【LPガス導入事例】

自然災害に備えを！
LPガスで防災対策とBCP 強化（事業継続計画）

府中市立府中第一小学校体育館〈P3・P4掲載〉

INDEX

頻発する自然災害・命をつなぐエネルギーLPガス ………1・2
導入事例【学校・体育館】①府中市立府中第一小学校（東京都府中市） ………3・4②白石市防災センター、公民館、小中学校（宮城県白石市）………5③感謝と挑戦のTYK体育館（岐阜県多治見市） ………5
④今治市内小中学校（愛媛県今治市）……………………6⑤大分市立明野北小学校（大分県大分市） ……………6【公共施設・福祉施設】⑥智頭町那岐地区公民館（鳥取県八頭郡智頭町） ……7……7⑦日高川町防災センター（和歌山県日高郡日高川町）⑧ビオスの丘三郷アネックス（奈良県生駒郡三郷町）……8⑨まほろば福祉センター（島根県邑智郡美郷町） ………8

【病 院】

⑩医療法人 うのクリニック（北海道小樽市）…………9・10⑪医療法人社団 豊南会 香川井下病院（香川県観音寺市）……9・10【商業施設・その他】⑫網走信用金庫 女満別支店（北海道網走郡大空町） ……11
⑬株式会社タケマン（福岡県糸島市）……………………12⑭家具・インテリアショップ エフ・ビヨンド（青森県青森市）……13⑮神奈川県庁（神奈川県横浜市）………………………14

震災後の避難所にLPガス関連設備の常設を ………………15
支援制度（2023年度補助金） ………………………………15

頻発する自然災害

命をつなぐエネルギーLPガス

2011年 「平成23年東北地方太平洋沖地震」■3日間を乗り切る−−−「平成２３年７月新潟・福島豪雨」
2012年 「平成２４年７月九州北部豪雨」
2013年 「平成25年台風第26号」
2014年 「平成２６年８月豪雨」
2015年 「平成２７年９月関東・東北豪雨」

2016年 「平成28年熊本地震」
2017年 「平成２９年７月九州北部豪雨」
2018年 「平成３０年７月豪雨」「平成30年北海道胆振東部地震」2019年 「令和元年房総半島台風」■LPガスの常用がカギに−−−■LPガスの常用がカギに

災害により地域が孤立した場合、援助が被災地まですぐには届きません。ライフライン復旧までに3日間程度のエネルギー備蓄が必要だと言われています。

LPガスを常設・常用することで、災害後のライフラインを確保することにつながります。下記の設備を導入することで「電気」、「冷暖房」、「給湯・調理機器」の使用が可能になります。

「令和元年東日本台風」

2020年 「令和2年7月豪雨」

LPガスによる災害対策導入イメージ※出典：気象庁HP「気象庁が名称を定めた気象現象・地震現象」

自然災害発生後、想定される状況

もし、電気が使えなくなったら●照明が消える●テレビ・ラジオ・パソコン等の情報手段が無くなる●携帯電話の充電ができない●固定電話が使えない●エレベーターが止まる●サーバーが止まり、データ・情報が使えない●生産設備機械が使用できない●冷凍・冷蔵庫等が止まり、食品・原材料等が保存できない●医療・介護設備が使えない

自然災害発生後、想定される状況

もし、冷暖房が使えなくなったら

出典元：一般財団法人エルピーガス振興センター◎熱中症の心配◎寒さによる体調悪化◎高齢者の健康リスク増●避難所の環境維持が困難◎過度の暑さや寒さによる精神的・身体的疲労の深刻化

自然災害発生後、想定される状況

もし、給湯・調理機器が使えなくなったら

なぜ LPガスなのか●体調管理が難しくなる●お風呂・シャワーが使えない

1 劣化しないエネルギー

LPガスは品質劣化が無く、他のエネルギーに比べ長期間でも保存可能なエネルギーです。

2 復旧が早く、災害に強い送電線や導管などのラインで供給する電気や都市ガスは、災害後の修復に時間がかかりますが、LPガスはボンベでどこでも供給できる「災害に強いエネルギー」です。

●お湯を沸かせない●温かい食事が摂れない■平時・災害時にもＬＰガス●給食が提供できない【国土強靭化基本計画（平成３０年１２月）】や【エネルギー基本計画（令和3年10月）】
において、ＬＰガスは大規模災害時においても必要なエネルギーであり、災害時の「最後●避難所の炊き出しができない3 「軒先在庫」

