平成２９年８月１０日

平成２９年度 第１回サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果を公表しました
サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）は、家庭部門・業務部門の CO2 排出量が増加傾向にある中、省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、支援することで、省 CO2 対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図ることを目的として国土交通省が実施しています。
同事業の平成29年度第１回募集に関し、応募提案の評価が終了し、別記１の１０件の提案がサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）として適切であると評価されました。
この結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
国立研究開発法人 建築研究所 サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）
ホームページ；
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

１．サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
・省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもの。
・国立研究開発法人 建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会（別記２）を設置し、この評価委員会が応募提案の評価を実施。
２．平成 29 年度第 1 回の公募概要（１）事業種別・建物種別及び優先課題• 「住宅・建築物の新築」「既存の住宅・建築物の改修」「省 CO2 のマネジメントシステ」の計 4 つの事業種別と、ムの整備」「省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）「建築物（非住宅）・一般部門」「建築物（非住宅）・中小規模建築物部門」「共同住宅」「戸建住宅」の 4 つの建物種別の中から、応募者はそれぞれ該当する事業種別及び建物種別を選択して提案。
• 平成 29 年度は、下記の 1～4 の優先課題を設定し、優先課題に対応する取り組みの積極的な応募を求めた。
【優先課題】1

課題 1．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
課題 2．非常時のエネルギー自立と省 CO2 の実現を両立する取り組み
課題 3．被災地において省 CO2 の推進と震災復興に資する取り組み
課題 4．地方都市等での先導的な省 CO2 技術の波及・普及につながる取り組み（２）募集期間• 平成 29 年 4 月 24 日（月）から平成 29 年 6 月 9 日（金）まで （当日消印有効）（３）応募件数• 全 24 件[事業種別]
住宅・建築物の新築

18 件

既存の住宅・建築物の改修

1件

省 CO2 のマネジメントシステムの整備

2件

省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）

3件[建物種別]
建築物（非住宅）・一般部門

7件

建築物（非住宅）
・中小規模建築物部門

4件

共同住宅

5件

戸建住宅

8件

３．評価の概要（１）評価方法• 応募のあった 24 件について、学識経験者からなる評価委員会において評価を実施。
• 評価委員会には「省エネ建築・設備」「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」「生産・住宅計画」の 4 つの専門委員会を設置。
• 提出された応募書類に基づき、各専門委員会による書面審査、ヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。
（２）評価結果• 別紙の 10 件の提案をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切であると評価。
• なお、先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧・概評は別添資料のとおり。

内容の問い合せ先国立研究開発法人 建築研究所
所属

省 CO2 先導事業評価室

氏名

山海敏弘、西澤繁毅、櫻井将人

電話029-879-0650

Ｅ-Mail envco2@kenken.go.jp

2

別記１

建物種別

区分
新築

建築物
（非住宅）
/一般部門

建築物
（非住宅）
/中小規模
建築物部門

プロジェクト名
岐阜市新庁舎建設事業

岐阜県岐阜市（仮称）南森町プロジェクト
LNGサテライトによる環境とBCPに対応した沖縄リゾート
ホテルプロジェクト
マネジ「豊洲駅前地区の防災力・環境性を高める自立分散型エメントネルギーシステム」～駅前コンパクトシティにおける先導的エネルギーソリューション～
愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所整備等事業
新築

住宅/共同住宅

新築

住宅/戸建住宅

新築

代表提案者
栗原工業株式会社
株式会社ＯＧＣＴＳ
三井不動産ＴＧスマートエナジー株式会社
愛知県

岐阜商工信用組合本部

岐阜商工信用組合

キトー山梨本社計画
十日市場型コミュニティマネジメントによる郊外住宅地再生プロジェクト
芦屋サステナブル共同住宅プロジェクト Nearly ZEMによる非常時のエネルギー自立と省CO2の両立
東日本大震災復興支援 東北型省ＣＯ２住宅先導プロ
ジェクト

