2024 年 8 月 22 日
各位
会社名

野村アセットマネジメント株式会社（管理会社コード 13064）
代表者名
CEO 兼代表取締役社長 小池 広靖
問い合わせ先 サポートダイヤル
長坂 智
TEL 0120－753104

上場投資信託（ETF）の投資信託約款変更のお知らせ
当社は、本日、下記の通り、対象 ETF の投資信託約款（以下「約款」といいます。）を変更することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

記
1. 当社 ETF における連動対象指標の配当込み指数への変更［対象 ETF（括弧内は銘柄コード）］NEXT FUNDS TOPIX 連動型上場投信（1306）
NEXT FUNDS ChinaAMC・中国株式・上証 50 連動型上場投信（1309）
NEXT FUNDS TOPIX Core 30 連動型上場投信（1311）
NEXT FUNDS 日経 225 連動型上場投信（1321）
NEXT FUNDS 東証銀行業株価指数連動型上場投信（1615）［変更の内容およびその理由］
運用成果をより適切に情報開示するため、連動対象指標を以下のとおり配当を含まない指数から配当を含む指数への変更を行ないます。
銘柄
コード

1306
1309
1311
1321
1615

ファンド名
NEXT FUNDSTOPIX 連動型上場投信
NEXT FUNDS
ChinaAMC・中国株式・上証 50
連動型上場投信
NEXT FUNDSTOPIX Core 30 連動型上場投信
NEXT FUNDS
日経 225 連動型上場投信

NEXT FUNDS
東証銀行業株価指数連動型上場投信変更前
連動対象指標東証株価指数
TOPIX

変更後
連動対象指標東証株価指数(配当込み)
TOPIX(配当込み)

上証 50 指数

上証 50 指数(税引後配当込み)

TOPIX Core 30
日経平均株価東証銀行業株価指数※詳細は、「新旧対照表」をご参照ください。

1

TOPIX Core 30(配当込み)日経平均トータルリター
ン・インデックス
東証銀行業株価指数(配当込み)［約款変更と書面決議または異議申立の手続き等］
当該変更は、重大な約款変更には該当しないため、書面による決議または異議申立手続きのいずれも行ないません。

2. 配当金再投資を可能とする約款変更［対象 ETF（括弧内は銘柄コード）］
NEXT FUNDS TOPIX 連動型上場投信（1306）
NEXT FUNDS TOPIX Core 30 連動型上場投信（1311）
NEXT FUNDS 日経 225 連動型上場投信（1321）
NEXT FUNDS 東証銀行業株価指数連動型上場投信（1615）［変更の内容およびその理由］
ファンド品質の改善を図るため、配当金の再投資を可能とする約款変更を行ないます。
※詳細は、「新旧対照表」をご参照ください。
［約款変更と異議申立の手続き等］
当該変更は、重大な約款変更には該当しないため、異議申立手続きは行ないません。

3. 変更の日程
2024 年 9 月 24 日（火）2024 年 9 月 25 日（水）約款変更の届出日
約款変更の適用日

24. 当該約款変更に係る新旧対照表
NEXT FUNDS TOPIX 連動型上場投信
下線部＿＿＿は変更部分を示します。
（変更後）

（変更前）

（信託の目的および金額）
第 2 条 委託者は、信託契約締結日の前営業日に お け る 東 証 株 価 指 数 （ 配 当 込 み ）（ 以 下「TOPIX（配当込み）」といいます。
）の終値（小数点以下は切り上げます。
）の 5,000 万倍の金額に相当する委託者の指定する有価証券等（以下「信託適格有価証券等」といいます。）を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 前項に規定する信託適格有価証券等とは、次の各項の要件のすべてを満たす有価証券等をいいます。
1．原則として TOPIX（配当込み）に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式であること
2．～3．＜略＞（信託の目的および金額）
第 2 条 委託者は、信託契約締結日の前営業日
における東証株価指数（以下「TOPIX」といいます。）の終値（小数点以下は切り上げます。
）の 5,000 万倍の金額に相当する委託者の指定する有価証券等（以下「信託適格有価証券等」といいます。）を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 前項に規定する信託適格有価証券等とは、次の各項の要件のすべてを満たす有価証券等をいいます。
1．原則として TOPIX に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式であること（信託契約の解約）
第 11 条 ＜略＞② 委託者は、第 5 条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったときまたは TOPIX（配当込み）が廃止されたときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③～⑦ ＜略＞（信託契約の解約）
第 11 条 ＜同左＞
② 委託者は、第 5 条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったときまたは TOPIX が廃止された
ときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
③～⑦ ＜同左＞

2．～3．＜同左＞（受益権の申込単位および価額）（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 ＜略＞
第 12 条 ＜同左＞
② ＜略＞
② ＜同左＞③ 第 1 項に定める一定口数は、信託財産が運 ③ 第 1 項に定める一定口数は、信託財産が運用の対象とする各銘柄の株式の数の構成比率 用の対象とする各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が に相当する比率により構成され、委託者がTOPIX（配当込み）に連動すると想定する、1 単 TOPIX に連動すると想定する、1 単位の現物株
位の現物株式のポートフォリオ（原則日々公表 式のポートフォリオ（原則日々公表するものとするものとします。）を構成する銘柄の株式に します。）を構成する銘柄の株式につき金融商
つき金融商品取引所が定める一売買単位（「取 品取引所が定める一売買単位（「取引所売買単
引所売買単位」といいます。）の整数倍の株数を 位」といいます。）の整数倍の株数をもって受益
もって受益権を取得するために必要な口数を 権を取得するために必要な口数を基礎として基礎として委託者が別に定めるものとします。 委託者が別に定めるものとします。
④ ＜略＞④ ＜同左＞
1. ＜略＞
1. ＜同左＞
2. TOPIX（配当込み）構成銘柄の配当落日およ 2. TOPIX 構成銘柄の配当落日および権利落日
び権利落日の各々前営業日から起算して 2 営業 の各々前営業日から起算して 2 営業日以内
日以内
3. TOPIX（配当込み）の銘柄変更実施日および 3. TOPIX の銘柄変更実施日および銘柄株数変
銘柄株数変更実施日の各々3 営業日前から起算 更実施日の各々3 営業日前から起算して 4 営業
して 4 営業日以内
日以内
4．～5．＜略＞
4．～5．＜同左＞⑤ 第 1 項の取得申込者が、TOPIX（配当込み） ⑤ 第 1 項の取得申込者が、TOPIX 構成銘柄
構成銘柄である株式の発行会社またはその子 である株式の発行会社またはその子会社（会社3会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社を 法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいい、当該いい、当該発行会社またはその子会社を以下 発行会社またはその子会社を以下「発行会社「発行会社等」といいます。）である場合には、 等」といいます。）である場合には、原則として、原則として、委託者は、当該発行会社の株式の 委託者は、当該発行会社の株式の個別銘柄時価
個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式 総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭に代えて金銭をもって受付けるものとします。 をもって受付けるものとします。この場合の個
この場合の個別銘柄時価総額は、取得申込受付 別銘柄時価総額は、取得申込受付日の基準価額
日の基準価額の計算日における当該発行会社 の計算日における当該発行会社の株式の金融の株式の金融商品取引所の終値（終値のないも 商品取引所の終値（終値のないものについてはのについてはそれに準ずる価額。）に発行会社 それに準ずる価額。）に発行会社等以外の者が等以外の者が取得申込みをする場合の信託適 取得申込みをする場合の信託適格有価証券等
格有価証券等における当該株式の株数を乗じ における当該株式の株数を乗じて得た金額とて得た金額とします。なお、委託者は、当該発 します。なお、委託者は、当該発行会社の株式
行会社の株式を信託財産において取得するた を信託財産において取得するために必要な経めに必要な経費に相当する金額を徴するもの 費に相当する金額を徴するものとします。
とします。
⑥ 取得申込者が、TOPIX（配当込み）構成銘 ⑥ 取得申込者が、TOPIX 構成銘柄である株式
柄である株式の発行会社等である場合、取得申 の発行会社等である場合、取得申込みを当該取込みを当該取得申込者から受付けた第一種金 得申込者から受付けた第一種金融商品取引業
融商品取引業者（第一種金融商品取引業者が 者（第一種金融商品取引業者が TOPIX 構成銘TOPIX（配当込み）構成銘柄である株式の発行 柄である株式の発行会社等に該当する場合に、会社等に該当する場合に、当該第一種金融商品 当該第一種金融商品取引業者が自己勘定で取取引業者が自己勘定で取得申込みを行なうと 得申込みを行なうときを含むものとします。次きを含むものとします。次項において同じ。） 項において同じ。）は、取得申込みを取次ぐ際には、取得申込みを取次ぐ際に委託者にその旨を 委託者にその旨を通知するものとします。
通知するものとします。
⑦～⑨ ＜略＞⑦～⑨ ＜同左＞（運用の指図範囲）
第 25 条 ＜略＞② ＜略＞
1．～4．＜略＞
5．TOPIX（配当込み）を対象とした株価指数先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号
ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものをいいます。以下同じ。）（運用の指図範囲）
第 25 条 ＜同左＞
② ＜同左＞
1．～4．＜同左＞
5．TOPIX を対象とした株価指数先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものをいいます。
以下同じ。
）（運用の基本方針）
第 26 条 ＜略＞
1．この信託は、TOPIX（配当込み）に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を TOPIX（配当込み）における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、TOPIX（配当込み）に連動する投資成果を目指します。
2．次の場合には、第 1 号の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア．TOPIX（配当込み）の計算方法が変更された場合
イ．TOPIX（配当込み）の採用銘柄の変更または資本異動等 TOPIX（配当込み）における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合
ウ．この信託の追加信託または交換が行なわれた場合
エ．その他連動性を維持するために必要な場合
3．投資することを指図する株式は、金融商品取（運用の基本方針）
第 26 条 ＜同左＞
1．この信託は、TOPIX に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を TOPIX における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行な
い、TOPIX に連動する投資成果を目指します。
2．次の場合には、第 1 号の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア．TOPIX の計算方法が変更された場合
イ．TOPIX の採用銘柄の変更または資本異動等
TOPIX における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合
ウ．この信託の追加信託または交換が行なわれた場合
エ．その他連動性を維持するために必要な場合
3．投資することを指図する株式は、金融商品取4

