女子美術大学

女子美術大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、女子美術大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ

総 評
女子美術大学は、女性が職業を持つことで自立し、社会的な地位の向上を目指すという理念を、芸術教育により実現することを目指している。理念を踏まえ、「芸術による女性の自立」「女性の社会的地位の向上」及び「専門の技術家・美術教師の養成」を建学の精神に掲げ、学士課程（芸術学部）と大学院（美術研究科）を設置する単科大学として、多くの女性造形作家、教育者、研究者及び美術・デザインに関わる職業人を輩出している。また、建学の精神を現代の社会環境において実現するために、2018（平成30）年度に理事会のもとに設けた「経営企画会議」において「女子美の戦略的ポジショニン
グ」として大学の方向性とあり方を示している。そのなかで、「女性ならではの芸術的感性を最大限に活かした人材を育成する、オンリーワンの美術大学」をグランドポジシ
ョン（最終的に獲得すべき総合的なポジション）に据え、これを獲得するためのより具体的な目指すべき姿として「女性のための美大」「アジア・世界を見据えた美大」「教育力の高い美大」の３点を掲げ、それらに基づく「中期事業計画」を策定し、教育研究活動を行っている。
従来、理事会のもとに「自己点検委員会」及び「自己評価委員会」を置き、自己点検・評価を行っていたが、2021（令和３）年度に大学の学内委員会として「全学内部質保証推進委員会」を設置し、既存の２つの委員会をそのもとに置くこととして、教育の質保証に取り組むよう変更しており、教学組織が主体となって大学の改善に取り組む体制に変更している。ただし、「全学内部質保証推進委員会」と各部局・委員会等の組織の連携や各委員会の役割分担については不明瞭であり、自己点検・評価の結果に基づき改善・向上に向けて取り組む仕組みについても今後検討するとしていることから、一層の改善が必要である。
教育については、現在進めている改組（学科の新設）に伴い、学科ごとの３つの方針を策定中である。学部の教育課程は、卒業所要単位の多くを実技・演習科目を中心とする学科専門科目から修得するというカリキュラムとなっているため、教員と学生が双方
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向でコミュニケーションを円滑に取るために、少人数クラスとなるよう配慮しているほか、ジェネリックスキル（社会で一般に求められる能力）については、１年次の入学当初と３年次に同じ測定項目でテストを行い、学習成果を把握し、経年変化が分析できるようになっている。また、「中期事業計画」においてルーブリックのほか、「学修ポー
トフォリオ制度」「科目ナンバリング制度」「ディプロマサプリメント制度」などの導入を検討している。なお、教育課程や教育方法については、学期ごとの「授業に関する学生の声アンケート」で学生の意見等を聴取し、担当教員へフィードバックすることで、改善に努めている。
当該大学の特色ある取り組みとして、芸術系大学の専門性を生かしたキャリア支援に
特に力を入れており、身につけた専門性はクリエイティブ職のみならず総合職においても発揮できるという考えのもと、「キャリア形成Ａ～Ｄ」という授業科目を設置し、「Ａ：コミュニケーション力の育成（１年次生）」「Ｂ：業界研究＋ＳＰＩ対策」「Ｃ：作家・
フリーランスへの一本立ち支援」「Ｄ：エントリーシート、模擬面接、ポートフォリオ
での作品記録」として、体系的に指導している。くわえて、企業や地方自治体等でのインターンシップを実習期間に応じて単位化し、学生の参加を促すとともに、正課授業外
では、各研究室で設定したさまざまなプログラムに希望する学生が参加することができる「共通工房」制度を提供し、専門外の技法や技術を習得する機会としている。また、2022（令和４）年度より「女子美アーティスト・イン・レジデンス」を開始し、国際的なキャリア形成支援に結び付けるなど、学生のキャリアに対して体系的な支援体制を構築し、学生が自身の将来を幅広く考えることができるように促していることは高く評価できる。
一方、教職員のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）には課題がある。さまざまな研修の機会を設定しているが、対象者を明確にしていないため、一部で受講率が低く、受講者を管理できていない状況がみられる。また、大学院固有のＦＤを行っていない。こうした状況に対して、「全学内部質保証推進委員会」で議論するとしているが、大学で必要な研修を体系的に組み立て、欠席者に対する事後のケアや研修機会などを含めて取り組みの充実を図ることが求められる。
今後、「全学内部質保証推進委員会」が十全に役割を果たし、内部質保証システムをより一層機能させることで、長きにわたり女子に向けた芸術系教育を行ってきた経験を生かし、特色ある取り組みを伸長して課題の改善につなげることが期待される。

Ⅲ

概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の2

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目的を適切に設定しているか。
大学（芸術学部）の目的を、「芸術に関する最高の理論及び技術を教授研究し、教養高く芸術的創造力の豊かな女性を育成すること」と規定し、目的達成のための教育理念
は、「時代を超えて美を追求する個性豊かな専門家の育成」「芸術との感動的出会いの積み重ねを通して、創造の喜びを培い、広い視野と柔軟な思考・行動能力の獲得をはかる」「社会を読む眼を育て、時代の流れを先取りする芸術的感性を養う」と規定している。
大学院（美術研究科）の目的を、「芸術及びその理論を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与すること」と規定し、この目的を達成するための教育理念を、課程別に定めている。博士前期課程の教育理念は、「芸術の新しい動向に対応し得る、
確かな原理を体得した専門家・作家・研究者の育成」「芸術研究の新分野の開拓」「新しい視点からの創作研究」である。博士後期課程の教育理念は、「作品制作と理論との融合による新たな制作者・教育者の養成」「社会において直ちに指導的役割を果たし得る高度な専門知識・技術をもつ人材の養成」「幅広くかつ堅実な方法論をもつ造形理論
研究者の養成」としている。
これらの学部・研究科の目的にくわえて、芸術学部では学科ごと、美術研究科では課程ごとに、人材の養成に関する目的を定めている。
単科大学である特性から、建学の精神や大学の目的は、芸術学部及び美術研究科の目
的・教育理念と連関しており、大学全体と各教育組織との間でも一貫性と整合性を保っている。このように、「女性」と「美術」に焦点を当て、芸術教育を通じて社会における女性の自立と地位向上を図ることを示した大学の目的は独自性があり、各種活動において実践している。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び全ての学科の人材の養成に関する目的を大学学則に、大学院の目的及び課程別の人材の養成に関する目的を大学院学則に規定し、明示している。
建学の精神、大学の目的、人材の養成に関する目的及び教育理念を「大学案内」「大学院案内」「履修の手引」大学ホームページ等各種媒体に掲載し、教職員、学生、社会に対して周知及び公表している。
また、杉並キャンパスの「女子美術大学歴史資料展示室」では、大学の理念・目的に関係する収蔵品を恒常的に公開展示しており、大学構成員と学外者に大学の理念・目的を伝える機会としている。2021（令和３）年には創立120周年記念事業の１つとして、創立者の建学の精神の確立過程と学校設置をドラマ化した番組を制作し全国放送したうえ、
ＤＶＤ形式でパッケージ化し、学外の関係者に広く配布した。

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以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を適切に明示し、教職員及び学生に周知及び、社会に対して公表しているといえる。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画そのほかの諸施策を設定しているか。
大学の理念を具現化するための事業は、「女子美の戦略的ポジショニング」のもと「中期事業方針」を定め、それに対する「中期事業計画」と「年度事業計画」を設定して遂行している。
「女子美の戦略的ポジショニング」では、具体的には「女性のための美大」「アジア･世界を見据えた美大」「教育力の高い美大」の３点の実現を掲げている。これらを実現するための取り組みとしては、建学の精神、大学・大学院の目的、教育理念及び教育目
標を、大学ホームページをはじめとする多様な媒体に掲載し、学内外に広く公表し発信すること、また、美術大学としての特性と専門性を生かし、「女子美術大学美術館」や「女子美術大学歴史資料展示室」といった展示施設での作品・資料等の公開が挙げられる。これらにより、建学の精神の継承発展と普及を図り、大学が持つ個性や特徴を更に強化・進展させるよう努めている。
「中期事業計画」においては、「女子美の戦略的ポジショニング」を獲得するための施策・取り組みの実施、芸術学部の教育組織の新設・再編、杉並キャンパス整備事業に力点を置いており、中・長期的に大学が目指す方向性を示している。同計画では、51の計画項目と87の到達目標を設けている。全ての計画項目には到達目標を置き、その達成状況を評価・検証するために、評価指標と評価基準を設定している。また、計画項目ごとに事務系部長及びグループを設定し、責任体制を明確にしているほか、財務的な裏付けとなる「中期財務方針」「中期財務計画」と整合させて実行していることから、計画の実現の可能性を組織・財政の両面から安定的に確保している。さらに、事業期間が３年経過した時点及び最終段階に「全学内部質保証推進委員会」が全ての計画項目の自己点検・評価を行うとしている。
以上のように、大学の理念・目的等を実現していくための中・長期の計画は適切に策定している。