平時からLPガスを使っていれば、非常時でもボンベに蓄えられた「軒先在庫」があることが災害時には役立ちます。

複数のエネルギー源確保
4 （エネルギーのベス
トミックス）
過去の災害は、単一のエネルギーに依存するリスクの高さを教えてくれました。LPガスは発電機や暖房、調理器具など対応する設備も多様で、災害対応の面で非常に優れています。の砦」と高く評価され、公共施設等への備蓄やＬＰガス空調（ＧＨＰ）、ＬＰガス自家発電備蓄等の導入を促進するとされています。
ＬＰガスにより実現、新しい体育館のカタチ。
導入事例 ①

府中市立府中第一小学校（東京都府中市）には、震災時に供給が途絶える可能性があることから、LPガスによるGHPの設置とともに、LPガスのバルクタンクを設置することにより、震災時などに最大約3日間連続使用も可能と試算していること、その他、■主な導入設備：LPガス災害バルク×1・ＧＨＰ（ガスヒートポンプエアコン）
×2

LPガスを利用した炊出しなどに使用できることもLP
2019年夏、
東京都府中市は、市内22の小学校すガスの空調にした理由となっております。

べての体育館にLPガス仕様GHPを導入した。
災害時のエネルギー確保に積極的な府中市に対底冷えする場所です。特に卒業式では、卒業証書して、東京都LPガス協会北多摩南部支部長の高を渡す時間、それに入退場や式辞などの時間を入橋氏がLPガス常設を提案してきた結果でもある。
今回事例取材を行うにあたり、導入を決定した府
中市教育委員会の大南氏、実際にGHPが導入さ府中市立府中第一小学校統括校長

関 修一 氏府中市教育委員会教育部・学校施設課・整備係長

れると、かなりの長時間です。
そこで暖房が入るということは、子どもにとっても保護者にとっても、非常に大南 尚也 氏

ありがたいことだなと思います。

れた府中市立府中第一小学校統括校長の関氏、
東
京都LPガス協会の服部氏、そして前述の導入提最後に、導入後の率直な感想をお願いします。

案から導入作業、導入後管理を行う高橋氏にお話

関氏 「（導入して）本当に良かった」の一言に尽きをうかがった。
体育館
有限会社タカハシ

LPガス協会から府中市にはどのような提案を行ったのかお聞かせください。

高橋 淳二 氏専務理事

服部 哲男 氏

関氏

期待できる設備だと思います。

なかったのですが、思った以上に川の水位が上がり、増えていることを訴えました。実績の積み重ねが今

大南氏

昨今の夏の猛暑により、体育館での活動急遽開放しました。避難されてきた方は455名です。

回の導入につながったと感じています。などでも、熱中症などの危険が伴う恐れがあること歩いて来られた方は、雨でひどく濡れていたので、服部氏今でこそLPガスの防災能力が評価されから、児童の教育活動における安全性を確保する空調を稼働して暖をとっていただきました。当時でき設備導入が進んでいますが、ひと昔前はそうではあため、体育館の温熱環境を改善する必要があるこ

うる最善の環境を提供できたのではないでしょうか。

りませんでした。
しかし、東日本大震災が発生し、避とや、体育館は避難所としての機能も有しているか

当然毛布や簡単な食事と水も提供して一夜を過ご

難所ではLPガスが本当に役立った。
これがきっかけら、避難所における良好な生活環境を確保する必してもらいました。となり、ようやくLPガス要があるため、空調の導入はその有用性を評価は大変重要であるものと認され、災害時の「最後識しております。
また、導入の砦 」として位 置 付にあたり、令和３年度までのけられました。
そして、時限的である東京都の補この役割を果たすた助金を活用して空調の設めに、いつ災害が起き置を行うこととしております。ても活 か せるようにまた、体育館空調の動力の「常設」しましょう、
とい選定については、震災時のう考え方が我々の提空調利用を考慮し、電気や案の根幹にあります。

都市ガスを動力とした場合が導入されて訓練ができれば、万が一災害が起きと確立できるのではないかと考えていますし、本当に各地の学校など公共施設でLPガス設備の採用がLPガスが持つ災害対応力を軸に、現在今後の発展性として、将来LPガス非常用発電機等

