023年２月からはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、既存のサステナビリティ委員会と連携して気候変動対策を行う体制を整備しました。
② 戦略
私たちが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、当社が向き合うべきマテリアリティに関して、「User Forward」「Society Forward」「Talent Forward」を３つの重点テーマ（マテリアリティ）として整理・設定しております。この３つの重点テーマと、それを支える経営基盤である「マネーフォワードのMission/Vision/Values/Culture（以下、「MVVC」）の浸透」「攻めと守りを両立させるガバナンス」について、注力していきます。
マネーフォワードの３つの重点テーマ（マテリアリティ）(ア)User Forward ユーザーの人生をもっと前へ。
テクノロジーとデザインの力で、多様なユーザーにお金の課題を解決するサービスを提供することを目指します。
(イ)Society Forward 社会をもっと前へ。
政策提言や多様なパートナーとの共創等により、より良い社会の実現を目指します。
(ウ)Talent Forward 社員の可能性をもっと前へ。
世界中から集まった優秀で多様なメンバーが能力を最大限発揮し、成長し続けられる環境づくりを目指します。
③ リスク管理サステナビリティ委員会及びコンプライアンス・リスク管理委員会で特定したリスクと機会は、両委員会で連
携のうえ、取締役会に報告されます。また、取締役会は常時委員会の活動をモニタリングしたうえで、施策の委任等を実行します。
④ 指標及び目標
当社では３つのマテリアリティについての経営上のコミットを示すべく、サステナビリティ指標の設定をしました。これらは、財務上のKPIとは別に、サステナビリティの実現度を図るものとして継続的に注視するものです。

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マテリアリティ

サステナビリティ指標
事業者向けバックオフィスSaaS
課金事業者数 ※１

301,233

0.8%

0.8%

1,352億円

2,872億円

67社

81社

28.1万円

29.5万円

口座連携資産運用額 ※６

7.7兆円

11.0兆円

口座連携金融資産額 ※７

17.3兆円

21.3兆円

25,258人

32,364人

123

137

126件

180件

女性管理職比率（全体 ※11／ビジネス職のみ ※12）

20.2%／26.0%

20.4%／24.1%

リーダーシップフォワードプログラム
研修累計参加人数 ※13

126人

179名

マネージャー基礎研修累計参加人数 ※14

419人

591名

100.0%／50.0%

92.9%／87.1%

法人顧客解約率 ※２『マネーフォワード ケッサイ・アーリーペイメ

Userント』累計取扱高 ※３

Forward

マネーフォワードX 提携企業数 ※４『マネーフォワード ME』
家計改善実感年額 ※５
個人『マネーフォワード クラウド』
公認メンバー総利用者数 ※８
Society Forward『マネーフォワード クラウド』
提携商工会議所数 ※９
マネーフォワードX 提供サービス数 ※10

Talent Forward

2023年11月期

235,798『マネーフォワード クラウド』
事業者

2022年11月期

育児休業取得率（女性／男性） ※15

2023年11月末時点。ただし※５、※６、※７を除く。
※１ 『マネーフォワード クラウド』をはじめとするバックオフィスSaaSを課金利用されている事業者（法人及び個
人事業主）の総数。
※２ 『マネーフォワード クラウド』の各会計年度（2022年11月期：2021年12月から2022年11月まで、2023年11月
期：2022年12月から2023年11月まで）の解約率月平均。
※３ 『マネーフォワード ケッサイ』及び『マネーフォワード アーリーペイメント』を通じて取引が行われた累計※４

金額。
Xドメインにおいて事業提携を実施している企業数。

※５ 『マネーフォワード ME』ユーザーに対して実施したアンケート調査（2022年10月及び2023年11月実施）により、家計の改善を実感したと回答したユーザーの月当たりの実感額平均の12倍。
※６ 『マネーフォワード ME』ユーザー及びXドメインにおいて提供する金融機関向けサービスの個人ユーザーが連携している運用資産の総額。
運用資産には上場株式（現物）・債券・投資信託・確定拠出年金が含まれる。2022年11月期は2023年１月末時
点、2023年11月期は2023年11月末時点でのアグリゲーション結果に基づき算出。
※７ 『マネーフォワード ME』ユーザー及びXドメインにおいて提供する金融機関向けサービスの個人ユーザーが連携している金融資産の総額。
2022年11月期は2023年１月末時点、2023年11月期は2023年11月末時点でのアグリゲーション結果に基づき算出。
※８ 『マネーフォワード クラウド公認メンバー』のうち、マネーフォワードIDが発行されている利用者数。
※９ 『マネーフォワード クラウド』と提携している商工会議所の総数。
※10

Xドメインが提供しているサービスの総数。

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有価証券報告書※11

マネーフォワードグループの正社員で、管理職者のうち女性の占める割合。

※12

マネーフォワードグループの正社員で、ビジネス職（エンジニア・デザイナー職以外）の管理職者のうち女性※13の占める割合。
マネーフォワードグループの正社員を対象とした次世代リーダー育成のための研修受講者数。

※14

マネーフォワードグループの正社員のうち、マネージャー層に対して実施する研修の総受講者数。

※15

2022年11月期については、マネーフォワードの雇用社員で、子の出生祝金の申請に基づいて集計した2021年４月から2022年３月に子どもが生まれた社員のうち、2022年８月末までに育休を取得した人数を踏まえて算出。
2023年11月期については、2023年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書より人的資本開示として義務付けられた育児介護休業法71条の４第１号における育児休業等の取得率と算定期間の定義に基づき算出。
男性：2022年12月１日〜2023年11月30日の間に１日以上産後パパ休業又は育児休業を新規で取得した男性
÷2022年12月１日〜2023年11月30日のうちに配偶者が出産した男性（%）
女性：2022年12月１日〜2023年11月30日に新規で育児休業を取得した女性÷2022年12月１日〜2023年11月30日に出産した女性（%）

詳細は当社コーポレートサイト及び統合報告書で開示しております。以下サイトよりご覧ください。
（https://corp.moneyforward.com/sustainability/）(２)気候変動に関する取組（TCFDに基づく開示）
当社では、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、インパクトを把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、外部環境変化を予測し、分析を実施しました。その結果、当社の事業領域では、クラウドサービスの需要増加などの大きな機会がある一方、リスクは相対的に小さいものと認識しております。機会については事業領域拡大の可能性を探りつつ、リスクについては費用対効果も見極めながら最小化していきます。
（注）当社はTCFDに賛同し、TCFDコンソーシアムに参加しております。
① ガバナンス
当社では、取締役会の下部組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会は、それぞれ取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長CEOが委員長を務めます。
リスク管理全般については、コンプライアンス・リスク管理委員会が統括し、同委員会の事務局であってリスク管理を統括する法務知的財産本部が個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、状況を取締役会に報告します。また、気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会が統括し、同委員会の事務局であるパブリッ
ク・アフェアーズ室が個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携して、取締役会に状況を報告します。内部監査室はこれら全体のリスク管理体制・状況を独立した立場から確認
監督します。

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有価証券報告書② 戦略
当社では気候変動に関連するリスクと機会を下表のとおり特定しました。
シナリオ

自社のリスク

インパ
クト

対応策

政策・
法規制
リスク

炭素税の導入炭素税による税負担の増加

小GHG排出量の削減

市場
リスク

再エネ価格の上昇

再エネ調達に係る費用負担の増加

小電力等の調達先の多様化・適正化によるコスト削減

評判
リスク

ESG投資の

気候変動対策が不十分と評価された場合、金融機関や投資家から資金調達が困難になる

小

情報開示の充実及び金融機関・投資家との適切な対話

物理的
リスク

急性
リスク

自然災害の
激甚化

データセンターのダウン
オフィスと従業員への損害

中（施設被害のリスク分散、リモート対応の推進含む）

機会

製品／
サービ
ス

DXの加速

クラウドサービスの需要が増
加

大

−

移行
リスク

加速

事業継続計画（BCP）の強化③ リスク管理
上記で特定したリスクは、サステナビリティ委員会が、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携して、管理しております。案件に応じて、取締役会に報告・提言を行うフローも構築されております。
④ 指標及び目標
当社では、気候変動に関する評価指標としてGHG排出量を算定しております。今期からはScope１、Scope２に加えて、Scope３カテゴリ１（購入財）のうちデータセンター、カテゴリ７（通勤）についても算定を行っております。今期の排出量はそれぞれ以下のとおりです。
（t-CO2）
Scope１-

Scope２

313

Scope
３

カテゴリ１（購入財）のうちデータセンター

65

カテゴリ７（通勤）154（社内での取り組み）
・リモートワークを基本とした新しい働き方を導入。社内稟議、経費精算、契約締結、請求書発行などをクラウド上で行うことで、人やモノの移動、紙資源の利用を削減
・2021年から本社オフィス、2022年から東海支社・名古屋開発拠点で実質再生可能エネルギー100%電力を使用
・上記以外の国内全拠点の電力については、トラッキング付FIT非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー
100％電力に切り替え、環境負荷を低減・再生可能エネルギーを利用しているデータセンターの利用（サービスを通じた取り組み）
・企業のバックオフィスをクラウド化することで業務効率化・紙の請求書などを利用しないペーパーレス化を促
進（「#インボイスフォワード」プロジェクトなど）
・多くのユーザーを抱える金融機関のDX化を推進することで、広く通帳のペーパーレス化や効率化を促進
・Fintechを活用した環境負荷の見える化に向けた取り組み（特許取得済）

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書(３)人的資本・多様性に対する取組
当社は2012年の創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの実現に向けて、事業と組織を成長させてきました。共通の目標に向かって進むメンバー一人ひとりの力が、これまでの当社の成長の原動力となっております。また、MVVCを軸に、多様なメンバーが自身の能力を最大限発揮し、成長し続けられる環境の実現に取り組んできたことは、当社の強みであり、今後の経営戦略実行の過程においても、引き続き最も重要な要素だと考えております。
マテリアリティの１つである「Talent Forward（社員の可能性をもっと前へ。）」には、私たちの成長の原動力である、メンバーの育成と活躍支援にコミットする想いが込められております。世界中から素晴らしいタレントが集まり、高め合い、組織となることで事業成長が加速する。そして、事業成長が生み出す新たな挑戦の機会を求めて、さらに仲間が集まる。その好循環が、Mission実現につながると確信しております。
① 戦略
当社のこれまでの取組や今後の方針を体系立てて発信するため、2023年12月に『Talent Forward Strategy
2024』を公表しました。『Talent Forward Strategy 2024』では、組織が拡大し多様化・複雑化が進む中でも、メンバー一人ひとりの力を事業の成長に結びつけていくために変わらず重視していく観点を『Talent Forward 戦略』として改めて整理しております。
（当社のTalent Forwardの取り組みの詳細については当社コーポレートサイトをご覧ください。
https://corp.moneyforward.com/sustainability/talentforward/）(ア)安心して働ける環境・文化を創る
マネーフォワードは、共通の価値観・目指したい世界観をMVVCとして掲げ、一人ひとりが大切にしています。組織が大きくなり、エンジニア組織のグローバル化をはじめメンバーが多様化する中でも、MVVCの理解が薄れることなく、より一層浸透するよう、様々な工夫を重ねております。様々なバックグラウンドや価値観をもつメンバー同士が、互いの違いを理解しながら、働きやすいと感じられる環境づくりを目指しております。
（主な取り組み内容）
・多様な働き方を叶える勤務体制
フレックスタイム制、裁量労働制、短時間勤務の導入
リモートワークの導入
看護休暇・介護休暇の適用対象者を拡大
・健康経営に関する取り組み
・Diversity, Equity & Inclusion
人権ポリシーDEIステートメント
無意識バイアス・異文化コミュニケーション研修
Prayer room（礼拝室）の設置
・カルチャー浸透施策
Cultureに対するメンバーの想いや解釈を掲載した「Culture Deck」の公開
オフラインでメンバー同士がつながる場所「Connect Area」の運営
公募メンバーで運営されるマネーフォワードグループ半期総会「Soukai All-Hands」
Cultureを体現したメンバーを四半期ごとに表彰する「Culture Hero」
・男女育児休暇取得の推進及び復職支援
産休育休ガイドブック
・障がい者雇用の推進と長期的なキャリアパス形成
支援ポリシー
人事制度「インクルーシブコース」
・語学研修プログラム
Non-Japaneseメンバー向け日本語研修「TERAKOYA」
非英語話者向け英語研修

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書(イ)MVVCに共感する優秀で多様な人材を世界中から採用する
新たなアイデアや価値創造のためには、多様な視点と経験を持つメンバーが集うことが重要であると考え、日本国内だけではなく世界中から優秀なタレントが集まる組織作りに取り組んでおります。採用においては、
当社共通の価値観であるMVVCに共感していただけるかどうかを重視しております。
（主な取り組み内容）
・性別・国籍・宗教・年齢・学歴等、バックグラウンドを問わない採用
・中途採用・新卒採用の通年実施
・リファラル採用制度『GOEN』の推進
・従業員オンボーディング支援サービス『Onn』を活用したオンボーディング強化(ウ)個人のポテンシャルを最大化できる仕組みを創る
メンバーの継続的な成長やチャレンジを後押しするために、当社独自の人事制度「MFグロースシステム」を継続的にアップデートしております。
また、各メンバーの状況を毎月のサーベイで可視化することで、個々に合わせた支援を実施しております。
（主な取り組み内容）
・パフォーマンスに応じて昇給や賞与が付与される人事制度「MFグロースシステム」（2024年12月に、給与レ
ンジの上方改定・昇降給率の改定を実施し、ハイパフォーマーが報酬面でより報われる制度に変更。）
・組織の状態を測る「MFグループサーベイ」
・社員一人ひとりのエンゲージメントを測るサーベイ「MF Selfie Map」
(エ)メンバー一人ひとりが自律的に成長する「Professional」をCultureのひとつに掲げるマネーフォワードでは、一人ひとりが自分の成長にオーナー
シップを持ち、役職に関わりなくリーダーシップを発揮しております。「業務における経験」だけでなく「教育・研修制度」「効果的なフィードバック」を通じて、メンバーが自律的に成長することを大切にしています。
（主な取り組み内容）
・業務における経験
メンバーの手挙げによる公募異動制度「MFチャレンジシステム」
・教育研修制度マネージャーのメンバー育成力を高める「目標設定研修」「１on１研修」
経営陣によるリーダーシップ研修「Leadership Forward Program」
自身のキャリアプランを言語化する「キャリア研修」
・効果的なフィードバック
メンバーの目標達成・自己成長を後押しする「１on１」
人事担当者とのキャリア面談(オ)個人の成長を組織成長に繋げる
メンバーの継続的な成長やチャレンジを組織の成長に繋げることで、経営戦略の達成や持続的な企業価値の向上を目指します。会社の目標と個人の目標に連動性を持たせた目標設計制度の運用や、計画的な育成を行うための人材戦略会議、発明を表彰する制度など、様々な仕組みを通して組織全体の成長を実現します。
（主な取り組み内容）
・目標管理制度「Goal for Growth制度」
・キーポジションのサクセッションプランニング・中長期・グループ全体視点での異動・育成検討会議「人材戦略会議」の実施
・特許につながる発明の発明者・発明発掘の模範となったメンバーを称える社内制度「INVENTION AWARDS」
・特に優れた成果を残したメンバーやプロジェクトを選出する表彰制度「半期MVP」

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有価証券報告書② 指標及び目標『Talent Forward Strategy 2024』では、「Talent Forward戦略」を踏まえ、短期・中期で特に重視する７つのテーマと重要指標を設定しております。各指標を達成するために必要な施策については『Talent Forward
Strategy 2024』をご参照ください。
(ア)MVVC体現を促進する施策の強化
・MFグループサーベイスコア（注）の向上
自社の営んでいる事業に社会的影響力や将来性がある：4.4
マネーフォワードグループはMVVCの実現・体現に向かっている会社だと思う：4.3（注）2023年10月に実施した、全グループ正社員を対象としたサーベイ（Money Forward Vietnamを除く）。各設問、５点満点で点数が付けられる。回答率97%。以下同様。
(イ)トップタレントが集まる体制作り
・MFグループサーベイスコアの向上
自社内の人材は魅力的である：4.3
今の仕事にやりがいを感じている：4.0
今の仕事を通じて成長できている（できそうである）：4.2(ウ)フィードバック・育成の強化
・MFグループサーベイスコアの向上
評価面談や１on１において、上長から良い点と改善すべき点に関するフィードバックが得られている：4.2
上長は自分のキャリアプランややりたいことを理解し、長期的な成長支援をしている：4.0
経営陣は失敗を恐れず新しいことにチャレンジすることを奨励している：4.3(エ)組織成長から逆算した戦略的配置・組織デザイン
・MFグループサーベイスコアの向上
自分の「部」では、目標の達成に必要なコミュニケーションが図れている：4.0
自分の「本部」では、所属する部を超えて、目標の達成に必要なコミュニケーションが図れている：3.7(オ)生産性の向上
・MFグループサーベイスコアの向上
自分の「部」の目標及び戦略は明確かつ適切であり全員に伝達・理解されている：4.0
社内では継続的な生産性改善（オペレーション・コスト改善）が行われている：4.0(カ)意思決定層における性差の是正
・MFグループサーベイスコアの向上
自社では、違いを尊重し、互いにリスペクトをもってコミュニケーションが図られている：4.3
自社では、多様な立場からの視点・意見があることに価値を見出している：4.2
・MFグループサーベイスコアを改善「私は、今よりも大きな責任を担う業務や役割をオファーされたらやってみたいと思う」の質問項目について、2025年11月末までに回答平均4.0以上を目指します。
参考：2022年８月時点男性4.2、女性3.8→2023年10月時点男性4.2、女性3.9
・2025年11月末までに下記のグレード（注）のジェンダーギャップを是正
同一職種群における平均グレードの男女差：0.2以下を目指します。
参考：2023/2時点 エンジニア・PdM等 0.4、デザイナー 0.5、ビジネス職 0.6、全職種平均 0.6
2023/11時点 エンジニア・PdM等 0.4、デザイナー 0.4、ビジネス職 0.6、全職種平均 0.6（注）当社直接雇用の正社員グレード（等級）。カンパニー執行役員、インクルーシブ雇用（障がい者雇用）及び試用期間中等でグレードが確定していない社員は除く。

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有価証券報告書(キ)組織のグローバル化への対応
・MFグループサーベイスコアの向上
自社では、違いを尊重し、互いにリスペクトをもってコミュニケーションが図られている：4.3
自社では、多様な立場からの視点・意見があることに価値を見出している：4.2
・エンジニア組織の英語化
2024年11月末までにTOEIC700点相当以上のエンジニア比率100%を目指します。なお、将来的には、さらに高いレベルの英語力を目指すと共に、Non-JapaneseメンバーとJapaneseメンバーのグレード差異についても重要指標を定め、平均グレードの差異是正を進めていきます。
参考：2023年１月実績41%→ 2023年11月実績72%

