勤務医ニュース
勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 29 年 2 月 1 日

平成 29 年 2 月 1 日
JAOG Information No.72

産婦人科の災害医療への新たな取り組み−大規模災害対策情報システムと小児周産期災害リエゾン−
日本産科婦人科学会震災対策復興委員会委員・久留米大学医学部産科婦人科学教室 津田

ーはじめにー
平成 23 年３月の東日本大震災以降、日本はいつどこでも尚武

ー日本産科婦人科学会 大規模災害対策情報システム（日産

大規模災害が発生しうる新たなサイクルに入っている。その婦災害システム）とはー
東日本大震災発生時、学会は直ちにインターネットメーリ

ような中、全国の産婦人科医療の現場においても、災害に対

ングリストを活用して、関係各所で迅速に支援活動を協議しする事前の想定と十分な備えが必要となっている。

速やかに実行に移した。しかし、未曾有の大規模広域災害で日本産科婦人科学会は、東日本大震災の際に、日本産婦人あり、急性期、亜急性期において多くの情報が交錯した為、科医会と協力し被災地への物的・人的支援を積極的に行い、支援活動の混乱や被災地への物資輸送に重複を生じた事例がそして現在も福島県への人的支援を継続している。新たな大散見された。そこで、学会の震災対策復興委員会では、被災規模災害に備え、学会は東日本大震災以降、震災対策復興委

地と学会、医会など支援側を効率的に結びつける情報共有シ

員会を設置し、災害対策マニュアルをとりまとめ発刊した。

ステムの構築を検討し、被災地産婦人科施設の被災状況、必そしてこのたび、新たな大規模災害発生時の情報共有ツール

要な支援内容、搬送受け入れの施設情報をインターネット上として日本産婦人科医会協力のもと日本産科婦人科学会大規で一元化しオンタイムで共有するシステムの開発を開始し

模災害対策情報システム（以下、日産婦災害システム）を開た。第１期の開発は、平成 29 年４月完了を目処として現在発した。また、平成 28 年 12 月 17 日に、大規模災害発生

進行しており、同年４月に全会員へリリース予定である。

時に DMAT（Disaster Medical Assistance Team）と産婦人科、小児科、新生児科がダイレクトに連携する為の災害コーディネーターである小児周産期災害リエゾンの養成研修目

次

本稿では、この日産婦災害システムと小児周産期災害リエ○産婦人科の災害医療への新たな取り組み−大規模災害対策情報システムと小児周産期災害リエゾン−………………………………………………………… 1 〜 3

ゾンという新たな２つの取り組みと、この２つが先の平成○勤務医懇話会………………………………………… 4 〜 12

28 年４月の熊本地震で担った役割に関して述べたい。

○編集後記…………………………………………………… 12が始まった。

〈日本産婦人科医会報付録

第 69 巻第 2 号 NO.794〉

1

平成 29 年 2 月 1 日

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日産婦災害システムには全国の分娩取り扱い施設の病院のー大規模災害対策情報システムの機能ー
大規模広域災害が発生し複数の産婦人科施設が被災した場

所在地域・病院名が予め登録されており、災害発生時には会合に、日本産科婦人科学会災害対策本部により、システム稼員が自施設の速やかな被災地施設情報の入力をしていただく

働が決定される。入り口は学会ホームページ（HP）トップ

ことにより、支援側へ情報発信が行われ、迅速な被災地支援の左下バナーと、メインバナーに表示される（学会 HP に表につながると思われる。平時から日産婦災害システムに入り、示されるシステム入り口：図１）。なお左下バナーからは平各施設で災害時に備えて、その入力に慣れていただく事が災時にもシステムへ入る事が出来て、自施設の基本情報などを害時の備えにつながると思われる。

編集出来るようになっている（災害時のシステムトップペー

ー小児周産期災害リエゾンについてー
大規模災害時には、産婦人科単独の被災地支援活動では不ジ画面：図２）。

十分である。特に広域救助活動においては国や県、DMAT（Disaster Medical Assistance Team）、自衛隊と密に情報交換・連携を行い、これら機関と協力した患者搬送、物資搬送を行っていく必要がある。
東日本大震災の後、厚生労働省の研究班では、災害時の小児周産期医療システムと行政の連携、災害拠点病院と総合周産期母子医療センターとの連携の必要性が提言され、厚生労働省で「小児周産期災害リエゾン」設置に向けた協議が開始された。そして平成 28 年度より災害弱者である妊産婦、新生児、小児を守り、優先的に救済するための支援をコーディネートする「小児周産期災害リエゾン」という災害時小児周産期分野のコーディネーターが設置される事となった。日本
産科婦人科学会、日本産婦人科医会は、日本小児科学会、日
本周産期・新生児医学会と連携し小児周産期災害リエゾン設
置に積極的に協力する事が決定した。
「小児周産期災害リエゾン」は産婦人科、小児科、新生児科の各１名、計３名の医師が１チームとして構成されることとなる。大規模災害発生時には、「小児周産期災害リエゾン」
チームが被災地の県庁に設置される調整本部に参集する事になる。この県庁調整本部は災害対策の大本営であり、そこには国、DMAT 等医療調整本部、自衛隊、トラック輸送などの業界関係者が集結している。県庁調整本部に小児周産期災害リエゾンが加わり、その設置によるメリットと役
日産婦災害システムの主な具体的機能としては以下である。
１．被災地産婦人科施設の被災状況、分娩や外来稼働情報を入力する（入力画面：図３）。
２．被災地外の搬送受け入れ側施設が、受け入れ可能な患者数や疾患内容などを入力する。
３．被災地施設、被災地外施設の情報は地図上にマッピング
され、それぞれの入力された災害関連情報の検索参照が可能となる。

割は以下である。
① 県外広域患者搬送、物資搬送に対して、小児周産期災
害リエゾンが同じ県庁調整本部に集結している DMAT、自衛隊と直接交渉することが出来、より迅速な搬送が可能となる。
② 患者／物資搬送に関して被災地施設と協力して、小児周産期災害リエゾンが広域搬送コーディネートを行う。
③ 亜急性期以降は避難所や車中泊をしている妊産婦、褥婦、新生児、小児のケアが問題となる。小児周産期災害リエゾンが保健所と合同で避難所をスクリーニング、フォローアップする。

