大阪府後期高齢者医療広域連合聴聞等の手続に関する規則
平成

１９年

７月

２６日

大阪府後期高齢者医療広域連合規則第２４号

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

行政手続法に基づく聴聞等の手続（第３条―第１４条）

第３章

条例に基づく聴聞等の手続（第１５条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規則は、行政手続法（平成５年法律第８８号。以下「法」という。
）又は大阪
府後期高齢者医療広域連合行政手続条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条
例第１９号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則の用語の意義は、法又は条例の定めるところによる。
第２章

行政手続法に基づく聴聞等の手続（聴聞の通知）第３条

法第１５条第１項の規定による通知は、聴聞の期日の２週間前までに聴聞通知書（様式第 1 号）により行わなければならない。
２

法第１５条第３項の書面は、聴聞通知書によるものとし、同項の規定による掲示は、公示送達書（様式第２号）により行わなければならない。
（聴聞の期日の変更）

第４条

当事者は、広域連合長が法第１５条第１項又は同条第３項の規定による通知をした場合において、やむを得ない理由があるときは、広域連合長に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。
２

広域連合長は、前項の規定による申出に理由があると認めるときは、聴聞の期日を変更することがある。

３

広域連合長は、前項の規定により聴聞の期日を変更する場合のほか、職権で、聴聞の期日を変更することがある。

４

広域連合長は、前２項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（その時までに法第１７条第１項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。）に通知しなければならない。
（関係人の参加の通知等）

第５条

法第１７条第１項の規定により主宰者が関係人に対し聴聞に関する手続に参加することを求めるときは、当該聴聞の期日の１週間前までに通知しなければならない。

２

法第１７条第１項の規定による許可を受けようとする関係人は、聴聞の期日までに、関係人参加許可申請書（様式第３号）を主宰者に提出しなければならない。

３

主宰者は、法第１７条第１項の規定により参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該関係人に通知しなければならない。
（文書等の閲覧の申請等）

第６条

法第１８条第１項の閲覧を求めようとする当事者等は、資料閲覧許可申請書（様式第４号）を広域連合長に提出しなければならない。
２

広域連合長は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、その閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、広域連合長は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることのないよう配慮をしなければならない。

３

法第１８条第２項の閲覧を求めようとする当事者等は、口頭で行うことができる。

４

広域連合長は、前項の閲覧の求めがあった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき（法第１８条第１項後段の規定により拒む場合を除く。）は、その閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。

５

前項の場合においては、主宰者は、法第２２条第１項の規定により新たな期日を定めるときは、当該閲覧の日以後の日を定めなければならない。
（主宰者の指名）第７条

法第１９条第１項の規定による指名は、聴聞の通知の時までに行わなければならない。
２

主宰者が法第１９条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、広域連合長は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
（補佐人の出頭の許可等）

第８条

法第２０条第３項の許可を受けようとする当事者又は参加人は、補佐人出頭許可申請書（様式第５号）を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第２２条第２項（法第２５条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。
２

主宰者は、法第２０条第３項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

３

補佐人の陳述で、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないものについては、自ら陳述したものとみなす。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）第９条

主宰者は、聴聞の期日に出頭した者の陳述が既にした陳述と重複するとき、審理と関係のない事項にわたるときその他適当でないと認めるときは、これを制限することができる。
２

主宰者は、聴聞の期日における審理の秩序を維持するため、審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置を講ずることができる。
（聴聞の期日における審理の公開）

第１０条

広域連合長は、聴聞の期日における審理の公開を相当と認めるときは、その聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
２

前項の場合において、広域連合長は、当事者及び参加人（その時までに法第１７条第１項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。）に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。
（聴聞調書及び報告書の記載事項）

第１１条

法第２４条第１項の規定による調書の作成は、聴聞調書（様式第６号）により行わなければならない。
２

聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

３

法第２４条第３項の規定による報告書の作成は、報告書（様式第７号）により行わなければならない。
（聴聞調書及び報告等の閲覧の申請等）

第１２条

法第２４条第４項の閲覧を求めようとする当事者又は参加人は、聴聞調書（報告書）閲覧申請書（様式第８号）を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては広域連合長に提出しなければならない。
２

主宰者又は広域連合長は、法第２４条第４項の閲覧を求められたときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、その閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
（弁明の機会の付与の通知）

第１３条

法第３０条の規定による通知は、同条の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の２週間前までに弁明の機会の付与通知書（様式第９号）により行わなければならない。
２

法第３１条において準用する法第１５条第３項の書面は、弁明の機会の付与通知書によるものとし、同項の規定による掲示は、公示送達書（様式第２号）により行わなければならない。
（聴聞に関する手続の準用）

