損保ジャパン総研クォータリー

米国の企業における健康増進・疾病予防に関する取り組みの動向―ディジーズ・マネジメント、ウェルネス・プログラムを中心として―目

次

Ⅰ．本稿の目的と構成
Ⅱ．米国の企業における健康増進・疾病予防の沿革－企業の目的の変化に焦点を当てて－
Ⅲ．ウェルネス・プログラムの最近の動向
研究員 後藤愛

Ⅳ．ディジーズ・マネジメントの効果が問題となった事例と最近の動向
Ⅴ．おわりに主任研究員 久司 敏史

要

約

Ⅰ．本稿の目的と構成
本稿は、米国の企業における健康増進・疾病予防の取り組みについて、ディジーズ・マネジメントとウェルネス・プログラムを中心に、その沿革を概観した上で、近年の動向を紹介するものである。
Ⅱ．米国の企業における健康増進・疾病予防の沿革－企業の目的の変化に焦点を当てて－
米国では、1960 年代に労働災害の件数が大きく増加したため、企業において、従業員の業務上の怪我、疾病および死亡の予防、職場環境の安全性の向上を目的とした安全性向上プログラムが実施されるようになった。安全性向上プログラムは、現在米国の企業で実施されている健康増進・疾病予防の取り組みの源流の１つである。同じ時期に、一部の大手企業では、従業員の生産性向上を目的とし、フィットネ
スを中心とした健康増進・疾病予防に関するプログラムを実施するようになっていた。さらに、1980
年代には、より多くの企業が従業員の健康増進・疾病予防に取り組むようになるとともに、提供するメ
ニューも多様化していった。また、1980 年代に入ると、医療費の増加に伴う企業の健康保険料等の負担の増大が企業収益を圧迫するようになったことから、健康増進・疾病予防の取り組みは、医療費増加の抑制対策としての側面が強く意識されるようになった。1990 年代後半には、医療費増加の抑制を実現するための一つの試みとして、慢性疾患患者を対象として重症化を予防する取り組みであるディジーズ・
マネジメント・プログラムが誕生し、発展した。
Ⅲ．ウェルネス・プログラムの最近の動向
2000 年代後半に入ると、健康増進・疾病予防の取り組みの中でも、健康的な個人をも対象として健康維持・増進を図る取り組みが「ウェルネス・プログラム」と呼ばれて大きな関心を集め、多くの企業が導入するようになった。2010 年の調査によると、従業員 200 名以上で少なくとも一つ以上のウェルネ
ス・プログラムを導入している企業は 92％に達している。近年になってウェルネス・プログラムに関心が集まっているのは、医療費増加の抑制に関して、ウェルネス・プログラムの効果への期待がいくつかの研究成果を踏まえて企業の間で高まっていることによる。また、ウェルネス・プログラムが企業に与える効果として、従業員の生産性の向上、従業員満足の向上といった点に注目する企業が増加していることが挙げられる。
Ⅳ．ディジーズ・マネジメントの効果が問題となった事例と最近の動向
2000 年代後半になると、高齢者向け公的医療保障制度におけるディジーズ・マネジメントの実験プロ
グラムが期待されていた成果をあげられなかったなど、その効果が問題となる事例がいくつか生じた。
ディジーズ・マネジメントを提供する事業者の間では、こうした状況も踏まえて、効果測定の精緻化に向けた取り組みや、ディジーズ・マネジメントを統合的な健康増進・疾病予防の取り組みの中に位置づける手法が提唱されるなどの新たな動きが見られる。
Ⅴ．おわりにディジーズ・マネジメントに関しては、その効果について議論が続けられる中で、その手法、実施のあり方は今後も変遷していくものと考えられる。ウェルネス・プログラムに関しては、企業に対する最
近のアンケート調査などを見ても、企業における利用が引き続き増加していくものと考えられる。
20

2011. 1. Vol. 57

ついて紹介する。最後に、第Ⅴ章において、今

Ⅰ．本稿の目的と構成

後の健康増進・疾病予防の取り組みに関する見当研究所では、米国における健康増進・疾病

通しについて簡単にふれる 2,3。

予防の取り組みである、ディジーズ・マネジメ
ント（以下、「DM」とする。
）およびウェルネ
ス・プログラムの調査・研究を継続して行ってⅡ．米国の企業における健康増進・疾病予防のきている。DM は、1990 年代後半に誕生・発展

沿革－企業の目的の変化に焦点を当てて－した、慢性疾患を発症した患者を対象として、本章では、まず、米国の企業における健康増重症化を予防するプログラムである。
一方、
ウェ

進・疾病予防の沿革、動向を把握する前提としルネス・プログラムは、2000 年代後半から注目て、米国の医療保障の仕組みを含め、関連するされてきている、健康的な個人をも対象とした当事者の関係を整理しておく。その上で、企業

健康維持・増進を図るプログラムである。

がどのような目的を持って健康増進・疾病予防米国の企業においては、長年にわたり、DMに取り組んできたのか、それぞれの時代の社会やウェルネス・プログラムなど従業員のための的背景からどのような変遷を辿ってきたのかに

