小動物医療の指針
まえがき

日本獣医師会は、動物医療に従事する獣医師の倫理規範として、平成８年６月に「動物医療の基本姿勢」を定めたが、特に犬や猫、小鳥等の家庭動物の医療（以下｢小動物医療｣という。）については、その後の小動物医療をめぐる諸情勢の変化を踏まえ、この分野における倫理規範をより具体的、明確に定める必要が生じてきた。
このため、平成12年12月に「動物医療の基本姿勢の見直しに関する小委員会」を設置し、同委員会における慎重な検討を経て、小動物医療倫理の最大公約数とも言うべき形でとりまとめた倫理規範がこの指針である。
倫理は、元来、人間としてのあり方、生き方について自発的、内発的に考究され、確立されてきたものであるが、時代の変遷に伴う価値観の多様化等に関連して、倫理問題、特に職業倫理については、外発的に考えさせられるという状況になってきていることも否めない事実である。
しかしながら、外部からの指摘等を受けて倫理を構築するという姿勢ではなく、自発的に議論し、考察しようとする意思こそが真の倫理の確立につながるものと信ずる。
この指針は、以上のような考え方に立ち、小動物医療分野における職業倫理としてとりまとめたもので、小動物医療に従事する獣医師は、本指針の内容を十分に理解してこれを活用するとともに、それぞれが自己の小動物医療倫理を確立し、適正な小動物医療を提供するよう願うものである。

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小動物医療の目的及び基本理念

獣医師法第１条においては、「獣医師の任務」として、「獣医師は、飼育動物に関する診療及び保健衛生の指導その他の獣医事をつかさどることによって、動物に関する保健衛生の向上及び畜産業の発展を図り、あわせて公衆衛生の向上に寄与する」旨が規定され、獣医師の社会責務、獣医師業務の公共性が謳われている。
一方、犬・猫等の小動物は、今日では家族の一員、人生の伴侶等として多くの人々にとって欠くことのできない存在になっており、これに伴い社会の一般的な要請として、飼育者に十分に配慮した高度な小動物医療サービスが求められるようになった。
小動物医療の目的は、単に小動物の診療にとどまらず、小動物の健康管理、飼育者に対する小動物の保健衛生指導、さらに狂犬病、レプトスピラ病、オウム病等の人と動物の共通感染症の予防等も含まれる。
したがって、小動物医療は、動物の健康だけではなく、人の健康、公衆衛生にも密接にかかわる社会的、公共的な性格を有するものであることを認識すべきである。
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小動物医療に従事する獣医師（以下、単に｢獣医師｣という｡）は、自己の業務に誇りを持つとともに、動物を慈しみ、飼育者の気持ちにも配慮して小動物医療を提供するように努めなければならない。

２ 一般行動指針
獣医師は、すべての職域に共通する総論的な獣医師倫理規範として日本獣医師会が1995年に定めた｢獣医師の誓い–95年宣言｣（p.２掲載参照）の内容を十分に理解し、これを遵守しなければならない。

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法 令 の 遵 守

獣医師は、社会人としての責任、義務として、法令を含む一般的な社会規範を遵守することは当然であるが、特に、獣医師法、獣医療法だけではなく、獣医師業務に関係する医薬品医療機器等法、狂犬病予防法、家畜伝染病予防法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の諸法令についても、その内容を十分に理解し、これを遵守しなければならない。

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診療技術水準の確保

獣医師は、社会の要請に応えることができるように、最新の専門知識、技術を習得し、常に高い診療技術水準を維持するように生涯学習に努めなければならない。
このためには、獣医師は、学術集会、研修会等に積極的に参加し、また、学術雑誌、書籍等を通じて専門知識を吸収するとともに、自ら得た成果を他の獣医師にも伝達する等により、小動物医療全体の発展に努めなければならない。

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診療に応ずる義務

獣医師は、その任務の公共性から、診療を求められたときは、正当な理由なしにこれを拒んではならない道義的義務（いわゆる応召の義務）がある。
｢正当な理由｣とは、社会通念上妥当と認められる獣医師自身の病気、不在、又は診療動物の手術中のような場合であり、過去における診療費の不払いや、軽度の疲労等は正当な理由にあたらないので、獣医師は、このことに十分に留意して診療業務に従事しなければならない。
これに関連して、分娩前後、手術後等、緊急医療が必要となることが予測される場合、獣医師は、予測される事態とその対処法、獣医師への連絡方法、診療が可能な時間等をあらかじめ飼育者に伝えておく等、配慮する必要がある。

