令和６年第１回京丹波町議会定例会（第３号）

令 和 ６ 年 ３ 月 ５ 日 （ 火 ）
開議

１

２

９時００分

議事日程
第

１

諸般の報告

第

２

一般質問

第

３

議案第３３号

令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第８号）

第４

議案第３４号

令和５年度京丹波町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

第５

議案第３５号

令和５年度京丹波町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

第６

議案第３６号

令和５年度京丹波町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）

第７

議案第３７号

令和５年度京丹波町下水道事業特別会計補正予算（第３号）

第８

議案第３８号

令和５年度京丹波町須知財産区特別会計補正予算（第２号）

第９

議案第３９号

令和５年度京丹波町桧山財産区特別会計補正予算（第１号）

第１０

議案第４０号

令和５年度京丹波町梅田財産区特別会計補正予算（第１号）

第１１

議案第４１号

令和５年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計補正予算（第１号）

第１２

議案第４２号

令和５年度京丹波町質美財産区特別会計補正予算（第１号）

第１３

議案第４３号

令和５年度国保京丹波町病院事業会計補正予算（第３号）

第１４

議案第４４号

令和５年度京丹波町水道事業会計補正予算（第３号）

議会に付議した案件
議事日程のとおり３

午前

出席議員（１３名）
１番

山

﨑

裕

二

君

２番

山

﨑

眞

宏

君

３番

畠

中

清

司

君

４番

伊

藤

康

二

君

５番

居

谷

知

範

君

６番

西

山

芳

明

君

－２１３－

７番

隅

山

卓

夫

君

８番

谷

口

勝

已

君

９番

山

田

均

君

１０番

東

まさ子

君

１１番

松

村

英

樹

君

１２番

森

田

幸

子

君

１３番

梅

原

好

範

君

４

欠席議員（０名）

５

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（２６名）
町

長

畠

中

源

一

君

長

山

森

英

二

君

長

松

山

征

義

君

健 康 福 祉 部 長

木

南

哲

也

君

産 業 建 設 部 長

栗

林

英

治

君

企 画 情 報 課 長

堀

友

輔

君

総

務

課

長

田

中

晋

雄

君

財

政

課

長

山

内

明

宏

君

管

財

課

長

藤

井

知

宝

君

税

務

課

長

小

山

潤

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

福 祉 支 援 課 長

岡

本

明

美

君

健 康 推 進 課 長

西

野

菜保子

君

子育て支援課長

保

田

利

和

君

医 療 政 策 課 長

豊

嶋

浩

史

君

農 林 振 興 課 長

藤

井

雅

文

君

商 工 観 光 課 長

片

山

健

君

土 木 建 築 課 長

山

内

敏

史

君

上 下 水 道 課 長

堀

内

浩

二

君

会 計 管 理 者

樹

山

敬

子

君

副
総

町
務

部

－２１４－

瑞 穂 支 所 長

中

野

竜

二

君

和 知 支 所 長

十

倉

隆

英

君

教

長

松

本

和

久

君

長

堂

本

光

浩

君

学 校 教 育 課 長

宇

野

浩

史

君

社 会 教 育 課 長

村

田

弘

之

君

議会事務局長

長

澤

書

記

山

本

美

子

書

記

松

谷

洋

二

教

育
育

次

６

欠席執行部（０名）

７

出席事務局職員（３名）
誠

－２１５－

開議
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日の会議は、健康管理のため、出席者の入場前の検温、手指消毒を行うとともに、水筒等での飲料の持込みを許可しております。
ただいまの出席議員は１３名であります。
定足数に達しておりますので、令和６年第１回京丹波町議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

《日程第１、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第１、諸般の報告を行います。

京丹波町情報センターに対し、本日の本会議の収録データの編集、自主放送番組での放映を依頼しましたので、報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。

《日程第２、一般質問》○議長（梅原好範君）

日程第２、一般質問を行います。

一般質問は、通告に従い、順次発言を許可します。
質問者は、最初の質問のみ質問席で行い、以降は、自席へ戻って、自席にて答弁を受け、次の質問を行ってください。
最初に、畠中清司君の発言を許可します。
３番、畠中清司君。
○３番（畠中清司君）

改めまして、おはようございます。

ただいま議長の許可を得ましたので、通告書に従い、一般質問を行います。
今回は、ふるさと体験資料館について、京丹波町教育振興基本計画について、社会体育施設の活用と整備について、地域スポーツ活性化事業補助金制度について、ごみなどの不法投棄対策についての５項目について、質問をさせていただきます。
質問に入る前に、元日、夕方襲った能登半島地震に対し、お亡くなりになった方々、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
犠牲者の大半が倒壊に巻き込まれた圧死であり、喫緊の課題は、住環境の改善であります
が、山間部が多いために、候補となる空き地は限られ、浸水想定区域を建設地に使わざるを得ないなどの状況となっています。

－２１６－

昨日の松村議員の質問にもありましたが、１月３日の七尾市の市長が災害状況のテレビインタビュー中に、市長の裏のホワイトボードに、亀岡市トイレトレーラーと書かれており、２日に現地に到着とのことであり、いち早く到着して災害対応を行っておりました。高額な車両ではありますが、被災地では清潔で、臭いもなく、高い評価となっています。京丹波町
においても、１月１３日から各課より職員派遣支援が行われ、学校・役場においても、支援
活動として義援金の募金活動が行われていることに敬意と感謝を申し上げます。私も個人的には活動を予定しております。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問事項１番、ふるさと体験資料館についてであります。
京丹波町ふるさと体験資料館は、町内に伝わる歴史的な生活・生産に関する物品資料の展示を行い、町内外の学校教育、社会教育における実習及び体験の場として運営をされている施設となっています。
そこで、１つ目としまして、生活文化資源などが保存され、展示されている瑞穂ふるさと
体験資料館は、予約制で、料金設定は２００円、中学生以下は１００円となっています。施設管理の現状はどのようになっているか伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

村田社会教育課長。

○社会教育課長（村田弘之君）

京丹波町ふるさと体験資料館の施設管理に関しましては、これまでに大規模な修繕を必要とするような事象もございませんでして、光熱水費の支払い及び浄化槽の保守点検、施設周囲の除草作業を委託しているのみとなっております。
また、現在は、町内小学校の社会科における見学授業での利用申込みがあるのみでございまして、一般の方からの施設利用の申込みはないというような状況になっております。
町内の小学校の社会科学習の一環でもございますので、入場料は徴収しておりません。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○３番（畠中清司君）

ちなみに、お隣の南丹市は、日吉町にある郷土資料館を使って、そこで日吉の歴史や文化、そして自然などを紹介する展示や企画展なども行っておって、火曜日と年末年始を除いて、午前９時から午後５時まで開館していると聞いております。
２つ目としまして、令和元年度から令和４年度までの瑞穂ふるさと体験資料館への町内及び町外の来場者数について伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

村田社会教育課長。

○社会教育課長（村田弘之君）

ご質問の期間、令和元年度から令和４年度におけるふるさと－２１７－

体験資料館の来場者につきましては、町内外からの一般の利用の実績はございませんでして、
町内小学校の先ほども申し上げました授業の一環で、毎年見学に来ていただいているのみとなっております。令和元年度につきましては３０名、令和２年度につきましては２６名、令和３年度につきましては２５名、令和４年度につきましては３７名、合計で１１８名となっております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○３番（畠中清司君）

よその市のことを言って申し訳ないですけど、令和３年度で南丹市が３，４７２名というふうに聞いております。
３番目としまして、歴史的価値があると考えられる生活用具などの物品や各種人形について、町民から提供の申入れがあった場合に、引き取りが可能かどうか伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松本教育長。

○教育長（松本和久君）

お答えします。

民具などの生活文化資料、あるいは人形の寄贈の申出については、年間数件程度ございます。ただ、資料館や展示のスペースの都合もありまして、現在のところ、積極的な寄贈は受
け入れてはおりません。
しかしながら、資料館に未所有のもの、また文化的資料として価値の高いものについては、
ふるさと体験資料館運営委員会の皆さんと相談をし、寄贈を受けるということも考えております。
以上であります。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○３番（畠中清司君）

関連で申し訳ありませんが、京丹波町の古民家を改修したり、古い道

具、それから人形などが昔からの家ではかなりあると思うんですけども、今教育長が答弁された、お断りしてるとは言われなかったんですけども、少数だけ引き取るみたいな格好で、今後は、全数引き取るというのは無理かも分かりませんけども、その辺はどういうお考えか
お聞かせ願いたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
今、答弁させていただきましたように、申出いただいたそのものの資料的価値と申しますのか、同じものをたくさん持っても、今度は資料館のスペースもありまして、管理上、これはなかなか難しい問題がありますので、申出いただいたそれぞれの資料、中身を聞かせていただいて、可能なものについては、そういうものがだんだんだんだん－２１８－減っていくわけでありますから、できる限り貴重な文化的資料の価値のあるものについては残していくという方向で検討したいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○３番（畠中清司君）

関連みたいな格好になるんですけども、４番目としまして、町内外を問わずに学校教育、社会教育における実習及び体験の場として活用し、コミュニケーションを図るために、町内外へのＰＲが私は不足していると考えております。それの見解を伺いたい。
また、活用の利便性を高めるために、人形展示施設と併せて、場所を移転または収蔵機能や展示準備などのバックヤード機能を併せ持つ施設整備を進める考えはないか、町長と教育長にお尋ねをします。
○議長（梅原好範君）

松本教育長。

○教育長（松本和久君）

この資料館のＰＲについては、率直に申しまして、現在のところ、町内の小学校が中心となりまして、社会科授業の一環として見学をしていただいていたという状況でありますので、町内の小学校の関係者には、引き続き、この資料館を活用いただくようにすると同時に、今ご指摘いただきましたように、町内はもとより、こういうしっかりした施設を持ってるということを町外にもしっかりＰＲできるように検討したいと思います
し、さらには学校教育以外の社会教育の分野でのＰＲの方法についても、併せて検討したいというふうに思います。
資料保存・展示するための施設整備について、貴重な民具、あるいは人形のほかにも、発掘された文化財、民芸に関する資料を対象とした収蔵機能を併せた施設の整備を望む要望を聞いております。既存の施設の利活用も含め、京丹波町内にある文化財、歴史資料の保存活用について、これらは総合的な視点で考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

教育長の答弁のとおりでございます。

○議長（梅原好範君）

畠中君。

○３番（畠中清司君）

３月３日ひな祭りということで、ニュースでもいろんなところが市・町のイメージアップとして、展示を大々的にやられて、それで来客数がかなり増えてるというようなことも聞いております。
ふるさと体験資料館は、京丹波町の過去と現在をつなぐ重要な役割を私は果たしていると思います。今年になって、瑞穂小学校においても児童の昔遊び体験が開催されまして、けん－２１９－

玉、こま回し、あやとりなどが行われておりました。珍しさもありますが、児童には大変好評となっていたと私は感じております。テーマを絞った企画展とか、また、かまどや昔のいろりを使った体験など、そういうことができるようになるのが私は理想じゃないかなと思います。
それでは、質問事項２に入っていきます。
京丹波町教育振興基本計画についてであります。
京丹波町教育振興基本計画は、平成２６年度から令和５年度までの１０年間の教育の方向
性や施策を示す計画であります。この計画では、京丹波町の教育の基本理念として「学校・家庭・地域総がかりで育む子育てからひとづくりへ」と掲げて、目指す子ども像として「元気なあいさつ、明るい笑顔、仲間を大切に未来に向かって進む京丹波っ子」と定めています。
６つの基本目標を設定し、それぞれに具体的な取組を展開されています。
そこで、１番としまして、令和２年３月に計画が見直され、京丹波町の教育の基本理念を実現するために取り組む事項として、６つの基本目標が示されています。社会の状況が日々変化する中での施策の進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
今、ご質問いただきましたように、京丹波町の第１期の教育振興基

本計画、今年度末で１０年をまもなく終えようとしております。そういうことを踏まえまして、この教育振興基本計画の現時点までの主な取組状況について、それぞれの目標を６つ定めておりますので、それらの項目について主な取組内容についてお答えをしたいというふうに思います。
まず、基本目標の１番、子どもの健やかな成長を支える教育、ここでは、令和４年度に幼保連携型認定こども園を開設し、就学前の保育・教育の平準化が図られたものというふうに考えております。
また、学校教育では、学びを育む京丹波町メソッドに基づく授業改善、学びの質を高める
取組によりまして、町内の児童生徒の学力が着実に定着・向上が図られているのではないかというふうに考えております。
目標の２、学校・家庭・地域連携による子育ての分野では、令和４年度に町内全ての小学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールがスタートいたしました。中学校においても、来年度の年度当初に学校運営協議会が設置できるよう、現在、取組が進んでおります。こうした取組によりまして、地域とともに歩む学校づくり、学校を核とした地域づく
り、学校と地域がともに子育て、教育、そして地域づくり、こうした連携が進んできたもの－２２０－

と考えております。
目標の３、質の高い学力を育てる環境づくりの推進の分野では、令和３年度には、国のＧ
ＩＧＡスクール構想によりまして導入いたしました１人１台端末（タブレット）で、個別最適な学びを実現するとともに、今併せて教職員の働き方の一環として、時間外電話メッセー
ジ対応や高速複合機の導入など、学びを支える環境づくりが進んできたものと考えております。
目標の４、食の宝庫としての特色を活かした食育の分野でありますが、コロナ禍での学校
休業、給食時間の黙食も強いられ、安心安全な学校教育の提供を最重点として取り組んでまいりました。本年度からは、食のまち京丹波ならではの学校教育創造事業に現在取り組んでおります。
目標の５、町民が生き生きと学び合い、活動する意欲を高める。この分野では、令和４年度から開校いたしました京丹波町民大学、あるいは本年度に開館いたしました京丹波町図書館など、誰もがどこでも学ぶことができる機会の提供に努めてまいりました。
目標の６、京丹波の自然、歴史、文化に対する意識を高め、地域文化を育み継承する。この分野では、令和４年度から小学校で森林環境教育を行い、豊かな森、自然と触れ合う木育の取組を進めております。
また、文化財の関係では、今年度から文化財活用推進アドバイザーを配置し、本町の歴
史・文化など地域の宝の発掘と保存・活用に向けた取組を始めております。
主なものだけでありますが、以上がこの１０年間の主な取組ということになります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○３番（畠中清司君）

よく分かりました。

その関連ですけども、２番目としましては、今答弁いただいた、令和５年度までの計画を推進してきた中での課題について伺いたいと思います。そしてまた、推進体制、周知についての取組は目標どおりとなったのか伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
学校教育につきましては、全ての児童生徒に学ぶ機会を保障する。

健やかな成長を図る上での課題として、不登校児童生徒など学校不適応対策、あるいは幼児期から生涯を視野に入れた連続性のある教育を進めていくことが大切であり、こども園と小学校教育との円滑な接続が、次期計画でも引き続き大きな課題になると考えております。
また、大きな課題の対応として、東日本大震災、本年１月の能登半島地震が発生するなど、－２２１－

日本各地で想定を超える自然災害が頻発をしております。
また、コロナ禍の中で様々な制限の中での生活、これまでの地域・学校での課題が浮き彫りになりました。学びを支える安心安全な教育環境づくりの必要性がさらに高まってきてい
るというふうに考えております。
計画の推進体制と周知につきましては、毎年度、この教育振興基本計画に基づく、京丹波
町の教育の指針、これは年度ごとの具体的なプランでありますが、策定し、学校教育、社会教育関係者に周知をするとともに、学校教育・社会教育が連携・協力の下、京丹波町のよさを生かした京丹波町ならではの教育の実現に向けて、特色ある取組を進めているということでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○３番（畠中清司君）

３つ目としまして、計画の期限を迎えておりますが、令和６年度からの取組として、どのような将来像を持って計画を推進されるのか伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松本教育長。

○教育長（松本和久君）

この第２期の計画の中では、第１期が主として学校教育、特に児童生徒の健やかな成長というところに力点が置かれてましたが、第２期については、学校教育から社会教育を含めて、学社が融合した、そうした教育をさらに目指していくこととしております。
そうしたことを踏まえまして、これからの時代の地域社会を支えるのは、そこに住む人々の総合的な力である。まちづくりの基本となりますのは、町長が常々申しておりますように、
それは人づくりであると、そういう観点に立った基本の計画を現在検討しております。人づ
くり、すなわち教育こそが、京丹波町の未来をつくり上げる、切り拓く源、力になるというふうに考えております。
こうした考えの下、第２期計画では、第１期計画からの「元気なあいさつ、明るい笑顔、仲間を大切に未来に向かって進む京丹波っ子」という目指す子ども像を踏襲するとともに、新たに目指す人間像を定め、子どもから大人まで全ての人々が多様な人々と協働しながら、将来、予測困難な社会の変化、新たな課題に向け、前向きにそれらを受け止め、乗り越えていく、自らが主体的に学び続けることができる「京丹波町のよさを生かした京丹波町ならではの人材育成」を進めていきたいと、そんなふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

－２２２－

○３番（畠中清司君）

教育長が述べたように、令和６年度からの計画が予定どおり進むことを願っております。
それでは、質問事項３です。
社会体育施設の活用と整備について伺いたいと思います。
社会体育施設は、地域の健康や交流の場として重要な役割を担っています。社会体育施設のストック適正化の下、既存施設の有効活用やオープンスペースなどのスポーツ施設以外のスポーツができる場の創出、性別、年齢、能力などに関わらず、誰もがスポーツを行いやす
く、ユニバーサルデザイン化の推進などにより、安全で持続可能な地域スポーツ環境の量的、質的充実を図っていると思います。
社会体育施設には、スポーツをする・見る・支える場としてだけでなく、町民の交流拠点など最大限に活用されることで、多様な機能が発揮されるとともに、地域の資源となるような整備・運用が求められています。
そこで、１番としまして、令和５年度の社会体育施設の施設数を伺いたいと思います。また、施設使用回数、使用者数についても伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

村田社会教育課長。

○社会教育課長（村田弘之君）

令和５年度時点での社会体育施設数につきましては、１１施設となっておりますが、学校体育施設につきましても、休日・夜間は社会体育施設として１７施設を開放しておりますので、合計２８施設となっております。
使用回数につきましては、令和５年４月から本年６年１月までの１０か月間の総施設の合計で１，２４５回、使用人数は延べ１万９，９９６人となっております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○３番（畠中清司君）

２つ目としまして、令和４年度と比較して利用者数の増減はどのようになっているか伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

村田社会教育課長。

○社会教育課長（村田弘之君）

４月から翌年１月までの利用者数を比較しますと、１，２９０人増加しております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○３番（畠中清司君）

私もいろんな施設を見てみますと、かなり年数のたったような施設もあるというふうに見ておりますが、３番目としまして、施設の老朽化、財政状況、人口減少、－２２３－

少子高齢化などを踏まえて、スポーツ環境をどのように地域に提供していくのか伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

村田社会教育課長。

○社会教育課長（村田弘之君）

人口減少や働き方の変化、またさらには新型コロナ感染症などの影響によりまして、個人、地域、スポーツ団体など、スポーツを取り巻く状況が変化してきております。
こうしたことを踏まえまして、まずは、町民の皆さんが利用しやすいスポーツ環境を整えるために、町内の社会体育施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
また、地域やスポーツ団体で実施されているスポーツ情報を集約して町民の皆さんに提供させていただきますとともに、町スポーツ協会や健康推進課などと連携したスポーツイベン
トや大会の開催によりまして、スポーツに参加する機会を通じて、スポーツすることの楽しさや必要性を広く周知してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○３番（畠中清司君）

関連で、今現在、老朽化とかいろんなことで使用されてない施設というのはあるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

村田社会教育課長。

○社会教育課長（村田弘之君）

老朽化もそうなんですけども、特に少子化のこともありまして、利用頻度が少なくなってきたプールに関して、上豊田プールと富田豊田プールは、コロ
ナ禍で一定使用中止もあったんですけども、老朽化のこともありますので、こちらについては使用のほうを休止を今現在もさせていただくということになっております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○３番（畠中清司君）

もう一つ関連で、今のコロナもあって使ってないということですけども、令和６年度からは使うような見込みもあるということでいいですか。
○議長（梅原好範君）

村田社会教育課長。

○社会教育課長（村田弘之君）

先ほど申し上げました２点のプールにつきましては、令和６年度以降、使用を休止するということになっております。
もう一つ、篠原のプールにつきましても、こちらは社会体育施設での活用はしておったんですけども、こちらも利用者数の減少もありますし、また老朽化もありますので、現在も使用のほうを休止しております。

－２２４－

以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○３番（畠中清司君）

４つ目としまして、どのような施設がどの程度必要になるのかなど、

将来の人口動態やスポーツの実施状況、利用状況などを踏まえて計画が必要と考えます。その見解を伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
広域な町域を有する本町にあっては、議員がご指摘のように、今後の人口動態、交通の利便性、あるいは立地条件、さらには施設の現況、これらを含めて、総合的な視点で今後の社会教育施設の在り方を検討する必要があると、そんなふうに考えております。
施設の在り方の検討に当たっては、社会教育施設のみならず、町全体の公共施設全体の取組の方向性とも、一方では整合性を図る必要があると思いますし、そういう意味では、総合的な視点で社会教育施設の維持管理に係る計画を検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○３番（畠中清司君）

社会体育施設の体育館の約７割が防災施設として位置づけられておりまして、施設の耐震性にも留意が必要ということであり、災害時の機能確保のためにも耐震化なども必要であると私は思っております。施設の老朽化の状況は建設年度で一律に決まる
ものではないですし、立地環境や維持管理の状況などによって異なりますけども、スポーツ施設の建築後、５０年以上経過する施設の割合は、比較的高い水準で推移するんじゃないか
なと私は考えております。
そこで、５つ目としまして、維持管理と利用促進について、今後、町としてどのように計画を行っていくのか。そしてまた、現在使用していない施設については、早急な対応が必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
維持管理、利用促進については、これまでも答弁いたしましたが、今後の社会体育施設については、先ほども申しましたように、今後の人口動態、あるいはス
ポーツの実施の状況、それぞれの施設の利用状況、これらを踏まえて、必要に応じ、場合によっては地域の皆様との協議も図りながら、町全体を視野に、現在、施設の長寿命化計画を立てておりますので、これらを含め、今後の在り方を総合的な視点で検討していきたいと考
えております。

－２２５－

また、この間、新型コロナ感染症の拡大などにより、施設の使用を一時停止している施設、先ほども課長が答弁いたしましたが、これらの施設については、施設の状況、今後の必要性を含め、施設の維持使用について改めて検討をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○３番（畠中清司君）

今後、人口も減少する中で、当然、一つのところに集約すると、そこへ行く移動手段が確保されないと、なかなか住民の人全員が行けるというようなことにもなりませんので、その辺は検討していただきたいと思います。
続きまして、質問事項４つ目です。
地域スポーツ活性化事業補助金制度について伺いたいと思います。
１番目としまして、各種スポーツにおいて、近畿代表や日本代表などに選ばれた選手への補助はどのようになっているか伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

村田社会教育課長。

○社会教育課長（村田弘之君）

現在、町内の中学校の部活動で、生徒の皆さんが近畿大会以上の大会に参加する場合、交通費や宿泊費を補助する制度は設けておりますが、学校活動外で取り組まれている個人に対しまして、近畿代表や日本代表選手への補助制度等は現時点ではございません。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○３番（畠中清司君）

２つ目としまして、様々なスポーツで活躍されている方々をクローズアップして、私は本町のイメージアップにもつながる取組を行うべきじゃないかなと考えております。見解を伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
京丹波町のアスリートの皆さんが活躍をいただくことは、町内はもちろん町外も含め、多くの皆さんに夢や希望を与えていただくと、そういう点では、町のイ
メージアップに大きく貢献いただくものというふうに考えております。その活躍を広く周知できるよう、これまでも庁舎に懸垂幕を下ろしたりとかこうしたこともありましたし、町のケーブルテレビ等での紹介など広報を努めてまいりましたが、引き続き、広く町内の皆様にも周知できるように取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

－２２６－

○３番（畠中清司君）

若い世代の活躍というのは、町民に希望とか活力、元気を与えることが私はできると考えております。京都トレーニングセンターと連携したアスリート育成や取組を通して、競技力、体力向上、地域の活性化、スポーツの振興につながると私は考えております。それによって、移住してこられる人も、アスリートを子どもにお持ちの方が来られる場合もありますので、一つよろしくお願いいたします。
それから、３つ目としまして、今後、町内から近畿代表、日本代表など大きく羽ばたいていく可能性のあるアスリートに対しまして、補助金制度などを創設する考えはないか伺いた
いと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
ご提案をいただきましたアスリートの皆さんへの補助金制度の創設につきましては、まずは町内のスポーツ協会、あるいはスポーツ少年団等、関係者の皆さんの意見をしっかり一つは聞きたいと思います。
あわせて、近隣の市町で行われております同種の制度の内容、実施状況についても、調査研究を行い、創設に向けて検討を始めたいというふうに思います。
あわせて、今議員からも、様々な町民の皆様がスポーツで活躍できるよう、学校、地域、スポーツ団体、今もご指摘もありましたように、京丹波町には京都トレーニングセンター等、近畿でもトップレベルの施設も有しておりますので、これらとも連携を図り、引き続き効果的な事業の実施ができるように努めていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○町長（畠中源一君）