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

３【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(１)事業環境に関する事項① インターネット関連市場について
当社グループはプラットフォームサービス事業を主力事業としておりますが、当社グループ事業の発展のためには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。
しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、又は、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② SaaS市場の動向について
SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年度版」によると、
国内SaaS市場は、2026年度には１兆6,681億円（2021年度比180.0％）に達すると見込まれております。当社グ
ループは、SaaS市場が今後も成長傾向を継続するものと見込んでおり、SaaS領域でのサービスを多角的に展開する計画であります。
しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりSaaS市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新等について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等
により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 他社との競合について
当社グループは『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』を中心としたプラットフォーム
サービス事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開をしております。
当社グループは、最適なユーザビリティを追求したサービスの構築、登録会員の訪問頻度向上を目指した特色あるサービスやコンテンツの提供、メディア利用時の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競争激化や、十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について
当社グループは、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社が運営するプラットフォームにアプリを提供することが現段階の当社の事業の重要な前提条件であります。これら
プラットフォーム事業者の事業戦略の転換及び動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書⑥ 為替レートについて
当社グループは、海外企業が提供するサービスを利用し、その利用料を米ドルにて支払っているため、為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動によりコストが増加した場合には、市場環境を見極めながら適切に価格反映を行っていきますが、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはベトナム及びインドに子会社を有しておりますが、当該子会社における為替レート変動による影響は軽微です。
(２)業績変動等に関する事項① 経営成績の変動について
当社グループが取り組む事業領域は、市場規模が急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史が浅く、競合環
境、価格動向、ビジネスモデルへの規制等には、不透明な部分が多くあります。このような環境下において、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、当社グループのノウハウを活かした収益性の高い
新規事業の創出に積極的に取り組んでまいりますが、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 四半期毎の業績の変動について
イベントの開催、金融機関向けサービスリリース等による一時的な売上の発生、新プランリリースやプラン変更等により、当社の売上高成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。
なお、2022年11月期及び2023年11月期における売上高及び営業損益は次のとおりであります。
（2022年11月期）（単位：千円）
第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間 第４四半期連結会計期間

Businessドメイン

連結会計年度(自 2021年12月１日(自 2022年３月１日(自 2022年６月１日(自 2022年９月１日(自 2021年12月１日

至 2022年２月28日)

至 2022年５月31日)

至 2022年８月31日)

至 2022年11月30日)

至 2022年11月30日)

3,198,029

3,652,433

12,704,425

841,114

901,597

3,145,673

2,844,132

3,009,830

Home
ドメイン

681,398

721,563

Xドメイン

377,417387,294395,264

502,795

1,662,772

Financeドメイン

256,115309,318

300,659

302,180

1,168,273

SaaS Marketing
ドメイン

589,983

651,621711,174

814,1822,766,962

6,738

5,608

8,824

7,915

29,085

4,755,785

5,085,238

5,455,066

6,181,104

21,477,195△1,638,822△2,157,253△2,510,706△2,162,513△8,469,297

その他

※１

※３

売上高合計
営業利益又は営業損失（△）

※１
２
３

※２

子会社化したHiTTO株式会社の損益について2022年１月度より連結を開始しております。
子会社化した株式会社Next Solutionの損益について2022年６月度より連結を開始しております。
講演料及び寄稿料等の売上高であります。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（2023年11月期）（単位：千円）
第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間 第４四半期連結会計期間

Business
ドメイン
Home
ドメイン
Xドメイン
Finance
ドメイン
SaaS Marketingドメイン ※１
その他

※２

売上高合計
営業利益又は営業損失（△）※１

２

連結会計年度(自 2022年12月１日(自 2023年３月１日(自 2023年６月１日(自 2023年９月１日(自 2022年12月１日

至 2023年２月28日)

至 2023年５月31日)

至 2023年８月31日)

至 2023年11月30日)

至 2023年11月30日)

4,139,462

4,412,534

4,629,473

5,530,692

18,712,163

936,135

979,200

1,010,364

1,063,791

3,989,491

627,935

613,167

615,810668,397

2,525,311

342,382

386,808

467,517

389,749

1,586,457

738,871

893,395

764,071

1,135,300

3,531,639

6,756

10,992

9,236

8,580

35,565

6,791,543

7,296,099

7,496,475

8,796,512

30,380,629△1,625,171△1,582,813△1,356,637△1,765,180△6,329,802

当 期 よ り 、 従 来 の 「 Business ド メ イ ン （ バ ッ ク オ フ ィ ス SaaS 領 域 ） 」 を 「 Business ド メ イ ン 」 に 、「Businessドメイン（SaaSマーケティング領域）」を「SaaS Marketingドメイン」に名称変更いたしました。この変更にあわせて2022年11月期の記載も変更しております。
講演料及び寄稿料等の売上高であります。

③ 業績の達成確度に関する不確実性について(ア)プラットフォームサービス事業における先行投資について
当社グループが提供するプラットフォームサービス事業は、開発人員及び営業人員の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は創業以来営業赤字を継続して計上しております。今後
も「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionのもと、より多くの顧客の獲得をめ
ざし、営業や開発等における優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、ユーザー獲得のためのマーケティングコスト投下等を効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針であります。しかしながら、想定通りの採用・育成が進まない場
合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(イ)社歴が浅いことについて
当社は2012年５月に設立されており、社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過年度の経
営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
(ウ)広告宣伝活動により想定通りユーザー数が増加しない可能性について
当社グループの事業にとってユーザー数の増加は非常に重要な要素であり、Webマーケティングを中心とした広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動については、『マネーフォワード クラウド』を中心とした各サービスにおいて、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限りません。これらの要因により、当社が提供しているサービスのユーザー獲得が計画通りに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(エ)Businessドメインの事業運営において業績に影響を与えうる要因について
当社グループの売上高の６割以上はBusinessドメインから創出されております。『マネーフォワード クラウド』は、当社グループ営業人員による士業事務所・事業会社等への直接販売を行っておりますが、営業人員
一人あたりの成約金額又は営業人員の獲得が計画通りに推移しない可能性があります。また、インターネットを通じた販売においては、複数のプロダクトの利用（クロスセル）等により将来における１ユーザーあたりの単価について一定の上昇を見込んでおりますが、想定単価が計画通りに推移しない可能性があります。これらの要因により、Businessドメインの事業運営が計画通りに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

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有価証券報告書(オ)Businessドメイン以外の事業運営において業績に影響を与えうる要因について
Businessドメイン以外の４つのドメインについては、収益性の改善を優先しておりますが、これらのドメインにおいても以下のように事業運営が計画通りに推移しないリスクがあり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
Homeドメインにおいては、プレミアム課金売上について、ユーザー数の増加が計画通りに推移しない場合、又はプレミアムサービスに係る課金率が想定通りに増加しない場合、結果としてプレミアム課金売上が計画通りに増加しない可能性があります。
Xドメインにおいては、地域金融機関経由でDXサービス『Mikatano』の提供を行っているため、地域金融機
関の経営方針や営業状況に大きく影響を受け、結果として『Mikatano』の売上が計画通りに増加しない可能性があります。
Financeドメインにおいては、「(３)法的規制等に関する事項 ④子会社の請求代行・売掛金回収事業及び売掛債権の買取事業について」に記載の通り、与信リスクが存在します。同リスクの大半を保険会社に移転しているものの、市場環境の悪化による与信リスクの高まった場合や想定以上の保証履行が発生した場合には、売上が計画通りに増加しない可能性があります。
SaaS Marketingドメインにおいては、Webマーケティングを中心として一定の広告宣伝活動を行っているた
め、「(ウ)広告宣伝活動により想定通りユーザー数が増加しない可能性について」に記載の通り集客が想定通りに推移しなかった場合、顧客企業へのリードの提供ができず、売上が計画通りに増加しない可能性があります。
(カ)ユーザーの継続率について
当社グループの事業にとって、獲得したユーザーのサービスの利用継続率は非常に重要な要素であり、取り扱う情報やサービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 事業領域の拡大に伴うリスクについて
当社グループの収益は、『マネーフォワード クラウド』による売上の影響を大きく受けている状況であるため、当社グループは、多角的観点から新たな収益源を常に模索し、事業の拡大と安定化に取り組んでおります。
今後も、事業領域を拡大し、現在の領域と異なる分野にも進出する可能性があり、新たに進出した分野において収益化が進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライア
ンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。
投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況
が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事業が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書(３)法的規制等に関する事項① 電子決済等代行業について
当社は、電子決済等代行業を営むため、銀行法等に基づく電子決済等代行業者として登録を受け（関東財務局長（電代）第3号）、銀行法等の適用を受けております。当社では、内部管理統制の構築・運用等により銀行法等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において取消原因となるような事象は発生しておりません。しかしながら、仮に当社が銀行法等に違反して、監督上必要な措置（銀行法第52条の61の16）又は登録の取消し若しくは業務の停止（銀行法第52条の61の17）を命じる行政処分が発せられた場合、又は法解釈等の違いにより監督当局からの行政指導や行政処分を受けた場合には、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』等において、銀行等の預貯金取扱金融機関（以下「銀行等」という。）のアカウントアグリゲーションが困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、銀行法等では、電子決済等代行業者に対して、銀行等との間で電子決済等代行業に関する契約締結義務（銀行法第52条の61の10）を定めており、当社は各銀行等と契約を締結しておりますが、当該銀行等との間で契約を維持できなくなった場合には、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』等において、銀行等のアカウントアグリゲーションが困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、電子決済等代行業登録の状況の概況は次のとおりであります。
取得年月2018年10月１日

登録の名称

電子決済等代行業

所管官庁等

金融庁

登録の内容

有効期限

法令違反の要件及び主な登録取消事由

銀行法に定める電子決済等代行業を営むこと
顧客の委託を受けて、銀行等の口座に係る送金指示を、銀行に対して伝達する業務
顧客の委託を受けて、銀行等の口座情報を取得し、顧客に提供を行う業務
なし
・登録拒否事由に該当することとなったとき・不正の手段により登録を受けたとき・銀行法に基づく処分に違反したとき・電子決済等代行業の業務に関し著しく不適
当な行為をしたと認められるとき② 銀行法等の適用を受けない金融機関等のアカウントアグリゲーションについて
当社グループの『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は金融機関や事業会社（以下「金融機関等」という。）のインターネット上の口座と自動連携するアカウントアグリゲーション技術によって成り立っており、銀行法等の適用を受けない金融機関等については、顧客から直接金融機関等の口座情報等にアクセスする権利の付与を受ける形となっております。したがいまして、金融機関等が当社グループサービス経由での口座情報へのアクセスを拒絶した場合、情報の取得ができなくなる恐れがあります。
当社グループにおいては、一部の金融機関等と電子決済等代行業と同様に口座情報へのアクセスに関する契約を締結しております。また、金融機関等のシステムへの負荷を最小限とできるよう配慮したシステム設計を行っており、一部の金融機関等からは、当社グループの接続元IPアドレスを開示する等の特別なアクセスの許可を得ている他、金融機関等からの照会にも迅速に対応することで、金融機関等とは良好な関係を維持しております
が、何らかの事象により金融機関等が当社グループサービス経由での口座情報へのアクセスを拒絶した場合、金融機関等の情報の取得ができなくなる結果、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』等の一部機能の提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 二月払購入あっせんについて
当社は、『マネーフォワード Pay for Business』サービスにおいて、「あと払い機能」を提供することにより、割賦販売法第35条の16第2項に定める二月払購入あっせんに係る事業を営んでおり、クレジットカード番号等の適切な管理に関する規制の適用を受けるほか、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が定める特定事業者に該当しております。当社は、『マネーフォワード Pay for Business』サービスを提供するに際し、同法に基づき所定の書類等をユーザーから徴求し、本人確認を実施するとともに本人確認書類及び取引記録を保存しています。また、当社においては、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針を定め、特定事業者としての業務の適切性及び健全性の確保に努めております。
しかしながら、当社の内部管理態勢が同法に適合していない事態が発生した場合や、今後新たな法的規制が設けられた場合、『マネーフォワード Pay for Business』サービスの一部機能の提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書④ 子会社の請求代行・売掛金回収事業及び売掛債権の買取事業について
当社グループでは子会社のマネーフォワードケッサイ株式会社及び株式会社Biz Forwardで請求代行・売掛金回収事業（取引先への請求から代金回収までを一括で請け負い、売掛金の回収を保証する決済サービス）並びに売掛債権の買取事業（売掛金早期資金化サービス）を行っております。これらマネーフォワードケッサイ株式会社
及び株式会社Biz Forwardのサービスを利用する債権売却事業者及びその取引先は比較的小規模で相対的に与信リスクの高い企業及び事業主が多く、与信管理が重要になります。債権売却事業者及びその取引先からの代金回収方法としては、当社グループのマネーフォワードホショウ株式会社の保証を受けることで回収の確実化を図っており、また保険によりリスクを保険会社に移転しております。当社グループ全体としては債権売却事業者及びその取引先に対する与信リスクを一部負担していることになります。当社グループでは、中小企業決済に関する与信管理のノウハウを十分持っていると認識しておりますが、想定以上の保証履行が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当該事業は、「割賦販売法」上の包括信用購入あっせん、「貸金業法」上の貸金業及び「銀行法」上の為替取引のいずれにも該当せず、いわゆる業法上の法的規制の対象とはなっておりません。しかしながら、今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可能性があり、その場合、マネーフォワードケッサイ株式会社及び株式会社Biz Forwardにおける事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 個人情報保護について
当社グループでは、金融機関等へのウェブサイトログイン情報等の個人情報を取得しているため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者に該当しております（ただし、当社グループ
では金融機関等にログインを行うためのパスワードの取得に留まっており、また、『マネーフォワード ME』では生年月日や住所、電話番号も取得しておりません。）。当社グループにおいては、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセ
スログの保存、データセンターでの適切な情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。また、日本シーサート協議会に加盟し、さまざまなインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報等を収集することで、個人情報を含む当社グループの情報資産の保護に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟等について
当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 知的財産権について当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(４)組織体制、内部管理体制等に関する事項① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長CEOである辻庸介は、当社設立以来当社グループの事業に深く関与しており、また、Fintechに関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の獲得、育成について
当社グループが、今後とも企業規模を拡大していくためには、当社グループのMission、Vision、Valueに共感し、当社グループのCultureに適合する高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。
当社グループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材が十分に獲得できなかった場合や人材流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、重点テーマ（マテリアリティ）として、＜Talent Forward：社員の才能をもっと前へ。＞を設定し、「メンバーの可能性を引き出す多様な成長機会の創出」「マネジメントによる、メンバー育成へのコミットメント」「性別・国籍・宗教・
年齢・学歴等に関係なく、多様な視点を受容する環境づくり」に取り組んでおります。
③ 内部管理体制について
当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムの安定性について
当社グループの運営するサービスはシステムへの依存度の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、障害の兆候が見られた場合にはシステム担当の役職員に対し自動でメールが送信される等、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、当社グループの想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 不正アクセスについて
当社グループの主力事業であるプラットフォームサービス事業において個人情報を扱っていることから、データを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。当社グループでは、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して、開発時のレビューやファ
イアウォールの設置、外部のセキュリティ診断会社から第三者評価を行う等により、外部からの不正アクセスの予防を図っております。また、入出金履歴等重要な個人データはすべて暗号化し、データの送受信もすべて暗号化する等適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。これに加えて、外部からの攻撃はインターネットからだけではなく悪質なボットを通じた社内端末を経由した攻撃等複数の経路があることから、従業員端末のウイルス対策ソフトの導入や、個人情報を取り扱う保守作業を行う専用の環境をネットワーク
的に隔離する等様々な対策を行うことにより、リスクを低減しております。
しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入が発生し、ユーザーの個人情報や口座情報等の重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性や社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは金融機関等にログインを行うためのパスワードの取得に留まっており、また、『マネーフォワード ME』では生年月日や住所、電話番号は取得しておりません。

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有価証券報告書(５)その他① 税務上の繰越欠損金について2023年11月期末時点で、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づ
く法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合は、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損リスクについて
当社グループは、のれんやソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、当社グループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券の減損リスクについて
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、SaaS及びFintech領域や主にインターネットやテクノロジーに関する事業を展開するスタートアップ企業に対して投資を行っておりますが、投資先企業の事業の成長性や収益性が期待通り実現せず減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社
グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑤ 株式価値の希薄化について
当社グループでは、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を目的として、役員、従業員等に対する新株予約権によるストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。
これらの新株予約権について行使が行われた場合や譲渡制限付株式報酬制度に基づき新株式が発行された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(２)経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当社グループが提供するサービス領域は、Fintech（注１）市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance（埋込型金融）などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS（注２）という形態
にてサービスを提供しております。SaaS市場は、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年度版」によると、国内SaaS市場は、2026年度には１兆6,681億円（2021年度比180.0％）に達すると見込まれております。加えて、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月に導入されたインボイス制度など企業のバックオ
フィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。
グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービス
へのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発 を 行 う Money Forward Finance ド メ イ ン 、 SaaS 企 業 の マ ー ケ テ ィ ン グ 活 動 を 支 援 す る Money Forward SaaS
Marketingドメイン（注３）の５つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウ
ド』において、大規模な士業事務所向けのセールス・導入支援体制を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加いたしました。また、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、より大規模な企業における導入が増加したことに加えて、既存顧客に対する様々なプロダクトのクロスセル（注４）が進み、ARPA（注５）についても向上しております。また、複雑なインボイス制度に対する業務負荷を軽減する機能やAIを活用した機能など既存プロダクトの継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化も推進しております。さらに、『マネーフォワード クラウド連結会計』、『マネーフォワード クラウド個別原価』、『マネーフォワード クラウド債権管理』と新たに３つのプ
ロダクトの提供を開始し、コンポーネント型ERPとしてサービスラインナップも拡充しております。
Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM（注６）
サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが52万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に推移しました。2022年12月に無料ユーザーが連携できる金融関連サービスの数をそれまでの10件から４件に変更したことの影響で課金ユーザーが大幅に増加しております。併せて、『マネーフォワード ME』の投資資産の管理に特化した「資産形成アドバンスコース」（月額980円）にポートフォリオ分析のための新たな機能を追加するなど、同プロダクトの提供価値向上にも努めております。また、2022年６月に連結開始した株式会社Next
Solutionの売上も増収に貢献しております。
Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めており、これに伴って、プロジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック型収益への転換を進めております。直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。

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Financeドメインにおいては、企業間後払い決済・請求代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において顧客獲得が好調に推移しました。株式
会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardにおいても、株式会社三菱UFJ銀行からの送客により売掛金早期資金化サービス『SHIKIN+』が順調に成長しております。
SaaS Marketingドメインを構成するスマートキャンプ株式会社の売上についても、『BOXIL』におけるリード件数の増加や、オンライン展示会『BOXIL EXPO』の開催等により、好調に推移しております。また、2023年10月にクラウド活用と生産性向上の専門サイト『BizHint』の運営を行う株式会社ビズヒントの発行する全株式を取得
し、同社を完全子会社化することを決定（同12月に実施）しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高30,380百万円（前年同期比41.5％増）、EBITDA(注７)△2,260百万円（前年同期は△6,029百万円のEBITDA）、営業損失6,329百万円（前年同期は8,469百万円の営業損失）、経常
損失6,738百万円（前年同期は9,581百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失6,315百万円（前年同
期は9,449百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社が重視している経営指標である売上高
及びSaaS ARR（注８）は、第２四半期に上方修正した業績予想の上限を上回り着地しており、SaaS ARRは23,146
百万円（前年同期比42.0%増）となりました。
各ドメインのSaaS ARR及びBusinessドメインにおける課金顧客数とARPAの推移は以下のとおりであります。
各ドメインにおけるSaaS ARR（単位：百万円）
2019年
11月期末
Business

2020年
11月期末

2021年
11月期末

2022年
11月期末

2023年
11月期末

前年同期比
成長率

4,645

6,238

8,466

12,811

18,348

43.2%

3,827

5,381

7,374

11,435

16,69246.0%

うち個人事業主

818

857

1,092

1,375

1,657

20.5%

Homeプレミアム課金

1,100

1,380

1,724

2,007

2,691

34.1%

Xストック売上高

474

635

755

1,021

1,443

41.3%

Financeストック
売上高

99

186

283

460

664

44.3%

6,319

8,439

11,227

16,29923,146

42.0%

うち法人

合計

（注）上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
Businessドメインにおける法人ARRの内訳（単位：百万円）
2019年
11月期末
法人
うち中小企業
うち中堅企業以上

