愛媛県立医療技術大学大学院学則（案）
平成年規程第号

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章
第12章

総則（第１条・第２条）
組織（第３条 ―第５条）
職員組織（第 ６条・第７条）
研究科委員会（第８条）
学年、学期及び休業日（第９条―第11条）
修業年限及び在学期間（第12条・第13条）
入学（第14条―第20条）
教育課程及び履修方法等（第 21条―第30条）
休学、転学、留学及び退学（第31条―第36条）
課程の修了及び学位（第37条・第38条）
賞罰（第39条・第40条）
科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び外国人留学生（第 41条―第45条）
第13章 入学選考料、入学料及び授業料（第 46条・第47条）
第14章 共同研究及び受託研究（第48条）
第15章 公開講座（第 49条）
第16章 雑則（第50条）
附則第１章

総則（目的）
第１条 愛媛県立医療技術大学大学院（以下「本大学院」という。）は、「地域の保健 医 療 を 支え る 」 を基本 理 念 と して 、 保 健医療 の 分 野 に関 し て より高 度 で 専 門 的な 学 術 理 論及 び 実 践能力 を 修 得 する と と もに、 総 合 的 な調 整 能 力・指 導 力 ・ 教 育力 等 を 有 する 高 度 専門職 業 人 を 養成 す る ことに よ り 、 本県 の 保 健医療 関 係 職 種 の質 の 向 上 を図 り 、 もって 県 民 の 生涯 を 通 じた健 康 づ く りと 保 健 医療水 準 の 向 上 に寄与することを目的とする。
（自己点検・評価等）
第２条 本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価の結果については、学外者による検証を行うものとする。

３

本学は、教育研究活動等の状況、自己点検・評価、第三者評価等の結果について、刊行物、広報物等において、積極的に情報を提供するものとする。

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自己点検・評価等に関し必要な事項は、学長が定める。
第２章

組織（課程）
第３条 本大学院に、修士課程を置く。

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（研究科、専攻及び定員）
第４条

本大学院に置く研究科、専攻及び学生定員は、次のとおりとする。
研 究 科
専 攻 名
入学定員
収容定員
保健医療学研究科 看護学専攻
５名
10名
医療技術科学専攻
３名
６名（研究科専攻の目的）
第５条 保健医療学研究科保健医療学専攻は、保健医療学の理論及び応用を教授研究し、卓越した実践能力や総合的な調整能力を発揮する高度専門職業人の養成、及びより高度な教育力・研究力を修得し、保健医療職の教育 機関や実践の場において教育的な役割を発揮できる人材の育成を目的とする。
第３章 職員組織（職員）
第６条 本大学院の職員は、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及びその他必要な職員とし、愛媛県立医療技術大学の職員をもって充てる。
（研究科長）
第７条 研究科に、研究科長を置き、研究科の教授をもって充てる。
第４章 研究科委員会（研究科委員会）
第８条 研究科に、研究科運営に関する事項を審議するため、研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、研究科長及び研究科の授業を担当する教授をもって組織する。
ただし、研究科長は、必要があると認める場合は、研究科の授業を担当する准教授、講師及びその他の職員を加えることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、研究科委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 学年、学期及び休業日（学年）
第９条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31日に終わる。
（学期）
第10条 学年を次の２学期に分ける。
(１) 前期 ４月１日から９月30日まで(２) 後期 10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第11条 休業日は、次のとおりとする。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第178号）に規定する休日(３) 開学記念日 ６月 20日(４) 春季休業日(５) 夏季休業日(６) 冬季休業日
２ 前項第４号から第６号までに規定する休業日は、１年を通じて 17週以内で学長が定める。

2

３

学長は、必要があると認めるときは、第１項の規定にかかわらず、休業日を変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。
４ 学長は、特に必要があると認めるときは、第１項の規定にかかわらず、休業日においても臨時の授業日を設けることができる。
第６章 修業年限及び在学期間（修業年限）
第12条 修士課程の修業年限は、２年とする。
２ 前項の規定にかかわらず、第 24条の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた者の修業年限は、４年 以内とする。
（在学期間）
第13条 学生は、４年を超えて在学することができない。ただし、学長が、教育上特別の必要があると認めた場合はこの限りではない。

