法令及び定款にもとづくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第 95 期（2018 年 3 月 1 日から 2019 年 2 月 28 日まで）

株式会社歌舞伎座

法令及び当社定款の規定にもとづき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.kabuki-za.co.jp/annai/soukai/）連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項
１社
連結⼦会社の数連結⼦会社の名称
歌舞伎座サービス株式会社
2. 持分法の適⽤に関する事項（1）持分法を適⽤した⾮連結⼦会社及び関連会社該当会社はありません。
（2）持分法を適⽤しない⾮連結⼦会社及び関連会社該当会社はありません。
3. 連結⼦会社の事業年度に関する事項
連結⼦会社の決算⽇と連結決算⽇は⼀致しております。
4. 会計⽅針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価⽅法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末⽇の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産先⼊先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの⽅法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の⽅法① 有 形 固 定 資 産……… 定額法を採⽤しております。
（リース資産を除く）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する⽅法によっております。
主な耐⽤年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年〜50年
機械装置及び⾞両
８年〜11年
器具及び備品５年〜20年② 無 形 固 定 資 産……… 定額法を採⽤しております。
（リース資産を除く）
⾃社利⽤のソフトウエアについては、社内における利⽤可能期間（５年）に基づく定額法を採⽤しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する⽅法によっております。
③ リ ー ス 資 産……… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐⽤年数として、残存価額を零とする定額法を採⽤しております。
（3）重要な引当⾦の計上基準① 貸 倒 引 当 ⾦……… 債権の貸倒による損失に備えるため、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能⾒込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 ⾦……… 従業員賞与の⽀給に備えるため、⽀給⾒込額に基づき当連結会計年度に⾒合う分を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の⽅法
当社及び連結⼦会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費⽤の計算に、退職給付に係る期末⾃⼰都合要⽀給額を退職給付債務とする⽅法を⽤いた簡便法を適⽤しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
1. ヘッジ会計の⽅法① ヘッジ会計の⽅法
⾦利スワップ取引については、特例処理を採⽤しております。
② ヘッジ⼿段とヘッジ対象
ヘッジ⼿段…………⾦利スワップ取引
ヘッジ対象…………借⼊⾦③ ヘッジ⽅針
⾦利変動による収益への影響をヘッジする⽬的で⾦利スワップ取引を⾏う⽅針であり、投機⽬的の取引は⾏っておりません。
また、ヘッジ⼿段の想定元本等が⼀致しており、⾦利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されることをもって有効性の判定に代えております。
2. 消費税等の処理⽅法……税抜⽅式を採⽤しております。

1

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保付債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
9,047,158千円
機械装置及び⾞両
93,594千円
器具及び備品6,196千円
⼟地3,745,504千円
借地権
2,604,527千円
計15,496,982千円
上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等② 担保付債務前受⾦
328,353千円
⻑期前受⾦
12,614,399千円
計12,942,752千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3,559,558千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発⾏済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期⾸増 加

減 少

当連結会計年度末

普通株式

12,170,000株--12,170,000株

2. 配当に関する事項（1）配当⾦⽀払額
決 議

株式の種類

配当⾦の総額

１株当たり配当額

基 準 ⽇

効⼒発⽣⽇

2018年５⽉30⽇
定時株主総会

普通株式60,515千円5円

2018年２⽉28⽇

2018年５⽉31⽇（2）基準⽇が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効⼒発⽣⽇が翌連結会計年度となるもの
2019年５⽉30⽇開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・ 配当⾦の総額60,515千円
・ １株当たり配当額
5円
・ 基準⽇2019 年 ２ ⽉ 28 ⽇
・ 効⼒発⽣⽇2019 年 ５ ⽉ 31 ⽇
なお、配当原資については、利益剰余⾦とすることを予定しております。

2

（⾦融商品に関する注記）
1. ⾦融商品の状況に関する事項（1）⾦融商品に対する取組⽅針
当社グループは、資⾦運⽤については安全性の⾼い⾦融商品に限定しており、資⾦調達については、主に銀⾏等⾦融機関からの借⼊により資⾦を調達しております。デリバティブは、借⼊⾦の⾦利変動リスクを回避するために利⽤し、投機的な取引は⾏いません。
（2）⾦融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛⾦は、顧客の信⽤リスクに晒されております。債権の信⽤リスクは債権の回収状況の確認と残⾼管理を⾏うとともに、滞留債権については回収⾒込みを検討し債権保全を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価や発⾏体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である買掛⾦は、そのほとんどが３か⽉以内の短期決済であります。
（3）⾦融商品の時価等に関する事項についての補⾜説明
⾦融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採⽤することにより、当該価額が変動することがあります。
2. ⾦融商品の時価等に関する事項
2019年２⽉28⽇における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、重要性に乏しいものについては省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現⾦及び預⾦（2）売掛⾦1,324,434