引所に上場している（上場予定を含みます。
）銘
柄のうち、TOPIX（配当込み）に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式の発行
会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
4．＜略＞
5．第 1 号の規定にかかわらず、株式に投資するまでの間、TOPIX（配当込み）に連動する投資成果を目指すため、当該指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行なった場合と同様の損益を実現する
目的で、補完的に当該指数を対象とした株価指数先物取引の買建を行なうことができます。
6．～8．＜略＞

引所に上場している（上場予定を含みます。）銘
柄のうち、TOPIX に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
4．＜同左＞
5．第 1 号の規定にかかわらず、株式に投資するまでの間、TOPIX に連動する投資成果を目指すため、当該指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行なった場合と同様の損益を実現する目的で、補完的に当該指数を対象とした株価指数先物取引の買建を行なうことができます。
6．～8．＜同左＞（再投資の指図）
第 31 条 委託者は、前条の規定による売却代
金、株式の清算分配金、株式の配当金、およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

（再投資の指図）
第 31 条 委託者は、前条の規定による売却代
金、株式の清算分配金、株式の配当金、およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。ただし、株式の配当金については、第
25 条第 2 項第 1 号から第 4 号までの規定による運用に限るものとします。

（信託事務の諸費用および監査費用）（信託事務の諸費用および監査費用）
第 38 条 信託財産に関する租税、信託事務の 第 38 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた 処理に要する諸費用および受託者の立替えた
立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産 立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場に係る 中から支弁します。なお、受益権の上場に係る費用および東証株価指数（配当込み）の商標（こ 費用および東証株価指数の商標（これに類する
れに類する商標を含みます。）の使用料（以下、 商標を含みます。）の使用料（以下、「商標使用「商標使用料」といいます。）ならびに当該上場 料」といいます。）ならびに当該上場に係る費用に係る費用および当該商標使用料に係る消費 および当該商標使用料に係る消費税等に相当
税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信 する金額は、受益者の負担とし、信託財産中か
託財産中から支弁することができます。
ら支弁することができます。
② ＜略＞② ＜同左＞（交換請求）
第 45 条 ＜略＞
② ＜略＞
1．＜略＞
2．TOPIX（配当込み）構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
3．TOPIX（配当込み）の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3 営業日前から起算
して 3 営業日以内
4．～5．＜略＞③ 第 1 項に定める一定口数は、信託財産に属する銘柄の株式の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が TOPIX（配当込み）に連動すると想定する、1 単位の現物株式のポー
トフォリオを構成する銘柄の株式につき取引
所売買単位の整数倍の株数と交換するために必要な口数を基礎として委託者が別に定めるもの（以下「最小交換口数」といいます。
）とします。
④～⑨ ＜略＞⑩ 交換の請求を行なう受益者が、TOPIX（配当込み）構成銘柄である株式の発行会社等である場合、当該交換の請求を当該受益者から受付（交換請求）
第 45 条 ＜同左＞
② ＜同左＞
1．＜同左＞
2．TOPIX 構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
3．TOPIX の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3 営業日前から起算して 3 営業日以内
4．～5．＜同左＞③ 第 1 項に定める一定口数は、信託財産に属する銘柄の株式の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が TOPIX に連動すると想定する、1 単位の現物株式のポートフォリオを構成する銘柄の株式につき取引所売買単位の整数倍の株数と交換するために必要な口数を基礎として委託者が別に定めるもの（以下「最小交換口数」といいます。）とします。
④～⑨ ＜同左＞⑩ 交換の請求を行なう受益者が、TOPIX 構成
銘柄である株式の発行会社等である場合、当該交換の請求を当該受益者から受付けた第一種

5

けた第一種金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者が TOPIX（配当込み）構成銘柄である
株式の発行会社等に該当する場合に、当該第一種金融商品取引業者が自己勘定で交換を請求するときを含むものとします。次項において同じ。）は、交換の請求を取次ぐ際に委託者にその旨を通知するものとします。
⑪ ＜略＞

金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者がTOPIX 構成銘柄である株式の発行会社等に該当する場合に、当該第一種金融商品取引業者が自己勘定で交換を請求するときを含むものとします。次項において同じ。）は、交換の請求を取次ぐ際に委託者にその旨を通知するものとします。
⑪ ＜同左＞（交換の指図等）
第 46 条 ＜略＞② 委託者は、受託者に対し、交換必要口数の受益権と信託財産に属する株式のうち取引所
売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請求を行なった受益者が、TOPIX（配当込み）構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、交換必要口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該発行会社の株式を除きます。
）を交換するよう指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、前条第 7 項の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融
商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額。
）に前条第 7 項の規定に基づき計算された株数を乗じて得た金額としま
す。
③ ＜略＞

（交換の指図等）
第 46 条 ＜同左＞
② 委託者は、受託者に対し、交換必要口数の受益権と信託財産に属する株式のうち取引所
売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請求を行なった受益者が、TOPIX 構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、交換必要口数から当該発行会社の株式の個別銘
柄時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換す
るよう指図するものとします。この場合の個別
銘柄時価総額は、前条第 7 項の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額。）に前条第 7 項の規定に基づき計算された株数を乗じて得た金額とします。
③（信託終了時の交換等）
第 49 条 ＜略＞②～④ ＜略＞⑤ TOPIX（配当込み）構成銘柄である株式の発行会社等である受益者が、第 1 項の定めによって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場
合の個別時価総額は、信託終了日の 3 営業日前の寄付き以降成行きの方法によって当該株式を売却した額（売却に伴う売買委託手数料等を控除した後の金額）とします。
⑥～⑪ ＜略＞（信託終了時の交換等）
第 49 条 ＜同左＞②～④ ＜同左＞⑤ TOPIX 構成銘柄である株式の発行会社等
である受益者が、第 1 項の定めによって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取る
ことを受託者に指図します。この場合の個別時
価総額は、信託終了日の 3 営業日前の寄付き以降成行きの方法によって当該株式を売却した
額（売却に伴う売買委託手数料等を控除した後の金額）とします。
⑥～⑪ ＜同左＞（付表）
1．～2．＜略＞
3．信託約款第 12 条第 1 項の別に定める時限は、「午後 3 時」とします。ただし、取得申込者
が、TOPIX（配当込み）構成銘柄である株式の発行会社等である場合の時限は、「午後 2 時」とします。
4．～5．＜略＞
6．信託約款第 45 条第 1 項の別に定める時限は、「午後 3 時」とします。ただし、交換の請求を行なう受益者が、TOPIX（配当込み）構成銘
柄である株式の発行会社等である場合の時限は、「午後 2 時」とします。
7．＜略＞

