授

業

科

目

の

概

要

（社会環境学研究科社会環境学専攻）科目
区分

授業科目の名称

基 礎 科 目社会環境学特論

講義等の内容（概要）今日、人類が直面している環境問題は、複合的、総合的 オムニバな社会問題であり、地球的規模で極めて深刻な様相を呈してい ス方式る。その解決のためには、科学技術に委ねるだけではなく、人間社会のシステムのあり方にさかのぼって考える。社会環境は、人文社会科学諸分野の成果を踏まえながら、環境問題の解決を目指した総合的、複合的な学問分野である。本講義の目的は、その概念と枠組みについての理解を深め、持続可能な社会システムのあり方についてオムニバス方式により論考する。
（オムニバス方式／全１５回）（９ 野上 健治／５回）環境問題の本質について考究し、環境調
和型の持続可能な経済社会を実現するためには、どのような社会システムでなければならないか、そのために政府・企業・住民・NPO 等の主体は、どのように協働と連携を進めていかなければならないか（環境ガバナンス）についての考察を行い、その現状の取組みについて検討し、その「社会システム」としての循環型社
会について論考する。
（２ 阿部 晶／５回）循環型社会の概念を含む「社会システム」の構築に関し、それを実現するための環境政策のあり方、また、
具体的にそれを可能にする法律について、すでに我が国において制定され、実施されている現行のリサイクルの方式の限界、および究極の持続可能な社会実現のためのリサイクルのあり方、効果的な循環型社会のあり方について現状を評価し、将来の課題を論ずる。

英語コミュニケーションスキル特論

備考（12 井元 りえ／５回）社会システム変革のためには、政府・企業・住民・NPO 等の主体が環境教育学の視点を持ち、協働で行動に移す必要がある。そこで、日本及び世界における環境教育の歴史を学び、国際的な視点を踏まえた「持続可能な開発のための教育」と呼ばれる環境教育の意義・目的を明らかにし、学校教育及び市民学習における環境教育の実践事例を検討し分析すること
により、環境教育の在り方について考察する。
近年、社会環境科学研究のグローバルな広がりに呼応して外国語、特に英語の役割はとみに大きなものとなってきている。高度な英語能力の必要性は専門領域に関する外書、論文講読、英語による研究論文執筆、研究発表、スピーチ、デイスカッションなど
多くの分野で求められている。本講義においては論文講読スキ
ル、論文執筆スキルを学ぶことと合わせて特に「コミュニケーシ
ョンスキル」に重点をおいた講座展開を行う。つまり英語による論文発表スキル、スピーチコミュニケーションスキル、デイスカッションスキルなどについて実技を多用した受講者参加型の講座としたい。この為には様々な文献、メデイア素材を駆使して学ぶ他、国際会議見学、受講者の口頭発表等を多く取り入れた実務型講義を目指すものとする。