第１４条

第４条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、「法第１５条第１項又は同条第３項」とあるのは「法第３０条又は法第３１条において準用する法第１５条第３項」と、「聴聞の期日」とあるのは「出頭すべき日時」と、「当事者及び参加人（その時までに法第１７条第１項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。）」とあるのは「当事者」と読み替えるものとする。
第３章

条例に基づく聴聞等の手続（法に基づく聴聞等に関する手続の準用）
第１５条

前章の規定は、条例第１３条第１項の規定に基づいて行う聴聞又は弁明の機会の付与について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第３条第１項

法第１５条第１項

条例第１５条第１項

第３条第２項

法第１５条第３項

条例第１５条第３項

第４条第１項

法第１５条第１項又は同条第 条例第１５条第１項又は同３項

条第３項第４条第４項

法第１７条第１項

条例第１７条第１項

第５条

法第１７条第１項

条例第１７条第１項

第６条第１項

法第１８条第１項

条例第１８条第１項

第６条第３項

法第１８条第２項

条例第１８条第２項

第６条第４項

法第１８条第１項後段

条例第１８条第１項後段

第６条第５項

法第２２条第１項

条例第２２条第１項

第７条第１項

法第１９条第１項

条例第１９条第１項

第７条第２項

法第１９条第２項

条例第１９条第２項

第８条第１項

法第２０条第３項

条例第２０条第３項

法第２２条第２項

条例第２２条第２項

法第２５条後段

条例第２５条後段

第８条第２項

法第２０条第３項

条例第２０条第３項

第１０条第２項

法第１７条第１項

条例第１７条第１項

第１１条第１項

法第２４条第１項

条例第２４条第１項

第１１条第３項

法第２４条第３項

条例第２４条第３項

第１２条

法第２４条第４項

条例第２４条第４項

第１３条第１項

法第３０条

条例第２８条第１項

同条

同項

第１３条第２項
第１４条

法第３１条において準用する 条例第２９条において準用
法第１５条第３項

する条例第１５条第３項

第４条

第１５条第１項において準用する第４条

法第１５条第１項又は同条第 条例第１５条第１項又は同３項

条第３項

法第３０条又は法第３１条に 条例第２８条第１項又は条おいて準用する法第１５条第 例第２９条において準用す２

３項

る条例第１５条第３項

法第１７条第１項

条例第１７条第１項

前項において準用する第６条第１項及び第２項の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第１５条第１項にお 条例第１８条第１項

条例第２９条において準用いて準用する第６条

する条例第１８条第１項

第１項

当事者等

当事者

第１５条第１項にお 当該当事者等

当該当事者いて準用する第６条 聴聞の審理における当事者等
第２項

当事者

附則

この規則は、公布の日から施行する。

様式第１号（第３条、第１５条において準用する第３条関係）
第年号
月日

住所
氏名

様

法人その他の団体にあっては、事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
大阪府後期高齢者医療広域連合長
聴聞通知書
行政手続法第１３条第１項
大阪府後期高齢者医療広域連合行政手続条例第１３条第１項の規定により、次のとおり聴聞を行いますので通知します。
予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
不利益処分の原因となる事実聴聞の期日及び場所
聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地（教示）
１

聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下｢証拠書類等｣という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができます。

２

聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができます。

（注）１

代理人を選任するときは、聴聞の期日までに委任状等代理権を証する書面を提出してください。

２

出頭するときは、この通知書を持参してください。

様式第２号その１（第３条、第１５条において準用する第３条関係）
第号

公示送達書

送達を受けるべき者の住所及び氏名
法人その他の団体にあっては、事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

聴聞の期日及び場所

聴聞に関する事務を所掌する組織の名
称及び所在地行政手続法第１５条第１項

上記の者に係る大阪府後期高齢者医療広域連合行政手続条例第１５条第１項に掲げる事項を記載した聴聞通知書を各号課において保管し、送達を受けるべき者にいつでも交付します。
年

月日
大阪府後期高齢者医療広域連合長（注）上記の聴聞通知書は、年月日を経過したときは、５条第３項
者医療広域連合行政手続条例第１５条第３項みなされます。

行政手続法第１大阪府後期高齢の規定により、送達があったものと様式第２号その２（第１３条、第１５条において準用する第３条関係）
第号

公示送達書

送達を受けるべき者の住所及び氏名
法人その他の団体にあっては、事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
口頭による弁明の機会の付与の有無

弁明書の提出先又は出頭すべき場所

弁明書の提出期限又は出頭すべき日時

上記の者に係る行政手続法第３０条
大阪府後期高齢者医療広域連合行政手続条例第２８条第１項に掲げる事項を記載した弁明の機会の付与通知書を各号課において保管し、送達を受けるべき者にいつでも交付します。
年月日
大阪府後期高齢者医療広域連合長（注）上記の弁明の機会の付与通知書は、年月日を経過したときは、行政手続法第３１条において準用する同法第１５条第３項
大阪府後期高齢者医療広域連合行政手続条例第２９条において準用する同条例第１５条第３項の規定により、送達があったものとみなされます。

