平成２年10月２日第３種郵便物認可 令和５年1月1日発行（毎月１日）No.363

No.363

年頭所感
⿟「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するための社会福祉協議会への期待〈p.2〉
⿟法制化40周年を迎えた市町村社協の事業・組織基盤の強化に向けて
特集

特例貸付の借受人を含む生活困窮者の生活再建に向けた支援～償還開始にあたって～〈p.3〉
事例１
事例２

チーム座間で支える、重なり合う支援 神奈川県・座間市社会福祉協議会
特例貸付終了後の生活困窮者への伴走的支援 大阪府・門真市社会福祉協議会

⿟発信！地域で取り組む生活困窮者支援【第８回】〈p.6〉

専門機関・学校・地域と共に取り組む子ども、子育て家庭支援
長野県・東御市社会福祉協議会
上智大学総合人間科学部

准教授

鏑木 奈津子氏

⿟社協活動最前線〈p.8〉

世羅町社会福祉協議会（広島県）
町内全体の福祉・介護人材の確保・育成・定着に、社協が中心となって取り組む

⿟連携・協働のチカラ【第８回】〈p.10〉

地域の企業・民児協・市社協で住民のちょっとした異変に気づく
香川県・丸亀市社会福祉協議会

⿟社協が取り組む孤独・孤立対策に向けた子どもの食生活支援〈p.11〉
地域で支える「すこやかフードバンク」
南箕輪村社会福祉協議会（長野県）

⿟社協職員のシフクノトキ【第８回】〈p.12〉
千葉県・船橋市社会福祉協議会

田中 志歩氏年頭所感「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するための社会福祉協議会への期待
社会福祉法人全国社会福祉協議会
新年明けましておめでと

清家

会長

篤

協を代表して心より御礼申しあげます。

うございます。皆さまの今

本会政策委員会では、「コロナ特例貸付からみえる生活

年の御健勝、御多幸を心よ

困窮者支援のあり方に関する検討会」を設置し、社協がこりお祈り申しあげます。日の間、生活福祉資金特例貸付にどう取り組んできたのか、本の社会も約３年におよぶ

課題はどこにあったのか、非常時のわが国のセーフティ

異常事態から徐々に平常なネットが十分に機能したのか等を検証し、今後の生活困窮状態に戻ることを祈ってい者支援のあり方について提言をとりまとめてまいりまします。

た。この提言では、「全社協

福祉ビジョン2020」でも2020年初頭以来のパンデミックに加え、昨年２月に勃掲げたとおり、社協は民生委員・児童委員、社会福祉法人・

発したロシアのウクライナ侵攻に端を発した物価高なども福祉施設等とともに、多様な組織・関係者をつなぎ、地域あり、多くの人々が経済的に困窮し、孤独・孤立の問題も

生活課題の解決に向けた支援を創造する「連携・協働の場」

深刻化するなど、厳しい状況はまだ続いております。このになることの大切さを強調しております。そのことを、皆間、全国の社協の皆さまにおかれましては、２年半で申請さまとともに着実に実現していくことのできるよう期待し件数386万件、金額１兆4,500億円を超える空前の貸付とているところです。

なった生活福祉資金コロナ特例貸付に取り組まれ、地域の今後も本会では、幅広い関係者とのネットワークを活か

人々の生活を支えていただきました。現在は今後の償還事し、積極的な政策提言と現場実践の推進に取り組んでまい務を進めるとともに、借受人等の生活再建に向けた支援をります。今年もまた、引き続き、ご支援とご協力をお願いしていただいております。こうしたご尽力に対して、全社

申しあげます。

法制化40周年を迎えた
市町村社協の事業・組織基盤の強化に向けて
全国社会福祉協議会
令和５年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。

委員長

越智

和子

この間、地域福祉推進委員会では、「市区町村社協経営指針」で掲げた、①あらゆる地域生活課題への対応と地域のつ

約３年にわたるコロナ禍にながりの再構築、②市区町村社協内の部門間連携の強化とおいて、全国の社協職員の皆必要に応じた組織機構の再編、③市区町村圏域を越えた広さまには、生活福祉資金の特域的な事業・活動の連携・協働の推進の３つの組織経営の例貸付への対応や、特例貸付

ポイントをもとに、都道府県・指定都市社協と一体となり、の借受人を含む生活に困窮さ

市区町村社協の組織、経営基盤の強化、事業・活動の活性れる方への支援、コロナ禍で化に向けた取り組みを進めてまいりました。

も地域のつながりを絶やさない取り組み等にご尽力いただ

本年も、住民をはじめ幅広い関係者とともに、包括的な支きました。また、昨年も大雨や台風による大規模の災害が援体制の構築を進めていくため、「連携・協働の場」として発生し、多くの社協職員の皆さまが感染防止対策を講じなの社協の役割が発揮できるように、市区町村社協の事業・組がら、被災地支援や災害ボランティアセンターの運営支援

織基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいりますので、引などに多大なご支援をされたことに心より御礼申しあげま

き続き、ご支援とご協力をお願い申しあげます。

す。
さて、本年は、市町村社協法制化40周年を迎えます。

2

地域福祉推進委員会

2023 JANUARY No.363

結びに、この一年が皆さまにとって、良き年となります
よう祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。

特 集

特例貸付の借受人を含む生活困窮者の生活再建に向けた支援～償還開始にあたって～コロナ禍において、社協では特例貸付を含む生活困窮に関する相談を受けてきた。令和５年１月からは特例貸付の償還が始まるが、引き続き生活困窮の状態にあるケースも多く、今後も積極的な取り組みが求められる。

地域福祉推進委員会では、今後の社協としての取り組みについて検討し、「特例貸付の借受人を含む生活困窮者への支援における社会福祉協議会の役割」（令和４年９月30日）を取りまとめた。本特集ではその概要とともに、特例貸付を通して幅広い関係者と連携してきめ細かな支援を行ってきた社協の取り組みを紹介する。

