まさゆきさん

福岡県・新宮町社会福祉協議会
地域担当
あ だ ち

令 和 ２ 年 度﹁ 全 社 協
全国福祉教育推進員
研 修 ﹂受 講 生 の 実 践を紹介します︒

足立さんは︑﹁社協だけで福祉教育を行うことには限界がありまども食堂を開催するといった広がりが生まれました︒

所づくりの重要性に気づき︑地域で夏休みの寺子屋とあわせて子催しています︒
この取り組みに参加した地域住民が︑子どもの居場

公民館を会場に子どもの居場所﹁しんぐうわくわくキッチン﹂を開

これまで︑新 宮 町 社 協では町の社 会 福 祉 法 人 連 絡 会と 連 携し ︑替えて行う自由な意見交換︶のプログラムを提案したそうです︒

を参考に︑学びを深める﹁ワールドカフェ﹂︵少人数グループを入れ機会を設けられるよう協力しました︒
ほかにも︑他町での取り組み

祉 施 設と相 談を行い︑作 成した教 材ＤＶＤを提 供し︑福 祉 学 習の

高齢者疑似体験を行いたい﹂という学校からの要望には︑高齢者福をまとめた教 材を学 校へ提 供したそうです︒また︑﹁コロナ禍でも︑しいため︑障害者福祉施設に相談し︑障害者へのインタビュー内容

今年は︑コロナ禍により子どもたちが当事者と関わることが難くれました︒

流することで︑より福祉を身近に感じることができます﹂と語ってす︒授業当日︑子どもたちは︑学んだ点字で視覚障害者に質問し交

子どもたちは事前に点字ボランティアの協力のもと︑点字を学びま切だと強調します︒﹁例えば︑視覚障害者に講師を依頼する際には︑足立さんは︑福 祉 教 育は︑体 験と学びを組み合わせることが大や障害者についての理解を深めるプログラムの提案です︒

立さんが心がけてきたのは︑福祉施設や当事者と連携して高齢者す︒近年新宮町では人口が増加し︑小中学校が新設されるなか︑足新宮町社協の足立さんは︑福祉教育を担当して８年目になりま

社協の強みであるネットワークを活かし︑多くの人々と連携しながら実践する足立 将之の実 践 者
今回す︒地域のボランティア︑社会福祉法人︑当事者など︑多くの人々と株式会社おのりん

実践

ともに進めていくことが重要です︒今後も社協の強みである地域の・保険のひろば

2020

月号

12

NO.523

ボランティア 情報

第三種郵便物認可
令和2年12月1日発行
ボランティア情報

わたしのネットワークを活かして福祉教育を実践していきたいです﹂と話し〜若い力を地域につなぐ〜

06 ・企業のチカラ教
福祉 育てくれました︒

08 ・大学ボランティアセンターだより「チカラ・ワザ」を磨く！

07 ・コーディネートの地域企業として、住民に大切だと考える
取り組みを進めたい

宮城県涌谷町

農がつなぐ、農でつながる地域とボランティア

02 - 05

特集

Contents

昭和52年11月12日第三種郵便物認可
社会福祉法人全国社会福祉協議会
発行所

令和2年12月1日発行 毎月1回1日発行

足立さんボランティア情報

令和2年12月1日発行

第三種郵便物認可

農がつなぐ、農でつながる
地域とボランティア

特集

現在各地で、農業をキーワードに地域住民がつながり、暮らしやすい地域づくりや地域活性化をめざした取り組みが進められています。ボランティアや多くの市民が関わり、生業（なりわい）としての収益を目的とせずに進められる農業は、大地とのふれあいや農作業を通じた人々の関係性構築、さらには、地域への生産物の提供などを通じ、地域の新たなつながりも形成し、これまでにないネットワークを広げています。
今回の特集では、農園に関わるボランティアの思いが、障害のある人々とともに活動することでボランティ
ア自身の生活に潤いをもたらしている事例、また地域住民の農業に対する歴史と知恵を活かし、新たな地域活性化に向けた取り組みを進める事例から、農業とボランティア活動の可能性を考えます。

神奈川県横浜市青葉区
青葉ふれあい農園

事例1

ボランティアが運営する農園で、障害のある人々の楽しみを創る

ふれあい農園のボランティアの皆さん
平均年齢は70歳を超えています。
この日は82歳のメンバーも参加していました。

畑の畝づくりから始まった農園

神奈川県横浜市青葉区にある青葉ふれあい農園（以下、ふれあい農園／
遠藤みどり実行委員長）は、東名高速道路の横浜青葉インターチェンジに隣接し、最寄駅から徒歩で約10分の地にあります。
ふれあい農園は、1999年、屋外で活動する機会の少ない障害者と農作業を通じてふれあうことを目的に設立されました。現在は、約15人のボラン
ティアメンバーが農園に携わっています。11月下旬、小春日和の穏やかなふ
れあい農園で活動の様子をうかがいました。

