九十九里町地域防災計画
風水害応急対策編

目
第１節

次

情報の収集・伝達 .....................................................風-1

第１ 災害情報連絡体制の確立 ................................................風-1
第２ 住民への広報・広聴 ....................................................風-9
第３ 報道機関への対応 .....................................................風-11
第２節

消防活動 ............................................................風-13

第１ 応急消防活動 .........................................................風-13
第２ 危険物対策 ...........................................................風-14
第３節

警備・交通対策 ......................................................風-16

第１ 災害警備 .............................................................風-16
第２ 緊急輸送路・車両の確保 ...............................................風-18
第４節

避難計画 ............................................................風-22

第１ 避難活動 .............................................................風-22
第２ 避難所の開設・閉鎖 ...................................................風-26
第３ 避難所の運営 .........................................................風-27
第４ 新型コロナウィルス等感染症対策........................................風-29
第５ 要配慮者の対策 .......................................................風-30
第６ 広域避難 .............................................................風-31
第７ 広域一時滞在 .........................................................風-31
第８ 帰宅困難者・滞留者への措置............................................風-31
第５節

医療・保健衛生等活動 ................................................風-32

第１ 人命救助活動 .........................................................風-32
第２ 医療救護・防疫活動 ...................................................風-34
第３ 行方不明者等の捜索・遺体の処理等 ......................................風-37
第６節

生活支援 ............................................................風-40

第１ 応急給水活動 .........................................................風-40
第２ 食料・生活必需品の給与 ...............................................風-41
第３ 住宅の応急対策 .......................................................風-43
第４ ボランティアの協力 ...................................................風-47
第７節

応援派遣要請 ........................................................風-49

第１ 相互応援協力体制 .....................................................風-49
第２ 自衛隊の災害派遣 .....................................................風-52
第８節

施設の応急対策 ......................................................風-55

第１ 公共施設 .............................................................風-55
第２ ライフライン施設 .....................................................風-56
第９節

応急教育・応急保育 ..................................................風-58

第１ 応急教育 .............................................................風-58
第２ 応急保育 .............................................................風-59
第３ 文化財対策 ...........................................................風-59
第１０節 清掃・障害物・環境等対策 ............................................風-60
第１ 清掃・し尿の処理 .....................................................風-60

第２ 障害物の除去 .........................................................風-61
第３ 環境汚染の防止 .......................................................風-62
第４ 動物対策 .............................................................風-63
第１１節 竜巻対策 ............................................................風-64
第１ 竜巻情報の収集 .......................................................風-64
第２ 被害処理 .............................................................風-64

第１節

第１節

情報の収集・伝達情報の収集・伝達《対策の体系》
項目

実施担当

第１ 災害情報連絡体制の確立

関係機関

総務班、調査班、各班 銚子地方気象台、
県（山武土木事務所）、
ちば消防共同指令センター

第２ 住民への広報・広聴

総務班、住民班、各班

第３ 報道機関への対応

総務班《自助・共助》住民

・被害情報の通報
・災害情報の入手

自治区・自主防災組織 ・地域の被害の把握、被害情報の集約、通報
・災害情報の入手、避難生活者等の被災者への伝達
事業所

第１・被害情報の通報

災害情報連絡体制の確立

１ 情報連絡手段
総務班は、
災害発生時に通信設備を点検し、被害を受けた部分については復旧対策を講じ、通信を確保する。
また、電話の輻輳、途絶等を考慮し、複数の通信手段の特性を活かし有効かつ総合的に情報を収集・伝達する体制の確立を図る。
(1) 電話等① 災害時優先電話
あらかじめ、災害時優先電話として登録されている電話により連絡を行う。
② 特設公衆電話
特設公衆電話が設置できる状況にあっては、避難所等への特設公衆電話の設置を東日
本電信電話株式会社に要請し、通信を確保する。
(2) 防災行政無線
総務班は、防災行政無線を用いて住民、公共施設の職員への指示、通知、伝達、その他
必要な連絡等の通信を行うとともに、出先機関及び災害現場に出動している各職員等との連絡を行う。
なお、J-ALERT（全国瞬時警報システム）により消防庁から送信される気象特別警報等についても防災行政無線を自動的に起動して伝達する。
(3) その他の通信手段① 緊急速報メール
緊急速報「エリアメール」（NTT ドコモ）、緊急速報メール（au・ソフトバンク）によ

風-1

第１節

情報の収集・伝達

り避難情報等の緊急性の高い情報を提供する。
② くじゅうくり安全・安心メール
携帯電話等のメール機能を活用して登録者に警報や被害情報等を配信する。
③ 町ホームページ
町ホームページにより災害情報を公開する。
④ SNS
九十九里町 防災情報公式 SNS アカウント、Twitter、Facebook で情報を提供する。
(4) 千葉県防災行政無線（地域衛星通信ネットワーク）
総務班は、県が設置している千葉県防災行政無線、千葉県防災情報システムにより県災
害対策本部、関係機関との通信及び総務省消防庁へ緊急時の報告を行う。
(5) 通信施設が使用不能となった場合の措置
総務班は、通常の通信施設・通信手段をもって連絡することが不能の場合、又は特に緊急を要する事態が生じた時で、他の通信施設を利用した方が速やかに連絡できると認めた場合は、下記に掲げる構成機関の専用電話、若しくは無線等の通信施設を使用する。
① 関東地方非常通信協議会の構成機関の通信施設
○
○
○
○
○

警察通信施設○ 国土交通省関係通信施設
海上保安部通信施設○ 日本赤十字社通信施設
東日本電信電話株式会社通信施設
東京電力パワーグリッド株式会社通信施設
日本放送協会千葉放送局通信施設○ 東京ガス株式会社通信施設② 上記以外の機関又は個人の無線通信施設
一般加入電話が途絶し、災害対策上必要が生じた場合は、アマチュア無線関係団体等の協力を要請する。
■地方通信ルート①通常通信ルート
第 1 経路県防ルート（非電）※1
第 2 経路地星ルート（非電）②非常通信ルート
第 1 経路
支部ルート

第 2 経路消防ルート

第 3 経路
警察ルート

九
十
九
里
町
災
害
対
策
本
部
（
総
務
課
）

使送

使送

使送

県防 ※2

音声 FAX

地星 ※3

音声 FAX

山武地域振興事務所

山武郡市広域行政組合
消防本部

東金警察署

警察 ※4
音声 FAX

県防音声 FAX地星

音声 FAX

県防音声 FAX地星

音声 FAX

千葉県警察本部

千
葉
県
災
害
対
策
本
部

県防(内線)
音声 FAX（回線種別）※1 非電：非常用電源での稼働が可能（回線種別）※2 県防：千葉県防災行政無線 ※3 地星：地域衛星通信ネットワーク ※4 警察：警察用通信回線

風-2

第１節

情報の収集・伝達(6) 災害時における放送及び緊急警報放送の要請
総務班は、「災害対策基本法」第 57 条の規定により災害に関する通知、要請、伝達又は警告等で、他に手段がなく緊急を要する場合は、放送機関に放送の要請を行う。
なお、知事、本部長が行う避難指示等で緊急やむを得ない特別の事情がある場合は、日本放送協会千葉放送局に緊急警報放送を行うよう求める。
２ 気象情報等の収集(1) 気象情報総務班は、千葉県防災情報システムや多様なメディアを通じて、銚子地方気象台が発表する気象情報を速やかに収集する。通信回線の障害・不通時は、災害に関する情報をテレ
ビ・ラジオから入手する。
■気象情報の種類
気 象 注 意 災害が起こるおそれのあるときに注意を呼びかけて行う予報報

大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮、濃霧、雷、乾燥、着氷、着雪、融雪、霜、低温

気象警報

重大な災害が起こるおそれのあるときに警戒を呼びかけて行う予報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮

特別警報

警報の発表基準をはるかに超える豪雨等（数十年に一度）が予想され、重大な災
害の危険性が著しく高まっている場合に最大限の警戒を呼びかける
大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮

気象情報

警報や注意報に先立って注意を呼びかけたり、警報や注意報の内容を補完するために発表

記 録 的 短 大雨警報発表時に、現在の降雨がその地域にとって浸水害、中小河川の洪水災害
時 間 大 雨 の発生につながるような、稀にしか観測しない雨量であることを知らせるために
情報発表

竜 巻 注 意 積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を情報呼びかける情報※ 予想区域の単位は、一次細分区域「千葉県北東部」、市町村等をまとめた地域は「山武・長生」に該当する。
※ 地面現象注意報・警報と浸水注意報・警報は、大雨注意報・警報に含めて行う。
※ 注意報及び警報は、その種類にかかわらず、新たな注意報又は警報が行われたときに切り替えられ、又は解除されるときまで継続される。
※ 異常気象の起こる可能性が高まった場合や注意報・警報の内容を補足する場合には、実況資料
及び防災に対する注意事項を含めた気象情報を発表し、異常気象等についての情報を具体的かつ速やかに発表する。

(2) 各種情報
総務班は、気象庁のナウキャスト、
国土交通省の川の防災情報等の各種情報を入手する。

風-3

第１節

情報の収集・伝達■ナウキャスト
降水短時間予報、

過去の降水域の動きと現在の降水の分布を基に、目先１～６時間

降水ナウキャスト

までの降水の分布を１km 四方の細かさで予測

雷ナウキャスト

雷の激しさや雷の可能性を１km 格子単位で解析し、その１時間後（10 分～60 分先）までの予測を行う。予測は 10 分毎に更新

竜巻発生確度ナウ

竜巻の発生確度を 10km 格子単位で解析し、その１時間後（10～60

キャスト分先）までの予測を行う。予測は 10 分毎に更新

高解像度降水ナウ

気象ドップラーレーダーの観測データに加え、気象庁・国土交通

キャスト

省・地方自治体が保有する全国の雨量計のデータ、ウィンドプロ
ファイラやラジオゾンデの高層観測データ、国土交通省 X バンド
レーダ（XRAIN）のデータを活用し、降水域の内部を立体的に解析して、250m 解像度の降水分布を 30 分先まで予測■川の防災情報・レーダ雨量（現況、累加、履歴、予測）・テレメータ（雨量、水位・流量、積雪深、水質、ダム諸量、気象等）
・河川予警報（水防警報、洪水予報、ダム放流通知）
・気象情報（気象注意報・警報、天気図、台風情報）■千葉県防災ポータルサイト
・防災ニュース
・緊急・災害（避難指示情報、避難所開設情報、災害対策本部設置情報）
・防災気象情報（土砂災害警戒情報、台風情報）
・気象観測情報（雨量・水位）

風-4

第１節

情報の収集・伝達

成東

上武射田

作田川

山武土木事務所
小関
広瀬橋
十文字川

小関納屋
片貝港

不動堂
真亀川
真亀

水位観測所（量水板等）

水防テレメータ潮位観測所

水防テレメータ水位観測所

水防テレメータ雨量観測所

河川監視カメラ(3) 水防活動用気象注意報・警報
銚子地方気象台は、水防活動の利用に適合する予報・警報を発表する。発表は、一般の利用に適合する予報・警報をもって行う。
■水防活動用気象注意報・警報等の種類
水防活動用注意報・警報

一般の注意報・警報

水防活動用気象注意報

大雨注意報

水防活動用気象警報

大雨警報

水防活動用高潮注意報

高潮注意報

水防活動用高潮警報

高潮警報

水防活動用洪水注意報

洪水注意報

水防活動用洪水警報

洪水警報

風-5

第１節

情報の収集・伝達(4) 火災気象通報
銚子地方気象台は、「消防法」（昭和23年７月24日法律第186号）に基づき、次のような気象状況のとき、知事に対し火災気象通報の発表及び終了の通報を行う。本部長は、知事からこの通報を受けたとき又は気象の状況から火災の予防上危険であると認めたときは、火災警報を発令することができる。
なお、林野火災気象通報は、火災気象通報の一部として行い、火災気象通報の発表及び終了の通報をもって行う。
■火災気象通報の基準① 実効湿度が60%以下で最小湿度が30%以下になる見込みのとき② 平均風速13m/s以上の風が吹く見込みのとき
ただし、降雨（雪）を伴うときは、火災気象通報を行わない事がある。
基準値は気象官署の値（ただし、銚子地方気象台は15メートル以上）(5) 河川水位情報
知事は、真亀川及び作田川（水位周知河川）の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達した
とき、水防管理者（九十九里町長）へ水位を示して通知及び周知を行う。
（水防法第13条）■基準水位（m）
名称

観測所名

位置

水防団待
機(通報)
水位

はん濫注
意(警戒)
水位

避難判断
（特別警
戒）水位

はん濫危
険(計画高
水位)水位

真亀川

不動堂

九十九里町不動堂字新地前 188-2

1.80

2.70

2.90

3.20

成東

山武市成東字下町

5.06

5.26

5.30

5.56

小関

九十九里町小関字下タ
川 2841

2.84

3.34

－

3.84

木戸川

中台

山武市高富 2346-2

2.55

3.45

3.75

4.45

南白亀川

虎橋

白子町古所地先

1.00

1.30

－

2.00

作田川

また、特別警戒水位に達するなど避難措置が必要な場合、関係各班は洪水浸水想定区域にかかる住民や要配慮者関連施設の管理者等にその旨を連絡する。
■特別警戒水位到達情報の伝達系統
九十九里町 各班

県水防本部
指令班
山武
土木事務所
県警本部

着信報告

九十九里町
災害対策
本部事務局
(総務班)

出先機関

九十九里町 住民班、保健班、福祉班

要利
配用
慮施
者設

(同報系防災行政無線、
くじゅうくり安全・安心メール等）
山武郡市広
域行政組合
消防本部

報道機関

風-6

消防署
消防団

(広報車等)

住
民
等

第１節

情報の収集・伝達３ 異常現象の通報等「災害対策基本法」第 54 条の規定に基づき災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、直ちにその旨を本部長又は警察官もしくは海上保安官に通報する。通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を速やかに本部長に通報する。
通報を受けた本部長は、直ちに下記の機関に通報する。
① 銚子地方気象台② その災害に関係のある近隣市町③ 最寄りの県出先機関及び警察署
４ 災害情報の収集(1) 事前調査
調査班は、災害の危険が解消した段階で被災現場に出動し、住家被害調査システムを利用して、住家被害等の事前調査を実施する。
総務班は、事前調査の結果を集計し、県に報告する。
(2) 住家被害認定調査
調査班は、事前調査により被害状況を把握した後、必要に応じて罹災証明書交付のための第１次調査等を実施する。調査については、第６節によるものとする。
(3) 各部門別の災害情報の収集と担当
災害発生に伴う被災情報の収集項目及びその担当は、以下に示すとおりとする。
総務班は、各班及び関係機関の情報について、集約を行う。
■災害情報及び収集担当班
情報項目

