健発０３３１第１号
子発０３３１第１号
障発０３３１第４号
令和３年３月３１日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
児童相談所設置市市長

殿

厚

生

労

働 省 健 康 局 長(公 印 省 略 )厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 長(公 印 省 略 )厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長(公 印 省 略 )「予防接種実施規則第５条の２第２項に基づき行われる児童相談所長等の予防接種に係る同意について」の一部改正について
今般、「予防接種実施規則第５条の２第２項に基づき行われる児童相談所長等の予防接種に係る同意について」（平成２８年３月３１日健発０３３１第２４号・雇児発０３３１第７号・障発０３３１第１４号厚生労働省健康局長・雇用均
等・児童家庭局長・社会・援護局障害保健福祉部長通知）を別添のとおり一部改正したので通知する。

予防接種実施規則第５条の２第２項に基づき行われる児童相談所長等の予防接種に係る同意について（平成２８年３月３１日健発０３３１第２４号・雇児発０３３１第７号・障発０３３１第１４号
厚生労働省健康局長・雇用均等・児童家庭局長・社会・援護局障害保健福祉部長通知）
改

正

後

現
健発０３３１第２４号
雇児発０３３１第７号
障発０３３１第１４号
平成２８年３月３１日
改正

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
児童相談所設置市市長

行
健発０３３１第２４号
雇児発０３３１第７号
障発０３３１第１４号
平成２８年３月３１日

健発０３３１第１号
子発０３３１第１号
障発０３３１第４号
令和３年３月３１日

殿

各

厚 生 労 働 省 健 康 局 長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（ 公 印 省 略 ）都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
児童相談所設置市市長

殿

厚 生 労 働 省 健 康 局 長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（ 公 印 省 略 ）予防接種実施規則第５条の２第２項に基づき行われる児童相談所長等の予防接種に係る同意について

予防接種実施規則第５条の２第２項に基づき行われる児童相談所長等の予防接種に係る同意について標記について、予防接種実施規則の一部を改正する省令（平成 28 年厚生労働 標記について、予防接種実施規則の一部を改正する省令（平成 28 年厚生労働省令第 62 号）が、本年４月１日から施行されることに伴い、小規模住居型児 省令第 62 号）が、本年４月１日から施行されることに伴い、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親、児童相談所長又は児童福祉施設の長（以下「児 童養育事業を行う者又は里親、児童相談所長又は児童福祉施設の長（以下「児童相談所長等」という。）が予防接種に係る同意を行う場合の運用について、 童相談所長等」という。）が予防接種に係る同意を行う場合の運用について、
下記のとおりとしたので、御了知の上、貴管内の関係機関に対して周知を図る 下記のとおりとしたので、御了知の上、貴管内の関係機関に対して周知を図る-１-

〈改正後〉〈現 行〉
とともに、その実施に遺漏なきを期されたい。
とともに、その実施に遺漏なきを期されたい。
なお、この通知においては、令和３年４月１日以後の予防接種実施規則（昭 なお、この通知においては、平成 28 年４月１日以後の予防接種実施規則（昭和 33 年厚生省令第 27 号）を「実施規則」と略称する。
和 33 年厚生省令第 27 号）を「実施規則」と略称する。
また、公益社団法人日本医師会に対し、本件に係る協力を依頼していること また、公益社団法人日本医師会に対し、本件に係る協力を依頼していることを申し添える。
を申し添える。
記記

１

予防接種に係る同意の原則
１ 予防接種に係る同意の原則
予防接種の実施に当たっては、予防接種の有効性・安全性、予防接種後の予防接種の実施に当たっては、予防接種の有効性・安全性、予防接種後の通常起こり得る副反応及びまれに生じる重い副反応並びに予防接種健康被通常起こり得る副反応及びまれに生じる重い副反応並びに予防接種健康被害救済制度について、被接種者又はその保護者から、事前に理解を得る必要
害救済制度について、被接種者又はその保護者から、事前に理解を得る必要があるため、被接種者又はその保護者から文書による同意を得なければならがあるため、被接種者又はその保護者から文書による同意を得なければならないとされている（実施規則第５条の２第１項）。
ないとされている（実施規則第５条の２第１項）。
そのため、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている
そのため、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている
児童、児童福祉施設に入所している児童又は児童相談所長による一時保護を児童、児童福祉施設に入所している児童又は児童相談所長による一時保護を加えられている児童に対する予防接種に係る同意について、児童相談所長等加えられている児童に対する予防接種に係る同意について、児童相談所長等
は、保護者への電話連絡、同意文書の郵送又は保護者宅への訪問等により、 は、保護者への電話連絡、同意文書の郵送又は保護者宅への訪問等により、可能な限り保護者から文書による同意を得るよう努めること。
可能な限り保護者から文書による同意を得るよう努めること。
なお、接種の機会ごとに保護者の文書による同意を得ることが困難である
なお、接種の機会ごとに保護者の文書による同意を得ることが困難である
ことが想定される場合には、児童相談所又は児童福祉施設において、保護者ことが想定される場合には、児童相談所又は児童福祉施設において、保護者の包括的な同意文書を事前に取得しておくことは差し支えないこと。
の包括的な同意文書を事前に取得しておくことは差し支えないこと。

