プログラム

経済地理学会第 70 回⼤会報告要旨集
Proceedings of the 2023 Annual Meeting

the Japan Association of Economic Geographers

経済地理学会
THE JAPAN ASSOCIATIONOF ECONOMICGEOGRAPHERS■共通論題シンポジウム︓大都市圏郊外の再編■フロンティアセッション■ラウンドテーブル

2023年 5 ⽉

暫定版

目

次

…………………………1

大会プログラム◆共通論題シンポジウム「大都市圏郊外の再編」…………………………3

開催趣旨
郊外はどこへゆくのか

川口太郎………………4
計画空間としての都市郊外と女性たち―生産と再生産の空間に向けて―
関村オリエ……………11
大規模ニュータウンの居住者調査を中心とした東京郊外の働く場所と住まいについての考察
坪本裕之 ..................... 12
ジャパニーズ・ドリームの再構築―ジェンダー意識の変化が変える都市−郊外構造―

三浦 展 ....................... 16◆フロンティアセッション
東京圏における保育士不足がもたらした地方圏の保育労働市場への影響
甲斐智大 ................... 23◆ラウンドテーブル
グローバル・バリューチェーンと地域経済政策―Regional Studies Association 発行のPolicy Impact Book を参考にして
宮町良広・鍬塚賢太郎・水野真彦 .................. 25(批判的)経済地誌学の可能性―上野登をめぐる思考と探索
根岸裕孝・中川秀一・中澤高志 ...................... 26

大会プログラム ■◆日 程：2023 年 5 月 26 日（金）～28 日（日）5 月 26日（金） 常任幹事会
5 月 27 日（土）9:30-10:45

評議会

11:00-12:40

共通論題シンポジウム

13:40-17:00
5 月 28 日（日） 10:00-11:00
11:15-12:30
13:30-15:30

フロンティアセッション
総会
ラウンドテーブル＊懇親会は開催しません．
＊＊本大会の巡検（エクスカーション）は，日本地理学会との共催で3月27日(月)に先行して開催しました。テーマは，「大都市圏郊外の建造環境の変化とリノベーション:『オールドタウン』化に抗う多摩ニュータウンの取組み」でした．
◆会 場：専修大学神田キャンパス10号館◆共通論題シンポジウム
テーマ：大都市圏郊外の再編
報告者・題目：川口太郎（明治大学）：郊外はどこへゆくのか
関村オリエ（東京女子大学）：計画空間としての都市郊外と女性たち―生産と再生産の空間に向けて―
坪本裕之（東京都立大学）：大規模ニュータウンの居住者調査を中心とした東京郊外の働く場所と住まいについての考察
三浦 展（カルチャースタディーズ研究所）：ジャパニーズ・ドリームの再構築―ジェンダー意識の変化が変える都市−郊外構造―
座長：小泉 諒(神奈川大学)，由井義通(広島大学)◆フロンティアセッション
報告者・題目：甲斐智大(大分大学):東京圏における保育士不足がもたらした地方圏の保育労働市場への影響
座長:加茂浩靖(日本福祉大学)

1◆ラウンドテーブル
題目：グローバル・バリューチェーンと地域経済政策―Regional Studies Association 発行のPolicy Impact Book を参考にしてオーガナイザー: 宮町良広(大分大学)
話題提供者: 宮町良広(大分大学)，鍬塚賢太郎(龍谷大学)，水野真彦(大阪公立大学)

題目：(批判的)経済地誌学の可能性―上野登をめぐる思考と探索
オーガナイザー: 中川秀一(明治大学)，中澤高志(明治大学)
話題提供者: 根岸裕孝(宮崎大学)，中川秀一(明治大学)，中澤高志(明治大学)◆ 問い合わせ先〒214-8580 川崎市多摩区東三田 2-1-1 専修大学経済学部 長尾謙吉
e-mail: kanto(at)economicgeography.jp※お手数ですが(at)を@に置き換えてください。
◆大会実行委員会
実行委員長：伊藤達也（法政大学）
長尾謙吉（専修大学／ハード部門委員長），小原丈明（法政大学／ソフト部門委員長）
新井祥穂（東京農工大学），牛垣雄矢（東京学芸大学），江崎雄治（専修大学），
河藤佳彦（専修大学），久木元美琴（専修大学），小泉諒（神奈川大学），
坪本裕之（東京都立大学），中川秀一（明治大学），箸本健二（早稲田大学），
藤本典嗣（東洋大学），三橋浩志（文部科学省），宮地忠幸（日本大学），
山田晴通（東京経済大学），山本充（専修大学）

◇表紙写真
左より

①建物更新が進む新千里東町（千里ニュータウン）②コミュニティプレイスまつまる（多摩ニュータウン）（閉鎖したスーパー店舗を活用，巡検で訪問）③2023年1月に営業終了した京王プラザホテル多摩[すべて長尾謙吉撮影]

2

共通論題シンポジウム ■テーマ：大都市圏郊外の再編

開催趣旨

第70回大会は「大都市圏郊外の再編」をテーマとする．郊外はあくまで都市に付帯する suburban として位置づけられがちであった．経済地理学会においては，郊外を研究対象とした仕事は蓄積されつつも，郊外を積極的な研究課題としては議論してこなかった．過去の大会シンポジウムとしては，第34回大会の「大都市周辺部の構造変化」(1987年, 東京学芸大学)や第20回大会の「大都市圏における経済地理的諸問題」(1973年, 大阪市立大学)が関連するテーマである．これらの会議での主たる関心は，大都市圏の空間的拡大と製造業や都市開発の郊外への展開であった．郊外に焦点を当てた数少ない企画
が，地域大会(に準ずる支部例会)「成熟期を迎えた多摩ニュータウンを考える」(1994
年, 東京都立大学)であり，転換期を迎えつつあったニュータウンを議論した．
今回のシンポジウムでは，郊外をめぐって以下のような論点について検討してみたい．1)「郊外の時代」から「郊外化の終焉」へと移行したとも言われる．人口規模と空間的な広がりの縮小のもとでの郊外;2)空き家やフード・デザートなど「縮退」に直面する地区や業務機能が集積する地区など，郊外は一色に染まっているわけではない．大都市圏における空間構造の変化と郊外;3)就業や就学の場と生活活動の変化が生じつつある．「郊外から都心への移動」だけでは捉えられない郊外;4)大都市圏の形成は「性別分業」の強化と結びついてきた．ジェンダーをはじめとする社会関係や世帯の変容と郊外;5)主婦層，定年退職を迎えた団塊世代，学生など多様な主体による再編への取組みが報じられている．社会的紐帯や都市集積による刺激や活力が観察される郊外;6)英語圏で議論されている「ポスト・サバーバン postsuburban 」「アフター・サバービア after
suburbia」をはじめとする概念的検討を伴う研究展望からみた郊外である．
大都市圏郊外の再編は，多岐にわたる政策的課題と関わりを持ち，また学際的な関心の高いテーマである．郊外は「つまらない」世界という見方も強かった．今回のシンポジウムでは，刺激的な報告と活発な議論を期待したい．