２

内部質保証

＜概評＞
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証の考え方として、大学学則及び大学院学則に「教育研究水準の向上を図り、本大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について点検及び評価を行う」と示している。また、内部質保証のより実際的・具体的な方針と手続等を明らかにするため、2021（令和３）年度に「内部質保証のための全学的な方針及び手続」
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女子美術大学を制定し明示している。同方針では、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織に「全学内部質保証推進委員会」を規定しており、同委員会を中心に、主な内部質保証関係組
織として「自己点検委員会」「自己評価委員会」及び「外部評価委員会」を設置することを定めている。
内部質保証の手続については、同方針のほか、内部質保証の組織・体制図、「全学内部質保証推進委員会規程」「自己点検委員会内規」及び「自己評価委員会規程」に示している。具体的には、「自己点検委員会」及び「自己評価委員会」を中心に実施した自己点検・評価の結果を「自己評価委員会」から「全学内部質保証推進委員会」へ報告し、その結果をもとに「全学内部質保証推進委員会」では、全学的な観点からの自己点検・評価を行い、各組織の長への改善指示事項を『全学自己点検・評価報告書』としてとりまとめている。改善の実施を指示された組織の長は、改善指示事項に関する改善計画を「全学内部質保証推進委員会」に提出して、必要な改善に取り組み、改善指示事項に関する改善結果を同委員会に報告している。くわえて、「全学内部質保証推進委員会」で作成した『全学自己点検・評価報告書』に基づき、「外部評価委員会」による外部評価を実施する予定としている。さらに、同報告書を学内外に公表し、大学評価（認証評価）の結果とともに、理事会に報告することとなっている。
内部質保証の役割を果たす諸組織の権限と役割、学部・研究科等の組織との役割分担
や連携のあり方、大学運営上の方針等は、「内部質保証のための全学的な方針及び手続」
として文書にまとめられ、芸術学部教授会での報告、管理職職員の定例会議での報告等により構成員への理解を促している。以上のことから、大学ホームページにおいても公開し、概ね適切に明示しているといえる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2021（令和３）年度に学長決定により「内部質保証のための全学的な方針及び手続」
を新たに制定し、内部質保証システムを改編している。改編前は、理事長・理事会のもとに、理事会で選出された委員から構成する「自己評価委員会」を置き、そのもとに「自己点検委員会」を設置する体制となっていた。そして、法人の目的と使命を達成するた
め、教育研究活動及び管理運営に関して点検・評価を行い、その結果を理事会に報告し、それを受けて、理事長が改善を要すると認められる事項について、具体的な措置を講じることとしていた。
2021（令和３）年度からは、教学組織が主体となるよう「全学内部質保証推進委員会規程」を定め、全学内部質保証推進組織として学長、副学長、美術研究科長、芸術学部長、併設短期大学部部長、事務本部長及び学長が指名する者から構成する「全学内部質保証推進委員会」を置いている。同委員会は、「自己評価委員会」及び「自己点検委員会」で検討した点検・評価の結果をもとに、全学的な自己点検・評価の結果を『全学自5

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己点検・評価報告書』及び『中期事業計画自己点検・評価報告書』にまとめ、大学の諸活動の改善・向上を推進するとともに、理事会に報告している。
「自己評価委員会」は、「自己評価委員会規程」に基づき、学長又は学長が指名する教員を含め、図書館長、美術館長、研究所長、各センター長等から構成し、「自己点検委員会」に自己点検を付託、その結果を受けて自己評価を行うとしている。また、「自己点検委員会」は、「自己点検委員会内規」に基づき、大学基準に沿った10の部会を置
き、各項目の自己点検を行うとしている。各部会の構成員は、例えば教育研究組織を扱う「第三部会」では、図書館長、美術館長、研究所長等、各項目に関わる部局の役職教員や関連業務に当たる事務職員が加わっている。
外部の有識者若干名で構成する「外部評価委員会」については、「外部評価委員会規程」に基づき、『全学自己点検・評価報告書』をもとに、内部質保証システムの適切性の評価や質の向上に向けた提言を行うとしている。
以上のように、「全学内部質保証推進委員会」を中心とした体制を整備し、「内部質保証のための全学的な方針及び手続」にそれぞれの役割を示しているが、実際には「自己点検委員会」で点検のみならず、評価及び改善案の策定を行っており、「自己評価委
員会」「全学内部質保証推進委員会」ではその結果の検討・承認にとどまっていることから、改善が求められる。さらに、学部・学科、研究科等の各部局や各種委員会については、「全学内部質保証推進委員会」と連携しつつ教育活動の改善・向上に向けた取り組みを行っているものの、規程上、内部質保証体制における位置づけや各組織間の連関が明確ではないため、改善が望まれる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の策定のための全学的な基本方針を、2021（令和３）年度に「全学内部質保証推進委員会」において決定し学長により制定している。その内容は、３つの方針の策定単位を「原則として授与する学位ごと」とし、「教育研究活動等の状況について点検及び評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けて恒常的・継続的に改善を推進する」としている。また、策定の手続として、建学の精神との整合性、３つのポリシーの一貫性を維持すること、また、安定的運用に自己点検・評価と外部評価によるＰＤＣＡサイクルを適切に稼動することなどを挙げている。これらの方針は、内部質保証システム改編にあたり明文化し、大学
ホームページで公表している。
自己点検・評価を行うにあたっては、本協会の大学基準に則り実施する自己点検・評
価を２、３年ごとに、「中期事業計画」の進捗を確認する自己点検・評価を同計画期間中の３年経過時と５年経過時に実施している。点検・評価の客観性・妥当性を高めるた

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め、「自己点検委員会」と「自己評価委員会」の委員ができるだけ重複しないよう配慮
し、外部評価委員会を設置しているとするが、「自己評価委員会」と「自己点検委員会」のもとに設置した10の部会では、自己評価委員会委員が役職委員として加わっており、重複する人員が多く含まれているため、一層の検討が必要である。また、「外部評価委
員会」については、実質的な活動はこれから行うこととなっており、具体的な実施方法は検討中であるため、今後適切に機能させることが望まれる。
全学の自己点検・評価を通じて、「全学内部質保証推進委員会」が諸課題を認識し、必要に応じて「改善指示事項」として当該組織の長へ改善を指示する。あわせて、組織的あるいは計画的な改善活動が必要と見込まれる場合は、直近年度の事業計画の計画項
目に取り込む仕組みとしている。しかし、大学基準に則って実施する自己点検・評価に関して、「全学内部質保証推進委員会」からの改善指示は、各部局等に『全学自己点検・評価報告書』を通じて問題点を示しているのみであり、明確な改善指示となっていない。
今後は、内部質保証に係る会議体の役割分担を明確にし、方針に沿って機能させるよう改善が求められる。
くわえて、「外部評価委員会」による外部評価を実施するとしており、「全学内部質保証推進委員会」が行う全学自己点検・評価の結果を評価するとともに、一連の教育のＰＤＣＡサイクルを含む内部質保証システムの適切性の評価も実施する予定である。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、認証評価機関からの指摘事項に対しては、2016（平成28）年度から2019（令和元）年度の「中期事業計画」に計画項目として取り込み、2018（平成30）年度までに全ての課題の改善を完了している。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、そのほかの諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育に関する諸活動の情報の公表は、情報の公開に必要な機構を「女子美術大学・女子美術大学短期大学部情報公開規程」に定め、積極的な情報公開の姿勢を明示している。
情報公開にあたっては大学ホームページを中心に行っているが、内容に準じて「大学案内」等、適切な印刷媒体でも公開している。また、情報公開に際しては「情報公開責任者」を指名し、「事業報告書」等の諸情報を大学ホームページに掲載し、そのうえでソーシャルメディアも活用している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、そのほかの諸活動の状況等を公表しているといえる。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2004（平成16）年度に認証評価制度が開始されて以降、当該大学において自己点検・評価は本協会の大学基準に則って行っており、そのなかで内部質保証システムの改善を図ってきた。2016（平成28）年度からは「中期事業計画」を自己点検・評価する独自の取り組みを行い、年度を越えて継続した検討が必要な課題や、改善・向上が必要な内部
質保証サイクルをより実質化する仕組みへ発展させることを意図して、当該大学の内部質保証は、大学基準に則った自己点検・評価と、「中期事業計画」の自己点検・評価の２つの自己点検・評価を基軸に推進することとしている。
また、2021（令和３）年度にシステムの大規模な改編に取り組み、新たなシステム「内部質保証のための全学的な方針及び手続」を制定して、「全学内部質保証推進委員会」に内部質保証システムの適切性を評価する役割を持たせ、従来からの「自己点検委員会」と「自己評価委員会」による点検・評価にくわえて、全学的な観点からの点検・評価をくわえている。また、「外部評価委員会」は、内部質保証システムの適切性の評価を役割の１つとして定めており、今後は、第三者の独立した視点を点検・評価に採り入れていくことを可能としている。
以上のように、内部質保証システムを段階的に整備するにあたっては、国の文教政策、
学校教育法、大学及び大学院設置基準などの法令、大学評価基準、学内規程、大学統計・データ集「女子美データ」、学内外から収集した信憑性のある資料・数値データ・調査
結果、理事会をはじめとする会議体の審議状況や使用資料といった、真実性・客観性が担保された適切な資料・情報を利用している。今後は各組織等を適切に機能させるよう、一層の改善・向上に役立てることが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）内部質保証の方針において、「自己点検委員会」での点検に基づき「自己評価委員会」
で評価し、その結果から「全学内部質保証推進委員会」で改善を指示するとしているものの、実際には「自己点検委員会」で点検のみならず、評価及び改善案の策定を行っており、他の２つの委員会ではその結果の検討・承認にとどまっている。また、大学基準に沿った点検・評価に基づく改善に関し、「全学内部質保証推進委員会」から各部局等に『全学自己点検・評価報告書』を通じて問題点を示しているのみで明確な改善指示となっていないため、内部質保証に係る会議体の役割分担を明確にし、方針に沿って機能させるよう改善が求められる。

