令和７年度

愛媛大学大学院教育学研究科
教 育実践高度化専攻（教 職 大 学 院 ）学生募集要項
区

分

コ

ー

ス

出

願

期

間

試験日

合格者発表

リーダーシップ開発コース
９月募集

教育実践開発コース

７月29日㈪～8月２日㈮※出願情報登録及び検定料支払いは8月1日㈭まで

教科領域コース

９月９日㈪ ９月19日㈭特別支援教育コース
リーダーシップ開発コース
11月募集

教育実践開発コース

10月11日㈮～10月18日㈮※出願情報登録及び検定料支払いは10月17日㈭まで

教科領域コース

11月16日㈯ 12月13日㈮特別支援教育コース
教育実践開発コース
教科領域コース
特別支援教育コース

1月10日㈮～1月17日㈮※出願情報登録及び検定料支払いは1月16日㈭まで

2月18日㈫ 3月６日㈭２月募集
2月３日㈪～2月12日㈬リーダーシップ開発コース※出願情報登録及び検定料支払いは2月11日㈫まで

2月27日㈭ 3月６日㈭

自然災害の発生や感染症の流行等による入学試験の実施について
自然災害の発生や感染症の流行等によって、入学試験の実施が懸念されるときは、本学のホーム
ページで試験開始時刻の繰り下げや、試験の中止・延期、選抜方法の変更等の対応をお知らせしますので、定期的にホームページで確認してください。
受験情報サイト（URL）https://juken.ehime-u.ac.jp

愛媛大学大学院教育学研究科〒790-8577 松山市文京町３番
電
話 089-927-9377

目

次

１

人材養成の目的とアドミッション・ポリシー …………………………………………………1

２

募集人数 ……………………………………………………………………………………………2

３

出願資格 ……………………………………………………………………………………………２⑴

一般選抜 …………………………………………………………………………………………２⑵

現職教員等特別選抜 ……………………………………………………………………………４

４

出願手続 ……………………………………………………………………………………………５⑴

出願受付期間 ……………………………………………………………………………………５⑵

出願書類等提出先及び問い合わせ先 …………………………………………………………７⑶

出願書類等 ………………………………………………………………………………………７⑷

受験票のダウンロード・印刷 …………………………………………………………………９⑸

実習科目免除 ……………………………………………………………………………………９⑹

公立学校教員採用試験合格者における教職大学院特例申請 ………………………………10⑺

検定料の返還 ……………………………………………………………………………………11

５

選抜方法 ……………………………………………………………………………………………12⑴

試験

日 ………………………………………………………………………………………12

⑵

試

験

場 ………………………………………………………………………………………12⑶

選抜試験の内容及び試験時間 …………………………………………………………………12

６

配点、採点・評価基準、合否判定基準 …………………………………………………………13⑴

配

点 ……………………………………………………………………………………………13⑵

採点・評価基準 …………………………………………………………………………………14⑶

合否判定基準 ……………………………………………………………………………………14

７

合理的配慮を希望する入学志願者の出願 ………………………………………………………15

８

合格者発表 …………………………………………………………………………………………16

９

入学手続 ……………………………………………………………………………………………16

10

長期履修学生制度 …………………………………………………………………………………17

11

入学料及び授業料等 ………………………………………………………………………………18

12

教育方法の特例措置 ………………………………………………………………………………19

13

個人情報の取扱い …………………………………………………………………………………19

14

成績の開示 …………………………………………………………………………………………20

15

専攻案内 ……………………………………………………………………………………………21

実習科目の免除規定と具体的な実践・研究実績等の例 ……………………………………………25
交通機関案内、試験場案内 ……………………………………………………………………………29

１

人材養成の目的とアドミッション・ポリシー
愛媛大学大学院教育学研究科は、教育に関する理論および応用を教授研究し、高度な実践的指導力を備えた教員の養成を行うとともに、教育文化の発展に寄与していくことを目的としています。
教育学研究科は、教育実践高度化専攻（リーダーシップ開発コース、教育実践開発コース、
教科領域コース、特別支援教育コース）、心理発達臨床専攻から構成され、教育学研究科の教育理念・目的を達成するために、人間、教育、言語、文化に深い関心をもち、以下のような教育に対応した能力をもって社会に貢献しようとする積極的な意欲をもつ人を求めています。
【教育学研究科のアドミッション・ポリシー】〈知識・理解、技能〉
１．教育及び専門領域の内容について、学士課程卒業相当の知識、実技能力及び研究方法を身につけている。
〈思考・判断・表現〉
２．教育をめぐる現代的諸課題について、専門的な知見をもとに、その対応方策を体系的総合的に考え、その過程や結果を適切に表現することができる。
〈関心・意欲・態度〉
３．学校等に対する社会のニーズを踏まえ、自己の学習課題・研究課題を明確に意識し、主体的にそれらに取り組もうとする意欲を有し、自主的に社会に貢献しようとする。
【教育実践高度化専攻のアドミッション・ポリシー】〈求める入学者像〉〈知識・理解〉１．教職大学院での履修に必要な基本的専門知識を習得している。
〈技能〉
２．教職大学院での履修に必要な基本的技能を習得している。
〈思考・判断・表現〉
３．教育をめぐる現代的諸課題について、専門的な知見をもとに、その対応方策を総合的に考え、その過程や結果を適切に表現することができる。
〈関心・意欲・態度〉
４．自己の学習課題・成長課題を明確に意識し、教師として自主的にそれらに取り組もうとする意欲を有し、自発的に社会に貢献しようとしている。
〈入学者選抜の方針〉
各コースにおける学習に係る適性、意欲、課題意識、分析力および学士課程を通じて修得した専門的学力などを、口述試験を含む面接およびレポートにより多面的・総合的に評価します。
現職教員入学生に対しては、コースでの学習に係る適性、意欲、課題意識、分析力、学校等での活動によって得た専門的知識や経験などを、口述試験を含む面接およびレポートにより評価
します。

－ 1 －

２

募集人数
募
専

攻

コ

ー

ス

集

人

現職教員等

一般選抜

特別選抜

リーダーシップ開発コース
教育実践高度化専攻

５人教育実践開発コース

１０人

教科領域コース

20人

特別支援教育コース

５人

計

40人

合

数

※募集人数は、９月募集、11月募集、２月募集の合計人数です。

３

出願資格

⑴

一般選抜
教育実践開発コース、教科領域コース、特別支援教育コース
出願資格①から⑭までのいずれかに該当し、かつ教育職員免許法による幼稚園、小学校、中学校、高等学校教諭の一種免許状若しくは養護教諭一種免許状（注1）（日本国籍を有しない者については、一種免許状又は一種免許状に相当する教員資格（注２））を有する者（令和７年３月までに取得見込みの者又は、令和７年3月末までの申請により取得見込みの者を含む。
）又は幼稚園、小学校、中学校、高等学校（中等教育学校を含む。以下同じ。
）、特別支援学校で５年以上の教職経験を有する現職教員とします。

