「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について

令和４年 10 ⽉ 28 ⽇
閣

議

決

定

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を別紙のとおり定める。

（別紙）

物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策令和４年 10 月 28 日

目 次
第１章 経済の現状認識と経済対策の基本的考え方 .......................... 1
第２章 経済再生に向けた具体的施策 ............................................... 7Ⅰ 物価高騰・賃上げへの取組........................................................ 7
１．エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者・事業者への支援..................................................................... 7
２．エネルギー・食料品等の危機に強い経済構造への転換 .......... 9（１）危機に強いエネルギー供給体制の構築 ................................................ 9（２）危機に強い食料品供給体制の構築 ..................................................... 11

３．継続的な賃上げの促進・中小企業支援.................................. 12（１）賃上げの促進 ...................................................................................... 12（２）中小企業等の賃上げの環境整備 ......................................................... 13

Ⅱ 円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化 ..................... 15
１．コロナ禍からの需要回復、地域活性化.................................. 15（１）観光立国の復活................................................................................... 15（２）地域活性化 .......................................................................................... 16

２．円安を活かした経済構造の強靱化 ......................................... 18（１）海外から我が国が期待される物資の供給力強化と輸出拡大 ............. 19（２）企業の国内投資回帰と対内直接投資拡大 .......................................... 19（３）中小企業等の輸出拡大........................................................................ 21（４）農林水産物の輸出拡大........................................................................ 21

Ⅲ 「新しい資本主義」の加速...................................................... 22
１．「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動：
構造的賃上げに向けた一体改革 ................................................ 22（１）人への投資の強化と労働移動の円滑化 .............................................. 22（２）多様な働き方などの推進、人的資本に関する企業統治改革 ............. 25（３）資産所得の倍増................................................................................... 26

２．成長分野における大胆な投資の促進 ..................................... 26（１）科学技術・イノベーション ................................................................ 26（２）スタートアップの起業加速 ................................................................ 28

（３）ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション） ............................... 30（４）ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション） ............................... 32

３．包摂社会の実現 ...................................................................... 34（１）少子化対策、こども・子育て世代への支援 ....................................... 35（２）女性活躍.............................................................................................. 36（３）孤独・孤立、就職氷河期世代など困難に直面する方々への支援 ...... 37

Ⅳ 防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保 ........................................... 37
１．ウィズコロナ下での感染症対応の強化.................................. 37（１）保健医療体制の強化・重点化と雇用・暮らしを守る支援 ................. 37（２）ワクチン等による感染拡大防止と次の感染症危機への備え ............. 39

２．防災・減災、国土強靱化の推進............................................. 40
３．自然災害からの復旧・復興の加速 ......................................... 41
４．外交・安全保障環境の変化への対応 ..................................... 42（１）外交・安全保障................................................................................... 42（２）経済安全保障、食料安全保障............................................................. 43

５．国民の安全・安心の確保........................................................ 44
Ⅴ 今後への備え ........................................................................... 45

第１章 経済の現状認識と経済対策の基本的考え方
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年春に大きな落ち込みを経た後、感染症の特性を踏まえたメリハリの効いた対策を講ずる中で、本年春先以降は、ウィズコロナの下、社会経済
活動の正常化が進みつつあり、サービス消費を中心に回復の動きがみられる。
他方、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー・
食料品等の価格上昇が続いており、実質所得の低下や消費者マインドの低下を通じた消費への影響や、企業収益の更なる下押しによる設備投資への影響等が懸念される。また、欧米では各国・地域の中央銀行がインフレ抑制重視の姿勢を鮮明にして金融引締めの動きを加速し、中国では不動産市場の低迷やゼロコロナ政策による経済の下振れが懸念される中、国際機関による来年の世界経済の見通しが相次いで下方修正されるなど、世界的な景気後退懸念が高まっている。
このように日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している中、国民生活や事業活動をしっかりと支えることで、この難局を乗り越え、
さらに、未来に向けて日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくためには、新しい資本主義の旗印の下、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とした総合的な対策が求められている。
（物価高・円安への対応）
世界規模の物価高騰がみられる中、我が国においては、円安の進行とも相まって、輸入物価の上昇を通じて、エネルギー・食料品を中心としたコストプッシュ型の物価上昇が生じている。こうした生活に身近な商品の値上がりが続く事態に対し、政府は４月に「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」1を取りまとめ、物価・景気の状況に応じて予備費を活用して機動的に対応してきた。他方、来年春以降、急激な電気料金の値上がりの可能性がある中、消費や投資
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1 令和４年４月 26 日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定。

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の抑制等を通じて景気の腰折れにつながることのないよう、影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減すべく、思い切った対策を講じていくことが必要である。こうした状況を踏まえ、政府としては、これまでの累次の対応に加え、間を空けることなく、先々を見据えた力強い対策を講じ、この物価高から国民生活と事業活動を守り抜く。
また、化石燃料等の海外依存度の高さゆえに、これまで輸入物価上
昇時に海外に所得が流出するという事態が続いてきた。こうした我が
国経済の脆弱性を家庭・企業の省エネ対策の抜本強化、ゼロエミッシ
ョン電源の最大限の活用、化学肥料の利用低減、肥料、飼料、穀物等の国産化の推進等により克服し、エネルギー・食料品等の危機に強い経済構造に転換していく。
同時に、足元の円安に対しては、そのメリットを最大限引き出し、国民に還元する力強い政策を進めていく。インバウンドや国内観光、イベント需要など、コロナ禍で回復が遅れている分野の需要を回復させ、地域経済の活性化を図る。また、最近の国際政治経済環境の変化に対応したサプライチェーンの再編が急務となる中、海外からも半導体や蓄電池など戦略的な物資の供給等を我が国に期待し、求める動きが高まっている。円安により国内立地環境がコスト面で大きく改善す
る中、こうした分野の国内供給力を一気に強化し、輸出拡大を図るとともに、農林水産物の輸出拡大、これまで国内での供給にとどまっていた地域の中小企業の輸出展開などを強力に後押しし、円安メリットを活かした経済構造の強靱化を図る。
（構造的な賃上げ）
目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇を十分にカバーする継続的な賃上げを実現することである。特に労働者の約７割を占める中小企業に賃上げの流れを波及させていくことが不可欠であり、厳しい状況にあっても賃上げに踏み出す中小企業への支援策を強化するとともに、価格転嫁を強力に推進していく。そして、賃上げの流れを継続・拡大していくため、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、企業の生産性を向上させ、それが更なる賃上げを生むという「構造的2

な賃上げ」を実現する。物価高が進み、賃上げが喫緊の課題となっている今こそ、賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資という３つの課
題の一体的改革を進めていく。
（成長のための投資と改革）
日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくためには、グリーンやデジタルなどの非連続的なイノベーションで社会課題を解決
し、それを成長のエンジンとする新しい資本主義を実現することである。このため、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタル・トランスフォ
ーメーション）の４分野に重点を置いて、官の投資を加速し、それを呼び水として民間投資を大胆に喚起するとともに、規制・制度改革を大胆に進め、新陳代謝を促すなど、様々な経済社会構造の変革を実現していく。
こうした認識の下、世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、足元の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により日本経済を再生するため、以下の４つを柱とし、予算・税制、規制・制度改革などあらゆる政策手段を活用した総合的な経済対策を策定する。
（第１の柱：物価高騰・賃上げへの取組）
物価高騰の主因である、エネルギー・食料品に重点を置いた効果的な対策、特に来年春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減する、前例のない、思い切った対策を講ずることで、国民生活と事業活動を守り抜く。
また、ゼロエミッション電源の最大限の活用、省エネ投資への支援の抜本強化、肥料、農産物等の国産化の取組を強力に支援することにより、化石燃料や肥料原料、食料等の海外依存度を引き下げ、エネルギ
ー・食料品等の危機に強い経済構造への転換を図っていく。また、中小企業向け補助金において賃上げのインセンティブを一段と強化するとともに、価格交渉と転嫁が定期的に行われる取引慣行の定着に向け3た独占禁止法 2や下請代金法 3のより厳正な執行、同一労働同一賃金の遵守の徹底、男女間賃金格差の是正など、あらゆる手段を活用して、賃上げを促進していく。
1F

2F（第２の柱：円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化）
今回の水際対策の抜本緩和を機に、戦略的なプロモーションと観光産業の高付加価値化を通じ、コロナ禍で失われた５兆円のインバウン
ド需要を復活させるとともに、国内観光やイベント需要の喚起、文化
芸術・スポーツの振興等によりコロナ禍からの需要回復、地域経済の活性化を図る。また、半導体や蓄電池などの戦略物資のサプライチェーンを再構築し、海外が我が国に期待する物資の供給力強化のための工場立地や企業の国内回帰など、国内での「攻めの投資」に対する思い切った支援を行うとともに、対内直接投資の拡大により、国内の供給力強化、輸出拡大を図る。さらに、輸出産地の形成や輸出支援体制の確立等による農林水産物の輸出拡大、専門家による伴走型支援や輸出商社との連携等による中小企業の輸出拡大等を通じて外需を取り込
むことなどにより、経済構造の強靱化を図る。
（第３の柱：「新しい資本主義」の加速）
非連続的なイノベーションの原動力となるのは人であり、官民連携
でリスキリングと成長分野への投資を推進し、構造的賃上げと成長力の強化を図る。このため、人への投資の支援パッケージを５年間で１兆円に拡充し、公的支援を抜本的に強化することや、年功給から日本に合った職務給中心のシステムへの見直しなど労働市場改革を通じて、
スキルアップと成長分野への労働移動を同時に強力に推進する。また、文理の枠を超えたデジタル・グリーン等の成長分野への大学・高専の学部再編等を促進する。さらに、賃上げに加えて、個人金融資産のうち、現預金が投資にも向かい、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を形成すべく、「資産所得倍増プラン」を策定・実行する。
官民連携による成長分野における大胆な投資として、科学技術・イ
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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）。
下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号）。
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ノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸにおいて、呼び水となる官の投資を加速し、更なる民間投資の拡大を図っていく。
スタートアップについては、「スタートアップ５か年計画」の先行実施として、立ち上げ期に重要となる人材・ネットワーク面での支援や事業成長のための資金供給の強化、事業展開・出口戦略の多角化等を推進する。
科学技術・イノベーションについては、国益に直結する科学技術分
野への支援や、地域の中核・特色ある研究大学の強化、若手研究者の育成に向けた支援強化等を進める。
ＧＸについては、今後 10 年間のロードマップを取りまとめるとともに、脱炭素化だけでなく、技術革新性が高く国内投資の拡大など経済成長につながる施策について、足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、同ロードマップに基づく政府投資の一環として先行実施する。
ＤＸについては、先端半導体の供給力強化や次世代半導体製造技術の技術開発、最先端技術への戦略的投資を推進するとともに、デジタ
ル田園都市国家構想の具体化、マイナンバーカードの普及促進強化及び利便性の向上、医療・介護や教育分野のＤＸ等を推進する。
また、社会課題の解決に向け、支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てた、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型支援と経済的支援を合わせたパッケージの継続的な実施等こども・子育て世代への支援の拡充、女性活躍、孤独・孤立対策など包摂社会の実現に向けた取組を進める。
（第４の柱：国民の安全・安心の確保）
ウィズコロナの下、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう、医療提供体制の強化や治療薬の開発・実用化など感染症対応の強化を図る。また、激甚化・頻発化する自然災害、インフラの老朽化等から国民の生命と財産を守るため、引き続き、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」4に基づく取組を推進するとともに、更なる取組を進めるための次期基本計画の検討を進める。東日本大震
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令和２年 12 月 11 日閣議決定。
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災等からの復興、自然災害等からの復旧・復興に引き続き全力で取り組む。加えて、外交・安全保障環境の変化に対応した取組を進めるとともに、重要物資の安定供給への支援や重要技術の開発支援など経済安全保障、海外に依存する生産資材等の代替転換や使用低減、海外依存の高い品目の国内生産・利用拡大等による食料安全保障の強化を図る。さらには、研究開発やインフラ整備において官民連携により総合的に安全保障の強化に寄与する体制を構築する。また、こどもの安全対策などにも取り組む。
今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰に引き続き万全を期すべく、「新型コロナウイルス感染症及び原油
価格・物価高騰対策予備費」を増額する。また、世界的な景気後退懸念が高まる中、ウクライナ情勢その他の国際情勢の変化や大寒波の到来
その他の災害に伴い発生しうる経済危機に対し、機動的・弾力的に対応する観点から、「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」（仮称）を創設する。
これらに基づく本経済対策の裏付けとなる令和４年度第２次補正予算を速やかに編成し、その早期成立に全力を挙げて取り組む。その際、現下の金利状況を活かし、財政投融資の手法を積極的に活用するとともに、規制・制度改革、税制改正といったあらゆる政策手段を活用した総合的な対策とする。あわせて、財政の単年度主義の弊害是正にも取り組む。
引き続き、政府は、日本銀行と経済情勢に関する認識を共有し、財政政策と金融政策の適切なポリシーミックスの下で緊密に連携する。
日本銀行には、金融資本市場の変動の影響を十分に注視しつつ、物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け、適切な金融政策運営を行う
ことを期待する。