−熊本地震における大規模災害対策情報システムの活用と
小児周産期災害リエゾンの活動−
今回の熊本地震の発災時点では、日産婦災害システムと小児周産期災害リエゾンは実際には本格導入前であったが、情報共有と効果的な被災地支援を目的として急遽導入することとなった。発災後、県庁調整本部に小児周産期災害リエゾンが参集し、学会調整担当者、医会調整担当者、被災地基幹施設調整担当者といち早く連携体制を構築し、患者搬送、物資搬送、避難所スクリーニングなどの調整を行った。各フェイ
スにおける支援活動の概要を図 4 に示す。
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ように調整を行った。その結果、大きな物資搬送の混乱無く支援を行う事が出来た。
⑤ 人的支援調整：亜急性期以降になると、被災地の医師の疲労を軽減する為にも、効果的なタイミングでの人的支援が必要である。今回は、被災地基幹施設からの県内基幹施設に聞き取り調査の結果、複数施設で人的支援のニーズありと判断し、学会災害対策本部を通じて全国大学産婦人科に人的支援が依頼された。その結果、全国からの医師派遣支援が平成 28 年４月 22 日から６月 30日にかけて行われた（図６）。今回、大変ご多忙な中、被災地支援の熱い思いから医師派遣にご協力いただいた
先生方に心から御礼を申し上げます。
また今回の支援活動において、小児周産期災害リエゾン、学会、医会は以下の５点に特に留意して被災地支援活動を行った。
① 指揮・情報系統の一本化：災害発生後にまず行った事は、指揮系統、情報伝達系統の流れの構築である。小児周産期災害リエゾン、学会、医会、そして被災地基幹施設の指示系統、情報の流れを一本化した（図５）。

ー今後の大規模災害対策の課題ー
今後将来起こりうる大規模広域災害に対して、どのような災害支援体制を構築出来るのか更に検討する必要がある。小
児周産期の災害医療に精通する小児周産期災害リエゾンの養成は急務である。また大規模災害発生時の情報共有、被災施設への迅速な支援の開始のために、大規模災害対策情報シス
テムの学会、医会会員へのシステムの周知と、平時から各県、② 患者搬送体制の構築：今回、熊本県の県外患者搬送の受入れは、九州全県で担う事とした。より迅速な受入れ

地方ブロックを中心とした全国の分娩施設でのシステム入力
訓練（IT 防災訓練）が必要と思われる。

体制を構築するため、九州の各県の搬送受入れ窓口を今回の熊本地震においては、熊本県の周産期医療の中核を一本化し、搬送患者の疾患特異性により最終搬送先施設担っていた総合周産期母子医療センターである熊本市民病院

は県内調整で決定することとした。この体制により小は施設倒壊の危険のためその機能が停止した。産婦人科入院

児周産期災害リエゾンが、各県の搬送受入れ窓口へホッ

患者の超急性期母体搬送は産婦人科医師の迅速な勇気ある行

トラインで搬送を打診出来る体制が構築された。

動により無事達成された。支援体制が構築される前の超急③ 被災地被害状況の調査、情報共有：今回は、日産婦災害性期患者搬送や災害対策に関して、各産婦人科医療施設でどシステムが会員への周知前であったため、被災状況のシのような体制を構築していくのかは、これからの大きな課題

ステムへの入力は、学会側で被災地の分娩取り扱い施設である。

へ聞き取り調査を行い代行入力した。取りまとめた分娩取り扱い／外来稼働／施設損壊情報は、DMAT へ本震

ー最後にー
平成 28 年 12 月 17 日に第１回目の小児周産期災害リエ後 24 時間以内に速やかな情報提供を行った。被災地

ゾン研修会が東京都立川の国立災害医療センターにて開催さ産婦人科施設、全九州基幹施設の搬送受入れ側の情報れた（東日本地区）（西日本地区は平成 29 年 2 月 18 日には、日産婦災害システム上へマッピングされた。

予定）。また、大規模災害対策情報システムは、平成 29 年

④ 物資搬送体制の構築：産婦人科関連物資の搬送調整を4 月から日本産科婦人科学会会員に災害時の入力と情報発信行った。福岡県産婦人科医会の会員、メーカーより有志に関して周知されることになる。将来の新たな大規模災害にでご提供いただいた分娩セット、帝王切開セット、産褥備え、すべての産婦人科施設がそれぞれの災害対策をもう一セットを陸路、または空路で搬送を行った。物資は福岡

度見つめ直す時期が来ている。

県に備蓄基地を設置し集約化した。急性期には依頼数の最後に、熊本地震において、復興支援にご尽力された先生

約 1.5 〜２倍のプッシュ型物資搬送を行い、亜急性期方に深い敬意と、熊本県の更なる復興を心よりお祈り申し上

以降は備蓄基地から依頼数に応じて過剰供給とならないげます。
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勤 務医懇話 会 −九州ブロック−
第 43 回日本産婦人科医会学術集会に先立ち、平成 28 年 11 月 12 日沖縄県ザ・ブセナテラスで勤務医懇話会が開催されました。今回も昨年に引き続き「若手医師が勤務環境に望むこと」をテーマとし、九州ブロックの若手医師を各県よりご推薦いただき、シンポジウム形式で議論しました。診療と教育・研究の最前線にいる卒後 10 年前後の世代を中心に、活発な議論が行われました。

福岡県

れます。一方、当直業務自体については全体の 40% と、そ若手医師が勤務環境に望むことれほど負担になっていないといえるでしょう。さらに、上司

九州大学病院との関係、患者さんとの関係、コメディカルとの関係などが彩（平成 24 年卒）

上がっていますが、長時間の勤務による精神的疲弊がこれら

今回の懇話会に際し、当科在職中の卒れます。当直明けの勤務については懇話会でも話題になりま

後 10 年目以下の若手医師にアンケート

したが、当院や当科の関連病院ではほぼすべての病院で当直を行いましたので、その結果をご報告いたします。まず、勤明けの勤務緩和はなされておらず、改善が待たれるところ

務環境です（スライド１）。１カ月の当直回数は平均 4.8 回、

です。

竹本

の人間関係を負担に感じる大きな要因となっていると推測さそれを除いた 1 カ月の時間外勤務時間が 90 時間、１カ月に続いて、大学病院という勤務環境の問題点については、大とれる完全な休日は平均 1.9 日、平均睡眠時間は 5.7 時間

