令和５年度事業報告
令和６年１月１日夕刻、能登半島を震源とする大きな地震に見舞われ、多難な一年の始まりとなった。お亡くなりになられた方々にご冥福をお祈り申し上げ、被災されまし
た多くの方々に心からお見舞い申し上げます。
翌日（１月２日）、日臨技においても災害対策本部を立ち上げ、被災地のニーズを把握したうえで必要な支援を行うことを確認し、５日の災害対策本部会議でリエゾンを被災県に派遣することを決定し、即日石川県に派遣、２月末まで延べ 12 名（１月５日～
２月 21 日）を派遣した。また、被災した公立病院の検査技師の代替として、検査技師の派遣調整を現地対策本部と連携しながら被災病院を支援するとともに避難所における DVT 検診と弾性ストッキングの使用方法の説明を日本医師会災害医療チーム（JMAT）に同行し 15 日間で、延べ 233 名の検査技師により、エコノミークラス症候群の予防活動を行った。この間、被災地の災害対応を担っていただいた多くの会員に感謝するところである。
一方で 2019 年に中国で発生した新型コロナウイルス感染症は全世界で蔓延し、社会経済活動の制限を余儀なくされたが、多くの感染者を出した欧米諸国では、いち早く制限を解除し国際的な往来も活発となった。我が国では、昨年５月に感染症法上の位置づけが２類から５類へ変更されたことに伴い、感染直後から叫ばれた３密の回避など、人に対する行動制限は撤廃され、新型コロナウイルス感染症が流行する以前の行動にほぼ戻った。
さて、我が国の中長期的な課題である少子高齢化の進行、人口減少などは、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大が拍車をかける結果となっている。我が国は今までに経験したことのない国難と直面しており、全世代型社会保障制度改革として「人づくり革命」「働き方改革」を着実に推進していく必要がある。
そのような中、政府は令和５年６月 16 日、「経済財政運営と改革の基本方針 2023 加
速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（いわゆる「骨太方針」）を閣議決定した。これは「時代の転換点」とも言える構造的な変化と課題に直面する中、
30 年ぶりとなる高い水準の賃上げや企業部門における高い投資意欲など、足下での前向きな動きを更に力強く拡大すべく、新しい資本主義の実現に向けた取組を加速させ、新時代にふさわしい経済社会の創造を目指すとしている。しかしながら、我々が関係する医療・介護の分野においては、可能な限り効率化を図り、支出増大を抑制していくという方針が記述され、低賃金による人材不足が叫ばれている中でこの問題に対し、業界の一員として声を上げる必要があると考え、政府・自民党への令和６年度予算
税制政策要望の中に、初めて“臨床検査技師を含む医療職種の賃上げによる待遇改善”を加えた。その結果、診療報酬改定に反映できた。
1

日臨技の事業活動に関しては、従来からの学術事業などに加え、相次ぐ法改正に基づく講習会や認定技師制度の拡充、臨床検査精度管理事業の充実を図り、事務局員も増員し組織の増強を図った。令和３年度から三大主要事業として取り組んだ「品質保証施設認証制度」「タスク・シフト/シェアに関する厚生労働大臣指定講習会」および「臨地実習指導者講習会」は、新型コロナウイルスの影響を受けたもののほぼ順調に進んだ。これらの重点事業が概ね順調に進む中、今年度は本会創立 70 周年記念事業も成功裏に終え、次のステージに向けた新たな事業も開始した。具体的には、コロナ禍
の組織運営や第４次マスタープランの検証結果を踏まえ、医療介護や臨床検査の需要が減少する 2040 年を見据えて、その時期を担う若手メンバーにより「未来構想」を策定した。この構想の報告書をもとに、第５次マスタープランの作成やこれからの時代にふさわしい学術・生涯教育システムの構築、日本臨床検査技師連盟の強化、組織体制の改革、そして行政とは継続的に協議ができる都道府県技師会の育成や学術の大改
革を現行執行部が中心となり、“次世代育成プロジェクト”の策定を進めている。更に、昨年実施した調査から臨床検査技師に関する国民の認知度向上のための広報・宣伝活動の強化や、2026 年に招致した世界医学検査学会（IFBLS）の開催に向けた準備に入った。なお、会員数は順調に伸び令和５年８月末において７万人に達成した。
具体的には、令和５年度の事業について以下のように着実に進めた。
１．公益目的事業～臨床検査精度保証事業／臨床検査精度管理調査事業～
１）臨床検査精度保証事業
医療法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 57 号）に基づく品質保証施設認証制度を昨年度立上げた。昨年度は初回審査において 240 施設が承認されている。新制度では、法律に則った検査室の適正な運営や臨床検査結果の品質の正確性について審査を行った。検査項目全般にわたる 10 部門４分野が認証範囲である。今後は、自ら臨床検査を実施している施設において、法律に則って外部精度管理調査を積極的に受検し、ならびに本施設認証制度を利用して、是正改善を積極的に進める体制を早期に築くための啓発活動を行う。審査回数を重ねることにより、当会精度管理調査なら
びに施設認証制度の審査の規則・評価基準・ガイドライン・システム等の充実を図っていく予定である。また、「品質保証施設認証制度」では、「精度管理調査」と併せて、施設における内部精度管理を担う人材の育成を事業化することを目指している。両制度において浮き彫りとなった問題点として、会員施設における精度の確保に係る人材育成が急務であることが判明したので、サポート事業（相談窓口）や、精度管理責任者育成のための研修会制度の創設のための検討についてワーキングを立上げて議論を始めた。また、併せて都道府県技師会および当会における外部精度管理事業を担え2

