有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第40期）

自至

2020年９月１日
2021年８月31日

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１(E01690)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
6
7
8
8
10
13
17
17
18
18
18
19
20
20
20
20
29
29
30
30
31
32
32
33
48
49
49
83
84
84
97
97
98
99
99
99
100

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月25日【事業年度】

第40期（自【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年９月１日

前田

前田

森部

至

2021年８月31日）

慎之助

みか

みか

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

売上高

(百万円)

25,96529,14232,442

24,64027,618

経常利益

(百万円)

5,198

6,069

6,761

2,792

4,161

親会社株主に帰属する当期
純利益

(百万円)

3,671

4,151

4,571

1,400

3,073

包括利益

(百万円)

3,782

3,948

4,174

1,508

3,455

純資産額

(百万円)

31,77934,90238,32938,411

39,544

総資産額

(百万円)

47,10449,376

51,46349,70851,667

１株当たり純資産額(円)

1,195.05

1,282.98

1,381.90

1,372.25

1,426.10

１株当たり当期純利益金額(円)

146.35155.75168.8051.28

112.22

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

144.06

153.43167.3750.99

111.89

自己資本比率

(％)

67.1

69.5

73.1

75.5

75.7

自己資本利益率

(％)

13.1

12.6

12.7

3.7

8.0

株価収益率

(倍)

20.5

16.1

19.7

74.1

42.2

(百万円)

4,234

4,231

3,090

3,263

7,768

(百万円)

△5,291△1,991△2,554△1,892△5,337

(百万円)

2,781

△1,831△901△953△2,197

(百万円)

4,943

5,329

4,920

5,324

5,666

(人)

510

542

597

633

671

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

売上高

(百万円)

19,14022,45025,197

17,096

20,480

経常利益

(百万円)

4,330

5,572

6,760

2,207

3,719

当期純利益

(百万円)

3,194

3,923

4,809

837

3,056

資本金

(百万円)

8,055

8,329

8,731

8,843

8,892

発行済株式総数(千株)

27,14427,45327,92328,05828,115

純資産額

(百万円)

29,57631,98935,89335,46636,296

総資産額

(百万円)

44,44645,57248,00844,58645,550(円)

1,111.76

1,192.96

1,309.20

1,277.63

1,323.56

70.00

60.00

68.00

70.00

70.00

(30.00)(30.00)(34.00)(35.00)(35.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たりの中間配
当額）

(円)

１株当たり当期純利益金額(円)

127.33147.17177.5630.65

111.62(円)

125.34144.99176.0530.47

111.28

自己資本比率

(％)

66.2

70.1

74.3

78.4

79.7

自己資本利益率

(％)

12.2

12.8

14.2

2.4

8.6

株価収益率

(倍)

23.5

17.1

18.7

124.0

42.4

配当性向

(％)

55.0

40.8

38.3

228.4

62.7

従業員数

(人)

364

380

418

453

487

株主総利回り

(％)

172.1

148.4

197.6

228.5

285.0

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(124.3)(136.2)(121.5)(133.4)(165.1)

3,125

3,495

4,205

5,190

5,310

最高株価

(円)
2,021

2,480

2,815

3,655

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額※3,240
2,805
最低株価

(円)
※1,700（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第36期の１株当たりの配当額には、創業50周年記念配当10円（中間配当）および東証一部指定記念配当20円（期末配当）を含んでおります。
３．最高・最低株価は、2017年６月30日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．第36期の事業年度別最高株価および最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
1967年１月
1971年８月

現代表取締役会長の北村精男が高知県香美郡（2006年３月 合併により高知県香南市）に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。
高知県香美郡（2006年３月 合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設立。（1981年８月 株式会社技研施工に商号変更）

1975年７月

無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サイレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。

1978年１月

株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。

1981年９月

株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。
（現・非連結子会社）

1981年10月
1985年５月

株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。
東京都足立区に東京工場を新設。

1987年12月
1989年２月

現在地に本社、工場を新築、移転。
株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（2006年３月 合併により
高知県香南市）に設立。（1989年９月 高知県高知市に移転）（現・連結子会社）
株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号
を株式会社技研製作所に変更。

1989年９月

1990年１月
1991年４月

英国にロンドン事務所を新設。
日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。

1991年７月

オランダ王国にGiken Europe B.V.を設立。（現・連結子会社）

1993年３月
1993年５月
1996年１月
1996年３月

兵庫県氷上郡（2004年11月 合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
シンガポール共和国にGiken Seisakusho Asia Pte., Ltd.を設立。（現・連結子会社）
東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（2000年６月 東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）

1996年５月

東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（2010年２月

1999年12月

連結子会社）
アメリカ合衆国にGiken America Corporationを設立。（現・連結子会社）

2007年８月

高知県高知市に移転）（現・非2013年７月
2014年11月
2015年８月

株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
高知県高知市に高知第二工場を新設。
公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。

2016年３月

東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75％取得。（現・非連結子会

2016年４月
2017年６月

社）
千葉県浦安市に関東工場を新設。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
公募増資により資本金を7,110百万円に増資。

2017年７月

第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。

2017年12月
2019年11月

オーストラリア連邦シドニー市のJ Steel Group Pty Limitedの株式を50.1％取得。（現・連結子
会社）
高知県香南市に高知第三工場を新設。

2020年７月

Giken Europe B.V.がオランダ王国に工場を新設。

- 3 -３【事業の内容】
2021年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社
８社および非連結子会社４社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。
当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメン

ト情報の区分と同一であります。
(1）建設機械事業
当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会
社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.、Giken America Corporation、J Steel Group Pty
Limitedにおいても機械販売と保守サービスを行っております。
(2）圧入工事事業
当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下
駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。
非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面
にわたり多くの実績を有しております。
非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイ
ラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
非連結子会社の株式会社ジーアンドビーは、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
非連結子会社の株式会社高知技研コンサルタントは、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

- 4 -［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】(1）連結子会社

名称

㈱技研施工

住所

資本金

高知県高知市（注３）

主要な事業の内容

30百万円

圧入工事事業

Giken Europe B.V.

オランダ王国8,957千建設機械事業および（注２）

アルメーレ市

ユーロ

圧入工事事業

Giken Seisakusho

シンガポールAsia Pte., Ltd.

共和国

2,000千シンガポールドル

建設機械事業および
圧入工事事業

議決権の
所有割合
（％）

100

100

関係内容

当社の製品による土木
工事施工
資金の貸付
役員の兼任４名
欧州における当社製品の販売および当社製品による土木工事施工
資金の借入
役員の兼任１名

100

アジアにおける当社製品の販売および当社製品による土木工事施工
資金の借入
役員の兼任１名
米国における当社製品

Giken America
Corporation（注２）

アメリカ合衆国

9,500千建設機械事業およびニューヨーク州

米ドル

圧入工事事業

100の販売および当社製品による土木工事施工
資金の借入
役員の兼任１名
南太平洋地域におけるJ Steel Group Pty
Limited

オーストラリア
連邦
シドニー市

1,800千建設機械事業および

豪ドル

圧入工事事業55.7

当社製品の販売および当社製品による土木工
事施工
役員の兼任３名

その他３社（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱技研施工については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高5,822百万円(2）経常利益

1,067百万円(3）当期純利益

745百万円(4）純資産額

3,017百万円(5）総資産額

4,308百万円(2）その他の関係会社

名称

㈲北村興産

住所

高知県香南市

資本金41百万円

主要な事業の内容

議決権の
被所有割
合（％）

関係内容

不動産賃貸業および
展示場運営

21.89

議決権の被所有
役員の兼任１名- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）建設機械事業

386

圧入工事事業181

全社（共通）

104
合計

671

（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年８月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）487

33.6

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

10.5

セグメントの名称

5,545

従業員数（人）建設機械事業

360

圧入工事事業31

全社（共通）

96
合計487（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社および連結子会社に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。
①経営理念
当社は、設立以来、下記を経営理念としております。
『経営理念』
一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。
一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。
一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。
一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。
一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。
一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。
②経営方針
当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。
その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方
針として掲げております。
『経営方針』

インプラント工法で世界の建設を変える「建設の五大原則」≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫
環境性： 工事は環境に優しく、無公害であること
安全性： 工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること
急速性： 工事は最短の時間で完了すること
経済性： 工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること
文化性： 工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること(2）中期的な会社の経営戦略
当社グループは「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」を策定しております。当該期間は、10年後1,000億円を目標として飛躍的な発展を目指すための基盤づくりの期間と位置付けております。
【長期ビジョン】『インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開』
・建設をグランドデザインするグローバル・エンジニアリング企業になる。（海外売上比率を７割とする）
・高収益企業（賢い企業）体質を確立する。
【基本戦略】①『インプラント工法の技術提案に特化したグローバル展開』
・防災主体からすべてのインフラ整備に適用範囲を拡大させる。
・「圧入原理の優位性」を発揮する案件を軸に世界へ技術提案を実施する。
・見て理解できる施設により、インプラント工法の普及拡大につなげる。
・ビジョンと技術力に共感し、互いに発展を遂げるためのパートナーを発掘する。
②『付加価値の高い工法・製品を開発し社会にソリューションを提供』
・ＩＣＴ施工の実現による進化した圧入工法を実施する。
・計測器によるモニタリングで構造物の健全性を可視化する。
・開発型企業として新しい発明をすることで社会課題を解決する。
・スマートファクトリーによりデジタル技術でリソースを最適化し、最短で高付加価値の製品を提供する。

- 8 -【サステナブルな社会への貢献】「公害対処企業」としての設立時から、環境問題への対処は当社グループの原点であります。常に将来を見据えたソリューションを社会に提供し続け、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。
ＳＤＧｓへの取り組み
・災害に強い強靭なインフラ構築
地震や津波、洪水にも粘り強く耐え、急速構築できるインプラント構造物の提案、普及を通じて強靭で持続可能なまちづくりに貢献する。
・仮設レス施工
従来工法では必要な仮設工事（仮設材製造・運搬・設置撤去）が不要なため、大幅なＣＯ２排出量の削減が可能。
・機能構造物の提供
社会の変化に柔軟に対応する機能の見直し、部材の再利用を前提とした構造物を提供する。
・圧入システムの自動化・電動化
圧入機とシステム機器の自動化により労働力不足を解消し生産性を向上させる。また、電動化により脱化石燃料を図る。
・生産体制の変更必要なものを必要な分だけ生産する受注生産体制に移行し、資源利用を最小限に抑制する。
・賢い企業活動を徹底
ＧＩＫＥＮのニューノーマルを徹底し、働き方の多様化を推進。生産性・働きがいの向上につなげ、効率的な経営を実現する。
2024年８月期連結
売上高35,000百万円
国内売上高
海外売上高

営業利益

5,500百万円

25,000百万円
10,000百万円(3）経営環境および対処すべき課題①新生建設業界への転換
人命や財産を守り社会生活を維持・向上するためのインフラは、社会において極めて重要な位置付けにあり、本来、その目的の重要さから最適・最新の技術を導入する必要性があります。しかしながら、現実には建設業界は他の産業と比べ技術的、制度的な革新が遅れております。その要因は、過去の実績で工法が採用されるという「前例主義」で工法選定が硬直化していることや、時代や社会の変化を前提とする建設のグランドデザインが無いことが挙げられます。こうした状況下、当社グループは、建設をあるべき姿（新生建設業界）へ転換することを社会における使命と位置付け、その課題解決を図っております。
前例主義の業界の中で、今後の当社グループが新工法提案を実現するプロセスでは、現状の建設の技術等の課題を浮き彫りにすると同時に、建設の制度的改革へのアプローチ等が必要になります。こうした関連において対処すべき課題が以下の内容となります。
1)「建設の五大原則」に基づく工法選定への転換
これまで工法選定が前例主義であったため技術革新が進まず、例えば有事の際に備えた構造物でも有事の際に目的や責任を十分に果たすことができないといったリスクを社会が負わされてきました。
当社グループでは、今後、時代の中で最新かつ最適な工法選定がなされるよう前述の「建設の五大原則」に基づく「工法選定基準」へと転換すべく、発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進を行っております。
2)実証科学に基づく構造物の科学的な裏付け
当社グループでは、科学的に証明された、確実に目的や責任を果たす構造物とその構築方法を確立するた
め、学術組織である国際圧入学会と連携し、理論と実践を融合させた学術探究により実証科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取組みを推進しております。
さらには、社会においては、構造物の構築時のみならず長期間にわたる機能確保こそが必要であり、それを実証可能とするために、杭や地盤内にセンサーを配備することで構造物に「神経」を通し、構造物から得られた情報を活用する「神経構造物」の実現への取組みも行っております。
このように、インプラント構造物を「圧入原理の優位性」に基づき実証科学で証明し、性能と健全性の立証に取り組んでおります。