過去にも、パワーリフティングの世界選手権で銀メダルとか、日本のカヌースプリングジュニア選手権のカナディアンペアの準優勝とか、輝かしい記録を残されている方々もおられますので、一つ早期に創設できるようによろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問事項５としまして、ごみなどの不法投棄対策について伺いたいと思います。
人目につきにくい場所は、特に不法投棄されないよう注意が必要であり、柵や囲いなどがない場所は、不法投棄を行う悪質な人に侵入されやすいとされております。道路に面した場
所は車でごみを運搬しやすいため、ごみを不法投棄されやすく、雑草が生い茂っているなど
小まめに管理されていないと私有地の所有者に見つかる可能性が低いと認識され、不法投棄されてしまう可能性があります。不法投棄されたごみはそのままの状態にしておくと、小まめに管理されていないとみなされて、別の人がさらに不法投棄をしていくなどということも－２２７－

あります。そのため、ごみの不法投棄された場合には、迅速に対処しなければならないと思います。
また、意外と多いのが、資材置き場として貸し出している場所が、資材だけでなくごみも置かれてしまって、最終的には処分せずに逃げられてしまうというようなケースもあると思われます。
そこで、１つ目としまして、町内の不法投棄の現状について伺いたいと思います。そしてまた、町に対して、不法投棄に関する苦情などは報告されているのか伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

不法投棄につきましては、ポイ捨てから大量の投棄まで、様々な形態があります。通報も、住民や通行人、京都府や警察などからあり、不法投棄された場所や物に応じて道路管理者や警察と連携しながら対応しております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○３番（畠中清司君）

２つ目としまして、各地区からの美化活動などで回収された不法投棄

物の町への持込みなどの状況について伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

地域における清掃美化活動につきましては、区や団体、グループなどの皆さんに精力的に活動いただいておりまして、感謝しているところであります。
毎年、区や団体等から町へ持ち込まれる数は２５回程度、持ち込まれる物は、空き缶、瓶、ペットボトル、食品トレイなどが多いわけですけども、こうした小さいものから、中にはタイヤ、テレビ、マットレスなどの大きなものまで様々であります。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○３番（畠中清司君）

大体、そういうものが落ちているのは京丹波町に限らず、どこも同じような状況じゃないかと思います。
そこで、３つ目としまして、不法投棄防止対策として、注意喚起の看板、防犯カメラの設
置、ごみの多発地帯への車両通行止めや立入制限、道路の舗装や街灯の設置などの環境整備などが行われていますが、町として地域からの要望に対して、どのような対応を行っているか伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町は、地理的にすばらしいところにあって、最近も都市圏とのアクセスがよくなってまいりました。そうしたことがよくなればなるほど、やっぱり不法投－２２８－棄の対象となる地域であることもまた事実で、そういった事象がかなり出ているということで、本当に困ったものだと思いますし、きれいな町、環境に恵まれた京丹波町の持続可能な発展のためにも、環境美化というのも極めて大事なことでございます。
そういう中で、不法投棄防止対策としましては、根本的な解決策がなかなか見つからない状況にあります。地域からの通報とか要望に対しまして、注意喚起、あるいは警告看板、場合によっては、防犯カメラも設置をいたしております。
今後引き続き、京都府などの関係機関と連携いたしまして、しっかりと対策を行ってまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○３番（畠中清司君）

不法投棄、今町長が言われたように、なかなかなくならないのは昔からですけども現実であります。町長が言われたように、いろいろな対策はありますけども、最終的には自らの責任において、定められたルールの中で、それに従ってごみを適正に処理をする。それを広報、いろいろなものを使って発信する以外にないのかなと私も思ったりもします。
以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（梅原好範君）

これで、畠中清司君の一般質問を終わります。

次に、隅山卓夫君の発言を許可します。
７番、隅山卓夫君。
○７番（隅山卓夫君）

ただいま議長より発言の許可をいただきました、７番議員の隅山卓夫です。よろしくお願いします。
まずは、このたびの能登半島地震におきまして、甚大な被害が発生をし、多くの方がお亡
くなりになりました。謹んでお悔やみを申し上げますとともに、全ての被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思っております。
発生から２か月が過ぎましても、厳寒の中、断水状態での避難生活を余儀なくされている
多くの避難者の皆様に思いをはせますとき、断腸の思いで心がはち切れそうであります。一日も早い仮設住宅などの入居で、日常生活を取り戻していただくことを切に願っております。
政府の地震調査委員会は、今後３０年以内に高い確率で起きると予測されている列島各地の大地震、いつかは必ず噴火する富士山、どこで何が起きるのか、命を守るために知っておかなければならない情報ですとして、予測地図を公表しております。それによりますと、能登地域は３％でした。近畿では、和歌山市で６８％、奈良市で６２％、大阪市で３０％と高くなっておりますが、確率が低い地域でも、確率が３％なら１０００年に１回程度、６％で－２２９－

は５００年に１回程度、２６％では１００年に１回程度としております。京丹波町は３％となっておりました。日本のどこにいても激しい揺れが起こり得るとして、事前の防災対策をとることが重要ですとしております。
今、能登地域で起きていることは、私たちの地域においても想定をして、災害に強い町、
そして、安全安心なまちづくりに取り組まないといけません。災害に強い町とは、町の施設や環境が安全で、快適に整備されていることと同時に、地域の人々が助け合える、共助できる関係を構築する必要があります。
私の本定例会における一般質問は、施政方針と町政運営について、わがまちのにぎわい創出の取組について、地域と学校の結びつきについて、通告書に基づきまして行わせていただ
きます。
最初に、施政方針に基づく町政運営についてお伺いをいたします。
町長は、「みんなで元気、希望、笑顔あふれる京丹波町に」を基本理念に、３つの柱を掲げ取り組まれ３年目を迎えられました。令和６年度は、ある意味勝負の年、芽吹く年度としてスタートアップ予算、見える化予算から、芽吹く予算としての未来への鍵となるような施政方針を表明されましたことに、心から敬意を申し上げ、同時に大いに歓迎をするものであります。
１点目でございます。
その鍵になるものとは、食のまち・京丹波の展開と循環型農林業の推進、京丹波町地域Ｓ
ＤＧｓ活動プラットフォームで地域とのつながりを生み出すこと、ＤＸ化推進などであります。これらにしっかりと向き合い、取り組むことで、持続可能なまちづくり、まちを未来につなげるためにどのように取り組まれるのかにつきましてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

おっしゃいましたように、人口が減少していくという傾向は、昨年、人口問題研究所が発表したことで、非常に私もショックを受けたところでございますけれど
も、京丹波町においては、今後、そうした人口減少の状況の傾向というのは、進んでいくということは想像に難くないと、これは思っております。
そういう中で、持続可能なまちづくりをいかにするか、これは、今まさに、だからこそ知恵の出しどころだと思っております。全国もそういう傾向にあるわけで、ますます地域間競争が激化していくと私は思っております。ですから、昨日も申し上げましたけれども、役場総力を挙げて、また議員の皆様方のお力添えも賜りまして、また町民の方々とも一緒になって議論をして、知恵を総動員してこの町をつくり上げていく必要があろうかと私は思ってお－２３０－

るところでございます。
しかし、その基本となるのは、私は常々申し上げておりますフードバレーとか地域特産物を使った付加価値の高いものを作り上げる。教育に投資をする。そしてまた人と触れ合い、温かな地域をつくる。こういったことを地道に積み上げていくことも非常に大事だろうと思っておるところでございます。
過疎は進む中でも、明治大学の小田切徳美先生は、にぎやかな過疎ということを提唱されております。私は、これは非常に時宜にかなった一つの提唱だと思っておるんです。これは人口減少の進む過疎の町であっても、内外から人が集い、開業とか、起業といったものが相次ぐにぎやかな町をつくる、そういう意味でございます。
京丹波町は、幸いにも、すばらしい地域特性、地理的な好立地、そして、京丹波の持つ風土が生み出すすばらしい栗、小豆、黒豆、その他もろもろの農畜産物、またお酒もございます。そうした非常に将来有望な重要な戦略物資がかなり蓄積されておる。言うなれば、有望な鉱脈があるわけですよ。これはやっぱり掘り出して、そして付加価値をつけて、世の中に出していく。そういうことが非常に大事だろうと思っております。
もう一つは、私は、町民の皆様方がこういうすばらしい京丹波町に住んでいる。生まれている。その誇りを持ってほしいということだと思うんです。誇りを持つ。矜持を持つ。このことが持続可能なまちづくりに必ずつながっていく。そういった意味で、町民大学とか、あるいはその他ふれあいの諸事業を行っていく、このことが大事です。そして、地域を育んだ
歴史や文化、伝統、このことがものすごく大事なんです。先日も、和知の太鼓が南座で披露されました。そのときに、知事と隣同士の席に座りながら知事と話したことは、「これからは知事さん、京都を振興するには文化の力ですよ」と私は言いました。知事も「そのとおりです」とおっしゃいました。私は、そういったことも非常に大事だろうと思っておるところ
でございます。
また、ＳＤＧｓプラットフォームなど、デジタル技術の活用も進めて、関係人口とともに取り組む地域活動を創造していくということと、農林水産物による地域経済の活性も併せて取り組む、そうしたことで、考え得るものを全て総動員したまちづくりをこれから積極的に進めてまいりますので、議員の皆様方もご協力よろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○７番（隅山卓夫君）

しっかりした熱弁を賜りまして、私も、小田切教授の書物については、何回となく読んでおりまして、京丹波町がこれから生きる道としては、この方の言われていること、これを忠実にやっていかなあかんな。町長から名前が出ましたので、全く同感でご－２３１－ざいまして、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思っております。
芽吹くを勝手に、私、未来への鍵、こう表現をいたしましたが、施策の実行にはいろんな壁があることは事実でございまして、ＤＸ化推進の効果については、デジタル技術の活用で、地域課題の解決、水田耕作やあぜ刈りなどの重労働からの解放など、住民の皆様に丁寧な説明をしていただくことを望んでおきたいと思っております。
２点目でございます。
冒頭にも申しましたが、本年元日には１００年１回、先ほど数千年にとも言われておりま
して、能登半島地震が発生したほか、近年、局地的豪雨による大災害も多発をしております。
今年度は、防災に関する協定締結を７団体と締結されたところです。地域防災力の充実とまちづくりにどのようにこれを生かされていくのかにつきまして、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

想定を超える被害が発生するということで、近年の災害について

は、本当に公助だけではなかなか対応していくのが難しい状況、ハードルが高くなりつつあるという状況でございます。地域における自主防災組織の活動はもとより、関係団体、関係機関、それから各事業者様の協力によりまして、共助の取組がより大切であるということも今回の能登半島地震で分かってきたことだと思っております。
令和５年度に災害協定を締結いたしました団体におかれましては、消防団によります総合
防災訓練、原子力総合防災訓練への参画をはじめ、地域防災会議など災害対策の取組に積極的に携わっていただいておりまして、各事業所におかれましては、このような訓練参加に加えまして、事前の調整を行っていただきますなど、被害状況やそれぞれの被害の支援段階に応じまして、協定先の特徴や強みを生かしたようなそういった支援となりますように、今後も常日頃から連携を図ってまいりたいということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○７番（隅山卓夫君）

まさに、危機管理の問題でございまして、能登半島地震でも見られました。地震や台風など災害の発生時は、行政機能は一時的に著しく低下しがちでございまして、応援協定の締結は、有効な対応策と思っております。大規模な災害が発生すると、その状況で物資供給、医療救護、緊急輸送などの応急復旧活動を迅速に遂行することは極めて困難であり、また、正規の手続を経ている時間的猶予もありません。大規模な地震や台風などの災害が発生をしましたとき、行政による非常用物資の迅速な手配が必要になります。しか－２３２－

し、いざ物資を手配しようとすると様々な承認や調整の手続など必要となり、災害対応の混乱の中で、早急な配備を行えないことの解消に私はつながるんだろうというふうに思っております。いつ起きるか分からない自然災害の対応は、起きたからでなく、起きる前の事前復興、危機対応、これを考えていく必要があるのかなと思っております。今後とも、調査研究をなされまして、危機対応をよろしくお願いしたい、そんなふうに思っております。
３点目でございます。
地域振興やスポーツ振興の複合施設「グリーンランドみずほ」は、町内に観光客を呼び込む拠点として期待されておりますが、各施設が老朽化し、類似施設との競合に私は競り負ける状況となっているんじゃないかと思っております。特に、阪神方面から来町される方々のランドマークとして、復活をさせ活性させる対策についてどのように考えておられるのかにつきまして、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

グリーンランドみずほは、ご案内のとおり、ホッケーグラウンドを中心施設といたしまして、スポーツを中心とした運動施設、あるいは宿泊施設、そしてまた、
道の駅「瑞穂の里・さらびき」といったものが複合的に立地する総合的な施設でございます
し、また、近隣には、民間でありますけれども、関西でも非常に有名なゴルフ場がございます。そういった意味では、全般的に観光客を呼び込む魅力のある、非常にポテンシャルの高い施設であろうと私は思っておるところでございます。
しかし、供用開始から２４年が経過をいたしておりまして、この間に京都縦貫自動車道も開通いたしました。さらに消費者ニーズも価値観が非常に多様化しておるという状況もあります。その中で、今後、グリーンランドみずほの魅力をもっともっと引き立てるためには、時流を取り込んだ施策が必要だろうと思っております。
そこで、グリーンランドみずほへの導入機能が向上し、スポーツ拠点複合施設の窓口となるように、さらに、主に京阪神方面からのお客さんが、京丹波町または瑞穂エリアを来訪するための目的地となるように、この道の駅「瑞穂の里・さらびき」改修に係る設計を現在行っておりまして、今後、再整備に向けた取組を進めていきたいと思っております。
道の駅「瑞穂の里・さらびき」はアンケートを取りましたら、来場者の方６割ぐらいは阪神地域の方です。それは１７３号線を経由して来られた。そういった意味では、阪神方面に向けた一つの玄関口であって、向こうも人口も多いわけですから、非常にそういった意味では可能性は高い。
それと、もう一つは、私ずっと言うんですけども、京丹波町というのを俯瞰して見た場合、－２３３－

１７３号線を利用すると、伊丹空港へ１時間少しで行けるんです。全国展開できる可能性の非常にポテンシャルの高い地域だと。そういった意味で、この地域を見なければならないと思っておるところでございます。そういうことで、可能性は高いということです。
また、スポーツ施設を含む園内全体の機能を最大化できますように、時代背景に即した施設運営を模索することとして、民間事業者の意見とか有識者の事業提案を聴取する民間活力
導入可能性調査、いわゆるサウンディング型市場調査と申しておりますけども、これを令和６年度に実施したいと思っており、関連予算を今議会に提案させていただいております。グリーンランドみずほの魅力を最大限引き出せるように、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○７番（隅山卓夫君）

ありがとうございます。

町長言われましたように、１７３号線、これは阪神高速が川西まで延伸をされまして、まさに、１７３を経由した大阪市内から空港へも１時間、私はかからんのじゃないかなというふうに思ってございまして、非常に便利なところに位置してるということ、これを大事にしていただきたい。
そして、もう一つは、３７２号、これは姫路から伸びる分でございますが、これは兵庫県のほうでかなり整備をされておりまして、昔は、非常に怖いような道でございました。後を振り向くのが怖い道でした。今はどうでしょう。すばらしい道になっておりまして、３７２を活用したグリーンランドみずほへの来町、道の駅「瑞穂の里・さらびき」への来場、これはかなりあるんじゃないかなというふうに思っております。ぜひとも、陳腐化した設備については、いついつまでも置いとくんじゃなしに、割愛をするなどして、やはり人が行きたい、
行きたくなる、そういう施設になるようにぜひ期待をしております。本予算につきましても、十分吟味をしまして、やっていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
次に、４点目でございますが、和知地域及び和知駅前の活性化についてであります。地域
住民と協働した駅を核とした活性化の基本的な考え方について、私、一般質問で大変しつこ
く申し上げておりますが、このたび、もう一度、施政方針において書かれておりますので、周辺整備の具体策なども含めまして、お伺いをしたいというふうに思っております。よろし
くお願いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町は、和知・丹波・瑞穂が合併して、本当にいい町になってま－２３４－いったと思うわけでございますけれども、地域の振興というのは、やはり旧町地域ごとに、長い歴史と文化に培われたものがございます。昨日もコンパクトシティの議論がありました
けれども、私は、その地域ごとに核となる地域周辺を、やっぱり振興させていく必要があろうと思っておるものでございます。
地域の活性化につきましては、地域住民自らが目指すべき元気な地域を思い描いていただ
いて、そして地域の皆様方が行政と一体となって、地域振興を図っていくことが非常に重要だろうと私は思っております。
そのため、現在、和知駅が所在する本庄区の皆様方とも、機運の醸成に向けた取組の検討を進めているというところでございます。
まずは、現在も開催されている和知駅前活性化委員会による宵の市の取組などを一つの契機として、地域の住民の皆様方を巻き込んでいくことが提案されておりまして、和知駅前を核とした地域の活性化に向けて、役場も協力して一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
それと、私、やっぱり着目すべきは、和知駅と鉄道であろうと思うんです。鉄道自体は、
非常に今、自動車社会になって、収支がなかなか難しいとは言われておりますものの、非常に地域に根ざした歴史のある、また、日常生活に溶け込みやすい公共交通機関であるということは変わりないわけで、鉄道ファンが非常に全国的に多い。ここにやっぱりもう一度脚光を浴びせて、鉄道を中心とした和知駅前のにぎわいの創生ということもやっぱり考えていくべきだろうと私は思うんです。やり方はいっぱいあろうかと思います。そういった意味で、
昨年、和知の区長会の皆様方が、兵庫県の播磨地方の北条鉄道を視察していただきました。
これは非常に私はありがたいことだなと思っておるところでございます。
周辺整備など具体策につきましては、にぎわいづくりの場として、和知ふれあいセンターを含む施設の有効活用等につきましても、活性化に取り組んでいく協議の中で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○７番（隅山卓夫君）

ありがとうございます。

私も、和知地区の従前中心でございます本庄に居住をしておりまして、今町長申されてた
和知駅前活性化委員会、企画情報課のほうで２回程度開催をしていただいております。中でも、やはり地域に住まいする人、なかなか上を向いて非常に頑張ってという形の状況では決して和知地域はございませんので、そんな状況の中で、なかなか行政のほうからお声をいた－２３５－だいたとしても、こういうふうにしたいんやというようなことがなかなか出にくい状況になってございますので、できるだけ行政の力を出していただきまして、早急にやはり活性化策というものを見つけ出していきたいなというふうに思っております。私も協力できるところ
はどんどん協力してやっていきたいと思っておりますので、どうぞ、今後も引き続きまして、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
時間の関係がありまして、もっともっとやりたいんですけれども、もう３分の１を利用しております。
続きまして、５点目でございます。
地域経済活動や地域連携、交流圏の拡大など町行政の推進を図るためには、国や京都府との連携を強化し、府道、国道をはじめ道路の利便性、安全性向上など、道路整備や移住定住促進、関係交流人口の拡大、国道９号観音峠バイパスの早期実現が必要不可欠であると考えておりまして、今後のそれらに対する考え方や具体的な見解をお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町は、一部鉄道は通っておりますけれども、やはり主流は何といいましても自動車交通だろうと思います。そういった意味では、道路の重要性というのは、本当に常々感じているところでございます。
近年では、人口の移動が激しくなっておりますし、京丹波町の皆様方で南部地域、南丹・亀岡・京都市内への通勤、また、子どもたちの通学といった意味で、園部駅まで自動車で行って、そこで鉄道に乗り換えて行かれる方も大変多くなっております。その中で、どうしても通らなければならないのは国道９号観音峠でございます。丹波地方というのは、各盆地で成り立っておりまして、隣町へ行こうと思えば、トンネルをくぐって峠を越えていかなければならない、深い渓谷にかけられている橋を渡っていかなければならない、そういう地理的特性があるわけです。それをやっぱり少しでも解消して、利便性を求めるというのが、地域振興にとっては非常に大事だろうと思っておるわけであります。そしてまた、そうしたルートは、一つの難所でございますから、災害時にもそういったところがクローズされると、大変な状況になって陸の孤島に陥る。実際陥ったわけです。これをやっぱり解消していくためには、観音峠のバイパス化ということは非常に皆さんが待ち望んでおられることだろうし、
また、京丹波町の住民のみならず、北部地域の方々にとっても、園部駅を利用される方が多いと今聞いておりますので、非常に歓迎される事業であろうと思いますときに、やっぱり少しでも早くバイパスを実現化していきたいということで、去年からそれを提唱させていただ－２３６－

き、そして、南丹市長も大いなる賛同を得て、これから両市町で推進母体を令和６年度中に作りまして、積極的な活動を行ってまいりたいと思っておるところでございます。そして、京都府知事をはじめ国、関係機関等に積極的な運動を展開してまいりたいと思っております。
どうか議会の皆様方もご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○７番（隅山卓夫君）

ありがとうございます。

ぜひ南丹市との強力なタッグを組んでいただきまして、亀岡市、あるいは福知山市、こういったところの政治力を結集していただきまして、やっぱり１０年、１５年、２０年かかるのかもしれませんけども、それをできるだけ早期に着工ができるような準備づくりをよろし
くお願いしたいなというふうに思っております。
次に、大きな２番目です。
わがまちのにぎわい創出の取組についてであります。
今日は、視点を変えまして、町長の思いをあからさまにお聞きしたいと思っております。
町長は、町の魅力と可能性を引き出し、光り輝くまちづくりの先頭に立ち、町民の皆様に寄り添い、ふれあいと対話を深め、絆を強めて信頼関係を築き、町民の皆様と一緒に希望、夢のあふれる京丹波町をつくっていきたい、このように宣言をされまして３年目、先ほど申し上げました、本年は勝負の１年であります。まちのにぎわいづくりに関しまして、以下６点についてお伺いをします。
経済産業省の地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会では、地域コミュニティ
における商業機能の担い手である商店街に期待される新たな役割、商店が集まる街から生活を支える街への中で、「地域社会における日常生活のうち、買物を支える商業機能はかつて
駅前等の中心市街地に所在する商店街が担ってきました。ところが、地方圏を中心として、
人口減少に伴う需要の縮小に加え、郊外の大型店との競合、電子商取引、ネットショッピン
グやオンラインショップ等の普及により、多くの商店街はかつてのにぎわいを失いつつある
現状でございます。一方、地域の住民や地域社会は、身近でアクセスしやすい商店街に対し、
高齢化、少子化への対応、介護医療に関連したサービスの提供など、商業機能以外の機能を担うことを期待しております。今後、商店街には、そうした強みを生かし、もっぱら商店の街から地域の住民やコミュニティが期待する多様なニーズに応える場として、地域にとってなくてはならない存在であり続けられるよう、商店が集まる街から生活を支える街への変革が求められる」としております。
町のにぎわいを生む商業機能の充実に向け、以下６項目、質問をいたします。

－２３７－

１点目は、丹波マーケス施設の活況・充実に向けては、町の大型ショッピング施設として、商業、ビジネス、交通、教育、子育て関連など多様な機能を集積し、コンパクトで居心地のよい最適な空間のあるレイアウトを考案する時期が来ているのじゃないかというふうに思っております。見解をお願いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ご提案をいただきました丹波マーケスにおける商業、ビジネス、交通、教育、子育て関連など、多様な機能を集積したコンパクトで居心地のよい最適な空間のある
レイアウトの考案につきましては、定期的な経営方針の議論や、また、隣接する京丹波町観
光協会との連携、さらに官民一体となった議論と取組が大変重要であると思っております。
今後、先進事例も含めた調査研究を進めてまいりたいと思います。
２月に、すぐお隣に、大きな商業施設が完成をいたしました。これとの相乗効果というか、シナジー効果がこれから出てまいるだろうと思いますし、現実に、せんだって、私、ある商業者の方に聞いたんですが、やはり少しいい効果が出ているとは聞いております。期待をいたしております。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○７番（隅山卓夫君）

ありがとうございます。

２点目でございますが、町のにぎわいを生む商業機能充実に向け、民間企業の活力を利用する考えについて見解をお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

私は、京丹波町を振興させるためには、先ほど町民の皆様方と一体となったまちづくりは必要であろうと言いましたけども、町民というのは自然人とともに、町内に立地しておられる企業、つまり法人さんも大切な町民なんです。自然人、法人合わせた協力関係を築いていくことが非常に大事だろうと思っております。そういう中で、私は、町長就任１年目から、積極的に企業訪問をさせていただいております。毎年続けていきたいということです。行きますと大変歓迎をしていただきます。私は、本当にそこで発見したのは、企業の方々というのは、京丹波町ともっともっとえにしを深めたいという考え方が本当に伝わってくるのです。本当にうれしい限りでございますので、今後とも、そうした方々と、企業様とも良好な信頼関係を構築することによって、町の振興を、にぎわいを創出していきた
いと思っておるところでございます。役場周辺にも、大型店舗ができました。また、そうい
う方々とも、災害に関する協定も結ばせていただいております。今後、そうした協力関係を大切にしていきたいと思っております。

