は当 時 ）︒鶴田
物流・自動車局
全ト協 第１０１回通常総会・第２０６回理事会
長と丹羽道路局
長が来賓あいさつを 行った（２全 日 本 ト ラック協 会 は６月し︑原案通り承認した︒
面に詳細）︒
日︑東京都港区の第一ホテル東京
また︑第２０６回理事会では副
総会後に行わで第１０１回通常総会ならびに第 会長︑常任理事の選定を行い︑松れた 懇 親 会に
橋謙一氏（北海道トラック協会会
２０６回理事会を開催した︒
は︑来賓として︑水野功氏（東京都トラック
通常総会では︑６月６日に開催 長）
斉藤鉄夫国土交︑平島竜二氏（京都府
された第２０５回理事会で承認さ 協会会長）
通大臣が出席し︑ 杉山千尋氏
れた令和５年度事業報告書︵詳細 トラック協会会長）てあいさつを行
６・７面︶について報告を行い︑ （全 国・日 本 通 運 ㈱ 代 表 取 締 役
５年 度 計 算 書 類 や 理 事・ 監 事の 副 社 長） が 新 たに副 会 長に就 任 水野功氏（東京都ト協 橋大学名誉教授）の退 して︑国交省から鶴田 い︑エッセンシャルワー
藤井聡氏（京 浩 久 物 流・ 自 動 車 局 カーであるトラックド会長）
︑平島竜二氏（京 任に伴い︑︒
選任・退任等の各案について審議 した︵関連２面︶
都 府 ト協 会 長 ）︑杉山 都大学大学院工学研究 長︑
丹羽克彦道路局長︑ ライバーの賃上げと労待遇改善を実現 千尋氏（全国・日本通 科教授）が監事に就任 小熊弘明物流・自動車 働環境改善に向け︑全局貨物流通事業課長︑ 力で取り組んでいくこ
させていかなけ 運 ㈱ 代 表 取 締 役 副 社 した︒
が新たに就任した︒ その後︑再開された 小林賢太郎道路局高速 とを強調した︒
ればならない﹂ 長）と︑ 業 界の一致 また︑杉山武彦氏（一 総会において︑来賓と 道路課長が参席（肩書
結束の必要性を
国交省をはじめとし ドライバーの待遇改善強く訴えた（詳
坂
本
克
己
会
長
総
会
あ
い
さ
つ
（
要
旨
）
た関係省庁による施策 を実現させていかなけ
細別掲）︒
が構築され︑﹁物流の２ ればならない︒
議事では︑６
物
流
の
持
続
的
成
長
実
現
に
向
け
て
０２４年問題﹂ 解決に それとともに︑トラ
月６日に開催さ会員事業者の一念が「岩をも通す」！
向けてこれまでにない ック運送業界におけるれた第２０５回
理事会で承認さ 平成 年の議員立法 強化を行うための政省 強固な体制が整った︒ 多重下請構造の改善もれた令和５年度 による改正貨物自動車 令が７月に公布され︑ ﹁物流の２０２４年問 大きな課題となってい事業報告書の報 運送事業法の成立に始 ８月に施行される予定 題﹂を解決していくこ る︒今後︑国交省︑中とで︑実運送事業者・ 企庁︑公取委の３者で︑通常総会では︑議事 る︒あとは︑我々会員 告を行うとともに︑５ まり︑令和５年６月に となっている︒﹁荷主対策の深度化﹂ また︑国土交通省の 荷主・社会の﹁三方良 実態が不明瞭な貨物利に先立って坂本克己会 事業者によって︑築き 年度計算書類（貸借対 は︑正味財産 や﹁標準的な運賃﹂が みならず︑厚生労働省︑ し﹂を実現させること 用運送事業者（水屋）長があいさつに立ち︑ 上げられた仏に魂を入 照 表︹案︺の実態を調査するとと﹁国土交通省をはじめ れるのみだ︒﹃一念岩を 増減計算書︹案︺およ ﹁当分の間﹂の措置と また荷主を所管する経 ができる︒
関係省庁による強固 もに︑規制強化に向け） され︑そして今年４月 済 産 業 省 や 農 林 水 産とした関係省庁による も通す﹄ということわ び収支計算 書︹案︺︑ には﹁流通業務の総合 省︑さらに公正取引委 な施策が構築され︑あ て対応策を練っていく
施策が構築され︑これ ざの通り︑会員事業者 等と定款の変更（案）までにない強固な体制 が一致結束して様々な 理事・監事の選任・退 化及び効率化の促進に 員 会 や 中 小 企 業 庁 も とは我々会員事業者に こととしている︒会員が整った︒これにより︑ 取 り 組 み を 強 力 に 進 任（案）について︑ 原 関する法律及び貨物自 ﹁物流の２０２４年問 よって︑築き上げられ 事業者の皆様には︑多実運送事業者・荷主・ め︑何としても﹃物流 案通り承認︒また︑① 動車運送事業法の一部 題﹂解決に向けた取り た仏に魂を入れるのみ 重下請構造を改善し︑﹃一念岩をも通 悪質事業者の退出を求
社会の﹃三方良し﹄を の２０２４年問題﹄を 第 回﹁全国トラック を改正する法律﹂が成 組みを本格化させてい である︒
実現させることができ 解決し︑ドライバーの 運送事業者大会﹂開催 立した︒改正事業法で る︒公取委では︑来年 す﹄ということわざの めていく観点から︑水概要および次年度開催 は︑﹁トラックＧメン﹂ の通常国会での成立を 通り︑会員事業者が一 屋の実態に関する関係
ブロック（案）︑②６年 の 機 能 強 化 を 図 る た 目指して︑下請代金支 致結束して様々な取り 省庁への情報提供をお度主要会議・行事開催 め︑地方貨物自動車運 払遅延等防止法に関す 組みを強力に進め︑何 願いしたい︒
日程︱︱について報告︒ 送適正化事業実施機関 る法改正を検討してい としても﹃物流の２０２４年問題﹄を解決し︑
第 回﹁全国トラック の業務拡大・体制抜本 る︒
運送事業者大会﹂（６年 月３日㈭に熊本県
平成 年の議員立法で そして何よりも坂本会
斉藤鉄夫国土交通大臣 懇親会来賓あいさつ（要旨）
・熊本城ホールとホテ創設された︑﹁荷主への 長の強力な後押しをいル日航熊本にて開催）﹃ 要 請 ﹄ 等 ﹂ や﹁ 標 ただいたおかげです︒
あらゆる施策を総動員しながらに関して︑馬渡雅敏副
準的運賃﹂の制度です︒ 改めて︑御礼申し上げ
物流の持続的成長を図っていく
会長（九州トラック協
国土交通省では︑こ ます︒
また︑改正法では︑会会長）が﹁平成 年
れらの制度をより実効に発生した熊本地震の的なものとするべく︑ トラックＧメンと地方際には︑全国の事業者﹁トラックＧメン﹂に 適正化事業実施機関のの皆様に多大なるご支
よる是正指導の強化や 連携を強化し︑Ｇメン援を頂戴した︒全国の﹁標準的な運賃﹂の引 の機能強化を図ること
会員事業者の皆様に熊上げに取り組んでまい としています︒皆様の本にお越しいただき︑お力もお借りしつつ︑りました︒
熊本の復興した姿をごさらに︑構造的な対 国交省として︑あらゆ覧いただきたい﹂とあ策として︑今国会に提 る施策を総動員して︑いさつした︒
出した︑ドライバーの 関係省庁や産業界とも通常総会を一時中断
賃上げ原資確保のため 連携しながら︑エッセ
して開催した第２０６
ト ラック 運 送 事 業 政 府一丸となって様々 の適正運賃導入や多重 ンシャルワーカーであ回理事会では︑①会員 は︑国民の暮らしと我 な取り組みを進めてま 下請構造の是正︑物流 るトラックド ライバーの入退会および代表者 が国の経済を支える社 いりましたが︑その基 効率化を進めるための の賃上げと労働環境改②副会長︑ 会インフラですが︑い 礎となっているのは︑ 法案が可決・成立し︑ 善に取り組み︑我が国
の変更
（案）
︑
常任理事の選定（案） わゆる﹁物流の２０２ 坂本会長の強いリーダ 月 日に公布されま の物流の持続的成長のについて審議し︑承認︒ ４年問題﹂に直面して ーシップと︑各都道府 した︒このスピード成 実現に向けて全力を尽
副会長には︑松橋謙一 います︒
県トラック協会の幹部 立が実現したのは︑ト くしてまいります︒
氏（北海道ト協会長）
︑ この問題に対しては︑の皆様のご尽力により︑ ラック運送業界の皆様︑
3015

令和6年（2024年） 第2242号
昭和35年11月28日第3種郵便物認可

毎月1日・15日発行

7月5日号
発行所 公益社団法人〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目2番地5
全日本トラック総合会館☎（03）3354-1029（総務部広報室）
https://jta.or.jp※紙面に関する問い合わせは広報室まで（定価・税込348円／会員の購読料は会費に含みます）

斉藤国交大臣・鶴田局長も「業界の底力」に驚嘆‼

今こそ一致団結して荷主交渉へ!
関係省庁の施策を武器に 待遇改善を実現させよう!

27

TEL：06-6582-2971 FAX：06-6583-3178
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坂本 克己
全ト協会長

ドライバーの待遇改善実現へ業界の一致結束を求める坂本会長（6月27日、第一ホテル東京）

2830

鶴田浩久 国土交通省物流・自動車局長

斉藤 鉄夫
国土交通大臣5

丹羽克彦 国土交通省道路局長

トラックシート製造・販売

トラックシート本舗28

31

令和6年度第1回青年部会全国代表者協議会（6月21日、全ト協）

SNSへの不適切投稿を防止するための就 業規則改定は

第287回

詩本草人の

30

19

62

62

26

11

11

29

17

松橋 謙一
新副会長

杉山 千尋
新副会長

平島 竜二
新副会長

退任役員を代表してあいさつする浅井前副会長（写真㊤）と工藤前副会長（写真㊦）

第62回「適正化事業委員会」（6月26日、全ト協）

令和6年度女性部会全国代表者協議会（6月14日、全ト協）

11

61 20 42 79 54
24 23 19 18 17

新 副 会 長 に 松 橋 氏 、 水 野 氏 、 平 島 氏 、 杉 山 氏 ニュース・ターミナル

１面に関連

30

長年の功績をたたえて

40

14

13

12

21

令和6年度重量部会総会（6月17日、札幌パーク
ホテル）

Ａ

き そ ん

な条項が定められているため︑Ｓ た 場 合でも︑ 当 然 規 制の対 象 とＮＳの不適切投稿等についても一 なることを規定しています︒︵トラック協会ニュース︶
併せて︑ 違反者に反省を促し︑応︑一定の歯止めがかけられてい（７月５日〜 日）
るといえます︒しかし︑ＳＮＳが 再発を防ぐためにも︑これらの条▽７月 日
第 回「適正化事業委員会」
社 会に広 く普 及 し︑ 日 常 的に誰 項 を 懲 戒 事 由に追 加 すること も・正副会長会議・第 ２ ２ ５ 回 常 任 理 事 会・第でも簡 単に投 稿できることから︑ 必 要です︒ な お︑ 懲 戒 処 分 を 行
２０７回理事会合同会議
巡回指導件数・巡回実施率が従 業 員のな かには︑ 結 果 を あ ま うにあたって︑特に︑不適切行為▽７月 日
・第 回引越部会
り 深 く 考 え ずに軽い気 持 ちで投 者が︑アルバイトのような﹁業務▽７月 日
前年度より増加
稿するケースも多いと思われます︒ に関 する責 任 を 負 うよ うな 立 場
・第 回鉄鋼部会▽７月 日
このため︑ リスク管理の一環とし にない者﹂の場合には︑その上司
・第 回セメント部会
︑
第 回﹁適正化事業委 （前年度比７８９件増）て︑ 不 適 切 投 稿の防 止 規 定 を 新 に対 し︑ 適 切 な 指 導 管 理 を 怠っ
▽７月 日
員会﹂（御手洗安委員長） 巡 回 実 施 率 は ・１ ％・第 回利用運送・積合部会
たに就 業 規 則の服 務 規 律に追 加 たという 理 由で懲 戒 処 分 を 行 う▽７月 日
が６月 日に開催された︒（同１・２ポイント増）
最 近︑ 従 業 員 がＳＮＳ ︵ソ するとともに︑ＳＮＳ利用のルー ことも検討するべきでしょう︒
・第 回物流政策委員会
議事として︑①令和５ であることを報告︒また︑ーシャル・ネットワー キング・ ルについての社員教育を行い︑さ社 員 教 育の実 施にあたっては︑
年度適正化事業実施機関 ６年３月末の巡回指導に
長会議において︑出島康
サー ビス︶ に 自 社の情 報 を 勝らに従 業 員の自 覚 を 促 す た めの 就 業 規 則の服 務 規 律・ 懲 戒 処 分に お け る 巡 回 指 導 の 実 お ける 総 合 評 価 の割 合
佑 氏（関東ブロック︑ 東
手に書 き 込 んだり︑ 不 適 切 な
誓 約 書の提 出 を 求 めるな どの対 規 定の説 明と 合 わせ︑ ① Ｓ Ｎ Ｓ
績︑②巡回指導のＤ・Ｅ は︑Ａ= ・３％︑Ｂ=京都）が新部会長に選任
動 画 や 画 像 を 投 稿 したり する策が必要でしょう︒の投稿は︑ネットを通じ急速に拡などのネットトラブルが発生し（当時） されたことが報告され︑
Ｃ= ・９％︑ 貨物流通事業課長
重点化の進捗状況︱︱に ・６％︑
ま ず︑ 就 業 規 則に追 加 する服 散 し︑ 拡 散 を 阻 止 するのは 事 実て問 題になっていますが︑この 務規律として考えられるのは︑次 上 不 可 能であること︑ ② 顧 客 情
ついて審議を行い︑原案 Ｄ=１・４％︑Ｅ=０・ による説明﹁トラックＧ
就
任
の
あ
い
さ
つ
を
行
っ
た
︒
報の漏 洩に該 当 すれば損 害 賠 償９％だった︒
メンの機能強化について﹂ 続く来賓あいさつでは︑ よ う な トラ ブルを 防 止 す るた の条項です︒
通り承認した︒① 従 業 員 は︑ 職 場 内 に お いて︑ 責 任 が生 じる場 合 があり︑ ③ 顧
めには︑ 就 業 規 則 に どのよ う①では︑５年度の巡回 併せて︑国土交通省物 が行われた︒
青年部会の担当副会長でな規定を設ければよいのでしょ 会社の許可なく撮影を行ってはな 客 や 会 社の名 誉・ 信 用 を 毀 損 す
指導件数が２万５９２６件 流・自動車局の小熊弘明
ある楠木寿嗣氏が出席者らない︒
る内 容であれば︑ 損 害 賠 償 責 任うか︒
を激励︒その後︑研修と②従業員は︑会社の内外を問わず︑ だけでなく刑法第２３０条（名誉して︑馬渡雅敏全ト協副第 回「物流ネットワーク委員会」
第１０１回通常総会・第２０６回理事会 来賓あいさつ（要旨） （１面に関連）ＳＮＳの利用にあたっては︑会社 毀損）
︑ 第２３３条（信用毀損・要請を受けて﹁標準的な 会長が﹁今後の我々の課
会社の名 誉・信 用を損 の名誉を傷つけ︑信用を損なうこ 業務妨害）︑ 第２３４条（威力業論が︑中長期的な課題解運賃﹂の活用を明記する 題について（物流の２０２「自主行動計画」のとや︑ 職 場 秩 序 およ び職 場 環 境 務 妨 害 ） などの刑 事 責 任を負 う
なわないよう規 定 追 加
鶴田 浩久 国土交通省物流・自動車局長
決と物流業界の革新に繋ことや︑中小企業庁およ ４年 問 題への対 応についを害することのないようにしなけ おそれがある︱︱などのリスクをがるよう︑全力を尽くし
一部改定を了承 び公取委からの要請を受 て）﹂をテーマに講演した︒
れ
ば
ならない︒
強調する必要があります︒
さらに︑国土交通省としては︑ 対策の深度化﹂と﹁標準 改めて感謝申し上げます︒ ます︒
議事では︑新正副部会 ︻ 解 説 ︼ 就 業 規 則 に は︑ 通 常︑けて︑﹁下 請 代 金の支 払
特に︑ ②の条 項 は︑ そ も そ も 社 員 教 育の効 果 を 高 めるた めにトラックＧメンによる是正 的運賃﹂です︒
さらに︑
明日（６月 日） ﹁物流の２０２４年問題﹂
第 回﹁物流ネットワ ﹁トラック運送業におけ に係る手形等のサイトは 長の紹介を行った後︑５ 服 務 規 律として︑﹁従 業 員は︑ 品 従 業 員は労 働 契 約に付 随 する義 は︑ 朝 礼の場 な どを 活 用 して繰
指導や﹁標準的運賃﹂のまた︑今般の物流法の には︑経済産業省︑農林 を︑物流業界の担い手不 ーク委員会﹂（近藤晃委 る適正取引推進︑生産性 日とすること﹂を明記 年度事業報告（案）や６ 位を乱し︑ 会社の名誉を傷つける 務 として︑ 会 社に対 し 不 当に損 り 返 し行 うべきです︒ そこでは︑引上げ︑物流法の改正な 改正にあたっても︑トラッ 水産省と合同で審議会を 足問題に抜本的な対策を 員長）が書面審議で開催 向上及び長時間労働抑制 することについて書面審 年度事業計画（案）等に よ う な 行 為 を しては な ら ない﹂︑ 害を与えてはならないという誠実 注 意 を 喚 起 するた め︑ テレビやどに取り組んでいるところ ク運送業界の皆様の強力 立ち上げ︑改正法に基づ 講じていく﹁始まり﹂に され︑書面審議事項につ に向けた自主行動計画﹂ 議を実施︒その結果︑同 ついて原案通り承認︒副 ﹁ 従 業 員 は︑ 業 務 上の機 密・ 情 ・忠実義務を負っているのであり︑ 新 聞 な どで報 道 された 新 しい不部会長については︑葛西 報データおよび個人情報を他に漏 仮に不 適 切 投 稿が勤 務 時 間 外に 適 切 投 稿の事 例 な どを 紹 介 するですが︑これらの取り組み な後押しにより︑早期成 く基本方針や︑荷主・物 すべく︑ 引き続き︑ 関係
計
画
の
一
部
改
定
が
賛
成
多
い
て
承
認
し
た
︒
に
つ
い
て
︑
内
閣
官
房
お
よ
亜貴夫氏（東北ブロック︑ らしてはならない﹂ などの包括的 プライベートな行為として行われ のも有用だと思われます︒の基礎となっているのは︑ 立が実現しました︒坂本 流事業者が物流効率化に 者と連携して取り組んで
年
に
策
定
さ
れ
た
数
で
了
承
さ
れ
た
︒
平
成
び
公
正
取
引
委
員
会
か
ら
の
青森県）
︑
東崎真也氏（北平成 年の議員立法で創 克己会長︑そして各都道 向けて取り組むべき事項 まいります︒
設され︑昨年には﹁当分 府県トラック協会幹 部の などについて︑詳細の検討
陸信越ブロック︑
石川県）
︑
特車通行許可に関する諸 た課題への対応策に関する検討を行うことなどを松田慎吾氏（近畿ブロッの間﹂延長された︑﹁荷主 皆様の多大なるご支援に︑ を開始します︒ここでの議課題改善などを推進
憧れの宿を訪れたきっ 行きました︒ ナトリウムイオンと炭酸イオン
掲げた︒
ク︑滋賀県）
︑稲見政隆氏か け は︑ 宮 崎 県 小 林 市 がいっぱいの﹁ぬるぬる温泉﹂は︑お肌が﹁つ重量部会
また︑７年度の総会に（四国ブロック︑愛媛県）
︑
割 引の拡 充 措 置についてに住む︑ 知人からの誘い るつる﹂﹁とろとろ﹂になる美肌の湯です︒あ
ついては︑岐阜県で開催
住永富司氏（九州ブロッ
は︑昨年度の補正予算を丹羽 克彦 国土交通省道路局長で し た︒ 以 前︑ 東 京 に まりの気 持 ちよさに︑ 私はつい湯 船でウトウ
６月 日︑北海道札幌 することとした︒
ク︑熊本県）が新たに就活用し︑令和７年３月ま
ト
し
て
し
ま
い
︑
知
人に肩を叩かれ︑﹁相 当 お
長
く
住
ん
で
い
た
彼
は
︑
長
でも気 持 ち良さそうだ﹂と︑兄の死去により︑ 実父一 疲れモード だね︑任︒比良友彦氏（北海道
令和５年の法改正を踏 事業﹂に新たに着手する か︑６月 日に閣議決定 で延 長しております︒ ま 市で重量部会（内宮昌利人となった歯科医院を継 半ば呆れられましたが︑とにかく湯上がりの
まえて︑償還期間延長に よう︑今年３月に事業許 された﹁経済財政運営と た︑深夜割引については︑ 部会長）の令和６年度総 令和６年度事業計画案等
ブロック︑札幌地区）
︑西ぐため︑故郷にＵターン 気分は爽快でした︒
より得られる財源を活用 可を行いました︒引き続 改革の基本方針（骨太の 今年度末の運用開始に向 会が開催された︒
勇樹 氏（中部ブロック︑を承認
夕餉は︑宮崎県産の新鮮な刺身をはじめとしました︒
議事では︑５年度事業福井県）
︑
上林伸二氏（中し︑高速道路の﹁更新事業﹂ き︑計画的に高速道路ネ 方針）﹂に盛り込まれたダ けて準備を進めているとこ
彼 が︑ 虎 ノ 門 で 歯 科 した 郷 土 料 理 が所 狭 しと 御 膳に並 び︑ 空 腹女性部会 た取り組みの動向﹂と題 国ブロック︑島根県）がを着実に進めるとともに︑ ットワークの強化を進めて ブル連結トラック対象路 ろです︒ 高速道路料金の 報告（案）および６年度
医院を開業していた頃に も手伝って箸がよく進みました︒ 料理と宮崎し︑国土交通省物流・自 再任された︒
利用しやすい高速道路と まいります︒
線拡充等の道路関係施策 あり方については︑皆様方 事業計画（案）等につい縁あって患 者として何 度も通 院しているう ち の麦 焼 酎 がじつによ く 合い︑ついつい彼 と 杯
６年度事業計画では︑
全日本トラック協会女 動車局貨物流通事業課のトラックドライバーの利 につきましても︑取り組み とよく意見交換させてい て審議・承認︒６年度事なるよう︑４車線化やサに︑ 自 然 と 親 し くなり︑ 時 折 お 酒 を 酌 み 交 を重ねました︒ 締めに饗された ﹁冷や汁﹂はービスエリア（ＳＡ）
・パ 用環境の向上のため︑引 を進めてまいります︒
性部会（原玲子部会長） 運 﨑 彩 香 課 長 補 佐 が 講 ①研修事業︑②経営改善
ただきながら︑検討を進 業計画では︑５年 月
わす間柄になりました︒ 小林市に戻ってしま とても優しい味で︑身体に染み渡りました︒
ーキングエリア（Ｐ Ａ ） き続きＳＡ・ＰＡの駐車皆様から強いご要望を めてまいりたいと考えてい 日に手交した︑国土交通 は６月 日︑令和６年度 演︒講演後には︑運﨑課 ・ＤＸ推進委員会からの知 人の歯 科 医 院は︑ 田 園 風 景 が広 がる長った 時には︑ 残 念の極みでしたが︑ その後 も（肩書は当時） 省道路局長および物流・ 全国代表者協議会を開催 長補佐と出席した女性部 諮問に対する答申︑③関の機能強化などの﹁進化 マス拡充を実施していくほ 受けている大口・多 頻 度 ます︒
閑な場所にあり︑どちらかと言うと高齢者が交流は続きました︒
自動車局長宛ての﹁特殊 した︒
会員の間で活発な意見交 係機関・行政機関︑およとある週末に宮崎へ飛び︑ 宮崎空港で再会 多く訪れるといいます︒ 以前︑ 医院に立ち寄を果たし︑ 彼の車（カブトムシ）でまずはミ った際に︑ 治療室から漏れ聞こえた彼と患者
海道・同５年）︑中川才助 車両通行許可及び基準緩び他業界組織青年部︑女冒頭︑原部会長と︑女 換が行われた︒
ニ観 光へと 繰 り 出 しました︒﹁鬼の洗 濯 板﹂ との会 話 を 思い出 しま す︒﹁先 生︑この歯は︑近 和自動車認定に関する要 性部会の担当副会長であ性部会との意見交換︑④氏（大阪府・同３年）
で有名な青島海岸や︑洞窟内に本殿がある鵜 大丈夫かの﹂︑﹁先生︑ 歯の嚙み合わせがしっ
副会長・常任理事・監事の退任に伴い感謝状を贈呈 藤晃氏（全国・同１年） 望書﹂と︑警察庁交通局 る楠木寿嗣氏があいさつ 出島康佑氏が新部会長に 社会貢献活動の実施︑⑤
戸 神 宮︒ 青い空 と 海 が 絶 景の堀 切 峠 や︑ 綾 くりこんで﹂ など︑ まるで身 内の人 間に接し
業界課題への重点的な取︻常任理事︼喜多村誠氏 長宛ての﹁制限外積載許 を行った︒議事では︑① 就任
南 川からの高さが１４２㍍と圧 巻の大パノラ ているかのようで︑ お互いの信 頼 関 係を強く
第１０１回 通 常 総 会で の贈呈が行われた︒
︑甲斐 可に関する要望書﹂の内 ５年度事業報 告（案 ）︑り組み︱︱を柱に活動を︻ 常 任 理 事（ 副 会 長 ）︼ （山口県・同４年）
マとスリルが楽 しめる﹁綾の照 葉 大 吊 橋﹂︒ 感じました︒ 同時に地域に密着した医療の大令和６年度第１回
︑展開していくこととした︒
は︑副会長・常任理事・（滋賀県・同２年） 容について︑実現に向け ②６年度事業計画（案）
感謝状を贈呈されたの 浅井隆氏（東京都・在職 切稔氏
青年部会全国代表者
さらに︑ 時空を超えて古代の人々の生活の様 事さを痛感しました︒
︑
工藤修二氏（北 ︻監事︼杉山武彦氏（同③６年度女性部会全国研監事の退任に伴う感謝状 は︑次の方々（敬称略）
︒ 年数６年）
協議会﹁子 宝・ 安 産の湯﹂ と呼 ばれ︑ 親しまれて子 を 伝 える西 都 原 古 墳 群 な ど︑ 県 内の主 た
８年）
修会︱︱等について審議る観光地を駆け足で巡りましたが︑じつに見 いるこの﹁地蔵庵﹂には︑ 全国各地から来客・承認した︒③に関して贈呈式では︑浅井隆前
全日本トラック協会青が絶えないとのことです︒そう言えば﹁宝の湯﹂所満載です︒
は︑９月 日㈮に︑東京 年 部 会は６月 日︑﹁絆副会長︑工藤修二前副会
知人が予約したその日の宿は︑青島温泉郷 で私も思わずウトウトしてしまったように︑
都新宿区の京王プラザホ をかたちに~共に描く物
長︑杉山武彦前監事に︑の︑﹁子 宝・ 安 産の宿 地 蔵 庵﹂︒ 知る 人 ぞ 勝手な想像ですが︑ まるで母親の胎内にいる
知る︑ 大正ロマン漂う癒しの宿で︑ 部屋数は かのような︑何とも心地良い温泉でした︒
テルにて︑全国の女性部 流の未来~﹂を令和６年
坂本克己会長から感謝状
この宿に泊まり︑感じた﹁神秘的なパワー﹂
５室とこぢんまり︒ 古民家のような趣ある部
会員約１９０人が出席す 度のテーマに掲げ︑６年が贈呈された︒また︑退屋に入ると︑故郷に帰省したような雰囲気と は︑東京と宮崎と離れた場所で暮らすふたりる全国研修会を開催予定 度第１回全国代表者協議
任役員を代表して浅井前に︑大いなる心の糧を与えてくれました︒
懐かしさを感じました︒
会を開催した︒とした︒
副会長と工藤前副会長が（旅ライター しほん・くさと）
早速︑ふたりで宿自慢の風呂 ﹁宝の湯﹂に冒頭︑同協議会に先立
続く研 修 会では︑﹁我あいさつを行った︒
が国の物流の革新に向け って開催された正副部会
21