２

被接種者の保護者と連絡をとることができない場合の例
２ 長期間にわたり被接種者の保護者と連絡をとることができない場合の例
実施規則第５条の２第２項に規定する「当該被接種者の保護者と連絡をと
実施規則第５条の２第２項に規定する「長期間にわたり当該被接種者の保ることができないことその他の事由により当該被接種者の保護者の同意の護者と連絡をとることができないことその他の事由により当該被接種者の有無を確認することができないとき」とは、例えば、以下に掲げる場合をい保護者の同意の有無を確認することができないとき」とは、例えば、以下にうこと。
掲げる場合をいうこと。
（１）定期接種のようにあらかじめ定められた期間に１～数回接種することが予定されている予防接種
ア １～２か月程度、毎週、保護者へ電話連絡又は同意文書の送付をしてもア １～２か月程度、毎週、保護者へ電話連絡又は同意文書の送付をしても回答がなく、児童相談所等の関係機関や親族等からの協力を得てもなお保回答がなく、児童相談所等の関係機関や親族等からの協力を得てもなお保護者の同意の有無が確認できない場合
護者の同意の有無が確認できない場合
イ １～２か月程度、複数回、保護者宅への訪問等を行っても、一度も面会
イ １～２か月程度、複数回、保護者宅への訪問等を行っても、一度も面会ができず、児童相談所等の関係機関や親族等からの協力を得てもなお保護ができず、児童相談所等の関係機関や親族等からの協力を得てもなお保護者の同意の有無が確認できない場合者の同意の有無が確認できない場合-2-

〈改正後〉〈現（２）（１）以外の予防接種
ア １～２週間程度、複数回、保護者へ電話連絡又は同意文書の送付をしても回答がなく、児童相談所等の関係機関や親族等からの協力を得てもなお保護者の同意の有無が確認できない場合
イ １～２週間程度、複数回、保護者宅への訪問等を行っても、一度も面会ができず、児童相談所等の関係機関や親族等からの協力を得てもなお保護者の同意の有無が確認できない場合
なお、被接種者の保護者が居住不明である場合は、当該被接種者に対し親権を行う児童相談所長又は児童福祉施設の長が、実施規則第５条の２第１項に基づき文書による同意をすることができること。
また、被接種者の保護者の同意を得るに当たっては、被接種者たる児童の年齢等も勘案した上で、接種に係る当該児童本人の意思を尊重しつつ、保護者の同意を得る又は保護者の同意の有無が確認できないことを確認した上で実施規則第５条の２第２項各号に定める者が同意を行うよう努めること。
また、被接種者の保護者が、予防接種の実施に対して反対している場合は、保護者の同意の有無が確認できない場合に該当せず、児童相談所長等が保護者に代わって同意をすることができないこと。ただし、虐待又は悪意の遺棄があるときその他保護者による親権の行使が困難又は不適当であることにより児童又は児童以外の満 20 歳未満に満たない者の利益を害する場合は、当該保護者について親権喪失又は親権停止の対象となり得るため、児童相談所長が、親権喪失又は親権停止の申立てと併せて、保全処分の申立てをし、親権者の職務執行停止及び職務代行者の選任の手続をとることにより、職務代行者たる児童相談所長が同意をすることが可能であること。

【参照条文】○ 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）（抄）（定義）
第二条 （略）
２～６ （略）
７ この法律において「保護者」とは、親権を行う者又は後見人をいう。

行〉

（新設）

なお、被接種者の保護者が居住不明である場合は、当該被接種者に対し親権を行う児童相談所長又は児童福祉施設の長が、実施規則第５条の２第１項に基づき文書による同意をすることができること。

