平成 28 年度
内閣府税制改正要望

平成 27 年８月
内閣府

平成28年度 税制改正に関する内閣府・主要望のポイント ①
少子化対策の推進（新設２件、拡充１件）◆三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設（国税） 高齢者や若い世代の希望に応じた家族関係や地域とのつながり、子育て世代の子育ての態様について各人の希望を実現するため、一定の条件を満たす場合、①三世代同居改修に要した工事費用の年末ローン残高の一定額を所得税額より控除する措置の新設、②三世代同居における相続税の小規模宅地特例を拡充する。

◆子育て支援に係る税制上の措置の検討（国税、地方税）
 児童手当法の一部を改正する法律による改正後の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、そのあり方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずる。

◆結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充（国税） ☆
 子・孫の結婚・妊娠・出産・育児を支援し、少子化問題に対応するために、結婚、妊娠、出産、育児の費用について一括して子・孫へ贈与を行った場合の現行の非課税措置について、対象費用を拡充する。

公益活動の推進（新設１件、拡充１件）◆公益法人等が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置の創設（国税） 公益法人等が公益目的事業等として実施する奨学金貸与事業に関する文書（借用証書等）の作成時に必要とされている印紙税を非課税とする。

◆公益法人への寄附金に係る税額控除制度の対象の拡充（国税） ☆
 公益法人に対して寄附を行った際に、所得税の税額控除とすることができるＰＳＴ要件について、その要件を緩和する。

科学技術イノベーションの推進（新設１件）◆特定国立研究開発法人（仮称）への寄附に係る税制措置の創設（国税、地方税）
 特定国立研究開発法人（仮称）制度の創設を機に、民間企業等からの寄附金について、全額損金算入が認められる「指定寄附金」の取扱いとするなど、税制上の所要の措置を講じる。

地方創生、国家戦略特区等の推進（新設３件、拡充・延長７件）
国家戦略特区◆所得控除制度の創設（国税、地方税）
 国家戦略特別区域計画に定められた事業を実施する一定の法人について、当該事業による所得金額の一定割合を課税所得から控除できる制度を創設する。

◆創業５年以内の一定の企業に対する法人税の軽減措置の創設（国税、地方税）
 国家戦略特区における創業５年以内の一定の企業に対し、法人税を軽減する措置を創設する。

平成28年度 税制改正に関する内閣府・主要望のポイント ②
地方創生、国家戦略特区等の推進 （新設３件、拡充・延長７件）
国家戦略特区◆特別償却又は投資税額控除等及び固定資産税の特例措置の延長（国税、地方税）☆
 国家戦略特別区域計画に定められた事業を実施する法人が、国家戦略特区内で機械等の取得等をした場
合の特別償却又は投資税額控除等の現行の特例制度について、措置の延長を行う。

総合特区（国際戦略総合特区）◆地方税を減免した場合の国税における所要の調整措置の創設（国税） 国際戦略総合特区において地方公共団体が一定の法人に対し地方税を減免した場合の国税における所要の調整措置を講ずる。

◆特別償却又は投資税額控除の延長（国税、地方税） ☆
 総合特別区域法に定められた指定法人が、国際戦略総合特別区域内において機械等の取得等をした場
合には、取得価額の50％（建物等は25％）の特別償却又は15%（建物等は８％）の税額控除ができる現行の措置を延長する。

◆所得控除制度の延長（国税、地方税） ☆
 国際戦略総合特区において認定国際戦略総合特区計画に定められた事業を実施する指定特定事業法人について、その事業による所得の金額の20％を課税所得から控除できる現行の措置を延長する。

（地域活性化総合特区）◆エンジェル税制の延長（国税） ☆
 地域活性化総合特区において社会的課題解決に資する事業（ソーシャルビジネス等）を行う中小企業に対して個人が出資した場合に、当該個人の投資した年分の総所得金額から取得に要した金額（1000万円限度）と総所得額の40％に相当する金額のいずれか少ない金額から2000円を控除した額を控除できる現行の措置を延長する。