- 9 -3)持続的発展に応じた社会インフラへのグランドデザインの反映
科学技術や文化の進歩が著しい現代において、構造物は目的・構造・設置場所を時代や社会の変化に応じて柔軟に対応できるよう「機能」を基調にしたものであるべきです。しかしながら社会の変化を前提としたグラ
ンドデザインがなされていないことから、スクラップ＆ビルドが当たり前となっており、社会変遷の中で、コスト面だけでなく環境面など社会全体に対して大きな負担を強いております。
当社グループでは、社会の変化を前提としない「永久構造物」から、循環型で持続可能な社会を実現する機能重視の「機能構造物」へと転換する社会システムの提案を推進し、その実現を図っております。
②グローバル化の推進
当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対策、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。そのため、建設をグランドデザインする『グローバル・エンジニアリング企業になる』を目下の目標として、更なる海外展開のためのプラットフォームづくりを行っております。
具体的な内容として、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネス展開、海外事業パートナーへの技術提供、各国官公庁等への工法普及活動を推進しております。
③工法・機械の省力化・自動化
わが国では生産年齢人口の減少が予想されている中、建設分野においても、生産性向上は避けられない課題となっております。当社グループでは早くから圧入機製品「サイレントパイラー」の高度化による施工効率の向上、「ＧＲＢシステム」をはじめとする工法のシステム化・プレハブ化による生産性の向上に取り組んできました。今後はファブレス化の推進などにより開発スピードの向上に努めるとともに、自動運転などの技術に「ＡＩ」、「ＩｏＴ」を積極的に活用することで、機械と工法の一層の省力化・自動化を図り、人手不足の解消、施工精度や安全性、施工効率のさらなる向上を進めていきます。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループが属する市場環境について
当社グループは、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件に集約した「建設の五大原則」として定め、これに則って建設市場の状況に左右されにくい機械・工法の開発を目指しており、当社グループの機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。
しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外事業について
当社グループは、海外において欧州・アジア・米国・豪州それぞれに拠点として子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべ
く、構造物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工・施工管理、さらには完成した構
造物の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制の準備を進めております。
しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更さらには
地政学的なリスク等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害・感染症等について
自然災害等に対しては当社グループの重要な事業課題として国土防災を実現する新工法提案を行うなど、積極的な開発、提案等を進めております。また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築を進めております。
しかしながら、当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の主たる製造拠点が高知県にあり、南海トラフ
巨大地震等の発生をはじめとする重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した
場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、工事の一時中止や工期延長、発注の延期などに加え、感染拡大に- 10 -

伴う移動自粛要請や世界各国の入国制限などの影響も受けており、その活動は限定的にならざるを得ない状況が続
いております。一方で、テレワークやスライドワークの導入、提案や販売活動のオンライン化で、生産性の向上を図るとともにコスト削減を図り、新しい時代に向けた企業体質の強化を進めております。今後も新型コロナウイル
ス感染症の世界的な拡大に伴う事業環境の変化が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
(4）製造環境について
当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。
しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制等について
当社グループの事業においては、建設業法などの法的規制を受けております。その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。
株式会社技研製作所
取得年月

株式会社技研施工

2021年６月

2019年７月

2017年１月

許認可等の名称

特定建設業許可

一級建築士事務所

特定建設業許可

所管官庁等

国土交通大臣高知県

国土交通大臣国土交通大臣許可

高知県知事登録許認可等の内容(特-３)

主な許認可取消事由

国土交通大臣許可(第1309号)(特-28)

第14570号

2026年７月３日

2024年７月17日

2022年１月９日(５年ごとの更新)(５年ごとの更新)(５年ごとの更新)

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反

建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条)

し不正な行為をしたとき等(建築士法第26条第２号)に該当した場合等(建設業法第29条)

有効期限

法令違反の要件および第19752号(6）環境規制について
当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しております。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。
当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用な
ど、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでおります。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めて
いきます。
届出の名称

低騒音建設機械の指定（※）

特定特殊自動車型式届出
（※）

届出先

法律名

取消事由

国土交通省

低騒音型・低振動型
建設機械の指定に関・不正の手段により型式指定を受けた場合
・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は第２項の振動基準値に適合しなくなった場合

する規程

環境省

・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った
場合

特定特殊自動車排出 ・基準に適合しなくなった場合
ガスの規制等に関す (当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される法律

る排出ガスの光吸収係数が0.50m－１を超えないもの)（※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っております。なお、いずれも有効期限は規定されていません。

- 11 -

(7）情報、知財管理等について
当社グループは開発型企業として機械や工法の開発を継続的に進め、新工法の提案を行っており、建設市場の基礎分野で存在価値の向上に努めております。機械や工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明やノウハウ等の知的財産を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら技術情報や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いように適切な措置を講じております。

- 12 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,958百万円増加して51,667百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加して26,907百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ527百万円
増加して24,759百万円となりました。
流動資産増加の主因は、製品が1,951百万円減少した一方で、現金及び預金が3,707百万円増加したことによるものであります。
固定資産増加の主因は、建物及び構築物等の有形固定資産が315百万円、投資その他の資産が288百万円増加した
ことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ824百万円増加して12,122百万円となりました。流
動負債は前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加して10,527百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ209百万
円減少して1,594百万円となりました。
流動負債増加の主因は、前受金が909百万円、未払法人税等が457百万円増加したことによるものであります。
固定負債減少の主因は、長期借入金が168百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加して39,544百万円となりました。この主因は、株主資本が1,254百万円増加した一方で、新株予約権が503百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、自己資本の増加に伴い前連結会計年度末の75.5％から75.7％となりました。また、１株当たり純資
産額は、前連結会計年度末の1,372円25銭から1,426円10銭となりました。
2)経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外で一部の工事に遅延が発生するなど、依然として事業活動は一定の制約を受けました。また、気候変動に起因する洪水被害や土砂災害などが世界各地で増加しています。激甚化する
自然災害や人為災害への対策、社会インフラの老朽化対策は、各国で重要な施策として位置付けられており、建設
構造物の刷新や強化が急務となっています。
こうした中、当連結会計年度は「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」の最終年度に当たりましたが、昨今の事業環境が大きく変化をしたことを踏まえて2020年10月９日に数値目標を売上高27,100百万円、営業利
益3,150百万円、海外売上高5,200百万円に修正しました。当連結会計年度はこの目標の達成と、経営方針「インプラント工法で世界の建設を変える」にもとづくグローバル・エンジニアリング企業への転換に向け、グループ一丸となって取り組みました。
国内における工法提案活動では、災害からの復旧・復興事業に加え、将来に備える防災・減災、国土強靱化施策
を中心に、高速道路リニューアルなどの道路延伸・改良事業や、岸壁を大水深化する港湾整備事業、ため池の耐震化対策、民間プラントの液状化対策など、インプラント工法の適用範囲の拡大に取り組み、工法採用が順調に増加しました。また、近年多発する大規模水害の原因である河川堤防の決壊についても、堤防の本質は国民の生命と財産を守ることであり、絶対に破堤してはいけない「責任構造物」でなければならないことを、国と国民に強く訴え掛け続けています。関係省庁および自治体関係者に、当社が開発した粘り強いインプラントロック堤防の提案を行い、国土交通省の社会資本整備審議会でも議論され、将来に向けた検討すべき課題として取り上げられました。今後も引き続き抜本的な対策の実現に向けた取り組みを継続していきます。
海外展開では、圧入原理の優位性を最大限に発揮し、建設の五大原則を高次元に遵守する工法提案活動に注力しています。この活動による工事件数は着実に増加しており、インプラント工法の認知度を向上させています。大型
プロジェクトについては、オランダ・アムステルダム市の運河護岸改修に係る新技術開発プロジェクトにおいて、海外子会社Giken Europe B.V.が、協働する現地建設会社と合弁会社「G-Kracht B.V.（ジークラフト ビー・ブィ）」を設立しました。2022年１月開始予定のパイロット施工に向け、現地では詳細設計や各種モニタリング計画
を、国内では新たに開発した電動ＧＲＢシステムの実証試験を進めています。また、ブラジルでは鉱滓ダムの防災対策工事に向け、現地企業への技術指導などが順調に進んでおり、オーストラリアでも大型案件の本格的な工事に向けた準備作業が進んでいます。
その結果、当連結会計年度における売上高は27,618百万円（前期比12.1％増）、営業利益は3,997百万円（同59.9％増）、経常利益 は4,161百万円 （同49.0％増）、親会社株主 に帰属 する 当期純利益 は3,073百万円 （同119.4％増）、海外売上高は5,460百万円（同93.8％増）となりました。

- 13 -

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
国内では、オリンピック・パラリンピック関連や再開発などの建設投資が一段落したことにより、一時的に顧客の設備投資は慎重な状況となっていましたが、新たな民間開発などの動きもあり、顧客の設備投資意欲の回復
基調は強まっており、400㎜幅Ｕ形鋼矢板用のサイレントパイラーＦ101、Ｆ111などの一般機は、入れ替え需要による販売が順調に増加しました。また、国内の公共土木工事では、本設工事に用いる杭材が、600㎜幅Ｕ形鋼矢板から900㎜幅ハット形鋼矢板への移行が進み、案件数も増加しており、その杭材に適合したサイレントパイラーＦ
301-900の販売は堅調に推移しました。
その結果、売上高は19,134百万円（前期比22.7％増）、セグメント利益は4,775百万円（同38.8％増）となりました。
b. 圧入工事事業
インプラント工法は、その優位性から緊急度や難易度の高い災害復旧、重要性の高い防災・減災対策や老朽化対策、高速道路をはじめとする交通ネットワークの機能強化などの目的において、海岸堤防や河川護岸などの治水施設の整備、港湾施設の岸壁改良、道路復旧や地すべり対策、道路の延伸・改良などに採用されています。インプラント工法の中でも現在主力を担うのは、回転切削圧入により既存構造物にも杭を貫入することのできるジャイロプレス工法となっており、国内子会社の株式会社技研施工に加えて、圧入技術フランチャイズ「ＧＴＯＳ
Ｓメンバーシップ」のＧＭメンバー17社が工事を実施して、同工法の普及拡大を進めています。
株式会社技研施工では、新技術・新工法開発の一環として工事を実践しており、工事の自動化・省力化や各種工法の完成度向上などに取り組める先進性の高い案件を手掛け、圧入技術を高めています。今年で東日本大震災
から10年を迎え、復興事業や南海トラフ地震対策の工事が一段落したこともあり、前期と比べて大型工事が減少しました。
その結果、売上高は8,484百万円（前期比6.2％減）、セグメント利益は1,243百万円（同0.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し、5,666百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ4,505百万円増加して7,768百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,548百万円、たな卸資産の減少額3,208百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ3,444百万円増加して5,337百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出5,532百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期と比べ1,243百万円増加して2,197百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,914百万円等によるものであります。

- 14 -

③生産、受注および販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

建設機械事業14,11761.6

圧入工事事業

8,484

93.8

22,60170.7

合計（注）１．金額は、実際販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

建設機械事業

15,741

－

4,445

－

圧入工事事業

11,199

132.1

5,468

198.6

（注）１．建設機械事業の製品について、当連結会計年度より見込み生産から受注生産へ変更しております。なお、前年同期比については、初年度にあたるため記載をしておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

