コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Sekisui House, Ltd.

最終更新日：2024年5月1日

積水ハウス株式会社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 仲井 嘉浩
問合せ先：IR部 （代表電話番号）06-6440-3111
証券コード：1928
https://www.sekisuihouse.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは、「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」、「最高の品質と技術」、「人間性豊かな住まいと環境の創造」を掲げる企業理念に則り、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けています。当社グループは、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホル
ダーの信頼を得ながら持続的に企業価値を向上させるため、コーポレートガバナンスの実効性を高め、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組みます。〔原則３−１（ⅱ）〕
詳細については、「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページに掲載しています。
ＵＲＬ： https://www.sekisuihouse.co.jp/company/info/gov.html【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、プライム市場向けの内容を含め、2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則全てを実施しています。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４ 政策保有株式】(１)当社は、取引先との安定的な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を保有しないものとします。また、政策保有株主との間の取引に関しては、取引の経済的合理性を十分に検証して、継続するか否かを判断するものとします。〔補充原則１−４②〕(２)政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するものとします。取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部または一部を売却することがあります。
(３)政策保有株式に関する取締役会での検証の概要は、コーポレートガバナンスに関する報告書等で適切に開示を行います。
(４)当社の株式を政策保有株式として保有している会社からその株式の売却等の意向が示された場合は、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは一切行いません。〔補充原則１−４①〕（５）議決権の行使に関する基準
当社は、政策保有株式の発行会社の経営方針等を勘案した上で、発行会社及び当社の中長期的な企業価値向上の観点から、合理的な基準により議案毎に賛否を総合的に判断し、議決権を行使します。
内容を精査した結果、慎重な検討が必要と判断される議案（買収防衛策、事業再編等）については、関係部署で協議の上、発行会社との対話等を実施し、賛否を判断します。また、株主価値を毀損するとの判断に至った議案については、反対票を投じます。
〔原則１−４、補充原則１−４①・②〕＜政策保有株式に関する検証の概要＞
当社は、2023年10月開催の取締役会にて、政策保有株式として保有する全上場株式（積水ハウス・リート投資法人及び持分法適用会社を除く16銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン（株価乖離率、配当利回り、ROE、信用格付等）及び取引の重要性を踏まえ、総合的な保有意義の検証を行いました。
また、資本効率向上の観点から、政策保有株式について段階的に縮減を進める方針としており、具体的な目標として、第５次中期経営計画期間（2023年１月末まで）において、連結純資産額に対する割合（※）の５％以下への縮減を実施しました。さらに第６次中期経営計画期間（2026年１月末まで）においては、連結純資産額に対する割合３％以下を目標とし、更なる縮減を図ってまいります。
※有価証券報告書に記載する「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額」（非上場株式を含む）の連結純資産額に対する割合を指します。
（2024年１月期 売却実績）
検証対象16銘柄のうち、２銘柄の全株式及び５銘柄の一部株式を売却しました。
（2024年１月期 連結純資産額に対する割合）
当期末における連結純資産額に対する割合は4.3％となりました。
【原則１−７ 関連当事者間の取引】
当社と取締役との間で取引を行う場合については、定価販売等利益相反のリスクが少ない特別の事情がある場合を除き、取締役会における承認を要することとし、その重要な事実については事後報告を行うこととしています。
事業年度毎に、取締役及びその近親者との取引の有無に関して、各取締役に書面による調査を行い、取引状況の把握に努めています。
【補充原則２−４① 企業の中核人材における多様性の確保】＜多様性の確保についての考え方＞
積水ハウスグループでは、「世界一幸せな会社」を支える人財戦略の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げ、「イノベーショ

ン＆コミュニケーション」を合言葉にすべての人財がそれぞれの多様性を尊重し、活かし合い、自身の能力を最大限に発揮することで、従業員と企業がともに持続的に成長することを目指しています。
＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標等＞（１）女性
当社グループの使命は「幸せづくりのパートナー」として、お客様や社会に新たな価値を提供し続けることであり、多様な価値観や感性・視点が求められる住まいづくりにおいて、あらゆる分野での女性の活躍は不可欠であると考えます。このことから、女性活躍支援を経営課題として認識し、採用、定着、育成における活躍支援施策を継続して実施しています。
当社グループでは女性活躍推進法に基づく行動計画を2021年に策定し、2025年度までに女性管理職を380人以上登用することを目標として女性
従業員の採用、定着、育成を進めています。現在では当社の女性採用率は、営業職30％、技術職40％以上を目標としており、2023年度実績では
営業職27.7％、技術職38.4％となっています。また、グループ全体の女性正社員比率(※1)は29.4％となり、建設業界平均(※2)の約２倍の比率の
女性正社員が活躍しています。グループ全体の女性管理職数(※3)は342人まで増加しています。
現在実行している女性活躍推進諸施策の詳細は、有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）人的資本に関する取組み」及びValue Report 2023 （Value Report 2024は7月に発行予定）に掲載しています。
＜有価証券報告書＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/yuho/＜Value Report＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/annual/(※1)集計対象会社は当社、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウス ノイエ㈱、積水ハウスリフォーム㈱。数値は2024年１月31日現在。
(※2)出典：「令和４年度雇用均等基本調査 付属統計表 企業調査 第１表 男女及び職種別正社員・正職員割合」（厚生労働省）(※3)集計対象会社は(※1)に㈱鴻池組とその国内連結子会社を加える。数値は2024年１月31日現在。
（２）社会人（中途）採用者
既存事業の深化と新規事業への挑戦を担う人財確保に努めるとともに、各ビジネスユニットの事業戦略に基づく人財ニーズを把握し、適正配置を実現すべく、持続的成長に必要な人財の採用・育成を計画的に進めています。なかでも、多様性と専門性を強化する方針の下、採用全体に占める社会人採用に力を入れ、着実にその数を増やしています。また、リファラル採用をはじめとする多様な手法や媒体を活用しています。2023年度
実績は628名を採用し、採用者全体に占める社会人採用者の割合は44.0％です。入社直後からの活躍を支援するオンボーディングプログラムを拡充し早期の活躍を支援しています。
現在の管理職ポストにおける社会人採用者の割合は15.3％です。
役員ポスト（業務役員、雇用型執行役員及び委任型執行役員）では社会人採用割合は18.8％を占めており、管理職ポストへの登用において、社
会人採用者に不利益のない制度運用を進めます。
今後も、引き続き、経営人財、DX人財、ガバナンス強化に関わる人財等、多様性を強化する方針のもと、毎年の新規採用者数に占める社会人採用者の割合を高めて行く予定です。
※集計対象会社は当社、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウス ノイエ㈱、積水ハウスリフォーム㈱（３）グローバル人財の活躍促進
国籍を問わない人財採用と能力適性を考慮した登用を進めています。
海外子会社においては、人員体制強化の観点から、現地採用を積極的に行い、優秀な現地採用者の重要ポストへの登用を進めています。
主要な海外子会社（※1）における現地採用者の管理職（※2）以上の人数は256名、当社からの出向者を含めた管理職以上の全従業員に占める比率は85.6％です（2024年１月末時点）※1：米国：SEKISUI HOUSE US HOLDINGS、NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE、SH RESIDENTIAL HOLDINGS、WOODSIDE HOMES COMPANY、HOLT GROUP HOLDINGS、CHESMAR HOLDINGS、豪州：SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS、中国：積水置業管理（中国）、積水置業（瀋陽）、英国：SEKISUI HOUSE UK※2現地採用者の管理職：部下のマネジメントを行う管理職のみ＜多様性の確保に向けた人財育成方針、社内環境整備方針＞
人財開発基本方針・社内環境整備方針展開にあたっての基本的考え方
従業員が自律するためには、従業員が当社グループという資源を利用しながら、一人ひとりが主体的に行動し、継続的にキャリア開発に取り組む
ことが重要です。自律的なキャリア形成を促すため、従業員と企業がともに持続可能な成長を実践できる環境や仕組みづくりを進めます。あわせて、年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わず、誰もが自分らしく働き、その能力を最大限に発揮できる環境や制度づくりを推進するとともに、多様な働き方ができる柔軟性の高い勤務制度の導入・運用を積極的に進めています。また、インテグリティの高いリーダーを計画的に育成するとともに、事業戦略に必要な人財確保や適正配置に努めます。
人財開発基本方針
グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け「人財価値を最大化し、知と経験のD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）で事業成長を牽引する」を方針とし、人財開発に関する取組みを推進していきます。
社内環境整備方針
グローバルビジョン実現に向け、その原動力である従業員が集う積水ハウスが世界一幸せな会社であることが重要と考えます。「誰もが働くことに、やりがいや幸せを感じられる会社」を目指し、従業員のキャリア自律支援、DE&Iの推進、多様な働き方の推進、幸せの基盤づくりなどの重要施策推進を支える環境整備を行います。
【原則２−６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、積水ハウス企業年金基金及び積水ハウス関係会社企業年金基金（以下、「両基金」といいます。）を通じ、企業年金の積立金の運用を行っており、その基本的な方針は次のとおりです。
(１)両基金が運用の専門性を高め、運用機関に対するモニタリング等のアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、経理・財務や人事業務の経験者等、専門性を有する企業年金の運営に適切な資質を持った人財を計画的に登用又は配置します。
(２)年金検討委員会を設置し、制度、資産運用方針等に関する審議を通じて、運営全般についての健全性を確認します。また、代議員会の議事録及び年金検討委員会の議事の概要をイントラネットで開示する等、受益者に対して適切な情報開示を行います。
(３)両基金は、年金資産の運用に関する基本方針に則り、積立金の運用を国内外の複数の運用機関へ委託し、個別の投資先選定や議決権行使
を各運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにします。また、外部機関より企業年金に関する知見を持った人物をコンサルタントとして登用し、ポートフォリオ作成ならびに運用機関及びファンド選定の助言、年金検討委員会での助言等を委託し、専門性の強化及び利益相反の適切な管理を行います。
(４)担当者を企業年金連合会や運用機関各社が実施する企業年金に関するセミナーに参加させることにより、企業年金の運営に携わる人財の育成及び資質向上に努めます。
(５)両基金は、その保有する資産を主体的に配分するアセットオーナーとして「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明し、資産の運用を委託する運用機関に対し、スチュワードシップ活動を求めています。
【原則３−１ 情報開示の充実】(１)当社は、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して、財政状態・経営成績等の財務情報だけでなく、経営方針並びにＣＳＲ及びＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する活動等の非財務情報について、その開示が独立社外取締役を含む取締役及び経営陣幹部の責務であることを認識し、積極的かつ公正に開示します。
また、３か年を基本とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、当期純利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の目標値、各セグメント別の収益計画及び事業戦略を明確にし、その進捗を年度別決算資料にて開示します。
さらに、正しい理解や適切な信頼関係を築くために、ステークホルダーとの直接的なコミュニケーションによって積極的な対話に努め、皆様からいただくご意見を経営判断の参考とします。
＜中期経営計画＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html＜年度別決算資料＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/yearly/index.html(２)コーポレートガバナンスの基本的な考え方や基本方針については、「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社
ホームページに掲載します。
(３)取締役の報酬の決定方針等は、有価証券報告書及び「積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針」において開示します。なお、公正性と透明性を確保するため、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会で審議の上、その答申を踏まえ、取締役会で決議するものとします。
(４)取締役・監査役候補者の選定方針等は、「積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針」において開示します。なお、取締役候補者の選定ならびに代表取締役及び委任型執行役員の選解任に関しては、公正性と透明性を確保するため、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会で審議の上、その答申を踏まえ、取締役会で決議するものとします。
(５)取締役・監査役の候補者の個々の選任理由に関しては、株主総会資料に記載して説明します。
＜株主総会資料＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/holders/shotsu/index.html【補充原則３−１③ サステナビリティを巡る課題への取組み】（１）サステナビリティの基本方針と取組み
当社グループは、長期ビジョンの目標年である2050年に向け、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンを掲げ、住まい手の「幸せ」につながる「健康・つながり・学び」を追求し、人生100年時代への住まい手価値の創出と持続可能な社会の実現を目指し、「住」を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業への変革を推進しています。
ビジョンの達成のために「ＥＳＧ経営のリーディングカンパニー」を目指し、取締役会は、ESGの取組みを当社グループの経営基盤を支える重点項目と定め、中期経営計画に織り込んで推進しています。
当社グループは、取締役会の諮問機関として、専門的な知見を有する少なくとも２名の社外委員を含むESG推進委員会を設置し、ESG経営の取組
みの進捗と課題等についての意見交換を通じて実効性を高めています。ESG推進委員会は３ヵ月に１回のペースで開催し、内容は取締役会に報告され、審議することとしています。
ESG推進委員会では、その推進を担う３つの部会、「環境事業部会」「社会性向上部会」「ガバナンス部会」を設置、ESG３部会長には、それぞれ職責者を任命し、目標・KPIを設定しています。この３部会は、各部門・国内外のグループ会社と連携しながら、ESG経営の旗振り役として先導していくとともに、実効性ある取組みを行います。また、取組みの進捗報告と普及に向けた課題・改善提案のフィードバックを通じて、全従業員の理解・浸透を図ります。
ESG経営のマテリアリティごとの取組みは以下の通りです。
・「良質な住宅ストックの形成」
当社グループは、「最高の品質と技術」を目標に、安全・安心・快適性を実現する高い住宅性能と美しい外観デザインの追求を通じて、お客様に永く住み継いでいただける価値ある住宅を提供します。
・「持続可能な社会の実現」
当社グループは、「人」「まち」「地球」の調和と社会課題の解決を社会的使命とし、サプライチェーンを含めた事業活動を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
・「ダイバーシティ＆インクルージョン」「わが家」を世界一幸せな場所にするためには、まず、従業員の「幸せ」が重要と考えています。当社グループでは、従業員にとっての「わが家」である職場の幸せを実現する人財を育成するために、ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでいます。
また、気候変動によるリスクや収益機会に関しては、Value Reportに「ＴＣＦＤレポート」を組み入れて、複数シナリオ（1.5℃、4.0℃）によりリスクと収益機会を分析した結果について開示を行います。
（２）人的資本への投資
当社グループは、人財価値の向上は企業の成長のドライバーと考え、「人財価値向上＝従業員の自律(※1) × ベクトルの一致(※2)」と表現し、人財戦略の重点テーマを整理しています。
従業員の自律については、１．キャリア自律支援、２．DE&Iの推進、３．多様な働き方の推進、４．幸せの基盤づくりという４つのテーマがあり、制度改革や組織風土づくり、取組み推進などを戦略的に遂行しながら従業員の自律を支援・促進していきます。ベクトルの一致については、自律した従業員が積水ハウスグループの目指す方向性に共感し、自ら行動するために、企業理念と戦略を浸透させるリーダー育成、戦略に応じた人員確
保と適正配置という２つのテーマを実施していきます。
「人財価値向上＝従業員の自律 × ベクトルの一致」については、乗算であることが重要であり、「従業員の自律」及び「ベクトルの一致」のいずれも高い水準を目指すことで人財価値が益々向上し、社会への価値提供が大きくなります。当社が成し遂げたいことは、社会への提供価値の最大化であり、これを支える人財への投資を着実に行っていきます。
（※1） 従業員の自律：従業員一人ひとりが考え、主体的に行動すること（※2） ベクトルの一致：会社のビジョンや戦略が従業員に浸透し、理解されている状態であること
人的資本への投資に関する取組みの詳細は、有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）人的資本に関する取組み」及びValue Report 2023 （Value Report 2024は7月に発行予定）に掲載しています。
＜有価証券報告書＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/yuho/＜Value Report＞

