令和6年度

障害者雇用納付金制度
申告申請解説動画

目次
昨年度からの主な変更点

３．特例給付金額の算出

Ⅰ 障害者雇用納付金制度の概要

４．除外率について

１．障害者雇用納付金制度のあらまし

５．申告申請において注意していただきたい事項

２．在宅就業障害者特例調整金(同報奨金)について

Ⅴ 申告申請書等の作成・提出

３．申告申請の流れ

１．申告申請書の作成・提出

４．特例子会社等について

２．提出書類Ⅱ 常用雇用労働者の総数の把握

STEP1

１．常用雇用労働者とは

STEP3・4

３．電子申告申請の流れ
４．申告申請書提出後における申告申請内容の修正

２．常用雇用労働者の総数の把握

手続

３．納付金申告義務の有無の確認

５．障害者確認書類等の保存

Ⅲ 雇用障害者の総数の把握

６．年度の中途で事業を開始・廃止等した場合

STEP2

１．雇用障害者の把握・確認における留意点

Ⅵ 障害者雇用納付金の納付

２．雇用障害者とは

１．納付方法３．雇用障害者の雇用区分の把握

２．納付金等の未申告・未納付の場合

４．雇用障害者の総数の算出

Ⅶ 支給金の支給について

Ⅳ 納付金額・調整金額・報奨金額・特例給付金額

Ⅷ 調査について

STEP5

STEP6

の算出
１．納付金額・調整金額の算出
２．報奨金額の算出
1この資料等で使用している略語
100人超事業主・・・・・・・・・・常用雇用労働者の総数が100人を超える事業主
100人以下事業主・・・・・・・・・常用雇用労働者の総数が100人以下の事業主
短時間以外の常用雇用労働者・・・・短時間労働者以外の常用雇用労働者
常用障害者・・・・・・・・・・・・常用雇用労働者である障害者
特定短時間障害者・・・・・・・・・特定短時間労働者である障害者
雇用障害者・・・・・・・・・・・・常用障害者及び特定短時間障害者納付金・・・・・・・・・・・・・・障害者雇用納付金
調整金・・・・・・・・・・・・・・障害者雇用調整金
特例調整金・・・・・・・・・・・・在宅就業障害者特例調整金
特例報奨金・・・・・・・・・・・・在宅就業障害者特例報奨金支給金・・・・・・・・・・・・・・調整金、報奨金、特例調整金、特例報奨金及び特例給付金
報告書（Ⅰ）・・・・・・・・・・・障害者雇用状況等報告書（Ⅰ）
報告書（Ⅱ）・・・・・・・・・・・障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）
法・・・・・・・・・・・・・・・・障害者の雇用の促進等に関する法律
施行規則・・・・・・・・・・・・・障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則
当機構・・・・・・・・・・・・・・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

この資料等で使用している用語
納付金・・100人超事業主であって、常用障害者数が法定雇用障害者数に満たない場合に納付。
調整金・・100人超事業主であって、常用障害者数が法定雇用障害者数を超えている場合に申請に基づき支給。
報奨金・・100人以下事業主で、常用障害者数が一定数を超えている事業主の申請に基づき支給。
特例調整（報奨）金・・在宅就業障害者又は在宅就業支援団体に対して仕事を発注した事業主に対し、支払った業務の対価に応じた額を申請に基づき支給。
特例給付金・・特定短時間障害者を雇用する事業主に対して申請に基づき支給。
法定雇用率・・法に従って国の定める、常用雇用労働者に占める雇用障害者の割合。
令和6年度申告申請における法定雇用率は2.3％。
2この資料等で使用している用語
法定雇用障害者数・・常用雇用労働者数に法定雇用率を乗じた数。
対象障害者・・雇用している障害者のうち、申告申請の対象となる者。
常用雇用労働者・・１年を超えて雇用される者（見込みを含む。）のうち、週所定労働時間が2０時間以上である者（障害者である労働者を含む。）。
常用障害者数・・短時間以外の常用雇用労働者は1人を１カウント、短時間労働者は1人を０．５カウント、重度障害者（身体・知的）で短時間以外の常用雇用労働者は1人を2カウントなど、
実人数を状況に合わせてカウントして算出する。
短時間以外の常用雇用労働者・・ 週所定労働時間が３０時間以上の者。
短時間労働者・・週所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の者。
特定短時間障害者・・週所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の障害者。
雇用区分・・短時間以外の常用雇用労働者、短時間労働者、特定短時間労働者の区分。
算定基礎日・・各月ごとの労働者数等を把握する日。毎月初日又は賃金締切日が原則。
それ以外の常用雇用労働者数を把握できる日とすることも可。
ただし、月ごとに変更することはできない。
除外率・・一律に法定雇用率を適用し雇用義務を定めることになじまない職種について事業主負担を調整する観点から、特定の業種について雇用義務の軽減を図る制度。
所定労働時間と実労働時間の乖離・・所定労働時間により判断する雇用区分と実労働時間により判断する
雇用区分が異なること。
特例子会社等の算定特例・・一定の要件を満たす旨の認定を公共職業安定所長より受けた複数の事業主で実雇用率を算定できる特例。
電子申告申請システム・・月ごとの常用雇用労働者数、所定労働時間等必要事項を入力すると、納付金額等を算出し、申告申請書を作成できるシステム。申告申請書等を作成後、送信（提出）することができる。
郵送等により提出する場合、QRコードとして結果を印刷して送付することができる。

3

昨年度からの変更点
障害者雇用納付金制度について定めている「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、以下2点が変更となりました。

①調整金支給単価の見直し

１人当たり月額２７，０００円から
２９，０００円になります。
②精神障害者である短時間労働者に関する特例措置（要件が緩和・延長）
週所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、１人をもって１カウントとします。
4

Ⅰ 障害者雇用納付金制度の概要

5P2

１．障害者雇用納付金制度のあらまし

記入説明書の該当ページ【障害者雇用納付金制度とは】障害者雇用は事業主が共同して果たしていくべき責任であるという社会連帯責任の理念に立って、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担を調整するための制度(「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいた制度）

6

P2~6

1
）

が

注
３

いる

納付金の納付が必要
納付金の額＝（法定雇用障害者数－常用障害者数)の各月の合計数×１人当たり月額５万円

調整金の支給申請が可能
調整金の額＝(常用障害者数－法定雇用障害者数)の各月の合計数

)

（
注
２
）

常 下回っ
法 用 ている
定障
雇害
用者
障数
害が
者
超えて
数
(

連 常
続 用
ま 雇
納
用
た
付
は 労
金
断 働
申
続 者
し の は告
て 総
義
い
数
5
務
が
か
あ
月 100 り
以 人
上 を
あ 超
る え
事 る
業 月
主 （
注

を

×１人当たり月額２万9千円

のど
も場ち
合ら

特例給付金の申請が可能
特定短時間障害者の数×
1人当たり月額7千円（100人超事業主）

在宅就業障害者特例調整金

各種助成
金の申請がの申請が可能可能

注1：算定基礎日時点における、除外率適用前の常用雇用労働者数で算定。
注2：「事業主」とは事業活動を行う主体をいい、個人企業にあってはその企業主個人、会社その他の法人組織にあっては法人そのものをいう。
申告申請に係る事業主の単位は、営業所・出張所等を有する全ての事業所を含めたものとなり、原則法人単位による申告申請が必要。
注3：法定雇用障害者数は申告申請対象期間中における月々の「常用雇用労働者の総数×2.3％(端数切捨て)」を合計した数。
除外率適用を受けている事業所がある場合は適用後の数。ただし、調整金においては除外率は適用されない。

7

P5,6

連 常
続 用
ま 雇
た 用
は 労
納
断 働
続 者
付
し の い金
て 総 い
申
5数
え告
か が
月 100 義
務
以 人
上 を
な
あ 超
し
る え
事 る
業 月
主 （
注
（
注
２
）