建設機械事業19,134122.7

圧入工事事業

8,484

93.8

27,618112.1

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

- 15 -

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等
a. 財政状態
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要

３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フ①財政状態および経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要
とおりであります。

３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フ①財政状態および経営成績の状況 2)経営成績」に記載のc. キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります
が、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
2019年８月期

2020年８月期

2021年８月期

自己資本比率（％）

73.1

75.5

75.7

時価ベースの自己資本比率（％）

175.7

209.2

251.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

24.2

54.5

18.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

539.8

230.3

720.8

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2)資本の財源および資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、圧入の原理に基づいた新工法および圧入機製品の開発投資に必要な研究
開発投資（材料費・労務費等）、ならびに圧入機製品の製造に係る費用（材料費・外注費・労務費等）であります。
これらの資金需要に対する資金調達については、中長期的な事業戦略、当社グループの事業に対するリスクを勘案し、最適な方法での実施を検討いたします。
3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」において、当該期間を10年後1,000億円を目標として飛躍的な発展を目指すための基盤づくりの期間と位置付けたうえで、売上高と営業利益についてそれぞれ
数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおり、同計画において掲げている課題を達成していくことが、経営上の目標達成状況を判断するための指標と考えております。なお、「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」に関しては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表
重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

- 16 -

４【経営上の重要な契約等】
契約会社名㈱技研製作所（当社）

相手方の名称

契約内容

㈱垣内

契約期間

当社製品 の 外注加工 について 、 発
注、原材料等の支給、納入条件、品自質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定し至 2022年７月31日（１年毎の自動更新）

2021年８月１日

た取引の継続を図っております。

５【研究開発活動】
当社グループは「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針を基に、圧入原理の優位性を核とした自流独創の発明力で建設工事における様々な制約を克服し、建設の五大原則を遵守して工事の目的を達成させ、
インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開を推進するため、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場・駐輪場を主体とする地下関連の開発を行っております。
当連結会計年度につきましては、機械・装置の高効率化、無人化、省力化およびグローバル化を目的とした研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は922百万円であります。
研究開発活動は、主に建設機械事業で行っており、内容は次のとおりであります。
①油圧式杭圧入引抜機
上部障害クリア工法

超低空頭専用Ｕ形鋼矢板500mm、600mm対応クリアパイラー
鋼管矢板Φ800mm～1000mm対応クリアパイラー

ＣＬＷ１００
ＣＬＰ２００Ａ

圧入能力
圧入能力

1,000キロニュートン
2,000キロニュートン

回転切削圧入機Φ500、Φ600電動チャックジャイロパイラー

ＧＲＶ０６１１ｅ

圧入能力1,100キロニュートン②パワーユニット・周辺装置・アタッチメント
Φ500、Φ600鋼管用クランプクレーン

ＣＢ２－１１

クランプクレーン対応パワーユニット
電動・高出力ジャイロパイラー用電動ユニット

ＥＵ１３０Ａ５(排ガス規制欧州対応）
ＭＵ７２０

クランプクレーン用電動ユニット
電動ユニット対応移動装置

ＭＵ３７Ｂ
ＴＢ１９

電動鋼管搬送装置
タンク式無排土オーガアタッチメント、ホースリール
可動式運転台グローバル仕様ラジコンホルダー

ＴＢ２０
ＡＧ２４、ＨＲ１９
ＭＣ０１
Ｒ３１２ 最大吊能力 5.0tonf③耐震地下駐車場・駐輪場
機械式駐輪場エコサイクル

２基

葛飾区

④新たな開発課題の達成
圧入原理の優位性を生かした自動運転システムや硬質地盤施工システム、ＧＲＢシステムといった独自システ
ムの更なる開発に取り組んでおります。また、機械装置の高効率化、好条件化を行っております。
⑤海外売上比率を全体の７割とするためのグローバル展開
圧入工事事業と建設機械事業とを融合させ、工法提案から構造物の材料供給、施工までをトータルパッケージで提供する為の新たな機械装置、工法の開発も行っております。

- 17 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】（建設機械事業）
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は2,261百万円であり、主なものは建物およびレンタル用機械の取得であります。
（圧入工事事業）
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は22百万円であり、主なものは建設工事用機械の取得であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社(高知県高知市)

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

建設機械事業

本社事務所

556

1,199

建設機械事業

生産設備

110

34

建設機械事業

生産設備

585

67

建設機械事業

実証用地

118

0

事務所および倉庫

40

2

建設機械事業

保全設備

823

691

建設機械事業

保全設備

15

29

建設機械事業

保全設備

415

1,182

1,157
(15,613)

本社工場および第二工場

495(13,117)(高知県高知市)
第三工場(高知県香南市)
赤岡実証センター(高知県香南市)
東京本社

建設機械事業(東京都江東区)

圧入工事事業関東工場(千葉県浦安市)
東京工場(東京都足立区)
関西工場(兵庫県丹波市)

－
(－)

その他

合計

92

3,006

255

526

1,166

51

311

982

4

0

1,188

－

21

1,892

89

7

5,416

26

0

256

6

4

2,226

29

1,087
(41,214)
1,828(4,830)

従業
員数
（人）

3,894
(11,967)
211(1,102)624(22,223)(2）国内子会社
2021年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

㈱技研施工

事業所名
（所在地）

本社
(高知県高知市)

セグメントの名称

圧入工事事業

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

21

14

事務所および建設機械設備- 18 -

土地（面積㎡）－[2,898]

その他

従業
員数
（人）

合計

3

40

75

(3）在外子会社
2021年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの名称

設備の内容

建設機械事業（オランダ王国
圧入工事事業
アルメーレ市）事務所および
保全設備

本社

Giken Europe
B.V.

Giken

本社

Seisakusho Asia

（シンガポール

Pte., Ltd.

共和国）

Giken America
Corporation

J Steel GroupPte Limited

本社（アメリカ合衆
国フロリダ州）本社（オーストラリ
ア連邦）

建設機械事業
圧入工事事業

建物及び構 機械装置及築物
び運搬具

事務所および

圧入工事事業

建設機械設備建設機械事業

事務所および

圧入工事事業

建設機械設備

その他

従業
員数
（人）

合計

1,136

6

67
(12,800)

41

1,251

18

－

－

－

44

44

11

3

74

3

81

9

－

159

119

278

16

事務所

建設機械事業

土地
（面積㎡）

－
[90]

－
[15,823]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。な
お、金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地および建物の一部を賃借しております。連結会社以外の者からの年間賃借料は147百万円であります。
３．賃借している土地の面積につきましては、［ ］で外書きしております。なお、国内子会社の㈱技研施工の高知本社の土地については提出会社から賃借しているものであります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
会社名

セグメントの名称

設備の内容

支払リース料（百万円）

建設機械事業

車両運搬具

17

圧入工事事業

電算機システム等

0

車両運搬具

13

電算機システム等

1㈱技研製作所㈱技研施工

圧入工事事業

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
（所在地）

会社名

提出会社

実証可視化施設（高知県香南市）

セグメントの名称

建設機械事業

設備の内容

実証試験
設備等

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

1,637

309

資金調達方法自己資金（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 19 -

着手年月

完了予定年月2020年９月

2022年８月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（2021年８月31日）

100,000,000

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

提出日現在発行数（株）（2021年11月25日）

普通株式

28,115,928

28,153,028

計

28,115,928

28,153,028

東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株で
あります。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2015年10月８日取締役会決議
事業年度末現在（2021年８月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（2021年10月31日）
952

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

95,200(注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,669

(注)２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

2018年12月３日
2021年11月30日

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

579
同左
57,900
同左
同左

1,669
835

同左

(注)３

同左

権利の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

同左

(注)４

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１（注)１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの株式の数は100株とする。
本新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該本新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、2015年10月９日の東京証券取引所における当社普通株式の終値とする。

- 20 -

なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社普通株式の株式分割または株式併合が行われる場合
次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2) 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使、株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「１株当たりの時価」とは、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。
３.(1) 本新株予約権者は、当社の2018年８月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場
合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、売上高および営業利益については、当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財
務諸表を作成していない場合は損益計算書）における売上高および営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高および営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 2018年８月期の連結売上高が27,500百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％② 2018年８月期の連結営業利益が5,800百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第８条第８項の定義
により、以下同様とする。）の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地
位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続はできないものとする。

- 21 -

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、下記(9)により本新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得の条件①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会（存続会社等（会社法第784条第１項に定める「存続会社等」をいい、以下同様とする。）が当社の特別支配会社（会社法第468条第１項に定める「特別支配会社」をいい、以下同様とする。）である場合には当社取締役会）で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案の場合で、存続会社等が当社の特別支配会社である場合には当社取締役会）で承認された場合、本新株予約権を無償で取得することができる。
②本新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

- 22 -

2018年10月19日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（2021年８月31日）（2021年10月31日）

新株予約権の数（個）8,152

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

815,200(注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

3,685

(注)２

新株予約権の行使期間

自至2021年12月１日
2024年11月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

3,685

発行価格および資本組入額（円）

資本組入額

1,843

新株予約権の行使の条件

権利の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４

811,800

(注)１

同左
同左

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

8,118

同左
同左
同左
同左

（注)１．本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの株式の数は100株とする。
なお、本新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行う。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を、本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知または公告するものとする。ただし、当該調整後付与株式数を適用する日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該本新
株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、金3,685円とする。なお、当該行使価額は2018年10月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値と同額である。
また、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

１
×

分割・併合の比率- 23 -

② 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使、株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

既発行
株式数
×

新規発行
株 式 数
＋

既発行株式数

×

１株当たり
払込金額

１株当たりの時価＋

新規発行株式数

上記算式において、「１株当たりの時価」とは、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。
３.(1) 本新株予約権者は、当社の2021年８月期の海外売上高および連結営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、海外売上高および連結営業利益については、当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における海外売上高および連結営業利益とし、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高および連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 2021年８月期の海外売上高が9,000百万円以上かつ連結営業利益が8,700百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％② 2021年８月期の海外売上高が11,600百万円以上かつ連結営業利益が8,700百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第８条第８項の定義
により、以下同様とする。）の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地
位にあることを要する。ただし、2020年９月１日以降に本新株予約権者が任期満了または定年退職により退任
または退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権の50％を行使することができる。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続はできないものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、下記(9)により本新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

- 24 -

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得の条件①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会（存続会社等（会社法第784条第１項に定める「存続会社等」をいい、以下同様とする。）が当社の特別支配会社（会社法第468条第１項に定める「特別支配会社」をいい、以下同様とする。）である場合には当社取締役会）で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案の場合で、存続会社等が当社の特別支配会社である場合には当社取締役会）で承認された場合、本新株予約権を無償で取得することができる。
②本新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
５．本新株予約権は、行使条件を満たしていないことが確定したため、提出日現在では失効している。

- 25 -

2019年４月19日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（2021年８月31日）（2021年10月31日）

新株予約権の数（個）685

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

68,500(注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

3,685

(注)２

新株予約権の行使期間

自至2021年12月１日
2024年11月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

3,685

発行価格および資本組入額（円）

資本組入額

1,843

新株予約権の行使の条件

(注)１

同左

同左
同左

権利の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

68,500

同左(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

685

(注)４

同左
同左

（注)１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの株式の数は100株とする。
なお、本新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行う。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を、本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知または公告するものとする。ただし、当該調整後付与株式数を適用する日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該本新
株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、金3,685円とする。なお、当該行使価額は2018年10月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値と同額である。
また、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
行使価額
②

＝

調 整 前
行使価額

１
×

分割・併合の比率

当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使、株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

