中小企業の皆さまへ

新版

信 用 保 証 のご 案 内
Credit Guarantee Guide

信用保証協会とは
中小企業・小規模事業者の皆さまが、金融機関から事業に必要な資金の融資を受けるとき、その保証人となり、借入れをスムーズにする公的機関です。
全国に51の信用保証協会があり、各地域に密着し、業務を行っています。

2023年度版

目

次

P2 - P9

1. ライフステージに応じた豊富な支援メニュー

P10

2. 信用保証料について

P11

3. 経営者保証について

P12 - P13

4. 経営支援メニュー

P14 - P15

5. ライフステージに応じた支援と相談窓口

P16 - P17

6. コロナ克服サポートプラン

P18 - P19

7. 北海道イノベーションプラットフォーム

P20

8. 信用保証協会のご利用について

P21

9. 本店・支店のご案内

信用保証協会は、がんばる企業のパートナーです
私たち北海道信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の皆さまに寄り添うパートナーとして、起業のご相談から後継者への事業承継まで、企業のライフステージに応じた豊富な支援メニューをご用意し、多様なニーズにお応えします。
事業を
はじめたい

安定した経営を継続したい事業を大きくしたい

経営を
再生したい

後継者に
バトンタッチ
したい

災害や
経済危機を
乗り越えたい

変動期

事業承継期

危機発生時

業 歴

創業期

安定期

発展期
企 業 のライフステージ

信用保証協会ご利用のメリット

1

3

2

無担保での
ご利用が可能

融資枠の拡大が可能

信用保証付融資の9割以上が無担保でのご利用です。

金融機関の独自融資（プロパー融資）と併用することにより、融資枠の拡大が
図れます。

4

さまざまな
経営支援メニューのご利用が可能

ニーズに応じた
資金調達が可能
協会独自の制度のほか北海道・
市町村「制度融資」
がご利用可能です。短期的な運転資金から長期の設備資金等豊富なメニューをご用意しています。

信用保証による金融支援のほか、経営に関するご相談、無料の専門家派遣やセミナーの開催など、経営支援も行っています。

信用保証の仕組み
信用保証は、中小企業、金融機関、および信用保証協会の三者関係で成り立っており、その仕組みは次のとおりです。
1 中小企業の方が保証付き融資を受ける場合、金融機関を経由する方法と信用保証協会へ申込む方法があります。

中小企業者
融資申込

1

保証申込

弁済

融資

3

6

4 返済

1

2 信用保証協会は企業の経営内容を審査し、保証の諾否を金融機関に通知します。

3 保証の承諾を受けた金融機関は融資を実行します。そのとき、中小企業の方には利息とは別に所定の信用保証料をご負担いただきます。

4 融資を受けた条件により金融機関へご返済い
ただくことになります。

5 万一その期限に返済が不可能となった場合は、
金融機関

代位弁済
（返済が困難な場合）

5

2

保証依頼

1

北海道信用
保証協会

金融機関の請求により信用保証協会が中小企業の方（借入人）に代って借入金を金融機関へ返済（代位弁済）します。

6 代位弁済後は中小企業の方（借入人）と相談をしながら、信用保証協会へご返済いただくこととなります。

保証承諾

1

1 ラ イフステ ー ジに 応 じ た 豊 富 な 支 援 メニュー

1

ライフステージに応じた豊富な支援メニュー
北海道の融資制度
創業期

道

創業貸付

制度金利

道の重点経済政策
道

成長・安定・発展期

ライフステージ

回復・再生期

事業承継期

制度金利

① 事業拡張② 政策サポート（食、国際、環境・エネルギー、ものづくり、商業、事業活性化）③ ゼロカーボン④ 観光・企業立地

道

不況時

ステップアップ貸付

一般貸付

制度金利

民間
金融機関

保証付普通融資

プロパー金利道

防災・減災貸付制度金利

道

経営環境変化対応貸付

制度金利

道

コロナ克服サポート貸付

制度金利

道

企業体質強化貸付

道

事業承継貸付制度金利

道

小規模企業貸付
（小口）

制度金利

道

経営環境変化対応貸付

制度金利

終業期
小規模企業向け

経済危機・自然災害

2北海道の融資制度についてはこちら

主な保証制度
創業関連保証スタートアップ創出促進保証（SSS保証）コンテンツ着目型
未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）

SDGｓ

健康宣言企業応援保証（すこやか北海道）

健康経営

金融機関と連携した保証
協調融資型保証特別推せん保証（スクラム3000） （スーパー130）

普通保証

ABL保証

BCP策定サポート保証

短期継続保証経営安定関連保証（SN5号）
コロナ克服サポート保証
伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）

1 ラ イフステ ー ジに 応 じ た 豊 富 な 支 援 メニュー

ここでは、企業のライフステージに対応して信用保証制度と北海道の融資制度をご案内しています。

特定社債保証

緊急短期資金保証

事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）

事業承継特別保証

経営承継準備関連保証

経営承継借換関連保証

特定経営承継準備関連保証

経営承継関連保証

事業承継サポート保証

特定経営承継関連保証
自主廃業支援保証
小口零細企業保証（全国小口）
危機関連保証

緊急短期資金保証

経営安定関連保証（SN4号）
3

創業期

1 ラ イフステ ー ジに 応 じ た 豊 富 な 支 援 メニュー

詳しくは
こちら

事業を始めたいスタートアップ創出促進保証（SSS保証）創業時に経営者保証が不要の制度です。

対象〈創業を予定されている方〉
・事業を営んでいない個人で、2ヵ月以内（※）に会社を設立し事業を開始する具体的な計画がある方※市区町村が実施する認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業する方は、6ヵ月以内になります。
・分社化により別会社を設立して事業を開始する予定の会社〈創業後５年未満の会社〉
・事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立から5年未満である・分社化により別会社として新たに設立した会社で、設立から５年未満である・事業を営んでいない個人が開始した事業を法人化し、個人創業時から５年未満である

