令和4年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画 <決算>
No 事業名称目的
事業概要
ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ（DX)加速化事業
1

2

行政DXと地域DXを複合的に導入・活用する コロナ禍において、キャッシュレス決済・セミ
ことで、デジタルトランスフォーメーション
セルフレジを導入することで窓口混雑解消（DX）を加速し、更なる行政情報の発信力強 や接触機会の低減など感染症対策及び市化、窓口の混雑解消、職員の業務効率化及 民の利便性の向上を図る。また、勤怠管理
び市民の利便性向上を図る。
システムやＲＰＡ等の導入により、ペーパレ
ス化の推進や接触の機会を減少することで感染拡大の防止を図る。
大学生等応援臨時給付 新型コロナウィルス感染症の影響に加え、 市内に設置された大学等の学生等
金
物価高騰の影響下において対象者が学業と 〇プレミアム商品券(12千円分)
生活を安心して両立できるよう迅速かつ的 〇市内在住の市外大学等に通う学生等
確に学資への支援を行うことで給付対象者 補助金 10千円の生活を応援することを目的とする。

(単位:千円)事業の始期・終期

コンビニ交付事業
3

コロナ禍において、市役所に来庁しなくてマイナンバーカード所有者は、全国の主要コ
も、コンビニエンスストアで住民票や印鑑登 ンビニで6:30～23:00の間、住民票の写し・印録証明書をいつでも取得可能にすることで、 鑑登録証明書が１００円安く取得できる。
窓口混雑解消や接触機会の低減、マイナン
バーカードの普及促進やＤＸ推進を図る。

4

申請書作成支援システ コロナ禍において、市役所での事務手続き マイナンバーカードや運転免許証の４情報ム構築事業を簡素化するために、申請書作成支援シス 又は事前入力機能で作成される二次元コー
テム及び事前申請システムを導入し、待ち ドを利用して、申請書の記入を最小限にでき時間の短縮、窓口混雑の解消及び人との接 るシステム。
触機会の低減等を図る。

5

コミュニティセンター感染 災害時の避難所での新型コロナウイルス感 自主避難所のトイレの洋式化のための工事
防止対策事業
染等拡大防止のため、トイレの一部を和式 費から蓋のある洋式に変えることで飛沫ひまつ拡散防止を図り、自主避難所の衛生環境
を整える。

6

7

8

9

住民税均等割りのみ課 新型コロナウイルス感染症による影響が長 住民税均等割のみ課税世帯に対して1世帯税世帯に対する臨時特 期化する中で、食事等の物価高騰等に直面 あたり5万円を支給する。
別給付金等給付事業する方々に対し、生活・暮らしを支援する。
自宅療養者等支援物資 新型コロナウイルス感染症陽性と診断され調達業務委託料
た自宅待機者及び濃厚接触者等で親族等からの支援を受けることが難しく、食料・日用品の調達が困難な者に対して、食料・日用品等の生活物資を支援する。

新型コロナウイルスに感染し自宅療養を余儀なくされ、食料や日用品の買物が困難な世帯に対し、食料等を無償提供する。

生活支援バス感染症対 高齢者等が利用できる市内巡回バスについ 車両購入費（14人乗りワゴン車）
策事業て、感染症対策により乗車人数を制限して運行を行っているが、ｳｨｽﾞｺﾛﾅ下で社会経済活動を再開していく中で、市内巡回バスを利用して外出する高齢者等の増加が見込まれることから、運行台数を1台増やして対応する。
子育て世帯応援給付金 新型コロナウイルス感染症による影響が長 令和4年度住民税均等割のみ課税世帯に対給付事業期化する中で、食事等の物価高騰等に直面 し、児童1人当たり5万円を支給（国の子育てする低所得の子育て世帯に対し、生活・暮ら 世帯生活支援特別給付金の横出し）
しを支援する。

R4.12.1

R4.10.1

R4.12.1

R4.11.1

R4.8.2R4.7.22R4.4.1R4.8.22R4.6.28

～

～

～

～

～

～

～

～

～

実績

成果

事業費
(R4決算)

財源
国庫支出
金ｺﾛﾅ交付 県支出金
金
19,915

その他

一般財源

・行政DX（ノーコードデータベースシステム、勤 窓口混雑解消や接触機会の低減など感染
怠管理システム、RPA、議事録作成支援ツー 症対策及び市民の利便性の向上を図ること
ル）14,519千円ができた。また、庁内のペーパレス化や接触R5.3.31 ・地域DX（スマート決済導入支援（キャッシュレ の機会を減少することで感染拡大の防止を
ス＆セミセルフレジ、マイナンバーカード普及 図ることだできた。
促進））5,475千円

19,994

市内に設置された大学等の学生等
物価高騰の影響下のもと、対象者が学業と〇プレミアム商品券(12千円分)
生活を安心して両立できる環境支援に繋
換金枚数17,402枚(利用者1,486人)=17,402千 がった。
円
R5.3.31 事務手数料 2,676千円〇市内在住の市外大学等に通う学生等
補助金 10千円*417人=4,170千円
振込手数料 110円*417人=46千円

