特集論文

家族介護の実態と介護費用――特集の概要

田中 慶子（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1. 特集の概要

介護保険制度の財政上の問題や、サービス提供や資源の地域格差など、介護をめぐる課題も多く、本号の特集は「家族介護のいま」と題し、今日介護保険では個人単位を理念としながらも、再度、の家族介護の実態や課題について論じていく。超「家族」に介護の責任やケアの提供を求める「再高齢化社会を迎え、2013年（平成25年）時点で家族化」が強化されている側面もある。

は、要介護者の人数は569.1万人とこの10年間でそこで本特集は、家族介護をめぐる今日の状況も200万人近く増加している。75歳以上の人口にについて多面的な検討を行うことを目指して、以占める要介護者の割合は23.3％、要支援は8.8％と、「在宅介護のお下の4論文を掲載した。田中慶子「高齢者の3人に1人は介護や見守りが必要な状況（以金とくらしについての調査2016」について」にある（内閣府「平成28年版高齢社会白書」）。65下では、田中論文と表記する）では、公益財団法歳以上の高齢者が暮らす世帯について、子どもと人家計経済研究所が2016年に実施した、「在宅介の同居率をみると、1980年にはほぼ7割だったが、護のお金とくらしについての調査2016」の調査2014年には約4割まで低下し、一人暮らしまたは概要と主な調査結果をまとめている。続いての2夫婦のみの世帯が増加している。しかし、要介護

論文は、2016年12月10日に日本女子大学現代女者からみた主な介護者の属性をみると（厚生労働性キャリア研究所との共催で開催した公開講演会

省「国民生活基礎調査」、2013年）、主な介護者「家族の変化と新しい時代のケアを考える」でのの61.6％は同居であり、居宅での介護（いわゆる講演内容をもとにまとめたものである。菊澤佐江在宅介護）がいまだに多い。続柄別にみると、同子「介護保険制度下の高齢者介護と家族の負担―居介護者の中で最も多いのは配偶者の26.2％、次―ストレス過程からみた現状と課題」では、スト

いで子が21.8％、子の配偶者11.2％となっている。

レス論の立場から日本の高齢者介護における家族以前と比べて子の配偶者（嫁）が減少し、男性のの負担を論じている。平山亮「息子介護に見るケ配偶者が主たる介護者となる割合が増えている。

ア経験のジェンダー非対称性」では、介護者のジェ2000年の介護保険法施行後15年余りが過ぎ、ンダーの問題、とくに男性介護者をめぐるジェン家族以外の市場サービスの選択肢ができてきた一ダー非対称の問題について論じている。最後に三方で、家族のあり方や価値観が多様化し、さらに具淳子「30代、40代のシングル介護者の現状」
では、女性の就業の進展や雇用不安定化などにより、女家族介護者の中でも、近年、社会的な関心を集め性（嫁）を主たる担い手とする家族による居宅でる中年世代の未婚の介護者を対象として、就業をの介護（家族介護）のモデルは自明とは言えなくめぐる問題を中心にその実態を明らかにしている。

なった。その反面、要介護高齢者の増加に伴い、2家族介護の実態と介護費用――特集の概要

図表-1 在宅介護にかかる経常的費用の平均値・中央値（2016年6月分、単位：円）
ｎ

平均値

中央値

要介護 1
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５全体
要介護 1
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
全体

経常的総費用（① + ② + ③ + ④）

6366
55
35
24243
63
66
55
35
24243

33,26144,431
59,20359,25574,57649,991
20,00031,60842,00047,00060,52033,000

居宅介護サービス①支給限度②全額自己負担
基準額内
5,027
2,091
8,532
5,496
15,574
9,079
12,2984,534
13,964
7,122
10,296
5,446
1,492
0
5,600
0
12,000
0
8,059
0
9,465
0
6,000
0

居宅介護サービス以外③介護関連④介護関連以外

6,131
8,810
15,30617,997
24,63012,471
2,120
4,073
7,800
10,56016,4106,200

20,012
21,593
19,24524,42628,86021,77810,000
10,1508,800
13,00012,425
10,100

注: 本号13ページ図表−16と同じ

2. 介護費用と家族介護の実態――主な調査結果
今号の特集において出発点となっているのは、要介護度が高まるにつれて経常的費用も上昇して。
いる（図表−1）②認知症の程度によって介護費用も変わり、公益財団法人家計経済研究所が2016年に実施した大変なケースでは平均より+2万円以上「在宅介護のお金とくらしについての調査2016」

