第1章

総則（名称）
第１条 この会は、｢ろうきん愛媛地区勤労者互助会」と称する。
（目的）
第２条 この会は、相互扶助の精神に則り、会員のために福利共済活動を通じて、社会的、経済的、文化的な地位の向上と勤労者福祉活動の健全な発展に資することを目的とする。
（活動）
第３条 この会は、前条の目的達成のため、以下の諸活動を行う。
（１）勤労者福祉事業団体等が行う、会員のための勤労者福祉事業を促進すること。
（２）会員の生活・福祉の向上を図り、福利共済活動を増進するための諸活動。
（３）会員の文化・教養を高め、余暇の活用と健康を増進するための諸活動。
（４）地域の福祉事業との連携やボランティア活動への参加を促す諸活動。
（５）会の諸活動や、福祉事業団体の商品制度や生活情報等の提供。
（６）その他、この会の目的達成のために必要なこと（管轄地域）
第４条 この会の管轄地区は、愛媛県の一円とする。
（事務所）
第５条 この会の事務所は、松山市に置く。

第２章

会員（会員の構成）
第６条 この会は、第２条の目的に賛同する勤労者等で構成する。ただしこの会員の構成は過半数が労働者であることとする。
（会員資格）
第７条 この会の会員は、以下の勤労者等とする。
（１）管轄地域県内に居住或いは、事業所に勤務する勤労者（居住あるいは勤務予定者を含む）で勤労者福祉事業団体等が行う、勤労者福祉事業を利用しようとする者。
（２）その他、転職・退職後に管轄地域県内への転入予定者等、この会の資格を与えることが妥当と役員会が認めた者

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（会員区分及び加入手続き）
第８条 この会への加入は、以下の区分に基く所定の「加入手続き」を経ることによって会員となることが出来る。
（１） 利用会員
本会が提供する諸サービスを利用するための会員。利用会員は所定の加入申込書に必要事項を記載し、会長の承認を受けることにより会員となることができる。
会長の承認を受けた加入申込者は、会費 1,000 円を納入しなければならない。但し、役員会が認めた場合は利用会費を免除することができる。
（２） 運営会員
本会が提供する諸サービスの利用、並びにこの会の目的である勤労者福祉事業推進に賛同し、かつこの会の事業活動の担い手として、会の活動に責任を負う会員。運営会員を希望の場合は所定の「加入申込書」に必要事項を記載し会長の承認を受けることにより会員となることが出来る。運営会員は会費 3,000 円を納めなければならない。但し、役員会が認めた場合は運営会費を免除することができる。
（３） 会員の届出により会員区分の変更を可とする。但し利用会員から運営会員への変更の場合は会費差額を納入するものとする。また、運営会員から利用会員への変更の場合は会費差額を返還しないものとする。
（退会）
第９条 会員は、所定の退会届けを提出することにより、この会を退会することができる。
２．会員が次の事項に該当するときは、退会したものとみなす。
（１）会員が死亡したとき（２）管轄地域外への転居（３）その他役員会が会員として不適当と認めたとき
（届出）
第１０条

会員は退職、転職、転居等により加入申込書に記載した事項に変更が生じたと
きは、速やかに所定の手続きにより届け出しなければならない。

（会費の不返還）第１１条 会費は返還しないものとする。

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第３章 役員（役員）
第１２条 この会には次の役員を置く。
（１）会長

１名

（２）副会長若干名（３）事務局長

１名

（４）幹事

若干名

（５）監査役若干名（役員の任務）
第１３条

役員は前第２条及び第３条に掲げた目的、活動を達成するため以下の業務を遂行する。

（１） 会長は、この会を代表し会務を統括する。
（２） 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは代行する。
（３） 事務局長は、この会を円滑に運営するために事務局を統括する。
（４） 幹事は、会務を執行する。
（５） 監査役は、この会の財産及び業務の執行状況を監査し、総会に報告する。
（選出と任期）第１４条 役員は、運営会員のなかから総会の決議により選出する。
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役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。

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役員に欠員が生じたときは、必要に応じて補充する。なお、補充役員の任期は前任者の残任期間とする。