https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/annual/（３）知的財産への投資＜投資＞
当社グループは、研究開発の重要性を認識し、「総合住宅研究所」「住生活研究所」を中心とする研究開発拠点への十分な研究開発費の投入や積極的な設備投資を行っています。
また、プラットフォームハウス事業などの新規事業領域では、産学連携や、異業種の企業とのパートナーシップも積極的に活用し、新たな技術創出を強化しています。
さらに、積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション株式会社を設立し、オープンイノベーションを加速していきます。
また、数々の幸せをテーマにした研究など、グローバルビジョンである"「わが家」を世界一幸せな場所にする"の実現のため、技術開発以外にも積極的に投資し、中長期的な企業価値向上を図っています。そして、これらによって得られるものを総合して、経営資源（知的資本）と位置付けています。
＜成果の保護＞
こうした知的資本のうち、重要なテクノロジーは特許権により、感性に訴求するためのデザインは意匠権により、バリューチェーンを通じてお客様に満足、安心を提供するための象徴となるネーミングは商標権により、それぞれ保護に努めています。
また、お客様からの声に加え、長年のリーディングカンパニーとしての取り組みによるノウハウ、データなども、営業秘密として保護を図っています。
さらに、他社と共有する知的財産権の取扱いを含め、知的財産に関する契約は、事業の方向性や、取引先との価格を決定するために重要なものと位置付けています。
＜継続的成長のための知的財産の活用と事業リスク管理＞
このような投資とその成果の保護の両輪によって、当社のコアコンピタンスである「技術力」、「施工力」、「顧客基盤」を構築し、また、住まいづくりのすべてのプロセスを担う「独自のバリューチェーン」をもとに競争優位性を発揮し、お客様への価値提供とともに利益を確保し、継続的な企業成長を実現しています。
また、他社の知的財産権を尊重しており、事業リスクを回避しています。
さらに、これらの活動を従来以上に重要視し、知的財産を統括する専門組織として、2021年８月に知的財産室を設置し、その活動成果を経営に活かすべく、毎年「IP Report」（知的財産報告書）としてまとめ、経営幹部を中心に共有しています。
（2024年１月末実績）
・研究開発費90億円 ・特許権保有件数916件 ・意匠権保有件数374件 商標権保有件数982件【補充原則４−１（１） 取締役会の役割・責務】
取締役会は、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定が中心的な役割であるとの認識に立ち、審議事項を不断に検討し、個別の業務執行に関する意思決定は、可能な限り取締役・執行役員に委任することとします。委任の範囲は、取締役会付議基準及び稟議規則に明確に定めており、その概要は次のとおりです。
・２００億円以下の分譲用土地の取得
・総事業費２００億円以下の賃貸事業用不動産の取得、開発
・２００億円以下の借入
・１００億円以下の設備投資等【原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役の候補者は、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、当社が定める独立性基準を満たすものとします。当該独立性基準は、「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」において開示します。
【補充原則４−１０① 人事・報酬諮問委員会の構成の独立性、権限・役割等】①意義・目的ア 人事・報酬諮問委員会は、取締役・委任型執行役員の選解任等の人事について、選定方針と手続に則り適正に選定されているか等に関し、公正性と透明性を確保することを目的とします。
イ 人事・報酬諮問委員会は、取締役・委任型執行役員の報酬等（報酬、賞与等名目の如何を問わず職務執行の対価をいい、株式又は新株予約権の付与等金銭以外の財産上の利益を含む。）について、業績等の評価を適正に反映しているかやインセンティブとして効果的であるか等に関し、公正性と透明性を確保することを目的とします。
②構成
取締役で構成します。ただし、委員の過半数は、独立社外取締役とします。また、本委員会の委員長は、独立社外取締役の中から取締役会の決議により選任します。
人事・報酬諮問委員会は、取締役・委任型執行役員の選解任等の人事及び報酬制度等に関し、取締役会に答申し、取締役会はその答申を踏まえ、決議します。
③職務内容
ア 取締役・委任型執行役員の選解任等の人事にかかる次の事項に関して審議し、取締役会に意見を述べます。
ⅰ 取締役・委任型執行役員の選解任に関する方針又はその変更
ⅱ 取締役の選任
ⅲ 代表取締役の選定、解任
ⅳ 委任型執行役員の選任、解任
ⅴ 取締役・委任型執行役員の人事に関する会社の重要な規則の制定、改廃案等
ⅵ 代表取締役等の後継者計画
ⅶ ⅰからⅵのほか、取締役・委任型執行役員の人事に関し、取締役会から特に付託された事項及び重要な事項
イ 取締役会からの委任に基づき取締役及び委任型執行役員の個人別報酬支給額を決定するとともに、取締役・委任型執行役員の報酬等にかかる次の事項に関して審議し、取締役会に意見を述べます。
ⅰ 取締役・委任型執行役員の報酬制度及び報酬等の支給方針又はこれらの変更
ⅱ 取締役の報酬枠案
ⅲ 取締役及び委任型執行役員の報酬等に関する会社の重要な規則の制定、改廃案
ⅳ 業績連動報酬の業績評価指標の目標及び達成状況の評価
ⅴ ⅰからⅳのほか、取締役会から取締役・委任型執行役員の報酬等に関し、特に付託された事項【補充原則４−１１① 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件・スキルマトリックス等】＜取締役会＞
取締役会の構成については、次のとおり定めています。