学病院に勤務しているからには研究や教育にも力を注ぎたいでした。当直を月に 5 回、完全な休日を月に２日とすると、

けれど、そういった時間やカリキュラムがないという指摘が1 日およそ 4 時間から 6.5 時間の時間外勤務を行っている多く、また、大学病院ならではの長いカンファレンス、サマことになります。17 時が定時とすれば帰宅できるのは早く

リー作成、そして学生指導なども日常業務の時間を奪われ、て 21 時、遅いときには 23 時半となりますが、確かに当科

時間外勤務の長時間化の一因となっているとの意見が挙がりの若手医師、特にレジデントではそうした勤務状態が蔓延しました。勤務環境に望むこと（スライド３）については、労ている状況です。また、若手医師の多くは朝は 7 時前から働量に見合った報酬あるいは休暇の改善、勤務時間を短縮す

出勤しており、朝の時間外勤務時間は加算しておりませんのるための医師数の確保、医師の業務をサポートしてくれる制で、実際の労働時間は１日に 14 〜 16 時間であり、仕事が度の構築が求められていました。

終わったらそのまま寝るだけの日々を過ごしています。

以上をふまえたより具体的な改善策（スライド４）として次に、特につらいと感じる業務について複数回答形式で回は、①労働に見合った報酬としての分娩手当、時間外手術手答を得ました（スライド２）。実に 80% が当直明け勤務を、当等の支給、②労働時間の短縮のための業務の簡便化、病棟

また 70% が長時間の労働をつらいと感じていることがわか

クラークの雇用、③医師すなわち入局者の増加の 3 つが必ります。さらに、カンファレンス、回診、書類作成と続きま要であり、産婦人科医を増やすためにも先に挙げた２つの改すが、これらは大学病院ならではという側面もあると考えら善が望まれると考えます。

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スライド１

スライド３

スライド２

スライド４

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う回答に次いで多かったのが、医局の雰囲気や女性スタッフ

佐賀県
当科の現状と課題が多いことへの抵抗感という回答がありました。女性研修医からもその回答があり、これまで当科としては女性が多く、佐賀大学医学部附属病院
福田 亜紗子（平成 21 年卒）

女性でも継続して働きやすい職場というのを長年スローガン

佐賀県の産婦人科医療と大学との関係
県内の産婦人科医師は不足しており、大学を中心とした基幹病院が連携してその中で効率的に産婦人科治療にあたっています。佐賀県には７つの基幹病院があり、国立病院機構嬉野医療センター以外
は、ほとんど大学からの派遣医師で構成されています。悪性腫瘍に関しては、鳥栖地区を除き、その多くが大学に紹介され、この数年で大学への集約化が進んでいます（スライド）。

しまっているようです。学生実習の際にフルタイムで働けな

佐賀大学医学部附属病院の現状
平成 27 年度の病院統計では、入院患者延数約 1,000人/月、外来患者延数約 1,000 人/月、手術件数は定期手術 333 件/
年、緊急手術 74 件/年、分娩数 172 件/年、新規悪性腫瘍
治療症例は約 100 件/年でいずれも増加傾向にあります。
現在医局人事で異動の対象となる医局員数は 28 名で、大学病院に勤務する常勤医師は 13 名です。13 名の中には教授、准教授、医局長、病棟医長、化学療法専従、病欠１名が含まれ、実際に病棟で実働部隊として働いているのは７名です。病棟診療はもともと若手医師の教育のためにチーム制をとっていましたが、実働部隊が少なく、現在主治医制に変わりました。当直は外勤当直以外で５〜６回 / 月行っており、当直明けの勤務緩和はありません。

＜中堅医師の大学離れ＞
現在医員枠は病院として削減される反面、入院人数も外来
人数も手術件数も新規悪性腫瘍治療患者数も増加傾向で単純に仕事量が増加しています。それに伴い、中堅医師の大学離れが大きな問題になっているように感じます。若手医師は知的探求心にあふれており、仕事が多少きつくてもそんなに負担に感じている人は少ないようですが、ある程度中堅となり、専門が決定し、資格を持ち、手術もできるようになり、家庭のある医師にとって現在の大学病院の体制では継続して勤務するのが困難であるようです。中堅医師が大学病院に残ることのメリットを作る必要があるのではないかと考えます。そのためにも、大学院の進学は定期的に行っていくべきだと思います。

当教室の若手医師からでた問題点
・実働人員が少ない（医員枠の削減）
ローテートの研修医を含めた労働力での分配となっていますが、産婦人科は履修必須ではないため、ほとんど研修医がいないのが実情で、通常研修医が行う業務もスタッフで回さなければならない状態です。さらに今年は初期研修マッチン
グの定員割れ状態であり、さらに状況は厳しくなることが予想されます。また、そのような状況であるがゆえに病棟業務に忙殺され、研究に専念できない状態です。大学院に進学す
るのも昨年が 10 数年ぶりで順番が回ってくるのも、また病棟フリーで研究を進めることもめどが立たない状況に若手は不満を持っています。
・フルタイムで働けないと他の医師への負担が大きい
病休・時短でも医員枠が単純に１枠減るため、休まれるほうはもちろん、休むほうも負担に感じています。
・指導すべき中堅医師の不足
臨床でも研究でも教育面が疎かとなっており、大学病院としての魅力がないという声が多々ありました。また、一貫した指導者（講師）が現在不在です。専門医取得後の長期・短期目標の設定とフォローアップができてなく、将来が不透明なままであることに不安がある若手医師も多いようです。
これらの状況を打破するのに必要なことは人員確保と中堅医師が仕事を継続できる体制づくりとフレックスタイムで働く医師の枠を現在の医局員枠とは別に作ることではないかと考えました。

