令和６年度事業計画
令和 6 年 1 月 1 日夕刻、能登半島を震源とする大きな地震に見舞われ、多難な一年の始まりとなった。お亡くなりになられた方々にご冥福をお祈り申し上げ、被災されまし
た多くの方々に心から見舞い申し上げます。
さて、2019 年に中国で発生した新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界的に大流行し多数の死者を出したが、ワクチンの普及や治療法の確立等により、感染者数や死者数も減少してきた。この感染症の大流行により 3 年間ほど、社会・経済活動が大きく制限される事態が生じたが、我が国では昨年 5 月に 5 類の感染症に移行し、現在ではほぼ復活している。
一方、政府は令和５年６月 16 日、「経済財政運営と改革の基本方針 2023

加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（いわゆる「骨太方針」）を閣議決定した。これは「時代の転換点」とも言える構造的な変化と課題に直面する中、30 年ぶりとなる高い水準の賃上げや企業部門における高い投資意欲など、足下での前向きな動きを更に力強く拡大すべく、新しい資本主義の実現に向けた取組を加速させ、新時代にふさわしい経済社会の創造を目指すとしている。これに対し当会としては、原材料価格の高騰や円安などにより物価が上昇する中、臨床検査技師の待遇改善を政策要求に掲げて政府与党に対し要望した。その結果、診療報酬改定に反映され各施設での賃上げが可能となった。
また、当会の事業活動は、令和 3 年度から三大主要事業として取り組んだ「品質保証施設認証制度」、「タスク・シフト/シェアに関する厚生労働大臣指定講習会」および「臨地実習指導者講習会」は、コロナ禍の影響を受けたもののほぼ順調に進んでいる。この重点事業が概ね順調に進む中、昨年度は当会の創立 70 周年・法人化 60 周年記念事業も成功裏に終え、令和 5 年 8 月には大きな目標であった会員数 7 万人を達成したところである。
令和 6 年度は、コロナ禍で当会の運営上支障を来たした部分を抽出し、組織体制や運営方法などの改善に着手するとともに、当会が講じた一連の新型コロナ対策について振り返り、総括する時期がきている。
更に第 4 次マスタープラン（2012 年）の検証や未来構想 WG からの中間答申を踏まえた「次世代人材育成プロジェクト」の策定を急ぐ予定である。中でも日臨技の全国学会の在り方や日臨技支部組織の改革などは喫緊の課題として、担当する役員からの構想を具現化する事業が動き始めようとしているが、改革を加速化しなければならない。
なお、コロナ禍で制限されてきた対面形式の行事を順次再開し、さらに拡大していくとともに、迅速性や利便性が実証できた遠隔会議やハイブリッド方式での学術集会などの活用も図り、組織運営の基本である都道府県技師会や会員などとの情報共有に、よりいっそう努めていきたいと考えている。

令和 6 年能登半島地震に関しては、地震発生の翌日に会長を本部長とする日臨技災害対策本部を立ち上げ、支援体制の整備に着手し、中部圏支部長を中心とする現地対策本1

部も設立した。1 月 5 日には石川県庁に設けられた災害対策本部に執行理事をリエゾンとして派遣し、被災地からの情報収集と連絡調整を図った。その後、石川県、福井県や中部圏・関甲信支部、更に教育協議会の協力を得て、被災した公立病院への検査技師の派遣及び避難所における DVT 検診などエコノミークラス症候群の予防活動等を実施した。この度の震災対策が応急救助から復旧・復興に移行していく中、今後も被災地のニーズを踏まえ支援していきたい。
各事業の計画は、以下のとおりとする。
１．公益目的事業～ 臨床検査精度保証事業／臨床検査精度管理調査事業 ～１）臨床検査精度保証事業
一昨年度から医療法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 57 号）に基づく品質保証施設認証制度を立上げ、240 施設が初回審査で承認され、続いて昨年度は 291 施設が承認を受けた。新しい制度では、法律に則った検査室運営と臨床検査の品質の正確性が審査され、臨床検査室全般 10 部門 4 分野にわたる認証範囲とした。今後は、当会実施の精度管理調査を受検しているすべての施設が受審するような価値ある認証制度になるようシステム等の充実を図っていく予定である。本認証が診療報酬に反映することが認められるよう内外に啓発活動を行うこととする。また、「品質保証施設認証制度」及び「精度管理調査」と併せて、施設における内部精度管理を担う人材の育成を事業化（研修制度）する。他にもサポート事業（相談窓口）や、精度管理責任者育成のための研修会制度（更新のための）の事業を始める。併せて都道府県技師会および当会における外部精度管理事業を担える人材育成についても事業化できないか情報を収集する。
旧来、本事業では臨床検査データの均霑化（標準化）することが主目標であったが、政府が進める医療 DX を意識して方向転換し、臨床検査値が今までのように狭い範囲ではなく、保健・医療・介護に関する情報やデータと融合し活かされて、病気の予防やより良い医療と介護の実現を目指すために、臨床検査値が社会や生活に貢献できるようなデータ標準化を目指すために、健康診断、カルテ、診療報酬などから多くのデータを得た上で、何に役立てるのか検討を始めたい。
当会では 2018 年 10 月より e ラーニングを用いた「精度管理責任者育成講習会－初回コース－」を日本医師会等の後援を得て実施してきた。既に 4,000 名を超える受講生と、2,000 名を超えるカリキュラム修了者を輩出してきた。当初の予定通り公開より 5年となるため初級コース修了者向けに更新コースを開くこととした（2024 年４月本格実施予定）。精度管理責任者集合研修用のカリキュラムの策定を行う。
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①

