パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

議事録―――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：2021年12月27日（月）14:00～14:38
２．場

所：総理大臣官邸２階大ホール

３．出席構成員：岸田文雄

内閣総理大臣

山際大志郎

経済再生担当 兼 全世代型社会保障改革担当
兼 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

後藤茂之

厚生労働大臣萩生田 光一

経済産業大臣

斉藤鉄夫

国土交通大臣

若宮

健嗣

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）

古谷一之

公正取引委員会委員長

木原誠二

内閣官房副長官

十倉雅和

日本経済団体連合会会長

櫻田謙悟

経済同友会代表幹事

三村明夫

日本商工会議所会頭

森義久

全国商工会連合会会長

森洋

全国中小企業団体中央会会長

小瀬昉

食品産業センター会長（ハウス食品グループ本社株式会社会長）

原孝

情報サービス産業協会会長（株式会社リンクレア特別顧問）

中山泰男

全国警備業協会会長（セコム株式会社代表取締役会長）

坂本克己

全日本トラック協会会長（大阪運輸倉庫株式会社代表取締役会長）

綱川智

電子情報技術産業協会会長（株式会社東芝代表執行役社長）

藤森康彰

日本印刷産業連合会会長（共同印刷株式会社代表取締役社長）

和賀昌之

日本化学工業協会副会長（三菱ケミカル株式会社代表取締役社長）

1

小出

悟

日本金型工業会会長（株式会社小出製作所代表取締役社長）

億田正則

日本建材・住宅設備産業協会会長（大建工業株式会社代表取締役社長執行役員）

宮本洋一

日本建設業連合会会長（清水建設株式会社代表取締役会長）

村山

滋

五十嵐 博

日本航空宇宙工業会会長（川崎重工業株式会社特別顧問）
日本広告業協会理事長（株式会社電通代表取締役社長執行役員)

斎藤保

日本産業機械工業会会長（株式会社ＩＨＩ相談役）

永塚誠一

日本自動車工業会副会長・専務理事

尾堂真一

日本自動車部品工業会会長（日本特殊陶業株式会社代表取締役会長）

川野幸夫

日本スーパーマーケット協会会長（株式会社ヤオコー代表取締役会長）

野沢徹

日本製紙連合会会長（日本製紙株式会社代表取締役社長）

鎌原正直

日本繊維産業連盟会長（三菱ケミカル株式会社名誉顧問）

藤原愼二

日本鋳造協会会長（アサゴエ工業株式会社代表取締役会長）

橋本英二

日本鉄鋼連盟会長（日本製鉄株式会社代表取締役社長）

石川和子

日本動画協会理事長（日本アニメーション株式会社代表取締役社長）

増本岳

日本フランチャイズチェーン協会会長（株式会社カーブスホールディングス代表取締役社長）（議事次第）
１．開会
２．議事
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化
３．閉会（配布資料）
資料１ 民間団体出席者一覧
資料２ 事業者団体提出資料
資料３ パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について
資料４ 国土交通大臣提出資料
資料５ 経済産業大臣提出資料
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資料６ 厚生労働大臣提出資料
資料７ 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）提出資料
資料８ 公正取引委員会委員長提出資料○山際新しい資本主義担当大臣
ただいまから「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」を開催いたします。
年末のお忙しい中、御参集いただき、誠にありがとうございます。
本日の会議は、転嫁の円滑化を図るため、開催するものです。時間の関係で説明を省略しま
すが、資料３のパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組は政府側として本日閣議了解予定のものですので、御参照くださればと思います。
まず中小企業関連団体を代表して、三村日本商工会議所会頭、お願いいたします。
○三村会頭
中小企業三団体を代表して申し上げます。
大企業と中小企業が、バリューアップもコストアップもサプライチェーン全体でフェアに分
かち合い、共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」には、本日現在で4,459の企業が署名しております。この運動の背景には、2000年代以降、中小企業の生産性向上効果
が取引価格の引下げによってほぼ失われ、賃上げや設備投資等の原資となるべき付加価値を増やせずにいる残念な状況を、何とか改善すべきという強い思いがあります。
足元でも、部品を製造する中小企業から、「毎年10％だった取引価格の引下げ要請が、本年は30、40％下げろと言われ呆然としている」との悲痛な声を聞きました。また、多くの中小企
業が、コロナ禍に加え原燃料費等の急騰及び人件費増に見舞われる中、11月の私どものアンケート調査では、コストの増加を価格に転嫁できずにいる事業者が８割に上ります。
今回の、価格転嫁の円滑化に向けた政府の施策パッケージを追い風に、サプライチェーン全
体で対話と相互理解が進み、各企業の実態を踏まえ、実効性ある形で取引の適正化が進展することを強く期待しております。
さらに、今後の官民挙げての取組が、物価・生産性・賃金の停滞という、日本を長年苦しめているトリレンマから抜け出す契機となり、「新しい資本主義」の具現化の一助ともなることを強く望んでおります。
以上であります。ありがとうございました。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
次に、経済団体の代表から御発言いただきます。十倉日本経済団体連合会会長、お願いいたします。