－２３８－

○議長（梅原好範君）

隅山君。

○７番（隅山卓夫君）

ありがとうございます。

続きまして、３点目でございますが、町内には優秀な企業が多数ございます。町のにぎわ
いづくりには積極的に協力をしていただけると期待しております。今も町長がおっしゃいました。友好関係は、固い絆をもって築かれつつあるというふうにお伺いしました。丹波マーケス館内や丹のまち広場うるおい館前広場を利用した、人が集まり、人が集まりたいと思える民間企業主体の月１回程度の集客イベントを開催してはどうかと私は考えております。それには、先ほども町長の強い答弁がございましたが、町長自らが外交手腕をさらにさらに発揮されまして、協力の取りつけがぜひとも必要であると考えますが、この点につきましても、見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

おっしゃるとおり、町内には本当に優秀な企業が多いんです。よく分かります。規模は小さいけれども、世界的展開されている企業もあるわけです。私たちはそのことをやっぱりもっと知らなければならないと思っておるところでございます。そうした企業と今後ともしっかりと手を組んでいくということも非常に大事だろうと思っております
し、また、丹波マーケスにつきましては、定期的に丹波マーケス館内とか丹のまち広場うるおい館前広場等において集客イベントを開設する。そして、にぎわいを作り出していくということは非常に大事だろうと思っております。
現在、丹波マーケスとは定期的に経営会議の場で議論を行っておりますけれども、今後ともしっかりと協議を図って、にぎわいづくりにお互い知恵を出していくということが大事だ
ろうと思っております。
詳細、何かありましたら、商工観光課長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

今も町長から答弁がありましたけれども、今現在、丹波地域開発内でも、今もあったように、定期的に経営会議が行われてまして議論が行われています。
その中でも、議員がご提案いただきましたイベントの開催につきましては、実は議題に挙がってございます。ですので、今後につきましては、そういう民間企業の皆様とのアイディアをいただきながらのイベント開催といったことも協議を進めてまいることとしておるところ
でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

－２３９－

○７番（隅山卓夫君）

よろしくお願いしたいというふうに思っております。

４点目でございます。
町外の大手企業、味の素やミツカンではだめなんです。そういった大手企業の商品を販売するのではなくて、町内で操業された創味食品さん、石井食品さん、丹波ワインさんなど、これらの商品を大きくＰＲし、また即売会等を支援することや、例えば日替わりで町内企業の商品を売買し、町民の皆さんが購入することで、企業に地元愛を届けることも私は必要であると、こういうふうに思っております。このことについて見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

大手企業の商品というご指摘でございました。実は、丹波マーケスにおきましては、地域の皆様の生活を下支えするという京丹波町唯一の商業施設であるということもございまして、町内外、また大手企業であることを問わずに、商品のライン
ナップを充実していくということは、利便性の観点から言いますとある意味重要であるというふうに考えてございます。
一方で、今ご指摘のあった町内で製造された商品のＰＲですとか、即売会等を実施したり、日替わりで町内企業の商品を販売いただくというようなことにつきましては、本町のにぎわ
い創出につながることだけではなくて、町内企業の皆様の地元愛を育んでいただくことにもつながるということだと考えているところでございます。大変有意義であると考えております。
先ほども申しましたが、現在、経営の場で議論を行っているところでございまして、丹波マーケスを中心とした地域活性化につながる取組の一つとして、丹波地域開発株式会社と一緒になって議論をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○７番（隅山卓夫君）

有意義な答弁を賜りまして、丹波マーケス自身は、やはり町の中心地であり、大型ショッピングセンターでございます。町内外の人を引き寄せる魅力ある広場とする必要があると思っております。経費はあまり使ってくれと私は申しておりません。民間
企業さんは、そういう声かけをしていってもらいますと、分かりましたと、こうなるんだろ
うというふうに思っております。ふるさと納税に対しまして、返礼品の中で創味さんの商品、
石井食品さんの商品、丹波ワインさんの商品、あるいは卵の関係などなど、非常に人気だというふうに聞いてございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
５点目です。

－２４０－

町営バス・公共交通の利用環境充実に向けた機能整備として、現在の中央公民館発着拠点
を丹波マーケスに変更しまして、利用者の利便性やイベント集客性を補完する必要があると考えますが、この点につきまして見解をお伺いします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

丹波地区の各路線につきましては、全て丹波マーケスを経由していることですとか運行の効率性の観点から、丹波マーケス発着への変更は考えておりま
せん。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○７番（隅山卓夫君）

非常に冷徹、冷たい答弁でございまして、今町民の皆さんが何を思っておられるか、このことについてはもう少し考えていただく必要があるのかなと思っております。
次、行きます。
６点目、子育て世帯に寄り添った環境整備としまして、多子世帯に対する給食費の補助制度を検討する必要がある。また、そういった時期、状況であるんじゃないかなというふうに思っております。この点につきまして、見解をよろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

子育て世代に寄り添った環境整備につきましては、様々な方策がありまして、現在、町として多方面からできる限りの支援策を講じているところでございます。
今年度、新たに小中学校の入学祝金制度や子育て医療費助成制度の無償化を実施いたしま
すなど、保護者への支援を行っているところであります。現在のところ、新たに多子世帯への学校給食費の補助制度については考えておりません。
冷たくはないと思うんですけど、今は考えておりません。しかし、昨日は、ＮＨＫが特集で取り上げてました。私はそれを見て、いろんなやり方があるんだなと、長野県のある町では、いろんな工夫をなされていて、非常によく参考になったことは事実でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
多子世帯に対する給食費の補助制度については、今、町長から答弁のあったとおりであります。
給食費の保護者負担に関わることについて定めておりますのは、もう何遍も申しておりま
す学校給食法であります。その学校給食法では、給食実施に必要な施設・設備に関する経費、運営に関する経費は、これを公費で賄うと定めておりますが、それ以外の経費、すなわち賄－２４１－

材料費は保護者負担というふうに定めております。
賄材料費については、既にその一部を公費で負担をし、保護者負担の軽減を図っております。
少し具体的に申しますと、令和４年度の例でありますが、賄材料費は５，０２０万円かかっております。そのうちの１，１１４万円は公費で負担をし、保護者の負担軽減を図るとともに、京丹波町らしい質の高い給食の提供に努めているところであります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○７番（隅山卓夫君）

関連としまして、学校給食を考える上で、保護者の負担軽減に加えまして、給食の質が大変重要でございます。せんだっても、うずらの卵で大事な命を亡くしてしまうという事件がございました。
本町では、京丹波町ならではの学校給食としまして、町内産の食材を可能な限り取り入れ
た給食に努められていることはよく知られております。町内産を活用することにより、給食の安心感を高めるのみならず、農業への経済効果も期待をされるところであります。給食の安心安全をさらに高めるため、町内産等に加え、オーガニック野菜の活用が大事だと考えますが、見解をよろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
給食に対する安心安全を高めるためには、今ご指摘いただきました

ように、まずは町内産の食材を可能な限り取り入れる、このことに取り組んでおります。
ご提案をいただきましたにオーガニック野菜、いわゆる有機野菜を学校給食に取り入れる
ことは、給食に対する安心安全をさらに高めるという意味では非常に意味のある、価値のあることだというふうに考えております。できればそういう方向で検討したいというふうに思います。
ただ、その際、有機野菜を必要なときに必要な量だけ、学校教育ですので、相当量を一時期に必要とします。こうした必要な食材を提供いただける基盤整備といいますのか、生産者との間のシステムをしっかり構築することが、そのことの実現を図る上で非常に重要だと、
そういうことについては、これは教育委員会の域を超えて、町長部局とも協議しながら、実現に向けて検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○７番（隅山卓夫君）

ありがとうございます。

－２４２－

今も町長から報道の件についてありました。グッドタイミングやなと、私、昨日思いました。今のタイミングでございます。長野県の松川町、京丹波町と人口的にも環境も全く一緒でございまして、その町では、休耕田が増えておる。京丹波町でもそういう状況になっておりますが、休耕田を利用した食材、これを何とか農業者の皆さんが生きがいと感じられるよ
うにする必要があるんじゃないかなと。目をつけたのが学校給食の賄材料です。ここに農業振興予算を割り振りまして、そこへ投入すると。画期的なことじゃないかなと。町長は、来年からこれをやられたらかなんなというような思いがあって、内容まで申されませんでした
が、ぜひ調査研究をされまして、学校給食の負担軽減につながるような対策というものを今
後とっていく必要があるのかなと。そういう時流でございます。よろしくお願いしたいと思っております。
次に、地域資源の活用についてであります。
過疎対策としての産業振興においては、企業誘致や観光事業などに目が向きがちでありま
すが、本町は、町の豊富な農畜産物や須知高校食品科学科で調整された商品などなど、食材に関する魅力あふれる地域資源を数多く有しております。
１点目に、フードバレー京丹波推進協議会の発足を契機に、地域資源の価値を発展させることが重要だというふうに考えますが、見解をお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町の最大の魅力であり強みは「食」であると私は強く思っております。このことから、京丹波町の活性化の中心に「食」というものを置きまして、活性化に向けた考え方をフードバレー構想ということで取りまとめをいたしました。この「食」というのは、地域戦略として大変有効であり、重要であると思っております。
そういった意味では、京丹波町は非常に大きな強みを持っているとも言えます。府とか他の自治体も最近この「食」ということに主眼を置いた地域振興策を提唱されております。本町は、非常に価値の高い農畜産物等の食材が極めて豊富にございます。今後、全国展開できる素地が大いにあると思っております。
そうしたものを具体的に進めるに当たって、フードバレー京丹波推進協議会というのが昨
年発足をしていただきました。農畜産物等の生産者や加工業者等の連携によりまして、新たな価値の高い商品なども開発し、広くＰＲと販売を進める中で、地域資源の価値、京丹波町
そのものの価値を高めていきたいと考えております。
フードバレー京丹波推進協議会を発足したときに、皆さん方から、本当に待っていたんだというかなり高い期待感を感じました。皆様方のモチベーションをぜひ上げていきたいと思－２４３－

っております。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○７番（隅山卓夫君）

ありがとうございました。

フードバレーの推進協議会の方法につきましては、当初予算において拠点を設置したいというような内容も上がってございましたので、かなり期待をしておるところでございます。
先を急ぎますが、２点目でございますが、自然災害が相次ぐ中で、過疎地域には山林の持
つ多面的機能により、都市部の水害を軽減し、同時に災害リスクに備えた居住地や避難先としての役割、大きな京丹波町の持つ自然資源だと私は思っております。国に対しまして、治山整備の交付金増額を要望してはどうかと考えますが、見解をお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

治山事業につきましては、京都府が事業主体として実施をしておりまして、地元から要望がありました箇所を町のほうで取りまとめをさせていただきまして、毎年、府に対しまして要望を行っておるところでございます。
令和６年度の京都府への要望箇所は、１３か所ということになっておるところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○７番（隅山卓夫君）

１３か所と聞きましたが、和知、瑞穂、丹波地区で結構でございます

ので、それぞれ箇所数を教えていただけたらうれしいです。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

事業箇所でございますけれども、丹波地区で３か所、瑞穂地区で５か所、和知地区が５か所ということになっておりまして、それぞれ内容につきましては、治山ダム、山腹工、本数調整伐、これは森林組合からの要望のものでもございますけれ
ども、それを予定しておるところでございます。
○議長（梅原好範君）

栗林課長、ただいまの答弁の最後の和知地区の箇所数、いま一度、ご答弁ください。
○産業建設部長（栗林英治君）

和知地区について５か所でございます。

○議長（梅原好範君）

隅山君。

○７番（隅山卓夫君）

ありがとうございます。

次に、大きな４点目でございますが、地域おこし協力隊の増員と任務の明確化につきまして、お伺いをしたいと思っております。

－２４４－

地域おこし協力隊につきましては、総務省による過疎対策を目的とした人的支援策でございます。都市部から過疎地域へ住民票を移動した上で、地域支援活動を行うとしており、応募者と受け手のマッチングがうまく合えば、地域への愛着が芽生え、任期終了後も定住を決断しまして、地域での活動を続けることとなりますが、そうならない場合が多いと聞いております。
それで、１点目は、これまでの協力隊の採用実績と任期終了後も定住もしくは引き続いてサポート活動をしている隊員数について、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

京丹波町がこれまで任用した地域おこし協力隊は１２名で、任期終了後も町内で働くなどにより関わりが続いている方につきましては、４名となっております。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○７番（隅山卓夫君）

２点目ですが、任期終了後、定住できなかった要因を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

転出されました理由は、隊員により様々だというふうに思いますけれども、現在も関わりのある方々につきましては、隊員として活動していた業務内容と結びつきの強い職業に就いておられることから、任用期間に、仕事と地域とのマッチングを行うことが定着に向けて重要であるというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○７番（隅山卓夫君）

今答弁がございましたとおり、私もそこのところをちょっと心配をしております。
３点目でございます。
地域住民との協働による地域づくりに関わるとして着任しましたが、草刈りなどの生活支援やデスクワークが中心で、地域との関わりがないといった思いのずれなどから、退任したケースがあるんだろうというふうに思っておりまして、今、堀課長のほうから答弁いただきましたので、これに対する答弁は結構でございます。
次に、地域、住民、学校の連携による人材の育成につきまして、お伺いをいたします。
過疎地域の学校は、地域に関わることで社会に貢献できるとの感覚が得やすく、一人ひとりの学びをサポートできる環境特性がございます。郷土愛を育むふるさと教育や現在行われている地域探究型学習活動は、地域課題に接する絶好の機会となっております。

－２４５－

人と地域の強固なつながりを創出するためには、地域住民や移住者、関係人口など多様な人材の交流が必要であると考えます。
次のとおり、町民の皆様から託されました強い要望について見解をお伺いしたいと思っております。
この方は、従前より、和知地域の現実を憂いながら、憂いを強く持って真剣に見つめられ、
これまでから、わちこども園、わちエンジェル時代より和知小学校においても様々な活動をしておられました。
原文を読み上げまして、見解をお伺いしたいというふうに思います。
たくちゃん、「ふるさとを心に刻む幼児教育は」として、子どもは外で土や砂で遊ぶことが大好き、校庭の片隅でもよいので、みんなで畑をつくり花の種、球根、芋・野菜などを植
えつけ、実がなるまで世話をし、遊びながら収穫した後、みんなで食する。
中学生になっても、遊び心で作物や花づくりを続ければ、成長して社会に出てからもふるさとを思う心を持った人になるはずや。中には町から出ることもなくふるさとに残る。地方の生き残る道は、これしかないと考えるんや。特色ある幼児教育としてぜひ実現を望むで。
また、老人会と小学生による餅つきでは、記念写真を撮り、小学生からいただいたお礼状や手製のメダルは、今でも大事にしている。今こそこういう交流が必要である。
本日も傍聴にお見えになっておるはずでございます。この件につきまして、誠意ある見解をお示しをいただきますよう、よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

子どもというのは、本当に私たちは子どもから元気をもらいます。子どもは一つの天使だろうと思っております。
今は名称は変わりましたけど、エンジェルという和知地域での言葉というのはすばらしいなと思っております。
子どもたちへの幼児教育や義務教育の環境整備は、大変重要なことだと思っておりまして、
特に幼児期における幼児教育は、この時代を担う子どもたちが心豊かにたくましく生きる力をつけられるように、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な役割を担っております。
「三つ子の魂百まで」、ここをしっかり押さえておきますと、小学校、中学校、高校へとつながっていくんです。そして、すばらしい人間に成長していく。私は本当にそう信じておるところです。ですから、幼児教育ほど大事なことはないと思っておるところでございます
し、そういった意味では、相当力を入れなきゃならないということであります。
地域の自然に触れたり、地域の人々と交流したり、地域の施設を活用したりするなど、地－２４６－

域との連携を図る取組というのは、ふるさとを愛する子どもを育むことに絶対につながっていくんだと私は思っております。
今後、こども園や小中学校が地域との連携を図り、子どもを地域総がかりで育てていくた
めの関係を築くということで、将来、全ての住民が安心して心豊かに暮らせる町になるように取り組んでいかなければならないと思っております。子ども、あるいはまた若者の意見を反映する。子どもを真ん中に置く社会づくり、そして、少子高齢化が進めば進むほど、一層、
今や少数派になろうとしている子どもや若者文化の活動を後押しする。そういうことが大事だろうと思っておるところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

松本教育長。

○教育長（松本和久君）

今、ご指摘をいただきましたように、京丹波町内の小学校、中学校の強み、よさは、豊かな自然環境に恵まれていること。さらに、地域の皆さんの温かな触れ合い、その中で見守られていることだというふうに考えております。
こうした京丹波町のよさを生かして、各小中学校では、自然を生かした体験的な学びとして、米、黒豆、花の自然体験、また、森林環境教育などに取り組んでおります。
さらに、和知人形浄瑠璃、和知太鼓、あるいは丹波八坂太鼓などそれぞれの地域に残っております伝統文化について継続した指導・支援を受けております。その上、地域の課題を考える探究的な学びについても支援を受けております。
これらの取組は、学校を支えていただいております学校運営協議会、地域学校協働活動を進めていただく地域の皆様、さらに地元の企業・団体など幅広い支援を受けることによって可能となっております。
これらの取組によりまして、京丹波町の小中学生は、ふるさとを愛する心の育成、また地域の課題を自らの課題として考えることができる、将来、地域の担い手となり得るそうした育成にもつながっているものというふうに考えております。
このような京丹波町のよさを生かした京丹波町ならではの学校教育は、京都府内でも高く評価され、注目を受けております。このたび、和知小学校が、学校支援組織「うらら会」をはじめ地域とともに進めていただいておりますキャリア教育の分野で文部科学大臣賞を受けることになりました。
今後におきましても、こども園から小学校、中学校までしっかりつないで、こうした取組がさらに充実するように努めていきたいというふうに考えております。本当に感謝しております。ありがとうございます。

－２４７－

○議長（梅原好範君）

隅山君。

○７番（隅山卓夫君）

熱意ある熱心な答弁を賜りまして、ありがとうございました。

感謝をしながら、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（梅原好範君）

これで、隅山卓夫君の一般質問を終わります。

これより暫時休憩に入ります。再開は１１時１０分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１０時５３分

再開

午前１１時１０分

休憩前に引き続き会議を再開します。

次に、森田幸子君の発言を許可します。
１２番、森田幸子君。
○１２番（森田幸子君）

１２番、公明党の森田幸子です。

令和６年第１回京丹波町議会定例会における私の一般質問を通告に従って行ってまいります。
本年元日に発生した能登半島地震でお亡くなりになった方に、哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。そして、一日も早く復旧・復興をしていただきますことを祈っています。
１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災以来、幾たびと日本国内では、地震、津波、台風、集中豪雨など大きな災害が頻繁に発生してきました。大規模災害が発生すると、
要配慮者、女性、子どもなどに、より深刻な被害や影響が及びやすくなっています。東日本
大震災における犠牲者数は、男性に比べて女性が約１，０００人多く、災害による死亡率も女性の方が高く、女性の失業者が増え、出社制限の可能性も高くなりがちであると言われています。被災後の生活においては、女性用品の欠乏と不足やストレスの集中など課題は多くあります。
このような課題に対応するためには、平時から男女共同参画の視点から防災・災害対応を考え、訓練をしておくことが重要であると考えます。国は、男女共同参画の視点からの防災復興の取組指針において、基本的な考え方を示し、７つの基本方針を示されました。特に、２つ目に示されている地域防災において、女性は主体的な担い手であり、日頃から男女共同参画の視点に基づいて、防災に取り組むことが重要であると示されています。
そこで、本町の男女共同参画の視点に基づく防災対策の取組状況をお伺いします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

第２次京丹波町男女共同参画計画に基づきまして、特に避難所用－２４８－備蓄物資等におきましては、生理用品でありますとか粉ミルク等を計画的に更新をしております。令和２年度には、授乳や着替え場所等の確保に活用できる個室タイプのプライバシー
テントを導入いたしまして、女性のみならず子育て世帯も含めましたそういった視点を踏まえて、防災体制の整備・充実に取り組んでおるということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

備蓄備品とかそれぞれの体制の中、男女共同の視点の取組状況をお伺いいたしました。
そこで、関連質問でありますが、先日、居谷議員が防災会議の女性委員の登用を質問されていました。今後、登用することに対応していく答弁でした。令和７年度までには３０％の女性委員の登用をと聞いていますが、本町では、２０名中、最低でも何名の登用を考えているのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

具体的に何名ということは今のところちょっと具体的には申し上

げることはできませんけども、今、防災会議にお世話になっております２０名の委員さんの中で、各団体から推薦をいただいておる委員さんも多々おられますので、そういったところ
からはできる限り推薦をいただく際に、女性、またそういった視点を持っていただける方を推薦いただくように、お願いをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
再質問です。

徳島県では、防災会議における女性委員比率が４６．９％と全国首位で、平成２６年に条例を改正して委員の定数を２０名増員し、積極的に女性を登用されています。そして、女性委員が増えたことにより、災害対応における女性の課題について聞き取りやすくなり、女性や要配慮者のニーズに配慮した避難所運営ができるなどの効果が生じていると聞いております。
本町における今後の本気の対応を要望しますが、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

女性の視点というのは極めて大事だろうと思っております。今回の能登半島地震、私は、メディアを通してしか分からないわけですが、それでも避難所等における女性が直面されている多くの諸課題があると思いますし、また、避難所の運営等につきま－２４９－しても、女性ならではの視点が非常に重要だろうと思っております。きめ細かな対応ということで、これからは女性の委員さんもぜひ積極的にご参画を願えればありがたいということでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

ありがとうございます。

本当に女性の視点というか、意見が出やすいよう、防災会議におきましても、女性の委員は１人と昨日聞かせていただきました。１人や２人ではなく、令和７年度については３０％を目標にということでありますが、令和７年度に向けての決意はどのように考えておられるのか、その点だけお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

先ほどの答弁と重複すると思いますが、何％とおっしゃいますと

目標につきましては３０％ということになりますし、そこを目指して頑張っていくということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

次、行かせていただきます。

避難所に限らず、防災備蓄、仮設住宅、復興過程においても、男女共同参画の視点は不可欠であります。これからも各区に自主防災組織の取組を啓発していく中で、女性委員の登用については、大事な課題であると考えます。
そこで、栃木県で作成している男女共同参画の視点で取り組む防災ハンドブックなどを参考にして、本町版の男女共同参画の視点からの防災ハンドブックを作成し、啓発していく考
えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

現在見直しを行っております京丹波町地域防災計画に基づきまして、被災時の男女のニーズの違いなどを踏まえた避難所運営等に十分配慮されますように、
防災ハンドブックの作成も一つの方法と捉えておりまして、最適な普及啓発の在り方について研究してまいりたいということでございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
少し長くなります。

阪神淡路大震災では、地震直後に瓦礫の下敷きになり、自力で脱出できなくなった要救助－２５０－

者は約３万５，０００人であった。この要救助者のうち、近隣の住民が救出したのは２万７，０００人で、警察、消防、自衛隊が救出したのは約８，０００人でありました。災害は思いもしないところで、思いもしない形で、突然発生し、大きな災害であればあるほど、国や自治体の救助・救援がすぐには期待できず、地域の総合的な力により、災害に備えることが必要であることを明らかにしたのであります。このことを表す言葉として、地域の防災力ということが言われるようになりました。地域の防災力向上のためには、一人ひとりが防災のことを考え、安全を確保しなければならないですが、その実現のためには、防災について十分な意識と一定の知識・技能を身につけた者が中心となって、地域社会や職場など全体で力を合わせて対策を講じることが必要であり、有効であります。
このようなことから、阪神淡路大震災を教訓として、人という資源を活用して、社会全体の防災力を高めるために防災士制度が生まれました。
ここで、日本防災士機構が認証する防災士の育成についての考えをお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

防災士の育成等に関しましては、やはり昨日から申し上げておりますとおり、共助の中の一つということでございますし、本町におきましては、令和５年度から京丹波町自主防災組織育成事業補助金交付要綱というのを持っておりますが、この中で、研修等に行っていただく費用につきましても拡充をさせていただいて、町としては積極的に取り組んでいるというところでございます。これにつきましては、今後につきましても継続していくということで考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

関連質問でお願いします。

亀岡市内のある地域では、地域の役員になる方は、防災士の資格を取得することになっているところがあると聞いています。地域の防災力を高めるためにも、防災士育成に取り組む
考えはないかお伺いします。例えば、行政から全戸配布される配り物の中に、防災士試験がありますというようなチラシを作成して配っていただくとかの周知の方法とか、そうした積極的な取組をしていただけないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

今、亀岡市の事例をおっしゃいましたけども、亀岡市のほうからも、来年度に向けて防災士の育成の研修事業をやるので、一緒にやらないかというお声かけもいただいておりますし、京都府も、今年度からこの事業については積極的に取り組んでい－２５１－

ただいておるということでございます。
今ご提案の地域における資格証の必須要件つきましては、ちょっと申し上げることはできませんけども、啓発等については今後とも引き続きやっていくということでございますし、
チラシの配布につきましては、少し検討させていただくということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

