平成２０年第１回京丹波町議会定例会（第１号）

１ 議事日程第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
自 平成２０年３月 ７日
至 平成２０年３月２４日

平成２０年３月７日（金）開会 午前 ９時００ 分

１８日間

第 ３ 諸般の報告
第 ４ 議案第 ３号 京丹波町後期高齢者医療に関する条例の制定について
第 ５ 議案第 ４号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
第 ６ 議案第 ５号 京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第 ７ 議案第 ６号 京丹波町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第 ８ 議案第 ７号 京丹波町職員の管理職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第 ９ 議案第 ８号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
第１０ 議案第 ９号 京丹波町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について第１１ 議案第１０号 京丹波町病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第１２ 議案第１１号 京丹波町国民健康保険病院及び診療所使用料等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
第１３ 議案第１２号 京丹波町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について第１４ 議案第１３号 平成２０年度京丹波町一般会計予算－１－

第１５ 議案第１４号 平成２０年度京丹波町国民健康保険事業特別会計予算
第１６ 議案第１５号 平成２０年度京丹波町老人保健特別会計予算
第１７ 議案第１６号 平成２０年度京丹波町後期高齢者医療特別会計予算
第１８ 議案第１７号 平成２０年度京丹波町介護保険事業特別会計予算
第１９ 議案第１８号 平成２０年度京丹波町水道事業特別会計予算
第２０ 議案第１９号 平成２０年度京丹波町下水道事業特別会計予算
第２１ 議案第２０号 平成２０年度京丹波町土地取得特別会計予算
第２２ 議案第２１号 平成２０年度京丹波町育英資金給付事業特別会計予算
第２３ 議案第２２号 平成２０年度京丹波町町営バス運行事業特別会計予算
第２４ 議案第２３号 平成２０年度京丹波町須知財産区特別会計予算
第２５ 議案第２４号 平成２０年度京丹波町高原財産区特別会計予算
第２６ 議案第２５号 平成２０年度京丹波町桧山財産区特別会計予算
第２７ 議案第２６号 平成２０年度京丹波町梅田財産区特別会計予算
第２８ 議案第２７号 平成２０年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計予算
第２９ 議案第２８号 平成２０年度京丹波町質美財産区特別会計予算
第３０ 議案第２９号 平成２０年度京丹波町国民健康保険瑞穂病院事業会計予算
第３１ 特別委員会委員の選任について
２ 議会に付議した案件
議事日程のとおり
３ 出席議員（１５名）
１番 藤 田 正 夫 君
２番 坂 本 美智代 君
３番 山 内 武 夫 君
５番 今 西 孝 司 君
６番 東
まさ子 君
７番 小 田 耕 治 君
８番 横 山勲 君
９番 西 山 和 樹 君
１０番 山 田
均 君
－２－

１１番
１２番
１３番
１４番
１５番
１６番

室 田 隆一郎 君
篠 塚 信太郎 君
吉 田
忍 君
野 口 久 之 君
野 間 和 幸 君
岡 本
勇 君

４ 欠席議員（１名）
４番 畠 中勉 君

５ 説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（１８名）
町長
松 原 茂 樹 君
副 町 長
上 田
正 君
教 育 長
寺 井 行 雄 君
会計管理者
藤 田 義 幸 君
参事
田 渕 敬 治 君
和知支所長
岩 崎 弘 一 君
総 務 課 長谷
俊 明 君
企画情報課長田 端 耕 喜 君
税 務 課 長岩 田 恵 一 君
住 民 課 長伴 田 邦 雄 君
保健福祉課長野 間 広 和 君
子育て支援課長
山 田 由美子 君
地域医療課長下伊豆 かおり 君
産業振興課長山 田
進 君
土木建築課長松 村 康 弘 君
水 道 課 長藤 田
真 君
教 育 次 長長谷川 博 文 君
監 査 委 員人 見
亮 君
６ 出席事務局職員（２名）－３－

議会事務局長
書記

伊 藤 康 彦山 内 圭 司－４－

開議 午前 ９時００分○議長（岡本 勇君） 皆さん、おはようございます。
議員の皆様には、ますますご壮健でご活躍のこととお喜び申し上げます。
本日は、大変お忙しい中、定刻にご参集いただき、ありがとうございます。
ただいまの出席議員は１５名であります。
定足数に達しておりますので、平成２０年第１回京丹波町議会定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（岡本 勇君） 日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、５番議員・今西孝司君、６番議員・東 まさ子君を指名いたします。
《日程第２、会期の決定》○議長（岡本 勇君） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月２４日までの１８日間といたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡本 勇君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から３月２４日までの１８日間と決しました。
会期中の予定については、お手元に配付の会期日程表のとおりであります。
《日程第３、諸般の報告》○議長（岡本 勇君） 日程第３、諸般の報告を行います。
本定例会に町長から提出されています案件は、議案第３号のほか、２６件です。
後日、町長から追加議案の提出があります。
提案説明のため、松原町長ほか関係者の出席を求めました。
閉会中の３月４日に、議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議されました。
また、閉会中、各委員会が開催され、所管の調査、研究が実施されました。
－５－

議会広報特別委員会は、２月２０日、２１日の両日、東京で開催されました町村議会広報
研修会に全委員参加され、熱心に研修をいただきました。
本定例会までに受理した要望書等をお手元に配付しております。
また、京丹波町監査委員より、例月出納検査結果報告がありましたので、お手元に配付しております。
本定例会に、瑞穂ケーブルテレビの自主放送番組録画放送のため、ビデオカメラによる撮影・収録を許可いたしましたので、報告いたします。
本日、会議終了後、この場において、議員全員協議会を開催いたします。
また、全員協議会終了後、議員控室において、議会広報特別委員会が開催されます。議員の皆さん、大変ご苦労さんですが、よろしくお願いいたします。
畠中 勉議員は、入院加療のため、本日から１７日まで欠席の旨、届けを受理しております。
また、上田瑞穂支所長からは、本日の会議を欠席する旨の届けを受理しております。
以上で、諸般の報告を終わります。
《日程第 ４、議案第 ３号 京丹波町後期高齢者医療に関する条例の制定について～
日程第３０、議案第２９号 平成２０年度京丹波町国民健康保険瑞穂病院事業会計予算》○議長（岡本 勇君） お諮りいたします。
ただいまから上程になります日程第４、議案第３号 京丹波町後期高齢者医療に関する条
例の制定についてから、日程第３０、議案第２９号 平成２０年度京丹波町国民健康保険瑞穂病院事業会計予算までの議案につきましては、本日は提案理由の説明のみとし、質疑、討論、採決は後日の日程といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡本 勇君） ご異議なしと認めます。
これより、日程第４、議案第３号 京丹波町後期高齢者医療に関する条例の制定について
から、日程第３０、議案第２９号 平成２０年度京丹波町国民健康保険瑞穂病院事業会計予算までを一括議題といたします。
町長の提案理由の説明を求めます。
松原町長。
○町長（松原茂樹君） おはようございます。
本日ここに、平成２０年第１回京丹波町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各－６－

位におかれましては、公私何かとご多用の中ご参集いただき、まことにありがとうございました。
今年の冬は、たび重なる降雪が続きましたが、ここに来てようやく春の気配が感じられる
ところであります。
各位には、円滑な行政推進にご尽力いただいておりますことに厚く御礼申し上げます。
さて、岡本議長様におかれましては、去る２月２２日の京都府町村議長会総会において議長会会長にご就任されました。地方分権の進展とともに、議会の役割や活性化がさらに求められている今日、その重要な職責をますますご健勝でご活躍されますことを心よりご祈念申し上げます。
今期定例会は、私の任期３年目を迎えた通年予算を提案させていただくことになりました。
京丹波町が発足して２年余り、振り返りますと旧町から引き継いできた事業や、その延長線上にある課題を整理しようと歩んできた月日であったと思います。
町政懇談会や住民アンケートなどの結果を見ても、多くの町民の皆さんが安心して暮らせ
るまちづくりに期待を寄せられています。
町民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりのためには、安定感のある町政運営が何より必要であります。そうした観点から将来を見据えて安定した町政の土台を築いていくために、旧町からの課題に目をそむけることなく、しっかりと向き合ってきたところであります。
昨年３月には、京丹波町の未来図、総合計画基本構想が定まりました。その実現に向けた基本計画もまとまり、２０年度から具体的にまちづくりの方向性や事業実施のスケジュールを着実に進めていかなければなりません。私の任期である４年を一つの区切りとするならば、後半の２年はそういう姿勢で臨む考えであります。
これからの時代、あれもこれもやるということはできませんし、それが許される財政状況にもありません。それぞれの事業について、評価と検証を繰り返しながら、費用対効果を見
極め、総合計画に基づかない事業はやらないぐらいに絞り込んで事業をやっていくほかないと考えております。
総合計画に定める町の将来目標像は、まちづくりの中心に人を位置づけ、町民の皆様のまちづくりへの参加を得て知恵を結集し、ともに力を合わせて協働する町を築いていこうとするものであります。
今日まで築き上げてきたさまざまな社会資本に加えて、本町の潜在的能力をいかに引き出
すかが、これからの時代を生き抜いていくまちづくりであります。
今、まさに行政も町民の皆様も、ともに意識改革ができるときであると考えます。こうし－７－

たことから、現在、これまでの知識と経験を生かし、企業誘致、町有遊休施設や土地の利活
用、特産物、観光による地域の活性化に即実践いただける人材を、常勤特別職の参与として募集いたしております。
また、住民自治組織によるまちづくりの検討委員会から提出された報告書をもとに、協働のまちづくりの推進に全力で取り組んでいく所存であります。
議員各位、町民の皆様のご理解ご支援をよろしくお願い申し上げます。
それでは、平成２０年度の当初予算についてご説明申し上げます。
平成２０年度国の一般会計予算は実質経済成長率を２．０％とし、これまでの歳出改革の軌道に乗せる重要な予算として最大限の削減を行うとともに、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる希望と安心の国の実現のため、活力ある経済社会の実現、地方の自立と再生及び国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に集中した予算として、その総額は前年度予算に対し、０．２％増の８３兆６１３億円となっております。
また、地方財政対策においては、喫緊の課題である地方の再生に向けた自主的、主体的な地域活性化施策の充実等に対処するため、歳出特別枠、地方再生対策費が創設され、交付税算入がなされることになりました。
国も、少しは地方に目を向けてくれたかという思いはいたしますが、地方財政収支は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、１３年連続して財源不足が生じ、前年度と同様、地方が赤字地方債とも言える臨時財政対策債の発行によって、補てん措置を講じる
ことに変わりはありません。
地方財政計画の規模は、前年度より０．３％増の８３兆４，０１４億円、一般財源では地方再生対策費の算入により、地方交付税が１．３％の増が見込まれるものの、依然として厳しい状況であります。
平成２０年度の予算編成に当たっては、こうした厳しい財政環境での編成作業となりましたが、財政の健全性の確保に留意しながら、現状の課題に対応した施策の予算計上に努めた
ところであります。
基本的な考え方につきましては、総合計画の着実な実現を念頭に置き、協働のまちづくりに向けた住民自治組織の組織化支援に取り組むこと。情報基盤の格差解消、地上波デジタル
放送への対応とともに、高速インターネット接続環境の実現のため、ケーブルテレビ拡張事業に着手すること。教育施設の耐震改修、防災ハザードマップの作成や、計画的な物資の備
蓄など、安心・安全のまちづくりを推進すること。将来の財政負担の軽減のため、地方債の－８－繰上償還や地方債の発行を抑制し、実質公債比率の引き下げを図ること。引き続き、重点施策であるダム関連対策事業や農林業基盤の整備とともに、企業誘致など町有地や土地開発公社先行取得用地の利活用を促進することなどであります。
一般会計予算の総額は、１０２億５，８００万円、前年度当初予算に比べ、３．２％の増額、新たに後期高齢者医療特別会計を加えた１６特別会計では、老人保健、水道事業の減額
要因により７８億８，７９６万円と、前年度対比１７．７％の減額となっております。
すべての会計を合わせますと、総額で１８１億４，５９６万円余りとなり、前年度対比約
１３億７，７７１万円、７．１％の減額となりました。
それでは、まず一般会計についてご説明させていただきます。
歳出の性質区分から、投資的経費では、約２億９，３０７万円増額の１６億１７７万円、前年度対比２２．４％の増額といたしております。情報基盤の整備や、学校耐震改修事業を計上するとともに、継続的な事業を中心に、早期完了を図ってまいります。
人件費では、２．８％減の１８億１，３６５万円余りを計上いたしております。行政サー
ビスの維持確保に向けて、行政経費の節減を強く求められる中、引き続き、特別職や管理職手当の減額、ノー残業デーや休日出勤の代休振替措置等を徹底し、時間外勤務手当の抑制を図るとともに、定員の適正化に努めてまいります。総額では、５，１９８万円の減額といた
しております。
物件費では、１１億５，８４３万円余りを計上いたしております。前年度予算の執行状況を検証し、精査を加え、経常的な事務経費の縮減に努めたところでありますが、新たに始まる特定健康診査事業や、発達支援事業費の新規計上など、２，２７０万円の増額となっております。
扶助費につきましては、共同作業所を自立支援法に基づく新体系へ移行する増額要因４，
２７１万円を含め、老人、障害者、児童福祉費を主なものとして４億８，２４５万円を計上、各種の負担金や補助金を主なものとする補助費等は１億３５４万円増額の１４億４，０４８
万円、繰出金では各特別会計への繰り出しに９，３６２万円減額の１２億９，１７３万円余りを計上いたしております。補助費と繰出金の増減額は、後期高齢者医療制度の施行により、従来の老人保健会計への繰出金が後期高齢者医療給付費負担金として執行することによるものであります。
公債費では、３，９５２万円増額の２２億７，６７０万円となりました。公債費負担適正化計画に基づき前年度当初予算に比較し１億円増額の３億円を繰上償還に充て、後年度の財
政負担の軽減と、実質公債比率の抑制を行うこととしております。
－９－これら、１８年からの繰上償還による実質公債比率は、１８年度２０．８％から２０年度
見込み２０．１％を推計いたしております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは、項目ごとに特徴的なものについてご説明いたします。
総務費では、健全な行財政運営や均衡ある受益と負担の適正化を図るため、引き続き行政改革推進委員会や公共料金等審議会に意見を求めることとしております。
また、昨年の残念な不祥事の発生を契機に、適正な入札執行、検査体制の確立に取り組ん
できたところですが、さらに、入札契約事務の透明性、公正性を高め効率的な入札手続を進める電子入札による運用を行うため、そのシステム導入に３７０万円を計上しております。
昨年策定した京丹波町総合計画の着実な推進を図るため、大学との連携による調査研究を進めるとともに、新しい住民自治組織、協働のまちづくりの推進や支援のための「地域リーダー」の養成を図るなど、町民と一緒に築くまちづくりの具体化に向けて所要の経費を計上したところであります。
老朽化とともに崩壊のおそれがある旧和知第二小学校校舎の旧館部分の解体には１，８００万円を計上し、安心安全の確保を図ることといたしております。
その他継続的な事業では、山陰線複線化事業補助金に７，５１６万円を計上するとともに、合併特例債を活用した振興基金積立事業には１億５８万円を積み立てることとしております。
本則では、１億６，２００万円の積み立てが可能でありますが、地方債借入抑制の観点から、満額計上を見送ったところであります。
民生費では、少子高齢化が進む中、高齢者、障害者の方々が安心、快適に暮らすことのできる環境づくりと、児童福祉における次世代育成の充実、拡充に配慮した予算計上に努めた
ところであります。
障害者の自立支援事業に１億７，６４７万円、介護保険事業には２億１，９０３万円、老人保健制度から後期高齢者医療制度に移行することに伴う京都府後期高齢者医療広域連合に対する療養給付費負担金や特別会計への繰出金などの関係経費に２億１，３２１万円を計上し、制度の円滑な運用を図ることといたしております。
また、少子化の進行と家庭、地域を取り巻く環境の変化は、次代の社会を担う子どもたちに大きな影響を及ぼしております。２０年度から、本町独自による発達上支援が必要な就学前の子どもや保護者を対象に療育や相談事業を行うため５２０万円を計上したほか、家庭内の緊急時等に子どもを一時的に預けることができる一時保育事業の実施に６３万円を計上しております。
このほか、児童手当給付に１億７６６万円、保育所費には３億３，１１５万円を計上し、－１０－

