若松町校舎外観

六本木校舎外観

六本木校舎内部学位記授与式

教室風景

院生研究室

政策研究大学院大学25周年誌
政策研究大学院大学
25周年誌編纂委員会

はじめに

政策研究大学院大学は 1997 年 10 月に設立された。 政策研究という新たな領域を切り拓き、研究・教育を通じて日本国内のみならず世界に貢献する企てとして、設立当初から大きな注目を浴びた。キャン
パスのないまま発足したものの、東京六本木の便利な場所に斬新なデザインの校舎が整備される頃には、
教育プログラムが次々と設置され、教育・研究体制が整備されて、政策研究の拠点大学としてのかたちが整えられた。
その後も、従来の発想にとらわれない大学院大学として、多彩な出身の教員陣を持ち、優れた教育プログラムを数多く設け、世界中から学生を集める大学として、世界的にも知られるようなってきた。そこには、新たな課題に果敢に挑んで成功させる教職員をはじめとする関係者の努力があったことは言うまでもないが、常に前を向いて進んでいくという組織的な特徴も大きかった。本学は、常に新規創業の気質をもって運営されてきた、いわばイノベーティブな大学なのである。
ただ、無我夢中で進んでいく時期を過ぎて、安定した体制がつくられてくると、
いつしか大学の使命が不明確になってくるおそれもある。
また、時代の変化は激しく、国際秩序の変化はもちろん、技術革新による社会の変化など、政策が対応しなければならない課題は、ますます増えている。このたび、設立 25 周年を迎えるにあたり、政策研究
大学院大学の発展経路を振り返る機会を得たことは、将来に向けた課
題や可能性を改めて考えるのに、大いに意味のあることだと考える。

3

過去を振り返り、将来を考える基礎となる 25 周年誌ができたことをよろこび、作成に当たられた編纂委員をはじめとする関係者のご努力に心から感謝申し上げる。この冊子が、学内外で活用され、政策研
究の今後の発展に資することを期待したい。
2022 年 9 月 1 日
政策研究大学院大学 学長
大田

4

弘子

目次

若松町校舎での学生受け入れ……………………………… 41

2-3

六本木校舎の整備… ……………………………………… 43

2-4

開学後の発展… …………………………………………… 47

はじめに… …………………………………………………………… 3

発展の概略…………………………………………………… 47
歴代学長と発展の概要……………………………………… 50

第1章

前史… ………………………………………… 13

1-1

埼玉大学大学院政策科学研究科… ……………………… 15

第3章

GRIPS の運営・組織… ……………………… 55

埼玉大学行動科学情報解析センター……………………… 15

3-1

概説… ……………………………………………………… 57

政策科学研究科の概要……………………………………… 16

3-2

政策研究大学院大学の組織… …………………………… 63

国内プログラム……………………………………………… 18

執行部体制（学長・理事会・役員会等）… ……………… 63

国際プログラム……………………………………………… 19

政策研究科と政策研究プロジェクトセンター・

国際開発プログラム（Development Studies Program）…… 22

政策情報研究センターの統合……………………………… 65

Transition Economy Program（IMF プログラム）…… 23

教員体制（教授会、各種委員会、プログラム・コミティ、

Tax Program… …………………………………………… 26

教員構成比率等）… ………………………………………… 66

3-3

事務局と財務運営・大学評価… ………………………… 71
大学運営局…………………………………………………… 71

第2章

2-1

政策研究大学院大学設立・
キャンパス整備とその後の発展… 27

財務運営……………………………………………………… 76
大学評価（認証評価・中期計画等）… …………………… 77

3-4

教育研究活動の支援組織… ……………………………… 79

政策研究大学院大学設立に至る経緯… ………………… 29

附属図書館…………………………………………………… 79

政策研究機構構想…………………………………………… 29

IT サポートセンター………………………………………… 80創設準備委員会……………………………………………… 31

プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）…… 81

2-2 「政策研究大学院大学」の開学…………………………… 35

データサイエンスセンター………………………………… 83

教員定員の確保……………………………………………… 36

スチューデントオフィス（SO）…………………………… 83

キャンパスがないままの開学……………………………… 37

保健管理センター…………………………………………… 84

埼玉大学との兼任…………………………………………… 39
虎ノ門プロジェクトセンター……………………………… 39

第4章

教育プログラム… …………………………… 87

4-1

教育プログラムの発展… ………………………………… 89【Master】Asian Economic Policy Program… ……… 116

4-2

入試制度（アドミッションズオフィス）………………… 92【Master】One-year Master's Program of

4-3

学位と学位記授与式… …………………………………… 95

Public Policy（MP1）・Two-year Master's

4-4

政策研究科（修士課程）…………………………………… 97

Program of Public Policy（MP2）………… 117【修士】公共政策プログラム→

公共政策プログラム総合政策コース… ………… 97【修士】開発政策プログラム→

公共政策プログラムインフラ政策コース… ……… 98【修士】地域政策プログラム→

公共政策プログラム地域政策コース… ………… 100【修士】文化政策プログラム→【Master】Young Leaders Program：
School of Local Governance……………… 115【Master】Macroeconomic Policy Program：
One-year Program・Two-year Program…… 118【修士】防災・復興・危機管理プログラム →公共政策プログラム防災・危機管理コース… … 119【修士】科学技術イノベーション政策プログラム →科学技術イノベーション政策プログラムおよび
公共政策プログラム科学技術イノベーション政策コース…… 120

公共政策プログラム文化政策コース… ………… 101【Master】Maritime Safety and Security Policy Program…… 121【Master】Public Policy Program… …………………… 102【修士】公共政策プログラムインフラ政策コース… …… 123【Master】Transition Economy Program… ………… 103【修士】公共政策プログラム地域政策コース… ………… 123【Master】Public Finance Program：【修士】公共政策プログラム教育政策コース… ………… 123

Tax Course・Customs Course…………… 104【修士】公共政策プログラム防災・危機管理コース… … 123【Master】International Development Studies Program…… 106【修士】公共政策プログラム医療政策コース… ………… 123【Master】Young Leaders Program：【修士】公共政策プログラム農業政策コース… ………… 124

School of Government… ………………… 107【修士】公共政策プログラム地域振興・金融コース… … 125【Master】日本語教育指導者養成プログラム…………… 108【修士】戦略研究プログラム… …………………………… 125【修士】知財プログラム… ………………………………… 109【修士】公共政策プログラム文化政策コース… ………… 127【Master】Disaster Management Policy Program【修士】公共政策プログラム科学技術イノベーション政策コース… … 127(Earthquake Disaster Mitigation Program)…… 110【Master】Economics, Planning and Public Policy Program(Indonesia Linkage Program)… ………… 112【修士】まちづくりプログラム… ………………………… 113【修士】教育政策プログラム… …………………………… 114【修士】公共政策プログラム総合政策コース… ………… 127【修士】公共政策プログラム国際協力コース… ………… 127【修士】国際的指導力育成プログラム（Global Leadership Development Program：GLD）…… 128

4-5

政策研究科（博士課程）…………………………………… 130

リサーチ・ユニット………………………………………… 153【博士】公共政策プログラム… …………………………… 131

5-2

政策研究センター… ……………………………………… 157【Doctor】日本言語文化研究プログラム………………… 132

5-3

GRIPS フォーラム………………………………………… 159【博士】科学技術・学術政策プログラム… ……………… 132

5-4

ランチタイムセミナー… ………………………………… 160【博士】安全保障・国際問題プログラム… ……………… 133

5-5

主な研究プロジェクト… ………………………………… 161【博士】政策プロフェッショナルプログラム… ………… 134

政策情報プロジェクト＝【修士・博士一貫】Policy Analysis Program

COE オーラルヒストリー 政策研究プロジェクト……… 161（政策分析プログラム）………………… 135

高齢社会プロジェクト……………………………………… 162【Doctor】Disaster Management Program

4-6

4-7

開発フォーラムプロジェクト……………………………… 163（防災学プログラム）…………………………… 136

比較地方自治研究プロジェクト…………………………… 164【博士】科学技術イノベーション政策プログラム… …… 137

大学改革とイノベーション再考研究プロジェクト……… 164【Doctor】State Building and Economic Development Program…… 138

東日本大震災関連研究・提言等…………………………… 165【Doctor】GRIPS Global Governance Program（G-cube）…… 139

科学技術イノベーション政策における学生生活… ………………………………………………… 142「政策のための科学」推進事業および SciREX センター…… 165

院生会組織（留学生院生会、日本人院生会）… ………… 142

新興国の政治と経済プロジェクト………………………… 167

フィールド・トリップ……………………………………… 143

比較議会情報プロジェクト………………………………… 167

交流行事……………………………………………………… 143

その他の研究プロジェクト………………………………… 168

同窓会………………………………………………………… 144

5-6

政策研究院（GRIPS ALLIANCE）……………………… 169

SDGs アワード……………………………………………… 145

5-7

国際交流事業… …………………………………………… 171

学生への住居の提供………………………………………… 145

ステーツマン事業…………………………………………… 171

研修事業… ………………………………………………… 147キャンパスアジア…………………………………………… 171

グローバルリーダー育成センターにおける研修………… 147

MOU（Memorandum of Understanding）… ……… 172

その他の研修………………………………………………… 148

あとがき… ………………………………………………………… 173

第5章

GRIPS における研究活動と対外連携… ……151

5-1

政策研究プロジェクトセンター… ……………………… 153
研究プロジェクトの推進…………………………………… 153

在籍教員名簿… …………………………………………………… 174

第

１章
前史

第1章

1-1

前史

埼玉大学大学院政策科学研究科

政 策 研 究 大 学 院 大 学（GRIPS：National Graduate Institute for
Policy Studies）は、1997 年 10 月に新規に設置された大学院のみの国立大学である。新規に設立された大学ではあるが、その前身は、埼玉大学大学院政策科学研究科であり、現在の GRIPS の特徴として挙げられる取り組みのいくつかが、埼玉大学時代から受け継がれ、修了生の同窓会が合同で行われているように継続性がある。
例えば、GRIPS は独立の大学院大学だが、政策科学研究科も学部に属さない大学院の独立研究科であり、これは当時の大学組織として、珍しい存在であった。また、現在では多くの大学で見られるようになったが、実務家である行政官が大学の教員を務める制度も、政策科学研究科では設立初期から採用されていた。さらに、留学生への英語による授業も現在につながる教育制度である。その他にも教育プログ
ラムを協力機関と一緒に運営する試み、例えば国際機関にスポンサーとなってもらい、奨学金の提供や学生集めの協力を得るといった取り組みも政策科学研究科時代に始められている。そこで政策研究大学院
大学を語るには、まずは前史として埼玉大学大学院政策科学研究科について見ておく必要がある。
埼玉大学行動科学情報解析センター

埼玉大学大学院政策科学研究科（GSPS:Graduate School of Policy
Science）は、1977 年に学生の受け入れを始めている。開設の準備
はそれ以前から行われており、のちに政策研究大学院大学の初代学長

15

第1章

となる、埼玉大学教養学部の吉村融助教授のアメリカ視察（1968 年）

まれていた。その後、1975 年に筑波大学に修士課程研究科、東京工が構想の出発点となったとされる。吉村助教授はアメリカ国務省の招業大学に総合理工学研究科といった独立研究科ができた。これらの先聘プログラムで、アメリカの様々な大学の社会科学系の状況、また、

例と同時期に、埼玉大学でも学部から独立した研究科の設立を目指す

シンクタンクの視察を行った。当時のアメリカでは、学問の科学化とことになったのである。1974 年、教養学部の大学院構想委員会は、いう形で研究や大学教育のシステムの改善が進められていた。その中

第 1 次中間報告をまとめ、教授会の了承を得て、1975 年度の大学改でも、吉村助教授の考えに大きな影響を与えたのが、アメリカで始まっ

革調査経費を文部省に申請。その許可を受け、教養学部は、大学院構ていたポリシー・スクール（政策大学院）であり、日本でもポリシー・

想委員会を拡大、改組して、大学院創設準備委員会を設置している。

スクールのような形で政策研究の科学化を進め、大学教育を行うといだが、教養学部内の動きも一枚岩だったわけではない。学内におけう構想が生まれた。

前史

るバランスをとる作業も必要であった。対応策として、教養学部で政そのような構想がある中で、最初に具体化したのが、政策研究の科

策に関わらない学問領域の教員たちの講座を中心とした文化科学研究

学化と密接に関係している、当時進展目覚ましかったコンピューター科というもう 1 つの大学院研究科を組織することを決めた。そして、サイエンス分野の教育プログラムであった。1973 年、埼玉大学は、大学院創設準備委員会の下に政策科学研究科専門部会と文化科学研究

学内共同利用機関として、行動科学情報解析センターを設置する。行

科専門部会を併設し、この 2 つの研究科の設置を文部省に陳情する

動科学という名称のとおり、社会科学を科学化しようという試みであこととなった。その結果、1977 年、埼玉大学は教養学部を母体に、り、大型コンピューターを導入し、全学的なコンピューター教育を行

政策科学研究科と文化科学研究科の 2 つの設置認可を文部省から同うことを目的としたものであった。

時に得たのである。

全学で利用できる行動科学情報解析センターをつくり、まず教養学

ただ、文化科学研究科は教養学部と一体の運営とし、政策科学研究部から基幹的な講座を移し、のちに教養学部の協力講座として運用を

科は教養学部から独立する形をとった。行動科学情報解析センターを進めていくといった形で運営されることが決定された。大学内で教育・核にするものの、政策科学研究科ができたことで、その中に行動科学研究の意義や意味、必要性についての理解を高め、大学院開設への道

情報解析センターを移管する形をとった。また、当初は独立研究科はを探ろうとしたのである。

独自に講座を設置できなかったため、講義は教養学部との共用講座といった一体的なカリキュラムで進められることになった。

政策科学研究科の概要

16

現在の政策研究大学院大学の特色でもあるが、当時、目的・目標とこうした行動科学情報解析センターとその取り組みを核に、センして以下のようなことが考えられていた。それは、実務訓練に留まら

ター所長を務めていた吉村教授は、新しい大学院をつくるための計ず、学術研究の方法論に則った政策を科学化するために、将来的には画を進めていた。1973 年に筑波大学が新設され、東京教育大学が修士課程だけではなく、博士課程を設け、行政官をはじめとした職業

1978 年に閉学される。その筑波大学の創設準備委員会の委員に、吉人に教育を行うことである。この職業人への教育という点において、

村教授は就任していた。筑波大学設置に際し、教育と研究の分離など、

ミッドキャリア教育の重視が特色であった。政策に関わる行政官をは

様々なアイデアが検討されていたが、その中に独立研究科の発想も含じめとした職業人にとって、より複雑化する社会に対応するためには、

17

第1章

高度な知識が必要という認識から、科学的な方法を身につけることを増加していった。その状況が顕著になるのは、人事院が、行政官を国

政策科学研究科では目指していた。

内の大学院などに派遣する国内研究員制度などを整備したことによ

なお、初年度は、学生の募集が間に合わなかったこともあり、学生る。また、当初、都道府県レベルの自治体からの派遣が中心だったが、定員は修士 20 名であったが合格者は 1 名であった。専任教員は基幹

政令指定都市などからも職員が派遣され、それが定期的になり、学生講座の古林隆助教授、教養学部の協力教員が吉村融教授をはじめ、小が増え始めた。あるいは、東京消防庁のように、東京都本体に加え安川瑞穂教授、片岡鉄哉教授、児玉文雄助教授、刀根薫教授、野口悠紀

定した人員を派遣してくれる行政機関もあった。こうして学生数が増雄教授、信国真載助教授、八田達夫助教授、山本吉宣助教授、他学部加するなど、安定してくるようになった。学生の増加に伴い、徐々にからの協力教員が瀬川善信教授、田中一盛助教授といった計 12 名で講義も増加および多様化して、教養学部から政策科学研究科の専任のスタートした。

教員が増えていくことへもつながった。このような状況対応型の文化

前史

は、本学にも引き継がれている。
国内プログラム

先に政策科学研究科の特徴であり、本学につながる大きな特色の 1

1977 年、国内プログラムはスタートしたが、埼玉大学時代は 2 年

つとしてミッドキャリア教育を挙げたが、当時、学卒者が自身の卒業の修士課程で、学位は政治学修士であった。カリキュラムは、経済学校と違う大学院へ進学するという選択肢は、かなり狭かった。そのたと政治学、OR（Operations Research）の 3 つをコアとする科目となっめ、埼玉大学で新しい大学院をつくったとしても、埼玉大学の学卒者た。
また、政策科学や現代科学の基礎、
事例分析研究、学内外のプロジェが進学する可能性が高い。そこで政策科学を教える上で、実際の政策

クトへの参加といった実習なども組み込まれていた。政治学、経済学

への反映こそが使命の 1 つと考え、アメリカの大学院での例に倣い、とともに計量系の教員が多数在籍しており、コンピューターを使って政策科学研究科を整備してミッドキャリアの教育を進めることを目指の研究、実践するための様々な手法を学ぶことが初期の講義での特色

し、継続してきたのである。

であった。そのような基礎がつくられ、時間を重ねていく中で、さらに多様で幅広い研究教育活動が展開していくこととなる。
例えば、大蔵省から野口悠紀雄氏、榊原英資氏という 2 人の官僚

1984 年には、留学生に対して英語で講義を行う国際プログラムのを教員として任期を設けて迎え入れていた。両氏は、アメリカの大学学生の受け入れをスタートした。当初は、1 学年に 10 人ほど、開発で学位を取得しており、研究面でも、実務面でも実績のある官僚であ援助の観点から、まだ経済発展前の ASEAN（東南アジア諸国連合）

り、都心に活動拠点を設けるなど、多方面で活躍していた。現在では諸国の行政官を中心に学生として受け入れるプログラムであった。

頻繁に行われるようになっているが、それ以前は行政官が大学の教員

当時、政府は留学生受け入れの拡大を目標として掲げており、留学になる例はほとんどなかった。また実質的にいろいろなカリキュラム

生が来日しやすい大学院をつくる構想があったが、政策科学研究科や研究を進める中で、着任した教員が教えられること、研究することも 1982 年には外国人留学生特別コース検討のための小委員会を設置に合わせて、現場が動くといった状況もあった。

し、外国人教育に積極的に取り組んだのである。その後、準備調査費

学生数は、中央省庁や地方自治体から派遣されてくることで次第に

18

国際プログラムを文部省から得て検討を進めた結果、1984 年 10 月からの国際プロ

19

第1章

グラムの開設が決定した。こうして多数の応募の中から、タイから 6に来日するようになり、郊外に立地する埼玉大学の広い敷地を活かし、

名、インドネシアから 3 名、フィリピンとマレーシアから各 2 名の大学には留学生のための施設が次々建設されていくことになる。教育

合計 13 名の国費留学生を受け入れ、国際プログラムがスタートした。

は当然であるが、留学生たちの生活面を含めたケアが厚い点もまた本

なお、国際プログラムには、文部省の奨学金の枠が設けられた。

学の特色として引き継がれている。

当時の留学生の多くは、日本への興味・関心が高く、来日したい人

もう 1 つの課題は、教員の確保であった。教養学部の教員が協力たちという傾向にあった。ところが政策科学研究科では、その特色のして教育体制をとっていたものの、初期の段階は、様々な領域を専門

とおり、海外からキャリアを形成しようという人たちを、各国政府にとしている教員がいた。当然、それまでは日本語で講義を行っていた

呼びかけ、国費で招くことを考えていた。そうしたキャリア形成のたが、政策科学研究科のスタートに伴い、英語で講義をしてほしいと急めに留学しようとする人たちは、日本に興味があるかといえば、多少に要請されても難しいケースもある。また、新しい学問は認めるが、の興味はあるかもしれないが、必ずしもそういう人たちばかりとは限

学生も徐々に増え、急激に変化していく状況への対応が難しいというらない。そこで 2 つの課題が持ち上がる。1 つは、寮の確保という課教員もいた。そこで、国際プログラムの開設にあたって、関係する官題であった。アメリカの大学は、学生に住居の世話をするのが基本だ

僚の力を借りることになった。人事院の海外派遣制度によって、海外が、日本の大学は、留学生に対して住居の世話はしない。当時、日本への留学経験がある行政官が多くいる。関係省庁へ働きかけ、そうしへの興味が高い限られた人が来る状況だったので、留学生も日本人とた経験を持つ行政官たちに出向してもらい、英語での授業を担当して同様に各々が住居を確保するというのが常識のようになっていた。しもらうこととした。1984 年 4 月には、通商産業省から脇山俊氏を教かも政策科学研究科に来てもらおうという海外の人たちの多くは学生

授に、農林水産省から北原悦男、文部省から相良憲昭の両氏を助教授ではなく、現職の官僚などであり、単身ではなく家族での来日が予想に迎えた。また脇山教授は、国際プログラムのディレクターを務めた。

されていた。留学生の住居確保については、埼玉大学時代には、国際

さらに同年 7 月には大蔵省から川又新一郎氏が助教授として、9 月に交流会館の設置という形で解決されていた。当時の学生寮は、単身者

は建設省から仲津真治、郵政省から片桐敬之の両氏が客員教授としての入居を想定しているため、パートナーだけではなく、子供も含めて赴任した。のちに科学技術庁や労働省からも教員として出向してもら

家族がいるような留学生たちを迎え入れるには限界があった。家族をうことになった。こうして 2 年から 3 年の任期で教員として交代で受け入れるには、ある程度の居住空間が必要となる。そうした趣旨の出向してもらうシステムが徐々に形づくられていく。学者たちが方法下で文部省と交渉し、1984 年に宿舎を整備したが、文部省から、寮論を教え、派遣されてくる任期制の行政官の教員たちが分野別の実務費など既存のルール上の問題を指摘されてしまう。そこで、留学生の的な講義を担当していく教育のシステムも形成される。その結果、留ためだけの寮ではなく、海外からの研究者が来日した際、その施設を学生にとって、学問の方法論を勉強するとともに、日本の歴史や現状

使用することが可能である事実をもって、国際交流会館という名称にがどのようなものかを知ることが可能になった。インターネットが普することで、柔軟な対応ができるようにしたのである。

及していない時代に情報を吸収するためには、そのような方法が大変

政策科学研究科の定員が増えていくとともに、国際交流会館の規模も広がっていく。
また、
埼玉大学の他の学部や大学院にも留学生が徐々

20

前史

重要なものであった。
当時の日本は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれた時代

21

第1章

であり、日本モデルというものが印象づけられている頃であった。そ

経験が豊富ではないものの、今後、国際的な活動に携わろうとする人うした点も内外から評価され、10 人の定員でスタートした国際プロたちが参加した。それに加え、大学の学部を卒業したばかりの学卒者

グラムは、学生も教員も増加していった。学生と教員数が徐々に増加

で、JICA（国際協力機構）をはじめ、開発関係の仕事に就きたいといすることで、講座増にもつながっていき、講座が純増すると、教養学う人たちがいた。当初は募集人数が少なかったため、日常的には国内部とのかけ持ちの必要はなくなり、政策科学研究科独自の講座が増えプログラムに属しながら、国際プログラムの英語による講義にも出席てくる。その結果、政策科学研究科は本来の意味で自立的な研究教育

するといった形式でスタートした。

機関となっていった。

前史

カリキュラムとしては、発展途上国支援の専門家の養成を目指し、

こうして政策科学研究科は、そのあり方が徐々に注目され、文部省

政治学や経済学、開発理論といった基礎はもちろん、実際のプロジェをはじめとした外部からの評価も高まっていく。同時に大学内の他のクトの検討などから独自の開発のための理論と政策構築を試行錯誤す部局でも政策科学に対する理解が広がり、1980 年代後半、学外でもるための講座が組まれていた。なお、開設は 1991 年だが、本格的に学内でも地位を確立しつつあった政策科学研究科は、次の段階へのスは 92 年にスタートしている。

テップを上がっていくことになる。
Transition Economy Program（IMF プログラム）
国際開発プログラム（Development Studies Program）

22

Transition Economy Program（IMF プログラム）は、大蔵省の国

国際プログラムへの評価を得ていく中で、新たに国際開発プログラ

際開発課の提案によって始まったプログラムである。日本政府は当ムを開設することになった。国際開発プログラムは、西野文雄教授が時、国際機関に多大な ODA（政府開発援助）を拠出していた。しか中心となり、運営基盤が整えられた。西野教授は当時、東京大学工学

し、日本が教育訓練に対する基金を供出しても、日本では教える機関部の教授だったが、のちに埼玉大学大学院政策科学研究科に移った。

がなく、そのため、ほとんどの教育がアメリカの大学で行われている

橋梁の専門家で、国際協力に積極的に関わっていた西野教授は、アジ

ような状況であった。当時、日本も経済成長によって自信を持ち、世ア工科大学院の副学長という経歴を有しており、海外での技術教育に

界銀行による「東アジアの奇跡」について研究した報告が 1993 年にも多く携わっていたため、アジアの学生への教育経験も豊富で、政策発表されていた。その中で、東アジアの経済発展における日本モデル科学研究科の取り組みを評価していた。

が紹介されたのである。大蔵省はそのような日本の立場をアピールし新しいプログラムを考えるにあたり、西野教授は、その内容を土木て、世界銀行や IMF（国際通貨基金）の認識を変えるとともに日本でに限らず、国際開発という大きな枠で展開することを提案し、1991の教育を進めていく意向を持っていた。また IMF でも、新しい教育

年、国際開発プログラムが開設された。日本人の学生たちは、日本語プログラムをつくるプランが持ち上がっており、日本における実施のでの授業とともに英語による授業も履修できることになった。だが当可能性が検討されていた。その結果、政策科学研究科へ新たな教育プ

初は、西野教授が中心の国際開発についてのプログラムであったため、ログラムのプランが持ちかけられることになったのだ。遅れて横浜国学生は、建設省や農林水産省の技官が主なメンバーであった。また、立大学と慶應義塾大学も参加して、同様のプログラムを開始すること修了したのち、外国の大使館のアタッシェを務めるような人や、国際

になった。

23

第1章

24

IMF プログラムは、英語での正式名称である Transition Economy

しかし IMF プログラムでは、学生の渡航費や生活費はもちろん、講Program から分かるように、移行国経済についてのプログラムであ

師謝金や事務経費などの予算もプログラム成立のための資金として提る。1991 年、ソビエト連邦が崩壊し、社会主義の国々が計画経済か供を受けた。このような方法であれば、文部省の講座制の縛りを超えら市場経済へ移行しようとしていた。しかし、社会主義の国々の官僚た活動ができる。ただ、こうした資金の受け入れは従来なかったためたちは、マルクス経済学の知識は持っていても、市場経済がどういに困難も生じたが、文部省とも協議をして、国立大学への寄付としてうものか、具体的な知識に乏しかった。そのため IMF では、社会主国庫に一旦納入し、国から大学へその経理を委任する委任経理金制度

義国の行政官たちに市場経済についての知識を得るためのプログラムを活用することで決着を見た。

を用意しようとしていた。ロシアや中国といった大国は自国で再教初年度の 1993 年には、カザフスタン、カンボジア、キルギス、中国、育を進めていたが、その周辺国であるアジアの社会主義国を中心に、トルクメニスタン、ベトナム、モンゴルの 7 か国の財務省や中央銀

日本でその場を設けられないかと IMF は考えたのである。その結果、行の職員が各 1 名、合計 7 人の留学生からスタートしたが、翌 1994

1993 年、IMF の資金によって、アゼルバイジャン、ウズベキスタン、

年には 15 人となり、
1995 年に 21 人、
1996 年には 25 人になるといっ

トルクメニスタン、タジキスタン、キルギス、カザフスタン、モンゴ

たスピードで増加した。だが、スタート時点では、研修プログラムでル、ベトナム、カンボジア、ラオスの各国から行政官を学生として日あったため、研修ではなく、修士号を授与して帰国できるようにした本に招き、IMF プログラムはスタートした。

方がよいという意見が出てくるようになった。なぜ研修プログラムで講義は全て英語で行われ、基本的に近代経済学を教えることになっあったかというと、IMF の奨学金の期間がアメリカの大学のシステムていたが、日本で教育を受ける意義を高めるため、日本の発展の経に合わせて 10 か月だったからである。アメリカでは 1 年の留学といっ験も教えられるよう IMF と交渉した。それまで政策科学研究科では、ても、実際に大学へは 12 か月間行く必要はない。ところが日本の規政治学、経済学、OR（Operations Research）中心のカリキュラムを定では、最低でも 12 か月間滞在して在籍しないと在学したことには編成してきたが、IMF プログラムの開設をきっかけに、経済学の比重ならないとされていた。こうした経緯もあり、この IMF プログラム

が大きくなっていった。

から、
政策科学研究科も 1 年プログラムをスタートすることになった。

IMF との交渉や企画の担当には、OECF（海外経済協力基金）から、それまでの政策科学研究科のプログラムは、多くの修士課程と同じよ

下村恭民教授を招聘した。新しいプログラムができると、中心的な役

うに 2 年のプログラムであった。しかし、一般に 2 年プログラムで割を果たすディレクターを据え、ディレクターが責任を持って関係者あっても、ハーバード・ケネディ・スクールのようにキャリアのあるや関係各所、教員たちと相談、調整をしながら、取りまとめをする体

学生が実務的な学位を取得しようとする場合、1 年プログラムになっ

制は本学の特徴の 1 つであるが、こうした仕組みが IMF プログラムている大学院は海外には数多くある。そのため、IMF プログラムも 1によって始まったのである。

年の大学院と考えている留学生が多かった。ところが、10 か月分しIMF プログラムでは、費用に関しても大きな変化が生まれた。基本か滞在費が支給されないため、その支給が切れてしまえば帰国してし的に留学生の教育に関わる費用は、IMF が供出した。だが、日本的なまう。そこで、帰国する留学生に受講修了証のようなサーティフィケ

発想では、費用というと、学生の奨学金だけと考えられがちである。

イトを出し、授業料を免除して学籍を残した状態を保ち、学生があと前史

25から論文を提出すると、内容を審査して学位を出すといった仕組みを検討した。しかし、やはり正攻法でいくことになり、IMF に働きかけて奨学金の支給時期を延長し、留学生たちには 12 か月の滞在を求めることにした。こうした状況を鑑みて政策科学研究科も優秀な場合は1 年で修士の学位を出せるという規定を使い、1 年プログラムをつくったのである。
Tax ProgramTax Program（租税プログラム）は、1997 年に開設された。元々、国税庁は国際協力事業として、海外の税務職員への研修を税務研修所
で行っていた。ただそれは、海外から実務的な勉強をするために来日するといった要素が強かった。大蔵省の国際金融局が IMF プログラ
ムのようなシステムを政策科学研究科に仲介したことで、同じように税務の研修を受けにきている海外の行政官たちにプログラムを準備して、学位認定を受けられるようにしてはどうかという提案があった。
世界銀行に税に関する教育を対象とした奨学金制度が存在したため、その制度を利用して、ミッドキャリアの留学生を対象とした税務の専門家を育成する租税プログラムを立ち上げることになった。税務大学校と連携をとり、税務大学校での講義を政策科学研究科でも取り入れることで運営された。経済学などは、政策科学研究科に所属している教員が教え、税務の実務に関することは、国税庁の職員が教える形がとられた。現職の公務員が研修所などで教えている内容を授業に組み込むという、現在の本学でも見られるシステムがスタートしたのは、
この租税プログラムからである。また、省庁からの定期的な派遣による任期つきの教員以外にも、客員教授などの制度で、実務家による講義を行うなど、多様な教育プログラムが構成されるようになっていく。
このプログラムも、本学に引き継がれて、Public Finance Program に発展している。

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第２章

政策研究大学院大学設立・
キャンパス整備とその後の発展

第2章

2-1

政策研究大学院大学設立・キャンパス整備とその後の発展

政策研究大学院大学設立に至る経緯

埼玉大学で政策科学研究科を設立する際にも、独立大学院構想は存在し、1970 年代の末ごろには、既に独立大学院大学をはじめとした新しい組織をつくる構想が検討されていた。そして、政策科学研究科のプログラムが順調に発展し、評価を得るようになってくると、改めて埼玉大学からは離れ、大学院だけの独立した機関ができないかという意見が、政策科学研究科の内外で強くなってきた。これにはいくつかの理由がある。埼玉大学に所属したままでは、新しい試みをしようとするとき、他の学部との調整が必要で、どうしても説得に手間取ることが多かったのである。また、世の中の動きに合わせて、自由に発展したいという政策科学研究科の指向からすれば、可能であれば大きな組織の外に出たいという願望が強くなっていった。
さらに、海外から学生を受け入れ、教育とともに交流を図るためには、埼玉大学の立地は、都心から遠かった。当時、本拠地とは別に都心にサテライトを置き、講義をするケースもあったが、結局、効率も悪く、もう少しアクセスのよいところへ移りたいという意識も強くなり、独立構想が議論に上るようになっていた。
政策研究機構構想

1980 年代後半、調査研究という形で設立準備が本格化した。当時
は、政策研究機構構想と呼ばれていたが、研究教育機関として新しい形を模索する中で、当時の日本の状況を勘案し、霞が関の官庁と協力した機関をつくることを目指すという方向性が定まっていった。具体

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第2章

政策研究大学院大学設立・キャンパス整備とその後の発展

的には、1988 年、民間の親睦交流団体である東京倶楽部から助成金

大学の貝塚啓明教授、西尾勝教授、一橋大学の野中郁次郎教授、京都を得て、「社会科学（政策科学）の振興方策に関する調査」を行った。

大学の村松岐夫教授、筑波大学の山田圭一教授、東京工業大学の渡辺それを基盤に、文部省の教育方法等改善経費を用い、「社会科学にお利夫教授の 11 人が委員として参加した。その中で吉村教授を中心に、ける大学院博士課程の在り方に関する調査研究」を実施し、さらに「政西野教授、佐藤教授、そして数人の政策科学研究科の教員と文部省の策科学の振興と大学院」という報告も行っている。様々な識者をはじ担当者たちで議論を重ね、その内容を調査会に諮り、方針を定めていめ、新たな構想に関するアイデアを求めるべくヒアリングを重ねるなくという作業が 2 年、計 11 回にわたり続けられた。当時の社会的潮ど詳細な検討が始まったのである。

流もあり、何か新しいことを始めるべきだという議論が繰り返された。

そして、1991 年に政策研究機構構想がより具体的になった。埼玉大学に大学改革等調査費が翌年度予算で認められ、1992 年、「政策この会議には、文部省から高等教育局長や大学行政の幹部も出席しており、文部省側も理解を深めていった。

研究機構に関する調査研究会」が発足したのである。
「機構」という

そして 1994 年 3 月、報告書「政策研究の推進と新しい政策研究

名称のついた調査研究の組織は、その後の設置要求へとつながる傾向

機関の在り方について」がまとめられた。これは研究会の報告書ではが強く、一挙に構想が現実化したのである。そして、この予算によっあるものの、文部省の担当者たちも研究会での話し合いに参加して内て埼玉大学内に事務局が設置され、文部省の担当者が埼玉大学へ派遣

容をまとめているため、新しい独立大学を制度としてどのような形でされてきた。

目指すのかが明らかになった。文部省の反応も確かめ、折衝しながら

政策科学研究科を基礎とした独立大学院の設置の背景には、文部省
内をはじめ、官界にも応援してくれる人たちの存在があった。大蔵省

まとめた内容であり、報告書の提出によって、大学院大学設置は重大な局面へと移る。

や通商産業省など政策科学研究科と関係が深い省庁と当事者である文30

部省、その文部省の中でも国際プログラムに教員として教えにきてい

創設準備委員会た行政官たちが枢要な地位に就くようになり、政策科学研究科の重要報告書の提出を受け、1994 年 6 月、政策科学教育研究機関（仮称）

性を認識してくれた人たちが現れていた。例えば、のちに文部事務次創設準備室が発足する。政策科学研究科長であった吉村融教授が室長官となる佐藤禎一氏は、政策科学研究科を応援するとともに、新大学となり、政策科学教育研究機関（仮称）創設準備委員会も組織された。

設立に際しても大きな役割を果たすことになる。

創設準備委員会は、加藤寛慶應義塾大学教授が委員長を務め、吉村教

政策研究機構に関する調査研究会は、慶應義塾大学の加藤寛教授を授のほか、本学に移る予定の佐藤誠三郎教授、西野文雄教授、上智大

座長として組織された。加藤教授は、1990 年の慶應義塾大学湘南藤学の猪口邦子教授、東京大学の西尾勝教授、京都大学の村松岐夫教授

沢キャンパスの開設の中心的存在であったが、その構想もまた、さかという調査研究会の委員と、新たに学術情報センターの猪瀬博所長、のぼると三木内閣当時の教育問題研究会などの大学改革の勉強会につ

日本学術振興会の大﨑仁理事長、財団法人金融情報システムセンター

ながっている。その他の委員には、吉村融教授をはじめ、のちに政策の大須敏生理事長、オムロン株式会社の立石信雄代表取締役会長、東研究大学院大学に移る東京大学の佐藤誠三郎教授と西野文雄教授。他

京大学の野口悠紀雄教授と平澤泠教授、国際大学のジョージ・R・パッには、東京女子大学の伊藤善市教授、上智大学の猪口邦子教授、東京カード学長、アジア経済研究所の山田勝久所長が委員に加わった。

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政策研究大学院大学設立・キャンパス整備とその後の発展

創設準備室の実務は、吉村教授をはじめ、行政学が専門の伊藤大一の、用地の確保はなかなか進まなかった。しかし、場所が得られるこ

教授、数理科学が専門の刀根薫教授、政治学が専門の飯尾潤助教授がとを待っていては、開学できなくなるのではないかという議論もあり、担当となった。なお、創設準備室は、文部省の 7 階の屋上の上に建例外的な措置がとられた。

てられたプレハブの部屋が用意された。吉村教授と飯尾助教授が文部1994 年 10 月に専門部会と教育研究等専門部会、翌 1995 年 3 月

省の準備室と埼玉大学を行き来し、専従のような状態であった。文部に特別協力者会議が発足して、新規独立大学院運営の実質的な詳細が省の準備室には、事務職員を採用し、最初は 4、5 人でスタートしたが、検討され、先述したように 1996 年 3 月に準備委員会による報告が徐々に増え最終的に 10 人ほどになった。その部屋で、吉村教授、飯まとめられた。しかし、文部省の大学設置審議会を通して、開学する