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○十倉会長ありがとうございます。経団連の十倉でございます。
経団連では、企業が多様なステークホルダーの要請に応えていくサステイナブルな資本主義の実現を目指しておりますが、言うまでもなく中小・中堅企業を含む取引先は企業にとって重要なステークホルダーの一つであります。企業間の適正な取引の推進につきましてもサプライ
チェーン全体の付加価値向上、ひいては我が国経済の持続的な成長を実現する上で極めて重要であると考えます。経団連としましても、会員企業に遵守を求めている企業行動憲章におきま
して、独禁法や下請法等の法令遵守はもとより、適切な取引形成を盛り込み、その実行を徹底してまいりました。
今般、政府において転嫁円滑化に重点的に取り組まれることを踏まえ、経団連としても改めて会員各社にサプライチェーン全体での付加価値向上、価格交渉への積極的な対応などを呼びかけてまいりたいと存じます。
パートナーシップ構築宣言につきましても、これまであらゆる機会を捉えて各社に宣言を呼びかけてまいりましたが、来年取りまとめる2022年経営労働政策特別委員会報告、経労委におきまして改めて強調することとしており、今後も一層、宣言の周知徹底を継続してまいります。
他方、成長と分配の好循環を持続させるためには、賃上げや適正な価格転嫁とともに、よりよいものを適正な価格で最終消費者が受け入れることができるよう、消費者の将来不安やデフ
レマインドを払拭していく必要がございますので、政府には総合的な対策をよろしくお願いいたしたいと存じます。
以上です。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、櫻田経済同友会代表幹事、お願いいたします。
○櫻田代表幹事
承知しました。２点申し上げたいと思います。
まず最終目標である、やはり新しい資本主義の実現につながる対策とすべきではないかという点にこだわりたいと思います。実現会議の緊急提言のとおり、成長と分配の好循環の鍵は人への投資の加速です。賃上げは好循環の振り子の最初のひと押しでありまして、今回の転嫁円
滑化の取組はそれをさらに補完するものというように考えています。ぜひそれを明示いただきたいと思います。位置づけが分かることで企業は対応しやすくなります。
そして２点目が、企業の自覚についてであります。先日、新しい資本主義の担い手は労働の価値に正しく報いる企業だと申し上げましたが、この労働には当然取引先も含まれます。きれいごとではございません。サプライチェーンを通じた価値創造が世界標準となっている中、日本だけが特別という議論は通じません。少なくとも新しい資本主義だとは胸は張れないと思います。そのため、ルールから著しく逸脱する企業はあえて社名を公表するなど毅然とした措置も必要ではないかと思っています。同友会としても企業は社会の公器であるという自覚を持っ4

て経営に取り組むよう、会員に呼びかけてまいる所存です。ありがとうございました。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
次に、事業者団体の皆さん、お願いいたします。資料２を御覧ください。資料を出された方はページ数をおっしゃってから発言をしてくださればと思います。時間は１分少々でお願いいたします。
まず日本スーパーマーケット協会の川野会長、お願いいたします。
○川野会長
日本スーパーマーケット協会会長の川野でございます。
食品スーパーマーケットの集まりでございます。御承知のように、日本の消費者は豊かな物
質生活に習熟をなさりまして、好みのはっきりした要求水準の高い生活者になっておられます。
しかも、生活体験を重ねるごとに賢い生活者となって要求水準を高めてまいります。小売業だ
けでは残念ながらこの高い要求にお応えすることはできません。製・配・販、つまり、サプラ
イチェーン全体で信頼関係を築き、深めながら運命共同体的な取組をしていくことが大切だと思います。いわゆる取引ではなく取組でございます。パートナーシップによる価値創造とは、
まさにそのような取組をしていくことだと認識をしております。
そして、我々、スーパーマーケット企業がパートナーとして信頼されるには、まず自らの企業の生産性を高め、収益性の高い企業になることが大切です。生産性を高めることは岸田首相のおっしゃる賃上げによる分配のためにも必要でございます。サプライチェーン全体で協力し合いながら生活者の日常の消費生活の豊かさのために努力をしていきたいと考えております。
以上です。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、日本フランチャイズチェーン協会の増本会長、お願いいたします。
○増本会長
日本フランチャイズチェーン協会会長の増本でございます。
私どもは小売ですとか外食ですとかサービス業のフランチャイズチェーンのフランチャイザ
ー本部の業界の団体でございます。
このパートナーシップの価値創造という観点から、今までも適正取引の推進及び付加価値向上のための自主行動計画の策定ですとか、その小まめなフォローアップ、また、フランチャイ
ズガイドライン、またはそれに準ずる遵守ガイドブックの策定などによって経営レベル、購買担当レベルでのガイドラインの策定とフォローアップなど各種施策に努めてまいりました。
また、そもそもの私どもの理念としまして、お取引先様、フランチャイズ加盟店、フランチ
ャイズ本部が三位一体となって中長期的な互恵の関係をつくっていく、これが私どもの基本の5