－1－

授業科目の名称

講義等の内容基 礎 科 目日本語コミュニ
ケーションスキル特論

専 門 科 目科目
区分

環境経済学特論

研究活動遂行に必要な日本語表現能力を養う。受講生は各自の研究テーマに沿ったレポートを作成し、その内容を口頭発表する中で、学術的文体や一貫性を持った論述、先行研究の効果的引用
方法に習熟するよう努める。また、建設的に議論できる能力、問題点を明確化する表現の体得をも目指すものとする。なお、外国人留学生については日本語が第二言語である状況に配慮し、論文作成に必要な「アカデミック・ジャパニーズ」の習得に重点を置いて指導する。
持続可能な発展のための経済運営についての環境経済学の総合的・概念的な理解を通して、成長という現代経済の組織原理の見地からではなく、耐久性、十分性、公平、効率性というこれまでの経済学原理とも照らし合わせて、環境効率とか環境利益という環境経済学的な代替カテゴリーの事例を取り上げて検討し、環境マクロ経済の理論的要点をはじめ、GDP の代替勘定の策定、実践的な経済運用の課題等を論ずる。
環境を保全しつつ、経済発展を促進するための「持続可能な発展」を、自由貿易とグローバリゼーション等の具体的な問題の本
質を考察する。即ち、経済政策と環境政策の調和・整合性を政策理論的に考究し、さらに、具体例として、日本及び中国における現実の経済政策、環境政策及び環境問題の実態等について検討し、解決すべき課題等について論考する。
エネルギー政策は、エネルギー供給のコスト面での優劣のみならず、供給の安定性を含む安全保障面からの検討が重要である。
加えて近年では地球温暖化等に代表される地球規模での環境問
題のウェイトが急速に大きくなってきている。こうした基本的な認識に基づき、太平洋戦争終結以後今日までの日本のエネルギー政策の変化を考察すると共に、一次エネルギー供給の半分を占める石油エネルギー政策、原子力政策ならびに新エネルギー政策
等、わが国のエネルギー政策の課題を明らかにする。
アジアの環境問題は経済成長優先のもとに、様々な環境問題の解決が先送りされ、成長の抑制要因となりうる環境の課題が内包されたまま、先送りされている。本特論では、日本や進出日系企
業が環境協力を行っている実例として、主にマレーシアにおける展開を考察しながら、アジアの経済成長と環境問題の実態と問題点、この地域における環境協力への日本の果たすべき課題などを論ずる。
日本の対アジア直接投資の約半分が中国に流れている。欧米企業、韓国、台湾をはじめとするアジア企業の対中投資も中国のWTO 加盟以降増勢をみせている。このように、外資を取り込み発展する中国経済の実態、外資と提携し発展する中国企業と対中ビ
ジネス戦略を比較し、ジェトロ、交流協会、日中経済協会を通じた中国企業の最新の動向を考究し、中国環境ビジネスの実体を講義のテーマとしたい。
現代経済に占める巨大企業の位置を確認したうえで、それが歴史的にはどのように生成・発展してきたかを概観し、巨大企業を特徴づける諸側面（規模と編成、生産と雇用のシステム、株式会
社企業形態の機能とその具体的な様相巨大企業と市場）について検討する。巨大企業のあり方は国々によって多様であり、その国際比較を重視し、それぞれの特質を確認できるようにする。

環境経済政策特論

エネルギー政策特論

アジア環境協力特論

現代中国企業論
特論

比較企業システ
ム特論

－2－

備考

科目
区分

授業科目の名称

専 門 科 目比較監査制度特論

環境会計特論

講義等の内容経済社会が存在するところは監査がある。監査は、経済秩序を維持する制度として存在し続けている。公認会計士による監査制
度は１８世紀のイギリスで誕生し、アメリカで発展してきた。その後、日本、中国など世界中のいろんな国に導入されたが、各国の監査制度は独自の歴史的経路を歩み、多様である。ここでは、中国の監査制度を中心に、制度の歴史的依存性、文化的依存性、
政治的依存性を論じ、各国の監査制度を比較しながらそのあり方について論じる。
（概要）環境会計は、国や地域を単位とするマクロ環境会計と企 オムニバ業などマクロのそれぞれの経済主体の組織を単位とするミクロ ス方式
環境会計に大別される。大気汚染などの環境負荷とかの社会的費用の多くは、企業などのミクロ経済単位としては、外部性であっても、国民経済のマクロ集合という全体システムとしては内部的である。マクロ会計とミクロ会計を結節するループをブレーンス
トーミングすることで、多眼的な視野について知る。
（オムニバス方式／全１５回）（１ 桂木 健次／８回）国民経済計算体系（SNA）の直近のバージョン（改訂 SNA：1993）における環境関連計算の扱いをサ
テライト体系としてモデル化する環境経済統合勘定（SEEA）に基づく計算では、個別企業・自治体事業体から排出される汚染物
質や廃棄物などの「外部費用」がどのように内部化されて組み込まれているかを地域マクロ環境会計の事例を通して仕訳を行う。

