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四半期報告書
（第68期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号

2013/08/09 9:46:29

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目

2013/08/09 9:46:29

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/08/09 9:46:29【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第68期第１四半期（自【会社名】

太陽ホールディングス株式会社【英訳名】

TAIYO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・グループ最高経営責任者【本店の所在の場所】

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号【電話番号】

０３（５９９９）１５１１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号【電話番号】

０３（５９９９）１５１１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾身

平成25年４月１日

尾身

修一

修一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至佐藤

平成25年６月30日）

英志

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2013/08/09 9:46:29

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第67期
第68期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

第67期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（百万円）

9,215

9,599

36,184

経常利益（百万円）

1,204

1,723

4,743

898

1,158

3,367

147

1,997

5,648

純資産額（百万円）

32,45339,49136,809

総資産額（百万円）

39,90653,96844,023

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

35.30

45.55

132.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

-

-

-

80.2

68.6

82.2

四半期（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は永勝泰科技股份有限公司の発行済株式を、平成24年11月22日付で25.5％を取得しています。また、平成25年５月16日付で51.0％まで追加取得し、連結子会社（台湾セグメントおよび中国セグメン
ト）にしています。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が回復傾向を示し始め、日本経済も新政権の経済政策への期待感を背景に、円高の是正や株価の上昇等、個人消費と企業業績に回復の兆しが見えてきました。
一方で、欧州の金融不安や中国の景況の陰りが鮮明になりつつある等、海外経済の減速で先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの関連市場である電子部品業界については、スマートフォンや車載関連向けの需要が堅調に推移しました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,599百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
PWB（プリント配線板）用部材については、販売数量は前年同期を上回り、平均販売単価も前年同期で上回りました。この結果、PWB用部材の売上高は8,128百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
PDP（プラズマディスプレイ・パネル）用部材を主体とするFPD（フラットパネル・ディスプレイ）用部材については、販売数量の減少に加え、原材料である銀の市場価格が下落したことにより、連動する販売単価も下落し、FPD用部材の売上高は1,222百万円（前年同期比40.7％減）となりました。
以上の結果、営業利益は1,659百万円（前年同期比48.7％増）、経常利益は1,723百万円（前年同期比43.1％
増）、四半期純利益は1,158百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです(売上高にはセグメント間の内部取引が含まれています)。
① 日本
日本を構成する連結会社は生産販売子会社である太陽インキ製造㈱です。
第１四半期は、PKG(半導体パッケージ)用部材の高機能品がスマートフォンや車載用部品を中心に堅調に推移したものの、PWB用部材はパソコン向けの需要が低調に推移したため、販売数量、販売金額ともに前年同期を下回りました。
この結果、売上高は3,423百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は557百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
中国（含む香港）②

中国を構成する連結会社は生産販売子会社である太陽油墨（蘇州）有限公司および聯致互応科技（深圳）有限公司と主に華南市場向け営業活動を行う販売子会社であるTAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITEDおよび太陽油墨貿易（深圳）有限公司です。なお、聯致互応科技（深圳）有限公司は当第１四半期連結会計期間において取得した永勝泰科技股份有限公司の子会社です。
PWB用部材の低価格品は、ローエンドスマートフォンやタブレットを中心に堅調に推移したこともあり、販売数量は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は3,221百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は544百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
③

台湾
台湾を構成する連結会社は生産販売子会社である台湾太陽油墨股份有限公司および永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社３社）です。
PWB用部材は、サーバーや液晶テレビ関連向けの需要が堅調に推移したため、販売数量は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は1,186百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は163百万円（前年同期比41.3％増）となりました。

- 2 -13929826_第１四半期報告書_20130809094607④

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韓国
韓国を構成する連結会社は生産販売子会社である韓国タイヨウインキ㈱です。
利益率が低いFPD用部材の販売数量が大幅に減少したため、販売金額は前年同期を大きく下回りました。一方で、利益率が高いPWB用部材の高機能品はスマートフォン向けの需要が堅調に推移しました。
この結果、売上高は2,744百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は290百万円（前年同期比63.4％増）となりました。
その他⑤

その他を構成する連結会社はTAIYO AMERICA, INC.およびTAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE） PTE LTDです。
TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）につきましてはタイでの洪水被害からの復興・復旧需要による押し上げの効果が鈍化しつつあり、市場は低調に推移しました。
TAIYO AMERICAにつきましては、ほぼ前年同期並みの水準で推移しました。
この結果、売上高は787百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は89百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループは「革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現する」理念のもと、エレクトロニクス分野で高度情報化社会や快適な環境に貢献する各種絶縁材料、導電性材料等の研究開発を行っています。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は358百万円です。
注力した研究内容と成果は以下のとおりです。
①