水野 功
新副会長

（2）
第2242号（第3種郵便物認可）

令和6年（2024年）7月5日

28

60

21

第28回「宮崎県宮崎市『青島温泉』」

25

23

◆どのような運転をすれば危険を避けることができますか？

❺ 上り坂の頂上付近は徐行が義務づけられている。（ ○・× ）※出 願方法や入試日程などの詳細は、
全ト協ホームページ（二次元コード）を参照のこと。

❹ 横 断歩道等またはその手前の直前で停止している車両等の側方を通過して、その前方に出ようとするときは、前方に出ようとする
前に一時停止しなければならない。（ ○・× ）50❷ 道 路外施設に入るために歩道を横切るときは、歩行者がいない場
合は徐行する。（ ○・× ）❸ 交 差する道路が優先道路であるときは一時停止しなければならない。（ ○・× ）▽募 集学部：経済学部（経済学科、経営学科）、共創
社会学部（地域人間科学科、国際文化ツーリズム学科）、流通情報学部（流通情報学科）、法学部（法律学科、自治行政学科）、スポーツ健康科学部（スポーツ健康科学科、スポーツコミュニケーション学科）（解答は5面）御手洗愛媛県ト協会長ら関係者と記念撮影

クイズ

バツ

法令

〜徐行・一時停止編〜❶ 許 可を受けて歩行者用道路を通行するときは、歩行者がいなくても徐行する。（ ○・× ）物流関係の教育・研究に力を入れている流通経済大
学では、次代を担う物流事業者の育成を目的として、全日本トラック協会からの推薦入試（総合型選抜エントリー型）を実施する。

1

31

10

森田 富士夫

物流ジャーナリスト

ニュース・ターミナル【助成対象となる取り組みの例】●外部専門家によるコンサルティング●就業規則・労使協定等の作成・変更●人材確保に向けた取り組み●労務管理用ソフトウエア・機器の導入●労働能率の増進に資する設備・機器の導入 等

50【成果目標と助成額】①月 60 時間を超える 36 協定の時間外・休日労働時
間数の削減（最大 250 万円）②年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入（25万円）③時 間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、交付要綱で規定する特別休暇を新たに導入（25万円）④ 10 時間以上の勤務間インターバルを導入（最大170 万円）338「働き方改革推進支援助成金」
業種別課題対応コース（運送業）の概要

27

141

マル

流通経済大学で全ト協推薦入試を実施

20

70

31

10

50

85

実運送管理簿＋標準的運賃＋下請法

47

14

A4

14

あなたは、退園時間帯の幼稚園そばの道路を走行しています。前方にはスクールバスが停車しています。この場面にはどのような危険がありますか。また、危険を避けるにはどのような運転をすればよいでしょうか、考えてみましょう。

50

主催者を代表してあいさつする瀬山埼玉県ト 埼玉県ト協50周年記念式典・記念祝賀会（6月
協会長（6月25日、ロイヤルパインズホテル） 25日、ロイヤルパインズホテル）

トラックとともに関係者一同で記念撮影〔第 167 回〕「退園時間帯の幼稚園付近」

29

ニュース・ターミナル

飲酒運転根絶に向けてポ よび事業者への行政処分
内 容 な どを 掲 載 したほ︵トラック協会ニュース︶
スターを制作﹁流 通 業 務 総 合 効 率 化 法知︒一方︑実運送事業者に 次下請︑３次︑４次と︑元請
か︑点呼の実施とアルコ（ 効率化法 ）﹂と﹁貨物自動は実 運 送 事 業 者 情 報 を 元 事業者と荷主間の運賃から自今号の﹃広報とらっく﹄ ール検知器使用について
専修大学北上高校へ整備 国組織）と連携し︑同会 ルエンジンの構造について
車運送事業法（事業法）﹂が社の取り分を順次引き算する
請事業者に通知させる︒に刷り込み も解説している︒
加盟校から寄せられた希 学んでいただくとともに︑実習用トラックを寄贈
改正された︒最近は荷主団体
これを見ると︑３次下請 連鎖だった︒そのため︑実運
望に応じて︑青年部会員 皆さんが普段使うモノの（個別企業）やその他から︑以下はダメとはしていない 送事業者は非常に安い運賃で青年部会 の募金を原資として中古 ほとんどがトラックによ全日本トラック協会は 「青年経営者等による先
これら一連の法改正を踏まえてが︑﹁実 質 的には２次 下 請 運んでいたのである︒﹁それをトラックを購入し︑寄贈 って運ばれていることにもこのほど︑令和５年中の 進的な事業取組に対する以内に抑えて多層構造を是 可能にしたのが︑ドライバー﹁トラック運送業界がどのよ
事業用トラックにおける 顕彰」申請募集開始
全日本トラック協会青 を行っている︒ 今 回の専 意識を向けていただき︑
正 し よ う と し の低賃金と長時間労働︑さらうに変化するか︑意見を聞き飲酒運転人身事故件数が年部会（金井健蔵部会長 修大学北上高校への寄贈 トラックが活躍する﹃物て い る よ う に にコンプライアンス（コスト）
たい﹂という要請が増えてき
件と令和４年の６件か 受付期間は 月 日まで・当時）は５月 日︑岩 は通算 校目であり︑東 流﹄の世界にも興味をも
読 み 取 れる ﹂ の軽視﹂だった︒だが︑法令た︒そこで﹁今後の運送業界
手県北上市の専修大学北 北地方では初の寄贈とな っていただきたい﹂とあい 向けに食事の重要性への ら大幅に急増したことをというのが一般 遵守を徹底し︑ドライバーのの構造的な変化を予想するに全日本トラック協会で上高等学校（阿部伸校長） った︒
さつ︒引き続き阿部校長 気付きや実践的なアドバ 受け︑﹁飲 酒 運 転の根 絶
的 な 受 け 止 め 労 働 時 間と 賃 金 水 準 を 全 産
は︑元請事業者への実運送体において整備実習用トラ
寄贈式には︑同校から が︑﹁本校にはこれまで実 イスを短くまとめた動画 に向けて
飲酒運転は は現在︑令和６年度﹁青方 だ︒ 実 際︑ 業並みにするというのが﹁２制管理簿作成の義務化＋標準
ック寄贈式を行った︒青 阿部校長をはじめとする 習 用のト ラックがなかっ ﹁ドライバーの食生活と 悪質・危険な犯罪行為﹂ 年経営者等による先進的多 層 構 造の下 ０２４年問題﹂である︒
的運賃＋来年の通常国会で予年部会では︑平成 年度 教諭および生徒らが出席 たが︑今後は特徴的なエ 健康管理﹂（全６回）を と訴えるポスター（写真） な 事 業 取 組 に 対 する 顕
標準的運賃は実運送事業者
層で 事 業 を 行
想される下請代金支払遅延等
から︑社会貢献活動の一 した︒トラック協会側か ンジンやタイヤなどの構 制作し︑第１回﹁不規則 を制作し︑今号の﹃広報 彰﹂の申請を受け付けてっている事業者 の運賃だ︒下請を使う事業者
防 止 法（ 下 請 法 ） 改 正 を 関
環として︑自動車教育課 らは︑全ト協青年部会か 造を実際に見て学ぶこと ドライバーと食事のタイ とらっく﹄に刷り込んで いる︒
は︑ 現 状 の ま は︑標準的運賃に自社の取り連付けて構造的にとらえるこ程を有する高等学校に対 ら金井部会長および東北 ができる︒今回︑トラッ ミング﹂を全ト協ホーム いる（二次元コード）
これは︑都道府県トラ に関する詳細は︑全ト協 ド）を参照︒
︒
ま で は 厳 し く 分を足し算しなければならなとが必要﹂と話している︒
して︑整備実習用トラッ ブロック代表の髙橋伸光 クを寄贈していただいた ページ（ＨＰ）で公開しポスターには︑令和５ ック協会の青年組織に所 ホームページ（二次元コーなるだろう︒ い︒つまり﹁多層構造ほど元効率化法や事業法の改正の年中の車籍地別の飲酒運 属する経営者等が実施し︒
クを寄贈する取り組みを 副部会長をはじめとする ことで︑環境がさらに充 ている（写真）だ が︑ 実 運 請事業者が荷主に提示する運なかでも︑業界構造の変化と転 人 身 事 故 た︑
トラックドライバーは︑行っている︒自動車教育 正副部会長９人︑都道府 実し︑深い学びに繋がる
または今後実施する︑
送 体 制 管 理 簿 賃が高くなる︒引き算から足の関連で注目すべきは﹁元請発 生 件 数の 先進的で創意工夫等のあ課程を有する高校では︑ 県トラック協会青年部会 と確信している﹂と述べた︒ 勤務時間が不規則であるの作 成 義 務 化 し算に発想を転換し︑２次下事業者に対する実運送体制管
デ ー タのほ る取り組みで︑他の者のディーゼルエンジンの構 の代表５人の計 人が出
この後︑金井部会長か ほか︑食事を摂る時間やか ら は︑ 元 請 請以内で運べる体制を構築で理簿作成の義務化﹂
か︑ 国 土 交 模範となり得るような事
造等を学ぶためのトラッ 席︒さらに︑寄贈車両の ら同校自動車科３年の高 場所が一定にならないこ
事 業 者の淘 汰 きない元請事業者は荷主からだ︒管理簿作成では︑クを入手するのが困難な 提供者である大亀運輸㈱ 屋敷歩さんにレプリカキ とが多い︒また︑ 偏った 通省のメールマガジンか 業に対して顕彰を行うも第回も想定できる︒ 選別される﹂︒来年の通常国実運送事業者の名称場合が多いことから︑青 の大川孝夫代表取締役社 ーが手渡され︑高屋敷さ 食事やカロリーオーバー ら収集した飲酒運転人身 の︒顕彰金額は︑金賞（１
実 運 送 体 制 管 理 簿 を﹁標 会で予想される下請法改正で・下請次数・貨物内︑ 銀 賞（ 万んは︑﹁今まで学校にトラ による肥満傾向もあり︑ 事故における飲酒事案発 ００万 円 ）年部会では︑全国自動車 長も出席した︒
準的運賃﹂と関連づけて考 は︑荷主と事業者の取引も下容・運送区間などの︑銅賞（ 万円）で︑式の冒頭︑金井部会長 ックがなく︑トラックをい 運転中の体調不良が懸念 覚時刻︑点呼実施状況や 円）
教育研究会（自動車教育
えれば自ずと見えてくる︒ 請法の対象になり﹁買いたた把握を元請事業者に飲酒実態︑会員・非会員 顕彰総額は５００万円を課程を設置する高校の全 が︑﹁トラックやディーゼ ただけてとても感謝して される︒
従来は︑元請事業者が荷 き﹂ができなくなる︒多層構
義務付けた︒また︑いる︒ きっと学んだこと
第１回の動画では︑体 の別などの分析結果も掲 限度とする︒
主との契約運賃から手数料 造の元請事業者は︑標準的運下請事業者や実運送
申請受付が将来の役に立つと思う﹂ 内時計と遅番︑早番ドラ 載︒ また︑ド ライバーへを引いて１次下請事業者に 賃との乖離が大きくなるので事業者（２次下請）
イバーの適切な食事のタ の指導強化のための情報
期 間 は︑ ６と謝辞を述べた︒には 元 請 情 報 を 通
仕事を出していた︒以下２ 不利になるのだ︒
年 月 日
イミングと内容を解説︒ として︑飲酒運転に対すまで︒ 申 請
なお︑第２回以降の動 るド ライバーへの罰 則お食生活に関するドライバ
画は順 次 公（瀬山豪会長）は６月謝状が贈呈された︒
部長が祝辞を述べた︒
勇人さいたま市長が祝辞
ー向け動画を制作
日︑埼玉県さいたま市の運送関係者と一般消費者
開 予 定 で︑
その後︑来賓として勝
また︑記念祝賀会では を述べた後︑鏡開きが行
食生活の改善に向けてロイヤルパインズホテル 山潔関東運輸局長︑片淵 来賓として︑大野元裕埼 われ︑埼玉県ト協の社団の間で︑﹁物流の２０２４
全 ト協 Ｈ Ｐ
年問題﹂に対する理解や浦和で﹁社団法人認可（二次元コー
仁文埼玉労働局長︑荻野 玉県知事や鈴木基之埼玉 法人認可 周年を盛大に
「
物
流
の
２
０
２
４
年
問
題
」
周年記念式典・記念祝賀 長武埼玉県警察本部交通 県警察本部本部長︑清水 祝った︒
意識の差があることが分
全日本トラック協会で ド）で視聴可能︒
に関する意識調査を実施会﹂を開催︒業界関係者かった︒
はこのほど︑ドライバー
神奈川県トラック協会など２５０人が出席した︒
同調査の監修者である☟ この角を基準に拡大率を ％に設定すると、 サイズでプリントできます。
︵官公庁ニュース等︶記念式典では冒頭︑主フリーライター／元トラ催者を代表して︑瀬山埼
働き方改革に取り組む 勤務間インターバル制度
なお︑同センターにお神奈川県トラック協会 ックドライバーの橋本愛
玉県ト協会長があいさつ︒ 中 小トラック運 送 事 業 の導入等に向けた環境整 いては︑ 各種課 題への対（吉田修一会長）はこの 喜さんは︑﹁﹃物流の２０
その後︑横塚正秋埼玉県者を支援
ほど︑県内の運送関係者 ２４年問題﹄は︑施行日
備に取り組む中小トラッ 応や助成金の活用方法な﹁働き方改革推進支援 ク運送事業者に対し︑支 どについて無料訪問相談
ト協元会長らに対して感および一般消費者を対象 がゴールなのではなく﹃ス 万本が贈られた︒
贈呈式には︑御手洗愛︒今回の調査が︑助成金﹂ 援を実施する︒
サービスを行うなどワンに実施した﹁物流の２０ タート﹄２４年問題﹂に関する意 少しでもドライバーの状 媛県ト協会長のほか︑石同コースでは︑別掲の ストップで相談できる体識 調 査 結 果 況を把握するきっかけに 田稔副会長︑板倉友弘専
厚生労働省が全国 都 成果目標から１つ以上選 制を整えている︒
を 取 り ま と なれば﹂とコメントして 務理事が出席︒加藤泰愛
道 府 県 に 開 設 し ている 択し︑達成を目指して取詳 細 は︑め︑ 公 表 し いる︒
媛県交通安全協会専務理﹁都道府県働き方改革推 り組みを実施︒達成状況
厚 労 省ホーた（ 二 次 元事に対して反射材を贈呈
進支援センター﹂では︑ に応じて︑助成対象とな
ムページ（二コード）︒
令和６年度﹁働き方改革 る取り組みの経費の一部
次 元コード）反射タスキなどを県交通 した︒
推進支援助成金﹂業種別 が支給される︒
同調査は︑県内の運送贈呈された反射材は︑
を参照︒
安
全
協
会
に
贈
呈
課題対応コース（運送業）
関係者１０３５人および県内各地区の交通安全協
愛媛県トラック協会 会を通じ︑街頭指導や広一般 消 費 者３０００人をを通じて︑中小トラック対象に実施︒調査の結果︑運送事業者への支援を行報啓発活動時に配布する﹁物流の２０２４年問題﹂ 愛 媛 県 ト ラック 協 会 など︑愛媛県警との連携っている︒
について︑県内の運送関 （御手洗安会長）は６月 の上︑夜間・薄暮時の交
今年４月１日から︑働
日︑愛媛県警察本部で 通事故防止に活用してい係者の約 ％は内容まで
き方改革関連法の時間外
理 解 している一方で︑一 反射材贈呈式を開催した︒ くとしている︒
労働の上限規制がトラッ
般消費者の約３人に１人が夜間・薄暮時に歩行者
ク運転者にも適用された﹁名称も知らない﹂と回 が被害者となる交通事故
ほか︑同日から改正改善
「
社
団
法
人
認
可
周
年
記
念
答︒また︑運送関係者は を防止するため︑愛媛県
基準告示の適用が開始さ
式
典
・
記
念
祝
賀
会
」
を
開
催
状況
再配達の有料化を求める ト協から愛媛県交通安全
れている︒同コースでは︑埼玉県トラック協会
一方で︑一般 消 費 者の約 協会に対して反射材を贈
これらの変更点に対応を
３人に１人は﹁有料化は 呈︒ 反射タスキ５０００
しながら︑生産性を向上
考えられない﹂と回答︒ 本と反射リストバンド
埼 玉 県 ト ラック 協 会させ︑労働時間の削減や危険予知訓練（KYT）シート：交通事故防止編

あなたならどうしますか？

第2242号（第3種郵便物認可）

令和6年（2024年）7月5日（3）

金井部会長から高屋敷さんへレプリカキーの贈呈◆どのような危険がありますか？

‼

（解説・5 面）12

12

【アンケート回答方法】
全日本トラック協会ホームページのバナーからアクセスするか、右の二次元コードよりアクセスしてください（※アンケートは匿名で収集します）。

14

16

吉岡氏が事務次官に就任

41

25

43

12

【アンケート実施期間】
令和 6 年 7 月 31 日まで※ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用しません。回答内容
を監査の端緒等にすることはありません。

15

28

28

11 12

11

21

28

【アンケート実施元】
国土交通省物流・自動車局安全政策課（担当：森本、芳山、赤木）
東京都千代田区霞が関 2-1-3 電話 03-5253-8111（内線 41633）

14※将来的には、複数のレンタルパレット事業者の連携（共同プラットフォーム）によるパレットの共同配送・管理システム運営等を目指す。

30

20

16 19

61

「困った出張依頼」

50

46

49

一部の貨物自動車運送事業者においては、認可車庫ではない「契約先荷主等の車庫」を運行の発着とする運送や、行政処分の影響を減少させるため会社を分社化し、監査後に分社化した別会社に車両を移動させ、処分を逃れようとする実態があるとの意見が挙がっています。
国土交通省では今回、これらの事実を把握するために、アンケート調査を実施します。アンケートへのご協力をお願いいたします。

45

【原因】
○運転者
・横断歩道の手前で一時停止または徐行するなどして横断歩道周辺の交通状況を十分に確認しないまま
左折進行○事業者・運行管理者
・指導・監督指針に基づく運転者に対する教育が不十分
・死角範囲や内輪差といった車両の特性等に合わせた安全運転の確保は運転者の経験任せ【再発防止策】○特に左折時に歩行者等を見かけたときは、その動静に細心の注意を払いつつ、横断歩道手前で必ず一時停止して、安全を十分確認した上で進行⇒運転者○指導・監督指針に基づき、運行の安全を確保するために必要な教育を定期的に実施するなど、適切な運行管理を徹底 ⇒事業者
○死角範囲や内輪差といった車両の特性等を踏まえた安全確認の方法や運転操作に対する指導の徹
底 ⇒事業者・運行管理者

貨物自動車運送事業（車庫、増減車）に関するアンケート調査にご協力ください28

事故の原因と再発防止策※製品の特性上標準仕様パレットを活用できない場合や、既に業種分野内で複数企業が参画し相当数の物
量で一貫パレチゼーションが実現できている場合等、標準仕様パレットの採用が当分の間困難な場合においては、設備改修等のタイミングも勘案しつつ、将来的な標準仕様パレットの採用を期待する。

42

効率的な一貫パレチゼーションを目指す観点から、レンタル方式を推進。

調達形態、管理20

144 ～ 150mm

高さ

1t

最大積載質量1,100mm × 1,100mm

平面サイズ

12

154

二方差しまたは四方差し

その他

40

31

表 標準的な規格と運用（標準仕様パレット）○主な規格

タグ・バーコード
タグ・バーコードの装着が可能な設計（貨物／パレット追跡用） （将来的にはタグ・バーコードの装着を目指す）

ニュース・ターミナル ︵官公庁ニュース等︶

第５回﹁ 紙加工品（衛 について順次パレタイズを 技術開発や設計︑事業性
生用品分野）物流研究 実施するとともに︑引き 分析に向けて議論を進め会﹂を開催
続き︑ＤＦＬ（デザイン ていくとした︒
納車遅延の際の実績 両﹂に要する経費の一部 を参照︒
アクションプラン進捗 ・ フォー・ロジスティク
また︑中間とりまとめ
度
）
︑
﹁
レ
ン
タ
ル
パ
レ
ッ
ト
か
ら
道
路
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
が
報告猶 予・翌年度繰 を支援するもの︒
状況など確認 ス）の観点から︑Ｔ 型 骨子（案）についても審事業者間の﹃共同プラッ 限られる中︑道路啓開を﹁パレット標準化﹂に向けパレットへの積付時におけ 議を実施︒今回委員から越が可能に
なお︑ダブル連結トラ
トフォーム﹄の社会実装﹂ 含む復旧や被災地支援のトラック輸送省エネ化 ックおよびスワップボディ
最終とりまとめを公表
る積載効率を考慮した外 出された意見を踏まえな
国 土 交 通 省 は６月（ 年度）など︑パレッ 活動のアクセスルートとパレット標準化推進
第５回﹁紙加工品（衛 装サイズの見直しを進め がら︑夏を目途に中間と推進事業 コンテナ車両については︑
ト標準化実現に向けたロ なるべき能越自動車道な 日︑分科会
物流研究会﹂ ることとしている︒
発注から納車まで時間がりまとめを行うことにしードマップを示している︒ どの幹線道路が被災し︑ 生用品分野）
国土交通省では７月かかることから︑事業完ている︒
厳冬期の降積雪とも重な （座長 : 矢野裕児流通日から︑令和６年度﹁ト６年 月 日）が遅国土交通省は６月 日︑経済大学教授）を開催し︑ 荷物の規格や中間とり
了
（
災
害
時
に
機
能
す
る
ネ
ッ
ト
り
︑
初
動
に
お
け
る
被
災
状
車検証の有効期間満了
ラック輸送省エネ化推進 延する場合については同 ﹁官民物流標準化懇談会
まとめ案について議論
ワーク整備等を提言
況の把握や復旧等の対応 紙おむつ・生理用品の物
日の２か月 前から受 検事 業﹂（資 源エネルギー 事業事務局（パシフィック パレット標準化推進分科
流を将来にわたって維持 第４回﹁自動物流道路に
国土幹線道路部会 が困難化した︒
関する検討会﹂
可能に庁連携事業）２次公募の コンサルタンツ㈱）に報 会﹂の最終とりまとめを
同緊急提言では︑今後 するため︑令和４年４月
令和７年４月１日から申請を受け付ける︒
告することで︑実績報告 公表した︒
国 土 交 通 省 は６月
道路行政が取り組むべき に策定した﹁紙加工品（衛国交省
同事業は︑トラック運 の猶予や翌年度繰り越し
国 土 交 通 省 は６月
国交省では令和３年９日︑社会資本整備審議会 施 策として︑﹁耐 震 性や 生用品分野）における物国 土 交 通 省 は６月
送事業者と荷主等との連 等が認められる場合があ 月から︑同分科会におい大型車の事故時の車両ても︑残存する有効期間
道路分科会国土幹線道路 復旧性を備え災害時に機 流の生産性向上及びトラ 日︑第４回﹁自動物流道てパレット標準化について携を要件に︑﹁車両動態 るとしている︒
部 会（部会長 : 朝倉康 能するネットワーク整備﹂︑ ックドライバーの長時間 路に関する検討会﹂（委 日︑年度末における車検 が失われないこととした︒ 情報（加速度︑ステアリ
２次公募の申請受付期 検討を進め︑４年６月に管理システム﹂︑﹁予約受夫東京工業大学名誉教授 ﹁機動性と持続可能性を 労働改善に向けたアクシ 員長 : 羽藤英二東京大 の混雑緩和と自動車整備 また︑自動車損害賠償責 ング操作︑衝突被害軽減付システム等﹂︑﹁配車計 間は︑７月 日㈮ 時~ 中間とりまとめを公表︒
・神戸大学名誉教授）
は︑ 備えた管理体制﹂︑﹁防災 ョンプラン﹂のフォローア 学大学院工学系研究科教 士の働き方の改善のため︑ 任保険の有効期間もこれ ブレーキの作動状態等）
関係省令を改正し︑令和 に整合させるため︑自動 を記録するために備える
画システム﹂および﹁Ａ ７月 日㈬ 時︒詳細は︑ その後も検討を重ね︑パ﹁令和６年能登半島地震 拠点としての﹃道の駅﹄ ップを行うとともに︑同 授）を開催した︒
同 事 業 事 務 レットの標準的な規格と会議では︑自動物流道 ７年４月１日から車検証 車損害賠償保障法施行規 ＥＤ Ｒについて︑これま
Ｉ・ＩｏＴによるシステを踏まえた緊急提言﹂を の機能強化﹂︱︱などを アクションプランに基 づ
局 のホ ー ム 運用や︑その推進施策等
ム連系ツール﹂︑﹁ダブル
く︑取り組みのさらなる 路で輸送する荷物の規格 の有効期間満了日の２か 則も改正する（いずれも での乗用車等の小型車に公表した︒
挙げている︒︒
ペ ー ジ（ 二 を最終とりまとめとした︒ 標準的な規格と運用を表 ットの仕分け・回収作業
連結トラック﹂および﹁ス推進のため意見交換を行 について議 論︒ 荷 物のイ 月前から車検を受けられ ７年４月１日施行）
加え︑大型車（車両総重令和６年能登半島地震
次 元コード） 最終とりまとめでは︑ の通り整理︒また︑﹁パレ の主 体の明 確 化﹂（７年 では︑半島の地形的制約
メージ図を示した上で︑ るようにする︒
ワップボ ディコンテナ車った︒
量３・５㌧を超える貨物
大型車に事故情報計測 車）においても備えるこ
会議ではまず︑同省物 今後同規格を想定しつつ︑ 現在︑車検は有効期間
・記録装置の搭載をとを義務化する︒適用日満了日の１か月前から満流・自動車局貨物流通事秀暢次長︑住友一仁大臣 局長︑技監などを歴任︒ 元年運輸省入省︒鉄道局 北地方整備局長などを歴 長などを歴任︒
了日までの間に受検する義務化 は︑新型車は令和８年
官房審議官（物流・自動 ▽廣瀬 昌由（ひろせ・ 次長︑大臣官房公共交通 任︒▽小林 太郎（こばやし 業課から資料説明を行っ
新型車は令和８年 月１日︑継続生産車はことが可 能となっている
道路局長に山本氏 車）が留任したほか︑木 まさよし）氏 京都府出 ・物流政策審議官︑官房 ▽木村 大（きむら・ま ・たろう）氏 昭和 年 た後︑大王製紙㈱︑白十
月から 年 月１日︒
が︑車検需要が年度末に村大氏と小林太郎氏が新 身︒京都大学大学院工学 長などを歴任︒
さる）氏 昭和 年生ま 生まれ︑大阪府出身︒東 字㈱︑王子ネピア㈱・王ＥＤＲの記録性能等の国土交通省は７月 日 水 嶋 智 氏 が 留 任 し た ほ たに大臣官房審議官
集中しているため︑この（同） 研究科修了︒平成２年入 ▽天河 宏文（あまかわ れ︑愛知県出身︒早稲田 京大学法学部卒業︒平成 子物流㈱からアクション
付で︑一連の幹部人事を か︑寺田吉道氏と天河宏 に就任した︒
国 土 交 通 省 は６月
要件等を定めた国連基準
時期は︑自動車ユーザー
省︒関東地方整備局長︑ ・ひろふみ）氏 昭和
大学法学部卒業︒平成６ ６年運輸省入省︒総合政 プランに基づく取り組み発令した︒
が整備や車検の予約が取 日︑道路運送車両の保安 が 成 立 し たこ と を 踏 まの進捗等の報告が行われ
文
氏
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全
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長
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和田信貴事務次官が辞 また︑大臣官房長には村 ▽吉岡 幹夫（よしおか どを歴任︒
りづらくなっている︒その 基準等を一部改正し︑事 え︑国交省では道路運送た︒各社の発表では︑パ
東京大学法学部卒業︒大 務課長︑大臣官房会計課
職し︑後任の事務次官に 田茂樹氏が︑道路局長に ・みきお）氏 昭和 年 ▽寺田 吉道（てらだ・ 臣官房総括審議官︑都市ため︑道路運送車両法施 故時のデータを記録する 車両の保安基準等の改正
レット積載効率向上のたは吉岡幹夫氏が就任︒技 は山本巧氏が就任した︒ 生まれ︑神奈川県出身︒ よしみち）氏 昭和 年 局長などを歴任︒
行規則を改正し︑有効期 事故情報計測・記録装置 を実施した（６月 日公
貨物流通事業課長に▽三輪田 優子（みわた めに︑大人用紙おむつの︒
監 には 廣 瀬 昌 由 氏 が 就 なお︑物流・自動車局で 東京大学工学部卒業︒昭 生まれ︑岐阜県出身︒東 ▽村田 茂樹（むらた・間満了日の２か月前から （ＥＤＲ）を備えること 布︑６月 日施行）
三輪田氏が就任 ・ゆうこ）氏 昭和 年 パッケージをコンパクト化
第４回﹁自動物流道路に関する検満了日までの間に受検し を義務化すると発表した︒
任︒国土交通審議官には は鶴田浩久局長と久保田 和 年建設省入省︒道路 京大学法学部卒業︒平成 しげき）氏 昭和 年生
生まれ︑東京大学法学部 した例や︑荷室内で小口 討会﹂（６月 日、国交省）
まれ︑東京都出身︒東京
国土交通省は６月 日 卒業︒平成９年運輸省入 銘柄をトラック前方へ手運賃交渉を実施した事 ついて︑浸透・活用状況 の８割以上収受できた事
同事故は︑信号機が設
大学法学部卒業︒平成２ 付で人事を発令し︑物流 省︒関東運輸局企画振興 積みし︑中間から大口銘業者は７割超に等の実態を把握すること置された十字路交差点に
年運輸省入省︒鉄道局長 ・自動車局貨物流通事業 部企画課長︑自動車交通 柄を後方にパレット積み
％
だ
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た
が
︑
業
者
が
約
﹁標準的運賃﹂に係る を目的に︑全日本トラッ
おいて︑大型トラクタ・などを歴任︒
課長に三輪田優子氏が就 局 安 全 政 策 課 長 補 佐︑ する﹁ハイブリッド積み﹂
５
年
度
は
約
％
と
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た
︒
実態調査結果 ク協会の会員事業者を対トレーラが左折する際︑▽山本 巧（やまもと・ 任した︒
（独）国際観光振興機構 を行って︑ド ライバーの象に実施したもの︒回答
拘束時間を短縮できた例
たくみ）氏 昭和 年生
総務部長などを歴任︒
特別重要調査対象事故 左折方向の横断歩道を青国 土 交 通 省 は６月
者数は約２０００社︒
まれ︑大阪府出身︒京都
なお︑前任の小熊弘明 などが報告された︒
に対する調査報告書を 信号に従って横断してい今回の調査結果では︑た小学生に衝突し︑トレ同研究会では︑６年度 日︑令和６年１月~３月
大学大学院工学研究科修氏は︑同日付で総合政策公表﹃標 準 的 運 運賃交渉を行ったトラッ
了︒平成３年建設省入省︒
局交通政策課長に就任し 以降︑同プラン対象品目 に実 施した﹁
事業用自動車事故 ーラで轢過したもの︒同に係る実態調査結果﹂ ク運送事業者は ％︒こでも︑荷量の少ない品目 賃﹄事故により︑小学生が死
道路局高速道路課長︑東
た︒
調
査
委
員
会
のうち︑荷主から一定のを公表した︒
亡した︒
同調査は︑２年に告示 理解を得られた事業者は調査報告書では︑事故
国土交通省事業用自動︒ 車事故調査委員会は６月 の原因と再発防止策につカスタマーセンターの方も︑﹁近い﹂と の車両を選ぶことができます︒アメリカの のように普及しているのが︑この空気圧セ された﹁標準的運賃﹂に 約 ％ だった（ 別 掲 ）第 回
すなわち︑事業者
いう言葉から︑車で ~ 分ほどの距離 大型トラックやトレーラーでは当たり前 ンサーです︒空気圧センサーを装備した
日︑特別重要調査対象 いて別掲の通り取りまと全体のうち︑運賃 事故（大型トラクタ・コ めており︑トラック運送だと考えましたが︑実際は現場から１０時の注意点は︑﹁パンクが分
大型トラッ を受けたトラックタイヤ店が︑仮にそのパ ０㌔㍍以上離れた支店だったといいます︒
交渉について荷主 ンテナセミトレーラの衝 事業者に対して︑交差点
かった時点で︑すぐにタイヤ
クにスペアタ ンク車両と同じホイール付きのタイヤを ほとんどのトラックタイヤ店から出張依から一定の理解を交換が可能な施設に移動す
左折時は横断歩道手前で
３
年
月
突
事
故
︑
令
和
イヤの格納機 １本持って現場に急行したとしても︑パン 頼を断られ︑挙句の果てに停車車両の周得られた事業者はること﹂です︒ 空 気 圧セン
必ず一時停止と安全確認
日
発
生
徳
島
県
小
松
島
器を設置しな クしたタイヤを吊るす場所がなければ︑ 辺で大渋滞が発生するというケースもあ
約 ％であった︒
サーはタイヤ内のホイールを行うよう︑注意を促し
市
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の
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査
報
告
書
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公
表
﹁標準的運賃﹂ した︒
い﹁スペアタイヤレス﹂化の波が︑予想 荷台に載せるしかありません︒荷台がな るそうです︒
側面に付いていますので︑空ている︒
い場合は︑トラックタイヤ店が持ってきた
告示から３年目と百歩譲って︑大型トラックのスペアタイ
以上の速さで拡がっています︒
気のない状態で走行すると︑なる４年度に︑運路上トラブルの緊急対応にあたる︑ ホイール付きタイヤと交換するか︑その ヤレス化を進めるのなら︑乗用車と同様
空気圧センサー自体が壊れ
賃交渉について荷ある国内トラックメーカーのカスタマー 場で新品と交換になります︒ただし︑空 に︑全てのタイヤに空気圧センサーを内てしまいま す︒これは︑ 乗
主の理解を得られセンターの方に︑現場の様子を聞く機 気注入中に爆発する危険が伴うため︑出 蔵させ︑車内モニターでタイヤの空気圧用車タイヤの空気圧センサ
た事業者は約 ％と温度を常時監視できるシステムを導入
会がありました︒新車購入時にスペア 張先でのパンク修理は一切行いません︒
ーも同様です︒
普通に考えると︑前述２つの選択肢し するべきです︒そうすれば︑走行中にタで︑５年度は４年タイヤを搭載しない事例が増えているこ
もしスペアタイヤレスにす度に比べ ％増ととを口にした瞬間︑﹁現場の私達も苦労 かないわけですが︑中には︑次のような イヤがパンクしても︑空気圧値の低下のるのであれば︑ここまで安全なった︒
確認が可能になり︑異常に気付くことがしています﹂という返答がありました︒ 依頼をするトラックユーザーもいます︒に配慮した走行をしなけれまた︑実勢運賃
タイヤ作業従事者が一番困るのは︑ ﹁パンクした現場に近いところに当社の できます︒
ばなりません︒スペアタイヤ
水準として︑４年
実は︑大型トラックの新車購入時に︑スペアタイヤの格納機器がないことで 支店があります︒そこからスペアタイヤをなしでの安全確保は︑簡単︒
度は﹁標準的運賃﹂オプションとして﹁空気圧センサー付き﹂
す︒カスタマーセンターから出張依頼 運ばせるので︑待機していてほしい﹂
なことではないのです︒

