独立行政法人国立青少年教育振興機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）

令和３年２月２６日

文

部

科

学

省

目

次

（序文）
Ⅰ

政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション） ···············１

Ⅱ

中期目標の期間 ·····················································３

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１. 次代を担う青少年の自立に向けた健全育成の推進 ······················４(１) 青少年の体験活動等の重要性の普及・啓発に係る国民運動等の推進 ··４(a)「体験の風をおこそう」運動の推進 ································５(b)「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進 ····························５(c) 社会の要請に応える体験活動等事業の実施 ·························５（２）青少年教育に関するモデル的事業の推進 ····························５（３）課題を抱える青少年を支援する体験活動事業の推進 ··················６（４）グローバル人材の育成を見据えた国際交流の推進 ····················６
２. 青少年教育指導者等の養成及び資質の向上 ····························６（１）青少年教育指導者等の研修事業の推進 ······························７（２）読書活動に関する専門的な指導者養成事業の推進 ····················７（３）ボランティアの養成・研修の推進 ··································７
３．青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援 ············８（１）研修利用の充実 ··················································８(２) 研修に対する支援の推進 ··········································８
４. 青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進 ···················９
５．青少年教育に関する調査研究 ·······································９(１) 基盤的調査研究及び課題別の調査研究の戦略的実施 ·················10(２) 調査研究成果の普及及び活用 ·····································10
６. 青少年教育団体が行う活動に対する助成 ·····························10

７. 共通的事項 ························································11（１）広報の充実 ······················································11（２）各業務の点検・評価の推進 ········································11（３）各業務における安全性の確保 ······································12（４）ＩＣＴの利活用 ··················································12
Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

１. 業務の効率化 ······················································12（１）一般管理費等の削減 ··············································12（２）給与水準の適正化 ················································12（３）契約の適正化 ····················································13（４）間接業務等の共同実施 ············································13（５）保有資産の見直し ················································13（６）業務のデジタル化・オンライン化 ··································13
２. 効果的・効率的な組織の運営 ········································13（１）各施設の役割の明確化及び運営の改善 ······························13（２）地域と連携した施設の管理運営 ····································13（３）施設の効率的な利用の促進等 ······································14
３.予算執行の効率化 ···················································14
Ⅴ

財務内容の改善に関する事項 ·········································14

１. 自己収入の確保 ····················································14
Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項

１. 長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実施 ····················15
２. 人事に関する計画 ··················································15
３. 情報セキュリティについて ··········································16
４. 内部統制の充実・強化 ··············································16
別添

国立青少年教育振興機構に関する政策体系図
独立行政法人国立青少年教育振興機構（NIYE）の使命等と目標との関係※Ⅲ．１～７の各項目を一定の事業等のまとまりとする（下線部）。

独立行政法人国立青少年教育振興機構が達成すべき
業務運営に関する目標（中期目標）
令和３年２月２６日
文部科学大臣指示
令和４年７月２１日
一

部

改

正

（序文）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条の規定により、独立行政法人
国立青少年教育振興機構（以下、「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下、「中期目標」という。）を次のとおり定める。

Ⅰ

政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）＜法人の使命＞
機構は、青少年教育指導者その他の青少年教育関係者（以下、「青少年教育指導者等」という。）に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体（以下、青少年
教育団体）という。）に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的とする独立行政法人であり、我が国の青少年教育のナショナルセンターである。

＜現状・課題 ＞
これまで機構は、青少年の健やかな成長と自立を推進するため、安全安心な体験活動や集団宿泊活動等を通して本部と全国２８の国立青少年教育施設が一体となり、青少年の現代的課題に対応したモデル的プログラムの企画・実施、基礎的・専門的な調査研究、学校や青少年教育団体等の活動に対する指導・助言などに取り組んできた。また、青少年教育団体と連携し、社会全体で体験活動を推進する気運を高めるため、「体験の風をおこそう」運動、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進し、青少年の基本的な生活習慣の形成を図るなどの課題に積極的に取り組んできた。
しかしながら、青少年が行う体験活動の機会や他者と直接的にコミュニケーションを図る
機会は減少していることや、以下のように、青少年を取り巻く環境が多様化・複雑化していることから、青少年教育に関する機構の役割と期待が大きくなってきており、認知度を高め1

