令和元年度

事業報

自平成３１年４月

至令和

公益財団法人

告１日

２年３月３１日

東北活性化研究センター

Ⅰ．調査研究事業
１．自主事業（１）東北圏社会経済白書の作成
東北地域の社会経済について現状と今後を考察し、当センターの事業計画に活かすとともに、自治体等の政策立案者、大学等の研究機関、経済団体ならびに社会経済の活性化に取組む諸組織の参考にして頂くことを目的に作成した。また、毎年継続することで、過去の経緯を踏まえた東北地域の将来を展望すること（諸組織の将来ビジョンの策定等）に資することを目的とした。
本白書は３部構成で、第Ⅰ部「東北圏における社会経済の現状と今年の変化」では、「東北圏の社会経済の現状」、「2018～2019 年の東北圏」の２章構成とし、社会経済に関する指標を用いて比較・経年変化を概観し、東北圏の現状・特徴を掲載した。
第Ⅱ部では「農業ビジネスの新潮流」をテーマに選定し、既存の生産者の課題領域に関して、農外企業（農業以外の領域で事業展開してきた企業）がビシネスチャンスを見出して参入する動きを捉えることとし、全国の先進事例や新たなビジネスに対応する人材に関するアンケートからその実態把握を試み、当該新潮流の実現へ向けた環境整備について３点の提言を取りまとめた。
① 農外企業と生産者における意識改革と行動
農外企業による農業ビジネスへの積極的な参加、生産者による新たな製品・サービスの有効性の理解と実装。
② 農業ビジネスの成長化に向けた基盤整備やサポート体制の充実化
オープンイノベーションによる開発環境の整備、農地の集積・集約化や大区画化の推進、地域域内物流に関する自治体等による事業支援。
③ 農業ビジネスの新潮流に対応した人材の確保・育成
新たな人材の受け入れに向けた、活躍の場の提示、地域一体となったサポート。
第Ⅲ部は資料編として、人口、県民経済計算、産業、消費・地価、交通・物流、観光・国際交流、労働、エネルギー、文化・教育・生活、金融・財政の１０分野のデータを時系列で掲載した。

（２）移住促進政策調査
近年では、これまで目標とされてきた移住者や定住者の数ではなく、地域や地域住民と様々に関わる「関係人口」を創出し、地域づくりの担い手として地域外人材を活用しようという動きが始まっており、また、自治体とともに地域住民や地域内団体・企業等が積極的に関係人口を含む移住・定住促進に取り組み、成果をあげるなど新たな動きも見られている。
本調査では、地方自治体に求められる移住・定住促進施策の動向や事例調査から、関係人口の創出に向けた「関係を強化する施策」に焦点を当て、先進事例から得られる示唆をもとに、東北圏が目指すべき移住・定住促進方策について３点の提言を取りまとめた。
① 関係人口の創出・拡大とその関係性の維持
移住を希望する予備軍に向けた情報発信、関係人口としての受け入れ、関係の維持。
② 移住・定住段階へのステップアップ
多様な主体が連携した様々な施策の展開、関係人口の意識のステージアップ。
③ 多様な主体による推進体制の構築
体制構築のプロセスの見直し、施策・取り組みの継続による持続的な人材獲得。

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（３）都市部地域コミュニティの事例調査
近年、急速に高齢化が進む都市部の問題が大きくなってきており、都市部の地域コミュニティの維持・再生のあり方を考察することとし、具体的には、商店街主導で活発な活動を展開している「仙台市中山地区」、町内会主導により住民全体の地区防災など、様々な街づくり活動に取り組んでいる「仙台市片平地区」の２つの事例を詳細に調査した。両事例の特徴は次のとおり。
① 仙台市中山地区
商店街の主導により町内会と連携するとともに、多くの地域団体および行政、大学等の参加を得て「活性化構想」を取りまとめている。多目的ポイントカード制度、多世代交流セン
ター、空き家活用シェアハウス、都市公園内保育所(国内初)の開設等、２～３年の期間で多くの成果を残した。
② 仙台市片平地区
町内会の主導により長い年月に亘り段階的に発展を遂げ、多くの地域団体の参加と中間支援組織の支援を得て「街づくり計画」を取りまとめている。特筆すべき活動として、全国的に有名な地区防災や「子供まちづくり隊」（中高生の自主的地域活動組織）の組織化が挙げられる。同地区は、地区市民センター（旧公民館）との連携が密接であることが確認された。

