第 1 次佐伯市総合計画後期基本計画検証報告【基礎資料】

佐伯市総合計画本部会議

１ 第 1 次佐伯市総合計画後期基本計画の検証について
第 1 次佐伯市総合計画後期基本計画（平成 25 年度～平成 29 年度）（以下「第 1 次総合計画」という。）の計画期間が終了することに伴い、佐伯市総合計画本部会議において、第 1 次総合計画の検証を行った。
第 1 次総合計画は８つの分野からなり、それぞれは基本目標、個別目標、具体的取組、目標（値)とからなるピラミッド型の構成となっている。検証の手順は、目標（値)の達成状況、具体的取組の達成状況の分析を行い、分野毎に整理したものを、最終的に第 1 次総合計画の検証報告（別紙）としてまとめた。

２ 基礎資料について（１） 各主管課が、「具体的な取組」と「目標（値）」の検証を行い、佐伯市総合計画本部会議において検討した結果を、検証の基礎資料としてまとめた。
（２） 各分野の個別目標毎に設定した具体的な取組について、各課が講じた施策を取りまとめ実績とした。また、各施策については、具体的な取組に対しての達成度を分析し、3 段階（A：達成できる
B：一部達成できる C：達成できない）で評価した。
（３） 目標達成を担う主管課が、設定した目標（値)の検証を行った。具体的には、現状値を基に目標
年度の見込み値を推定、目標値と対比・分析し、目標の達成度を 3 段階（A：達成できる B：一部達成できる C：達成できない）で評価した。

○目次

１ 自然環境分野

P２～P９

２ 生活基盤分野

P１０～P１６

３ 生活環境分野

P１７～P２５

４ 保健医療福祉分野

P２６～P３５

５ 教育文化分野

P３６～P４６

６ 産業振興分野

P４７～P６７

７ まちづくり分野

P６８～P８３

８ 行財政分野

P８４～P８８1

１ 自然環境分野《基本目標》 豊かな自然環境を次世代に引き継ぐまちをつくる○個別目標１ 地球環境への思いやりをもち、自然環境の保全に取り組む
１ 具体的な取組として実施した主な事業（１）「環境基本計画」により、市民・事業者と行政が一体となり、地球にやさしい取組を行います。
事業名（事業内容）

さいき９０３
クリーンアップ
大作戦事業

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
年度

参加人数

ゴミ量

可燃物

不燃物

処理困難物

25 年度（2013 年度）

8,182 人

11.0ｔ

6.6ｔ

3.8ｔ

0.6ｔ

26 年度（2014 年度）

2,124 人

2.9ｔ

1.6ｔ

1.1ｔ

0.2ｔ

27 年度（2015 年度）

6,861 人

10.0ｔ

5.9ｔ

3.0ｔ

1.1ｔ

28 年度（2016 年度）

8,359 人

9.8ｔ

6.1ｔ

3.4ｔ

0.3ｔ

評価

評価理由

B：一部達成できる

天候により参加人数にばらつきはあるが、8,000 人を超す
参加者、10ｔを超すゴミ回収量は一定の成果を残していると考えられる。今後、参加者のマンネリ化・減少とならないようより一層のＰＲ等が必要となってくる。

事業名（事業内容）

事業量・実績

25 年度（2013 年度）

26 年度（2014 年度）

環境保全基金事業
27 年度（2015 年度）

28 年度（2016 年度）
29 年度（2017 年度）

具体的な取組に対する評価

・緑のカーテン用ゴーヤ苗購入（一般向け配布用)…2,800 ポット 182,000 円
・特定外来生物注意プレート（1 枚)作成
・野立て看板 1 基、鉄製ポール 2 本取付型表示板
・緑のカーテン用ゴーヤ苗購入（一般向け配布用)…2,800 ポット 224,000 円
・ゴーヤの苗無料配布中のぼり旗（25 枚)作成
・環境美化標語のぼり旗（18 枚)作成
・緑のカーテン用ゴーヤ苗購入（一般向け配布用)…2,100 ポット 189,000 円
・環境美化標語のぼり旗（18 枚)作成
・特定外来生物注意プレート（1 枚)作成
…佐伯市宇目大字木浦 1297 番地及びその周辺…河内湯ーとぴあ敷地内 駐車場の一部
・野立て看板 1 基、鉄製ポール 2 本取付型表示板
・緑のカーテン用ゴーヤ苗購入（一般向け配布用)…2,300 ポット 207,000 円
・緑のカーテン用ゴーヤ苗購入（一般向け配布用)…2,600 ポット 234,000 円

評価

評価理由

A:達成できる

ゴーヤ苗の配布は、多くの人が取りに訪れ、用意した苗も余ることなく配布しており好評を得ていると思われる。環境美化標語を使用したのぼりや、希少種保護の表示板を設置することで効果的に啓発ができている。

2

事業名（事業内容）

事業量・実績
年度

環境美化大賞事業

具体的な取組に対する評価標語（応募作品数）

標語合計

顕彰（推薦）

-

-

-

15

19

34

４個人１団体27 年度（2015 年度）

12

30

42

２個人２団体28 年度（2016 年度）

24

123

147

１個人３団体一般

学生

25 年度（2013 年度）-

26 年度（2014 年度）

評価

評価理由

A:達成できる

環境美化活動を行う個人・団体を顕彰することで環境美化
意識の啓発につながっている。また、環境美化に関する標語を募集した際にも相当数の応募があり、年齢を問わず環境美化意識の醸成が図られていると思われる。

事業名（事業内容）

さいき９０３
エコマイスター
制度事業

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
年度

派遣回数（回）

参加人数（人）25 年度（2013 年度）

6185

26 年度（2014 年度）

375

27 年度（2015 年度）

1

25

28 年度（2016 年度）

1

32

評価

評価理由

C:達成できない

現在、１２人と１団体の登録があるが、派遣申請の件数が少ない。

事業名（事業内容）

事業量・実績
花のあるまちづくり事業

25 年度（2013 年度）

花のあるまちづくり活性化事業（前：花のある+花コンクール）

26 年度（2014 年度）

27 年度（2015 年度）

28 年度（2016 年度）

花苗数

プランター数

実施
団体数

申請数

支給数

申請数

支給数

前期

71

21,337

21,337

697

697

後期

79

21,036

21,036

891

981

合計

150

42,37342,373

1,588

1,678

前期

100

28,82028,820

685

685

後期

94

29,41522,076

178

161

合計

194

58,23550,896

863

846

前期

95

30,346

25,697

477

477

後期

90

27,54725,190

397

397

合計

185

57,89350,887

874

874

前期

110

32,00030,000

822

822

後期

108

29,45029,000

418

230

合計

218

61,45059,000

1,240

1,052

年度

花のコンクール

3

年度

回数

団体

個人

学校

企業

合計

25 年度（2013 年度）

第1回

9

9

-

-

18

第2回

8

10

-

-

18

第3回

4

3

-

-

7

第4回

8

9

-

-

17

第5回

11

3

1

2

17

第6回

6

3

4

4

17

第7回

4

0

5

4

13

26 年度（2014 年度）
27 年度（2015 年度）
28 年度（2016 年度）
具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B:一部達成できる支給団体数・支給苗数は増加し過去最高となり取組が進んだが、拠点づくり事業については、構築中であるため。

事業名（事業内容）
第２次佐伯市
環境基本計画の策定

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
平成 29 年 2 月 9 日
環境審議会を開催し、佐伯市環境基本計画見直し（案）を説明。
平成 29 年度に本格的な見直し作業を実施する。
佐伯市環境基本計画見直しのための市民「環境意識調査」を実施。（回収中）
評価

評価理由

A:達成できる

現在、第２次佐伯市環境基本計画策定に向けて「環境意識調査」を実施し集計中である。今後、幹事会や推進委員会の内部検討を行い、改選後の第１回環境審議会へ計画（案）を諮問し、パブリックコメントの後、第２回環境審議会で答申決定の流れとなる。

（２） 省資源・省エネを進め、地球温暖化防止の取組を推進します。
事業名（事業内容）

緑のカーテン苗等
配布事業

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
年度

ゴーヤ

土

肥料

プランタ
ー

ネット

参加
施設数

25 年度（2013 年度）

465

5,560

350

42

12

24

26 年度（2014 年度）

248

3,200

95

25

5

14

27 年度（2015 年度）

289

3,540

100

48

13

16

28 年度（2016 年度）

308

3,840

110

51

17

17

評価

評価理由

B:一部達成できる

近年、配付数に停滞状況が見られるが、緑のカーテンを設置し、エアコン使用料を削減することが目的であり、毎年、
安定した事業実績をあげているため。

事業名（事業内容）
防災拠点再生可能
エネルギー導入推進事業

事業量・実績

25 年度（2013 年度）

施設名称：佐伯市総合体育館
事業工期：平成 25 年 11 月 14 日～平成 26 年 11 月 19 日
・太陽光発電システム（20Kw）設置
・非常電源設備（20Kw）設置

4

具体的な取組に対する評価

27 年度（2015 年度）

施設名称：佐伯市立渡町台小学校、道の駅やよい、鉱泉セ
ンター直川
事業工期 平成 28 年 3 月 15 日～平成 28 年 7 月 5 日
・太陽光パネル（15kw）設置（各施設）
・蓄電池（（20Kw）設置（各施設）

評価

評価理由

B:一部達成できる

平成 28 年度で事業は完了したが、事業効果としては、温室ガスの削減に成果が認められるため。

事業名（事業内容）

事業量・実績
25 年度（2013 年度）

住宅用
太陽光発電システム
設置費補助

26 年度（2014 年度）

具体的な取組に対する評価

・太陽光発電システム設置実績 252 基・設置補助件数及び補助金額 195 基4,875,000 円
・太陽光発電システム設置実績 347 基・設置補助件数及び補助金額 74 基
1,110,000 円

評価

評価理由

B:一部達成できる

当時の社会情勢や市民ニーズに対応した事業構築を行い、事業の成果も認められるため。

（３）廃食油の回収を全市内に拡大し、地球温暖化防止と循環型社会の形成を推進します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

廃食油回収事業

佐伯市内の一部を除く地区、飲食店、事業所、給食センター等より廃食油回収を行っている。H28 年度の廃食油回収量は 25,885ℓ、BDF 精製量は 2,300ℓである。BDF の精製については使用できる公用車の減少等により精製を休止している。廃食油の回収については
自然環境の保全のため継続を行っていく。また、新たな廃食油の利活用として廃食油を使いキャンドル作り講習会を開催、作成したキャンドルで夏至の日に、電気を消してキャンドルの灯りだけで過ごすキャンドルナイトを行い、地球温暖化の防止、自然環境保全の意識の高揚を図るため、キャンドルの試作、作成手順等の準備を行っている。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

C:達成できない

BDF 精製の休止により、回収した廃食油の利活用を模索している。
活用方法が定まっていないため全市内の回収に至っていない。

（４）「佐伯市清流保全条例」に基づき、清流の保全のための活動を支援します。
事業名（事業内容）
河川の草刈り及び清掃
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
自治会等による県管理河川での草刈り及びボランティアによる河川の清掃等
評価

評価理由

B：一部達成できる

県管理河川の草刈りは、県からの助成もあり定着しているが、河川の清掃等はあまり行っていない。

（５）河川愛護意識の高揚を図り、番匠川を九州で一番の清流河川にします。
事業名（事業内容）
番匠川の水質浄化
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
清流保全条例に基づき河川愛護意識の高揚を図る。中江川水門による浄化。
評価

評価理由

C:達成できない

具体的な取組に乏しく、近年 BOD 平均値も 0.8 程度で推移
しており、改善は厳しい状況である。
5

（６）佐伯市自然環境調査の結果を踏まえた追跡調査と希少種等の保護保全に努めます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

佐伯市自然環境調査

調査研究会を組織し、第一次調査（H21～H23)、第二次調査（H24～H26)報告書完成。第三次調査を H27 年度から 3 年計画で佐伯市の自然環境の最終調査を実施している。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

第一次調査、第二次調査で概ね重点的に行うべき調査ポイントについては調査を終えている。第三次調査では新たな追加調査ポイ
ント及び第一次、第二次調査の抜けの調査を行っている。H29 年
度が最終年度であり、第一次から第三次の調査報告書を一つにまとめ平成 30 年 3 月に完成を予定している。

２ 目標値の検証
目標値（１）全市一斉清掃活動など地域の美化活動への参加率を向上させます【環境対策課】
現状値（計画策定時）

19 年度（2007 年度） 78%

目標値

28 年度（2016 年度） 80％以上

現状値

24 年度（2012 年度） 66%

目標年度見込値

28 年度（2016 年度） 70%

見込値の根拠参加率は環境基本計画の市民アンケート結果による数値のため単純に予想はできない
が、全市一斉の取組である「さいき９０３クリーンアップ大作戦」の参加状況を見ると、毎年一定の参加人数を維持しており、地区行事としての定着も見受けられることから、
平成 24 年度の現状値から若干の増加を見込んでいる。

目標達成に対する評
価

評 価

評価理由

B：一部達成できる十数年前から各地域では美化活動の取組が着実に実施されてきており、平成 21 年度には「さいき９０３クリーンアップ大作戦」も開始し、地区行事として定着してきて積極的な参加が見られるため。

目標値（２）住宅用太陽光発電システムの普及を拡大します【環境対策課】
現状値（計画策定時） 22 年度（2010 年度） ４５戸に１基
目標値

28 年度（2016 年度） ２０戸に１基以上

現状値

27 年度（2015 年度） １５戸に１基

目標年度見込値

28 年度（2016 年度） １３戸に１基見込値の根拠平成 26 年度に設置目標を達成し、補助金交付事業は終了しているが、その後も設置件数は増加しており、普及拡大の機運は継続していると見られるため。

目標達成に対する評
価

評 価

評価理由

A：達成できる

平成 26 年度に設置目標である２０戸に１基以上を達成しているたため。

目標値（３）軽油（重油）代替燃料として、BDF 利用量を増加させます【環境対策課】
現状値（計画策定時） 22 年度（2010 年度） 年間１１，１１５リットル
目標値

28 年度（2016 年度） 年間３０，０００リットル以上

6

現状値

27 年度（2015 年度） 年間８，３５３リットル

目標年度見込値

28 年度（2016 年度） 年間２，５００リットル

見込値の根拠廃食油の回収量は２５，０００リットル程度見込まれるが、BDF を利用できる公用車等が減っており、また温浴施設のボイラーについても燃焼効率低下等の理由により利用を控えているため。

目標達成に対する評価

評 価
C：達成できない

評価理由
BDF を使用できる公用車等が減少しているため。

※ＢＤＦとはバイオ・ディーゼル・フューエルの略。生物由来油から作られるディーゼルエンジン用燃料の総称であり、バイオマスエネルギーの一つである。
目標値（４）番匠川の清浄化
現状値（計画策定時）
目標値
現状値

番匠川を九州で一番の清流河川にします【建設課】

22 年度（2010 年度） 九州 第１０位
29 年度（2017 年度） 九州 １位
年度（年度）BOD 平均値 ０．８

目標年度見込値

29 年度（2017 年度） BOD 平均値 ０．５以下

見込値の根拠

国交省が、水質が最も良好な河川と認める BOD 平均値 0.5 以下（平成 24 年度からランキング発表がなくなったため)

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

C：達成できない

近年 BOD 平均値が 0.8 程度で推移しており、急激な改善は厳しい状況。

平成 22 年度調査時、九州では第 10 位（平成 22 年九州地方一級河川の水質状況調べ）
目標値（５）河川愛護デーの取組を推進します（参加者数の増加）【建設課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

１４，６００人／年

目標値

29 年度（2017 年度）

１５，５００人以上／年

現状値

28 年度（2015 年度）

１４，３００人／年

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

１４，６００人／年

見込値の根拠目標達成に対する評価

取り組みとしては、今年度 30 回目となり定着しており参加人員は天候等に左右されるが、直近値の微増を見込んだ。
評 価

評価理由

B：一部達成できる

目標値には、届かないものの、取り組みとして定着しており、例年一定以上の参加者数が見込まれるため。

○個別目標２ 健全な生態系が維持できるよう自然環境にやさしい整備を行う
１ 具体的な取組として実施した主な事業（１）地球温暖化防止等の機能が発揮できる森林整備に取り組みます。
事業名（事業内容）

保育間伐緊急対策事業

事業量・実績
25 年度（2013 年度）

73.97ｈａ

26 年度（2014 年度）

85.60ｈａ27 年度（2015 年度）

75.68ｈａ28 年度（2016 年度）

0

7ｈａ（国県補助の優先順位により要望無）具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

保育間伐を実施することで、残木の成長促進することができたため。

（２）海岸清掃や底曳網にかかったごみの回収処理を定期的に行うことで、海の環境保全に努めます。
事業名（事業内容）
市町村海岸漂着物
地域対策事業推進事業
漁場クリーンアップ
事業
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
台風時等に海岸や漁港に漂着したゴミを処理し、景観及び環境を保全できた。
底曳き網にかかったゴミ等を持ち帰り、漁場環境の保全を図った。
評価

評価理由

A:達成できる

台風時等に海岸や漁港に漂着したゴミを処理し、環境保全が図れた。

（３）緑の募金事業、森林環境税の事業等で地域の緑化活動を啓発推進していきます。
事業名（事業内容）
緑の募金事業（募金実績）

緑の募金事業（緑化活動事業）

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
25 年度（2013 年度）

4,348,864 円

26 年度（2014 年度）

4,285,006 円

27 年度（2015 年度）

4,128,557 円

28 年度（2016 年度）

3,990,415 円

年度

森林の整備

緑化の整備

緑の
イベント

緑の少年団
活動支援

25 年度（2013 年度）

6

24

5

-

26 年度（2014 年度）

2

26

6

1

27 年度（2015 年度）

2

23

7

1

28 年度（2016 年度）

1

27

8

1

評価

評価理由

A:達成できる

緑の募金事業を行うことによって、地域の緑化活動の啓発推進ができたため。

（４）全市的に河川愛護の意識の高揚を図ります。
事業名（事業内容）
河川愛護デー
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
平成 28 年度は市内約 14,300 人の参加。集められたゴミの量は、13.3ｔでした。
評価

評価理由

B：一部達成できる愛護デーも２９回目となり地域年間行事の一部として定着し、河川愛護の意識を持つようになった。

（５）ボランティア活動等による市民参加の森林づくりに取り組みます。
事業名（事業内容）
森林ボランティア
活動事業

事業量・実績
年度

実施主体

実施回数

参加人数（合計）25 年度（2013 年度）

森林組合

2

435

26 年度（2014 年度）

森林組合

2

765

8

27 年度（2015 年度）

森林組合

2

200

28 年度（2016 年度）

森林組合

2

217

※平成 27、28 年度は雨天により、2 回のうち 1 回は森林教室開催となったため参加人数が少ない。
具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

森林ボランティアの実施により、森林整備に対する参加者の意識の向上に貢献できた。

（６） 流木防止のため、林地残材の適切な処理を図るとともに、バイオマスとしての利活用を検討します。
事業名（事業内容）

事業量・実績
年度

林地残材をバイオマス発電へ
利活用

具体的な取組に
対する評価

実施実績

28 年度（2016 年度）

16,770ｔ
未利用材集荷販売及びバイオマスチップ生産販売

29 年度（2017 年度）

2,036ｔバイオマスチップ生産販売・Ｈ29 年 4 月分のみ

評価

評価理由

A:達成できる林地残材をバイオマスとして利活用することで、流木防止が図られるため。

２ 目標値の検証
目標値（１）地球温暖化防止のため再造林を促進します【農林課】
目標値

25 年度～29 年度まで
（2017 年度）

1,500ha 以上の再造林の実施

現状値

27 年度（2015 年度）

331.7ha

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

年間 300ha 以上の再造林の実施

見込値の根拠目標達成に対する評価

H25 年度：306.47ha、H26 年度：305.8ha、H27 年度：331.7ha で 3 年間の平均は、314.6ha であるため引き続き年間 300ha 以上を目標とする。
評 価

評価理由

A：達成できる

過去 3 年間の再造林面積が 300ha を超えているため。

目標値（２）森林ボランティア等の取組を推進します【農林課】
山林の環境を整えるとともに、その意義や重要性を広めるため、森林ボランティアや植林ボランティアの参加者を増加させます。
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

280 人

目標値

29 年度（2017 年度）

300 人以上の参加

現状値

27 年度（2015 年度）

200 人

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

600 人

見込値の根拠目標達成に対する評価

森林ボランティアの参加者はＨ24 年度 543 人、Ｈ25 年度 435 人、Ｈ26 年度 765 人、Ｈ27 年度 200 人となっており、過去４年間の平均が約 624 人であるため。
評 価

評価理由

A：達成できる

過去４年間の参加者数が目標値を上回っているため。

9

２ 生活基盤分野《基本目標》 都市機能の充実した豊かなまちをつくる○個別目標１ 衛生的で健康的な水を供給する
１ 具体的な取組として実施した主な事業（１）「佐伯市水道事業基本計画」に基づき、水道施設の整備に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

送・配水管新設
布設替事業（H25～H28)布設替 L=15,251m,新設 L=4,109m

波寄地区統合簡易水道事業（H25～H26)【配水施設】配水池 V=60t、中継ポンプ、配水管 L=414m

具体的な取組に対する評価

評価
A:達成できる

評価理由
安定した水道水の供給ができる。

事業名（事業内容）
送配水管整備単独事業（簡易水道）
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
（H25～H29)布設替 L=10,996m、新設 L=416m
評価
A:達成できる

評価理由
安定した水道水の供給ができる。

（２）「佐伯市簡易水道事業統合計画」により、安定した水道水を供給します。
事業名（事業内容）
宇目木浦飲料水供給施設
区域拡張事業
宇目東部、大原、
重岡簡易水道統合事業
上浦蒲戸福泊統合
簡易水道前処理ろ過設備設置事業
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
（H23～H25)[水源施設]：水源整備 1.0 式 [導水施設]：導水管 L=465m[浄水施設]：緩速濾過施設 1.0 式[配水施設]：配水池Ｖ=18.4ｔ、配水管 L=1,246ｍ（H24～H29）[送水施設]：送水管 L=1,479ｍ、中継ポンプ場 1.0 式[配水施設]：配水池（東部）Ｖ=68ｔ、（大原）Ｖ=96ｔ、配水管 L=4,232m（H28～H29)[浄水施設]：前処理濾過施設 1.0 式
評価

評価理由

A:達成できる

未普及地域の解消及び安定した水道水の供給ができる。

（３）中央監視システムの導入により、維持管理の省力化と安全管理に取り組みます。
事業名（事業内容）
宇目東部、大原、重岡簡
易水道統合事業
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
（H24～H29)[中央監視設備]：Ｗｅｂ化改造 1.0 式
評価
A:達成できる

評価理由
維持管理の省力化と安全管理に活用できている。

10

２ 目標値の検証
目標値（１）水道施設に対する市民の満足度を向上させます【水道課】（総合計画市民アンケート調査結果による。）
現状値（計画策定時） 23 年度（2011 年度）
目標値
29 年度（2017 年度）
現状値
28 年度（年度）目標年度見込値
29 年度（2017 年度）
見込値の根拠平成 28 年度のアンケート調査結果によって評価を行うため
評 価

目標達成に対する評価

60.80%
70％以上
53.00%-

B：一部達成できる

評価理由
簡易水道は水源の規模が小さく渇水等の気象状況により取水量が制限されやすく、安定した給水に影響がでる場合があるため○個別目標２ 利便性の高い道路網の整備を行う
１ 具体的な取組として実施した主な事業（１）東九州自動車道「佐伯～蒲江間」「蒲江～北川間」の早期開通（平成２６年度）をめざします。
事業名（事業内容）
東九州自動車道建設事業
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
平成 26 年度内に建設完了し供用開始（平成 27 年 3 月 21 日）しました。
評価
A:達成できる

評価理由
平成 26 年度中に達成しました。

（２）国道や主要な県道については、国や県に積極的に働きかけるとともに、市道の改良及び整備を促進し、各地域間を結ぶ循環型の道路網の整備に取り組みます。特に合併に伴う支援道路の整備には、強く要望をしていきます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

国道及び主要県道

国道については 217 号脇～小田間、外４区間が期間内に完成及び着手、改良中です。
県道については県道佐伯蒲江線の波越工区、青山工区、外８工区が完成及び着手、改良中です。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

合併支援道路の番匠川河口橋については大規模事業となるため、現時点では事業の進捗が図れない状況です。

（３） 市道の新設道路改良については、低コストで費用対効果の高い市道の整備に努め、地元の協力体制の下、事業の早期完成をめざします。
事業名（事業内容）

事業量・実績

道路新設改良交付金事業

・完了路線：市道前方大野線（木立工区）、市道長原線、市道パークウェイ線、市道
小竹線、市道樫野 1 号線、市道新洞線、市道春日通り坂の浦線
・事業中路線：市道沖松浦線、市道南部線、市道府坂棚野線、市道女島１５号線、市道前方大野線（大野工区）、市道臼坪東常盤線、市道黒沢線
11道路新設改良単独事業