令和元年東日本台風の際、実際にGHPを利用されたとお聞きしましたが……。

府中市内の全小学校への導入を決定した理由をお聞かせください。

高橋氏



東京都LPガス協会
北多摩南部支部長

一般社団法人東京都LPガス協会

ます。

当初は避難所として学校を開放する予定はたときにも、地域の防災拠点としての学校が、きちっ平時の空調利用についてお聞かせください。
関氏

室内機

空調を使う頻度として多くなるのは、やはり夏場の冷房ですね。熱中症対策として「安心して運動ができる」「集会もできる」環境になったというのは、非常に大きい。
冬の暖房についても大いに期待しています。
学習環境の中で、体育館は非常に

LPガス災害バルク

GHP（ガスヒートポンプエアコン）LPガス災害バルクと発電機で行政機能維持。
導入事例 ②

白石市防災センター、公民館、小中学校（宮城県白石市）■主な導入設備：【白石市防災センター】LPガス災害バルク×1・LPガス非常用発電機×1・投光器×3・調理機器×1【白石市白川公民館】LPガス災害バルク×1・LPガス非常用発電機×1【白石市小原公民館】LPガス災害バルク×1・LPガス非常用発電機×1【小中学校】市内11校にGHP（ガスヒートポンプエアコン）
×13

防災センター・公民館・そして小中学校へと、災害に強いＬＰガス設備の導入を展開。
●東日本大震災の経験から、災害時に機能不全を起こさない対策本部を作るべく、市庁舎敷地内にバルク貯槽・LPガス発電機等を配備した独立型の防災センターを建設した。
また、災害時に避難所となる市内２ヶ所の公民館にバルク貯槽とLPガス発電機を導入した。
●同市は、市内13の小中学校にEHPを導入予定だったが電気のコストアップが問題化。11校に運用コストに勝るGHPを導入し、ハイブリッド設置とすることでコストカットを実現すると同時に、万一の際の災害対応力を高めた。

ポ イ ン ト
●震災の教訓から、LPガス発電機等を配備した独立型の防災センターを建設した。
●市内11の小中学校に運用コストに優れるLPガスのGHPを導入し、コストカットと、
災害時の強靭性（レジリエンス）を強化した。

る空調設備導入を計画していたが、LPガスは災害後も配管の調査点検で異常がなければ即使用でき平時利用のコストメリットと避難所能力の向上が決め手。
市内12校に一斉導入。
●都市ガス供給区域外においては、電気式エアコ
ンとガスヒートポンプエアコンのライフサイクル

ポ イ ン ト
●契約電力の削減とランニングコストの減少を実現できるGHPを評価。
●災害時の避難所となる小中学校にとって、停電時でも炊き出しができるメリットが大きい。

コスト比較等を空調設備整備事業コンソーシア
ムが行った結果、12校へのガスヒートポンプエとって、LPガスバルクに備え付けられたガス栓を使って炊き出しができるメリットは大きく、防災拠
白石第二小学校

上西協議会長GHP（ガスヒートポンプエアコン）点としての機能が向上した。
GHP（ガスヒートポンプエアコン）

導入事例 ⑤

ポ イ ン ト●LPガスが「災害に強い分散型エネルギー」であることが評価される。
●平時も広大なスペースを備える体育館の冷暖房を、LPガスのＧＨＰが賄う。
●岐阜市でも今後5年で市内全体育館への導入が計画されている。

大分市立明野北小学校（大分県大分市）■主な導入設備：LPガス災害バルク×1・LPガスバルク×1・GHP（ガスヒートポンプエアコン）×6

ポ イ ン ト

空調整備事業の柱に、災害時にも●BCP対策として「電源自立型GHP」と安定供給が可能なLPガス設備を「LPガス災害バルク」を導入。
市内中学校16校・小学校11校に導入。 ●校内25教室の冷暖房を6基のGHPでカ●大規模災害が頻発している近年、大分市は学校が避難所として大きな役割を持っていることを重要視。
「災害時における防災拠点」の安定化を空調整備事業の柱とした。その結果、災害時の事業継続対策と針を転換。LPガス仕様GHP、LPガス非常用発電機、して明野北小学校への「電源自立型GHP」と「LPガ