災害情報・被害内容

担当班

気象・河川情報

気象情報･河川水位に関する情報

総務班

火災の被害

火災

総務班

人的被害

死者･行方不明者･負傷者

住民班

一般建築物被害

全壊･半壊･全焼･半焼･一部損壊･床上･床下浸水 調査班

公共土木・建築施設等の被害・復旧

道路､河川､水路､橋梁等

建設班

町営住宅

建設班

公園施設

建設班

上水道

保健班

電気･電話施設

企画班

下水道施設

産業班

ガス施設

ガス班

町道･県道等

建設班

バス等交通施設企画班

保健医療施設の被害・復旧

医療機関

保健班

社会福祉施設の被害・復旧

こども園施設福祉班

介護予防拠点施設

保健班

環境衛生施設の被害・復旧

ごみ･し尿処理施設

建設班

商工･農林水産施設等の被害・復旧

農業施設、農産物

産業班

商工業施設､水産関係施設

産業班

ライフライン施設の被害・復旧

公共交通施設の被害・復旧

風-7

第１節
学校･社会教育施設等の被害・復旧

役場庁舎の被害・復旧

情報の収集・伝達

町立学校施設

教育班

給食施設

教育班

公民館等施設

教育班

文化財

教育班

役場庁舎

企画班

５ 災害発生の報告
総務班は、町域に災害が発生し、又は発生が予想されるときは、千葉県防災情報システム
及び電話・ＦＡＸ又は千葉県防災行政無線により県に報告する。
ただし、県に報告できない場合にあっては、総務省消防庁に報告するものとし、事後速やかに県に報告する。
山武郡市広域行政組合消防本部及びちば消防共同指令センターは、一定規模以上の火災・災害等については、「火災・災害等即報要領」（消防庁）により、第１報等について県と併せて総務省消防庁に報告する。同時多発の火災等により消防機関への通報が殺到したときは、その旨を総務省消防庁及び県に報告する。
６ 県への報告(1) 報告先・手段
総務班は、災害報告をとりまとめ、千葉県防災情報システム及び電話・ＦＡＸ又は千葉
県防災行政無線により県災害対策本部事務局に報告する。
被害情報等の収集報告活動に関する具体的運用は、「千葉県危機管理情報共有要綱」による。
その他 道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることか
ら、道路のほか、通信サービス、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて県に連絡する。また、当該地域における備蓄の状
況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努める。
(2) 報告責任者の選任
被害情報等の報告に係る責任者を以下のとおり定める。
■報告責任者
区 分

事務の内容

報告責任者

総括責任者

被害情報等の報告を総括する。

総務班長（総務課長）

取扱責任者

部門ごとの被害情報等の報告事務を取り扱う。 各班長（関係課（局）長）(3) 留意事項① 発災初期の情報収集に当たっては、効果的な被害状況等の収集活動に当たるとともに、
119番通報の殺到状況、被災地の映像情報など被害規模を推定するための概括的な情報の収集伝達に特に配慮する。
② 人的被害、住家被害、住民避難、火災の発生・延焼の状況等、災害応急対策を実施する上で重要かつ緊急性の高い情報は、他の情報に優先して収集・報告する。
③ 被害等の調査・報告に当たっては、関係機関及び内部の連絡を密にし、調査漏れや重複等のないよう十分留意するとともに、被害数値等の調整を図る。
風-8

第１節

情報の収集・伝達④ 情報収集の迅速・正確を期するため、情報の収集・連絡に係る組織、設備、要領等の整備を図っておくものとする。特に発災初期の情報は、自治区を通じて直ちに通報されるよう体制を整えておく。
⑤ 被害が甚大なため、被害状況の収集及び報告が困難なとき、又は被害等の調査に専門的な知識や技術を必要とするときは、県等に応援を求めて実施する。
⑥ 罹災世帯・罹災人員等の把握に当たっては、
現地調査のほか住民基本台帳等と照合し、正確を期する。
■被害情報のながれ

千葉県防災情報システムサーバー
九十九里町
災害対策本部
本部事務局
（総務班）

被
災
現
場
等

千葉県災害対策本部
本部

支部
総務班
山武地域
振興事務所

部門担当班

事務局
(危機管理課)

各班
部・局・庁
出先機関

指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関

各部

国
及（
総
び務
関省
係消
省防
庁庁
）
報
道
機
関
等

（部・局・庁）

千葉県防災情報システムによる報告ルート
電話・FAX 等による報告ルート（主）電話・FAX 等による報告ルート（主ルート途絶時）

第２住民への広報・広聴

１ 広報活動総務班は、初動期及び生活再開期の段階に応じて、それぞれ必要となる広報内容を適切な伝達手段により実施する。
(1) 初動期の広報
初動期の広報は、住民等の混乱防止情報、生存関連情報を中心に、その時点で活用できる様々な広報手段を用いて実施する。
■初動期の広報① 住民等に対する避難指示等に関する事項② 町災害対策本部の災害対策活動状況③ 被害状況と被害拡大防止に関する情報④ 県、警察、自衛隊等の関係機関の震災対策状況⑤ 公共交通機関の運行状況及び道路交通規制状況
風-9

第１節

情報の収集・伝達⑥ 電話の通話状況⑦ 救援情報（避難所､救護所､救援物資の給与､給水･給食､その他避難生活情報）⑧ ライフライン情報（電気、ガス、水道等の状況）⑨ 流言、飛語の防止に関する情報(2) 生活再開時期の広報
住民生活の再開の程度は様々な段階があり、それぞれの段階で提供する情報と各種の広報手段を組合せて、それぞれの対象者に広報を実施する。
■生活再開時の広報
1) 第１時期（３日～１週間程度）
災害発生直後の生存関連情報から、避難生活・通常生活のための情報が必要とな
り、初動期広報の項目に加え、生活関連情報、各種行政施策について避難所を中心に広報する。
（広報内容）① 電気、ガス、水道等の復旧状況② 生活基盤情報（商店･風呂等の生活情報、行政サービス情報）③ 電気復旧に伴う通電火災等の二次災害防止に関する情報④ 安否情報⑤ 公共交通機関の復旧情報⑥ 相談窓口開設の情報
2) 第２時期（２～３週間目）
ライフラインの復旧が進むにつれて、被災が軽微であった住民は通常生活を再開するので、これらの住民に対する通常の行政サービス情報と避難収容者等に対する生活関連情報を広報する。
3) 第３時期（４週間目以後）
避難所での避難生活から仮設住宅での個別の生活を始めるとともに、大部分の住民が通常生活を送るような時期になり、仮設住宅生活者とそれ以外の住民に対してそれぞれ必要な情報を広報する。
(3) 広報の手段
広報の手段は、次のとおりとする。
なお、聴覚・視覚障がい者、外国人等の災害情報を的確に入手することが困難な避難者には、適切に情報が伝達されるよう各種ボランティア団体等の協力を得るなどして適切な広報活動を実施する。
■広報手段
1) 避難所での広報手段① 広報紙の配布② 掲示板への掲出（広報紙・伝達情報等）③ 避難所運営組織による口頭伝達
2) 避難所外の住民への広報手段① 公民館等の公共施設での広報紙の配布及び伝達情報等の掲示

風-10

第１節

情報の収集・伝達② 防災行政無線、広報車等を活用した広報③ 報道機関への情報提供による広報
3) 町外避難者への広報手段① 町ホームページ② ＳＮＳによる広報③ 報道機関への情報提供による広報
２ 各種相談の実施
住民生活の不安解消を図るため、各種相談窓口を開設し、住民の苦情、要望等の相談に応じる。
(1) 相談窓口の開設
住民班は、住民からの問い合わせや生活相談に対応するため、関係する各班と連携して、役場庁舎内に相談窓口を設置する。
また、各避難所での巡回相談を実施する。
(2) 活動内容
相談窓口には、各班の担当者や法律、医療の専門家、防災関係機関等の職員に協力を求めて配置を行う。
■相談の内容第３① 捜索依頼の受け付け② 罹災証明書の発行③ 埋葬許可証の発行④ その他書類の発行⑤ 仮設住宅等の申し込み⑥ 住宅の応急修理の申し込み⑦ 生活再建支援金の申し込み⑧ 災害見舞金、義援金の申し込み⑨ 生活資金等の相談等⑩ 商・工・農林漁業への支援⑪ 法律・消費生活の相談⑫ 医療・健康相談

報道機関への対応

１ 報道機関への要請(1) 放送の要請
総務班は、災害により無線通信等による通信ができない場合、又は通信が著しく困難な場合において、住民への警告等のため、緊急を要する場合は、県が報道機関と締結する「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、県を通じて、放送機関に放送を要請する。
(2) 取材等への要請
総務班は、広報担当を設置し、取材窓口の一元化等を図り、災害対策本部内への立入、取材は原則禁止する措置をとるとともに、避難者等のプライバシー等に配慮をするように
報道機関に要請する。
２ 災害情報の提供
総務班は、災害に関する情報のとりまとめを行い、報道機関に対し災害情報を提供する。
風-11

第１節 情報の収集・伝達

災害情報の発表は、取材等による混乱を避けるため、一定時間ごとに情報を発表するものとし、その際に提供した資料を保管し、他機関からの問い合わせに対応する。
■災害情報の提供
発表者

第１位 本部長 第２位 副本部長 第３位 総務班長

発表内容

1) 地域の被害状況等に関する情報
2) 本町における避難に関する情報① 避難指示等に関すること② 避難施設に関すること
3) 地域の応急対策活動の状況に関する情報① 救護所の開設に関すること② 交通機関及び道路の復旧に関すること③ 電気、ガス、水道等の復旧に関すること

風-12

第２節

第２節

消防活動

消防活動

《対策の体系》
項

目

実施担当

第１ 応急消防活動

総務班

関係機関
山武郡市広域行政組合消防本部、消防団

第２ 危険物対策

ガス班、教育班

山武郡市広域行政組合消防本部、消防団、
県（防災危機管理部・健康福祉部）《自助・共助》住民

・初期消火

自治区・自主防災組織

・初期消火
・被災地の警戒巡視におる通電火災、再燃、放火等の防止

事業所

・初期消火

第１ 応急消防活動
１ 消火活動(1) 基本方針
山武郡市広域行政組合消防本部は、住民の生命、身体の安全確保を基本とし、出火防止と火災の早期鎮圧、人命の救出、救助及び避難路の安全確保を原則とした活動を実施する
ものとする。
(2) 消防本部の活動
山武郡市広域行政組合消防本部は、消防本部庁舎内に指揮本部を設置し、消防長が本部長となり消防が行う災害応急活動の全般を指揮する。
① 避難所、避難路確保の優先
延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先とした避難所、避難路確保の消防活動を行うものとする。
② 重要地域の優先
同時に複数の延焼火災が発生した場合は、重要かつ延焼拡大危険要素が高い地域を優先に消防活動を行うものとする。
③ 消火の可能性の高い火災の優先
同時に複数の延焼火災が発生した場合は、消火の可能性の高い火災を優先して消火活動を行うものとする。
④ 市街地火災の優先
大工場、大量危険物貯蔵施設等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の消防活動を優先とし、それらを鎮圧した後に部隊を集中させて活動にあたるものとする。

風-13

第２節

消防活動

⑤ 重要対象物の優先
重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、重要対象物の防護上に必要な消防活動を優先するものとする。
(3) 消防団の活動
総務班は、消防団の出動要請を行う。消防団は、消防団長の指揮のもと次の活動を行う。
① 出火防止火災等の災害発生が予測された場合は、居住地付近の住民に対し出火防止を広報するとともに、出火した場合は、住民と協力して初期消火を図るものとする。
② 消火活動
山武郡市広域行政組合消防本部の出動不能若しくは困難な地域における消火活動、又は主要避難路確保のための消火活動については、消防団のみでの消火活動を実施するものとする。
③ 救急救助要救助者の救助救出、負傷者に対する応急措置及び安全な場所への搬送を行うものとする。
④ 避難誘導避難の指示がなされた場合は、これを住民に伝達するとともに、関係機関と連絡をとりながら住民を安全に避難させるものとする。
(4) 惨事ストレス対策本部長及び山武郡市広域行政組合消防本部は、消防職員及び消防団員等の惨事ストレス対策を講じる必要がある場合、必要に応じて精神医等の専門家の派遣を国等に要請する。
２ 住民・自主防災組織・事業所の消火活動(1) 住民・自主防災組織の活動
住民及び自主防災組織は、火災が発生した場合に初期消火活動を行い、消防機関が到着した場合にはその指示に従う。
(2) 事業所の活動
事業所は、火災が発生した場合、出火防止措置及び初期消火活動を行う。
(3) 通電火災への警戒
山武郡市広域行政組合消防本部及び消防団は、住民等と協力して電力復旧時の通電火災の発生、消火後の再燃、放火等を防止するために警戒巡視を行う。

第２

危険物対策

危険物等の対策は、危険物の管理者及び監督機関が行うが、山武郡市広域行政組合消防本部
は、必要に応じて協力や情報連絡を行う。それぞれの施設の応急対策は次のとおりである。
なお、町及び各機関が行う対策は、各節によるもののほか、大規模事故災害応急対策編を参
照する。

風-14

第２節

消防活動

１ 高圧ガス等の保管施設
ガス班、県及び山武郡市広域行政組合消防本部は、高圧ガス等の保管施設の所有者、管理者又は占有者に対して、必要に応じて保安措置等についての指導を行うとともに、関係機関との情報連絡を行う。
２ 石油類等危険物保管施設
山武郡市広域行政組合消防本部は、危険物施設等の所有者、管理者又は占有者に対して、
次に掲げる措置を当該施設の実態に応じて講じるよう指導する。
① 危険物の流出・爆発等のおそれのある作業及び移送の停止措置並びに施設の応急点検と出火等の防止措置② 混触発火等による火災の防止措置、初期消火活動、タンク破壊等による流出、異常反
応及び浸水等による広域拡散の防止措置と応急対策③ 災害状況の把握及び状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置並びに防災機関との連携活動④ 危険物による災害発生時の自主防災活動と活動要領の制定
３ 毒物・劇物保管施設
県は、毒物・劇物保管施設の管理者等に対して、毒物劇薬の飛散、漏洩、浸透、火災等による有毒ガス発生の防止の応急措置、中和剤等による除毒方法と周辺住民の安全措置、発災時における山武健康福祉センター、東金警察署又は山武郡市広域行政組合消防本部に対しての連絡通報について指導する。
また、教育班は、県教育委員会事務局の指導に基づき、学校等に保管してある薬品の危険防止や児童、生徒の安全確保を指導する。
４ 危険物等輸送車両
山武郡市広域行政組合消防本部は、関係機関と連携して次の応急措置を行う。
① 事故通報等に基づきその状況を把握の上、交通規制等について関係機関と密接な情報連絡を行う。
② 必要に応じ、地域住民への広報活動や警戒区域に対する規制等を行う。
③ 危険物輸送車両の関係者に対して、必要に応じ一時使用停止等又は使用制限の緊急措置命令を発する。

風-15

第３節

第３節

警備・交通対策

警備・交通対策《対策の体系》
項目

実施担当

第１ 災害警備関係機関
東金警察署、銚子海上保安部

第２ 緊急輸送路・車両の確保

企画班、建設班、教育班

東金警察署、
県（山武土木事務所）、
千葉県道路公社《自助・共助》住民・施錠等の盗難対策
・連絡先、避難先の表示

自治区・自主防災組織

・避難所内、避難して無人となった被災地の防犯活動

事業所

・施錠等の盗難対策
・連絡先、避難先の表示

第１ 災害警備
１ 千葉県警察災害警備実施計画(1) 基本方針
警察は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、他の防災関係機関との連携のもと、人命の保護を第一に、被災者の救出救助、交通の確保、各種犯罪の予防及び取締り、その他社会秩序の維持に当たる。
(2) 警備体制
警察本部及び東金警察署は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、その規模に応じ指揮体制を確立し、災害警備活動を行う。
■警察の警備体制
警備体制
連絡室