1
）

が

報奨金の支給申請が可能①「4月から3月までの各月ごとの常用雇用労働者の総数 × 4／100の合計数」又は②「72人｣ のいずれか多い数を超える障害者を雇用している事業主
１人当たり月額２万１千円

特例給付金の申請が可能
特定短時間障害者の数×1人当たり月額5千円（100人以下事業主）

在宅就業障害者特例報奨金の申請が可能

各種助成金の申請が可能「常用雇用労働者総数報告書」の提出が必要な場合がある
昨年度は申告義務があり、今年度は申告義務なしとして申告を行わない事業主のみ各都道府県申告申請窓口に提出してください。

注1：算定基礎日時点における、除外率適用前の常用雇用労働者数で算定。
注2：「事業主」とは事業活動を行う主体をいい、個人企業にあってはその企業主個人、会社その他の法人組織にあっては法人そのものをいう。申告申請に係る事業主の単位は、営業所・出張所等を有する全ての事業所を含めたものとなり、原則法人単位による申告申請が必要。
8

P4,5,62

2．在宅就業障害者特例調整金(同報奨金)について

A① 仕事の発注② 納品

支援× 特例調整金（２万１千円）
特例報奨金（１万７千円）

⑤

)

③ 業務の
対価

)

申
告
申
③ 支払額
請
事
④ 証明書
業
交付
主

／評価額
(35万円)

(

② 納品

在
宅
就
業
支
援
団
体

在宅就業障害者への支払総額

機
構
特
例
調
整
金
同
報
奨
金
の
支
給

(

発注元事
業主の事
業所で就
業する場
合も対象

① 仕事の
発注

)

B

在
宅
就
業
障
害
者

④

(

③ 対価の支払

納
付
金
報
奨
金

9

３．申告申請の流れ【納付金・調整金（＋特例給付金）】

P1,9

STEP5
納付金の
納付

STEP6

STEP1
常用雇用労働者の総数の把
握

STEP2
申告
義務
あり

雇用障害者の総数の把握

STEP3・4

申告申請書
納付義務が
の作成・
＋ ある場合、
提出
期限内に自

調整金等
の支給

主的に納付

種別

対象期間

申告申請期限提出方法

納付期限・支給時期
1納付金（特例給付金）

調整金

令和5年
4月1日
～
令和6年
3月31日

令和6年
4月1日
～
令和6年
5月15日

（特例給付金）

在宅就業障害者特例調整金

申告申請は
お早めに

全納の場合

令和６年5月15日まで●当機構HPから電子申告申請●各都道府県
申告申請窓口へ送付又は持参2

延納の場合（第１期）令和6年5月15日まで（第２期）令和6年7月31日まで（第３期）令和6年12月2日まで◆納付方法◆①ペイジー(インターネットバンキング)②銀行窓口
令和6年10月～12月に支給調整金、特例調整金及び特例給付金は、申請期限を過ぎた申請に対しては支給できません。

10

申請の流れ【報奨金（+特例給付金）・特例給付金のみ】
STEP1
常用雇用労
働者の総数
の把握

種別
報奨金
（特例給付金）

在宅就業
障害者
特例報奨金
特例給付金
のみ

STEP2

申告義務なし（常用雇用労働者の総数が100人以下の月が8か月以
上）

雇用障害者
の総数の把
握

対象期間

満支
た給
し要
て件
いを
る

申請期限

申請は
お早めに

令和5年4月1日～
令和6年3月31日

令和6年4月1日～
令和6年7月31日

P1,9

STEP3・4

STEP6

申請書の
作成・
提出

報奨金等
の支給

提出方法

支給時期

●当機構HPから電子申告申請●各都道府県
申告申請窓口へ

令和6年
10月～
12月

送付又は持参報奨金、特例報奨金及び特例給付金は、申請期限を過ぎた申請に対しては支給できません。
11

P47

４．特例子会社等について★申告申請単位（１）子会社特例（２）関係会社特例

親会社等において
特例子会社等を事業所として申告申請
子会社等（３）関係子会社特例（４）特定事業主特例
親会社

特例認定を受けた場合は、認定申請が行われた日の属する年度の4月1日から適用（例）令和6年5月1日に申請し、特例認定を受けた場合
令和6年4月1日から適用 → 令和7年度申告申請の対象期間※特例の認定・取消し要件等については、管轄のハローワークにお問い合わせください。

12

STEP1Ⅱ

常用雇用労働者の総数の把握

対象期間

令和5年4月1日～令和6年3月31日

13

１．常用雇用労働者とは

P12,13

雇用契約期間例①雇用期間の定めがなく雇用されている労働者

正社員②１年を超える雇用期間を定めて雇用されている労働者

契約社員③一定の期間を定めて雇用されている労働者又は、非常勤職員④日々雇用される者であって、雇用契約が日々更新されている者であり、

パート

週 所 定
労働時間

20
時
アルバイト
A 過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者
間
派遣社員等
B 雇入れのときから１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者(派遣元事業以
主におけ
雇用契約書等に更新回数等の制 る）
雇用契約が更新される場合がある旨が明示され上限により1年を超えないことが（１年以下の期間を定めて雇用される場合であっても、更新の可能性がある限り、該当する）ているケースR6.3.31
例1

例2

３か月更新

３か月更新

３か月更新

２か月

明示されている場合を除く。

(名称不問)

契約更新規定あり
・在職中（R6.3.31時点で雇用開始から６か月経過）雇用契約書等に更新される場合があ
契約更新規定あり
・５か月目に退社

る旨が明示されているものの、更新回数等の制限により1年を超えないことが明示されている場合を含む。

雇用契約が更新されない旨が明示されている場合において類似する形態で雇用されている他の労働者が1年を超えて引き続き雇用されている等の実態があるケース
14

P14~16,73

次に掲げる労働者も 常用雇用労働者（労働時間・雇用契約期間の要件を満たした場合）

・ パートタイム（アルバイトを含む）労働者
・ 役員を兼務している労働者（専任役員を除く）
・ 外務員である労働者
・ 出向中の労働者
・ 海外勤務労働者
・ 外国人労働者
・ 在宅勤務者
・ 休職中等の労働者
・ 労働者派遣事業における登録型の派遣労働者（※）（※）詳細について次のスライドから説明します。
15

労働者派遣事業における登録型の派遣労働者について

P17~19※ 派遣労働者を受け入れている派遣先事業主は派遣労働者と雇用関係にないため、派遣労働者は申告申請に含みません。

派遣元事業主

労働者派遣契約

派遣先事業主

雇用契約
登録

指揮命令関係
派遣労働者♦労働者派遣事業を行っている場合、以下により常用雇用労働者を確認してください。
① 労働者派遣事業を行う事業主に雇用される者のうち、派遣労働者として就業しない者については、他の事業と同様に雇用区分等の確認を行います。
② 派遣労働者として就業する者であっても、期間の定めなく雇用される者は、常用雇用労働者として、所定労働時間数等の確認を行います。
③ 労働者派遣事業を行う事業主に登録し、実際の派遣に合わせて期間を定めて雇用（研修等のための派遣期間以外の期間の雇用を含む。）される者については、契約の更新又は再契約に当たって多少の日数の間隔がある場合であっても、あなたの企業（以下「派遣元」という。）と雇用契約を更新又は再契約して引き続き雇用されることが常態となっている場合には、派遣元の常用雇用労働者となります。
16

2．常用雇用労働者の総数の把握

P12~14

算定基礎日（注1）における常用雇用労働者の数を次のとおりカウントする。
（注1）算定基礎日とは各月において在籍する常用雇用労働者をカウントする日のこと。
基本は月の初日(１日)であるが、賃金締切日又はそれら以外の常用雇用労働者の数を把握できる日としても差し支えない。

