◇経済地理学会総会および第 64 回大会のお知らせ【第 3 報】◇
2017 年度経済地理学会総会および第 64 回大会は下記の要領で開催されます．
一般研究発表のスケジュールなどは，学会 web サイトの第４報でご確認ください．
◆日 程：
2017 年 5 月 26 日（金）常任幹事会
27 日（土）評議会，共通論題シンポジウム，懇親会
28 日（日）フロンティアセッション，一般研究発表，総会，ラウンドテーブル
29 日（月）エクスカーション◆会 場：明治大学駿河台キャンパス◆共通論題シンポジウム
5 月 27 日（土）13：00～17：30
テーマ：世界都市東京論の再考
開催趣旨：
2011 年の都市再生特別措置法改正による特定都市再生緊急整備地域の創設を経て，今日，2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて，東京都心部の再開発がいっそう弾みをつけている．容積率緩和に支えられた都心再開発が進行する中で，業務系・商業系の空間利用が増大するばかりでなく，住居系の空間利用も増大し，富裕層が都心ないしその周辺地区に回帰するジェントリフィケーションがさらに進行してきた．また，東京のインナーシティでは小零細企業が集積し，コミュニティと結びついた生産活動が行われてきたが，ここにきて集積の綻びが目立ち始め，行政等によるかなり意識的な産業再生策が講じられるようになっている．インナーシティの一部では外国人社会が根付き，排外的な動きと共生のための運動がぶつかり合っている．
一方，かつて「戸建ての夢」の実現に向けて拡大していった郊外地域の一部では高齢化と人口減少に直面しつつある．郊外地域の就業機会としては，製造業の大規模事業所が相次いで撤退表明するなかで，圏央道や北関東道の沿道には，物流・貯蔵施設や外食産業等の加工施設が立ち並ぶようになり，大都市圏内帯に対する「バックヤード化」が郊外地域で進んでいるようにも見て取れる．そして，雇用の不安定化を伴った構造変化のなかで，インナーシティから郊外地域を通じて貧困世帯の増加が問題視されるようにもなっている．
政財界では世界都市格付け上の東京の地位に神経を尖らせる向きもあるが，ジョン・フリードマンやサスキア・サッセンが提起した世界都市論ないしグローバル都市論というのは，本来的には批判的概念である．世界都市としての東京の盛衰，もしくは世界都市機能を活性化させようという取り組み，経済社会の新自由主義化の中で，東京やその周辺地域の産業活動や住民生活がどのような影響を受けているのか，また，いかなる将来像が描かれるべきなのだろうか．
本学会で東京圏を中心とした大都市（圏）を対象とした共通論題シンポジウムとして，「産業構造の新展開と大都市問題」（1986 年，明治大学），「大都市周辺部の構造変化：国際化の進展と産業構造の変化を踏まえて」（1987 年，東京学芸大学），「世界都市論：東京」（1995 年，お茶の水女子大学），「グローバル化時代の大都市：東京(圏)に焦点をあてて」（2008 年，早稲田大学）などを開催してきたが，今回の共通論題シンポジウムではこれらのシンポジウムの問題意識を継承しつつ，今日の東京問題を議論してみたい．
趣旨説明：小田宏信（成蹊大学）【基調報告】
上野淳子（桃山学院大学）「『世界都市』後の東京における空間の生産とネオリベラル化──規制緩和の果てに──」【報告】
藤本典嗣（東洋大学）「グローバル都市システムにおける東京の地位変遷──金融面からの検証を中心に──」
近藤章夫（法政大学）「産業立地と都市再開発からみた東京の変貌」
藤塚吉浩（大阪市立大学）「東京中心部におけるグローバリゼーションとジェントリフィケーション」
座長：阿部和俊（愛知教育大学・名誉），末吉健治（福島大学）

コメント：富樫幸一（岐阜大学），豊田哲也（徳島大），矢部直人（首都大学）◆懇親会 5 月 27 日（土）18:00～20:00
リバティタワー23 階 サロン燦および宮城・岸本ホール