地域再生◆地域再生事業を行う株式会社に対する特例措置の拡充・延長（国税、地方税） ☆
 特定地域再生事業を行う株式会社への個人投資家からの出資に際して講じられている現行の税制上の特例措置について、認定地域再生計画において定めた集落生活圏内で、小さな拠点の形成に資する事業を行うものを対象にした上で、措置内容を、投資額から一定額を除いた額を総所得金額から控除するものへ変更し延長を行う。

◆地方拠点強化税制の拡充（国税、地方税） ☆
 地方拠点強化税制により拡充される雇用促進税制の適用を受ける法人等が、その同一事業年度において、所得拡大促進税制の適用を受けられるよう所要の調整措置を講ずる。

その他◆都市農業振興に関する所要の税制措置の検討（国税、地方税） ☆
 都市農業が安定的かつ確実に継続されるよう、都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画の検討などを踏まえつつ、必要な税制上の措置を検討する。
※無印は新設、☆は拡充・延長平成 28 年度税制改正要望（目次）１．少子化対策の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2

２．公益活動の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・ P4

３．科学技術イノベーションの推進

・・・・・・・・・・ P5

４．地方創生、国家戦略特区等の推進・・・・・・・・・・ P6

５．地域経済活性化事業等支援政策の推進

６．防災対策の推進

・・・・・・・・ P12

・・・・・・・・・・・・・・・・ P131

１．少子化対策の推進●三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設（三世代同居改修の特例、小規模宅地等の特例）〔新設〕＜税目＞（国 税）所得税、相続税
概要
出産・子育てへの不安が大きいことが少子化の要因の一つであることを踏まえ、安心して子どもを育てられる環境整備の手段として、世代間の助け合いを図るための三世代同居を促進するために、三世代同居に係る税制上の軽減措置を要望する。
要望内容
・三世代同居を目的として、自ら所有し居住する住宅の三世代同居改修（キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設など）を行ったときに、工事費用の年末ローン残高の一定額を所得税額から一定期間控除（ローン型減税）する。
・被相続人と相続開始時点で同居しており、かつ、同居期間が３年以上である親族（推定相続人に限定）が被相続人の所有する居住用宅地を相続により取得した場合、小規模宅地の特例による特定居住用宅地の減額幅を引き上げる。

●子育て支援に係る税制上の措置の検討〔新設〕＜税目＞（国 税）所得税（地方税）個人住民税
概要
子育て支援に係る税制上の措置について、検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずる。
要望内容
児童手当法の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 24 号）による改
正後の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずる。
（児童手当法の一部を改正する法律附則第２条第１項）

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●結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の拡充〔拡充〕＜税目＞（国 税）贈与税
概要
子・孫の結婚・妊娠・出産・育児を支援し、少子化問題に対応するために、結婚、妊娠、出産、育児の費用について一括して子・孫へ贈与を行った場合の現行の非課税措置について、対象費用の拡充を要望する。
要望内容
結婚・妊娠・出産・子育てを更に広く支援する観点から、非課税の対象となる資金使途につき、以下を拡充する。
・不妊治療費用のうち、薬局に支払う医薬品代（処方せんに基づき処方されるものに限る）
・産前産後に係る母親の医療費、薬局に支払う医薬品代（処方せんに基づき処方されるものに限る）
・母親の産後健診費用＜金融庁と共同要望＞●子育て支援に要する費用にかかる税制措置の創設〔新設〕＜税目＞（国 税）所得税（地方税）個人住民税
概要
子育て支援に要する費用の一部について、税制上の所要の措置を要望する。
要望内容
仕事と家庭を両立し、女性の活躍を促進する等の観点から、ベビーシッター等の子育て支援に要する費用の一部について、税制上の所要の措置を講ずるもの。