保証限度額

3,500万円（創業関連保証の利用残高を含む）

期

10年以内
（据置期間 1年以内または3年以内（※））※次の①または②のいずれかに該当する場合、3年以内とすることができます。
①本保証付借入と原則同時に、申込金融機関からプロパー借入をする ②保証申込時にプロパー借入の残高がある
なお、
プロパー借入とは、信用保証協会の保証を付さない借入をいいます。

間

返済方法

原則、分割返済保証料率

責任共有外保証料率 年1.06％（創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せ）※お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP10をご覧ください。）

保

不要

証

人

必要書類

創業計画書
（スタートアップ創出促進保証制度用）〈借入前にご確認ください〉創業を予定されている方、
または税務申告1期未終了の方は、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要となります。
〈ガバナンス体制の確認〉本保証制度を利用した方は、原則として法人設立から3年目と5年目に、ガバナンス体制の整備に関するチェックを受け、「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」（写）を金融機関に提出してください。
詳しくは
こちら

創業関連保証 創業を目指す方を手厚くサポートします。
対象

創業を予定されている方、創業後5年未満の方

保証限度額

3,500万円（「ＳＳＳ保証」の利用残高を含む）

期

間

10年以内
（据置期間 1年以内）

返済方法

原則、分割返済保証料率

責任共有外保証料率 年0.86%※お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP10をご覧ください。）〈創業を予定されている方へ〉創業に関するご相談を無料で行っています。
また、当協会では創業セミナーも実施しています。
〈創業後のフォローアップ〉当協会の「創業支援チーム」
がお客さまを訪問し、創業に関するご相談に応じます。
また、ご希望がある場合は中小企業診断士等の専門家を無料で派遣します。

安定期

安定した経営を継続したい

詳しくは
こちら

小口零細企業保証対象

常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）
以下等の小規模事業者の要件に該当する方

保証限度額

2,000万円（ただし、既存の信用保証協会の保証付融資残高との合計で2,000万円の範囲内となる新規の保証に限ります。）

期

原則、10年以内（据置期間 1年以内）

間

保証料率

返済方法

一括返済または分割返済

責任共有外保証料率 年0.50～2.20%※お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP10をご覧ください。）
詳しくは
こちら

短期継続保証
対象

保証限度額

3,000万円（平均月商の2倍以内）

期

12か月以内間

保証料率

4

短期資金の継続利用で資金繰りを安定させたい方※直近決算に基づく財務要件があります。

返済方法

一括返済

責任共有保証料率 年0.45～1.90%※お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP10をご覧ください。）

未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）

詳しくは
こちら

持続可能な社会の実現に向け取組む中小企業者を応援します。
対象

ゼロカーボンやSDGｓ等の取組みを進め地域社会の形成に積極的に取り組む方

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

10年以内
（据置期間は1年以内）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

責任共有保証料率 年0.40%～1.71%（基準料率から10%割引）※お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP10をご覧ください。）

健康宣言企業応援保証（すこやか北海道）

詳しくは
こちら

1 ラ イフステ ー ジに 応 じ た 豊 富 な 支 援 メニュー

発展期

事業を大きくしたい

従業員等の健康保持・増進に積極的に取組む中小企業者を応援します。
対象

全国健康保険協会北海道支部（協会けんぽ北海道支部）と北海道が定める「健康事業所宣言」の認定を受けた方

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

10年以内
（据置期間は1年以内）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

責任共有保証料率 年0.40％～1.71％（基準料率から10％割引）※お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP10をご覧ください。）
詳しくは
こちら

特定社債保証対象

直接金融による長期の安定した資金調達を行いたい方※直近決算に基づく財務要件があります。

保証限度額

4億4,800万円（発行額の80%の割合保証・発行限度額5億６,０００万円）

期

2年以上7年以内

間

返済方法

一括償還または定時償還

保証料率

責任共有保証料率 年0.36%～1.52%（基準料率から20%割引）※お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP10をご覧ください。）

回 復・再 生 期

経営を再生したい

事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証【感染症対応型】）

詳しくは
こちら

新型コロナ等による影響から早期に事業再生を目指すことを応援します。
対象

経営サポート会議や中小企業活性化協議会等による計画に基づき事業再生を目指す方

保証限度額

一般の保証とは別枠
普通保証 2億円（組合 4億円）
無担保保証 8,000万円

期

15年以内
（据置期間は5年以内）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

責任共有保証料率 年0.80%（経営者保証免除対応の場合 1.00%）
責任共有外保証料率 年1.00%（経営者保証免除対応の場合 1.20%）

国による
保証料補助

責任共有制度対象
0.60%（経営者保証免除対応の場合 0.80%）
相当の額を国が補助する。
責任共有制度対象外 0.80%（経営者保証免除対応の場合 1.00%）
相当の額を国が補助する。
事業者負担は一律0.20%相当額※条件変更保証料は補助対象外。