（１）実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とします。
（２）取締役会における独立社外取締役比率が１／３以上となるように独立社外取締役を置くものとします。
（３）経営戦略・経営計画を踏まえたスキルマトリックスを策定の上、財務会計や法令・コンプライアンス等に知見・専門性を有する者を含み、知識・経験・能力、在任年数及びジェンダー等を考慮し、多様性と適正人数を両立する形で構成するものとします。
当社が策定したスキルマトリックスは本報告書に添付のとおりです。
取締役候補者には、高いインテグリティ（誠実で高い倫理観、真摯さ）と経営能力を兼ね備え、当社グループの企業理念を実践するにふさわしく、
当社グループの事業について関心及び深い洞察力等の資質を有し、企業価値の創出及び業績向上への貢献意識の高い者を選定するものと定めています。
取締役候補者の選定方針及び具体的な候補者の選定案については、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役とする人
事・報酬諮問委員会で審議の上、その答申を踏まえ、取締役会で決定します。
なお、社内取締役候補者の選定については、資質要件（企業理念の体現、俯瞰的な視野）及び能力要件（社会課題の解決に向けた構想力、新たな市場を作る革新性、多様なステークホルダーとの協働、グループの総合力を高める組織開発力）を定めており、人事・報酬諮問委員会にて人財要件及び業績評価を踏まえた審議を実施します。
＜監査役会＞
監査役会の構成については、次のとおり定めています。
（１） 監査役会の員数は、原則５名としています。（最多７名までとする。）（２） 監査役会における独立社外監査役比率が過半数となるよう、独立社外監査役を置くものとします。
（３） 監査役会の議長は、原則として独立社外監査役が務めるものとします。
（４） 監査役会は以下に記載するスキル項目を意識し、バランスが取れた陣容とします。
＜スキル項目＞「法務に関する知見」「企業経営、経営戦略」「国際事業、海外知見」「財務戦略、会計」「技術、品質、環境」「人財開発、ダイバーシティ、社会性向
上」「ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス」等
特に独立社外監査役は「法務」、「財務・会計」、「企業経営」のいずれか、または複数の知識・知見を有する者が選任されます。
社内監査役の選定については、資質要件（高いインテグリティ、企業理念の体現、俯瞰的な視野）及び能力要件（業務に精通した高度な情報収集力と分析能力、高い遵法規範意識、内外の課題解決に向けた構想力、多様なステークホルダーの利害の理解力、グループの総合力を高める組
織管理力）について、監査役会の同意の蓋然性を意識して選定されます。
監査役は活動全般が長期にわたり固定化することによって惰性とならないよう、一定の新陳代謝が求められます。監査役の就任については最長
２期８年を限度とし、就任時（再任も含め）において一定の年齢制限を設定しています。
【補充原則４−１１② 重要な兼職の状況】
取締役会及び監査役会は各取締役及び各監査役の兼職の状況が合理的な範囲内であることを確認するものとし、重要な兼職の状況は株主総会
資料に記載して説明します。
＜株主総会資料＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/holders/shotsu/index.html【補充原則４−１１③ 取締役会・監査役会の実効性の分析・評価】[取締役会実効性評価結果の概要]
取締役会は、毎年、取締役・監査役の支援体制の構築状況を含む取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行い、結果の概要を開示します。
また、第三者による客観的な視点を活かすため、外部専門家による第三者評価を定期的に実施するものとします。
＜2024年１月期の評価結果の概要＞（１）評価方法
2024年１月期の評価については、2023年１月期に引き続き、独立した第三者の評価会社を起用し、以下の方法により実施しました。
①全取締役・監査役を対象としたアンケート調査（第三者機関が作成・配布・回収）②全取締役・監査役を対象とした第三者機関によるインタビュー（１人あたり約１時間）③取締役会資料及び議事録の閲覧＜アンケート項目＞「取締役会全体評価」「取締役会構成」「事前準備」「運営」「討議」「人事・報酬諮問委員会」「執行の監督」「議案の重要度と充足度」
その結果は、第三者機関として評価、検討の上、レポートにまとめられ、2024年２月開催の取締役会において、当該評価会社よりその内容についての説明を受け、審議を実施しました。
（２）評価結果の概要
当社取締役会は、全般的に高い水準で実効性が確保されていると評価しました。また、昨年度の取締役会実効性評価で提示された課題について、概ね進捗していることを確認しました。
評価結果の概要は本報告書に添付のとおりです。
[監査役会実効性評価結果の概要]
監査役会では、監査品質の向上や監査役会運営の向上を目的に、2024年１月期より監査役会及び監査役監査活動の実効性評価を実施しました。
＜2024年１月期の評価結果の概要＞（１）評価方法
2024年１月期の評価については、独立した第三者機関を起用し、以下の方法により実施しました。
①全監査役を対象としたアンケート調査（第三者機関が作成・配布・回収）②全監査役、監査部長及び会計監査人を対象とした第三者機関によるインタビュー（１人あたり約１時間）③監査役会資料及び議事録等の閲覧＜アンケートの主要項目＞「監査方針・計画」、「経営幹部への提言・業務執行の監査」、「内部監査体制」、「子会社監査体制」、「不正把握体制」、「会計監査体制」、「三様監査の連携」、「内部統制システムの構築・運用に関する監査」、「監査役会運営」等
その結果は、第三者機関として評価、検討の上、レポートにまとめられ、当該第三者機関よりその内容についての説明を受け、2024年２月開催の監査役会において審議・決議し、３月の取締役会に報告しました。

（２）評価結果の概要
当社監査役会は、第三者機関のアンケート及びインタビュー結果の分析、提言を踏まえ、監査役会及び監査役監査活動の実効性が高い水準で確保されていることを確認しました。また、当社監査役会は、従来の監査活動に加え、昨年度に定めた重点事項に関する取組みが概ね進捗していることを確認しました。
評価結果の概要は本報告書に添付のとおりです。
【補充原則４−１４② 取締役・監査役のトレーニング】
取締役・監査役に対して、それぞれの役割や責務を果たすために必要又は有用な知識を得るための機会を適宜、継続的に提供し、研修参加費用
等は、当社が負担する旨の方針を定め、「積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針」において開示します。
【原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家の皆様との対話を促進すると共に、その意見を真摯に受け止め、適切に経営に反映させることが重要であるとの認識に立ち、代表取締役が統括しＩＲ担当部署を設置します。
代表取締役を含む経営陣幹部及びＩＲ担当部署は、経営企画部や財務・ＥＳＧ部門に属する各部署をはじめとする本社各部門と、社内情報の収集や対外メッセージの策定等において戦略的な業務連携を行い、株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進します。必要な場合には、独立社外
取締役と株主・投資家の皆様との対話を実施します。
株主・投資家の皆様との対話にあたっては、取締役会が策定する情報開示の基本方針等に基づき、投資判断等に影響を与えると思われる重要情報について、選択的開示を行わず、ステークホルダーが同等にアクセスできる方法による開示に努めると共に、未公表の重要事実の取扱いについて、株主間の平等を図ることはもとより、インサイダー取引防止を目的とした社内規定を遵守し、情報管理を徹底します。
【株主・投資家との対話の実施状況等】
当社は、上記の方針に基づき機関株主・投資家、アナリストの皆様を対象とするIR面談をはじめ、機関投資家、個人投資家の皆様それぞれに、経営計画説明会や工場見学会を実施するなど、個別面談以外の直接的なコミュニケーションの充実にも取り組んでいます。また、現経営陣の執行に対する評価やガバナンス強化などをテーマとして社外取締役と機関株主の皆様のスモールミーティングを実施しています。
これらの対話における株主・投資家の皆様の主な関心事項としては、事業面では業績の概況に加え、国内事業・国際事業の市場環境や当社の競争優位性と今後の見通し、株主還元や資本政策の方針を含む中期経営計画の方向性などが挙げられます。また、ESGの観点では事業戦略と一体化した当社のESG経営に対する評価、価値創造プロセスや人的資本に関する考え方について多くの意見を頂いています。
株主・投資家の皆様からの意見・懸念事項やこれらの対話を通じて得られた気づき事項は、IR担当部署より適切に取締役会及び経営陣にフィード
バックし経営判断の参考とすると共に、今後の対話に反映するよう努めており、経営会議及び取締役会で議論したうえで、各種資本政策やROE経営の強化など2023年３月に公表した第６次中期経営計画への反映や、Value Report 2023等の開示資料の拡充へと繋げています。
なお、対話の実施状況等の詳細は当社ホームページで開示しています。
＜コーポレートガバナンス＞ https://www.sekisuihouse.co.jp/company/info/gov/【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
当社は、2023年３月に公表した第６次中期経営計画（2023年度〜2025年度）において、資本効率の向上と成長投資の推進によりキャッシュリター
ン創出力を強化し、持続的なROE向上を目指すとともに、ESG経営の更なる推進による資本コストの低減を図り、これらの取組みの相乗効果によりPBRの向上を含む持続的な企業価値向上を実現することを目標としています。
当社は、第１次中期経営計画策定時（2010年）より経営目標指標としてROEを掲げており、その具体的な目標水準として、第４次中期経営計画（2017年度〜2019年度）から第5次中期経営計画（2020年度〜2022年度）においては、「10％以上のROEを安定的に創出すること」を経営目標として資本効率の向上に努めてきました。その結果、第５次中期経営計画最終年度の2022年度には11.9%のROEを創出するなど、10％以上のROEを安定的に創出する基盤が構築されたことで、2023年度から新たにスタートした第６次中期経営計画では、「11%以上のROEを安定的に創出すること」および最終年度の2025年度には「12％程度」のROE水準を達成することを目指しています。
当社は、ROEに関する目標水準を設定するにあたり、株主資本コストについて継続してモニタリングしており、2024年４月現在、CAPM（資本資産価格モデル）により算定した株主資本コストは７％程度となっております。一方で、市場の期待リターンは同水準以上であることも併せて認識しており、現在のROE目標値は、その期待リターンを上回ると考えております。また、ROE向上を図るべく、各投資案件については、IRRを意識した意思決定を行っています。
また、社内取締役に対して支給する業績連動型株式報酬（中期業績連動）において、中期の重要な財務指標であるROE及び非財務指標であるES
G経営指標を業績評価指標として採用しているほか、株主の皆様との持続的な価値共有を図るため、社内取締役を対象とした株式保有ガイドラインを定め、原則として、取締役としての在任中、時価ベースで役位に応じた基準金額（※）に相当する当社株式の継続保有を義務づけています。な
お、業績連動型株式報酬等の詳細は「Value Report」等で開示しています。
※基準金額は、代表取締役（CEOを含む）については年間基本報酬の２倍、その他の社内取締役については年間基本報酬と同額とします。
＜中期経営計画＞ https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html＜Value Report＞ https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/annual