健康増進・疾病予防の取り組みを行ってきておついて概観する。

り 1、その内容はそれぞれの時代背景を反映した企業の目的の変化などを受けて変遷してきて

１．米国の企業における健康増進・疾病予防のいる。本稿は、米国の企業における健康増進・取り組みにおける当事者の関係

疾病予防の取り組みについて、DM とウェルネ

米国では、公的医療保障制度は、高齢者、貧ス・プログラムを中心に、その沿革を概観した

困層など一部のみを対象としており、日本を含上で、近年の動向を紹介することを目的とする。

む他の先進国と異なり、国民の大半を対象とす

本稿の構成は以下のとおりである。
第Ⅱ章で、る公的医療保障制度が存在しない。したがって米国の企業における健康増進・疾病予防の沿革

多くの人は保険会社 4 の健康保険を利用するこについて、その背景を含めて概観する。つづくとになるが、米国においては、企業が保険会社

第Ⅲ章において、2000 年代後半から急速に注目

から健康保険を購入し、その従業員とその家族を集めたウェルネス・プログラムについて、そに提供するということが広く行われている。

の現状を紹介する。第Ⅳ章では、1990 年代後半

2008 年には、全国民の約 59％が企業の提供すに誕生した DM が、近年になり、その効果が問る健康保険などにより、医療保障を得ている 5。

題とされた事例を紹介した上で、最近の動向に企業が提供する健康保険の保険料は、企業と従1 先進的な取り組みとして、1879 年に鉄道車両の製造等を行う企業が実施した従業員向けのフィットネス・プログラムが文献に紹介されている。Chenoweth DH, “Worksite health promotion (2nd edition)”, Human Kinetics Books, 2007.
2 本稿では、DM、ウェルネス・プログラムの沿革、動向を概観するという目的から、DM、ウェルネス・プログラムの技術的特徴、具体事例などについては触れていない。これらの事柄に関心のある読者は、田中健司「米国ヘルスケアにおける新たな潮流－米国における Disease Management の発生と展開－」（損保ジャパン総研クォータリーVol.41 、2002 年）、後藤愛「米国の企業におけるウェルネス・プログラムの動向」（損保ジャパン総研トピックス Vol.3、2009 年）を参照されたい。
3 本稿の執筆にあたり、米国における取材、文献収集等に関し、米国在住の健康・医療関連のコンサルタントである Gregg L.
Mayer 氏の協力を得た。
4 米国において、健康保険を引き受けている組織には、株式会社形態をとる営利企業のほか、非営利の組織もある。また、保険会社、医療プロバイダーの双方の機能を一体的に運営している組織もあるなど多様である。本稿では、これらの組織を総称して「保険会社」との語を用いることとする。
5 U.S.Census Bureau, “Income, Poverty, and Health Insurance Coverage in the United States :2008”, Aug. 2009, (visited
May 6, 2010), <http://www.census.gov/prod/2009pubs/p60-236.pdf>.

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業員の双方が負担することが一般的となってい一方、保険会社が顧客企業の従業員のためにる。さらに、企業の中には、従業員だけでなく健康増進・疾病予防に取り組む場合もある。保

退職者に対しても健康保険を提供している場合

険会社の動機は、顧客企業に対する付帯サービがある。

スの提供だけではなく、健康増進・疾病予防サー企業を提供主体とする医療保障における当事

ビスの提供により、医療費増加の抑制効果が期者は、利用者（企業、従業員）、保険会社、医療

待できることにある。保険会社の場合も、企業

プロバイダー（医療機関、医師等）の 3 者に整同様、保険会社内部でサービスの開発、実施を理することができ、これらの当事者の間で保険行う場合と、健康増進・疾病予防サービス事業

料、医療費、医療サービスがやりとりされる。

者に委託する場合がある。このように、健康増

なお、
保険会社の健康保険を購入する代わりに、

進・疾病予防サービス事業者は、企業または保企業自らが保険会社としての機能を果たして、険会社の委託先と位置づけることができる。企従業員に医療保障を提供するいわゆる自家保険業を主体とする医療保障の仕組みに関連する当を採用している企業も大企業を中心として多い。

事者と健康増進・疾病予防サービス事業者の関係を《図表 1》に示す。

米国の企業にとって、従業員の医療費の増減
は、企業が保険会社に支払う健康保険料などの増減につながり、企業の経費管理に影響を与え

２．健康増進・疾病予防の取り組みの源流ることから、経営における重大な関心事となっ（１）労働安全対策としての安全性向上プログラムている。このことは、企業が従業員の健康増進・

現在、企業で実施されている健康増進・疾病

疾病予防に取り組む大きな動機となっている。

予防の取り組みの源流の１つとして、安全衛生

企業が、DM やウェルネス・プログラムなど対策としての安全性向上プログラムがあげられにより従業員の健康増進・疾病予防に取り組む

る。企業において労働安全対策の必要性が強く場合、企業内部の人的、物的資源を利用して実認識されたのは、労働災害の件数が大きく増加施することもあるが、多くの場合は DM やウェ

した 1960 年代のことである。労働災害の件数

ルネス・プログラムを専門的に提供する健康増は、1950 年代後半の年間 180 万件から、1960

進・疾病予防サービス事業者に代金を支払い、年代後半には年間 220 万件まで増加した。このサービスを委託することになる。現在、米国にうち、身体に障害をきたすような怪我は 1950

おいては、企業から委託を受けて従業員に健康

年代と比べて 20％増加し、年間およそ 14,000

増進・疾病予防サービスを提供する事業者が数人の労働者が業務中に死亡した 6。こうした状多く存在している。
そして、
これらの事業者が、況の中、1960 年代には、各企業において、従業サービス開発、サービスの質の向上などの面で員の業務上の怪我、疾病および死亡の予防、職競争していることが、特に近年において、米国場環境の安全性の向上を目的とした「安全性向の企業における健康増進・疾病予防の取り組み

上プログラム（Safety Program）7」が実施さの展開の大きな原動力となっている。

れるようになった。

6 United States Department of Labor, “OSHA's 30th Anniversary”, (visited Nov. 24),<http://www.osha.gov/as/opa/osha-at-30.html>.
7 当時は、業務中に運動をするための休憩時間を定期的に確保するなどの取り組みが実施されていた。現在の安全性向上プログ
ラムは、工場での作業中の怪我の予防プログラム、エルゴノミクス（人間工学。人が自然な動きや状態で使えるよう機械等を設計すること。
）を取り入れたプログラム等が実施されている。

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2011. 1. Vol. 57《図表 1》米国の企業における健康増進、疾病予防の取り組みに関連する医療保障の仕組みと健康増進・疾病予防サービス事業者との関係
DM、ウェルネス・
プログラムを提供する
事業者

企業とサービス事業者との直接的な契約によるサービス

保険会社を通したサービス※自社で健康増進・疾病予防プログラムを開発し、従業員に提供する企業もある。

保険会社

企業
利
用
健康保険
者 健康増進・疾病予防プログラム

保険料（＋健康増進・疾病予防プログラム
サービス料金）
医療費

提供

従業員
（扶養家族を含む）

医療サービス

医療
プロバイダー（出典）損保ジャパン総合研究所作成。

法制面においても、1970 年に、連邦法としてに、専門の調査研究機関である国立労働安全衛「 1970 年 労 働 安 全 衛 生 法 （ Occupational

生研究所（National Institute for Occupational

Safety and Health Act of 1970）」が制定されて

Safety and Health）が設立され、労働安全衛生

いる 8。1970 年労働安全衛生法は、それまでにに関する政府機関の整備が図られた 10。1970

州ごとに制定されていた労働安全衛生法制に対

年労働安全衛生法は、安全性向上プログラムのして、全米レベルの統一的な基準を制定するこ促進のための施策の実施も提唱しており、企業とを目的としたものであった。1970 年労働安全の安全性向上プログラムの取り組みを促す機能

衛生法は、企業に対し、「労働者が死亡または身を果たした。安全性向上プログラムは、現在に体的危害にさらされないような雇用および雇用

おいても、企業の健康増進の取り組みの主要なの場所を提供すること」を義務づけ、義務に違プログラムとなっている。

反した場合の罰則規定を設けている 9。また、

つ づ い て 、 1979 年 に は 、 米 国 厚 生 省

1970 年労働安全衛生法に基づく労働安全衛生（Department of Health and Human Ser-基準の策定および執行を所管する機関として労vices）が「Healthy People」という国民的健康

働 安 全 衛 生 庁 （ Occupational Safety and政策を打ち出した。Healthy People は、健康に

Health Administration）が設立された。さら影響を及ぼすリスク要因に着目し、個人の生活

8 United States Department of Labor – Occupational Safety and Health Administration, “About OSHA”, (visited Jul. 26,
2010), <http://www.osha.gov/about.html>.
9 1970 年労働安全衛生法の邦語訳は、国際安全衛生センターによる仮訳を参照した。
10 Centers for Disease Control and Prevention – The National Institute for Occupational Safety and Prevention, “About
NIOSH”, (visited Jul. 26, 2010), <http://www.cdc.gov/niosh/about.html>.