株式会社

3

キトー

東京急行電鉄株式会社
株式会社大京美しい小さな家普及会

別記２

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価委員名簿

平成 29 年 8 月 4 日現在

委員長

村上 周三

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

委

秋元 孝之

芝浦工業大学 教授

〃

浅見 泰司

東京大学大学院 教授〃伊香賀 俊治

慶應義塾大学 教授〃柏木 孝夫

東京工業大学 特命教授

〃清家 剛

東京大学大学院 准教授

専 門 委 員

足永 靖信

国立研究開発法人 建築研究所 環境研究グループ 主席研究監〃伊藤 雅人

三井住友信託銀行 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部 審議役 環境不動産推進ﾁｰﾑ長〃大澤 元毅

国立保健医療科学院 生活環境研究部 主任研究官〃佐土原 聡横浜国立大学大学院 教授〃山海 敏弘

国立研究開発法人 建築研究所 環境研究グループ長〃坊垣 和明東京都市大学 名誉教授員

（敬称略、五十音順）

4

別添

平成２９年度（第１回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果（１）総評①

応募総数は 24 件で、前回（平成 28 年度第 2 回、計 12 件）から増加した。今回は、東京や大阪のほか、地方都市におけるプロジェクトの提案も多く見られた。また、今年度も募集要領において、省 CO2 技術の波及・普及に資するプロジェクト等を積極的に支援する旨が明記され、地域や建物用途への波及性・普及性の観点からも先導性を評価した。

②

優先課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 6 件、課題 2（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 10 件、課題 3（被災地復興）が 2 件、課題 4（地方都市等への波及、普及）が 16 件であった。

③

建築物（非住宅）の応募では、1 万㎡未満から 10 万㎡を超える大規模な面的プロジェクトまで多様な規模のプロジェクトが見られ、立地場所や建物用途も多岐にわたる提案であった。住宅の応募では、共同住宅の新築プロジェクトのほか、地域工務店等を中心とした戸建住宅の新築プロジェクトも多く見られたが、通常の省エネ性能を確保した住宅の提案にとどまり、波及、普及に向けた特段の工夫が見られない提案も多かった。

④

建築物（非住宅）の一般部門では、新築 2 件、マネジメント 2 件の計 4 件を先導事業に相応しいものと評価した。新築の 2 件は、岐阜の市庁舎、大阪の中小規模事務所の提案であり、いずれも建築・設備計画においてバランスの良い省 CO2 対策と非常時の機能維持に向けた取り組みを提案するもので、地方都市の庁舎建築や中小規模事務所への波及・普及が期待できるものとして評価した。マネジメントの 2 件は、沖縄の大型リゾートホテルにおけるエネルギーサービスの提案、東京の既存建物を含めた面的なエネルギー供給・エネルギーマネジメントの提案であり、都市ガス網の未整備な沖縄や都心部の既成市街地において、省 CO2 と非常時のエネルギー自立を図る取り組みとしてモデルになり得るものとして評価した。

⑤

建築物（非住宅）の中小規模建築物部門では、新築 3 件を先導事業に相応しいものと評価した。新築の 3 件は、研究施設及び事務所ビルで、いずれも CASBEE・S ラン
ク、BELS・5 つ星を達成し、バランスの良い省エネ対策を実施するもので、中小規模建築物における波及・普及が期待できるものと評価した。

⑥共同住宅では、新築 2 件を先導事業に相応しいものと評価した。いずれも分譲マンシ
ョンのプロジェクトで、ハードとソフトの両面で様々な取り組みによってエネルギーマネジメントの展開を目指す提案、中層共同住宅において Nearly ZEH と同等水準の達成と非常時にも生活を維持できる仕組みの構築を目指す提案であり、波及、普及につながることを期待して先導的と評価した。また、その他の提案では、共同住宅の省エネ対策としては一般的な内容に留まるものや、波及・普及に向けた具体的な工夫や仕組みが乏しく、先導的との評価には至らなかった。

⑦

戸建住宅では、新築 1 件を先導事業に相応しいものと評価した。選定した 1 件は、東北各県を対象に、地場の建材流通事業者と工務店等が連携して、省 CO2 住宅の供給を展開するもので、東日本大震災の復興支援とともに省 CO2 の普及促進につながることを期待した。また、その他の提案では、一定の省エネ性能を有する住宅ではあるが、地域特性の活用、住まい手の省 CO2 行動の喚起、波及・普及に向けた取り組みなどに5関して具体的な工夫や実効性に乏しいこと、個別の取り組みの羅列に留まることなどのため、先導的との評価には至らなかった。
⑧