特例貸付の借受人を含む生活困窮者への支援における社会福祉協議会の役割（概要）はじめに
コロナ禍において、収入が減少し生活資金に困っている人の相談を受け、特例貸付の申請にかかる手続きをしたり、適切な支援につなげたりと、全国の社会福祉協議会（以下、社協）では、命と暮らしを支えるために大きな役割を果たしてきた。また、支援が必要だと思われる世帯を把握し、電話や訪問等により状況確認を行うほか、フードドライブを実施して食料を提供するなど、コロナ
禍を通じて新たな事業・活動も実施された。

今後の社協における借受人を含む生活困窮者支援についての考え方
令和５年１月からは償還が始まり、今後、借受人とは10年以上の関わりが継続する。借受人のなかには、コロナ禍以前から生計が苦しい状態であったり、複合的な課題を抱えている人も少なくない。
債権管理は都道府県社協が実施主体として行うが、借受人を含む生活困窮者が抱える生活の困りごとへの支援
は社協の本来的な役割であり、市区町村社協の積極的な取り組みが欠かせない。
そして、特例貸付を通じて顕在化した地域生活課題に対し、地域住民や多様な社会資源と連携しながら支援を行っていくことが重要である。

具体的な取組の柱①生活困窮者への相談支援
適切なアセスメント、課題に応じたつなぎ、現物給付、孤独・孤立の防止や居場所づくりのための参加支援②借受人の生活課題の把握
ニーズ把握のためのアウトリーチ（アンケート、電話、訪問等）を行い支援の優先度を判断、つながるためのきっかけづくり（相談会、フードバンク等）③多機関との連携による対応
外国人支援や居住支援の拡充、連携や役割分担についての協議、定期的な連絡会等の開催、必要に応じて社会資源の開発④地域への働きかけ顕在化した地域生活課題を住民や団体等に発信し、生活困窮者を支える地域づくりを進める⑤相談支援の体制整備、社協内の部門間連携
債権管理事務費を活用した正規職員の配置等による体制強化、部課を超えた事例検討の実施による局内
連携⑥都道府県社協の取り組み
体制強化や職員研修等のバックアップ、都道府県への働きかけや政策提言⑦全社協の取り組み
財源確保や新たな支援策創設等に関する国への要望、
取り組み事例の収集発信、生活福祉資金貸付事業のあり方に関する検討

以下の取組の柱を参考にしながら、各社協が取り組みの具体化を進めるとともに、市区町村社協、都道府県社
協、全社協が連携し、それぞれの役割を発揮して進める

詳細はQRコード参照

ことが必要となる。
償還開始後の借受人を含む生活困窮者支援の事例については、令和５年度に改めて本誌にて紹介する予定です。

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事 例 1
チーム座間で支える、重なり合う支援神奈川県・座間市社会福祉協議会とで、相談者との信頼関係の構築や状況の変化に気づき、困窮者支援の体制

自立・家計・資金の担当者が役割分担をすることにより、相談者の声を聞き洩らさない効果や、制度等の情報提供

座間市社会福祉協議会（以下、市社協）では、家計改を幅広くできるなどの効果をもたらした。

善支援事業（平成28年7月）、子どもの学習・生活支援事業（平成30年7月）、被保護者家計改善支援事業（令相談者が孤立しないよう、帰り際には「困りごとを抱

和2年4月）を座間市より受託し、生活福祉資金貸付事

え込まず、いつでも気軽に相談に来て欲しい」とつなが業も含め、職員6名で兼務し事業を行っている(自立相談りを途絶えさせないよう伝え続けた。コロナ禍による影支援機関は座間市直営)。

響のみならず、さまざまな要因で困窮に至った相談者を否定せず受け入れる場所であると認識してもらえるよ座間市では、「誰も断らない、どんな人も見捨てない」

う、「顔の見える支援」に取り組んでいる。

を理念に掲げ、自立相談支援機関を中心に、官民連携による「チーム座間」を構成し、重なり合う支援をしてい市社協では、早期に相談につながるために支援者間のる。市社協では、コロナ禍以前より、生活福祉資金の借「顔の見える関係性」を築く仕組みづくりとして、庁内入相談時には、複合的な課題を複眼的に把握し迅速に対関係部署（自立相談支援機関・収納課・市民税課・国保応できるよう、自立相談支援員と一緒に対応している。

年金課・介護保険課・医療課）と勉強会を実施している。

家計改善支援事業受託後は、貸付相談に家計相談員が協

家計支援においては、生活再建に債務整理が必要な方々働することにより、貸付が最善の策であるかを相談者とへも迅速に対応できるよう、法律家の方々との連携も広一緒に検討している。また、自立相談支援員と家計相談げている。

員で世帯の状況や課題を整理し、家計表やキャッシュフ

課題と今後の展望

ロー表等を作成している。貸付のみを行うのではなく、自立・家計の観点からも総合的・継続的支援により、収市社協管内で償還免除決定者は対象者の22％にあた支を適正化し、生活再建を図れるよう寄り添っている。

る。均等割が非課税にならなかった世帯やいまだ生活が安定していない世帯、制度の狭間に陥ってしまった方々

コロナ禍においても「顔の見える支援」
を大切にした取り組み

へのアプローチをどのようにしていくか、また、せっか
く相談に来た方々に提供できる情報や資源が不十分で、「相談しても意味がない」と感じさせてしまわないよう、特例貸付は手続きの簡素化により迅速に対応できた反