保必要となる場合がある。
経営者保証免除対応を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を徴求しない。

証

人

5

回 復・再 生 期

1 ラ イフステ ー ジに 応 じ た 豊 富 な 支 援 メニュー

コロナ克服に向け取り組みたい

詳しくは
こちら

伴走支援型特別保証

次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した方（1）
SN4号の認定を受けた方（認定理由を問わない）（2）
SN5号の認定を受けた方（認定理由を問わない）（３）
次の①または②-ⅰからⅵのいずれかに該当する方①最近1ヵ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少している方象②-ⅰ 最近1ヵ月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5%以上減少している方-ⅱ 最近1ヵ月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5%以上減少している方-ⅲ 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少している方-ⅳ 最近1ヵ月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5%以上減少している方-ⅴ 最近1ヵ月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5%以上減少している方-ⅵ 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5%以上減少している方

対

保証限度額

1億円

保証割合

SN4号
責任共有外
（100%保証）＊
SN5号・一般保証 責任共有対象（80%保証）＊特例によりSN5号・一般保証が責任共有対象外（100%保証）となる場合もあります。

保証期間一括返済の場合分割返済の場合

保証割合の特例

責任共有対象外の既往借入金をSN5号または一般保証で既往借入金の範囲内の額を借換する場合に限り、
責任共有対象外（100%保証）となります。

借換の特例

危機指定期間中（R2.2.1-R3.12.31）のSN5号（責任共有対象/80%保証）
については、
SN4号（責任共有対象外/100%保証）による借換が可能です。
（既往借入金の範囲内の額を借換する場合に限る）

保証料率

SN4号・SN5号
0.85%（経営者保証免除対応を適用する場合 1.05%）
一般保証（責任共有対象）
0.45%～1.90%（経営者保証免除対応を適用する場合 0.65%～2.10%）
一般保証（責任共有対象外） 0.50%～2.20%（経営者保証免除対応を適用する場合 0.70%～2.40%）

1年以内
10年以内
（据置期間5年以内）

SN4号・SN5号

国による
保証料補助

0.65%
（経営者保証免除対応を適用する場合0.85%）
を国が補助します。
（事業者負担は0.20%）
一般保証（責任共有対象）
0.25%～0.75%（経営者保証免除対応を適用する場合0.45%～0.95%）
を国が補助します。
（事業者負担は0.20%～1.15%）
一般保証（責任共有対象外） 0.30%～1.05%（経営者保証免除対応を適用する場合0.50%～1.25%）
を国が補助します。
（事業者負担は0.20%～1.15%）

対象資金

SN4号・SN5号
一般保証

貸付形式

証書貸付または手形貸付

返済方法

一括返済または分割返済貸付金利取扱金融機関所定利率

担保

必要に応じて人必要となる場合がある。
経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証は徴求しない。

保

証

必要書類

経営の安定に必要な事業資金
事業資金

①認定書
②経営行動計画書
③確認書
（対象
（３）
に対応する売上高・売上高総利益率・売上高営業利益率の減少要件確認書）④経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）

詳しくは
こちら

コロナ克服サポート保証
対6

象コロナ克服に向けた取組みを行う方

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

10年以内
（据置期間は1年以内）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

責任共有保証料率 年0.40％～1.71％（基準料率から10％割引）※お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP10をご覧ください。）

事業承継特別保証 事業承継時の資金調達や既存借入の借換を目的とした経営者保証不要の制度です。
対象

事業承継に係る計画を有し、所定の財務要件を満たす中小企業者

保証限度額

普通保証 2億円（組合等 4億円）
無担保保証 8,000万円

期一括弁済の場合 1年以内
分割弁済の場合 10年以内（据置期間1年以内）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保

不要

証

人

保証料率

責任共有保証料率 年0.45～1.90％
中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターより、ガバナンス体制の整備に関する確認を受けた場合、
年0.20％～1.15％

1 ラ イフステ ー ジに 応 じ た 豊 富 な 支 援 メニュー

事業承継期

事業承継にあたり経営者保証を解除したい

詳しくは
こちら

経営承継借換関連保証 事業承継時に既存借入の借換を目的とした経営者保証不要の制度です。
対象

所定の財務要件を満たし、北海道知事の認定を受けた中小企業者

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期一括弁済の場合 1年以内
分割弁済の場合 10年以内（据置期間1年以内）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保

不要

証

人

保証料率

責任共有保証料率 年0.45～1.90％
中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターより、ガバナンス体制の整備に関する確認を受けた場合、
年0.20％～1.15％

事業承継にあたり株式等を取得したい

経営承継関連保証 自社株式等の取得資金をサポートします。
対象

北海道知事の認定を受けた中小企業者

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

運転資金10年以内
設備資金15年以内

間

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

責任共有保証料率 年0.45～1.90％
責任共有外保証料率 年0.50～2.20%（無担保・無保証人保証の場合、年0.72%）

特定経営承継関連保証 新代表者の株式等の取得資金をサポートします。
対象

北海道知事の認定を受けた中小企業者の代表者個人

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

運転資金10年以内（据置期間1年以内を含む）
設備資金15年以内（据置期間1年以内を含む）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

