地盤改良工事の施工不良等の問題を踏まえた再発防止策実行計画の進捗状況について

平成 30 年 11 月 22 日
東亜建設工業株式会社

平成30年11月22日

施策とその趣旨

実施計画の概要

進捗状況

今後の計画

１．経営陣・役職員の意識改革（社会的責任を最優先に考える）（１） 経営陣自身の意識改革、並びに役職員による意識改革の推進①ⅰ）

経営理念の浸透
フォア・フロント・ミーティング（経営陣と現場社員の懇談会）
・ 現場社員への経営理念の浸透
・ 現場社員の意見を経営陣が直接把握し、施策へ反映

ⅱ）

ⅳ）「企業行動規範」の見直しと周知徹底
・ 行動指針となる「企業行動規範」の見直しを通じた経営理念の周知徹底

経営陣・役職員のコンプライアンス意識の測定
・ 経営陣・役職員の意識改革に向けた施策全般の効果を測定し、必要に応じて改善措置をとるためコンプライアンス意識調査を定期的に実施③○ 平成28年度より回数を増やして実施中○ 平成31年1月～3月までに3回実施予定○ 平成30年10月11日～平成30年12月7日 17ヶ所で実施予定○ 創立記念日（3月4日）の前日に社長が経営理念に関連するメッセージを発信し、その後社員が懇談会で議論○ 平成29年度は平成30年3月1日に実施○ 平成30年度は平成31年3月1日に実施予定○ 「企業行動規範」を見直し、社員に周知○ 平成30年7月e-learningで周知徹底○ 平成30年3月19日に経営会議で承認
平成30年4月4日社内周知○ 平成30年10月～11月 e-learning実施済○ 施工要員数を踏まえ、誠実な施工を実現可能とする適切な施工高で経営計画を設定○ 平成29年5月15日策定・公表
現在の中期経営計画の対象期間は平成29～31年度○ 公表した中期経営計画を実現すべく継続的に取り組み○ 次回は平成30年9月実施予定、以後毎年1回実施○ 平成30年9月実施済、分析結果を踏まえ対応を検討中○ 平成30年11月分析結果を経営会議で報告
分析結果を踏まえ、見直しを行う○ 不祥事の資料（機材、新聞記事、関連動画）の展示室を技術開発センターに新設（平成30年8月完成予定）○ 展示室の設置が完了

経営理念に則った中期経営計画
・ 経営理念、特に三則の「誠実な施工で永い信用を築く」を中期経営計画に反映②

従来より実施回数・経営陣からの参加者を増やし、年20回程度実施（従来は年12回程度）

創立記念日の取り組み
・ 経営理念が社員の意識から薄れることを防止ⅲ）○ 経営陣と現場社員の懇談会の一層の充実○ 平成29年11月に初回実施、○ 内部通報・相談制度の通知文の再周知
及びe-learningの実施

経営陣・役職員の意識の風化防止
・ 社員の意識の風化を防止し、不祥事の再発防止への決意を次の世代にも引き継ぐ○ 動画：平成30年9月完成予定○ 平成30年10月以降の研修に組み込み○ 平成30年11月9日
社長・副社長等13名が展示室を視察○ 平成30年12月 動画完成予定○ 平成30年11月～平成31年3月 講習を実施（6回計画）※幹部社員対象で調整中
平成31年4月 新入社員研修に組み込み○ 目標管理制度以外の人事制度についても引き続き検討中（平成32年4月を目途）（２）意識改革を目的とした制度・運用の改訂①②

トータル人事制度の見直し
・ 成果主義に偏重した目標管理制度・人事制度を見直し、価値基準の改善を図る○ 委員会を立ち上げ、外部専門家の助言を受けながら、トータル人事制度の見直しを実施○ 平成30年4月1日より一部を改訂した制度の運用を開始

適切な人事異動
・ 不祥事の原因となった特定職員による情報専有を防止○ 原則として、長期在籍は認めない○ 平成29年4月1日付定時異動より実施開始○ 直ちに異動させることができない場合は、情報共有等が十分か個別に検証。人事部長は各部署責任者にヒアリング○ 人事部長が各部署の責任者から平成31年4月の定時異動におけるヒアリングを実施中（平成30年11月開始）○ 人事部長は人事部長はヒアリング結果を各事業本部長に報告
各事業本部長は必要に応じて適宜対応措置を取り、最終結果を管理本部長に報告○ 管理本部長は、各事業本部の検証結果を経営陣（社長）に報告し、これを基に定時異動の最終決裁を行う。