考えでございまして、各社、それに向けて取組をしているところでございます。今回、改めて会員企業にこの政府全体の考え方を浸透させていきたいと考えております。
以上でございます。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございます。
続きまして、日本建設業連合会の宮本会長、お願いいたします。
○宮本会長
日建連の宮本でございます。
資料２の１ページを御覧いただければと存じます。
建設業界では、将来の担い手確保のために官民連携して賃金引上げの取組を行ってきております。日建連では、資料にありますとおり、下請企業と協力し、公共工事設計労務単価の引上げが担い手まで行き渡るよう取り組んできました。本年はおおむね２％以上の賃金上昇の趣旨にかなう見積書提出の徹底とそれを尊重するということにいたしました。
一方で、日建連では、賃金上昇の取組を民間発注工事でも加速させるべく取り組んでおります。民間工事における適正な請負代金の確保に加えて、適正な工期の設定につきましても関係する皆様の御理解と御協力をお願い申し上げるところでございます。
総理が推進されておられる成長と分配の好循環の実現のため、今後ともしっかりと取り組ん
でまいります。ありがとうございました。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、情報サービス産業協会の原会長、お願いいたします。
○原会長
情報サービス産業協会、原でございます。
資料は３ページを御覧ください。
私どもの業界は、まさに人が財産でございます。従来から適正取引の実現に向けては積極的な対応を図ってまいりました。具体的には2017年度以降、業界としての自主行動計画を策定し、その達成度合いについては毎年フォローアップを実施してきております。2021年度におきましては、発注側から不合理な下請代金低減要請を行わないこと、これはほぼ100％できております。
また、受注側で労務費が上昇した場合にも発注者との間で取引対価の見直しの協議を行う、これはかなり徹底されてきています。さらに強化したいと思います。
以上です。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
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続きまして、自動車部品工業会の尾堂会長、お願いいたします。
○尾堂会長
日本自動車部品工業会会長の尾堂です。
我々、自動車部品メーカーはサプライチェーンの中流に位置しており、自主行動計画を策定
して合理的な価格決定や型管理の適正化などの取組を進めております。昨今のエネルギー、原材料、労務費の値上がりに対しては、適正に価格へ反映できるよう受注側から申出しやすい環境の整備に努めております。
その一方で、世界的な物流費の高騰については、経営に大きな影響が出ており、関係省庁と意見交換を続けてきましたが、状況改善には至っておりません。本年度上半期の業績は各社とも固定費削減、合理化などの努力をしていますが、コロナ禍を発端とした様々な影響により厳しい経営状況にあります。この状況を改善するためにもサプライチェーン全体で公平な負担により成長と分配の好循環につながるよう、引き続き政府の御支援をお願いしたいと思います。
以上です。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、食品産業センターの小瀬会長、お願いいたします。
○小瀬会長
食品産業センターはメーカーの横断的団体でありまして、90％以上が中小の事業者でございます。我々メーカーの使命は、一つには供給責任、そして、もう一つには適正価格で製品をお届けするということであります。今の高騰するコストは吸収が難しいレベルにありますが、調達では適正な価格転嫁を受けるとともに、お客様にも御負担いただく必要があると考えております。
今後も多くの分野で値上げが避けられない状況にありますが、中小事業者ほど価格折衝力が弱く、転嫁が難しいのが現状であります。サプライチェーン全体で認識を共有し、適正かつ合理的な転嫁が実現できる環境づくりに政府としても取り組んでいただくようお願い申し上げる
次第でございます。
以上です。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、全日本トラック協会の坂本会長、お願いいたします。
○坂本会長
どうもありがとうございます。
私どもの今日の目的は、このコロナ禍にあってもエッセンシャルワーカーとして日々汗水か7