＜フレックスタイム枠＞
院内保育、病児保育を進めるのと同時に医員枠とは別にフレックスタイム枠を病院として作成するべきだと感じます。
医員枠のままだとフルタイムで働けない医師も単純に一枠として数えられてしまい、その他の医師に負担がいきます。フ
ルタイムで働けない医師もフレックスタイムであれば労働力になり、その医師にとってもキャリアの中断にはなりません。
休むほうも休まれるほうもストレスに感じないためにもそのような体制づくりは必須なのではないかと感じます。
今回の懇話会の準備を通じて若手医師は現在おかれている
過酷な労働環境にはあまり不安がない反面、将来性に不安を抱えている人が多いことを痛感しました。佐賀大学は現在中
堅がちょうど少ない谷底の時期で踏ん張り時なのではないかと感じています。大学院への進学も再開したので、今後は中堅になっても長く勤務し続けられる体制づくりや教育系統の確立を行っていき、新しい形でのリクルートを行っていくことの重要性を感じています。

＜人員確保＞
初期臨床研修医に向けてアンケートを実施したところ、産婦人科研修を選択しない理由として学問的に興味がないといとして掲げてきましたが、そのことが逆にハードルになってい医師の負担をその他の医師が負っている状況をみて、不安に思った研修医も多かったようです。研修医は学生実習の際のイメージで研修科を決定していることが多く、臨床研修で産婦人科を選んでもらうためには学生時代に知的探求心を向上させる教育を行うことと、医局の風通しをよくしてスタッ
フが楽しそうに働いている雰囲気づくりが重要なのではない
かと感じました。

佐賀県における産婦人科基幹病院①佐賀大学②国立病院機構佐賀病院③佐賀県医療センター好生館④佐賀中部病院⑤唐津赤十字病院
鳥栖地区 ⑥国立病院機構嬉野医療
センター
⑦高木病院

⑤
唐津地区
広域佐賀地区①②③④②-⑤、⑦は、佐賀大学から派遣⑦⑥
嬉野藤津地区

悪性腫瘍の多くは、佐賀大学へ(婦人科腫瘍専門医は大学のみ)③内視鏡認定研修施設
悪性腫瘍の一部も担当⑦高度生殖補助医療スライド
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平成 29 年 2 月 1 日

しかしながら、医師の総数が減り、勤務時間や形態に配慮が長崎県
長崎大学医学部附属病院
川下 さやか（平成 22 年卒）

長崎県は九州の西端に位置し、4,1322

必要な医師が増えている現在、一人ひとりの負担が大きくなっていることも事実です。
そこで卒後 10 年未満の勤務医を対象とし、若手医師の勤務環境の実態を知り、要望を明らかにするためにアンケート

km の陸地面積に、およそ 136 万人が調査を実施しました。13 名のうち 10 名（76％）から回答

生活しています。全都道府県の中で最もが得られ、そのうち４名が育児中の医師でした。

有人島が多く、総人口のおよそ 10％が離島に在住していま１週間の実働時間は全員 40 時間以上でした。当直・オンす。また、本土と直接の交通手段がない二次離島が多いとい

コールについては、０回と答えた育児中の医師がいる一方う特徴を持ち、これは長崎県の医療を考えるうえでも注目すで、週に３〜４回と答えた医師もいました。「勤務先の医師べき点です。平成 25 年度時点の高齢化率は 27.9％で全国平数は十分だと思うか」という問いに対しては半数から、「ワー均を上回り、平成 27 年度の出生数は 11,022 人、合計特殊

クライフバランスが取れているか」という問いに対しては 7

出生率は 1.66 であり、こちらも全国平均を上回っています。

割から、肯定的な回答が得られ、勤務環境に対する満足度は

長崎県は長崎市のある長崎地区、佐世保市のある県北地

比較的高いという結果でした（スライド２）。キャリアアッ

区、大村市および諫早市を含む県央地区、島原市を中心とすプのために勤務環境に望むこととしては、「適切な人事」「丁る県南地区、五島・壱岐・対馬に代表される離島地区の５つ

寧な指導」「専門性を高めることができる環境」に、QOL のに分けられます（スライド１）。県内にある１つの総合周産ために勤務環境に望むこととしては、「仲の良い職場」「多様期母子医療センターと３つの地域周産期母子医療センターでな働き方」「十分な報酬」に票が集まりました。

は、比較的十分な医師数を確保し、ハイリスク妊娠の管理に

妊娠中・育児中の医師の勤務環境については、自身の状況あたっています。県南および離島地区には認定施設がなく、に関わらず、ほとんどの医師が整っていると感じていました。

これらの地域では婦人科手術や悪性疾患の治療が可能な病院

具体的な意見としては、育児中の医師からは、勤務軽減措置

も限られています。離島のうち、五島列島、壱岐、対馬に分には満足している一方で、周囲への遠慮や、自身のキャリア

娩可能な総合病院があり、周辺の二次離島の受け皿になってへの不安が聞かれました。育児中ではない医師からは、理解いますが、少人数で 24 時間の分娩に対応しており、医師数

はしてはいるものの自身の負担が大きくなっていることへのの確保は喫緊の課題です。

不満、改善策として医師数の確保が挙げられました（スライ近年長崎大学産婦人科の医局員数は徐々に減少し、その中ド３）。

で女性医師の比率が急速に増加しています。出産後も退局せ充実した産婦人科医療を提供するためには、若手医師の獲ず育児をしながら職場復帰する女性医師が多いことは長崎大得が必要不可欠です。医学生や初期臨床研修医と接する機会

学産婦人科の特徴であり、関連病院での産休・育休取得の徹の多い若手医師が心がけていることとしては、生き生きと働底など、復帰しやすい環境整備を推し進めてきた成果です。

いている産婦人科医の背中を見せる、という意見が多かった

スライド１：長崎県の産婦人科診療施設
壱岐 ●
県北地区
対馬 ●

●総合周産期母子医療センター●地域周産期母子医療センター●総合病院（分娩あり）●総合病院（分娩なし）

れにつながっているのではないかという意見もありました。
今回の発表にあたり、長崎県の産婦人科医療の現状を調べ、は日々変化していきます。頑張ろうという気持ちだけで働き