○ ヒアリング結果につき、人事部長が各事業本部長に報告予定（年度末）○ 管理本部長が検証結果を社長に報告予定（年度末）（３）コンプライアンス教育の再徹底（１）経営陣・役職員を対象とする研修・ 役職員のコンプライアンス意識の向上○ 平成30年度の新任役員を対象に研修を実施○ 平成30年6月新任役員研修完了○ 平成31年度も実施○ 平成30年7月～9月実施
適正人数でグループに分け、４回で全幹部職が受講○ 平成31年度も実施、動画による教育を研修に取り込むことを検討○ 新入社員研修（平成30年4月）
土木四年次研修（平成30年5月）
二年次研修（平成30年7月）
その他適宜実施○ 新入社員研修（実施済）
土木四年次研修（実施済）
二年次研修（実施済）○ 平成31年度の研修については展示施設の視察、動画による教育を研修に取り込むことを検討（平成30年度の予定）○ 外部講座3件実施予定(平成30年度実績）○ 外部講座1件実施済（平成３０年度の残計画）○ 外部講座２件○ 自社講座6件実施予定○ 自社講座4件実施済○ 自社講座４件

平成30年度の新任幹部職を対象にコンプライアンス研修を実施（適正人数で実施できるよう最大5回）（２）e-learning並びに座学研修によるコンプライアンス教育
・ 役職員のコンプライアンス意識の向上○ 座学研修1件実施※赤字 再発防止策モニタリング委員会の指摘事項（平成30年6月以降）○ 座学研修平成30年12月10日実施予定-1-平成30年11月22日

施策とその趣旨

実施計画の概要

進捗状況

今後の計画

２．経営陣による内部統制の改善（１）品質マネジメントシステムの見直し○マネジメントシステム全般を経営陣主導で見直し、内部統制システムを改善○ マネジメントシステムの改訂（各種マニュアル、業務要領など）を随時実施○ 平成30年9月マネジメントシステム外部審査(サーベイランス審査）受審○ ＣＳＲ推進室を平成28年7月新設○ 平成28年7月新設済○ 施工管理要領を見直し○ 平成28年12月見直し実施○ 平成28年5月東京支店・九州支店のＩＳＯ9001が一時停止○ 平成29年2月東京支店、九州支店でISO9001再認証取得○ ＭＳ内部監査の強化 年間56回程度実施○ 平成30年4月～9月 33カ所で実施済○ 労働安全衛生規格も平成30年度中にＩＳＯ45001に移行○ 平成30年9月マネジメントシステム外部審査受審
労働安全衛生規格もＩＳＯ45001に移行○ 外部審査における指摘事項（観察事項など）につき、是正措置を全社で水平展開し、業務改善に繋げていく（２）情報収集（共有）に関する制度・手段等の改善①

問題発生時の報告の速報化
問題発生時に経営陣が速やかに現場と情報を共有できるよう、速報化を徹底②○ 問題情報の速報化についてあらためて周知徹底

社長の本社内各部との定時ミーティング
経営陣が本社内各部と定期的にミーティングを実施し、難易度の高い工事の現況や技術開発の進捗を確認○ 平成29年6月土木事業本部長通達で周知し運用中○ 継続的に実施（平成30年度9月末迄実績）○ 経営陣が本社内各部（土木部、機電部、技術研究開発センター）と定期的にミーティングを実施（2ヶ月に1回目途）○ 土木3回、機電部5回、技術研究開発センター3回○ 継続的に実施○ 公益通報制度を平成28年6月に拡充○ 平成30年度は2件の相談・通報（9月末迄）○ 継続的に実施※ ③～⑦は「３．施工管理・施工支援に関する改善策」で後述（３）内部通報・相談等に関する制度の充実○○

社員がどのような内容でも気軽に相談しやすく、利用しやすい内部通報・相談窓口を新設し、情報収集に関する制度を充実させる
コンプライアンス違反に該当しない軽微な事案であっても本社への対応結果の報告を義務化○ 社内相談窓口を平成29年4月新設済○ 外部相談窓口の新設※平成30年度は通期で6件○ 平成30年6月までに通報・相談制度につき通知文書で全社員に再度周知 ○ 通報・相談制度について平成30年8月全社員に再度周知○ 必要に応じて適宜改善