（付表）
1．～2．＜同左＞
3．信託約款第 12 条第 1 項の別に定める時限は、「午後 3 時」とします。ただし、取得申込者
が、TOPIX 構成銘柄である株式の発行会社等である場合の時限は、「午後 2 時」とします。

＜同左＞

4．～5．＜同左＞
6．信託約款第 45 条第 1 項の別に定める時限は、「午後 3 時」とします。ただし、交換の請求を行なう受益者が、TOPIX 構成銘柄である株式の発行会社等である場合の時限は、「午後 2 時」とします。
7．＜同左＞

6

NEXT FUNDS ChinaAMC・中国株式・上証 50 連動型上場投信
下線部＿＿＿は変更部分を示します。
（変更後）
運

用

の

基

本

（変更前）
方

針

運

用

の

基

本

方

針

＜略＞

＜同左＞

１．基本方針この投資信託は、日本円換算した上証５０指数（税引後配当込み）（以下「対象株価指数」といいます。
）に連動する投資成果（基準価額の変動率が対象株価指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。）を目指します。

１．基本方針この投資信託は、日本円換算した上証５０指数（以下「対象株価指数」といいます。）に連動する投資成果（基準価額の変動率が対象株価指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。）を目指します。

２．運用方法
＜略＞

２．運用方法＜同左＞

３．収益分配方針＜略＞

３．収益分配方針＜同左＞（信託の目的および金額）（信託の目的および金額）
第 2 条 ＜略＞
第 2 条 ＜同左＞
② この信託は、人民元ベースである上証５０ ② この信託は、人民元ベースである上証５０
指数（税引後配当込み）を対象株価指数（以下 指数を対象株価指数（以下この約款においてこの約款において「対象株価指数」といいま 「対象株価指数」といいます。）とし、信託契約
す。）とし、信託契約締結時の受益権の価額は、 締結時の受益権の価額は、1 口につき 69,458 円
1 口につき 69,458 円とします。
とします。
③ ＜略＞
③ ＜同左＞

NEXT FUNDS TOPIX Core 30 連動型上場投信
下線部＿＿＿は変更部分を示します。
（変更後）

（変更前）

（信託の目的および金額）
第 2 条 委託者は、信託契約締結日の前営業日における TOPIX Core 30（配当込み）の終値（小数点以下は切り上げます。）の 1.2 億倍の金額に相当する委託者の指定する有価証券等（以下「信託適格有価証券等」といいます。
）を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② ＜略＞
1．原則として TOPIX Core 30（配当込み）に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式であること
2．～3．＜略＞（信託の目的および金額）
第 2 条 委託者は、信託契約締結日の前営業日における TOPIX Core 30 の終値（小数点以下は切り上げます。）の 1.2 億倍の金額に相当する
委託者の指定する有価証券等（以下「信託適格有価証券等」といいます。）を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② ＜同左＞
1．原則として TOPIX Core 30 に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式である
こと
2．～3．＜同左＞（信託契約の解約）
第 11 条 ＜略＞② 委託者は、第 5 条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったときまたは TOPIX Core 30（配当込み）が廃止されたときは、受託者と合意のう（信託契約の解約）
第 11 条 ＜同左＞
② 委託者は、第 5 条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったときまたは TOPIX Core 30 が廃止されたときは、受託者と合意のうえ、この信

7え、この信託契約を解約し信託を終了させま 託契約を解約し信託を終了させます。この場合す。この場合において、委託者は、あらかじめ、 において、委託者は、あらかじめ、解約しよう
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 とする旨を監督官庁に届け出ます。
③～⑦ ＜略＞③～⑦ ＜同左＞（受益権の申込単位および価額）（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 ＜略＞
第 12 条 ＜同左＞
② ＜略＞
② ＜同左＞③ 第 1 項に定める一定口数は、信託財産が運 ③ 第 1 項に定める一定口数は、信託財産が運用の対象とする各銘柄の株式の数の構成比率 用の対象とする各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が に相当する比率により構成され、委託者がTOPIX Core 30（配当込み）に連動すると想定 TOPIX Core 30 に連動すると想定する、1 単位
する、1 単位の現物株式のポートフォリオ（原 の現物株式のポートフォリオ（原則日々公表す則日々公表するものとします。）を構成する銘 るものとします。）を構成する銘柄の株式につ柄の株式につき金融商品取引所が定める一売 き金融商品取引所が定める一売買単位（「取引買単位（「取引所売買単位」といいます。）の整 所売買単位」といいます。）の整数倍の株数をも数倍の株数をもって受益権を取得するために って受益権を取得するために必要な口数を基
必要な口数を基礎として委託者が別に定める 礎として委託者が別に定めるものとします。
ものとします。
④ ＜略＞④ ＜同左＞
1. ＜略＞
1. ＜同左＞
2. TOPIX Core 30（配当込み）構成銘柄の配当 2. TOPIX Core 30 構成銘柄の配当落日および落日および権利落日の各々前営業日から起算 権利落日の各々前営業日から起算して 2 営業日
して 2 営業日以内
以内
3. TOPIX Core 30（配当込み）の銘柄変更実施 3. TOPIX Core 30 の銘柄変更実施日および銘
日および銘柄株数変更実施日の各々3 営業日前 柄株数変更実施日の各々3 営業日前から起算しから起算して 4 営業日以内て 4 営業日以内
4．～5．＜略＞
4．～5．＜同左＞（配 ⑤ 第 1 項の取得申込者が、TOPIX Core 30 構
⑤ 第 1 項の取得申込者が、TOPIX Core 30
当込み）構成銘柄である株式の発行会社または 成銘柄である株式の発行会社またはその子会
その子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子 社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をい会社をいい、当該発行会社またはその子会社を い、当該発行会社またはその子会社を以下「発以下「発行会社等」といいます。）である場合に 行会社等」といいます。）である場合には、原則
は、原則として、委託者は、当該発行会社の株 として、委託者は、当該発行会社の株式の個別式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該 銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代株式に代えて金銭をもって受付けるものとし えて金銭をもって受付けるものとします。このます。この場合の個別銘柄時価総額は、取得申 場合の個別銘柄時価総額は、取得申込受付日の込受付日の基準価額の計算日における当該発 基準価額の計算日における当該発行会社の株
行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値の 式の金融商品取引所の終値（終値のないものにないものについてはそれに準ずる価額。）に発 ついてはそれに準ずる価額。）に発行会社等以
行会社等以外の者が取得申込みをする場合の 外の者が取得申込みをする場合の信託適格有
信託適格有価証券等における当該株式の株数 価証券等における当該株式の株数を乗じて得を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、 た金額とします。なお、委託者は、当該発行会
当該発行会社の株式を信託財産において取得 社の株式を信託財産において取得するためにするために必要な経費に相当する金額を徴す 必要な経費に相当する金額を徴するものとしるものとします。
ます。
⑥ 取得申込者が、TOPIX Core 30（配当込み） ⑥ 取得申込者が、TOPIX Core 30 構成銘柄で構成銘柄である株式の発行会社等である場合、 ある株式の発行会社等である場合、取得申込み
取得申込みを当該取得申込者から受付けた第 を当該取得申込者から受付けた第一種金融商
一種金融商品取引業者（第一種金融商品取引業 品取引業者（第一種金融商品取引業者が TOPIX
者が TOPIX Core 30（配当込み）構成銘柄であ Core 30 構成銘柄である株式の発行会社等に該る株式の発行会社等に該当する場合に、当該第 当する場合に、当該第一種金融商品取引業者が一種金融商品取引業者が自己勘定で取得申込 自己勘定で取得申込みを行なうときを含むもみを行なうときを含むものとします。次項にお のとします。次項において同じ。）は、取得申込
いて同じ。
）は、取得申込みを取次ぐ際に委託者 みを取次ぐ際に委託者にその旨を通知するもにその旨を通知するものとします。
のとします。
⑦～⑨ ＜略＞⑦～⑨ ＜同左＞（運用の指図範囲）
第 25 条 ＜略＞（運用の指図範囲）
第 25 条 ＜同左＞