いて頑張ってくれましたドライバーの皆さんに最低でも世間並みの給料を御家庭にお持ち帰りいただくということが一つであります。
もう一つは、産業が発展して国民の暮らしが極めて豊かになる、こういうようなことに今日のこの会合が大きなきっかけになりますことを願っております。
その方法として、一つは元請と下請の関係をしっかりと構築していただいて、そして、法律においては、燃料サーチャージを収受させていただけるようになっております。本日の御参加の皆さん方によろしく御理解と御協力をお願いするところでございます。
さらにどうしてもそれがかないませんならば、国、政府のほうで原油の価格を適切に落としながらいい方策をおつくり頂戴する。それによって総理大臣が仰せになっておいでになるように日本全体の産業がものすごく活性化して元気になり、国民の皆様方の暮らしが豊かになるということにつながっていくような御指導をお願いしたいと。明るい来年を迎えることをお願いと期待して発言に代えます。ありがとうございます。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、電子情報技術産業協会の綱川会長、お願いいたします。
○綱川会長
電子情報技術産業協会の綱川です。
我々は、昭和60年に、業界を先んじまして下請法遵守マニュアルを発行し、36年間、適正価格に向けて取り組んでおります。2017年に策定した自主行動計画つきましては、本年9月に知財取引の適正化や、材料費や労務費等の価格変動について、パートナーから相談しやすい環境に配慮すること等を盛り込み、改定版を発行しております。これら取組を業界に浸透すべく、2017
年より、セミナー等を通じて、周知活動を実施しているところです。今回の要請を受けまして、改めて会員企業に対し、パートナーとの適正価格に向けた取組を進めるよう、周知してまいります。
最後に、先般、半導体等の支援策を盛り込んでいただき、感謝申し上げます。半導体の国内生産基盤の確保に向けて取り組んでまいります。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、日本産業機械工業会の斎藤会長、お願いいたします。
○斎藤会長
日本産業機械工業会でございます。
私どもは社会インフラ設備、それから、広く産業の生産財を提供し、長く補修部品の供給、保守サービスの提供をするために関係企業との適正な取引関係の維持に努めているところでございます。そこで、工業会では、経済産業省の御指導により、協力企業との適正取引の推進に8