るための広報や体験活動の有用性を明らかにするための調査研究などの課題についても、適宜対応する必要がある。

＜政策を取り巻く環境の変化＞
近年、我が国においては、都市化、過疎化、少子化、高齢化が急激に進展しており、世界をみると、グローバル化の加速と情報通信での急速な技術革新により、人間の生活圏が拡がるとともに、社会のあらゆる分野でのつながりが国境を越えて活性化し、人材の流動化などグ
ローバル競争の激化から先行きが不透明な社会に移行している。
特に、Society5.0 時代において 、新しい技術を活用した多様な主体との連携・協働による学びがより一層進展していくことが想定される。一方、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が進み、未だ終息が見えていない。これらの状況を踏まえ、青少年が自然の中で五感を働かせて行う体験活動の重要性に主眼を置きつつも、学校におけるＩＣＴを効果的に活用した事前・事後学習等でのサポートなど、体験活動の在り方を模索していく必要がある。
平成３０年６月１５日に閣議決定された第３期教育振興基本計画（対象期間：平成３０年度～令和４年度）においては、「集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動、地域の行事への参加などの豊かな体験を充実することとされた学習指導要領も踏まえ、学校や青少年教育施設等における自然体験活動や集団宿泊体験活動、国際交流体験など、様々な体験活動の充実に取り組む。」こととされている。また、地域の多様な関係者（学校、教育委員会、大学、企業、ＮＰＯ、社会教育施設など）の協働によるＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の実践を促進するとともに、ＥＳＤの深化を図り、持続可能な社会づくりの担い手を育むことが求められている。さらに、平成２７年９月２５日第７０回国連総会で採択されたＳＤＧ
ｓ（持続可能な開発目標）では、「すべての国及びすべてのステークホルダーは、共同的なパートナーシップの下、この計画を実行する」とされており、ＳＤＧｓの理念を取り入れた取組を実施することが求められている。
また、令和２年度中に策定される子供・若者育成支援推進大綱（子ども・若者育成支援推進本部で決定予定）においては、全ての子供・若者が健やかに成長し、自立・活躍できる社会を目指すため、自己形成のための支援や子供の貧困問題への対応等として、体験活動の推進等が基本的な施策として位置付けられる予定である。特に、子供の貧困問題への対応等に関しては、令和元年１１月に、子どもの貧困対策会議で策定された子供の貧困対策に関する大綱においても、機構は多様な体験活動の機会を提供することが具体的な支援策として位置付
けられている。

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さらには、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」（平成３０年１２月２１日中央教育審議会答申）においては、今後の青少年教育施設に求められる役割が示され、次代を担う青少年の自立に向けた健全育成を総合的に推進するとともに、青少年が社会の担い手となることを支援する拠点としての役割や、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた学校との連携の強化を図る観点も重要とされている。また、今後の地域における社会教育が目指す役割として、人づくり・つながりづくり・地域づくりの側面が示されており、その実現のためには、学びと活動の循環が重要とされている。
この他、平成３０年１２月１４日に閣議決定された国土強靭化基本計画においては、災害時に、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進することが示されている。また、
防災ボランティア活動など、地域を守る主体的な活動を促進するため、地域社会等において指導者・リーダー等の人材育成を行うことで、次世代を担う若者の育成に取り組むことも示されている。そのため、機構には災害や感染症などの緊急時における国の施設としての役割が求められている。
これらを踏まえ、青少年を取り巻く環境が多様化・複雑化している中においては、各施設が地域の実情に応じ、安全安心な体験活動や集団宿泊活動等を通して、青少年の体験活動に関する高い専門性を有する事業等、特色を生かした事業を実施するとともに、公立青少年教
育施設をはじめとする関係機関・団体へ対し、次代を担う青少年のための専門性の高いモデル的事業やプログラムの提示、調査研究成果の普及等により、我が国の青少年教育の振興及び青少年の健全育成を図るナショナルセンターとしての役割を果たしていく必要がある。
このような役割や背景のもと、第３期中期目標期間における業務の実績についての評価結果や、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）等を踏まえ、機構の第４期中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図、独立行政法人国立青少年教育振興機構（NIYE）の使命等と目標との関係