2020年
11月期末

2021年
11月期末

2022年
11月期末

2023年
11月期末

前年同期比
成長率

3,827

5,381

7,374

11,435

16,692

46.0%

3,584

4,316

5,367

7,388

9,786

32.5%

243

1,065

2,007

4,048

6,905

70.6%

（注）上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。

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有価証券報告書

Businessドメインにおける課金顧客数、ARPA
2019年
11月期末
課金顧客数
（顧客数）

ARPA（円）

2020年
11月期末

2021年
11月期末

2022年
11月期末

2023年
11月期末

前年同期比
成長率

法人

56,007

69,71388,548114,384

149,168

30.4%

個人事業主

61,63772,501

94,755

121,414152,06525.2%

合計

117,644

142,214

183,303

235,798

301,233

27.8%

法人

68,337

77,18983,281

99,974

111,898

11.9%

個人事業主

13,274

11,821

11,523

11,328

10,896△3.8%

全体39,44843,864

46,18754,33060,911

12.1%（注）上記表中のARPAの額は小数点以下第１位を四捨五入しております。
(注１) Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注２) SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態をいいます。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注３) Money Forward SaaS Marketingドメイン
従来Businessドメインに含めていたスマートキャンプ株式会社について、事業規模が拡大していることや、同社が運営するSaaS比較メディア『BOXIL SaaS』・オンライン展示会『BOXIL EXPO』のビジネスモデ
ルが法人向けにSaaSサービス等を提供するBusinessドメインのそれと異なることを踏まえ、2023年11月期
第１四半期より「Money Forward SaaS Marketingドメイン」として分けて扱うこととしました。
(注４) クロスセル
クロスセルとは、当社が提供するプロダクトを有料で利用している顧客が、追加で、当社の提供する他のプロダクトを有料で利用することをいいます。
(注５) ARPA「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRをBusinessドメインが提供するプロダクトを有料で利用している顧客数の合計で割った値をいいます。
(注６) PFM「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
(注７) EBITDA「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用をいいます。
(注８) SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称であり、各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイ
ン、Xドメイン、Financeドメインの経常的に発生する月間収益を12倍して算出したものをいいます。ただし、第１及び第２四半期においては、『STREAMED』の季節影響を調整するため、当該四半期における『STREAMED』の課金収入の３分の１を経常的に発生する月間収益として算出しております。

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有価証券報告書② 財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容（資産）
当連結会計年度末における流動資産は54,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,182百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が12,142百万円増加したことによるものであります。固定資産は33,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,113百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が3,356百万円、ソフトウエアが3,296百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は88,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,295百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は30,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,815百万円増加いたしました。これは主に未払金が3,177百万円、預り金が3,158百万円増加、短期借入金が3,303百万円減少したことによるものであります。固定負債は22,841百万円となり、前連結会計年度に比べ15,902百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,580百万円、転換社債型新株予約権付社債が12,000百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は53,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,718百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は34,660百万円となり前連結会計年度末に比べ422百万円減少いたしました。
これは主に利益剰余金が2,315百万円増加、資本剰余金が8,208百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.5％（前連結会計年度末は49.4％）となりました。
③ キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ12,509百万円増加し、38,818百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は2,460百万円（前年同期は4,124百万円の使用）となりました。主な増加要因は、未払金の増加額3,170百万円、預り金の増加額3,158百万円等であり、主な減少要因
は、先行投資を積極的に実施したことによる税金等調整前当期純損失の計上6,805百万円、売上債権及び契約資産の増加1,811百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は7,448百万円（前年同期は14,780百万円の使用）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出4,748百万円、投資有価証券の取得による支出2,593百
万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は17,462百万円（前年同期は9,074百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入11,902百万円、長期借入れによる収入
7,000百万円等であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,225百万円等であります。

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有価証券報告書(３)資本の財源及び資金の流動性
当社の提供するSaaSのビジネスモデルは、サブスクリプション（継続課金）を原則としており、解約率が低い水
準で安定していることから、中長期的な売上期待に基づき、顧客獲得に対する先行投資が実行可能なモデルになっております。また、「(２)経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容」に記載の通り、SaaS市場は近年急速な成長を続けております。
このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資（営業人件費、広告宣伝費等に関する投資）を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を継続的に行っております。これらの投資は、自己資金及び金融機関からの借入を財源に行っております。2021年
８月に新株式発行により31,572百万円を調達したほか、当連結会計年度においても長期借入及び転換社債型新株予約権付社債による資金調達を実行しており、当連結会計年度末時点において現金及び預金として38,855百万円を保有しております。
(４)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりプラットフォームサービス事業の単一セグメントであります。
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

ドメインの名称

当連結会計年度（自 2022年12月１日
至 2023年11月30日）
金額（千円）

前年同期比（％）

Businessドメイン

18,712,163

147.3

Homeドメイン

3,989,491

126.8

Xドメイン

2,525,311

151.9

Financeドメイン

1,586,457

135.8

SaaS Marketingドメイン

3,531,639

127.6

35,565122.3

30,380,629

141.5

その他
合計

（注）１．当社グループの事業セグメントは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、ドメイン別の販売実績を記載しております。
２．当連結会計年度より、従来の「Businessドメイン（バックオフィスSaaS領域）」を「Businessドメイン」に、「Businessドメイン（SaaSマーケティング領域）」を「SaaS Marketingドメイン」に名称変更
いたしました。
(５)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事
業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社は創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をMissionとして、すべての人のお金の課題を解決すべ
く、データの見える化を通じて、幅広いサービスを提供しております。
そしてデータをテクノロジーの力でさらに利活用することにより、すべてのユーザーへ、より良い価値を提供すべ
く、2019年３月にMoney Forward Labを設立いたしました。以来、同Labでは、「お金のメカニズムを解き明かすこと
で、人生に笑顔と驚きを。」をMissionとし、テクノロジーとデータを駆使して、すべてのユーザーのお金に対する漠然とした不安や課題を解決することを目指して研究開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は179百万円となり、主な研究開発活動は以下のとおりです。
国立研究開発法人理化学研究所 革新知能統合研究センター 言語情報アクセス技術チームと連携し、大規模言語モデル（Large Language Model、以下「LLM」）の文書生成能力の向上に必要となる日本語インストラクションデー
タ、及びこのデータで学習したLLMの開発に取り組みました。また、審査モデルを開発・導入し、審査業務フローの一部を自動化しました。
先端テクノロジーによって将来の課題を予測して、解決に向けたアクションを提案するため、「自律化・ユーザビ
リティ」を注力領域として研究開発を推進し、ユーザー視点を取り入れたサービスをリリースしてまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した、有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は5,381百万円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発4,747百万円であります。
なお、当社グループの事業はプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】
提出会社
2023年11月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
（東京都港区）

業務施設

建物
411,075

工具、器具
ソフトウエアソフトウエア及び備品
仮勘定
260,546

7,391,532

1,708,474（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．本社の建物は賃借中のものであり、年間賃借料は661,208千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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合計
9,771,627

従業員数
(人)
1,300
(134）

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

89,956,000
計

89,956,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年11月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

54,235,305

54,402,305

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数
100株

計

54,235,305

54,402,305−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(ア）第２回新株予約権（2014年１月30日開催の臨時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2014年１月30日取締役会決議）
事業年度末現在（2023年11月30日）

提出日の前月末現在（2024年１月31日）

2

2

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,000（注）１8,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）100（注）２

100（注）２

新株予約権の行使期間

自至2016年２月８日
2024年２月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

100
50

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

10050（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、4,000株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

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調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。
ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とします。）の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。
イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役の決議において、事前に承認された場合はこの限りではありません。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
キ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
ク 新株予約権者が、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。
４．新株予約権の取得の条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書(イ)第３回新株予約権（2015年２月25日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2015年４月22日取締役会決議）
事業年度末現在（2023年11月30日）

提出日の前月末現在（2024年１月31日）

101

101

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,040（注）１

4,040（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）175（注）２

175（注）２

新株予約権の行使期間

自至2016年２月８日
2024年２月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

175
87.5

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

175
87.5

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、40株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。
ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とします。）の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。
イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りではありません。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
キ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
４．新株予約権の取得の条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書(ウ)第４回新株予約権（2015年２月25日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2015年４月22日取締役会決議）
事業年度末現在（2023年11月30日）
新株予約権の数（個）1,500

提出日の前月末現在（2024年１月31日）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

―

新株予約権の目的となる株式の数（株）

60,000（注）１―

175（注）２―

2016年２月８日
2024年２月７日―

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

184
92

―

（注）３

―

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

―

―

―

（注）５

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、40株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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有価証券報告書

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。
ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とします。）の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。
イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りではありません。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
キ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書(エ)第５回新株予約権（2016年２月26日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2016年３月16日取締役会決議）
事業年度末現在（2023年11月30日）

提出日の前月末現在（2024年１月31日）

812

812

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

32,480（注）１32,480（注）１275（注）２

275（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至2018年３月17日
2025年３月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

275
137.5

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

275
137.5

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、40株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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有価証券報告書

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通
株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。
ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とします。）の役員、従業員又は顧問のいずれの地位にある場合、当該地位を喪失した場合。ただし、当社又は当社の関連会社の役員又は従業員の地位にある場合、及び当社の取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。
イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りではありません。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
キ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書(オ)第６回新株予約権（2016年２月26日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2016年３月16日取締役会決議）
事業年度末現在（2023年11月30日）

提出日の前月末現在（2024年１月31日）

2,330

1,320

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

93,200（注）１52,800（注）１275（注）２

275（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）2017年３月17日
2025年３月16日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

282
141

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

282
141

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、40株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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有価証券報告書

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通
株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。
ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。）の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りはありません。
イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りはありません。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
キ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
４．新株予約権の取得の条件(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書(カ)第７回新株予約権（2016年２月26日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2016年３月16日取締役会決議）
事業年度末現在（2023年11月30日）

提出日の前月末現在（2024年１月31日）

10,092

10,092

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

普通株式

同左

403,680（注）１403,680（注）１750（注）２

750（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至2018年３月17日
2025年３月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

753
376.5

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

753
376.5

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、40株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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有価証券報告書

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、行使価額を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の発行を行う場合、行使価額を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の発行を行う場合、他の種類株式の普通株主への無償割当を行う場合、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。
ア 新株予約権者が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の決定を受けた場合。
イ 新株予約権者が解散の決議をした場合。
ウ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を１個あたり90円で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書(キ)第８回新株予約権（2017年２月28日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2017年３月15日取締役会決議）
事業年度末現在（2023年11月30日）

提出日の前月末現在（2024年１月31日）

4,106

2,896

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

普通株式

同左

164,240（注）１

115,840（注）１375（注）２375（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至2020年３月15日
2026年３月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

375
187.5

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

375
187.5

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、40株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

53/167

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、平成29年11月期、平成30年11月期及び平成31年11月期の各事業年度にかかる当社の監査済
み損益計算書（連結損益計算書を作成している場合においては、連結損益計算書）における売上高の合計額
が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができるものとします。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、決算期の変更や国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(a)売上高の合計額が 7,456百万円未満の場合：0％(b)売上高の合計額が 7,456百万円以上の場合：50％(c)売上高の合計額が 8,948百万円以上の場合：60％(d)売上高の合計額が 10,439百万円以上の場合：70％(e)売上高の合計額が 11,930百万円以上の場合：80％(f)売上高の合計額が 13,422百万円以上の場合：90％(g)売上高の合計額が 14,913百万円以上の場合：100％
上記にかかわらず、新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。
ア

新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とします。）の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。
イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りではありません。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
キ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
ク 新株予約権者が、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。
４．新株予約権の取得の条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書

７．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書(ク)第９回新株予約権（2017年２月28日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2017年３月15日取締役会決議）
事業年度末現在（2023年11月30日）

提出日の前月末現在（2024年１月31日）

775

775

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

31,000（注）１

31,000（注）１375（注）２375（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至2020年３月15日
2026年３月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

375
187.5

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

375
187.5

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、40株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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有価証券報告書

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件なし
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
６．2017年６月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書(ケ)第11回新株予約権（2018年２月５日臨時取締役会決議）
事業年度末現在（2023年11月30日）

提出日の前月末現在（2024年１月31日）

1,657

1,546

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

331,400（注）１

309,200（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,578（注）２

1,578（注）２

新株予約権の行使期間

自至

2019年２月５日
2025年２月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,652
826

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1,652
826

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含みます。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなします。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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有価証券報告書

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。
ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とします。）の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。
イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りではありません。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
６．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書(コ)第12回新株予約権（2023年１月23日開催の取締役会決議）
事業年度末現在（2023年11月30日）

提出日の前月末現在（2024年１月31日）

11,66011,440

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

普通株式

同左

1,166,000（注）１

1,144,000（注）１

4,535（注）２

4,535（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2025年３月１日
2030年２月28日
4,540
2,270

同左
発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければなら
ない。

同左

―

―

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

4,540
2,270

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――――
分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる
ものとします。
新規発行
１株当たり
×
既発行
株式数
払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

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有価証券報告書

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、2021年11月期から2024年11月期までの各事業年度における、監査済みの当社連結損益計算書の売上高を基準とした年平均売上高成長率が下表に掲げる条件を満たしている場合に、当該新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下表に掲げる割合の個数を限度として、新株予約権を行使することができるものとします。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずるときには、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
年平均売上高成長率

2021年11月期から2023年11月期まで

2021年11月期から2024年11月期まで
30%未満

30%以上35%未
満

35%以上

30%未満

0%

25%

50%

30%以上35%未満

25%

50%

75%

35%以上

50%

75%

100%

ただし、2024年11月期における、EBITDA（営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用）が黒字化しない場合は、一切の行使ができないものとします。
② 上記にかかわらず、新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。
ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める子会社及び関連会社とします。）の役員又は使用人（委任型執行役員を含む。以下同じ。）のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りでない。
イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、使用人、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
キ 新株予約権者が、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。
４．新株予約権の取得の条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。新株予約権者
が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
５．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

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有価証券報告書②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2023年８月18日発行）
決議年月日

2023年８月２日

新株予約権の数（個）※1,200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

1,535,705（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※7,814（注）２

新株予約権の行使期間※

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

2023年９月１日
2028年８月４日（注）３7,814
3,907（注）４（注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項※

（注）６

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
及び価額※

（注）７

新株予約権付社債の残高（百万円）※

12,000※当事業年度の末日（2023年11月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年１月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
２．① 転換価額は、当初、7,814円とする。
② 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社
普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は１株当たりの×
処分株式数
払込金額
既発行株式数＋調整後転換価額＝調整前転換価額×時

価

既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価格をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３． 2023年９月１日から2028年８月４日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とする。但し、①本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得及び消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、②本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項又は税制変更による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業
日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による本社債の繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、③本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる本社債の繰上償還の場
合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、④本新株予約権付社債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また⑤本新株予約権付社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2028年８62/167

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月４日（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、2028年４月３日から2028年５月11日（本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得に係る取得選択通知が行われた場合には、当該取得選択通知の日）までの間は、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得に係る取得選択通知が行われた場合、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得の場合における本新株予約権の行使に係る預託（以下に定義する。）の対象となる当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権を除いては、2028年６月24日以降は、本新株予約権を行使することはできない。さらに、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得により取得される本新株予約権付社債の場合には、預託日(以下に定義する。)（同日を含まない。）から当社による本新株予約権付社債の取得に係る行使取得日（同日を含む。）までの間は、本新株予約権の行使に係る預託の対象となる当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、①本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得に係る取得選択通知の交付日以降では、組織再編等の効力発生日の直前の東京における営
業日の前日から起算して35日前の日以降の日に開始し、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する当社が指定する期間中、又は②本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得に係る取得選択通知の交付日より前では、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
さらに、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得に係る取得選択
通知が行われた以降には、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項若しくは税制変
更による繰上償還の規定に従って償還通知がなされた場合、償還日の東京における３営業日前の日から起算して35日前の日（同日を含む。）から償還日（同日を含む。）までの間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）又は②本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等、上場廃止等
若しくはスクイーズアウトによる繰上償還の規定に従って償還通知がなされた場合、当該償還通知がなされた日の東京における３営業日後の日（同日を含まない。）から償還日（同日を含む。）までの間は、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業
日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本
法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「預託日」とは、支払・新株予約権行使請求受付代理人であるMizuho Trust & Banking(Luxembourg) S.A.(主支払・新株予約権行使請求受付代理人)に本新株予約権付社債券及びその他行使請求に必要な書類の預託がなされ、かつ、その他行使請求に必要な条件(下記５記載の条件を含む。)が満足された日をいう。また、「本新株予約権の行使に係る預託」とは、行使請求に必要な条件が満足された場合における行使請求に必要な書類の預託をいう。
４． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．① 各本新株予約権の一部行使はできない。
② 2028年５月18日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値(但し、本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。)が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％(１円未満の端数は切り捨て)を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2028年４月１日に開始する四半期に関しては、2028年５月18日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。また、「取63/167

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引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
但し、本５記載の本新株予約権の行使の条件は、以下ア及びイの期間並びにパリティ事由(以下に定義する。)が生じた場合におけるウの期間は適用されない。
ア 当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰
上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)
イ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間
ウ パリティ事由が生じた場合において、当該パリティ事由に係る発行会社通知日(以下に定義する。)の東京における翌営業日(同日を含む。)から起算して東京における15連続営業日の期間「パリティ事由」とは、参照期間(ある通知日(以下に定義する。)から３適格日(以下に定義する。)後の日から起算して、10連続適格日の期間をいう。)において、通算して５適格日以上の(ⅰ)本新株予約権付社債についての気配値(本新株予約権付社債の要項で定義される。)が入手できない適格日及び/又は(ⅱ)本新株予約権付社債についての気配値が当該日におけるクロージン
グ・パリティ価値(以下に定義する。)の97％を下回る適格日があると、計算代理人が決定した場合をいう。計算代理人の決定後、当社はかかる計算代理人の決定について本新株予約権付社債権者並びに本新株予約権付社債の受託会社(以下「受託会社」という。)及び支払・新株予約権行使請求受付代理人であるMizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.(主支払・新株予約権行使請
求受付代理人)に通知を行うが、かかる通知が行われた日を「発行会社通知日」という。
「通知日」とは、本新株予約権付社債権者が、本新株予約権付社債の要項に従い、10連続適格日の期間(通知日に先立つ５適格日以内の日に終了するものに限る。)において、以下の(a)及び(b)(ⅰ)又は(ⅱ)の条件を満たす日が、通算して５適格日以上ある場合(以下「パリティ通知事由」という。)に、パリティ通知事由の発生に関する合理的な根拠となる証拠を添えて、当社及び計算代理人に対して書面で通知を行うことができるが、当該通知がなされた日又は通知がなされたものとみなされる日をいう。上記の条件を満たす適格日とは、(a)当該適格日の当社普通株
式の終値が当該適格日において適用のある転換価額を下回らず、かつ、(b)本新株予約権付社債
権者が、少なくとも主要な金融機関３社に本新株予約権付社債の入札価格(本新株予約権付社債の要項で定義される。)を要求したうえで、(ⅰ)主要な金融機関１社が提示した入札価格(又は２若しくは３の入札価格を入手した場合、それらの平均値)が当該適格日におけるクロージング・
パリティ価値の97％を下回る適格日、又は(ⅱ)主要な金融機関が入札価格を提示せず、かつ、少なくとも主要な金融機関１社が入札価格を入手できないことを確認した適格日をいう。
「適格日」とは、東京及びロンドンにおける営業日であり、かつ、取引日である日をいう。
「クロージング・パリティ価値」とは、(Ⅰ)1,000万円を当該適格日において適用のある転換価額で除して得られる数に、(Ⅱ)当該適格日における当社普通株式の終値(但し、本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。)を乗じて得られる金額をいう。
６．① 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償還について本新株予約権付社債の要項に定める証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
② 上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
ア 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
イ 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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有価証券報告書ウ