※対象者ごとに恣意的に算定基礎日及び算定の期間を変えることはできません。

週所定労働時間（注2）

月所定労働時間

雇用区分

30時間以上120時間

短時間以外労働者(1人を1カウント)

20時間以上30時間未満80時間以上120時間未満

短時間労働者(1人を0.5カウント)

20時間未満80時間未満常用雇用労働者に該当しない労働者

10時間以上20時間未満で働く障害者の場合、特例給付金申請の「特定短時間障害者」に該当する可能性があります（注2）週所定労働時間…就業規則、雇用契約書等により、通常の週（祝日、年末年始の休日や夏季休日等を含まない週)に勤務すべきこととされている時間。
※障害者以外の常用雇用労働者については、原則として所定労働時間をもって雇用区分を決める。
（障害者と同様に実労働時間に基づく乖離判断を行う場合には、全ての労働者を対象に行うこと。）

17

P13

≪雇用区分の変動がある場合≫
月所定労働時間

雇用区分

120時間以上

短時間以外の常用雇用労働者

80時間以上120時間未満

短時間の常用雇用労働者

80時間未満常用雇用労働者に該当しない労働者

就業規則や雇用契約書等に定める所定労働時間数では１つの雇用区分に決まらない場合は、対象期間の勤務計画時間(シフトを組んだ時間)を所定労働時間とみなし、月平均の勤務計画時間数を算出して、上の表により雇用区分を決めます。月平均の勤務計画時間数により雇用区分を定める場合を「雇用区分の変動あり」といいます。
各月の勤務時間（実労働時間）によって、月ごとに労働者の雇用区分を変動させる取扱いは誤りであるためご注意ください。
例1：月所定労働時間100時間以上130時間の範囲でシフトを組む場合
例2：4月150時間、5月150時間、…
7月、8月100時間など繁忙期に合わせてあらかじめシフトが定められている場合
例3：変形労働時間制の常用雇用労働者の内、対象期間が1か月を超え1年以内である場合
計算例：年間シフト計が1,560時間で、対象期間が11か月の場合

1,560時間
11か月

141時間 → 短時間以外の＝（端数切捨て） 常用雇用労働者
18

P14

雇用区分の変動がある場合+月の途中で雇入れ･離職の場合→１週あたりの所定労働時間から雇用区分を決める。
①年間の週数を算出する【雇入れの場合】
雇入れ月の週数＋翌月以降の月数×４週※雇入れ月の週数は雇入れ日を下表に当てはめた「該当週数」
例：在籍期間 4/18～3/31(算定基礎日＝1日)→２週＋11か月(44週) ＝46週

【離職の場合】
離職月の前月までの月数×４週＋離職月の週数※離職月の週数は離職日を下表に当てはめた「該当週数」
例：在籍期間4/1～5/10(算定基礎日＝1日)→２週＋１か月(４週)＝6週

雇入れ日

該当週数

離職日

該当週数

1～7日
8～15日
16～22日
23～末日

４週
３週
２週
１週

1～7日
8～15日
16～22日
23～末日

１週
２週
３週
４週

②１週あたりの平均所定労働時間を算出し、雇用区分を決める
所定労働時間の年間合計時間数
上記①で計算した年間の週数＝１週あたりの所定労働時間

週所定労働時間

雇用区分

30時間以上短時間以外の常用雇用労働者

20時間以上30時間未満

短時間の常用雇用労働者

20時間未満常用雇用労働者に該当しない労働者
19

P3

３．納付金申告義務の有無の確認
常用雇用労働者の総数が100人を超える（100.5人以上）月が連続または断続して5か月以上あるか

はいいいえ

申告義務あり申告義務なしSTEP2

次のスライド
に進む

に進む
20

P2,3

納付金の申告義務なしの場合（１）報奨金の申請要件の確認「4月から3月までの各月ごとの常用雇用労働者の総数 × 4／100の合計数」または「72人｣ のいずれか多い数を超える常用障害者を雇用している事業主（２）特例給付金の申請要件の確認
常用障害者及び、週所定労働時間10時間以上20時間未満の障害者（特定短時間障害者）を、それぞれ1人以上雇用している事業主（３）「常用雇用労働者総数報告書」の提出
昨年度は申告義務があり、今年度は申告義務なしとして申告を行わない事業主のみ各都道府県申告申請窓口に提出してください。

21

STEP2

Ⅲ

雇用障害者の総数の把握

22

１．雇用障害者の把握・確認における留意点

P38,96・納付金等の申告申請に際し障害者を把握・確認するに当たっては、厚生労働省が策定した「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」に沿って、障害者の方のプライバシー保護に十分なご配慮をお願いします。

・障害者の障害者手帳等の所持、障害の状況、労働時間の状況等を把握・確認するに当たっては、納付金等の申告申請のためにそれらの個人情報を当機構に提供する旨の利用目的等を明示し、同意を得るようお願いします。
【「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」へのアクセス方法】
当機構ホームページ（https://www.jeed.go.jp/） →「障害者の雇用支援」ページ →「障害者雇用納付金」と進み、表示されたページをスクロール23

P36~41

２．雇用障害者とは障害者手帳等により障害があることを確認できる障害者

身体障害者であることの確認書類 身体障害者手帳等
○○県

例

第

３３１１１号

令和５年８月２０日交付

氏 名
写真

身体障害
程度等級

法 定 泰 子旅客鉄道株式会社
旅客運賃減額 第１種

1級

○○県

印

障害名
▲▲▲による 心臓機能障害（ペースメーカ、除細動器）（１級）[再認定期日 令和７年８月]

再認定期日
を確認

★身体障害者手帳等の確認書類については、全てのページ（カード様式の場合は両面）をコピーして保管をお願いします。
漏れがあると、障害者であることが確認できない場合があります。

★身体障害者手帳等に「再認定期日」が記載されている場合⇒ 最新の手帳等(写)であるかを確認★申告申請の対象期間中に再認定を受けている場合⇒再認定前・後の両方の手帳等(写)を保管・提出★申告申請の対象期間中に手帳が再交付された場合⇒再交付前・後の両方の手帳等(写)を保管・提出（再認定日が記載されていないカード様式の場合等の取扱いは記入説明書をご確認く
ださい。）

24

P36~41

知的障害者であることの確認書類 療育手帳等（＊）
手 帳 番 号例

氏 名

★提出に当たっては、氏名、

３７１６０号

生年月日だけでなく、障害等

法 定 泰 男級がわかるページの写しも添（男）
写真
旅客鉄道株式会社
旅客運賃減額 第 ○種付・提出してください（障害昭和41年 5月 6日 生の程度等が不明の場合は、「障害の種類・程度を明らか

この項目は障害の ○○県
程度ではありません

障害の程度(総合判定)など

A
障害の程度(総合判定)など
再判定があった場合は、最新の障害の程度がわかるように印にする書類」には該当しません。）。

＊様式や手帳の名称は、＊表記は、都道府県等
により異なる
重度知的障害者
Ａ、Ａ１、Ａ２等
重度以外の知的障害者
Ｂ、Ｂ１、Ｂ２等

都道府県(政令指定市含む)
により異なります。
●次の地方公共団体は「療育手帳」以外の名称
青森県…愛護手帳
東京都…愛の手帳
埼玉県…みどりの手帳
さいたま市…みどりの手帳
横浜市…愛の手帳
名古屋市…愛護手帳
25