経済地理学会第 70 回⼤会 シンポジウム

郊外はどこへゆくのか
川口太郎（明治大学）

I

はじめに

2020年の国勢調査によると，日本の人口の52.6%，世帯の45.1%が三大都市圏に住み，同様にそれぞれ31.3%，21.0%が郊外（大都市の周辺市町村）に住んでいる．日本の郊外
住宅地の嚆矢を20世紀の初頭に求めるならば，およそ1世紀の間，郊外は都市から溢流す
る人口を受け止め，その範囲を拡大し，独自の世界を築き上げてきた．
しかし21世紀の今日，日本の社会や経済が大きな曲がり角にあるのと同様に，郊外も大きな転機を迎えている．情報化とグローバル化が進み，資本主義の体制も製造業を基盤とするフォーディズムからフレキシブルな生産体制や文化・情報産業へと移行するなか，都市のあり方や人びとの働き方・住まい方，価値観も大きく変化している．都市再生を目論
む都心の再開発と地方創生を目指す地方の振興に注目が集まる昨今だが，その狭間で郊外は看過され，高齢化の進行とともに空洞化・スポンジ化が進んでいる．このような時代の転換期にあって，20世紀とともに成長してきた郊外は持続可能なのであろうか，再編して再生できるのであろうか，あるいは多くの問題を抱えて疲弊していくのであろうか．本報
告では，いくつかの視点から大都市圏郊外の行く末を考え，論点を提供してみたいと考える．

II

20世紀が育てた郊外
空間的な拡大が物理的に阻まれ，同時に居住地の選択が社会階層に絡めとられていた前近代の都市に対し，近代以降の都市は，交通の発達で移動の制約が解消され，資本主義の発達に伴う新中間層の勃興が郊外居住という新しい可能性を開いた．19世紀，工業化の進展で工場の集積する都市には多くの人口が流入し，都市は急速に膨張して「第1の都市化（狭義の都市化）」を迎えた．しかしそれは住まいと職場が混在する職住近接の都心居住であり，居住環境の悪化に苦しめられた．それが20世紀になると，都市からその周辺部に良好な居住環境を求めて人口が流出するようになり，「第2の都市化（郊外化）」が始まった．
職住分離の郊外居住は，当初は経済的に恵まれた一部の階層だけが享受する「ブルジョワユートピア」だったが，そこで繰り広げられた新しい生活様式は，近代家族を象徴する
暮らしとなった．第2次世界大戦後になると，経済復興とともに農村の過剰人口が都市に押し寄せ，一方で所得の向上や政策的な後押しもあり，郊外居住の大衆化をもたらした．
そして大衆化した郊外は，交通の輸送力増強に伴って範域を大きく拡大させるとともに，都市的生活様式の規範となり，独特の消費市場が誕生した．20世紀末になると，産業構造の変化や情報化の進展，人びとの価値観や行動様式の変化から住まいや仕事に対する考え

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経済地理学会第 70 回⼤会 シンポジウム

方に大きな変化がみられるようになり，空洞化していた都心部の人口が回復する「第3の都市化（都心回帰／再都市化）」を迎えたのとは対照的に，郊外の沈滞が懸念されるようになった．
こうしてみてくると，人口の都市周辺部への溢流自体は，都市の人口が増加する限りにおいて自然の成り行きだとしても，その量的拡大と独自の生活文化を形成する過程は，きわめて20世紀という時代を反映したものだったように思われる．つまりそれは，職住の分離による土地利用の分化や家庭内の役割分業に支えられたものであり，その根底にはフォーディズム的な分業体制にも通じる近代的な発想と密接な関係をもっていたといってもよいのではなかろうか．
フォーディズムの特徴は生産の効率化にあり，それはベルトコンベアの前に並んだ労働者が分担して持ち場の作業を遂行することで全体として一つの製品を作り上げていくように，分業の効率化を追求したものである．全体を要素に還元して要素ごとの機能を最適化し，そして再び各要素を円滑に連接することによって，全体の効率を最大化するためにデザインされた分業という仕組みは，工場の生産現場だけに限らない．産業・経済の分業体制や都市の土地利用区分，性・年齢による役割分担などにも見ることができ，科学的合理性に立脚した近代の大きな特徴といってもよいかもしれない．
近代の都市計画は，都市空間の機能性や合理性を極大化することを一つの目標にした．
ゾーニングに基づく用途規制は，住商工の都市機能をそれぞれ分離して用途純化すること
で負の外部性が生じる可能性を極力減らし，生産を効率化する．そして個々の要素（地域）が同調するための時間規律の徹底と，要素間を結びつけるネットワーク（交通）を円滑にすることで，システムとしての都市の合理化を図った．しかし今日，機能純化の発想は揺らいでいる．都市開発にしても職住遊が一体化した複合コンプレックスが主流になり，多様な人材のクロスオーバー，異業種のハイブリットを促すための仕掛けづくりが意識されている．等質的な環境は効率的で居心地が良いかもしれないが，常に創造性が求められ，そのためには刺激や新陳代謝が必要な時代にあっては，思いがけない出会いがあったり柔軟な取り組みができる環境が求められるようになった．
同様に家庭内の役割分業についても，家族のなかで外部から収入を得る労働と，内部で労働力の再生産に従事する労働を分担することは，労働力を効率的に供給するという意味
では，近代的な合理的発想だったかもしれない．しかしながら，往々にしてその分担は，自らの意志ではなく生得的な属性で決まりがちであり，またその分担が家庭内の権力関係に結びつき，さらには社会における地位や発言力・存在感にも結び付いてきた点は否めない．しかし今日，日本の労働力不足を補うためには，より多くの人が労働市場に参入することが求められ，また低成長の時代にあって片働きの収入で家族を養うことが困難になっており，役割分業に基づく家族の在り方は非現実的あるいは特権的な選択であるし，個人の意思を蔑ろにするような仕組みは正義とは言えない．
考えてみると，郊外の発展とともにあった日本の20世紀は，その始まりと終わりの時代
背景に少なからず共通点があることに気付く．20世紀初頭の日本は，近代的な工業が導入