今回は、地方都市においても様々な提案がなされたこと、評価の枠組みが明示化された中小規模建築物部門の応募件数が増加し、意欲的な提案がなされた点は評価したい。
今後も、これまでに採択事例が少ない地域での提案や、過去の採択事例で提案された様々な省 CO2 技術を上手く活用し、省 CO2 の取り組みの波及・普及につながる提案、電力と熱の両面からシステム全体の効率化や平準化を図る提案、より具体的な波及・普及への工夫を盛り込んだ住宅の提案など、数多くの応募を期待したい。

6

（２）先導事業として適切と評価されたプロジェクトの一覧と概評
建物種別区分

プロジェクト名
代表提案者

岐阜市新庁舎建設事業

岐阜県岐阜市

提案の概要

概評

市庁舎の新築プロジェクト。全国有数の日照時間、豊富な地下水などを活かし、地域資源の 地域特性を踏まえた多様な省CO2対策と防災効率的な利活用や自然環境との調和を図りな 拠点としての機能向上に向けて、バランス良いがら、省CO2技術等の波及、普及の先導的役 取り組みがなされており、地方都市における庁割を担う市庁舎を目指す。さらに、堅固な防災 舎建築として、波及・普及効果が期待されるも拠点機能を確保し、災害時にも様々な業務が のと評価した。隣接する公共施設とも連携し、可能となるようエネルギーの自立と省CO2の両 さらなる普及への取り組みにも期待したい。
立を図る。

新築

（仮称）南森町プロジェクト

中小規模事務所ビルの新築プロジェクト。企業 中小規模のオフィスビルにおいて、省エネ性・の本社ビルとして、事業の継続性と省CO2の両 知 的 生 産性 ・事 業継 続性 の向 上を 目指 し、立を主軸とし、パッシブ・アクティブを組み合わ 様々な省エネ対策と非常時対応の機能をバラせた種々の省CO2技術を採用するほか、新た ンス良く導入するほか、直流給電システムなどな取り組みとして、VPP対応や多種電源による の先進的取り組みも見られ、先導的と評価しBCP対応等を可能とする電力制御、直流給電 た。
システムを計画する。

栗原工業株式会社
建築物
(非住宅)
/一般部門
LNGサテライトによる環境と 新設する大型リゾートホテルにおけるエ ネル
BCPに対応した沖縄リゾー ギーサービスプロジェクト。敷地内にLNGサテラ 都市ガス網が未整備な沖縄において、天然ガ
トホテルプロジェクト
イトを設置し、非常用発電機としての機能を兼 ス利用は途についたばかりであり、LNGサテラ
ねた天然ガスコージェネレーションシステムを イトとコージェネレーションシステムの組合せに活用して、電力供給とガスエンジン排熱利用に よるエネルギーサービスの展開は、マネジメン
よる省CO2を実現するとともに、非常時のエネ トプロジェクトして先導的と評価した。
ルギーの自立を図る。
株式会社ＯＧＣＴＳ
マネジ
メント「豊洲駅前地区の防災力・環 境性 を高 める 自立 分散
再開発に合わせて面的なエネルギー供給の拠型エネルギー システム 」～ 再開発地区と近接する既存の大規模ビルを対点を構築し、周辺の既存ビルのグリーン化や象とした面的なエネルギー供給・管理プロジェ
駅前コンパクトシティにおけ地域としてのBCP対応を図る取り組みは、既成る 先 導 的 エ ネ ル ギ ー ソ クト。再開発ビルに新設する大規模コージェネ市街地のモデルになり得るものと評価した。まレーションシステムやCEMSを核に、地域一体リューション～としての省CO2、エネルギーの面的な自立、エ た、道路地下の埋設空間に制約があるなか、ネルギーの一元管理などを実施し、地域防災 熱供給方法などを工夫し、道路横断して、既存ビルに電力・熱を供給する点も評価できる。
三井不動産ＴＧスマートエナ 力の確保と街として低炭素化を目指す。
ジー株式会社