また、被接種者の保護者が、予防接種の実施に対して反対している場合は、保護者の同意の有無が確認できない場合に該当せず、児童相談所長等が保護者に代わって同意をすることができないこと。ただし、虐待又は悪意の遺棄があるときその他保護者による親権の行使が困難又は不適当であることにより児童又は児童以外の満 20 歳未満に満たない者の利益を害する場合は、当該保護者について親権喪失又は親権停止の対象となり得るため、児童相談所長が、親権喪失又は親権停止の申立てと併せて、保全処分の申立てをし、親権者の職務執行停止及び職務代行者の選任の手続をとることにより、職務代行者たる児童相談所長が同意をすることが可能であること。

【参照条文】○ 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）（抄）（定義）
第二条 （略）
２～６ （略）
７ この法律において「保護者」とは、親権を行う者又は後見人をいう。

（市町村長が行う予防接種）（市町村長が行う予防接種）
第五条 市町村長は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち政令で定めるものについ 第五条 市町村長は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち政令で定めるものについて、当該市町村の区域内に居住する者であって政令で定めるものに対し、保 て、当該市町村の区域内に居住する者であって政令で定めるものに対し、保健所長（特別区及び地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項 健所長（特別区及び地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項-3-

〈改正後〉〈現 行〉の規定に基づく政令で定める市（第十条において「保健所を設置する市」と の規定に基づく政令で定める市（第十条において「保健所を設置する市」という。）にあっては、都道府県知事）の指示を受け期日又は期間を指定して、 いう。）にあっては、都道府県知事）の指示を受け期日又は期間を指定して、予防接種を行わなければならない。
予防接種を行わなければならない。
２ 都道府県知事は、前項に規定する疾病のうち政令で定めるものについて、 ２ 都道府県知事は、前項に規定する疾病のうち政令で定めるものについて、
当該疾病の発生状況等を勘案して、当該都道府県の区域のうち当該疾病に係 当該疾病の発生状況等を勘案して、当該都道府県の区域のうち当該疾病に係る予防接種を行う必要がないと認められる区域を指定することができる。
る予防接種を行う必要がないと認められる区域を指定することができる。
３ 前項の規定による指定があったときは、その区域の全部が当該指定に係る ３ 前項の規定による指定があったときは、その区域の全部が当該指定に係る区域に含まれる市町村の長は、第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る 区域に含まれる市町村の長は、第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る疾病について予防接種を行うことを要しない。
疾病について予防接種を行うことを要しない。
（臨時に行う予防接種）
第六条 都道府県知事は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。
２ 厚生労働大臣は、前項に規定する疾病のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、同項の予防接種を都道府県知事に行うよう指示することができる。
３ 厚生労働大臣は、Ｂ類疾病のうち当該疾病にかかった場合の病状の程度を考慮して厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、政令の定めるところにより、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができる。この場合において、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で円滑に当該予防接種が行われるよう、当該市町村長に対し、必要な協力をするものとする。
（予防接種を行ってはならない場合）（予防接種を行ってはならない場合）
第七条 市町村長又は都道府県知事は、第五条第一項又は前条第一項若しくは 第七条 市町村長又は都道府県知事は、第五条第一項又は前条第一項若しくは第三項の規定による予防接種を行うに当たっては、 当該予防接種を受けよう 第三項の規定による予防接種を行うに当たっては、 当該予防接種を受けようとする者について、厚生労働省令で定める方法により健康状態を調べ、当該 とする者について、厚生労働省令で定める方法により健康状態を調べ、当該予防接種を受けることが適当でない者として厚生労働省令で定めるものに該 予防接種を受けることが適当でない者として厚生労働省令で定めるものに該当すると認めるときは、その者に対して当該予防接種を行ってはならない。 当すると認めるときは、その者に対して当該予防接種を行ってはならない。
附 則（新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する特例）
第七条 厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナ-4-〈改正後〉
ウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。）のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者、その期日又は期間及び使用するワクチン（その有効性及び安全性に関する情報その他の情報に鑑み、厚生労働省令で定めるものに限る。）を指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができる。この場合において、都道府県
知事は、当該都道府県の区域内で円滑に当該予防接種が行われるよう、当該市町村長に対し、必要な協力をするものとする。
２ 前項の規定による予防接種は、第六条第一項の規定による予防接種とみなして、この法律（第二十六条及び第二十七条を除く。）の規定を適用する。
この場合において、第十三条第四項中「含む。）」とあるのは「含む。）又は同法第十九条の二第一項の承認を受けているもの（当該承認を受けようとするものを含む。）が同条第三項の規定により選任したもの」と、第十六条
第一項中「Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾病」とあるのは「新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）」と、第二十五条第一項中「市町村（第六条第一項の規定による予防接種については、都道府県又は市町村）」とあるのは「市町村」とする。
３～５ （略）○〈現行〉

