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株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年７月18日【四半期会計期間】

第12期第２四半期（自【会社名】

株式会社マネーフォワード【英訳名】

Money Forward, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS

2023年３月１日

辻至

2023年５月31日）

庸介

21 階
【電話番号】

03-6453-9160（代表）【事務連絡者氏名】

グループ執行役員経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS

松岡

俊

21 階
【電話番号】

03-6453-9160（代表）【事務連絡者氏名】

グループ執行役員経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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松岡

俊

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第２四半期
連結累計期間

第12期
第２四半期
連結累計期間

第11期

会計期間

自2021年12月１日
至2022年５月31日

自2022年12月１日
至2023年５月31日

自2021年12月１日
至2022年11月30日

売上高

（千円）

9,841,023

14,087,642

21,477,195

経常損失（△）（千円）△3,875,187△3,374,636△9,581,548

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△3,887,744△3,381,448△9,449,804

四半期包括利益又は包括利益（千円）△3,671,927△3,355,265△8,766,427

純資産額

（千円）

40,048,966

33,634,105

35,082,823

総資産額

（千円）

66,422,891

71,153,559

65,986,706

１株当たり四半期（当期）
純損失（△）（円）△72.78△62.78△176.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

56.4

42.3

49.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,762,441△4,131,651△4,124,082

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△10,988,612△2,791,087△14,780,439

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

7,954,495

7,583,308

9,074,373

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

30,238,339

26,940,763

26,309,014

回次

第11期
第２四半期
連結会計期間

第12期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年３月１日
至2022年５月31日

自2023年３月１日
至2023年５月31日

１株当たり四半期純損失（△）（円）△41.49△31.06（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、Fintech（注１）市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance（埋込型金融）などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS（注２）という形態
にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス
新市場2022年度版」によると、国内SaaS市場は、2026年度には１兆6,681億円（2021年度比180.0％）に達すると見込まれております。加えて、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。
グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービス
へのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイ
ン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング活動を支援するMoney Forward SaaS
Marketingドメイン（注３）の５つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウ
ド』において、特に法人向けのプロダクトのSEO対策をはじめとしたウェブマーケティングの強化に加えて、大規
模な士業事務所向けのセールス・導入支援体制を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加いたしました。また、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、より大規模な企業における導入が増加したことに加えて、既存顧客に対する様々なプロダクトのクロスセル（注４）が進み、ARPA（注５）についても向上しております。さらに、インボイス制度導入に伴う需要増加を見越して、中堅・エンタープライズ企業向けの請求書受領・送付システム『マネーフォワード クラウドインボイス』の提供を行い、請求書等に関する業務の一気通貫での効率化を支援するなど、多様な企業のニーズに対応する関連プロダクトの拡充をしております。また、既存プロダクトの継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化も推進しております。2023年６月には、業務用のメールアドレスを保有しない従業員でも『マネーフォワード クラウド年末調整』を利用できるよう機能改善を行っており、2023年７月には、新たに「共通ワークフロー」機能の提供を開始し、『マネーフォワード クラウド』の各プロダクトの承認状況などを一元管理できるようになっております。
Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM（注６）
サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが49万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に推移しました。2022年12月に無料ユーザーが連携できる金融関連サービスの数をそれまでの10件から４件に変更したことの影響で課金ユーザーが大幅に増加しております。併せて、『マネーフォワード ME』の投資資産の管理に特化した「資産形成アドバンスコース」（月額980円）に配当予測機能を追加するなど、同プロダクトの提供価値向上にも努めております。また、2022年６月に連結開始した株式会社Next Solutionの売上も増収に貢献しております。
Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めており、これに伴って、プロジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック型収益への転換を進めております。直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。
Financeドメインにおいては、企業間後払い決済・請求代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』において大型の顧客での活用が進んだほか、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において申し込み件数が好調に推移しました。また、株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardにおいて、売掛金早期資金化サービス『SHIKIN+』が順調に成長しております。
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四半期報告書SaaS Marketingドメインを構成するスマートキャンプ株式会社の売上についても『BOXIL SaaS』におけるリード
件数の増加に加えて、オンライン展示会事業である『BOXIL EXPO』の大型イベントの開催が売上増加に貢献し、好調に推移しております。
また、投資に関しては、特に成長の著しい法人向け『マネーフォワード クラウド』の拡販のための広告宣伝投資を行いつつ、グループ全体としての収益性改善の実現に向けて投資領域の選択と集中を進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高14,087百万円（前年同四半期比43.2％
増）、EBITDA（注７）△1,322百万円（前年同四半期は△2,734百万円のEBITDA)、営業損失3,207百万円（前年同四半期は3,796百万円の営業損失）、経常損失3,374百万円（前年同四半期は3,875百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,381百万円（前年同四半期は3,887百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。
また、SaaS ARR（注８）に関しては19,860百万円（前年同期比42.1%増）となり、特にBusinessドメインにおいては課金顧客数及びARPAの拡大により、法人に対するSaaS ARRは14,020百万円（前年同期比47.5%増）、個人事業主に対するSaaS ARRは1,611百万円(前年同期比22.9%増)となりました。各ドメインのSaaS ARR及びBusinessドメイ
ンにおける課金顧客数とARPAの推移は以下のとおりであります。
各ドメインにおけるSaaS ARR（単位：百万円）
2020年
11月期末
Business