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第２章 経済再生に向けた具体的施策
Ⅰ 物価高騰・賃上げへの取組
１．エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者・事業者への支援
今回の物価高騰に対しては、エネルギー・食料品等に的を絞った価格高騰抑制策や特に家計への影響が大きい低所得世帯への支援策を
機動的かつ重層的に講じてきた。
燃料油価格の高騰に対しては、本来 200 円程度に上昇するガソリン価格を 170 円程度に抑制してきたが、来年度前半にかけて引き続き激変緩和措置を講ずる。具体的には、来年１月以降も、補助上限を緩やかに調整しつつ実施し、その後、来年６月以降、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化する 5。
また、低所得世帯へプッシュ型で支給する給付金 6や、地域の実情に応じて電力・ガス料金の負担軽減などに柔軟に活用可能な交付金 7等を予備費も活用して９月の追加策において措置したが、各地方自治体と連携し、地方創生臨時交付金も活用したきめ細かい支援を速やかに行き渡らせていく。
その上で、来春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減するため、来年度前半にかけて、小売電気事業者等を通じ、毎月の請求書に直接反映するような形で、前例のない、思い切った負担緩和対策を講ずる。
家庭に対しては、来年度初頭にも想定される電気料金の上昇による
平均的な料金引上げ額を実質的に肩代わりする額を支援し、企業より手厚い支援とする 8。脱炭素の流れに逆行しないよう、来年９月は
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具体的には、補助額 25 円以下の部分への補助率を引き下げていく一方、補助額 25 円超の部分に対する補助率を引き上げていく。
6
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（8,540 億円）。
7
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（6,000 億円）。
8
低圧契約の家庭等に対して１kWh あたり７円（家庭の現行の電気料金の２割程度に相当）、
高圧契約の企業等に対しては、ＦＩＴ賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額（１kWh あた
り 3.5 円）の支援を行う。
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激変緩和の幅を縮小するものとし、並行して、省エネ、再エネ、原子力の推進等と併せて電力の構造改革をセットで進め、ＧＸを加速する。この事業は、来年春に先駆けて着手し１月以降の可及的速やかなタイミングでの開始を目指す。
都市ガスについては、値上がりの動向、事業構造などを踏まえ、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講ずる。具体的には、家庭及び企業に対して、都市ガス料金の上昇による負担の増加に対応する額を支援する 9。ＬＰガスについては、価格上昇抑制に資する配送合理化等の措置を講ずる。
これらの電気料金、都市ガス料金、燃料油価格の高騰の激変緩和措置により、来年１月以降、来年度前半にかけて標準的な世帯 10においては総額４万５千円の負担軽減となる。
食料品についても、これまで輸入小麦の政府売渡価格の据置きや配合飼料負担の上昇を抑制する等の措置を講じてきたが、これらに加え、引き続き、食料品価格上昇抑制や農林漁業者の経営への影響緩
和の観点から必要な措置を講ずる。また、農林水産省は、食品ロス削減の取組を強化するとともに、こども食堂等へ食品の提供を行うフードバンクや、こども宅食に対する支援や共食の場の提供支援等を実施し、農林水産省を中心に関係省庁が連携して生活困窮者への食品支援の取組を行っていく。また、フードバンクを通じてこども食堂
等に政府備蓄米を無償交付し、支援を強化する。
新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰の影響も重なって厳しい状況にある中小企業・小規模事業者等に対し、借換え支援の強化
や官民金融機関に対する柔軟な条件変更の要請等により資金繰り支援等を実施する。
物価高騰により予期せぬ不足を生じた必要な経費には、引き続き予備費の適時適切な執行により、迅速・機動的に対応する。
また、ＮＨＫにおいて、令和５年 10 月から受信料を１割以上引き
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家庭及び都市ガスの年間契約量が 1000 万㎥未満の企業等に対して１㎥あたり 30 円の支援を行う。
10 標準的な世帯は、電気で月間 400kWh、ガスで月間 30 ㎥、燃料油はガソリンで月間 35L、灯油で月間 15L を使用する２人以上の世帯を指す。
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下げることを検討しており、政府としては、これを踏まえ、放送法 11の規定に基づき、適切に対応する。
10F・電力料金の激変緩和策（経済産業省）
・ガス料金の激変緩和策（経済産業省）
・小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金（経済産業省）
・小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金（経済産業省）
・燃料油価格の激変緩和事業（経済産業省）
・タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（国土交通省）
・漁業経営セーフティーネット構築事業（農林水産省）
・施設園芸等燃料価格高騰対策（農林水産省）
・配合飼料価格高騰緊急対策（農林水産省）
・食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策、食育の推進（農林水産省）
・子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）（内閣府）
・ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業（厚生労働省）
・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（内閣府）
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援（財務省、内閣府、経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省）
・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（内閣府）
・生活関連物資及び公共料金等に関する調査・啓発（消費者庁）
・物価高騰への取組等の政府の重要施策に関する広報の実施（内閣府）
等

２．エネルギー・食料品等の危機に強い経済構造への転換（１）危機に強いエネルギー供給体制の構築
今回のロシアによるウクライナ侵略による国際エネルギー市場の混乱や国際的な供給不安を目の当たりにし、我が国のエネルギー供給体制やエネルギー安全保障強化の必要性が改めて明らかになった。また、エネルギー価格の高騰と円安の進行が相まって輸入物価の上昇を通じ、過去最大規模の海外への所得流出をもたらしている。
国際関係や国際商品市況の影響を過度に受けない経済構造へと11

昭和 25 年法律第 132 号。
9転換すべく、エネルギーの安定確保とともに、企業・家庭の省エネ対策の抜本強化やゼロエミッション電源の最大限の活用等により、化石燃料の海外依存を引き下げ、危機に強いエネルギー供給体制を構築していく。
このため、足元の対応として重要となる燃料調達の強化を図るた
め、ＬＮＧ調達に対する国の関与を高める。アジア諸国との連携強化を進めつつ、余剰在庫の戦略的確保を支援する。
省エネ対策の抜本強化に向けて、企業・家庭における省エネ投資について、規制・支援一体型で促進する。特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こすため、企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援するとともに、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する。
再エネの主力電源化と系統安定を両立させるため、再エネ併設や系統用の蓄電池等の設置、ディマンドリスポンスの拡大等により、再エネの出力安定化に取り組む。原子力について、十数基の原発の再稼働、次世代革新炉の開発・建設などについて、年末に向け、専門家による議論を加速する。
・ＬＮＧの安定供給確保に向けた取組（経済産業省）
・ＳＳの事業再構築・経営力強化事業（経済産業省）
・小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金（経済産業省）【再掲】
・小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金（経済産業省）【再掲】
・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（ＳＨＩＦＴ事業）（環境省）
・省エネ設備更新の補助金の強化、省エネ診断の拡充（経済産業省）
・需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（経済産業省）
・再エネ導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援（経済産業省）
・地域の脱炭素化・再エネ導入の推進（環境省）
・資源循環システム強靱化に向けた金属やプラスチックリサイクル設備等の技術開発・実証・導入支援（経済産業省、環境省）
・民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（環境省）
・既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業（環境省）
・住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省、環境
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省）
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業（経済産業省）
・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ＺＥ
Ｂ化支援事業(環境省)
・事業用自動車における電動車の集中的導入支援（国土交通省）
・再エネとセットでの電動車のシェアリングの普及促進（環境省）
・物価上昇下における省エネ住宅ストック形成に関する新たな支援制度（仮称）（国土交通省）・電気自動車の普及に向けた急速充電器及びリチウムイオン蓄電池に係る規制の見直し（内閣府）
・エネルギー安全保障等に資する経済安全保障の推進に向けた外交的取組の強化（外務省）
等（２）危機に強い食料品供給体制の構築
食料の安定的な供給を確保することは、国家の最も基本的な責務の一つであるが、ウクライナ情勢は、エネルギーのみならず食料の安定供給の重要性を改めて浮き彫りにすることとなった。小麦・大豆等の穀物、飼料、肥料原料など海外依存が高く、農業生産、食料品製造に不可欠な原材料等の価格高騰や供給途絶が生じれば、食料の安定供給を脅かし、国民生活と経済に大きな影響を与え得る。
このため、肥料・飼料・穀物等の国産化の推進等により、危機に強い食料品供給体制を構築していく。
肥料については、畜産農家、肥料メーカー、耕種農家等の連携や施設整備等への新たな支援策の創設など堆肥や下水汚泥資源等の肥料利用拡大への支援、土壌診断・堆肥の活用等による化学肥料の使用低減、肥料原料の備蓄に取り組む。飼料については、稲作農家と畜産農家の連携への新たな支援策の創設など国産飼料の供給・利用拡大等を促進する。
さらに、大豆・小麦等の国内生産の拡大や安定供給のための施設整備支援、畑地化を強力に推進するとともに、米粉の普及に向けた設備投資等を支援する。また、食品製造事業者に対して、国産原材料への切替えを促すための対策を講ずる。
水産業についても、加工原材料転換や養殖飼料用魚粉の国産化等を推進する。
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・国内肥料資源利用拡大対策（農林水産省）
・肥料原料備蓄対策（農林水産省）
・みどりの食料システム戦略緊急対策事業（農林水産省）
・下水汚泥の肥料利用の推進（国土交通省）
・ペレット堆肥流通・下水汚泥資源等の肥料利用促進技術の開発・実証（農林水産省、国土交通省）
・飼料自給率向上総合緊急対策（農林水産省）
・特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）（農林水産省）・養殖業体質強化緊急総合対策事業（農林水産省）
・産地生産基盤パワーアップ事業（農林水産省）
・国産小麦・大豆供給力強化総合対策（農林水産省）
・畑地化促進事業（農林水産省）
・米粉の利用拡大支援対策（農林水産省）
・食品原材料調達安定化対策事業（農林水産省）
・特用林産物の生産支援対策（農林水産省）
等

