職場における職場における喫煙対策における喫煙対策の喫煙対策の実施状況についての実施状況についての調査概要
についての調査概要
１．調査の目的等（１）調査目的
健康増進法が平成 15 年 5 月 1 日から施行され、その第 25 条において「学校、病院、事務所、官公庁施設、飲食店等、多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
」こととされた。
職場における喫煙対策については、平成 8 年 2 月 21 日に公表された基発第 75 号「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が廃止され、新たに平成 15 年 5 月 9 日付け
で基発第 0509001 号「職場における喫煙対策のためのガイドライン」（以下「新ガイドライン」という）が公表され、新ガイドラインに基づき各事業場において喫煙対策が推進されるようになり 5 年が経過したところである。
新ガイドラインが公表され１年が経過した平成 16 年の 10 月から 11 月にかけて、事業場における新ガイドラインの普及度を調査し、各事業場における喫煙対策推進上の問題点、タバコ問題・喫煙対策等の動向、効果的な喫煙対策等に関しアンケート調査を行った。以来毎年同様のアンケート調査を実施し、職場における喫煙対策の実施状況を把握してきた。
今年度も引き続きアンケート調査を行い、この１年間で事業場の喫煙対策の実態がどのように変わったかを把握し、今後の職場における喫煙対策のさらなる普及啓発に資することとした。
（２）調査方法
調査は民間情報会社の所有する事業場データ（抽出条件を出来るだけそろえるため、平成１６，１７，１９年度に利用したデータを指定）を利用し、規模別・業種別に 5000事業場を無作為に抽出してアンケート調査票を送付する通信調査によって実施した。なお、事業場の抽出については、以下のような条件で行った。
① 事業場の規模の割合は「10~49 人」「50~299 人」「300 人以上」に対し４：４：２の割合で送付数を案分した。
② 業種ごとの送付数については平成 1８年労働基準監督年報（厚生労働省労働基準局発行）に示された労働基準法適用事業場数をもとに各業種の事業場数の割合を考慮して送付数を割り当てた。
③

調査対象は労働安全衛生法の適用事業場に限った。その結果、国家公務員の従事する官公庁等は調査対象からはずれた。また、地方公務員については労働安全衛生法の適用はあるが、国家公務員の従事する官公庁同様、地方公務員の従事する都道府県庁・市区町村役場等についても調査の対象からはずした。

５（３）調査票送付事業場
5,000 事業場
（２）に記した条件のもとに業種別・規模別に算出した下表の事業場数を目安として、無作為に対象事業場を抽出した。
【表】規模別・業種別の調査対象事業場数の目安
従業員数
業種

10～49 人50～299 人

300 人以上

計

1

鉱業

22

152

建設業

191

191

95477

7272361801818945545427135424221105949447235

食料品製造、飲料、たばこ、飼料、
34

繊維、衣服製造業
木材、木製品、パルプ、紙製造業
化学、石油、石炭、プラスティッ56

ク、ゴム、窯業、土石製造業
鉄鋼、非鉄、金属製品製造業
機械（一般、電気、輸送用、精密、7武器）製造業

8その他の製造業

7676

38190

9

電気、ガス、熱供給、水道業

1010

525118

118

59295

1,149

1,149575

2,873

174

174

87

435

2,000

2,000

1,000

5,000

10 運輸、通信業
11 卸売、小売業、サービス業
12 その他
計２．調査項目（１）事業場に関する事項① 業種② 労働者数③ 敷地、建物の管理形態

６

（２）職場における喫煙対策の実施状況に関する事項① 喫煙者率（喫煙習慣のある者の割合）② 受動喫煙による健康影響の知識③ 職場における喫煙対策のためのガイドラインについての知識④ 屋外排気が困難な喫煙室などに対する厚生労働省からの通達についての知識⑤ 何らかの喫煙対策の取組み状況⑥ 具体的な喫煙対策実施状況
ア 禁煙・分煙の実施状況
イ 喫煙対策担当部署の決定、健康教育、禁煙サポートなどの実施状況
ウ 喫煙者への配慮
エ 喫煙室等の排気設備の状況
オ 空気環境測定の実施状況⑦ 喫煙対策に取り組んでいない事業場について、その理由及び今後の方針（３）調査票５～８ページのとおり
３．調査期間平成 20 年 10 月 24 日～平成 20 年 12 月 25 日
４．回収結果及び集計
アンケートの回答結果は、下表のとおりであった。
労働者数１０人以上の事業場を調査対象としたが、回収結果では労働者数１～９人と回答した事業場が回収数の約３．２％あった。
集計にあたっては従来の調査との整合性を図るため、労働者数１～９人の事業場を除外して集計した。
なお、労働者数１～９人の事業場を含めた集計結果を参考資料として添付した。