県央地区

長崎地区

や研修医への最低限の指導さえ難しく、結果的に産婦人科離若手医師の様々な意見を耳にしました。我々を取り巻く環境

●
●

上五島
（中通島） ●です。その一方で、医師不足の現状では業務に追われて学生続けることはできません。それぞれのライフステージに合わ

●●
●
●
●●
●

せた多様な働き方が認められ、皆が笑顔で働くことができる
県南地区

下五島
●
（福江島）

勤務環境を望むと同時に、その実現に向けて、日々努力していきたいと思います。

離島地区

スライド２：勤務環境に対する満足度
勤務先の医師数は十分だと思いますか

スライド３：妊娠中・育児中の医師の勤務環境情報収集や手技習得にワークライフバランスが必要な環境は整っていますか とれていると思いますか

100%
90%
80%
70%

十分である
50％

整っている
30％

とれている
70％

60%

【育児中の医師から】¾ 育児と両立はできているがキャリアアップは望めない。
¾ 周囲に迷惑をかけていると感じる。
¾ 病院内に病児保育があれば、さらに働きやすいと思う。

50%
40%
30%
20%
10%
0%

6

十分ではない50％

整っていない70％

とれていない30％【育児中ではない医師から】¾ 現在の勤務先は制度が整っているが、不十分な病院もある。
¾ 子供がいない医師に人事や労働時間の負担がかかっている。
¾ 人手の絶対数が不足している。

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平成 29 年 2 月 1 日

熊本県

す。それなら、もっと充実感を感じるためにはどうしたらい

若手産婦人科医師が勤務環境に望
むこと〜大学病院勤務の立場から〜

いのだろう、どうしてほしいのだろう…と考えてみました。

熊本大学医学部付属病院
坪木 純子（平成 20 年卒）

最近、私が自分に課している目標があります。それが、１回のカンファで必ず１つ以上質問をするというものです。雰囲
気によっては質問しにくい場もありますが、それでも、「自分にわからないことは、絶対他にも誰かわからない人がいる。

今回、私は大学病院に勤務している若質問は自分のためだけではない」と自分を鼓舞し、また、次手医師として勤務環境に望むこと、その中でも特に制度の面に自分が同じような問題に遭遇したときに、きちんと対応でではなく、精神論的な面を中心に考えてみます。

きるような思考のプロセスを知っておくべきであるという気

熊本県の人口は 177 万人、その中で熊大病院のある熊本持ちをもって、頑張って質問するようにしています。ただ、市は人口 74 万人で、年間の出生数は県で１万５千件、熊本

まだ未熟な私ですので、完璧な質問ができるわけではありま市は７千件です。県下には 48 の分娩施設がありますが、そせん。質問した後に、「意図が伝わらなかったな、消化不良の大部分は個人クリニックです。周産期母子センターは県にだな」と思うことは多々あります。そこで、先輩方にお願い

大学病院を含めて２施設ありましたが、今回の震災でもう一したいのは、私たちの発言が、意味のないものでも、雰囲気

つの施設が倒壊してしまったため、現在、大学病院は県に唯に合わないものであっても、やさしく対応していただきたい

一の周産期母子センターとしてフル活動しています。そんなのです。医局では少し発言するようになった私も、まだ学会

熊本大学病院産婦人科医局における、卒後９年目の私の立ちで質問したことはありません。しかし、こういった日々の積位置をスライド１に示します。男性医師を黒、ママさん医師

み重ねは様々な学会での若手の発言にもつながると思いまを白、私を含めたノンママ女性医師を灰色で示します。今です。カンファで頑張って質問をしていたら、最近は後輩の中こそ矢印で示している私はちょうど真ん中くらいの位置にいにもカンファで発言をするようになって、私までうれしいとますが、昨年度までは 3 人の新入局員もまだ入っておらず、思うことが出てくるようになりました。こうやって、考えて

H26 〜 27 入局の医員も異動や産休でいませんでしたので、理解し、行動するというプロセスは、仕事の充実感につなが病棟勤務医の中では卒後８年目にもなるのに、一番下っ端でり、若手〜中堅産婦人科医がこういうスタンスで仕事していした。春からようやくその状況も変わってきました。

る姿を学生や研修医に見てもらうことが、何よりの勧誘にな

このような生活を送っている私が感じる、大学病院の最大るのではないでしょうか？（スライド３）のメリットは、①年間分娩数 350 例をはじめとする周産期・以上が、私が勤務環境に今望んでいることです。産婦人科

新規進行癌 200 例を含めた腫瘍・ICSI までこなす不妊内分医という職業が「生まれ変わってもまたなりたい」と思える

泌・ヘルスケアの症例がまんべんなく経験することができる

ような点にあると考えます。その結果、②施設基準、指導者、症例ことを期待します。

天職になるように、勤務環境が少しでも改善する…色々な点において、一般開業医や総合病院産婦人科施設よりも、各種専門医が取得しやすい環境にあり、日常臨床でもすぐに専門家に相談できる状況にあります。さらに③マンパ
ワーが比較的確保しやすく、病欠や産休の人のカバーがしや私が感じる大学病院のメリットとなるような大きなものは思い当たりませんでした。きつい1. 周産期・腫瘍・不妊内分泌・ヘルスケアの症例がまんべんなく経験することができる。
2. 専門医が取得しやすい環境にある。
・施設基準である
・指導してくれる先輩がいる
・症例数が多く、疾患の種類も多彩である
3. マンパワーが比較的確保しやすく、病欠や産休の人のカバーがしやすい。
4. 大学院進学も選択しやすい。

きついと思いながら、意外と仕事は充実しているようなので

スライド２

すいというメリットも考えられます。そして、④本人が望めば大学院への進学も可能です（スライド２）。
そして、いざ、今回の本題のデメリット≒勤務環境の不満
やデメリットを考えてみると、当直が多い、学会発表が多い、重症が多くてきつい、飲み会が多い、家の仕事に手が回らな
い…などなど、日々思うことはありましたが、今回の話の柱

最近の自分の目標・モットー

医局のhierarchy？
※数字は入局年

教授 S57
准教授 S60
講師 S63
助教 H11

ママさん医師
ノンママ女性医師

H15

H5

H11

H13

H13

診療助手 H21

H22

H15

H15

私
大学院生 H20
医員 H19

H23

H26

H24

H27

「1カンファ、1質問（以上）。」

男性医師

H25

H28

スライド１

H25

H28

H28

「自分にわからないことは、他にもわからない人がいる。
」（特に、下の学年）「次、自分に同じことが起こっても、対応できるようになる。
」
考えて理解し、行動するというプロセスは、仕事の充実感につながり、若手〜中堅産婦人科医がこういうスタンスで仕事している姿を学生や研修医に見てもらうことが、何よりの勧誘になるのではないでしょうか？