第７章 入学（入学時期）
第 14条 入 学 の 時 期 は 、 学 年 の 始 め と す る 。 た だ し 、 転 入 学 及 び 再 入 学 に つ い て は 、学期の初めとすることができる。
（入学資格）
第15条 本大学院の修士課程に入学することができる者は、次の各号いずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法（昭和 22年法律第26号）第83条に規定する大学を卒業した者(2) 学校教育法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における 16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が定 める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 学校教育法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって、本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(9) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、 22歳に達した者（入学の出願）第16条 本大学院への入学を志願する者は、指定の期日までに、学長が定める書類に入学選考料を添えて学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 17条 前 条 の 入 学 を 志 願 す る 者 に つ い て は 、 別 に 定 め る と こ ろ に よ り 選 考 を 行 う 。
（入学手続及び入学許可）
第18条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期日までに、3

別に定める書類を提出するとともに、入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項に規定する入学手続を完了した者に対して、入学を許可する。
（再入学及び転入学）
第19条 学長は、本大学院への再入学又は転入学を志願する者がある場合は、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
２ 第15条から第17条までの規定は、再入学又は転入学について準用する。
（転入学等の取扱い）
第20条 再入学又は転入学により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位の取扱い並びに修業すべき年数等については、研究科委員会の議を経て学長が決定する。
第８章 教育課程及び履修方法等（授業及び研究指導）第21条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び修士論文等の作成等に関する指導により行うものとする。
（教育方法の特例）
第22条 本大学院においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（授業科目、単位及び履修方法）
第23条 本大学院の授業科目及び単位数は、別表 １のとおりとする。
２ 前項の授業科目の履修方法その他必要な事項は、別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）
第24条 学長は、学生が職業を有している等の理由により、修業年限を超えて 一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する 旨を申し出た時は、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項に関して必要な事項は、別に定める。
（単位の計算方法）
第25条 各授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を 45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により算定するものとする。
(1) 講 義 及 び 演 習 に つ い て は 、 15時 間 又 は 30時 間 ま で の 授 業 を も っ て １ 単 位 と す る 。
(2) 実験、実習及び実技については、 30時間又は45時間までの授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第26条 授業科目を履修した者には、試験その他学修の評価により、所定の単位を与えるものとする。
（学修の評価）第27条 学修の評価の基準は、別表２のとおりとし、秀、優、良、可及び不可の評語をもって表し、秀、 優、良及び可を合格とする。

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（他大学院における授業科目の履修等）
第28条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院（外国の大学院を含む。）との協議に基づき、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、 10単位を超えない範囲で本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 29 条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に他の大学院において修得した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 15 条の規定により科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、転入学及び再入学の場合を除き、修得したものとみなす単位数と合わせて 10単位を超えない範囲で認めることができる。
（他の大学院等における教育指導）第30条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院等との協議に基づき、学生に当該大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。
２ 前項の規定により当該研究指導を受ける期間は１年を 超えないものとする。
３ 第１項の規定により受けた研究指導については、本大学院で受けた研究指導とみなすことができる。
第９章 休学、転学、留学及び退学（休学）第31条 学生は、疾病その他特別の理由により、引き続き２月以上修学することができない場合は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者に対して、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第32条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合、学長の許可を得て、１年を限度として休学期間を延長することができる。
２ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。ただし、教育上特別の理由がある場合はこの限りではない。
３ 休学期間は、第12条に定める在学期間に算入しない。
４ 学生は、休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（転学）第33条 学生は、他の大学院に転学しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第34条 学生は、外国の大学院で学修しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。
２ 学長は、前項の規定により留学した期間を第 12条に定める在学期間に含めることができる。