５，０００事業場

調査票送付事業場数

労働者数１～９人の事業 労働者数１～９人の事業場等を除く場等を含む

有効回答数

２，３６9 事業場

２，４４７事業場

有効回答率

４７．３８％

４８．９４％

７

職場における職場における喫煙対策における喫煙対策の喫煙対策の実施状況に実施状況に関するアンケートするアンケート調査票
アンケート調査票＜回答は回答は、該当する該当する番号する番号を番号を○で囲んでください
んでください。＞
ださい。＞
問１．貴事業場の（主貴事業場の業種は業種は次のどれですか。のどれですか。
（主な業種を業種を一つ）
１．鉱業
２．建設業
３．食料品製造、飲料、たばこ、飼料、繊維、衣服製造業
４．木材、木製品、パルプ、紙製造業
５．化学、石油、石炭、プラスチック、ゴム、窯業、土石製造業
６．鉄鋼、非鉄、金属製品製造業
７．機械（一般、電気、輸送用、精密、武器）製造業
８．その他の製造業（印刷製本を含む）
９．電気、ガス、熱供給、水道業
１０．運輸、通信業
１１．卸売、小売業、サービス業
１２．その他（）問２．貴事業場の貴事業場の常時労働者数（労働者数（正社員、正社員、契約社員、契約社員、パートタイム労働者含パートタイム労働者含む労働者含む）は次のどれですか１． 1 ～ 9 人
２． 10 ～ 29 人
３． 30 ～ 49 人
４． 50 ～ 99 人
５． 100 ～ 299 人
６． 300 ～ 999 人
７．1000 ～ 4999 人
８．5000 人以上
問３．貴事業場の貴事業場の敷地・敷地・建物の建物の管理形態
管理形態はつぎのうちどれですか
形態はつぎのうちどれですか
１．自社が管理する敷地及び建物（敷地内に屋外空間あり）
２．自社が管理するビル（敷地内に屋外空間ほとんどなし）
３．テナントビルに入居
４．その他（）問４．貴事業場の貴事業場の喫煙者率（喫煙者率（喫煙習慣のあ喫煙習慣のあるのある人の割合）割合）はおおよそ次はおおよそ次のどれくらいですか１．喫煙者はいない
２．20％未満
３．20％以上 40％未満
４．40％以上 60％未満
５．60％以上 80％未満
６．80％以上
７．不明

問５．受動喫煙（受動喫煙（他人のたばこの他人のたばこの煙のたばこの煙を吸わされること）わされること）により非喫煙者
により非喫煙者は非喫煙者は目の痛みや鼻みや鼻づまり、づまり、頭痛などの不などの不快症状だけに快症状だけに止だけに止まらず、まらず、肺がんや循環器疾がんや循環器疾患等循環器疾患等の患等のリスクがリスクが上昇するとされていま上昇するとされています。このように受動喫煙
このように受動喫煙により受動喫煙により健康により健康に健康に悪影響が影響が生じることじることをことを知っていますか。っていますか。
１．知っている
２．ある程度知っている
３．知らない
９

問６．厚生労働省から厚生労働省から「から「職場における職場における喫煙対策における喫煙対策のための喫煙対策のためのガイドラインのためのガイドライン」ガイドライン」が示されていることされていることを知っていますか
１．内容も含め知っている
２．あることは知っているが内容はよく知らない３．知らない
問７．厚生労働省から厚生労働省から、から、屋外排気型の屋外排気型の喫煙室の喫煙室の設置が設置が困難など困難など、など、十分な十分な対策を対策を行うことがうことが困難な困難な場合に場合には全面禁煙とする
全面禁煙とするようにように勧奨勧奨されてされていることをいることを知知っていますかとするように勧奨されていることを
１．知っている２．知らない問８．貴事業場では
貴事業場では何では何らかの喫煙対策
らかの喫煙対策※に喫煙対策 に取り組んでいますか
１．取り組んでいる
２．取り組んでいない
問１４へ（４ページ）※喫煙対策とは：建物内禁煙の実施、喫煙室等の設置、喫煙対策担当部署の指定、喫煙者に対する健康指導、喫煙に関する教育等、職場内の喫煙に関するなんらかの措置を言います。

