経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度における入札契約に関係する制度の整合的な運用について

令和５年 10 月６日
内閣府政策統括官（経済安全保障担当）

目次
1 はじめに ...............................................................................................................................1
2 入札契約に関係する制度と本制度に基づく審査との関係 ..................................................3
2-1 類型１：総合評価落札方式 ..........................................................................................32-2 類型２：最低価格落札方式 ..........................................................................................5
3 公告し、又は仕様書等に記載する事項について .................................................................6
3-1 公告・仕様書等に盛り込む内容 .................................................................................6
3-2 事業所管大臣に対する事前相談 .................................................................................7
4 落札者決定基準の作成について ..........................................................................................81 はじめに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第 43 号。以下「法」という。）第３章に規定する特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度（以下「本制度」という。）においては、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関して我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為を未然に防止するために、特定社会基盤事業者が特定重要設備の導入等を行うに当たって事前の審査を行うこととしています。
本制度の対象となる特定社会基盤事業者の中には、地方公共団体や独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）が含まれる可能性があります。そのような者であっても、特定社会基盤事業者として指定された場合には、本制度の運用開始後、特定重要設備の導入等を行うに当たって、導入等計画書を事業所管大臣に届け出た上で、当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入等が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかについて、審査を受ける必要があります。
一方で、地方公共団体や独立行政法人、特殊法人等が設備の調達等を行う場合には、2012 年３月 30 日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された 1994 年４月 15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定その他の国際約束（以下「政府調達協定等」という。）の適用を受ける場合があります。
これらの者は、政府調達協定等に定める手続の実施を確保するため、各種法令等1により調達手続が規定されており、調達先事業者等の選定に当たってはこの手続を遵守することが求められます。そのため、本制度に基づく手続と既存の調達に関する制度に基づく手続との間で支障が生じないよう、留意する必要があります。
本書は、本制度に基づく手続と、既存の調達に関する制度に基づく手続のうち、特に入札契約に関係する制度との整合的な運用2を行う観点から、入札を行うに当たっての留意点を、次の類型に関して整理しています。特定社会基盤事業者その他の関係者は、本書の記載を参考としつつ、適切に手続を行ってください。

1

例えば、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）等がある。

2

各種法令等により調達手続が規定されている場合について整理するものであり、事業者が自主的に入札等を行い、調達者を決定する場合について整理しているものではありません。
1

類型１：一般競争入札を実施し、価格その他の条件により落札者を決定する方式（以下「総合評価落札方式」という。）
類型２：一般競争入札を実施し、価格のみにより調達先を決定する場合であって、最低の価格を入札した者を落札者とする方式（以下「最低価格落札方式」という。）
なお、本書において使用する用語は、特に断りのない限り、法において使用する用語の例によります。

2

2 入札契約に関係する制度と本制度に基づく審査との関係
2-1 類型１：総合評価落札方式
類型１の審査の流れとしては、次の２つのパターンが想定されます。なお、次の記述
は、原則として導入の場合について記載していますが、重要維持管理等の委託を行う場合にも、同様の考え方となります。
/

結参入
果加札の資通格開
知確札
認公
告パ
ターン
①

パターン
②

約査画公
解の書告
除結ににを果記おさ、載いれ落がてる札必本
可者要制
能とと度
性さなにがれる基
あな事づるい項く旨又に審をはつ査記他いの載にて対手提象段出とがをなな求り
いめ、とる導き旨入
は、等
契審計

落
札

導入

契約※総合評価落札方式による選定
本制度に基づく審査以外の視点の評価

落札者決定

本制度に基づく審査る入に（事等従導項計っ入に画て等つ書）計
いに入画て記札書提載者の出がに届
を必対出
求要しのめと、方るな導法※総合評価落札方式による選定
本制度に基づく審査以外の視点の評価