ふれあい農園の活動に活かしています。

ふれあい農園は、
ボランティアのメン

ボランティアの皆さんは、虫害を防ぐバーを中心に青葉区社協や区行政、
障ネットをこまめにかけるほか、連作を避け害者支援施設が参加する実行委員会て種類の異なる作物を育て、虫よけに効

形式で運営されています。
日常の活動は果があるとされるネギを間に入れるなど、

ボランティアメンバーが担っており、活動

各自の知恵を持ち寄り栽培しています。

のモットーは「景観・美観」「安心・安全」

現在、
完全無農薬で栽培される野菜です。
ふれあい農園では季節に合わせたや果物は、区役所で月に1回開催される

花を育てており、
菊やラベンダー、マリー「あおばマルシェ」
で直売され、収益はふ

ゴールドなどが畑に彩りをもたらすととれあい農園の賃借料や肥料購入に使わもに、活動するボランティアの意欲も高れています。
また、障害者支援施設が地域住民向けに開設しているカフェの食材として提供されています。

ネットをかぶせることで虫がつかないよう工夫

めています。
2007年に現在地に移転後、2畝で数種類の野菜を育てる小さなスペースから徐々に規模を広げ、現在は通年で約40種類の野菜や果物を育てる農園となりました。
当時の状況について、ボラン
ティアの堀宏さんは「当初は販売できるような作物ではなく、試行錯誤しながら育ててきました」と振り返ります。
会社員
時代は商社に勤務していた堀さんは、退職後に県の農業大学校で学んだ知識を

02

助成金情報

ふれあい農園での作業の様子

一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団「住まいとコミュニティづくり活動助成」（2021年1月13日締切）
民間の非営利団体を対象に、住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている活動について助成。
助成上限は120万円。
（詳細は「一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団」
で検索）

ボランティア情報

令和2年12月1日発行

第三種郵便物認可

障害者の楽しみと安全を第一にふれあい農園は、障害者に農作業を通じて楽しみや喜びを感じてもらうことを大切にしてきました。
当初は1か所の障害者支援施設が参加していましたが、現在は区内の3施設が参加し、週1回ボ
ランティアと一緒に農作業を行います。
以前、多い日には1日に10人の障害者が参加していましたが、安全確保の点から
現在は毎回約5名の障害者が施設職員

車いすでも作業しやすいように畝の間隔を広くとっていると一緒に訪れ、
1日あたり約2時間の農作業を行います。
昨年度は延べ240人

担うほか、休憩時間にコーヒーを準備すや楽器演奏を行いました。
ボランティアの参加がありました。

るまかない班を設けるなどの工夫をしての皆さんは、「障害者に『ふれあい農園にきました。
また、作業終了後の報告会も関わってよかった』と思う経験をたくさん積んでもらいたい」と話します。

ボランティアは、農作業に訪れる障害者が栽培や収穫の喜びを感じてもらえ

欠かしません。
インターネットを見てふれるよう、
毎週定期的に集まり畑の整備を

あい農園を知り、初めてボランティアに

コロナ禍の今年、障害者の参加が難しています。
また、畑にはキウイフルーツ

参加した武井泰一郎さんは、「農作業はしい状況が続きましたが、ボランティアはの樹木で作られた日よけとたき火スペー

気持ちいいですね。
今日は午後から仕事

例年と変わらずにふれあい農園の作業スを作り、収穫したさつまいもをその場ですが気持ちよく取り組めそうです」とを継続してきました。
現在、
障害者支援

で焼いたり、
トマトやスイカなどを試食し作業を振り返ります。

施設と活動再開に向けて連絡を取りながら交流を深めています。
ボランティアの熊田勝利さんは、「作物

ボランティア全員が参加して毎年始めに行われる話し合いでは、年間の作付合っています。
ふれあい農園の維持には多くの人のが育ち収穫する喜びは、障害がある人もけ・行事予定や目標を話し合います。
話

力が必要ですが、
ボランティアの皆さん

私たちボランティアも同じです。
畑を通じし合いにはふれあい農園に関わる障害は「農作物への興味が学ぶ意欲につなて、交流し、収穫した作物を一緒に食べ者支援施設の施設長も参加し、
障害者

がります」
と話します。
そして、
学んだ内容

ることで、
みんなが一つになれます」と嬉の様子を報告します。
こうした情報の共を活かして美味しい作物ができ、ふれあしそうに話してくれました。
ふれあい農園有が、ボランティアの活動意欲を高め、ふ