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（退学）
第35条 学生は、退学しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第36条 学長は、次の各号のいずれかに該当するときは、研究 科委員会の議を経て、除籍することができる。
(1) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しないとき。
(2) 第13条の在学期間を超えたとき。
(3) 第32条第２項の休学期間を超えて復学することができないとき。
(4) 死亡又は長期間にわたり行方不明のとき。
第10章 課程の修了及び学位（修士課程の修了要件）
第37条 本大学院に２ 年（第19条の規定により入学したものについては、第 20条により定められた在学すべき年数）以上在学し、履修規程に基づく修了所要単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じた修士論文の成果の審査及び最終試験に合格した者に対し、研究科委員会の議を経て、修了を認定する。
ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、本大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
（学位）第38条 学長は、前条の規定により修了を認定した者に対し、次の各号に掲げる 専
攻の区分に応じ、当該各号に掲げる学位を 授与する。
（1） 看護学専攻 修士（看護学）（2） 医療技術科学専攻 修士（医療技術科学）
２ 学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
第11章 賞罰（表彰）
第39条 学長は、表彰に値する行為のあった者を表彰することができる。
（懲戒）第40条 学長は、この規則その他学生に関する諸規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者を、研究科委員会の議を経て懲戒することができる。
２ 懲戒処分の種類は、退学、停学及び訓告の処分とする。
３ 退学処分は、学生が次の各号のいずれかに該当するとき行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められるとき。
(2) 学業を怠り、成業の見込みがないと認められるとき。
(3) 正当な理由なくして出席状況が悪いとき。
(4) 本大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反したとき。
第12章 科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び外国人留学生（科目等履修生）
第41条 学長は、本学大学院の学生以外の者で特定の授業科目の履修を志願するものがある場合は、本大学院の教育研究に支障のない範囲において、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 学長は、科目等履修生に対し、単位を与えることができる。

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（特別聴講学生）
第42条 学長は、他の大学院の学生で本大学院において、特定の授業科目を履修することを志願する者がある場合は、当該大学院との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 学長は、特別聴講学生に対し、単位を与えることができる。
（研究生）
第43条 学長は、本大学院において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない範囲において、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
２ 本大学院に研究生として入学することができる者は、大学院学生と同等以上の学力があると学長が認めたものとする。
（外国人留学生）
第44条 学長は、外国人で大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願するものがあるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
（委任）第45条 科目等履修生 、特別聴講学生、研究生及び外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第13章 入学選考料、入学料及び授業料（入学選考料等の額）
第46条 入学選考料、入学料、授業料及び証明書交付手数料その他の費用の額並びに徴収方法に関し必要な事項は、別に定める。
（入学選考料等の減免）
第47条 特別の事情により必要があると認める者については、別に定めるところにより、入学選考料、入学料及び授業料を減額し、又は免除することがある。
第14章 共同研究及び受託研究（共同研究及び受託研究）第48条 教員は、本大学院の学術研究に資するため、研究科委員会の承認を得て、共同研究及び受託研究を行うことができる。
２ 共同研究及び受託研究に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第15章 公開講座（公開講座）
第49条 学長は、必要があると認めるときは、本学大学院に公開講座を設けることができる。
２ 公開講座に関し必要な事項は、別に 定める。
第16章 雑則
第50条 この規程に定めるもののほか、本大学院の管理及び運営に関し必要な事項は、学長が別に定める。

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附 則
この規程は、平成 26年４月１日から施行する。

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別表１（第23条関係）
１ 看護学専攻の授業科目及び単位数
区分

授業科目

共通科
目専
門
共通専
門
科
目専
門
分
野研究

保健医療学概論
地域保健医療特論
保健医療チーム特論
組織管理学特論
医療倫理学特論
生涯教育学特論
保健医療統計解析
疾病制御学特論
英文献講読
看護管理学特論
ケア技術開発特論
看護研究方法論
理論と看護実践論（臨床看護実践分野）
育成支援看護学特論Ⅰ
育成支援看護学特論Ⅱ
育成支援看護学特論Ⅲ
育成支援看護学演習
成熟期・慢性看護学特論Ⅰ
成熟期・慢性看護学特論Ⅱ
成熟期・慢性看護学特論Ⅲ
成熟期・慢性看護論演習（地域健康生活支援分野）
精神看護学特論Ⅰ
精神看護学特論Ⅱ
精神看護学演習
地域看護学特論Ⅰ
地域看護学特論Ⅱ
地域看護学特論Ⅲ
地域看護学演習（看護教育分野）
看護教育学特論Ⅰ
看護教育学特論Ⅱ
看護教育学演習単位数
必修 選択
１２１１１２２２
１
１１２２２２２２２２２２２２２２２２２