ソルダーレジスト
主力製品であるソルダーレジストではお客様とのコミュニケーションを第一にあらゆる要求に素早く確実に応えるべく研究開発を推進しています。
小型、高密度化が進展するスマートフォンに代表される情報端末機器用PWBでは、配線の微細化に適したダ
イレクト露光方式が広まっています。当社ではこの露光方式に適合させたPWB用部材を早くから開発し、お客様に利用していただいています。今後とも最適化を進めた高感度ソルダーレジストの開発に注力してまいります。PKG用途もまた、微細化に有利なドライフィルムタイプのソルダーレジストの採用が年ごとに増えています。高い信頼性を実現するドライフィルムソルダーレジストを開発し、スマートフォンの最先端PKG基板に採用されました。ドライフィルムタイプは従来の液状タイプと比較し、加工中の溶剤揮発が少なく環境に優しい特性も有しています。今後の需要の増加に応えるべく着実に開発を進めています。また信頼性の観点から、搭載する半導体素子との応力を低減できる、半導体素子と熱膨張係数が近いソルダーレジストをお客様と共に開発しています。
省エネルギーの観点から注目されているLEDランプの特性を最大限に発揮するための高反射白色ソルダーレ
ジストを開発し、ご使用いただいています。更なる高性能化を目指して開発を進めています。
自動車の電動化に貢献する車載用基板に注力しています。自動車に使用される電子制御部品は高温や振動など過酷な環境に曝されます。これに十分に耐えうる従来よりも高耐熱性を向上し、さらに強度が50％アップした高耐熱ソルダーレジストを開発し、市場展開中です。
環境に貢献する研究開発を進めています。植物油を原料とするインキを開発し、この度「ベジタブルオイル
インキマーク」（印刷インキ工業連合会）を取得しました。今後各種用途への展開を進めていきます。

②

導電材料
お客様の要求、市場や技術の変化を的確にとらえた研究開発を進めています。
プラズマディスプレイ用の電極材料の研究開発を引き続き行いました。少ない使用量で従来と同じ性能を有する高導電性のフォト導電性ペーストを開発しました。
スマートフォン、タブレットPCを中心に市場拡大が著しいタッチパネル向け電極材料の開発を積極的に進めています。スクリーン印刷用銀ペーストを開発し採用いただきました。さらに高精細パターン形成が可能なフォトタイプの材料開発をお客様とともに進めています。また、将来材料として貴金属を使用しない導電ペーストの研究も進めています。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成25年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成25年８月９日)

普通株式27,464,000

27,464,000

計

27,464,000

27,464,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

27,464,000

－

6,134

－

7,102

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -13929826_第１四半期報告書_20130809094607

2013/08/09 9:46:29（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,025,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,390,300

単元未満株式

普通株式

47,900－－27,464,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

253,903－－

253,903－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

練馬区羽沢２－７－１

2,025,800－

2,025,800

7.37－

2,025,800－

2,025,800

7.37

所有者の氏名又は名称
太陽ホールディングス
株式会社
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりです。
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

取締役

取締役

専務執行役員TAIYO AMERICA, INC.President

専務執行役員TAIYO AMERICA, INC.President

and Director
取締役 台湾太陽油墨股份有限公司
太陽油墨(蘇州)有限公司
永勝泰科技股份有限公司

董事
董事
董事長

and Director
取締役 台湾太陽油墨股份有限公司
太陽油墨(蘇州)有限公司
永勝泰科技股份有限公司

聯致互応科技(深圳)有限公司
董事長

- 5 -

異動年月日

董事 鹿島 世傑 平成25年６月28日
董事
董事長13929826_第１四半期報告書_20130809094607

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から
平成25年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 6 -13929826_第１四半期報告書_20130809094607

2013/08/09 9:46:29

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

14,652
8,199
0
1,816
195
1,674
547
△105
26,979※3

19,692
10,900
0
2,265
246
2,349
743
△111
36,088

6,872
4,179
1,612
12,664

6,933
4,272
1,980
13,186

29
317
347

3,357
340
3,697

2,702
1,329

19
975

4,032

※1

995

17,043

17,87944,02353,968

4,486
－
683
508
304
49
691
6,724

5,458
479
854
504
473
19
568
8,358

216
10
－
54
207
488

236
10
5,421
54
395
6,118

7,213

14,477

13929826_第１四半期報告書_20130809094607

2013/08/09 9:46:29（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

6,134
7,102
30,379△5,372
38,2436,134
7,102
30,393△5,37338,257135△2,173△2,038166△1,410△1,243

純資産合計

604
36,8092,477
39,491

負債純資産合計

44,02353,968

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -13929826_第１四半期報告書_20130809094607

2013/08/09 9:46:29（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

9,215
6,473
2,742

9,599
6,124
3,474

1,625
1,116

1,814
1,659

22
54
－
29
106

22
38
13
19
94

0
17
0
18

4
24
1
30

1,204

1,723

0
－
0

0
58
59

6
－
2
9

0
73
－
73

税金等調整前四半期純利益

1,195

1,709

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

439
△158

657
△133

法人税等合計280523

少数株主損益調整前四半期純利益

914

1,186

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
固定資産売却損
特別損失合計少数株主利益1627

四半期純利益

898

1,158

- 9 -

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2013/08/09 9:46:29【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