24,294

23,619675

79

コンビニ交付枚数（12月１日～3月３１日）
・住民票
592枚
・印鑑登録証明書 334枚

市役所に行かなくても住民票と印鑑登録証
明書が取得できるようになり、住民の利便性が向上した。
また、コロナ感染症対策として、窓口が密にならないよう接触機会の低減に効果があった。

11,70911,66346

R4申請実績：261件

・コロナ禍での市役所滞在時間の短縮と窓口混雑の解消につながった。
・外国人転入者などが比較的多く利用されている。※雇用主の会社事務員からの申請

6,713

6,687

26

災害時の避難所であるコミュニティセンター
の和式トイレを蓋のある洋式トイレに改修したことにより、飛沫拡散防止が図られ、避難所の衛生環境が改善された。

1,263

1,258

5

給付費 ：35,950千円（719世帯）
国の給付金を受けることができない719世帯
事務費：封筒印刷費、通信運搬費、振込手数 に対し支給し、物価高騰による生活・暮らし
R4.12.28 料 合計 268千円
への影響を軽減した。

36,21836,15959

R5.3.31R5.3.31

工事費 1,263千円
三又コミュニティセンター 男子トイレ*1基
R4.8.12 木室コミュニティセンター 男子トイレ*1基
大野島コミュニティセンター 男子トイレ*2基

支援世帯：521件
委託料：4,642千円

521世帯に対し食料等の生活物資を無償で配達し、新型コロナウイルス感染症陽性等の市民が安心して自宅療養できるよう支援し
た。

4,642

4,624

18

14人乗りワゴン車*1台=3,871千円
手数料・保険料・自動車重量税 89千円

生活支援バス運行に使用するワゴン車1台
購入により、乗車時の三密を防ぎ、高齢者等に安心して利用ができる体制をつくることが
できた。

3,960

3,944

16

給付金：50千円*166人=8,300千円
国の給付金対象とはならない、食事等の物
事務費：通信運搬費、振込手数料 合計38千 価高騰等に直面している低所得の子育て世円
帯に対して生活・暮らしを支援することができ
R5.3.31
た。

8,338

8,337

1

2,666

1,321

R5.3.31R5.2.2810

保育所等給食支援費補 新型コロナウイルス感染症による影響が長 私立保育所等の給食物資高騰分の補填
助金期化する中で、給食物資の物価高騰により、不足が生じる私立保育所等給食材料費を公費負担し、保護者の負担軽減を図る。
福岡県が実施する「コロナ禍における原油
価格・物価高騰等総合緊急対策事業」の市町村負担分

R4.4.1～

補助金：2,666千円（福岡県：1/2補助）
物価高騰により不足が生じる私立保育所等
対象施設：保育所8園、地方裁量型認定こども の給食材料費を補助することにより、保護者
園1園の負担軽減を図ることができた。
R5.3.31 対象期間：令和4年4月～令和5年3月

公立保育所給食材料費 新型コロナウイルス感染症による影響が長 公立保育所の給食賄材料費期化する中で、給食物資の物価高騰により、不足が生じる公立保育所給食材料費を公費負担し、保護者の負担軽減を図る。

物価高騰分賄材料費：382千円

379

3

R4.4.1～R5.3.31

物価高騰により不足が生じる公立保育所の給食材料費を補助することにより、保護者の負担軽減を図ることができた。

382

11

令和4年11月より公共無線ＬＡＮ環境工事を実施し、令和5年1月16日より供用開始した。
高齢者が施設内で様々な情報を得ることに
寄与した。

1,331

1,325

6

～

通信運搬費：15千円
アクセスポイント借上料(4箇所）：29千円
R5.3.31 工事請負費：1,287千円

空気清浄機1台 145千円
空気清浄機6台 274千円
R4.8.31 アルコール噴霧器2台 40千円
タブレット型体表面温度計測カメラ1台
136千円
除菌シート、ペーパータオル 46千円
R5.3.31 抗原キット200個 594千円

健康福祉センターの各部屋に空気清浄機を設置、入口にはアルコール消毒器、温度計
測カメラを設置することにより、新型コロナウ
イルス感染防止の徹底を図った。

595

594

1

公共施設での消毒の実施、体調不良職員への抗原検査を実施することにより新型コロナ
ウイルス感染防止対策を行った。

640

637

3

高性能農業機械・先端技術等を活用した機
原油価格・物価高騰等に直面する農業事業
械・装置導入経費への支援（補助率2/3以内、 者に対し、市内法人のスマート農業化の推上限額：個人1,000千円、法人2,000千円）
進及び物価高騰等においても持続可能な産
水田用機械導入（法人5+個人2） 9,356千円 地づくりに貢献できた。
R5.3.31
園芸用施設導入(個人1) 318千円

9,674

9,674

0

12

13

14

15

公衆無線LAN環境整備 新型コロナウイルス感染症などの情報や災 通信費、アクセスポイント借上料、機器設置
事業
害時の最新情報の受発信手段を確保し、併 工事費せて新型コロナウイルス感染症終息後を見据え、健康福祉センターにも公衆無線LAN
環境を整備する。
健康福祉センター感染 R4.4.1より開館した健康福祉センターにおい 空気清浄機等の備品購入費・消耗品費等対策事業て、高齢者等を含め、不特定多数の人の出入りが想定されるため、新型コロナウイルス
感染防止対策を行う。
公共的空間安全・安心確保事業