環境保全学特論

環境技術戦略特論

備考（11 李 文忠／７回）環境会計は、マクロの視点からの環境への影響を測定し評価する計算体系と並んで、個々の組織の経済活動における環境に与える影響を貨幣（コスト）により認識、測定、評価、伝達するミクロ会計があるので、講義ではその導入の前提として理解すべき管理会計の手法を監査制とあわせて検討する。
２０世紀の驚異的な科学技術の進展は、一方では、地球環境悪化という「負の遺産」を２１世紀に持ち込んでいる。この「負の遺産」は、人間が科学技術によって、よりよい生存環境のために、つくりかえてきた自然が、人間自らの生存環境を危うくしているという関係にある。この科学技術と人間生存環境との関係を、人間と自然との対峙という科学技術の発展の過程のなかで理解させ、自然と人間が乖離しない環境保全型の循環型社会のシステム
を自然生態系における循環系の理論（水・熱・物質循環システム
理論）とその循環システムによる環境保全機能から解説し、その実現に向けた具体的な方策を考察する。
技術の将来性を意識しつつ事業に結びつけ、経済的付加価値に転換する企業戦略を立てられる経営視点をもった人材育成について実証的な面から研究指導を行う。
“環境負荷低減”及び“市場競争力を有する経営展開を支援、21 世紀型の持続可能な社会構築に向けた事業活動のシードとして技術の応用例を取り上げ
る。

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科目
区分

授業科目の名称

専 門 科 目

環境法特論

講義等の内容（概要）環境法学は、私法的側面と公法的側面の双方にわたる広 オムニバ
範囲の現代的法学である。私法的側面においても、公法的側面に ス方式
おいても、そのそれぞれの理論的側面をしっかりと押えた上で、
実践的現代的な環境の諸問題（都市環境・景観保護などを含めて）を取り上げる。本講義では、そのような広義の環境法学について講義する。
（オムニバス方式／全１５回）（15 生野 正剛／８回）本特講は、環境法の原則、現行環境法
体系、規制的手法や非規制的手法などの環境保全のための政策手法を検討したうえで、多様な環境問題（産業公害、都市・生活型
公害、地球環境問題など）に関する環境法政策について、法的・政策的視点から考察する。特に、現在、環境政策・法における重要課題となっている循環型社会形成に関し、諸関係法システムの現状と課題、及び、事業者の責任に焦点をあてた関係主体の役割分担のあり方などについて考察する。

契約法特論

企業法特論

備考

（３ 大河原 良夫／７回）環境被害の救済にあたって、水俣判例などで被害者の損害賠償請求権を放棄させた契約は公序良俗に違反するとされた事例などを取り上げ、被害者の申請から始まる認定制度を契約法的、人権的な立場から検討する。更にそれだけではなく、被害を出さないための施策として、行政による公法的
事前規制が必要であり、それを含めた行政救済法（取消訴訟、原告適格論など）について考察する。なお、裁判判例に至らない事
例研究（豊島事件など）も重要な事例として考察する。
現代社会は、経済需要の多様化と通信方法の急速な展開に伴い、各種契約も多様化し複合的構造をもつことが多くなったため、これらの法現象に内在する原理原則を見出し、より多様な事態にも対応できる体制を築く必要がある。本講義では、意思決定と自己責任の原則が支配すべき契約法を、不法行為責任およびいわゆる準契約類型（事務管理・不当利得）との対比において、その基本構造と各種の契約類型に立入って論じ、契約法の健全な展開が市場経済の基礎となっていることを示す。このことによって、受講者は、多様な具体的契約から生ずる病理現象としての紛争について、的確な見通しをもって対処しうる能力を養うことが期待され、また可能となる。
（概要）環境被害(とくに公害事件)においては企業が加害者側に回ることがほとんどである。企業の目的は営利追求には違いないが、その一方で守られるべき経営上の倫理が疎かにされてはならない。企業のあるべき姿を法的な立場から把握した上で、より望ましい企業経営に関する法規範の構築を検討する。
（オムニバス方式／全１５回）（14 松本 博／８回）環境被害(とくに公害事件)においては企業が加害者側に回ることがほとんどである。企業の目的は営利追求には違いないが、その一方で守られるべき経営上の倫理が疎かにされてはならない。日本ではバブル崩壊後、経営倫理が問題化されるようになったが、アメリカでは以前から、経営倫理に関する研究が重要視されていた。本講義では、企業の社会責任について現在の諸問題をピックアップして、企業責任の法的性質から再検討し、日本における企業・経営者の倫理とは何か、またコンプラ
イアンスの本質について考究する。