＜厚生労働省と共同要望＞

3２．公益活動の推進●公益法人等が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置の創設〔新設〕＜税目＞（国税）印紙税
概要
奨学金を必要とする学生が公益法人等からの奨学金貸与を一層受けやすくする観点から、奨学金貸与事業に関する文書（借用証書等）の作成時に必要とされている印紙税を非課税とする。
要望内容
公益法人等が公益目的事業等として実施する奨学金貸与事業に関する文書（借用証書等）の作成時に必要とされている印紙税について、日本学生支援機構等における奨学金貸与と同様に、非課税とする。

＜文部科学省と共同要望＞●公益法人への寄附金に係る税額控除制度の対象の拡充〔拡充〕＜税目＞（国税）所得税
概要
公益活動の一層の活性化を図る観点から、公益法人に対して寄附を行った際に、所得税の税額控除とすることができる PST（パブリック・サポート・テスト）要件 ※ を緩和する。
※個人からの寄附金について、税額控除制度が適用される法人となるための寄附実績に関する要件

要望内容
所得税の税額控除に係る PST 要件について、学校法人における要件と同様に、必要な措置を講ずる。

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３．科学技術イノベーションの推進●特定国立研究開発法人（仮称）への寄附に係る税制措置の創設〔新設〕＜税目＞（国 税）所得税、法人税（地方税）法人住民税、事業税
概要
特定国立研究開発法人（仮称）制度の創設を機に、民間企業等からの寄附金について、全額損金算入が認められる「指定寄附金」の取扱いとするなど、税制上の所要の措置を講じる。
要望内容
・特定国立研究開発法人（仮称）への法人からの寄附金について、全額損金算入が認められる「指定寄附金」の取扱いとする。法人税について当該措置が認められた場合、法人住民税法人税割及び法人事業税についても同様の効果を適用する。
・特定国立研究開発法人（仮称）への個人からの寄附金について税額控除を導入し、所得控除と選択できるようにする。

＜文部科学省、経済産業省と共同要望＞

5４．地方創生、国家戦略特区等の推進（１）国家戦略特区●国家戦略特区における所得控除制度の創設〔新設〕＜税目＞（国 税）法人税（地方税）法人住民税、事業税
概要
成長戦略の着実な実行を図りつつ、スピード感をもって改革を推進し、国全体の改革のモデルとなる成功例を創出するため、「国家戦略特区」において新たな課税の特例措置を創設する。
要望内容
全国的な法人実効税率の段階的引き下げを踏まえつつ、国家戦略特別区域計画に定められた事業を実施する一定の法人について、当該事業による所得金額の一定割合を課税所得から控除できる制度を創設する。

●国家戦略特区における創業５年以内の一定の企業に対する法人税の軽減措置の創設〔新設〕＜税目＞（国 税）法人税（地方税）法人住民税、事業税
概要「国家戦略特区」において、ベンチャー企業等の創業及び成長を促進する観点から、課税の特例措置を創設する。
要望内容
国家戦略特区における創業５年以内の一定の企業に対し、法人税を軽減する措置を創設する。

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●国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除等及び固定資産税の特例措置の延長〔延長〕＜税目＞（国 税）法人税（地方税）法人住民税、事業税、固定資産税
概要「国家戦略特区」 において、国際的ビジネス拠点を形成するとともに産業の国際競争力を強化する観点から、課税の特例措置を延長する。
要望内容
国家戦略特別区域計画に定められた事業を実施する法人が、国家戦略特区内で機械等の取得等をした場合の特別償却・投資税額控除、研究開発税制の特例及び固定資産税の特例措置について２年間延長する。

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（２）総合特区●国際戦略総合特別区域において地方税を減免した場合の国税における所要の調整措置の創設〔新設〕＜税目＞（国 税）法人税
概要「国際戦略総合特区」において、地方公共団体が独自に地方税を減免した場合にその効果を十全に発揮しえるよう所要の調整措置を講ずる。
要望内容
地方公共団体が一定の法人に対し地方税を減免した場合の国税における所要の調整措置を講ずる。