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教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターそのほかの組織の設置状況は適切であるか。
当該大学は、大学の教育理念に基づき、学士課程は芸術学部を設置し、美術学科、
デザイン・工芸学科及びアート・デザイン表現学科の３学科を置いている。
研究科は、大学の教育理念と研究科の目的である「芸術及びその理論を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与すること」に基づき、美術研究科を設置し、博士前期課程に美術専攻、デザイン専攻及び芸術文化専攻の３専攻、博士後期課程に美術専攻を置いている。
附置研究所、センター等の組織については、「女子美術大学図書館」「女子美術大
学美術館」「女子美オープンカレッジセンター」及び「女子美術大学研究所」を設置している。とりわけ「女子美オープンカレッジセンター」では、広く社会に対し専門的な学習の機会を提供するとともに、芸術文化の発展に寄与することを目的とし、神奈川県相模原市及び同座間市と共催する「市民大学」、東京都杉並区と共催する「杉並区内大学公開講座」、一般の方を対象にした美術・デザイン講座「アート・セミナー」等のプログラムを通じて、市民の学習意欲に応えるべく、社会人の学び直しや生涯学習に関わる事業を展開している。「女子美術大学美術館」が運営する「女子美アートミュージアム（相模原キャンパス）」と「女子美ガレリアニケ（杉並キャンパス）」
では、学生、卒業生、教員の作品企画展を開催しており、広く学外者に公開している。
このほか、学校法人が設置する「女子美術大学歴史資料室」がある。
これらを踏まえ、大学の理念・目的等を達成するための組織の設置状況として適切であるといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性に関する点検・評価については、「学部・学科再編等推進本部」が、各学部の点検・評価の結果を確認しながら全学的な検証を行っており、改善方策を検討し、理事会等との調整を行いつつ、改善・向上に取り組んでいる。また、全学的な自己点検・評価のなかでも確認しており、「全学内部質保証推進委員会」のもとに置かれた「自己評価委員会」及び「自己点検委員会」において大学評価の基準に則った自己点検・評価や「中期事業計画」に基づく自己点検・評価を行っている。
「学部・学科再編等推進本部」では、新教育組織の設置に向けた検討を行っているとともに、学科内での専攻配置や専攻間の学生定員の配分の変更についても議論して

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おり、概ね適切な点検・評価を行っているといえる。ただし、内部質保証システムのもと行われる取り組みと同推進本部における検討の連関は不明確であるため、改善が望まれる。
４

教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
芸術学部の学位授与方針は、「知識・理解」「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」という４つの項目を立て、例えば「知識・理解」に関しては、「芸術をはじめ、広く、人文、社会、自然科学に関する知識を習得すること」を求めるなど、修得すべき学習成果を明確に示している。
博士前期課程の学位授与方針は、「芸術に関する深く幅広い学識と技術を有しているか」等、４項目を定め、課程だけではなく、専攻ごとにもそれぞれ学位授与方針を設け、各専攻の特性や専門性に応じて学生が修得すべき学習成果を明確に示している。
博士後期課程の学位授与方針は、「研究テーマと内容に独創性と社会的意義があり、新たな理論・表現を構築したか」等の４項目を定めており、学生が修得すべき学習成果を明確に示している。
いずれの方針も建学の精神に基づき、学士課程、博士前期課程、博士後期課程の教
育理念・教育目標の実現に向けて、学位ごとに学習成果を明示しており、大学ホーム
ページや「履修の手引」に記載し、公表している。各学位課程の方針は、全学的な審議プロセスを経て設定し、学習成果と学位授与との関係を明確に示している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
芸術学部の教育課程の編成・実施方針は、「芸術学部の教育目標を基に、美術・芸術を学ぶ上で、その基盤となる知識と教養、各分野・領域の基礎力・発展力を身につけ、一人ひとりの個性を伸ばせる制作や研究を展開できる教育課程とする」と定め、課程共通レベル、学科レベル、専攻・領域レベル、学部共通科目の三レベル四区分で体系的に定め、明示している。特に専攻・領域レベルでは、専門分野の教育内容を反映した体系的な教育課程を示し、学位授与方針が示す修得すべき学習成果と連動しており、両方針間の連関性を担保している。
博士前期課程の教育課程の編成・実施方針は、「大学院美術研究科博士前期課程（共通）は芸術の新しい動向に対応し得る、確かな原理を体得した作家・研究者・教育者・
高度な専門家を養成することを目的にカリキュラムを編成する」と定め、課程共通レベル、専攻レベルの２つのレベルで体系的に定め、明示している。特に専攻では、専

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門分野の教育内容を反映した体系的な教育課程を示し、学位授与方針が示す修得すべき学習成果と連動しており、両方針間の連関性を担保している。
博士後期課程の教育課程の編成・実施方針は、「博士後期課程は『作品制作と理論との融合による新たな制作者・教育者』『社会において直ちに指導的役割を果たし得る高度な専門知識・技術を持つ人材』『幅広くかつ堅実な造形理論研究者』を養成することを目的としてカリキュラムを編成する」と定め、課程共通レベル、研究領域レ
ベルの二レベルで体系的に定め、明示している。特に、研究領域では、専門分野の教育内容を反映した体系的な教育課程を示し、学位授与方針が示す修得すべき学習成果と連動しており、両方針間の連関性を担保している。
以上のように、教育理念・教育目標の実現に向けて、学士課程、博士前期課程、博士後期課程ごとに教育課程の編成・実施方針を設定しており、これらの方針は、大学
ホームページや「履修の手引」に記載し、適切に公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部・研究科ともに、教育課程の編成・実施方針に基づいて開設する授業科目と単位数等を大学学則及び大学院学則に規定し、「履修の手引」に授業科目の一覧を掲載
するとともに、各授業科目の配当年次を明記し、教育課程の順次性を確保している。
芸術学部の教育課程は、学部共通科目、学科共通科目及び専攻・領域専門科目から構成する。これらの科目編成に関しては、カリキュラムマップとカリキュラムツリー
を使い、各授業科目と学位授与方針の関連とともに、大学ホームページに明示している。カリキュラムマップでは、学位授与方針に設定した各観点を満たすために必要な授業科目を過不足なく設定しているかを確認し、授業科目の設定や授業内容の検討に活用している。カリキュラムツリーは、授業科目相互の関係性、学位取得に至るまでの履修順序、必修・選択などの授業科目の体系性及び履修要件の確認に用いている。
なお、カリキュラムマップとカリキュラムツリーは、毎年度見直しを行っている。学
部共通科目は科目群ごとに教育目標と卒業所要単位を設定し、バランスよく教養を身につけられるように展開している。学科専門科目の配置は、１年次は基礎的な技術と知識の修得を軸とし、２年次以降は専攻・領域の基礎と専門技術の修得に主眼をおきながら、アートとデザインの基礎として、歴史・理論、さらに、素材・技法に関する幅広い選択科目を配置している。
博士前期課程の教育課程は、共通実技科目、研究関連科目及び共通理論科目のコー
スワークと、修士作品又は修士論文を作成する研究指導科目のリサーチワークから構成している。共通実技科目は、他研究領域の実技又は海外での創作・研究活動を対象とした授業科目であり、新しい芸術感性と幅広い視野でアプローチできる作家・研究11

女子美術大学者を養成することを目的としている。
博士後期課程の教育課程は、演習、特別研究、特殊研究、研究指導の科目で構成しており、例えば、特殊研究は、特定分野をより深く体系的に研究することを目的とし、主指導教員の研究に参画することによって、当該分野での最先端の事例や動向を理解する科目と位置づけ、研究分野により「美術特殊研究」「デザイン特殊研究」「芸術文化特殊研究」の３つの授業科目から選択する。
以上のように、各学位課程にふさわしい教育課程を開設し、体系的に編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
芸術学部では、大学設置基準と単位制度の趣旨を踏まえ、１年間に履修登録できる単位の上限を全学科共通して設定している。この上限設定は「履修の手引」に記載し、学内に広く周知している。なお、資格関係科目や一部科目については、前述の履修登録単位数の上限の範囲外として履修登録を認め、授業時間外の自学自習を適切に行うように指導することで、実際に上限を超えて履修する学生は少なく、単位の実質化を図っている。学生への履修指導は、全学年の学生から受け付けているほか、オフィスアワーを設定して履修相談の機会を設けている。成績不振の学生とその保護者には、必要に応じて今後の履修計画などについて面談を実施し、欠席が多い学生には保護者宛に修学意欲などをヒアリングして学生をフォローアップしている。
シラバスは大学ホームページ上に掲載し、大学院も含めた全学共通のフォーマット
に事前準備等の授業外の学習方法、成績評価方法及び基準等の必要な情報を明記している。シラバスの内容は公開前に全て点検し、修正が必要な場合は授業科目担当教員と事務担当者の間で調整を行い、４月初旬を目途に大学ホームページで公開している。
また、明示しているシラバスと実際の授業内容の整合性を担保するために、履修学生を対象に「授業に関する学生の声アンケート」を実施し、その結果を授業科目担当教員へフィードバックしている。
学生の主体的な参加を促す授業形態として、一部の講義科目では、オンラインを活用したグループディスカッション、ディベート、プレゼンテーション等に取り組むア
クティブ・ラーニング型授業を実施している。その具体的な内容をシラバスに記載し、学生が授業科目を選択する際に比較検討できるようにしている。また、他学科の授業
科目の単位を学科共通科目の選択科目として卒業所要単位に加算することができ、学科、専攻・領域の枠にとらわれない学習の機会を提供している。美術学科とデザイン・工芸学科では、自らの専門分野以外の分野を体系的に学べる「副専攻」制度を整備し、技術と理論の両面から深く学ぶ機会を設けている。
卒業所要単位の多くを実技・演習科目としており、作品制作をはじめとして、教員