尾助教授と事務職員は、文部省の高等教育局とのやり取りを繰り返しには、1997 年の 4 月には間に合わない状況であった。4 月に開学すながら、独立大学院大学開学のための詳細について積み重ねていった。

るには、前年に国立学校設置法の改正が成立している必要がある。通例えば、創設準備委員会の委員の提案が実現可能かどうか、高等教育常国会に改正法案が提出され、年度内にそれが成立するかどうかが局とのやり取りを資料化して、委員会に提示するというように、細か大きな問題であり、提出の時期に間に合うかどうかで、開学の日程もな問題を一つ一つ検討、解決しながら進んでいった。大きな問題の 1

変わってくるからである。しかし、できるだけ早くにということで、

つは、埼玉大学から教員および学生の定員を移せるかどうかであった。

1997 年 10 月に新設されることになったのである。

大学は定員を他所に移されるのは基本的に好まない。しかし、吉村教

また、発足時には、名称についても議論があった。吉村教授には、授は、筑波大学の開学に関わった経験から、博士養成を目指していた

普通の大学とは違う名称がよいという発想があり、「政策研究院」と理化学研究所と埼玉大学の理学部と工学部をジョイントして、国内初いった大学らしくない名前がよいという考えもあったが、法律上「大の連携大学院を設置して新しい博士課程をつくる手助けをはじめ、大学院は大学に置く」と定められており、本学のような仕組みでは「大学院経済科学研究科など、学内の大学院設置にほぼ関わっていた。そ学院大学」を名乗ることが必須であった。また、大学院大学として先のため、埼玉大学内での協力関係も強く、定員を移せることになった。

に設置された奈良と北陸の２つの先端科学技術大学院大学に倣って、創設準備委員会の審議は、1996 年、創設準備委員会審議状況報告

所在地を冠するかどうかも議論になったが、日本に１つというところにまとめられたが、調査研究の報告と大きな差異はなかった。議論のに意味があるということで、所在地を付けない形で「政策研究大学院進展を見たのは、
全国共同利用機関として、共同研究をするための「政大学」と称することになった。また、埼玉大学では政策科学研究科と策研究プロジェクトセンター」を置くことであった。また、修業年限して名称に「科学」が入っていたが、様々な研究活動を統合するといについては、2 年を基本とするが、1 年での修了も可能と定めた。

う意味で、「政策研究」を名称として選ぶことになった。英文表記に設置場所については、詳細は後述するが、朝霞市内を予定すると記はいくらか自由があることもあり、議論を重ねて、National Graduate

載されたものの決定には至っていなかった。結論としては、キャンパ

Institute for Policy Studies とすることとなった。ただ、長いので略称

スがないまま、政策研究大学院大学（GRIPS）はスタートせざるを得が必要だということで、佐藤誠三郎教授の発案で、Graduate から最なかった。1994 年の調査研究会による報告書では、首都圏近郊を適

初の 2 文字、後は 1 文字ずつとって語呂のよい GRIPS という略称に当とし、霞が関周辺にサテライトを用意することを明記していたものした。それに合わせて、大学のロゴについても検討が進められ、専門

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第2章

政策研究大学院大学設立・キャンパス整備とその後の発展のデザイナーと議論を重ねる形で現在のロゴが選ばれた。デザイナーの説明によれば、大きく広がる方向性を示すために閉ざされないデザインにして、様々に解釈できる３つの形は、日本刀の曲線を組み合わせることでつくり出されており、多様な要素が日本で出会って新たなものをつくり出すという意味が込められているという。また、ロゴの2-2 「政策研究大学院大学」の開学

色彩には「パンセ」が選ばれた。
国立学校設置法の改正が、1997 年 3 月に成立、公布され、政策研
究大学院大学（GRIPS）
は、
同年 10 月 1 日、開学を迎えることとなった。
学部を持たない大学院だけの独立した国立の大学院大学としては、日本で 4 校目であったが、社会科学系としては国立初であった。学長は、創設準備室長で、埼玉大学大学院政策科学研究科長の吉村融教授が就任。副学長には、佐藤誠三郎教授が就任した。1997 年 10 月の専任
教員は、教授が、青木隆教授、伊藤大一教授、伊藤隆教授、大野健一
教授、大山達雄教授、佐藤誠三郎教授、下村恭民教授、高木誠一郎教授、刀根薫教授、西野文雄教授、丹羽冨士雄教授、橋本晃和教授、橋本久
義教授、藤正巖教授、松谷明彦教授、岬暁夫教授、RHODES, James R. 教
授の 17 名。助教授は、飯尾潤助教授、上村俊一助教授、枝川明敬助
教授、大田弘子助教授、下村郁夫助教授、髙橋孝明助教授、辻琢也助
教授、中村玲子助教授、福田公正助教授、森川正之助教授、横道清孝
助教授、KAIM, Roderick 助教授の 12 名であった。
学生受け入れは、キャンパス用地の確保に手間取っていたこともあり、修士課程が 2000 年 4 月、博士課程が 2002 年 4 月と決まったが、埼玉大学政策科学研究科に在学中の学生がいるため、教員は埼玉大学の教員を併任することとなった。埼玉大学の日本人学生が 2001 年 3月、留学生が同年 9 月に卒業するまで、埼玉大学での講義は続けら
れた。

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政策研究大学院大学設立・キャンパス整備とその後の発展

教員定員の確保官を対象とする客員枠が認められやすいということもあって、全体と新しい大学として、まずは定員の問題が大きかった。埼玉大学と定して、かなり多数の客員枠を確保することができた。建物などの整備員が同じでは、似たようなことしかできないので、発展していくために際して、こうした客員枠も考慮されるため、のちに校舎を建設するには、埼玉大学から移した定員から、どれだけ上積みできるかが課題

際には、床面積の確保にも貢献することになった。こうして発足時のとして考えられていた。当時は団塊ジュニア世代のために、文部省と組織は、大きくは政策研究科と政策研究プロジェクトセンターの二本

大蔵省の合意で、大学の定員を人口の増加とともに増やし、人口が減立てで構成されることとなったのである。

ると大学は定員を減少させることになっていた。この削減される定員

こうして、開学したときは、埼玉大学から移動した教員、新規に採のごく一部を新設の GRIPS に振り分けてもらう要請をしたのである。

用した教員、埼玉大学時代から継続して省庁から出向してきている教

当時は、正面から定員増を要求しても、なかなか認められない状況が員のほか、その当時は教員を継続して出向させていなかった大蔵省やあったので、文部省の方で、そうした理屈を考えて、応援してくれた

経済企画庁などの省庁からも教員を採用した。大学の新設にあたってという面があった。

は、設置審査があるが、新設の領域横断的な大学院大学ということで、その他、任期つき教員の採用を積極化することで、定員増を認めて学部とは異なる特別の体制をとり、設置審議会に臨んだ。設置審議会

もらおうという理屈も考えた。任期つき教員の制度は、その後様々なでは、大学院担当者として、教員予定者のそれぞれに対して審査が行大学で普通のこととなっているが、当時はまだ例外的であった。文部

われるが、行政出身の教員は研究業績が少ないため、これまでの審査

省は、任期つきの教員を認めていたが、大学側、あるいは教員がその実績からすれば、評価されない可能性もあり、準備には苦労したが、雇用形態を避け、ほとんど実現していなかったので、その具体例をつ政策研究という学問と実践をつなぐ新たな試みのために必要な人材でくるという位置づけである。ただ、教育を考えると、安定性も必要であることを強調し、その点が重視された結果、全員そろってのスターあるため、時限性の研究プロジェクトを立て、その関係者に任期をつ

トを切ることが可能になった。

けるということを考えた。そこで創設準備の報告にまとめられた政策

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研究プロジェクトセンターを、豊富な資金を用意して魅力を高めた上キャンパスがないままの開学で、任期がついても優秀な人材が来てくれる研究拠点として構想した大学開設の 1997 年の段階では、大学の所在地として、設置に関わのである。また、力を入れたのが客員定員の確保であった。国立大学

る法律である国立学校設置法によって、神奈川県葉山町が本拠とされの法人化前には、客員についても一定の予算措置があったため、これていた。そこで、しばらく葉山の土地が大学の設置予定地とされたのにも定員があった。本学のように幅広い分野の研究・教育を進めながである。葉山では当時、湘南国際村と称して、三井不動産などが開発

ら、本体がそれほど大きくない場合、他大学や行政機関との連携が重を目指しており、研究機関などの誘致活動も行われていた。その結果、要になる。そこで、そうした連携を実現するために、できるだけ多く

現在は、総合研究大学院大学や、日本生産性本部の研修施設など、企の客員定員を確保することとして、政策研究プロジェクトセンターに業の研修施設がいくつかつくられている。神奈川県も、そうした開発

は、積極的に客員枠をとった。ただ、当時は行政官が国立大学で教えの重要な要素として、本学を誘致するという姿勢を見せたため、それるときには謝金を受け取らないのが普通であり、それを根拠に、行政に乗ったといういきさつがある。しかし、バブル経済崩壊とも相まっ

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第2章

政策研究大学院大学設立・キャンパス整備とその後の発展て、湘南国際村の開発は、水道設備をはじめインフラ整備が大幅に遅なった。その結果、開設時に法律上は湘南国際村に本拠を定めたのでれていた。また、大学運営において立地は重要な要素で、三浦半島にある。

位置する葉山は、都心との往来に時間がかかり問題になっていた。文
部省としても、まずは本部を葉山に設置して、既に動き出していた虎埼玉大学との兼任

ノ門プロジェクトセンターやサテライトの実績があったため、都内で開学したものの、キャンパスがないことは大きな問題であった。埼そのようなスペースを活用するという方法をとり、大学運営を行いな

玉大学から本学へ移った教員たちは物理的に埼玉大学の研究室を使う

がら、よりよい設置場所を確保しようと考えていたという。

しかなく、採用した新しい人員も居場所がないため、埼玉大学で勤この背景には、開学の 1997 年当時、都内での新規開設が不可能と務することになった。1997 年に設置された本学が、大学として機能いう事情も大きかった。工場等制限法と多極分散型国土形成促進法とし始めたのは、1999 年に後述する若松町校舎へ移転し、学生受け入いう 2 つの法律があったため、都心には新設国立大学はつくれなかっれの開始ができた翌年の 2000 年の春ともいえるであろう。結局、埼たのである。工場等制限法の工場等の中には大学も含まれており、そ玉大学政策科学研究科の学生たちが卒業を迎える 2001 年 9 月まで、れらの施設の新設や増設を東京都 23 区には原則として認めないこと

教員たちは埼玉大学でも教え、若松町校舎でも教える状況が続いた。

が定められていた。多極分散型国土形成促進法は、役所の東京への一

埼玉大学との兼任の状況は、教員にも、学生にも影響を与えた。創極集中化を緩和しようと、官庁の関連施設を東京 23 区外へ出そうと

設準備委員会では、様々な新しい構想が提唱されていた。教育プログするものだった。国立大学は国の施設であるため、その法律が適用さラムであれば、多数の授業を提供して、その中から学生が興味のあるれたのである。

授業をとるというのではなく、例えばコアカリキュラムをつくり、そ

都内での開校が難しいため、23 区からできるだけ近い場所、例えれを中心に講義を組み立てていく、新たなカリキュラム体系の模索なば川口市や横浜市戸塚区の東戸塚などでキャンパス用地を検討していども考えられていた。また、それまでの日本の大学では取り組まれてた。しかし、価格をはじめとした条件面で合致する場所がなかった

いなかった、ケースメソッドなどを使う双方向型の授業や、実務現場

ため、国が所有している土地に候補を求めていった。最も有力な候補との交流を含む教育など、既存の大学院とは異なる講義の構想が検討

は、埼玉県朝霞市の米軍跡地であった。朝霞であれば、敷地面積も 5されていた。ところが埼玉大学で講義を続けていると、どうしても埼

ヘクタールと潤沢で大学の施設はもちろん寮の建設も可能な上、都内

玉大学時代の方法に引きずられてしまうところもあった。埼玉大学政へのアクセスも埼玉大学よりは優れていた。しかし、埼玉県は、政府

策科学研究科と政策研究大学院大学の連続性は、兼任によって強固に関係の施設が東京に近いところへばかり移転してくることをよしとせなり、新大学の円滑な発足につながったのであるが、実験的な面が弱ず、大宮市（現さいたま市）の見沼たんぼ、本庄市などを用地候補にまった側面もあった。

挙げていた。さらに、朝霞の米軍基地跡地は、地元三市の了解を得る

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必要があったが、地元住民の中には、返還から時間を経て、緑化した

虎ノ門プロジェクトセンター

土地を公園に整備することを求め、大学誘致には反対の意見が強く存このように開学した際、キャンパスがないために教育活動の始動が在した。そのため、国有地であっても大学開設は難しいということに遅れた分、研究が先行した。開学時にも、創設準備室として使ってい

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第2章

政策研究大学院大学設立・キャンパス整備とその後の発展た文部省の部屋は確保され、事務職員はそちらにいたが、大学の本部

雇用が可能になり、若手の研究者や実務家を雇い、プロジェクトとしが必要ということもあった。そこで、虎ノ門に政策研究プロジェクトて研究を進めることへとつながった。虎ノ門プロジェクトセンターでセンターの活動拠点を設け、そこに学長室を置いて、発足時の本部とは、このような研究業績を発信する拠点となった。また、開学記念シしたのである。虎ノ門プロジェクトセンターと呼ばれていたが、虎ノンポジウムなどを催し、政策研究大学院大学の名前と活動を世間に知門の第 19 森ビルの 1 フロアを借りて、そこを仕切り、学長室といくらしめる取り組みを行っていた。

つかのプロジェクト研究室、会議室が整備された。
ここを拠点に研究テーマごとにリサーチ・ユニットを編成して政策研究プロジェクトが展開される。まず、1998 年には、政策情報プロ

虎ノ門プロジェクトセンターを中心にした研究面での成果が順調にジェクトと高齢社会プロジェクトが開始され、翌 1999 年には、国際

進むと、やはりキャンパスがないままでは、いつまでたっても学生を関係プロジェクトが開始された。こうした研究プロジェクト（共同研

預かることができない。教育面での安定、そして躍進は難しいという究を研究プロジェクト、教育の単位を教育プログラムとして区別して問題が表面化した。

いる）は、時限性を前提として一定の資金の手当ての上で、関連する

こうした状況の中、松谷明彦教授が、大蔵省所管で活用されていな研究者を集め、集中的に研究活動を展開して成果を集めることを、大い土地の調査を始め、2 つの候補が挙がった。1 つは、茗荷谷の外務学として積極的に推進することを目指していた。現在では、日本にお省研修所の跡地であった。立地場所は都心で十分な上、建物もしっかいても競争的資金をもとに研究者を雇用し、時限性の研究プロジェク

りしたものであった。ただし、古い建物で構造的にリノベーションはトを推進することは、
どこの大学でも取り組んでいる。しかし、当時は、

難しく、拡張の余地がない。大きな部屋もないため、教室としてうま多くの場合、大学に講座制の下で在籍する教員が、講座とは別に共同く活用できないことが問題となり、候補から外れた。現在、その建物で研究を推進することが普通であり、時限性のプロジェクトのためには、拓殖大学が国際教育会館として使用している。

研究者を雇用するということは、科学技術分野では存在したものの、もう 1 つは、1998 年に新宿区若松町から和光市に移転した税務大

科学研究費補助金が研究者の給与に当てられない仕組みもあって、一学校の跡地である。大蔵省としては、その跡地をいずれは売却する予

般的ではなかった。ただ、そうした資金の仕組みを変えようと、中核定であったが、その間、空いている建物を有効利用しようと考えた。

的研究拠点形成プログラム（いわゆる COE）が始められ、それに積検討の結果、自由に改修して大学の目的に応じた使い方ができること

極的に応募して採択されたのが、政策情報プロジェクトであった。こが分かり、1998 年 8 月には、大学事務局が文部省庁舎の 7 階から若の COE とは、Center of Excellence（卓越した研究拠点）の略であり、

松町校舎へ移転し、翌 1999 年 3 月には、教官や附属図書館が若松

世界最高水準の研究拠点をつくるために文部省が重点的に資金を提供

町校舎へ移転した。税務大学校の建物であるため、教室や研究室は完するプログラムで、それを擁していることが、発足時の研究面での評備されていた。ただ、教室は多くあったが、使用するには大きさが合価を得ることに大きくつながったのである。

わない、研究室が少ないといった問題もあった。そのため、仕切りをこうした活動は、プロジェクトとして研究を進めていく開学時の方針が文部省に認められたともいえる。この結果、プロジェクトごとの40

若松町校舎での学生受け入れ

して、研究室を確保したり、教室の大きさを調整したりして、対応することにした。

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第2章

政策研究大学院大学設立・キャンパス整備とその後の発展

一方、大学の学生募集というものは、先だって 2 年以上のサイク
ルで時間をかけて行われるものであり、キャンパスが用意できたからといって、急に募集をかけることはできない。従って、学生がすぐにやって来るわけではない。そのため、1999 年 3 月までに施設の大幅な改修を終え、4 月から、埼玉大学の学生が若松町で講義を受けられ

2-3

六本木校舎の整備るように仕組みを変更した。だが、修士 2 年目の学生たちは、埼玉大学で受講していた。翌 2000 年には、本学での修士課程受け入れに伴う教育プログラムの改正によって、修士 1 年のプログラムが基本

若松町校舎での学生受け入れは始まったが、用地確保の問題が解消となり、本格的な学生の受け入れが始まった。このように、2000 年されたわけではなかった。若松町校舎を返還する日程が正式に決定さ4 月には、日本人の学生が入学し、同年 10 月には英語によるプログ

れる前に、用地を確保する必要があった。一方で、用地が確保できな

ラムがスタートするが、2005 年 4 月に六本木校舎が開校するまで、い場合も想定していた文部省は、一橋大学の跡地で、現在は国立情報

この若松町校舎での講義が続くことになる。なお、若松町校舎に学生学研究所（学術総合センター）がある、千代田区の一ツ橋センタービを受け入れたあとも虎ノ門の政策研究プロジェクトセンターは存続しルの中にスペースを確保していた。関連施設ということで、入学式なていた。若松町の立地はやや不便でもあったが、両方を拠点にしながどが一時期、一ツ橋センタービルで行われていたこともある。若松町

ら教育と研究が続けられたのである。

の校舎に講堂があったが、古い建物であったため、耐震に問題があり、講堂としての使用ができなかった。そのため講堂は、中にやぐらを組
み、書庫を入れて活用していた。実質的な講堂がないため、多くの人数を収容できるスペースが学内にはなく、入学式や学位記授与式などをどこで行うかが問題になっていた。その問題に対応したのが、一ツ橋センタービルの施設であった。しかし、いつまでもそういう状況に頼ってばかりもいられず、用地の確保は急務であった。
そこで大学の候補地として挙がってきたのが、東京大学の生産技術研究所と物性研究所の跡地である。現在、大学が立地する港区六本木の土地は、戦前、歩兵第三連隊の兵舎があった場所で、戦後は米軍が接収し、さらに自衛隊の前身が発足した場所でもあった。その後、この用地の半分が日本へ返還され、東京大学が使用していたのである。
現在でも青山公園側の半分は、米軍が施設やヘリポートとして使用している。ところが、1990 年代になって東京大学は、六本木地域を返還し、柏市に用地を獲得して、新キャンパスを整備することを決定し

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43

第2章

た。その結果、生産技術研究所は、宇宙航空研究所が移転した跡地の建築士会連合会の菊竹清訓会長などからなるキャンパス検討委員会が駒場キャンパスへ移り、物性研究所は、柏市へ移転することになった。

つくられた。委員会で基本構想を検討する段階で、将来の拡張を考え東京大学は、柏市に新領域創成科学研究科という新設の研究科などをた床面積の確保や扱う研究、教育領域の広さに対応できる図書館をど整備し、六本木の土地は国へ返却していたのである。

のようにつくるかなど、様々な議論が行われた。その結果、図書館は幸運だったのは、開学時と異なり、21 世紀に入って、デフレ不況

大学の規模に比すと、申し分ない広さを実現することが可能になった。

とアジア経済危機によって東京の地価が下がっており、状況を改善す検討委員会では、他にも基本的な施設などの内容や面積等が話し合わるため、小泉純一郎内閣が、工場等制限法と多極分散型国土形成促進

れ、外部コンサルタントによる建築基準法などの関連法令の調査を

法の規制を一旦緩和していたことであった。この規制緩和によって、行った。基本的な方向が決まったところでコンペが行われ、山下設計・2000 年ごろは、都内から多摩地域へ移転していた大学が都心へ回帰

リチャード・ロジャース設計共同体の案が採用された。2001 年にはした時期でもある。ただ近年、政府は工場等制限法を復活させている。

マスタープランが決まり、基本設計や建設予定地の埋蔵文化財調査な

そういう狭間の時期に六本木に用地を得たのである。

ども進められ、校舎建築のための準備は順調に進み、2005 年 4 月の費用捻出のために民間への売却が建前ではあったが、実のところ、六本木校舎への移転へと向かっていった。

東京大学から国に返還されたこの土地を有効活用するための方法が模

また、1999 年には、PFI（Private Finance Initiative）、つまり公共索されており、構想されていた国立新美術館の用地として使われるこ施設の建設や維持管理、運営を、民間の資金や経営、技術などを活用とになる。この美術館構想は、美術団体からの陳情を受けた、竹下登

して行うことが、法律で決められていた。そのため文部科学省では、元内閣総理大臣、保利耕輔元文部大臣が中心となって議員連盟をつく2001 年に、国立大学等施設緊急整備 5 か年計画を定め、大学施設のり、公募展の受け皿として東京都美術館だけではなく、国立の施設の新しい整備計画を進めようとしていた。そこで本学でも PFI での実施必要性を訴えているところから現実化したものである。ただ、この土が可能かどうか調査、検討を行った結果、実現することを決定した。

地全てを美術館として使用するより、一部を違う使用者とする方がよ

こうして本学の校舎は、日本の国立大学で PFI による校舎整備の最初

いということで、兵舎の本体が建っていた高台の平地の部分に美術館の事例となった。

を建て、傾斜の部分の土地を本学に提供することが、文部科学省と財務省の協議によって決定された。

44

政策研究大学院大学設立・キャンパス整備とその後の発展

2003 年 6 月に着工され、建築工事は順調に進み、2005 年 2 月に校舎の竣工を迎える。14 階建ての高層棟は研究室を配備し、5 階だが、大学設置当初の計画からすると、問題もあった。埼玉大学時

建ての低層棟は教室など、建物は 6 つのブロックで構成されている。

代にはキャンパス内に寮を置くことが実現できていたが、移転が決

また、江戸時代、当地に構えられていた宇和島藩伊達家の上屋敷の庭まった六本木の広さでは、とても寮は建てられなかった。そこで、寮園施設に由来した名称の想海樓ホールは、300 人収容可能な多目的については、お台場の国際研究交流大学村の宿舎を本学が優先的に使ホールである。こうして機能的かつモダンなデザインの校舎が完成し用できるよう交渉し、実現化していた。

た。

校舎を建てることが決まると、そのための手続きが生じる。佐藤誠2005 年 7 月 1 日には、キャンパスの完成を記念して、想海樓ホー三郎副学長を委員長として、学内からは伊藤隆教授、学外からは日本

ルにおいて各国大使館、関係国際機関、政治家、関係省庁などの来賓、

45

第2章

政策研究大学院大学設立・キャンパス整備とその後の発展

大学関係者など、約 400 人の列席による記念式典が開催された。こうして、自前のキャンパス建物を備え、研究教育機関として形が整ったのである。

2-4

開学後の発展発展の概略

このように、政策研究大学院大学は、1997 年 10 月に開学したが、キャンパスの制約から教育活動が直ちに展開されたわけではなく、政策研究プロジェクトセンターの研究活動が先行した。教員が埼玉大学大学院政策科学研究科と兼任する過渡期を経て、1999 年に新宿若松町校舎が開設される。さらに図書館も政策情報研究センターとして活動を始め、2000 年 4 月から修士課程の学生を受け入れることによって、本格的な活動が始まった。この 4 月から発足したプログラ
ムは、公共政策プログラム、開発政策プログラム、地域政策プログラム、文化政策プログラムであり、10 月には、Public Policy Program、International Development Studies Program、Transition Economy
Program、Public Finance Program が 発 足 し た。 そ し て、2001 年
からは、修士の日本語教育指導者養成プログラムと Young Leaders
Program (School of Government) が設置された。日本語教育指導者養
成プログラムは連携プログラムであり、学生は国際交流基金の施設で指導を受けることとなった。2002 年には博士課程の学生の受け入れが開始されたほか、2003 年には博士課程の日本言語文化研究プログ
ラムが開設され、研究拠点として国際開発戦略研究センターが設置された。2004 年 4 月には国立大学が法人化され、政策研究大学院大学
も国立大学法人政策研究大学院大学となった。同年には、修士の知財プログラムが発足するとともに、博士課程の科学技術・学術政策プログラムが開設されるなど、修士・博士の新たなプログラムが徐々に増

46

47

第2章

加していくことになる。

48

政策研究大学院大学設立・キャンパス整備とその後の発展2013 年には、行政機関などとの連携を進めるため、研究機関とし2005 年には、六本木の校舎整備が完了し、4 月から政策研究大て政策研究院が発足した。また、これまで個別に対応してきた研修

学院大学の活動は安定した本拠地を基盤に展開することになり、既を組織的に推進するために、グローバルリーダー育成センターが発

存の教育プログラムが六本木校舎に移転した。連携プログラムとし足して、各国行政機関などからの依頼を受けて実施する研究機能がて、 新 た に Earthquake Disaster Mitigation Program が 設 置 さ れ、大幅に強化された。その他、文部科学省の研究・教育を一体とする

このプログラムは徐々に分野を拡大して、2007 年からは Disaster

グローバル COE プログラムに採択されたことを受けて、博士課程のManagement Policy Programに発展していくこととなる。2006 年

State Building and Economic Development Program が開設されたほには、新たな博士プログラムとして、安全保障・国際問題プログラム

か、修士課程にも、科学技術イノベーション政策プログラムが置かれが開設され、研究拠点として比較地方自治研究センターが設置された。

た。2014 年には、文部科学省の資金に採択されたことで科学技術イ

2007 年には、博士課程に政策プロフェッショナルプログラムが開設

ノベーション政策研究センターが設置されたほか、新たな教育プログ

されるとともに、修士課程の海外との連携によるダブル・ディグリー・

ラムを開拓する文部科学省の競争的資金に採択されたことで、GRIPS

プログラムとして Economics, Planning and Public Policy Program がGlobal Governance Program(G-cube) が 開 設 さ れ た。2015 年 に は、開設された。そして、2008 年には博士課程について、それまで名目

英語教育や日本語教育に加え、論文執筆指導を本格的に支援するた的なプログラム下で、アドホックに指導されていた部分についても、

めに、プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）が公共政策プログラムの下で分野ごとの指導体制・学位などの区分が開設され、そうした取り組みが一体として推進されることになった。

明確化されるとともに、修士・博士一貫のプログラムとして Policy

また、海上保安庁との連携プログラムとして、修士課程に Maritime

Analysis Program が設置され、博士課程の教育体制が整えられた。

Safety and Security Policy Program が開設された。

またこの年には、修士のまちづくりプログラムが開設された。2009

2016 年には日本語による修士課程プログラムの共通科目化などを年には、修士課程に教育政策プログラムが開設されたほか、Young

軸として、公共政策プログラムに統合して、コース制をとることにな

Leaders Program に新たに School of Local Governance が追加された。

り、既存プログラムの一部を地域政策コース、教育政策コース、イン

また、自前の学生宿舎として、国際交流会館が中野区に整備された。

フラ政策コース、防災・危機管理コースへ再編成するとともに、医療2010 年には、修士の Public Policy Program が、One-year と Two-

政策コース、農業政策コース、地域振興・金融コースが発足した。そyear の二本立てとなり、博士課程の Disaster Management Programの他、防衛研修所との連携プログラムとして、修士課程に戦略研究プが 開 設 さ れ た ほ か、Transition Economy Program の 改 組 に よ っ て

ログラムが開設された。また、大学独自の奨学金充実をはじめとする

Asian Economic Policy Program が生まれたが、翌 2011 年には、さ資金基盤の強化のため、GRIPS 基金が設立された。2017 年には文化らに Macroeconomic Policy Program に発展した。2012 年には修士

政策プログラムが公共政策プログラムの下に文化政策コースとして再課程に、防災・復興・危機管理プログラムが開設されるとともに、改編されたほか、日本語プログラムにおける英語による授業履修を強化

組によって、博士課程に科学技術イノベーション政策プログラムが発する目的で、Global Studies コースが始められた。2018 年には、科足した。

学技術イノベーション政策プログラムの一部が公共政策プログラムの

49

第2章

政策研究大学院大学設立・キャンパス整備とその後の発展コースに組み込まれるとともに、2019 年には、それまでコースなしに応じて次々に進められる新たな取り組みが、計画性の乏しさを示すとされていた旧公共政策プログラムが、公共政策プログラム総合政策

ように誤解されるなどの軋轢もあった。法人化に際してつくられたコースとして位置づけ直された。

第 1 期中期計画（2004 年 4 月～ 2010 年 3 月）では、教育プログラ

2020 年には、これまで全日制としてきた教育プログラムに追加

ムの積極的な拡充が強調されているほか、政策研究プロジェクトセン

する形で、夜間・週末の履修を中心とする 2 年制の修士課程として、

ターでの研究活動の拡充ばかりではなく、比較地方自治研究センター

科学技術イノベーション政策プログラムが衣替えし、また、国際的指など新たなセンターの設置が含まれるようになった。この頃は草創期

導力育成プログラムが開設された。その他に公共政策プログラムに国で、新しい取り組みに対して熱心なあまり、最低限の学内ルールはあ際協力コースが開設された。また、新型コロナウイルス感染症の拡大るものの、規則の整備などが進まなかった面があり、学長の任期も定によって、授業のオンライン化などがはじまり、それ以降は感染状況

まっていなかった。そこで、
吉村学長の任期が 10 年を迎えるにあたり、に応じて授業をはじめ、学内会議・勤務態勢などが全面的に見直されそれを区切りとして学長選考規定などのルールを整備して、吉村学長

ることになった。

は退任した。
2 代 目 は 八 田 達 夫 学 長 で あ る。 八 田 学 長 は、2007 年 4 月 か ら

歴代学長と発展の概要

2011 年 3 月まで在任した（副学長、2007-08 年度：大山、今野、白石、

政策研究大学院大学の運営は、学長を中心に行われる体制となって

福島隆司、09-10 年度：飯尾潤、大田弘子、大山、福島）。経済学者

いるので、学長ごとに大学の個性が形成される面がある。

50である八田学長は、埼玉大学の政策科学研究科の初期に在籍し、オハ初代の吉村融学長は、1997 年 10 月の開学時に就任し、2007 年 3

イオ州立大学、ジョンズ・ホプキンス大学、大阪大学、東京大学、国月まで在任した。本学創設の立役者であり、規則に縛られない新しい

際基督教大学などでの経歴を持っている。国際機関の教育プログラム

取り組みを推進する強い意欲が、大学の方向性に大きな影響を与えた。

が増えてきたことで需要が高まっていた経済学の授業のため、経済学（副学長、1998-99 年度：佐藤誠三郎、2000-03 年度：大山達雄、西者の人材を学内に定着させたことが大きな功績である。開学からしば

本晃二、04 年度：大山、今野雅裕、西本、05-06 年度：大山、今野、

らくは、経済学の教員の入れ替わりが激しく、定着しない状況が続い

白石隆、八田達夫）。吉村学長の強いリーダーシップは、個別に教員ていたが、八田学長は、経済学者たちの間で世界的にオーソドックス

たちや外部の方々とつながり、学長がハブとなって様々な動きをつく

な方法、つまりアメリカの経済学会などへ公募して、経済学者の採用り出していった。その結果、本学設置はもちろん、若松町校舎を確保を行ったのである。
埼玉大学時代から外国人の教員は在籍していたが、し、六本木校舎の建設計画が整備され、研究と教育の新しい形での仕日本語ができない教員も英語で授業を行えばよいため、外国人も含め組みも打ち立てられた。そうした個性的で新しい仕組みは、2004 年

た経済学の分野の教員が大幅に拡充した。
また、遅れていた学内のルーの国立大学の法人化に合致し、既に設置していた運営審議会を経営協

ルなどの整備も、徐々に進められた。
当時、博士課程を充実させる点が、議会に、教授会に代わる常任委員会を研究教育評議会に名称変更する

大学評価においても課題として挙げられていたため、博士のプログラだけで対応できるなど、他大学に比べると法人化の影響は少ない方でムの仕組みが整えられ、博士課程の学生が増えていく結果に結びついあった。だが、法人化によって制度化された大学評価では、チャンスた。そこで、第 2 期中期計画（2010 年 4 月～ 2016 年 3 月）におい

51

第2章

52

政策研究大学院大学設立・キャンパス整備とその後の発展ては、博士課程の拡充や成績評価基準や履修の適正化、シラバスの整

20 年度：増山［理事］、横道［理事］、木島陽子、黒澤昌子、道下、備など教育プログラムにおける教育の制度化が強調されており、研究21 年度：黒澤［理事］、道下［理事］、木島、高田寛文、細江宣裕）。

プロジェクトについても、既に獲得したプロジェクトの確実な運営が田中学長は国際政治学者で、本学で勤務経験はなかったが、東京大学

強調されるようになった。

教授を経て、就任少し前まで JICA（国際協力機構）の理事長を務め3 代目は白石隆学長である。2011 年 4 月から 2017 年 3 月まで在ており、開発途上国援助や国際交流の点で本学との関わりは強いもの任し、この時期から本学は安定期に入った（副学長、2011-12 年度：があった。そうした組織運営の経験も踏まえ、副学長と理事を兼務し、大山、恒川惠市、堀江正弘、RHODES, James R.、13 年度：大山、金会議体なども整理して管理体制の制度化を進めたほか、存在意義を知本良嗣、恒川、横道清孝、14 年度：金本、園部哲史、増山幹高、横道、らせるために対外的な発信を強化した。また、学長裁量経費でシード

15 年度：上山隆大、園部、増山、横道、16 年度：角南篤、園部、増

マネーをつけて、学内公募型の研究プロジェクトを進める環境を整備

山、横道）。白石学長の専門は地域研究・国際政治で、東京大学、コーしている。その中で大きな柱となっているのは、SDGs（Sustainable

ネル大学、京都大学と歴任し、2005 年から本学教授であった。国際

Development Goals：持続可能な開発目標 ) であり、SDGs を教育や研的な交友関係は広く、特にインドネシアとは深い関係があり、インド

究プロジェクトと結びつけて展開し、ウェブサイト上でマッピングを

ネシアとの連携プログラムをスタートさせた。また、インターナショ行っている。大学の長期ビジョンをはじめ、建物についても省エネル

ナル・アドバイザリー・コミティで、東南アジアを中心に著名な指導ギー設備を取り入れるなど、様々な領域で SDGs を熱心に推進した。

者たちをアドバイザーとして迎えて会議を開催するなど、様々な観点

そして、教育プログラムでは、近年、日本人に向けたプログラムを新からの交流を精力的に進め、国際的な存在感を高めた。また、GRIPS

たに始めていないという問題に対処するため、2020 年から、これまの教育プログラムは、省庁や自治体との関係で整備されるケースが多で本学が取り組んでこなかった夜間と週末を使って学位が得られるプ

かったが、そうした形も継続しつつ、文部科学省の巨大研究資金や教ログラムを開始した。さらに、
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）

育プログラム資金に応募、獲得して新しいプロジェクトと一体化したの感染拡大に対応して、授業や会議などのオンライン化を進め、それ

教育プログラムを始めたことが功績として挙げられる。それまで文部に見合った大学の仕組みの変更にも取り組んだ。例えば、外国人修了

科学省のプロジェクトへあまり参加しなかった本学にとって、大きな生に対する帰国支援、海外からの入学者への支援や関係機関との調整変化であった。そこで、様々なプログラムが設置されていたものの、などについては、本学の身軽さを活かして、柔軟な対応と、関係機関

第 3 期中期計画（2016 年 4 月～ 2022 年 3 月）においては、教育のとの密接な連携などを図り、多くの学生が困難を乗り越えて来日する

質的充実に関する項目が増え、日本語プログラムと英語プログラムのことができ、また、事情に応じて帰国することができた。授業のオン

融合や、研修事業の拡張などとともに、本学の国際的プレゼンスを高ライン化に関する教員・学生へのサポートをすすめたほか、事務職員

めることが強調されている。

の在宅勤務の大幅拡大によって、大学全体としての、オンライン化を

4 代目学長として 2017 年 4 月に田中明彦学長が就任し、2022 年

一挙に進展させた。その結果、会議などのほか、研修事業や、リクルー

3 月まで在任した（副学長、2017-18 年度：増山［理事］、横道［理事］、

ト・同窓会活動、GRIPS フォーラムをはじめとする各種会合などの研

角南、園部、19 年度：増山［理事］、横道［理事］、園部、道下徳成、

究活動についても、オンライン化が進展した。また、社会的な需要の53

高まりを受けて、2022 年度にはデータサイエンスセンターを設置するなど、時代に合わせた取り組みも進んだ。そこで、第 4 期中期計画（2022 年 4 月～ 2028 年 3 月）では、SDGs を統合理念としつつ、これまでの取り組みを着実に進めていくことが中心となっている。
2022 年 3 月に田中学長が任期途中で退任したことを受け、黒澤理事が学長職務代行者となり、9 月に 5 代目として、大田弘子学長が就任して、本学は 25 周年を迎えた。