２．資本構成
外国人株式保有比率30%以上【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

110,025,400

16.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

40,341,400

6.22

積水ハウス育資会

20,855,134

3.22

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

20,485,527

3.16

積水化学工業株式会社

14,168,727

2.19

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ − ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

14,116,099

2.18

THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOL
DERS

8,508,391

1.31

日本証券金融株式会社

8,206,800

1.27

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

8,174,715

1.26

第一生命保険株式会社

7,903,230

1.22

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
・大株主の状況は、2024年1月31日現在の状況です。
・積水ハウス育資会は、当社の従業員持株会です。
・当社は、自己株式14,738,819株（2024年1月31日現在）を保有していますが、上記大株主から除いています。また、持株比率については、持株数
を、発行済株式の総数より自己株式を控除した数で除して算定しています。
・THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERSは、ADR（米国預託証券）発行のために預託された株式の名義人です。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム、名古屋 プレミア

決算期

1月

業種

建設業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1兆円以上

直前事業年度末における連結子会社数300社以上

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社外取締役

取締役の人数

10 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

5名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

5名

会社との関係(1)
氏名属性

吉丸 由紀子

他の会社の出身者

北沢 利文

他の会社の出身者

中島 好美

他の会社の出身者

武川 恵子

学者

阿部 伸一

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h
△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

i

j

k

吉丸 由紀子

北沢 利文

中島 好美

武川 恵子

阿部 伸一

○

日産自動車株式会社において、2004年10 国内外企業役員としての経営経験、大手日系
月よりダイバーシティディベロップメントオ 企業米国法人等でのM&A等を含む幅広いグフィス室長を務めた後、2008年4月に株式 ローバル経験、特に人財マネジメント、ダイ
会社ニフコに入社し、2011年6月より2018 バーシティ及びコーポレートガバナンス分野に
年6月まで同社執行役員を務めていましおける豊富な知識・経験を、当社の経営監督機た。
能の強化に活かしていただくため。
また、2019年6月に三井化学株式会社の なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」
社外取締役、2021年6月にダイワボウホー を充足しており、一般株主と利益相反が生じる
ルディングス株式会社の社外取締役に就 おそれがないと判断しているため、独立役員と任しています。（独立役員）
して選任しております。

○

東京海上日動あんしん生命保険株式会
社取締役社長、東京海上日動火災保険 大手保険会社にて要職を歴任したことから得た
株式会社取締役社長、東京海上ホール
経営者としての豊富な実績と経験、グローバル
ディングス株式会社取締役などを務め、20 事業、M&A及びリスク管理・コンプライアンス分
19年4月より2022年3月まで東京海上日動 野を含む幅広い知識・経験を、当社の経営監
火災保険株式会社取締役副会長を務め 督機能の強化に活かしていただくため。
ていました。
なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」
また、2019年6月に株式会社三菱UFJ銀を充足しており、一般株主と利益相反が生じる
行の社外取締役（監査等委員）及び三菱 おそれがないと判断しているため、独立役員と倉庫株式会社の社外取締役に就任してい して選任しております。
ます。（独立役員）○

国内外の企業にて要職を歴任したことから得た経営者としての豊富な実績と経験（特にグローアメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会
バルな金融機関のアジア地区及び日本法人の社において、2014年4月より2016年12月ま
責任者としての財務戦略、M&A等の分野でので代表取締役社長を務めていました。
経験）及び経営幹部の多様性が当然とされる
また、2017年6月よりイオンフィナンシャル
環境下における企業経営の最前線での経験
サービス株式会社の社外取締役、2018年
を、当社の経営監督機能の強化に活かしてい
6月より日本貨物鉄道株式会社の社外取ただくため。
締役、2018年9月より株式会社アルバック
なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」の社外取締役に就任しています。（独立役を充足しており、一般株主と利益相反が生じる員）
おそれがないと判断しているため、独立役員として選任しております。

○

内閣府にて、2014年7月より2018年12月ま 内閣府にて要職を歴任し、男女共同参画に関で男女共同参画局長を務めた後、2020年 する政策実現に邁進したことから得たダイバー
4月より2022年3月まで昭和女子大学グシティ及びコンプライアンス分野における豊富
ローバルビジネス学部長、2021年4月より な知識・経験を、当社の経営監督機能の強化
同大学の特命教授を務めています。
に活かしていただくため。
また、2019年6月より2021年6月まで三井 なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」
金属鉱業株式会社の社外監査役を務め、 を充足しており、一般株主と利益相反が生じる
2021年6月より同社の社外取締役に就任 おそれがないと判断しているため、独立役員としています。（独立役員）
して選任しております。

○

海外のコンサルティングファームやソフトウエア
ベンダーを経て、Googleのクラウド事業の立ち上げに携わり、当該事業におけるアジア太平洋地域の統括職を務める等のIT・デジタル分野
グーグル・クラウド・ジャパン合同会社にて、2017年1月より2020年3月まで代表を のグローバルなビジネス環境における豊富な務めた後、2020年4月より株式会社エムネ 知識・経験を、当社の経営監督機能の強化にスの代表取締役社長を務めています。（独 活かしていただくため。
立役員）
なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないと判断しているため、独立役員として選任しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

人事・報酬諮問委員
会

5

2

2

3

0

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

人事・報酬諮問委員
会

5

2

2

3

0

0

社外取
締役

補足説明
当社は、コーポレートガバナンス基本方針にて、取締役会議長と招集権者とは別の取締役がこれにあたること、並びに取締役会議長は独立社外取締役がこれを務めることを原則としており、また、人事・報酬諮問委員会の構成は委員の過半数を独立社外取締役とすることとしています。また、本委員会の委員長は、社外取締役の中から取締役会の決議により選任します。
現在、取締役会議長は社外取締役（北沢利文）が、招集権者は取締役社長執行役員（仲井嘉浩）が務めています。
また、人事・報酬諮問委員会の構成は代表取締役２名（仲井嘉浩、田中聡）、独立社外取締役３名（吉丸由紀子、北沢利文、武川恵子）であり、委員長は独立社外取締役（吉丸由紀子）が務めています。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数7名

監査役の人数5名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
・会計監査人とのコミュニケーションについては、当年度の監査計画の説明、期中には四半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行っています。監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っています。
・内部監査部門との連携については、監査役会に年1回監査結果報告を受けるとともに、常任監査役が毎月監査結果報告を受けるなどタイムリー
な情報交換を行っています。
・内部監査部門及び会計監査人と連携し、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう、「三様監査連携会議」を年間4回開催して密度の濃い
情報交換を行うなど、相互に協力し連携強化を推進しています。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

鶴田 龍一

他の会社の出身者

小林 敬

弁護士

和田 頼知

公認会計士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m
その他

△

k

l

m

会社との関係(2)
氏名

鶴田 龍一

小林 敬

和田 頼知

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

財務・会計、ディスクロージャー、監査、海外事
パナソニック株式会社において、2000年10
業等に関する豊富な知識・経験及び他の会社
月より財務・IRグループ IR室長を務めたの監査役としての経験を当社の監査体制の強後、国際渉外グループ部長、監査役室長
化に活かしていただくため。
を歴任しました。
なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」
また、2015年5月より2019年5月まで株式を充足しており、一般株主と利益相反が生じる
会社瑞光の社外監査役を務めていましおそれがないと判断しているため、独立役員とた。（独立役員）して選任しております。

○

検事として最高検察庁公安部長等を歴任し2010年1月より大阪地方検察庁検事正を務めた後、2011年2月に弁護士登録を行い弁護士として活動しています。
また、2017年6月より2022年6月まで山陽
特殊製鋼株式会社の社外取締役を務めていました。（独立役員）○