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習慣を改善することによる健康増進に重点が置なった。また、この頃には上層部に限らずあらかれている 11。1970 年代に政府が講じたこれら

ゆる職層の従業員を対象とするようになっての対策は、企業における健康増進・疾病予防にいった 16。

対する意識を高めることに貢献した 12。

こうしたプログラムにより、従業員の健康増進・疾病予防に取り組んでいた大手企業の多く
は、プログラムの内容を変えながらも現在に至（２）生産性向上プログラム

るまで継続的にプログラムを実施してきている。

企業が労働安全対策として安全性向上プログ
ラムに取り組んでいた1960 年代から1970 年代、一部の大手企業では、フィットネスを中心とし

３．医療費増加の抑制対策としての健康増進・た健康増進・疾病予防に関するプログラムを実疾病予防の取り組みの発展

施するようになっていた 13。当時のプログラム

1980 年代に入ると、医療費の増加に伴う企業は、企業内にジムを設立し、インストラクターの健康保険料等の負担の増大が企業収益を圧迫やマッサージ師を配置するというものであった。

するようになり、医療費増加の抑制が企業経営

ただし、ジムを利用できるのは従業員の中でもにとって重要な課題として認識されるように上層部に限られており 14、こうしたプログラムなってきた。これにより、健康増進・疾病予防は、主にマネジメント層の健康度の向上と精神の取り組みは、医療費増加の抑制対策としての的ストレスの解消を図ることによる生産性の向側面が強く意識されるようになる。

上を目的としていた 15。
さらに、1980 年代になると、より多くの企業（１）医療費の増加

が従業員の健康増進・疾病予防に取り組むよう

米国の医療費を示す代表的な統計であるになるとともに、提供するメニューもフィット

National Health Expenditure17 は、1960 年のネスだけでなく、禁煙、食事改善、体重管理、

275 億ドルから、1970 年には 749 億ドル、1980

ストレス・マネジメント、腰痛ケア、昼食時間

年には 2,534 億ドルと医療技術の進歩、高齢化を利用した健康教育セミナー、妊産婦の健康管などを理由として急速に増加した 18。医療費の理などの様々な健康リスクを対象とするように増加は各企業が保険会社に支払う健康保険の保11 Healthy People は 10 年ごとに計画が改訂されており、1990 年に Healthy People 2000、2000 年に Healthy People 2010 が提出されている。Healthy People 2010 では、従業員 50 名以上の企業において包括的なヘルス・プロモーション・プログラムを提供する企業を 75％に、企業が提供するヘルス・プロモーション・プログラムの参加率を 75％にすることが目標として定められている。
12 Chenoweth DH, supra.
13 Thomas Jefferson 大学公衆衛生学部の上級研究員等を務める James B. Couch 医師に対するインタビューによる。
14 Centers for Disease Control and Prevention, “Worksite Health Promotion: Principles, Resources, and Challenges”, Preventing Chronic Disease Public Health Research, Practice, and Policy VOLUME 7: NO. 1 JANUARY 2010.
15 James B. Couch 医師に対するインタビューによる、前掲注 13。
16 Chenoweth DH, supra.
17 National Health Expenditure は、メディケア、メディケイドの運営を行う連邦政府の機関 Centers for Medicare & Medicaid Services（CMS）によって毎年公表されている医療費に関する網羅的な統計である。National Health Expenditure は、「米国におけるヘルスケアに関するすべての支出を含む」とされ、病院、医師、ナーシングホーム、在宅医療等の医療プロバ
イダーに対する支出や、医療用品の小売販売の売り上げ、公的部門・民間部門における保険料、管理費、公的部門による公衆衛生に関する費用等の合計である（CMS, “National Health Expenditures Accounts : Definitions, Sources, and Methods,
2008”, p.4, (visited Mar.17, 2010),<http://www.cms.hhs.gov/NationalHealthExpendData/downloads/dsm-08.pdf>.）。
18 CMS, “NHE Web Tables”, (visited Dec. 24, 2010),<http://www.cms.hhs.gov/NationalHealthExpendData/02_NationalHealthAccountsHistorical.asp#TopOfPage>.

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険料負担の増大をもたらすこととなり、1965の引き上げなどによって吸収することが困難と年から 1980 年までの 15 年間で、米国の企業がなってきた。こうして、一部の大手企業にとっ負担する健康保険料は 8.3 倍に増加した 19。こて、国際競争力の向上の観点からも、医療費増

うして、1980 年代に入ると、医療費増加の抑制

加の抑制が大きな課題となった 20。

が、企業の課題となっていった。特に、労働組

1980 年代に健康増進・疾病予防の取り組みと合が強く、従業員に対して手厚い医療保障を提して、自動車業界において心疾患につながる高供していた、大手の鉄鋼、自動車、半導体等の血圧に関するアセスメントが実施されるように製造業において、医療費増加の抑制は大きな課なった。また、この頃から、健康増進・疾病予題となった。これらの企業は、現職従業員だけ防に関するプログラムの医療費増加の抑制効果

でなく、退職者に対しても医療保障を提供してに対する可能性を検討する企業が出てきた 21。

いたことから、退職者の増加に伴う健康保険料等の負担増加に直面することとなった。
同時に、（２）マネジドケアの発展

従業員の高齢化が進行し、これに伴う慢性疾患

前述した状況の中で、加入者に対する医療患者の増加も、健康保険料等の負担増加を引きサービスの提供に保険会社から一定の制約を課起こすこととなった。また、日本、欧州の有力す「マネジドケア型健康保険プラン」が、医療企業が世界市場に進出し、米国企業の強力な競費増加の抑制や健康保険の保険料負担の軽減に