71

10

46

三輪田 優子物流・自動車局
貨物流通事業課長

売主と買主間の売買契約や、レンタルパレット事業者とのレンタル契約においてパレットの仕分け・回収作業の主体や費用負担を明記
パレットの仕分け・回収、する。
費用分担※将来的には、適切に価格転嫁される環境を構築し、賃借期間に応じて負担する方式を目指す。

41

28

38

村田 茂樹
大臣官房長

山本 巧
道路局長

10

寺田 吉道
国土交通審議官

天河 宏文
国土交通審議官

19

1

吉岡 幹夫
事務次官

廣瀬 昌由
技監

○主な運用

木村 大
大臣官房審議官

小林 太郎
大臣官房審議官（4）
第2242号（第3種郵便物認可）

令和6年（2024年）7月5日

1221

標準的な運賃に係る実態調査結果の概要

21

75

53

28

30

28

両面

公 取 委

11

11

27

25

24

21

50

27

27

62 87

20

21

220

第1回合同会議（6月28日、農水省）

は「トラックだから止まってくれるだろう」と、安易に幼稚園に向かって進行してくることも考えられます。幼稚園付近では、緊張感をもって積極的に危険を探しながら、慎重な運転を心がけましょう。

10

26■一定規模以上の事業者○上 記①②の事業者のうち一定規模以上のもの（特定事業者）に対し、中長期計画の作成や定期報告等を義務付け、中長期計画の実施状況が不十分な場合、国が勧告・命令を実施。
○特 定事業者のうち荷主には物流統括管理者（CLO）の選任を義務付け。

18

20

18

20

10

ニュース・ターミナル

ック︑自動配送ロボット︑ 間を念頭に︑具体的な想 ﹁物流の２０２４年問題﹂ 資 格 を 取 得 し ている な
自動倉庫等の実装︑手続 定ルートの選定を含め基 解消への効果が期待され ど︑退職自衛官は自動車︵官公庁ニュース等︶
運送業等にとって即戦力
き電子化等を推進︒さら 本枠組みを夏頃に取りま る︒
として期待されている︒﹁ 標準的運賃活用の 主な施策は︑次の通り︒ ックＧメンの機能強化等 う︒に︑物流危機の抜本的解 とめ︑早期に社会実験にこのため︑全ト協では﹁ 価格交渉 ﹂﹁ 価格転徹底﹂﹁トラックＧメン ︻賃上げの促進︼により︑処遇改善や取引 ︻人手不足への対応︼
決に資する自動物流道路 向けた準備に着手し︑嫁﹂ともにトラック運送 国交省︑防衛省と申合せトラック運送業の持続 適正化の取り組みを進めの機能強化 ﹂など盛機械導入によるトラッ について︑ 我が国最大の 年後を目途に先行ルート
業では実施状況が改善 を締結︒地方運輸局︑自的・構造的賃上げに向け る︒
り込む
クドライバー業務の軽減 大動脈である東京~大阪 での実現を目指す︒
骨太方針 て︑﹁流 通 業 務の総 合 化 ︻価格転嫁対策︼
価格交渉促進月間 衛隊地方協力本部等︑都等︑人手不足の資格職等
中型・準中型、大型免 法施行規則の一部を改正
フォローアップ調査結果 道府県トラック協会との及び効率化の促進に係るサプライチェーン全体 における﹁分業﹂を推進
許にＡＴ免許を導入へ する内閣府令を公布した︒
政 府は６月 日︑﹁経 法律及び貨物自動車運送 で適切な価格転嫁を定着 する︒
間で︑次の取り組みにつ
中型・準中型は済財政運営と改革の基本
中小企業庁は６月 日︑ いて 一 層の連携を図る︒
中型︑準中型は令和８
事
業
法
の
一
部
を
改
正
す
る
さ
せ
る
﹁
構
造
的
な
価
格
転
︻
交
通
・
物
流
Ｄ
Ｘ
︼
令和８年４月︑ 年４月から︑大型は９年 ﹁価格交渉促進月間（２ ①自動車運送業等におけ
方針２０２４~賃上げと 法律﹂（改正物流法）に 嫁﹂の実現に向け︑独占
高速道路の渋滞緩和等
０２４年３月）フォローア る人材確保と退職予定自投資がけん引する成長型 基づき︑ガイドライン等 禁止法の執行強化︑下請 に向け︑令和７年度より
大型は９年４月に ４月から導入される︒
トラック等でＡＴ車の ップ調査﹂の結果を公表 衛官の円滑な再就職支援
経済の実現~﹂（骨太方 を早期に示し︑業界外も Ｇメン等を活用しつつ事 段階的に混雑に応じた柔警察庁は６月 日︑大 普及が進む中︑免許取得 した︒
針２０２４）を閣議決定 含めた周知徹底︑価格転 業所管省庁と連携した下 軟な料金体系に転換︒ま
に関する取組した︒
嫁円滑化を図る︒また︑ 請代金支払遅延等防止法 た︑物流の効率化に向け︑ 型や中型などの運転免許 の負担を軽減することで︑ 中企庁では︑毎年３月 ・採用に関する広報の積骨太方針に盛り込まれ ﹁標準的運賃﹂の活用を （下請法）の執行強化︑ ダブル連結トラック対象 に︑
オートマチック（ＡＴ） トラック運送業界のドラ と９月の同月間に合わせ︑ 極的な実施たトラック運送業関係の 徹底するとともに︑トラ 下請法改正の検討等を行 路線拡充や自動運転トラ 免許を導入する道路交通 イバー不足が深刻化する 受注企業が︑発注企業に ・業種説明会︑車両運転
体験会およびインター
どの程度価格交渉・価格﹁フィジカルインタ 催した︒
ンシップの実施
がフィジカルインターネッ 百貨店ＷＧ︑建材・住宅 らは︑原島藤壽物流政策 和を通じ︑今ある物流拠 転嫁できたかを把握する
同会議は︑令和４年３ トの実現に向けた取り組 設備ＷＧ︑化学品ＷＧに 委員会副委員長が委員と 点の有効活用に繋げるこ ための調査を実施してい ・職業訓練等の充実
ーネット・ロードマ②自衛隊における人材確ップ﹂を一部改訂 月に策定した﹁フィジカ みの進捗について説明し 続き︑医薬品ＷＧを設置 して出席︒原島委員は︑ とができればと考えてい る︒
フィジカルインターネット ルインターネット・ロー た後︑フィジカルインタ することが承認された︒ ﹁フィジカルインターネッ る﹂と意見を述べた︒
業種別ランキングをみ 保の取組実現会議を開催 ドマップ﹂の着実な推進 ーネットの実現に向けて さらに︑フィジカルイン ト実現への大きなテーマ
ると︑﹁価 格 交 渉の実 施 ③予備自衛官等制度に関物流パートナーシップ優 状況﹂ではトラック運送 する取組に向けて︑各年度１回程 先進的な取り組みを行っ ターネット・ロードマップ となる共同配送や共同集良事業者を募集
全ト協では︑全国各地
経済産業省と国土交通 度開催し︑進捗管理・検 ている事業者等からの取 について︑関連施策の進 荷を進めていく上では︑が 業種中 位︑﹁価格
８月 日㈫ 時まで 転嫁の実施状況﹂ではト で業種説明会や運転体験
省は６月 日︑２０２４ 証等を進めるために開催 り組みを紹介︒また︑ス 捗に合わせて一部改訂す 物流拠点の整備が必要不
年 度﹁フィジカルインタ されているもの︒
ラック運送業が 業種中 会等の取組が実施されやーパーマーケット等ワー ることが承認された︒
可欠︒市街化調整区域に位となっているが︑﹁価 すい環境を整備することーネット実現会議﹂を開国土交通省と経済産業会議では冒頭︑事務局 キンググループ（ＷＧ）
︑
全日本トラック協会か 係る物流拠点への規制緩
省では︑現在令和６年度 格交渉の実施状況﹂では で︑退職自衛官の自動車
改正物流効率化法に基 法）では︑荷主・物流事 ぞれ実施することとして 庫）に対するヒアリング 政省令等の案を作成︒令 ﹁物流パートナーシップ 前回調査時（２０２３年 運送業へのさらなる再就を実施︒ 月開催予定の 和７年の年初を目途に︑ 優良事業者﹂の募集を行 ９月）の業界平均点（４ 職を後押ししていく︒
づく基本方針や判断基 業者に対する規制的措置 いる︒
・ 点）よりも今回は５
準等を審議として︑別掲の内容を定
同合同会議では︑改正 第３回合同会議でとりま 政省令等の公布を目指す っている︒
第１回合同会議を開催 めている︒当該規制的措 物流効率化法の施行に向 とめ案について審議を行 こととしている︒﹁価
フリーランスの
これは︑物流分野にお ・ 点と向上︒また︑
でも︑取引適正化に向けてける環境負荷軽減︑物流 格転嫁の実施状況﹂
置については︑事業者全 けた検討事項について審 い︑ 月~ 月にかけて
新しい法律が国土交通省と経済産業 般に係る措置を公布後１ 議を行っていく︒の生産性向上等持続可能 前回調査時のコスト増に年以内に︑一定規模以上
月に施行
省︑農林水産省は６月（ ・２％）な 物 流 体 系の構 築 に 関 対する転嫁率
第１回合同会議では︑日︑交通政策審議会交通 の特定事業者に係る措置 物流を取り巻く現状と取し︑顕著な功績のあった に比べ︑今回は ・１％
体系分科会物流部会・産 を公布後２年以内にそれ り組み状況について事務
公正取引委員会では︑事業者を表彰するもの︒ と良化している︒
業構造審議会商務流通情
中企庁では８月上旬を ﹁特定受託事業者に係る局が説明した後︑改正物
荷主・物流事業者など複報分科会流通小委員会・流効率化法に基づく基本
数事業者︑団体間のパー 目途に︑発注企業ごとの 取引の適正化等に係る法
食料・農業・農村政策審
方針︑判断基準︑指定基
トナーシップにより実施 価格交渉・価格転嫁の評 律 ﹂（フリー ランス・ 事
議会食料産業部会物流小準等について委員が意見される物流の改善方策を 価を記載したリストを公 業者間取引適正化等法）
委 員 会 合 同 会 議（ 座 長を述べた︒
通じ︑ＣＯ ２排出量削減 表するとともに︑評価が が 月１日に施行される等の環境負荷軽減︑物流 芳しくない企業に対して ことに伴い︑広報活動を: 根本敏則敬愛大学特同合同会議では︑７月以降に事務局が各種業界の生産性向上等による持 は所管大臣名による指導 強化している︒
任教授）を開催した︒
団体と意見交換を行った
続可能な物流体系の構築 ・助言を行うこととして同法律は︑フリーラン
今年５月 日に公布された改正﹁流通業務の総後︑８月頃に開催予定のを実現した取り組み（１ いる︒
スが安心して働ける環境
か月以上の実績があるも第２ 回 会 議 で 業 界 団 体
合化及び効率化の促進にを整備するため︑①フリ
国交省・防衛省と人材 ーランスと企業などの発（ 荷 主・ ト ラッ ク・ 倉の）を行った事業者が対係る法律﹂（物流効率化
確 保に関する申 合せを 注事業者の間の取引の適象となる︒
締結
正化︑②フリーランスの他と比べて著しく顕著☟ この角を基準に拡大率を ％に設定すると、 サイズでプリントできます。
な功績のあった事業者に トラック運送業の担い手 就業環境の整備︱︱を図確保に向けて ることを目的とするもの︒
は︑荷主が中心となってフリーランスに﹁業務委行った取り組みについては
全日本トラック協会は 託﹂をする発注事業者に
経済産業大臣表彰が︑物流事業者が中心となって ６月 日︑国土交通省や 対して︑書面等による取行った取り組みについては 防衛省などと︑自動車運 引条件の明示や報酬支払
国土交通大臣表彰が行わ 送業等および自衛隊にお 期日の設定・期日内の支ける人材確保の取組に係 払いなどの義務項目を定
れる︒
めている︒
募集期間は８月 日㈫ る申合せを締結した︒
時まで︒応募方法等の多くの自衛官は︑ 代
詳細については︑公取委
詳 細は︑﹁グリーン物 流 半ば
（若年定年制自衛官）﹁フリ ー ラパー ト ナ ー や ~ 代半ば（任期制
ンス 法 特 設
シップ会議﹂ 自衛官）で退職するが（４サイト﹂（二ホ ー ム ペー 年度は合わせて約８８０
次 元コード）︑ 職業訓練を通じ を参照︒
ジ（ 二 次 元 ０人）（ 面）て年間１５００人程度がコード）を参照︒
大型自動車運転免許等の法令

12■すべての事業者○① 荷主※（発荷主、着荷主）、②物流事業者（トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫）に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定。
※元 請トラック事業者、利用運送事業者には荷主に協力する努力義務を課す。また、フランチャイズチェ
ーンの本部にも荷主に準ずる義務を課す。
○上 記①②取組状況について、国が当該判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施。

❶ ○（法第9条）車両は、歩行者用道 断歩道等またはその手前の直前で停路を許可を受けて通行するときは、特 止している車両等がある場合、停止しに歩行者に注意して徐行しなければな ている車両等の側方を通過してその前らないと定められている。この場合、歩 方に出ようとするときは、その前方に出行者がいなくても徐行しなければなら る前に一時停止しなければならないとない。
定められている。ただし、信号機のあ❷ ×（法第17条第2項）車両は、歩道 る横断歩道等の場合で、その信号が歩等に入る直前で一時停止し、かつ、歩 行者や自転車の横断を禁止している場
行者の通行を妨げないようにしなけれ 合を除く。
ばならないと定められており、歩行者 ❺ ○（法第42条）問題にある「上りがいなくても一時停止しなければなら 坂の頂上付近」は徐行が義務づけられない。
ている。ほかにも「道路標識等によっ❸ ×（法第36条第2項）車両等は、交 て指定された場所」や「左右の見通し差道路が優先道路であるときは、当該 がきかない交差点に入ろうとするとき」、
交差道路を通行する車両等の進行妨 「交差点内で左右の見通しがきかな
害をしてはならないと定められており、 い部分」、「道路のまがり角付近」、「勾一時停止までは義務づけていない。
配の急な下り坂」では徐行が義務づけ❹ ○（法第38条第2項）車両等は、横 られている。

荷主・物流事業者に対する規制的措置のポイント【流通業務総合効率化法】 11〜徐行・一時停止編〜【解 答】3面に問題

クイズ

バツ

マル

図３

①停車しているスクールバスが死角を作っているため、左前方の様子が確認できません。そのため、安易にスクールバスの側方を通過しようとすると、バスの前を横断してきたり、横断歩道を横断してくる歩行者の発見が遅れ、衝突する危険があります。一方、歩行者もバスが死角となり、自車の接近に気づかないことも考えられます。
特に子どもは、背丈も低く視界も大人と比べて狭いことから、自車の接近に気づかず道路を横断してくることが予想できます。スクールバスの側方を通過する時は、死角から自車の前に出てくる園児等を予測することはもちろん、徐行を徹底してください。
②道路の右側には、幼稚園の方を向いている子どもが見えます。子どもは、たとえ保護者と一緒に歩いている時でも、興味があるものを見つけると、一目散に駆け出すといった特性があります。この場面では、右側の子どもの飛出しも予測しておく必要があります。そのため、スクールバス付近のみに注意を集中せず、周囲の注意を怠らないようにしましょう。
③送迎はスクールバスだけとは限らず、保護者が自転車などで迎えに来るケースも考えられます。漫然と運転していると、対向車線から、幼稚園の方に進行してきた自転車を見落とし衝突する危険があります。また、保護者

図２

どのような運転をすれば危険を避けることができますか？

28

図１

どのような危険がありますか？

A4①スクールバスの前やその前方にある横断歩道から道路を横断してきた園児等と衝突する危険があります（図１）。
②幼稚園の方に向かって駆け出してきた子どもと衝突する危険があります（図2）。
③横断歩道を通過後、対向車線から幼稚園の方に進行してきた自転車と衝突する危険があります（図3）。

26

15

あなたは、退園時間帯の幼稚園そばの道路を走行しています。前方にはスクールバスが停車しています。
この場面にはどのような危険がありますか。
また、危険を避けるにはどのような運転をすればよいでしょうか、
考えてみま
しょう。

経 産 省

危険予知訓練（KYT）シートの解説

3▶交通事故防止編

第2242号（第3種郵便物認可）

令和6年（2024年）7月5日

（5）

27

13

29

10

23

74

10

12

30

松市）を選定した︒
・新井ＴＳについては︑ 令和５年７月日開催の第２０２回理事会において︑一般競争入札にて売却する旨承認を得た︒これを受け︑令和５年７月より入札を行ったが︑締切までに応札者は無く︑入札は不調に終わった︒
その後︑ 新 井 Ｔ Ｓ が隣 接 する﹁道の駅あらい﹂を管理する妙高市より購 入に関 する 打 診 があり︑ 令 和５年 月７日開催の第２０３回理事会において︑妙高市と相対にて売却交渉を進めることが承認された︒
・徳島ＴＳについては︑地元協会である（一社）徳島県トラック協会に不動 産 鑑 定 評 価 額を提 示した うえで跡地の購入可能性について意思確認を行ったが︑ 令和６年３月 日に開催された同協会理事会において購入を 見 送る決 議 がなされた︒ Ｔ Ｓ が所在する地ト協において購入の意思が無いことから︑一般競争入札の実施に向けた手続きに入ることとなった︒
・アイドリングストップやごみの不法投棄禁止の徹底を図るため︑８月に東神ＴＳの駐車場の一部に防犯カメ
ラ７台を設置した︒
また︑ 大 阪 Ｔ Ｓにごみの不 法 投 棄
２月に﹁黄金（尿入り）対策として︑
ペットボトル捨て場﹂を設置し︑利用 状 況・ 効 果 を 検 証 することとした︒
・﹃全国トラックステーションガイドブック﹄について︑ 既に閉 鎖されているＴＳも掲載されていることから改訂版を製作した︒令和６年４月から
各 都 道 府 県 ト ラック協 会 及 び各 Ｔ
Ｓに配布を行う︒
・国土交通省近畿地方整備局大和川
河 川 事 務 所 より︑ 令 和７年 度に完成を予定している大和川遊水地の一部である﹁窪田遊水地﹂（奈良県安堵町）をトラックの休憩施設として
活 用 しては ど う かとの提 案 が あった︒２０２４年問題や周辺工業団地の路上駐車問題の解決につながるため︑ 同 遊 水 地のう ち︑ 当 協 会 が４
ｈ ａを活 用 する旨を河 川 事 務 所に
伝 え︑ 安 堵 町が開 催 する上 面 利 用に関する協議会において︑トラックの休憩施設としての利用を協議することとなった︒
・高 速 道 路 上のＳ Ａ・ Ｐ Ａ 及 び道の駅におけるドライバー休憩施設の拡充を図ることを目的として︑設置が必 要な場 所・ 施 設・ 設 備 等の具 体案を取りまとめるため︑運輸労連︑交通労連︑建交労の３労組をメンバーとした Ｗ Ｇを開 催した︒ 同 Ｗ Ｇ
では︑ドライバーアンケート調査を実施した上で具体案を取りまとめていくこととなった︒⑨その他
・全ト協のホームページに設置しているご意見・通報窓口に寄せられた交通マナー違反︑不正改造などの情報に関し︑関係するトラック協会等と連 携し︑ トラックド ライバーなどへの指導・教育を働きかけ︑トラック
運送業界の適正化に努めた︒
・全ト協のホームページに設置しているご意見・通報窓口﹁ネットご意見箱﹂について︑ 投 稿 者にとって使いや す く︑ より 正 確 な 情 報 を 提 供 してもらえるようにリニューアルした︒
○労働対策
①過労
 死等防止対策の推進
・﹁過労死等防止計画﹂の具体的な行
動 計 画に基 づき︑ 過 労 死 等 防 止 対策で策 定した 緊 急 対 策を随 時 実 施したほか︑有識者等で構成する﹁過労死等防止計画フォローアップワー
キンググループ﹂を１回開催し︑本計画期間である５年間（２０１８年度~２０２２年度）の成果を各種指標から検証した︒
・過 労 死 等 防 止 対 策を取りまとめた
啓 発 資 料 等を活 用した﹁過 労 死 等防止対策セミナー﹂を 協会において延べ 回開催し︑１４１９名が受講した︒②健康状態に起因する事故及びメンタ
ルヘルス対策の推進
・国 土 交 通 省が作 成した﹁脳 血 管 疾
患対策ガイドライン﹂（平成 年２月 策 定） 及 び﹁心 臓 疾 患・ 大 血 管疾患対策ガイドライン﹂（令和元年７月策定）
︑﹁視野障害対策マニュアル﹂（令和４年３月策定）について︑事業者等への周知を図るとともに︑
国 土 交 通 省が設 置 する﹁事 業 用 自
動 車 健 康 起 因 事 故 対 策 協 議 会﹂に参 画し︑ 健 康 起 因 事 故 防 止 対 策の

49

43

13

12

令和５年度 事 業 報 告 書

41

42

25

58

10

となる特例教習制度について︑ 受験
資格条件ごとに必要な特例教習課程を説 明 するリーフレットを活 用して広報に努めた︒
・中・ 大 型 車への﹁Ａ Ｔ 限 定 免 許﹂制度創設について︑警察庁と協議するとともに︑ 道 路 交 通 法 施 行 規 則等の改 正 概 要や施 行 時 期 等の事 前
情 報を交 通 対 策 委 員 会を通じて会
員事業者に提供した︒

23⑺交通 及 び 労 災 事 故 の 防止対策の推進・ド ライバー等 安 全 教 育 訓 練 促 進 助
成事業の対象施設として新たに１か所を指 定（ 計 施 設 ） し︑ より充実した 安 全 教 育 訓 練 施 設の拡 充を図った︒
・安全教育訓練の受講者１１５７名に対する助成を行い︑受講の促進を図った︒②飲酒運転根絶に向けた取り組みの強化
・飲 酒 運 転による事 故 実 態の更 新 等
飲酒運転防止対策マニュアルの改訂版を作成・配布した︒
・令和５年８月と令和６年２月に︑トラックド ライバーへの飲 酒 運 転しないことの宣言書署名等飲酒運転根絶に向けた各都道府県トラック協会の取り組み事例を取りまとめ︑ホーム
ページへの掲載等情報の共有化を図った︒
・飲 酒 運 転 根 絶に向 けて効 果 的な取組を実 施した 協 会に対し助 成を行った︒③安全 対策機器等の普及促進
・後 方 視 野 等 確 認 支 援 装 置︑ アルコ
ールインターロックなど安全対策機器に対する以下の導入助成を行い︑交 通 事 故 防 止に有 用な機 器の普 及促進を図った︒○後方視野確認支援装置
１万９７２台○左側方視野確認支援装置
８４４台○アルコールインターロック装置
台○携帯型アルコール検知器
１０３３台○大型車用トルク・レンチ
９３２台

55

47

公益社団法人 全日本トラック協会

28

要

29

概

!!