（注1） 養護教諭一種免許状を有する者（令和７年3月までに取得見込みの者又は、令和７
年3月末までの申請により取得見込みの者を含む。
）の内、養護教諭専修免許状の取得を希望している者について、出願コースに指定はありませんが、教育実践開発コー
スを推奨しています。
（注２） 日本国籍を有しない者が「一種免許状に相当する教員資格」により出願する場合は、事前に審査を行う必要がありますので、９月募集は令和６年６月28日㈮、11月募集は
令和６年８月23日㈮、２月募集は令和６年11月29日㈮までに教育学生支援部教育支援課教育学部チームに問い合わせてください。
出願資格①

大学を卒業した者及び令和７年３月までに卒業見込みの者②

学校教育法第104条第７項の規定により大学改革支援・学位授与機構又は大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者及び令和７年３月までに授与される見込みの者③

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び令和７年３月までに修－ 2 －了見込みの者④

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び令和７年３月までに修了見込みの者⑤

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び令和７年３月までに修了見込みの者⑥

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずる者として文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者及び令和７年３月までに授与される見込みの者⑦

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び令和７年３月までに修了見込みの者⑧

文部科学大臣の指定した者〔昭和28年文部省告示第５号〕（注１参照）⑨

学校教育法第102条第２項の規定により他の大学の大学院に入学した者であって、当該者をその後本学大学院に入学させる場合において、大学院における教育を受けるにふ
さわしい学力があると本学大学院が認めたもの（注２参照）⑩

本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、令和７年３月までに22歳に達するもの（注２参照）⑪

令和７年３月において、大学に３年以上在学し、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者（注２参照）⑫

令和７年３月において、外国において学校教育における15年の課程を修了した者で、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（注２参照）⑬

令和７年３月において、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者で、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（注２参照）⑭

令和７年３月において、我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（注２参照）－ 3 －（注１） 昭和28年２月７日文部省告示第５号「教育職員免許法による小学校、中学校、高等学校若しくは幼稚園の教諭若し
くは養護教諭の専修免許状又は１種免許状を有する者で、令和７年３月31日までに22歳に達するもの」など（注２） これにより出願しようとする場合は事前に審査を行う必要がありますので、９月募集は令和６年６月28日㈮、11月募集は令和６年８月23日㈮、２月募集は令和６年11月29日㈮までに教育学生支援部教育支援課教育学部チームに問い合わせてください。
⑵

現職教員等特別選抜⒜

リーダーシップ開発コース
一般選抜の出願資格（２－３ページ）の①から⑭のいずれかの出願資格を有し、かつ下記の①及び②に該当する者とします。
⒝

教育実践開発コース
一般選抜の出願資格（２－３ページ）の①から⑭のいずれかの出願資格を有し、かつ下記の①に該当する者とします。
⒞

教科領域コース
一般選抜の出願資格（２－３ページ）の①から⑭のいずれかの出願資格を有し、かつ下記の①に該当する者とします。
⒟

特別支援教育コース
一般選抜の出願資格（２－３ページ）の①から⑭のいずれかの出願資格を有し、かつ下記の①に該当する者とします。
①

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、教育関係諸機関に正規職員として５年以上勤務している教員及び連携協力による派遣職員②

学校管理職を目指す主任職経験等を有する現職教員（注） 養護教諭一種免許状を有する者（令和７年3月までに取得見込みの者又は、令和７年3月末までの申請により取得見込みの者を含む。
）の内、養護教諭専修免許状の取得を希望している者について、出願コースに指定はありませんが、リーダーシップ開発コース若しくは教育実践開発コースを推奨しています。

－ 4 －

４

出願手続
本研究科では、インターネットを利用した出願方法を導入しています。インターネット出願システムと利用方法については、下記 URL からご確認ください。
【インターネット出願の流れ】
各 STEP の締切は、後述「⑴
STEP1

STEP2

出願前の確認準備

インターネット
出願サイトへアクセス・出願
情報登録

STEP1

STEP2

出願受付期間」をご参照ください。
STEP3

STEP4

STEP5

STEP6

入学検定料の支払

インターネット
出願票等の印刷・出願書類等郵送

受験票ダウンロード・印刷

入学試験を受験

STEP4

STEP3

STEP5

STEP6

【インターネット出願・インターネット出願利用ガイド】
https://www.ehime-u.ac.jp/entrance/online-application-graduate/【出願書類所定の様式】
https://www.ehime-u.ac.jp/entrance/master-guidelines-download/⑴

出願受付期間STEP ２に該当

９月募集

出願情報の登録期間

令和6年7月29日㈪10時～8月1日㈭15時
１１月募集
令和6年10月11日㈮10時～10月17日㈭15時
２月募集（リーダーシップ開発コースを除く）
令和7年1月10日㈮10時～1月16日㈭15時
２月募集（リーダーシップ開発コース）
令和7年2月3日㈪10時～2月11日㈫15時
上記 URL から使用方法を参照し、インターネット出願システ
ムから登録してください。

STEP ３に該当

９月募集

検定料の支払期間

令和6年7月29日㈪10時～8月1日㈭15時
１１月募集
令和6年10月11日㈮10時～10月17日㈭15時
２月募集（リーダーシップ開発コースを除く）
令和7年1月10日㈮10時～1月16日㈭15時
２月募集（リーダーシップ開発コース）
令和7年2月3日㈪10時～2月11日㈫15時－ 5 －検定料30,000円（別途、手数料900円）は出願情報を登録した
翌日の23：59まで（上記の検定料の支払期限日に出願情報を登録した場合はその支払期限まで）に、インターネット出願で選択した支払方法（クレジットカード、コンビニエンスストア、Payeasy（ペイジー））により払込してください。なお、支払済の検定料は、11ページ「⑺

検定料の返還」の返還請求ができる場合を除き返還しません。
STEP ４に該当

９月募集

出願書類等受付期間

令和６年７月29日㈪～８月２日㈮

必着

１１月募集
令和６年10月11日㈮～10月18日㈮必着

２月募集（リーダーシップ開発コースを除く）
令和７年１月10日㈮～１月17日㈮必着

２月募集（リーダーシップ開発コース）
令和７年２月３日㈪～２月12日㈬

必着

持参する場合の受付時間は、午前９時から午後５時までとします。（土日祝は除く。）
次頁「⑶出願書類等」に記載のある書類等を一括して「速達・簡易書留郵便」で郵送してください。

STEP ５に該当

９月募集

受験票ダウンロード期間 令和6年8月30日㈮10時～9月9日㈪19時
１１月募集
令和6年11月6日㈬10時～11月16日㈯19時
２月募集（リーダーシップ開発コースを除く）
令和7年2月8日㈯10時～2月18日㈫19時
２月募集（リーダーシップ開発コース）
令和7年2月19日㈬10時～2月27日㈭19時
９ページ「⑷

受験票のダウンロード・印刷」を参照してください。
【留意事項】
インターネット出願は、ウェブサイト上に出願情報を入力・登録しただけでは出願とはなりません。出願期間内に検定料の払込及び「⑶着・受付されて初めて正式な出願となります。