基準
① 大雨、洪水、暴風・高潮警報が発表された場合② 台風が接近・上陸するおそれがある場合

対策室① 災害発生のおそれがある場合② 被害程度が小規模の場合

災害警備本部 ① 大規模被害が発生した場合② 大規模被害が発生するおそれがある場合(3) 災害警備活動要領① 要員の招集及び参集② 気象情報及び災害情報の収集及び伝達③ 装備資機材の運用④ 通信の確保
風-16

第３節

警備・交通対策⑤ 救出及び救護⑥ 避難誘導及び避難地区の警戒⑦ 警戒線の設定⑧ 災害の拡大防止と二次災害の防止⑨ 報道発表⑩ 行方不明者の捜索及び迷子等の保護⑪ 死傷者の身元確認、遺体の収容⑫ 交通対策（現場周辺の交通規制及び緊急交通路の確保）⑬ 地域安全対策（犯罪の予防・取締り、相談活動）⑭ 協定に基づく関係機関への協力要請⑮ その他必要な応急措置
２ 海上保安部非常配備等計画(1) 基本方針
銚子海上保安部は、「海上保安庁非常配備規則」に基づき、大規模海難等の発生が予想される場合において、次の段階に分けて発令するとともに、海上における人命及び財産の保護並びに海洋汚染の防止に対処する。
① 警戒配備（注意体制）
管内に大規模海難等に至らない海上における災害の発生が予想されるときに緊急に事前の措置を実施し、これに備える態勢を確立するため、要員の増強、通信の強化及び巡視船艇・航空機を待機又は出動させる等の措置を実施する。
② 非常配備大規模な海難、その他海上における災害であって、社会的に著しく影響の大きい事態の発生が予想されるときは、非常配備乙を発令して、緊急に事前の措置を実施し、これに備える態勢を確立するため、要員の増強、対策の検討、通信の強化及び巡視船艇・航空機を待機又は出動させる等の措置を実施する。
(2) 警備要領① 海上における治安の確保及び海上における遭難者（陸上から流れ出した漂流者を含む）の救助作業は、所属巡視船艇あるいは他の海上保安部署からの応援派遣巡視船艇、航空機をもって実施し、救護を必要とする者については、対策本部及び医療機関等と連絡を密にして、早急に引渡し、場合によっては医師、看護師等が巡視船艇に直接乗船して救護に当たる。
② 災害時の救助活動を行うに際し、
海上自衛隊との任務分担及び情報の交換については、
海上自衛隊横須賀地方隊と第三管区海上保安部との海上における災害派遣に関する地方協定による。

風-17

第３節

第２

警備・交通対策

緊急輸送路・車両の確保

１ 交通規制
東金警察署又は道路管理者は、応急対策上重要な路線について交通規制を実施する。
建設班は、町管理の道路が、浸水、陥没、路肩崩壊等により危険なとき、又は緊急輸送のため必要なときは、警察署と協議して通行禁止又は制限等の措置を行う。
また、交通規制等交通情報の提供は、交通情報提供装置を活用し、日本道路交通情報セン
ター及び報道機関の協力を得て行う。
■交通規制等の実施者及び状況・内容
実施機関

規制を行う状況・内容

根拠法令

公安委員会 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、 災害対策基本法第災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の 76条
必要があると認めるときは、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限することができる。
道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る必要 道路交通法（昭和があると認めるとき、交通整理、歩行者又は車両等の通行の禁止 36 年 ６ 月 25 日 法
その他道路における交通の規制をすることができる。
警察署長

律第105号）第４条

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る必要 道路交通法第５条があると認めるとき、歩行者又は車両等の通行の禁止その他の交通の規制のうち、適用期間の短い規制をすることができる。

警察官

通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通 災害対策基本法第行の妨害となることにより、災害応急対策の実施に著しい支障が 76条の３第１項
生じるおそれがあると認めるときは、当該車両その他の物件の占 災害対策基本法第有者又は管理者に対し移動、その他必要な措置を命ずることがで 76条の３第２項
きる。また、措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき又は命令の相手方が現場にいないときは、自らその措置をとり、やむを得ない限度において当該車両その他の物件を破損することができる。
道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の 道路交通法第６条
危険が生じるおそれがある場合において、当該道路における危険 第４項、第75条のを防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度に ３
おいて、一時、歩行者又は車両等の通行を禁止し、又は制限することができる。

災害 派遣を命 じ 警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域等において、 災害対策基本法第られ た部隊等 の 災害対策基本法第 76 条の３第１項、第２項に定められた職務を 76条の３第３項、自衛官、消防吏員 行うことができる。
道路管理者

第４項

道路の破損、決壊、その他の事由により交通が危険であると認め 道路法（昭和27年られる場合、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するた ６ 月 10 日 法 律 第め、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限することができ 180号）第46条
る。

道 路 管 理 者 災害により車両の停止等が生じ、緊急通行車両の通行確保等のた 災害対策基本法第等

め緊急を要する場合、道路の区間を指定して運転者等に車両の移 76条の６
動等を命じる。運転者不在等の場合は、自ら車両の移動等を行うことができる。

風-18

第３節

警備・交通対策

２ 緊急輸送路の確保
建設班は、管内のパトロールにより、道路の損壊や障害物等による通行障害を確認した場
合は、被害状況等について所管機関に通報するとともに、災害対策本部に報告する。
なお、緊急輸送道路のうち県道が被害を受けた場合は、山武土木事務所に連絡する。
また、町道が被害を受けた場合は、緊急度に応じて啓開を実施する。
■緊急輸送道路

⑥
①
⑨
⑦

④

③
①主要地方道飯岡一宮線②東金九十九里有料道路③主要地方道東金豊海線④主要地方道東金片貝線⑤一般県道一宮片貝線⑥一般県道飯岡片貝線⑦１級町道３号線⑧２級町道２号線⑨１級町道４号線⑧⑤②■千葉県の緊急輸送道路２次路線
路線名

指定区間
（起点）旭市下永井
主要地方道飯岡一宮線（終点）一宮町鳴山（起点）東金市台方
東金九十九里有料道路（終点）九十九里町真亀（起点）東金市田間
主要 地方道東金片貝線（終点）九十九里町片貝

距離（車線数）58.4km（２車線）
10.0km（２車線）7.7km（２車線）■町指定の緊急輸送道路
路線名

指定区間

防災拠点、避難所等

主要地方道東金豊海線 町境～主要地方道飯岡・一宮線

豊海小学校

一般県道一宮片貝線

町境～主要地方道東金・片貝線

片貝小学校

一般県道飯岡片貝線

主要地方道東金・片貝線～町境

九十九里小学校

風-19

第３節

１級町道３号線

警備・交通対策

主要地方道東金・片貝線～一般県道一 九十九里高等学校、
宮・片貝線

２級町道２号線

九十九里中学校とようみこども園～一般県道一宮・片貝線

１級町道４号線

主要地方道東金・片貝線～旧片貝幼稚 九十九里町役場、
園跡地

中央公民館

３ 緊急通行車両の確認(1) 緊急通行車両等の申請
知事又は公安委員会は、「災害対策基本法」第 76 条に基づく通行の禁止又は制限を行った場合、緊急輸送のための車両の使用者の申出により、「災害対策基本法施行令」第 33 条の規定により緊急通行車両の確認（証明書及び標章の交付）を行う。
企画班は、災害対策に使用する届出済証の交付を受けていない車両について、「緊急通行
車両等確認申請書」を県又は公安委員会に提出する。県知事又は公安委員会は、緊急通行車両であることを確認したときは、標章及び確認証明書を交付する。
交付された標章は、当該車両の助手席側の内側ウインドウガラス上部の前面から見やす
い箇所に貼付し、証明書は、当該車両に備えつける。
なお、証明書は必ず携行し、警察官等から提示を求められたときは、これを提示する。
(2) 緊急通行車両等の事前届出① 公安委員会では、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が保有する車両等で、「災害対策基本法」第 50 条第１項に規定する災害応急対策を実施するために使用するものについて、
緊急通行車両に該当するかどうかの審査を行う。
② 公安委員会は、前記により緊急通行車両に該当すると認められるものについては、緊急通行車両等事前届出済証を交付する。
③ 緊急通行車両等事前届出済証の交付を受けた車両については、県警察本部、警察署又は交通検問所に当該届出済証を提出して、緊急通行車両の確認を受けることができる。
この場合において確認審査を省略して標章及び確認証明書を交付する。
(3) 規制除外車両
町は、規制除外車両となる次の車両を所有・管理する機関と協力し、前記(2)に準ずる事
前届出を平時から行うよう依頼（指導）する。
① 医師・歯科医師、医療機関等が使用する車両② 医薬品・医療機器・医療用資材等を輸送する車両③ 患者等搬送用車両（特別な構造又は装置があるものに限る。
）④ 建設用重機、道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両
４ 車両・燃料等の確保(1) 車両の確保
企画班は、公用車その他の車両を管理し、各班からの配車要請に基づいて配車を行う。

風-20

第３節

警備・交通対策

町有車両が不足する場合又は町有車両では輸送できない場合は、千葉県トラック協会、千葉県バス協会等の輸送業者に輸送を要請する。
(2) 燃料の確保
企画班は、災害対策で使用する車両に必要な燃料を燃料販売業者から調達する。
５ 臨時ヘリポートの開設
教育班は、九十九里中学校に臨時ヘリポートを開設するため、必要な支援を実施する。
■ヘリポートに必要な面積
OH－６×１

約 30ｍ×30ｍ

UH－１×１

約 36ｍ×36ｍ

UH－60×１

約 50ｍ×50ｍ

CH－47×１

約 100ｍ×100ｍ■臨時ヘリポート開設予定地
九十九里中学校

風-21

第４節

第４節

避難計画

避難計画

《対策の体系》
項目

実施担当

第１ 避難活動

総務班、各班

関係機関
東金警察署、
山武郡市広域行政組合消防本部、
消防団、銚子海上保安部

第２ 避難所の開設・閉鎖

総務班、住民班、教育班

第３ 避難所の運営

総務班、住民班、保健班、 東金警察署
福祉班、教育班

第４ 新型コロウイルス等感 総務班、保健班

山武健康福祉センター（保健所）

染症対策第５ 要配慮者の対策

保健班、福祉班

第６ 広域避難総務班、住民班、教育班

第７ 広域一時滞在

総務班、建設班

第８ 帰宅困難者・滞留者への 企画班
措置《自助・共助》住民

・大雨の状況等による自主避難・隣近所への声掛け、避難行動要支援者の安否確認と避難支援
・家庭内備蓄（飲料水、食料、毛布等）の持ち出し
・避難所の開設、点検、避難者の受入れへの協力
・避難所運営委員会（自治組織）への参加、協力
・避難所、自宅等の要配慮者の支援への協力

自治区・自主防災組織 ・地域の避難行動要支援者の安否確認と避難支援
・避難所の開設、点検、避難者の受入れへの協力
・避難所運営委員会（自治組織）の立ち上げ、避難所の自主運営
・避難所及び在宅の避難者を把握・避難所、自宅等の要配慮者の支援への協力
事業所

・地域の避難行動要支援者の安否確認と避難の支援
・従業員、施設利用者、来遊者等への情報伝達、避難誘導
・帰宅困難者への備蓄、情報の提供

第１ 避難活動
１ 避難の指示(1) 避難指示等の発令
本部長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを指示し、緊急を要すると認めるときは緊急安全確保措置を指示する。
風-22

第４節 避難計画

また、避難指示に先立ち、住民の避難準備と要配慮者等の避難開始を促すため「高齢者等避難」を発令する。
総務班は、本部長に避難に関する情報を伝達し、避難指示等の事務を行う。避難指示等の発令又は解除をした場合は、その旨を「千葉県危機管理情報共有要綱」に基づき、県災害対策本部に報告する。
■警戒レベルの一覧
避難情報等発令される状況

居住者等がとるべき行動○命の危険 直ちに安全確保！
・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえっ
災害発生又は切迫【警戒レベル５】て危険である場合、緊急安全確保する。ただし、災害（必ず発令される
緊急安全確保
発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができ
情報ではない）るとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。
○危険な場所から全員避難【警戒レベル４】
災害のおそれ高い ・危険な場所から全員避難（「立退き避難」又は「屋内避難指示安全確保」）する。
○危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内
安全確保）する。
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控え【警戒レベル３】
災害のおそれありるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備を高齢者等避難したり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。
○自らの避難行動を確認【警戒レベル２】・ハザードマップ等により自宅・施設等の災害リスク、
大雨・洪水・高潮 気象状況悪化
指定緊急避難場所や避難経路、避難のタイミング等を注意報再確認するとともに、避難情報の把握手段を再確認・注意するなど、避難に備え自らの避難行動を確認。
○災害への心構えを高める【警戒レベル１】 今後気象状況悪化
・防災気象情報等の最新情報に注意する等、災害への心早期注意情報のおそれ構えを高める。
（注）「立退き避難」とは災害リスクのある区域等の居住者等が、自宅・施設等にいては命が脅かされるおそれがあることからその場を離れ、リスクのある区域等の外側等、対象とする災害に対し安全な場所に移動することであり、避難行動の基本である。
「屋内安全確保」とは災害リスクのある区域等に存する自宅・施設等であっても、ハザードマ
ップ等で自ら自宅・施設等の浸水想定等を確認し、上階への避難や高層階に留まること等によって計画的に身の安全を確保する行動で、居住者等が自ら判断
する。

風-23

第４節

避難計画

■避難の種類及び発令基準の目安
対象災害
真亀川、作田川、木戸川、南白亀川の氾濫
避難対象地区
洪水浸水想定区域【レベル３】▸氾濫注意水位を超え、急激に上昇するおそれがあるとき（次の例）
高齢者等
・上流の水位が急檄に上昇しているとき
避難・洪水警報の危険度分布が「警戒」以上のとき【レベル４】▸氾濫危険水位に達したとき
避難指示▸氾濫危険水位に迫り、急激に上昇するおそれがあるとき（次の例）
・上流の水位が急檄に上昇しているとき
・洪水警報の危険度分布が「非常に危険」以上のとき【レベル５】▸氾濫危険水位を超え、堤防高に迫っているとき
緊急安全確保▸氾濫発生情報が発表されたとき▸氾濫が確認されたとき
備考※水位観測所は真亀川（不動堂）及び作田川（成東、小関）及び木戸川（中台）及び南白亀川（虎橋）(2) 安全確保措置
本部長は、災害が発生又は切迫し、避難場所へ移動するとかえって危険な場合は、屋内での待避等の安全確保措置を指示することができる。
(3) 避難指示等の伝達
総務班は、防災行政無線、くじゅうくり安全・安心メール、緊急速報メール等を用いて避難指示等を伝達する。
また、各班は、それぞれの所管する施設等に電話等により伝達する。
■避難勧告・指示等の伝達事項① 発令者④ 避難経路② 避難対象地区、対象者⑤ 避難指示等の理由③ 避難場所⑥ その他必要な事項■避難指示の発令権者及び要件発令権者
避難指示を行う要件
根拠法令
町長○避難指示：災害が発生し、又は発生するおそれが 災害対策基本法第60条
ある場合において、人の生命又は身体を災害から 第１項
保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき○緊急安全確保：急を要すると認めるとき
知事○災害の発生により町長がその全部又は大部分の 災害対策基本法第60条
事務を行うことができなくなったとき
第５項
警察官○町長が避難を指示することができないと認めら 災害対策基本法第61条
海上保安官
れるとき
○町長から要求があったとき○人の生命若しくは身体に危険を及ぼすおそれの 警察官職務執行法
ある天災等、特に急を要するとき
第４条
災害派遣を命じ ○人の生命若しくは身体に危険を及ぼすおそれの 自衛隊法第94条
られた部隊等のある天災等、特に急を要する場合で、その場に警自衛官
察官がいないとき
知事又は知事の命 ○洪水により著しい危険が切迫していると認めら 水防法第29条を受けた県職員
れるとき
水防管理者○洪水により著しい危険が切迫していると認めら
れるとき