2021年
11月期末

2022年
11月期末

2022年11月期
第２四半期末

2023年11月期
第２四半期末

前年同期比
成長率

6,238

8,466

12,811

10,814

15,632

44.6%

5,381

7,374

11,435

9,503

14,02047.5%

うち個人事業主

857

1,092

1,375

1,311

1,611

22.9%

Homeプレミアム課金

1,380

1,724

2,007

1,912

2,460

28.7%

Xストック売上高

635

755

1,021

847

1,215

43.5%

Financeストック
売上高

186

283

460

404

552

36.7%

8,439

11,227

16,29913,976

19,860

42.1%

うち法人

合計

（注）上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
Business 法人ARRの内訳（単位：百万円）
2020年
11月期末
法人

2021年
11月期末

2022年
11月期末

2022年11月期
第２四半期末

2023年11月期
第２四半期末

前年同期比
成長率

5,381

7,374

11,435

9,503

14,02047.5%

うち中小企業

4,316

5,367

7,388

6,323

8,752

38.4%

うち中堅企業以上

1,065

2,007

4,048

3,180

5,268

65.7%

（注）上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。

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四半期報告書Business ドメインにおける課金顧客数、ARPA
2020年
11月期末
課金顧客数
（顧客数）

ARPA（円）

2021年
11月期末

2022年
11月期末

2022年11月期
第２四半期末

2023年11月期
第２四半期末

前年同期比
成長率

法人

69,71388,548114,384

98,644

131,855

33.7%

個人
事業主

72,501

94,755

121,414

115,044

144,91526.0%

合計

142,214

183,303

235,798

213,688276,770

29.5%

法人

77,18983,281

99,974

96,333

106,331

10.4%

個人
事業主

11,821

11,523

11,328

11,395

11,119△2.4%

全体43,864

46,18754,33050,60556,47911.6%（注）上記表中のARPAの額は小数点以下第１位を四捨五入しております。
（２）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は41,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,829百万円増
加いたしました。これは主に買取債権が1,176百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が994百万円増加したことによるものであります。固定資産は29,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,336百万円増加いたしました。
これは主にソフトウエアが1,508百万円、投資有価証券が598百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、71,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,166百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は26,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,113百万円増
加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,117百万円、短期借入金が1,010百万円増加したことによるものであります。固定負債は11,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,502百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,396百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、37,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,615百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は33,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少
いたしました。これは主に利益剰余金が5,248百万円増加し、資本剰余金が8,246百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて631百万円増加し、26,940百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,131百万円の支出（前年同四半期は2,762百万円の支出）となりました。これは主に、契約負債の増加891百万円の資金の増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失3,381百万円、買取債権の増加1,176百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,791百万円の支出（前年同四半期は10,988百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,321百万円があったことによるものであります。