る人材を育成するための検討を開始した。
また、臨床検査データを均霑化（標準化）する目標を転換し、実際の臨床現場において特に緊急性と正確性を要する臨床検査項目を精度管理調査項目に加えるための検討も始めているところである。
① サポート事業（是正・改善・立入調査）の検討「精度管理サポート事業（是正・改善・立入調査）の検討 WG」に紐づく「精度管理責任者育成 WG」及び「内部精度管理相談窓口 WG」の事業運用に向けた役割について検討した。都道府県技師会精度管理調査担当者との情報交換を行い、サポート
事業は都道府県技師会との連携が重要であるという認識で一致し、今後検討に入る
ことを確認した。
② 品質保証施設認証制度の啓発
令和５・６年度品質保証施設認証について、公益社団法人 日本臨床検査標準協
議会(JCCLS)と連携して、認証審査を実施した結果、291 施設を新たに認証した。前年度認証された 240 施設に加え、品質保証施設認証の総数は 531 施設となった。
③ 検査値標準化の検討
標準化事業の当初目標であった検査値の標準化は、基幹施設を中心として、一定以上の成果が得られたと判断した。今後は、標準化された臨床検査値を基とし、平成 29 年 6 月 14 日に公布された医療法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第57 号）に合わせて、検査室の標準化、品質保証に向け事業を展開することとした。
また、政府が令和 4 年より推し進めている医療 DX（デジタルトランスフォーメーション）についても臨床検査がどのように関わるのか検討を始めた。
２）日臨技臨床検査精度管理調査事業
当会の精度管理調査は、昭和 40（1965）年に第１回臨床検査精度管理調査（744 施設の参加）を実施してから 58 年の歴史がある。全国規模外部精度管理調査としては唯一、広範囲の臨床検査分野を網羅した調査であり、令和５（2023)年度の参加施設は 4,537 施設と過去最高となった。また、現場に即した精度管理調査項目を目指すために、循環器病検
査項目、血中薬物濃度、体細胞遺伝子検査、バーチャルスライドを用いた精度管理調査などが検討段階に入った。今後、本サーベイ項目にできるよう環境を整えた。

① 令和５年度臨床検査精度管理事業の実施○本年度は、4,537 施設・4,589 件の参加があり、昨年度より 83 施設増加した。３
月に申込を開始し、６月に調査試料を配布した。施設別報告書及び総括統計表を、８月末に JAMTQC のサイトで公開した。総合報告書を 12 月上旬に JAMTQC のサイトで公開、令和６年１月には、総合報告書を参加各施設宛に郵送した。
○令和４年度より精度管理調査に新規導入した POCT（感染症項目）に 935 施設の参加があり、昨年度より 118 施設増加した。４月に申込を開始し、９月に調査試料3を配布した。施設別報告書及び総括統計表を、10 月末に JAMTQC のサイトで公開した。
総合報告書を 12 月上旬に JAMTQC のサイトで公開、令和６年１月中旬には、
総合報告書を参加各施設宛に郵送した。
○日臨技臨床検査精度管理調査総合報告会を令和５年 11 月 25 日（土）に「幕張メッセ国際会議場（千葉県千葉市）」で開催し、全国より 621 人の参加があった。
各分野からの報告及び活発な質疑応答が行われた。また、当日の報告会の様子をビデオに収録し、e ラーニング上で展開するとともに、新しい品質保証施設認証制度における是正改善に用いるコンテンツとして情報共有した。
② 精度管理調査に関わる倫理審査
精度管理調査に関わる試料及び画像データ等、個人情報に関わるものの取扱いについて、当会の基本的な考え方に基づき、令和５年度精度管理フォトサーベイ部門
で使用する画像データについて審査を実施した結果、倫理上問題がないことを確認した。
③ 精度管理評価基準の検討
今年度は生理検査部門において、目標とする正解率に届かず、設問内容の妥当性について、専門性のある外部委員を招集し、各設問について検討した。また、今年
度の精度管理調査総合報告書において、精度管理調査評価基準を検体系とフォト系について掲載した。
④ 都道府県技師会へ日臨技臨床化学試料の提供
日臨技精度管理調査並びに都道府県技師会精度管理調査に用いる臨床化学用試料の作製を行った。また、使用希望のあった 19 道府県に「都道府県技師会用精度管理調査臨床化学試料」を提供した。
⑤ 精度管理調査項目検討○精度管理調査項目検討部会では、当会の精度管理調査項目に導入するための根拠を検討する目的で立ち上げた WG（POCT 精度管理調査検討、バーチャルスライドを用いた精度管理調査検討、体細胞遺伝子検査の精度管理調査に向けた検討、
FFPE 材料を前提とした固定の標準化検討、血球形態標準化、免疫血清甲状腺項目
検討、SARS-CoV-2 遺伝子検査精度管理検討）のそれぞれの活動及び進捗状況を把握し、各 WG に具体的な作業指示を行った。
○バーチャルスライドを用いた精度管理調査検討 WG では、病理部門は本年度精度管理調査に新規項目として導入し、一般・微生物・血液部門はトライアル調査を実施した。参加施設からの意見も踏まえ実用化に向けて検討を継続する。
○血球形態標準化 WG と一般社団法人日本検査血液学会標準化部会の合同で策定した骨髄幼若細胞分類基準に基づき、支部研修会や都道府県技師会研修会にて啓発活動を行った。
⑥ 精度管理調査用システム改修
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精度管理システムとして JAMTQC システムを長年使用してきたが、サーバーの一部が老朽化したために交換を行った。品質保証施設認証制度においても申請や審査で利用を開始したために負荷がかかっている状態なので、今後のことも考えて容量・スペックを上げた。
⑦ 品質・精度保証委員会
精度管理調査に用いる試料の品質を担保し、安定供給を確保した上で、精度管理
調査自体の精確性を保つための体制、倫理審査を含めた評価基準等の整備、精度管理責任者の質の確保、都道府県技師会と連携した是正改善方法などの構築等に取組み、当該精度管理調査事業の信頼の向上に努めた。
２．学術・職能支援事業～ 学術・技術振興／教育研修（学術・職能）／厚生労働省指定講習会／国際協力／会誌
発行／学会運営／出版／支部運営／認定～