Ⅱ

中期目標の期間
中期目標の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間とする。

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．次代を担う青少年の自立に向けた健全育成の推進（事前分析表政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進、政策目標 1-5 家庭・地域の教育力の向上）3青少年の自然体験、社会体験、生活体験などの体験が不足している状況を踏まえ、青少年の健やかな成長と自立を推進するため、青少年教育のナショナルセンターとしての機能の向上を図り、人づくり・つながりづくり・地域づくりという側面に留意した教育事業を実施する。そのため、基本的な生活習慣と体験活動の重要性について広く家庭や社会に伝える運動
や青少年教育に関するモデル的事業の推進、課題を抱える青少年の支援、グローバル人材の育成を見据えた国際交流を推進する。特に、防災・減災拠点の役割として実施する防災・減災教育事業については、全国２８施設で実施する。
（前中期目標期間実績：１１施設）
なお、教育事業については、毎年度平均８０％以上の事業の参加者から４段階評価の「最上位評価」（以下「満足」という。）を得られるようにする。
（前中期目標期間実績：普及・啓発８７.３％、モデル的事業８７．０％（年平均））【重要度：高】青少年教育のナショナルセンターとして、次代を担う青少年のための専門性の高いモデ
ル的な体験活動等の実施を通じて、効果的かつ効率的な事業実施に資する資料を全国の公立青少年教育施設や民間団体等に提示していくことは重要度が高い。

【困難度：高】多様化、複雑化する青少年に関する諸課題の解決のために、各施設が地域の実情に応じたプログラム開発や分析、普及などの事業展開を行っていくことは困難度が高い。

（１）青少年の体験活動等の重要性の普及・啓発に係る国民運動等の推進
青少年の非日常的な環境における自然体験、集団宿泊体験等の活動を通じた感動体験、日常的な体験活動や読書活動、基本的な生活習慣を身に付けさせることの重要性を広く家庭や社会に発信するため、教育事業や研修支援等を通じて、「体験の風をおこそう」運動及び「早寝早起き朝ごはん」国民運動を連動させて取り組み、全国各地における体験活動の機会や場を充実させるとともに、青少年の基本的な生活習慣の確立を目指す。
（ａ）「体験の風をおこそう」運動の推進
青少年の健やかな成長にとって体験がいかに重要であるかを広く家庭や社会に伝え、社会全体で体験活動を推進する気運を高めるため、青少年教育団体等と連携して「体験の風をおこそう」運動を推進する。施設においては、運動を通して、体験活動の機会と場を充実させるとともに、青少年の基本的な生活習慣の確立を図る。

4

また、毎年１０月を体験の風をおこそう推進月間と定めるとともに、実行委員会の未設置
府県に働きかけ、中期目標期間中に全国展開に向けた取組を進め、地域で「体験の風をおこそう」運動及び「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進する体制の拡充を図る。
（前中期目標期間中実績：３４都道県で実施）（ｂ）「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進
子供たちの健やかな成長を促していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な
休養・睡眠が大切である。このため、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会と連携して引き続き、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進する。施設においては、全国協議会が作成する普及啓発資料等を活用しながら、基本的な生活習慣の確立に向けた普及啓発活動に取り組む。