子育ての意義について理解が深められ、すこやかな育成を支援することとしております。
また、新たな保育所建設につきましては、昨年より検討委員会を立ち上げ協議をいただいており、一定の方向性を早期にまとめ、建設に向けた諸準備を整えたいと思っております。
保健衛生費では、町民一人一人が健康で明るく生き生きとした生活の維持のため、その健康を守る継続的な健康教育、健康診査、予防事業などの保健活動が極めて重要であり、合併後、これら健診事業については、住民負担を無料に統一し、運営をいたしてまいりました。
引き続き、これを継続してまいります。
これらの各種健診や予防事業には、９，７２６万円を計上しております。新たな必要経費として、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病、メタボリックシンドロー
ムに着目した健診保健指導を実施する特定健康診査等事業に１，４５４万円、広域連合との協働による後期高齢者健康診査事業に５９７万円、介護保険適用のおそれのある高齢者を把握し、適正な介護予防事業を実施する高齢者実態把握事業には６５９万円などを計上いたしております。
また、医師、看護師の確保や医療制度改革等、極めて厳しい対応が求められる病院等の診療所費では、３億７１８万円を計上しております。
昨年３月に、地域医療対策審議会の答申を受け、また医療制度改革による療養病床の方向
づけ、診療報酬への影響など、外圧的な今日の医療を取り巻く厳しい環境や、地域医療を支える町財政の運営に照らし、慎重に検討を重ねる中で、今回条例改正案も提案させていただ
きましたが、病床の再編を行うことといたしております。
ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
不法投棄、水質保全、地球温暖化対策など、重要な政策課題となっております環境衛生面
では、下水道会計の繰出を含め５億３，４３４万円、清掃費に船井郡衛生管理組合の分担金を主なものとして３億１，２０８万円、簡易水道費に２億７，１２２万円を計上いたしております。
環境問題に対する意識を高め、ごみの減量化やリサイクルの推進等に努めるとともに、畑川ダム建設とともに、統合簡易水道事業の促進や、未給水団地への給水等、安全で安定した水道施設の整備を図ってまいります。
農林水産業費につきましては、担い手の減少と高齢化の進行による農地の荒廃、集落営農機能の低下が懸念される中、担い手の連携による農地保全や、黒大豆、小豆、そば、京野菜等の特産振興、営農組織への支援など、生産性の高い農業の実現に引き続き努めるところで
あります。
－１１－

中山間地域直接支払事業補助金に１億１，６４４万円、特産物等作付奨励金や産地支援事
業に２，４５９万円、農地・水環境保全向上対策事業に１，０３６万円を計上し、地域ぐるみの共同活動や営農活動支援を積極的に行うとともに、有害鳥獣対策事業として防除施設助成を中心に１，３６９万円を計上しております。
また、畜産環境対策費につきましては、堆肥センター、ストックヤードを有効に活用した
資源循環型農業の確立に努めるとともに、施設機能の向上のための改良を行い堆肥の野積み防止に厳しく対処していく所存であります。
私の公約である情報基盤の整備につきましては、国の農山村活性化プロジェクト支援交付金を活用し、本年度より４年間の事業計画に基づき事業着手することとしております。
全体計画では、約１９億６，２００万円に上る大事業でありますが、財政の健全性と有利な財源確保に留意しつつ、慎重に進めてまいりたいと考えております。
本年度は、５億２，５００万円を計上するとともに、後年度に必要な経費１４億３，７００万円について、債務負担行為の設定をお願いしております。
林業費では、森林の多目的機能の保全と、地域活動の促進、有害鳥獣対策、林道開設等に２億３，６４１万円余りを計上し、将来を見据えた森林環境の保全整備、育成を図ることとしております。
商工費では、低迷する消費経済の影響を受ける商業、中小企業に対する信用保証料補助金
や、融資利子補給をはじめ、商工会への小規模事業経営支援事業助成に、京都府の補助金の２分の１相当額２，４２３万円を計上いたしております。
また、観光施設の運営、交流体験事業など地域資源を生かした観光振興には４，８４５万円を計上しております。
土木費では、畑川ダム建設促進に伴う関連事業に４，１７１万円を計上するとともに、道路新設改良費には、継続事業も含め、１６路線に３億４，８５６万円、都市公園整備事業には５，１６５万円余りを計上いたしたところであります。
消防費では、中部広域消防組合負担金２億２，８３０万円、消防団運営費に７，７３０万円のほか、組織再編、施設整備等について昨年末に消防団組織等審議会の答申を受け、本年４月から新しい組織に再編することに伴い、国の合併推進補助金を活用し消防車両や防災センターの表示変更、団統一訓練服の更新など、２，９１５万円を計上しております。
また、多発する自然災害に備えるため、洪水、土砂災害、地震に対応する総合型防災マップの作成に１，１８１万円、防災備蓄物資の購入に１００万円を計上いたしております。
教育費では、総額で７億４，７９６万円を計上いたしております。児童生徒の安心・安全－１２－

な教育環境の整備を図るため、下山小学校の耐震改修事業に５，８５０万円、和知中学校の実施設計業務に７７０万円を計上したほか、それぞれの分野において必要となります学校運営、教育振興、社会教育の推進に所要の額を計上いたしたところであります。
教育を取り巻く環境は、教育基本法や学校教育法の改正とともに、本年１月には中央教育審議会の答申を受け、学習指導要領の改定が進められております。生きる力の育成を重点に置くことを引き継ぎながら、伝統や文化に関する教育、道徳教育、体験活動を充実するとともに、授業時間数の増加や、小学校高学年からの外国語活動導入などが示されております。
教育をはぐくむ環境も、その時代とともに適切に整え、応えていく必要を強く感じている
ところであります。同様に、地方自治体が受け持つ教育施設の環境整備も、耐震補強や防犯対策による児童生徒の安心・安全対策とともに、少子化や通学環境の変化などに対応したあり方も検討しておく必要があります。
本町におきましては、昨年、教育委員会が瑞穂地区において小学校の教育充実のあり方等について懇談会を持ちました。さまざまな意見集約とともに、まちづくりの全体の中で検討を行うため、内部組織として学校適正規模配置検討委員会を設置し、検討を始めております。
今後、議論を深め、児童生徒にとって望ましい教育環境の方向を探ってまいりたいと存じております。
次に、歳入についてでありますが、町税につきましては１９年度の決算見込みから推計されます収納見込み額と、国が示しております地方財政計画の指標を検討の上、過大見積もりにならないよう精査を加え、計上したところであります。
個人町民税が、前年度に三位一体改革による税源委譲等により大幅な増額となりましたが、町民総所得の伸びは依然としてマイナス基調であることや、償却資産の減価を背景に１，４９２万円減額の１７億１，９７９万円を計上いたしております。負担の公平が原則であります税の滞納対策につきましては、組織の強化を含め、今後とも全力で取り組んでまいりますとともに、京都府との共同徴収による連携や法的措置を徹底して講じてまいりたいと存じます。
譲与税・交付金関係につきましては、１９年度決算見込みは京都府の推計値をもとに、新
たな地方特例交付金の住宅ローン減税補てん特例措置を主なものとして、２，１２０万円の増額の５億２，４５０万円を計上しております。
なお、国会で審議中の道路特定財源の暫定税率につきましては、地方道路整備に欠かせない財源であり、税率が堅持されることを強く望むとともに、これを前提として計上いたして
おります。
－１３－

地方交付税では、１３年度から通常収支の不足分を臨時財政対策債の発行に振り替えられてまいりましたが、１９年度からさらに２１年度まで同様に措置が継続されております。示されました地方財政計画では、交付税の法定率分を堅持した上で実質的な総額を増額確保したとされ、総額では１．３％の増額となっております。この増額要因は、財政状況が厳しい
市町村への地方再生対策費が新たに措置されるものであります。
本町におきましては、普通交付税の合併算定特例による一定額と地方再生対策費の算入が１億７，４００万円見込めますものの、特別交付税における合併特例加算措置が３年の経過により皆減となることから、全体として６００万円増額にとまる４６億７，５００万円の計上といたしております。
このような厳しい状況でありますが、特定財源の確保と地方債発行の抑制に留意しながら、前年度の推移から見込める財源をほぼ満額計上することにより、２年連続して財政調整基金の取り崩しを抑え、後年度の財政需要に備えたところであります。
国の地方行政改革指針や新たな４指標の導入など、大幅な行財政制度の見直しとともに、財源の確保が大変厳しい状況でありますが、削減を図りつつも、選択と集中により後退させてはならない住民生活に密着した行政水準の維持と健全財政の確保に十分留意し、執行に当たってまいる所存であります。
議員各位、町民の皆様のご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
以上、一般会計予算の説明とさせていただきまして、引き続き、特別会計につきましてご
説明申し上げます。
国民健康保険事業特別会計事業勘定では、１８億３４８万５，０００円を計上いたしております。国民健康保険では、中高年齢者を多く抱え、今日の経済情勢を反映した被保険者の負担能力の低下、低所得者の増加傾向にあり、医療給付費の増嵩とともに、財政状況は一段と厳しさを増しております。あわせて、２０年度からの後期高齢者医療制度の創設により、被保険者数が大幅に減少するほか、特定健診、特定保健指導の義務化など、国民健康保険の事業運営は大きく変化するところであります。
本会計は、これまで税率を据え置き、国庫支出金等、特定財源等を当ててもなお収支が不足する部分については、国保運営基金を繰り入れ、収支のバランスを図ってきたところでありますが、今回の制度改革等に伴う国保税の改定を行うとともに、医療費の適正化対策や収納率向上対策に取り組み、財政安定化と負担の公平性の確保を図ってまいります。
診療所勘定につきましては、質美診療所勘定に１，７９４万円、和知診療所勘定３億５，
６０５万６，０００円、和知歯科診療所勘定７，１０２万５，０００円を計上しております。
－１４－

診療報酬改定による診療収入の減収が危惧される中、内部経費の削減に努め、一般会計からの繰入金を縮減するなど、健全な運営に努めてまいります。
老人保健特別会計では、後期高齢者医療制度へ移行に伴い、本年３月診療分までの医療給付費等に必要な予算の執行となることから、２億４，９８９万９，０００円を計上しております。
新たに設けることとなる後期高齢者医療特別会計につきましては、１億９，８９４万１，
０００円を計上しております。後期高齢者医療制度は、後期高齢者を被保険者として保険料を徴収し、医療給付を行う制度であり、その保険料は給付費全体の１割と定め、残りを現役世代からの支援金４割、公費を５割投入して賄う仕組みとなっております。
保険料の決定、賦課や給付、診療報酬の支払いは広域連合が行うこととなることから、本会計につきましては広域連合の算定に基づく保険料を徴収し、広域連合に納付する収支となっております。なお、一般会計からの繰入金につきましては、低所得者の保険料軽減分を公費で補てんするため行うものであります。
介護保険事業特別会計事業勘定では、１５億７，０４５万８，０００円を計上いたしております。平成１８年度からの第３期介護保険事業計画の最終年度を迎え、保険料統一を行う
次期介護保険事業計画の策定年度となっております。保険料に直接影響する介護サービスの給付の適正化と介護予防や地域支援事業の推進を図り、健全な運営に努めるところであります。
サービス事業勘定では、包括支援センターを拠点に、介護予防支援事業の推進を図ってまいります。
水道事業特別会計につきましては、総額１３億５，５６０万円を計上いたしております。
進めております統合簡易水道事業は、１９年度末をもって、丹波・瑞穂地区では８５％、和知地区では６７％の進捗を見込んでおり、引き続き事業の推進と施設の適正な管理を図り、安全で安定した給水環境の整備に努めてまいります。
下水道事業特別会計につきましては、総額１２億円を計上いたしております。前年度に比較し、２億１，０００万円の増額計上といたしましたが、計画的に実施する公債費の補償金
免除での繰上償還を１億２，５００万円計上するなど、健全経営を図ろうとするものであります。今後におきましても、受益と負担の関係に留意しつつ、供用区域内の下水道接続の促進に努め、使用料の確保と健全な運営に努めてまいりたいと存じます。
町営バス運行事業特別会計につきましては、１億２，２９３万７，０００円を計上し、児童・生徒の通学や町民の利便性の確保に努めるところであります。２０年度は、安全運行の－１５－

観点から、ワンステップ中型バス２台の更新を予定しております。
国民健康保険瑞穂病院事業会計では、収益的収入及び支出に８億４，２９０万２，０００円、資本的収入５，２０９万５，０００円、支出に５，４０９万５，０００円を計上しております。診療報酬の改定による減収と地域医療を確保するための経費はますます乖離してい
く状況にあり、厳しい経営環境でありますが、経営の健全性と保健・福祉・医療の連携を強化し、町民に信頼される診療体系の構築を目指してまいります。
病床の再編とともに、在宅医療の推進のため訪問診察、訪問看護、訪問リハビリなど、訪問系の充実を行い、病院と在宅の連携を強化することや、新たに外来の月２回の土曜診療を行うなど、患者のニーズに応えられる地域医療の推進に努めていく所存であります。
その他、土地取得特別会計につきましては、基金財産の運用益に係りますものを４２万３，０００円、育英資金給付事業特別会計につきましは、育英基金の目的に沿う適正な給付に留意し、３２１万２，０００円を計上いたしております。須知、高原、桧山、梅田、三ノ宮、
質美財産区特別会計につきましては、財産の管理、住民団体への助成を中心として編成いたしたものでございます。
以上、平成２０年度当初予算につきましての編成方針並びに提案理由の説明とさせていただきます。
続きまして、条例等の議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
議案第３号 京丹波町後期高齢者医療に関する条例の制定につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、本年４月から施行される後期高齢者医療制度に伴う事務の取り扱い及び保険料等について、必要な事項を定めるものであります。
議案第４号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条
例の制定につきましては、学校教育法の条番号や条文の一部が改正されたことにより、引用
しております関係条例を改正するもの。
議案第５号 京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特別職の給料、期末手当について引き続き支給額を１０％減額するもの。
議案第６号 京丹波町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、同じく給料、期末手当について引き続き支給額を１０％減額するもの。
議案第７号 京丹波町職員の管理職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、管理職手当について、引き続き支給額を１０％の減額とするもの。
－１６－