第３章

GRIPS の運営・組織

54

第3章

3-1

GRIPS の運営・組織概説

政 策 研 究 大 学 院 大 学（GRIPS：National Graduate Institute for
Policy Studies）の特徴として、時代の要請に応じて変化が可能な、流動性の高い研究教育組織であることが挙げられる。それまでの日本のほとんどの大学は、学部・学科という強固な組織があり、その下に講座が存在する構造が基本であった。しかし、GRIPS は 1 研究科（政策研究科）1 専攻（政策専攻）という単科制をとり、それら従来の制度とは異なる運営方法をとることを目指し、実現してきた。その結果、時代の要請に応じ、変化が可能な運営を行うことができた。
本学においては、政策研究科が他の大学院における学部・学科にあたるが、その１つの研究科の下で、様々な専門分野の教育や研究を推進してきた。そうして柔軟でありながら、組織だった教育を行うために採用されたのが、教育プログラム制である。単科の大きな枠をつく
り、その中に専攻などの固定的な仕切りを設けず、研究教育組織を固定化しない仕組みと、組織的な教育体制の確立を両立させることを目指したのである。1 つの大きな研究科の中で様々な教育プログラムやコースが組まれることで、分野ごとの割り振りが固定せず、必要に応じた多様な人材が集まる組織という結果に結びついている。また、それとは別に研究プロジェクトが設置されると、それに合わせて教員を採用することも行われている。
こうした複雑な状況を運営するには、大きな求心力が必要になってくる。そのため、文部科学省が近年強調している、学長中心の大学運営が、本学では設立当初から行われてきた。学長中心の運営でないと

57

第3章

58

GRIPS の運営・組織

難しい構造になっているのは、この複雑性のためである。同質性が高

例えば、教員の流動性が極めて高い大学であることが挙げられる。

い教員が集まり運営するのであれば、教授会において皆で相談という大きな要因は、研究プロジェクトごとに教員や人材が出入りするため仕組みでも運営は可能かもしれないが、教員の専門も、教育対象も違だ。研究が一区切りつき、プロジェクトが解散すれば、プロジェクト

い、また、入れ替わりが激しい環境では、安定的に大学を運営するたのために雇用された教員は退職することになる。その他の要因として

めに学長中心にならざるを得ないのである。

は、官庁から出向で教員を務める行政官たちが在籍している点である。

そこで、日常的な活動は、教育プログラムと研究プロジェクトにな

これは出向元の官庁の人事の都合があり、期間の長短には多少の変動

り、それを学長や執行部がまとめていくという形をとる。こうなったがあるものの、基本的に 2 ～ 3 年で異動していくためだ。また、新のは、埼玉大学時代からの経験の蓄積ということもあるが、発展とと設の大学のため、他大学から異動してきた教員の出入りが多かった点

もに、新規のプログラムや研究プロジェクトを次々に発足させたため、も流動性を高めている。

統一的なルールはむしろ後追いで整備され、時々の状況に応じて、運また、連携プログラムなど、様々な外部機関との関わりを持ってい営してきた結果である。研究プロジェクトだけを担当している教員もる点も特徴として挙げられる。外部機関の多くには、実質的な教育をいるし、教育プログラムと研究プロジェクトが一体化しているものも担ってもらうことが多いため、必ずしも六本木校舎で研究や講義を行あり、一律に規制しないことによる、多様な運営が可能となっている

う教員だけとは限らず、別の場所で研究教育をしている教員たちも連のである。教育プログラムは、プログラムごとにある程度独立してお携プログラムには多い。そのため、必ずしも同じ校舎にいる必要がな

り、これは従来の大学の学科に似たところがあるが、メンバーは必ずい教員たちもいる。従って、中核メンバーとしてまでは役割を負担ししも固定していない。また、多くの研究プロジェクトは、外部資金をてもらうことはないのだが、別の組織や環境で研究教育を担当してい獲得して進めている。これは開設当初から外部から資金を得て、そのる教員も連携という形で含み、教育や研究に実質的な責任を負い、運プロジェクトごとに教員などの人材を雇用し、独立して研究していく

営に携わる仕組みを取り入れている。こうしたことを可能とする柔軟システムを大学として推進・支援してきた結果でもある。開学当時、な運営が特徴であって、内と外との区別が緩やかな組織である特色へ

ほとんどの大学において研究というものの位置づけは、教育組織が基とつながっている。

盤となり、各個人の教員がそれぞれ進めるような状況にあったが、現大学の基本的な決定について、重大な事柄は役員会や経営協議会に

在は、文部科学省が外部資金の獲得を大学に推奨しているため、どのよって行われるが、教学など日常的な事柄は研究教育評議会（当初は、大学でも研究プロジェクトなどを推進している。一方、本学では設立

常任委員会）で行われている。全員参加による教授会ではなく、必ず当初から外部資金獲得による研究プロジェクトの推進を強く意識し、

しも代表者というわけではないが、責任者が集まり、大学運営に関し実践してきたのである。

て議論を行っている。また、それぞれの目的に応じて様々な委員会もこうした研究プロジェクトと教育プログラムといった大きな枠を設組織されているが、基本的には大学における教育・研究に関することけて運営していく方針を基盤とすることで、従来の日本の大学とは異は評議会で決めることになっている。ただ、評議会の前段階で、教育なる様々な運営方法が可能となり、それ以外の多くの取り組みにつなに関しての課題は、各プログラムのディレクターの集まりである修士

がっている。

課程委員会と博士課程委員会での審議を経ている。教務に関する事項

59

第3章

は、まず、どちらかの委員会で審議が行われ、決定された内容が改めラムについては冬季休暇がない方が、順調な履修が可能となる。そこて評議会に上がってくる仕組みとなっている。また、奨学金に関してで、１年を 8 週間ごとに 6 つの部分に分け、4 月から 7 月は春前期・は、それらと並行して奨学金委員会が設けられている。

春後期、8 月から 9 月は夏学期、10 月から 1 月は秋前期・秋後期、各教育プログラムに関しては、ディレクターが責任を持っており、2 月から 3 月は冬学期とすれば、春や秋は通常の 15 回授業を確保す

大きな枠の中でそれぞれのプログラムの方針を決め、ディレクターをることができる。あるいは前期・後期に分けて週 2 回の授業で、段中心に実施するシステムがつくられている。これは、プログラムごと階を追った履修も可能である。大学としては、常に授業を行っているに教育内容や方法が多様なためである。一律の教育方法やカリキュラことになるが、教員は担当の講義がない時期を調整することができる

ムであれば、それぞれの教員がそれに従って教育するだけで問題は少

仕組みも設けている。こうした学期構成に伴い、入学ガイダンスや学ないが、プログラムごとに方法が違えば、それに応じた判断が必要と位記授与式が年に 2 回開催されているのも特色である。

なってくる。それぞれ異なる内容を持つプログラムに取り決めを画一

また、学生の履修場所が同じ場所でないことも特徴として挙げられ的に押しつけるようなことはできないものの、誰か責任者がいないとる。同じ本学の学生ではあるものの、連携機関で教育を受け、研究を混乱してしまう。つまり、一般的な大学は教員が皆で同じ進め方をししている学生も一定数存在している。例えば、普段は茨城県つくば市ていることが多いため、それでも対応できるのだが、本学では各プロの建築研究所で講義を受け、六本木校舎に来るのは限られたときだけグラムで違う進め方をするために、担当ディレクターの責任で様々なといった学生もいる。また連携プログラムによって、校舎という概念

方針を決定している。しかし、最終的には、修士課程委員会、博士課

も揺らぎ、内と外の枠を広く緩やかなものにしている。もちろん研究

程委員会を経て、評議会で学内のまとまりをつくっていく体制をとっプロジェクトは、共同研究が数多くあるため、他の大学でもこの点はている。

同様であろうが、教育に関しても内外の区別が曖昧な部分があるとこ

さらに教育の特徴としては、日本語での講義は春から始まり、英語

60

GRIPS の運営・組織

ろが大きな特色となっている。

での講義は秋から始まるというように、学期構成が二重になってい研究は必ずしも皆が連携しなくとも進められる部分が大きいが、そる。これは、埼玉大学時代から引き継いだものだが、開学後には全てれなりの調整は必要である。例えば研究プロジェクトに関しても、当

9 月入学に変えようと検討したこともあった。しかし、日本人学生の初は政策研究プロジェクトセンターで一元的に管理しようとしたが、派遣が多い地方自治体からは、人事の都合から 4 月入学が望ましい

様々なプロジェクトが進行すると、それが有効でないことが分かり、という声も強かった。また、授業料の徴収や予算配分を考えると、ちょできる限りプロジェクトの実状に合った運営方針へと転換した。もちうど半年ごとに学期が入れ替わるのが望ましいため、秋入学者は 10

ろん資金の管理などは大学運営局が組織として管理しているが、資金

月ということになった経緯がある。ただ、開学後に取り組んだのは、によるルールの違いもあり、それぞれ適正な管理ができるように工夫

学期制のさらなる改革である。これは、修士課程は 1 年のプログラが凝らされている。

ムが多いため、集中して講義を行う必要があることに対応するものでこのように本学では、時代の要請、あるいは外部の必要性によってあった。1 年で修了するには、早い段階で連続して授業をとることが教育プログラムや研究プロジェクトを様々と変化させている。そうい

有効で、4 月入学プログラムについては夏季休暇、10 月入学プログ

う状況に対応するには、組織運営の基本、学期制やカリキュラム、学

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第3章

GRIPS の運営・組織

位などは最低限学内で統一する必要があるとしても、同時に独自の部
分をどのように許容し、活かすかは、それぞれで決めている。先にカリキュラムがあり、学生を募集するといった一般的な大学とは異なり、本学では外的な要請に基づき、学生を集めることが多く、それに合わせてカリキュラムを組み、あるいは変更する。そのため、その目的に

3-2

政策研究大学院大学の組織あった講義を行える教員を雇用する、もしくは学外の教員に教えてもらうといった大学運営が必要になってくる。
また、社会的な要請に従って、研究プロジェクトを始めるときには、教育とは別の基準で教員を執行部体制（学長・理事会・役員会等）

採用して、体制を整えることもある。そして、それを自分たちだけでこのように本学の執行部体制や運営方法は、日本の従来の大学の教完結させるのではなく、外部の機関との連携によって乗り切るという授会中心の体制とは大きく異なっているため、より詳しく見ていきたことも数多く行ってきた。
閉鎖的な多くの大学とは違った様相を持ち、い。吉村初代学長の発想には、アメリカの大学のように、まず理事会

内外の区別が緩やかな運営方法こそ、本学の大きな特徴であるが、そがあり、理事会から委任された学長が大学運営を行うといった形がれらは当初からの柔軟な運営等構想が、時を経て具体的な姿をとったあった。ところが、その方針のままの大学運営が実現可能かというと、ものである。

当時の国立大学の仕組み自体がそのような形になっていなかった。まず、理事会という組織は、そもそも国立大学には存在していなかった。
そのため、開設当時も理事会的な組織を中心とする基本発想は存在したが、すぐにそれは実現できないので、教授会中心の運営に代わる方式を模索していた。しかし、2004 年の国立大学の法人化によって、理事会という仕組みではないものの、役員会中心の運営の仕組みが成立し、本学の運営もそうした流れの中で整理されていった。そこで、学外の方にも理事として参加していただき、学長と理事による役員会
で大学組織を運営していく形が生まれたのである。
こうした国立大学の法人化による制度変更に順応しながら、学長、副学長を中心に大学運営を行っており、大学運営の中核を執行部と呼んでいる。この執行部は、規模が大きくないため、当初は学長が 1 人、副学長は 1 人、あるいは 2 人からスタートしたが、徐々に副学長や学長特別補佐などが増える傾向にあった。教授会中心の構造を持つ多くの大学では、それぞれの教員が回り持ちで様々な役職に就き、学務などの仕事を行うケースが多い。しかし、本学では、回り持ちが機能

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63

第3章

GRIPS の運営・組織しにくいので、担当業務に応じて副学長などの役職者が処理していく

織されているが、当初は設立に大きな貢献をされた元大蔵事務次官の方式となっており、場合によっては長期の在任になることもある。そ長岡實氏を中心に、各省庁の事務次官経験者が定期的に集まり、運営のため、学長が代わる度に仕事の仕分けなどが行われるものの、副学されていた。官庁出身の方々が大学に意見を述べる組織であったが、長など補佐のための役職が増える傾向にある。こうしたやり方になっ2013 年に、実践的で高度な政策研究を進め、立法府、行政府、民間

たのも、大学が発足し、成長する過程で、その場その場で処理してきなどと連携することを目的とした政策研究院が設立されてからは、そたことをまとめていくためには、学長をはじめとした執行部中心に運の運営が参議会の大きな役割となっている。

営していかなければならなかった歴史を反映している。そこで、教育プログラムにせよ、研究プロジェクトにせよ、新たなニーズがあり、政策研究科と政策研究プロジェクトセンター・政策情報研究センターの統合

実施の目処が立てば、まずはやってみるということが可能となってい政策研究大学院大学は、単科の大学院大学なので、内部組織として、る。皆で相談という方式では、簡単には変えられないことも、先行的おかれているのは大学院政策研究科のみである。ただ、既に述べたよ

試行を経て前面化すれば、可能となることも多いのである。

うに発足時には、教員組織として政策研究プロジェクトセンターも、

国立大学法人法にある理事には、一般の国立大学では文部科学省か並立する形になっていたが、現在では、政策研究プロジェクトセンター

ら出向してきた事務局長が就くケースが多くあるが、本学では、一般はいったん廃止され、後継機関として政策研究センターが置かれていの事務局長にあたる大学運営局長が理事を務めることはほとんどなる。政策研究センターは教員の所属組織ではなく、政策研究科に所属い。ただ、後述するが、大学運営局長が理事に就いていないものの、する教員が運営にあたる組織となっている。また、当初は、政策情報

他の国立大学に比べて大学運営局が大きな役割を担っているのが特徴

研究センターにも教員枠が配分されていたが、それも政策研究科に統でもある。また、非常勤の理事には、当初から学外の方に入っていた

合されて現在に至っている。

だいている。長らく副学長が理事を兼ねることはなかったが、田中学

政策研究プロジェクトセンターについては既に述べたので、政策情長時代から、内部の教員が理事と副学長を兼ねる運用がされるように

報研究センターについて説明しておく。
この政策情報研究センターは、なってきた。時代に応じて、少しずつ運用が変わっている例である。

図書館と IT 関係の部局を統合して、研究教育のサポート体制を一元

また、設立当初から、特別顧問会議、
現在の経営協議会を設けている。

化しようというものだった。しかし、図書館と IT 関係の専門人材を特別顧問会議は、一般的な理事会の代わりのような組織を目指し設立

同一の組織内に置くのは難しく、結局のところ、2 つの機能を統合的していた。しかし、その後の国立大学法人法によって、国立大学法人に運営できないので、政策情報研究センターは解消されたのである。

の経営に関する重要事項を審議する機関として経営協議会の設置が義そこで、2010 年、それまでは政策情報研究センター所長が、図書館務づけられ、経営協議会へと組織を変更した。GRIPS では学内委員と長を兼務することとなっていたが、政策研究プロジェクトセンターを

学外委員を同数とし、学外委員は元官僚や民間企業の経営者の方々に廃止したのと同時に政策情報研究センターを解消することになり、附参加していただき組織・運営され、アドバイスを受ける仕組みとなっ属図書館は独立組織となった。ディスカッション・ペーパーなどはている。

2010 年に設置された政策研究センターがその業務を担当することとさらに、参議会という組織がある。関係省庁の有力 OB によって組64なり、図書館は図書館として、IT 関係は IT サポートセンターという

65

第3章

GRIPS の運営・組織

事務組織として再編成された。IT サポートセンターは、外部委託しミック・ハラスメントなどのハラスメントへの処置や、利益相反を審ており、IT 関係について一元的なサポートを提供している。またホー理する委員会など、学長の諮問機関として必要に応じて委員会が設置

ムページは、組織マネジメント課が担当し、IT サポートセンターがされている。ただ、目的別に委員会が設置されると、委員会の数が増

技術的なサポートをすることになった。

えすぎるので、2021 年から諸委員会の整理・統合も行われている。
教員の種別について、本学は基本的に教授と准教授・助教授（以前

教員体制（教授会、各種委員会、プログラム・コミティ、教員構成比率等）

は教授と助教授）の職位で組織されている。講座制をとらない本学で大学の運営に関して、埼玉大学時代は、教授会中心に運営されていは直接の上下関係がない形で教授と助教授が所属していた。しかし、たが、開学時に最初の教授会において全員の了解をとり、学校教育法

学校教育法の改正に伴い、教授と准教授という制度が導入され、多くが規定する教授会の権能を、基本的には常任委員会に委任することがの助教授が准教授となったが、助教授も職位として残すこととした。

決定された。この常任委員会は、2004 年の国立大学の法人化によっ

また、助手（助教）は開設当初から例外的な場合を除いて任用しないて、研究教育評議会（法律上の教育研究評議会）となり、教務事項な方針で進めてきた。

どに関する大学の意思決定機関として位置づけられた。教授会は時に日本の大学の場合、教授・准教授と、終身在職権（テニュア）との開催されることはあっても、校舎の移転などを除いて決定をすること

関係は明確ではなかった。それは、教員が基本的に一度就任すると常はなくなった。そして開かれなくなった教授会の代わりに、学期ごと勤職員として保護されるからでもあった。ただ、アメリカなどの大学に年 4 回程度、教員懇談会が開催されており、執行部と教員との意との比較からすれば、テニュアを目指す教員を任期つきで採用するこ

思疎通の場として機能するようになった。

とも、有効な人材確保手段である。そこで、実施には、そうした運用

一般的な大学では、教授会があり、大学としては教授会の代表が集もなされることがあったが、法人化に伴って、教授の名称はそのまままって研究教育評議会を開催する。しかし、本学では、教授会の代わで、助教授を准教授と呼び変えることになり、アメリカでよく見られりが研究教育評議会となって、教授会で決議されるような議題が、研るテニュア・トラック制を導入した。つまり、教授に至らない若手教究教育評議会で決議することとされている。単科の大学であるため、員について、
テニュアを得ている教員をアソシエイト・プロフェッサー

このようなシンプルな組織運営が可能になっている面もある。ただ、＝准教授、テニュアを得ていないがテニュアを目指す教員をアシスタ

先述したように、その下部には、修士課程委員会と博士課程委員会がント・プロフェッサー＝助教授とすることとしたのである。テニュア

あり、具体的な教務案件の審議はここで行われている。基本的には修を得ていない教員は、例えばテニュアを得るための準備期間を 3 年

士課程委員会と博士課程委員会にプログラムの代表が出席して、議題

ごと 2 回の 6 年と任期を定めて契約し、その間に研究業績を上げれば、について話し合い、決定する制度をとっている。また、修士課程委員

准教授として採用する。あるいは、その期間中に自身で就職先を得る

会と博士課程委員会の両者に出席している教員も多いため、共通の議という仕組みをとった。

題は同時に議論できるよう、2014 年から修士・博士合同委員会を開催するなど、合理化のための工夫も進められた。
また、各種委員会が特定の目的に対し設置される。例えば、アカデ

66

そこで、教員は教授、准教授、助教授が基本となっているが、この他の職位も存在している。任期つきの教員である、教授（教育プログ
ラム担当）、教授（研究プロジェクト担当）という職は、官庁との交

67

第3章

流人事による教員や研究プロジェクトを担当している教員の職位とめようと邁進するが、次第にその研究を政策という広い分野でどのよ

なっている。ただ、対外的には教授や准教授と呼ぶことを許しており、うに応用できるかに興味・関心が移ってくる場合もある。ところが近またポストができたときの性格によって、例外的な取り扱いがされる

年、若い教員を雇った方が文部科学省の評価を得られるようになって、こともある。また、特任教授という職位もある。必ずしも研究教育を

この点での課題も出てきた。

行うわけではないものの、大学にとって必要な連携業務などを担当しまた近年、文部科学省は、教員の採用について、年俸制教員を増やている教員が就く職位である。特別教授は定年後の再雇用に近い制度すことを推奨しているが、本学では早い時期から、年俸制の採用を行っである。特別の業績があり、定年の 65 歳を超えても契約を更新するてきた。文部科学省が最近奨励しているのは、年俸制であれば退職金

教員の職位である。最初は 3 年契約で、その後は 1 年ずつの契約と支払いの義務がないためだが、その分、年俸制の教職には多くの支払なり、70 歳まで延長が可能で、教育を担当する教員には、研究室もいを本来しなくてはならない。これは退職金が税制で優遇されている用意することになっている。さらに特別教授のほかに、アカデミック・

ためで、手取りを同じにするためには、年俸に差額となる分を上乗せ

フェローという職位もある。教授や特別教授の年限が過ぎても、一定する必要がある。任期つきの教員に対して、年俸を抑えようとする大額以上の外部資金を獲得して、オーバーヘッドを大学に入れれば、研学もあるが、本学では積極的な対応を行っている。これは、教員の流究室の使用などが認められる。こうした種別も、必要に応じて生まれ動性が高いことはもちろん、様々なキャリアを持つ教員が多いためでたものが積み重なったため、やや複雑であり、時に整理されることもある。まず外国人の教員が数多く在職しており、例えば日本人でも官あるが、再び複雑化するという傾向がある。新たな試みに積極的に取庁に所属していた教員もいれば、アメリカをはじめ海外の大学、あるり組むために、その場その場で、必要な処置を積み重ねた結果、少し

いは私立の大学、それらを渡り歩いている教員も所属している。その分かりにくくなっている面は否めない。

ため、年金通算が有利でない立場の教員も当然所属しているので、早そうした事情には、新設当初の設置特例という制度を使ったことが68

GRIPS の運営・組織

くから年俸制に積極的な対応をとってきたのである。

大きく関係している。この設置特例は、設置期間の激変緩和策として、

なお、英語による教育プログラムが早い時期から存在したのも、特教員の定年が停止される制度である。設置から博士修了までの 5 年間、徴の 1 つであるが、現在では、英語による講義の方が日本語による定年が停止される。そのため、他大学から教員を異動してもらうに際講義より多い。そのため、外国人の教員が多いこともよく知られていし、定年が延長される条件が提示でき、多少有利に働いたところもあっる。外国人の教員の割合は、2018 年度以降、2 割を超えている。また。ただ、著名な教員を引き続き確保するためには、定年後の雇用制

た、日本人の教員も、英語での教育が可能な人材が多く集まってい度を持っていることが有利だと判断して、このような制度を設けたのる。従って、日本人の教員も海外で学位を取得している人が多く、近である。設置特例による過渡期には、それなりに高齢の教員が所属し年では 5 割ほどに上っている。なお、教員における女性の割合は約ていたためか、あまり若い人を採用しないなどと指摘されたこともあ

2 割、職員は約 8 割弱といった比率となっているが、副学長はじめ、る。本学はミッドキャリア形成が大きな方針であるため、学生自体の役職には多くの女性が登用されている。近年では SDGs（Sustainable

年齢が高い。そのため、学生の年齢に伴い、教員の側の年齢も高くな

Development Goals：持続可能な開発目標 ) への対応も、研究や教育る傾向は自然であるし、教員としても若い頃は自身の専門の研究を極だけではなく、大学環境に対しても取り組んでいる。

69

第3章

GRIPS の運営・組織

なお、教員は、それぞれの教育プログラムのプログラム・コミティに基本的に所属することとなっている。教育プログラムには、博士・修士ともにプログラム・コミティを催している。プログラムの中心的な運営にあたる人たち、学生の面倒を見る人たちは、プログラムのディレクターが組織する。ディレクターが各教員に対して参加を依頼する

3-3

事務局と財務運営・大学評価

ケースが多いが、新任の教員は、希望を聞き、どのプログラム・コミ
ティに所属するかを決めることになる。プログラム・コミティに熱心で数多く開催しているプログラムもあれば、必要に応じて行うプログ

大学運営局

ラムもある。日常的な様々な連絡は、プログラム・コミティ経由で受＜歴代運営局長＞

け取る教員が多くなっている。また、研究プロジェクトではリーダー

事務局長：木下舜春（1997 年 10 月～ 1999 年 6 月）
、
河野憲司
（1999

であるディレクターが、他の教員との関係性構築や連絡を担うことが年 7 月～ 2001 年 12 月）、林一夫（2002 年 1 月～ 2003 年 10 月）、

多く、研究プロジェクトだけを担当している教員は、自身の研究プロ

大髙弘士（事務局長事務取扱、2003 年 11 月～ 2004 年 1 月）
、高橋

ジェクトの関係者以外と、あまり校内における交流が生まれない傾向

誠（2004 年 2 月～ 3 月）
。大学運営局長：高橋誠（2004 年 4 月～があり、これは課題となっている。

2007 年 3 月）
、竹下典行（2007 年 4 月～ 2009 年 3 月、理事兼務：

日本の一般的な大学に馴染んでいる教員にとっては、本学の運営シ

2009 年 4 月～ 7 月）
、栗山雅秀（2009 年 7 月～ 10 月、理事兼務：

ステムは分かりにくい制度である。教員個別に、それぞれの役割に応2009 年 11 月～ 2011 年 3 月）
、磯谷桂介（2011 年 4 月～ 2012 年

じた業務を行っており、多くの日本の大学で行われている、同じ仕事

7 月）、渡邊淳平（2012 年 8 月～ 2013 年 8 月）
、塩原誠志（2013を同じように分担する構造ではない。研究者の教員は、いろいろな科

年 9 月～ 2015 年 7 月）、中野理美（2015 年 7 月～ 2017 年 7 月）、目の授業を行って、研究業績も上げる。しかし、官庁や関係機関出身

佐藤弘毅（2017 年 7 月～ 2018 年 7 月）
、渡邉倫子（2018 年 8 月の実務家教員に、同じような業務を要求しても難しい。さらに、実務～ 2020 年 7 月）
、岡本任弘（2020 年 8 月から現在）。

家教員は、留学生のリクルートや研修、学生たちのフォローなど、多本学で事務作業を担当しているのが大学運営局である。多くの国立

くの業務を担っている。そのような形で本学では、それぞれの得意分

大学では事務局と呼んでいるが、本学では独自の名称を使い、各課の野に応じた役割分担が行われているが、これもそれぞれの経緯による名称も通常とは違っていることが多い。本学の特徴の 1 つは、このもので、明確な線引きがあるわけではない。

大学運営局の役割が大きいところにある。多くの大学では、教授会による自治制をとっているため、教員が大学運営のための事務的な仕事も分担し、事務職員が補完的な仕事をするといった仕組みをとっている。しかし本学の場合、規模が小さい割には教員の専門分野が多様で流動性が高いという特徴があるために教授会中心の運営が行われていないことは既に述べたとおりである。多くの大学で見られる、教授会

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71

第3章

での決定を中心に、教員が回り持ちで大学運営に関係する事務作業を話対応などを行うコモンルームが 1999 年 7 月に発足した。また 10行うやり方をとっていない。そこで執行部の教員が集中的に大学運営

月には入試関係業務を集中的に取り扱うアドミッションズオフィスに携わり、具体的な作業は事務職員に委ねられることが多くなってい（AO）が設置された。2000 年 1 月には、学生の日常生活を支援するる。そこで、多くの大学よりも、事務職員の果たす役割が大きくなる。

スチューデントオフィス（SO）が設置され、その 4 月には、留学生

また、日本語と英語による教育を並行して行い、日本語のできない教プログラムや奨学金事務を担当する留学生係、情報ネットワーク支援員も少なくないという状況から、日英両語による事務作業が不可欠でセンター（2006 年に IT サポートセンターに改称）、9 月には図書館あり、その上、数多くのプログラムに分かれて教育が展開されている。

の事務室が別に設けられ、11 月には健康相談室（2002 年から保健

その結果、一律に処理できない事柄が多く、おのずと事務量が増える

管理センター）などが設けられていった。また、プロジェクトの支援傾向にあるため、大学運営局にかかっている負荷も、他の大学よりもスタッフが置かれるたびに事務局体制に位置づけられていった。

大きい。

2004 年に国立大学法人への移行を機に組織改編が行われて、企画

こうした大学運営局の起源は、埼玉大学に置かれた創設準備室であ課、組織マネジメント課、財務マネジメント課、研究支援課、教育支る。1992 年に政策研究機構に関する調査委員会が発足した際に、そ援課の 5 課体制となった。2005 年 4 月からは、六本木校舎に移転しの事務局として、文部省から 2 名の職員が派遣され、新たに採用したが、事務局は役員室などとともに正面入り口の階である 3 階に位た 1 名とともに 3 名の体制が、本学の事務組織の始まりであった。

置することになった。各課の配置はしばらく試行錯誤が続いたが、高その後、1994 年に創設準備室ができると、既に活動していた岡本総層棟の 3 階部分に大学運営局の主要部分が集中して配置される形と務主幹、真子庶務係長を中心に体制が強化され、文部省の元は屋上だっなった。そして、2008 年には渉外室が、また 2009 年には企画課内

た 7 階に増築されていた部屋に移って、創設準備室の事務局が発足し、に政策研究院機構（仮称）創設準備室が置かれた。

会計係関係の陣容が整備された。そして、発足を前にして木下舜春総2009 年 4 月には、国際交流・広報課（国際交流・広報担当、情報主幹が着任し、1997 年 10 月の大学発足時には、創設準備室の事務

サービス担当）が設置され、6 課体制となるとともに、国際交流基金

職員が、本学の事務局職員に転じる形で、木下事務局長、岡本総務課長、から初代課長を迎えた。また、渉外室を改め、対外戦略会議を新設し

多田会計課長をはじめとする 2 課体制の事務局が発足したのである。

て国際交流・広報課が所管する組織改編が行われた。

ただ、執務場所は文部省 7 階のままであり、会議などは虎ノ門プロジェ
クトセンターで行うという体制となった。

72

GRIPS の運営・組織

2013 年には、研究支援課と国際交流・広報課を統合し、学術国際課が設置され、同課内に国際渉外室が置かれた。また、教育支援課に

若松町校舎への移転が決まったのち、それに備えた改修が行われる

教育プログラム室を設置するとともに、アドミッションズオフィスとことになったが、仮改修を行った上で、一足先に事務局が若松町校舎

同窓会室を統合し、アドミッションズ・同窓会室を設置した。さらに、に移動した。そして、1998 年 10 月には総務課、学術課、会計課の国際交流・広報課の広報部門を企画課に移行するという組織改正が行3 課体制となり、職員も大幅に拡充された。1999 年に埼玉大学の学われた。

生を受け入れるようになるとともに、教官研究室が若松町に整備され2014 年 4 月には、企画課と組織マネジメント課が統合され、組織ると、若松町校舎が本格稼働することになり、教員の来客の案内や電マネジメント課に企画室が設置され、財務マネジメント課に施設管理

73

第3章

GRIPS の運営・組織室が設置された。また、大学運営局とは別に政策研究院事務局が発足

こうした大学運営局で働く、職員のリクルートについては、関東甲した。2016 年 4 月には、アドミッションズ・同窓会室をアドミッショ

信越地区の国立大学法人が共同で行っているが、本学独自の採用も積ンズオフィスと改称するとともに、同窓会支援業務をスチューデント

極的に行っている。人事交流としては、東京大学や東京工業大学、独オフィスへ移管した。そして、2019 年 4 月には、企画室内に政官民立行政法人日本学術振興会、文化庁などへの出向が行われているほか、学連携担当が置かれた。

幹部職員には、文部科学省からの出向という形の職員も在職している。

このようにして現在に続く 4 課体制が成立したが、それらの分担

ただ、小規模校としては珍しく文部科学省のキャリア官僚が大学運営は次のようになっている。
組織マネジメント課には、会議の運営や様々局長に就任することも多く、学術国際課長を国際交流基金から採用しな庶務を担当する総務担当、IT ネットワークを運営局側で担当するたり、財務マネジメント課長に財務省からの出向者が就任することがIT 担当、教職員の採用などの人事や給与など雇用関係を担当する人多いなど、他の国立大学に比べると、文部科学省以外の多様な機関と事・給与担当、来客や電話の対応をするコモンルーム担当、中期計

人事の交流が行われていることが特徴となっている。

画など大学の方針の企画や教員の活動報告などを担当する企画担当、

ただし、国立大学の財務状況では、正規雇用の職員だけというわけ

ホームページの管理や広報物の作成を担当する広報担当、政官民学連にもいかず、様々な任期つきの職員、派遣職員によって大学運営局は携担当と、学長・副学長などのサポートを担当する役員室が属してい支えられている。国立大学で派遣職員を配置したのは、本学は初期のる。

頃からである。そうした非正規職員にも、正規職員へ転じる道が開か

財務マネジメント課には、学内予算の配分などを担当する総務・予れており、2017 年からは、大学運営局で通算 1 年以上勤務している

算担当、給与・謝金・旅費などの支払いを担当する出納担当、物品・契約職員、年俸制職員、短時間勤務職員および派遣職員を対象として、役務等の契約や管理を担当する経理・契約担当、施設設備などを担当

中途採用試験を実施し、2022 年度までに 15 名を任期の定めのないする施設管理担当が属している。

職員として採用してきている。また、設立当初に独自に雇用した人材

学術国際課には、科学研究費補助金など研究助成、受託研究・共同が現在、中核職員となっており、大学運営局の独自性を維持するのに研究あるいは客員研究員の受け入れなどを担当する学術支援担当、海役立っている。ただ、国立大学法人の財務状況は厳しくなるばかりで外からの受託研修の受け入れや、交流協定などの業務を担当する国際あり、職員のリクルートにも苦労が伴う。留学生が学生の 6 割を占渉外室国際交流・研修担当、図書館の運営にあたる情報サービス担当

める環境であるため、語学力や国際経験など本学の事務職員に要求さが属している。

れる水準は高く、それに適した人材を確保するのは容易ではない。そ教育支援課には、教育関係の庶務を担当する総務担当、教務関係のこで、勤務形態をはじめ、様々な雇用体系や勤務状況の柔軟化、働き委員会や学生の教務あるいは授業に関する事務を全般的に扱う教務担

やすい環境づくりに心がけ、多様な背景を持つ人たちが働けるよう工当、留学生プログラムや国内プログラムの運営や奨学金の事務を担当

夫に取り組んでいる。本学の大学運営局は、こうした工夫や改善を図するプログラム運営担当、学生募集・入試業務を行うアドミッション

りながら大学運営の業務を実施している。

ズオフィス、学生生活の支援や院生会・同窓会の支援を行うスチュー
デントオフィスが属している。

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75

第3章

GRIPS の運営・組織

財務運営

されたりするケースもある。本学では、法人化当初から、可能な限り大学の予算規模は、六本木校舎に移ってから、比較的安定しており、資金に余裕が持てるよう、経費を節減するなどして積み立てを行って25 億円程度から 30 億円程度にまで、少しずつ拡大する傾向にある。

きた。逆に予算が足りない場合は、その積み立てを取り崩して事業費

収入は、運営費交付金が中心であり、全体の 7 割程度を占め、毎年、に使用している。また、以前は、経営努力などにより潤沢となった積文部科学省から約 20 数億円の予算配分を受けている。その他の収入立金から学生寮の購入が可能になった時期もあったが、近年は、積立として、2 億円程度で安定している授業料や雑収入が挙げられる。雑金の規模が伸び悩み、総じて財務の状況は厳しくなってきている。

収入は、施設の貸付料収入などがあり、科研費（科学研究費助成事業）

また、GRIPS の財務の特徴は、この校舎を PFI、つまり民間の経営、などの研究費の受け入れに伴うオーバーヘッドとなる間接経費収入も技術力を活用した施設運営により行ってきており、発足当初から校舎

ある。
その他、
教育研究積立金を積み足したり、取り崩したりしながら、の維持運営にかかる費用は文部科学省から拠出されてきたため、設備

GRIPS の財務は運営されている。規模が上下するのは、そうした教職運営に関しては安定していた。そうした経緯を踏まえ、管理の質を

員の退職金や間接経費収入の増減が多い場合などのためである。さら落とさぬよう、様々なやり繰りを継続すると同時に、今後、施設や設に運営費交付金対象事業とは異なる収入として、外部機関との受託契

備の老朽化に備え、本学が負担すべき更新費用の確保も重要な課題と約による資金があり、これは研究など国や財団などから委託される事なっている。

業費収入である。その他、各種の国際機関プログラムを運営するため

76の事業収入もある。国際機関プログラムの事業収入は、各種のプログ

大学評価（認証評価・中期計画等）

ラムに対してスポンサーから学生のための奨学金のほかに事務経費な

発足時は大学としての認可を受ける必要があった。創設準備委員会

ど、様々な費用として拠出される。基本的に、これら受託契約や国際による評価が得られると、その後は、大学設置審議会で教員やカリキュ

機関プログラムの事業収入は、収入の目的に沿った支出をすることとラムの審査を受けることになる。その際、当初は実務家教員が多かっなっているため、当該資金から直接支出されることとなる。

たため、研究業績という指標では審査に少し手間がかかったが、1 研

支出の方は、人件費がおよそ半数となっており、その他、一般管理究科（政策研究科）1 専攻（政策専攻）での研究教育について、その費、教育経費、研究経費、教育研究支援経費、受託研究費といった項

ような実務家教員が必要であることが認められ、最終的には高い評価目がある。

を得て発足が決定した。

長らく問題となってきたのは、国立大学の運営費交付金の中で基礎

国立大学法人法の施行によって、大学も認証評価を受けることとな的な費用である基幹経費が、国立大学全体で毎年 1％ずつ減額されてり、2010 年、2017 年に大学改革支援・学位授与機構へ評価を依頼いることであり、GRIPS は毎年 2,000 万円程度、減額を受けている。

している。ただ、書面による審査では、なかなか難しい面があり苦労

運営費交付金は、減額を受けつつも、大学内の改革など、新しい試み

したことも確かである。これは、他の大学と違う独自の運営は書面だや制度を取り入れたり、様々な取り組みによって上積みされているたけで理解を得るのが難しく、実地調査の際に詳しく説明して、ようや

め、総額がそれほど減っているわけではないが、新しい取り組みは急く理解されることが多いからである。
一般的な大学とは違う研究教育、に制度が変わって収入が確保できないこともあり、方針転換に振り回

そして運営システムなど、仕組みについて説明すると、先進的な試み

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第3章

GRIPS の運営・組織であると驚かれることも少なくない。例えば、他の大学で行われている教授会中心の運営と大きく異なるため、普通の大学の考え方では理解できないところが多いのは想像に難くない。その結果、大学運営が杜撰なものではないかと思われてしまうこともある。例えば、なぜ年に 2 回も学位記授与式があるのかと問われれば、留学生が半数以上

3-4

教育研究活動の支援組織を占めているためである。また、なぜカリキュラムがこんなに多くあるのかと問われれば、教育プログラムが数多くあり、そのプログラム
ごとに標準履修コースが定められており、プログラムも年々増減し、附属図書館それに合わせて毎年改正しているためである。このように様々な理由