合相手となってきた。そのため、大手の鉄鋼、

つながるとして、企業の注目を集めるように

自動車、半導体等産業を中心とする多くの米国なった。

企業にとって、健康保険料等の負担を製品価格＜コラム＞米国における健康保険プランの類型
米国の健康保険プランは、インデムニティ型とマネジドケア型に類型化できる。インデムニティ型とマネジドケア型を単純化し、図示したものが《図表 A1》である。インデムニティ型では加入者が保険会社、医療プロバイダーをそれぞれ自由に選択できる。保険会社から医療プロバイダーへの支払い
は出来高払いによって行われ、医療関連の情報は医療プロバイダーが独占するという、医師の自由裁量を最大限に尊重したものである。保険会社の機能は、単なる保険料請求や給付事務にとどまる。
一方、マネジドケア型では、保険会社は、自ら選別した医療プロバイダーとマネジドケア契約を締結してネットワークを構築しており、加入者は保険会社、医療プロバイダーをネットワーク単位で選択する。保険会社から医療プロバイダーへの支払いは人頭払い 22 の場合が多い。保険会社は、加入者
から医師、病院へのアクセスの制限や、医療プロバイダーの診療内容・診療期間に関する管理を行う。

19 松山幸弘「アメリカの医療改革 日本は何を学ぶべきか」1994 年。
20 朱賢「アメリカ医療保険制度の展開過程（1950－1991）－1949 年国民皆保険運動挫折後における医療保険制度の発展と動
揺－」社会システム研究、2010 年 3 月。
21 Journal of Employee Assistance, “The definition and core practices of wellness”, Aug, 2003, (visited Nov. 26, 2010),<http://www.awlp.org/awlp/pub/nwfm_Definition_Practices_Wellness.pdf>.
22 医療サービスの提供に伴い実際に発生した費用をベースとして医療費を支払うのではなく、加入者（患者）1 人につきいく
ら支払うかについて取り決めた上で、加入者（患者）の数に応じた一定額を前払いする方式。Sheryl Tatar Dacso et al.,“Managed Care Answer Book, 3rd Ed.”, Panel Publishers, 1999, pp.GL-42 - 43.

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損保ジャパン総研クォータリー

《図表 A1》インデムニティ型、マネジドケア型における加入者、保険会社、医療プロバイダーの関係（インデムニティ型）

保険者
保険料

加入者

択
で選
等
額
付
、給 それぞれ自由に選択料
険
保

医療費（出来高払い）
医師の自由裁量尊重

医療サービスの質で選択

医療プロ
バイダー

医療サービス（マネジドケア型）

保険者

マネジドケア契約によりネットワークを構築

医療費（人頭払い等）
診療内容管理

保険料
択
て選
クとし
ー
ワ
ネット

医療プロ
バイダー

加入者
医療サービス（出典）損保ジャパン総合研究所作成。

（３）ディジーズ・マネジメント（DM）の誕生・疾患など慢性疾患患者を対象とし、医療プロバ

発展

イダーによる診療の手順を極力標準化する一方、

マネジドケア型健康保険プランは、医療費増

患者の自己管理に関する教育を通じて行動変容

加の抑制効果というメリットから 1980 年代にを促し、医療資源利用の効率性の向上・医療サー急速に発展したが、加入者側も医療プロバイ

ビスの質の向上を図るとともに、患者の健康レ

ダー側も選択の自由が制限され、また、医療費ベルおよび生活の質の向上も図る取り組みであ増加の抑制を優先することにより医療サービス

る。DM の取り組みとして糖尿病を例に挙げるの質の問題が発生した。こうした問題のうち、と、企業の中で、糖尿病に罹患した従業員と罹医療サービスの質の問題を克服しつつ、医療費患している可能性が極めて高い従業員で構成さ増加の抑制を実現するための一つの試みとしてれる集団を対象に、重症度に応じて食事、運動

1990 年代に登場したのが、慢性疾患患者を対象

等の生活習慣の改善を目的とした働きかけや薬として重症化を予防する取り組みであるDM プ

を正しく服薬するよう指導が実施されるというログラムである。

ものである。
DM プログラムは、医療費増加の抑制対策に

DM プログラムとは、糖尿病、喘息、冠動脈262011. 1. Vol. 57

その主眼がおかれたこともあり、保険会社が実取り組みが、DM プログラムに代替されたわけ

施主体となって、顧客企業の従業員にプログラではない 24。

ムを提供する形態が一般的である。また、実際《図表 2》は、これまで述べてきた企業によのプログラム開発・運営は、保険会社から委託

る健康増進・疾病予防の取り組みの沿革を簡単を受けた DM 事業者 23 が実施するケースが多い。

にまとめたものである。

1990 年代後半、多くの DM 事業者がベンチャー
企業として創設され、2000 年代には、DM の普Ⅲ．ウェルネス・プログラムの最近の動向

及に伴い経営統合が進み、事業者の大規模化が2000 年代後半に入ると、健康増進・疾病予防進展した。大手の DM 事業者の中には、最大手の取り組みの中でも、健康的な個人をも対象と社である Healthways のように株式公開を行っした健康維持・増進を図る取り組みが「ウェルた企業もある。

ネス・プログラム」と呼ばれて大きな関心を集

なお、1990 年代以降、多くの保険会社が DMめ、多くの企業が導入するようになってきた 25。

プログラムを採用し、顧客企業にプログラムのウェルネス・プログラムの関心の高まり方につ提供を行っていたが、企業では、従来からの、

いて、2008 年に発行された DM に関する専門

健康的な者をも対象としたフィットネス、食事誌では、「健康増進は新しい話題ではなく昔から改善等のプログラムを継続して実施するところ取り組まれているが、
ここ 2～3 年（2005～2006

も多く、1980 年代からの健康増進・疾病予防の年）で急速に『ウェルネス・プログラム』とし《図表 2》企業の健康増進・疾病予防の取り組みの沿革
1960年以前まで

1960‐1970年代

1980年代中旬‐1990年代中旬

1980年代1990年代近年

労働環境の安全性向上を目的とした
プログラム
主として上層部を対象とした生産性向上を目的としたプログラムウェルネス・
プログラム
プログラム内容の拡大

全従業員対象

医療費増加の抑制を目的としたプログラム
マネジドケアの発展

DMの登場・発展DM
慢性疾患患者対象

健康増進・疾病予防に取り組む企業は年々増加している（出典）損保ジャパン総合研究所作成。

23 本稿では、DM プログラムの提供を主たる業務とする事業者を指す場合、健康増進・疾病サービス事業者と区別する意味で、DM 事業者との用語を用いる。
24 James B. Couch 医師に対するインタビューによる、前掲注 13。
25 ヘルス・プロモーション・プログラムまたはプリベンション・プログラム（Prevention Program）という用語もほぼ同義で使われているが、「ウェルネス・プログラム」と記載されることが多い。