落札者決定

本制度に基づく審査（特に特定重要設備）※構成設備の供給者が落札者決定プロセスの段階において未定である場合は、落札後、導入までの間に、構成設備の供給者等に関する事項について、「導入等計画書の重要な変更」として届出を行う。

本制度に基づく審査（特に構成設備）【パターン①】
パターン①は、総合評価落札方式によって落札者を決定し、当該落札者について、特定社会基盤事業者が事業所管大臣に導入等計画書を提出するものです。
このパターンは、既存の入札契約に関係する制度に基づく手続と本制度に基づく手続とを分離して実施することが可能ですが、審査の結果、当該落札者からの導入等の計画について「中止すべきこと」の勧告等が行われた場合には、再入札を始めとする入札契約に必要な手続を改めて実施する必要が生じ得ます。
【パターン②】
パターン②は、開札から落札までの間（落札者の決定前）に、落札候補者について、特定社会基盤事業者が事業所管大臣に導入等計画書を提出し、その審査結果も踏まえて落札者を決定するものです。
特定社会基盤事業者は、落札前に導入等計画書を提出する必要があるため、入札者に対し、導入等計画書への記載が必要となる事項を合わせて求める必要があります。
3

また、落札者の決定に際して本制度に基づく審査の結果を踏まえた対応を取るため、落札者決定基準に、本制度に基づく審査に係る記載を行う必要があります。
このパターンは、導入等計画書の審査結果を踏まえつつ、総合評価落札方式による入札の手続を進めることとなるため、落札者の決定後に導入等計画書の審査が行われることによる再入札の可能性を低減することができると考えられます。
開札から落札までの間に導入等計画書を届け出る場合に、どのように導入等計画書を作成し届け出るかについては、例えば、次のような方法が考えられます。どのような方法が望ましいかは、必要に応じて事業所管大臣とも相談し、決定してください。
(1) 本制度に基づく審査以外の落札者決定基準において順位第一位となった者からの導入等の計画について導入等計画書を作成し、事業所管大臣の審査を受ける
方法(2) 入札した者全ての者からの導入等の計画について導入等計画書を作成し、事業所管大臣の審査を受ける方法(1)に関して、本制度に基づく審査の結果、当該順位第一位となった者からの導入等の計画について「中止すべきこと」の勧告等が行われた場合に、落札者決定基準に基づき順位第一位が変わることとなったときは、新たに順位第一位となった入札者について導入等計画書を作成し事業所管大臣に届出を行い、再度審査を受けることとなります。
＜参考＞ 導入等計画書の記載事項の一部を「未定」とする場合
導入等計画書には、構成設備に関する情報を記載する必要がありますが、入札時点においては、入札者が、構成設備の供給者等を決定しておらず、特定社会基盤事業者が当該情報を得られない場合も想定されます。
その場合には、導入等計画書への記載が必要となる構成設備の供給者等に関する事項について「未定」と記載した上で、当該導入等計画書の届出を行うことも、入札契約に関係する制度との整合的な運用の必要性に鑑み、認められる場合があります。
導入等計画書の構成設備の供給者等に関する記載事項の一部を「未定」として提出することとした場合は、落札から特定重要設備の導入までの間に、構成設備の供給者等が決定されることとなりますので、構成設備の供給者が決定され次第、当該構成設備に関する事項について、法第 54 条第１項の規定による「導入等計画書の重要な変更の案」の届出（導入等計画書の記載事項を「未定」とする場合の記載方
法等は、今後技術的解説を公表する予定です。）を行い、審査を受ける必要があります。

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2-2 類型２：最低価格落札方式
類型２の審査の流れとしては、次のものが想定されます。
/

結参入
果加札の資通格開知確札認公
告

さ結ると公れ果事な告る、項りに可他に、お能につ導い
性手い入てが段て等本
あが提計制るな出画度
旨いを書にをと求に基記きめ記づ載はる載く
契旨が審約、必査
解審要の除査と対をのな象