既発行
株式数
×

新規発行
株 式 数
＋

既発行株式数- 26 -

×

１株当たり
払込金額

１株当たりの時価＋

新規発行株式数上記算式において、「１株当たりの時価」とは、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。
３.(1) 本新株予約権者は、当社の2021年８月期の海外売上高および連結営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、海外売上高および連結営業利益については、当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における海外売上高および連結営業利益とし、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高および連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 2021年８月期の海外売上高が9,000百万円以上かつ連結営業利益が8,700百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％② 2021年８月期の海外売上高が11,600百万円以上かつ連結営業利益が8,700百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第８条第８項の定義
により、以下同様とする。）の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地
位にあることを要する。ただし、2020年９月１日以降に本新株予約権者が任期満了または定年退職により退任
または退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権の50％を行使することができる。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続はできないものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、下記(9)により本新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。

- 27 -

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得の条件①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会（存続会社等（会社法第784条第１項に定める「存続会社等」をいい、以下同様とする。）が当社の特別支配会社（会社法第468条第１項に定める「特別支配会社」をいい、以下同様とする。）である場合には当社取締役会）で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案の場合で、存続会社等が当社の特別支配会社である場合には当社取締役会）で承認された場合、本新株予約権を無償で取得することができる。
②本新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
５．本新株予約権は、行使条件を満たしていないことが確定したため、提出日現在では失効している。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 28 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2017年６月29日
(注) １

930

26,282

1,264

7,110

1,264

8,270

2017年７月25日
(注) ２

379

26,661

515

7,626

515

8,786

483

27,144

429

8,055

429

9,215

2017年９月１日～
2018年８月31日
(注) ３

308

27,453

274

8,329

274

9,490

2018年９月１日～
2019年８月31日
(注) ３

470

27,923

401

8,731

401

9,891

134

28,058

112

8,843

112

10,004

57

28,115

48

8,892

48

10,052

発行価格
引受価額
資本組入額

930千株
2,852円
2,718.3円
1,359.15円

年月日

2016年９月１日～
2017年８月31日(注) ３

2019年９月１日～
2020年８月31日(注) ３
2020年９月１日～
2021年８月31日(注) ３（注）１．有償一般募集

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）
発行価格
2,852円
引受価額
資本組入額

379千株

2,718.3円
1,359.15円

割当先
野村證券株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．当事業年度の末日後2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金および資本準備金が、以下のとおり増加しております。
年月日
2021年９月１日～
2021年10月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

37

28,153

31

8,923

31

10,083- 29 -

（５）【所有者別状況】
2021年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府および
地方公共団体金融機関－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の法人

37

29

126

148

－

5,283

5,623

－

79,002

1,626

78,41834,961－

86,988

280,995

16,428

－

28.12

0.58

27.91

12.44

－

30.96

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人
－

（注）１．自己株式692,963株は、「個人その他」に6,929単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単
元および76株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年８月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社北村興産

高知県香南市赤岡町2233番地

6,001

21.88

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

1,870

6.82

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,756

6.40

株式会社四国銀行

高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号

1,060

3.86

北村精男

高知県香南市816

2.97

株式会社高知銀行

高知県高知市堺町２番24号

793

2.89

北村博美

高知県高知市

649

2.36

北村知佐子

高知県香南市

648

2.36

31 ZA BOURMICHT L-8070 BERTRANGE LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

574

2.09

東京都千代田区有楽町１丁目13-１

514

1.87

14,68553.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

CEPLUX THREADNEEDLE（LUX）（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
第一生命保険株式会社
計－（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。
２．当社は2021年８月31日現在、自己株式692千株を保有しておりますが、上記株主から除外しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,865 千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,747 千株

- 30 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

692,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,406,600

274,066－

単元未満株式

普通株式

16,428－－

発行済株式総数

28,115,928－－

総株主の議決権－

274,066－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
所有者の氏名または名称
株式会社技研製作所
計

所有者の住所高知県高知市布師田
3948番地１－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

692,900－

692,900

2.46

692,900－

692,900

2.46（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

- 31 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

48

237,600

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

692,963－

692,963－

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分を実施
するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、１株につき35円といたしました。これにより当事業年度の年間配当は、既に実施いたしました中間配当35円と合わせ、１株当たり70円となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、開発型企業として継続的な成長を実現するための設
備投資や開発投資などに活用していく所存であります。
当社は、「当会社は、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、第40期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年４月９日

取締役会決議958

35

2021年11月24日

株主総会決議959

35- 32 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の拡大を目的として経営環境の変化に的確かつ迅速に対応した経営を行うことが必要であると考え、コーポレート・ガバナンスはそれを実現するための仕組みであると認識しその強化を図っております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要
当社は会社の機関として、株主総会、取締役会および監査役会を設置しております。そのほかに経営会議を設置し、業務執行による意思決定の迅速化に努めております。
・取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む14名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長森部慎之助
構成員：代表取締役会長北村精男、専務取締役前田みか、取締役大平厚、取締役西川昭寛、取締役アンソニー
バートラムス、取締役大野正明、取締役藤崎義久、取締役福丸茂樹、取締役松岡徹、取締役森野有晴、社外取締役岩黒庄司、社外取締役久松朋水、社外取締役岩城孝章
・経営会議
経営会議は、取締役全員、およびその他関連する重要な組織の長をもって構成され、経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に開催しております。
（経営会議構成員の氏名等）
構成員：代表取締役会長北村精男、代表取締役社長森部慎之助、専務取締役前田みか、取締役大平厚、取締役
西川昭寛、取締役アンソニーバートラムス、取締役大野正明、取締役藤崎義久、取締役福丸茂樹、取締役松岡徹、取締役森野有晴、社外取締役岩黒庄司、社外取締役久松朋水、社外取締役岩城孝章、重要な組織の長・監査役会
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席する
ほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役会には、社外取締役が出席し、情報共有することで連携を図っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議

長：社外常勤監査役和田晃知

構成員：社外監査役土居秀喜、監査役松岡さゆり
内部監査室では、内部統制の整備・運用状況の有効性検証ならびにその改善に向けた助言・提言を行うとともに、監査計画に基づいて各部門の活動全般にわたる内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。
監査役と内部監査部門は、必要の都度意見交換を行うとともに連携を密にし、適正な監査の実施に努めております。
当社の業務執行状況の体制、経営監視および内部統制の仕組みは次頁のとおりであります。
当社の外部監査としては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査および内部統制に関わる事項を含めて、適宜助言を得ております。

- 33 -

- 34 -

(1) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じ、機動的な資本政策を遂行することを可能とするためであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(2) 取締役会で決議できる責任免除について
当社は、取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任免除を取締役会の権限とすることにより、取締役および監査役が期待される役割をより適切に行えるようにするためであります。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険契約によって塡補
することとしております。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
(4) 取締役の定数
当社は、取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(b) 当該体制を採用する理由
当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役３名を選任しております。また、独立社外監査役１名を含めた人員で構成される監査役会による監査の実施が経営監視機能として有効であると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。
(1) 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令・定款および事業運営の基本方針を遵守することを企業経営における重要事項と位置づけ、社内規程の整備やコンプライア
ンスに関する担当役員および担当部門の決定、使用人に対する研修の実施等、コンプライアンス体制の構築、推進を図る。
ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令違反その他コン
プライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを含め、内部報告体制を整備する。
ハ．財務報告に係る内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。

- 35 -

ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。
ホ．反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令および社内規程により、適切に保存および管理を行う。
ロ．上記の文書等は、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．業務執行におけるリスクについては、社内規程等の整備・充実や、定められた危機管理対策本部および事務局体制の周知徹底などにより、管理体制を構築し、その推進を図る。
ロ．当社および当社子会社の各部門は、それぞれの部門において予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。
(4) 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会規則および細則に則り、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、経営計画および各事業の進捗状況の確認により、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、毎月１回取締役会を開催する。
ロ．経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算、計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に経営会議を開催する。
ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、責任と権限を有する部門が迅速に実施する。
ニ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、定期的に報告を行う。
(5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の業務執行については、定期的に当社取締役会において報告させる。
ロ．当社の取締役は、子会社の業務執行について、必要に応じて状況報告を求め、子会社の業務執行を監視・監督し、適宜、指導・助言を行う。
ハ．子会社の業務執行のうち重要事項については、当社の決裁を受けることとし、内部牽制を働かせる。
ニ．当社の内部監査部門は、子会社における業務の適正性に関し、監査を実施する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置するものとする。
ロ．監査役スタッフを配置した場合に、当該スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。
ハ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。
(7) 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役は、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会ならびに経営会議に出席し、報告を受けることができる。
ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人は、監査役が重要事項について報告を求めた場合は、速やかに対応するものとする。
ハ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを
社内規程等において整備し、運用する。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会は、定期的に会計監査人と当社監査役および内部監査部門が意見交換をする機会を設ける。
ロ．監査役会は、必要に応じて会計監査人と当社取締役が意見交換をする機会を設ける。

- 36 -

(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本姿勢とし、次の内容を実施する。
・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部担当役員を責任者とし、総務担当部門を統括部門とする。
・「高知県企業防衛連絡協議会」、「公益財団法人暴力追放高知県民センター」等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。
・反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部門において情報の収集および一元管理を行うとともに、マニュアルを充実させていく等体制整備を図る。
(b) 取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

- 37 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率12％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1967年１月

高知技研コンサルタント創業

1971年８月㈱高知技研コンサルタント（1981年８月

任期

所有株式数
（千株）

(注1)

816

(注1)

8

㈱技研施工に商号変更）設立
同社代表取締役社長
1978年１月㈱技研製作所設立

1981年10月㈱技研通商設立

同社代表取締役社長
同社取締役
1989年２月
代表取締役会長㈱技研施工（本店高知県香美郡赤岡町

その後高知市に移転）設立
北村精男

1940年11月12日生

同社代表取締役社長
1989年９月㈱技研通商が㈱技研製作所、㈱技研施工を合併、同時に商号を㈱技研製作所に変更代表取締役社長

2010年５月

新工法開発事業担当

2013年12月

新工法開発事業、管理本部担当

2014年11月

新工法開発事業担当

2020年11月

代表取締役会長（現任）〔主要な兼職〕㈱技研施工取締役会長

代表取締役
社長

森部

2012年３月

高知県庁退職

2012年６月

当社入社

2012年10月

執行役員工法事業部長兼ＧＴＯＳＳ営業

2013年２月

本部副本部長兼ＪＰＡ推進室長
執行役員工法事業部長

2013年11月

常務取締役

2014年１月

常務取締役圧入技術普及本部長

2014年11月

工法事業部担当
常務取締役圧入技術普及本部長

2015年11月

圧入工法推進本部、管理本部担当
専務取締役 圧入工法推進事業、管理本

2016年６月

部担当
取締役副社長圧入工法推進事業、管理2016年９月

本部担当
取締役副社長

管理本部担当2016年11月

取締役副社長2017年10月

取締役副社長

2020年11月

代表取締役社長（現任）慎之助 1951年10月２日生

圧入工法推進本部担当

圧入工法推進事業担当〔主要な兼職〕Giken Europe B.V.社長- 38 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月

当社入社

2010年５月
2013年２月

情報企画部情報企画課リーダー
企画部部門リーダー

2015年９月

経営戦略部部門リーダー

2016年９月

執行役員

2016年11月

取締役

製品事業担当2017年10月

取締役

製品事業・エコデザイン事業担

任期

所有株式数
（千株）

(注1)

15

(注1)

5

(注1)

0

(注1)

－

(注1)

5

製品事業担当当2017年11月
専務取締役
管理本部担当前田

みか

1966年８月２日生

常務取締役

製品事業・エコデザイン事業担当
2018年５月

常務取締役

管理本部担当2019年２月

常務取締役

管理本部（経営戦略部）・

エコデザイン事業担当
2020年９月

常務取締役

管理本部・エコデザイン事業担当
2020年11月

専務取締役

管理本部・エコデザイン事業担当
2021年11月

専務取締役

管理本部担当（現任）〔主要な兼職〕 ㈱技研施工常務取締役
J Steel Group Pty Limited取締役
1981年４月㈱技研施工入社

1999年３月

同社業務部西日本事業所長

2003年９月

Giken America Corporation 出向

2009年２月

当社出向

2011年６月

当社執行役員工法事業部長兼ＪＰＡ推執行役員工法事業部長

進室長
取締役

大平

厚

1959年２月３日生

2012年10月
2013年11月㈱技研施工常務執行役員
同社専務取締役工事本部長

2014年11月

当社取締役

2015年11月㈱技研施工代表取締役社長

2016年９月

当社取締役（現任）

海外事業担当〔主要な兼職〕 Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd.社長
Giken America Corporation社長
J Steel Group Pty Limited取締役
1977年４月

