内閣総務官室（会計担当）

標準文書保存期間基準
平成２３年４月１日作成
令和６年３月２７日最終改定

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

内閣官房行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）の別表第２の該当事
項・業務区分

保存
期間

保存満了
時の措置

－

２(1)①４(3)

20年

移管

－

２(1)①４(5)

20年

移管

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

・規則等改正－－・ 規則等改正－－

具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯
1 内閣官房令、内閣府令、省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯(1)制定又 内閣官房令、内は改廃
閣府令、省令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書(2)解釈又 解釈又は運用のは運用の 基準の設定のた基準の設 めの決裁文書
定

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
2 閣議の決定又は了解及び経緯(1)決算に 閣議を求めるた関する閣 めの決裁文書及議の求め び閣議に提出さ及び決算 れた文書の国会提出その他の重要な経緯

・ 決算に関する国会の議決について講じた措置

会計業務に関すること

決算

決算に関する国会の議決について講じた措置（令和○年度）

２(1)①５(2)(2)質問主 ①答弁の案の作意書に対 成の過程が記録する答弁 された文書に関する閣議の求め及び国 ②閣議を求める会に対す ための決裁文書
る答弁その他の重要な経緯

・ 法制局提出資料

会計業務に関すること

企画法規

質問主意書決裁関係（○○年度）

２(1)①５(3)・ 閣議付議決裁

会計業務に関すること

企画法規

質問主意書決裁関係（○○年度）

企画法規

情報公開関係（○○年度）

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
3 個人の権利義務の得喪及びその経緯

行政手続
法第２条第３号の許認可等に関する経緯行政文書開示請
求又は保有個人
情報開示請求に対する開示等決定をするための決裁文書その他
当該処分に至る過程が記録された文書

・ 開示請求書・ 開示決定等決裁
・ 開示決定等通知書
・ 開示文書

会計業務に関すること

廃棄4 法人の権利義務の得喪及びその経緯許認可等に関する重要な経緯

行政文書開示請求又は保有個人
情報開示請求に対する開示等決定をするための決裁文書その他
当該処分に至る過程が記録された文書

・ 開示請求書・ 開示決定等決裁
・ 開示決定等通知書
・ 開示文書

会計業務に関すること

企画法規

情報公開関係（○○年度）

２(1)①12(2)

職員の旅 職員の旅行命令
行命令に に関する文書
関する重要な経緯

・ 職員の旅行命令に関する文書

会計業務に関すること

庶務

旅行命令（平成〇〇年度）

２(1)①13(3)５年廃棄

6 告示、訓令、通達及びその他の規則の制定
又は改廃及びその経緯

訓令、通 制定又は改廃の達及びそ ための決裁文書の他の規則の立案の検討その他の重要な経緯（1の項から5の項に掲げるものを除く。）

・ 規則案決裁－－－

２(1)①14(2)

10年

廃棄

7 予算及び決算に関する事項(1)歳入、 ①歳入、歳出、歳出、継 継続費、繰越明続費、繰 許費及び国庫債
越明許費 務負担行為の見及び国庫 積に関する書類
債務負担 並びにその作製行為の見 の基礎となった積に関す 意思決定及び当る書類の 該意思決定に至作製その る過程が記録さ
他の予算 れた文書に関する重要な経緯②行政事業レビューに関する文書

・ 概算要求書・ 補正予算関係綴・ 歳入予算関係
・ 各目明細書
・ 予備費関係綴
・ 歳入歳出関係－－－

２(1)①15(1)

10年

移管

・ 予算明細書

－－－

10年

廃棄

・ 行政事業レビューシート

－－－

10年

移管

５年

廃棄

２(1)①11(2)10年（国立公文書館への移管の措置をとるべきことを定めたものに限る。）又は許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以降５年

職員の人事に関する事項
5 職員の人事に関する事
項

その他の事項・

行政事業レビュー手続関係書類等－－－－－－

・ 公文書綴（予算関係の定型的・軽微なもの）③予算に関する説明の実績等が記録された文書

・ 予算検討事務資料
・ 事務連絡（通達）綴・ 概算要求説明資料

1/3

３年

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型(2)歳入及 ①歳入及び歳出び歳出の の決算報告書並決算報告 びにその作製の書並びに 基礎となった意
国の債務 思決定及び当該に関する 意思決定に至る計算書の 過程が記録され作製その た文書
他の決算に関する重要な経緯具体例
・ 人件費綴・ 予算関係説明資料等
・ 歳入歳出決算関係

