岐阜大学教育学部・教育学研究科

１．教育学部・教育学研究科（１）教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴 ・・・・ １-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ １-７【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-８- 1-1 -岐阜大学教育学部・教育学研究科（１）教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴
１．岐阜大学教育学部・教育学研究科は憲章において、科学的で創造性に富む優れた研究成果を生み出し社会全体に還元すると同時に、学術と文化の創造及び学校教育の深化と発展に貢献することを目的として掲げている。特に多様な領域を包含している本研究は、人文、社会、自然、芸術、スポーツ各分野の基礎研究と、それを踏まえた実践的研究を究め、またその融合を図りながら、その研究成果を積極的に教育に反映し、教育の専門性を深化、発展させるものである。
２．あわせて教育の専門職を育て研究をするという点では、これからの Society 5.0
時代を見据え、新たな学力３要素を十分に有する教員を輩出することにつながる研
究として、それぞれの科学的で創造性に富む優れた専門分野の最先端の研究を目指すとともに、岐阜県を中心とした地域、ひいては世界の、教育と福祉に貢献しうる豊かな人間性、幅広い教養と知性、深い洞察力を兼ね備え、知識を批判的に継承しつつ自ら課題を設定し創造的に解決できる専門的能力を身につけた社会人・教育者の育成を目指し、日々研究を続けている点に特徴がある。
３．その中で、各専門性を深化･発展させつつ、先進的な教育実践を含みあるいは見据えた学校教育のモデル提供にも資する研究が次々生まれており、それは研究業績説明書で示すとおりである。
４．岐阜大学教育学部附属学校は、教育学部・教育学研究科と密接に連携し、授業研究を行いつつ、その成果をふまえた先進的な教育実践を行い、学校教育のモデルを提供してきている。特に、2020 年度より、本附属学校小学校・中学校は義務教育学校化し、岐阜大学教育学部附属小中学校となる。それに向けて、９年一貫カリキュラムを、大学と附属が一体となって研究・検討しているところである。このカリキ
ュラムの作成を含め、一定数の学級数と児童数があるところでの義務教育学校化は、岐阜県教育委員会からも強い期待と注目を集めている。

- 1-2 -岐阜大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 4201-i1-1）

・

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：共同利用・共同研究拠点がないため。
・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 4201-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 4201-i2-1～4201-i2-5）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 4201-i2-6～4201-i2-7、4201-i2-8【非公表】）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（教育系）（別添資料 4201-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）- 1-3 -岐阜大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

地域・附属学校との連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年度からの附属学校の義務教育学校化に伴い、各教科と新設領域である「どう生きる科」の９年一貫カリキュラムの作成にむけ、現在、附属学校と岐阜大学教育学部内の義務教育学校支援委員会において検討している。今後、一定数の学級数と児童数を持つ学校での義務教育学校化が進むといわれる岐阜県において、９年一貫のカリキュラム編成は喫緊の課題であり、そのモデルとして岐阜県教育委員会からも高い期待と評価を得ている。なお、この研究は文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室より附属小中学校が研究開発校として2020 年度から４年間の採択を受けることとなり、今後のさらなる発展が期待される。［A.1］〇2017 年３月に公表された小学校学習指導要領総則において、小学校におけるプログラミング的思考を育成する教員の育成・研修が求められる中、本学部では、2020 年度のプログラミング教育必修化により必要とされる教員の養成、ひいては地域のプログラミング教育へ貢献するため、岐阜市教育委員会・NPO 法人 CANVAS・日本マイクロソフト株式会社と連携し、プログラミング教育の担い手を養成するためのカリキュラム開発を行った。カリキュラムは基礎・応用・実地の３つのプログラムで構成し、小学校プログラミング教育について理解する基礎プログラム- 1-4 -