議案第８号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条
例の制定につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の改正を行うもの。
議案第９号 京丹波町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、後期高齢者支援金分等を新たに課税することとなるほか、既存税率の改正を行うもの。
議案第１０号 京丹波町病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、瑞穂病院の病床数の再編を行うもの。
議案第１１号 京丹波町国民健康保険病院及び診療所使用料等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、診察使用料等について根拠規定の整理等を行うもの。
議案第１２号 京丹波町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、税政改正に伴う介護保険料が上昇となる被保険者に対する激変緩和措置を
引き続き行うものであります。
以上、本日提案させていただく議案は２７件であります。細部につきましては、所管する課長より説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議賜りまして、原案にご賛同いただきま
すよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、工事請負契約の変更、予算の補正案件等につきましては、目下調節中でございます
が、整い次第追加提案させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 補足説明を担当課長に求めます。
議案の説明は、日程順にお願いいたします。
伴田住民課長。
○住民課長（伴田邦雄君） 失礼をいたします。それでは、議案第３号 京丹波町後期高齢者医療に関する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、町長から説明があったところでございますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、２０年４月から後期高齢者医療制度が開始されることに伴い、町の事務を執行するための条例を制定するものでございまして、高齢者の医療の確保に関する法令及び京都府後期高齢者医療広域連合の条例に定めるもののほか、町が取り扱う事務や普通徴収に係る保険料の納期等について定めるものでございます。
それでは、条例案でございますが、本案につきましては３つの章と附則で構成されておりまして、第１条と第２条で町において行う事務を定めております。
内容といたしましては、政省令で定めのある保険証の交付申請の受付や引き渡し、また療－１７－養費等の申請書の受付などの事務のほか、広域連合条例において定める各種の申請書や通知書の受付と引き渡しなどの窓口事務の規定をしております。
また、第３条では、町が保険料を徴収すべき被保険者について、第４条では普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期を定めております。
この保険料の徴収方法につきましては、既にご承知のとおり、基本的には年金からの天引きによる特別徴収ということでございますが、これにつきましては法令に細かく規定がされておりまして、普通徴収に係る保険料の納期についてのみ市町村条例で定めることとなっております。
なお、納期が７月からとなっておりますのは、本制度では特別徴収の仮徴収というのが４月から始まるわけでございますが、普通徴収の仮徴収は行われず、７月の本算定から普通徴収につきましては開始をするということになっておるわけでございます。
以下につきましては、督促手数料でありますとか、延滞金、罰則の規定ということになっておりまして、なお、附則におきまして政府与党決定によります被用者保険の被扶養者の保険料負担の半年間の凍結というのを受けまして、普通徴収に係る平成２０年度の特例を規定
しておるというところでございます。
以上、まことに簡単でございますが、説明とさせていただきます。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） それでは、議案第４号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、ご説明を申し上げます。
この条例改正につきましては、去る６月２７日に学校教育法等の一部を改正する法律が公布をされまして、１２月２６日から施行されたところでございます。
この学校教育法の改正の部分で、今回の条例に関するところでございますが、従来の学校教育法については、条の若い順番から、これまでですと小学校、中学校、高等学校、大学、
そして最後に幼稚園というような条立てで規定がなされておったところでございます。
今回改正になりまして、一番条の若いところに幼稚園を持ってまいりまして、それ以後、小学校、中学校、高等学校、大学といったような規定に全面的に条文番号が改正されております。したがいまして、それに関係します本町条例の関係条例の条文等の改正あるいは表現上の並びを改正させていただくものでございます。
それにかかわります関係条例については、一つは京丹波町町営バス運行事業条例、それから京丹波町職員の自己啓発と休業に関する条例、それから京丹波町学校施設の設置条例の改－１８－

正が今回伴うということでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第５号 京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条
例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これにつきましては、この平成２０年の４月から平成２１年の３月までの１年間の時限期間といたしまして、町長及び副町長の給料あるいはまた期末手当について、現下の厳しい財
政状況に鑑みまして、実質的に１００分の１０減じた額とすることについて提案をさせていただくものでございます。
なお、この１００分の１０の減額によります減額でございますが、町長では年間１６８万円、副町長では１５１万円の減額となるところでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第６号 京丹波町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これにつきましても、先ほどの議案第５号と同様に、教育長の給料及び期末手当について、
２０年４月から２１年３月までの１年間、１００分の１０減じた額とすることとして提案させていただくものでございます。教育長の１年間の減額でございますが、１３７万円になる
ところでございます。
以上、議案第６号の説明とさせていただきまして、次に議案第７号 京丹波町職員の管理職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
この条例につきましても、管理職の理解を得まして、管理職手当の月額を平成２０年４月から平成２１年３月までの１年間、１００分の１０減じた額とすることについて提案させていただくものでございます。年間では、１３７万円の減額となるところでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。
以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 伴田住民課長。
○住民課長（伴田邦雄君） それでは、議案第８号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、ご説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして改正が必要となる条例が数多くあるところでございますが、本条例案につきましては、それら関係する条例につきまして一括して改正するための条例を制定すると、そういうものでござい
ます。
－１９－

それでは、条例案でございますが、まず第１条は、京丹波町特別会計条例の一部改正ということでございまして、現在本町には１４の特別会計が条例に規定をされておるところでございますが、今回、後期高齢者医療特別会計を加えるというものでございます。
第２条につきましては、京丹波町国民健康保険事業特別会計（事業勘定）財政調整基金条
例の一部改正ということでございまして、国保の財政調整期金の処分に関しまして、２０年度から新たに必要となる前期高齢者納付金と後期高齢者支援金についても不足する場合はその財源に充てることができるということにするものでございます。
第３条は、京丹波町老人医療費の支給に関する条例の一部改正ということでございまして、この老人医療費の支給とは６５歳から７０歳未満の方で所得税非課税の方等を対象に、京都
老 制度でご
府と町の補助によって医療費の窓口負担を３割から１割にするといういわゆる ○ざいますが、これにつきましては条文中に引用しております法律の老人保健法が高齢者医療の確保に関する法律に改められたことにより、法律名と関係する条を改正するというものでございまして、制度の内容が変更になるというものではございません。
最後に第４条でございますが、京丹波町国民健康保険条例の一部改正でございまして、これは新旧対照表をごらんいただく方がわかりやすいというふうに存じます。
まずは、医療費の自己負担割合が見直されたことによるものでございまして、まず第１号
では、通常の３割負担の方につきましては、これまで３歳に達する日の属する月の翌月以後、７０歳に達する日の属する月以前となっていたものを、６歳に達する日以後の最初の３月３１日の翌日から３割にするというもので、要するに小学校就学からが３割となるということでございます。
次に、第２号では、その第１号の裏返しの話といたしまして、小学校就学前までを２割とするというものでございまして、この分、負担軽減が図られるというものでございます。
しかしながら、本町では、京都府の補助事業である「京都子育て事業」と本町の「すこやか子育て事業」によりまして、中学校卒業まで月額２００円の自己負担ということでやっておりますので、住民の皆さんの負担は変わらないということでございますが、町の持ち出し分につきましてはその分増加をするということになるわけでございます。
次の第３号では、７０歳に達する日の属する月の翌月以後、１割負担であったものが２割負担となるものでございますが、ご承知のとおり、これは政府決定によりまして１年間凍結になるということでございます。その凍結部分につきましては国が負担をするということでございまして、保険者はあくまで８割給付ということになるものでございます。
第４号は、第３号の例外の規定でございますが、要は現役並み所得者の規定でございまし－２０－

て、現役並み所得のある方は３割負担ということになりますが、規定の仕方を法律の規定の引用に変更したものということで内容自体については変更はございません。
次の第５条につきましては、出産育児一時金の規定中の国家公務員共済組合法の括弧書き部分について、次の第６条第２項についても同じということを挿入するものでございます。
次の第６条の葬祭費の規定に加えます第２項につきましては、同一の死亡について、ほかの保険等からこれに相当する給付を受ける場合には行わないということを規定するものでございます。
第７条につきましては、精神結核医療付加金について根拠法の名称を改正するものでございますし、第８条につきましては保険事業につきまして、このほど義務づけされました特定健診等を明示するというものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
それから、続きまして、議案第９号でございます。京丹波町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定ということでございます。
提案理由といたしましては、同じく健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、国民健康保険税に後期高齢者支援金等課税額を創設するほか、保険税の見直しや関係する税の軽減措置などを定めるというものでございます。
それでは、条例案でございますけれども４枚めくっていただきまして、新旧対照表の方でご説明を申し上げます。
まず、第２条の課税額についてでございますが、変更になっておりますのは下線のある部
分でございますが、括弧書きが大変多いことで非常にわかりにくいわけでございますけれど
も、この第２条の規定につきましては国民健康保険税の課税額について定めておりまして、
まず基礎課税額について定めておりそれが括弧書きの中になるわけでございますが、旧条例では、基礎課税額とは国民健康保険に要する費用のうち介護納付金を除く部分、すなわち国保の医療給付分が基礎課税額であるという定めをした後その基礎課税額と介護納付金の合算額がトータルの課税額ですよということが書かれておったわけでございますが、今回、後期高齢者医療制度が創設され、新たに後期高齢者支援金というものが設けられたことによりまして、基礎課税額の説明において後期高齢者支援金を一たん除きます。そして、課税額の説
明においては、さらにこれを加えておると。そういうわかりにくい話でございますが、そういう規定でございまして、要するに、これまでは基礎課税額と介護納付金であったのが、そこに後期高齢者支援金が加わって３本立ての計算になりますよと、そういうことでございま－２１－

す。言いかえますと、医療給付分が医療給付分と後期高齢者支援分に分けられたということでございます。これが、この条例改正の大きな変更点ということでございます。なお、次の第２項では、基礎課税額の限度額を５６万円から４７万円にすること、そして、第３項で後期高齢者支援金の限度額を１２万円とすることとしておりまして、介護納付金の変更については変更はございません。したがいまして、限度額は合計で３万円上昇するということにな
りまして、トータルでは６５万円から６８万円に上がるということになります。
そして、次のページの第３条からは、税率の改正になるわけでございますが、これも町長から説明があったわけでございますけれども、本町ではこれまで合併の協定事項によりまして、１８年度の税率というのは１人当たりの保険税を５万６，０００円から５万７，０００
円にするということが決定されておりましたために、それに合わす形で税率を決めたということでございまして、不足する部分は基金で穴埋めをしてきたところでありまして、１９年度においても改正を見送ってきたところでございます。今回こうした後期高齢者医療制度の創設による税の組み立ての変更や国保被保険者の減少、また近年の保険給付の状況や財政調
整基金保有状況等も考慮いたしますと、早期のうちに収支バランスを図って本来のあるべき財政の姿に戻すことが必要であるということでございまして、今後、新制度での財政状況を見ながらではございますけれども、複数年をかけて段階的に税率を改正する必要があるというふうに存じております。したがいまして、２０年度におきましては、そうしたことを視野に入れた中での税率改正ということでございますが、やはりその初年度ということでもございますので、激変を避けるために、平成２０年度におきましても一定の基金繰入も行いながら、税率の改定についてお願いをするというものでございます。
なお、課税の方式につきましては、これまでどおりの４方式ということで、所得割、資産割、均等割、世帯平等割の合計ということでございます。そうした中で、まず第３条でございますが、基礎課税部分である医療給付分についての所得割率でございますけれども、１０
０分の６．５を１００分の５．０に、第４条では資産割の率を１００分の２５．５から１０
０分の２５．０に、第５条の均等割につきましては被保険者１人について２万５００円から
１万８，５００円、第５条の２の世帯別平等割については１万６，５００円から１万４，６００円にそれぞれ引き下げをしております。
なお、第５条の２の１号と２号の規定につきましては、特定世帯ということが書かれておりまして、これにつきましては後期高齢者医療制度の創設によりまして、被保険者数が２名であった国保世帯のうち、１名が後期高齢者医療制度に移行し、１名が国保世帯として残られた世帯のことを言うわけでございますが、この場合につきましては、世帯別平等割を５年－２２－間半額にするという軽減措置がとられておるということでございます。この５年間の措置につきましては、おおむね夫婦間の年齢差を考慮したものというふうに言われております。したがいまして、特例世帯に該当する場合は、世帯割が半額の７，３００円になりますということでございます。また、この措置は、後期高齢者支援分の世帯割についても同様でございまして、さらに保険税の減額を行う場合においても同様で、それぞれ半額になるということでございます。
次の第６条から、後期高齢者支援金に係る税率が新たに出てくるということでございます。
まず６条で、所得割額を１００分の１．７、第７条で資産割を１００分の８．４、７条の２で均等割を６，０００円、７条の３で世帯別平等割を４，８００円としておりまして、先ほど申し上げた特定世帯につきましては半分の２，４００円ということになるわけでございます。
第８条からは介護納付金の税率でございますが、まず所得割を１００分の１．０から１０
０分の１．２、第９条の資産割では１００分の５．９から１００分の７．０、９条の２の均等割は５，８００円から６，２００円、９条の３の世帯別平等割は３，３００円から３，５００円というふうにさせていただいております。
あとは、条の追加等による整理というものが続いてくるわけでございますが、次から３ページ目でございます。中ほどの第２３条でございますが、これは国民健康保険税の均等割の減額でございまして、７割、５割、２割の減額の規定が続くわけでございますが、第１号では７割軽減について定めておりまして、それぞれ国保分、後期高齢者支援分、介護納付金分と規定があるということでございますが、ここにも５条の２の説明で申し上げました特定世帯に係るものの規定が追加をされておるということでございます。
また、次のページの中ほどでございますが、第２号は同じように５割軽減分の規定でございますし、さらに次のページの第３号については２割軽減の規定となっているということでございます。
この５割と２割の軽減判定には被保険者数が関係してくるということで、ここにも軽減措置が盛られておりまして、後期高齢者へ移行した人も５年間はその人数にカウントができるという、そういう措置が設けられております。
そして、次のページの第２５条でございますが、これは国保税の減免の規定でございます
が、これまでから減免の規定はあったわけでございます。災害でありますとか、所得の皆無
等の理由があったわけでございますが、そこに第３号が追加をされております。
この３号はといいますと、後期高齢者医療制度の開始に伴いまして、サラリーマンの被扶－２３－養者であった６５歳以上の方が新たに国保加入者となる場合、すなわちこれまで保険税を支払っておられなかった方で新たに保険税負担が必要になった方でございますが、国保におきましても後期高齢者医療制度と同様の措置を行うこととなっておりまして、２年間国保税を減免できるという規定がございまして、これを今回設けたものでございます。
なお、具体的には２年間の所得割と資産割を免除し、さらに均等割を半額にする。さらに、給付費扶養者のみで構成される世帯は世帯別平等割も半額にするというものでございますが、これにつきましては条例減免という形でございまして、申請が必要ということになっております。
あと、附則の関係につきましては、過年度分の経過措置等について削除しておるという内容でございます。
以上、大変わかりにくい説明で恐縮でございますけれども、説明とさせていただきます。
ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 下伊豆地域医療課長。
○地域医療課長（下伊豆かおり君） 議案第１０号 京丹波町病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についての説明を申し上げます。
今回の条例改正につきましては、瑞穂病院の病床区分の変更をお願いするもので、現在の病床数４７床を確保した上で、一般病床を３０床から３９床に、療養病床を２１床以内から８床に変更するものでございます。
病床のあり方については、地域包括医療を推進するための保健福祉との連携や、訪問診察、
訪問看護、訪問リハビリなどの在宅療養を支援するための体制強化の検討とあわせまして、
病院経営健全化の観点からも病床の再編について慎重に検討した結果、地域ニーズに対応するために一定の療養病床は確保するとともに、現在の瑞穂病院の職員体制で可能な診療報酬を確保する方策の一つとして、一般病床への区分変更をお願いするものでございます。
続きまして、議案第１１号 京丹波町国民健康保険病院及び診療所使用料等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、根拠法例の改正を行うものでございますが、これにあわせまして診療報酬等の算定に係る関係する規定の改正をお願いするものでございます。
新旧対照表で説明をさせていただきたいと存じます。
第２条を改正させていただきますけれども、第２条第１号におきましては、根拠となります法例番号を明示するとともに、診療報酬の算定の根拠となっております告示を改めるもの
でございます。
－２４－

第２号においては、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴う改正とあわせまして、算定根拠となる告示を改めるものでございます。
第３号、第４号につきましては、内容は変わりませんが、ほかの号と文末の表現を合わせるために改正をいたしております。
第５号、第６号につきましては、根拠の法令番号を明示するとともに、介護報酬、診療報
酬の算定根拠となる告示の表現の仕方、番号等を改めるものでございます。
以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。
ご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（岡本 勇君） 野間保健福祉課長。
○保健福祉課長（野間広和君） 議案第１２号 京丹波町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の改正趣旨につきましては町長から説明がありましたので、その概要につきまして補足説明させていただきます。
介護保険料は市町村民税が課税か非課税かを指標として賦課していますが、平成１６年度、
平成１７年度の税制改正により、市町村民税の課税、非課税の境界線が引き下げられたとこ
ろであります。その結果、収入は変わらないが市町村民税が非課税から課税となったことにより、それを指標としています介護保険料段階が上昇することとなった方が出てまいりました。そこで、一気に介護保険料が上がることのないよう、介護保険条例の一部を改正する条
例をご議決いただき、平成１８年４月１日から平成１８年度及び平成１９年度における激変
緩和措置を設け、被保険者の区分に応じて一定額に軽減してきたところであります。
こうした中、国においては保険料の上昇や地域間格差について検討された結果、市町村の判断によって激変緩和措置を平成２０年度まで延長できるよう、政令改正が平成１９年１２月１２日に行われました。
本町ではこの政令改正を受け、府内市町村の実施動向や激変緩和措置の延長に要する財源等を勘案し、平成２０年度におきましても新旧対照表はつけさせてもらっておりますけれど
も、平成１９年度と同様の激変緩和措置を実施すべく所要の改正を行うものです。
ご審議いただき、ご議決賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（岡本 勇君） ここで、暫時休憩といたします。
再開は、１０時４０分からといたします。
休憩 午前 １０時２０分
再開 午前 １０時４０分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－２５－