スライド３
7

勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 29 年 2 月 1 日

そこで当院初期研修医 30 人に①選択科で産婦人科を選択し大分県
大分県立病院

大塚

慶太郎（平成 22 年卒）

た / する予定、また、選択した / しなかった理由、②研修期
間に余裕があれば（２年という限られた時間ではない）産婦
人科を選択する？③将来なりたい科を決めたのはいつ頃？④

大分県は人口約 116 万人の県で大分産婦人科をローテートするきっかけとなる意見（自由意見）、市と別府市にその約半数の人口が集中しという４項目でアンケートを実施し 21 人より回答を頂きまています。今年度に入り、産婦人科医師した。産婦人科を回る、あるいは回った研修医は 21 人中４の不足から医師の確保が困難な状況になり、分娩も取り扱う

人で、回らないと選んだ医師 17 人は研修期間で回りたい科

産婦人科を有する総合病院８施設の内２施設で産婦人科診療に優先順位をつけた結果、選択できなかった医師が多くみらの縮小・閉鎖を余儀なくされました。開業医の減少もあり、れました。この 17 人の内 10 人は研修期間に余裕があれば他施設へ患者さんが分配され、産婦人科医の仕事負担、手術

産婦人科を選択すると回答しています。研修医は将来志望枠の確保が困難な状況となりました。今年度は手術施設を有する科は大学４・５・６年で決まっている医師は 21 人中７する各病院の手術状況を共有・調節し、患者さんへの医療提人、それ以前で１人、研修中に決まった医師が３人、まだ決供が滞らないよう可能な限り対応しています。６施設の中、まっていない医師は 10 人でした。産婦人科医の確保、産婦

若手医師（10 年目以下に設定したところ８年目までの医師

人科に興味をもつために改善点などないか意見を求めたとこが対象となった）が勤務している５施設 14 人にいくつか質ろ、ある程度の強制力を持って研修期間に組み込むという意

問し、その中で①当直・オンコール回数とその頻度に対する見や、学生時代や研修医１年次に魅力をもっと知れたら選択要望、②病院縮小・閉鎖に伴う仕事量・疲労度の変化、③私

しやすかったとの意見がありました。学生時代に面白味のあ的な時間と時間外勤務時間のバランス、④現在の勤務環境にるポイントが見つけ出せずに実習を終わった医師や、専門性望むこと、についてアンケート結果を報告します。まず、当の強さ、女性医師がいいに決まっているといった考えから学直回数は４回が多く、当直回数４回の医師は当直回数を減ら生の段階で敬遠している医師も少なからずいるようです。ちしてほしい希望はなく、一方で６回以上の医師は減らしてほ

なみに大分県の若手産婦人科医は産婦人科医となった理由としいと回答しており、週１回以上の当直はきついと感じていしては、元々興味があったことを除いての意見としては、上るようです。次に、病院縮小・閉鎖に伴う医師への仕事負担

級医の熱心な勧誘があったことから最終的に決めている医師の変化に関して 11 人中８人が仕事量は増えた、11 人中 10が 11 人中５人でした。

人が疲労度は増したと回答しています。しかし、仕事状況と患者さんへの円滑な医療提供、産婦人科医師の負担の軽減

私的な時間の調査では、時間外勤務時間は日に 2.3 時間程

は、いずれも産婦人科医師の確保なくしては困難なものです。

度で、私的な時間は確保できていると回答する医師が多くみ研修科から外れている現在の研修カリキュラムでは、現状のられ、勤務時間内に裁かなければならない仕事量が増えたこ

打破はなかなか困難と思われます。今回の懇話会を通じ、各とで疲弊しているようです。大分県の若手産婦人科医師が勤病院で取り組まれている産婦人科研修カリキュラムやキャリ

務環境に望むことは、５年目以上は麻酔科医や助産師の増員

アパスの提示は非常に魅力的で、産婦人科希望の医師が研修という意見が多く、現在直面している大分県産婦人科施設の先、入局先を選ぶ上で重要な情報だと感じます。しかし、あ縮小・閉鎖から他施設の手術・分娩数の増加に対応しきれてる程度の医師が確保できないと、それに沿って進むのはやはいない現状を反映していると思われます。次に多く挙げられり困難です。学生時代から産婦人科のイメージが変わっていた意見は当直明け勤務の緩和で、その他の意見も疲労の緩和

ない研修医の意見も散見されることから、学問としての興味という考えに基づいた意見がほとんどでした。

や臨床での妊婦さんの関わりなど、もっと根本的なところを産婦人科は現在、初期研修での必修科から外れている病院がほとんどで、産婦人科を選択する研修医が減っています。

スライド１
8

学生の頃から興味を抱いてもらうことも大事であると考え
ます。

スライド２

勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 29 年 2 月 1 日

方では、産婦人科専門医取得後のサブスペシャリティーの専

宮崎県
若手医師が勤務環境に望むこと

門医の取得が困難なだけでなく、産婦人科専門医取得自体が困難となり、私のようなキャリア形成は厳しくなるかもしれ宮崎県立宮崎病院
髙村 一紘（平成 17 年卒）

ません。地域医療をする中で産婦人科の必要性を感じて産婦

このたび「若手医師が勤務環境に望むと思うので、そのようなニーズへの対応も産婦人科全体としこと」をテーマに、発表の機会をいただ

人科に進む、あるいは研修をしたいと思う医師は少なくないても必要だと感じています。

きました。まず宮崎県の現状を述べ、そして当院の現状と当医師確保については、当院では、産婦人科を選択する初期院の若手医師の声を踏まえて今回のテーマについて意見を述

研修医は少数派でした（スライド５）。医師確保の観点から

べたいと思います。

も問題ですが、将来どの診療科に進むにしても必要な研修だ

宮崎県の産婦人科医数は、129 名で男女比は３：１でと個人的には思うので、多くの初期研修医が産婦人科を選択した（スライド１）。40 歳未満の医師数は 28 名で全体のできる勤務環境づくりを目指して働きかけていきたいと思い22％を占めていました（スライド２）。女性医師、20 代 30ます。

