経営事項審査の審査基準の改正等について
国土交通省総合政策局建設業課
経営指導係長やま だ

ゆう き山田祐己

実施する観点から，従来にも増して企業実態をよ

１

改正の背景

り適正に評価できる仕組みに改善していくことが重要となっています。

公共性のある施設または工作物に関する建設工

このため，本年３月に発表した「入札契約制度事を発注者から直接請け負おうとする建設業者がの更なる改善」に基づき，中央建設業審議会にお原則として受けなければならないこととされていいて審査基準の改正について審議を行う（７月２６

る経営事項審査（建設業法第２７条の２３第１項）の日とりまとめ）とともに，虚偽申請防止対策の強項目および基準については，社会経済情勢等の変化について検討を行ってきました。

化に対応して適宜改正を行っています。

今般，これらの審議・検討の結果を踏まえ，経近年の建設投資の減少とそれに伴う競争の激化

営事項審査の審査基準について，ペーパーカンパ等を踏まえ，公共工事における適正な企業評価をニー対策など評価の適正化の観点，現下の社会経図―１経営事項審査の審査基準の改正概要

建設マネジメント技術

2010 年 11 月号 ３３

済情勢を踏まえた多様なニーズへの対応の観点かによる建設投資の見通し（２０１０年７月）」によら所要の改正を行うとともに，虚偽申請防止対策

ると建設投資額の見通しは約３９．
３２兆円（平成の強化のための運用面の改善を図ることとしま

２１年度４２．
１７兆円）であり，約６．
８%減となります。

す。
"

２項目および基準の改正概要

上記の減少幅を用いて平成２２年度の完成工事高と元請完成工事高の予想平均点をシミュレーションすると完成工事高で約６８８点，元請完成! 完成工事高の評点テーブルの上方修正
建設投資の減少により完成工事高と元請完成工工事高で６０９点となります。
#

上記の予想平均点が平成２０年改正時に制度設事高の評点の平均点は減少しており，平成２２年度計された平均点である７００点程度となるよう，にはこの傾向はさらに顕著になると予想されてい完成工事高の評点テーブルに約７００／６８８を，元ます。また，競争参加資格審査でのランクの低下

請完成工事高の評点テーブルに約７００／６０９を掛を防ぐために，無理な受注により完工高を確保しけ合わせて修正を行います。

なければならないケースがあるとも指摘されてい"ます。このため，建設投資の減少に応じて完成工事高および元請完成工事高の評点テーブルを修正!

技術者に必要な雇用期間の明確化
６カ月超前からの雇用を必要とするすることで，全体としてバランスのとれた評価を現在は評価対象とする技術者を「雇用期間を特行うとともに，適切な競争参加機会・競争環境をに限定することなく常時雇用されているもの」と確保します。

しており，審査基準日において雇用期間を定めずに雇用されてさえいれば，評価対象とされている【修正方法】ので，技術者の名義借り等が行われやすくなって!

います。評価対象とする技術者を，審査基準日財団法人建設経済研究所の「建設経済モデル改正前区分
１

許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高１，０００億円以上評 点２，２６８

２

８００億円以上１，０００億円未満１
１２×（年間平均完成工事高）
÷２
０，０
００，０
００＋１，
７０
８

３

６
００億円以上 ８
００億円未満９
９×（年間平均完成工事高）
÷２
０，０
０
０，０
０
０＋１，
７
６
０

４

５
００億円以上 ６
００億円未満８
６×（年間平均完成工事高）
÷１
０，
０
０
０，０
０
０＋１，
５
４
１

５

４
０
０億円以上 ５
００億円未満８
８×（年間平均完成工事高）
÷１
０，
０
０
０，
０
０
０＋１，
５
３
１

６

３
００億円以

８
７×
（年間平均完成工事高）
÷１
０，０
００，０
００＋１，５３５４００億円未満

７２
５０億円以上 ３００億円未満

７
４×（年間平均完成工事高）
÷５，０
００，
０
００＋１，
３
５２８

２００億円以上 ２
５０億円未満７
４×（年間平均完成工事高）
÷５，
０
００，
０
００＋１，
３
５
２
約７００／６
８８を掛け合わせる

改正後

区分
１２

許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高１，０００億円以上

評 点
２，
３０
９

８
００億円以上１，０００億円未満１
１
４×（年間平均完成工事高）
÷２
０，０
００，０
００＋１，
７
３
９
１
０１×
（年間平均完成工事高）
÷２
０，
０００，
０
００＋１，
７
９
１

３６００億円以上 ８００億円未満

４

５
００億円以上 ６
００億円未満８
８×（年間平均完成工事高）
÷１０，０
００，０
００＋１，
５
６
６

５

４
００億円以上 ５００億円未満

８９×（年間平均完成工事高）
÷１０，
０
００，０
００＋１，
５
６
１

６

３
００億円以上 ４
００億円未満８
９×（年間平均完成工事高）
÷１
０，
０
０
０，０
０
０＋１，
５
６
１

７

２
５０億円以上 ３
００億円未満７
５×（年間平均完成工事高）
÷５，
０
００，０
００＋１，
３
７
８

８

２
００億円以上 ２
５０億円未満７
６×（年間平均完成工事高）
÷５，０
００，０
００＋１，
３
７
３

図―２３４ 建設マネジメント技術

完成工事高の評点テーブルの上方修正（一部抜粋）

2010 年 11 月号

改正前

改正前は審査基準日から将来に渡って「雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている」ことのみを確認