今後の対応が課題である。

面、申請者がどういった生活課題を抱えているか見えに
くいもどかしさがあった。そこで、来所された方々には延長貸付・再貸付時で聞き取りをした世帯の情報が丁寧に聞き取りを行い、郵送申請の方には電話での聞き「宝」となっており、その情報を活かし、「チーム座間」取りを行うほか、時には来所をお願いした。来所されたをはじめ支援者間においても「顔の見える関係性」をよ際には、自立相談支援員にも声をかけ面談に同席してもり一層深め、連携強化を図り、ミクロ・メゾ・マクロレ

らったり、市社協が市の窓口に同行したりしている。

ベルの視点から、官民それぞれの利点を活かし、今後の支援に取り組んでいきたいと考えている。

初回貸付の相談を受けるなかで、貸付だけでは解決できない課題を抱えている世帯が多く、これまで見えてこなかった新しい生活困窮者層、特に年金と就労収入で生計を立ててきた高齢者世帯やフリーランスといった方々が浮き彫りになった。総合支援資金の延長貸付の施行決
定時、厳しい状態に陥っている世帯の状況をしっかり把握する必要があると判断。あくまでも、生活福祉資金の貸付であるとの原点に立ち返り、延長貸付・再貸付申請
は、自立相談支援員・家計相談員・資金担当との面談を行った。さらに、同じ相談員が担当となり面談を行うこ4

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図

支援の輪

事 例 2
特例貸付終了後の生活困窮者への伴走的支援

大阪府・門真市社会福祉協議会
コロナ禍での生活困窮者支援の取り組み

に対して電話にて聞き取りを行い、貸付終了後のニーズ把握や必要な相談援助を行っている。聞き取りを行った

門真市は、かつて「松下電器産業の企業城下町」とし相談者は、令和4年10月末時点で197人を数える。
「おて大企業とその下請けの中小の工場により栄え、人口も金も食べるものもなく、朝が来るのが怖い」「コロナの後急増した。しかし、近年の大企業の再編や工場の海外移遺症で体力が回復せず、再就職が難しい」「免除要件に転などにより中小企業の経営は厳しくなり、労働者の雇は該当せず、償還開始の時点の生活状況が見通せず不安」

用環境が脆弱化していった。結果、生活保護率が現在など相談内容は多岐にわたり、貸付終了後もなお相談者

50‰前後と高い数値であり、経済的困窮が門真市の大が置かれている厳しい生活実態が垣間見える。
（図表）

きな地域生活課題となっている。

一方で、貸付終了後も改善されない生活環境やコロナ

門真市社会福祉協議会（以下、市社協）では、コロナ

禍による行き場のない孤独感から、市社協からの電話連

禍での特例貸付で9,257件の申請を受け、相談対応件数絡に安堵し、感謝の弁を述べる相談者も多く、なかにはは14,500件を超えた。迅速な申請手続きによる支援を

電話口で涙される相談者もいた。

めざすため、臨時の人事異動で最大8人の職員を確保しこうしたアウトリーチでは、償還免除となった借受人

ながら、8か所の相談ブースを設置し、相談者のニーズや償還免除にはならないものの償還が困難な借受人を把に対応してきた。あわせて、忙しくても相談は必ずその握しつつ、話のなかで見えてきた困りごとを中心につな

日中に処理し、職員同士の二重チェックを心掛けたことがり続けることを大切にしている。

で、トラブルを防ぐことができた。
また、特例貸付の申請者の傾向を把握し支援に活かすために、令和2年度に受け付けた緊急小口資金の申請者の分析を行った。申請者の中には、建設業や飲食店、タ
クシー運転手などの職業が多いことや、年金だけでは生活ができない高齢者の生活実態などが明らかになり、必要に応じて関係機関に情報共有を行いながら支援を呼びかけた。
さらに、コロナ禍以前から行ってきた事業の枠組みを活かし、特例貸付の借受人を含む生活困窮者へスムーズな支援を実施した。リーマンショック時の貸付支援を契機に、貸付金が交付されるまでや保護費の初回支給時ま図表

アンケート回答者の困りごと

課題と今後の展望

での生活支援として、善意銀行運営事業を活用した食材

コロナ禍は市民生活に経済的困窮をもたらすととも支援を行ってきた。制度につながるまでの命と生活を守に、社会的孤立をも生み出した。新型コロナウイルス感る取り組みとして、コロナ禍においても変わらず支援す

染症の後遺症で復職できずに孤立した相談者や、年金のることができた。

みでは生活が難しく新たな手立てがないまま償還開始を特例貸付終了後のアウトリーチ支援

迎える高齢のタクシー運転手など、特例貸付が終了しても社協としての相談業務は終わるわけではないと考え大阪府内では特例貸付の償還・免除に係る通知時に、る。一人ひとりの相談者の悩みを共有し、生活課題の解

現状の生活に関する実態を把握するため任意のアンケー

決に寄り添いながら伴走的な支援に今後もより一層取りトを同封している。市社協ではアンケート回答者の全員組んでいきたい。

全社協政策委員会では、「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」（委員長：中央大学 宮本太郎教授）を設置し、検討を行ってきました。今般、本検討会の中
間とりまとめがまとまりました。あわせてご覧ください。

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発信！

第

8回

地 域 で 取 り 組 む

生活困窮者支援

子どもや子育て家庭の支援においては、特に学校との連携により、家庭全体の支援を行っていくことが重要です。
第８回の本号は、学校や市の子育て支援関係者等と日常的に情報共有を行いながら多様な事業を展開し、家庭全体の支援を行っている長野県・東御市社協の取り組みを紹介します。

専門機関・学校・地域と共に取り組む子ども、子育て家庭支援
長野県・東御市社会福祉協議会

まいさぽ東御の概要

校につないでくれました。つないでもらったケースについ東御市社会福祉協議会(以下、市社協)では、平成27年度ては、責任をもって各関係機関と随時、子どもの様子を共に自立相談支援事業を受託し、「まいさぽ東御」を運営し有しながら方針を検討し、具体的な支援を行うなど実績をています。まいさぽ東御では、住民や行政、関係機関と連積んでいくことで、徐々に学校側にまいさぽ東御の存在や携・協働しながら、一人ひとりの相談に向き合い、ソーシャ