予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）（抄）○ 予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）（抄）（予防接種の対象者から除かれる者）（予防接種の対象者から除かれる者）
第二条 予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号。以下「令」とい 第二条 予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号。以下「令」という。）第一条の三第一項本文及び第二項に規定する厚生労働省令で定める者 う。）第一条の三第一項本文及び第二項に規定する厚生労働省令で定める者
は、次のとおりとする。
は、次のとおりとする。
一 当該予防接種に相当する予防接種を受けたことのある者で当該予防接一 当該予防接種に相当する予防接種を受けたことのある者で当該予防接種を行う必要がないと認められるもの
種を行う必要がないと認められるもの
二 明らかな発熱を呈している者
二 明らかな発熱を呈している者
三 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者
三 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者
四 当該疾病に係る予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを
四 当該疾病に係る予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者
呈したことがあることが明らかな者
五 麻しん及び風しんに係る予防接種の対象者にあっては、妊娠しているこ
五 麻しん及び風しんに係る予防接種の対象者にあっては、妊娠していることが明らかな者とが明らかな者
六 結核に係る予防接種の対象者にあっては、結核その他の疾病の予防接
六 結核に係る予防接種の対象者にあっては、結核その他の疾病の予防接-5-

〈改正後〉
種、外傷等によるケロイドの認められる者
七 Ｂ型肝炎に係る予防接種の対象者にあっては、ＨＢｓ抗原陽性の者の胎内又は産道においてＢ型肝炎ウイルスに感染したおそれのある者であって、抗ＨＢｓ人免疫グロブリンの投与に併せて組換え沈降Ｂ型肝炎ワクチンの投与を受けたことのある者
八 ロタウイルス感染症に係る予防接種の対象者にあっては、腸重積症の既往歴のあることが明らかな者、先天性消化管障害を有する者（その治療が完了したものを除く。）及び重症複合免疫不全症の所見が認められる者
九 肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）に係る予防接種の対象者にあっては、当該疾病に係る法第五条第一項の規定による予防接種を受けたことのある者
十 第二号から第六号まで及び第八号に掲げる者のほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある者〈現 行〉
種、外傷等によるケロイドの認められる者

七

肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）に係る予防接種の対象者にあっては、当該疾病に係る法第五条第一項の規定による予防接種を受けたことのある者
八 第二号から第六号までに掲げる者のほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある者○

予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号）（抄）○ 予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号）（抄）（健康状態を診断する方法）（健康状態を診断する方法）
第四条 法第七条に規定する厚生労働省令で定める方法は、問診、検温及び診 第四条 法第七条に規定する厚生労働省令で定める方法は、問診、検温及び診
察とする。
察とする。
（説明と同意の取得）（説明と同意の取得）
第五条の二 予防接種を行うに当たっては、あらかじめ被接種者又はその保護 第五条の二 予防接種を行うに当たっては、あらかじめ被接種者又はその保護者に対して、予防接種の有効性及び安全性並びに副反応について当該者の理 者に対して、予防接種の有効性及び安全性並びに副反応について当該者の理解を得るよう、適切な説明を行い、文書により同意を得なければならない。 解を得るよう、適切な説明を行い、文書により同意を得なければならない。
２ 被接種者が次の各号のいずれかに該当する場合であって、それぞれ当該各 ２ 被接種者が次の各号のいずれかに該当する場合であって、それぞれ当該各号に定める者が当該被接種者の保護者と連絡をとることができないことその 号に定める者が長期間にわたり当該被接種者の保護者と連絡をとることがで他の事由により当該被接種者の保護者の同意の有無を確認することができな きないことその他の事由により当該被接種者の保護者の同意の有無を確認すいとき（保護者のあるときに限る。）は、当該被接種者の保護者に代わって、 ることができないとき（保護者のあるときに限る。）は、当該被接種者の保それぞれ当該各号に定める者が前項の同意をすることができる。
護者に代わって、それぞれ当該各号に定める者が前項の同意をすることができる。
一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号
一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事の規定により同法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第六条の四第一項に規定する里親（以下この号におい業を行う者又は同法第六条の四第一項に規定する里親（以下この号において「里親等」という。）に委託されている場合 当該里親等て「里親等」という。）に委託されている場合 当該里親等
二 児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設（以下この号において
二 児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設（以下この号において「児童福祉施設」という。）に入所している場合 当該児童福祉施設の長「児童福祉施設」という。）に入所している場合 当該児童福祉施設の長
三 児童福祉法第三十三条第一項又は第二項の規定により児童相談所長に
三 児童福祉法第三十三条第一項又は第二項の規定により児童相談所長に-6-