8

② ＜略＞
1．～4．＜略＞
5．TOPIX Core 30（配当込み）を対象とした株
価指数先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8
項第 3 号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものをいいます。以下同じ。）② ＜同左＞
1．～4．＜同左＞
5．TOPIX Core 30 を対象とした株価指数先物
取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものをいいます。以下同じ。
）（運用の基本方針）
第 26 条 ＜略＞
1．この信託は、TOPIX Core 30（配当込み）に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を TOPIX Core 30（配当込み）における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、TOPIX Core 30（配当込み）に連動する投資成果を目指します。
2．＜略＞
ア．TOPIX Core 30（配当込み）の計算方法が変更された場合
イ．TOPIX Core 30（配当込み）の採用銘柄の変更または資本異動等 TOPIX Core 30（配当込み）における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合
ウ．～エ．＜略＞
3．投資することを指図する株式は、TOPIX
Core 30（配当込み）に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
4．＜略＞
5．第 1 号の規定にかかわらず、株式に投資するまでの間、TOPIX Core 30（配当込み）に連動する投資成果を目指すため、当該指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行なった場合と同様の損益を実現する目的で、補完的に TOPIX Core 30（配当込み）を対象とした株価指数先物取引の買建を行なうことができます。
6．～8．＜略＞（運用の基本方針）
第 26 条 ＜同左＞
1．この信託は、TOPIX Core 30 に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を TOPIX Core 30 における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、TOPIX Core 30 に連動する投資成果を目指します。

（再投資の指図）
第 31 条 委託者は、前条の規定による売却代
金、株式の清算分配金、株式の配当金、およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

（再投資の指図）
第 31 条 委託者は、前条の規定による売却代
金、株式の清算分配金、株式の配当金、およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。ただし、株式の配当金については、第
25 条第 2 項第 1 号から第 4 号までの規定による運用に限るものとします。

（信託事務の諸費用および監査費用）
第 38 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた
立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場に係る費用および TOPIX Core 30（配当込み）についての商標（これに類する商標を含みます。
）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料（信託事務の諸費用および監査費用）
第 38 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた
立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場に係る費用および TOPIX Core 30 についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。
）ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費2．＜同左＞
ア．TOPIX Core 30 の計算方法が変更された場
合イ．TOPIX Core 30 の採用銘柄の変更または資本異動等 TOPIX Core 30 における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合
ウ．～エ．＜同左＞
3．投資することを指図する株式は、TOPIX
Core 30 に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
4．＜同左＞
5．第 1 号の規定にかかわらず、株式に投資するまでの間、TOPIX Core 30 に連動する投資成果を目指すため、当該指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行なった場合と同様の損益を実現する目的
で、補完的に TOPIX Core 30 を対象とした株
価指数先物取引の買建を行なうことができます。
6．～8．＜同左＞

9

に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負 税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信担とし、信託財産中から支弁することができま 託財産中から支弁することができます。
す。
② ＜略＞② ＜同左＞（交換請求）
第 45 条 ＜略＞
② ＜略＞
1．＜略＞
2．TOPIX Core 30（配当込み）構成銘柄の配当
落日および権利落日の各々前営業日
3．TOPIX Core 30（配当込み）の銘柄変更実施
日および銘柄株数変更実施日の各々3 営業日前から起算して 3 営業日以内
4．～5．＜略＞③ 第 1 項に定める一定口数は、信託財産に属する銘柄の株式の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が TOPIX Core 30（配当込み）に連動すると想定する、1 単位の現物株
式のポートフォリオを構成する銘柄の株式につき取引所売買単位の整数倍の株数と交換するために必要な口数を基礎として委託者が別に定めるもの（以下「最小交換口数」といいます。）とします。
④～⑨ ＜略＞⑩ 交 換 の 請 求 を 行 な う 受 益 者 が 、 TOPIX
Core 30（配当込み）構成銘柄である株式の発行会社等である場合、当該交換の請求を当該受益者から受付けた第一種金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者が TOPIX Core 30（配当込み）構成銘柄である株式の発行会社等に該当する場合に、当該第一種金融商品取引業者が自己勘定で交換を請求するときを含むものとします。次項において同じ。）は、交換の請求を取次ぐ際に委託者にその旨を通知するものとしま
す。
⑪ ＜略＞

（交換請求）
第 45 条 ＜同左＞
② ＜同左＞
1．＜同左＞
2．TOPIX Core 30 構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
3．TOPIX Core 30 の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3 営業日前から起算して 3 営業日以内
4．～5．＜同左＞③ 第 1 項に定める一定口数は、信託財産に属する銘柄の株式の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が TOPIX Core 30 に連動すると想定する、1 単位の現物株式のポート
フォリオを構成する銘柄の株式につき取引所
売買単位の整数倍の株数と交換するために必要な口数を基礎として委託者が別に定めるもの（以下「最小交換口数」といいます。）としま
す。
④～⑨ ＜同左＞⑩ 交 換 の 請 求 を 行 な う 受 益 者 が 、 TOPIX
Core 30 構成銘柄である株式の発行会社等である場合、当該交換の請求を当該受益者から受付
けた第一種金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者が TOPIX Core 30 構成銘柄である株式の発行会社等に該当する場合に、当該第一種
金融商品取引業者が自己勘定で交換を請求するときを含むものとします。次項において同じ。）は、交換の請求を取次ぐ際に委託者にその旨を通知するものとします。
⑪＜同左＞（交換の指図等）（交換の指図等）
第 46 条 ＜略＞
第 46 条 ＜同左＞
② 委託者は、受託者に対し、交換必要口数の ② 委託者は、受託者に対し、交換必要口数の受益権と信託財産に属する株式のうち取引所 受益権と信託財産に属する株式のうち取引所
売買単位の整数倍となる株式を交換するよう 売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請求を行なった受 指図します。ただし、交換の請求を行なった受益者が、TOPIX Core 30（配当込み）構成銘柄 益者が、TOPIX Core 30 構成銘柄である株式のである株式の発行会社等である場合には、原則 発行会社等である場合には、原則として、委託として、委託者は、交換必要口数から当該発行 者は、交換必要口数から当該発行会社の株式の会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口 個別銘柄時価総額に相当する口数を除いた口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の 数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる
整数倍となる株式（当該発行会社の株式を除き 株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換ます。）を交換するよう指図するものとします。 するよう指図するものとします。この場合の個
この場合の個別銘柄時価総額は、前条第 7 項の 別銘柄時価総額は、前条第 7 項の基準価額の計
基準価額の計算日における当該発行会社の株 算日における当該発行会社の株式の金融商品
式の金融商品取引所の終値（終値のないものに 取引所の終値（終値のないものについてはそれ
ついてはそれに準ずる価額。）に前条第 7 項の に準ずる価額。）に前条第 7 項の規定に基づき規定に基づき計算された株数を乗じて得た金 計算された株数を乗じて得た金額とします。
額とします。
③ ＜略＞③ ＜同左＞（信託終了時の交換等）（信託終了時の交換等）

