スポーツ産業の成長促進事業
スタジアム・アリーナ改革推進事業②先進事例形成（仮称）びわ湖アリーナ
平成31年1月
大津商工会議所

スタジアム・アリーナ
ガイドブック及びガイドライン
参照箇所

１.事業のビジョン等(1)事業の背景(2)事業のビジョン

滋賀県、大津市におけるスポーツ施設は、昭和５６年に開催された「びわこ国体」時の単機能型公共施設が中心で、近年求められている「する」、「見る」、「楽しむ」といったニーズに応えられる施設が皆無のじょうきょうである。
滋賀県では、「するスポーツ」の世界最高の祭典といわれる関西ワールドマスターズ（2021年）や、滋賀国体（ 2024年）が開催予定であり、また、これまで滋賀になかった地元プロバスケットチームのレークスターズの活躍や、自転車で琵琶湖を一周する「ビワイチ」の認知度向上による自転車観光の聖地化などによる県民のスポーツに対する関心は高まっている。
大津市では、「世界から人が集まる駅、まち」を目指し、ＪＲ大津駅から歩いて楽しく湖岸まで行ける動線づくりとして、道路空間の再編整備や大津駅前公園と歩道との一体利用に向けた取組みが進められている。
他方、国においては、国家再興戦略2016における「スポーツ産業の成長産業化」に向けた取組
みや、スタジアムアリーナ改革指針によるスタジアム・アリーナを核とした官民による新しい公益の発現に向けた取組み（地域の活性化、持続的成長への期待）が進められている。
・アスリートから市民スポーツに至るまで、県民・市民がスポーツ・健康をキーワードにスポーツを楽しめる施設整備に向けて、滋賀県、大津市、プロバスケットボールチーム等ステークホルダーが集まった官民連携協議会を平成29年度に設立。
・滋賀県・大津市有地の活用や地域未来投資促進法の活用等（官民連携推進）による（仮称）びわ湖アリーナの早期実現に努める。

(4)施設整備・運用時の関係者(ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ)
関係者

ガイドブック：Ⅰ．スタジアム・アリーナ改革指針
ガイドライン：序章、第1章、第2章

・プロスポーツやオリパラスポーツに加え、レジャーや、e-sportなどのエンターテイメントまで、これまでにない非日常的なスポーツを県民・市民（周辺住民）や“スポーツを通した非日常の体験”に関心のあるすべての層を対象に身近に「楽しむ」機会・「体験する」機会を提供し、地域の活性化に資する非日常空間を提供できる場を整備する。
●魅力ある施設の整備・運営【メインコンテンツ】県民・市民・地域
・「みる」「する」スポーツ
（地元企業等）【魅力を高める新たなコンテンツ】
・最新字術の融合による
びわ湖
体験型アミューズメント
アリーナ
・参加して楽しむフリー
マーケット、マルシェ等 事業者 整備
行政・アリーナ周辺でのエンターテイメントの提供●スポーツの楽しみを享受●地域経済の活性化（出資する・人が流れてくる）●まちづくり（関連施策）
への貢献●中心市街地の活性化●観光客の誘致●周辺環境整備によるポテ
ンシャルの充実●交通環境の充実(3)事業のコンセプト役割

滋賀県計画予定地(県有地)の活用と連携

大津市計画予定地(市有地)の活用とまちづくり連携

京阪ホールディングス

計画予定地(京阪所有地)の活用

滋賀レイクスターズ

ホームアリーナとしての活用と連携

東レアローズ

ホームアリーナとしての活用と連携

地元関係事業者

施設整備・運営協力と連携

地元金融機関

施設整備のための金融ファンドの活用

民間都市開発推進機構

政府系金融ファンドの活用

H31スタジアム・アリーナ改革推進事業②先進事例形成

・びわ湖アリーナ及び周辺に集まる人々の「力」を、まちの「力＝元気」につなげることができるよ
う、施設の整備・周辺環境の整備を行い、魅力あるスポーツを「見る」「体験する」だけでなく、スポーツに付随した「エンターテイメントを体験できる」場の提供を行うことで、アリーナを中心に地域を盛り上げます。
びわ湖アリーナでの非日常空間演出（エンターテイメント）の展開