知的障害者であることの確認書類 療育手帳等

P36~39【留意点】①年度の途中で知的障害者である旨の判定を受けた場合、その対象障害者の雇入れ日に遡り知的障害者として取り扱ってよい。

② 既に知的障害者判定機関の「重度以外の知的障害者」の判定書等を所持している障害者が、異なる判定機関から重度知的障害者と判定された場合は、その雇入れの日に遡り重度知的障害者として取り扱う。
（同一の判定機関による再判定の結果、重度知的障害者と判定された場合は、判定された年月日をもって重度知的障害者として取り扱う）③療育手帳とは別の判定機関で重度知的障害者の判定を受けた場合、確認書類は判定書（写）のみ（療育手帳等(写)は、提出不要）④提出する療育手帳等の写しは、イ.氏名、ロ.性別、ハ.生年月日、ニ.障害の程度が記載されたページをひととおり保管。
（一部でも不明な場合は、正当な確認書類としては取り扱えない）
26

P36~41

精神障害者であることの確認 精神障害者保健福祉手帳

例

障 害 等 級
手 帳 番 号

写真

医療受給者番号交付日

令和２年５月１日

有効期限を確認
有効期限 令和4年5月31日

住所 ○○県XX市△△町□-□

氏 名 法定 嗣郎
昭和41年5月6日生

性

別

（男）

◯◯（都道府県）印

更新されている場合、更新後の有効期限を確認（更新）令和6年5月31日
必ずこの手帳であることを確認（カード様式の場合は裏面に記載）

精神保健及び精神障害者福祉に関す
る
法律第45条の保健福祉手帳（ ※手帳の様式は、都道府県によって異なる ）★有効期限が経過している期間は、申告申請の対象とならない。
★申告申請対象期間中に手帳を更新したとき
更新前・更新後の両方の手帳(写)を提出。報告書 Ⅱには、更新後の有効期限を記入。

★更新の申請中の場合
更新手続完了までの期間に限り、医師の診断書 (精神障害者保健福祉手帳用 )、精神障害を支給事由とする年金給付を受けていることを証明する
年金証書、直近の年金振込通
知書、年金支払通知書又は手帳の更新申請窓口で受理された更新申請書の本人控えのいずれかをもって、継続して精神障害者であるとみなして差し支えない。この場合、更新された手帳の確認が申告申請書の提出後であるときは、その更新後の手帳(写)を保管す
るほか、各都道府県申告申請
窓口への提出が必要。
27

３．雇用障害者の雇用区分の把握

P20~35

・障害者の雇用区分の把握方法は、基本的に常用雇用労働者と同じ。
・ただし、週又は月の所定労働時間の雇用区分が一定である障害者については、
月所定労働時間と実労働時間を把握し、それらが常態的に乖離（※）している
障害者については実労働時間により雇用区分を決定する。
（※）所定労働時間と実労働時間の雇用区分が対象期間の半分以上の月で相違していること【所定労働時間、実労働時間に含める時間】
所定労働時間

実労働時間

就業規則又は労働契約等に定められた
労働時間

・実際に働いた労働時間
・所定の手続等で休みが認められた時間◆就業規則又は労働契約等に定められた就業時刻において労働した時間◆年次有給休暇及び(有給の)特別休暇◆法定休暇等（生理休暇、産前産後休暇、育児休業、介護休業、子の看護休暇等）◆休業期間(賃金が全額支払われる休業期間のほか、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症に伴う特例を含む。）を受給して賃金補償をしていた休業期間、労働基準法第26条に規定する休業手当を支払っていた休業期間及び労使協定（労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定）に基づき賃金の一部を支払っていた休業期間。
◆休職期間◆傷病欠勤の期間（賃金の支給の有無に関わらず、就業規則等に基づくなど一定の要件を満たす場合）◆傷病欠勤以外の欠勤の期間（賃金の全額が支払われている欠勤に限る）◆上記以外の欠勤時間（無届欠勤等）

◆残業時間
28

P20~35

月毎の所定労働時間と月毎の実労働時間の範囲の例

例）就業規則に基づく勤務すべき時間：１日7.5時間、５月の勤務すべき日数20日

５月１日に無届欠勤をした。
５月10日に２時間残業を行った。
５月21、22日に有給休暇を取得した。

所定労働時間勤務すべき時間 20日×7.5h＝150h

２h
無
届
欠
勤

所定労働時間内に勤務すべき時間

有
給
休
暇
２日

残
業

１日
実労働時間
勤務した時間 17日×7.5h＋有給休暇2日×7.5h＋残業の2h＝144.5h

29P20,21

雇用障害者の雇用区分の確認方法① 通常の週の所定労働時間が一定である
いいえ② 各月の所定労働時間の雇用区分に変動がない
月所定労働時間はい

雇用区分

120時間以上

短時間以外の常用雇用労働者

80時間以上120時間未満

短時間の常用雇用労働者

40時間以上80時間未満

特定短時間労働者

40時間未満

対象外

いいえ

はい

所定労働時間と実労働時間に常態的な乖離がない
対象期間の半分以上の月で所定労働時間と実労働時間の雇用区分が異なること（例 対象期間が12か月の場合→６か月以上の乖離がある）

はい

い
い
え

③ 実労働時間の雇用区分を採用<注>次に該当する場合を含む。
・ 変形労働時間制（１か月を超
え１年以内の期間を対象期間とするものに限る）を労働基準監
督署へ届け出ている等

所定労働時間の雇用区分を採用
30

「各月の所定労働時間の雇用区分に変動がない場合」 月毎の所定労働時間

P25~33120h以上例１）就業規則：週所定労働時間30時間（6h×週5日）

所定労働時間の雇用区分：週の所定労働時間6h×5日＝30h→ 短時間以外
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月

勤務すべき日数

20

20

22

20

20

20

21

20

20

19

19

21

120 120

126

120

120

114 114126

126 108 126 120 120 108

102

120

120

114

113

119

なし あり なし なし なし あり あり

なし

なし

なし

あり

あり

月毎の
所定労働時間
月毎の
実労働時間

乖離状況

120 120 132 120

6h×20日（4月の勤務すべき日数）＝120h
6h×22日（6月の勤務すべき日数）＝132h※小数点以下がある場合は切捨て
算定基礎日を月の初日以外の日とする場合、前月の算定基礎日の翌日から当月の算定基礎日までの労働時間を当月に記載する。
例： 算定基礎日15日 → 4/16～5/15の労働時間を5月に記載
31

「各月の所定労働時間の雇用区分に変動がない場合」 月毎の所定労働時間

P25~33120h以上例１）就業規則：週所定労働時間30時間（6h×週5日）

所定労働時間の雇用区分：週の所定労働時間6h×5日＝30h→ 短時間以外
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月

勤務すべき日数

20

20

22

20

20

20

21

20

20

19

19

21

120 120

126

120

120

114 114126

126 108 126 120 120 108

102

120

120

114

113

119

なし あり なし なし なし あり あり

なし

なし

なし

あり

あり

月毎の
所定労働時間
月毎の
実労働時間

乖離状況

120 120 132 120

祝日や所定休日等の影響で各月毎の所定労働時間が120時間未満になる月のうち所定労働時間≦実労働時間→「雇用区分の乖離なしの月」
所定労働時間＞実労働時間→「雇用区分の乖離ありの月」
32

「各月の所定労働時間の雇用区分に変動がない場合」 月毎の所定労働時間

P25~33120h以上例１）就業規則：週所定労働時間30時間（6h×週5日）

所定労働時間の雇用区分：週の所定労働時間6h×5日＝30h→ 短時間以外
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月