附属図書館は大学の設置基準となっており、1997 年の創設の際にが従来の大学のシステムとは異なっており、これは研究教育活動のた設置したことにはなっているが、校舎がなかったため、独自の正式なめに必要なことと説明しなければならなかった。

図書館はなかった。だが、政策情報研究センターという図書館と情報

また、2004 年の国立大学法人化以降、中期計画に基づき大学運営

発信を兼ねそろえた組織を設置するとして、人員や予算を文部省へ要を進めることが義務づけられている。その評価に関しても、1 研究科

求し、認可された。その後、若松町校舎への移転に伴い、物理的な図（政策研究科）1 専攻（政策専攻）の小規模校である本学と東京大学書館の整備は本格化していく。

などの巨大な総合大学と同じ基準ではかられることになり、苦労する附属図書館は、六本木校舎が建設される際、本格的に整備され、政面もあった。近年は、大学の種類によって基準が変わるようになった

治学や経済学をはじめ、政策に関わる多岐にわたる蔵書を有している。

とはいっても、まだ十分ではない。また、毎回評価基準が変わる点もオーラルヒストリーのプロジェクトを進めていたことによって関連資

難しく、
例えば当初は形式的に定員充足率が低いことが評価を下げた。

料が所蔵されており、その他にも政策研究に関わる資料を蓄積するこ

これは、修士課程の 1 年制度の採用などとも関わっている。ミッドキャとを大きな目的として充実させてきた。発足当初は、大学の規模にしリア教育の重要性を掲げている GRIPS としては、留学生、現職の行ては、大きな図書館を目指し、収容冊数は 50 万冊を目標としており、政職員を学生として迎え入れているため、2 年の修士課程とせず、1

現在は 19 万冊まで収蔵するようになっている。現状でも大学の規模

年制を採用しているわけだが、そのシステムによって、定員充足率がに比すと、多くの蔵書を有しており、雑誌は電子ジャーナルを含め 1低く算出されたこともあった。このように国立大学を一律に評価しよ

万 2000 種を上回っている。国籍も文化も多様な教員・学生をはじめうとする際は、どうしても特殊な取り組みをしている GRIPS のようとした利用者の研究や学習に対応するため、日英双方で、専門的なレな存在は評価をうまく得られないことが多い。その特性に応じた評価

ファレンス機能を有しており、文献やデータベースなどを使った調査を求めているが、総合大学が多い中では、なかなか難しい面もあり、研究手法に関する研修を頻繁に開催し、日本人・外国人双方の研究・

近年は評価を下げないような試みを続けている。

教育を支援する存在となっている。
館内の資料は調査や研究目的の一般の方にも利用が可能だが、特に本学にしかない資料については、研究者はもちろん、報道関係機関の

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79

第3章

GRIPS の運営・組織

問い合わせがあるなど、広く利用されてきた。図書館の大きな特徴と況では、学業に支障が出ると考えてのことだが、出身国によっては財して挙げられるのは、オーラルヒストリーの資料をはじめとして、寄政力の問題もあった。また、そうした IT 関連の相談を受けつけるにも、贈された政治や政策に関わる資料を多く所蔵している点である。戦前

英語での会話が必要となり、日本語が得意ではない教員も多数在籍しの東京帝国大学の政治学の教授であった矢部貞治の文書が寄贈およびているため、英語での IT サポートは、当然必要な業務であった。そ

所蔵されており、電子化にも協力した。他にも、近年、電子化した上のため、学生受け入れ当初から、英語での IT サポート体制を整備しで公開して話題になったのは、戦後を代表する経済官僚の大来佐武郎てきた。そのような点が、IT サポートセンターを早期に整備するこ文書である。大来佐武郎氏のご子息である大来洋一教授や御遺族からとになった理由の 1 つである。現在、学生たちが入学すると、入学寄贈された大来佐武郎氏の極めて詳細なノート類などが図書館の所蔵

時のガイダンスにおいて、学内にある IT サポートセンターでシステとなっている。大来佐武郎氏は国際会議などで出席者の発言を全てメ

ムにどのようにアクセスするのかなどの説明を受ける。なお、パソコ

モしており、それらが記録されたノートをテーマごとに分類したのでンの貸与に関しては、現在はほとんどの学生が自身のパソコンを持っある。
こうした政策情報に関する素材を図書館では数多く集めており、ているため、行われなくなった。

政府関係の様々な資料なども寄贈されている。ただ、そのような原資

近年の在宅勤務やオンライン会議・講義等の推進により、
ネットワー

料は、整理に莫大な費用が必要であり、また人手不足が悩みであるが、クを利用する場面が増え、IT サポートセンターの重要性が増してき政策研究のための図書館という特色を活かすために、地道な努力を続ている。また、近年の不正アクセスの問題についての注意喚起、様々けている。

なネットワークトラブル発生時の一次対応など、本学の様々な IT 関連の問題に対応する体制となっている。

IT サポートセンター

開学当初は、政策情報研究センターが IT 関連の業務を担当する計画であったが、実際には、事務職員が対応していた。2000 年ごろから、

プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC：Center

民間企業にネットワーク関連業務を委託し、学内に専門知識を持つ外for Professional Communication）は、学生のみならず教職員がプロ部スタッフに常駐してもらうシステムをとってきた。当初は情報ネッ

フェッショナルとしてのコミュニケーション・スキルと言語運用力を

トワーク支援センター、のちに IT サポートセンターとして整備され身につけることを支援する拠点として、PETCHKO,Katerina 教授を所た。徐々に増員され、学内の IT 関連のシステムや技術的な業務を担長として、2015 年に開設され、本学の重要な機関となっている。

当している。

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プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）

それ以前にも、学生に向けた英語教育と日本語教育は行われていた

従来、IT 関連の業務は、日本の大学では、個人個人の教員に任さので、前身となる組織は存在したが、それらを統合した上で、機能をれていたが、それを早い時期に全学的なシステムでのサポートに変更

大幅に拡張したところに CPC の特徴がある。例えば、本学では英語したのは、本学の特色であった。そうした変化を促したのは、留学生による教育プログラムの比重が高いが、所属する留学生の出身地は多を多く迎え入れていたためでもある。本学は、開学当初から、パソコ

岐にわたり、英語がネイティブとは限らない。そのため、論文やポリンを大学側が用意して全員に貸与していた。これはパソコンがない状

シー・ペーパーの執筆を行う上で語学上の支援は欠かせない。その役

81

第3章

GRIPS の運営・組織割を果たすべく、アカデミック・ライティングセンターがまず設置さして、TOEIC800 点以上を有するものを 50％以上にするという目標れた。当初、英語担当教員の雇用は 1 人だけであったが、徐々に増は、2016 年度は 42％だったが、2021 年度には 52％となるなど、員して、ネットワークも生まれ、指導が行き届く形になってきた。また、職員の英語能力を着実に向上させるのにも貢献している。

来日する留学生について、日本語の能力は問われないため、日常生活における日本語教育も必要となってくる。こうした留学生に向けた、

データサイエンスセンター

単位以外での日本語教育の講義も行われてきた。日本語教育指導者養政策現場におけるデータという証拠に基づく立案の必要性の増大

成プログラムや日本言語文化研究プログラムも行われていたため、そや、社会におけるインターネットとビッグデータ、AI などの急速なれらの教育プログラムに関わる教員のネットワークを活用して、日本発展などから、データサイエンスの重要性が増大していることに鑑

語に関する講義を行う仕組みとなっていた。

み、本学でも教育と研究の両面でデータサイエンスを推進する拠点とこれらの英語・日本語に関する教育を整備・統合して CPC は組織して、2022 年にデータサイエンスセンターが開設された。初代の所されたが、日本人学生や教員への支援、職員のスキル向上への機会提長には、土谷隆教授が就任し、数理・データサイエンス拠点コンソー

供など、機能を大幅に拡張したのである。そこで、日本人学生の英語

シアムに参加している大学との連携も図りながら、政策研究データサ

論文執筆も奨励され、公共政策プログラムにおける英語科目の履修

イエンス認定証制度などデータサイエンス教育の大幅な強化を図るとを推奨するようになると、そのサポートも CPC が行うこととなった。

ともに、本学の教員・学生双方の研究におけるデータサイエンスの活

現在では、論文などの執筆支援に関わるアカデミック・ライティング、用を支援することとして活動を始めている。

プレゼンテーション能力向上や助成金申請書作成の支援などを含むプ

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ロフェッショナル・コミュニケーション・スキル育成のための科目やスチューデントオフィス（SO）

ワークショップのほか、関連する分野のシンポジウムや特別セミナー

大学にとって教育はもちろんであるが、学生のケアも当然大切なこの開催、教職員や博士課程学生のための編集・校正および言語支援サーとである。中でも留学生の多い本学にとっては、対応すべき様々な問

ビス、自律学習支援のためのコミュニケーションラウンジにおける文題もある。埼玉大学時代から、それら諸問題への対応は熱心に努めて化的・学術的交流の機会提供、個人学習、助言をもとに自律的に進めきたが、2000 年に修士課程の学生受け入れが始まり、学生の世話をる言語学習や研究に必要となる手引き書・入門書・ソフトウエア等のする部署の設置をすることとなった。その中心には、橋本久義教授を提供といった幅広い指導・サービスおよびサポートを提供している。

室長とし、西澤弘教授が加わり、職員も含め、学生への対応のプラン

また、特筆される取り組みとして、職員向けの英語研修がある。本

ニングが行われた。例えば、留学生が成田に来日する際、出迎え、宿学の事務職員には、高度な英語力が要求されるために、大学事務に特舎まで送り届ける。その宿舎の割り当てや、学生たちから相談を受け化した英語力の向上を目的とした職員向け英語研修を実施している。

ることも、スチューデントオフィスが担当している。また、この 102016 年度以降は、職員へのアンケートで希望の多かったテーマに関年間は、同窓会の世話をはじめ、OB や OG たちとの連絡、修了生たする授業を 1 回完結型で、通常の勤務時間帯に行っている。2021 年

ちの近況をニュースレターにしてメールで発信することなど、修了生

度には、13 回延べ 45 名の参加を得た。また、職員の英語能力に関のネットワーク維持にも積極的に乗り出している。ただ、スチューデ

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第3章

GRIPS の運営・組織

ントオフィスが対応する学生の多くは、留学生である。日本人学生は、

COVID-19 拡大以前から、保健管理センターを中心に結核をはじめとほとんど大学が手配する宿舎へ入っておらず、生活上の問題も留学生した感染症対策を講じていた。この規模で、このようなセンターを設に比べると少ないからである。そこで留学生を中心に、学問上のこと

け、活用が進んでいる点は、重要な特色の 1 つである。

は教員が面倒を見て、生活上の相談は、スチューデントオフィスが対応する形をとっている。開設当初は、何人かの教員に職員がつくという形で運営していたが、徐々に教員が 1 人、職員が複数という組織となり、2013 年に、土谷隆教授が室長となった。現在は、畠中薫里
准教授が室長を務めており、職員 3 名程度の体制となっている。
保健管理センター

2002 年に設置された学生の健康問題を預かる部署である。各大学にも同じように健康管理に関わる部署があるが、GRIPS の保健管理センターの特色は、専任の医師が教授として常駐していることである。
これは、学生の状況に応じた健康管理を行うためであり、大学の規模からすれば、充実した体制といえる。2002 年からは、所長として医師である鈴木眞理教授が、2008 年からは田中ゆり保健師が常駐し、2020 年からは鈴木教授に代わり、片井みゆき教授が所長を務めている。本学の特色である多数の留学生のため、英語が話せて、心身両面で相談が可能な医師が常駐している点は大きな特徴である。また心身の問題に関しては、地方から GRIPS へ来て、家族から離れている日本人の学生も多いため、日々のサポートは当然必要になってくる。生活上の問題はスチューデントオフィスが担当し、心身の悩みを保健管理センターがケアするといった形になっている。保健管理センターでは、医師が診療をしており、身体の不調があれば、他の医者や病院への仲介や紹介も行っている。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）
に関しても、GRIPS は早い時期から対策をとった大学の 1 つである。
それは保健管理センターやスチューデントオフィスの教職員が、危機管理のための提案を行い、実際に動いてくれたからこそ実現できたものである。本学では、そもそも留学生の出身国が多様であるため、

84

85

第

４章

教育プログラム

第4章

4-1

教育プログラム

教育プログラムの発展

2000 年 4 月には、若松町校舎で、まず日本語による修士課程のプ
ログラムが、10 月からは英語による修士課程のプログラムが開始された。こうして埼玉大学時代から引き継がれたプログラムとともに、開学以降、新たなプログラムが設置されていく。とりわけ発足後しば
らくは、主として外国人を対象とする英語によるプログラムが次々と設置されていった。
原則として、日本語によるプログラムは 4 月に、英語によるプロ
グラムは 10 月に開始することが基本で、開学当初は、日本語と英語のプログラムははっきりと区別されていたが、徐々に英語によるプロ
グラムへ日本人が加わるケース、あるいは日本語のプログラムで英語での授業が行われるケースも出てきており、少しずつではあるが融合する傾向にある。
また、当初より、修士課程を終えると、博士課程に進みたいという学生の要望があった。しかし、当時は文部省の規定により、学年進行で修士課程は 2 年を経てからでないと、博士課程へと進めなかった。
本学では修士課程を 1 年のプログラムで行っていたため、博士課程への進学を希望する学生は、さらに修士課程を 1 年受講してもらい、博士課程の期間を実質的に短縮するような措置をとった。だが、そのような措置をとったものの、博士課程への進学を希望する学生は、当初は少人数であった。従って初期は、修士課程のプログラムが年々充実していくこととなる。一方で新たなプログラムが年々増加することがあれば、他方で開始された新しいプログラムに統合されたり、ある

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第4章

教育プログラムいは実質的に縮小していくプログラムも存在したりと、新陳代謝が図みを使った、新しい連携プログラムが推進されてきた。このように 1られている。

研究科での教育プログラムという制度によって運営しているため、主このように博士課程の正式な学生受け入れは、2002 年 4 月から開として社会の需要や時代の要請といった外部の状況と合致させながら始されたが、博士課程の充実が本格的に進むのは 2006 年ごろからで様々な教育プログラムを整えている。こうした多様なプログラムを改ある。それまでも修士課程のプログラムを基盤として個別に博士課程廃しながら、時代に合わせていくのは、大きな特徴であり、本学の存の教育が行われていたが、2006 年に博士課程だけの「安全保障・国在意義の 1 つとなっている。

際問題プログラム」が開始されるのを機に、統一的な運営方針が整備されることとなった。それ以降、博士課程のみのプログラムがいくつも設置されたほか、修士・博士一貫のプログラムも開始され、博士課程の拡充が進むことになる。
その後、2016 年には、統合可能な日本語による修士課程のプログ
ラムが「公共政策プログラム」にまとめられ、その中でコース分けが行われた。これは、あまりにもプログラムが多くなり、管理運営が難しくなったための措置である。例えば、各プログラムが自由に科目をつくっているため、全体の時間割作成の調整が難しい状況が生まれていた。そこで「公共政策プログラム」では、共通科目を設定し、合理化を行ったのである。必修や選択必修科目を設け、それぞれのコース
独自の科目は原則として 5 科目までと定め、そうした科目を履修することで、修士号に加え、それぞれのコースを修了したことが示される形になった。
また連携プログラムが数多く存在するのも本学の特徴である。連携プログラムは、外部の研究機関や教育機関と共同で運営するプログラ
ムで、双方の長所を活かし合ってカリキュラムなどをつくっていく。
連携先として多い省庁の教育機関や研修機関は、学位授与権がないた
め、本学と連携して学位授与を行うことが目的になることが多い。そうした機関には優秀な研究者が多く所属しているため、教育プログラ
ムをつくることで、人材活用とともに、研究者の活動に幅が出て、国際的なネットワークが強化されるという面もある。また、国際機関
から奨学金を得る場合、その機関だけに留まらず、様々な援助の枠組

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91

第4章

教育プログラムともあり、こちらで少し多めに選考して、奨学金については、関係機関で審査してもらい、奨学金がついた者が実際には入学してくるとい
うこともある。広い意味での共同選考とする場合もある。いずれにし4-2

入試制度（アドミッションズオフィス）ても、入学希望者の実力を評価するためには、本学独自の基準が必要であり、開設当初、担当であった西野文雄教授が、その評価基準の整備に大いに貢献した。西野教授は、アジア工科大学で副学長を務めた経験から、その知識を活かした上で様々な情報を集め、海外の大学の92

プログラムごとに教育をしている GRIPS では、学生を一律に入学評価を行い、それぞれのレベルを把握していく作業をリードした。こさせて、それからプログラムに分けるという方法はとれない。従って、うして海外からの留学生の評価を積み重ね、入学後の成績なども加味

プログラムごとに入試を行う必要がある。埼玉大学時代の当初は、国しながら、留学生の評価基準の軸をつくり上げてきた。その評価基準

内プログラムと国際プログラムの 2 つの教育プログラムであったたはアドミッションズオフィスの財産となっている。

め、2 種類の入試で対応できた。ところが IMF プログラム開始以降

また、海外の行政や官庁による推薦は、厳密な試験に基づく場合もは、それぞれに対応する入試が必要となった。なお、IMF プログラム

あれば、そうでないこともある。そうした様々なパターンの入試をプ

をはじめとした、
スポンサーを設けての教育プログラムは、スポンサー

ログラムごとに積み重ねてくると、たとえプログラムごとに異なる入の要請や学生集めに対応した入試の日程調整も必要になってくる。そ試を行っていても、その経験は共有財産になってくる。そうした情報

れらの課題に対処するため、会議などの事務処理をはじめ、様々な入がアドミッションズオフィスには蓄積されており、担当職員の中にも試に関わる業務を一手に担う部署が必要となった。それが、アドミッ

評価手法や、基準の当てはめ方が知識として身についている。

ションズオフィス（AO）である。早くから、入試関係の事務を集約し、なお、開学当初からしばらくは、教育プログラムごとに学生をリク

そこにノウハウが蓄積する仕組みにしたところに大きな特色がある。

ルートしており、入試もそれぞれ別に行っていた。その結果、入試の国内入試の多くは、基本的には官庁や地方自治体といった国内の学回数も多く、大きな手間がかかっていたため、状況を整理し、改善し生の派遣元との調整を行っていたが、現在ではやり方が確立したので、ようという動きが、10 年ほどたった頃に出始めた。日程を決め、そ日程などをアドミッションズオフィスが決めて、プログラムディレク

れに合わせ、入試に向けて動く流れを、プログラムごとに交渉して、ターが派遣元と調整してリクルートを行い、それに対して入試を行う

徐々に統合していくようにした。もちろん受験者側の都合もあるが、仕組みが確立した。それに対して、海外からの出願の場合は、プログ

大まかな日程の流れを決め、選考が進む状況へと変化してきている。

ラムのスポンサーとなっている国際機関や連携先などとの複雑な調整

また、プログラムごとに入学試験のために提出する書類の書式が大きが必要になることが多く、また提出された書類に不備があると、そのく異なっていたが、それらもできる限り同じような形式となるよう、確認作業が必要になるなど、それなりの手間がかかっている。例え

統一化が図られている。さらに、海外とのやり取りが当然多いため、

ば、入学者の選考は、もちろん本学による選考が基本であるが、奨学比較的早い時期からオンラインによる入試システムを試行的に開始し金との関係であらかじめ国際機関からの推薦を得た者が候補になるこている。2020 年以降の COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の

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第4章

教育プログラム

世界的な感染拡大が人の移動を大幅に抑制した状況下でも、オンラインによる入試が定着していた本学では、臨機応変な対応が可能であった。
また、本学では現地での留学生のリクルート活動に大きな力を注いでいる。ただ待っているだけでは、必ずしも優秀な学生が志望してこ

4-3

学位と学位記授与式ないためである。
そこで現地の有力機関や修了生とのネットワークは、
重要な意味を持ってくる。ただし、現地とのつながりの維持には注意すべき点もあった。それは、特定の官庁など、偏りが生じてしまう可学 位 制 度 は、GRIPS 発 足 当 初、 修 士（ 政 策 研 究 ） ＝ Master of

能性もあるためである。そこで、修了生の協力を得ながら、優秀な学

Policy Studies、博士（政策研究）＝ Doctor of Policy Studies としていた。

生が集まるように、チャネルを増やす努力も行っている。また、現地

しかし、徐々にプログラムごとの教育を進めていく中で、プログラムの大使館などともパイプをつくりつつ、
JICA（国際協力機構）や IMF（国の内容とより合致させる学位が必要とされ、多くの学位がプログラム

際通貨基金）、世界銀行、WCO（世界税関機構）など、関係諸団体とに合わせ、採用されてきた。

も協力している。
その上で、機会をつくって、実際に現地に教員が赴き、修士（政策研究）＝ Master of Policy Studies、修士（文化政策）

留学生のリクルートに努めてきたが、COVID-19 の影響により、その＝ Master of Cultural Policy、 修 士（ イ ン フ ラ 政 策 ） ＝ Master of

ような現地での留学生のリクルート活動は中断した。しかし、既にでInfrastructure Policy、 修 士（ 日 本 語 教 育 ） ＝ Master of Japanese

きたネットワークのおかげで、国内からの志願者はもちろん、海外か

Language and Culture、修士（日本語教育）＝ Master of Japaneseらの志願者も大きく減少する様子はなく、意欲ある学生たちが入学しLanguage Education、 修 士（ 防 災 政 策 ） ＝ Master of Disasterている。

Management、 修 士（ 公 共 政 策 ） ＝ Master of Public Policy、 修 士（公共経済学）＝ Master of Public Economics、修士（政策法学）＝Master of Law and Policy、 修 士（ 公 共 政 策 ） ＝ Master of Public
Administration、修士（公共政策）＝ Master of Arts in Public Policy、
修 士（ 公 共 経 済 学 ） ＝ Master of Arts in Public Economics、 修 士（公共経済学）＝ Master of Public Finance、修士（開発経済学）＝Master of Arts in Development Economics、修士（国際経済学）＝Master of Arts in International Economics、といった学位がプログラムの要望に基づいて、日本語・英語でつくられていき、より学位の分野も詳細になっていった。
博士の学位も同様であった。博士（政策研究）＝ Doctor of Policy
Studies の ほ か は、Ph.D. を 使 用 し た 博 士 号 で あ り、 博 士（ 公 共 政

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95

第4章

教育プログラム

策 分 析 ） ＝ Ph.D.in Public Policy、 博 士（ 公 共 経 済 学 ） ＝ Ph.D. in
Public Economics、 博 士（ 開 発 経 済 学 ） ＝ Ph.D. in Development
Economics、博士（国際経済学）＝ Ph.D. in International Economics、
博士（政策研究）＝ Ph.D. in Advances Policy Studies、博士（国際
開 発 論 ） ＝ Ph.D. in Development Studies、 博 士（ 国 際 関 係 論 ） ＝4-4

政策研究科（修士課程）

Ph.D.in International Relations、 博 士（ 防 災 学 ） ＝ Ph.D.in Disaster
Management、
博士（政治・政策研究）＝ Ph.D.in Government、博士（社会システム分析）＝ Ph.D.in Social System Analysis、など、様々な専
攻分野の学位が年々増えてきた。プログラムごとの教育が充実してい政策研究科長 : 大山達雄教授（2000 ～ 13 年度）、
増山幹高教授（2014～ 20 年度）、細江宣裕教授（2021 年度から現在）。

ることを反映した結果ではあるのだが、あまりにも増えすぎたため、
近年は改めて学位を整理する動きもある。

【修士】公共政策プログラム→

公共政策プログラム総合政策コース

学位記授与式は、春と秋に執り行われている。留学生が多いため、プログラム（コース）ディレクター：御厨貴教授（2000 年度）、

秋の授与式の方がどうしても参加者を含め、規模が大きくなる。また、

大山達雄教授（2001 ～ 02 年度）、福島隆司教授（2003 ～ 06 年度）、

秋の学位記授与式には各国大使をはじめ、様々な来賓が参加している。

飯尾潤教授（2007 ～ 08 年度）、
増山幹高教授（2009 年度から現在）。

そうした来賓の中から、例えば、福田康夫元内閣総理大臣、中尾武彦

当初は中央省庁の行政官たちを中心に学生として受け入れ、2000

元アジア開発銀行総裁、黒田東彦日本銀行総裁、アマンド・テタンコ

年 4 月にスタートした修士課程のプログラムである。開設に際し、

元フィリピン中央銀行総裁などにスピーチをお願いし、素晴らしい内佐藤誠三郎副学長が各省庁に働きかけて学生をリクルートした結果、容の講演で参加者から好評を得ている。

大蔵省や通商産業省、建設省など、各省庁から 10 人ほどの学生の入また、2009 年からは、学位記授与式では、学位を受ける学生はア

学が決まった。このうち、陸海空それぞれの自衛隊、防衛庁の内局かカデミックガウンを着用するようになった。これはアメリカなどに留ら 1 人ずつ、計 4 名の学生の受け入れを行った。当時、他の国立大学した学生などと比べて、ガウンがないと写真写りが悪いという学生

学では、自衛隊や防衛庁からの受け入れはほぼ行っていなかった。だからの要望が多くあったためである。ただ、学生が個別に購入するのが、自衛隊の日頃の業務は訓練であるため、元来教育に馴染みが深く、ではなく、大学でアカデミックガウンをつくり、学位記授与式の日に幹部や幹部候補の隊員には、アメリカなどの大学への留学経験者が多学生に貸し出すことにした。
全員そろって着用するための工夫である。

い。そのため、積極的に学生の受け入れを行うこととしたのである。

また、担当した学生が学位を受ける際、教員もアカデミックガウンを2 年目以降も順調に志願者、入学者は増加した。しかし、ディレクター

着て学生を呼名する。春と秋の学位記授与式の日は、六本木校舎は普の交代によって、省庁などからの入学者数に重きを置かない場合もあ段とは違った華やかな雰囲気に賑わうのである。

り、各省庁へ学生の派遣を強く働きかけない状況が生まれたため、応募が減少した。その後、人事院の国内研究員の制度に自身で申請して受験する学生が応募者の中心となり、各省庁から積極的に職員を送る

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第4章

教育プログラム

状況はなくなった。ただ、国会の衆参両院の事務局が継続的に職員をにスタートした。西野文雄教授が埼玉大学でのプログラムから継続し派遣するようになるなど新たな派遣元も生まれ、民間企業などから入てディレクターを務めた。その後、東京大学から招いた森地茂教授が学例が出たほか、海上自衛隊から継続的に入学することが復活していディレクターを務め、プログラム独自で教員を招くなど、規模を拡大

る。

させた。

当初は基幹科目において複数教員による講義が実施されたり、様々学生については、
国土交通省などの行政官に加え、旧公団（道路公団、な文献を毎週 1 冊読んでレポートを出し議論する演習が行われたり

都市公団など）、さらには、民間（鉄道会社、建設会社、コンサルティするなど、実験的な教育を行っていたが、予定されていたケースメソッ

ング会社など）から毎年一定数入学しており、充実したプログラムとドによる授業などの準備が遅れているうちに、実施が難しくなるなど、なっている。学生の年齢も様々であり、技術系もいれば事務系もおり、次第に従来型のカリキュラムに落ち着くことになった。

また、発注側もいれば受注側もおり、様々な経歴を持つ学生が在籍し様々な学生が入学することでコースの目的が不明確になった時期もている。これまでに学んでいないことを学び、それを踏まえて、論理あった。だが、コースの性格が限定されないために、自由度の高いプ的に考え、総合的かつ俯瞰的に物事を捉えることができるように育て

ログラムとなっている面もあり、その点を評価し、このプログラムをるという方針の下、教育・研究を展開している。

選択する学生も多くいる。2016 年の公共政策プログラム改組の際、2008 年度から 1 年 3 か月かけて修了する制度が設けられ、6 月に当初、このプログラムはコース修了要件を設定しない形で継承された修了する学生もいる。1 年 3 か月コース導入の理由は、研究の深度化が、2019 年には、学生自身が政策課題を設定する公共政策プログラの時間と前後 3 年次の学生間の交流機会の確保である。教育・研究

ム総合政策コースへと継承された。

上の効果は大きく、学会発表、審査つき論文も多数となり、3 か月延入学者数は、2000 年度＝ 9 人、01 年度＝ 17 人、02 年度＝ 7 人、長に対しては学生からの評価も高い。

03 年度＝ 12 人、04 年度＝ 8 人、05 年度＝ 4 人、06 年度＝ 1 人、2014 年には家田仁教授がディレクターに就任し、インフラ政策と

07 年度＝ 2 人、08 年度＝ 1 人、09 年度＝ 1 人、10 年度＝ 4 人、りわけ国土政策、都市政策、交通政策を中心に、国土計画、都市計画、

11 年度＝ 5 人、12 年度＝ 5 人、13 年度＝ 2 人、14 年度＝ 4 人、交通計画、経済学、政策評価、PFI、アセットマネジメント、景観設

15 年度＝ 4 人、16 年度＝ 2 人、17 年度＝ 4 人、18 年度＝ 1 人、計におよぶ充実した科目を重点的に学ぶ仕組みを整え、さらに発展さ

19 年度＝ 2 人、20 年度＝ 4 人、21 年度＝ 4 人、22 年度＝ 3 人。

せた。このプログラムでは、留学生との共同セミナーや、現場見学会（2019 年度以降は、公共政策プログラム 総合政策コースの入学者数）なども積極的に行っている。2021 年には長らくプログラムに属していた日比野直彦教授にディレクターが引き継がれた。

【修士】開発政策プログラム → 公共政策プログラムインフラ政策コース

また、学生の派遣元である官庁、道路会社、鉄道会社、建設会社、プログラム（コース）ディレクター：西野文雄教授（2000 ～ 03

コンサルティング会社などの幹部が出席する研究成果報告会が名物と年度）、森地茂教授（2004 ～ 08 年度、2009 ～ 13 年度）、家田仁教なっている。学生や派遣元、関係者と協議して要請を受け入れる柔軟授（2014 ～ 20 年度）、日比野直彦教授（2021 年度から現在）。

な運営を反映している。なお、2016 年に、コース制導入に伴い、公埼玉大学時代の開発政策プログラムを引き継ぐ形で 2000 年 4 月

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共政策プログラムインフラ政策コースへと改組されて継続している。

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第4章

教育プログラム

入学者数は、2000 年度＝ 1 人、01 年度＝ 3 人、02 年度＝ 5 人、さらに本学の国際的な環境を活かして、同じ地方行政分野を中心に

03 年度＝ 2 人、04 年度＝ 9 人、05 年度＝ 12 人、06 年度＝ 9 人、学ぶ Young Leaders Program 地方行政コースの学生などとの交流を

07 年度＝ 11 人、08 年度＝ 9 人、09 年度＝ 10 人、10 年度＝ 10 人、通じ、国際的視野を広げることにも力を入れている。

11 年度＝ 12 人、12 年度＝ 11 人、13 年度＝ 11 人、14 年度＝ 16 人、

なお、地域に係る、より専門性の高い学びを提供する目的で、地域

15 年度＝ 12 人、16 年度＝ 16 人、17 年度＝ 14 人、18 年度＝ 17 人、

政策プログラムの中に 2013 年度に医療政策コース、また 2014 年度

19 年度＝ 11 人、20 年度＝ 11 人、21 年度＝ 13 人、22 年度＝ 12 人。

に農業政策コースを設置した。2016 年、公共政策プログラムのコー（2016 年度以降は、公共政策プログラムインフラ政策コースの入学

ス制導入に伴い、地域政策プログラムも地域政策コース・医療政策コー

者数）

ス・農業政策コースへと改組されたが、これまでの経緯もあり、これら 3 つのコースは、ローカルガバナンス関係コースとして統合的な【修士】地域政策プログラム→

公共政策プログラム地域政策コース

プログラム（コース）ディレクター：横道清孝教授（2000 ～ 17
年度）
、高田寛文教授（2018 年度から現在）。
埼玉大学時代の国内プログラムを引き継ぐ形で、2000 年 4 月に本学の修士課程学生受け入れを開始するのと同時に設置された。

運用が図られている。
入学者数は、2000 年度＝ 22 人、01 年度＝ 27 人、02 年度＝ 33 人、
03 年度＝ 32 人、04 年度＝ 30 人、05 年度＝ 25 人、06 年度＝ 27 人、
07 年度＝ 23 人、08 年度＝ 26 人、09 年度＝ 29 人、10 年度＝ 22 人、
11 年度＝ 20 人、12 年度＝ 20 人、13 年度＝ 16 人、14 年度＝ 23 人、

地方分権や地方創生の進展によって地方自治を取り巻く環境が大き

15 年度＝ 19 人、16 年度＝ 15 人、17 年度＝ 11 人、18 年度＝ 14 人、く変化する中で、自治体が直面する様々な課題に対処するために必要

19 年度＝ 13 人、20 年度＝ 14 人、21 年度＝ 12 人、22 年度＝ 12 人。

となる豊かな政策構想力と優れた行政運営能力を備えた高度のジェネ（2016 年度以降は、公共政策プログラム 地域政策コースの入学者数）

ラリストとして、将来の自治体の中枢を担うに足る中核的人材を養成することを目的としている。地方行財政に関する制度や運営を総括的に学ぶことに加えて、総務省の行政官や自治体の幹部職員等から最新の政策動向や事例を習得する科目を履修するものとしている。

100【修士】文化政策プログラム→

公共政策プログラム文化政策コース

プログラム（コース）ディレクター：青木保教授（2000 ～ 03 年度）、
垣内恵美子教授（2004 年度から現在）。

学生の多くは都道府県、政令指定都市、あるいは中核市といった規

文化政策プログラムは 2000 年 4 月に発足した。のちに文化庁長

模の大きな自治体から派遣された若手の行政官であるが、加えて比較官を務める青木保教授を中心に、他大学に先駆けて文化政策をいち早的小規模の自治体や中央省庁等からの学生も入学している。現在では

く取り上げ、独自のカリキュラムを展開した。2004 年には、垣内恵

他の大学にも自治体派遣の職員を学生として受け入れるプログラムが美子教授がディレクターに就任、文化政策を幅広くとらえ、公共政策

見られるようになってきたが、本学のプログラム・コースは長い歴史

学、公共経済学に理論的基礎を置きつつ、マネジメント論、マーケティに裏打ちされた充実した教育内容を提供していること、また全国の自ング、OR（Operations Research）など他分野での研究成果も取り入

治体から集う学生同士のネットワークを構築できることから、引き続れながら、仮想市場評価法（CVM）などの定量的評価法を応用する

き多くの自治体から学生が派遣されている。

ことにも力を注いでいる。

101

第4章

教育プログラム

本学には官庁からの派遣学生が多いが、文化政策を学びたい行政官

広がり、増加した。このプログラムには、当初は埼玉大学時代から引ばかりではなく、様々な経歴を持つ学生が集まり、例えば、音楽や演き継いだ国費留学生の枠が設けられており、その留学生を中心としな劇のマネジメントに携わっていた人が、さらに本格的な文化活動に従がら、大使館推薦の枠で文部科学省の奨学金を得る学生、他の個別な事すべく、入学していることが特徴として挙げられる。そのため、学奨学金を得る学生など、様々な奨学金で留学する各国の学生の受け皿部を卒業したばかりの学生から、専門性の高い、人生経験豊かな学生となってきた。修士課程の英語プログラムの中では、最もベーシックまで広く所属し、世代や出身、専門も多彩、多様でバラエティーに富で幅広い教育を行っていた。発足時は、
政治学、
経済学、
OR
（Operations

んでいる。また、垣内教授が中心となって運営する研究プロジェクト

Research）を中心としたプログラムであったが、次第に経済学の授への参加を通じた教育も行い、実践的であることも特徴といえる。本

業科目が充実するようになってきた。経済学の授業科目は体系的な教学では、原則として教育プログラムと研究プロジェクトとを分けてい育が可能なため、基礎的な部分はプログラム共通となり、教員も増えるが、文化政策プログラム（コース）では、時に一体化させ、受託研てきた。それにより Public Policy Program では、基礎的な内容を提究などを行いながら、同時に学生への教育を実施し、その流れを受け供して、他のプログラムでは、それぞれの専門領域の教育を行うパター

たインターンシップが可能となるのも特色である。なお、コース制導ンとなった。しかし、全体の規模が拡大する中で、修士課程全体に対入に伴い、2017 年、公共政策プログラム文化政策コースへと改組さ

して英語で提供される科目を体系化することで、そうした共通科目をれて継続している。

利用しつつ、学生の希望に応じた履修が可能となってきた。

入学者数は、2000 年度＝ 2 人、01 年度＝ 4 人、02 年度＝ 2 人、文部科学省の奨学金枠の関係から、1 年での運用としてきたが、奨

03 年度＝ 1 人、04 年度＝ 1 人、05 年度＝ 3 人、06 年度＝ 2 人、学金の種類が増えるとともに、長く在籍したいという要望も出され

07 年度＝ 2 人、08 年度＝ 1 人、09 年度＝ 4 人、10 年度＝ 2 人、て、それぞれの需要に応えるため 2010 年からは、1 年制の One₋year

11 年度＝ 4 人、12 年度＝ 2 人、13 年度＝ 2 人、14 年度＝ 2 人、Master's Program of Public Policy（MP1）、2 年制の Two₋year Master's

15 年度＝ 2 人、16 年度＝ 2 人、17 年度＝ 4 人、18 年度＝ 0 人、Program of Public Policy（MP2）に改組した。

19 年度＝ 2 人、20 年度＝ 4 人、21 年度＝ 2 人、22 年度＝ 3 人。

入学者数は、2000 年度＝ 25 人、01 年度＝ 35 人、02 年度＝ 33 人、（2017 年度以降は、公共政策プログラム文化政策コースの入学者数）

03 年度＝ 31 人、04 年度＝ 34 人、05 年度＝ 38 人、06 年度＝ 40 人、
07 年度＝ 38 人、08 年度＝ 43 人、09 年度＝ 43 人。

【Master】Public Policy Program

プログラムディレクター：大来洋一教授（2000 ～ 04 年度）、福島隆司教授（2005 ～ 06 年度）、吉田雄一朗准教授（2007 ～ 10 年度）。

102

【Master】Transition Economy Program

プログラムディレクター：田中英雄教授（2000 ～ 09 年度）。

Public Policy Program は 2000 年の 10 月にスタートした。埼玉大Transition Economy Program は、埼玉大学時代の 1991 年に始まっ学時代の 1984 年に開始された国際プログラムを基礎とした英語によた IMF プログラム（Transition Economy Program）の内容を引き継ぎ、る教育プログラムである。当初は ASEAN 各国のミッドキャリアの留2000 年 10 月に開始され、2009 年まで継続された。IMF（国際通貨