（ｃ）社会の要請に応える体験活動等事業の実施
社会の要請に応える体験活動を推進するために、親子・幼児等を対象に自然体験や読書活
動などに親しむ教育事業、青少年を対象に自己成長や自己実現等を図る教育事業、防災学習
や環境学習などのＥＳＤに対応した教育事業、健康教育や主権者教育など政策課題に対応した教育事業などを中期目標期間中に延べ１，１００事業以上実施する。
（前中期目標期間実績：２２０事業（年平均））（２）青少年教育に関するモデル的事業の推進
関係機関・団体や公立青少年教育施設、大学の研究者等と連携した上で、地域の実情を踏まえた実践研究事業を中期目標期間中に全ての地方施設で延べ ２７事業以上を実施し、報告書を通して広く青少年教育関係者へ発信する。また、国土強靭化基本計画における広域防災補完拠点としての役割、ＳＤＧｓの目標やＥＳＤの基本的な考え方、学習指導要領における探究の考え方など次世代を担う青少年のための専門性の高いモデル的な体験活動事業を実施
し、実際に使用した教材や指導案などの学習方法が活用されるよう図り、青少年教育の推進に寄与する。
（前中期目標期間実績：研究者等を交えた報告書の作成は６施設１１事業）（３）課題を抱える青少年を支援する体験活動事業の推進
児童養護施設やひとり親家庭等子供の貧困に関わる支援、不登校、引きこもり、ネット依存、ＡＤＨＤ等発達障害や身体障害など課題を抱える青少年を支援するため、専門機関と連携し様々な体験活動を通じて、基本的な生活習慣の確立や人間関係形成力などを育成する体5験活動事業について、年度毎に異なる対象やテーマで中期目標期間中に１６０事業以上実施する。
（前中期目標期間実績：１５７事業）
また、豪雨、地震などの緊急時においては、子供の心のケア、地方公共団体等が行う居場
所づくりの支援など被災地からの要望やニーズに対し、リフレッシュキャンプの実施や現地における体験活動の提供を行う。

（４）グローバル人材の育成を見据えた国際交流の推進
青少年の異文化理解の増進を図るため、青少年、青少年教育指導者等の国際交流を実施する。その際、従来定めていた日本人参加者の参加後の外向き志向の要素に、グローバル人材の育成に関わる要素を加えグローバル人材を志向する率として毎年度平均８０％以上を得られるようにする。
なお、グローバル人材の育成に関わる要素として、機構及び内閣府が実施した類似の調査項目を加え、それらの肯定率を含めた平均値が７７．５％となっていることから、平均８０％以上との目標を定めた。

２．青少年教育指導者等の養成及び資質の向上（事前分析表政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進、政策目標 1-5 家庭・地域の教育力の向上）青少年に良質な体験活動の機会と場を提供するためには、資質・能力の高い指導者を養成することが必要不可欠である。青少年教育のナショナルセンターとしての機能の向上を図り、人づくり・つながりづくり・地域づくりという側面に留意した教育事業を展開するため、青少年教育指導者等を対象とする体系的な養成・研修事業を実施し、その資質・能力を向上させる。また、毎年度平均８０％以上の事業の参加者から「満足」の評価を得られるよう、養成・研修事業の質の維持向上を図る。
（前中期目標期間実績：８８．２％（年平均））【重要度：高】我が国の青少年教育施策を具体化していくためにも、青少年教育指導者の養成は重要な事業の一つである。全国にある国公立青少年教育施設・民間団体等の職員に対する指導力6

の向上は、青少年教育のナショナルセンターである機構として重点的に取り組むべき事項である。

（１）青少年教育指導者等の研修事業の推進
青少年教育指導者の資質・能力の向上を図ることを目的に、国公立青少年教育施設職員、
青少年教育指導者等を対象にこれまで青少年教育研究センターが発表してきた調査研究事業や機構が実施してきた過去の指導者養成事業等の成果を踏まえ、人づくり・つながりづくり・
地域づくりという側面や学びと活動の循環につながるカリキュラムを中期目標期間中に試行事業を通して開発し、最終年度には東日本・西日本でそれぞれ２か所４事業以上実施できるようにする。
併せて、官民共同の指導者認定制度である自然体験活動指導者養成事業、体験活動安全管理研修事業、教員を対象に教員免許状更新講習等を実施し、抽出調査により研修後の実務に対する有効度の調査を試行する。