責任共有保証料率 年0.45～1.90％
責任共有外保証料率 年0.50～2.20%（無担保・無保証人保証の場合、年0.72%）

7

事業承継期

1 ラ イフステ ー ジに 応 じ た 豊 富 な 支 援 メニュー

経営承継準備関連保証 事業承継に伴うM&Aの際に、他社株式等の取得資金をサポートします。
対象

北海道知事の認定を受けた中小企業者

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

運転資金10年以内（据置期間1年以内を含む）
設備資金15年以内（据置期間1年以内を含む）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

責任共有保証料率 年0.45～1.90％
責任共有外保証料率 年0.50～2.20％（無担保・無保証人保証の場合、年0.72%）

特定経営承継準備関連保証 従業員等による株式等の取得資金をサポートします。
対象

北海道知事の認定を受けた事業を営んでいない個人

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

運転資金10年以内（据置期間1年以内を含む）
設備資金15年以内（据置期間1年以内を含む）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

年1.15%

事業承継サポート保証 持株会社が他社株式を取得し子会社化する資金をサポートします。
対象

他社株式を取得し子会社化することを目的とした会社（持株会社）

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

15年以内
（据置期間は2年以内）

間

返済方法

分割弁済

保証料率

年1.15%※ただし、初年度決算が到来している持株会社の場合、年0.45～1.90％〈事業承継をお考えの方へ〉
事業承継に関するご相談を無料で行っています。
「事業承継サポートデスク」（連絡先はP14に記載）
では関係機関と連携しワンストップで対応しています。

既存の保証付借入金の借換について8●保証付借入金の借換および当該借換に伴う新たな借入に対する保証を行うこと
により、月々の返済額を軽減することができる場合があります。
●借換には既存の保証付借入金の条件や、新たな借入金の条件によって制約があるため、借換の可否は信用保証協会窓口までご相談ください。

BCP策定サポート保証
対象

事業継続計画（BCP）
策定または見直しを行い、災害時に予め備える取組みを行う方

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

10年以内
（据置期間は1年以内）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

責任共有保証料率 年0.40～1.71%（基準料率から10%割引）※お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP10をご覧ください。）

詳しくは
こちら

危機を乗り越えたい

経営安定関連（セーフティネット）保証（以下、SN）市区町村の認定を受けた特定中小企業者に。
対象

取引先の倒産や自然災害等により経営の安定に支障が生じている方

保証限度額

一般の保証とは別枠

期

定めなし

間

1 ラ イフステ ー ジに 応 じ た 豊 富 な 支 援 メニュー

危機発生時

詳しくは
こちら

災害に備えたい普通保証 2億円（組合等 4億円）
無担保保証 8,000万円

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

責任共有保証料率 年0.51～0.75%
責任共有外保証料率 年0.60～0.88%※資格要件1号～4号、6号が責任共有制度の対象外となります。
お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP10をご覧ください。）

9

2

信用保証料について

2 信 用 保 証 料 について

信用保証協会をご利用される際、金融機関への借入利息のほか、信用保証料をご負担いただくことになります。
信用保証料はお客様の経営状況に応じて原則として9つの料率区分に分かれています。
（下記保証料率区分表をご参照ください。）

保証料率区分表
責任共有制度の対象となる場合には、 保証料率区分表「責任共有保証料率」
が、小口零細企業保証制度等責任共有制度の対象外と1なる場合には、「責任共有外保証料率」が適用されます。
責任共有
責任共有保証料率
1.90
保証料率
0.45～1.90% の9段階
責任共有外
責任共有外保証料率
2.20
保証料率
0.50～2.20% の9段階

（年率%）

保証料率区分
2

3

4

5

6

7

8

9

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

料率が一律の保証
・無担保無保証人保証（特別小口）
・流動資産担保融資保証（ABL保証）・経営安定関連保証（セーフティネット保証）
・創業関連保証、スタートアップ創出促進保証
・特定経営承継準備関連保証 など

政策的な配慮から固定の料率が適用されます。

保証料割引について
信用保証料は以下の場合に割引します。
（1）
会計参与を設置している会社については0.1%割引します。
（2）
物的担保の提供がある場合は0.1%割引します。
（セーフティネット保証等一部の保証は除きます。）

信用保証料の計算方法
1.返済方法が満期一括返済の場合（分割返済の据置部分含む）

借入額 × 信用保証料率 × 保証期間
（月数）
／12 （円未満切捨）
2.返済方法が均等分割返済の場合

借入額 × 信用保証料率 × 分割返済回数別係数 × 保証期間
（月数）
／12 （円未満切捨）

10

返済回数

均等分割返済係数

不均等分割返済係数

6回以下

0.70

0.77

7回～12回

0.65

0.72

13回～24回

0.60

0.66

25回以上

0.55

0.61

3

経営者保証について事業者の皆さまへ

経営者保証を不要とする保証の取扱いができる可能性があります

金融機関から融資を受ける際、経営者が会社の連帯保証人となることを 経営者保証といいます。
保証時・期中時・事業承継時（経営者交代）時において、一定の要件を満たすことで、経営者保証を不要とする取扱いができる可能性があります。
保証時の取扱い

次の３つの取扱いにより、経営者保証を不要とする取扱いができます。

3 経 営 者 保 証 について

経営者保証とは

1.【金融機関連携型】

申込金融機関にて以下の要件①または②のいずれか、および要件③を満たしていること、
法人と経営者個人の一体性解消等が図られている場合。
要 件 ①

経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資の残高がある。

要 件 ②

経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資を保証付融資と同時に実行する。

要 件 ③「直近2期の決算書において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと」
かつ「直近決算期において債務超過でないこと」