役割を知ってもらえるようになりました。その結果、学校ルワークの価値・知識・経験知を駆使し、福祉のまちづくから「実は他にも悩んでいるケースがある」と直接相談をりを進めてきました。

受けることが増え、日常的な情報共有やしっかりとした協

相談者のこれまでの状況から「今」をとらえ、どうなり力体制へとつながっていきました。また、学校を通じてつたいのかという「未来」をサポートするため、悩みを受けながり、一度支援をした子どもの中には、卒業後に何か困っ

止め、責任あるつなぎを行い、解決に向けあきらめずに相たことがあった際に、再びまいさぽ東御を頼ってくれるこ談者とともに考えることを大切にしています。また、開所ともありました。

当初から、何かの解決をめざすだけではなく、さまざまな方法で相談者とつながり続けることに深い価値を置き、相談者に寄り添う支援に地道に取り組んできました。

世帯の課題を共有する過程が大切
学校や、子どもサポートセンターに週２日常駐している

現在は、一時生活支援事業を除く全事業を受託しており、スクールソーシャルワーカー（以下、SSW）、相談員等かさまざまなアウトリーチを通じて、一人ひとりに合わせた

らまいさぽ東御にケースの相談が入ると、まずは、支援会支援を行い、必要に応じてその都度ネットワークや独自の議等で課題を共有し、整理をします。多機関との連携では、

社会資源を創造しています。

各機関で支援の方向性がぶれないようにするため、課題の学校との連携共有過程そのものが重要です。そのうえで、それぞれの機関が、誰にどのようにアプローチをするのか、またどうい子どもや子育て家庭への支援においては、学校との連携

う時に複数の機関で関わるのかという役割分担をしていきが重要です。学校の先生が子どもと接することができる時ます。例えば、子どもの思いを聞いたり、学校での学習や間の多くは学校の中なので、地域や家庭での様子を知るに生活状況の把握と子どもへのサポートはSSWや相談員、は限界があります。問題があるように見える子どもの背景

保護者の支援や各関係機関とのつなぎや子どもの学習・生には、家庭生活の状況等が大きく関わっていることも多く、

活支援や居場所づくりはまいさぽ東御、保護者の精神面の問題を解決するためには背景にある根本的な課題に介入し不調による相談は市の保健師など、それぞれの機関ができていくことが重要です。先生も「気になる子や家庭がある」

ることを確認して明確にすることが、支援の抜けや漏れをと感じても、周りに相談できずに行き詰まってしまうなど防ぐことにつながります。

学校を孤立させないようにしなければなりません。

6と情報を共有し、学校訪問の際に同行するなど、まずは学

加えて、連携においては即時の連絡・報告・相談を徹底

まいさぽ東御の開設当初は、市の子ども家庭相談員や、しています。そのため、LINEを活用した日々の細かい連

臨床心理士の資格を持つ子ども担当のケースワーカー等

絡を大切にしており、多機関での世帯全体への包括的な支（以下、相談員等）が、個別ケースについてまいさぽ東御援の基盤となっています。

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居場所「くるme」でのつながり続ける支援
平成30年度からは、ひとりの相談者のニーズから、子伝えるとともに、一人ひとりにVRTの検査結果とその見方について説明し、導き出された職業への興味や関心について一人ひとりが気づくよう促しています。

どもとその世帯の居場所として「子どもだれでも居場所『く

キャリア教育への協力を通じて高校との連携もさらに進るme』」（以下、くるme）の活動を始めました。社会福祉

みました。また、学校のなかで直接生徒たちと接する機会

法人と共催し、ボランティアや支援関係者等と協力して毎を得ることで、生徒たちの抱える課題を早期に発見し、必

月１回、週末に活動しています。くるmeは、支え手と受要な支援につなぐことが可能になりました。

け手に分かれない、参加者同士の緩やかなつながりの場となっています。また、誰でも来られる場所にしたいと考え、今後の展望

その前提として、個性や特性をふまえ個別の配慮を大切に

まいさぽ東御では、法に基づく事業から社協の独自事業

して環境を整えるようにしています。活動においては、子まで、幅広く活動をしていますが、すべては協力してくれどもが自分で自分のことを考えられるように、大人が用意る機関や関係者がいることで成立しています。連携を持続しすぎないことを心がけています。参加の頻度はそれぞれ可能にするためにはお互いを信頼する対等な関係性を持つですが、居場所についての情報発信を継続し、つながり続ことが重要です。

け、困った時にさっと手を差し伸べられるようにしていまあわせて、社協全体としても地域福祉のプラットフォー

す。今年度からは、

ムとしての役割を発揮し、地域から必要とされる機関でな

子どもサポートセン

ければなりません。
社協がソーシャルワーク機能を発揮し、ターの委託を受け、一人ひとりのニーズを相談を通してくみ取り、必要な支援

夕方から夜の居場を組み立てながら、制度の枠にはまらない支援を展開する所として週一度のとともに、そこから見えた社会的課題を地域で事業化し、発「くるmeぷらす」も信していくこと（ソーシャルアクション）が求められます。

スタートしました。

子どもだれでも居場所くるme、森の活動

コロナ禍を契機に本格化した高校でのキャリア教育支援
東御市には高校が一校あります。コロナ禍を契機に、高校のキャリア教育支援も本格的に始動しました。コロナ特例貸付の相談を受けるなかで、高校に通う生徒がいる家庭からの相談が急増し、貧困の連鎖防止のため、職業の選択についてのキャリア教育の必要性を感じました。そこで、具体的な取り組みに向けて高校と協議し、令和２年度から高校１年生全員に、「VRT職業レディネステスト」（以下、VRT ）を実施することにしました。授業では、まいさぽ※