勤務すべき日数

20

20

22

20

20

20

21

20

20

19

19

21

120 120

126

120

120

114 114126

126 108 126 120 120 108

102

120

120

114

113

119

なし あり なし なし なし あり あり

なし

なし

なし

あり

あり

月毎の
所定労働時間
月毎の
実労働時間

乖離状況

120 120 132 120

各月ごとの所定労働時間と実労働時間の乖離判断
対象期間の 常態的な雇用区分が異なる月 ＜ 半数
乖離なし

5か月

6か月

所定労働時間どおりの雇用区分（短時間以外）33

P29~31例２） 雇用契約：週所定労働時間 20時間（5h×週4日）

月毎の所定労働時間 80h以上120h未満

所定労働時間の雇用区分：週の所定労働時間5h×4日＝20h→短時間労働者
勤務すべき日数
月毎の所定労働時間
月毎の
実労働時間

乖離状況

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

18

18

18

16

17

17

17

18

16

18

18

18

90

90

90

80

85

85

85

90

80

90

90

90

100 120 100 120

90

124

120

120

120

100

120

120

なし あり なし あり なし あり ありありあり なし ありあり

所定労働時間と実労働時間の乖離判断
雇用区分が異なる月（上記の例では８か月）≧

対象期間の半数（上記の例では6か月）

常態的な乖離あり
実労働時間で雇用区分を判断
120時間以上の月（上記の例では８か月）＞

対象期間の半数（上記の例では６か月）

短時間以外の常用雇用労働者34

例３） 月の途中の雇入れ・離職

P32,33

・就業規則：週所定労働時間30時間（６ｈ×週５日）
・7月1日入社、３月15日退職、算定基礎日 ＝ 15日（賃金締切日）※前月の賃金締切日の翌日から当月の賃金締切日までの労働時間を当月分に記載した例

7月分：7/1～7/15の期間 3月分：2/16～3/15の期間

所定労働時間の雇用区分：週の所定労働時間6h×5日＝30h→ 短時間以外~6月勤務すべき日数
月毎の所定労働時間
月毎の
実労働時間

乖離状況

月所定労働時間
120h以上

7月
10

8月
18

9月
23

10月
18

11月
22

12月
21

1月
16

2月
22

3月
20

60

108

138

108

132

126

96

132

120

59
なし

108
なし

114
あり

102
あり

132
なし

120
なし

96
なし

132
なし

120
なし

月の途中で雇入れ・離職等がある月の乖離判断
以下の条件（A≦B）を満たす場合は「雇用区分に乖離がない」とする
Ａ

120時間（短時間の場合は80時間）

当該月の実際の月毎の月の途中で雇入れ又は離職しなかった場合の ×
所定労働時間
当該月毎の所定労働時間

≦

Ｂ

当該月の
月毎の
実労働時間

※「Ａ」に端数が生じた場合は、1時間単位に切り上げ

7月

Ａ 120h÷126h×60h＝57.14h ≒ 58ｈ

B＝59h ⇒ 「A≦B」乖離なし
35例３） 月の途中の雇入れ・離職

P32,33

・就業規則：週所定労働時間30時間（６ｈ×週５日）
・7月1日入社、３月15日退職、算定基礎日 ＝ 15日（賃金締切日）※前月の賃金締切日の翌日から当月の賃金締切日までの労働時間を当月分に記載した例

7月分：7/1～7/15の期間 3月分：2/16～3/15の期間

所定労働時間の雇用区分：週の所定労働時間6h×5日＝30h→ 短時間以外~6月勤務すべき日数
月毎の所定労働時間
月毎の
実労働時間

乖離状況

月所定労働時間
120h以上

7月
10

8月
18

9月
23

10月
18

11月
22

12月
21

1月
16

2月
22

3月
20

60

108

138

108

132

126

96

132

120

59
なし

108
なし

114
あり

102
あり

132
なし

120
なし

96
なし

132
なし

120
なし

各月ごとの所定労働時間と実労働時間の乖離判断

対象期間の 常態的な雇用区分が異なる月 ＜ 半数
乖離なし

２か月

５か月

所定労働時間どおりの雇用区分（短時間以外）36

「各月の所定労働時間の雇用区分に変動がある場合」

P26,34

１か月あたりの実労働時間から雇用区分を決定※ただし、 １か月あたりの所定労働時間が80時間未満（12か月間で960時間未満）の場合は常用雇用労働者に該当しない労働者となる（申告対象外）。

例）対象期間の１年間を通じて雇用された障害者

実労働時間の年間合計

1,255ｈ※所定労働時間の12か月の年間合計

1,275h960時間未満の場合
は常用雇用労働者に該当しない

１か月あたりの実労働時間を算出

1,255ｈ÷12月＝104ｈ（※１時間未満切捨て）※１か月あたりの所定労働時間

1,275÷12月＝106ｈ

下表に当てはめ、「短時間労働者」に該当1か月当たりの労働時間

雇用区分

120時間以上

短時間以外の常用雇用労働者

80時間以上120時間未満

短時間労働者

40時間以上80時間未満

特定短時間労働者

40時間未満

対象外

特定短時間労働者に該当した場合、特例給付金の可能性あり

37

P35

月の途中で雇入れ・離職があった場合
次の式により週の実労働時間を算出して雇用区分を判断する。

①「年間の実労働時間」

1週当たりの
実労働時間
30h以上②「月の途中で雇入れ又は離職があった月を除く月数」×4週＋ ③「月の途中で雇入れ又は離職があった月の当該週」

例）5月1日入社、3月15日退職（算定基礎日＝１日）

雇用区分
短時間以外

20h以上30h未満

短時間

10h以上20h未満

特定短時間

10h未満

対象外

① 年間の実労働時間数
1,266ｈ （ 雇入れ日 5/1 ～ 離職日 3/15 ）② 月の途中で雇入れ又は離職があった月を除く月数10か月（ 5月～2月まで ）③ 月の途中で雇入れ又は離職があった月の当該週

3月 離職日15日 ＝ 2週
雇入れ日
１～７日
８～１５日
１６～２２日
２３～末日

該当週
４週
３週
２週
１週

①1,266ｈ②10か月✕4週+③2週

離職日
１～７日
８～１５日
１６～２２日２３～末日＝ 30h(１時間未満切り捨て）

該当週
１週
２週
３週
４週

短時間以外の常用雇用労働者38

P36

４．雇用障害者の総数の算出
常用雇用労働者としての区障害者としてのカウント

カウント

分

短時間以外

短時間以外

短時間

重度身体障害者

２

１

身体障害者

１

０.５

２

１

1

知的障害者

１

０.５

精神障害者

１

１

※特例給付金の申請のみ

重度知的障害者

１

短時間

０.５

特定短時間

特例措置の要件が緩和・延長
週所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、１人をもって１カウントとする。

39

Ⅳ
納付金額・調整金額・
報奨金額・特例給付金額の算出

40１．納付金額・調整金額の算出

P3,4「法定雇用障害者数＝常用雇用労働者の総数×法定雇用率2.3％」※１人未満の端数は切捨ての各月の合計除外率が適用されている事業所がある場合は「常用雇用労働者の総数×除外率」を差し引く

常用障害者の総数が法定雇用障害者数を下回っている※ いずれも各月の合計

上回っている

納付金の納付が必要

調整金の支給申請が可能(法定雇用障害者数－常用障害者数）の各月の合計数×50,000円(常用障害者数－法定雇用障害者数)の各月の合計数×2９,000円※調整金申請の場合は、除外率の適用なし

41

２．報奨金額の算出

P4(Ｂ－Ａ) × 21,000円 ＝ 報奨金の額

Ａ→「各月ごとの算定基礎日における常用雇用労働者数に100分の４を乗じて得た数(１人未満端数切捨て)の合計数」または「72人」のいずれか多い数
Ｂ→各月ごとの算定基礎日における常用障害者数のカウント
合計※除外率が適用されている事業所がある場合でも、報奨金の申請については除外率は適用されません。
42

