経営管理

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法令等遵守（コンプライアンス）態勢
いしんさくそく

経営管理

では、経営理念である「以身作則」を実などは、コンプライアンス責任者を通じて経営陣践しており、法令等遵守は最も重要な経営課題と認に直接報告がなされる体制となっています。また、識しています。こうした法令等の遵守状況をチェッ「公益通報者保護規則」を制定し、組合内の法令違クするため、「コンプライアンス・プログラム」を反等への適正な処理の仕組みを構築しました。さら

毎年度作成し実践状況をモニタリングしています。に、反社会的勢力との関係を遮断するため、警察やまた、本部各部・営業店ごとにコンプライアンス暴力追放推進センター、顧問弁護士等と連携を図っ責任者を任命し、勉強会等を通じ意識の醸成に努めています。ています。役職員の法令等遵守に問題がある場合

法令等遵守方針
1．公共的使命の認識と信頼の確立

5．役職員の人権の尊重等

2．きめ細かい金融等サービスの提供

6．環境問題および地球温暖化対策への取組み

3．法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営

7．社会貢献活動への取組み

4．地域社会とのコミュニケーションの充実

8．反社会的勢力との関係遮断

顧客保護等管理態勢
では、お客さまの資産形成に相応しい有・実践しています。

サービスを提供し、持続的な発展を遂げていくためまた、昨今深刻化しているコンピュータなどへのの方針として、「お客さま本位の業務運営に関するサイバー攻撃に対して、「サイバーセキュリティ対基本方針」を策定しています。そしてお客さまとの策強化に向けた取組計画」に基づき管理態勢の整備

信頼関係を更に深めるべく、当方針を全役職員で共を図っています。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止し、業務の適切性を確保するため、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する基本方針」のもと、その重要性を認識し、内部管理態勢の構築に取り組んでいます。

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マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する基本方針
1.体制の整備
2.事務手続の整備
3.役職員に対する研修等の実施
4.リスク低減措置の検討、実施
5.有効性の検証

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苦情処理措置・紛争解決措置等の概要
では、お客さまとのお取引に係る苦情等を受け付けていますので、お気づきの点がございま

当組合へのお申出先「お取引先店舗」
または「リスク管理部お客様相談室」にお願いいたします。

リスク管理部 お客様相談室
住所：茨城県水戸市大町2-3-12
電 話 番 号：薔0120-310-206
受 付 時 間：9:00〜17:00

したらお申し出ください。
※苦情等とは、当組合との取引に関する相談・要望・苦情・紛争のいずれかに該当するもの及びこれらに準ずるものをいいます。

苦情等のお申し出は当組合のほか、上部団体に設す（詳しくは、当組合お客様相談室へご相談ください）。

しんくみ相談所
称 ［一般社団法人全国信用組合中央協会］
住所 〒104-0031 東京都中央区京橋1-9-5（全国信用組合会館内）
電 話 番 号 03-3567-2456
受 付 日 月曜日〜金曜日（祝日及び信用組合の休業日は除く）
受 付 時 間 9:00〜17:00
名

経営管理

置している「しんくみ相談所」でも受け付けていま（祝日及び金融機関休業日を除く）

ホームページアドレス：https://www.kenshinbank.co.jp

相談所は、公平・中立な立場でお申し出を伺います。

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、当組合お客様相談室またはしんくみ相談所へお申し出下さい。
また、お客さまが直接、仲裁センター等へ申し出ることも可能です。

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リスク管理態勢
金融機関を取り巻くさまざまなリスクが、高度化・複雑化する中にあって、ともに、各種リスクを統括する「リスク管理部」を設

ではリスク管理の徹置し、役員等で構成される「リスク管理委員会」にお底を図るため、「リスク管理の基本方針」を定めていいてリスク管理と収益管理等の検討を行っています。

ます。また、リスク管理に関する諸規程を整備すると信用リスク管理態勢
では、信用リスクを当組合の健全性や収を構築しています。さらに一定金額以上の貸出案件に益性に係る重要なリスクであると認識し、融資対象、ついては、関連部部長を含む常務理事以上の役員に決裁権限などを「融資方針」に定めています。また、

よる「融資審査会」において、審査を行っています。

与信ポートフォリオ管理と個別与信管理を行ってお資産の自己査定については、債務者の財務状況なり、与信ポートフォリオ管理については、業種別与信

どにより保有資産を個別に回収の危険性または価値残高を把握することで、特定の業種への偏りを監視の毀損の度合いに従って厳正に資産査定を実施してし、個別与信管理については、公共性や「安全性」「成います。また、監査部は、資産査定の検証結果を監長性」「収益性」などを踏まえた与信判断を行ってい査するなど、厳格な資産査定態勢を構築しています。

ます。また、貸出資産の健全化、良質化を維持する

なお、資産査定の適切性については、外部監査人ため、審査部門と営業推進部門を分離した審査体制の監査により検証されています。
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オペレーショナル・リスク管理態勢
では、事務上のミスや不正の発生を回避情報サービス株式会社（SKC）に委託しています。