〈改正後〉
よる一時保護が加えられている場合 当該児童相談所長〈現 行〉
よる一時保護が加えられている場合 当該児童相談所長○ 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）○ 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）第三十三条の二 児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又 第三十三条の二 児童相談所長は、一時保護を加えた児童で親権を行う者又はは未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに 未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規定による縁組 るまでの間、親権を行う。ただし、民法（明治二十九年法律第八十九号）第の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許 七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めると可を得なければならない。
ころにより、都道府県知事の許可を得なければならない。
２ 児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年後見 ２ 児童相談所長は、一時保護を加えた児童で親権を行う者又は未成年後見人
人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のた のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため
め必要な措置をとることができる。ただし、体罰を加えることはできない。 必要な措置をとることができる。
３・４ （略）
第三十三条の七 児童等の親権者に係る民法第八百三十四条本文、第八百三十 第三十三条の七 児童又は児童以外の満二十歳に満たない者（以下「児童等」
四条の二第一項、第八百三十五条又は第八百三十六条の規定による親権喪失、 という。）の親権者に係る民法第八百三十四条本文、第八百三十四条の二第親権停止若しくは管理権喪失の審判の請求又はこれらの審判の取消しの請求 一項、第八百三十五条又は第八百三十六条の規定による親権喪失、親権停止
は、これらの規定に定める者のほか、児童相談所長も、これを行うことがで 若しくは管理権喪失の審判の請求又はこれらの審判の取消しの請求は、これきる。
らの規定に定める者のほか、児童相談所長も、これを行うことができる。
第四十七条 児童福祉施設の長は、入所中の児童等で親権を行う者又は未成年 第四十七条 児童福祉施設の長は、入所中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまで 後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾を の間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得な するには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。
ければならない。
２ 児童相談所長は、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託中の ２ 児童相談所長は、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又 児童等で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九 は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところに 十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。
より、都道府県知事の許可を得なければならない。
３ 児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八項に規定 ３ 児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八項に規定する厚生労働省令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童等で親権 する厚生労働省令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関 を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができる。ただし､体罰を し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができる。
加えることはできない。
４・５ （略）-7-

〈改正後〉〈現 行〉○ 民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄）○ 民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄）（親権喪失の審判）（親権喪失の審判）
第八百三十四条 父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は 第八百三十四条 父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著 母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後 しく害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権喪失の審判 見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権喪失の審判をすることができる。ただし、二年以内にその原因が消滅する見込みがある をすることができる。ただし、二年以内にその原因が消滅する見込みがある
ときは、この限りでない。
ときは、この限りでない。
（親権停止の審判）（親権停止の審判）
第八百三十四条の二 父又は母による親権の行使が困難又は不適当であるこ 第八百三十四条の二 父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後 とにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、 見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権停止の審判をすることができる。
親権停止の審判をすることができる。
２ （略）
２ （略）
○

家事事件手続法（平成二十三年五月二十五日法律第五十二号）（抄）○ 家事事件手続法（平成二十三年五月二十五日法律第五十二号）（抄）（親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件を本案とする保全処分）（親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件を本案とする保全処分）
第百七十四条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。 第百七十四条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。
以下この条及び次条において同じ。）は、親権喪失、親権停止又は管理権喪 以下この条及び次条において同じ。）は、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があると認めるとき 失の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があると認めるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権喪失、親権停止又は管理権喪 は、当該申立てをした者の申立てにより、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を 失の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。
停止し、又はその職務代行者を選任することができる。
２～４ （略）
２～４ （略）-8-