向けた行動計画、これを先日改定いたしまして、この行動計画、これに基づいて関係企業との適正取引の推進を呼びかけているところでございます。
なお、パートナーシップ構築宣言でございますが、工業会16社は既に宣言しておりまして、ほかの会員企業に対しましても早期に同宣言をするように奨励してまいります。
以上でございます。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、日本金型工業会の小出会長、お願いいたします。
○小出会長
日本金型工業会の会長を仰せつかっています小出でございます。
金型とは大量生産の道具です。車や携帯は金型なくして作ることができません。まさにマザーツールです。金型の技術はその国の製造レベルを表し、日本の技術は世界トップレベルと言っていいでしょう。しかし、賃金は違います。金型製造は人が命です。質、量ともに不足しています。その対処として賃金アップが大変重要です。しかし、リーマン、コロナ、苦難の末の材料の高騰、とても賃上げは難しいです。一方、お客様の中には、多くの利益を計上する企業もあります。その一部をSDGsのフェアトレードの精神で分配していただきたいと願っております。
日本の金型はまだまだ世界と闘い、成長できます。何とぞ政府の御理解、サポートをいただ
けますようお願い申し上げます。ありがとうございます。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、日本鉄鋼連盟の橋本会長、お願いいたします。
○橋本会長
鉄鋼連盟の橋本です。
取引適正化は当然のことであり、会員各企業への啓発あるいはパートナーシップ構築宣言の登録の呼びかけ、その実行フォロー等を通じまして取引条件の適正化に努めてきておるところであります。一方、基礎素材を我が国産業全般へ供給責任を負う鉄鋼業にとって深刻な課題は、海外に依存するエネルギーや資源の確保です。価格交渉の余地はなく、脱炭素化で需要拡大が確実な資源は奪い合いになっております。この調達に負けますと我が国のサプライチェーンがスタートしないということになり、大企業も中小企業も雇用が維持されません。この新しい課
題に対しまして政府の御支援もいただきながら産業界での横の相互理解と新たな協力関係、取引の在り方を模索していくことで中小企業の雇用を確保しつつ、取引条件の適正化に取り組ん
でまいります。
以上です。
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○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、日本建材・住宅設備産業協会の億田会長、お願いいたします。
○億田会長
日本建材・住宅設備産業協会の億田でございます。
当協会は自主行動計画を策定いたしまして下請振興基準の重点５課題について説明会やフォローアップ調査などにより普及啓発に取り組んでおります。今後は様々な機会に施策情報の情報提供や労務費等の上昇分の適切な転嫁を経営層にも届くよう呼びかけるなど、取組を強化いたします。また、サプライチェーン全体への取組の浸透が重要であり、受注先業界などの協力が得られますよう努めてまいります。
以上でございます。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、日本製紙連合会の野沢会長、お願いいたします。
○野沢会長
日本製紙連合会の野沢でございます。
製紙業界の取組について御報告いたします。製紙産業の取引先は幅広い分野にわたっており、こうした観点から製紙産業では政府の動きや御要請を受けて自主行動計画を策定し、下請適正取引の推進に取り組んでいます。
現在、原材料やエネルギー価格の上昇が企業収益を圧迫している状況ではございますが、11月に実施した最新のフォローアップ調査においては、十分な協議を実施した上で最低賃金、人手不足を理由とする労務費や原材料、エネルギー価格の変動についておおむね単価に反映できたとの結果が示されております。今後も下請事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、適切な価格決定がされるように努めていく所存でございます。
以上でございます。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、日本印刷産業連合会の藤森会長、お願いいたします。
○藤森会長
日本印刷産業連合会の藤森でございます。
印刷業界は全国２万事業所のうち98％が中小企業でございます。出荷額は91年の９兆円をピークに減少し、直近では５兆円を切っております。価格転嫁の取組として下請適正取引等の推進のためのガイドラインや自主行動計画を策定し、合理的な価格決定の推進に取り組んでおり10ます。
一方、受注側といたしまして中小企業中心の業界故、価格転嫁に大変苦戦をしております。
諸資材やエネルギーコスト等の価格上昇の影響を強く受けており、各業界のお客様と鋭意値上げ交渉を行っているところでございます。
最後に、当業界は官公需の割合が多く、入札に際して諸資材価格の上昇を反映させた適正な予定価格の設定と自治体における最低制限価格制度のさらなる導入をお願いしたいというように思います。
以上でございます。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、日本繊維産業連盟の鎌原会長、お願いいたします。
○鎌原会長
日本繊維産業連盟の鎌原でございます。
取引適正化は繊維業界の重要課題の一つであり、業界の特徴である多段階にわたる工程ごとにガイドラインを策定し、取引の現金化、支払いサイトの短縮、原材料費、労務費などの上昇分の適切な価格転嫁など、サプライチェーン全体で不合理な取引慣行の改善を図ってまいりました。
４年前には取引適正化に向けました自主行動計画も策定して活動を強化しており、徐々にではありますが、一定の成果を上げております。
しかし、繊維の取引は、自動車、建設、流通、小売と他業界にも及び、取引適正化は繊維業
界だけではなく業界横断的な取組が必要なため、ぜひ政府の積極的な対応をお願いいたします。
以上でございます。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、日本動画協会の石川理事長、お願いいたします。
○石川理事長
日本動画協会の石川でございます。
日本動画協会はアニメーション制作会社を中心とする団体でございまして、中小企業が多い業界であります。
アニメーション制作業界における価格転嫁の取組でございますけれども、下請法やアニメ制
作下請ガイドラインなどの法令等に従いまして、書面交付や書類の作成、保存義務などの着実な履行や市価の動向等を考慮した合理的な算定方法により、下請事業者及び親事業者が協議して価格決定されるよう業界内に周知を図るなど、下請適正取引等を推進し、取引状況のしわ寄せ防止や取引先との共存共栄を目指しております。