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経済地理学会第 70 回⼤会 シンポジウム

されて農業国から工業国に転換していく時期であり，資本主義の発達で勃興した新中間層
が郊外居住をはじめとするモダンライフを取り入れていった．しかし富の分配から取り残された農業・工業労働者との間には大きな格差があり，政府・財閥批判の社会運動が生まれ，資本主義に対抗して社会主義の思想も伸長した．同様に21世紀の今日も，フォーディ
ズムからポストフォーディズムの時代に移り変わり，情報や記号を操作する頭脳・知識労働者が脚光を浴びる一方で，定型的な業務に従事するルーチンワーカーの凋落が著しい．
戦後の日本の経済や消費を支えてきた中間層が衰退して格差が顕著になるなかで，エリート批判やポピュリズムの風潮が蔓延し，新自由主義に対してリベラリズムやニューレフト
の主張に共感を覚える人も増えている．こうしてみると，21世紀の今日は20世紀の初頭がそうであったように，まさに時代の転換期であり，20世紀という時代を背負って成長してきた近代家族や職住分離によって成立した大都市のあり方は賞味期限が来ているのではな
かろうか．

III

時代の転換点

これから日本の郊外はどうなっていくのであろうか．具体的な論点を指摘する前に，まず大まかな認識を提示しておきたい．
それは第1に，成長・拡大の時代から成熟・縮減の時代に移行したことである．日本では人口の少子高齢化に歯止めがかからず，人口総数も減少に転じている．またバブル経済が破綻して以降，ポストフォーディズムの世界的潮流に今ひとつ乗り切れていない感は否めず，成長の足取りは弱弱しい．そうしたなかで成長の時代とともにあった昭和のアナロ
グ世代から，成長の時代を知らない平成のデジタル世代にバトンタッチされたのであるが，その意識やライフスタイルの志向には大きな断絶があるように思われる．
成長（拡大）の時代にあっては，明るい未来があると信じられていたから，共通の目標に向かって皆が足を揃えて進むことができ，そのために効率的に目標を達成すべく社会も制度も整え易かったし，多少の苦労も将来的に報われると思えば頑張ることもできた．一方，成熟（縮減）の時代にあっては，将来の見通しは暗いから，今ある生活や自分らしい生き方を大事にするスモールライフに満足を見出そうとし，同時に情報ツールを駆使したコミュニケーションや生活スタイルは個人化を推し進めることになるから，万人が同じ方向を向くような社会を築くのは難しい．また，経済的に活力や余力がなくなりつつあるな
かで，大掛かりな開発によって新規に新しい空間を生み出す余裕はなく，既存の資源を活用して再生したり，リノベーションによって蘇らせるのが精いっぱいである．大きな開発
から，既存の物的・人的資源を活かした小さな街づくりに方向を転じざるを得なくなっている．
第2の点は，フォーディズムの時代からポストフォーディズムの時代への移行であり，もう少し大げさに言うとモダンからポストモダンへ移行である．モダニズムの特徴が分節化に基づく細分化・専門化であるとするならば，ポストモダニズムは，秩序や合理性・効率性，進歩・成長といった普遍的合理的価値が揺らぐなかで，流動性や柔軟性，差異に注8

経済地理学会第 70 回⼤会 シンポジウム

目するようになる．それと同時に，役割や機能を分けていた分断の境界が曖昧になり，また分断を超えるような動きも注目されるようになった．
例えば都市の土地利用については，近代の都市計画は機能分離と用途純化を推し進めてきたが，昨今の都市（再）開発は職住遊が一体となった複合開発が主流だし，住宅地にあっても居住に特化するのではなく，身近な空間の中に多様なニーズを満たす場が求められるようになっている．また，ジェンダー的分断についても，性別で区別すること自体がタブー視されるようになり，男女の区分を超えた領域（LGBTQ）の認知もすすんできた．
仕事に関しても，リモートワークやモバイルワークが普及することで仕事をする場所を柔軟に捉えるようになり，日常・非日常の生活の中に仕事を組み込むような働き方も提唱されている．また，正規雇用と非正規雇用の境界も曖昧になり，副業（複業）や兼業，スポット（ギグ）ワークなどの就業形態も市民権を得るようになってきている．

IV

21世紀の郊外の論点
20世紀の郊外を特徴づけてきた近代家族による職住分離の概念は今，大きく揺れ動いている．第1に，家族の概念に地殻変動が起きている．結婚という制度に守られた制度家族
は事実婚や離婚の増加で揺らいでいるし，異性愛に基づく性愛家族は同性愛婚の認否で揺れている．次世代を再生産する生殖家族の概念も，子どもを持たない夫婦がいたり，そもそも結婚を望まない／望めない若者も増えている．専業主婦は減少の一途であり，共働き
世帯が社会の主流になりつつある．近代家族のパラダイムのなかで標準世帯と位置づけられてきた核家族専業主婦世帯は，そこから逸脱する人びとの増加でもはや典型的な家族とは言えなくなっている．
第2に，情報化の進展で働き方に変化の兆しが見えている．2010年代以降，さまざまな情報通信ツールが人びとの職業生活や家庭生活のなかに幅広く浸透して実装化され，社会を変える原動力（DX）として認識されるようになった．2020年春に始まったコロナ禍は，
テレワークをはじめとする情報ツールを使った生活を多くの人が身をもって知ることにな
ったが，これはこうした社会変革の動きを一気に10年すすめる後押しをしたと思われる．
デジタル技術は仕事を職場から解放し，言い換えればいつでもどこでも仕事をする場所が職場になり，その場所の裁量も個人に委ねられるようになった．リモートワークという言
葉が市民権を得て，自宅やリモートオフィスでの仕事が認知されるようになり，遠隔地から通ったり，リゾート地でワーケーションするのも可能だし，各地の住まいを転々とする
ノマドワークも可能である．生産に従事する労働者には再生産のための空間が必要である
が，その空間の乖離をかつては鉄道のネットワークが繋いでいたとすれば，それを通信のネットワークが代替するようになったといっても良い．
第3に，これからの郊外を担う新しい世代は，郊外の出身者が多くを占めるようになり，そのため近居志向と地元回帰が顕著になると思われる．向都離村世代は，故郷に近い場所を選ぶ傾向はあっても，実家との関係をそれほど考慮することなく，職場との位置関係を考えて，懐の許す範囲で比較的自由に住まいの場所を選択した．それに対して今日の郊外

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経済地理学会第 70 回⼤会 シンポジウム

出身者は，職場（それも夫婦二人の職場）だけでなく実家の位置もデフォルトの条件になり，子どもの育児サポートや親の将来的な介護を念頭におくと，実家での同居は忌避するとしても，近居を選択する蓋然性が高くなる．また，親世代は都心に勤めるホワイトカラ
ーのサラリーマンだったとしても，子世代は地元で働くブルーカラーや販売・サービス職に就くケースも少なくない．ただし，こうした郊外の雇用は必ずしも条件が良いものではないから，郊外の相対的な貧困化と，身近な生活に満足せざるを得ない状況をもたらすかもしれない．このような「地元にこもる若者」は「マイルドヤンキー」などとも称されるが，郊外に住んでいても日常生活において大都市の都心とはほぼ無縁な住民の増加は「郊外の地方都市化」といってもよいかもしれない．
このように家族のあり方や働き方が多様化していくと，一律に都心の職場と郊外の住宅の間を規則正しく往還する都市のリズムは大きく変わり，それは都心を頂点として階層的に序列化された大都市圏の地域構造も見直しを迫られるようになると思われる．報告では，
以上のような認識のもとに，家族の変化や働き方の変化が職住関係に及ぼす影響や，若い世代の台頭が住まいの選択や生活行動に与える影響などについて論を進め，さらには，そうした変化が都心のオフィス街や郊外の商業地・住宅地の在り方にどのような変化をもた
らし，そして，どのような大都市圏の姿を描きうるのかについて考えてみたい．