日臨技臨床検査精度管理サポート事業②

品質保証施設認証制度の啓発と認証審査③

臨床検査値活用検討④

臨床検査法および検査値の標準化

２）日臨技臨床検査精度管理調査事業
当会の精度管理調査は、昭和 40（1965）年に第 1 回臨床検査精度管理調査（744 施設の参加）を実施してから 60 年近い歴史がある。全国規模外部精度管理調査としては唯一、臨床検査分野の広範囲を網羅している。令和 5（2023)年度の参加施設は 4,537 施設と過去最高を更新している。また、実際の臨床現場において特に緊急性と正確性を要する臨床検査項目の精度管理調査項目への積極的な採用を目指したい。特に、循環器病
検査項目、血中薬物濃度、薬剤感受性標準化、体細胞遺伝子検査、バーチャルスライドを用いた精度管理調査などが検討段階に入っている。今後、本サーベイ項目にできるよう環境を整えていく。
①

令和 6 年度臨床検査精度管理事業の実施②

精度保証に関する倫理審査③

精度管理調査用システム改修の検討④

精度管理調査用の試料確保⑤

都道府県技師会主催の精度管理調査事業へ日臨技臨床化学試料の提供⑥

新規精度管理調査項目の検討とトライアル調査の実施

３）共通事業
公益目的事業として実施している精度保証・精度管理事業のそれぞれの部会における事業の進捗状況を把握し、統括し管理する。また、同事業に関係する倫理に関する審議あるいは、精度管理・品質保証における結果・方針・改善について、それぞれ有識者による審議会を必要に応じて招集する。
① 品質・精度保証事業の統括・管理
２．学術・職能支援事業～