（２）読書活動に関する専門的な指導者養成事業の推進
絵本に関する専門的知識や実践力を持った地域の指導者である絵本専門士を中期目標期間
中に２５０人以上養成し、養成後の活動実績が毎年度５，２６５回を超えるようにする。
（前中期目標期間実績：６４人（年平均））
さらに、大学、短期大学、専門学校等と連携の上、認定絵本士養成講座を充実させる。
（前中期目標期間実績：５，２６５回（年平均））（３）ボランティアの養成・研修の推進
青少年のボランティア活動は、青少年の自立や健全育成、社会参画を促進する上で重要な役割を果たすため、教育事業の運営サポートや研修支援等に携わるボランティアの養成・研修事業を全国２８施設で実施するとともに、ボランティアが学びと活動の循環をしながら成長できるよう、自主企画事業による事業参画を推進する。
ボランティアの養成・研修事業において、中期目標期間中に延べ５，６８５人以上養成するとともに、ボランティア登録者の延べ 活動回数が２０，３３２回以上となるよう支援を行う。
（前中期目標期間実績：養成５，６８５人、活動回数２０，３３２回）

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３．青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援（事前分析表政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進、政策目標 1-5 家庭・地域の教育力の向上）青少年、青少年教育指導者等に対して、広く学習の場や機会、情報を提供するとともに、利用者の研修目的が達成されるよう指導・助言等の教育的支援を行う。
なお、利用者サービスの向上に取り組み、毎年度平均７３％以上の利用団体から４段階評
価の「最上位評価（リピート意向）」を得られるようにする。
（令和２年度試行実施時の実績：７３．１％）【困難度：高】
授業時数の増加、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大、バス借料の高騰など社会情勢の急激な変化を背景とした集団宿泊活動の自粛傾向の中で、青少年人口の１割程度の利用実績を確保することは困難度が高い。また、利用者へ提供する活動プログラムの有効性についても、多様な利用者ニーズがある中で「有効」との評価を得ることは困難度が高い。

（１）研修利用の充実
青少年、青少年教育指導者等に対する研修のための利用を促進し、毎年度、全国２８施設
で青少年人口（０歳～２９歳）の１割程度の利用実績を確保する。
（前中期目標期間実績：青少年人口の１０．３５％（年平均））（２）研修に対する支援の推進
地方施設の利用者に対して、事前打ち合わせ等で青少年、青少年教育指導者等の研修目的達成への適切な指導・助言、プログラムの提供等の教育的支援を行う。
また、地域の実情を踏まえた教育事業等の成果を活動プログラムに反映する。その際、学習指導要領で示された「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた学校教育との連携の強化、「主体的・対話的で深い学び」の視点を入れたプログラム開発などを行う。
なお、活動プログラムを利用した毎年度平均８０％以上の青少年教育団体から活動プログ
ラムがねらいに対して「有効」との評価を得られるよう、職員等の指導力等の向上を図る。
（令和２年度試行実施時の実績：８１．５％）

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４．青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進（事前分析表政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進、政策目標 1-5 家庭・地域の教育力の向上）

昨今の目まぐるしく変化する青少年に関する諸課題について、青少年教育のナショナルセ
ンターとして迅速かつ円滑に対応し、青少年教育の発展・充実を図るため、各関係機関・団体相互の連携を促進する。
青少年教育指導者等を対象にした全国規模の事業について、全都道府県からの参加者を確保するため、中期目標期間中に延べ３０事業実施する。
（前中期目標期間実績：２９事業）