＜算出例＞

P5
令和6年

令和5年

①常時雇用している労働者数（短時間労働者以外）②短時間労働者③常時雇用している労働者の総数①＋②×0.5

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

合計

94

85

85

84

84

95

94

94

94

105

110

110

1,134

4

5

5

5

5

6

6

6

6

7

7

7

69

96

87.5

87.5

86.5

86.5

98

97

97

97

108.5

113.5

113.5

1,168.5

多い数を選択報奨金の支給を受けるために必要な障害者数
各月ごとの常用雇用労働者数の４％の年度間
合計数（１人未満の端数は切捨て）(人)

96×4/1003

3

3

39人＜72人
3

3

3

3

3

3

4

4

4

39

72

72人
常用障害者の総数

10

10

10

10

10

11.5

11.5

11.5

11.5

13

13

13

135

報奨金の額 （135人－72人）×21,000円＝1,323,000円

43

P5

報奨金の不支給要件◇ 報奨金の支給対象となる障害者に対する適切な雇用管理の措置を欠いたことで労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、その他労働関係法令の違反により送検処分された場合報奨金を支給しません
44

３．特例給付金額の算出（特例給付金は納付金額と相殺されません）
申請対象期間に雇用した
特定短時間労働者（週のの所定労働時間が10時間
以上20時間未満）である
障害者の合計数（※）

P5,6

支給単価

常用雇用労働者の総数が100人超の事業主→【7,000円】

支給額

100人以下の事業主→【5,000円】※常用雇用労働者である週所定労働時間20時間以上の障害者の合計数が上限となります。（ただし、小数点以下は切捨て。）※特定短時間労働者である障害者のカウント方法と週所定労働時間20時間
以上の障害者のカウント方法は異なります。特定短時間労働者である障害者は障害の程度等にかかわらず実人数でカウントします。
※特定短時間障害者の要件の詳細については記入説明書P5をご確認ください。
【特定短時間労働者である障害者のカウント方法】

障害の区分・等級等
重度身体・知的障害者
重度以外の身体・知的障害者
精神障害者

特定短時間労働者

障害の程度等に関係なく、実人数
でカウント

１カウント
45

P6

常用雇用労働者の総数が100人以下の事業主の場合（支給単価5,000円）（算出例）①特定短時間障害者の合計数<支給上限人数
週所定労働時
間20時間以上の障害者
特定短時間障
害者

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合計

6

6

6

6

8

8

8

8

8

8

8

8

88

4

4

4

4

5

5

5

4

4

4

4

4

51

特定短時間障害者の合計数 51 < 支給上限人数 88

支給上限人数【支給額】51（人月）×5,000円＝255,000円（算出例）②特定短時間障害者の合計数>支給上限人数
週所定労働時
間20時間以上の障害者
特定短時間障
害者

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合計

6

6

6

6

8

8

8

8

8

8

8

8

88

9

10

10

10

10

11

11

11

11

11

11

11

126

特定短時間障害者の合計数 126 > 支給上限人数 88

支給上限人数【支給額】88（人月）×5,000円＝440,000円
46P6

特例給付金の不支給要件(１)申請書に記載のあった障害者に対する適切な雇用管理の措置を欠いたことによる労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、その他労働関係法令の違反により送検処分された事業主。

(２)過年度の納付金(※)について、令和6年4月1日時点で、未申告又は未納付がある事業主。
(３)特例給付金の申請を行う年度分の納付金について、未申告又は未納付がある事業主。
(４)中途廃止する事業主について、事業を廃止した日から46日目の時点
において、次年度申告分について、納付金の未申告又は未納付がある事業主。
※追徴金及び延滞金を含む

いずれかに該当する場合には、特例給付金を支給しません47

４．除外率について
除外率とは…

P44,45

法定雇用率を一律に適用することになじまない業種について雇用義務の軽減を図る制度① 除外率の適用の判定は、ハローワークが実施② 事業所（業種）ごとに適用
ハローワークに提出した令和５年度の「障害者雇用状況報告書」と同様に記入③ 申告義務の有無を確認する際の常用雇用労働者には適用されない④ 調整金及び報奨金の支給申請に当たっては、除外率は適用されない

除外率の適用がある場合{常用雇用労働者の総数－(常用雇用労働者の総数×除外率※端数は切捨て )}× 法定雇用率2.3％ ＝ 法定雇用障害者数※障害者雇用状況等報告書（Ⅰ）は、適用される除外率が同率であっても、まとめずにそれぞれの事業所ごとにご記入ください。なお、除外率が適用されていない事業所については、
複数の事業所をまとめて記入して問題ありません。

48

５．申告申請において注意していただきたい事項（１）常用雇用労働者について

P77~79◆ 算入すべき常用雇用労働者の計上漏れ
・

嘱託、パート、アルバイト等の有期雇用労働者→ 週の所定労働時間が20時間以上の場合は計上する→ 雇用期間等が１年未満でも１年を超えて雇用される見込みのある場合は計上する。

・

年度途中又は雇用契約期間中に自己都合により退職した労働者→ 退職月の算定基礎日に在籍している場合、退職した月までは常用雇用労働者として計上する（退職理由は問わない）

・

他の法人への出向労働者→ 出向中の職員に対して、直接賃金を支払っている場合は計上する

・派遣労働者（※労働者派遣事業を行っている企業（派遣元）の場合）→ 週所定労働時間20時間以上で、その他要件（記入説明書参照）
を満たす場合は計上する◆ 算入できない常用雇用労働者の誤計上
・専任役員(使用者)、雇用契約がない職場実習生等は計上しない◆ 育児休業者・休職者も計上対象→ 育児休業者など当該月の賃金の支払対象者でない場合も、計上対象となる。

49

（２）常用障害者数について

P77~79◆ 算入すべき常用障害者の計上漏れ
・

年度中途に採用した障害者、年度の中途に障害者となった者等→ 採用日または障害者となった日から計上する
ただし、算定基礎日に在籍していない場合は翌月から計上◆ 算入できない常用障害者の誤計上
・離職または転出した者の計上、障害者手帳の交付日より前から計上→算定基礎日に在籍、障害を有する者のみを計上する

・精神障害者福祉手帳の有効期限切れ、身体障害者手帳の再認定期日切れの期間がある者を計上→ 有効期限を経過した期間は計上しない

・

週所定労働時間が20時間未満の障害者を、納付金、調整金又は報奨金の対象として計上→ 障害者であることのみをもって計上しない→ 週所定労働時間が20時間以上の障害者を計上する

・週所定労働時間と実労働時間との間に常態的な乖離がありながら、所定労働時間を計上→ 常態的な乖離がある場合は、実労働時間で雇用区分を判断する

・

障害者手帳等の保管の不備、障害の等級・程度や確認書類の錯誤→ 障害者であることが確認できない場合は、障害者として計上しない
50

P12~14（３）労働時間について① 週所定労働時間が20時間未満、又は、月所定労働時間が80時間未満の労働者は納付金・調整金・報奨金の対象外(週所定労働時間が10時間以上20時間未満の特定短時間障害者は、特例給付金申請の対象となる場合あり)② 算定基礎日に在籍する月のみ労働時間を記入③ 月の途中で雇入れ又は離職した場合は、その月の在籍日数分の労働時間を記入

51

P12~14,76（３）労働時間について④ 原則、毎月１日から末日までの時間を記入※算定基礎日が月の初日以外の場合は、前月の算定基礎日の翌日から当月の算定基礎日までの労働時間を記入しても差し支えない⑤ 月の労働時間数は１時間未満切捨て⑥ 以下の休業期間は、実労働時間に含めます
・雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例を含む）を受給して賃金補償をしていた休業期間
・労働基準法第26条に規定する休業手当を支払っていた休業期間
・労使協定（労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定）に基づき賃金の一部を支払っていた休業期間52