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物
部門

愛知県環境調査センター・ 地方都市の環境・衛生行政を支える研究施設
中小規模の研究施設として、CASBEE・Sラン
愛知県衛生研究所整 備等 の新築プロジェクト。エネルギー消費の多い研ク、BELS・5つ星の達成と、様々な工夫がバラ事業
究施設においてNearly ZEBの実現を目指し、 ンス良く提案され、先導的と評価した。公共建新築
全国の公共建築物の先駆けとして、設計・建 築物として、高い環境性能とNearly ZEBの実現設・運用モデルを発信する。また、省CO2の環 を目指す点も評価でき、波及性・普及性も期待境学習の場として活用することで、市町村・県 できる。
民・事業者への波及・普及を図る。
愛知県

次ページに続く

7

建物種別

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物
部門

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

岐阜商工信用組合本 部新 金融機関の本部事務所ビルの新築プロジェク
ト。ファサードデザインと融合したパッシブ手法 中小規模のオフィスビルとして、CASBEE・Sラ
築計画
や自然エネルギー利用、各種省エネ技術を導 ンク、BELS・5つ星の達成と、様々な工夫がバ入して、ZEB Readyの実現と知的生産性の向 ランス良く提案され、先導的と評価した。地方上を図る。また、効率化工法による建設時の 都市における中小規模建築物として、波及性・CO2削減や県産木材活用による地場産業の活 普及性も期待できる。
性化にも貢献する。
岐阜商工信用組合
新築

キトー山梨本社計画

本社機能、研修室、ギャラリーを含む本社事務 中小規模のオフィスビルとして、CASBEE・Sラ所ビルの新築プロジェクト。内陸型である地域 ンク、BELS・5つ星の達成と、様々な工夫がバの気候特性に配慮した建築形態と、地域の有 ランス良く提案され、先導的と評価した。地方
効な資源である豊富な地下水を活用し、自然 都市における中小規模建築物として、波及性・環境を居住環境の豊かさに活かしながら省エ 普及性も期待できる。
ネルギーと環境負荷低減を実現する。

株式会社 キトー

十日市場型コミュニティマネ 市有地を活用した公民連携による郊外型住宅
ジメントによ る郊 外住 宅地 地再生モデルを目指す分譲マンションの新築 ハード・ソフトの両面で様々な取り組みを実施し、コミュニティマネジメントを通してエネルギー再生プロジェクト
プロジェクト。各戸に省エネ設備や家電制御シ マネジメントへつなげていこうとするもので、パステムを導入するほか、住民・企業・行政等の イロット的な取り組みとして先導的と評価した。
協働でハード・ソフト両面でのエネルギーマネジ 個々の取り組みの実施効果などを公表し、波メントシステムを構築し、周辺街区とも連携して 及・普及につながることを期待する。
エリアマネジメントへの展開を図る。
東京急行電鉄株式会社
共同住宅

新築
芦屋サステナブル共同住宅
プロジェクト Nearly ZEMに 中層共同住宅においてNearly ZEHと同等水準 中層の分譲マンションにおいて、様々な対策をよる非常時のエネルギー自 の実現を目指す新築プロジェクト。外皮の負荷 取り入れ、Nearly ZEHと同等水準を実現しよう
低減に加え、全戸に太陽光発電からの戸別電 とする意欲的な提案であり、先 導的 と評 価し立と省CO2 の両立力供給・蓄電池・次世代燃料電池を導入し、さ た。さらなる波及・普及に向けて、マンション購らに井戸水を連携した創蓄連携エネルギーシ 入者等に対して、本プロジェクトの取り組みをステムを構築することで、省CO2と非常時のエ 積極的にアピールすること、事業後の水平展開を図ることを期待する。
ネルギー自立の両立を図る。
株式会社大京戸建住宅

東日本大震災復興支援 東北型省ＣＯ２住宅先導プロ 東北各県を対象とする戸 建住 宅の 新築 プロ 東北各県において、地域の大工・工務店によっジェクト。地域に根ざした大工・工務店と建材流 て省CO2住宅の供給を図る点を評価した。着ジェクト
通事業者が連携し、各社が独自の工法・材料・ 実な住宅建設を通じて、東日本大震災の復興新築デザインを採用し、独創性を発揮できるように 支援とともに、省CO2の普及促進につながるこ
し、実効性・波及性が高い太陽光発電等の創 とを期待する。
エネ効果に頼らない省CO2住宅を供給する。
美しい小さな家普及会

以上

8