LPガス災害バルクの導入に至った。

ス災害バルク」の導入に至った。

●LPガス仕様のGHPにより、災害時だけではなく平時●校内25教室の平時の冷暖房を6基のGHPでカも広大なスペースを備える体育館の冷暖房を賄う。

バーし、停電時にも稼働できる自立発電運転機能付●東濃地域の中核都市でもある多治見市が導入した

きのGHP（1系統設置）を採用したことで、災害時ことで、岐阜市でも今後5年で市内全体育館への導でも避難者が冷暖房を安心して利用することがで
LPガス非常用発電機

GHP（ガスヒートポンプエアコン）

LPガスバルク

避難所になる学校の災害対応力を重要視。

る「災害に強いエネルギー」であることを評価し、方入が計画されている。
■主な導入設備：【今治市内の小中学校12校】LPガスバルク、GHP（ガスヒートポンプエアコン）●災害時に地域住民の避難所となる小中学校に■主な導入設備：LPガス災害バルク×1・LPガス非常用発電機×1・GHP（ガスヒートポンプエアコン）20馬力×8/30馬力×2●当初、感謝と挑戦のTYK体育館には、都市ガスによ今治市内小中学校（愛媛県今治市）決定された。

感謝と挑戦のTYK体育館（岐阜県多治見市）「災害に強いエネルギー」を評価。
都市ガス仕様からLPガス仕様へ計画変更。

導入事例 ④

アコンとLPガスバルクの提案が出され、導入が「防災計画の要」と「平時の体育館空調」を両立。
導入事例 ③

コスト&防災力で決断。小中学校に一斉導入。

きる。

バーする。
●電源自立型GHP（1系統設置）により停電時でも冷暖房を行うことができる。

LPガス災害バルク

GHP（ガスヒートポンプエアコン）（上記のLPガス災害バルクと電源自立型GHPは、避難所に指定している市内中学校6校小学校7校に設置しています。）

常用のLPガスを活かして、電源確保対策。
導入事例 ⑥

智頭町那岐地区公民館（鳥取県八頭郡智頭町）

導入事例 ⑧■主な導入設備：LPガスポータブル発電機×4・専用ガス供給ボックス×4

LPガス常用施設との親和性と簡単操作が決め手でLPガス仕様発電機を導入。
●当初、指定避難所の非常用電源確保対策として、従来使用していたガソリン燃料仕様の発ポ イ ン ト●指定避難所4ヶ所の電源確保に、LPガス仕様発電機の導入を決定。
●LPガス常用施設では、発電機に必要な燃料（LPガス）を流用できる。
●今後、集落公民館等の指定緊急避難所へLPガス発電機の導入を推進する。

寺谷町長

あることを知った。LPガスを常用する施設では、災害時にそのまま燃料を流用できるメリットが決め手となりLPガス仕様発電機の導入に至った。
●今後は、防災訓練などを通じて使用方法を住民に周知し、集落公民館等の指定緊急避難所においてもLPガス発電機の導入を推進する。

ポータブル発電機

那岐地区公民館

将来起こりうる災害に備え、LPガス発電機を導入。
導入事例 ⑦

日高川町防災センター（和歌山県日高郡日高川町）

ポ イ ン ト●ライフラインが途切れた時も使えるLPガス仕様の非常用発電機を評価した。
●普段からGHP空調、LPガスを利用し、快適な学習環境づくりをサポートできる。
防災センター●2018年の大型台風で、既設の老人ホームが２日間の停電に見舞われた。オール電化施設だったため照明、エレベーター、トイレ、冷蔵庫などあらゆる電気機器が使えず、利用者の生活に困難を強いることになった。空調の重要性も再確認し、エネルギーの供給を電気のみに頼ることのリスクを痛感した。
●都市ガスエリアではあったが、停電を教訓に、新たな老人ホーム建設ではLPガス仕様のGHP（ガスヒートポンプエアコン）とLPガス非常用発電機の導入を決定。災害時もガス空調と電気の使用が可能となった。現在は安心・安全な災害対応力を備える施設として人気を集めている。

●停電時でも空調を稼働させることが可能な災害対応力に優れるLPガス仕様のGHPを導入。
●LPガス非常用発電機により停電時の電力確保が可能となった。
●LPガス設備導入は入居者の安全確保につながり、施設の付加価値向上に寄与している。