の

83

20

19

④運行
 管理の高度化への対応
・デジタル式運行記録計等の高度化に合わせ︑ 国 土 交 通 省が行 う﹁運 行管 理の高 度 化に対 する支 援﹂ 事 業
を会 員 事 業 者 等に周 知 するなどＩ
Ｔ 機 器 等 を 活 用 した 高 度 な 点 呼シ
ステムの普及拡大を図った︒
・﹁遠隔点呼﹂や﹁業務後自動点呼﹂について︑国が定めた要件等を分かりやすくとりまとめ︑解説したリー
フレットを作成した︒
・自動点呼にかかる支援機器及びシス
テム等の普及促進を図ることを目的として︑当該機器の取得費用の一部に対する助成を６１３件行った︒⑤﹁運輸安全マネジメント﹂の普及拡
大・﹁運輸安全マネジメント﹂ 及び﹁陸運業における労働安全衛生マネジメ
ントシステムガイドライン﹂の理解促進と︑一体的に運用するための方法を学ぶ﹁陸運事業者のための安全
マネジメント研修﹂を 協会において延べ 回開催し︑１６０１名が受講した︒⑥駐車
 問題見直しへの対応
・令 和５年２月に警 察 庁 から 各 都 道
府 県 警 察に発 出された﹁貨 物 集 配
中の車両に係る駐車規制の見直しに
向 け た 継 続 的 な 取 組の推 進について﹂ 通 達に基 づき︑ 全 ト 協と 都 道
府県トラック協会が連携して駐車規制の更なる見直しに向けた要望等について情報収集等に努めた︒⑦全国トラックドライバー・コンテストの実施
・安 全 意 識 並 びに運 転 技 能の向 上を図るため﹁第 回全国トラックドラ
イバー・コンテスト﹂ を１３９名の参加者により実施した︒
・中小の事業者などに所属するドライ
バーの参加意欲向上を図るため︑﹁全国トラックドライバー・コンテスト﹂の競技のポイントを解説する動画を
作成した︒
⑧トラ
 ックステーションの管理運営
・長距離運行トラックの安全運行管理を目的とした全国 箇所のトラック
ステーション（ＴＳ）の運営を行い︑立寄台数約１８０万台（前年比３・０％減）福祉施設利用者数約 万人（前年比１・２％増）の利用があった︒
・鳥栖ＴＳについては︑ 令和５年５月１日に大規模修繕に係る工事業者の指 名 競 争 入 札を行い︑ ㈱ 伸 晃 建 設（佐 賀 県 佐 賀 市）を選 定した︒ 前
年 度に選 定した㈲ Ｅ Ｎ 建 築 事 務 所による設計監理の下︑屋根の吹き替
え等の工事を進め︑同年８月 日に完了した︒
・浜 松 ＴＳについては︑１階・２階の漏水等の修繕のため︑令和５年 月１日に設 計 監 理 業 者の指 名 競 争 入札を行い︑ 創 和 設 計 ㈱（ 静 岡 県 浜

41

動

22

１面に関連

・運 輸 労 連・ 交 通 労 連の両 労 働 組 合から︑ 改 正 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 法の定着・推進︑トラックドライバーの賃 金 を 引 き 上 げる 取 り 組 み︑ 改
正改善基準告示の周知︑トラック運輸の働き方改革に関する施策の推進等について︑ 月 日に共同政策要請を受けた︒
・建 交 労から︑ 標 準 的な運 賃の告 示
制度の実効性の確保︑トラックステーションの管理運営︑高速道路利用
料金等について︑１月 日に要請を受けた︒○交通事故防止対策①事業用トラックによる交通事故実態の把 握と要 因 分 析 及び事 故 防 止 対策の啓発
・令和５年中における事業用トラック
が第１当事者となる死亡事故件数は
１９９件と対前年に比べ 件の増加となった︒
・令和３年３月に策定した﹁トラック事業における総合安全プラン２０２５﹂で定めた事業用トラックを第一
当 事 者とする死 者 数と重 傷 者 数の合計を車両台数１万台当たり﹁６・５人以下﹂とすることを各都道府県（ 車 籍 別 ）の共 有 目 標に︑ 事 故 防
止 セ ミナー 等による啓 発 や 安 全 装置の普及などハード・ソフト両面での事故防止対策に努めた︒
・﹁トラック事 業における総 合 安 全 プ
ラン２０２５﹂の目標を達成するた
めには更 なる事 故 防 止 対 策 が必 要となる︒そのため︑事業用トラック
が第１当 事 者となる死 亡・ 重 傷 事
故の約４割を占める交差点事故の防止 を 目 的に︑ 使 用 過 程 車に取 り 付
け 可 能 な 左 折 巻 き 込み事 故 防 止 装
置 等の有 効 性に係る調 査 を 実 施 した︒
・﹁トラック事 業における総 合 安 全 プ
ラン２０２５﹂の周知と交差点事故
や追突事故の防止を図ることを目的に︑﹁プラン２０２５目標達成セミナー﹂を実施し︑座学とグループ討議で構成する﹁フルセミナー﹂を 協
会延べ 回︑﹁座学セミナー﹂ を協会延べ 回︑更に事業用トラック
１万台あたりの死者・重傷者数の多い都道府県を中心に主にドライバーを対象にした﹁出前セミナー﹂を２協会で開催した︒
・また︑当年度の事業用トラックに係る発生地別交通事故情報を︑﹁死亡事故﹂﹁死亡・重傷事故﹂のそれぞれの切り口で集計するとともに︑前年 度の車 籍 別︑ 発 生 地 別︑ 車 両 区
分 別︑ 道 路 区 分 別 等 詳 細に交 通 事
故実態を同じく２つの切り口で分析・把握し︑全ト協のホームページ上などでの啓発広報に努めたほか︑春・秋の全国交通安全運動などにおいて︑事業用トラックが惹起する交通事故の特徴を掲載した３種類のポス
ター等を制作し︑事業用トラックに関 係 する交 通 事 故 防 止 対 策の取り組みを促進した︒
・道 路の老 朽 化 対 策に向 けた 大 型 車の適正化方針を踏まえ︑トレーラの安 全な使 用 方 法 及 び関 係 法 令の改
正 内 容を周 知 する研 修 会を 協 会と連携を図り延べ 回開催し︑大型・ 特 殊 車 両の運 行の適 正 化︑ 交 通事故防止の徹底を図った︒
・大型トラックのタイヤ脱落事故が多発していることを受け︑適切な点検整備の実施を呼びかけるポスターを﹃広報とらっく﹄に刷り込み︑配布した︒
・車 輪 脱 落 事 故 防 止を図るため︑ 適正な手順と方法によるタイヤ交換作
業及び交換後のトルク・レンチによる増し締 め︑ 日 常 点 検 及 び定 期 点
検の確 実 な 実 施 方 法 を 啓 発 するリーフレットを作成・配布した︒
・令 和５年 月１日より車 輪 脱 落 事
故を惹 起した自 動 車 運 送 事 業 者 及び整 備 管 理 者に対 する行 政 処 分が強化されたことから︑会員事業者の理解促進を図るためのリーフレットを作成・配布した︒
・車 輪 脱 落 事 故 防 止に向 けて効 果 的な取 組を実 施した 協 会に対し助成を行った︒
・交通安全に対するトラック運送事業者の意識の定着を図るため︑ 協会にお ける事 故 防 止 大 会 実 施に対 す
る助成を行った︒
・平成 年に作成した﹁事業用トラッ
クドライバー研修テキスト﹂について︑ 改 善 基 準 告 示 等 関 係 法 令の改正内容を盛り込み改訂した︒

1112⑹多様 な 施 策 に よ る 良 質なドライバーの人材確
保会 認 定 講 座 修 了 名︑ 愛 知 県 トラック協会中部トラック総合研修セン
ター認定講座修了 名）を認定し︑
令和６年３月末現在合計２３０２名の物流経営士が活躍している︒
・物 流 経 営 士 資 格の認 知 度 向 上を図るため︑全ト協ホームページに認定者名簿を掲載しているほか︑﹃広報とらっく﹄において︑ 本資格のＰＲを図った︒
・優秀な管理者を育成するため︑（独）中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構が運 営 する
中 小 企 業 大 学 校の講 座 受 講（全 国
９校及びＷｅｂ校）２６３名に対して助成した︒また一部大学校において︑トラック業界の経営改善を図る
ため︑﹁トラック運送事業経営幹部
・管理者向け講座﹂が開講された︒
・次 世 代を担 う経 営 者 等を育 成 する
た め︑ 物 流に関 する専 門 的 な 課 程を有する流通経済大学への推薦制度を実施した︒
・﹁Ｏｎｅ Ｈｅａｒｔ~さあ行こう！
物流の新時代へ~﹂をテーマに掲げ︑
青 年 部 会の諸 活 動 を 実 施 した︒２
月 日に青 年 部 会 全 国 大 会を開 催
し︑６９４名が参加した︒また︑都
道府県トラック協会青年組織の代表者が一堂に会する全国代表者協議会
を３回︑正副部会長会議を８回︑ブロック大 会を全 国９ブロックで開 催し︑事業経営の参考とするための講演など研修事業を実施した︒また︑
２０２４年 問 題への対 応として︑ 適
正 運 賃 収 受︑ 時 短︑ 働 きや すい職場 認 証 取 得による労 働 環 境 向 上︑
物流ＤＸ導入に向けたアクション実
施の４項 目 を 青 年 部 会 員の重 点 取
組 事 項とし︑ 全 国の青 年 部 会 員 が率先して取り組むこととした︒
・青 年 部 会の社 会 貢 献 事 業として︑
全 国の青 年 経 営 者から集 めた 募 金を活 用し︑ 自 動 車 専 門 課 程を有 する高 等 学 校２校（ 専 修 大 学 北 上 高
等 学 校︑ 群 馬 県 立 渋 川工 業 高 等 学校）に対し︑整備実習用トラックをそれぞれ１台寄贈することを決定した︒
・令 和６年 能 登 半 島 地 震で被 災 された青年部会事業者を支援するため︑
全 国の青 年 組 織 部 会 員に見 舞 金を募った︒なお︑協力いただいた見舞金については︑被災された青年部会
事業者の事業再建のために全額を使用することとした︒
・青 年 経 営 者 等による先 進 的な事 業
取組に対する顕彰を行った︒令和５
年 度は 者 より 応 募 があり︑ 審 査委員会による審査の結果︑金賞１者: 広島県トラック協会青年部協議会 ﹁とらビズ！広島トラック業界ビ
ジネスコンテスト﹂︑銀賞１者 : 滋
賀 県 ト ラック青 年 協 議 会﹁Ｄ Ｘ ×
次世代経営者=業界活性化﹂︑銅賞
３者 : 福岡運輸株式会社 ﹁スキマ時 間 × デジタルによる 教 育・ 研 修改革﹂︑川連運送株式会社 ﹁物流企業による地域サービス向上プロジェ
クト﹂︑ 宮城県トラック協会石巻支部 青 年 部 会 ﹁鉄 くず 回 収 事 業における寄附・寄贈活動﹂が受賞した︒
・全 国の女 性 組 織が共 通した 目 標を持って活動していくことを目的として︑ 統一したスローガン﹁輝け！女性のパワー 物流の未来へ﹂を掲げ︑部会員の活動における意識向上に努めた︒
・女 性の職 業 生 活にお ける活 躍 を 推
進し︑トラック運送事業における女性 経 営 者 及 び女 性 管 理 者 等の資 質の向上を図るため︑ 月 日に４年ぶりに対 面 形 式で女 性 部 会 全 国 研
修 会を開 催し︑ 女 性 経 営 者 及 び女
性管理者等１１４名が参加した︒また︑都道府県トラック協会女性組織の代表者が一堂に会する代表者協議会を１回︑正副部会長会議を３回︑ブロック研 修 会を全 国７ブロックで開 催し︑ 講 師を招 き研 修 事 業を実施した︒
・女 性 部 会の社 会 貢 献 活 動として︑
令 和６年１月に発 生 した 能 登 半 島
地 震 被 災 者 支 援に係る見 舞 金を全
国の女性部会員へ募った︒ 協力いた
だいた見舞金については︑ 全ト協青年 部 会を通じ被 災された 青 年 部 会
事業者の事業再建のため使用することとした︒
・事 業 承 継の方 法や好 事 例をまとめた冊子をホームページに掲載し︑事業 後 継 者の確 保・ 育 成に悩 む 中 小
事業者に周知を図った︒④運転免許制度等に係る諸課題への対応策の検討
・ 歳でも大・中型免許の取得が可能
16

19

29

①若年 層、 女 性 及び高 齢 者の採 用 等を 含めた労 働 力 確 保 及 び育 成・定着対策の推進・少 子 高 齢 化に対 応した若 年 労 働 者を確保することを目的として︑特例
教 習の受 講 並 びに準 中 型 免 許 取 得
及 び５トン限 定 準 中 型 免 許 限 定 解除に係る費用を４６５件に対し助成した︒
・人 材 確 保に向 けた 職 場 環 境 改 善を促 進 するため﹁運 転 者 職 場 環 境 良
好度認証（働きやすい職場認証）﹂取得に係る審査料・登録料について
１２５４件に対し助成した︒
・会員事業者のドライバー採用促進に資 するた め︑ 事 業 者 が無 料で自 社
採用ホームページを作成・提供する
求 人 情 報サイト 構 築 事 業を実 施した︒事業者が自社採用ホームページ
を作成するための操作方法等について︑ワークショップ形 式のセミナーで案内を行うとともに︑会員事業者の求 人 情 報 を 都 道 府 県 ト 協 ごとのランディングページに掲 載し︑ 全 ト
協ランディングページ︑ 国土交通省
ト ラガールサイト 及 び国 土 交 通 省
ブランディングサイトとのリンクを構築することにより︑求職者のアクセスを促進した︒
・トラック運送業界における人材確保
対 策の促 進 を 図るた め︑ 全 ト 協ホームページにインターンシップ登 録
サイトを設 け︑ 会 員 事 業 者 及 び高
等 学 校 以 上の教 育 機 関に周 知を図るとともに︑ 学 生のインターンシッ
プを 実 施 した 会 員 事 業 者の受 け 入れに係る費用を 件助成した︒
・人 材の採 用 や 定 着に向 けた 職 場 環
境の整備︑また働き方改革へ対応した実務等を内容とする﹁トラック運
送 事 業 者のた めの人 材 確 保・ 労 働
環 境 改 善セミナー﹂ を全 国 協 会か所で開 催 し︑ 経 営 者︑ 人 事 担
当者など１２０３名が参加した︒
・学生等に対するトラック運送業界の理 解 促 進を図るため︑ 各 都 道 府 県
トラック協会が実施した出前授業や業 界 説 明 会 等の開 催 費 用を 協 会
に対し助成した︒
・若 年 労 働 者の雇 用 確 保に資 するため︑トラック運送業界の仕事や魅力を 学 生 等に伝 える﹃ Ｔ Ｒ Ｙ！Ｔ Ｒ
ＵＣＫ ＴＲＡＮＳＰＯＲＴ ﹄を３万１千冊作成し︑全国の高等学校やインターンシップ参加登録事業者及び各トラック協会を通じて︑高校生などに配布した︒
・即 戦 力として活 用 が期 待 される退職 自 衛 官に対 する事 業 者 からの求
人 票 を 都 道 府 県 ト ラック協 会 を 通
じ︑ 自 衛 隊 地 方 協 力 本 部 等へ提 出する枠組みを平成 年 度より設 け︑
令和５年度は５協会 名の求人票を自衛隊に提出した︒②外国
 人労働者の導入に向けた検討策の推進
・国内の人手不足への対応として創設された特定技能制度において︑トラック運送業での外国人の受入れが可能となるよう国土交通省へ要望︑調整を進め︑令和６年３月 日に自動車運送業分野（トラック運転手）の追加が閣議決定された︒③事業後継者等の育成
・将来のトラック運送業界を担う優秀な人 材を育 成 するため︑ 物 流 経 営
士の認 定 事 業 を 実 施 し︑ 令 和５年
度は新たに 名（東京都トラック協
29

活

31

52

業

外労働９６０時間を超えているドラ
イバーがいる﹂と回答した事業者が％であることが確認された︒
・トラック運送事業に携わる従業員の賃 金や労 働 時 間︑ 福 利 厚 生 等の実
態 を 職 種 別に詳 細に把 握 し︑ 労 働
環 境 改 善に向 けた 基 礎 資 料を得るため︑﹁トラック運 送 事 業の賃 金・労働時間等の実態調査﹂を実施し︑報告書にまとめた︒
・職 場の労 働 条 件と服 務 規 律を明 確にでき︑ 組 織 的・ 効 率 的 な 企 業 運営に資する就業規則の作成の一助となるよう︑令和６年４月から適用される時間外労働の上限規制９６０時
間や改 正 改 善 基 準 告 示 等の内 容を
反 映 したモデル就 業 規 則の改 定 版を作成した︒
・労働力不足や︑２０２４年問題︑カーボンニュートラルへの対 応︑ 燃 料
高・ 物 価 高の影 響 を 踏 まえ︑ 着 荷
主を含む荷主や一般消費者を含め︑取り組むべき役割を再考し︑物流を持続可能なものとするため設置された﹁持 続 可 能 な 物 流の実 現に向 けた検討会﹂（事務局 : 国土交通省︑経済産業省︑農林水産省）
において︑８月 日に最終とりまとめが公表された︒また︑６月２日には︑経済産
業 省︑ 農 林 水 産 省︑ 国 土 交 通 省の連 名で︑ 発 荷 主 事 業 者・ 着 荷 主 事
業 者・ 物 流 事 業 者が早 急に取り組むべき事項をまとめた﹁物流の適正化・ 生 産 性 向 上に向 けた 荷 主 事 業
者・ 物 流 事 業 者の取 組に関 するガ
イドライン﹂が公表された︒
・﹁物流革新に向けた政策パッケージ﹂
及 び﹁物 流の適 正 化・ 生 産 性 向 上に向 けた 荷 主 事 業 者・ 物 流 事 業 者の取組に関するガイドライン﹂や中小企業庁からの指示事項に基づき︑﹁トラック運送業における適正取引
推 進︑ 生 産 性 向 上 及 び長 時 間 労 働抑制に向けた自主行動計画﹂を一部
改定した︒
④ホワ
 イト物流推進運動など荷主との連携による生産性向上に向けた取り組みの実施
・荷 主・ 国 民・ 物 流 事 業 者 等の関 係者が連携して取り組む﹁ホワイト物
流﹂ 推進運動について︑国土交通省
が令和５年 月から令和６年３月まで６回 開 催した﹃﹁ホワイト物 流﹂
推 進 運 動 セ ミナー﹄ 等 を 通 じて会員 事 業 者や荷 主 企 業に対して周 知を図った︒令和６年３月末時点の賛同企業数は２６６５社となっている︒
・モーダルシフトの推進及びコンテナ等の導入促進について重点的に議論・ 検 討 していた﹁官 民 物 流 標 準 化
懇 談 会 モーダルシフト推 進・ 標 準化分科会﹂に参画し︑﹁各検討事項
に関する方向性と施策﹂がとりまとめられ︑公表された︒
・農 林 水 産 省の関 係では︑ 物 流 標 準化の現状と今後の対応の方向性について分野ごとに議論するために設置された﹁青果物流通標準化検討会﹂︑﹁花き流 通 標 準 化 検 討 会﹂に参 画した︒
・全 国 各 地・ 各 品 目の物 流 確 保に向けた 取 組や更なる物 流 効 率 化︑ 関
係 者の負 担 軽 減に向 けた 取 組 を 幅
広い関係者と協力して推進していく
た めに設 置 された﹁農 林 水 産 品・食品の物流に関する官民合同タスク
フォース﹂に参画した︒
・経済産業省関係では︑フィジカルイ
ンターネットの実 現に向け﹁フィジカルインターネット・ロードマップ１（令和４年３月策定）﹂の実施に当たって各種施策を有機的に連携させていくため︑必要に応じた見直し・
改 訂 等 を 行 うことを 目 的として設置された﹁フィジカルインターネッ
ト実現会議﹂に参画した︒⑤その
 他
・政労使の代表がトラック運送事業に係る諸 課 題に関 して意 見 交 換 する
﹁第 回 物 流 政 策 懇 談 会﹂ が 月日に開 催 された︒ 国 土 交 通 省 から物 流・ 自 動 車 局 幹 部︑ 労 働 組 合から運 輸 労 連・ 交 通 労 連・ 建 交 労の各 委 員 長 以 下 幹 部︑ 全 ト 協から会 長・ 副 会 長 以 下 幹 部が出 席し︑トラック運送業界の諸課題と取り組みについて︑意見交換を行った︒
26

12

事

10

①物流
 の２０２４年問題への対応
・政府において︑６月２日に﹁我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議﹂ が開催され︑ 商慣行の（第２回）
見 直 し︑ 物 流の効 率 化︑ 荷 主・ 消費者の行動変容について︑抜本的・総 合 的な対 策をまとめた﹁物 流 革新に向けた政策パッケージ﹂が決定された︒
・９月 日︑ 岸 田 総 理 大 臣︑ 斉 藤 国
土交通大臣︑ 矢田総理大臣補佐官が株 式 会 社 浅 井（浅 井 隆 全 ト協 副会 長）を訪 問し︑ 現 場 視 察を行 うとともに︑２０２４年 問 題への対 応に向 けた 事 業 者の取 組 内 容や課 題等について運送事業者とドライバーとの車座対話が実施された︒
・ 月６日に開催された﹁我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（第３回）﹂において︑ 賃上げや人材確保など︑ 早 期に具 体 的な成 果が得られるよ う 可 及 的 速 やかに各 種 施策に着手するとともに︑２０３０年
度の輸 送 力 不 足の解 消に向 け 可 能
な施策の前倒しを図るべく︑必要な予 算の確 保 も含 め緊 急 的に取り組むこととして﹁物流革新緊急パッケージ﹂が取りまとめられた︒
・２月 日に開催された﹁我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（第４回）﹂において︑﹁２０３０年 度に向 けた 政 府の中 長 期 計 画﹂ が策 定され︑ 同計画の中で政策パッケージに盛り込まれた各種施策について︑
荷待ち・荷役の削減︑積載率向上︑
モーダルシフト︑再配達削減等を図り︑２０３０年度に不足する輸送力を補うことを目指し︑ 毎年度フォローアップを行うことが示された︒
・また２月 日︑ 物 流 革 新や賃 上 げに向 けて︑ 荷 主 事 業 者︑ 物 流 事 業者の関係団体と意見交換を行う﹁物流 革 新・ 賃 上 げに関 する意 見 交 換会﹂ が首 相 官 邸で開 催され︑ 坂 本会 長が出 席し︑ 政 府に対し各 種 施

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Ⅰ．一 般 情 勢

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①燃料高騰対策並びに燃料サーチャー
ジ導入の促進・燃 料 価 格 高 騰 対 策と価 格 転 嫁 対 策の一層の強化と速やかな実施︑燃料油価格激変緩和措置等の延長について︑ 政 府 与 党や関 係 国 会 議 員に対し︑以下のとおり要望活動を行った︒
Ⅰ.与党国会議員○萩 生 田 光一自 由 民 主 党 政 務 調 査
会長（８月 日）○赤 澤 亮 正 自 由 民 主 党 ト ラック輸送振興議員連盟幹事長（８月 日）○高木陽介公明党政務調査会長（８月 日）
Ⅱ.与党関係会議
・自由民主党予算・税制等に関す︑自由る政策懇談会（ 月 日）
民 主 党 ト ラック輸 送 振 興 議 員 連︑公明党トラ盟総会（ 月７日）
︑自ック議員懇話会（ 月８日）
由民主党自動車議員連盟自動車政策懇談会（ 月１日）
・上 記 要 望 活 動の結 果︑ 燃 料 油 価
格激変緩和事業について︑ 月２日 に 閣 議 決 定 さ れた デ｢フレ完
全 脱 却のための総 合 経 済 対 策 ｣等に基づき︑令和６年４月末までの間︑ガソリン基準価格１８５円
超の部分は全額補助とし︑１８５
円 以 下の部 分は補 助 率３／５として︑延長された︒
・エネルギー・ 食 料 品 価 格の物 価
高 騰の影 響を受けた生 活 者や事業 者の支 援を通じた地 方 創 生を図るため︑ 地 方 公 共 団 体が地 域の実 情に応 じてき め 細 やかに必

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Ⅱ．事 業 活 動

27①﹁標準的な運賃﹂の活用及び原価管理の徹底等による適正なコスト収受等転嫁対策及びパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策
パッケージの推進
・会 員 事 業 者における標 準 的な運 賃の導入を推進するため︑①告示の概要や届出・活用方法︑荷主への申入
れ 方 法 な ど を わ かり や す く 解 説 した 動 画を掲 載︑ ② 標 準 的な運 賃を簡便に算出できる計算シートや標準
的 な 運 賃の考 え方に基 づく自 社 原
価を反 映した 運 賃 表 作 成シートを
全ト協ホームページに︑それぞれ掲
載し︑ 会 員 事 業 者の利 便 性 向 上を図った︒
・標準的な運賃に係る運輸支局への届
出 方 法︑ 原 価 計 算の算 出 方 法や標準 的な運 賃の活 用 方 法︑ 及 び計 算
シートの利用方法等に関する会員事業者からの相談窓口を設置した︒
・都 道 府 県 ト ラック協 会と 連 携 を 図り︑ 標 準 的 な 運 賃に係る周 知 活 動を展開した結果︑令和６年３月末までに３万３４９３件（会員事業者の％）の届出があった︒
・荷主・一般消費者向けに︑標準的な運 賃など適 正な運 賃・ 料 金や燃 料
サーチャージの収 受について理 解を求 めるインター ネット 広 告 を 実 施し︑令和５年４月から 月までの間
で約４・７億回のバナー広告が表示された︒
・政府は﹁パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ﹂において︑法違反が多く認められる 業 種に対 し︑ 事 業 者 団
体 を 通 じて傘 下 企 業に対 し︑ 下 請
法や独 占 禁 止 法 等に係る遵 守 状 況の自 主 点 検の要 請 がされ︑ 道 路 貨
物 運 送 業 も 該 当 することとなり︑