取締役

西川

昭寛

1954年８月28日生㈱四国銀行入行

2015年６月

同行常務取締役

2018年６月

同行専務取締役

2020年６月

同行退職

2020年８月

当社入社

2020年９月㈱技研施工代表取締役社長（現任）

2020年11月

当社取締役（現任）

参与〔主要な兼職〕 ㈱技研施工代表取締役社長

取締役

アンソニー
バートラムス

2007年２月

J Steel Group Pty Limitedを共同設立

2017年11月

代表取締役社長（現任）
当社専務取締役 海外事業担当

2019年２月

当社専務取締役
担当

海外事業、ＯＤＡ事業

2019年３月

当社専務取締役

海外事業担当2020年11月

当社取締役副社長

2021年11月

当社取締役（現任）1968年10月17日生

海外事業担当〔主要な兼職〕 J Steel Group Pty Limited社長

取締役
新工法開発事業 担当

大野正明

1962年６月25日生

1986年５月

当社入社

2008年９月

技術開発部部長代理

2015年９月

プロダクトサポート部部門リーダー

2016年９月
2017年９月㈱技研施工執行役員 技術本部担当
当社執行役員 新工法開発事業担当

2019年11月

当社取締役
任）- 39 -

新工法開発事業担当 （現

役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年４月

当社入社

1996年２月

Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd. 出向

2015年９月

経理部部門リーダー

2016年12月
取締役
海外事業 担当藤崎義久

1970年２月19日生

当社執行役員

任期

所有株式数
（千株）

(注1)

1

(注1)

6

(注1)

0

(注1)

2

管理本部長兼経理部部長
2018年５月

当社執行役員グループ財務部門統括

2019年11月

当社取締役

管理本部（総務部、東京総

務部、経理部、管理部）担当
2020年９月

当社取締役

海外事業担当（現任）〔主要な兼職〕 シーアイテック㈱取締役

取締役
海外事業 担当福丸茂樹

1970年２月８日生

1993年４月

当社入社

2017年11月

当社工法事業部部門リーダー

2019年８月

Giken Europe B.V. 出向

2020年12月

当社執行役員2021年11月

当社取締役

海外事業担当海外事業担当（現任）〔主要な兼職〕 Giken Europe B.V.取締役

取締役
圧入工法推進事業・

松岡

徹

1973年８月24日生

圧入機械事業 担当

1997年４月

当社入社

2015年９月

当社トータルサポート部部門リーダー

2019年10月

当社執行役員2021年11月

当社取締役

圧入工法推進事業担当

圧入工法推進事業・圧入機

械事業担当（現任）1996年４月
取締役
製品事業 担当

取締役

取締役

森野

岩黒

久松

有晴

庄司

朋水

1977年６月１日生

当社生産管理部部門リーダー

2017年11月

当社執行役員

製品事業担当2021年11月

当社取締役

2017年７月

コマツキャステックス㈱（現・㈱小松製製品事業担当（現任）作所）常勤監査役退任(注1)

2017年11月

当社取締役（現任）(注3)

1978年４月

太陽鍛工㈱（現・㈱太陽）入社

1984年８月

同社取締役

1986年７月

同社代表取締役副社長

1986年８月

土佐倉庫㈱取締役（現任）1992年８月

太陽鍛工㈱代表取締役社長

1952年７月11日生

1953年７月７日生

当社入社

2016年９月

1997年７月
2001年８月(注1)㈱太陽代表取締役社長（現任）(注3)日本ブレード㈱代表取締役社長（現任）

2020年11月

当社取締役（現任）0－〔主要な兼職〕㈱太陽代表取締役社長
日本ブレード㈱代表取締役社長
土佐倉庫㈱取締役

取締役

岩城

孝章

1952年11月30日生

1978年８月

高知県庁入庁

2009年４月

同産業振興推進部長

2012年１月

高知県副知事2021年３月
2021年６月

退任
高知空港ビル㈱代表取締役社長（現任） (注1)
ニッポン 高度紙工業 ㈱社外取締役 （現 (注3)－

任）2021年11月

当社取締役（現任）〔主要な兼職〕 高知空港ビル㈱代表取締役社長
ニッポン高度紙工業㈱社外取締役

常勤監査役

和田

晃知

1973年12月８日生

1996年４月㈱四国銀行入行

2013年２月

同行今治支店

2014年９月

同行お客さまサポート部

調査役

2015年９月

同行お客さまサポート部

部長代理

2016年４月

同行法人サポート部

2017年９月

同行守口支店

2019年11月

当社常勤監査役（現任）- 40 -

副支店長

部長代理

支店長

(注2)
(注4)

－

役職名

氏名

監査役

土居

秀喜

生年月日

略歴

1950年１月15日生

任期2010年３月

高知県警察退職

2015年12月

高知県選挙管理委員会委員

2016年11月

当社監査役（現任）2018年５月

高知県選挙管理委員会委員長（現任）

(注2)
(注4)

所有株式数
（千株）

0

〔主要な兼職〕㈱技研施工監査役

監査役

松岡

さゆり 1955年９月17日生

2013年３月

高知県庁退職

2015年４月

当社入社

2018年６月

当社退職

2018年７月

当社法務アドバイザー

2019年11月

当社監査役（現任）

管理部参与
(注2)

計

4

867

（注）１．取締役北村精男、森部慎之助、前田みか、大平厚、西川昭寛、アンソニーバートラムス、大野正明、藤崎義
久、福丸茂樹、松岡徹、森野有晴、岩黒庄司、久松朋水および岩城孝章の任期は、2020年８月期に係る定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．常勤監査役和田晃知、監査役土居秀喜および松岡さゆりの任期は、2019年８月期に係る定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役岩黒庄司、久松朋水および岩城孝章は、社外取締役であります。
４．常勤監査役和田晃知および監査役土居秀喜は、社外監査役であります。
５．当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は以下の５名となります。
役名

氏名

業務分担

執行役員

池田

敏夫

社長室

執行役員

山本

卓也

製品事業

執行役員

田内

剛

管理本部

執行役員

岡林

紳介

管理本部

執行役員

簑田

美紀

内部監査室

６．所有株式数は、2021年８月31日現在の株式数であります。
②

社外役員の状況

当社は、提出日現在において社外取締役３名および社外監査役２名を選任しております。
社外取締役および社外監査役の候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、社外取締役については各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社の経営判断・意思決定に加わると共に、当社経営、業
務に対し客観的見地から適切な助言を実施いただけると判断した人物を、社外監査役についても各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施できると判断した人物をそれぞれ選任しております。
社外取締役岩黒庄司氏は、国内外における製造業での豊富な経験と実績を有していることから、当社の社外取締役に適任の人物であります。
社外取締役久松朋水氏は、企業経営者として国内外における豊富な経験と実績を有しており、グローバルかつ客観的な立場から、当社の成長と企業価値の向上への貢献に期待できることから、当社の社外取締役に適任の人物であります。
社外取締役岩城孝章氏は、長年行政で培われた豊富な経験により高い見識を有しており、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等の役割を期待できることから、当社の社外取締役に適任の人物であります。
社外監査役和田晃知氏は、金融に関する豊かな知識を活かして当社の経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施いただける人物であります。
社外監査役土居秀喜氏は、長年警察官として培われた幅広い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査をしていただける人物であります。

- 41 -

社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役の岩黒庄司氏が過去において業務執行者であったコマツキャステックス㈱（現・㈱小松製作所）と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外取締役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。また、当社は、社外監査役の和田晃知氏が現在業務執行者である㈱四国銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外監査役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。
社外取締役および社外監査役の独立性判断基準は、会社法の要件を満たすことおよび東京証券取引所有価証券上場規程の要件に該当しない者であること、さらに次の要件のいずれにも該当しない者であることとしており、この要件は当社規程に明示しております。
１． 当社株式の10％以上を保有する株主
２． 当社グループ会社の役員または従業員
３． 当社グループ会社との取引額がグループ連結売上の２％以上となる取引先企業の役員または従業員
４． 当社グループ会社と年間500万円を超える個人的な取引がある者
５． 前４号に該当する２親等以内の親族がいる者③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、毎月１回開催の定時取締役会および臨時取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、社外監査役につきましては、毎月１回開催の監査役会へ出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行っております。
上記のとおり、社外取締役３名の経営判断・意思決定への参画、および社外監査役２名による監査をそれぞれ実施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
a．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）および非常勤監査役２名（うち１名が社外監査役）で構成されており、常勤監査役の和田晃知氏は、長年にわたる金融機関での経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b．監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月開催しており、当事業年度において12回開催しました。個々の監査役の出席状
況は次のとおりであります。
役職名
常勤監査役
（社外監査役）
非常勤監査役（社外監査役）
非常勤監査役

氏名

出席状況（出席率）

和田晃知

12回/12回（100％）

土居秀喜

12回/12回（100％）

松岡

さゆり

12回/12回（100％）

監査役会における主な検討事項は、監査方針および監査計画の策定、会計監査人の評価、再任・不再任および報酬等の同意、監査報告の作成に関する審議、常勤監査役の活動報告を通じた内部統制システムの整備・運用状況の確認等であります。
c．監査役の活動状況（全監査役）
取締役会および経営会議に出席して、議案、決議事項等の監査を行うとともに、必要に応じて、意見の表明を行っています。当事業年度における取締役会は14回、経営会議は２回開催され、全監査役がすべてに出席しました。また、会計監査人との連携においては、内部監査部門を加えた会合を四半期ごとに実施し、四半期レビュー等の状況についての報告を受け、意見交換を行いました。
（常勤監査役）
取締役等との意思疎通、社内会議への出席、稟議書類等重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所の往査、会計監査人および内部監査部門との打ち合わせによる情報共有等を行っています。

- 42 -

②

内部監査の状況
社長直轄部門として内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は、年度の監査計画に基づき、各部
門の活動全般にわたり内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。内部監査の結果につきましては、社長、担当役員および監査役へ報告するとともに、被監査部門への指導を行っております。また、フォローアップ監査を通じて、その改善状況を確認しております。
監査役と会計監査人とは、必要の都度意見交換を行うとともに連携を密にし、適正な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1989年９月以降
なお、1989年８月以前については、調査が著しく困難であったため、継続監査期間が当該期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員：西野 裕久
業務執行社員：小松野 悟

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名 その他３名
e. 監査法人の選定方針と理由ならびに監査役および監査役会による監査法人の評価
会計監査人が専門性、独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制などを総合的に評価し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

25

－

26

－

連結子会社

－

－

－

－

25

－

26

－

計

b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意を得ております。

- 43 -

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況および報酬見積りの妥当性等について必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項および第２項の同意を行っています。

- 44 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬の決定方針については以下１～４のとおりとすること、手続きについては、株主総会において決定された報酬総額の限度内で社外役員の意見を聴取のうえ取締役会にて協議のうえ決定することとし、監査役の報酬
は、株主総会が決定した報酬総額の限度内で監査役の協議で決定しております。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務を踏まえ固定報酬として基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定し毎月支払うものとする。
３．業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高および連結営
業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として毎年、一定の時期に支給する。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の評価配分ならびに個人別報酬等全体の基本報酬と業績連動報酬等の額の割合について総合的に勘案し作成した原案を基に社外取締役の意見を聴取し、取締役会に付議し決定するものとする。
株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役（2017年11月28日開催

第36期定時株主総会決議）

年額550百万円（うち社外取締役分50百万円）

監査役（2017年11月28日開催

第36期定時株主総会決議）

年額 50百万円②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

ストック・オプション対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

304

288

15

8

監査役（社外監査役を除く）

4

4

－

1

社外役員

29

27

1

6

（注）取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役分の使用人分給与は含まれておりません。
③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