LPガス災害バルク

LPガス非常用発電機・GHP（ガスヒートポンプエアコン）

施設全景

災害時にも行政、医療、避難所機能を安定継続。
まほろば福祉センター（島根県邑智郡美郷町）■主な導入設備：GHP（ガスヒートポンプエアコン）

常用のLPガスと電源自立型GHPで、食、暖、電気を確保し、避難所機能を強化。
●まほろば福祉センターは、美郷町役場の庁舎、公ポ イ ン ト●行政機能、医療機能維持に必要な電力を電源自立型GHPで賄う。
●常用のLPガスと電源自立型GHPにより、避難者に食、暖、電気を提供できる。

であり、災害時の指定避難所として位置付けられ中だった「日高川町防災センター」
は、災害によるている。

エネルギー断絶時にも避難所としての機能を維●空調設備更新に伴い、災害発生時における行政機持できる「LPガスによる非常用発電」に注目。LP

能、医療機能維持に必要となる電力を賄うため、電ガスバルク、LPガス非常用発電機、GHPの導入

力供給なしで稼働できる電源自立型GHPを導入。
●常用しているLPガスと電源自立型GHPを併用すを決定した。

ることで、停電時でも避難所に集まった地域住民●防災に関する学習の場でもある防災センターでは、普段からGHP空調、LPガスバルクを利用し、快適な学習環境づくりをサポートすることができる。

ポ イ ン ト

民館、医療機関（診療所）の機能を併せ持つ施設●町の総合的な防災・減災体制の拠点として計画

エネルギーを一つに絞るリスクを痛感し、新ホームにGHPとLPガス非常用発電機を導入。

導入事例 ⑨■主な導入設備：LPガスバルク×1・LPガス非常用発電機×1・GHP（ガスヒートポンプエアコン）
×4・給湯器×1

LPガス仕様の非常用発電機を軸に、避難所兼支援物資の集積拠点を確立。

特別養護老人ホーム ビオスの丘 三郷アネックス（奈良県生駒郡三郷町）■主な導入設備：LPガス災害バルク×２・LPガス非常用発電機×１・GHP（ガスヒートポンプエアコン）
×5

電機を導入する予定だったが、LPガスを燃料とする発電機が災害対応力で、施設の付加価値向上を実現。に、食、暖、電気を提供することができる。
LPガス非常用発電機

GHP（ガスヒートポンプエアコン）

常用50kgシリンダーボンベ

GHP（ガスヒートポンプエアコン）

北海道胆振東部地震の道内全域停電時もLP ガスが活躍。
導入事例 ⑩

医療法人 うのクリニック（北海道小樽市）■主な導入設備：LPガス災害バルク×1・LPガス非常用発電機×3・防災用機器

国内初のブラックアウト時も、LPガス非常用発電機で透析治療を継続。
●透析医療を軸に診療を行う医療法人うのクリニックは、施設設計の段階で、災害時における地域の医療・情報提供拠点として、LPガス災害バルクとLPガス非常用発電機を導入した。
●有事に医療用機器を動かすために導入した発電機を、2018
年の北海道胆振東部地震により起こったブラックアウト時に稼働。人工透析患者への治療をスムーズに行うことができた。
●LPガス災害バルクに備蓄されたLPガスは、災害時は避難者へ炊き出しを行うためのエネルギーとして利用され、平時は調理用の熱源として使われている。

ポ イ ン ト
●震災によるブラックアウト時に、LPガス非常用発電機を稼働。透析治療を継続して行うことができた。
●災害時における医療機器の電源確保と、地域の防うのクリニック全景設置施設災拠点化のためLPガス設備を導入した。
●LPガス災害バルクに備蓄されたLPガスは、災害時には炊き出し用に、平時は調理用に使われる。

LPガス災害バルク

LPガス非常用発電機

人命に関わる事業継続能力を、LPガスで実 現。
導入事例 ⑪

医療法人社団 豊南会 香川井下病院（香川県観音寺市）■主な導入設備：LPガス災害バルク×2・LPガス非常用発電機×1・GHP（ガスヒートポンプエアコン）×4

ポ イ ン ト人命に直結する電力供給ストップに備え、LPガス発電機を導入。

災害時の電力確保への不安●昨今、想定外の自然災害があまりにも多く、災害対応についてどうすべきか、常に念頭においていた。
●当病院は海岸から1kmほどの距離に位置し、地震発生時の津波は3m弱の想定があるため、被災等による停電と災害時対応の両面から考慮した。
●透析施設を有する当病院では、電力の供給ストップはまさに死活問題。施設増設にあたり対策を検討していた。