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最 重 点 施 策

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労 働 組 合 等を構 成 員とする﹁標 準各 会 員 事 業 者に対し自 主 点 検の報的な運 賃・ 標 準 運 送 約 款の見 直し告を求め︑１６５９社から回答があった︒に向 けた 検 討 会﹂ が設 置 された︒
見直しにあたっては︑ 全ト協におい ・公 正 取 引 委 員 会は︑ 月 日︑ 内
閣 官 房と 連 名で﹁労 務 費の適 切 なて国 土 交 通 省 からの協 力 依 頼 を 受
転 嫁のた めの価 格 交 渉に関 する 指け︑標準的な運賃の設定に向けて適針﹂ を策 定した︒ 本 指 針は︑ 労 務
切 な 原 価 を 把 握 するた めの書 面 調
費の転 嫁に関 する事 業 者の発 注 者
査 を 令 和５年９月 ~ 月に実 施 した︒ 検 討 会にお ける 議 論の結 果︑・ 受 注 者の双 方の立 場 からの行 動①荷主等への適正な転嫁︑②多重下指針であり︑ の行動指針に沿わな
請 構 造の是 正 等︑ ③ 多 様な運 賃・
いような行為をすることにより︑公料 金 設 定 等の見 直 し方 針 が示 され
正 な 競 争 を 阻 害 するお それがあるた︒
場合には︑公正取引委員会において・検討会の議論を踏まえ︑令和６年１
独 占 禁 止 法 及 び下 請 代 金 法に基 づ
月 日に運輸審議会に諮問され︑２
き厳正に対処することが示された︒
月 日には公 聴 会が開 催され馬 渡
また︑指針の中において︑価格交渉
雅 敏 副 会 長（物 流 政 策 委 員 長）がにおいて︑発注者が労務費上昇の理
出席し公述を行った︒審議の結果︑
由の説 明 や 根 拠 資 料の提 出 を 求 め
２月 日に答申された︒
る場 合や︑ 受 注 者が労 務 費 上 昇 傾・答 申を受 け︑ 標 準 的な運 賃の運 賃
向 を 示 す 根 拠 資 料の例として﹁標水準を８％引き上げるとともに︑荷準的な運賃﹂が明記された︒
役の対 価 等を加 算した 新たな標 準 ・また︑ 独 占 禁 止 法 上の﹁優 越 的 地
位の濫用﹂に係るコスト上昇分の価的な運賃が３月 日に告 示 された︒
また︑同日︑﹁標準運送約款﹂ も告
格 転 嫁 円 滑 化に関 し︑ 令 和４年の
緊 急 調 査 等を踏まえた注 意 喚 起 対示された︒
象４０３０名及び事業者名公表 名の価 格 転 嫁 円 滑 化に関 する取 組に⑵﹁標 準 的 な 運 賃 ﹂ の 活関するフォローアップ調査が行われ︑用等による適正なコス
月 日に特 別 調 査 結 果を公 表さ
ト収受等転嫁対策の推れ︑３月 日には︑多数の取引先に進対して協議を経ない取引価格の据え置 き 等 が認 められた 社の事 業 者
名を公表された︒
・中小企業庁は︑令和５年９月と令和６年３月の﹁価格交渉促進月間﹂を実施し︑フォローアップ結果が公表され︑２２０社の事業者名と価格転嫁等の回答状況を公表した︒
・全 ト 協では︑ 上 記 政 府にお ける 取
組内容について︑機関紙﹃広報とらっく﹄ 及び全ト協ホームページにおいて周知に努めた︒
・各 事 業 者 が取 引 先との間で共 存 共栄のパートナーシップを構築することを宣言する﹁パートナーシップ構築宣言﹂について︑ 令和５年４月と８月に会 員 事 業 者に対 し宣 言 を 促す周知を行い︑トラック運送業における宣言事業者数の拡大を図った結果︑運輸業・郵便業は８７７社となった︒
・﹁標準的な運賃﹂の考え方を踏まえた 原 価 計 算 や 自 社 独 自の運 賃 表の作 成︑ 荷 主との交 渉 方 法 を 中 心に学ぶ﹁
﹃標準的な運賃﹄活用セミナー﹂ を 協 会で 回 開 催︒ 経 営 者など２０９５名が参加した︒
・経 営 分 析 事 業として︑ 令 和４年 度
決 算 版一般 貨 物 自 動 車 運 送 事 業の
車両別︑地域別等の経営状況について２５５８事業者の営業報告書デー
タを集計し︑業界の指標となる経営
分 析 報 告 書を作 成・ 公 表した︒ 令
和４年 度 決 算 版においては︑﹁燃 料
価 格の高 止 まり︑ 物 価 高︑ 車 両 調
達価格上昇等の運送原価アップに対する︑ゆるやかな価格転嫁の進捗を反 映し︑ 営 業 損 益 及 び経 常 損 益は回復基調となった︒しかし︑真荷主による価格転嫁ができても︑元請事業 者が実 運 送 事 業 者に対 する原 価
アップ分の価格転嫁を適切に対応しきれていないため︑価格転嫁の進捗

は︑ 事 業 規 模に比 例 する傾 向 がみ
要な事 業を実 施できるよ う︑ 令策の確実な実施を求めるとともに︑の是正︑適正運賃収受を図るための法られた︒したがって︑中規模以上の
和５年 月に﹁物 価 高 騰 対 応 重
業界が革新・進化を目指し︑﹁トラ改正案が国会に提出され︑業界一丸と点支援地方創生臨時交付金﹂（重事 業 者（ 両 以 上 ）は業 績の回 復ックドライバー﹂︑﹁荷主﹂︑﹁社会﹂なって取り組んだ︒
基調がみられたが︑業界の大半を占点支援地方交付金）が創設され︑の三方良しを実現していく旨を発言
また︑運送事業者にとって利用しやされたが︑働き方改革の実現に向けてめる小規模零細事業者（ 両以下）
推奨事業メニューの中に︑物価高した︒
制度を継続的に運用することが必要で すい道路ネットワークの推進を積極的
は営業損益率がマイナスになるなど
騰の影響を受けた事業者に対する ・２０２４年問題に対応し︑ 物流の持あることから︑与野党各党に働きかけ︑ に図るため︑重要物流道路をはじめと
続 的 成 長を図るため︑ 荷 主 企 業︑厳しい状 況を余 儀なくされた︒﹂こ﹁地域公共交通・物流や地域観
令和５年度の我が国の経済は︑コロ 時 限 措 置を﹁当 分の間﹂ 延 長 する︑ する高速道路の整備推進やミッシング
物流事業者︑一般消費者が協力してと が了 知 された︒ なお︑ 協 力 事 業
光 業 等に対 する支 援﹂ が示され
ナ禍の３年間を乗り越え︑ 年ぶりと 事業法の一部を改正する法律が成立し リンクの解消︑ＳＡ・ＰＡおよび休憩
我が国の物流を支えるための環境整者に対しては個別企業診断書を作成た︒ 全 ト 協 及 び都 道 府 県 ト ラッ・ 休 息 施 設や中 継 物 流 拠 点の整 備ななる高水準の賃上げや企業の高い投資 た︒
備に向けて︑商慣行の見直し︑物流・送付した︒
ク協会における要望活動の結果︑意欲など︑デフレからの脱却に向けた一方︑﹁物流の２０２４年問題﹂の解 どについて︑ 関係行政機関に対して積の効 率 化︑ 荷 主・ 消 費 者の行 動 変・中小トラック運送事業者の経営改善
全 国 都 道 府 県︑２０８市 区 町
政府の経済対策により︑ゆるやかに回 決に向けて︑政府を挙げて﹁物流革新 極的な働きかけを行った︒に資するため︑専門家が事業者の経村において︑ 運 送 事 業 者にお け
容について︑荷主・物流事業者に対
なお︑令和６年１月１日に発生した復しているとの判断がなされている︒に向けた政策パッケージ﹂ 及び﹁物流営 状 況を診 断し︑ 改 善 策を提 案 す
る燃 料 購 入 費 等に対 する支 援がし 規 制 的 措 置 を 課 す な ど ﹁流 通 業
民間調査機関によると令和５年度の 革新緊急パッケージ﹂を取りまとめ︑ ﹁令 和６年 能 登 半 島 地 震﹂では︑ 都る経営診断促進助成事業を行った︒
行われた︒
務の総 合 化 及 び効 率 化の促 進に関
国 内 貨 物 総 輸 送 量は減 少となり︑ 営 ﹁商慣行の見直し﹂︑﹁物流の効率化﹂︑ 道府県トラック協会と連携し︑被災地申請実績は︑ステップ１（総合的な ・燃料サーチャージの収受に向けて︑する法 律 及 び貨 物 自 動 車 運 送 事 業
業用トラックの輸送量についても︑ 消 ﹁荷 主・ 消 費 者の行 動 変 容﹂ に取り に飲料や備蓄米︑ブルーシートなどの経営診断）が２件︑ステップ２（経燃料サーチャージの考え方や届出方法の一部を改正する法律案﹂が︑２費・生産・建設関連貨物が落ち込み︑ 組んで行 くことが掲 げられ︑﹁ト ラッ 生活物資を緊急輸送した︒
月 日に閣議決定された︒
営改善相談）が２件︒
法等を詳しく説明した燃料サーチャ
今後も︑トラック輸送の公共的使命
通年では２・３％程度減となると予測 クＧメンの設置﹂や﹁標準的な運賃・
ージハンドブック（第２版）を会員 ・﹁物流革新に向けた政策パッケージ﹂
標 準 運 送 約 款の見 直し﹂ などが実 施 を果たすべく︑より安定的な輸送力のしている︒⑶荷主 対 策 の 深 度 化 の 推
事業者に対し配布した︒
において︑﹁送料無料﹂ 表示の見直確保と安心︑安全で質の高い輸送サート ラック運 送 業 界 を 取 り 巻 く状 況 された︒
②自家用燃料供給施設整備支援助成
しに取り組むことが明記され︑消費進
さ らに︑ 荷 主・ 物 流 事 業 者 間の商 ビスを提供していくため︑諸対策を積は︑ 平 成 年︑ 貨 物 自 動 車 運 送 事 業
事 業 及び燃 料 費 対 策 特 別 融 資 等の者 庁は﹁送 料 無 料﹂ 表 示に関 する
法に時限措置として﹁標準的な運賃﹂︑ 慣 行の見 直 し︑ 荷 待 ち・ 荷 役 時 間の 極的に推進し︑業界の健全化に努めた︒①荷主
実施
実 態 や 見 直 しによる影 響 等 を 把 握 対策の深度化の推進﹁荷 主 対 策の深 度 化﹂の制 度が創 設 削 減や積 載 率の向 上︑ 多 重 下 請 構 造
・コンプライアンスに反する荷主情報 ・自家用燃料供給施設整備支援助成するため︑ 運 送 事 業 者︑ 荷 主 事 業（ 荷 主 名︑ 場 所︑ 違 反 原 因 行 為の事 業として︑ 自 家 用 燃 料 供 給 施 設
者 等と 意 見 交 換 会 を 開 催 し︑ 第１回 意 見 交 換 会（６月 日 ）に出 席
具 体 的 内 容 等 ）の提 供を呼 び掛 け
（燃料タンク）の新設又は増設を行した︒ 消 費 者 庁は︑ 意 見 交 換 会をるため︑機関紙﹃広報とらっく﹄にう 事 業 者に対 し新 設 件︑ 増 設２件の助成を行った︒
踏まえ︑ 送料の表示に関し︑﹁送料情 報 提 供 広 告を掲 載し︑ またホーとして商 品 価 格 以 外の追 加 負 担 をムページにおいて︑投稿フォームへの ・燃料費対策として︑中央近代化基金﹁燃 料 費 対 策 特 別 融 資﹂ を実 施し求めない﹂ 旨を表示する場合には︑バナー 広 告 を 掲 載 し︑ 情 報 提 供 をた︒ 公 募 枠 億 円に対 して︑ 件その表示者は表示について説明責任呼び掛けた︒の推薦決定を行った︒
がある︑との見解が示され︑関係事
・６月２日に﹁我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議﹂において取り ・各都道府県信用保証協会のセーフテ
業 者 等に送 料 表 示の見 直 しを 促 す⑴貨 物 自 動 車 運 送 事 業 法ィネット保証等の保証を受ける際にまとめられた﹁物 流 革 新に向 けたとと もに︑ 事 業 者の取 組 状 況 を 注に係る時限措置延長へ
支 払 う 保 証 料の助 成 事 業を行 う 都
政策パッケージ﹂に基づき︑発荷主視していくことが示された︒の対応
道府県トラック協会に対し１９５件 ・令 和５年 月に坂 本 会 長の諮 問 機
企 業のみな ら ず︑ 着 荷 主 企 業 も 含の助成を行った︒なお︑トラック運関として多 重 下 請 構 造のあり 方 検
め︑適正な取引を阻害する疑いのあ
送事業はセーフティネット保証の特討会（委員長 : 平島竜二京都府トる荷 主 企 業・ 元 請 事 業 者の監 視を定業種に平成 年７月から令和６年
ラック協会会長）を設置し︑実運送
強 化 するた め︑ 国 土 交 通 省は７月日に﹁トラックＧメン﹂を創設した︒
３月まで指定が継続されている︒
事業者における適正な運賃の確保に
・国 土 交 通 省と連 携し︑９月 ~ 月 ③石油
よるドライバーの賃金水準向上の実
 製品価格動向調査の実施にかけて︑全国８万４千事業所を対 ・石 油 製 品 価 格の動 向を調 査 すると
現に向 け︑ 多 重 下 請 構 造や利 用 運
象に長 時 間の荷 待 ちや 運 賃・ 料 金
ともに︑ 石 油 製 品 及 び石 油 製 品 間
送 事 業 者の実 態 を 把 握 するとともの不当な据置き等を強いるなどの荷の需給動向や価格の変動要因についに︑実運送事業者の意見を集約し︑主の違 反 原 因 行 為に係る実 態 調 査て分析を行い︑対応策を検討した︒
多 重 下 請 構 造の是 正に向 け︑ 利 用を実施した︒
運送について業界全体として２次下
請 までに制 限 するな ど︑ 多 重 下 請・上記実態調査結果やトラックＧメン ⑸改 正 改 善 基 準 告 示 の 周
による調査等を基に︑国土交通省で構造のあり方について︑ 令和６年３知並びに長時間労働の月に提言をとりまとめた︒
は︑ 月・ 月を﹁集中監視月間﹂
是正及び取引環境の改②改正 改 善 基 準 告 示の周 知に係る対と位 置 付 け︑ 適 正な取 引を阻 害 す
善等﹁２０２４年問題﹂
応る疑いのある悪質な荷主や元請事業
・改 正 改 善 基 準 告 示の理 解を図るた者に対する監視を抜本強化し︑１６への適切な対応４件の﹁要請﹂と 件の﹁働きかけ﹂
め︑解説書テキストを配布するととを実施した︒加えて︑過去に﹁要請﹂
もに︑ 会 員 事 業 者 を 対 象として各を受けたにもかかわらず︑依然とし都道府県トラック協会と共催で︑回延べ３８８７人が参加し︑ 改善基て違反原因行為をしている疑いのあ
準 告 示 解 説セミナーを開 催した︒
る荷主等（王子マテリア・ヤマト運
また︑全ト協ホームページ内に特設
輸の２社）に対し︑初めての﹁勧告﹂を実施した︒
ページを設け︑関係資料やテキスト等がダウンロードできるよう整備し⑷燃料高騰対策等の促進た︒
・改 善 基 準 告 示の改 正 内 容 及 び﹁物流の２０２４年問題﹂などについて︑
荷 主 企 業にお ける理 解 促 進 を 図る
ため︑ 国 土 交 通 省と連 名で荷 主 企
業 約５万 社に対 し︑ 改 善 基 準 告 示
遵守への協力依頼文書とともに︑新
しい労働時間規制に関するリーフレ
ット 等 を 送 付 した︒ また︑ 荷 主 団
体 団 体に対 して︑ 同 様の内 容 を送 付し︑ 荷 主 団 体 会 員 企 業に対 する周知依頼を行った︒③長時 間 労 働の是 正 及び取 引 環 境の改善等働き方改革関連法への適切な対応
・中央及び全都道府県に設置されている︑ 厚 生 労 働 省・ 国 土 交 通 省 等 行
政︑ 学 識 経 験 者︑ 荷 主︑ ト ラック
運送事業者等から構成される﹁トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会﹂について︑国土交通省 及 び厚 生 労 働 省 等と連 携を図るとともに︑都道府県トラック協会と意 見・ 情 報 交 換 を 行い︑ 適 確 な 運営に努めた︒
・地 方 協 議 会が円 滑に運 営され︑ 実
効 性のある 取 り 組 みがな さ れる よう︑各都道府県トラック協会に対して︑協議会の開催費用や取り組みに係る Ｐ Ｒ 費 用 な どの一部 を 助 成 した︒ また︑ 地 方 協 議 会にお ける荷主との共同による実証事業について助成した︒
・働き方改革の実現に向けた取り組みの実 施 等の進 捗 状 況 を 確 認 するため︑令和６年１月~２月に﹁第６回働き方改革モニタリング調査﹂を実施 した︒ その結 果では﹁年 間 時 間
31①貨物 自 動 車 運 送 事 業 法に係る﹁ 標準 的な運 賃 ﹂ 及び﹁ 荷 主 対 策の深度化﹂の時限措置延長等への対応
・平 成 年 改 正の貨 物 自 動 車 運 送 事
業法に係る﹁標準的な運賃﹂及び﹁荷主対策の深度化﹂は令和６年３月までの時限措置とされていたが︑新型
コロナウイルスや原油価格高騰などの影響を受け︑トラック事業者の経営状況はいっそう厳しさを増しており︑ 荷 待 ち 時 間の削 減 や 適 正 な 運
賃の収 受 等により︑ 労 働 条 件 を 改善し︑担い手を確保するための取組は道半ばであり︑働き方改革の実現と 安 定 的 な 輸 送 サー ビスを 確 保 するため︑﹁標準的な運賃﹂ や﹁働きかけ﹂等の制度を継続的に運用することが必要であることから︑時限措置の延長に向け対応することとなった︒
・時 限 措 置 延 長には法 改 正が必 要であるため︑ 平 成 年 改 正 時と同 様に︑議員立法により改正を目指すこととされ︑自由民主党トラック輸送
振 興 議 員 連 盟 及 び物 流 調 査 会の合同コアメンバー会議において︑ 内容の検 討 が行 われ︑ 時 限 措 置 を﹁当分の間﹂の措置とすることとして取りまとめられた︒
・法 案の成 立に向 け︑ 労 働 組 合と 連
携 を 図 り︑ 与 野 党の国 会 議 員に対して積極的に要望活動を展開した︒
各政党における手続きは︑自民党で︑政は︑ 国土交通部会（５月 日）
︑ 総務会（５
調審議会（５月 日）月 日）を経て︑公明党では︑トラ︑ 国土ック議員懇話会（５月 日）
︑ 政調全体会
交通部会（５月 日）
議（５月 日 ） を 経て承 認 され︑野党も各党内手続きを経て国会への提出に向けた手続きが行われた︒
・改正案は国会に提出され︑５月 日の衆議院国土交通委員会で全会一致で可決され︑６月１日の衆議院本会
議 を 通 過 し︑６月 日の参 議 院 国
土交通委員会でも全会一致で可決され︑６月 日の参議院本会議において成立した︒その後︑６月 日に公布された︒
・﹁標準的な運賃﹂ 及び﹁標準運送約款﹂の内容については︑ 令和５年６月に取りまとめられた﹁物流革新に向けた政策パッケージ﹂において︑
荷 待 ち・ 荷 役に係る費 用︑ 燃 料 高騰 分︑ 下 請 けに発 注 する際の手 数
料 等 も含 めて︑ 荷 主 企 業 等に適 正に転嫁できるよう︑令和５年中に所要の見直しを図ることとされた︒
・これを 受 け︑ 国 土 交 通 省︑ 経 済 産業 省︑ 農 林 水 産 省 等の行 政 機 関︑
学 識 経 験 者︑ 荷 主 団 体︑ 全 ト協︑
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第2242号（第3種郵便物認可）

令和6年（2024年）7月5日

1013取組を推進した︒
・割引制度の設定について要望活動
・健 康 起 因 事 故の原 因となる脳・ 心を行った︒
臓 疾 患の早 期 発 見には︑ 点 呼 時の
その結 果︑３つの料 金 水 準について
は︑ 国 土 交 通 省が公 表した﹁新た血 圧 測 定が有 効であり︑ 平 成 年度にスター トした﹁血 圧 計 導 入 助
な高速道路料金に関する基本方針﹂
成事業﹂を継続し︑２３３台に対す（ 令 和５年 月 日 改 定 ）においる助成を行った︒て︑償還に与える影響も踏まえつつ
・恒 久 的 措 置が講じられた 運 輸 事 業
継 続 する 方 針 が 示 され︑これを 受
振 興 助 成 交 付 金 支 出による定 期 健
け︑ Ｎ Ｅ Ｘ Ｃ Ｏ３社 および本 四 高
速では︑３つの料 金 水 準について債
康 診 断の受 診 促 進と併せ︑ 中 小 ト
務の返済状況も踏まえつつ︑ 年間
ラック運送事業者の定期健康診断後（ 令 和 年３月 日 まで） 継 続 すのフォローから事後措置をサポートることになった︒
するために構築した﹁運輸ヘルスケ
また︑高速道路の料金割引について
アナビシステム﹂の利用拡大に努めは︑ 国 土 交 通 省が公 表した﹁新たた︒
な高速道路料金に関する基本方針﹂
・﹁運輸ヘルスケアナビシステム﹂の普及を図るため︑﹁健康管理セミナー﹂（ 令 和５年 月 日 改 定 ）において︑ より 政 策 課 題の解 決に寄 与 す
を 協会において延べ 回開催し︑７８１名が受講した︒
るよう︑他の交通機関への影響も考・ド ライバーの睡 眠 時 無 呼 吸 症 候 群
慮 した 上で見 直 しを 進 める方 針 が（ＳＡＳ）スクリーニング検査の受示された︒
検者３万９３３８名に対する助成を ・九州~関西間のトラック輸送は︑山行った︒
陽 自 動 車 道（山 陽 道）と中 国 自 動・ＳＡＳスクリーニング検査の普及を
車 道（ 中 国 道 ） 経 由があり︑ 山 陽図るため︑ＳＡＳスクリーニング検
道のＳ Ａ・ Ｐ Ａは夜 間の大 型 車 駐査の重要性と助成制度について説明
車マスが満車となり︑ドライバーがし た リ ーフレット を 作 成 し 配 布 し
法 令に基 づく休 憩・ 休 息 を 確 保でた︒また︑﹁睡眠時無呼吸症候群（Ｓ
きないとの指摘があることから︑前ＡＳ）対策セミナー﹂をオンライン
年 度に引 き続 き︑ 山 陽 道 Ｓ Ａ 及 びで開催し︑合計２３１名が受講した︒
中国道ＳＡにおけるトラック利用実
・﹁過労死等防止対策セミナー﹂ 等を態調査を実施した︒（４月３日・５日）
通じ︑メンタルヘルス対 策 強 化につこの結 果 を 踏 まえ︑ 渋 滞 対 策 等にいて普及・啓発を図るとともに︑﹁過資 するた め︑ 通 行 量の少 ない高 速
労死等防止計画フォローアップワー
道 路の料 金を割り引 くなど交 通 流キンググループ﹂において︑精神疾動の最 適 化を目 指 す料 金・ 割 引 制患による過労死事例の分析を行い対度の設 定︑ 山 陽 道の利 用の偏 りを策の検討を行った︒
中国道に分散する料金割引の設定に③労働ついて要望活動を行った︒
 災害防止、荷主対策の推進
・荷 主 先を含 めた 労 働 災 害の発 生 状 ・首 都 高 速︑ 阪 神 高 速 及 び名 古 屋 高
況 等の実 態を調 査・ 分 析︑ 把 握 す
速にお ける高 速 道 路 料 金の割 引 制るため︑ 陸 上 貨 物 運 送 事 業 労 働 災度の拡 充に向 け︑ 大 口・ 多 頻 度 割
害 防 止 協 会 等 関 係 機 関と 連 携 を 図
引 ％ 枠の設 定︑ 深 夜 割 引 ％の導 入︑ Ｎ Ｅ Ｘ Ｃ Ｏの走 行 距 離と合り︑ 第 次 労 働 災 害 防 止 計 画（２０２３~２０２７年度）を踏まえた算した長距離逓減割引の導入等につ労働災害防止を図るため︑﹁陸上貨いて要望活動を行った︒
物 運 送 事 業にお ける荷 役 作 業の安その結果︑近畿圏の高速道路料金に
全対策ガイドライン﹂の周知・徹底
ついては︑国土交通省が公表した﹁近を図った︒
畿 圏の新たな高 速 道 路 料 金に関 す④フェる具 体 方 針（ 案 ）﹂（ 令 和５年 月
 リー利用等の推進に向けた対策
日 改 定 ）において︑ 料 金 体 系の・長 時 間 労 働を抑 制し労 働 環 境を改善するため︑フェリー等利用が促進
整理・統一とネットワーク整備︑起されるようフェリー等利用に対する終点を基本とした継ぎ目のない料金
補助・助成制度の創設について︑令の実現の方針が示され︑これを受け︑
和６年度トラック関係施策に関する
阪神高速では︑令和６年６月１日よ
要望項目として要望活動を行った︒
り︑料金水準の整理・統一（新たな
上限料金の設定）
︑大口・多頻度割引の拡 充︑ 深 夜 割 引の導 入︑ 都 心⑻高速 道 路 料 金 の 割 引 の
迂回割引の導入を実施することにな
拡充及び重要物流道路
った︒
等広域道路ネットワー
・本 四 高 速にお ける高 速 道 路 料 金のクの整備など使いやす
割 引 制 度の拡 充に向 け︑ 大 口・ 多
頻 度 割 引 ％ 枠の設 定︑ 深 夜 割 引
い道路の実現の導 入︑ Ｎ Ｅ Ｘ Ｃ Ｏの走 行 距 離と合 算した 長 距 離 逓 減 割 引の導 入 等について要望活動を行った︒
・福 岡 及 び北 九 州 都 市 高 速 道 路における高速道路料金について︑ＮＥＸ
ＣＯとの管理主体を超えたシンプルでシー ム レスな 料 金 体 系 と するため︑対距離制・５車種区分に一元化することについて要望活動を行った︒
・現 行の距 離 制 料 金では︑ 地 方と 大都市圏の間において高い料金負担が求 められるため︑ 定 額 制 料 金 制 度の是非を検討することについて要望
活動を行った︒③﹁重要物流道路﹂の追加指定や機能強化の推進
・﹁重要物流道路﹂の更なる拡充や機能 強 化の推 進に向 け︑ 国 土 交 通 省
道 路 局 長に対 して︑ 区 間（ 事 業区 間７区 間︑ 供 用 区 間 区 間 ）の
追 加 指 定︑ および指 定 区 間の早 期
完成・供用について要望活動を行っ︒
た︒（令和６年１月 日）④高速道路等ネットワークの積極的な
整 備 推 進 及びミッシングリンクの解消・トラック輸送ニーズに対応した︑平常 時・ 災 害 時 を 問 わない安 定 的 な輸送を確保するため︑高速道路ネッ
トワークの整備推進及びミッシングリンクの解消について要望活動を行った︒
その結 果︑ 直 轄 道 路 事 業の新 規 事
業 箇 所として︑ 高 規 格 道 路８箇 所
・一般 国 道 ４ 箇 所（ ・ ２ ㌔ ㍍）
（ ・２㌔㍍）が選定された︒⑤高速道路における暫定２車線の４車線 化など安 全 対 策 及び渋 滞 対 策の推進
・より安 全に高 速 道 路を利 用し︑ 輸送時間の短縮等高速道路の持つ効果が最大限に発揮されるよう︑暫定２車線区間の４車線化について︑スピ
50・高 速 道 路 料 金 徴 収 期 限の延 長を踏まえた 利 便 性 向 上 策の推 進︑ 高 速
道 路 料 金 等の引 下 げや物 流 基 盤の整備に関する要望項目について︑令和６年度トラック関係施策に関する
要 望 活 動 や 全 国 道 路 利 用 者 会 議と連携した活動を行った︒
・﹁物流革新に向けた政策パッケージ﹂の推進のため︑利用しやすい高速道路の実現に関する要望活動を行った︒
・社 会 資 本 整 備 審 議 会 道 路 分 科 会
第 回 国 土 幹 線 道 路 部 会（ 令 和５年 月 日 開 催 ）において︑ 高 速
道 路 料 金 についてヒ ア リ ングを 受
け︑ 高 速 道 路 料 金 等の引 下 げ 等に関する要望活動を行った︒①大口
 ・多頻度割引の実質 ％の割引への拡充
・Ｎ Ｅ Ｘ Ｃ Ｏ３社の大口・ 多 頻 度 割引について︑一定額以上利用の場合に︑３万円以下の部分を含め︑割引額 が割 引 対 象 額の ％となる割 引制度の拡充について要望活動を行った︒
その結 果︑ 令 和５年 度 末（ 令 和６年３月 末 ）で期 限 を 迎 える最 大 割
引率 ％の拡充措置については︑令和５年 度 補 正 予 算（ 令 和５年 月日 成 立 ）において約 億 円 が措置 され︑ Ｅ Ｔ Ｃ２・０を 利 用 する
自 動 車 運 送 事 業 者を対 象とした大口・ 多 頻 度 割 引の最 大 割 引 率 ％の拡 充 措 置が令 和６年 度 末（ 令 和
７年３月末）まで延長されることになった︒②高速 道 路 料 金の更 なる割 引 等の拡充・Ｎ Ｅ Ｘ Ｃ Ｏ３社にお ける高 速 道 路
料金の引下げや割引の拡充に向け︑３つの料金水準（普通区間︑大都市
近 郊 区 間︑ 海 峡 部 等 特 別 区 間）の
引 下 げ︑ 渋 滞 対 策 等に資 する料 金