３．継続的な賃上げの促進・中小企業支援
新しい資本主義実現への取組を通じて、持続的な成長と分配の好循環を達成し、分厚い中間層を形成していくためには、短期・中長期にわたる賃上げが不可欠である。
短期においては、コストプッシュ型で物価が上昇する中、来春の賃金交渉においては、物価上昇率をカバーする賃上げを目標にして、中小企業・小規模事業者の生産性向上等の支援や価格転嫁の強力な推進を含め、賃上げの促進に全力を挙げる。
同時に、中長期の構造的な賃上げを図るため、本章の「Ⅲ 「新しい資本主義」の加速」に基づき、成長分野における大胆な投資の促進
により生産性と賃金の高い産業・企業を創出するとともに、こうした成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進める。
（１）賃上げの促進
物価上昇に負けない継続的な賃上げを強力に促進するため、今年度から抜本的に拡充した賃上げ促進税制の活用促進、賃上げを行った企業の優先的な政府調達等に加え、中堅・中小企業・小規模事業
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者における事業再構築・生産性向上等と一体的に行う賃金の引上げへの支援を大幅に拡充する。
あわせて、非正規雇用労働者の待遇の根本的改善を図るため、同一労働同一賃金の遵守を一層徹底するほか、最低賃金について、景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に全国加重平均が 1,000 円以上となることを目指し、引上げに取り組む。
また、公共事業等について、現下の資材価格の高騰等を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保し、社
会資本整備を着実に進めるとともに、建設企業の適正な利潤の確保と建設労働者の賃上げにつなげていく。
こうした取組を進めていく中で、来春の賃金交渉においては、政府としては、物価上昇率をカバーする賃上げを目標にして労使で議論いただくことを期待する。
・中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）
・中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）
・業務改善助成金の拡充（事業場内最低賃金引上げのための助成）（厚生労働省）
・働き方改革推進支援助成金の拡充（「賃上げ加算」の増額）（厚生労働省）・労働基準監督署による企業への賃上げ要請・支援等（厚生労働省）
・賃金引上げのための各種支援策・好事例等の周知広報（厚生労働省）
・同一労働同一賃金の徹底（厚生労働省）
・現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施（国土交通省）
等（２）中小企業等の賃上げの環境整備① 中小企業等が価格転嫁しやすい環境の実現
上記の賃上げの促進と併せて、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコスト上昇
分の適切な価格転嫁に向けた環境整備を進める。
具体的には、公正取引委員会等の執行体制を強化するとともに、転嫁拒否行為を行っている事業者に関して、独占禁止法に基づき企業名を公表する。また、独占禁止法や下請代金法上問題となる事案については、命令・警告・勧告など、これまで以上に厳正な執行を13行う。また、価格交渉促進月間に基づく親事業者への指導・助言の更なる実施とその実効性を高めるための踏み込んだ情報開示とともに、パートナーシップ構築宣言の推進や中小企業・小規模事業者の価格交渉力強化等に取り組む。
・法執行強化による中小事業者等取引適正化の推進（独占禁止法違反審査のためのシステム投資等）（公正取引委員会）
・同一労働同一賃金の徹底（厚生労働省）【再掲】
・中小企業取引対策事業（中小企業の価格転嫁に関する状況調査等）（経済産業省）
・トラック運送事業、内航海運業及び倉庫業に係る燃料等の価格上昇分を反映した適正な運賃・料金収受に関する周知及び法令に基づく働きかけ等の実施（国土交通省）② 中堅・中小企業が生み出す付加価値の向上
中堅・中小企業・小規模事業者の賃上げの原資となる付加価値の増大を図るため、新型コロナウイルス感染症、物価高騰に加え、デジタル、グリーン等の事業環境変化への対応を後押ししつつ、切れ
目なく弾力的かつ複数年度にわたって継続的な中小企業等の事業
再構築、生産性向上への挑戦、円滑な事業承継・引継ぎを強力に支援する。
また、インボイス制度の円滑な導入を見据えた中小企業・小規模事業者への支援を実施する。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けて厳しい状
況にある事業者への資金繰りを支援する。あわせて、新型コロナウ
イルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業・小規模事業者の収益力改善・債務減免を含めた事業再生・再チャレンジを支援することで、過剰債務を克服し、未来につなげるべく、信用保証制度
において、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度を創設するとともに、資本性資金（劣後ローン）への転換による資金繰り円滑化等を図る。事業再生については、知見・ノウハウの集約・展開を図るとともに、地域交通等への重点的な支援を行う。個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を年内に取りまとめる。
14

・中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）【再掲】
・中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）【再掲】
・業務改善助成金の拡充（事業場内最低賃金引上げのための助成）
（厚生労働
省）
【再掲】
・中小企業活性化協議会・事業承継総合支援事業（経済産業省）
・事業環境変化対応型支援事業（経済産業省）
・日本政策金融公庫等による新型コロナ特別貸付等による資金繰り支援（財務省、経済産業省、内閣府）【再掲】
・新しい信用保証制度による民間ゼロゼロ融資返済負担軽減（経済産業省）
・認定支援機関による経営改善計画策定支援事業（経済産業省）
・資材価格高騰等を踏まえた地域建設業における円滑な資金供給の強化（国土交通省）
・地域金融機関取引事業者支援高度化事業（地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）による知見・ノウハウの集約・展開、地域交通分野の特別な支援部門
設置、必要に応じた政府保証借入枠の拡大等の機能強化等）(金融庁)
等

Ⅱ 円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
１．コロナ禍からの需要回復、地域活性化
新型コロナウイルス感染症の流行は、地域経済を支える観光産業
等に大きな打撃を与えた。今回の水際対策の抜本的な緩和を機に、観光立国の復活を図るべく、足元の円安のメリットを最大限活かしつ
つ、国民に還元する政策を力強く進める。また、外食産業への支援、
文化芸術・スポーツの振興、インフラ整備、農林水産業の活性化、まちづくり等を推進することにより、地域経済を再生し、持続可能な経済社会を構築していく。
（１）観光立国の復活
訪日外国人旅行消費額の年間５兆円超の速やかな達成を目指し、集中的な政策パッケージを推進するとともに、世界的な旅行需要の回復が見込まれ、大阪・関西万博が開催される 2025 年をターゲッ
トに、我が国の観光を持続可能な形で復活させるため、新たな「観15

光立国推進基本計画」を今年度末までに策定する。
観光地・観光産業の再生・高付加価値化に向けた取組を計画的・継続的に支援するとともに、長期滞在者やリピーター、高付加価値
旅行者の誘客等を図り、稼げる地域・稼げる産業を目指す。また、
自然、文化の保全と観光の両立等、持続可能な観光地域づくり、地域の観光資源の磨き上げを支援するほか、日本の魅力を世界に伝えるため、各地域における特別な体験などのコンテンツ作りを支援し、全世界に発信するなど戦略的な訪日プロモーションを実施するとともに、外国人旅行者向け免税制度の利用促進を図る。インバウン
ドの本格回復に備え、訪日外国人観光客の受入環境の整備を進める。
また、引き続き全国旅行支援等の国内需要喚起策の着実な実施やイベント支援などを通じて国内観光の活性化を図っていく。
・地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化（国土交通省）
・インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等（国土交通省）
・インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業（国土交通省）・コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（経済産業省）
・国立公園等の魅力向上等に資する施設整備等（環境省）
・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（国土交通省）
・適正な出入国・在留管理の実現（インバウンド需要の回復に向けた出入国審査体制等の整備）、検疫体制の確保（法務省、厚生労働省）
等（２）地域活性化
観光産業同様、コロナ禍で大きな影響を受けた産業における需要回復を図る。外食産業や生活衛生関係営業等について、新たなサービスの提供など前向きな取組を支援する。また、エンターテイメン
トや商店街等の各種イベントへの支援等により需要喚起を図るほか、地域金融機関等による人材マッチングなど地域企業支援に取り組む。
文化芸術立国の実現に向けて、文化芸術活動への支援やこどもの
文化芸術鑑賞・体験機会の提供、日本文化等の発信力強化等を推進するとともに、我が国が誇る文化財、伝統行事、文化施設等の文化資源を戦略的に活用し、地方創生・経済好循環を図っていく。また、
16

スポーツ立国の実現に向けて、スポーツ活動の環境整備や国際競技大会の円滑な実施を支援するなどスポーツの振興を図る。
さらに、農業産地や畜産・酪農、水産業等の生産基盤の維持・強化を促進する。その他、担い手の確保、鳥獣害対策、中山間地域の振興、農業支援サービスのスタートアップ支援、スマート技術の開発・実証、グリーン化の推進、木材の供給力強化や国産材への転換等を図る。
持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークの再構築に向けた取組を支援するとともに、生産性向上等に資するインフラの戦略的・計画的な整備等に取り組むほか、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりや都市再生、市街地再開発等、条件不利
地域の振興を推進する。
国税収入の増額に伴い、地方公共団体が、本経済対策の事業や本経済対策に合わせた独自の地域活性化策等を円滑に実施できるよう、令和４年度の地方交付税を増額する。
・外食産業事業継続緊急支援対策（農林水産省）
・生活衛生関係営業者の経営改善に向けた支援、専門家による相談支援、デジタル化推進（厚生労働省）
・統括団体による文化芸術需要回復・地域活性化事業（アートキャラバン２）（文部科学省）・子供の文化芸術の鑑賞体験等総合パッケージ（文部科学省）
・文化財保存・活用支援、国立文化施設の機能強化（文部科学省）
・地域活性化のための伝統行事等振興事業（文部科学省）
・地域スポーツクラブ活動体制整備事業（文部科学省）
・大規模国際スポーツ大会開催準備事業（文部科学省）
・産地生産基盤パワーアップ事業、畜産クラスター事業（農林水産省）【再掲】
・甘味資源作物・畑作物の産地生産体制強化（農林水産省）
・漁業収入安定対策、漁協経営基盤強化、水産業競争力強化（農林水産省）
・農林水産業の担い手確保（農林水産省）
・鳥獣被害防止総合対策交付金（農林水産省）
・中山間地域等対策（農林水産省）
・農林水産・食品関連スタートアップ等へのリスクマネー緊急対策、農業支援
サービス事業インキュベーション緊急対策（農林水産省）
・スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト（農林水産省）
17