・ 予算の流用及び移用・ 支払計画予定総表
・ 支払計画・ 支払計画差引簿
・ 繰越関係綴・ 支出負担行為計画
・ 前金払及び概算払協議
・ 移替え関係綴
・ 支払元受高配分請求関係
・ 支出負担行為計画及び支払計画の作成に関する書類
・ 予算要求及び執行等に関する書類
・ 支出負担行為差引簿
・ 支出負担行為補助簿
・ 随意契約審査委員会に関する書類
・ 契約審査委員会に関する書類
・ 国の債務に関する計算書
・ 歳入及び歳出の決算報告書
・ 歳入徴収額計算書
・ 支出決定簿
・ 支出計算書・ 債権発生通知
・ 歳入歳出決算関係

大分類

会計業務に関すること

中分類

決算－

会計業務に関すること

－

決算

・ 弁明書

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

歳入総報告書（令和〇年度）
歳入決算見込額報告書（令和○年度）
歳出総報告書（令和○年度）
歳出決算見込額報告書（令和○年度）
国の債務に関する計算書（令和○年度）－

・ 支出証拠書類（副本）・ 物品管理計算書③決算の提出に至る過程が記録
された文書

－－－

－

④各種調査等に関する文書－－

会計業務に関すること

用度

物品管理計算書・物品増減及び現在額報告書（〇〇年度）

会計業務に関すること

決算

歳入決算分析調書（令和○年度）
歳入決算関係（令和〇年度）
歳出決算分析調書（令和○年度）
歳出決算関係（令和○年度）
復興特会関係（令和○年度）

・ 移流用文言等
・ 東日本大震災復旧・復興関係経費の決算
額把握、消費税納税額算定基礎資料
・ 会計検査院要求に基づく資料
・ 歳入及び歳出決算関係調書(分析調書)－－

・ 官公需契約実績、見込額等に係る調査

－

－

保存
期間

保存満了
時の措置

２(1)①15(2)

５年

移管

廃棄

歳入主計簿締切等資料（令和○年度）
歳入簿（令和〇年度）
収納未済歳入額繰越計算書（令和〇年度）
歳出主計簿締切等資料（令和○年度）
決算純計額報告書（令和○年度）
歳出簿（令和○年度）
決算の説明（令和○年度）
決算検査報告に関し国会に対する説明書（令和○年度）②会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類
・ 歳入証拠書類（副本）内閣官房行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）の別表第２の該当事
項・業務区分

適格請求書を交付した日又は提供した日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年
課税仕入れ等の税額の控除に係る適格請求書を受領した日又は提供を受けた日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年

５年

予算使用状況（令和○年度）
公共事業施行状況調（令和○年度）－－

３年

・ 政府機関等の財政収支に関する調査⑤国会における決算の審査に関する文書⑥その他

・ 会計機関の設置改廃
・ 現金亡失及び物品亡失処理状況調・ 支払遅延報告書
・ 物品管理換協議書・通知書
・ 物品亡失・損傷報告書
・ 物品管理簿・ 政府調達関係（契約）・ 協議・調整関係（契約）・ 監査業務関係
・ 財務書類関係

会計業務に関すること

決算

決算の概要説明（令和○年度）
関係責任者の処分状況調（令和○年度）

会計業務に関すること

決算

会計機関の設置改廃（○○年度）－
会計業務に関すること
会計業務に関すること

－
用度
用度－

－

５年

移管
廃棄－
物品の管理換、分類換（〇〇年度）
物品亡失・損傷関係（〇〇年度）－

３年

・ 官公需契約関係
・ 政府調達関係（決算）・ 物品供用官任命書
・ 通知文書関係

会計業務に関すること

用度

物品供用官等の設置改廃・検査関係（〇〇年度）
１年・ 債務者登録一覧表

2/3

移管
廃棄

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）－

内閣官房行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）の別表第２の該当事
項・業務区分

保存
期間

保存満了
時の措置
廃棄

8 契約に関する事項

契約に関 契約に係る決裁する重要 文書及びその他な経緯（7 契約に至る経緯の項、12 が記録された文の項に掲 書げるものを除く。）

・ 仕様書案
・ 協議・調整経緯－－

9 国会における審議等に関する事項

国会審議 国会審議文書（内閣総務官室（会計担当）が作成したものに限る。）

・ 答弁資料・ 予算案の概要説明

会計業務に関すること

企画法規

国会関係資料（○○年度）

２(1)①21(1)