氏名（役員区分）

北村 精男
（取締役）

会社区分

報酬等の総額
（百万円）

提出会社

基本報酬

129

- 45 -

報酬等の総額（百万円）
ストック・オプション

126

3

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、長期保有の前提がない株式であります。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資すると判断される場合に、その企業の株式を保有いたします。また、これらの株式について
は、その中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証し、取締役会にて確認しております。そのうえで、保有の適切性・合理性が認められない場合には売却あるいは縮減をいたします。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

8

非上場株式以外の株式

3410（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

1

0- 46 -

株式数の増加の理由

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続371,300

371,300

的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。また、中長期的な経済合理性や将来の見通㈱四国銀行

し等を踏まえてその保有意義を検証しております。定量的な保有効果は営業上の
271

285

有

守秘事項との判断から記載いたしません
が、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。
当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続

169,700

169,700

㈱高知銀行

133

114

的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。また、中長期的な経済合理性や将来の見通
し等を踏まえてその保有意義を検証しております。定量的な保有効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしません
が、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。

有

当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続10,802

10,802㈱伊予銀行（注）

6

7

－

525

－

0

的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有しております。また、中長期的な経済合理性や将来の見通
し等を踏まえてその保有意義を検証して有おります。定量的な保有効果は営業上の守秘事項との判断から記載いたしません
が、上記方針に基づく十分な定量的効果があると判断しております。

㈱百十四銀行（注）－無(注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。

- 47 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するため、監査法人との綿密な連携ならびに情報の共有化に加え、監査法人および各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

- 48 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,882
5,272
1,693
5,247
1,895
26
3,753
711
△3
25,477

10,589
6,699
1,234
3,296
1,627
104
2,877
483
△4
26,907※1,※3 6,056※1,※3 6,900△2,731※1,※3 3,324※3 13,560△8,190※3 5,369※1 9,563
1,151※3 1,324△983※3 34019,749352- 49 -

当連結会計年度(2021年８月31日)△3,056※1,※3 3,844※3 13,134△8,160※3 4,973※1 9,720

1,206※3 1,421△1,101※3 31920,064275※2 1,238※2 1,186

1,799
1,107
△14
4,129
24,23149,708

1,700
1,548
△16
4,418
24,75951,667(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 50 -

当連結会計年度(2021年８月31日)

1,333
2,429
※1,※4 870
392
2,802
562
8
1,095
9,493

1,534
978
※1,※4 718
849
3,711
679
20
2,035
10,527※1 707※1 538

34
80
0
980
1,803
11,297

53
102
1
898
1,594
12,122

8,843－
10,02019,439△304
37,9998,892
010,06920,596△304
39,253

△95
5
△352
△5
△447
503
355
38,41149,708

0
18
△138
△26
△145
0
435
39,544
51,667

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
不動産賃貸料
受取保険金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
株式交付費
固定資産廃棄損
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
のれん償却額
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 51 -

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

24,64027,618※2 15,465※1,※2 17,003

9,175※3,※4 6,676
2,498

10,614※3,※4 6,617
3,997

3
22
3
38
193
22
－
37
321

1
19
14
66
－
27
9
48
187

14
1
3
2
－
5
27
2,792

10
0
2
－
4
3
22
4,161

41
－
41

－
567
567

－
297
※5 245
－
543
2,289
907
40
948
1,340

※6 70

88
－
※7 21
180
4,548
1,403
18
1,421
3,127

△60

53

1,400

3,073

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 52 -

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

1,340

3,127

132
△13
9
39
※ 167
1,508

96
24
229
△21
※ 328
3,455

1,545
△36

3,375
79

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年９月１日

至

2020年８月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,731

利益剰余金

9,891

自己株式

19,903

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△303

38,22217

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,731

9,891

112

112

17

19,920△303

38,239

当期変動額
新株の発行

225

剰余金の配当△1,882△1,882

1,400

1,400

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△0

連結子会社の自己株式の取得による持分の増
減

△0

16

16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

112

129

△481

△0

△240

8,843

10,02019,439△304

37,999その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
証券
損益
評価差額金
当期首残高

△228

12

為替換算
調整勘定
△331

退職給付に その他の包
係る
括利益累計
調整累計額
額合計
△44

△591

新株予約権

242

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△228

12

△331

△44

△591

242

非支配株主持分

純資産合計

456

38,329

13

30

470

38,360

当期変動額
新株の発行

225

剰余金の配当△1,882

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,400

自己株式の取得△0

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

132

△6

△20

39

144

260

△114

291

当期変動額合計

132

△6

△20

39

144

260

△114

50

当期末残高

△95

5

△352

△5

△447

503

355

38,411- 53 -

当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

8,843

－

10,020

48

0

48

自己株式

19,439

株主資本合計△304

37,999

当期変動額
新株の発行

97

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,916△1,916

3,073

3,073

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48

0

48

1,157

△0

1,254

8,892

0

10,06920,596△304

39,253

その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
証券
損益
評価差額金
当期首残高

△95

5

為替換算
調整勘定
△352

退職給付に その他の包
係る
括利益累計
調整累計額
額合計
△5

△447

新株予約権

非支配株主持分

503

355

純資産合計

38,411

当期変動額
新株の発行

97

剰余金の配当△1,916

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,073

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
96

13

213

△21

302

△503

79

△120

当期変動額合計

96

13

213

△21

302

△503

79

1,133

当期末残高

0

18

△138

△26

△145

0

435

39,544- 54 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品機能維持引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 55 -

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

2,289
1,901
279
－
△151
△27
△110
△26
14
△193
△64
297
6,025
△3,715△1,130
8
△469
4,928
26
△14
△1,871
－
193
3,263

4,548
1,952
－
21
117
△8
18
△21
10
－
52
88
△45
3,208
△1,466
△8
△18
8,448
21
△10
△1,036346－
7,768△1,2402,090△3,273△9539△1,892△5,532
2,175△2,080△099△5,337

363
563
△111
221
△61
△1,880
△47
△953
△14
403
4,920
※ 5,324

△170
－
△140
94
△0
△1,914△65△2,197
107
342
5,324
※ 5,666【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称㈱技研施工
Giken Europe B.V.
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.
Giken America Corporation
J Steel Group Pty Limited 他３社(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱高知技研コンサルタント㈱ジーアンドビー㈱エムアンドエム
シーアイテック㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等㈱高知技研コンサルタント㈱ジーアンドビー㈱エムアンドエム
シーアイテック㈱（持分法適用の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

Giken Europe B.V.
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.
Giken America Corporation

５月31日
６月30日
５月31日

（注）連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 56 -

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ
…時価法③たな卸資産製品、仕掛品および未成工事支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…当社および国内連結子会社は定率法
在外連結子会社は定額法
ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③受注工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。なお、受注工事損失引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しております。
④製品機能維持引当金
当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

- 57 -

(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準①当社および国内連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②在外連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、所在地国の会計基準に従い、すべての工事について工事進行基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
③ヘッジ方針社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8）のれんの償却方法および償却期間10年間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 58 -

（重要な会計上の見積り）
１．工事進行基準による収益認識(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準の適用による完成工事高8,484百万円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用しており、その完成
工事高は工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。
工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。
しかしながら、当該見積りについては不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
２．たな卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸資産（内訳）製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品

3,296百万円
1,627百万円
104百万円
2,877百万円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、たな卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 59 -

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が継続すると見込まれるものの、当連結会計年度における当社グループの経営状況から、翌連結会計年度においても重要な影響はないと想定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、たな卸資産の評価等にかかる会計上の見積りを行っております。

- 60 -

（連結貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年８月31日）
建物及び構築物

158百万円

土地

当連結会計年度（2021年８月31日）
142百万円

1,714

1,714

1,872

1,857

前連結会計年度（2020年８月31日）

当連結会計年度（2021年８月31日）

計
担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
（うち１年以内返済予定額）
計

200百万円
317

250百万円
223

（93）

（93）

517

473

※２．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年８月31日）
投資有価証券（株式）307百万円

当連結会計年度（2021年８月31日）
307百万円※３．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年８月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

当連結会計年度（2021年８月31日）

42百万円
3
7

42百万円
3
7

52

52

※４．当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結
しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年８月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額- 61 -

当連結会計年度（2021年８月31日）

8,300百万円
200

7,300百万円
250

8,100

7,050

（連結損益計算書関係）※１. 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）
－百万円

4百万円

※２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
売上原価

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

272百万円

260百万円※３．販売費及び一般管理費
主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
給料手当及び雑給

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

1,778百万円

1,824百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

316
100
△2

336
114
1

試験研究費

625

922

※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）
625百万円

922百万円

製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※５．のれん償却額
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月
16日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。
当連結会計年度（自 2020年９月１日
該当事項はありません。

至2021年８月31日）※６. 固定資産廃棄損の内訳
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至

2020年８月31日）

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至2021年８月31日）

建物及び構築物－百万円

機械装置及び運搬具

－

8

建設仮勘定
その他

－
－

42
0

－

70

計

- 62 -

18百万円

※７．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

場所
高知県香南市

用途

種類

遊休資産

構築物

管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。上記構築物については遊休状態にあり、将来の使用見込みがないことから、
備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）△65百万円

49百万円

256

88

191
△58

138
△42

132

96

△18
－

34
－

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

△18

34

5

△10

△13

24

9

229

当期発生額

51

△31

組替調整額
税効果調整前

4

0

55

△30

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 63 -

△16

9

39

△21

167

328

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

27,923,428

134,600－

28,058,028

27,923,428

134,600－

28,058,028

692,728

187－

692,915

692,728

187－

692,915

発行済株式
普通株式（注）１
合

計

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１.発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少
年度末
－

－

－

－

－

503

－

－

－

－

－

503

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額① 2019年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・925百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・34円（ハ）基準日・・・・・・・・・2019年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・2019年11月28日② 2020年４月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・956百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・35円（ハ）基準日・・・・・・・・・2020年２月29日（ニ）効力発生日・・・・・・・2020年５月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・957百万円（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金（ハ）１株当たり配当額・・・・35円（ニ）基準日・・・・・・・・・2020年８月31日（ホ）効力発生日・・・・・・・2020年11月26日- 64 -

当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

28,058,028

57,900－28,115,928

28,058,028

57,900－28,115,928

692,91548－

692,963

692,91548－

692,963

発行済株式
普通株式（注）１
合

計

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１.発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少
年度末
－

－

－

－

－

0

－

－

－

－

－

0

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額① 2020年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・957百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・35円（ハ）基準日・・・・・・・・・2020年８月31日②（ニ）効力発生日・・・・・・・2020年11月26日
2021年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・958百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・35円（ハ）基準日・・・・・・・・・2021年２月28日（ニ）効力発生日・・・・・・・2021年５月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年11月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・959百万円（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金（ハ）１株当たり配当額・・・・35円（ニ）基準日・・・・・・・・・2021年８月31日（ホ）効力発生日・・・・・・・2021年11月25日- 65 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

6,882百万円△1,557

現金及び現金同等物

5,324

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）
10,589百万円△4,922
5,666（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託等であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛
金残高の範囲内にあります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引を利用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 66 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

6,882

6,882

－

(2）受取手形及び売掛金

5,272

5,272

－

(3）電子記録債権

1,693

1,693

－

922

922

－

14,77014,770－(1）支払手形及び買掛金

1,333

1,333

－

(2）電子記録債務

2,429

2,429

－

(3）短期借入金

692

692

－

(4）長期借入金(※１)

885

886

0

5,340

5,341

0

0

0

－

(4）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

10,58910,589－(2）受取手形及び売掛金

6,699

6,699

－

(3）電子記録債権

1,234

1,234

－

870

870

－

19,394

19,394

－

1,534

1,534

－

(2）電子記録債務

978

978

－

(3）短期借入金

538

538

－

(4）長期借入金(※１)

718

720

1

3,770

3,771

1

26

26

－

(4）投資有価証券
その他有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引(※２)(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

