令和５年度 公立大学法人宮崎県立看護大学 年度計画
※ 丸番号（①、②など）は第２期中期計画の同じ番号に対応※ 以下、大項目第１～５の年度計画を実施する際には、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて実施内容、方法等を検討し、感染対策を講じながら適切に実施する。
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１) 教育の内容と成果
ア 学部① 〇 体系的な教育課程について、効果的なガイダンスを行うとともに、新入生に対する導入教育を強化する。
〇 教務委員会を中心に分野・領域間の連携を推進し、新カリキュラムの点検・充実を図る。
〇 授業評価アンケートの回収率向上を図り、教員各自の授業改善のための活用を推進する。また、自己評価の低い項目に対しては組織的な改善策を検討する。
〇 アセスメント・ポリシーを踏まえ、ディプロマ・ポリシーの達成を見据えた中間評価である「２年間の学びに関するアンケート」及び卒業時の到達目標に対する自己評価である「４年間の学びに関するアンケート」を行う。
〇 「卒業生の能力に関する満足度」調査について検討し、調査の準備を行う。
② 〇 学生の主体的な学修姿勢の形成を促進するため、シラバスの充実を図るとともに、組織的な点検体制を確立する。
〇 学生の学習意欲や科学的思考を育む教育内容や方法の工夫を各分野間・領域が連携して行うとともに、各科目では適切な評価規準（観点）・評価基準（尺度）を用いた成績評価を行う。
③ 〇 臨地実習において、体験を通した学びが深まるように医療機関や行政機関との連携を深めるとともに、大学教員と施設の看護職が協働し、指導体制を充実できるようにする。
〇 地域包括ケアなど地域特性や地域課題が学習できる実習施設を増やしていく〇 教務委員会、学生委員会及び就職対策委員会等が連携し、学年進行に合わせたキャリア教育を行う。
④ 〇 １年生を対象に異文化理解学習への導入を行い、看護学生にとっての異文化理解の意義や本学の異文化理解教育の全体像を理解させる。
〇 開講科目に、異文化理解の促進につながる学修内容を盛り込む。
〇 海外学生との交流を通して、生活に関する表象像の広がり、自己と他者の違いへの気づき（考え方、感覚）、相手の思いを知るとはどういうことかの視点から、学んだり、考えたりがよりできるように、交流内容の検討や海外留学の事前学習について検討する。
〇 海外学生との交流を行った学生の経験が他の学生に共有できる機会をつくる。
イ 大学院① 〇 新たに開講した科目の授業評価を分析し、科目の課題、科目間の連動について検討を行う。
〇 新カリキュラムで修了する院生に対して、カリキュラムや研究指導に対するアンケート調査もしくは聞き取り調査を実施する。
〇 リカレント教育について他大学院の状況を把握するとともに、オープンキャ