香川井下病院は、地域医療の拠点であり、人工透析施設があることから、特に電力の供給ストップは、人工呼吸器や透析装置等の機材が使えなくなるなど、人命に直結することになる。そのため、病院施設の増設を計画するにあたって、災害時でも人工透析センターが平時と同じ状況で利用できる電力の施設増設時に知った導入メリット確保が必要であると感じていた。

●LPガス非常用発電機は、災害時でも供給が可能なLPガスを燃料とすることにより、災害発生時でLPガス非常用発電機を導入した理由としては、停電時にも発電ができること。
また北海道胆振東部地震の際、ブラックアウトした時でもLPガス非常用発も安定して電力を確保することができる。
●国の補助金があることを知り、導入への後押しとなった。

導入により獲得した災害対応力●LPガス非常用発電機を導入したことにより、災害発生時でも安定して電力を確保することができるようになった。これにより、人命に大きく関わる事業継続能力を獲得した。
●GHPを導入したことにより、電力断絶時にも院内空調を稼動することができるようになった。また、
LPガス災害バルクのLPガスを利用し、非常時の食事提供も可能となった。

香川井下病院全景

電機があったことで透析が行えた病院があると聞いたことだ。
空調については、当初14年間GHPを利用してきた用することでイニシャルコストを含めたトータルコため、ランニングコストを抑えることができることはストでGHPが優位となり、併せて災害時にもLP ガ

既に知っていたが、今回はイニシャルコストで優位

スを使い稼働できるメリットを考え、GHPの導入をな電気空調を検討していた。
しかし補助金制度を利決めた。

LPガス非常用発電機・GHP（ガスヒートポンプエアコン）

LPガス災害バルク事業継続計画（BCP）&防災拠点化を実現。
導入事例 ⑫網走信用金庫 女満別支店（北海道網走郡大空町）

防災機能を備えた新工場で、地域貢献を実現。
導入事例 ⑬

株式会社タケマン（福岡県糸島市）■主な導入設備：LPガス災害バルク×1・LPガス非常用発電機×1・GHP（ガスヒートポンプエアコン）
×1/室内機×7・投光器■主な導入設備：LPガス災害バルク×1・GHP（ガスヒートポンプエアコン）×2

震災を教訓に「金融サービスの強靭性（レジリエンス）」と地域貢献を両立。

新工場にＬＰガス設備導入。
避難所機能を擁する新工場で地域に貢献。

昭和27年の末に設置され、以来指定金融機関として地域に密着した営業を行ってきた網走信用金庫
女満別支店だったが、設備の老朽化に伴い移転新築工事が計画されていた。その最中、北海道胆振東部地震による国内初のブラックアウトが発生。同支店も停電となり、ATMをはじめ金融サービスがストップ。事業継続計画(BCP)能力に大きな課題を残すこととなった。

女満別支店

これを受け、店舗新築の防災力強化を模索していたところに施工会社より「LPガス災害対応バルクシステム」の提案を受け、LPガスが持つ災害対応力を高く評価し、LPガス災害バルク・LPガス非常用発電機・GHPの導入に至った。
さらに、同支店は大空町と防災協定を締結し、災害時における一時避難場所となり、地域住民の防災・情報提供拠点として、利活用されることとなった。

ポ イ ン ト
震災により浮上した課題

実現した事業継続計画（BCP）能力と防災拠点化●本店以外の非常用発電設備が未整備だった。
●停電で電子決済が使えなくなり現金需要は増えたが、ATMが稼働できなかった。

●LPガス非常用発電機により、有事でも窓口用端末機２台およびATM１台が稼働可能となり、平常時同様の業務が可能となった。
●LPガス災害バルク、LPガス非常用発電機等の導入により避難場所としての機能を保持。有事の際には、一時避難所として町民の受け入れが可能になった。
●地域住民の防災・情報提供拠点(大型テレビ設置、携帯端末充電拠点等)として利活用されることが決定した。

震災を教訓に描いた将来設計●災害発生時にも金融サービスと情報を継続して提供したい。
●地域住民が一時避難できる機能を持った店舗としたい。
●新築設計を見直し、災害時に自立できる店舗としたい。