健発０３３１第２４号
雇児発０３３１第７号
障発０３３１第１４号
平成２８年３月３１日
改正

都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長
児童相談所設置市市長

健発０３３１第１号
子発０３３１第１号
障発０３３１第４号
令和３年３月３１日

殿

厚 生 労 働 省 健 康 局 長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（ 公 印 省 略 ）予防接種実施規則第５条の２第２項に基づき行われる児童相談所長等の予防接種に係る同意について標記について、予防接種実施規則の一部を改正する省令（平成 28 年厚生労働省令第 62 号）が、本年４月１日から施行されることに伴い、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親、児童相談所長又は児童福祉施設の長（以下「児童相談所長等」という。）が予防接種に係る同意を行う場合の運用について、下記のとおりとしたので、御了知の上、貴管内の関係機関に対して周知を図るとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。
なお、この通知においては、令和３年４月１日以後の予防接種実施規則（昭和 33 年厚生省令第 27 号）を「実施規則」と略称する。
また、公益社団法人日本医師会に対し、本件に係る協力を依頼していることを申し添える。

記
１ 予防接種に係る同意の原則
予防接種の実施に当たっては、予防接種の有効性・安全性、予防接種後の通常起こり得る副反応及びまれに生じる重い副反応並びに予防接種健康被害救済制度について、被接種者又はその保護者から、事前に理解を得る必要があるため、被接種者又はその保護者から文書による同意を得なければならないとされている（実施規則第５条の２第１項）。
そのため、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている
児童、児童福祉施設に入所している児童又は児童相談所長による一時保護を加えられている児童に対する予防接種に係る同意について、児童相談所長等
は、保護者への電話連絡、同意文書の郵送又は保護者宅への訪問等により、可能な限り保護者から文書による同意を得るよう努めること。
なお、接種の機会ごとに保護者の文書による同意を得ることが困難である
ことが想定される場合には、児童相談所又は児童福祉施設において、保護者の包括的な同意文書を事前に取得しておくことは差し支えないこと。
２ 被接種者の保護者と連絡をとることができない場合の例
実施規則第５条の２第２項に規定する「当該被接種者の保護者と連絡をとることができないことその他の事由により当該被接種者の保護者の同意の有無を確認することができないとき」とは、例えば、以下に掲げる場合をいうこと。
（１）定期接種のようにあらかじめ定められた期間に１～数回接種することが予定されている予防接種
ア １～２か月程度、毎週、保護者へ電話連絡又は同意文書の送付をしても回答がなく、児童相談所等の関係機関や親族等からの協力を得てもなお保護者の同意の有無が確認できない場合
イ １～２か月程度、複数回、保護者宅への訪問等を行っても、一度も面会ができず、児童相談所等の関係機関や親族等からの協力を得てもなお保護者の同意の有無が確認できない場合（２）（１）以外の予防接種
ア １～２週間程度、複数回、保護者へ電話連絡又は同意文書の送付をしても回答がなく、児童相談所等の関係機関や親族等からの協力を得てもなお保護者の同意の有無が確認できない場合
イ １～２週間程度、複数回、保護者宅への訪問等を行っても、一度も面会ができず、児童相談所等の関係機関や親族等からの協力を得てもなお保護者

の同意の有無が確認できない場合
なお、被接種者の保護者が居住不明である場合は、当該被接種者に対し親権を行う児童相談所長又は児童福祉施設の長が、実施規則第５条の２第１項に基づき文書による同意をすることができること。
また、被接種者の保護者の同意を得るに当たっては、被接種者たる児童の年齢等も勘案した上で、接種に係る当該児童本人の意思を尊重しつつ、保護者の同意を得る又は保護者の同意の有無が確認できないことを確認した上で実施規則第５条の２第２項各号に定める者が同意を行うよう努めること。
また、被接種者の保護者が、予防接種の実施に対して反対している場合は、保護者の同意の有無が確認できない場合に該当せず、児童相談所長等が保護者に代わって同意をすることができないこと。ただし、虐待又は悪意の遺棄があるときその他保護者による親権の行使が困難又は不適当であることにより児童又は児童以外の満 20 歳未満に満たない者の利益を害する場合は、当該保護者について親権喪失又は親権停止の対象となり得るため、児童相談所長
が、親権喪失又は親権停止の申立てと併せて、保全処分の申立てをし、親権者の職務執行停止及び職務代行者の選任の手続をとることにより、職務代行者
たる児童相談所長が同意をすることが可能であること。