風-24

水防法第29条

第４節

避難計画

２ 警戒区域の設定
本部長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、あるいは生命又は身体に対する危険を防止するため必要があると認める場合は、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りの制限、禁止、退去を命ずる。
■警戒区域の設定権者及び要件・内容
設定権者
設定の要件・内容
根拠法令
町長○災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害対策基
人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要がある 本法第63条と認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
知事○災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことが 災害対策基
できなくなったときは、上記の全部又は一部を町長に代わって 本法第73条
実施しなければならない。
消防長、消防 ○ガス、火薬又は危険物の漏洩、飛散、流出等の事故が発生した場 消防法第23署長
合において、当該事故により火災が発生するおそれが著しく大 条の２であり、かつ、火災が発生したならば人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認めるとき、火災警戒区域を設定してその区域内における火気の使用を禁止し、又は総務省令で定める者以外の者に対してその区域からの退去を命じ、若しくはその区域への出入りを禁止し、若しくは制限することができる。
警察署長
次の場合、上記に記載する消防長等の職権を行うことができる。 消防法第23○消防長若しくは消防署長又はこれらの者から委任を受けた消防 条の２
吏員若しくは消防団員が現場にいないとき又は消防長若しくは消防署長から要求があったとき消防吏員又は ○火災の現場において、消防警戒区域を設定して、総務省令で定め 消防法第28
消防団員る者以外の者に対してその区域からの退去を命じ、又はその区 条域への出入を禁止し若しくは制限することができる。
水防団長、水 ○水防上緊急の必要がある場所においては、警戒区域を設定し、水 水防法第21防団員、消防防関係者以外の者に対して、その区域への立入りを禁止し、若 条機関に属する
しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができる。
者
警察官、海上 次の場合、上記に記載する町長等の職権を行うことができる。
災害対策基
保安官
○町長若しくは町長の委任を受けた職員が現場にいないとき、又は 本法第63条
これらの者から要求があったとき
警察官
次の場合、上記に記載する消防吏員等の職権を行うことができる。消防法第28○消防吏員又は消防団長が火災の現場にいないとき、又は消防吏員 条
又は消防団員の要求があったとき
次の場合、上記に記載する水防団長等の職権を行うことができる。水防法第21○水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者がいないとき、条又はこれらの者の要求があったとき
災害派遣を命 次の場合、上記に記載する町長等の職権を行うことができる。
災害対策基じられた部隊 ○町長若しくは町長の委任を受けた町職員及び警察官が現場にい 本法第63条
等の自衛官
ないとき

風-25

第４節

避難計画

３ 避難誘導(1) 住民、来遊者等の誘導
住民、来遊者等の避難誘導は、町、東金警察署、山武郡市広域行政組合消防本部、消防団等が、自治区、自主防災組織、観光施設の管理者等の協力により実施する。
(2) 避難行動要支援者の避難誘導
避難行動要支援者の避難誘導は、「九十九里町避難行動要支援者避難支援プラン」に基づいて、実施する。
(3) 学校等施設における誘導
学校、社会教育施設、こども園等の避難誘導は、各施設の管理者等が実施する。

第２ 避難所の開設・閉鎖
１ 避難所の開設(1) 自主避難の場合
自主避難の場合は、九十九里中学校等に避難所（自主避難所）を開設する。避難者は食料、物資等を持参し避難するものとする。
なお、避難所の過密防止のため、住民に対して、屋内安全確保、避難所以外の避難先（親戚、知人宅等）の活用等、分散避難を周知し、避難所の過密を防止する。
(2) 避難指示の場合
本部長は、避難指示を呼びかけた場合は、浸水等のおそれのある対象地区の避難所を開設する。
この場合も、できるだけ避難者は、食料、物資等を持参し避難するものとする。
２ 避難者の受入れ
住民班及び教育班は、施設管理者、自治区、自主防災組織と協力して避難所で避難者の受入れを行い、避難者数等を確認し、本部に報告する。
また、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるよう努める。
３ 避難所の閉鎖
本部長は、避難指示の解除又は応急仮設住宅への入居などにより、開設の必要がなくなった時点で避難所を閉鎖する。避難所の閉鎖に当たっては、避難者の減少に伴い地域的な統合をして順次閉鎖をするものとする。学校施設については、授業再開に必要となる教室等から閉鎖する。
ただし、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、避難所を設置・維持することの適否を検討する。

風-26

第４節

避難計画

第３ 避難所の運営
避難所の運営に当たっては、町・自治区・自主防災組織・ボランティア等が協力し、被災者のプライバシー及び安全の確保に努めるとともに、要配慮者や女性への配慮、ペット対策などについても適切に対応する。
１ 避難所の運営組織(1) 避難所運営委員会（自治組織）の組織
避難所の運営は、原則として避難者による自治運営とし、自治区や自主防災組織等を活用した避難所運営委員会を組織して運営する。避難所運営委員会には、男性だけでなく女性の参画を求めるとともに、性別での役割固定化や、役割分担に偏りがないよう配慮する。
(2) 運営への支援
住民班は、避難所開設運営の総括を行うとともに、教育班と連携して、職員を避難所に配置し、施設管理者等と協力して初期対応及び自治運営を支援する。
なお、避難所の開設が長期に及ぶ場合は、総務班は、全職員でローテーションを組み避難所に派遣する。
■避難所運営のしくみ

安否確認等、食料・物資供給、
九十九里町 医療救護班等派遣、生活環境改善【例】避難所運営委員会（自治組織）
班長

総 務 班

班長

情 報 班

班長

施設管理班

班長
班長

食料・物資班
総務班
保健・衛生班

班長

要配慮者班

班長

支援渉外班

災害対策
本

部
連絡調整

町職員
運営の
支援・調整

運営リーダー

施設管理者「災害時における避難所運営の手引き」による

２ 避難所の運営(1) 避難者の把握
避難所派遣職員は、避難所運営委員会の協力を得て、避難者カード、避難者台帳を作成し、避難者の把握を行う。
避難者の情報は、避難者管理システムを利用して避難者台帳を作成し、役場や避難所等の防災拠点施設で避難者の安否や所在等の情報を共有する。

風-27

第４節

避難計画

(2) 避難所の運営
避難所では、概ね次の事項について運営を行う。運営を行うに当たっては、要配慮者、
性別や年齢等、避難者の状況やニーズに応じた配慮を行うよう努める。
■避難所の運営項目① 必要物資の調達・管理・分配② 避難者の転出入確認、名簿作成③ 情報管理、広報④ 食料、物資の配給⑤ 清掃、トイレ設置・管理等⑥ 警備⑦ 入浴措置⑧ 要配慮者や女性への配慮⑨ 避難者の医療、カウンセリング等 ⑩ 相談、苦情処理、要望聞き取り⑪ 運営調整会議の開催⑫ 各種記録⑬ ペット収容スペースの指定(3) 女性及び子どもへの配慮
避難所運営に当たっては、女性及び子ども等への配慮を行う。
■女性及び子どもへの配慮事項の例① 避難所施設
・女性用の洗濯場、物干し場、更衣室、休養スペース、授乳室の確保、居住ス
ペースの間仕切り用パーティションの設置・妊産婦、乳幼児のいる家庭用エリア、単身女性や女性のみの世帯用エリア
・安全で行きやすい場所の男女別トイレ（鍵を設置）、入浴設備の設置
・女性専用スペースへの女性用品の常備
・子どもの遊ぶスペースの確保② 運営管理・運営委員会への女性の参画
・女性や子育て家庭の意見及びニーズの把握
・女性用品（衛生用品、下着等）の女性の担当者による配布
・食事作り・片付け、清掃等に関する男女平等の役割分担
・女性、育児等の相談窓口の設置及び女性相談員の配置、専門職と連携したメ
ンタルケア・健康相談の実施
・配偶者からの暴力による被害者等の避難者名簿の管理徹底
・就寝場所や女性専用スペース等の巡回警備
・防犯ブザーやホイッスルの配布
３ 在宅避難者の支援
福祉班、保健班は、自宅等での避難生活を余儀なくされている被災者を把握し、避難所の避難者と同様の支援が行えるよう配慮する。特に車中泊の被災者に対しては、深部静脈血栓症/肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防のため、健康相談や保健指導を実施する。
４ 防犯対策
住民班は、避難所での防犯対策を避難所の自治組織等と連携して実施する。
また、総務班は、東金警察署と連携して被災地域の警備体制を構築する。

風-28

第４節

第４

避難計画

新型コロナウィルス等感染症対策

１ 避難確保対策
総務班、保健班は、山武健康福祉センター（保健所）と連携し、避難時における感染防止
行動の普及、避難先の確保等を行う。
(1) 適切な避難行動の周知
避難指示等の発令に当たり、適切な避難行動を住民に周知する。
ア ハザードマップによる避難の要否（避難が必要な区域等）の確認
イ 避難時の持出品（マスク、体温計等）の準備
ウ 避難所以外の避難先（親戚、知人宅等）の確保等(2) 自宅療養者等の避難確保
保健所が把握する自宅療養者や濃厚接触者について、避難先等を確保しておく。
(3) 避難所の備え
避難所での感染防止に必要な装備や備品（非接触型体温計、消毒液、パーティション、
段ボールベッド等）を確保しておく。
(4) 分散避難の促進
避難所の不足や過密防止等のため、車中泊スペース、宿泊施設の活用を検討し、駐車場
や宿泊施設との災害協定に努める。
また、住民に対して、屋内安全確保、避難所以外の避難先（親戚、知人宅等）の活用、
最寄りの避難所が満員の場合の二次避難所の準備等の分散避難を周知し、避難所の過密を防止する。
２ 避難所の対策
避難所派遣職員は、避難所において次の感染症対策を行う。
(1) 健康管理
受付の際や滞在期間中に、運営職員や避難者の検温、健康状態の調査を行う。
(2) 滞在スペースのゾーニング等
一般の避難者、高齢者や基礎疾患のある方、発熱・咳等がある方、濃厚接触者等を適切にゾーニングし、動線の分離に努める。
(3) 衛生管理
十分な換気、滞在スペース等の清掃、消毒を行うほか、食料提供など避難者の各種支援に当たっては衛生管理を考慮した方法で実施する。また、避難者には、手洗い、咳 エチケ
ット、その他の衛生管理を考慮した生活ルールを周知、徹底する。
(4) 車中泊等の対策
車中泊を行う避難者には浸水等の危険がないグラウンドや駐車場の活用、エコノミーク
ラス症候群等の予防行動を周知する。
(5) 発症者の対応
感染が疑われる症状がある避難者がいる場合、山武健康福祉センター（保健所）に報告
し、保健所の指示に従って避難者に対応する。

風-29

第４節

第５

避難計画

要配慮者の対策

１ 避難支援避難行動要支援者の安否確認及び避難支援は、「九十九里町避難行動要支援者避難支援プラン」に基づき、地域住民の協力を得て行う。
２ 避難所での支援(1) 避難者への医療提供
保健班は、山武郡市広域行政組合及び山武郡市医師会等と連携し、避難直後に避難所を巡回し、状況に応じた医療提供体制の整備に努める。
(2) 生活支援
保健班、福祉班は、援護対策のニーズを把握し、社会福祉協議会等の福祉関係団体、避難所自治組織、福祉ボランティア等の協力を得て、次にあげる対策を行う。
■避難所での要配慮者への支援① 障がい者用仮設トイレ、携帯トイレ、ベッド、間仕切りなどの設備の設置、騒音や出入り口等の配慮を行う。
② 要配慮者に配慮した食料、介護ケア用品を供給する。
③ 必要なケアサービスを確認し、ボランティア等による介護、相談等を行う。
また、手話通訳者、語学通訳者を確保する。
３ 福祉避難所の開設
保健班及び福祉班は、避難生活が長期化する場合等、必要と認める場合には、避難所での生活が困難な要配慮者を収容する福祉避難所を開設し、収容する。
特に、甚大な被害が発生した場合は、町内の福祉避難所開設予定施設の他、協定に基づき町外の社会福祉施設に収容を要請する。
また、被災地以外にあるものも含め、ホテルや民宿等を福祉避難所として借り上げるなど、多様な福祉避難所の確保に努める。
■福祉避難所設置予定箇所
町 施 設① ちどりの里② つくも学遊館③ 保健センター① グループホーム五根の家② ウイズ③ マリンハウス④ Job School.com

協 定 施 設 ⑤ グループホーム光と風⑥ 光デイサービスセンター大地棟⑦ 住宅型有料老人ホーム蒼空⑧ なかよしハウス⑨ さんさん Be⑩ 養護老人ホーム坂田苑

風-30

第４節

避難計画

第６ 広域避難避難指示等を行った場合の立退き先を町内指定緊急避難場所等とすることが困難で、他市町村に滞在させる必要がある場合に、災害対策基本法による広域避難を実施する。
１ 広域避難の要請
本部長は、県内の他市町村に受入れを要請する場合は、その旨を県に報告し、当該市町村と協議する。県外の市町村への広域避難が必要な場合は、県に対して当該都道府県と協議するよう求める。
２ 広域避難の受入れ
他市町村又は、県から本町への広域避難の受入れを求められた場合は、正当な理由がある
場合を除いてこれを受諾し、指定緊急避難場所等を提供する。

第７ 広域一時滞在
１ 山武郡市の市町への一時滞在
本部長は、被災者を町内の避難所等では収容できない場合は、「災害時における千葉県山武郡市の相互応援に関する協定」に基づき、山武郡市の市町に避難者の受入れを要請する。
２ 山武地域外への広域一時滞在
本部長は、災害対策基本法第 86 条の８及び９に基づき、県内他市町村又は県に被災者の広域一時滞在について協議する。
総務班は、関係する班とともに、避難先や移動手段等の避難計画を作成する。
３ 広域一時滞在の受入れ総務班は、町の区域外で災害が発生し、県等を通じて被災市町村から被災者の受入れに係る協議があった場合、受入れについて県及び被災市町村と調整を行う。
建設班は、公営住宅や民間賃貸住宅の借上げ等による滞在施設の提供に努める。

第８ 帰宅困難者・滞留者への措置
企画班は、交通機関の途絶等により来遊者等が帰宅困難となった場合、避難所等の防災拠点に誘導し、道路の被災状況や交通機関の状況等の帰宅支援情報を提供する。
また、飲料水等の提供など避難者と同様の支援を行う。