・みどりの食料システム戦略緊急対策事業（農林水産省）【再掲】
・国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策（農林水産省）
・地域公共交通確保維持改善事業（国土交通省）
・生産性向上に資する道路ネットワークの整備等（国土交通省）
・我が国産業の競争力強化等に資する港湾整備（国土交通省）
・民間資金等活用事業調査費補助金（ＰＰＰ/ＰＦＩ案件化促進）（内閣府）
・地域金融機関取引事業者支援高度化事業（大企業の人材プラットフォーム（レビキャリ）を通じたマッチング支援等）
（金融庁）
【再掲】
・先導的人材マッチング事業（内閣府）
・放送コンテンツの海外展開・地域情報発信力強化（総務省）
・外国人材向け日本語教育事業（外務省）
・デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府）
・コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくり、まちづくりのグリーン化、
都市公園の整備、水辺空間の創出（国土交通省）
・地方都市のイノベーション拠点の創出・大都市の国際競争力の強化（国土交通省）
・条件不利地域における地域活性化（離島・半島・奄美・小笠原・豪雪地帯）（国土交通省）・「強い沖縄経済」の実現に向けたＩＴ分野で即戦力となる人材の育成（内閣府）
・ウポポイへの誘客等（国土交通省）
・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（内閣府）【再掲】
・地方交付税の増額（総務省）
等

２．円安を活かした経済構造の強靱化
地政学的な環境の変化からサプライチェーンが不安定化する中、海外からは自国で供給体制が確保できない重要な物資について、技
術的優位性を有する日本からの供給拡大への期待が高まっている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた部品等の供給途絶
が、我が国のサプライチェーンの脆弱性を顕在化し、その再編が急務となっている。円安によりコスト面で国内立地環境が大きく改善す
る中、海外が我が国に期待する物資等の供給力強化や企業の国内回帰など、国内での「攻めの投資」を拡大するとともに、対内直接投資拡大により、国内の供給力強化と輸出拡大を推進する。また、デジタル技術と市場開拓ノウハウを最大限活用して中小企業等の輸出拡大
18を図るとともに、農林水産物・食品の輸出額を 2025 年に２兆円とする目標の前倒し達成に向けて、国際競争力のある農林水産物の輸出
拡大等に取り組む。これらの取組を通じて、我が国の経済構造の強靱化を進める。
（１）海外から我が国が期待される物資の供給力強化と輸出拡大
国際情勢の変化等を受け、企業がサプライチェーンの再構築を進める中、海外から我が国企業に対する供給力拡大への期待が高まっている。
日米共同での次世代半導体製造の技術開発を推進するとともに、先端半導体、従来型の半導体・関連部素材・半導体製造装置、蓄電池・関連部素材、クラウドといった重要な先端技術分野については、
国際協調の下でのサプライサイドへの投資を拡大させ、安定的な供給体制を構築する。
航空機関連部素材、永久磁石、工作機械・産業用ロボットといった海外が我が国に供給を期待する重要物資について、国内の生産能力を強化し、安定的に供給する体制を整備する。
・円安メリットを活かしたサプライチェーン強靱化支援（経済産業省）
・先端半導体の国内生産拠点の確保（経済産業省）
・ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（経済産業省）

等（２）企業の国内投資回帰と対内直接投資拡大
生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材等について、国内生産拠点等の整備を支援するとともに、我が国が強みを持つ分野においても国際競争に打ち勝つべく大胆な投資を推進する。
企業の国内回帰を促すと同時に、世界とつながり、世界とヒト、モノ、カネ、デジタル技術が自由に往来することで日本は成長するとの認識の下、対内直接投資の拡大を図る。
今回の水際措置の抜本緩和に合わせた開国プロモーションを展へい
開するとともに、海外企業トップ等を日本に招 聘 し、協業候補とのマッチング等を行う。ＧＸ、ＤＸ、ヘルスケア、フードテック等、
AE

19

AE

成長分野における海外からの投資を呼び込む。海外活力の取り込みを通じたスタートアップの育成に向けて、海外ベンチャーキャピタ
ルの誘致等に取り組むほか、外国人起業家の在留資格取得要件の緩
和等、規制改革の検討を加速させる。高度人材の確保に向けて、外国人留学生の呼び込み強化・本邦企業等へのインターン促進、海外からの高度人材の誘致を拡充していくための制度改正等に取り組む。
ビジネス環境整備の一環として、銀行口座開設の円滑化を含む外国人の法人設立等支援や企業統治改革の加速化等により国際金融センターの実現を図るほか、デジタル原則に照らした規制の点検・見直しや港湾の整備等に取り組む。
Ｇ７広島サミットの機会を捉え、我が国の魅力等の対外発信を強化し、対日理解とプレゼンスの向上を図る。
・サプライチェーン確保のための国内投資促進対策（経済産業省）
・円安メリットを活かしたサプライチェーン強靱化支援（経済産業省）【再掲】
・ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（経済産業省）
・重要鉱物サプライチェーン強靱化事業（経済産業省）
・海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業（経済産業省）
・スタートアップの起業加速（優れたＩＴ人材を発掘・育成する取組の拡大、海外における起業家育成拠点の創設、国内外の投資を呼び込むためのベンチャーキャピタルへの出資機能強化、研究開発型スタートアップや創薬ベンチ
ャーの支援強化、大学等の技術シーズ事業化支援等）（経済産業省）・グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（スタートア
ップのグローバル展開の促進）（内閣府）
・外国人材向け日本語教育事業（外務省）【再掲】
・ＪＩＣＡ開発大学院連携等を通じた人への投資の促進（外務省）
・国際金融センターとしての機能向上・人材の誘致のための支援環境の整備、プロモーション・情報発信の強化（金融庁）
・コーポレートガバナンス改革の推進（調査研究事業）（金融庁）
・「新しい資本主義」等の政府の重要施策に関するＧ７広島サミットの機会を捉えた戦略的国際広報の実施（内閣府）
等

20

（３）中小企業等の輸出拡大
円安は、これまで輸出に積極的ではなかった中小企業等が輸出を開始し、海外市場を開拓していく契機となり得る。全国の商工会・商工会議所が輸出に関心のある企業を掘り起こし、専門家が伴走型支援を行うとともに、輸出向け商品開発、ブランディング・プロモーション、輸出商社等との連携強化、ＥＣサイト等を活用した販路開拓強化に取り組む中小企業等を支援するなど、「新規輸出中小企業１万者支援プログラム」を推進する。また、Web3.012やメタバー
ス 13等の新たな技術等を活用したライブエンターテイメントに対する支援やロケ誘致を含めたコンテンツ産業の基盤強化等を図る。
その他、インフラ輸出等、社会課題解決スタートアップ等の海外市場開拓の支援や人材確保・育成支援、中小企業等の有志国間の信頼できるサプライチェーンへの参画支援を行う。
1F

12F

・海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業（経済産業省）【再掲】
・中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）【再掲】
・コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（経済産業省）【再掲】
・特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業（経済産業省）
等（４）農林水産物の輸出拡大
農林水産物・食品の輸出額を 2025 年に２兆円とする目標の前倒
し達成に向けて、専門人材による産地の伴走支援や、牛肉をはじめ輸出のための高度な衛生管理施設整備への支援等を通じた輸出産地の形成、品目団体による輸出力の強化、現地の小売・飲食店、流通業者のネットワーク構築等輸出支援体制の確立、農林水産・食品
関連スタートアップ支援、海外への品種流出防止等の取組を強力に
推進する。

12

次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心とした Web1.0、ス
マートフォンとＳＮＳに特徴付けられる Web2.0 に続くもの。
13
コンピューターやコンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる３次元の仮想空間やそのサービス。
21

・マーケットイン輸出ビジネス拡大支援、輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立、グローバル産地づくり（農林水産省）
・農業関係試験研究国立研究開発法人の研究機能の強化（海外における新品種の保護強化等）（農林水産省）・食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策（農林水産省）
・食肉等流通構造高度化・コンソーシアム推進など輸出拡大（農林水産省）
・農林水産・食品関連スタートアップ等へのリスクマネー緊急対策（農林水産省）【再掲】
・水産物輸出促進緊急基盤整備事業（農林水産省）
・日本産酒類海外展開支援事業（財務省）
等

Ⅲ 「新しい資本主義」の加速
１．「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動：
構造的賃上げに向けた一体改革
デジタルやグリーンなどの非連続的なイノベーションで社会課題を解決し、成長のエンジンとする「新しい資本主義」の実現の原動力となるのは、間違いなく「人」である。
「新しい資本主義」の第一の柱として、「人への投資」を抜本強化し、長年にわたり大きな賃上げが実現しないという我が国の構造的な課題に正面から、果断に、挑んでいく。
賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を進め、賃上げが、高いスキルの人材を惹きつけ、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという好循環を動かしていくことで、「構造的な賃上げ」の実現を目指す。
（１）人への投資の強化と労働移動の円滑化
デジタル分野等の新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める観点から、３年間に 4,000 億円規模で実施している「人への投資」の施策パッケージを５年間で１兆円へ拡充する。
具体的には、「企業間・産業間の労働移動の円滑化」に重点を置い22

て、訓練後に非正規雇用を正規雇用に転換する企業や、賃上げを伴う転職・労働移動の実現に向け、より高い賃金で新たに人を雇い入れる企業への支援の拡充を行う。また、在職者のキャリアアップのための転職支援として、民間専門家に相談して、リスキリング・転職までを一気通貫で支援する制度を新設する。さらに、地域金融機
関等による地域企業への人材マッチング等に取り組むほか、副業を受け入れる企業への支援を新設する。
あわせて、働く人が自らの意思でリスキリングに取り組み、キャリアを形成していくことを支援する企業への助成率引上げなど、労働者のリスキリングへの支援を強化する。
また、デジタル推進人材育成については、2026 年度末までに 230
万人育成することを目指して強化するほか、若手研究者・留学生等への支援を拡充する。
さらに、リスキリングへの支援策の整備や年功賃金から日本に合った形での職務給への移行など、企業間・産業間での労働移動円滑化に向けた指針を来年６月までに取りまとめ、その実行のために必要な政策を具体化するとともに、継続的な賃上げの促進に加え、人材の育成・活性化を通じた賃上げの促進、賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援及び雇用のセーフティネットの再整備にも一体的、継続的に取り組むことで、変化に柔軟な対応力を持ち、個人の多様な選択を支える労働市場を整備する。
これらの取組に併せて、雇用調整助成金については、「構造的な賃上げ」につながるリスキリングと労働移動の円滑化を実現するた
め、引き続き、令和４年 12 月以降、特例措置の段階的な縮減を図ることとし、業況の厳しい企業に配慮しつつ、通常制度へ移行する
14。
また、当面の雇用調整助成金の支給や、労働移動円滑化・人への投資への支援の強化に万全を期すとともに、雇用情勢が悪化した場
13F

14

具体的には、雇用調整助成金について、①令和４年 10 月からの縮減に続き、②令和４年 12月から、令和５年３月までの間、引き続き支給要件等の緩和を継続するとともに、③特に業況が厳しい企業について、令和５年１月までの間、日額上限・助成率を通常制度よりも高くする
等の経過措置を講じ、三段階で縮減を図る。また、雇用保険被保険者ではない労働者への特例的な対応として設けられている緊急雇用安定助成金等については、雇用調整助成金にあわせて縮減を図りつつ、年度末まで継続する。
23