松原町長。
○町長（松原茂樹君） 先ほど提案理由の説明を申し上げました中で、水道事業特別会計におきます統合簡易水道事業の１９年度末の丹波・瑞穂地区の進捗率を８５％と申し上げましたが、８１％の誤りでございます。
謹んでおわびを申し上げ、訂正をさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） それでは、議案第１３号 平成２０年度京丹波町一般会計予算についてご説明申し上げます。
平成２０年度の一般会計の総額は、歳入歳出それぞれ１０２億５，８００万円とさせていただくものでございます。
ページをめくっていただきまして、第１表につきましては、後ほど事項別明細書により説明をさせていただきたいと思います。
１０ページでございますが、第２表、債務負担行為でございます。これにつきましては、
ケーブルテレビの拡張整備事業について債務負担行為をお願いするものでございます。全体
事業計画は１９億６，２００万円でございまして、今年度の２０年度予算に計上させていた
だいた額を除いた額１４億３，７００万円を限度額として、平成２１年度から平成２３年度までの期間をもちましてお願いをするものでございます。
なお、この２１年度以降の事業費でございますが、この１４億３，７００万円を区分いた
しますと、２１年度には６億６，８１０万円、２２年度に７億６，６１０万円、そして２３
年度に２６６万３，０００円の事業費を計画しているところでございます。
以上、第２表の債務負担行為の説明とさせていただきまして、次に第３表の地方債の関係でございます。
この地方債につきましては、歳出事業に計上いたしましたそれぞれの投資的な事業の財源として発行させていただくものでございますが、総額は１３ページを見ていただきますと、一番下の計１２億３，１７０万円を今回発行させていただくことといたしております。前年
度に比べますと１億４，２００万円余りの増額でございます。
これらの地方債でございますが、発行額のうち、９億４７０万円については交付税算入が見込まれまして、その算入率については７３．５％を推計しているところでございます。
続きまして歳入でございますが、少しページをめくっていただきまして、歳入の５ページ
でございます。歳入につきましては、主な一般財源についてご説明を申し上げたいと存じます。
－２６－まず、町税の町民税の関係でございますが、個人の現年課税分、個人均等割につきましては税率３，０００円で、納税義務者７，７０６人を見込んでの計上とさせていただいております。
個人所得割でございますが、税率６％課税でございまして、総所得の伸びがマイナス１．
６％を推計いたしておりますのと、住宅ローン控除による減収を１，４００万円余り推計をいたしたところでございます。
この住宅ローン控除と申しますのは、この平成２０年度から出てくるわけでございますが、税政改正によりまして、今までは所得税から住宅ローン控除を差し引きしていた経過がある
わけでございますが、それぞれ所得税が今回の税政改正で税源委譲なされて、所得税だけでは引き切れなかった住宅ローン控除が出てきた場合、引き切れなかった部分を町民税からさらに控除するということがこの２０年度から適用されるというものになったところでございます。したがいまして、以上のような要素を含めまして、個人町民税については１，３６２
万円減額の、総額で５億２，５８４万円を計上させていただいたところでございます。
それから、次の法人税でございますが、均等割につきましては３６４法人を見込んでの計上とさせていただいております。法人税割につきましては、１９年度決算見込額及び地方財政計画の伸び率、これはマイナスの３％となっておりますが、こういったものによる推計をさせていただいた上での計上とさせていただいております。
次の固定資産税の関係でございますが、土地、家屋につきましては、平成２０年度の総評
価見込値、これは京都府にも提出をするわけでございますが、この総評価見込値によっての推計をさせていただいたところでございます。
償却資産については、１９年度の決算見込みを立てまして、資産の減価率をマイナスの０．
５％、これを算入して推計をいたしたものでございます。総額では８４９万円余り減額の９
億４，３０８万５，０００円として計上させていただいております。
次の６ページでございますが、軽自動車税でございます。これにつきましては、課税台数を１万１，３５３台、これをもとに推計して計上させていただいたものでございます。
それから、その下の町たばこ税の関係でございますが、１９年度の申告状況から推計をいたしまして１億３２１万１，０００円とさせていただいております。
このたばこ税の製造たばこの税率でございますが、これにつきましては１，０００本当たり３，２９８円となっているところでございます。
以下、中段の譲与税、各種交付金の関係でございますが、これにつきましては１９年度の決算見込み、あるいは２０年度の京都府の試算値が示されております。こういった試算値を－２７－

もとに過大計上にならないよう検討の上、計上させていただいたところでございます。
この交付金の関係で８ページの中段でございますが、地方特例交付金というのがございます。これにつきましては、先ほど町民税で住宅ローン控除が新たに設けられるということを申し上げたところでございますが、その住宅ローン控除による減収の補てん措置、こういったものが新規に算入をされるというふうになっているところでございます。
その下の地方交付税の関係でございます。地方交付税につきましては、普通交付税で基準
財政需要額、これに新たに地方再生対策費ということで１億７，４００万円が算入されるところでございますが、この基準財政需要額を６０億３，０００万円と見積もりまして、収入額については１８億４，５００万円差し引いたところの交付税の交付見込み額を、４１億８，
５００万円を推計しての計上とさせていただいたところでございます。
計上額については、１，０００万円少ない４１億７，５００万円といたしておりますが、これについては補正財源の留保ということで若干控えた計上とさせていただいておりますのでご理解を賜るようにお願いをいたします。
それから、特別交付税の関係でございます。これも町長から説明がありましたように、合併の算定特例の期限が３年を経過したということでございまして、１９年度は当初予算に６
億８，０００万円余りを計上させていただいておりました。
しかしながら、そういった計上の見込みは立てることができないということで、今回５億円ということで、１億８，０００万円余り減額計上とさせていただいております。
したがいまして、本町にとりましては、地方再生対策費が１億７，４００万円余り措置されるものの、特別交付税で１億８，０００万円減額せざるを得ないという状況で、前年度とほぼ変わらない計上にならざるを得なかったということでございます。
以下、９ページからの分担金以下の特定財源の関係でございますが、これにつきましては、
昨年度の予算より算定根拠を明らかに明示をさせていただいて記載をさせていただいておる
ところでございます。説明については省略をさせていただきますので、後ほどお目通しをいただきますようにお願いをいたします。
３２ページまで少し飛ぶわけでございますが、基金の繰入金の関係でございます。この基金の繰入金につきましては、今年度、歳出に地方債の繰上償還３億円を計上させていただいたところでございます。これの財源として、減債基金を同じく３億円繰り入れるということにさせていただいておるところでございます。
なお、厳しい財政状況ではございましたが、昨年度に引き続いて財政調整基金は何とか繰
り入れをすることなく編成ができたところでございます。
－２８－

次に、ページをめくっていただきまして歳出４０ページでございます。
４０ページからの歳出予算でございますが、それぞれ各費目に人件費の計上をさせていた
だいております。これにつきましては、巻末の１３９ページから給与費明細書等の資料を添付いたしておりますので、後ほどまたお目通しをいただいたらと思っておりますので、省略をさせていただきます。
４１ページ、下段の総務費の一般管理費の関係でございますが、これにつきましては主として特別職なり、総務企画部門の職員人件費を主なものとして計上させていただいております。
比較では、前年度６２３万３，０００円余りの減額ということでございますが、これにつきましては副町長１名の減ということでご理解を賜りたいと思います。
それから、新たな経費といたしましては４２ページにも出てまいりますが、電子入札のシステム導入の経費として３７０万２，０００円を計上させていただいたところでございます。
次に、４４ページからの文書広報費、財産管理費、会計管理費につきましては、それぞれ通常の経常的な経費を見積もっての計上とさせていただいております。
４５ページの財産管理費でございます。総額では３，１９３万９，０００円の減額とさせていただいたところでございますが、これも町長が申されましたように、振興基金の積み立て事業、これを１億５８万５，０００円ということで、前年度は１億６，２５４万４，０００円の計上であったわけでございますが、地方債の発行の抑制の観点から、いわゆる１０年
間で１６億２，０００万円基金を積むことができるとされております合併の基金積み立ての関係でございますが、この部分での満額といいますか、計上は見送らせていただいたところ
でございます。
それから、旧和知第二小学校の校舎の解体事業に新しく１，８００万円を計上させていただきました。それから、もう一つは、その下に地方公営企業等金融機構出資金事業ということで新たに２６０万円を計上させていただいております。これにつきましては、地方分権改
革の一環といたしまして、国の機関から地方公共団体の共同で設立をするということで、その出資に伴う費用を計上させていただきました。
従来の地方公営企業金融公庫という組織があったわけでございますが、これがこの金融機構に移行するというものでございまして、地方公営企業にかかわります地方債の借入先として機能をいたすものでございます。
それから、４７ページの企画費の関係でございますが、これについても前年度より８４７
万５，０００円の減額とさせていただいております。山陰本線京都園部間の複線化事業での－２９－

減額が６５０万円余りございますのと、総合計画も１９年度でまとまったところでございま
して、こういったものの経費が２２０万円余り減額となったところでございます。
４８ページの支所費につきましては、主に職員の人件費２億１，７２０万円余りを計上しての予算となっているところでございます。
ページをめくっていただきまして、５０ページからの公平委員会、諸費等については、経常的な経費を見積もっての計上とさせていただいております。
５１ページの交通対策費の関係でございますが、５３６万６，０００円余り対前年度からの減額とさせていただいておるわけでございますが、バス運行事業会計への繰出金、これが５０７万円余りの減額となっております。これは、バス特会におけます特定財源の充当によりまして繰出金が減額となったものでございます。
その下の地域振興事業でございます。これにつきましても、５２ページをめくっていただ
きますと、協働のまちづくり事業３７万７，０００円ということで計上させていただいております。このまちづくりを推進するための地域リーダーの養成などの経費として、新たに計上させていただいたものでございます。３１２万円余りの総額での減額については、１９年度にコミュニティ助成事業２５０万円の計上がすべて減額とさせていただいたことによるものでございます。
電算管理費でございます。４７２万円の増額でございます。これにつきましては、ＬＧＷ
ＡＮ運用管理事業、これで６４０万円余りの増額計上とさせていただいております。
このＬＧＷＡＮと申しますのは、国、府、市町村間の情報のネットワークを構築いたしているものでございますが、機器等の保守期限が到来いたしまして、新たに更新をするものでございます。
５３ページの情報推進費の関係でございます。対前年度３，７１０万９，０００円の減額とさせていただいております。これにつきましては、１９年度にケーブルテレビの整備に係る調査、実施設計費用３，４８６万円余りが計上されておったところでございますが、この２０年度からの工事費については、補助事業の活用の観点から農林水産業費に計上させていただいたところでございまして、そういった部分でのこの情報推進費での減額となっている
ところでございます。
以下、生涯学習推進費については、これまでの経常的な経費を計上させていただいたもの
でございます。
比較での３２０万円余りの減額については、男女共同参画計画推進等によります減額を主なものとするものでございます。
－３０－

５４ページからの総務費、徴税費の関係でございますが、税務総務費では職員の人件費を主なものとして計上させていただいております。比較では、３，４０９万３，０００円の大きな増額というふうになっておるわけでございますが、１９年度の当初は８名の職員を見ておったところでございます。４月の人事異動で増員とさせていただいたところでございまして、３名分の増額ということになるわけでございます。
それから、５６ページの償還金利子及び割引料１，７４０万６，０００円、この節のところにございます過誤納金返還金等の関係でございますが、これは、従来ですと過誤納がございます部分で返還をさせていただいておるところでして、昨年は３００万円の計上であった
わけでございます。今回、１，４４０万６，０００円の増額ということにいたしておりますが、これにつきましては、税政改革に伴いまして税源委譲によります年度間の所得変動に伴う経過措置というのが設けられております。そういった部分で、制度の基準に適用される場
合は１９年度に増えた分の町民税が還付されるというようなことになるようでございまして、
そういった部分での還付を見込んでの計上とさせていただいておるものでございます。
賦課徴収費については、経常的な経費を計上させていただいたものでございますし、５７
ページの住民基本台帳費、それから選挙費の選挙管理委員会費についても、経常的な経費を見積もっての計上とさせていただいております。
５９ページの農業委員選挙費でございますが、ただ単に６８８万円を計上させていただきました。２１年の２月１０日が任期となっておりまして、改選数は２４名ということになっております。
６０ページからの統計調査費あるいは監査委員費については、これまでからの経常的な経費を見積もっての計上とさせていただいたものでございます。
６１ページの社会福祉費でございます。社会福祉総務費の関係につきましては、職員の人
件費あるいは社協の職員の設置事業、それから国保会計の繰出事業、こういったものを主なものとして計上させていただいたところでございます。
前年度比較３，２６５万円余りの減額とさせていただいておりますが、これにつきましては国保会計の繰出事業、これが前年度１億５５３万円余り計上いたしておりました。この部
分で、３，０６２万円余りの減額となっております。これにつきましては、後期高齢者医療制度が始まるということで、これに関連しての繰出の減ということになっております。
６３ページからの障害者福祉費の関係でございます。６４ページにそれぞれの項目の計上があるわけでございますが、この中で大きいのは、やはり障害者自立支援事業の関係でございまして、１億７，６４７万円余りの計上とさせていただいております。
－３１－

前年度が１億３，７８５万円余りの計上でございまして、４，０００万円近くの増額になるわけでございますが、これも説明がございましたように、共同作業所が２０年度より自立支援法に基づく施設として専門的な指導を受けるというような形での移行に伴いまして、この部分での増額計上をさせていただいた部分でございます。
なお、共同作業所の入所訓練事業については、昨年６，７５２万円余りの計上でございま
したが、これを４，６３５万円余り減額の２，１１６万８，０００円の計上となっているところでございます。
それから、６５ページの工事請負費に、節のところでございますが、オストメイト対応ト
イレ整備工事ということで新たに１９４万９，０００円を計上させていただいております。
これにつきましては、人工肛門あるいは人工膀胱の方の対応のトイレを設けるというものでございまして、現在本町では和知診療所に１カ所のみ設置があるということになっております。今後、こういったトイレの設置につきましても、公共的な施設、特に利用者が多いとこ
ろでのトイレ使用について整備を進めていかなければならないところでございますが、２０
年度については丹波マーケス道の駅の「うるおい館」のトイレに設置を行おうとするものでございます。
それから、ページをめくっていただきまして、６７ページの老人福祉費の関係でございます。対前年度比較５，６４１万円余りの増額となっておるところでございます。この老人福祉費については、従来ですと大きな経費を伴ってまいりましたのは、介護保険特別会計の繰
出事業、あるいはまた老人保健の繰出、こういったものであったわけでございますが、今回の京都府後期高齢者医療広域連合、これに対する負担あるいは繰出、こういったものを２億
１，３２１万５，０００円計上しての予算執行を図るものでございます。
それから、６９ページからの児童福祉費でございます。児童福祉総務費７０ページになる
わけでございますが、これにつきましても発達支援事業ということで、新たに健康管理セン
ターで開設を予定いたしておりまして、これにかかわります経費５２０万３，０００円を新たに計上させていただいたところでございます。
特にこの費目については、児童手当、こういった扶助費関係を１億５，３８５万円余り計上しての予算執行を図るものでございます。
７１ページ、７２ページの保育所費の関係でございます。３保育所、１分園ということで、
２０年度からの入所園児３０２名を見込んでの所要の経費を計上させていただいたところでございます。
ページをめくっていただきまして、７５ページの保健衛生費、保健衛生総務費につきまし－３２－