（４）コミュニティビジネス・ソーシャルビジネスの事例調査
地域課題（地域産品販売等の幅広い事業を含む）・社会課題（障害者福祉等を含む）への対処として民間主体で経済的に持続するビジネス手法の形態が「ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽ(CB)」や「ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ(SB)」と呼ばれている。近年の人口減少・高齢化の進展は行政の限界を顕現させ、CB･SB の重要性を高くしており、本調査では CB･SB の２つ事例を詳細に調査した。両事例の特徴は次のとおり。
① 青森県大鰐町
住民有志が設立した「プロジェクトおおわに事業協同組合」が赤字経営であった町営温浴施設『鰐 come』を健全経営に移行するとともに町全体の地域再生にも取り組み、大鰐温泉もやしのブランド化、「OH！鰐 元気隊キッズ」等の人材育成事業等を実施している。
② 岩手県奥州市「マイムマイム奥州」(任意団体)が展開する循環型ビジネスで、休耕田での飼料米生産により抽出した米由来のエタノールを化粧品に加工するとともに、残渣米は資料として養鶏への活用（鶏卵は民泊施設／鶏糞は飼料米の肥料）を行っている。

（５）東北地域アウトバウンド調査
日本旅行業協会東北支部の会員企業７社の協力を得て、各社が有する海外旅行取扱データから、東北地域のアウトバウンド需要の実態把握と東北地域の空港利活用促進に向けた調査を実施。
調査は 2018 年 1 月から 12 月の１年間に東北６県から出国した海外旅行客を対象に、訪問エリア別にみた人数・構成比、訪問国(エリア)のランキング、出発空港別に見た人数・構成比、訪問国(エリア)のランキングの分析を行い、得られたデータは関係機関※と共有し、東北地域全体を巻き込んだアウトバウンド需要喚起に向けて活用していくこととしている。
※日本旅行業協会東北支部、東北経済連合会、仙台空港国際化利用促進協議会、東北観光推進機構、日本政策投資銀行

2２．受託事業（１）景気ウォッチャー調査（東北地域）
内閣府は、景気ウォッチャー調査業務を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託し、東北地域は当センターが地域別調査機関として再受託し、調査結果を集計・分析している。
東北地域分は、調査対象者 189 人（家計動向関連 131 人、企業動向関連 38 人、雇用関連 20 人）に対して、地域ごとの景気動向について調査を行っている。
令和元年度の現状判断ＤＩは、景気回復への動きの弱さが続く中、10 月に消費税増税があり、駆け込み需要による上昇とその反動による下降があった。12 月から１月にかけて増税の影響が緩和しＤＩが上昇傾向になったが、新型コロナウイルスの影響により２月、３月は急下降した。
先行き判断ＤＩは、上期は海外情勢や消費税増税などに対する懸念があり下降傾向が続き、10月以降は今後の持ち直しへの期待も見られたが、現状判断ＤＩ同様、新型コロナウイルスの影響により２月、３月は急下降した。

Ⅱ．プロジェクト支援事業
１．自主事業ぼし（１）東北・新潟の「キラ ☆企業」情報発信事業
就職を控えた若者や UIJ ターンを検討している方々に、東北圏に所在する優れた企業について理解を深めていただき、若者の定着・還流を促すため、主に製造業・サービス業を対象に「キラ☆企業」を選定し、各社の事業活動や魅力を若者目線でわかりやすく紹介する Web サイト『ここで働きたい！ 東北・新潟のキラ☆企業』を平成 30 年 12 月に開設し、現在 312 社の企業情報の紹介を行っている。
令和元年度は、サイト認知度・アクセス向上を図るため、検索機能の強化などのリニューアルを行い、動画配信サイト『東北・新潟のキラ☆パーソン』とのリンクによりコンテンツの多様化を進めるとともに、公式 SNS(Twitter・Instagramu・Facebook)から週２回程度の頻度で「キラ☆
企業」「キラ☆パーソン」の関連 情報を発信した。また、若者のアイディアや意見を取り入れるため、東北圏の大学を対象に学生を募集しインターンシップを実施した。