風-31

第５節 医療・保健衛生等活動

第５節

医療・保健衛生等活動《対策の体系》
項目

第１ 人命救助活動

実施担当

関係機関

総務班、住民班、保健班

山武郡市広域行政組合消防本部、消防団、東金警察署、
銚子海上保安部第２ 医療救護・防疫活動

住民班、保健班、建設班

第３ 行方不明者等の捜索・ 住民班、福祉班
遺体の処理等県（山武健康福祉センター）
山武郡市広域行政組合消防本部、消防団、東金警察署、
銚子海上保安部《自助・共助》住民

・隣近所の安否確認、要救出者の情報の通報
・地域の救助活動への参加
・自主救護活動、救護所・医療機関への搬送

自治区・自主防災組織

・隣近所の安否確認、要救出者の情報の通報
・救助活動
・自主救護活動、救護所・医療機関への搬送
・避難所での健康状態の見守り、健康管理への呼びかけ

事業所

・自主救護活動、救護所・医療機関への搬送

第１ 人命救助活動
１ 救助活動(1) 行方不明者情報の収集
住民班は、住民、自主防災組織等からの情報を収集し、要救出者、行方不明者等の発生状況を把握する。
(2) 救助活動
山武郡市広域行政組合消防本部及び消防団は、行方不明者情報を基に救出活動を行う。
災害の状況等により救助活動が困難な場合は、東金警察署、近隣の消防機関及び海上保安部の応援を要請する。自衛隊の応援が必要な場合、本部長は県知事に要請を要求する。
■救助活動の原則① 延焼火災が多発し、多数の救急・救助事象が発生している場合は、火災現場付近を優先する。
② 延焼火災は少ないが、多数の救急・救助事象がある場合は、多数の人命を救護することを優先する。
③ 同時に小規模な救急・救助事案が併発している場合は、救命効率の高い事象を優先する。
④ 傷病者に対する救急処置は、救命の処置を必要とする事象を優先する。
風-32

第５節 医療・保健衛生等活動(3) 救助活動の調整
甚大な被害が発生した場合は、山武郡市広域行政組合消防本部、消防団、東金警察署、
自衛隊及び海上保安部が連携して捜索・救助活動を行う必要がある。
山武郡市広域行政組合消防本部は、捜索情報を集約し、全体の調整を行う。
■救助活動の概念図
行方不明者情報（住民等より）
ちば消防共同指令センター
九十九里町
災害対策本部
派遣
要請

消防団

山武郡市広域行政組合
消防本部

情報伝達

・自衛隊
・海上保安部・行方不明者情報の集約
・救助部隊の調整（救助現場の割り振り等）

情報伝達

東金警察署

派遣要請

消防の応援部隊
県消防防災ヘリ

調整
・消防の救助隊 ・自衛隊派遣部隊 ・海上保安部の派遣部隊
・警察の救助隊 ・各機関のヘリコプター、船舶捜索
救助
浸水区域・海域の孤立者等(4) 住民、自主防災組織、事業所等の活動
住民、自主防災組織及び事業所等は、二次災害の発生に十分注意しながら連携して、地域及び事業所内の行方不明者の確認を行う。
また、可能な限り協力して救助を行う。
(5) 警察の活動
東金警察署は、次の活動を行う。
① 倒壊家屋の多発地帯、病院及び学校等多人数の集合する場所等を重点に救出・救護活動を行う。
② 救出した負傷者は、応急処置を施したのち、救急隊、医療救護班等に引き継ぐか、車両等を使用して速やかに医療機関に収容する。
(6) 海上保安部の活動
銚子海上保安部は、次の活動を行う。
① 海難船舶が発生した場合は、その捜索・救助を行う。
② 負傷者、医師、その他救助活動に必要な人員及び物資の海上輸送を行う。
③ 避難者の海上輸送及び誘導に協力し、避難を援助する。

風-33

第５節 医療・保健衛生等活動

２ 救急活動(1) 救急搬送
重症者は、救急車両、町有車両により医療機関に搬送する。総務班は、車両による搬送ができない場合は、県を通じてヘリコプターの出動を、また、山武郡市広域行政組合消防本部を通じてドクターヘリ、千葉市消防ヘリの出動を要請する。
(2) 傷病者多数発生時の活動
保健班は、災害の状況等を判断し、安全かつ活動容易な場所に救護所を設置し、救助隊、救急隊、医療救護班と密接な連携を図り、効果的な救護活動を行う。

第２ 医療救護・防疫活動
１ 応急医療活動(1) 救護活動の連携
保健班は、県災害医療本部、山武郡市医師会、山武郡市歯科医師会、日本赤十字社千葉県支部等の医療関係団体等と連携した医療救護活動を実施する。
また、山武健康福祉センターが山武地域合同救護本部を設置した場合は、同本部及び管内の市町と連携した医療救護活動を推進する。
■救護活動の主な連携① 地域の医療救護活動の指揮、調整② 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）以外の医療救護班の応援活動についての指揮、調整③ 搬送先医療機関の確保、調整④ 県災害医療本部への要請（医薬品の供給等）⑤ 地域の診療機能の復旧支援、復旧状況に応じた巡回診療の推進(2) 医療救護班の編成
保健班は、
山武郡市医師会、
山武郡市歯科医師会及び山武郡市薬剤師会へ協力を依頼し、医療救護班を編成する。
町で対応が困難な場合は、県に対して県が組織する救護班の派遣、災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣を要請する(3) 救護所の設置
保健班は、安全かつ活動容易な場所に救護所を設置する。
■救護所での活動① 傷病者の緊急度の判定（トリアージ）② 後方医療施設への転送の要否及び転送順位の決定③ 軽症者等に対する応急処置④ 助産⑤ 死亡の確認

風-34

第５節 医療・保健衛生等活動(4) 医薬品等の確保
保健班は、救護のための医療器具及び薬品を山武郡市医師会等に要請して調達する。不足する場合は、県に対し医薬品等の供給を要請する。
輸血用の血液及び血液製剤が必要なときは、県を通じて千葉県赤十字血液センターに供給を依頼する。
(5) 傷病者の搬送
被災現場から救護所までの搬送は、救急車又は自主防災組織、事業所等が協力して行う。
(6) 透析患者等への情報提供
保健班は、人工透析等の応急措置について、災害医療協力病院等の医療機関の対応状況を確認し情報を提供する。
また、患者等が自力で移動できない場合は、搬送を支援する。
(7) 後方医療保健班は、救護所で対応できない傷病者の受入れを災害拠点病院、県外の医療機関へ要請する。
後方医療機関までの搬送は、救急車又はヘリコプター等により行う。
■後方医療機関種別

医療機関名

所在地／電話

ヘリポート

災害拠 地域災害拠 東 千 葉 メ デ ィ 〒283-8686 東金市丘山台 3-6-2

専用点病院 点病院

ヘリポート

カルセンター

電話 0475-50-1199

基幹災害拠 日 本 医 科 大 学 〒270-1694 印西市鎌苅 1715

専用

点病院

ヘリポート

千葉北総病院

電話 0476-99-1111

総 合 病 院 国 保 〒289-2511 旭市イの 1326

専用

旭中央病院

ヘリポート

電話 0479-63-8111

災害医 九十九里病院〒283-0104 九十九里町片貝 2700

療協力

電話 0475-76-8282

病院

さんむ医療センター〒289-1326 山武市成東 167
電話 0475-82-2521

大網白里市立国保大網病院 〒299-3221 大網白里市富田 884-1
電話 0475-72-1121
東陽病院〒289-1727 横芝光町宮川 12100
電話 0479-84-1335

風-35

第５節 医療・保健衛生等活動■初動医療の流れ
救助現場等

九十九里町災害対策本部
（保健班）
要請

医師会・薬剤師会・歯科医師会
県（健康福祉センター等）

傷病者の搬送（ヘリ・住民等による搬送等）

医療救護班の派遣、医薬品などの供給
救護所

・トリアージ ・応急手当 ・助産
救護班・
ＤＭＡＴの
派遣等

搬送
（救急車・ヘリコプター等）

後方医療機関（災害拠点病院等）

災害医療協力病院
透析患者等の受入れ要請

・重症者等の対応

２ 防疫活動(1) 防疫体制の確立
保健班は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）」（平成 10 年 10 月２日法律第 114 号）に基づき、防疫組織を設け、県と協力して防疫活動を行う。
(2) 検病調査及び健康診断
山武健康福祉センターは、避難所等における感染症の発生予防を啓発するとともに、感染症の流行の兆候を早期に把握するため、サーベイランス情報の収集に努める。また、感染症発生時には、積極的疫学調査を速やかに行うほか、必要に応じて町や山武郡市医師会等の協力を得て感染拡大防止策を講じる。
(3) 感染症患者への措置
山武健康福祉センターは、「感染症法」第 19 条の規定により入院を勧告する。
(4) 広報活動
山武健康福祉センターは、防疫に関する予防教育及び広報活動の強化に努める。
(5) 消毒災害により感染症が発生し、又は発生のおそれのある場合は、「感染症法」第 27 条の規定により消毒を行う。保健班は、災害協定により県ペストコントロール協会等の協力を得て対象区域の消毒を行うとともに、自主防災組織等を通じて薬品を配布する。
また、建設班は、町営住宅の消毒を行う。
防疫用資機材・薬剤等については、県や災害協定団体等から調達するが、町においても、使用する防疫用資器材・薬剤は、速やかに整備拡充を図る。
(6) 指定感染症に関する情報共有
山武健康福祉センターは、指定感染症の感染者や濃厚接触者等が在宅中である場合、そ風-36

第５節 医療・保健衛生等活動の者の避難場所が確保されるよう、町等と連携し情報共有を図る。
(7) 報告保健班は、感染症患者の発生状況や防疫活動の状況等を随時県に報告する。
３ 保健衛生活動(1) 被災者の健康管理
保健班は、避難所 及び避難所以外の被災地において、巡回や健康相談等により被災者の健康状態、保健医療福祉のニーズを把握し、保健医療活動チーム、山武健康福祉センターと連携して避難所救護センターを設置する。
また、山武郡市医師会、山武郡市歯科医師会、山武郡市薬剤師会の協力を得て活動を行う。なお、避難所救護センターの活動は、山武健康福祉センター長が統括する。
■避難所救護センターの活動① 要配慮者の安否・健康状態の把握② 巡回による被災者の健康状態や保健医療福祉ニーズの把握、保健指導、栄養指導、衛生状態の保持等の健康管理③ 避難所における特異的な健康課題となる環境整備、熱中症予防、心のケア、
食中毒、感染症の発生予防等④ 避難所等における健康相談（感染症予防、エコノミー症候群等の予防）⑤ 心身機能の低下の予防（特に高齢者）、適度に体を動かせる場の提供、他者
等とのコミュニケーションへの配慮(2) 飲料水の安全確保
山武健康福祉センターは、飲料水の汚染等のおそれがある場合は、直ちに巡回チームを編成し、検水を実施して安全を確保するとともに、被災者に広報及び指導を行う。
(3) 医療情報の提供
保健班は、通院患者等のために治療可能な医療施設等の情報を収集し、チラシ等で住民に提供する。
(4) 入浴施設の情報提供
住民班は、被災者の衛生状況を良好にするため、入浴施設に係る情報提供を行う。

第３ 行方不明者等の捜索・遺体の処理等
１ 行方不明者の捜索(1) 行方不明者の把握
災害により行方不明の状態にある者（周囲の事情により死亡していると推定される者を含む）を対象として捜索活動を実施する。
なお、捜索活動においては、「災害救助法」の適用の有無、住家の被害状況、原因は問わない。
住民班は、庁舎に「行方不明者捜索相談窓口」を設置し、行方不明者の把握に努める。
風-37

第５節 医療・保健衛生等活動

また、警察・消防機関の情報、避難所・救護所及び医療機関の情報を照合して、人的被害について把握する。
■行方不明者把握のための留意点
行方不明者は、住民基本台帳との照合等を基に、次のことにより正確に把握する。
① 警察に届けられた捜索願いによる行方不明者の把握② 消防機関の救出情報及び搬送先医療機関情報との照合③ 避難所及び救護所における被災者収容情報との照合④ 既収集の死亡確認情報との照合(2) 行方不明者の捜索
行方不明者の捜索は、山武郡市広域行政組合消防本部、消防団、東金警察署、銚子海上保安部及び自衛隊等の関係機関の協力を得て、実施する。
２ 遺体の処理(1) 遺体の検視
東金警察署は、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」（平成 24
年法律第 34 号）、「死体取扱規則」（平成 25 年号外国家公安委員会規則第４号、全文改正）、
刑事訴訟法第 229 条（検視）、検視規則（昭和 33 年国家公安委員会規則第３号）に基づき遺体の調査又は検視（見分）を行い、身元が判明したものについては検案等を実施し、所定の手続きを経て遺族に引渡す。
(2) 遺体の処理
福祉班は、警察による計画を除き、町に引き渡された遺体の検案等の処理を行うため、県、日本赤十字社千葉県支部、山武郡市医師会、山武郡市歯科医師会等に検案医師等の派遣を要請する。
医師は、死亡診断のほか、必要な処置を行うとともに検案書を作成する。
遺体の処理・安置場所は中央公民館とし、処理が終了後遺族へ引き渡す。被害状況により町で処理不可能な場合は、国、県、近隣市町及びその他関係機関の応援を得て実施する。
また、遺体の安置に必要な棺、ドライアイス等必要な資器材は葬儀業者等から確保する。
■遺体処理の内容① 遺体の洗浄、縫合消毒等の処理
遺体識別のための洗浄、縫合、消毒等の措置をする。
② 遺体の一時保存
身元が識別されない遺体又は短期日の間に埋火葬することが困難な場合には、
そのまま一時保存する。
③ 検案
死因その他の医学的検査をする。
(3) 遺体の搬送
遺体安置所等への搬送は、遺族が行うことを原則とする。
福祉班は、遺族では遺体の搬送が困難なときは、葬儀業者及び自衛隊等に協力を要請す

風-38

第５節 医療・保健衛生等活動る。
(4) 漂着遺体の取り扱い
福祉班は、漂着遺体等を次のように処理する。
① 遺体の身元が判明している場合は、その遺族又は被災地の市区町村長に引き渡す。
② 遺体の身元が判明しない場合は、町が「行旅病人及行旅死亡人取扱法」（明治 32 年
３月 28 日法律第 93 号）の規定により処理する。
ただし、「災害救助法」が適用された市区町村から漂着したものであると推定される
場合は、被災地の市区町村に引き渡す。
３ 遺体の埋葬(1) 遺体の埋葬
遺体の埋葬は、原則として遺族等が行うが、災害のため埋葬を行うことが困難な場合に火葬を実施する。
住民班は、火葬を行うための手続きを行う。火葬は、山武郡市広域行政組合広域斎場で行うが、火葬が困難な場合は、「千葉県広域火葬計画」に基づいて、他市町村の火葬場での対応を県に要請する。
(2) 遺骨の保管
福祉班は、身元不明の引き取り手のない遺骨等を遺留品とともに保管する。
■遺体への対応の流れ
捜索現場