ては、主に保健師の人件費を主としての計上とさせていただいております。
７６ページの保険事業費でございます。これにつきましては、新たなものとしては、国保の保険者であります本町が義務づけられました特定健康審査事業等に１，４５４万５，０００円、あるいは後期高齢者健康診査事業ということで、これは努力義務とされているところ
でございますが、広域連合と共同で行う健康診断に５９７万２，０００円、それから介護保険法の改正に伴いまして、高齢者を把握しての予防事業を実施するための高齢者実態把握事業に６５９万６，０００円の計上をさせていただいたものでございます。
次に、ページをめくっていただきまして、７８ページの環境衛生費の関係でございますが、
合併浄化槽の設置整備事業に１，２５０万２，０００円を計上させていただいております。
これにつきましては、５人槽で２５基、７人槽で１０基を見込んでの計上とさせていただいております。
それから、７９ページからの診療所費でございますが、８０ページをごらんいただきまして、節のところでございます。負担金補助及び交付金の２段目の瑞穂病院会計運営補助金でございます。これにつきましては、１９年度と同額の１億１，６００万円を計上させていた
だいておりますのと、利子の償還に係ります補助金としては３，０４３万円、これはほぼ前
年度とこれも同額でございます。
投資及び出資金に出てまいります出資金、これは借入金の元金部分でございますが、これにつきましては、１９年度が２，２４７万５，０００円と比較して５，２０９万５，０００
円ということで、いよいよ元金本体の償還が増えてくるということで２，９６２万円余りの増額になっているところでございます。
それから、８１ページの衛生費、清掃費の関係でございますが、じんかい処理費、あるいはまたし尿処理費ということで、船井郡衛生管理組合への分担金を主なものとして計上させていただいております。
このじんかい処理費での船井郡衛生管理組合の分担金につきましては、前年度に比較して
１，１６７万円余りの減額が見込まれることから、総額でも１，２０７万５，０００円の減額となったところでございます。
８２ページの上水道費の簡易水道費でございますが、これにつきましては簡易水道事業におけます事業に借り入れた借入金の増額が出ております。ルール分であります償還の２分の１を繰り出すわけでございますが、今年度は３，１０１万円余り増額としての繰り出しになったところでございます。
次に、８３ページからの農業費でございますが、農業委員会費あるいは農業総務費につい－３３－

ては、それぞれの委員会の運営あるいは職員の人件費を主なものとして計上させていただいております。
８５ページからの農業振興費でございますが、委託料には１９年度から指定管理者として委託しておりますマスターズの施設管理運営に１，０４０万円、丹波食彩の工房の管理運営
委託に１，４５０万円を計上させていただいたところでございます。
８６ページ、ページをめくっていただきまして、この中での負担金補助及び交付金について、ちょっと代表的なものを申し上げておきたいと思います。
ほぼ中段にございます農業公社の運営補助金でございますが、瑞穂の農業公社に１，３００万円、丹波に４５０万円の補助金、合わせまして１，７５０万円でございます。
その下の水稲病害虫防除補助金でございますが、１０アール当たり３００円として見積もっての２５５万円の計上でございます。
一つ飛ばしまして、有害鳥獣防除施設設置事業補助金でございますが、２２地区、２９キロの延長を見込んでの電気柵、フェンスこういったものに対する補助金の計上でございます。
それから、一段飛ばしまして、農業機械導入補助金９５２万６，０００円でございますが、町内７地区の農家組合等にトラクター、コンバイン、田植機等の購入に対する補助金を助成するものでございます。
それから、その下の中山間直接支払事業補助金１億１，４８０万１，０００円でございま
すが、対象面積が１，０００ヘクタール、７２協定に基づく計上となっております。
一番下段の特産物等作付奨励金１，８８３万円でございますが、これは町単費として１０
アール当たり１万円の単価でもって、黒大豆、小豆、ソバ、ミズナ、伏見とうがらし等の京
野菜、こういったものの作付に対する助成を行うものでございます。
８７ページの２段目、京野菜こだわり産地支援事業補助金４６９万６，０００円でございますが、これにつきましては、ミズナ、ホウレンソウ、こういったパイプハウス６棟分、妙楽寺、質美、大迫の３地区で設置される部分での補助金でございます。
それから少し飛びまして中段あたりの農地・水環境保全向上対策９５４万４，０００円でございますが、これにつきましては被農業者の参画を得て、農道あるいは水路こういった保全を行うことによって農村環境を整備していこうという事業でございますが、４７組織に対しましての補助金を見積もっているところでございます。
京の稲作担い手緊急支援事業１２７万６，０００円については、安栖里の農家組合に対しての田植機購入によります補助金でございます。
それから、その下の農業農村活性化経営体づくり事業補助金１，１８８万８，０００円で－３４－

ございますが、谷安井の営農組織に対するコンバイン、乾燥機等の助成に係ります補助金でございます。
次のページをめくっていただきまして、８８ページ畜産業費の関係でございますが、これの工事請負費に５４０万８，０００円ということで、堆肥化施設の整備工事を計上させてい
ただいております。これにつきましては堆肥センターの機能をさらに向上させるため、下山にございます堆肥センターでございますが、これの床面、あるいは攪拌機のレールのゆがみ等が発生している部分がございます。こういったものを修正して機能向上を図ろうとするものでございます。
それから、負担金補助及び交付金、中段より少し下に農業機械導入補助金ということで９２６万円を計上させていただいております。これにつきましては堆肥の散布機あるいは堆肥の積み込み機の購入助成ということで、和知のふるさと振興センター、瑞穂の農業公社、下蒲生の利用組合こういった団体に対する補助金を計上したものでございます。
８９ページの農地費でございますが、ここにございます工事請負費２，５３５万９，０００円の関係でございますが、小規模農業基盤整備工事につきましては中地区での水路改修事
業３２０メートル分について７８０万円計上させていただいております。
揚水機の整備補修工事については長瀬地区でございますし、井堰整備補修工事については鎌谷下での補修工事を計上させていただいたものでございます。
９０ページをめくっていただきまして、２段目の南丹地区農用地総合整備事業７，７０７万円の計上でございますが、２０年度事業を２１億円見込んでの負担率３．６７％に基づいて負担をするものでございます。
それから、その下の農林漁業事業補助金７７５万２，０００円でございますが、用排水路
あるいは農道等の整備に町単費で、今年度は町内２２カ所分についての補助金として計上させていただいたものでございます。
以下、山村開発センター、あるいは農村情報施設管理費等については、これまでからの経常的な経費を見積もっての計上とさせていただいております。
９４ページでございます。
ここに、農村情報整備事業費ということで新たに費目を設けまして、ケーブルテレビの拡張整備事業を計上させていただきました。総額５億２，５００万円の計上でございますが、国の補助金が１億７，５００万円、残る財源はすべて過疎債による地方債の借り入れの充当を予定いたしております。したがいまして、一般財源はゼロという計上になっているところ
でございます。
－３５－

９４ページの林業費でございますが、これは林業振興費、９５、９６ページにわたります
部分でございます。
９６ページをお開きいただきたいと思いますが、これの工事請負費１億５９０万円でございます。
林道開設工事につきましては、１３年度から継続的に行ってまいりました和知の峰線ということで、２０年度については延長１，２００メートル分、９，６００万円の計上とさせていただいております。
その下の小規模予防治山工事につきましては、八田地区における林地崩壊地の流路工事ということで、７９０万円の計上とさせていただいております。
９７ページの負担金補助及び交付金の上段、一番上でございますが、緑の公共事業補助金
２，１３３万９，０００円でございます。これにつきましては、間伐１００ヘクタール、搬出１，１００立米ということで、森林組合の助成としての計上をさせていただいたものでございます。
上段より少し上の方に、有害鳥獣捕獲助成金ということで３６万円を計上させていただいております。これにつきましては狩猟免許取得に係ります助成をいたすものでございます。
中段よりやや下に、森林整備地域活動支援事業補助金ということで２，４５０万円を計上させていただいております。これにつきましては作業道等の整備を行うものでございまして、それぞれ団地化によって実施をしていただくということで、２０年度は５４団地、３，７００ヘクタール分を見込んでの計上をさせていただいたものでございます。
それから、下から３段目に特用林産物生産振興助成金８４０万円でございますが、瑞穂におけます菌床シイタケ組合の新たな生産施設の設置整備に伴います助成金として計上させていただいたものでございます。
９８ページからの水産業費あるいは商工費の商工総務費等については、経常的な経費を見積もっての計上とさせていただいております。
商工振興費でございますが、これの報酬に財産運営委員会委員報酬を計上させていただいております。これにつきましては、企業誘致あるいは町有地の有効活用、土地開発公社の用地の利活用、こういったものを一定財産運営委員会でも十分ご協議をいただく予定とさせていただいておりますし、これらの土地にかかわります部分での委託料を見ていただきますと、
土地鑑定委託料ということで２００万円も計上させていただいて、早期の有効な土地利用を検討することといたしておるところでございます。
１００ページの負担金補助及び交付金の商工会小規模事業経営支援事業補助金でございま－３６－

すが、２０年度の府の補助金が４，８４７万４，０００円の見込みでございまして、これの２分の１に当たります額として２，４２３万８，０００円を計上させていただいたものでございます。
観光費につきましては、主に観光施設の管理運営事業を主なものとして計上させていただ
いております。特に委託料を見ていただきますと、特産館「和」の管理運営委託料、あるいは「和知山野草の森」、あるいは「農林業体験公園」管理、こういったものを主としての予算計上をさせていただいたものでございます。
土木費でございます。１０２ページでございますが、この土木総務費につきましては、職員の人件費を主なものとして計上させていただいております。
１０４ページの道路橋梁費の道路維持費でございますが、主にこれは道路維持にかかわりますもの、あるいは除雪こういった部分とあわせまして交通安全施設の設置事業こういったものを主なものとして計上させていただいたものでございます。
１０５ページの下段、道路新設改良費の関係でございます。今年度につきましては１６路線として見積もったわけでございますが、臨時交付金事業でございます大迫上乙見線、東又線、田中垣内線、升谷大迫線、こういったものを大きな部分での継続的な事業を中心に計上させていただいているところでございます。
ページをめくっていただきまして、１０７ページの河川費の関係でございますが、河川改良事業ということで２，７００万円、工事請負費につきましては２，０００万円の計上をさせていただいております。この河川改良工事につきましては、１８年度から継続的にやっております和知の大倉谷川の改修工事費用について計上させていただいたものでございます。
その下の農業基盤整備事業関連改修負担金７００万円については、高屋川町田橋にかかわる負担金として７，０００万円の事業費の１０％を負担するものでございます。
その下の水資源開発対策費でございます。これにつきましてもダム関連対策事業ということで、公有財産購入費に２，８７４万９，０００円を計上させていただいております。これにつきましては、町道の２３５号線用地としての土地購入費を計上させていただいたものでございますし、その下の負担金補助及び交付金のダム関連対策事業負担金１，０６１万５，０００円でございますが、京都府が施行いたします町道２３５号線の工事、あるいは木ノ谷
林道のつけかえによる工事負担を計上させていただいたものでございます。
１０８ページでございますが、都市公園費では、都市公園の整備ということで工事請負費に５，０２０万円の計上をさせていただいたところでございます。
以下、１０９ページの住宅管理費につきましては、経常的な本町の町営住宅についての経－３７－費を見積もっての計上とさせていただいております。
１１０ページからの消防費の関係でございますが、非常備消防費で３，４８２万６，００
０円増額の１億２，４０１万２，０００円の計上となったところでございます。２０年度は、京都府の操法大会の開催年でございまして、これにかかわります経費が４９５万円、新たに計上させていただきました。
消防団の再編事業ということで、２，９１５万２，０００円を見積もっての計上とさせていただいております。この消防団の再編事業については、国の合併推進補助金が全額充当できるということでございます。この合併推進補助金については、合併後１０年間で２億１，０００万円の枠があるわけでございますが、その一部として今回充当させていただいて実施を行うものでございます。
１１２ページの消防施設費でございます。これにつきましては、３，１６２万円の減額となったところでございまして、１９年度については５基の防火水槽を計上させていただいておりました。これにつきましては、５基以上でないと国の補助事業としての採択が受けられないということで、５基の要望までは至っていない現状がございまして、２０年度については見送りをさせていただいたところでございます。
なお、１１３ページの防災費の関係につきましては、これも先に出てまいりましたが、防災のハザードマップ作成１，１８１万３，０００円なり、防災の備蓄備品１００万円の計上をさせていただいているところでございます。
１１４ページからの教育費の関係でございますが、教育総務費、事務局費、それぞれある
わけでございますが、事務局費については主に職員の人件費等を主なものとするわけでございますが、学校指導主事設置事業といたしまして、指導強化のために指導主事を１名増員を図ることとして４３９万３，０００円を計上させていただいております。
以下、１１７ページからの小学校費でございますが、これも先に触れておりますが、小学校の耐震事業として工事費に５，６５０万円を計上させていただいておるところでございます。
１２０ページからの教育振興費の関係につきましては、学校評価システムの構築事業ということで、国の指定を受けて１９年度実施をしてまいったところでございますが、その指定を外れた後でございますけれども、引き続き実施を単費で行おうとするものでございますし、小学校の学習支援教員等の配置事業、これも重要な部分でございまして、こういったものに
５０６万３，０００円の計上をさせていただいているところでございます。
１２１ページからの中学校費の学校管理費の関係でございますが、これにつきましては和－３８－

知の中学校の耐震の実施設計を行うということでの２０年度の計上とさせていただいており
まして、委託料に７７０万円の計上をさせていただいております。
工事請負費の中学校設備の改修工事３００万円でございますが、これにつきましては蒲生野中学校、瑞穂中学校のトイレ改修、それから和知中のフェンスこういったものの改修工事を見積もっての計上とさせていただいております。
１２４ページからの教育振興費の関係につきましては、教育の振興にかかわります経費と、それから中学校のスクールバスの運行、それから外国語の指導にかかわります経費、こういったものを主なものとして計上させていただいたものでございます。
１２５ページからの幼稚園費については、幼稚園教育に係る所要の経費を計上させていただいたものでございます。
１２９ページからの社会教育費の関係でございますが、社会教育総務費では、社会教育団
体の育成事業を主なものとして計上させていただきましたのと、以下、１３０ページの公民
館費、あるいは１３２ページの文化財保護費、１３３ページの保健体育総務費、体育施設費、
こういったものにつきましては経常的な経費を見積もっての計上とさせていただいたものでございます。
１３５ページからの学校給食費、これにつきましても児童数との関連も含めまして、給食にかかわります経費を計上させていただいているところでございます。
１３７ページからの災害復旧費の関係でございますが、突発的な災害対応のための経費として計上させていただいたものでございます。
１３９ページの公債費につきましては、先ほど来申し上げてまいりましたように、繰上償還金として３億円を計上させていただいたところでございます。
以上、まことに取りとめのない説明でございましたが、議案第１３号 一般会計予算の説明とさせていただきます。
追って、また予算委員会等で十分ご審議賜りますよう、お願いを申し上げます。
○３番（山内武夫君） 議長、すみません。今、補足説明をそれぞれ受けておるんですけれども、途中なんですけれど、１点ちょっと執行部の方に要求をしておきたいというふうに思っておるんですが、実は、それぞれ初めの方に税条例の改正等があったんですけれども、大変条文がわかりにくい面もございますので、できましたら何か一般的にもわかるような、そういう資料を提出していただけたらうれしいなというふうなことを思っておりまして、実は１
点は、議案第９号の国保税条例の一部改正の条文があるんですけれども、一枚物ぐらいで何かわかるものがあったらうれしいなというふうに思っておりますのと、あともう１点が、議－３９－