1ンパス参加者などにニーズ調査を行う。
〇 九州内にある他大学院のカリキュラム調査を行い、単位互換についての可能性を検討する。
ウ 別科①
教員及び学生による授業評価の結果を全教員で共有し、教育内容・方法の改善に活用する。また、基礎と実践が連動した教育ができるよう、教材の検討を行う。
② 〇 前期実習は宮崎県内３か所の基幹病院、後期実習は基幹病院と連携している
１次診療所・病院・助産院・市役所の連携実習を行うことにより、県内の周産期医療の重要性を学び、県内就職への動機づけを行う。
〇 県内で活躍する助産師や産科医師に講義を依頼し、宮崎県が抱える周産期の課題や問題点について考える機会を設ける。
(２) 教育の実施体制① 〇 大学設置基準の改正に則して、人事関連の諸規定を見直し修正する。
〇 今後強化が必要な専門性を保有する教員の確保方策を検討し、併せて教員組織を見直す。
②
組織的なＦＤ・ＳＤ活動を推進し、教職員の能力開発を支援するとともに、ＦＤ・ＳＤが一体化した研修を企画する。また、他の高等教育機関の取組について情報収集し、連携について検討する。
③ 〇 大学院の教育・指導方法に関して、研修会を行い、指導力の向上につなげる。
〇 大学院の教育研究環境に関して、教員、学生から広く意見を聴取し、整備に向けて検討する。
〇 大学院生と教員からの授業評価の内容から課題を見出し、改善するとともに、評価方法についても見直しを行う。
④ 〇 国内・海外での新型コロナウイルス感染症の収束状況等に応じ、短期海外派
遣奨学金プログラム、短期海外研修プログラム、留学生受け入れプログラムの催行を検討する。
〇 プログラム催行に向け派遣学生に対する安全面・健康面での対策を確立する。
催行ができる場合には、十分な対策を図り実施する。
〇 オンラインでの学生交流を実施する。
⑤ 〇 新型コロナウイルス感染症の状況に応じ図書館の一般利用のルール・入館ゲートの設定を調整する。
〇 令和３年度のシステム移行の評価を行う。
〇 利用者のニーズ・費用対効果、ＩＬＬ利用状況から電子ジャーナルを含めた雑誌購入について検討を行う。
〇 司書・教職員・学生によるテーマ別展示を定期的に実施する。
〇 図書館スタッフ（司書・学生アルバイト）の配置に関わる課題の改善に向けた検討を行う。
⑥
教員評価項目の見直しや評価結果のフィードバックの方法など教員評価のあり方について検討を行う。
(３) 学生の確保
ア 学部① 〇 大学のアドミッション・ポリシーの周知のために、大学案内「キャンパスガイドブック」、広報誌「看護大からこんにちは」の内容を見直していく。
〇 大学案内等を高校や関係機関に送付するとともに、ホームページでアドミッション・ポリシーを周知する。

2

〇 オープンキャンパスを実施し、本学の魅力や入試情報を積極的に広報する。
県内外の新型コロナウイルス感染症の状況によって、実施形式を適切に判断する。
〇 入学者選抜方針について、公表のあり方の課題を踏まえ、改善する。
〇 令和４年度の入試広報の実績と課題を踏まえ、効果的な入試広報計画を立て、実施する。
② 〇 県内高等学校を年間 15 校以上訪問し、模擬講義・各種進学相談会・高校訪問などを通して入試広報・情報交換等を行う。
〇 早い段階で看護学と本学の魅力を伝えるための県内高校生を対象とした新たな取組について検討する。
〇 アドミッション・ポリシーに関わる入学時アセスメント・ポリシーに基づき、それぞれの入試区分における選抜方法の課題を見出し、改善に向けた検討を行う。
〇 学校推薦型選抜（一般推薦）によって県内就職への意欲を持った入学生が確保できているか調査を行い、入試制度の課題改善に向けて検討する。
〇 地域推薦入試の目的に合った受験生を確保するため、自治体・高校の実状を把握し、入試制度の課題改善に向けて検討する。
〇 学校推薦型選抜（一般推薦）による入学生への入学前オリエンテーションの実施について検討を行う。
〇 １～２年生の成績分析をもとに、学校推薦型選抜による入学生を対象とした入学前教育の方針を検討する。
イ 大学院① 〇 研究科のアドミッション・ポリシーや教育の特徴について、リーフレット、キャンパスガイドブック、ホームページの内容を更新し、広報を行う。
〇 これまでのオープンキャンパスの内容を検討し、院生確保につなげる。
〇 学部生向けの大学院進学の説明会を開催する。
② 〇 社会人を受け入れる上での入試の内容などについて他大学院の状況を調査する。
〇 学部からの大学院への入学に向けて、入試の内容の検討・実施を行う。
〇 前期・後期課程の定員に関して、他大学の状況を調査し、本学の実態をもとに、定員の見直しも視野に入れた検討を行う。
ウ 別科①
本学のアドミッション・ポリシーについて、大学案内やホームページで周知するほか、オープンキャンパスの実施により、本学の魅力や入試情報を積極的に広報する。
② 〇 県内の産科医療施設における助産師数の増加を目指し、産科医療施設の推薦を受けた社会人看護師の推薦枠に関する検討を行った上で、特別入試を行う。
〇 学部の優秀な学生を確保するため、学内進学者を対象とした入試方法の評価・検討を行う。
（４) 学生支援
ア 学部①－１ 学生生活実態調査及び学生支援アンケート調査を行い、学生に必要な支援内容を検討し実施に繋げる。
①－２ 学年顧問を中心とした学生支援体制、支援のあり方の評価を行い、必要に応じて見直しを行う。

