2022/11/30
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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2022 年 10 月）

人手不足の企業は 51.1％「旅館・ホテル」「飲食店」の非正社員では 75％超
～ 時間外労働も前年同月から急増 ～人手不足感の上昇に歯止めがかからない。2022 年 10 月時点における人手不足を感じている企業の割合は、正社員では 51.1％、非正社員では 31.0％となり、国内で新型コロナウイルスの感染が本格的に拡大した 2020 年 4 月以降でそれぞれ最も高くなった。

人手不足企業の割合（コロナ禍前後比較）

特に、直近では上昇傾向が顕著だ。正社員では 6 カ月連続、非正社員では 5 カ月連続で上昇しており、人手不足は深刻さを増していコロナ禍

60.0％

2022年10月

51.1％

50.0％る。企業からは、人件費の高騰や供給の機会損失などさまざまな懸念

40.0％

正社員点があげられており、今後に悪影響を及ぼすリスクとなろう。近年注目を集めている DX やリスキリ
ングは人手不足の解消につながる

31.0％

30.0％

非正社員

20.0％とも聞かれ、安定的な事業継続に向けて早急な対策が求められる。

10.0％
1月

4月

7月

10月

2020年

1月

4月

2021年

7月

10月

1月

4月

7月

10月

2022年

調査結果（要旨）
1. 正社員の人手不足企業の割合は 51.1％、非正社員では 31.0％とコロナ禍以降で最高を更新した。業種別では「情報サービス」が 69.1％でトップとなり、8 業種で 60％を超えた
2. 「旅館・ホテル」「飲食店」は、正社員・非正社員ともに 65～70％台と高水準。また、時間外労働も他業種と比較して対前年同月で増加が目立っている■調査期間は 2022 年 10 月 18 日～10 月 31 日。調査対象は全国 2 万 6,752 社、有効回答企業数は 1 万 1,632 社（回答率 44.7％）
なお、雇用の過不足状況に関する調査は 2006 年 5 月より毎月実施しており、今回は 2022 年 10 月の結果をもとに取りまとめた■本調査の詳細なデータは、景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2022 年 10 月）

１．正社員
人手不足割合は 51.1％ コロナ禍以降で最高、2019 年同月時点を上回る水準に正社員の人手不足割合推移

2022 年 10 月時点における従業員の過不足状況を尋ねたところ、

60.0％

2022年10月

正社員について「不足」と感じている企業は 51.1％だった。前年同月

51.1％

52.5％

50.0％

50.1％

から 7.3 ポイント上昇、2 年前と比43.8％

較すると 17.1 ポイントの大幅上昇となった。既にコロナ禍前の 201940.0％

年 10 月（50.1％）の水準を上回っており、10 月としては 2 番目の水34.0％30.0％準となった。また、人手を「適正」と感じている企業は 40.2％、一方で「過剰」は 8.7％となった。

20.0％

25.1％
2012 13141516171819202122 年[注]人手不足割合は各年の10月時点＜業種別＞ IT 人材の不足が目立つ「情報サービス」が 69.1％でトップ、受注機会の損失も正社員の人手不足割合（上位 10 業種）

業種別では、「情報サービス」が69.1％で最も高く、7 割に迫る水準まで上昇している。昨今の旺盛な DX 需

1 情報サービス

48.9

63.9

2 旅館・ホテル

40.5

26.8て活況であるものの、慢性的な IT 人

325.541.7

材不足がより顕著なものとなってい

4 建設

55.9

62.1

る。実際に「受注機会が多いが人手不5 運輸・倉庫

41.4

50.3

6 メンテナンス・警備・検査

49.2

55.5

7 金融

39.8

40.6

8 人材派遣・紹介

36.8

51.5

9 農・林・水産

54.7

64.2

10 自動車・同部品小売

46.6

57.0

要を受け、景況感も他業種と比較し足で対応できない」（ソフト受託開発、東京都）との声が相次ぐ。
次いで「旅館・ホテル」（65.4％）、「飲食店」（64.9％）といった BtoC 業種が続き、前年同月からの上昇幅も（％）