12

女子美術大学

による個別的な指導の授業科目を多数開設していることから、教員と学生が双方向でコミュニケーションを円滑に取れるように、授業形態に則した履修者数となるように配慮している。
美術研究科において、博士前期課程は、学生が自らの研究領域とは別の実技系領域を経験し、創作活動や研究活動の幅と深みを増やせるように、共通実技科目のなかで
授業科目「芸術創作応用」を開設している。また、公立の芸術系大学の大学院と単位互換制度を協定し、学生はその地の文化や伝統工芸を現地で学び、自らの研究に生かす機会を設けている。
美術研究科では、学位申請年間スケジュール、「研究指導及び学位審査要綱」「学位審査要綱」を作成している。博士後期課程においては、主指導・副指導教員の届け
出の提出、論文指導科目の履修登録、学位申請に伴う学位論文提出に係る手続を定め、「履修の手引」に明記している。学生には、あらかじめ学位取得プロセスを確認して研究指導を受けるように指示している。2021（令和３）年度には、教員による研究指導計画を作成することを決定した。
研究指導については、博士前期課程では各自の研究テーマに沿った研究指導を受け、修士作品又は修士論文を作成する。博士後期課程では主指導教員の研究指導を受けながら、研究上の必要性に応じて学外者を「特別研究指導教員」として配置し、学生への多面的な研究指導を実現している。
以上のように、効果的に学習を行うためのさまざまな措置を適切に講じている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部・研究科ともに、単位認定を行うために、単位の計算方法及び認定、成績の評
価、授業期間について定めており、大学ホームページ、「履修の手引」にて公表している。授業科目担当教員の試験やレポート、作品などの成果物による成績評価をもとに単位認定を行っている。既修得単位等の認定については大学及び大学院学則に規定しており、入学前の既修得単位や協定大学・大学院で修得した単位を規定の範囲内で当該大学における修得単位として認定している。
成績評価は、シラバスに明示している各授業科目の授業内容、到達目標及び評価方法に記載された評価項目とそれぞれの割合に沿って行っている。多くの実技・演習科
目では、複数教員による採点又は授業内で複数教員が講評することで、評価の公正性と客観性を保持している。芸術学部においては、試験の評価がＣ以上の授業科目を合格とし、所定の単位を付与している。授業科目担当教員には、到達目標と評価方法を
シラバスに記載することを義務付けており、学生が成績評価に疑義を持った場合には教学事務部を通じて当該教員に照会しながら、成績評価の客観性及び厳格性を確保している。
卒業・修了要件は大学及び大学院学則に定めており、「履修の手引」に掲載して学13

女子美術大学

生に明示している。「女子美術大学学位規程」において学位審査と学位授与の責任体
制及びその手続を規定し、学位を授与している。博士前期課程と博士後期課程の「学位論文・作品審査基準」も、学位授与方針に基づいて明文化し、「履修の手引」に掲載して学生に明示している。
研究科の学位授与に関しては、博士前期課程と博士後期課程で「学位審査要綱」を定めている。博士前期課程では、修士作品審査及び修士論文審査では主査１人、副査２人以上で審査と最終試験を行い、審査の客観性及び厳格性を確保している。主査と副査は、「女子美術大学学位規程」で大学院研究科委員会が選定することを定めており、当該大学以外の者に委嘱することも可能としている。外部の者を任用する場合、
主指導教員から美術研究科長へ提出する推薦書に基づき、「大学院研究科委員会」がその妥当性を審議し、決定している。博士後期課程では、３人以上の審査委員を選定する点は博士前期課程と同様だが、博士論文の厳格な審査のために、研究領域「美術」「デザイン」の学位審査では、研究領域「芸術文化」の教員を、原則１人以上副査とすることを定めている。
以上のように、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の評価指標として、芸術学部と美術研究科では「授業に関する学生の声アンケート」「学修と学生生活に関する意識調査」及び「卒業生・修了生調査」を実施している。特に、卒業後又は修了後３年から６年経過した者を対象に実施している「卒業生・修了生調査」では、各学部・学科、大学院の各課程・専攻の学位授与方針に示した学習成果について、身につけることができたかを確認する質問を設けている。
また、美術研究科では「学位論文・作品審査基準」を策定し、適切に学習の達成度を把握している。そのうえで、2021（令和３）年度に「全学内部質保証推進委員会」
が美術研究科と芸術学部のアセスメント・ポリシーとそれに関わる評価指標を制定している。同方針は、学位の取得状況、就職率、就職者数に進学・留学・制作活動等の進路が決定した者をくわえて算出する「進路決定率」なども指標としている。今後は、この評価指標に基づいて学習成果を適切に把握・検証し、改善する具体的な方法を検討することとしているものの、芸術学部における単位修得状況や卒業制作・卒業論文の評価など、学位授与方針に示した学習成果の連関が不明確な指標があることから、教育課程の改善・向上に向けた更なる検討が望まれる。
特に、芸術学部では、最終的な成果である卒業制作又は卒業論文を、「完成に至るまでの指導に対する達成度と取組に基づき、総合的に一定の成果を修めることができたか」という評価指標で判定しているが、客観性がみられない。
これらのほかに、芸術学部では、社会で求められる能力（ジェネリックスキル）に14

女子美術大学

ついて、１年次の入学当初と３年次に同じ測定項目でテストを実施し、客観的直接評
価として学習成果を把握している。テスト結果は学位授与方針と紐付けし、主に学部共通科目の学習成果の測定と検証に使用しており、大学全体、学科別に、教育改善・
カリキュラム改革等に向けたエビデンスとして、学長、副学長、芸術学部長、教務部長に報告している。学生に対しては、テストの個人結果をフィードバックする解説会を設けている。個人結果の見方を説明し、今後の大学生活における行動目標を個人ワークやグループワークを意識した取り組みのなかで考えさせる機会となっており、大学が結果を把握するだけではなく、学生個人に還元している。一方で、実技科目等の学習成果の把握については、今後の実施が望まれる。
「中期事業計画」のなかで、学習成果の評価基準を具体的に規定するツールとして「ルーブリック」を策定することを挙げており、モデルケースとして、教育課程に占める比重の重い実技科目の「ルーブリック」の検討を進めている。そのほか、「学修ポートフォリオ制度」「科目ナンバリング制度」「ディプロマサプリメント制度」な
ど、より体系的な学習成果の測定方法の導入を議論しているものの、実施まで至っておらず、今後の実施が期待される。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性は、大学評価基準に則った自己点検・評価と「中期事業計画」の自己点検・評価において、定期的に点検・評価している。具体的には、「自己点検委員会」のもとに設置した「第四部会」で検討を行い、その結果を「自己評価委員会」「全学内部質保証推進委員会」及び理事会に報告し、点検・評価
結果に基づく改善・向上を実行している。
改善に取り組んでいる事例として、「学修成果を可視化する方策の実施」「グローバルに活躍するための国際性を身につける教育の推進」を実行している。
さらに、芸術学部では「授業に関する学生の声アンケート」を毎年２回実施しており、「女子美術大学授業に関する学生の声アンケート全体講評」としてまとめ、各研究室へ配付し、教育課程全体や科目群全体での分析や改善のツールとして利用している。美術研究科においても、研究指導科目はリサーチワーク中心であることから対象としていないものの、博士前期課程の研究関連科目と共通理論科目を対象に実施している。
芸術学部と美術研究科で実施している「学修と学生生活に関する意識調査」の結果
は、学生による学位授与方針の達成状況を確認し、教育課程及びその内容、方法の改善に用いている。2021（令和３）年度は、学習成果の獲得度合いを示した資料を「全学調整協議会」と「教学運営会議」に提出して問題点を明らかにし、検討を進めている学部共通科目の教育課程の再編に向けて活用した。また、「教育組織・教育課程等
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女子美術大学検討委員会」が審議を進めている芸術学部各学科の教育課程を再編するための資料としている。
以上のように、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

５

学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針として、芸術学部では、「美術・デザインに深い興味を持ち、専門家としてそれぞれの分野で活躍することを目指す人、芸術によって社会に貢献し自立したいという意欲ある人材を求めます。求める資質・能力としては、芸術に対し自由で柔軟な考え方を持っていること、対象をよく観察し理解する眼を持っていること、問題意識を持ち自ら考える姿勢を持っていること、個性を素直にのびのびと表現できることが挙げられます」を定めている。
研究科のうち、美術研究科博士前期課程では、「芸術に対する深く幅広い学識と技術を持ち、高度な専門家としてそれぞれの分野で活躍することを目指す人、社会に貢献する作家・研究者・教育者として自立したいという意欲ある人材を求めます。求める資質・能力としては、『芸術をはじめ、広く、人文、社会、自然科学に関する知識を持つ人』『主体的、計画的に取り組む姿勢、生涯を通じて学び、創作や研究に取り組む素養がある人』『的確な情報収集や分析、論理的思考ができる人』『芸術分野において必要とされる技術、表現力、並びに自らの創作や考えを伝えるコミュニケーシ
ョン・スキルやプレゼンテーション能力を身に付けている人』が挙げられます」と定めている。同研究科博士後期課程においても、「独創性と社会的意義のある新たな理論・表現を構築し、研究成果を社会に還元することを目指す人、国際的な視点に立ち、芸術に関する学識や技術を自立して探求する高度な専門家として社会に貢献し続けたいという高い意欲のある人材を求めます。求める資質・能力としては、『幅広い視野と芸術的発想力を持つ人』『問題意識を持ち、課題に対して柔軟に積極的に取り組む
人』『豊かな表現力を持つとともに知識への深い探究心を備える人』が挙げられます」としている。しかしながら、学部・研究科いずれの方針においても、入学前の学習歴、学力水準、入学希望者に求める水準等の判定方法が、求める学生像として明確に示されていないため、改善が望まれる。
なお、これらの方針は、『学生募集要項』、大学ホームページを通じて社会に公表
16

