事業報

告平成 22 年 4 月 1 日から
平成 23 年 3 月 31 日まで

１．企業の企業の現況に現況に関する事項
する事項（１）事業の事業の経過及びその経過及びその成果びその成果
当会計年度は、リーマンショック後の停滞局面を脱し緩やかな景気回復基調にあったものの、内需の本格回復には至らず一進一退の状況となりました。こうした中で３月１１日に、東日本大震災が発生し、それに伴う福島第一原子力発電所事故の影響も相俟って、景気の先行きは一気に不透明感を増しております。
航空業界はビジネス需要に回復の兆しが見られ、７月の成田スカイアクセスの旅客営業開始や１０月の当社ターミナル供用開始等で一層の需要喚起が期待されましたが、大震災の発生後は、原発事故に伴う放射能汚染への懸念から外国人を中心に航空需要は大きく落ち込んでおります。
当社におきましては、７月末にターミナル竣工引渡しを受け、供用開始前には航空会社と協力して実機を使ったシミュレーションを行う等、準備に万全を尽くし、予定どおり１０月２１日に中国、韓国、香港路線の航空便が運航を開始いたしました。続く１０
月３１日以降は従前の路線に加えて台湾路線と深夜早朝枠を活用した長距離アジア路線、欧米路線等が就航、２月２１日には欧米の外国航空会社が新規路線を開設し、日本初の本格的な２４時間運用ターミナルとして海外１６都市と首都東京を結ぶ拠点として重要な役割を果たしております。
このような状況の中、ＡＰＥＣ首脳・閣僚会議開催期間中（１１月）、並びに年末年始の多客期には特別警備体制を敷いて警備を強化し、また、先の大震災発生後は速やかに緊急対策本部を設置する等、常に利用者の安全確保に努めてまいりました。
また、旅客サービス面におきましても、全館における無料無線ＬＡＮサービスの開始、館内案内表示の追加・改修等、お客様から寄せられたご意見、ご要望への対応を迅速に鋭意進めお客様の利便性・満足度の向上を図りました。
一方、３２年ぶりの羽田空港への国際線定期便就航やユニークな商業施設が話題を集め、更には年末年始や節分、春節、ひな祭り等に合わせた各種イベント開催が功を奏し、週末等を中心に一日に推定５万人を超える来場者を数える等、当社ターミナルは新しい東京の人気スポットとして受け入れられ、日経優秀製品・サービス賞の最優秀賞日本経済新聞賞等を受賞いたしました。また、計画段階から当社と東京モノレール株式会社及び京浜急行電鉄株式会社との間で調整を行い、旅客ターミナルビルと駅が一体となった構造を実現したことが、先導的バリアフリー化として高く評価され、国土交通大臣からバリアフリー化推進功労者表彰を受けました。
以上の結果、当会計年度の営業収益は 124 億 7 千万円となりました。営業損失は 12億 2 千 1 百万円、経常損失は 22 億 4 千万円、当期純損失は 22 億 4 千１百万円となりました。

‐1‐

部門別の状況は次のとおりであります。
(施設管理運営部門)
旅客ターミナルビルにおきまして、航空旅客から航空機利用の際に収受する旅客サービス施設利用料（ＰＳＦＣ）収入は 28 億 3 百万円となりました。
航空会社用事務室、テナント店舗等の賃貸に伴う家賃収入は 13 億 7 千 9 百万円となりました。
航空機搭乗橋、手荷物取扱システム等の航空運送事業者等による諸施設・設備利用に伴う施設利用料収入は 9 億 3 千 5 百万円となりました。
これらの結果、施設管理運営部門の営業収益は 51 億 1 千 8 百万円となりました。
(直営事業部門)
物品販売部門におきまして、総合免税店およびブランドブティック等における商品売上は 61 億 5 千 7 百万円となりました。
飲食部門におきまして、４階江戸小路での２４時間営業のレストランや２階到着ロビーでの２４時間営業カフェ等における飲食売上は 5 億 2 千 7 百万円となりました。
その他、国際線駐車場収入は 4 億 6 百万円、ラウンジおよび館内広告掲出等のその他の収入は 2 億 6 千万円となりました。
これらの結果、直営事業部門の営業収益は 73 億 5 千 2 百万円となりました。