い農園に関わる皆で喜びを分かち合うの活動は障害者支援施設の利用者にもれあい農園の充実にもつながっています。

瞬間がうれしい」と、苦労が報われる収好評で、多くの障害者から参加希望があ

例えば、
車椅子利用者が農作業をしや穫の喜びと、
その喜びを障害者や施設るそうです。

すいよう通常よりも畝の間隔を広く取る

職員、
区役所、
区社協など多くの関係者など、細かな工夫を行うようになりました。

と共有できるふれあい農園での活動を

ボランティア一人ひとりが役割と責任を担う

あわせて、2か月に1回行う実行委員

楽しんでいます。

会には、ふれあい農園の正副代表、会計

ボランティアの皆さんは、今後の活動担当とともに、
区社協、区役所の障害支について、収穫の状況を踏まえながらこ行うのは、各自の役割分担の確認です。

援担当、障害者支援施設が出席し、定期ども食堂に農作物を提供することで、地

これまでの経験が多くの活動を生みだし的な情報共有を行っています。

域の子どもたちとのつながりや関わりを

ボランティアが毎週畑に集まり最初にてきており、
ボランティアはタネ班、
整理
班、
収穫班、
受付班など、全員が役割を広げることも考えたいと話してくれました。

地域の誰もが参加できる
農園をめざして
今年はコロナ禍で休止 となりました が 、
2019年にふれあい農園実行委員会が開催した芋煮会には、障害者支援施設の利用者や職員も含めて約200人が集まり、手品や朗読、
寸作業終了の報告会の様子

助成金情報

劇披露などを発表し、ボ
ランティアと一緒に合唱

季節の花に彩られたふれあい農園

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21「公益信託今井記念海外協力基金」(2021年1月15日締切)
アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体を対象に助成。
助成額は、1件あたり50万円〜1,000
万円
（上限）
（
。詳細は
「特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21」
で検索）

03

ボランティア情報

令和2年12月1日発行

第三種郵便物認可

秋田県・大潟村社会福祉協議会
農福連携ファーム

事例2

地域住民と関係機関、ボランティアとの協働で進める農福連携と交流

大潟村社会福祉協議会
主査

いけ

だ

池田

まさ ひろ

昌弘 さん

秋田県大潟村は、当時わが国で2番目の大きさの湖だった八郎潟を干拓して、1964年に新しく生まれた村です。人口3,146人、1,152世帯（2020年11月1日現在）、第一次産業に関わる人々が8割を超える村で、農業の知識と経験を持つ住民が関わり、障害者支援
施設と農業団体、ボランティアが協働する農福連携の取り組みが始まり3年を迎えました。
これまでの歩みと、今後めざす取り組みについて伺いました。

制度を活用した農福連携事業のチャレンジから業務委託を受けて実施していますが、加えて、秋田県立大学大潟キャン

最初は小さい規模から取り組む

2018年、未利用の村有地を借り受

農業は大潟村の基盤産業であり、村パス、老人クラブ、シルバー人材セン

けてファームが始まりました。当初手

行政の地域福祉計画や社協の地域福

ター、村内企業、後継者に営農を譲っ

つかずで荒地状態だった農地を、ＪＡ

祉活動計画でも、村内の農業者やＪＡた農業者の交流団体（耕心会）など、や秋田県立大学の支援を受けながら、との連携を図りながら、高齢者や障害村内のさまざまな関係者やボランティ

約1か月をかけて開墾し整地しました。

者、社会福祉施設、大学、ボランティア

ア団体がネットワークを組み、ファーファーム開始前の実行委員会ではが連携した農福連携の基本構想とそムを支えることになりました。池田さ「せっかく取り組むなら最初から大きの推進が掲げられています。

んは「事前準備と関係者への説明を大く」と、ファームとして予定している1.6

切に、丁寧に取り組みました」と振り返

ヘクタール（16,000㎡）を初年度からります。

耕す意見も出されましたが、協議を重このような背景から、2017年、大潟村では厚生労働省の地域力強化推進
事業（多機関の協働による包括的支援

運営に必要な経費は主に農産物のね、最初は小規模から取り組むことと体制構築事業）モデル事業を活用した販売収入と村からの補助金で賄うことしました。池田さんは「ファームの1年「農福連携自立支援事業」に取り組むとしましたが、村からの支援は最初の目は、村内外の連携の仕組みづくりをこととしました。事業の中心は農福連

3年間（2020年まで）とし、その後は中心に考え、最初から耕作面積を広げ

携ファーム（以下、ファーム）の整備に自立した運営をめざすこととしました。

ず、3年かけて徐々に栽培を広げるこ

よる、障害者の就労支援や高齢者とのなお、ファームの開墾など立ち上げにととしました」と、長期計画で臨んだこ

交流促進です。大潟村社協の池田昌ともなう費用や、地域住民がファームとを振り返ります。

弘さんは、「農業と福祉の連携はもとで農作業を行う際には活動費が支払より、地域の高齢者の皆さんがファー

われています。

2018年5月、ファーム開きとともに50アール（5,000㎡）の面積にかぼムに関わることで、新たな介護予防活動に位置付けていきたいと考えました」と、取り組みの動機を語ります。