3

①－３〇 保健室看護師と外部カウンセラー間で共有された学生相談に係る情報から、学生支援の方向性を定める。
〇 メンタルサポート教員と保健室看護師間で、定例情報交換会を継続して開催し、学生相談室の利用状況を共有するとともに、関係部署との連携が図れるよう調整する。
〇 学年顧問を統括する学生委員長と保健室看護師間で、学生の保健室利用状況を月に１回確認し、関係部署と共有するとともに、連携した支援が可能となるよう調整する。
①－４ 新型コロナウイルス感染症の影響下における学生生活の実態を適切に把握し、奨学金等学生支援を行うなど学びの継続を支援する。
①－５ 入学式後から行われる新入生オリエンテーションや各種ガイダンスの流れを整理し、新入生に対し、学生生活への移行が円滑に行われるように支援する。
②－１ 新入生オリエンテーションを実施し、新入生と在学生との主体的な参加・交流が促進されるよう在学生が行う企画・運営を支援する。
②－２ 学生の課外活動（自治会、大学祭、サークル、ボランティア、学年間の交流企画等）に関して、必要な指導・支援を継続する。
②－３ 学業成績優秀者や課外活動等において優秀な成績を修めた学生を表彰する「学生表彰制度」について、候補者募集の案内や制度の周知を積極的に行うことで、制度の有効活用を図り、学生の自主的活動への意欲向上に繋げる。
③ 〇 ３年生を対象に国家試験対策講座等を行い、国家試験受験を意識づける。
〇 看護師国家試験対策連携体制に基づき、就職対策委員会と学年顧問や卒業研究担当教員が連携しながら、国家試験対策を効果的に推進し、合格率 100％を目指す。
○ 小論文対策講座について、前年度のアンケートを参考に、一斉講義の他、個別指導講座を４月から実施する。実施後の満足度について調査を行い評価する。
○ 模擬面接については、昨年度の学生アンケート結果を分析し、効率化を図る。
〇 １年生から４年生まで一貫した就職に関するガイダンスができるよう内容を検討する。
④ 〇 県内医療機関合同就職説明会を開催し、合わせて県内医療機関等との情報交換会を実施する。その結果を基に次年度の開催時期と内容を検討する。また、県内の医療機関については低学年にも情報を提供する。
〇県内就職を促進するために 県内医療機関との個別面談の機会を設ける。
○ ４年生の就職活動報告会について、アンケート結果を参考に、開催時期及び内容を検討する。県の医療政策課・看護協会からの講演も引き続き行い、県内就職に向けての意識をさらに高める。
○ 卒業生の看護実践を知る会について、時期と内容を検討し実施する。
〇 新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、県内医療機関バスツアーを実施し、学生に県内医療機関の立地や設備、医療機関の理念等に直接触れる機会を設ける。
〇 入試区分と県内就職率の推移について、引き続きデータを蓄積し、分析結果から得た傾向をもとに就職支援について検討する。
〇 県内医療機関の奨学金制度について情報を集約したうえで、学年顧問を通じて、全学生に周知する。
〇 ホームページに設置したオンライン就職相談申込フォームからの相談に対し、適切に情報提供を行う。