介護者の評価する認知症の程度と要介護度の組である。田中論文ではこの調査の結果報告を行っみ合わせ別に経常的費用の平均額をみると、最もている。ここでは、特集のイントロダクションを大変な認知症重度で要介護4・5の世帯では、1カ兼ねる形で、この調査の主な結果を3点にしぼっ

月あたり約7万円と、全体の5万から2万円近く高て紹介しておこう。

。
い（図表−2）

なお同調査は、2011年に実施した「在宅介護のお金とくらしについての調査」の反復調査として、③ケアマネジャーや事業者の家族支援2016年に小規模サンプルで実施した調査である。

役立つが6割以上

調査は要介護の親・義親1名と同居する、40 ～ 69

家族介護者に対するサポートについて評価を尋

歳の男女を対象としており（有効回収数243名）、ねたところ、ケアマネジャーの定期訪問や、事業インターネットで2016年6月の介護費用や介護者者のサポートが介護をするうえで役立っているとの状況を尋ねた。2011年調査との厳密な比較は行。
いう世帯が6割を超えている（図表−3）

えないが、主要な結果3点を以下で紹介する（調査方法および結果の詳細は、田中論文を参照されたい）。

3. おわりに要介護高齢者の増加に伴い、介護の問題、とり①在宅介護の経常的費用は、月あたり約5万円わけ在宅介護に関する問題は今後もさらに増える

2016年6月1カ月あたりの要介護者１人あたりことが予想される。要介護高齢者だけでなく、要の在宅介護にかかった経常的費用の平均は約5万

介護高齢者を支える家族の生活や、家族介護者の円であった。内訳をみると、介護サービスに約1.6ケアについても喫緊の課題である。まずは在宅介万円、介護サービス以外の費用で3.4万円である。

護の実態や家族介護者の実情を的確にとらえてい3

季刊家計経済研究

図表-2 認知症の程度別・要介護度別

認知症 4 区分SPRING

No.113

経常的費用の平均（2016年6月分、単位：円）

要介護 1・2
40,454
39,171
41,89328,44538,976

なし
軽度
中度
重度
全体

2017

要介護 350,876

要介護 4・574,533
53,911
59,203

67,33170,40965,487

全体
47,151
43,55254,65553,00549,99172,857
34,572

68,386ｎ
70466859243

注: 本号14ページ図表−19と同じ。
ｎは認知症4区分別の人数。
金額が斜体の部分は、該当数が10人以下

図表-3 家族介護者の支援策の評価
0％

20％
25.1

ケアマネの定期訪問

ケアマネの緊急時対応

40％

60％

80％

54.7

15.2

42.4

100％

9.1 5.3 5.8

11.1

5.3

25.9

とても役立っている
まあ役立っている事業者のサポート

22.2

50.6

10.3

2.1
講習会など

10.3

5.8 11.1

あまり役立っていない
役立っていない
利用・参加なし

11.1

6.6

70.0

2.5
家族会

7.0

7.0 3.7

79.8

注: 本号17ページ図表−23と同じ

くことが必要であり、今号の特集や講演会、介護た2017年初夏刊行予定の同研究所の『現代女性と費用に関する調査がその一助となり、さらに研究キャリア』第9号にて、当日の詳細な講演内容がが展開されることを期待したい。

公表される予定であり、そちらを参照されたい。

また本特集で取り上げたテーマのほかにも、先述の公開講演会「家族の変化と新しい時代のケアを考える」では、ダブルケアやヤングケアラー、NPO等による家族支援策など、介護をめぐる新しいテーマや、地域・自治体等の新たな取り組みが紹介された。公開講演会の内容については、
日本女子大学現代女性キャリア研究所のサイト（http://riwac.jp/）で概要が紹介されており、ま4

たなか・けいこ 公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員。家族社会学専攻。
（tanaka@kakeiken.or.jp）