10年

廃棄

10 国会の委員会からの資料要求等に関する事項

資料要求等に関する重要な経緯（国会における審議等に関する事項を除く）①国会の委員会からの資料要求等に関する文書

・ 提出資料会計業務に関すること

企画法規

資料要求等（○○年度）

２(1)①23

３年

廃棄②政党等からの資料要求等に関する文書

・ 提出資料会計業務に関すること

企画法規

資料要求等（○○年度）

・ 標準文書保存期間基準

会計業務に関すること

庶務

標準文書保存管理基準②取得した文書の管理を行うための帳簿・ 文書受付簿

会計業務に関すること

庶務

文書受付簿（〇〇年）

５年③行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿④行政文書、保有個人情報等の点検及び監査に関する文書⑤文書管理者等の氏名に関する文書

・ 決裁文書処理簿
・ 合議文書処理簿

会計業務に関すること

庶務決裁文書処理簿（〇〇年）

30年

・ 点検及び監査に関する文書

会計業務に関すること

庶務

行政文書管理（〇〇年度）

３年

11 文書の管理等に関する事項

12 内閣の庶務に関する事
項

文書の管 ①行政文書ファ
理等
イル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書

内閣の庶 ①国有財産法
務に関す （昭和23年法律る重要な 第73号）第32条
経緯（1の に規定する台帳項から11の項まで ②国有財産台帳に掲げる の価格改定の経ものを除 緯が記録されたく。）
文書③国有財産の管理・処分等に関する文書

13 法令等の規定の運用に関する事項

法令等所
管行政機関の長への報告（１の項から12の項までに契約が終了する日に係る特定日以後
５年

１年

２(1)①22・ 文書管理者等の氏名

常用(無期限)廃棄

３年

・ 国有財産台帳･附属図面

会計業務に関すること

管財○○年度国有財産台帳･附属図面

・ 価格改定評価調書

会計業務に関すること

管財○○年度価格改定評価調書

・ 使用承認・使用許可

会計業務に関すること

管財○○年度使用承認・使用許可

・ 国有財産台帳登載資料

会計業務に関すること

管財○○年度国有財産台帳登載資料

・ 国有財産に関する各種報告書関係

会計業務に関すること

管財○○年度及び令和2年度国有見込現在額報告書等・平成30年度
国有財産増減及び現在額計算書・平成30年度国有財産増減及び現在額報告書等

・ 国有財産の管理・処分等関係会計業務に関すること

管財

２(1)①25

常用(無期限)10年④官公庁施設の建物等に関する法律の規定に基づく文書⑤営繕に係る諸報告書⑥各種調査等に関する文書

・ 工事関係図書・ 営繕計画書関係文書
・ 国土交通大臣協議関係文書

・ 作業依頼・ 提出資料会計業務に関すること

企画法規

各種協議・意見照会等（○○年度）⑦その他

・ 旅費関係・ 国有財産通達関係・ 通知

会計業務に関すること
会計業務に関すること
会計業務に関すること

給与
管財
決算

財務大臣協議（旅費関係）○○年度国有財産通達関係
会計に関係のある犯罪の報告について（令和○年度）①報告すべき事案が発生した際に報告すべき文書

２(1)①26

廃棄

５年

５年

・ 行政投資実績調査
３年

２(1)①24

５年
３年
５年

廃棄

予算執行職員等の責任に関する法律に違反する行為についいて（令和○年度）
支払遅延報告書について（令和○年度）

・ 通知
・ 通知

備考
・職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
・本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条（略）
９ 第１条項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）(1）別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し(2）定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
・保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年9月1日
した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。

3/3

総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得