学術・技術振興／教育研修（学術・職能）／厚生労働省指定講習会／国際協力／会誌発行／学会運営／出版／支部運営／認定～

１）学術・技術振興
臨床検査技師が医療技術の高度化に対応し、患者ニーズが多様化する医療現場や社会3で活躍し続けるために、職能団体としての教育研修のあり方、学術組織の再編成や医学検査学会のあり方、出版事業について検討する。
教育研修では、医療現場等で必要とされる臨床検査技師を目指した能力向上に力点を置いた事業展開を行う。学術部門においては、各支部の横連携を強化して支部研修会や支部学会、全国学会の内容やあり方について検討を進める。日本医学検査学会運営について専門学会や研究会とは違った魅力のある学会となるように学会のあり方検討を進めるとともに開催地の選定や運営費の財源も含め、現行の開催ガイドラインの検証を進める。
２）教育研修（学術）
自己学修支援システム（ｅラーニング）を活用した卒後教育の充実や、分野ごとの教育教材の充実を図る。臨床検査の専門性を生かした医療人として国際協力を通じたグローバルな人材育成などの事業を展開する。
① 新生涯教育あり方の検討（新生涯教育制度支援・e ラーニング）② 生涯教育研修制度の推進（都道府県助成事業）内容の見直し③ 他学会等との学術研修会開催の連携
３）教育研修（職能）
医師・医療従事者の働き方改革（医師の時間外労働縮減）が進められる中、厚生労働省医政局長より発出された「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について（令和 3 年 9 月 30 日付、医政発 0930 第 16 号）」を受け、現行制度下で実施可能とされた業務について、会員に広く周知するとともに、臨床現場での実践を推進するために、患者に寄り添い専門性を生かし活躍できる人材の育成に取り組む。
また、臨床検査技師等に関する法律施行令、臨床検査技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令の交付(令和 3 年 3 月 31 日文部科学省高等教育局長、厚生労働省医政局長)並びに臨床検査技師養成所指導ガイドライン(令和 3 年 10 月 20 日、厚生労働省医政局長通知)が発出されたことを受け、臨地実習指導者講習会を引き続き、日本臨床検査学教育協議会と連携して日臨技各支部が担当となり開催する。さらに、臨床検査技師教育の新カリキュラムの適用から５年を目処として、新たな見直しの必要性について、当会を含めた関係職種団体からの意見を受けて厚労省で検討を行うこととされた事を踏まえて、検証及び次期改正の準備を行うために、各論点について整理したうえで幅広く検討を始める。
① 医療安全管理推進（医療安全事例分析と講習会の開催）② チーム医療推進（病棟・在宅・認知症領域・救急医療等（特化した研修）、臨床検
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査技師による様々な医療現場での活躍の啓発事業を含む）③ 災害対策強化（都道府県技師会との連携とマニュアルの普及等）人材育成研修
本部研修 協定研修などの開催、被災病院への後方支援に関する検討④ 臨地実習指導者講習会の開催⑤ 次期改正カリキュラム検討会議

４）厚生労働大臣指定講習会「検体採取等に関する厚生労働省指定講習会」を継続開催する。また、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律(令和 3 年法律 49 号)」による改正法で、臨床検査技師の業務に新たに追加された10 行為を行うために受講が必要な厚生労働大臣が指定する研修（タスク・シフト/シェアに関する厚生労働大臣指定講習会）を円滑に開催する。指定講習会はオンデマンドでの基礎講習と 47 都道府県技師会の協力により実地開催する実技講習からなるため、都道府県技師会と緊密な連携体制を構築し、定期的に進捗管理を行い必要に応じ受講促
進の啓発活動を強化する。
なお、いずれの講習会も国家資格の一部追加であることから、免許取得者全員の受講を目指す。
① 検体採取等に関する厚生労働省指定講習会の開催② タスク・シフト/シェアに関する厚生労働大臣指定講習会の開催③ 職能拡大推進（現行制度下で実施可能な 14 行為の業務の実態把握と具体的な展開）
５）国際協力国際協力事業については、諸外国の技師会との学術を通じた友好関係を推進する。また、グローバルな人材育成の一環で、海外短期留学（米国 ASCP）支援、若手の臨床検査技師に対する海外学会発表の支援を継続する。
コロナ禍で中断した開発途上国への技術支援として、2017 年から 2019 年まで実施した国立国際医療センターの「医療技術等国際展開推進事業」の検証とフォローアップを目指した検討を進める。
①

大韓臨床病理士協会との交流（KAMT-韓国臨床検査技師会との日韓協定に基づく交流）②

中華民国医事検験師協会との交流（TAMT-台湾臨床検査技師会との MOU に基づく学術交流）
5

③

AAMLS（アジア臨床検査技師会）への役員派遣（および発表支援）④ASCP（アメリカ臨床病理学会）との共同による海外短期留学および ASCPi 受験支援

⑤IFBLS（世界臨床検査技師会）2026 の日本開催のための委員会の開催⑥

IFBLS 会議⑦

途上国での技術支援に関する検討（現地及び日本へ招請しての教育など）

６）会誌発行
学術誌として、標準的な知識や技術を網羅した「医学検査」を年 4 回発刊し、また、J-STAGE へ搭載する。
① 「医学検査」の充実② 「医学検査」特集号の発刊③ 発行形態の継続的検討
７）学会運営
第 73 回日本医学検査学会の開催に向けた最終調整をする。第 73 回日本医学検査学会は、石川県臨床衛生検査技師会が担当して 2024 年 5 月 11 日（土）～12 日（日）の2 日間の日程で石川県金沢市において、JR 金沢駅近隣の石川県立音楽堂、周辺のホテル等 5 会場を使用して開催する。日常業務に活かせる研究や検討について発表並びに討論し、情報交流が行える充実した学会となるように円滑な運営に努める。また、第 74回日本医学検査学会（鳥取県臨床検査技師会担当：大阪国際会議場）の開催に向けた準備を進め、さらに第 75 回日本医学検査学会（青森県臨床検査技師会担当）は幕張メッセにおいて、IFBLS（世界臨床検査技師会）2026 との同時開催として準備を進める。
① 第 73 回日本医学検査学会の開催② 第 74 回日本医学検査学会の開催準備③ 第 75 回日本医学検査学会の開催準備④ 学会ガイドラインの改定検討
８）出版
JAMT 技術教本シリーズの発刊及び JAMT 技術教本シリーズについては、初版から 5 年以上経過したことを踏まえ、改訂版の発行を順次進めていく。
①