914

1,186

△34
△733
△767

31
779
810

四半期包括利益

147

1,997

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

154
△7

1,953
43

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2013/08/09 9:46:29【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）持分法を適用していた永勝泰科技股份有限公司は、株式の追加取得により連結子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めています。なお、永勝泰科技股份有限公司については、傘下に関係会社６社を有しています。
（２）変更後の子会社の数
15社（四半期連結貸借対照表関係）※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資その他の資産
２408百万円

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
431百万円

輸出手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）

輸出手形割引高

26百万円

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
35百万円

※３

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形

125百万円

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
99百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費

239百万円

のれんの償却額

4- 11 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
253百万円2

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2013/08/09 9:46:29（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,144

当第１四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）
45

平成25年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

至

平成25年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,144

１株当たり
配当額（円）
45

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注２）

合計

本

中 国
（注１）

外部顧客への売上高

2,292

2,652

748

2,847

8,540

675

9,215

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,314

25

259

217

1,817

13

1,830

計

3,606

2,677

1,008

3,064

10,357688

11,045セグメント利益

443

395

115

177

1,133

71

1,204

日

台

湾

韓

国

計

売上高

（注）１．「中国」の区分は、中国および香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国およびその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。

- 12 -

13929826_第１四半期報告書_20130809094607

当第１四半期連結累計期間（自2013/08/09 9:46:29

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他

合計

本

中 国
（注１）

外部顧客への売上高

2,128

3,159

877

2,665

8,831

767

9,599

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,295

61

308

79

1,745

20

1,765

計

3,423

3,221

1,186

2,744

10,576787

11,364セグメント利益

557

544

163

290

1,556

89

1,645

日

台

湾

韓

国

計

（注２）

売上高

（注）１．「中国」の区分は、中国および香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国およびその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。
３．永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社６社）の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が３ヶ月を越えないため、永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社６社）の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成する予定です。
なお、企業結合のみなし取得日を平成25年４月１日としているため、当第１四半期連結累計期間には永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社６社）の業績を含んでいません。そのため、当第１四半期連結累計期間において、「台湾」及び「中国」セグメントには、永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社４社）の売上高及び営業利益は含まれていません。
また、永勝泰科技股份有限公司の子会社のうち２社は事業を営んでいないため、報告セグメントを構成していません。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、永勝泰科技股份有限公司（その他

子会社６社）を取得し、連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の資産の金額は、「台湾」セグメントにおいて7,515百万円、「中国」セグメントにおいて2,298百万円増加しています。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

1,133

1,556

「その他」の区分の利益

71

89

セグメント間取引消去

27

13

のれんの償却額
事業セグメントに配分していない損益
（注）

△4

△2

△110

3

1,116

1,659

報告セグメント計

四半期連結損益計算書の営業利益（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

13929826_第１四半期報告書_20130809094607

2013/08/09 9:46:29（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
永勝泰科技股份有限公司
事業の内容

精密機器用の特殊インキの製造・販売（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、精密機器用の特殊インキの製造・販売を行っており、日本・中国・台湾・韓国・
ASEANを中心に事業を展開しています。一方、対象会社である永勝泰科技股份有限公司は、中国・台湾を中心に精密機器用の特殊インキの製造・販売を行っています。
今般、台湾に所在する永勝泰科技股份有限公司の株式を取得し、子会社化することで、お互いのグループの経営資源を共有して有効的に活用することが可能になり、お客様の要求へのきめ細やかな対応が図れるものと考えています。
（３）企業結合日
平成25年５月16日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率25.5％

企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

25.5％
51.0％

（７）取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、永勝泰科技股份有限公司の議決権の51.0％を所有したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が３ヶ月を越えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成する予定です。
なお、企業結合のみなし取得日を平成25年４月１日としているため、当第１四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでいません。また、平成25年３月31日までの業績につきましては、当四半期連結財務諸表に持分法による投資利益として計上しています。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

取得直前に保有していた取得価額

2,668 百万円

企業結合日に交付した現金

2,568

アドバイザリー費用等

取得原価

60
5,297

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
3,330百万円（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
（３）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却- 14 -

13929826_第１四半期報告書_20130809094607

2013/08/09 9:46:29（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

35円30銭45円55銭四半期純利益金額（百万円）

898

1,158

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

898

1,158

25,438,334

25,438,158

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

13929826_第１四半期報告書_20130809094607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2013/08/09 9:46:29

13929826_第１四半期報告書_20130809094607

2013/08/09 9:46:29

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

太陽ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北地

達明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上田

雅也

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２５年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。

13929826_第１四半期報告書_20130809094607

2013/08/09 9:46:29

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。