－ 6 －出願書類等」に記載のある出願書類等が必⑵

出願書類等提出先及び問い合わせ先〒790－8577
松山市文京町３番
愛媛大学教育学生支援部教育支援課教育学部チーム
電

話

Ｅメール

⑶

089－927－9377
edgakumu@stu.ehime-u.ac.jp

出願書類等
書

類

等

摘

要

提出該当者

インターネット出願システムからダウンロード
イ ン タ ー ネ ッ ト し、A 4サイズで片面印刷したもの
出

願

票 （検定料払込後に、インターネット出願システ

全

員

全

員

全

員

ム内でダウンロードが可能になります。
）
所定の様式に必要事項を記入したもの履

歴書 （様式は５ページに記載のある URL からダウンロードしてください。
）

卒業（修了）証明書 又 は 卒 業（ 修 出身大学長又は学部長が作成したもの
了）見込証明書大学評価・学位授与機構が作成したもの又は短学位授与証明書期大学長、高等専門学校長の作成した、大学評
価・学位授与機構へ令和６年１０月までに学士の出願資格②該当者学位を申請した（予定である）旨の証明書
教育職員免許状授
与証明書又は教育職員免許状の写し
教育職員免許状取得見込証明書免許状を授与した都道府県教育委員会が作成し教育職員免許状をたもの又は所属長が原本証明したもの

取得している者

出身大学長又は学部長が作成したもの

成 績 証 明 書 出身大学長又は学部長が作成し厳封したもの

教育職員免許状取得見込みの者
全員

全員

任意の用紙（Ａ４、課題 a・b それぞれ1,000
課 題 レ ポ ー ト 字程度。手書き、ワープロいずれも可。
）（詳細は13ページ参照）
所定の様式により、所属長が作成したもの
推薦

書 （様式は５ページに記載のある URL からダウンロードしてください。
）

－ 7 －

現職教員等
特別選抜志願者

所定の様式により作成した「実習科目免除申請「 実 習 科 目 免 除 願」及び実践・研究実績等
申 請 願 」 及 び （様式は５ページに記載のある URL からダウン 実習免除を希望する者
実践・研究実績等 ロードしてください。
）（詳細は９－10ページ参照）
住 民 票 の 写 し 市区町村長の発行したもの
備

日本に在住する外国人

考①

出願書類受理後は、いかなる理由があっても、出願書類の記載内容の変更は認めません。

また、出願書類は返却しません。
②

証明書等の氏名が現在のものと異なっている場合は、申立書（様式任意）を提出してください。
③

提出書類中、外国語で書かれた証明書等には、その日本語訳を添付してください。

④

リーダーシップ開発コース志願者は、履歴書の職歴欄に主任職経験等も併せて記載して

ください。
⑤

出願書類に虚偽の記載があった者は、入学許可後であっても入学許可を取り消すことが

あります。
⑥

自然災害により被災した進学希望者の経済的負担を軽減し、進学機会の確保を図るため、以下に該当する場合は、検定料免除の特例措置を行います。検定料の免除を希望される方は、出願前に必ず下記の問合せ先までご連絡ください。
（免除の対象となる入学試験）
災害救助法適用日以降で、当該災害救助法適用日の属する年度内に実施される入学試験（免除の対象者）
自然災害により災害救助法適用地域において被災し、次のいずれかに該当する方⑴

学資負担者又は志願者が災害救助法の適用を受けた地域に所有する自宅家屋が全壊、大規模半壊、半壊又は流失した場合⑵

学資負担者が災害救助法の適用を受けた地域で、当該災害により死亡又は行方不明となった場合検定料の免除に関する問い合わせ先
愛媛大学教育学生支援部入試課
TEL：０８９－９２７－９１７２

FAX：０８９－９２７－９１８０

Ｅメール：nyushijm@stu.ehime-u.ac.jp※その他詳細は本学ホームページをご覧ください。
（https://www.ehime-u.ac.jp/entrance/natural-disasters-exemption/）

－ 8 －

⑷

受験票のダウンロード・印刷
受験票ダウンロード期間中（６ページ参照）インターネット出願サイトにログイン後、「出
願内容一覧」にある「出願内容を確認」にアクセスし、「デジタル受験票ダウンロード」ボ
タンをクリックして受験票をダウンロードし、A 4サイズで片面印刷してください。
ダウンロードした「受験票」には、２枚目以降に連絡事項が記載されていますので、必ず確認してください。
ダウンロード開始日時は変更する場合があります。その場合は、本学のホームページでお知らせしますので、定期的にホームページで確認してください。
受験情報サイト（URL）https://juken.ehime-u.ac.jp⑸

実習科目免除
１．実習科目免除
本教職大学院で設定されている修了要件10単位の実習科目（下記参照）のうち、「連携校実習１（４単位）」「特別支援教育連携校実習１（４単位）」を除いた最大６単位までを免除できる制度です。現職教員等の職歴、実践・研究実績等から「実習科目免除規定」に照らし合わせて判断します。
なお、申請された単位数に関わらず、４単位以上最大６単位まで実習科目免除が認められ、試験に合格した場合、１年修了プログラムを履修することになります。
実 習 科 目 名

単位数

配当学年

対象コース

小規模校実習2

1年次

リーダーシップ開発コース

異校種実習

2

1年次

研究指定校実習2

1年次

特別支援教育コース

連携校実習24

２年次

リーダーシップ開発コース

連携校実習32

１年次

教科領域コース

特別支援教育連携校実習24２年次

特別支援教育連携校実習3

2

１年次

連携校実習14

1年次

特別支援教育連携校実習1

4

1年次

教育実践開発コース
教科領域コース

教育実践開発コース

特別支援教育コース

免除不可

（参考）
◦現職教員であれば、「連携校実習２（４単位）」及び「連携校実習３（２単位）」（特別支援教育コースの場合は、「特別支援教育連携校実習２（４単位）」及び「特別支援教育連－ 9 －携校実習３（２単位）」）を申請することが考えられます。
◦小規模校や異校種での勤務経験があれば、「小規模校実習（２単位）」や「異校種実習（２単位）」を申請することが考えられます。
◦研究指定校での勤務経験があり、かつ、当該研究大会での授業者や研修主任等で研究をリードする立場にあった場合や、独立行政法人教職員支援機構（NITS）などが主催する先端的な実践事例を学ぶ機会を持った研修会に教育委員会からの指名を受けて参加する等の実績がある場合は、「研究指定校実習（２単位）」を申請することが考えられます。
２．審

査

実習科目の免除科目・単位数については、以下の審査を経て決定します。
１）実習科目免除については、出願時に本人の職歴や実践・研究実績を基礎資料として、入学試験における口頭試問を行います。
２）入学試験時の口頭試問は、提出された「実習科目免除申請願」をもとに、免除予定の実習科目に関連する職務実績、実践・研究実績等について質問します。
３）免除する科目・単位数は、口頭試問の結果及び「実習科目免除申請願」を基礎資料として、審査・決定し、合格者には科目ごとの実習免除単位数を通知します。
３．申請方法
実習科目免除を希望する場合は、「実習科目の免除規定と具体的な実践・研究実績等の例（25－28ページ）」を参照し、実習科目免除申請願及び実践・研究実績等の成果がわかる記録・資料等があれば、出願書類と一緒に提出してください。
実習科目免除申請願の「免除を希望する実習」の欄は、「実習科目の免除規定と具体的な実践・研究実績等の例」を参照し、自分の実績・業績がどの科目に該当するか検討し、
実習科目名に〇印をつけてください。
なお、これらの書類は、実習科目免除の判断のために提出を求めるものであり、入学の合否判定には関係ありません。
⑹