問９．貴事業場の
貴事業場の喫煙対策は
喫煙対策は「職場における職場における喫煙対策における喫煙対策のための喫煙対策のためのガイドラインのためのガイドライン」
ガイドライン」に基づいていますか
１．基づいている
２．基づいてはいない
３．わからない
以下、「全面禁煙以下、このアンケート
このアンケートでアンケートで、「全面禁煙」
全面禁煙」とは、とは、建物内に建物内に喫煙室等の喫煙室等の喫煙できる
喫煙できる場所
できる場所が場所が一切なく一切なく、なく、建物内全体建物内全体が全体が常に禁煙であることをいいます
禁煙であることをいいます。
であることをいいます。
問１０．
１０．貴事業場における貴事業場における次における次の喫煙対策の喫煙対策の実施状況等
実施状況等はどのようになっています
はどのようになっていますか
禁煙・
分煙の
①禁煙
・分煙の実施状況
次の対策項目について、貴事業場の建物・敷地の管理・占有等の状況に応じて、回答可能な項目すべてについて、右の「実施状況又は予定」欄にご回答ください
対策項目
実施状況又は予定※
ア 建物内に喫煙室 又は喫煙コーナー １ 実施ずみ
２ 計画中
３ 検討したい４ 予定はない※を設置（全面禁煙を実施している場合は該当しません。
）
イ 建物内の自社占有部分は常に禁煙
ウ 建物内は全面禁煙
エ建物内に加え敷地部分もすべて禁煙１ 実施ずみ２ 計画中

３ 検討したい４ 予定はない

１ 実施ずみ２ 計画中

３ 検討したい４ 予定はない（喫煙室などがある場合は「１ 実施ずみ」は選択できません。
）
１ 実施ずみ２ 計画中

３ 検討したい４ 予定はない

具体的にご記入ください

オ その他の実施事項※ 喫煙室：出入口以外には非喫煙場所に対する開口面がほとんどない独立した喫煙のための部屋※ 喫煙コーナー：天井から吊り下げた板等による壁、ついたて等によって区画された喫煙可能な区域②その他
その他の対策の対策の実施状況
対策項目
ア 喫煙対策の担当部署を決めている
イ