平成30年9月実施のコンプライアンス意識調査で改善されているか確認（４）取締役会の活性化（外部役員の活用）○

社外取締役・社外監査役という「外部の視点」が経営の意思決定に十分に反映されるようにするとともに、経営の監督においても活用し、内部統制を充実させる○ より実効性を高めるため、取締役会規程の付議基準を見直し○ 議題の的を絞り、より実効的な取締役会となるように（経営戦略的な議題に時間をかける）基準を定期的に見直す○ 継続的に実施○ 社外取締役2名と社外監査役3名による意見交換会を定期的に開催○ 平成30年11月8日意見交換会を実施○ 現場監査を実施し、監査結果について毎月経営陣に報告
監査結果を年４回取締役会にも報告○ 不正を発見した場合、適宜対応○ 平成30年度は42件の監査を実施（9月末迄）取締役会で報告（5月15日・8月8日・11月12日）○ 該当事案なし○ 地盤改良工事、杭打ち、基礎工事以外も監査対象とするように対象工種を拡大○ 浚渫工事、高架橋工事などでも実施○ 平成30年度は毎月2回程度抜き打ち監査の実施を計画○ 抜き打ち監査を14回実施（土木5件、建築9件）※土木で2回不調○ 工事規模の大小に関わらず、広く監査を実施○ 一人現場でも実施○ 新工法・新技術の開発に関する審査において、審査結果の妥当性を評価した上で担当事業本部長に報告○ 開発技術審査の項目で後述

ＣＳＲ委員会の見直しおよび強化○ コンプライアンス・内部統制とリスクマネジメントの両部会を統合し、全ての業務に関しコンプライアンスとガバナンスの状況を委員会で議論○ 継続的に実施

支店・事業部等を含めた組織全体に、ＣＳＲに対する意識を浸透させ、ＣＳＲ活動の強化を図るため、ＣＳＲ委員会の組織を見直す。

○ 支店長も正式に委員として参加○ 平成30年5月30日全社ＣＳＲ委員会開催
平成30年度全社ＣＳＲ行動計画が承認された第２回ＣＳＲ委員会を平成30年11月12日開催

グループＣＳＲ委員会の新設
子会社も含めて東亜グループのＣＳＲ体制を強化○ 子会社社長を委員とするグループＣＳＲ委員会を立ち上げ○ 平成30年度グループＣＳＲ委員会を開催（平成30年5月）○ 継続的に実施○ 職務権限規程、決裁基準の運用を見直し、応募前に本社が審査を実施
半期に1回各事業本部長は運用現況を各事業管理室に確認○ 平成29年4月決裁基準の運用を見直し、平成29年6月運用改訂
平成30年10月土木・建築事業本部長が運用状況を確認○ 運用状況を踏まえ、適宜改善○ 一定規模以上の案件への応募の可否を本社で判断○ 特殊な工法を使用する工事への応募の可否を本社で判断

○ 運用中
○ 運用中

（５）品質監査室による監査○

建設工事における不正行為等を未然に防止するため、社長直属の独立組織として「品質監査室」を新設し、必要な監視活動を行う。

○ 施工トラブルの報告事例を品質監査で活用することを検討（６）ＣＳＲ推進部の活動強化①②○ ＣＳＲ推進部が年度計画等を取り纏め、全社ＣＳＲ委員会で経営陣に報告（７）内部統制に関する規程・基準等の改訂①

職務権限規程、決裁基準の改訂
本社が支店と情報を共有して審査することで、全社の施工能力を超える受注を防止※赤字 再発防止策モニタリング委員会の指摘事項（平成30年6月以降）-2-