九十九里町
災害対策本部

救護所

要員派遣

要請

検視官
検視官

警察署
要請

県・医師会等【警察】
・検視・検案・洗浄、縫合、消毒等
・一時保存

遺体収容所
【町設置】

検案医師等
【町】
・安置
資機材

【町・警察】
・身元照会

県・葬祭業者
遺族の引き取り火葬

広域火葬の支援風-39【町】
・埋葬許可証
の交付

第６節

第６節

生活支援

生活支援

《対策の体系》
項

目

実施担当

第１ 応急給水活動

保健班

第２ 食料・生活必需品の給与

福祉班、産業班

第３ 住宅の応急対策

総務班、調査班、産業班、関係機関
山武郡市広域水道企業団

建設班
第４ ボランティアの協力

福祉班、各班

九十九里町社会福祉協議会《自助・共助》住民

・家庭内備蓄の活用
・応急仮設住宅での要配慮者の見守り、支援

自治区・自主防災組織・避難所での食料、生活必需品の配布、給水活動
・炊き出しの自主運営
・応急仮設住宅での要配慮者の見守り、支援

事業所－

第１ 応急給水活動
１ 自助・共助による給水活動
災害により断水した場合、給水体制が整うまでは家庭内備蓄の飲料水を充当することを基本とする。
さらに、地域住民で協力し、九十九里中学校に配備されている太陽光発電で稼働する給水施設や、地域の井戸の水を活用する。
２ 給水需要の把握
保健班は、住民からの通報及び山武郡市広域水道企業団への照会を基に断水区域を把握し、住民周知を図るとともに、応急給水を要請する。
３ 応急給水の実施(1) 給水量の基準
給水量の基準は、次のとおりとする。山武郡市広域水道企業団は、逐次給水量を増加できるよう復旧に努める。
■給水量の基準
災害発生
目標水量
用途
主な給水方法からの日数
災害発生
３ﾘｯﾄﾙ/人・日 生命維持に必要最低限 備蓄水と給水車等による運搬
～３日
の水
給水
４日
20 ﾘｯﾄﾙ/人・日 調理、洗面など最低生活 運搬給水と耐震性貯水槽、消
～10 日
に必要な水
火栓での拠点給水

風-40

第６節

生活支援

災害発生
目標水量
用途
主な給水方法からの日数
11 日
100 ﾘｯﾄﾙ/人・日 調理、洗面、最低の浴用 一部は復旧した水道管での給～21 日
及び洗濯に必要な水
水、その他拠点給水の継続
22 日
250 ﾘｯﾄﾙ/人・日 被災前と同様の生活に 順次本給水に移行する
～28 日
必要な水
(2) 優先給水
断水地区の医療機関、社会福祉施設等の重要施設に対し、優先給水を行う。
(3) 給水活動
応急給水は、山武郡市広域水道企業団の実施する給水車等による拠点への給水により実施する。給水拠点では、住民が持参したタンク、バケツ等に給水する。給水拠点は、原則として避難所とする。復旧に長期を要するときは、応急仮設配管などの措置をとる。
なお、災害発生当初は、備蓄及び救援物資のペットボトルを供給する。
給水に当たっては、地域で協力して避難者への給水や、要配慮者宅への水の運搬を支援するものとする。
(4) 水質の安全対策
応急給水用資機材の清掃・消毒等により飲料水の安全確保を図る。住民の備蓄水については、容器の取り扱い等、安全対策を指導する。

第２ 食料・生活必需品の給与
１ 自助・共助による食料・生活必需品の供給活動
災害発生後３日間は、家庭内備蓄の充当や地域内での物資を活用することを基本とする。
２ 食料の給与(1) 食料給与の対象者
食料給与の対象者は、次のとおりである。
自主避難の場合は、避難者が食料を持参するものとする。
■食料給与の対象者① 避難指示等に基づき、避難所に収容された人② 住家が被害を受け、炊事の不可能な人③ 住家に被害を受けたため、一時縁故先等へ避難する者④ 旅行者、滞在者等で他に食料を得る手段のない者⑤ 施設で調理することができない社会福祉施設等の入所者⑥ 災害応急対策活動従事者(2) 公的備蓄食料の給与
産業班は、備蓄倉庫に保管してある備蓄食料を、必要に応じて自宅等が被災して家庭内備蓄を持ち出せない避難者へ供給する。

風-41

第６節

生活支援

(3) 食料の確保
産業班は、避難者台帳を活用して避難者数等の需要を把握し、協定事業者からの調達、
県への要請、自衛隊への炊き出し要請により食料を確保する。
確保する食料は、弁当、パン、飲料類とし、できる限り要配慮者に適した供給ができるように配慮する。乳幼児に対しては、粉ミルク等を確保する。
また、応急用米穀の確保ができないときは、知事に政府米の供給を要請し、知事の指示に基づいて当該米穀を受領する。
(4) 食料の輸送・分配
産業班は、食料調達業者が輸送困難なときは、食料の輸送を輸送業者に要請する。食料の集積拠点は、片貝小学校とし、管理責任者及び警備員等を配置し食品管理を徹底する。
大量に集積する場合は、協定に基づき山武郡市農業協同組合に倉庫等の利用を要請する。
避難所における食料の分配は、避難所の自主運営委員会に委任する。
なお、食料・物資の供給は、自宅や指定避難所以外に避難している地域の被災者を把握し配給する。
(5) 炊き出し
産業班は、炊き出しにて食料を給与する場合は、自衛隊、日赤奉仕団、自主防災組織等に要請する。
また、避難者自ら避難所等において炊き出しを実施する意向がある場合は、可能な限り必要な食料や資機材を準備する。
(6) 報告産業班は、炊き出し、食料の配分、その他食料を供給したとき（県の協力を得て実施した場合を含む）は、実施状況を速やかに県に報告するものとする。
３ 生活必需品の給与(1) 生活必需品給与の対象者
生活必需品給与の対象者は、次のとおりである。
■生活必需品供給の対象者及び内容
1) 対象者
住家の被害が全壊（焼）、半壊（焼）等であって次に掲げる条件を満たす者① 被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財を喪失した者② 被服、寝具その他生活必需物資がないため、直ちに日常生活を営むことが困
難な者
2) 内容
寝具、衣料品、炊事器具、食器、日用雑貨、光熱材料及び燃料等(2) 生活必需品の確保
産業班は、民間事業者に生活必需品の供給を要請する。確保が困難なときは、県に対して供給を要請する。
また、全国から寄せられる救援物資も供給する。

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生活支援

(3) 生活必需品の輸送・分配・報告
食料と同様に行う。
４ 救援物資の受入れ(1) 救援物資の要請
産業班は、備蓄や調達、応援要請によっても応急物資が不足すると判断した場合には、県へ救援物資の要請を行う。
福祉班は、日本赤十字社に義援品等の要請を行う。
なお、救援物資の受入れは、団体や企業等からのもののみとし、提供の申し出を登録し、改めて配送先等を連絡する登録制とし、必要なときに供給を要請する。
(2) 救援物資の受入れ
産業班は、片貝小学校に集積拠点を開設し、救援物資の受入れ・管理・配分を行う。
物資が大量に集積する場合は、協定に基づいて山武郡市農業協同組合の倉庫等や、物流業者等に受入れ及び配送等を要請する。
■食料・物資供給の流れ
必要量の報告要請

九十九里町
災害対策本部

自衛隊（炊き出し）

避難所
物流業者による輸送

協定締結先の事業者・自治体
集積拠点

・必要量の
とりまとめ
・食料
・物資確保

県
農水省
（米穀調達）

・片貝小学校・山武郡市農業協同組合 等

全国の企業・団体（救援物資）
食材の提供等の支援○配布対象者
・避難所の避難者
・在宅にて避難生活を余儀なくされた者等で物資のみ受け取りにくる者○配布
・避難所の自主運営組織
自主運営
住民組織による炊き出し（避難所・防災活動拠点）

第３ 住宅の応急対策
１ 被災宅地の危険度判定
建設班は、被災した宅地の二次災害を防止するために被災宅地の危険度判定を行う。
(1) 判定実施体制
役場に実施拠点を設置し、マニュアル、ステッカー等の必要な判定資機材等の準備を行う。また、県を通じて被災宅地危険度判定士の確保を要請する。
(2) 応急危険度判定の実施
判定は、「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」（被災宅地危険度判定連絡協議会）
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生活支援

等に基づき行い、判定の結果はステッカー等で表示する。
また、施設等に著しい被害を生じるおそれのある場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、必要に応じ、適切な避難対策、被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。
２ 住宅の応急修理「災害救助法」に基づき災害のため住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷（準半壊）を受け、自らの資力では応急修理ができない被災者又は大規模な補修を行わなけ
れば居住することが困難である程度に住家が半壊した被災者に対して、居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限の部分を応急的に修理する。
建設班は、相談窓口で修理の申し込み受け付けを行い、必要性を調査した上で建設事業者との請負契約により修理を実施する。
町で処理不可能な場合は、国、県、近隣市町及びその他関係機関の応援を得て実施する。
３ 応急仮設住宅の建設(1) 基本方針
災害救助法が適用された場合は、県が応急仮設住宅を建設する。
災害基本法が適用されない場合で、住家被害が発生した場合は、必要に応じて災害救助法に準じて町が応急仮設住宅を建設する。
なお、応急仮設住宅の供給に当たっては、「千葉県応急仮設住宅供給マニュアル」（平成
２６年４月改定）を参照して「建設型応急住宅」を検討するほか、賃貸住宅の借り上げによる「賃貸型応急住宅」の活用、高齢者・障がい者に配慮した「福祉仮設住宅」の設置等についても検討する。
(2) 需要の把握
建設班は、応急仮設住宅の必要性を判断するとともに災害後の被害調査の結果等から仮設住宅の概数を把握する。
また、災害相談窓口又は避難所にて、仮設住宅入居の申し込みを受け付ける。
応急仮設住宅の対象者は、罹災証明の発行を受けている等、次の全ての条件に該当する者であること。
① 災害時において現実に町内に居住していることが明らかな者② 住家が全焼、全壊又は流出した者であること③ 居住する住家がない者であること④ 自らの資力で住宅を確保することができない者であること※居住の判断については、住民登録の有無ではなく、町内に居住していることが明らかな者であればよい。
(3) 入居者の選定
入居者の選定に当たっては、被災前のコミュニティに配慮するとともに高齢者や障がい者などが集中しないよう配慮する。
(4) 建設用地の確保
建設班は、応急仮設住宅の建設予定地の中から、利便性を考慮して選定する。
風-44

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生活支援

(5) 仮設住宅の建設
建設班は、町が建設する場合、応急仮設住宅の建築基準に基づいて応急仮設住宅を建設する。
なお、気象条件や要配慮者への配慮のほか、冷暖房設備の設置やバリアフリー化にも配慮する。
(6) その他の措置
応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内に概ね 50 戸以上設置した場合は居住者の集会等に利用するための施設を設置する。
また、要配慮者への措置として、福祉仮設住宅を設置することができる。
(7) 公営住宅の確保
建設班は、住宅を失った被災者に対して、公営住宅の空き部屋を確保する。
(8) 民間賃貸住宅の借り上げ
建設班は、応急仮設住宅の建設のほか、関係団体と協力をし、民間賃貸住宅の借り上げにより応急仮設住宅を提供できるよう努める。
４ 住家の被害調査・罹災証明書の発行(1) 住家の被災調査
調査班は、家屋の被害状況の把握及び罹災証明書を発行するために、被災した住家を対象に被害調査を行う。
被害調査は、住家被害調査システムを用いて、住家の被災現場で住家被害認定調査を行う。調査の段階は、次のとおりである。
なお、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定
結果等を活用するなど、適切かつ円滑な調査 手法を検討する。
① 事前調査災害発生直後に外観目視によって、住家の被害程度を住家被害調査システムに入力する。この情報は、県に災害緊急報告として報告される。
② 第１次調査
事前調査の結果により災害救助法が適用された場合は、罹災証明書発行のために被害認定調査を実施する。調査は外観目視調査によって行い、住家の被害程度を住家被害調査システムに入力する。
③ 第２次調査
第１次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合は、外観目視及び内部への立ち入り調査を実施し、住家の被害程度を住家被害調査システムに入力する。
④ 再調査
第２次調査を実施した住家の被災者から判定結果に関する再調査の申請があった場合
は、被災者の依頼の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施し、住家の被害程
度を住家被害調査システムに入力する。
(2) 被害の判定基準
被害の判定基準は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）等に基づき、
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生活支援

全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・準半壊に至らない（一部損壊）の６区分とする。
(3) 火災による被害調査
火災により焼失した家屋等は、山武郡市広域行政組合消防本部が「消防法」に基づき火災調査を行う。
(4) 収集報告に当たって留意すべき事項① 情報収集の迅速・正確を期するため、情報の収集・連携に係る組織、設備、要領等の整備を図っておくものとする。特に発災初期の情報は、住民組織を通じて直ちに通報されるよう体制を整えておく。
② 被害が甚大なため被害状況の収集及び報告が困難なとき、又は被害等の調査に専門的な知識や技術を必要とするときは、
県土地家屋調査士会や県等に応援を求めて実施する。
③ 罹災世帯・罹災人員等の把握に当たっては、
現地調査のほか住民基本台帳等を照合し、正確を期する。
(5) 罹災証明書の発行
調査班は、家屋の被害調査の結果に基づき、相談窓口等において罹災証明書を発行する。
罹災証明書は、防災情報システムを活用し、被災者の申請に基づき発行する。
なお、火災に関する罹災証明書は、山武郡市広域行政組合消防本部が発行するが、町庁舎で発行できるよう調整するものとする。
■住家の被害調査及び罹災証明書発行の流れ
災害発生
概要調査

事前調査

全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・
準半壊、準半壊に至らずの判定調査

第一次調査

集計

報告

県
（災害救助法の適用）申請があった場合

第二次調査
罹災証明書の発行

防災情報システム

申請があった場合

再調査(6) 被災証明書の発行
総務班は、被害程度の判定を必要としない住宅の被害、住家以外の家財（家具・家電等）、
塀・門などの工作物の被害について、被災者からの写真等について確認し、届出があった
旨を証明する被災証明書を発行する。
(7) 非住家の被害調査及び罹災証明書の発行
産業班は、事業所等の住家以外の被害について、被災事業者から提出された写真等で確認し、罹災証明書を発行する。
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生活支援

第４ ボランティアの協力
１ ボランティアの協力
災害応急対策の実施には多くの人員を必要とするため、九十九里町社会福祉協議会に登録している災害ボランティアの他、ボランティア活動の協力を申し入れる団体や個人の協力を得て、効果的な応急対策を実施するものとする。
ボランティアの協力を得て実施する活動内容は、次のとおりとする。
■ボランティアの協力を得て実施する活動内容
1) 専門分野① 救護所での医療救護活動② 被災建築物応急危険度判定③ 被災宅地危険度判定④ 外国語の通訳、情報提供⑤ 災害情報や安否情報、生活情報の収集整理、広報⑥ 被災者への心理治療⑦ 高齢者や障がい者等要配慮者の看護、情報提供⑧ その他専門的知識、技能を要する活動等
2) 一般分野① 避難所の運営補助② 炊き出し、食料等の配布③ 救援物資や義援品の仕分け、輸送④ 高齢者や障がい者等要配慮者の介護⑤ 被災地の清掃⑥ その他被災地における軽作業等
２ ボランティアの受入れ(1) 専門ボランティア
事前に登録されたボランティアに関しては、担当する各班が受け入れる。
県災害ボランティアセンターで登録した専門分野でのボランティアについては、県が被災地におけるボランティアの需要状況を基に、派遣先や派遣人員等を被災市町村と調整の上、派遣する。
(2) 一般ボランティア
九十九里町社会福祉協議会は、福祉班と連携して、保健センターにボランティア活動の調整機関として災害ボランティアセンターを設置して、ボランティアを受け付ける。
なお、ボランティア活動については、その自主性を尊重し、活動方針や運営については
ボランティアセンター自らの決定に委ねる。
■ボランティアセンターの活動① ボランティアの登録及び管理
ボランティア台帳を作成し、ボランティアの登録及び管理を行う。