新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、転換価額は上記２②と同様の調整に服する。
(a）一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(b）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
オ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
カ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記５②と同様の制限を受ける。
キ

承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を当社による本新株予約権付社債の取得と同様に取得するものとする。
ク 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
ケ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
コ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③ 当社は、上記①の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
７． 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2018年12月20日（注）１2,400,000

21,729,640

3,375,312

6,753,467

3,375,312

4,103,108

60,56021,790,200

10,072

6,763,540

10,072

4,113,181−

21,790,200−

6,763,540△264,310

3,848,871

2019年２月25日〜
2019年４月11日（注）２

25,90021,816,100

5,070

6,768,611

5,070

3,853,941

2019年４月12日（注）４64,84021,880,940

119,1436,887,754

119,1433,973,085

284,420

22,165,360

55,063

6,942,818

55,063

4,028,148

47,74022,213,100

6,278

6,949,096

6,278

4,034,427

2020年２月６日（注）５

1,100,000

23,313,100

2,394,216

9,343,312

2,394,216

6,428,643

2020年２月20日（注）６−23,313,100−

9,343,312△2,523,264

3,905,378

2020年２月21日〜
2020年４月９日（注）２56,18023,369,280

15,3199,358,632

15,3193,920,698

2020年４月10日（注）７85,452

23,454,732

166,6319,525,264

166,631

4,087,329

2020年４月11日〜
2020年10月11日（注）２

147,720

23,602,452

47,2209,572,484

47,2204,134,550

2020年10月12日（注）８62,646

23,665,098−

9,572,484

449,998

4,584,549

2020年10月13日〜
2020年11月30日（注）２

186,120

23,851,218

41,9259,614,410

41,925

4,626,474

23,851,218

47,702,436−

9,614,410−

4,626,474

2019年１月１日〜
2019年２月23日（注）２
2019年２月24日（注）３

2019年４月13日〜
2019年11月30日（注）２
2019年12月１日〜
2020年２月５日（注）２

2020年12月１日（注）９66/167

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有価証券報告書

発行済株式
総数増減数
（株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

109,760

47,812,196

9,927

9,624,337

9,927

4,636,401−

47,812,196−

9,624,337△1,837,984

2,798,417

2021年３月１日〜
2021年４月15日（注）２

42,56047,854,756

9,493

9,633,830

9,493

2,807,911

2021年４月16日（注）11

128,944

47,983,700

279,163

9,912,994

279,1633,087,074

2021年４月17日〜
2021年８月16日（注）２

237,160

48,220,860

43,9089,956,902

43,9083,130,983

2021年８月17日（注）125,000,000

53,220,860

15,786,000

25,742,902

15,786,000

18,916,983

161,600

53,382,460

32,591

25,775,494

32,591

18,949,574

12,00053,394,460

8,311

25,783,805

8,311

18,957,886−

53,394,460−

25,783,805△1,924,900

17,032,985

2022年２月22日〜
2022年４月７日（注）２

36,56053,431,020

13,05525,796,860

13,05517,046,040

2022年４月８日（注）14

171,840

53,602,860

436,473

26,233,334

436,473

17,482,514

2022年４月９日〜
2022年10月６日（注）２

192,040

53,794,900

44,82826,278,162

44,82817,527,342

2022年10月７日（注）15

14,83553,809,735

27,55626,305,718

27,556

17,554,898

18,80053,828,535

10,422

26,316,141

10,422

17,565,321

7,400

53,835,935

2,733

26,318,875

2,733

17,568,055−

53,835,935−

26,318,875△8,620,659

8,947,395

108,32053,944,255

39,797

26,358,672

39,797

8,987,192

年月日
2020年12月１日〜
2021年１月31日（注）２
2021年２月26日（注）10

2021年８月18日〜
2021年11月30日（注）２
2021年12月１日〜
2022年２月20日（注）２
2022年２月21日（注）13

2022年10月８日〜
2022年11月30日（注）２
2022年12月1日〜
2023年2月21日（注）２
2023年2月22日（注）16
2023年2月23日〜
2023年4月6日（注）２

67/167

資本金残高（千円）

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年月日

発行済株式
総数増減数
（株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2023年4月7日（注）17

130,455

54,074,710

314,722

26,673,395

314,7229,301,915

2023年4月8日〜
2023年10月12日（注）２

144,560

54,219,270

28,653

26,702,049

28,6539,330,569

2023年10月13日
（注）18

4,395

54,223,665

10,54826,712,597

10,5489,341,117

資本金残高
（千円）

2023年10月14日〜
2023年11月30日
11,64054,235,305
4,098
26,716,695
4,098
9,345,216（注）２（注）１．2018年12月20日を払込期日とする海外募集による新株式発行により、発行済株式総数が2,400,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,375,312千円増加しております。
発行価格
資本組入額

2,946円
1,406.38円

２．新株予約権の行使による増加
３．資本準備金4,113,181千円を264,310千円減少し、3,848,871千円といたしました。
４．2019年４月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が64,840株、資本金及び資本準備金がそれぞれ119,143千円増加しております。
５．2020年２月６日を払込期日とする海外募集による新株発行により、発行済株式総数が1,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,394,216千円増加しております。
発行価格
資本組入額

4,577円2,176.56円

６．資本準備金6,428,643千円を2,523,264千円減少し、3,905,378千円といたしました。
７．2020年４月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が85,452株、資本金及び資本準備金がそれぞれ166,631千円増加しております。
８．2020年10月12日を効力発生日とする簡易株式交換による新株式発行により、発行済株式総数が62,646株、資本準備金が449,998千円増加しております。
９．2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が23,851,218株増加
しております。
10．資本準備金4,636,401千円を1,837,984千円減少し、2,798,417千円といたしました。
11．2021年４月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が128,944株、資本金及び資本準備金がそれぞれ279,163千円増加しております。
12．2021年８月17日を払込期日とする海外募集による新株式発行により、発行済株式総数が5,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,786,000千円増加しております。
発行価格

6,586円

資本組入額

3,157.2円

13．資本準備金18,957,886千円を1,924,900千円減少し、17,032,985千円といたしました。
14．2022年４月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が171,840株、資本金及び資本準備金がそれぞれ436,473千円増加しております。
15．2022年10月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が14,835
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27,556千円増加しております。
16．資本準備金17,568,055千円を8,620,659千円減少し、8,947,395千円といたしました。
17．2023年４月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が130,455株、資本金及び資本準備金がそれぞれ314,722千円増加しております。
18．2023年10月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が4,395
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,548千円増加しております。
19．2023年12月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が167,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,307千円増加しております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2023年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人

−

25

17

87

247

39

外国法人等

個人その他
7,250

計
7,665

単元未満
株式の
状況
（株）
−

所有株式数
134,721
16,441
4,268
230,372
186
155,947
541,935
41,805−（単元）
所有株式数の
24.86
3.03
0.79
42.51
0.03
28.78
−
100.00−
割合（％）（注）自己株式115,124株は、「個人その他」に1,151単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年11月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

9,071,680

16.76

日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）

7,265,800

13.42

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人香港上海銀行東京支店)

ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，
ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳ
ＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都中央区日本橋３丁目１１−１)

4,134,542

7.63

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１２

2,456,400

4.53

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社)

２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４
ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
(東京都千代田区大手町１丁目９−７ 大手町
フィナンシャルシティ サウスタワー)

1,689,500

3.12

1,656,965

3.06

1,380,018

2.54

株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１０番地（常任代理人 日本マスタート （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
ラスト信託銀行株式会社）

1,188,240

2.19

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦＮＯＲＷＡＹ−ＣＦＤ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ Ｏ
ＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)

1,125,700

2.08

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５８３９(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５
ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目１５−１ 品川イン
ターシティＡ棟)

768,800

1.42

計

−

30,737,645

56.80

辻

庸介

東京都港区

ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ
ＩＳＧ （ＦＥ−ＡＣ）(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮ
Ｔ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ−
ＰＢ(常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式
会社)

ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３
３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
ＯＭ(東京都千代田区丸の内２丁目７−１ 決済事
業部)
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲ
Ｄ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都中央区日本橋１丁目４−１ 日本橋一丁目三井ビルディング)

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（注）１．2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2023年11月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（%）
アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

2,724,700

5.02−

2,724,700

5.02

計２．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者が2023年９月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（%）
みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

155,395

0.29

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

2,053,100

3.78−

2,208,495

4.07

計３．2023年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2023年８月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（%）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネー
ジメント・カンパニー（Capital Research and Management
Company）

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・スト
リート333（333 South Hope Street, Los
Angeles, CA 90071, U.S.A.）

3,525,387

6.50

106,900

0.20

アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、
ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り
キャピタル・インターナショナル・イン
ク（Capital International Inc）

11100、15階（11100 Santa Monica Boulevard, 15thFL., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.）

キャピタル・インターナショナル株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル

603,200

1.11

キャピタル・インターナショナル・エ
ス・エイ・アール・エル(CapitalInternational Sarl)

スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3(3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
Switzerland)

90,8000.17

4,326,287

7.98

計

−

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

４．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者が2023年６月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（%）
ゴールドマン・サックス証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10-1
ヒルズ森タワー

六本木

ゴールドマン・サックス・インターナ
ショナル（Goldman Sachs
International）

Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
London EC4A 4AU, United Kingdom

ゴールドマン・サックス・アンド・カン
パニー・エルエルシー（Goldman Sachs &Co. LLC）

200 West Street, New York, New York10282, U.S.A.

計

−

100

0.00

1,498,033

2.77

90,8000.17

1,588,933

2.94

５．2023年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2023年１月13日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（%）
三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

1,787,300

3.32

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

834,100

1.55

2,621,400

4.87

計

−

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

115,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

54,078,400

540,784−

単元未満株式普通株式

41,805− １単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

54,235,305−−

総株主の議決権−

540,784−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社
マネーフォワード計

所有者の住所
東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi
田町ステーションタワー
S 21階−

2023年11月30日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

115,100-

115,100

0.21

115,100-

115,100

0.21（注）上記には、単元未満株式24株は含まれておりません。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式（注）１53,877132,211

当期間における取得自己株式（注）２7,742

90,831（注）１．内訳は以下のとおりです。
譲渡制限付株式報酬の無償取得

53,848株

単元未満株式の買取請求による取得

29株

２．内訳は以下のとおりです。
譲渡制限付株式報酬の無償取得

7,725株

単元未満株式の買取請求による取得

17株（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

115,124−

122,866−

保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式の保有状況には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付
株式報酬による無償取得、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境が刻一刻と変化するIT業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガ
バナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制及びその体制を採用する理由
当社は、プラットフォームサービス事業を中核としており、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会
が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
当社では、取締役会において独立社外取締役を過半数とするとともに、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会や社外役員（社外取締役及び社外監査役）のみで構成される社外役員協議会を設置することで、取締役会の監視監督機能を強化しております。
また、健全な倫理観に基づく経営を行うべくコンプライアンス体制を徹底し、企業の健全性と透明性を確保す
ることのみならず、長期的に安定的な株主価値の向上を図るため、迅速で合理的な意思決定体制及び効率的な業
務執行のための社内体制の構築に努めており、取締役会の下部組織として３つの委員会（投資、サステナビリ
ティ、コンプライアンス・リスク管理。代表取締役社長CEOが全ての委員会の委員長）やグループ執行役員・CxO制度を設けております。
(ア)取締役会
当社の取締役会は、「(2)役員の状況」に記載の役員で構成されており、代表取締役社長CEOである辻庸介が議長を務めております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を１年としております。
(イ)監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名で構成されており、常勤監査役である
畠山優実が議長を務めております。全員が社外監査役であり弁護士１名を含んでおります。構成員について
は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会
計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
(ウ)指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役会の構成、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬構成及び水準、取締役及び監査役の総額の限度額等に関する原案等についての諮問に応じて答申を行うとともに、取締役会の委任を受け、取締役会で決議された報酬構成・水準・総額限度額等を踏まえて、取締役の個人別の報酬決定を行っております。
(エ)社外役員協議会
当社は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う社外役員（社外取締役及び社外監査役）が連携し、定期的に意見交換をすることにより、執行部門に対するモニタリングの向上を図るとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与することを目的として社外取締役及び社外監査役全員をもって構成する
社外役員協議会を設置しております。社外役員協議会は、原則として３か月に１回開催され、経営上の重要課題に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、経営及び事業遂行におけるリスク並びにこれへの対応方針に関する事項等について協議、意見交換しております。社外役員協議会で議論された内容は、75/167

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有価証券報告書議長である田中正明が代表取締役社長CEOである辻庸介に共有し、必要に応じて執行部門に対する提言を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項(ア)内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポ
レート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) Mission、Vision、Value、Cultureを定め、取締役及び使用人（以下「役職員」という。）に、これらの浸透を図ります。
(b) CCO（最高コンプライアンス責任者）を任命し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）におけるコンプライアンス活動を推進します。
(c) 当社グループに共通して適用されるコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、当社グループの役職員が法令やルールを守るだけではなく、高い倫理観を持ちながら企業活動を行うための行動指針を定め、その実践を図ります。
(d) 当社グループの役職員が、コンプライアンスに関する正しい知識を習得し、日常業務におけるコンプ
ライアンス実践に役立てるため、定期的な研修を行い、受講を徹底します。
(e) 代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を少なくとも四半期に1回開催し、当社グループのコンプライアンスに関する事項の報告を受け、協議を行います。
(f) 当社に当社グループ共通の内部通報窓口を設置し、組織的又は個人的な関係法令、通達、定款 、社内規程等及び社会一般の規範に違反する行為等の相談又は通報を受け、これらの早期発見と是正を図り、当社グループにおけるコンプライアンス経営の強化に努めます。
(g) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で対応します。
(h) 当社に内部監査部門を設置し、当社における経営上の内部統制の有効性、業務の効率性や有効性、法令遵守等について内部監査を行い、当該内部監査結果について取締役会及び監査役会に報告します。

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b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報（電磁的記録を含む。）を、文書管理規程その他の社内規程に基づいて、適切に保存及び管理します。
(b) 取締役及び監査役が保存及び管理されている情報の閲覧を要請した場合、速やかにこれを閲覧できる
ように管理します。
c. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制(a) リスクを的確に把握し、リスクの大きさ、発生可能性、発生した場合の影響度等に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく対応を行います。
(b) 代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を少なくとも四半期に１回開催し、当社グループのリスクに関する事項の報告を受け、協議を行います。
(c) 情報セキュリティリスクについて、定期的にCISO（最高情報セキュリティ責任者）が代表取締役やCTO（最高技術責任者）などに情報セキュリティの運用状況の報告を行い、その有効性や妥当性について確認します。
(d) グループ危機管理基本規程に基づき、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合に備え、危機発
生時の対応に関する体制の構築及び運営に努めるとともに、危機発生時は当該規程に基づき、迅速な対応を行うことで損害の拡大防止・被害の最小化を図ります。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 毎月１回の定時取締役会の開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、活発な意
見交換及び機動的な意思決定を行います。
(b) 執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離すること
で、意思決定の迅速化及び業務執行の責任と権限の明確化を図ります。
(c) 取締役会規程、組織規程及び職務権限規程により、役職員の職務分掌と権限を定め、当該規程に基づいて個々の職務執行を行います。
e. 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社と各当社子会社（以下「グループ各社」という。）との間で経営管理契約を締結し、当社グループに影響を及ぼす重要事項について迅速な報告を求めます。
(b) グループ各社に対して、取締役と監査役を派遣し、グループ各社の取締役会への出席を通じて、グループ各社の役職員の職務執行状況の確認を行います。
(c) 当社とグループ各社の関係各部署が連携し、両者間で情報共有を図るとともに、グループ各社の事業
運営のサポートを行います。
(d) コンプライアンス関係規程（反社会的勢力対応規程、内部通報規程、内部統制規程など）は当社グ
ループで共通のものとし、当該規程に基づき、グループ各社においても当社と同等のコンプライアン
ス体制が構築、整備及び運用できるように努めます。
(e) 当社の内部監査部門が、グループ各社に対して直接監査を実施し、又はグループ各社の内部監査部門で実施した監査結果の共有を受けたうえ、その妥当性及び有効性を確認し、当該監査の結果について
取締役会及び監査役会に報告します。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役が監査役会の運営事務その他の職務執行につき補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ、専任又は兼任の監査役を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という。）を置きます。
g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(a) 監査役スタッフの人事異動及び人事考課については、常勤監査役の意見を聴取したうえ、これを尊重して行います。
(b) 監査役スタッフの懲戒については、監査役会の同意を得てこれを行います。

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h. 監査役を補助する使用人に対する監査役からの指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査役からその職務の執行に当たり、監査役スタッフに対し指示があった場合、当該監査役スタッフ
は当該指示については監査役の指揮命令権に従い、取締役の指揮命令は受けないものとします。
(b) 監査役スタッフが兼任の場合、当該兼務部署の上長及び取締役は、監査役スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査役の要請に応じて協力を行います。
i. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a) 取締役は、監査役に対して、その職務の執行状況を取締役会等の重要な会議において定期的に報告す
るほか、必要に応じて随時かつ遅滞なく報告します。
(b) 当社グループの役職員が、監査役からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、遅滞なく報告します。
(c) 当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、監査役に対し、直ちに報告します。
(d) 当社グループの役職員から監査役に対して直接報告等を行うことができる内部通報窓口を設置し、これを周知徹底します。
j. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループに共通して適用されるグループ内部通報規程において、内部通報制度を利用し通報した通報者に対して報復行為をしてはならない旨を規定し、当社グループの役職員に対して、当該規定内容を周知徹底します。
k. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を支払います。
l. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 代表取締役は、監査役と原則年1回、経営方針、当社グループを取り巻く重大なリスクや対処すべき課
題、内部統制システムの整備及び運用状況等について意見交換を行います。
(b) 監査役は、定期的に会計監査人や当社の内部監査部門と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行います。
(c) 監査役は、当社の内部監査部門と内部監査計画について事前協議を行います。また、監査役は、当社の内部監査部門又はグループ会社の内部監査部門から内部監査結果等の報告を定期的に受け、必要に応じて当社の内部監査部門又はグループ会社の内部監査部門に調査を求め、又は指示等を行うことができます。
(d) 監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用することができます。
(e) 常勤監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会など当社の重要な会議に出席するとともに、定期的に当社CCO（最高コンプライアンス責任者）から当社グループのコンプライアンス体制の整備及び運用状況等について報告を受けます。
(f) 当社の内部監査部門長の人事異動、人事考課及び懲戒については、監査役会の意見を聴取したうえ、
これを尊重して行います。
(イ)リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、法務知的財産本部が主管部署となっております。法務知的財産本部は、各部との連携を図り、情報を収集・共有することによって、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
さらに、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
また、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
(ウ)取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
(エ)取締役の選任の決議要件

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当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(オ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(カ)取締役会で決議される株主総会決議事項
a. 中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させる観点から、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
(キ)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(ク)役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（ただし、取締役及び監査役の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、当該保険契約上で定められた一定の免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。
なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

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有価証券報告書(ケ)当事業年度における取締役会及び企業統治に関して任意に設置する委員会の活動状況
a. 取締役会の活動の状況
当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりでありま
す。
氏名