５．青少年教育に関する調査研究（事前分析表政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進、政策目標 1-5 家庭・地域の教育力の向上）青少年教育のナショナルセンターとしてこれまで実施し、関係機関で活用されてきた調査
研究を踏まえ、青少年教育に関するより充実した調査研究を行う。具体的には、各年齢期（幼児期から青年期に至るそれぞれの発達段階）に応じて取り組まれるべき体験の効果と課題を明らかにするために 、青少年における全国規模で定期的なデータの収集が見込まれる基盤的調査研究に加え、時宜に即した青少年教育の課題に対応した課題別の調査研究を実践的、複合的に関連し合うよう戦略的に行うとともに、国内外の調査結果等を広く提供することにより青少年教育の振興を図る。

【重要度：高】青少年教育に関する調査研究成果の普及等は、公立青少年教育施設や民間団体等からも期待されているナショナルセンターとしての役割・機能であり、我が国の青少年に関する諸課題に対応するプログラムの根拠となる情報や、国民に対して青少年教育の効果を示すための重要な取組である。

（１）基盤的調査研究及び課題別の調査研究の戦略的実施
多様な関係機関等との連携及び実践的研究を通して、青少年における全国規模で定期的な基盤調査研究や、喫緊の青少年に関する諸課題に応じた調査研究を戦略的に実施するととも

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に、青少年の体験活動と意識等に関する全国的な調査研究を中期目標期間中に１４調査実施
する。
（前中期目標期間実績：１４調査）（２）調査研究成果の普及及び活用機構が実施する各種事業の企画・立案や体験活動プログラムの開発に調査研究成果を適切に反映させるとともに、青少年教育に関する資料や調査結果等に関するデータベース等を拡充し、文部科学省等の機関と連携して 広く関係機関・団体や公立青少年教育施設等、大学の研究者等へのこれらの成果を普及し活用を図るとともに、引用数や個票データ数等による活用状況の把握に取り組む。
特に、体験カリキュラムについては、第三期中期目標期間に機構で実施した各種事業を通して各年齢期に応じた体験活動の実践的な効果と課題を検証した研究成果の普及と活用を図る。
また、調査研究成果の普及体制を構築することにより国の政策立案等に寄与するよう成果等に基づき行政や教育機関等に公表を行う。
さらに、調査研究の成果を普及するために、調査結果に関する記事を雑誌等へ積極的に掲載するほか、学会や全国的な会議等において中期目標期間中に１９回発表する。
（前中期目標期間実績：１９回）

６．青少年教育団体が行う活動に対する助成（事前分析表政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進、政策目標 1-5 家庭・地域の教育力の向上）子供たちの健全育成のためには、ＮＰＯ、企業など民間の役割が不可欠であり、特に地域における民間主導の子供の健全育成のための活動は重要であることから、主に地域レベルで青少年教育団体が行う①子供の体験活動の振興を図る活動、②子供の読書活動の振興を図る
活動、及び③インターネット等を通じて提供することができる子供向けの教材の開発を行う活動に対して助成金を交付し、体験活動等の機会や場の充実を図る。
助成活動の募集に当たっては、応募件数の増加に努めるとともに、全国各地で地域差なく子供の活動機会を確保できるよう積極的な広報活動等の取組を行う。
これにより、体験活動と読書活動に対する助成については、中期目標期間中に子供（０歳～１８歳）の人口の１割程度に活動機会を提供する。

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なお、上記目標を達成するための助成団体の選定等具体的な取組内容等については、中期計画において記載する。
（前中期目標期間実績：６１６，６７３人（年平均）２，４６６，６９２人／１９，７８８，０００人（０歳～１８歳）人口＝１２．５％）