スキーアリーナとの一体整備・複合化などによる利便性の向上

水泳

既存施設との連携・相乗効果の発現

自然トレッキング

大津宿場町構想ゾーン
ジュネーブ構想ゾーン

大津百町での町家を活用した宿泊施設の整備やまちなかバルによるおもてなしの展開、起業支援など新たな活力創出

ヨット

琵琶湖

歴史文化

フィッシング

琵琶湖湖畔でのヨガ教室の開催やカフェ等の休憩施設整
備による憩い空間の演出

サイクリング大津・浜大津が琵琶湖としてゲートウェイとしての機能を発揮
京都
福岡

大阪

名古屋

東京

大津駅～びわ湖アリーナ間での道路や広場でのマルシェ等の開催による新たな軸線の形成（仮称）びわ湖アリーナ

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ガイドブック及びガイドライン
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２.事業概要(1)事業候補地

ガイドブック：Ⅰ．スタジアム・アリーナ改革指針
ガイドライン：序章、第1章、第2章(2)規模及び機能概要場所

滋賀県大津市浜町3番 他

延べ面積

アクセス

アリーナ：約13,000㎡
複合用途：約7,000㎡～

浜大津駅 徒歩 2分
JR大津駅 徒歩15分

収容人数

Bリーグ開催時：5000人以上

敷地面積

主要機能

メインアリーナ(51m×44m)

約13,000㎡

複合的機能

区域区分、用途地域
等

市街化区域、商業地域、第7種高度地区、その他(大津港臨港地区、駐車場整備地区)

飲食・物販施設、ホテル、スポーツアミューズメント施設、駐車場 など

その他の特徴敷地周辺の商業施設、ホテル、観光機能を含めたスポーツコンベンションエリアの形成が可能
大津港からの動線

浜大津駅からの動線(3)施設の利用用途・利用方法の想定～湖岸の眺めや非日常のエンターテイメントを体感できるラグジュアリーサービスを提供する
宿泊施設～
インバウンド観光の急増を背景に、富裕者層の長期滞在や訪日ビジネスマンをターゲットに、多様な宿泊機能やコンシェルジュサービスを備えるとともに、日本滞在の余暇を充実させる、湖岸の眺めやアリーナで開催される非日常のエンターテイメントをまじかで楽しむことができる宿泊施設を整備する。

～まちの賑わいを生み出すアリーナ～
本格的なプロスポーツや世界的なエンターテイメントショー等を体感できるとともに、滋賀レイクスターズのホームアリーナとして地元プロリーグとの連携による地域活力が期待できるなど、誰もがスポーツを身近に楽しむことができる、まちの賑わいを生み出すアリーナを整備する。

スポーツ・イベント・交流ゾーン

港・観光拠点～ここでしかできないスポーツアミューズメント～
湖岸からの動線

事業計画地

滋賀レイクスターズや東レアローズなど、地元プロリーグのファン増へとつながるスポーツ施
設や、湖岸の立地条件を生かしたスポーツ体験や、通常では体験できない最新のICT・IoT技術の導入による新たなスポーツ体験ができるアミューズメント性の高い施設を整備する。

～スポーツ・アクティビティを通じた交流が生まれるステーション機能～

浜大津駅
湖岸・観光・イベントエリア
イベントエリア

JR大津駅からの動線
商店街

H31スタジアム・アリーナ改革推進事業②先進事例形成

湖岸のジョガー・ランナーや、ビワイチを目的として遠方から鉄道駅を利用して訪れるサイクリスト等が、気軽に休憩することのできる機能や、来訪者にびわ湖周辺のスポーツ・アクティビティをプランニング・提案できる、湖岸スポーツ・アクティビティのツーリズム拠点を整備する。