文献

川口太郎（2015）：東京大都市圏における少産少死世代の居住地選択，（所収 日野正輝・香川貴志編『変わりゆく日本の大都市圏－ポスト成長社会における都市のかたち』
ナカニシヤ出版：77-95）.
川口太郎（2018）：20世紀の都市空間－モダニズムの内心都市からポストモダニズムの外心都市へ，（所収 経済地理学会編『キーワードで読む経済地理学』原書房：455469）.
川口太郎（2019）：21世紀の都市と地理学，『歴史と地理』（山川出版社）200：29-37.
川口太郎（2020）：日本におけるテレワークの展開とその地理学的意味，『駿台史學』
170：105-139.
川口太郎（2022）：ヴァーティカル都市の足もとで，（所収 荒又美陽＋明治大学地理学教室編『東京の批判地誌学』ナカニシヤ出版：3-40）.

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計画空間としての都市郊外と女性たち―生産と再生産の空間に向けて―
関村オリエ（東京女子大学）

準備中

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経済地理学会第 70 回⼤会 シンポジウム

大規模ニュータウンの居住者調査を中心とした東京郊外の働く場所と住まいについての考察
坪本裕之（東京都立大学）

I

はじめに発表者の勤務校は東京郊外の多摩ニュータウン西部地区にある．シンポジウムのテーマにあるように，大学の周囲には高度経済成長期に開発され高齢化が進行する丘陵上の一戸建て住宅地や多摩ニュータウンの中央地区，西には内陸型工業都市も存在し，発表者は研究や授業巡検を通じてこれら郊外地域の変容を見てきた．具体的には，高級住宅地として他地区に先行して開発された多摩市の住宅地は高齢化も1990年代末に先んじて訪れたが，近年は新規住民が転入して世代交代が進んでいる．一方で，内陸工業都市に立地していた大規模工場がグローバルな事業再編によって撤退し，その跡地には流通施設が開設され雇用を生んでいる．
このような多様な郊外の近年における変容の一端を知るべく，本報告では，それらの変容要素を備えている大規模ニュータウンを対象として，当シンポジウムの焦点でもある女
性と高齢者の就業にも触れつつ，東京郊外の事業所立地＝働く場と居住の多様性についての考察を行う．

II

大規模ニュータウンの環境変容
千葉ニュータウン（以下，千葉NT）は，千葉県船橋市，印西市，白井市域に東西に跨るエリアに開発された，多摩ニュータウンや港北ニュータウンとならぶ首都圏の大規模ニュータウンの一つである．1966年に千葉県が単独で事業を開始し，1978年には宅地開発公団（現UR都市再生機構）が参画し，2014年の事業終了までに共同で施行され長期にわたって開発が進められてきた．1979年に最初の街開きが行われ，計画人口14万3300人に対して10万6000人（2022年末現在）の住民が居住しており,現在も人口は増加傾向にある．
下総台地の平坦面上に開発され区域内では起伏が少なく徒歩等で移動しやすいこともあり，経済誌や一般誌の全国市町村を対象とした「住み良さ」のランキングにおいて，印西市が最上位の評価を得て注目が集まった．
千葉NTの居住地選考や通勤の問題をテーマとした先行研究には，田口（2001）と伊藤（2001）があり，いずれも1990年代後半における調査をベースとした研究である．その後20年の間に，このニュータウンを取りまく二つの大きな環境の変化があった．まず一つ目
は，交通環境の改善であり，2010年には北総線が東方面に延伸され成田市へのアクセスが向上し，成田空港行きのアクセス特急が北総線を経由し都心方面の移動手段としても利用できるようになった．
二つ目の変化は事業所立地の増加である．千葉NTは2912haの区域に計画人口34万人と12

経済地理学会第 70 回⼤会 シンポジウム

して開発事業が開始されたが，土地利用計画は何度も見直されてきた．用地買収の難航により1986年には計画区域面積が3分の2に縮小され，区域が孤島のように互いに離れて再設定された．住宅需要の変化が顕在化し，1988年には新住宅市街地開発法（新住法）の改正を受けた特定業務施設用地の導入，2007年には複合的土地利用の導入といった計画変更がなされた．両者の用地面積の合計は区域全体の15%となり，商業・業務用地の面積割合が増加した．この割合は他の大規模ニュータウンに比べて極めて高く，大規模な事業所立地の受け皿となった（田嶋ほか, 2019）．
事業所・企業統計および経済センサスによると，千葉NT区域では1990年代以降の事業所の立地と従業者の増加が継続しており，特に，2001年以降は女性従業者数が男性従業者数を上回っている．
これまでの事業所立地は大きく3つの時期に分けられる．第1期は新住法の改正を受けバ
ブル期の地価高騰の影響が色濃く残る，1990年代から2000年代初頭にかけての時期である．
1993年の大手建設会社の研究施設を皮切りに，2000年ごろにかけて東京都心への近接性や災害リスクの少なさ等を要因として大手都市銀行や保険会社のバックオフィスが進出した．
第2期は2000年頃から2010年代前半であり，これまで区域内にはなかった大型小売店舗の進出が相次いだ．2010年代中期の第3期には，成田空港への近接性向上や主要道路へのア
プローチ道路の整備も進み大規模物流施設の立地集積が起こった．
2014年経済センサス基礎調査によると，NT区域内では特定業務施設地区や複合的土地利用（業務系）地区で従業者数が多く，産業分類では金融業，サービス業，情報通信業（情報サービス業），運輸業，卸売・小売業従業者数の割合が高い．特筆すべきは運輸業として表象される大規模物流施設の立地であり，周辺地域にも開設された結果雇用が増加
して就業者数も増加していると考えられる．
さらに近年には大規模データセンターが相次いで進出し，DX（デジタルトランスフォ
ーメーション）やリモートワークの進展等が予想されデータ通信量の増大が見込まれることから，近い将来の開設計画も多数発表されている．データセンターは，新規開発地区に開設されるものもあれば，既存のバックオフィス施設が外国資本に買収され使用されるものも存在し，事業所立地の傾向は第4期ともいえる変化の途上にある．
2020年国勢調査小地域統計をベースとしてNT居住者の就業状況の全体像を把握する．
就業地については自宅を含む自市内就業と同県他市町，他県での就業がほぼ同率であった．
職種で見ると，事務従事者がほぼ3割であり専門的・技術的職業（と管理的職業）従事者を加えたオフィス系職業が半数を占める．販売従事者とサービス職業従事者が併せて20%程度であり，運搬・清掃・包装等従事者が7％を超えている．女性は男性と比較して事務従事者と運搬・清掃・包装等従事者の割合が高い．
NT内の住区別に見ると，管理的職業従事者は一戸建ての早期開発地区と近年開発された駅に近い地区に居住し，運搬・清掃・包装等従事者は駅から離れた集合住宅地区での居住傾向が見られた．

