須崎市における津波防災ソフト対策への取り組み（続報）Hazard Assessment and Education Project to Tsunani Disaster Reduction on Susaki City(a Follow-up Report)

増山琢也*
MASUYAMA Takuya* （財）沿岸技術研究センター

調査部 主任研究員

In 2002Fy, the basic plan of tsunami hazard map and public awareness on Susaki City was drawn up. In
2003Fy, several measures based on the basic plan were carried out. In this paper, the author introduces
mainly the draw up process on tsunami hazard map and the booklet for education to learn themechanism of Nankai Earthquake and Nankai Tsunami, and how to evacuate. In this process, awork-shop in each district was held and several opinions by teachers, old people who have experienced
Shouwa Nankai Tsunami and Chilean Tsunami, and residents contributed to draw up maps and thebooklet.
Key Words : Susaki City, Nankai Tsunami, hazard map, evacuation, booklet, work-shop

抑制することが沿岸地域住民の悲願となっている．
高知県では，政府の発表に先立つ平成 10 年 4 月より県と沿岸市町村が協力して津波防災対策を研究・検討する
平成 13 年 9 月 27 日に政府地震調査研究推進本部地震
高知県南海地震津波防災検討会を設置し，津波防災対策調査委員会から「南海トラフの地震の長期評価」１）におの基本理念を定めるとともに，高知県津波防災アセスメ
いて，次に発生する南海地震が 2030 年までに 40%程度のント調査事業に着手し，平成 11 年度には最悪の状況を把確率であり，規模は昭和南海地震規模(M8.1)を上回る握することを目的に，防護施設(堤防，水門等)が機能しな
M8.4 前後，東南海地震と同時に発生した場合は M8.5 前後
い場合の安政南海クラスの地震津波による浸水シミュレであることが公表された．
ーションを実施した．さらに平成 13 年度には防護施設に
須崎市では，災害対策基本法第 42 条に基づき「須崎市よる効果を把握することを目的に，防護施設が機能した地域防災計画」を定めていたが，対象とする地震が昭和場合のシミュレーションを実施した．この結果，須崎市南海地震レベルであるため，次期南海地震から住民を守では防護施設が機能しない場合と機能した場合の浸水域るには，地域防災計画の早期の見直しが必要となった．
国と須崎市は，平成14年度に須崎市の津波防災のあり方 に変化がないというショッキングな結果が公表された．
このような背景の下，須崎市は国の支援を受け、次期についてソフト対策を中心に検討を行い，平成15年度には検討結果に基づき種々の対策を行ってきた．当センターは、 南海地震津波による浸水の状況を把握し，その結果に基国土交通省四国地方整備事局高知港湾・空港調査事務所よ づく効果的な対策を検討することを目的に平成 14 年度に「須崎市津波対策検討委員会（委員長：高山知司京都
り調査業務を受託し、ソフト対策の検討，ハザードマッ」を設置し，主にソフト対策について検討を行
プ・津波学習用省冊子・ビデオの作成等を行ってきた．本 大学教授）
論文では、須崎市におけるソフト対策について詳述する． った．
その結果，課題として以下の項目が挙げられた．
2. 須崎市におけるこれまでの取り組み・各地区の津波ハザードマップの作成
ワークショップを開催し，有用な災害情報の提供が須崎市は，高知市の西側に位置する人口約 28 千人の地必要である．
方都市であるが，日本最大の生産量 1,400 万トン/年の石・津波学習用冊子の作成
灰石をはじめセメント関連産業や輸入木材業等の産業を津波に対する知識習得，防災意識向上を目的とした有しており，須崎港は，高知県全体の港湾取扱貨物量の学習用冊子を作成し、啓発に資する．
約 50%を占める重要港湾である．
・詳細な避難検討
須崎港は天然の良港として古くから栄えてきたが，リ住民の視点からの詳細な避難場所・避難路の選定及アス式海岸の形状を有しているため，津波の被害を受けび整備が必要である．
やすく，宝永地震(1707 年)では死者 331 名・流出家屋 432
・ハード対策の着実な推進
戸，安政地震(1854 年)では死者 50 名・流出家屋 550 戸，有効で効率的なハード対策の着実な推進が必要であ
昭和南海地震(1946 年)では死者 58 名，流出家屋 168 戸る．など，多くの人命・財産が失われており，津波の被害を

1. はじめに3. ハザードマップの作成
平成 14 年度「須崎市津波対策検討委員会」では，利用する市民の意見を反映することを目的に，ワークショップを活用した，ハザードマップの試作版を作成した．ワ
ークショップには，小学校，保育園，郵便局，消防団・消防署，民生委員，街づくり委員会，児童委員，自主防災組織，津波体験者の他，地元企業として四国電力㈱，住友大阪セメント㈱からも検討に参加いただき，様々な視点からハザードマップの掲載内容等について議論が行われた．主な要望事項を以下に示す．
・津波は繰返し来襲するが，１波目で被災する場合が殆どである．１波目の情報が非常に重要である．
・浸水開始時間は，コンタ(等時間線)で表現する．
・津波の襲ってくる方向ではなく，避難の方向･経路を表示する．
・避難時の心得を，地震直後，避難中，避難後に分けて掲載する．
これらの意見を反映した試行版ハザードマップを図-1に示す．