女子美術大学している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部では、学生の受け入れ方針に基づいて、一般選抜、総合型選抜、特別選抜等の選抜制度を設定し、それぞれ「入学者選抜方針」を定めており、これに基づき選考方
法・評価基準等を定めている。
大学院では、一般選抜、特別選抜（外国人留学生）等の選抜制度を実施している。
受験生への情報の伝達方法としては、学部・研究科ともに、各選考科目に関する評価基準を明文化して『学生募集要項』に掲載している。このほか、『入試ガイド・問題集』を作成して希望者に無料配布し、大学ホームページにも掲載している。この『入試ガイド・問題集』では、鉛筆デッサンなどの参考作品や出題されたモチーフの画像に加え、「出題意図」「採点ポイント」等を明記して、入学までに到達・獲得すべき知識や技能の具体例を示している。さらに、オープンキャンパスや進学説明会等の会
場では、参考作品の実物を展示して閲覧を可能とするほか、自己作品を持参した受験希望者に対して個別に作品講評等を行うことで、より具体的な内容を伝達できるように工夫している。
合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施について、選抜試験を実施する際は、受験生から提出された配慮希望申請書等を保健センターが確認し、保健センター長からの書面による指示に基づき、個人の疾病・障がいなどにあわせて別室の確保や情報保証等の具体的な対応策を講じている。
入学者選抜の実施のために、学部・研究科それぞれに「芸術学部運営委員会」及び「大学院運営委員会」を設置し、芸術学部ではそのもとに「入試制度検討部会」を置く体制を整備している。それらの組織において、入学者選抜方針及び選抜制度の設定、日程、実施方法等の具体的な内容を検討し、『学生募集要項（案）』を作成している。
同要項は芸術学部教授会・大学院研究科委員会での審議を経て決定し、学生の受け入れ方針に基づく入学者選抜に関する情報として公表している。入学試験の実施にあたっては、それぞれの運営委員会のもとに、学部長・研究科長を委員長とする「入学試験運営委員会」を設置し、当該年度の全選抜制度における出題委員、採点委員、点検委員等の入試委員及び担当ごとの責任者を決定するとともに、各選抜制度の『入学試験実施要項』を作成し、公正な試験の実施に努めている。
合否判定に関する資料は、各「入学試験運営委員会」のもとで、各選抜制度の判定方法に則って教学事務部が作成している。合否を厳正かつ慎重に判定するため、芸術学部教授会、又は大学院研究科委員会の前に「合否判定予備会議」を開催し、合否の原案があらかじめ定めた判定基準に基づく結果となっているかを検証している。同会
議は、「入学試験運営委員会」の委員と出題・採点の責任者に加え、学部では各学科
17

女子美術大学

長と各専攻・領域の主任、研究科では各研究領域の代表者で構成している。同会議での判定経過を芸術学部教授会、又は大学院研究科委員会に報告し、学長が合否を最終決定している。
以上のように、学生募集及び入学者選抜を適切に実施している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
定員管理については、2021（令和３）年度に芸術学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高くなっていたものの、2022（令和４）年度に改善しており、同比率及び収容定員対する在籍学生数比率ともに、適切な状態にある。
また、編入学定員に対する編入学生数比率は適切に管理している。美術研究科においても、博士前期課程及び博士後期課程ともに、収容定員に対する在籍学生数比率を適切に管理しているといえる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価について、当該年度の入学試験終了後、「入学試験運営委員会」において入学者選抜全体を検証・分析したうえで問題点を抽出し、「芸術学部運営委員会」及び「大学院運営委員会」に申し送りするなどして、次年度の学生募集に生かしている。
また、2021（令和３）年度に実施した全学的な点検･評価において、「自己点検委員会」のもとに設置した「第五部会」で検討を行っており、その結果は「自己評価委員会」「全学内部質保証推進委員会」及び理事会に報告している。
さらに、「中期事業計画」及び「年度事業計画」の進捗状況表を作成することにより、次年度の「年度事業計画」につなげる課題や、より改善・向上が必要な点の特定を行い、評価基準と事実に基づいた達成度の差異を把握しており、これを達成度評価
として半期ごとに理事会に報告している。
以上のように、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、また、
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

６

教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
当該大学は、「中期事業方針」において、教員・教員組織に関する方針として、「優れた教育力と適格性を有し、社会や学生のニーズに対応し得る魅力ある多様な教員の18

女子美術大学任用」と定めている。
これに基づき、大学として求める教員像では、「建学の精神、教育理念、教育目的、
教育目標、３つの方針等を十分に理解し、教育の方針や特色を理解した上で、その実現に向けて各人の誠意と良心に基づき尽力する」等の項目を定めている。また、この求める教員像に基づく教員任用を行うため、「教員任用の基本方針」等を定め、この方針に沿った教員の任用を促進することとしている。
また、「教員組織の編成に関する方針」を定め、「大学院設置基準又は大学設置基準に基づき、学部・学科・専攻又は領域・研究科の教育研究上の目的・目標・方針を実現するために、必要な教員を適切に配置する」等の７項目を定めている。
これらは、大学ホームページを通じて公表するとともに、教員へメール配信して周知を図り、職員に対しても管理職の定例会議への報告により浸透させて共有している。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組
織を編制しているか。
教員組織の編制に関しては、大学及び大学院設置基準上必要な教員数を満たしており、そのうえで、教育と研究を充実させるために必要な教員を配置している。
芸術学部の専任教員は、①専攻・領域研究室、②教養（基礎教養・外国語・保健体育）研究室、③共通専門（共通専門・教職課程）研究室の、研究室単位でいずれかに原則として所属することとしている。美術研究科は、芸術学部に所属する教員が基礎となっていることから、博士前期課程に配置している専任教員のうち、美術研究科の教育のみを担当する教員は１名であり、ほかは全て芸術学部との兼担としている。また、博士後期課程の専任教員は全て、博士前期課程との兼担である。
専任教員の年齢構成は、50歳以上にやや偏りがみられるものの、2013（平成25）年
度以降、40歳以下の教員比率を高めており、今後も若手教員の割合の維持・向上を目指しバランスのよい年齢構成を目指すとしている。男女比率は女性が半数をやや上回り、概ね適切に配置しているといえる。
以上のことから、教育研究上の必要性を踏まえ、教員組織として、教育と研究の成果を上げるうえで十分な教員で構成している。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
学部教員の採用については、実績を踏まえた教育研究上の能力を十分に勘案して、書類選考、業績審査、面接等を通じて総合的に審議し、適格性を判定するとしている。
その手続は、まず、理事会が決定した「教員任用の基本方針」に沿って「教員任用の年度指針」を作成し、これに基づいて芸術学部長は学科・専攻（領域）・コース・研究室の主任と協議し、具体的な採用計画を立てる。「候補者選定小委員会」は、「教19

女子美術大学員選考委員会」に採用候補者を推薦することを目的とし、当該研究室の申し出により、芸術学部教授会での審議を経て設置する。委員は原則５、６人程度とし、当該研究室から２、３人にその他（理事１人を含む）を加えた構成としている。公募制を原則とし、応募者のなかから、教育研究、社会的活動などの業績を重視して選定審議を行っている。同小委員会での選定結果に基づいて、教授全員（特任教授を除く）で構成す
る「教員選考委員会」で選考し、芸術学部教授会で審議する。その結果を受けて、学長が採用を決定し、採用の発令は学長の申請に基づき理事会の議を経て理事長が行うこととしている。また、魅力ある教員の獲得や補完領域を充実・強化するため、「教員選考委員会内規」に基づき、新任、昇任教員の候補者を「教員選考委員会」に対して推薦することができる「学長推薦制度」を設けている。この場合も、通常の採用と同様に、教員任用基準に基づき、候補者の教育研究業績を確認のうえ、教授全員（特任教授を除く）で構成する「教員選考委員会」にて、能力資質等についての審議を経て、芸術学部教授会にて審議を行うことで、公正性を担保している。
学部教員の昇任については、「昇任人事予備委員会内規」に基づき、大学と併設短期大学部の教授会構成員のうち、准教授と助教全員（特任を除く）を委員とする「昇任人事予備委員会」を設けることとしている。同委員会は昇任資格者一覧を作成して、「教員選考委員会」へ提出し、その一覧のなかから、所属研究室主任の推薦を受けた者を「教員選考委員会」が審議し、芸術学部教授会へ推薦すべき候補者を決定した後、芸術学部教授会が候補者の昇任の適否について審議する。その結果を受けて、学長が昇任を決定し、昇任の発令は学長の申請に基づき理事会の議を経て理事長が行うこととしている。
美術研究科の教員の採用と昇任は、「大学院教員選考委員会内規」に基づき、美術研究科長を通じて推薦された者を対象とし、「大学院研究科委員会」所属の研究指導科目担当教授全員で構成する「大学院教員選考委員会」で審議している。同委員会では、新たに採用又は任用すべき者を美術研究科長へ推薦することを目的とする「推薦部会」を必要に応じて設けることができ、審議のうえ適任とされた者を、大学院研究科委員会において審議する。その結果を受けて、学長が採用又は任用を決定し、採用又は任用の発令は学長の申請に基づき理事会の議を経て理事長が行うこととしている。
これらの、採用、昇任及び大学院担当教員の選考に際して、業績等に関する具体的な基準を明確にするため、教員評価制度と連動した「教員任用基準」を設け、審査においての標準点を示している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任は、概ね適切に実施しているといえる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員