落札※最低価格落札方式による選定

契約

導入落札者
決定

本制度に基づく審査

これは、最低価格落札方式によって落札者を決定し、当該落札者について、特定社会基盤事業者が事業所管大臣に導入等計画書を提出するものです。
本類型は、類型１のパターン①と同様に、落札者の決定後に導入等計画書についての審査が行われるため、審査の結果、当該落札者からの導入等の計画について「中止すべきこと」の勧告等が行われた場合には、再入札を始めとする入札契約に必要な手続を改めて実施する必要が生じ得ます。

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3 公告し、又は仕様書等に記載する事項について
3-1 公告・仕様書等に盛り込む内容
特定社会基盤事業者は、特定重要設備の導入や重要維持管理等の委託に当たって導入等計画書の審査を受ける必要があります。入札契約に関する制度等に基づき入札を実施する場合、制度の円滑な運用及び入札者の予見性の確保等のためには、あらかじめ本制度に基づく審査があることその他必要な事項を公告するとともに、導入等計画書の作成に当たって必要な事項その他必要な事項を仕様書等に明記しておく必要があります。
＜公告・仕様書等に明記する事項＞
・ 導入等計画書の作成のため、導入等計画書の記載事項を充足させるための情報の提出が求められること・ 本制度に基づく審査の結果、仕様書に記載した事項に追加した対応が求められる場合があることや、落札者決定基準に基づき落札者とされない場合があること
・ 入札時点で構成設備の供給者等が決定していない場合には、当該構成設備の供給者等が決定した後に、同様の審査を受ける必要があること
・ 落札・契約後であっても、仕様書に記載した事項に追加した対応が求められる場合があることや契約解除をされる場合等があること
また、上記のとおり、落札・契約後であっても、仕様書に記載した事項に追加した対応が求められる場合があることや契約解除をされる場合等があることから、あらかじめ、このような場合における対応を契約において盛り込むといった対策を講じることが考えられます。
＜公告・仕様書等における記載の例＞① 本件調達の対象となる設備は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第 43 号。以下「経済安全保障推進法」という。）第 50 条第１項に定める特定重要設備に該当し、発注者は同項の特定社会基盤事業者に該当します。そのため、経済安全保障推進法の規定に則って、経済安全保障推進法に基づく審査を受ける必要があります。入札者は、特定社会基盤事業者から特定重要設備の供給者に関する事項について提出を求められることとなるほか、審査の結果、落札者とされない場合があります。
② 入札時点において、本件調達の対象となる設備の構成設備の供給者が決定していない場合には、入札者は、提出が求められる事項のうち構成設備の供給者に関する事項については、決定した後に提出をすることができます。その場合は、構成設備の供給者が決定次第、遅滞なく当該事項の提出をする必要があります。
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③ 特定社会基盤事業者は、落札・契約後であっても、経済安全保障推進法の審査の結果として、追加的な対応が求められることや導入を「中止すべきこと」等の勧告を受ける場合があります。そのため、落札者は、落札・契約後であっても、特定社会基盤事業者から追加的な対応を求められる可能性があるほか、他に手段がないときは契約解除をされる可能性があります。
3-2 事業所管大臣に対する事前相談
上記 3-1 の記載内容については、事業所管大臣に対して相談を行うことが可能です。
どのような記載が望ましいか判断に迷う場合等は、必要に応じて、事業所管大臣とも相談してください。

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4 落札者決定基準の作成について類型１のうちパターン②により落札者を決定する場合において、落札者の決定に際して本制度に基づく審査の結果も踏まえた対応を行うためには、本制度に基づく審査の結果を落札者決定基準に盛り込む必要があります。
具体的な基準としては、次の内容が考えられます。なお、基準の適切な設定に当たっては、必要に応じて事業所管大臣に相談してください。
＜落札者決定基準の例＞
・ 経済安全保障推進法に基づく審査の結果、導入を「中止すべきこと」等の勧告が行われていないか

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