公認会計士として監査法人トーマツ（現有 公認会計士としての財務・会計に関する専門的限責任監査法人トーマツ）にて1996年6月 知見及び他の会社の社外監査役としての知より2019年6月までパートナーを務めてい 識・経験を当社の監査体制の強化に活かしてました。
いただくため。
また、2019年6月より株式会社日本触媒の なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」
社外監査役、2023年3月よりトラスコ中山 を充足しており、一般株主と利益相反が生じる
株式会社の社外監査役に就任していま
おそれがないと判断しているため、独立役員とす。（独立役員）して選任しております。

検事・弁護士としての専門的知見・豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため。
なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないと判断しているため、独立役員として選任しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

8名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬（業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬）により構成しています。報酬構成比率は役位毎の役割・責任に応じて適切に設定し、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するものとします。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】

（個別の取締役報酬の）開示状況

一部のものだけ個別開示

該当項目に関する補足説明仲井嘉浩（代表取締役）：報酬等の総額 330百万円
堀内容介（代表取締役）：報酬等の総額 230百万円
田中 聡（代表取締役）：報酬等の総額 198百万円
石井 徹（取 締 役）：報酬等の総額 128百万円
篠崎浩士（取 締 役）：報酬等の総額 87百万円（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者及び連結決算日現在において当社の取締役（社外取締役を除く）である者について記載しています。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
ア 取締役の報酬制度や支給方針等の決定は、以下の基本方針に沿って、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役とす
る人事・報酬諮問委員会で審議の上、その答申を踏まえ、取締役会で決議するものとします。
（報酬の基本方針）
ⅰ 「人間愛」を根本哲学とする企業理念に従い、株主・投資家、顧客、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーに対して公正であるべく、高度な報酬ガバナンスを通じて客観性・透明性を確保し、説明責任を十分に果たすものとします。
ⅱ ＥＳＧ経営のリーディングカンパニーを目指すべく、社会的意義を重視し、かつイノベーティブな成長戦略の着実な遂行についてのコミットメントを明確にし、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度とします。
ⅲ 経営陣幹部の育成・評価との連携を重視し、次世代の経営人材の成長意欲を喚起し、当社グループ全体の組織活力の長期的な向上をもたらすものとします。
イ 取締役の報酬の個別支給額は、取締役会からの委任に基づき人事・報酬諮問委員会が決定します。なお、取締役の業績連動報酬の業績評
価指標の目標及び達成状況の評価等の決定については、人事・報酬諮問委員会で審議の上、その答申を踏まえ、取締役会で決議するものとします。
ウ 社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）の報酬は、次のとおり、基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬（業績連動型株式報酬
及び譲渡制限付株式報酬）により構成します。また、報酬構成比率は役位毎の役割・責任に応じて適切に設定し、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するものとします。
ⅰ 基本報酬（固定報酬）
株主総会決議の枠内で、役位ごとの役割の大きさと責任範囲に加え、当社の経営状況等を勘案して固定報酬として決定します。
ⅱ 業績連動賞与（短期）各事業年度の連結経常利益に対象取締役の役位に応じた賞与係数を乗じ、支給額を算定します。
支給総額の上限を各事業年度の連結経常利益の0.18％とします。なお、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が1,200億円未満の場合は、支給しないものとします。
ⅲ 業績連動型株式報酬（中期）対象取締役の役位に応じた基準株式ユニット数に、連続する３事業年度からなる評価期間におけるＲＯＥ及びＥＳＧ経営指標の達成状況に応じた支給割合（０〜１５０％）を乗じ、その１／２を当社普通株式で交付し、残りの１／２を納税目的金銭で交付します。
ＲＯＥとＥＳＧ経営指標の各評価ウエイトはＲＯＥ連動部分80％：ＥＳＧ経営指標連動部分20％とし、ＥＳＧ経営指標については、目標設定や評価に関するプロセスの客観性・透明性を高めるべく、人事・報酬諮問委員会における厳格なレビューを実施します。
ⅳ 譲渡制限付株式報酬（長期）対象取締役の役位に応じて、予め定めた基準額に相当する数の当社普通株式（譲渡制限付）を交付し、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合に譲渡制限を解除します。
エ 社外取締役の報酬は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)および取締役会議長、
人事・報酬諮問委員会の委員長もしくは委員の職責に応じた各種手当から構成されます。基本報酬や各種手当の水準は、外部専門機関の客観的な報酬市場調査データを参考に設定しています。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
・取締役会での建設的な議論・意見交換を促進すべく、社外取締役及び社外監査役に、取締役会事務局（法務部）より議事資料を事前に郵送・配信しています。
・取締役会前に、取締役会事務局（法務部）等より、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役に取締役会議題の事前説明を行っています。
・取締役会開催日の当該開催前等に、独立社外取締役及び独立社外監査役等を構成員とする会議を実施し、情報及び意見の交換を行っています。その他、独立社外取締役が、必要に応じ、直接又は従業員を介する等して、取締役、執行役員、監査役会、会計監査人等と連携が取れる体制を整備しています。
・独立社外取締役の職務を補助する体制として、取締役室を設置し、従業員を複数名配置しています。
・監査役室を設置し、専任者を含む複数名が、監査役の職務を補助しています。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
―――

役職・地位
―――

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容
―――

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数―――

社長等退任日
―――

任期
―――

0名

その他の事項
当社の元代表取締役社長等で、当社及び子会社所属の顧問等に関して、現在、該当者はおりません。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
１．取締役会
取締役会は、社外取締役５名を含む取締役10名(男性７名・女性３名)で構成し、原則月１回開催しています。中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員の業務執行の監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務とします。
また、建設的な意見交換を促進するために、取締役会議長と招集権者を兼務しないことを原則とし、取締役会議長は社外取締役の北沢利文氏
が、招集権者は取締役社長執行役員(仲井嘉浩)が務めています。
構成については、実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とし、取締役会における独立社外取締役比率が１／３以上となるように独立社
外取締役を置くものとします。また、経営戦略・経営計画を踏まえたスキルマトリックスを策定の上、財務会計や法令・コンプライアンス等に知見・専門性を有する者を含み、知識・経験・能力、在任年数及びジェンダー等を考慮し、多様性と適正人数を両立する形で構成するものとします。
その他、社外取締役の職務を補助する体制として、取締役室を設置し、複数名の従業員を配置しています。
２．監査役会
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名(男性４名・女性１名)で構成しています。監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要に応じて実施しています。
また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして十分に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。
その他、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保しています。
３．人事・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性を確保する目的のため、取締役・執行役員の人事や報酬に関し、取締役会に意見を述べます。
また、取締役会からの委任に基づき、取締役及び委任型執行役員の個人別報酬支給額については、本委員会で決定します。
独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役としており、現在の構成は代表取締役２名、独立社外取締役３名であり、委員長
は独立社外取締役の吉丸由紀子氏が務めています。
４．経営会議
取締役会に上程する重要議題の事前審議、経営方針・経営戦略に基づいた個別の業務執行に関する意思決定、並びに業務執行の方針及び課
題に関する情報共有を目的として、活発な意見交換を行う審議機関を設置しています。
委任型執行役員を出席者とし、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができるほか、議題に応じて雇用型執行役員や業務役員の陪席を求め、活発な意見交換を行っています。
５．ESG推進委員会
当社は、“「わが家」を世界一幸せな場所にする” をグローバルビジョンとして掲げ、ビジョンの達成のために「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営のリーディングカンパニー」を目指しています。
ＥＳＧ推進委員会は、専門的な知見を有する２名以上の社外委員、社内取締役、執行役員及び職責者等で構成し、ＥＳＧ経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を通じて実効性を高めています。
また、ＥＳＧ経営推進本部を設置し、ＥＳＧ推進委員会での議論を踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社と連携の上、ＥＳＧ経営のさらなる推進を図っています。取り組み内容については、Value Report等を毎年発行し、開示を行います。
６．リスク管理委員会
取締役会の諮問機関として、リスク管理体制の適切な構築やその運用における実効性の確保を目指し、グループ全体のリスク管理状況を把握の上、必要に応じて取締役会に意見を述べます。リスク認識のプロセスとして、リスクの発生度及びグループへの影響度を２軸としたリスクマップを作成して、「品質管理」「情報セキュリティ」「コンプライアンス」「人権」「危機対応」「環境」「労働法制・労務管理」の各テーマにおける重要リスク項目を特定し、毎月の委員会でモニタリング検証を実施しています。
傘下には、品質管理委員会及び情報セキュリティ委員会を設置して専門的視点による審議を行っており、その審議内容はリスク管理委員会に報告されます。
７．内部監査の状況
当社は、グループ会社を含む内部監査及び業務の適正化を図る組織として、監査部を設置し、十分な知識、技能を有する内部監査担当者を配置
し、国内外のグループ会社を含めたグローバルな監査体制構築を図っています。
当社監査部は、55名（2024年１月末現在 、海外監査室10名含む）で構成し、当社及び内部監査部署を設置していない国内グループ会社並びに海外グループ会社の内部監査を実施しています。
積水ハウス不動産ホールディングス㈱、積水ハウスリフォーム㈱及び㈱鴻池組に内部監査部署を設置し、各社内監査部署が内部監査を実施の上、当社監査部と監査状況の共有等の連携を行っています。
なお、第６次中期経営計画ESG戦略「グローバル内部監査体制の強化」に向けて、当社監査部より米国に監査部員を派遣しています。