20

女子美術大学の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
学部における教員の資質向上を目指すＦＤ活動は、研修会・講演会を柱に取り組んでいる。具体的には、新入教員研修に加え、2014（平成26）年度には学長を委員長とする「ＦＤ委員会」を設け、大学全体レベルでのＦＤ活動を促進する体制を整備している。同委員会では、ＦＤ活動に関する年度計画を立案し、その実施状況について報告を行うなど、組織的に活動に取り組んでいる。
具体的な事例としては、外国の学術交流協定大学における教育プログラムへの学生の引率をＦＤとして位置づける取り組みを、2019（令和元）年と2020（令和２）年に行っている。当該大学の教員と交流を図るほか、実技・英語授業の見学から、当該大学の教育内容、方法、指導等に触れることで、今後の教育活動及び当該大学との共同
プロジェクトの発展に生かすことを目的とした内容であった。このほか、授業に関する学生の声アンケートの実施・分析、ハラスメント相談の対応方法、学生のメンタルヘルスと合理的配慮などさまざまなテーマの研修会・講演会を行うなど、多岐にわたっている。また、2021（令和３）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、学生の精神的負担が増加しており、それに対する教職員側の対応が増加していることに主眼を置き、精神障がい・発達障がいの概要と対応、合理的配慮の概要と学内体制、学生相談室の利用方法と連携の現状等に関する研修会を実施している。
研究科については、各指導教員が学生の研究テーマごとに内容・時期ともに適切に研究指導を行えるようにするため、指導計画書の作成やその運用方法に関する研修会を実施する計画であるとしているが、大学院固有のＦＤを行っていないので、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
さらに、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価については、「教員評価委
員会規程」に基づいて実施しており、昇任審査にあたっての資料として用いている。
ただし、以上のように、ＦＤ活動は実施しているものの、参加率が半数に満たないものも散見され、研修対象者に研修の意義を十分に共有していない可能性もある。Ｆ
Ｄ研修の目的を共有し計画的に実施することで研修参加率を上昇させ、確かな教員の資質向上につなげることが望まれる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性についての点検・評価は、2021（令和３）年度に実施した全学的な点検･評価において、「自己点検委員会」のもとに設置した「第六部会」で検討を行っており、その結果は「自己評価委員会」「全学内部質保証推進委員会」及び理事会に報告している。

21

女子美術大学

さらに、「中期事業計画」及び「年度事業計画」の進捗状況表を作成することにより、次年度の「年度事業計画」につなげる課題や、より改善・向上が必要な点の特定を行い、評価基準と事実に基づいた達成度の差異を把握しており、これを達成度評価
として半期ごとに理事会に報告している。
改善事例としては、2021（令和３）年度に「教育組織・教育課程の再編に対応した教員体制の整備」に取り組み、「教員組織の編成に関する方針」「教員任用の基本方
針」を決定し、運用を開始した。
以上のように、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
＜提言＞
改善課題
１）大学院固有のＦＤが行われていないので、適切にこれを実施するよう、改善が求めら
れる。
７

学生支援
＜概評＞
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
2022（令和４）年に、内部質保証システムの改編に伴い、理念・目的を実現するた
めに、修学支援、生活支援、進路支援及びその他支援の４項目にわたる「学生支援に関する方針」を学長決定により制定した。例えば、生活支援においては「学生の心身の健康、保健衛生に配慮し、学生相談機能の整備を進め、各組織、教職員が協働して学生支援に当たる」と定めている。この方針は、芸術学部教授会・大学院研究科委員
会及び管理職の定例会議での報告を通じて学内で共有するとともに、大学ホームペー
ジにおいて公表・周知している。
また、内部質保証システムの改編前より、「中期事業方針」において「学生の視点に立った学生サービス（修学支援・生活支援・キャリア支援等）の充実」を学生支援
に関する方針として掲げ、取り組みを行ってきた。「中期事業計画」では４つの計画
項目「学生支援体制の整備と適切な支援の実施」「大学院における修学・研究支援の強化」「奨励制度の見直しによる学生生活支援の拡充」及び「戦略的なキャリア支援による就職支援・就業力育成の強化」を設定・明示している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
学生生活に関する事項は、「芸術学部運営委員会」や「大学院運営委員会」で審議
22

女子美術大学するほか、全学に関わる問題は、「全学調整協議会」、芸術学部教授会及び大学院研究科委員会等で審議又は報告を行い、また、事務組織としては教学事務部、保健セン
ターが所管し、学生の修学と学生生活を支援する体制を整えている。
修学支援として、総合型選抜、学校推薦型選抜の入学手続者に向けて入学前に実技課題を課し、入学後に学生の能力に応じた補習教育を行っているほか、美術デザイン
系の実技・演習科目の基礎となるデッサンについて、学生の実技力にあわせた個別指導を行っている。ドローイングセンターには、デッサン指導専属講師が教育にあたる
体制を整備している。学生が専攻する分野以外の実技力を伸ばすため、正課授業外の「共通工房」制度を全学生に提供している。研究室が自らの工房や教室を開放し、教員と助手が他学科・専攻に所属する学生に多様なコースを用意している。
外国人留学生への支援として、教学事務部（国際センターグループ）に、英語、中国語、韓国語に堪能な職員を配置し相談に対応しているほか、日本人学生が日本語学習の支援を行う「チューター制度」を導入している。障がいに応じた入学後の配慮を希望する学生に対しては、研究室や教学事務部（教育支援センター杉並グループ、同相模原グループ）、施設を管理する財務部（管財グループ）、医務室、学生相談室等の修学支援関係部署が、早い時期から連携した支援体制をとっている。
成績不振の学生を早期に発見してケアするため、学生面談を制度化し、教学事務部
が年２回、修学意欲の確認や今後の履修指導を行っている。退学希望者の状況把握のために欠席が多い学生に対して、年４回の状況調査を行っている。学業継続支援及び修学意欲の向上を図り、主に「経済支援」と「学業奨励」を目的とした返還義務のない給付型奨学金及び授業料減免制度を設けている。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって学修を継続することが困難となった学生への支援として、学生生徒納付金納入期限の延長や、新型コロナウイルス感染症の拡大による家計急変などで修学継続が困難となった学生を対象とした、大学独自の奨学金及び授業料等減免制度を新設している。学生相談室に、専任のキャンパスソーシャルワーカー（精神保健福祉士）のほか、非常勤のカウンセラー（臨床心理士）を配置している。また、月に１度、精神科医のカウンセリングを実施している。
進路支援については、教学事務部（キャリア支援センターグループ）において、学生一人ひとりの希望に沿った学生本位のきめ細かな就職・進路支援を、系統立てて年間を通じて提供している。正課及び正課外を通じた低学年からのキャリア教育プログ
ラムを提供し、実務能力を高めるとともに、女性の社会での自立や職業観の育成に力を入れている。学部共通科目のＥ群「自己を見つめ社会への視野を開く科目群」のな
かの「キャリア形成Ａ～Ｄ」、アート・デザイン表現学科の授業科目「プロジェクト＆コラボレーション演習」等のキャリア教育科目を配置して、美大生特有のキャリアデザインやソーシャルスキルなど、社会で活躍するために必要な力＝「人間力」を伸23

女子美術大学

ばしていることは高く評価できる。さらに、2021（令和３）年には、新しい領域の可能性を研究・調査し、学生の進路支援、キャリアマッチングに還元するため、「女子美ラボ」の取り組みを開始し、在学生、活躍する卒業生とともに女性の自己実現の達成を目指した情報発信を行っている。また、2022（令和４）年度より「女子美アーティスト・イン・レジデンス」を開始し、在学中から国際的なキャリア形成を支援している。いずれも「芸術による女性の自立」という理念・目的の実現に有効な取り組み
であり、今後の更なる発展が期待される。
以上のことから、学生支援の体制を整備し、学生支援を適切に行っている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性についての点検・評価は、2021（令和３）年度に実施した全学的な点検･評価において、「自己点検委員会」のもとに設置した「第七部会」で検討を行っており、その結果は「自己評価委員会」「全学内部質保証推進委員会」及び理事会に報告している。
さらに、「中期事業計画」及び「年度事業計画」の進捗状況表を作成することにより、次年度の「年度事業計画」につなげる課題や、より改善・向上が必要な点を特定し、評価基準と事実に基づいた達成度の差異を把握しており、これを達成度評価として半期ごとに理事会に報告している。
改善事例としては、「奨励制度の見直しによる学生生活支援の拡充」「戦略的なキャリア支援による就職支援・就業力育成の強化」を計画し、実行した。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

＜提言＞
長所
１）初年次から卒業年次まで多様なキャリア支援プログラムを設けており、「キャリア形
成Ａ～Ｄ」科目では、美術大学の学生の就職に必要な知識・情報を体系的に教授し、学生のソーシャルスキル等の向上に寄与している。さらなる取り組みとして、2022（令和４）年度から美術による女性の自己実現を目的とした調査・研究を行う「女子美ラボ」や、国内外で活躍する女性アーティストを招聘し、滞在中の制作活動や授業等を通じて学生への教育的な還元を目指す「女子美アーティスト・イン・レジデンス」を開始することで、学生の国際的なキャリア形成支援に結び付けている。こうした取り
組みを、学生一人ひとりの希望に沿った学生本位のきめ細かな進路・就職支援の充実へと発展させていることは評価できる。