いずれか一方を満たしている

2.【財務型】「財務要件型無保証人保証制度」を利用する場合。

3.【担保型】

申込企業または経営者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られてる場合。

期中時の取扱い

経営者保証が付されている既往の保証付融資について、経営者保証の解除の要請があった場合は、借換え（新規融資）によって対応が可能ですが、金融機関連携型については、条件変更により解除することができます。
金融機関連携型

財務型

担保型

借換え
（新規融資）

○

○

○

条

○

×

×

手
件

法
変

更

事業承継時の取扱い

原則として、旧経営者、新経営者の双方から二重には保証を求めません。
企業や申込金融機関の方針を踏まえ、新経営者の保証を追加する場合は、旧経営者の保証を解除し、旧経営者の保証を解除しない場合は、新経営者の保証を追加しません。

個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」に基づき、当協会の保証をご利用の際は、当協会所定の「個人情報の取扱いに関する同意書」
により、個人情報の第三者提供等に関して予めお客さまのご同意をいただいております。
保証のご利用にあたって、ご提供いただいたお客さまの個人情報は、金融機関・信用保証協会が適切に管理し、法律に定められた一定の場合を除き、予めお客さまのご同意を得ることなく、第三者に提供することはございません。
ただし、「個人情報の取扱いについて」に掲げる関係機関には、信用補完制度の適正な維持・運営等のため、必要に応じお客様の個人情報を提供させていただく場合がありますが、これらの関係機関においても、利用目的の範囲を超えて、個人情報を取扱うことはございません。

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4

経営支援メニュー《ご利用いただける方》 当協会のご利用があり経営改善意欲をお持ちの方

専門家派遣

WEB利用によるオンライン対応も可能❶最大10回（10日）のアドバイス（無料）
最大10回（10日）の中でさまざまな経営課題に関するアドバイスを無料で受けられます。
❷「まずはちょっとだけ」
でもOK「まずは短時間、話を聞きたい」「複数の悩みを抱えている」等、さまざまなニーズに対応します。
❸最適な専門家を選定
お客さまの課題解決にマッチした専門家を当協会にて選定しますので、お客さまご自身で探す手間を省くことができます。
4 経 営 支 援 メニュー

●接客指導方法●人材育成方法
ヒ ト

モ ノ●製造工程改善●商品レイアウト●販促方法●資金繰り改善●補助金・助成金活用
カ ネ

情

報

専門家派遣を行った翌年度以降においても、当協会職員がフォローアップをいたします。

●HP・SNS活用●マニュアル整備
など

経営診断
事業者訪問

利用決定

ヒアリング

報告書完成

診断報告書

概ね1～2回
3～4か月程度

1

業況確認

フォローアップ

2 3

1 当協会で選定した専門家を派遣し、お客さまの経営課題等を確認します。
2 お客さまから確認した内容を診断結果として取りまとめ、報告書としてお渡しします。
3 報告書は、
今後のお客さまの経営の参考資料としてご活用ください。

経営改善計画策定支援

1 経営状況を把握したうえで、
経営安定のために借入またはリスケジュールを行う必要があると当協会が判断したお客さまに対し、経営改善計画の策定支援を行います。
2 経営サポート会議等（次頁をご覧ください）にて経営改善計画を説明し、取引金融機関の合意を得たうえで、金融支援を
行います。
※ただし、
ケースによってはお客さまのご希望に添えない場合もありますのでご了承ください。

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2

業況確認

フォローアップ

概ね2～3回
3～4か月程度

決定

融資・変更
実 行

込

保証・条件変更

計画成立

申

計画完成

経営サポート
会議等

1

ヒアリング

事業者訪問

利用決定

経営サポート会議
取引金融機関等の関係機関が一堂に会し、必要な経営支援と金融支援について意見交換を行う会議です。

個人では、それぞれに説明しに行くのも、意見の集約も大変

経営サポート会議を行うと一堂に会した相談が可能

A銀行

B信金

C信組

関係機関

関係機関

お客さま

信用保証協会
（事務局）

A銀行

B信金

4 経 営 支 援 メニュー

信用保証協会

C信組

申し込みは、書面１枚のみでOK

お客さま

ご利用のメリット● 金融機関・関係機関が一堂に会することから、それぞれの機関に相談を行う手間が省けます。
● 関係機関が一堂に会し意見交換を行うことで、より的確なアドバイスを受けることができます。
● 信用保証協会が会議開催の日程調整を行うため、お客さまの負担軽減につながります。

活用の場
下記のような場合に、ご活用いただいております。
● 創業計画や経営改善計画の説明● 新規借入の相談● 返済条件の見直しの相談●経営支援等の相談

WEB利用による
オンライン会議も対応しています。

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ライフステージに応じた支援と相談窓口

ライフステージに応じた支援●創業支援
創業サポートガイド

専門家派遣

創業情報誌
ご活躍されている創業者のストーリー
を、創業をお考えの方へのアドバイスを含め冊子と動画で提供しています。
創業情報誌

YouTube動画

創業者紹介
創業者のPRを目的に、協会HPや広報誌・SNSで創業者の事業概要を紹介しています。

5 ラ イ フ ス テ ー ジに 応 じ た 支 援 と 相 談 窓 口●事業承継支援事業承継サポートデスク
後継者問題について円滑に課題解決を行うための経営・資金調達相談等に対応する専用窓口で、相談から審査までワンストップで行っています。
TEL011-241-5605