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インフォームド・コンセント（1）インフォームド・コンセントの意義と目的
インフォームド･コンセントは、獣医師と飼育動物の飼育者との間の信頼関係を築き、両者が協力し合うことによってより良い小動物医療を提供することを目的として実施するものである。
すなわち、診療に関する十分な事前説明を行うことが小動物医療サービスの重要な要素であるとの認識を持つ獣医師と、診療に関する懇切丁寧な事前説明を受けて診療内容を決定したいと望む飼育者とが相互に信頼して協力し、飼育動物に良質で適正な小動物医療を施すことが極めて重要である。
なお、インフォームド・コンセントは、診療トラブルを防止するために行うものではない。獣医師がインフォームド・コンセントの目的，意義を十分に踏まえ、誠意を持って飼育者等に接し、良好な信頼関係を築きつつ適正な小動物医療サービスに努めることが、結果として診療トラブルの防止につながるものである。
（2）獣医師による事前説明
獣医師による事前説明の具体的な内容としては、次のような事項があるが、事前説明の際には、飼育者の年齢、心理状態、飼育動物に対する感情（思い入れ）、説明の時期等に配慮するとともに、必要に応じて繰り返し説明することや、説明した内容に対する飼育者の理解度についても十分に配慮する必要がある。
① 受診動物の病状
受診動物の具体的な病状と、動物が罹患している疾病、又は罹患している疑いがあると思われる疾病に関する一般的な説明を行う。
② 検査や診療の方針とその選択肢
受診動物の診断等を行うために必要な検査の内容と、その検査が必要な理由について説明を行う。検査の結果が得られたら、その結果を示し、診断的な意義について説明する。
診療方針に関する説明は、治療の方法と予測される結果について説明し、治療方法等に選択肢がある場合には、それぞれの内容についてわかりやすく説明するとともに、使用する医薬品の薬効、投与法、副作用等についても併せて説明する。
③ 予 後 等
学術データ等を提示しながら、予測できる予後について飼育者が理解しやすいよう説明する。
また、飼育者が受診動物に対して日常行うべきケアー等のほか、速やかに獣医師に連絡すべき異変についても飼育者に十分説明する｡④ 診療料金予測できる範囲で、具体的な金額を提示する。また、確定的な診療料金を予測することが困難な場合には、飼育者等にその旨を説明して了解を得るとともに、おおよそ10の金額を示す。
なお、診療料金が適正であると評価される前提として、個々の診療事例において実施した診療項目が適切であったと認められなければならないが、そのためには十分な事前説明を行い、個々の診療項目の必要性について飼育者の理解を得るよう努める。

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医薬品の使用等（1）劇毒薬等の処方及び管理ア

劇毒薬、要指示医薬品等
劇毒薬、ワクチン等の生物学的製剤、その他要指示医薬品等の農林水産省令で定められている医薬品については、獣医師が自ら診察しないで投与し、処方することは禁じられており、獣医師はこのことに十分留意しなければならない。
また、劇毒薬については、ほかの医薬品と区別して保管するとともに、毒薬の保管場所は、施錠しなければならない。
なお、獣医師が診療の範囲を超えて医薬品を交付等することは、医薬品の無許可販売や製造に該当し、薬事法に抵触する。

イ

麻薬及び覚せい剤
獣医師による麻薬の使用は、都道府県知事から麻薬施用者の免許を受けた獣医師が、疾病の治療目的で使用する場合に限定されている。また、覚せい剤については、医薬品である覚せい剤原料についてのみ、診療業務のための所持等が許されていることに十分留意する必要がある。
なお、麻薬及び医薬品である覚せい剤原料は、毒薬と同様、ほかの医薬品と区別して保管するとともに、その保管場所に施錠をするほか、その取扱に関する規定を遵守しなければならない。

（2）医薬品の適用外使用及び未承認医薬品の使用
獣医師が、動物用医薬品を承認の範囲や定められた使用基準を超えて使用したり、動物用医薬品として承認されていない人用医薬品を使用すること（適用外使用）、動物用としても人用としても承認されていない医薬品を使用すること（未承認医薬品の使用）は、承認されている動物用医薬品では治療の効果が期待できない等、診療上やむを得ない必要性がある場合には許される。
しかしながら、適用外使用や未承認医薬品を使用する場合は、製剤の選択、用法・用量の決定により慎重を期するほか、家畜伝染病予防法等の関係法令に十分留意するとともに、当該対象医薬品の名称、成分名、用法、用量及び当該医薬品の由来等必要事項を診療簿に記載しなければならない。
また、これらの行為によって副作用等の事故が発生した場合の責任は、獣医師にあることにも十分留意する必要がある。
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（3）医薬品等の副作用の報告
獣医師は、医薬品又は医療用具について、これらを使用することによる副作用によると疑われる疾病、障害又は死亡の発生等を知った場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、それらの情報を農林水産大臣に報告しなければならない。
（4）治験薬の使用
治験のための薬物の使用及び管理は、医薬品医療機器等法に基づく「動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」により厳しく規制されている。医薬品の開発業者等から薬剤の治験を依頼された場合、獣医師は、治験依頼者との間で締結する治験に関する契約に基づき、適切に実施しなければならない。