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〇 オンライン就職相談等の卒業後のＵターン支援の広報については、同窓会と連携する。
〇 卒業前にＵターン支援体制について、本学の就職情報相談室や看護協会、ナースセンターの活用について説明する機会を設ける。
イ 大学院①
学生の学修・生活に関する課題やニーズを聴取し、必要な支援を行う。
②
国家試験対策として、模擬試験の状況で個別指導を含め支援を行う。また、就職に関して、就職の情報提供など就職相談室を活用しながら個々への支援を行う。
③
修了生に対する研修会の開催及び情報提供を行うほか、修了生の支援環境を整えるため、修了する学生への調査を行う。
ウ 別科①
アドバイザー制を継続して行い、学修や健康管理、生活、就職に関する相談・指導体制を強化する。また、アドバイザーを中心に県内就職に向けた支援も充実・強化する。
②
ピアカウンセリング活動など、学生の自主的活動の活性化を図るための支援を行う。また、助産師主体で行われるイベント活動などに自主的に参加できるよう情報提供やサポートを行う。
③
国家試験対策委員の学生と連携をとりながら模擬試験を５回程度実施する。
模擬試験の結果を参考に国家試験対策セミナーを開催し、弱点科目の強化を図り、合格率 100％を目指す。
④
助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）を新人助産師のキャリア開発に活用し、能力向上への動機づけとなるよう教育内容の充実を図る。
⑤ 〇 新型コロナウイルス感染症の影響により実習の機会が十分に確保できなかったため、新卒～３年目程度の県内就職者を対象に、助産師のクリニカルラダー指標を活用したフォローアップ研修を実施する。
〇 学生に対し県内産科医療機関に就職し活動することの意義を講義や実習を通して伝え、県内就職率 80％を目指す。また、社会人推薦入試枠で入学した学生について、在学中に適宜推薦病院に状況を報告し、全員の再就職を支援する。
〇 県内で活躍する助産師や産科医師へ講義を依頼し、宮崎県が抱える周産期の課題や問題点について考える機会を設ける。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(１) 研究の水準及び成果① 〇 オンラインで参加可能なものも含めて国際学会の情報を収集し、教員に周知する。
〇 国際学会での発表や海外教員・研究者との共同研究を支援する取り組みについて検討を行う。
〇 海外での学会発表の支援について検討する。
〇 年 1 回以上、学外の講師を招いて研究集談会を行う。
② 〇 県、市町村、医療機関、関係団体、他大学等と地域の健康課題解決に向けた意見交換を行い、連携して取り組む体制づくりを進め、共同研究等を行う。
〇 看護研究・研修センターは、地域の健康課題に関わる研修会の開催や教員と県関係課等との橋渡しを担い、地域貢献等研究推進事業等を活用した実践研究へ繋がるよう支援する。
③ 〇 科学研究費助成事業などの外部資金が獲得できるよう、情報提供及び研修会を行い、その他支援について検討、実施する。
〇 学内・学外との共同研究の推進、研究の活性化に向け、研究集談会を行う。