当社グループ全体の内部監査部門の人員は、114名（2024年１月末現在）となります。
８．会計監査の状況
当社は、会計監査人としてＥＹ新日本有限責任監査法人を選任しています（継続監査期間 1970年８月１日以降）。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。
2024年１月期において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成については以下の通りです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
市之瀬 申、神前 泰洋、入山 友作
・会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士23名、その他45名
９．責任限定契約
社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を社外役員全員と締結しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、会社法が定める機関設計については、監査役・監査役会が強い独立性を有する監査役会設置会社を採用しています。また、経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制構築のため、執行役員制度を導入しています。
取締役会は、中長期的な企業価値の向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務としているほか、取締役・執行役員の業務執行について、客観的かつ実効性の高い
監督・評価に努めます。
監査役会は、独任制の機関である監査役による監査を組織的に行い、監査の実効性を確保するため、監査役相互の情報交換と整合性がありか
つ統一的な監査方針を決定しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主総会開催日の４週間前を目標として、株主総会資料の電子提供措置（当社ホームページへの掲載）を行った上で、速やかに発送します。

集中日を回避した株主総会の設定

当社の決算日が1月31日であるため、定時株主総会は集中日とは関係なく毎年4月に開催しています。

電磁的方法による議決権の行使

当社の株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が運営するサイトにて、電磁的方法による議決権行使を可能にしています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2008年より株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しています。

招集通知（要約）の英文での提供

当社ホームページに株主総会資料の英文を掲載しています。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社のディスクロージャーポリシーである「情報開示方針」を作成しており、ホームページにて開示しています。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券取引所、日本証券アナリスト協会主催の個人投資家向け説明会等に参加しています。

なし

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表当日、決算の概略について代表取締役、IR担当責任者によるオンラ
インカンファレンスによる決算説明会を実施しています。
また、原則、本決算発表及び第2四半期決算発表の翌日に経営計画説明会を開催しており、代表取締役、ＩＲ担当責任者が出席し、説明及び質疑応答を行っています。

あり海外投資家向けに定期的説明会を開催

年間5回程度、代表取締役、経理・財務担当役員及びＩＲ担当責任者が欧州、北米、アジア等の投資家への説明を現地にて実施しています。そのほかIR担当者が適宜、海外でのIR活動を実施しています。

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページのＵＲＬはhttps://www.sekisuihouse.co.jpです。開示資料としては、受注速報、適時開示資料、決算短信、決算説明資料、Fact Book、有価証券報告書、四半期報告書、Value Report等があります。

IRに関する部署（担当者）の設置

部署名 IR部
ＩＲ事務連絡責任者 業務役員 IR部長 川畑 弘幸

その他

2020年5月に当社初となる財務・非財務情報を網羅的に報告する統合報告書を発行しました。2022年には、従来の「統合報告書」と「サステナビリティレポート」を融合させ、新たな方式で財務・非財務情報と豊富なデータの開示により企業価値について言及した「Value Report」（統合報告書）を発行しました。
また、個人株主を主たる対象として、年2回BUSINESS REPORT（事業報告書）
を発行しています。株主以外の投資家にもご覧いただけるように、当社ホーム
ページにも掲載しています。また、適時開示情報を含むニュースリリースのお知らせを「IRニュースメール」として登録いただいた方に配信しています。

あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

倫理憲章である「企業行動指針」、「企業倫理要項」および「積水ハウス株式会社 コーポ
レートガバナンス基本方針」において株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会などとの関係について詳細に規定し、ホームページにて開示しています。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

ESG経営のリーディングカンパニーとして持続可能な社会の構築への貢献を行うべく2020
年6月にESG経営推進本部を新設するとともに、社外の有識者、社内取締役及び執行役員等で構成されるESG推進委員会を設置し、ESG経営を推進しています。ESG推進委員会の傘下には、「環境事業部会」、「社会性向上部会」、「ガバナンス部会」の3部会を設け、全社横断的な取り組みを実施しています。
また、Value Report等を毎年発行し、活動内容を開示しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」において、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して、財政状態・経営成績等の財務情報だけ
でなく、経営方針並びにＣＳＲ及びＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する活動等の非財
務情報を積極的かつ公正に開示します、と規定しています。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しています。
＜内部統制システム構築の基本方針＞ （2023年5月19日改正）
１．当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 当社グループ（当社及び当社の連結子会社をいう。）は、企業理念、並びに、企業理念に立脚した行動を公約する企業行動指針を実践し、法令、定款その他企業倫理の遵守を図り、具体的な遵守事項として企業倫理要項を制定する。これらをまとめた小冊子を全役職員に配布（電磁的な方法を含む）するとともに、研修を実施し、法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図り、年に一度のアンケートによる従業員の意識調査を実施し、状況の把握に努め、当社取締役会は、当該意識調査の結果について、企業理念・積水ハウスグループ企業行動指針等の浸透に重点を置いた評価を行う。
（2） 当社取締役会は、会社法が定める内部統制システム構築の基本方針の制定・改定を行うとともに、内部監査部門の活用等により、その運用状況を監督する。
（3） 当社の監査役・監査役会は、独立した立場から、内部統制システムの構築やその運用状況について監査を行う。その実効性の確保のため、監査役・監査役会は、社外取締役、内部監査部門、会計監査人及び当社子会社の監査役等との情報共有と連携を十分に図る。
（4） 当社及び当社子会社の内部監査部門は、定期的に当社及び当社子会社の業務監査を実施する。
（5） 当社取締役会は、当社の取締役及び執行役員について、職務の執行を監督するとともに、過半数を社外取締役で構成する人事・報酬諮問委
員会の答申を踏まえ、当社の取締役及び執行役員の選解任等の人事及び報酬制度等を決定する。また、取締役及び委任型執行役員の報酬の個別支給額を当社取締役会の委任に基づき人事・報酬諮問委員会が決定することにより、その公正性と透明性を確保する。
（6） 当社取締役会は、社外の有識者も委員に加わったＥＳＧ推進委員会を設置し、持続可能な社会の構築への貢献を目指し、ＥＳＧ経営を推進する。
（7） 当社取締役会は、内部通報に係る適切な体制を整備すると共に、その運用状況について定期的に報告を受け、適切に監督する。
２．当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、当社の取締役及び監査役等が必要に応じて閲覧可能な状態で、関連資料とともに保存及び管理する。
ａ 株主総会、取締役会、経営会議その他の重要会議に関する議事録
ｂ 当社の取締役及び執行役員が職務執行に関して決裁した重要な文書（稟議書等）
ｃ その他当社の取締役及び執行役員の職務執行に関する重要な文書
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する体制（1） 当社取締役会は、全社的リスク管理体制について、諮問機関であるリスク管理委員会からの報告や答申、内部監査部門からの報告を受ける
等して、その整備及び実効的な運用状況の監督に努める。リスク管理委員会は、当社グループのコンプライアンス、財務報告に係る内部統制に関する課題を含めたリスク管理体制の整備状況を集約・検証の上、取締役会に報告すると共に、リスク管理体制の構築・運用に関する助言等を行う。
（2） 自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生したときの危機管理体制について、対応マニュアルを整備する等、役職員への周知徹底を図る。
（3） 当社取締役会は、情報資産を安全に保護・管理し、当社グループのお客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼に応えるため、情報セ
キュリティポリシーを定め、適切な情報資産の管理体制を構築する。
４．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 当社取締役会は、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定が中心的な役割であるとの認識に立ち、個別の業務執行に関する意思決定は、可能な限り、経営会議、当社の取締役及び執行役員に委任する。
（2） 委任型執行役員により構成される経営会議を設置し、個別の業務執行に関する審議、意思決定及び情報共有を行う。
（3） 重要案件については、当社及び当社子会社の取締役会決議または稟議決裁に先立ち、当社経営会議において活発な意見交換を行い、適正な意思決定を図る。
（4） 稟議決裁に関して、審査の実効性及び迅速な意思決定機能を備えたルール・運用を図る。
（5） 職務分掌を社内規則に定め、権限と責任を明確にする。
５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（1） 当社は、事業セグメントに応じて当社子会社の事業活動を管理監督する経営管理主管部署を定めるとともに、専門性を有する当社本社部署
が専門機能部署としてその補佐に加え、特に専門性の高い業務を主導的に管理する二軸の管理体制を構築、運用する。
（2） 当社子会社は、当社から派遣された取締役または監査役を通して、経営状況及び重要な職務執行について当社へ随時または定期的に報告を行う。
（3） 当社子会社は、緊急事態が生じた場合、速やかに当社への報告を行う。
６．当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社取締役からの独立性等に関する事項（1） 当社は、当社監査役の職務を補助する監査役室を設置し、専任者を含む使用人を複数名配置する。
（2） 監査役室に配置する使用人の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。
（3） 監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保する。
７．当社監査役への報告に関する体制（1） 当社の取締役及び執行役員は、当社監査役が出席する当社取締役会その他の重要会議において、担当する職務の執行状況を随時報告する。
（2） 当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、直ちに当社監査役に報告する。
（3） 当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の内部通報がなされた場合、内部通報制度の事務局は直ちに
当社監査役に報告する。
（4） 当社及び当社子会社は、前2号の報告または内部通報をした者に対して、当該報告または当該内部通報を理由として不利な取り扱いを行わない。
（5） 当社は、稟議書、取締役会等の重要会議の議事録、内部監査部門が作成する監査報告書、その他監査役の監査業務に係わる重要書類については、当社監査役に回付する。
８．当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社監査役よりの、職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求については、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。
９．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 当社の監査役と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。
（2） 当社の監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。
＜運用状況の概要＞ （2024年1月期）
１．コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組み
・当社及び当社子会社の役職員を対象とし、コンプライアンス意識を醸成するための「コンプライアンス研修」、人権課題に関する知識とモラルの向上を図り、対話を通じて職場環境の改善を促す「ヒューマンリレーション研修」、リスク対応力向上を図る「リスク管理研修」等を実施しました。
・内部通報制度として、当社グループ及び継続的取引先の役職員を対象に「積水ハウスグループコンプライアンス・ヘルプライン」、海外子会社を対象に「積水ハウスグローバルヘルプライン」、また、セクハラ・パワハラをはじめとする人権に関する相談窓口として「セクハラ・パワハラホットライン」を設置しています。法務部 人権・コンプライアンス推進室がこれらの窓口を一元管理し、周知及び活用推進を図っています。
・当事業年度においては、リスク管理委員会を11回開催し、当社及び当社子会社における重点リスクのモニタリング、リスク管理委員会の傘下に設置した品質管理委員会及び情報セキュリティ委員会のモニタリング等を行い、取締役会への報告を実施しました。
２．職務の執行の効率性の確保に関する取り組み
・当事業年度においては、経営会議を12回開催しました。委任型執行役員を出席者とし、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができるほか、議題に応じて執行役員等の陪席を求めています。取締役会に上程する重要議題の事前審議、経営方針・経営戦略に基づいた個別の業務執行に関する意思決定、ならびに業務執行の方針及び課題に関する情報共有を目的とし、活発な意見交換を行っています。
・取締役会付議基準及び稟議要項の改正を行い、取締役会から業務執行の権限委譲を進めました。
３．グループ会社管理に関する取り組み
・積水ハウス建設グループについて、当社100％出資の積水ハウス建設ホールディングス㈱による中間持株会社体制を中心とした組織再編を決議しました。中間持株会社への権限委譲と責任の明確化により、成長戦略の実現及びガバナンス強化を図ります。
・当社子会社監査役（当社役職員との兼任者を含む）間の情報交換、課題共有等を目的とし、「積水ハウスグループ監査役連携会議」を定期的に開催しています。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（1）「企業行動指針」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。」と基本方針を規定しています。
（2）「企業倫理要項」において、「反社会的勢力との関係断絶」について具体的に規定し、役職員が遵守するよう図っています。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
当社は買収防衛策を導入しておりません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項なし