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経済地理学会第 70 回⼤会 シンポジウム

III

千葉NT居住者の仕事と住まい先行研究である田口（2001）や伊藤（2001)を踏まえて，2000年以降の動向が居住地選
択にどのような影響を与えたかを考察すべく2022年10月に千葉NT居住者に質問紙調査とヒアリングを実施し，居住地選択の新たな動きとその背景を検討した．なお，この章の内
容は稲田ほか（2023）に基づく．
具体的な調査対象を，千葉NT中央駅圏と印西牧の原駅圏に居住する世帯の世帯主またはその配偶者である．質問内容を，個人・世帯属性，就業（労働状態，現在の就業地，片道の所要時間，通勤手段，現在の職業），住まいの状況（入居時期，前住地，住居形態の変化，転居理由，転居の際の他の候補地，千葉ニュータウンを選んだ理由）とし，住区ごとに50～100軒ずつ合計1000軒にポスティング形式で依頼状を配布しオンライン形式で回答を依頼した．その結果，94件の回答（回収率9.4％）があった．さらに，許可をいただいた10名の回答者には個別の追加調査を依頼し，メールを通じてより詳細な入居の経緯や就業状況を伺った．
上記の質問項目のうち，千葉NTを選んだ理由（4段階評価）を変数としたWard法クラスター分析を行った結果，回答者は4つの類型に分類された．類型1は，生活施設の利便性を求めて千葉NTを選んだ人々で，近年の新規開発地区などに入居した若い子育て世帯が多い．初期開発の戸建てエリア居住者が大半を占める類型2は広い持ち家を求めて入居した人々で，北総線の都心直通前や近隣に商業施設が立地する前の不便な時期に流入した世帯が多い．類型3は，初期に開発された集合住宅地区に居住している人が多いが，彼らは千葉NT独自の魅力を求めたというよりは，勤務先への近接性や安価な家賃といった理由を重視して入居した世帯が含まれる．類型4は，主として千葉NT内で住み替えた人によって構成されている．
聞き取り調査の結果を加味して各類型の特徴を検討する．先行研究における1990年代の
千葉NT入居者の多くは広い持ち家住宅が比較的安価に購入できることを主たる理由に挙げており，それは今回の調査では類型2に該当し千葉県内から転居した人が多くを占める．
この類型には若い核家族世帯とともに1990年代以前から継続居住している高齢者が含まれ，エレベーターの無い初期開発の集合住宅から戸建住宅や集合住宅1階に転居した人や，駅に近い住宅に移った人もみられる．
先行研究から20年を経て新たなタイプの入居者が現れている．NT内への大型商業施設の進出や医療や子育て支援といった公共サービスの充実も背景として，類型1として分類される生活の利便性を求めて入居した世帯が出現した．加えて，類型4には住み慣れた千葉NTの中で子育てなどライフステージの進行に合わせて住み替えた人たちが存在する．類型3には東京方面から移り住んだ人が多く，親戚や知人の近くに住むためといった住環境
以外の理由で転入した人が含まれている．今後はNTが成熟するにつれて，類型2の高齢者とともに類型4に相当するNT内転居者の増加が予想される．
次に，就業状況の変化の視点から各類型の特徴を整理すると，新しく転入した住民の通勤先は，東京都心方面に加えて北総線延伸によってアクセスが向上した成田市方面も確認

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され，既存住民のそれよりも多様化している．また，類型4には聞き取りによって在宅勤務の実施に伴う住み替え住民の出現も確認された．さらに，類型2に含まれる既存住民には加齢によって就業状態が変化した人も少なくない．追加の聞き取りでは，定年退職後に派遣社員として物流施設で働く男性や近隣の介護施設で働く女性からの回答もあった．

IV

おわりに
事業所立地が進行したもとでの就業や居住環境の変化についてまとめる．今回の調査結果を金融機関のバックオフィスが進出し始めた1990年代中〜後期における先行研究の結果と比較すると，千葉NT居住者の入居理由や就業先は多様化している．その背景には，NT内の生活施設の充実や初期入居者の加齢，NT内や近隣での就業機会の増加やテレワークの実施，ならびに鉄道の利便性向上があると考えられる．郊外の自然環境を重視する転入者の存在も確認された．加えて，類型を超えて成田市や千葉市などの近隣市街地との近接性を意識する回答者が多く，職場への行きやすさと共に郊外に居住する家族や友人との関係性を維持する意向も垣間見ることができる．
千葉NTでは初期開発地域を中心として高齢化率が上昇していることからも，女性就業者に加えて高齢者の就業増加が予想されるが，明瞭な動向としては把握できなかった．
また，今回の調査では，聞き取りにおいて在宅勤務の実施に伴う地域内転居の事例はみられたものの，ニュータウンの居住において顕著な行動かどうかも確認できなかった．東京都心から30km離れた場所に位置するため在宅勤務の要望は存在すると思われるが，民間事業者によるシェアオフィスの大都市圏地域における展開をみると，千葉NTを含む北東部の立地は少なく，在宅勤務を支援するサービスの供給は十分とはいえない．NT内の居住地移動において，自宅内に仕事用スペースの併設可能な住戸を求める動きは今後も一定数存在すると予想される．
（この研究の一部内容には，JSPS科研費基盤研究C19K01172の結果を使用した．）

文献伊藤修一（2001）：千葉ニュータウン戸建住宅居住世帯の居住地選択 夫と妻の意思決定過程への関わり方を中心として，『地理学評論』 74A: 585-598.
稲田大晟・坪本裕之・若林芳樹（2023）：千葉ニュータウンにおける21世紀初頭の居住地選択の新しい動向，『2023年日本地理学会春季学術大会要旨集』 103:253.
田口 淳（2001）：北総線開業による千葉ニュータウン入居者の居住地移動と通勤行動の変容，『地理学評論』 74A: 305-324.
田嶋玲奈・後藤春彦・吉江 俊（2019）：千葉ニュータウン開発の変遷と非住居施設の出現プロセス：開発経緯についての証言と物理的環境変化の分析を通じて，『日本建築学
会計画系論文集』 758: 871-881.