不特定多数の出入りが予想される市内公共 マスクや消毒液等の消耗品費・医薬材料費施設等にて、新型コロナウイルス感染防止 等対策を行う。

がんばる農業支援事業 コロナ禍における原油価格・物価高騰等に 認定農業者等及びいちご農家に対する補助費補助金（農業経営継 直面する農業事業者に対して、農作業の集 金続支援事業）
約化、スマート化による省力化と接触機会の低減、高性能農業機械施設、先端技術による省エネ化機械の導入を推進することで、物価高騰等においても持続可能な産地づくりを支援する。

R4.11.11

R4.8.2～R4.4.1～R4.6.24

～

1,333

12

1/4

No

16

17

18

事業名称

22

23

25

宿泊・交通事業者に対する助成を行う。
・宿泊事業者
一律10万円+客室数×2万円（上限50万円）
・交通事業者・貨物自動車運送事業者等保有する車両台数×2万円

新型コロナウイルス感染症対策のための臨 準要保護児童・生徒世帯への扶助費
時休業や自宅待機の際においても子どもたちの学びの機会を保障できるよう、所得が低い世帯のインターネット通信費を一部補助する。

家庭学習等通信環境整 コロナ禍において、GIGAｽｸｰﾙ構想にて整 ネット接続環境のない家庭に対する補助金備費補助金備したﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末の持ち帰り学習を実施するため、ネット接続環境がない家庭に対して環境整備費の一部を補助する。

修学旅行等追加費用補 市内小中学生の修学旅行や宿泊体験活動 各小中学校に対する補助金
助金
等において、新型コロナウイルス感染症対策のため移動バスの増車が必要になる等、発生するかかり増し経費について、また感染症拡大等によって急遽キャンセルとなった
場合のキャンセル料について補助する。
小学校トイレ洋式化工
事

26

27

新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている宿泊・交通事業者に対し、原油価格等の高騰による影響を緩和し、事業継続のための支援を行う。

頑張る企業支援事業費 コロナ禍における原油価格・物価高騰等が インテリア関連事業者に対し50万円を上限
補助金
続く中、新規事業展開や新分野進出及び商 とする補助金
品力強化、新商品開発並びに需要開拓を行うインテリア関連事業を営む企業等の支援枠を拡充し、事業の継続支援を行う。
大川看板商品開発・PR コロナ禍により低迷していた観光需要の高 大川観光協会が行う「タレ付け唐揚げ」の各事業補助金まりを受け、地域経済を支える観光の本格 店舗商品開発、冷凍商品開発、特設サイト・
的復興の実現に向け、新たな観光資源とし マップ作成等にかかる費用を補助した。
て、本市において古くから親しまれている「タレ付け唐揚げ」を看板商品化する。
学習支援員等配置事業 教員が児童生徒の学びの保障に注力できる 学習指導員及びｽｸｰﾙサポートスタッフの人
よう、新型コロナウイルス感染症対策に伴い 件費（報酬・共済費・手当等）
増加した教職員の業務をサポートするための人的体制を整備する。
オンライン学習通信費
支援事業

24

事業の始期・終期

R4.9.22プレミアム商品券発行事 新型コロナウイルス感染症の長期化に加商工会議所が発行するプレミアム商品券
業補助金
え、物価高騰等の影響を受けた市民や事業 「おおかわるる券」のプレミアム分20％のうち者の負担軽減を図り、地域経済の回復・活 10％と500円券発行に対する事務経費を補性化を支援するためプレミアム商品券を発 助した。
R4.11.10
行し、市民生活の安定と地域経済の回復を ・4億8千万円分発行（12,000円×39,000セッ図る。
ト、6,000円×2,000セット）購入限度額 30万円(世帯)プレミアム飲食券事業補 新型コロナウイルス感染症の長期化に加商工会議所が発行するおおかわプレミアム
助金
え、物価高騰等の影響を受けた市民や事業 飲食券「食べに行く券」のプレミアム分30％
者の負担軽減を図り、地域経済の回復・活 と事務経費を負担した。
R4.6.1性化を支援するため、市内飲食店で利用で ・5,200万円分（13,000円×4,000セット） 購
きる飲食券を発行し、市民生活の安定と地 入限度額 5万円(世帯)域経済の回復を図る。

19

21

事業概要

収入保険加入促進事業 新型コロナウイルス感染症の影響及び例年 農業収入保険に加入する農業者が負担す
費補助金の自然災害による農業者の収入減少に備 る保険料等のうち、積立金・事務費を除いた
え、農業経営の維持を図るべく、農業収入保 保険料の一部を助成する。
険への加入を促進する。

宿泊・交通事業者支援
金

20

目的

新型コロナウイルス感染症対策として、災害 市内小学校8校に計53基の洋式トイレを設
時に避難所として利用する小学校の体育館 置
や児童及び教職員用のトイレの一部を和式から蓋のある洋式に変えることで飛沫ひまつ拡散防止を図り、衛生環境を整える。