STEP3・4
Ⅴ

申告申請書等の作成・提出

53

１．申告申請書の作成・提出

P43,44, P54~56

申告申請書の作成

申告申請書の提出

障害者雇用納付金
電子申告申請システムで申告申請データを作成

電子申告申請※当機構ホームページから専用サイトにアクセス

障害者雇用納付金
電子申告申請システムで申告申請データを送信

窓口へ郵送または持参
Excel様式に直接記入※様式については申告申請窓口へ
お問い合わせください。

各都道府県の申告申請窓口あてに紙媒体で提出※電子申告申請システムで作成した場合、QRコードが印刷された様式を申告申請書として提出。
54

２．提出書類

必須

P54~56

納付金申告書（調整金、特例調整金及び特例給付金支給申請書）
報奨金支給申請書（在宅就業障害者特例報奨金及び特例給付金）
特例給付金支給申請書（特例給付金のみ）
障害者雇用状況等報告書（Ⅰ）＋※障害者の雇用状況に応じて電子申告申請システムで作成し紙で提出する場合、申告申請書と報告書（Ⅰ・Ⅱ）は
QRコード様式で提出

・障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）［短時間以外の常用雇用労働者用］
・障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）［短時間労働者用］
・障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）［特定短時間労働者用］（特例給付金申請のみ）＋※該当する事業主のみ
添付書類が必要な事業主《調整金、特例給付金を申請する事業主(常用雇用労働者の総数が300人以下)、報奨金を申請する事業主》

・労働時間の状況を明らかにする書類（源泉徴収票等）
・障害の種類・程度を明らかにする書類（障害者手帳等）
詳しくは次のページ《特例調整金(同報奨金)の支給申請をする場合》

・在宅就業契約報告書
・発注証明書（在宅就業契約報告書）《調整金(報奨金)の振込先に複数の口座を指定する場合（特例子会社等）》
・分割支給先一覧表《申告申請書を受理された確認書類が必要な場合》

・受理日確認印を希望する事業主の皆様へ

55

P54~56

添付書類提出が必要な事業主※添付書類が不要の事業主から提出された添付書類は、審査せずに適切な情報管理の下、廃棄します。

・調整金、特例給付金を申請する事業主（常用雇用労働者の総数が300人
以下（300人以下の月が連続または断続して8か月以上ある））
・報奨金を申請する事業主
マイナンバー入りは不可
提出する書類①労働時間の状況を明らかにする書類

・税務署提出用･･マイナンバー入り×・受給者交付用･･マイナンバーなし○⇒対象の雇用障害者全員分の書類（次のいずれか１種類）
・源泉徴収簿 （令和5年分）（写）・源泉徴収票 （令和5年分）（写）・賃金台帳（令和５年分）
・給与支払額報告書 （令和5年分）(当機構様式)②障害の種類・程度を明らかにする書類○初めて申請する事業主→ 対象の雇用障害者全員分の手帳等（写）○平成26年度以降に支給金を申請し手帳等(写)を提出している事業主→次に該当する雇用障害者の手帳等（写）を提出
・新たに雇用した障害者
・新たに障害者となった労働者
・障害の種類及び等級・程度の変更、確認方法の変更などがあった障害者
・精神障害者保健福祉手帳の有効期限が経過し更新した障害者

56

P54

紙で提出する場合のQRコード様式【機構提出用】本紙のみご提出ください。

99900

様式第101号 - 様式第999号-9

受理年月日

ＮＮ９９年度障害者雇用納付金申告書、障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金及び特例給付金支給申請書
下記のとおり申告申請します。

作成年月日：ＮＮ９９年99月99日

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長殿

代表者の役職

法人番号

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

（フ リ ガ ナ）（ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ Ｎ ）

申告申請
事業主名称

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

氏

名

ＮＮＮＮＮＮＮ ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮ ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮ

氏名
納付額 ：999,999,999円

調整金及び特例調整金：

999,999,999円

特例調整金：

999,999,999円 特例給付金：999,999,999円

様式第999号-9

様式第999号-9

様式第999号-9

作成年月日・提出代行者
事務代理者の表示
ＮＮ９９年99月99日
社会保険
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
労務士
氏名
記載欄
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
電話番号
9999-9999-9999

記 入
担当者

所属部課名・
連絡先電話番号（フリガナ）
氏 名

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ 9 9 9 9 - 9 9 9 9 - 9 9 9 9ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ（ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ）

ＮＮＮＮＮＮＮＮ

999 / 999
9999年99月99日99時99分99秒

Version 9.9.9

電子申告申請システムで作成した申告申請書等の情報が、この様式に集約されます。

57

P11

３．電子申告申請の流れ

電子申告申請システムURL：https://www.nofu.jeed.go.jp/Nofu_Densi/

1

電子申告申請用
ID・パスワードの取得

２ 電子申告申請システム
にて申告申請書を作成

３

ログインして申告申請データを送信

４ 審査結果メールの受信（申告申請完了）

電子申告申請システムの運用開始前に、
ID・パスワードを取得済みの場合には、引き続き同じID・パスワードを利用可能。

ID・パスワードを取得していなくても、申告申請書の作成は可能です。
※操作方法は操作マニュアルを参照

申告申請書等の送信可能時間
令和６年4月1日～令和7年３月３１日

5:00～23:00（土日祝含む）

添付書類も
送信可能

送信後に、エラーの有無等を、メールにてお知らせします。
エラーがある場合、修正の上、再度提出
してください。
58

【電子申告申請のメリット】
・書類の発送や事務にかかるコストの縮減を図ることができる・データの取り込み等のシステムの機能を利用して、比較的スムーズに申告申請書を作成できる・送信可能時間内であれば、いつでもどこからでも申告申請することができる
・申告申請の受理をメールで早く確認できる
・入力の誤り等があった際に、メールによって誤りの箇所を確認することができる

・郵送や持参での提出に比べ、郵便事故等のトラブルが少なくなる59

４．申告申請書提出後における申告申請内容の修正手続＜納付金＞(1)申告した納付金の額が修正申告書の提出、納付過少であった場合

P56

修正申告

更正請求の申出(2)申告した納付金の額が過大であった場合

事
業
主

還付

還付通知

更正請求

未納の納付金に充当し、残余のあるとき又は未納の納付金がないとき＜調整金・報奨金・特例調整金（同報奨金）・特例給付金＞

機構

返還の申出、返還(3)支給を受けた調整金等の額が過大であった場合
返還

返還通知

返還の申出

過大支給があった場合
偽りその他不正の行為により支給を受けた場合

上記（１）から（３）までに該当しない誤り（※）については修正手続の対象とせず、それらがあっても適正な申告申請として取り扱います。
※納付金額の増減又は調整金額等の減額に関わらない誤り。例えば法定雇用障害者数に影響しない範囲の常用雇用労働者数の誤りや雇用障害者数に影響しない障害程度や種類の誤り等。また、調整金等の支給金にあっては、支給申請期限後に新たな雇用障害者が判明した場合も含みます。

60

５．障害者確認書類等の保存

P39,40,94,95（１）障害者手帳等(写)は、雇用障害者の死亡、退職又は解雇の日から３年間保存「障害者の雇用の促進等に関する法律」（書類の保存）第81条の２ 労働者を雇用する事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、第38条
第６項、第43条第９項並びに第48条第４項及び第９項の規定による確認に関する書類（その保存に変えて電磁的記録の保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）で厚生労働省令で定めるものを保存しなければならない。
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（抄）（書類の保存）第43条
法第81条の２の規定による書類の保存は、事業所ごとに行わなければならない。
２ 法第81条の２の書類の保存期間は、当該対象障害者である労働者の死亡、退職又は解雇の日から３年間とする。

（２）労働者名簿、賃金台帳、雇入通知書等は５年間保存（ただし、当分の間は３年）
労働基準法（抄）（記録の保存）第109条
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他
労働関係に関する重要な書類を５年間保存しなければならない。