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施策とその趣旨

実施計画の概要

進捗状況

今後の計画

２．経営陣による内部統制の改善（７）内部統制に関する規程・基準等の改訂②

工事原価管理システムの見直し
内部牽制・不正防止機能が充実した工事原価管理システムにリニューアル○ 不正防止・効率化・情報の有効活用等の観点から見直し○ 各部門(国内土木・国内建築・国際）共通のシステムを構築○ システムを開発中国内版土木、建築の仕様はほぼ確立○ 平成28年9月検討委員会を設置、平成31年4月システム導入を目標○ 平成31年3月にシステム取扱い説明会を各支店にて開催予定
平成31年4月に新システムをリリース予定○ 採用決定した市販システム（BeingBudget)に、内部牽制、不正防止機能や社内仕様に則したカスタマイズの対応を実施
３．施工管理・施工支援に関する改善策（１）現場の見える化の推進○「i-con専門部会（ＣＩＭ専門部会から改称）」が中心となって不可視部分が多く、トレーサビリティが重要な工種を対象に施工状況や情報の「見える化」を推進
関係者が「見える化」したデータ等を共有する○ 工種ごとに管理項目を分析し、不可視部分が多く、トレーサビリティが重要な工種を重点対象として適用工事、適用工種を選定○ Ｗebカメラ、水中カメラ等を使用○ 平成30年8月に運用方針を見直し、運用管理方法を明確化
見える化運用方法（案）を全社に通達○ 修補工事や一般工事での見える化の実績を元に、標準的な見える化実施項目等について検討○ 各現場の施工状況の見える化を検討、運用○ 試行運用の実施○ 引続き、トレーサビリティーが重要となる工種を中心に受注工事の見える化について試行を行い、各工種について効果を検討し課題を抽出○ 平成29年度までに抽出された課題への対応を進める① 修補工事
実施中：3空港② 一般工事（平成30年9月現在）
実施中：6工事、計画中：7工事、完了：4工事

・ 収集したデータの保存・管理方法、共有化、ｾｷｭﾘﾃｨ等につきシステムを早期に開発○ セキュリティの高度化とデータ漏洩時の対策を図るためソフトウェアを改良する。
竣工後のデータを高セキュリティ型クラウドに保存○ 土中の不可視部分の可視化方法の検討を進める・ 土中の不可視部分の可視化方法の検討を進める・ 見える化に供する資機材・数量の拡充を進めるトレーサビリティが重要となる工種の見える化を更に推進○ 追加工種を計画中○ 以下の6専門部会を設置○ 平成30年度の活動回数：平成30年9月末迄
（括弧内は前年度の実施回数）
・ 海上施工専門部会 43回
・ 基礎工専門部会 17回
・ 山岳トンネル専門部会 39回
・ コンクリート専門部会 15回
・ i-Construction専門部会 27回
・ リニューアル専門部会 10回（２） 現場情報の共有の取り組み○「専門部会」による現場情報の共有
現場情報を専門部会に集約することで特定社員による技術やノウハウ、施工に関する情報等の専有を防ぎ、社員の技術力の向上につなげる※赤字 再発防止策モニタリング委員会の指摘事項（平成30年6月以降）

・ 海上施工専門部会（海上施工技術の集約と継承）
・ 基礎工専門部会（杭打ち地盤改良技術の集約と継承）
・ 山岳トンネル専門部会（山岳トンネル技術の集約と継承）
・ コンクリート専門部会（コンクリート工に関する技術力向上）
・ i-Construction専門部会（ＣＩＭ・見える化に関する技術力向上）
・リニューアル専門部会（土木施設の維持管理・改修更新に関する情報収集）○ 2ヶ月に1度の目安で専門部会を開催し、年3回開催される技術委員会（各専門部会を統括する委員会組織）で専門部会の活動内容を報告○ 技術委員会の開催実績
第1回 平成30年5月21日
第2回 平成30年10月31日○ 平成30年度 技術委員会開催予定
第3回 平成31年3月○ 専門部会メンバーもＴＦＴに参加○ 専門部会メンバーもＴＦＴに参加中○ 継続的に実施○ 各専門部会の活動記録、収集した技術情報を社内ホームページに掲載○ 平成29年8月社内ホームページに掲載開始○ 継続的に実施○ 土木事業本部長は技術委員会（年３回）等を通じて定期的に各専門部会の活動状況をヒアリング○ 平成30年5月21日技術委員会に参加した土木事業本部長が各部会のメンバー構成、活動内容の見直しを指示○ 継続的に実施-3-

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施策とその趣旨

実施計画の概要

進捗状況

今後の計画

３．施工管理・施工支援に関する改善策（３）現場と支店の情報共有①②

複数現場を統括する社員に支店の役職兼務を発令○ 複数現場を統括する立場の社員に支店役職との兼務を発令
発令を受けた社員は現場と支店のコミュニケーションの向上に努める○ 平成29年4月より運用開始