市立図書館感染症対策 市立図書館では、資料（本や雑誌など）の貸 市立図書館の貸出カウンターの外と内側に事業
出・返却を行っているが、その際に人と本と 本の除菌機を設置し、貸出・返却の際に１冊が直接接することとなるため、本を介しての づつ除菌を行うもの。（除菌機は一度に３冊新型コロナウイルス感染拡大が懸念される ～４冊除菌できる。）
ところである。このため、貸出カウンターの外と内側に本の除菌機を設置し、貸出・返却の際に１冊づつ除菌を行い、新型コロナウイル
ス感染症の予防を行う。
市立図書館トイレ改修
工事

28

新型コロナウイルス感染症対策として、市立図 市立図書館の男性用、女性用及び多目的ト
書館の男性用、女性用及び多目的トイレを、和式 イレを、和式から蓋のある洋式に取り換える
から蓋のある洋式に取り換えることで飛沫拡散防 ほか、手洗いについても非接触型の自動水止を図る。
栓に取り換えるなどのトイレ改修工事を行
また、手洗いについても非接触型の自動水栓に う。

R4.7.1R4.7.22R4.7.1R4.4.1

実績

R4.4.1R4.4.1R4.10.31

R4.8.18

R4.11.1

事業費(R4決算)

財源
国庫支出
金ｺﾛﾅ交付 県支出金
金
4,450

その他

一般財源

個人 新規加入：11名(補助額 86千円)
継続加入：43名(補助額 3,180千円)
R5.3.31 法人 新規加入：1団体(補助額 103千円)
継続加入：2団体(補助額 321千円)
補助額合計 4,467千円

特に個人農家の新規加入の促進について、効果が見られた。

4,467

・換金率：99.76％ ・登録取扱店数：274店
商品券購入者の81.2%が市内在住者で、60歳代以上の人が約62%を占めた。
アンケートで約半数の店が「消費喚起効果があった。」と回答している。

40,40640,304102～

・478,868,500円（換金総額）÷480,000,000円（発行総額）×40,000,000円（市補助金）＝
39,905,708円(補助確定額）
R5.2.17 ・500円券発行事務経費 500,000円

・換金率：99.5％ ・登録取扱店数：78店
50歳以上の無職の方の購入が多かった。店
での飲食の他テイクアウトにも対応した。
8,700万円の経済波及効果があったと推測される。

13,411

13,4101～・51,740千円（換金総額）÷52,000千円（発行総額）×12,000千円（市補助金）＝11,940千円(補助確定額）
R4.12.26 ・事務経費 1,471千円

宿泊・交通事業者支援金・宿泊事業者
2,560千円 （6件）
・タクシー事業者
480千円 （2件）
・観光バス事業者
140千円 （1件）
R5.3.31・運転代行事業者
360千円 （7件）
・貨物運送事業者等 7,200千円 （24件）

新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている宿泊・交通事業者に対し、支援金を交付することで原油価格等の高騰による影響を緩和し、事業継続のための支援を行うことができた。

10,74010,68060

がんばる企業支援事業費補助金500千円*6件=3,000千円
R5.3.16 385千円*1件=385千円
300千円*1件=300千円

コロナ禍における原油価格・物価高騰等が続く中、新規事業展開や新分野進出及び商品力強化、新商品開発並びに需要開拓等、インテリア関連事業を営む企業等の新たな取組を支援することができた。
市内外のイベントで「タレ付け唐揚げ」の試
食配付・販売を行った。食べた方からは概ね好評であった。
提供店舗のうち２店舗を取材し動画を制作
し、広告配信を行い認知度を高めた。
人的体制を整備することにより、新型コロナ
ウイルス感染症対策に伴い増加した教職員の業務をサポートをすることができ、教員が児童生徒の学びの保障に注力することができた。
所得が低い世帯のインターネット通信費の一部を補助することで、臨時休業や自宅待機の際においても子どもたちの学びの機会を保障を図り、教育の機会均等化の一助と
なった。

3,685

3,685

0

3,000

2,988

12

13,53013,476

54

4,119

4,101

18

～

～

～

～

～

・商品開発（タレの開発）30千円×9事業者
・冷凍商品開発
300千円×3事業者
R5.3.31 ・パンフレット、チラシ、LINEクーポン発行等
1,830千円
小学校 学習指導員8,311千円
ｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌ3,110千円
R5.3.31 中学校 学習指導員1,778千円
ｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌ331千円
小学校 2,084千円（155人）
中学校 2,035千円（150人）

R4.4.1

成果～

R5.3.3117

小学校 3世帯*12千円=36千円
中学校 2世帯*12千円=24千円

60

60

0

～

R5.3.31

自宅にネット環境がない家庭に対し、ネット
ワーク環境整備費の一部を補助することにより、ネットワーク環境整備を促進し、自宅でオンライン学習ができる児童生徒を増やすことができた。

本事業を実施することにより、コロナ対策分
によって増加した費用を保護者が負担することなく、コロナ対策を万全に行ったうえで修学旅行等を実施することができた。

2,080

2,072

8

～

小学校*8校 1,636千円（修学旅行：7校、校外活動：5校）
中学校*2校 444千円
R5.3.31 （修学旅行：2校）

市内小学校8校に計53基の洋式トイレを設置
工事請負費：25,984千円

市内小学校8校に計53基の洋式トイレを設置
し、児童及び教職員用のトイレの一部を和式から蓋のある洋式に変えることで飛沫ひまつ
拡散防止を図り、衛生環境を整えることができた。