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第６節

生活支援

② ボランティア団体に関する情報の収集と連絡調整
ボランティア団体の情報収集及びボランティア団体間の調整を行う。
③ ボランティアニーズの把握
ボランティア活動のニーズの把握は、被災者の申し込み等を基にニーズ台帳を作成する。
④ ボランティアの派遣
ニーズ台帳に基づき、ボランティアの派遣を行う。
⑤ ボランティアの募集
ボランティアの募集について、広報紙、報道機関等を通じて行う。
⑥ ボランティアの感染症対策
感染症が懸念される状況においてボランティアの募集範囲を拡大する場合
は、被災者のニーズや意見などを踏まえ、関係団体と協議を行う。
３ ボランティアの活動支援
町が要請したボランティア以外の食事や宿泊場所は、原則としてボランティア自らが対応する。
ボランティアの活動に必要な事務用品等の経費は、その必要性に応じて町が負担する。

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第７節

第７節

応援派遣要請応援派遣要請《対策の体系》
項目

第１ 相互応援協力体制

実施担当
総務班、各班関係機関
山武郡市広域行政組合消防本部、
山武郡市広域水道企業団

第２ 自衛隊の災害派遣

総務班

第１ 相互応援協力体制
１ 応急対策職員派遣制度の活用
本部長は、総務省の応急対策職員派遣制度による総括支援チーム※１、対口支援チーム※２の支援が必要と認める場合、県に支援チームの派遣を要請する。
※１ 災害マネジメントを支援するチーム※２ 避難所運営、罹災証明書の交付等の災害対応業務を支援するチーム
２ 県への応援要請
本部長は、災害が発生し、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、応援の要求及び応急措置の実施の要請を行う。総務班は、これらの手続きを実施する。
県は、災害即応体制時からあらかじめ選定した職員を情報連絡員として町に派遣し、被害や災害対応の状況、人的・物的ニーズなどの情報を収集するため、総務班は情報連絡員の受
け入れ、連絡調整を円滑、適切に行う。
■千葉県への応援要請手続き
要請先

千葉県防災危機管理部防災危機管理課

連 絡 方 法文書（緊急の場合は電話、千葉県防災行政無線で行い、事後文書送付）

応援の要求① 災害の状況

根拠法令② 応援を必要とする理由

・災害対策基本法第 68 条

③ 応援を希望する物資等の品名、数量④ 応援を必要とする場所・活動内容⑤ その他必要な事項
３ 指定地方行政機関等への応援要請
本部長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、指定地方行政機関若しく
は特定公共機関（指定公共機関のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して町域に係る災害応急対策又は災害復旧に特に寄与するものとしてそれぞれ地域を限って内閣総理大臣が指定するもの）の長に対し、職員の派遣要請、又はその派遣について県知事に対しあっせんを求める。
総務班は、これらの手続きを実施する。

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第７節

応援派遣要請■指定地方行政機関等への応援要請手続き
要請先

指定地方行政機関又は特定公共機関（あっせんを求める場合は千葉県）

連 絡 方 法文書（緊急の場合は電話、千葉県防災行政無線で行い、事後文書送付）

職員派遣・① 派遣の要請・あっせんを求める理由

派遣の根拠法令

あっせん要請② 職員の職種別人員数

・災害対策基本法第 29 条

③ 派遣を必要とする期間

あっせんの根拠法令④ 派遣される職員の給与その他勤務条件 ・災害対策基本法第 30 条
⑤ その他職員の派遣・職員のあっせんに ・地方自治法第 252 条の 17
ついて必要な事項
４ 市町村の相互応援(1) 千葉県内市町村
県内で大規模の災害が発生した場合、応急措置を実施するため必要があると認めるとき
は、消防以外の分野に関し「災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定」に基づき、他の市町村長に応援を要請する。総務班は、これらの手続きを実施する。
自治体等の応援隊の受入れ場所は、片貝小学校校庭とする。
■県内市町村への応援要請手続き
要

請先

要請先市町村（複数にわたる場合は知事）

連絡方法

文書（緊急の場合は電話、千葉県防災行政無線で行い、事後文書送付）

要請事項① 被害の状況② 応援の種類③ 応援の具体的内容及び必要量④ 応援を希望する期間⑤ 応援場所及び応援場所への経路⑥ 前各号に掲げるものの他必要な事項
応援の種類① 食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供② 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供③ 救援及び救助活動に必要な車両、舟艇等の提供④ 救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職等の職員の派遣⑤ 被災者の一時収容のための施設の提供⑥ 被災傷病者の受入れ⑦ 遺体の火葬のための施設の提供⑧ ごみ・し尿等の処理のための施設の提供⑨ ボランティアの受付及び活動調整⑩ 前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項(2) 山武郡市市町
総務班は、山武郡市の市町との「災害時における千葉県山武郡市の相互応援に関する協定」に基づき、避難場所や物資等の提供等について要請する。
(3) 県外市町村
総務班は、茨城県五霞町との「災害時における相互応援に関する協定」や、関東地方の

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第７節

応援派遣要請自治体との「廃棄物と環境を考える協議会加盟団体災害時相互応援協定書」に基づき、避難場所や物資等の提供等について要請する。
５ 関係機関・団体・事業者等からの応援
各班は、各関係機関・団体・事業者等との協定に基づいて、応援を要請する。
６ 消防の広域応援(1) 千葉県広域消防相互応援協定に基づく応援
山武郡市広域行政組合消防長は、県内消防機関による広域的な応援が必要と認めるときは、この協定及びその具体的活動マニュアルである「千葉県消防広域応援基本計画」に基
づき、町長に報告の上、広域応援統括消防機関を通じて県内消防機関に応援を要請する。
消防の応援隊の受入れ場所は、九十九里町野球場とする。
(2) 緊急消防援助隊
山武郡市広域行政組合消防本部及び要請した県内の消防力を集結しても消防力に不足が生じると認めるとき、町長等は県知事を通じて消防庁長官に緊急消防援助隊の出動を要請する。
また、県知事に連絡をとることができない場合、直接消防庁長官に要請するものとする。
(3) 隣接消防機関等との消防相互応援
山武郡市広域行政組合消防長は、「消防組織法」第 39 条の規定に基づき、消防相互応援協定を締結している消防機関等に対し応援要請する。
(4) ヘリコプターの応援
本部長又は山武郡市広域行政組合消防長は、「大規模特殊災害時における広域航空消防
応援・千葉県事前計画」及び「千葉県広域消防相互応援協定書に基づく航空特別応援実施
要綱」に基づき、ヘリコプターの派遣を要請する。
７ 水道事業体の相互応援
山武郡市広域水道企業団は、災害時の給水等の応急措置を実施するために必要があると認めるときは、「千葉県水道災害相互応援協定」等に基づき、県の調整の下に他の水道事業体等に応援要請をする。
８ 労働力の確保
本部長は、災害応急措置の実施において労務者等を必要とするときは、千葉南公共職業安定所長に対し、所定の申込書により求人の申込をするものとする。
なお、該当する求職者が存在しない場合には、他都道府県公共職業安定所への依頼を含めて、求職者の確保に努めるよう要請する。
総務班は、これらの手続きを実施する。
９ 広域防災拠点との連携
県は、大規模な自然災害発生時に「千葉県大規模災害時応援受援計画」（平成 31 年３月）に基づいて広域防災拠点を設置し、県外からの救援部隊、医療救護活動、救援物
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第７節

応援派遣要請資、ボランティアの受入れ等を円滑に行う計画である。
このため、県が広域防災拠点を設置した場合、町（各班）はこれらの拠点と連携して広域応援等の受け入れを円滑に行う。
■九十九里町が属するゾーンの広域防災拠点
支援ゾーン

拠点の種類
広域活動拠点等（救援部隊の受入）

海匝・山武
災害拠点病院等

ゾーン

施設名
県東総運動場
昭和の森
旭文化の杜公園
松尾運動公園
総合病院国保旭中央病院

備考
自衛隊
自衛隊
消防､警察
消防､警察

（ＤＭＡＴの受入等） 東千葉メディカルセンター
広域物資拠点（救援物

近隣の営業倉庫

資の受入れ・管理等） （県倉庫協会加盟）
海匝・山武・ 広域災害
長生地域

ボランティアセンター

さんぶの森公園

九十九里広域災
害ボランティア
センター

第２ 自衛隊の災害派遣
１ 自衛隊の災害派遣要請(1) 派遣要請
本部長は、人命又は財産の保護のため必要があると認めた場合、知事に対して自衛隊の災害派遣要請を要求する。
(2) 要請の範囲
知事が自衛隊の災害派遣を要請できる範囲は、原則として人命及び財産の保護のため必要であり、かつ緊急やむを得ない事態と認められるもので、他に実施する組織等がない場
合とし、概ね次のとおりとする。
■自衛隊の支援活動① 被害状況の把握② 避難の援助③ 遭難者等の捜索救助④ 水防活動

⑤ 消防活動

⑥ 道路又は水路の啓開⑦ 応急医療、救護及び防疫⑧ 人員及び物資の緊急輸送⑨ 炊飯及び給水⑩ 物資の無償貸付け又は譲与⑪ 危険物の保安及び除去⑫ その他(3) 派遣要請の手続き
本部長が知事に対して災害派遣要請を要求するときは、次の事項を明記した文書をもって行う。
ただし、緊急を要する場合において文書をもってすることができないときは、電話等で要求し、事後速やかに文書を送達する。
また、緊急避難、人命救助の場合で事態が急迫し、知事に要求するいとまがないとき、
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応援派遣要請若しくは、通信の途絶等により知事に要求できないときは、直接最寄りの駐屯地司令等の職にある部隊の長に通知し、事後、所定の手続きを行う。
総務班は、これらの手続きを実施する。
■災害派遣要請の手続き
連絡先

千葉県防災危機管理部危機管理課

要請事項① 災害の情況及び派遣を要請する事由② 派遣を希望する期間③ 派遣を希望する区域及び活動内容④ 連絡場所、連絡責任者、宿営地の状況等その他参考となるべき事項(4) 撤収要請
本部長は、災害派遣の目的が達成されたとき、又はその必要がなくなったときは、知事
及び派遣部隊の長と協議の上、派遣部隊の撤収要請を行う。
２ 自主派遣自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が緊急を要し、知事の要請を待ついとまがな
いときは、次の判断基準により部隊等を自主派遣することができる。
■自衛隊自主派遣の判断基準① 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること② 災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること③ 災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められること④ その他災害に際し、上記に準じ、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること
３ 派遣部隊の受入れ(1) 受入れ準備
総務班は、自衛隊の災害派遣要請を要求した場合、作業計画を作成し、次のような受入れ体制を整える。
また、自衛隊の活動が他の災害救助復旧機関と競合又は重複することのないよう、重点的かつ効率的に活動を分担するよう配慮する。
■受入れ準備項

目

作業計画の作成

内容① 作業箇所及び作業内容② 作業箇所別必要人員及び必要機材③ 作業箇所別優先順位④ 作業に要する資材の種類別保管（調達）場所⑤ 部隊との連絡責任者、連絡方法及び連絡場所
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資機材の準備応援派遣要請必要な機械、器具、材料、消耗品等の確保に努め、諸作業に関係のある管理者の了解を速やかにとりうるよう事前に配
慮する。

交渉窓口

① 総務班に連絡窓口を一本化② 自衛隊からの連絡員の派遣を要請

宿営地の準備

九十九里中学校校庭に次のスペースを確保する。
① 本部事務室② 宿営地③ 材料置場④ 炊事場（野外の適切な広さ）⑤ 駐車場（車１台の基準は３m×８m）

ヘリコプター離発着場

九十九里中学校校庭(2) 経費の負担区分
自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として町が負担するものとする。
ただし、他市町村にわたって活動した場合の負担割合は、当該市町村長と協議して定める。
■経費の負担区分① 派遣部隊が救援活動を実施するため必要な資機材（自衛隊装備品除く）等の購
入費、借上料及び修繕費② 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用及び借上料③ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費、電話料等④ その他救援活動の実施に要する経費で負担区分に疑義のある場合は、自衛隊と町が協議
４ 派遣部隊との連絡
県が、自衛隊に対する支援要望について、その態勢、要領及び他の機関等との役割区分を明確にするため、県、町、自衛隊等による調整組織を構築した場合、総務班は自らの消防力等の活用、自衛隊による教育支援を含めた対応要領の普及等、共助体制の早期確立に努める。

風-54

第８節

第８節

施設の応急対策

施設の応急対策《対策の体系》
項

目

第１ 公共施設

実施担当

関係機関

産業班、建設班、各班 県（山武土木事務所・銚子漁港事務所）、
千葉県道路公社、両総土地改良区、
中央土地改良区

第２ ライフライン施設

ガス班

山武郡市広域水道企業団、
東京電力パワーグリッド株式会社、通信事業者、ＬＰガス販売者

第１ 公共施設
１ 公共建築物施設を所管する各班は、所管施設の防災上の特性及び機能を考慮し、災害発生直後に被害調査を実施し、被害を確認した場合は、被災箇所について適切な応急復旧措置を講ずるものとする。
(1) 来庁者の安全確保等
各班は、状況に応じて、来庁者の安全を確保するため、適切な避難誘導を実施する。
また、建設班は、防災拠点施設を優先して応急危険度判定を実施し、各施設管理者は、判定結果に基づき必要な応急復旧措置を行い、二次災害の防止を図る。
(2) 応急復旧
応急復旧については、防災拠点施設となる建築物及びその機械・電気・通信施設等の応急復旧を優先的に行う。
応急措置を行うにあたり、人員、資機材が不足する場合は、県その他関係機関に応援を要請する。
２ 道路・橋梁
道路管理者は、所管する道路、橋梁等について速やかに被害状況を把握し、緊急輸送道路を最優先に応急復旧を行い、道路交通の確保を図る。
また、道路交通の確保を図るため、迂回路の選定あるいは通行の禁止又は制限等の措置な
ど利用者の安全策を講じるとともに、パトロール等による広報を行う。
建設班は、町道について通行の禁止又は制限の措置などを講ずるとともに、被災した道路、橋梁の応急復旧を行う。
３ 河川・漁港施設
建設班は、県管理河川の堤防、護岸の被害を確認した場合は、山武土木事務所に通報する。
周辺に危険が及ぶと思われる場合は、周辺住民に周知する等必要な措置を講ずるとともに、災害対策本部に報告する。
産業班は、漁港施設の被害を確認した場合は、銚子漁港事務所に通報する。
風-55