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,583百万円の収入（前年同四半期は7,954百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,000百万円、短期借入金の増加1,010百万円があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社グループでは、データやテクノロジーの力でユーザーに新たな価値を提供することを目的とし、Money
Forward Labを中心に研究開発に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は78百万円であります。
(注１) Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベー
ションの総称をいいます。
(注２) SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能を
クラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態をいいます。一般的に初期導入コストを抑えた
月額課金のビジネスモデルとなります。
(注３) Money Forward SaaS Marketingドメイン
従来Businessドメインに含めていたスマートキャンプ株式会社について、事業規模が拡大していることや、同社が運営するSaaS比較メディア『BOXIL SaaS』・オンライン展示会『BOXIL EXPO』のビジネスモ
デルが法人向けにSaaSサービス等を提供するBusinessドメインのそれと異なることを踏まえ、2023年11月期第１四半期より「Money Forward SaaS Marketingドメイン」として分けて扱うこととしました。
(注４) クロスセル
クロスセルとは、当社が提供するプロダクトを有料で利用している顧客が、追加で、当社の提供する他のプロダクトを有料で利用することをいいます。
(注５) ARPA「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRをBusinessドメ
インが提供するプロダクトを有料で利用している顧客数の合計で割った値をいいます。
(注６) PFM「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサー
ビスをいいます。
(注７) EBITDA「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用をいいます。
(注８) SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称であり、各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイ
ン、Xドメイン、Financeドメインの経常的に発生する月間収益を12倍して算出したものをいいます。ただし、第１及び第２四半期においては、『STREAMED』の季節影響を調整するため、当該四半期における『STREAMED』の課金収入の３分の１を経常的に発生する月間収益として算出しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

89,956,000

計

89,956,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年５月31日）

提出日現在
発行数（株）（2023年７月18日）

普通株式

54,135,310

計

54,135,310

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

54,149,110

東京証券取引所(プライム市場)

単元株式数
100株

54,149,110−−（注）提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2023年３月１日〜
2023年４月６日（注）１

42,12053,944,255

25,26926,358,672

25,2698,987,192

2023年４月７日（注）２

130,455

54,074,710

314,722

26,673,395

314,7229,301,915

2023年４月８日〜
2023年５月31日（注）１60,60054,135,310

14,385

26,687,781

14,385

9,316,301

年月日（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年４月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が130,455株、資本金及び資本準備金がそれぞれ314,722千円増加しております。
発行価額 １株につき 4,825円
発行価額の総額 629,445,375円
資本組入額
314,722,688円
割当先
当社の取締役（社外取締役を含む）
９名 28,155 株
当社の使用人（委任型執行役員含む）

135名 82,545 株

当社子会社の取締役

12名 14,715 株

当社子会社の使用人

17名

5,040 株

３．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,481千円増加しております。
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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

7,604,800

14.07

辻

東京都港区

7,085,680

13.11

4,115,901

7.61

2,601,794

4.81

東京都中央区

2,230,889

4.13

東京都中央区晴海１丁目８−１２

2,062,200

3.81

1,821,900

3.37

1,188,240

2.20

1,152,000

2.13

1,125,700

2.08

30,989,104

57.32

庸介

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111(東京都中央区日本橋３丁目１１−１)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEETBNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG

STREET LONDON EC4A 2BB UNITED(FE-AC)(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７−１
決済事業部)

市川貴志

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES

London E14 4QA, U.K.

(常任代理人モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)(東京都千代田区大手町１丁目９−７
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)

株式会社静岡銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１０番
地(東京都港区浜松町２丁目１１番３号)
MERRILL LYNCH FINANC IAL CENTRE 2

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONKING ED WARD STREET LONDON U NITEDCOLLATERAL NON TREATY-PB

KINGDOM(中央区日本橋１丁目４−１ 日本橋一(常任代理人BOFA証券株式会社)丁目三井ビルディング)
GOVERNMENT OF NORWAY-CFD(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
計

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
号)
−

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四半期報告書（注）１．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2023年３月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株券等保有割合（%）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

99,2000.18

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

2,608,700

4.84−

2,707,900

5.02

計

２．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2023年３月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー（Capital