10

第 49 条 ＜略＞②～④ ＜略＞⑤ TOPIX Core 30（配当込み）構成銘柄である株式の発行会社等である受益者が、第 1 項の定めによって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を信託財産をもって買取ることを受託者に指図します。この場合の個別時価総額
は、信託終了日の 3 営業日前の寄付き以降成行
きの方法によって当該株式を売却した額（売却に伴う売買委託手数料等を控除した後の金額）とします。
⑥～⑪ ＜略＞

第 49 条 ＜同左＞②～④ ＜同左＞⑤ TOPIX Core 30 構成銘柄である株式の発行会社等である受益者が、第 1 項の定めによって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を信託財産をもって買取ることを受託者に指図します。この場合の個別時価総額は、信託終了日の 3 営業日前の寄付き以降成行きの方法によって当該株式を売却した額（売却に伴う売買委託手数料等を控除した後の金額）とします。
⑥～⑪

＜同左＞

（付表）
（付表）
1．～2．＜略＞
1．～2．＜同左＞
3．信託約款第 12 条第 1 項の別に定める時限 3．信託約款第 12 条第 1 項の別に定める時限は、「午後 3 時」とします。ただし、取得申込者 は、「午後 3 時」とします。ただし、取得申込者
が、TOPIX Core 30（配当込み）構成銘柄であ が、TOPIX Core 30 構成銘柄である株式の発行る株式の発行会社等である場合の時限は、「午 会社等である場合の時限は、「午後 2 時」とし
後 2 時」とします。
ます。
4．～5．＜略＞
4．～5．＜同左＞
6．信託約款第 45 条第 1 項の別に定める時限 6．信託約款第 45 条第 1 項の別に定める時限は、「午後 3 時」とします。ただし、交換の請求 は、「午後 3 時」とします。ただし、交換の請求を行なう受益者が、TOPIX Core 30（配当込み） を行なう受益者が、TOPIX Core 30 構成銘柄で構成銘柄である株式の発行会社等である場合 ある株式の発行会社等である場合の時限は、の時限は、「午後 2 時」とします。
「午後 2 時」とします。
7．＜略＞
7．＜同左＞

NEXT FUNDS 日経 225 連動型上場投信
下線部＿＿＿は変更部分を示します。
（変更後）

（変更前）

（信託の目的および金額）
第 2 条 委託者は、信託契約締結日の前営業日
における日経平均トータルリターン・インデッ
クスの終値（円未満は切り上げます。
）の 1,000
万倍の金額に相当する委託者の指定する有価証券等（以下「信託適格有価証券等」といいます。）を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

（信託の目的および金額）
第 2 条 委託者は、信託契約締結日の前営業日
における日経平均株価（以下「日経 225」といいます。）の終値（円未満は切り上げます。）の1,000 万倍の金額に相当する委託者の指定する有価証券等（以下「信託適格有価証券等」といいます。）を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受け
ます。

② ＜略＞
1．原則として日経平均トータルリターン・イン
デックスに採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式であること
2．～3．＜略＞② ＜同左＞
1．原則として日経 225 に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式であること
2．～3．＜同左＞（信託契約の解約）
第 11 条 ＜略＞② 委託者は、第 5 条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったときまたは日経平均トータルリ
ターン・インデックスが廃止されたときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し信託（信託契約の解約）
第 11 条 ＜同左＞
② 委託者は、第 5 条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったときまたは日経 225 が廃止された
ときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させます。この場合におい11

を終了させます。この場合において、委託者は、 て、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に 旨を監督官庁に届け出ます。
届け出ます。
③～⑦ ＜略＞③～⑦ ＜略＞（受益権の申込単位および価額）（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 ＜略＞
第 12 条 ＜同左＞
② ＜略＞
② ＜同左＞③ 第 1 項に定める一定口数は、信託財産が運 ③ 第 1 項に定める一定口数は、信託財産が運用の対象とする各銘柄の株式の数の構成比率 用の対象とする各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が日経 に相当する比率により構成され、委託者が日経
平均トータルリターン・インデックスに連動す 225 に連動すると想定する、1 単位の現物株式ると想定する、1 単位の現物株式のポートフォ のポートフォリオ（原則日々公表するものとし
リオ（原則日々公表するものとします。）を構成 ます。）を構成する銘柄の株式につき金融商品する銘柄の株式につき金融商品取引所が定め 取引所が定める一売買単位（「取引所売買単位」
る一売買単位（「取引所売買単位」といいます。） といいます。）の整数倍の株数をもって受益権の整数倍の株数をもって受益権を取得するた を取得するために必要な口数を基礎として委めに必要な口数を基礎として委託者が別に定 託者が別に定めるものとします。
めるものとします。
④ ＜略＞④ ＜同左＞
1. 日経平均トータルリターン・インデックス構 1. 日経 225 構成銘柄の配当落日および権利落
成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営 日の各々前営業日から起算して 2 営業日以内
業日から起算して 2 営業日以内
1 の 2．日経平均トータルリターン・インデッ 1 の 2．日経 225 構成銘柄の株式移転および合クス構成銘柄の株式移転および合併等による 併等による当該銘柄の上場廃止日の前営業日
当該銘柄の上場廃止日の前営業日から、当該移 から、当該移転および当該合併等に伴う新規銘転および当該合併等に伴う新規銘柄の日経平 柄の日経 225 への採用日の前営業日までの期間
均トータルリターン・インデックスへの採用日の前営業日までの期間
2．～3．＜同左＞
2．～3．＜略＞⑤ 第 1 項の取得申込者が、日経平均トータル ⑤ 第 1 項の取得申込者が、日経 225 構成銘柄
リターン・インデックス構成銘柄である株式の である株式の発行会社またはその子会社（会社
発行会社またはその子会社（会社法第 2 条第 3 法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいい、当該号に規定する子会社をいい、当該発行会社また 発行会社またはその子会社を以下「発行会社はその子会社を以下「発行会社等」といいま 等」といいます。）である場合には、原則として、す。）である場合には、原則として、委託者は、 委託者は、当該発行会社の株式の個別銘柄時価
当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相 総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭
当する金額を当該株式に代えて金銭をもって をもって受付けるものとします。この場合の個受付けるものとします。この場合の個別銘柄時 別銘柄時価総額は、取得申込受付日の基準価額
価総額は、取得申込受付日の基準価額の計算日 の計算日における当該発行会社の株式の金融における当該発行会社の株式の金融商品取引 商品取引所の終値（終値のないものについては所の終値（終値のないものについてはそれに準 それに準ずる価額。）に発行会社等以外の者がずる価額。）に発行会社等以外の者が取得申込 取得申込みをする場合の信託適格有価証券等みをする場合の信託適格有価証券等における における当該株式の株数を乗じて得た金額と当該株式の株数を乗じて得た金額とします。な します。なお、委託者は、当該発行会社の株式
お、委託者は、当該発行会社の株式を信託財産 を信託財産において取得するために必要な経において取得するために必要な経費に相当す 費に相当する金額を徴するものとします。
る金額を徴するものとします。
⑥ 取得申込者が、日経平均トータルリター ⑥ 取得申込者が、日経 225 構成銘柄である株
ン・インデックス構成銘柄である株式の発行会 式の発行会社等である場合、取得申込みを当該社等である場合、取得申込みを当該取得申込者 取得申込者から受付けた第一種金融商品取引から受付けた第一種金融商品取引業者（第一種 業者（第一種金融商品取引業者が日経 225 構成
金融商品取引業者が日経平均トータルリター 銘柄である株式の発行会社等に該当する場合
ン・インデックス構成銘柄である株式の発行会 に、当該第一種金融商品取引業者が自己勘定で社等に該当する場合に、当該第一種金融商品取 取得申込みを行なうときを含むものとします。
引業者が自己勘定で取得申込みを行なうとき 次項において同じ。
）は、取得申込みを取次ぐ際を含むものとします。次項において同じ。）は、 に委託者にその旨を通知するものとします。
取得申込みを取次ぐ際に委託者にその旨を通知するものとします。
⑦～⑨ ＜略＞⑦～⑨ ＜同左＞