１）学術・技術振興
臨床検査技師が医療技術の高度化に対応し、患者ニーズが多様化する医療現場や社会で活躍し続けるために、職能団体としての教育研修のあり方、学術組織の再編成や医学検査学会のあり方、出版事業について検討した。教育研修では、医療現場等で必要とされる臨床検査技師を目指した人材育成を行った。学会運営について、高崎で開催された第 72 回日本医学検査学会は、現地参加の 2,955 名と展示関係者を含めて約 5,000 名を超える多数の参加があった。
２）教育研修（学術）
生涯教育研修制度の再構築を継続事業とした。また、社会人スキルアップを目指した
自己学修支援システム（e ラーニング）の活用の推進を継続した。臨床検査の専門性を生かした医療人として国際協力を通じたグローバルな人材育成などの事業を展開した。
① 新生涯教育あり方検討事業（新生涯教育制度支援・e ラーニング）
日臨技 e ラーニング「バリューレゾリューション」では、例年同様に 2023 年度
精度管理調査総合報告会を分野ごとに閲覧できるように 11 コンテンツをアップロードした。精度管理責任者養成講習会（更新コース）のコンテンツを 10 月に 28 コ
ンテンツ、残り 26 コンテンツは３月末までに順次アップロードした。２月末現在の e ラーニング入会者数は、会員 3,269 名（個人契約；3,214 名、団体契約；10 施設の 55 名）、非会員 29 名となった。
② 生涯教育研修制度（都道府県技師会助成事業）
都道府県技師会への助成事業として、723 件の研修会等が開催された。
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③ 他学会等との学術研修会開催の連携
令和６年３月23日（土）、24日（日）の両日、東邦大学医学部大森キャンパスにて輸血テクニカルセミナー2023を日本輸血・細胞治療学会と共催した。Web講義+実
技は募集定員100名に対し230名以上の応募があり厳正な抽選をおこない受講者を決定し開催した。またWeb講義のみの受講は募集定員200名に対し439名の応募があり応募者全員を対象として開催した。
３）教育研修（職能）
医師・医療従事者の働き方改革（医師の時間外労働縮減）が進められる中、厚生労働省医政局長より発出された「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/
シェアの推進について（令和３年９月 30 日付、医政発 0930 第 16 号）」を受け、現行制度下で実施可能とされた業務について、会員に広く周知するとともに、医療現場で実践を推進するために、患者に寄り添い専門性を生かし活躍できる人材の育成に取り組んだ。
また、臨床検査技師等に関する法律施行令、臨床検査技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令の交付(令和３年３月 31 日文部科学省高等教育局長、厚生労働省医政局長)並びに臨床検査技師養成所指導ガイドライン(令和３年 10 月 20 日、厚生労働省医政局長通知)が発出されたことを受け、臨床検査技師養成所教育カリキュラムの見直しに合わせて、臨地実習指導者講習会を支部単位で開催し、令和６年３月現在、1,654 名が受講を終了した。臨地実習ガイドライン 2021 改訂版の作成、臨地実習受入れ施設の拡充に向けた取り組みなどを進めた。
日臨技の災害対策においては、関係機関と都道府県技師会で締結する災害時応援協定
について Web 説明会を開催し、また、大規模災害時の支援人材育成講習会の開催企画を立案した。
① 医療安全管理推進事業
臨床検査関連の医療事故の具体的な解析事例を「日臨技医療安全ニュース」（NO.15～NO.18）として JAMT マガジン及び日臨技ホームページに掲載し、当会会員へ医療安全に対する啓発活動を行った。
医療の安全管理業務を推進するために必要な知識や技能を習得し、医療安全管理者の養成を目的に、厚生労働省が示す、カリキュラム、履修時間に基づく「医療安全管理者養成講習会」を開催した。
○基本コース
10 月１日（日）～11 月 30 日（木） Web（オンデマンド配信） 44 名
10 月 13 日（金）・10 月 14 日（土） 現地

44 名○アドバンスコース
12 月１日（金）～27 日（水） Web（オンデマンド配信） 26 名
12 月 15 日（金）現地 25 名
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令和６年１月 20 日（土）・21 日（日） Web（ライブ配信）

26 名② 職能拡大推進事業
現行制度下で実施可能な 14 行為の業務の実態把握を行い、ガイドライン等の整備状況等を調査した。14 行為の中の、心血管関連業務、輸血関連業務については、関連学会等と連携し研修会を開催した。他、以下のとおり研修会を開催した。
〇「タスク・シフト/シェア：心血管治療関連

その１」研修会

令和６年３月１日（金）～８月 31 日（土）令和６年３月末現在の受講申込者数は 333 名となり、そのうち履修者は 57 名となった。
〇令和５年度「タスク・シフト/シェア：輸血関連」研修会
令和６年３月１日（金）～８月 31 日（土）令和６年３月末現在の受講申込者数は 501 名となり、そのうち履修者は 132 名となった。
〇生殖補助医療と認定について 講習会（オンデマンド編）
令和５年６月１日（木）～８月 31 日（木）114 名

○臨床検査技師のための臨床研究と CRC に関する研修（ライブ配信）
令和６年３月 17 日（日）22 名

③ チーム医療推進事業（病棟・在宅・認知症領域・救急医療等、臨床検査技師による様々な医療現場での活躍の啓発事業を含む）
医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進にあたり以下のとおり講習会を開催した。
○病棟業務推進事業
令和４年度病棟業務とタスク・シフト/シェア推進講習会 オンデマンド編
令和５年１月 19 日（木）～２月 18 日（土）であったが、期間を令和６年２月 29日まで延長した。受講者は 712 名となった。
○病棟業務推進 WG の開催状況
第１回 令和６年１月 24 日（水）内容：昨年度の活動振り返りと今年度の活動方針について○在宅業務推進 WG の開催状況
第１回 令和５年９月 12 日（火）内容：昨年度の活動振り返りと今年度の活動方針について〇認知症 WG の開催状況
第１回 令和５年６月７日（水）内容：アルツハイマー月間について、アンケート結果について④ 災害対策強化（都道府県技師会との連携とマニュアルの普及等）〇災害対策 WG の開催状況
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第１回 令和５年 11 月８日（金）
内容：今後の災害対策事業について〇関係機関との災害時応援協定の締結を促進するための Web 説明会
令和５年 12 月 23 日（土）⑤ 臨地実習推進事業（臨地実習指導者講習会）○臨地実習指導者講習会 WG の開催状況
第１回 令和５年 10 月２日（月）内容：現状の修了状況と来年度の活動計画について○臨地実習指導者育成協議会の開催状況
第１回 令和６年１月 25 日（木）内容：令和５年度