JAＭT 技術教本シリーズの発刊・改訂②

日臨技従来出版物の管理

6９）支部運営
支部と都道府県技師会との連携を推進するため、支部長連絡会議、支部幹事会、支部内連絡会議において、支部運営状況を確認のうえ、課題を明確化し支部機能の在り方について検討する。さらに、学術活動の支部間連携のために学術部門長連絡会議を開催する。
①

支部長連絡会議

②

支部幹事会

③

支部内連絡会議④

学術部門長連絡会議

⑤

支部学会

⑥

支部研修会

支部の在り方に関してはおおむね問題ないとの回答があるが、首都圏・関甲信支部の併合ならびに九州支部は沖縄県、北日本支部は北海道の扱い（支部学会運営や会議交通費）等で運営に困難を来していることがあるため支部全体像として再考する。
１０）認定
臨床検査技師の資質向上と生涯教育の充実を図り、もって良質な医療を提供し、国民医療の向上に寄与することを目的として各認定制度を継続し、新規認定取得者のための講習会、資格更新のための講習会を充実させる。講習会については受験および更新のための必須講習会は Web で開催し、スキルアップセミナーは Web と現地を組み合わせた開催形式とすることで、会員の自己学修支援の環境を整えながらも情報交流の場を設けることで、認定制度の活性化を図っていく。引き続き日臨技認定センターメルマガ
配信登録を積極的に勧めて、試験情報や講習会情報を広く伝えていく。
①

各種認定技師制度の運用
認定一般検査技師制度
認定臨床染色体遺伝子検査師制度
認定心電検査技師制度
認定病理検査技師制度
認定認知症領域検査技師制度
臨床化学・免疫化学精度保証管理検査技師制度
認定救急検査技師制度
医療技術部門管理資格認定制度
医療管理者認定制度②

各種認定取得・更新に向けた学修コンテンツの継続作成
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３．政策渉外・組織強化事業～

政策渉外／組織強化・組織対策／組織運営／国民医療向上／事務運営／会員管理／共済／会館～

１）政策・渉外
我が国の医療政策などについて調査研究を行い、適宜に国などへ臨床検査の精度の確保や臨床検査技師の職域確保や身分の向上に関する要望活動を行うとともに会員への迅速な情報提供に努める。
令和６年診療報酬改定の分析を行い、次期診療報酬改定へ向けての基礎的調査・検討を行う。また、更なる臨床検査技師の職域拡大や制度の見直し、処遇改善等を念頭に政策要望を立案し、関係機関へ要望する。
調査協力施設による定点調査や厚生労働省科学研究事業において、政策要望等に資する調査が実施できるよう進める。
①