・ 支店は現場を統括する役職兼務社員を活用して現場と情報交換を密にし、問題情報の早期共有化を図る○ 平成29年3月15日21名に対して発令
平成29年4月1日運用開始人事異動等において適宜見直し○ 平成30年4月の定時異動でも見直し

・ OneNoteに各支店が活動実績を記録、その活動事例を共有することで、良好な活動事例を水平展開*OneNote ; Microsoft OneNote
すべてのメモや情報を1 か所に収集し、見つけたい情報をすばやく検索できる機能と使いやすい共有のノートブックで、膨大な情報の管理と共同作業の効率向上を実現するデジタル ノートブック○ 本社土木部はOneNoteで活動実績を確認
平成30年8月末を目途に共通書式を定め周知○ 平成29年8月よりＯｎｅＮoteを活用した現場・支店・本社の情報共有の試行運用を開始
平成30年8月に現場の問題点と課題の情報共有を目的にOneNoteで工事現況報告の標準書式を掲載○ 継続的に実施○ 工事現況報告に関する情報共有のあり方について検討

支店と現場が協働で施工計画書を作成
・ 事前に現場と支店が課題について共通認識を持つことで、支店の現場支援の有効性を高め、問題発生時の早期対応を可能とする○ 支店の土木課長と現場社員・技術系専門部署の社員が、協働で施工計画書を作成○ 同上○ 対象工事は支店土木部長が指定（不可視部分が多い工種等は原則対象）③

・ OneNoteに各支店が活動実績を記録、その活動事例を共有することで、良好な活動事例を水平展開○ 本社土木部はOneNoteで活動実績を確認
平成30年8月末を目途に共通書式を定め周知「１サイクル立会い」の実施
・ 施工計画会議で整理された課題について現場が施工計画書通りに施工しているか、支店による確認を可能とする○ 支店の土木課長と現場社員・技術系専門部署の社員が、協働で施工計画書を作成

例）数十本の杭打ち工事のうち、最初の１本目は打設開始から打設完了まで立ち会う
・ OneNoteに各支店が活動実績を記録、その活動事例を共有することで、良好な活動事例を水平展開○ 本社土木部は活動実績を毎月確認○ 対象工事ごとに必要な項目が異なるため共通書式は使用しない○ 本社土木部はOneNoteで活動実績を確認
平成30年8月末を目途に共通書式を定め周知○ 本社土木部は活動実績を毎月確認○ 対象工事ごとに必要な項目が異なるため共通書式は使用しない○ 毎月ＴＦＴ活動報告会を開催して施工状況を確認するとともに、ＴＦＴ対象とする工事案件を検討○ 活動報告会8回開催
4月12日、5月14日、6月7日、7月13日、8月9日、9月13日、10月17日、11月8日○ 継続的に実施○ 選定基準を改訂し、専門性が高い工事も含めて全工種を選定の対象とし、対象工事数を年間30件以上とする○ 土木：平成30年9月現在、38件活動中○ 継続的に実施○ 6専門部会がＴＦＴ活動に参加○ 活動状況については定期的（2ヶ月に1回程度）に社長・副社長に報告し、情報を共有○ 当初はＴＦＴ対象外であっても、必要に応じて工事途中で対象工事に指定○ 専門部会メンバーもＴＦＴに参加○ 平成30年度3回実施済み（平成30年5月29日、7月4日、9月4日）○ 平成30年度ＴＦＴ活動方針で、左記を明記（平成30年4月24日通達発信）※事例はなし○ 継続的に実施○ 継続的に実施○ 建築事業本部においても平成29年度より開始○ 建築：平成30年9月現在、8件活動中○ 継続的に実施○ 対象工事は支店土木部長が指定（不可視部分が多い工種等は原則対象）（４） ＴＦＴ対象工事の見直し○

トラブルの未然防止、重大化防止を徹底すべく専門性の高い工事もＴＦＴ
活動の対象とし、難度の高い施工現場の支援および現場管理を行う。
＊ＴＦＴ（Task Force Team）；特定課題に取り組むために、本社技術部門の組織を横断的に編成した特別チーム※赤字 再発防止策モニタリング委員会の指摘事項（平成30年6月以降）○ 継続的に実施-4-