具体的な取組に対する評価

・完了路線：市道門前南線ほか１８路線
・事業中路線：宇山２号線ほか２６路線
評価

評価理由

A:達成できる

市道の道路改良延長の目標値である 618,000ｍを達成する見込です。
市道改良済延長：617,280ｍ（平成 27 年４月１日現在、
大分県道路現況調書）（４）「橋梁長寿命化修繕計画」に基づいて橋梁整備を行います。
事業名（事業内容）

事業量・実績

社会資本整備総合交付金事業等

市道高山元猿線恵比寿橋ほか 35 橋の橋梁長寿命化修繕の実施

具体的な取組に対する評価

評価
B：一部達成できる

評価理由
対象橋梁の数も多く、進捗が図れていません。

（５）社会情勢の変化に基づき、都市計画道路の見直しに取り組みます。
事業名（事業内容）
佐伯市主要道路整備方針
見直し検討事業
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
事業期間 平成 29 年度～平成 30 年度
全体事業費 約 1,800 万円
評価
C:達成できない

評価理由
事業完了が平成 30 年度の予定。

２ 目標値の検証
目標値（１）道路の整備に対する市民の満足度を向上させます【建設課】（総合計画市民アンケート調査結果による。）
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

42.50%

目標値

29 年度（2017 年度）

50.00％以上

現状値

28 年度（2016 年度）

36.90%

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）-

見込値の根拠目標達成に対する評価

平成 28 年度のアンケート調査結果によって評価を行うため
評 価

評価理由

B：一部達成できる

道路改良事業は進捗しているものの、老朽化等の維持管理は、広い市域の対応に時間を要するため。

目標値（２）市道の道路改良を推進します【建設課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

総延長 609,132ｍ

目標値

29 年度（2017 年度）

総延長 618,000ｍ

現状値

27 年度（2015 年度）

総延長 617,162ｍ

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

総延長 618,000ｍ

12見込値の根拠
目標達成に対する評価

23 年度～26 年度 改良延長 8,030ｍ 進捗率 90.6%
残り 2 年間で目標達成は可能（残延長 838ｍ）
評 価

評価理由

A：達成できる

上記のとおり、道路改良事業は順調に進捗しているため。

目標値（３）都市計画道路の整備率を向上します【都市計画課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

67.80%

目標値

29 年度（2017 年度）

69％以上

現状値

27 年度（2015 年度）

68.12%

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

68.73%

見込値の根拠目標達成に対する評価

現在、野岡中芳島線（L=320m）を実施しているが、この区間が完成すると 68.73%と
なる。
評 価

評価理由

B：一部達成できる

実施中の野岡中芳島線（（L=320m）の一部が完成したため。

○個別目標３ 市街地、特に中心市街地の活性化を行う
１ 具体的な取組として実施した主な事業（１）都市機能の集積したまちづくりを推進し、活気ある市街地の整備に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

城下町観光交流館
整備事業

H26 年度に完成。既存建築物の改修を行った。木造 2 階建 延床面積 280.86 ㎡
H27 年度から観光交流拠点として運営している。
H27 年度に完成。鉄筋コンクリート造 2 階建 延床面積 1,297.55 ㎡
同年度から佐伯の歴史・文化の情報発信拠点として各種企画展を実施しながら運営している。
H25 年度に完成。本庁舎 鉄筋コンクリート造 7 階建 延床面積 14,517.71 ㎡
倉庫棟・車庫棟 鉄骨造 2 階建他 873.03 ㎡

歴史資料館整備事業

市庁舎建設事業

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

各施設とも完成し、供用開始しているが、中活計画推進の主要事業である大手前開発関連事業の内容・手法の見直しによる整備期間の延伸の影響により、H29 年度中に完成することはできない状況となっている。

（２）中心市街地活性化基本計画に掲げた事業を実施することにより、中心市街地内における居住人口の減少を抑制するとともに、歩行者通行量と歴史と文学のみちの観光入込客数の増加を図ります。
事業名（事業内容）

事業量・実績

城下町観光交流館運営
事業

H27 年度から観光交流拠点として運営している。
H28 年度施設利用者数約 24,000 人
H27 年度から佐伯の歴史・文化の情報発信拠点として企画展等を実施しながら運営して歴史資料館運営事業
いる。H28 年度施設利用者数約 10,000 人、企画展 2 回、講演会 2 回、講座・教室 5 回
市民による観光ガイドを育成し、その活動で中心市街地内の観光を促し、観光客に対観光ガイドの育成
する多様な情報提供を行い、集客に寄与している。
空き家・空き店舗活用実 H28 年度は仲町の 2 件の空き店舗と山際通りの 1 件の空き家を活用して、イベント等の証実験事業
取り組みを行いながら建物の利活用及びその啓発を図った。
13

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

居住人口の減少抑制については、歯止めがかかっていない状況である。しかし、観光入込客数については、実施事業の効果が徐々に表れ、観光客が増加傾向で推移している。

（３）第２期中心市街地活性化基本計画の策定に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

佐伯市中心市街地活性化
基本計画策定佐伯市中心市街地活性化協議会と協議を進め、平成 28 年 3 月 15 日に内閣府の認定を受け、平成 28 年 4 月から平成 33 年 3 月の間を計画期間として、佐伯市中心市街地活性化基本計画を策定した。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

第 2 期佐伯市中心市街地活性化基本計画を策定した。

２ 目標値の検証
目標値（１）中心市街地の区域内居住人口の減少を抑制します【まちづくり推進課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

7,028 人

目標値

29 年度（2017 年度）

7,000 人

現状値

27 年度（2015 年度）

6,535 人

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

6,325 人

見込値の根拠目標達成に対する評価

過去４年間の 24 年度値との対比による人口減少率で推計
評 価

評価理由

C：達成できない

市全体人口の減少に歯止めがかからず、例外なく、中心市街地も減少となっている。新たな施策を講じ、人口減
少率を緩和できるよう、努力する。

目標値（２）中心市街地における歩行者通行量を増加させます【まちづくり推進課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

2,239 人／日

目標値

29 年度（2017 年度）

2,500 人／日

現状値

27 年度（2015 年度）

2,216 人／日

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

2,200 人／日

見込値の根拠目標達成に対する評価

過去５年間の平均数値による推計
評 価

評価理由

C：達成できない

現状では、期間中の目標値達成は難しいが、前計画の成果を生かしつつ、新計画に基づき、新たな事業に取り組
み、歩行者通行量の増加を目指す。

目標値（３）歴史と文学のみちの観光入込客数を増加させます【まちづくり推進課】
現状値（計画策定時）

22 年度（2010 年度）

172,000 人／年

目標値

29 年度（2017 年度）

182,000 人／年

現状値

27 年度（2015 年度）

155,000 人／年

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

170,000 人／年

見込値の根拠過去４年間の 24 年度値との対比による伸び率で推計
14目標達成に対する評価

評 価

評価理由

C：達成できない

現状では、目標値達成は難しいが、前計画の成果を生かしつつ、新計画に基づき、新たな事業に取り組み、歩行者通行量観光入込客数の増加を目指す。

○個別目標４ 利便性の高い生活交通体系を構築する
１具体的な取組として実施した主な事業（１）民間路線バスを維持するため、生活路線維持補助を継続し、あわせて、バス事業者と協議しながら、利用促進を図ります。
事業名（事業内容）
生活交通路線維持費補助金交付事業
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
大分バス㈱に対し、生活交通路線維持のため補助金を交付する。
平成 25 年度～平成 28 年度：各年度 30,000 千円
評価

評価理由

A:達成できる

大分バス㈱と協議を行い、路線の確保・維持を図れた。

（２）各地域においてコミュニティバス等の適切な運行を行い、公共交通網の整備に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績
旧佐伯地域・弥生地域・本匠地域・直川地域・宇目地域でコミュニティバスの運行を行っており、地域住民の交通手段を確保した。

コミュニティ交通整備事業

具体的な取組に
対する評価

年度

利用者数

25 年度（2013 年度）

21,573 人

26 年度（2014 年度）

22,707 人

27 年度（2015 年度）

29,409 人

28 年度（2016 年度）

30,145 人

評価

評価理由

A:達成できる

交通空白・不便地域の交通手段を確保し、地域の要望を可能な限り反映し、運行内容の改善を図った。

（３）鉄道・航路等の交通手段の確保に取り組みます。
事業名（事業内容）
蒲江～深島航路事業
大島航路事業
鉄道事業
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
㈲蒲江交通の運航する蒲江～深島航路に対し、国・県・市で赤字補てんを行い、生活交通路線の確保・維持を図った。
島民唯一の交通機関であり、生活物資の輸送や通院等においても重要な大島～佐伯航路事業に直営で取り組んでいる。
日豊本線について、大分県が主体の日豊本線高速複線化大分県期成同盟会を通じ、西
日本旅客鉄道に随時現行ダイヤの維持及び調整を要望し、便数の確保を図った。
評価
A:達成できる

評価理由
交通手段が確保できている。

15

２ 目標値の検証
目標値（１）公共交通機関に対する市民の満足度を向上させます【地域振興課】（総合計画市民アンケート調査による満足度）
現状値（計画策定時）
目標値
現状値
目標年度見込値
見込値の根拠目標達成に対する評価

23 年度（2011 年度）
29 年度（2017 年度）
28 年度（2016 年度）
29 年度（2017 年度）

24.90%
30.00％以上
18.80%-

平成 28 年度のアンケート調査結果によって評価を行うため
評 価

評価理由

C：達成できない

車の利用者が多く、公共交通機関の利用者が少ないことから「変わっていない」「わからない」との意見が多くあった。路線バスの利用者減少に伴う運行便数の減少は顕著であるが、一方で、地域によってはコミュニティバ
スの整備等により「良くなった」との意見もあった。総合的にみた満足度は現状維持と判断。

16

３ 生活環境分野《基本目標》 安全で住みよいまちをつくる○個別目標１ 環境に優しいクリーンなまちをつくる
１具体的な取組として実施した主な事業（１） 一般廃棄物（ごみ）処理計画の見直しを行い、今後のごみの減量化及び処理方法の方向性を決定します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

一般廃棄物（ごみ）処理
基本計画策定事業

平成 21 年 3 月、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定（平成 27 年 3 月改訂を実施）
毎年度、一般廃棄物（ごみ）処理実施計画を策定

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定し今後の廃棄物の減量化及び処理方法の方向性を決定している。

（２）ゴミの分別・減量化に取り組むとともに、循環型のまちづくりを進めるため、市民の意識改革に取り組み、
３R の協働を推進します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

３Ｒ推進事業●市報、ケーブルテレビ、出張講座等を通じ、ごみの分別を始めごみの減量、再資源化等の啓発活動を実施●ごみ収集日程表による３Ｒ啓発を実施●レジ袋削減の取り組みとマイバッグの普及啓発を実施【平成 27 年度実績】 マイバッグ持参率 85 パーセント●市が関係するイベントから排出されるごみについて、分別方法及び資源ごみの分別
排出の指導、協力依頼を行う。
●生ごみリサイクル事業を実施【平成 25 年度～平成 27 年度実績】
・ダンボールコンポスト貸与数 482 世帯（1,327 個）・コンポスター貸与数 190 世帯（190 個）
・ボカシ容器貸与数 18 世帯（36 個）
・キエ―ロ貸出数 19 世帯（19 個）
・生ごみ処理機購入費補助 54 世帯（1,385,400 円）
・その他講演会、イベントでの広報活動を実施●施設見学の受け入れ
市内小学校４年生の社会科見学、ほか団体等の受け入れの際、ごみの減量方法、分別方法について啓発を実施

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

３R の推進を進めるため市民の意識改革に取り組んではいるが、ごみの減量に数値として反映できてない。

（３）「佐伯市生活排水処理基本計画」を策定し、汚水の処理方法の方向性を決定します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

佐伯市生活排水処理基本計画（し尿）

平成 27 年 8 月佐伯市生活排水処理基本計画策定。

具体的な取組に

評価

評価理由
17

対する評価A:達成できる

生活排水処理基本計画及び佐伯市生活排水処理施設整備構想に基づいて自然環境と市民の生活環境保全を図るため、生活排水処理施設の整備促進と水洗化の向上に向け下水道課と連携し取り組んでいく。

（４）「佐伯市生活排水処理施設整備構想」の見直しを行い、生活排水処理施設の整備促進と水洗化の向上に取り組みます。
事業名（事業内容）
漁村再生交付金事業（上浦地区・浪太）

公共下水道事業（佐伯処理区）

特定環境保全下
公共下水道事業（蒲江地区・蒲江）
佐伯市浄化槽整備事業（浄化槽個人設置）
生活排水処理施設建設事
業（浄化槽市設置）
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
完了
処理場長寿命化工事 1.0 式
管渠実施設計 1.0 式
管渠整備（雨水）平成 25 年度 L=222ｍ、26 年度 L=19ｍ
管渠整備（汚水）平成 25 年度 L=467ｍ、26 年度 L=392ｍ、27 年度 L=402ｍ、28 年度
L=116ｍ
管渠実施設計 1.0 式
管渠整備（汚水）平成 25 年度 L=2283ｍ、26 年度 L=2702ｍ、27 年度 L=2956ｍ、28
年度 L=110ｍ
平成 25 年度 176 基、26 年度 193 基、27 年度 181 基、28 年度 177 基
平成 25 年度 10 基、26 年度 10 基、27 年度 10 基、28 年度 6 基
評価

評価理由

A:達成できる

管渠施設の整備に伴う整備率の向上や、普及促進による合併処理浄化槽設置等整備促進に努めており着実に向上している。

（５）「佐伯市環境基本計画」に基づき、市民・事業者と行政が協働で、生活環境を守る取組を行います。
事業名（事業内容）

事業量・実績

実施事業なし具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

C:達成できない

市民・事業者との事業を組み立てたが、なかなか賛同する該当者がいなかったため。

２ 目標値の検証
目標値（１）１人一日当たりのごみ排出量を削減します【清掃課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

897ｇ／日目標値

29 年度（2018 年度）

805ｇ／日

現状値

28 年度（2016 年度）

944ｇ／日

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

954ｇ／日

見込値の根拠世帯の構成人数が少なくなるほど１人当たりのごみの排出量は増加する傾向にある。
ごみの総排出量はほぼ横ばい状態だが、高齢化・人口減少に伴い住居の取り壊しや空家の片づけなどで、粗大ごみの排出量が増加傾向である。

18

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

C：達成できない

上記の理由による

目標値（２）汚水処理人口普及率（合併処理浄化槽人口及び集合処理区域内人口）を向上させます【下水道課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

66.90%

目標値

29 年度（2017 年度）

77.00%以上

現状値

27 年度（2015 年度）

71.81%

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

75.17%

見込値の根拠目標達成に対する評価

下水道鶴望地区の一部供用開始及び合併浄化槽３８０基の設置見込み。
評 価

評価理由

C：達成できない

下水道整備が一部であり、合併浄化槽の設置費用捻出が厳しい家庭が多いため。

目標値（３）汚水衛生処理率（合併処理浄化槽人口及び集合処理利用人口）を向上させます【下水道課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

59.50%

目標値

29 年度（2017 年度）

68.00%以上

現状値

27 年度（2015 年度）

63.31%

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

64.67%

見込値の根拠目標達成に対する評価

28 年度、29 年度で下水道 600 件の接続および合併浄化槽 380 機の設置見込み。
評 価

評価理由

C：達成できない

高齢化が進み、下水道接続費用、合併浄化槽設置費用の捻出が厳しい世帯が多い。

○個別目標２ 市営住宅の維持管理や公園及びオープンスペースの整備を行う
１ 具体的な取組として実施した主な事業（１）「佐伯市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、市営住宅を将来にわたって良好な社会的資本として有効的に活用するとともに、ライフサイクルコストの縮減と高質な維持管理体制を実践します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

公営住宅及び
特定公共賃貸住宅の業務委託

公営住宅については平成 23 年度から管理代行制度、特定公共賃貸住宅については平成 24 年度から指定管理制度による住宅の管理運営を行っています。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

使用料の徴収率上昇及び緊急時等の速やかな対応による入居者のニーズに合った管理運営ができています。

（２）まちを美しく保つため、公園等の整備及び効率よい維持管理に努め、住みよいまちづくりに取り組みます。
事業名（事業内容）
平成 28 年度
大分県おもてなしトイレ
緊急整備事業

事業量・実績
中村公園 全体事業費 1,101 千円
城東児童公園 全体事業費 972 千円
やまばと児童公園 全体事業費 1,112 千円
19

公園施設長寿命化
計画策定事業
平成 29 年度野岡緑道
照明施設ＬＥＤ化事業
平成 29 年度
城山公園整備事業
佐伯市総合運動公園
上城地区
防災・避難広場整備事業

具体的な取組に対する評価

平成 27 年 3 公園 3 橋梁 全体事業費 14,901 千円
平成 28 年 9 公園 全体事業費 6,232 千円
平成 29 年 城山歴史公園 全体事業費 4,000 千円
野岡緑道 48 基 ふれあい広場 10 基 庭園等 6 基

工事費 22,421 千円

城山歴史公園整備計画策定業務 6,000 千円
城山歴史公園整動植物に関する調査 3,800 千円
事業期間 平成 26 年度～平成 31 年度
全体事業費 約 15 億円
施工面積 Ａ＝3.6 ㏊
整備概要 園路、広場、大型備蓄倉庫、屋根付運動広場、非常用応急給水施設、臨時
ヘリポート等評価

評価理由

A:達成できる

5 か年計画の公園長寿命化計画及び上城地区防災・避難広場の事業は進んでいる。平成 29 年度は、城山整備計
画及びＬＥＤ化事業を予算化し発注段階であり、事業計
画は順調に進んでいます。

（３）都市計画公園等の整備見直しに取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

緑のマスタープラン
策定

事業期間 平成２９年度～平成３１年度
全体事業費 約 1,800 万円（景観計画策定含む）

具体的な取組に対する評価

評価
C:達成できない

評価理由
計画策定が平成 31 年度の予定。

２ 目標値の検証
目標値（１）公園（都市計画区域内）の整備を推進します【都市計画課】
現状値（計画策定時）

19 年度（2007 年度）

33 か所 84.85ｈａ

目標値

29 年度（2017 年度）

40 か所 105.02ｈａ

現状値

27 年度（2016 年度）

37 か所 104.59ｈａ

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

37 か所 104.59ｈａ

見込値の根拠運動公園防災避難広場、大手前公園を整備中。（平成 31 年度以降完成予定。）

目標達成に対する評価

評 価
B：一部達成できる

評価理由
現在、整備中の公園の一部が部分供用開始予定。

20

○個別目標３ 災害に強いまちをつくる
１具体的な取組として実施した主な事業（１）東南海・南海地震等の津波から市民の生命・財産・身体を守るため津波避難路、避難地の整備、避難ビルの協定を進めます。
事業名（事業内容）

避難施設整備事業（避難路及び避難地）

津波避難地案内標識
設置事業
避難ビルの協定
目標達成に対する評価

事業量・実績
年度

佐伯市

費用（千円）

地区

費用（千円）

25 年度（2013 年度）

422,11019

12,48426 年度（2014 年度）

1

7,857

11

7,147

27 年度（2015 年度）

0

0

7

1,352

28 年度（2016 年度）

423,48053,822

平成 25・26 年度：110 か所設置

事業費 25,215 千円

平成 25 年度：1 件 平成 27 年度：1 件 平成 28 年度：1 件
評価
B：一部達成できる

評価理由
一部の避難地については引き続き整備を行う。

（２）地域防災活動の基盤となる自主防災組織の設立を全域で進めます。
事業名（事業内容）

自主防災組織の育成
及び活性化支援津波対策用備蓄倉庫
設置事業

自主防災組織活動事業費補助金

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
年度

結成行政区数

加入率（%）

24 年度（2012 年度）

315

84.7

25 年度（2013 年度）

319

85.8

26 年度（2014 年度）

328

88.2

27 年度（2015 年度）

330

88.7

28 年度（2016 年度）

336

90.4

年度

設置棟数（棟）

25 年度（2013 年度）

21

26 年度（2014 年度）

46

27 年度（2015 年度）

17

28 年度（2016 年度）

45

年度

防災知識
普及事業

防災訓練事業

防災資機材
備蓄事業

24 年度（2012 年度）

-

-

6

25 年度（2013 年度）

-

3

13

26 年度（2014 年度）

1

3

18

27 年度（2015 年度）

-

4

21

28 年度（2016 年度）

-

3

23

評価

評価理由

B：一部達成できる沿岸部の地区ではほぼ結成済みとなったが、山間部で未結成の地区が残っており、残りの地区においても自主防災組織の結成を促す

21

（３）防災・減災の知識や技能を学んだ防災士を育成・配置し、地域避難訓練への参加率向上に努め、地域防災力の向上を図ります。
事業名（事業内容）

事業量・実績
・防災士会設立
・スキルアップ研修

防災士養成、研修

地域避難訓練の実施

具体的な取組に対する評価

年度

養成者数（人）以前

223

25 年度（2013 年度）

85

26 年度（2014 年度）

73

27 年度（2015 年度）

58

28 年度（2016 年度）

42（累計：481 人）

年度

参加者数（人）25 年度（2013 年度）

12,53026 年度（2014 年度）

9,102

27 年度（2015 年度）

12,95028 年度（2016 年度）

10,597

評価

評価理由

A:達成できる

防災士会を主体とした地域での活動が盛んに行われるようになった。

（４）消防職員及び消防団員の相互連携、安全対策の推進、装備の充実、惨事ストレス対策の強化に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

平成27 年度佐伯市連合消 合併以降、9 団による連合制を採用していたが 1 団制に組織を再編した。
防団の組織再編

具体的な取組に対する評価

評価
A:達成できる

評価理由
指揮命令系統の一本化が図られている。

事業名（事業内容）
消防団員の安全確保の為装備の充実
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
新入団員の編上靴・ヘルメット（全団員に支給済）購入・ライフジャケット（Ｈ24年 8 月）1,120 着購入
活動服の購入（平成 27 年度・平成 28 年度実施）
評価
A:達成できる

評価理由
消防団員の装備の充実が図られている。

事業名（事業内容）
救助資機材搭載型小型動力ポンプ付積載車導入

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
総務省消防庁所有の消防団無償貸付車両を宇目方面隊に１台配備。
評価

評価理由

A:達成できる

大雨や台風等に因る風水害が発生した際に、倒木撤去作業等に救助資機材（チェーンソー、エンジンカッター等）
を使用することで災害対応能力が向上している。
22

事業名（事業内容）

事業量・実績

消防職員と団員の災害現場での更なる連携強化

平成 26 年 4 月旧佐伯市役所を使って、大規模災害発生を想定した庁舎内からの人命救助及び消火訓練を消防団との連携強化を目的に実施。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

大規模災害時の職員と消防団員の現場対応力、技術力の向上及び関係機関の更なる連携強化が図られたが、一部課題の残る訓練でもあり、今後も職員及び団員相互の連携強化に取り組む。

（５）災害時に備え、通信体制の整備・強化を図るとともに、消防防災ヘリコプターとドクターヘリの情報共有体制を構築します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

平成 27 年度消防救急
デジタル無線整備工事

平成 15 年 10 月 電波法関係審査基準改正、平成 20 年 5 月 13 日告示改正 総務省告示
第 291 号 150ＭＨｚ帯周波数の使用期限が平成 28 年 5 月 31 日と規定。
上記規定に伴い、佐伯市消防救急無線のデジタル化整備工事実施。整備により基地局増設を行い通信エリアが拡大。移動局及び航空移動局（ヘリ）との通信体制が強化された。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

通常の災害はもとより大規模災害にも対応するため、消防救急
無線通信網のエリア拡大と、県統制局の通信体制を構築した。

事業名（事業内容）
平成 28 年度後期
消防指令システム
中間更新事業

事業量・実績
通信指令台の経年による障害防止のためシステム改修及び機器交換実施。
１．出場車両運用端末装置Ⅲ型（水槽車）設置
２．無停電電源装置バッテリー用蓄電池（本署）冷却ファン交換
３．無停電電源装置バッテリーユニット交換（分署、派出所）
４．気象観測装置検定登録点検、データ設定

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

機器の更新、増設をすることで高機能消防指令システムを有効かつ適正に運用できた。

事業名（事業内容）

事業量・実績

平成 28 年度
携帯型デジタル（消防団）無線機購入

通信エリアを確保することで相互連絡が強化され災害活動の効率化、迅速化、対応力の機能向上につながり、自治体が担うべき消防業務を行うことができる。現有通信機器に加えて通信エリアの広い、信頼性の高い無線機を１００台配備した。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

配備以降に発生した風水害、行方不明者捜索等の事案に活用した事で、指揮命令系統が一本化され現場内相互連絡の強化が確立、統制の執れた現場活動に繋がっている。

23

（６）「佐伯市情報化基本計画」を策定し、災害対策に対応する情報伝達システムの運用に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

佐伯市情報化
基本計画策定事業

平成 27 年 1 月に佐伯市情報化基本計画（案）を策定。パブリックコメントを経て、公表予定であったが、社会保障・税番号制度対応に伴い内容の見直しが必要と判断したため、公表していない。今後、社会保障・税番号制度対応が完了後、計画案の見直しを行う予定である。
評価