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ファームの実施にあたり、大潟村社

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協を中心として、地域協働の基盤とな᳸ǫȜȁȣఎؔƴӕǓኵǉ᳸䛴䛟䛧ⱌ฼⏝⪅䜔㧗㱋⪅䚸୰Ꮫ⏕䛾༠ຊ䜢ᚓ䛶䚸↓஦䛻䜹䝪䝏䝱䛜䛷䛝䜎䛧䛯䚹る「農 福 連 携ファーム 実 行 委 員 会」
（以下、実行委員会）が設立されましᲯஉᲰଐᲢଐᲣƴᠾ‫᧏ئ‬ƖƕᘍǘǕŴ᭘೛஭ᧈƱ᳄᲻ǫȜȁȣဃငኵӳᧈӴҾ࣑ƞǜŴȕǡȸȠܱᘍ‫ۀ‬Ճ˟‫ޛ‬ဋ˟ᧈƕȆȸȗǫȃȈǛƠǇƠƨŵƦƷࢸŴܱᘍ‫ۀ‬ՃǍᅈңྸʙŴǵȝȸǿȸƳƲᲫᲲӸư‫ܭ‬ౡ˺ಅǛƠǇƠƨŵ

䠔᭶䠓᪥䠄ⅆ䠅䛻኱₲୰Ꮫ⏕䠏ྡ䛜䜹䝪䝏䝱䛾཰✭య㦂䜢䛧䜎䛧䛯䚹኱₲䛴䛟䛧ⱌ䛻⫋ᴗయ㦂䛻᮶䛯㝿䛻䚸཰✭䛾䛚ᡭఏ䛔䜢䛧䛶䜒䜙䛔䜎䛧䛯䚹䠔᭶䠔᪥䠄Ỉ䠅䛻ᮾி㎰ᴗ኱Ꮫ⏕䛜ᐇ⩦䛻᮶䜎䛧䛯䚹䛹䛾䜘䛖䛻䝣䜯䞊䝮䜢స䛳䛯䛾䛛䜢Ꮫ䜣䛰ᚋ䚸⌧ሙ䜢ぢᏛ䛧䜎䛧䛯䚹

た。実行委員会には村社協、村内で障害者支援施設を運営する社会福祉法
཰✭๓䛾䜹䝪䝏䝱䛷䛩䟿人、ＪＡ大潟村、かぼちゃ生産組合が䠓᭶ୗ᪪䛛䜙䛿䚸䜹䝪䝏䝱䛻᪂⪺⣬䜢䛛䛡䛶䚸኱஦䛻⫱䛶䜎䛧䛯䚹

参加しています。実行委員会は現在に至るまで定期的に開催され、ファーム

ᲰஉƴƸᑶƕԵƖǇƠƨᲛ䠔᭶䠎䠔᪥䠄ⅆ䠅䛛䜙ฟⲴ䛾‽ഛ䜢䛧䜎䛧䛯䚹≧ែ䛾Ⰻ䛔䜒䛾䜢㑅ู䛧୎ᑀ䛻䝁䞁䝔䝘䛻ධ䜜䜎䛧䛯䚹ᲯᲩᲲƴƸƭƘƠᑽƷМဇᎍƕ᳄᲻փᠾᛢƷਦ‫ݰ‬ǛӖƚƳƕǒŴ‫ܭ‬ౡǛ˳᬴ƠǇƠƨŵ

の取り組みや今後の方向性について協議しています。

ᲱஉƴƸȄȫ਀ƞƑƷ˺ಅƕᘍǘǕŴႏƞǜž୛ƍƚƲಏƠƍſƱǍǓƕƍǛज़ơƯƍǇƠƨŵ

ていねいな説明を重ねネットワークをつくる

ファーム事業は、実行委員会が社協

04

助成金情報

ᠾ‫ئ‬Ʒ‫ئ‬৑Ƹ‫ٻ‬๽஭ᙱᲮɠႸᲬဪ‫ע‬Ŵ‫ٽ‬ᨗήႆᩓ৑ƷƱƳǓưƢŵƥƻŴᙸƴஹƯƘƩƞƍŵ
Ɠ৖ˡƍưƖǔƱƍƏ૾Ƹ‫ٻ‬ടᡇưƢŵᅈңʙѦ৑ƴƝᡲዂƘƩƞƍŵᩓᛅᲴᲮᲯᲧᲬᲲᲮᲪ
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ファームの様子は、1年目から村内に積極的に広報を実施

中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」
2021年度助成事業の公募(2021年1月18日必着)
公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的・モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事
業・活動に助成。
1事業・活動の年間助成上限額は1,000万円助成期間は最大3年間(詳細は「中央共同募金会 赤い羽根福祉基金」
で検索)

ボランティア情報

令和2年12月1日発行

第三種郵便物認可に3,900本の苗を植付けました。また
今年の植付けには、つくし苑利用者をはじめ家族や施設職員、またファームの隣にある太陽光発電所企業の社員など、計55人が参加し村内の関わりも広がっています。また、これまでの2年間の経験を経て、ファームの土壌改良を行うとともに排水対策を実施し、収穫量も増加しました。
ファーム実施から3年が経過し、次年度からは財政的に自立した取り組みが求められています。池田さんは「3年農福連携ファームでは、地域の高齢者と障害者が一緒に作業を行うをかけて、補助金を主財源とせずに取ちゃの苗1,500本を植付けました。最り組むファームの姿を描くことができ初の植付けは、実行委員会メンバーやるようになりました」と話します。