【参照条文】○

予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）（抄）（定義）
第二条 （略）
２～６ （略）
７ この法律において「保護者」とは、親権を行う者又は後見人をいう。
（市町村長が行う予防接種）
第五条 市町村長は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち政令で定めるものについて、
当該市町村の区域内に居住する者であって政令で定めるものに対し、保健所長（特別区及び地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市（第十条において「保健所を設置する市」という。）にあっては、都道府県知事）の指示を受け期日又は期間を指定して、予防接種を行わなければならない。
２ 都道府県知事は、前項に規定する疾病のうち政令で定めるものについて、当該疾病の発生状況等を勘案して、当該都道府県の区域のうち当該疾病に係る予防接種を行う必要がないと認められる区域を指定することができる。

３ 前項の規定による指定があったときは、その区域の全部が当該指定に係る区域に含まれる市町村の長は、第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る疾病について予防接種を行うことを要しない。
（臨時に行う予防接種）
第六条 都道府県知事は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。
２ 厚生労働大臣は、前項に規定する疾病のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、同項の予防接種を都道府県知事に行うよう指示することができる。
３ 厚生労働大臣は、Ｂ類疾病のうち当該疾病にかかった場合の病状の程度を考慮して厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、政令の定めるところ
により、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができる。この場合において、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で円滑に当該予防接種が行われるよう、当該市町村長に対し、必要な協力をするものとする。
（予防接種を行ってはならない場合）
第七条 市町村長又は都道府県知事は、第五条第一項又は前条第一項若しくは第三項の規定による予防接種を行うに当たっては、 当該予防接種を受けようとする者について、厚生労働省令で定める方法により健康状態を調べ、当該予防接種を受けることが適当でない者として厚生労働省令で定めるものに該当すると認めるときは、その者に対して当該予防接種を行ってはならない。
附 則（新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する特例）
第七条 厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウ
イルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）
であるものに限る。以下同じ。）のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者、その期日又は期間及び使用するワクチン（その有効性及び安全性に関する情報その他の情報に鑑み、厚生労働省令で定めるものに限る。）
を指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができる。この場合において、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で円滑に当該予防接種が行われるよう、当該市町村長に対し、必要な協力をするものとする。
２ 前項の規定による予防接種は、第六条第一項の規定による予防接種とみなして、この法律（第二十六条及び第二十七条を除く。）の規定を適用する。この場合において、第十三条第四項中「含む。）」とあるのは「含む。）又は同法第十九条の二第一項の承認を受けているもの（当該承認を受けようとするものを含む。）が同条第三項の規定により選任したもの」と、第十六条第一項中「Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾病」とあるのは「新型コロナウ
イルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）」と、第二十五条第一項中「市町村（第六条第一項の規定による予防接種については、都道
府県又は市町村）」とあるのは「市町村」とする。
３～５ （略）○

予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）（抄）（予防接種の対象者から除かれる者）
第二条 予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号。以下「令」という。）
第一条の三第一項本文及び第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 当該予防接種に相当する予防接種を受けたことのある者で当該予防接種を行う必要がないと認められるもの
二 明らかな発熱を呈している者
三 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者
四 当該疾病に係る予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者
五 麻しん及び風しんに係る予防接種の対象者にあっては、妊娠していることが明らかな者
六 結核に係る予防接種の対象者にあっては、結核その他の疾病の予防接種、外傷等によるケロイドの認められる者
七 Ｂ型肝炎に係る予防接種の対象者にあっては、ＨＢｓ抗原陽性の者の胎内又は産道においてＢ型肝炎ウイルスに感染したおそれのある者であって、抗ＨＢｓ人免疫グロブリンの投与に併せて組換え沈降Ｂ型肝炎ワクチンの投与を受けたことのある者
八 ロタウイルス感染症に係る予防接種の対象者にあっては、腸重積症の既往歴のあることが明らかな者、先天性消化管障害を有する者（その治療が完了したものを除く。）及び重症複合免疫不全症の所見が認められる者
九 肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）に係る予防接種の対象者にあっては、当該疾病に係る法第五条第一項の規定による予防接種を受けたことのある者
十 第二号から第六号まで及び第八号に掲げる者のほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある者○