27

損保ジャパン総研クォータリー

て着目され、拡大してきた」と紹介されている集団のリスク特性から企業が提供するプログラ

26。2010 年に The Kaizer Family Foundation

ムの設定が行われる。通常１年を単位として効が実施した調査 27 によると、従業員 200 名以上

果測定を実施し、継続的なプログラムの改善がで少なくとも１つ以上のウェルネス・プログラ図られる。

ムを導入している企業は 92％に達している。

近年になってウェルネス・プログラムに関心

ウェルネス・プログラムとして実施されていが集まっているのは、医療費増加の抑制に関しる各種プログラムは、1980 年代に一部の大手企て、ウェルネス・プログラムの効果への期待が業が導入していたフィットネス、禁煙、食事改

いくつかの研究成果を踏まえて企業の間で高善、体重管理、ストレス・マネジメント、腰痛

まっていることによる。また、ウェルネス・プ

ケア、昼食時間を利用した健康教育セミナー、ログラムが企業に与える効果として、従業員の妊産婦の健康管理などであり、プログラムのメ

生産性の向上、従業員満足の向上といった点にニューは大きく変わっていない。しかし、現在注目する企業が増加していることが挙げられる。

のウェルネス・プログラムを特徴付けているのは、各種プログラムが《図表 3》に示すマネジ

１．ウェルネス・プログラムの医療費増加の抑メント・プロセスに従って実施されていること

制効果に対する期待の高まりである。はじめに集団全員を対象としてヘル

近年、ウェルネス・プログラムの医療費増加

ス・リスク・アセスメントと呼ばれる健康リスの抑制効果を示す研究成果が報告されてきていクを評価するアンケート調査を実施する。ヘルる。ウェルネス・プログラムの経済的効果を検ス・リスク・アセスメントの結果から従業員個々

討した 22 の論文の結果を検証した研究 28 では、人および集団のリスクを特定し、個々人のリス

１ドルのウェルネス・プログラムへの投資に対クに適したプログラムの提供が行われ、また、

し、3.27 ドルの医療費増加の抑制効果があると《図表 3》ウェルネス・プログラムの基本プロセス
集団全体が対象

アセスメント（Health Risk
Assessment）

リスクの特定働きかけ

個人のリスクの特定

働きかけ（個人のリスクに適したプログラム提供）

集団のリスクの特性評価

企業が提供するリソースの設定

効果測定

継続的なプログラムの改善（出典）損保ジャパン総合研究所作成。

26 hcPro, “Disease Management Advisor”, Vol.14, No.1, January 2008.

27 The Kaiser Family Foundation, “Employer Health Benefits 20010 Annual Survey”, (visited Nov. 22, 2010),<http://ehbs.kff.org/>.

28 Katherine Baicker, David Cutler, and Zirui Song, “Workplace Wellness Programs Can Generate Savings”, Health Af-

fairs, 29(2), Feb. 2010.

28

2011. 1. Vol. 57

いう結果となっている。また、健康・医療関連するようになった。主要な慢性疾患の医療費、の調査・情報提供を行っている非営利団体

薬剤費および生産性低下（アブセンティーイズ

Center for Health Value Innovation が実施しム（Abusenteeism）31 およびプレゼンティーイ

た調査では、従業員の健康増進を経営上の戦略

ズム（Presenteeism）32）の費用の大きさにつと位置づけてウェルネス・プログラムを導入・

いて、57,666 名の従業員を対象として調査し、実施している企業において、最近の 3～4 年間比較した結果が《図表 4》である 33。この図表の医療費の増加率は年 4％と、米国全体の医療では、常勤従業員 1,000 名当たり費用合計金額

費の増加率である年 8－10％の半分の値であるの上位 10 疾患について示されている。どの疾という調査結果を示している 29。

患も、医療費および薬剤費に比べ、アブセン

以上のような研究・調査結果が示されている

ティーイズムおよびプレゼンティーイズムの費こともあり、企業においても、その効果への期用が大きいことが示されている。一方、ウェル待が高まっている。大企業で構成され、ヘルス

ネス・プログラムによる従業員のアブセンケアに対する取り組みを推進している

ティーイズムの抑制効果を検討した 25 論文を

National Business Group on Health（以下、

検証して分析を行った研究 34 では、ウェルネ「NBGH」とする。
）が 2008 年に行った調査

ス・プログラムの実施によって、平均してアブでは、「医療費増加の抑制に最も効果的な取り組

センティーイズムによる費用が 26.8％減少す

みは DM プログラムである」と回答した企業はることが認められた。

8％であるのに対し、「ウェルネス・プログラム

以上のような研究の成果を背景として、企業である」と回答した企業は 32％となっている 30。

は、アブセンティーイズムの抑制効果に注目し始めている。2010 年に The Kaizer Family
Foundation が実施した、従業員 200 名以上の２．従業員の生産性の向上
近年、従業員の健康状態や生活習慣と生産性企業に対する調査によると、ウェルネス・プロとの関連性についての研究成果が頻繁に発表さグラムを導入する主な理由として、「医療費増加れるようになり、多くの企業がその効果に注目の抑制」と回答したのは 28％であるのに対し、

29 Center for Health Value Innovation が実施した会員向けのオンライン調査であり、32 の会員企業より回答があった。Cyndy
Nayer, Jan Berger and Jack Mahoney, “Wellness, Hard to Define, Reduces Trend up to 4 Percent”, POPULATIONHEALTH MANAGEMENT Volume 13, Number 2, 2010.
30 National Business Group on Health, “Large Employers’2009 Health Plan Designs Results from the National BusinessGroup on Health’s Annual Survey” , (visited Sep. 1, 2010),<http://www.businessgrouphealth.org/members/secureDocument.cfm?docID=1427>.
31 アブセンティーイズムとは、従業員の欠勤を指し、一般には、従業員が頻繁に、または、常習的に欠勤する状況（健康状態が原因の場合も多い）をいい、まれで不定期な欠勤は当てはまらない。DMAA, National Association of Manufactures“Wellness, Disease and Care Management: Background for Developing a Business Strategy An Employer Toolkit”, (visited
Jan.8, 2008), <http://www.dmaa.org/news_releases/2007/pressrelease_091907.asp>.
32 プレゼンティーイズムとは、出勤はしているが、健康上問題があるために職場で最善の生産性をあげられない従業員の状態をいう。DMAA, National Association of Manufactures, Ibid.
33 Ronald Loeppke, et al., “Health and Productivity as a Business Strategy”, Journal of Occupational Environment Medicine, 49, 2007, pp.712-721. 医療費と薬剤費は調査時点前 12 ヶ月間の健康保険に対する保険金請求データから集計し、各従業員の健康状態（慢性疾患）、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズムの把握には、“Health and Work Performance
Questionnaire” と呼ばれる自記式の質問票を使用した。4 企業 57,666 名の従業員のうち、HPQ に回答した 15,380 名を分析対象としている。論文の内容については、矢倉尚典、川端勇樹「米国におけるメンタルヘルス分野のヘルスサポートの取り組
み」（損保ジャパン総研クォータリーVol.49、2007 年）を参照のこと。
34 Larry S. Chapman, “Meta-Evaluation of Worksite Health Promotion Economic Return Studies: 2005 Update”, The Art of
Health Promotion July/August 2005.