作版ハザードマップより縮尺の大きい図面に浸水深や津波到達時間に加え建物の高さも表示し，津波来襲前に各地区の住民が避難できるよう避難場所及び避難路の選定を中心に議論を行った．

写真-1 第１回ワークショップ（多ノ郷地区）

写真-2 第２回ワークショップ（須崎地区）
図-1 試行版ハザードマップ（須崎市街地東部地区）
平成 15 年度は、この結果を基に、須崎市を 8 地区に分け，各地区での避難場所，避難経路の検討及びハザードマップ記載内容の検討を，ワークショップを開催しながら行った．ワークショップは，不特定多数の住民に参加していただくよう，須崎市より各戸へ案内を配布していただく一方，各地区に居住している津波体験者の方々には個別に参加を要請した．
ワークショップは，各地区で 2 回開催することとし，以下の内容で実施した．
・第１回ワークショップ（写真-1）
シミュレーション結果に基づき，各地区での浸水状況等次期南海地震による津波の概要を説明するとともに，津波災害に如何に備えるかについての情報を提供し，質疑応答を実施した．
・第 2 回ワークショップ（写真-2）
地域住民がより細かく議論・検討できるよう，試ワークショップでの意見を反映したハザードマップを図-2 に示す．

図-2 配布版ハザードマップ（須崎市街地東部地区）
試作版からの変更点は，・ 試作版では漠然と示していた避難方向について，

震災後の家屋倒壊等住民が詳細に把握している現地状況を勘案し，具体的な避難路を決め，どの経路を通って避難場所に避難するかを避難方向として表示した．
・ シミュレーション結果による浸水深の情報を基に，避難可能な建物を選定し，避難場所に追加した．
（ただし，避難場所の認定は，須崎市防災会議での審議が必要．建物は外階段を有するものを原則とし，病院は被災後の医療活動の妨げとなるため，避難場所から外した．
）

表-1 津波学習用小冊子検討会における検討内容
検討内容
第１回検討会 検討会参加者の意識・目的の共有を図る
ため，小冊子発行に至る経緯を説明し，小冊子に盛込む項目について議論した．
第２～３回検 第１回検討会の内容に基づき素案を提示討会して，内容を吟味・修正した．
第４回検討会 最終版について，主に表現等の最終確認を行った．

ことが望ましい．
・ 情報を盛り込みすぎると内容がぼやけて役に立た4. 津波学習用小冊子の作成ないものとなる可能性が高いため，情報を十分絞昨年末公表された「東南海・南海地震対策大綱(案)」2)り込む必要がある．の「第１章 津波防災体制の確立」の冒頭において，「住２）小冊子の記載内容
民が津波に対する高い意識を持ち，迅速に避難を行うこ・ この小冊子は，命を守るための冊子と考える．命とで人的被害はかなり軽減されるという結果が出ており，の大切さ，津波から身を守ることの重要性がわか
大きな津波の来襲が懸念されている地域に対して強力なる内容として欲しい．
意識啓発を実施することが極めて重要である．
」ことが指・ 先人が残した津波被害に関する碑が多く残ってい摘されている．
るが，被災者の願いや想い等も学習できる内容とまた，平成 14 年度「須崎市津波対策検討委員会」におして欲しい．
いても，津波災害に対する啓発の重要さが指摘されたが，・ 地震はいつ起こるかわからないので，家に居る時，啓発に資する適切な資料が存在しないことから，須崎市学校に居る時等それぞれの状況でどうするか考えの津波被災の歴史，津波発生のメカニズム，次期南海地させる内容として欲しい．
震の規模，地震発生時の対処方法等について，わかり易・ 津波体験者の体験談を記載して欲しい．
くまとめた津波学習用小冊子を作成した．
・ 学習にあたり，情報を入手するための問合せ先も小冊子は，以下の観点から小学校高学年（須崎市の小記載して欲しい．
学校の総合学習の時間に用いることを目的として小学 3
これらを勘案し，小冊子の内容を以下にまとめた．
年生から 6 年生とした．
）を対象とした．
１）南海地震って何？： 南海地震が起きる仕組み，発・ 小学校高学年で理解できる内容であれば，一般市
生確率，大きさについてわかり易くまとめた．
民にもわかり易い内容にまとめることができる．
２）津波はどうして起きるの？：津波が起きる仕組み，
・ 次期南海地震発生時に避難や復旧の中心を担う世来襲するスピード，須崎市内の浸水開始予想時間に代であること．
ついてわかり易くまとめた．
・ 総合学習の時間を利用して，継続的に教育を行う
３）津波が来たらどうなるの？：過去に来襲した津波にことが可能であること．また，学校で学んだ知識よる被害年表，津波を記録した碑を紹介し，碑の意を家庭に持ち帰り，家庭内で話し合いの機会を作
味について調べるようにまとめた．
り出せることが期待できること．
４）津波被害を受けた人たちの声：昭和南海地震により小冊子の作成に当たり，大年邦雄高知大学教授を座長
長女を亡くした方の手記，昭和南海地震・チリ地震とし，教育関係者（小中学校教諭，PTA 代表，須崎市教育の写真を掲載し，命の尊さ，津波被害の怖さを実感
研究所職員），津波専門家（津波体験者）をメンバーとすできるようまとめた．
る「津波学習用小冊子検討会」を開催し，構成，内容，
５）次の南海地震が発生した場合の津波被害：須崎市全表現等について検討を行った．検討会は，4 回開催し，表域の浸水範囲図，浸水状況を示す 3D-CG を示し，浸-1 に示す内容について，活発な議論を行った．
水の詳細についてはハザードマップで調べるように
検討会での主な意見を以下にまとめる．
まとめた．
１）小冊子の位置付け
６）津波から守るためにはどうしたらいいの？：津波を・ 津波の恐ろしさを理解し，津波が来たらではなく，防ぐための防波堤，水門，防災情報表示板，防災無地震が発生したら避難する必要があることを理解
線等の対策を紹介する一方，地震が発生した時に如できる内容として欲しい．
何に対処すべきかについて，家に居る時，学校に居・ 総合的な学習の時間は，教師が指導するのではなる時等いろいろな状況下で考えるようにまとめた．
く，自ら課題を持って，その課題を追求して解決
さらに，ハザードマップの見方を説明し，ハザードすることであるため，自ら考えさせる内容である

