受益者様用資料

平成 25 年 6 月 13 日
受益者の皆さまへ
三井住友アセットマネジメント株式会社

日本株式市場―6 月 13 日の下落について（基準価額の変動要因についてのお知らせ）

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成 25 年 6 月 13 日、わが国の株式市場は大きく下落しました。株式市場の下落要因のご報告をいたします。
(1) 基準価額前日比 5％以上下落ファンド名とその状況（平成 25 年 6 月 13 日現在）
ファンド名

基準価額 (円)（平成25年6月13日）

前営業日比 (円)（平成25年6月12日比）

下落率

三井住友・ス−パ−アクティブ・オ−プン

2,442-211-7.95%

三井住友・日経２２５オープン

8,011-551-6.44%

三井住友・ＤＣ年金日本株式２２５ファンド

12,688-862-6.36%

三井住友・２２５オープン

9,936-674-6.35%

三井住友・日本株グロース・オープン3,204-198-5.82%

トヨタグループ株式ファンド

17,055-984-5.45%

ＤＣトヨタグループ株式ファンド

14,048-810-5.45%

三井住友・ＤＣ日本株式リサーチファンド

6,061-335-5.24%

コスモ「新時代」日本株ファンド

6,116-334-5.18%

三井住友・ＤＣ国内株式アクティブＳ

9,544-521-5.18%

三井住友・株式アナライザー・オープン

5,519

-301

-5.17%

ジャパン・アクティブ・セレクト・オープン

6,327-345-5.17%

日本株・アクティブ・セレクト・オープン

5,983-326-5.17%

シナプス

4,336-236-5.16%

三井住友・日本株オープン

8,017-436-5.16%

三井住友・日本株式応援ファンド

12,525-663-5.03%

三井住友・日本株・競争力ファンド

5,828-308-5.02%■この資料は、三井住友アセットマネジメント株式会社が作成したものです。一般社団法人投資信託協会規則に基づき制定した
弊社社内ルールに従い、受益者の方に「ファンドの基準価額に重大な影響を与えた内容の開示」を行う受益者様用資料です。金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱い等により、換金等ができないことがありますのでご注意ください。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料に市場環境にかかるデータ・分析、運用・分配金実績、運用方針等が示される場合、それらは当資料作成時点のものであり、将来の市場環境・運用成果等を保証するものではありません。分配金は金額が変わる、または分配金が支払われない場合もあり、将来に関し述べられた運用方針も変更されることがあります。

受益者様用資料(2) 基準価額の変動要因について
株式市場は、昨日の米国株式市場が米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和第 3 弾（QE3）縮小観測の浮上を背景に下落したことや円高進行から、売り先行で始まりました。その後、中国やタイ、フィリピンなどのアジア各国の株式市場が全面安となったことや、円高が１ドル 94 円台まで進んだことが嫌気され売りが加速、全面安の展開となり下げ幅が拡大しました。後場に入り、一旦反転する場面も見られましたが、株価指数先物・オプション（6 月限）の特別清算指数（SQ）算出を翌日に控え、買いが手控えられる中、引けにかけて再び下げ足を早め、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに今年二番目の下げ幅を記録しました。
日経平均株価は終値 12,445.38 円、前日比▲843.94 円（下落率▲6.35%）、TOPIX では終値1,044.17 ポイント、同▲52.37 ポイント（同▲4.78%）となりました。東証 33 業種では全業種が下落、東証１部における値下がり銘柄数は 1,603 銘柄と全体の 93.4%の銘柄が売られる状況となりました。
(3)今後の見通し
日本の株式市場は、黒田日銀による「量的・質的金融緩和」をはじめとした世界的な金融緩和による金融相場から実体経済を見極める相場への過渡期にあると思われます。昨年 11 月中旬以降、日本株は安倍政権に対する期待や世界的な金融緩和による過剰流動性を背景に急上昇してきました。ここにきて、米国の FRB による QE3 の早期縮小観測を背景とした過剰流動性相場の一巡が懸念されてきており、リスク回避姿勢の高まりなどを受けた円安修正の動きも強まっています。
市場の期待が大きかった政府による成長戦略も踏み込み不足の感は否めません。当面は、ヘッジファンドなどの投機筋の先物売りが主導しやすく、ボラティリティー（変動率）の激しい波乱含みの展開になることが想定されます。
しかし、先月からの大幅な調整によりテクニカルな過熱感は和らいできており、短期的な需給悪化や投資家心理が落ち着けば、日本株は下げ止まりの動きを見せてくるものと思われます。また、政府による成長戦略は具体性には欠けるものの、個々に見れば日本経済を成長させる内容となっており、今後より詳細な計画が出てくるものと思われます。加えて、政府は今秋にも成長戦略の第 2 弾を打ち出す考えを明らかにしており、市場の期待が高い規制緩和の強化や法人減税なども期待されます。黒田日銀による「量的・質的金融緩和」も継続され、金融政策・財政政策・成長戦略の 3 本の矢によるアベノミクス効果が徐々に顕在化してくるものと考えております。
従いまして、短期的には、波乱含みの展開が続く可能性も考えられますが、中長期的には企業の 4-6 月期決算での業績改善が確認され、アベノミクス効果による実体経済の回復・デフレ脱却が鮮明になるにつれ、日本の株式市場は再び堅調な展開になるものと考えております。