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科目
区分

授業科目の名称

専 門 科 目環境行政特論

講義等の内容備考（19 吉村 信明／７回）現代社会では会社とくに株式会社が、 オムニバ
国や地域の経済に対しても、あるいは個人の生活に対しても大き ス方式な役割を果たしている。しかし、会社経営者の違法不正な行為などに対するチェック機能が働かないと会社の経営悪化、倒産に至り多方面に損害を発生させる。そこで、本講義では、株式会社における経営管理機構の仕組み、経営者に対する経営チェックシス
テムなどのいわゆるコーポレート・ガバナンス規制を中心として、平成 17 年に成立した新しい「会社法」の内容について考究する。
（概要）国及び地方自治体の環境行政の展開を検証し、近年の特 オムニバ
徴的な取組み事例を紹介しながら、それぞれの行政は何をしよう ス方式としているのか、また何ができるのかを論ずる。
（オムニバス方式／全１５回）（２ 阿部 晶／８回）環境政策では、例えば有害物質対策や廃棄物保管問題において、行政の規制的手段には限界がある。そのリサイクルにおいても、経済性との相克が明らかである。行政的手法は経済的手段の有効性と限界において検証されなくてはならない。政策のあり方を、企業の環境対応の評価やインセンティブの与え方、また、世論の支持等の観点も含めて論ずる。

環境教育特論（20 渡辺 章／７回）国の環境行政を補完し、地域住民の要請に応える役割を担う地方自治体は、およそ５０年の自治体環境行政の歴史の中で、どのような施策を展開してきたのか、その取組みを検証する。
環境問題に対する住民意識が高まり、かつ、自治体の環境行政の守備範囲が地域的な環境問題から地球的な環境問題へと広がる中で、地方自治体は何をしようとしているのか、また何ができるのか、近年の特徴的な取組み事例を紹介しながら、自治体の環
境政策の動向を論ずる。
（概要） 環境教育は、地域環境の変化や地球規模の環境問題の オムニバ
深刻化に伴い、環境保全と資源の有効活用などが社会的に要請さ ス方式
れる中で、企業、自治体、学校、地域社会などあらゆる場において必要不可欠な教育となっている。そこで、本講義では、「持続可能な開発のための教育」と称される環境教育の歴史、理論、実践について、国際的視点で分析・考察し、社会システムにおけるセクターが連携をとって進める手法等について考察する。
（オムニバス方式／全１５回）（16 坂井 宏光／７回）持続可能な社会や地域環境の構築要件の一つとして、あらゆる機会やレベルを通じた環境教育に基づく人材育成がますます重要性を持つことが共通認識となってきた。そこで、本講義では環境教育の歴史的変遷から総合的な環境学習として深め、環境政策や科学技術と環境倫理の観点から欧米と日本の環境教育の現状やその発展性について持続可能性をキーワードとして総論的に論議する。さらに、地球環境問題や地域環境問題に対応するための産学官民の連携による環境教育の推進とそのあり方などを展望する。
（12 井元 りえ／８回）学校教育及び市民学習における環境教育
に関して理解を深め、実践に生かしていくための手法を習得することを目的とする。学校教育に関しては、各教科や総合的な学習の時間におけるカリキュラムの立て方、学習内容と学習方法の計
画の立て方を理論的に捉え、環境家計簿活動、地域環境の再生活動、地域通貨などの市民活動事例を分析しながら、実践方法について検討する。