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女子美術大学

８

教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
2022（令和４）年に学長決定による「教育研究等環境の整備に関する方針」を定め、実質的かつ具体的な方針を明示している。この方針については芸術学部教授会・大学
院研究科委員会で報告し教員間で周知を図っており、管理職の定例会議への報告により事務組織全体にも浸透させている。また、大学ホームページにおいて公表・周知している。
「中期事業方針」では「教育研究等環境に関する方針の策定とそれに沿った良好な教育研究の維持・向上のための環境や条件の整備」「学部・学科再編等に伴う杉並キ
ャンパス１号館増築及び１、２号館の改修」及び「杉並キャンパスの教育環境の拡充のための校地取得」の３点を掲げている。これに沿って「良好な教育研究の維持・向上のための環境や条件の整備」及び「杉並キャンパス整備計画の策定と実行」の２つを主要な「中期事業計画」として設定している。「良好な教育研究の維持・向上のための環境や条件の整備」において、卒業生、専門家等の意見を採り入れ、学生の学修、
学生生活の質を向上させるキャンパスづくりを進めている。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
相模原キャンパス、杉並キャンパスの２キャンパスを有し、校地面積、校舎面積ともに大学及び大学院設置基準を満たしている。学生の学修及び教員の教育研究活動を推進するために、事業計画に基づいて施設及び設備を整備、維持するとともに、安全及び衛生を保つよう管理している。整備にあたっては、女性の心地よさやバリアフリーに配慮し、魅力的なキャンパスづくりに努めている。また、図書館・美術館等も大学の方針に基づき整備している。
教育研究活動に必要な整備は、「中期事業方針」・計画に基づき進められ、「教育研究等環境の整備に関する方針」の策定とそれに沿った良好な教育研究の維持・向上のための環境や条件の整備を行っている。
学生サービスとして、キャリア支援センター、学生支援センター等の充実を図っている。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器に関しては、外部業者と連携し、教育研究事業部がとりまとめと精査を行い、「情報委員会」と「予算委員会」で審議している。
学生及び教職員への情報リテラシーの確立に向けた取り組みは、教育研究事業部か25

女子美術大学ら適宜、情報の取り扱い方への注意喚起を促すメールを配信している。また、学生に対しては、授業科目「基礎学習ゼミ」のなかで情報リテラシーに関する授業を行っている。
施設、設備の維持及び管理、安全及び衛生の確保、また、建物に関わる施設、設備等の維持及び管理、環境衛生に関する事項は財務部で分掌し、委託業者から派遣された常駐担当者が財務部からの指示のもと適切に対応している。
防災に関しては、「学校法人女子美術大学防災規程」を施行し、防災管理業務について必要な事項を定め適切に対応している。
新型コロナウイルス感染症の拡大への対応は、新型コロナウイルス感染症対策本部とその下部組織である「環境整備部会」が感染対策を行った。
以上のことから、「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつネットワーク環境等の教育研究活動に必要な施設及び設備を、適切に整備していると判断できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館において、学術情報サービスを提供する体制は、「女子美術大学・女子美術
大学短期大学部図書館規程」に基づき、「情報委員会」が企画・立案・審議している。
美術、芸術を対象とする学術資料と学術ネットワークの拠点として、教育研究に必要な基本的図書資料と文献の収集、学術情報の発信のため、相模原キャンパスと杉並キャンパスの双方に図書館を置いている。収蔵資料はＯＰＡＣを用いて検索可能で、相互に資料の取り寄せ利用を実施している。
運営は、現在、外部委託となっているものの、相模原キャンパス、杉並キャンパス
それぞれに司書資格保有の専任職員を配置している。
相模原、杉並の両図書館において所在地域でのネットワークや連絡会を通じて、公立図書館や近隣大学と連携しており、「相模原キャンパス図書館」では公立図書館及び市内の大学・大学校８校で相互協力を結んでいる。また、座間市立図書館と協定を締結している。「杉並キャンパス図書館」では杉並区中央図書館を中心に杉並区所在の４大学・短期大学とネットワーク協定を交わし、区民に図書館を開放している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整備し、それらは適切に機能していると判断できる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

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女子美術大学

大学としての研究に対する基本的な考えの明示として、「美術・デザインの分野を中心に、教員が専門とする諸分野における多様な方法による学術研究において、独創的で特色のある研究活動を推進すること」を理念とした、「女子美術大学研究ポリシー」を明示し、このポリシーに基づき専任教員が研究活動を遂行している。
研究費の配分も「個人研究費規程」に基づいて支給されるほか、共同研究の促進のための「共同研究助成規程」による研究費助成や、特定テーマに関する個人研究を支援するための「個人特定研究助成規程」を定めて、研究費を助成している。
研究専念期間を確保するため、専任教員には週２、３日の研究日を設けている。また、教員の研修制度として、海外研究員制度、国内研究員制度及び特別研究期間制度をそれぞれ整備している。
さらに、全ての専攻・領域研究室に専任助手を配置しており、実技・演習授業科目の授業準備など教員の職務補佐に充てている。このほか、美術研究科ではティーチン
グ・アシスタント（ＴＡ）、芸術学部ではスチューデント・アシスタント（ＳＡ）を配置し、組織的な教育支援・補助活動を行っている。
教員の研究室は、個人研究室と研究室全体で利用する共同研究室があるが、原則として専任教員には個人研究室を与えている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守するための必要な措置として、「研究倫理規程」及び「教職員行動
規範」を制定している。また、「公的研究費の管理・監査に関する規程」も定めており、研究活動上の不正行為、公的研究費の運用、管理及び監査に関する責任体制を明確にし、不正行為を防止するために必要かつ適切な体制整備と研究費の適正な取り扱いを規定している。公的研究費使用を厳正化するために、「公的研究費の不正使用防止対策に関する基本方針」「公的研究費の使用に関する不正防止計画」を定めており、大学ホームページで公表している。
教員及び学生への研究倫理確立・遵守のための定期的なセミナー等の実施については、副学長が教員に対して研究倫理教育を実施し、受講体制を監督している。研究倫
理eラーニングコースは、すべての専任教員に受講を義務付けている。学生に対しては初年次開講科目「基礎学習ゼミ」にて内容に触れるとともに、大学院学生に向けては、
2021（令和３）年度からオリエンテーション期間中に研究倫理ガイダンスを実施している。
研究倫理に関する学内審査機関の整備として、「学校法人女子美術大学利益相反マ
ネジメントポリシー」は、教育、研究及び企業等との利益相反による弊害の発生を抑制するための方針を定めている。問題が生じた場合は、「学校法人女子美術大学利益27

女子美術大学

相反マネジメント委員会規程」に基づく同委員会が、その判定を審議している。「研究倫理規程」に定めている最高管理責任者である学長が必要に応じて委員会を招集し、審査機関の役割を担っている。問題解決の基準は、「学校法人女子美術大学利益相反
マネジメントポリシー」に拠るものと定めている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性は、大学評価基準に則った自己点検・評価と「中期事業計画」の自己点検・評価において、定期的に点検・評価している。具体的には、「自己点検委員会」のもとに設置した「第八部会」で検討を行い、その結果を「自己評価委
員会」「全学内部質保証推進委員会」及び理事会に報告し、点検・評価結果に基づく改善・向上を実行している。
さらに、「中期事業計画」及び「年度事業計画」の進捗状況表を作成することにより、次年度の「年度事業計画」につなげる課題や、より改善・向上が必要な点の特定を行い、評価基準と事実に基づいた達成度の差異を把握しており、これを達成度評価
として半期ごとに理事会に報告している。
改善事例として、杉並キャンパス整備では１号館の増築及び１、２号館内の大規模な改修をあわせて行うこととしており、相模原キャンパスについても、2022（令和４）年度から構内各所で大規模な改修に着手する予定である。両キャンパスでのキャンパス整備事業を統合的に管理するため、「中期事業計画」を2022（令和４）年度から一部改正して現状を反映させ、同時に、「令和４年度事業計画」でも計画項目として明示することとしている。これらの整備により、キャンパス環境の更なる向上が見込まれている。
以上のように、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

９

社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「社会連携活動ポリシー」のなかで、基本方針を明示している。また、「中期事業方針」のなかで、「多様な連携（産学官連携、地域連携、大学間連携等）と大学開放」「国際交流の充実」を明示している。この方針に基づき「中期事業計画」として、「研究活動の促進と研究所の発展」「大学開放による生涯学習機能の充実」「多様な連携
28

女子美術大学

協働の進展」「国際交流の充実」の４つの取り組みを明示している。
さらに、国際化に関する基本方針「女子美術大学の国際化に関するヴィジョン（基本方針）」を明示し、「大学間交流の促進」「外国人留学生の受け入れの強化」「学生の海外派遣の促進」「語学教育の充実」「教員の国際化」「国際化に対応した制度
及び支援体制の整備」を示している。
以上のように、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示している。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「地域連携推進委員会規程」を設け、地域連携推進室が活動情報を一元的に収集・管理し地方自治体や団体との間で連携協定を「他機関との協定締結状況」にて示し、多数締結している。また、大学が持つ知的財産や情報、施設といった教育研究資源を社会に還元している。
主な連携として、「東京都杉並区との連携」「神奈川県相模原市との連携」「千葉県佐倉市との連携」「山梨県韮崎市との連携」「福島県南相馬市、杉並区との連携」「公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムとの連携」を挙げている。また、国内大学・外国大学・高等学校・同窓会・他美術館との連携を挙げている。
産官学連携活動における受託研究、共同研究等については、「女子美術大学研究所」が統括する体制としている。活動事例として、「陸前高田市立博物館所蔵被災染織資料の修理（岩手県陸前高田市）」「人形衣裳の修理（栃木県の自治会）」「エコ岩絵具の開発・製造（東京都の企業）」「えどがわ伝統工芸産学公プロジェクトデザイン
開発（東京都江戸川区）」等が挙げられる。
そのほかに、「女子美術大学研究所」「女子美オープンカレッジセンター」「女子美術大学美術館」「女子美術大学歴史資料展示室」等の組織でそれぞれ独自の取り組みも実施しており、適切である。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価は、2021（令和３）年度に実施した全学的な点検･評価において、「自己点検委員会」のもとに設置した「第九部会」で検討を行っており、その結果は「自己評価委員会」「全学内部質保証推進委員会」及び理事会に報告している。
さらに、「中期事業計画」及び「年度事業計画」の進捗状況表を作成することにより、次年度の「年度事業計画」につなげる課題や、より改善・向上が必要な点の特定を行い、評価基準と事実に基づいた達成度の差異を把握しており、これを達成度評価
29