時価差額

1,324,434−

21,695

貸倒引当⾦

△186

売掛⾦（純額）21,50921,509−5,668,748

5,668,748−

7,014,693

7,014,693−165,035

165,035−

165,035

165,035−（3）投資有価証券
その他有価証券
資産計
買掛⾦
負債計

（注）1. ⾦融商品の時価の算定⽅法及び有価証券に関する事項① 現⾦及び預⾦、売掛⾦
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
③ 買掛⾦
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる⾦融商品(単位：千円）
連結貸借対照表計上額
⾮上場株式

2,798

⾮上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

3（賃貸等不動産に関する注記）
当社及び連結⼦会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを⽬的として賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。
なお、賃貸等不動産の⼀部については当社及び連結⼦会社が使⽤しているため、賃貸等不動産として使⽤される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使⽤される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度（ ⾃ 2017 年 ３ ⽉ １ ⽇ （ ⾃ 2018 年 ３ ⽉ １ ⽇
⾄ 2018 年 ２ ⽉ 28 ⽇ ） ⾄ 2019 年 ２ ⽉ 28 ⽇ ）2,614,959

期⾸残⾼
連結貸借対照表
期中増減額
計上額
期末残⾼

2,638,127△23,167△23,1632,614,959

2,591,796

期末時価

2,257,338

2,347,254

期⾸残⾼
賃貸等不動産と 連結貸借対照表
期中増減額
して使⽤される 計上額部分を含む不動
期末残⾼
産
期末時価

16,337,762

15,887,264△450,497△386,750

15,887,264

15,500,514

53,250,000

55,250,000

賃貸等不動産（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した⾦額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（476,629千円）であります。
当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（477,896千円）であります。
3. 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定⼠による不動産鑑定評価に基づく⾦額、その他の物件については⼀定の評価額に基づいて⾃社で算定した⾦額であります。
また、上記賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使⽤される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
（単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度（ ⾃ 2017 年 ３ ⽉ １ ⽇ （ ⾃ 2018 年 ３ ⽉ １ ⽇⾄ 2018 年 ２ ⽉ 28 ⽇ ） ⾄ 2019 年 ２ ⽉ 28 ⽇ ）賃貸等不動産賃貸等不動産として使⽤される部分を含む不動産

賃貸収益

186,404

186,708

賃貸費⽤

53,46952,598

差額

132,935

134,109

賃貸収益

1,716,064

1,706,588

賃貸費⽤

1,213,522

1,255,580

502,541

451,008

差額（注） 賃貸等不動産として使⽤される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結⼦会社が使⽤している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費⽤（保険料、借地料、租税公課、管理費、減価償却費等）については、賃貸費⽤に含まれております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

932円97銭
23円25銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

4

個 別 注 記 表（重要な会計⽅針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価⽅法
有価証券
⼦ 会 社 株 式……… 移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末⽇の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の⽅法① 有 形 固 定 資 産………
（リース資産を除く）② 無 形 固 定 資 産………
（リース資産を除く）③ リ ー ス 資 産………

定額法を採⽤しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する⽅法によっております。
主な耐⽤年数は以下のとおりであります。
建物
25年〜50年
８年〜18年
建物附属設備定額法を採⽤しております。
⾃社利⽤のソフトウエアについては、社内における利⽤可能期間（５年）に基づく定額法を採⽤しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する⽅法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐⽤年数として、残存価額を零とする定額法を採⽤しております。

