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令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」～公募のポイント～
令和６年１月総合教育政策局生涯学習推進課

目次
１．事業概要（ポンチ絵）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．事業の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．委託対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．委託事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５．事業期間、事業規模、採択数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
６．スケジュール（予定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
７．参加表明書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
８．本事業の問い合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１※本資料は、公募資料の一部を抜粋したものです。要件等の詳細については、公募要領等も併せてご確認ください。
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地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業

令和５年度補正予算額

背 景

1億円

政府文書等における提言 リカレント教育の実施にあたり、地域の企業・自治体等のニーズの把握や、それに対応した教育プログラムの開発・提供、受講生確保に向けた広報・周知等が必要になるが、これらを全ての教育機関が個別に行うのは非効率。
 リカレント教育の持続的な推進を図る上で、個人のやる気のみに頼ることには限界がある。他方、企業側にとって、生産性の向上や従業員のエンゲージメントの向上に資する等のメリットがあるため、組織的な取組を進める意義は大きい。但し、個別企業の努力に委ねず、地域単位で取組の推進を図らないと実効性の確保は困難。
 企業側においても、従業員の学習インセンティブの向上、学びやすい環境の整備、学習成果の適切な評価等の取組に関し、地域の産業界で指針等を策定・共有し、大学とも連携しつつその推進を図ることが重要。

「成長戦略等フォローアップ」（令和５年6月16日閣議決定）

事業の実施内容学 地域の複数の大学と産業界や自治体等が連携して、以下の通り、リカレント教育に関するニーズ把握やマッチング等を効果的・効率的に行うとともに、企業側における評価や環境整備の促進も図るプラットフォームを構築し、その取組を促進。
※委託金額：12百万×12か所【フェーズ①】 地域の人材育成ニーズと教育資源のマッチング ※委託先は大学コンソーシアムや自治体等産学官金による「リカレント教育プラットフォーム」をベースに、地域の産業構造を踏まえた人材育成に関する課題を整理し、その解決に向け、域内の大学等が行うリカレント教育とのマッチングを図る。

【フェーズ②】 企業側の評価や環境整備等を含む、総合的リカレント教育推進体制の整備
1) 教育プログラムの適切な評価方法・体制の整備

リカレント教育を利用する企業側がその有用性等を適切に評価しうる評価方法を定め、その結果に基づき、従業員の継続的な受講に値するように教育機関側が改善を図るといった好循環を構築する。
2) 企業側における環境整備の促進
フェーズ①段階の実施状況を踏まえた上で、リカレント教育に関する企業側における取組（従業員の学習インセンティブの向上、学びやすい環境の整備、学習成果の適切な評価等）について、大学側の取組（修了者のコミュニティ形成や、学びやすい授業形態の工夫、学習成果の可視化等）との連携を図りながら、リカレント教育プラットフォームが主導して地域単位での推進を図る。
３）経営者層をターゲットにしたリカレント教育プログラム開発
地域の経営者層等をターゲットにした、上記1)の企業側における環境整備や、大学等との連携の促進に資するリカレント教育プログラムを、経営者層側の主体的な参画を得て開発・実施する。
４）地域におけるリカレント教育推進に向けた取組の普及啓発
リカレント教育の必要性や有用性を理解・共有し、企業・大学等を含め地域としてリカレント教育を推進する機運を醸成するため、上記取組の成果の普及啓発を目的としたシンポジウム等を開催する。

Ⅰ 人への投資・構造的賃上げと「三位一体の労働市場改革の指針」（地域の産業界のニーズに合わせた教育プログラムの提供）• 地域の産業界のニーズに合わせた高度人材を育成するため、地域の大学、地方自治体等にコーディネーターを配置し、当該ニーズを踏まえたリ・スキリング・プログラムの提供等を支援する。
リカレント教育プラットフォーム
地元企業
商工会議所
経済団体
業界団体

大学
専門学校
高等専門学校官

都道府県コーディネータ―
市区町村（対話・連携をリード）
労働局
経済産業局

フェーズ①～

産

地方金融機関主な実施事項金 リカレント教育に関する人材ニーズの把握 コーディネーター配置
 大学等の教育コンテンツと地域ニーズのマッチング
フェーズ②～

 企業等の観点から､受講の有用性等に関する評価方法を策定 評価結果に基づきプログラムを改善。評価方法も適宜見直し。
 企業側のリカレント教育に関する取組状況を共有
 地域におけるリカレント教育の受講促進に向けた企業側の環境整備に関する指針等を明示
 大学側における当該指針等に対応した取組推進 大学等の協力を得た経営者向けプログラム開発
 地元企業の経営者を集めたプログラム提供
 プラットフォームにおける上記取組成果の普及啓発（担当：総合教育政策局生涯学習推進課）