公立学校教員採用試験合格者における教職大学院特例申請
１．
１年修了プログラム（一般選抜の受験者対象）
科目等履修生として４回生在籍時に本教職大学院で開講されている教職大学院共通基礎科目を８単位以上修得し、かつ入学時点で公立学校教員採用試験候補者選考試験に合格している学生等に対し、専門職大学院設置基準第30条に定める在学期間の短縮を適用します。なお、対象校種は、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校とします。この特例措置の適用を受けた場合は、１年間で修了することとなります。

－ 10 －

２．既修得科目認定科目等履修生として４回生在籍時に取得した本教職大学院で開講されている教職大学院
共通基礎科目は、既修得単位として修了要件に含めることができます。
３．申請方法申請を希望する場合は、入学手続時に「１年修了プログラム申請書（一般選抜受験者用）」、「公立学校教員採用候補者選考試験結果通知書（写）」、「既修得単位認定申請書」及
び「成績証明書」を提出してください。
⑺

検定料の返還次に該当した場合は納入済みの検定料を返還します。
①

検定料を納入したが、出願しなかった場合②

検定料を誤って二重に納入した場合又は誤って所定の金額より多く納入した場合③

出願書類等を提出したが、出願が受理されなかった場合〈返還請求の方法〉①又は②に該当した場合は、下記の連絡先に連絡してください。
「検定料返還請求書」を送付しますので、必要事項を記入の上郵送してください。
③の場合は、出願書類等返却の際に「検定料返還請求書」を同封しますので、必要事項を記入の上、下記の連絡先に郵送してください。
検定料返還に関する連絡先〒790－8577
松山市道後樋又10番13号
愛媛大学財務部財務企画課出納チーム
電

話

Ｅメール

089－927－9074、9077
suitou@stu.ehime-u.ac.jp－ 11 －

５
⑴

選抜方法
試 験 日
９月募集
リーダーシップ開発コース、教育実践開発コース、教科領域コース、特別支援教育コース
令和６年９月９日㈪11月募集
リーダーシップ開発コース、教育実践開発コース、教科領域コース、特別支援教育コース
令和６年11月16日㈯２月募集
教育実践開発コース、教科領域コース、特別支援教育コース
令和７年２月18日㈫リーダーシップ開発コース
令和７年２月27日㈭

⑵

試 験 場
愛媛大学教育学部（松山市文京町３番）
注

試験室等については、試験日の前日（９月募集：令和６年９月８日㈰、11月募集：令和６年11月15日㈮、２月募集：令和７年２月17日㈪、令和７年２月26日㈬）午前10時に教育学部本館玄関前に掲示してお知らせします。

⑶

選抜試験の内容及び試験時間
入学者の選抜は、一般選抜及び現職教員等特別選抜ともに、次のとおり、コースごとに面接（口述試験を含む。
）を行い、出願書類の内容と総合して判定します。
科目区分

面接（口述試験を含む。
）

試験時間

９：00～

コース

（１人15分～20分）

リーダーシップ開発
教 育 実 践 開 発

面接（口述試験を含む。
）

教

次頁「課題レポート」参照

科

領

域

提出された書類及び課題レポートの内容について行います。

特 別 支 援 教 育－ 12 －

◆

課題レポート
２つの課題ａ及びｂについて、それぞれ1,000字程度（図表は字数に含まない）で作成

してください。
なお、提出書類は任意の用紙（Ａ４）に横書きとし、全ての用紙の上部に氏名、フリガ
ナ、生年月日、志望コース※を記入してください。
※

コースの記載については、出願情報と一致させてください。

※

教科領域コースを希望する方は、教科も記載してください。

課題ａ
勤務校（過去の勤務校を含む）及び、実習校やボランティア校等における教育活動において、「①最も力を入れた活動」、「②成果と課題」及び「③その活動を通して学んだこと及び高まった教師としての資質・能力」について記述しなさい。
課題ｂ
志望したコースにおいて、入学後に取り組みたい実践研究について、「①研究テーマ」、「②テーマ設定の理由」及び「③研究の内容及び方法」について記述しなさい。

６

配点、採点・評価基準、合否判定基準

⑴

配
①

点
一般選抜
科目区分

コース

書類審査

課題レポート

100点

100点

面

接

（口述試験を含む。
）

合計教 育 実 践 開 発
教

科

領

域

100点

300点

特 別 支 援 教 育②

現職教員等特別選抜
科目区分

コース

書類審査

課題レポート

100点

100点

面

接

（口述試験を含む。
）

合計

リーダーシップ開発
教 育 実 践 開 発
教

科

領

域

特 別 支 援 教 育－ 13 －

100点

300点

⑵

採点・評価基準
コー

ス

科

リーダーシップ開発

教 育 実 践 開 発

教

科

領

域

特 別 支 援 教 育

目

等

書類審査

コースでの学習に係る適性について評価します。

課題レポート

学校経営に関する専門的学力について評価します。

面接（口述試験を含む。）

学校経営に対する意欲・課題意識・分析力等につい

書類審査

コースでの学習に係る適性について評価します。

課題レポート

教育実践に関する専門的学力について評価します。

面接（口述試験を含む。）

教育実践に対する意欲・課題意識・分析力等につい

書類審査

コースでの学習に係る適性について評価します。

課題レポート

教科領域に関する専門的学力について評価します。

面接（口述試験を含む。）

教科領域に対する意欲・課題意識・分析力等につい

書類審査

コースでの学習に係る適性について評価します。

課題レポート面接（口述試験を含む。）⑶

採 点 ・ 評 価 基 準 （ 一 般 的 基 準 ）て評価します。

て評価します。

て評価します。

特別支援教育に関する基礎的な知識について評価します。
特別支援教育に対する意欲・課題意識・分析力等について評価します。

合否判定基準
総合点で合否を判定するとともに、同点者は同順位とします。
なお、教育学研究科で学ぶために必要不可欠な資質を評価・審査するため、合格者が募集人員に満たない場合があります。

－ 14 －

７

合理的配慮を希望する入学志願者の出願
本学では、病気・負傷や障がい等がある者が、受験上及び修学上不利になることがないよう、合理的配慮の提供を行っており、そのための相談を随時受け付けています。
受験の際に必要な合理的配慮については、内容によって対応に時間を要することもあります
ので、出願する前のできるだけ早い時期に教育学部チームまで相談してください。
なお、相談は志願者本人、父母及び担当教諭等、本人の状態を詳しく説明できる者が行ってください。
また、出身大学等で提供された合理的配慮については、学部長、指導教員、支援室職員等、合理的配慮の内容について客観的な事実を記載できる方に記入を依頼してください。志願者本人、父母等は記入者となれません。
⑴

受験上の合理的配慮の申請について受験上の合理的配慮の提供を必要とする者は、以下の書類を出願書類とあわせて提出してください。
なお、出願後、事故等により受験上の合理的配慮が必要になった場合、又は出願の期限までに提出が困難な場合は、早急に教育学部チームまでご連絡ください。
また、通常と異なる解答方法を希望される場合には、対応に時間を要するため、出願前のできるだけ早い時期に申請するようお願いします。
書

類

等

障害者手帳
所持者

障害者手帳
未所持

○

○

○

×

○

○

○

○

受験上の合理的配慮申請書（https://www.ehime-u.ac.jp/entrance/master-guidelinesdownload/）
障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）の写し
受験上で必要な合理的配慮内容が記載された医師の診断書もしくは意見書の写し
出身大学等で提供された合理的配慮申請書（https://www.ehime-u.ac.jp/entrance/master-guidelinesdownload/）
注