実施状況又は予定
１ 実施ずみ２ 計画中

３ 検討したい４ 予定はない

喫煙に関する健康指導を実施して１ 実施ずみいる

２ 計画中

３ 検討したい４ 予定はない

２ 計画中

３ 検討したい４ 予定はない

ウ 禁煙サポート※等により喫煙者を減らす活動をしている

１ 実施ずみ具体的にご記入くださいエ その他の実施事項※ 禁煙サポート：禁煙を希望する者に対して禁煙を支援すること

１０問１１．
（問１０①
１０①で「ウ 建物内は建物内は全面禁煙」
全面禁煙」の「１ 実施ず実施ずみ」に○をつけた事業場をつけた事業場のみ事業場のみ回答
のみ回答してく
回答してく
ださい）
ださい）
屋外に喫煙場所をけていますか。
屋外に喫煙場所を設けていますか。
１ 屋外に喫煙場所を設けている
２ 特に喫煙者の喫煙場所に関与や配慮はしてない
３ その他（）
問１２．
（問１０①
１０①で「ウ 建物内は建物内は全面禁煙」全面禁煙」および「および「エ 建物内建物内に加え、敷地部分もすべて敷地部分もすべて禁煙もすべて禁煙」禁煙」のいずれにも「いずれにも「１ 実施ず実施ずみ」に○をつけなかったをつけなかった事業場なかった事業場のみ事業場のみ回答
のみ回答してください
回答してください）
してください）全面禁煙にしていない
禁煙にしていない理由にしていない理由は理由は何ですか（ですか（複数回答可）
複数回答可）
１．喫煙者の理解・協力が得られない
２．事業場の責任者の理解が得られない
３．自社ビルではないため自社の判断で禁煙に出来ない（テナント等）
４．来客者が多く協力が得られない場合がある
５．建物内に喫煙室または喫煙コーナーを設置しており分煙ができている
６．その他（）
問１３．
（問１０①
建物内に喫煙室又喫煙室又は喫煙コーナー
喫煙コーナーをコーナーを設置」
設置」で「１ 実施ず実施ずみ」に○をつ１０①で「ア 建物内にけた事業場のみお事業場のみお答
答えください。
えください。
）
のみお① 喫煙室又喫煙室又は喫煙コーナー
喫煙コーナーはコーナーは次のうちどれに該当うちどれに該当しますか該当しますか。
しますか。複数設置
複数設置されている設置されている場合されている場合は場合は、該当す該当するものすべてに○をつけてくだをつけてください
ください。
さい。
１．屋外排気型※の喫煙室
２．屋外排気型※ではない喫煙室
３．屋外排気型※の喫煙コーナー
４．屋外排気型※ではない喫煙コーナー
５．その他（）※ 屋外排気型:たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外屋外に排出する方式の排気装置（換気扇、局所排気装置等）を設置し屋外た喫煙室等② ガイドラインでは
ガイドラインでは、では、喫煙対策の喫煙対策の効果の効果の把握と把握と、維持管理のために維持管理のために職場のために職場の職場の空気環境の空気環境の測定を測定を実施す実施することとされています。
ることとされています。下表の下表の場所において場所において、において、測定している測定している項目している項目(項目(粉じん濃度等じん濃度等)濃度等)をすべて○
すべて○で囲んでください
んでください。
ください。測定していない測定していない場合していない場合はその場合はその理由はその理由をご理由をご記入をご記入ください
記入ください。
ください。
職場の空気環境の測定状況
ガイドライン に 基 づいて測定していない
測定していない項目
その理由していない項目がある
項目がある場合がある場合、場合、その理由測定 している 項目 に すべ
測定場所
測定場所
を○で囲んでください（んでください（複数回答可複数回答可）。
回答可）て○をつけてください
１．測定する必要があること（ガイドライ
非喫煙場所（事 １ 粉じん濃度じん濃度
ン）を知らなかった
務室を２ 一酸化炭素濃度
務室を含む）
２．事業場内の合意が得られない
３．測定する手段（測定器、人）がない
喫 煙 室 等 の 内 １ 粉じん濃度
じん濃度４．測定方法がわからない部
２ 一酸化炭素濃度
５．予算がない
６．ビル管理会社にまかせている
１ 粉じん濃度
じん濃度
非喫煙場所と７．その他（具体的に）
２ 一酸化炭素濃度
喫煙室の喫煙室の境界
３ 気流の気流の風速と風速と向き
問８で「１ 取り組んでいるんでいる」と回答された
回答された事業場
された事業場は事業場はこれで終了
これで終了です
終了です。
です。
ご協力ありがとうございました
協力ありがとうございました。
ありがとうございました。

１１

問１４（問８で「２ 取り組んでいない」）
んでいない」と回答された
回答された事業場
された事業場のみ事業場のみ回答
のみ回答してください
回答してください。
してください。
①喫煙対策に喫煙対策に取り組んでいない理由
んでいない理由は
理由は何ですか（ですか（複数回答可）
複数回答可）
１．経営トップの理解・指示がない
２．事業場内の合意が得られない
３．どのように取り組めばよいのか分からない
４．喫煙室又は喫煙コーナーを設けるスペースがない
５．取り組む資金がない
６．自社ビルではない(テナント等)ため、自社の判断でできない
７．来客者が多く協力が得られない場合がある。
８．その他（）②今後、今後、喫煙対策に喫煙対策に取り組む予定はありますか
１．ある
２．ない
③（前問②）
前問②で「１ ある」ある」と回答された
回答された事業場
された事業場のみ事業場のみ回答
のみ回答してください
回答してください。
してください。
予定の項目はつぎのうちどれですかはつぎのうちどれですか（複数回答可）
取り組む予定の項目
はつぎのうちどれですか（複数回答可）※※１．建物内に喫煙室 又は喫煙コーナー を設置する
２．建物内の自社占有部分は禁煙（喫煙室等もない）にする
３．建物内は全面禁煙（喫煙室等もない）にする
４．建物内に加え、敷地部分もすべて禁煙（敷地部分に喫煙場所がない）にする
５．喫煙対策の担当部署を決める
６．喫煙に関する健康指導を実施する
７．禁煙サポート※等により喫煙者を減らす
８．その他（）※ 喫煙室：出入口以外には非喫煙場所に対する開口面がほとんどない独立した喫煙のための部屋※ 喫煙コーナー：天井から吊り下げた板等による壁、ついたて等によって区画された喫煙可能な区域※ 禁煙サポート：禁煙を希望する者に対して禁煙を支援することご協力ありがとうございました
協力ありがとうございました。
ありがとうございました。

１２