FAX 011-221-1089

支援機関と連携した経営相談
経営者の高齢化と後継者の不在

経営資源を引き継ぐ方法

相

事業承継を進める手順

談

サポートデスク北海道事業承継・引継ぎ支援センター（親族内承継やM＆Aによる事業承継の検討 等）

北海道中小企業総合支援センター（経営相談全般）

中小企業・小規模事業者
金融と経営の一体的支援
金融機関

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連携

北海道信用保証協会

連携

北海道事業承継・引継ぎ支援センター
北海道中小企業総合支援センター
中小企業基盤整備機構 北海道本部

相談窓口
夜間経営相談窓口

経営金融相談専用ダイヤル

相談無料

相談無料
経営・金融相談にお応えします。
時

間 平日 8:55～17:10（土・日・祝祭日を除く）
ツナグ

フリー
ダイヤル

ゴシエン

0120-279-540※フリーダイヤルがご利用いただけない場合は、011-241-5605をご利用ください。
（通話料はお客様の負担となります）

予約不要

日中の来店が難しい方の、経営・金融相談にお応えします。
時

間 原則、毎月第1・第3火曜日の当協会営業日
17：10～19:40

場

所 北海道信用保証協会 本店1階
（札幌市中央区大通西14丁目1番地）

TEL

011-241-5605

FAX 011-221-1089

海外展開サポートデスク※中小企業基盤整備機構北海道本部・日本貿易振興機構（JETRO）
・国際協力機構（JICA）
等の関係機関と連携しています。

TEL

011-241-5605 FAX 011-221-1089● 金融機関の紹介窓口

取引金融機関がない場合や既住の取引金融機関から十分な融資を受けられない場合に、信用保証協会が他の金融機関を紹介する相談窓口を設置しております。
本支店窓口（P21参照）またはフリーダイヤルへお気軽にご相談ください。

5 ラ イ フ ス テ ー ジに 応 じ た 支 援 と 相 談 窓 口

海外展開に係る経営・資金調達相談等に対応する専用窓口で、相談から審査までワンストップ
で行っています。

※紹介した金融機関での審査があります。

〈ご相談窓口〉https://www.cgc-hokkaido.or.jp/contact15

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コロナ克服サポートプラン～ポストコロナの支援策

コロナをきっかけに社会変容が進むなか、何から取り組むべきか分からないというご相談から、課題解決に必要な資金調達の支援まで、経営支援と金融支援を一体化させた克服プランでお手伝いします。

経営課題を抱えている経営者の皆さまへ
コロナで膨らんだ
借入の返済が不安だ

新しいアイディアで起業したい

借換えにより返済負担を減らしたい

BCPを
見直したい

営業スタイルを変更したい

社員のヘルスケアを充実させたい店舗のレイアウトを見直したい

社員を確保するのに苦労している

コロナ克服サポートプランをご用意しています
多様な資金ニーズにマッチした保証メニュー

プッシュ型経営支援
悩みを聞いて欲しい

6 コロナ 克 服 サ ポ ー ト プラン

信用保証協会が金融機関･支援機関と連携した
世話焼き隊となり経営改善のお手伝いをいたします

国からの
保証料
補助あり

経営課題を解決したい

専門家派遣

既存事業の改善はもちろん、コロナを克服するための業態転換や新規事業のアドバイス等をいたします。
▼派遣可能な専門家の例
・中小企業診断士
・ITコーディネーター
・カラーコーディネーター

伴走支援型特別保証
持続可能な社会実現に向けた取り組みを支援します

経営課題に関して具体的な取り組み方法が分からない、保証制度について知りたい等、事業に関するお悩みをお聞かせく
ださい。支援機関等（※）
とも連携し経営改善のお手伝いをいたします。
※北海道立総合研究機構、北海道中小企業総合支援センター、
北海道貿易物産振興会、中小企業診断協会北海道 など

無料

コロナ融資等の借換えにより、据置期間の延長ができる制度です

保証料
10％
割引
経営者
保証
不要
保証料
10％
割引

ゼロカーボンやSDGｓの取り組みを応援する保証制度
経営者保証なしで創業融資が受けられます

スタートアップ創出促進保証
多様な取り組みを応援します

コロナ克服サポート保証
地域・雇用を支え経営基盤を守ります

・社会保険労務士
・販売士
・税理士 など

事業承継保証「コロナ克服サポートプラン」特設サイト
特設サイト
https://sp.cgc-hokkaido.or.jp/

こちらからも確認できます「コロナ克服サポートプラン」特設サイトでは、制度メニューや経営支援事例を紹介しています。

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事業者の
皆さま

多様な保証メニューを用意しています。
保証協会にご相談ください。

コロナ融資等の返済にお困りではありませんか
お借入れしている債務を借換えし、返済負担を軽減したい方
新たな事業にチャレンジしたい方へ

伴走支援型特別保証

コロナ借換保証

Point 1

Point 2

Point 3

最長10年間の
借入、
最大5年の
元金据置が
可能です

借換により
返済負担を
軽減
できます

国が
信用保証料の一部を補助します（実質負担は0.20％～1.15％）

詳しくはこちら
据置

パターン1
据置期間を
延長したい

再度据置

3年据置のコロナ融資を再度3年据置扱いで借り換えした場合

借換
R2

パターン2
毎月の返済負担を
軽減したい

R5

R8

R12

R15

840万円
（期間7年）
を1,000万円（期間10年）で借り換えした場合新たな借入160万円
毎月8万3千円の返済

借入残高840万円
借換
毎月10万円の返済
返済残期間7年R5

毎月1万7千円
の返済負担
軽減に!