～遠くからでも訪れたい個性ある飲食・物販施設～
滋賀レイクスターズや東レアローズなどの地元プロリーグのグッズ販売や、滋賀県ならではのサイクリングやトレッキング、大型スポーツ店での取り扱いが少ないニッチスポーツに注力した専門特化型スポーツ用品店などのほか、世界的なエンターテイメント等を目的に訪れる富裕者層をターゲットとしたラグジュアリーブランドや一流シェフ等の食事が楽しめる高質な飲食店等、ここにしかない商品・サービスを楽しめる店舗を誘致する。

（仮称）びわ湖アリーナ

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２.事業概要

ガイドブック：Ⅲ．スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用プロセスガイド
ガイドライン：第3章、第4章(4)想定する事業スキーム及び事業主体

滋賀県・大津市
民間事業者

定期借地借地 基本契約締結

大津商工会議所（仮）（株）びわ湖アリーナ
SPC
出資

運営委託
運営会社
施設利用料

出資
民間事業者

H31スタジアム・アリーナ改革推進事業②先進事例形成（仮称）びわ湖アリーナ

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２.事業概要

ガイドブック：Ⅲ．スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用プロセスガイド
ガイドライン：第3章、第4章(5)事業のフェーズと事業スケジュール➢ 構想～計画段階

施設竣工予定日：2024年3月
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

基本要件の整理(コンセプト、規模、施設用途、事業スキーム 他)
県・市・京阪との合意形成

施設整備計画
資金調達の検討（補助金適用、地元企業・有志寄付、近接受益者出資、県市財政支援検討 等）

現時点

事業計画（事業スキーム、事業収支計画）
SPC組成（SPCの役割・構成員等、事業者募集）
法制度・許認可（港湾法、都市計画法関連）
DB事業者募集
基本設計・実施設計

建設工事・2023年度中の供用開始の予定。
H31スタジアム・アリーナ改革推進事業②先進事例形成（仮称）びわ湖アリーナ

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３.事業収支に関する検討(1)収支前提の考え方前提となる項目■事業期間：30年と想定
金額

根拠（単位:百万円）

初期投資

施設整備費等5,972

施設整備費（設計・監理費、工事費）、開業準備費等

資金調達

自己資金3,257

劣後出資等を含む

借入

3,000

30年間元利均等償還（金利1.0%）

収入（年あたり）

費用（年あたり）

スポーツ・興業を中心に年間200日稼働想定
利用料単価は、参考事例（横浜アリーナ）の45%程度と設定

利用料収入

480

付帯設備・備品使用料

72

その他使用料20

VIPラウンジ等収入

その他収入

50

駐車場収入、広告料、テナント賃料相当額

合計

646

維持管理・運営費

250

公租公課
引当金
（修繕・再投資）
減価償却費

支払金利
合計
合計
（各期の税引前利益）

2~77

直接人件費および清掃、設備関連、警備など外部委託費及び水光熱費を想定
固定資産税

173~267

建物躯体：30年、設備：15年、開業費：5年で償却。定額法による。
30年間元利均等償還（金利1.0%）

433~644▲52～131【試算結果】⚫ 開業後、7年目前後の収支均衡（黒字化）が想定されるが、主に減価償却費や大規模修繕費等に係る引当金の負担が大きくなっており、損益計算書上、長期間赤字が続く状態となっている。
⚫ 一方、キャッシュフローでの評価は期中の資金ショートの発生なく、再投資に係る積立も各期十分可能な計画となっている。
⚫ 初期投資の負担の大きい事業構造となるため、資金調達方法に課題が生じる。国庫補助や地域からの寄付金などの返済不要の資金調達方策を検討する必要がある。

(3)収益増加や費用削減に資する具体策

10~50（265～371）(2)収支結果

利用料収入の15％と設定

修繕引当：40千年／年…15年目に修繕実施
解体引当：10千円／年…事業終了時（30年目）に充当

1~30

ガイドブック：Ⅲ．スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用プロセスガイド
ガイドライン：第3章