東御の職員が、将来の職業を今から考えることの大切さを連携で広げる他分野との支援の輪
各地の支援員さんから、教育分野との連携に関するご苦労をしばしばうかがいます。東御市社協による教育分野との連携は、「組織・機関間」の連携はもちろん、相手の考え方や価値観まで理解し合う、「個人間」の連携も多く見られました。「個人間」の連携を円滑にするために、迅速に情報共有等を行うといった、相手の立場に立った関係構築を大切にしていました。
私たちは、連携相手に対して、時に厳しくなったり期待をしすぎてしまうことがあります。教育分野をはじめとする他分野との連携では、特にその傾向が強く

協力者を増やすことは地域づくりそのものです。これからも、お互いに気にかけ合って、安心して暮らしていける
地域づくりを関係機関とともに進めていきたいと思っています。
※６つの興味領域に対する興味の程度と自信度をプロフィールで表示

する、職業適性検査
地域の情報

東御市

人口：29,561人（令和4年10月1日現在）、世帯数：12,388世帯、高齢化率：約31.0％
生活困窮者自立支援制度 受託事業

自立相談支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業、子どもの学習・生活支援事業

なるかもしれません。今回の取材のなかで印象的だったことは、連携相手に対する尊敬や感謝の念が常に語られていたこと。お互いをリスペクトし合い、ケースを「共」に悩み試行錯誤する過程で、より良い連携の関係が形成されるといえます。
皆さんには共に悩みリスペクトし合える連携相手がどのくらいいるでしょう。私もそのような仲間を増やしていけるよう、皆さまとともに励んでいきたいと思います。
上智大学総合人間科学部 社会福祉学科准教授

鏑木 奈津子2023 JANUARY No.363

7広島県・世羅町社会福祉協議会

町内全体の福祉・介護人材の確保・育成・定着に、社協が中心となって取り組む
全国的に中山間地域や過社協データ

疎地域、離島等の条件不【地域の状況】（2022年９月末日現在）【主な事業】

人材の不足が大きな課題

世●ボランティアセンター運営事業

利地域では、福祉・介護となっている。世羅町社
協では、こうした地域課

題を解決するために地域人

四季折々の花が丘を染める癒しの花ガー
デン「世羅高原農場」て「世羅町福祉・介護人
材確保等総合支援協議会」を設立し、人材確保・

数：6,792世帯

高 齢 化 率：42％●かろやかてごねっと事業（地域の支

評

議

員：15名

●ファミリー・サポート・センター事業

職

員

数：56名

●法人後見事業

理
監

事：９名
事：２名

（正規職員31名、非常勤職員25名）●居宅介護支援事業・通所介護事業・
訪問介護事業・訪問入浴介護事業●障害福祉サービス事業●ひとり親家庭日常生活支援事業

等

プロジェクトの内容も盛り込み、世考えなのだ。

として、福祉・介護の仕事を提案。

育成・定着を向上させていくという協議会の具体的な活動内容

を設立したのは、平成28年７月で設立以来、これまで協議会で行っ羅町に移住した際の就労先のひとつ
他県からの移住者に対して、助成金制度や子育て支援情報等も掲載している。

④介護職員を対象とした各種研修会ある。その目的について、総務福祉課てきた主な取り組みは下記の通りで「全国的に中山間地域の福祉・介①福祉のお仕事見学バスツアー

連携をしながら、これまで介護職員

い ま す。 世 羅 町 で も 高 齢 化 率 はに乗って巡回し、見学をしたり、職介護福祉士実務者研修等を実施。特業した若い人たちは近隣都市へと就仕事の魅力について知ってもらう。

の春田麻美課長は次のように語る。
護人材の不足は深刻な問題となって42％と高くなる一方で、高校を卒

職していきます。行政が実施したアある。

世羅町の福祉施設・事業所をバス員の話を聞くことで、福祉・介護の参加対象者は、福祉に関心のある方の実施

町内の社会福祉法人・福祉施設と初任者研修、
介護基礎技術向上研修、に、
介護福祉士実務者研修の実施は、中山間地域においても、働きながら受講できると、町内の福祉施設・事

ンケートによると、2025年には20（高校生を含む）とし、参加費は無料。

以上の介護職員がさらに増えるとい加者を募るなど、町内の福祉施設・

加法人以外の町内の福祉施設・事業代に対して積極的にアプローチしての新卒就労者の獲得をめざしている。

的が参加法人にとってのメリットをてしまいます。そこで検討を行った

各種のイベント開催時に専門ブー

代の介護職員は11％不足し、60代うことでした。今のうちから若い世おかないと、将来大変なことになっ町外の高校にもチラシを配布して参事業所の魅力を発信し、町内外から②就職面談会

結果、町社協が事務局となって協議スを設け、福祉施設・事業所の就職協議会には、町社協を含む３つのが、天候やコロナの影響で中止に会を設立することになったのです」
社会福祉法人、行政が参加し、「世羅町における地域福祉の推進」を目的としている。運営資金は、参加法