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経済地理学会第 70 回⼤会 シンポジウム

ジャパニーズ・ドリームの再構築―ジェンダー意識の変化が変える都市−郊外構造―
三浦 展（カルチャースタディーズ研究所）

アメリカの社会学者でジェンダーと郊外の問題を研究してきたドロレス・ハイデンの著書に『アメリカン・ドリームの再構築』（Redesigning of the American Dream）がある．
だが今まさに我が国に必要なのはジャパニーズ・ドリームの再構築であろう．
ここでいうジャパニーズ・ドリームは戦後高度成長期における「団地・ニュータウンに
マイホームを持つ中流核家族」という夢である．これはほぼアメリカから直輸入された夢の日本版であると言って差し支えない．
●男女の役割分業と「都心-郊外」の分業
1970年代から80年代にかけての大都市圏の郊外拡大は，都心で働き給料を稼いでくる仕事中毒の夫と，郊外の家で専業主婦をする妻を典型とする核家族の増加によって支えられていた．妻が夕食をつくり，風呂を沸かして待っているのだから，夫は長い労働時間と満員電車と，ついでにバスに揺られて都心から遠く離れたマイホームにボロぞうきんのようになって帰り着いても，なんとかなったのだ．
だが現代は，女性が高学歴化し，企業で働き続け，かつ結婚し，子どもができても働き続ける時代になった．だから，二人とも都心から遠い郊外に住むことは現実的に不可能になった．女性の労働時間が長ければ長いほど，あるいは都心のオフィスで働く正規雇用者であればあるほど，あるいは女性の収入が高ければ高いほど，夫婦は都心近くに住もうとするようになった．もちろん結婚していなくても，女性は男性よりも都心近くに住もうとしていることがデータから明らかである（第１図）．

第１図 未婚女性が未婚男性より30％以上多い町丁（2015年国勢調査）
資料：三浦(2018)16

経済地理学会第 70 回⼤会 シンポジウム●専業主婦の多い郊外と働く女性の多い郊外
他方，すべての郊外が専業主婦の多いままであるわけでもない．団塊世代が大量に流出していた1980年代の郊外の中でも，特に多摩丘陵の上に開発された東京西南部30〜40 km
圏の郊外をパルコでは，比較的裕福なホワイトカラー層が住む「第四山の手」であると名付けた(「月刊アクロス」1986年5月号)．そして今回の町丁別データでも，第二山の手，第三山の手，第四山の手では明らかに今も専業主婦が多い地域であることがわかった（第２図）．
他方，『アクロス』が「ニューダウンタウン多摩川」と名付けた多摩川沿いの一帯，
JR南武線沿線では，その後めまぐるしい再開発が行われ，川崎市は全体として人口を増やし，勢いにおいて横浜をしのぐほどに成長した．
川崎駅周辺を軸として，横浜市臨海部から，武蔵小杉，溝の口，そして立川方面に至るまでが近年人口増加地帯となり，働く女性が多い地域になった（第３図）．
また，働く女性たちは，三多摩でも埼玉でも千葉でも区に隣接する郊外部に多く住んでおり，都心へのアクセスのよさと，地価の安さを両立させる地域を選んでいることがわかった．
なお，これは内密の業界情報であるが，青梅市など奥多摩方面に移住してくる者の中には南武線からの移住者が少なくないという．南武線は立川が終点でそこで青梅線に乗り換えればいいだけだから，考えてみれば当然の動きとも言える．

第２図 女性就業率の低い地域（15歳以上女性の35％未満，2015年国勢調査）
資料：三浦(2020)17

経済地理学会第 70 回⼤会 シンポジウム

第３図 女性の就業率が高い町丁（15歳以上女性の45％以上，2015年国勢調査）
資料：三浦(2020)●ライフスタイルの多様化と居住地選択の多様化
結婚していない(主に未婚の)働く女性は，都心から23区西南部に多く住み，さらに横浜中心部にも集まっているようであるが，同じ未婚正規雇用女性でも，親と同居するパラサ
イトシングルは田園都市線を好み，1人暮らしだと中央線や川崎・横浜の臨海部を好むな
どの居住地選好の違いが見られた．
さらに非正規雇用の女性は，雇用先が多様で大量にある商業集積の大きな郊外を好むようである．
つまり，女性のライフスタイルの多くが，1970年代なら卒業→正社員→結婚→退社→
出産→専業主婦→パート主婦というパターンだったのが，今では，結婚退社の減少，非正規雇用の増加，晩婚化，晩産化，非婚化，女性の中の経済格差の拡大，あるいは価値観や趣味の多様化などにより，居住地の選択も多様化してきていると言えるのである．
●「ワーカブル」「夜の娯楽」「シェア」
こうなると，郊外に住むことをあえて選択するのは，昔ながらの男女役割分業を是とす
る専業主婦層，パート主婦層がやはり中心ということになる．
しかし子育ての環境を考えて，都心で生まれた子どもを連れて郊外に戻る夫婦も少なくないようであり，その中には都心に通勤する妻もいるし，郊外で都心並みにやりがいのある仕事をしたいと考える妻もたくさんいる．

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経済地理学会第 70 回⼤会 シンポジウム

彼らの生活ニーズに応えることが郊外のこれからの役割であり，生存競争に勝ち残るために必要であると言える．郊外に戻ってよかったと思えるような施策が打たれなければならない．
そうした施策のコンセプトを，本書の冒頭でも述べたように近年私は「ワーカブル」と「夜の娯楽」と「シェア」という言葉で示している．郊外が生き残ろうとするなら，郊外に 住み，働くことが，楽しく，生産的であり，知的刺激もある，というような方向に自らを変えていかねばならない．
そもそも郊外は私有のための空間だった．マイホームを買い，マイカーを買い，核家族
が 消費の豊かさを味わうために郊外住宅地はあった(拙著『家族と幸福の戦後史』参照)．
だが，社会全体が消費への関心を低下させ，むしろ人同士のつながりに力点を置き始めている「第四の消費社会」である現代では，郊外もまたシェア的な活動の場になっていくだ
ろうし，そのことが「ワーカブル」であることの一条件となるはずだ．特に郊外ではこれから高齢化が急激に進むので，シェアはますます重要になる(拙著『日本人はこれから何を買うのか?』『下流老人と幸福老人』『中高年シングルが日本を動かす』参照)．
また働く女性は男性と同様にアフターファイブの息抜きを求めるはずであり，とはいえ家事や育児もおろそかにできないので，たとえばママ同士がシェアするスナックやカフェのようなものが今後は増えるであろう．
●東京北側と埼玉の可能性
そうした観点から見るとき，どうも私には23区内でも郊外でも，東京の北側，JR中央線から見て北のほうの地域により大きな可能性があるのではないかと思える．もちろんニューダウンタウン多摩川にも可能性がある．
つまり，これまでのジャパニーズ・ドリーム的な郊外についての固定観念からすると，
おしゃれじゃないとか，高級感がないとか，かつての工場地帯で街がごちゃごちゃしてい
るとか，つまるところニュータウンらしい整然とした街並みがないとして評価が低かった地域に，むしろ可能性があるのではないかと思うのである．
そういう街のほうが，多様な文化や価値観や人種などへの寛容度が高く，シェア的な新しい生活を生み出すことができると思うからである．私が，これからの郊外に「ワーカブル」であることと「夜の娯楽」の必要性を説くのは，ひとことで言えば郊外に「都市的」な要素を取り込むことが必要だと考えるからであるが，その「都市的」な要素とは，単に消費や娯楽がたくさんあるということではなくて，まさに多様な文化や価値観や人種などへの寛容度があることに他ならないからである．
●コロナ後の変化にも男女差が歴然
カルチャースタディーズ研究所ではカルチャースタディーズ研究所コンソーシアムを組織し「コロナ後の意識と行動の変化調査」を2022年に行った（首都圏，18〜54歳，2000
人）．
単純集計の結果（第１表）、，回答が多かった順では