- 67 -

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、投資信託は公表されている基準価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年８月31日）

区分
その他有価証券（非上場）関係会社株式

当連結会計年度（2021年８月31日）
8

8

307

307

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

6,882

－

－

－

受取手形及び売掛金

5,272

－

－

－

電子記録債権

1,693

－

－

－

13,847

－

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

10,589－－－

受取手形及び売掛金

6,699

－

－

－

電子記録債権

1,234

－

－

－

18,523－－－合計
当連結会計年度（2021年８月31日）

合計- 68 -

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

178

178

163

112

64

188

合計

178

178

163

112

64

188

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

179

164

114

65

38

155

合計

179

164

114

65

38

155

当連結会計年度（2021年８月31日）- 69 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1）株式

7

6

0

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

118

113

5

取得原価を超えるもの(3）その他

5

4

0

131

125

6

(1）株式

402

808

△406

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

200

220

△19

取得原価を超えないもの(3）その他

189

204

△15

791

1,233

△441

922

1,358

△435

種類

小計

小計
合計

差額（百万円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1）株式

－

－

－

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

253

233

20

取得原価を超えるもの(3）その他

10

9

0

264

243

21

(1）株式

410

514

△103

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他

195

199

△4

606

714

△108

870

957

△87

種類

小計

小計
合計

差額（百万円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

- 70 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年９月１日
種類至

2020年８月31日）

売却額
（百万円）

(1）株式

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

118

16

－

① 国債・地方債等

99

11

－

② その他

106

12

0

10

1

0

335

41

0

(2）債券

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

2020年９月１日

至2021年８月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1

－

1

① 国債・地方債等

－

－

－

② その他

－

－

－

－

－

－

1

－

1

(2）債券

(3）その他
合計

３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について297百万円（その他有価証券の株式297百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について88百万円（その他有価証券の株式88百万円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 71 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、
在外連結子会社のうち２社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の退職給付に係る負債および退職給付費用は、原則法により算定しております。なお、一部の連結子会
社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主による総合設立型の企業年金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

1,234百万円

1,274百万円

退職給付債務の期首残高
勤務費用

123

128

利息費用

2

6

数理計算上の差異の発生額

△47

83

退職給付の支払額△38△39

退職給付債務の期末残高

1,274

1,453

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度

当連結会計年度（自2019年９月１日（自2020年９月１日

至

2020年８月31日）

至

2021年８月31日）

年金資産の期首残高

1,087百万円

1,195百万円

期待運用収益2123

数理計算上の差異の発生額

4

52

119

123

事業主からの拠出額
退職給付の支払額△38△39

年金資産の期末残高

1,195

1,355

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至退職給付に係る負債の期首残高（△は資産）2020年８月31日）

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至2021年８月31日）

14百万円

△8百万円

退職給付費用34

60

制度への拠出額

57

49

△8

2

退職給付に係る負債の期末残高（△は資産）- 72 -

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2020年８月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2021年８月31日）

2,074百万円

年金資産2,208百万円△2,003△2,106

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

71

102

退職給付に係る負債

80

102

退職給付に係る資産△8－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

71

102

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

123百万円

128百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

2

6

△21

△23

4

0

簡便法で計算した退職給付費用

3460

確定給付制度に係る退職給付費用

141

172

(6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度

数理計算上の差異

当連結会計年度（自2019年９月１日（自2020年９月１日

至

2020年８月31日）

至

2021年８月31日）

55百万円△30百万円(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年８月31日）
未認識数理計算上の差異△7百万円- 73 -

当連結会計年度（2021年８月31日）△38百万円(8)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年８月31日）

当連結会計年度（2021年８月31日）

一般勘定

100％

100％

合

100

100

計

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2020年８月31日）

当連結会計年度（2021年８月31日）

割引率

0.50％

0.37％

長期期待運用収益率

2.00％

2.00％

予想昇給率

5.70％

5.80％

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
50百万円、当連結会計年度48百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年８月31日）（2021年８月31日）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

2,900百万円

3,308百万円

2,288

2,384

611

923

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 25.1％（2020年３月分掛金）
当連結会計年度

26.3％（2021年３月分掛金）(3)補足説明
前連結会計年度は、時価ベース利回り△0.54％の運用利回りとなりました。その結果、剰余金が83百万円発生したため、別途積立金620百万円を加えて、翌年度の積立額または翌年度への繰越額は703百万円となりました。
当連結会計年度は、時価ベース利回り12.09％の運用利回りとなりました。今年度より新基準による報告となるため、剰余金は０円となり、別途積立金は618百万円となりました。

- 74 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名(単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至当連結会計年度（自 2020年９月１日

2020年８月31日）

販売費及び一般管理費

至2021年８月31日）

262

64

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
新株予約権戻入益

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）
0567

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2015年10月８日
取締役会決議ストック・オプション

2018年10月19日
取締役会決議ストック・オプション

2019年４月19日
取締役会決議ストック・オプション

当社の取締役および監査役 6名
当社の子会社の取締役
2名
当社および当社の子会社の従業員
418名

当社の取締役および監査役11名
当社の子会社の取締役
4名
当社および当社の子会社の従業員
498名

完全子会社の従業員19名
完全子会社以外の子会社の取締役
4名
完全子会社以外の子会社の従業
員
27名

普通株式

普通株式

普通株式

当社の従業員付与対象者の区分および人数

株式の種類別のストック・
オプション数

626,400株

880,400株

53名

108,500株（注）付与日

2015年10月28日

2018年11月26日

2019年６月25日

権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株
式等の状況 (2）新株予約権等「第4 提出会社の状況 1 株
式等の状況 (2）新株予約権等「第4 提出会社の状況 1 株
式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。

の状況」に記載しております。

の状況」に記載しております。

－

－

－

対象勤務期間権利行使期間自至2018年12月３日
2021年11月30日

自至

2021年12月１日
2024年11月29日（注）株式数に換算して記載しております。

- 75 -

自至2021年12月１日
2024年11月29日

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年10月８日
取締役会決議2018年10月19日
取締役会決議2019年４月19日
取締役会決議ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

前連結会計年度末－

846,000

73,700

付与

－

－

－

失効

－

30,800

5,200

権利確定

－

－

－

未確定残

－

815,200

68,500153,100

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

57,900

－

－

－

－

－

95,200

－

－

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②単価情報
2015年10月８日

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）2018年10月19日

2019年４月19日

取締役会決議取締役会決議取締役会決議ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

1,669

3,685

3,685

4,588

－

－

6.08

952.00492.00

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 76 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年８月31日）

当連結会計年度（2021年８月31日）

繰延税金資産たな卸資産評価減
賞与引当金169百万円176

161百万円212

役員退職慰労金
製品機能維持引当金

186
10

186
16

前受金
繰越欠損金 (注)

844
397

871
360

固定資産に係る未実現損益
その他

19
511

7
666

小計

2,316

2,483

評価性引当額△484△727

繰延税金資産合計

1,832

1,756

買換資産圧縮積立金

△19

△19

長期前払費用
その他

△13
△0

△11
△24

繰延税金負債

繰延税金負債合計△33△55

繰延税金資産の純額

1,799

1,700

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年８月31日）

当連結会計年度（2021年８月31日）

法定実効税率

30.4％

30.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金
税額控除

4.2
0.8
1.3
△1.9

1.5
0.4
0.1
△3.2

のれん償却額3.7－

連結子会社との税率差異
その他

3.2
△0.3

1.4
0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.4

31.3

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 77 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。
したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス
圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
建設機械事業 圧入工事事業

調整額(注)１,３連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

15,592

9,048

24,640－24,640

1,377

133

1,510

△1,510－計

16,9699,181

26,151△1,51024,640セグメント利益

3,440

1,249

4,689

△2,1902,498セグメント資産41,9786,350

48,3291,379

49,708

1,544

167

1,712

189

1,901

－

－

－

279

279

3,027

32

3,059

1

3,060

セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△2,190百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,133百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,379百万円は、セグメント間債権の相殺消去△696百万円および各報告
セグメントに配分していない全社資産2,076百万円であります。

- 78 -

当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
建設機械事業 圧入工事事業

調整額(注)１,３連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

19,1348,484

27,618－27,618

963

179

1,142

△1,142－

計

20,097

8,663

28,761△1,142

27,618セグメント利益

4,775

1,243

6,019

△2,022

3,997

セグメント資産43,4296,953

50,383

1,283

51,667

減価償却費

1,607

136

1,743

208

1,952

有形固定資産および無形固定資産の増加額

2,261

22

2,283

10

2,294

セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△2,022百万円には、セグメント間取引消去66百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,089百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,283百万円は、セグメント間債権の相殺消去△843百万円および各報告
セグメントに配分していない全社資産2,127百万円であります。

- 79 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至2020年８月31日）

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

その他の地域
21,822

合計
2,818

24,640（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。
その他の地域：欧州、アジア、北米、オセアニア(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至2021年８月31日）

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

その他の地域
22,158

合計
5,460

27,618（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。
その他の地域：欧州、アジア、北米、南米、オセアニア(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

- 80 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）（単位：百万円）

建設機械事業
減損損失

圧入工事事業

－

全社・消去

－

合計
21

21

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）（単位：百万円）
建設機械事業

圧入工事事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

279

279

当期末残高

－

－

－

－

(注)「全社・消去」の当期償却額279百万円は、販売費及び一般管理費の「減価償却費」に33百万円、特別損失の「のれん償却額」に245百万円を計上しています。
当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 81 -

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

1,372.25円

1,426.10円

１株当たり当期純利益金額

51.28円112.22円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

50.99円

111.89円（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）

当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額
（百万円）

1,400

3,073

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

1,400

3,073

27,319,278

27,386,872－－

156,106

82,293

１株当たり当期純利益金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１－

株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 82 -－

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

692

538

0.45

－

１年以内に返済予定の長期借入金

178

179

0.31

－

１年以内に返済予定のリース債務

61

63

－

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

707

538

0.21

2022年～2030年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

138

115

－

2022年～2029年

その他有利子負債

－

－

－

－

1,778

1,436

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金

164

114

65

38

リース債務

33

13

11

12

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

7,039

13,293

19,611

27,618

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）

1,254

2,199

3,083

4,548

820

1,446

2,084

3,073

30.00

52.85

76.15

112.22

第１四半期

第２四半期

第３四半期

30.00

22.85

23.31

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）- 83 -

第４四半期
36.06

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計

3,239
1,493
1,413
※2 3,415
5,205
1,895
2,762
99
※2 37
※2 135326
2△020,027

7,254
1,442
1,138
※2 4,239
3,103
1,627
2,230
58
※2 38
※2 168－4△021,305※1 4,372※1 4,339△1,798※1 2,573※3 1,034△639※3 395※3 13,224△8,218※3 5,006※3 851△735※3 115※1 9,513
807
141
△134
7
18,418- 84 -

当事業年度(2021年８月31日)△1,972※1 2,366※3 1,027△716※3 310※3 12,379△7,713※3 4,666※3 878△779※3 99※1 9,663
1,211
133
△130
3
18,321(単位：百万円)
前事業年度(2020年８月31日)
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
投資不動産
繰延税金資産役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計- 85 -

当事業年度(2021年８月31日)
334
1
336

261
9
271

921
1,971
28
※2 338
17
342
1,530
479
174
△0
5,804
24,55944,586

867
1,971
28
※2 311
55
342
1,430
495
149
△0
5,651
24,24445,550

363
2,293
542
※1,※5 200
※1 178※2 169
325
－
2,790
126
25
415
31
7,462

266
704
700
※1,※5 250
※1 179※2 207
396
728
2,892
130
26
513
820
7,815

(単位：百万円)
前事業年度(2020年８月31日)
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
製品機能維持引当金
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 86 -

当事業年度(2021年８月31日)※1 707※1 538

613
71
35
222
7
1,658
9,120

613
59
53
165
6
1,437
9,253

8,843
－

8,892
0

10,0040
10,004

10,0520
10,053

265

265

44
6,300
9,904
16,515△304
35,05844
6,300
11,045
17,655△304
36,296△95△95
503
35,46644,58600036,29645,550