社協役員、ファームを支援する住民サ
ポーター、ボランティアなど約20人が地域住民が交流する将来をめざして関わりました。また、村内の障害者支援施設「大潟つくし苑」（以下、つくしファームでは今後4〜5年をかけて、苑）の利用者も、ＪＡ大潟村職員の指導を受けて植付け作業に関わりました。

商品としての出荷をめざす

収穫した農作物の学校給食への提供
ファームのかぼちゃ栽培の様子をめざします。また、地域の障害者・高齢者をはじめ多世代の関わりを増やす

つくし苑の利用者も、ファーム開設まとともに、関係機関・団体との連携・ファームでは、初年度から収穫されでには交流したことのない地域住民と協働を強め、観光農園や体験交流のたかぼちゃを商品として出荷することの関わりを築いており、屋外での作業場として、農 業 生 産や景 観 、癒 やし、をめざし、村内の農業関係者との連携が障害者の気分転換になるとのことで学習、交流など、ファームを多面的にを密に図りながら、農業技術や知識をす。また、夏には障害者支援施設での活用した地域の活性化を進める予定

受け継いだ取り組みを進めました。1年

体験学習を行った中学生が収穫を手です。

目の収穫は8月下旬から行い、ＪＡの伝うなど、村内の様々な人々とのつな

販路を通じて出荷を行いました。また、がりが広がっていきました。

ＪＡの買い取り基 準に満たないかぼ
ちゃはつくし苑が買い取り、つくし苑が製造する菓子の材料に使用しました。

村の産業特性と、開拓により培われた住民やボランティアの知恵を活かしながら、地域住民が日常的に交流する

自立的な運営を見通せるまでに取り組み2年目となる2019年5月にファームに向けた取り組みが続けられます。

は、90アール（9,000㎡）の農地に2,60 0本のかぼ
ちゃの苗を植 付けました 。
この年、年間を通じて、住民やサポーターなど延べ374人が作業に関わるとともに、障害者は延べ266人、農業実習で大潟村を訪れた東京農業大学学生が、ファームの取り組みを学ぶ（2019年8月）

また生きがいづくりを目的として関わった高齢者が30
人 、そして 収 穫した か ぼ
ちゃの売り上げは66万円を超えました。
3年目の今年2020年は、
1. 6 ヘクタール（16 , 0 0 0
専門知識や技術が求められる栽培は、村内の農業経験者の力を借りて取り組む

教材紹介㎡）のファームすべてを使い栽培を行うこととし、5月

農福連携の取り組みを推進する団体の紹介で、ファームで収穫されたかぼちゃが東京の百貨店で販売された（2019年9月）「2020年 日常生活自立支援事業推進マニュアル〔改訂版〕（」全社協地域福祉部）
価格1,600円（税込）
日常生活自立支援事業について、
前回改訂以降の関連制度の動き等を反映し、本事業との関係について一部加筆を行い、通知や関係法令等、新たな資料を収録。
（詳細は「地域福祉部・ボランティア情報ネットワーク」
で検索）

05

ボランティア情報

令和2年12月1日発行

第三種郵便物認可

企業のチカラさ ら な る ボ ラ ン ティ ア・市 民 活 動 発 展 へ の カ ギ

CSRやCSVの推進が課題となるなか、企業によるボランティア活動に注目が集まっています。企業とボランティア・市民活動にはどのような接点があり、その意義はどこにあるのでしょうか。本コーナーでは、具体的な取り組みを紹介しつつ、企業によるボランティア活動の可能性と新たに生み出され得る社会的な価値について探っていきます。

第４０回 地域企業として、住民に大切だと考える取り組みを進めたい 宮城県涌谷町 株式会社おのりん
小野秋山

行われました。
秋山さんは「誰かにやらされるのではなく、お世話になっている地域の人々の危機に対してやらなければならないという思いを、社員全員が日々の仕事を通じ共有してきました」と話します。