人に「地域における公益的な取組」

面談会を実施することとしていたなった。

③福祉・介護の仕事の魅力発信に向けたパンフレット作成

平成30年に町内の福祉施設・事として支出してもらっている。人材業所を紹介し、仕事のやり甲斐や楽

題だが、長期的なスパンでお互いにた。ここには行政が進める移住促進

不足はどの法人においても喫緊の課

8●生活困窮者自立相談支援事業

協力し合い、町全体の人材の確保・社協）が、世羅町福祉・介護人材確

保等総合支援協議会（以下、協議会）

体制整備事業含む）●福祉サービス利用援助事業と具体的な活動内容について、取材した。

世羅町社会福祉協議会（以下、町え合い事業）●地域あんしん活動きずな（生活支援

育成・定着に向けたさまざまな取り組みを行っている。その目的

地域の福祉・介護人材確保・育成・定着のために協議会を設立●ふれあい・いきいきサロン事業【社協の状況】（2022年９月現在）の社会福祉法人・福祉施

設、行政と連携・協働し帯

口：15,221人

2023 JANUARY No.363

しさを伝えるパンフレットを作成し業所から大変好評である。

協議会が実施する研修会等には参所の誰でも参加できる。協議会の目生み出すことではなく、町全体の福祉・介護人材の確保・育成・定着であり、地域の福祉体制づくりにあるという証拠だろう。バスツアーの見学先としては、参加法人以外の福祉施設・事業所にも受け入れを協力してもらっている。

社会福祉法人・福祉施設との連
携・協働

人材の確保・育成・定着は長期的な視点に立つ活動であるために、こ

世羅 町
せ

ら ちょう

（広島県）

広島県のほぼ中央に位置する。松茸、梨、トマト、米などの農産物の一大産地である。観光農園や農産物の販売所も多く、６次産業化が進んでいる。「いい仲／田舎／せら暮らし」をキャッチフレー
ズとして、移住・定住者に対する行政の支援制度が充実。世羅町への移住促進活動を積極的に推進している。

れまでの具体的な成果を数値で示す

議会の活動は、ここ数年でコロナの域の関係団体の力もお借りしなが「たとえばバスツアーに参加するこる。特に令和２年度からは、参加者

祉広報の役割を担っていきたいでのはなかなか難しいが、春田課長は、とで、『普段はなかなか知ることのできない特別養護老人ホームの状況を理解できた』という参加者や、『卒
業後は近隣都市に働きに出ても、将来的には世羅町の施設で働いてみたい』という高校生の感想もいただきました。若年層の人材を今すぐ確保できないとしても、地道に活動を続けていけば自然と成果は生まれると影響により、大きな打撃を被っていを一つの会場に集めた研修会、バス
ツアー、就職面談会などが次々に中うやく「少しでも実施できること」

いを中心テーマとして地域福祉活動係の久保恵梨主事は語る。

で働く現場職員との交流は少なかっ儀なくされた。令和４年になってよを一つずつ再開させたのだと、福祉「例えば今年の２月から、介護人材の育成・定着に向けてYouTubeでとって社会福祉法人・福祉施設とのションと人間関係の本質って？』『こ

これまでは同じ町内であっても、な
かなか社会福祉法人・福祉施設との接点を持ちづらかった。しかしバスツアーやパンフレットづくりで福祉動画を配信しました。
『コミュニケー
んな場面どうすれば？職員編・利用者編』という２本です。視聴後のアンケートもGoogleフォームで集計するなどの工夫を加えています」

オンラインを活用した協議会の活施設・事業所を直接訪問したり、研動は、今後も積極的に取り組みたいることで、現場のナマの声を聞ける

公式LINEを開設し新鮮な情報発信を

修会で施設職員たちと顔なじみになようになった。そのなかで新たな気づきが生まれ、今後の活動に活かされるようになったのだ。

「パンフレットには、介護施設に勤めている職員や活動風景の写真、介護の仕事のやり甲斐や魅力を語っ

強になりました。パンフレットはそれぞれの施設の受付にも置いていただくなど、関係が広まっています」と、春田課長。

町全体での福祉・介護人材の確保・育成・定着に向けて順調にスタートをきったはずの協護人材が不足すると、利用定員も減らさざるを得なくなり、地域の福祉・
介護の弱体化につながります。つまり介護人材を確保することは、地域の福祉・介護をより充実させることでもあるわけです。私たち町社協はそんな幅広い視点に立って、協議会の活動に積極的に取り組むべきだと考えています」今後は参加法人のみならず、福祉も巻き込んだ、さらなるネットワーの代わりとして世羅町および世羅町

商工会の「企業動画配信事業」の取り組みを活かしながら、効果的な配信をしていきたいと考えているそうだ。
「協議会の事務局を担う町社協に役割も求められてることが少なかったので、とても勉たのが正直なところです。しかし介進めている。また事業所紹介フェア

事業所や、在宅介護の現場、病院等で福祉現場で働く人たちと直接関わを展開してきたため、介護施設など

施設・事業所、福祉を学ぶ高校生、は、福祉施設・事業所の情報発信をも紹介しています。私たちはこれま「世羅町社協では見守り・支え合と言う。町社協の活動については、てもらうメッセージも掲載させていただきました。地域にある福祉施設・

最後に、今後の課題について春田

課長にまとめてもらった。

『コミュニケーション術セミナー』

連携・協働が一層進んだことだろう。

す」と、久保主事。

止となるなど、大幅な活動自粛を余思います」と語る。

さらに大切なのは、社協職員にら、オンラインツールを駆使した福サポートしていく

地域福祉に興味がある地域住民たち
クの拡充を視野に入れているという。活動への参加者がもっと増える
ことで、世羅町に住む人たちが安心して暮らすことができる「ともに生きる福祉のまちづくり」は、さらに進化していくことだろう。

いると思います。
各施設でもSNSの活用法など、情報発信の仕方については真剣に勉強されています。それらを協議会がとりまとめて共有していけば、さらに効
果が上がるでしょう。福祉以外の地

社会福祉法人・福祉施設と連携して実施する介護福祉士実務者研修。
中山間地域でも身近に受講できると好評

2023 JANUARY No.363

9連 携 ・ 協 働 のチカラ

第８回

～ と も に 生 き る 豊 か な 地 域 社 会 の 実 現 に 向 け て ～地域の企業・民児協・市社協で住民のちょっとした異変に気づく
香川県・丸亀市社会福祉協議会