案の１２号の介護保険条例の一部改正もあるんですけれども、中身が、勉強不足もあるんですけれども、わかりにくい面がございますので、できましたら簡単なもので結構ですので、資料請求を要望しておきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 要望ですね。それなら、ひとつできるだけかなえていただくように、担当課長、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、休憩いたします。
休憩 午前 １１時３７分
再開 午後 １時００分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、担当課長からの説明をもらいます。
伴田住民課長。
○住民課長（伴田邦雄君） それでは、議案第１４号 平成２０年度京丹波町国民健康保険事業特別会計予算の事業勘定分について、補足説明を申し上げます。
本会計の歳入歳出の予算総額は、対前年比４．２７％増ということで、１８億３４８万５，０００円とすることをお願いするものでございます。
まず平成２０年度につきましては、ご案内のとおり大幅な医療制度改正が行われることによりまして、先ほど提案させていただきました条例改正も多岐にわたっているところでございまして、当国保予算の編成につきましても増減の要素が複合的なものとなり、大変わかりづらいものとなっておりますがご了承いただきたいというふうに思います。
まず、予算編成の前提となりました一般的な状況の変化についてご説明を申し上げます。
まずは、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、７５歳以上の被保険者及び一定の障害をお持ちの６５歳以上の方、これらの方は老人保健会計に加入されておったわけでございますけれども、この方々が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行されることとなりまして、被保険者数が大幅に減少することになります。
４月現在では約２，５００、その後、７５歳の年齢到達によりまして、１カ月に１５人から２０人の方が国民健康保険から脱退をされるということになります。
２つ目には、退職者医療制度の段階的な廃止でございます。これは、これまで会社等をやめられてから国保に加入されるというふうなことで、国保の医療給付費がかさむのを調節するために設けられておりました制度でございますが、２０年度からは前期高齢者という、６
５歳から７４歳という一つの年齢のくくりにおいて、一般国保の中で調整をされるということになりました。したがいまして、退職から一般への変更が４月時点で約１，３００人ござ－４０－います。これも、６５歳の年齢到達によりまして、順次退職保険から一般国保の分に移行されるということになります。
次に、新制度に伴う変更点でございますけれども、保険者に義務づけをされました特定健診、特定保健指導が始まるというふうなことでその費用を計上する必要がございます。
また、前期高齢者について、被用者保険と国保との財政調整として、前期高齢者交付金という交付金を新たに受け入れることとなっております。
一方、老人保健医療費等拠出金に変わりまして、後期高齢者支援金の納付が必要となってまいります。
以上、大体このような点が予算の前提となる一般的な状況の変化ということでございます。
それでは、詳細につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げます。
７枚めくっていただきまして、４ページの歳入からご説明を申し上げます。
まず、第１款、国民健康保険税につきましては、条例改正議案におきまして税率の改正をお願いしておりますが、一般保険者分といたしましては、前年度比２，７８６万１，０００
円増の３億６，８８７万４，０００円となっております。
退職者分といたしましては、前年度比７，００３万８，０００円減の２，８６６万８，０００円というふうになっております。
後期高齢者制度の創設により一般被保険者が減少する一方で、退職から一般への移行がありそれぞれで大幅な増減ということになっております。
なお、退職分で予算が残っておるのは、要するに６４歳以下の退職者分ということでございます。
また、それぞれに後期高齢者支援金分が新たな項目として加わっておるというところでございます。これは、条例改正で申し上げたとおりでございます。
なお、滞納分につきましては税率改定の前提としてその解消が求められるものでございますけれども、予算といたしましては前年度と同額を計上しておるということでございます。
次に、５ページからの第３款、国庫支出金の療養給付費等負担金と、高額医療費共同事業
負担金につきましては、歳出に計上した給付費等をもとに対象額を算出してそれぞれを計上しておるということでございます。
次に、６ページでございますが、特定健診等の負担金でございます。国庫負担でございま
すが、特定健診、特定保健指導に係る国の負担金単価が示されておりまして、これに基づいて、受診者数や保健指導等の見込み数を乗じて計上しておるということでございます。
次の国庫支出金の国庫補助金、普通調整交付金でございますが、これにつきましては、市－４１－

町村の財政の不均衡の助成措置として、医療給付費等必要額から国・府等の交付金や町が確保すべき理論上の保険税を差し引いて残ったものが交付金ということで、その分を計上しておるところでございます。
次の特別調整交付金につきましては、特別の財政事情ということで保健事業分でありますとか僻地診療所の運営に係るもの、また２０年度におきましては瑞穂病院のレセプトの電算処理システム導入に係る補助金を見込んでおるということでございます。
次に、次のページの第４款、療養給付費交付金でございますが、これは退職者医療分につきまして被用者保険の拠出分を社会保険診療報酬支払基金から受け入れるというものでございます。被保険者数の減少によりまして、大幅な減額となっておるところでございます。
次の前期高齢者交付金につきましては、さきに申し上げました６５歳から７４歳の前期高齢者についての医療保険者間の財政調整として、被用者保険の拠出金を受け入れるというものでございます。
次のページでございますが、８ページでございますが、第６款、府支出金につきましては、
国庫支出金と同様の考え方により算出をしておるところでございます。
次、９ページでございますが、第７款の国保連合会から交付される共同事業交付金の高額
共同事業交付金につきましては、１件８０万円を超える医療費分について、また次の保険財
政共同安定化事業交付金につきましては、１件３０万円から８０万円までを対象に、一定額についてそれぞれ市町村が持ち寄った拠出金から交付を受けるというものでございます。
下の第９款の繰入金につきましては、一般会計からの繰入金というふうなことでございま
して、各節、総務省通達に基づく繰出基準等により計上しておりますが、後期高齢者医療制度の創設による被保険者数の減少から、一般会計の方でもご説明がございましたが、保険基
盤安定繰入金と財政安定化事業繰入金につきましては、大幅な減額となっておるところでございます。
次に、１０ページでございますが、国保運営基金の繰入金でございますけれども、これは税率改正の際にも若干ご説明申し上げましたが、必要な歳出計上額に対し、見込まれる財源を充当し、なおかつ不足する部分ということになるわけでございますが、平成２０年度におきましては９，６８９万円の基金繰入を予定しておるというところでございます。
次に、歳出でございますけれども、１ページめくっていただきまして１２ページをお願いいたします。
まず、総務費の一般管理費でございますけれども、ここにつきましては保健師の人件費でありますとか、レセプト点検の嘱託職員賃金、その他事務費等を計上しております。
－４２－

それから、次のページの１３ページの賦課徴収費につきましては、主に郵送料でございますけれども、後期高齢者分の減少を見込んでおるということでございます。
次に、１４ページでございますが、中ほどの趣旨普及費５０万円につきましては、４月の本算定時に制度改正のパンフレット等を同封する予定でございます。
次の、第２款、保険給付費の療養給付費でありますとか、療養費、高額療養費というふうにあるわけでございますが、各項目につきましては初めに申し上げました状況変化等を考慮して計上しておりますが、給付費の伸び率につきましては、２０年度につきましては１９年度の水準で計上しておるということでございます。いずれも、一般の被保険者分は増加し、退職分は減額ということになっております。
１６ページでございますが、中ほどの出産育児一時金につきましては最近の状況をもとに計上しておりますのと、葬祭費につきましては後期高齢者での給付が多くなるということでございますので、大幅な減額となっておるわけでございます。
１７ページでは中ほどでございますが、後期高齢者支援金につきましては従来の老人保健拠出金と同様の各医療保険者からの拠出金でございますけれども、４割相当分と。老人保健
拠出金につきましては５割と言われておったんですが、後期高齢者支援分については４割分の負担となるものでございます。
あと、１８ページでございますが、第４款として、前期高齢者納付金というのがございま
すが、これは歳入で前期高齢者交付金をご説明を申し上げましたが、この前期高齢者交付金につきましては上限が設けられておりまして、上限を上回る部分については、国保を含めた各保険者がもう一回再計算をして負担し合うということになっておりまして、その金額を計上しておるというところでございます。
１項目飛ばしまして、第５款の老人保健拠出金でございますが、今も申し上げましたが、２０年度からは後期高齢者支援金にかわるものでございますが、診療月と支払い月のずれがございまして、３月診療分を２０年度に支払うこととなっております関係で、その３月分、それから年度をまたぐ精算部分につきましての予算が必要となっておるということでございます。
１９ページでございますが、中ほどの第６款、介護納付金につきましては、厚生労働省が示す算出方法によりまして所要額を見込んでおりますのと、第７款の共同事業拠出金につきましては、高額医療費等の共同事業に対する拠出金につきまして、国保連合会より示された見込み額をそれぞれ計上しております。
次に、２０ページでございますが、中ほど、第８款の保険事業費のうち、特定健診の事業－４３－

費におきましては、４０歳から７４歳までの国保被保険者に対する健診の費用につきまして
一般会計の方に繰り出しをいたします。１，４５４万５，０００円を繰り出しまして、一般会計の方でこれまでどおりの集団検診の方法で実施をしていくということとしております。
なお、受診の見込み数でございますけれども、国保の対象者４，０４２人に対しまして、
初年度につきましては約４５％の１，８２１人を目標として設定をしておるところでございます。
次の疾病予防費の人間ドッグ助成金でございますが、２１ページでございますけれども、これは１泊のドッグ１０人、半日ドッグ１６０人というふうなことで見込んでおります。
さらに、次の健康管理センター事業費では、施設管理費や、さらに次の２２ページになる
わけでございますが、スポーツ講座や健康教育等の経費など、ほぼ前年並みの費用を計上しておるというところでございます。
１枚めくっていただきまして２４ページでございますが、下から２つ目の諸支出金でござ
いますけれども、これは歳入におきます特別調整交付金において措置される和知診療所等への繰出金等を、所要の経費を計上させていただいております。
以上、まことに簡単でございますが、説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろし
くお願いを申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 下伊豆地域医療課長。
○地域医療課長（下伊豆かおり君） 続きまして、診療施設勘定の予算について補足説明を申し上げたいと存じます。
まず、施設勘定全体に関係することでございますが、４月から診療報酬の改定が予定されております。２月中旬に、その概要が発表になったところでございますが、数年ぶりに本体部分のプラス改定という報道もございましたが、薬価等の引き下げを合わせますと、診療報
酬全体ではマイナス０．８２％の改定となり、前回ほどの大幅な引き下げにはなりませんでしたけれども、診療所運営においては依然厳しい状況が続くものと思っております。
また、後期高齢者医療制度の発足に伴いまして、診療科目において老人保健診療報酬収入を廃止し、後期高齢者診療報酬収入を新設いたしました。
それでは、まず最初に質美診療所勘定でございますが、平成２０年度におきましても、週３回、月・水・金の診察を前提といたしまして、今年度の状況から外来患者数を１日平均１７人と見込んで予算を組ませていただいております。
質美診療所勘定におきます歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１，７９４万円とし、前年度より７０万円、約４．１％増という状況でございます。
－４４－

３ページの事項別明細書をお願いいたします。
歳入につきましては、外来収入は国保、社保等を合わせまして１，７６３万５，０００円、
前年度より６７万４，０００円の増といたしております。
次に、５ページの歳出ですけれども、歳出の主なものといたしましては、一般管理費では施設の維持管理に係るものと、臨時職員に係る人件費６３９万２，０００円が主なものでございます。
２０年度の診療体制は、引き続き週２回は瑞穂病院からの医師の派遣を受けての運営となりますけれども、１９年度の常勤医師にかわりまして非常勤医師の派遣となることから、本会計において賃金を負担することとなり、その分で約１５０万円の増額となっております。
６ページの医業費におきましては、医薬品衛生材料費の薬剤購入費９１０万円を主なものといたしております。
次に、和知診療所勘定の説明に移らせていただきます。
和知診療所の状況につきましては、外来と入院１９床により運営いたしておりますが、予算の前提といたしましては、今年度の状況から、外来については１日平均７８人、入院につきましては１日平均１２人を見込んで算出したところでございます。
和知診療所勘定の歳入歳出予算の総額は３億５，６０５万６，０００円とし、前年度と比べまして５６４万４，０００円、約１．５％の減となっております。
事項別明細書の３ページをお願いいたします。
歳入につきましては、まず１款、診療報酬では、１項、入院収入５，０２９万４，０００
円、前年度に比べまして１１５万２，０００円の増。２項、外来収入といたしましては、国保、社保等合わせまして２億２８０万８，０００円、前年度に比べまして１７９万８，０００円の減といたしております。
２款、使用料及び手数料では、病室使用料、車使用料、文書手数料に加えまして、２項の手数料に死後処置料を設けさせていただいております。前年度まで雑入で処理をしておりま
したが、条例に基づくものであることから、手数料として計上させていただきました。
３款、繰入金では、一般会計繰入金８，１６４万円、前年度より５７２万円の減。主には、前年度当初予算における職員の人数より本年度１名の減員になっております関係で、歳出総額が減ったことによるものでございます。
事業勘定繰入金７５０万円は、先ほど説明がございました国保特別調整交付金の僻地診療所運営費及び保険事業補助金を計上いたしております。
５款の諸収入では、診療所に勤務する医師の研修日を確保するため、代替医師の費用に係－４５－

る助成金の長寿社会づくり事業交付金５７６万円を計上いたしております。この交付金は、京都府を通じて申請を行っているところですが、実際の補助金については、地域社会振興財団から直接振り込みがされることから、前年度までの府支出金の項目を見直しまして、２０
年度からは諸収入に組み替えさせていただきました。
次に、歳出についてでございますが、総務費では施設の維持管理等に係る費用と臨時職員の賃金を主なものといたしまして、一般管理事業で４，６０５万７，０００円と人件費が主なものでございます。
賃金につきましては、臨時雇用賃金におきまして、非常勤医師の賃金２，１４５万円を主なものといたしまして計上いたしております。
９ページ、医業費におきましては、前年度の支出見込み額により計上させていただいたところです。医療用機械器具費、主に委託料、使用料におきまして、ＣＴや内視鏡ビデオなど、
医療用器械のリース、保守料を計上いたしております。
医療消耗機材費では、需用費で診療材料費、使用料及び賃借料で医療用酸素、寝具等の借上料を主なものといたしております。
医薬衛生材料費では、薬剤購入に係る費用１億８０万円と検査委託料が主なものでございます。
給食費においては、給食業務の委託料１，２００万円を計上いたしております。
続きまして、歯科診療所勘定でございますけれども、和知歯科診療所の状況といたしましては、今年度の状況から、外来１日平均３０人を見込んで予算を組ませていただきました。
歳入歳出予算の総額は７，１０２万５，０００円といたしております。
事項別明細書３ページ、歳入でございますが、１款、診療収入では、外来収入といたしま
して５，４０２万４，０００円を計上いたしております。
２款、繰入金では、一般会計繰入金９１０万円、事業勘定繰入金６００万円とし、国保特別調整交付金、僻地診療所運営費を計上いたしております。
４款の諸収入では、臨床研修医受託収入１６０万円を主なものとして、１９０万円を計上させていただいております。
５ページの歳出につきましては、総務費では施設管理費に伴います一般管理事業と職員の人件費を主なものといたしております。一般管理事業の中に、臨床研修医に係る賃金を計上いたしております。
医業費では、医業用機械器具費で、修繕料と備品購入費で４５万１，０００円、医療用消耗品費で診療材料に係る消耗品費３３０万円、医薬用衛生材料費では薬の購入の医薬材料費－４６－９６万円と、歯科技工委託料６６０万円を主なものといたしております。
以上、大変簡単ですが、施設勘定に係ります予算の説明とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 伴田住民課長。
○住民課長（伴田邦雄君） 続きまして、議案第１５号 平成２０年度京丹波町老人保健特別会計予算についてご説明を申し上げます。
本会計につきましては、２０年度から後期高齢者医療制度へ移行することによりまして本
来はなくなるものでございますけれども、国保会計でも申し上げましたように、診療月と支払い月のずれがございますもので、この３月分につきまして２０年度予算ということで組まさせていただいておりますのと、月遅れ請求分等の予算を組んでおるということでございま
して、当会計につきましては３カ年間設置をするということになっております。
したがいまして、２０年度予算におきましては、これらに要する経費として総額２億４，
９８９万９，０００円を計上させていただいております。
それでは、細部につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げます。
５枚めくっていただきまして、３ページの歳入からご説明を申し上げます。
まず、第１款の支払基金交付金でございますが、この交付金につきましては、各医療保険者の拠出金から交付される部分となっておりまして、公費負担の残りを支払基金から交付い
ただくということでございます。現年分として１億２，８５６万９，０００円を計上しております。
次に、第２款の国庫支出金につきましては、その公費部分ということで国の負担分である
１２分の４でございますが、７，９９２万５，０００円を組ませていただいております。
次のページの第３款の府支出金でございますが、府支出金につきましては１２分の１ということになっておりまして１，９９８万円、そして、第４款の一般会計繰入金につきましても同じく１２分の１分ということになっているわけでございますが２，０６６万１，０００円を計上させていただいております。
次に、１枚めくっていただきまして、歳出でございますが、第１款、医療諸費につきましては、３月分の医療給付につきまして、平成１９年度の支払い実績から最も高額の月の額を基準といたしまして算出をしておりまして、さらに一定の月遅れ分等を勘案して計上したものでございます。
なお、医療費支給費についても同様でございます。
以上、まことに簡単でございますが、説明とさせていただきます。
続きまして、議案第１６号でございますが、平成２０年度京丹波町後期高齢者医療特別会－４７－