福岡県糸島市でメンマの製造業を営む株式会社タケマンは、加布里漁港内に建設した新工場にLPガス災害バルクと電源自立型GHPを導入した。災害に強く、停電時でも利用できるLPガスを燃料とするGHPを評価し、導入に踏み切った形だ。
「これまで災害による大きな被害を受けることはなかったが、いつ発生するかわからない災害に対して、地域一体・地域貢献ができる機能を新工場に導入したい」という意思により、災害時に地域住民を受け入れることができる避難所を新工場に増設。2階を地域の子ども達が利用できる柔道場とし、災害時には近隣住民が集うことができる避難所とした。
幸い、導入後に大きな災害は起こっておらず、現在近隣住民に地域交流の場として開放している。
今後は、災害時でも有効活用してもらえるように、災害に対応できる当施設が完成したことを広く周知していく。

ポ イ ン ト
新工場建設時に抱えていた課題●新工場の増設にあたり、災害に対して地域貢献できる方法を模索していた。
●停電時の事業継続計画を模索していた。
結実した地域貢献への強い想い●今回の建設に当たり、市と同社は、臨時避難所に係る覚書を締結。指定避難所が不足する場合に、一時的に避難者を受け入れる。
導入により獲得した災害対応力●LPガス設備を導入したことにより、念願だった地域住民の避難場所を開設。有事の際も炊事や給湯、空調などの機能を確保できる。
●停電時にも稼働できる電源自立型GHPを採用したことで、冬場の災害時でも避難者が暖房を安心して利用することができる。

LPガス非常用発電機非常時も稼働可能になったATM

ロビー（一時避難場所としての機能保持）

LPガス災害バルクとGHP（ガスヒートポンプエアコン）

本社全景

LPガス災害バルクGHP（ガスヒートポンプエアコン）

LPガスのＧＨＰリニューアルを期に防災能力を獲得。
導入事例 ⑭

家具・インテリアショップ エフ・ビヨンド（青森県青森市）

導入事例 ⑮神奈川県庁（神奈川県横浜市）■主な導入設備：LPガス災害バルク・LPガス非常用発電機×1・GHP（ガスヒートポンプエアコン）
×1・投光器■主な導入設備：ＬＰガスバイフューエル車

LPガスのGHPリニューアルを期に、事業継続能力と避難所機能を獲得。

LPガス自動車の優位性を評価し、2台を導入。

青森県青森市自由ケ丘の家具・インテリアショップ

ポ イ ン トLPガス設備導入前に抱えていた課題●GHP本体が経年劣化で一部不調だった。
●避難所としての地域貢献を検討していた。

「F-BEYOND（エフ・ビヨンド）」
は、店舗に設置され導入により獲得した災害対応力

たGHPが経年劣化で一部に不調が生じていたこと●補助金を活用して、LPガス設備の導入コストを1/3に抑えることができた。
●電気等のエネルギー断絶時にも、LPガス非常用発電機により事業を継続できる災害対応力を得た。
●今回導入したLPガスのGHP、LPガス災害バルク、LPガス非常用発電機により、災害時の一時避難所として地域住民が暖を取れるだけではなく、炊き出しによる食事、一定の電力を使用できるようになった。

から買い替えを検討。LPガスのGHPのリニューア
ルと併せてLPガス災害バルクとLPガス非常用発電機を導入した。
導入に至った理由として、補助金で導入費用の2/3までカバーできることを知ったことが大きい。今後は導入したLPガス設備を活用し、店舗を災害時の一時避難所として地域住民に提供することも目標とした。

LPガス災害バルク

家具・インテリアショップ エフ・ビヨンド全景



LPガスの防災力を活用したLPガス自動車。

GHP（ガスヒートポンプエアコン）

神奈川県くらし安全防災局は、2020年3月に緊急車両対応として2台目となるLPガス自動車を導入した。車両はLPガスバイフューエル車（日産NV200）。バイフューエル車は、LPガスとガソリンの２種類の燃料で走るため走行距離が長く、一度の充填で1000キロ以上の走行が可能。同局は、2017年に1台目を導入している。
このように、業務継続計画（BCP）の取り組みとして、公用車の一部をLPガス自動車にする地方自治体が増えているのには理由がある。
東日本大震災の発災直後、被災地域では製油所の被災による生産量の減少と、需要家の買い溜め等により自動車燃料であるガソリンと軽油の一時的な供給不安が発生。特に、支援物資等を運搬する物流部門に対し大きな影響を与えた。一方、ＬＰガスを燃料とするＬＰガス自動車については、燃料の供給が安定しているため、タクシーや配送車等にも特に支障なく供給を継続することができた。
タクシーや配送車が被災地での人命救助や、支援物資の輸送などに活躍したことは記憶に新しい。
神奈川県くらし安全防災局は、リスク管理の選択肢を増やす手段であるLPガス自動車に注目していると話す。