R12

R15

ゼロカーボンやSDGｓの推進に向けた取り組みを応援します

みらいにつなぐ 未来につなぐ地域社会応援保証
Point 1
信用保証
料率を
１０％割引
します

Point 2

対象者要件を拡大しました詳しくはこちら

新たに追加
北海道

北海道

ゼロカーボン・チャレンジャー

北海道ＳＤＧｓ
推進ネットワーク

右記のいずれかの
厚生労働省認定等を受けている、
または会員になって ユースエール認定
いる方

トライくるみん認定
くるみん認定プラチナくるみん認定

北海道

北海道

北海道働き方改革推進企業認定障がい者就労支援
企業認証

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

えるぼし認定プラチナえるぼし認定

安全衛生
優良企業認定

北海道

移住支援金
対象法人

地域発展のための取り組みとかち航空宇宙産業
基地誘致期成会（とかち宇宙期成会）

6 コロナ 克 服 サ ポ ー ト プラン

SDGｓの推進や働き方改革、障がい者就労支援、移住支援への参加といった地域発展の取り組みを行っている方へ

経営者保証が不要な創業保証制度がスタートしました
金融機関から融資を受ける際、経営者が会社の連帯保証人となる必要はありません
SSS保証

Point 1

保証人・担保が不要です

スタートアップ創出促進保証
Point 2

Point 3

最大3500万円、借入期間10年まで

プロパー借入と併用すれば最大３年間の据置が可能です

経営者保証不要

詳しくはこちら17

7

北海道イノベーションプラットフォーム

北海道イノベーションプラットフォームとは事業者の経営革新や事業再構築、新技術開発などイノベーションへの取り組みを推進するために、北海道立総合研究機構、北海道中小企業総合支援センター、北海道貿易物産振興会とともに『北海道イノベーションプラットフォーム』を設置しています。
それぞれが持つ機能・ノウハウを連携することにより、事業者のイノベーションへの取り組みを全面的に支援します。

Innovation

創造発掘

技術支援
調査分析、試験研究開発

総合コンサルティング
新事業・新製品開発助成

7 北 海 道 イノベーションプラットフォー ム

シーズ

発芽

発展

育成

販路開拓

販路拡大
国内・海外展開

事業者育成
信用保証
経営支援

全面的にバックアップ！
北海道
北海道イノベーション
プラットフォーム

サポートパートナー

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事業化支援

北海道中小企業支援ネットワーク
ネットワーク構成メンバー
・金融機関 ・中小企業支援機関
・政府機関 ・専門家団体（事務局：北海道信用保証協会）

57機関

経営サポート会議の（詳細はP5へ）活用も可能！

構成機関の概要
どの機関にご相談いただいてもOK！

事務局
5つの研究本部、21の試験場を有する
総合試験研究機関

経営革新・創業・経営資源の確保・強化に関する事業活動を支援

支援内容

支援内容

●農業、
水産、森林、産業技術、エネ●総合コンサルティング

ルギー・環境・地質及び建築・まちづくりの幅広い分野の専門家集団●研究成果、技術開発に基づく知見を生かした技術支援・指導の実績●大学、国等の研究機関や業界とのネットワーク●専門家派遣●地域資源活用、新事業展開などへの助成●商談会や取引マッチングなどの販路開拓支援●設備導入時の割賦、リースによる支援

お問い合わせ先

お問い合わせ先

支援内容（北海道総合研究プラザ）〈開設日時〉
月曜～金曜日9:00～17:30
https://www.hsc.or.jp

道内10拠点でカバー
公的信用保証機関
支援内容●道産品の販路開拓を行う専門機関●公的信用保証機関●国内外での商品販売ノウハウ●創業や事業活動、事業承継などの●国内外の流通バイヤーとのパイプ

融資の円滑化●貿易振興、
海外展開●専門家派遣等の経営支援●豊富な商品データ●道内金融機関や中小企業支援機関、経済団体とのネットワーク

中小企業診断士等のスタッフが創業
や経営、事業承継に関する様々な相談に対応します。

法人本部

TEL 011-747-2900
Emailhq-soudan@hro.or.jp
https://www.hro.or.jp/

北海道産品のアンテナショップ「北海道どさんこプラザ」の運営など貿易振興と販路拡大を推進

お問い合わせ先TEL 011-251-7976（直通）https://dousanhin.jp/

経営支援部 TEL 011-232-2402
道 南 支 部 TEL 0138-82-9089
十 勝 支 部 TEL 0155-67-4515
釧 根 支 部 TEL 0154-64-5563
道 北 支 部 TEL 0166-68-2750
日 胆 支 部 TEL 0143-47-6410
オホーツク支部 TEL 0157-31-1123