学生を中心に構成されていたが、徐々に留学生の出身国は世界各国に基金）が対象国を定め、学生をリクルートしているため、各国の中央

103

第4章

教育プログラム

銀行や財務省の官僚が学生の多数を占める構成で、世界水準の経済学

Resource Development Scholarship Programme に 支 援 さ れ て い る。

を学ぶプログラムとして運用されていた。市場経済運用のための政策

これら 2 つのコースで成り立つプログラムは、開発途上国の租税政が教育の目的であるので、近代経済学を中心にカリキュラムが組まれ策および関税政策への知的支援の観点から、それぞれの分野で責任ていた。埼玉大学で開始された当時は、市場経済移行期の社会主義国を負うことが予定されている若手行政官を主たる対象としている。本を中心としたミッドキャリア向けのプログラムという性格が強かった

学では、開発途上国の若手の行政官たちに、財政を中心とする経済が、時を経て、各国の経済状況も大きく変化した。そのため、IMF が学などの教育を行い、税務あるいは関税実務については、それぞれ学生をリクルートしていた特定の対象国も、それぞれの国の状況に国税庁の税務大学校、財務省税関研修所との連携による、実践的教

よって参加が難しくなるケースも出てきた。そのようなケースを補っ

育 (Practicum) を実施する仕組みになっており、わが国の政策経験たのが、修了生のネットワークによる学生のリクルートである。こうを踏まえた高度な専門的行政能力を教育するプログラムになっていした変化への対応をすべく、IMF での議論を経て、学生を安定的に招る。カリキュラムに関しては、Tax Course は、関連の大学とともにくため、2010 年、Asian Economic Policy Program へと発展的に転

国税庁実務研修協議会でそのプログラム内容を検討しており、また、換した。

Customs Course も世界税関機構と協議しながら、カリキュラムの構

入学者数は、2000 年度＝ 25 人、01 年度＝ 20 人、02 年度＝ 21 人、成を改良している。そのため、このプログラムでは、対象者が明確で

03 年度＝ 20 人、04 年度＝ 20 人、05 年度＝ 20 人、06 年度＝ 20 人、あることと、実践的な教育の充実に特徴があることから、派遣元の諸07 年度＝ 18 人、08 年度＝ 20 人、09 年度＝ 19 人。

機関からの期待も高く、安定して運営されてきている。
入学者数は、Tax Course が、2000 年度＝ 4 人、01 年度＝ 5 人、【Master】Public Finance Program：Tax Course・Customs Course

02 年 度 ＝ 5 人、03 年 度 ＝ 5 人、04 年 度 ＝ 5 人、05 年 度 ＝ 5 人、プログラムディレクター：松谷明彦教授（2000 ～ 02 年度）、西野

06 年 度 ＝ 6 人、07 年 度 ＝ 5 人、08 年 度 ＝ 4 人、09 年 度 ＝ 5 人、文雄教授（2003 年度）、黒澤昌子教授（2004 ～ 15 年度、2017 ～10 年 度 ＝ 5 人、11 年 度 ＝ 5 人、12 年 度 ＝ 5 人、13 年 度 ＝ 5 人、

19 年度）、井堀利宏教授（2016 年度）、Wie, Dainn 准教授（2020 年

14 年 度 ＝ 5 人、15 年 度 ＝ 5 人、16 年 度 ＝ 5 人、17 年 度 ＝ 6 人、度から現在）。

18 年 度 ＝ 5 人、19 年 度 ＝ 4 人、20 年 度 ＝ 5 人、21 年 度 ＝ 2 人。

Public Finance Program は、埼玉大学時代に始まった租税プログ

Customs Course が、
2000 年度＝ 2 人、
01 年度＝ 6 人、
02 年度＝ 7 人、

ラ ム を 引 き 継 い だ Tax Course に、 新 た に Customs Course を 加 え

03 年度＝ 8 人、04 年度＝ 9 人、05 年度＝ 13 人、06 年度＝ 10 人、て、2000 年 10 月に開始された。Tax Course は、国税庁税務大学校

07 年度＝ 14 人、08 年度＝ 15 人、09 年度＝ 17 人、10 年度＝ 12 人、との連携で、ハーバード大学など 34 大学において世界銀行（World

11 年度＝ 10 人、12 年度＝ 9 人、13 年度＝ 10 人、14 年度＝ 10 人、Bank）の支援を受け運営されている The Joint Japan / World Bank

15 年度＝ 10 人、16 年度＝ 11 人、17 年度＝ 11 人、18 年度＝ 11 人、Graduate Scholarship Program の 一 環 と し て 実 施 さ れ て い る。 同

19 年度＝ 10 人、20 年度＝ 11 人、21 年度＝ 11 人。

様に Customs Course は、財務省税関研修所との連携で、世界税関
機 構（World Customs Organization） の 下 で の Japan-WCO Human

104

105

第4章

【Master】International Development Studies Program

プログラムディレクター：青木隆教授（2000 ～ 06 年度）、速水佑

教育プログラム

03 年度＝ 32 人、04 年度＝ 25 人、05 年度＝ 28 人、06 年度＝ 28 人、
07 年度＝ 30 人、08 年度＝ 27 人、09 年度＝ 30 人、10 年度＝ 30 人。

次郎教授（2000 ～ 02 年度）、福島隆司教授（2007 ～ 09 年度）、大塚啓二郎教授（2007 ～ 10 年度）。
International Development Studies Program は 2000 年 10 月に開プログラムディレクター：西本晃二教授（2001 ～ 03 年度）、下村始された。埼玉大学時代からの継続的なプログラムではなく、本学郁夫教授（2004 ～ 07 年度）、白石隆教授（2008 年度）、堀江正弘

設立以降に立ち上げられたプログラムであった。その背景としては、教授（2009 ～ 17 年度）、横道清孝特別教授（2018 年度から現在）。

外務省の開発援助に関する教育機関として設立された財団法人国際School of Government 担当ディレクター代理：下村郁夫教授（2010

開発高等教育機構（FASID）が自前で大学を設立することが難しいた

年 4 月～ 8 月）
、増山幹高教授（2010 年 9 月から現在）。

め、その連携先として本学が選ばれたという経緯がある。FASID に

Young Leaders Program : School of Government（行政コース）は、は、著名な開発経済学者であった速水佑次郎教授や大塚啓二郎教授を

アジア諸国等の将来のナショナル・リーダーの養成に貢献すること、中心とする研究者グループが所属しており、形の上では兼任であるが、各国の指導者層の間に人的ネットワークを創ること、我が国と諸国間

FASID の設置目的に沿って専任同様にこのプログラムの教育にあたるの友好関係を構築すること、各国の政策立案機能を向上させることをことになった。本プログラムは、英語による教育を行うプログラムで目的としている。

あったが、開発援助のための政策を学ぶため、外務省などの省庁をは本学開学以前から、戦前の南方特別留学生の制度を現代にも活か

じめ、学部卒業生や開発援助の実務を経験し、さらに勉強を重ねたい

す奨学金プログラムのアイデアが文教関係者の間にあり、これに賛希望者たちが在学していた。留学生は、開発援助の当事国であるので、同していた小渕恵三外務大臣が内閣総理大臣になったことで、一挙に行政を担う若手職員を中心に入学した。当初は留学生と日本の学生が新たな教育プログラムが国の事業として実現へと向かい、2001 年にほぼ半数の割合であったが、徐々に留学生の割合が増加した。FASID

Young Leaders Program（YLP）としてスタートした。

設立に向けてカリキュラムがじっくりと練られていた上、教員陣がプ創設の経緯から、YLP は、一般の国費留学生よりも奨学金の支給

ログラムの目的についての理念を共有しており、優秀な学生が集まる

額が高いという特色がある。文部科学省直轄のプログラムであり、水準の高いプログラムとして国内外の評価は高く、本学でも中心的な2001 年の発足当初は、本学が行政コースを、一橋大学がビジネスコー

プログラムとして運営されていた。しかし、民主党政権下での事業仕スを、九州大学が法律コースを担当していた。2003 年には、これに分けによって、外務省の特殊法人であった FASID が解散に追い込ま

神戸大学の地方行政コース、名古屋大学の医療行政コースが加わり、れたため、終了せざるを得なくなり、2011 年、学生募集を停止した。

現在 5 つのコースが運営されている。なお、地方行政コースについ

これを機に、FASID との連携で講義を担当していた多くの教員が、本ては、神戸大学から本学に移管され、2009 年からは行政コースとと学に移ることになり、他のプログラムにおいて中心的役割を担うこともに本学で実施している。

となった。
入学者数は、2000 年度＝ 29 人、01 年度＝ 31 人、02 年度＝ 30 人、

106【Master】Young Leaders Program：School of Government

教育内容については、コロキアムやフィールド・トリップ、インディ
ペンデント・スタディなど独自の科目に加え、経済学系や政治・行政

107

第4章

系など各学問分野を幅広く学べるカリキュラムとなっている。

教育プログラム語国際センターが教育の中心的な役割を担うという分担となった。

アジアや東欧諸国が対象国であるが、スタート当初の 22 か国が、プログラムの目標は、日本語教育の技術を教えることに留まらず、現在では 29 か国にまで広がっている。プログラムが充実しているこ

各国で日本語教育の中心となるような人材の育成であった。そこで、とやプロモーションの成果もあって、多様な国から安定的に学生を確

各国における日本語教育のネットワークの中で、その中心を担うよう保できている。

な人を推薦してもらった上で、国ごとのバランスも考えながら学生をまた、文部科学省奨学金の対象外であるが、2015 年からは日本人集めていた。本学の他プログラムの学生の多くが行政官である中で、学生の受け入れも始めており、現在では毎年 1 ～ 2 名の日本人が入このプログラムには必ずしも行政官ではない学生が所属していること学している。

が特徴であった。途中で、国語研究所がプログラムから抜け、2 機関

入学者数は、2001 年度＝ 17 人、02 年度＝ 15 人、03 年度＝ 15 人、によるプログラムとなり、日本語国際センターで教育が続けられた。

04 年度＝ 17 人、05 年度＝ 18 人、06 年度＝ 20 人、07 年度＝ 19 人、

しかし、こうした日本語教育のプログラムが他の多くの大学でも行わ

08 年度＝ 20 人、09 年度＝ 20 人、10 年度＝ 22 人、11 年度＝ 20 人、れるようになってきたことで独自性が低下し、一定の役割を果たした

12 年度＝ 22 人、13 年度＝ 23 人、14 年度＝ 23 人、15 年度＝ 21 人、として 2018 年に学生募集を停止し、プログラムは終了した。しかし、

16 年度＝ 18 人、17 年度＝ 20 人、18 年度＝ 18 人、19 年度＝ 20 人、設置されていた間に、各国の日本語教育の中心となる人材を継続的に

20 年度＝ 21 人、21 年度＝ 22 人。

育成してきた点で、重要な役割を果たした。
入学者数は、2001 年度＝ 8 人、02 年度＝ 9 人、03 年度＝ 9 人、【Master】日本語教育指導者養成プログラム

04 年度＝ 6 人、05 年度＝ 11 人、06 年度＝ 10 人、07 年度＝ 8 人、プログラムディレクター：今野雅裕教授（2001 ～ 10 年度）、近藤

08 年 度 ＝ 6 人、09 年 度 ＝ 8 人、10 年 度 ＝ 6 人、11 年 度 ＝ 4 人、

彩准教授（2011 ～ 13 年度）、岩田夏穂准教授（2014 ～ 17 年度）、

12 年 度 ＝ 4 人、13 年 度 ＝ 4 人、14 年 度 ＝ 4 人、15 年 度 ＝ 4 人、増山幹高教授（2018 年度）。

16 年度＝ 5 人、17 年度＝ 2 人、18 年度＝ 4 人。

日本語教育指導者養成プログラムは、2001 年に開始された。国立国語研究所と独立行政法人国際交流基金日本語国際センターでは、それぞれ優れた日本語学の研究、日本語教育の研修などの実績があり、外国人への日本語教育を行っていたものの、学位授与権がないため、

108【修士】知財プログラム

プログラムディレクター：福井秀夫教授（2004 ～ 07 年度、2010～ 14 年度）、岡本薫教授（2008 ～ 09 年度）。

本学を入れた 3 機関の連携でプログラムを設立することとなった。3

福井秀夫教授が中心となり、2004 年に開始したプログラムである。

機関でプログラム委員会を開催して方針を定め、それぞれが役割を分法と経済学の手法を中心としながら知財についての教育を行った。経担して運営が進められる仕組みとなっていた。本学には、それまで日済学などの中心的な科目については本学で担当し、法律については東

本語教育の専門家は所属していなかったため、ディレクターとなる教

京大学先端科学技術研究センターと成蹊大学法科大学院との連携に員が本学に所属するとともに全体のコーディネートを行い、大学運営

よって運営しており、同センターの玉井克哉教授、成蹊大学法科大学

局が入試や成績管理、学位授与を管理していた。そして、次第に日本

院の安念潤司教授の協力を得て、それぞれの大学の科目を取得できる

109

第4章

プログラムとなっていた。開設当時、知財国家戦略が主導され、様々教育プログラム

してスタートしたのである。

な人材を集め育成することを推進した国の政策とも合致したこともあ

翌 2006 年、 津 波 な ど の 問 題 も 含 め て 研 修 を 行 う こ と と なり、経済産業省の後押しも得られ、特許庁をはじめ様々な省庁、地方

り、Earthquake Disaster Mitigation Program：Tsunami Disaster

自治体や企業からも学生が入学した。しかし、徐々に学生数が減少しMitigation Course が開始される。また、同年、土木研究所に水災たため、2008 年から当初より共通科目が多かったまちづくりプログ

害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）が設置され、地震ラムと一体的な運営が行われた。2015 年には、まちづくりプログラ

における津波はもちろん水災害に関しての教育・研修も必要である

ム 知財コースとしてコース分けされたものの、2017 年に独自の学生という議論の高まりを受け、2007 年、連携先に土木研究所を加え、募集を停止し、まちづくりプログラムと統合された。

Disaster Management Policy Program へと発展・改称した。共同プ

入学者数は、2004 年度＝ 11 人、05 年度＝ 13 人、06 年度＝ 15 人、ログラムで運営委員会も開催しており、関係機関が密接に連携してい

07 年度＝ 10 人、08 年度＝ 6 人、09 年度＝ 6 人、10 年度＝ 4 人、る。それぞれの機関が海外の専門家をリクルートしているため、この

11 年度＝ 4 人、12 年度＝ 6 人、13 年度＝ 2 人、14 年度＝ 2 人。

分野における世界の中心としてプログラムは安定して運営されている。そこで、プログラムは二本立てとなり、地震学・耐震工学・津波【Master】Disaster Management Policy Program(Earthquake Disaster Mitigation Program)

るようになった。

プログラムディレクター：森地茂教授（2005 ～ 10 年度）、岡崎健

GRIPS は建築研究所、土木研究所の研究者を連携教授、連携准教授

二教授（2011 ～ 12 年度）、安藤尚一教授（2013 ～ 15 年度）、春原としているが、更なる教育の拡充を図る各研究所は、東京大学をはじ

浩樹教授（2016 ～ 18 年度）、菅原賢教授（2019 年度から現在）。

め関連部門の研究者も教員として加えているため、各教員を連携教員

2005 年に、GRIPS と建築研究所と JICA（国際協力機構）の連携にや非常勤講師などとして、さらに体制を充実させている。建築研究所

よるプログラムとして開始された。国土交通省所管の建築研究所は、と連携している地震学・耐震工学・津波防災コースは、地震学、地震JICA と協力して、日本人の地震学者をはじめ、各国の研究者や行政工学および津波防災分野の知識と技術を習得し、日本の経験に基づい官にも日本の地震についての理学・工学分野における知識の研修をた防災政策の理論と実践を学ぶことを目的としている。土木研究所と行っていた。ただ、学位授与権がないため、本学との連携によって学連携している水災害リスクマネジメントコースは、水文学、河川工学

位プログラムとして、より広範な教育を目指すことになった。そこで、などの基礎工学、ダムや砂防施設に関する知識と技術、ソフト施策の本学が大きなアンブレラの役目を果たし、尾池和夫元京都大学総長を立案に必要な総合洪水リスクマネジメントや洪水ハザードマップの知中心として専門家を集めた委員会をつくり、カリキュラムなどを検討

識・技術の習得を目指している。また両コースとも、実習と問題解決することで、プログラムがつくられた。学生は JICA の研修生として演習を通じて、それぞれの国特有の問題に対して習得した知識や技術

来日し、本学はカリキュラムの管理や留学生のための様々な手続きをを適用させる能力を身につけて当該分野の専門家として活躍すること行い、建築研究所で専門的な教育を受ける形で Earthquake Disasterを狙っている。

Mitigation Program：Seismology, Earthquake Engineering Course と110

防災コースと、水災害リスクマネジメントコースによって、構成されDisaster Management Policy Program の学生たちは、基本的に建

111

第4章

教育プログラム築研究所と土木研究所が設置されている茨城県つくば市で教育を受けし、2 年で 2 つの修士号が授けられるダブル・ディグリー・プログラているが、集中講義や学位記授与式などでは、他の学生とともに、六ムである。

本木校舎での講義や行事に参加している。

経済学や、開発関係学、政治、行政学等の教育を中心として、コア・入学者数は、2005 年度＝ 20 人、06 年度＝ 25 人、07 年度＝ 37 人、スキルを身につけながら、学生のニーズに合った幅広い分野の履修が

08 年度＝ 31 人、09 年度＝ 36 人、10 年度＝ 33 人、11 年度＝ 43 人、できるカリキュラムとなっている。当初はインドネシア側の大学との12 年度＝ 33 人、13 年度＝ 33 人、14 年度＝ 36 人、15 年度＝ 34 人、単位認定科目の擦り合わせなど解決すべき問題があったが、お互いの16 年度＝ 30 人、17 年度＝ 35 人、18 年度＝ 18 人、19 年度＝ 22 人、協力により、次第にシステムが統合され、教育内容が安定した。そこ

20 年度＝ 22 人、21 年度＝ 33 人。

で、当初は 6 年の計画だったが、その後延長されて、現在も継続されている。多くの国から留学生を招いている本学において、インドネ【Master】Economics, Planning and Public Policy Program

シア人の比率が高くなるのは、このプログラムの存在がある。

(Indonesia Linkage Program)

入学者数は、2007 年度＝ 22 人、08 年度＝ 24 人、09 年度＝ 27 人、プログラムディレクター：原洋之介教授（2007 ～ 20 年度）、工藤

10 年度＝ 25 人、11 年度＝ 29 人、12 年度＝ 22 人、13 年度＝ 17 人、

年博教授（2021 年度から現在）。
国際協力の観点から、インドネシアとの共同プログラムを進める議

14 年度＝ 4 人、15 年度＝ 12 人、16 年度＝ 24 人、17 年度＝ 26 人、
18 年度＝ 26 人、19 年度＝ 15 人、20 年度＝ 19 人、21 年度＝ 2 人。

論があり、のちに学長となる白石隆教授が中心となって関係機関との調整を重ねて、2007 年に開始されたプログラムである。発足時に、その意義に賛同した東京大学の原洋之介教授が本学に移り、プログラム運営の中核を担うようになった。

112【修士】まちづくりプログラム

プログラムディレクター：福井秀夫教授（2008 年～ 21 年度）、金
本良嗣客員教授（2022 年度から現在）。

インドネシアの国家開発企画庁や財務省など中央政府と地方自治体

2008 年、福井秀夫教授が、国土交通省などと協力してスタートしにおいて、インドネシアのグッドガバナンスと経済発展に貢献できるた。広くまちづくりに関わる官民の政策担当者等を対象として、法と人材養成を目的とする。インドネシア政府と日本政府両国が協定を

経済学の知見を軸に、社会学、地域政策学、地域コミュニティ論、都結び、日本政府が開発援助の枠組みの中で資金を提供し、インドネシ

市計画学、都市構造論等をも駆使して、多角的で学際的な分析手法をア政府が奨学金を支給する仕組みである。インドネシア政府が選抜し身につけることとしている。とりわけ、法と経済学の手法を活かすとた学生を対象として、インドネシア大学（2 研究科）
、パジャジャラ

いう観点から、集中的なトレーニングを行うプログラムとして発展しン大学、ガジャマダ大学（3 研究科）
、ブラビジャヤ大学（2 研究科）てきた。また、施策の判断における必要性・根拠を説明するノウハウ

といったインドネシアを代表する大学と本学が連携することで実施さと予防法務を含めた実践的法技術等の教育にも留意してきた。なお、れた。修了年限は 2 年だが、1 年目はインドネシアの大学で講義を受

知財プログラムを引き継ぐ形で、2015 年からは知財コースを設置し、け、2 年目は本学で講義を受ける制度となっている。本学はインドネ

法と経済学の知見をもとに、知的財産権法に関わる法的素養、官民のシアの大学の単位を認定し、インドネシアの大学も本学の単位を認定

知財法務・実務、先端科学技術の動向に関する科目も提供している。

113

第4章

教育プログラム

法と経済学を中心にカリキュラムが構成され、国土交通省などからこで、政治学や経済学の講義に関しては、公共政策プログラムと共出向してくる教員、法学研究者、経済学研究者などの教員が、専任、通で行い、教育政策に関する講義を集中的に履修することとなった。

客員等を問わず幅広い分野から結集し、教育にあたっている。まちづ2009 年から 2016 年まで、都道府県をはじめ政令指定都市や中核市

くりに関する政策を学ぶため、自治体、特に当初は主に市町村から学の教育委員会などから、毎年 10 数名の学生が入学した。教育委員会

生が入学してきていたが、その後都道府県をはじめ、衆参の議会事務から派遣されてくる学生には、教育委員会勤務となった教員出身者も局・法制局、国土交通省など国の機関、都市再生機構、住宅金融支援

多く、政策面での諸科目を履修することは、自身の教科以外の勉強の機構などの独立行政法人など、派遣元は様々な機関へと広がった。法

経験を得られたという点で評価が高かった。2016 年には、公共政策と経済学を中心にしつつも、多様な連携によってカリキュラムが組まプログラムの再編とともに、教育政策コースとなったが、文部科学省

れているため、修士（公共政策）、修士（政策法学）、修士（公共経済の制度変更もあって、その年で終了することになった。

学）の学位を授与している。戦略的連携プログラムとして、内閣府の入学者数は、2009 年度＝ 9 人、10 年度＝ 8 人、11 年度＝ 7 人、まちづくり交付金なども利用して、他大学との協力関係の中で、プロ12 年 度 ＝ 7 人、13 年 度 ＝ 7 人、14 年 度 ＝ 6 人、15 年 度 ＝ 3 人、グラムを運営した。その中で、関係の教員が、自治体の事業などに協

16 年度＝ 7 人。

力したり、特殊法人の研究活動を行ったりするなど多様な活動を展開している。

【Master】Young Leaders Program：School of Local Governance

入学者数は、2008 年度＝ 14 人、09 年度＝ 17 人、10 年度＝ 20 人、プログラムディレクター：堀江正弘教授（2009 ～ 17 年度）、横道

11 年度＝ 26 人、12 年度＝ 24 人、13 年度＝ 22 人、14 年度＝ 19 人、清孝特別教授（2018 年度から現在）。School of Local Governance 担

15 年度＝ 19 人、16 年度＝ 18 人、17 年度＝ 15 人、18 年度＝ 14 人、

当ディレクター代理：横道清孝教授（2009 ～ 17 年度）、高田寛文教19 年度＝ 13 人、20 年度＝ 8 人、21 年度＝ 11 人、22 年度＝ 6 人。

授（2018 年度から現在）。
Young Leaders Program：School of Local Governance（地方行政コー【修士】教育政策プログラム

プログラムディレクター：今野雅裕教授（2009 ～ 16 年度）。

の 1 つのコースであり、地方行政の分野において、アジア諸国等の文部科学省から教育政策に関するプログラム推進の要請を受け、機将来のナショナル・リーダーの養成に貢献すること、各国の指導者層

能強化のための運営交付金が得られたことから準備を開始した。しかの間に人的ネットワークを創ること、我が国を含む諸国間の友好関係

し、教育政策の専門家をすぐに集めることは難しく、検討を重ねた結を構築すること、各国の政策立案機能を向上させることを目的として果、文部科学省出身の今野雅裕教授がディレクターとなり、2009 年

いる。

から教育政策プログラムが開始された。本学で教育学の教員を専任と2003 年に神戸大学において開始されていたプログラムであった

して確保することが難しかったため、専門分野に関しては広く客員教が、同大学で継続することが難しくなったため、1 年の休止期間を経授や非常勤講師を招いて、その分野に対応することとして、教育学部て、2009 年から行政コースとともに本学で実施している。

系における教育とはかなり違った形のプログラムがつくられた。そ114ス）は、2001 年に開始された Young Leaders Program（YLP）の中

同じ YLP として、カリキュラムは、講義やコロキアム、インディ

115

第4章

教育プログラム

ペンデント・スタディなど行政コースと共通する部分が多く、両者のお、この時期には、IMF 内でも制度改革が進み、そのプログラムが入一体的運用が図られている。一方で、Local Government System and

札制になる議論の中で、IMF が奨学金のシステムを変更した。そうFinance、Local Government in the Changing World やワークショッ

した IMF の奨学金制度の柔軟化を受け、留学生を送り出す国の要望

プといった地方行政コースに特化した科目も提供されている。

や実態に合わせるため、改めて翌 2011 年から新たなプログラムとし

なお、本学においては、2005 年から日本の地方自治に関して英語の資料を作成する「比較地方自治研究プロジェクト」（2005 ～ 10 年）が進められていたが、その成果は地方行政コースの教材として大いにて、Macroeconomic Policy Program：One-year Program・Two-year
Program へと発展した。
入学者数は、2010 年度＝ 19 人。

活用された。
行政コースと同様にアジアや東欧諸国が対象国であるが、本学へ移管された 2009 年当時の 18 か国が、現在では 21 か国（日本を含む）
まで広がっている。プログラムが充実していることやプロモーションの成果もあって、多様な国から安定的に学生を確保できている。

【Master】One-year Master's Program of Public Policy（MP1）・
Two-year Master's Program of Public Policy（MP2）プログラムディレクター：MP1、MP2 ともに吉田雄一朗准教授（2010 年度）
、RHODES, James R. 特別教授（2011 ～ 13 年度）、細入学者数は、2009 年度＝ 12 人、10 年度＝ 12 人、11 年度＝ 10 人、

江宣裕准教授（2014 ～ 16 年度）、
田中誠教授（2017 年度から現在）。

12 年度＝ 11 人、13 年度＝ 13 人、14 年度＝ 12 人、15 年度＝ 10 人、先に述べたように、Public Policy Program を改組して成立した 2 つ

16 年度＝ 10 人、17 年度＝ 10 人、18 年度＝ 9 人、19 年度＝ 9 人、のプログラムであるが、共通点も多く一体として運営されている。留20 年度＝ 10 人、21 年度＝ 9 人。

学生や留学生を送り出す国の中には、2 年の留学を望むケースも増加してきたため、その要望に応え、2010 年から、1 年コースの One -year【Master】Asian Economic Policy Program

116

Master's Program of Public Policy（MP1）、2 年 コ ー ス の Two- year

プログラムディレクター：XING, Yuqing 教授（2010 年度）。

Master's Program of Public Policy（MP2）を開始した。MP1 は、政府

アジアの社会主義国も冷戦崩壊後 20 年を経過する頃には、市場や国際機関で働くミッドキャリアの行政官たちが、公共政策を分析・設

経済の導入も進み、資金を拠出している IMF（国際通貨基金）でも計する能力や、公共政策を管理・運営するために必要なスキルを磨く

Transition Economy Program の内容を発展させるべきではないか

ことを目指しているが、他のプログラムに比べて、履修において幅広いとの議論が出てきた。その結果、2010 年、Asian Economic Policy

選択肢があるのが特色である。そこで、4 つの政策専門領域（経済政策、Program を発足させた。学生のリクルートは継続して IMF と協力し国際開発政策、国際関係、公共政策）の中から 1 つの分野を選択して、ながら行われ、各国の財務省や中央銀行などの経済政策の中心を担う

専門的な知識が習得できるようにつくられているが、選択科目は幅広

人材が留学していた。学生の対象国は、インド、インドネシア、ウ

く履修できるようになっている。そして、政策実務担当者・経験者にズベキスタン、カンボジア、キルギスタン、スリランカ、タイ、タ

よる実用性を重視した教育にも重きを置いている。MP2 では、それらジキスタン、中国、バングラデシュ、ベトナム、ラオス、モンゴルに加えて、開発途上国並びに先進国が直面する様々な政策課題に対応

で、対象国は Transition Economy Program に比して広がった。な

できる、高度な政策分析能力、政策立案能力を有し、政策研究の最先

117

第4章

端と実務の世界の架け橋になる人材を育成することを目指している。

教育プログラム

学金は日本－ IMF アジア奨学金プログラム（ISPA）である。

そこで、1 年次は MP1 と共通性が高いものの、2 年次には、それま

マクロ経済の変動、国内外の財政・金融政策の影響や役割を理解し、でに習得した専門的なスキルと実用的な知識を駆使して、選択した専政策対応ができるマクロ経済政策の専門家を育成することを目指して

門政策領域の教員の指導を受けつつ修士論文を執筆することとしていいる。マクロ経済学、ミクロ経済学、計量経済学を含む必修科目を通る。文部科学省とアジア開発銀行の奨学金が主となるが、それ以外にじて、マクロ経済学の原理と理論およびマクロ経済学の設計と評価にも様々な奨学金による留学生が所属している。

関する実務的分析技術力を養い、さまざまな選択必修科目および選択

入学者数は、MP1 が、2010 年度＝ 39 人、11 年度＝ 33 人、12
年度＝ 36 人、13 年度＝ 32 人、14 年度＝ 27 人、15 年度＝ 32 人、科目を通じ、金融政策、財政政策、国際貿易、金融市場等の領域において、専門性を高めることとなっている。

16 年度＝ 14 人、
17 年度＝ 20 人、
18 年度＝ 17 人、
19 年度＝ 16 人、入学者数は、One-year Program が、2011 年度＝ 12 人、12 年度＝ 17 人、20 年 度 ＝ 30 人、21 年 度 ＝ 32 人。MP2 が、2010 年 度 ＝ 5 人、

13 年度＝ 17 人、14 年度＝ 11 人、15 年度＝ 12 人、16 年度＝ 10 人、

11 年度＝ 11 人、
12 年度＝ 13 人、
13 年度＝ 13 人、
14 年度＝ 12 人、17 年度＝ 10 人、18 年度＝ 9 人、19 年度＝ 9 人、20 年度＝ 9 人、

15 年度＝ 9 人、16 年度＝ 7 人、17 年度＝ 8 人、18 年度＝ 2 人、

21 年度＝ 7 人。Two-year Program が、2011 年度＝ 7 人、12 年度

19 年度＝ 5 人、20 年度＝ 8 人、21 年度＝ 9 人。

＝ 7 人、13 年度＝ 8 人、14 年度＝ 8 人、15 年度＝ 6 人、16 年度＝ 6 人、17 年度＝ 6 人、18 年度＝ 8 人、19 年度＝ 7 人、20 年度【Master】Macroeconomic Policy Program：＝ 6 人、21 年度＝ 7 人。

One-year Program・Two-year Program

プログラムディレクター：XING, Yuqing 教授（2011 年度）、PFAU,【修士】防災・復興・危機管理プログラム

公共政策プログラム防災・危機管理コース

Wade Donald 准教授（2012 年度）、LEON-GONZALEZ, Roberto 教授（2013 ～ 15 年度）、藤本淳一准教授（2016 年度から現在）。
2011 年 に、Transition Economy Program の 流 れ を く む Asian

プログラム（コース）ディレクター：岡崎健二教授（2012 年度）、
武田文男教授（2013 年度から現在）。

Economic Policy Program から発展して開設された、1 年修了または

防災・危機管理に関する総合的な専門知識と政策立案・実践能力を

2 年修了のプログラムである。本学への各国からの評価の高まりを受有する人材を育成することを目的としている。東日本大震災後、防災

け、1 年プログラムでポリシー・ペーパーを執筆するに留まらず、2と危機管理、復興のための政策の重要度がさらに高まったことを受年のプログラムで論文を執筆して修了することが可能な学生が増加しけ、2012 年文部科学省の教育予算を得て開始された。総務省（消防ていた実態への対応として、新たなプログラムが開設された。地域庁）あるいは国土交通省（建築・砂防）など防災関係の行政経験者がも広がりを持っておりアジアに限定する必要がないという議論があ中核的な教員となり、学内外の専門家を動員して講義を行っている。

り、マクロ経済政策の専門家を育成するプログラムであることを明2016 年に公共政策プログラムへ統合され、防災・危機管理コースと確化するため、Macroeconomic Policy Program という名称とした。

なった。

Transition Economy Program 以来の関係から、中心となっている奨118→

防災と復旧・復興、災害リスクマネジメント、災害対策各論、危機

119

第4章

教育プログラム

管理政策、消防防災減災・被災地学習などを核として専門性の高い科

ラムに改組されたことを機に、2013 年より、修士課程においても、目を提供するとともに、公共政策プログラムの共通科目によって学問

科学技術イノベーション政策プログラムが開始された。このプログラ的な分析力を高める形になっている。災害の広がりや、危機管理の重ムでは、行政、大学、企業などについて科学技術イノベーション政策

要性の高まりによって、研究の対象範囲も拡大し、防災・危機管理にや戦略の分析、企画や立案、実施、調査に関わる行政官、研究者や実関する経験・教訓や最新の取り組み・課題等について学ぶことにより、

務家など、幅広い専門人材を養成することを目指している。国内外の総合的な専門知識を有し、関連政策の企画や実施に係る高度な専門能

科学技術政策研究の専門家をそろえるとともに、実践的な教育のため力を養成する場となっている。地方自治体職員を中心に、中央省庁、に、第一線で活躍する実務家を講師としている。

民間企業において、防災・危機管理分野を担当する、あるいは関心の高い学生が学んでいる。

文部科学省の「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』推進事業」の基盤的研究・人材育成拠点として選定されてお災害が発生した現地へと出かけ、被災地学習を行うほか、気象庁やり、他拠点である東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、九州大

内閣府防災、総務省消防庁、国土交通省、防衛省等、関係機関との連学と連携して、サマーキャンプやコアカリキュラム作成も実施してい携をはじめ、コンファレンスやシンポジウムなども活発に開催し、交る。また、内外の優れた研究者や実務家を招き、最新の研究成果や政流関係を深めており、防災・危機管理政策のネットワーク構築の後押策課題を議論する研究会、セミナーなどを開催している。

しも行っている。

従来からのフルタイムのプログラムは 2021 年より公共政策プログ

入学者数は、2012 年度＝ 6 人、13 年度＝ 17 人、14 年度＝ 13 人、

ラム科学技術イノベーション政策コース（1 年制）に移行するととも

15 年度＝ 16 人、16 年度＝ 10 人、17 年度＝ 12 人、18 年度＝ 10 人、に、科学技術イノベーション政策プログラムとしては、2020 年から

19 年度＝ 7 人、20 年度＝ 13 人、21 年度＝ 9 人、22 年度＝ 8 人。

夜間と土曜日に開講される科目を中心に 2 年制のプログラムに改編（2016 年度以降は、公共政策プログラム 防災・危機管理コースの入された（2020 年度はプログラム内に 1 年制と 2 年制が併存）。どち

学者数）らにおいても、授業を通じて問題分析と政策・戦略に必要な知識と方法論を身につけた上で、修士論文あるいは特定の課題についてのポリ【修士】科学技術イノベーション政策プログラム→

科学技術イノベーション政策プログラムおよび公共政策プログラム科
学技術イノベーション政策コース

プログラム（コース）ディレクター：有本建男教授（2013 ～ 16 年度）、角南篤教授（2017 ～ 19 年度）、林隆之教授（2020 年度から現在）。

シー・ペーパーを作成することになっている。
入学者数は、 2014 年度＝ 1 人、15 年度＝ 1 人、 16 年度＝ 1 人、17 年度＝ 1 人、 18 年度＝ 1 人、19 年度＝ 1 人、 20 年度＝ 2 人（1 年制）／6人（2 年制）、
21 年度＝ 1 人（コース）／ 9 人（プログラム）、
22 年度＝ 1 人（コース）／ 7 人（プログラム）。

科学的なアプローチを用い、科学技術イノベーション政策の企画・立案、実行、評価、修正を行うことができる人材を育成することを

120【Master】Maritime Safety and Security Policy Program

目的としている。博士課程では、科学技術・学術政策プログラムがプログラムディレクター：恒川惠市特別教授（2015 年度）、道下

2004 年から運営されていたが、科学技術イノベーション政策プログ

徳成教授（2016 ～ 20 年度）、岩間陽子教授（2021 年度から現在）
。

121

第4章

海上で発生しうる種々の課題に対して適時・的確に対処できる高度な実務的・応用的知識、分析・提案能力および国際コミュニケーショ
ン能力を有する人材を育成することを目指している。国土交通省・海教育プログラム

施されるプログラムであり、奨学金は JICA が提供している。
入学者数は、2015 年度＝ 10 人、16 年度＝ 6 人、17 年度＝ 7 人、
18 年度＝ 9 人、19 年度＝ 8 人、20 年度＝ 7 人、21 年度＝ 5 人。

上保安大学校との連携プログラムで、2015 年に開始された。海上保安大学校は、従来から海外との交流研修を行っていたが、学位授与権がないため、本学との連携によって更なる教育の拡充に努めることを【修士】公共政策プログラムインフラ政策コース

p.98

開発政策プログラムを参照。

希望しており、本学との連携が実現した。
海上保安分野における専門家を養成するという、これまでに例のないカリキュラムを誇っており、学生は、10 月から 3 月までの秋学【修士】公共政策プログラム地域政策コース

p.100

地域政策プログラムを参照。

期と冬学期の 2 学期の間は、本学で各科目を履修する。国際関係論、
国際安全保障論、国際法、東アジア国際関係論、国際海洋法などの必修科目のほか、学生の関心に応じて、政治経済や政策立案などの科目【修士】公共政策プログラム教育政策コース

p.114

教育政策プログラムを参照。

も履修できる。その後、7 月までは、海上保安大学校（広島県呉市）に移動して、救難防護政策、海洋警察政策など本プログラムの独自科
目の履修を中心に、実務者として将来担う職務を見据えて、様々な科【修士】公共政策プログラム防災・危機管理コース

p.119

防災・復興・危機管理プログラムを参照。

目が履修できるようになっている。演習においては、有識者や海上保安庁の実務家による講義を通じて、国際海洋秩序についての理解を深めたのち、過去事例における海上法執行機関の対応を法的に分析・評価して、あるべきベストプラクティスを検討する形をとっている。リ