様式第３号（第５条、第１５条において準用する第５条関係）
年月日

様
住所
氏名
法人その他の団体にあっては、事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号
関係人参加許可申請書
行政手続法第１７条第１項
大阪府後期高齢者医療広域連合行政手続条例第１７条第１項の規定による許可を受けたいので、次のとおり申請します。
被聴聞者の氏名
法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名
聴聞の期日
被聴聞者との関係
参加理由（記入上の注意）
参加理由の欄には、当該聴聞に係る不利益処分についての利害関係及びそれを明らかにする事実を記入してください。

様式第４号（第６条、第１５条において準用する第６条関係）
年
大阪府後期高齢者医療広域連合長

月日

様
住所
氏名
法人その他の団体にあっては、事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号

資料閲覧許可申請書
行政手続法第１８条第１項
大阪府後期高齢者医療広域連合行政手続条例第１８条第１項
大阪府後期高齢者医療広域連合行政手続条例第２９条において準用する同条例第１８の規定により、次のとおり申請します。
条第１項
被聴聞者又は弁明者の氏名
法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名
聴聞の期日又は弁明書の提出期限若しくは出頭すべき日時
資料名

様式第５号（第８条、第１５条において準用する第８条関係）
年月日

様
住所
氏名
法人その他の団体にあっては、事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号
補佐人出頭許可申請書
行政手続法第２０条第３項
大阪府後期高齢者医療広域連合行政手続条例第２０条第３項
けたいので、次のとおり申請します。
被聴聞者の氏名
法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名
聴聞の期日補佐人の住所及び氏名被聴聞者（参加人）との関係補佐する事項の規定による許可を受

様式第６号（第１１条、第１５条において準用する第１１条関係）
聴聞調書
被聴聞者に係る聴聞の審理の経過は、次のとおりである。

被聴聞者の氏名
法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名
被聴聞者の住所又は所在地
聴聞の日時及び場所
出席者名
欠席者名
当事者の欠席理由
上記理由の正当性の有無
陳述の要旨証拠書類等の名称
その他
年
主宰者の職及び氏名

月日

様式第７号（第１１条、第１５条において準用する第１１条関係）年
大阪府後期高齢者医療広域連合長

月日様
主宰者の職及び氏名報告書

次のとおり聴聞を実施したので、４条第３項

法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名
聴聞の期日

当事者等の主張

理由

大阪府後期高齢者医療広域連合行政手続条例第２の規定により報告します。

被聴聞者の氏名意見

行政手続法第２４条第３項

様式第８号（第１２条、第１５条において準用する第１２条関係）
年

月日

様
住所
氏名
法人その他の団体にあっては、事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号
聴聞調書（報告書）閲覧申請書
行政手続法第２４条第４項
大阪府後期高齢者医療広域連合行政手続条例第２４条第４項の規定により、次の聴聞に係る聴聞調書（報告書）の閲覧を申請します。
被聴聞者の氏名
法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名
聴聞調書、報告書の別
聴聞の日時（記入上の注意）
聴聞の日時の欄は、聴聞調書の閲覧を申請する場合に記入してください。

様式第９号その１（第１３条関係）
第年号
月日

住所
氏名

様

法人その他の団体にあっては、事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
大阪府後期高齢者医療広域連合長
弁明の機会の付与通知書
行政手続法第１３条第１項の規定により、次のとおり弁明の機会を付与するので通知します。
予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
不利益処分の原因となる事実
口頭による弁明の機会の付与の有無
弁明書の提出先又は出頭すべ
き場所
弁明書の提出期限又は出頭すべき日時（注）１

代理人を選任するときは、委任状等代理権を証する書面を提出してください。

２

出頭するときは、この通知書を持参してください。

様式第９号その２（第１５条において準用する第１３条関係）
第年号
月日

住所
氏名

様

法人その他の団体にあっては、事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
大阪府後期高齢者医療広域連合長
弁明の機会の付与通知書
大阪府後期高齢者医療広域連合行政手続条例第１３条第１項の規定により、次のとおり弁明の機会を付与するので通知します。
予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
不利益処分の原因となる事実
口頭による弁明の機会の付与の有無
弁明書の提出先又は出頭すべ
き場所
弁明書の提出期限又は出頭すべき日時（教示）弁明書の提出期限又は出頭すべき日時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができます。
（注）１

代理人を選任するときは、委任状等代理権を証する書面を提出してください。

２

出頭するときは、この通知書を持参してください。