（２）地域活性化に関するプロジェクト支援①「東北・新潟の活性化応援プログラム」
地域活性化に関するプロジェクト支援の一環として、東北電力(株)が社会貢献事業として実施
した「東北・新潟の活性化応援プログラム」（東北６県と新潟県で、地域産業振興や地域コミュニティの活性化、交流人口の拡大など、地域の課題解決に向けて自主的な活動を行っている団体を助成金によりサポートする制度）に応募した６２団体の書類審査（１次審査、２次審査）、ヒアリングなどの協力を行った。
最終審査会において、特別助成１団体と各県１助成団体の計７団体が選出され、令和元年１２月に当センター役員出席のうえ、特別助成金等の贈呈式が行われた。

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②「地域プロジェクト支援事業」
地域活性化に関わる各種プロジェクトを支援することを目的に、東北圏の自治体や営利を目的としない団体（観光協会、商工団体、NPO 等）が主体となる地域活性化プロジェクトに対して、当該団体からの応募に基づいて支援・協力を行っている。
令和元年度においては、地域課題解決に向けて、地域コミュニティの活性化に取り組んでいる団体から問い合わせがありヒアリングを実施したが、支援案件には至らなかった。

（３）「東北・新潟のこだわり特産品ガイド」の作成による地域支援事業
本事業は、「東北・新潟のこだわり特産品ガイド」を作成・配付することにより、東北６県と新潟県の特産品情報を国内外に発信することを目的にしている。また、産官学金一体となり、当該地域をプロモートするためのツールとして活用されることを目指している。
令和元年度は、平成３０年度に作成した 2019 特産品ガイド『お米特集』を使用した産学官金連携のプロモーション活動等を実施した。
また、2020 特産品ガイド（インバウンド向けガイドブック）『Explore Tohoku & Niigata』を新たに作成し（B5 版ｶﾗｰ・56 ﾍﾟｰｼﾞ）、令和２年度において、東北の情報発信拠点「東北ハウス」、各県アンテナショップや国際交流施設を始めとする関係諸機関に提供するとともに、Web 版による特設サイトも開設し情報発信を行った。

Ⅲ．人財育成事業
１．自主事業（１）ＴＯＨＯＫＵわくわくスクール
本事業は、次世代を担う東北の子供たちが、地元の企業や大学の取組みや活動内容に直接触れることで、東北の地域社会や産業界に対する関心を高め理解を深めると共に、今後の進路を考える上での参考にしてもらうことを目的に、（一社）東北経済連合会やオリンピック・パラリンピッ
ク等経済界協議会と連携しながら企画・実施した。
具体的には、東北に拠点をもつ企業・団体や大学の協力を得て、東北圏（東北６県・新潟県）の小学校・中学校・高等学校を対象に“出前授業”のマッチング機会を提供した。
令和元年度は、７６社の企業・団体等が参加登録し、学校からの６７件の応募に対し、５７件の出前授業が実現した。また、これまでに実施した出前授業の様子や受講生徒たちの感想を、当センター及びオリンピック・パラリンピック等経済界協議会のホームページで、随時情報発信している。