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２．事業の趣旨
 リカレント教育の実施にあたり、地域の企業・自治体等のニーズの把握や、それに対応した教育プログラムの開発・提供、受講生確保に向けた広報・周知等が必要になるが、これらを全ての教育機関が個別に行うのは非効率であり、リカレント教育の持続的な推進を図る上で、個人のやる気のみに頼ることには限界がある。
 他方、企業側にとって、生産性の向上や従業員のエンゲージメントの向上に資する等のメリットがあるため、組織的な取組を進める意義は大きい。
 但し、個別企業の努力に委ねず、地域単位で取組の推進を図らないと実効性の確保は困難である。企業側においても、従業員の学習インセンティブの向上、学びやすい環境の整備、学習成果の適切な評価等の取組に関し、地域の産業界で指針等を策定・共有し、大学とも連携しつつその推進を図ることが重要となる。
 このため、地域の複数の大学と産業界や自治体等が連携して、リカレント教育に関するニーズ把握やマッチング等を効果的・効率的に行うとともに、企業側における評価や環境整備の促進も図るプラットフォームを構築し、その取組を促進するために本事業を実施する。
4３．委託対象

・法人格を有する大学コンソ―シアム
or・地方公共団体
or・大学の設置者（ただし、国立大学法人、公立大学法人、学校法人及び地方公共団体に限る）（注）応募できるのは、令和４年度第２次補正予算事業「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」（以下、Ｒ４補正事業とする。）を受託している機関及びＲ４補正事業受託事業者が構築したプラットフォームに相当する既存組織を保有する機関とする。なお、いずれの場合も「２．事業の趣旨」（前項）や「 ４．委託事業の内容」（次項）を踏まえ、都道府県など広域での事業実施及び仕組みの構築が可能な主体に限る。

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４．委託事業の内容
前 提Ｒ４補正事業での取組（リカレント教育に関する人材ニーズの把握、コーディネーター配置、大学等の教育コンテンツと地域ニーズのマッチング）を行ってきたこと（Ｒ４補正事業受託事業者以外の事業者はこれに相当する取組を行ってきたこと）
上記前提の下、企業側の評価や環境整備等を含む、総合的リカレント教育推進体制を整備するため、以下①～⑧をすべて行うこと。

（ア）教育プログラムを企業が適切に評価する方法・体制の整備①企業等の観点から､受講の有用性等に関する評価方法を策定する②評価結果に基づきプログラムを改善し、評価方法も適宜見直す（イ）企業側における環境整備の促進③企業側のリカレント教育に関する取組状況をプラットフォーム内に共有する④地域におけるリカレント教育の受講促進に向けた企業側の環境整備に関する指針等を明示する⑤大学側における当該指針等に対応した取組を推進する
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４．委託事業の内容 （つづき）（ウ）経営者層をターゲットにしたリカレント教育プログラム開発・実施⑥大学等の協力を得た経営者向けプログラムを開発する⑦地域企業の経営者を集めてプログラムを実施する（エ）地域におけるリカレント教育推進に向けた取組の普及啓発⑧プラットフォームにおける上記取組成果を普及啓発する7

５．事業期間・事業規模・採択数（１）事業期間
契約締結日 ～ 令和７年３月１４日（金）※ この公募は財政法の定めによる繰越承認を得られた場合に効力を生ずるものであるため、当該承認を得られるまでは契約予定者とする。

（２）事業規模
１件当たり 12,000千円 を上限とする（３）採択数
予算の範囲内で１2件程度 ※採択件数は審査委員会が決定する

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６．スケジュール（予定）【公募開始】 令和６年１月２５日（木）【公募説明会】 令和６年１月３１日（水）【公募締切】 令和６年２月２２日（木）正午必着【審査期間】 令和６年２月下旬～令和６年３月中旬（選定及び事業計画書の提出：令和６年３月下旬～令和６年４月上旬）【契約締結】 令和６年４月上旬以降順次（事業計画書等の確認後、順次契約手続きを行うため、予定より遅れる可能性がある）【契約期間】 契約締結日～令和７年３月１４日（金）注１：上記スケジュールは予定であり、変更されることがある。また、繰越協議の承認を得られた場合による。
注２：契約締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成に当たっては、事業開始日に柔軟性を持たせたうえで作成する必要があることに十分留意すること。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知すること。
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７．参加表明書の提出

参加表明書提出のお願い

あらかじめ競争参加者の数を把握するため、本企画競争に参加を希望する場合は、
E-mail（syokugyou@mext.go.jp）により参加表明書（様式はHP参照）を提出してください。
【提出期限】 令和６年２月９日（金）正午※ 参加表明書の提出は、本企画競争の参加において必須ではありませんが、効率的に審査業務を行うため、提出にご協力ください。

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本事業に関する問い合わせ先
syokugyou@mext.go.jp

公募情報詳細はコチラから↓https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/manabinaoshi/mext_00016.html

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