25,98425,881103

図書除菌機を3台購入し、2台を貸出カウンタ―の外側に設置し、図書を借りた人が自分で除菌ができるようにした。残りの1台をカウンター内に設置し、返却された本の除菌を行っ
R4.8.31 た。
備品購入費：2,075千円

貸出カウンターの外と内側に図書除菌機を設置し、貸出・返却の際に除菌を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の予防ができ、かつ、利用者も安心して図書を借りることができる環境づくりに寄与した。

2,075

2,066

9

工事請負費：6,963千円
男子トイレ：1基、女子トイレ：2基、多目的トイ
レ：1基、自動水栓：5本

市立図書館のトイレ改修工事により、トイレの衛生環境を整えた結果、新型コロナウイ
ルス感染症予防対策につながった。

6,963

6,935

28

備品購入費（2段ベッド）
100千円*6台=600千円

相部屋であってもベッドがあることで利用者同士が一定の距離感を持って過ごすことができ、感染対策だけに留まらず、より安心して過ごせる環境づくりの一役となった。

557

554

3

賄材料費7,709千円の物価高騰分を公費負担 児童生徒分の給食費を値上げすることなく、
小学校：5,160千円、中学校：2,549千円
安全安心な給食を提供することができた。

7,709

7,709

0

～

～

～

R5.1.15

R5.2.10

取り換えるなどによりトイレの衛生環境を整え、新型コロナウイルス感染症予防対策を行う。

29

研修施設感染症対策事 研修施設ふれあいの家において、一部の研 木製2段ベッドの購入
業
修室の定員を24人から12人に減らし、2段ベッドを設置することで、利用者同士の距離を一定に保つことができ、利用者が安心して過ごせる環境づくりを行うと共に、新型コロ
ナウイルス感染防止対策を行う。
学校給食材料費30

新型コロナウイルス感染症による影響が長 食材費物価高騰分の公費負担期化する中で、給食物資の物価高騰により、不足が生じる学校給食材料費を公費負担し、保護者の負担軽減を図る。

R4.7.21R4.4.1～～R4.7.31R5.3.31

2/4

No

31

32

33

34

35

36

37

事業名称

目的

事業概要

学校給食備蓄食料整備 学校給食調理現場で、新型コロナウイルス 備蓄食料品の購入
事業
感染等が発生し、給食が提供できない事態を想定し、緊急措置的に活用する備蓄食料を整備する。
保育対策総合支援事業 市内保育所等において、職員の感染症対策 職員人件費、ﾏｽｸや消毒液等の消耗品・医費補助金に関わるかかり増し経費や、感染症対策とし 薬材料費、空気清浄機等の備品購入費て必要となる衛生用品や備品購入等に対し助成を行う。

事業の始期・終期

R4.8.15

R4.4.1

勤労者福祉施設空調設 新型コロナウイルス感染症に対する感染対 空調設備更新工事費
備更新工事策を行うため、指定避難所でもある大川市
勤労青少年ホーム施設の空調を個別空調
R4.9.20にし、感染防止策の更なる徹底を行い、利用者が安心して施設利用できるよう環境整備を行う。
学習用タブレット端末家 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化 家庭用充電器購入費用
庭用充電器整備事業する中、児童生徒に1人1台整備した学習用タブレットを自宅で活用し、学習の保障がで
R4.12.2
きるよう家庭用充電器を市内小中学校へ整備する。
文教施設トイレ等改修 新型コロナウイルス感染症対策として、市文 大川市文化センターの男性用・女性用のトイ
工事化センターの男性・女性のトイレを和式から レを和式から蓋のある洋式に取り換えるほ
蓋のある洋式に変え、飛沫ひまつ拡散防止 か、手洗いについても非接触型の自動水栓を図る。
に取り換えるなどのトイレ改修工事を行う。
R4.12.10
また、手洗いについても自動水栓に変えることで、衛生環境を整え、新型コロナウイルス
感染症予防対策を行う。
社会体育施設トイレ等
改修工事

体育施設の衛生環境改善に向けた整備とし 市民体育館の男性用・女性用のトイレを和て、市民体育館の便器の洋式化・トイレの手 式から蓋のある洋式に取り換えるほか、手洗い設備の非接触化を行う。
洗いについても非接触型の自動水栓に取り換えるなどのトイレ改修工事を行う。

1,224

・大川市保育環境改善等事業補助金 7園
3,308千円
R5.3.31 ・大川中央保育園
抗原定性検査キット（100回分） 142千円
空気清浄機（2台）
330千円
勤労青少年ホーム空調設備改修工事：8,470
千円

事業継続に必要な感染症対策を、市内保育所等で実践することができた。

3,779

指定避難所でもある大川市勤労青少年ホーム施設の空調を個別空調にし、感染防止策の更なる徹底を行ったことにより、利用者が安心して施設利用できるよう環境整備を行うことができた。