12

（運用の指図範囲）
第 25 条 ＜略＞② ＜略＞
1．～4．＜略＞
5．日経平均トータルリターン・インデックスを対象とした株価指数先物取引（金融商品取引法
第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものをいいます。以下同じ。）（運用の指図範囲）
第 25 条 ＜同左＞
② ＜同左＞
1．～4．＜同左＞
5．日経 225 を対象とした株価指数先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものをいいます。
以下同じ。
）（運用の基本方針）
第 26 条 ＜略＞
1．この信託は、日経平均トータルリターン・イ
ンデックスに採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を日経
平均トータルリターン・インデックスにおける個別銘柄の株数の比率に維持することを目的とした運用を行ない、日経平均トータルリター
ン・インデックスに連動する投資成果を目指します。
2．次の場合には、第 1 号の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア．日経平均トータルリターン・インデックスの計算方法が変更された場合
イ．日経平均トータルリターン・インデックスの除数の修正が行なわれた場合
ウ．日経平均トータルリターン・インデックス
採用銘柄の変更が行なわれた場合
エ．この信託の追加信託または交換が行なわれた場合
オ．その他連動性を維持するために必要な場合
3．投資することを指図する株式は、日経平均トータルリターン・インデックスに採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式の発行
会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
4．＜略＞
5．第 1 号の規定にかかわらず、株式に投資するまでの間、日経平均トータルリターン・イン
デックスに連動する投資成果を目指すため、当該指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行なった場合と同様の損益を実現する目的で、補完的に当該指数を対象とした株価指数先物取引の買建を行なうことができます。
6．～8．＜略＞（運用の基本方針）
第 26 条 ＜同左＞
1．この信託は、日経 225 に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を日経 225 における個別銘柄の株数の比率に維持することを目的とした運用を行ない、日経 225 に連動する投資成果を目指します。

（再投資の指図）
第 31 条 委託者は、前条の規定による売却代
金、株式の清算分配金、株式の配当金、およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

（再投資の指図）
第 31 条 委託者は、前条の規定による売却代
金、株式の清算分配金、株式の配当金、およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。ただし、株式の配当金については、第
25 条第 2 項第 1 号から第 4 号までの規定による運用に限るものとします。

2．次の場合には、第 1 号の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア．日経 225 の計算方法が変更された場合
イ．日経 225 の除数の修正が行なわれた場合
ウ．日経 225 採用銘柄の変更が行なわれた場合
エ．この信託の追加信託または交換が行なわれた場合
オ．その他連動性を維持するために必要な場合
3．投資することを指図する株式は、日経 225 に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式について
は、この限りではありません。
4．＜同左＞
5．第 1 号の規定にかかわらず、株式に投資するまでの間、日経 225 に連動する投資成果を目指すため、当該指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行なった場合と同様の損益を実現する目的で、補完的に当該指数を対象とした株価指数先物取引の買建を行なうことができます。
6．～8．＜同左＞（信託事務の諸費用および監査費用）（信託事務の諸費用および監査費用）
第 38 条 信託財産に関する租税、信託事務の 第 38 条 信託財産に関する租税、信託事務の13

処理に要する諸費用および受託者の立替えた
立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場に係る費用および日経平均トータルリターン・インデ
ックスについての商標（これに類する商標を含
みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
② ＜略＞

処理に要する諸費用および受託者の立替えた
立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場に係る費用および日経 225 についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
②＜同左＞（交換請求）（交換請求）
第 45 条 ＜略＞
第 45 条 ＜同左＞
② ＜略＞
② ＜同左＞
1. 日経平均トータルリターン・インデックス構 1. 日経 225 構成銘柄の配当落日および権利落
成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営 日の各々前営業日
業日
2. 日経平均トータルリターン・インデックス構 2. 日経 225 構成銘柄の変更および株数変更等
成銘柄の変更および株数変更等に伴なう除数 に伴なう除数の変更日の前営業日から起算しの変更日の前営業日から起算して 5 営業日以内 て 5 営業日以内
2 の 2．日経平均トータルリターン・インデッ 2 の 2．日経 225 構成銘柄の株式移転および合クス構成銘柄の株式移転および合併等による 併等による当該銘柄の上場廃止日の前営業日
当該銘柄の上場廃止日の前営業日から、当該移 から、当該移転および当該合併等に伴う新規銘転および当該合併等に伴う新規銘柄の日経平 柄の日経 225 への採用日の前営業日までの期間
均トータルリターン・インデックスへの採用日の前営業日までの期間
3．～4．＜略＞
3．～4．＜同左＞③ 第 1 項に定める一定口数は、信託財産に属 ③ 第 1 項に定める一定口数は、信託財産に属する銘柄の株式の構成比率に相当する比率に する銘柄の株式の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が日経平均トータルリタ より構成され、委託者が日経 225 に連動するとーン・インデックスに連動すると想定する、1 単 想定する、1 単位の現物株式のポートフォリオ
位の現物株式のポートフォリオを構成する銘 を構成する銘柄の株式につき取引所売買単位
柄の株式につき取引所売買単位の整数倍の株 の整数倍の株数と交換するために必要な口数数と交換するために必要な口数を基礎として を基礎として委託者が別に定めるもの（以下
委託者が別に定めるもの（以下「最小交換口数」 「最小交換口数」といいます。）とします。
といいます。）とします。
④～⑨ ＜略＞④～⑨ ＜同左＞⑩ 交換の請求を行なう受益者が、日経平均ト ⑩ 交換の請求を行なう受益者が、日経 225 構
ータルリターン・インデックス構成銘柄である 成銘柄である株式の発行会社等である場合、当株式の発行会社等である場合、当該交換の請求 該交換の請求を当該受益者から受付けた第一を当該受益者から受付けた第一種金融商品取 種金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者
引業者（第一種金融商品取引業者が日経平均ト が日経 225 構成銘柄である株式の発行会社等にータルリターン・インデックス構成銘柄である 該当する場合に、当該第一種金融商品取引業者
株式の発行会社等に該当する場合に、当該第一 が自己勘定で交換を請求するときを含むもの
種金融商品取引業者が自己勘定で交換を請求 とします。次項において同じ。）は、交換の請求するときを含むものとします。次項において同 を取次ぐ際に委託者にその旨を通知するもの
じ。）は、交換の請求を取次ぐ際に委託者にその とします。
旨を通知するものとします。
⑪ ＜略＞⑪ ＜同左＞（交換の指図等）
第 46 条 ＜略＞② 委託者は、受託者に対し、交換必要口数の受益権と信託財産に属する株式のうち取引所
売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請求を行なった受益者が、日経平均トータルリターン・インデッ
クス構成銘柄である株式の発行会社等である
場合には、原則として、委託者は、交換必要口（交換の指図等）
第 46 条 ＜同左＞
② 委託者は、受託者に対し、交換必要口数の受益権と信託財産に属する株式のうち取引所
売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請求を行なった受益者が、日経 225 構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、交換必要口数から当該発行会社の株式の個別14

数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額
は、前条第 7 項の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額。）に前条第 7 項の規定に基づき計算された株数を乗じて得た金額とします。
③ ＜略＞