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・スト
リート333

Research and Management Company）（333 South Hope Street, Los

所有株式数
（株）

株券等保有割合（%）

3,402,287

6.31

81,7000.15

キャピタル・インターナショナル株式 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
会社
明治安田生命ビル14階

758,100

1.41

スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・キャピタル・インターナショナル・エ
デ・ベルグ3ス・エイ・アール・エル（Capital(3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
International Sarl）
Switzerland)

84,1000.16

4,326,187

8.03

Angeles, CA 90071, U.S.A.）

キャピタル・インターナショナル・イ
ンク（Capital International Inc）

アメリカ合衆国カリフォルニア州
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階（11100 Santa Monica Boulevard,
15th FL., Los Angeles, CA 90025,
U.S.A.）

計

−

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四半期報告書３．2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株
式会社及びその共同保有者が2023年１月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

ゴールドマン・サックス証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10-1
ヒルズ森タワー

ゴールドマン・サックス・インターナ
ショナル（Goldman Sachs

Plumtree Court, 25 Shoe Lane,

International）
ゴールドマン・サックス・アンド・カ
ンパニー・エルエルシー（Goldman
Sachs & Co. LLC）

六本木

London EC4A 4AU, United Kingdom△1,4000.00

2,894,261

5.38

138,500

0.26

3,031,361

5.63

200 West Street, New York, NewYork 10282, U.S.A.

計−

株券等保有割合（%）

４．2023年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2023年１月13日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

株券等保有割合（%）

三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

1,787,300

3.32

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

834,100

1.55

2,621,400

4.87

計

−

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

74,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

54,023,400

540,234−

単元未満株式

普通株式

37,910−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

54,135,310−−

総株主の議決権−

540,234−（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式53株が含まれております。

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四半期報告書②【自己株式等】
2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社マネーフォワード

所有者の住所

東京都港区芝浦三丁目
１番21号 msb Tamachi
田町ステーションタ
ワーS21 階計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

74,000−74,0000.14

74,000−74,0000.14（注）上記には、単元未満株式53株は含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2022年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
棚卸資産
買取債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間（2023年５月31日）

26,712,865
2,327,171
1,769,083※１ 20,426
5,454,012
2,626,285△94,815
38,815,030

26,944,356
3,321,263
2,147,919※１ 22,932
6,631,002
2,685,469△108,031
41,644,913

731,066

1,214,025

4,504,481
4,552,583
1,919,275
507
10,976,847

4,171,395
6,061,435
2,068,852
540
12,302,222

13,284,537
1,156,316
1,022,906
15,463,760
27,171,675
65,986,706

13,883,187
1,011,409
1,097,800
15,992,397
29,508,646
71,153,559

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度（2022年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付に係る負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間（2023年５月31日）

340,994

267,989※２ 8,240,000※２ 9,250,000

2,295,000
5,386,371
1,352,406
169,550
3,486,806
190,600
58,02947,6082,397,401
23,964,769

3,412,400
4,779,753
1,509,776
186,387
4,378,792
207,430
33,44865,3801,986,461
26,077,820