11一方では、アニメーション制作会社はさきに申し上げましたように中小企業が多くございます。そして、制作を受注する立場であることも少なくありません。発注側である製作委員会な
どにも、市価の動向等を踏まえた取引価格の決定など、価格転嫁に御配慮いただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上です。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、全国警備業協会の中山会長、お願いいたします。
○中山会長
資料２の11ページを御覧ください。
私ども警備業界の最重要課題は、資料の一番下にございますように低賃金の是正であります。
厚労省の統計では、145の職種の135番目に位置いたします。背景には、発注者に十分な適正単価を求めにくい取引環境があります。大半が中小事業者である警備業者の経営基盤の脆弱化と低賃金の土壌でございます。打開の鍵は受発注者間の適正取引推進です。適正取引推進により経営基盤を強化し、賃金引上げにつなげたい強い思いであります。
協会では、資料にございますように平成30年、警備業における適正取引推進に向けた自主行
動計画を策定しました。自らが適正取引実施に努めるとともに、エッセンシャルワーカーとしての安全提供の原資を発注者から適正水準の警備料金として頂くための取組でございます。この原資を基に、警備員の処遇改善を目指し、傘下経営者に周知、啓蒙しております。このままでは警備の担い手がいなくなってしまうという強い危機感を持ちながら一段と精力的に取組を推進する方針であります。
以上でございます。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、日本航空宇宙工業会の村山会長、お願いいたします。
○村山会長
航空宇宙工業会の村山でございます。
私ども航空宇宙業界では、コロナ感染症の影響を受けて、特に民間航空機につきましては旅客需要が激減、それに伴い、機体、エンジンの製造やオーバーホールなどの需要も大きく落ち込み、今なお大変厳しい状況が続いています。その中で当工業会といたしましては、業界を下支えしている中小サプライヤーを支援すべく、可能な範囲で発注を海外サプライヤーから国内
サプライヤーに切り替えたり、価格の見直しや他業種への仕事のあっせんなどの策を講じてまいりました。また、中小サプライヤーとの適正な取引を推進すべく、業界自主行動計画も適宜見直して取り組んでいるところであります。
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民間の航空需要が回復するまでにはまだ数年を要すると見込まれます。我々、航空機製造業
は大手を含め大変厳しい状況が続くものと覚悟しておりますが、中小サプライヤーに対して何がさらにできるのか、今、検討しているところであります。引き続き政府の力強い御支援をお願いいたします。
以上であります。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、日本化学工業協会の和賀副会長、お願いいたします。
○和賀副会長日本化学工業協会、和賀でございます。
化学産業における取組について３点申し上げます。
化学産業におきましては、取引対価の決定に際し、下請事業者からの協議の申出があった場
合には、労務費の上昇分の影響を考慮する等、十分に協議に応じるよう啓発に努めてまいります。
また、取引先との関係構築については、引き続き会員の理解を得つつ、パートナーシップ宣言の導入とともに、支払いサイトの短縮化に向けての啓発に取り組んでまいります。
最後に、現状としましては、いまだ紙の手形を使用されている企業も一部ございますが、彼ら自身も紙の手形の代わりに電子債権の導入を希望しております。金融機関等では細やかな導入指導をしてくださっているとお聞きしており、引き続きこうした細やかな指導をお願いでき
ればありがたく存じます。
以上です。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、日本広告企業協会の五十嵐理事長、お願いいたします。
○五十嵐理事長
日本広告業協会の五十嵐でございます。
広告業におきましては、直近の原材料高、エネルギーコスト上昇の直接的な影響は少ないですが、業容拡大や事業構造変革のDX対応あるいはSDGs対応などの経費増、リモート下での働き
方改革や感染症対策等、広義の人件費も増加しております。しかしながら、社会経済活動の回復途上であることから、広告会社間の競争も激化しておりまして、いかに労務費の転嫁を図るかが課題となっております。
また、受注発注双方に関わる広告会社の立場で、広告サプライチェーン全体で解決する対策として広告制作費用に関して、広告主、広告会社、広告制作会社の各協会連名でのガイドライ
ン、ガイドブックを作成し、広告主の理解を得ながら特定の会社、個人にのみ負担が偏らない
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ように各協会を通じて啓発活動を行っております。
以上です。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、日本自動車工業会の永塚副会長、お願いいたします。
○永塚副会長日本自動車工業会でございます。
自工会は自主行動計画を毎年フォローアップ調査、そして、改定を通じ、適正取引の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。重要課題の一つでございます取引対価の決定につきましては、先般、自主行動計画を改定し、労務費、原材料費に加えましてエネルギー価格の状況などを加味してお取引先様と十分な協議を行うことを明記いたしました。これをしっか
りとフォローしてまいります。
自動車業界には2050年カーボンニュートラル実現をはじめサプライチェーン全体で取り組むべき課題が多く存在をしております。自工会といたしましては、サプライヤーの皆様方と協力し合い、日本のものづくり競争力の強化に努めるとともに、自主行動計画の遵守によりまして
その実効性をさらに高めてまいります。成長と分配の好循環に貢献できるよう取り組んでまいりますので、政府の御支援をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
では、日本鋳造協会の藤原会長、お願いいたします。
○藤原会長
日本鋳造協会の藤原でございます。
フォローアップ調査をしている結果ですと、最近の原材料の高騰には価格転嫁にお客様の御理解が得られつつありますが、労務費上昇分の価格転嫁はできておりません。給与を上げるた
めにはお客様の御理解が必要です。
協会では、取引適正化をお願いする会長名文書を発出し、お客様との協議に活用してもらっています。また、下請への取引改善では、手形廃止、型の保管費、給与アップなどの改善原資にお客様の御理解が必要です。
最後に、サプライチェーンの始めの業界としてものづくりを支えてまいりますので、政府の御支援を引き続きお願いいたします。
以上です。