三者協定の締結による見守り
丸亀市社会福祉協議会（以下、市社協）では、地域住民の異変にいち早く気づくことのできる仕組みづくりとし「ふくし出前講座」を行うという新たな展開が生まれた。
ゴーグルや手袋を使って、高齢者の身体状況を疑似体験しながらバスの乗降などを行い、企業のサービスの質向上につながっている。

て、企業連携型巡回見守り活動事業に取り組んでいる。地
域の企業、丸亀市民生委員児童委員協議会連合会、市社協が三者協定を結び、より多くの目で地域住民のちょっとし協定の重要性た異変に気付き、素早い対応ができる体制をめざしている。

昨年度は、企業や民生委員から地域住民の異変に気づい

平成23年度以降、この活動にご賛同、ご協力いただいてたとの連絡が40件ほどあった。このように地元企業や民いる企業は年々増加しており現在のところ協定締結企業数

生委員が見守り活動で担っている役割は非常に大きい。地は25社２組合（24社が加盟）、あわせて49社となっている。

域住民に目を向け、いつもと少し様子が違うという、ちょっ協定締結企業には日常の業務を行うなかで異変を発見しとした気づきや心配りにご協力いただいていることに、頭た場合、市社協への速やかな連絡をお願いしている。例えの下がる思いであり、心から感謝するばかりである。

ば、新聞配達のスタッフが２日ないし３日分の新聞がポス

地域共生社会をめざしていくなかで、地域の方々がお互

トに溜まっているのを発見した場合や、配食サービスの業

いを気にかけ合い、顔の見える関係を築いていくことが求者が利用者宅を訪問した際に応答がなかった場合には、企められている。そのつながりをバックアップするために、業からの連絡を受け、安否確認のため市社協職員が民生委

さまざまな企業に参画していただくことは大きな意味をも員・児童委員（以下、民生委員）や行政、親族に連絡をすつ。企業がお互いの特性を活かし、協力し合い、丸亀市のるなどの対応を行っている。場合によっては警察や消防等

地域福祉活動をより充実させていくことができるよう、さとも連携を図りながら、スピード感をもって地域住民の異らなる取り組みを継続していきたいと考えている。

変に対応している。
また、タクシー組合とも協定を結んでいる。タクシーの利用者は常連客や高齢者が多く、いつもと違う様子があれ

連携先からの良かった ！

ば、すぐに異変に気付くことができる。定期的な通院でタクシーを利用する常連客の中には、通院日を忘れてしまう人もいるため、事前に電話で連絡をすることもある。
バス会社
との見守り
活動協定で
は、高齢者
へのより丁
寧な対応を
めざすた
め、市社協
職員が企業
に 出 向 き、
10

地域住民を見守りながら業務を行う

2023 JANUARY No.363(株)丸亀給食センター
市社協と協定を結び、安否確認を兼ねた生活支援配食
サービスを開始してからはや10年近くになります。
旬の野菜を中心に「地産地消」に取り組み、安心で安全なバランスの良い献立を作成し、ご家庭までお弁当をお届けしております。
コロナ禍が長引き、家族となかなか会えず、認知症が進行したり、訪問した際にお客様が熱中症になっていたこと
や、つまずいて倒れていたこともあります。普段の何気ない会話も大切にして、常にお客様とコミュニケーションを図りながら、きめ細やかなサービスを提供することにより、地域住民の異変の早期発見につながり、感謝の声をたくさんいただいております。
これからも地域に根ざしたこの業務を、従業員一丸となり使命感をもって、取り組んでまいります。

全社協「令和３年度社協、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食生活支援に係る緊急助成事業」採択団体の取り組みを紹介します。

社協が取り組む

孤独・孤立対策に向けたれた食料とあわせて箱詰め作業を行います。申込された方の顔を直接見ながら食料を手渡しすることで、相談や施策につながることもあります。
地域で取り組む食支援

箱詰め作業には、行政や社協職員だけでなく、就労継続支援B型事業所の利用者や地域協力者も交わり、協力しながら作業を進めています。段ボールの組み立てが得意な方や、お手伝いに来てくれる教員OBとの久しぶりの再会・交流を楽しみにしている方もいます。箱詰めに協力してくれた利用者には工賃を支払うこともできるので、楽しみながらもやりがいにつながっている様子です。

また、令和４年度からは、中学生も箱詰め作業に参加

地域で支える「すこやかフードバンク」

してくれています。中学生からは「人と協力して進めることが大切だと知ることができた」「人のためにみんなで一生懸命頑張る姿を見て、自分も頑張らなきゃなと思った。協力して仕事ができてよかった」等、前向きな声が南箕輪村社会福祉協議会（長野県）
事業開始の経緯

新型コロナウイルス感染症や物価高騰が家計に大きな影響を与えています。南箕輪村社会福祉協議会（以下、村社協）では、食料が不足している子育て世帯に対し、食料支援を行うとともに、各種相談や施策へつなげるきっ

かけづくりとして「すこやかフードバンク事業」を始めました。事業回数を重ねるごとに少しずつ申込世帯も増えており、令和３年度の春休み期間には、全社協の緊急助成を活用しました。そのほかにも、中央共同募金会の助成金活用や近隣企業等からもご寄付・ご協力いただいているおかげで、毎回大好評です。フードバンクを訪れ聞かれます。今まで機会がなかった中学生と障害者との交流や、箱詰めした商品を引取場所（学童）へ運ぶ利用者さんを見て、その場にいた小学生が何も言わずに手伝ってくれるといった、村社協が考えてもいなかった化学反応も生まれています。さまざまな個性をもった方たちがごちゃまぜになることで、すこやかフードバンク事業に協力してくれる中学生や障害者の方たちの、何かのきっかけややりがいにつながることを願っています。今後も未来の子どもたちのために、よりよい事業となるようさ
まざまな方たちと協力し、実施していく予定です。