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施策とその趣旨

実施計画の概要

進捗状況

今後の計画

４．開発技術審査の強化○

新工法・新技術の開発に関する審査を強化し、厳格に運用○ 開発技術審査フローの変更○ 新たに策定した審査ルールに従い、継続的に実施・ 一定の熟度・完成度に達した新工法・新技術について、技術検討会の開催を決定し、技術審査を実施
・ 技術検討会ではチェックリストによる定量評価を実施
審査対象工法毎に審査項目の重み付けを行い、評価（重み付け自体も審査項目）
・ 合格した新工法・新技術は土木部長（建築部長）に報告し、土木部長（建築部長）は開発技術審査会を開催する
・ 開発技術審査会ではチェックリストで審査を実施し、合格した案件については土木（建築）事業本部長に報告○ 平成30年度
土木の新工法3件の技術検討会を実施○ 平成30年度実績
土木の新工法1件の開発技術審査会を実施

・ 土木（建築）事業本部長は審査結果を承認した場合、品質監査室長に報告
・ 品質監査室長は審査プロセスの妥当性を検証し、結果を土木（建築）事業本部長に報告・ 品質監査室長が是認した場合、土木（建築）事業本部長は開発担当部署に経営会議に付議するように指示
・ 経営会議で、「保有工法」として登録するか判断
経営会議で承認された新工法・新技術は主管事業本部長が取締役会に報告○ 平成29年度実績
土木の新工法2件が承認

・ 「保有工法」として承認されても、当該技術を現場に適用可能かは応募時点で審査する（ｐ３）○ 技術検討会は技術研究開発センター内で実施するが、本社技術部門や土木部（建築部）および同種工事の施工経験者も参加する○ 開発技術審査チームは土木部長（建築部長）が委員長となり、技術系ライン部長と、対象工法に詳しい技術者等で組成される○ 技術検討会、開発技術審査会への参加予定メンバーが開発時の実証実験にも参加○ 開発及び審査段階で外部有識者の助言を適時受ける○ 経営者は部門間連携に問題がないか
技術研究開発センター長にヒアリング（ｐ２）○ 平成30年6月20日、平成30年7月11日実施① バルーングラウト工法の技術的レビューを通じて、同工法の課題等を分析○ 開発時の経緯、過去に施工した地盤の再調査や、室内外での各種実験結果から技術的課題を総括した。その上で、技術的レビュー結果の審議を行い、以下の通り結論づけた

５．「バルーングラウト工法」の技術的レビューと再発防止策への展開○バルーングラウト工法の技術課題を明確にするとともに、バルーングラウト工法以外の工法での再発も防止○ 左記の課題により地盤条件、施工条件によっては工法の確実性が担保出来ないため、今後バルーングラウト工法は、顧客への提案を行わない。また、現場への適用も行わない①当社の曲り削孔を行うための装置及び計測システムは、長距離の施工を行う場合には、要求される精度を満たすことが難しいレベルであった②細粒分含有率が高い(Fc値40%以上)地盤では、薬液注入の止水機能が低下するため、地盤の改良効果が確保できない工法であった② バルーングラウト工法の技術的レビューを通じて、他の工法における不祥事を防止○ 以下の施工管理・施工支援策を再発防止策として実施中
３．（１） 現場の見える化の推進
３．（２） 現場情報の共有の取り組み
３．（３） 現場と支店の情報共有
３．（４） ＴＦＴ活動の強化○ 各施策の見直し事項・今後の計画は下記項目を参照
３．（１） 現場の見える化の推進
３．（２） 現場情報の共有の取り組み
３．（３） 現場と支店の情報共有
３．（４） ＴＦＴ活動の強化○ 再発防止策として開発技術審査の強化に取り組み中
特に、開発のプロセスにおいて、実証試験や室内実験などによる確認不足が判明したため、重点課題として審査事項に取り入れた③ その他の工法に関するレビュー○ 他の工法のレビューも実施し、当社保有の技術について再発を防止○ レビューは今後も定期的に実施○ レビューで技術的課題が確認された場合、必要な技術については再度研究開発を行い、開発技術審査フローに従って技術審査を実施※赤字 再発防止策モニタリング委員会の指摘事項（平成30年6月以降）○ 保有工法については今後も定期的にレビュー○ 現場への現況確認を実施し、現場適用の際に大きなトラブルが発生していないことを確認○ 保有工法については今後も定期的にレビューを実施○ 技術的課題が確認された場合、必要な技術については再度研究開発を行い、開発技術審査フローに従って技術審査を実施-5-