122【修士】公共政策プログラム医療政策コース

コースディレクター：島崎謙治教授（2013 ～ 19 年度）、小野太一
教授（2020 年度から現在）。

サーチペーパーにおいては早期に準備を進め、本学と海上保安大学校

公共政策プログラム医療政策コース（2013 ～ 15 年度は、地域政の教授陣の中から、テーマにふさわしい指導を得つつ、場合によって策プログラム医療政策コースとして開設）は、医療政策に係る理論・はリサーチに海上保安庁の支援を得るなど、質の高い研究成果を上げ

知識や分析手法を習得した上で、医療やその関連分野の政策動向や課ることが求められている

題の本質を理解し、総合的かつ実践的な政策展開を図ることができる

本プログラムでは、ともに学んだ者同士が国際的な人的ネットワー

人材育成を目的とする。2016 年度のコース制導入以前から地域政策

クをつくり上げることで、国際法に基づく海洋秩序の維持に貢献するプログラムの中で実施されていた、医療政策に重点を置いた講義を核ことも、重要な目的となっている。学生は、インド、インドネシア、とし、さらに現在も続く自治体職員等への夏期の研修プログラムを発スリランカ、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアなどから入学展させ、独立したコースとして確立された。医療政策の総合的な企画・しており、日本の海上保安大学校の学生も加わる。国際協力の一貫と立案に携わる自治体職員を中心に、その他、関連団体、医療法人やシして、海上保安大学校と JICA（国際協力機構）の連携協力により実ンクタンクの職員等まで幅広く対象としている。地域政策コースを受

123

第4章

教育プログラム講している学生も科目の取得が可能なため、そうした形で参加する学

関する実践的な講義を行うとともに、マーケット最前線のビジネス生も存在する。

パーソンや農林水産省をはじめとした中央省庁職員などとの交流に力

医療政策論、社会保障総論、医療経営論、
医療政策特論などを中心に、を入れているほか、他のプログラム・コースを含む在学生間のネット

地方行財政制度や、経済学・データ解説手法などを習得しつつ、幅広ワーク構築も奨励している。これは、公務員が自らコミュニケーター・

い履修ができるように配慮されている。そしてポリシー・ペーパーのコーディネーターとして、ビジネス現場の話を理解し、課題抽出をサ作成および指導を通じて、政策展開に資する能力育成を図っている。

ポートするとともに、幅広いネットワークを活用して専門性の高い関中心となる科目は、厚生労働省での実務経験を持つなど理論と実務に係者に話をつなぐことが、農業者・食品事業者等による課題解決につ通暁した教授陣が担当し、第一線の人材のゲスト・スピーカーとしてながると見ているためである。学生の関心領域に応じ、それぞれの地の招請、先進的な取り組みを行っている自治体や病院への視察等も実域の状況を踏まえた地域産品のブランド化や販路拡大など、農業を核施している。

とした地域活性化のための政策をテーマとしたポリシー・ペーパー作

入学者数は、（2013 年度＝ 2 人、14 年度＝ 6 人、15 年度＝ 1 人）、
16 年 度 ＝ 2 人、17 年 度 ＝ 4 人、18 年 度 ＝ 8 人、19 年 度 ＝ 3 人、
20 年度＝ 3 人、21 年度＝ 3 人、22 年度＝ 3 人。

成指導を通じて、地域独自の政策展開の構想にも取り組んでいる。
入学者数は、（2014 年度＝ 5 人、15 年度＝ 6 人）
、16 年度＝ 6 人、17 年 度 ＝ 2 人、18 年 度 ＝ 1 人、19 年 度 ＝ 2 人、20 年 度 ＝ 3 人、
21 年度＝ 3 人、22 年度＝ 3 人。

【修士】公共政策プログラム農業政策コース

コースディレクター：神井弘之特任教授（2014 年度～ 15 年 9 月）、【修士】公共政策プログラム地域振興・金融コース

株田文博教授（2015 年 10 月～ 18 年度）、大口篤志准教授（2019コースディレクター：横道清孝教授（2016 ～ 17 年度）。

～ 21 年度）、塙靖幸准教授（2022 年度から現在）。

公共政策プログラム地域振興・金融コースは、日本政策投資銀行

公共政策プログラム農業政策コース（2014 ～ 15 年度は、地域政（DBJ）との協力によって、2016 年度と 2017 年度の 2 年間設けられた。

策プログラム農業政策コースとして開設）は、農業を核とする地域活地域の成長戦略の実現には、自治体と地域金融機関との連携した取性化のための政策に関する専門的知識・技術に加え、政策構想力と行り組みが重要であるとの認識の下に開設されたコースであり、ビジネ

政運営能力を有する人材養成を目的としている。コース制導入に伴い、スや金融の視点にも立った、実効性のある地域振興プロジェクトを企2016 年に公共政策プログラム農業政策コースとなった。それまでの画立案し、推進するための理論や知識、具体的な手法を総合的に学ぶ

地域政策プログラム内での関連講義や、夏期研修などの積み重ねの上ため、自治体職員や地域金融機関の若手職員が入学した。

に、正式のコースとなったものである。農業政策に関心の高い自治体

入学者数は、2016 年度＝ 8 人、17 年度＝ 6 人。

職員が学生の多数を占めている。
食料・農業・農村政策概論、食料・農業・農村政策特論、現代食料・農業論、「食」を通じた地域振興論などの科目が中核となっており、
農林水産省から出向してきた教員が中心となって、政策研究・立案に

124【修士】戦略研究プログラム

プログラムディレクター：道下徳成教授（2016 ～ 20 年度）、岩間陽子教授（2021 年度から現在）
。

125

第4章

戦略研究プログラムは、安全保障・防衛政策に携わる日本および各国の幹部級実務者に対し、より高度な政策立案・実施能力、情報収集・

教育プログラム【修士】公共政策プログラム文化政策コース

p.101

文化政策プログラムを参照。

分析および発信能力、関係諸国との対話能力などを獲得するために必要な教育を実施するとともに、政策研究のための場を提供することを目的としている。防衛省の研究機関である防衛研究所との連携プログ【修士】公共政策プログラム科学技術イノベーション政策コース

p.120

科学技術イノベーション政策プログラムを参照。

ラムとして、2016 年に開始された。防衛研究所は、防衛省の機関である防衛大学校とは別の独自の教育プログラムを開設する構想を持っていた。これをもとに協議の結果、本学との連携によってプログラム【修士】公共政策プログラム総合政策コース

p.97

公共政策プログラムを参照。

を運営することとなったものである。1 年で修了するプログラムであり、防衛研究所独自の内容が多いため、専任教員と防衛研究所の連携
教員の協力によって運営しており、対象者は防衛省、自衛隊の職員が多数となっている。

【修士】公共政策プログラム国際協力コース

コースディレクター：中垣陽子教授（2020 年度）、
大野泉教授（2021年度から現在）。

本学と防衛研究所において履修することとなっているが、国際安全公共政策プログラム国際協力コースは、
持続可能な開発目標（SDGs）

保障論、戦略理論、法と安全保障、経済と安全保障など、安全保障にの達成に向け、国際開発・国際協力の分野において国内外の様々な立関する基礎的な知識から実務に活用できる科目を中心に、戦争史原論

場から指導的役割を果たす人材を養成することを目的としている。公や近代日本の軍事史など、長期的な視点から安全保障・防衛政策を

共政策プログラムのコースとして 2020 年 4 月に新設された。

考えるために必要な科目まで広範な科目を必修とし、選択必修科目にこのコースは、公共政策プログラム全体の必修・選択必修科目には、地域別に安全保障問題を考察するための科目とともに、国際政治

加えて、指定科目として、英語で行われる国際開発関係の専門科目 5

学概論、政軍関係概論、宇宙と安全保障、防衛産業・技術開発概論な

科目の履修を義務づけている点に大きな特徴がある。日英のプログラ

ど分野別の科目を用意している。その上で、政策シミュレーションなムを融合し、日本人学生も積極的に英語の科目を履修することで、開ども取り入れ、各種のシナリオに基づいて安全保障・防衛政策のあり

発途上国を含む各国の政府部門で働くミッドキャリアの留学生ととも方を研究・討議するとともに、政府機関等の対応や関係諸機関との調に学ぶ環境を提供している。コースに所属することにより、公共政策

整、各種法制の適用などについて演習を行っている。ポリシー・ペー

全体の基盤となる知識の習得、高度開発人材として求められる専門的

パーの作成にあたっては、各学生に対して本学と防衛研究所の教員が知識の習得、そして各国の将来を担う留学生との政策議論および人的

1 名ずつ、計 2 名が指導にあたることにしている。

ネットワークの構築ができることが強調されている。

入学者数は、2016 年度＝ 10 人、17 年度＝ 1 人、18 年度＝ 9 人、入学者数は、2020 年度＝ 1 人、21 年度＝ 2 人、22 年度＝ 4 人。

19 年度＝ 8 人、20 年度＝ 10 人、21 年度＝ 9 人。

126

127

第4章

【修士】国際的指導力育成プログラム（Global Leadership Development Program：GLD）

教育プログラム

自衛隊、毎日新聞社、文部科学省となっている。
入学者数は、2020 年度＝ 11 人、21 年度＝ 10 人、22 年度＝ 11 人。

プログラムディレクター：田中明彦学長（2020 ～ 21 年度）、道下徳成教授（2022 年度から現在）
国 際 的 指 導 力 育 成 プ ロ グ ラ ム（Global Leadership Development
Program：GLD）は、国際情勢に通じ、戦略的思考とコミュニケーショ
ン能力を備え、政策決定や国際交渉などで優れた指導力を発揮できる人材を育成することを目的とし、2020 年 4 月に開設された。学生が夜間と土曜日に開講される講義を履修するとともに、英語で修士論文を執筆することで、働きながら 2 年間で修士号を取得できるよう設計されている。
履修科目は、「国際関係の理論と研究方法」、「経済政策分析」、「国際経済交渉論」、「外交戦略」、「外交交渉論」、「安全保障論」、「応
用国際金融論」、「国際関係論の理論と研究方法演習」、「国際関係・ 外 交 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 」 な ど に 加 え、「Principles of Effective
Communication」 や「Effective Communication for Global Leaders」のように英語によるコミュニケーション能力強化のためのものがある。政策研究院が主催するリーダー育成コースである「外交アカデミー」もプログラムの一部として組み込まれている。
修士論文は英語で執筆するが、その作業プロセスは、1 年目に論文の設計図を作成しつつ英語でのコミュニケーションと論文執筆の方法を学び、2 年目には、さらに英語を使う技術を磨くとともに、外国人教員から個別に指導を受けつつ論文の執筆を進めるというものである。
これまでの修了生・在学生の出身母体は、朝日新聞社、宇宙航空研
究開発機構（JAXA）、海上保安庁、外務省、経済産業省、公安調査庁、
国際協力機構（JICA）、水産庁、大和フード＆アグリ株式会社、デロ
イト トーマツ コンサルティング合同会社、日本経済新聞社、日本経済団体連合会、日本貿易振興機構（JETRO）、農林水産省、防衛省・

128

129

第4章

教育プログラム員、副指導教員が各 1 人であれば、プラス 2 人ということで 4 人となる。4 人で指導している場合は 6 人。必ずプラス 2 人がルールである。この 2 人のうち 1 人は学内の回り持ちで担当する博士課程委

4-5

政策研究科（博士課程）

員長代理であり、手続きの公平性を保つため、自身の専門にはこだわ
らず論文のレベルをチェックする。もう 1 人は、外部の専門家に入ってもらう。その学生の論文指導に関わっていない学内の教員と学外の専門家が審査に加わる仕組みをとっている。そして審査委員会での投2000 年の公共政策プログラムがスタートした際、まず修士課程の票によって、評価の中央値が最高点の 5 ではないと合格にならない。

充実が大きな課題であった。2002 年に博士課程の受け入れが始まっ発表会後の審査会で 3 や 4 の場合、全員が再度チェックして、改めたものの、制度が整えられるのは、博士課程単独の安全保障・国際て投票して 5 になるまで修正するのである。

問題プログラムを開設した 2006 年ごろからであった。GRIPS では、

なお、プログラム制が整備されるまでの 2002 ～ 07 年度までの博どのプログラムであっても、博士課程の基本的なシステムを守るこ

士課程全体の入学者数は以下となっている（パーレン内は留学生の数）。

とが定められている。GRIPS の博士課程の場合、後期 3 年のプログ

2002 年度＝ 18（7）人、03 年度＝ 16（10）人、
04 年度＝ 14（4）人、ラムが多いため、入学する際は GRIPS の修士修了者でも区切りを設

05 年度＝ 12（3）人、06 年度＝ 14（5）人、07 年度＝ 15（5）人。

け、自動的に博士課程へ進めるわけではない。例外の 1 つは、Policy
Analysis Program（政策分析プログラム）であるが、博士課程の途中であっても、学生の修得度によっては履修を停止させて、退学を促す
ケースもある。

130【博士】公共政策プログラム

プログラムディレクター：飯尾潤教授（2007 年度）、大山達雄教授（2008 ～ 16 年度）、増山幹高教授（2017 ～ 19 年度）。

学生とプログラムによるが、おおよそ 1 年を目処に、コースワー

GRIPS では、2002 年から博士課程の学生受け入れが始まった。だが、クが終わると、Qualifying Examination（QE）を受けることになって博士号を取得しようとする学生が急に多くなったわけではなく、公共いる。これは博士論文執筆資格試験にあたる。原則として筆記試験 3

政策プログラムという大きな枠組みはあったものの、組織的な指導が科目、口述試験 1 科目を受け、QE に通らない場合、博士課程に在籍行われていなかったため、2007 年からは、分野別に責任体制を明確していても先へ進めない仕組みを設けている。QE は不合格となって化する形で整理された。学生は、それぞれの担当教員につく形をとっも半年後には再受験が可能であるが、2 度の不合格で先へは進めなくたが、博士課程の公共政策プログラムが発展してくると、大きな枠組なる。厳格な試験のため先へ進めない学生が時に出ている。

みであるからこそ自由度は高く、他のプログラムにうまくはまらない

また、本学では博士論文の最終審査は、審査会での意見を入れて修学位をとるための受け皿となっていた。そして、経済学の専門性が高正した内容を最終論文にしている。最終稿を審査すると、どうしてもい学生は、
Policy Analysis Program（政策分析プログラム）へと特化し、評価が甘くなる傾向があるため、厳しい評価が可能になるよう、こ政治学も安全保障・国際問題プログラムがあるので、OR（Operationsのような仕組みをとっている。論文の審査は最低 4 人で、主指導教

Research）を専攻している学生が中心となったが、その後、募集を

131

第4章

停止した。

教育プログラムにつけることで、科学技術行政をより円滑に進められる行政官、ある

入学者数は、2008 年度＝ 4 人、09 年度＝ 6 人、10 年度＝ 5 人、いは政策形成の理論と実践に精通した研究者を養成することを目的と

11 年 度 ＝ 2 人、12 年 度 ＝ 8 人、13 年 度 ＝ 5 人、14 年 度 ＝ 3 人、した。国の関連省庁、大学および科学技術振興機構などの関連団体、

15 年度＝ 2 人、16 年度＝ 2 人、17 年度＝ 1 人。

民間企業などから、様々な経歴の学生が進学していた。教員は、科学技術政策の専門家をそろえ、さらに科学技術に関係する文部科学省や【Doctor】日本言語文化研究プログラム

経済産業省などの行政出身者を加えて運営された。科学技術は分野がプログラムディレクター：今野雅裕教授（2003 ～ 10 年度）、近藤

多岐にわたるため、学生は様々なネットワークを通じて、研究プロジェ

彩准教授（2011 ～ 13 年度）、岩田夏穂准教授（2014 ～ 17 年度）。

クトに参加し、研究を進めていた。文部科学省の積極的な支援によっ日本言語文化研究プログラムは、2003 年に発足した。2001 年にて、2012 年には科学技術イノベーション政策プログラムに改組・発開始された修士課程の日本語教育指導者養成プログラムの上に置かれた博士課程である。それまで養成してきた修士に加えて、主として日本語指導者養成プログラムの修了生を念頭に、博士を養成しようとい展した。
入学者数は、2004 年度＝ 6 人、05 年度＝ 5 人、06 年度＝ 3 人、
07 年度＝ 2 人、08 年度＝ 1 人。

う目的で開始された。修士課程出身者を中心に、それぞれの本国で活躍している特に優秀な人材を対象として、さらに高度な能力をつけて【博士】安全保障・国際問題プログラム

もらうことが狙いであった。少数ながら、一定数の在籍者に教育を施

プログラムディレクター：白石隆教授（2006 ～ 08 年度）、岩間陽

してきたが、修士課程の在籍者が少なくなるほか、指導体制が手薄に

子教授（2009 ～ 10 年度、2020 年 10 月～ 21 年度）、道下徳成教なったこともあり、2017 年に学生募集を停止、在学生がいなくなっ授（2011 ～ 14 年度、2016 年度～ 20 年 9 月）
、CHEY,Hyoung-kyu

た時点で廃止となった。

准教授（2015 年度）。

入学者数は、2008 年度＝ 1 人、09 年度＝ 1 人、10 年度＝ 1 人、12 年度＝ 1 人。

安全保障・国際問題プログラムは 2006 年に、防衛省と外務省、本学の協力によって開始された。当初は、防衛省、外務省ともに学生を送り出していたが、外務省からの入学者が減少し、防衛省の職員が中【博士】科学技術・学術政策プログラム

プログラムディレクター：中島邦雄教授（2004 ～ 06 年度）、角南篤准教授（2007 ～ 11 年度）。

132

心となっていた。ただ、プログラムを継続していく中で、徐々にプログラムを受講しようという留学生が増え、日本人の割合が減少した。
そのため、修士と科目の合併を行い、英語による科目を増やし、日本

2004 年に、科学技術・学術政策プログラムが開始された。科学技

語の科目を少なくした。その後、防衛省からの入学者が時折いるもの

術の進展に伴い、様々な問題が起こる状況に対し、関連する科学技術の、入学者の多くは留学生となり、内外の学生が、それぞれの関心に

政策の課題を取り上げ、歴史的、計量的、国際的、学際的に研究する

応じて、論文を執筆するパターンに転じている。論文のテーマは多様ことを目指した後期博士課程のプログラムである。既に修士課程を修で、いわゆる軍事だけではなく、麻薬取引など非伝統的安全保障分野了した学生が、さらに科学技術に関する高度な専門知識と洞察力を身も含む様々な安全保障に関する研究を行うプログラムとなっていた。

133

第4章

こうした経緯を踏まえ、2021 年に、安全保障・国際問題プログラムは、
GRIPS Global Governance Program(G-cube) に合併・合流した。
入学者数は、2008 年度＝ 1 人、09 年度＝ 4 人、10 年度＝ 5 人、11 年 度 ＝ 3 人、12 年 度 ＝ 4 人、13 年 度 ＝ 5 人、14 年 度 ＝ 4 人、15 年 度 ＝ 2 人、16 年 度 ＝ 2 人、17 年 度 ＝ 2 人、18 年 度 ＝ 1 人、
19 年度＝ 1 人、20 年度＝ 1 人。

教育プログラム【修士・博士一貫】Policy Analysis Program（政策分析プログラム）

プログラムディレクター：福島隆司教授（2008 ～ 10 年度）、金本良嗣教授（2011 ～ 12 年度）、MUNRO, Alistair 教授（2013 年度から現在）。
Policy Analysis Program は 5 年一貫のプログラムとして、2008 年に開始された。政策課題を経済学の視点から理論的、実証的に研究・分析できる者を育成することを目的に掲げている。このプログラムが【博士】政策プロフェッショナルプログラム開始される前は、公共政策プログラムの博士課程に経済学を学ぶ学生

プログラムディレクター：飯尾潤教授（2007 年度から現在）。

たちも入学していた。しかし、経済学は系統立ち、整備された学問

政策プロフェッショナルプログラムは、2007 年に開始された。博であるため、体系的なコースワークによって基礎的なトレーニングを

士課程は開設当初、学生が少ない上に、博士号取得に至らないケース

十分行わず、他分野の修士課程で学んだ学生が、論文だけ書いて、博も多かった。そこで各省庁に人事派遣の仕組みをつくってもらうこと士の学位を取得することは難しいという意見が強くなった。もちろんにした。まず、出向して入学した 1 年間は、GRIPS での勉強に専念

学生によっては経済学を学生時代に学んだ人もいるが、GRIPS は基本する。省庁へ戻ったあとの 2 年目に、論文を完成させるというシス

的には実務家向けの 1 年のプログラムで運営されているため、1 年のテムを構想したが、行政官たちは多忙であるため、1 年目から論文をプログラムを修了して博士課程に進学しても経済学の習得には難しい

書き進めないと、2 年でも完成に間に合わないケースが多くあった。

面がある。また、他の大学から進学してくる学生も、経済学の習得

そのため、早めに準備が進められる事例研究の素材を持っている者にの度合いがまちまちであるため、コースワークを充実させた上で博士絞って入学を認めることとした。最終的に自身の業務に関連する事例

課程に進むシステムにしないと、経済学者としての素養が十分ではな

研究を中心としたプログラムとすることで、論文を完成させ学位がとく、なかなか修了できないという課題もあった。そのため、標準的なれることを目指す方針をとっている。従って講義では、論文の書き方

経済学を中心にして、現実の政策課題に対応するコンセプトを据えなを中心に、基礎的な学問を教える仕組みで運営されている。また、こがら、充実したコースワークを用意して、修士課程から学び、博士課のプログラムでは、QE のハードルを下げて 1 科目のみにし、Doctor

程に進むプログラムを設けることとなった。ただ、本人の能力に応じof Policy Studies という Ph.D. ではない学位の授与が中心となっていて、Public Policy Program などの修士課程を修了し、Policy Analysis

る。

Program に編入する学生もいる。

入学者数は、2008 年度＝ 6 人、09 年度＝ 6 人、10 年度＝ 1 人、こうした経緯から、ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学、開11 年 度 ＝ 1 人、12 年 度 ＝ 6 人、13 年 度 ＝ 2 人、14 年 度 ＝ 0 人、

発経済学、
国際経済学を中心に体系的なカリキュラムが組まれている。

15 年 度 ＝ 1 人、16 年 度 ＝ 0 人、17 年 度 ＝ 1 人、18 年 度 ＝ 1 人、Ph.D. を持った上で政府高官を務めている人たちが諸外国には多くい

19 年度＝ 1 人、20 年度＝ 3 人、21 年度＝ 1 人、22 年度＝ 1 人。

るので、そうした人材を輩出するとともに、これまで本学では、あまり対応してこなかった研究者としてのキャリアを目指している学生も

134

135

第4章

教育プログラム

このプログラムでは、迎え入れている。両者とも、経済学の訓練も標携プログラムである。増大する水災害に対する抵抗力を構築し、持続

準的な内容をきちんと学んだ上で、政策研究に取り組む観点から、修的な開発を行うために、水災害リスクマネジメントの研究者、教育者、

士・博士一貫型を基本とするプログラムとして進学者を募っている。

戦略・政策立案者の養成を目的としている。その中には、本学の関連

ただ、標準的な経済学の教育が行われているため、カリキュラムの選修士課程で一度勉強して帰国したのち博士課程に進みたいと、改めて択の自由度は狭く、系統立てて履修することが求められている。また、

このプログラムへ留学してくる熱心な学生も数多くいる。そのような経済学では基本的なことであるが、博士論文は、学術雑誌にアクセプ

学生を中心としながら、その国の関連分野を牽引する見込みのある学

トされた論文を組み合わせて提出することが多くなっている。そのた生を受け入れている。ICHARM における RA 制度の利用や、JICA 奨

め、早い段階から論文の形をつくっていくことを目指している。

学金の受給なども可能となっている。実践的な課題に、高い分析力でまた、多く学生が在籍しているため、相互に影響を与え合うよう、取り組んでおり、関係分野では、質の高い博士プログラムとして、国セミナーなどを活発に行い、プレゼンテーションなどを重ね、相互に際的に高い評価を受けている。土木研究所の所在地である茨城県つく

議論をしながら進めている。多くの大学の博士課程に近いスタイルとば市で主として開講されている。

なっており、経済学部に近いプログラムではあるが、テーマとして入学者数は、2010 年度＝ 1 人、11 年度＝ 3 人、12 年度＝ 2 人、政策に関わるビビッドな問題を選択するという点に本学の独自性があ

13 年 度 ＝ 3 人、14 年 度 ＝ 2 人、15 年 度 ＝ 2 人、16 年 度 ＝ 2 人、り、博士課程の中心的なプログラムの 1 つとなっている。

17 年 度 ＝ 1 人、18 年 度 ＝ 3 人、19 年 度 ＝ 0 人、20 年 度 ＝ 2 人、入学者数は、修士課程が、2008 年度＝ 14 人、09 年度＝ 17 人、

21 年度＝ 3 人。

10 年度＝ 10 人、11 年度＝ 8 人、12 年度＝ 3 人、13 年度＝ 6 人、14 年 度 ＝ 5 人、15 年 度 ＝ 5 人、16 年 度 ＝ 4 人、17 年 度 ＝ 3 人、【博士】科学技術イノベーション政策プログラム

18 年 度 ＝ 1 人、19 年 度 ＝ 1 人、20 年 度 ＝ 2 人、21 年 度 ＝ 4 人。

プログラムディレクター：後藤晃教授（2012 年度）、有本建男教

博士課程が 2009 年度＝ 15 人、10 年度＝ 15 人、11 年度＝ 17 人、授（2013 ～ 16 年度）、角南篤教授（2017 ～ 19 年度）、林隆之教授

12 年度＝ 13 人、13 年度＝ 9 人、14 年度＝ 6 人、15 年度＝ 7 人、（2020 年度から現在）。

16 年 度 ＝ 7 人、17 年 度 ＝ 6 人、18 年 度 ＝ 5 人、19 年 度 ＝ 9 人、
20 年度＝ 5 人、21 年度＝ 7 人。

2012 年、それまでの科学技術・学術政策プログラムを改組・強化
して、科学技術イノベーション政策プログラムが開始された。本プロ
グラムは、科学的アプローチを用いて効果的な科学技術イノベーショ【Doctor】Disaster Management Program（防災学プログラム）

136

ン政策（科学政策、産業技術政策、イノベーション政策、環境政策、プログラムディレクター：森地茂特別教授（2010 年度、2013 年

エネルギー政策などを含む）や、戦略の企画、立案、実施、評価の実度）、岡崎健二教授（2011 ～ 12 年度）、安藤尚一教授（2014 年度）、務を行うことができる高度専門職業人の育成、大学や公的研究所等に

家田仁教授（2015 ～ 20 年度）、
日比野直彦教授（2021 年度から現在）。

おいて科学技術イノベーション政策に関する研究および教育を行う研Disaster Management Program は 2010 年に開始された。土木研究者の育成を目的としている。担当教員は、国内外の科学技術政策の究所の水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）との連研究者を幅広く備え、それに加えて、科学技術政策の第一線で活躍す

137

第4章

教育プログラム

る実務家を講師として迎えている。関連省庁や地方自治体、関連機関

進しようと開始された。GRIPS では、それまで現在の問題に焦点を当からの派遣学生とともに、民間企業などの出身者、国内外の諸大学かてて研究するケースが多かった。しかし、このプログラムでは、歴史らの学生も数多く入学することで規模が拡大した。また、2020 年か的な背景も含めて包括的な研究と教育が進められていた。このプログ

らは夜間や土曜日の授業科目を増加させ、就業中の社会人学生でも、ラムを開始する際に外部から招聘した研究者に加えて、FASID（財団

休職することなく修了に必要な単位が修得可能となった。

法人国際開発高等教育機構）から GRIPS へ異動した開発経済の研究

本プログラムは、文部科学省の「科学技術イノベーション政策にお者、国際政治や地域研究をしている政治学者が、合同で研究プロジェ

ける『政策のための科学』推進事業」（SciREX）の基盤的研究・人材クトを進めてきた。また、教育プログラムで新たに進めたのは、カリ育成拠点として選定されており、他拠点である東京大学、一橋大学、キュラムの中にセミナーやチュートリアルを取り入れ、運営すること

京都大学、大阪大学、九州大学と連携して、サマーキャンプやコアカであった。研究プロジェクトと教育プログラムが一体となっているた

リキュラム作成も実施している。また、教育の一貫として、シンポジ

め、開発途上国を中心としながら、先進国からの留学生もあり、日本

ウムやセミナーなどを積極的に開催しており、学生がそれらの機会に人の学生がともに研究の成果を学ぶ博士課程のプログラムとなってい研究報告を行う環境で教育が行われている。

た。このプログラムでは、ともに進めることで研究成果も上がり、博入学者数は、2013 年度＝ 2 人、14 年度＝ 7 人、15 年度＝ 4 人、士号の取得者も蓄積されてきている。当初は独自の体系でスタートし16 年 度 ＝ 1 人、17 年 度 ＝ 1 人、18 年 度 ＝ 3 人、19 年 度 ＝ 2 人、て、潤沢な奨学金を使い、学生も集められていたものの、残念ながら

20 年度＝ 2 人、21 年度＝ 9 人、22 年度＝ 4 人。

文部科学省の制度変更に伴い、当初の計画期間の資金援助も得られることなく、規模を縮小した。2018 年に学生募集を停止し、2021 年、【Doctor】State Building and Economic Development Program

プログラムディレクター：園部哲史教授（2013 年度）、杉原薫特別教授（2014 ～ 15 年度）、
KHOO, Boo Teik 教授（2016 ～ 18 年度）。

G-cube と統合した。
入学者数は、2013 年度＝ 5 人、14 年度＝ 4 人、15 年度＝ 5 人、
16 年度＝ 1 人、17 年度＝ 2 人、18 年度＝ 2 人。

State Building and Economic Development Program は、文部科学省の研究と教育を併存させるプロジェクトに応募し、特別資金を得て、2013 年からスタートした教育プログラムである。プログラムの特徴は、GRIPS の経済学系と政治学系の教員が合同で State Building138【Doctor】GRIPS Global Governance Program（G-cube）

プログラムディレクター：園部哲史教授（2014 ～ 19 年度）、高橋
和志教授（2020 年度から現在）。

（国家建設）に関する研究プロジェクトを行い、その一貫として教育

GRIPS Global Governance Program（G-cube）は、開発途上国・新プログラムを運営した点にある。なお、研究グループはいくつもの班興国を中心に各国のトップリーダーを育成する博士課程プログラムとに分かれており、他の大学の教員など、多くの研究者が参加して行わ

して、2014 年に文部科学省の新しい予算枠に応募する際に開設されれていた。多くの開発途上国にとって、国家建設と経済問題は、経済た。これまでにない独自の博士課程教育方針として、このプログラムにおいても、政治においても大きな意味がある。その研究と教育を行

では、リーダーシップの涵養を重要視し、歴史や教養に裏づけられた

うため、杉原薫教授をはじめとする専門家を招聘し、新しい学問を推大局観を持ち、複眼的な視野を持って判断できる能力を持った、世界

139

第4章

教育プログラムや地域の秩序の形成に寄与する新しい人材を育てる教育をうたっていとともに奨学金が削減されたため、その後は JICA（国際協力機構）

る。また、政策リーダーは絶えず新しい知見を取り入れるために、専と共同運営を開始したり、大学独自の努力を拡張したりするなどし門家による調査研究の成果を活用するべきであり、そのためには自らて、 継 続 さ れ て い る。2021 年 に は、State Building and Economicの研究経験が大いに役立つとの観点から、専門的な知識の醸成と研究

Development Program、安全保障・国際問題プログラムを取り込む形能力の向上を図っている。国家レベルのリーダーをはじめ、国際機関、

で以下のようなコースの再編成が行われた。

産業界、NPO など、ミッドキャリアの行政官はもちろん、それ以外【成長と統治コース（GGS）】持続可能な開発のために、包摂的で問の幅広い分野でのリーダーを育てるべく、教育プログラムを構成し、題解決型の統治の必要性があるところから、国際政治学、比較政治学、

様々な学生を受け入れてきた。Young Leaders Program と多少重なる

政治経済学に、地域研究の知見を加えて研究する。

部分もあるが、博士課程プログラムとして、博士論文の執筆をゴール【国際開発コース（IDS）】国家が直面する諸課題を主として経済学のとした、より高度な研究能力育成とリーダーシップ・トレーニングを手法を用いて考え、様々な問題を具体的に取り扱う。

組み合わせた稀有なプログラムとなっている。

【安全保障・国際問題コース（SIS）】伝統的な外交・軍事的安全保障

リーダーシップ・トレーニングの一環として、一般の授業以外にも、に加え、様々な新領域の問題を積極的に取り上げ、主として国際関係

大局観を育てるためにチュートリアルと呼ばれる少人数での集中的討論・国際政治経済論のアプローチを基盤に、新たな学問的基盤をつく

議を数多く行うことにしている。また、6 つの指標（見通す力、考えり出す。

る力、伝える力、率いる力、決める力、描く力）で学生の評価を行い、入 学 者 数 は、 修 士 課 程 が 2014 年 度 ＝ 12 人、15 年 度 ＝ 11 人、レポートだけではなく、人間力といった能力も所見として共有するよ

16 年 度 ＝ 8 人。 博 士 課 程 が 2015 年 度 ＝ 7 人、16 年 度 ＝ 13 人、うにしている。そうした能力を高めるべく、ディベート、英作文、プ

17 年度＝ 8 人、18 年度＝ 12 人、19 年度＝ 3 人、20 年度＝ 13 人、

レゼンテーションのトレーニングが講義のほかに行われている。ま21 年度＝ 13 人。

た、インドネシアの元国会議長など、様々な海外のリーダー、日本の企業の経営者などをゲストに迎え、ともに議論する機会や合宿制のセミナーなども設けている。そうした様々な講義を踏まえた上で、博士論文を作成するプログラムとなっている。帰国してから博士論文を執筆する留学生も多くいる。また、博士論文審査以外に、リーダーとしての力量を問う、独特の審査形式を採用している。本プログラムの開設当時、白石学長が積極的に大きく関与したこともあり、修了審査には学長や経営協議会のメンバーが出席するなど、他のプログラムと違う取り組みも行っている。
プロモーションの結果もあって、多くの学生が集まり、順調な発足となった。文部科学省の予算が当初は潤沢であったが、期間終了

140

141

第4章

教育プログラムいる。また、
留学生の日本語によるスピーチコンテストや、
エクスカー
ションといって、場所を定めて訪れ、見識を深め意見交流を行う会なども開催している。こうした企画は、COVID-19（新型コロナウイル

4-6

学生生活

ス感染症）の感染拡大後は開催ができていないが、オンラインでの交流パーティーは何度か実施されている。
フィールド・トリップ

院生会組織（留学生院生会、日本人院生会）

教員と学生が地方へ出かけ、知見を広めるためのフィールド・ト

学生生活を送る上で欠かせない学生の自治組織として、院生会組

リップもまた、大きな大学ではなかなか難しい、GRIPS の規模だから織がある。この院生会も GRIPS の特徴を加味した組織となっている。

こそできる、学生生活における独自の行事である。開学当初は、日本院生会組織が、春入学の日本人学生による日本人院生会と、秋入学の人学生も多く参加していたが、費用の関係から難しくなり、2001 年

留学生による留学生院生会との 2 つの組織の合同会といった形になっごろから教育プログラムごとに費用を捻出できるプログラムが行う形ており、両組織にはそれぞれ会長がいる。院生会の目的は、学生間のになった。多くは教員がコネクションを活かして訪問する機関などを交流を図るためのイベントを企画・運営すること、学生生活を円滑に探しており、例えば、トヨタの工場見学、あるいは広島の平和記念資進めるための大学との連携などがある。交流パーティーや日本文化に料館や原爆ドームを訪れるといった旅行なども開催されている。教育

触れる会などが催され、教育プログラムを超えた学生同士の付き合い

プログラムごとに実施するよりも、いくつかのプログラムが合同で行を深める助けとなっている。また、行事の運営に関しては、互いの院

うことが多くなり、
留学生向けの教育プログラムでは合同フィールド・

生会が協力して行っている。例えば、春入学の日本人学生は、8 月のトリップを実施するようになった。日本へ留学した経験をより豊かに

夏祭り、秋には修了生（主に留学生）の送別会と新入生の歓迎会などするため、教員が企画して、その開催を支えている。ただ、一時は盛を中心として運営している。そして秋に入学した留学生は、12 月にんに実施されていたが、近年は縮小傾向にある。それでもこのようなは忘年会、3 月の修了生（主に日本人学生）の送別会、4 月の新入学機会を設けることで、学生にとっては思い出深い経験を積むことがで生の歓迎会などを中心として運営している。それぞれ入学と修了の時

き、日頃の講義だけでは得られない、教員や他の学生たちとの交流を期がずれているため、行事の企画運営を交互に中心となって行う形に生み出す場として機能している。

なっているが、9 月の文化祭（カルチャーデイ）は、両院生会が協力

142

して企画、開催している。また、海外からの留学生は、1 年の留学期

交流行事

間であることが多く、夏には帰国するので、その多くは 7 月ごろま

交流行事のうち、サマープログラムは、日本人学生と留学生の院生でに単位を取得する。ポリシー・ペーパーを執筆して提出すれば、時会はもちろん、先に触れたプロフェッショナル・コミュニケーショ

間ができるため、留学生院生会が中心となり、サマープログラムを開ンセンター（CPC）も熱心に協力していることで成立している。例え催して、様々な講演会やディスカッションの場を設けることも行ってば、夏に留学生が浴衣を着せてもらい、学内を歩く会がある。また、