具体的な取組に対する評価

B：一部達成できる

評価理由
計画案の策定は完了しているため

事業名（事業内容）

事業量・実績

防災情報システム整備

防災・行政ラジオ整備

年度

実施地域

機器

25 年度（2013 年度）

米水津

親局 1、中継局 1、子局 19、個別受信機 60

26 年度（2014 年度）

直川

親局 1、中継局 1、子局 40、個別受信機 80

27 年度（2015 年度）

-

実施なし

28 年度（2013 年度）

宇目

親局 1、中継局 2、子局 68、個別受信機 150

平成 28 年度～29 年度（親局１、子局 9、端末整備 24,000 台）【事業費 417,506 円】
評価

具体的な取組に
対する評価

評価理由

平成 29 年度中に、防災無線デジタル化工事は全地域完了見込みであり、防災・行政ラジオについても希望する世帯に配布予
B：一部達成できる 定である。これにより屋外・屋内の災害時情報伝達手段の確立されるため。
今後もラジオの配布世帯数を増やすために広報を継続する。

（７）「佐伯市住宅・建築物耐震化促進計画」に基づき、市内の住宅、特定建築物及び市有建築物の耐震化の促
進に取り組みます。
事業名（事業内容）

木造住宅耐震診断補助事業

木造住宅耐震改修補助事業

特定建築物耐震診断補助事業
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
年度

件数

25 年度（2013 年度）

1

26 年度（2014 年度）

427 年度（2015 年度）

3

28 年度（2013 年度）

16

29 年度（2017 年度）

20（予定）

年度

件数

25 年度（2013 年度）

1

26 年度（2014 年度）

1

27 年度（2015 年度）

3

28 年度（2013 年度）

6

29 年度（2017 年度）

20（予定）

平成２９年度１件（予定）
評価

評価理由

A:達成できる

市報・ケーブルテレビなどにより周知の徹底を図っている。年々件数も多くなり実績をあげている。
24

２ 目標値の検証
目標値（１）消防団員確保に取り組みます【消防総務課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

1,823 人

目標値

29 年度（2017 年度）

2,000 人（機能別消防団員を除く）

現状値

28 年度（2016 年度）

1,709 人（機能別消防団員を除く）

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

1,674 人（機能別消防団員を除く）

見込値の根拠H23 年～H28 年の 4 月 1 日付の基本団員数の増減率を計算して、6 年間の平均増減率（0.98）を求め、H28 年の基本団員数に乗じた数評 価

目標達成に対する評価

評価理由
目標値を目指し、団員募集の広報や各団による勧誘活動等を実施してきたが、若者の市外への流失や人口の減
少、団員の高齢化等々の理由により、消防団員数（基本団員）は年々減少している。

C：達成できない

目標値（２）自主防災組織の結成地域を増加させます【防災危機管理課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

３００地区

目標値

29 年度（2017 年度）

市内全域

現状値

28 年度（2016 年度）

３３６地区

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

３４１地区

見込値の根拠目標達成に対する評価

過去の実績から伸び率を算出し、5 地区増とした。
評 価

評価理由

B：一部達成できる

市内全域には広がっているが、主に山間部の地区の自主防災組織の結成率が低く、期間内での全地区結成は、難しいため。

目標値（３）住宅・建築物の耐震化を促進します【建築住宅課】
現状値(計画策定時）

目標値

現状値

目標年度見込値
見込値の根拠目標達成に対する評価

住 宅

52％

特定建築物

55％

市有建築物

80％

住 宅

60％

特定建築物

70％

市有建築物

90％

住 宅
27 年度（2015 年度）
特定建築物（住宅については 25 年）
市有建築物

55.6%

24 年度（2012 年度）

29 年度（2017 年度）

29 年度（2017 年度）

68.7%
85.3%

住 宅

59%

特定建築物

70%

市有建築物

88%

年間１％程度の伸びがあると推定されることによる。
評 価

評価理由

B：一部達成できる

特定建築物については、建て替え等によりほぼ 70％は達成できるものと予想されることによる。
25

４ 保健医療福祉分野《基本目標》 みんなが安心して暮らせるまちをつくる○個別目標１ 地域医療体制の整備と健康づくり事業の推進を行う
１ 具体的な取組として実施した事業（１）医師確保対策の一環として、夜間・休日等に救急に対応する医師の疲弊を防ぐための市民への適正受診の啓発を行います。
事業名（事業内容）

事業量・実績

二次救急医療体制整備事業

休日及び夜間における入院または手術を要する重症患者の医療を確保する体制を整備している。

在宅当番医制事業

休日の医療を確保するため、休日の診療を交代で当番医が行っている。

小児初期救急体制整備事業

日曜日の 10 時～正午と平日（月～金）の 17 時から 19 時までの小児初期救急患者を受け入れる体制を整備している。
小児科における救急医療体制の充実を図るため、専門的な処置が必要な場合等に小児科医が速やかに対応するオンコール体制を整備している。

小児救急医療支援事業

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

地域医療の確保については、平成 26 年度から小児救急
医療支援事業の開始など医師会・医療機関の協力のもとに休日・夜間や小児救急など体制整備の充実に努めている。医師確保が非常に厳しい中での救急医療体制整備の必要性は重要な課題であることから医師会、関係機関等の協議・連携の強化が必要となる。

（２）健康づくりのための地区組織（健康運動普及推進協議会・食生活改善推進協議会）の活動を支援します。
事業名（事業内容）
健康運動普及
推進協議会

食生活改善
推進協議会

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
地域に運動を中心とした健康づくりを普及・啓発する健康運動普及推進員を養成・育成するため学習会・研修会等を開催した。会員数はふれあいサロン、さいきの茶の間、老人クラブ等に参加、活動している。
会員数 50 人（Ｈ25） 48 人（Ｈ26） 58 人（Ｈ27） 59 人（Ｈ28）
食生活を通した健康づくりを地域に普及・啓発する食生活改善推進員を養成・育成するため栄養教室、学習会等を開催した。会員は地区栄養教室や高齢者栄養教室、イベントなど数多くの活動に参加、活動している。
会員数
255 人（Ｈ25） 246 人（Ｈ26） 244 人（Ｈ27） 232 人（Ｈ28）
評価

評価理由

B：一部達成できる推進員の養成、スキルアップとより自主的な活動を行う
ための学習会等を開催している。推進員はふれあいサロン、地区栄養教室をはじめとした地域の場に出向き運動や栄養を主とした実践により健康づくりの普及・啓発のための活動を行っている。

（３）健康診査や各種がん検診等の充実を図り、保健指導を推進します。
事業名（事業内容）特定健康診査事業量・実績
対象：40～74 歳の国保被保険者
受診率の推移： 36.8％（Ｈ25） 37.7％（Ｈ26） 39.0％（Ｈ27）26

特定保健指導

若年者健康診査

肺がん検診
胃がん検診
大腸がん検診
子宮がん検診
乳がん検診

平成 25 年度から県下トップの指導率を維持している。
指導率の推移： 80.7％（Ｈ25） 84.9％（Ｈ26） 85.8％（Ｈ27）
若年期からの生活習慣改善に取り組める体制づくりを行うと伴に、40 歳からの特定健康診査
への意識付け・受診行動に繋げることを目的に平成 26 年度から実施している。
※Ｈ26 年度は 30 歳・35 歳、Ｈ27 年度から 30 歳から 39 歳に対象者を拡大
受診率： 25.8％（Ｈ26） 17.2％（Ｈ27） 16.7％（Ｈ28）
対象：40 歳以上男女
受診率： 17.9％（Ｈ25） 17.0％（Ｈ26） 17.0％（Ｈ27） 16.3％（Ｈ28）
対象：40 歳以上男女
受診率： 6.9％（Ｈ25） 6.6％（Ｈ26） 6.6％（Ｈ27） 8.9％（Ｈ28）
対象：40 歳以上男女
受診率： 12.8％（Ｈ25） 12.4％（Ｈ26） 13.8％（Ｈ27） 13.1％（Ｈ28）
対象：20 歳以上女性
受診率： 23.6％（Ｈ25） 24.7％（Ｈ26） 24.5％（Ｈ27） 22.8％（Ｈ28）
対象：40 歳以上女性
受診率： 24.7％（Ｈ25） 25.3％（Ｈ26） 26.3％（Ｈ27） 25.5％（Ｈ28）

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B:一部達成できる

特定健診については、健診料金（自己負担金）無料化・健診内容の充実・訪問による受診勧奨等の未受診者対策及び医療機関の協力による個別健診の受診者増等により、受診率は微増の状況となっている。しかし、佐伯市特定健診等実施計画のＨ28 年度目標値 55％の達成はできていない。特定保健指導実施率は、25 年度に特定健診等実施計画の目標値を大幅に超える 80％台に達し、その後も県内 1 位を維持。特定保健指導以外の事後指導についても、データヘルス計画に基づき優先対象者を選定し実施できている。がん検診については、いずれのがん検診も健康づ
くり計画の目標値は達成できていない。大腸・子宮・乳がん検診において、一定の年齢の者に無料クーポン券等を送付したが、利用率は低く受診率アップにはつながらなかった。

（４）地域における医師等のこころの健康に関する講演会や地区健康教室など、知識の普及・啓発活動や保健師による家庭訪問、佐伯市自殺うつ対策連絡会議の開催等を行います。
事業名（事業内容）

自殺予防対策
強化事業

家庭訪問等（精神保健福祉関係）

佐伯市自殺対策
連絡協議会

事業量・実績
こころの健康や精神疾患について地域住民の理解を深めることで受診や地域づくりにつながることを目的に、平成 24 年度から地域を巡回して「こころの健康講演会」・「こころの健康相談会」を開催している。「自殺予防街頭キャンペーン」や「自殺予防強化月間（3 月）の市報掲載」を行い、自殺予防に関する普及啓発に取り組んだ。
H28 年度からは、中高生を対象に「パンフレット等の配布」や「思春期こころの健康講演会」を開催し、若年層対策にも取り組んでいる。
（H28 年度のこころの健康講演会の実績 ・・・ 4 地区で開催、参加数 155 人）
障がい福祉課、健康増進課、高齢者福祉課の保健師が、地域に暮らす市民を対象に精神保健福祉関係の家庭訪問等を取り組んでいる。
（H28 年度延べ実績 ・・・ 家庭訪問 443 件、所内相談 569 件、電話相談 1,078 件、メール相談 5 件）
本市における自殺対策を総合的に推進するために、庁内関係部署及び関係機関や団体の委員からなる佐伯市自殺対策連絡協議会を組織した。平成 25 年度から毎年開催し、自殺予防対策の推進について協議・検討を重ねている。

27

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

こころの健康についての普及啓発は、市内全地区を年次計画で取り組んでいる。精神科の病気の理解を深めることにつながったとの意見も多い。また、教育委員会との若年層を対象した取り組みも、こころの健康問題でつらくなった時の対処法について学習する機会となっている。

２ 目標値の検証
目標値（１）健康づくりのための地区組織の活動回数を増やします【健康増進課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

目標値

29 年度（2017 年度）

現状値

28 年度（2016 年度）

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

見込値の根拠目標達成に対する評価

運動普及推進協議会

352 回／年

食生活改善推進協議会

7,026 回／年

運動普及推進協議会

500 回／年

食生活改善推進協議会

7,800 回／年

運動普及推進協議会

421 回／年

食生活改善推進協議会

13,250 回／年

運動普及推進協議会

400 回／年

食生活改善推進協議会

12,000 回／年

運推過去三年間実績 H25～335 回、H26～349 回、H27～383 回サロン・老人クラブ等への実施が年々増加している。食推過去三年間実績 H25～12,778 回、H26～11,341 回、H27～12,650 回、高齢者への健康・食生活に力を入れ活動を行っている。
評 価
B：一部達成できる

評価理由
活動回数は年々増加している。

目標値（２）肥満者（BMI ２５以上）の割合を減少させます【健康増進課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

男 34.7％

女 19.1%

目標値

29 年度（2017 年度）

男 30%以下

女 15%以下

現状値

27 年度（2015 年度）

男 38.5％

女 18.9％

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

男 38％以下

女 18％以下

見込値の根拠成人を対象とした肥満や生活習慣病予防についての各種健康教育（栄養・運動）及び健診・健診事後指導などに取り組んでいるが、男性の参加率は低い傾向にあり、男性の肥満者割合は策定時より４%弱増加している。また、女性の肥満者割合は若干減少
しているものの目標値までの減少は望めないため。
評 価

評価理由

女性の肥満者割合は減少傾向にはあるが、目標値までの減少は難しく、男性では増加傾向にあることから、今後
C：達成できないもアプローチの方法や事業内容についての検討を行い、より効果的な事業実施をしていく必要がある。
※「BMI（ボディ・マス・インデックス）」とは、肥満度の判定方法の一つです。体重（ｋｇ）/身長（ｍ）2 で求められます。やせ（18．5 未満）、標準（18．5～25 未満）、肥満（25～30 未満）、高肥満（30 以上）※現状値（計画策定時）：Ｈ22 年度健康づくり計画ベースライン値（Ｈ20 年度佐伯市国保特定健診 40～64 歳の結果）※現状値：Ｈ27 年度健康づくり計画中間評価値（Ｈ26 年度佐伯市国保特定健診 40～64 歳の結果）
目標達成に対する評価

28

目標値（３）がん標準化死亡比（壮年期） を減少させます【健康増進課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

男 92.7

女 89.0

目標値

29 年度（2017 年度）

男 90.0 以下

女 87.0 以下

現状値

27 年度（2015 年度）

男 97.4

女 70.8

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

男 97 以下

女 70 以下

見込値の根拠がん予防や早期発見早期治療の重要性等についての学習機会の提供、各種がん検診（肺・胃・大腸・子宮・乳がん）及び要精密者への受診勧奨等を行っており、がんによる死亡率は男女ともに全国平均よりも低い状況は続いている。女性では目標値以下の死亡率となっているが、男性では策定時よりも死亡率は増加しているため。
評 価

評価理由

女性のがんによる死亡率は既に目標値を達成しているが、男性の死亡率は策定時よりも若干増加しており、がB：一部達成できるん予防の普及啓発や死亡率減少効果のあるがん検診の実施と受診率向上の取り組みを強化していく。
※「標準化死亡比」とは、その地域の死亡率を比較するための指標です。全国平均を 100 とし、100 を超えると死亡率が高くなります。
※現状値：Ｈ24 年ＳＭＲ（悪性新生物、40～64 歳、Ｈ22～26 年の平均値）県福祉保健企画課調べ
目標達成に対する評価

目標値（４）健康寿命を伸ばします【健康増進課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

男 76.69 歳

女 80.52 歳

目標値

29 年度（2017 年度）

男 76.77 歳

女 80.56 歳

現状値

28 年度（2016 年度）

男 78.52 歳

女 84.45 歳

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

男 78.20 歳

女 84.20 歳

見込値の根拠目標達成に対する評価

健康寿命（大分県：お達者年齢）の算出方法が変更したため、見込値を修正。
評 価
A：達成できる

評価理由
介護予防事業の推進に努めている。

※ 「健康寿命」とは、その人の人生の中で、元気で活動的に暮らすことができる期間をいいます。
※ 国の数値については、WHO 方式で算出したものです。
目標値（５）仕事や生活に満足している人を増加させます【健康増進課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

83.10%

目標値

29 年度（2017 年度）

85.00%

現状値

27 年度（2015 年度）

92.20%

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

92.30%

見込値の根拠目標達成に対する評価

仕事や生活への満足度は、総合政策的な課題であり、健康増進課のみの対応では大きな変化は望めない。現在でも 9 割以上の住民が満足している現状だが、今後もこころの健康についての啓発を継続し、現状値より少しでも満足している人が増加することを目標
にした。
評 価

評価理由

A：達成できる こころの健康のため、健康教室やイベント等を通じて啓発を継続する。

29

○個別目標２ 地域福祉活動を推進し、福祉体制の整備を図る
１ 具体的な取組として実施した主な事業（１）「佐伯市地域福祉計画」を見直し、みんなが安心して暮らせるまちづくりを推進します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

地域福祉計画（第二期）の策定

平成 26 年 3 月に第二期佐伯市地域福祉計画（平成 26 年度～30 年度の計画期間）を策定。また、原則年１回協議会を開催し、取り組み状況の確認や計画の見直しを検討している。平成 29 年度は、平成 31 年度からの第三期佐伯市地域福祉計画策定の準備が必要となる。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A：達成できる

第 2 期佐伯市福祉計画を策定し、事業を推進している。

（２）「佐伯市障がい者福祉計画」及び「佐伯市障がい福祉計画」を見直し、障がい者（児）の生活や社会参加を支援するとともに、障がい福祉サービスの基盤整備・充実を図ります。
事業名（事業内容）
佐伯市障がい福祉計画（第 4 期）の策定

相談支援事業

各種障がい福祉
サービス事業

事業量・実績
「佐伯市障がい福祉計画（第 3 期）」での取組を基礎に、障害者総合支援法の理念を実現し障がい者の地域生活に必要な支援体制の構築を目指して平成 26 年度に「佐伯市障がい福祉計画（第 4 期：H27～H29）」を策定した。
※平成 29 年度は、「佐伯市障がい福祉計画（第 5 期：H30 年～H32）」を策定する。
障がい者が安心して地域で暮らすことを支援するための総合相談窓口として「佐伯市障がい者相談支援センター」を佐伯市保健福祉総合センターに開設している。事務室を共有する障がい者就業・生活支援センターとの連携協働にも取り組んでいる。※平成 28 年度の延相談
件数 ・・・ 1,678 件（月平均 140 件）
障がい福祉計画（第 3 期・第 4 期）、国の基本指針に沿って障がい福祉サービス（自立支援
給付＝介護給付・訓練等給付・自立支援医療・補装具、地域生活支援事業等）を実施。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

障がい福祉計画（第 3 期・第 4 期）、国の基本指針に沿って相談支援事業、各種の障がい福祉サービスを提供することにより、障がい者の地域生活や社会参加の支援をすることができた。

（３）「老人保健福祉計画及び介護保険事業計画」の見直しを行い、介護事業の円滑な運営と高齢者の生きがい支援を行います。
事業名（事業内容）

事業量・実績

はり・きゅう・あんまの治療を必要とする本市に住所を有する対象者に対して、一人年
はり・きゅう・あんま 間 24 枚（１枚千円）の施術料の助成を行った。また、平成 28 年度からは、一人年間 12
施術料助成事業枚とし、他の事業の財源とした。
【H25 18,945 枚 H26 17,412 枚
H27 18,141 枚 H28 11,320 枚】
在宅の寝たきり要援護高齢者や重度心身障害者（要介護４以上の者）を介護している者
に対し、労をねぎらうとともに、寝たきり老人等の福祉の増進を図るため、月 5,000 円
ねたきり老人等の手当を支給した。
介護手当支給事業
平成 27 年度からは、月 10,000 円（平成 27 年 4 月分～)に増額している。
【H25 395 人 H26 326 人 H27 447 人 H28 294 人】
地域において家に閉じこもりがちな高齢者や障がい者等に対し、地域での生活の助長、さいきの茶の間
社会的孤立感の解消、地域的交流、認知症の予防その他の介護予防等を図るため、さい運営事業
きの茶の間運営事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付した。
【H25 23 団体 H26 29 団体 H27 34 団体 H28 39 団体】
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具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

高齢化の進展に伴う費用の増加に対応するため、事業の重点化と財源の再配分を行った結果、持続可能な介護事業の運営と、高齢者の生きがい支援に資する事業構築がなされた。

事業名（事業内容）

事業量・実績

介護保険事業

第５期介護保険事業計画（平成 24 年度～26 年度）での取組の方向性を継承しつつ、高齢者の生活を切れ目なく支援する地域包括ケアシステムの構築を目指して第６期
介護保険事業計画（平成 27 年度～29 年度）を策定し、それに基づき事業を実施した。
平成 29 年度は、第７期介護保険事業計画を策定する。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

介護保険事業計画に基づき円滑な運営を行い、高齢者の生きがいを支援することができた。

（４）社会福祉協議会や民生委員・児童委員、各種の福祉団体・NPO・ボランティア団体等と連携して市内全域に共助の輪を広げます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

社会福祉協議会及び民生委員児童委員との連携廃止となっていた社会福祉協議会への補助金の交付を、平成 27 年度 20,000 千円、平成 28 年度 20,000 千円で行った。平成 29 年度は 74,500 千円（予算額）で概算交付予定。社会福祉協議会と連携を図りながら地域福祉の推進を行っている。また、災害ボ
ランティアに関しては災害ボランティアネットワーク協議会構成員である各種団体と、災害時要支援者の把握に関しては民生委員と主に連携を図り取り組んでいる。

具体的な取組に対する評価

評価
B：一部達成できる

評価理由
継続的な取組みが必要なため、一部達成とした。

（５）災害ボランティアの育成に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

災害発生時の連絡・調整

平成 26 年 3 月に佐伯市災害ボランティアネットワーク協議会（事務局：佐伯市社会福祉協議会）を設立。平成 28 年 9 月の台風での被害発生時には、市の要請により災
害ボランティアセンターを設置し、ニーズ調査でボランティア必要箇所を調査した
後、必要に応じ災害復旧支援を行った。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

大規模災害時の避難所の確保・運営、ボランティアの確
保等引き続き取組みが必要なため、一部達成とした。

（６）災害時要援護者避難支援プラン（個別計画）の策定を行います。
事業名（事業内容）

事業量・実績

要支援者の把握（第三者の助けなしでは避難が困難な人）
要援護者
避難支援プラン（個別計画）の作成

要支援者については、社会福祉協議会（民生委員）に委託して調査した情報によって把握できている。平成 28 年度、佐伯市にもシステムを導入し、その情報と併せて要介護者や障がい者等の詳細な情報を管理できるよう体制を整備した。
平成 25・26 年度に５地区（本匠、米水津、蒲江、青山、弥生）において作成に取りかかり、わずかではあるが個別計画ができている。

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具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

災害発生時には、全ての要支援者の名簿を提供することができるとなっているものの、個別計画を作成するうえで必要な未同意者の要支援者名簿を平常時でも自治会等へ提供するために条例の整備が必要なため一部達成とした。

２ 目標値の検証
目標値（１）住民主体の集いの場づくりを推進します【高齢者福祉課】[さいきの茶の間]
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

20 か所

目標値

29 年度（2017 年度）

30 か所

現状値

28 年度（2016 年度）

38 か所

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

42 か所

見込値の根拠目標達成に対する評価

設立件数が増加してきており、既に今年度設立予定も数件出てきている。今後の増減を見込んだ結果この数値とした。
評 価

評価理由

A：達成できる

現状既に目標に達しているため。

※「佐伯の茶の間」とは、地域に住む誰もが気軽に参加できる地域の「集いの場」をいいます。ひとり暮らしや家の中です過ごしがちな高齢者等の人たちが、公民館や集会所、空き家等を利用し、気軽に集える場つくりを住
民自ら運営します。
[いきいきふれあいサロン]
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

9 地域

180 か所

目標値

29 年度（2017 年度）

9 地域

200 か所

現状値

28 年度（2016 年度）

9 地域

183 か所

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

9 地域

160 か所

見込値の根拠地域住民の自主事業のサロンについては、今後茶の間に編入して行く予定のため。
評 価

目標達成に対する評価

評価理由

この目標値を定めた後に、サロン事業を一部茶の間事業に編入して行く方針に変更となったため。
※ 「いきいきふれあいサロン」とは、一般的な高齢者を対象とした事業で、介護予防を目的とし、地域の高齢者やボランティアが気軽に集まって、おしゃべりや体操・会食等を行います。（月 1～2 回程度）
B：一部達成できる

目標値（２）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の整備を促進します【高齢者福祉課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

12 施設 179 人

目標値

26 年度（2014 年度）

216 人（策定時、暫定的に設定した目標）※第 6 期介護保険事業計画（H27～29）225 人

現状値

28 年度（2016 年度）

14 施設 216 人

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

14 施設 216 人

見込値の根拠目標達成に対する評価

設立予定（1 施設 18 人）と公募予定（1 施設 9 人）がそれぞれあるため。
評 価

評価理由

B：一部達成できる

計画的に整備していたが、平成 27 年度に１施設（9 人）が事業廃止したため。
32

※ 目標値については第 5 期介護保険事業計画の数値であり、27 年度から 29 年度については第 6 期介護保険事
業計画として新たに策定する。目標値の施設数については、ユニットの公募状況により、施設数が変わってくるので記載していない。
目標値（３）災害時要援護者避難支援プラン（個別計画）の策定を推進します【社会福祉課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

19 地区

目標値

29 年度（2017 年度）

372 地区（全地区）

現状値

27 年度（2015 年度）

77 地区

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

177 地区

見込値の根拠目標達成に対する評価

民生委員会だけでの推進には限界がある。自治委員会等への協力を求めていく。
評 価

評価理由

B：一部達成できる

要支援者の状況は日々変化するものであり、個別計画を策定している 77 地区においても、完全に要支援者を把握している地区は少ない。協力者を探すのが難しく、自主防災組織等の協力体制が整っていないところもある。
要支援者が支援を希望しないケースもあり、地道に増やしていくほかない。