平成30年11月22日

施策とその趣旨

実施計画の概要

進捗状況

今後の計画

６．再発防止策モニタリング委員会の設置○

外部有識者にて組成する再発防止策モニタリング委員会を設置し、内部統制を継続的に改善し続け、実効性を高め再発を防止（委員：敬称略）○ 平成29年6月モニタリング委員会を設置○ 平成29年6月モニタリング委員会設置○ モニタリング計画に基づき開催し、継続的に実効性を検証○ 委員会では再発防止策実行計画全般をモニタリング○ 委員会 延14回開催（平成30年9月末迄）○ モニタリング計画に基づき開催し、継続的に実効性を検証
適宜、再発防止策実行計画へと反映

・ 加藤義樹 弁護士 （加藤・毛塚弁護士事務所）○ 再発防止実行計画第３版改訂（平成30年6月28日）

・ 小畑明彦 弁護士 （麹町パートナーズ法律事務所）○ 平成30年6月モニタリング計画書を作成○ モニタリング計画書策定（平成30年6月28日）

・ 近藤典夫 日本大学理工学部海洋建築工学科教授○ 3ヶ月に1回個別施策のモニタリング○ 個別施策モニタリング（平成30年9月26日）○ 次回平成30年12月20日開催予定○ 別途経営者からのヒアリングも実施（3ヶ月に1回程度）○ 経営者からのヒアリング（平成30年7月26日、平成30年10月31日）○ 次回平成31年1～2月開催予定※赤字 再発防止策モニタリング委員会の指摘事項（平成30年6月以降）-6-平成30年11月22日時点■ 再発防止策の工程表 ①

再発防止策

平成２８年度
第３四半期

第４四半期

平成２９年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

平成３０年度
第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第4四半期

平成31

平成32

年度

年度以降

１．経営陣・役職員の意識改革（社会的責任を最優先に考える）（１）経営陣自身の意識改革、並びに役職員による意識改革の推進① 経営理念の浸透
社長による社員への社内調査報告書の説明会＊８月～２月 実施＊３月 クレドカード、ポスターの配布

クレドカード、ポスターの作成・配布ⅰ）フォア・フロント・ミーティング＊回数を19回に増やして開催ⅱ）創立記念日の取り組み＊３月３日に集会・懇談会を実施＊全国の19カ所で開催＊３月１日実施＊継続して実施＊継続して実施*4月4日周知ⅲ）「企業行動規範」の見直しと周知徹底＊５月 公表ⅳ） 経営理念に則った中期経営計画\② 経営陣・役職員のコンプライアンス意識の測定【今回追加施策】*11月実施＊5月分析結果を社内公表 *9月実施（以後毎年9月に実施）*検討開始③ 経営陣・役職員の意識の風化の防止 【今回追加施策】*10月展示施設新設、12月動画製作（２）意識改革を目的とした制度・運用の改訂＊一部改訂① トータル人事制度の見直し＊人事が方針を通達＊４月・定時異動① 経営陣・役職員を対象とする研修＊１２月・実施＊新任役員・幹部職研修・実施＊継続して実施② e-learning並びに座学研修によるコンプライアンス教育の推進＊社外教材・導入＊継続的に実施＊継続して実施② 適切な人事異動（主に４月の定時異動）＊継続して実施（３）コンプライアンス教育の再徹底

２．経営陣による内部統制の改善＊１２月改訂版・運用開始（１）品質マネジメントシステムの見直し＊継続して運用＊２月・全支店認証復帰

引き続き信頼回復に向けた取り組みを継続する。

継続してトータル人事制度・検討

経営陣・役職員の意識の風化を防止するため、意識改革関連施策を反復継続する。
また、情報共有を始めとする内部統制策、施工管理・支援策、開発技術審査等を継続し、品質確保につとめる。

（２）情報収集（共有）に関する制度・手段等の改善＊６月・運用基準を改訂① 問題発生時の報告の速報化＊３月 取り組みを開始② 社長・副社長の本社内各部との定時ミーティング＊継続して運用＊継続して実施（３）内部通報・相談等に関する制度の充実
公益通報窓口の改善＊６月 窓口を増設＊継続して運用＊４月開設ⅰ）「相談窓口」の新設＊継続して運用*７月導入