改正前は過去の雇用状況に関しては確認を行っていなかった
１年

審査基準日の１年前からの雇用者

改正前はどちらの場合でも認められた３カ月
審査基準日の３カ月前からの雇用者
審査基準日

改正後

改正後は審査基準日以前に６カ月を超えることについても確認

6カ月1日
１年

審査基準日の１年前からの雇用者

改正後も認められる

３カ月

改正後は認められない

審査基準日の３カ月前からの雇用者
審査基準日

図―３

技術者に必要な雇用期間の考え方（決算日）前に６カ月を超える恒常的雇用関係が!

ある者に限定することで，１年を通して審査基準

再生企業は債権カット等により地域の下請企業

日（決算日）の異なる申請者において重複して技等の経営に大きな影響を与えており，経営事項審術者として申請ができなくなり，１年を通して異査の評価上も，地域貢献等を評価する社会性等なる会社間で技術者を「たらい回し」する不正を（W点）において一定の減点措置を講じることが防止する効果が期待できます。

適当と考えられます。このため，下請企業等の意" 継続雇用制度対象者を評価対象とする

思にかかわらず債権カット等を行いうる法的整理

再生企業の評価の見直し

高齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度の対象（民事再生手続および会社更生手続）を行った企者は毎年契約を更新するのが一般的なため，現在業を対象に減点評価を行うこととします。なお，

では技術者として認められません。高年齢者の雇減点評価の対象とするのは改正基準の施行後（平用促進という同法の趣旨に対応して雇用している

成２３年４月１日）以降に法的整理の申立を行った

継続雇用制度の対象者が技術者として認められな申請者とし，それ以外の者については遡及して減いことを是正するため，継続雇用制度対象者につ点評価は行わないこととします。

いては雇用期間が限定されていても評価対象に含めることとします。

【減点方法】!

再生期間中（手続開始決定日〜手続終結決定日），６０点（W点の「営業年数」評価の最高点）をW点から一律に減じて評価します。

"

再生期間終了後，W点の「営業年数」の評価をゼロ年にリセットし，手続終結決定日を起算日として営業年数の計算を再スタートします。

図―４

継続雇用制度対象者の取り扱い"!

社会性等（W点）の評価項目の追加
建設機械の保有状況

建設マネジメント技術

2010 年 11 月号 ３５

以上の使用期間が定められているリース契約を再生期間中(減点評価−60点)締結している場合についても加点評価を行うこ再生手続 再生手続 再生計画
決算日 申立日 開始決定日 認可日 決算日

再生手続終結日 決算日H23.3.31 H23.6.30 H23.7.31 H23.12.31 H24.3.31

H25.1.31 H25.3.31ととします。
!

国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
国際標準化機構が定めた規格であるISO９００１

営業年数０年（Ｗ点で０点評価）

営業年数30年（Ｗ点で50点評価）

新しい営業年数の起算点

図―５

営業年数３０年の建設業者が民事再生手続を申請した場合（品 質 管 理），ISO１４００１（環 境 管 理）の 取 得は，多くの都道府県等において発注者別評価点で評価されており，経営事項審査の評価対象に追加することにより，受発注者双方の事務の重複・負担の軽減を図ることが可能となります。

建設投資の減少等により厳しい経営環境が続く

このため，財団法人日本適合性認定協会（JAB）ま中で，建設機械の保有に伴う負担は無視できない

たはJABと相互認証している認定機関に認定されものとなっています。建設機械は災害時には地域ている審査登録機関が認証したISO９００１，ISO１４０の復旧に不可欠な機材となることから，地域防災０１を取得している申請者について加点評価を行うへの備えの観点から，建設業者の建設機械の保有こととします。

状況を社会性等（W点）で加点評価することとし

なお，認証範囲に建設業が含まれていない場ます。具体的には，建設機械抵当法施行令別表に合，会社単位ではなく特定の営業所単位での認証掲げる機械類のうち，災害復旧時において使用さとなっている場合は評価対象外とします。

れる代表的な建設機械であるショベル系掘削機，

表―２

ブルドーザーおよびトラクターショベルについて，自ら所有する台数に応じて加点評価を行うこ区分ととします。

!
"#$

なお，建設機械のリース利用が増えてきている
現状を踏まえ，実質的に所有と同視しうる審査基

国際標準化機構が定めた規格による登録の状況の点数
国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
第９００１号および第１４００１号の登録
第９００１号の登録
第１４００１号の登録なし

点数
１０５５０

準日から１年７カ月（経営事項審査の有効期間）
表―１３

建設機械の保有状況の点数

新しい虚偽申請防止対策

区分

建設機械の所有およびリース台数

点数

!