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経済地理学会第 70 回⼤会 シンポジウム

・無駄な物を買わないようにしたいという気持ちが増した 21%
・のんびりマイペースで生きることが大事だという気持ちが増した 21%
・お金をあまり使わない暮らしをしたいという気持ちが増した 19%
・スーパーでの買い物や買いだめが増えた 19％
・自分の好きなことをたくさんして人生を楽しむことが大事だという気持ちが増した
18％
・毎日通勤するのは嫌だという気持ちが増した 18％などとなる．特に女性でそうした変化が大きく大体男性の2倍ある．男性が女性より多いのは 「職場でのコミュニケーションがとりづらくなった」「職場での人間関係が稀薄になった」「会社の同僚が大事だという気持ちが増した」くらいであり，あくまで仕事への影響である．言いかえれば，仕事と生活のバランスをとりつつ生きているのは女性であって，男性ではないということだ．コロナはジェンダーによる仕事と生活の差を埋めることはなく，むしろその差を強く意識させたのである．
また「職場に行かず自宅などでリモートワークをすることが勤務日のだいたい半分以上あるようになった」「職場に行かず自宅などでリモートワークをすることが週1，2回あるようになった」という選択肢のいずれかにイエスと答えた人，つまりリモートワークが日常化した人を分母に集計し，回答のうち住環境，住生活関連の選択肢だけを表にした．全
体に女性のほうが男性よりも回答率が高い．
たとえばリモートワークの実施によって「毎日通勤するのは嫌だという気持ちが増した」
が女性は64%ととても多い．「今より1部屋以上多い家に住みたい気持ちが増した」が %と多かった．また「ひとりになれる静かな喫茶店・カフェ・ブックカフェが家の近所に欲しいと思うようになった」も女性は22％だが男性は7％だけであった．自宅を仕事場として男性に占拠されたからだと思われる．
さらに「ベランダ・バルコニー・縁側などがあって新鮮な空気が入ったり，窓からの眺めが良い家に住みたい気持ちが増した」も女性で多い．「銭湯やスーパー銭湯が家の近所に欲しいと思うようになった」も女性が多い．女性のほうが家庭内だけでないリラックスできる場所を街に求めているようである．
このように見てくると，都心-郊外とジェンダーの対立という構造はあまり変化していな
いようである．男性はもちろん女性も，子どもがいても，定年後でも働きやすい（ワーカ
ブルな），仕事の後は女性も一休みできる，仕事と生活の両面において住民同士がシェアしあえる郊外というものが，これからまだまだちゃんとつくられていかねばならないよう
である．

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経済地理学会第 70 回⼤会 シンポジウム

第１表

資料：三浦(2022)

文献ハイデン，D.著，野口美智子ほか訳（1991）：『アメリカン・ドリームの再構築』勁草
書房．
三浦展（1999）：『家族と幸福の戦後史―郊外の夢と現実―』講談社（講談社現代新書）．
三浦展（2016）：『下流老人と幸福老人―資産がなくても幸福な人

資産があっても不幸な人―』光文社（光文社新書）．
三浦展（2017a）：『日本人はこれから何を買うのか?―「超おひとりさま社会」の消費21

経済地理学会第 70 回⼤会 シンポジウムと行動―』光文社（光文社新書）．
三浦展（2017b）：『中高年シングルが日本を動かす―人口激減社会の消費と行動―』

朝日新聞出版（朝日新書）．
三浦展（2018）：『都心集中の真実』ちくま新書．

三浦展（2020）：『首都圏大予測』光文社新書．

三浦展（2022）：『永続孤独社会』朝日新書．

『月刊アクロス』1986年5月号．

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フロンティアセッション

フロンティアセッション ■東京圏における保育士不足がもたらした地方圏の保育労働市場への影響
甲斐智大(大分大学)
2000年代後半以降,都市部を中心に待機児童の増加が社会問題化した.政府はこれに対応して, 少子化対策における最重要課題として,保育サービスの拡充を位置づけ,保育所の増設を進めてきた.実際に2000年代以降,保育所定員は一貫して増加し続け,ピーク時に2万6000
人を超えていた待機児童の数は2022年には2944人にまで減少した.しかし,待機児童数は保育所定員の増加に合わせて減少し続けたのではなく,2020年までは1万人以上もの待機児童が確認され続けてきた.これは都市部への保育ニーズの集中に起因しているとされ,就業先の選択機会に恵まれた都市部では保育士の確保が難しく,計画通りに保育所の整備を進められていないケースも確認されてきた.こうしたなか,大都市では,2010年頃から,地方出身保育士を採用するために,保育士の初任給の引き上げや単身者向け住居の整備を行う法人が増加した.一方,地方分権化が進展するなか,周辺地域では限られた予算での,保育所の維持が求められている.そのため,周辺地域では保育所の統廃合や公立保育所の民営化などが進められている.当然,周辺地域で働く保育士の労働条件は低水準に置かれ続けており,2010年以降,都市部の保育所での労働条件の引き上げによって,保育労働力の都市部への移動が増加している.そこで本研究では各地域の保育労働市場の構造と各地域の保育労働市場間の相互作用ついて考察することで,日本の保育労働市場の構造を明らかにする.
一定の規制の中で運営される保育所で勤務する保育士の労働市場である保育労働市場は一般の労働市場と比べて,強い制約の下で成立している.また,保育所は経営形態によって異なる制度によって運営されるため,地域による株式会社法人の参入状況の差異は,地域内の保育労働市場の構造に差異をもたらし得る.したがって,これまで各地域に画一的に成立してきた保育労働市場は2000年代以降の規制緩和によって地域性を帯びたと考えられる.実際に,主成分分析とクラスター分析の結果からも保育労働市場が地域性を帯びていることが確認された.そこで本研究では事例として東京都,宮城県,青森県をとり上げる.
調査の結果,東京都では,保育労働市場と保育所の立地が社会福祉法人-養成校-自治体の3者間で構築された強固なネットワーク等により調整されており,それが株式会社法人という新たな保育サービスの供給主体の参入障壁となっていることが分かった．つまり,東京都では自治体からの株式会社法人への参入規制や,養成校を中心とした労働市場がもつ調整機能によって,地域的公正が歪められてきた側面があるとみなせる．そうしたなか,2010年以降
は,地方出身保育士が調整弁となり,地域内の保育サービス需給の不均衡さを解消する機能を果たしつつある．
次に,青森県と宮城県の保育労働市場についてみると,両県の養成校は東京圏への労働力供給源としての機能を有しつつある.これに対応して,宮城県では保育士の採用を巡る争奪戦が23