計予算でございます。
本会計につきましては、議案第８号において特別会計の設置をお願いしているところでございますが、後期高齢者医療制度の開始に伴いまして新たに設けるというものでございます。
歳入歳出予算の総額は１億９，８９４万１，０００円でございまして、内容といたしましては、主に高齢者の医療の確保に関する法律の規定によりまして、後期高齢者に係る保険料と保険料の軽減に係る保険基盤安定の繰入金を収入いたしまして、これを広域連合に納めるというものでございます。
それでは、細部につきましては、事項別明細書でご説明申し上げます。
４枚めくっていただきまして、３ページの歳入をお開きいただきたいと思います。
まず、第１款の保険料でございます。後期高齢者医療保険料でございますが、これは広域連合の保険料算定に基づきまして１億５，２４６万４，０００円を計上しておりまして、うち特別徴収分が１億３，４１６万８，０００円、普通徴収分を１，８２９万６，０００円ということにしております。この区分につきましては、介護保険の金額によって配分をしたところでございます。
なお、新聞報道でご承知かと思いますけれども、京都府の助成が決定をされまして、１人当たり３００円弱の減額がなされることになっておるわけでございますが、当予算につきましては既に１２月の広域連合の条例によります保険料率で４月から仮徴収が始まりますために、これの減額につきましては４月の本算定以降になるというふうな予定になっております。
次に、第３款の一般会計繰入金につきましては、事務費分として２３８万３，０００円と、先ほど申し上げました保険料軽減に係る基盤安定繰入金４，４０８万７，０００円を計上しております。
次に、１枚めくっていただきまして、５ページの歳出でございますが、第１款、総務費の一般管理費につきましては、郵送料や機器保守委託料などの事務経費分でございます。
また、徴収費につきましては、納付書印刷や郵送料を計上しております。
次に、６ページでございますが、第２款、広域連合納付金ということで、最初に申し上げましたが、保険料と低所得者に係る保険料軽減分の負担金を広域連合に納付するというもの
でございます。
以上、まことに簡単でございますが、説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろし
くお願いを申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 野間保健福祉課長。
○保健福祉課長（野間広和君） 議案第１７号 平成２０年度京丹波町介護保険事業特別会計－４８－

予算につきまして、主な概要をご説明申し上げます。
第１条、事業勘定の歳入歳出予算の総額はそれぞれ１５億７，０４５万８，０００円、サービス事業勘定の歳入歳出の総額は６８５万２，０００円と定めるものでございます。
以下省略をさせていただき事項別明細書の３ページをお願いいたします。
歳入の１、保険料、第１号、被保険者保険料２億７，０７０万７，０００円、内訳の主なものは、現年度分特別徴収保険料２億５，２５７万６，０００円、現年度分普通徴収保険料
１，７９３万１，０００円となるものです。
４ページをお願いいたします。
３の国庫支出金、国庫負担金で、介護給付費負担金２億５，８５９万８，０００円、保険給付費のうち、施設等給付費の１５％、その他給付費の２０％となっております。
目２の国庫補助金調整交付金につきましては１億４６４万３，０００円、保険給付費の７％を見込んでおります。
目２の地域支援事業交付金１，０５５万５，０００円、内訳は、特定高齢者、一般高齢者、包括的支援事業、任意事業分となっております。
款の４の支払基金交付金、介護給付費交付金４億６，３４９万１，０００円、介護給付費の３１％となっております。
５ページの款の５、府支出金、介護給付費府負担金２億２，７２４万３，０００円、施設等給付費の１７．５％、その他給付費の１２．５％となります。
６ページをお願いいたします。
７、繰入金、項１の一般会計繰入金、介護給付費繰入金１億８，６８６万２，０００円、
ルール分の１２．５％を繰り入れるものであります。
７ページの介護給付費準備基金繰入金４０９万２，０００円につきましては、介護給付費の増加によりまして保険料に不足が生じたため、準備基金を取り崩すものでございます。
１０ページをお願いいたします。
１０ページの歳出についてですけれども、総務費、目の２の認定調査等費８８４万４，０００円、主なものは円滑な認定調査を実施するために、賃金におきまして認定調査員の臨時
雇用及び委託料で施設入所者訪問調査委託料を計上しております。さらに、役務手数料におきまして、主治医の意見書作成手数料５４１万８，０００円となっております。
目の３、認定審査会等委託負担金１，０５５万６，０００円、京都府に対し支払います審査会の事務委託料となっております。
目４、計画策定委員会費４３１万円は第４期介護保険事業計画策定につきまして、経営分－４９－析等コンサルティング業務を委託するものでございます。
１１ページの保険給付費、項の１、介護サービス等諸費の合計は１３億２，５２１万７，０００円となりまして、主なものは居宅介護サービスの４億８，９１４万１，０００円、施設介護サービス７億３，１９１万６，０００円となります。
１２ページをお願いいたします。
項の２、介護予防サービス等諸費の合計は６，６５５万３，０００円、主なものは介護予防サービス５，２６７万５，０００円と、介護予防サービス計画給付６４３万４，０００円となります。
１３ページをお願いいたします。
項の５、特定入所者介護サービス等費、目の１、特定入所者介護サービス費７，５７０万
９，０００円で限度額を超えた負担分につきまして補足給付をするものでございます。
１４ページをお願いいたします。
款の４、地域支援事業費、目の１、特定高齢者施策７０１万９，０００円で、主なものは
高齢者実態把握事業で、住民健診を通じて実態把握を行うことから一般会計に繰り出しをするものでございます。
目の２、一般高齢者施策事業費１，３８６万１，０００円、主なものはミニデイサービス
事業委託料及び運動機能向上嘱託職員賃金と、瑞穂・和知地域のミニデイサービスのヘルパ
ー等の賃金でございます。
１７ページをお願いいたします。
款の６、公債費、目の１、財政安定化基金償還金１，１５９万９，０００円、平成２０年度で全額償還となりまして平成２１年度の保険料統一の前提条件をクリアすることになります。
続きまして、サービス事業勘定についてご説明を申し上げます。
ピンクの用紙で区切っていますので、その後３ページをお願いいたします。
歳入の款の１、サービス収入、目１、居宅支援サービス計画費収入６８５万２，０００円
で、地域包括の保健師が作成する計画費の収入となっております。
４ページをお願いいたします。
款の２、事業費、１、居宅介護支援事業費６５３万９，０００円、介護予防計画作成委託料が主となっております。
以上、ご審議いただきご議決賜りますようによろしくお願いをいたします。
○議長（岡本 勇君） 藤田水道課長。
－５０－

○水道課長（藤田 真君） 議案第１８号 平成２０年度京丹波町水道事業特別会計予算につきまして、ご説明をさせていただきます。
平成２０年度の歳入歳出総額は１３億５，５６０万円とさせていただくものでございます。
地方債につきましては、第２表、地方債によるでございます。
一時借入金ですが、これにつきましては最高額は３億円と定めるものでございます。
４ページをお開きいただきますと、第２表、地方債でございますが、簡易水道事業で限度額が２億５，６２０万円、簡易水道事業借換債の限度額につきましては７，０６０万円でございます。
なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ごらんのとおりでございますのでお目通しをお願いいたします。
以下、事項別明細書で説明をさせていただきます。
事項別明細書の３ページをお開きいただきます。
歳入の分担金及び負担金、水道事業費分担金は、新規加入分担金の見込みといたしまして
１，９０３万５，０００円でございます。主には、グリーンハイツからの基金積立分担金といたしまして１，２００万円、それから丹波・瑞穂の新規加入分担金につきましては２０件
で２７３万円、和知につきましては２件、２１万円を見込んでおります。
開発団地の新規加入分担金につきましては、３０件で４０９万５，０００円を見込んで計上させていただいております。
負担金につきましては、水道事業負担金として４６４万円でございまして、開発団地の給水工事負担金でございます。５８件分、計上させていただいております。
使用料及び手数料、水道使用料でございますが、４億７，６０５万６，０００円でございます。前年の実績を踏まえた中で計上させていただいたものでございまして、主には現年度分で４億６，８００万円、グリーンハイツが７０５万６，０００円、過年度分は１００万円を見込んでおります。
４ページでございますが、国庫支出金８，６３８万円でございまして、前年より１億１，
５１４万６，０００円減額となっております。主には水道施設整備費の国庫補助金が２，２５８万円、簡易水道施設整備費国庫補助金が６，３８０万円でございまして、それぞれ補助
基本額に補助率を乗じたものを計上させていただいております。
府支出金の施設整備府補助金は４，９０６万５，０００円でございまして、これはふるさとの水確保対策事業費府補助金でございまして、事業費の１０分の１を５年間に分けていただくものでございまして、水道事業の基金といたしまして積み立てるということになってお－５１－

ります。内訳につきましては、１６年度から１９年度までの事業の補助金でございます。
５ページでございますが、繰入金、一般会計繰入金につきましては２億７，１２２万５，
０００円を計上させていただいております。
次に、基金繰入でございますが、１億２，０１７万３，０００円を計上させていただきました。
６ページをお開きいただきまして９款の町債でございますけれども、簡易水道事業債として３億２，６８０万円を計上させていただいております。これは、簡易水道事業債で２億５，６２０万円、簡易水道事業借換債で７，０６０万円を予定いたしております。
次に歳出でございますが７ページをごらんください。
水道管理費の一般管理費は３億５，５９０万６，０００円でございます。内訳といたしま
して水道事業で２億７，０８７万９，０００円、グリーンハイツ簡易水道事業が２，０２６万円、人件費が６，４７６万７，０００円でございます。主には人件費で９名分の一般職の給料手当等でございます。
需用費につきましては、浄水場などの光熱水費に５，７９１万２，０００円のほか、修繕料等合計７，９０８万５，０００円を１９年度の実績により計上させていただいております。
８ページの委託料につきましては８，５８２万５，０００円を計上いたしておりまして、施設の維持管理委託料として５，２９５万円を見込んでおりますほか、設備の保守点検ある
いは水質検査、メーター検針員の委託料など、８，５８２万５，０００円を計上させていた
だいております。
工事請負費でございますが、４，４７１万１，０００円を計上させていただいておりまして、水道管の移設工事とありますが、これにつきましては国道２７号の中山地内の歩道の改良に伴いますもので３４６万５，０００円といたしております。
また、配管損傷箇所の修繕あるいは漏水修理など、維持修繕工事として４，１２４万６，
００円を見込んでおります。
９ページの中ほどでございますが、２５節の積立金でございますが、これは起債元金償還の充当財源といたしまして交付をいただきます府補助金の４，９０６万５，０００円と、グリーンハイツの分担金であります１，２００万円を水道事業基金として積み立てることとして、合計６，１０６万５，０００円を計上させていただいております。
次に、施設費の水道施設費でございますが、上水道事業につきましては丹波・瑞穂統合簡
易水道事業費として１億８，９５６万８，０００円といたしております。主には委託料が測
量設計業務などに５５０万円、１０ページになりますけれども工事費につきましては１億２，－５２－

３００万円を計上いたしておりまして、これにつきましては戸津川の送配水施設及び団地の給水工事などを予定させていただいております。
負担金補助及び交付金につきましては、ダム建設負担金といたしまして５，９２０万円を計上させていただいております。
簡易水道施設費でございますが、和知簡易水道事業費といたしまして１億９，７００万円といたしております。主には委託料が測量設計業務などに３，３００万円、１１ページになりますが工事費につきましては１億６，１８０万円でございまして、主には上乙見の配水池
築造あるいはポンプ場の工事などを予定させていただいております。
次に１１ページの公債費でございますが元金が４億１，３６７万３，０００円、利子につきましては１億９，９４５万３，０００円を計上させていただいておりまして、長期債の償還元金あるいは利子に充てることといたしまして、合計６億１，３１２万６，０００円を計上させていただきました。
以上、議案第１８号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第１９号 平成２０年度京丹波町下水道事業特別会計予算についてご説
明を申し上げます。
平成２０年度の歳入歳出総額は１２億円とさせていただくものでございます。地方債につきましては、地方債の表によるものでございまして、一時借入金につきましては借り入れの最高額は３億円と定めるものでございます。
４ページでございますが、第２表の地方債につきましては下水道事業で限度額が５，７５０万円、資本費平準化債の限度額につきましては１億６，８８０万円、また下水道事業債借換債の限度額につきましては１億２，５００万円でございます。起債の方法等につきましては、ごらんのとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
以下、事項別明細書で説明をさせていただきます。
３ページをお開きください。
歳入でございますが分担金及び負担金の下水道事業費の分担金は４，２１５万円でございまして、農業集落排水事業の新規加入負担金が１件で１０６万円、特環の公共下水道負担金
は３，２１８万円で、主には下山地区の分担金が事業費の２０％分ということで３，１１２万円などでございます。
それから浄化槽市町村整備推進事業費分担金でございますが、これにつきましては５人槽の設置が１０基、７人槽の設置が１４基の合計２４基を予定しております。加重加算分の８基を合わせまして８９１万円を計上させていただいております。
－５３－