その他

一般財源
5

1,883

7

8,470

8,436

34

この事業を実施することにより、臨時休校や学級閉鎖の際に長期間自宅待機が余儀なくされる場合であっても、タブレットを活用し、自宅にて学習ができる体制を整えることができた。
大川市文化センターの男性用・女性用のトイレ 大川市文化センターのトイレ改修工事によを和式から蓋のある洋式に取り換えるほか、 り、トイレの衛生環境が整い、新型コロナウ
手洗いについても非接触型の自動水栓に取り イルス感染症予防対策につながり、利用者が安心して使用できる環境を整えた。
R5.2.13 換えるなどのトイレ改修工事を行った。
工事請負費：3,724千円
男性トイレ洋式×5基、女性トイレ洋式×3基
自動水栓23本

2,554

2,544

10

3,724

3,709

15

設計業務委託料：495千円
工事請負費：5,929千円
R4.11.2 （工事費）男性トイレ洋式×1基、女性トイレ洋式×7基、自動水栓16本

市民体育館のトイレ改修等工事により、トイ
レの衛生環境が整い、新型コロナウイルス
感染症予防対策につながり、利用者が安心して使用できる環境を整えた。

6,424

6,398

26

R5.3.20～

消耗品費（家庭用充電器）
小学校 600個*2,838円=1,703千円
R4.12.9 中学校 300個*2,838円=851千円

1,889

ｺﾛﾅ交付 県支出金
金
1,219

住民税均等割課税世帯 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する 令和4年度住民税均等割のみ課税世帯に対等に対する緊急支援給 中で、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負 して1世帯あたり2万円を支給する。
担増を踏まえ、国の緊急支援給付金の対象とな
R4.10.31
付金事業

給付費：20千円*803世帯=16,060千円
通信運搬費：112千円
R5.2.28 振込手数料：74千円

国の給付金を受けることができない803世帯に支給し、物価高騰による生活・暮らしへの影響を軽減した。

16,246

16,027219～

物価高騰の影響を大きく受ける子育て世帯に対して、生活・暮らしの支援を行うことができた。

85,57584,417

1,158～

給付金：20千円*4,251人=85,020千円
通信運搬費：292千円
振込手数料：256千円
R5.3.31 印刷製本費：7千円

2,580

1,273

R4.4.1～

市立保育所：8園、地方裁量型認定こども園：1 保育所等に対し光熱費を支援することによっ
園て、光熱費の高騰が保育所等の経営に与え
補助金：3千円×860人=2,580千円（福岡県： る影響を最小限のものとし、円滑な運営に資R5.3.31 1/2補助）
することができた。

介護サービス事業所等 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する 介護サービス事業所等に対し光熱費等の一原油価格・物価高騰対 中で、電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響を 部を助成する。
受けている市所管の介護サービス事業所等に対R4.12.27
策支援金

5,877

60

R5.3.31 ・通所系施設等 6千円/人×101人=606千円

市が所管する介護サービス事業者等（12法人25
事業所）に対し、県所管の事業所等と同等の物価高騰対策の支援を行うことにより、社会福祉サー
ビスの質を確保を行った。

5,937

～

3,484

16

R5.2.16

原油価格高騰対策支援を行ったことにより、漁業者の漁業経営の継続支援を図ることが
できた。

3,500

～

500円券発行事務経費 500,000円（R4年度に 令和4年度は500円券の発行事務を行い、発支出）行のための準備を行った。
（発行事業は令和5年度に繰越）

500

496

4

632

1

らない低所得世帯（住民税均等割のみ課税世帯）に対して、生活・暮らしの支援を行う。

39

保育所等光熱費支援補 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化 市内私立保育所、地方裁量型認定こども園
助金する中で、電力・ガス・食料品等の価格高騰 へ光熱費等上昇分の一部を支援する。
に伴い、保育所等に対し、光熱費等の上昇分を支援する。福岡県が実施する「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業」の市町村負担分。

し、光熱費等の助成を行う。

原油価格高騰対策支援 コロナ禍における原油価格の高騰の影響を受け 漁業者に対し、動力付きの船1隻あたり20千た漁業者の負担を軽減するため、価格高騰分に 円を補助する。
補助金
対し助成を行い、事業の継続支援を行う。

プレミアム商品券発行事 新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、物業補助金（1月発行分） 価高騰等の影響を受けた市民や事業者の負担
42

学校給食調理現場で、新型コロナウイルス
感染等が発生し、給食が提供できない事態に備蓄食を準備することができた。

財源
国庫支出
金

～

38

41

事業費
(R4決算)（救給カレー）
314円*1.08*2,370個=804千円
R4.10.17 （救給コーンポタージュスープ）165円*1.08*2,360個=420千円

～

～

成果

R4.10.7

子育て世帯応援給付金 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化 子育て世帯（18歳以下の子どもがいる世帯）
事業する中で、電力・ガス・食料品等の価格高騰 へ児童1人あたり2万円を支給する。
による負担増を踏まえ、特に家計への影響
R4.10.25が大きい子育て世帯に対して、児童1人あたり2万円の給付金を支給し、生活・暮らしの支援を行う。

40～

実績

R4.12.14【支援金交付対象事業所】
・入所施設等 30千円/人×156人=4,680千円
・訪問系施設等 50千円/施設×13施設=650千円
・振込手数料 1千円