フロンティアセッション

激化しており,各保育所は保育士を確保するために保育士の待遇の改善に積極的である.他方,
青森県では,待遇改善が限定的で,依然として保育所有利の雇用慣行に基づく保育労働市場が存続している.そのため,東京圏への労働力供給機能は宮城県と比べて青森県でより拡大傾向にある.しかし,都市部との待遇の格差が拡大する青森県では,地域内での保育職に対するイ
メージが悪化しており,2010年代後半以降,養成校の学生数の減少が課題となっている.
このように,日本の保育労働市場は規制緩和によって地域内・地域間で階層性を帯びて成立し始めている.その結果,保育士の労働力移動が増加し,劣位におかれる保育士が,都市部に集中する保育サービスを担うことで,都市部の保育ニーズが満たされている.こうした保育労働市場の階層構造は保育士養成校と既得権を有する保育所の採用戦略によって作り上げられた雇用慣行によって生み出されている.つまり,保育労働市場の構造は制度設計にのみ規定されるものではなく,各地域の保育労働市場内部の各アクターの主体性によっても規定されているといえる.
近年,待機児童問題は解消に向かいつつある.しかし,待機児童数に占める地方圏の待機児童の割合は上昇傾向にある.加えて,地方圏での保育所において,保育士不足を理由に受け入れ児童数に制限が加えられているケースも珍しくない.また,人口減少が深刻な地域では保育所の統廃合なども進んでおり,地方圏では利用可能な保育所の選択肢が狭められている.さらに,地方圏での保育士養成機能は縮小しつつある.こうした実態を踏まえると,「都市問題」として位置付けられてきた待機児童問題は,地方圏を含む,「ナショナルスケールな問題」として捉えなおす必要性が高まっているといえる.

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ラウンドテーブル

ラウンドテーブル ■グローバル・バリューチェーンと地域経済政策―Regional Studies Association 発行のPolicy Impact Book を参考にしてオーガナイザー:宮町良広(大分大学)
話題提供者:宮町良広(大分大学)，鍬塚賢太郎(龍谷大学)，水野真彦(大阪公立大学)

企画趣旨
グローバル・バリューチェーン（GVC）論は，経済地理学のみならず，国際経済学や多国籍企業論等においても重要な概念的枠組みとなっている．政策立案の世界でも「GVC貿易」の拡大といった取り上げ方で，国連や世界銀行などの国際機関の議論に浸透している．日本でも『通商白書2019』がGVCを大きく取り上げている．このようにGVC論は，学術のみならず，政策分野においても，グローバル経済の地理的ダイナミク
スを理解するための強力な枠組みとして認識されている．こうした動向を受けて，Regional Studies Association（本部・ロンドン）は，2022年末に「GVCを地域発展につなげる」と題する書籍を Policy Impact Book シリーズの１冊として刊行した．そこで本ラウンドテーブルでは，この書籍を参考にしながら，GVC論が有する学問的潜在性や政策的応用性について議論を深めたい．

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ラウンドテーブル(批判的)経済地誌学の可能性―上野登をめぐる思考と探索
オーガナイザー: 中川秀一(明治大学)，中澤高志(明治大学)
話題提供者: 根岸裕孝(宮崎大学)，中川秀一(明治大学)，中澤高志(明治大学)

企画趣旨
上野登は，自ら「辺境」と呼ぶ宮崎の地にあって，経済地理学の知的水準を引き上げる
著作を世に問い続けた研究者である．同時に上野は，資本による破壊から自然環境を守り，地域の生活理想を実現しようとする住民とともに歩む実践者でもあった．上野の活動は，研究者として閉じた理論―実証の往還ではなく，研究を通じてつかみ取った理論の上に運動を展開する理論―実践として，よりよく理解できる．
日本の経済地理学説史において，上野は「経済地誌学派」の代表人物とされる．しかし，上野がどのような問題意識をもって『経済地理学への道標』『地誌学の原点』を著し，そこで何をつかみ取り，そこからどのような研究を展開していったのかについて語られることは少ない．上野の実践者としての側面に光が当たることは，経済地理学の世界ではなおさら少なかったのではないか．本ラウンドテーブルでは，誰もが名前は知っているが，その詳細はあまり知られていない上野登の理論―実践を再訪し，そこから経済地理学の新たな可能性の芽を見出したい．
当日の進行は，以下を予定している．中澤による簡単な趣旨説明の後，根岸がかつての同僚として目の当たりにした，理論―実践する上野登を紹介する．続いて中川が，実践者としての上野の活動にフォーカスした話題提供を行う．そして中澤が，上野の理論的問題
提起を現代に生かすための手がかりを探る．
上野の理論は，出発点である『道標』『原点』が特に難解であるうえ，晩年に至ってルフェーブルの『空間の生産』や，ハーヴェイの『ポストモダニティの条件』，ソジャの『ポストモダン地理学』『第三空間』の取り込みを図るなど，常に進化を続けてきた．実践者としての上野の活動領域は多岐にわたり，その地理的範囲はグローバルである．上野の理論―実践の足跡をすべてたどることは，時間的にも，能力的にも不可能であるが，本ラウンドテーブルが経済地理学にとって文字通りの温故知新になれば幸いである．

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暫定版

経済地理学会第 70 回⼤会報告要旨集
2023年 5 ⽉ 1⽇発⾏

編集 経済地理学会第 70 回⼤会実⾏委員会
発⾏

経 済 地 理 学 会
代表者

松橋公治

〒180-8633 東京都武蔵野市吉祥寺北町 3-3-1
TEL＆FAX 0422-37-3579（経済地理学研究室）
E-mail jimukyoku(at)economicgeography.jp※本要旨集に収録された⽂章，図表の無断転記は禁じます．

Published by
The Japan Association of Economic Geographers
Office: Faculty of Economics, Seikei University
Kichijojikita-machi 3-3-1, Musashino-shi, Tokyo 180-8633, Japan