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診療簿の記載・保存及び診断書の交付

獣医師は、診療を行った場合は、診療に関する事項を診療簿に記載するとともに、これを３年間保存しなければならない。
また、獣医師の責任を明らかにし、その適正を期するため、獣医師は、自らの診察によって疾病を確認することなしに診断書を交付してはならない。
なお、飼育者から診療簿の開示を求められた場合には、積極的にこれに応じるように努めなければならない｡

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診療料

金

（1）診療料金の算定
診療料金は、例えば、償却費を含む検査機械等の備品・消耗品・医薬品等の経費、診療等に要する時間と労力の経費、技術の提供等に対する対価（技術研鑚に要する経費を含む技術料）等に基づき算定し、決定する。
一方、小動物医療は、いわゆる自由診療制とされており、獣医師会や獣医師相互間で診療料金の協定を取り決めることや、標準料金の設定を行うことは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（いわゆる独占禁止法）で許されていないことを必要に応じて飼育者に十分に説明し、理解を得るように努めなければならない。
（2）診療料金の透明性の確保
獣医師は、飼育者の不信を招かないように診療料金表（診療項目によっては、その目安の金額）を待合室に掲示するとともに、診療明細書を発行する等、診療料金の透明性を確保しなければならない。

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飼育者等に対する指導（1）動物の保健衛生指導
獣医師は、飼育者に対して、動物の健康維持に必要な事項について保健衛生指導を行わなければならない。
また、獣医師は、診療対象動物が人と共通の感染症に罹患している疑いがあると認めたときは、飼育者に対して、感染防止上必要かつ適正な方法等について指導しなければならない。
（2）動物愛護に関する指導
獣医師は、動物の愛護及び管理に関する法律の基本原則、すなわち、「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない」ことを十分に理解し、飼育者に対し、動物の愛護と適正な飼養・管理の重要性等に関する指導を行い、その知識の普及・啓発に努めなければならない。
（3）学校飼育動物・身体障害者補助犬等に関する対応
獣医師は、動物を活用した情操教育や身体障害者の補助、あるいは動物介在療法の公益性、重要性を十分認識し、飼育者等から飼育相談や診療等の依頼を受けたときは、専門的な知識をもって積極的にこれに対応しなければならない。

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小動物医療における動物愛護と福祉（1）断尾・断耳等
飼育者の都合等で行われる断尾、断耳等の美容整形あるいは声帯除去術、爪除去術は、動物愛護・福祉の観点から好ましいことではない。
したがって、獣医師が飼育者から断尾・断耳等の実施を求められた場合には、動物愛護・福祉上の問題を含め、その適否について飼育者と十分に協議し、安易に行わないことが望ましい。
しかし、最終的にそれを実施するか否かは、飼育者と動物の置かれた立場を十分に勘案して判断しなければならない。
（2）遺伝性疾患
飼育者から遺伝性疾患に罹患している動物の診療を求められた場合、獣医師は、飼育者に対してその疾病に関する十分な情報を提供し、繁殖に供さないよう飼育者を指導しなければならない。
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また、遺伝的欠陥を隠蔽するための手術を依頼された場合には、これに応じてはならな
い。ただし、譲渡や繁殖に供しないという前提のもとに、生活の質を向上させる目的で行う手術等に関しては、飼育者と協議のうえ実施する。
（3）安楽

死

診療対象動物が治癒の見込みがなく、しかも苦痛を伴っている、あるいは重度の運動障害、機能障害に陥っている等、安楽死させることが動物福祉上適当であると見なされる場
合には、獣医師は飼育者と十分に協議したうえで、飼育者自身の意志、決定のもとに当該動物を安楽死させることは、許容される。
一方、その他の理由で安楽死を余儀なくされる場合もあり得るが、いずれにしても、安楽死は、最終的な選択肢として、飼育者と獣医師が十分に協議して決定すべき重要な問題である。