○個別目標３ 子育てが楽しくなるまちをつくる
１具体的な取組として実施した主な事業（１）保育所や児童クラブの施設整備を図り、子どもにやさしい環境づくりに努めます。
事業名（事業内容）
保育所整備
放課後児童クラブ整備
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
H27,28 で（仮）大手町保育所の用地取得及び実施設計を完了し、H29,30 の 2 カ年で建設予定。蒲江こども園については、H29 年度中に用地取得し、実施設計に入る。
めだか児童クラブ（改築）、よのうづ子どもクラブ（改築）、海の子児童クラブ（新築）の整備及び（福）未来ネット弥生の上野児童クラブ（新築）へ補助金を交付。
評価

評価理由

A:達成できる

計画どおり、施設の整備を進めることができている。

（２）地域子育て支援センターや児童館など、子育て中の親や子どもたちの交流の場づくりを推進します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

地域子育て支援拠点事業

子育て中の親子の交流を図る親子ひろばの積極的な開設。

児童館事業

運営協議会による活発な情報交換や、館内の環境整備を実施し、地域に親しまれる児童館事業を展開。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

乳幼児から高校生まで各事業により、幅広い世代の子どもに支援を行っている。また、児童館や拠点事業においてネットワークが広がり、情報交換なども活発に行われている。

33

（３）乳幼児健診・相談等の母子保健事業の充実のほか、乳幼児から中学生までの医療費の助成制度を拡大します。
事業名（事業内容）
妊婦相談

妊婦健康診査事業

乳児健康診査事業量・実績
安心して出産できることを目的に母子健康手帳交付時に実施している。
妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産ができる体制を整えている。
受診者（実）数：791 人（Ｈ25） 723 人（Ｈ26） 725 人（Ｈ27） 641 人（Ｈ28）
和楽・保健センターでの集団健診（生後 4～5 か月）１回と医療機関での個別健診（生後 6～8 か月、9～11 か月）2 回、計 3 回を実施している。

1 歳 6 か月児健康診査

受診率：96.0％（Ｈ25） 96.2％（Ｈ26） 95.5％（Ｈ27） 99.4％（Ｈ28）

3 歳児健康診査

受診率：97.8％（Ｈ25） 95.7％（Ｈ26） 98.6％（Ｈ27） 98.4％（Ｈ28）

５歳児発達相談

発達障がいを早期に発見し、就学後の不適応を少なくするとともに関係機関との連携により地域での支援体制を構築している。
受診率：98.3％（Ｈ25） 98.8％（Ｈ26） 99.1％（Ｈ27） 97.6％（Ｈ28）

乳児家庭全戸訪問

生後 4 か月を迎えるまでの全ての乳児のいる家庭を訪問している。

のびのび教室
すくすく相談子ども医療費助成

具体的な取組に対する評価

生後 8～9 か月の児と健康で楽しく過ごしていただくための教室（身体計測、保健師・歯科衛生士講話、離乳食指導など）を開催している。
育児不安のある保護者が臨床心理士の育児相談を受けることにより、保護者の不安軽減と乳幼児の心身の健全な発達を図ることを目的に実施している。
現物給付での助成対象年齢を中学生までに拡大した。
評価

評価理由

A:達成できる

こどもを安心して産み育てることができる環境整備のため、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援体制を構築している。また、子ども医療費助成は助成年齢の拡大により保護者の経済的負担を軽減することができた。また、子ども医療費助成については、助成対象年齢を拡大したため達成できている。

２ 目標値の検証
目標値（１）延長保育事業の実施を増加させます【こども福祉課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

9 か所

目標値

29 年度（2017 年度）

10 か所

現状値

28 年度（2016 年度）

9 か所

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

9 か所

見込値の根拠延長保育を行っていない園においては、現段階では延長保育についての要望がないため。

目標達成に対する評価

評 価
C：達成できない

評価理由
上記のとおり、現段階では要望がないため。

※延長保育とは、保育所で、通常の保育時間を延長して行う保育をいいます。女性の就労の増加や就労形態の変化に対応する事業です。

34

目標値（２）放課後児童クラブの設置を増加させます【こども福祉課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

22 か所

目標値

29 年度（2017 年度）

24 か所

現状値

28 年度（2016 年度）

22 か所

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

22 か所

見込値の根拠26 年度に児童数の減少のため 1 クラブ減り、今年度より 1 クラブ増やしたが、今のところ、児童クラブの必要性も含めて運営主体となる組織がなく、29 年度までの増加は困難な状況である。

目標達成に対する評価

評 価
C：達成できない

評価理由
上記のとおり、運営主体となる組織がないため。

目標値（３）乳幼児健診受診率を向上させます【健康増進課】
1 歳 6 か月児

95％

3 歳児

95％

1 歳 6 か月児

96％以上

3 歳児

97％以上

1 歳 6 か月児

99％

3 歳児

98％

1 歳 6 か月児

96％以上

3 歳児

98％以上

現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

目標値

29 年度（2017 年度）

現状値

28 年度（2016 年度）

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

見込値の根拠国が「健やか親子 21（第 2 次)」で示す目標値は、平成 31 年度で 1 歳 6 か月児 96%、
3 歳児健診 94%である。1 歳 6 か月児健診の目標値は国の目標値に合わせて設定した。3 歳児健診は既に国の目標値を超えている。

目標達成に対する評価

評 価
A：達成できる

評価理由
未受診者等に引き続き勧奨を行っていく。

35

５ 教育文化分野《基本目標》 人が学び、人が活き、人が育つ教育の創造○個別目標１ 豊かな教育環境の整備を行う
１ 具体的な取組として実施した主な事業（１）特色ある学校づくりに取り組むために、「佐伯市特色ある学校づくりサポート事業」を充実させるとともに、周辺部地域での小・中一貫教育を推進します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

特色ある学校づくり
サポート事業○佐伯市特色ある学校づくりサポート事業実践指定校
Ｈ２７・・・小学校１９校、中学校８校の計２７校
Ｈ２８・・・幼稚園１園、小学校１９校、中学校９校の計２９校○小中一貫校
上浦・直川・本匠・鶴見（大島）・宇目地区に加え、Ｈ２７から八幡地区（八幡小・ 彦陽中）、鶴見地区（鶴見中・松浦小）において小中一貫教育を開始。また、
H２８から米水津地区（米水津小・米水津中）、さらにＨ２９には蒲江地域の６小学校を統合し、施設一体型の小中一貫校として、「蒲江翔南学園」が開校した。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる「特色ある学校づくり」実践校の割合は、小学校６５％、中学校８９％であり、これは目標値（H28 小６０％・中７０％）を上回った。小中一貫教育については、H２７以降、４地区で新た実施し、小中が連携した９年間を見通した学校教育が進められている。

（２）一定規模の学習集団による教育効果を確保するため、学校（園）規模の適正化や学校・給食施設等の適正配置に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

学校統合事業（幼稚園含む）・平成 27 年 4 月、西上浦小学校を八幡小学校に統合（併せて幼稚園も統合）
・同年 4 月、吹小学校を松浦小学校に統合（併せて幼稚園も統合）
・平成 28 年 4 月、向陽小学校と色宮小学校を統合し、米水津小学校を開校
・同年 4 月、大入島地区を鶴谷中学校の校区とし、大入島中学校は休校
・平成 29 年 4 月、大入島地区児童の校区外通学により、大入島小学校は休校
・同年 4 月、蒲江地域の 6 小学校（上入津小、楠本小、西浦小、河内小、蒲江小、
名護屋小）と 1 分校（名護屋小森崎分校）を統合し、蒲江翔南小学校を開校した。
使用する校舎については、蒲江翔南中学校の敷地に新校舎の建設を行った。
・蒲江保育所が認定こども園の認定を受けたことに伴い、平成 29 年 3 月末に蒲江幼稚園を廃止した。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

上記のとおり、学校（園）規模の適正化については一定の成果を上げることが出来た。今後においても、状況を見ながら、学校（園）規模の適正化が必要となった場合
は、関係する地域と協議を行っていく必要がある。

36

（３）「佐伯市子ども特別支援ネットワーク」の整備と充実を図り、障がいのある児童生徒の支援に取り組みます。
事業名（事業内容）

佐伯市子ども特別支援
ネットワーク会議

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
○子ども特別支援ネットワーク会議（２回開催）○ケース会議・事例検討会議（計１０回開催）○学校メディカル・サポート（１８校実施）○特別支援教育支援員（２６校に３５名配置）○特別支援教育支援員研修（４回実施）○相談支援ファイル「きずな」（２３０部作成）
評価

評価理由

A:達成できる

各機関と連携したネットワーク会議をはじめとして、佐伯市の特別支援教育に係る事業は年々充実している。しかし、学校や保護者からの要請も年々高まっており、さらなる体制整備が必要である。今後も状況把握を丁寧に行い、関係機関と連携を図りながら、支援の充実を図っていく必要がある。

（４）「佐伯市評価規準診断テスト」を実施し、児童生徒の学習定着状況の把握と「わかる授業」の実現に取り組み、児童生徒の評価規準値（目標値）の達成をめざします。
事業名（事業内容）

学力向上支援事業

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
○H28「評価規準診断テスト」の各設問の目標値を達成した問題数の割合
小学校：５７％（目標値比－７％）、中学校５０％（同－１２％）○H28「評価規準診断テスト」の目標値を達成した児童生徒の割合
小学校：６３％（目標値比－１７％）、中学校５７％（同－２３％）
評価

評価理由

B：一部達成できる

佐伯市内の教職員の授業改善が進み、児童生徒の学力は着実に向上してきている。しかし、「評価規準診断テスト」の目標値を達成した児童生徒の割合は、目標の８０％と開きがあるのが現状である。児童生徒の学習定着状況の細かな把握はもとより、調査問題の質や量をより客観性、信頼性を持ったものしていくための手立てを講じる必要がある。

（５）体育科授業や学校体育活動の充実及び運動部活動の活性化に取り組みます。
事業名（事業内容）

体力アップ
おおいた推進事業

事業量・実績
○「体力向上プラン」に基づく体育科授業や体育的活動の充実
・佐伯市教育委員会が策定する「体力向上アクションプラン」に基づく、各校の実情に応じた体育的活動（「一校一実践」）の取組。
○体育専科教員活用推進校（小学校２名：渡町台小 鶴岡小）・配置校及び訪問校において体育科授業の支援や体育環境の整備への指導・助言を行う。
○中学校体力向上推進校（中学校１校：鶴谷中 体育推進教員位置付け）
・体育、保健の指導に係る研究と実践。
○H28「体力・運動能力等調査」結果
・小学校は、全国平均以上の割合（達成率）は 87.5％(84/96 項目)。
・中学校は、全国平均以上の割合（達成率）は 66.6％(32/48 項目)。
37

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる「運動が好き、楽しい」と回答する児童生徒は、全国平均、県平均を上回っており、運動に親しむ意識が育っている。運動能力調査の結果でも、ボール投げ等の多くの項目で、全国平均を上回っており、小中学校での取組が着実に児童生徒の体力向上につながっている。

（６）いじめ・不登校等の問題行動に対する早期発見、早期対応への支援を推進します。
事業名（事業内容）
スクールカウンセラー
配置事業

スクール・メンタルケア
推進・充実事業

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
○問題行動等に対応する学校のカウンセリング機能の充実を図るため、スクールカウンセラーを学校に配置する。
○H28 実績 全中学校 ５小学校 配置（各校配当時間：週４～８時間）○教育支援センター教室「グリーンプラザ」の運営
・不登校状態の児童生徒の学校への登校や社会的自立を促し、集団生活に適応する力を育成することを目的に運営。
○H28 実績
・利用延べ人数 308 人
・相談延べ件数（電話 141 件 来室 1,442 件 訪問 1,604 件）
評価

評価理由

B：一部達成できるスクールカウンセラーに対する学校からの評価は高く、現段階では学校に不可欠の専門職員となっている。また教室「グリーンプラザ」についても、相談件数は、1,000件を超えており、保護者や学校からの相談機関として重要な役割を果たしている。しかし、不登校はここ５年緩やかな減少傾向にあるものの、出現率(H27)は、小学校
0.52％、中学校 2.31％とまだまだ高い。またいじめについての件数及び解消率（H28）は、小学校 173 件（解消率 87.4%）、中学校 25 件(解消率 92.0％）であり、継続指導中の事案も 10％程度ある。

（７）地域や保護者のニーズに応じた幼稚園と保育所の一体化を検討していきます。
事業名（事業内容）
蒲江保育所
認定こども園化
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
蒲江保育所を認定こども園に変更し、蒲江こども園とした。
評価

評価理由

A:達成できる

計画どおり、こども園の認定を受けることができている。

（８）東日本大震災を踏まえた学校防災対策を強化します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

地震補強関連事業（校舎大規模改造工事）

・鶴谷中学校（校舎）の地震補強工事を実施（全体事業 H24～H25）
・八幡小学校（校舎）の改築工事を実施（全体事業 H25～H26）
・彦陽中学校（校舎）の地震補強工事を実施（全体事業 H26～H27）

地震補強関連事業（校舎地震補強工事）

・明治小、上野小、蒲江翔南中の校舎地震補強工事を実施（H25）38

地震補強関連事業（屋内運動場耐震化工事）

具体的な取組に対する評価

・佐伯東小、渡町台小、明治小の屋内運動場の天井材撤去等の耐震化工事を実施（H26）・大入島小、松浦小、本匠中、直川中、蒲江翔南中の屋内運動場の天井材撤去等の耐震化工事を実施（H27）
評価

評価理由

A:達成できる

上記のとおり、耐震補強工事が必要である学校施設については、
平成 27 年度までに関連事業を実施してきた。平成 29 年 4 月現在
における現役校の上記以外の学校施設については、平成 24 年度
までに耐震補強関連工事を実施済、あるいは耐震工事の必要がなかった施設であるため、学校施設の耐震化率については 100 パー
セントとなっており、目標を達成することが出来た。

（９）安全な学校施設の整備を推進します。
事業名（事業内容）

小学校施設整備事業（校舎大規模改造工事ほか）

中学校施設整備事業（校舎大規模改造工事ほか）
小・中学校施設維持管理
関連事業

廃校施設等解体事業

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
・蒲江統合小学校施設整備事業（全体事業 H25～H29）
・八幡小学校施設整備事業（大規模改修)（全体事業 H25～H26）
・小学校エアコン整備事業（先行分)（佐伯東小、八幡小、松浦小）（H27）
・渡町台小グラウンド改修工事（排水対策)（H27）
・東雲小学校施設整備事業（屋内運動場改築)（全体事業 H27～H28）
・米水津統合小学校施設整備事業（大規模改修)（全体事業 H27～H29）
・小学校エアコン整備事業（13 校)（全体事業 H27～H29）
・渡町台小プール改修工事（ステンレス化)（H28）
・鶴谷中学校施設整備事業（大規模改修)（全体事業 H24～H25）
・彦陽中学校施設整備事業（大規模改修)（全体事業 H26～H27）
・鶴見中学校施設整備事業（擁壁改修工事)（全体事業 H27～H29）
・中学校エアコン整備事業（11 校）（全体事業 H27～H28）
・トイレの改修（洋式化）工事の計画的な実施・施設維持管理工事（消火栓外消防設備改修・プール塗装改修等）の実施
・丹賀教職員住宅解体工事（H27）
・旧猪串小プール解体工事（H28）
・旧西上浦小校舎・プール解体工事（H28）
・梶寄教職員住宅解体工事（H29）・旧上入津小校舎ほか解体工事（H29）
評価

評価理由

A:達成できる

上記のとおり、安全・安心な学校施設を維持していくために、大規模改修工事が必要である施設については、予算要求を行い計画的に実施している。また、消防設備等の安全設備の改修、生活様
式の変化によるトイレの洋式化工事等も計画的に行っている。更に統合等で今後の使用する見込みのない施設については、今後も積極的に解体工事を行う予定である。

２ 目標値の検証
目標値（１）特色ある学校づくり実践指定校の割合を増加させます【学校教育課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

小学校 62％中学校 58％

目標値

28 年度（2016 年度）

小学校 60％中学校 70％

現状値

28 年度（2016 年度）

小学校 76％中学校 75％39

目標年度見込値

28 年度（2016 年度）

見込値の根拠

昨年度末に指定を決定済み。よって、今年度の実践指定校の割合は見込みではな
く実数。

目標達成に対する評価

小学校 76％中学校 75％

評 価

評価理由

A：達成できる

児童生徒や地域の特性に応じた特色ある学校づくりを全市展開してきた。数値以上に、このことが浸透していると判断したため。

目標値（２）学校の適正化・適正配置の対象校数を減少させます【教育総務課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

小学校 7 校中学校 2 校目標値

28 年度（2016 年度）

小学校 2 校中学校 1 校現状値

27 年度（2015 年度）

小学校 2 校中学校 0 校目標年度見込値

28 年度（2016 年度）

小学校 2 校中学校 0 校

見込値の根拠目標達成に対する評価

小学校は、平成２４年度に１校が休校、平成２６年度に２校、平成２７年度に２校が学校統合により減少。中学校は、平成２３年度に１校、平成２７年度に１校が休校。
評 価
A：達成できる

評価理由
上記のとおり、学校統合を推進しているため。

※現状値の小学校数は、平成 28 年度に統合を予定している蒲江地域の小学校を除いた学校数です。
※「適正化・適正配置の対象校」とは、複式の学級で教育が行われている学校で、１学年１学級で学習する環境をつくるため、学校の統廃合の対象となる学校をいいます。
目標値（３）個別の教育支援計画を作成している学校の割合を１００％にします【学校教育課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

小学校 69％中学校 33％

目標値

28 年度（2016 年度）

小学校 100％

中学校 100％

現状値

28 年度（2016 年度）

小学校 100％

中学校 100％

目標年度見込値

28 年度（2016 年度）

小学校 100％

中学校 100％

見込値の根拠6 月初旬を締め切りにして提出を求めた結果、関係するすべての小・中学校が作成していることを確認できたため。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

A：達成できる

上記のとおり、個別の教育支援計画の作成が進み、個に応じた支援が行われているため。

目標値（４）「評価規準診断テスト」の目標値を達成した児童生徒の割合を増加させます【学校教育課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

小学校 69％中学校 48％

目標値

28 年度（2016 年度）

小学校 80％中学校 80％

現状値

27 年度（2015 年度）

小学校 73％中学校 52％

目標年度見込値

28 年度（2016 年度）

小学校 80％中学校 55％

見込値の根拠

管内の小・中学生の学力は着実に上がっていると捉えているが、評価規準診断テストの難易度が上がり、当初の目標は達成しにくいと考えるため。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

B：一部達成できるテストに「活用力」を問う問題を位置づけるようになり、難易度が増しているところから、目標到達には至らないと考えたため。
40

※「評価規準診断テスト」とは、「学力向上支援事業」の一環として、学習指導要領に基づく児童生徒一人ひとりの学習習熟度の把握を行うとともに、80％以上の児童生徒が目標値（評価規準）を達成できるよう学習指導法の工夫改善を図ることを目的に実施するテストのことです。
目標値（５）小学校・中学校の耐震化率を１００％にします【教育総務課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

76.80%

目標値

28 年度（2016 年度）

100%

現状値

27 年度（2015 年度）

100％（※統合・休校を含めた場合 96.5%)

目標年度見込値

28 年度（2016 年度）

100%

見込値の根拠統合及び休校に関係する学校を除外した場合、すでに耐震化率 100％を達成しているため。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

A：達成できる

上記のとおり、統合及び休校に関係する学校を除外した
場合、すでに耐震化率 100％を達成しているため。

○個別目標２ いつでもいつまでも学び、楽しめる場と機会をつくる
１具体的な取組として実施した主な事業（１）地区公民館の整備及び改修に取り組み、公民館を中心とした学習環境をより充実し、多様な学習機会の提供を図ります。
事業名（事業内容）
公民館施設整備事業
社会施設管理事業
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
平成２７～２８年度で八幡地区公民館の建設を完了し、運用を開始している。また、各公民館の音響施設等通年で改修を行って、利用者の利便性を高めている。
平成２９年度に、宇目農村環境改善センターの外壁等補修工事及び電気設備等の大規模改修を行う。
評価

評価理由

A:達成できる

八幡地区公民館の建設は、平成２８年度に完了した。今年
度、宇目農村環境改善センターの改修を行う予定である。

（２）地域課題や住民ニーズに応じた成人教育・講座の開設を行います。
事業名（事業内容）

事業量・実績

佐伯市表現教育事業

平成 27 年度から大人のための表現教室（以下、「大人」）を実施。ダンス、唄、朗読などを行い、文化芸術を通じて、コミュニケーションづくり、健康づくりを図っている。また平成 26 年度から行われている子ども表現教室（以下、「子ども」）において開催される「こどもミュージカル」では、多くの地域ボランティアをスタッフとしてお願いし、地域ぐるみで文化芸術を通したボランティア意識の高揚を図っている。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる「大人」の参加者は初年度 21 名で 28 年度は 32 名となり、平成 29
年度はさらに増える見込みである。また、「大人」の参加者も「子ども」においてのボランティアスタッフとして参画させ、子どもとのコミュニケーション能力を図り、人と人とのつながりを深めることによる地域づくりの基礎を築いている。一方「子ども」自体の参加者数も年々増え、初年度の 33 名が、29 年度は 82 名になり、必然的に「子ども」を支える地域のボランティアスタッフ数も増え、文化芸術を通した地域コミュニティーの醸成が図られてる。
41

（３）各種講座・教室での学習成果の発表・活用の場の提供や支援を行います。
事業名（事業内容）

事業量・実績

社会教育単独事業

公民館において高齢者学級を毎年開催し、年度末にはその成果の発表を行っている。その活動を４名の指導員が支援している。また、各公民館において地域住民ニーズに沿った生涯学習講座の開設はもちろん住民自ら講座開設を促す自主講
座の推進図っている。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

高齢者学級には毎年多くの受講生が入校し（平成 28 年
度は 481 名）、長い受講生は 30 年近く入講し続けており、多くの高齢者の生きがいづくりに寄与できている。
また、各公民館で実施されている自主講座も毎年増えている（平成 28 年度は 237 講座）（４）歴史資料館の建設推進及び市民会館（新文化会館）、美術館の建設を検討します。
事業名（事業内容）
歴史資料館建設事業

市民会館（新文化会館）
建設検討事業

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
H25～26 年度で建築工事・展示製作・外構工事・管理運営体制の構築を行い、建設事業は完了した。
H25 年度に検討委員会を 4 回開催し、場所・規模・複合性について検討、答申を得た。答申内容は、建設地は利便性の高い場所、規模は 1000 席前後、複合的機能を入れるというものであった。この答申は、大手前に整備する複合施設の計画に概ね引き継がれている。
評価

評価理由

B：一部達成できる

歴史資料館建設は達成、市民会館は大手前に整備する複合施設に代替施設を設置することで達成できる。美術館
建設は H32 年度を目途に方向性を検討する。

（５）市民文化活動の支援、文化財等の保存継承及び文化意識の高揚を図る。
事業名（事業内容）
芸術文化振興事業

文化財保護対策事業

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
８文化協会、文化振興会、美術協会等に補助金を交付し、団体の活動、文化祭・芸術祭・市美展等の開催を支援する。
例年 20～25 件の文化財保存団体等に補助金を交付し、活動を支援する。また、H28
年度には市指定文化財の羽出浦天満社天井絵が設置されている天井の修理に補助金を交付した。
評価

評価理由

B：一部達成できる

市民の文化活動及び文化財の保存継承活動への支援は継続的に行っている。しかし、地域の過疎化、高齢化等により、文化財の継承者が減少しており、有形・無形を問わず文化財の保存が困難になっている。

42

（６）城山について、自然環境と共存しながら歴史的遺産としての価値をいかした活用方法の検討を行います。
事業名（事業内容）

事業量・実績

平成 28 年 7 月 5 日（火）竹田市（岡城跡） 参加者：7 名
平成 28 年 7 月 14 日（木）兵庫県朝来市（竹田城）参加者：5 名
佐伯城山活用・保存に関する検討委員会の開催
第 1 回：平成 28 年 10 月 6 日
検討委員会の開催
第 2 回：平成 28 年 11 月 24 日
第 3 回：平成 29 年 2 月 24 日
①市民アンケートを実施。
実施時期：平成 28 年 10 月～11 月
対象者：10 代（18 歳以上）～80 代までの佐伯市民、無作為抽出方法によ 1,000 名
市民意識調査・意見聴取の 実施方法：対象者に郵送により文書を発送し、返信用封筒により回収実施
回収件数：550 件（回収率 55％）
②石垣清掃ボランティア参加者に対するアンケート
実施時期：平成 28 年 10 月 15 日
対象者：石垣清掃ボランティアの参加者 回収件数 34 件
平成 28 年 12 月 20 日 19 時～ 佐伯市役所本庁舎 6 階大会議室
市民説明会の実施
参加者：31 名
期間：平成 29 年 1 月 10 日～2 月 9 日
パブリックコメント
意見提出件数：1 件
意見の内容：城山雌池復元について
佐伯市中心部に位置する城山の、積極的な活用方法や保全等について佐伯市の一定
佐伯城山の活用・保存等にの方向性を示す「佐伯城山の活用・保存等に関する基本方針」を平成 29 年 3 月策
関する基本方針の策定
定した。
先進地視察