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④ 〇 リポジトリへの登録呼びかけを積極的に行うとともに、リポジトリのページを分かりやすく改善する。
〇 リポジトリや J-Stage を活用して研究紀要に掲載されている論文を広く公開するとともに、投稿規程の充実及び査読規程を示し、研究紀要の質向上を図る。
(２) 研究の実施体制①「重点研究・教育事業制度」について、採択者に、制度に対する意見を調査し、制度の改善に向けた検討を行う。
② 〇 「若手・大学院奨励研究事業制度」について、採択者に、制度に対する意見を調査し、制度の改善に向けた検討を行う。
〇 若手教員を対象とした学習会の開催支援、中堅以上の教員の参加呼びかけを行い、中堅・若手教員の研究の活性化を図る。
③ 〇 「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づくよう、審査体制を継続的に検証・見直し、指針に沿った審査を行う。
〇 本学の研究者及び大学院生が、研究を通じ学問的良心のもと、自律的に社会への責任を果たせるよう、研究倫理研修を実施する。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(１) 地域社会との連携① 〇 研究シーズの効果的な情報発信を行い、県、市町村、医療機関、関係団体、他大学等との連携・共同による事業を行う。
〇 地域貢献等研究推進事業（県民連携事業、官学連携事業）を円滑に実施する。
(２) 県内看護職者の専門性向上① 〇 県内の認定看護師教育課程及び特定行為研修制度に関するニーズや課題を把握し、それに基づいた対応を行う。
〇 地域貢献等研究推進事業（地域看護職等連携事業）、保健師の力育成事業、地域志向の看護力育成等、看護職者の専門性向上に繋がる取組を円滑に実施する。
② 〇 感染管理認定看護師教育課程の円滑な運営を図る。また、特定行為研修を組み込んだ認定看護師教育制度Ｂ課程に関し、ニーズや課題を踏まえながら、令和９年度以降の計画について、県をはじめとする関係機関との協議を行う。
〇 新任期訪問看護師育成及び訪問看護師の特定行為研修制度受講推進のための調査や研修を行う。
(３) 県・市町村の政策への寄与①
教育・研究・地域貢献活動を通し、県民ニーズや県・市町村の政策や課題の把握に努め、看護政策の形成や施策推進に協力する。

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第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①
委員会や事務局の役割分担により、効率的な大学運営が可能となるよう、役割や組織を継続的に点検する。
②
理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員にそれぞれの役割に応じた識見を持つ外部有識者を登用する。
③
公的研究費について、リスクを考慮して効率的・効果的な監査を行うとともに、予算の執行及び会計の適性を期するため月次の決算について内部監査を実施する。
２ 人事の適正管理及び人材育成に関する目標を達成するための措置① 〇 教員の教育研究活動の実態を把握し、働き方改革（労務管理）に添うよう人事管理の在り方を見直す。
〇 教員の教育研究活動を活性化するために、研究時間の確保と研究環境の改善を図る。
〇 教職員の業務における協働の実態を把握し、一層の協働を推進する方策を講じる。
②
職員配置等における現状課題の情報共有に努めるとともに、プロパー職員や設置自治体からの派遣職員の状況について他大学の状況調査や情報収集を通し、将来の職員配置の方向性を検討する。
③
教職員の業務実態を把握し、専任を必要とする業務と現行の業務の補完・強化を必要とする業務を洗い出し、専任職員や非常勤職員の確保方策を検討する。
④
現行の教員評価の目的、方法について見直すとともに、教職員の専門性を向上させるため、必要な研修等への参加を推進する。
⑤
県派遣職員については定期的なヒアリングや県が実施する人事評価制度等を活用しながら、業務の進捗状況の確認・評価を行うとともに、指導助言等を通し職員の能力向上を図る。また、再雇用職員の業績評価のあり方についても検討を行う。
３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①
業務の円滑化を図るための事務分掌の見直しを行うとともに、ルーチン業務の非常勤職員の活用やコミュニケーションツール（Teams 等）により情報の共有化を図ることで事務処理の効率化・合理化を行う。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入及び外部資金の確保に関する目標を達成するための措置①
授業料の口座振替日前に、学生・保護者へ事前通知を行うことで振替不能を防ぐとともに、経済的な事情により一括納付が困難な学生については、分割納付や徴収猶予等の制度を利用してもらうことで、授業料の確実な確保に努める。
②
科学研究費助成事業やその他の外部資金に関して適宜情報提供を行うとともに、申請書類について事務的チェックを行う等、申請手続のサポートを行う。
２ 経費の効率的執行に関する目標を達成するための措置①
効率化を図るため、改善につながる取組みの実施を促し、事務処理の簡素化・合理化を図る。
３ 資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するための措置①
長寿命化計画に基づく施設整備を計画的に実施する。また、講義室等の教室については、大学運営に支障のない範囲で、公共利用等に貸し出す。
②
資金管理を行い、効率的な活用を行う。