29

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 4》常勤従業員 1,000 名当たり医療費・薬剤費・アブセンティーイズム・プレゼンティーイズム
の費用合計金額の上位 10 疾患
背中・首の痛みうつ病
疲労その他の慢性痛
睡眠障害
高コレステロール
関節炎
高血圧
肥満
不安障害

医療費

薬剤費

ｱﾌﾞｾﾝﾃｨｰｲｽﾞﾑ

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｨｰｲｽﾞﾑ（出典）Ronald Loeppke, et al., “Health and Productivity as a Business Strategy”, Journal of Occupational
Environment Medicine, 49, 2007, pp.712-721.

「従業員の健康度の向上、アブセンティーイズ

な人材を引きとめる効果に注目している 37。例

ムの抑制」と回答したのは 34％であり、医療費

えば、調査会社の Maritz は、2008 年に常勤従増加の抑制を主な理由とする企業を上回ってい

業員 1,478 名を対象にウェルネス・プログラム

る 35。また、NBGH によると、企業は、健康状と従業員満足の関連性について調査を行った 38

態と生産性が強く関連していることに着目し、（《図表 5》参照）。企業が提供するウェルネス・

生産性向上を主な目的として、従業員に対してプログラムに時折参加する従業員は、参加してウェルネス・プログラムを提供しているとの見いない従業員よりも現在の仕事への満足感が高解を発表している 36。

く、将来も働き続ける意向が強く、また、友人や家族にも自分の職場を最高の職場だと勧める
ことができると回答する割合が高かった。

３．従業員満足の向上
近年、企業はウェルネス・プログラムを実施

このように企業がウェルネス・プログラムにすることによる、従業員の仕事に対する満足感

期待する効果は多様化している。例えば、従業（job satisfaction）、モラルを高める効果や優秀員の年齢構成によっても、企業が期待する効果

35 The Kaiser Family Foundation, supra.

36 National Business Group on Health, “Productivity”, (visited Dec. 1, 2010),<http://www.businessgrouphealth.org/benefitstopics/topics/0072.cfm?topic=0072&desc=Productivity%20>.

37 Kizzy M. Parks and Lisa A. Steelman, “Organizational Wellness Programs: A Meta-Analysis”, Journal of Occupational

Health Psychology, 2008, Vol. 13, No. 1, 58–68.
38 Rick Garlick, “Is Good Health its Own Reward? Health, Productivity, and Incentives in the Workplace”, (visited Aug. 26,
2010),<http://www.maritz.com/~/media/Files/MaritzDotCom/White%20Papers/Research/Good_Health_RGarlick_091809.ashx>.

30

2011. 1. Vol. 57《図表 5》ウェルネス・プログラムと従業員満足度に関するアンケート

ウェルネス・プログラムに 参加していない
時折参加する従業員
従業員
私は、自分の仕事に十分満足している。

20%

13%

私は、今後も喜んで現在の企業で働き続ける。

27%

18%

私は、友人や家族に対して、自分の会社が最高の職場だと強く勧められる。

32%

21%

（出典）Rick Garlick, “Is Good Health its Own Reward? Health, Productivity, and Incentives in the Work-

place”, (visited Aug. 26, 2010),<http://www.maritz.com/~/media/Files/MaritzDotCom/White%20Papers/Research/Good_Health_RGa
rlick_091809.ashxMARITZ>.

ついて紹介する。

は異なる。平均年齢が低い企業では、若年層へのプログラム提供が中心となり、従業員満足が中心的な課題となる。一方、高齢の従業員が多（１）DM の医療費増加の抑制効果に対する確証い企業では、加齢とともに慢性疾患を有する従は示されていないとする論文の公表

業員が増加するため、医療費増加の抑制が中心

米国の大手シンクタンクである RAND の的な課題となる。いずれの目的を特に重要と考Soeren Mattke 博士らは、DM の医療のプロセ

えるかは、各企業または各業界の従業員の年齢スの改善、疾病の症状の抑制および医療費に与や性別といった従業員構成の特徴によって異なえる影響に関して、公表されている実証研究にる 39。

ついて収集、その内容を検証し、2007 年に論文として公表した 41。この論文では、1990 年から

Ⅳ．ディジーズ・マネジメントの効果が問題と2005 年の間に公表された DM に関する計 346なった事例と最近の動向の実証研究を中心とする研究成果をもとに、

１．DM の医療費増加の抑制効果に対する問題

DM の効果が検証された。この論文では、医療1990 年代に疾病予防の取り組みとして大きのプロセスの改善および疾病の症状の抑制につな注目を集めた DM であったが、2000 年代後

いては一貫した証拠が見出されたが、一方で、半に入ると、その医療費増加の抑制効果が問題

医療費増加の抑制に対する効果に関しては、確となるような出来事が相次いで起こった 40。

実な証拠が得られなかったと結論付けられた。

ここでは、2007 年に公表された DM の効果

そして、DM プログラムの購入に際しては、DM

検証に関する論文と、高齢者向け公的医療保障

事業者に対して、透明性があり、科学的に妥当制度であるメディケアで行われたDM の実験プな手法による証拠を求めるべきであると、DM

ログラムであるメディケア・ヘルスサポートにプログラムの購入者である企業、保険会社など

39 James B. Couch 医師に対するインタビューによる、前掲注 13。
40 米国の健康増進・疾病予防サービスの関係者の中には、ウェルネス・プログラムに関心が集まった要因の 1 つとして、DMの医療費増加の抑制効果に対する信頼が揺らいだ点をあげる見解もある。
41 Soeren Mattke, Michael Seid and Sai Ma, “Evidence for the Effect of Disease Management: Is $1 Billion a Year a Good
Investment?”, American Journal of Managed Care 2007 Dec. 13(12) 670-676.