合にも十分な対応を図るためには、雇用保険の財政基盤の安定が不可欠であり、そのための財源確保を図る 15。
学校教育段階から社会で活躍し評価される人材を育成していく
ため、成長分野への大学・高専の学部再編等促進 16、教員研修の高度化、部活動の地域連携や地域クラブ活動移行等を進めていく。
14F

15F

・キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進(厚生労働省）・労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）及び中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の見直し（厚生労働省）
・特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）の拡充（厚生労働省）
・労働者に転職の機会を与える企業間・産業間の労働移動の円滑化（経済産業省）
・先導的人材マッチング事業（内閣府）【再掲】
・地域金融機関取引事業者支援高度化事業（大企業の人材プラットフォーム（レビキャリ）を通じたマッチング支援等）
（金融庁）
【再掲】
・人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」の拡充（助成率の引上げ）
及び「事業展開等リスキリング支援コース（仮称）」の創設（厚生労働省）
・産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）（仮称）の創設（厚生労働省）
・経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しの支援（教育訓練給付の拡充）（厚生労働省）・成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業（文部科学省）
・建設技能者のスキル向上・処遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入促進事業（デジタル庁）
・公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成（厚生労働省）
・科学研究費助成事業「特別研究員奨励費」による若手研究者への支援の強化（文部科学省）・海外留学支援制度における日本人学生の留学継続のための経費（文部科学省）
・ＪＩＣＡ開発大学院連携等を通じた人への投資の促進（外務省）【再掲】
・雇用調整助成金の特例措置等の段階的な縮減（厚生労働省）
15

雇用保険臨時特例法に基づき、一般会計から労働保険特別会計雇用勘定に任意繰入を行う。
16
デジタル・グリーン等の成長分野への再編計画等を令和 14 年度までに区切って集中的に受け付け、大学・高専の迅速な学部再編等を促進する。
24

・雇用保険財政の安定（一般会計からの繰入れ）（厚生労働省）・成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援策の創設（文部科学省）
・教員研修高度化推進支援事業（文部科学省）
・地域スポーツクラブ活動体制整備事業【再掲】、地域連携や地域文化倶楽部活動移行に向けた環境の一体的な整備（文部科学省）
等（２）多様な働き方などの推進、人的資本に関する企業統治改革
人への投資の強化と労働移動の円滑化を支える基盤を強化するため、働く人のエンゲージメント 17と生産性を高める働き方改革や多様で柔軟な働き方を選択できる環境の整備を行う。介護等については、現場における職員の待遇改善に向け、見える化を行うとともに、業務の効率化や負担軽減を進める。また、デジタル分野を含めた女性の活躍推進や就職氷河期世代の就労・社会参加の支援に全力で取り組む。
あわせて、企業統治改革を進め、人的資本への投資が企業の持続的な価値創造の基盤であることについて株主との共通の理解を作るため、非財務情報開示の充実等に取り組む。
16F

・働き方改革推進支援助成金の拡充（「賃上げ加算」の増額）（厚生労働省）【再掲】
・産業保健活動総合支援事業（厚生労働省）
・幼稚園のＩＣＴ環境整備（文部科学省）
・介護職員処遇改善等の取得促進支援事業（厚生労働省）
・障害福祉サービス等支援体制整備事業（厚生労働省）
・自動車整備業の生産性向上のための実証調査（国土交通省）
・国家公務員の働き方改革（職場環境整備）（内閣官房）
・地域女性活躍推進交付金（内閣府）
・地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援（内閣府）
・人的資本を含む非財務情報開示の充実や四半期開示の見直しなどの一体的な市場環境整備（金融庁）
・コーポレートガバナンス改革の推進（調査研究事業）
（金融庁）
【再掲】
・上場会社の会計監査を担う監査事務所の信頼性確保や企業の内部統制の実効性向上等を通じた市場機能の強化（金融庁）
17

働き手にとって、組織目標の達成と自らの成長の方向が一致し、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念。
25

・人的資本に関する国際的な開示ルールの策定の推進（金融庁）

等（３）資産所得の倍増
上記による構造的な賃上げの実現に加え、我が国個人の金融資産
2,000 兆円の半分を占める現預金が投資にも向かい、持続的な企業
価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作るため、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定する。
個人金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるべく、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化を検討するとともに、個人型確定拠出年金（iDeCo）
制度の改革について検討し、本年末の来年度税制改正において結論を得る。また、顧客本位の業務運営を推進する制度整備や、消費者に対して中立的で信頼できる助言サービスを促進するための仕組
みづくり、金融教育等の充実に向けて、国全体としての推進体制を整備し、安定的な資産形成を国家戦略として推進する。
・ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化についての検討の実施 18（金融庁）
・個人型確定拠出年金（iDeCo）制度の改革 18（厚生労働省）
・顧客本位の業務運営を確保するための環境整備（金融庁）
・安定的な資産形成の促進に向けた金融経済教育の推進体制の整備等（金融庁）
・金融リテラシー向上に向けた積極的な情報発信（金融庁）
17F

２．成長分野における大胆な投資の促進（１）科学技術・イノベーション
我が国においては、研究開発投資額の伸び率が他の先進国に比して低く、官が明確な国家戦略を示し、将来の成長期待を民間が共有するといった新たな官民連携等により、研究開発投資を活発化させ、社会的な投資効果を最大化させていく。
我が国の国益に直結する科学技術分野を支援するため、経済安全保障重要技術育成プログラムを強化し、これを通じて、引き続き先端的な重要技術の育成を支援するほか、量子、ＡＩ等の研究基盤や社会実装を加速化させるための開発拠点の整備、量子、ＡＩ・情報、
18

令和５年度税制改正で検討・結論。
26

通信、半導体、バイオ、エネルギー、マテリアル、健康・医療分野
に関する国際共同研究の強化、バイオものづくり、再生・細胞医療・
遺伝子治療、創薬基盤整備、国際標準化戦略、宇宙開発、海洋開発を推進する。また、原子力、核融合の研究開発の確実な推進に取り組む。
地域の中核大学や特定の研究分野に強みを持つ大学の強化や、若手研究者の育成に向けた支援強化に取り組む。
加えて、2025 年大阪・関西万博について、円滑な準備を進めるた
めの支援を行う。
・経済安全保障重要技術育成プログラムの強化（内閣府）
・量子・ＡＩ・バイオ融合技術ビジネス開発グローバル拠点の創設等（量子・ＡＩ・バイオ技術の開発拠点の整備、バイオものづくり革命推進事業等）（経済産業省）
・ワクチン大規模臨床試験等支援事業（厚生労働省）
・ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（経済産業省）【再掲】
・グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発（総務省）
・沖縄健康医療拠点の整備の促進（内閣府）
・沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）におけるスタートアップの取組支援（内閣府）・全ゲノム解析等実行計画 2022 の推進（厚生労働省）
・遺伝子治療実用化基盤整備促進事業（厚生労働省）
・再生・細胞医療・遺伝子治療等の研究開発・実用化の推進（経済産業省、文部科学省）
・標準の活用の推進に係る戦略策定及び加速化支援（内閣府）
・宇宙分野の研究開発の推進（準天頂衛星システムの開発加速、小型衛星コン
ステレーションの構築支援、基幹ロケットの開発加速・打上げ能力の向上、
アルテミス計画の推進等）（文部科学省、内閣府）
・海洋分野の研究開発の推進（レアアース泥開発の加速、北極域研究船の建造、
大深度ＡＵＶの開発等）（内閣府、文部科学省）
・日本原子力研究開発機構の研究施設の高度化（文部科学省）
・核融合発電の実現に向けた基幹技術の研究開発（文部科学省）
・地震・津波観測網等の機能強化（文部科学省）
・情報収集衛星の開発（内閣官房）
・地域中核・特色ある研究大学の強化促進に向けた基金による事業（文部科学27

省）
・国際頭脳循環の推進（若手研究者の国際的な研究ネットワーク構築の支援等）（内閣府、文部科学省）
・科学研究費助成事業「特別研究員奨励費」による若手研究者への支援の強化（文部科学省）【再掲】
・創発的研究支援事業の強化（自由で挑戦的な研究を志す若手研究者への支援）（文部科学省）・成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援策の創設（文部科学省）【再掲】
・探究・ＳＴＥＡＭ教育に資する科学コミュニケーション強化（文部科学省）
・大学・国立研究開発法人等の施設・設備・教育研究基盤の整備（文部科学省）
・国立研究開発法人等の研究活動等の継続に係る対応（文部科学省）
・国家的・社会的に重要な超先端重要技術研究推進のための基盤整備（文部科学省）
・官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進（文部科学省）
・国際博覧会事業、大阪・関西万博の機運醸成に向けた取組の強化（経済産業省、内閣官房）等（２）スタートアップの起業加速① スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
スタートアップの育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵であり、本年をスタートアップ元年とし、５年 10 倍増を視野に５か年計画を本年末に策定する。
スタートアップ立ち上げ期に重要となる人材・ネットワーク面での支援を行う。具体的には、優れたＩＴ人材を発掘・育成する取組の拡大、起業を志す若手人材の５年間 1,000 人規模でのシリコンバ
レーや東海岸への派遣及び海外における起業家育成拠点の創設、アントレプレナーシップ教育の強化の検討、１大学１ＩＰＯ19運動の展開、大学等でのスタートアップ創出に向けた支援策の強化、スタートアップ・エコシステム拠点形成の推進、フリーランスの取引適正化法制の整備、インキュベーション施設の整備支援などを行う。
18F

・スタートアップの起業加速（優れたＩＴ人材を発掘・育成する取組の拡大、海外における起業家育成拠点の創設、大学等の技術シーズ事業化支援等）（経
19

Initial Public Offering（新規株式公開）の略。
28

済産業省）【再掲】
・国際展開する大学発スタートアップの創出と高校生等への起業家教育の拡大（文部科学省）・全ての高等専門学校におけるスタートアップ教育環境整備事業（文部科学省）
・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進（内閣府）
・グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（スタートア
ップのグローバル展開の促進）
（内閣府）
【再掲】
・沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）におけるスタートアップの取組支援（内閣府）【再掲】
・アグリ・スタートアップ創出強化対策（農林水産省）
等② スタートアップの事業成長のための資金供給の強化と事業展開・出口戦略の多様化やオープンイノベーションの推進
成長に時間を要するディープテック等のスタートアップに対して、公的資本も含めた資金供給の拡大等により、その事業成長や研究開発を後押しし、同時に、国内のベンチャーキャピタルの育成や海外投資家・ベンチャーキャピタルの呼び込みを図る。
あわせて、スタートアップに関わる税制措置を検討するとともに、公共調達によるスタートアップの支援の拡大や、創業時に信用保証を受ける場合に経営者のリスクを軽減するために個人保証を不要とする等の制度の見直しを図る。
既存企業がスタートアップとオープンイノベーションを行うための環境整備を強化する。あわせて、事業再構築のための私的整理法制の整備を進める。
・ＳＢＩＲ20の抜本拡充（内閣府、経済産業省、文部科学省、国土交通省）
・スタートアップの起業加速（国内外の投資を呼び込むためのベンチャーキャ
ピタルへの出資機能強化、研究開発型スタートアップや創薬ベンチャーの支
援強化等）（経済産業省）【再掲】
・ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（経済産業省）【再掲】
・グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（スタートア
ップのグローバル展開の促進）
（内閣府）
【再掲】
・我が国のスタートアップ・エコシステムの抜本強化のための個人によるスタ
19F