取締役会の構成、取締役候補者の選定方針と手続き及びスキルマトリックス
取締役会の構成
1. 実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とします。
2. 取締役会における独立社外取締役比率が１／３以上となるように独立社外取締役を置くものとします。
3. 経営戦略・経営計画を踏まえたスキルマトリックスを策定の上、財務会計や法令・コンプライアンス等に知見・専門性を有する者を含み、知識・経験・能
力、在任年数及びジェンダー等を考慮し、多様性と適正人数を両立する形で構成するものとします。

スキルマトリックス各項目の選定理由
スキル項目

選定理由

企業経営
経営戦略

当社は累積建築戸数が世界で260万戸を超える住宅業界のリーディングカンパニーであり、事業環境が大きく変化する中、持続的な成長戦略の策定には、住宅・建築・都市開発分野でのマネジメント経験・経営実績を持つ取締役が必要である。また、グローバルビジョン「ハード・ソフト・サービスを融合し、幸せを提案」の実現・推進のためには、異業種における経験、特に健康・つながり・学びといった消費者サービス分野でのマネ
ジメント経験・経営実績やデジタル技術の活用によるビジネス
モデルの変革に資する知識・経験を持つ取締役が必要である。

国際事業
海外知見

成長分野である国際事業の成長戦略の策定および経営監督のためには、海外での事業マネジメント経験や海外の生活文化・事業環境等に豊富な知識・経験を持つ取締役が必要であ
る。

財務戦略・
会計

正確な財務報告はもちろん、強固な財務基盤を構築し、持続的な企業価値向上に向けた成長投資（M&A含む）の推進と株主還元の強化を実現する財務戦略の策定には、財務・会計分野における確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。

技術・環境
イノベーション

先進技術を取り入れた安全・安心・快適性能をあわせ持つ高品質の住宅供給を実現し、当社の高い環境技術や確かな施工力をさらに進歩・発展させるためには、さまざまなイノベー
ションの推進実績や地球環境分野の課題に対して、経営視点での積極的な取組み可能とする知識・経験を持つ取締役が必
要である。

社会性向上
人財開発
ダイバーシティ

お客様がより幸せを感じられる住まいを提供するとともに、事業を通じて様々な社会課題に取り組むためには、従業員一人
ひとりがその能力を最大限に発揮できる人財戦略の策定が必要であり、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進を含む人財開発分野での確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。

ガバナンス
リスク管理
コンプライアンス

適切なガバナンス体制の確立は、持続的な企業価値向上の基盤であり、取締役会における経営監督の実効性向上のためにも、コーポレートガバナンスやリスク管理・コンプライアン
ス分野で確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。

取締役候補者の選定方針と手続き
•

•

•
•

取締役候補者には、高いインテグリティ（誠実で高い倫理観、真摯さ）と経営能力を兼ね備え、当社グループの企業理念を実践するにふさわしく、当社グループの事業について関心及び深い洞察力等の資質を有し、企業価値の創出及び業績向上への貢献意識の高い者を選定します。
取締役候補者の選定方針については、取締役会の諮問機関であり、独立
社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役とする人事・報酬諮問委員会で審議の上、その答申を踏まえ、取締役会で決定します。
また、具体的な候補者の選定案については、人事・報酬諮問委員会で審議の上、その答申を踏まえ、取締役会で決定します。
なお、社内取締役候補者の選定については、資質要件（企業理念の体現、
俯瞰的な視野）及び能力要件（社会課題の解決に向けた構想力、新たな市場を創る革新性、多様なステークホルダーとの協働、グループの総合力を高める組織開発力）を定めており、人事・報酬諮問委員会にて人材要件及び業績評価を踏まえた審議を実施します。

新任社外取締役候補者選定プロセスについて新任社外取締役候補者選定の客観性・透明性を考慮し、人事・報酬諮問委員会
における以下のプロセスを経て候補者を決定します。
①スキル項目（スキルマトリックス）の選定理由の確認及び必要に応じた再検討②スキルマトリックスに基づく新任社外取締役候補者の選定目標の決定③選定目標に基づく候補者リストを精査、候補者の絞り込み④各委員と新任社外取締役候補者との面談、委員会で共有

取締役会のスキルマトリックス
取締役氏名

仲井

嘉浩

堀内

容介

田中

聡

石井

徹

篠崎

浩士

吉丸

由紀子

北沢

利文

中島

好美

武川

恵子

阿部

伸一

代表取締役 社長執行役員 兼 CEO
人事・報酬諮問委員会 委員
代表取締役 副会長執行役員
代表取締役 副社長執行役員
人事・報酬諮問委員会 委員
取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員
社外取締役
人事・報酬諮問委員会 委員長
社外取締役
取締役会議長、人事・報酬諮問委員会 委員
社外取締役

企業経営
経営戦略

国際事業
海外知見

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社会性向上
人財開発
ダイバーシティ

ガバナンス
リスク管理
コンプライアンス

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技術・環境
イノベーション

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社外取締役
人事・報酬諮問委員会 委員
社外取締役

財務戦略・
会計

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2024年1月期 取締役会実効性評価結果の概要

１．評価の方法
2024年１月期の評価については、2023年１月期に引き続き、独立した第三者の評価会社を起用し、以下の方法により実施しました。
（１）全取締役・監査役を対象としたアンケート調査（第三者機関が作成・配布・回収）（２）全取締役・監査役を対象とした第三者機関によるインタビュー（1人あたり約1時間）（３）取締役会資料および議事録の閲覧【アンケート項目】• 取締役会全体評価• 取締役会構成• 事前準備• 運営• 討議• 人事・報酬諮問委員会• 執行の監督• 議案の重要度と充足度
その結果は、第三者機関として評価、検討の上、レポートにまとめられ、2024年2月開催の取締役会において、当該評価会社よりその内容についての説明を受け、審議を実施しました。

２．評価結果の概要（1/4）（１）結論
当社取締役会は、全般的に高い水準で実効性が確保されていると評価しました。また、昨年度の取締役会実効性評価で提示された課題について、概ね進捗していることを確認しました。
2024年1月期の課題

取締役会評価で確認された取組み / 課題状況

進捗

 昨年度に比してさらに個別具体的かつ十分な審議がなされ、グループ全体の今後の更なる議論拡充に向けて大きな進捗が確認された。

１

グループ全体視点での戦略議論【主な取組み】• CFO機能強化のため、候補者のあるべき像について議論を重ね、外部採用も行い、今後のより高度な財務戦略の議論に資する態勢を立て始めた。また、より多くの海外投資案件を通じて、グループ全体としての財務戦略を議論する機会も増やした。
• 人事・報酬諮問委員会で、候補者名を挙げ、率直な意見を相互に交わす建設的な議論を行った。
 今後、財務戦略については、エクイティ領域も含む議論が期待される。

改善途上 今後、DX・IT・セキュリティについては、投資対効果を念頭に置いて議論拡充することが期待される。
 昨年度の課題指摘を踏まえた具体的なアクションが複数見られ、進捗が確認された。

２

リスク管理・グルー
プガバナンスに関する執行の監督【主な取組み】• グループ内各社のリスクマップ作成、リスク管理委員会の場でのリスクマップ共有、各社リスク度合いの定量的・定性的分析、といった一連のプロセスを、グループレベルの仕組みとして構築。グループ内における施策の行き渡らせ方や施策実行の監督体制を整えた。
• グループガバナンス強化に向けて、例えば役員報酬目標まで踏み込んだ議論をしつつ、適宜進捗報告するといった体制を構築した。
• 三様監査強化を通じて、内部監査部門からの報告機会を年1回から年2回に増やした。今後は、そうした報告体制を通じて、取締役会で報告された中身をグループ全体で精査・議論していくことが期待される。
 今後、グループガバナンス体制に適うガバナンス人財を特に海外の子会社・孫会社で充実させられるよう、より踏み込んだ取り組みが期待される。