（２）設備投資の設備投資の状況分

第２期
平成 19 年度

第３期
平成 20 年度

第４期
平成 21 年度

第５期
平成 22 年度

建設仮勘定

2,704 百万円

21,440 百万円

57,878 百万円

－百万円

区

（注）平成 22 年度におきましては、44,712 百万円の設備投資を行い、前期までに計上した建設仮勘定と合わせ、当会計年度末までにすべて本勘定へ振り替えております。
当会計年度末における主な固定資産は建物 77,084 百万円、器具備品 11,145 百万円、機械装置 4,673 百万円等となっております。

（３）資金調達の資金調達の状況① 株主９社より、株主劣後貸出契約に基づき, 平成 22 年 8 月 26 日に当会計年度中の工事代金支払のための資金手当として 7,200 百万円の借入を実行いたしました結果、株主からの借入総額は 18,000 百万円となりました。
② 融資団より、限度貸付契約に基づき、第 3 回（最終）工事代金支払のための資金手当てとして、平成 22 年 7 月 29 日 2,400 百万円、平成 22 年 8 月 30 日 33,600 百万円、
平成 22 年 10 月 20 日 10,936 百万円、当会計年度中合計で 46,936 百万円の借入を実行いたしました結果、融資団からの借入総額は 89,000 百万円となりました。

‐2‐

（４）対処すべき
対処すべき課題
すべき課題
東日本大震災の影響につきましては、航空旅客数の減少傾向が続くものと予想いたしておりますが、原子力発電所事故の帰趨が定まらないことも相俟って、減少の規模や需要回復までの期間について見通すことは非常に難しい状況にあります。そのような状況の中で、確実な収益確保を目指し、収入増を図るイベント等の企画・実施、全社的なコスト削減に全社一丸となって取り組んでまいります。
また、夜間滞在者をはじめとする航空旅客を中心とした当ターミナル利用者の声の把握に努め、施設面、サービス面の両面において一層の向上を図っていくことも重要なことと考えております。
更には、昨年６月に閣議決定された「新成長戦略」のひとつ、平成２５年度末までに羽田空港昼間時間帯に国際線発着枠を３万回増加させるという方針に見合ったターミナ
ル拡張に関し、国、株主、融資団と充分な協議を行い、準備を着実に進めていくことは当社の喫緊の重要課題と認識しております。
これらを通じて、当社の基本理念「私たちは、首都東京の空の玄関として、広く世界の人々に、常に時代の先端を行くターミナル施設とサービスを提供し続けるよう努め、その実現を通し、国際航空ネットワークの発展に貢献します。
」を具現化してまいります。

（５）財産及び財産及び損益の損益の状況の状況の推移
第２期
平成 19 年度

第３期
平成 20 年度

第４期
平成 21 年度

第５期
平成 22 年度

益－百万円

－百万円

－百万円

12,470 百万円

失349 百万円

372 百万円

391 百万円

2,241 百万円

１株当たり当期純損失

227,755 円

216,314 円

227,768 円

1,256,237 円

純8,322 百万円

3,770 百万円

4,159 百万円

△265 百万円

区分業

収

当 期 純 損営資産（６）就業者の就業者の状況
就 業 者 数

５４名（前期末比増減数 １７名増）（７）主要な
主要な事業内容① 国際線旅客ターミナルビルの管理及び運営② 航空運送事業者及び空港構内営業者に対する事務室、店舗等の賃貸③ 国際線旅客ターミナルビルの利用者に対する案内業務、ラウンジ・貸会議室の運営等各
種サービスの提供及び駐車場業④ 国際線旅客ターミナルビルの利用者に対する商品の販売⑤ 国際線旅客ターミナルビルの利用者に対する飲食、喫茶業‐3‐

（８）主要な
主要な借入先借入

先金額

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

17,300 百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

13,340 百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

10,382 百万円

日本空港ビルデング株式会社

6,660 百万円

信庫

5,988 百万円

行

5,988 百万円

株金
式中央社

横会金
浜銀

２．会社の会社の株式に株式に関する事項
する事項（１）発行済株式の発行済株式の総数

１,８００株（２）株 主 数
（３）株

１３名

主株

主名

持株 数

日本空港ビルデング株式会社

６１２ 株

株式会社日本航空インターナショナル

３０６ 株

全社

３０６ 株

成 田 国 際 空 港 株 式 会 社

１６２ 株

東社

１２６ 株

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

５４ 株

セコ

東

京

日

京本空

電輸

力ム

株

株

式会

社

５４ 株

会社

５４ 株

京 浜 急 行 電 鉄 株 式 会 社

３６ 株

東 京 モ ノ レ ー ル 株 式 会 社

３６ 株

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

１８ 株

株式会社みずほコーポレート銀行

１８ 株

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

１８ 株

斯式会会

瓦株

式株

式計

１,８００ 株‐4‐

（４）その他株式
その他株式に他株式に関する重要する重要な重要な事項
発行済株式の総数 1,800 株のうち、株式会社日本政策投資銀行の 18 株、株式会社みずほコーポレート銀行の 18 株及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の 18 株は、優先配当条件付の優先株式であります。