カッコ内は減価償却及び引当金を除外した場合の利益

H31スタジアム・アリーナ改革推進事業②先進事例形成① 安定的な収益の確保が必要不可欠である。このため、興業会社等へのまとまった利用枠の売却など、運営の枠組みを検討する。
② アリーナに付帯する事業での収益性を高める必要がある。具体的には、アリーナ内店舗のテナント収益の増大や、アリーナ周辺での関連事業収入による収益改善を図ることを検討する。
③ 大規模な初期投資を要するため、コスト削減による初期投資額圧縮に加え、低利融資、メザニンなどの有利な条件での調達手法を検討する。また、寄附や地元出資などの可能性についても検討する。
④ 売上増を図るため、魅力ある設備等の導入や、使い勝手のよい施設など、興行主へのＰＲ、競争力の高いアリーナとする。
⑤ 公租公課の負担を圧縮するため、施設整備後に公共に施設所有権を移転し、施設運営権を得る手法（公共施設等運営権方式等）の可能性を検討する。

（仮称）びわ湖アリーナ

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４．官民連携協議会の開催及び関連調査(1)官民連携協議会及び関連調査
協議会名称（仮称）びわ湖アリーナ整備促進官民連携協議会

協議会の目標

県民・市民がスポーツを楽しめる拠点、まちづくり、地域振興の中核施設を目指す

付随して実施した調査内容

他地域先進事例ヒアリング、収入機会関与者（イベント会社）ヒアリング、会員企業・使用可能性調査、関係スポーツ団体使用可能性調査

地域住民や関係者等に対する説明

行政、スポーツ団体、関係事業者等に対しては会議等で説明

第3回

6月29日

平成29年度（仮称）びわ湖アリーナ整備事業報告について、平成30年度の調査内容について

・平成29年度の検討結果の報告
・平成30年度の調査の進め方 など

第１回

6月29日

平成29年度(仮称)びわ湖アリーナ整備事業報告について、平成30年度の調査内容について

・平成29年度の検討結果の報告
・コンセプトの再考の必要性（観光というキーワードが唐突すぎる） など

第2回

9月10日

(仮称)びわ湖アリーナ整備に向けた検討(コンセプト、導入機能、 ほか)

・コンセプトの再考の必要性(観光というキーワードが唐突すぎる)など

第3回

11月7日

びわ湖アリーナ整備に向けた検討（コンセプト、導入機能 ほか）

・スポーツ振興を軸とした展開
・導入機能及び施設規模の具体の検討の必要性
・周辺エリアとの連携の必要性 他

第4回

12月25日

事業収支に関する検討

・事業収支について、より具体に想定している事業を踏まえた検討の必要性

H31スタジアム・アリーナ改革推進事業②先進事例形成（仮称）びわ湖アリーナ

6４．官民連携協議会の開催及び関連調査(2)今後の進め方や課題等① スポーツを軸とした琵琶湖の魅力発信や新たな魅力の創出を行い、浜大津をはじめとする琵琶湖全域のブランド化、活性化につながるような施設とするための導入機能の確定。
② 建設資金の調達が課題。今後、資金調達方策について最優先に検討を進める。特に、行政とは連携を図り、未来投資促進法の活用について協議を進める。
③ 施設整備について幅広く興行事業者の意見を聴き、反映した施設となるよう具体的な計画を早期に確定する。
④ 興行等事業運営方法について、直営あるいは運営委託等の検討を進め、事業スキームを早期に確定する。

⑤ 興行の主催者、有料での施設利用見込みユーザーに対するニーズを整理し、施設としての料金、施設の魅力度を上げていくための設備設計、料金体系、運営を企画していく。（商工会議所会員、県内・市内のスポーツ団体へのマーケティングリサーチ、一部興行主催者へのヒアリングは実施済み）⑥ 施設及び周辺エリアの魅力向上や行政の財政負担軽減に資するエリアマネジメント組織の組成。

⑦ 行政における防災拠点施設としての利活用について関係者と緊密な協議を進める。

H31スタジアム・アリーナ改革推進事業②先進事例形成（仮称）びわ湖アリーナ

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５．官民連携協議会等の関連資料及び事業の効果(1)官民連携協議会等の参考情報等
びわ湖アリーナ整備案パターン検討

H31スタジアム・アリーナ改革推進事業②先進事例形成

びわ湖アリーナのモデルプラン（ホテル複合案）（仮称）びわ湖アリーナ

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