－5－

科目
区分

授業科目の名称

専 門 科 目文化環境論特論

環境社会学特論

事例研究Ⅰ(企業経営と社
会的責任)

講義等の内容備考

グローバル化が進む中で、文化環境の保全は、世界的規模の課題となってきている。近年耳目を集めている世界遺産のようなものも、その保全策の一つとして考えられる。ただし、文化とは常に変化を伴うものであるがゆえ、そのものをそのままの形で未来
永劫凍結保存するというわけにはいかない。本講義では、文化遺産保護制度を事例として取り上げながら、持続可能な形での文化
環境の保全とはいかにして可能かについて検討する。具体的には、文化遺産保護制度の歴史的変遷とその思想の広がりについて紹介するとともに、文化遺産の実際の在り方について考察し、制度の理念と実践のずれを確認した上で、その解決方法について検討を加える。
本特論は、環境社会学の理論枠組みである、「生活環境主義」、「被害構造論」、「受益圏・受苦圏論」「社会的ジレンマ論」などについて批判的な検討をふまえたうえで、環境社会学的な環境政策のありかたを、各自が自らの研究テーマと関連させて討議する。そのことをつうじて、たとえば環境経済学など、他の社会科
学的な環境政策との関連について理解し、環境社会学的な視座についての具体的な事例をとおした理解を深めることを内容とする。
（概要）企業の価値を評価する際、株主価値という尺度を雇用、 オムニバ企業が果たすべき社会的責任及び環境経営とかの社会的・環境的 ス方式
ステークホルダーとの関係でどう捉えるかを、事例を挙げて環境
経済、財務監査、および企業法の立場から取り上げて分析する。
（オムニバス方式／全１５回）（ １ 桂 木 健 次 ／ ５ 回 ） ISO 国 際 規 格 （ 品 質 9000, 環 境
14000,CSR）に基づく企業経営の組織と運営について、典型的
あるいは特例的な事例を取り上げて、その企業経営陣からのヒア
リングおよびステークホルダーである地域社会の受け止め方な
どの検証を行うことにする。
（11 李 文忠／５回）環境報告書の公表とその監査は、現在では未だともに任意である。しかし、社会的責任の視点から法律による環境情報のディスクロージャーと監査の実施はもはや時間の問題である。講義は環境会計情報の開示を中心に、各企業の環境報告書及び環境監査報告書を事例として取りあげ、必要に応じて企業等への訪問によって、調査・分析を行う。
（14 松本 博／５回）企業の社会責任は現代的な課題である。
わが国においては未だ CSR 自体が法定化されてはいないものの、その実現が社会的に要請されている。また、CSR という言
葉が一般化し企業にとって不可欠の要素となるとともにコンプ
ライアンスが広く問われる状況が生まれている。本講義では、CSR の法的根拠を検証し、コンプライアンスの具体的な事例の検討を行う。

－6－

科目
区分

授業科目の名称

専 門 科 目

事例研究Ⅱ
（企業経営と国
際性）

講義等の内容備考（概要）グローバル化する経済と企業の経営戦略について、国民 オムニバ
性の母斑をもつ企業文化と市場の法則との相克を雇用、福祉、環 ス方式
境配慮といった具体的事例を取り上げて、エネルギー経済、企業の国際化などの立場から考察する。
（オムニバス方式／全１５回）（10 林 泰三／５回）エネルギー経済分野の中から、地球温暖化の将来に関わる CO2 排出量に大きく影響する電気事業の電源選
択問題、すなわち原子力発電と在来の火力発電、水力発電、更には風力発電・ソーラー発電等の新エネルギー電源のわが国における位置づけの問題を、欧米諸国との比較を通して明らかにする。
（５ 加来 祥男／５回）各国の企業経営のあり方には、その社会や自然に関する考え方の違いに対応して多様性が見られる。そうした多様性、およびそれによって生じている問題点を、企業経営の具体的な事例に即して確認することを課題とする。日本、アメリカ、ヨーロッパの国際比較に重点をおきたい。