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○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
皆さんに御発言いただけたと思います。
時間の関係で、関係大臣からの発言は省略いたしまして、議事録へ反映させていただければと存じます。
それでは、総理から締めくくりの御発言をいただきます。その前にプレスの入室をお願いいたします。
（報道関係者入室）○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、総理、お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣
本日は、事業者団体の皆様にお集まりいただき、価格転嫁の円滑化について、意見交換を行わせていただきました。
新しい資本主義では、株主だけでなく、取引先も含め、多様なステークホルダーの利益を考慮する必要があります。三村会頭からは、中小企業の賃上げについて、価格転嫁力が課題であり、是正する必要があると、こうした御意見も頂きました。
本日は、事業者団体の皆様に、これまでの取組、あるいはこれからの取組方針についてお話を伺い、大変意を強くした次第です。
政府としても、成長と分配の好循環を実現するため、地域経済の雇用を支える中小企業が適切に価格転嫁を行い、適正な利益を得られるよう、環境整備を行ってまいります。
本日、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージを決定いたしま
す。１月から３月を転嫁対策に向けた集中取組期間と定めるほか、公正取引委員会と中小企業庁が事業所管省庁と連携して、問題となる事例を幅広く把握し、対応する価格転嫁円滑化スキームを創設いたします。
加えて、下請代金法や独占禁止法の執行強化などにより、立入調査や要請を行い、価格転嫁を行いやすくいたします。
この後、閣議了解を行い、本日御出席の事業者団体を含めて、各事業所管大臣から各団体に対して、取引先とのパートナーシップ構築、取引慣行や商慣行の是正などについて、会員企業に周知されるよう、要請することとしております。
取引は民と民の関係であり、本日お集まりの産業界をリードしている皆様方に御協力いただ
きますよう、是非ともよろしくお願い申し上げます。
○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
それでは、プレスの皆さん、御退室をお願いいたします。
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（報道関係者退室）○山際新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
今日御発言いただきました御自身の発言内容につきましては、対外的にお話をいただいて結構でございますが、ほかの方の発言については言及することはお控えいただければと思います。
以上をもちまして本日の会議を終了いたします。ありがとうございました。
※関係省庁大臣の「発言要旨」は以下のとおり。
○齊藤国土交通大臣
建設業界では、８年前より国土交通大臣と建設業４団体のトップが定期的に直接意見交換を行うなど官民一体となって賃金引上げの取組を行い、直近６年間で年平均２．７％の賃金上昇を実現しました。
行政においては、市場の賃金実態を的確に反映し、９年連続で設計労務単価を引き上げるとともに、公共工事における適正価格での発注やダンピング対策の徹底を推進してまいりました。
また、業界団体では、ダンピング受注の排除や適正な請負代金での下請契約締結の周知などに取組んで頂きました。
国土交通省としては、特に民間工事における取引適正化が重要と考えており、各団体の皆様には、適正な請負代金の設定や支払条件の改善、適正な工期の確保にご協力をお願いいたします。
トラック事業においても、適正な運賃収受についての荷主への周知や荷主働きかけ制度等の法的対応を強化してまいりますので、ご協力をお願いいたします。
○萩生田経済産業大臣
大企業と中小企業が「イコールパートナー」として、それぞれが生み出した付加価値が適正に分配されることは、我が国経済全体の成長のためにも重要です。
私自身、こうした思いを持って、大臣就任以来、取引適正化対策に取り組んでまいりました。
本日、「価格転嫁対策パッケージ」が取りまとめられましたが、引き続き、関係省庁と連携しながら、この取組をしっかりと進めてまいります。
経済産業省としても、① 下請Ｇメンを倍増し、年間１万者以上の下請企業のヒアリングを行うほか、② 「パートナーシップ構築宣言」については、その実効性を強化するとともに、補助金における加点などのインセンティブ措置も講じてまいります。また、先日、経団連の皆様には、漏れなく宣言いただくよう、要請させていただきました。次回の「パートナーシ
ップ構築推進会議」の場では、対応状況の御説明をお願いいたします。
③ 更に、賃上げ税制の抜本的な拡充などにより、賃上げに向けた環境整備を強力に進めて16まいります。
最後に、取引先の中小企業から、労務費等の上昇に伴う価格転嫁の申し出があった際は、是非、積極的に応じていただくよう、お願いいたします。
○後藤厚生労働大臣
厚生労働省では、全国４７都道府県、３２１の労働基準監督署のネットワークを活かし、１
月から３月の「集中取組期間」において、最低賃金の遵守のための指導とあわせて、賃金引上げに資する施策の周知を行ってまいります。
また、持続的な賃金上昇のためには、労働生産性と労働分配率の一層の向上が必要です。これに向け、３年間で4,000億円の予算を投入する「人への投資」パッケージとして、
・