143

第4章

教育プログラム

神宮外苑で花火大会が行われる日には、六本木校舎の屋上で見物する開催していたが、コロナ禍によって、2020 年および 2021 年はオン会が催されたこともある。GRIPS は、1 年で修了する学生が大半であラインで開催している。また、2020 年以降は、海外の OB、OG も含り、講義の期間も長く、学業がハードなため、宿舎と大学の往復だけめた国際同窓会をオンラインで行うようになっており、その点は、対で学生生活が終わってしまうことになりかねない。そのため、学業以面より参加者が多くなりやすい利点も挙げられる。今後、その組織運外の面でも大学側が積極的に学生たちと協力して関わるようにするこ営の強化が、コロナ禍終息後の課題となっている。

とで、豊かな学生生活を成り立たせるようにしている。せっかく日本
へ来た留学生たち、あるいは地方から東京へ学びにきている日本人学

SDGs アワード

生たちなど、様々なバックボーンを持つ学生たちの学業はもちろん、

田中明彦学長時代には、本学の研究教育活動の柱として SDGs を掲

GRIPS でしかできない学生生活や新しい体験、そしてお互いの交流をげたが、その一環として修了生個人を対象として、SDGs に関する優深めるために、どのような協力ができるのか。こうした考えを強く持れた取り組みを表彰する SDGs アワードを 2019 年に創設した。受賞

ち、考え、様々な取り組みを実践していることこそ、GRIPS の大きなした修了生には、記念品の盾を贈るほか、GRIPS フォーラムなどの場特徴である。

で、特別講義を行ってもらっている。多数の応募を得て、それ以来毎年選考を続けている。

同窓会

本学は多くの修了生を出してきたが、同窓会の制度的な整備は比較

144

学生への住居の提供

的最近の出来事である。例えば、設立当初から入試の際には、教員が留学生たちへの住居の提供は、GRIPS 開設当初からの最優先事項で学生のリクルートのために海外へ出かけていた。各国の関係機関などあり、留学生全員に可能な限り住居の提供をするよう努めてきた。当へ学生募集の挨拶へ出かけることが学生リクルートの第一歩であっ初は大学自体に校舎がなく、まして宿舎があるわけではなかったのた。それが設立から年数を経ると、各国の修了生に声をかけ、学生ので、埼玉大学時代に整備した埼玉大学の宿舎をそのまま借りる形とリクルートを行うケースが増えてきた。その際、修了生を集めて各国なった。その状況が変化したのは 2001 年である。小渕恵三内閣総理で同窓会を行うという状況が生まれていた。そこで、2013 年ごろか

大臣が外務大臣時代から推し進め始めた構想が結実し、江東区のお台ら意識的に活性化する動きとなり、その活動が、2013 年から各地で場に国際研究交流大学村がつくられ、そこに東京国際交流館（TIEC）の支部設立などへ結びついていく。こうして同窓会の支部が、タイ、が整備された。この TIEC には、留学生の宿舎があり、研究者も宿泊

インドネシア、フィリピン、バングラデシュ、ネパールで設立され、できる施設も整えられていた。こうした経緯で本学の留学生は TIEC

現在は、約 60 か国で国別同窓会が立ち上げられている。

に当初は優先的に住居を得ることができていたが、TIEC には首都圏

また 2017 年には、国内でも県や市等から派遣された修了生たちがの様々な大学の学生が入居しているため、他の大学からの要望が強く中心となり、各県や市等の同窓会が設立され、加えて、2017 年 11

なってくると、徐々に GRIPS の留学生だけが TIEC での大きな枠を確

月には「政策研究大学院大学国内同窓会」が設立、会長、副会長およ保することは厳しくなった。そのため独自の宿舎を持つ計画が立てらび幹事が選出された。国内同窓会は、年 1 回、大学において総会をれた。発足からしばらく財政的に豊かな時期があり、積み立てられた

145

第4章

教育プログラム

資金があった。その資金を使い、2009 年に中野区のマンションを 1棟購入し、国際交流会館とした。のちにもう 1 棟購入して、第 2 国
際交流会館も整備した。当時、中野駅近くにある警察大学校の跡地を整備して、早稲田大学の中野国際コミュニティプラザをはじめ、いく
つかの私立大学が施設を建築する予定となっていた。そうした環境で

4-7

研修事業

あれば、留学生が居住するには適しており、関連の施設も立地しやすいと考え、通学の便も考慮し中野での設置に至ったのである。この他、埼玉県三郷市にも学生宿舎を確保している。これは UR（都市再生機構）

GRIPS では、教育プログラムと関連して進める研修、各国政府かが運営している物件を提供してもらい、スタートした。UR としても、らの依頼を受けて行う研修など、多くの研修事業を運営している。

国際交流が盛んな団地を目指していたため、本学のように留学生が安GRIPS には、行政官出身の教員が数多く在籍するため、当初より、修定して入学する機関との協力を求めてのことであった。自前の留学生

士課程、博士課程のほかにも研修事業を通した実務的な教育を重要視

宿舎ではないこともあり、UR との話し合いを行いながら、宿舎とししている。こうした研修事業は、より実践的な政策指導者や政策のプて利用している。現在、本学の留学生は、特別の事情がない限り、4ロフェッショナルを育成する GRIPS の地道な活動の 1 つである。

か所のうちのいずれかの宿舎に入居している。
グローバルリーダー育成センターにおける研修2013 年、堀江正弘教授を中心に、海外の政府幹部等向けの短期研
修プログラムを実施するグローバルリーダー育成センターが開設された。本学では、
正規の教育プログラムのほかに、学位を授与しない様々な研修についても積極的に取り組んできた。そこで、従来から海外政
府からの要請を受け、本学教員が企画段階から関わるような研修が増えつつあったのを背景に、そうした取り組みを一歩進めて、それぞれの国のニーズや問題を掘り起こし、短期の研修プログラムを開発・実践するためにセンターが設立された。
海外の政府機関や国際機関等からの要請を受け、本学のミッションに合致したものは、それぞれのニーズに即した特別な研修プログラムをつくり実施してきた。各研修は、学内外の教員による講義や現場訪問、意見交換などから構成されており、実践的・実務的な色彩が強くなっている。なお、2020 年度からは新型コロナウイルス感染症の影
響で来日が困難となったために規模は縮小したが、オンラインでの研

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第4章

教育プログラム修として実施しているものもあり、オンデマンド講義やオンライン会

央官庁の幹部職員等が講師となり、講義や現地調査、グループ討議、議システムを活用した講義や議論の場を提供している。

政策提案作成等を通じて、農業を核とする地域経済活性化のために、

これまでの例としては、ベトナムの副大臣級研修、局次長級幹部研
修、地方幹部研修、タイの知事・副知事研修、局次長級公務員研修、

地域独自の「攻めの農業政策」を企画・立案し、農業者など民間のパートナーとともに実践する人材育成を目指している。

若手幹部候補生研修、法制委員会幹部・職員研修、インドネシアの国

この他、民間企業とのパートナーシップを基盤としたインフラ分野

家開発計画庁職員研修、財政・開発監督庁職員研修、ラオス副大臣研の研修プログラムとして、2014 年からは、国内の主要大学の大学院

修、オーストラリア政府幹部研修、フィリピンの次官級研修、国会事で学ぶ文理を問わない留学生を対象に、日本のインフラシステムに関

務局幹部研修、バングラデシュ政府幹部研修、マレーシア政府行政する講義と現地見学を中心とする短期セミナーとして、インフラシス

官・大学幹部研修など、各国の多彩な研修事業を実施している。そのテム留学生サマーセミナーが実施されている。また、2019 年からは、

他、JICA（国際協力機構）と連携して、政策連携強化プログラム（SPRI

産官の実務者を対象として、国際契約やリスクマネジメント、トラブ

プログラム：Strategic Policy Research and Innovation Program）がルマネジメント、世界の多様性に関する教養などを含む、海外インフ

行われており、日本と ASEAN 諸国共通の政策課題について、ASEAN

ラ展開人材養成プログラムが開始された。

各国の政策立案担当者を日本に招き、調査研究の機会を提供している。
さらにはアジア諸国の財務省および中央銀行幹部を対象とする IMF
マクロ経済セミナー（JIMS）や、台湾若手人材育成プログラム、日本理解プログラムなども実施してきたほか、東南アジア型組織経営モ
デル研究や、
公務員教育プログラム策定支援などの活動も行っている。
その他の研修グローバルリーダー育成センターによる海外の研修だけではなく、国内の課題へ対応するための研修事業も実施されている。代表的な研修としては、医療政策短期特別研修、農業政策短期特別研修などが挙げられる。これらは現在、公共政策プログラム医療政策コースや農業
政策コースへと発展しているが、研修事業としても継続されている。
医療政策短期特別研修は、医療政策に関する著名な研究者、第一線で活躍中の医療関係者、中央官庁の幹部職員等が講師となり、講義や現地調査、事例研究、グループ討議、個別発表等を組み合わせたカリキュ
ラムによって、医療政策に関わる高度な研修となっている。農業政策
短期特別研修は、フードビジネスに携わる各界のトップランナー、中

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149

第

５章

GRIPS における研究活動と対外連携

第5章

5-1

GRIPS における研究活動と対外連携

政策研究プロジェクトセンター

研究プロジェクトの推進

政策研究プロジェクトセンターは、1997 年に東京都港区の虎ノ門に設置された。研究自体は本来、基本的に研究者個人で行うものであり、大学はその拠点として資金を受け入れ、管理を行い、環境を整備し、研究者を束ねる組織である。GRIPS も多岐にわたる個々の研究者たちの研究の全容を把握し、大学としての方針を定めているわけではない。
ただ、GRIPS では開設以来、組織的な研究への援助を研究拠点として継続的に行っている。その結果、特色ある研究が数多く行われている。
その組織的な研究拠点が、GRIPS 開設とともに置かれた、政策研究プ
ロジェクトセンター（全国共同利用施設）であった。政策研究に必要とされる研究者たちを 1 か所に集積して、学際的共同研究体制を確保する狙いであった。GRIPS 設置に際しては、当初から大学院政策研究科が教育組織として定められ、研究に関しては、プロジェクト研究を行うために政策研究プロジェクトセンターがつくられた。設置を目指す文部省との交渉では、この政策研究プロジェクトセンターという新しい試みによって、任期つきの教員を雇用することで、教員の定員増加の検討を促し、その結果、認可を得た。そこで、プロジェクト研究を行う任期つきの教員を雇用するシステムを構築する必要があり、制度を整えて発足したのである。
リサーチ・ユニット

研究プロジェクトを行うためにプロジェクトごとに構成された時限

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第5章

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GRIPS における研究活動と対外連携制の組織である。研究テーマは、本学で行うものであるため、当然、

プロジェクトのために来ていただいた先生に、教育を担当してもらう政策に関わる内容である。各ユニットの人員は、例えば、研究代表者、必要もあった。そこで定員を得たものの、それぞれプロジェクトで助専任の研究者、教育組織との兼任の研究者、客員研究員、大学院生な教授として任期つきで採用した人員はいたが、中心の研究者を任期つどで構成されることになっていた。文部省への人員の要求は、例えばきで採用することは難しかった。

教員は、研究代表者である教授を 1 人、助教授（のちに准教授）を 2

このように、リサーチ・ユニットという研究のための組織をつくっ人といった積算で行った。ただし、開設当初から要求した全ての定員たものの、結局、研究のメインの人員は研究科の組織定員で手当てをが認められ、予算が与えられたわけではない。2004 年の法人化以前

する結果となった。また、必要な資金は外部から大きな資金を得て進の国立大学時代は、要求を重ねることで、定員増へと結びつける状況

めようと試み、実際にいくつかのプロジェクトは文部省からのまとであった。なお当初は、8 つのリサーチ・ユニット体制で、教員定員

まった資金などから費用を得てスタートしたのだが、プロジェクトセは 24 人程度の規模を最終的に目指していた。しかし国立大学の法人ンターが主体となって、組織としてリサーチ・ユニットを運営するこ化により、その運営方法は変化を余儀なくされ、独自の人事制度や雇とは難しかった。
例えば、プロジェクトセンターで研究者と研究のフォ用形態が可能になった。

ローをするための業務を行うという発想ではあったが、資金調達のた

政策研究科は、大学における教育組織であるため、教員へのテニュ

めの応募書類なども仕様がそれぞれ異なっている。元々は、そうした

アを出し、安定した雇用を行っている。しかし、政策研究プロジェク

書類の準備をプロジェクトセンターが請け負い、研究者からそれらのトセンターは研究組織のためユニットは時限制としており、所属する

庶務的な仕事を軽減しようとしたが、プロジェクトにより応募する仕教授や助教授など研究者にも任期がついている。これは任期つきで人様が違うので、それぞれのプロジェクトで処理した方がよいというこ

員確保を行い、給与も含め外部資金から費用を調達して支払うといっとが多かったのである。そこで、それぞれのプロジェクトが仕様に対た、当時としては画期的なシステムであった。ただ、問題もあった。

応した書類を提出して、外部資金を得ると、それぞれのプロジェクト

多くの大学教員は、教育環境ではテニュアをもって在職が保証されてがその資金で事業に応じた人員を雇用する形をとり、外部資金が得らいる。しかし、本学で研究をするために異動すると、そのテニュアをれたプロジェクトは、プロジェクトごとに事務局を置き、任期つきの失い、任期つきという立場となってしまう。現在では当たり前になっ研究員や職員を雇用して研究を進める形が多くなっていった。逆に小ているが、当時、理系の一部では任期つきの雇用は存在していたもの

さなプロジェクトは、以前と同様、規模に合った進め方をしているたの、国立大学の人文・社会系ではあり得ない雇用制度であった。研究め、多くの人員を必要としなかった。リサーチ・ユニットというシスをより活発化させ、柔軟な研究が可能な組織をつくろうという趣旨でテムは、教員定員を得るためには有効に機能したが、実際に稼働し始あったが、人材を集めるためには苦労があったことも事実である。まめると、それぞれが独立して、政策研究プロジェクトセンターの独自た、大学院手当てなどがプロジェクトセンターでは認められないルー性は失われていった。

ルがあり、教員の給与に差が生じて問題になった。さらに研究のため

逆に、幅広いプロジェクトを立てるために、学内資金を与え、リサーに本学へ移ってくれた著名で優秀な教員が全く教育に関わらないのも

チ・ユニットとして新しいプロジェクトを立ち上げることも始めたが、惜しいということもあった。実際、開学当初は教員も少なかったため、それが伸びることはあまりなかった。
例えば研究プロジェクトとして、

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第5章

GRIPS における研究活動と対外連携

研究室のほかに部屋が必要な場合、その部屋を準備するのは、プロジェ
クトセンターのリサーチ・ユニットが担当する形になった。その制度によって、部屋の経費は学内補助で賄い、外部資金を得られ、規模が大きくなる場合は、それに応じて人員を増やし、場所を広げ、体制を変化させていくシステムを構想した。しかし、資金を得るために応募

5-2

政策研究センター

する教員はいるが、それが大きなプロジェクトに発展するケースは少なかったのである。また、政策研究プロジェクトセンターは、予算要
求上は、全国大学共同利用施設であった。しかし国立大学の法人化に2010 年に発足した政策研究センターと、それまでの政策研究プロ

よって基盤を失ってしまい、政策研究プロジェクトセンターはその役

ジェクトセンターの大きな違いは、政策研究プロジェクトセンター

割を終えたものとして、2010 年、政策研究センターへと改組するこは、リサーチ・ユニットという組織を中心に構成されていたが、政策ととなった。

研究センターは、研究をより円滑に行うための各種の支援事業、主に資金の分配などを中心に行っている点である。公募によるリサーチ・
プロジェクトを推進しているが、例えば研究を始める教員へのシード
マネーの提供、あるいは出版助成を行うなど、研究支援機能に特化している。2004 年の法人化以前の国立大学時代であれば、支援機能に特化した場合は、教員の定員削減がなされたが、国立大学の法人化によって、内部組織が自由化されたため、準備を重ねた上で、新たな形での研究支援が可能になり、政策研究センターという組織運営の方法がとられたのである。
政策研究センターのリサーチ・プロジェクトは、学内の公募による支援事業である。例えば、本学教員が学外資金に応募する場合も、その準備のための資金が必要であり、数十万円から 100 万円ほどの年間資金を応募制で認めている。また、学長裁量経費なども用い、柔軟にその時々の状況に対応している。例えば、東日本大震災の際は大災害に際しての政策研究に対応するための助成、近年では、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）、
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に対応する研究のための枠をはじめ、一般
研究のための助成を毎年、年に 2、3 回に分け、公募している。
学術会議支援事業は、2 種類あり、国際的な学術集会を開催するた

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第5章

GRIPS における研究活動と対外連携めの支援、参加者の多くは国内からのケースが多いが定期的に年に数回継続的に行われているセミナーなどの事業への支援を行っている。
また、奨励事業では、教員が書籍の執筆や雑誌への寄稿をした場合、研究費の上乗せなどの支援を行っている。さらに出版助成事業も行っており、当初は教員に限られていたが、現在は博士課程に在籍した学5-3

GRIPS フォーラム

生の提出した博士論文の書籍化に際しても助成を行っている。
その他、
政策情報研究センターが行っていたディスカッション・ペー
パーの発信事業は継続して、政策研究センターが行っている。また、教員主導のセミナーなども積極的に支援している。

GRIPS フォーラムは 2008 年から開始された。著名なスピーカーに依頼し、政策に関した講演を催している。春から夏、秋から冬にかけての半期にそれぞれ 6 ～ 7 回ずつ開催されている。また、
GRIPS フォー
ラムはのちに、聴講してレポートを提出することで単位が得られる科
目にもなった。様々なスピーカーによる講演が行われるが、日本語での講演には英語での通訳をつけ、公開で行っているため、学生だけではなく教員も多く聴講している。また、日本の政策に関する講演が英語で聴講できるため、各国の駐日大使など多くの方にご参加いただいている。そうした経緯から、駐日大使への講演を依頼するケースもあり、テーマによっては多くの外交官が聴講するフォーラムとなっている。また、スピーカーとして来校していただいた方とのつながりや関係が深まることで、共同プロジェクトや教育プログラムへの協力に発展する例もある。
こうした情報発信の場を設けて整備したことで、様々な人が集う交流の場としての機能も生まれ、GRIPS の大きなツールへと発展している。

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第5章

5-4

ランチタイムセミナー

学内における学術環境の整備や交流事業としては、1999 年に始まった、ライチタイムトークが大きな役割を果たした。新設大学のた5-5

GRIPS における研究活動と対外連携

主な研究プロジェクト

政策情報プロジェクト＝COE オーラルヒストリー 政策研究プロジェクト

め、教員や研究員相互の面識がない場合も多く、昼食時に様々な話

COE プロジェクトという文部省の巨大資金を有するプロジェクト

題を持ち寄り、会話の機会を設けたのが始まりである。当初は教員がが 1998 年当時存在した。COE は、Center of Excellence（卓越した自身の専門領域に限らず、興味のある話題を話し合っていた。それが研究拠点）の略であり、文部省が重点的に研究拠点をつくるために資徐々に、新任の教員や離任する教員に話題を求めるような場になって金提供を行っていた。当時、政策情報プロジェクトとして、前年のいく。その結果、自己紹介を兼ねた自身の研究についての報告が主な

1997 年に開設した政策研究プロジェクトセンターで研究を進めてい話題となった。こうして 2005 年、ランチタイムトークはフリーな内たオーラルヒストリー研究のグループがこの資金を得て、COE オー

容で会話をする場として継続することとし、研究領域についての報告

ラルヒストリー政策研究プロジェクトという名称で 1998 年に開始すを行う、昼食セミナーへと分化させることとなった。多くの人が参加ることになった。当初は、御厨貴教授がプロジェクトリーダーを務めしやすいようにと、学内で会議が行われる日に合わせ、水曜日に昼食た。著名人の聞き書きをもとに、歴史の資料をつくるオーラルヒスト

セミナーは開催されることとなった。また、英語による同様の催しも、リーというものを日本に根づかせるため、まずその資金を利用して事BBL（Brown Bag Lunch）として行われていた。それらの分化してい務局を開設し、取材対象に対する下調べ作業を担ってくれる多くの若た会が、2011 年ごろから全てランチタイムセミナーという同じ名称

手研究者を雇用した。また、1997 年に開催した GRIPS の創設記念国で行われるようになる。以前は月に 1 回ほど行われていたランチタ

際シンポジウム「オーラルヒストリーと政策研究」の記録を、1998

イムセミナーだが、一時回数が減少したものの、現在では、再び活発

年に中央公論社から『政策とオーラルヒストリー』として出版するなに開催されている。教員はもちろん学生や職員も参加するため、研究

ど、オーラルヒストリーと政策研究を定着させるべく、研究とその成報告的な専門性も残しつつ、専門外の教員や初学者にも理解できるよ果の公表を重ねた。また御厨教授が中心となりそれ以前から続けられうな内容が話題として提供されており、教員の交流の場として機能すていた、
元内閣官房長官の後藤田正晴氏の聞き取りが書籍化された『情

るとともに、職員や学生が、教員の研究領域やキャラクターを知るたと理―後藤田正晴回顧録』（講談社）が 1998 年にベストセラーとなめの学内交流のよい機会となっている。

るなど、オーラルヒストリーの認知度が上がり、本学の知名度が上がる大きなきっかけとなった。その後、御厨教授が東京大学へ異動して

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第5章

GRIPS における研究活動と対外連携

からは、ともに研究をしていた伊藤隆教授がリーダーを務め、オーラを 2002 年に出版し、大きな話題を呼んでいる。このように、重要なルヒストリー研究は継続された。このプロジェクトは、2005 年まで

政策課題に関する集中的な検討によって、その全体像を明らかにする

継続され、元内閣総理大臣の宮澤喜一氏をはじめ、多くの方々の聞き研究は、社会的にも大きな意味を持つことになった。

取りが行われた。書籍化された記録も多いが、書籍化されなかった聞
き取りも報告書として冊子にまとめられ、多くの関係資料とともに、開発フォーラムプロジェクト

図書館に収録されている。

文部科学省の 21 世紀 COE プログラムの予算を得て開始されたプ
ロジェクトである。2002 年にプロジェクトがスタートし、2003 年

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高齢社会プロジェクトには国際開発戦略研究センターとして、プロジェクトセンターから独日本人口の高齢化問題に取り組み、人口減少というキーワードで政立して組織化された。大野健一教授がその中心であり、速水佑次郎教

策課題の大きな変化を取り上げた研究プロジェクトで、1998 年に開授、大塚啓二郎教授の協力を得て、独自に研究員などの人員を雇用し、始された。中心となった藤正巖教授は、東京大学医学部で人工心臓のプロジェクトが運営された。資金は 2003 年から 2008 年まで、研究研究を進める中で、工学的な知識に興味を持ち、東京大学先端科学技

拠点形成費等補助金事業（21 世紀 COE プログラム）を得て進められ、術研究センターへと移り、ヤギに人工心臓を最初に移植した研究者で開発経済学の研究プロジェクトとして華々しい研究が行われた。研究ある。その後、日本の最大の問題は高齢化と人口減少だと主張していの 1 つの焦点は、東南アジアであった。当時の東南アジアは、日本

た藤正教授は、政策問題に本格的に取り組むために、本学へと所属をを目標に発展を続けている最中であったが、とりわけベトナムに拠点移し、このプロジェクトを立ち上げた。大規模研究プロジェクトの運を置いた。今や大きく発展しているベトナムではあるが、当時はまだ営に関する豊富な経験を備え、発足当初に構想されたリサーチ・ユニッ

発展の端緒であったため、研究や議論が積み重ねられた。その結果、ト制の趣旨に賛同し、文部省大学院重点特別経費を獲得して、本学でベトナム政府の政策に大きな影響を与えた。その他にも ASEAN 諸国

新たなプロジェクトを立ち上げたのである。また、大蔵省出身の経済とは関係が深く、様々な政策に関する研究、議論の場を生んだ。

学者である松谷明彦教授も参加して、様々な統計データを使い、人口

もう 1 つ進められたのが、当時、発展途上といわれていたものの、動態の予測モデルをつくり、社会が今後どのように変化していくかを

その後、急速に発展したアフリカ諸国との関係づくりであった。一つ精緻に解き明かそうと試みた。近年は人口減少社会ということが、ご一つの規模は小さいもののアフリカ諸国の開発についての研究プロ

く当然のように語られているが、それが政策担当者にも十分に認識さジェクトを多数つくり、交流のための様々なシンポジウムなどを開催れていなかった 20 年以上前に先進的に取り組んでいた研究である。

し、情報を広めるべく、書籍の出版なども数多く行った。このプロジェ

大学院重点特別経費などを得て、研究員などを有期雇用するとともに、

クトでは、実践的に多様なアドバイスを行い、研究、論文執筆、書籍

一部の分析は外部に委託して研究を行ったことも、社会科学分野に自の出版も活発で、多くの賞を受けた。シンポジウムを開催することで、然科学分野で行われている手法を導入する新たな取り組みとして注目

様々な国の研究者たちとの交流の機会を設けたことも大きな成果であされた。研究成果は、一般にも積極的に発信され、藤正教授と松谷教る。残念ながら、資金が時限的なものであったため、2013 年に終了

授の共著で『人口減少社会の設計—幸福な未来への経済学』（中公新書）した。大野健一教授はその後もベトナムとの交流を続けており、のち

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第5章

にエチオピアの開発顧問なども務めている。

GRIPS における研究活動と対外連携

SciREX センターを開始する下地をつくっていくこととなる。

比較地方自治研究プロジェクト

東日本大震災関連研究・提言等

自治体国際化協会（CLAIR）から研究資金を得て、2006 年から2011 年に起こった東日本大震災を受け、政策研究センターでは、

2012 年まで続けられた研究プロジェクトである。自治体国際化の課

政策提言のための研究を進めるプロジェクトに対し優先的に資金を提題として、まずは 英語による日本の地方自治についての資料が数少供して実施することとした。様々な研究が学内で行われ、提言がなさなく、日本の地方自治の制度を説明することが難しいということがれたが、その中でも大きな研究・提言は、日本学術会議での震災研究あったため、そうした資料を作成・整備する必要があった。また、関プロジェクトでの提言である。日本学術会議の国際班での震災関連の連する文献を集めた図書館もなかったため、日本語・英語による基礎調査研究を、GRIPS の恒川惠市教授が中心となって進めることになっ文献を収集し、GRIPS 内に独自の地方自治研究のための図書室を設置た。東日本大震災において、国内で訪日外国人、外国人居住者たちにすることとした。2005 年にプロジェクトが立ち上げられ、2006 年

どのような反応があったのか等々を調査し、研究・提言が行われ、そから 2012 年にプロジェクトが終了するまで、比較地方自治研究セの内容は、日本学術会議から書籍として刊行された。他にも、GRIPS

ンター（COSLOG）が置かれた。センターの主な機能としては、まずではそれぞれの教員が自身の専門分野での震災関連研究を進め、提言

地方自治に関する分野別や発展の歴史を紹介する英文資料の作成があを行った。その内容は、防災研究から経済に至るまで幅広い震災に関り、学内外の研究者の協力を得て進められた。また、アジア諸国にお連する研究であり、政策研究センターがそれらの研究の支援を行った。

ける地方分権の比較研究を実施して、シンポジウムやセミナーを通じて対外的な発信も行った。

科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業

プロジェクトの終了に伴い、文献は GRIPS の図書館に統合されたおよび SciREX センター

が、このプロジェクトによって生まれた人的ネットワークはその後

科学技術イノベーション政策に関する研究は、本学設立以来の柱の研修事業にも大いに活かされており、また作成した資料は教材との 1 つであり、研究・教育の両面で、活発な活動を展開してきたが、して GRIPS での教育に利用され、とりわけ教育プログラムの Young2011 年に「科学技術イノベーション政策における『政策のための科

Leaders Program：School of Local Governance で活用されている。

学』推進事業」の基盤的研究・人材育成拠点として、拠点形成事業費補助金を獲得した。2026 年までの 15 年間という長期にわたって、

164

大学改革とイノベーション再考研究プロジェクト

財政的な裏付けを得たことで、日本における当該分野の代表的拠点と2008 年から 2010 年にかけて行われた科学技術に関するプロジェ

して地位を固めた。

クトである。後藤晃教授が中心となり、外部資金を得て当初は進めSciREX センター（科学技術イノベーション政策研究センター）は、られた。その後、後藤教授が公正取引委員会の委員に就任し、大学をその事業の中核を担う組織として、2014 年に設立された。科学技術離れたため、他のメンバーたちが新たに文部科学省から資金を得て研イノベーションが関係する諸課題の解決に向けて、政策担当者と研究究を続けた。こうした研究活動が、その後、2011 年から、後述する者が共同する場を提供し、政策と科学の多様な専門性や知見、経験が

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第5章

GRIPS における研究活動と対外連携触発し合う環境を創出し、「政策形成」と「研究」の双方の共進化を促し、新興国の政治と経済プロジェクト

諸課題の解決に資する方法論の開発・指向・実践を行うことを目的と

科研費（科学研究費補助金）の中でも巨大な「新学術領域研究」のしている。

資金を得て、2013 年から 2018 年にかけて行われた研究プロジェ

その中で、（１）科学技術イノベーション政策において緊急性が高クトである。園部哲史教授と白石隆学長が中心となって推進された。

い課題について集中的に検討を行い、政策シナリオや政策オプション

FASID（財団法人国際開発高等教育機構）から GRIPS に所属を移したの骨格をデザインする。そのため、政策的ニーズが高く、複数の省庁

開発経済学を専門とする園部教授をはじめとした教員は、このプロにまたがる緊急性の高い課題について、ステークホルダーがフラット

ジェクトへ新たな研究の場を求めた。白石学長など途上国の政策につな関係で議論できる場を形成する＜政策デザイン領域＞、（２）科学

いて研究している地域研究者・政治学者と園部教授など開発経済学者

技術イノベーション政策によって解決すべき課題について、定量的評が合同で新しい研究領域「新興国の政治と経済発展の相互作用パター価を加えた政策オプションを作成し、そのため、科学技術がもたらすンの解明」を創出しようとプロジェクトは進められた。この科研費の社会的・経済的影響を評価するための手法を開発するほか、研究者・大きな特徴は、資金を得た組織が公募を行い、資金を分配する点にあ政策担当者等から構成される場を設置し、研究手法や政策に接続するる。自分たちの組織の研究に不足している箇所を公募によって補うこ

上での課題等について検討する＜政策分析・影響評価領域＞、（３）とができるシステムであり、画期的な制度であった。また、教育プロ

科学技術イノベーションが係わる政策形成プロセスにおいて、エビデ

グラムの State Building and Economic Development Program も同時

ンスに基づく議論・政策立案を実現する上での課題を明確化し、課題に行われていたため、研究が教育の現場で大きな意味を持ち、また、解決のための方法論を開発し、ステークホルダーの価値観や利害認識、

逆に教育分野での課題が研究へと活かされる側面もあり、研究プロ

資源配分の判断基準等が政策形成プロセスに与える影響とその構造をジェクトと教育が一体化する大きな成果も得られた。しかし、この研把握する＜政策形成プロセス実践領域＞という 3 つの領域が展開さ

究プロジェクトが終了したため、教育プログラムの方は GRIPS Global

れている。研究プロジェクトの拠点として、本学を含め、東京大学、Governance Program（G-cube）へ合流していくことになる。

一橋大学、京都大学、大阪大学、九州大学の 6 大学で進められてい166

る科学技術政策についての支援を行うハブとなることが期待されてい比較議会情報プロジェクトる。

2015 年に、科研費基盤研究（S）「政策情報公開の包括化・国際化・研究とともに科学技術政策の人材育成の役割も担っており、博士課

ユニバーサル化」を得て開始され、基盤研究（S）「政策情報のユニバー

程の科学技術イノベーション政策プログラムと一体となって、人材育

サル化・国際化に関する実証と実践」に引き継がれたプロジェクトで成にも努めており、10 年間という長い期間の中で教育と人材育成のある。増山幹高教授が中心となり推進されている。研究の中心に据え

両面を含めて振興する事業として継続されてきた。さらに教育面だけられているのは、「議会情報」と名づけられているように、議会におではなく、内閣府の科学技術会議（科学技術・イノベーション会議）

ける議事録と映像や音声データを結びつける研究である。画像や音声などから、その時々に課題となる科学技術の問題に関する政策研究を

認識の技術を開発し、議事録と議会でのやり取りなどの異同を検証し依頼されており、研究面での成果も上げている。

ていく研究となっている。日本の議会では、議事録はのちに改めて記

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第5章

GRIPS における研究活動と対外連携

録が修正されるため、検証が必要な場面が多々あるが、それに役立つ
ほか、議事録と画像や音声データをつき合わせ、発言している議員がどのような表情、抑揚、さらにはどのような感情で議事が進行されたかを検証することが可能になってきている。あるいは、国会ではパネルなどを使用して質問することが増加しているため、映像資料と議事

5-6

政策研究院（GRIPS ALLIANCE）

録を照らし、パネル映像を呼び出して、その審議実態を検証することを可能にするソフトの開発などを行っている。この研究には、政策や政治関係の研究者に留まらず、言語学者なども高い関心を示し、また本学設立の初期から、中央省庁との密接な関係により、教育・研究

音声認識やプログラミングなどの技術系の研究者をはじめ、多様なメ面での様々な活動が展開しており、そうした結節点の 1 つである参ンバーが参加している。国会の議事録は、これまでも文字データとし議会を中心に、さらに連携関係を広げた活動の場が模索されてきた。

て様々な研究に活用されてきたが、さらに音声データや映像の併用

そうした動きが徐々に具体化した結果、2013 年に政策研究院が設立

によって政策研究にとってより有用な情報が得られるため、多くの研された。政策研究院は、戦略的かつ問題提起的な政策研究の推進と高究者の参入や利用へとつながっている。他の国でも議会記録の集積に度な政策研修の開発と実践によって、立法府・行政府・民間などを取は苦労があるため、このような画期的な研究は海外からの注目度も高り結ぶポリシー・コミュニティの形成と、政策のイノベーションの促

く、協力を要請されることも出てきた。また、地方議会における情報進を目指している。大学の一部門というよりは、それと併置された存公開の状況についての分析プログラム等もインターネットで公開する在として扱われており、本学の教育・研究によって形成されてきたコなど、情報のオープンソース化の推進も行われている。

ミュニティを前提としながらも、独自の活動を展開している。おもに、既存の体制・発想から内発的にはなかなか出てこない政策や戦略につその他の研究プロジェクト

いて、政治家、行政官、民間の関係を交えて連携し、創造的観念に立

ここでは取り上げることができなかった研究プログラムも多い。そ脚して研究を進めたり、政府における幹部職員任用のあり方が政治主の中には、大きな外部資金を獲得して活動したものもあれば、顕著な導で見直される中、時宜にかなった最適な人材を育成したりしている。

業績を上げて学界から注目されたものも少なくない。本学では、科学

また、省庁や立場を超え、日本を中心にアジア、米州・欧州間等の政研究費助成事業への応募も盛んであり、採択件数や金額は年によって

策対話および連携を可能とすることを意義として掲げている。
そこで、変動するものの、他大学の平均的な水準を大幅に上回っており、採択単独の省庁では扱うことが困難な政策的課題について、議論の場を提率に関しては、近年ますます高まる傾向にあるなど、活発な外部資金供することから始めて、政策工房機能、政策イシュー提起機能、人材獲得が続けられている。

プール機能、研修機能などを備えている。そして、テーマを決めて複数の省庁で協力して実現化するための研究会なども開催されている。
例えば、農林水産省と国土交通省が勉強会を重ねて政策にインパクトを与える研究などが行われた。あるいは、学術問題について考える研

168

169

第5章

GRIPS における研究活動と対外連携

究会、世界貿易機関（WTO）や貿易、交易や通商問題についての研究会、世界秩序の研究会をはじめ、様々な研究会も開催されてきた。
また、日本を中心にアジア（特に ASEAN）はもちろん、欧米など、様々な国際的政策対話と連携を進めるための機関として機能している。
政策研究院は、本学との連携を基盤にしつつ、各省庁および関係機

5-7

国際交流事業関の参画を促して、全体として多元的で有機的なつながりを持った緩やかな組織を構成することを目指しており、Alliance といった性格が強調されている。そして基本的な運営方針は、毎月行われている参議

ステーツマン事業

会で話し合われている。参議の方々は、各省庁を代表する元官僚であステーツマン事業は、2000 年から継続して行われている。その名り、全省庁的な組織として運営される仕組みになっている。その参議の通り、議員との交流やワークショップを通し、優れた政治家の育会の決定に基づき、必要な場合は研究会や部会を組織して、研究プロ

成と世界的な連携を目指す目的で実施されている。なお、政策研究

ジェクトを進めている。また、各省庁の現役幹部職員からなる政策委院（GRIPS ALLIANCE）が交流のマネジメントやコーディネートに関員が、参議会に出席して、それぞれの行政の課題について話し合いをわっているケースも数多くある。代表的な事業としては、2000 年か行う場も設けている。政策研究院では省庁の横断的な機能を有しておら行われている、日本・ASEAN 議員・有識者交流であるアジアステー

り、科学技術政策研究プロジェクトをはじめ、実務家と研究者が協力

ツマンズフォーラムは、2018 年まで開催された。日本と ASEAN 諸して行う各研究プロジェクトを推進している。

国の若手政治家が年 1 回、それぞれの国の回り持ちによってセミナーを開催して、政治や経済、エネルギーや環境問題など、様々な課題に関する意見交換を行った。日本からは超党派の議員が参加しており、
ASEAN 各国の参加者は国会議員に限らず、元大臣なども参加メンバーに連なって、大きな成果を上げた。また 2006 年から 2015 年にかけては、日韓未来構想セミナーも開催されている。日本からは超党派の議員、韓国も国会議員が参加し、毎年春には韓国で、秋には日本で年2 回セミナーを開催して意見の交換を行い、日韓の交流を深めた。その後は、電子政府や経済安全保障など、テーマにしたがった交流事業を展開している。
キャンパスアジアキャンパスアジアは、文部科学省が推進した事業で、2011 年から2016 年まで実施されていた。日中韓の 3 か国の大学間で 1 つのコン

170

171

ソーシアムを形成し、単位の相互認定や学位授与などを行う交流プ
ログラムである。GRIPS では、中国の清華大学公共管理学院、韓国のKDI スクールとの 3 校で「北東アジア地域における政策研究コンソー
シアム」を形成し、交流を図った。GRIPS でも交換留学生を受け入れ、あとがき派遣も行ったものの、GRIPS の学生は 1 年修了のためかなり単位修得のカリキュラムの密度が高いので、長期の留学は少なく、基本的に政策研究大学院大学が 2022 年 10 月に開学 25 周年を迎えることは短期留学のパターンが多かった。それでも 2 つの大学院と相互にを記念し、創設の経緯からその後の発展を簡単にまとめたのが本書で修士課程、博士課程の大学院学生を派遣し合い、公共部門をはじめとある。田中明彦学長（当時）の提案に応じて、25 周年誌編纂委員会

したミッドキャリア人材に向けた、政策研究を中心とする国際水準のが発足したのが 2018 年 9 月のことであった。その際に課題となっ公共政策教育を行い、交流を深めた。

たのが、作成の基盤となる資料が保存・整理されているかであった。
そこで、まず関係文書の整理・保管が主たる任務となり、保管場所のMOU（Memorandum of Understanding）

確保、大学運営局にある文書の移管、倉庫などに分散していた資料の他 国 の 大 学 等 と の 連 携 の 基 本 に な っ て い る の は、MOU

整理などが行われた。それらをもとに必要な資料を抜き出す作業を始（Memorandum of Understanding）＝学術交流協力に関する覚書を結めた 2020 年春には、新型コロナウイルス感染症に伴って大学が閉鎖

んでいる大学や研究機関である。現在、GRIPS は 30 ほどの大学や研されるなど、作業に際し大きな困難に直面した。2021 年から原案作

究機関と MOU を結んでおり、学生や研究員を受け入れている。この成が始まり、2022 年春先におおよその原案を得て、それを確認・整ように多様な大学から学生や研究員を受け入れ、GRIPS からも教員や理したのが本書である。ただ、資料が十分ではないところもあり、ま学生を派遣する交流事業が継続・維持されている。

だ誤りが残っているのではないかと思われる。今回の 25 周年誌をもとに、さらに精査した年誌が作成されることを期待したい。なお、資料整理・編集にあたっては、井上達樹企画室長をはじめ、平野千晶氏、
加藤鹿名子氏、万里崎良子氏、石橋いづみ氏など歴代の担当者、問い合わせに応えて資料を用意していただいた人事・給与担当の村上奈津子氏をはじめとする事務職員の皆さん、初稿作成に尽力いただいたラ
イターの小山晃氏などに、多大の御苦労をおかけしたことを記して、感謝の意を示したい。
2022 年 7 月 10 日
政策研究大学院大学 25 周年誌編纂委員会（飯尾潤＝委員長、岩間陽子、高田寛文、田中誠、諸星穂積）

172

173

在籍教員名簿
採用年度

氏名

採用年月日

採用時
の職名

（2022 年 9 月 1 日現在）

現在
または
退職時
の職名
2009 年 3 月 31 日 教授
教授
2005 年 3 月 31 日 教授
2005 年 3 月 31 日 教授
1998 年 6 月 30 日 助教授
1998 年 3 月 31 日 助教授

退職等
年月日

1997 年度 青木 隆
飯尾 潤
伊藤 大一
伊藤 隆
上村 俊一
枝川 明敬

1997 年 10 月 1 日 教授
1997 年 10 月 1 日 助教授
1997 年 10 月 1 日 教授
1997 年 10 月 1 日 教授
1997 年 10 月 1 日 助教授
1997 年 10 月 1 日 助教授

大田 弘子

1997 年 10 月 1 日 助教授

学長

大野 健一

1997 年 10 月 1 日 教授

教授

大山 達雄

1997 年 10 月 1 日 教授

2011 年 3 月 31 日 教授

佐藤 誠三郎
下村 郁夫
下村 恭民
高木 誠一郎
髙橋 孝明
辻 琢也
刀根 薫
中村 玲子
西野 文雄
丹羽 冨士雄
橋本 晃和
橋本 久義
福田 公正
藤正 巖
松谷 明彦
岬 暁夫
森川 正之

1997 年 10 月 1 日 教授
1997 年 10 月 1 日 助教授
1997 年 10 月 1 日 教授
1997 年 10 月 1 日 教授
1997 年 10 月 1 日 助教授
1997 年 10 月 1 日 助教授
1997 年 10 月 1 日 教授
1997 年 10 月 1 日 助教授
1997 年 10 月 1 日 教授
1997 年 10 月 1 日 教授
1997 年 10 月 1 日 教授
1997 年 10 月 1 日 教授
1997 年 10 月 1 日 助教授
1997 年 10 月 1 日 教授
1997 年 10 月 1 日 教授
1997 年 10 月 1 日 教授
1997 年 10 月 1 日 助教授

1999 年 11 月 28 日 教授
2018 年 3 月 31 日 教授
1999 年 9 月 30 日 教授
1999 年 3 月 31 日 教授
1998 年 3 月 31 日 助教授
2005 年 3 月 31 日 教授
2005 年 3 月 31 日 教授
2009 年 12 月 3 日 教授
2005 年 3 月 31 日 教授
2008 年 3 月 31 日 教授
2007 年 3 月 31 日 教授
2011 年 3 月 31 日 教授
1999 年 7 月 31 日 助教授
2005 年 3 月 31 日 教授
2011 年 3 月 31 日 教授
2000 年 3 月 31 日 教授
1998 年 6 月 11 日 助教授

横道 清孝

1997 年 10 月 1 日 助教授

2021 年 3 月 31 日 理事

吉村 融

1997 年 10 月 1 日 学長

2009 年 3 月 31 日 理事

KAIM, Roderick

1997 年 10 月 1 日 助教授

2000 年 3 月 31 日 助教授

RHODES, James R.