３．会社役員に会社役員に関する事項する事項（１）取締役及び取締役及び監査役の監査役の氏名等
氏

名

地位及び担当他の法人等の代表状況等

霜田 明 彦取締役社長（代表取締役）

江頭 睦 雄常務取締役（総務部、企画部担当）

佐々木 一 成常務取締役（財務部担当）

斎

藤 光 博

常務取締役（施設部,営業部,国際業務室担当）

田口 繁 敬常務取締役 (旅客サービス部,防災保安部担当）

小堀 陽 史取締役

片倉 百 樹取締役

大鷲 雅 一常勤監査役

赤井 文 彌

監査役

岩井 幸 司監査役（注）１

成田国際空港㈱代表取締役副社長

東京海上日動火災保険㈱常務取締役

取締役 小堀陽史氏 及び 片倉百樹氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。

２

監査役３名全員は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。

３

常勤監査役 大鷲雅一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

４

監査役赤井文彌氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（２）当事業年度に当事業年度に係る取締役及び取締役及び監査役の監査役の報酬等の報酬等の額
取締役８名

102 百万円 （うち社外 2 名4 百万円）

監査役３名

18 百万円 （うち社外 3 名

18 百万円）(注)取締役の報酬等の額には、第 4 期定時株主総会締結の時をもって退任された取締役に対する退職慰労金を含んでおります。

（３）社外役員に社外役員に関する事項
する事項
① 取締役
小堀陽史氏並びに片倉百樹氏は、毎月開催される取締役会において、経営全般にわたる必要な意見・質問等の発言を適宜行っております。

‐5‐

② 監査役
大鷲雅一氏、赤井文彌氏並びに岩井幸司氏は、毎月開催される取締役会、並びに適宜開催される監査役会において、適法性・適正性等を確保する視点に立った助言、提言を適宜行っております。

４．会計監査人の会計監査人の状況（１）会計監査人の会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（２）当事業年度に当事業年度に係る会計監査人の会計監査人の報酬等の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の監査証明業務の報酬10 百万円

５．会社の会社の体制及び体制及び方針（１）取締役の取締役の職務の職務の執行が執行が法令及び法令及び定款に定款に適合することを適合することを確保することを確保するための確保するための体制するための体制その体制その他
その他業務の業務の適正を適正を確保するための確保するための体制するための体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に係る情報については、取締役会規程及び文書管理規程に基づき記録し、保存･管理し、保存・管理される情報について、取締役及び監査役は常時閲覧可能であります。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）コンプライアンス、災害、事業、情報セキュリティー等に係る個々のリスクについては、それぞれの主管部署を定め、リスク管理体制を構築いたします｡
2）監査部が定期的に各部署に対する内部監査を行い、損失の危険の管理について改善すべき点があれば指摘し、その結果は代表取締役社長、監査役に報告されます。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）取締役会については取締役会規程を定め、毎月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに、法令に従い相互に業務執行の監督を行います。
2）取締役会で決議すべき重要事項を取締役会規程で定め、事前に社長及び常勤取締役によって構成される常務会における審議を経て取締役会にて決定いたします。
3）各組織単位について担当取締役を定め、各組織単位及び使用人が果たすべき職務・権限を明示する組織規程及び職務権限規程を制定しております。
④ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）取締役（総務部担当）をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、総務部にてコンプライアンス体制の維持・向上を図ります。
2）監査部がコンプライアンス体制の運営状況を監査し、その結果は定期的に取締役会及‐6‐び監査役会に報告されます。
⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1）代表取締役社長は、監査役会及び監査役が実施する監査を補助するため、業務執行部門から独立した従業員を監査役の職務を補助すべき使用人として選任しております。
2）監査役会規程の定めるところにより、監査役会の招集事務、議事録の作成、その他監査役会運営に関する事務は前号により選任された監査役の職務を補助すべき使用人がこれにあたっております。
⑥ 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
1) 前条に基づき選定された監査役の職務を補助する使用人の異動・評価については、監査役会の同意を得ることとしております。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1）法定の事項に加え、当社に重大に影響を及ぼす事項など、取締役又は使用人が監査役会に対して適時報告する体制を整えます。
2）監査役会規程の定めるところにより、監査役会は、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して、報告を求めることができます。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役は、取締役会に出席し、必要があるときは、意見を述べ、常務会その他の重要な会議に出席して重要事項の審議ないし報告事項を直接認識できる体制としております。
2）監査役会は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について代表取締役と意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行います。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（注）本事業報告に記載の金額については、表示単位未満は切り捨てて表示しております。