日常生活において使用している補聴器、松葉杖、車椅子等についても、受験上の合理的配慮の申請が必要となります。なお、座布団、ひざ掛け、タオル（サイズは問わない。）、
ティッシュペーパー（袋から中身だけ取り出したもの）、ハンカチ、目薬については、受験上の合理的配慮の申請は不要です。

－ 15 －

⑵

受験上の合理的配慮の決定通知提出された書類により、受験上の合理的配慮を決定し、決定された合理的配慮の内容は、申請者に郵送で通知します。
なお、決定の際に不明な点がある場合には、別途確認の連絡を行うことがあります。

⑶

連絡及び提出先
教育学生支援部教育支援課教育学部チーム
電

話

Ｅメール

８

089－927－9377
edgakumu@stu.ehime-u.ac.jp

合格者発表
９月募集：令和６年９月19日㈭午前10時

11月募集：令和６年12月13日㈮午前10時

２月募集：令和７年３月６日㈭午前10時

合 格 者 の 受 験 番 号 を 教 育 学 部、 教 育 学 研 究 科 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://ed.ehime-u.
ac.jp/edhp/）に掲載するとともに、合格通知書を本人に送付します。電話等による合否の照会には一切応じません。
Web サイトでの発表は参考として閲覧の上、必ず合格通知書により確認してください。
Web サイトに受験番号が掲載されているにもかかわらず、合格者発表日から３日経っても合格通知書が届かない場合は、教育支援課教育学部チームにお問い合わせください。

９

入学手続
入学手続に関する案内等を、３月上旬に送付しますので、合格者は下記の期間内に入学手続を行ってください。

令和７年３月10日㈪から令和７年３月14日㈮まで（必着）なお、所定の期間までに入学手続を完了しない場合は、入学辞退者として取り扱います。
入学手続後、入学資格がないことが判明した場合は、合格を取り消すと共に入学料の返還もできません。

－ 16 －

10

長期履修学生制度
本研究科には、学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程の履修を認めることができる長期履修学生制度を導入しています。
〈申請資格〉
長期履修学生を希望することができる者は、以下のとおりです。
①

現に職業に従事している者②

教育職員免許状を取得するために長期履修が必要と認められる者③

その他やむを得ない事情があると研究科長が特に認めた者〈修業年限〉
長期履修学生制度の適用を受けた学生の修業年限は、学則に規定された標準修業年限（２年）に１年を加えた年数とします。なお、修業年限の変更はできません。
〈申請方法〉
長期履修学生を希望する者は、入学手続期間内に以下の書類により研究科長に申請し、その申請に基づいて書類審査等を行い、許可を得ることが必要になります。
⑴

長期履修申請書（所定の様式）⑵

在職を証明する書類等（様式任意）又は教育職員免許状取得希望調書（所定の様式）など研究科長が必要と認める書類〈教育職員免許状の取得について〉
教育職員免許状を取得するために長期履修が必要と認められた者の取得できる免許状は、本学教育学部で取得できる教育職員免許状＊のうち原則として１つとします。
なお、同一教科名の中学校及び高等学校教諭免許は１つとみなすものとします。ただし、社会と地理歴史、公民については、同一教科名に準じます。
＊本学教育学部で取得できる免許状：幼稚園、小学校、中学校（国語、社会、英語、数学、
理科、技術、家庭、保健体育、音楽、美術）、高等学校（国語、書道、地理歴史、公民、英語、
数学、理科、工業、情報、家庭、保健体育、音楽、美術）、特別支援学校（聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者に関する教育の領域）〈授業料（年額）〉
長期履修学生として認められた期間の授業料の年額は次のとおりです。
年間357,200円［標準修業年限（２年間）の授業料の総額÷長期履修期間（３年）］－ 17 －

11⑴

入学料及び授業料等
入学料、授業料
入学料

282,000円

授業料

前期分267,900円（年間535,800円）

注

入学料及び授業料の額は令和６年度納付額であり、令和７年度は改定になる場合があります。また、在学中に授業料改定が行われた場合には、改定時から新授業料が適用されることになります。

⑵

入学料及び授業料の免除制度、授業料後払い制度について
令和７年４月以降に入学する大学院生に対する入学料免除・授業料免除及び授業料後払い制度については、詳細が決定次第、愛媛大学のホームページ（https://www.ehime-u.
ac.jp/entrance/scholarship-exemption/）にてお知らせします。

⑶

奨学金制度
日本人で日本学生支援機構の奨学金の貸与を希望する者は、選考の上、奨学金が貸与されます。
第一種奨学金………無利子、月額50,000円、88,000円から選択
第二種奨学金………有利子
５万円、８万円、10万円、13万円、15万円から選択
入学時特別増額貸与奨学金（一時金）…10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択
第一種または第二種奨学金と合わせて申し込む必要があります。
※これらの情報は令和６年度のものです。令和７年度の内容についてはわかり次第愛媛大学のホームページ（https://www.ehime-u.ac.jp/entrance/scholarship/）にてお知ら
せします。

⑷

諸経費
同

窓

会

費

20,000円（本学教育学部出身者を除く。
）

後

援

会

費

10,000円

校

友

会

費

20,000円（本学出身者で納入済みの場合は不要）

学生教育研究災害傷害保険料
学生教育研究賠償責任保険料
注�

2,430円（令和６年度実績額）

諸経費は変更になる場合があります。

－ 18 －

12⑴

教育方法の特例措置
実習科目の免除について
本教職大学院で設定されている修了要件10単位の実習科目のうち、「連携校実習１（４単位）」「特別支援教育連携校実習１（４単位）」を除いた最大６単位を免除できる制度です。
現職教員等の職歴、実践・研究実績等から「実習科目免除規定」に照らし合わせて判断します。
４単位以上の実習科目免除が認められ、試験に合格した場合、１年修了プログラムを履修することになります。
なお、１年修了プログラムを履修する現職教員には、修了翌年にフォローアッププログラ
ムへの参加が義務づけられます。週末又は夏季・冬季休業期間中に開講される課題研究フォローアップゼミに参加し、教職大学院研究発表大会において研究成果を発表します。

⑵

公立学校教員採用試験合格者における特例について
科目等履修生として４回生在籍時に本教職大学院で開講されている教職大学院共通基礎科
目を８単位以上修得し、かつ公立学校教員採用選考試験に合格した後、教育委員会に1年間の就任猶予を提出した学生は、1年修了プログラムを選択することができます。
なお、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校のいずれかの校種に合格している者が対象です。本プログラムの履修者は在学期間の短縮が適用されるため、１年間で修了することとなります。

13

個人情報の取扱い
本学では、出願受付を通じて取得した氏名、住所等の個人情報は、本学における出願の事務処理、出願書類等に不備があった場合の連絡、試験の実施、合格者発表、合格された場合の入学手続関係書類の送付等のために利用します。
なお、出願書類等に不備があった場合には、その訂正・補完を迅速に行っていただくために、本学を受験されること及び提出した出願書類等に不備があることを、保護者等又は所属学校に通知する場合があります。
また、本選抜に係る個人情報は、合格者の入学後の教務関係（学籍、修学指導等）、学生支援関係（健康管理、奨学金申請等）、授業料等に関する業務及び調査・研究（入試の改善や志願動向の調査・分析等）を行う目的をもって本学が管理します。他の目的での利用及び本学の関係教職員以外への提供は行いません。