本町においても、積極的な防災士育成についての取組をお願いした

いと思います。
次、行かせていただきます。
防災訓練についてです。
例えば、コンサート中に地震が発生した想定で行動を促し訓練する防災訓練コンサートを開催するなど、誰もが参加しやすい防災訓練に取り組む考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

全国的な実施状況の中では、このような不特定多数を集客する施設が行政と一体となって、実際に観客を避難させる、そういった訓練を主体的にされてるということは承知をしております。多くの方に防災訓練へ参加をしていただく一つの手段というふうに捉えておりまして、コンサートや講演会などの機会が本町で活用できるか等については、今後研究が必要かというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
次、行かせていただきます。

次に質問させていただくのは、町民の方からの切実な要望です。
本町では、以前より防災対策として木造住宅耐震改修事業を実施していますが、住宅の周りで、地震や台風などにより被害のおそれがある高岸の改修工事や大木の伐採作業に助成制度を導入する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

家屋周辺の急斜面等を整備する施設につきましては、その機能が適切に発揮できるものかどうかという判断が必要かというように思っておりまして、申請者、工事業者、町ともになかなか難しいところがございます。また、その場所が急斜面の崩落危険地域内であれば、切土、それから立木の伐採等も行為に対して制限があるということもございますので、現在のところ、助成制度は設けることは難しいというところはあるんですけれども、大木が家屋に危険を及ぼすということになれば、京都府の事業もございます－２５２－

ので、またその辺のところは、担当課と相談をしながら進めていければなというようには思っているところでございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
２点目です。

畑川ダム周辺整備について、１点目、同じような問いになりますが、畑川ダム周辺整備については、府への要望活動の重点事項として、府・町と地元がしっかり協議して早期実現を目指すとしていました。その後の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

畑川ダム周辺整備につきましては、本年度も京都府に対しまして、京都府、町、地元の三者が一体となって、周辺整備に取り組むことができるように要望活動を行っております。
また、あわせまして、昨年１１月と今月にも実施をするんですけれども、畑川ダム周辺整
備推進協議会と平成２３年度に一旦計画策定をしました内容をベースに、改めて事業費、財源の確保、維持管理体制や維持管理費の削減などを課題に協議を行っておるところでございます。
また、地域の活性化と持続可能な施設が整備できるように、併せて、計画の内容を現在見直しをしているところでございます。そうした内容を実施に結びつくかどうかというところも確認するために、アドバイザー業務委託を進めておりまして、今後におきましても定期的な会議を持ちながら計画のほうを進めてまいりたいというように考えているところでござい
ます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今答弁していただいたのとかぶるかもしれませんが、この議会で、

令和６年度の当初予算で新規ダム周辺整備事業２５４万円を上げ、畑川ダム及びその周辺を新たな交流拠点として位置づけ、水辺環境を生かした整備に向けた検討を実施としています。
令和６年度中の計画の考えをお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

令和６年度中には、計画内容の修正を整えまして、補助事業の確定を行い、京都府へ財政支援の要望をしていきたいと思っております。事業実施に向けて京都府と一体となって整備を進めていくことが必要だろうと思っております。
またあわせて、管理運営を民間企業が行うことができるかどうかの調査実施も検討いたし－２５３－ております。
何せ長年の懸案事項でございますので、私としては早期に着手できるように運んでいきた
いと思っております。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
地元の協議会のメンバーは、今か今かと心待ちにされておりますので、またよろしくお願いいたします。
３点目に行かせていただきます。
健康対策について。
若年でがんを患い、治療で脱毛したり体の一部を切除したりすることにより、外見の変化に伴う患者の苦痛を軽減するアピアランスケアの必要性が国の指針などで指摘されています。
これを受けて、本町において、ウィッグや人工乳房、下着などの購入に対し助成制度を導入する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ウィッグ（かつら）とか乳房補正具の購入経費の助成につきましては、

現在は実施はいたしておりませんけれども、治療を受けながら仕事や家事を行う人も増えている中で、外見が変わることで、人に会うことが苦痛だとか本当にしんどいなと思われる方もいらっしゃいまして、社会生活が困難となる場合が少なくありません。ですから、ケアや支援の必要性を感じているところでございます。
このアピアランスケアというのは、最近かなり注目度が高くなっております。医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者さんの苦痛を軽減するケアとして非常にこれからは重要になってくるだろうと思っております。
この件は、９月議会で松村議員からも同様のご質問をいただいておりまして、今後前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
再質問です。

京都府の今年度新規事業として、若年のがん患者へのウィッグ購入費用の助成制度を創設されました。この助成制度を利用して本町も実施する考えはないか、再度お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今ございましたように、第３期京都府がん対策推進計画におきましても、アピアランスケアに関する支援制度の検討を進めるということで、京都府が前向きに検討されているということでございます。こうしたことと呼応しながら、京丹波町といたしま－２５４－

しても前向きな検討が必要です。既に、京都府内でもそうしたことに取り組んでおられる自治体もございますので、前向きな検討をしていきたいということです。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
２点目です。

若い世代の末期患者が在宅で療養する場合に、保険が適用されないケースもあると聞いています。制度のはざまで助成が受けられない１８歳から３９歳を対象に、訪問介護の利用や車いす、ベッドなどの貸与に助成制度を導入する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

若い世代の末期がん患者が在宅で療養する場合には、介護保険等の適用がされないために、３９歳以下の方が福祉サービス等の利用ができる制度が現在はございません。
在宅療養支援への助成につきましては、近隣市等の取組状況を調査しまして、研究をしてまいります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今答弁していただきましたが、近隣市町で亀岡市のほうでは、早速、

令和６年度から若い世代の末期がん患者さんに対する助成制度を導入すると新聞記事にもありましたので、また前向きに調査研究していただきまして、取り組んでいただきますことをお願いしておきます。
次、行かせていただきます。
胃がんの早期発見のため、本町ではバリウム検診を実施していますが、何かの理由でバリ
ウム検診が受けられない方に対し、バリウム検診と胃カメラ検診との選択制を導入する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

平成２８年４月に国のガイドラインが改正されまして、胃内視鏡検査の実施が可能となりました。
京都府においては、京都府胃がん内視鏡検診管外受診制度の整備が進められております。
本町では、現在、住民健診での胃がん検診はバリウム検査を実施しておりまして、検診費用は無料としております。
今後、胃内視鏡検診の導入について検討したいと考えますが、その費用につきましては大変高額であること、南丹管内の医療機関におきまして、この制度の認定実施医療機関は１医－２５５－

療機関のみという状況も考慮する必要があるかと考えます。
今後の府や他市町村、近隣医療機関の動向を把握しまして、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

バリウム検診と胃カメラ検診の選択制も、これも亀岡市が今年度から実施に向けて記事がありましたので、また調査研究していただきまして、よろしくお願いいたします。
医療費適正化のための糖尿病重症化予防の取組について、国の手引きに沿った受診勧奨対策を進めることが大事と考えます。
そこで、次の質問をさせていただきます。
本町における糖尿病患者数と医療費、透析患者数と医療費をお伺いします。
また、糖尿病が原因で透析になってしまった方たちの割合をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

本町の住民全員の方の医療費等の情報を取得することはできませんので、本町が保険者である国民健康保険に限定して答弁させていただきます。以降、そういうことでお願いします。
本町国民健康保険の糖尿病患者数は約３００人、医療費につきましては年間約６，０００
万円となっております。
また、透析患者数は、令和４年度平均で１３人、透析に係る医療費は年間約７，５００万円となっています。
透析患者のうち、糖尿病が原因と考える方の割合ですけども、令和４年度の国保被保険者
で新規透析者となった方は３人、そのうち糖尿病が原因の方は１人でありました。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

これまで糖尿病治療中断者に対しどのように受診勧奨を行ってきたのかお伺いします。また、受診勧奨する対象者を抽出する際の基準と、受診勧奨の方法をお伺いします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

糖尿病治療中断者に対しましては、京都府の糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づきまして、平成３０年度から受診勧奨等の対策に取り組んでいます。
対象者につきましては、その基準として、医療や調剤のレセプト情報から、過去に糖尿病－２５６－治療歴があるが、現在治療が確認できず、治療を中断していると考える人を抽出しています。
例年、対象者は４人前後でありまして、受診を促す通知や医療機関連絡票等を送付しまして、その後の受診状況の確認等を行っています。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

今お答えしていただきました、受診勧奨をする対象を抽出する際の基準なんですが、これは、年度内の方に対しての抽出をされているのか、受診勧奨をされているのか、その点お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

この基準につきましては、先ほど申し上げました京都府の糖尿病性腎症重症化予防プログラムというものがございまして、この基準に基づきまして抽出をさせていただいております。過去１年間に糖尿病の治療をしておられ、直近６か月以内に糖尿病治療薬剤の名前で治療をしていない人を見まして、その対象者ということにしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今お答えいただきました、過去１年間で治療されている方が基準とお受けいたします。
次、行かせていただきます。
特定健診受診者の慢性腎臓病の予防教室などの保健指導の実施状況をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

特定健診の保健指導は、大きく３つの事業を行っております。
１つ目は、健診結果説明会、２つ目には、病態別教室、３つ目には、特定保健指導です。
健診結果説明会では、町内各区の公民館を巡回し、希望される方全てに保健指導を行っております。
病態別教室「血管リフレッシュ教室」は、健診結果で高血圧・糖尿病・腎機能低下のリス
クの高い方を対象に、集団健康教室及び個別指導による個々の状況に応じた指導を行っております。
特定保健指導は、生活習慣病リスクのある方を対象に、個別指導で３か月以上かけまして、
保健指導を行っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

森田君。

－２５７－

○１２番（森田幸子君）

今お答えいただきました、慢性腎臓病とか高血圧、また糖尿病に関連する予防教室では呼びかけていただきまして、参加人数の割合などは分かりましたらお答
えいただけますか。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

特定保健指導の実施率でございますが、令和４年度、目標値は５５％と挙げておりますが、実施率につきましては１６．９％となっております。令和
５年度につきましては改善傾向にあるということです。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

コロナ禍でありましても、こうした丁寧な予防の保健指導なんかをしていただいていることを感謝いたしております。
最後の質問です。
本町の国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用し、被保険者の過去５年分のレセプト
データを参照できると聞いています。このデータから、特定健診受診の有無に関わらず、町で把握できる全ての治療中断者に受診勧奨を行い、治療中断者を医療につなげることが大事と考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

糖尿病治療中断者に対しましては、国保データベースシステムを活用しまして、過去のレセプト情報から抽出しました全ての治療中断者を対象に取組を行っております。
この中断者の抽出の基準としましては、先ほど答弁させてもらった京都府のプログラムに基づきさせていただいております。
本町の国保では、糖尿病の重症化予防を健康課題の一つに位置づけて取り組んでおります。
これも現計画、第２期国保データヘルス計画、それから今議会に提案しております第３期のデータヘルス計画にも健康課題の一つということで挙げさせていただいております。
今後におきましても、糖尿病治療中断者対策等の実施によりまして、国保被保険者の健康増進につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
国保事業の今年度の説明にもありましたように、国保事業の継続運営が危ぶまれ、本当に国保税を上げるぎりぎりの線で基金の取崩しを行っていただきまして、
国保税を抑えていただいたと説明をいただきました。こうした国保税の事業の運営を、少し－２５８－でも医療費の削減対策によりまして、糖尿病の腎臓重症化予防に対する事業の実施の件に対してはすぐに実現というか、現れるものではないですが、本当に一生懸命これまでもそうしたことに取り組んでいただいておりますことに敬意を表しますが、国が示す、私が言いました５年間のデータを遡ることによって、糖尿病で服薬をしていたその人らの治療が中断されるということは本当にリスクが高くなると考えますので、また今後、重症化予防に対しての事業実施、また、綿密な町民に対しての広報についても取組をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（梅原好範君）

これで、森田幸子君の一般質問を終わります。

質問を残しておりますが、これより暫時休憩に入ります。再開は１３時ちょうどとします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１１時４６分

再開

午後

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、山田均君の発言を許可します。

９番、山田

均君。

○９番（山田均君）

１時００分

日本共産党の山田均です。

令和６年第１回京丹波町定例会における私の一般質問を行います。
初めに、今年早々に起きた能登半島地震で亡くなられた方、また被害に遭われた方にお悔
やみとお見舞いを申し上げます。
また、地震から２か月を過ぎても、今なお１万１，４４９人の方が避難生活をされております。
被災地に政治の役割が求められているこんなときに、国政では裏金問題で政治の信頼性が大きく失われています。政治倫理審査会も２日間開催をされましたが、実態の解明には程遠い状況でありました。これではますます政治不信が高まるばかりであります。歴代にわたり裏金づくりが行われていたのです。政治が裏金でゆがめられていたのです。これほど国民の政治不信を招いても、根源である政治資金パーティーをやめると表明しない自民党、ここに大きな根源があります。裏金の実態の解明と大企業との癒着を断ち切るには、政権交代しかありません。野党が一つになり、選挙は共闘して戦うこと。これがどうしても必要です。自民党政治にきっぱりノーの審判を下すことが必要です。
町民の皆さん、力を合わせてご一緒に金権腐敗政治ノーの審判を下しましょう。頑張ります。
３月から、レトルト食品、菓子など７２０品目が値上げをされました。４月からは、ハム、－２５９－

ソーセージなどの加工食品で３，０００品目の大規模な値上げも予定されています。暮らしも営業も一層大変な状況です。町民の暮らしへの不安解消には、町民に寄り添った町政運営が求められています。住民目線で、町民こそ町政の主人公の立場で町政運営が求められています。
こうした立場から、次の２点について、町長の施政方針についてお尋ねをいたします。
第１点目に、自然災害の対策と対応についてお尋ねをいたします。
まず１つ目は、新年早々に起きた能登半島地震では、住宅の倒壊が相次ぎ、建物の下敷きになるなどして２４１人が亡くなられたと報道されています。その要因として、耐震化率の低さが指摘されております。１９８１年（昭和５６年）以前の旧耐震基準で建てられた住宅の耐震改修が進んでいなかったと言われています。阪神大震災でも死因の８割強が建物倒壊による頭部損傷、内臓損傷、頸部損傷、窒息、外傷性ショック死等であったとされています。
本町における住宅の耐震化率は把握できているのか。京丹波町は何％か。これを町長にお尋ねをいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

令和２年度時点の数値ですが、京丹波町の住宅の耐震化率は６１．１％となっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田

２つ目に、建物の倒壊対策についてであります。

均君）

住宅の耐震調査や耐震化改修工事への助成制度が現在あるものの、耐震化がなかなか進まないと聞きます。本町でもなかなか進んでいないと考えます。今、本町の耐震化率６１．
１％ということでございましたけども、進まない要因としては何であると考えておられるのか。町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

今議員からありましたように、昭和５６年度以前の建物でございますけれども、京丹波町内にもたくさんございまして、こういう田舎にあります建築年
数が経過した家屋につきましては、その構造自体が壁が少なくて、出入りする窓とかが多くて、現在の新しい耐震基準に比べまして壁が少ないという建物構造となっておりまして、昭和５６年以前に建てられた家の耐震を補強する場合に、やはりそういう出入りや光が差し込
む窓や入り口というのを犠牲にして壁を作るという工法が主になってきます。
そういったことで、住環境の今までの環境が少し悪くなったりするというところも懸念さ－２６０－

れておりますし、あと、私の分析になるんですけれども、耐震化率と高齢化率というのが密接に関係していると私は分析しておりまして、耐震化率１００％あれば、その耐震化率の数
字の差の分が高齢化率になっているように見受けております。そういったことで、耐震化率１００％になる間に、高齢世帯が住まわれています建物がこの町内には多くあるということ
で、高齢の方々の意識が一つの要因にはなっているのかなと考えてます。
また、それと伴います工事の費用負担も要因の一つでありますし、またどこに頼んでいいかということも要因ではないかなと考えているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田いろんな要因について答弁があったわけでございますけども、確かに均君）

高齢化率というのは、答弁があったように、直接つながってるんじゃないかと思います。独り暮らしとか高齢世帯ということで、一定の耐震化をするためには相当お金が要るので、なかなかそこまでの投資ができないというのもありますし、やはりそういう中で、どうしても自分の地域に地震というのはまだまだ迫ってこないというのもあるかと思います。そういう状況の中で、町として耐震化への取組推進、当然そういう啓蒙もされてきたんではないかと思うんですけども、どのように取り組んできたのかということと、能登の地震も含めて、今後の取組というのはどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
また、京都府では、令和６年度予算で耐震化の補助金を引き上げて対策を推進するということも報道をされておりました。本町としても、補助金を上乗せして推進をすべきと考えま
すが、併せて伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

町内における建築物の耐震性の向上を図ることを目的に、平成２０年度に京丹波町建築物耐震改修促進計画というのを策定し、平成２５年の国の法律改正とか京都府の計画改定に併せまして、令和２年度に町の計画も改定し、町のホームページへの掲載、役場窓口でのチラシ配布などを行いまして、木造住宅の耐震化事業の啓発を行ってまいった
ところでございます。
こうした啓発によりまして、平成２０年度からの耐震化率は５％向上しております。
今回の能登半島地震を受けまして、建築物の耐震化については、町民の皆様方の意識が向上したのではないかと思っております。現行の制度を効果的に活用いただけるよう広報に努めていきたいと思っておるところでございます。
また、今おっしゃいましたように、このたび、京都府におきましては、住宅建築物耐震化－２６１－

総合支援事業ということで、令和６年度から令和７年度の時限的拡充ということで、木造住宅耐震化支援として耐震改修の補助基本額なり補助率を引き上げるということで、令和６年度の予算に計上されているところです。
また、近隣市町につきましても、そういう引上げ等を行っている自治体もあります。京丹
波町といたしましても、そうした動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田

４つ目でございますけども、住宅全体の耐震化改修というのは本当に

均君）

多額の工事費が必要になります。特に、こういう地域では家そのものが相当大きいわけでございますので、そういうことで必要と思っても耐震化工事ができないという声も聞きます。
耐震の調査をしたけども、実際に工事するのには何百万円という費用が要ると、こういうことになりますとやっぱり足踏みをするということになっております。その点から言いますと、
今簡易な耐震化方法として、日常的に使用頻度の高い居間と寝室に限定して耐震のシェルターを設置する方法など、命を守るということを最優先にした耐震化工事を推進すべきじゃな
いかと考えますが、町長の見解を伺っておきたいと思います。
また、以前に、こういうファイルになっておりましたけども、耐震化診断３，０００円、
簡易改修３０万円、耐震改修９０万円という３つの制度で応援しますという、京都府のものだと思うんですけども、こういうものをいただいておりました。そういう面から言うとなかなか具体的に提起をされて進んでいないというふうに思いますので、耐震化工事に対する耐震シェルター、そういうものの取組について伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

議員から質問のありました耐震シェルターでございますけれ

ども、今まで京丹波町におけます実績はありませんけれども、京都府下におきましても、まだ９件という実績でございまして、この辺の進んでない原因としては、圧迫感とか閉塞感を感じるとか、住宅が実際倒壊したときに直ちに避難できないおそれがあるというような懸念もある中で、耐震シェルターの設置というのが進んでいないのかなというふうに考えております。
また、京丹波町の木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱の中にも、耐震シェルターの設置に伴います補助のほうも定めております。町のホームページにおきましても、各広報に関するホームページのアドレスなども掲載して、耐震シェルターの推進も行っているところであります。
以上でございます。

－２６２－

○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田

今答弁がありましたように、府下全体で９件ということでございます

均君）

ので、一つの部屋に耐震シェルターを入れることについての一定の抵抗があるんじゃないかということでございましたけども、実際、能登半島地震で被害が大きかった石川県の輪島市
では、木造、非木造の２万軒の家屋調査をした結果、被害なしは８０軒、残り全てが全壊、半壊、一部損壊だったと報告をされております。本町でも、旧耐震基準で建てられた住宅の改修がなかなか進んでいないという現状からすると、やはり町民の命と財産を守るということからも、耐震化を進める必要がある。これはお互い一致するところと思うんですけども、一つの方法として、今申し上げた耐震シェルター方式を含めて、補助金を引き上げて推進するということが本当に大事だと思うわけでございます。もちろん啓蒙とか啓発ということも併せてやるべきと思うんですけども、やはり身近にそういうものを皆感じておるわけでございますので、高齢世帯、独り暮らしというのもあるわけで、そういう世帯こそ耐震シェルタ
ーを居間と寝室につくっておけば、とりあえずそこに逃げ込めば命は助かるということにもなるわけですので、そういう位置づけもしっかり置いて進めていくべきだと思うんですけども、もう一度伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

今、議員の質問にもありましたように、今回の能登半島地震のニュースの中でも、耐震シェルターについて幾つか報道があったことを私も見ております。
今、京都府が定めてます補助金の活用のできるシェルター自体が６候補ということで、今ホームページのほうに掲載があります。ほかにもベッド型をしたシェルターというのも近年出ておりますし、そういったものは今の補助の候補の中には含まれておりませんので、そういったことも含めて、耐震改修の進捗が図れますように、この辺は十分広報に努めていきた
いと思いますし、またこの地震を受けて、国、地方公共団体におきまして、耐震の改修について様々な取組が報じられてくることと思いますので、その辺も注視しながら積極的に推進してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田あらゆる機会を通じて、そういう耐震の取組について広報したり、強均君）

調してそれを町民に知らせていくということをぜひ機会あるごとに強く取組をしていただきたいということを求めておきたいと思います。
５つ目は、能登半島地震の状況を受けて、原発事故の本町の避難計画を見直す必要がある－２６３－

と考えるわけでございます。原発事故に関する現行のＵＰＺ対策指針では、被曝を避けるた
めに屋内退避が柱とされております。家屋が多数倒壊する地震、津波などの被害が重なる複合災害を具体的に想定していないということです。自治体が立てる原発事故の避難計画は、
複合災害を想定して避難方法の優先順位などを考える必要があると指摘をされております。
本町の避難計画の見直しが必要と考えますが、町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

原子力災害に関しましては、まず、今おっしゃいましたように、

屋内退避というのが避難の最初ということは認識をしておるわけでございますが、いわゆる
半径３０キロ圏内のＵＰＺ内の住民の皆様が、迅速かつ適切に避難をしていただくことも重要であるというふうに考えております。
複数の災害が重複することも含めまして、これにつきましては広域的な観点の下で検討する必要があることから、避難計画の見直しに関しましては、国、京都府等の関係機関と連携を図る中で、検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田今回の能登半島地震で、志賀原発の３０キロ圏内の通行止めは、１６均君）

路線の３０か所に及んで、避難先に指定されている市や町が道路寸断で８日間も孤立するということが起きたということでございます。どこが被災し、避難ルートが使えるか分からな
い、けども避難先が指定されている、こんな避難計画に今なっているということも明らかになったわけでございますけれども、地震はいつ起こるか分かりません。そういう点では早急に見直しに取り組むべきと考えますが、もう一度町長の見解を伺っていきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

今議員がおっしゃいましたように、道路が寸断された場合、本町におきましてもそういったことが想定されると思います。大学の専門家の先生がおっしゃっておりましたけども、まず身近な避難所に行けるようにということで、孤立ではなくて、自立を促すということも一つ避難の計画の中には考えておくべきことだと思っております。要は、道路が寸断された場合でも、その地域で近くの安全な建物に避難していただく、そういったところで次の災害に備えたり、また次の救助を待ったりといった形で避難をしていくということも大事かなというふうに考えておりますので、そういったことを含めまして、今後検討していきたいということでございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

－２６４－

○９番（山田均君）

そういう点では、第一次避難所になってる公民館などの耐震化を含めて、本当に避難ができて安心なのかどうかということも、再度チェックをする必要があるというふうに考えますので、そういう必要性について求めておきたいと思います。
６つ目は、高浜原発から３０キロ圏内にある７つの市町で構成する協議会が設置されております。高浜原発に係る地域協議会、通称「７市町協議会」が昨年５月から開催されていな
いと聞きます。
能登半島地震を受けて、避難計画の検討見直しを行う７市町協議会の開催を要請して、避難計画の再検討、見直しの協議を行う必要があると考えますが、町長の見解を伺っていきた
いと思います。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

７市町の会議でございますが、いわゆる７市町、それから京都府も含めまして、確認書というものを交わしておりまして、その中に地域協議会の開催については京都府のほうからの要請ということになっております。
その中で、現状におきましては、高浜原発の耐震安全性は確保されているというふうに考えておりまして、また、今、能登半島地震の支援等に向かいまして、府内自治体が今その避難所支援を行っておるという状況下でもございます。これにつきましては必要に応じて開催されるものと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田本町として、そういう協議会の開催を要請するという考えはあるのか均君）ないのか伺っておきたいと思います。やはりそういう開催要請をして、そこで議論をしていくということが、本当にこれでいいのかどうかということも含めて、能登半島地震を受けて取り組んでいくべきだと思うんですけども、その開催要請をする意思はないのかどうか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

現状におきましては、推移を見守っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田地震はいつ起こるか分からないわけでございますから、午前中の質問