臨地実習指導者育成状況について≪令和５年度 臨地実習指導者講習会開催状況≫
募集人数

修了者数

修了者数累計

（名）

（名）

（名）

―

―

498

498

令和４年度

―

―

559

1,057

2023/4/23

北日本支部

60

58

1,115

2023/5/14

首都圏支部

60

57

1,172

2023/6/4

中四国支部

60

59

1,231

2023/8/27

九州支部

60

60

1,291

2023/9/10

近畿支部

60

59

1,350

2023/10/29

中部圏支部

60

60

1,410

2023/12/10

近畿支部

60

59

1,469

2024/1/21

関甲信支部

60

60

1,529

2024/3/3

中四国支部

60

60

1,589

2024/3/24

近畿支部

60

65

1,654

開催日

担当

令和３年度

４）厚生労働大臣指定講習会「検体採取等に関する厚生労働省指定講習会」を継続開催した。
また、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律(令和３年法律 49 号)」による改正法で、臨床検査技師の業務に新たに追加された 10 行為を行うために受講が必要な厚生労働大臣が指定する研修（タスク・シフト/シェアに関する厚生労働大臣指定講習会）を開催した。本指定講習
会はオンデマンドでの基礎講習と 47 都道府県技師会の協力により実地開催する実技講習であるため、都道府県技師会と緊密な連携体制を構築して進めた。また、システム改8

修を行い、受講促進の啓発活動を強化した。
① 検体採取等に関する厚生労働省指定講習会の開催
平成 27 年から開催している本講習会は令和５年度、千葉で２回、大阪で１回開催し、参加者数は 481 名であった。９年間で 61,934 名が受講した。
② タスク・シフト/シェアに関する厚生労働大臣指定講習会の開催
オンデマンド配信の基礎講習会に令和６年３月 31 日現在 35,833 名が受講申請し、29,317 名が履修完了した。実技講習会は各都道府県技師会の協力のもとに都道
府県単位で開催することとし、各都道府県技師会で計 189 回の実技講習会が開催され、23,343 名が修了した。
５）国際協力国際協力事業については、新型コロナウイルス感染症が収束し、現地開催が主となり、諸外国の技師会との学術を通じた友好関係を推進した。またグローバルな人材育成の一環で、海外短期留学（米国 ASCP）支援、若手の臨床検査技師に対する海外学会発表の支援をした。
① 大韓臨床病理士協会（KAMT／韓国臨床検査技師会）との日韓協定に基づく交流
及び発表支援第 61 回大韓臨床病理士総合学術大会＆国際カンファレンス（現地参加）
韓国群山市にて令和５年 10 月 12 日（木）～15 日（日）に現地開催された同大会に役員および発表者を派遣した。
・国際シンポジウム ２名
・国際学生フォーラム ２名・ポスター発表者

７名② 中華民国医事検験師協会（TAMT／台湾臨床検査技師会）との MOU に基づく学術
交流第 14 回 APFML 台湾学会(現地参加)
台湾台中市にて令和５年４月 21 日（金）～23 日（日）に現地開催された同大会に役員および発表者を派遣した。
・オーラル発表 １名③ AAMLS（アジア臨床検査技師会）への役員派遣および発表支援
第７回 AAMLS 学会(現地参加)
マレーシア(クアラルンプール)にて令和５年 10 月 10 日（火）～12 日（木）に現地開催された同大会に役員および発表者を派遣した。
・オーラル発表 ３名④ ASCP（アメリカ臨床病理学会）との共同による海外短期留学制度への支援
新型コロナウイルス感染症の影響でここ数年募集を見送っていたが、再開し令和9

６年３月 11 日（月）15 日（金）にて留学生を派遣した。
・留学派遣者 ２名⑤ IFBLS（世界臨床検査技師会）2026 の日本開催への誘致
IFBLS GAD＆CDM2023(現地参加)
アイルランド(ダブリン)にて令和５年 10 月６日（金）～７日（土）に現地開催された同会議に役員を派遣し、令和８年９月 23 日（水）～27 日（日）千葉県幕張メッセでの開催が承認された。
⑥ カンボジアでの次なるステップへの技術支援に関する検討（現地及び日本へ招請しての教育など）
2017 年度から３ヵ年で国の事業による発展途上国（カンボジア国）への技術支援と同様、「令和６年度 医療技術等国際展開推進事業

研修実施機関の公募」について検討した結果、令和６年度は見送ることとした。
６）会誌発行

臨床検査技師における標準的な知識や技術を網羅した学術誌として「医学検査」を年４回（１月、４月、７月、10 月）発刊した。また、J-Stage への登載も継続した。
７）学会運営会員の学術活動、人材育成などの研究成果を発表し、情報共有とネットワーク構築の場として、日本医学検査学会を開催した。第 73 回日本医学検査学会（中部圏支部・石川県担当）、第 74 回日本医学検査学会（中四国支部・鳥取県担当）、第 75 回日本医学検査学会（北日本支部・青森県担当）の開催準備に着手した。また、ポストコロナ社会での日本医学検査学会等の開催方法や学会運営方法などについて検討を継続した。
① 第 72 回日本医学検査学会の開催（学会長 井田 伸一 担当：群馬県）
令和５年５月 20 日（土）、21 日（日）の会期で G メッセ群馬、高崎芸術劇場で現地開催したほか、６月 30 日（金）まで Web（オンデマンド配信）公開を行うハイブ
リッド形式とした。
○参加者：4,933 名、現地参加会員 2,955 名、学生・賛助会員等 637 名○プログラム：一般演題 506 演題、教育講演９企画、シンポジウム等 36 企画、日臨技 企画５企画、国際シンポジウム、国際学生フォーラム○企業展示：72 社○オンライン展示：５社○共催セミナー：22 企画② 第 73 回日本医学検査学会の開催準備（学会長：油野 友二、担当：石川県）
10

令和６年５月 11 日（土）、12 日（日）石川県立音楽堂、ANA クラウンプラザホテ
ル金沢、ホテル金沢、ホテル日航金沢、もてなしドーム地下広場での開催に向け準備を行った。
③ 第 74 回日本医学検査学会の開催準備（学会長：湯田 範規、担当：鳥取県）
令和７年５月 10 日（土）、11 日（日）大阪国際会議場での開催に向け準備を行った。
④ 第 75 回日本医学検査学会の開催準備（学会長：奥沢 悦子、担当：青森県）
令和８年９月 26 日（土）、27 日（日）幕張メッセ、東京ベイ幕張ホールでの開催に向け準備を行った。
８）出版