代の医師が少ないことが特徴で、このまま産婦人科医が減少

今回、九州各県の同世代の産婦人科医の意見を聞くことがしていくと将来の宮崎県の産婦人科医療はどうなるのだろ

でき、大変勉強になりました。より良い勤務環境実現に向けう、という危機感を感じました。

て、このような会が継続して開催されることを望みます。

私は「若手医師が勤務環境に望むこと」として、３つを挙げたいと思います。１つ目は、指導体制の整備、２つ目はキャ
リア形成・キャリアアップ、３つ目は医師確保です。
指導体制については、指導医が存在し、豊富な症例がある
こと、研究や学会発表等の時間が確保できることが挙げられます（スライド３）。
キャリア形成・キャリアアップについては、特に大学医局に属する若手医師は将来の進路に漠然とした不安があるようでした（スライド４）。一方私は、医局に属さず、自治医大を卒業して中山間地域で５年間、内科や整形外科、プライマ
リケア医を経て、現在の病院に勤務し 11 年目で産婦人科専門医を取得しました。今後、新専門医制度の影響もあって地

スライド３

スライド１

スライド４

スライド２

スライド５
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勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 29 年 2 月 1 日

鹿児島県
若手医師が勤務環境に望むこと

気、指導体制（満足度 77％）がそれを補っていると思われた。
裏返せば、このような勤務環境で産婦人科医を継続できる医師のみが産婦人科医を志したと言えるのかもしれない。若手

県民健康プラザ鹿屋医療センター
折田 有史（平成 19 年卒）

医師の約 6 割を占める女性医師の出産・育児環境に対する満足度は 77％であった（子育てに携わる女性医師のみを対日本産婦人科医会による学会員の勤務象としたアンケートではないため、実態を反映していない可

実態調査で、鹿児島県は産婦人科に占め能性は考慮すべき）。これらの結果から、現在鹿児島県の産る若手医師の割合が少なく、10 年後には 10％以上産婦人婦人科に勤務している若手医師の満足度は予想以上に高いも科医の減少が見込まれるとされた。すでにその予想は現実とのであった。しかし、自己研鑽の時間（満足度 41％）や休なり、鹿児島大学からの医師派遣と施設の集約化などで地域

暇（満足度 49％）に対しては不足を感じており、burn out

医療を維持している現状である。女性医師の割合も増加し、を防ぐためにも、産婦人科医不足の解消は必須である。その女性医師がキャリアアップを継続して行うために、各施設でためには、早急に労働環境を改善し、産婦人科医への門戸をの環境整備が行われているものの、雇用形態、病児保育や時広げる必要がある。

間外保育の整備などはまだ充分とは言えない。

２．勤務環境の問題点と今後に望むこと

今回、鹿児島県内に勤務する若手医師（10 年目以下）29

若手医師が最もストレスを感じているものは勤務形態で、名（女性 17 名、男性 12 名、３〜５年目 12 名、６〜 10

次にレセプト・診断書などの書類作成であった（スライド年目 17 名）を対象に勤務環境に関するアンケート調査を２）。優先して改善すべき事項（スライド３）にもやはり勤行った。アンケート回収率は 76％（22/29、女性 12 名、

務環境・人材不足の解消があがり、これらが喫緊の課題であ

男性 10 名、３〜５年目 10 名、
６〜 10 年目 12 名）であった。

る。女性医師が安心して働くために、雇用形態の整備や病児

１．若手医師の現状

保育や時間外保育の整備なども各施設で今後、整備すべき必アンケート対象の若手医師は鹿児島大学の産婦人科教室と須の課題である。ドクタークラークの充実などは各施設が取鹿児島市立病院の産婦人科医局にすべて所属していた。大学

り組みやすい改善策と思われる。

所属の医師（13 名）は主に大学病院や県内の各総合病院に

３．後期研修医確保のための取り組み

勤務しており、市立病院所属の医師（16 名）は主に同院内

後期研修医確保のためには、学生・初期研修医に産婦人科の産婦人科、NICU に勤務している（スライド１）。全体のの学問と診療の魅力をいかに伝えるかが重要である。しかし、91％の医師が産婦人科医不足を感じていた。一方で、勤務

初期研修の時期に産婦人科研修が必須でなくなり、全国的に形態に満足していると答えた医師は 82％、給与について満初期研修医が産婦人科を選択することは減少している。よっ足していると答えた医師は 73％と高かった。当直明けの勤て、ベッドサイド教育の学生時代から積極的に働きかけ、産務緩和（18％）や分娩手当支給率（27％）の低さは、他県

婦人科に興味を持ってもらうように努める必要がある。今後に比し恵まれた環境とは言えないが、やりがい、職場の雰囲始まる新専門研修プログラム（新専門医機構のもとでの後期研修）に関して、鹿児島県では基盤施設として鹿児島大学病院産婦人科と鹿児島市立病院産婦人科の２つがプログラムを提供し、相互に連携施設となることによって、強固な連携のもと幅広い選択肢を後期研修医に提供できる体制が整った。
これにより、鹿児島大学での婦人科研修（腹腔鏡手術、ロボット手術など）と市立病院での周産期研修（胎児治療、高度
NICU など）と全国屈指の産婦人科医療を特色とする専門研修が可能になった。魅力ある鹿児島県の産婦人科専門プログ
ラムに、今後、多くの若手産婦人科医が集まることを確信し
ている。

スライド１

スライド２
10

スライド３

勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 29 年 2 月 1 日

アップにつながる施設、育児における待遇が同数で最も多かっ沖縄県
若手医師が勤務環境に望むこと
地方独立行政法人那覇市立病院
宮城 真帆（平成 19 年卒）

たです。スキルアップを積みたいという希望があり、そのた
めには育児支援がしっかりとしているところを望んでいると思われます（スライド４）。現在、医療の世界でもワークライ
フバランスの重要性が問われ始めています（スライド５）。

今回、「若手医師が勤務環境に望むこ

若手医師にとってスキルアップは３つの柱の一つでもありと」について発表の機会を頂きました。

ます。スキルアップに対する国内留学制度や、症例数、論文・

沖縄県の現状と、琉球大学産婦人科医局の医局員へのアン

学会発表の指導、また生活に対する育児支援や報酬、短時間

ケート調査の結果を、私見を交えながらではありますがご報勤務制度などの直接的な支援に加え、診療・生活に対しては告いたします。

当直明けの勤務緩和、診療・スキルアップに対しては文書作

沖縄県は出生数 17,209 人、
人口千対の出生率 12.2（全国：成の負担軽減、スキルアップ・生活に対してはロールモデル

8.2）で、全国一です。また、合計特殊出生率も 1.94（全国：の提示など、診療・自身の生活・スキルアップへの支援を多1.43）と最も高く、産婦人科医の需要が高い地域です（H25