均君）にもありましたけれども、３％であった能登半島でもああいう地震が起きたわけでございま－２６５－すから、やはりそういう面ではちゃんと自治体として開催を要請していくということを強く求めておきたいと思います。
７つ目は、能登半島地震や東日本大震災の状況から、地震などにより原発事故が一旦起これば避難が困難なこと、住むこともできなくなり、町としての機能も十分果たせなくなる、
こういう被害が起きることは明らかであります。地震大国日本でどこが安全という地域はありません。
本町には、三峠断層や西山断層も走っております。ＵＰＺ半径３０キロ圏内に含まれる本町、京丹波町の町長として、原発は廃炉にすべきだと、こういうことをきちっと表明すべきと考えますが、町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

町民の皆様方の日常生活に欠かすことができないライフラインである

電力の安定供給を求めるということは、大変重要であると思っております。発電方法の研究
及び許認可を含めたエネルギー施策に関しましては、国の責任と権限の下で行われるものであると思っております。
いろんな発電方法があります。石油、石炭などによる化石燃料を使いますと、コストが大変高くなる。今、国際的に厳しい状況の中で、大変コストが高くなりますし、また地球温暖化を促進するということがございます。また、風力、太陽光、地熱等、自然由来の発電というのは、安定した電気が起こせないというような問題も指摘されております。私たちの電力確保というのはやっぱり常に安定した、しかもコストの安い電力があるということが国民生活の大前提と私はなっていると思います。新たな蓄電池技術などの開発がされれば、そうい
う不安定な電力確保にも資するところあって、これからそうした技術開発が急がれているとは思います。
したがいまして、現在では、今、取り得る最良の発電方法というのが、この原発であろうと私は思っておるわけでございます。そういった意味で、今、原発を廃炉にすべきということは、個人的には表明できないということです。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田

町長には、地方自治体の責任者として、町民の命と生命を守る責任が均君）あるわけでございますけども、その責任を果たすためにも、はっきり表明すべきだと思うわ
けであります。原発の危険というのは、結局、原発で出てくる、いわゆる灰、その処理をせんなん。棒なんですけども、原発の最終的な燃えかすの処理が方法も何も決まってないと。
今、全国の地域ではそれを地下何メートルに埋めるというようなことまで言われております－２６６－けども、結局、トイレのないマンションと同じで、最終的な処理ができないというのが原発なんですよね。ドイツではもうやめようということで、そういう出発をしておりますけども、
やっぱり共存できないというのは、福島の原発事故からも明らかであります。いまだにもともといたところに帰れないというのが今の現状なんです。そういう危険、後始末ができないという原発については、もっときっぱりとした態度をとるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
第２点目に、施政方針についてお尋ねをいたします。
「みんなで元気希望

笑顔あふれる京丹波町に」の基本理念とした２つの柱について町長の見解を伺っておきたいと思います。
１つ目は、健やかで幸せな食の町として、食のまち・京丹波町を全力で推進するとされております。しかし、高齢化・人口減少にも歯止めはかかっておりませんし、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念をされております。地域計画の策定を目指しているということになっておりますが、今、各地域においては、農業委員さん、最適化推進員さんから提案された農地の図面を各集落で広げて、現在の耕作者ごとに農地に色鉛筆で色塗りをして、こういう図面を作成してるわけでございます。しかし、５年先の耕作者までは考えられないというのが各集落の代表者の声であります。令和６年度末までの地域計画策定を目指すとしておるわけでございますけども、町としてどういう状況を想定して取組を進めておられるのか、町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

各地域におきまして、地域計画の基となる、１０年後の農地利用の姿を示した目標地図の作成に向けまして、今現在、どの農地を誰が耕作をしているかを、耕作者ごとに色分けして地図に落とし込んだ現況地図を作成していただいておるところでございます。
国におきましては、農地利用の将来像を表す目標地図につきまして、１０年後を想定して作成するとされているところでございますが、京都府におきましては、統一して、二、三年後の耕作者の状況を想定して目標地図を作成し、一定の周期で見直しをかけていくということとしております。
今後、目標地図の作成に向けまして、改めて説明会を開催し、令和６年度末までの地域計画の策定に向けまして、地域との連携をしっかりとりながら進めてまいりたいと考えております。今回の目標地図の作成等につきましては、京丹波町農業委員会、あるいは農地利用最適化推進委員さんに、本当に全国でもまれに見るぐらいの活躍をしていただいておりまして、－２６７－この点、感謝申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田今、国や京都府の目標地図についての考え方を答弁いただいたんです均君）

けども、京丹波町は、各集落単位から旧小学校区単位で目標地図を作成しようというように
今考えて町は提案をされております。しかし、各集落の状況は、担い手の見通しが立たないという中で、旧小学校区単位での担い手の確保をどうしていくかということになるわけでございますけども、町としてそのための対策とか施策というのは考えておられるのか、その点について伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

現在、現況地図の作成をそれぞれの地域でいただいておりま

して、今議員からご指摘ございましたけれども、それぞれの地域において、担い手不足が現状としてあるということは、重々承知をしておるところでございます。
そうした中で、今後、目標地図の作成をいただくわけではございますけれども、今回、旧村単位として策定範囲を定めておりますけれども、それぞれの単体の集落だけで担い手を考えるのではなく、複数の集落で担い手を考えていく。また、新規就農者も含めて考えていったり、法人化なり集落営農がないところについては、集落営農組織を立ち上げるであったり、そういった部分も併せて考えていかなくてはならないというように思っているところでございます。
また、一定、人口減少が起こっておりますので、全ての農地を同じような形で守っていくというのはなかなか難しい部分もあるかというようには思っておりまして、地域計画の策定に向けて、一方では、農地として、今後どのように利用していくかという部分も併せて地域の皆さんと行政とが、一緒に話合いをしながら進めていかなくてはならないというように思っているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田今、いわゆる小学校区単位といいますか、その地域でということでご

均君）

ざいますけども、今ありましたように、なかなか後継者をどうするかということで、新規就農者を受け入れるとか、いわゆる集落間を通じて耕作をするとか、いろんな方法は確かにあろうかと思うんですけども、具体的に町としては、そういう小学校区単位で地域計画をつくるためには、そこに町の担当者も入って、一緒にいろんな議論をする、研究・検討するとい－２６８－うようなことまで町としては踏み込んで取り組んでいこうとされておるのか。あくまでも農業委員さんや推進員さんにやっていただくという、そういうことなのか、その辺のちょっと考え方、もう一度伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

この地域計画の策定につきましては、地域で話合いが持たれるんですけれども、もちろん農業委員さん、それから最適化推進委員さんにも参加をいただ
くわけではございますけれども、先ほども町長のほうから答弁がございましたように、今後、
令和６年度になりますと、まず、農家組合長会議を開催する予定としておりまして、そこでも地域計画のことにつきまして説明をさせていただき、またその後、それぞれの地域で話合いが実施をされるというように思いますので、そういった場面でお声がけをいただければ、町の職員のほうも入っていくような体制づくりは、もう既に令和５年度のところでつくっておりますので、今後も地域の皆さんと一緒に策定に向けて取り組んでいきたいと思っており
ます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田要請があったらその場へ行くということじゃなしに、やっぱり町が主

均君）

導的にそこへ出ていって、一緒にどうするかというのを検討していくといいますか、協議をして考えるべきだというふうに思いますので、今そういう姿勢といいますか、立場で取り組んでいかなければ、なかなか前へ進まないと。絵に描いた餅になってしまうというように思いますので、そうならないような取組をぜひ求めておきたいと思います。
２つ目は、担い手育成対策ですが、就農希望者や後継者を育成することと併せて、集落営
農組織の後継者対策も喫緊の課題というように考えます。
そこで、各集落の営農組織の後継者対策等に知恵と力を発揮してもらうために、地域おこし協力隊の募集をすべきじゃないかと、これを提案するものでありますが、町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

議員からも今ございましたけれども、少子高齢化が進む中におきまして、集落営農組織の担い手も非常に大きな問題となっているところでございます。
後継者対策は、今後、各地域で話合いによって、今も議論したところでございますけれども、地域計画の中で十分知恵を絞りながら実施していかなくてはならないというように思ってお
ります。

－２６９－

また、地域おこし協力隊を地域で募集するということは、地域の中でこういったことをしてほしいという一定の目標といいますか、地域おこし協力隊が活動する内容を地域の中で十分議論いただいて、その中には町の者も一緒に入らせていただいて議論をせなあかんというように思うんですけども、何をしていただくのかというところが非常に重要なことになってこようかというように思っております。現在、町のほうでは、令和６年度予算におきまして
フードバレー構想の中のフードバレー農場を開設するということころを考えておりまして、その中に農場で研修を受けていただく方を地域おこし協力隊として募集をする予定としております。
また、栗の関係につきましては、この３月１日に任用を開始したんですけども、栽培技術を習得いただいて、今後そうした栽培技術を多く普及していただく技術的な要素を持つ地域おこし協力隊を採用いたしました。
そうしたことで、３年間にはなるわけではございますけれども、栗の生産量の確保、それから販売支援のほうを行っていただく予定としております。今後も、そうした地域おこし協力隊については、いろんな面で検討していきたいというようには考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田私、以前から、農業公社なんかに所属して、いろいろ一緒に取り組み

均君）

ながら地域とのつながりを持って、そして就農と、そういう形でつなげる方法もあるんじゃ
ないかと思うんです。
本年度の国の予算では、地域おこし協力隊について、隊員１人当たりの報償金の上限が、現行の２８０万円から３２０万円に引き上げられたと。あわせて、専門性の高いスキルを持
つ人材への報償金も５０万から１００万円に引き上げられました。またあわせて、総務省は、
この隊員数についても大幅に増やすという計画を持っております。２０２２年度で６，４４７人というところから、２０２６年には１万人にする目標を掲げて、そういう予算措置もされておるようでございます。こういうのもうまく利用すれば、この地域おこし協力隊の募集、今もありましたように、やっていただく仕事といいますか、そういうものが必要やということでございますので、やはり農業公社に所属して、地域との、いわゆる営農やとか特産やと
か、また、集落営農の組織とのいろんな取組とか、そういう仕事をやっぱりやっていただくというようなことで、大いに私は取り組んでいくべきだと思うんですけども、改めて、もう一度見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

－２７０－

○産業建設部長（栗林英治君）

先ほども申し上げましたけども、フードバレー農場におきま

しては、農業公社、それから観光協会内にあります地域商社との連携を図りまして、グリーンランド内にあります農場を活用いたしまして、技術的な部分を研修いただいて、任用が終わった後、地域に新たに就農していただくということを目指しておることでございまして、
今後も引き続き、この農場を利用して新たな担い手の育成を図っていくというものでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田あわせて、やっぱり集落営農組織へのそういう担い手対策としても、

均君）

私は考えていくんやというふうに思いますので、その辺強く申し上げておきたいと思います。
また、施政方針で小規模農家を含めた地域活動を強化するために、地域外の人材の活用を含めた地域の基盤づくりなどとしておりますが、今もありましたけども、これがいわゆる地域おこし協力隊のことか分かりませんが、これはどういう人材で、どこの部署に配置ということを考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

この件につきましては、募集を行います地域おこし協力隊を含め、いろいろな地域外の人材を求めていくものでございまして、今ちょうど国のほうも食料・農業・農村基本法の見直しをされておるところでございまして、ようやく小規模農家にも目が当たるようになってきたのかなというように思っているところでございます。そうした施策を今後、国のほうでいろいろ考えられるというように思いますけれども、地域と一体となって、この問題については、さらに考えていかなくてはならないというように思ってお
ります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田今、この施政方針の中の小規模農家を含めた地域活動の強化というこ

均君）とで、地域外の人材というところでお尋ねしたんですけども、これは何人ぐらいの人材を考えておられるのか。今、部署の配置の問題もお尋ねしたんですけども、今ありましたように
フードバレーとか、そういう関係で、農業公社とかそういうところに所属してやっていくということなのかどうか、もう一度、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

フードバレー農場につきましては、まず、当面１名の募集に－２７１－

なろうかというように思っておるんですけれども、配置については、地域商社になろうかなということで、今検討をしているところでございます。
また、地域外の人材でございますけれども、複数集落で行う中で、ちょうど今、梅田地区におきましては、８集落で地域農場づくりの中で取組をされておりまして、集落連携１００ヘクタール事業にも取組をしていただいておりまして、その後にも新たな地域外の人材の方も入っていただいておりますので、そうした新規就農の方も含めて、今そしたら何人かということはなかなか言いづらいんですけれども、こうした事業を活用しながら、地域外の人材を育成していくということで考えているところでございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田

地域外の人の、いわゆる人材ということで地域おこし協力隊というこ

均君）とになろうかと思うんですけども、いろんなスキルを持った人もおられるわけでございます
ので、やはり地域ともう少ししっかり連携して、大いにそういう地域おこし協力隊の方の力を導入して、地域の活性化を取り組んでいくということも非常に大事だと思いますので、やはりそういうところによって、また新たな後継者も生まれてくるということもあるわけでございますので、ぜひ積極的な取組を求めておきたいというように思います。
３つ目は、商工業の振興についてであります。商工会と連携した小規模商工業者等への育成や支援を行うほか、町独自施策として商工業者への経営安定に向けた支援を引き続き行い、企業誘致や起業者の育成、地元企業の活性化を図ってまいりますとされております。既存の中小零細業者や商店街への支援というのは非常に大事だと思うんですけども、支援や対策というのはどのように考えておられるのか、町長の見解を伺っておきたいと思います。
また、あわせて、インボイス制度が昨年１０月から実施されました。本当にこの対応ができないという声も、そういう商店の人からも聞くわけでございますけれども、町として、中小零細商工業者、また商店街への対策支援というのは、考えておられるのかどうか、併せて伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

地域の商工業者の皆様におきましては、地域の経済活動を支える大変重要な存在であると思っております。本町独自の支援といたしまして、営業資金融資利子補
給金の支給、また、融資保証料の補給支援、そして、地域資源を活用した新たなビジネス開発支援など、幅広い支援制度を設けております。
さらに、事業に関する相談対応とか事業承継対応などにつきましては、京丹波町商工会と密接に連携しまして、きめ細かな支援に努めてまいりたいと思っております。新たな創業へ－２７２－

向けても、商工会と金融機関、京都府、京丹波町で構成する創業支援ネットワークによりまして、創業セミナーの開催、地域ビジネス創出補助金制度など、物心両面からの支援に取り組むこととしていきたいと思います。
あわせまして、令和５年１０月からインボイス制度が始まりました。制度開始後におきましても、税務署や商工会がしっかりと連携していただきまして、事業者相談とか、伴走支援を行っていただいております。今後も引き続き、商工会や税務署と連携しながら、インボイス制度の円滑な運用ができますように、町内事業者の皆様の支援に努めてまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田インボイスは、受け取った税金と払った税金の、そういうのを全部記

均君）

帳せんなんということになっておりますので、本当に大きな事務負担でありますし、機械を導入するためには、またそれの費用が要るということで、本当に今、既存といいますか、これまでの商店の人たちは大変な苦労をされております。
実際、商店街の各店舗を見ますと、もういつ店を閉店されたかなと思うぐらい閑散としているのを見るわけでございます。もちろん後継者不足というのもありますけども、もう経営が成り立たなくなっているのが一番大きい要因とは考えますが、行政が必要とする物品はもちろん、機械などの購入というのを町内の商店街を利用するなど、そういうことを実施されていると思いますが、どれぐらいの規模で町内の商店街を利用されているのか。商店街が疲弊しているということは、町も疲弊するということになると言われております。そういう点
では、やっぱり商店街の活性化というのも本当に求められておると思いますけれども、現状からすると、なかなか厳しいというのがもう実態でございますが、町長のその見解といいま
すか、考え方をもう一度伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

まず、インボイスについてでございますけども、町長からも答弁がありましたとおり、１０月制度開始以降も商工会によりまして、制度セミナーを開催していただいたりとか個別相談会を開催していただいたりとか、それから今現在、確定申告の時期を迎えておりますけれども、定期的に税理士によります個別相談会を実施いただいた
りということで、町内の皆様方からのご相談を頂戴している、対応しているということでございます。
それから、もう一点、いわゆる商工業者、既存の中小零細業者の皆様の支援につきましては、先般の補正予算にもありましたとおり、例えば物価高騰の対策といたしまして、中小企－２７３－

業省エネ家電支援補助金といったものを活用いただきまして、現時点で、ちょっと数字は手元にございませんけれども、多くの事業者の方に活用いただきまして、今後の、いわゆるエネルギー高騰に対応できるような機器の更新に活用いただいているということでもございま
すし、また、いろいろと支援制度を設けておりまして、商工会にご相談いただきました場合にあっては、本町商工観光課と連携をしながら、何が最適か、何が必要かということに関してもご相談に応じて、対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田今、省エネ家電支援というのがありましたけども、もちろんそういう均君）

制度で支援をしてもらっておりますけれども、実際の、いわゆる高齢者の商店街の方からす
ると、もう自分とこが負担せんなん分が出せないというのは現状で、なかなか省エネの支援を利用して新たな機器の導入というのは本当に難しいというのは率直なところでございます
ので、そういう方々の商店にはどうするのかということもやはり考えていただいた対策を求めておきたいというように思います。
４つ目は、教育と子育ての町ということで、子どもたちが健やかに成長できるよう、まちづくりは人づくり、人づくりはまちづくりを基本理念に、京丹波町ならではの教育の推進に取り組むとされております。これは安心して子育てができるまちづくりを推進するということだと思うんですけども、そのためには、子育ての経済的な負担の継続した軽減対策が今本当に必要でありますし、それが第一だというように思います。年次的に、子育て支援の経済的負担軽減に取り組む必要があると考えます。現在、実施しておりますゼロ歳から２歳までの保育料、第３子以降の無償化を第１子からに拡充する。また、３歳から小学校入学前までの副食費も無償化するなど、子育て世代への経済的負担をもうゼロにするように、順次取り組んでいくべきと考えますが、町長の見解を伺います。
また、実施した場合の費用負担についても、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

子育てや教育環境の充実は、私はもう最優先に取り組むべき課題だと思っておりまして、様々な子育て支援施策を展開いたしてまいりました。その中の取組の一つとして、令和５年度から、小中学校の入学祝金制度、あるいは子育て医療費助成制度の無償化を実施いたしました。こども園での使用済みおむつの処分も開始いたしました。また、こども園の利用料と給食費につきましては、町の独自施策で所得制限なしに第３子以降は無償化としております。

－２７４－

ご質問の全ての園児の利用料や給食費を無償化とすることは、保護者の負担軽減につながることは事実であります。しかし、本町には、在宅で子育てされている、こども園を利用されていない世帯もあります。そうした世帯との支援のバランスもありますので、こども園の利用料や給食費を無償化ということは、現時点では考えておりません。
なお、完全無償化を実施した場合の費用負担につきましては、令和６年度の見込みで、こども園利用料が１，０２６万２，０００円、給食費が４３３万１，０００円であることから、完全無償化するには、合計で１，４６０万円が必要だと見込んでおります。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田いわゆる家庭で保育する人との差があるということでございますけど均君）

も、もちろんそういうことも踏まえて、そうであれば３子以降についても、当然３子以降を家庭へ育てておるところもあるわけでございますけども、それは一つの施策として、私は考えていくべきだというように求めておきたいと思います。
５つ目は、人のふれあいを感じる町、近年、経験したことのない局地的で予想を大きく上回る災害が多発する状況にあるとして、公助だけでなく、地域内のつながりの強化とか民間事業者の支援体制も重要やということです。公助としてできることは最大限する実施するということが私は必要だと思うんですけれども、高齢者や独り暮らしの世帯が増加する中で、非常時の情報を的確に知らせる責任は、公助として、あると考えるわけでございます。
町長は、伝達手段として、あんしんアプリ方式に変更して、慣れと習熟していただく機会を継続していく、他に策についても検討していくという、こういう考え方を表明されておる
わけでございますけれども、多くの高齢者から、このあんしんアプリ方式では、緊急時の情報が伝わらないということから改善の必要性を訴えられておりますが、この改善が求められております。非常時・緊急時の情報を知らせるための対策や方法を早急に明らかにして、町民が安心して暮らせるようにすべきと考えます。町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

町におきましては、スマートフォンや携帯電話の普及率等を鑑みまして、防災情報等の緊急的なものを含めた情報伝達手段を京丹波あんしんアプリに変更したところでございまして、さらなる有効活用に向けまして、操作方法に係る番組配信、また、自治会等と連携した啓発活動などに現在努めているところでございます。
１２月議会でも、町長より答弁がございましたけれども、ＮＨＫ、民放、ケーブルテレビなどのテレビ画面に避難情報や気象情報が流れるＬアラートの配信、また、携帯電話網を活用したエリアメールなど、京丹波あんしんアプリでの情報発信に加えまして、自治会での声－２７５－

かけ、また、防災に関する個人の意識向上と併せて、災害における情報発信を行っているところでございまして、公助と共助が連携した防災・減災対策が推進できるよう努めてまいる
所存でおります。
具体的には、今年度にスマートフォン体験型講習会を開催いたしまして、延べ２００人を超える参加をいただきました。また、ケーブルテレビの自主放送番組では、防災情報の取得
やアプリの設定など、機器操作への不安解消や情報取得についての取組を行っているところ
でございます。
さらには、現在貸与しておりますタブレット端末については、令和６年１１月末までとしています貸与期間満了後も利用者への無償譲渡により活用いただくこととしておりまして、支援の継続を図ってまいりたいというふうに考えております。
今後は、区長会、消防団、民生委員のご意見やご協力の下、情報伝達訓練の実施に向けまして調整を行うなど、引き続き安心・安全なまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田町民の安心・安全を確保することは、町政の取るべき第一の仕事であ均君）ります。能登半島のこの地震からも、いつ、どこで地震が起こるか分からないわけであります。町政の優先課題の第一にして、取り組むべきと考えます。当面の間、現在、独り暮らしの高齢者、障害者に貸与しておりますタブレットを、必要とする高齢者に貸与する方法などを検討すべきです。その気になれば、不安解消の手だてはあると考えます。町長が決断すれば、実施できます。
技術は、日進月歩で進んでおります。高齢者や障害者など、弱者への情報伝達方法、これをいろんな角度から検討すべきでございます。当面は、タブレットを希望者に貸与する。そういう方法を考えるべきだと思いますが、町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

先ほども答弁させていただきましたとおり、現在貸与しておりま

すタブレット端末、令和６年１１月末までとしております貸与期間満了後も、引き続き利用
者への無償譲渡によりまして、活用いただくこととしておりまして、引き続き支援の継続を図ってまいるということで考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

－２７６－

○９番（山田均君）

一旦貸与したものを引き続いて貸与するということでございますけど、それはそれで大事なことだと思うんですけども、新たに独り暮らしになったとか、そういう高齢者もあるわけでございます。その人は、こういう対象になってないわけでありまして、
そういう人たちを含めて、やっぱりそういう支援をしていくということが私は大事だと、１
人も取り残さないと、こういう姿勢で私は考えるべきだという点を強く求めておきたいし、
そういう考え方はないのかどうか、もう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

いろいろとデジタルの変革化というところもございます。一方では、そういった誰一人取り残さない、置き去りにすることないような形で、可能な支援は引き続き継続していく。
また一方では、やはりそういったものに慣れ親しんでいただいて、まずは手に取っていた
だいて、操作を習得していただくということも、一つ大事でございます。そういった部分についても、講習会等や啓発の番組などを引き続き流すという、両面で支援をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田なかなかスマートフォンの使い方というのは難しいということだけは均君）

申し上げておきたいと思います。
最後に、施政方針の２つ目として「みんなで元気

希望

笑顔あふれる京丹波町に」、この理念を基に３つの柱で取り組んでいくということにされておりますが、町長は、京丹波町の将来像、５年、１０年後、さらに２０年後のこの京丹波町のまちづくりというのは、この目標としてどういうまちづくりを目標に置いてやろうとされておるのか、お尋ねしておきた
いと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

私は常々、この京丹波町につきましては、健やかで幸せな食の町、教

育と子育ての町、人のふれあいを感じる町、そういう３つの柱を掲げて、まちづくりを行ってまいりたいということで言っておるわけでございます。
総合計画の後期基本計画では、「健やかで幸せな食の町プロジェクト」、「教育と子育ての子宝プロジェクト」、「ふれあいを感じる温もりプロジェクト」の３つの主要プロジェクトに関連する施策をまとめて、合理的で事業効果の高いまちづくりを進めていくことによりまして、町民の皆様の質の高い生活を実現していきたいと考えております。