おのけん いち ろうさん︵写真左︶さん︵写真右︶

賢一朗

ひでゆき

英之

株式会社 おのりん
代表取締役社長

部長

あきやま

業の目的は営利ですが、企業は社会を構成する一員でもあります。社会貢献に取り組む不安はありましたが、続けることで地域との絆の深まりを実感しています」と話します。
涌谷町に隣接する美里町で社会教育委員を務めている秋山さんは「今、学校でコロナ禍での「想いをかたちにプロジェクト」
はサービスラーニングの学びが進められ
コロナ禍の2020年春、おのりんはマス ています。
それらの教育を受けた子どもた預かった仏壇の被害状況を確認
クを仕入れることができたものの、地域に ちが10年後に地域の企業に就職した時、行き渡る量ではありませんでした。
また、 企業がSDGsの理念や社会貢献を具体
企業概要
社員も社外活動を控えていた時期だった 的に実践していなければ、企業は見放さ本
社：宮城県涌谷町
ため、「何か地域に役立つことはできない れてしまいます」と、将来を展望しできる社 員 数：5名
創
立：1973年か」と社員で知恵を出し合い、「 想いをか 範囲で企業が社会貢献に取り組む重要たちにプロジェクト」（以下、
プロジェクト） 性を語ります。
1973年に有限会社小野林業として設立し、銘木生産・流通・販売、家具製造販売事業を実施。1992を立ち上げました。
前年の台風19号被災
小野さん、秋山さんは、「日本にはCSR
年には株式会社に組織変更し、仏壇・墓石や神棚の者が暮らす大崎市鹿島台、及び大郷町の やCSVとの言葉がない江戸時代から、
近専門店として販売を開始。現在、人の人生の節目に携わる「想いをかたちに 祈りの専門店」
として、地仮設住宅の住民が少しでも明るくなるよ 江商人の三方よし（買い手よし、売り手よ域に密着した企業活動を展開している。
う、
約1,200枚のマスクと、55個のプラン し、世間よし）の実践があったように、地ターに植え替えた340株の花を届けまし
域に根ざした企業の活動を正直に進める
台風19号災害で培った地域との絆
株式会社おのりん
（以下、
おのりん）
が た。
ことが必要なことだと考えています」と話取り組む社会貢献は、
東日本大震災に遡また、プロジェクトを通じて地域の医師 してくれました。
ります。
会とつながり、地域の医療・福祉関係者
おのりんも被害を受けましたが、震災 への支援も企画しました。
プロジェクトに 本業を活かして祈りの気持ちに応える
直後に隣町の被災者が自転車で来店し、 他の地域企業から広告を得るとともに、
現在おのりんでは、
涌谷町を離れて暮「壊れた仏壇を直せないか」との相談があ おのりんの売上の一部を活動資金として らす人々がコロナ禍で帰省や墓参りが難りました。
社員はこの出来事を通じて、仏 確保し、地域の医療・福祉施設にマスク しいなか、先祖を大切にしたいとの思い
壇の存在が住民の心の拠り所であること やアルコール消毒ジェルを提供しました。 に応えるため、行政と相談を重ね、ふるさを実感しました。
その後、おのりんは仮設 この取り組みは現在も継続しています。
と納税の返礼品としてお墓参りや、お墓住宅の訪問での気づきを、社協と共有し小野さんと秋山さんは、「他社の協力も の清掃代行を受けています。
てきました。
得て、地域の医療・福祉関係者への『あり
また、
パワースポットとして著名な町内
2019年10月の台風19号災害では、 がとう』の想いをかたちにすることができ の神社のお札拝受を社員が代行するな
おのりんがある涌谷町に近い大崎市鹿 ました」と話します。
ど、コロナ禍のもとで、関係者と協働した
島台で200棟以上の家屋が全半壊・一
地域活性化に取り組んでいます。
「日常の地域に根ざす企業の姿勢
部損壊する大きな被害を受けました。
お祈りを大切にしたい」と考えるおのりん社のりん部長の秋山英之さんは、「2ｍ以上
おのりん社長の小野賢一朗さんは、
東 員の思いが、町内の人々と結びつきながの浸水も生じ、言葉にならない被害でし 日本大震災以降の活動を振り返り、「 企 ら新たな取り組みに広がっています。
た」と振り返ります。
被害地域の住民からは「手を合わせてきた仏壇が泥水に浸かってしまったが、
どうしたらよいか」との声も寄せられました。
そこで、おのりんでは社員総出で浸水した仏壇を預かり、役割を終えた仏壇をおのりんに集め、寺院の住職を招き一斉供養（閉眼供養）
を行いました。
活動は同様のプランターに社員の想いを書いて仮設住宅に花を届ける被害を受けた県内の大郷町、丸森町でも職員や来院者が使用できるよう︑個別包装で医療機関に提供した
マスク

06

書籍紹介

「想いをカタチに変えるコーディネーション力」（日本ボランティアコーディネーター協会）
価格880円（本体800円）
委員会においてグッドプラクティスとして認定された５つの実践事例を紹介しているグッドプラクティス事例集の第３弾。
(詳細は「日本ボランティアコーディネーター協会」
で検索)

ボランティア情報

今、ボランティアセンター担当者にとって大切なコーディネート力。企業との連携、福祉教育の推進、そして災害ボランティアなど、地域の課題に協働で取り組むため、コーディネートが重要になっています。ボランティアセンター担当者が押さえるべきコーディネートのポイントを連載で紹介します。

第９回

多文化社会コーディネーター
（多文化社会専門職機構認定）

令和2年12月1日発行
きく ち

菊池

第三種郵便物認可
あき よし

哲佳 さん

2000年仙台国際交流協会に入職後、主に防災事業、
外国につながる子どもの支援事業、
外国人相談事業などに携わり、2019年6月に仙台市が開設した「仙台多文化共生センター」のセンター長を務める。
東日本大震災では、仙台市が設置した「仙台市災害多言語支援センター」の運営に携わり、
外国人被災者支援に取り組んだ。
NPO法人日本ボランティアコーディネーター協会理事、
一般社団法人多文化社会専門職機構事務局長などを務める。