改善途上

２．評価結果の概要（2/4）
2024年1月期の課題

取締役会評価で確認された取組み / 課題状況

進捗

 取締役会と経営会議の役割分担が昨年度よりもさらに明確になり、はっきり見てとれる「進化」が確認された。

3「監督と執行の緩やかな分離」の進化【主な取組み】• 昨年よりも経営会議をさらに有効活用するようになり、皆が明確に各会議（経営会議と取締役会）の役割を認識し、議論するようになった。
• 権限委譲の基準・閾値（例：決裁金額）や取締役会付議基準の見直しが適時に行われ、監督と執行の機能が昨年よりもさらに可視化されて明確に分かれるようになった。
 取締役会付議基準見直しを適宜実施することが期待される。

改善途上

２．評価結果の概要（3/4）（２）取締役会の実効性を支える強み
当社取締役会は、第三者機関の評価を踏まえ、以下1～3の複数の「強み」によって実効性が支えられていることを確認しました。
強み

強みの詳細（第三者機関による観察）

１

執行のガバナンス向上に対する強い意志• 積水ハウスをさらに健全にしていこうという、確固たる意志をもっていること• 指摘を真正面から受けとめ、漏らさず解決しようという強い課題解決志向があること

2

独立社外取締役のコミットメント• フォーマル/インフォーマル双方のイベントに積極的に接し、新たな発見を得ようという社外取締役の時間的コミットメントが果たされていること

3

取締役会事務局のコミットメント• 取締役会との相互信頼関係を支える事務局の丁寧かつ素早い準備・対応がなされていること• 担当役員が上記対応を可能にするリーダーシップを発揮していること

２．評価結果の概要（4/4）（３）更なる実効性向上の為の課題
当社取締役会は、第三者機関からの提言を踏まえ、2025年1月期の課題と検討すべき取組みを以下のとおり確認しました。
2025年1月期の課題

１

2

戦略的議論の更なる充実

事務局機能の
更なる強化

課題の詳細（第三者機関による観察）• 国内外のグループ会社におけるガバナンス・事業成長戦略を担う人財を拡充しつつ、グループ・グローバル事業戦略議論の拡充が期待される。

検討すべき取組み• グループ・グローバルガバナンスの強化• 財務戦略について、手は打ちつつあるが、本格的な議論はこれからといえる。

• デット・エクイティ両面での財務戦略議論（含む投資対効果のモニタリング）• DX・IT・セキュリティについては、議論不足との自己評価が有る。

• DX・IT・セキュリティ議論の拡充• 部署間における資料体裁・フォーマットの差はよいが、エグゼクティブサマリーと承認を求める事項についてまで差があることへの課題意識が有る。
• 資料の質向上のために事務局がより積極的に議案上程部署へフィードバックすることが望まれる。

• 一部フォーマットの統一や資料作成ガイドラインの策定等• 事務局から各部署へのフィードバック強化

2024年1月期 監査役会実効性評価結果の概要
監査役会では、監査品質の向上や監査役会運営の向上を目的に、2024年1月期より監査役会及び監査役監査活動の実効性評価を実施しました。

１．評価の方法
2024年1月期の評価については、独立した第三者機関を起用し、以下の方法により実施しました。
（１）全監査役を対象としたアンケート調査（第三者機関が作成・配布・回収）（２）全監査役、監査部長及び会計監査人を対象とした第三者機関によるインタビュー（1人あたり約1時間）（３）監査役会資料及び議事録等の閲覧【アンケートの主要項目】
・監査方針・計画・経営幹部への提言・業務執行の監査
・内部監査体制・子会社監査体制・不正把握体制
・会計監査体制・三様監査の連携
・内部統制システムの構築・運用に関する監査・監査役会運営 等
その結果は、第三者機関として評価、検討の上、レポートにまとめられ、当該第三者機関よりその内容についての説明を受け、2024年2月開催の監査役会にて審議・決議し、３月の取締役会に報告しました。

２．評価結果の概要（１）結論
当社監査役会は、第三者機関のアンケート及びインタビュー結果の分析、提言を踏まえ、監査役会及び監査役監査活動の実効性が高い水準で確保されていることを確認しました。
また、当社監査役会は、従来の監査活動に加え、昨年度に定めた重点事項に関する取組みが概ね進捗していることを確認しました。
2024年1月期の取組み事項

取組み内容 / 課題状況

 個別具体的な取組みによる進捗が確認された。

１

当社グループにおける内部統制シス
テムの整備・運用
状況の確認【主な取組み】• 監査役が、リスク管理委員会、人事・報酬諮問委員会等に出席し、審議内容を監査役会にて共有した。
• グループ全体の内部通報制度の整備状況の確認に加え、8月度より毎月の運用状況の確認を実施した。
• 子会社監査役の選任プロセスの確認と、当社監査役及び子会社監査役で構成されるグループ監査役連携会議を充実させた。

 監査役、内部監査部門、会計監査人が一堂に会する三様監査連携会議を定期的に開催するなどの取組みにより、三者の連携頻度が増し、意思疎通による改善への働きかけの向上が確認された。

２

三様監査連携の強化【主な取組み】• 三様監査連携会議を4回開催した。
• 監査役が月次で内部監査報告を受けるとともに、主たる子会社から定期的に内部監査報告を受けた。
• 米国子会社について、監査役と会計監査人が合同で監査を実施した。
 今後、三様監査連携会議で共有された内容が、更なる改善に向けてそれぞれの監査活動に効果的に活用されることが期待される。

２．評価結果の概要
2024年1月期の取組み事項

取組み内容 / 課題状況

 個別具体的な取組みによる進捗が確認された。

３

情報セキュリティに関する体制の整備状況と運用状
況の確認【主な取組み】• 常任監査役が情報セキュリティ委員会に出席し、監査役会にて適時に報告を実施した。
• 情報セキュリティ委員会委員長及び情報セキュリティ担当部署のヒアリングを定期的に実施した。
• 国内外の事業所、グループ会社往査時にITセキュリティ体制の整備・運用状況について確認した。
 今後、情報セキュリティについては、サプライチェーンも含めた一層の強化、整備運用体制の更なる充実が期待される。

２．評価結果の概要（２）監査役会の実効性を支える強み
当社監査役会は、第三者機関による評価を踏まえ、以下の「強み」によって実効性が支えられていることを確認しました。
強み

１

経営幹部との意見交換

2

監査役相互の情報共有と
迅速な対応

3

内部監査部門・会計監査人との連携

強みの詳細（第三者機関による評価を踏まえ）• 信頼関係に基づき、経営幹部と監査役会間で率直な意見交換が実施され、忌憚のない提言
により経営幹部の真摯な課題解決の促進がなされていること。
• 全監査役は、フォーマル/インフォーマル双方のイベントに積極的に参加することができ、会社の状況を知る機会が多いこと。

• 社外監査役の１人が常勤として監査役会議長を務め、監査役会運営や監査役の監査活動に社外の視点・知見を積極的に反映していること。
• 監査役会以外の場でも、社外監査役が監査役会の在り方等について、改善提案を行っていること。
• 監査役会決議に対する迅速な対応により、監査役の相互信頼関係が支えられていること。
• 常任監査役が監査活動を丁寧に監査役会で報告し、社外監査役との情報の非対称性を緩和していること。

• 定期的な三様監査連携会議で、監査役会・内部監査部門・会計監査人が相互に積極的な情報開示を行い、自由闊達な議論を実施することで、より迅速な課題対応につなげていること。
• 監査役が上記対応を可能にするリーダーシップを発揮していること。

２．評価結果の概要（３）更なる実効性向上のための課題
当社監査役会は、第三者機関からの、更なる実効性向上に向けた検討課題に関する指摘を踏まえ、今後重点的に検討すべき課
題を以下のとおり確認しました。
2025年1月期の課題

１

２

グループ全体の監査
体制の強化

社外取締役
との連携強化

課題の詳細検討すべき取組み• 国内外グループ会社の事業規模・リスクに応じ内部監査機能を整備・強化している現状を踏まえ、各社の監査体制及び内部統制システムの整備・運用状況の更なる改善に向けて、監査役による状況確認を充実させることが重要である。

• 内部監査部門等と連携し、各子会社の監査機能の充実度を評価しながら、監査役が、グループ全体の監査体制強化の状況を確認• 特に、海外事業については、事業拡大のスピードに合わせたガバナンス体制の充実及び内部監査体制の構築・強化の途上である。内部監査部門はリスクの分析・可視化等を通じた監査の充実が必要であり、監査役はその強化・充実の支援をすることが重要である。

• 内部監査部門等と連携し、監査リスクの分析、可視化を支援し、海外子会社の監査体制について、監査役会は、その実態に合わせた内部監査強化を支援• 監査役会と社外取締役との連携は行われているものの、取締役会議題に関する議論に重点がおかれており、当社グループを横断する広い観点での議論がさらに必要である。

• 取締役会議題に限定しない横断的テーマについて、意見交換を実施し、社外取締役との連携をより深度あるものとすることによって、監査役は課題共有のスピード化と改善に向けた取組みを強化

株 主 総 会
選任

解任

選任

解任

選任

※ 取締役の個人別報酬支給額決定については、取締役会から人事・報酬諮問委員会に委任

解任

諮問・委任※
連携

監査

監査

会
計
監
査
人

諮問

答申

リスク管理
委員会
連携

監督

付議
報告

経営会議

答申
諮問

監
督

答申

ESG推進
委員会

報告

監査役会、内部監査部門、会計監査人は相互に連携

連携

人事・報酬
諮問委員会

取締役会

監査役会

指示

監査

報告

指示

報告

当社各部門

内部監査部門グループ会社
業務執行体制

方針
伝達

報告
提案

執
行

取締役会
事務局：法務部
代表取締役
社内各部署
コミュニケーションデザイン部

広 報 室（適時開示担当部署）

経営戦略本部
法 務 部

IR部

経 理 部

・開示要否判断・開示内容協議

財 務 部
グループ会社経営管理

各主管部署
グループ会社報告

適時開示 東京証券取引所（TDnet)