JAMT 技術教本シリーズの発刊及び JAMT 技術教本シリーズについて、初版から５年以上経過したことを踏まえて改訂版について検討した。
① JAMT 技術教本シリーズの発刊・改訂
JAMT 技術教本シリーズの改訂を進め、2024 年１月に『臨床微生物検査技術教本
第２版』、『一般検査技術教本第２版』を発刊した。

② 日臨技従来出版物の管理
当会が発刊した従来出版物の今期販売数は、「臨床検査精度保証教本」114 冊、「臨
床検査技師のための病院感染対策の実践ガイド改訂版」６冊となった。
９）支部運営

支部機能の在り方と都道府県技師会との連携を推進するため、支部長連絡会議、支部
幹事会、支部内連絡会議において、支部運営状況を確認、課題を明確化し支部機能の在り方について検討した。さらに、学術活動の支部間連携のために学術部門長連絡会議を開催した。
① 支部長連絡会議
構成員である執行理事、支部長にて年５回開催した。
② 支部幹事会
北日本支部、関甲信支部、首都圏支部、近畿支部、九州支部にて年２回、中部圏支部、中四国支部にて年１回開催した。
③ 支部内連絡会議
支部幹事、学術部長、各部門長との合同会議を北日本支部、関甲信支部、近畿支部、中四国支部、九州支部にて年１回、中部圏支部にて年２回開催した。
④ 学術部門長連絡会議
11支部長、副支部長、支部学術部長、各支部部門長にて年１回開催した。
⑤ 支部学会日臨技の事業推進を含め、日臨技の学術活動方針に沿った支部独自の特徴ある内容の学会を開催した。
また、将来の臨床検査を担う人材の発掘のため、支部学会において学生フォーラ
ムを開催した。担当都道府県技師会の状況を踏まえ、会員（既卒者）との意見交換の場の提供や学生主体のシンポジウム、交流会の開催、演題発表等を行い、学生と臨床検査技師の将来について交流した。
○北日本支部 テーマ：温故創新 “今”の挑戦を“未来”につなぐ（福島県：学会長 山寺幸雄、福島県立医科大学保健科学部
ス、福島学院大学

福島駅前キャンパ

福島駅前キャンパス）○首都圏・関甲信支部 テーマ：温故知新

技と知識の伝承・熱い２日間（神奈川県：学会長 芹澤昭彦、パシフィコ横浜アネックスホール）○中部圏支部 テーマ：イノベーションと多様性～サステナブル・ラボラトリー・メディスンを目指す!!～（石川県：学会長 長原三輝雄、石川県立音楽堂、ホテル金沢、Web オンデマンド
配信）○近畿支部 テーマ：臨床検査継承と革新新時代へ～臨床検査の新しいカタチ～（和歌山県：学会長 田中規仁、ホテルアバローム紀の国、和歌山県民文化会館）○中四国支部 テーマ：
「突破」 ～社会を支える技術と人間力～（愛媛県：学会長 高村好実、愛媛県県民文化会館）○九州支部 テーマ：未来への改革～臨床検査のソーシャル・イノベーション～（佐賀県：学会長 平野敬之、佐賀市文化会館）⑥ 支部研修会
現地、Web（オンデマンド配信、ライブ配信）にて北日本支部９研修会、関甲信支部６研修会、首都圏支部３研修会、中部圏支部８研修会、近畿支部７研修会、中四国支部６研修会、九州支部９研修会を開催した。
１０）認定
臨床検査技師の資質向上と生涯教育の充実を図り、もって良質な医療を提供し、国民医療の向上に寄与することを目的として各認定制度を継続した。また、認定試験については医療技術部門管理資格認定制度および医療管理者認定制度は Web 会議ツールを利用した Web 試験として実施し、他の認定制度は全て幕張メッセ国際会議場にて令和５年
11 月 26 日(日)に実施した。新規認定取得者のための講習会、資格更新のための講習会
12については、令和３年度に開発された日臨技 Web 研修会システムを主に利用しつつ、新型コロナウイルス感染症の収束を注視しながら現地開催、Web 開催にて実施した。
そのほか、「日臨技認定センターメルマガ」に登録した会員に対し、認定関連研修会
内容などの情報発信と共に認定受験申請、更新申請の簡素化を目指したシステムの改修を進め、手続きの簡略化を継続推進した。
① 各種認定技師制度の運用
認定一般検査技師、認定心電検査技師、認定臨床染色体遺伝子検査師、認定病理検査技師、認定臨床化学・免疫化学精度保証管理検査技師、認定認知症領域検査技師、認定救急検査技師、医療技術部門管理資格認定の各認定制度に係る研修会、講習会を Web または現地で開催した。また、各認定試験を実施し、審議会で 60%以上の正答率を目処に合格者を選定し、認定制度協議会でその結果を承認し、さらに中央認定委員会の承認を経て合格者及び各認定資格更新者を承認した。
新規の認定資格取得者の認定資格有効期間は令和６年４月１日から令和 11 年３
月 31 日までの５年間とした。
≪認定検査技師試験≫
認定検査技師名

受験者

合格者

合格率

認定一般検査技師制度

143

61

42.7％

認定心電検査技師制度

126

63

50.0％

認定臨床染色体遺伝子検査師制度

染色体分野

８

７

87.5％

認定臨床染色体遺伝子検査師制度

遺伝子分野

23

16

69.6％

認定病理検査技師制度

192

142

74.0％

認定臨床化学・免疫化学精度保証管理検査技師制度

97

85

87.6％

認定認知症領域検査技師制度

36

28

77.8％

認定救急検査技師制度

44

40

90.2％

医療技術部門管理資格認定制度

14

14100.0％

医療管理者資格認定制度（今年度申込者なし）

-

-

-

更新

更新

更新

対象者

申請

延長申請

承認者

承認者

≪認定資格更新申請≫
認定検査技師名

認定一般検査技師制度

176

130

５

認定心電検査技師制度

196

133

８

認定臨床染色体遺伝子検査師制度

染色体分野

13

７

-

認定臨床染色体遺伝子検査師制度

遺伝子分野

４

４

-

13

認定病理検査技師制度

169

158

１

認定臨床化学・免疫化学精度保証管理検査技師制度

61

45

１

認定認知症領域検査技師制度

71

49

３

認定救急検査技師制度

27

24

-

医療技術部門管理資格認定制度

-

-

-

② 各種認定取得・更新に向けた学修コンテンツの継続作成
これまでにアップしたコンテンツにつき、継続的な利用及び内容の充実化を進めた。
３．政策渉外・組織強化事業～