る子育て世帯から、どのような支援を望んでいるのか直接聞くことができ、村社協としても貴重な機会となっています。

この事業を行うにあたり、村社協だけでは子育て世帯

へ情報等を届けることは難しいため、行政や教育委員会

とも連携しています。具体的な流れとしては、まず学校・保育園を通じてチラシを配布し、インターネット等を通して申込を受け付けます。申込人数に応じて、協力してくださる企業へ食料を注文し、地域の皆さんから寄せら2023 年 1 月号 令和 4 年 12 月 20 日発行
編 集 ／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所 ／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者 ／ 越智 和子
編集人 ／ 高橋 良太
定 価 ／ 220 円（税込）
デザイン・印刷 ／ 第一資料印刷株式会社

INFORMATION

書籍紹介

令和４年度版

生活福祉資金貸付制度研究会 編

寄せられた食料をみんなで箱詰め作業

編 集 後 記
あけましておめでとうございます。コロナ禍以前はよく好きなタイで年越しをしました。浜辺でカウントダウ
ンからの花火で盛り上がり、国籍、年齢、知り合いかな
ど関係なく新しい年をみんなで慶び合いました。同じ時を共有することで生まれる通じ合う力とはすごいなと感じた出来事です。さて、今号の特集では生活困窮者の生

生活福祉資金の手引

頒布価格：3,465円（税込・送料別） A５判 953頁 2022年９月発行 ISBN：9784793514050
新型コロナウイルス感染拡大の影響をふまえた関係通知も掲載。都道府県・市町村社協担当職員必携の手引書。

活再建に向けた支援を取り上げました。特例貸付の償還が今月から開始しますが、皆さんそれぞれのフィールド
でともに頑張っていきましょう！そんなエールと自分たちを鼓舞するためにも、特集としてお届けしました。特
例貸付にかかる困窮者支援の事例は、引き続き情報提供
していきます。今年もどうぞよろしくお願いします。
（福）ア ン ケ ー ト

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

の

第８回

志歩 氏（千葉県・船橋市社会福祉協議会 日常生活支援課主事）

民間企業での勤務を経て、2017年入職。生活福祉資金貸付事業、居住支援事業を担当。コロナ禍
では特例貸付事業にも従事。

私服（シフク）のとき

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プライベートでは、８歳と６歳の息子がいます。私自身が体育会系で自分に厳しい性格のため、息子たちに対しても周りのどのお母さんより厳しく恐い母親です。息子たちは怒られる毎日ですが、めげずに日々逞しく育っています。休みの日は、
朝から晩まで野球に励んでおり、子どもの野球応援に行くことが一番の楽しみです。
日々、ものすごいスピードでたくさんのことを吸収し、成長する息子の姿に刺激を受け、母として一緒に成長することが「私服のとき」です。

〒│
東京都千代田区霞が関 │ │新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

が築ければと思います。また、居住支援事業を通して今まで関わる機会のなかった業種の方とつながりを持つことで、市社協に新しい風を取り入れることをめざしています。
生活福祉資金の担当は５年目となり、特に令和２年以降はコロナ特例貸付を通してたくさんのことを学ばせていただきました。申請件数や相談者の属性などが本来の貸付相談と大幅に異なるなかで、いかに相談者とのつながりを作っていくか、本来の貸付相談での今後の支援のあり方について考えるきっかけにもなりました。相談支
援を行うなかで、地域の方々の力になり、困った時や誰かに相談したい時にふと思い出してもらえる存在になりたいと考えています。つながりを持った方に少しでも元気を与えられるよう心がけ、今後も「頼れる社協マン」をめざしていきたいです。

編集人 高橋 良太

船橋市社会福祉協議会（以下、市社協）は、市内を24地区に分け「地区社協」を設置し、地区ごとに生活支援コーディネーターを配置しています。船橋市は面積85.62㎢に約64万人の人口がおり、地域によってさまざ
まな課題を抱えています。市社協は、地域ごとに抱えている課題を住民とともに解決するため、柔軟な視点を持
ち日々活動しています。私はまだ入社５年目で、地域に出向き住民と直接関わる業務ができていません。しかし、日頃から地域でそれぞれ活動していただいている方々のパワーは届いており、私にとって仕事の励みになっています。
私自身は民間企業に勤めた後、市社協に入職しました。
社協で働くなかで「地域のつながりの力強さ」を間近に感じ、改めて地域住民のつながりが何よりも重要である
ことを実感しました。
現在は、主に生活福祉資金貸付事業、居住支援事業を担当しています。生活に困窮している方と関わるなかで、たくさんの相談者に名前と顔を覚えていただき、頼りにしてもらえる時が「至福のとき」です。相談支援を行う
時は、相談者の問題や困りごとに寄り添うだけでなく、一緒に解決の道へ進んでいけるような関わり方を心がけています。居住支援事業については、社協が事務局を担っている自治体は非常に少なく、前例があまりないなかでの業務です。そのためさまざまな困難がありますが、このような事業に携わる機会を与えてもらえることにやりがいを感じています。今後、居住支援事業を始める際に参考になる事例を紹介できるように準備するなど、少しでもほかの社協が安心して事業を始められるような土台

代表者 越智 和子

至福（シフク）のとき

ノーマ 2023 1月
NORMA No.363

田中

社協情報

社協職員

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（ 地域福祉部）定価

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INFORMATION

活動報告

全社協アニュアルレポート 2021-2022（年次報告書）

子どもと一緒に野球をする「私服の」時間です

2021年度の取り組み実績をもとに、全社協の事業や活動、実績、組織概要等を紹介。特例貸付への対応やコロナ禍により生活困窮に陥った人びとを支える福祉関係者の取り組み等を紹介するとともに、全社協福祉ビジョン2020の推進を特集。

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船橋市社会福祉協議会のマスコットキャラクター「ふくしろう」