3. 引当⾦の計上基準① 賞 与 引 当 ⾦……… 従業員賞与の⽀給に備えるため、⽀給⾒込額に基づき当事業年度に⾒合う分を計上しております。
② 退職給付引当⾦……… 従業員の退職給付の⽀給に備えるため、当期末における退職給付債務の⾒込額に基づき、簡便法により計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の⽅法① ヘッジ会計の⽅法
⾦利スワップ取引については、特例処理を採⽤しております。
② ヘッジ⼿段とヘッジ対象
ヘッジ⼿段………⾦利スワップ取引
ヘッジ対象………借⼊⾦③ ヘッジ⽅針
⾦利変動による収益への影響をヘッジする⽬的で⾦利スワップ取引を⾏っており、投機⽬的の取引は⾏っておりません。
また、ヘッジ⼿段の想定元本等が⼀致しており、⾦利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されることをもって有効性の判定に代えております。
（2）消費税等の処理⽅法……税抜⽅式を採⽤しております。

5

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保付債務① 担保に供している資産
建物
6,821,085千円
建物附属設備
2,197,948千円
構築物
28,123千円
機械及び装置93,594千円
器具及び備品6,196千円
⼟地3,745,504千円
借地権
2,604,527千円
計15,496,982千円
上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等② 担保付債務前受⾦
328,353千円
⻑期前受⾦
12,614,399千円
計
12,942,752千円
2.

有形固定資産の減価償却累計額

3,198,633千円

3.

関係会社に対する⾦銭債権・債務
短 期 ⾦ 銭 債 権
短 期 ⾦ 銭 債 務

26,548千円
43,368千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引⾼売上⾼営
業費
⽤
営業取引以外の取引

1,097,631千円
231,652千円
36,783千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末⽇における⾃⼰株式の種類及び株式数
普通株
式
66,937株（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税⾦資産の発⽣の主な原因
賞与引当⾦
退職給付引当⾦
役員退職慰労引当⾦
株式評価損限度超過額
建替関連費⽤⾃⼰否認額
繰越⽋損⾦
外形標準課税損⾦不算⼊額
事業税損⾦不算⼊額
その他
繰延税⾦資産合計
2.

繰延税⾦負債の発⽣の主な原因
特定資産買換積⽴⾦
その他有価証券評価差額⾦
繰延税⾦負債合計

2,046千円
14,189千円
35,448千円
1,300千円
24,360千円
103,715千円
4,328千円
825千円
1,741千円
187,956千円

472,436千円
785,533千円
1,257,969千円

6

（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び法⼈主要株主等会社名称
（住所）

属 性
その他の関係会社

松⽵株式会社（東京都中央区）

取 引 内 容資本⾦（千円）
33,018,656
取引⾦額
(千円)

建物の賃貸

922,904

⼟地の賃借

175,882

議決権等の所有(被所有)割合

事業の内容

直接
3.50％
映画等の製作・配給、演劇の製
間接
0.06％
作・興⾏並びに不動産の賃貸・被所有
13.81％
管理等（7.40％）

関係内容
役員の兼任

事業上の関係兼任２名

⼟地の賃借及び建物の賃貸
その他

期末残⾼
(千円)

項 ⽬
前受⾦

56,393

前払費⽤

7,940

⻑期前払費⽤305,018

未払費⽤

13,207（注）1. 「議決権等の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、同意している者の所有割合で外数であります。
2. 上記⾦額のうち、取引⾦額は消費税等を含まず、期末残⾼（⼟地の賃借に係るものを除く）は消費税等を含んで表⽰しております。
取引条件及び取引条件の決定⽅針等
建物の賃貸及び⼟地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の⾦額を決定しております。
兄弟会社等
属 性
その他の関係会社の⼦会社

会社名称
（住所）
ＫＳビルキャピタル
特定⽬的会社（東京都千代⽥区）

取 引 内 容資本⾦(千円)
17,300,100
取引⾦額
(千円)

⼟地の賃貸

719,331

議決権等の所有(被所有)割合

事業の内容

資産の流動化に関する法律に基直接づく資産流動化計画に従った特
間接定資産の譲受け並びにその管理被所有及び処分に係わる業務

―
―
―

関係内容
役員の兼任

事業上の関係

―

⼟地の賃貸
その他

期末残⾼(千円)

項 ⽬
前受⾦

328,353

⻑期前受⾦

12,614,399（注） 定期借地権設定契約に基づく前払地代返還請求権を被担保債権、⼟地、建物、借地権及び劇場賃料請求権を担保提供資産とする担保権設定契約を締結しております。
取引条件及び取引条件の決定⽅針等
⼟地の賃貸については、鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の⾦額を決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

828円06銭
21円75銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

7