役職

出席状況

辻 庸介

代表取締役社長CEO

14回/14回

金坂 直哉

取締役グループ執行役員CFO

14回/14回

中出 匠哉

取締役グループ執行役員CTO

14回/14回

竹田 正信

取締役グループ執行役員マネーフォワード ビジネスカンパニーCOO

14回/14回

田中 正明

社外取締役

14回/14回

倉林 陽

社外取締役

14回/14回

岡島 悦子

社外取締役

14回/14回

安武 弘晃

社外取締役

14回/14回

宮澤 弦

社外取締役

14回/14回

上田 洋三

社外監査役

14回/14回

田中 克幸

社外監査役

14回/14回

瓜生 英敏

社外監査役

14回/14回

畠山 優実

社外監査役

10回/10回（注）当事業年度末時点の役職を記載しており、本書提出日時点の役職とは異なっております。
取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
・法定審議事項
・経営戦略、M&A、投融資に関する事項
・経営計画・予算、決算、業績に関する事項
・人事戦略、組織に関する事項
・役員に対する報酬に関する事項
・コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ、内部監査に関する報告
b. 指名・報酬委員会の活動の状況
当事業年度において、当社は任意委員会である指名・報酬委員会を４回開催しており、各委員の出席状況については以下のとおりであります。
氏名

役割

役職

出席状況

辻 庸介

委員長

代表取締役社長CEO

４回/４回

田中 正明

委員

社外取締役

４回/４回

岡島 悦子

委員

社外取締役

４回/４回

宮澤 弦

委員

社外取締役

４回/４回

（注）当事業年度末時点の役職を記載しており、本書提出日時点の役職とは異なっております。
指名・報酬委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
・機関設計に関する事項
・役員及びグループ執行役員の報酬制度に関する事項
・取締役の選任に関する事項
・取締役及びグループ執行役員の報酬及び評価に関する事項

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 13名
役職名

代表取締役
社長CEO

女性

1名

（役員のうち女性の比率 7.1％）

氏名

辻 庸介

生年月日

1976年６月30日生

略歴

任期

所有株式数
（株）

2001年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社
2004年１月 マネックス証券株式会社出向
2007年７月 同社へ転籍（注）３ 9,071,680
2012年２月 同社マーケティング部部長兼COO補佐
2012年11月 当社代表取締役社長CEO（現任）2018年１月 Sleekr Pte. Ltd.( シ ン ガ ポ ー ル ）Director（現任）2007年４月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2012年９月 Goldman, Sachs & Co.サンフランシスコオ
フィス出向
2014年９月 当社入社
2015年１月 当社経営企画本部長
2015年６月 当社執行役員CFO
2017年２月 当社取締役執行役員CFO

取締役
グループ執行役員CFO

金坂 直哉

2019年２月 当社取締役執行役員
1984年11月27日生 2019年９月 マネーフォワードシンカ株式会社代表取締 （注）３

113,020

役（現任）2020年５月 マネーフォワードベンチャーパートナーズ
株式会社代表取締役（現任）
2020年７月 当社取締役グループ執行役員CFO（現任）
2021年６月 株式会社sustenキャピタル・マネジメント
社外取締役（現任）2022年７月 NOT A HOTEL株式会社社外取締役（現任）2001年４月 ジュピターショップチャンネル株式会社入社
2007年７月 株式会社シンプレクス・テクノロジー（現シンプレクス株式会社）入社

取締役
グループ執行役員CTO

中出 匠哉

2015年２月 当社入社
2016年12月 当社CTO
1977年３月20日生 2017年12月 当社執行役員CTO（注）３

40,620（注）３

18,8682018年２月 当社取締役グループ執行役員CTO（現任）
2021年９月 マネーフォワードフィナンシャル株式会社
代表取締役（現任）2023年４月 Money Forward India Private Limited
Director（現任）取締役
グループ執行役員

竹田 正信

2001年７月
2003年12月
2007年７月
2008年９月
2012年10月
2012年11月
1976年７月17日生 2016年５月
2017年１月
2017年９月
2018年２月
2018年６月
2019年２月

株式会社メディックス入社
株式会社マクロミル入社
同社執行役員
同社取締役
株式会社イオレ入社
同社取締役
株式会社クラビス取締役CSO
同社取締役CFO(現任)
株式会社アスマーク社外取締役
当社入社
当社執行役員
当社取締役グループ執行役員マネーフォ
ワードビジネスカンパニーCOO(現任)

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1977年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2004年６月 株式会社東京三菱銀行執行役員営業第三部
長
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員企画部長
2007年５月 同社常務執行役員
ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア
頭取兼CEO2010年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員米州本部長
2011年５月 同社専務執行役員米州総代表
モルガンスタンレー取締役（兼務）2012年６月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
取締役

田中 正明

プ取締役副社長
1953年４月１日生 2013年１月 公益財団法人米日カウンシル評議員会副会 （注）３

10,069長（現任）2015年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行上級顧問
2016年９月 PwCインターナショナル シニア グローバ
ルアドバイザー2017年２月 金融庁参与
2018年２月 当社社外取締役（現任）2018年９月 株式会社産業革新投資機構代表取締役社長
CEO
2019年３月 日本ペイントホールディングス株式会社代表取締役会長
2020年１月 同社代表取締役会長 兼 社長CEO
2020年３月 同社取締役会長 代表執行役社長兼CEO2021年10月 東京大学大学院経済学研究科長アドバイザー（現任）
1997年４月 富士通株式会社入社
2003年１月 三井物産株式会社入社
2009年５月 Globespan Capital Partners入社
2011年５月 株式会社セールスフォース・ドットコム入
取締役

倉林 陽

社
1974年６月25日生 2015年３月 Draper Nexus Ventures(現DNX Ventures） （注）３

168,103

入社 Managing Director
2018年２月 当社社外取締役（現任）
2020年12月 DNX Ventures Managing Partner & Headof Japan（現任）1997年４月 日本電信電話株式会社入社
1998年10月 株式会社エム・ディー・エム（現楽天グ
ループ株式会社）入社
2005年４月 同社執行役員
2007年３月 同社取締役執行役員
2007年４月 同社取締役常務執行役員
2013年６月 テクマトリックス株式会社社外取締役（現任）2016年１月 カーディナル合同会社代表社員（現任）
取締役

安武 弘晃

1971年７月２日生

2016年３月 株式会社ZMP社外取締役
2016年７月 エクスポネンシャル・ジャパン株式会社取締役
2016年９月 Junify Corporation Co-founder & CSO
2019年９月 一般社団法人日本CTO協会理事
2022年２月 当社社外取締役（現任）
2022年７月 Junify Corporation Co-founder & CEO（現任）
2023年９月 一般社団法人日本CTO協会顧問（現任）82/167（注）３555

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

2004年５月 株式会社シリウステクノロジーズ創業代表
取締役
2011年４月 ヤフー株式会社入社
2014年７月 同社執行役員
2016年４月 同社上級執行役員
取締役

宮澤 弦

1982年１月14日生 2018年４月 同社常務執行役員
2019年10月 同社取締役常務執行役員

（注）３

1,260

（注）３

-

（注）３

-

ジャパンネクスト証券株式会社(現ジャパン （注）４
ネクスト証券株式会社)取締役
2010年６月 兼株式会社 SBI 証券取締役-

2022年２月 当社社外取締役（現任）
2022年４月 ヤフー株式会社取締役専務執行役員
2023年10月 LINEヤフー株式会社上級執行役員生成AI統
括本部長（現任）
2006年７月 Lazard入社
2007年10月 TPG Capital入社
2011年８月 PT. Midtrans, President Director
2017年８月 SLEEKR PTE Ltd., Director（現任）2018年１月 PT. Karya Anak Bangsa（Go-Jek）, Headof the Merchant Division
2022年２月 PT. Dompet Karya Anak Bangsa （ Goto

Ryu
取締役

KawanoFinancial）, Commissioner

1983年９月９日生

2022年７月 PT. Midplaza Prima, Director（現任）Suliawan

2022年９月 PT. Ayana Hotel Manajemen, Director
and VP of Digital （ AYANA Hospitality,
現任）
2023年３月 PT. Supra Primatama Nusantara （ Biznet
Networks）, Commissioner （現任）2024年２月 当社社外取締役（現任）1995年４月 株式会社フジテレビジョン入社
2011年12月 弁護士登録 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所
2018年６月 株式会社コーセー社外取締役（現任）
2020年５月 タキヒヨー株式会社社外取締役（監査等委
取締役

菊間 千乃

員）（現任）
1972年３月５日生

2020年６月 アルコニックス株式会社社外取締役（現任）
2020年６月 株式会社キッツ社外取締役（現任）
2022年１月 弁護士法人松尾綜合法律事務所代表社員弁
護士（現任）
2024年２月 当社社外取締役（現任）1984年４月 日本証券業協会入社
1999年11月 DLJ ディレクト SFG 証券株式会社(現楽天証券株式会社)入社
2000年７月 同社執行役員コンプライアンス部長(CCO)
2006年２月 同社取締役・執行役員コンプライアンス部長
2006年９月 同社常務取締役・執行役員兼楽天証券ホール
ディングス株式会社取締役
2006年11月 兼楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)執行役員
2008年４月 SBI ホールディングス株式会社入社、SBI

常勤監査役

畠山 優実

1962年１月25日生

2011年２月 SBI ジャパンネクスト証券株式会社(現ジャパンネクスト証券株式会社)代表取締役 CEO
2012年６月 兼 SBI FX トレード株式会社取締役
2015年３月 ストラテジックコンサルティンググループ株
式会社取締役副社長
オフィス・ダブリュ・ビジョン合同会社設立、同社代表社員(現任)
2023年２月 当社社外監査役（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1969年７月 日本電気株式会社入社
1988年８月 株 式 会 社 メ ル コ （ 現 株 式 会 社 バ ッ フ ァロー）入社
1990年６月 同社取締役
1995年６月 同社常務取締役
1999年５月 株式会社メルコテクノスクール代表取締役
社長
2001年６月 株式会社メルコ常勤監査役
2003年６月 株式会社メルコホールディングス常勤監査
監査役

上田 洋三

1942年９月７日生

役（注）５
2005年５月 株式会社デジタルフォレスト（現NTTコム-

オンラインマーケティングソリューション
株式会社）常勤監査役
2008年４月 株式会社シリウステクノロジーズ（現ヤフー株式会社）監査役
2008年８月 スパイシーソフト株式会社監査役
2011年10月 PVG Solutions株式会社監査役
2014年４月 ジェイモードエンタープライズ株式会社常勤監査役
2015年２月 当社社外監査役（現任）1993年４月 弁護士登録、湯浅法律特許事務所（現ユア
サハラ法律特許事務所）入所
1998年９月 中央国際法律事務所入所
2006年５月 東京靖和綜合法律事務所設立 パートナー
監査役

田中 克幸

（注）６

-

2012年１月 ゴールドマン・サックス証券株式会社マ（注）６
ネージング・ディレクター

-1964年12月15日生（現任）
2018年２月 当社社外監査役（現任）
2023年６月 株式会社りそなホールディングス社外取締役監査委員（現任）1999年４月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社
2005年３月 Goldman, Sachs & Co.サンフランシスコオ
フィス出向
2006年１月 同社ヴァイス・プレジデント
2006年３月 ゴールドマン・サックス証券会社ヴァイス・プレジデント

監査役

瓜生 英敏

1975年３月28日生

2018年２月 当社社外監査役（現任）
株式会社ビザスク取締役CFO
2018年９月 同社取締役COO
2021年11月 Coleman Research Group, Inc.取締役
2022年１月 株式会社ビザスク取締役グローバルCSO
2023年１月 株式会社ビザスク取締役CSO
2024年１月 株式会社ビザスク取締役（現任）計9,424,175（注）１．取締役田中正明、倉林陽、安武弘晃、宮澤弦、Ryu Kawano Suliawan及び菊間千乃は、社外取締役であります。
２．監査役上田洋三、田中克幸、瓜生英敏及び畠山優実は、社外監査役であります。
３．任期は、2024年２月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2021年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、2022年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

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７．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、グループ執行役員制度を導入しております。取締役でないグループ執行役員は以下のとおりであります。
職名

氏名

CoPA（Chief of Public Affairs）
Fintech研究所長
Fintech研究・政策対応担当
パブリック・アフェアーズ室 管掌/同室長

瀧

俊雄

坂

裕和

サステナビリティ担当
CCO（Chief Compliance Officer）
法務知的財産本部 管掌（コンプライアンス・知的財産担当）
内部監査室 管掌
リスク管理担当
CDO（Chief Design Officer）

伊藤 セルジオ 大輔

デザイン戦略室 管掌/同室長
Corporate Identity推進室 管掌
CLO（Chief Legal Officer）

関田

雅和

松久

正幸

石原

千亜希

田平

公伸

山田

一也

提携戦略担当マネーフォワードエックスカンパニー 管掌/同カンパニーCSO

本川大輔

経理本部 管掌/同本部長

松岡俊

マネーフォワードケッサイ株式会社担当
株式会社Biz Forward担当

冨山直道

マネーフォワードビジネスカンパニーVPoE

渋谷亮

Money Forward Vietnam Co., Ltd.担当

永井七奈

海外戦略担当Money Forward America担当

木村

慎治

長尾

祐美子

法務知的財産本部 管掌（法務担当）
CISO（Chief Information Security Officer）
CISO室 管掌/同室長
CIO室 管掌
サービス基盤本部 管掌
CHO（Chief Human Officer）
DEI（Diversity, Equity & Inclusion）担当
People Forward本部 管掌/同本部長
ビジネスサポート本部 管掌
社長室 管掌/同室長
コーポレートコミュニケーション室 管掌/同室長
マネーフォワードビジネスカンパニーCSO
Pay事業本部 本部長
Fintech事業戦略本部 管掌/同本部長

コーポレートディベロップメント本部 管掌（ファイナンス 、IR担
当）/同副本部長

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有価証券報告書② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健
全性・透明性向上を果たすことを目的として、社外取締役を６名、社外監査役を４名それぞれ選任し、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当該基準に従って社外取締役を選任し、社外取締役６名（田中正明氏、倉林陽氏、安武弘晃氏、宮澤弦氏、Ryu Kawano Suliawan氏及び菊間千乃氏）
全員を独立役員として選定しております。また、社外監査役４名（上田洋三氏、田中克幸氏、瓜生英敏氏及び畠山優実氏）についても独立役員として選定しております。
社外取締役の田中正明氏は、長年にわたり株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの経営に携わり、また米国の大手上場金融機関において頭取兼CEO、取締役等を務めるなど、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を有しているほか、グローバルな大企業の代表取締役会長兼社長CEOも務め、国際事業経営に関する知識・経験の豊
富な経営者です。加えて、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォ
ローアップ会議」等へ参加するなど、企業統治に対する知見も深く、独立した客観的な立場で、グローバル戦
略、ファイナンス、ガバナンスを中心に、当社の経営に対する社外取締役としての監督と有益な助言を行っております。
なお、当社は、株式会社三菱UFJ銀行から借り入れを行っておりますが、同氏が同銀行の全役職を退いてから７年以上が経過しており、この間、同社関連企業へも勤務しておらず、同行退職後に日本ペイントホールディング
ス株式会社の代表執行役社長等を務めており、同行の意思決定に影響を与えたり、同行への利益誘導等を図った
りする懸念はございません。また、当社グループの借入金に占める同行の借入額は31.6%（当社と同行の合弁会社である株式会社Biz Forwardの借入を除くと25.4%）であり、他の主要借入先である株式会社三井住友銀行（24.9%／27.1%）と同程度であって、当社の意思決定に影響を与える懸念はございません。したがって、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。
社外取締役の倉林陽氏は、国内外の新規事業へ豊富な投資経験を有し、またSaaS分野の投資の第一人者としてSaaS企業に関する幅広い知見を有しており、独立した客観的な立場で、BusinessドメインやM&A・投資を中心に、当社の経営に対する社外取締役としての監督と有益な助言を行っております。
社外取締役の安武弘晃氏は、インターネット関連市場について、豊富な経験・知識と幅広い見識を有している
ほか、テクノロジーやIT分野での豊富な知識・経験を持つとともに、国際事業経営に関する知識・経験の豊富な経営者であることから、独立した客観的な立場で、テクノロジーやIT分野、国際事業経営を中心に、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っております。
社外取締役の宮澤弦氏は、インターネット関連市場について、豊富な経験・知識と幅広い見識を有しているほか、自ら会社を創業し、ヤフー株式会社（2023年10月１日付でLINEヤフー株式会社に統合）で取締役、LINEヤ
フー株式会社で上級執行役員を務めるなど、インターネット企業の経営経験も豊富な経営者であることから、独立した客観的な立場で、インターネット関連市場やコーポレート分野を中心に、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っております。なお、LINEヤフー株式会社では、当社グループの事業領域である金融分野を展開していますが現状同社と当社が直接競合する事業はなく、競合関係の懸念はないと判断しております。取締役会での審議において、競合関係や利益相反関係が認められる場合は、当該審議事項については、審議から外れていた
だく予定です。
社外取締役のRyu Kawano Suliawan氏は、インドネシア最大の決済ゲートウェイ企業Midtransを創業し、代表を務めた経験や、東南アジア最大級のFintech企業であるGoto FinancialのCommissionerとしての経験を持つ等、グローバルIT企業の経営に関して豊富な見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視点から当社の経営に対する有益な助言や意見をいただくこと並びに取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がることが期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の投資先であるSLEEKR PTE. LTD.（Mekariグループ）の大株主であり、同社の役員を兼務しております。取締役会での審議において、競合関係や利益相反関係が認められる場合は、当該審議事項については、審議から外れていただく予定です。
社外取締役の菊間千乃氏は、弁護士事務所の代表社員弁護士として、また上場企業の社外取締役として、コン
プライアンス、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンス等の分野における高度で幅広い経験及び見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視点から当社の経営に対する有益な助言や意見をいただくこと並びに取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がることが期待できることから、社外取締役として選任しております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書社外監査役の上田洋三氏は、豊富な経営管理の知識や経験等があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有しており、その知識・経験により、独立した客観的な立場で、経営全般の監督及び適正な監査を行っております。
社外監査役の田中克幸氏は、弁護士として20年以上の企業法務経験に基づく豊富な知識と経験を有しております。その豊富な知識と経験により、独立した客観的な立場で、経営全般の監督及び適正な監査を行っております。
社外監査役の瓜生英敏氏は、米系大手投資銀行における国内外のM&Aアドバイザリー業務に多数携わり、グロー
バル企業における財務・会計に関する豊富な知見を有しております。その豊富な知識と経験により、独立した客観的な立場で、経営全般の監督及び適正な監査を行っております。
社外監査役の畠山優実氏は、インターネット金融分野での業務経験が長く、Fintech分野において豊富な経験・知識と幅広い知見を有しております。その豊富な知識と経験により、独立した客観的な立場で、経営全般の監督及び適正な監査を行っております。
なお、社外取締役の田中正明氏は新株予約権を25個、社外監査役の上田洋三氏は新株予約権を218個、それぞれ保有しております。また、社外取締役の田中正明氏は当社株式を10,069株、社外取締役の倉林陽氏は当社株式を168,103株、社外取締役の安武弘晃氏は当社株式を555株、社外取締役の宮澤弦氏は当社株式を1,260株、それぞれ保有しております。
これらの関係以外に、当社と社外役員の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名により構成されており、４名全員が社外監査役であります。監査役４名は取締役会に参加し、適宜必要な意見を述べているほか、常勤監査役は、コンプラ
イアンス・リスク管理委員会に出席し、法令遵守状況等について直接聴取を行っていることに加え、チーフコン
プライアンスオフィサー（CCO）から報告を聴取し、内部監査室による当社グループの内部監査の状況確認を通じて、コンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監査する体制を整備しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、監査を実施し、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。
また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を行い、各監査の状況や結果等について情報交換を行うな
ど、相互連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。加えて、監査役は、社外取締役と定
例に協議会を開催し、情報交換を行い、相互連携を図っております。
監査役会は取締役会の前又は後の時間帯で月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、１回あたりの所要時間は約１時間です。各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役（社外）