－２７７－

一方、高齢化や人口減少が進んでいくというのは、これはもう避けられない傾向があろう
かとは思っております。そういうことから、今までより広い視点で京丹波町を捉まえまして、町外に住みながら、京丹波町と関わりを持つ関係人口によるまちの活性化も進める必要があろうと思っております。
そのためには、町の姿勢、町の魅力を的確に発信していくということは、大切であります
ので、昨年１０月にプロモーション戦略を策定したところでございます。今後は、強く京丹
波町のＰＲを行いまして、ファンクラブ事業なども強化する中で、経済面も含めて関係人口とのつながりによる町の活性化を図ってまいりたいと考えております。いわゆるにぎやかな
過疎化ということになろうかと思います。
また、ＳＤＧｓの推進につきましては、京丹波町ＳＤＧｓプラットフォームを導入いたしまして、地域課題解決に向けて、地域と関係人口が共に取り組んでいける社会づくりを進めていくことといたしております。
このように住民生活の維持向上とともに新たなまちづくりを進めることで、将来にわたって持続可能で活力のある京丹波町を実現し、いつまでも明るく朗らかで笑顔のあふれる京丹
波町を目指していきたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田説明していただいたんですけれども、それを要約して、やっぱりこの均君）

町内に住んでおります小学生から高齢者までが分かる、そういう、いわゆる要約したまちづ
くりの方向をきちっとビジョンとして示すべきだと思うんですけども、いろいろ説明をしなければ分からないということでなしに、それを要約して、小学生でも高齢者でも、こういうまちづくりを目標に５年、１０年後はあるんだなと、こういうようにすべきだと思うんです。
この京丹波町という船を、町長はどこに着けようとされているのか。１万２，０００人が乗っとるわけでございますから、やはり町長が、いろんな、今言われましたけど、もっと短く、
こういうまちづくりなんだ、こういうまちを目指すんだというように示すべきだと思うんですけども、その点についての考え方、ビジョンをお尋ねしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

私、この最初に３つで、「健やかで幸せな食の町」、「教育と子育ての町」、「人のふれあいを感じる町」、これは具体的に分かりやすいまちづくりだと自負をしておりますよ。これ以上もう要約するということになりますとどうでしょう。最終的に、いつまでも明るく、朗らかで、元気な食の町ということになるでしょうか。
以上です。

－２７８－

○議長（梅原好範君）

山田君。

○９番（山田時間もありませんので、そうさせていただいといて、小学校から中学均君）

生がちゃんと理解、高齢者までが理解できるようにお願いしときます。
終わります。
○議長（梅原好範君）

これで、山田均君の一般質問を終わります。

次に、東まさ子君の発言を許可します。
１０番、東まさ子君。
○１０番（東まさ子君）

それでは、ただいまから令和６年３月議会における私の一般質問を行います。
まず最初に、このたび石川県能登地方を震源とする大規模な地震により、お亡くなりになった方々に、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入ります。
まず最初に、施政方針について伺います。
１点目、施政方針の中で、国が示す令和６年度の地方財政計画では、人件費や子ども・子育て支援策に関連する事業において、財政需要に対する財源確保がなされ、地方交付税についても増加が見込まれていると述べられております。本町の予算にどのように反映しているか、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

令和６年度当初予算におきましては、国の地方財政計画等を踏まえ、会計年度任用職員に対する勤勉手当や産前産後ケアの拡充、母子保健と児童福祉を一体的に取り組むこども家庭センターの設置・運営、さらには誰一人残すことのない学びの環境づくりとして、学校適応支援推進事業の拡充、また、今回新たに創設されましたこども・子
育て支援事業債を活用したこども園の施設備品の経費を計上しております。
あわせまして、これまでから取り組んでまいりました子ども・子育て施策を、引き続き、
丁寧かつ確実に実施していくこととしております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
２点目であります。人口減少・少子高齢化の問題が、新聞紙上でも取り上げられているところであります。今日もいろいろな皆さんが質問もされておりました
けれども、町長は、まちづくりの柱として、教育と子育ての町を掲げられております。今後、－２７９－

人口減少など言われる中で、どういうふうに具体的に取り組もうとされているのか、お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

人口減少や少子高齢化につきましては、全国的な問題でもございます

けれども、誰もが将来の人生を見据えながら、安心してその地域で暮らせるような環境を求めておられます。役場といたしましても、その環境を提供できるように、これは努力しなけ
ればならないと考えておるところであります。また、人口が減少する中で、持続可能なまちづくりの重要性・必要性は、一層の高まりを見せております。
そういう中、子育てや教育を重点施策として推進していくということは重要であろうと思っておりまして、私も、先ほど言いましたように、この子育て・教育ていうのは、極めて重要な、本町にとって課題だろうと思っております。今後とも、子育て世帯に対する切れ目のない支援、移住・定住を促すような教育環境や子育て環境の整備に努力いたしますとともに、社会の変化に柔軟に対応し、町内外の方から子育てしやすい、住みたい、住み続けたい、そう感じていただけるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１０番（東まさ子君）

今、答弁をいただきました。やはり教育と子育てのまちということで掲げておられるわけでありますけれども、やはりそれについて、予算を組んでいくということが大事であります。
この間、岡山県の奈義町も視察に行かせていただきました。ここは出生率が非常に高く、注目されている町であります。
先ほど山田議員の質問に対して、在宅で子育てされている方もあるので、アンバランスということも言われましたけど、奈義町でありましたら、在宅で子育てされている方にも補助したりとかいうことがありましたし、また、全国的といいますか、明石市でありますけれど
も、ここも人口が増えている町ということで、いろいろと注目がされております。ここは、それこそ町長が今言われておりましたように、社会保障と、それから教育に予算をつぎ込んでおられるということであります。その積み重ねによって、明石市でありましたら３０代の若い層がものすごく増えているとかいうことであります。
やっぱり予算を何につけるかということであります。だから、そういうふうに自分の住む町の将来像を立ててもらって、いろいろと今言ってもらっておりますけれども、もっと細かく具体的にそういう目標を立ててもらって、そして予算をつけていただくという方向の積み重ねが必要だというふうに思っておりますので、それは言っておきたいと思います。

－２８０－次に、会計年度任用職員の処遇改善について、お伺いをいたします。
会計年度任用職員の処遇については、地方自治法の改正により令和６年度から対象となる
職員に勤勉手当を支給するということであります。
また、昨年は、会計年度任用職員制度の適正な運用についてという総務省通知では、常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与、これについては、改定の実
施時期も含めて、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とし、適切に対処するとされておりました。昨年の１２月議会においては、常勤職員の給与改定を行われましたけれども、会計年度任用職員は改定されず、勤勉手当については検討するということでありました。
まず最初に、勤勉手当の支給でありますけれども、勤勉手当につきましては、今定例会に会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の改正が提案されておりますので、それを踏まえて質問いたします。
２０２０年度から会計年度任用職員制度が導入されまして、会計年度任用職員の方、非正規の方でありますが──にも期末手当が支給されるようになりました。今回は、それに続いて勤勉手当も支給できるように国が制度改正したものを踏まえたものであります。
支給対象になるのは、条例でも言っておりますように、６か月以上勤務をしていることが条件となっています。本町の会計年度任用職員は、フルタイムで３８人、パートタイムで２
７９人、これは１２月議会時の数値でありますけれども、おられます。支給対象となるのは何人であるのか、お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

ちょっと手元に正確な数字は持っておりませんので申し訳ございませんが、これにつきましては、また予算委員会のほうでご説明させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１０番（東まさ子君）

予算委員会ということであります。よろしくお願いしたいと思っております。
この条件ですが、６か月以上でありますが、支給対象の条件は、６か月以上だけの条件になっているのか、お聞きをしたいと思います。会計年度任用職員の勤勉手当が支給される条
件は６か月ということは条例で載っておりますけれども、それだけの条件で皆さん対象になるのか、お伺いします。

－２８１－

○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

国の基準どおりでございますが、任用期間が６か月以上ある方で、週の勤務時間が１５時間半以上あるという方が対象になるということでございます。その２つを満たしていただくということが、条件ということになっております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１０番（東まさ子君）

今回、地方交付税でも措置されているので、財源は、全て保障されているということで、確保されているということでよろしいか。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）○議長（梅原好範君）

国の見解では、そういうことになっております。

東君。

○１０番（東まさ子君）

それと会計年度任用職員さんの給与改定については、常勤職員に準じて４月に遡及して支給をということで、１２月はそういうことが、総務省のほうでも通達で行っておりました。
しかしながら、本町では、常勤の職員さんのように４月に遡っての給与改定がされなかったということであります。これは、国のそういう対応に、本町は応じられなかったというふ
うに私たちは受け止めておりますけれども、令和５年度はそういうことでされましたけれど
も、もし６年度、同じように４月に遡って遡及というような、そういう給与改定がされた場
合は、どうされるのか。
また、昨年度の１２月の期末手当０．０５か月ですか、それは任用職員さんに対応されたのか、それも含めてお伺いします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

期末手当につきましては、令和６年４月１日以降の給与改正によりまして０．０５か月、常勤職員と同じように引上げを行うということにしております。
１２月の答弁でも申し上げたかもしれませんけども、一定、京丹波町の会計年度任用職員
は、常勤職員とはちょっと違った、制限をかけた一部事務をやっていただいているということも実情としてあるということでございまして、それにつきましては、遡及を行わなかったという一つの理由として考えておるというところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
それでは、会計年度任用職員の勤続年数でありますけれども、通告しておりますように、５年未満、１０年未満、１５年未満、１５年以上の状況について伺い

－２８２－

ます。
また、パートタイム職員の１週間当たりの勤務時間は、今１５．５時間というふうな答弁がありましたけれども、どういうふうになっているか、お伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

この会計年度任用職員の制度が、令和２年の４月から始まっております。その制度導入に合わせまして給与システムのほうも、その当時、導入したということでございまして、実は、それ以前の制度開始前の臨時職員でありますとか、それから嘱託
職員の任命につきましては、いわゆる各所管課で実施しておりまして、また、雇用期間も６か月であったり１年であったりということで様々であることから、個別の履歴については作
成をしてないということでございまして、勤続年数の正確な数値については、今持っておりません。
そういうことで、もしお答えさせてもらうなら、令和２年の４月からの勤続年数、最長の方でも５年未満ということになります。
それから次に、パートタイム会計年度任用職員の１週間当たりの勤務時間でございますが、
令和５年１０月時点で２５８名の方におっていただいたんですが、週３７時間３０分勤務が７２名、週５ということです。週３０時間以上３７時間３０分未満が３７名、週２２時間３
０分以上３０時間未満が３２名、週１５時間３０分以上２２時間３０未満が４２名、週１５時間半未満の勤務が７５名という人数でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１０番（東まさ子君）

１５時間３０分未満が７５人おられるということでありますならば、この方たちは、いろんな形で、頑張って仕事をしていただいているわけでありますけれども、勤勉手当の対象にはならないということであります。
次に、会計年度任用職員の募集の方法を伺います。
会計年度任用職員制度は、１年１会計年度の任用が基本となっております。今、一番長い方でも５年というようなことでありましたけれども、働いている方が希望すれば、雇用の契約の更新はできるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

継続雇用のお話でございますが、これにつきましては、以前も申し上げたかもしれませんが、１年間の勤務状況の中で、これも人事評価を行いまして、それと本人のご意向等、総合的に判断いたしまして、継続ということは判断させていただいとる。
これは一定のルールとしてやっておるということでございます。

－２８３－

以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１０番（東まさ子君）

人事評価ということもありましたけど、やはりパートの任用職員のほうは、評価に対して、立場上なかなか自分の思いも言えないようなこともあるかも分かりませんが、そういうときの相談できる場所というか、そんなものは保障されているのですか。
会計年度任用職員の町の評価に対する申立てというか、そういうのはないんですか。保障されてるんですか。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

会計年度任用職員といいましても、これは京丹波町の職員でございます。
したがいまして、当然、公平委員会の申立てもできることになっておりますし、まず、それぞれ所管いただく所属長のほうにそれぞれお話もしていただくといった機会も当然設けておりますので、申立てができないとか、そういったことの状況にはなっていないということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１０番（東まさ子君）

今言っていただいたいろんな評価もありながら、契約の更新ということについてについては、基本的には応じていただいているということでよろしいですね。
○議長（梅原好範君）○議長（梅原好範君）

暫時休憩します。
休憩

午後

２時２５分

再開

午後

３時２５分

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

継続雇用のお話につきましては重複するかもしれませんが、これにつきましては、１年間の勤務の状況、それから本人のご意向、それを次年度に反映させていくということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
次に、医療費助成事業について伺います。

これまで政府は、国の基準を超えて医療費助成を行っている自治体に対し、国保の補助金を減額するペナルティを課しておりましたけれども、２０２４年度から、１８歳未満までを対象に、廃止することを決めました。国保のペナルティは、ほとんどの自治体が何らかの子－２８４－

どもの医療費無料化を実施している下で、少子化対策に逆行すると繰り返し政府に廃止を、自治体も求められてきた事柄であります。
こうした下で、昨年６月定例会でも質問をしたわけでありますけれども、高校生の医療費助成について、一旦、病院窓口で一部負担金を払い、後で役場に行って申請を行って、償還払いを受けるという仕組みになっております。中学生までと同じように病院窓口で無料にするようにならないのかということについて、再度お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

高校生等医療費助成につきましては、本人が就労し、被用者保険の被保険者本人となった場合や婚姻している場合は、その保護者が養育・監護するものではなくなり、給付の対象外としています。子育て支援策として実施しておりまして、その子育てをされる保護者を対象にして、この医療費助成を行っているものであります。このため、全員を対象としている中学生までのように、一律に受給者証を交付することは困難であり、また、給付に当たって対象者の確認が必要となることから、償還払いとする現金給付の方法を取っております。現時点では、中学生までのように現物給付とする考えはありません。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１０番（東まさ子君）

本町は、そういうことであります。井手町でありましたり南山城村

でありましたりでは、償還払いではなしに病院窓口での無償化をしているわけであります。
いろいろと見てたんですけど、高校生の場合は、そういう無償化に対する申請をしてもらうふうにしたらいいのではないですか。中学校までは一斉に町のほうで対応して、受給者証を送っておられるということになっているのかなと思いますけれども、受給者証を高校生、１８歳未満の方に対象にするために、病院じゃなく、役場窓口でもいいし、申請方式にされたらどうですか。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

東議員がお尋ねなのは、申請して、受給者証を交付するという支給の方法を取ってはどうかということなんですけども、現在取っております方法は、申請によって受給者の登録をしていただく。例えば、高校生でしたら、学生証と被保険者証を提示してもらって、一旦、そのお子様が対象となりますよという申請をして、登録をしていただ
きます。それによって、医療を受けられて、自己負担分を支払っていただいたら、その分を持って、また申請してもらわんなんのですけども、現金として、給付をさせていただくという方法を取っております。
以上です。

－２８５－

○議長（梅原好範君）

東君。

○１０番（東まさ子君）

今の答弁を聞いておりますと、対象となる方に登録の申請をしてもらうということでありましたので、そのときに登録する段階においてその対象であるということが分かるのではないですか。それを基に、その受給者証を発行するということはできないんですか。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

現在の制度におきましては、一旦登録していただいて、受診されたごとにではなしに、一定まとめて給付の申請をしていただくことができるんですけども、今度、給付の申請をしていただくときに、再度お変わりありませんねといった、その対象であるかどうかの確認をさせていただいて、受付をさせていただいておるということで、その状況の変化がそこで確認できますので、それでもって支給をさせていただいております。受給者証を交付してしまえば、後はその方が、以降どうなったかは、町のほうでは確認ができませんので、その違いによって、償還払いという方法を取らせていただいております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
償還払いの理由として、結婚でありますとか、本人が働いているとか、そういうことが条件の一つになっておりましたけれども、もし当初、対象であっても、状況の変化があったということが、言ったら町としては分からないということだと思うんですけれども、違反してたら返還を求めるとかいろいろあるわけでありますので、そこはお互いの町民と役場の信頼関係において、実施していくということが、よそでは実施していることを思えば、片一方ではそういうふうに信頼の下で実施されているわけでありますので、子育ての町ということで、いろいろとあるわけでありますので、やはりそういうことも考えて、できるだけ住民に優しい、そういう行政であるべきではないかと思います。
以上、そういう立場でありますので、申し上げておきます。
また、償還払いにしても結構、時間が、２か月とかかかるというふうなことも聞いております。やはり若い世代にとって、よりよい役場であるように、ぜひとも検討いただきたいというふうに申し述べておきます。
それから、次に、３点目、自治体のデジタル化について、お伺いいたします。
岸田内閣は、デジタル社会の実現を最優先の政治課題に掲げています。その内容は、１つに、情報システムの標準化・共通化、２つに、マイナンバーカードの普及促進、３つに、自治体行政手続のオンライン化、４つに、ＡＩ等の利用促進など、あらゆる住民サービスをデ－２８６－

ジタル化するもので、住民の暮らしに大きな影響をもたらします。本町は、令和５年度の施政方針で、国が定める自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に基づくデジタル
社会実現に向け、行政のデジタル化の推進を積極的に図るとされ、令和５年度は１億１，８００万円、予算化をされておりました。６年度も、今、京丹波町のデジタル推進計画ということで、パブリックコメントも実施されておりますけれども、窓口での、書かない窓口、それから手数料のキャッシュレスでありますとか、ＡＩにより会話を文字化することで、難聴者の方でも、やり取りが円滑にできたり、外国語でも対応ができたりということで、優しい窓口ということで、書かない窓口を取り上げておられます。
そこで、現時点での進捗状況について、伺います。
また、デジタル化を推進することによって、どのようなメリットが生まれるのかについてもお伺いいたします。パブリックコメントも出しておられる中での質問でありますけれども、お聞きをいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

国が定める自治体トランスフォーメーション推進計画におきまして、国が重点的に取組事項への検討と対応を行っているところでございます。
自治体トランスフォーメーションを推進する意義につきましては、住民サービスの向上が図れるほか、長期的な視点で見ますと、コストの削減につながるものと考えております。また、データ分析技術を用いることで住民ニーズや地域の課題が把握でき、適切な政策決定が行われるというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１０番（東まさ子君）

次に、デジタル化を実施するスケジュール及び体制について伺います。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

本町では、国が示す重点取組事項であります自治体フロントヤード改革の推進、これは窓口の改革でございますけども、それとマイナンバーカードの普及促進、利用の推進につきましては、令和６年度に、先ほど議員からもありましたように、
窓口ＤＸ化として、行かない、書かない行政サービスの推進、窓口におけますキャッシュレ
ス決済サービスの導入、窓口における多言語通訳サービスの導入を計画しております。
また、自治体の情報システムの標準化・共通化につきましては、既に対応をしているとこ
ろでございますけども、国が示す期限、令和７年度末までに、遅れることなくシステムの標準化が完了する予定となっております。

－２８７－

自治体ＤＸにつきましては、情報担当部門と業務担当部門の間で連携体制を構築しまして、合理的に推進をしていくということで努めているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１０番（東まさ子君）

今回新しく課も設置されたところでありますけれども、体制はどのようにされるのか、お聞きいたしたいと思います。
それから、デジタル技術には、利便性と危険性の両面があると言われておりますし、考えております。利用を誤ると、大変危険な特徴を持っていると考えております。デジタル技術の利用を間違うことの危険性や技術の悪用による危険性の問題など、どのように考えておられるのか見解をお聞きします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

危険な特徴を持っているということで、その辺の見解につき

ましてご答弁をさせていただきます。
デジタル技術の発達によりまして、利便性は向上しておりますけれども、一方では、サイバー攻撃につきましても高度化・巧妙化をしておりまして、今まで以上に情報セキュリティ
ー対策に取り組む必要が生じております。
情報技術につきましては、日々、進化を続けていますけども、機器及びシステムで対処できる面につきましては、必要な対応を行うとともに、毎年実施している職員向けのセキュリ
ティー研修等の強化を図りまして、情報セキュリティーインシデントの対応に努めたいというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１０番（東まさ子君）

次でありますが、国は、情報システムの標準化を求めております。

課長の答弁でも随時しているところというふうなこともありましたけれども、自治体の業務
は、全国共通ではありません。情報システムが全国一律に標準化されることによりまして、
町独自の施策、例えば子どもの医療費の高校卒業までの無料化でありましたり、そういう助成制度など、独自に支援をしている制度が、この標準化・統一化によりまして、今後も実施
できていけるのか、または削られてしまうのか、お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

国が推進しております自治体情報システムの標準化につきまして

は、あくまでも基幹系システムを標準化するものでございますので、市町村独自の制度や取組に影響は及ばないものと考えております。

－２８８－

以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１０番（東まさ子君）

こうした独自の取組に対しては、また別に、そういうことを整備して取り組まなくてはいけなくて、それにも費用がかかる。カスタマイズというか、私もあんまり詳しくないので、特別のそういう仕様をつくっていかなくてはいけないというふうに、それにお金がかかるということのように聞いておりますけれども、そういうことにはならな
いのか。独自施策についてどうなるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

先ほどと繰り返しになりますけれども、システムの標準化というものは、あくまでも市町村の基幹系のシステムを標準化するということでございます。お聞
きいただいております、いろんな事例のことあると思いますけれども、ちょっと全体像をつかめませんので、ちょっと答弁ができないということでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１０番（東まさ子君）

今回のデジタル化の推進についてでありますけれども、パブリックコメントは出しておられますけれども、住民に対する説明とともに理解を得ることが必要と考えておりますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

京丹波町のデジタル化推進に関する情報につきましては、今年度、策定をいたします京丹波町ＤＸ推進計画策定をもって、広くお知らせをしてまいるところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
デジタル化が進んだとしても、自治体窓口や自治体職員が、住民と対面して、住民の状況を把握し、健康と福祉が守られるようにしていくことが、また、積極的に相談に乗っていくことが大事だと思っております。地方自治体の仕事は、そういう対面
による対応が大事だと考えています。
例えば滋賀県の野洲市では、くらし支えあい条例を制定して、税金や国保料、介護保険料、上下水道料など、公共料金を扱う全ての窓口で、職員が住民の生活状態を共有して、支援する体制を取っております。窓口業務には、生活困窮者の対象者を発見して、積極的に手を差し伸べる、そういう役割があります。それが重要だということで、厚生労働省のほうも、モ－２８９－デル自治体として紹介をしております。
自治体窓口や自治体職員の役割には、こうしたＡＩとかには取って代われない、そういうものがあります。自治体デジタルフォーメーションが推し進められましたら、申請や届出について、スマホやパソコンなどの端末からオンラインで行って、その処理もＡＩによって自動的に行われるようになるなど、役所に問い合わせしたいことがあっても、電話をすればホームページにアクセスするように言われて、その回答をＡＩが行うなど、様々な変化が生じることになると考えております。利便性が向上する側面はありますけれども、しかし、自治体の窓口は縮小、削減、こうしたことがあってはならないと思います。
こういうことが進んでいきますと、熟練された職員さんの削減にもつながっていくと思います。こうしたことについての見解というのは、どのように思っておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

時間を止めてください。

東議員、質問の趣旨が理解しかねますので、今時間を止めてますので、いま一度、質問の趣旨を発言してください。
○１０番（東まさ子君）

行政のデジタル化で便利になることもありますけれども、やはり役場の仕事は、対面によって、いろいろな相談事に親切に対応していくことが大事であるということであります。そういった点で、私も１回質問したことがあるんですけど、滋賀県の野洲市などの取組は、評価がされていたということであります。
そういうことで、デジタル化によって、そういう窓口での直接対面が少なくなっていくことについて見解をお聞きしているわけであります。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

デジタル化というのは、あくまでもそういったふうに行政と町民の皆さんの間を仕切るというものではなくて、快適に、そもそものコンセプトが地方の社会課題を解決するための鍵ということで、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指して取り組まれるというのが、そもそもの今回のＤＸの本旨でございますので、そういった趣旨から、導入以後も、そういった触れ合いが大切な部分については、従来どおり行いますし、事務効率もありますし、窓口申請も、非常に煩わしい部分等についてはデジタルの技術を使って簡素化して、利便性を高めるといった目的で、いずれにしても、町民の皆さんにとってよいものになるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。

－２９０－

○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
介護保険事業について伺います。

岸田政権は、大軍拡予算を進める一方、高齢者医療や介護など、社会保障を削減し、介護保険では、利用者負担増と給付削減を進めております。介護報酬改定案で、訪問介護ヘルパー事業への給付削減が打ち出され、また、老人保健施設などの多床室の部屋代の有料化が推し進められようとしております。
次の３点について、現状及び見解を伺います。
１つに、第９期介護保険事業計画における第１号保険料について、今回、条例提案もされておりますけれども、見解をお聞きしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

第９期計画期間におけます、国が定めます標準的な保険料段

階につきましては、先日の条例の提案で説明をさせていただいたところでございますが、９段階から１３段階への改正が予定されております。
今回の改正につきましては、本町は、既に減少傾向にございますけれども、全国的には今
後、高齢者人口が増加すると見込まれておりまして、それに伴い介護給付費も増加をすると見込まれております。
また、そういった視点と併せまして、所得の比較的高い被保険者の負担を引き上げ、所得の比較的低い被保険者の負担を引き下げること、またさらに、低所得者の介護保険料の負担の軽減を図りつつ、介護従事者の処遇改善の充実を図る内容となっておりまして、制度の安定性、持続可能性の確保等を基本的視点とした改正であると考えております。
現在、本町では、１１の段階を設けまして保険料率を定めておりますが、このたびの介護保険法施行令の改正を踏まえつつ、本町の状況を勘案し、１６段階まで多段階化するとともに、介護給付費準備基金からの計画的な繰入れを行うことで、保険財政の均衡を図ることとするべく、本議会へ介護保険条例の改正案を提案させていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
基準額は年間２万２，９００円、２，２９０円減額ということになっております。
しかしながら、介護保険料が高いというのは事実であり、やはりこの訪問介護の介護報酬の件も含めて、国の負担を増やしていくことが大事であると思っております。
また、生活保護受給者の方についても大変な負担になっておりますので、保険料を半額に－２９１－するとかそういうこともやはり考えていく必要があるというふうに、私の考えを述べておきます。
それから、老人保健施設などの多床室の有料化でありますけれども、これは、今回の計画
ではどういうふうになったのか、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