岐阜大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況は本学部１年生必修科目「情報教育」（２コマ分）で実施した（2018 年度新入生全員が履修）。応用・実地プログラムは基礎プログラムを受講した学生の中で希望者のみが受講し、小学校プログラミング教育の授業設計及び授業実施に必要な知識・スキルを身につけることができる内容とした。2018 年度はカリキュラムの開発及び実施を行い、本学部１年生７名がプログラミング教育担い手養成カリキ
ュラムの全プログラムを履修し、修了証が授与された。2019 年度も、基礎プログ
ラムは１年生全員が受講し、応用・実地プログラムは５名の学生が受講した。実地プロジェクトでは本プロジェクトの連携機関である岐阜市教育委員会が開催した「ぎふサイエンスフェスティバル」において小学生対象のプログラミング体
験講座を４回実施し、多くの講座参加者から肯定的な評価を得ることができ、この５名の受講生に修了証を授与した。また、2019 年８月には受託事業として岐南町小学校プログラミング体験講座を実施し、2018 年度の修了生２名が講座のサポーターとして参画し、プログラミング体験講座の円滑な運営に貢献した。この講座は４回実施し、参加者は小学４年生～６年生の計 50 名であった。参加者全員から「とても楽しかった」「楽しかった」という評価を得ることができ、次年度も引き続き講座を実施する予定である。以上より、本プロジェクトにおけるプログ
ラミング教育担い手養成は、地域が求めるプログラミング教育の担い手の姿と合致していることが確認された。［A.1］〇2018 年度に白川村教育委員会及び株式会社文溪堂と学力向上のための連携協力に関する協定を締結した。本協定は、本学部の教育実践に関する研究力、義務教育学校である白川郷学園の特色ある教育環境を活用した実践力と株式会社文溪堂の有する教材開発力を統合・連携協力することで、白川郷学園の子どもたちの学力向上を図るものである。従来より授業にタブレット端末を導入している白川郷学園に、同社が学習ソフトや教材の提供を行い、さらに本学部が中核的な役割を担い、教育効果の検証や助言を行うことで、タブレット端末を用いた効果的な教育プログラムの構築を目指す。このような ICT の効果的活用による学力向上をめざして連携プロジェクトを展開し、実態調査に基づく授業開発を推進している。また、羽島市と株式会社文溪堂との同様の協定(2017 年８月締結)を基盤として、文部科学省「学力向上のための基盤づくりに関する調査研究」に採択（全国で４件）され、三者で推進協議会を設置し習熟度に基づく学習プリントを活用した補充学習による「自律的で適応的な学習」に取り組んでいる。推進協議会は 12回開催し、調査結果を中心とした経過を教育学部附属学習協創開発研究センターの Project Report No.8 として報告した。［A.1］- 1-5 -

岐阜大学教育学部・教育学研究科＜選択記載項目Ｂ

研究活動の状況

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

タイ王国教育省と 2015 年３月に大学間学術交流協定を締結して以降、特別支援教育に関する教員養成や教員研修に関する相互訪問による交流活動が拡大しており、両国の障がいのある児童生徒の社会自立に寄与している。2017 年度には
日タイ修好 130 周年記念事業としてタイで行われたタイ国教育省基礎教育委員会事務局（OBEC）による「特別支援教育国際シンポジウム：学校から職場へ」が開催され、本学部は参加だけでなく、シンポジウムの助言・指導等の全面的な支援を行った。特別支援教育の領域において交流を続けてきた実績により、同年 12 月には岐阜県立の特別支援学校とタイ王国の特別支援学校の姉妹締結の仲介を実現した。
2018 年度は、国際シンポジウムの成果を確実なものとするために、５月にタイ王国教育省を訪問し、協定の更新について合意を得た。また、特別支援学校、障害者施設等を訪問し、意見交換を行った。タイの特別支援教育関係者らによる訪日視察は、10 月と１月の２回行われ、岐阜県の特別支援学校、障害者施設を訪問し、意見交換が行われた。
2019 年度は、科学研究費助成事業が採択（基盤研究 B：19H01701）されたことから、８月にベトナム･タイの特別支援学校・障害者施設の調査を、９月には日本特殊教育学会でタイの研究者を招聘したシンポジウムを実施、12 月にはインドネ
シアの特別支援学校・障害者施設の調査を実施することができた。併せて、研究のパートナーとなるハノイ師範大学、インドネシア教育大学の研究者との研究協力と交流促進についても進展している。［B.2］- 1-6 -

岐阜大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
岐阜大学教育学部・教育学研究科では、これからの Society 5.0 時代を見据え、新たな学力３要素を十分に有する教員の輩出に全力を挙げている。そのため、本学部教員はそれぞれの科学的で創造性に富む優れた専門分野の最先端の研究を目指すとともに、岐阜県を中心とした地域、ひいては世界の、教育と福祉に貢献しうる豊かな人間性、幅広い教養と知性、深い洞察力を兼ね備え、知識を批判的に継承しつつ自ら課題を設定し創造的に解決できる専門的能力を身につけた社会人・教育者の育成を目指し、日々研究を続けている。
今回、選定した 17 件の研究業績は、専門性を深化･発展させつつ、先進的な教育実践を含みあるいは見据えた学校教育のモデル提供にも資する研究であり、地域の中核拠点としての責任と自負に溢れたものである。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-7 -

岐阜大学教育学部・教育学研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 1-8 -