2020年10月 2021年10月 2022年10月

飲食店

69.1
65.4
64.9
64.5
63.8
62.4
62.0
61.3
59.5
56.7

※母数が20社以上の業種が対象大きい。そして「建設」（64.5％）や「運輸・倉庫」（63.8％）など 8 業種が 6 割超となり、それぞれ前年同月より上昇している。
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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2022 年 10 月）

２．非正社員31.0％が人手不足、10 月としては 3 番目の高さ
非正社員について「不足」と感じている企業は 31.0％となった。正社員の非正社員の人手不足割合推移
40.0％

34.1％

傾向と同様に前年同月から大幅に上昇
し（5.9 ポイント増）、2018 年、2017 年に次いで 10 月としては 3 番目の高水

2022年10月

31.0％

29.3％

30.0％

準となった。
また、非正社員の人手が「適正」とした割合は 61.6％、「過剰」は 7.4％だっ25.1％20.0％た。

19.0％

15.8％
10.0％

2012 13141516171819202122 年[注]人手不足割合は各年の10月時点＜業種別＞ 「飲食店」と「旅館・ホテル」が 7 割超、群を抜いた高水準に非正社員の人手不足割合（上位 10 業種）

非正社員の人手不足割合を業種別（％）
2020年10月 2021年10月 2022年10月にみると、「飲食店」が 76.3％となり最も高くなった。僅差で「旅館・ホテ

1 飲食店

36.4

63.3

2 旅館・ホテル

38.2

35.9

らの上昇幅は 39.1 ポイントと大幅な

336.2

50.0

上昇を記録した。旅館・ホテル業界か

4 娯楽サービス

34.5

37.7

らは、「訪日外国人の個人旅行が解禁

5 各種商品小売

37.2

37.8

6

農・林・水産38.3

48.4

7 飲食料品小売

41.8

46.4

は回復してきているが、人手不足で受8 メンテナンス・警備・検査

41.7

46.7

け入れ態勢が不十分であり、機会損失

931.8

14.8が発生している」（旅館、東京都）と10 運輸・倉庫

22.0

30.4

ル」が 75.0％で続き、特に前年同月かされたことなどによってホテル需要の声があがっている。

人材派遣・紹介

医薬品・日用雑貨品小売

76.3
75.0
57.5
55.3
51.2
48.6
47.3
46.4
43.843.5※母数が20社以上の業種が対象

さらに続いたのは「人材派遣・紹介」で 57.5％と高く、「深刻な人手不足で派遣の支払単価が上がるなかで、受注単価の上昇が追い付かず派遣業界は厳しい状況」（労働者派遣、群馬県）といった声があがっている。他にも「娯楽サービス」（55.3％）や総合スーパーなどを含む「各種商品小売」（51.2％）など 3 業種が 5 割台となった。
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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2022 年 10 月）

3. 人手不足が特に深刻な「旅館・ホテル」と「飲食店」、時間外労働の増加も際立つ
人手不足を感じる企業の割合は“コロナ禍以降で過去最高”という局面が続くなかで、正社員・非正社員それぞれ不足感が顕著となっているのが「旅館・ホテル」および「飲食店」である。
「旅館・ホテル」は、2 回目の緊急事態宣言が発出された 2021 年 1 月には 5.3％まで低下。そこから再び増加し続け、2022 年後半は正社員・非正社員それぞれ 6 割以上で推移している。
「飲食店」は、特に非正社員で人手不足が目立ち、2020 年以前から 7 割を上回る水準で推移していた。コロナ禍直後は大きく減少したものの、「ウィズコロナ」の定着が進んできた 2021 年の後半から従来の水準へと戻った。さらに正社員でも 10 月時点で 64.9％と高水準になっている。

「旅館・ホテル」「飲食店」の人手不足割合 月次推移（％）

2022年10月

9076.3％75.0％807065.4％
64.9％6050403020100

2021年1月5.3％

2019年

旅館・ホテル 正社員

2020年

2021年

旅館・ホテル 非正社員

2022年

飲食店 正社員

飲食店 非正社員

さらに前年同月と比較した時間外労働の増減について尋ねたところ、「増加」とした企業は「旅館・ホテル」が 66.7％と最も高かった。10 月 11 日より 46 道府県で開始した全国旅行支援や水際対策緩和によって需要が高まるなかで、時間外労働が急増している。次いで「飲食店」でも 40.6％と高く、人手時間外労働が増加した企業の割合(上位 10 業種、対前年同月)不足が顕著な 2 業種で時間外労働の増加も目立った。
両業種とも人手不足の解消に向け、採用活動をしてもなかなか人材が集まらないとの声が多いなかで、「まずは社内 SNS を活用したコミュニケーションの効率化など、できるところからシステムの改善を重ねたい」（旅（％）