31

損保ジャパン総研クォータリー

果の範囲を大きく超えるものであると結論づけへ注意が喚起された。

ていた。報告書の公表により、MHS が期待されていたような成果をあげるのが困難であるこ（２）メディケア・ヘルスサポート
2005 年 8 月から 2008 年 7 月まで 3 ヵ年にわとが明らかとなった。
続いて、2008 年 12 月に、たり、高齢者向けの公的医療保障制度であるメ

MHS 開始から 18 ヶ月間の効果検証の結果が報

ディケアにおいて、「メディケア・ヘルスサポー

告書として公表された。
この報告書においては、ト（Medicare Health Support、以下、「MHS」

患者満足、医療の質に関するいくつかの指標のとする。
）」と称される DM プログラムが実験的改善が確認されたものの、改めて、MHS 実施に実施された 42。これは、複数の慢性疾患を有に伴う費用が、医療費増加の抑制効果の範囲をするメディケア受給者を対象として、8 つの地

大きく超えていることが確認された 45。2 つの域で DM プログラムを実施し、その効果を検証

報告書は、いずれも中間報告であり、３ヵ年全しようとするものであった。
効果検証の対象は、期間の効果検証の結果について報告書が出され主として医療の質の向上、患者、医療プロバイ

る予定となっているが、この 2 つの報告書によ

ダーの満足度向上および医療費増加の抑制の 3

り、MHS の実施範囲の拡大など継続的な展開点であった。このうち、医療費増加の抑制に関は、ほぼ困難であるとみなされるようになった。

しては、MHS 実施に伴う費用を、MHS の実施

MHS の効果検証から得られた示唆について、による医療費増加の抑制効果の範囲内に抑える

DM の短期的な医療費増加の抑制効果には限界ことが目標とされた。MHS は、その効果が確があり、その限界を克服するための変化が求め認されることを条件に、実施範囲を拡大するなられているということが指摘されている 46。そど、今後の規模の拡大などが検討される予定でして、DM の具体的な課題として、対象患者のあった 43。

選定、重症度の判定において、利用しているデー

MHS は、定められた目標を達成することがタが不十分であること 47、患者への働きかけに困難であるとの理由で、実施期間中に 3 つの地

おいて、DM 事業者と医師との連携が不十分で域がプログラムの中止にいたるなど、実施期間あること、などをあげている。

中からその成否が危ぶまれていた。2007 年 7

また、健康増進・疾病予防サービス事業者の月に、MHS 開始から 6 ヶ月間の効果検証の結業界団体である Care Continuum Alliance

果が報告書として公表された 44。この報告書は、（DMAA が 2007 年に名称を変更）は、2008

MHS 実施に伴う費用が、医療費増加の抑制効

年 12 月の報告書に対するコメントにおいて、

42 Centers for Medicare & Medicaid Services, “Evaluation of Phase I of the Medicare Health Support Pilot Program Under
Traditional Fee-for-Service Medicare: 18-Month Interim Analysis October 2008”, (visited Sep. 3, 2010),<https://www.cms.gov/reports/downloads/MHS_Second_Report_to_Congress_October_2008.pdf >.
43 矢倉尚典、田中健司「米国における健康保険市場と保険会社のヘルスケア事業－2004 年を中心とする概況および企業市場・
HIPAA・メディケアをめぐる最近の動き」（損保ジャパン総研クォータリー第 45 号、2005 年）58-60 ページ。
44 Centers for Medicare & Medicaid Services, “Evaluation of Phase I of Medicare Health Support (Formerly Voluntary
Chronic Care Improvement) Pilot Program Under Traditional Fee-for-Service Medicare”, (visited Sep 3, 2010),<http://www.cms.gov/reports/downloads/MHS_Second_Report_to_Congress_October_2008.pdf>.
45 Centers for Medicare & Medicaid Services, supra.
46 Ariel Linden and Julia Adler-Milstein, “Medicare Disease Management in Policy Context”, Health Care Financing Review, Spring 2008, 29(3)1-11.
47 DM は、保険会社が提供主体となっているため、主として医療費の請求データの分析に基づいて、対象患者の選定、重症度の判定が行われる。

322011. 1. Vol. 57

プログラムの対象患者の選択に偏りなどがな

下、「PCMH」とする。
）と呼ばれる概念が注目かったか、対象患者の疾患の進行状況はどうかを集めている。以下、DM をめぐる最近の動向などさらなる詳細な分析を希望するとしている。

として、PHM と PCMH の概要を紹介する。

そして、メディケア受給者に対する医療の質を改善するために、MHS の継続が必要であると（１）Population Health Management（PHM）

し 48、医療費増加の抑制効果だけでなく、医療PHM は、2000 年代初頭に DM の関係者にの質の改善に着目すべきであることを訴えた。

よって、DM の発展概念として提唱されたものである 51。PHM は、対象とする集団の構成員全員を対象として、各個人の状態に応じた各種

２．DM をめぐる最近の動向
MHS に対する期待が高かったこともあり、の健康増進・疾病予防サービスを提供すること

その効果検証により、DM の効果に対する否定により、集団全体の健康度を高めようとする取的な認識も広がった 49。しかし、2010 年に The

り組みであり、すべての従業員がその対象者とKaiser Family Foundation が実施した企業になる。そして、それぞれの生活習慣、健康状態

対するアンケート調査によると、60%が、「DMなどに応じたプログラムの提供を受ける。たとは、医療費増加の抑制効果があると考えている」

えば、健康な従業員に対しては、生活習慣などと回答しており 50、MHS の効果検証以降も、に応じて各種のウェルネス・プログラムが提供

DM の医療費増加の抑制効果に対する期待は高される。また、慢性疾患を発症している従業員

い。DM 事業者の間でも、Care Continuumに対しては、発症している疾病に応じた DM プ

Alliance を中心として、DM の費用対効果の計

ログラムが提供される。さらに、疾病が重症化

測手法を洗練させようとの取り組みが継続してしている従業員に対しては、ケース・マネジメ

行われている。
また、
DM 事業者を中心として、ントと呼ばれるサービスが提供される 52。企業

DM、ウェルネス・プログラムなど各種の健康は、各種の健康増進・疾病予防サービスを個別増進・疾病予防プログラムを統合的に運営するに管理し、評価するだけでなく、PHM による

Population Health Management （ 以 下 、成果を統合的に評価することにより、PHM 全「PHM」とする。
）が新たなアプローチとして体を管理・運営する。PHM の基本的な枠組み提唱され、企業に対して導入への働きかけが行

は、《図表 6》に示すとおりである。

われている。一方、DM において、医師の関わりが不十分であったとの認識を踏まえて、慢性（２）Patient Centered Medical Home（PCMH）

疾患の重症化予防の取り組みとして、保険会社

PCMH とは、慢性疾患の継続的な管理を、かを主体とする DM とは別に、かかりつけ医を主

かりつけ医が主体となって行っていく概念であ体とする Patient Centered Medical Home（以る 。 PCMH の 源 流 は 、 米 国 小 児 科 学 会