ードアップするよう要望活動を行った︒
その結果︑令和元年９月に選定された４車線化の優先整備区間（約８８０㌔㍍）のうち︑令和６年度に新たに着手する４車線化の実施箇所として︑ 災 害︑ 渋 滞︑ 事 故 発 生 箇 所などを総 合 的に勘 案し︑ 箇 所（
・５㌔ ㍍） が 選 定 された︒ また︑
４車 線 化の準 備 調 査 箇 所として︑
今 後︑ 事 業 実 施 環 境を整 えるため調査に着手する５箇所（ ㌔㍍）が選定された︒
・渋滞対策として︑令和５年度にレーンの増 設 な ど 全 国 箇 所で対 策 が
行われた︒
⑥ＳＡ
 ・ＰＡ、道の駅における駐車スペ
ースや休憩・休息施設の整備・拡充
・各都道府県トラック協会の会員事業者を対象に駐車スペースの改善箇所
等アンケートを実施し︑その結果を踏まえ︑令和６年度トラック関係施策に関 する要 望 活 動や全 国 道 路 利
用 者 会 議と連 携し︑ 用 地 拡 張や高層化など実現可能なすべての手段を講じた整備・拡充の要望活動を行った︒
その結果︑ＳＡ・ＰＡでは︑既存エリア内での小型車マスから大型車マスへの描き換え等により︑全国 箇所のＳＡ・ＰＡにおいて大型車マス６２５台（う ちダブル連結トラックが拡充された︒また︑駐車マス 台）令 和６年 度 より︑ 複 数 縦 列 式（コラム 式 ） や 駐 車 場の立 体 構 造 化の
導 入に着 手 する整 備 方 針が示された︒
さらに︑道の駅として新たに９駅が登録された︒
・長距離輸送のトラックドライバーの労 働 環 境 改 善のため︑ Ｓ Ａ・ Ｐ Ａ
や道の駅におけるシャワーブース︑
コインランド リー︑コンビニエンス
ストアなどの施設の充実について要望活動を行った︒
その結果︑ＳＡ・ＰＡでは︑シャワーブースおよびコインランドリーが
全国５箇所︑コンビニエンスストア
が全国５箇所にて拡充された︒⑦中継
 物流拠点の整備・拡充等による中継輸送の推進・中継輸送はドライバーの労働環境の改 善や法 令 遵 守に大 き く寄 与 することから︑ 三 大 都 市 圏や地 方 都 市
圏といった長距離都市間輸送の中間
地 点に中 継 物 流 拠 点を整 備 するよう要望活動を行った︒
その結果︑令和５年度より国道２号﹁コネクトパーキング宮島﹂（広島県廿日市市）が事業化され︑また︑
令和６年度より国道２号 ﹁コネクトパーキング岡山・早島﹂（岡山県岡山市）
が事業化されることになった︒⑧道路 通 行 及 び車 両に関 する制 度の簡素化及び規制緩和要望の推進
・我が国の物流の革新に関する関係閣
僚 会 議が公 表した﹁物 流 革 新に向けた 政 策パッケージ﹂（ 令 和５年６月２日策定）において︑具体的な施策のひとつとして﹁特殊車両通行制
度に関 する見 直し・ 利 便 性 向 上﹂が盛 り 込 まれた︒ また︑ 特 殊 車 両通行制度︑ 基準緩和自動車認定制
度︑ 制 限 外 積 載 許 可 制 度の諸 課 題
改 善に向 け︑ 重 量 部 会︑ 鉄 骨・ 橋
梁 部 会︑ 鉄 鋼 部 会の３部 会 合 同で検 討を行い︑ 国 土 交 通 省 道 路 局 長
及 び物 流・ 自 動 車 局 長に対 して夜間 通 行 時 間 帯 条 件の緩 和やＮ Ｒ 装
置の空 車 時の解 除 等︑ 警 察 庁 交 通
局長に対して新規申請を含めたオンライン申請化等の要望活動を行った︒（令和５年 月 日）
その結 果︑ 特 殊 車 両 通 行 制 度の夜間通行時間帯条件の緩和試行について︑令和６年４月より運用が開始されることになった︒また︑国土交通
省 道 路 局では︑ 道 路 情 報が電 子 化
されていない道路のうち︑重点的に
電 子 化 すべき 経 路 を 特 定 し︑ 令 和
８年度までに概成することになった︒
さらに︑ＮＲ装置の空車時の解除について︑ 重量部会のワーキンググル
ー プにおいて国 土 交 通 省 物 流・ 自動車局︑（一社）日本自動車工業会と複数回にわたり意見交換を行った
結果︑手動による切り替えでの具体策の提 案 があり︑ 実 現に向 けた 要請を行った︒
・特 殊 車 両 通 行 許 可の手 続 き等の迅
速化に資する道路関係情報のデジタ
ル化（道路情報便覧への収録）に向け︑ 国 土 交 通 省 道 路 局 道 路 交 通 管理課に対して︑各都道府県トラック協会の会員事業者から受け付けた１

ク運 送 事 業に関 係 する税 制の基 礎
評価の良いＡ・Ｂ評価は前年度比２
・８ポイント増の ・９％︑評価の
知 識や内 容を取りまとめた﹁令 和５年度版トラック税制の基礎知識﹂
悪いＤ・Ｅ評価は前年度比４・０ポを作成し︑ホームページに掲載した︒
イント減の２・３％となった︒
・法令を遵守しない悪質事業者への早⑵環境・ＳＤＧｓ対策の期 監 査を支 援 するため︑ 巡 回 指 導
結果について︑運輸支局等に適正化推進
情 報 処 理システムを 通 じた 迅 速 な①﹁環境ビジョン２０３０﹂の推進
情報提供を行った︒全国の運輸局・・日本経済団体連合会が主唱する﹁カ運輸支局にて︑巡回指導結果等のシーボンニュートラル行動計画﹂に自ステムに入力された情報が︑監査対
主 的に参 加し︑﹁トラック運 送 業 界
象 事 業 所の選 定 な ど︑ 業 務に活 用の環境ビジョン２０３０﹂のメイン目されている︒
標として掲げた︑２０３０年度を目 ・運 輸 支 局と連 携し︑ 速 報 制 度に基標とするＣＯ ２排出削減に取り組む
づく速 報 件 数は 件︑ 新 規 巡 回は７８４件︑ 労基特別巡回は３１９件
な ど︑一層 深 刻 化 する 地 球 温 暖 化と︑効果的な指導を行った︒
問題に的確に対応した︒
また︑﹁標準的な運賃﹂の届出や﹁大・令和４年３月に策定した﹁トラック
運送業界の環境ビジョン２０３０﹂の型車脱輪事故防止﹂の呼びかけにつ﹁サ ブ目 標２﹂ として︑ 運 送 事 業
いて︑ 関係リーフレット等を用いた者が自社の排出量を把握することを周知・啓発を図った︒
目指しており︑ ＣＯ ２の排出量を簡 ・国 土 交 通 省 からの要 請に基 づき︑易的に算定するために前年度に公表
巡 回 指 導 等の際に︑ 長 時 間の荷 待
したツール（トライアル版）につづちなどの違 反 原 因 行 為を行 う 荷 主き︑ 貸 切 輸 送の考 え方 を 加 えて再の情報収集に努めるとともに︑国土編集したツール（ｖｅｒ.２）と使交通省ホームページ内の﹁目安箱﹂い方マニュアルを作成・公表した︒
への情報提供を呼びかけた︒②ＳＤ
 Ｇｓ（ 持 続 可 能な開 発 目 標 ）へ ・巡 回 指 導を通じて︑ 労 働 保 険（労の対応
災 保 険・ 雇 用 保 険） 及 び社 会 保 険
・﹁トラック運送業界の環境ビジョン２（健 康 保 険・ 厚 生 年 金 保 険）の未０３０﹂ の﹁サ ブ目 標３﹂ の一環と
加 入や保 険 料 未 納 事 業 者に対し︑して取組む５月の﹁トラック運送業
保険制度に関する周知を図るととも界の美 化 月 間﹂ にお ける不 法 投 棄に︑加入や保険料納付の徹底につい（ポイ捨て）対策として﹁ゴミは持て的確な指導を行った︒未加入率は︑
ち帰ろう！﹂キャンペーンを企画し︑労働保険が３・６％︑社会保険が５・３％であった︒
会員事業者の車内貼付用ステッカー
・労 働 基 準 改 正 法に伴 う時 間 外 労 働と啓発チラシを作成・配布した︒の上限規制等が適用されることを踏・車内ゴミの不法投棄対策としての有効 性を検 証 するため︑ 携 帯 用 トイ
まえ︑ 労 働 時 間 管 理が可 能なＥ ｘ
レを一部の会員事業者に試験的に配ｃ ｅ ｌ 管 理 表を作 成し︑ 巡 回 指 導
布し︑ 事業者とドライバーへのアン
等 を 通 じて運 行 管 理 者 等に対 し︑ケート調査を行った︒
Ｅ ｘ ｃ ｅ ｌ 管 理 表を活 用した法 令③エコ遵守の徹底を図った︒
 ドライブの徹底に向けたＥＭＳ機器等の導入及びアイドリングストップ ・適 正 化 事 業 指 導 員の専 任 化 及 び要員の確保について指導を行うととも支援機器の普及促進に︑ 地 方 実 施 機 関の運 営に対 する・エコドライブの徹底を図るため︑ 燃料 消 費 量の削 減 効 果が高いＥ Ｍ Ｓ
助成（７億１２０万円）を行った︒
令 和６年３月 末 現 在の適 正 化 事 業
機器等の普及促進を図るとともに︑指導員数は︑専任指導員３４２名︑荷主との連携による省エネ対策に資兼任指導員 名︑合計４４０名となするため車両動態管理システムの普っており︑ 専任指導員定数３４６名
及拡大に取り組んだ︒
に対して専任者率 ・８％となった︒
・アイドリングストップ支援機器として︑ヒーター３１１台︑ クーラー３ ②安全性評価事業（Ｇマーク制度）の
６６台の導入に対する助成を行った︒
積 極 的な推 進 及び普 及 促 進 策の実④環境対応車の普及促進
施・環 境 対 応 車 導 入 促 進 事 業として︑ ・令和５年度安全性評価事業においてＣＮＧ車６台︑ＬＮＧ車３台︑ハイは︑ 全国から９７６１事業所の申請
ブリッド車２６８台︑ ＥＶ車 台にを受け付け︑９５２６事業所を認定
対する助成を行った︒
した︒既存の認定事業所と併せて︑・トラック運送事業者に還付措置が設
令和５年度末現在︑全国で２万８８９５事業所（全事業所の ・４％）
けられていない地球温暖化対策税のが﹁安 全 性 優 良 事 業 所﹂ として認代 替として︑ 環 境 省・ 経 済 産 業 省
定 されている︒（ 車 両ベースではと 国 土 交 通 省の令 和５年 度の連 携
万５２９９台﹇全 営 業 用 トラックの事業として︑ 以下の事業について関・５％﹈）
係者に周知し︑ＣＯ ２排出抑制に努めた︒
・Ｇマーク制度に係る評価項目の見直し及 び長 期 認 定 取 得 者の差 異 化を︻環境省関連事業︼図るとともに︑新たに電子申請を導○低炭素型ディーゼルトラック普及加
億４千万円
速化事業
入 し︑ 申 請 者の利 便 性 向 上 並 びに
○環境配慮型先進トラック・バス導入
審査の効率化を図った︒なお︑今年３億円
加速事業
度６回目更新となった事業所につい︻経済産業省関連事業︼ては︑ 年もの長きにわたり安全運
行の実 績 を 積 み 上 げ られたこと か○トラック輸送の省エネ化推進事業億円
ら︑ 長 期 認 定 事 業 所として新 たにデザインしたゴールドＧマークステ
ッカーを使用できることとした︒⑶適正化事業等の推進に・都道府県トラック協会と連携し︑新よる法令遵守の徹底
たに 台のラッピングトラックを走行させた︒継続して走行しているもの（２９６台 ） を合わせ３１５台のラッピングト ラックによりＧマーク
制度の認知度アップを図った︒
また︑令和５年７月の１週間︑初の試みとして︑ 集客力の高い大手ショッピングモール（全 国１８６箇 所のイオンモール︑アリオ他）内フード
コートに設置されているデジタルサ
イネージ（電子看板）計７４８面を活 用 し︑ Ｐ Ｒ 動 画 を 放 映 しＧマー
ク制度の広報啓発活動を行った︒
・Ｇマーク事業所に対するインセンテ
ィブとして︑前年度と同様に︑国土交 通 省による優 遇 措 置（ 違 反 点 数の早 期 消 去︑ Ｉ Ｔ 点 呼 等の優 遇︑安全性優良事業所表彰︑ 基準緩和
自 動 車の有 効 期 間の延 長︑ 特 殊 車両通行許可の有効期間の延長）︑全ト 協による一部 助 成 事 業の優 遇 措
置︑一部損害保険会社等による保険料の割引が実施された︒
・ステッカーの適正な使用については︑
Ｇマーク申請案内︑ポスター︑認定事業所への印刷物による啓発や︑各種研修会にて要請を行ったほか︑車両売却時のステッカー剥離を呼びか
85

78

21

けるイラストを新たに作成し︑各種 ②大規 模 自 然 災 害 発 生 時に備えた災読む﹂の回答を合わせると ・９％
印刷物に掲載することで更なる啓発
害物流専門家の育成など防災マネジとなり︑精読率の高さが示された︒
を行った︒また︑有効期間切れ等がメントの普及拡大
また︑﹁本紙は荷主との交渉材料に
確 認 された 場 合には︑ 適 切に指 導 ・災 害 物 流 専 門 家 研 修を 協 会で延使用できるので助かる﹂︑﹁各社の取べ 回開催︒４７７名が受講し︑研を行った︒
り組み事例を知ることができるので③適正 化 事 業 指 導 員に係る研 修 事 業
修修了者に修了証を交付した︒
勉強になる﹂や﹁これからも新しいの充実及び更なる資質の向上
・国 土 交 通 省が主 催 する﹁運 輸 防 災情報を発信し続けて欲しい﹂などのマネジメントセミナー﹂について︑・全 国 研 修では︑ 巡 回 指 導の実 務に意見が多数寄せられた︒
直 結した 参 加・ 実 践 型の研 修を開
開 催 日 程 等 を 広 報 紙 及 びホームペ ・ 月９日 ﹁トラックの日﹂に実施する広報活動で使用するための全国統催し︑ 実 践 的な調 査 技 術や専 門 的ージを 通 じて会 員 事 業 者に周 知 し一ポスターデザインを公募し︑ 広報
知識の習得︑指導能力の向上を図った︒
委員会にてグランプリを選定した︒
た︒⑸パンデミックにおける同ポスター２０００枚を作成し︑ 各
初 級 研 修（ ①４月・ 名︑ ②８月
・ 名︑ ③ 月・ 名 ）では調 査
都道府県トラック協会に配布したほ
適切な対応
手 法の基 礎 的 知 識の習 得 を 図 り︑か︑全ト協ホームページや業界専門
専 門 研 修（８月・ 名 ）では模 擬 ①パンデミックにおける適切な対応
紙等に掲載し広くトラック輸送の重巡 回 指 導による実 践 的な内 容によ ・国土交通省からの依頼を受け︑﹁新要性をＰＲした︒また同デザインの型コロナウイルスによるトラック業
り評価手法の均一化を図った︒
クリ アファイ ル を６万１ 千 枚 作 成
し︑都道府県トラック協会︑トラッ界への影響調査﹂を実施した︒
また︑ 特 別 研 修（ 月に２回・ 計名）では愛知県トラック協会の教に配布した︒
クステーション（ か所）
育研修施設である中部トラック総合
・トラック輸送の役割︑安全︑環境︑⑹その他
人材確保︑健康管理︑コンプライア
研修センターにおいて実車を用いた
ンス︑ 適 正 化 事 業︑ 緊 急 輸 送︑ 働
実践的な内容で実施し︑スキルアッ ①各種 広 報 媒 体を活 用した対 外 的なＰＲ対策の積極的な推進及び機関紙
き方改革に係るＢ１版パネルを制作
プ研 修（３月・ 名 ）では改 正 改
善 基 準 告 示に伴 う︑ 巡 回 指 導の指し︑イベント掲示用に都道府県トラ等による関係行政機関、関係団体、
針及び巡回指導マニュアルの一部改
ック協会へ貸し出しを行った︒
会員事業者等への啓発・情報伝達
正等について理解を深めた︒
・トラック輸送の役割・重要性を訴え ・各都道府県トラック協会が実施するるため︑令和５年度全国共通テレビ﹁トラックの日﹂関連事業について︑・運 輸 局︑ 運 輸 支 局との連 携 強 化を目的とした官民合同の地方ブロック
Ｃ Ｍ 素 材（ 秒 版・ 秒 版）を制実施に要した費用の一部を助成した︒
作し︑各都道府県トラック協会に配
適 正 化 事 業 指 導 員 研 修を開 催し︑︻ 協会に助成︼・ホームページを業界内外に向けた情布した︒
情報の共有化を図るとともに︑地域報発信の基盤的役割を担うツールと・若年者等が多数集う全国９ブロックの諸課題について討議を行った︒
︑東北（ 月か所の大型ビジョンを活用して︑して位置づけ︑コンテンツの充実を
北海道（ 月・ 名）︑関東（ 月・ 名︑３月・ 名）
令 和４年 度 Ｃ Ｍ 素 材（ 秒 版） 及図るとともに︑年間を通じてタイム
︑北陸信越（ 月・ 名）︑・ 名）
びアニメ動画﹁もしもトラックが止リーな情報提供を行った︒
︑ 近畿（３月・
中部（３月・ 名）まったら﹂（ 秒版）を放映し︑ト
また︑さらなる利便性の向上を図る
名）
︑中国（ 月・ 名）︑四国（１ラック運送業界のイメージ向上並びため︑スマートフォン対応版のホー
月・ 名） 及 び九 州・ 沖 縄（ 月に若年労働力の確保のための積極的ムページを制作し︑運用している︒の各ブロックにて開催した︒
・ 名）
なＰＲを行った︒
また 月よりホームページ閲覧状況
・全 国 研 修を補 完 する小 規 模 グルーを確認している︒︻札幌 : ５０４０回︑ 仙台 : ３５
００回︑ 渋 谷 : ５４００回︑ 新 宿 ・２０２４年問題や燃料価格高騰など
プ研修においては︑判定・指導方法: ５０４０回︑新潟 : ２万１千回︑トラック運送業界の課題や取り組み
等に差 異 が生 じや すい巡 回 指 導 項
名古屋 : ６１２０回︑ 大阪 : ５６
等について︑ 報道機関からの取材に目について︑ グループ討議等により００回︑ 広 島 : ５７６０回︑ 高 松
積極的に対応した︒
評価手法の全国均一化を推進してい︑: ５７５０回︑ 福 岡 : １万７２８ ②引越 事 業 者 優 良 認 定 制 度の推 進とる︒今年度は︑北東北（６月・ 名）︑北関東（
０回︑ 沖 縄 : ３６００回 放 映︑ 計
南東北（９月・ 名）
消費者サービス向上に向けた支援
月・ 名）︑北陸信越（６月・ 名）︑
８万４０９０回放映︑ 延べ５億人視 １）引越安心マーク事業者の認定
中 部（ 月・ 名 ） 中 国（８月・聴︼・引越事業者（１６７６事業所）とな名）
︑四国（８月・ 名）︑北九州 ・トラック輸送の役割・重要性を訴えった︒ 引 越 事 業 者 優 良 認 定 制 度 開（８月・ 名 ） 及 び南 九 州・ 沖 縄
るた め︑ 動 画 サイト﹁Ｙ ｏ ｕ Ｔ ｕ
始から 年目となる令和５年度にお（９月・ 名）の各地区にて開催しいては︑新規申請と更新申請の受付
ｂｅ﹂インストリーム広告にて︑アた︒
を行い︑ 令和５年 月 日に２４８
ニメ動画 ﹁もしもトラックが止まっ事業者（１４９０事業所）を新たに・適 正 化 事 業 指 導 員の知 識や技 能のたら﹂（ 秒版）を放映した︒﹁見える化﹂を目指し︑﹁資格取得﹂︻表示回数 : ８４６万６０５４回︑﹁引越安心マーク事業者﹂として認視 聴 数 : ４２９万１８０２回︑ 視に要 する費 用 を 助 成 する制 度 を 設定した︒
聴率 : ・７％︼
け︑ 運 行 管 理 者 資 格の取 得を推 進・既存の認定事業所と併せて︑令和５年度の認定事業者合計は３５３事業
・８月 日~８月 日の２週間︑全国した︒
都 道 府 県 か所の映 画 館にて︑者（１７２０事業所）となった︒
令和５年度においては︑ 名が受験し︑ 名 が 合 格 したこと か ら︑ 令トラック輸送の役割・重要性を訴え ２）引 越 事 業 者 優 良 認 定 制 度の周 知
和６年３月 末 現 在︑ 運 行 管 理 者 資
活動るため︑スタジオジブリ映画﹃君た格 を 有 している適 正 化 事 業 指 導 員
ちはどう生きるか﹄放映前の広告（シ ・﹁引越安心マーク﹂ ラッピングトラッ
クを事業者の協力を得て︑令和５年
は３１５名（兼任を含む全指導員のネアド ） を 活 用 して︑ 令 和４年 度・６％）となった︒
ＣＭ素材（ 秒版）を放映した︒
度に新たに１台を追加し︑計 台走︻全国 劇場にて︑計５８９５回放行させ︑﹁引越事業者優良認定制度﹂
映︑延べ 万６７６５人視聴︼（引越安心マーク）の周知に努めた︒⑷大規模自然災害発生時
・ 月 日~１月 日の３週間︑全国 ・東 京 都が行 う﹁東 京 都 消 費 者 月 間
等における緊急輸送体
都道府県１１０か所の映画館にて︑事業 見て︑聞いて︑話そう！交流制の確立
トラック業 界の現 状やトラック輸 送
フェスタ２０２３﹂に出展し︑展示︑チラシの配布︑引越クイズの実施なの役割を訴えるため︑ディズニー映画①大規 模 自 然 災 害 発 生 時 等におけるどにより︑直接消費者にＰＲを行っ﹃ウィッシュ﹄放映前の広告（シネア
緊 急 物 資 輸 送 体 制の確 立 及び迅 速
た（開催期間 : 令和５年 月 日ド）を活用して︑﹁もしもトラックが~ 日︑ 来 場 者 数 : １万８５００
な対応
止まったらお菓子工場編﹂（ 秒版）
名 全日本トラック協会ブース来場を放映した︒
・内 閣 府 及 び国 土 交 通 省と指 定 公 共︒
機 関７社との緊 急・ 救 援 物 資 輸 送
者 : ５２０名）︻全 国１１０劇 場にて︑１万３６２９回放映︑延べ 万１４１９人視聴︼ ・東京都文京区が行う﹁消費生活展﹂に係る会 議 を 開 催 し︑ 緊 急・ 救 援に出展し︑ ポスター展示︑パンフレ
物 資 輸 送 体 制の更なる連 携 強 化を ・小 学 校の学 習 指 導 要 領（５年 社 会科）の﹁運輸﹂の単元に沿い︑トラット・ノベルティの配 布 を 行い︑２図った︒
日間で３５２名が来訪した︒
ック輸送をテーマにしたオリジナル
・緊急時の通信体制を整備するため︑︑冊子）を ・引 越 件 数 が増 加 する時 期（３月︑トラック協会と衛星携帯電話の通信
教材（映像（ 分程度）
４月）に向けて︑検索サイトＹａｈ
制作し︑ 全国の希望校１４８５校にテストを実施した︒
配布した︒また都道府県トラック協
ｏｏ！において︑１月から３月まで
・令和６年能登半島地震への対応として︑以下を実施した︒﹁引越安心マーク﹂のバナー広告を会にも 希 望 数 を 配 布 した︒ また
月 日に東 京 都 中 央 区 立 月 島 第３ア）プッシュ型輸送に係る緊急支援行った他︑テレビ局や新聞社からの小 学 校にお ける同 教 材 を 使 用 した物資輸送車両の手配
取 材へ対 応し︑﹁引 越 安心マーク﹂
授業を取材し︑機関紙﹃広報とらっイ）業務支援のため︑石川県トラッの周知に努めた︒
３）引 越 事 業 者 優 良 認 定 制 度 認 知 度
ク協会への職員の派遣
く﹄ 月１日号に掲載した︒
・機関紙﹃広報とらっく﹄を年 回︿通調査の実施ウ）内閣府災害対策本部（Ｃ４ :物資調整担当）への職員の派遣
常号 回︑号外３回（６月 日号﹁貨 ・引 越 事 業 者 優 良 認 定 制 度と引 越 安物自動車運送事業法時限措置延心マークに対する一般消費者の認知
エ）被 災 を 受 けた 石 川 県の会 員 事長﹂︑ 月７日号 ﹁車輪脱落事故防業者に対する見舞金として︑全
度 Ｗ ｅ ｂ アンケー ト 調 査 を 行った︒ 全国 ~ 歳の止の徹底﹂︑１月 日号 ﹁令和６年
国のトラック協 会から集まった（令和５年５月）
６千万円を贈呈
能登半島地震﹂）︑１回５万５千部︑
男女（引越の経験の有無に関わらず
１万 人）を対 象に︑﹁引 越 安心マー・国土交通省大臣官房参事官（運輸
年間延べ１１０万部﹀発行し︑北海
安全防災）主催の勉強会へ講師を派
道 から 沖 縄 県の離 島 まで日 本 全 国
クを 見 た り 聞いた り し たこと が あ遣した︒
津々浦々でトラック運送事業を営むる﹂という回答は ・０％︑﹁今後︑引越するとしたらマークを参考とす
・愛媛県トラック協会主催の物流専門
各都道府県トラック協会傘下の会員
家打合せ会（Ｗｅｂ）へ講師を派遣る﹂という回答は ・０％であった︒
事 業 者をはじめ︑ 関 係 行 政 機 関 及した︒
び研究機関等へ配布し︑トラック運 ・引越の満足度についての調査では︑
引 越 安 心マー ク事 業 者での引 越 は・内 閣 府 防 災 主 催の衛 星 通 信 装 置 設
送 業 界を取り巻 く動 向や全 ト 協の置 等 訓 練（ 有 明の丘 基 幹 的 広 域 防﹁満足している﹂が ・０％であり︑
事 業 活 動︑ 会 員 事 業 者の事 業 経 営
事業者全体での引越時の﹁満足して災拠点）へ参加した︒に役立つ最新情報をタイムリーに提いる﹂の ・８％を大きく上回る結・緊急物資輸送車両への給油施設のネ供した︒
ットワーク化の拡充を図るため︑新 ・ 月 日~１月 日にかけて﹃広報果であった︒
とらっく﹄読者アンケート調査を実 ４）輸送相談窓口業務
たに か所を整備し︑ 全国で９４３か所となった︒
施︒ 本 紙 を﹁よ く読 む﹂ と﹁時 々 ・輸送相談窓口への相談件数は総数６８３件（対前年 件減）であった︒
う ち 引 越に関 する 相 談 は６２９件︑そのうち引越安（対前年 件減）
心マーク事業者に関する相談は３６１件（対前年 件減）であり︑宅配便に関 する相 談は 件（ 対 前 年２件 増）︑ その他一般 貨 物 等に関 する相談は 件（対前年８件減）であった︒
また︑引越安心マーク事業者への調査依頼は 件（対前年 件減）であった︒
５）引 越 安 心マー ク事 業 者 お 客 様 対
応責任者研修会議の開催
・引 越 安 心マー ク事 業 者 が消 費 者の
苦 情に適 切に対 応 することを 目 的に︑ 各 社のお 客 様 対 応 責 任 者 を 対象とした 研 修 会 議を開 催した︒ 令
和５年度は︑﹁最近の輸送相談の状
況について﹂と︑﹁カスタマーハラス
メントについて﹂ を行い︑ 引越トラ
ブルになりやすい輸送相談事例について再発防止策等を検討した他︑カスタマーハラスメントへの対 応や具体的事例に対しての検討を行い︑消費者トラブルへの適切な対応を図った︒
・会場開催は︑ 全国９ブロックで合計回 開 催した︒ また︑ 今 年 度 初 めてリモー トで 回 開 催 し全 認 定 事
業者の担当者が参加した︒
６）引越講習の実施
・引 越 事 業 者 優 良 認 定 制 度における引 越 講 習である引 越 基 本 講 習 および引 越 管 理 者 講 習 を 各 都 道 府 県 ト
ラック協会にて実施した︒引越基本
講 習では︑﹁引 越 業 界の現 状﹂﹁引越の下 見・ 知 識と クレーム 対 応﹂
﹁引越作業と接客マナー﹂﹁引越運賃・料金﹂﹁標準引越運送約款等の知識﹂を項目とし︑開催数は 回︑受講者数は５４７名であった︒ また
引 越 事 業 者 優 良 認 定の資 格 要 件である引越管理者講習においては︑﹁標
準引越運送約款﹂﹁引越にかかる輸送 相 談﹂﹁引 越 関 係 法 令﹂﹁紛 失︑毀 損︑ 遅 延に係 わる賠 償の対 応﹂を内容とし︑ 回の開催で１２６８名の受講者であった︒
７）標 準 引 越 運 送 約 款に基 づく消 費者トラブル防止への取り組み
・引 越 講 習（引 越 基 本 講 習・ 引 越 管
理 者 講 習 ）において︑ 標 準 引 越 運
送約款に基づいた下見の実施と見積書の作 成 及 び見 積 り 時の標 準 引 越
運 送 約 款の提 示を徹 底 するよ う 周
知した︒
８）分散引越・引越繁忙期において︑引越利用者に対 し︑ 分 散 引 越に係るご協 力 をお願いするために﹁分散引越にご協力を！﹂チラシ（ 万枚）及びポスター（２２５０枚）を作成し︑都道府
県 ト ラック協 会 や 引 越 運 送 事 業 者（優良認定事業者）
︑関東甲信の﹁道の駅﹂（１８５か所）へ配布した︒また国 土 交 通 省（地 方 運 輸 局・ 運 輸
支局）︑地方自治体を通じ︑引越利
用者に対する分散引越への協力を依頼した︒
また︑ 引 越の取 扱 件 数 が増 加 する
時 期に合 わせて︑ 分 散 引 越の広 告を 検 索 サイ ト﹁Ｙ ａ ｈ ｏ ｏ！﹂ に掲載し︑一般消費者に対して分散引越の周知に努めた︒③全ト 協・都道府県トラック協会の会
員 及 び役 職 員 等に対 する研 修の充実及び能力の開発
・新 規に採 用された 全 ト 協・ 都 道 府
県トラック協会の若手職員等に対して︑トラック運送業界の基本的な知識の習 得 や 現 場 研 修 を 通 じて職 員として必要な能力を身につけるための研修を実施した（令和５年４月開
協会︑ 名参加）︒また︑能催力の向上を図るためキャリアアップ
制度等に関わる検討を行った︒④海外 関 係 団 体・関 係 機 関との交 流の促進・コロナ禍のため︑海外からの物流視察団等の受け入れはなかった︒⑤庶務関係事項
・① 優 秀 運 転 者 等の表 彰︑ ② 正 しい
運転・明るい輸送運動による表彰︑③ 業 界の永 年 勤 続 功 労 者に対 する
感 謝・ 表 彰 を 実 施 した︒ 会 議は︑①通常総会（６月）︑ ②事業者大会
︑ ③理事会（６月︑７月︑
（ 月）
月︑
３月）
︑④常任理事会（７月）︑⑤正副会長会議（必要により随時）
︑⑥ 各 委 員 会（ 必 要により随 時 ） を
開催した︒