７．共通的事項（事前分析表政策目標 1 新しい時代に向けた教育政策の推進、政策目標 1-5 家庭・地域の教育力の向上）

上記の１～６に掲げる各業務間の有機的な連携を推進するとともに、各業務の性質に応じて、以下の内容について取り組む。

（１）広報の充実
国民の青少年教育に対する理解を増進し、体験活動を推進する社会的気運を醸成するため、機構の業務全体について、インターネットやマスメディア等を積極的に活用した広報を、文部科学省等の機関と連携して 広く展開する。そのため、広報計画を策定し、機構ホームペー
ジやマスメディアを活用した最新情報や機構独自の魅力の発信、体験活動や基本的な生活習慣等の重要性に関する啓発資料の作成・配布、各種フォーラム等の開催、さらに企業・関係団体等との連携によるＰＲ活動などの取組、及び職員の広報の資質向上を図る広報研修を実施する。
また、各業務の成果について、事例の収集に努め、公立青少年教育施設や関係機関・団体
等への普及を積極的に推進し、本部及び全国２８施設のホームページ総アクセス件数について年間平均５５０万件を達成する。
（前中期目標期間実績：５５３万件（年平均））（２）各業務の点検・評価の推進
各業務及び事業に関する自己点検・評価を実施するとともに、自己点検・評価の結果について外部検証を行い、その結果を業務の改善に反映させる。

（３）各業務における安全性の確保
各業務の実施に当たっては、安全に関する情報の速やかな共有に努め、利用者、関係者及び職員等の安全の確保に万全を期する。

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（４）ＩＣＴの利活用
学校におけるＧＩＧＡスクール構想（児童生徒１人１台端末の実現等）など、今後、新しい技術を活用した多様な学びが一層進展していくこと等を踏まえ、ＩＣＴを効果的に活用した事前・事後学習のサポートなど、体験活動の在り方を検討する。
また、青少年教育指導者等を対象にした全国規模の会議・研修など、オンラインを活用できる会議の検討を行う。

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

１．業務の効率化（１）一般管理費等の削減「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）等を踏まえ、調達の合理化等を推進すること等により、中期目標期間中に、一般管理費については５％以上、業務経費についても５％以上の効率化を図る。
なお、利用者の安全を確保するために必要な人員配置や施設・設備のメンテナンスには十分配慮し、ナショナルセンターとしての機能が損なわれないようにする。

（２）給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準等を十分考慮し、役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、機構の業務の特殊性を踏まえ、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

（３）契約の適正化
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２
７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、公正性及び透明性を確保しつつ合理的な調達等を推進し、業務運営の効率化を図る。

（４）間接業務等の共同実施「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏
まえ、引き続き、国立特別支援教育総合研究所、国立女性教育会館、教職員支援機構、機構の４法人は効果的・効率的な業務運営のために間接業務等を共同で実施し、その取組を一層推
進する。

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（５）保有資産の見直し
保有資産については、引き続き、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

（６）業務のデジタル化・オンライン化
業務継続や業務効率化の観点からテレワークの導入等、業務のデジタル化・オンライン化に取り組む。その際、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月 24 日
デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
また、ＩＣＴを利活用できる職員の育成を行う。

２．効果的・効率的な組織の運営（１）各施設の役割の明確化及び運営の改善
本部を中心として、各施設の役割分担を行い、施設の果たすべき役割を明確にするとともに、各施設の自己点検評価を適切に行い、運営の改善を行う。

（２）地域と連携した施設の管理運営
効果的・効率的な管理運営を目指すために、地域の青少年教育団体・ＮＰＯ・企業・地方公共団体等の委員が、実際に施設の管理運営や事業の企画・実施に参画する「運営協議会」方式を前中期目標期間から引き続き実施する。
また、国土強靭化基本計画への対応に向けて、広域防災補完拠点の役割を踏まえた施設の機能について充実を図るとともに、災害や感染症などの緊急時等において、国や地方公共団
体等から避難者受入れ等の協力要請があった場合、関係機関と連携して施設を有効活用する。

（３）施設の効率的な利用の促進等
青少年教育に関する業務の着実な遂行により施設の利用状況を向上させるとともに、その業務に支障のない範囲内で、地域、民間団体、家族等の一般利用に広く供し、施設の効率的な利用を促進する。
また、国立特別支援教育総合研究所、国立女性教育会館、教職員支援機構及び機構の４法
人や関係機関等の施設を利用して研修等を実施する可能性も視野に入れつつ、不断の見直しを行うとともに、研修等のより効率的・効果的な実施に資するため、当該４法人における連携について検討する。