予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号）（抄）（健康状態を診断する方法）
第四条 法第七条に規定する厚生労働省令で定める方法は、問診、検温及び診察とする。
（説明と同意の取得）
第五条の二 予防接種を行うに当たっては、あらかじめ被接種者又はその保護者に対して、予防接種の有効性及び安全性並びに副反応について当該者の理解を得るよう、適切な説明を行い、文書により同意を得なければならない。
２ 被接種者が次の各号のいずれかに該当する場合であって、それぞれ当該各号に定める者が当該被接種者の保護者と連絡をとることができないことその他の事由により当該被接種者の保護者の同意の有無を確認することができな
いとき（保護者のあるときに限る。）は、当該被接種者の保護者に代わって、それぞれ当該各号に定める者が前項の同意をすることができる。
一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第六条の四第一項に規定する里親（以下この号において「里親等」という。）に委託されている場合 当該里親等
二 児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設（以下この号において「児童福祉施設」という。）に入所している場合 当該児童福祉施設の長
三 児童福祉法第三十三条第一項又は第二項の規定により児童相談所長による一時保護が加えられている場合 当該児童相談所長○ 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）第三十三条の二 児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。
２ 児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
３・４ （略）
第三十三条の七 児童等の親権者に係る民法第八百三十四条本文、第八百三十四条の二第一項、第八百三十五条又は第八百三十六条の規定による親権喪失、親権停止若しくは管理権喪失の審判の請求又はこれらの審判の取消しの請求は、これらの規定に定める者のほか、児童相談所長も、これを行うことができる。
第四十七条 児童福祉施設の長は、入所中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。
２ 児童相談所長は、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。
３ 児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八項に規定する厚生労働省令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができる。ただし､体罰を加えることはできない。
４・５ （略）○

民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄）（親権喪失の審判）
第八百三十四条 父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権喪失の審判をすることができる。ただし、二年以内にその原因が消滅する見込みがあるときは、

この限りでない。
（親権停止の審判）
第八百三十四条の二 父又は母による親権の行使が困難又は不適当であること
により子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権停止の審判をすることができる。
２ （略）○家事事件手続法（平成二十三年五月二十五日法律第五十二号）（抄）（親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判事件を本案とする保全処分）
第百七十四条 家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があると認めるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。
２～４ （略）第  号

報
官
月曜日〇厚生労働省令第五十一号
予防接種法︵昭和二十三年法律第六十八号︶第十一条及び予防接種法施行令︵昭和二十三年政令第百九十七号︶第一条の三第二項の規定に基づき︑予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和三年三月二十二日
厚生労働大臣 田村 憲久

令和  年  月  日


正

後

正

前

︵特別の事情︶第二条の六 令第一条の三第二項に規定する
厚生労働省令で定める特別の事情は︑次のとおりとする︒
一〜三 ︵略︶︵新設︶

改予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令︵予防接種法施行規則の一部改正︶
第一条 予防接種法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改︵特別の事情︶第二条の六 令第一条の三第二項に規定する
厚生労働省令で定める特別の事情は︑次のとおりとする︒
一〜三 ︵略︶
四 災害︑令第一条の三第二項に規定する
特定疾病に係るワクチンの大幅な供給不足その他これに類する事由が発生したこと︵これによりやむを得ず法第五条第一項の規定による予防接種を受けることができなかった場合に限る︒︶

正

後

正

前

︵説明と同意の取得︶
第五条の二 ︵略︶２ 被接種者が次の各号のいずれかに該当する場合であって︑それぞれ当該各号に定める者が長期間にわたり当該被接種者の保護者と連絡をとることができないことその他の事由により当該被接種者の保護者の同意の有無を確認することができないとき︵保護者のあるときに限る︒︶は︑当該被接種者の保護者に代わって︑それぞれ当該各号に定める者が前項の同意をすることができる︒
一〜三 ︵略︶改︵予防接種実施規則の一部改正︶
第二条 予防接種実施規則︵昭和三十三年厚生省令第二十七号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改︵略︶︵説明と同意の取得︶
第五条の二 ︵略︶２ 被接種者が次の各号のいずれかに該当する場合であって︑それぞれ当該各号に定める者が当該被接種者の保護者と連絡をとることができないことその他の事由により当該被接種者の保護者の同意の有無を確認することができないとき︵保護者のあるときに 限 る︒︶は︑ 当 該 被 接 種 者 の 保 護 者 に 代
わって︑それぞれ当該各号に定める者が前項の同意をすることができる︒
一〜三

附 則
この省令は︑令和三年四月一日から施行する︒