政策渉外／組織強化・組織対策／組織運営／国民医療向上／事務運営／会員管理／
共済／会館

～

１）政策渉外我が国の医療政策などについて調査研究を行い、適宜に国などへ臨床検査の精度の確保や臨床検査技師の職域確保や身分の向上に関する要望活動を行うとともに会員への迅速な情報提供に努めた。
令和６年度診療報酬改定へ向けた要望書の取りまとめを行った。また、更なる臨床検査技師の職域拡大や制度の見直し、処遇改善等を念頭に政策要望を立案し、関係機関へ要望した。
調査協力施設による定点調査については、政策要望等に資する調査が実施できるよう新たに２年間の運用予定で調査協力施設を登録した。
能登半島地震に伴い当会に設置した災害対策本部において決定した方針に基づき、行政等関係機関と連携した活動を実施した。
① 政策・渉外推進事業（政策要望等作成と要望活動）
本年５月における新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を踏まえ、今後も発生するであろう新興感染症への備えとして、新興感染症に対する体制整備の要望の他、タスク・シフト/シェアを推進するための要望、国民の健康を図る検体検査の品質・精度確保のための要望、在宅医療の充実のための体制整備の要望、医療機関等における臨床検査技師の処遇改善に繋がる財政措置の要望について厚生
労働省をはじめ関係各所へ提出・説明した。
② 診療報酬改定に関する調査
令和６年度診療報酬改定に向けて、各都道府県から改定要望を聴取、診療報酬委
員会で検討・議論し、日本臨床検査振興協議会診療報酬改定小委員会に報告した。
③ 調査協力施設による定点調査〇令和６年度診療報酬改定のコスト調査
14婦人科材料等液状化検体細胞診加算（N004-1 注）を自施設で実施する施設〇政策渉外関連事項等における現状把握のための調査協力施設について、令和４年度
９月理事会から令和５年度９月理事会までのトライアルの登録期間が終了したことに伴い、新たに２年間の運用予定で調査協力施設を登録した。

④ 日臨技医療政策フォーラムなどの開催（年１回程度）
日本の医療・健康の発展のカギを握る臨床検査を中心として進歩する技術・制度改革について、様々な視点で国民の皆様に提供するため、医療関係職種や著名な国会議員・有識者の講演に加え、医療・健康の発展を支援する企業も参加する医療政策フォーラムについては、令和６年度に延期した。
⑤ 厚生労働省科学研究事業への継続参加協力○「標準化クリニカルパスに基づく、医師行動識別センサや問診 AI など ICT を用いた医師の業務負担軽減手法に関する研究」（研究分担者)○「臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師のタスクシフティング/タスク
シェアリングの安全性と有効性評価」(研究分担者）○「医療関係職種の実働人数把握のための推計式構築について～医療機関における需給推計～」（研究協力団体）〇「保険収載されている医療技術の再評価方法を策定するための研究」（研究協力団体）⑥ 能登半島地震に対する日臨技の対応
令和６年１月１日に発生した能登半島地震に伴い、当会に災害対策本部を設置し、収集した情報をもとに石川県庁の保健医療福祉調整本部にリエゾンを派遣した。
令和６年３月末までに計 10 回の災害対策本部会議を開催し、決定した方針に基づきリエゾンを通して行政、DMAT、JMAT、日本臨床検査振興協議会等と連携した以下の活動を実施した。

〇被災医療施設の臨床検査室の機能維持のための人的支援〇救護活動全体に対する検査機器・試薬等の提供及び貸出のための調整〇避難所における DVT 検診活動
〇避難所における弾性ストッキング配付及び指導
２）組織強化・組織対策
日臨技が果たすべき使命や役割、将来のあるべき姿を踏まえて組織強化のための取り組みを行った。
組織対策として、日臨技（支部を含む）及び都道府県技師会との連携を強化し、会員にとって有益な事業とするため、理事会等を通じた情報共有並びに迅速な情報伝達に努めた。また、定款と諸規程の整合性を図りながら必要に応じて改定等を進めた。会員の利便性や法人運営の効率化、正確性の確保を追及し、システムの改修と活用を高めた。
15

中長期的視点での人材育成に関するあり方を策定するために「次世代人材育成プロジ
ェクト(５か年計画)」の検討を開始した。また、次世代の優秀な臨床検査技師の輩出に繋げる事業としての地域ニューリーダー育成研修会をハイブリッド形式（Web研修+集合
研修）で開催した。
更に、第４次マスタープランの答申を受けて約10年が経過していることから、コロナ
禍での組織運営の検証とともに第４次マスタープランの検証を行った。また、第５次マスタープランWGを開催し、検討に着手した。
① 定款諸規程等検討
表彰規程、職員就業規則、職員給与規則、事務局旅費規程の改定を行った。また、事務局旅費規程運用内規、電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程を制定した。
② 中高生向け進路支援
中部圏支部および中四国支部の支部学会時において中高生向け進路支援ガイダ
ンスを実施するとともに臨床検査技師の認知度向上を目的とした「臨床検査技師の仕事」の冊子を配布した。
③ 地域ニューリーダー育成研修会・都道府県リーダー育成研修会への支援
地域ニューリーダー育成研修会は、平成26年度より組織活性化及び組織強化事業の一環としてこれまで８回開催した。７回までを第１期とし、令和４年度から第２期と位置づけ５年計画で実施している。第２期２年目となる今年度は、各都道府県から推薦を受けた新たな人材を育成するため、オンデマンドと集合型の研修会を開催した。
都道府県リーダー育成研修会への支援については、18道県臨床検査技師会からの要請を受けて役員派遣・対応を行った。
○地域ニューリーダー育成研修会
・オンデマンド研修
開催日時：令和５年12月22日（金）～令和６年１月15日（月）・集合型研修開催日時：令和６年１月20日（土） 9:00～22:00
令和６年１月21日（日） 8:30～12:30
開催場所：L stay & grow 晴海
参加人数：45名④ 次世代人材育成プロジェクトの策定
次世代人材育成に関するあり方を策定、また、課題の解決に向けた方策を見つけ、事業化していくことを目的とした「次世代人材育成プロジェクト(５か年計画)」の検討に着手した。
⑤ 各種調査データ解析
16