デジタルなど成長分野を支える人材育成の強化、

・

非正規雇用労働者のステップアップ、正規雇用への転換の促進

・

成長分野などへの労働移動の円滑化支援などの施策に取り組んでまいります。
○若宮内閣府特命担当大臣
消費者行政を担当する大臣として一言申し上げます。
原材料費、エネルギー価格、労務費の上昇分を適切に価格転嫁できることとなっているとこ
ろ、これに便乗して、消費者に対して、国民生活にとって身近な商品やサービスの価格をお得に見せかけるような価格表示がなされるおそれがあると考えております。
消費者庁としては、このような表示に該当する具体的事案に接した場合には、景品表示法に基づき厳正に対処してまいります。また、今般の政府横断的な転嫁対策の枠組みにおける取組として、このような表示が景品表示法上の問題となることを、消費者及び事業者の双方に対し積極的に注意喚起・周知徹底してまいります。
○古谷公正取引委員会委員長
公正取引委員会としては，今回策定された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき，中小企業庁や事業所管官庁とも密接に連携しながら，価格転嫁に伴う中小企業への不当なしわ寄せ防止に全力で取り組んでまいります。
具体的には，創設される「価格転嫁円滑化スキーム」において，関係省庁と連携を図り，法違反が多く認められる業種に対し，自主点検を要請するなど，業種別のきめ細かな対応を行うとともに，取引実態についての緊急調査の実施や，「買いたたき」の解釈の明確化など，独占禁止法・下請法上問題となる行為に対する法執行の強化を行います。
下請法上の「買いたたき」の解釈として，① 労務費等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について，価格交渉の場で明示的に協議することなく，従来どおりの取引価格に据え置くこと，② 労務費等のコストが上昇したため，下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず，価格転嫁しない理由を回答することなく，従来どおりの取引価格に据え置くこと
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は，同法で禁止されている「買いたたき」に該当するおそれがあります。
このような行為について，公正取引委員会としては，パッケージにもあるとおり，事業者の皆様からの相談，情報提供を広くお受けしたいと考えております。皆様からお寄せいただいた情報をもとに，下請取引における不当なしわ寄せ行為に対して，一層厳正に対処していく所存であります。
※会議終了後に、事務局に提出のあった「発言要旨」は以下のとおり。
○三村会頭
本来、民間の契約においては「契約自由の原則」が大前提であり、したがって、取引適正化の取組は、経営者のモラルとフィロソフィーに基づいて実行されるべきものでありますが、今回の対策には、まず、明らかに不当な取引を抑止する効果が大いに期待でき、さらに、運動論としての取組を通じて、大企業と中小企業の共存共栄関係が強化され、わが国の経済成長に寄与するものと考えております。
○鎌原会長
繊維業界の取引適正化につきましては、1990年代より、サプライチェーンの川上から川下、
すなわち、素材メーカーから小売に至る多くの業界団体、主要企業のパートナーシップの下、「繊維産業流通構造改革推進協議会」、通称「SCM推進協議会」を設立し、契約の書面化、歩引きの廃止など不合理な「取引慣行」の改善を行うことを重要課題の一つとして取り組んでまいりました。
これまでの取組といたしましては、繊維業界は多段階にわたる工程が独立している分業制を特徴としておりますため、「生地」、「染色加工」、「副資材」、「縫製業」など、工程ごとに取引に関するガイドラインを策定し、会員団体、企業への普及・啓発を行うとともに、各工程の取引先などに対しても、適正な取引に向けた要請を行ってきております。
加えて、平成２９年３月には、私ども日本繊維産業連盟とSCM推進協議会とが協同で、「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を策定いたしました。
各工程の業界団体の協力を得て、不適切な取引慣行の是正、取引の現金化、支払いサイトの短縮、原材料費、労務費などの上昇分の適切な価格転嫁など、サプライチェーン全体の取引適正化に向け、活動を強化し、徐々に、ではありますが、一定の成果を上げております。
しかしながら、繊維の取引は業界内部のみならず、自動車、建設・土木、メディカル等産業資材の需要産業、流通、小売業界等、多岐にわたっており、取引適正化は繊維業界だけで完結できる課題ではありません。業界横断的な取り組みが必要なため、是非とも政府の積極的な対応をお願いいたします。
○藤原会長
日本鋳造協会会長の藤原でございます。日頃、政府の皆様方には大変お世話になり厚く御礼
申し上げます。
本日は総理をはじめ政府首脳の皆様がおられる場で発言する機会をいただき、誠にありがとう18

ございます。
鋳造業界は受発注両方の立場です。まずは受注側の立場からお話させていただきます。
鋳物製造用原材料が高騰し、鉄スクラップは入手困難な状況も発生していますが、わが国の下請取引改善の浸透で、鋳造業では原材料高騰分の反映はお客様のご理解が得られるようになりつつあり、感謝しています。
一方、労務費上昇分の価格転嫁はまだまだです。
鋳造業界は人手不足に悩んでおり、給与を上げ優秀な従業員を採用し、また離職を防止したいと常に考えています。鋳造業の経常利益は極めて低く、従業員の給与を上げるためには、生産性向上や労務費上昇分を鋳物製品価格に反映が必要ですが、成熟した設備装置産業で生産性向上は容易でなく、労務費上昇分の価格反映は現在お客様のご理解が得られず、苦慮しております。
銑鉄鋳造は製造過程で砂を使用し、設備の摩耗が激しく、さらにカーボンニュートラルへの対応の設備投資や、過酷な作業環境の改善等に業界特有の設備コストが必要ですが、なかなかお客様のご理解が得られません。
鋳造協会では、これらに対応するため、労務費コスト増に関するシミュレーションソフトの作成や、お客様に取引適正化をお願いする会長名文書の発出により、会員企業がお客様との協議に活用できるような取組を実施しています。今後も引き続きこれら取引適正化に向けた取組を実施するとともに、カーボンニュートラルに向けた取組も実施していくこととしています。
発注側としては、給与引き上げや取引改善のためには先立つ原資が必要で、お客様のご理解を頂き原資を調達し、それをもとに様々な改善を進める所存です。
最後に、鋳造業界はサプライチェーンの最初の素形材を供給する業界として、安定供給を担っていく所存ですので、政府にはご理解と環境整備を引き続きお願いいたします。

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