20

Small Business Innovation Research の略。スタートアップ等を研究開発初期段階から政府調達・民生利用まで一貫して支援し、イノベーションの創出を目指す制度。
29

ートアップ投資を促進する税制措置 21（経済産業省）
・ストックオプション税制 21（経済産業省）
・研究開発税制 21（経済産業省）
・オープンイノベーション促進税制 21（経済産業省）
・日本政策金融公庫や日本政策投資銀行等によるスタートアップ等への資金面等での支援（財務省、内閣府等）
・事業全体を担保に金融機関から資金を調達できる制度の早期実現等（金融庁）
・Web3.0 の推進に向けた環境整備に向けた検討（デジタル庁）
等
20F（３）ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）① 脱炭素化及び産業成長を同時に促す投資の促進
脱炭素化による経済社会構造の抜本的な変革を早期に実現し、国際競争力を強化していく。このため、本年内に、今後 10 年のロー
ドマップの検討を加速する。脱炭素化だけでなく、特に技術革新性が高く国内投資の拡大につながるなど成長に資する施策について
は、足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、10
年のロードマップに基づく政府投資の一環として先行実施する。
ＣＯ２等を原料として素材、製品及び燃料等を製造するカーボン
リサイクル等の革新的技術の基盤研究から社会実装に向けた研究開発を進める。また、クリーンエネルギー自動車の普及促進、蓄電池の国内製造基盤強化、デジタル社会と脱炭素化の両立に不可欠なパワー半導体や光電融合技術等の製造基盤強化や技術開発等、自動車分野をはじめとするＧＸに向けた支援を行う。企業の複数年にわたる省エネ投資の今後３年間での集中支援、住宅の断熱性向上に資する改修支援を行う。また、十数基の原発の再稼働、次世代革新炉の開発・建設などについて、年末に向け、専門家による議論を加速する。
・グリーンイノベーション基金事業（経済産業省）
・クリーンエネルギー自動車導入促進（経済産業省）
・グリーン社会に不可欠な蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援（経済産業省）
・ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（経済産業省）【再掲】
21

令和５年度税制改正で検討・結論。
30

・電力性能向上によりＧＸを実現する半導体サプライチェーンの強靱化支援（経済産業省）・省エネルギー設備への更新を促進するための補助金の強化（経済産業省）【再掲】
・革新的ＧＸ技術創出に向けたアカデミアにおける基盤研究開発の強化（革新
的ＧＸ技術創出事業（ＧｔｅＸ））（文部科学省）・住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省、環境省）【再掲】② 技術の着実な普及、国際協力等
地域における脱炭素化や再エネ導入など企業が有する技術の着実な普及を、需要喚起策を講じつつ、サステナブルファイナンス市
場の拡大等に向けたインパクト投資促進等の金融面の取組も含めて後押しする。自動車分野のＧＸに向け、車両や蓄電池に加え、充電・水素充てんインフラの整備や中小サプライヤーの業態転換を支援する。また、アジア・ゼロエミッション共同体構想はじめ、二国間あるいは国際機関を通じた支援等により、日本の先進的な技術についてアジア地域をはじめ国外のＧＸの取組に連結するなど、国際的な脱炭素化及び気候変動への適応を促進する。
・クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進（経済産業省）
・中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）【再掲】
・住宅金融支援機構による政府保証債（グリーンボンド）の発行（国土交通省）
・まちづくり・ダムや下水道等インフラ分野、海事・港湾・航空・鉄道・物流等の分野におけるＧＸの推進（国土交通省）
・地域の脱炭素化・再エネ導入の推進（環境省）【再掲】
・二国間支援及び国際機関を通じた支援による途上国のＧＸ及び気候変動適応策推進（外務省）
・国際金融機関を通じた途上国等における気候変動対応支援（財務省）
・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による「新しい資本主義」を踏まえた日本企業の海外展開支援（財務省）
・電気自動車の普及に向けた急速充電器及びリチウムイオン蓄電池に係る規制の見直し（内閣府）【再掲】
・企業のサステナビリティ情報の開示の充実と国際的な開示ルールの策定の推進（金融庁）
・気候変動対応推進に取り組む金融界・産業界の支援事業（金融庁）
31

・二国間クレジット制度（ＪＣＭ）資金支援事業（環境省）
・温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業（環境省）
・みどりの食料システム戦略緊急対策事業（農林水産省）【再掲】
等（４）ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
ＤＸは、新しい付加価値を生み出す源泉であり、社会的課題を解決する鍵であることから、ＤＸ投資促進に向けた政策を強力に推進する。
「産業のコメ」とも呼ばれる半導体については、国内の生産拠点整備を支援するとともに、日米共同での次世代半導体製造の技術開発を推進する。また、将来の社会や産業の基盤となる Beyond５Ｇの研究開発の抜本的強化等の最先端技術への戦略的投資を推進する。
健康保険証との一体化を加速し、令和６年秋に健康保険証の廃止を目指すための環境整備等の取組や、同様に運転免許証等との一体化を加速するための環境整備等の取組を行い、戦略的な広報や自治体の取組支援、民間事業者の電子証明書手数料の当面の無料化、民間事業者や自治体によるカードの利活用機会の拡大支援、医師等の国家資格確認を早期に導入するための関係システム改修に取り組
み、マイナンバーカードの取得を促進する。
また、デジタル技術の活用を阻んでいるアナログ規制について、
デジタル原則に基づき２年で 9,000 件を一掃する。サイバー攻撃手
法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。また、中小企業等のＤＸ推進を通じた生産性向上に向け、ＩＴ導入から定着まで一気通貫で伴走支援する。
医療・介護分野でのＤＸの実現に向け、全国医療情報プラットフ
ォームの創設等に向けた工程表の策定を進めるとともに、オンライ
ン資格確認の用途拡大等を推進する。
個別最適な学びと協働的な学びを支えるため、ＧＩＧＡスクール
構想や教員研修の高度化など教育ＤＸを推進する。また、交通・物流分野におけるＤＸを推進する。
リアルタイムデータの活用等により、ＥＢＰＭ22を推進する。
21F

22

Evidence-Based Policy Making の略。
32

デジタル田園都市国家構想を推進するため、「デジタル田園都市
国家構想交付金」を創設し、民間事業者の施設整備も支援対象とするなど支援内容を拡充する。あわせて、スーパーシティ構想等の推進を図るほか、光ファイバや５Ｇ基地局等のインフラ整備等を進める。また、高齢者のデジタル活用支援等の国民のデジタルリテラシ
ー向上等に取り組む。さらに、新たな「デジタル田園都市国家構想
総合戦略」を本年 12 月に策定する。
Web3.0 の推進に向けた環境整備、メタバースやＮＦＴ23を用いたコンテンツの利用拡大、日本の魅力を伝える放送コンテンツの海外展開等を進め、経済社会の多極集中化を図る。
2F

・先端半導体の国内生産拠点の確保（経済産業省）【再掲】
・ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（経済産業省）【再掲】
・革新的な情報通信技術の研究開発推進のための恒久的な基金の造成（Beyond
５Ｇ（６Ｇ））（総務省）
・テクノロジーマップ整備事業費（デジタル庁）
・医師等国家資格のオンライン申請に係る免許登録管理システム改修事業（デジタル庁）
・マイナンバーカードの普及促進に係る対応策強化及び利便性の向上（自治体マイナポイントの全国展開、準公共分野におけるマイナンバーカード利活用推進事業等）（総務省、デジタル庁）
・サイバーセキュリティ対策（内閣官房、デジタル庁、総務省）
・マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組（オンライン資格確認の用途拡大等の推進）（厚生労働省）・中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）【再掲】
・事業環境変化対応型支援事業（経済産業省）【再掲】
・全国医療情報プラットフォーム開発事業（厚生労働省）
・予防接種事務デジタル化等事業（厚生労働省）
・電子処方箋の安全かつ正確な運用に向けた環境整備・保健医療福祉分野の公開鍵基盤(ＨＰＫＩ)普及事業（厚生労働省）
・ＧＩＧＡスクール構想の推進（文部科学省）
・教員研修高度化推進支援事業（文部科学省）【再掲】
・デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府）【再掲】
23

Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略。
「偽造・改ざん不能のデジタルデータ」であり、ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一の性質を付与して真贋性を担保する機能
や、取引履歴を追跡できる機能をもつもの。
33

・スーパーシティ・デジタル田園健康特区の取組の推進（内閣府）
・携帯電話等エリア整備事業、高度無線環境整備推進事業（５Ｇ、光ファイバ）（総務省）
・地域デジタル基盤活用推進事業（ローカル５Ｇ導入等の実装支援）（総務省）
・テレワーク普及展開推進事業（総務省）
・デジタル推進委員等環境整備事業、デジタル活用支援推進事業、国民のデジ
タルリテラシー向上事業（デジタル庁、総務省、文部科学省）
・コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（経済産業省）【再掲】
・放送コンテンツの海外展開・地域情報発信力強化（総務省）【再掲】
・「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業（総務省）
・国土交通分野のＤＸの推進（インフラ、交通、物流、スマートシティ、道路、
建築・都市、船舶、海洋産業、港湾）（国土交通省）・高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の延長（国土交通省）
・質の高い医療を支えるプログラム医療機器（ＳａＭＤ）の開発・市場投入の促進（内閣府）・ＥＵ等の動向を踏まえた医療データの利活用の促進（内閣府）
・インボイス制度の円滑な開始に向けた周知・広報の推進（財務省）
・国家公務員の働き方改革（勤務時間管理システム導入）（デジタル庁）・Ｖ－ＲＥＳＡＳ、経済分析等におけるリアルタイムデータの活用（デジタル庁、内閣府）
・行政・準公共分野のデジタル化の推進（内閣府、デジタル庁、法務省、金融庁、消費者庁、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国
土交通省、国立国会図書館）
・刑事手続や民事裁判手続等の司法分野のデジタル化の推進（デジタル庁、法務省、最高裁判所）
等

３．包摂社会の実現
新しい資本主義を支える基盤となるのは、老若男女、障害のある方もない方も、全ての人が生きがいを感じられる多様性のある社会である。全世代型社会保障の構築を進め、少子化対策、こども・子育て世代への支援を強化するとともに、女性活躍、孤独・孤立対策など、包摂社会の実現に取り組む。