商工会議所が発行するプレミアム商品券「おおかわるる券」のプレミアム分20％のうち軽減を図り、地域経済の回復・活性化を支援する 10％と500円券発行に対する事務経費を負ためプレミアム商品券を発行し、市民生活の安定 担した。と地域経済の回復を図る。
・1億2千万円分発行（12,000円×9,000セッR5.2.17～

原油価格高騰対策支援補助金20千円/隻×175隻＝3,500千円

1,290

17

R5.3.31

ト、6,000円×2,000セット）購入限度額 20万
円(世帯)

43

44

45

疾病予防対策事業費等 コロナ禍において、風しんの予防接種を受 【抗体検査】
補助金
ける機会のなかったS37.4.2～S54.4.1生まれ S37.4.2～S54.4.1生まれの男性に対し無料の男性を対象に抗体検査を行い、検査の結 で抗体検査を実施
果、抗体価の低い対象者に対して定期接種を行う。
【第5期定期予防接種】
抗体検査の結果、抗体価が基準値より低い者に対し無料で定期予防接種を実施
地域少子化対策重点推 コロナ禍において、経済的理由で結婚に踏 新規世帯（夫婦の合計所得が400万円未満
進交付金
み出せない低所得者を対象に、結婚に伴う 等）に対し、新居の住居費、引っ越し費用を新生活支援を経済的に支援する。
支援する。
児童福祉事業対策費等 コロナ禍において、児童虐待の早期発見・早 児童相談所と市区町村の情報共有を行う為
補助金期対応のため、関係機関の連携強化としのｼｽﾃﾑを構築し、入力を行った。
て、児童相談所と市区町村の情報共有を行う為のｼｽﾃﾑを構築

・委託料 1,012千円 抗体検査件数：174件
・消耗品費（クーポン送付用等） 20千円
・通信運搬費（郵送・手数料等）233千円
R4.4.1R4.4.1R4.4.1～R5.3.31～

結婚新生活支援事業費補助金
新規申請
8件、前年度繰越 6件
R5.3.31 合計 4,972千円～

R5.3.31

職員人件費(給与、手当、共済費、費用弁償）
計 1,385千円

令和3年度時点では抗体検査実施率20.3%であったが、期限延長したことにより令和４年
度では抗体検査実施率26.7%まで上昇させる
ことができた。しかし、目標である抗体保有率90%は達成できていないため、今後も事業を継続し、抗対保有率の上昇を目指す。

1,265

コロナ禍において、経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象に、結婚への後押しと新生活を大川市で迎えられる世帯の経済的支援に繋がった。

4,972

ｼｽﾃﾑへの入力を行ったことで、児童虐待の早期発見・早期対応のため、関係機関の連携の強化及び児童相談所と情報共有を図る
ことができた。

1,385

632

1,651

487

895

3,314

7

3

3/4

No

46

事業名称

目的

事業概要

保育対策総合支援事業 コロナ禍において、保育所等の業務のICT化 保育所におけるシステム導入における経費費補助金を図るため、システムを導入する。

事業の始期・終期

R4.4.1～妊娠出産子育て支援交 物価高克服・経済再生実現のための総合経 【伴走型相談支援】付金済策に盛り込まれた妊娠期から出産・子育 出産・育児等の見通しを立てるための面談等（①て期までの一貫した伴走型相談支援と経済 妊娠届出時 ②妊娠８か月頃 ③乳児家庭全戸
訪問時）やその後の継続的な情報発信等を実施
的支援を一体的に実施する。

し、必要な支援につなぐ相談支援【経済的支援】
妊娠届出の面談後に出産応援ギフト（妊婦一人あたり5万円）、出産後の乳児家庭全戸訪問後に子育て応援ギフト（こども一人あたり5万円）を支給。
●出産応援ギフト対象者
・令和4年4月1日以降に妊娠届出をした方・令和4年3月31日以前に妊娠し、令和4年4月1日
以降に出産した方●子育て応援ギフト対象者
・令和4年4月1日以降に生まれたこどもの養育者

47

令年4度 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金実施計画 <R4→R5繰越分>
No 事業名称
目的
事業概要

48

49

50

保育所等給食支援費補 新型コロナウイルス感染症による影響が長 私立保育所等の給食物資高騰分の補填
助金期化する中で、給食物資の物価高騰により、不足が生じる私立保育所等給食材料費を公費負担し、保護者の負担軽減を図る。
福岡県が実施する「コロナ禍における原油
価格・物価高騰等総合緊急対策事業」の市町村負担分。
肥料価格高騰緊急支援 コロナ禍における原油価格や物価肥料価格 国の「肥料価格高騰対策事業」の助成対象
事業費補助金の高騰による農家経営の影響を緩和するた 額の2割以内を補助する。
め、農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援し、農家経営の安定化を図る。

ﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券発行事業 新型コロナウイルス感染症の長期化に加商工会議所が発行するプレミアム商品券
補助金
え、物価高騰等の影響を受けた市民や事業 「おおかわるる券」のプレミアム分20％のうち者の負担軽減を図り、地域経済の回復・活 10％と500円券発行に対する事務経費を負性化を支援するためプレミアム商品券を発 担した。
行し、市民生活の安定と地域経済の回復を ・1億2千万円分発行（12,000円×9,000セッ図る。
ト、6,000円×2,000セット）購入限度額 20万円(世帯)R5.2.1～R5.3.31実績
保育対策総合支援事業費補助金
1園×367千円（うち、国費244千円、市費123千円）【伴走型相談支援】
・人件費 合計 431千円
報酬149千円、職員手当等267千円、共済費0円、費用弁償16千円
・印刷製本費（返信用封筒印刷）
1,000部×13円×1.1=15千円
・通信運搬費R5.3.3180円×197件+104円×22件=19千円
・手数料(振込手数料）
110円×199件=22千円【経済的支援（出産ギフト及び子育て応援ｷﾞﾌﾄ）】
出産・子育て応援給付金 20,150千円（補助率 国2/3 ・ 県1/6 ・ 市1/6）

成果

事業費(R4決算)

コロナ禍において、保育現場のICT環境整備の充実に一定の成果を得ることができた｡

・出産応援ギフト

12,750千円（255件×50,000円）
・子育て応援ギフト 7,400千円（148件×50,000円）
事業開始以前より、妊娠届出時には保健師・助産師より面談をし、妊婦本人や家庭状
況により必要な情報提供や支援を行っていたが、妊娠8か月頃のアンケートへの回答は出産後の子育て応援ギフトの支給のために必須要件となるため、全妊婦の妊娠中の状況を確認することができ、その後に必要なサービスや支援につなぐことができる。

20,635

13,756

3,394

3,438

計

440,340

17,008410,965

9,375

その他

一般財源
0

47

0

2,992
(単位:千円)事業の始期・終期(例：R3.4～R4.3）

R4.4.1R4.4.1

～

～

実績

事業費
財源
(R5決算見 国庫支出込額）
金
補助金：7,443千円（福岡県：1/2補助）
物価高騰により不足が生じる私立保育所等
7,443
対象施設：保育所8園、地方裁量型認定こども の給食材料費を補助することにより、保護者
園1園の負担軽減を図ることができた。
R5.3.31 対象期間：令和5年4月～令和6年3月

国の「肥料価格高騰対策事業」に対する上乗 JAを中心に18の肥料業者の申請があり、多せ支援については、当初、国の事業スケ
くの農家に肥料コスト上昇分の一部を支援
ジュールを踏まえ年度内の予算執行を予定し することができた。
ていたが、国の事業スケジュールの変更が示
R6.3.31 されたため、令和5年度へ繰越しして、秋肥及び春肥の支援対象経費が固まり次第、予算の範囲内で最終的な上乗せ支援率を決定し、支援を行うこととした。
・119,703,000円（換金総額）÷120,000,000円（発行総額）×10,000,000円（市補助金）＝
9,975,250円(補助確定額）

R5.2.17～

成果

R5.7.31

ｺﾛﾅ交付 県支出金 その他
金
3,100
3,721

一般財源
622

6,708

5,593

1,115

・換金率：99.75％ ・登録取扱店数：278店
商品券購入者の85.5%が市内在住者で、60歳代以上の人が約66%を占めた。
落ち込んでいる市内消費の喚起や拡大を図り、市内地域経済の活性化に繋がったと推
測される。

9,975

8,307

1,668

計

24,126<注>
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金(ｺﾛﾅ交付金)の予算上の取扱について
国庫支出金であることから性質は特定財源だが、各事業への充当額が関連事業が全て完了した後の整理となるため、予算上は一般財源扱いとしている
計画事業費について
計画書再提出のﾀｲﾐﾝｸﾞで、事業の進捗に合わせて修正を行ったこと等から、予算額とは異なる

大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会からの意見・提案

財源
国庫支出 ｺﾛﾅ交付 県支出金
金
金
367
244
123

0

17,000

3,721

0

3,405

〈新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症地方創生臨時交付金〉
R4決算
通常分（感染症対策等）
195,693
原油価格・物価高騰対策分
108,573
重点交付金分
106,699
計410,965R5繰越
017,0000
17,000(単位:千円)
合計
195,693
125,573
106,699
427,965

今後の方針【事業No.21 大川看板商品開発・PR事業補助金に関する意見】
大川市の特産品・お土産品の開発は大川市の長年の課題であると感じている。このような中、「タレ付け唐揚げ」の商品開発を進めた取り組みは非市の評価として「タレ付け唐揚げ」は提供店舗の整理、広報のためのブランドロゴ制作など、初期投資として十分な成果を挙げたと考えている。市は「タレ付け唐揚
常に有意義なものと感じた。一方で、補助事業の欠点として、単年度で終了し、力を入れるのもその時だけ、という事となる。
げ」を重要な観光資源の一つとして評価しており、観光パンフレットに掲載するなど引き続き広報等行っていく予定である。
「タレ付け唐揚げ」など、大川市の特産品となる可能性のあるものは、令和９年度に開業予定となる「大川の駅」などでも提供が考えられるものであ
また、単独事業として予算化はしていないが、「タレ付け唐揚げ」に限らず、観光資源の開発等は継続してまいりたいと考えている。
り、集客手段の一つになる潜在力のあるものと考えている。
コロナの予算であるため、単年度の事業になりやすいかと思うが、市の一般財源等の活用が出来るのであれば、複数年行っていくものとし、「大川の駅」開業に向けての、集客手段の開発（特産品、お土産品）として頂きたいと思う。

4/4