ポ イ ン トLPガス自動車の優れた点●ガソリンは1〜2年で変質してしまい保存ができないが、LPガスは劣化しないことから半永久的に備蓄できるため災害用に適している。
●自動車燃料としてのLPガスは環境性能に優れ、安価である。
●災害時にガソリン不足になっても、LPガススタンドではいつも通りに燃料（LPガス）を供給できる。
●LPガス自動車は、ガソリン自動車と性能が同じなため、平時でも緊急時でも有効に力を発揮する。
燃料多様化により獲得した災害対応力●バイフューエル車は1台で2つの燃料選択肢があるため、よりBCP能力に優れていると言える。
●普段から公用車の燃料を多様化しておくこと
で非常時にいち早く中核充填所、コンビナート施設等の現場に駆けつけることができる。

LPガス非常用発電機

投光器

神奈川県くらし安全防災局 関工業保安課長（写真左）、（公社）神奈川県LPガス協会 宇佐美副会長（写真右）神奈川県庁前 ＬＰガスバイフューエル車（日産NV200）

震災後の避難所にＬＰガス関連設備の常設を
ＬＰガスを平時から使用することは、常に備蓄をしてい■対象機器：災害バルクることになります。
そういった観点から災害時、公共施設・避難所に指定されている施設等におけるＬＰガスの常設化は、たいへん理想的と言えます。LPガス災害

バルクを備えていれば、貯槽内に半分ほど残っている状態で、約4日間程度、以下のＬＰガス機器を使用することができ、災害時の初期対応として充分な供給能力を持っています。

LPガス災害バルク（1トン型）のガス残量約半分で約4日間使用できる内容
燃焼機器

残 量

1
2

LPガス災害バルク1トン型で内容量50％（500kg）の状態

1日あたりの使用時間（h） 台数

備考

ガスコンロ
（4重）

3

2台

直径54cm以内の寸胴で2台同時に煮炊きが可能

ガス炊飯器（5.5升炊き）

1

2台

約70人分の米飯が可能※1

ガスストーブ24

5台

約170㎡相当を暖房可能※2

ガス発電機

24

1台

定格出力0.85kVA

ガス給湯器（16号・給湯）3

1台

シャワー使用1台

風呂給湯160ℓ

ガス給湯器（16号・風呂） 0.17

※1 一人当たりの１日分の米消費量を３合（１合×３回）、炊飯回数を２回とした場合の試算値※2 コンクリート造屋内使用時

LPガスによる災害対策設備の導入費への支援制度支援制度（2023年度補助金）■国の主な支援制度（補助金）の概要
支援算

成

LPガス災害バルク等の導入補助金

緊急防災・減災事業債（地方債）

医療施設、福祉施設（老人ホーム）等
自治体庁舎、公立学校、公民館、体育館、一時避難所等

指定避難所となる学校体育館・公民館等

33億3,000万円（2022年度補正＋2023年度）

5,000億円（2023年度）額

補助金額上限助

総務省

策

対 象 施 設予

経済産業省

5,000万円（災害バルク等＋発電機＋GHP等を設置する場合）

率2/3（中小企業者）
・1/2（その他）

70％■経済産業省の補助金について お問い合わせは

一般財団法人エルピーガス振興センター 助成事業室（災害バルク）〒105-0003 東京都港区西新橋3-5-2 西新橋第一法規ビル
E-mail:saigaibulk@lpgc.or.jp 詳しくは、http://saigaibulk.net「LPガス災害バルク導入事例」webページ https://lpg-saigaibulk.com/■総務省の補助金について お問い合わせは各自治体を通じて総務省にお問い合わせください。

〒105-0004 東京都港区新橋1-18-6 共栄火災ビル7階
TEL.03-3593-3500 FAX.03-3593-3700
http://www.japanlpg.or.jp/

全国LPガス検索
2023年8月発行