YouTube
動画公開中

新たに
商品を
開発したい

商品の
賞味期限を
延長したい

資金調達の
相談を
したい

海外向けに
販路開拓を
したい

経営課題解決のため専門家のアドバイスを受けたい

創業等に関する
補助金について知りたい「北海道イノベーションプラットフォーム」特設サイト
こちらから確認できます

https://hip.cgc-hokkaido.or.jp/
特設サイト内で北海道イノベーションプラット
フォームの紹介動画を公開しています。

7 北 海 道 イノベーションプラットフォー ム

相談例

連携機関の紹介を行っています。
今後、プラットフォームの取り組みなどを順次公開予定です。

19

8

信用保証協会のご利用について

信用保証をご利用いただけるのは、道内に事業所を有し、事業を営んでいる個人事業主、会社、組合、その他法人です。
なお、会社の場合は、常時使用する従業員数または資本の額（出資の総額）のいずれかが次の表に該当することが必要です。
ただし、個人および医業を主たる事業とする法人や特定非営利活動法人（NPO法人）の場合は、従業員数のみが該当すれば対象となります。
業

種

資本金・出資金

従 業員数

3億円以下

300人以下ゴム製品製造業（自動車または航空機
用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）

3億円以下

900人以下卸売業

1億円以下100人以下小 売 業（飲食業を含む）

5,000万円
以下

50人以下

サ ービ ス 業

5,000万円
以下100人以下3億円以下300人以下5,000万円
以下200人以下製造業等（運送業・建設業・鉱業等を含む）

政令特例業種政令特例業種ソフトウェア業・情報処理サービス業
旅館業

サービス業中の医業については次のとおりです。
業

種
医

従 業員数
業

個人100人以下
法人300人以下

農業、林業、漁業、金融・保険業および公序良俗に反する遊興
娯楽業や風俗営業等の一部は保証の対象となりません。
また、許可、認可、届出等を必要とする業種では、当該事業に係る許可等を受けていることの確認が必要です。詳しくは、担当窓口へ
ご相談ください。
※反社会的勢力は信用保証の対象となりません。

特定非営利活動法人（NPO法人）
業

種

従 業員数

製造業

300人以下卸 売 業・サ ービス 業

100人以下小 売 業（飲食業を含む）

50人以下

関係機関のお問い合わせ窓口
北海道 経済部地域経済局中小企業課
中小企業の皆さまからの融資などに関するご相談に応じています。
時

8 信 用 保 証 協 会 の ご 利 用 について
20

TEL

間 平日 8：45～17:30

011-204-5346
経済産業省 北海道経済産業局 産業部 中小企業課

中小企業施策に関する総合調整、下請取引の適正化、小規模企業対策などを行っています。
時
TEL

間 平日 8：30～17:15

011-709-2311

9

本店・支店のご案内

お気軽にご相談ください。
（連絡所は市町村の商工会議所、商工会内にあります）
本店

旭川支店

滝川支店

北見支店

060-8670
札幌市中央区大通西14丁目1番地
TEL : 011-241-2231
FAX : 011-221-1085

073-8691
滝川市大町2丁目5番32号
TEL : 0125-23-1201
FAX : 0125-22-1360

070-8691
旭川市7条通13丁目59番地2
TEL : 0166-24-1441
FAX : 0166-25-5649

090-8691
北見市北8条東1丁目3番地
TEL : 0157-24-5196
FAX : 0157-24-5191

連絡所 ●江別 ●恵庭

連絡所 ●岩見沢 ●深川 ●美唄●芦別

連絡所 ●留萌 ●稚内 ●名寄●富良野 ●士別 ●上川連絡所 ●北見（留辺蘂）●網走●紋別 ●遠軽 ●斜里本店
旭川理容美容専門学校

小樽支店

047-8691
小樽市稲穂2丁目22番1号（小樽経済センター2階）
TEL : 0134-22-5188
FAX : 0134-22-5918

連絡所 ●岩内 ●倶知安 ●余市

北陸銀行

釧路支店

北見

旭川

085-8691
釧路市黒金町6丁目1番地
TEL : 0154-23-1361
FAX : 0154-23-1364

滝川
北海道信金

小樽

札幌

苫小牧

帯広

釧路

連絡所 ●根室 ●白糠 ●厚岸

室蘭
函館

函館支店

040-8691
函館市大森町24番1号
TEL : 0138-23-8425
FAX : 0138-23-8471

連絡所 ●伊達苫小牧支店

053-8725
苫小牧市表町1丁目1番13号（苫小牧経済センタービル2階）
TEL : 0144-33-1751
FAX : 0144-32-3915

連絡所 ●浦河 ●白老 ●新ひだか

帯広支店080-8691
帯広市西3条南6丁目18番地2
TEL : 0155-24-3658
FAX : 0155-24-3661
連絡所 ●本別 ●清水 ●幕別

帯
広
中
央
公
園

キラリス
函館
ホテルパコ

北海道銀行

9 本 店・支 店 の ご 案 内

連絡所 ●北斗 ●江差 ●森
●八雲

室蘭支店

050-8691
室蘭市東町4丁目29番1号（室蘭市中小企業センター3階）
TEL : 0143-45-6001
FAX : 0143-45-7818

21

北海道信用保証協会の情報発信
ホームページ
https://www.cgchokkaido.or.jp/

facebook
https://www.facebook.com/
cgc.hokkaido.sougyoushien.team/LINE ID : @cgc-hokkaido

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