政策・渉外推進事業（政策要望等作成と要望活動）②

診療報酬改定に関する調査③

調査協力施設による定点調査④

日臨技医療政策フォーラムなどの開催（年 1 回程度）⑤

厚生労働省科学研究事業への協力等による臨床検査技師関連政策の科学的根拠の創出（タスク・シフト/シェアの医療安全、医療以外での職域調査、養成教育における課題整理、臨床検査の提供地域差）⑥ 新型コロナウィルスに係る日臨技の対策事業に関する総括・検証
２）組織強化・組織対策
日臨技が果たすべき使命や役割、将来のあるべき姿を発信し、実現に向けて各種の取り組みを行なう。
組織対策として、日臨技、支部及び都道府県技師会との連携強化を目的にした全国臨床（衛生）検査技師会長会議を開催し会員にとって有益な事業展開をする。
定款と諸規程等の整合性が図られているか検討し、必要に応じ定款、諸規程等を見直す。また、会員の利便性向上や法人運営の効率化・経費削減・正確性の確保を追及することを目的に、ＩＴ技術・情報システムの更なる活用を検討する。若手を中心に組織された第２次未来構想 WG の中間報告書を基に中長期的視点での組織運営や人材育成に関するあり方を検討（次世代人材育成プロジェクト)し、時代に即した組織強化・組織対策の企画立案を行う。日臨技における人材育成事業と都道府県技師会での展開を支援する事業を立案する。さらに、次世代の優秀な臨床検査技師の輩出に繋げる事業としての地域ニューリーダー育成研修会、職能開発講習会等を再構築し再開する。支部学会、8全国「検査と健康展」などで、臨床検査技師養成校と共同して行う中高生向け進路支援事業の開催を推進し、将来を担う優秀な人材確保に取り組む。また、日臨技の紹介冊子を配布し、新入職した臨床検査技師を対象に日臨技や都道府県技師会による説明会を開催する。
① 定款諸規程等検討② 中高生向け進路支援③ 地域ニューリーダー育成研修会の開催④ 組織強化・学術改革を目的とした次世代人材育成プロジェクトの検討⑤ 各種調査データ解析⑥ 組織運営の検討⑦ 全国臨床（衛生）検査技師会長会議の開催
３）組織運営
日臨技、支部及び都道府県技師会との連携を強化し、日臨技事業の更なる推進を図る。
各事案に対し、迅速かつ的確に対応するため部会、ワーキング会議制を継承し、事業運営上の課題、他団体への対応、会員から提起された問題や改善要求などに対処し、懸案事項について効率的な解決を目指す。また、会員向けの広報の在り方についても検討を行い時代に即した広報の充実を図る。日臨技が使用している基幹システムの運用について安定化を図るために様々な検討を行う。
① 新倫理綱領の周知② 総会、理事会などの開催③ 表彰事業の推進④ 賀詞交換会の開催⑤ 会員向け広報紙の発行⑥ 時代に即した会員向け広報の在り方の検討⑦ 日臨技情報システムの運用と改変の検討⑧ 日臨技事業の収録推進
４）国民医療向上
国民医療向上事業として、臨床検査に関する正しい知識の普及、啓発を目的に、11月の「臨床検査月間」にあわせて、中央会場を含む 47 都道府県技師会との共同主催で全国「検査と健康展」事業を継続する。また、一般市民に対して一部の臨床検査薬の一般市販化が進んだ現状を鑑み、正しい検査の実施や知識の普及に着手する。
更に季刊誌「Pipette」は臨床検査技師の仕事の認知度向上を目指した国民向け季刊
9広報誌であり、今後も発刊を継続すると共に、配布施設の拡大企画内容等についても随時柔軟に対応する。
① 季刊誌「Pipette」の発刊（国民向けの広報誌）② 全国「検査と健康展」の開催（効果検証含む）③ 検体測定室の活用の検討④ 露出を増やす（メディアへの登場）⑤ 国民向け広報活動の推進（プレスリリース

PR 広告活動の継続他）⑥ 職種（臨床検査技師）を名のろうキャンペーン
５）事務運営事務管理として、総務部、事業部、政策調査課の事務所掌及び事務局担当者を明確にし、業務運営の安定化と効率化を図る。特に総務部の中に昨年度から新設された広報課について明記し、日臨技としての広報の在り方を推進するとともに、事務局員の適切な労働環境を確保しつつ、会員サービスを向上させるために必要な人員の配置（特にシステム課員、支部の会計対応職員等の増員）を検討する。また、事業調書ごとに、事業、予算の執行状況を四半期単位で検証し、担当理事と事務局担当者で情報共有と連携に努め、確実な事業遂行と適正な予算執行に努める。
６）会員管理新卒者の入会が課題であり、日臨技会員の条件として都道府県技師会への入会を追加したことから、都道府県技師会との更なる連携強化を図るとともに、他分野で活躍する検査技師、専門学会のみに加入している会員など中途退会者の再入会など入会促進に取組み、令和 6 年度会員数（会費納入者数）の 72,000 名の確保を目標とする。また、学生会員やシニア会員の設定などについて、システムや運用上の検討を行い実施について養成校や会員への周知を行う。
７）日臨技共済制度
共済による会員の相互扶助を継続し、引き続き、共済制度の内容について会員に丁寧な説明と情報共有に努める。
８）会館
会館について、平成 30 年度の現状調査を踏まえた中長期修繕計画（30 年計画）を基に修繕するとともに、事務局スペースの拡充等を見据えた検討を行う。
以上

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