１５台以上

１５"

１４台

１４#

１
３台

１３$

１
２台

１２

善を行います。今後は審査行政庁（国および都道府県）および経営状況分析機関の確認事務がそれ

経営事項審査の公正性を確保するため，虚偽申請防止対策の強化について次のとおり運用面の改%

１
１台

１１&

１０台

１０'

９台

９ぞれ強化されるとともに，経営状況分析に係る異(８台８常値情報が審査行政庁に情報提供されるなど，双)

７台

７*

６台

６方の連携強化が図られます。

+５台

５,４台

４-

３台

３.

２台

２/

１台

１

析の申請について，統計的異常値等が見られる申0０台

０

請をシステムで抽出し，内容確認と補正指導を行３
６ 建設マネジメント技術

2010 年 11 月号!

疑義項目チェックの再構築

各経営状況分析機関では，すべての経営状況分

図―６

新たな虚偽申請防止対策っています（疑義項目チェック）。しかし，シスた企業」の財務諸表を用いて有効性の再検証を行

テム設計上の抽出数が膨大であること，経営状況い，基準値の修正と一部指標の入替えを行った新分析機関には立入権限等がなく審査に限界があるたな基準（確認基準）を策定しました。
さらに，確認基準の中から虚偽申請の抽出に特ことから，結果として真偽の確認が十分に行えてに有効と考えられる指標を選定し，より基準値をいないものがある恐れがありました。
今般，疑義項目チェックに使用中の基準につい厳しく設定した基準（報告基準）を新設することて，最新の「経営状況分析の評点が高くて倒産しで，重点審査が可能な件数まで抽出数の絞込みをた企業」「経営事項審査の虚偽申請で処分を受け実施します。絞り込んだ申請については，審査行

当初作成した財務諸表で登録分析機関に申請確認基準によるチェック
確認基準によるチェック（形式不備の修正と異常値の確認）（形式不備の修正と異常値の確認）
該当経営状況分析結果を通知
非該当

基準該当項目について意見聴取や追加書類を徴求して確認確認結果に応じて，当初作成した財務諸表を修正

修正後財務諸表を登録分析機関に提出

経営状況分析結果を通知

報告基準によるチェック（極端な異常値を示す申請を絞り込む）（極端な異常値を示す申請を絞り込む）

審査行政庁に情報提供せず

該当

非該当

該当する申請者を審査行政庁に情報提供

審査行政庁において重点審査対象企業の選定に活用

図―７

新たな疑義項目チェックの仕組み

建設マネジメント技術

2010 年 11 月号 ３７

政庁に直接情報提供を行い，審査行政庁での重点なく，新たに完成工事高に比べて技術職員数値が審査企業（対面審査，原本確認，立入検査等の実極端に高い（技術職員数の水増しの可能性があ施）の選定に活用することで虚偽申請防止の取りる）申請についても抽出できるようにシステム改組みを強化していきます。

修を実施します。
"! 完成工事高と技術職員数値の相関分析の見審査行政庁と経営状況分析機関との連携強化

直し
審査行政庁では，「１技術職員数値当たりの標審査行政庁では，新たに経営状況分析機関から準完成工事高」を用いて，技術職員数値に比べて提供される情報等も活用して適切に重点審査対象

極端に完成工事高の高い申請をシステムで抽出し企業を選定し，証拠書類の追加徴収や原本確認，ています（完成工事高と技術職員数値の相関分

対面審査，立入等を効果的に行います。また，疑析）。しかし，建設投資の大幅な減少と平成２０年

義項目チェックの再構築や相関分析の見直しに対の技術職員数の評価の改正（従来は無制限であっ応し財務諸表の粉飾を発見する際の着眼点や確認た１人の技術者の複数業種での重複カウントを２方法について記載した調査手順書を審査行政庁に業種までに制限）の影響により，相関分析が適正参考配布しました。に機能しなくなっています。

４

今般，最新の経営事項審査の結果を用いて，おわりに「１技術職員数値当たりの標準完工高」の再計算を行うとともに，審査行政庁の重点審査企業の選今般の経営事項審査の改正について，申請者で定に役立つように，標準完成工事高からの乖離度ある建設業者や建設業団体等への周知を図るとと合いを追加で情報提供できるよう，システム改修もに，審査行政庁とも緊密に連絡を取り，円滑にを実施します。

施行されるように努めていきたいと考えていま

さらに，完成工事高の極端に大きい申請だけです。

完工高が異常に多いため完工高水増しの疑いあり１
技術
職員数
値
当たりの完工高

問題なし
許容上限の完工高
(標準完工高×α)

問題なし
標準完工高
完工高が異常に少ないため技術者数水増しの疑いあり許容下限の完工高
(標準完工高/β)

0
建設業者A
○

図―８

３
８ 建設マネジメント技術

建設業者B
×

建設業者C
○

建設業者D
×

完成工事高と技術職員数値の相関分析のイメージ図

2010 年 11 月号