上田洋三

14回

14回（100%）

監査役（社外）田中克幸

14回

14回（100%）

監査役（社外）瓜生英敏

14回

14回（100%）

監査役（社外）畠山優実

10回

10回（100%）（注）当事業年度末時点の役職を記載しており、本書提出日時点の役職とは異なっております。
監査役会における具体的な共有・検討事項は以下のとおりです。
・基本方針、重点監査方針、各監査役の役割分担
・会計監査人の監査の相当性
・内部統制システムにかかる監査結果
・企業集団の内部統制の運用状況
・非財務情報の開示に向けた取組
常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
・重要な決裁書類の閲覧
・内部監査室、法務知的財産本部等、主要関係部門からの報告聴取、情報入手
・コンプライアンス・リスク管理委員会、子会社監査役連絡会等への出席（子会社監査役連絡会は原則年３回開催）
・事業報告等の監査
また、監査役職務補助使用人として、適正な知識、能力、経験を有する従業員を１名（内部監査室を兼務）配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専門部署として内部監査室を設置しており、同室所属の７名が担当しております。
内部監査室は、当社が定める内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、代表取締役社長CEOの承認を得た上で、当社の全本部室及び当社グループ会社全社（独自に内部監査部門を設置しているマネーフォワードケッサイ
株式会社、株式会社Biz Forward、スマートキャンプ株式会社、ADXL株式会社については、各社の内部監査部門で実施）に対して実施し、監査結果については代表取締役社長CEOのみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に直接報告する仕組みとなっております。内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方
針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率性向上に資することを基本方針として実施しております。
なお、内部監査室は監査役及び会計監査人とは独立した監査を実施しつつも、個別の監査結果報告等により随時情報交換を行っており、監査に必要な情報の共有及び相互連携による効率性の向上を図っております。

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有価証券報告書③ 会計監査の状況（ア）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ（イ）継続監査期間
10年間（ウ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：芝田 雅也、古川 譲二（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他17名であります。
（オ）会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
（カ）監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

56

14

62

13

連結子会社

5

−

9

8

計

61

14

71

21

非監査業務の内容(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務です。なお、監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表に関する報酬を含んでおります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。なお、監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表に関する報酬を含んでおります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等であります。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）のメンバーファームに対する報酬（（ア）を除く）(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

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有価証券報告書（エ）監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人からの見積提案をもとに監
査計画、監査の日数等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（ア）取締役報酬について
a. 報酬の構成
取締役の報酬等は、基本報酬、変動報酬（ただし、社外取締役は対象外とする。）及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。変動報酬は、業績、組織作りを含む年次毎の各取締役の目標の達成度合いで金額が変動するものであり、業績等へのコミットメントを高めることを目的としております。譲渡制限付株式報
酬は、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を目的としております。
b. 取締役の報酬等に関する株主総会決議
取締役の報酬等の額については、株主総会決議により報酬等の限度額を決定しており、2017年２月28日開催の第５期定時株主総会において、年額５億円以内（なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と、決議しております。
また、2020年２月20日開催の第８期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。当制度による報酬は、2022年２月21日開催の第10期定時株主総会において、上記の取締役報酬である５億円の範囲内で、対象取締役に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額２億円以内（うち社外取締役20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は148,000株（うち社外取締役14,800株）を上限としております。
c. 決定のプロセス
各取締役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、取締役会の諮問機関である指名・報酬委
員会で審議を行い、その答申に基づいて取締役会にて報酬構成・水準・総額上限等を決定しております。な
お、取締役の報酬水準は、社会情勢や市場水準、他社との比較等を考慮のうえ、当社における経営の意思決定及び監督機能を十分に発揮するための対価として相応しい水準を設定する方針としております。
また、個別の報酬額については、取締役会から一任された指名・報酬委員会において、取締役会で決議された報酬構成・水準・総額上限等を踏まえて、役職に応じた取締役報酬テーブルを基準として、各取締役に求められる職責（代表取締役及び業務執行取締役については能力及び成果を含む。）等を勘案し、決定しております。
指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保するために、その過半数は社外取締役としております。な
お、提出日現在における指名・報酬委員会の構成は次のとおりです。
委員長：代表取締役社長 辻庸介
委員：独立社外取締役 田中正明
独立社外取締役 宮澤弦
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（イ）監査役報酬について
監査役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議した限度額の範囲内で、監査役会の審議に基づき、それぞれの職務と貢献度に応じて、決定しております。
監査役の報酬等の限度額は、2022年２月21日開催の第10期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。

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有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等
の総額
（百万円）

金銭報酬
基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

非金銭報酬
変動報酬

譲渡制限付株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

245

100

68

76

4

監査役
（社外監査役を除く）

-

-

-

-

-

101

85

0

14

10

社外役員

（注）１．上表には、2023年２月22日開催の第11期定時株主総会終了の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．変動報酬には、2023年11月期の業績評価を加味する前の引当金として費用計上した金額及び2022年11月期の変動報酬について業績評価を加味して計算した結果生じた差額を記載しております。実際の支給額については、個別の取締役の業績評価等に基づき算出・決定されます。また、国内非居住者の取締役１名に対して、譲渡制限付株式報酬に代えて、株価連動型金銭報酬（ファントムストック）を報酬限度額の範囲内で支給しており、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外で業務上の提携関係等の維持・強化のため直接保有することを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、提携関係の維持・強化を目的として、株式を保有することがありますが、検証の結果、保有意義や合理性の認められないものについては、適宜
株価や市場動向（未上場企業の場合は、譲渡機会を含む）を見て売却します。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務上の提携関係等の維持・強化を通じ当社の企業価値向上に資すると判断する場合に限り保有し続けることとし、取締役会は個別株式について、事業機会の創出
や関係強化といった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが合理的か等を毎年検証します。
当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権行使について、当社の保有方針に適合及び発行会社の企業価値の向上に資するものであることを総合的に勘案して実施します。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

82

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

22

14,77922

12,314

非上場株式以外の株式

2

128

2

162

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

（注）１

非上場株式以外の株式

−

−

△34

（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
棚卸資産
買取債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当連結会計年度(2023年11月30日)

26,712,865

38,855,733※１ 2,327,171※１ 4,139,325

1,769,083

3,667,981※２ 20,426※２ 12,008

5,454,012
2,626,285△94,815
38,815,030

5,827,883
2,650,063△155,775
54,997,220

593,629△202,388
391,240
590,452△259,377
331,075
8,750
731,066

991,232△218,201
773,030
724,783△334,468
390,314−
1,163,345

4,504,481
4,552,583
1,919,275
507
10,976,847

3,843,595
7,848,892
1,772,113
459
13,465,061

13,284,537
1,156,316
1,022,906
15,463,760
27,171,675
65,986,706

16,640,845
984,183
1,031,754
18,656,783
33,285,190
88,282,410

EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
転換社債型新株予約権付社債
社債
退職給付に係る負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

96/167

当連結会計年度(2023年11月30日)

340,994

370,317※３ 8,240,000※３ 4,937,000

2,295,000
5,386,371
1,352,406
169,550
2,264,560
3,486,806
190,600
58,02947,608132,841
23,964,769

3,488,750
8,563,985
1,519,897
219,037
5,422,686
4,849,429
297,960
80,042
260,316
771,154
30,780,576

6,367,157
−
−
4,848
−
−
567,1076,939,113
30,903,882

8,947,869
12,000,000
1,000,000
6,454
6,288
1,317
879,440
22,841,370
53,621,947

26,316,141
15,804,942△10,693,566△1,21931,426,298

26,716,695
7,595,957△8,378,442△1,35225,932,858

1,073,608
101,059
1,174,667
32,8602,448,996
35,082,823
65,986,706

1,766,439
123,445
1,889,884
504,492
6,333,228
34,660,463
88,282,410

EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
還付消費税等
受取遅延損害金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
社債発行費
為替差損
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）※１ 21,477,195※１ 30,380,629

8,079,469
13,397,725※２,※３ 21,867,022

11,298,423
19,082,206※２,※３ 25,412,008△8,469,297△6,329,802

549
524
2,580
3
1,206
5,742
10,606

1,287
1,350
5,049
−
−
7,180
14,86883,054
4,126−
89,74422,047922,064
1,819
1,122,857△9,581,548

131,480
4,730
108,324
60,417
39,17770,906
9,021
424,058△6,738,993

1,070
1,070

1,535
1,535

※４ 1,328※４ 67,890※５ 33,819−
67,890△6,805,348
120,120△65,648
54,472△6,859,820△544,769△6,315,050

35,148△9,615,626
101,095△14,934
86,161△9,701,788△251,983△9,449,804

97/167

当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日)(自至EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)(自至
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

98/167

当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日)(自至△9,701,788△6,859,820

845,199
90,160−※ 935,360

1,176,849
22,385
1,564※ 1,200,799△8,766,427△5,659,020△8,514,444△251,983△5,599,833△59,186

EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年12月１日

至2022年11月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

25,775,494

利益剰余金

17,233,262△2,755,553

自己株式
△850

△513,796△3,269,350

株主資本合計40,252,352△513,796

25,775,494

17,233,262△850

39,738,555

新株の発行（新株予約権の行使）

76,61776,617

153,235

譲渡制限付株式報酬

464,029464,029

928,059△44,066△44,066

当期変動額

連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増減
欠損填補△1,924,900

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

100,687

100,687

1,924,900−△9,449,804△9,449,804

自己株式の取得△369

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△369
−

540,647△1,428,319△7,424,216△369△8,312,257

26,316,141

15,804,942△10,693,566△1,21931,426,298

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

38,5291,802,791

42,332,981△9,877△523,674

1,792,914

41,809,307

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

228,409

10,898239,307

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

228,409

10,898239,307

38,529

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

153,235

譲渡制限付株式報酬

928,059

連結子会社株式の取得による持分の増減△44,066

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増減

100,687欠損填補−

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△9,449,804

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△369
845,199

90,160935,360△5,669656,082

1,585,773

845,199

90,160935,360△5,669656,082△6,726,484

1,073,608

101,059

1,174,667

32,8602,448,996

35,082,823

99/167

EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年12月１日

至2023年11月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
△10,693,566

自己株式△1,219

株主資本合計26,316,141

15,804,942

31,426,298

新株の発行（新株予約権の行使）

75,28375,283

150,567

譲渡制限付株式報酬

325,270

325,270

650,541

連結子会社株式の取得による持分の増減

169

169

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

10,95010,950

当期変動額

連結子会社の決算期変更
に伴う増減
欠損填補

△8,620,659

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

9,514

9,514

8,620,659−△6,315,050△6,315,050

自己株式の取得△132

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△132
−

400,554△8,208,985

2,315,123△132△5,493,440

26,716,695

7,595,957△8,378,442△1,35225,932,858

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

32,8602,448,996

35,082,823

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

1,073,608

101,059

1,174,667

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

150,567

譲渡制限付株式報酬

650,541

連結子会社株式の取得による持分の増減169

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

10,950連結子会社の決算期変更
に伴う増減

9,514

欠損填補

−

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△6,315,050

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△132692,830

22,385715,216

471,632

3,884,231

5,071,080

692,830

22,385715,216

471,632

3,884,231△422,359

1,766,439

123,445

1,889,884

504,492

6,333,228

34,660,463

100/167

EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
社債発行費
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

101/167

当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日)(自至△9,615,626
921,351
643,093439,697
151,100
58,029△58,380
46,963△1,073−33,81983,054−
4,126
922,064△804,765△694,796△434△1,231,857
122,032
3,207,851
429,982
1,259,605
1,909,710△1,653,448△3,827,897
1,073△84,356△212,901△4,124,082△6,805,348
1,769,723
660,886
1,172,393
111,427
22,59460,959212,707△2,638△726−
131,480
108,324
4,730
70,906△1,811,838△1,381,025
8,290△373,871
29,323
3,170,549
174,299
1,362,623
3,158,126
828,4222,682,322
2,638△130,714△93,9212,460,324△403,430
200,000△333,022△3,935,312△7,948,530−
8,341△730,797
168,053△31,895
400,000△632,850△4,748,177△2,593,885
58,473
19,647△2,505132,260△1,808,290

−

2,550
△14,780,439△49,831△7,448,765

EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日)(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
新株予約権の発行による収入
組合員からの払込みによる収入
投資事業組合員への分配金の支払額
社債の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

102/167(自至3,540,000
6,981,433△2,455,089
144,510△369
294,000−
570,000−−−△3,303,000
7,000,000△3,225,400
141,118
△132
−
3,986
4,002,000△41,441
988,831
11,902,843−△6,020△111
9,074,373
118,640−
17,462,785
36,956−△2,123△9,711,507
36,020,522※ 26,309,014

12,509,179
26,309,014※ 38,818,193

EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
20社
連結子会社の名称 マネーフォワードケッサイ株式会社
マネーフォワードホショウ株式会社
株式会社クラビス
マネーフォワードファイン株式会社
マネーフォワードフィナンシャル株式会社
マネーフォワードｉ株式会社
株式会社ナレッジラボ
Money Forward Vietnam Co., Ltd
マネーフォワードシンカ株式会社
スマートキャンプ株式会社
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社
HIRAC FUND１号投資事業有限責任組合
株式会社アール・アンド・エー・シー
ADXL株式会社
株式会社Biz Forward
HiTTO株式会社株式会社Next Solution
Money Forward America
HIRAC FUND２号投資事業有限責任組合
Money Forward India Private Limited
当連結会計年度より、Money Forward India Private Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 2社
関連会社の名称
SDFキャピタル株式会社
株式会社sustenキャピタル・マネジメント
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内に実施した本決算又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Money Forward Vietnam Co., Ltdの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、Money Forward India Private Limitedの決算日は３月31日であり、連結財
務諸表の作成においては、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

103/167

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券（ア）市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（イ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
② 棚卸資産（ア）商品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（イ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜50年
工具、器具及び備品
２〜15年② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ ポイント引当金
ユーザーに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しており
ま す。
(4) 退職給付に係る会計処理
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループのプラットフォームサービス事業においては、事業者のバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』及び個人向け家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』等を主要サービ
スとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。 また、主に金融機関向けに提供している受託開発ソフト
ウエア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
定額法（８〜11年）により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
有形固定資産無形固定資産（のれんを除く）

当連結会計年度

731,066

1,163,345

6,472,365

9,621,465

−

−

減損損失

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。当連結会計年度において、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに関し、当社グループは今後の収益及び費用の見込額を基礎として事業計画を策定しております。事業計画に用いた主要な仮定として、一顧客当たりの獲得費用、課金顧客の解約率、顧客数、顧客当たり単価等を基礎にし、継続的な売上高の増加を織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環
境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いております。そのため、前提条件に変更が生じた場合、減損損失を認識する可能性があります。
２．投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

営業投資有価証券（非上場株式）

1,729,083

2,745,140

投資有価証券（非上場株式）

12,554,701

15,553,030(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場
合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

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有価証券報告書② 主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
３．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
のれん

当連結会計年度

4,504,481

3,843,595(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
M&Aによって子会社を取得した際に発生したものです。
当社グループは、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
② 主要な仮定
のれんの評価における主要な仮定は、連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来
キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測と将来の不確実性を考慮した成長率に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、減損損失を認識する可能性があります。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、当社グループの連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
2,397,401千円は、「預り金」2,264,560千円、「その他」132,841千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」及び「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
113,612千円は、「為替差損」89,744千円、「投資事業組合運用損」22,047千円及び「その他」1,819千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた256,262千円は、「預り金の増減額（△は減少）」1,909,710千円、「その他」△1,653,448千円として組み替えております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年11月30日）

商品

当連結会計年度（2023年11月30日）

仕掛品

5,032千円
8,092

3,031千円
3,039

貯蔵品

7,301

5,937

※３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年11月30日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2023年11月30日）

13,300,000千円
8,240,000

16,300,000千円
4,937,000

5,060,000

11,363,000（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日）（自至
給料及び手当当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日）

（自
至

広告宣伝費

5,197,804千円
6,585,555

6,562,936千円
5,669,333

退職給付費用

157,505

173,319

賞与引当金繰入額

97,635206,959

役員賞与引当金繰入額

58,02978,623

貸倒引当金繰入額

1,872

15,379ポイント引当金繰入額

46,963

212,707※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日）（自至155,270千円

研究開発費
※４

当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日）（自至

179,117千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日）（自至
建物
工具、器具及び部品
ソフトウエア計

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当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日）

（自
至

13千円
1,315
−

2,781千円
14,62450,485

1,328

67,890EDINET提出書類
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有価証券報告書※５

投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）

投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度（自2022年12月１日

至2023年11月30日）

該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）

当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

1,215,775千円−

1,466,285千円△3,272

1,215,775△370,575

1,463,013△286,163

845,199

1,176,849

90,16022,385

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

110/167−

1,564

935,360

1,200,799

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

53,382,460

446,075−

53,828,535

53,382,460

446,075−

53,828,535

36,475

24,772−

61,24736,475

24,772−

61,247

発行済株式
普通株式

(注)１

合計
自己株式
普通株式

(注)２

合計

(注)１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株式発行による増加

259,400株

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加

186,675株

２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加

24,689株

単元未満株式の買取請求による増加

83株

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
権の目的
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会式の種類 年度期首
年度増加
年度減少
計年度末

区分

新株予約権の内訳

提出
会社

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

当連結会
計年度末
残高
（千円）

−

−

−

−

−

32,860

−

−

−

−

−

32,860３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

53,828,535

406,770−

54,235,305

53,828,535

406,770−

54,235,305

61,24753,877−

115,124

61,24753,877−

115,124

発行済株式
普通株式

(注)１

合計
自己株式
普通株式
合計

(注)２

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有価証券報告書(注)１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株式発行による増加

271,920株

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加

134,850株

２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加

53,848株

単元未満株式の買取請求による増加

29株

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
権の目的
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計式の種類 年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会
計年度末
残高
（千円）

区分

新株予約権の内訳

提出
会社

ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

−

−

−

503,600

連結 ストック・オプション
子会社 としての新株予約権

−

−

−

−

−

892

合計

−

−

−

−

−

504,492

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日）（自至当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日）（自至

現金及び預金勘定

26,712,865千円

38,855,733千円

預入期間が３か月を超える定期預金△403,851△37,539

現金及び現金同等物

26,309,014

38,818,193（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）区分

前連結会計年度（2022年11月30日）

当連結会計年度（2023年11月30日）

1年内

295,480785,044

1年超111,626

1,070,040

407,107

1,855,085

合計（表示方法の変更）
オペレーティング・リース取引につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、買取債権は、当該債権の譲渡人及び債務者の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資事業組合への出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行会社の信用リスクに晒されております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、営業債務や借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(１）売掛金2,212,392(２）買取債権

5,454,012

貸倒引当金（※２）

時価（千円）

差額（千円）△94,815
7,571,590

7,571,590−(３）営業投資有価証券

40,00040,000−(４）投資有価証券
その他有価証券

172,930

172,930−(５）敷金及び保証金

1,156,316

1,091,665△64,651

資産計

8,940,837

8,876,186△64,651

8,662,157

8,662,411

254

8,662,157

8,662,411254(６）長期借入金（※３）
負債計（※１）現金及び預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）売掛金、買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（※４）市場価格のない株式等は投資有価証券及び営業投資有価証券には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2022年11月30日）

区分
営業投資有価証券及び投資有価証券
非上場株式

14,283,785（※５）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2022年11月30日）

区分
投資事業組合等への出資金

556,904

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年11月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(１）売掛金4,007,687(２）買取債権