1 旅館・ホテル

66.7

2 飲食店

40.6

3 輸送用機械・器具製造

39.2

4 精密機械、医療機械・器具製造

32.8

432.8電気機械製造館、東京都）や「これから冬場なので、閑散期の農業従6 機械製造

32.4

事者を一時的でも雇い入れたい」（旅館、長野県）、「POS

7 鉄鋼・非鉄・鉱業

28.6

レジを導入して顧客情報を分析しやすくした。その人員

8 専門サービス

28.1

9 飲食料品・飼料製造

27.9

10 化学品製造

27.8を他に充てて多能工化していきたい」（西洋料理店、佐賀県）など、さまざまな施策が聞かれた。

※母数が20社以上の業種が対象©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2022 年 10 月）

今後の見通し ～ DX・リスキリングが人手不足の解消策となるか ～2022 年 10 月における企業の人手不足割合は、正社員では 51.1％、非正社員では 31.0％となりともに上昇し続けている。2019 年の後半にそれぞれ過去最高となっていたが、当時に迫る水準まで上昇してきた。
「タクシー業界では利用者はそこそこ戻ってきているが、人手不足が深刻」（一般乗用旅客自動車運送、東京都）のように、需要を取り込みきれないとの声が多く聞かれた。
なかでも「旅館・ホテル」と「飲食店」では顕著で、正社員・非正社員ともに高水準が続いている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に大きくダメージを受けたことを踏まえた需要喚起策である「全国旅行支援」は、当初は 2022 年内までを予定していたが、年明け以降も継続することが政府から発表された。今後も需要の高まりが期待されるが、「両業種ともコロナ禍において感染状況によって営業時間などが左右されやすく、なかなか就業者が戻ってこない」との声も聞かれる。そうした背景を踏まえると、当面は深刻な人手不足が続いていくものと予想される。
2020 年に人流制限の結果として生じた緩和局面は終わり、再び人手不足の解消に向けて動き出す必要に迫られている。政府が力を入れている DX は有効な手段となり得るが、取り組んでいる企業は 15.5％にとどまり、半数近くの企業で人材やスキル・ノウハウの不足をあげるなど課題が浮き彫りとなっている＊。こうした省力化・省人化への動きだけではなく、リスキリングによる社員への再教育もトレンドだ。生産年齢人口の減少が始まっているなかで、今後は人材の量・質の両面からの積極的なアプローチが、人手不足解消に寄与することが期待される。

＜参考＞正社員・非正社員の「不足」割合 ～ 時系列 ～（％）

過去最高 2019年11月

6053.9％

51.1％

5040

正社員

31.0％

30

34.9％

過去最高 2019年12月

2010

非正社員

007

＊

0809101112131415

1617181920

2122 年

帝国データバンク「DX 推進に関する企業の意識調査（2022 年 9 月）
」2022 年 10 月 28 日発表
https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp20221028.php©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 人手不足に対する企業の動向調査（2022 年 10 月）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 6,752 社、有効回答 1 万 1,632 社、回答率 43.5％）（1）地域
557 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）780 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
848 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,435 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
593 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計

1,300
2,002
791
379
947
11,632（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（2,848）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,735）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

120
169
小売
1,833
411
334
106
（649）
221
97
156
391 運輸・倉庫
508
468
308
サービス
107
72
80
366
160
315
101
271
（2,315）
36
297
861
328

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

114
62361547105212
421650897
71512080123
17207
141672
96318
103
42277
44
11,632

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合計（うち上場企業）

1,826
9,806
(3,685)
11,632
(236)

15.7%
84.3%
(31.7%)
100.0%(2.0%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング
かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩【問い合わせ先】あさひかい た ろ う

旭 海太郎 03-5919-9343（直通）keiki@mail.tdb.co.jp

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