第８節

施設の応急対策

４ 農業用施設
産業班は、危険区域をパトロールし、排水路等の農業施設の被災箇所を確認した場合は、両総土地改良区等管理者に通報し、必要な応急措置を講ずるよう要請する。
また、周辺に危険が及ぶと思われる場合は、周辺住民に周知する等必要な措置を講ずるとともに、災害対策本部に報告する。

第２ ライフライン施設
１ 上水道施設
山武郡市広域水道企業団は、災害により水道施設に被害が発生した場合は、所定の配備体制をとり、関係機関と連絡を保ちながら応急復旧を実施する。
山武郡市広域水道企業団のみでは対応不可能な場合は、「千葉県水道災害相互応援協定」に基づき県内水道事業体等の応援を得て復旧を行う。
応急復旧に当たっては、被害状況を調査し、復旧計画を作成する。復旧計画に基づき次のような復旧作業を実施する。
■上水道施設の復旧作業① 管類等の資機材の確保② 復旧に必要な人員の確保③ 被害状況、復旧の見込み等の広報④ 他水道事業体への応援要請

２ ガス施設(1) 都市ガス
ガス班は、ガス施設に被害が生じた場合、二次災害を防止するとともに、応急措置を行い、ライフライン施設としての機能を維持する。
災害時には被害状況に応じた応急活動組織を編成し、応急復旧を実施する。ガス課のみ
では対応不可能な場合は、「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」（日本ガス協会）に基づき、日本ガス協会関東中央部会へ救援要請する。
また、ガスによる二次災害の防止、住民の不安除去のため、ガス機器の使用上の注意事
項、ガス供給状況、供給停止地区の復旧見通し等について広報活動を行う。広報について
は、防災行政無線、くじゅうくり安全・安心メール、ホームページ・広報紙等を通じて行う。
(2) ＬＰガス
ＬＰガス販売者は、使用者への広報など上記と同様の応急対策を行う。
３ 電力施設東京電力パワーグリッド株式会社は、非常災害に対して、人身事故の防止並びに設備被害を早期に復旧する。
また、感電事故並びに漏電による出火を防止するため、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて、広報活動を実施するとともに、広報車等により直接該当する地域へ周知する。
なお、必要に応じて協定に基づき、町防災行政無線の活用を依頼するものとする。
特に大規模停電の発生時には、「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」等
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第８節

施設の応急対策に基づき協議の上、町本部に連絡調整員を派遣し、町と東京電力パワーグリッド株式会社が持つ情報の共有を図る。
４ 通信施設電話等通信は災害時における情報の収集、伝達手段として住民はもとより、行政等災害対策関係者にとって必要不可欠なものであるため、通信事業者は、通信施設の速やかな復旧対策を講じる。
また、災害のため通信が途絶、若しくは利用の制限を行ったときは、広報車、ラジオ、テレビ等によって利用者に周知する。

風-57

第９節

第９節

応急教育・応急保育

応急教育・応急保育《対策の体系》
項

目

実施担当

第１ 応急教育

福祉班、教育班

第２ 応急保育福祉班

第３ 文化財対策

教育班

関係機関

第１ 応急教育
１ 災害発生時の対応(1) 園児・児童・生徒の安全確保
学校長等は、課業時間内に災害が発生した場合、各学校等の避難計画等に基づき、園児・児童・生徒を安全な避難場所まで誘導し、保護者の引き取りがあるまで一時的に保護する。
また、県の「学校における地震防災マニュアル」（平成 24 年５月改定）に基づき園児・児童・生徒の安全を確保し、安否情報及び被害状況を教育班、福祉班に報告する。
(2) 安否の確認
課業時間外に災害が発生した場合は、各学校等の職員は、所属する園児・児童・生徒の安否を確認する。
(3) 避難所開設への協力
避難所に指定されている場合、校長等は、避難所の開設等災害対策のため、職員の配備、役割分担計画を策定するなど、避難所運営等に必要な職員を確保する。
また、各学校では、避難所担当の職員、自主防災組織等と連携して避難者の受入れを行う。
２ 学校施設の応急復旧
教育班は、施設が被災した場合は、学校運営及び安全管理上緊急に修繕する箇所について、応急修理又は補強を行う。
３ 応急教育(1) 応急教育計画の作成
学校長等は、学校教育活動が正常に実施されるまでの間、被害の状況を判断して応急的に教育を実施するため、応急教育計画を作成する。
作成した応急教育計画は、教育班に報告し、決定次第速やかに保護者及び園児・児童・生徒に周知徹底を図る。
(2) 応急教育の実施
学校長等は、大きな被害が発生した場合は、臨時休校の措置をとる。その後、応急教育計画に基づき、授業等の一部を再開する。
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第９節

応急教育・応急保育

教育班は、避難所等に学校を提供したため、長期間学校が使用不可能な場合は、他の公共施設の確保を図るなど、早急に授業の再開ができるよう努める。
また、学校長等は、他市町村へ避難する児童、生徒については、教職員の分担を定めて就学手続きの臨時的措置をとるとともに、避難した地域ごとに実状の把握に努め、必要がある場合は疎開先を訪問するなどの措置をとる。
(3) 学校給食の措置
教育班は、学校再開に合わせ、学校給食が再開できるように努める。再開する場合は、施設設備の消毒、調理関係者の健康管理等、衛生に十分留意する。
(4) 教材・学用品の調達・支給
教育班は、災害により学用品を失った児童、生徒に対し、必要な教材、学用品を給与する。

第２ 応急保育１ 応急保育福祉班は、こども園の被害状況を把握し、既存施設において保育の実施ができない場合、臨時的な保育所を設け、保育を実施する。
交通機関の不通、保護者の被災等で通所に支障をきたす場合は、近隣のこども園で保育する。
また、被災者の復旧を支援するため、被災者の園児、児童を一時的に預かる応急保育を実施する。
２ 保育施設の応急復旧
福祉班は、施設が被災した場合は、緊急に修繕する箇所について、応急修理又は補強を行う。

第３ 文化財対策
文化財に被害が発生した場合、その所有者又は管理者は、被害状況を速やかに調査し、その結果を町指定の文化財にあっては町教育委員会事務局へ、県、国指定の文化財にあっては町教育委員会事務局を経由して、県教育委員会事務局へ報告する。
また、文化財所有者等や地域住民等と協力し、必要に応じて、応急的修理等の救済措置を講
ずる。

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第 10 節清掃・障害物・環境等対策

第１０節 清掃・障害物・環境等対策《対策の体系》
項目

実施担当

第１ 清掃・し尿の処理

建設班

関係機関
東金市外三市町清掃組合、
山武郡市広域行政組合

第２ 障害物の除去

建設班、産業班

県（山武土木事務所、銚子漁港事務所）、
千葉県道路公社、銚子海上保安部

第３ 環境汚染の防止

建設班

第４ 動物対策

産業班、建設班県（山武健康福祉センター、東部家畜保健衛生所、千葉県動物愛護センター）、
千葉県獣医師会《自助・共助》住民

・仮設トイレ、避難所内の清掃
・ペットの自己管理

自治区・自主防災組織

・仮設トイレ、避難所内の清掃

事業所－

第１ 清掃・し尿の処理
１ 廃棄物の処理(1) 処理体制
建設班は、「千葉県市町村災害廃棄物処理マニュアル策定ガイドライン」等に基づき発生量を推計し、処理体制の確立を図る。
大量の廃棄物が発生し、町で処理が困難な場合は、県に協力を要請するとともに、「災害時等における廃棄物処理施設に係る相互援助細目協定」に基づき他市町村及び一部事務組合間で相互に援助協力を行う。
また、建築物の解体に伴うがれき等の大量発生が予想されることから、「地震等大規模災
害時における災害廃棄物の処理等に関する協定」及び「地震等大規模災害時における被災
建物の解体撤去等に関する協定」に基づき、民間事業者の協力を求める。
(2) 処理方法
廃棄物は、原則として被災者が東金市外三市町環境クリーンセンター又は町が設置した仮置場に持ち込むものとする。東金市外三市町清掃組合は、処分に当たって処理の効率化
や分別処理を行い、適正に処分する。
建設班は、処理方法について住民に広報するとともに相談窓口を設置する。
２ 粗大ごみ・生活ごみの処理(1) 処理体制
建設班は、処理施設の被害状況、避難所の状況、道路の状況等を検討し、ごみ処理実施
風-60

第 10 節清掃・障害物・環境等対策計画を策定し、収集方法を決定する。
ごみの収集、処理は、委託業者が実施するが、対応できない場合は、他市町村及び関係団体に応援を要請する。
(2) 処理の実施
建設班は、平常時と同様な方法でごみの処理を行う。
３ し尿の処理建設班は、住家の被災、断水、停電によりトイレが使用できない被災者のために、避難所等に仮設トイレを設置する。災害発生当初は、備蓄している組立式簡易トイレで対応し、その後、協定に基づき確保した仮設トイレを設置する。
し尿の運搬処理は、山武郡市広域行政組合を通じて委託業者に要請して行う。
収集・処理が困難な場合には、県に応援を要請する。

第２ 障害物の除去
１ 住居又はその周辺に運ばれた障害物の除去(1) 除去の対象者「災害救助法」に基づき、災害により障害物が住居又はその周辺に運び込まれ日常生活が営み得ない状態にあり、かつ自らの資力により障害物（住居又はその周辺に運ばれた土
砂、材木等で、日常生活に著しい影響を及ぼすもの）を除去できない住民に対し、応急的な障害物の除去を実施する。除去の対象者は、次のとおりである。
■住居等の障害物除去の対象者① 当面の日常生活が営み得ない状態にある者② 住家の被害程度は、半壊又は床上浸水となったもの③ 自らの資力をもってしては、障害物の除去ができない者(2) 除去の実施者
建設班は、除去が困難な場合は建設事業者等に要請する。他の所有者の敷地内で作業を行う必要があるときは、可能な限り所有者の同意を得る。
町で処理不可能な場合は、近隣市町、県、国、その他関係機関の応援を得て実施する。
２ 道路関係障害物の除去(1) 道路上の障害物の除去
道路上の障害物の除去は、遺体等の特殊なものを除き、「道路法」第３章第１節「道路管理者」に規定する道路管理者が行う。
建設班は、町道の巡視を行い、交通に支障を及ぼしている障害物を除去する。除去の方法は、住居等の障害物の除去と同様に行う。
除去に当たって救助作業に特殊な機械が必要な場合は、建設事業者等から確保する。

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第 10 節清掃・障害物・環境等対策(2) 放置車両等の移動建設班は、管理する町道について、車両の通行が停止・停滞し、車両等が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急の必要があると認めるときは、区間を指定して、車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者（以下「車両等の占有者等」という。）に対し、当該車両等を付近の道
路外の場所へ移動することその他必要な措置をとることを命ずる。
車両等の占有者等が措置をとらない場合や、現場にいない場合は、車両の移動等の必要な措置をとる。
３ 河川関係障害物の除去
２級河川に指定されている真亀川及び作田川の県管理河川については、障害物の除去を山武土木事務所が行う。
建設班又は産業班は、河川、水路等の巡視を行うとともに、災害によって発生した障害物を除去する。除去の方法は、住居等の障害物の除去と同様に行う。
４ 漁港の障害物の除去
漁港区域の障害物、臨港道路上の障害物の除去は、県が行う。
銚子海上保安部は、海難船舶又は漂流物・沈没船等により船舶交通の危険が生じ、又は生
じるおそれがあるときは、所有者に対し、これらの除去、その他船舶交通の危険を防止するための措置を命じ又は勧告する。
５ 災害廃棄物、堆積土砂等の一体除去
災害により大量の土砂とがれきが混ざりあった状態で宅地に堆積し、堆積土砂排除事業（国土交通省）の対象となる土砂と災害等廃棄物処理事業（環境省）の対象となるがれきを一括除去する必要がある場合や、災害復旧事業（国土交通省、林野庁など）の対象となる道路等
公共土木施設の土砂も一括除去する必要がある場合は、それらを分別せずに除去する「連携スキーム」の活用を検討する。
この場合、建設班、産業班など関係各班は連携して対策チームを編成し、一括除去体制を確保するとともに、関係省庁（環境省、国土交通省、林野庁など）と連携スキームの運用について協議する。
また、一括除去を一体的に行う場合、関係各班が連携して被災者の申請窓口を一本化するなど総合的な処理を推進する。

第３ 環境汚染の防止
建設班は、倒壊建築物の解体・撤去等に伴うアスベストの飛散や、危険物の漏洩による環境汚染に対処するため、環境監視体制の整備を図るとともに、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（環境省水・大気環境局大気環境課）を参考に環境汚染防止体制の強化を図る。
また、必要に応じて、アスベスト飛散の危険性について住民やボランティアに対し注意喚起
や被害防止のための指導を行う。

風-62

第 10 節清掃・障害物・環境等対策

第４ 動物対策
１ 死亡家畜の処理
産業班は、家畜の死亡が確認された場合は、東部家畜保健衛生所の指導により、死亡した
家畜等を処理する。
２ 放浪動物への対応
建設班は、飼い主の被災により遺棄又は逃げ出したペット等が発生した場合は、山武健康
福祉センター、千葉県動物愛護センター、千葉県獣医師会等関係団体及びボランティアとの連携により、これらの動物を救助及び保護する。危険動物が逃亡した場合は、人的危害を防止するため、飼養者、警察等と連携して必要な措置を講ずる。
３ ペットへの対応
避難時のペットの保護及び飼養は、原則としてペットの所有者が行う。
避難所には、ペットの収容スペースを指定し所有者自らが準備したケージ、餌等にて飼養を行う。
また、盲導犬、介助犬等を除いたペットの建物内への持ち込みは、原則として禁止し、ペットの飼養は所有者の自己責任で行うようルールを徹底する。
県は、「災害時動物救護活動マニュアル」（平成 30 年 12 月改正）に基づき、千葉県動物救護本部及び動物救護センターを設置し救護活動を実施する。
建設班は、これに協力する。

風-63

第 11 節

竜巻対策

第１１節 竜巻対策《対策の体系》
項目

実施担当

第１ 竜巻情報の収集

総務班

第２ 被害処理各班

関係機関《自助・共助》住民

・情報の入手、退避

自治区・自主防災組織
事業所－
・情報の入手、退避

第１ 竜巻情報の収集
総務班は、雷注意報や竜巻注意情報が発表された場合、気象庁の竜巻発生確度ナウキャスト
等の情報を収集する。
■竜巻に関する情報
情報の種類

説明

雷注意報

積乱雲に伴う激しい現象（落雷・ひょう・急な強雨・突風）に対して注意を呼びかける。竜巻などの激しい突風の発生が予想される場合には、注意
報本文の付加事項に「竜巻」を明記して特段の注意を呼びかける。

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、注意を呼びかける。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度
ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた
場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が発表される。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。

竜巻発生確度気象ドップラーレーダーの観測などを利用して、竜巻等の激しい突風が今

ナウキャストにも発生する（発生している）可能性のある地域分布図（10 ㎞格子単位）
で表し、その１時間後までを予測する。

第２ 被害処理
各班は、竜巻による災害が発生した場合、被害調査、廃棄物の処理、健康被害への対応、住家を失った被災者の収容等の処置をとる。

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