5,827,883

貸倒引当金（※２）

時価（千円）

差額（千円）△155,775
9,679,795

9,679,795−(３）営業投資有価証券

922,840

922,840−(４）投資有価証券
その他有価証券345,539

345,539−(５）敷金及び保証金

984,183925,556△58,627

資産計

11,932,359

11,873,732△58,627(６）長期借入金（※３）

12,436,619

12,435,241△1,377(７）社債

1,000,000

1,000,412

412(８）転換社債型新株予約権付社債

12,000,000

12,000,000−

負債計

25,436,619

25,435,654△964（※１）現金及び預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）売掛金、買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（※４）市場価格のない株式等は投資有価証券及び営業投資有価証券には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（2023年11月30日）

区分
営業投資有価証券及び投資有価証券
非上場株式

18,298,171（※５）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（2023年11月30日）

区分
投資事業組合等への出資金

742,274

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有価証券報告書（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年11月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金26,712,865

−

−

−

受取手形、売掛金及び契約資産

2,327,171

−

−

−

買取債権

5,454,012−−−

34,494,049

−

−

−

合計

当連結会計年度（2023年11月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金38,855,733

−

−

−

売掛金

4,007,687

−

−

−

買取債権

5,827,883−−−

48,691,304

−

−

−

合計

（注）２．短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年11月30日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

8,240,000

−

−

−

−

−

長期借入金

2,295,000

2,080,088

2,368,319

1,207,350

707,800

3,600

10,535,000

2,080,088

2,368,319

1,207,350

707,800

3,600

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

4,937,000

−

−

−

−

−

長期借入金

合計

当連結会計年度（2023年11月30日）

3,488,750

3,769,119

2,608,750

2,108,000

462,000

−

社債

−

−

1,000,000

−

−

−

転換社債型
新株予約権付社債

−

−

−

−

12,000,000−

8,425,750

3,769,119

3,608,750

2,108,000

12,462,000−

合計

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券
株式

−

−

−

−

その他

−

40,000−40,000162,930−−

162,930−

10,000−10,000162,930

50,000−212,930

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

当連結会計年度（2023年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券
株式
その他

696,453−−

696,453−

226,388−

226,388

128,290−−

128,290−

217,249−

217,249824,743443,637−

1,268,380

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金−

1,091,665−

1,091,665

資産計−

1,091,665−

1,091,665−

8,662,411−

8,662,411−

8,662,411−

8,662,411

長期借入金
負債計
当連結会計年度（2023年11月30日）

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金−925,556−

925,556

資産計−925,556−

925,556

長期借入金−

12,435,241−

12,435,241

社債−

1,000,412−

1,000,412

転換社債型新株予約権付社債−

12,000,000−

12,000,000

負債計−

25,435,654−

25,435,654（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうちその他は市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金の時価は、約定期間に基づく返還額を無リスク利子率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわ
けではないため、レベル2の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年11月30日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

162,930

74,68888,242(1）株式差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

162,930

74,68888,242−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

50,00050,000−50,00050,000−212,930

124,688

88,242(3）その他
小計
合計

非上場株式(連結貸借対照表計上額14,283,785千円)、投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額
556,904千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について58,829千円（その他有価証券の株式25,009千円、新株予約権
33,819千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年11月30日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

824,743

263,765

560,978(1）株式差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

299,033

270,155

28,878

1,123,776

533,920589,856−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

144,603

144,603−

144,603

144,603−

1,268,380

678,523589,856(3）その他
小計
合計

非上場株式(連結貸借対照表計上額18,298,171千円)、投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額
742,274千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

102,678

34,807−

102,678

34,807−

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について239,839千円(営業投資有価証券239,839千円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年
11月30日）257,059千円、当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）301,762千円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年12月１日（自 2022年12月１日
至 2022年11月30日）
至 2023年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高
2,376千円
4,848千円
退職給付費用2,491
2,374
退職給付の支払額△18△768
退職給付に係る負債の期末残高

4,848

6,454

(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

121/167

2,491千円

当連結会計年度

2,374千円

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位:千円）
当連結会計年度（自 2022年12月１日
至 2023年11月30日）

前連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
販売費及び一般管理費−

471,976

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位:千円）
当連結会計年度（自 2022年12月１日
至 2023年11月30日）

前連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
新株予約権戻入益

1,070

1,535

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) 提出会社① ストック・オプションの内容
第２回新株予約権

第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員
社外協力者

４名
12名
４名

当社取締役
社外協力者

1,188,000株

普通株式

株式の種類別のストック・オプションの数（注)

普通株式

付与日

2014年２月８日

2015年４月22日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至2016年２月８日
2024年２月７日

18,000株

2016年２月８日
2024年２月７日

第４回新株予約権
４名
38名

１名
５名

第５回新株予約権
当社社外取締役
当社社外監査役
社外協力者

２名
３名
39名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注)

普通株式

付与日

2015年４月30日

2016年３月23日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自
至1,400,000株

2016年２月８日
2024年２月７日

122/167

普通株式

102,000株

2018年３月17日
2025年３月16日

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有価証券報告書

第６回新株予約権

第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員
社外協力者

４名
55名
１名

当社取引先

株式の種類別のストック・オプションの数（注)普通株式

1,498,000株

普通株式

付与日

2016年３月23日

2016年３月23日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至2017年３月17日
2025年３月16日

２名

403,680株

2018年３月17日
2025年３月16日

第８回新株予約権

第９回新株予約権
当社社外取締役
当社社外監査役
社外協力者

６名
79名

２名
３名
６名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注)

普通株式

付与日

2017年３月15日

2017年３月15日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至

自至

684,000株

2020年３月15日
2026年３月14日

普通株式

2020年３月15日
2026年３月14日

第10回新株予約権

１名

62,000株

第11回新株予約権
当社取締役
当社社外取締役
当社社外監査役
社外協力者
当社従業員
当社子会社取締役

７名
１名
１名
２名
61名
６名

付与対象者の区分及び人数

当社社外取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注)

普通株式

付与日

2017年６月23日

2018年２月５日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至

自
至8,000株

2020年６月23日
2026年６月22日

123/167

普通株式

640,000株

2019年２月５日
2025年２月４日

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有価証券報告書

第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社使用人

４名
20名

株式の種類別のストック・オプションの数（注)

普通株式

付与日

2023年２月10日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

A.行使可能新株予約権の３分の１
2023年２月10日〜2025年２月28日
B.行使可能新株予約権の３分の１
2023年２月10日〜2026年２月28日
C.行使可能新株予約権の３分の１
2023年２月10日〜2027年２月28日

権利行使期間自至1,166,000株

2025年３月１日
2030年２月28日(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月15日付株式分割（１株につき100株の割合）、2017年６月24日付株式分割（１株につき20株の割合）、2020年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
a. ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

−

−

−

24,0004,040

100,000

33,280

権利確定

−

−

−

−

権利行使

16,000−40,000

800

−

−

−

−

8,000

4,040

60,00032,480

未確定残
権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

（株）

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第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末−

403,680

99,88015,520

付与

−

失効

−

−

−

−

−

1,320

−

権利確定

−

−

66,16015,520−403,680

32,400−167,200−

154,480

23,480

権利確定−−

66,16015,520

権利行使

74,000−78,120

8,000

−

−

10,680−93,200−131,840

31,000

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与

2,000

133,600−−−

1,166,000
−

−

2,400

権利確定

2,000

92,400−

未確定残−38,8001,166,000

失効

権利確定後
前連結会計年度末（株）−271,400

−

権利確定

2,000

92,400

−

権利行使

2,000

53,000−失効−

18,200−

未行使残−292,600−(注)2014年12月15日付株式分割（１株につき100株の割合）、2017年６月24日付株式分割（１株につき20株の割合）、2020年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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b. 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格

（円）

100

175

175

275

行使時平均株価

（円）

4,892

−

4,615

4,945

付与日における
公正な評価単価

（円）

−

−

−

−

第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格

（円）

275

750

375

375

行使時平均株価

（円）

5,400

−

5,324

5,234

付与日における
公正な評価単価

（円）

−

−

−

−

第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利行使価格

（円）

375

1,578

4,535

行使時平均株価

（円）

5,550

4,758

−

付与日における
公正な評価単価（円）−

73.475

A.2,734.57
B.2,887.69
C.2,964.45(注)１．2014年12月15日付株式分割（１株につき100株の割合）、2017年６月24日付株式分割（１株につき20株の割合）、2020年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．表中のA〜Cは、３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) 提出会社① ス
トック・オプションの内容表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA〜Cに対応しております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書(2) 連結子会社（スマートキャンプ株式会社）① ストック・オプションの内容
第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数

同社取締役
同社従業員

２名
40名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

付与日

2023年３月27日

1,859株①新株予約権者は、2023年11月期及び2024年11月期の各事業年度における当社の連結EBITDA（営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる
税金費用＋株式報酬費用）が累計５億円以上となる場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
②上記にかかわらず、新株予約権者に以下のいずれかに該当する事
由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。
ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める子会
社及び関連会社とする。）の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由
権利確定条件があると認められた場合はこの限りでない。
イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
キ 新株予約権者が、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。
ク 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至2025年２月１日
2030年１月31日

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有価証券報告書② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
a. ストック・オプションの数
第８回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

1,859

失効

8

権利確定

−
1,851

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

b. 単価情報
第８回新株予約権
権利行使価格（円）

164,966

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価（円）−

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 提出会社
第２回新株予約権から第10回新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であるため、当該ストッ
ク・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法
は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
(2) 連結子会社（スマートキャンプ株式会社）
スマートキャンプ株式会社は未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・
フロー法により算定した価格を用いております。
５．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
第12回新株予約権ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする数値計算手法使用した評価技法

株価変動制

（注）２

予想残存期間（注）３

A.60.70%
B.62.02%
C.61.10%A.4.56年
B.5.06年
C.5.56年

予想配当

（注）４

０％

無リスク利子率（注）５

A.0.16%B.0.20%C.0.27%（注）１．表中のA〜Cは、３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)提出会社①ス
トック・オプションの内容表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA〜Cに対応しております。
２．以下の条件に基づき算出しております
株価情報収集期間：4.56〜5.37年
価格観察の頻度：日次
異常情報：なし
企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
４．直近の配当実績０円に基づき算定しております。
５．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用
しております。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確
定による失効数を見積っております。
７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
3,195,794千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
1,073,148千円

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有価証券報告書（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告
第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年11月30日）

当連結会計年度（2023年11月30日）

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
賞与引当金
ポイント引当金
減価償却超過額
敷金及び保証金
ソフトウエア仮勘定
その他有価証券評価差額金
税務上の繰越欠損金（注）２
譲渡制限付株式報酬
投資有価証券
契約負債

35,798千円
6,759
32,016
71,256
14,577363,480
40,55089,7981,087
5,322,629
229,872
270,792
103,703
26,416

その他
繰延税金資産小計

53,255千円
10,27852,411
102,91179,708461,190
50,61889,798119
6,271,892
302,037
270,792
59,52265,284

6,608,739△5,286,325△1,229,399

7,869,822△6,200,695△1,503,448△6,515,724△7,704,143

繰延税金負債との相殺

93,014−

165,678△6,504

繰延税金資産の純額

93,014

159,174△10,172△6,811△475,390△1,073△20,647−△9,101△7,243△764,826−△20,647△7,498

繰延税金資産との相殺△514,096−△809,317
6,504

繰延税金負債の純額△421,081△802,813

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計

繰延税金負債
のれん償却額関係会社留保利益
その他有価証券評価差額金
未収還付事業税
保険積立金
その他
繰延税金負債合計（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賞与引当金」、「ポイント引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」112,249千円は、「賞与引当金」71,256千円、「ポイント引当金」
14,577千円、「その他」26,416千円として組み替えております。
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

前連結会計年度（2022年11月30日）
（千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

税務上の繰越欠損金（※１）

162,241

269,555

248,025

112,281

評価性引当額△162,241△269,555△248,025△112,281

繰延税金資産
（※２）

−

−

−

−

４年超
５年以内
123,335

５年超

合計

4,407,190

5,322,629△123,335 △4,370,886 △5,286,325−

36,30436,304※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込
年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度（2023年11月30日）
（千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

税務上の繰越欠損金（※１）

251,721

147,907

193,978

132,343

評価性引当額△251,721△146,660△188,502△128,142繰延税金資産
（※２）

−

1,247

5,476

4,200

４年超
５年以内
−

５年超

合計

5,545,941

6,271,892− △5,485,668 △6,200,695−

60,272

71,197※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込
年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの事業ドメイン別に分解した
内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）

当連結会計年度（自 2022年12月１日
至 2023年11月30日）

Businessドメイン

12,704,425

18,712,163

Homeドメイン

3,145,673

3,989,491

Xドメイン

1,662,772

2,525,311

Financeドメイン

1,168,273

1,586,457

SaaS Marketingドメイン

2,766,962

3,531,639

29,08535,565

顧客との契約から生じる収益

21,477,195

30,380,629

外部顧客への売上高

21,477,195

30,380,629

事業ドメインその他(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、「契約負債」に含まれております。契約資産は、主に受託開発ソフト
ウエア契約の一部において進捗度の測定に基づいて認識する収益の対価の未請求債権であり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客から受領した前受収益で、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,796,000千円です。
前連結会計年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）（単位：千円）
期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高

1,492,419

2,212,392

契約資産

6,874

114,778

契約負債

2,292,389

3,486,806

当連結会計年度（自2022年12月１日

至2023年11月30日）（単位：千円）
期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高

2,212,392

4,007,687

契約資産114,778

131,637

契約負債

3,486,806

4,849,429② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年11月30日）（単位：千円）Business
ドメイン

Home
ドメイン

X
ドメイン

Finance
ドメイン

SaaS
Marketingドメイン

外部顧客への12,704,425
売上高

3,145,673

1,662,772

1,168,273

2,766,962

その他

合計

29,085 21,477,195

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年11月30日）（単位：千円）Business
ドメイン

Home
ドメイン

X
ドメイン

Finance
ドメイン

SaaS
Marketingドメイン

外部顧客への18,712,163
売上高

3,989,491

2,525,311

1,586,457

3,531,639

その他

合計

35,565 30,380,629

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）（単位：千円）プラットフォーム
サービス事業計

連結財務諸表
計上額

全社・消去

当期償却額

643,093643,093−643,093

当期末残高

4,504,481

4,504,481−

4,504,481

当連結会計年度（自2022年12月１日

至2023年11月30日）（単位：千円）プラットフォーム
サービス事業計

連結財務諸表
計上額

全社・消去

当期償却額

660,886

660,886−

660,886

当期末残高

3,843,595

3,843,595−

3,843,595【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
単位：千円
種類

役員

役員

会社等の名
称又は氏名

辻

金坂

庸介

直哉

所在
地

資本金
又は出
資金

事業の
内容又
は職業

議決権などの
所有（被所
有）の割合

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

−

当社
代表取
締役

（被所有）
直接
13.27％

当社
代表取
締役

ストック・
オプション
の権利行使
（注）

34,569

−

−

当社
取締役

ストック・
オプション
の権利行使
（注）

15,148

−

−

−

−

−

当社
取締役

（被所有）
直接 0.21％

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）ストック・オプションの権利行使
2016年２月26日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議並びに2016年３月16日取締役会決議に基づき付与された第６回有償ストック・オプション、2017年２月28日開催の定時株
主総会決議及び普通株式種類株主総会決議並びに2017年３月15日取締役会決議に基づき付与された第８回無償ストック・オプション、2018年２月５日臨時取締役会決議に基づき付与された第11回有償ストック・オプションのうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自2022年12月１日

至2023年11月30日）
単位：千円

種類

役員

会社等の名
称又は氏名

中出

匠哉

所在
地

−

資本金
又は出
資金

−

事業の
内容又
は職業
当社
取締役

議決権などの
所有（被所
有）の割合
（被所有）
直接 0.08％

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

当社
取締役

ストック・
オプション
の権利行使
（注）

25,467−−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）ストック・オプションの権利行使
2017年２月28日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議並びに2017年３月15日取締役会決議に基づき付与された第８回無償ストック・オプション、2018年２月５日臨時取締役会
決議に基づき付与された第11回有償ストック・オプションのうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
単位：千円
種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
自己の
計算に
おいて
所有し
ている
会社

会社等の
名称又は
氏名

株式会社
ペイフォ
ワード2
（注）1

所在地

東京都
渋谷区

資本金
又は出
資金

50,000

事業の
内容又
は職業

投資業

議決権などの
所有（被所
有）の割合

-

関連当
事者と
の関係

出資

取引
金額

科目

期末
残高

投資事
業有限
責任組
合への
出資
（注）2

20,000

-

-

投資事
業有限
責任組
合への
出資資
金の預
り
（注）2

-

その他
（預り
金）

20,000

6,000

-

-

-

その他
（預り
金）

6,000

投資事
業有限
責任組

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
自己の
計算に
おいて
所有し
ている
会社

取引の
内容

株式会社
透
（注）3

合への
出資
（注）2
東京都
港区

27,000

投資業

-

出資

投資事
業有限
責任組
合への
出資資
金の預
り
（注）2

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社代表取締役辻庸介並びにその近親者が議決権の全てを直接保有しております。
２．投資事業有限責任組合への出資
当該投資事業有限責任組合は、当社連結子会社であるマネーフォワードベンチャーパート
ナーズ株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組
合契約に基づき出資をしております。また、出資資金の預りは、将来のキャピタル・コールへの充当を見据えた資金預りであります。
３．当社取締役金坂直哉並びにその近親者が議決権の全てを直接保有しております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年12月１日

至2023年11月30日）
単位：千円

種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
自己の
計算に
おいて
所有し
ている
会社

会社等の
名称又は
氏名

株式会社
ペイフォ
ワード2
（注）1

所在地

東京都
渋谷区

資本金
又は出
資金

50,000

事業の
内容又
は職業

議決権などの
所有（被所
有）の割合

投資業

-

関連当
事者と
の関係

出資

取引
金額

科目

期末
残高

投資事
業有限
責任組
合への
出資
（注）2

32,000

-

-

投資事
業有限
責任組
合への
出資資
金の預
り
（注）2

-

その他
（預り
金）

18,00018,000

-

-

-

その他
（預り
金）

18,000

投資事
業有限
責任組
合への
出資

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
自己の
計算に
おいて
所有し
ている
会社

取引の
内容

株式会社
透
（注）3

（注）2
東京都
港区

27,000

投資業

-

出資

投資事
業有限
責任組
合への
出資資
金の預
り
（注）2

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社代表取締役辻庸介並びにその近親者が議決権の全てを直接保有しております。
２．投資事業有限責任組合への出資
当該投資事業有限責任組合は、当社連結子会社であるマネーフォワードベンチャーパート
ナーズ株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組
合契約に基づき出資をしております。また、出資資金の預りは、将来のキャピタル・コールへの充当を見据えた資金預りであります。
３．当社取締役金坂直哉並びにその近親者が議決権の全てを直接保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日）（自至606.33円

514.09円△176.44円△116.98円−円−円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年11月30日）

当連結会計年度（2023年11月30日）

純資産の部の合計額（千円）

35,082,823

34,660,463

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

2,481,857

6,837,720（32,860）（504,492）（うち非支配株主持分（千円））（2,448,996）（6,333,228）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

32,600,966

27,822,742

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

53,767,288

54,120,181（うち新株予約権（千円））

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年12月１日
2022年11月30日）（自至当連結会計年度
2022年12月１日
2023年11月30日）（自至

１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△9,449,804△6,315,050−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（千円）△9,449,804△6,315,050

普通株式の期中平均株式数（株）

53,556,752

53,982,543−−

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（重要な後発事象）（資本準備金の額の減少及び剰余金処分）
当社は、2024年１月22日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件」を2024
年２月28日開催の第12期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的
繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的としております。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する資本準備金の額
資本準備金5,715,142千円② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 5,715,142千円③ 減少後の資本準備金の額
資本準備金3,630,073千円(3) 剰余金の処分の要領
会社法第452条に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振り替えられた5,715,142千円の全額を繰
越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,715,142千円② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