厚生労働科学研究「医療専門職の実態把握に関する研究」の中間報告を踏まえて当会としての基礎資料としての実働人数の現在と将来の需給関係の推計を行った。
⑥ 令和５年度施設実態調査及び会員意識調査
施設実態調査及び会員意識調査を令和５年11月29日（水）から令和６年１月
31日（水）まで当会ホームページ上で実施した。施設実態調査の回答率は、7,661
施設のうち3,734施設が回答し48.74％となった。また、会員意識調査の回答率
は、70,278名のうち15,021名が回答し21.37％となった。
⑦ 組織運営の検討
次世代人材育成プロジェクトの一つの柱である「組織改革の拡大」について
具体的な方向性を示すため、日臨技機能強化検討WGを設置し、具体的な事項を定め、検討を開始した。
⑧ 臨床検査技師の未来（2040年）構想の策定
宮島会長からの諮問（令和５年３月25日付）を受けた未来構想検討WGは、次世代人材育成プロジェクトの基盤となるように日臨技未来構想案に関して慎重に検討、審議してまとめた答申を提出した。
⑨ 第５次マスタープラン検討
未来構想と倫理綱領・定款及びコロナ禍での組織運営及び第４次マスタープランの検証 WG からの報告を踏まえて、第５次マスタープランの策定に着手した。
⑩ 都道府県技師会との連絡会議の開催
第１回 令和５年４月22日（土）午後２時～同４時
場所：ステーションコンファレンス川崎 RoomA＋B＋C
内容：令和５年度日臨技事業計画及び令和５年度事業における都道府県技師会への協力のお願い等
第２回 令和６年１月27日（土）午前８時30分～正午
場所：ステーションコンファレンス川崎 RoomA＋B＋C
内容：令和６年能登半島地震、未来構想を含む次世代人材育成プロジェクトの現状報告等
３）組織運営日臨技（支部を含む）と都道府県技師会との連携を強化し、日臨技事業の更なる推進を図った。各事案に対し、委員会を中心に部会、ワーキンググループ等の会議制を継承
し、迅速かつ的確に対応を行った。他団体との対応、会員から提起される問題や改善要求などに対処するとともに、懸案事項や課題について効率的な解決を図った。また、令和４年度に創立70周年及び法人化60周年を迎え、記念事業として、令和５年６月に記念式典を開催、同年７月に記念誌を発刊した。また、平成３年に制定した倫理綱領について見直しのうえ、令和５年度定時総会の議案とし、改定となった。
17

① 新倫理綱領の周知
令和５年度定時総会において倫理綱領の改定について会員の皆様に諮り、承認をいただいたのちホームページ等に掲載した。
② 総会、理事会などの開催
令和５年度定時総会を令和５年６月24日(土)にホテル雅叙園東京にて開催した。
議決権を有する正会員数68,041名に対し、総会出席者数合計（事前表決、代理出席
表決、出席表決）は41,445名となり、総会成立のための定足数34,021名を上回り総会は成立した。議案（第１号～第４号）はすべて承認された。
定款、組織運営規程に基づく会議を開催するとともに、隔月で開催する理事会では、委員会やWG、執行理事会議を経た重要案件などについて審議を行った。
○定時総会 １回
○理事会 ６回○執行理事会議 13回○支部長連絡会議 ５回○各種委員会、WG、部会③ 表彰事業の推進
令和４年度の各賞の表彰を令和５年度定時総会・第72回日本医学検査学会で執り行った。
○永年職務精励賞

1,195名○日臨技有功賞

会長賞

１名

特別賞 １名功労賞 受賞者なし○日臨技貢献賞（個人）

14名○日臨技貢献賞（団体）

12団体○地域貢献賞

10名○日臨技学術奨励賞
最優秀論文賞 １名、優秀論文賞 ２名
最優秀演題賞 １名、優秀演題賞 ７名
特別奨励賞

４名

結核予防会 結核研究奨励賞（日臨技推薦） １名○支部学術奨励賞
北日本支部 ３名、関甲信・首都圏支部 ６名、中部圏支部 ３名
近畿支部 ３名、中四国支部 ３名、九州支部 ２名○日臨技学生表彰
一般社団法人日本臨床検査学教育協議会加盟校の卒業予定の学生を対象とし、各校から１名の推薦により72名を表彰した。
18

④ 賀詞交換会の開催
コロナ禍により開催を見送っていた賀詞交換会を４年振りに開催した。
日時：令和６年１月26日（金）場所：ステーションコンファレンス川崎 RoomA＋B＋C
出席者：191名⑤ 日臨技70周年記念事業の実施
令和４年度に創立70周年及び法人化60周年を迎え、記念事業として、令和５年６月に記念式典を開催し、同年７月に記念誌を発刊した。
日時：令和５年６月24日（土）場所：ホテル雅叙園東京・記念式典・厚生労働大臣表彰式 受賞者 80 名・記念講演会 講師 公益社団法人地域医療振興協会

北村聖先生・記念祝賀会⑥ 会員向け広報紙の発行・ホームページなどでの広報「日本臨床衛生検査技師会のご案内」の冊子を 製作、新入会員に配布し、新入会員の日臨技への理解を高めた。
会員への情報伝達の方法として、適宜ホームページを更新した。会員専用ページのスマートフォン対応について、まずはトップページの対応を終え、その他は検討を継続した。また、必要に応じて日臨技一斉メールシステムを利用し、会員への情報提供、案内を行った。
また「入会のご案内」のパンフレットを臨床検査技師養成校の卒業生に配布し、 会
員入会促進を図った。

⑦ 日臨技情報システムの運用と改変の検討
日臨技基幹システムの機能等について過去からの履歴を確認し、中長期の方向性について検討し、令和６年度から事務局内に情報システム課を設置することを確定した。
⑧ 令和６・７年度会長候補者選挙
令和６・７年度会長候補者選挙に関して、次のとおり会員に告示し、選挙の結果として、令和６年１月６日付で当選者と次点者、得票数を会員に告示した。
・選挙告示日