必修科目６単位及び選択科目４科目から４単位以上

選択科目４科目から４単位以上

選択科目 18 科目から10 単位以上（うち研究指導を受ける教員の専門領域科目から 6 単位）

２
２
２

特別研究

８

計

14

8

修了に必要な単位数49

研究指導を受ける教員のもとで８単位合計32単位２

医療技術科学専攻の授業科目及び単位数
区分

授業科目

共通科
目

専
門
共通専
門
科
目

専
門
分
野研究

保健医療学概論
地域保健医療特論
保健医療チーム特論
組織管理学特論
医療倫理学特論
生涯教育学特論
保健医療統計解析
疾病制御学特論
英文献講読
臨床検査技術学特論
医療技術科学研究方法論
先端医療科学特論
医療情報学特論（病因解析分野 ）遺伝子生命科学特論
遺伝子生命科学演習
分子細胞生物学特論
分子細胞生物学演習
組織病理検査学特論
細胞診検査学特論
組織病理・細胞診検査学演習（生体機能分野 ）生体防御学特論
生体防御学演習
感染制御学特論
感染制御学演習
生体機能検査学特論
生体機能検査学演習病態情報解析特論
病態情報解析演習
環境保健学特論
環境保健学演習

単位数
必修 選択
１２１
１１２２２１２１１２２２２２２２２２２２２２２２２２２

特別研究

８計

1447

別表２（第27条関係）
評語
秀90 点 以 上 100 点 ま で優80 点 以 上 90 点 未 満

良70 点 以 上 80 点 未 満

可不学修の評価の基準

合

格60 点 以 上 70 点 未 満
可60 点 未 満

不合格

9修了に必要な単位数

必修科目６単位及び選択科目４科目から４単位以上

選択科目４科目から２単位以上

選択科目 17 科目から12 単位以上（うち研究指導を受ける 教員の専門領域科目から 4 単位）研究指導を受ける教員のもとで８単位合計32単位愛媛県立医療技術大学大学院保健医療学研究科委員会規程(案)
平成○年規程第○号（趣旨）
第１条 この規程は、愛媛県立医療技術大学大学院学則（平成○年規則第○号）第８条第３項の規定に基づき、研究科委員会に関し必要な事項を定めるものとする。
（招集）第２条研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。
２ 研究科長に事故があるとき、又は研究科長が欠けたときは、研究科長があらかじめ指定する者がその職務を代行する。
（審議事項）
第３条 研究科委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 大学院の教育課程の具体的内容及びその履修に関すること。
(2) 学生の入学、休学、復学、転学、留学、退学、除籍その他身分に関すること。
(3) 学生の試験及び課程の修了に関すること。
(4) 学生の指導及び賞罰に関すること。
(5) その他大学院の研究教育上の重要事項に関すること。
（会議）
第４条研究科委員会の会議は、定例会議と臨時会議とする。
２ 定例会議は、毎月一回特定の日を定めて開催する。ただし、審議すべき事項がないときは休会とし、事前に通知するものとする。
３ 臨時会議は、研究科長が必要と認めたとき、又は研究科委員会を構成する者（以下「構成員」という）の３分の１以上から議案を付して要求があったときに開催する。
４ 研究科委員会は、必要と認めるときは構成員以外の関係職員の出席を求め、その者の意見を聴取することができる。
５ 学長、学部長及び事務局長は、研究科委員会に出席して発言することができる。
（定足数）
第５条 研究科委員会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 学外研修その他の事由により、長期にわたり研究科委員会に出席できない者があるときは、研究科委員会の議を経て、その期間当該者を構成員の定数から除くことができる。

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（議案）
第６条 研究科委員会に上程する議案は、あらかじめ構成員に通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
（議決）
第７条 研究科委員会の議決は、出席者の過半数の同意を必要とし、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、この規程の改廃に関する事項及び研究科委員会において特に必要と認めた事項については、出席者の３分の２以上の同意をもって決するものとする。
２ 議長は、研究科委員会出席者個人に関する事項を審議する場合は、その者の退席を求めることができる。
（議事録）
第８条 議長は、議事録を作成しなければならない。
（庶務）第９条 研究科委員会の庶務は、事務局経営企画グループにおいて処理する。
（補則）第 10 条 この規程の施行に関し必要な事項は、研究科委員会の議を経て研究科長が定める。
附 則
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。

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