女子美術大学として半期ごとに理事会に報告している、とあるが、具体的な評価体制や基準を明示しておらず、今後の実施が求められる。
一方で、当該大学が問題点と認識しているように、「地域連携推進委員会」はある
ものの、社会連携・社会貢献活動は研究室単位や教員個人単位による活動も多く、大学として全体的な点検・評価をしているとはいえない状況であり、これまでの活動についての記録が不十分であるなど、組織的な情報収集、点検・評価が必要である。多くの社会連携・社会貢献活動は、大学としてのアピールポイントや広報への活用が期待されていることから、今後、組織的な記録・活用体制の充実が期待される。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
2021（令和３）年度に内部質保証システムの大規模な改編を行ったことに伴い、学長決定により「大学の運営に関する方針」を制定した。この方針では、学長の意思決定を補佐する体制の整備、教職協働体制の強化、「中期事業計画」の実現に向けた取り組みの推進、安定した財政基盤の確立を掲げている。芸術学部教授会・大学院研究科委員会、管理職の定例会議での報告を通じて教職員に周知を図ったほか、大学ホームページにおいて公表・周知している。
また、内部質保証システムの改編前より、「中期事業方針」において「私立学校法の改正、私立大学版ガバナンス・コードの策定等時代の要請に応える法人ガバナンス
及び教学ガバナンスの強化」「時代の変化に対応した高い公共性と信頼性の確保」「法人運営、教育研究活動等についての透明性の確保及びステークホルダーへの説明責任の履行」及び「事務職員の資質の向上」の４点を大学運営に関する方針として設定し明示している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選任及び権限は、「女子美術大学・女子美術大学短期大学部学長選考規程」に定めている。副学長、芸術学部長及び美術研究科長といった役職者の選任の手続及び権限も各規程に規定している。理事でもある学長、芸術学部長については、理事会で毎年度初めに理事としての役割分担を行い、また、副学長は就任時に担当を定め、それぞれの担当職務と責任を明確にしている。

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女子美術大学

学長のもとに特定事項の企画立案、部門間の連絡調整、遂行を補佐する「学長補佐会」、教学運営全般に関する重要事項の協議、調整を行い、必要な方針を定める「教学運営会議」、教育活動の全体調整と協議のための「全学調整協議会」を置いている。
「芸術学部教授会内規」及び「大学院研究科委員会運営内規」で校務に関する決定権は学長にあることを規定している。
学則を含む諸規則及び教員人事については、芸術学部教授会又は大学院研究科委員
会で審議された後、理事会で最終的な意思決定をしている。学長と芸術学部長が理事として理事会に出席して、教学組織と法人組織の意思疎通を図っている。
防災に関しては、「学校法人女子美術大学防災規程」「自衛消防活動対策規程」等を整備して管理している。新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、新型コロナ
ウイルス感染症対策本部及び「環境整備部会」を設置し、教育研究環境の整備を行った。
以上のことから、関連規程等に従い、大学運営に関わる組織等を適切に設け、意思決定、権限執行のプロセスを構築している。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、事務本部長（財務担当理事）と財務部が予算編成方針案（予算編成方
針案と収入支出の大枠設定）を策定し、理事会での決定後、各部署に提示する。各部署が予算編成方針に基づき予算申請を行い、「予算委員会」での審議や財務部によるヒアリングなどの諸手続を経て予算案を作成し、評議員会に諮問後、理事会が決定している。
予算執行は、「年度事業計画」に基づいて行い、学校会計システムにより管理している。執行途上において、予算外の大きな計画変更や新規事業が発生したときは、理事長にその都度申請することになっている。
外部監査人（監査法人）による定例監査を受けて適正な会計処理及び財務書類の信頼性を担保している。また、監事が理事会・評議員会に毎回出席して、学校法人の業
務状況と財務状況を把握し、執行が適切に行われているかを監査している。監事は、監査した結果を理事会に報告している。
予算執行の検証は、事務系目的別予算について、財務部が毎年期中に各部署に対し予算進捗状況の確認を実施している。執行率等を算出のうえ、次年度予算編成時には各部署とのシーリングの設定などの際に資料としている。また、外部監査人からの監査においても、対前年度決算値と当年度予算値の差異分析の結果を提出している。
以上のことから、予算編成・執行について、適切に行っていると判断できる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、そのほか大学運営に必要な31

女子美術大学

事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、「学校法人女子美術大学事務組織規程」に則り、５部門16グループを配置している。事務職員の採用は、「教職員就業規則」「任期付教職員就業規則」に基づき行っている。専任職員の昇格と降格は、「事務職員人事規則」「事務職員資格
等級制度規程」に則って運用している。
業務内容の多様化、専門化に対しては、「女子美術大学組織検討委員会」を設置し、理事・教員等の意見を学内組織の改編・変更に反映しているほか、理事長の命を受け特定の業務・調査を遂行する特命職員と、語学力・資格等の専門的技能や学校事務の職務経験を有して業務を遂行する専門職員を採用している。
教員役職者と事務組織の連携・調整は、事務系部長やグループ長が委員会構成員になることや必要に応じて会議体に陪席することにより、会議体の円滑な運営、担当グ
ループにおける審議内容の把握、決定事項の業務への反映につなげている。
専任職員に対しては、「事務職員人事規則」「事務職員資格等級制度規程」等を定め、職務管理制度と人事評価制度を導入している。人事評価の結果により「事務職員人事規則」「事務職員資格等級制度規程」に則り昇格又は降格を行うほか、期末手当の一部の支給額と職務遂行給の昇給に反映させることにより、専任職員の意欲向上につなげている。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設置し、各規程に沿って機能させている。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
教員と職員を対象にした「ＦＤ・ＳＤ研修」、教員を対象にした「ＦＤ研修」、職員を対象にした「職員研修」の３つの研修体系を組み、組織的に実施している。
ＦＤ・スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の研修として、毎年度「教職員連絡会議」「新任者研修」及び「ハラスメント関係の研修」等を実施し、教職員が大学の現状を把握し、身につけるべき知識を学ぶ機会を確保している。
職員研修は、職員人事委員会がその体系を定め、「階層別研修」「目的別研修（業務研修）」「自己啓発研修」で構成している。プロジェクト型・実践型の研修を増やし、活発化させており、海外での進学相談会、学術交流協定大学との合同研究、同大学への学生引率に専任職員を派遣している。また、若手職員が在学生の学外展覧会を企画・運営するプロジェクト型研修を2017（平成29）年度から継続しており、若手職員が部署の垣根を超えて業務協力、学内調整を実践する機会となっている。これらの研修をより大学運営を担う人材育成に資するよう発展させて継続していくことで、大学全体の連携が更に強まることが期待される。

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女子美術大学⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価は、2021（令和３）年度に実施した全学的な点検･評
価において、「自己点検委員会」のもとに設置した「第十部会」で検討を行っており、その結果は「自己評価委員会」「全学内部質保証推進委員会」及び理事会に報告している。
さらに、「中期事業計画」及び「年度事業計画」の進捗状況表を作成することにより、次年度の「年度事業計画」につなげる課題や、より改善・向上が必要な点の特定を行い、評価基準と事実に基づいた達成度の差異を把握しており、これを達成度評価
として半期ごとに理事会に報告している。
また、業務及び財務状況の適切性を確認するため、監査法人、監事、内部監査部門（総務企画部）による三様監査を行っている。また、その三者での意見交換・共有化を目的として年２回、三者会談の場を設け、そこで指摘された事項を改善・向上につなげている。
以上のように、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2020（令和２）年度から５年間の「学校法人女子美術大学第４期中期経営計画」において、「中期事業方針」に「財務基盤の強化と健全性の確保」を掲げ、「中期事業計画」として「学納金以外の収入の安定的な確保」「収支バランスの適正化」及び「将来資金の確保」の３項目を示している。
そのうえで、これを達成するための「中期財務方針」及び「中期財務計画」を明示しており、「中期財務方針」として、大学・短期大学及び付属高等学校・中学校の収容定員倍率（学生・生徒数）の指標に加え、学校法人の三大経費（人件費・教育研究
経費・管理経費）に関する各比率の財務指標、事業活動収支差額比率及び金融資産額に関する目標値を定めている。また、「中期財務計画」として、中期計画５年間の収支計画を明らかにしており、以上のことから、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率は、「芸術系学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大33

女子美術大学

学部門ともに人件費比率は低く、教育研究費比率は概ね良好となっており、事業活動収支差額比率は平均を上回っている。また、「中期財務方針」に示した人件費・教育
研究経費・管理経費の目標値についても、達成している。
さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、高い水準で推移していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、教育研究事業部（事業推進グループ）において、科学研究費補助金の獲得に向けた説明会や希望に応じた研究計画調書の点検を行っているものの、
過去３年間の獲得金額は減少傾向にある。また、寄付金収入の増加や補助金の獲得強化を目指しているが、実績に照らすと成果につながっているとはいえない。「中期事業計画」において「学納金以外の収入の安定的な確保」を掲げていることから、より積極的かつ実効性のある取り組みによって、安定した外部資金の獲得につながることが望まれる。
以34

上