参加費は一般 5,000 円，学生・院生 3,000 円．当日受付．
◆フロンティアセッション 5 月 28 日（日）午前
鎌倉夏来（東京大学）：
日系化学企業における研究開発機能の空間的分業と知識フローに関する地理学的研究
寺床幸雄（立命館大学）：
社会関係資本に注目した農業・農村の持続可能性に関する地理学的研究
座長：杉浦勝章（下関市立大学），中條曉仁（静岡大学）◆ラウンドテーブル 5 月 28 日（日）午後
テーマ：利根川の水問題について考える
わが国で行われてきたダム・河口堰を中心とした水資源開発，治水対策は，都市生活に不可欠なインフラストラクチュアとして，一定の安全性，安定性をもたらしたのは間違いない．しかし，その工学的手法に偏った政策，さらには，社会的前提の変更に対応できない硬直的思考・態度は，結果的に多くの悲劇を生んできた．計画目標の失敗，流域の環境破壊，水源地域の生活破壊，財政の失敗，より効果的な安全性の確保の失敗など，問題は多くの分野にまたがっている．残念ながら，政策転換は不十分なままである．本ラウンドテーブルでは，東京大都市圏の水源であり，治水政策の要となる利根川を事例にして，現実に発生している問題の確認，対案の選択肢の提出，今後に向けた河川と社会の関わり方について，積極的に意見交換をしたいと考えている．多くの方の参加と積極的な意見表明を求めたい．
オーガナイザー：伊藤達也（法政大学）
報告者：伊藤達也（法政大学）：利根川の利水問題
関 良基（拓殖大学）：利根川の治水問題
さらに複数の報告者（話題提供者）を追加する予定．
◆一般研究発表 5 月 28 日（日）午後
プログラムについては，学会 web サイト上での第４報でご確認ください．
◆エクスカーション 5 月 29 日（月）5 月 29 日（月） 9:30～16:30 を予定（地下鉄有楽町線辰巳駅集合，地下鉄日比谷線・大江戸線六本木駅解散）テーマ：「東京の空間変容とディベロッパーの事業戦略」
2008 年の経済地理学会大会（特集 グローバル化時代の大都市－東京（圏）に焦点をあてて－）では，外資系企業の立地戦略や「2016 年オリンピック開催」をふまえた東京都の都市政策に焦点をあて，都心（市ヶ谷）から臨海部（豊洲地区）へと至る巡検を実施した．今回の巡検
では，不動産開発の主体となるディベロッパーの戦略と開発手法に焦点をあて，2008 年のコースをおおむね逆にたどる形で，リーマンショック後の東京都心における空間変容を検討したい．
コース（予定）：東雲キャナルコート（都市再生機構を主体とする旧三菱製鋼跡地開発）－豊洲市場・環状２号線（ゆりかもめ車中より）－六本木・麻布台再開発地区（森ビルによる再開発予定地）－六本木ヒルズ（森ビル本社）
その他：
都市再生機構より東雲キャナルコートの開発経緯について，また森ビル株式会社よりグローバ
ル企業の誘致と再開発戦略について，それぞれ現地で説明を受ける予定である．詳細な行程や申し込み方法等は，決まり次第，学会 Web サイトに掲載する．
◆要旨集
要旨ファイルを電子ファイル（pdf）化し，４月中旬をめどに経済地理学会ホームページで公開します．大会参加者はそれをダウンロードし（無料），大会に持参してください．
◆大会参加費：1,000 円◆問い合わせ先〒156-8502 東京都世田谷区桜丘１－１－１ 東京農業大学食料環境経済学科
高柳長直
TEL. 03-5477-2371

e-mail: takayan(at)nodai.ac.jp※お手数ですが（at）は@に置き換えてください.
◆実行委員会
実行委員長：松橋公治（明治大学）
ハード部門：藤田直晴（委員長，明治大学）， 飯嶋曜子（明治大学），大城直樹（明治大学），川口太郎（明治大学），中川秀一（明治大学），中澤高志（明治大学），廣松 悟（明治大学）
ソフト部門：高柳長直（委員長，東京農業大学），伊藤達也（法政大学），小田宏信（成蹊大学），箸本健二（早稲田大学），宮地忠幸（国士舘大学）