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

城山が有する生態系や城跡の価値を大切に保存等し、市民共有の財産として未来に継承し活用するため、市民説
明会やアンケート、有識者・関係機関によって構成される検討委員会等により市民意識調査・意見聴取を行いながら「佐伯城山の活用・保存等に関する基本方針」を策定した。今後は、基本方針に基づき将来にわたって城山を有効に活用し、保存することを目指す。

（７）総合型地域スポーツクラブの創設・支援を行います。
事業名（事業内容）
事務局支援

クラブ創設支援
クラブ創設
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
クラブの事務局業務を社会体育担当者が担うことで、クラブ運営に伴う助成金申請・報告事務処理の住民負担を軽減する。
クラブを創設するにあたり、地域においてのビジョン設定や協力体制、周知のための取組について、住民と連携して進めることで、住民に認知されたクラブの創設を目指す。
長期総合計画等に掲げている目標値に向けて、クラブ創設を図る。
評価

評価理由

B：一部達成できる事務局支援は計画にそって行っているが、クラブ創設支援、創設についてはクラブの必要性を感じている人が少なく目標値の達成は厳しい状況である。

43

（８）コーディネーショントレーニング（注）の推進によって、スポーツ少年団等の活動を支援します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

コーディネーション
トレーニング指導（幼稚園、小学校への運動指導員派遣事業）

コーディネーショントレーニングは、多様な動きを組み合わせて運動神経を刺激し、運動能力を高めるトレーニングですが、28 年度は小学校１１校、幼稚園１６園、４つの児童クラブに指導員を派遣しています。
小学生時期の基礎体力の向上には、スポーツは重要と位置付け、小学校と連携を取りながら、スポーツ・運動に取り組む機会をより多く作れるよう活動を支援します。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

学校から評価も上々であり、運動好きな子どもの育成が図られている。スポーツ少年団への加入率も４０％弱と目標達成に向けて推移している。

２ 目標値の検証
目標値（１）総合型地域スポーツクラブの設立を推進します【体育保健課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

３地域

目標値

28 年度（2016 年度）

１０地域以上

現状値

27 年度（2015 年度）

３地域

目標年度見込値

28 年度（2016 年度）

４地域

見込値の根拠

年間を通じて様々なスポーツに取り組む機会はあるが、地域主体で運営する総合型地域スポーツクラブに結び付かない。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

C：達成できない

地域住民によるスポーツ振興を図るため、地区体協・体協
支部と総合型地域スポーツクラブの役割を整理しながら、地域住民の健康づくりやスポーツ実施率の向上等、新たな地域スポーツの方策を検討する必要がある。

目標値（２）スポーツ少年団の加入率を増加させます【体育保健課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

38%

目標値

28 年度（2016 年度）

40%

現状値

27 年度（2015 年度）

41.50%

目標年度見込値

28 年度（2016 年度）

41.50%

見込値の根拠目標達成に対する評価

27 年度（2015 年度）目標値達成を維持する。
評 価

評価理由

A：達成できる

スポーツ少年団の交流大会等で団員の交流を促進するとともに団活動の活性化を図った。また、競技力向上や子どもの成長に関わるからだづくりについて、栄養面や食事面の観点か
ら講習会を開催し、指導者、母集団の育成にも取り組んだ。

44

○個別目標３ 子どもたちの豊かな心の育成を図る
１ 具体的な取組として実施した主な事業（１）家庭・学校・地域の総参加により、子育てを行うネットワークづくりを促進します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

協育ネットワーク推進事業

12 中学校区に 12 名のコーディネーターを配置し、それぞれの当該小中学校の授業や行事への協力や校外指導などを地域住民にボランティアとしてお願いし、学校支援を通じた学校、地域そして家庭をつなぐ取り組みを行っており、それぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で子どもたちを育む体制づくりを図り地域の活性化や子どもたちが安心して暮らせる環境づくりを推進している。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

本事業は平成 20 年度から取り組みが始まり、平成 27 年度にすべての中学校区で校区ネットワーク会議が結成され、学校支援の地域ボランティ
ア数も平成 28 年度で延べ 27,086 人となり、多くの地域住民が学校を支えており、地域で子どもを育てるという意識の高揚が図られている。

（２）生活体験や自然体験などの体験活動の機会を提供するとともに、読書活動を推進します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

放課後チャレンジ教室
学びの教室推進事業
子ども司書育成事業

学校が早く終わる水曜日の放課後を中心に学校や公民館で、様々な体験学習機会や学校授業の補習的学習機会を提供し、子どもたちの居場所づくりの推進を図っている。
また、平成 26 年度に「佐伯市子ども読書推進計画」を定め、読書活動を推進し、子ども司書の育成に務め、読書に親しみやすい環境づくりに努めている。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

学校で行われる学びの教室は、平成 28 年度は 13 小学校で行われ、平成 29 年度は 14 小学校で実施する予定になっており、参加児童数も平成 28 年は 284 名、平成 29 年度は 292 名になっている。また、公民館で行われているチャレンジ教室は平成 28
年度は 8 小学校区実施し、138 名の児童が参加した。さらに、子ども司書育成事業は平成 28 年度から取り組み始め、平成 28
年度は 17 名の参加があった。

（３）多様な体験活動と関連付けた道徳教育の充実をめざします。
事業名（事業内容）

事業量・実績

土曜教室事業川での「あゆのちょんがけ」や海でのシーカヤック、シュノーケリング、さらに登山など自然体験、また、ものづくりや郷土料理づくりなどの体験活動を行い、子どもたちに豊かな心を育み、自然豊かなふるさと佐伯への郷土愛を高める取り組みを行っている。また、防災意識の向上のため、防災学習や防災キャンプを行っている。さらに、
小学５．６年生を対象に、”いのちの学習”をテーマとして、仲間や地域の人とともに、いのちの大切さを学ぶ学習会を実施している。
評価

具体的な取組に
対する評価

評価理由

体験事業は、旧市内の子どもたちを対象とした「冒険クラブ」
をはじめ、９つの体験クラブがあり、年間を通じて活動している。しかし、防災キャンプでは、海岸部では取り組みを実施し
B：一部達成できるているが、山間部での実施ができておらず、"いのちの学習"も、
弥生地域以外での実施が未定であり、市内全体での活動として広まっていない。
45

２ 目標値の検証
目標値（１）小・中学校区ネットワークを増加させます【社会教育課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

12 校区

目標値

28 年度（2016 年度）

14 校区

現状値

27 年度（2015 年度）

12 校区

目標年度見込値

28 年度（2016 年度）

12 校区

見込値の根拠目標達成に対する評価

中学校の統合により市内の中学校は全部で 12 中学校となった。
評 価

評価理由

A：達成できる

上記のとおり全中学校区にネットワークをつくることができたため。

※「小・中学校区ネットワーク」とは、学校・地域・家庭が協働して、青少年教育に取組む組織のことです。
目標値（２） 図書館における子ども一人あたりの児童書年間貸出冊数を増加させます【社会教育課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

7冊

目標値

28 年度（2016 年度）

8冊

現状値

27 年度（2015 年度）

7.5 冊

目標年度見込値

28 年度（2016 年度）

8冊

見込値の根拠平成 28 年度は子ども読書リーダーの育成や、佐伯図書館の移動図書館車こぐま号の買い替え等を行い、子どもの読書活動の推進を行っている。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

A：達成できる

上記のとおり、子どもの読書活動の推進は順調に行われているため。

46

６ 産業振興分野《基本目標》 産業を振興し、仕事と地域を誇れるようなまちをつくる○個別目標１ 地域資源を有効活用した農林水産業の振興に取り組む
１ 具体的な取組として実施した主な事業【農業関連】（ア）集落のリーダーの発掘と組織づくりを進めます。
事業量・実績

事業名（事業内容）
人・農地プラン作成

任意集落営農組織の維持

集落営農の法人化促進

具体的な取組に対する評価

平成 27 年度までは各集落で説明会を開催し、47 集落で 25 プランが作成された。平成28 年度は旧市町村単位で推進し、佐伯市内のほぼ全域となる 215 集落で 32 プランが作成された。
佐伯地域集落営農推進支部と連携して任意組織を個別に訪問し、課題や不安などに対して、助言や指導を行い、組織の維持、活性化に取り組んだ。現在 22 組織が活動している。
佐伯地域集落営農推進支部と連携し、毎年、法人化研修会や水田農業経営研修会などの開催、集落での話し合いなどを進め、法人化を推進した。法人数は平成 25 年度から１組織増加し８組織となっている。また、２つの任意組織においては、法人化に向けて話し合いを継続中である。
評価
評価理由

A:達成できる

地域に出向く説明会を積み重ね、担い手となる認定農業者、認定新規就農者、集落営農法人が中心となった人・農地プランをほぼ全域で作成することができた。また、推進支部との連携による集落営農組織の支援により組織数は増加している。現在話し合いを継続している集落で法人化できれば、達成できる見込み。

（イ）園芸品目（キク、イチゴ、ニラ等）の拡充を図るため新規就農や規模拡大を推進する。
事業量・実績

事業名（事業内容）

次世代を担う園芸産地整備事業

新規就農者の確保
事業費
県・市費
年度
作物
（千円）
（千円）
25 年度（2013 年度）
イチゴ
110,250
73,50026 年度（2014 年度）
イチゴ
39,744
26,496
ニラ
17,001
10,54927 年度（2015 年度）
ホオズキ
9,072
4,536
ぶどう・なし19,494
12,996
ニラ
13,6509,100
29 年度（2017 年度）
イチゴ
45,00030,000イチゴ
23,124
15,416※ 27 年度 ニラの新規就農者は規模拡大を含む。
既存農業者の規模拡大
事業費
県・市費
年度
作物
（千円）
（千円）
イチゴ
18,191
9,096
25 年度（2013 年度）
ニラ
4,189
2,095
47

受益者
（戸）
3
1
2
3
1
1
1
1

面積
（a）
64
19.6
24.1
32.5
30
15
20
12.5

受益者
（戸）
1
1

面積
（a）
12
17

具体的な取組に対する評価

イチゴ・ニラ
106,673
71,116
3
68.54
アスパラ
2,160
1,055
1
6.9
28 年度（2016 年度）
キク
54,00025,6201
23.0
29 年度（2017 年度）
キク
55,00027,5001
20.0
県単事業「次世代を担う園芸産地整備事業」（H25～H29）において、野菜（いちご・ニ
ラ・アスパラ）、花卉（キク・ホオズキ）、果樹（ぶどう・なし）の作物の新規就農者の確保及び既存の認定農業者の規模拡大を行った。
新規就農者は、ハウス 13 戸、栽培面積 217.7a の増加となった。
既存の認定農業者の規模拡大については、ハウス 8 戸、栽培面積 147.44a の増加となった。
なお、事業費としては県費を含み 319,075 千円となっている。
評価
評価理由
A:達成できる

ファーマーズスクールを設置して新規就農者の受入れを積極的に図ってきた。

（ウ）「佐伯市農村振興基本計画」に基づき、中山間地域の総合整備事業や農村振興総合整備事業等を実施します。
事業量・実績

事業名（事業内容）

農村振興総合整備事業 用排水施設Ｌ=759ｍ 集落排水Ｌ=365ｍ 農業集落道整備 L=492m （H28 実績)
中山間地域総合整備事 暗渠排水A=0.8ha 農業用集落道L=19.5m 集落排水Ｌ=84.9ｍ 有害鳥獣柵 3,663.9ｍ
業（H28 実績)
評価
評価理由
具体的な取組に対する評価

B：一部達成できる事業実施中のため【林業関連】（ア）林道や作業道の整備を行うことによって、木材や椎茸等の生産コストの削減を図り、林業経営の効率化を促進します。
事業名（事業内容）

低コスト簡易作業路

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
平成 25 年度実績 簡易作業路開設延長 2,060ｍ
平成 26 年度実績 簡易作業路開設延長 1,380ｍ
27 年度実績 簡易作業路開設延長 1,840ｍ
28 年度実績（県単） 簡易作業路開設延長 760ｍ
28 年度実績（市単） 簡易作業路開設延長 490ｍ
29 年度予定（県単） 簡易作業路開設延長 2,000ｍ
29 年度予定（市単） 簡易作業路開設延長 1,000ｍ
評価

評価理由

A:達成できる

作業道の整備を行うことによって、椎茸等の生産コストの削減を図り、林業経営の効率化の促進ができたため。

（イ）搬出間伐を推進し、健全な森林づくりに努めます。
事業名（事業内容）

搬出間伐

事業量・実績
平成 25 年度実績 106.26ｈａ
平成 26 年度実績 75.34ｈａ
平成 27 年度実績 251.64ｈａ
平成 28 年度実績 105.83ｈａ（公共 83.5ha＋非公共 22.33ha）
48具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

搬出間伐を促進することで、健全な森林づくりを推進できた。

（ウ）佐伯市産材の利用促進を図ります。
事業名（事業内容）

木造住宅建設助成金

事業量・実績
25 年度実績
新増築分 86 件、リフォーム分 8 件
26 年度実績
新増築分 90 件、リフォーム分 9 件
27 年度実績（26 繰） 新増築分 91 件、リフォーム分 7 件
28 年度実績
新増築分 99 件、リフォーム分 6 件
29 年度予定
新増築分 90 件、リフォーム分 20 件

具体的な取組に対する評価

評価
A:達成できる

合計 94 件
合計 99 件
合計 98 件
合計 105 件
合計 110 件

評価理由
佐伯市産木材利用の促進ができたため。

（エ）行政、森林組合、民間が一体となって後継者の育成と育林技術の向上に努めます。
事業名（事業内容）
林業研修参加人数

林研グループ活動補助金

事業量・実績
平成 25～28 年度の大分県林業研修所の研修に各年度約５００名（延べ人数）が参加した。
平成 25 年度実績 6 団体に活動補助
平成 26 年度実績 6 団体に活動補助
平成 27 年度実績 6 団体に活動補助
平成 28 年度実績 6 団体に活動補助

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

活動に対する補助をすることで、後継者の育成を推進することができたため。

【水産関連】（ア）水産資源の回復を図るため、マダイ・クルマエビ・アワビ等の種苗放流を支援します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

豊後水道広域栽培漁業推進事業

マダイ（39000 尾)・イサキ（35800 尾)放流／年

佐伯湾栽培漁業推進協議会事業

クルマエビ放流 57.5 万尾／年 佐伯湾

豊南クルマエビ栽培推進協議会事
クルマエビ放流 7.2 万尾／年 米水津、上入津、蒲江地区
業
大入島漁業集落アカウニ・カサゴ・サザエ・メガイアワビ等
離島再生交付金事業
集落イサキ等 深島・屋形島アサリ等

大島漁業

単独種苗放流事業（上浦地区）

カサゴ 9500 尾、クロアワビ 3100 個、メガイアワビ 3700 個等／年

単独種苗放流事業（佐伯地区）

カサゴ 5000 尾、マコガレイ 6000 尾、メガイアワビ 4600 個等／年

単独種苗放流事業（鶴見地区）

アサリ 218kg、クロアワビ 4500 個、トラフグ 4700 尾、ヒラメ 3000 尾等／
年

単独種苗放流事業（米水津地区） クロアワビ 1800 個、メガイアワビ 16500 個等／年
単独種苗放流事業（上入津地区） クロアワビ 800 個、ヒラメ 2400 尾、メガイアワビ 8300 個等／年
単独種苗放流事業（下入津地区） クロアワビ 3000 個、メガイアワビ 32400 個等／年
単独種苗放流事業（蒲江地区）

アサリ 256kg、カサゴ 3000 尾、ヒラメ 3500 尾等／年49

単独種苗放流事業（名護屋地区） メガイアワビ 22000 個等／年
堅田川漁協アユ 720kg、ウナギ 71kg、モクズガニ 80kg、エノハ 2162 尾／
年
宇目町漁協アユ 300kg、ウナギ 100kg、モクズガニ 3700 匹、エノハ 21000
尾／年
番匠川漁協アユ 1500kg、ウナギ 21kg、モクズガニ 100kg、エノハ 1389 尾、
しじみ 50kg／年

内水面種苗放流事業
内水面種苗放流事業
内水面種苗放流事業
具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

各種種苗の放流により水産資源の維持、確保を図った。

（イ）藻場や漁場の回復を図るため、漁場環境の保全対策と磯焼け対策および増殖場・魚礁の造成に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

底質改良材散布事業

上入津、下入津、米水津で実施（クリアウオーター散布）

藻場干潟造成・調査事業

藻場保全活動 327ha 母藻の設置、食害生物の除去、岩盤清掃

外来魚被害緊急対策事業

堅田川漁協、宇目町漁協、番匠川漁協 ブラックバス、ブルーギル駆除

カワウ等食害防止対策事業 カワウ等からアユ等の水産資源の食害を抑制するため、テグス張り、巡回を行う。
水産環境整備事業
米水津、西野浦、上入津、下入津、屋形島東部地区 事業全体（着定基質 10820（豊後水道南部）㎡ 増殖礁 71590 ㎡）
県施行事業負担金
沿岸漁場基盤整備事業（佐上浦大浜、蒲戸、福泊、浪太、鶴見丹賀各地区の増殖場造成
伯湾地区増殖場造成事業）
具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

漁場環境の保全対策と増殖場造成により、豊かな海づくりを目指した。

（ウ）安全・安心で健康な魚を育てる養殖業を支援します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

水産物供給基盤機能保全事業（ストックマネジメント）H28
具体的な取組に対する評価

保全計画策定（鶴見大島）
評価

評価理由

A:達成できる養殖業振興のため、機能保全事業により、施設維持を図った。

（エ）将来の地域水産業を担う後継者の活動を助成します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

漁業後継者対策事業

漁業後継者協議会が行う魚食普及、販売促進事業、先進地視察、漁場環境保全
に対して補助 1420 千円／年

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

市内の漁協８支店の漁業後継者組織に対して、継続的に補助し、後継者育成につながった。

50

（オ）県漁業協同組合と協力して、施設整備を助成します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

沿岸漁業経営構造改善事業（養殖施設）
25t 型方塊 20 基
名護屋地区 H25
沿岸漁業経営構造改善事業（水産鮮度保持施設）
調査設計、製氷貯氷施設 892.94 ㎡
鶴見地区 H25,26
沿岸漁業経営構造改善事業（水産加工処理施設）
設計、加工排水処理施設 95.94 ㎡
米水津地区 H27,28
沿岸漁業経営構造改善事業（燃油給油施設）
燃油給油施設（コンボルトタンク）
米水津地区 H29
沿岸漁業振興特別対策事業 H28

船揚施設改修（元猿）、給油施設補修（葛港）

沿岸漁業振興特別対策事業 H27

ヒラメ畜養水槽（下入津）沿岸漁業振興特別対策事業 H26

直読式総合水質器（上入津）、航海機器及び安全装置一式（蒲江）、水揚用１トンタンク５０個（鶴見）

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

大分県漁協と協力して、水産施設等を整備することができた。

（カ）養殖業と水産加工業の連携と交流を推進し、新商品開発等の取り組みを支援します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

新商品開発事業負担金
H25,26,27

養殖ぶりを使用した商品を開発、試食会を開催し、最終年にはイベントに出展、養殖ぶりを使用したレシピ本を出版

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

新商品を開発し、販売することで養殖業者、水産加工業者による相乗効果が期待できる。

【ブランド化・流通関連】（ア）農林水産物のブランド化や流通促進につながることを目的とした事業を支援します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

さいきブランド流通促進等
事業費補助金Ｈ25 年度：7 事業者（961 千円）、Ｈ26 年度：7 事業者（779 千円）、Ｈ27 年度：
3 事業者（295 千円）、Ｈ28 年度：10 事業者（1,328 千円）

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

事業者が本事業を活用することで、都市圏の商談会に参加して新規販路が生まれたほか、パッケージ改良・ギフト箱等の作成により百貨店等への新規納品が決定するなどの成果を出している。

事業名（事業内容）
佐伯市農林水産物等
輸出促進事業
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
中国大連、上海、タイバンコク ３か所で販売促進活動を実施
評価
B：一部達成できる

評価理由
輸出促進のための活動に対して、支援を行った。

51

（イ）佐伯市ブランド流通促進協議会の策定した｢さいきブランド推進計画｣を主要な指針として、佐伯産品のブランド化・販路拡大・情報発信・人材育成に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

佐伯市ブランド流通促進協議会事業費補助金

Ｈ25 年度：5,500 千円、Ｈ26 年度：3,700 千円、Ｈ27 年度：5,000 千円、Ｈ28
年度：4,600 千円

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

佐伯ブランド「さいき殿伝金賞」の認証（現在、51 事業者
85 商品）、地元商談会の開催や県外商談会の出展、百貨店
催事（イベント）の開催、「養殖ブリ」・「養殖カンパチ」のアメリカ輸出（現在週２回出荷、約２ｔ/月出荷）など。
認証初年度と平成 27 年度の商品売上の比較を行った結果、
235,974 千円ＵＰ（対比 166.9％ＵＰ）となった。

（ウ）佐伯産品の地産地消に取り組みます。
事業名（事業内容）
さいき殿伝「地産地消」
キャンペーン

佐伯市産食材学校
給食供給事業

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
平成 25 年度：881 千円 さいき殿伝金賞認証品・認定品を購入し、商品に貼っているシールを応募はがきに貼って応募することで、抽選により豪華賞品が当たる地産地消のキャンペーン。713 通の応募、マルミヤストア他市内 26 店舗の協力、市長トップセールスの実施（マルミヤストア中ノ島店）
平成 23 年度より協同組合・加工メーカー・学校栄養士と連携して、佐伯市管内の学校給食の地元産食材の活用を推進している。
佐伯市管内調理場の佐伯市産活用率 Ｈ25 年度：41.5％、Ｈ26 年度：43.3％、
Ｈ27 年度：43.0％、Ｈ28 年度：42.1％＊（平成 22 年度：17.3％）
平成 26 年度より、佐伯市外の調理場にも佐伯市産食材の活用を推進している。
納品実績市町村：大分市・別府市・中津市・日田市・宇佐市・臼杵市・豊後大野市・九重町評価

評価理由

A:達成できる

地産地消フェアにおいては、平成 23 年度から 25 年度
まで 3 か年実施して一定の効果を得ることが出来た。
学校給食関係については、佐伯管内についてはある程
度上限まできた感があるが、佐伯市外においてはその需要はまだあるため、今後も細かな販促を行いたい。

（エ）佐伯産品の高付加価値化を目指した６次産業化を支援します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

大分県６次産業化サポート
体制整備事業費補助金

平成 27 年度：㈲エイコー水産による自家養殖トラフグを原材料にした加工品の製造施設及び機械の整備支援。
総事業費：18,229 千円、うち補助対象事業費：12,450 千円、補助金額：3,735
千円＊3/10 以内
平成 28 年度：西南水産（株)による自家養殖クロマグロを原材料にした加工品の製造施設及び機械の整備支援。
総事業費：80,048 千円、うち補助対象事業費：80,600 千円、補助金額：24,180
千円＊3/10 以内
52具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる㈲エイコー水産については、トラフグの加工品を、ふるさと納税の返礼品などで非常に好調な販売状況である。今年度も年末にかけて多くの需要が見込まれる。
西南水産（株)については、平成２９年５月末に落成式を行いその後稼働となる。佐伯管内はもとより九州管内の飲食店・小売店で生マグロの販売が見込まれる。

事業名（事業内容）

事業量・実績

大分県６次産業化サポート
体制整備事業（上浦地区）
西南水産 H28
大分県６次産業化サポート
体制整備事業（蒲江地区）
エイコー水産 H27
具体的な取組に対する評価

養殖マグロ加工施設整備 128 ㎡

トラフグ加工機械施設整備
評価

評価理由

A:達成できる

６次産業化につながる施設整備を行うことができた。

２ 目標値の検証
目標値（１）任意集落営農組織を維持します【農林課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

17 組織

目標値

29 年度（2017 年度）

20 組織

現状値

27 年度（2015 年度）

21 組織

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

20 組織

見込値の根拠任意組織の１つが法人化する見込み。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

A：達成できる

増減はあるが、高齢化、担い手不足対策として集落営農の推進は重要であることから、県と連携して各地域で推進を図っている。

目標値（２）集落営農の法人化を促進します【農林課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

4 組織

目標値

29 年度（2017 年度）

10 組織

現状値

27 年度（2015 年度）

8 組織

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

10 組織

見込値の根拠目標達成に対する評
価

本匠、直川において集落営農組織の法人化を検討中、平成２９年度までには法人化で
きる見込み
評 価

評価理由

A：達成できる

高齢化、担い手不足対策として集落営農の推進は重要であることから、県と連携して重点地区を設定し推進を図っている。
53

目標値（３）人・農地プラン（地域農業マスタープラン）の作成を推進します【農林課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