‐7‐

貸借対照表（平成２３年３月３１日現在）（単位：千円）

流資産

科

目

動

資の部
金

産

額

24,527,780

流

負

債

科

目動の部
金

負債

12,728,857

現 金 及 び 預 金

17,159,672

買金

2,022,333

売金

1,569,581

1年以内返済長期借入金

4,848,562

品

1,116,768

未金

2,318,919

金

102,518

未用2,271,661

税

4,578,922

未 払 法 人 税 等

10,739その他の流動資産316

ｼﾆｱﾛｰﾝ等未払利息

733,386

その他の流動負債

523,253

掛

商
未収

未

固収

定入
消費

資産

95,176,519

有 形 固 定 資 産
建構

築機

械車

両器

装運具

搬
備

固

長 期 預 り 敷 金

333,026

物

864,102

役員退任慰労引当金67,375

置

4,673,476

金利スワップ負債

5,582,487

具

151,467

品

11,145,118

債

主257,468

資257,468資産

1,000,015
1,000,015

893,326
費893,326

合計120,597,626- 8 -合

純

利計

資
資産
本

本
本
本
益

剰
準
剰

余の部
5,316,929

金

4,500,000

金

4,500,000

備余120,863,183

金
金

4,500,000△3,683,070

その他利益剰余金△3,683,070

繰越利益剰余金△3,683,070

評価･換算差額等
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純産

入77,084,870

そ の 他 の 投 資 等

資借108,134,326

物

投資その他の資産

業

債

102,151,437

資開負金負期費長

ソ フ ト ウ ェ ア

資

払93,919,035

無 形 固 定 資 産

延払

定株

繰掛

額

資産

合

△5,582,487△5,582,487

計△265,557

負債・純資産合計

120,597,626

損

益

計

算

書

平成22年 4月 1日から
平成23年 3月31日まで（単位：千円）

科
営

目

業

収

家
施

金

賃
設

利

益
収

用

額

料

収

入

1,379,742

入3,739,101

商

品

売

上

6,157,710

飲

食

売

上

527,118

入667,263

その売

他

上の収

原

商

品

売

営

業

価

上
総原

価

4,218,624

利益

8,252,312

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

営

損

外

収受取利
収

外費

支払

利業

雑費

2,019

入

215,971

息1,125,134

却

99,258

失12,795

217,990

償2,240,722

税 引 前 当 期 純 損 失2,240,722

法人税、住民税及び事業税

1,210

当人

税
期損

1,237,189

失法

常息

用損

経

1,221,523

益業

開9,473,836
失業

雑12,470,936

等
純調

整損

額

－

失2,241,932- 9 -株主資本等変動計算書
平成２２年 ４ 月 １ 日から
平成２３年 ３ 月３１日まで（単位：千円）株

主資

資 本 剰 余 金本
利 益 剰 余 金

その他利益剰余金

株主資本合計

利 益
剰余金
合 計

資 本
準備金

資 本
剰余金合 計4,500,000

4,500,000

4,500,000△1,441,137△1,441,137

7,558,862

失－－－△2,241,932△2,241,932△2,241,932

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 （ 純 額 ）－－－－－－

事業年度中の変動額合計－－－△2,241,932△2,241,932△2,241,932

平 成 23 年 3 月 31 日 残 高

4,500,000

4,500,000

4,500,000△3,683,070△3,683,070

5,316,929

資本金

平成22年3月31日残高

繰越利益
剰 余 金

事業年度中 の変 動額

当期純損

評価・換算差額等
純資産合 計繰 延ヘッジ損 益

評 価・換算差額
等 合 計△3,399,837△3,399,837

益－－△2,241,932

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変 動 額 （ 純 額 ）△2,182,649△2,182,649△2,182,649

事業年度中の変動額合計△2,182,649△2,182,649△4,424,581

平 成 23 年 3 月 31 日 残 高△5,582,487△5,582,487

平成22年3月31日残高

4,159,024

事業年度中 の変 動額

当期

純利-10-△265,557

個 別 注 記 表

Ⅰ．重要な会計方針に係るⅠ．重要な会計方針に係る事項に関する注記に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）デ リ バ テ ィ ブ