今お尋ねがございました老人保健施設などの多床室の室料負担等、そういった改正についてでございますけれども、施設サービス等の居住費負担につきましては、所得の低い方に対しては自己負担の上限額が設けられておりまして、現在もこれを超えた分は、特定入所者介護サービス費としての給付をさせていただいているところでございます。現状といたしましては、令和５年１１月分の介護保険事業状況報告では、ショー
トステイを含めまして、介護老人保健施設で３７件、介護医療院で５件分等の給付を行っているところでございます。
この居住費負担につきましては、令和６年８月からは、近年の光熱水費の高騰ですとか在宅で生活される方との負担の均衡等が総合的に勘案されまして、従来から居住費負担がない
低所得者の多床室利用者を除きまして、１日当たり６０円の引上げが行われることとされております。
また、令和７年８月に施行されます介護老人保健施設などの多床室の室料負担につきましては、低所得者には配慮されることとなっておりますが、在宅と施設の利用者負担の公平性や各施設の機能、生活環境や利用実態等に応じた制度改正が行われると認識させていただいておりまして、今、国が示しております範囲につきましては、今回も第９期の計画のほうに組み込ませていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
次に、訪問介護ヘルパー事業の介護報酬の削減についてであります。

政府は、先ほども言いましたけれども、来年度の介護報酬改定で、訪問介護事業所に支払われる基本報酬の引下げを打ち出しました。介護事業の収入源である来年度の介護報酬は、全体で１．５９％増とされましたけれども、訪問介護は、身体介護、それから生活援助におきましても、２から３％の引下げを行うとしています。この訪問介護ヘルパー事業の介護報
酬削減についての町の見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

今ございました令和６年度の介護報酬改定につきましては、－２９２－

介護現場で働かれる方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービスごとの経営状況の違いを踏
まえた、めり張りのある改定であると認識しているところでございます。
国におきましては、介護職員の賃上げを具体化する処遇改善加算の一本化、拡充などによりまして、ホームヘルパーの不足に対応していくこととされておりまして、本町におきましても、各事業所が、確実かつ適切に介護報酬の算定を行っていただけるように支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
介護報酬は減ってくるということであります。介護報酬によって、

主に、ヘルパー事業でありましたら人件費などが支払われていると思っておりますが、削減されるということになりますと事業所の対応が厳しくなるということであります。そういう理解では間違っているのか、お聞きしておきます。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

今ございましたヘルパーさんにつきましては、本町にとりましても本当に人材が十分でないというところもありまして、事業者さんのほうでは本当にご苦労いただきながらヘルパー業務を運営していただいていると認識をしております。
そんな中で、今回、国が示しました介護報酬の改定では、ヘルパーの単価を引き下げるということで、現場のほうではそういった苦労をなされているにもかかわらず、国のほうでは、そういう引き下げということになりましたので、やはりそこは、現場の声とのずれというのもあるということも現実ではないかと考えております。
そういった中で、事業所としましては、報酬が減ることで収益も減るということになりますけれども、ほかの介護サービスの質を上げていただくことによりまして加算という部分がございますので、そういうものを取っていただいて、収益を上げていただけるような、そう
いった情報提供は、町としてもさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１０番（東まさ子君）

東君。
本当に広い地域の中で、訪問ヘルパー事業に頑張っていただいているということであります。処遇の改善、ヘルパーさんが、よりよいサービスを行うことによって加算をということで、今言われたんですけれども、加算をされると、また利用者さんの負担に跳ね返ってくるということであります。
○議長（梅原好範君）

これで、東まさ子君の一般質問を終わります。

－２９３－

これより暫時休憩に入ります。
再開は、３時１５分とします。

○議長（梅原好範君）

午後

３時００分

再開

午後

３時１５分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

《日程第３、議案第３３号
議案第４４号

休憩

令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第８号）～日程第１４、

令和５年度京丹波町水道事業会計補正予算（第３号）》○議長（梅原好範君）

お諮りします。

ただいまから上程になります日程第３、議案第３３号
予算（第８号）から日程第１４、議案第４４号

令和５年度京丹波町一般会計補正

令和５年度京丹波町水道事業会計補正予算（第３号）までの議案につきましては、本日は提案理由の説明のみとし、質疑、討論、採決
は、後日の日程としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

これより、日程第３、議案第３３号
ら日程第１４、議案第４４号

令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第８号）か

令和５年度京丹波町水道事業会計補正予算（第３号）までを一括議題とします。
町長の提案理由の説明を求めます。
畠中町長。
○町長（畠中源一君）

今期定例会の開会以来、議員各位には、熱心にご審議いただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。
それでは、本日、追加提案させていただきます議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
議案第３３号

令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第８号）につきましては、補正前の額１１９億８，００１万４，０００円から１億９，７９０万３，０００円を減額し、補正後の額を１１７億８，２１１万１，０００円とすることをお願いしております。
年度末を迎え、事業全体につきまして、それぞれ決算見込みによる精査を行い、編成したものであります。
歳出の主な事業といたしまして、初めに総務費では、５，３４６万６，０００円の計上をしております。

－２９４－

総務管理費では、ふるさと応援寄附金事業につきまして、本年度の収入実績に基づき、さらなる寄附金の増額が見込まれますことから、３，０９６万９，０００円の計上をお願いしております。
財産管理費では、今後の繰上償還の財源確保を図るため、減債基金積立事業に３，０００
万円を計上し、振興基金積立事業では、令和６年度の地域活性化施策等を円滑に実施できるように、本基金に３，００２万３，０００円の計上をお願いするものであります。
また、グリーンランドみずほ管理運営事業など各種事業において、それぞれ年度精査を行っております。
次に、民生費では、４，４４５万４，０００円を減額しております。
社会福祉費では、主に各種医療及び保険等の給付事業をはじめ、社会福祉、障害福祉及び老人福祉に係る各種事業について、年度見込みに基づく精査により２，５７６万８，０００
円を減額しております。
また、児童福祉費につきましても１，８６８万６，０００円を減額しております。子育て応援助成事業などの子育て支援に係る各種事業や町内３こども園に係る事業について、年度見込みに基づく精査を行ったものであります。
次に、衛生費では、７９２万３，０００円を減額しております。
保健事業費では、特定健康診査等事業やその他健康診査事業をはじめとする各種健診事業の実績等に基づく精査を行い、７６０万３，０００円を減額するとともに、予防費では、新型コロナワクチンをはじめとする予防接種事業の事業精査に伴い２，１３６万７，０００円を減額しております。
また、上水道費におきましては、水道事業会計補助事業の年度精査により２，３００万円を計上しております。
次に、農林水産業費では、４，８７８万８，０００円を減額しております。
農業費では、新規就農育成総合対策事業や多面的機能支払交付金事業をはじめとする各事
業において、年度精査を行い、４，２４３万５，０００円を減額しております。
林業費では、地籍調査事業におきまして、国の交付決定額の減額に伴う事業費の精査など、各事業において年度精査を行い、６３５万３，０００円を減額しております。
次に、商工費では、４，７４１万８，０００円を減額しております。商工振興費の中小企業等省エネ設備導入支援事業の事業費の確定に伴う精査をはじめ、観光費の特産館「和」管理運営事業における空調設備改修工事の減額などによるものであります。
次に、土木費では、６，６８１万６，０００円を減額しております。事業精査により、道－２９５－

路橋りょう費で６，４１９万１，０００円を、河川費で４１８万４，０００円をそれぞれ減額しております。
次に、消防費では、１３６万６，０００円を減額しております。消防団活動運営事業や防災事業の減額など、消防防災関係事業の精査をそれぞれ行うものであります。
次に、教育費では、２，２２３万４，０００円を減額しております。各種事業に係る年度精査を行い、教育総務費で７５６万３，０００円を、小学校費で８１８万５，０００円を、中学校費で５０４万９，０００円をそれぞれ減額しております。
次に、災害復旧費では、災害復旧の対象がなかったため、８４１万８，０００円を減額しております。
次に、公債費では、繰上償還の実施に伴う精算により３０５万４，０００円を減額しております。
このほか、歳出に係る各費目全般を通じまして、最終的な見通しにより精査を行うものであります。
歳入につきましては、決算見込みに基づく精査を行い、町税においては、全体で５，２６
２万４，０００円の増額、地方交付税においては、普通交付税で国の補正予算に伴う追加配分の実施により６，０８２万２，０００円を、特別交付税で収入見込みから３，０００万円
をそれぞれ増額しております。
国庫支出金及び府支出金につきましても、主にはそれぞれ事業費の確定等に伴う精査を行い、国庫支出金では５，３３９万４，０００円の減額、府支出金では３，３７９万９，００
０円を減額しております。
寄附金では、ふるさと応援寄附金として２，０００万円を計上するとともに、企業版ふるさと応援寄附金として４１０万円を計上しております。
繰入金では、事業精査に伴う各種繰入金の整理を行うとともに、財政調整基金繰入金につきまして、他の歳入の精査に伴う財源調整により１億３，４３１万円を減額しております。
町債につきましても、各事業費精査等に伴い９，８１０万円を減額しております。
このほかの歳入につきましても、各費目全般を通じまして、最終的な見通しにより精査を行うものであります。
また、繰越明許費としましては、林道開設事業や道路新設改良事業など３億５，７７７万
２，０００円の繰越しをお願いしております。
今後とも、速やかな事業の推進に努める所存でありますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

－２９６－

議案第３４号

令和５年度京丹波町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、補正前の額１８億１，４２２万８，０００円に３，５２７万９，０００円を追加
し、補正後の額を１８億４，９５０万７，０００円とすることをお願いしております。保険
給付費の精査等により、増額を行うものであります。
議案第３５号

令和５年度京丹波町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきま

しては、補正前の額２億８，７２６万２，０００円から６４万３，０００円を減額し、補正後の額を２億８，６６１万９，０００円とすることをお願いしております。後期高齢システ
ム機器の更改経費、京都府後期高齢者医療広域連合納付金等の精査を行うものでございます。
議案第３６号

令和５年度京丹波町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、事業勘定で、補正前の額２２億５３５万８，０００円から８７万５，０００円を減額し、補正後の額を２２億４４８万３，０００円とすることをお願いしております。保険給付費等の精査を行うものであります。
また、サービス勘定で、補正前の額４１２万１，０００円から３２万６，０００円を減額し、補正後の額を３７９万５，０００円とすることをお願いしております。居宅介護支援事
業費等の精査を行うものであります。
また、老人保健施設サービス勘定で、補正前の額１億５，６４６万１，０００円から５９
７万５，０００円を減額し、補正後の額を１億５，０４８万６，０００円とすることをお願いしております。人件費等の精査を行うものであります。
議案第３７号

令和５年度京丹波町下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして

は、補正前の額９億２，３１８万７，０００円から２，２２８万７，０００円を減額し、補正後の額を９億９０万円とするものであります。施設整備費及び施設管理費等において、事業実績に基づく精査を行うものであります。
議案第３８号

令和５年度京丹波町須知財産区特別会計補正予算（第２号）につきまして

は、補正前の額１２７万５，０００円に１７万４，０００円を追加し、補正後の額を１４４万９，０００円とするものであります。
議案第３９号

令和５年度京丹波町桧山財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして

は、補正前の額１，５７１万円から１７４万円を減額し、補正後の額を１，３９７万円とするものであります。
議案第４０号

令和５年度京丹波町梅田財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして

は、補正前の額７３４万円から７５万３，０００円を減額し、補正後の額を６５８万７，０００円とするものであります。

－２９７－

議案第４１号

令和５年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計補正予算（第１号）につきましては、補正前の額２６５万８，０００円から７９万円を減額し、補正後の額を１８６万８，０００円とするものであります。
議案第４２号

令和５年度京丹波町質美財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして

は、補正前の額３２０万円に７７万９，０００円を追加し、補正後の額を３９７万９，０００円とするものであります。
各財産区とも、精査により補正を行うものであります。
議案第４３号

令和５年度国保京丹波町病院事業会計補正予算（第３号）では、収益的収入及び支出につきまして、補正前の額１０億３，４４３万５，０００円から、それぞれ３２
万３，０００円を減額し、補正後の額を１０億３，４１１万２，０００円とするものであります。
収益的収入では、医業収益の減額等を行うものであります。また、収益的支出では、人件費等の精査を行うものであります。
資本的収入におきましては、補正前の額８，５３１万６，０００円に１，５８８万７，０００円を追加し、補正後の額を１億１２０万３，０００円とするとともに、資本的支出では、補正前の額１億７，０１４万４，０００円から１，０６５万３，０００円を減額し、補正後の額を１億５，９４９万１，０００円とするものであります。
資本的収入では、医師住宅建設等に係る企業債の増額と、医療機器整備に係る府補助金の減額等によるものであります。
資本的支出では、建設改良費において器械備品購入費の減額を行うものであります。
議案第４４号

令和５年度京丹波町水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、資本的収入におきましては、補正前の額４億５，５１８万８，０００円から９１５万円を減額し、補正後の額を４億４，６０３万８，０００円とするとともに、資本的支出では、補正前の額
９億２，１１７万２，０００円から１，４７０万円を減額し、補正後の額を９億６４７万２，０００円とするものであります。
資本的収入では、企業債等の減額によるものであります。
資本的支出では、建設改良費において、工事請負費の減額を行うものであります。
以上、今回の追加議案の説明とさせていただきます。ご審議賜りまして、原案にご賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

補足説明を担当課長に求めます。

山内財政課長。

－２９８－

○財政課長（山内明宏君）

議案第３３号

令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第８号）につきまして、補足説明を申し上げます。
初めに、９ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費でございます。
総額につきましては１４事業で３億５，７７７万２，０００円となっております。
繰越事業の主なものといたしまして、初めにグリーンランドみずほ管理運営事業につきまして、２，２００万円の繰越しをお願いしております。道の駅、瑞穂の里・さらびきの再整備設計業務において、指定管理者であるグリーンランドみずほとの協議及び調整に不測の日数を要し、年度内の事業完了が見込めないことから繰越しするものであります。
物価高騰対応重点支援給付金支給事業では、５，０３０万６，０００円の繰越しをお願い
しております。申請期限を４月１９日までとしており、年度内の事業完了が見込めないことから繰り越しするものであります。
林道開設事業では、６，９００万円の繰越しをお願いしております。積雪や現場の状況に
より、年度内の完成が見込めないことから繰り越しするものであります。
道路新設改良事業では、１億３，２４９万円の繰越しをお願いしております。それぞれ各
種協議調整等に時間を要し、年度内の完成が見込めないことから繰越しするものであります。
なお、その他詳細につきましては、資料としまして、別に繰越理由等一覧表を配付させていただいておりますので、後ほどご確認をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、１０ページ、第３表、地方債補正でございます。
まず、合併特例事業でありますが、４，８８０万円を減額しております。特産館「和」改修事業債や学童保育施設改修事業債など各事業債において、充当する事業費の決算見込み等に基づく精査により、それぞれ補正をお願いしております。
過疎対策事業におきましては、５，６３０万円を減額しております。過疎地域持続的発展特別事業債の本年度発行可能額の確定に伴う精査により１，３８０万円を減額するとともに、
道路改良事業債につきましても、充当する事業費の精査に伴う減額を行うものであります。
緊急防災・減災事業におきましては、４７０万円の計上をお願いしております。道路新設
改良事業債において、充当する事業費の精査に伴い、増額を行うものであります。
また、脱炭素化推進事業、公有林整備事業及び１１ページの一般会計出資債におきまして
は、それぞれ事業費の精査による増減を行っております。
発行額、総額では９，８１０万円の減額としておりまして、減額後の予算額は６億９，１２０万円となっております。うち、交付税の算入は、約７０％の４億８，１００万円余りが－２９９－

算入される見込みでございます。
次に、歳入の主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。
事項別明細書の５ページからお願いいたします。
歳入の１款、町税でございますが、それぞれ収入見込み等から算出し、合計５，２６２万
４，０００円を計上しております。
主なものとしまして、１項、町民税、１目、個人の個人所得割におきましては３０９万１，
０００円の増額、２目、法人の法人税割におきましては１，０８８万５，０００円の増額をそれぞれ行うものであります。
また、２項、１目、固定資産税におきましては、家屋や償却資産の増額をはじめ、合計で３，５２２万５，０００円の計上をしております。
同じく５ページから１０ページまでの各種交付金につきましては、京都府の推計資料に基づく決算見込みによりまして補正をさせていただくものでございます。特に、７ページの下段から１０ページまでの１１款、地方特例交付金、２項、１目、新型コロナウイルス感染症
対策地方税減収補塡特別交付金では、感染症の影響により収入が減少した中小事業者に対する固定資産税の軽減措置が講じられており、この措置に伴う減収額について、国費で補塡されるということから、２６０万円を計上をしております。
１２款、地方交付税の普通交付税におきましては、本年度の国の補正予算において追加措置が図られ、これに伴い追加交付を受けたことから、６，０８２万２，０００円を増額するものであり、併せて、特別交付税につきましても、収入見込み等から３，０００万円を増額しております。
分担金及び負担金、また使用料及び手数料につきましては、それぞれ年度精査を行い、実績見込みに基づく補正を行っております。
次に、１１ページから１２ページまでの中ほどの１６款、国庫支出金、２項、国庫補助金、１目、総務費国庫補助金、１節、総務費補助金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金に３５１万５，０００円を計上しております。戸籍電算システム事業のシステム改修委託料の財源となるものであります。
また、地方創生臨時交付金に１１１万３，０００円を計上しております。令和５年度交付額の確定によるものであります。
４目、土木費国庫補助金、１節、土木費補助金の社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）につきましては、２，３４０万８，０００円の減額をしております。年度交付金確定に伴うものであります。

－３００－

次に、１３ページからの府支出金でございますが、１４ページ下段の１７款、府支出金、２項、府補助金、２目、民生費府補助金、１節、社会福祉費補助金では、障害者総合支援事
業費補助金に７９５万７，０００円を計上しております。障害者自立支援事業の訪問系サー
ビスの財源として計上するものであります。
１６ページの３節、児童福祉費補助金では、京都府子育て家庭支援基盤整備推進事業補助金に３５１万６，０００円を計上しております。こども家庭センター設置に伴う備品購入などの財源として計上するものであります。
次に、１９款、１項、１目、寄附金では、２節、総務費寄附金のふるさと応援寄附金につきまして、現在の寄附金の収納状況から本年度の寄附金額の推計を行い、２，０００万円の増額をお願いするものであります。また、企業版ふるさと応援寄附金に４１０万円を計上しております。
次に、２０款、繰入金、２項、基金繰入金、１目、財政調整基金繰入金では、財源調整により１億３，４３１万円を減額しております。
また、その他基金繰入金につきましても、それぞれ精査に基づく補正をお願いをしております。
次に、２１ページから２４ページまでの２３款、町債につきましては、冒頭、第３表で説明させていただきましたとおりでございます。
次に、歳出につきまして、主立ったものについて、ご説明申し上げます。
各費目の人件費におきましては、精査による増減を行っております。
まず、２款、総務費でございます。
２５ページから２６ページまでの下段の２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管
理費のふるさと応援寄附金事業に３，０９６万９，０００円の計上をお願いしております。
ふるさと応援寄附金の収入実績に基づき、さらなる寄附金の増加を見込むことに併せまして、増加に伴うふるさと産品の経費や基金への積立金など、収入に応じて必要となります各種経費について、増額をお願いするものであります。
２７ページの５目、財産管理費では、減債基金積立事業に３，０００万円の計上をお願い
しております。普通交付税の追加交付の主たる目的とされております地方債の償還に対する基金積立て等への財源として活用を図るために、次年度に予定をしておりました同基金への積立ての一部を前倒しで実施することとし、今年度に行う繰上償還財源の確保を図るものであります。
また、振興基金積立事業には３，００２万３，０００円の計上をお願いしております。今－３０１－

回の普通交付税の追加交付につきましては、先ほどの地方債の償還と併せまして、地域活性化施策等を円滑に実施できるようにと交付された分もございますので、本基金に一旦積立てを行いまして、令和６年度の地域活性化施策等に活用させていただくものであります。
６目、企画費では、総合計画推進事業に４７０万円の計上をお願いしております。令和６
年度に実施する持続可能で豊かな地域創造事業の交流拠点施設整備の財源とするために、企
業版ふるさと納税基金に積立てを行うものであります。
９目、諸費では、グリーンランドみずほ管理運営事業に１，０２１万８，０００円の減額をお願いしております。令和６年度に国の補助金を活用し、民間活力導入可能性調査を実施する方針となったため、減額するものであります。
３１ページの３項、１目、戸籍住民基本台帳費では、戸籍住民一般事業のシステム改修委
託料を４８４万円減額し、戸籍電算システム事業のシステム改修委託料に振り替えるとともに作業量の変更に伴う増額などにより、６５３万円の計上をお願いしております。
次に、３款、民生費でございます。
３３ページの１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費の物価高騰対応重点支援給付金支給事業では、１２月議会の追加提案で可決いただきました住民税均等割非課税世帯に対し、７万円の支給を図る物価高騰対応重点支援給付金に３１５万円を、今回、専決処分で予算計上させていただきました低所得者の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の支給を図る
物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）に１００万円の増額をそれぞれお願いするものであります。
対象世帯数等は、若干上乗せをしまして算定をしておりましたが、現状予算の不足が見込
まれることから、追加の補正をお願いするものであります。
次に、３３ページから３６ページまでにわたります３目、障害者福祉費の地域生活支援事
業では、障害者相談支援事業補償金として１５８万６，０００円の増額をお願いをしております。障害者相談支援事業につきましては、これまで消費税の非課税対象事業として社会福祉法人２団体に委託をしてきましたが、課税対象事業であったことが判明したことにより、
平成３０年度分から令和４年度分までの委託料に係る消費税相当額及び延滞税相当額の計上をお願いするものであります。
３７ページの３目、こども園費では、町内３つの幼保連携型認定こども園に係る各事業において、年度見込みに基づき精査を行ったもので、全体で１，２２３万３，０００円の減額をお願いしております。
次に、４款、衛生費でございます。

－３０２－

３９ページの３目、予防費では、予防接種事業に３５３万円の減額を、新型コロナワクチ
ン予防接種事業に１，７８２万５，０００円の減額をそれぞれお願いしております。接種者数の減など、事業実績見込みに伴うものであります。
３項、１目、上水道費の水道事業会計補助事業では、２，３００万円の計上をお願いしております。事業精査に伴う資本勘定補塡分及び一般会計出資債分を増額するものであります。
次に、６款、農林水産業費でございます。
４１ページの１項、農業費、３目、農業振興費の新規就農育成総合対策事業では、本年度の利用者の確定に伴い、７４８万８，０００円の減額をしております。
また、多面的機能支払交付金事業では、国の交付単価の減額に伴い、１，３５９万円を減額しております。また、集落連携１００ヘクタール事業では、集落営農組織の収益力強化に資する整備に要する費用、これの支援を行うものでありますが、今年度、実施の見込みが立たないため、４７８万３，０００円を減額しております。
このほか各事業におきまして、事業実績見込みにより精査を行っております。
次に、５目、農地費の土地改良施設維持管理事業では、中台地内の殿池に係る農業用施設
整備工事に伴う上下水道管移設工事補償費につきまして、試掘の結果、下水道管が支障とならなかったことに伴い、物件等補償費を５２０万円減額するものであります。
４３ページの２目、林業振興費では、丹波くり振興事業に３３５万５，０００円の計上をお願いしております。クラウドファンディングでいただいた寄附金を活用し、事業実施をしておりますが、事業費の精査に伴い、執行残額が発生する見込みであります。その見合い分を振興基金に積立てをし、後年度の丹波くり振興に係る経費に活用してまいりたいと考えております。
次に、７款、商工費でございます。
１項、商工費、２目、商工振興費の中小企業等省エネ設備導入支援事業では、事業費の確定に伴い、１，０８９万３，０００円の減額を行っております。
また、３目、観光費の特産館「和」管理運営事業では、２，７４６万４，０００円の減額をお願いをしております。空調設備の老朽化が著しく、抜本的な工事が必要となることが判明し、詳細設計を要することとなったために令和５年度に設計を実施し、令和６年度に工事を行うため、減額するものであります。
次に、８款、土木費でございます。
４５ページの２項、道路橋りょう費、３目、道路新設改良費の道路新設改良事業では、各路線における事業実績見込み等に精査を行い、６，４１９万１，０００円の減額をお願いす－３０３－