多文化共生時代のコーディネーターに求められる視点

はじめに「ほんとうに貴重な経験でした。
インドネシアに帰国したら、仙台で学んだ防災のことを伝えたいです」
これは、
いまから10年ほど前に、仙台に留学していたインドネシア人留学生が帰国に際して話してくれた言葉です。
当時、私は（財）仙台国際交流協会（現在の（公財）仙台観光国際協会）のスタッフとして、「 災害時言語ボランティ
ア」という仙台市の委託事業を担当していました。まさにボランティアコー
ディネートの仕事です。
ここでは防災での私の実践を振り返り、多文化共生時
代のコーディネーターに求められる視点について考えてみたいと思います。
防災をテーマにした学び／
学び合いの場づくり

学びを得られるような活動の場を提供「日本語が堪能な外国人」の登録が少するように努めました。
また、
ボランティ
しずつ増えていきました。
また、私たちス
アに登録する市民と、それ以外の人び
タッフも外国人住民に積極的に登録をととの学び合いの場づくりも意識してき呼びかけるようになりました。やがて、ました。
外国人登録者数が日本人登録者数を
例えば、外国人対象の防災訓練の企超えました。
画では、ボランティアに通訳者として参2011年３月に起きた東日本大震災
加してもらうとともに、地域の消防団員
では、このことが功を奏しました。外国に指導員として参加してもらいました。 人ボランティアは母語で外国人被災者
そうすることで、外国人参加者が防災をサポートすることができ、また、外国知識を習得するだけではなく、ボラン
人コミュニティや、領事館など外国人がティアには通訳の訓練の場となりまし関係する機関や団体とのネットワーク
た。
また、消防団員にとっては、訓練のポを持っていることから情報のハブとなり、イントを外国人に要領よく伝えることが支援活動に大きく貢献してくれました。
案外難しい、という学びがあったようで
当時の支援活動は外国人ボランティア
す。
これらの経験から、
コーディネーターの活躍なしには実現しなかったと言えは活動の枠を固定的に捉えるのではな
るでしょう。
く、活動を外にひらいていくことで新た
近年、日本ではますます多くの外国な学び／学び合いの場が生まれ、活動
人住民が暮らしています。
また、地震やの活性化につながると実感しました。
台風などの災害が頻発しています。
これ
からは「災害時に外国人をどのように
助けるか」
ではなく、
「 災害時に日本人
外国人当事者が参加するためのコーディネーションと外国人がどのように助け合えるか」の
このようなコーディネーションを継視点が必要です。また、コーディネー
続していくなかで、外国人のボランティ
ターには、外国人住民が災害時だけでア登録者が増えていきました。実は、私はなく、平時から防災活動に参加できが担当となった当時の募集要項にはるようなコーディネーションが求められ「外国語での日常会話が可能な人」をます。
そこで重要なのが、学び／学び合
募集、とありました。要するに、災害時
いの場づくりの視点ではないでしょうか。
言語ボランティア制度は「外国語が堪防災に限らず、さまざまな分野で日本人
能な日本人」を登録者として想定したと外国人がお互いに学び合える場をつ事業だったのです。
しかし、だんだんとくっていくことが、多文化共生社会につ「外国語が堪能な日本人」
ばかりでなく、 ながっていくはずです。

災害時言語ボランティアは、災害時に情報を得にくい外国人被災者のために、
ボランティアに登録する市民の協力を得て、災害情報の翻訳や、通訳を通じて支援することを目的とする事業です。
ボランティアは災害時の活動のほか、平時には防災訓練や研修に参加し、災害時の活動に備えています。
私は2006年度からこの事業を担当するなかで、ボランティアコーディネー
ションにあたって「学び／学び合いの場づくり」
を意識してきました。
というのも、
いつ起こるかわからない災害に備えて、
ボランティアがモチベーションを維持することは簡単ではありません。
また、「 訓練は繰り返すことが大切」とはわ
かっていても、毎年同じ
ような研 修や訓 練では、
マンネリは避けられません。そこで、積 極 的に活動するボランティアには新規登録ボランティア向けのガイダンスの際に活動の説 明をする役 割を
東日本大震災での避難所巡回前のミーティング
担ってもらうなど、新たな書籍紹介

東日本大震災での多言語情報発信の活動風景「月刊福祉」
2021年1月号(全社協出版部) 価格1,068円(本体971円)
特集は、「どうつくる、
包括的支援体制」。
包括的支援体制の構築にあたり、福祉関係者に期待される関わり、体制が構築される
ことでの地域への影響と構築していくうえでのポイントを探る。
(詳細は「福祉の本出版目録」
で検索)

07

ボランティア情報

令和2年12月1日発行

大学
Vol 8

第三種郵便物認可

ボランティアセンターだより 〜若い力を地域につなぐ〜
明治学院大学ボランティアセンター次長
は た の
ひろ ゆき

東京都・明治学院大学ボランティアセンター
https://www.meijigakuin.ac.jp/volunteer
Twitter

明学ボラセン で検索

磯野

＠MGVC20112020 NO.523

明治学院大学ボランティアセンター（以下、ＶＣ）
は、1995年の阪神・淡路
大震災の支援活動に関わった学生・教職員の声をきっかけに、1998年横浜キャンパスに開設しました。その後、
２
００１年、白金キャンパスにも開設され、学生・教職員のボランティア活動の推進に力を入れています。