■この資料は、三井住友アセットマネジメント株式会社が作成したものです。一般社団法人投資信託協会規則に基づき制定した弊社社内ルールに従い、受益者の方に「ファンドの基準価額に重大な影響を与えた内容の開示」を行う受益者様用資料です。金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱い等により、換金等ができないことがありますのでご注意ください。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料に市場環境にかかるデータ・分析、運用・分配金実績、運用方針等が示される場合、それらは当資料作成時点のものであり、将来の市場環境・運用成果等を保証するものではありません。分配金は金額が変わる、または分配金が支払われない場合もあり、将来に関し述べられた運用方針も変更されることがあります。

受益者様用資料（ご参考）
わが国の主な株価指数の動き（平成 25 年 6 月 13 日現在）
日経平均株価東証株価指数
東証規模別株価指数（大型）
東証規模別株価指数（中型）
東証規模別株価指数（小型）
東証２部株価指数
JASDAQインデックス
日経JASDAQ平均株価
JASDAQ-TOP20 インデックス
東証マザーズ指数
TOPIX先物指数
東証REIT指数

終値（円・ﾎﾟｲﾝﾄ）
12,445.38
1,044.17
1,008.87
1,168.45
1,742.99
2,972.24
87.33
1,797.78
7,758.86
752.81
1,041.50
1,246.28

前日比（円・ﾎﾟｲﾝﾄ）
下落率(%)-843.94-6.35-52.37-4.78-51.01-4.81-62.19-5.05-63.74-3.53-41.27
-1.37
-3.19
-3.52
-29.78-1.63-222.15-2.78-14.93-1.94-55-5.02-24-1.89

以上■この資料は、三井住友アセットマネジメント株式会社が作成したものです。一般社団法人投資信託協会規則に基づき制定した弊社社内ルールに従い、受益者の方に「ファンドの基準価額に重大な影響を与えた内容の開示」を行う受益者様用資料です。金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱い等により、換金等ができないことがありますのでご注意ください。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料に市場環境にかかるデータ・分析、運用・分配金実績、運用方針等が示される場合、それらは当資料作成時点のものであり、将来の市場環境・運用成果等を保証するものではありません。分配金は金額が変わる、または分配金が支払われない場合もあり、将来に関し述べられた運用方針も変更されることがあります。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
z 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.20750％（但し、最低 2,625 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
z 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
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z 債券を当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失を生じるおそれがあります。
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ご投資にあたっての留意点
z 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
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商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

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