事例研究Ⅲ(損害賠償を巡る法的検討)（６ 高多 理吉／５回）グローバル化の中で、国際化を余儀なくされている企業実態、海外への OEM（相手先ブランド製造）発
注や海外からの部品供給の激増により、世界的な環境配慮への広範な企業努力が当然のこととなった。また、地域的には、川下から川上にいたるまでの、環境配慮に対するリアルタイムでのウォッチの構造と実状、それと関連して、ISO14001 の伝播のプロセ
ス、部品メーカーの環境指導の動向などを考察する。
（概要）環境被害の救済にあたって、水俣判例などで被害者の損 オムニバ
害賠償請求権を放棄させた契約は公序良俗に違反するとされた ス方式
事例などを取り上げ、被害者の申請から始まる認定制度を契約法的、公法的、人権的な立場から検討する。
（オムニバス方式／全１５回）（８ 西村 重雄／８回）裁判所の判断は、認定事実に対する法の適用という形をまとって示されているが、当事者双方の主張に対する裁判官の事実の認定が合理的な経験者に沿うものである。しかし、現実には、さまざまな事情から（とりわけ、裁判官自身の経験・知見を超える分野において）認定事実に疑義が生ずることがある。そこで、関係するこれに先立つ判例との整合性ないし相違を確定し比較検討することによって、当該裁判の位置を分析し考究する。
（３ 大河原 良夫／７回）主に公法の領域にわたる事例研究（ケーススタディ）を取り上げる。テーマ選択については、より広く、
環境行政・環境自治行政の視点から事例を分析・検討という観点からこれを行ない、私人間で環境問題となるもの以外の行政が絡んでくる環境問題を、主に公法的アプローチ（行政訴訟・住民訴訟等）からカバーできる講義を行う。

－7－

科目
区分
専 門 科 目

授業科目の名称

講義等の内容

事例研究Ⅳ(地域経営を巡る行政と住民）（概要）環境問題の発生又は国や自治体の事業に伴う問題発生のおそれに関連し、住民との係争、行政訴訟を始めとして地域経営のあり方に関わる事例が数多く存在する。これを、環境政策、環境法、自治体政策の立場から研究する。

備考（オムニバス方式／全１５回）（２ 阿部 晶／８回）容器包装リサイクル法は、消費者に分別排
出、市町村に分別収集、事業者に再商品化を求める法律であるが、1995 年の制定以来、分別のわかりにくさに対する消費者の不満、分別収集費用が大きいことに対する市町村の不満などが渦巻き、2006 年に改正案が審議される予定である。容器包装のリサイク
ルというひとつの社会システムを構築する上での本法の果たす役割を、改正に当たっての論点を検証しながら、また、家電リサ
イクル法等とも対照しながら、検討する。

事例研究Ⅴ(社会環境調査法)（４ 小川 滋／７回）流域における利水（利用）、治水（制御）、環境（総合管理）に関する住民の欲求は、多元的、かつ重層的になり、国や自治体の流域管理事業に対する行政訴訟等が生じている。「森林の水土保全機能」は、いわゆる「緑のダム」として、住民は高く評価しており、行政の水資源管理事業に取り入れるべきという住民活動が行われ、関連した行政訴訟も行われている。
この「緑のダム」を行政の流域水資源管理政策に取り入れるには、「サイエンス」としての理解、流域の「ステークホルダー」の調
整、政策の「トレードオフ」の提示などが必要とされる。この「緑のダム」の政策選択のあり方について検討する。
（概要）心理学や民俗学に関わる調査研究の概念と手法について オムニバの理解を深めることを目的とする。先行研究の具体例を取りあ ス方式
げ、研究課題に適した調査手法について考察することで、現代社会における問題に対して実践的に取り組む能力を修得する。
オムニバス方式／全１５回）（７ 仁科 信春／８回）都市や地域社会の問題を心理学の視点から取りあげ、社会的行動の規則性や法則性およびその背景にある心理的過程について考察する。このことで、環境における人間行
動や環境認知のメカニズムを理解し、具体的な問題解決に関わる調査手法について検討する。