34

（１）少子化対策、こども・子育て世代への支援
少子化については、コロナ禍の中で、婚姻件数が２年間で約 10 万組減少し、出生数が将来人口推計よりも７年程度早く減少するなど、危機的な状況にある。このため、結婚支援や、全ての妊婦・こども・子育て世帯に対する支援を充実させる。
支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、
地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施する 24。また、令和５年度当初予算において出産育児一時金の大幅な増額を図る。
「新子育て安心プラン」の実現に向けて、保育所や幼稚園等の整備を図るほか、困窮するひとり親家庭等や要支援世帯のこども等を対象としたこども食堂など、こどもの居場所や食への支援を行う。
放課後児童クラブと放課後子供教室の連携促進について効果検証を行い、学校施設の利用促進の観点も含め首長部局・教育委員会に対し働きかけを行う。その結果を新たな放課後のプランに反映する。
こどもの成長環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障するため、ひとり親家庭等の自立に向けた支援を行う。
送迎バスにおける事故を繰り返さないよう、こどもの安全・安心
対策の充実を図る。
2023 年４月に「こども家庭庁」を創設し、こども政策については、
こどもの視点に立って、必要な政策を体系的に取りまとめた上で、その充実を図り、強力に進めていく。
23F

・出産・育児等における伴走型相談支援の充実（厚生労働省）
24

経済的支援については、妊娠届出時及び出生届出時を通じて計 10 万円相当とする。来年初を基準日として前倒しで実施し、継続的に実施するために必要な安定財源確保や効率的な事業実施方法等について、令和５年度当初予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。来
年初を基準日とした前倒し実施に当たり、基準日以降の出産に妊娠届出時の経済的支援を、令和４年４月以降の出産に妊娠届出時及び出生届出時の経済的支援をそれぞれ遡及適用する経過措置を設ける。
35

・産後ケア事業を行う施設の整備（厚生労働省）
・地域少子化対策強化事業等（内閣府）
・保育の受け皿整備（保育所等整備事業）（厚生労働省）・私立幼稚園、認定こども園の施設整備（文部科学省）
・放課後児童クラブ整備促進事業（内閣府）
・放課後児童クラブ等連携促進実証モデル事業（厚生労働省）
・子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）
（内閣府）
【再掲】
・ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業（厚生労働省）【再掲】
・食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策（農林水産省）【再掲】
・ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業（厚生労働省）
・ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業（厚生労働省）
・子どもの安全安心対策（送迎用バスの改修・見守り・登降園管理システム・
安全管理マニュアルの研修に対する支援）（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
・こども・若者意見反映推進のための調査研究（内閣官房）等（２）女性活躍
新しい資本主義の中核として位置づけられた女性の経済的自立の実現に向けて、男女の賃金格差など我が国の女性が直面している
構造的な問題に対応していく。女性デジタル人材や女性起業家の育成支援等、地方公共団体による女性の活躍推進に向けた取組を支援する。
「デジタル推進人材」の育成・確保に当たっても、ジェンダーギャップの解消が重要であるとの認識に立って取り組む。また、同一労働同一賃金の遵守を徹底するとともに、女性が多い非正規雇用
労働者の正社員化や待遇改善を支援する。女性就労の制約となっていると指摘されている社会保障等について、働き方に中立的なものにすることを検討する。女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現に向けて、配偶者暴力・性暴力被害者等の相談・支援体制の更なる充実やＡＶ出演被害防止・救済等を推進する。
・地域女性活躍推進交付金（内閣府）【再掲】
・同一労働同一賃金の徹底（厚生労働省）【再掲】
・キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進（厚生労働省）【再掲】
36

・性犯罪・性暴力対策、ＤＶ被害者支援（内閣府）
・ＨＰＶ相談支援体制・医療体制強化事業（厚生労働省）

等（３）孤独・孤立、就職氷河期世代など困難に直面する方々への支援
コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立問題が深刻な社会問題となっている。相談体制強化に向けた取組や地域における連携体制の構築を進めつつ、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援や自殺防止対策に取り組む民間団体を支援する。
就職氷河期世代の就労支援等に取り組む地方公共団体を支援し、地域の実情に応じた支援の充実を図る。
様々な困難を抱える方々が、地域で安心して暮らせる地域共生社
会づくりを推進する。このため、障害者の社会参加や地域生活への移行の受け皿の整備等を促進する。
・孤独・孤立相談ダイヤル等の本格実施に向けた環境整備（内閣官房）
・地域における孤独・孤立対策実証調査（内閣官房）・生活困窮者等支援民間団体活動助成事業（厚生労働省）
・居住支援協議会等活動支援事業（国土交通省）
・孤独・孤立対策のための自殺防止対策の強化（厚生労働省）
・地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援（内閣府）【再掲】
・障害者の社会参加及び地域移行を推進するための受け皿等の整備事業（厚生労働省）
・アイヌ政策推進交付金（内閣府）
・広域連携ＳＤＧｓモデル事業補助金（内閣府）
等

Ⅳ 防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保
１．ウィズコロナ下での感染症対応の強化（１）保健医療体制の強化・重点化と雇用・暮らしを守る支援
37

感染症法 25上の措置について、高齢者・重症化リスクのある者に対する適切な医療の提供を中心とする考え方に立ち、保健医療体制の強化・重点化を進める。
都道府県による病床確保や宿泊療養施設の確保、医療人材の確保等の取組を支援する。今後の感染拡大による需要増に備え、ＰＣＲ
検査体制の整備や国による在庫買取りによる抗原定性検査キットの確保といった検査の環境整備 26を行うとともに、医療用物資の確保・備蓄を進める。
感染拡大により予期せぬ不足を生じた必要な経費には、引き続き地方創生臨時交付金や予備費の適時適切な執行により、自治体が財政上の不安なく感染症対策を講じられるよう迅速・機動的に対応する。
雇用調整助成金の迅速な支給を継続する 27とともに、生活困窮者の支援に万全を期す 28。
24F

25F

26F

27F

・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（厚生労働省）・新型コロナウイルス感染症抗原検査キットの確保等（厚生労働省）
・医療用物資の備蓄等事業（厚生労働省）
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）【再掲】
・新型コロナウイルス感染症対策事業（厚生労働省）
・新型コロナウイルス感染症等に係る看護職員等確保事業（厚生労働省）
・雇用調整助成金の特例措置等の段階的な縮減（厚生労働省）【再掲】
・住居確保給付金（厚生労働省）
・新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（厚生労働省）
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金（厚生労働省）・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦の25

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）。
感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、感染の不安がある無症状の住民に対する検査を無料化できるようにするための支援等を継続する。
27
小学校休業等対応助成金・支援金については、感染状況や学校休業等の状況を踏まえつ
つ、適切に対応する。
28
緊急小口資金等の特例貸付の償還が令和５年１月に開始することや生活困窮者自立支援金の申請期限が本年 12 月末に到来することを見据え、自立支援金の受給者を含む個々の借受人の状況に応じて、きめ細やかなフォローアップをプッシュ型で行うとともに、償還免除や償還猶予の積極的活用など、柔軟な相談支援等を行うための体制強化や、地域のＮＰＯ法人等に対する支援、住居確保給付金の特例の年度末までの延長等を行う。
26

38

ための助成制度（厚生労働省）

等（２）ワクチン等による感染拡大防止と次の感染症危機への備え
感染拡大防止にとって重要なのはワクチンによる予防である。全
国民 29を対象としたオミクロン株対応ワクチンの接種体制を整備
し、接種を加速する。引き続き、学校等の感染拡大防止の取組を進めるとともに、感染拡大防止等の情報発信を行う。
ウィズコロナの新たな段階への移行に向け、科学的知見に基づきながら、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるように取り組む。次の感染症危機に備え、法律に基づき、機動的かつ効果的な緊急時対応が可能となるよう、感染症法等の改正に取り組む。政府の司令塔機能の強化、感染症等に関する新たな専門家組織（いわゆる「日本版ＣＤＣ」）の創設に取り組む。
医療上重要な医薬品・医療機器の国内安定供給に向けた取組を推進する。次のパンデミックに備え、ワクチンや有効な治療薬等に関する研究開発を支援する。国際機関等とも連携し、途上国におけるワクチンの普及など、国際協力を推進する。
28F

・新型コロナワクチンの接種体制の確保等（厚生労働省）
・新型コロナワクチン接種に係るシステム改修、感染症システムの開発（デジタル庁）
・新型コロナウイルス感染症対策に関する主要技術の調査研究、国内広報・普及啓発（内閣官房）
・幼稚園・保育所等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、児童養護施設、障害福祉施設、在外教育施設等の感染症対策等支援（文部科学省、厚生労働省）
・地域子ども・子育て支援事業、ひとり親家庭における子どもの生活・学習支
援事業、産後ケア事業における感染症対策等支援（内閣府、厚生労働省）
・ウィズコロナの新たな段階への移行等に向けた政策研究（厚生労働省）
・抗菌薬原薬国産化事業（厚生労働省）
・サプライチェーン実態把握による医療機器安定供給確保事業（厚生労働省）
・ワクチン大規模臨床試験等支援事業（厚生労働省）【再掲】
・ウィズコロナ下での感染症危機管理強化のための有効な治療薬等に関する研究開発（厚生労働省）
29

初回接種（１・２回目接種）を完了した 12 歳以上の全ての者。
39

・感染症対策強化事業（厚生労働省）
・国立感染症研究所の機能・体制強化に必要な施設設備整備（厚生労働省）
・国際機関等を通じた途上国への感染症対策等への協力（ＣＯＶＡＸファシリ
ティ 30、ＧＨＩＴ31及びＵＮＤＰ、ＣＥＰＩ32、グローバルファンド 33並びに世界銀行を通じた支援）（厚生労働省、外務省、財務省）
等
29F

30F

31F

32F

２．防災・減災、国土強靱化の推進
気候変動の影響等により、本年も線状降水帯による豪雨や記録的大雨が相次ぐなど、自然災害の激甚化・頻発化が顕著である。これまでの防災・減災、国土強靱化の取組により、被害が防止・抑制された地域もあり、着実に効果を発揮しつつある一方、激しさを増す自然災
害やインフラ老朽化等の国家の危機に打ち勝ち、国民の生命・財産・暮らしを守るため、基本計画に基づき、現下の資材価格の高騰等も踏
まえ、必要・十分な予算を確保し、自助・共助・公助を適切に組み合
わせ、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。また、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化を進めていくことの重要性等も勘案して、更なる取組を推進するための次期基本計画の検討を進める。
引き続き、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、流域治水等の人命・財産の被害を防止・最小化するための取組や、災害に強い交通ネットワーク・ライフラインの構築等の経済・国民生活を支えるための取組を推進するとともに、予防保全の考
え方に基づく老朽化対策を進める。また、インフラ・防災分野におけるＤＸを推進し、災害関係情報の予測・収集・集積・伝達、現地対応
等におけるデジタル技術の活用を加速化する。これらの対策に加え、30COVID-19 Vaccine Global Access Facility の略。新型コロナワクチンへの途上国を含めた公平なアクセスの確保のため、Ｇａｖｉワクチンアライアンスを中心に、ＷＨＯ、ＵＮＩＣＥ
Ｆ、ＣＥＰＩの協力の下、運営されている資金調達及び供給調整メカニズム。
31
Global Health Innovative Technology Fund（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金）の略。
32
Coalition for Epidemic Preparedness Innovations（感染症流行対策イノベーション連合）の略。
33
The Global Fund 又は The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria（世界
エイズ・結核・マラリア対策基金）。
40