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
業務受託料
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
株式交付費
固定資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産廃棄損
子会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日)(自至※2 17,096※2 20,480※2 10,193※2 12,301

6,902※1,※2 5,307
1,595※1,※2 5,170

8,178
3,008

※2 2

※2 2

※2 311※2 529※2 93※2 121

※2 12

※2 8

11
185
※2 10
627

29
－
※2 34
725

※2 2

※2 2

－
3
2
6
15
2,207

1
2
－
7
14
3,719

－
41
41

567
－
567

297
－
538
－
836
1,411
493
81
574
837

- 87 -

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

88
※3 70

－
※4 21

180
4,106
991
58
1,049
3,056

【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

（自
至

構成比

金額（百万円）（％）

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日）
構成比

金額（百万円）（％）

製品売上原価

8,687

85.2

10,62886.4

レンタル売上原価

1,505

14.8

1,672

13.6

10,193100.0

12,301

100.0

計（注）製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。

レンタル売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

減価償却費

979

65.0

1,037

62.0

その他

202

13.5

165

9.9

製造原価より振替

323

21.5

469

28.1

1,505

100.0

1,672

100.0

レンタル売上原価- 88 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年９月１日

至

2020年８月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

その他資本
資本準備金
剰余金

8,731

9,891

112

112

0

資本剰余金
利益準備金
買換資産
合計
圧縮積立金
9,891

265

44

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

6,300

10,95017,560△1,882△1,882

837

837

当期変動額
新株の発行

112

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

112

112

－

112

－

－

－

△1,045△1,045

8,843

10,0040

10,004

265

44

6,300

9,904

16,515

株主資本
自己株式
当期首残高

△303

評価・換算差額等

株主資本合計35,879

その他有価証券
評価差額金△228

評価・換算差額等
合計
△228

新株予約権
242

純資産合計
35,893

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△0

225

225

△1,882△1,882

837

837

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

132

132

260

393

△0

△820

132

132

260

△427

△304

35,058

△95

△95

503

35,466- 89 -

当事業年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

新株式申込
証拠金

8,843

－

10,00448

048

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
買換資産
繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
0

10,004

265

44

6,300

利益剰余
金合計

9,904

16,515

剰余金の配当△1,916△1,916

当期純利益

3,056

3,056

当期変動額
新株の発行

48

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48

0

48

－

48

－

－

－

1,140

1,140

8,892

0

10,0520

10,053

265

44

6,300

11,045

17,655

株主資本
自己株式
当期首残高

△304

評価・換算差額等

株主資本合計35,058

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

△95

△95

新株予約権

純資産合計

503

35,466

当期変動額
新株の発行

97

97

剰余金の配当△1,916△1,916

当期純利益

3,056

3,056

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

96

96

△503

△407

△0

1,237

96

96

△503

830

△304

36,29600036,296- 90 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2）デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ…時価法(3）たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品および未成工事支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、
1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備および構築物については定額法。また、2007年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～38年
機械及び装置２～17年(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用…定額法
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）受注工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。

- 91 -

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）製品機能維持引当金
販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
(3）ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
たな卸資産（内訳）製品3,103百万円

仕掛品

1,627百万円

原材料及び貯蔵品

2,230百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 92 -

（表示方法の変更）
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
２．損益計算書関係
前事業年度において、「製品売上高」「レンタル売上高」に区分表示しておりました売上高は、「レンタル売上高」の重要性が低下しており、かつ当該状況が継続すると見込まれることから、表示科目を見直した結果、当事業年度より「売上高」として一括表示しております。
これに伴い、前事業年度において、「製品売上原価」「レンタル売上原価」に区分表示しておりました売上
原価も同様に、「売上原価」として一括表示しております。当該変更に伴い、前事業年度の売上原価明細書の表示を一部変更しております。
なお、当事業年度の「製品売上高」は19,323百万円、「レンタル売上高」は1,156百万円、「製品売上原価」は10,628百万円、「レンタル売上原価」は1,672百万円であります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 93 -

（貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2020年８月31日）
建物

当事業年度
（2021年８月31日）

158百万円

土地

142百万円

1,714

1,714

1,872

1,857

前事業年度
（2020年８月31日）

当事業年度（2021年８月31日）

計
担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
（うち１年以内返済予定額）
計

200百万円
317

250百万円
223

(93)

(93)

517

473

※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2020年８月31日）

当事業年度（2021年８月31日）

短期金銭債権971百万円

980百万円

長期金銭債権
短期金銭債務

338
25

311
116

※３．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年８月31日）

当事業年度（2021年８月31日）

構築物

42百万円

42百万円

機械及び装置工具、器具及び備品

3
7

3
7

52

52

前事業年度
（2020年８月31日）

当事業年度（2021年８月31日）

計
４．保証債務
下記のとおり契約履行保証を行っております。

J Steel Group Pty Ltd

538百万円

717百万円※５．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年８月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額- 94 -

当事業年度（2021年８月31日）

8,000百万円
200

7,000百万円
250

7,800

6,750

（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日）（自至
給料手当及び雑給（自至1,140百万円

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日）
1,167百万円

賞与引当金繰入額

263

268

減価償却費

229

244

貸倒引当金繰入額

△0

0

試験研究費

629

924

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日）（自至
営業取引による取引高（自至2,159百万円

営業取引以外の取引高

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日）
3,439百万円

359

663※３. 固定資産廃棄損の内訳
前事業年度
（自
至

当事業年度

2019年９月１日
2020年８月31日）（自至

2020年９月１日
2021年８月31日）

建物及び構築物

－百万円

18百万円

機械装置及び運搬具

－

8

建設仮勘定

－

42

その他

－

0

－

70

計

※４．減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年９月１日

場所
高知県香南市

至2021年８月31日）

用途

種類

遊休資産

構築物

管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。上記構築物については遊休状態にあり、将来の使用見込みがないことから、
備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

- 95 -

（有価証券関係）
前事業年度（2020年８月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 1,971百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年８月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 1,971百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年８月31日）

当事業年度（2021年８月31日）

繰延税金資産たな卸資産評価減
賞与引当金169百万円
126

161百万円156

役員退職慰労金

186

186

製品機能維持引当金
たな卸資産廃棄損

10
21

16
23

関係会社株式評価損
前受金

768
844

768
871

その他

292

352

小計
評価性引当額

2,420
△857

2,536
△1,075

繰延税金資産合計

1,562

1,461

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金

△19

△19

△12

△11

長期前払費用繰延税金負債合計△32△30

繰延税金資産の純額

1,530

1,430

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年８月31日）

当事業年度（2021年８月31日）

法定実効税率

30.4％

30.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

6.0

0.5

評価性引当額の増減額

11.6

5.4

新株予約権戻入益
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－
△6.3

△4.2
△3.8

住民税均等割等
税額控除

1.2
△3.0

0.4
△3.5

その他

0.8

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7

25.6

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 96 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

2,573

7

18

195

2,366

1,972

構築物

395

14

77

310

716

5,006

1,245

291

1,294

4,666

7,713

115

52

0

67

99

779

9,513

149

－

－

9,663

－

807

907

503

－

1,211

－

7

－

－

3

3

130

1,639

18,321

11,312

機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他

無形固定資産

21
(21)

835

計

18,418

2,377

ソフトウェア

334

32

－

105

261

428

1

8

－

－

9

－

336

40

－

105

271

428

その他
計

(21)

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置レンタル用機械954百万円

建設仮勘定

レンタル用機械

512百万円

実証可視化施設309百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置レンタル用機械の売却

282百万円

建設仮勘定

レンタル用機械への振替

383百万円

３．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

0

0

0

賞与引当金

415

513

415

513

製品機能維持引当金

35

48

30

53

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 97 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

２月末日
８月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に公告掲載方法よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ

株主に対する特典

https://www.giken.com

なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 98 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第39期）(2) 内部統制報告書およびその添付書類

事業年度（第39期）(3) 四半期報告書および確認書(4) 臨時報告書

自至2019年９月１日
2020年８月31日

2020年11月26日
関東財務局長に提出
2020年11月26日
関東財務局長に提出（第40期第１四半期）

自至2020年９月１日
2020年11月30日

2021年１月14日
関東財務局長に提出（第40期第２四半期）

自至2020年12月１日
2021年２月28日

2021年４月14日
関東財務局長に提出（第40期第３四半期）

自至2021年３月１日
2021年５月31日

2021年７月15日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等 2020年11月27日の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議案ごとの議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書- 99 -

関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 100 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年11月25日

株式会社技研製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 野

裕 久

悟

印

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社技研製作所及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

圧入工事事業の工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
4.(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株

当監査法人は、圧入工事事業の工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に式会社技研製作所及び連結子会社は、圧入工事事業の工事契約について工事進行基準を適用している。圧入工事事業の工事契約について、当連結会計年度に工事進行基準に基以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及びづいて計上した工事収益は8,484百万円であり、連結売上高の31％を占めている。

運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。

工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認め ・作業内容ごとの工数の見積方法、使用する情報・データ
られる工事契約について適用されるが、適用に当たって等の選択など実行予算の作成及び承認に関する統制は、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末にお ・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反ける工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。
映するための統制
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づ (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
いて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴が工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行ある。このため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行
予算の作成に当たって、高い不確実性を伴う。具体的には、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
・工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判

予算の合理性を評価するため、特定の基準に基づいて抽出された工事について、主に以下の手続を実施した。
・契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較により、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれていることを確かめた。
・実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価について、

断・工事着手後において、状況の変化による仕様や作業内容

その根拠となった原価積算資料と照合した。
・当連結会計年度に完成した工事に関する原価発生実績総の変更が、適時かつ適切に実行予算に反映されているか否かの判断以上から、当監査法人は、圧入工事事業の工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結額と当初の実行予算とを比較し、実行予算の作成精度を評価するとともに、適時・適切に実行予算の見直しが行われていることを確かめた。
・工事の進捗管理資料を閲覧し、工事着手後の状況の変化

会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

や実行予算の見直しに関する判断について、工事責任者等に対して質問し、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。
・期末月に実行予算が変更されている工事について、工事責任者に変更理由を質問するとともに、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。
・実行予算の金額に対し発生原価が一定水準以上乖離しているにも関わらず実行予算が変更されていない工事について、工事責任者に理由を質問するとともに、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。

建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、株式会社技研製作所及び連結子会社（以下「技研製作

当監査法人は、建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以所グループ」という。）では、主に建設機械である油圧式
杭圧入引抜機及び周辺機器の製造及び販売を行っている。
当連結会計年度における建設機械及び周辺機器の販売に係下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の計上プロセ

る売上高は19,134百万円であり、連結売上高の69％を占めている。

スに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

製品の販売については、実現主義の原則に基づき、財の引渡しが完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で売上高が認識される。技研製作所グループでは、建設機
械及び周辺機器の販売について、顧客との契約内容に照らして、技研製作所グループ各社の工場又は倉庫からの出荷(2)売上高の期間帰属の適切性の検討
建設機械及び製品の販売に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年

日付又は船積完了日付を実現したと判断される時点として売上高を認識している。
この点、実現主義の適用に当たって、主に以下の理由か
ら、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。
・一取引当たりの取引価額は比較的多額であり、売上高の度末直前の８月月次の売上高から、取引先、金額等を考慮して抽出した取引について、売上計上日を運送会社からの受取書、得意先からの受領書又は船荷証券の日付と照合した。
・期末日前に計上された売上高が期末日後にマイナス処理されるなど、異常な傾向を示す売上取引の有無を確認し計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与える影響も重要となる可能性が高い
・業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想た。

達成のプレッシャーを受ける可能性がある
以上から、当監査法人は、建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社技研製作所の2021年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社技研製作所が2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2021年11月25日

株式会社技研製作所
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 野

裕 久

悟

印

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の2020年９月１日から2021年８月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
技研製作所の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間
帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。