社会環境特別演
習（13 才津 祐美子／７回）いわゆる自然環境だけでなく、宗教や慣習などを含む文化もまた私たちを取り巻く環境の一部である。
地域社会における文化の継承と活用の在り方を考察する際に不可欠なのがフィールドワーク（現地における聞き取り調査および参与観察）という調査手法である。本講義では、このフィールド
ワークの有効性と問題点について検討する。
社会環境学の個々の研究テーマに応じて指導教員（複数の教員の場合もあり得る）のもとで修士論文作成又は課題研究のための研究を行う。特別演習は２年間を通じた履修であるが、1 年次前期から指導教員からの研究指導及びそれに必要な履修の指導を受けることとする。環境についての諸問題を経済経営分野又は法
律行政分野の側面から科学することで、社会と生活に密接した身近な環境問題解決を創造的に研究する学問的方法等を修得することを主眼とする。

－8－

科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容（１ 桂木健次）環境問題はマクロ経済管理の一環としてとらえなければならない。同時に、地域環境対策および個別経済主体の環境対策の積み重ねを不可欠とする。マクロ的（地球的）問題とミクロ的（地域的・個別経済主体的）問題との共通性と特殊性を究明し、地域環境の諸側面と諸問題を諸外国の事例、日本におけるケーススタディ等によって究明することを研究課題とする者への指導を行う。
（２ 阿部 晶）環境政策について、とくに、その中でも人々の日常生活に起因する環境問題（ごみ問題、交通公害、地球温暖化等）への対応策として考えられる環境政策についてテーマを設定し、その政策が社会システムとして社会に受け入れられる条件等について、成功例及び失敗例を事例的に検証しながら、考察することを課題とした研究を指導する。
（３ 大河原 良夫）環境被害の救済にあたって、被害を出さないための施策として、行政による公法的事前規制が必要であり、それを含めた行政救済法（取消訴訟、原告適格論など）の研究、
さらに裁判判例に至らない事例研究（豊島事件など）も含めて考察することを課題とした環境被害救済に関する研究を指導する。
（４ 小川 滋）現代の人間生活は、高度に発達した科学技術を社会の基盤としながら地域の自然的な条件のなかで、様々な生活をしている。この社会生活の特性を把握するために、実際の地域、
あるいは流域（自然要因の影響の大きな地域、人工的な要因の大きな地域、あるいは、現実に開発計画のある地域など）を人間も構成要素とした「流域生態圏フィールド」として設定し、フィー
ルドの自然的要因、社会的要因についてフィールドサイエンスの方法で調査、観測、計測を行い、得られたデータの解析方法を演習するとともに、環境と生活について、支配的な要因を明らかにして、一般的な問題、あるいはフィールドで特有の問題を整理し、全体として、そのフィールドの自然と社会生活との相互作用の特性を究明する研究指導を行う。
（５ 加来 祥男）巨大企業を中核とする現代経済は、その高い生産力によって、一方では豊かな社会を実現したが、他方では、地球規模での資源や環境に関する問題も生み出した。本演習では、歴史的な視点から現代を位置づけたうえで、巨大企業の経営とそれにかかわる問題を具体的な事例に即して考察する。基礎的な問題点の理解を深めることを重視して、国及び産業ないし企業を選択し、経営と環境との問題を考察する。
（６ 高多 理吉）アジアは経済発展と環境保全の相克の中で、経済発展が優先され、環境悪化を余儀なくされている。日本は世界に誇る環境技術、省エネ技術を保持し、さらに経済を進展させている。同時にグローバル化のいっそうの進展でアジアに進出した日系企業は、環境配慮の行き届いた部品メーカーの発掘・指導に努めていると同時に、現地での産業廃棄物処理システムの不備等の課題も抱えている。本特別演習では、進出企業によるローカ
ル企業への環境協力の現状と、新たな環境ビジネスの展望等を踏
まえ、対アジア環境協力を主として企業サイドからの研究を指導
する。