本年発生した災害等を踏まえ、新たに取り組む必要が生じた対策も推進する。
・気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進（農林水産省、国土交通省）
・住宅・建築物、学校施設、医療施設、社会福祉施設、矯正施設・更生保護施
設、公共施設等の耐災害性の強化（法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省）
・交通ネットワーク（鉄道、港湾・航路等）の耐災害性の強化（国土交通省）
・情報通信、エネルギー、上下水道、廃棄物処理施設等の耐災害性の強化（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省）
・被災後速やかな通行を可能とする高規格道路のミッシングリンク解消、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワーク強化等（国土交通省）
・無電柱化を含む道路インフラの局所対策（国土交通省）
・盛土による災害の防止（国土交通省）
・積雪寒冷地における大規模地震・津波避難対策の推進（内閣府）
・放射線監視体制の機能維持（環境省）
・河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾・漁港、ため池、農業水利施設、学校施設等の重要インフラに係る老朽化対策（文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
・線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策（国土交通省）
・災害時情報伝達手段等の多重化・高度化（内閣府、デジタル庁、総務省、国土交通省）
・デジタル技術を活用したインフラの整備、管理等の高度化等の推進（国土交通省）
・装備資機材等の整備等による警察の災害対処能力の強化（警察庁）
・消防防災力強化に必要な資機材整備・ＤＸ等の推進（デジタル庁、総務省）
・自衛隊の災害への対処能力の強化等（防衛省）
・海岸漂着物等に関する対策（環境省）
等

３．自然災害からの復旧・復興の加速
東日本大震災をはじめとする自然災害からの復旧・復興に全力で取り組む。
東京電力福島第一原発の廃炉及び環境再生を安全かつ着実に進め41

る。廃炉等に関する高度な研究開発、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための持続可能な漁業の実現に向けた基金による支援など、必要な対策に万全を期す。
また、近年の自然災害で被災したインフラや病院・学校等の公共施設等の復旧を進める。
・燃料デブリの取り出しや放射性廃棄物の処理・処分等、技術的に難易度が高い研究開発への支援（経済産業省）
・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援（経済産業省）
・河川、砂防、道路、港湾、鉄道、公営住宅等の施設の災害復旧（国土交通省）
・農林水産施設等の災害復旧（農林水産省）
・水道施設、医療施設、社会福祉施設等の災害復旧（厚生労働省）
・学校施設等や文化財の災害復旧（文部科学省）
・赤潮からの水産資源の回復に向けた支援（農林水産省）
等

４．外交・安全保障環境の変化への対応（１）外交・安全保障
国際情勢が激変する中、来年のＧ７広島サミット開催や国連安保
理非常任理事国を務めることも見据えつつ、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向け、また、地球規模課題や我が国の抱える課
題に対処するため、人的ネットワークも強化しつつ、機動的で力強い新時代リアリズム外交を展開する。ロシアによるウクライナ侵略を受け、ウクライナ及びウクライナからの避難民を受け入れている周辺国への越冬支援を含む人道支援、ウクライナへの財政支援、復旧・復興支援とともに、ウクライナ情勢による食料・エネルギー価
格の高騰等の深刻な影響を含む複合的な危機により影響を受ける
いわゆる「グローバル・サウス」と呼ばれる国・地域に対する緊急支援も含め、国際社会に対する支援を行う。また、海外における物
価高騰・円安の進行を受け、我が国ＯＤＡ事業の円滑な遂行に多大な影響を受ける我が国企業への対策を行う。
急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国に飛来する経空脅威等に対する自衛隊の安定的な運用態勢の確保、自衛隊のイン
42

フラ基盤の強化や生活・勤務環境の改善、米軍再編の着実な実施を図る。
あわせて、戦略的海上保安体制の強化、海洋状況把握等による総合的な海洋の安全保障の推進に取り組む。重要土地等調査法 34の円
滑な執行を進める。
3F

・Ｇ７広島サミット開催関連経費（警察庁、総務省、外務省、厚生労働省）
・情報戦への対応能力強化（外務省）
・国連安保理理事国として国連を始めとする国際機関等の機能強化に貢献するための支援（外務省）
・ウクライナ及び周辺国への支援（外務省、財務省）
・各国・地域への人道支援（ウクライナ侵略により影響を受ける国・地域を含む）（外務省）
・エネルギー安全保障等に資する経済安全保障の推進に向けた外交的取組の強化（外務省）【再掲】
・日本企業進出先国等における責任ある企業行動の促進（人権デュー・ディリ
ジェンス実施支援）（外務省）
・ユース非核リーダー基金拠出金（外務省）
・円安の進行及び物価高騰の影響を受けた無償資金協力事業への対応（外務省）
・ＵＨＣ推進に向けたＵＨＣ2030 による国際連携支援（外務省）
・官邸の危機管理機能の強化（Ｊアラート関連を含む）（内閣官房）
・政府の情報収集機能の強化、情報収集衛星の開発【再掲】（内閣官房）
・自衛隊の災害への対処能力の強化等（防衛省）【再掲】
・自衛隊等の変化する安全保障環境への対応（防衛省）
・総合的・戦略的な海洋政策緊急事業（内閣府）
・戦略的海上保安体制の強化等（国土交通省）
・重要土地等調査法の円滑な執行（内閣府）
等（２）経済安全保障、食料安全保障
ロシアのウクライナ侵略等、国際情勢が大きく変化し、経済安全
保障・食料安全保障等の重要性がこれまでになく高まっている。
経済安全保障については、量子やＡＩ等の先端的な重要技術に関し、研究開発から実証・実用化に向けた技術開発までを支援する枠
組みについて、速やかに 5,000 億円規模とする。また、サプライチ
34

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第 84 号）。
43

ェーンの強靱化に向けて、半導体、レアアースを含む重要鉱物、蓄電池、医薬品等の物資について、重要物資を早急に指定し、物資の特性に応じ、生産・供給・備蓄・代替物資の開発等に対する各種の支援策について、基金の設置・活用も行いながら実施する。さらに、
海外依存度の高い農産物や肥料の国内生産の拡大等による食料安
全保障等の強化を図る。このほか、サイバーセキュリティへの対応
能力、インテリジェンス能力を強化する。
これにより、国際情勢の変化や、国際商品市況の変動に過度な影響を受けない、強靱な経済構造を実現する。
・経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化（内閣府）
・経済安全保障重要技術育成プログラムの強化（内閣府）【再掲】
・各分野・物資におけるサプライチェーンの強靱化、経済安全保障の確保（厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）【再掲】
・サイバーセキュリティ対策（内閣官房、デジタル庁、総務省）【再掲】
・エネルギー安全保障等に資する経済安全保障の推進に向けた外交的取組の強化（外務省）【再掲】
・重要土地等調査法の円滑な執行（内閣府）【再掲】
・食料安全保障の確保のため、海外依存度の高い品目の生産・利用拡大、生産資材等の代替転換及び使用低減等を図る対策（農林水産省等）【再掲】35 等
34F

５．国民の安全・安心の確保
送迎用バスの安全装置改修等への支援等を内容とする「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」の推進により、こどもの安全・安心を確保するとともに、国民が日々安全・安心に暮らせるための施策を推進する。
消費者契約関連法の見直しなど悪質商法等の対策強化や社会のデジタル化に対応する消費者政策を推進する。Ｇ７広島サミットも見据えた警護・警戒・警備等の強化、危機管理、インテリジェンス能力の強化により、治安・安全の維持・向上を図る。
・子どもの安全安心対策（送迎用バスの改修・見守り・登降園管理システム・
35

第２章Ⅰ２．
（２）「危機に強い食料品供給体制の構築」に記載した対策。
44

安全管理マニュアルの研修に対する支援）（内閣府、文部科学省、厚生労働省）【再掲】
・交通安全対策（通学路等の安全通行確保）（国土交通省）・ＡＩを活用したマネー・ローンダリング対策高度化推進事業（金融庁）
・家畜伝染病対策、特定外来生物対策（農林水産省、環境省）
・外国漁船の違法操業等により影響を受ける漁業者への支援（農林水産省）
・物流拠点の災害対応能力等の強化・向上（国土交通省）
・小型旅客船等の安全対策（国土交通省）
・地域の鉄道の安全確保、鉄道駅のバリアフリー化・ホームドアの整備推進等（国土交通省）・自動車事故による被害者救済対策の充実（国土交通省）
・海岸漂着物等に関する対策（環境省）【再掲】
・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の化学物質分析加速化事業（環境省）
・貨幣の安全・安心な流通に資する貨幣回収準備資金の確保（財務省）
・消費者の安全・安心の確保（地方消費者行政充実・強化事業、デジタル広告の不当表示対応等）（消費者庁）
・法テラスによる総合法律支援の充実・強化（法務省）
・Ｇ７広島サミット開催関連経費、警護の強化のための資機材等の整備（警察庁、総務省、外務省、厚生労働省）【再掲】
・原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化（内閣府）
・国民保護関連システムの充実・強化（デジタル庁）
・緊急事態における在外公館の対応能力強化のための緊急対策（外務省） 等

Ⅴ 今後への備え新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰に引き続き万全を期すべく、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」を増額する。また、世界的な景気後退懸念が高まる中、ウクライ
ナ情勢その他の国際情勢の変化や大寒波の到来その他の災害に伴い発生しうる経済危機に対し、機動的・弾力的に対応する観点から、「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」（仮称）を創設する。

45

別紙

本対策の規模（財政支出）（事業規模）

１２．２兆円

３７．５兆円

程度

程度

４．８兆円

８．９兆円

程度

程度

６．７兆円

９．８兆円

程度

程度

Ⅳ．防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安１０．６兆円

１０．７兆円

全保障環境の変化への対応など、国民の安

程度

程度

４．７兆円

４．７兆円

程度

程度

３９．０兆円

７１．６兆円

程度

程度

Ⅰ．物価高騰・賃上げへの取組

Ⅱ．円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・
強化

Ⅲ．
「新しい資本主義」の加速

全・安心の確保
Ⅴ．今後への備え

合計

46

（参考）財政支出の内訳

うちうち国・地方の歳出

財政投融資

１２．２兆円

１２．０兆円

０．２兆円

程度

程度

程度

４．８兆円

４．８兆円

程度

程度

６．７兆円

６．０兆円

０．７兆円

程度

程度

程度

Ⅳ．防災・減災、国土強靱

１０．６兆円

１０．１兆円

０．５兆円化の推進、外交・安全保

程度

程度

程度

４．７兆円

４．７兆円

程度

程度

３９．０兆円

３７．６兆円

１．４兆円

程度

程度

程度

（注１）

（注２）

（財政支出）

Ⅰ．物価高騰・賃上げへの取組
Ⅱ．円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強―化
Ⅲ．
「新しい資本主義」の加速

障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保
Ⅴ．今後への備え

合計―（注１）国費は３５．６兆円であり、うち令和４年度第２次補正予算は２９．６兆円（一般会計
２９．１兆円、特別会計０．５兆円）である。
（注２）令和４年度第２次補正予算における追加額は１．０兆円である。
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