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第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検及び評価の実施に関する目標を達成するための措置① 〇 「令和４年度計画」及び「第１期中期目標期間における業務実績」について自己点検を実施し、地方独立行政法人評価委員会による外部評価を受けるとともに、評価結果を学内で共有し、課題について改善に取り組む。
〇 大学機関別認証評価での指摘事項について改善に取り組む。
②
自己点検や外部評価の結果をホームページ等で広く公表する。
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置① 〇 本学の教育研究及び地域貢献への取組に関する情報について、ホームページで最新の情報を随時迅速に公開する。
〇 ホームページの運用ルール及びウェブアクセシビリティについて遵守した広報を行うよう努める。
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ 大学の安全管理に関する目標を達成するための措置① 〇 防災事業計画に基づき、施設の安全対策や防災教育訓練を計画的に実施するとともに、それらの結果を踏まえ、必要に応じて防災マニュアルを見直す。
〇 地域の関係者（県、市、自治会等）と連携・協議し、指定避難所等の環境（機材、備蓄等）の整備を図る。
② ○ 長時間労働の状況を把握し、希望に応じて産業医による面談を行うことで健康障害の防止に努める。
○ 健康診断の受診及びその後のフォローにより教職員の健康管理を促進する。
○ ストレスチェックの結果等を活用し、本学の労働安全衛生上の課題把握を行う。
③
情報セキュリティ対策を実施し、必要に応じその改善・改良に取り組むとともに、職員及び学生を対象に情報セキュリティポリシーの周知を図り、情報セキュリティに関する研修を実施する。
２ 人権の尊重に関する目標を達成するための措置①
年度当初のガイダンスにおいて、学生に対しハラスメント委員会作成の資料を基に説明を行うとともに、相談窓口等について周知を行う。また、教職員を対象にハラスメント等の人権研修を年１回実施する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置①
交通違反事例の紹介など法令遵守の意識を高める取組を実施するとともに、大学に外部講師を招きコンプライアンスに関する研修を実施する。

8第６ 予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおり第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
第８ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし
第９ 出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第10 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営の改善及び地域貢献の取組強化に充てる。
第11 公立大学法人宮崎県立看護大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則（平成 29 年
宮崎県規則第 16 号）で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（単位：千円）
施設整備の内容
予定額
財源
給湯設備改修工事
65,182 大学施設設備整備事業費補助金
消火設備改修工事
22,444 同上
照明設備（ＬＥＤ）改修工事
49,944 同上
分電盤改修工事
37,504 同上
非常放送設備改修工事
18,351 同上
非常用発電設備改修工事
39,622 同上
屋外照明設備改修工事
28,150 同上
空調換気設備実施設計委託
19,996 同上
計261,197

２ 積立金の使途
教育研究の質の向上、組織運営の改善及び地域貢献の取組強化に充てる。
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

9別紙
令和５年度 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位：百万円）
金額(参考：千円)区分
運営費交付金
自己収入
学生納付金収入
その他の授業料等
その他の収入受託研究等収入
補助金収入
計

841
295
273
11
115
303
1,444

840,656
294,794
272,744
11,251
10,7995,331
303,279
1,444,060

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業経費
補助金事業費計

1,135174813
148
5
303
1,444

1,135,450
174,058
813,413
147,979
5,331
303,279
1,444,060

1,163
1,163
980
133
33
813
127
56
0
1,664
1,163
841
284
38
501
501
501

金額
1,162,867
1,162,867
979,763
133,11233,238813,413
126,781
56,3230
1,162,867
1,162,867
840,656
283,995
38,216
501,000
501,000
501,000

1,444
1,125
281
38
0
1,444
1,444
841
284
309
11
0
0

金額
1,444,060
1,125,358
281,193
37,50901,444,060
1,444,060
840,656
283,995
308,610
10,799
00

金額

収入

支出

２ 収支計画
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
臨時利益
純利益
総利益

金額

３ 資金計画区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入金額

10