るものであります。
次に、１０款、教育費でございます。
４７ページの１項、教育総務費、２目、事務局費の学童保育事業では、放課後児童クラブ、
のびのび２組の設計業務の事業費の減額に伴い、４７４万７，０００円の減額をお願いしております。
４７ページから５０ページまでにわたります２項、小学校費、２目、教育振興費では、各学校の事業精査や小学校スクールバス事業の実績による精査、また、会計年度任用職員人件費（パートタイム）の執行見込みなどで、６３４万５，０００円の減額をお願いしております。
３項、中学校費、２目、教育振興費におきましても、同様の状況により４６０万１，０００円の減額をお願いしております。
以上、議案第３３号

令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第８号）の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

議案第３４号

令和５年度京丹波町国民健康保険事業特別会計補

正予算（第２号）について、補足説明を申し上げます。
それぞれ実績や決算見込みにより精査した結果の補正となっています。
事項別明細書５ページをお願いいたします。
歳入の主なものです。
４款、府支出金、１項、府補助金、１目、保険給付費等交付金、１節、普通交付金は、保険給付に要した費用の全額が京都府から交付されるもので、保険給付費の増額見込みにより
４，０００万円を増額しています。
２節、特別交付金は、交付額の精査による補正で、そのうち特別調整交付金（市町村分）
は６９万円の減額です。主に新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金に対する交付額の減を主なものとする補正です。
府繰入金（２号分）は、９４万５，０００円の増額です。精神通院医療対策、医療費通知の実施に係る増額を主なものとする補正です。
特定健康診査等負担金は１７万６，０００円の減額で、国による交付額の減額調整による補正であります。
６款、繰入金、１項、他会計繰入金、１目、一般会計繰入金は、一般会計における国庫負
担金と府負担金の確定等により合計２５６万６，０００円を増額しております。

－３０４－

２項、基金繰入金、１目、国民健康保険財政調整基金繰入金は、７０６万６，０００円を減額し、補正後の基金繰入額を３，３６２万６，０００円としています。
８款、諸収入、１目、延滞金、加算金及び過料、１目、延滞金は、収入見込みに基づき５０万円を減額、２項、雑入は、収納実績により、資格喪失後の医療給付に係る一般被保険者
返納金２０万円を増額しています。
次に、９ページからの歳出です。
２款、保険給付費、１項、療養諸費は、医療費が増加する傾向にありまして、今後、予算不足を生じさせないようにするために４，０００万円を増額しています。
７項、傷病手当金、１００万円の減額です。この制度は、令和５年５月８日、新型コロナ
ウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、１類から５類に移行したことに伴い終了しましたが、それ以前の感染に対する申請に備えて、補正後の額を２０万円としています。
５款、１項、保健事業費、１目、疾病予防費では、１８節、負担金、補助及び交付金で、人間ドック助成金９９万８，０００円を減額。
２７節、繰出金です。府補助金を受けて一般会計へ繰り出しておりますが、府補助金の増額が見込まれるため、一般会計予算で実施しております国保被保険者のがん検診などの健康増進事業については２６万３，０００円を増額、逆に、健康教育など、健康づくり推進事業
では９万５，０００円を減額しています。
２項、１目、特定健康診査等事業費では、１２節、委託料で、特定健診委託料、個別健診分ですが、６万８，０００円を減額。
２７節、繰出金で、一般会計繰出金、集団健診分は３２２万１，０００円を減額しています。
８款、諸支出金、３項、繰出金、１目、直営診療施設繰出金は、和知診療所及び和知歯科
診療所に対する特別調整交付金の額の決定により、京丹波町病院事業会計繰出金を３７万７，
０００円増額するものであります。
以上、議案第３４号の補足説明といたします。
次に、議案第３５号

令和５年度京丹波町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、補足説明を申し上げます。
最終ページから２枚戻っていただきまして、事項別明細書５ページをお願いいたします。
歳入の１款、保険料は、京都府後期高齢者医療広域連合への納付金の財源となるものです。
現時点での保険料調定額に基づく収納見込みにより、それぞれ補正するものです。
３款、繰入金では、１項、１目、一般会計繰入金、１節、事務費繰入金は、令和５年度に－３０５－予定されていた後期高齢システム機器更新の延期等に伴いまして１９１万３，０００円を減
額、２節、保険基盤安定繰入金は、一般会計における府負担金額の確定により１７３万７，０００円を減額、３節、保健事業費繰入金は、人間ドック助成金の決算見込みから町上乗せ
分２５万７，０００円を減額しています。
４款、繰越金は、令和４年度の出納整理期間となる令和５年４月から５月にかけて徴収した保険料となりますが、実績により２９４万７，０００円を増額しています。
５款、諸収入の京都府後期高齢者医療広域連合助成金は、人間ドックの実績等から２１万
２，０００円を減額しています。
次に、７ページからの歳出です。
１款、総務費では、京都府後期高齢者医療広域連合の後期高齢システム更新の延期に伴い、支所２台分、１８９万６，０００円を本年度予算から減額するものです。
２款、後期高齢者医療広域連合納付金では、保険料、繰越金の補正を合算し、保険料等負担金として３４６万円を増額、また、繰入金減額分として、基盤安定負担金１７３万７，０００円を減額しています。
３款、保健事業費では、精査により、個別健診委託料２３万３，０００円、人間ドック助
成金２３万７，０００円をそれぞれ減額しています。
以上、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

議案第３６号

令和５年度京丹波町介護保険事業特別会計補

正予算（第３号）の事業勘定とサービス事業勘定分につきまして、補足説明を申し上げます。
主なものにつきまして、歳出から説明をさせていただきます。
事項別明細書の９ページから１０ページの歳出をお願いいたします。
１款、総務費、３項、介護認定審査会費では、介護認定に係る主治医意見書作成手数料の不足が見込まれることから、６１万７，０００円を計上するとともに、介護認定調査表の読み取り装置プログラムのシステム改修委託料として１７万６，０００円を計上しております。
２款、保険給付費、１項、介護サービス等諸費、１目、居宅介護サービス給付費では、通所介護等の減額等により９８４万８，０００円の減、２目、地域密着型介護サービス給付費
では、認知症対応型通所介護の利用増が見込まれるものの、定員１８名以下の地域密着型通所介護等の利用減などが見込まれることから、５５６万８，０００円の減、３目、施設介護サービス給付費では、特別養護老人ホーム等の利用の減等によりまして、３，１６８万８，０００円の減とし、介護サービス等諸費全体で４，９７６万３，０００円の減額を見込んで－３０６－

おります。
続きまして、１１ページから１２ページをお願いいたします。
下段の５項、特定入所者介護サービス等費では、低所得の施設入所者等に対する食費、居住費の負担限度額を超えた部分について補足給付するもので、２３６万６，０００円の減額を見込んでおります。
今ご説明いたしました保険給付費につきましては、いずれも１１月サービス提供分までの給付実績を基に精査等をさせていただくもので、全体で５，２１２万９，０００円の減額としております。
続きまして、１３ページから１４ページをお願いいたします。
３款、地域支援事業費、２項、介護予防・生活支援サービス事業費においては、現行相当
サービス事業や通所型サービスＡ事業等の事業費の精査などにより、全体で３０８万９，０００円の減としております。
４項、包括的支援事業・任意事業費では、社会福祉協議会に委託をしております生活支援
コーディネーター設置事業委託料の精査により、８３万１，０００円の減としております。
続きまして、４款、基金積立金では、介護給付費等の減額等に伴い、国・府・支払基金からの交付金、一般会計繰入金などを差し引いた上で、５，４３８万１，０００円を追加させていただき、収支の均衡を図ることとしております。
続きまして、ページを戻っていただき、５ページから６ページの歳入をお願いいたします。
１款、保険料におきましては、直近の調定額から精査を行い、全体で３８万８，０００円の減としております。
３款、国庫支出金、１項、国庫負担金、１目、介護給付費負担金では、当初交付決定額に基づく交付が見込まれることから、３，５１３万７，０００円の増、２項、国庫補助金、１目、調整交付金では、算定期間であります令和４年９月から令和５年８月サービス提供分までの実績等を基に算出し、全体で８８７万７，０００円の減、２目、地域支援事業交付金では事業費の減額に伴う精査により１０８万２，０００円の減としております。
次に、４款、支払基金交付金、１目、介護給付費交付金では、変更交付決定額を基に精査を行い、３２１万１，０００円の減、２目、地域支援事業支援交付金では、事業費の減額に伴う精査により１０２万８，０００円の減としております。
１枚おめくりいただきまして、７ページから８ページの５款、府支出金につきましては、
変更交付決定見込み額等を基に精査を行うとともに、２項、府補助金、２目、高齢者フレイル対策強化事業費補助金では、高齢者の身体的機能や認知機能の低下が見られる状態、いわ－３０７－

ゆるフレイルの進行防止を図ること等を目的とした事業に対する補助金として、５０万円を計上しております。
いずれも次年度において、実績報告に基づき精算が行われることとなっております。
続きまして、７款、繰入金、１項、一般会計繰入金につきましては、ルール分等の精査を行い、全体で６４０万２，０００円の減、２項、基金繰入金につきましては、繰入れを行う
ことなく財源が充足するため、皆減として収支の調整を行っております。
以上、事業勘定分の補足説明とさせていただきます。
続きまして、サービス事業勘定分の補足説明を申し上げます。
最初に、事項別明細書５ページから６ページの歳入をお願いいたします。
１款、サービス収入では、介護予防サービス計画策定件数の減少に伴い、４９万１，０００円の減額としております。
次の３款、国庫支出金では、令和６年度の介護報酬改定に伴います法改正に係るシステム
改修に対する補助金として、システム改修事業補助金で１６万５，０００円を計上しております。
続きまして、７ページから８ページの歳出をお願いいたします。
１款、総務費では、事務経費等の精査を行っております。
次の２款、事業費では、燃料費の精査及び先ほど歳入でご説明いたしました法改正に対応するためのシステム改修費用として、予防給付システムサポート委託料に３３万円を追加させていただいております。
また、一般会計繰出金では、地域包括支援センター直営でのケアプラン作成に係る収入分につきまして、事務経費等を差し引いた上で余剰金を繰出金として一般会計の人件費に充当することとしておりますが、サービス収入の減等により４９万９，０００円の減額を計上し、収支の均衡を図ることとしております。
以上、サービス事業勘定分の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

続きまして、老人保健施設サービス勘定の補足説明を申し上げます。
事項別明細書５ページ、６ページ、歳入をご覧ください。
１款、サービス収入、１項、介護給付費収入、１目、居宅介護サービス費収入では、夏場の利用者が減少したことによりまして４０万円を減額、２目、施設介護サービス費収入では、－３０８－

当初の見込みより介護度の高い利用者が多かったということで収益が増えることから、１２５万円の増額、２項、介護予防給付費収入、１目、介護予防サービス費収入では、居宅介護サービス費同様に、利用者の減少により８５万円の減額をしております。
３款、繰入金の１目、一般会計繰入金では、全体を精査した結果から、収支の均衡を図る
ため、５９７万５，０００円を減額しております。
続きまして、７ページ、８ページ、歳出をご覧ください。
１款、総務費、１目、一般管理費では、人件費等、それぞれの事業を精査し、４０７万５，
０００円を減額しております。
なお、会計年度任用職員人件費（フルタイム）の特殊勤務手当を４９万９，０００円減額
しておりますが、介護職員のさらなる処遇改善のため、賃金を引き上げる目的で交付される
介護職員処遇改善支援補助金を受けることとしており、不用額の減額精査を行った上で、補助金分の特殊勤務手当を６万円増額したものとなっております。
また、会計年度任用職員人件費（パートタイム）におきましても、会計年度任用職員報酬を１２万１，０００円減額しておりますが、同様に、１名の特殊勤務手当相当額の８，０００円を増額したものとなっております。
２款、介護サービス事業費、１目、施設介護サービス事業費では、入所者数等の実績から見込んだ不用額の精査により、全て減額となっております。１２節、委託料では、給食業務
委託料の精査を行ったことで１６０万円の減額、１３節、使用料及び賃借料では、寝具等の借り上げ数の精査を行ったことで３０万円の減額、全体で１９０万円の減額となっております。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

堀内上下水道課長。

○上下水道議課長（堀内浩二君）

議案第３７号

令和５年度京丹波町下水道事業特別会計補

正予算（第３号）につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、７枚めくっていただきまして、事項別明細書の５ページからの歳入をご覧ください。
主なものにつきまして、説明させていただきます。
１款、分担金及び負担金、１項、分担金、１目、下水道事業費分担金では、農業集落排水事業、公共下水道事業において、新規加入実績に基づいて精査を行い、合計で３４１万円を減額しております。
２款、使用料及び手数料、１項、使用料では、各事業において収入見込み額の精査を行い、－３０９－

合計で１２７万４，０００円を減額しております。
３款、府支出金、１項、府補助金、１目、下水道事業費府補助金では、農業集落排水事業費府補助金について３３１万９，０００円を減額しております。施設の機能強化対策工事に係る事業費の精査に伴い、財源の府補助金について減額するものでございます。
次に、５款、繰入金でございますが、一般会計繰入金として総額で３２０万１，０００円の増額をお願いするものでございます。内訳としましては、農業集落排水事業分は４１万７，０００円の増額、特定環境保全公共下水道事業分は２３１万１，０００円の増額、浄化槽市
町村整備推進事業分は４７万３，０００円の増額としております。
７款、諸収入については、７ページをご覧ください。
雑入の支障物件移設補償費で、１３８万５，０００円の減額としております。町道井壁谷線の改良工事に伴う下水施設の移設補償費を、工事の実績により減額するものです。
８款、町債は、それぞれの事業費の精査に伴い、１，６１０万円を減額しております。
次に、９ページからの歳出をご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費は、職員人件費の精査により２４万
５，０００円を増額するものです。
次に、２款、下水道費、１項、農業集落排水費では、１，２３７万５，０００円を減額しております。
内訳として、１目、施設整備費では、工事請負費において発注実績に基づき７５６万２，
０００円を減額しております。
２目、施設管理費では、需用費、委託料等の経常的経費について、支払い実績により４４
４万５，０００円を減額しております。
２項、公共下水道事業費では、９６４万１，０００円を減額することとしております。京都府との調整協議等に時間を要したことで、ＪＲ桧山駅付近の移設工事の着工ができなかったことなどにより、１目、施設整備費の工事請負費を１，１７７万３，０００円減額していることが主な要因となっております。
以上、簡単ではございますが、議案第３７号の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

議案第３８号

令和５年度京丹波町須知財産区特別会計補正予算（第２号）につきまして、補足説明を申し上げます。
歳入歳出とも、年度事業の精査を行い、会計全体で１７万４，０００円を増額補正させて－３１０－

いただくものです。
それでは、議案書を６枚めくっていただきまして、事項別明細書５ページをご覧ください。
歳入でございますが、２款、寄附金において、地区内世帯数の増によりまして３，０００
円の増額を、４款、繰越金におきましては、１７万２，０００円の増額をお願いするものであります。
次に、７ページ、歳出でございますが、１款、総務費、１項、須知地区の１目、一般管理費につきましては、２４節、積立金の財政管理調整基金積立金に２９万円の増額、その他、費目について事業精査を行い、費目全体で１８万６，０００円の増額をお願いするものであります。
以上、簡単ではございますが、議案第３８号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

中野瑞穂支所長。

○瑞穂支所長（中野竜二君）

議案第３９号

令和５年度京丹波町桧山財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして、補足説明を申し上げます。
歳入の主なものでございます。
事項別明細書５ページ、６ページをご覧ください。
２款、繰入金、財政管理調整基金繰入金では、歳入歳出の見込みにより、基金取崩しを行う必要がなくなったことから、４３１万円を減額するものです。
３款、繰越金、前年度繰越金は、額の確定により、８１万８，０００円を増額するものでございます。
４款、諸収入では、関西電力の電力柱、支線の土地使用料等２１万７，０００円、高圧送
電線の近接樹木伐採による補償料７７万１，０００円をそれぞれ増額するものでございます。
５款、府支出金、総務費補助金では、豊かな森を育てる府民税活用補助金８０万円を増額するものです。
次に、歳出の主なものでございます。
７ページ、８ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、２４節、積立金では、歳入歳出の見込みから１０万円を増額し、基金に積み立てることとしております。
２目、財産管理費、１１節、役務費では、事業費の精査により、建物保険料を２１万５，
０００円減額するものです。
１４節、工事請負費では、井脇地内の高ノ扈林道災害復旧工事１７０万５，０００円につ－３１１－

いて、林道の路肩崩落に併せて水路の改良を行う必要があることが判明し、復旧の計画を見直す必要が生じたことから、今回、減額とするものでございます。
以上が桧山財産区でございます。
続きまして、議案第４０号

令和５年度京丹波町梅田財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、歳入の主なものでございます。
事項別明細書５ページ、６ページをご覧ください。
２款、繰入金、財政管理調整基金繰入金では、歳入歳出の見込みにより、基金取崩しを行う必要がなくなったことから、１５０万円を減額するものです。
３款、繰越金、前年度繰越金は、額の確定により、６５万２，０００円を増額するものです。
次に、歳出の主なものでございますが、７ページ、８ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、２４節、積立金では、歳入歳出の見込みにより１０万２，０００円を増額し、基金に積み立てることとしています。
２目、財産管理費では、事業費の精査により、それぞれ減額するものでございます。
３目、諸費では、執行状況により、地域振興対策事業補助金を５０万円減額するものでございます。
以上が梅田財産区でございます。
続きまして、議案第４１号

令和５年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして、補足説明を申し上げます。
歳入の主なものでございます。
事項別明細書５ページ、６ページをご覧ください。
２款、繰入金、財政管理調整基金繰入金では、歳入歳出の見込みから２９万６，０００円を減額するものです。
３款、繰越金、前年度繰越金は、額の確定により５０万８，０００円を減額するものです。
次に、歳出の主なものでございますが、７ページ、８ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、実績により管理会委員報酬２０万５，０００円を減額するほか、事業費の精査を行ったものでございます。
３目、諸費では、三ノ宮地域振興事業補助金３２万７，０００円を事業の要望取下げにより、減額するものでございます。
以上が三ノ宮財産区でございます。

－３１２－

続きまして、議案第４２号

令和５年度京丹波町質美財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして、補足説明を申し上げます。
歳入の主なものでございます。
事項別明細書５ページ、６ページをご覧ください。
１款、財産収入、２項、財産売払収入、１目、不動産売払収入、２節、立木売払収入では、分収造林事業において、直営林に作業道を開設したことによる伐採木の販売収入４２万１，
０００円を増額するものです。
２款、繰入金、財政管理調整基金繰入金では、歳入歳出の見込みにより、基金取崩しを行う必要がなくなったことから、５０万円を減額するものです。
３款、繰越金、前年度繰越金は、額の確定により８１万３，０００円を増額するものです。
次に、歳出の主なものでございますが、７ページ、８ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、２４節、積立金では、歳入歳出の見込みから１５４万６，０００円を増額し、基金に積み立てることとしています。
２目、財産管理費、１２節、委託料では、直営林の現場踏査により現状維持が適当と判断されたため、直営林保育作業委託料８０万円を減額するものです。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

議案第４３号

令和５年度国保京丹波町病院事業会計補正予算（第３号）の補足説明を申し上げます。
明細書１ページ、２ページ、収益的収入をご覧ください。
１款、京丹波町病院では、既決予算から３７万６，０００円を減額し、補正後の額を８億２，６０４万６，０００円としております。
主に、１項、医業収益の入院収益は、患者数の減少等から８２４万５，０００円を減額し、
２項、医業外収益、２目、補助金は、７８３万４，０００円を増額しております。内訳は、
府補助金として、新型コロナウイルス感染症関連の補助金で５６万６，０００円を、医療機
関社会福祉施設等経営改善支援事業費補助金で５８万３，０００円を、地域医療機能強化特別事業費補助金で６６８万５，０００円をそれぞれ増額、５目、長期前受金戻入は、精査によりまして３万５，０００円を増額としております。
２款、和知診療所では、既決予算から４万２，０００円を増額し、補正後の額を１億２，
９９２万６，０００円としております。

－３１３－

主に、１項、医業収益の外来収益は、患者数の減少等から３３万８，０００円を減額し、
２項、医業外収益、１目、他会計補助金の国保特別調整交付金は、本年度の申請額により３４万５，０００円を増額、３目、長期前受金戻入は、精査によりまして３万５，０００円を増額しております。
３款、和知歯科診療所では、既決予算額から１万１，０００円を増額し、補正後の額を７，
８１４万円としております。
主に、１項、医業収益の外来収益は、患者数の減少等から１７万７，０００円を減額し、
２項、医業外収益、１目、他会計補助金の国保特別調整交付金は、今年度の申請額により３万２，０００円を増額、３目、長期前受金戻入は、精算によりまして、これも１万２，０００円の増額、５目、補助金、府補助金は、医療機関社会福祉施設等経営改善支援事業費補助金として１４万４，０００円を増額しております。
続きまして、３ページ、４ページ、収益的支出をご覧ください。
１款、京丹波町病院では、１項、医業費用は、１目、給与費を６９万円減額しております。
給料及び手当は、主に人事院勧告等によります精査に合わせまして、５５万円の減額、法定福利費及び退職手当組合負担金は、精査により、合わせて１４万円の減額としております。
４目、減価償却費は、器械備品の精査によりまして１０万４，０００円の増額、５目、資産減耗費は、医療機器等を８台除却したため、２１万２，０００円の増額としております。
２款、和知診療所では、１項、医業費用は、１目、給与費を法定福利費の精査によりまして８，０００円の増額、５目、資産減耗費は、医療機器等を３台除却したため、３万４，０００円の増額としております。
３款、和知歯科診療所では、１項、医業費用、５目、資産減耗費を、医療機器を１台除却したため、１万１，０００円の増額としております。
明細書５ページ、６ページをご覧ください。
上段、資本的収入をご覧ください。
１款、京丹波町病院では、既決予算から１，６０３万７，０００円を増額し、補正後の額を７，８９９万３，０００円としております。
１項、１目、企業債につきまして、医師住宅建設にかかります建設費が、建設資材等の高騰や工事を進めるに当たり、変更等が必要になった追加発注などが発生したことによりまして、この費用増加分の財源としまして１，５１０万円の増額、３項、１目、府補助金につきまして、医療機器更新に係ります補助金として９３万７，０００円の増額としております。
２款、和知診療所では、既決予算から１５万円を減額し、補正後の額を２，１１１万円と－３１４－しております。
１項、１目、企業債につきましては、全身用コンピューター断層撮影装置の更新に当たり、府補助金の内示額が、予定額より低い額となったため、この差額分の財源として３６０万円の増額、２項、１目、府補助金につきまして、医療施設等設備整備費補助金の内示額に基づ
き、３７５万円の減額としております。
次に、明細書、同ページ、下段、資本的支出をご覧ください。
１款、京丹波町病院では、既決予算から１，０６５万３，０００円を減額し、補正後の額を１億２，５３８万６，０００円としております。
主に、２目、有形固定資産購入費におきまして、超音波断層映像機器の更新や電話設備更新などにおけます入札減が影響しまして、減額をお願いするものでございます。
以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

堀内上下水道課長。

○上下水道議課長（堀内浩二君）

議案第４４号

令和５年度京丹波町水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、補足説明を申し上げます。
８枚めくっていただきまして、１２ページからの予算明細書をご覧ください。
まず、損益勘定の収益的支出について、ご説明申し上げます。
１款、水道事業費用、１項、営業費用、４目、総係費について、予算の範囲内での組み替えをお願いするものでございます。
内訳といたしましては、漏水対応や施設の故障対応など、休日や深夜にわたる勤務に伴い、時間外勤務手当が増加したことから、一般職手当について１００万円の増額をお願いし、光熱費について、電気料金の支払い実績に基づき、同額の減額をお願いするものでございます。
次に、１４ページからの資本勘定について、ご説明いたします。
下段の資本的支出をご覧ください。
資本的支出ですが、１款、資本的支出、１項、建設改良費、１目、施設整備費の工事請負費について１，４７０万円を減額するものでございます。生活基盤施設等耐震化工事として計画しておりましたグリーンハイツ地内の舗装本復旧工事と井脇地内の水道管移設工事について、年度内の竣工が見込めないことから、本年度においては廃工としたことにより減額するものです。
次に、上段の資本的収入をご覧ください。
１款、資本的収入、１項、企業債では、先ほど申し上げました資本的支出の施設整備費の－３１５－

減額に伴って、水道事業債を減額いたします。
２項、分担金では、新規加入分担金で納付実績により１２０万円を増額しております。
３項、補助金と５項、出資金では、一般会計からの繰入金を増額するもの。
７項、その他資本的収入では、移設補償費において１，８６５万円を減額しています。府道桧山須知線の拡幅工事が年度繰り越しされることとなり、その補償費についても、年度内の収納が見込めないことによるものです。
以上、簡単ではございますが、議案第４４号の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

よって、本日は、これをもって散会します。
次の本会議は、２５日に再開しますので、定刻までにご参集ください。
長時間にわたり、大変ご苦労さまでした。
散会

午後

４時２８分

－３１６－

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

好

範

〃

署名議員

畠

中

清

司

〃

署名議員

伊

藤

康

二

－３１７－