（２）人財育成事業の新たな運用（オンデマンド配信）
東北圏の地域社会や経済界等で活躍している若者を取材対象とし、実際に活躍している様子を動画（YouTube）で発信する「東北・新潟のキラ☆パーソン」動画配信事業を新たに実施した。
具体的には、当センターが蓄積してきた知見や人的ネットワークを活かしながら、起業家や若手経営者、社会課題解決に取り組む方や先端技術に取り組む研究者等、様々なフィールドで活躍する若い方々の仕事ぶりや価値観、生き方などの現場感ある姿をショートムービーで配信し、東北圏で働くこと、暮らすことへの魅力を紹介した。
（動画制作本数 13 本、1 本当たりの動画配信時間 4～5 分程度）
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Ⅳ．情報発信、情報や資料の収集及び提供
１．自主事業（１）機関誌「東北活性研」等の発行
年４回（４月、７月、10 月、１月）発行。調査研究事業、プロジェクト支援事業等の成果や産学官金関係者の知見等を紹介し、会員企業・各自治体・関連団体等に送付するなど、当センターの事業活動を広く理解頂くことに努めた。
このほか、５月には平成３０年度事業全般を取り纏めた「事業概要報告」を発刊し、会員企業・団体、行政機関、報道機関等に提供し、当センターの事業活動の情報発信に努めた。

（２）ホームページのリニューアル
当センター事業の拡大により、ターゲットユーザーが学生を含むより広い層が対象となってきていること、ホームページ開設（平成 22 年組織合併時）から約１０年が経過し、システム機能の陳腐化が進んでいることから、ホームページのリニューアルを実施した。
本リニューアルでは、これまでの当センターの調査・研究成果、各種情報をよりわかり易く、より使い易い形で利用頂けるよう、検索機能強化を実施するとともに、スマートフォンによる閲覧にも対応できるよう Web サイトのデザインを一新した。
会員他各ステークホルダーに対して有益かつ必要情報を発信し、シンクタンクとしての有用性や信頼感を醸成するとともに、サイト訪問者が当センターの提供する情報を利活用し、次のアクションに繋げられることを目指していく。

Ⅴ．主要会議（１）理事会■ 第１回理事会（公益移行後第３６回）
開 催 日

令和元年５月２２日（水）開催場所

ホテルメトロポリタン仙台

出席

理事９名（欠席４名）
、監事２名

決議事項

平成３０年度事業報告承認の件
平成３０年度決算承認の件
令和元年度利益相反取引承認の件
評議員候補者推薦の件
理事候補者推薦の件
会長(代表理事)の解職及び選定の件
令和元年度定時評議員会開催の件

報告事項

平成３０年度利益相反取引について
参与の交代について
平成３０年度第５回理事会以降の職務執行状況について
当センターにおける情報発信の強化について

5■ 第２回理事会（公益移行後第３７回）
開 催 日

令和元年８月２９日（木）開催場所

江陽グランドホテル

出席

理事１１名（欠席２名）、監事２名

報告事項

令和元年度事業経過報告について
令和元年度参与会の開催について
参与の交代について
令和元年度第１回理事会以降の職務執行状況について■ 第３回理事会（公益移行後第３８回）
開 催 日

令和元年１２月６日（金）開催場所

江陽グランドホテル

出

理事９名（欠席４名）
、監事２名

席

協議事項

令和２年度事業の方向性等について

報告事項

令和元年度事業経過報告について
令和元年度第２回理事会以降の職務執行状況について■ 第４回理事会（公益移行後第３９回）
開 催 日

令和２年３月６日（金）開催場所

セントレ東北出

理事１０名（欠席３名）、監事１名（欠席１名）

席

決議事項

令和２年度事業計画書承認の件
令和２年度収支予算書承認の件

報告事項

令和元年度第３回理事会以降の職務執行状況について
令和元年度事業経過報告について（２）評議員会■ 定時評議員会（公益移行後第１０回）
開 催 日

令和元年６月７日（金）開催場所

仙台国際ホテル

出

評議員６名（欠席３名）、理事３名、監事２名

席

決議事項

平成３０年度決算承認の件
評議員６名選任の件
理事２名選任の件

報告事項

平成３０年度事業報告について
平成３１年度事業計画並びに収支予算について6

（３）参与会■ 参与会（公益移行後第７回）
開 催 日

令和元年１１月１日（金）開催場所

ホテルメトロポリタン仙台

出席
諮問事項

参与１１名：代理含む（欠席７名）、理事３名
令和２年度活性研事業の方向性等について

Ⅵ．事業報告の内容を補足する重要な事項「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しないので、作成していない。

以上

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