令和５年10月16日（月）・選挙人名簿登録基準日 令和５年10月16日（月）・選挙人名簿閲覧期間

令和５年10月16日（月）～令和５年10月26日（木）・立候補受付期間

令和５年10月27日（金）～令和５年11月８日（木）・投票開始日

令和５年12月18日（月）・投票期間

令和５年12月18日（月）～令和６年１月４日（木）・開票日

令和６年１月６日（土）19⑨ 日臨技事業の収録推進
医学検査学会をはじめ、創立70周年記念式典や各種講習会、国内外の他団体との会合など、日臨技が行う事業を映像で記録した。
４）国民医療向上

国民医療向上／安全対策事業として、臨床検査に関する正しい知識の普及、啓発を目
的に、11月の「臨床検査月間」にあわせて、中央会場を含む47都道府県技師会との共同で全国「検査と健康展」を開催した。また、臨床検査技師の仕事の認知度向上を目指した国民向けの季刊広報誌「Pipette」を継続発刊した。
① 季刊広報誌「Pipette」の発刊（国民向けの広報誌）
国民に対して臨床検査並びに臨床検査技師の仕事を広く周知し、社会的認知度を向上させる目的で年４回の発刊を継続した。令和６年３月現在、全国8,825箇所（医療機関など）に114,981部（今期総数は462,380部）を発送した。
② 全国「検査と健康展」の開催
臨床検査に関する正しい知識の普及、啓発を目的に、11月の「臨床検査月間」に合わせて、中央会場を含む47都道府県技師会と共同で全国「検査と健康展」を開催した。
今年の中央会場は、公益社団法人滋賀県臨床検査技師会が担当し、次のとおり開
催した。
○中央会場
・開催日時：令和５年11月12日（日）10：00～16：00
・開催場所：イオンモール草津二階①イオンホール②インキューブ横・参加人数：473名○地方会場
46都道府県技師会が実施し、当会において助成をした。また、一般社団法人日本
臨床検査専門医会からの医師の派遣にも対応した。
５）事務運営① 事務局体制の強化
事務局内での決裁申請や支払申請などのWeb化を継続し、効率性を高めた。
② 確実な事業遂行、適正な予算執行事務局担当者を明確にし、業務運営の安定化と効率化を図った。事業調書ごとに執行状況を四半期単位で管理し、担当理事と事務局担当者で情報共有と連携に努め、確実な事務運営と適正な予算執行に努めた。
６）会員管理20

当初予算で見込んでいた会員（会費納入者）数の71,000人に対し、70,857人の実績となり、未達成ではあるが、正会員受取会費は前年度対比1,035万円増となった。
７）日臨技共済制度

共済制度の安定的な運営を継続し、会員の相互扶助として、臨床検査技師賠償責任共済制度、会務参加中の普通傷害共済制度、臨床検査技師廃業後賠償責任共済制度、研修会等事前参加費返金制度、感染症罹患共済金制度、被災者会費減免制度を継続した。会員への共済制度の広報について、JAMTマガジン及びホームページを通じて行った。
○支払事例（令和５年４月１日～令和６年３月31日）⇒臨床検査技師賠償責任共済制度 ９件⇒会務参加中の普通傷害共済制度 ０件⇒臨床検査技師廃業後賠償責任共済制度 ０件⇒感染症罹患共済金制度 291件
⇒研修会等事前参加費返金制度 ０件⇒被災者会費減免制度 27件○会費減免申請状況
罹災原因（被災証明書の記載内容）
令和５年梅雨前線による大雨及び台風
第２号による災害
令和５年７月 16 日水害
令和５年７月 14 日から令和５年７月
19 日までの大雨洪水による水害
令和５年７月 14 日から令和５年７月
19 日までの大雨洪水による水害
令和５年７月 14 日から令和５年７月
19 日までの大雨洪水による水害
令和５年７月 14 日から令和５年７月
19 日までの大雨洪水による水害
令和５年７月 14 日から令和５年７月
19 日までの大雨洪水による水害
令和５年７月 14 日から令和５年７月
19 日までの大雨洪水による水害
令和５年７月 14 日から令和５年７月
19 日までの大雨洪水による水害
令和５年７月 14 日から令和５年７月
19 日までの大雨洪水による水害
令和５年９月 19 日大雨洪水による水害
令和５年９月８日台風第 13 号による
令和５年９月８日台風第 13 号による
令和５年９月８日台風第 13 号による
令和５年７月 14 日から令和５年７月
19 日までの大雨洪水による水害
令和５年７月 14 日からの大雨による

所属技師会

申請日

承認日

静岡県

20230709

20230923

秋田県

20230815

20230923

秋田県

20230905

20231123

秋田県

20230906

20231123

秋田県

20230907

20231123

秋田県

20230921

20231123

秋田県

20230923

20231123

秋田県

20230926

20231123

秋田県

20230925

20231123

秋田県

20231002

20231123

秋田県

20231012

20231123

茨城県
福島県
福島県

20231024
2023113020231206

20231123
20240127
20240127秋田県

20231209

20240127秋田県

20231215

2024012721令和５年７月 14 日から令和５年７月
19 日までの大雨洪水による水害
令和５年７月 14 日から令和５年７月
19 日までの大雨洪水による水害
令和６年１月１日の能登地方を震源とする地震
令和５年７月 15 日水害
令和６年１月１日の能登半島地震による
令和６年１月１日の能登半島地震による
令和６年１月１日の令和６年能登半島地震による
令和６年１月１日の令和６年能登半島地震による
令和６年１月１日の令和６年能登半島地震による
令和６年１月１日の能登半島地震による
令和６年１月１日の能登半島地震による秋田県

20231221

20240127秋田県

20231222

20240127

富山県

2024012020240323

秋田県

20240124

20240323

新潟県

2024012920240323

新潟県

20240205

20240323

富山県

20240209

20240323

富山県

20240209

20240323

富山県

20240209

20240323

新潟県

20240216

20240323

新潟県

20240219

20240323

８）会館
玄関以外の非常口がないため、事務室内の１箇所に非常口を設置した。また、屋上からの雨漏りに対する修繕を行った。

以上■参考資料は次頁以降に掲載しています。
≪資料１ 研修会等開催状況≫≪資料２ 支部運営≫≪資料３ 各種団体・学会

派遣一覧≫≪資料４ 委員会・部会・WG 設置状況≫≪資料５ 組織調査≫≪資料６ 会員数推移≫

22