0 地域

目標値

29 年度（2017 年度）

20 地域

現状値

27 年度（2015 年度）

23 地域

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

32 地域

見込値の根拠目標達成に対する評価

農業関係の補助事業に人・農地プランの作成が要件となってきていることから、平成 29 年度までに佐伯市全域で作成する。
評 価

評価理由

A：達成できる

これまでは集落単位で推進を図り、集落内での話し合いを経て、住民の理解、同意を得ながら作成に至っている。平成 28 年度以降は、全域での作成に方針転換して推進する。

目標値（４）園芸品目の栽培面積を拡大します【農林課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

97.8ｈａ

目標値

29 年度（2017 年度）

110.0ｈａ

現状値

27 年度（2015 年度）

107.0ｈａ

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

108.0ｈａ

見込値の根拠新規就農者、生産者の施設整備（新規・規模拡大）による。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

C：達成できない

新規就農等による施設整備（新規・規模拡大等）を実施してきた。しかし、生産者の高齢化による離農や規模縮小等の影響により目標の達成がきびしい。

目標値（５）林道の開設事業を推進します…（林道開設延長)【農林水産工務課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

総延長 439,600ｍ

目標値

29 年度（2017 年度）

総延長 448,000ｍ

現状値

27 年度（2015 年度）

総延長 440,120ｍ

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

総延長 445,000ｍ

見込値の根拠林道開設は順調に延びていく見込みであるが、その一方で市道へ編入するなどの原因により見込値が目標値を下回る数値となっている。
（編入延長 3,306ｍを含まない）

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

A：達成できる

編入等の数値を目標年度見込値に含めれば、林道開設が順調に延びていると考えられる。
445,000ｍ＋3,306ｍ＝448,306ｍ＞目標値

目標値（６）搬出間伐を推進します【農林課】
目標値

29 年度（2017 年度）

1,000ｈa 以上の搬出間伐を行う。

現状値

27 年度（2015 年度）

534ｈａ

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

750ha

見込値の根拠H25 年度：106.26ha、H26 年度：75.34ha、H27 年度：251.64ha で 3 年間の平均
は、144.4ha であるため、年間 150ha として算出した。
54

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

C：達成できない

計画策定以降、現在は木材単価の回復に伴い主伐中心に方針転換となったため、搬出間伐が進まない状況にあるため。

目標値（７）木材（素材）の生産量を維持します【農林課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

26 万 立方メートル／年

目標値

29 年度（2017 年度）

26 万 立方メートル／年

現状値

27 年度（2015 年度）

268,340 ㎥

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

26 万 立方メートル／年

見込値の根拠H24 年度：256,250 ㎥、H25 年度：275,160 ㎥、H26 年度：266,672 ㎥で 3 年間の平均は、266,627.3 ㎥であるため引き続き年間 26 万㎥以上を目標とする。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

A：達成できる

過去 3 年間の木材生産量が 26 万㎥を超えているため。

※ 原木のままの出荷量。
目標値（８）有害鳥獣対策…農林業被害減少のため有害鳥獣捕獲に取り組みます【農林課】（年間捕獲頭数）
現状値（計画策定時）

目標値

現状値

目標年度見込値

見込値の根拠目標達成に対する評価

23 年度（2011 年度）

29 年度（2017 年度）

27 年度（2015 年度）

29 年度（2017 年度）

イノシシ

835 頭

シカ

8,973 頭

サル

201 頭

イノシシ

490 頭

シカ

5,300 頭

サル

120 頭

イノシシ

2,299 頭シカ

6,475 頭

サル

122 頭

イノシシ

2,000 頭シカ

7,300 頭サル

120 頭

過去３年の平均は、イノシシ約 2,075 頭、シカ約 7,323 頭、サル約 128 頭であ
るため。
評 価

評価理由

A：達成できる

上記のとおり、過去３年間の平均捕獲頭数がそれぞれ上回っているため。

目標値（９）漁業の生産額を増加させます【水産課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

170 億円

目標値

29 年度（2017 年度）

200 億円

現状値

27 年度（2015 年度）

200 億円

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

200 億円55

見込値の根拠
目標達成に対する評価

海面漁業は微減傾向にあるが、養殖業が増加傾向にあるため
評 価
A：達成できる

評価理由
現時点で目標達成しているため

目標値（１０）増殖場・魚礁の造成を推進します 【水産課】
増殖場

35.8ｈａ

魚礁

86,243 空㎥

増殖場

39.2ｈａ

魚礁

96,243 空㎥

増殖場

40.0 ｈａ

魚礁

86,243 空㎥

増殖場

44.4 ｈａ

魚礁

86,243 空㎥

現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

目標値

29 年度（2017 年度）

現状値

27 年度（2015 年度）

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

見込値の根拠

市、県施行の漁場造成事業の進捗率に基づき算定目標達成に対する評価

評 価

評価理由

B：一部達成できる事業計画に基づき事業推進しているが、魚礁から増殖場への転換が図られているため。

目標値（１１）貝類新規養殖を増加させます【水産課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

養殖対象種２種類

目標値

29 年度（2017 年度）

養殖対象種３種類

現状値

27 年度（2015 年度）

養殖対象種２種類

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

養殖対象種２種類

見込値の根拠イワガキ、ミルクイの新規養殖技術を開発中

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

B：一部達成できるイワガキは実用段階にあり、ミルクイは、試験中である。トリガイは実用化が困難であることが判明し中止した。

目標値（１２）佐伯ブランド流通協議会ブログアクセス数を増加させます【農林水産総務課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

3,200 件／月

目標値

29 年度（2017 年度）

5,000 件／月

現状値

27 年度（2015 年度）

2,400 件／月

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

2,500 件／月

見込値の根拠課の消滅、人員削減、事務局の配置換え等が続いており、情報発信を含め、今後の業務全般の将来像を描きにくい状況であるため。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

C：達成できない

ブランド流通課の消滅、それにともなう人員削減等により、情報発信における現地取材・編集等に時間を取れなくなっているため。

56

目標値（１３）さいきブランド認証商品数を増加させます【農林水産総務課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）－

目標値

29 年度（2017 年度）

30 商品

現状値

27 年度（2015 年度）

77 商品

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

80 商品

見込値の根拠平成 28 年度に「さいき殿伝金賞」の更新及び新規の審査を行う予定にしており、若干の増加が見込まれる。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

A：達成できる

ブランド認証されたことにより、販路拡大・所得向上につながった事業者が増えており、認証に対する関心が増えている。

○個別目標２ 意欲を持って仕事ができるよう、企業活動の環境整備や支援を行う
１ 具体的な取組として実施した主な事業（１）県・商工会議所・商工会と連携し、各種融資制度を活用して中小企業者及び創業者等を支援します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給事業

H28.113 件、H29.220 件（見込み）

佐伯市創業支援事業

H27.6 件、H28.28 件、H29.19 件（見込み）

信用保証協会保証料補給金

H25.10 件、H26.2 件、H27.3 件、H28.6 件、H29.5 件（見込み）

中小企業振興資金貸付金（預託金）事業
佐伯市中小企業振興資金創業支
援利子補給事業
具体的な取組に対する評価

H25.13 件、H26.2 件、H27.3 件、H28.4 件、H29.5 件（見込み）
H28.2 件、H29.5 件（見込み）
評価

評価理由

A:達成できる

多くの中小企業者の利用があり、直接的に支援ができている。

（２）商店街を中心とする個店経営研修、中小企業者等に対する各種経営セミナー等の開催による経営力向上を図ります。
事業名（事業内容）
きらり輝く繁盛店づくり事業
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
H28 年度まちゼミを実施。参加店舗 24、講座数 111 件、受講者数 350 名
評価

評価理由

A:達成できる

実行委員会を組織し、参加店舗同志の連携が図られている。

（３）空き店舗を活用した開業及び新たに起業を志す人に対する支援を行います。
事業名（事業内容）
空き店舗対策事業
チャレンジショップ事業

事業量・実績
（H26）３件、（H27）２件、（H28）３件（H28）２店舗が入居
57

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

空き店舗対策事業は、飲食を中心とした創業が多く見受けられる。チャレンジショップ事業は、「佐伯産農海山産物の卸売業」、「学研なかまち教室」が入居しており、両店を訪れるお客様、通塾生で賑わいの創出に寄与している。

（４）基幹産業である造船業における、新人研修及び設計の技術力を向上させるサテライト研修を行い、貴重な人材の技術力向上を図ります。
事業名（事業内容）

事業量・実績

大分地域
造船技術センターの開設

4～6 月までの 3 ヶ月間、造船関連会社に新規に雇用された職員を対象に各種の資格取得を含め、造船業の初級技術の習得を図る。
H25 は 13、H26 は 15、H27 は 31、H28 は 33 名卒業。H29 は 17 名で研修中。

具体的な取組に対する評価

評価
A:達成できる

評価理由
各事業所から高い評価を受けている。

（５）次代の佐伯経済を担う、若手経営者や後継者の人材育成を行うとともに、異業種交流・産学交流を推進
し、新技術・新商品の開発に対する意識の一層の浸透を図り、新分野への進出や起業の創出を促します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

さいき立志塾運営事業

2 期生 H25.H26 21 人 3 期 H27.H28 27 人 第 4 期 H29.H30 定員 20 名募集中

キャリア教育講演会事業

H27 市内高校 3 校、中学校 5 校 H28 市内中学 7 校にて実施

佐伯少年少女発明クラブの運営

佐伯市内の小学４～６年生を対象に、少年少女に科学的な興味関心を持たせ、自由な発想で創造活動を行う場を提供し、創造性豊かな人間形成を図ることを目的としている。クラブ員は 25 年は 14、26 年度は 42、27 年度は 20、28 年度
は 17、29 年度は 28 名。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

企業及び学校、保護者等より高い評価を受けている。

（６）公設魚市場の建て替えを行います。
事業名（事業内容）

事業量・実績

佐伯市公設水産地方卸売市
場葛港市場リノベーション
事業

H27.基本設計完了、H28.実施設計完了、H29.本体建築工事、電機設備工事、機械設備工事

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

工事の発注に遅れが出ているが、平成 30 年 9 月末に完成予定。

（７）企業誘致を推進するため関係機関との連携を図り、工業用地の確保に取り組むとともに、誘致条件の整備に努めます。
事業名（事業内容）
門前工場用地整備・誘致

永野工場用地整備事業

事業量・実績
九州福山通運㈱、㈱クニナリの立地に伴い、排水溝の改良及び防音壁の設置を実施。残りの１区画も現在具体的な話を進めている。
佐伯市土地開発公社による環境整備を行っており、平成 29 年９月には完成し、市が買い取る。その後、確定測量を行い、平成 30 年度から売却が可能になるた
め、誘致活動を進めている。
58

企業立地促進助成金

制度の見直しを行い、優遇制度を充実させた。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

門前工場用地も企業誘致に伴う整備ができたが、永野工場用地の条件整備が遅れた。

（８）製造業、情報通信業に加え、佐伯市の特性・資源をいかし、林業・水産関連産業、バイオマス関連産業、企業の農業参入等の企業誘致に努めます。
事業名（事業内容）
林業・水産関連企業誘致
バイオマス関連企業誘致

その他の企業誘致

事業量・実績
西南水産、山忠など現在までで４社の立地をいただいた。
イーレックスニューエナジー佐伯㈱の誘致の他、企業４社の立地をいただいた。
現在も複数社のバイオマス関連企業と具体的な話を進めている。
２社の企業の農業参入をいただくとともに、尾道造船㈱等の造船企業の他、㈱九州福山通運などの運輸企業の誘致、その他製造業の立地もいただいた。また
コールセンター１社も誘致することができた。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

平成 25 年度から 28 年度までで１１社の新規誘致、１３社の設備投資をいただくことができた。

（９）地場産品を活用した農商工連携や６次産業化の取組を支援します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

実施事業なし－評価

具体的な取組に
対する評価

評価理由

C:達成できない

具体的な事業化には至らなかったため

２ 目標値の検証
目標値（１）市制度資金の積極的な活用を推進します【商工振興課】※目標値は単年度での貸付金額
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

2 億 5,000 万円／年

目標値

29 年度（2017 年度）

3 億円／年

現状値

27 年度（2015 年度）

1,300 万円／年

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

5,965 万円／年

見込値の根拠平成 24 年度～平成 28 年度（5 カ年）の貸付金額の平均値

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

C：達成できない

市の制度資金としては 1 億８千万円を金融機関へ預託し、5 億円の貸付準備をしているが、企業への貸付けに至っていない。金融機関を通じ、制度の周知が必要である。

59

○目標値（２）中心市街地の空き店舗対策【商工振興課】
ア 空き店舗の削減
空き店舗の現状を調査し、商店街の活性化対策に取り組みます。
相談受付窓口の設置

目標値

29 年度（2017 年度）

現状値

27 年度（2015 年度）

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

見込値の根拠各商店街から空き店舗数の情報を提供していただき、整理する。

目標達成に対する評価

データベース化の実施
相談受付窓口は未設置
仲町商店街のみ空き店舗状況の把握はできている。
仲町商店街以外の商店街の空き店舗状況の把握

評 価

評価理由

B：一部達成できる空きやバンク情報サイトとの連携により、事業の推進が図れないか模索中。

イ 低リスク、低コストで出店できる「チャレンジショップ」を整備し、事業者を育成します※目標値は計画期間内での総数
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）－

目標値

29 年度（2017 年度）

6 店舗整備 10 事業者独立開業

現状値

27 年度（2015 年度）

2 店舗整備 独立開業者はいない

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

2 店舗整備

見込値の根拠平成 28 年度に 2 件が新規申請を事業に取り組んでいる。申請から 2 年間本事業を活用できることから、平成 29 年度は独立開業までには至らない。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

B：一部達成できる

これまで、チャレンジショップ事業に取り組んだ事業者はいるものの、独立開業するまでには至っていない。

ウ 中心市街地活性化計画に基づく、指定業種に絞った空き店舗家賃補助を実施し、あわせて、設備投資補助、専門知識の習得研修も実施します※目標値は計画期間内での総数
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）－

目標値

29 年度（2017 年度）

15 店舗新規出店

現状値

27 年度（2015 年度）

27 年度までに 11 店舗が出店

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

15 店舗新規出店

見込値の根拠年平均 2～3 店舗が本事業を活用し開業している状況であるため。
評 価

目標達成に対する評価

A：達成できる

評価理由
創業希望をする人が増えている状況であるため。
（平成 28 年度創業セミナー参会者：37 名）

60

目標値（３）個店経営研修 個店経営指導受講店舗を増加させます【商工振興課】※目標値は目年度までの総数
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

10 店舗

目標値

29 年度（2017 年度）

40 店舗

現状値

27 年度（2015 年度）

20 店舗

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

60 店舗

見込値の根拠平成 28 年度から「街ゼミ」事業を新規事業として取り組んでいく予定であり、
平成 29 年度も継続し取り組む予定のため。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

A：達成できる

これまで、佐伯きらり会として 20 店舗で参加し取り組んできた。今後、新規事業として「街ゼミ」を導入することにより達成できる。

目標値（４）佐伯地域造船技術センター新人研修、サテライト研修を推進します【商工振興課】※目標値は目標年度までの総数
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

目標値

29 年度（2017 年度）

現状値

28 年度（2016 年度）

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

見込値の根拠

新人研修修了者数

208 人

サテライト研修修了者数

15 人

新人研修修了者数

335 人

サテライト研修修了者数

50 人

新人研修修了者数

299 人

サテライト研修修了者数

32 人

新人研修修了者数

320 人

サテライト研修修了者数

36 人

新人→H25～H28 の人数＝91 人÷4 年=22 人 298 人＋22 人＝320 人
ｻﾃﾗｲﾄ→H25～H28 の人数＝17 人÷4 年＝4 人 32 人＋4 人＝36 人

目標達成に対する評
価

評 価

評価理由

B：一部達成できる企業の採用数（採用職種）が不確定なため研修者数は未達成であるが、企業側には両研修の存在が浸透出来ているため。

目標値（５）さいき立志塾卒塾生を増加させます【商工振興課】※目標値は目標年度までの総数
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

20 人

目標値

29 年度（2017 年度）

60 人

現状値

28 年度（2016 年度）

69 人

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

69 人

見込値の根拠26 年度末卒塾生 42 人 27 年度末塾生 27 人

目標達成に対する評価

評 価
A：達成できる

評価理由
塾生総数が目標値を上回っているため

61

目標値（６）企業誘致を推進します 【商工振興課】※目標値は計画期間内での総数
目標値

29 年度（2017 年度）

新たに 15 社

現状値

27 年度（2015 年度）

8 社の設備投資があった。

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

12 社

見込値の根拠目標達成に対する評価

平成 28 年度も既に 3 社の設備投資が確定している。
評 価

評価理由

B：一部達成できる

企業訪問等による情報から、今後も設備投資が見込まれるが、中国の景気減速はじめリスク要因も多く、予断を許さない状況にある。

○個別目標３ 住んでよし、訪れてよしの地域づくりを観光振興につなげる
１ 具体的な取組として実施した主な事業（１）食材や多くの地域資源（観光資源）を掘り起こし、有効活用に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

Ｓ１プロジェクト

食の観光資源の「掘り起し」を目的とした「Ｓ1 サミット」を行ってきた。これまで掘り起こしてきた食観光資源を平成 26 年度からは効率的に「消費」へ移行する目的で「さいきレストラン」を開催し佐伯の食をＰＲしている。また商品開発の部として歴代のグランプリに輝いた商品の中には商品化される物や受賞を機に起業される個人も出ており効果が上がっている。今後も効率的に「食観光資源の消費」に繋ぐ取組を行い市内各地へ「味力」を求めて周遊するきっかけづくりに努める。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

商品化や起業に繋がっており目的に合致した取り組みとなっている。

（２）観光資源の磨き上げとともに、佐伯ならではの食材を活用した食観光を推進します。
事業名（事業内容）

佐伯
食の４大キャンペーン

①東九州
伊勢えび海道事業

事業量・実績
九州一広い佐伯市の豊富な「食」の味（魅）力を活用した食観光事業として佐伯食の４大キャンペーンの実施している。平成２７年３月の高速道路開通により各食キャンペーンの実食数は増加している。平成２８年度は地震の影響により減少したが、東九州道の延伸により県外からより身近な地域となったことにより今後も食観光をつうじた交流人口の増加を図っていく。また、近年宮崎県
北地域の自治体と連携し「岩がき」まつりをスタートし一年を通して食による誘客が可能になった。
これまで宮崎県延岡市と連携し 13 回開催。昨年度は東九州道の開通効果により過去最高の実食数と経済効果を出した。これからも伊勢えび料理の魅力による集客と各種体験などを組み合わせ滞在力強化に努め、宿泊を伴う食事数の増を目指す。また、参加店様と企画を練り新たなる取り組みを展開していく。
年度

販売実績（食）26 年度（2014 年度）

12,296

127,65230

27 年度（2015 年度）

14,372

137,357

32

28 年度（2016 年度）

12,846

123,3153062

経済効果（千円） 参加店舗（店舗）昨年度まで 9 回開催。知名度のある「佐伯寿司」を全面的に押しだし、東九州道開通による新規ツアー客やマイカーによる新規来訪者の獲得に努めた。
②佐伯
寿司海道事業年度

販売実績（食）経済効果（千円） 参加店舗（店舗）

26 年度（2014 年度）

4,834

13,21612

27 年度（2015 年度）

5,852

15,85712

28 年度（2016 年度）

4,417

12,79614

昨年まで継続し 10 回開催。ここ数年様々なメディアへの露出や昨年本市で開催した西日本Ｂ－１グランプリの効果もあり知名度が上がっている。今後も更なる周知を図るためキャンペーンの開催と従来に捉われない食べ方の考案など引き続き本市の郷土料理と観光を結びつけながらＰＲを行う。
③佐伯
ごまだし事業年度

販売実績（食）参加店舗（店舗）

26 年度（2014 年度）

14,24123

27 年度（2015 年度）

18,79621

28 年度（2016 年度）

22,46121

昨年度まで継続して 8 回開催。この事業は臼杵市・津久見市・佐伯市の大分県
南三市の連携により広域観光の推進として大きな役割を果たしている。平成２
８年度には過去最高の実食数を記録した。
④日豊海岸
ぶんご丼街道

具体的な取組に対する評価

年度

販売実績（食）参加店舗（店舗）

26 年度（2014 年度）

8,489

18

27 年度（2015 年度）

17,44923

28 年度（2016 年度）

26,840

19

評価

評価理由

A:達成できる

食数、経済効果ともに増加傾向にあり効果が上がっている。

（３）東九州自動車道の南進や全面開通、さらには大分駅の高架化、ＪＲ大分駅ビルオープンなどを見据えた取組を展開していきます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

佐伯観光
ＰＲイベント「食」のまち佐伯を県内外に広くＰＲするため、秋から本格的にスタートする
食の４大キャンペーン（佐伯寿司・伊勢えび・ごまだしうどん、丼）のキック
オフイベントとして、装いも新たになったＪＲ大分駅において誘客イベントを
平成２７年度より開催している。２回目の開催となった昨年度は２日間に延長して開催。地元テレビ局による生中継を行うなどメディア活用により多くの集客があり賑わった。その後の食キャンペーンも食数が好調でイベントは大きな効果があった。
【期 日】
平成 27 年度／平成 27 年 9 月 5 日（土） ＪＲ大分駅北口前広場
平成 28 年度／平成 28 年 8 月 27 日（土）～28 日（日）ＪＲ大分駅北口前広場

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

食のまち佐伯のＰＲに大きな効果がありその後の食キャンペーンにも繋がっている。

63

（４）スポーツ交流や農林水産業などの体験交流コースの充実に努めるとともに、民泊の拡大を図ります。
事業名（事業内容）

グリーンツーリズム
推進事業

大会等誘致事業

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
さいきグリーンツーリズム研究会の事業支援を行うとともに農家民泊の受入世帯増加に取り組んでいる。平成 27 年度は 2 戸、平成 28 年度は 4 戸の新規開業者があった。平成 28 年度末で農家民泊の受入世帯は 19 戸。今後も新規受入世帯の開拓と教育旅行や大学等の農泊体験の積極的な受入をめざし営業活動を展開していく。
スポーツ団体又は文化団体等が主催する大会や合宿等を本市に誘致するため平成 24 年度より補助を実施し平成 28 年度実績で当初の２倍に達した。
年度

参加団体

参加者数

24 年度（2012 年度）

8742

25 年度（2013 年度）

10

781

26 年度（2014 年度）

13

1,138

27 年度（2015 年度）

13

1,484

28 年度（2016 年度）

14

1,555

評価

評価理由

B：一部達成できるグリーンツーリズムにおける農泊世帯の推進にあたっては高齢化や病気等により自然減があり取りやめ世帯もあることから計画的な農泊家庭の増加には繋がっていない。

（５）観光ガイドの養成や観光情報発信の充実に取り組みます。
事業名（事業内容）

さいき観光ガイド
養成事業

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
佐伯市を訪れる観光客へのおもてなしとして、さいき観光ガイドの会による観光案内を受け入れている。また、ガイドの養成も継続実施しており平成 28 年度末で会員数 30 名となっている。ガイド実績については高速道路の開通により依頼数も増加している。
年度

実施回数

参加者数

26 年度（2014 年度）

88

2,328

27 年度（2015 年度）

109

2,624

28 年度（2016 年度）

125

3,887

評価

評価理由

B：一部達成できる

観光ガイド人数について、高齢や病気等により会からの脱退もあることから会員数は微増であるが、ガイド件数は伸びており今後も継続してガイドの養成を行っていく。

（６）観光産業の育成に向け、市外者・旅行者との交流を歓迎できる「おもてなしの心の取組」を進めます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

観光案内サイン整備事業

各IC から周遊案内を行うための路側肩案内標識を交差点の重要箇所に設置。
H25～H28 年度 事業費 12,904 千円 設置数 45 基

64

観光施設整備事業

具体的な取組に対する評価

観光客が利用しやすいように観光施設の魅力アップを行った。
H27 道の駅宇目公衆トイレ改修工事（15,976 千円）
H28 丹賀砲台園地スロープカー設置工事（33,480 千円）
藤河内湯ーとぴあ改修工事（29,092 千円）など
評価

評価理由

A:達成できる

観光施設の魅力アップと各 IC から周遊案内を行うた
めの路側肩案内標識を交差点の重要箇所に設置することができた。

（７）（社）佐伯市観光協会等との連携を強化するとともに、ホームページでの地域のイベントなどさらなる情報発信に努めます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

観光情報発信力強化事業

佐伯市の観光情報の発信をホームページやＳＮＳ媒体を活用し効果的に行った。また、見る人にとって常に見やすいホームページとなるようにリニューアルしている。
平成 27～28 年度に行ったリニューアル（1) インバウンド対応／グーグル翻訳設置（103 ヶ国語)～当面、機械翻訳対応（2)モデルルートページ増設／市内観光モデルルートを分かり易く掲載。
（3)写真ダウンロードページ増設／観光資源の写真をダウンロード出来るようにした。
（4)パンフレットダウンロードページ増設／観光パンフ・散策マップリーフレットなど掲載。
（5)エリアマップページ増設／全図から直接観光資源ページに飛ばす様にした。
（6)イベント情報ページ／さいきん紙ダウンロード、旬食・旬感カレンダーページ（7)佐伯市街地駐車場ページ、レンタサイクルページ、ガイドの会ページの増設