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診療トラブルの対応

小動物医療においては、飼育者が疾病や治療法等に関する正確な情報の提供を求め、また治癒することを強く期待している中で、動物を心配するあまり精神的に不安定な状態に置かれている場合もある。このため、獣医師やスタッフの不注意な言動がもとで獣医師、診療施設に対する飼育者の信頼が大きく損なわれることがあるので、この点に十分配慮しなければならない｡
インフォームド・コンセントに関しても、それが形式的なものであれば、獣医師等に対する飼育者の信頼を得ることはできず、そのために適正な小動物医療の提供に支障を来たし、場合によってはトラブルの原因となることに留意すべきである。
万一、診療過誤を起こした場合は、獣医師は、誠意を持ってその解決に努力しなければならず、その解決にあたっては、事実を隠蔽することなく、早期に十分な情報提供、説明を行って、飼育者の理解を得るように努力しなければならない。

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診療施設の管理・運営（1）施設・設備の適正な維持
獣医師は、診療施設の管理を適正に行わなければならず、その管理にあたっては、当該診療施設において適正な小動物医療を実施することができるよう、施設、設備を整備するとともに、適正に維持するように努めなければならない。
（2）感染性廃棄物等の処理診療に伴い発生する使用済みの注射針、ガーゼ、バイアル瓶や血液等の廃棄物については、感染性廃棄物と非感染性廃棄物に分別し（分別できない場合は、感染性廃棄物として扱う）、滅菌処理等を行って再利用する場合を除き、それぞれ専門の処理業者等に回収、処理させなければならない。
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（3）診療施設のスタッフ間の協調・連携
獣医師及びそのスタッフは、相互に十分な信頼関係を構築するように努めるとともに、診療及び診療施設の運営等に関する情報交換、事務引継ぎ等が円滑に行われるようにしなければならない。
また、診療施設を開設する獣医師は、診療施設の健全な運営に努めるとともに、勤務獣医師を含む従業員の就業条件、福利厚生等についても十分に配慮し、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。

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獣医師の連携と協力

獣医師は、動物及び飼育者の利益を損なうことがないようにお互いに連携し、協力体制を構築する必要がある。
（1）他の獣医師への情報の提供
飼育者が診療動物を他の病院に転院させる場合、あるいは飼育者及び転院先の獣医師から診療情報の提供を求められた場合は、適正に対応しなければならない。また、転院先の獣医師は、得られた情報を獣医学的な観点から客観的に評価して対応しなければならな
い。
診療情報については、研修会等を通じて他の診療施設の獣医師と交換することにより、獣医師相互の知識・技術を向上させるように積極的に努めるとともに、飼育者の個人情報の保護にも十分に配慮しなければならない。
（2）他の獣医師又は診療施設の紹介
対応困難な症例に遭遇し、飼育者の希望する医療が提供できない場合には、獣医師は、飼育者の希望等を聞いたうえで、対応可能な他の獣医師又は診療施設を紹介しなければならない。
（3）法廷での証言
獣医師が他の獣医師の診療内容等について法廷で意見陳述を求められた場合には、その時点における獣医学術の水準を考慮し、自らの信念に基づいて公正な判断、意見を述べなければならない。

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診療施設等の広告

獣医師及び診療施設に関する広告は、飼育者にとって診療及び診療施設の適正な選択又は判断の拠り所を与えるものであるが、小動物医療の持つ社会性・公共性を考慮して、法令上の規制を遵守するだけではなく、それにふさわしい良識と節度を保った内容としなければならない。
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小動物医療における個人情報の保護

獣医師が業務上知り得た飼育者に関する個人情報（飼育動物に関する情報も含まれる）については、獣医師法その他の法律で特に守秘義務が課せられているわけではないが、一般的に個人情報の保護が求められている中で、獣医師は、飼育者に関する個人情報を保護しなければならない。

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小動物医療と関連業務

獣医師がペットホテル、ペット美容室、しつけ教室、ペットフード販売等の業務を併せて行う場合、又はこれらの業務に関与する場合には、それらの施設（業務）と小動物診療施設（小動物医療活動）を明確に区別するよう心がけなければならない。

おわりに獣医師は、常に最新の専門知識、技術を具有するよう自己研鑽に努めることは当然であるが、獣医師の職業倫理として定めたこの指針に照らし、また良識ある社会人として、「常に己を厳しく律することができる者こそ、真のプロフェッショナルである」ということを肝に銘じ、その与えられた使命を存分に果たさなければならない。

（16

平成14年12月12日 制定
平成16年11月12日、
平成19年１月５日、
平成28年３月10日 一部改正）