－ 19 －

14
⑴

成績の開示
請求者
受験者本人に限ります。
（代理人は不可）⑵

請求期間
令和７年５月１日㈭から令和７年５月30日㈮郵送による請求のみとし、この期間内の消印があるものに限り受け付けます。

⑶

請求方法
書面（記入例参照）により、令和７年度愛媛大学大学院教育学研究科受験票と、定形郵便＋簡易書留分の切手を貼付し自己のあて先を明記した返信用封筒（長形３号；12㎝×23.5㎝）を同封して、教育学生支援部教育支援課教育学部チームへ請求してください。

⑷

開示方法
令和７年６月中旬頃、受験者本人あてに、郵送された受験票とともに、簡易書留郵便で送付します。
（請求書面記入例）



愛媛大学大学院教育学研究科長

令和

殿

年

請求者氏名
愛媛大学受験番号
連絡先

電話

－

－

大学院教育学研究科入学試験
個 人
令和

成

績

開

示

請

求

書

年度の大学院教育学研究科入学試験の個人成績を開示請求します。

－ 20 －

月

日

15

専攻案内
教育実践高度化専攻では、教育課程の編成及び実施に関する領域、教科等の実践的な指導方法に関する領域、生徒指導及び教育相談に関する領域、学級経営及び学校経営に関する領域、学校教育と教員の在り方に関する領域の５領域から構成される「専攻共通基礎科目」での基本的な学習を基盤とし、リーダーシップ開発、教育実践開発、教科領域、特別支援教育の４コースから構成される「コース別選択科目」での学習を通して、スクールリーダー及び高度な実践的指導力をもった教員の養成を目指します。
領域

教育課程の編成及び実施に関する領域

領域の内容及び関連授業科目

主な授業担当教員名

授業研究の開発実践に関することや授業開発の理 教

授

吉村

直道

論と実際に関することについて学びます。

教

授

大西

義浩

関連授業科目：

教

授

井上

洋一

授業研究の開発実践

教

授

山本

浅幸

カリキュラム・授業開発の理論と実践

准教授

兵藤

清一

地域協働型デジタル教材開発演習

専

心の教育の理論と実践に関することや授業におけ 教

授

池野

修

る学習支援と指導法の事例分析に関することにつ 教

授

一色

芳枝

攻

教科等の実践 いて学びます。

教

授

中尾

茂樹

的な指導方法 関連授業科目：

教

授

向

平和

に関する領域

教

授

立松

大祐

子どもの問題行動や子どもの発達と感情、子ども 教

授

城戸

茂

理解、特別支援教育の理論と実践、生徒指導・進 教

授

吉松

靖文

路指導に関することについて学びます。

教

授

樫木

暢子

関連授業科目：

教

授

加藤

哲則

子どもの発達と感情

教

授

苅田

知則

生徒指導・進路指導の実践研究

准教授

冨田

享子

子ども理解の心理アプローチ（調査法）

准教授

梅田

崇広

特別支援教育の理論と実践

准教授

熊野

みき

心の教育の理論と実践

共授業における学習支援と指導法の事例分析

通

小学校英語教育の実践研究

基礎

生徒指導及び
教育相談に関科する領域

目
学級経営及び
学校経営に関する領域

学級経営の理論と実践に関することや学校組織の 教

授

露口

健司

リーダーシップ、データを活用した学校経営に関 教

授

城戸

茂

することについて学びます。

教

授

一色

芳枝

関連授業科目：

教

授

中尾

茂樹

学級経営の理論と実践

准教授

藤原

一弘

学校組織のリーダーシップ

准教授

梅田

崇広

データを活用した学校経営（調査法）
子どもの資質・能力を高める学校経営論－ 21 －

教員の成長と職業倫理、教師のライフヒストリー 教 授
省察と資質能力開発、愛媛の教育改革に関するこ 教 授とについて学びます。
教 授
学校教育と教教 授
関連授業科目：員の在り方に
教 授
教員の成長と職業倫理
関する領域
教 授
教師のライフヒストリー省察と資質能力開発
教 授チーム学校協働演習
准教授
愛媛の教育改革
教員個々の指導力を目標達成に向けて統合する組織力の向上に貢献でき、また、教員相互をはじめとして、学校と保護者・地域との間に連携協力関係の基盤となる信頼を構築するリーダーシップを発揮できる学校管理職の養成に必要な事項について学びます。

コ
ー
ス
別

白松
露口
青井
藤田
城戸
一色
山本
高橋

賢
健司
倫子
昌子
茂
芳枝
浅幸
平徳

教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授

露口
一色
山本
中尾
兵藤
梅田

健司
芳枝
浅幸
茂樹
清一
崇広

教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授

城戸
茂
白松
賢
中尾 茂樹
信原 孝司
岡本 威明
吉村 直道
樫木 暢子
大西 義浩
森 慎之助
田頭 良博
苅田 知則
玉井 輝之
藤原 一弘
熊野 みき
糸岡 夕里
上田 敏子
梅田 崇広

関連授業科目：
エビデンスに基づく教育政策・事業分析
リーダーシッ
人材育成演習プ開発コース
教員研修プログラム開発演習
カリキュラムマネジメントと校内研修
信頼を構築する学校危機管理
地域とともにある学校の経営
学校改善の実践的研究
学校組織マネジメント
インクルーシブ社会実現に向けて
教授法入門
学校改善課題研究1・2

選

学校現場に出て即戦力またはミドルリーダーとして活躍できる学級経営・教育相談・ICT 教育についての高度な実践力と、教員個々の実践的指導力
を目標達成に向けて統合する組織力の向上に貢献できる教員の養成に必要な事項について学びます。

択科
目
教育実践開発コース

関連授業科目：教材開発高度化演習
特別な教育ニーズへの対応
学級経営の事例研究
教育課題解決のための教育プログラム開発演習
児童生徒・保護者の教育相談実践
健康と食育の生活指導
子どもの問題行動の事例研究
生徒指導・進路指導の事例研究
デジタル教材・アプリ開発演習
校務支援 DX 演習
プログラミング教育高度化演習
ICT を活用した授業実践開発
授業改善課題研究1～3－ 22 －

学校現場に出て即戦力またはミドルリーダーとして活躍できる教科指導（言語社会教育系・自然科
学系・芸術生活健康系）についての高度な実践力と、教員個々の実践的指導力を目標達成に向けて統合する組織力の向上に貢献できる教員の養成に必要な事項について学びます。
関連授業科目：
教科指導力高度化演習基礎・発展
教材研究の基礎理論（現代の国語）教材の開発と実践（現代の国語）教材研究の基礎理論（言語文化）
教材の開発と実践（言語文化）
教材研究の基礎理論（書写書道）教材の開発と実践（書写書道）
教材研究の基礎理論（歴史）教材の開発と実践（歴史）
教材研究の基礎理論（地理）教材の開発と実践（地理）教材研究の基礎理論（公民）
教材の開発と実践（公民）教科領域コース