48 Care Continuum Alliance, “DMAA Statement on 18-month interim report on Medicare Health Support”, Dec. 31, 2008.
49 米国の複数の健康増進・疾病予防サービスの関係者に対するインタビューによる。
50 The Kaiser Family Foundation, supra.
51 欧米のヘルスケアビジネスおよびディジーズ･マネジメント研究会「米国におけるディジーズ･マネジメントの発展」（損保

ジャパン記念財団叢書 No.67、2003 年）。
52 ケース・マネジメントとは、主として重症化した患者を対象として、患者のニーズに合わせて必要な治療、サービスの調整を図り、継続して支援する手法である。

33

損保ジャパン総研クォータリー

《図表 6》PHM の基本的な枠組み
アセスメント（Health Risk Management）
リスクの階層化
健康的

健康リスク保有

慢性疾患

終末期ケア

プログラムに誘導する戦略
各個人の健康リスクに応じた働きかけ
組織の文化

健康増進、ウェルネス
健康増進
リスク管理
ウェルネス
予防サービスプログラムの紹介

再
ア
セ
ス
メ
ン
ト

リソース・
マネジメントディジーズ・マネジメント
ケース・マネジメント

企業のリソースの統合

アウトソースサービスの利用

ケア・コーディネーション

コミュニケーションおよび働きかけの方法
郵送

eメール

電話

インターネット／イントラネット

対面プログラムの効果測定
プロセス評価

心理社会的要因

健康行動
セルフマネジメント
スクリーニング
予防サービス

健康および臨床的
評価
QOL

生産性

満足度
医療資源の利用状況
経済的アウトカム
影響への時間軸（出典）Care Continuum Alliance, “Outcomes Guidelines Report Volume 4”, 2009.より損保ジャパン総合研究
所訳出。

（American Academy of Pediatrics）が 1960

PCMH の概念を示したものが、《図表 7》で年代に提唱した Medical Home にある。また、ある。PCMH では、かかりつけ医が慢性疾患患

現在提唱されている PCMH は、1990 年代後半

者の治療に全般的な責任を持ち、専門医、病院に開発されたといわれている 53。米国家庭医学

その他の医療専門職と連携を図りながら、継続会（American Academy of Family Physicians）、

的な治療を提供する。個々の疾患ではなく、患

米国小児科学会など 4 つの団体は、PCMH を、者の症状全般に焦点を当てた治療、管理が目標「子ども、若者、成人のために包括的なプライとされる。かかりつけ医と患者の関係が重視さ

マリー・ケア（一次医療）を提供するためのアれることも PCMH の概念の中核となっており、プローチである。PCMH は、患者自身、かかり治療の目標と計画など治療方針が、かかりつけ

つけ医、適切な場合には患者の家族の間のパー

医と患者の間で共有された上で、治療が進めら

トナーシップを促進する医療の手法である。
」とれる。このほか、患者の自己管理能力の強化も定義している。

主要な要素と位置づけられており、そのための53 Care Continuum Alliance, “The Medical Home and Population Health Improvement: Common Ground”, Oct. 2008.

34

2011. 1. Vol. 57《図表 7》PCMH の概念
医療サービス
・二次医療（専門医）・専門医療（専門医）

Medical Home

必要に応じた紹介

・かかりつけ医

患者

根拠（evidence）に基づいたサービス
・予防ケア
・一次ケア
・二次ケア
・長期ケア
・急性期ケア
・検査

病院
・入院
・救急医療

その他の医療プロバイダー
特定のニーズに応じたサービス・システム
・薬局
・理学療法士/作業療法士/眼科
・栄養士
・ホスピス
・歯科医
・老人ホーム（Nursing Home）
・検査
・カイロプラクティック療法士
・社会福祉士・言語聴覚士・その他の専門家

連携（出典）Deloitte, “Disease Management A changing landscape calls for innovation in commercial healthplans”, 2010.より損保ジャパン総合研究所訳出（一部改変）。

患者教育と支援が実施される。PCMH では、かに対し、多くの検証が行われてきており、こう

かりつけ医と患者の関係強化、医療専門職とのした検証結果に対する様々な議論を踏まえて、

情報共有のため、情報通信技術が積極的に活用

DM の手法、実施のあり方は変遷してきている。

されることも特徴としてあげられる 54。

本稿では、健康増進・疾病予防の統合的な取りPCMH が注目を集めているのは、比較的新し組みの中に DM を位置づけようとする PHM のい慢性疾患治療の概念であるが、医療費増加の概念について取り上げたが、今後も同様に、多抑制効果、医療の質の改善の両面から実績が蓄くの議論を経ながら変化していくものと考えら積されてきており、効果に期待が集まっている

れる。

ことによる 55。

一方、ウェルネス・プログラムは、比較的最近になって注目を集めた健康増進・疾病予防の取り組みであるが、当面は、その利用が進んでⅤ．おわりに
本稿では、DM、ウェルネス・プログラムをいくものと思われる。たとえば、大手人事コン

中心として、米国の企業における健康増進・疾サルティング会社である Hewitt56 が 2009 年、

病予防の沿革と動向を概観してきた。

2010 年に行った大手企業に対するアンケート

DM に関しては、その医療費増加の抑制効果

調査 57 を比較すると、「今後、ウェルネス・プ

54 Ibid.

55 Delloit, “The Medical Home: Disruptive Innovation for a New Primary Care Model”, 2008, (visited Dec. 22, 2010) ,<http://www.deloitte.com/assets/Dcom-UnitedStates/Local%20Assets/Documents/us_chs_MedicalHome_w.pdf>.
56 2010 年 10 月に、大手保険ブローカー、コンサルティング会社である AON と合併して AON Hewitt となっている。
57 Hewitt, “Hewitt Survey Shows Growing Interest Among U.S. Employers to Penalize Workers for Unhealthy”, (visitedJun. 08, 2010),<http://www.hewittassociates.com/Intl/NA/en-US/KnowledgeCenter/SurveyResults/ArticleDetail.aspx?cid=8341&tid=45&
stid=6633>.

35

損保ジャパン総研クォータリー

ログラムへの投資を増強する」と回答した企業
は 2009 年に 33%であったが、2010 年には 42%となっている。これに、「今後、ウェルネス・プ
ログラムへの投資に変化は無い」と回答した企業を加えると 2009 年の 74%から、2010 年には83%となっており、企業のウェルネス・プログ
ラムの導入に対する積極的な姿勢が見て取れる。
また、2010 年 5 月に成立したヘルスケア改革法において、ウェルネス・プログラムを実施する中小企業に対する助成金制度の創設が規定されるなど、ウェルネス・プログラムの促進策が盛り込まれていることも、その需要増加にプラスの影響を与えると考えられている 58。

58 米国の複数の健康増進・疾病予防サービスの関係者に対するインタビューによる、前掲注 49。

36