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

ＨＰやＳＮＳの閲覧者も増加しており、効果が上がっている。

（８）観光案内所機能の充実を図ります。
事業名（事業内容）

事業量・実績

観光案内所
案内力の強化

駅前観光案内所の案内力の強化としてデジタルサイネージによる観光情報の発信やＷＩ-ＦＩの整備を行った。また、平成２７年 5 月にオープンした城下町観
光交流館には新たに案内人を配置し観光案内、情報発信を始めた。かまえイン
ターパーク内にも観光案内所が整備され案内人を配置して蒲江からの広く市内への周遊に繋げている。
「駅前観光案内所来訪者数」
平成 26 年度 11469 人、平成 27 年度 14603 人、平成 28 年度 13215 人

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

市内の観光案内施設も 3 箇所に増え情報発信に繋がっており、観光関連施設のＷＩ-ＦＩ整備が進んでいる。

65

（９）他市と連携した広域観光の取組を進めます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

広域観光の推進事業

これまで観光交流協定を結んでいる由布市や食観光（日豊海岸ぶんご丼街道）
で連携事業を展開している津久見市、臼杵市。県境を越え高速道路（無料区間）で結ばれた宮崎県延岡市と共同事業（東九州バスク化構想）を推進し本市への誘客を図っている。
・由布市観光協会等との広域観光推進事業
・東九州フードサービスエリア 延岡連携事業
・県南三市 日豊海岸ぶんご丼街道事業

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

他市と連携し観光ＰＲを実施することで、効果的な宣伝が出来ており本市への入り込み客も増加している。

２ 目標値の検証
目標値（１）体験交流コースや農林漁家民泊の推進【観光課】
民泊家庭を増やします。
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

総軒数 21 軒

目標値

29 年度（2017 年度）

総軒数 35 軒以上

現状値

28 年度（2016 年度）

総軒数 33 軒

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

総軒数 35 軒

見込値の根拠27 年度中に 2 軒増加した。同数の増を見込んで積極的に取り組む。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

A：達成できる

民泊を利用する訪日外国人は年々増加している。2020
年東京オリンピック開催を契機に民泊に対する関心も高まっているため、この機会に積極的に誘客に努める。

目標値（２）観光ガイドの養成を推進します【観光課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

総人数 36 人

目標値

29 年度（2017 年度）

総人数 40 人以上

現状値

28 年度（2016 年度）

総人数 31 人

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

総人数 35 人

見込値の根拠年度毎に観光ガイドの養成を行っているが、養成とガイドの会への入会は必ずしも一致していないため。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

C：達成できない

観光ガイドの高齢化等による会員の減少もあり、目標達成は難しい。

目標値（３）観光ガイドによる案内利用者を増やすとともに、リピーターを呼び込みます【観光課】※目標値は観光ガイドによる案内利用者数
現状値（計画策定時）

22 年度（2010 年度）

4,700 人／年

目標値

29 年度（2017 年度）

6,000 人／年

現状値

28 年度（2016 年度）

2,624 人／年

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

2,740 人／年66

見込値の根拠

目標達成に対する評価

味力全開ツーリズム重点戦略における目標指標を対Ｈ25 比15％増を見込んでい
るため。
評 価

評価理由

C：達成できない

計画策定時の目標数値は高速道路無料化社会実験が行われており、ガイド案内利用数も大きく伸びた要因の年であったため、その大きな数値を基礎数値としたため。

目標値（４）観光ホームページへのアクセス数を増加させます【観光課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

訪問者数 月平均 17,000 人

目標値

29 年度（2017 年度）

訪問者数 月平均 20,000 人

現状値

28 年度（2016 年度）

訪問者数 月平均 44,000 人

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

訪問者数 月平均 50,000 人

見込値の根拠ホームページのアクセス数は年々増加している。本年３月に利用者が閲覧しやすいようにリニューアルを行った。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

A：達成できる

上記のとおりアクセス数は順調に増加している。今後も魅力ある情報発信を努め、観光誘客を行いたい。

67

７ まちづくり分野《基本目標》
思いやりとやさしさに満ちあふれた、一人ひとりがのびのびと個性を発揮できるまちをつくる○個別目標１ 一人ひとりの人権を大切にする
１ 具体的な取組として実施した主な事業【学校教育】（ア）「大分県人権教育推進計画」に基づく学校の人権教育全体計画の整備・見直しを行います。
事業名（事業内容）

事業量・実績

人権教育全体計画の作成

全ての小・中学校において、人権教育全体計画及び年間指導計画、「人権に配慮した職務遂行計画」を年度当初に作成し、児童生徒の発達段階に応じた計画的、系統的な人権教育に取り組み、年度末には実施状況に係る点検・評価を行った。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

人権教育全体計画は全ての小中学校においての作成しており、年度末には当該年度の実践を振り返り、次年度の計画に反映させている。学校の教育活動全体の中で人権教育を推進していく態勢が整っている。

（イ）児童生徒の人権に対する知識・感性・意欲・態度・技能の育成をめざした人権教育に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

各学校における人権教育の推進

全ての小・中学校において、児童生徒の実態把握を行った上で、人権教育を教育課
程に位置付けて、各教科、学級活動、道徳等、学校の教育活動全体を通じた人権教育に取り組んでいる。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

全ての学校において、人権教育主任を位置付けており、人権教育推進のための委員会など組織的な取組を行っている。児童生徒に身に付けさせたい力を明らかにして実践していくことはさらに必要である。

（ウ）地域人材の活用や地域教材の開発等、人権学習の工夫・改善を図ります。
事業名（事業内容）

事業量・実績

人権学習の工夫・改善

児童生徒が主体的、協働的に取り組める学習活動として、体験的参加型学習を
全ての小中学校で取り入れている。また、道徳の授業に地域人材を活用した学校（H27）も５７％あり、人権学習の工夫・改善に取り組んでいる。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

地域人材を活用した学校数は５０％を超えているが、児童生徒が自分に身近な問題として、人権学習に取り組むために、今後も地域教材の開発を含めた人権学習の工夫・改善が必要である。

68

【生涯学習】（ア）人権意識の基礎を培うための人権教育を推進します。
事業名（事業内容）
地区別人権学習会
佐伯市じんけん「協働」ネットワーク会議
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
各地区公民館で実施する高齢者教室全１９講座で必修科目として人権学習会を実施している。（H28 年度 857 名）
人権教育・啓発事業に取組む 11 団体と、人権教育研究事業を効果的に進めるた
め、相互の意見交換、協議の場として年 2 回開催している。
評価
A:達成できる

評価理由
定期的、継続的に学習会を実施できている。

（イ）共生社会（注）の実現に向け、多様な学習機会を提供します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

Ｐ学共催人権問題研修会
支援事業

ＰＴＡと学校が共催で行う人権研修会に対してプログラム提案や講師の派遣など運営に関する支援を実施している。

じんけん講座

人権問題をテーマとした３回連続講座を毎年実施している。（H28 年度 94 名）

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる受講者が固定化されている傾向にあるため、学習内容の質の向上と、人権を身近に感じ、足が運びやすくなるような広報・啓発が課題であるため。

（ウ）人権学習を広げるべく、指導者を養成します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

じんけん講座

人権問題をテーマとした３回連続講座を毎年実施している。（H28 年度 94 名）

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

受講者の多くが年間に色々な人権研修に参加しており、受講後に実施するアンケートでも受講者の満足度は高い。

（エ）人権教育の円滑な推進に向け、佐伯市社会人権教育研究協議会の育成に努めます。
事業名（事業内容）
佐伯市人権・同和教育研究大会（夏期大会・冬期大会）
佐伯市社会人権教育研究協議会研修会
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
差別の現実から深く学び、問題解決に向けて人権教育の内容について研究協議する場として全体会及び分科会を毎年開催している。
年 1 回、参加の研修会を実施している。（H28 年度 66 名）
評価

評価理由

A:達成できる

定期的、継続的に取組を実施できている。また、社会教育関係職員の加入率 100％である。

69

【男女共同参画】（ア）「男女共同参画基本計画」の見直しを行い、男女共同参画施策を総合的・計画的に推進します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

第3 次佐伯市男女共同参画計
平成 25 年 第 3 次佐伯市男女共同参画計画策定
画の策定
具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

平成 25 年度策定済（イ）審議会委員などの男女の比率を、均等とすることをめざします。
事業名（事業内容）
審議会等委員への女性の登用
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
男女共同参画審議会委員の任期 2 年（平成 28 年 11 月～30 年 10 月）
今期委員数 16 名（女性比率５６％）
評価

評価理由

A:達成できる

今期の審議会委員の女性比率が過半数を超えた。

（ウ）企業・市役所の職場をはじめ、市内のあらゆる領域に男女共同参画の意識を浸透させます。
事業名（事業内容）
男女共同参画講座
男女共同参画講演会
男女共同参画
街頭キャンペーン
女性に対する
暴力をなくす啓発
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
平成 28 年 11 月 16 日 講師 雁瀬暁子氏 佐伯市役所 6 階 大会議室
参加者 34 名 アンケート回収 28 枚
平成 28 年 6 月 28 日 佐伯文化会館 中ホール
参加者 95 名 座談会 38 名 アンケート回収 78 枚
平成 28 年 6 月 25 日 道の駅やよい ばんそうこう配布
平成 28 年 11 月 16 日 佐伯魚市場 お魚フェスタにて啓発活動
評価

評価理由

B：一部達成できる

講演会への参加者に実施したアンケートからも男女共同参画に対する理解や関心が高まりつつあることがうかがえる。

【人権一般】（ア）佐伯市人権教育・啓発推進本部や佐伯市人権教育・啓発推進協議会等の組織で長期・短期の事業推進について情報交換を行います。
事業名（事業内容）

事業量・実績

協議会の設立、運営

平成 28 年度に佐伯市人権教育・啓発推進協議会の構成団体の中に、佐伯地区認可
私立保育園連絡会及び公立保育所所長会の２団体を加えた。

ネットワークの構築

佐伯市じんけん「協働」ネットワーク会議を設立し、情報交換の場としている。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

当市の人権啓発事業を進める母体組織となるべき協議会を、官民が構成員となり設立し、定例会を行うようにしている。
また、当市の人権教育・啓発に携わっているメンバーで構成しているネットワーク協議会も設立し、毎年意見交換を図りながら、当市の人権啓発活動が効果的に行われるよう情報連携等に取り組んでいる。
70

（イ）人権コーナーの充実を図るとともに、講演会や研修会などを開催し、学習の場を提供します。
事業名（事業内容）
人権啓発講演会
人権研修会
人権等啓発専用コーナーの設置
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
市民を対象とした講演会を継続して毎年実施している。
市民を対象とした講座や、企業向けの研修を継続して毎年実施している。
市役所 1 階に人権等の啓発コーナーを設けて、資料や書籍を自由に見れるよう
にした。
評価

評価理由

B：一部達成できる講演会や研修会等への一般参加者が少ないため、広報活動等を強化する必要がある。

（ウ）ホームページやチラシ等の活用と人権標語、人権の花運動を展開し、啓発活動に取り組みます。
事業名（事業内容）
佐伯市人権標語募集事業
人権の花運動
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
毎年度引き続いて実施している。
毎年度引き続いて実施している。（１小学校を指定して実施）
評価

評価理由

B：一部達成できる

ホームページの内容を充実・拡大させることがまだまだ課題となっており取り組みを進めていきたい。

（エ）人権擁護委員、法務局などの関係機関と連携し、個人の相談・通報等に適切に対応します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

佐伯・臼杵・津久見地域人権佐伯・臼杵・津久見地域人権啓発活動ネットワーク協議会の開催を通じ、定期啓発活動ネットワーク協議
的に人権擁護委員協議会と意見交換を図っている。
会

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

人権相談は、その内容も幅広く、相談を受ける側の知識や技量が必要であるが、担当者も人事異動により入れ替わりがあるため、常に適切な窓口対応ができているかというと不安がある。

（オ）人権指導者（人権研修の講師等）の育成に努めるとともに組織化を図ります。
事業名（事業内容）

事業量・実績

人権指導者養成（啓発）講座

平成 21 年度から実施。23 年度から一般の啓発講座に変更して実施している。
27 年度からは、市役所各課に人権推進員を設置して講座等への参加や各課においての人権研修の実施に努めてもらい、指導者の養成に繋げている。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

21 年度から人権８課題別の講座で、人権講師養成を目的に実施していたが、ハードルが高かったため、23 年
度からは一般の人権啓発講座として引き続き実施している。今後は再度人権講師の育成講座に繋げていくよ
うに努めたいと思う。

71

２ 目標値の検証
目標値（１）「自分のよいところ」が言える児童生徒の割合を増加させます【学校教育課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

小学校 56%中学校 48%

目標値

28 年度（2016 年度）

小学校 65%中学校 60%

現状値

27 年度（2015 年度）

小学校 52％中学校 46％

目標年度見込値

28 年度（2016 年度）

小学校 65％中学校 50％

見込値の根拠現状値は低いが、すべての小・中学校において、意識的に自己肯定感を育てる
授業の展開に努めているため。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

B：一部達成できる

２７年度は低いが、２６年度は小学校 60％、中学校
48％と同等もしくは上昇傾向にあったことから、小学校での達成が見込めるため。

目標値（２）人権啓発関係協議会の構成団体数を増加します【社会教育課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

総団体数 159 団体

目標値

29 年度（2017 年度）

総団体数 190 団体

現状値

27 年度（2015 年度）

総団体数 156 団体

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

総団体数 150 団体

見込値の根拠学校の統廃合により構成団体の数が減少した。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

B：一部達成できる

上記のとおり、学校数は今後減少するが、人権啓発の構成団体の増加に努めていく。

目標値（３）地区別人権学習会の開催回数を増加させます【社会教育課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

30 回／年

目標値

28 年度（2016 年度）

40 回／年

現状値

27 年度（2015 年度）

30 回／年

目標年度見込値

28 年度（2016 年度）

40 回／年

見込値の根拠各公民館や学校等と連携し学習会を開催し、着実に人権教育、人権意識の醸成を図っている。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

A：達成できる

上記のとおり、人権学習会は着実に行われているため。

目標値（４）人権指導者の数を増加させます【社会教育課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

総指導者数 10 人

目標値

28 年度（2016 年度）

総指導者数 20 人

現状値

27 年度（2015 年度）

総指導者数 12 人

目標年度見込値

28 年度（2016 年度）

総指導者数 20 人

見込値の根拠住民の感性に迫る学習展開ができるよう関係団体と連携し、指導者の養成に努
めている。
72

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

A：達成できる

上記のとおり、関係団体と連携し、指導者の養成に努めているため。

目標値（５）審議会委員などにおける女性の割合を増加させます【まちづくり推進課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

29.40%

目標値

29 年度（2017 年度）

40%以上

現状値

27 年度（2015 年度）

29.60%

目標年度見込値

28 年度（2016 年度）

29.60%

見込値の根拠審議会によっては専門性が求められるため、全体の急速な男女比率の上昇は難しい。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

B：一部達成できる審議会によっては既に 40％を達成している審議会も存在するため。

○個別目標２ 地域づくりに向けた市民の活動を活発にする
１ 具体的な取組として実施した主な事業（１）まちづくり団体等の活動拠点として、「まちづくりセンター」の機能の充実を図ります。
事業名（事業内容）

事業量・実績

佐伯市まちづくりセンター
管理・運営委託佐伯市まちづくりセンター（よろうや仲町）の管理・運営を（株）まちづくり佐伯に委託し、市民活動の拠点として各種事業を実施。貸しスペースや印刷機器の利用管理、ブログでの情報発信等を行っているが、活用団体が固定化傾向にあり、新たな団体の育成や活動の促進・助長を図るまでには至っていない。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

委託会社の質低下とマンパワー不足により、活動が停滞している。

（２）まちづくり団体等の活動を広く紹介するため、様々な媒体を活用した広報活動を行います。
事業名（事業内容）

事業量・実績

まちづくり団体等の活動に関する広報

市の広報紙やホームページのほか、ケーブルテレビやエフエムラジオ等「記者クラブ加盟各社」を通じて周知活動を実施。併せて、まちづくり団体の活動拠点である「よろうや仲町」からも、ブログや情報誌の発行、チラシ掲示等を行っているが、SNS 等新たな広報媒体の活用充実が課題となっている。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

旧態依然の広報から質及び量を高めるまでには至っていない。

（３）まちづくり団体等の相互や本市との間の連携と情報交換を一層活発にするため、まちづくり交流倶楽部を更に充実させます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

まちづくり交流倶楽部の充実「よろうや仲町」を交流拠点として実施。活動を支える補助事業の増加に併せ、登録団体は少しずつ増加してきた。しかし、団体に呼びかけての研修会や交流会、情報交換会等の参加者（団体）数は頭打ちの状況であり、連携の充実に向けてより質の高い研修会や語り合い、情報交換の場づくりが必要である。（登録団体数:H23…
65 → H28…75）73具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる団体等の連携や情報交換の旗振り役となる人材が育たず、停滞気味である。

（４）まちづくり団体等と市との協働事業を拡大します。
事業名（事業内容）
若者の出会い支援事業

よろなか周年祭事業

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
まちづくり団体等が行う独身男女の出会いや交流の機会となる文化・スポーツイベ
ントなどの事業に対し、提案公募により補助を行った。
（H24…２件、H25…１件、 H26…２件、H27…３件、H28…４件）「よろうや仲町」の周年事業に併せ、市と市民団体との協働によるイベントを実施。
事前の企画段階から協働することで、それぞれの役割が明確になり、以降の各種事業においても協働による事業実施が波及してきた。
評価

評価理由

A:達成できる

市民団体との役割分担による補助事業、共催・協働事
業が充実してきた。

（５）まちづくり活動に関する市民意識の高揚を図ります。
事業名（事業内容）

事業量・実績

佐伯人創造塾

まちづくりや地域振興に取り組む人材の育成に向け、佐伯人創造塾を実施。これまでの事業を通じ、起業やまちづくり団体の設立、市民活動の企画・運営などに取り組む人材（実践者）が育成されてきた。今後は、塾生の協働によるフィールドワー
クも取り入れ、より一層の意識付け（普及と高揚）を図る。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

まちづくり活動への認識が広がり、参画意識が高まってきた。

（６）まちづくり団体の活動を支援するため、基盤整備（初期費用）の助成を行います。
事業名（事業内容）

事業量・実績

佐伯市協働推進事業

まちづくり団体等が行う地域の課題解決や市民ニーズへの対応につながる事業に対し、提案公募により補助を実施。団体活動の支援と協働事業の促進を図った。
（H24…３件、H25…５件数、H26…２件、H27…４件、H28…２件）

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる財源確保による自主運営への移行や新規団体の発掘・育成が課題となっている。

（７）食育推進関連団体の新たな活動促進に向け、関係組織の連携に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

ホールフードフェスタ in佐伯

イベントを開催する際、食育推進団体との協働で取り組んいる。これにより、イベン
ト参加団体相互の連携が深まり、併せて各団体の活動理解や加入促進につながった。
食育に関係する個人・団体が一堂に会しての情報交換会と食を通じた交流会を開催。
相互理解や以降の協働意識を高める契機となった。
一般市民だけではなく、食に関わる個人・団体等にも事前周知をして開催。それぞれの活動スキルや事業意欲を高めるとともに、参加した個人・団体の連携意識も高まってきた。

食のまちづくり交流会

食育講演会・研修会

74具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

各団体が連携・協働する事業が随時開催されるようになった。

（８）食育を中心とした、食のまちづくりに取り組む市民活動を支援します。
事業名（事業内容）
食のまちづくり推進活動補
助金事業

食育活動サポート事業

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
食育活動に取り組む団体の事業を提案公募により補助。年間 10 団体以上から応募が寄せられ、公開プレゼンテーションも活況を得ている。これにより、食に関する市民活動が加速度的に促進され、食のまちづくりを支える原動力になってきた。
食育活動を実践しようとする団体に対し、県の事業（食育ひろげ隊）や市の独自事
業（食育サポーター事業）を通じ、講師を派遣。その実践を後押しすることで、食育に取り組む市民や団体の活動が活発化してきた。
評価

評価理由

A:達成できる

食育団体の育成と事業の実践が進み、食育活動の裾野が広がってきた。

（９）自主的な地域づくりを進めるため、地域からの要請に応じ、地域づくり団体の設立や活動を支援します。
事業名（事業内容）
まちづくり講演会・研修会

まちづくり活動相談業務

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
一般市民と地域づくりに取り組む団体に呼びかけてのまちづくり講演会や研修会を年間 2 回ほど開催。活動の意義を知らしめ、事業の実施意欲をもたらす内容で構築している。今後、先進的な模範団体による実践報告や情報交換等が見込まれる。
市役所窓口で随時実施。まちづくりに取り組む市民の活動相談は活発化してきた。
今後は、まちづくり活動の拠点である「よろうや仲町」での相談業務を充実させ、団体の設立や地域づくり事業の促進を図る必要がある。
評価

評価理由

B：一部達成できる

まちづくり団体への研修は行っているが、団体の設立・育成は道半ばの状況。

２ 目標値の検証
目標値（１）まちづくりセンターの利用者数を増加させます【まちづくり推進課】
現状値（計画策定時）

22 年度（2010 年度）

10,202 人／年

目標値

29 年度（2017 年度）

20,000 人／年

現状値

27 年度（2015 年度）

8,465 人／年

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

10,500 人／年

見込値の根拠目標達成に対する評価

今年度より、まちづくり交流倶楽部登録団体の見直しを行い、団体に対しての勉強会や交流会の増加を計画しているため。
評 価

評価理由

B：一部達成できる

同上

目標値（２）まちづくり交流倶楽部への登録団体を増加させます【まちづくり推進課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

登録団体総数 68 団体

目標値

29 年度（2017 年度）

登録団体総数 80 団体以上

現状値

27 年度（2015 年度）

99 団体

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

120 団体以上
75

見込値の根拠

目標達成に対する評価

昨年度（26 年度）７団体の新規加入があり、今年度も登録団体の増加が見込ま
れるため。
評 価

評価理由

A：達成できる

今年度から、まちづくり交流倶楽部登録団体の見直しを行い、団体に対しての勉強会や交流会の増加を計画しているため。

目標値（３）まちづくり団体等と市との協働事業を増加させます【まちづくり推進課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

8 件／年

目標値

29 年度（2017 年度）

80 件以上／年

現状値

27 年度（2015 年度）

3４件

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

50 件以上／年

見込値の根拠目標達成に対する評価

今年度は昨年度と比較し報告件数が７件増加しており、協働事業についての理
解促進を図ることで、報告件数の増加が見込まれるため。
評 価

評価理由

B：一部達成できる同上

目標値（４）食育を中心とした食のまちづくりに取り組む市民活動への支援件数を増加させます【まちづくり推進課】
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

10 件／年目標値

29 年度（2017 年度）

20 件以上／年

現状値

28 年度（2016 年度）

13 件／年

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

16 件

見込値の根拠目標達成に対する評価

食育に対する市民の意識が向上しており、窓口への食育事業に関する相談件数が増加傾向にある。
評 価

評価理由

B：一部達成できる

年々食育に対する市民の意識が向上してきており、来年度も件数の増加が見込まれるため。

目標値（５）地域（民間）主体の地域づくり事業への支援件数を増加させます【地域振興課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

0件

目標値

29 年度（2017 年度）

40 件以上／年

現状値

27 年度（2015 年度）

42 件

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

40 件以上/年

見込値の根拠目標達成に対する評価

市内及び各振興局単位でチャレンジ事業等の取り組みを行っている。
評 価

評価理由

A：達成できる

平成 27 年度は市内 9 事業、振興局 33 事業の実績。
各々の地域で活性化に取り組んでいる。

76

○個別目標３ 交流を通じ、縁（えにし）豊かなふれあいを行う
１ 具体的な取組として実施した主な事業（１）地域イベント情報の発信体制の充実を図ります。
事業名（事業内容）

観光情報
発信力強化事業

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
佐伯市のイベントや観光情報を発信する佐伯市観光公式ホームページ「佐伯観光大百科」を運用し情報発信に努めている。ホームページの運用の外に市有観光施設や食関連のフェイスブック、インスタグラムを活用した情報発信を始めた。
※平成２８年度ホームページアクセス数値
・ＨＰアクセス数／１１８，７６１一日当たり３２５人 ・ページ総数 ３１６，
９４０
市内観光施設のＷＩ-ＦＩフリースポットを整備
平成２７年度設置／道の駅かまえ、道の駅うめ、かまえ・インターパーク、城下町
観光交流館、観光案内所、鶴見海望パーク
平成２８年度設置／道の駅やよい
観光案内所における外国語対応として平成２７年度にＪＮＴＯ（日本政府観光局）
認定外国人観光案内所（カテゴリー１）を取得した。
評価