４．役員は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行わなければならない。

第４章機関

（会議）
第１５条 この会は、次の会議を持つ。
（１） 総会（２） 役員会（総会）
第１６条 総会は、この会の最高決議機関とし、この会の重要な事項を決定する。

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２．総会は運営会員によって構成し、運営会員の過半数をもって成立する。
また総会の議長は役員の中から選出する。
３．総会は、次の事項を議決する。
（１）規約の改廃（２）役員の選任と解任（３）事業報告・決算の承認（４）事業計画・予算の決定（５）その他、会が必要と認めた重要事項
４．会長は毎事業年度終了後、原則として 3 ヶ月以内に定期総会を招集しなければならない。
５．会長は、次の事項に該当する場合は、１ヶ月以内に総会を招集しなければならない。
（１） 会長が必要と認めたとき（２） 役員会の議決があったとき（３） 運営会員の３分の１以上から請求があったとき（４） 監査役から請求があったとき
（役員会）
第１７条

役員会は、この会の審議及び運営機関とし、この会の運営に関する事項を決定する。

２．役員会は、必要に応じて開催し、会長が召集する。
３．役員会は監査役を除く役員によって構成し、役員の過半数の出席を持って成立する。議長は会長が務めるものとする。なお、監査役は役員会に出席して意見を述べることが出来る。
４．役員会は、この規則に規定するもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会の議決した事項の執行に関すること（２） 総会に付議する事項の決定（３） 運営会員の加入承認その他の管理に関すること（４） その他この会の運営に関する事項
（議決）
第１８条

第１６条に定める総会の議決は、出席運営会員の過半数をもって決する。第１７条に定める役員会の議決は、出席役員の過半数をもって決する。なお、総会及び役員会において可否同数の場合は議長が決するところとする。

4第５章 事務局
（事務局の設置・主たる業務）第１９条役員会は、この会の運営を円滑に進めるための事務局を置き、事務局長がその任にあたる。

２．事務局は、次の事項を遂行する。
（１）会員の加入、脱退の管理及び会員名簿の作成①

会員名簿は、前月末現在で毎月更新する。ただし、定期総会は３月末現在の会員名簿によることとする。（別紙１参照）②

会員名簿は、四国労働金庫との「個人情報の取扱に関する覚書」にもとづき、四国労働金庫から情報提供を受けて作成する。

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名簿には次の事項を記載する。
整理番号、四国労働金庫の管理店、四国労働金庫の会員番号、カナ氏名、漢字氏名、郵便番号、住所、電話番号、生年月日、勤務先名、勤務先電話番号、登録日④

前月中の新規加入または脱退した者の一覧表を作成する。

⑤ 会員名簿は、電子媒体により保管する。
（２）告知
会員に対する、総会及び各種行事の開催に関する告知は、次のいずれかの方法により行なう。
① 郵便② 新聞、テレビ等のマスコミ広告③ ホームページ（３）会計、財産の管理（４）その他、この会に関する事項（５）事務局長は、年１回以上役員会に対し業務の遂行状況を報告する。

第６章 会計（収入及び支出）
第２０条

この会の収入は会費、助成金、寄付金、勤労者福祉事業団体等からの配当金、還元金、預金利息その他とする。

２．支出は上記収入で賄う。なお、会計処理要領の定めに基き行う。
（会計年度）
第２１条

この会の会計年度ならびに事業年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

5第７章 解散および残余財産の処分（解散）第２２条 この会の解散は総会において出席運営会員の 3 分の２以上の同意を要する。
（残余財産の処分）
第２３条

この会の解散後の残余財産は、総会において出席運営会員の３分の２以上の同意を得て、この会の類似の目的を有する団体に寄付するものとする。

第８章 附則
（規約の改廃）第２４条 この会の規則の改廃は、総会が行う。
（規約の施行）第２５条 この会の規則は、２００７年６月２８日より制定する。

附則（会員区分新設に伴う経過措置）（会員区分新設に伴う経過措置）
第１条 規則第８条に定める会員区分に基かない既存組織会員については、2007 年 6 月1 日の翌日から起算して１ヶ月の間に所定の申し出書面をもって運営会員となることの申し出を行い、かつ役員会の承認を得た者は当初より運営会員となったものとみなす。他に特段の意思表示がない限り、当初より利用会員として申込を行い会員となったものとみなす。
（経過措置の会員への周知）
第２条 会は前条の経過措置を 2007 年 6 月 2 日より会報、その他掲示物に掲載を行い、会員に周知するものとする。
（経過期間中の会員の扱い）
第３条

第１条に定める申し出期間を経過するまでは、会員区分に基く事項は従前の定めによるものとする。

（経過期間中の総会の開催）
第４条 第１条の申し出期間を経過するまでは、規約第１６条２項の規定は適用しないものとする。
（施行期日）
第５条 この規定は２００７年６月２８日より施行する。

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