書類がなく、申告申請内容の確認が取れない場合は、追加納付や返還金が生じる場合があります。

61

６．年度の中途で事業を開始・廃止等した場合

P48~52（１）事業開始
新たに事業を開始した日(法人登記を申請した日)の属する月の翌月以降分を翌年度の申告申請期間内に申告申請。
（２）事業廃止
事業を廃止した日の属する月の前月までの分を、事業を廃止した日から45日以内に申告申請。併せて「吸収合併、相続、廃止等届」を提出。
事業を廃止した日とは……
いずれか
早い日

・常用雇用労働者の数が０人となった日（その後常用雇用労働者を雇い入れることが具体的に決まっていない場合、障害者雇用納付金制度上、事業を廃止したことになります。）
・ハローワークに提出した労働保険関係消滅申請の認可があった日
・雇用保険適用事業所廃止届に記載する廃止年月日

・合併又は相続により事業を廃止した場合 ＝

合併又は相続のあった日
62

P48~52

<例>

申告申請書

廃止届

12月15日に事業廃止
12月15日から45日以内に4月～11月分を申告申請
廃止後速やかに届出

P83,84（届記入例)

・申請期限を過ぎた場合、調整金等の支給はできません。
・調整金等を申請した場合、支給日（支給の申請を受理した日から３か月以内）まで、振込先として指定した口座を解約しないでください。
63

P48~52(３)吸収、合併、分割等が発生した場合

発生日以降速やかに次の届けを提出
吸収合併、相続、廃止等届

法人登記簿に当該事項
吸収、合併、分割＝ が登記されている日の発生年月日

住所、名称等
変更届

直近の申告申請書に記載した住所、名称及び代表者氏名等に変更がある場合（例）◆事業主が吸収合併された場合 D事業主が申告申請、各種変更届を提出
7月10日
申告申請期限内
吸収合併
申告申請書
C事業主分

事業廃止
Ｃ事業主

存続
Ｄ事業主

Ｄ事業主

合併時にＤ事業主が社名変更等した場合、住所、名称等変更届も提出（7月10日から45日以内）に4～６月分を申告申請

合併届

関係する企業の状況欄にC事業主について 記載する

申告申請書
D事業主

翌年度の申請期限までに４～３月分を申告申請※いずれも申告義務がある場合

64

P48~52（例）◆事業主が新設合併した場合G事業主が申告申請、各種変更届を提出

8月15日
新設合併

申告申請書
Ｅ事業主分

事業廃止
申告申請書
Ｆ事業主分

Ｅ事業主

新規
設立

合併届

Ｇ事業主

Ｆ事業主

事業廃止
申告申請書
Ｇ事業主

申告申請期限内（8月15日から45日以内）に4～7月分を申告申請

関係する企業の状況
欄にＥ、Ｆ事業主について記載

翌年度の申請期限までにG事業主の9月～3月分を申告申請※いずれも申告義務がある場合

65

STEP5
Ⅵ

障害者雇用納付金の納付

66

1. 納付方法

P57~60

納付方法①ペイジー（電子納付）②納付ができる金融機関の窓口

インターネットバンキングによるペイジーで納付できます。金融機関の窓口に並ぶ必要がありません。手数料は無料です。
※ＡＴＭによるペイジーはご利用できません。

指定の「納付書」により金融機関の窓口で納付できます。手数料は無料です。
※第二地方銀行協会加盟行については窓口納付ができません。

納付ができる金融機関は、記入説明書または当機構HPでご確認ください。

全納：納付期限 5月15日
延納：納付期限 第１期 5月15日 第2期 7月31日 第３期 12月２日※納付額が100万円以上の場合は延納が可能（申告時に延納の申請が必要）※全納及び延納第1期分の納付金は、令和６年4月1日以降に申告書の提出とともに納付してください。
◆納付書について記入説明書の「納付書記入例」を参考に納付額等のご記入をお願いします。
※納付書は事前に（延納２期・３期分は各納付期限の１か月前を目処に）当機構から配付します。納付書が手元にない場合には、申告申請窓口までご連絡ください。

67

ペイジーについて

P57~60

税金や公共料金等の支払いを金融機関の窓口に並ぶことなく、「いつでも」「どこでも」「カンタン」「安心」に支払うことができる大変便利なサービスです。

ペイジーは納付金だけでなく、様々なお支払いに利用されている
電子決済サービスです。
（例）法人税、労働保険料、厚生年金保険料、公共料金、
ネットショッピング代金、チケット購入代金 など

納付時の手数料無料
ペイジーのメリット
・金融機関の窓口に出向かなくても納付することができる
・24時間いつでも（休日も）納付することができる
・ペイジーで納付金を納付する場合、あらかじめ取引のある金融機関でのインターネットバンキングの申込みが必要です。
・ペイジーを利用して納付手続を行う際は、法人番号または事業主番号と確認番号が必要です。
・納付金の納付に関しては、ＡＴＭはご利用いただけません。
68

2.

納付金等の未申告・未納付の場合

申告済み
納付

未申告等
の場合

納入告知
追徴金の徴収未納付の場合督

促

延滞金の徴収滞納処分

P63

１．納入告知（法第56条第4項）
申告期限内に申告がなかったとき又は申告内容に誤りがあり納付すべき納付金がある場合には、納入告知を行います。
２．追徴金の徴収（法第58条第1項）
納入告知を行った場合には、その納付すべき額に10％を乗じて得た額の追徴金が加算されます。
３．督促（法第59条第1項）
納付金等を所定の期限までに完納しない場合には、改めて期限を指定して、督促状により督促を行います。
４．延滞金の徴収（法第60条第1項）
納付金の督促を受け、その指定期限後に完納または滞納処分が行われた場合は、年14.5％の割合で、納付期限の翌日から完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収します。
５．滞納処分（法第59条第3項）
督促を受け、その指定期限内に納付金等を完納しないときは、国税滞納処分の例により滞納処分を行います。
69

STEP6
Ⅶ支給金の支給70P61

支給金の支給時期

当機構において申告申請内容を審査の上、例年10月1日～12月31日の間に、申告申請書に記載された支給先口座に振り込みます。
※支給先口座に記入誤りがあり送金予定日に送金できない事例が例年発生しています
ので、申告申請書記載の支給先口座情報を預金通帳等と照合して相違ないことを必ず確認し、申告申請書をご提出ください。
申告申請書に記載された支給先口座に誤りがあった場合、事前にお知らせした送金
予定日に送金できない場合がありますので、あらかじめご承知おき願います。
71

Ⅷ

調査について72

事業主訪問調査の実施

P64~72

調査の目的納付金制度の適正運営、経済的負担の平等性の確保の観点から申告申請の内容が適正であるかを確
認します。

対象事業主
申告申請を行ったすべての事業主のうち、主として雇用障害者の障害の種類及び程度を明らかにする書類等の添付書類の提出が義務付けられていない事業主から、毎年度、一定数の事業主を選定し
ています。

調査方法
関係書類やヒアリングにより、常用雇用労働者の総数及び雇用障害者数や障害の程度等が適正であることの確認を行います。

申告申請額に誤りがあった場合
調査の結果、申告申請内容に誤りがあった場合には、納付金の追加納付・還付、調整金等の返還を行っていただくことになります。なお、納付金の追加納付が必要な場合には、その納付すべき額に10%を乗じて得た額の追徴金が加算されます。
本調査は、法第52条に基づくものです。
実際に調査の対象となった事業主の方に対しては、事前に選定通知を送付します。その後、日時の調整や、準備いただく書類等についてご案内いたしますのでご協力をお願いします。
また、申告申請書作成時に根拠とした書類は、調査時に確認させていただきますので適切な保管をお願いします。

73

最後に…

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

74