使用料の農業集落排水使用料でございますが８，６７０万７，０００円でございます。
４ページになりますが、林業集落排水使用料１４２万５，０００円、簡易排水が８６万３，０００円、公共下水道につきましては５，６２０万８，０００円、浄化槽につきましては３，
７９２万３，０００円といたしておりまして、それぞれ現年度及び過年度の見込みでございます。
５ページでございますが、国庫支出金は下水道事業国庫補助金が９，０８７万７，０００
円でございまして、これは特環の公共下水道事業の下山浄化センターの整備及びグリーンハ
イツの管路接続に係ります国庫補助金でございまして、８，３００万円を見込んでおります。
浄化槽の事業費の中で国庫補助金の２４基分、７８７万７，０００円を見込んでおります。
次に府支出金下水道事業府補助金でございますが１，３３１万３，０００円で、主には農業集落排水事業府補助金として６５３万７，０００円、それから特環の公共下水道事業の府補助金は未来づくり交付金ということで５２２万円、浄化槽市町村整備推進事業費府補助金
といたしまして１５５万６，０００円を計上いたしております。
６ページでございますが、繰入金につきましては５億１，８５６万３，０００円を計上いたしておりますが、農業集落排水事業に２億１，３８４万６，０００円、特定環境保全公共下水道事業に２億５，６６１万９，０００円、浄化槽の市町村整備事業に４，８０９万８，
０００円を充当することといたしております。
７ページの町債でございますが、下水道事業債は３億５，１３０万円といたしております。
主には公共下水道に４，１４０万円、浄化槽に１，６１０万円、資本費の平準化債の分で、農業集落排水は７，１５０万円、公共下水道は９，７３０万円、また借換債といたしまして
農業集落排水に８，４７０万円、公共下水道には４，０３０万円を計上させていただいております。
８ページに移りまして歳出でございますが、総務費一般管理費につきましては４，７０５
万６，０００円で、前年度から１名減の職員６名分の人件費を計上させていただいております。
次に下水道費の農業集落排水費の施設管理費でございますが、９，７２５万４，０００円
でございまして、９ページにございますように農業集落排水管理事業に９，３８８万３，０００円、林業集落排水の管理事業に２２０万５，０００円、簡易排水に１１６万６，０００円を計上させていただいております。
それから、１０ページをお開きいただきたいと思います。
公共下水道の施設整備費でございますが、１億５，７８３万３，０００円を計上いたして－５４－おります。主なものといたしまして１１ページの委託料で、測量設計管理業務委託１００万円、それから下水道事業団への委託をいたしております下山浄化センターの２期分の工事費といたしまして１億５，０００万円、また工事請負費につきましては下山グリーンハイツの接続管の管渠工事あるいは国道２７号下山バイパスの関連で管渠工事を予定しておりまして
５２０万円でございます。
公共下水の施設管理費につきましては８，１５８万３，０００円を計上させていただいております。
１３ページ浄化槽市町村整備推進施設費でございますが３，５２３万３，０００円でございまして、主には工事請負費といたしまして浄化槽の設置工事２４基分２，９２１万２，０００円を計上させていただいております。
次に、１４ページの施設管理費でございますが７，６７６万８，０００円を見込んでおりまして、主なものといたしまして浄化槽の清掃委託料として４，４７７万７，０００円、それから保守点検委託料に２，８７６万６，０００円を計上させていただいております。
最後になりますが、１５ページの公債費につきましては元金５億１，３０７万円、利子１
億９，０２０万３，０００円、合計７億３２７万３，０００円を計上させていただいております。
以上、早口で申し上げまして申しわけございません。議案第１９号の説明とさせていただ
きます。ご審議をいただきましてご議決いただきますようお願いをいたします。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） 議案第２０号 平成２０年度京丹波町土地取得特別会計予算についてご説明を申し上げます。
本土地取得特別会計につきましては、土地の先行取得それから土地開発基金の運用益を整理する会計として設けているものでございます。２０年度につきましては歳入歳出それぞれ
４２万３，０００円とさせていただくものでございます。
少しページをめくっていただきまして、事項別明細書の３ページでございます。
歳入につきましては、この土地開発基金からの利子ということで４２万２，０００円を計上させていただいております。現在、この土地開発基金の現金の基金残高でございますけれ
ども、１９年度末で１億６３１万円を推計いたしておるところでございます。したがいまして、これに伴う利子を見込んでの計上でございます。
４ページの歳出でございますが、この運用益を土地開発基金に積み立てるということで、
繰出金として４２万３，０００円を計上させていただいたものでございます。
－５５－以上、まことに簡単ではございますが議案第２０号の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 長谷川教育次長。
○教育次長（長谷川博文君） それでは、私からは議案第２１号 平成２０年度京丹波町育英
資金給付事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。
第１条で、歳入歳出予算の総額はそれぞれ３２１万２，０００円と定めるものでございます。
以下省略させていただきまして、事項別明細でご説明をさせていただきます。
３ページの歳入でございますけれどもこの事業の主なものは繰入金ということで、中ほどでございますけれども一般会計からの繰入金が１５３万円、それから同額を基金の方から繰り入れるということにしております。
めくっていただきまして、次に歳出でございますけれども、育英資金の金額で３０６万円を計上しております。これまでの推移から高校生の方々に給付する分を６名分、それから専門学校の方を２名分それから大学生の分を１１名分見込みまして３０６万円という支出予定をしているところでございます。
以上、簡単でございますけれども説明とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 田端企画情報課長。
○企画情報課長（田端耕喜君） 平成２０年度京丹波町町営バス運行事業特別会計予算について、概要を説明させていただきます。
今回お願いいたしております予算につきましては、前年度予算に対しまして１，５７８万
４，０００円多い歳入歳出それぞれの合計額を１億２，２９３万７，０００円と定めることに合わせまして、地方自治法の定めによりまして一時借入金の最高限度額を１，０００万円と定めることにつきましてお願いをするものでございます。
それでは、以下省略させていただきまして、早速でございますけれども、予算の補足説明をさせていただきたいと思います。
先に、提案理由の説明につきましては、冒頭、町長の方からご説明がございましたので、私の方につきましては、予算の内容につきましての補足説明とさせていただきます。
それでは、予算に関する説明書でページを進めていただきまして３ページをお開きいただ
きたいと思います。
歳入予算の方から説明を申し上げたいと思います。
運行事業収入といたしまして、運賃収入、受託収入合わせまして３，４９７万６，０００－５６－円を計上しております。昨年度に比べまして、２３８万３，０００円の減額となっておりま
すが、昨年度の利用実績見込みによりまして算定をしたものでございます。
次に、第２款の府支出金のうち府補助金として１，３００万円を見込んでおります。こち
らにつきましても、昨年度と比べまして６２０万５，０００円の増額となっておりますが、このことにつきましては購入の車両台数を２台にしたことによります増額でございます。
本年度も、低床型の中型バスを２台購入する費用を計上させていただいております。既に導入させていただきました低床型のバスにつきましては、高齢化が進む本町の利用者に大変好評を得ておりまして、まさに利用者のニーズに合った車種として交通弱者の方々から感謝のお言葉もちょうだいしているような状況でございます。
本年度におきましても、現在運行いたしております車両のうち、経過年数が長くいずれのバスにつきましても走行距離が４０万キロを超えている老朽化が甚だしい車両につきまして、今後の修繕費用が膨らむばかりで決定的な対応に至らないというようなことや、また、行政の直営バスとしての安全運行にも支障を来すおそれが非常に大きいということもありまして、
限られた予算の中ではございますけれども、京都府からの有利な特定財源を活用させていただきまして低床型の中型バス２台を更新する予算計上を行わせていただいております。
このほかに、一般会計からの繰入金といたしまして、前年より５０７万円少ない４，８５
８万９，０００円を充当しての予算とさせていただいております。この繰入金につきまして
は、地方交付税の充当というような形で処理をさせていただいております。
４ページの町債でございますが、バス購入に係ります補助残を過疎債の借り入れといたし
まして２，６００万円計上させていただいております。
以上が、歳入予算の説明でございます。
次に、５ページをお開きいただきまして、歳出予算につきまして説明させていただきます。
運行事業費といたしまして本年度１億１，６２９万９，０００円を計上させていただきました。前年度に比べまして、１，５８４万３，０００円多い予算となっております。
運行経費の内訳につきましては、バス運転手の人件費と、それから運行に伴います燃料などを主だったものとしての経費を計上したものでございます。なお、現有２台の自家用バス
管理経費も含めさせていただいております。
備品購入費といたしまして低床型の中型バス２台の購入を計上させていただいております。
この理由につきましては先ほど歳入予算の中で説明させていただいておりますので、省かせていただきたいと思います。
７ページの公債費につきましては、起債借り入れの元金４９２万２，０００円と、それか－５７－

ら本年度発生分の利子７１万６，０００円を計上したものでございます。
以上、まことに簡単でございますが議案第２２号 平成２０年度京丹波町町営バス運行事
業特別会計予算の補足説明とさせていただきます。
ご審議賜りましてお認めいただきますように、よろしくお願いいたします。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） それでは、議案第２３号 平成２０年度京丹波町須知財産区特別会計予算についてご説明を申し上げます。
平成２０年度は、歳入歳出それぞれ１７８万円と定めさせていただくものでございます。
ページを少しめくっていただきまして、事項別明細書歳入３ページでございますが、本財産区につきましては財産貸付収入あるいは寄附金、基金の繰入金を主な歳入といたすものでございます。
ページをめくっていただきまして、５ページ歳出でございます。
須知地区並びに竹野地区と地区を区分いたしまして、それぞれ先ほど申し上げました歳入を財源といたしまして財産区の管理委員会の運営並びに財産の管理ということで、須知地区
については１２９万円、竹野地区については４７万３，０００円を計上させていただいたものでございます。
以上、議案第２３号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第２４号 平成２０年度京丹波町高原財産区特別会計予算についてご説
明を申し上げたいと思います。
歳入歳出につきましては、それぞれ２６万円とさせていただくものでございます。
これも少しページをめくっていただきまして事項別明細書の歳入の３ページでございます
が、歳入といたしましては、主に寄附金を主として計上させていただいたものでございます。
次のページのこれらを財源といたします歳出につきましては、財産区管理委員会の運営あるいは財産管理に総額２５万円の執行を予定するところでございます。
以上、議案第２４号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第２５号 平成２０年度京丹波町桧山財産区特別会計予算についてご説
明を申し上げます。
２０年度のこの財産区の予算につきましては、歳入歳出１，５００万円とさせていただく
ものでございます。前年度に比較しまして、１億７９０万円減額した予算となっておるとこ
ろでございまして、これにつきましてはページをめくっていただきまして、３ページの事項
別明細でございますが、前年度主に京都縦貫自動車道の土地の売払収入が１億４３９万円余－５８－り計上があったところでございますし、あるいはまた、雑入のところにも出てまいりますが、補償費の関係が８５２万１，０００円、こういったものが臨時的な経費として１９年度計上してあったところでございます。こういったものが減額になりまして大きな減額の予算ということになっております。
なお、歳出につきましては５ページからでございますが、財産区管理会の運営にかかわりますものを２２６万円、それから５ページ、６ページにかけての財産管理に関する経費として５６６万９，０００円、なおまた次のページの諸費につきましてはそれぞれ区内の諸団体に助成を行うことといたしておるものでございます。
以上、議案第２５号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第２６号 平成２０年度京丹波町梅田財産区特別会計予算でございます
が、これにつきましても歳入歳出それぞれ９００万円とさせていただくものでございます。
これも少しページをめくっていただいて、３ページ歳入の事項別明細書の関係でございま
すが、この財産区につきましては、財産運用収入ということで土地の貸付収入、これについては主にＮＴＴ等の携帯電話の電波塔、こういったものの収入が主なものでございます。それから財政調整基金の繰り入れ、こういったものを主な財源といたしまして歳入予算を計上させていただいたものでございます。
歳出につきましては５ページからでございますが、財産区の管理会の運営に係ります経費、
それから５ページから６ページにかけての財産の管理経費、それから区内における諸団体への助成を主なものとして計上させていただいたものでございます。
以上、議案第２６号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第２７号 平成２０年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計予算でございます。
歳入歳出それぞれ４５０万円とさせていただくものでございます。
これも事項別明細書の３ページでございますが、本財産区につきましての主な歳入につきましては財産貸付収入や基金の繰入金、こういったものを主なものといたしまして計上いたしているところでございます。
これらを財源といたします歳出でございますが、財産区の管理会の運営にかかわります経費、それから財産の管理に要します経費、それから区内への諸団体への助成について計上させていただいたものでございます。
以上、議案第２７号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第２８号 平成２０年度京丹波町質美財産区特別会計予算でございます。
－５９－

歳入歳出それぞれ３６０万円とさせていただくものでございます。
事項別明細書３ページの歳入でございますが、本財産区につきましても主な財源といたしましては、土地の貸付収入、あるいは基金の繰入金、こういったものを歳入予算として計上させていただいております。
歳出につきましては５ページ以降でございますが、財産区の管理会の運営経費、財産の管理経費、あわせまして区内における諸団体への助成を主なものとして計上させていただいた
ものでございます。
以上、６財産区の関係にかかわります予算議案の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 下伊豆地域医療課長。
○域医療課長（下伊豆かおり君） 議案第２９号 平成２０年度京丹波町国民健康保険瑞穂病院事業会計予算の補足説明をさせていただきます。
さきに条例改正の提案をさせていただいております病床区分の見直しを前提といたしまして、予算を組ませていただきました。
第２条、２０年度業務の予定といたしましては、一般病床３９、療養病床８、計４７床として、入院患者数を１日平均３７人、年間で１万３，５０５人を予定いたしております。
また、外来患者数につきましては、４月から開始を予定しております月２回の土曜日診療を含めまして、１日平均１４５人、年間３万８，８７１人といたしております。
第３条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、病院事業収入及び病院事業費用ともに８億４，２９０万２，０００円とするものでございます。
第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入５，２０９万５，０００円、資本的支出５，４０９万５，０００円とし、支出に対し収入が不足する額２００万円につきましては当年度分損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。
以下省略いたしまして７ページをお願いいたします。
平成１９年度の予定損益計算書につきましては、１９年度の決算見込みについて５，４８
３万５，０００円の純損失と見込んでおり、それに基づきまして８ページの１９年度の予定
貸借対照表を作成いたしております。
また、２０年度につきましては本当初予算に基づいて、１０ページの２０年度末の予定貸借対照表を作成いたしました。
次に、予算説明書の１３ページをお願いいたします。
収益的収入についてでございますが、医業収益の入院収益につきましては一般病棟におけ－６０－

る入院基本料１３対１の適用と病床区分の見直しにより、入院収益を２億６，８４５万７，０００円、前年度より６，４３３万６，０００円の増収と見込んでおりますが、外来収益におきましては外来患者数の見込み減と居宅介護支援収益の減により３億９，３６２万５，０００円、前年度より４，８７２万１，０００円の減とし、医業収益全体といたしましては６
億９，２３１万６，０００円、前年度より１，５７６万２，０００円の増加とさせていただ
いております。
医業外収益につきましては、一般会計からの運営補助金について前年度と同額の１億１，
６００万円とし、レセプトオンライン請求義務化に対応する費用に関して国保特別調整交付
金１１５万５，０００円を見込んでおります。
また、負担金交付金として、一般会計から企業債償還利息分３，０４３万円を見込んでおります。
次に、１４ページの医業費用でございますが、給与費では昨年度看護師３名分の採用を行った分については増額要因となっておりますが、２０年度からの事務医事業務の委託によりまして事務員の減員をすることといたしております。
１９年度の決算見込み額との比較では、医事事務の委託によります効果といたしましては
約７３０万円を見込んでおります。
材料費では、前年度に比べまして２９６万１，０００円増の２億２，７５７万円を計上させていただいております。
経費では２，３９７万円前年度より増で、１億４，１４４万４，０００円といたしております。
消耗備品費において、レセプトオンライン請求義務化に対応するためのシステム導入費用など１３０万３，０００円を新たに予定いたしております。
また、１５ページの委託料で、新たに窓口医事業務及び日直委託業務に２，０６３万１，
０００円を計上いたしております。
減価償却費では、建物、機械備品等の減価償却費５，１１１万２，０００円を見込んでおります。
１６ページの医業外費用におきましては、病院事業債の償還利子３，０４３万円を主なものといたしまして全体で３，４１７万８，０００円を計上いたしております。
次に、１７ページの資本的収入及び支出でございます。
資本的収入５，２０９万５，０００円、資本的支出５，４０９万５，０００円、前年度に比べまして２，９６２万円の増となっております。
－６１－

病院事業債の償還元金について、一般会計出資金により償還を行うものでございます。
以上、簡単でございますが、議案第２９号 平成２０年度瑞穂病院事業会計予算の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご議決いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（岡本 勇君） お諮りいたします。
議案第１３号 平成２０年度京丹波町一般会計予算から、議案第２９号 平成２０年度京丹波町国民健康保険瑞穂病院事業会計予算までの審査については、１５人の委員で構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡本 勇君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１３号から議案第２９号は、１５人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時１９分
再開 午後 ２時２０分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
《日程第３１ 特別委員会委員の選任について》○議長（岡本 勇君） お諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定によりお手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり指名したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡本 勇君） ご異議なしと認めます。
よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり
選任することに決しました。
本会議終了後に、予算特別委員会をこの場において開催し、正副委員長の選任をお願いいたします。
以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
よって、本日は、これをもって散会いたします。
散会 午後 ２時２２分－６２－