銘柄時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換す
るよう指図するものとします。この場合の個別
銘柄時価総額は、前条第 7 項の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額。）に前条第 7 項の規定に基づき計算された株数を乗じて得た金額とします。
③＜同左＞（信託終了時の交換等）（信託終了時の交換等）
第 49 条 ＜同左＞
第 49 条 ＜略＞②～④ ＜同左＞②～④ ＜略＞⑤ 日経平均トータルリターン・インデックス ⑤ 日経 225 構成銘柄である株式の発行会社等構成銘柄である株式の発行会社等である受益 である受益者が、第 1 項の定めによって交換す者が、第 1 項の定めによって交換する場合には、 る場合には、委託者は当該発行会社の株式の個委託者は当該発行会社の株式の個別時価総額 別時価総額に相当する口数の受益権を買取るに相当する口数の受益権を買取ることを受託 ことを受託者に指図します。この場合の個別時者に指図します。この場合の個別時価総額は、 価総額は、信託終了日の 3 営業日前の寄付き以
信託終了日の 3 営業日前の寄付き以降成行きの 降成行きの方法によって当該株式を売却した方法によって当該株式を売却した額（売却に伴 額（売却に伴う売買委託手数料等を控除した後う売買委託手数料等を控除した後の金額）とし の金額）とします。
ます。
⑥～⑪ ＜略＞⑥～⑪ ＜同左＞（付表）
1．～2．＜略＞
3．信託約款第 12 条第 1 項の別に定める時限は、「午後 3 時」とします。ただし、取得申込者
が、日経平均トータルリターン・インデックス
構成銘柄である株式の発行会社等である場合の時限は、「午後 2 時」とします。
4．～5．＜略＞
6．
「午後 3 時」とします。ただし、交換の請求を行なう受益者が、日経平均トータルリター
ン・インデックス構成銘柄である株式の発行会社等である場合の時限は、「午後 2 時」とします。

（付表）1．～2．＜同左＞
3．信託約款第 12 条第 1 項の別に定める時限は、「午後 3 時」とします。ただし、取得申込者
が、日経 225 構成銘柄である株式の発行会社等である場合の時限は、「午後 2 時」とします。
4．～5．＜同左＞
6．信託約款第 45 条第 1 項の別に定める時限は、「午後 3 時」とします。ただし、交換の請求を行なう受益者が、日経 225 構成銘柄である株式の発行会社等である場合の時限は、「午後 2時」とします。

NEXT FUNDS 東証銀行業株価指数連動型上場投信
下線部＿＿＿は変更部分を示します。
（変更後）

（変更前）

15

（信託の目的および金額）（信託の目的および金額）
第 2 条 委託者は、信託契約締結日の前営業日 第 2 条 委託者は、信託契約締結日の前営業日
における東証銀行業株価指数（配当込み）の終 における東証銀行業株価指数の終値（小数点以値（小数点以下は切り上げます。）の 4.5 億倍の 下は切り上げます。）の 4.5 億倍の金額に相当す
金額に相当する委託者の指定する有価証券等 る委託者の指定する有価証券等（以下「信託適（以下「信託適格有価証券等」といいます。）を 格有価証券等」といいます。
）を上限として受益上限として受益者のために利殖の目的をもっ 者のために利殖の目的をもって信託し、受託者て信託し、受託者はこれを引き受けます。
はこれを引き受けます。
② ＜略＞② ＜同左＞
1．原則として東証銀行業株価指数（配当込み） 1．原則として東証銀行業株価指数に採用されに採用されているまたは採用が決定された銘 ているまたは採用が決定された銘柄の株式で柄の株式であることあること
2．～3．＜略＞
2．～3．＜同左＞（信託契約の解約）
第 11 条 ＜略＞② 委託者は、第 5 条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったときまたは東証銀行業株価指数（配当込み）が廃止されたときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③～⑦ ＜略＞（信託契約の解約）
第 11 条 ＜同左＞
② 委託者は、第 5 条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったときまたは東証銀行業株価指数が廃止されたときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 ＜略＞② ＜略＞③ 第 1 項に定める一定口数は、信託財産が運用の対象とする各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が東証
銀行業株価指数（配当込み）に連動すると想定
する、1 単位の現物株式のポートフォリオ（原則日々公表するものとします。）を構成する銘柄の株式につき金融商品取引所が定める一売買単位（「取引所売買単位」といいます。）の整
数倍の株数をもって受益権を取得するために必要な口数を基礎として委託者が別に定める
ものとします。
④ ＜略＞
1. ＜略＞
2. 東証銀行業株価指数（配当込み）構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して 2 営業日以内
3. 東証銀行業株価指数（配当込み）の銘柄変更
実施日および銘柄株数変更実施日の各々3 営業
日前から起算して 4 営業日以内
4．～5．＜略＞⑤ 第 1 項の取得申込者が、東証銀行業株価指数（配当込み）構成銘柄である株式の発行会社
またはその子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子
会社を以下「発行会社等」といいます。）である
場合には、原則として、委託者は、当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって受付けるものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、取得申込受付日の基準価額の計算日における（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 ＜同左＞
② ＜同左＞③ 第 1 項に定める一定口数は、信託財産が運用の対象とする各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が東証
銀行業株価指数に連動すると想定する、1 単位の現物株式のポートフォリオ（原則日々公表するものとします。）を構成する銘柄の株式につき金融商品取引所が定める一売買単位（「取引所売買単位」といいます。）の整数倍の株数をもって受益権を取得するために必要な口数を基礎として委託者が別に定めるものとします。

③～⑦

＜同左＞

④ ＜同左＞
1. ＜同左＞
2. 東証銀行業株価指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して 2 営
業日以内
3. 東証銀行業株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3 営業日前から起算して 4 営業日以内
4．～5．＜同左＞⑤ 第 1 項の取得申込者が、東証銀行業株価指数構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」といいます。）である場合には、原則として、委託者は、当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって受付けるものとします。
この場合の個別銘柄時価総額は、取得申込受付
日の基準価額の計算日における当該発行会社

16

当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額。）に発行会社等以外の者が取得申込みをする場合の信託適格有価証券等における当該株式の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴するものとします。
⑥ 取得申込者が、東証銀行業株価指数（配当込み）構成銘柄である株式の発行会社等である
場合、取得申込みを当該取得申込者から受付けた第一種金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者が東証銀行業株価指数（配当込み）構成
銘柄である株式の発行会社等に該当する場合に、当該第一種金融商品取引業者が自己勘定で取得申込みを行なうときを含むものとします。
次項において同じ。
）は、取得申込みを取次ぐ際に委託者にその旨を通知するものとします。
⑦～⑨ ＜略＞の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額。）に発行会社
等以外の者が取得申込みをする場合の信託適格有価証券等における当該株式の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴するものとします。
⑥ 取得申込者が、東証銀行業株価指数構成銘柄である株式の発行会社等である場合、取得申込みを当該取得申込者から受付けた第一種金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者が東証銀行業株価指数構成銘柄である株式の発行
会社等に該当する場合に、当該第一種金融商品取引業者が自己勘定で取得申込みを行なうときを含むものとします。次項において同じ。）
は、取得申込みを取次ぐ際に委託者にその旨を通知するものとします。
⑦～⑨ ＜同左＞（運用の指図範囲）
第 25 条 ＜略＞② ＜略＞
1．～4．＜略＞
5．東証銀行業株価指数（配当込み）を対象とした株価指数先物取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものをいいます。以下同じ。）（運用の指図範囲）
第 25 条 ＜同左＞
② ＜同左＞
1．～4．＜同左＞
5．東証銀行業株価指数を対象とした株価指数
先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものをいいます。以下同じ。）（運用の基本方針）（運用の基本方針）
第 26 条 ＜略＞
第 26 条 ＜同左＞
1．この信託は、東証銀行業株価指数（配当込み） 1．この信託は、東証銀行業株価指数に採用されに採用されているまたは採用が決定された銘 ているまたは採用が決定された銘柄の株式の
柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占 みに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘
める個別銘柄の株数の比率を東証銀行業株価 柄の株数の比率を東証銀行業株価指数におけ指数（配当込み）における個別銘柄の時価総額 る個別銘柄の時価総額構成比率から算出され構成比率から算出される株数の比率に相当す る株数の比率に相当する比率に維持することる比率に維持することを目的とした運用を行 を目的とした運用を行ない、東証銀行業株価指ない、東証銀行業株価指数（配当込み）に連動 数に連動する投資成果を目指します。
する投資成果を目指します。
2．次の場合には、第 1 号の基本方針に沿うよ 2．次の場合には、第 1 号の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行 う、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
なうことがあります。
ア．東証銀行業株価指数（配当込み）の計算方 ア．東証銀行業株価指数の計算方法が変更され法が変更された場合
た場合
イ．東証銀行業株価指数（配当込み）の採用銘 イ．東証銀行業株価指数の採用銘柄の変更また
柄の変更または資本異動等東証銀行業株価指 は資本異動等東証銀行業株価指数における個数（配当込み）における個別銘柄の時価総額構 別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれ成比率の修正が行なわれた場合
た場合
ウ．＜略＞
ウ．＜同左＞
エ．その他連動性を維持するために必要な場合 エ．その他連動性を維持するために必要な場合
3．投資することを指図する株式は、東証銀行業 3．投資することを指図する株式は、東証銀行業
株価指数（配当込み）に採用されているまたは 株価指数に採用されているまたは採用が決定
採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発 された銘柄の株式の発行会社の発行するもの
行するものとします。ただし、株主割当により とします。ただし、株主割当により取得する株
取得する株式については、この限りではありま 式については、この限りではありません。
せん。
4．＜略＞
4．＜同左＞
5．第 1 号の規定にかかわらず、株式に投資す 5．第 1 号の規定にかかわらず、株式に投資するまでの間、東証銀行業株価指数（配当込み） るまでの間、東証銀行業株価指数に連動する投17