1997 年 10 月 1 日 教授

2011 年 3 月 31 日 教授

1998 年 7 月 1 日 教授
客員1998 年 8 月 1 日
助教授
1998 年 4 月 1 日 教授
1998 年 4 月 1 日 助教授
1998 年 7 月 1 日 助教授
1998 年 4 月 1 日 教授
1998 年 6 月 11 日 助教授
1998 年 4 月 1 日 助教授

2009 年 3 月 31 日 教授
客員2004 年 3 月 31 日
助教授
2017 年 3 月 31 日 教授
2003 年 3 月 31 日 助教授
2001 年 5 月 31 日 教授
2005 年 3 月 31 日 教授
2002 年 7 月 7 日 助教授
2004 年 3 月 31 日 助教授

1998 年度 大来 洋一
韓 淳九
今野 雅裕
佐道 明広
田口 晶子
西本 晃二
前田 充浩
松浦 弘幸

174

備考

2019 年 4 月から 2022 年 8月まで特別教授、2022 年 9月から学長
2009 年 4 月から 2017 年 3月まで理事、2011 年 4 月から 2016 年 3 月まで特別教授

2017 年 4 月から
2021 年 3 月まで理事、
2021 年 4 月から特別教授
2007 年 4 月から2009 年 3 月まで理事
2011 年 4 月から2016 年 3 月まで特別教授

採用年度

氏名

1998 年度

SMOLNIKOV,
Sergei

採用年月日

採用時
の職名

退職等
年月日

現在
または
退職時
の職名

1998 年 8 月 1 日 客員教授 2001 年 12 月 31 日 客員教授

1999 年度 青木 保
岡本 真佐子
岡本 亮介
清川 寛
竹中 治堅

1999 年 4 月 1 日 教授
1999 年 4 月 1 日 助教授
2000 年 1 月 15 日 助教授
1999 年 7 月 1 日 教授
1999 年 8 月 16 日 助教授
客員
朴 喆熙
1999 年 6 月 1 日
助教授
長谷川 秀司1999 年 8 月 1 日 助教授
畠中 薫里
1999 年 9 月 1 日 助教授
細江 宣裕
1999 年 4 月 1 日 助教授
丸山 瑛一
1999 年 4 月 1 日 教授
御厨 貴
1999 年 4 月 1 日 教授
山根 裕子
1999 年 9 月 21 日 教授
2000 年度 岩間 陽子
2000 年 4 月 1 日 助教授
小野 美紀
2000 年 4 月 1 日 助教授
連携
加治佐 敬
2000 年 6 月 1 日
助教授
小池 寛治
2000 年 4 月 1 日 教授
佐藤 國雄
2001 年 3 月 1 日 教授
田中 英雄
2000 年 4 月 1 日 教授
西澤 弘
2000 年 4 月 1 日 教授
速水 佑次郎2000 年 4 月 1 日 連携教授
平澤 泠
2000 年 4 月 1 日 教授
諸星 穂積
2000 年 9 月 1 日 助教授
CURTIS, Gerald L． 2000 年 9 月 10 日 客員教授
2001 年度 安 秉俊
2002 年 3 月 23 日 客員教授

2005 年 3 月 31 日 教授
2004 年 3 月 31 日 助教授
准教授
2000 年 6 月 19 日 教授
教授
客員2002 年 3 月 31 日
助教授
2001 年 7 月 31 日 助教授
准教授
教授
2000 年 3 月 31 日 教授
2003 年 9 月 30 日 教授
2011 年 3 月 31 日 教授
教授
2003 年 3 月 31 日 助教授
連携2011 年 9 月 30 日
准教授
2002 年 5 月 31 日 教授
2002 年 9 月 30 日 教授
2010 年 3 月 31 日 教授
2002 年 7 月 9 日 教授
2005 年 3 月 31 日 連携教授
2003 年 3 月 31 日 教授
教授
2006 年 9 月 30 日 客員教授
2005 年 3 月 31 日 客員教授

大塚 啓二郎2001 年 4 月 1 日 連携教授

2014 年 3 月 31 日 教授

大野 泉
隅藏 康一
塚崎 裕子
廣田 茂
福井 秀夫
KALIRAJAN,
K. P.
KARPOVA,
Svetlana

2002 年 1 月 1 日 教授
2001 年 10 月 1 日 助教授
2001 年 7 月 1 日 助教授
2001 年 9 月 7 日 助教授
2001 年 12 月 1 日 教授

教授
教授
2005 年 8 月 26 日 助教授
2004 年 7 月 15 日 助教授
教授

2001 年 4 月 1 日 連携教授

2011 年 9 月 30 日 連携教授

2001 年 4 月 1 日 助手

2003 年 3 月 31 日 助手

MA, Debin
2002 年度 太田 清
金子 実
金 太鍾
菅野 悠紀雄
鈴木 眞理

備考

連携
助教授
2002 年 7 月 16 日 教授
2002 年 7 月 8 日 助教授
2002 年 12 月 1 日 助教授
2002 年 12 月 1 日 教授
2002 年 4 月 1 日 教授
2002 年 1 月 1 日

2014 年 4 月から2016 年 3 月まで特別教授

連携
助教授
2004 年 6 月 30 日 教授
2007 年 6 月 30 日 准教授
2003 年 8 月 15 日 助教授
2006 年 3 月 31 日 教授
2020 年 3 月 31 日 教授
2006 年 9 月 30 日

175

採用年度

氏名

2002 年度 鶴岡 公二
福島 隆司
山野 峰
2003 年度 安藤 至大
生越 由美
小山内 優
川上 公一
河野 毅
黒澤 昌子
角南 篤
園部 哲史
竹内 新也
田中 誠
鶴田 大輔
菱山 豊
藤田 政博
船守 美穂
矢口 優
山内 太
山田 肖子
SARKISOV,
Denis
2004 年度 井川 博
岩本 博幸
垣内 恵美子
金子 孝文
川辺 英一郎
近藤 彩
笹岡 雄一
中島 邦雄
二井矢 由美子
平尾 英治
本田 雅俊
森地 茂
渡辺 一雄
AMOROSO,
Donna J.
PETCHKO,
Katerina
2005 年度 東 三鈴
氏家 清和
岡崎 健二
岡本 薫

176

採用年月日

採用時
の職名

2002 年 6 月 3 日 教授
2002 年 10 月 1 日 教授
2002 年 9 月 1 日

連携
助教授

現在
または
退職時
の職名
2003 年 7 月 31 日 教授
2015 年 3 月 31 日 教授

退職等
年月日

備考

2011 年 9 月 30 日 連携教授

2003 年 10 月 1 日 研究助手 2005 年 3 月 31 日 助教授
2003 年 10 月 1 日 助教授
2005 年 3 月 31 日 助教授
2003 年 5 月 15 日 教授
2005 年 4 月 30 日 教授
2003 年 9 月 10 日 教授
2006 年 3 月 15 日 教授
2003 年 7 月 1 日 助教授
2009 年 3 月 31 日 助教授
2021 年 4 月から理事
2003 年 4 月 1 日 助教授
教授
2003 年 8 月 1 日 助教授
2018 年 5 月 31 日 教授
2003 年 4 月 1 日 連携教授 2020 年 3 月 31 日 教授
2003 年 9 月 11 日 教授
2004 年 3 月 31 日 教授
2003 年 10 月 1 日 助教授
教授
2003 年 11 月 1 日 研究助手 2010 年 3 月 31 日 助教授
2003 年 6 月 18 日 教授
2005 年 6 月 30 日 教授
2003 年 11 月 1 日 助教授
2010 年 3 月 31 日 准教授
2004 年 1 月 1 日 助教授
2005 年 8 月 31 日 助教授
2003 年 5 月 1 日 連携助手 2004 年 3 月 31 日 連携助手
連携
連携2003 年 9 月 1 日
2007 年 9 月 30 日
助教授
准教授
2004 年 2 月 1 日 助教授 2007 年 11 月 30 日 助教授
2003 年 9 月 18 日 助手

2005 年 9 月 17 日 助手

2004 年 7 月 1 日 教授
2004 年 4 月 1 日 助手
2004 年 4 月 1 日 教授
2004 年 7 月 16 日 教授
2004 年 8 月 1 日 助教授
2004 年 4 月 1 日 助教授
2004 年 4 月 1 日 教授
2004 年 4 月 1 日 教授
2004 年 4 月 1 日 研究助手
2004 年 4 月 1 日 助手
2004 年 4 月 1 日 助教授

2017 年 3 月 31 日 教授
2005 年 9 月 30 日 助手
2022 年 3 月 31 日 教授
2006 年 7 月 31 日 教授
2007 年 7 月 5 日 准教授
2014 年 3 月 31 日 准教授
2006 年 3 月 31 日 教授
2007 年 3 月 31 日 教授
2005 年 6 月 30 日 研究助手
2006 年 3 月 31 日 助手
2010 年 3 月 31 日 准教授

2004 年 4 月 1 日 教授

2009 年 3 月 31 日 教授

2004 年 7 月 1 日 教授
客員2004 年 4 月 1 日
助教授

2005 年 12 月 31 日 教授

2005 年 2 月 1 日 助教授
2005 年 6 月 1 日 助教授
2005 年 4 月 1 日 助手
2005 年 7 月 1 日 教授
2006 年 1 月 1 日 教授

2011 年 1 月 22 日 准教授
教授
2007 年 3 月 31 日 助教授
2006 年 6 月 30 日 助手
2013 年 3 月 30 日 教授
2017 年 1 月 5 日 教授

2009 年 4 月から2014 年 3 月まで特別教授

採用年度

氏名

2005 年度 奥山 忠裕
小山田 和仁
加藤 浩
城所 幸弘
木村 雄一
佐伯 浩治
島村 真澄
白石 隆
豊福 建太
濱口 桂一郎
平野 千博
松田 真由美松本 朋哉
吉田 雄一朗
2006 年度 相沢 伸広
阿部 大輔
五十嵐 禎三
岡田 大士
鬼丸 武士
加藤 久喜
黒川 清
小嶋 雅彦
齋藤 晶子
齋藤 裕美
篠原 修
高田 寛文

2005 年 10 月 1 日 助手
2005 年 4 月 1 日 助手
2005 年 4 月 1 日 助教授
2005 年 4 月 1 日 助教授
2005 年 8 月 1 日 研究助手
2005 年 9 月 1 日 教授
2005 年 7 月 1 日 助教授

現在
または
退職時
の職名
2009 年 3 月 31 日 研究助手
2006 年 7 月 31 日 助手
2007 年 6 月 30 日 助教授
教授
2007 年 6 月 30 日 研究助手
2007 年 7 月 19 日 教授
2008 年 3 月 31 日 助教授

2005 年 4 月 1 日 教授

2017 年 3 月 31 日 学長

採用年月日

採用時
の職名

退職等
年月日

備考

2011 年 4 月から2017 年 3 月まで学長

2005 年 5 月 16 日 助教授
2006 年 3 月 31 日 助教授
2005 年 7 月 1 日 教授
2008 年 6 月 30 日 教授
2005 年 4 月 1 日 教授
2007 年 3 月 30 日 教授
2005 年 11 月 1 日 研究助手 2007 年 3 月 31 日 研究助手
2005 年 9 月 1 日 研究助手 2017 年 3 月 31 日 助教授
2005 年 4 月 1 日 助教授
2013 年 3 月 31 日 准教授
2006 年 4 月 1 日 助手
2007 年 3 月 31 日 助手
2006 年 9 月 16 日 助手
2009 年 1 月 15 日 研究助手
2006 年 4 月 1 日 教授
2008 年 3 月 31 日 教授
2006 年 8 月 1 日 助手
2007 年 3 月 31 日 助手
2006 年 4 月 1 日 助手
2014 年 3 月 31 日 助教授
2006 年 8 月 15 日 教授
2008 年 7 月 3 日 教授
2006 年 11 月 1 日 教授
2009 年 10 月 31 日 教授
2006 年 4 月 1 日 教授
2007 年 3 月 31 日 教授
2006 年 6 月 1 日 助教授
2007 年 3 月 31 日 助教授
2006 年 9 月 1 日 助手
2011 年 3 月 31 日 助教授
2006 年 4 月 1 日 教授
2011 年 3 月 31 日 教授
2006 年 9 月 15 日 教授
2008 年 7 月 3 日 教授
2009 年 4 月から2014 年 3 月まで特別教授
2013 年 4 月から2018 年 3 月まで特別教授

原 洋之介

2006 年 11 月 1 日 教授

2009 年 3 月 31 日 教授

堀江 正弘

2006 年 9 月 1 日 教授

2013 年 3 月 31 日 教授

2006 年 4 月 1 日 助教授
2007 年 8 月 1 日 教授
2007 年 9 月 1 日 教授
2007 年 8 月 13 日 准教授
2007 年 4 月 1 日 教授
2007 年 10 月 1 日 教授
2007 年 8 月 1 日 教授
2007 年 4 月 1 日 学長
2007 年 10 月 1 日 研究助手
2007 年 9 月 10 日 教授
2007 年 9 月 16 日 助教授
2007 年 4 月 1 日 助教授
2007 年 4 月 1 日 講師
2007 年 7 月 1 日 助教授
2007 年 8 月 8 日 助教授

2009 年 3 月 31 日 助教授
2009 年 7 月 30 日 教授
2017 年 3 月 31 日 教授
2010 年 8 月 12 日 准教授
2020 年 3 月 31 日 教授
教授
2013 年 3 月 31 日 教授
2011 年 3 月 31 日 学長
2010 年 9 月 30 日 研究助手
2008 年 3 月 31 日 教授
教授
教授
2021 年 4 月から理事
2010 年 3 月 31 日 講師
2009 年 3 月 31 日 准教授
2014 年 3 月 31 日 助教授

宮城 大蔵
2007 年度 北岡 元
久米 良昭
桑原 進
島崎 謙治
鈴木 潤
永野 博
八田 達夫
久末 亮一
日高 賢治
日比野 直彦
道下 徳成
森田 玉雪
安田 太
安田 洋祐

177

採用年度

氏名

2007 年度 和田 義郎
ELUMBA, Jean
Denis Nkongolo
ESTUDILLO,
Jonna P.
HSU,
Minchung
KANDASAMY,PaulLEONGONZALEZ,
Roberto
MUNRO,
Alistair
PFAU, Wade
Donald2008 年度 岩切 敏
上江洲 佐代子
北野 泰樹
木村 俊介
小松 正之
佐藤 靖
澤木 俊冏
島田 明夫
島村 靖治

2007 年 7 月 1 日 教授

現在
または
退職時
の職名
2010 年 3 月 31 日 教授

2008 年 2 月 1 日 研究助手

2008 年 7 月 31 日 研究助手

採用年 / 日2007 年 4 月 1 日

採用時
の職名

連携
准教授

退職等
年/日

准教授

2007 年 10 月 1 日 連携講師

2011 年 9 月 30 日 連携講師

2007 年 7 月 1 日 准教授

教授

2008 年 2 月 1 日 教授

教授

2008 年 11 月 1 日 教授
2009 年 10 月 14 日 教授
2008 年 11 月 1 日 助手
2011 年 3 月 31 日 助手
2009 年 1 月 16 日 講師
2013 年 3 月 31 日 助教授
2008 年 10 月 1 日 教授
2010 年 7 月 22 日 教授
2008 年 4 月 1 日 教授
2012 年 3 月 31 日 教授
2008 年 4 月 1 日 助教授
2010 年 3 月 31 日 助教授
2008 年 11 月 1 日 教授
2011 年 3 月 31 日 教授
2008 年 7 月 15 日 教授
2010 年 7 月 15 日 教授
2008 年 10 月 6 日 連携講師 2009 年 9 月 30 日 連携講師
2008 年 10 月 1 日 助教授

2012 年 3 月 31 日 助教授

恒川 惠市

2008 年 4 月 1 日 教授

2013 年 3 月 31 日 教授

細野 昭雄

2008 年 9 月 1 日 教授

2010 年 3 月 31 日 教授

真野 裕吉

2008 年 10 月 1 日 助教授

2012 年 3 月 31 日 助教授

丸山 亜希子2009 年 2 月 1 日 助教授
XING, Yuqing 2008 年 10 月 1 日 教授
2009 年度 尾﨑 久仁子
2009 年 4 月 1 日 教授
梶原 文男
2009 年 4 月 1 日 教授
金子 健
2009 年 7 月 14 日 教授
小林 一久
2009 年 11 月 24 日 特任教授
角 美弥子
2009 年 8 月 16 日 研究助手
田尾 亮介
2010 年 1 月 13 日 講師
富本 幾文2010 年 3 月 15 日 特任教授
長井 達雄
2009 年 8 月 17 日 講師
沼波 正2010 年 2 月 1 日 教授
昇 亜美子
2009 年 4 月 1 日 研究助手

2012 年 3 月 31 日 助教授
教授
2010 年 2 月 28 日 教授
2011 年 3 月 31 日 教授
2010 年 7 月 15 日 教授
2011 年 6 月 7 日 特任教授
2013 年 4 月 14 日 研究助手
2011 年 9 月 30 日 講師
2011 年 7 月 31 日 特任教授
2010 年 5 月 13 日 講師
2011 年 6 月 13 日 教授
2012 年 3 月 31 日 研究助手

178

増山 幹高

2009 年 4 月 1 日 教授

諸岡 健一

2009 年 4 月 1 日 准教授

教授
2011 年 3 月 31 日 教授

氏名

採用年 / 日ESTEBAN2009 年 8 月 1 日 助教授
PRETEL, Julen
RUNDLE, Colin F. 2009 年 10 月 1 日 連携講師
2010 年度 安邊 英明
2010 年 7 月 16 日 教授
荒井 洋一
2010 年 8 月 1 日 助教授
安藤 直樹
2011 年 1 月 1 日 特任教授
池田 真介
2010 年 8 月 16 日 助教授
黒川 剛
2010 年 7 月 16 日 教授
古賀 隆太郎2010 年 4 月 1 日 特任教授
高須 幸雄
2010 年 11 月 15 日 特任教授
土谷 隆
2010 年 4 月 1 日 教授
出口 恭子
2010 年 8 月 13 日 准教授
西脇 雅人
2010 年 6 月 14 日 助教授
畑山 栄介
2010 年 7 月 27 日 准教授
村上 博美
2010 年 10 月 1 日 助教授
山内 慎子
2010 年 10 月 1 日 助教授
DERMENDZHIEVA,
招聘
2010 年 9 月 1 日
Zvezda助教授

2013 年 3 月 31 日 准教授

鈴木 綾

採用年度
2009 年度

2021 年 9 月 30 日 教授

2007 年 9 月 1 日 助教授

2007 年 4 月 1 日 助教授

備考

採用時
の職名

JEONG, Hyeok

連携
准教授
准教授
2013 年 3 月 31 日 准教授
2015 年 3 月 31 日 教授

2012 年 2 月 18 日 教授
2011 年 4 月 1 日 准教授
2011 年 7 月 15 日 特任教授
2011 年 4 月 1 日 助教授
2012 年 4 月 1 日 教授
2012 年 4 月 1 日 特任教授
2012 年 8 月 1 日 特任教授
2012 年 4 月 1 日 研究助手

2016 年 3 月 31 日 教授
2015 年 3 月 31 日 准教授
2014 年 7 月 2 日 特任教授
教授
2018 年 3 月 31 日 教授
2015 年 3 月 31 日 特任教授
2015 年 9 月 30 日 特任教授
2021 年 3 月 31 日 助教授

北岡 伸一

2012 年 4 月 1 日 教授

2014 年 3 月 31 日 教授

木下 智博
武田 文男
橋本 和彦

2012 年 9 月 1 日 教授
2012 年 4 月 1 日 教授
2012 年 6 月 1 日 助教授
特任2012 年 9 月 3 日
准教授

2016 年 3 月 31 日 教授
2019 年 3 月 31 日 教授
2014 年 3 月 31 日 助教授
特任2014 年 7 月 31 日
准教授

2012 年 6 月 1 日 特任教授
2012 年 7 月 12 日 教授

2015 年 3 月 31 日 特任教授
2014 年 7 月 7 日 教授

増井 英紀
松永 正英
吉田 恭
2017 年 4 月から
2021 年 3 月まで理事

2011 年 9 月 30 日 連携講師
2011 年 6 月 30 日 教授
2018 年 3 月 31 日 准教授
2012 年 3 月 31 日 特任教授
2017 年 7 月 31 日 助教授
2012 年 6 月 30 日 教授
2012 年 9 月 30 日 特任教授
2012 年 3 月 31 日 特任教授
教授
2013 年 8 月 8 日 准教授
2014 年 3 月 31 日 助教授
2013 年 7 月 26 日 准教授
2014 年 3 月 31 日 助教授
准教授
招聘
2011 年 8 月 31 日
助教授

2011 年 4 月 1 日 教授

後藤 晃
田中 隆一
村永 祐司
CHEY, Hyoung-kyu
2012 年度 有本 建男
池谷 浩
神井 弘之
河野 元子

INTARAKUMNERD,
Patarapong
2013 年度 安藤 尚一
桑原 輝隆

備考

2014 年 8 月 31 日 准教授

2011 年 9 月 30 日

金本 良嗣

2009 年 4 月から2011 年 9 月まで連携助教授

現在
または
退職時
の職名

2010 年 5 月 28 日

WIE, Dainn
2011 年度 石丸 昌平

2009 年 4 月から2011 年 9 月まで連携助教授
2013 年 4 月から2018 年 3 月まで特別教授

連携准教授
2010 年 9 月 1 日 助教授
2011 年 4 月 1 日 准教授

退職等
年/日

2012 年 5 月 1 日 教授

教授

2013 年 4 月 1 日 教授
2013 年 11 月 1 日 教授

2016 年 3 月 31 日 教授
2018 年 3 月 31 日 教授

2015 年 4 月から2020 年 3 月まで特別教授

2014 年 4 月から2016 年 3 月まで特別教授

179

採用年度

氏名

2013 年度 杉原 薫

2013 年 4 月 1 日 教授

退職等
年月日

現在
または
退職時
の職名

2014 年 3 月 31 日 教授

高田 寛文
塚田 尚稔
手代木 学
新留 豊
長谷川 誠
藤岡 麻理子矢崎 之浩

2013 年 8 月 1 日 教授
2013 年 4 月 1 日 准教授
2013 年 12 月 16 日 教授
2013 年 4 月 1 日 准教授
2013 年 8 月 1 日 助教授
2013 年 6 月 1 日 研究助手
2013 年 4 月 1 日 助教授

教授
2016 年 3 月 31 日 准教授
2016 年 3 月 31 日 教授
2015 年 3 月 31 日 准教授
2017 年 7 月 31 日 助教授
2015 年 3 月 31 日 研究助手
2015 年 3 月 31 日 助教授

KANCHOOCHAT,
Veerayooth2013 年 4 月 1 日 助教授

准教授

KIM, Sohee
Minsun2013 年 7 月 1 日 研究助手

2014 年 8 月 31 日 研究助手

2013 年 6 月 1 日 講師
2014 年 4 月 1 日 教授

2015 年 3 月 31 日 講師
2021 年 3 月 31 日 教授

伊藤 隆敏

2014 年 4 月 1 日 教授

2016 年 3 月 31 日 教授

岩田 夏穂
梅溪 健児
小川 博雅
沓澤 隆司
杉浦 好之
高木 佑輔
田中 由紀
中田 亮輔
根井 寿規
原田 勝孝
藤本 淳一

2014 年 8 月 1 日 准教授 2017 年 10 月 31 日 准教授
2014 年 7 月 22 日 教授
2015 年 7 月 27 日 教授
2014 年 4 月 1 日 助教授
2017 年 3 月 31 日 助教授
2014 年 7 月 8 日 教授
2018 年 3 月 31 日 教授
2014 年 7 月 4 日 特任教授 2017 年 6 月 29 日 特任教授
2014 年 4 月 23 日 助教授
准教授
2014 年 4 月 1 日 研究助手 2015 年 1 月 31 日 研究助手
2014 年 4 月 1 日 教授
2016 年 3 月 31 日 教授
2014 年 6 月 2 日 教授
教授
2014 年 4 月 1 日 助教授
2016 年 3 月 31 日 助教授
2014 年 9 月 1 日 准教授
准教授
特任
特任
2014 年 8 月 1 日
2016 年 7 月 21 日
准教授
准教授
2015 年 2 月 1 日 研究助手 2017 年 3 月 31 日 研究助手

O’NEILL, Gavin2014 年度 家田 仁

星田 淳也
山口 綾乃
KHOO, Boo
Teik
PORAPAKKARM,
Ponpoje2015 年度 石原 章史

180

採用年月日

採用時
の職名

2014 年 4 月 1 日 教授

備考2014 年 4 月から2016 年 9 月まで特別教授

2021 年 4 月から特別教授
2016 年 4 月から
2021 年 3 月まで特別教授2020 年 3 月 31 日 教授

2014 年 8 月 15 日 助教授

准教授

2015 年 4 月 1 日 助教授

2019 年 3 月 31 日 准教授

井堀 利宏

2015 年 4 月 1 日 教授

2017 年 3 月 31 日 教授

上山 隆大
奥川 育子
株田 文博
工藤 年博
小林 尚行
志村 聖子
神藤 浩明
中村 昭裕

2015 年 4 月 1 日 教授
2015 年 4 月 1 日 助教授
2015 年 10 月 1 日 教授
2015 年 4 月 1 日 教授
2015 年 6 月 1 日 特任教授
2015 年 4 月 15 日 研究助手
2015 年 7 月 22 日 教授
2015 年 7 月 28 日 教授

2016 年 3 月 31 日 教授
2017 年 3 月 31 日 助教授
2019 年 3 月 30 日 教授
教授
2017 年 5 月 31 日 特任教授
2017 年 3 月 31 日 研究助手
2018 年 3 月 31 日 教授
2017 年 7 月 10 日 教授

2017 年 4 月から
2022 年 3 月まで特別教授

採用年度2015 年 7 月 22 日 教授
2015 年 4 月 1 日 准教授
2015 年 4 月 1 日 教授
2015 年 4 月 1 日 特任教授
2015 年 6 月 1 日 講師
2015 年 7 月 1 日 准教授

現在
または
備考
退職時
の職名
2018 年 3 月 31 日 教授
2017 年 3 月 31 日 准教授
2018 年 4 月から特別教授
2018 年 3 月 31 日 教授
2019 年 3 月 31 日 特任教授
2020 年 3 月 31 日 講師
2018 年 6 月 30 日 准教授

FADEN, Margalit
Caroline2015 年 4 月 1 日 講師

2017 年 3 月 31 日 講師

KATZENSTEIN,Peter Joachim

2016 年 3 月 11 日 教授

2018 年 4 月 28 日 教授

氏名2015 年度 中村 聡志
二階堂 恭弘
林 文夫
水山 高久
森岡 拓郎
渡邉 泰之

MANI, Sunil2016 年度 内田 幸雄
大川 亜沙奈
小野 太一
川﨑 研一
木島 陽子
杉浦 美奈
春原 浩樹
垂水 祐二
西村 淸彦
福井 文威
牧 兼充
CHEN, Stacey
KENNEY, Martin
LECUYER, Christophe
LITSCHIG,
StephanSURYOMENGGOLO,
Jafar
2017 年度 岡澤 洋
杉原 茂
田中 明彦
田村 暁彦
PRESSELLO, Andrea
2018 年度 飯塚 倫子
小川 由美子
沓掛 誠
久保 歩美
紺屋 健一
高橋 恒平
林 隆之
廣木 謙三
山口 琢磨
2019 年度 大口 篤志

採用年 / 日

採用時
の職名

退職等
年/日

2016 年 2 月 1 日 教授
2017 年 11 月 25 日 教授
2016 年 7 月 1 日 特任教授 2018 年 6 月 30 日 特任教授
2016 年 4 月 1 日 准教授
2018 年 3 月 31 日 准教授
2016 年 7 月 22 日 教授
2019 年 7 月 21 日 教授
2016 年 4 月 1 日 特任教授
教授
2016 年 4 月 1 日 准教授
2016 年 4 月 1 日 准教授
2016 年 4 月 1 日 教授
2016 年 4 月 1 日 教授
2016 年 4 月 1 日 教授
2016 年 4 月 1 日 助教授
2016 年 4 月 1 日 助教授
2016 年 8 月 1 日 准教授
2016 年 4 月 3 日 教授
2016 年 5 月 22 日 教授
2016 年 8 月 1 日 准教授

教授
2018 年 3 月 31 日 准教授
2019 年 3 月 31 日 教授
2019 年 3 月 31 日 教授
2018 年 3 月 31 日 教授
2018 年 3 月 31 日 助教授
2017 年 8 月 31 日 助教授
2020 年 8 月 31 日 准教授
2016 年 5 月 2 日 教授
2016 年 6 月 15 日 教授

2004 年 4 月から2007 年 3 月まで FASID 連携助手

2018 年 4 月から特別教授

教授

2016 年 4 月 1 日 助教授

2019 年 9 月 28 日 助教授

2017 年 4 月 1 日 准教授
2017 年 7 月 11 日 教授
2017 年 4 月 1 日 学長
2017 年 7 月 14 日 教授
2017 年 4 月 1 日 助教授
2018 年 4 月 1 日 教授
2018 年 6 月 1 日 助手
2018 年 4 月 1 日 教授
2018 年 8 月 1 日 准教授
2018 年 4 月 1 日 教授
2018 年 11 月 1 日 助手
2018 年 4 月 1 日 教授
2018 年 6 月 1 日 教授
2018 年 7 月 1 日 教授
2019 年 4 月 1 日 准教授

2018 年 3 月 31 日 准教授
2019 年 3 月 30 日 教授
2022 年 3 月 31 日 学長
2019 年 6 月 2 日 教授
教授
教授
助手
2020 年 6 月 30 日 教授
2020 年 7 月 31 日 准教授
2020 年 1 月 31 日 教授
2022 年 3 月 31 日 助手
教授
教授
2020 年 3 月 31 日 教授
2022 年 3 月 31 日 准教授

181

採用年度

氏名

2019 年度 小山内 信智
小部 春美
篠田 邦彦
菅原 賢
髙橋 和志
中垣 陽子
西脇 修
本丸 哲也
山﨑 晃生
JAIN,
Purnendra
2020 年度 市川 のり恵
小野 太一
片井 みゆき
髙橋 正史
平野 統三
松本 英彦
矢ケ崎 将之BRUMMER,
Matthew
2021 年度 泉 佑太朗
近藤 嘉智
竹之内 高志仁林 健
羽白 淳
ADAM, Yasmin
KARUSIGARIRA, Ian
LIM, Guanie
2022 年度 塙 靖幸

2019 年 4 月 1 日 教授
2019 年 7 月 10 日 教授
2019 年 6 月 3 日 教授
2019 年 4 月 1 日 教授
2019 年 4 月 1 日 教授
2019 年 7 月 9 日 教授
2020 年 2 月 1 日 特任教授
2019 年 4 月 1 日 准教授
2019 年 10 月 1 日 助教授

現在
または
退職時
の職名
教授
2021 年 7 月 9 日 教授
教授
教授
教授
2021 年 3 月 31 日 教授
2022 年 6 月 30 日 特任教授
2021 年 3 月 31 日 准教授
助教授

2020 年 2 月 1 日 教授

2020 年 3 月 31 日 教授

2020 年 8 月 1 日 准教授
2020 年 4 月 1 日 教授
2020 年 4 月 1 日 教授
2020 年 7 月 1 日 教授
2020 年 12 月 1 日 特任教授
2020 年 10 月 1 日 助教授
2020 年 6 月 1 日 講師

2022 年 7 月 31 日 准教授
教授
教授
教授
2022 年 3 月 31 日 特任教授
助教授
2022 年 3 月 31 日 講師

採用年 / 日

採用時
の職名

退職等
年/日

2020 年 5 月 1 日 講師

助教授

2021 年 4 月 1 日 助教授
2021 年 7 月 10 日 教授
2021 年 4 月 1 日 教授
2021 年 9 月 1 日 教授
2021 年 7 月 5 日 教授
2021 年 10 月 1 日 講師
2021 年 4 月 1 日 講師
2021 年 4 月 1 日 助教授
2022 年 4 月 1 日 准教授

助教授
教授
教授
教授
教授
講師
講師
助教授
准教授

※客員Ⅲ種以外の客員教員、FASID 連携教員以外の連携教員、その他の非常勤教員を含まない。

182

備考

政策研究大学院大学 25 周年誌
発行日：2022 年 9 月 30 日
編

集：政策研究大学院大学 25 周年誌編纂委員会

発

行：政策研究大学院大学© GRIPS 2022 Printed in Japan
ISBN978-4-86450-471-3
写

真：西川公朗（カバー、口絵：六本木校舎内部）

上記以外の写真：政策研究大学院大学
協力：青山ライフ出版