公募型プロポ－ザル方式に係る手続開始の公示

び期末の日を含む）において、東日本高速道路株（建築のためのサ－ビスその他の技術的サ－ビス

式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18（建設工事を除く））

年8月7日東高契第269号）に基づき、「地域３」次のとおり技術提案書の提出を招請します。

において競争参加資格停止を受けていないこと。

令和3年8月18日(5)平成23年度以降に元請として完成及び引渡し

東日本高速道路株式会社関東支社が完了した次に掲げる同種業務または類似業務の支社長 良峰 透

実績を有すること。

◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11①同種業務：高速道路または高速道路以外の自１ 業務概要

動車専用道路における函渠設計（※）(1)品目分類番号 42②類似業務：道路における函渠設計（※）(2)業務名（※）函渠設計とは、NEXCO東日本調査等共通仕

東京外かく環状道路 大泉地区構造物設計(3)業務箇所様書（令和3年7月版）5-5-1 溝渠工設計または国土交通省の設計業務等共通仕様書（第6編 道路（自）東京都練馬区大泉町編）（令和3年度版）第6424条 一般構造物詳細設（至）東京都練馬区大泉町

計をいう。NEXCO東日本、国土交通省以外の事業(4)業務内容者が実施した業務については、NEXCO東日本及本業務は、大泉ＪＣＴ部本線トンネル立坑部のび、国土交通省の仕様と同等の内容とする。

ボックスカルバート、換気ダクトシールド到達(6)平成23年度以降に元請として完成及び引渡し立坑及び換気所地下躯体等について、耐震設計が完了した次に掲げる同種業務または類似業務のを含んだ詳細設計を行う業務である。

実績を有する管理技術者及び照査技術者を当該業(5)概算数量務に配置できること。

溝渠工設計

4基

①同種業務：上記(5)①企業の実績と同じ換気ダクト到達立坑設計

1基②類似業務：上記(5)②企業の実績と同じ換気所地下躯体設計

1基(7)次に掲げる資格を満たす管理技術者及び照査(6)履行期間契約保証取得の日の翌日から 360 日間技術者を、本件業務に配置できること。なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調２ 参加資格達協定締約国その他建設市場が開放的であると認(1)東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則

められる国等の企業に所属する技術者に限る）に第６条の規定に該当しない者であること。

ついては、あらかじめ下記に示す資格相当の国土(2)東日本高速道路株式会社の令和3・4年度調査

交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）を受等競争参加有資格者のうち、「道路設計」の認定けている必要がある。また、当該業者が競争参加を受けている者であること。

資格の認定を受けるためには、技術提案書の提出(3)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てが期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写なされている者、または民事再生法に基づき再生しを提出しなければならない。

手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の(a)技術士【総合技術監理部門（建設-道路、土質再認定を受けた者を除く。）でないこと。

及び基礎、鋼構造及びコンクリート、都市及び地(4) 審査基準日（下記5(3).に示す「参加表明方計画、トンネル、施工計画、施工設備及び積書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）か算）】の資格を有し、技術士法による登録を行っら契約の相手方と決定する日までの期間（期首及ている者。

(b)技術士【建設部門（道路、土質及び基礎、鋼構(1) 配置予定管理技術者の経験及び能力

造及びコンクリート、都市及び地方計画、トンネ(2) 配置予定照査技術者の経験及び能力

ル、施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有(3) 業務への取り組み姿勢し、技術士法による登録を行っている者。

業務理解度、実施手順、その他（重要事項の(c)ＲＣＣＭ（道路部門、土質及び基礎部門、トン指摘、有効な代替案等）

ネル部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規定(4) 特定テーマに対する技術提案による登録を行っている者。

特定テーマに対する提案の的確性、実現性及び(d) 土木学会認定土木技術者【上級土木技術者ま独創性

たは１級土木技術者（地盤・基礎分野、交通分

テーマ：到達立坑を含む3連3層ボックスカルバ

野、トンネル・地下分野）】の資格を有し、土木ートの耐震設計上の留意点

学会認定土木技術者資格制度による登録を行っている者。
(8) 審査基準日において、管理技術者の手持ち業
務量が契約金額500万円以上の業務の合計額が４億(5) 参考見積
提案内容と見積内容の整合性
５ 手続等(1) 担当部署

円未満かつ件数が10件未満である者。なお、手持〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1

ち業務に複数年度にわたる契約業務（※2）がある場-11-20 東日本高速道路株式会社関東支社

合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、技術部 調達契約課 市原 登

履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属す

電話048-631-0020

る年度に係る履行月数を分子として算出した割合(2) 契約図書の交付期間及び方法を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合① 交付期間 令和3年8月18日(水)から計額を手持ち業務の金額として評価する。また、令和3年9月1日(水)まで。

「低入札価格調査対象業務」がある場合は、業務の合計額が２億円未満かつ件数が５件未満である者。
（※2）業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務(9) 当該業務に係る施工（調査等）管理業務の請② 交付方法 当社ホームページに掲載する。
(3) 参加表明書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和3年9月1日(水)午後4時まで。ただし、上記期間内に参加表明書の提出者がいない場合は、参加表明書の提出期間を延長する場合がある。

負人または当該請負人と資本若しくは人事面にお② 提出場所 上記(1)に同じ。

いて関連がある者でないこと。

③ 提出方法 書留郵便等又は電子メール。

(10) 審査基準日から契約の相手方決定の日までの（提出期限までに必着）期間（期首及び期末の日を含む）において、入札(4) 技術提案書の提出期限、場所及び方法に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的① 提出期限 令和3年10月25日(月)午後4時ま関係がないこと。

で。

３ 技術提案書の提出者を選定するための基準② 提出場所 上記(1)に同じ。

(1) 当該業務実施体制（再委任若しくは委任の内③ 提出方法 上記(3)③に同じ。

容）の妥当性６ その他(2) 企業の経験及び能力(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本(3) 配置予定管理技術者の経験及び能力
４ 技術提案書を特定するための評価基準

語及び日本国通貨に限る。

(2) 契約保証 必要。
(3) 契約書作成の要否 必要。
(4) 前金払の有無 有。
(5) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記５(1)に同じ。
（6）技術提案書のヒアリングを行う。
(7) 詳細はホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。
７．Summary(1) Subject matter of the contract:
Structural Design in Tokyo Outer Ring Road O
izumi Region(2) Time limit to express interests :4:00 P.M. 1 September 2021
(3) Time limit for the submission of proposals : 4:00 P.M. 25 October 2021
(4) Official in charge of the contractof the procuring entity：Yoshimine Toru,
Director General of Kanto Regional HeadOffice, East Nippon Expressway Co., Ltd.
(5) Classification of the services to be
procured：42(6) The language used for applicationand inquiry shall be Japanese．
(7) The contact point for documentation
relating to the proposal : Ichihara
Noboru, Deputy Manager of a Procurement &Contract Section, Technology &Procurement Department, Kanto Regional
Head Office, East Nippon Expressway Co.,Ltd.

1-11-20 Sakuragicho, Omiya-ku,Saitama city, Saitama, 330-0854
TEL：048-631-0020