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なお、宿泊室稼働率については、各施設において地域の実情に即し、毎年度「稼働率向上（利用者増加）のための数値目標の設定及び行動計画」を策定し、全国２８施設平均５５％以上を確保する。
（前中期目標期間実績：５９．１％（平均））【目標水準の考え方】
第３期中期目標期間（令和２年度を除く）の機構の平均宿泊室稼働率は５９．１％であるものの、第４期中期目標期間においては、今後の青少年を中心とする人口の減少により、1 団体当たりの利用者数は減少することが見込まれるため、宿泊室稼働率については５５％以上を確保することを数値目標とした。

３．予算執行の効率化
運営費交付金について、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

Ⅴ

財務内容の改善に関する事項

１．自己収入の確保
利用者、利用の目的及び形態等を踏まえ、定期的に料金体系を検証する。その際、学校教育における青少年の体験活動等の重要性及び経済的事情等にかかわらず幅広い青少年への体験活動等の提供について十分考慮するものとする。
また、積極的に外部資金や寄附金の増加に努める。
なお、施設の機能向上の改修等に係る経費については、新たに収入を確保する仕組みを今中
期目標期間中に構築する。

２．固定経費の節減
管理・運営業務の効率化を図るとともに、効率的な施設運営を行うこと等により、固定経費の節減に取り組む。

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項

１．長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実施【重要度：高】14

近年、大規模な災害が頻発する中、我が国において国土強靭化の取組は喫緊の課題となっており、災害時に被災した地方公共団体だけでは対応が困難である状況を解消するため、国の施設としての役割を果たす上で重要な取組である。

（１）施設・設備は、利用者に対する研修が効果的に実施されるよう、長期的視野に立って、その整備を計画的に推進する。また、それらの管理運営においては、老朽化した施設・設備の改修や維持保全を確実に実施することで、安全の確保に万全を期する。

（２）利用者本位の快適な生活･研修環境の形成のための施設整備を進め、特に幼児、高齢者、障がい者等に対して優しい施設とする。

（３）青少年教育のナショナルセンターとしての知見を活かし、広域防災補完拠点として、災害時に避難者・災害ボランティア等の受入れ、緊急的行政施設の代替施設、自衛隊の予備駐屯地等、地方公共団体の防災機能を補完する施設として有効に機能させるため、整備を推進する。

２．人事に関する計画
業務を効果的・効率的に行えるよう、人員の適正かつ柔軟な配置、職員の専門性を高める
研修機会の充実、新規職員の計画的な採用、人事交流や任期付任用、幹部職員の公募等の工夫により、社会課題の解決に向けた役割を果たすとともに、多様で優れた人材を戦略的に確保・育成するため、人材確保・育成方針を策定し、運用する。その際、機構内部での育成に限らず、関係機関・団体との人材交流も視野に入れることなど、留意すべき事項を併せて示すこととする。
また、職員の資質・能力の向上を図り、円滑な業務遂行を行うため、人事評価制度を適切に実施する。

３．情報セキュリティについて
情報セキュリティ対策については、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポリシーを適時適切に見直すとともに、これに基づきセキュリ
ティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。

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また、対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルによる情報セキュリティ対策の改善を図る。

４．内部統制の充実・強化
機構の使命等を組織内の各階層に浸透させることや、役職員のモチベーション・使命感を向上させるため 、機構の業務及びそのマネジメントに関する内部統制を充実・強化するとともに、理事長のリーダーシップを発揮できる体制を整備・運用する。
また、これらが有効に機能していること等について内部監査等により定期的にモニタリン
グ・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価する監事のサポート体制を構築する。
さらに、「「独立行政法人の業務の適性を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日総務省行政管理局長通知）等の事項を参考にしつつ、必要な取組を進めることとする。

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