教材研究の基礎理論（英語学・言語科学）
教材の開発と実践（英語学・言語科学）
教材研究の基礎理論（第二言語習得）
教材の開発と実践（第二言語習得）
教材研究の基礎理論（代数）教材の開発と実践（代数）教材研究の基礎理論（幾何）教材の開発と実践（幾何）教材研究の基礎理論（解析）教材の開発と実践（解析）教材研究の基礎理論（応用数学）
教材の開発と実践（応用数学）
教材研究の基礎理論（物理）
教材の開発と実践（物理）教材研究の基礎理論（化学）
教材の開発と実践（化学）
教材研究の基礎理論（生物）教材の開発と実践（生物）教材研究の基礎理論（地学）
教材の開発と実践（地学）
教材研究の基礎理論（電気）教材の開発と実践（電気）教材研究の基礎理論（機械）教材の開発と実践（機械）教材研究の基礎理論（材料加工）
教材の開発と実践（材料加工）－ 23 －

教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
准教授
講 師
講 師

小助川元太
東
賢司
中西
淳
張
貴民
鴛原
進
秋山 正宏
池野
修
魁生由美子
森
貴子
青木 亮人
立松 大祐
川瀬久美子
中曽 久雄
井上 昌善
清田 朗裕
皆尾
賛

教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授

安部 利之
観音 幸雄
吉村 直道
中本
剛
佐野
栄
隅田
学
森 慎之助
大西 義浩
向
平和
原本 博史
河村 泰之
細田 宏樹
大橋 淳史
中村 依子
玉井 輝之

教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
講 師
講 師

石井 浩一
田中 雅人
日野 克博
藤田 昌子
井上 洋一
岡本 威明
佐々木昌夫
福富 彩子
安積 京子
糸岡 夕里
眞鍋 郁代
竹下 浩子
楠
俊明
上原 真依
秋山 敏行
福井 一真
上田 敏子
竹内
彬
屋宜久美子

教材研究の基礎理論（スポーツ）
教材の開発と実践（スポーツ）
教材研究の基礎理論（健康）教材の開発と実践（健康）教材研究の基礎理論（食物）教材研究の基礎理論（被服）教材の開発と実践（食物・被服）
教材研究の基礎理論（家庭生活）教材の開発と実践（家庭生活）
教材研究の基礎理論（器楽）教材の開発と実践（器楽）
教材研究の基礎理論（鑑賞・創作）教材の開発と実践（鑑賞・創作）
教材研究の基礎理論（歌唱）教材の開発と実践（歌唱）教材研究の基礎理論（絵画・彫刻）
教材の開発と実践（絵画・彫刻）
教材研究の基礎理論（デザイン・工芸）
教材の開発と実践（デザイン・工芸）
教材研究の基礎理論（美術理論・美術史）
教材の開発と実践（美術理論・美術史）
教材開発課題研究１～３
幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校において、リーダー的教員として活動するために必要な障害児・者の教育、心理、医学について学習するとともに、学校現場での実習や小グループでの演習を通じて実践的な技量を身に付けます。

特別支援教育コース

関連授業科目：特別支援教育総論
障害児の聴能の理論と実際
聴覚言語障害への心理学的対応
聴覚障害教育の理論と実践
聞こえの困難への教育的対応
認知機能の困難への心理的対応
運動機能の困難への心理的対応
保健医療福祉との連携と医療的対応
学校における支援体制
個別の指導計画の作成と実施
社会的自立・就労の指導
重複障害児の教育実践
読み書き困難への対応
計算・推論困難への対応
行動上の問題への対応
アセスメントの方法と総合的解釈
特別支援教育課題研究1～3－ 24 －

教 授
教 授
教 授
教 授
准教授
講 師

吉松
樫木
加藤
苅田
冨田
石田

靖文
暢子
哲則
知則
享子
祐貴

実習科目の免除規定と具体的な実践・研究実績等の例
実習科目名

単位数

免 除 の 審 査 基 準

具体的な実践・研究実績等の例

小規模校実習2 ■小規模校の特性を理解するとともに、 ◇ 教 諭（ 以 下、 養 護 教 諭 を 含 む。）
課題解決のための具体的計画を策定・として小規模校に勤務し、学級担実行することができ、効果的な学習指任として指導にあたる等の実績を

導・生徒指導の方法について実践を通有している。

して理解習得する等、当該科目の目標 ◇国・都道府県・市区町村を単位とに到達していると判断された場合。

する研究会や研究指定校において、へき地教育や少人数指導に関〇修得すべき内容

する実践研究に取り組み、その成◦実習先の小規模校と勤務校との違いや特徴を、組織・カリキュラム・指果を公開授業、論文、報告書等で発表している。

導法等の観点を立てた上で正しく理 ◇上記研究会や研究指定校の研究開
解し、分かりやすく表現することが発において、校内のリーダー的役できる。

割を遂行する等の実績を有してい◦小規模校における教育指導全般に関る。

し、小規模校における課題解決のた ◇上記研究会や研究指定校の研究開めの具体的計画を策定し実行するこ発を、指導主事やそれに類する専とができる。

門的立場から指導助言を行う等の◦小規模校における学習指導・学級経

実績を有している。

営・生徒指導等の実践を通して、小規模校における効果的な実践の在り方について報告書にまとめ、提示することができる。
異校種実習

2 ■勤務校種との違いを、実践を通して理 ◇教諭として、現勤務校とは異なる
解するとともに、異校種との連携の意

学校種に勤務し、学級担任として義・重要性を理解し、なおかつ連携の指導にあたる等の実績を有していための提案を行うことができる等、当る。

該科目の目標に到達していると判断さ ◇国・都道府県・市区町村を単位とれた場合。

する研究会や研究指定校において、幼小・小中・中高・高大連携〇修得すべき内容に関する実践研究に取り組み、そ◦勤務校種との違いや特徴を、組織・
カリキュラム・指導法等の観点を立の成果を公開授業、論文、報告書等で発表している。

てた上で正しく理解し、分かりやす ◇上記研究会や研究指定校の研究開く表現することができる。
◦異校種との連携促進における、自校の課題を発見し、実行可能で具体的な改善案を提示することができる。

発において、校内のリーダー的役
割を遂行する等の実績を有している。
◇上記研究会や研究指定校の研究開
発を、指導主事やそれに類する専門的立場から指導助言を行う等の実績を有している。