－9－

備考

科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容専 門 科 目

（８ 西村 重雄）社会環境に関するテーマとして、その歴史的背景、経済的基礎を考慮しつつ、法的視点から、内外の研究事例の文献等を利用して、研究論文を作成することを課題とする。研
究課題の分析・論述に当たっては、参照・吟味すべき研究事例の資料をまず探索し、網羅的に収集・分析させ、自らの知見を構築するように指導する。
（９ 野上 健治）社会環境学の視点から、「持続可能な経済社会とは如何なる社会か」をメインテーマにして、本演習では、循環型社会の形態、その中での住民のライフスタイル、企業の CSR
や環境経営、政府の環境経済政策等、経済発展、エネルギー、環
境保全のトリレンマに関する諸問題を考察する。特に、経済成長の目覚しい中国及び成熟経済社会の日本におけるケーススタディを通して理論的・実証的に研究を進める。
このような演習
課題に関連した実態的な研究テーマを設定し研究を指導する。
（10 林 泰三）エネルギー経済分野は、石油・石炭・天然ガス
等の化石エネルギー経済、水力・新エネルギー等の再生可能エネ
ルギー経済、更にはエネルギーに関わる石油精製販売業・都市ガ
ス事業・電気事業等の個別エネルギー企業論のほか、省エネルギーに関わる分野等広範にわたる。環境問題との関わりでは、新エネルギー、省エネルギーの事業化、また将来の CO2 排出量に大きく影響する電気事業の電源選択問題が、特に重要である。主として上に例示した分野から選択したテーマに基づき、総合的な視点をもとに理論的・実践的な研究を指導する。
（11 李 文忠）比較制度論の視点から会計と監査（環境会計と環境監査を含む）制度における歴史的依存性、文化的依存、政治的依存性（それを総括して社会的依存性と称する）の問題点、制度のあり方などの究明を課題とする。これらの課題の究明を前提として志望者に対する研究指導と修士論文の作成を行う。
（12 井元 りえ）学校教育あるいは市民学習における環境教育の中からテーマを設定し、個別研究を深める。
例えば、行政の立場で環境家計簿活動を市民に要請する事例
や、教師の立場で学校においてビオトープ活動を行う事例など、学生個々が最も興味を持つ立場からの具体的な環境教育分野について、その理論的考察及び実践的考察を行う。
（13 才津 祐美子）人々を取り巻く文化の一部は、「歴史的環境」などと表され、文化財や文化遺産としてその保存が行われている
一方で、それを有する地域社会の「文化資源」として地域おこし
や地域づくりの核となることが期待されている。本特別演習では、このような文化の文化資源化状況＝文化の保存と活用の現在的在り方を、政策サイドと実際の担い手（政策が適用される側）の両面から考察するような研究に対する指導を行う。
（14 松本 博）企業の社会責任が問題となり、CSR という言葉が広く知られるようになった。また、企業のコンプライアンス責任も問われる状況が生まれている。環境問題において私法上の責任が追及される際の法的根拠としては不法行為責任(民法 709条)がその中核となるが、本講義では、企業(＝法人)の機関責任の本質を探る上で、企業の環境維持責任の一環として不法行為が問題となった事例について諸外国の事案も視野に入れながら検討する。受講者全員によるディベート形式で論点を明らかにしていくように指導する。

－10－

備考