に連動する投資成果を目指すため、当該指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行なった場合と同様の損益を実現する目的で、補完的に東証銀行業株価指数（配当込み）を対象とした株価指数先物取
引の買建を行なうことができます。
6．～8．＜略＞

資成果を目指すため、当該指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行なった場合と同様の損益を実現する
目的で、補完的に東証銀行業株価指数を対象とした株価指数先物取引の買建を行なうことができます。
6．～8．＜同左＞（再投資の指図）
第 31 条 委託者は、前条の規定による売却代
金、株式の清算分配金、株式の配当金、およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

（再投資の指図）
第 31 条 委託者は、前条の規定による売却代
金、株式の清算分配金、株式の配当金、およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。ただし、株式の配当金については、第
25 条第 2 項第 1 号から第 4 号までの規定による運用に限るものとします。

（信託事務の諸費用および監査費用）（信託事務の諸費用および監査費用）
第 38 条 信託財産に関する租税、信託事務の 第 38 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた 処理に要する諸費用および受託者の立替えた
立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産 立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場に係る 中から支弁します。なお、受益権の上場に係る費用および東証銀行業株価指数（配当込み）に 費用および東証銀行業株価指数についての商
ついての商標（これに類する商標を含みます。） 標（これに類する商標を含みます。）の使用料の使用料（以下「商標使用料」といいます。
）な （以下「商標使用料」といいます。）ならびに当らびに当該上場に係る費用および当該商標使 該上場に係る費用および当該商標使用料に係用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者 る消費税等に相当する金額は、受益者の負担との負担とし、信託財産中から支弁することがで し、信託財産中から支弁することができます。
きます。
② ＜略＞
② ＜同左＞（交換請求）
第 45 条 ＜略＞
② ＜略＞
1．＜略＞
2．東証銀行業株価指数（配当込み）構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
3．東証銀行業株価指数（配当込み）の銘柄変更
実施日および銘柄株数変更実施日の各々3 営業
日前から起算して 3 営業日以内
4．～5．＜略＞③ 第 1 項に定める一定口数は、信託財産に属する銘柄の株式の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が東証銀行業株価指数（配当込み）に連動すると想定する、1 単位の現物株式のポートフォリオを構成する銘柄の株式につき取引所売買単位の整数倍の株数と交換するために必要な口数を基礎として委託者が別に定めるもの（以下「最小交換口数」といいます。
）とします。
④～⑨ ＜略＞⑩ 交換の請求を行なう受益者が、東証銀行業
株価指数（配当込み）構成銘柄である株式の発行会社等である場合、当該交換の請求を当該受益者から受付けた第一種金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者が東証銀行業株価指数（配当込み）構成銘柄である株式の発行会社等に該当する場合に、当該第一種金融商品取引業
者が自己勘定で交換を請求するときを含むものとします。次項において同じ。）は、交換の請求を取次ぐ際に委託者にその旨を通知するも（交換請求）
第 45 条 ＜同左＞
② ＜同左＞
1．＜同左＞
2．東証銀行業株価指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
3．東証銀行業株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3 営業日前から起算して 3 営業日以内
4．～5．＜同左＞③ 第 1 項に定める一定口数は、信託財産に属する銘柄の株式の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が東証銀行業株価指数に連動すると想定する、1 単位の現物株式のポー
トフォリオを構成する銘柄の株式につき取引
所売買単位の整数倍の株数と交換するために必要な口数を基礎として委託者が別に定めるもの（以下「最小交換口数」といいます。）とします。
④～⑨ ＜同左＞⑩ 交換の請求を行なう受益者が、東証銀行業
株価指数構成銘柄である株式の発行会社等である場合、当該交換の請求を当該受益者から受付けた第一種金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者が東証銀行業株価指数構成銘柄である株式の発行会社等に該当する場合に、当該第一種金融商品取引業者が自己勘定で交換を請求するときを含むものとします。次項において同じ。）は、交換の請求を取次ぐ際に委託者にその旨を通知するものとします。

18

のとします。
⑪ ＜略＞⑪（交換の指図等）
第 46 条 ＜略＞② 委託者は、受託者に対し、交換必要口数の受益権と信託財産に属する株式のうち取引所
売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請求を行なった受益者が、東証銀行業株価指数（配当込み）構成
銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、交換必要口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当す
る口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単
位の整数倍となる株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、前条第7 項の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額。）に前条第 7 項の規定に基づき計算された株数を乗じて得た
金額とします。
③ ＜略＞（交換の指図等）
第 46 条 ＜同左＞
② 委託者は、受託者に対し、交換必要口数の受益権と信託財産に属する株式のうち取引所
売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請求を行なった受益者が、東証銀行業株価指数構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、交換必要口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、前条第 7 項の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融
商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額。
）に前条第 7 項の規定に基づき計算された株数を乗じて得た金額とします。
③ ＜同左＞（信託終了時の交換等）
第 49 条 ＜略＞②～④ ＜略＞⑤ 東証銀行業株価指数（配当込み）構成銘柄
である株式の発行会社等である受益者が、第 1項の定めによって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当す
る口数の受益権を信託財産をもって買取ることを受託者に指図します。この場合の個別時価総額は、信託終了日の 3 営業日前の寄付き以降
成行きの方法によって当該株式を売却した額（売却に伴う売買委託手数料等を控除した後の金額）とします。
⑥～⑪ ＜略＞（信託終了時の交換等）
第 49 条 ＜同左＞②～④ ＜同左＞⑤ 東証銀行業株価指数構成銘柄である株式の発行会社等である受益者が、第 1 項の定めによって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を信託財産をもって買取ることを受託者に指図します。この場合の個別時価総額は、信
託終了日の 3 営業日前の寄付き以降成行きの方法によって当該株式を売却した額 （売却に伴う売買委託手数料等を控除した後の金額）とします。
⑥～⑪ ＜同左＞（付表）
1．～2．＜略＞
3．信託約款第 12 条第 1 項の別に定める時限は、「午後 3 時」とします。ただし、取得申込者
が、東証銀行業株価指数（配当込み）構成銘柄
である株式の発行会社等である場合の時限は、「午後 2 時」とします。
4．～5．＜略＞
6．信託約款第 45 条第 1 項の別に定める時限は、「午後 3 時」とします。ただし、交換の請求を行なう受益者が、東証銀行業株価指数（配当込み）構成銘柄である株式の発行会社等である
場合の時限は、「午後 2 時」とします。
7．＜略＞

（付表）
1．～2．＜同左＞
3．信託約款第 12 条第 1 項の別に定める時限は、「午後 3 時」とします。ただし、取得申込者
が、東証銀行業株価指数構成銘柄である株式の発行会社等である場合の時限は、「午後 2 時」とします。
4．～5．＜同左＞
6．信託約款第 45 条第 1 項の別に定める時限は、「午後 3 時」とします。ただし、交換の請求を行なう受益者が、東証銀行業株価指数構成銘柄である株式の発行会社等である場合の時限は、「午後 2 時」とします。
7．＜同左＞＜同左＞

以

19

上