ⅱ） 外部相談窓口の新設（英語対応）＊継続して運用（４）取締役会の活性化
ⅰ）付議基準を見直し＊１０月改訂ⅱ）社外取締役２名と社外監査役３名と定期的に意見交換＊定期的に開催＊継続して実施＊６月に新設＊継続して実施（５）品質監査室による監査※ 実効性を高めるため、実施事項は追加・修正の可能性があります。

＊随時見直し・継続して運用：運用開始後の期間（運用中の施策の検討期間は含まず）：整備中、試行運用、検討中（検討開始期間から含める）-7-■ 再発防止策の工程表 ②

再発防止策

平成30年11月22日時点平成２８年度
第３四半期

第４四半期

平成２９年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

平成３０年度
第４四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

平成31

平成32年度

年度以降

２．経営陣による内部統制の改善（６）ＣＳＲ推進部の活動強化① ＣＳＲ活動の見直しと強化＊ＣＳＲ委員会の見直し＊継続して活動② グループＣＳＲ委員会の新設*新設＊継続して活動（７）内部統制に関する規程・基準類の改訂＊３月・規程改訂 ＊運用開始① 職務権限規程・決裁基準の改訂② 工事原価管理システムの見直し＊９月委員会立ち上げ＊継続して運用＊7月・業者を選定し開発開始＊導入予定

３．施工管理・施工支援に関する改善策＊試行運用（１）現場の見える化の推進＊運用手法、工種、件数の見直し（２）現場情報の共有の取り組み
・ ６専門部会（注１）を設置し、技術情報を共有（３）現場と支店の情報共有＊7月・設置＊継続的に開催 （各部会毎）＊総合評価専門部会を廃止し、リニューアル専門部会を新設＊検討① 複数現場を統括する社員に支店役職兼務を発令* 3月発令 ＊運用開始*8月情報共有試行運用開始＊継続して運用② 支店と現場が協働で施工計画書を作成＊12月運用開始*8月情報共有試行運用開始＊継続して運用③ 「１サイクル立会い」（注２）の実施＊12月運用開始*8月情報共有試行運用開始＊継続して運用＊件数の増加等の見直し（年３０件）＊修補工事も加え３８件で実施＊継続して運用（４）当社ＴＦＴ（Task Force Team）（注３）活動の強化

引き続き信頼回復に向けた取り組みを継続する。
経営陣・役職員の意識の風化を防止するため、意識改革関連施策を反復継続する。
また、情報共有を始めとする内部統制策、施工管理・支援策、開発技術審査等を継続し、品質確保につとめる。

４．開発技術に対する審査の強化

・ 開発技術に対する審査の強化＊１０月規程・改訂＊継続して運用*12月2件新工法登録＊継続して運用

５．「バルーングラウト工法」の技術的レビューと再発防止策への展開＊データ整理等を行い検討① バルーングラウト工法の技術的レビュー＊１月２２日経営会議で当社対応を決定（詳細は本文５ページ参照）＊レビュー完了③ その他の工法に関するレビュー

６．再発防止策モニタリング委員会の設置＊６月設置

・ 再発防止策モニタリング委員会の設置＊毎月委員会開催＊モニタリングを継続

再発防止策実行計画の策定、改訂
・ 再発防止策実行計画の策定、改訂＊10月28日策定＊6月16日第2版改訂＊6月第3版に改訂予定.以後、必要に応じて適宜改訂（注１） ６専門部会； 海上工事、基礎工、山岳トンネル、コンクリート、ＣＩＭ、リニューアルの各専門部会（注２） １サイクル立会い ； 施工計画会議で整理された課題について、現場の立ち上がり時に支店土木部長が指名する社員が立ち会い
例） 数十本の杭打ち工事のうち、最初の１本目は打設開始から打設完了まで立ち会う（注３） ＴＦＴ：（Task Force Team）特定課題に取り組むために、本社技術部門の組織を横断的に編成した特別チーム※ 実効性を高めるため、実施事項は追加・修正の可能性があります。

：運用開始後の期間（運用中の施策の検討期間は含まず）：整備中、試行運用、検討中（検討開始期間から含める）-8-