波多野 洋行 さん

明治学院大学ボランティア・コーディネーター
いそ の
よし こ

昌子 さん

学生らしい気づきや若い力を活かした発想の活動が、ボランティア・市民
活動の新たな可能性を広げています。
大学ボラセンの「今」を紹介します。

信する力を持てるようになってきました」と話します。

全国ボランティア・市民活動振興センター

がっています。
波多野さんは「今は、学生から、『コロナ禍で活動継続が難しい』と相談が学生の興味を実現していく
ＶＣでは、大学の教育理念“Do forあるなど、厳しい状況が続いています
Others”(他者への貢献)を体現する“1が、コロナ禍だからこそ学生の悩みに
Day for Others”1日社会貢献プログ
寄り添い、
ボランティア活動を継続でき
ラムを学生に提供しています。
これは、 るよう支えていく必要があると実感し地域や企業、NPO・NGOとつながり、 ています」と話してくれました。
団体の活動を学び、考え、体験する機オンラインを活用し、ボランティアに会とするものです。
１２月には、
オンライ
関わるきっかけをつくる
磯野さんは、今年度、コロナ禍におけンで「SDGｓから学ぶ東南アジアボル
る初の取り組みとして、オンラインで
ネオ島の環境問題」
や「学童の小学生「ボランティア・カフェ」
をはじめました。 とオンラインで遊ぼう」などのプログラカフェに参加した学生たちが気軽に社
ムを、サポート学生がNGOや地域の会課題を話し合い、向き合うことで、解NPOと協働してつくっています。
決に向けて自ら行動していくきっかけ
ほかにも、学生のボランティア活動
づくりとしています。
推進を目的として「いつでもボランティ
カフェは、
これまで計６回開催され、 ア・チャレンジ」
を行っています。
これは、10月は学生企画として「ボランティア
学生自身が興味のあるボランティア活のはじめかた」というテーマで話し合い
動を企画し行う際の援助金制度です。
ました。磯野さんは「これまでは参加す昨年は「１日でできる手話講座」「千葉
るだけであった学生たちが、企画を行
台風災害ボランティア」などの取り組みオンラインで開催されたボランティアカフェ
うことで自分自身の関心を探求し、発が行われ、学生の主体的な活動につな
ボランティア活動保険等の補償制度は、社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボラ
ンティア・市民活動センターなどに登録されているボランティ
ア・ボランティアグループ・団体が加入対象です。

保険のひろば

令和３年度版「ふくしの保険」ホームページのご案内〒100-8980

良太

東京都千代田区霞が関3-3-2

紀由 編集人●高橋

新霞が関ビル
TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858

制作●株式会社クリモア 定価●￥110（購読料は会費に含む）

E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL http://www.zcwvc.net/

発行人●松島

日頃より「ボランティア活動保険」
をはじめ全国社会福祉協議会の各種補償制度をご利用いただき、ありがとうございます。福祉保険サービスでは、皆様の活動にお役立ていただけるよう「ふくしの保険」
ホームページを開設しています。
各検索サイトから“ふくしの保険”で検索してください。
（「さまざまなリスクに備えるために」と副題がついています。）

１．各補償制度のご案内「ボランティア活動保険」「ボランティア行事用保険」「福祉サービス総合補償」「送迎サービス補償」
について概要を表示するとともにパンフレットをＰＤＦにて掲載していますので、印刷のうえ、
ご利用
いただけます。※令和3年度版のパンフレットは令和3年1月15日以降掲載予定です。

２．
「お知らせ」欄について
制度の改定や大規模災害特例の適用状況等の情報を随時掲載しますので、ご参照ください。

３．
「インフォメーション」欄について「インフォメーション」欄には次の事項が掲載されていますので、ご活用ください。
・各補償制度の加入手続きや変更手続きのご案内
・事故が発生した場合の事故報告書や記入例、事故処理の流れ、保険会社の連絡先一覧表等
・安全にボランティア活動を行うための「あんぜんハンドブック」等※年度更新作業のため令和3年1月13日18:00〜1月15日9:00の間はHPが閲覧できなくなりますので、ご了承ください。

こちらは概要のご案内となります。詳細につきましては「ふくしの保険ホームページ」（http://www.fukushihoken.co.jp）をご参照ください。
＜取扱代理店＞株式会社福祉保険サービス〒100-0013東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4667 FAX 03-3581- 4763 （受付時間：平日9:30〜17:30）＜引受保険会社＞損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部第ニ課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1
TEL 03-3349-5137（受付時間：平日9:00〜17:00）

ボランティア活動保険等についてのお問合せは、
株式会社 福祉保険サービスまでどうぞ。
TEL/03-3581-4667 FAX/03-3581-4763 URL http://www.fukushihoken.co.jp

SJ20-08547 2020/10/20