時価法を採用しております。

（2）棚売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿卸資産価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産

定額法を採用しております。

（2）無 形 固 定 資 産

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準（1）役員退任慰労引当金役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．繰延資産の処理方法（1）開業費

５年の定額法で償却しております。

６．借入金利息等の固定資産取得原価算入
旅客ターミナルビル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用については、取得原価に算入（当会計年度分 780,315 千円、当会計年度末累計額 2,902,100 千円）することとし、固定資産計上しております。
７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘ ッ ジ 手 段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘ ッ ジ 対 象

変動金利による借入金（3）ヘ ッ ジ 方 針

将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており､投機的な取引を行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して金利変動リスクを完全に相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

- 11 -

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
２．担保資産担保に供している資産

普 通 預 金売

上記に対応する債務

掛

17,030,614 千円

金74,101 千円

長期借入金

89,000,000 千円

なお、旅客ターミナルビル等の建物について、抵当権を設定する予定であります。
３．有形固定資産の減価償却累計額

3,225,283 千円

４．関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する金銭債務

買掛金

2,022,333 千円

未 払 費 用662,169 千円

未 払 利 息268,772 千円

長期借入金

6,660,000 千円

長期預り敷金

143,052 千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高

営業取引3,055,986 千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
２．当事業年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,746 株

優先株式

54 株

Ⅴ．税効果会計に関する注記
Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
未払事業税等

14,230 千円

役員退任慰労引当金

27,394 千円

繰延ヘッジ損失

2,269,839 千円

繰延税金資産 小計

2,311,464 千円

評価性引当額△2,311,464 千円

繰延税金資産 合計－千円

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器等については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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Ⅶ. 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関及び株主からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は、主として設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク回避を目的とする金利スワップ取引に限定して行っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項平成２３年３月３１日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

時価

(*)

差額

(*)

(1）現金及び預金

17,159,672

17,159,672(2) 長期借入金（107,000,000）（113,783,755）

6,783,755（5,582,487）（5,582,487）－(3) デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（－）で示しております。

(注)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの ：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりであります。
（単位：千円）ﾍｯｼﾞ会計の方法

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引の種類

主なﾍｯｼﾞ対象

契約額等

原則的処理方法

金利ｽﾜｯﾌﾟ取引
支払固定･受取変動

長期借入金

76,049,000- 13 -時価△5,582,487

当該時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等による

Ⅷ. 賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都大田区羽田空港において、賃貸用オフィスや賃貸用商業施設を含む旅客ター
ミナルビル及び時間貸し立体駐車場を所有しております。
２. 賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：千円)

賃貸等不動産として使用貸借対照表計上額される部分を含む不動産

時

価82,622,448

91,300,000(注)1.当該金額には、自社使用の事務室等を含みます。
2.当会計年度末の時価は、重要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額をもって時価としております。

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
種 類

会社等の議決権等の 関連当事者

名称

被所有割合

日本空港

34％

ﾋﾞﾙﾃﾞﾝｸﾞ㈱

直接取引の内容との関係役員の兼務

科

目

（千円）

資金の借入
その他の関係会社

取引金額

期末残高
（千円）

2,664,000

長期借入金

6,660,000

2,718,033

未払費用

662,169

1,332,000

長期借入金

3,330,000

1,332,000

長期借入金

3,330,000

（注１）

業務の委託
（注２）

主要な株主

㈱日本航空
ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

主要な株主

全日本空輸㈱17％
直接17％
直接－資金の借入（注１）－資金の借入（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．借入条件は、平成 20 年 3 月 18 日付取締役会における承認の後､平成 20 年 3 月 27 日付
で当社と上記 3 社を含む株主 9 社間で締結した「株主劣後貸出契約書」（当社設立時に株主間において合意された「株主間契約書」の借入条件等に基づき作成）に拠っております。
なお、元本返済については、融資団との「限度貸付契約」に基づき、融資団からの優先ローンよりも債務弁済順位が劣後する契約となっております。
(注)２．業務の委託条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定し、契約を締結しております。
(注)３．株式会社日本航空インターナショナルは平成 23 年 4 月 1 日をもって日本航空株式会社
へ社名を変更しております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額△336,903 円 59 銭

２．１株当たり当期純損失

1,256,237 円 00 銭

XI．重要な後発事項に関する事項
XI．重要な後発事項に関する事項
該当事項はありません。

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