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①巡回 指 導の充 実 強 化による法 令 遵
守の徹底
・巡 回 指 導の効 果 的・ 効 率 的な実 施等の観点から︑﹁巡回指導の指針﹂
及び﹁巡回指導マニュアル﹂に基づ
き︑ 新 規 事 業 者︑ 総 合 評 価がＤ・Ｅなど指導の必要性が高い事業者に
重 点 化した 巡 回 指 導を実 施し︑ 法
令遵守の徹底について指導・啓発を図った︒
・Ｄ・ Ｅ 事 業 所に重 点 化した 巡 回 指導においては︑Ｄ・Ｅ事業所数の６割を削減目標とし︑５４８７対象事
業所に対し︑４６６２事業所（巡回率 ・０％）に巡回指導を行い︑３６４２事業所は評価がＣ以上に向上（改善率 ・１％）し︑１０２０事
業 所（ 残 留 率 ・９％） は 重 点 化
対象に留まった︒また︑巡回指導等に従わない等の７１４事 業 所については︑監査対象として運輸支局に報告した︒
・以上︑今年度は︑全国で前年度比１・２％増となる２万５９２５件（事業 所 ）の巡 回 指 導を実 施し︑ 総 合
評 価は︑ 全 事 業 所に占 める割 合で

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重 点 施 策係る支援
①労 働 生 産 性の向 上や労 働 環 境 改 善に向けた支援②人材確保・人材育成に対する支援③特 定 技 能 制 度による外 国 人 材の活用
２.燃料価格高騰への支援
３.環境・交通安全対策に係る支援⑴環境対策及び省エネ対策のための支援①カーボンニュートラル実現に向けた支援②石 油 石 炭 税の﹁地 球 温 暖 化 対 策のための課税の特例﹂に係る補助の継続③電 気 自 動 車 等の普 及に係る補 助の継続⑵交通安全対策のための支援①ＡＳＶ（先進安全自動車） 関連機器の導入に対する補助の拡充②デジタル式運行記録計︑ドライブレ
コー ダ等 運 行 管 理 支 援 機 器の導 入に対する補助の継続及び拡充⑶車 両の電 動 化 等に伴 う 車 両 総 重 量等の規制緩和４.施策要望⑴市 街 化 調 整 区 域に係る法 制 度の見直し⑵被 けん引 自 動 車の自 動 車 損 害 賠 償
責 任 保 険（自 賠 責 保 険） 保 険 料の見直し
⑶貨 物 集 配 中の車 両に係る駐 車 規 制の見直し・要望活動については︑政府与党の国会 議 員に対し積 極 的に陳 情 活 動を展開するとともに︑自由民主党予算
・ 税 制 等に関 する政 策 懇 談 会（
月 日）︑ 自由民主党トラック輸送︑公振興議員連盟総会（ 月７日）
明 党 ト ラック議 員 懇 話 会（ 月８日）
︑自由民主党自動車議員連盟自動車政策懇談会（ 月１日）において強力に要望した︒
・税制改正の結果は︑政府において令和６年 度 税 制 改 正 大 綱を令 和５年月 日に閣 議 決 定し︑ 税 制 改 正
関連法案は令和６年３月 日に国会で成立した︒トラック運送業界に関係する主な内容は以下のとおりであった︒①物 流 総 合 効 率 化 法に基 づく特 例 措
置の延長については︑ 適用要件を見直 した 上で︑ 適 用 期 限 が２年 延 長された︒②少 額 資 産 即 時 償 却の延 長については︑ 適 用 要 件 を 見 直 した 上で適 用期限が２年延長された︒③地 方 拠 点 強 化 税 制の延 長については︑ 適 用 要 件 を 見 直 した 上で適 用期限が２年延長された︒④中 小 企 業 向け賃 上 げ促 進 税 制の延長については︑措置内容を見直し︑最 大 控 除 率が変 更された 上で︑ 適
用 期 限 が３年 延 長 された︒ また︑
新 たに繰 越 控 除 制 度 が創 設 され︑控 除 限 度 上 限 額を５年 間 繰 越できることとされた︒
・令和６年度予算は令和６年３月 日に成立し︑トラック関連の主な予算は以下のとおりであった︒①荷主対策の深度化に係るフォローア
ップ②トラック運送業における働き方改革の推進③自 動 車 運 送 事 業の安 全 総 合 対 策 事
業④モーダルシフト等推進事業⑤災害時等におけるサプライチェーンの確 保 等による物 流 施 設の災 害 対応能力の強化⑥低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業⑦環境配慮型先進トラック・バス導入
加速事業⑧トラック輸送における更なる省エネ
ルギー化に向 けた 推 進 事 業 ／ 新 技術活用によるサプライチェーン全体
輸 送 効 率 化・ 非 化 石エネルギー 転
換推進事業
・令 和５年 度 補 正 予 算は令 和５年月 日に成立し︑トラック関連の主な予算は以下のとおりであった︒①物流革新緊急パッケージ関係予算②物 流 効 率 化に向 けた 先 進 的な実 証
事業③物 流２０２４年 問 題への対 応のう ち
物 流 革 新に向 けた 生 鮮 食 料 品 等サ
プライチェーン緊急強化総合対策④港 湾の生 産 性 向 上に資 する技 術 開
発の推進⑤商用車の電動化促進事業⑥サステナブル倉庫モデル促進事業⑦高 速 道 路 料 金の大口・ 多 頻 度 割 引の拡充措置の延長・令和５年度税制改正に基づくトラッ

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１２２区間の要望活動を行った︒（令
ラック業界紙︑荷主業界紙等に毎月
和５年８月 日）公表した︒
その結 果︑ 道 路 法 適 用 外の区 間 を ③新・
 総合物流施策大綱に基づく物流
ＤＸ及び物流標準化の推進
除く要望区間１１４８区間のうち︑
８９８区間が収録（予定含む）され ・関 係 者で物 流 標 準 化の現 状と今 後た︒の対応の方向性について議論するた・道 路 法 車 両 制 限 令および道 路 交 通
めに設 置 された 国 土 交 通 省の﹁官法 道路交通法施行令における高さ
民 物 流 標 準 化 懇 談 会﹂ に参 画 するの一般 的 制 限 値 が 引 き 上 げ ら れるとともに︑同懇談会の下に設置され﹁高さ指 定 道 路﹂の追 加 指 定に向た﹁パレット標準化推進分科会﹂にけ︑ 国 土 交 通 省 道 路 局 道 路 交 通 管参画した︒同分科会において︑パレ
理 課 およ び警 察 庁 交 通 局 交 通 規 制
ット標準化の現状把握︑あるべき姿
課に対して︑各都道府県トラック協の確認︑各関係者が担うべき役割の会の会員事業者から受け付けた１７
明 確 化・ 発 信︑ 官 民 双 方での推 進
４区 間の要 望 活 動を行った︒（令 和
施策の検討︑およびその実現に向け５年９月 日）たロードマップの提示と取組の推進
１６３区間が指定された︒
その結果︑を図ることなどが盛り込まれた﹁最・道路法 車両制限令における総重量
終とりまとめ﹂が行われた︒の一般 的 制 限 値 が 引 き 上 げ ら れる ・国土交通省より依頼のあった﹁トラック運送業界における省人化・省力﹁重さ指 定 道 路﹂の追 加 指 定に向化のための機 器のニーズについて﹂け︑ 国 土 交 通 省 道 路 局 道 路 交 通 管など︑青年組織会員のネットワーク
理課に対して︑各都道府県トラックを活用して調査に協力した︒
協会の会員事業者から受け付けた３６５区 間の要 望 活 動を行った︒（ 令
和５年９月 日）
その結果︑２３９区間が指定︑ 区間が一部指定された︒⑨その他⑴自動車関係諸税の簡素
・国 土 交 通 省 より 令 和５年１月に発表 された 高 速 道 路の深 夜 割 引の見化・軽減の実現直しについて︑深夜割引の変更点や長距離逓減の拡充など見直しのポイ
ントをまとめた冊子を作成した︒
・特殊車両通行制度について︑国土交
通 省 道 路 局 道 路 交 通 管 理 課を講 師としてＷ ｅ ｂ 併 用にて講 習 会 を 開
催するとともに︑ 講習内容について
動画でのアーカイブ配信を行い︑法令遵守の徹底に努めた︒
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⑼新技 術 を 活 用 し た 物 流
ＤＸの推進①自動 車 関 係 諸 税の簡 素 化・軽 減の実現
・令和６年度トラック関係施策に関する要望項目については︑都道府県ト
ラック協 会 か らの要 望 事 項 を も とに︑第 回税制委員会（５月 日）の承認を得て決定し︑第２００回理事会（６月１日）に報告した︒要望
項目は以下のとおり︒︿ 税制改正関連要望項目 ﹀１.自動 車関係諸税の簡素化・軽減等⑴自動車関係諸税の簡素化・軽減⑵自動車税における営自格差の拡充⑶自動車重量税の道路特定財源化
２.特例措置の延長⑴物 流 総 合 効 率 化 法に基 づく特 例 措
置の延長⑵少額資産即時償却の延長⑶地方拠点強化税制の延長⑷中 小 企 業 向け賃 上 げ促 進 税 制の延長
３.トラ ック協 会が運 営する地 域 防 災・災 害 対 策 関 連 施 設 等について固定資産税の軽減措置の適用︿ 道路関係要望項目 ﹀１.高速
 道路料金徴収期限の延長を踏まえた利便性向上策の推進
２.高速道路料金等の引下げ⑴料金水準の引下げ（ＮＥＸＣＯ３社）⑵大口・ 多 頻 度 割 引を実 質 ％ 割 引に拡充（ＮＥＸＣＯ３社）⑶渋 滞 対 策 等に資 する料 金・ 割 引 制
度の設 定（ Ｎ Ｅ Ｘ Ｃ Ｏ３社︑ 首 都
高速︑阪神高速）⑷首 都 高 速 等にお ける割 引 制 度の拡
充⑸本四高速における割引制度の拡充⑹福岡・北九州圏におけるシンプルでシームレスな高速道路料金⑺フェリー等利用に対する補助・助成制度の創設⑻その他（定額制料金制度の検討）
３.物流基盤の整備⑴高速道路ネットワークの整備・充実① ﹁重要物流道路﹂の指定︑指定道路への集中投資②暫定２車線区間の４車線化③ミッシングリンクの解消④渋滞対策の推進⑤ダブル連結トラックや自動運転などの推 進に資 する実 施 環 境 整 備の推進⑥下関北九州道路の早期実現⑵休 憩・ 休 息 施 設︑ 中 継 物 流 拠 点の整備・拡充
①高 速 道 路のＳ Ａ・ Ｐ Ａ︑ 道の駅における駐車スペースの整備・拡充②シャワー施設等︑休憩・休息建屋内の施設の充実③中 継 物 流 拠 点の全 国 展 開による中継輸送の推進４.その他諸施策の推進⑴冬期における交通対策⑵自然災害時の高速道路料金⑶ＥＴＣ２・０によるサービスの充実⑷超 過 度を反 映した特 車 通 行 許 可 違
反点数制度︿ 予算・施策関連要望項目 ﹀１.
﹁物流の２０２４年問題﹂解決に向けた支援⑴標準的な運賃・燃料サーチャージの確実な収受に向けた支援⑵荷主対策の深度化の更なる推進⑶労 働 生 産 性の向 上や人 材 確 保 等に

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①自動 運 転 及び環 境 対 応 車 等の新 技
術への対応
・国の先 進 安 全 自 動 車（Ａ Ｓ Ｖ） 推
進 計 画 及 び隊 列 走 行 実 現に向 けた
取 り 組 みに参 画 するな ど︑ よ り 安
全 性の高い自 動 車 運 転 技 術の普 及等に取り組んだ︒
・ド ライバー 不 足 や 生 産 性 向 上 等に資 する自 動 運 転・ 隊 列 走 行など新技 術 を 活 用 した 物 流の効 率 化 等の推進について関係機関等と連携しつ
つ︑トラック業界としての要望活動を展開した︒
・電気トラックや燃料電池トラック等の環 境 対 応 車 両 等 次 世 代 新 技 術 車
両に係る情報を全日本トラック協会のホームページにより会員事業者に
提供した︒
②ＩＴ
 化の推進並びに情報セキュリティ
対策の対応
・２０２４年問題の解決に向けて中小
トラック運送事業者のＤＸを促進す
るため︑ＤＸの取り組みによりどのようなことが可能となるか︑効果的な取組みの進め方等についてとりまとめを行った︒
・中 小 事 業 者の情 報 化 支 援を図るため︑﹁中 小 トラック運 送 事 業 者のためのＩ Ｔ 活 用 セ ミナー ~ Ｉ Ｔ を 活
用した 生 産 性の向 上 ~﹂ を全 国協会で開催し︑経営者︑システム担
当者ら９７５名が参加した︒セミナ
ーでは︑ＩＴ導入成功事例のほか︑データの分析による問題点や課題を抽出し︑﹁経営の見える化﹂ を進めることで︑業務効率化やドライバーの人 材 確 保などへの対 応 策についての紹介︑点呼ロボット及び配車・請求管理システムのデモンストレーションを行った︒ また︑セミナーに出席できない事業者向けに︑Ｗｅｂ会
議システムによる参加も可能とした︒
・ 両未満の小規模トラック運送事業
者のＩＴ化の取り組みについて︑ Ｉ
Ｔ 化の必 要 性や小 規 模 事 業 者でも導 入 しや すいＩ Ｔツールや 導 入 事
例をまとめた冊子﹁小規模トラック
運 送 事 業 者のた めのＩ Ｔ 導 入 ガイ
ドブック﹂を配布し︑周知を図った︒
・中小トラック事業者を対象としたＩ
Ｔ機器導入事例集︑各種助成制度︑
情報セキュリティ情報を全ト協ホームページに掲載し周知を図った︒
・輸 送 効 率 化とＩ Ｔ 化を推 進 するため︑ 日 貨 協 連が運 営 する求 貨 求 車
情報ネットワーク事業﹁ＷｅｂＫＩの利用促進の周知を図った︒
Ｔ２＋﹂
また︑トラック運送事業者と荷主企業との適 正 取 引 確 保のた め︑ 日 貨
協 連と連 名でＷ ｅ ｂ Ｋ Ｉ Ｔの成 約
運賃指数を全ト協ホームページ︑ト
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第2242号（第3種郵便物認可）

令和6年（2024年）7月5日

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令和元年度

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３年度

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21〜50 台

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51〜100 台

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令和 2 年度

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3 年度

4 年度

売上高営業損益率

表５

営業収益営業損益率

経常損益率の動向

2.2 （1 者平均：％）

2.0

1.8

1.5
1.0

1.0

1.0
0.7

0.5
0.0

4 年度
営業収益経常損益率（10.0）

（1.7）

（1.7）

60,03861,04562,093

（0.7）

（3.1）

（0.8）

153,620

158,394

159,659

（2.8）

（8.3）

（▲ 0.6）

325,523

352,575

350,416

（2.1）

（1.2）

（2.8）

669,121676,970

695,837（5.7）（11.7）（▲ 0.0）1,410,939

1,576,447

1,576,169

2 年度

3 年度

4 年度

▲ 0.4

▲ 0.9

0.0

▲ 3.4

▲ 3.9

▲ 3.6

▲ 1.6

▲ 1.9

▲ 1.2

▲ 0.3

▲ 0.7

0.0

0.4

0.0

1.2

1.7

0.8

2.1

※営業収益のカッコ内は前年度比伸び率、単位％、▲はマイナス2

表３

売上高および営業収益の推移（1 者平均：千円）

260,000

255,423

250,000

244,785

253,830

243,207240,000
233,265

231,981230,000

220,000

210,000

200,000

令和２年度

3 年度

売上高（全ての事業収入）

4 年度
営業収益（貨物運送事業収入）

全ト協

令和７年度トラック関係施策に関する要望事項「商慣行の見直し」「物流の効率化」に向けた支援など盛り込む﹁予算・施策関係要望事項﹂では︑商慣行の見直4. 施策要望⑴市街化調整区域に係る法制度の見直し⑵被 けん引自動車の自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）保険料の見直し⑶貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し⑷能登半島地震の復興に係る支援

全日本トラック協会はこのほど︑﹁令和７年度ト

5. その他施策の推進⑴高速道路料金等の運賃料金の確実な収受に向けた支援⑵冬期における道路交通対策⑶自然災害時の高速道路料金⑷ ETC2.0 によるサービスの充実⑸ ETCコーポレートカードに係る保証額の減額⑹ ETCコーポレートカードの走行明細データ提供手数料無料化

13﹁物流革新に向けた政策パッラック関係施策に関する要望書﹂を取りまとめた︒ しや物流の効率化等︑

2. 高速道路料金等の引下げ⑴料金水準の引下げ（NEXCO3 社）⑵車種区分の検討におけるトラック輸送への十分な配慮⑶大口・多頻度割引を実質 50％割引に拡充（NEXCO3 社）⑷渋滞対策等に資する料金・割引制度の設定（NEXCO3
社、首都高速、阪神高速）⑸首都高速等における割引制度の拡充⑹本四高速における割引制度の拡充⑺福岡・北九州圏におけるシンプルでシームレスな高速
道路料金の実現⑻フェリー等利用に対する補助・助成制度の創設⑼その他（定額制料金制度の検討）

4. 特殊車両通行許可に係る諸課題の改善⑴車両制限令違反点数制度の改善⑵重要物流道路の特殊車両通行許可手続きを不要とする
措置の拡大⑶申請負担の軽減

同要望書に盛り込まれた要望事項は︑５月 日 ケージへの対応にかかる支援﹂などを盛り込んだ︒●道路関係要望事項
1.高速道路料金徴収期限の延長を踏まえた利便性向上策の推進

3. 環境・交通安全対策に係る支援⑴環境対策及び省エネ対策のための支援①カーボンニュートラル実現に向けた支援②石油石炭税の「地球温暖化対策のための課税の特例」に係る補助の継続③電気自動車等の普及に係る補助の継続⑵交通安全対策のための支援① ASV（先進安全自動車）関連機器の導入に対する補助の拡充②デジタル式運行記録計、ドライブレコーダ等運行管理
支援機器の導入に対する補助の継続及び拡充⑶車両の電動化等に伴う車両総重量等の規制緩和

1210

同要望書は︑各都道府県トラック協会に配布し︑

4. トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設等について固定資産税の軽減措置の適用

2. 燃料価格高騰への支援

27﹁道路委員会﹂（寺岡洋一委員長）に開催した第 回

3. 特例措置の延長⑴自動車税環境性能割の ASV（先進安全自動車）特例措置の延長⑵中小企業・協同組合等の法人税率の特例措置の延長⑶中小企業経営強化税制の特例措置の延長⑷中小企業防災・減災投資促進税制の特例措置の延長●予算・施策関係要望事項
1. 物流革新に向けた政策パッケージへの対応にかかる支援⑴商慣行の見直しに向けた支援①標準的な運賃・燃料サーチャージなど適正運賃収受・価格転嫁に向けた支援②改正物流効率化法及び貨物自動車運送事業法に基づく荷主・元請事業者に対する規制的措置や働きかけ等の推進⑵物流の効率化に向けた支援①労働生産性の向上や労働環境改善に向けた支援②人材確保・人材育成に対する支援

隆委員長）において承認し︑６月６日開催の第２ を展開していくこととしている︒

2. 中小企業投資促進税制の特例措置の延長

3. 物流基盤の整備⑴高速道路ネットワークの整備・充実①「重要物流道路」の指定、指定道路への集中投資②暫定２車線区間の４車線化③ミッシングリンクの解消④渋滞対策の推進⑤ダブル連結トラックや自動運転などの推進に資する実施環境整備の推進⑥下関北九州道路の早期実現⑵休憩・休息施設、中継物流拠点の整備・拡充①高速道路の SA・PA、道の駅における駐車スペースの整備・拡充②大型車駐車マスの幅の拡大③高 速 道 路 の 一 時 退 出 を 可 能 と す る 措 置 の 拡 充（NEXCO3 社）④シャワー施設等、休憩・休息建屋内の施設の充実⑤中継物流拠点の全国展開による中継輸送の推進

20（浅井 全ト協・都道府県ト協が連携して陳情・要望活動と︑同 日に開催した第 回﹁税制委員会﹂●税制改正関係要望事項
1. 自動車関係諸税の簡素化・軽減等⑴自動車関係諸税の簡素化・軽減⑵自動車関係諸税における営自格差の拡充⑶自動車重量税の道路特定財源化

０５回理事会で報告されたもの︒

令和７年度トラック関係施策に関する要望事項

51

イント改善した（表４）︒ 高経常損益率（全ての事 ・６％から１・２ポイン 黒字事業者の割合は ％貨物運送事業における 業）は２・２％と︑前年 ト改善した（表５）︒と︑
同３ポイント改善した︒
経常損益は︑前年度１５ 度０・７％から１・５ポ
営業損益段階におけるなお︑車両 台以下の１万９千円から３０９万 イント改善︒営業収益経 黒字事業者の割合は ％ 区 分では ％ が 営 業 赤
１千円増加し︑４６１万 常損益率
（貨物運送事業） で︑前年度から３ポイン 字︑ ％が経常赤字とな円となった︒また︑売上 は１・８％と︑前年度０ ト改善︒経常損益段階の った︒

令和 2 年度
3 年度
売上高経常損益率

0.6

（4.4）
253,830

営業損益・経常損益の動向

0.4

（4.8）
243,207

大規模事業者中心に運賃転嫁進捗（1 者平均：％）

0.5

101台以上（6.3）
231,981

営業損益・経常損益ともに前年度より改善

営業損益率の動向

51〜100台

4 年度

基調であるが︵表２︶︑ 台以下の事業者では営
業損益段階でマイナス圏を脱することができず︑厳しい経営を余儀なくされていること︵表１︶から︑全ト協では︑原価上昇分の運賃転嫁を支援する必要があるとしている︒
なお︑同報告書は︑全ト協ホームページ︵二次元コード︶で閲覧が
可能︒

〜10 台
11〜20 台21〜50台

貨物運送事業における の事業）は０・４％と︑営業損益は︑前年度にお 前 年 度のマイナス０・９
ける事業者１者当たりマ ％から１・３ポイント改
イナス２２３万１千円か 善︒営業収益営業損益率
ら２３２万円増加し︑８ （貨物運送事業）は０・万９千円となった︒また︑ ０％と︑前年度のマイナ
売上高営業損益率（全て ス０・９％から０・９ポ

表４

平成 29 年度

車両規模別

‑2

11〜20台

3 年度

1

（8）

「経営分析報告書」令和４年度決算版を取りまとめ1

令和 2 年度

10

営業損益率（％）

第2242号

全ト協

区分

2

営業収益（千円）

全日本トラック協会はこのほど︑令和４年度決
算版﹁経営分析報告書﹂をまとめた︒それによると４年度は︑経済活動の正常化とともに︑燃料高︑物価高騰による輸送原価の上昇に対する運賃転嫁がゆるやかに進捗し︑営業損益︑経常損益ともに改善傾向となった︒しかし︑事業規模による運賃転嫁の進捗率格差を反映し︑車両規模 台以上の事業者の経常損益率は２・６％以上と業績は回復

3

４２万３千円となり︑前 均２億５千３８３万円で︑売上高・営業収益の動向
年 度（２億４千４７８万 同（２億４千３２０万７５千円）比４・３％増だ 千円）比で約４・４％の経済活動の正常化とともに︒まった︒
増加となった（表３）
また︑営業収益（貨物 た︑輸送トン数では６・
輸送原価上昇に対する転嫁がゆるやかに進捗
運送事業収入）は１者平 ６％の増加だった︒

表１ 貨物運送事業の営業収益・営業損益率の推移（1 者平均）

車両規模別 経常損益率の推移（％）

令和４年度は︑全国の 般貨物自動車運送事業報
トラック運送事業者２５ 告書﹂について︑決算内
３２者（有効数）から提 容を分析︒その結果︑兼出された４年度決算（３ 業 も 含 む 全 ての売 上 高
年 月~５年８月）の﹁一 は︑１者平均２億５千５

表２（第3種郵便物認可）

大規模事業者中心に
価 格 転 嫁 が ゆ る や かに進 捗

令和6年（2024年）7月5日

42

51

64

10

57

令和６年度「経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業」を開始

テーマ「盆踊り」

ほＡ【作画】前川しんすけ

Ｂ

ステップ３（運賃交渉支援）※「G マーク事業者」とは、助成金交付請求時において、いずれかの営業所が安全性優良認定を受けている事業者をいう。

【 発 表 】 当選者の発表は、賞品の発送をもって代えさせていただきます。まちがいさがしの正解は8月10日号の本紙に掲載予定です。皆様のご応募をお待ちしています。
※ご記載いただきました個人情報の取り扱いについては、「公益社団法人全日本トラック協会 個人情報保護方針」に準じます。

ステップ２（経営改善支援）

助成金額

ステップ

・費用のうち 8 万円（G マーク事業者は 10 万円）
・診断士の旅費交通費（上限 5 万円）
・費用のうち 12 万円（G マーク事業者は 13 万円）
・診断士の旅費交通費（上限 5 万円）
・費用のうち 1 日当たり 8 万円、最大 4 日・32 万円（G マーク事業者は 1 日当たり 9 万円、最大 4 日・36 万円）
・診断士の旅費交通費（上限 5 万円）

ステップ１（経営診断）【 宛 て 先 】 〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目２番地５ 全日本トラック総合会館（公社）全日本トラック協会 総務部広報室（2）全ト協の助成制度【締め切り】 令和6年7月31日㈬（当日消印有効）

ステップ３（運賃交渉支援）【応募方法】 ⒶⒷ2つの絵には30か所の間違いがあります。Ⓑの絵を切り取るかコピーして、郵便はがきに貼ってお送りください。郵便番号、住所、氏名、会社名ならびに『広報とらっく』に対するご意見、ご感想もお書きください。正解者の中から抽せんで20名様に記念品を差し上げます。

ステップ２（経営改善支援）

・費用 16 万円（税抜）
・診断士の旅費交通費
・費用 15 万円（税抜）
・診断士の旅費交通費
・費用 1 日当たり 12 万円 （最大４日・48 万円。税抜）
・診断士の旅費交通費