方位から行うことが若手医師のレベルアップ、意欲向上へと

年度データ）。医療の発展とともに、周産期・腫瘍・生殖内

つながると思います。

分泌どの分野においても、高度な医療水準を維持するため、

また、これらの支援は女性医師に限らず男性医師に対してチーム医療として複数の産婦人科医師が要求されます。またも必要な支援といえます。これらの支援を多方位から行い、他府県同様に若い女性医師の増加が顕著であり、女性医師へ

若手医師が魅力的に働く姿を見せることが、将来の産婦人科の就労支援が課題とされています。

医の継続的な増加にもつながると考えます。

沖縄県内の産婦人科医師数を年齢別・男女別に示したグラ
フです（スライド１）。50 歳以上は男性が圧倒的に多いですが、30 歳となると男女が逆転し、女性の数がかなり多くなっています。
今回は卒後 10 年目以下の琉球大学産婦人科の医局員に対してアンケート調査を行いました。背景は女性が多く、既婚者、育児中の方が半数を占めます（スライド２）。
勤務環境に望むことという問いについては、報酬アップや当直明けの勤務緩和の制度化、診療以外の医療業務、文書作成などの負担軽減が多く挙がりました（スライド３）。
また、職場選択の際に重視する点はとの問いでは、スキル

スライド３

スライド１

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スライド２

スライド５
11

勤 務 医 ニ ュ ー ス

平成 29 年 2 月 1 日≪懇話会参加者≫（九州ブロック）
福 岡 県

竹本

彩

佐 賀 県

福田亜紗子

佐賀大学医学部附属病院

長 崎 県

川下さやか

長崎大学医学部附属病院

熊 本 県

坪木

熊本大学医学部附属病院

大 分 県

大塚慶太郎

大分県立病院

宮 崎 県

髙村

一紘

宮崎県立宮崎病院

鹿児島県

折田

有史

県民健康プラザ鹿屋医療センター

沖 縄 県

宮城

真帆

地方独立行政法人那覇市立病院

純子

木戸

道子

川鰭

市郎

松波総合病院産婦人科
周産期医療対策室委

卜部諭

草津総合病院〃

水主川

純

聖マリアンナ医科大学

〃

関口

〃

長谷川ゆり

長崎大学医学部

副 会 長

白須

和裕

神奈川県国民健康保険団体連合会

常務理事

中井

章人

日本医科大学多摩永山病院

理

中野眞佐男

中野レディースクリニック

幹 事 長

栗林

靖

杉山産婦人科幹百村麻衣

杏林大学医学部

奥田美加

国立病院機構横浜医療センター

九州大学病院（医会勤務医部会）
委 員 長

副委員長

日本赤十字社医療センター

員

事

事
〃

敦子

日本医科大学多摩永山病院

丸の内

編 集 後 記勤務医ニュース No.72 をお届けします。本号では産婦人要な妊娠・育児中の女性医師数の割合が女性医師の約半数を科の災害医療への新たな取り組みとして、大規模災害対策情占めるまでに増加しました。このため当直を担当する医師の報システムと小児周産期災害リエゾンにつき、執筆していた

当直回数はほとんど減少なく、当直担当医師の推定在院時間

だきました。今後起こりうる災害への備えとして会員の参考

は過労死基準を超えているという現状です。その一方、当直になれば幸いです。

翌日の勤務緩和導入は進まず、院内保育所など女性医師勤務

また、第 43 回日本産婦人科医会学術集会の時に開催され支援体制も不十分であります。また、本調査により、分娩取た勤務医懇話会の内容を掲載しています。今回のテーマも昨扱い病院に関わりながらも常勤先を持たない男女フリー医師

年に引き続き「若手医師が勤務環境に望むこと」と題し、九の存在や、大都市圏への医師の集中も判明し、今回はフリー

州ブロックの各県から推薦していただいた卒後 7 年目から勤務の事由や常勤復帰への施策の可能性も個別調査されまし12 年目の若手医師を中心に、シンポジウム形式で討議がなた。このアンケート調査結果は、年度毎に日本産婦人科医会されました。労働時間の短縮や労働時間にみあった報酬、当主催の記者懇談会や、その他のメディアを通じて社会にも発

直明けの勤務緩和など勤務条件に関する要望や、指導すべき

信しています。

中堅医師の不足、研究に積極的に関与できる体制など、指導今後もこの「勤務医ニュース JAOG Information」や医体制の整備も要望として挙げられました。また昨今問題に会ホームページ内の「女性医師支援情報サイト」等を通じて、なっている、産休・育休の取得や、その後の復帰についても会員の皆さまに必要な支援情報の提供を継続的に行っていき

議論がなされました。

たいと考えています。
（幹事・百村勤務医部会では産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就麻衣）

労環境に関するアンケート調査を 2007 年１月より開始し、本年度で 10 回目となります。今回は、常勤先のないフリー（平成 28 年度）の先生への個別アンケート調査も行いこれらの調査結果よ勤務医委員会り、問題点や改善策を検討しています。本年度は、対象とな

勤務医部会

る全国の分娩取扱い病院 1,063 施設のうち、739 施設より

委 員 長

木戸

道子

副 会 長

白須

和裕

回答を得ました。平成 28 年の調査では、分娩取扱い施設数

副委員長

川鰭

市郎

常務理事

中井

章人

は９年前から 17％減少し、１施設当たりの分娩数は 19％

委

石井

桂介

〃

安達

知子

〃

卜部

諭

〃

水主川

純

〃

関口

敦子

〃

長谷川ゆり

増加しました。施設数が減少したため、分娩取扱い病院の 1
施設当たりの常勤医師数は調査開始時より微増していますが、総数としてはここ数年横ばいから減少傾向で、女性医師の割合は 45％に達しました。さらに当直緩和・免除が必
12

員

理

事
〃

幹

事
〃

中野眞佐男
和田

裕一

百村

麻衣

奥田

美加