平成２２年度（平成 22 年 4 月１日より平成 22 年 11 月 30 日）
事業報告書
Ⅰ概況

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公益法人制度改革への対応として、当研究所は、７月 14 日に一般財団法人への移行認可申請を内閣府に対して行い、11 月 25 日付けで認可を受け、12 月１日をもって移行登記を完了し、一般財団法人日本経済研究所となりました。

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この事業報告書は、法令の定めに従い、特例民法法人としての最後の事業年度（4 月１日より 11 月 30 日まで、以下「当期」という。
）の事業実施状況を報告するものです。

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調査研究事業につきましては、地域未来研究センターの活動を拡大・充実させるとともに、調査報告書の作成、金融関係の共同研究、国際研修等に取り組みました。

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情報交流事業につきましては、日経研月報（月刊）の新連載を含めた内容充実に取り組むとともに、講演会については、東京講演会の定期開催に加え、地方講演会の開催回数を増加させました。

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相談・助言事業につきましては、当期は受託調査事業分離前からの継続案
件を実施しています。

・賛助会員につきましては、近年の逓減傾向から当期は増加に転じることができました。

Ⅱ

調査研究事業１．

地域の未来に関する調査研究（地域未来研究センター）

(1)

地域活動

自治体職員研修や地域経済団体等での講演、大学の講座、自治体等の委員・アドバイザー、全国地方紙や専門誌への寄稿等を通して、地域政策に係る研究・提言、情報発信、アドバイザー活動を行いました。
（2） 地域データ図書館

昨年度立ちあげた、地域の発展に関連する国内外の情報やデータをわかりやすく分類した「地域データ図書館」の充実および拡充を図りました。4 月より五つ目の新コーナーとして、『地図の玉手箱』を創設しました。
掲載ホームページ①

URL：http://www.jeri.or.jp/center/index.html

ご当地レポート
地域シンクタンクが発表した、地域性・トピック性のある自主研究レポートを独自に分類した“タイトル一覧”集の拡充（11 月末 897 本掲載）。

②

地域研究「地域文化シリーズ」
発展の原動力となる様々な地域文化を、分析と地図を用いて紹介しています。当期のタイトルは、以下のとおりです。

③・路面電車がまわる

・Radio の時代

・まちのマスコット・地元への憧れ・まちを記録する・アートの力・考える人

・明るい農村

地域シンクタンクからの眼
地域シンクタンクの研究員の方から、地域性豊かな話題を日経研月報に毎月寄稿いただいています。

④

地図の玉手箱（新規）
人々の”こころ”の中にある出身地や暮らす地域への誇りを日本地図に表しＨＰ上にて連載開始。文化、まちづくり、メディア、インフラ整備、スポーツのジャンルに分け、70 地図（11 月末現在）。

(3)

地域シンクタンク・パートナーシップ

約 60 の地域シンクタンクとパートナーシップを深めるため、組織交流、人的交流（研究員向け研修の実施等）、情報交流（日経研月報への寄稿、講師派遣等）を行いました。平成 22 年 6 月 3 日、4 日に開催しました第二回基礎研修には、全国から 27 シンクタンク、34 名の参加をいただきました。内容は、地域シンクタンクの役割と地域研究の実例に関する講義、企画提案書の作成とプレゼンテ

ーション演習でした。
２．

経済の諸問題に関する調査研究(1)調査報告書「ミャンマーにおける産業と金融のリンケージ可能性」
・メコン地域を形成する一角でありながら政治的な問題により開発援助の進捗が妨げられてきたミャンマー国において、民主化の進展に伴い ODA の本格的再開が期待される等、今後の経済発展に向けての可能性が高まりつつあります。当研究所はメコン地域の経済開発協力に豊富な経験を有し、ミャンマーについての調査実績もあります。今回、あらためて同国の産業ポテンシャリティを探るとともに、その発展促進のために必要となる金融セクター整備の可能性を調査研究するものです。
・10 月に現地調査を実施し、この成果に分析・考察等を加え、３月を目途に調査報告書を完成させる予定です。
(2)金融研究のフロンティアを求めて・月例研究会：研究会メンバーによる研究発表と討論を行う月例会を当期において７回開催しました。
・第６回 APEA（Asia-Pacific Economic Association）コンファレンス（7/8-9、於：香港バプティスト大学）において「Financial Markets in Asia」セッシ
ョンを設け、研究発表・討論を行いました。その他の関係するセッションに研究会メンバーが発表者・討論者として参加しました。
・第 13 回「金融班」コンファレンス（9/5-6、於：帯広市）：研究会メンバー及びその他の研究者による研究発表と討論を行うコンファレンスを開催しました。
(3)下村治博士記念特別研究プロジェクト
当研究所の会長、理事を務めた下村治博士の誕生 100 年を記念した特別研究プロジェクトを平成 23 年度より開始するための準備として、所内で有識者を招いての勉強会開催等を行いました。

（なお、当初の事業計画において計画しておりました、「新世代型 PFI に関する調査研究」につきましては、PFI をめぐる政策が法改正等も含め流動的であること等から、当年度の実施を見送り、次年度以降での実施につき再検討しております。）
３．

国際研修等当年度の国際研修等の実績は以下のとおりです。
・ 九州大学大学院：「アジアのビジネスと金融」講義
経済学研究大学院生を対象とした外部講師によるリレー講義の一環で、「今後期待されるメコン地域のビジネス可能性」について講義。
・ 財務省・財務総合政策研究所：「財政経済長期セミナー」協力アジアを主とする途上国政府の若手幹部候補生を対象とした財政金融研修の一環として研修生によるポリシーペーパー作成を指導。
Ⅲ情報交流事業

１． 出版
機関誌「日経研月報」(月刊)とレポート情報（月刊）の定期刊行による情報提供を行いました。
日経研月報では、地方の大学等において経済学的見地から地域課題に取り組んでいる研究者によるリレー連載「地域問題への新たな視点」、短期連載として「アジアのハブ」シンガポールからアジア・日本を考察した「シンガポール発」等の新企画を実施いたしました。また、「地域未来研究センター」コーナーでは、当財団研究員による「地域文化シリーズ」、地域シンクタンクの研究員の方からの寄稿シリーズ「地域シンクタンクからの眼」、「地域だより」の連載を継続しています。さらに、当財団の研究員によるコンパクトシティに関するレポートを発表するなど、内容の充実を図りました。
２． 講演会等

東京にて 8 回、札幌、新潟、岡山の各地において 3 回、我が国が直面する諸問題について各分野における著名な講師をお招きし、講演会等を開催いたしました。これらの講演会等のテーマは、経済動向、地域振興、企業経営国際情勢等多岐にわたっております。
３． セミナー等
特別連続セミナー「国際会計基準の最新動向－IFRS の全貌に迫る－」を 2回開催いたしました（21 年度から全６回）。その他、関係機関との共催により国際 PPP フォーラムの後援を行いました。
Ⅳ

相談・助言事業・当期は、受託調査事業の譲渡前からの継続案件を実施しています。
Ⅴ賛助会員の状況
賛助会員は、会員数は近年の逓減傾向から、当期は金融関連、監査法人、税理士法人、法律事務所等からの加入申し込みを頂き、増加に転じるとともに、その広がりを拡大することができました。