評価理由

A:達成できる

イベント情報を集約し情報発信をウェブ上で効果的に実施できた。

（２）交流人口増加に向け、イベント情報の把握に努めます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

旬食旬感カレンダー
発行事業

佐伯市のイベントや旬の食、花等の情報を振興局等から情報提供いただき、「旬食旬感カレンダーとして整理し年６回発行（１回２００枚×３回＝合計６００枚）し、観光関連施設や商店街等に配付している。またイベント情報を広く周知するため、観光協会に情報提供し、観光協会が独自でカレンダーを印刷し協会加盟店へ提供している。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

市内のイベント情報が集約されて、全域に情報発進できた。

（３）市民が異文化に接する機会を提供します。
事業名（事業内容）
外国青年等との交流

友好都市等の交流事業

事業量・実績
平成 25 年度から平成 28 年度までに、早稲田大学留学生のホームステイ受入の仲介を行い、市内６世帯がホストファミリーとなり、ホームステイを実施した。
留学生内訳：中国２人、台湾１人、ラトビア１人、フランス２人
絵画交流、写真展などの芸術文化交流のほか、「グラッドストンを知る旅」として公募による市民が姉妹都市グラッドストン市を隔年で訪問し、ホームステイを行っている。
平成 26 年度及び平成 28 年度に実施し、20 人の市民が参加した。また、平成 26
年度には佐伯・邯鄲友好都市締結 20 周年事業にて邯鄲市訪問団を受け入れた。
そのほか、グラッドストン市姉妹校との生徒訪問及び生徒受入を年度ごとに交互に実施し、ホームステイを行っている。平成 25 年度から平成 28 年度までに佐伯市の生徒 55 人がグラッドストン市を訪問し、グラッドストン市の生徒 56
人を佐伯市に受け入れている。
77具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

こどもを中心としてホームステイ機会を提供でき、参加者及び参加世帯からも好評価を得ている。しかしながら、「グラッドストンを知る旅」に応募する
大人も少数であり、ホストファミリー希望の世帯す
べてにホームステイ機会を実現できていないなど、異文化に接する機会を十分には提供できていないため。

（４）国際化に対応した施策に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

外国語指導
助手派遣事業

市単費でＡＬＴ４名を雇用。外国語活動や外国語科授業の充実及び国際理解教育の推進のために、各幼稚園、小・中学校に派遣。
Ｈ２８年度…幼稚園・こども園：５７回、小学校：２４６回、中学校：２７３
回

特色ある学校づくり
サポート事業ＡＰＵ学生を書類・面接選考のうえ、国際交流支援アドバイザーとして委嘱し、希望学校に派遣。
Ｈ２７年度…アドバイザー１５人。１２小・中学校に延べ５１人派遣。
Ｈ２８年度…アドバイザー１２人。１２小・中学校に延べ３９人派遣。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

ＡＬＴの活用により、外国語活動・外国語科の授業が充実が図られた。今後、一層の充実に向け、ＡＬ
Ｔの増員も視野に検討する必要がある。

（５）定住促進に向けた取り組みを強化します。
事業名（事業内容）
空き家バンク事業
H21～
持家取得助成金制度
H23.4～Ｈ28.3
ようこそ佐伯住まいるサポート事
業 H28.4～
地域おこし協力隊設置事業
H23.4～

具体的な取組に対する評価

事業量・実績
空き家情報を佐伯市 HP 等で発信、移住・定住に結びつける取組み。平成 27 年度から
佐伯宅地建物流通センターに物件の調査、管理等を委託。
登録件数 40 件、成約件数 15 件、移住者数 36 人
市外からの移住者に対し、新規建設費用、住宅購入費用の一部を助成。
実績 24 件、22,000 千円、移住者数 54 人
H28 までの持家取得助成金を改正、面積要件等を外した。さらに空き家改修、仲介手数
料、家財処分、引越費用補助を加えた。
実績 31 件、29,713 千円、移住者数 95 人
都市部から移住した地域おこし協力隊に地域づくりの核となってもらう。
7 地区 17 人
評価

評価理由

A：達成できる

平成 28 年度に移住相談のワンストップ窓口として、移住・定住推進係を新設し、移住者の住居取得費用助成制度の見直しや空き家バンク事業の強化等の施策を行ったことで、移住者数の増加につながったため。

78

２ 目標値の検証
目標値（１）交流人口を把握するシステムを県と歩調を合わせて構築します。【観光課】
現状値

28 年度（2016 年度）

997,132 人

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

1,100,000 人

見込値の根拠Ｈ27．２月に策定した味力全開ツーリズム重点戦略の道の駅、里の駅等の直売所のレジ客数を目標指標とした。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

A：達成できる

味力全開ツーリズム重点戦略の計画を着実に実行している。

目標値（２）外国青少年等との交流や国際理解を深める事業等を開催します。【秘書政策課】

現状値

27 年度（2015 年度）

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

見込値の根拠早稲田大学の外国人学生が、市内の一般家庭にホームステイし、日本の地方文化を体験した。また、立命館アジア太平洋大学の国際学生を国際交流支援
アドバイザーとして採用し、市内の小中学生と友好交流をした。
早稲田大学の外国人学生ホームステイ受入及び国際交流支援アドバイザーについては、毎年開催している。

同上

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

A：達成できる

早稲田大学の外国人学生ホームステイ受入によって、外国青少年等との交流機会の創出や国際交流支
援アドバイザー事業の実施によって、国際理解の深化に寄与できているため。

目標値（３）友好都市等との交流事業を行います。【秘書政策課】
現状値

27 年度（2015 年度）

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

見込値の根拠目標達成に対する評価

グラッドストン、邯鄲市と文化交流事業及び姉妹校（中学校）との学校交流事業（Ｈ27 は受入れ）を行った。
文化交流事業は毎年開催している。姉妹校、小中学生及び姉妹都市を知る旅等の人的交流事業は隔年で行き来している。

同上
評 価

評価理由

A：達成できる

上記のとおり、友好都市との国際交流は順調に開催されているため。

目標値（４）市ホームページの英訳や外国語での防災情報の提供等を行います。【公聴広報課】
現状値

27 年度（2015 年度）

未達成

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

未達成

見込値の根拠外国語訳の試験的導入など検討してきたが、適切な翻訳が困難であること、費用対効果が見込めないこと等により、26 年度をもって取組を終了とした。
79

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

C：達成できない

26 年度をもって取組終了としたため。

目標値（５）空き家バンクの登録物件を増やすとともに空き家の修繕に対する補助制度を構築します。【地域
振興課】
現状値

27 年度（2016 年度）

18 件

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

30 件以上/年

見込値の根拠目標達成に対する評価

平成２８年４月～５月の登録件数が４件なので、平均値の月２件のペースを維持した場合の見込値
評 価

評価理由

A：達成できる

平成２８年度に移住・定住推進係を新設し、空き家
利活用の啓発を行うため。

○個別目標４ 利便性を高め、より開かれた行政サービスを提供する
１ 具体的な取組として実施した主な事業（１）住民票等の交付時間の延長を検討します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

コンビニ交付及び繁忙期における
窓口対応時間の延長

住民票及び印鑑登録証明書について、マイナンバーカードを利用してコンビニから発行できるように構築した。これにより、交付時間が午前 6 時 30 分から午後 11 時となり交付時間の延長が図れた。
また、3 月末の繁忙期（3 月 21 日から 4 月 5 日)において、窓口の対応時間を午後 7 時まで延長した。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

今後は、戸籍関係等の証明のコンビニ交付を検討していく必要があるため、一部としている。

（２）諸証明の交付事務取扱を郵便局等に拡充します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

コンビニ交付

住民票及び印鑑登録証明書について、マイナンバーカードを利用してコンビニから発行できるように構築した。これにより、全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの約 4,5000 店舗で取得できるようになった。
国の方針として、コンビニ交付を推進しており、郵便局もコンビニと同様なキオ
スク端末を導入する計画もあることから、その動向を見極めているところです。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

今後は、戸籍関係等の証明のコンビニ交付を検討していく必要があるため、一部としている。

（３）自治、防犯、交通安全等のコミュニティ活動への支援をします。
事業名（事業内容）（公財）大分県交通安全協会
佐伯支部補助金
佐伯市交通安全対策協議会補助金

事業量・実績
（公財）大分県交通安全協会佐伯支部への補助金
H25～H28／16,000,000 円，H29／4,000,000 円（予算）佐伯市交通安全対策協議会への補助金
H25～H28／1,520,000 円，H29／380,000 円(予算)80具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる各組織が、市政と連携しながら、街頭啓発や交通安
全教育といった交通安全啓発活動を実施している。

事業名（事業内容）
自治委員会連合会支部
組織運営費補助
自治活動交付金
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
市内１９地域組織への運営費補助金
市内３７０区の活動交付金
評価

評価理由

A:達成できる

各地域がそれぞれ暮らしやすい地域づくりを行う
ために様々なコミュニティ活動を実践しており、市政との連携も図られている。

（４）審議会等の会議の公開やパブリックコメント制度の充実を図ります。
事業名（事業内容）

事業量・実績

審議会等の会議の公開に関する施策の実施

平成 25 年度から平成 28 年度における佐伯市公式ホームページによる公開及び情報公開コーナーにおける閲覧整備の件数 334 件

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる「佐伯市審議会等の会議の公開に関する要綱」を平成 18
年から施行・運用しており、審議会制度についての周知も行っている。

事業名（事業内容）

事業量・実績

パブリックコメント制度「佐伯市市民意見提出手続実施要綱」に基づき、各担当課において、市報及びＨＰ等で実施している。
H25 年度 5 件、H26 年度 7 件、H27 年度 7 件、H28 年度 3 件 合計 23 件

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる「佐伯市市民意見提出手続実施要綱」に基づき、適切に実施されており、制度としても定着しているため。

（５）多重債務問題にも対応できる専門的な知識を持つ消費生活相談窓口の設置に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

地方消費者
行政活性化事業・消費生活相談体制整備事業
・消費生活相談員等レベルアップ事業
・一元的相談窓口緊急整備事業
・消費者教育啓発活性化事業
２５年度／１６５件、２６年度／２０２件、２７年度／１８６件、２８年度／２８４件

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

年々増加しつつある消費生活相談は、内容も多種多様化
してきており、適切な対応・処理及び専門知識向上のため、専門相談員を設置し、各種研修へ参加することにより、体制の強化、相談窓口機能の向上を図っている。
81

（６）交通安全・防犯等の各種啓発活動の充実に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

四季の交通安全運動(年４回)
春の全国交通安全運動
出発式・街頭啓発パレード
佐伯市交通安全市民大会
交通安全ポスター作文コンクール（小・中学生対象）
高齢者交通安全グレースボール大会
体感型交通安全教室（高齢者対象）
交通安全街頭啓発活動

四季の交通安全運動をはじめとし、交通事故防止ための啓発事業を実施している。
特に近年では、高齢者の交通事故が多いことから、平成 25 年度、26
年度には脳トレ型交通安全教室を、平成 28 年度、平成 29 年度(予定)にはいきいき交通安全体験講座をそれぞれ開催し、高齢者に対する交通安全啓発に努めている。
交通事故件数については、啓発事業量により減少するわけではないた
め、効果的な啓発事業を継続して実施していくことが必要である。

大分県交通災害共済の加入促進
具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる啓発事業の継続的な実施と、実情に応じた新しい取り組みも行っているから。

事業名（事業内容）

事業量・実績

地域安全活動及び広報活動（佐伯市防犯協会連合会）①防犯対策、少年対策、地域安全対策及び地域安全ニュースの発行等広報活動

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

安全パトロール活動や薬物乱用防止活動、悪質商法等防止活動等を各種団体、地域との連携で実施することにより、きめ細やかな啓発活動を展開している。

（７）市報やホームページ、市政番組などの情報提供を推進し、行政の透明性を向上させ、開かれた市政の推進を図ります。
事業名（事業内容）「市報さいき」の発行

ホームページによる情報発信

ケーブルテレビによる
広報

FM 大分ラジオ放送による広報「i ナビおおいた」による
広報

事業量・実績
年間 23 回（１日号・15 日号）発行（12 月 15 日号除く）
発行部数（１回）33,000 部
費用（印刷代）H25：28,105,416 円、H26：28,441,914 円、H27：27,900,930 円、H28：27,717,819 円、H29（予算）：29,717,452 円
公式ホームページ管理委託（内容更新、プログラム改修等）
費用 H25～26：360,000 円、H27～29：388,800 円
アクセス数 H25：21,922 件/月、H26：23,106 件/月、H27：23,936 件/月、H28：24,098
件/月、H29：24,000 件/月（見込み）
市政だより・文字放送等の制作委託（市政だより１日 11 回放送、１週間ごとに更新）
費用 H25：16,000,000 円、H26：16,456,500 円、H27～28：17,000,000 円、H29（予算）：19,000,000 円
ホットタウンインフォメーション（１回 60 秒）等による情報発信
費用（放送料）H25：1,000,000（80 回）、H26～29：1,028,571 円（80 回）※ほかサービス放送が年間 120 回程度
大分放送の携帯電話サイト（スマホ対応）による地域情報発信
年間アクセス数 H25：362,273 件、H26：430,828 件、H27：373,180 件、H28：389,568
件
費用（委託料）H25：480,000 円、H25～29：491,400 円
82

佐伯市市勢要覧の発行
具体的な取組に対する評価

市の概要を紹介するための市勢要覧及び資料編を発行（H27 年度）
発行部数：各 3,000 部 費用（委託料）：5,400,000 円
評価

評価理由

A:達成できる

市報、テレビ、ラジオ、携帯電話（スマホ含む）等の様々な媒体により、市の施策・行事等の市政情報を発信している。

２ 目標値の検証
目標値（１）公式ホームページのアクセス数を増加させます【公聴広報課】
現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

21,000 件／月

目標値

29 年度（2017 年度）

26,000 件／月

現状値

27 年度（2015 年度）

23,900 件／月

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

24,000 件／月

見込値の根拠目標達成に対する評価

25 年度 21,900 件／月、26 年度 23,100 件、27 年度 23,900 件／月と増加しているが、増加率は逓減傾向にあるので、ほぼ現状並みと見込んでいる。
評 価

評価理由

B：一部達成できる

計画策定時より増加しているが、目標値に到達するのは困難と思われるため。

○個別目標５ 地域の個性を尊重し、特性をいかしたまちづくりを進める
１ 具体的な取組として実施した主な事業（１）地域の実情に応じ、地域づくりの計画を策定します。
事業名（事業内容）
地域づくり計画策定事業
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
平成 25 年度に「地域づくり計画」を策定した。
評価

評価理由

A:達成できる

計画策定済みのため。

（２）計画については、適宜見直しを行い、地域の意見を反映します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

地域づくり計画の見直し

各地域審議会から出された意見を反映し、平成 26 年度に計画変更を実施。平成
27 年度は、地域審議会（法定）に代わる新たな諮問機関として地域振興審議会（任意）を発足し、地域の課題や地域活性化に向けた活性化チャレンジ事業や地域創生支援事業等について協議を行ったが、具体的な計画見直しは実施していない。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

毎年度、計画変更するまでには至らなかったため。

２ 目標値の検証
目標値（１）毎年度、計画の検証を行います。【地域振興課】
現状値

27 年度（2015 年度）

9 地域

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

9 地域

見込値の根拠目標達成に対する評価

各地区の地域振興審議会に於いて、議題にあげて検証行う。
評 価

評価理由

A：達成できる

各地区の地域振興審議会に於いて、議題にあげて検証行う。
83

８ 行財政分野《基本目標》 市民サービスの充実を基本に、効率的な経営を行う○個別目標１ 行政運営の効率化を行う
１ 具体的な取組として実施した主な事業（１）行財政改革推進プランの進行管理を行うことにより、九州一広い面積を有する都市としての適正な職員数と組織機能を継続的に検証します。
事業名（事業内容）

事業量・実績

適正な職員数と組織機能の継続的な検証

第 2 期行財政改革推進プラン・行財政改革大綱に沿い、適正な職員数と組織機構の実現に向けて取り組んできた。早期退職制度である退職勧奨の実施や、組織のスリム化に伴う職員の臨時嘱託化などの効果もあり、平成 24 年度に 1,010 人だ
った職員数は、平成 28 年 4 月 1 日時点で 924 人となり目標を達成した。平成 29
年 4 月 1 日時点の職員数は 920 人となっている。
評価

具体的な取組に対する評価

評価理由
第2 期行財政改革推進プランに基づき職員数920 人
以下とする目標については、平成 27 年度の防災上の観点からの消防職員数見直しにより、職員数 925
人以下とする目標となった。平成 28 年 4 月 1 日時
点で職員数 924 人となり目標を達成。今後も適正な人員管理を行い、組織・機構を見直していく必要がある。

A：達成できる（２）民間委託、指定管理者制度を積極的に利用し、業務の効率化を進めます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

民間委託
指定管理者制度の積極的利用

民間委託については、一部委託・全部委託等についての検証を完了し、利用を進めることができた。また、各担当課では毎年、指定管理者制度を活用するための施設の見直しを行っており、平成 28 年度には 190 の施設に指定管理者制度を導入している。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

民営化については今後も検討する余地がある。

（３）業務の集約化、施設の統廃合を段階的に行い、組織機能の見直しを行います。
事業名（事業内容）

事業量・実績

業務の集約化
施設の統廃合による組織機能の見直し

平成 27・28 年度に、本市における公共施設等の最適な配置等に関する今後の方向性を示す「佐伯市公共施設白書」及び「佐伯市公共施設等総合管理計画」を作成・策定。公共施設統廃合に向けての取組が進んでいる。また、課・係の統合等の業務集約による行政運営の効率化が図られている。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

老朽化した施設や同種・同機能の施設の統廃合等を、将来にかけて計画的に進めていく必要がある。

84

２ 目標値の検証
現状値（計画策定時）

24 年度（2012 年度）

1,010 人

目標値

29 年度（2017 年度）

920 人以下（平成 28 度より 925 人以下）

現状値

28 年度（2016 年度）

924 人

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

920 人

見込値の根拠平成２９年度に向けての人員管理（採用・退職）の結果、上記の職員数となっている。

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

A：達成できる

職員数については、防災上の観点から消防職員定数の上限となるよう消防職員数の見直しを行い、目標
値設定当初より５人増やした（120→125)ことにより、職員数の目標値は 925 人以下となっている。

※ 行財政改革推進プランにより、職員数を削減します。
○個別目標２ 行政サービスの向上に努める
１ 具体的な取組として実施した主な事業（１）職員の資質を高めるため、「人材育成基本方針」に基づき、職員研修の充実を図ります。
事業名（事業内容）

事業量・実績

研修の実施について

佐伯市に必要な人材を育成するため、研修の受講を計画的かつ体系的に実施することを目的に佐伯市職員研修実施計画を毎年定め、基本研修、世代別研修、独自研修を実施している。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

A:達成できる

実施計画に基づき各研修を確実に実施している。

（２）本庁舎に総合窓口を設置し、住民サービスの向上に努めます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

総合窓口の設置

新庁舎建設に伴い、ワンフロアストップをイメージした課・係の配置を行った。
旧庁舎時に比べ、窓口の流れはスムーズになったが、一つの窓口で主要な手続きが可能となる「総合窓口」の設置には至っていない。

具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

ワンフロアで可能な手続きには限りがあり、サービ
ス向上にはより検討が必要である。

２ 目標値の検証
目標値（１）職員研修の計画的な実施【総務課】
毎年度末までに次年度の研修実施計画書を作成し、計画的な研修を実施します。
現状値

27 年度（2015 年度）

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

見込値の根拠平成26 年度末に平成27 年度研修実施計画書を作成
し、平成 27 年度はその計画書に基づく計画的な研修を実施した。
前年度末までに研修実施計画書を作成し、当該年度は計画的な研修を実施している。

同上85

目標達成に対する評価

評 価

評価理由

A：達成できる

上記のとおり、毎年度、研修実施計画に基づく、計画的な研修が実施されているため。

○個別目標３ 健全な財政運営を行う
１ 具体的な取組として実施した主な事業（１）市税の徴収を強化することにより、自主財源の確保に努めます。
事業名（事業内容）

差押の強化

捜索の実施

公売会等実施口座振替の推進

専門知識取得
具体的な取組に対する評価

事業量・実績
年度

差押件数

25 年度（2013 年度）

836

26 年度（2014 年度）

926

27 年度（2015 年度）

963

28 年度（2016 年度）

659

29 年度（2017 年度）

460（見込）年度

捜索件数

25 年度（2013 年度）

60

26 年度（2014 年度）

75

27 年度（2015 年度）

93

28 年度（2016 年度）

38

29 年度（2017 年度）

45（見込）

年度

参加回数

佐伯市

インターネット

25 年度（2013 年度）

4

2

1

26 年度（2014 年度）

13

6

1

27 年度（2015 年度）

13

4

3

28 年度（2016 年度）

8

4

2

29 年度（2017 年度）

8

4

2

年度

口座振替利用率

25 年度（2013 年度）

53.76%

26 年度（2014 年度）

53.61%

27 年度（2015 年度）

54.28%

28 年度（2016 年度）

54.58%

29 年度（2017 年度）

54.60%（見込）

自治大学派遣 ２５～２９年度

各年度１名派遣

評価

評価理由

A:達成できる

徴収率は計画どおり達成できる見込み（２）「佐伯市行財政改革推進プラン」により財政の健全化に取り組みます。
事業名（事業内容）

事業量・実績

各種補助金の見直し

市長協議を経て、見直し方針を作成した。見直し方針に基づき、「団体の活動・運営
費補助」、「イベント開催補助」、「市の単独補助」を中心に各課ヒアリングを実施した。結果的に、141 補助金について見直しを行い平成 26 年度当初予算ベースで約1900 万円の減額となった。
86具体的な取組に
対する評価

評価

評価理由

B：一部達成できる

各種補助金において、公平性及び公益性に欠けるもの、支出内容が不適切又は不透明であるもの、補助の必要性に疑義があるものを中心に随時見直しをできた。

（２）「佐伯市行財政改革推進プラン」により財政の健全化に取り組みます。
事業名（事業内容）
財産の売却

事業量・実績
Ｈ25：46，444 千円
Ｈ26：89，932 千円
375 千円 Ｈ29：0 円
評価

具体的な取組に対する評価
電力入札による電気料金削減
具体的な取組に対する評価

Ｈ27：87，687 千円

Ｈ28：106，

評価理由

第１次行財政改革推進プランにおいて収支改善のA:達成できる
取り組み効果としている毎年度 20，000 千円の数値を大きくクリアしている。
本庁舎ほか７施設におけるに電力入札を行い、電気料金の抑制を行った。28 年度
途中の導入であるため、約 10,911 千円の削減を試算値としている。
評価

評価理由

A:達成できる

入札による効果が目に見える形で現れている。今後は各施設の管理担当課を指導して対象施設を順次広げていく。

２ 目標値の検証
目標値（１）市税徴収率を向上させます【収納課】【現年度分】
現状値（計画策定時）

23 年度（201１年度）

97.96%

目標値

29 年度（2017 年度）

98.50%

現状値

27 年度（2015 年度）

98.77%

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

98.50%

見込値の根拠現状値で目標に達成しているものの今後高止まりが懸念される。
評 価

評価理由

A：達成できる

自治大を始め各種研修への派遣によるの職員のス
キルアップ。捜索による差押品の公売会による換金。FP の導入等で十分可能。

現状値（計画策定時）

23 年度（2011 年度）

17.17%

目標値

29 年度（2017 年度）

20.00%

現状値

27 年度（2015 年度）

24.56%

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

20.00%

目標達成に対する評価【過年度分】

見込値の根拠目標達成に対する評価

現状値で目標に達成しているものの今後高止まりが懸念される。
評 価

評価理由

A：達成できる

自治大を始め各種研修への派遣によるの職員のス
キルアップ。捜索による差押品の公売会による換金。FP の導入等で十分可能。

※ ここでの市税は、市民税、固定資産税、都市計画税などをいいます。

87

目標値（２）経常収支比率の健全化【財政課】
経常収支比率を９０％以内に抑え、財政の健全化に努めます。
現状値（計画策定時）

22 年度（2010 年度）

88.80%

目標値

29 年度（2017 年度）

90%以内

現状値

26 年度（2014 年度）

94.30%

目標年度見込値

29 年度（2017 年度）

93.00%

見込値の根拠平成２７年度決算の経常収支比率の見込みは、分母となる歳入の経常一般財源
は普通交付税が約 1.7 億円減少する一方、地方消費税交付金が約 5.7 億円増加となる。分子である歳出の経常経費充当一般財源は、定年に係る退職金が約 2.8億円増加するものの、公債費については約 2.9 億円減少が見込まれる。その他の費目については算出困難であるため増減なしと仮定したとき、経常収支比率は若干減少が見込まれる。
評 価

評価理由

普通交付税の減少及び臨時財政対策債の発行額の抑制に加え、定年退職者の増加等が主な理由である。
※ 「経常収支比率」とは、税などの一般財源が、人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費にどれくらい充当しているかをみることで、財政の健全性を判断する指標となります。この比率が高くなるほど、公共施設の整備などの投資的経費に充当する財源の余裕が少なくなり、財政運営が厳しくなります。
目標達成に対する評価

C：達成できない88