するため、事務リスクに関する諸規程を定め、事SKC に対しては運用状況やシステム監査結果など務部門による営業店指導を通じて事務処理状況をの報告を求め、外部委託先として管理を行うとともチェックするとともに、監査部門による監査を通じに、外部監査人による監査を実施しています。なて、発生した事務事故の原因を分析し、改善対応策

お、万が一の障害や災害が発生した場合を想定し、や再発防止策を講じています。

損失を極小化できるようバックアップシステムを経営管理

システムリスク管理については、コンピュータ構築し、早期回復に向けた訓練を実施しています。

システムの停止や誤作動を防止し安全稼動ができ組合内のコンピュータ・ネットワークについては、るようシステムリスクに関する諸規程を定めてい諸規程を定め、顧客データを暗号化するなど厳正なます。勘定系・対外系システムについては、信組情報管理を行っています。

市場リスク管理態勢

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では、 お客さまからお預かりしている預度額などのリスク・リミットの遵守状況を「リスク金のうち、貸出金以外の部分は系統金融機関等への管理委員会」に報告しています。また、ALM 部門預け金や有価証券等で運用しています。特に、有価では銀行勘定の金利リスクの計測も行っています。

証券運用については、信用力の高い債券を中心に運平成 31 年 3 月期より金利リスクのモニタリング手用を行っています。

法が見直され、「銀行勘定の金利リスク（IRRBB）」

では、市場リスク管理に関する諸規程をと呼ばれる新たな枠組みが適用開始となり、ALM定め、有価証券等の運用部門とは独立したリスク管システムにより定期的に計測し、「ALM 委員会」

理部門による市場リスク管理を実施し、けん制機能へ報告しています。（なお、自己資本額の算定にあが働く体制を整備しています。リスク管理部門は、たっては、「バーゼルⅢ」を採用しています。）

市場リスクについて、統計学的手法に基づく VaR「ALM 委員会」は資産・負債の総合管理をする（バリュー ･ アット・リスク）や、市場金利等の状ための機関で、市場金利の変化による損益状況やそ況が著しく悪化する想定に基づくストレス・テストのリスクに関する調整など、資産・負債のリスク・などの管理指標によってリスク量を計測し、損失限コントロールに努めています。

市場リスクとはバーゼル哭とは金利や為替などの変動により、保有する有価証券等の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。

バーゼルⅢとは、バーゼル銀行監督委員会が公表している金融機関の自己資本比率等に関する国際統一基準であり、従来のバーゼルⅡにかわって平成 26 年 3 月から適用となりました。
世界的な金融危機の再発を防ぎ、国際金融システムのリスク耐性を高めることを目的としており、従来の最低自己資本比率（4％）を維持しつつ、自己資本の質の向上を図ることとしています。

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流動性リスク管理態勢
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出などにより資金繰りに支障をきたす場合や通常よりも高いてができるよう体制の整備を図っています。
〈リスク管理体制〉

金利での資金調達を余儀なくされるリスクをいいます。
では、流動性リスクに関する諸規程を定めています。資金繰りの状況については、資金経理経営管理／けんしんと地域社会部から経営陣や「ALM 委員会」に報告されています。また、「ALM 委員会」では資金繰りに関する管理指標を企画立案し、不足の場合の資金調達方法や輸送方法などを規程に定め、迅速かつ適切に手当

内部監査態勢では、理事長直轄の部署である監査部が部管理態勢の適切性、有効性を検証し、問題点の早業務部門から独立して内部監査を実施しています。

期発見や改善提言を行い、業務の健全性を確保して具体的には、本部各部及び営業店、子会社等に対います。

する内部監査を通じてコンプライアンス態勢や内と地域社会

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では茨城県一円の地域住民や中小企業お客さま（組合員）者、勤労者などのお取引先に組合員として加入していただき、組合員の相互扶助によって共に発展してお客さまからの信頼の証いくことを基本理念としています。

預金残高

地域の皆さまからお預かりした資金を、必要とする地域の中小企業や個人のお客さまに融資させて1兆2,923億円

お客さまの助け合い
出資金残高202億円

県民13人に1人は組合員いただくことで、地域経済の発展に努めています。

20万人

融資や支援で地域貢献
貸出金残高

5,374億円

地域の活性化のための取組み

・創業、販路拡大、事業承継などのライフステージに応じた本業支援
・外部専門家との連携強化

・状況に応じた迅速な資金繰り支援
・従業員の支援スキル向上

また、地域社会の活性化のために文化的・社会的貢社会貢献活動献活動などに取り組んでいます。
組合員 数は20万9,942人（令 和 6年3月末・法 人含む）となっています。個人でみると、茨城県に住む人（令和6年4月1日現在・281万2,901人）のうち、約13人に1人の割合でご出資いただいております。

「茨城県信用組合 SDGs 宣言」
・ピーターパンカード寄付金
・フードドライブ活動
・男女共同参画社会への取組み
・文化、芸術、スポーツ活動振興
・環境負担低減に向けた取組み

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