5,715,142千円(4) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程① 取締役会決議日
2024年１月22日② 定時株主総会決議日
2024年２月28日③ 効力発生日2024年３月１日

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高 利率
（千円） （%）

担保償還期限㈱マネーフォ
ワード

第１回無担保社債

2023年３月31日−

1,000,000 1.50%

なし

2026年３月31日㈱マネーフォ
ワード

2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型
新株予約権付社債

2023年８月18日−

12,000,000−なし

2028年８月18日

合計

−

−

−

13,000,000

−

−

−

（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建取得条項付
転換社債型新株予約権付社債

銘柄
発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）7,814

発行価額の総額（千円）

12,000,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）−

新株予約権の付与割合（%）

100
自
至

新株予約権の行使期間2023年９月１日
2028年８月４日

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
−

−

1,000,000

４年超５年以内（千円）−

12,000,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

8,240,000

4,937,000

0.6%−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,295,000

3,488,750

0.6%−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,367,157

8,947,869

0.6% 2024年〜2028年

合計

16,902,157

17,373,619

−

区分

返済期限

−

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

3,769,119

2,608,750

2,108,000

141/167４年超５年以内（千円）
462,000

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

6,791,543

14,087,642

21,584,117

30,380,629

税金等調整前四半期（当期）
純損失（△）（千円）△1,671,058△3,381,811△4,949,537△6,805,348

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△1,705,897△3,381,448△4,935,863△6,315,050△31.73△62.78△91.51△116.98

１株当たり四半期（当期）
純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△31.73

142/167△31.06

第３四半期△28.74第４四半期△25.48EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
特許権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
敷金及び保証金
長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

143/167

当事業年度（2023年11月30日）

17,837,614

23,191,255※１ 1,568,368※１ 3,248,342

5,032
6,864
1,237,778
1,320,652※１ 573,341△23,901
22,525,750

3,031
4,771
1,093,819
7,129,800※１ 992,051△40,568
35,622,502

367,054△105,002
262,052
420,165△193,661
226,503
8,750
497,305

645,718△89,667
556,050
524,346△230,847
293,498−
849,549

36,7184,215,693
1,839,418
507
6,092,337

29,724
7,391,532
1,708,474
459
9,130,191

13,033,422
10,972,870
112,553
980,009
133,102783,797※１ 187,995

15,732,323
11,762,569
294,333
840,370−699,097※１ 198,652

26,203,751
32,793,394
55,319,145

29,527,346
39,507,087
75,129,589

EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2022年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
転換社債型新株予約権付社債
社債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１ 310,378

2,211,800※２ −※１ 2,844,580※１ 1,070,040
114,318
2,038,818※１ 3,284,275
120,026
38,00047,6083,552
12,083,399

144/167

当事業年度（2023年11月30日）※１ 308,743

3,281,000※２ 567,000※１ 4,667,735※１ 1,242,515

116,3224,830,337※１ 4,526,133
172,392
46,500260,316552,320
20,571,316

6,331,119
485,563−−−−
53,011
6,869,693
18,953,092

8,144,119
773,928
12,000,000
1,000,000
4,467
1,317
52,836
21,976,668
42,547,985

26,316,141

26,716,695

17,565,321
17,565,321

9,345,216
9,345,216△8,620,659△8,620,659△1,21935,259,583△5,715,142△5,715,142△1,35230,345,417

1,073,608
1,073,608
32,86036,366,052
55,319,145

1,732,586
1,732,586
503,600
32,581,604
75,129,589

EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
社債発行費
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

145/167

(自
至

当事業年度
2022年12月１日
2023年11月30日)※１ 14,720,407※１ 21,620,863※１ 5,065,682※１ 6,964,285

9,654,725※１,※２ 16,863,288

14,656,577※１,※２ 20,267,219△7,208,563△5,610,642※１ 9,799※１ 22,402

20,321
1,340
4,667
36,129

1,348
3,100
6,766
33,61839,703
4,126−
41,53325,786654
111,805△7,284,239

86,1994,730
108,324
48,09944,8797,382
299,615△5,876,639

1,070
1,070

1,531
1,531

※３ 783,751※３ 60,299※４ 33,819−※５ 0※５ 62,877

817,571△8,100,739
13,3462,141
15,487△8,116,227

123,177△5,998,285△282,072△1,070△283,142△5,715,142

EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書【売上原価明細書】

（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）※１

当期総製造費用

当事業年度
2022年12月１日
2023年11月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

3,815,909

39.7

4,966,242

40.9

5,797,048

60.3

7,187,205

59.1

9,612,957

100.0

12,153,447

100.0

−

−

9,612,957

12,153,447

期末仕掛品棚卸高−−

当期製品製造原価

9,612,957

12,153,447

期首商品棚卸高

10,0955,032

当期商品仕入高

43,74365,434

9,666,797

12,223,914

5,032

3,031

4,596,082

5,256,597

5,065,682

6,964,285

期首仕掛品棚卸高
合計

合計
期末商品棚卸高
他勘定振替高※２

当期売上原価原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注）※１.主な内訳は、次のとおりであります。
項目

外注費

（自
至

前事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）

（千円）

減価償却費

（自
至

当事業年度
2022年12月１日
2023年11月30日）

3,159,185

3,110,472

730,600

1,497,707

前事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）

当事業年度
2022年12月１日
2023年11月30日）（千円）※２.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

（自
至

ソフトウエア仮勘定（千円）（自至3,967,509

4,541,984

雑費（千円）

502,889

541,933

研究開発費（千円）

125,682

172,679

合計（千円）

4,596,082

5,256,597

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年12月１日

至2022年11月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

25,775,494

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

18,949,574−

18,949,574−

18,949,574

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金合計△1,924,900△1,924,900△504,432△504,432△2,429,333△2,429,333

自己株式

△850

株主資本
合計

42,799,317△504,432

25,775,494

18,949,574△850

42,294,885

76,61776,61776,617

153,235

464,029464,029464,029

928,059

1,924,900−−△1,924,900△1,924,900

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬
資本準備金の取崩△1,924,900

欠損填補
当期純損失（△）

1,924,900

1,924,900−△8,116,227△8,116,227△8,116,227

自己株式の取得

△369

△369

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

540,647△1,384,253−△1,384,253△6,191,326△6,191,326△369△7,035,301

26,316,141

17,565,321−

17,565,321△8,620,659△8,620,659△1,21935,259,583

新株予約権

純資産合計

38,52943,066,256

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金額等合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

228,409

228,409△504,432
228,409

228,40938,52942,561,824

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬

153,235
928,059

資本準備金の取崩

−

欠損填補

−

当期純損失（△）△8,116,227

自己株式の取得△369

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

845,199

845,199△5,669839,530

当期変動額合計

845,199

845,199△5,669△6,195,771

1,073,608

1,073,608

32,86036,366,052

当期末残高

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有価証券報告書

当事業年度（自2022年12月１日

至2023年11月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

株主資本
合計

資本準備金

資本剰余金合計

26,316,141

17,565,321−

17,565,321

新株の発行（新株予約権の行使）

75,28375,28375,283

150,567

譲渡制限付株式報酬

325,270

325,270

325,270

650,541

8,620,659−−△8,620,659△8,620,659

当期首残高

繰越利益
剰余金
△8,620,659

利益剰余金合
計

自己株式

その他
資本剰余金

△8,620,659△1,21935,259,583

当期変動額

資本準備金の取崩△8,620,659

欠損填補
当期純損失（△）

8,620,659

8,620,659−△5,715,142△5,715,142△5,715,142

自己株式の取得

△132

△132

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

400,554△8,220,105−△8,220,105

2,905,517

2,905,517△132△4,914,165

26,716,695

9,345,216−

9,345,216△5,715,142△5,715,142△1,35230,345,417

新株予約権

純資産合計

32,86036,366,052

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金額等合計
当期首残高

1,073,608

1,073,608

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

150,567

譲渡制限付株式報酬

650,541

資本準備金の取崩

−

欠損填補

−

当期純損失（△）△5,715,142

自己株式の取得△132

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

658,977

658,977

470,739

1,129,717

当期変動額合計

658,977

658,977

470,739△3,784,448

1,732,586

1,732,586

503,600

32,581,604

当期末残高

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券（ア）市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
（イ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜50年
工具、器具及び備品
３〜15年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券（その他有価証券）は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資
産直入法により処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ユーザーに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

５．収益及び費用の計上基準
当社は、事業者のバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』及び個人向け家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、主に金融機関向けに提供している受託開発ソフトウエア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。
６．のれんの償却方法及び期間定額法（10年）により償却を行っております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）前事業年度
有形固定資産無形固定資産（のれんを除く）

当事業年度

497,305

849,549

6,055,618

9,100,466

−

−

減損損失

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２．投資有価証券の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
投資有価証券（非上場株式）

12,304,087

当事業年度
14,644,508(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。
３．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
関係会社株式関係会社株式評価損

当事業年度

10,972,870

11,762,569

783,751

60,299(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度
末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
なお、当事業年度にマネーフォワードシンカ株式会社の株式について実質価額まで減額し、60,299
千円の減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日

企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という）を当事業年度の期首から適用し、時価算定適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,893,993千円
は、「短期貸付金」1,320,652千円、「その他」573,341千円として組み替えております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（実務対応報告第36号 2018年１月12日）の適用に関する注記については連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHiTTO株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称
事業の内容

株式会社マネーフォワード
PFM サービス及びクラウドサービスの開発・提供

結合企業の名称
事業の内容

HiTTO株式会社
社内向け AI チャットボット『HiTTO』の提供② 企業結合日（予定）2024年３月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、HiTTO株式会社は解散いたします。
④ 結合後企業の名称
株式会社マネーフォワード⑤ その他取引の概要に関する事項
HiTTO株式会社は、中堅規模以上の企業に幅広く導入されている社内向けAIチャットボット『HiTTO（ヒット）』を提供しております。従業員からの、勤怠管理・年末調整・経費精算・福利厚生等に関する社内の問い合わせ対応に『HiTTO』が自動で即時に回答することにより、バックオフィス業務の効率化に貢献しております。同社が完全子会社化した2021年12月以降、当社のネットワーク及び顧客基盤を活用した『HiTTO』利用者拡大を推進してまいりました。直近では経費・勤怠・契約といった「マネーフォワード クラウド」を活用した様々な申請や操作についての問い合わせ対応を、『HiTTO』を活用して省力化する事例も増加しております。この度、当社は、『HiTTO』を『マネーフォワード クラウド』
へブランド統合し、両サービス連携を推進することで、更なる利用者の拡大及び利便性の向上を進めていくことを目的として、当社100%出資の連結子会社であるHiTTO株式会社を、当社に吸収合併することといたしました。なお、顧客及び取引先における契約承継に係る負担、事業譲渡により生じる税負担等を踏まえて、事業譲渡ではなく吸収合併を選択することといたしました。
また、吸収合併消滅会社であるHiTTO株式会社から受け入れる純資産と当社が所有する同社株式の帳簿価額の差額を、抱合せ株式消滅差損（特別損失）として計上する予定であるため、本合併の実施につきましては、会社法第796条第２項ただし書及び第795条第２項の規定に基づき、当社株主総会での説明及び承認（特別決議）を得ました。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2022年11月30日）

当事業年度（2023年11月30日）

短期金銭債権1,582,367千円

7,793,660千円

長期金銭債権312,995

198,652

短期金銭債務

252,488345,901※２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業
年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年11月30日）

当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2023年11月30日）

300,000千円

1,300,000千円−

567,000

300,000

733,000※３ 保証債務① 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度（2022年11月30日）
マネーフォワードケッサイ
株式会社（借入債務）
株式会社Biz Forward（借入債務）
計

当事業年度（2023年11月30日）

6,860,000千円
1,380,000

マネーフォワードケッサイ
株式会社（借入債務）
株式会社Biz Forward（借入債務）

8,240,000

計

2,930,000千円
1,440,000
4,370,000② 他の会社の取引先への未払金に対し、保証を行っております。
前事業年度（2022年11月30日）
マネーフォワードケッサイ
株式会社（支払債務）計

当事業年度（2023年11月30日）
816,175千円
816,175

マネーフォワードケッサイ
株式会社（支払債務）
計

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938,838千円
938,838EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）

営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

（自
至

当事業年度
2022年12月１日
2023年11月30日）

380,691千円
1,114,200
322,379
12,448

460,700千円
1,067,874
975,224
26,350※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.2％、当事業年度50.5％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度42.8％、当事業年度49.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）

広告宣伝費

（自
至

当事業年度
2022年12月１日
2023年11月30日）

5,714,832千円
3,760,364

4,748,714千円
4,872,645

賞与引当金繰入額

80,519128,802

減価償却費

66,27087,644

ポイント引当金繰入額

46,963

212,707

役員賞与引当金繰入額

38,00047,817

貸倒引当金繰入額

6,790

16,667

1,058,600

2,393,320

給料及び手当外注費※３

関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）

関係会社株式評価損は、株式会社sustenキャピタル・マネジメントに係る評価損であります。
当事業年度（自2022年12月１日

至2023年11月30日）

関係会社株式評価損は、マネーフォワードシンカ株式会社に係る評価損であります。
※４

投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）

投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当事業年度（自2022年12月１日

至2023年11月30日）

該当事項はありません。
※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日）

建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア計

155/167

（自
至

当事業年度
2022年12月１日
2023年11月30日）

−千円
0
−

1,884千円
10,50850,485062,877

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度(2022年11月30日)
子会社、関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社、関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分

当事業年度

子会社株式

10,705,631

関連会社株式267,239

当事業年度(2023年11月30日)
子会社、関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社、関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分

当事業年度

子会社株式

10,768,079

関連会社株式994,489（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年11月30日）

当事業年度（2023年11月30日）

繰延税金資産未払事業税

30,916千円

未払事業所税

5,930

8,471

貸倒引当金

7,318

12,422

賞与引当金

48,387

68,796

ポイント引当金

14,57779,708

減価償却超過額

172,095

73,137

敷金及び保証金

21,06328,075

その他有価証券評価差額金

29,784千円

1,087

119

税務上の繰越欠損金

4,275,281

5,324,174

譲渡制限付株式報酬

152,775

214,268

関係会社株式729,627

748,091

契約負債

103,70359,522

その他

35,544

48,130

繰延税金資産小計

5,598,310

6,694,704

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,275,281△5,324,174

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,323,028△1,370,529

評価性引当額小計△5,598,310△6,694,704

繰延税金資産合計−−

繰延税金負債
のれん償却額△10,172千円

その他有価証券評価差額金△475,390△764,826繰延税金負債合計△485,563△773,928

繰延税金負債の純額△485,563△773,928

156/167△9,101千円

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「賞与引当金」、「ポイント引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」98,509千円は、「賞与引当金」48,387千円、「ポイント引当金」14,577
千円、「その他」35,544千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（資本準備金の額の減少及び剰余金処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

当期首
残高

当期
増加額

建物

262,052

335,324

1,884

39,441

556,050

89,667

工具、器具及び備品

226,503

176,563

10,50899,060293,498

230,847

建設仮勘定

8,750

420,989

429,739

-

-

-

計

497,305

932,877

442,131

138,502849,549

320,515

36,718

-

-

6,993

29,724

40,215

ソフトウエア

4,215,693

4,673,126

50,485

1,446,801

7,391,532

2,402,979

ソフトウエア仮勘定

1,839,418

4,541,984

4,672,928-

1,708,474

-

507

-

-

47

459

47

6,092,337

9,215,110

4,723,413

1,453,843

9,130,191

2,443,242

資産の種類

有形
固定資産

のれん
無形
固定資産

特許権
計

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

（注）当期増加の主な内容は次のとおりです。
建物
本社オフィス拡張に伴う取得 331,144千円
工具、器具及び備品

本社オフィス拡張に伴う取得 88,620千円、情報通信機器等の取得 87,943千円

ソフトウエア

自社利用のソフトウエア開発に伴う取得 4,673,126千円

ソフトウエア仮勘定

自社利用のソフトウエア開発に伴う取得 4,541,984千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23,901

40,56823,901

40,568

賞与引当金（流動）120,026

172,392

120,026

172,392

役員賞与引当金（流動）38,00046,50038,00046,500

ポイント引当金

47,608260,316

47,608260,316

賞与引当金（固定）

-

4,467

-

4,467

役員賞与引当金（固定）

-

1,317

-

1,317

229,535

525,562

229,535

525,562

計（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年12月１日より翌年11月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年11月30日

剰余金の配当の基準日

11月30日
５月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株主の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告掲載方法公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載URL https://corp.moneyforward.com/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有していません。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）2023年２月22日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年２月22日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第12期第１四半期（自 2022年12月１日
第12期第２四半期（自 2023年３月１日
第12期第３四半期（自 2023年６月１日

至至
至

2023年２月28日）2023年４月14日関東財務局長に提出
2023年５月31日）2023年７月18日関東財務局長に提出
2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
2023年３月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）に基づく臨時報告書であります。
2023年８月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第１号（2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）に基づく臨時報告書であります。
2024年２月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）に基づく臨時報告書であります。
2024年２月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）に基づく臨時報告書であります。
（５）訂正臨時報告書
2023年８月３日関東財務局長に提出
2023年８月２日提出の臨時報告書（2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）に係る訂正臨時報告書であります。
2024年２月15日関東財務局長に提出
2023年３月17日提出の臨時報告書(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)に係る訂正臨時報告書であります。
2024年２月15日関東財務局長に提出
2024年２月15日提出の臨時報告書(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)に係る訂正臨時報告書であります。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年2月28日

株式会社マネーフォワード
取締役会

御中有限責任監査法人ト
東京事務所

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田

雅也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古川

譲二

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーフォワードの2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マネーフォワード及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

株式会社マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社マネーフォワード（以下、「マネーフォワー
ド」という。）の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産1,163百万円及び無形固定資産（のれんを除く）9,621百万円が計上されている。このうち、有形固定資産849百万円及び無形固定資産9,100百万円は、マ
ネーフォワードに関するものである。
注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行い、資産または資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
マネーフォワードは、国内SaaS/Fintech領域における成長の更なる加速と強固な事業基盤の確立に向けて、プロダ
クト開発のための人材採用や新規顧客獲得のためのセール
ス&マーケティング活動に注力したことに伴い、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較している。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、マ
ネーフォワードは、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、対象資産の使用見込み期間における事業計画を基礎としており、成長率、一顧客当たりの獲得費用、課金顧客の解約率、顧客数
及び顧客当たり単価などの重要な仮定に関する経営者の判断を含んでいる。
また、これらの重要な仮定に関する経営者の判断は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人が、マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定及び見積りについて実施した主な監査手続は以下のとおりである。
・当期に策定された事業計画の達成可能性の評価にあたり、過去に策定された事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析した。
・事業計画で想定されている成長率について、外部調査
機関等から入手できるSaaS/Fintech領域の市場成長率
及びプロダクトの事業者別シェア情報と比較した。
・一顧客当たりの獲得費用、課金顧客の解約率、顧客数
及び顧客当たり単価の見込みについて、プロダクト開発状況及び中長期の成長戦略に関する経営者への質問、投資戦略資料の閲覧及び過去の実績との比較を実施し、重要な仮定の合理性を検討した。
・将来の事業計画の達成可能性に関する不確実性を考慮して、経営者が売上高及び営業利益の予測に反映した
調整金額の十分性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローと事業計画が整合していることを確認した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることを確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マネーフォワードの2023年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マネーフォワードが2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

165/167上EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年2月28日

株式会社マネーフォワード
取締役会

御中有限責任監査法人ト
東京事務所

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田

雅也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古川

譲二

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーフォワードの2022年12月1日から2023年11月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マネーフォワードの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社マネーフォワードの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社マネーフォワードの固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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