6,367,157
−
4,848
−
−
567,1076,939,113
30,903,882

9,764,119
1,000,000
5,120
12,407
1,210
658,776
11,441,632
37,519,453

26,316,141
15,804,942△10,693,566△1,21931,426,298

26,687,781
7,558,070△5,444,840△1,21928,799,791

1,073,608
101,059
1,174,667
32,8602,448,996
35,082,823
65,986,706

1,244,607
64,975
1,309,583
226,613
3,298,116
33,634,105
71,153,559

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

9,841,023
3,479,301
6,361,721※ 10,157,798

14,087,642
5,251,322
8,836,319※ 12,044,304△3,796,076△3,207,984

198
521
−
231
3,612
4,563

252
1,348
7,486
2,164
4,469
15,72133,391
26,137387
19,037
4,719
83,673△3,875,187

64,010−71,00329,31718,041
182,373△3,374,636

966
966

505
505

−
−
△3,874,220
126,249△4,000,469△112,725△3,887,744

7,680
7,680
△3,381,811
133,685△3,515,497△134,049△3,381,448

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)△4,000,469△3,515,497

305,453
23,088328,541△3,671,927

196,315△36,083
160,232△3,355,265△3,559,202△112,725△3,246,532△108,732

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)△3,874,220
378,466
310,007
190,887
102,920
30,439△26,530
23,465△719−
33,391
4,126−
387△239,982△515,895
5,208△1,684,146
24,1672,497,323
171,849
751,249△782,708△2,600,311
719△35,336△127,513△2,762,441△3,381,811
755,166
333,086
601,040
28,617△23,523
13,216
17,772△1,600△726
64,0103,763
11,16871,003△994,242△351,081△2,722△1,176,989△73,004△623,424
169,713891,986△363,617△4,032,198
1,600△66,445△34,606△4,131,651−△141,202△1,606,176△7,310,688−
1,698△184,666
60,904400,000△550,790△2,321,768△515,787
58,473415△931
131,666△1,808,290−△190△10,988,612

7,635△2,791,087

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
支払利息
株式交付費
社債発行費
持分法による投資損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

3,900,000
4,000,000△856,185
70,960−−△168
294,000
546,000△111
7,954,495
14,376

1,010,000
6,000,000△1,485,500
105,982
988,8313,994−−
960,000−
7,583,308△26,697−△2,123△5,782,182
36,020,522※ 30,238,339

631,749
26,309,014※ 26,940,763

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
組合員からの払込による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間においてMONEY FORWARD INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、当社グループの四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年11月30日）
商品

当第２四半期連結会計期間（2023年５月31日）

仕掛品

5,032千円
8,092

3,409千円
13,696

貯蔵品

7,301

5,825

※２

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年11月30日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（2023年５月31日）

13,300,000千円
8,240,000

14,300,000千円
9,250,000

5,060,000

5,050,000

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）
給料及び手当当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）

2,275,511千円
3,432,733

3,174,646千円
2,656,866

退職給付費用

69,076

84,203

貸倒引当金繰入額△1,0674,873

賞与引当金繰入額

65,106

127,412

役員賞与引当金繰入額

30,43934,505

ポイント引当金繰入額

23,465

17,772

広告宣伝費（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至2023年５月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

30,438,339千円△200,000

26,944,356千円△3,592

現金及び現金同等物

30,238,339

26,940,763（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

2021年12月１日

至2022年５月31日）

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月21日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2022年２月21日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が1,924,900千
円減少、利益剰余金が1,924,900千円増加しております。
また、2022年４月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ436,473千円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が26,250,753千円、資本剰余金が15,783,621
千円、利益剰余金が△5,131,506千円、自己株式が△1,018千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

2022年12月１日

至2023年５月31日）

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社マネーフォワード(E33390)
四半期報告書３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月22日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2023年２月22日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が8,620,659千
円減少、利益剰余金が8,620,659千円増加しております。
また、2023年４月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ314,722千円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が26,687,781千円、資本剰余金が7,558,070
千円、利益剰余金が△5,444,840千円、自己株式が△1,219千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの事業ドメイン別に分解した内訳
は、以下のとおりであります。
事業ドメイン

前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）

Businessドメイン
Homeドメイン
Xドメイン
Financeドメイン
SaaS Marketingドメイン

当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）

5,853,962千円
1,402,961千円
764,712千円
565,434千円

8,551,996千円
1,915,335千円
1,241,103千円
729,190千円

1,241,605千円

1,632,266千円

12,346千円

17,749千円

顧客との契約から生じる収益

9,841,023千円

14,087,642千円

外部顧客への売上高

9,841,023千円

14,087,642千円

その他(注) 第１四半期連結会計期間より、従来の「Businessドメイン（バックオフィスSaaS領域）」を「Businessドメイン」に、「Businessドメイン（SaaSマーケティング領域）」を「SaaS Marketingドメイン」に名称変
更いたしました。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）△72円78銭△62円78銭△3,887,744△3,381,448−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△3,887,744△3,381,448

普通株式の期中平均株式数（株）

53,417,679

53,861,678−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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四半期報告書（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月18日

株式会社マネーフォワード
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

芝田

雅也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古川

譲二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーフォワードの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーフォワード及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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