ステップ１（経営診断）

額

金

ステップ

Ⓐの絵と異なる箇所30か所についてⒷに○をつけてください（印刷の汚れやカスレは間違いに含みません）。

ステップ１（経営診断）

まちがいさがしっと一息

・事業者による自己診断、診断士による財務診断および現地調査を実施
し、会員事業者の経営状況を指摘する「経営診断報告書」を作成する・ステップ１（経営診断）の結果を踏まえ、事業者の経営改善に向けた具体的な相談対応・助言を行い、経営改善に向けた取り組みを支援
ステップ２（経営改善支援）
する・ステップ１（経営診断）およびステップ２（経営改善支援）の結果を踏まえ、原価計算・運賃設定支援、交渉準備支援、運賃交渉への同席・
ステップ３（運賃交渉支援）
資料説明等を通じて、運賃の設定および交渉を支援する
・稼働日数は最大 4 日とする

30か所みつけられるかな？

容

内

ステップ

28

表２ 費用と助成制度（1）費用

新たに「適切な運賃・料金設定」や「取引先との交渉」を支援

全 ト協では︑﹁総 合 的
経営を持続可能なものとしていくためには︑事業 な経営診断﹂︑﹁経営改善者が取引先と果敢に運賃 相 談﹂のみな ら ず︑﹁取交渉を行い︑適正運賃・ 引先との運賃交渉﹂まで
料金収受を勝ち取り︑ド をトータルにサポートすライバーの賃金水準の向 る同事業の活用を︑会員
全日本トラック協会では︑これま （ 実 施 期 間 は７年２﹁
運
賃交渉支援（ステッ よって︑事業者の経営状 報告書﹂がまとめられ︑ 上などといった待遇改善 事業者に対して呼びかけ﹂の３段階に分かれ 況を指摘する﹁経営診断 受診事業者に送付される︒ を実現させる必要がある︒ ている︒
︒
で実施してきた﹁経営診断受診促進 月 日まで）
プ３）︒ている（表１）
こ こ で は︑ 同 事 業事業﹂に代わり︑
令和６年度から﹁経なお︑ステップ２はステ ステップ２「経営改善支援」
営診断・経営改善支援・運賃交渉支 の 概 要 について 紹 介
受診申し込みについて
ップ１の結 果を︑またス
援事業﹂（二次元コード︶を開始する する︒
テップ３はステップ１・２ 様々な指標を用いながら各ステップの費用は表 （二次 元コード）に掲 載
経営相談︑助言を行う﹁経 の結果を踏まえてそれぞ
事業の概要
経営改善に向けた戦略を構築 ２の通りであるが︑費用 されている同事業利用申の一部が全ト協から助成 込書を︑所属の都道府県﹂ れ実施することとされて営改善支援（ステップ２）
トラック協会に提出する
全ト協では︑会員事業 ともに︑取引先との運賃 と︑ステップ１および２の おり︑ステップ２またはステップ２の経営改善 ても説明を行い︑全社体 される︒
受診を希望する事業者 必要がある︒
者が自社の経営状況を把 交渉を行うことを支援す 結果を踏まえ︑運賃の設 ステップ３のみを実 施 す 支 援では︑ステップ１で 制での取り組み実施を支
６年度から﹁経 定および交渉を支援する ることはできない︒
は︑全ト協ホームページ
握し︑改善に取り組むと るために︑作成された﹁経営診断報 援する︒
営 診 断・ 経 営 改 善告書﹂をベースに︑受診
ステップ２を受け︑ 豊
支 援・ 運 賃 交 渉 支
事業者の経営改善に向け 富な経営診断の経験をも
ス
テ
ッ
プ
１
「
経
営
診
断
」
援事業﹂
を開始する︒
た具体的な相談対応・助 つ指定診断士に相談し︑同 事 業 は︑ 中 小 経験豊富な中小企業診断士等が言を実施︒経営改善の実 助言を受けながら経営改
トラック運送事業者
現に向けた指摘事項につ 善に資する様々な方策を
受
診
事
業
者
の
経
営
課
題
を
明
確
化
に対するコンサルテ
いて︑様々な指標を用い 実行に移していくことにィン グ 経 験 が 豊 富ステップ１の経営診断 を明確化していく︒
ながら︑第三者の視点か より︑自社の着実な経営
な︑ 全 ト 協 が 指 定 は︑経営改善に取り組む
事前調査と現地調査が ら詳細に説明する︒また︑ 改善に取り組むことがでする 中 小 企 業 診 断 事業者における経営実態 終わると︑担当診断士に 経営幹部や従業員に対し きる︒
士 等 が︑ 確 か な 経 の把握と課題を抽出する
賃設定の支援および交渉
営 状 況の分 析 を 実 目的で行うものである︒
ステップ３「運賃交渉支援」
ステップ１では︑ まず
資料作成支援のみを実施施した上で改善策のすることも可能）︒なお︑
提 案・ 社 内 説 明 を 担当診断士が受診事業者 原価計算・運賃設定等を手助け
運賃の決定︑運賃交渉に行い︑さらに希望に の現 状 を 把 握 す る た め
取
引
先
と
の
交
渉
に
も
診
断
士
が
同
席
おける意思決定・意思表
応じて運賃設定の支 に︑資料による事前調査
援や︑交渉資料の作 を行った上で︑担当診断
同事業で新たに取り入 渉のための資料作成を補 示は︑受診事業者の判断
成支援︑運賃交渉へ 士 が 受 診 事 業 者 を 訪 問 れられたステップ３の運 助するほか︑取引先との で行う必要がある︒また︑の同席・説明までを し︑現地調査を行う︒現 賃交渉支援では︑ステッ 運賃交渉への同席・資料 同事業はあくまで受診事サポートするもので 地調査では︑資料を基に プ１・２の結果を踏まえ︑ 説明等を通じて︑運賃の 業者への支援を内容とすした担当診断士との面談 受診事業者の経営実態に 設定および交渉を支援す るものであり︑運賃交渉ある︒
同 事 業 は︑ 指 定 を実施︒資料からだけで 即した原価計算の実施や る（最大４日間稼働︒実 の成功等︑成果を保証す
診断士による﹁経営 は分からない︑事業者の 運賃設定支援を行う︒ま 施期間・内容は協議の上 るものではないことに留﹂︑ ﹁伸ばすべきポイント﹂
や た︑取引先との交渉準備 決定︒例えば原価計算の 意が必要︒
診断（ステップ１）
診 断 士 が 具 体 的 な ﹁改善すべきポイント﹂ に対する支援として︑交 みを実施することや︑運
トラック運送事業者の経営改善の実現に向けて

全ト協

事業の内容

表１

第2242号（第3種郵便物認可）

令和6年（2024年）7月5日（9）台風・大雨への備えを徹底しましょう30

出典：気象庁❽

東 神

神奈川県大和市上草柳 588

046-261-1100

97

❾

新 潟

新潟県新潟市西区山田 196-1

025-233-6961

52



金 沢

石川県金沢市千木町ル 21-1

076-257-2755

56



浜 松

静岡県浜松市中央区流通元町 2-3

053-421-5311

116



名古屋

愛知県名古屋市港区藤前 3-601

052-303-2188

97



亀 山

三重県亀山市小野町桜口 586-4

0595-82-3935

82



彦 根

滋賀県彦根市鳥居本町字むさ満 2337-1

0749-26-0156

45



大 阪

大阪府寝屋川市木屋元町 20-1

072-832-2362

80

奈良・針 奈良県奈良市針町 487-1

0743-82-0622

60



岡 山

岡山県岡山市中区倉富 285-19

086-277-4055

37※講習会は、エコモ財団の担当者がグリーン経営について説明します。既に認証登録をされている事業者の皆様の参加も可能です。

尾 道

広島県尾道市高須町字才ケ久保 21193-3

0848-46-1882

37



三 次

広島県三次市西酒屋町船所 1468

0824-63-0025

30



北九州

福岡県北九州市小倉北区東港 1-3093-581-5031

70

グリーン経営ホームページ https://www.green-m.jp/「認証基準」、「取組事例」など 詳細は グリーン経営 で 検 索鳥 栖

佐賀県鳥栖市永吉町 617-1

0942-83-7035

48



諫 早

長崎県諫早市貝津町 1051-12

0957-26-8228

45



大 分

大分県大分市大字上戸次字宇土ノ口 6045-2

097-597-6233

43

トラック
バス、
タクシー

8月23日
（金）

13：30〜16：30

千葉県トラック協会
３階 大研修室
千葉県千葉市美浜区新港 212-10

トラック
バス、
タクシー

8月28日
（水）

13：30〜16：30

滋賀県トラック協会
トラック総合会館 視聴覚室（３階）
滋賀県守山市木浜町 2298-4

近畿運輸局

トラック
バス、
タクシー

9月中旬
（予定）

ー

新潟県内

北陸信越運輸局会 場

主催

13：30〜15：30

オンライン

中部運輸局

13：30〜15：30

オンライン

九州運輸局

関東運輸局

認証取得に向けた講習会のご案内（略称：エコモ財団） グリーン経営業務室 ☎03-5844-6276〒112-0004

平成 年（２０１８年）７月豪雨における広島市安芸区付近の﹁洪水キキクル﹂の状況（上段）と、同図黒丸付近の状況（下段）（﹁洪水キキクル﹂は、現行の配色に合わせて当時の画像を一部改変）出典:気象庁

41

8月 7日
（水）

かかわらず︑荷主に輸送の地 方 運 輸を強要された場合には︑
局・ 運 輸 支
国交省ホームページ内の
局 に その旨﹁悪質な荷主等に関するを 通 報 する通報窓口（目安箱）﹂（二 よう呼びかけている︒
次元コード）や︑最寄り

048-623-6815

7月25日
（木）

「防災気象情報」の活用

埼玉県さいたま市西区三橋 6-699-1

トラック
バス、
タクシー

要されることにより︑トラックが横転する等の事故も発生している︒
国土交通省では︑通達で﹁異常気象時における措置の目安﹂を定め︑
トラック運送事業者に対し︑気象情報を基に運行可否を判断するとともに︑異常気象時には運行中止の検討を行うよう求めている︒

近 年︑ 毎 年のよ うに線 状
降 水 帯 による 顕 著 な 大 雨 が
発 生 し︑ 数 多 くの甚 大 な 災害が発生している︒
気 象 庁 で は 令 和４ 年 ６ 月
か ら︑ 線 状 降 水 帯による 大雨 の可 能 性 が ある 程 度 高いと 予 測でき た 場 合に︑ 半 日
程 度 前 か ら 気 象 情 報でその旨を呼びかけている︒また︑
今 年５月 か らは︑ 対 象 地 域
をこれ までの地 方 単 位 か ら
府 県 単 位に絞 り 込 んで︑ 呼
びかけを行っている︒
線状降水帯が発生すると︑
大 雨 災 害 発 生の危 険 度 が急
激 に 高 まる︒ 気 象 庁では︑
大 雨 災 害に関 する危 機 感 を早めにもち︑ハザードマップ
等で避 難 所・ 避 難 経 路の確
認 等 を 行 う よ う 呼 びかけている︒
なお︑ 線 状 降 水 帯 だ けが
大 雨 災 害 を 引 き 起こす 現 象
ではないことから︑気象庁では気象情報や早期注意情報︑
災害発生の危険が迫っている
時は大雨警報やキキクル（危険 度 分 布 ） 等の警 戒 レベル
相 当 情 報など︑ 防 災 気 象 情
報 全 体 を 適 切に活 用 することが重要としている︒

論和菓子です）︒来店したお客様がこの和菓子を食して思いつ

大 宮

日 時

災害発生が予測される場合に発表なく︑集荷先︑配送先および輸送経路上の気象情報を確認した上で︑判断する必要がある︒

こちら広報室㌘

く﹁幸福﹂の行先はいずこか︑

興味がつきません︒わずか▼今年も︑稲や麦などの作物の の和菓子ひとつに︑作り手の夢

種を蒔く季節﹁芒種﹂︑そして︑ や希望が込められています︒▼

最も昼の時間が長い﹁夏至﹂も︑ 縄文時代︑木の実を粉砕し︑水あっという間に過ぎました︒自 でアクを抜き丸めたものが︑現転車で最寄り駅に向かう途中︑ 在の団子の起源だといわれてい左右が田圃の道を通り過ぎて行 ます︒狩猟に明け暮れた当時の

く と︑ 稲 が 風 に 揺 れ︑﹁ サ ワ サ 人にとって︑癒しの食べものだ

ワ﹂と音を立てています︒気持 ったのでしょう︒鎌倉時代初期

ちよさそうに風にたなびく稲を に︑中国から茶の湯文化が日本見 る と そ ろ そ ろ﹁ 小 暑 ﹂︑ 梅 雨 に伝わり︑武家社会で茶会が盛並行して﹁和菓子﹂
明け後の厳しい夏が訪れる予感 んに催され︑分から放送中の しました︒幕府の方針や︑明暦がします︒▼毎週日曜日のＮＨ が定着︒江戸時代に大きく発展
Ｋ総合で ８時﹃Ｄｅａｒにっぽん﹄は︑﹁今﹂ の大火（１６５７年）をきっか

46

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この瞬間をひたむきに生きる人 けに都市部の再開発が行われ︑

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ンタリー番組です︒６月❺❾

子職人の女性を紹介していまし がこの一帯には数多く点在して45❻た︒女性職人は控え目だった幼 います︒▼和菓子の代名詞とい390248-21-7167

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仙 台

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に従い︑誰もが想像もつかない 好きですが︑時折食べる白餡の❸⓳⓲独創的な﹁和菓子﹂を創り出し 最中も中々のものです︒▼独特ます︒その一つである﹁幸福切 の世界観で４００個もの和菓子符﹂と銘打った色鮮やかな和菓 を創り出した女性職人の﹁人生

薫）

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図１

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グリーン経営講習会係☎03-5844-6276※ガイダンスの2番を押してください苫小牧

対象業種

近年︑多くの死者・行方不明者が発生する風水害が全国各地で多発している︒特に︑初夏から秋にかけて
は︑
台風や前線などの影響で︑
大雨︑洪水︑暴風︑高潮等による自然災害が発生しやすくなる︒
異常気象時において︑トラック運送事業者が輸送の安全を確保することが困難な状況下で荷主に輸送を強

2

表

問合せ先

39

❷

全国 23 か所のトラックステーション（TS）はトラックドライバーの安全運行を支える、
長距離運行に欠かせない
休憩施設です。

※駐車台数は大型車とトレーラの台数の合計。なお、諫早TSは5台の中型車を含む。

認証取得後 8 トン以上のトラックで 3.1％の燃費向上、車両故障件数 20.9％減少。
交通事故発生件数 25.9％減少など（グリーン経営認証取得による効果・2022 年版より）環境改善にとどまらない効果。

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所在地

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グリーン経営認証で環境にやさしい取組を！

駐車台数

北海道札幌市厚別区厚別東 5 条 1-1-2

トラックステーション

電話番号

札 幌

名称

コラム 「線状降水帯による呼びかけ」を府県単位に絞り込んで実施（気象庁）
30❶

安全運行のオアシス

269

25

1

30

図２

が発生しやすく︑人々の情報発出時には速やかな運行可否の判断を
初夏から秋にかけての気象の傾向
生活が脅かされるような
異常気象時においても いものの︑命に危険が及
自然災害が毎年のように命に危険が及ぶような自然災害が多発
輸送の安全を確保してい ぶような警報級の現象と非常に激しく降るゲリラ豪雨も頻発 発生している︒
また︑近年は短時間に くためには︑まず日頃か なり得ることを示してい大陸と大洋にはさまれ 風が多くなり︑大雨︑洪 狭い範囲で非常に激しく ら最新の防災気象情報等 る︒ている日本では︑季節の 水︑暴風︑高潮などの被 降る雨も頻発している︒ に留意する必要がある︒︹高︺が発表された場
変わり目に梅雨前線や秋 害をもたらす︒特に︑傾 特に︑道路が舗装された気象庁では︑大雨や台 合は︑危険度が高まりつ
雨前線が停滞し︑しばし 斜の急な山や川が多い日 都市部では︑川の急激な 風などの自然災害の発生 つあり︑﹁警報に切り替え
ば大雨を降らせる︒また︑ 本では︑台風や前線によ 増水︑道路や住宅の浸水 が予測される場合に︑防 る可能性が高い注意報﹂
７月から 月にかけては る大雨によって︑崖崩れ などの被害も発生してい 災気象情報を発表してい や﹁予告的な府県気象情
日本に接近・上陸する台 や土石流︑川の氾濫など る︒
る︒
報﹂がすでに発表されて①早期注意情報
いるか︑まもなく発表さ警報級の現象が５日先 れることを表している︒
や身体が害されるおそれ「異常気象時における措置の目安」
がある︒トラック運送事 までに予想されている時 命に危険が及ぶような警業者は同目安を再確認す には︑その可能性を﹁早 報級の現象が予想される気象情報を基に運行可否を判断
輸送を強要された場合には国交省に通報を るとともに︑着荷主・発 期注意情報（警報級の可 詳細な時間帯を気象警報﹂として︹高︺︑︹中︺ ・注意報で確認するよう荷主等と連携を図りつつ︑ 能性）
表は︑国交省が通達と 速 ㍍を超えると走行中 安全が確保されるまでの の２段階で発表している にする︒
して定めている﹁異常気 のトラックが横転する危 間︑運行を一時中断する （ 図１）︒ 警 報 級の現 象 ②警報・注意報
象 時 に お ける 措 置 の目 険があるため︑同目安で など︑あらかじめ協議・ は︑ひとたび発生すると気象警報を発表するよ 砂災害がいつ発生しても安﹂である︒
は﹁輸送することは適切 協定締結を行う必要があ 命に危険が及ぶなど社会 うな激しい現象は︑ひと おかしくない非常に危険
大雨の際には︑１時間 ではない﹂としている︒ る︒
的影響が大きいため︑可 たび発生すると命に危険 な状況であることを伝え
降水量が ㍉㍍を超える
異常気象時に︑輸送のなお︑国交省では︑同 能 性 が 高 いこ と を 表 す が及ぶおそれがある︒気 る情報である︒と車の運転が危険である 安全を確保するための措 目安に従って輸送の安全 ︹高︺だけでなく︑可能 象庁では︑危険度の高ま ④キキクル（大 雨・洪水
ため︑同目安では﹁輸送 置を講じずに運行を行う を確保するための措置を 性が高くはないが一定程 りに応じて﹁注意報﹂︑﹁警 警報の危険度分布）することは適切ではない﹂ と︑トラックが横転する 講じた場合であっても︑ 度認められることを表す 報﹂︑﹁特別警報﹂を段階
気象庁では︑地図上のとしている︒また︑台風 などの事故が発生し︑ト 安全な輸送を行うことが ︹中︺も発表している︒ 的に発表している︒
どこで危険度が高まってなどの暴風の際には︑風 ラックドライバーの生命 できない状況であるにも ︻２日先から５日先まで︼ ③土砂災害警戒情報
いるかがリアルタイムで︹高︺や︹中︺が発表
雨が降り出したら︑大 色分け表示がされる﹁キされた時は︑心構えを早 雨や洪 水の﹁警 報﹂︑さ キクル（大雨・洪水警報
めに高めて︑これから発 らに﹁土砂災害警戒情報﹂ の危険度分布）﹂ も提 供表される﹁台風情報﹂や に も 注 意 す る 必 要 が あ している︒キキクルは︑﹁ 予 告 的 な 府 県 気 象 情 る︒土砂災害警戒情報は︑ パソコンやスマートフォン
報﹂の内容に十分留意す 警報の発表後︑土砂災害
か ら︑ 気 象る︒
発生の危険度がさらに高庁 Ｗ ｅ ｂサ
︻翌日まで︼
まった時に︑都道府県とイ ト の﹁ キ︹中︺が発表された場 気象庁が共同で発表してキクル﹂（図合は︑可能性は高くはな おり︑命を奪うような土 ２、二次元コード）で確認できる︒
キキクルで﹁黒﹂が出現した場合︑重大な災害が切迫しているか︑既に発生している可能性が高い状況を表している︒土砂災害や洪水により命に危険が及ぶ場所では︑早めの避難を心がける必要がある︒＊
これらの防災気象情報が発出された場合︑トラック運送事業者には運行継続の可否に関する速やかな判断が求められる︒
なお︑輸送の安全を確保するための必要な措置の実施の判断を行うにあたっては︑出発地だけで2024・7・5

異常気象時下の事故を未然に防ぐ

防災 気 象情報を有効に活用し（10）
第2242号（第3種郵便物認可）

令和6年（2024年）7月5日

※※事故件数は、平成 29 年から令和元年までの各年の飲酒運転による事故件数と令和 2 年 6月2日時点での速報ベースの累計（87 件）です。

不明

死亡事故などの重大事故に直結する ﹁飲酒運転﹂ が︑いまだに

車籍地別ワースト２
兵庫、、福岡、青森、大阪

35

あとを絶ちません︒酒酔い︑酒気帯びなどの飲酒運転はきわめて

4

悪質・危険な犯罪行為であり︑ドライバー本人や同乗者等が厳しく罰せられるだけでなく︑ 万一事故を起こせば︑ 被害者やその家

危険運転致死傷罪

族の人生を大きく狂わせる結果を招くことになりかねません︒ま

９

沖縄県

5

た︑ 事業用トラックドライバーが飲酒運転で事故を起こし︑ 飲酒

2

鹿児島県

28

運転防止への指導監督が不十分であった場合には︑ 事業者の責任

35

宮崎県

計

も問われ︑事業停止や車両使用停止などの行政処分を受けるだけ

22

大分県

2

でなく︑社会的信用も失墜し︑経営に重大な影響を及ぼすことに

0

熊本県

4

なります︒

6

飲酒運転を防止するためには︑ドライバーの意識もさることな

調査中

長崎県

2

がら︑ 事業者とし て点呼時のアルコールチェックの徹底が欠かせ
ません︒

2

４

１0

71

１4

佐賀県

福岡県

1

ここでは︑近年の飲酒運転事故の発生状況とともに︑点呼の実

0

高知県

１4

施とアルコール検知器の使用などについて紹介します︒

１５

愛媛県

不明

香川県

非会員

8

15

点呼後の運行中に飲酒した事例

35

35

25

会員

徳島県

23

12時

5

10

35

計

2

6

調査中

山口県
広島県
岡山県
島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県
兵庫県
大阪府

12 年以下の懲役

京都府

負傷事故

滋賀県

数字はいずれも軽貨物を含まない 出典：警視庁「交通事故統計」
および（公財）
交通事故総合分析センター「交通統計」

14※全ト協調べ

令和２年~５年に発生 熊本県が３件となってい
事業用トラックにおける︒
した事業用トラックが第 ます（図１）
近年の飲酒運転事故件数分析 １当事者となる飲酒運転 一方で︑岩手︑山形︑人身事故件数を都道府県 群馬︑山梨︑富山︑岐阜︑
鳥取︑
島根︑
徳島︑
事業用トラックにおけ は 件となっています（図 （車籍地別）ごとにみる 和歌山︑と︑兵庫県と福岡県が５ 香川︑愛媛︑高知︑佐賀︑︒
る飲酒運転人身事故件数 ３・表１・２）
国交省の調べによると︑ 件と最も多く︑次いで︑ 長崎︑大分︑宮崎︑鹿児（図１・２）は︑令和元件中 件で点呼が実施 青森県と大阪府が４件︑ 島︑沖縄の各県について
年 か ら 減 少 傾 向 でし たが︑ 年には 件と 年 されておらず︑ 件では そして︑千葉県︑山口県︑ はゼロでした︒の６件から急増しました︒ 点呼後の運行中に飲酒し過去 年間で対前年比が たことが分かっています︒ 飲酒運転には運転者にも倍以上となったのは初 ま た 車 種 別 で は︑ 大 型事業者にも厳しい罰則
めてで︑過去４年間では （ 件 : ・ ％）と（ 件 : ・ ％）最悪の結果です︒また︑ 中型︒ひとたび事故な国土交通省から提供を受 がほぼ９割を占めており︑ 飲酒運転による人身事 （図５）
けた情報によると︑ 年 中・長距離運行中の飲酒 故については︑運転者に どが起これば︑社会的信中に確認された物損事故 運転が実態として分かっ は﹁危険運転致死傷罪﹂ 頼性を大きく損ない︑取や﹁過失運転致死傷罪﹂ 引先からの取引停止などを含む飲酒運転事故件数 ています︒など︑懲役を含む厳しい により経営破綻にも繋が罰則（図４）が科せられ︑ りかねません︒
また︑事故を起こさなか
このように︑運転者本った場合でも﹁酒酔い運 人のみならず運送事業者
転﹂では︑５年以下の懲 など全ての業界関係者に役または１００万円以下 深刻な事態を引き起こしの罰金や免許取消し（違 かねない﹁飲酒運転﹂は︑
反点数 点:３年間の欠 絶対に根絶しなければな
格期間 ）が︑また︑﹁ 酒 りません︒
気帯び運転﹂でも︑３年運送事業者は︑所属運以下の懲役または 万以 転者への常日頃からの指下の罰金や︑呼気中のア 導・監督はもとより︑業
ルコール濃度により免許 務前・業務後の対面点呼取消しや免許停止など︑ 時および対面でなく電話厳しい罰則があります︒ その他の方法で行う点呼
その結果︑解雇や失業︑ の場合においても︑アルさらには家庭崩壊を招い コール検知器を用いた︑てしまうケースも珍しく 酒気帯びの有無の確認をありません︒
し︑﹁飲
確実に実施
（図６）
さらに︑運送事業者に 酒運転ゼロ﹂を目指す必も大きな影響を与えます 要があります︒

15 年以下の懲役

ゼロ※

飲酒運転に対する事業者への行政処分点呼の実施とアルコール検知器の使用

飲酒運転に対する運転者への罰則

14
13件

三重県
愛知県
静岡県
岐阜県

福井県
石川県
富山県

長野県
新潟県
山梨県

神奈川県

東京都
千葉県
埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

50

飲酒運転に対する事業者への行政処分

点呼後の運行中に飲酒した事例

「午前」
「午後」

件数

点呼が実施されなかった事例

15
1０件

点呼が実施されなかった事例

０時

飲酒実態
表1

図3
図2 飲酒事案発覚時刻

2025 （年）
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016

運転者が飲酒運転を行い、かつ事業者が飲酒運転に係る指導監督義務違反の場合※上記の行政処分は、いずれも前歴が 0 回の場合です。

過失運転致死傷罪

免許取消し

7 年以下の懲役もしくは禁錮又は100 万円以下の罰金（90 日）

13

0.15mg 以上 0.25mg 未満

飲酒運転による死傷事故後に、さらに飲酒をしたり、その場を離れて酔いをさますなどの飲酒の程度をごまかす行為をすると「過失運転致死傷
アルコール等影響発覚免脱罪」が適用され、12 年以下の懲役となります。

違反点数と行政処分

15 年以下の懲役又は 50万円以下の罰金

死亡事故● 3 年以下の懲役

アルコールの影響により正常な運転ができない
恐れのある状態で人身事故を起こすと酒気帯び運転負傷事故※免許取消し（3 年間は免許が取得できない！）

1 年以上 20 年以下の懲役● 違反点数35点

死亡事故又は100万円以下の罰金

危険運転致死傷罪が適用されない場合でも、自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させると免許停止

呼気 1 リットルにつきアルコールの影響により正常な運転ができない状態で人身事故を起こすと● 5年以下の懲役

飲酒運転で人身事故を起こすと事故を起こさなくても違反だけで（自動車運転死傷行為処罰法）（道路交通法）

酒酔い運転（欠格期間 2 年）

25

呼気 1 リットルにつき0.25mg 以上

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

北海道

※

14

10
6
600

20
23

急増!

22
20
800

30
９７０
飲酒運転人身事故件数

40
1,137
1,139

1,024

28
28
1000

5

会員・非会員の別（全ト協調べ）

表2

1,297

プラン
2025
目標
1,025

50
▲ 死者数+重傷者数
1,376

1400

37
1200

1,429

出典：全日本トラック協会『飲酒運転防止対策マニュアル』

1,406

（件）
60

プラン2025
プラン2020（人）
1600

点呼の実施とアルコール検知器の使用

図5

飲酒運転に対する事業者への行政処分

図7

図4

図2 「トラック事業における総合安全プラン2025」における目標

図6

5件

7件

0
0
0
0
0

0

6時

18時

0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
2

2
1

2

2

2

2
1
2

0

0
0
0

点呼の実施とアルコール検知器の使用

2

2
1
2
2
2
2
2
1
0

3
3
3
4
4

「トラック事業における総合安全プラン2025」における目標32

1

4

飲 酒 運 転 は 悪 質・危 険 な 犯 罪 行 為

飲酒運転の根絶に向けて!!
掲示用

図 8 点呼の実施とアルコール検知器の使用
図1

0

図８

車籍地別飲酒運転人身事故件数（出典(出典：警察庁)
警察庁）

6

5
5

8（件）
（ 2 3 件）
令和５年
令和４年（6 件）
令和３年（14 件）
令和２年（22 件）

第2242号（第3種郵便物認可）

令和6年（2024年）7月5日