－ 25 －

研究指定校実 2 ■愛媛県内外の先端研究の拠点校におけ ◇勤務校以外の研究指定校に相当す
習る、組織・カリキュラム・指導法の特る学校の研究発表大会に参加し、徴を理解するとともに、そこで得た新先端研究の実践から高度な知見をたな知見を生かして、勤務校における習得する等の実績を有している。
改善案を提案することができる等、当 ◇国・都道府県・市区町村が主催す該科目の目標に到達していると判断さ
る、先端的な実践事例を学ぶ機会れた場合。
を持った研修会に参加する等の実績を有している。
〇修得すべき内容◇国・都道府県・市区町村を単位と◦研究指定校と勤務校との違いや特徴する研究会や研究指定校においを、組織・カリキュラム・指導法等て、先端的な実践研究に取り組の観点を立てた上で正しく理解し、 み、その成果を公開授業、論文、
分かりやすく表現することができ報告書等で発表している。
る。
◇上記研究会や研究指定校の研究開◦研究指定校の視察実習を通して、自発において、校内のリーダー的役
校の新たな課題を発見し、実行可能割を遂行する等の実績を有していで具体的な改善案を提示することがる。
できる。
◇上記研究会や研究指定校の研究開
発を、指導主事やそれに類する専門的立場から指導助言を行う等の実績を有している。
連携校実習24 ■学習指導、生徒指導・教育相談、学級 ◇教諭として、学習指導、生徒指導・経営・特別活動、特別支援教育、キャ
教育相談、学級経営・特別活動、
リア教育、教育課程、安全指導等につ特別支援教育、キャリア教育、教いて、実践研究の実績を有し、当該科育課程、安全指導等について、実目の目標に到達していると判断された
践研究の実績を有し、学級担任と場合。
して指導にあたる等の実績を有している。
〇修得すべき内容◇国・都道府県・市区町村を単位と◦学習指導要領を理解し、分かりやすする研究会・研究指定校においく説明できる。
て、主に、学習指導、生徒指導・◦教育課程の課題を分析し、学校の教教育相談、学級経営・特別活動、育課程編成を行うことができる。
特別支援教育、キャリア教育、教◦教科や領域の年間指導計画を作成す
育課程、安全指導等に関する実践ることができる。
研究に取り組み、その成果を公開◦特別活動の企画・運営に参加し、そ授業、論文、報告書等で発表しての指導にあたることができる。
いる。
◦教育相談体制及び連携体制を理解 ◇上記研究会や研究指定校の研究開し、担当教員と共にその実践を行う
発において、校内のリーダー的役ことができる。
割を遂行する等の実績を有してい◦学校の安全管理体制を理解し、安全る。
に配慮した教育活動を的確に遂行す ◇上記研究会や研究指定校の研究開ることができる。
発を、指導主事やそれに類する専◦特別支援教育に関する校務分掌に参門的立場から指導助言を行う等の加し、協力してその指導にあたるこ
実績を有している。
とができる。
◦キャリア教育の推進体制を理解し、その指導に当たることができる。
◦教職員の服務や不祥事防止の取組を理解し、適切に職務を遂行することができる。

－ 26 －

連携校実習3

2 ■「愛媛授業力の4観点」として愛媛県 ◇教諭として、授業力向上について
教育委員会より示されている児童生徒の実践研究の実績を有し、学級担
理解力・教材解釈力・授業構成力・授任として指導にあたる等の実績を
業実践力について、これらすべての基有している。
準を満たすと判断できる実践研究の実 ◇国・都道府県・市区町村を単位と績を有し、当該科目の目標に到達してする研究会・研究指定校においいると判断された場合。
て、主に、授業力向上に関する実践研究に取り組み、その成果を公〇修得すべき内容
開授業、論文、報告書等で発表し◦適切な児童生徒理解の方法を習得している。
ており、それを授業実践に生かすこ ◇上記研究会や研究指定校の研究開とができる。
発において、校内のリーダー的役◦自らが担当する教科について教材を割を遂行する等の実績を有してい
深く吟味し、多角的に分析を加え、 る。
その教材を授業実践に生かすことが ◇上記研究会や研究指定校の研究開できる。
発を、指導主事やそれに類する専◦授業目標の達成のための、1単位時門的立場から指導助言を行う等の間の構成についての多様な方法論に実績を有している。
ついて理解しており、それを授業実践に生かすことができる。
◦効果的な板書や発問等の方法を理解しており、それを授業実践に生かすことができる。

特別支援教育 4 ■特別支援学校における、学習・生活指 ◇特別支援学校の教諭として、学連携校実習2
導、教育相談、キャリア教育、教育課
習・生活指導、教育相談、キャリ
程、安全指導等について、実践研究の
ア教育、教育課程、安全指導等、実績を有し、当該科目の目標に到達し実践研究の実績を有し、学級担任ていると判断された場合。
として指導にあたる等の実績を有している。
〇修得すべき内容◇国・都道府県・市区町村を単位と◦学習指導要領を理解し、分かりやすする研究会・研究指定校においく説明できる。
て、主に、学習・生活指導、教育◦教育課程の課題を分析し、特別支援相談、キャリア教育、教育課程、学校の教育課程編成を行うことがで
安全指導等に関する実践研究に取きる。
り組み、その成果を公開授業、論◦特別支援学校の年間指導計画を作成
文、報告書等で発表している。
することができる。
◇上記研究会や研究指定校の研究開◦教育相談体制及び連携体制を理解
発において、校内のリーダー的役
し、担当教員と共にその実践を行う
割を遂行する等の実績を有していことができる。
る。
◦特別支援学校の安全管理体制を理解 ◇上記研究会や研究指定校の研究開
し、安全に配慮した教育活動を的確
発を、指導主事やそれに類する専に遂行することができる。
門的立場から指導助言を行う等の◦特別支援学校の校務分掌に参加し、 実績を有している。
協力してその指導にあたることができる。
◦キャリア教育の推進体制を理解し、その指導に当たることができる。
◦教職員の服務や不祥事防止の取組を理解し、適切に職務を遂行することができる。

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特別支援教育 ２ ■特別支援学校における、学習・生活指 ◇特別支援学校の教諭として、学連携校実習3
導、教育相談、キャリア教育、教育課
習・生活指導、教育相談、キャリ
程、安全指導等について、実践のデー
ア教育、教育課程、安全指導等、タに基づく科学的検証を伴う実践研究
データに基づく実践研究の実績をの実績を有し、当該科目の目標に到達有し、学級担任として指導にあたしていると判断された場合。
る等の実績を有している。
◇国・都道府県・市区町村を単位と〇修得すべき内容する研究会・研究指定校におい◦教育課程の課題をデータに基づいてて、主に、学習・生活指導、教育
分析し、特別支援学校の教育課程編
相談、キャリア教育、教育課程、成を行うことができる。
安全指導等に関するデータに基づ◦教育相談体制及び連携体制を理解
く実践研究に取り組み、その成果
し、担当教員と共に、データに基づを公開授業、論文、報告書等で発き実践を行うことができる。
表している。
◦キャリア教育の推進体制を理解し、 ◇上記研究会や研究指定校の研究開
データに基づきその指導に当たるこ発において、校内のリーダー的役とができる。
割を遂行する等の実績を有している。
◇上記研究会や研究指定校の研究開
発を、指導主事やそれに類する専門的立場から指導助言を行う等の実績を有している。

※ここで示した具体的な実践・研究実績等の例は、入学希望者の想定される実践研究等の実績の一部です。

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交通機関案内
伊予鉄道市内電車①②番（環状線）赤十字病院前下車、北へ徒歩２分～３分①番 〔松山市駅前─ＪＲ松山駅前─赤十字病院前─大街道─松山市駅前〕②番 〔松山市駅前─大街道─赤十字病院前─ＪＲ松山駅前─市駅前〕

注

電車の運行時刻については、受験者各自が確認してください。

試験場案内－ 29 －

愛媛大学建物配置図（城北キャンパス）入試に関する問い合わせ先〒790－8577
松山市文京町３番
愛媛大学教育学生支援部教育支援課教育学部チーム
電

話

Ｅメール

089－927－9377
edgakumu@stu.ehime-u.ac.jp－ 30 －