マップに基づいて実際に避難する場合、何に注意すべきかについて考えるようにまとめた．
７）もしも地震が起ったら：地震が発生した場合，揺れに対する対処，揺れが収まった後の避難行動，避難場所での過ごし方についてまとめた．
８）地震・津波に備えて：逃げるためにはまず揺れにより家具の下敷きにならない等揺れに対する対策法をまとめた．
９）大変なときこそ助け合おう：阪神・淡路大震災で友人・同僚に助けられて頑張れた方の手記を掲載し，助け合いの大切さを実感できるようにまとめた．また，最終頁に学習時の問合せ先を掲載した．

須崎市では，自主防災組織の立ち上げを行っており，継続して活動するようバックアップする予定である．
・ 啓発活動市民の津波に対する意識向上を目的に，中学・高校での出前授業，地元企業防災担当者への説明等を行っている．
・ 避難場所，避難路の整備
避難場所確保のため，外階段を有する一般ビルと避難場所としての契約を結ぶ一方，高台避難場所である城山に新たな避難スペースを整備している．
・ 次期南海地震津波の表示
国の協力を得て，次期南海地震津波による各地域の浸水深をポールを立てて表示し，予測されている津波の怖さを周知し，意識向上を図っている．
5.4 宿毛市におけるハザードマップの試み（図-4）
重要港湾である宿毛湾港では，電子地図ではなく衛星デジタル画像に津波シミュレーション結果を投影した、よりビジュアルなハザードマップを試作している．

図-3 津波学習用小冊子表・裏表紙

5. その他の取り組み
5.1 津波啓発ビデオの作成
津波学習用小冊子は，イラストを活用した理解しやすい内容にまとめたが，小冊子検討会において，「子供たちはビジュアルなものに興味を持つので，小冊子を補完するビデオがあれば効果的」との意見をいただいた．これに応え，小冊子の内容を 15 分程度にまとめたビデオを作成し，学習補助教材に活用していただくとともに，一般市民にも配布する予定である．
5.2 行政記録ビデオの作成
須崎市における取り組みは，平成 16 年度 日本港湾協会企画賞を受賞したように，国・地方自治体・住民の連携が上手く図られた事例として，他自治体の取り組みの参考となる事例と考えられる．平成 14 年度から行ってきた取り組みを行政記録ビデオに取りまとめ，今後取り組みを始める他自治体に配布する予定である．
5.3 須崎市におけるその他の取り組み
須崎市では，ハザードマップ及び津波学習用小冊子の作成の他，以下の取り組みを行っている．
・ 自主防災組織の立ち上げ
地震発生時には，行政職員，消防団員も被災者となる．自分の身は自分で守ることが基本であるが，避難時の災害弱者の救済や日常の防災活動の拠点として，自主防災組織が果たす役割は非常に大きい．

図-4 宿毛市のハザードマップ試作版

6. おわりに当センターは、平成 14 年度より、国土交通省四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所とともに須崎市を支援し，次期南海地震津波に対するソフト対策を立案・実施してきた．しかし，これらの成果は作成した時点で完結するものではなく，これらの成果をベースとして，今後も市民とともに地震・津波に対する備えを強化・継続していくことが重要であり，次期南海地震津波においてその効果が発揮されることを祈念している．
最後に検討にあたりご尽力いただいた大年邦雄高知大学教授をはじめ，「津波学習用小冊子検討会」の委員の方々，ワークショップに参加頂いた須崎市の方々に厚く御礼申し上げます．

参考文献
1) 文部科学省地震調査研究推進本部ホームページ:南海トラフの地震の長期評価について，URL:http://www.jishin.go.jp/
2) 中央防災会議：東南海・南海地震対策大綱（案），2003.12.