●国際戦略総合特区における特別償却又は投資税額控除の延長〔延長〕＜税目＞（国 税）法人税（地方税）法人住民税、事業税
概要「国際戦略総合特区」において、経済成長に寄与するような拠点形成を図るとともに、国際競争力を向上させる観点から、課税の特例措置を延長する。
要望内容
総合特別区域法に定められた指定法人が、国際戦略総合特別区域内において機械等の取得等をした場合には、取得価額の 50％（建物等は 25％）の特別償却または 15%（建物等は８％）の税額控除ができる現行の措置を２年間延長する。

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●国際戦略総合特区における所得控除制度の延長〔延長〕＜税目＞（国 税）法人税（地方税）法人住民税、事業税
概要「国際戦略総合特区」 において、経済成長に寄与するような拠点形成を図るとともに、国際競争力を向上させる観点から、課税の特例措置を延長する。
要望内容
特区内で認定国際戦略総合特区計画に定められた事業を実施する指定特定事業法人について、その事業による所得の金額の 20％を課税所得から控除できる現行の措置を２年間延長する。

●地域活性化総合特区におけるエンジェル税制の延長〔延長〕＜税目＞（国 税）所得税
概要「地域活性化総合特区」 において、地域の社会的課題解決を図り地域を活性化するため、課税の特例措置を延長する。
要望内容
社会的課題解決に資する事業（ソーシャルビジネス等）を行う中小企業に対して個人が出資した場合に、当該個人の投資した年分の総所得金額から取得に要した金額（1000 万円限度）と総所得額の 40％に相当する金額のいずれか少ない金額から 2000 円を控除した額を控除できる現行の措置を２年間延長する。

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（３）地域再生●地域再生事業を行う株式会社に対する特例措置の拡充・延長〔拡充・延長〕＜税目＞（国 税）所得税（地方税）個人住民税
概要
地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生に資する事業を行う株式会社に対する投資について税制上の優遇措置を講じることにより、広く民間から志ある資金の調達を促進して、地域再生の推進を図る。
要望内容
特定地域再生事業を行う株式会社への個人投資家からの出資に際して講じられている現行の税制上の特例措置について、認定地域再生計画
において定めた集落生活圏内で、小さな拠点の形成に資する事業を行うものを対象にした上で、措置内容を、投資額から一定額を除いた額を総所得金額から控除するものへ変更し延長を行う。

●地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充〔拡充〕＜税目＞（国 税）所得税、法人税（地方税）法人住民税概要
東京一極集中を是正し、安定した良質な雇用の創出を通じて、地方への新たな人の流れを生み出すため、地方拠点強化税制により拡充される雇用促進税制に関し、所要の調整措置を講ずる。
要望内容
地方拠点強化税制により拡充される雇用促進税制の適用を受ける法人等が、その同一事業年度において、所得拡大促進税制の適用を受けられるよう所要の調整措置を講ずる。

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（４）その他●地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設〔新設〕＜税目＞（国 税）法人税（地方税）法人住民税
概要
地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附に係る税制上の優遇措置を創設することにより、地方創生に取り組む地方を応援する。
要望内容
地方創生、人口減少克服といった国家的課題に対応するため、企業が行う寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じる。

＜内閣官房と共同要望＞●都市農業振興に関する所要の税制措置の検討〔拡充〕＜税目＞（国 税）相続税（地方税）固定資産税
概要
都市農業の重要性に鑑み、所要の税制措置を検討する。
要望内容
都市農業が安定的かつ確実に継続されるよう、都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画の検討などを踏まえつつ、必要な税制上の措置を検討する。

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５．地域経済活性化事業等支援政策の推進●事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例措置の延長〔延長〕＜税目＞（国 税）法人税（地方税）法人住民税、事業税
概要
中小事業者の再生を支援する観点から、事業再生ファンド（特定投資事業有限責任組合）により債権放棄が行われた場合の企業再生税制（評価損の損金算入、期限切れ欠損金の優先控除）の特例措置を延長する。
要望内容
事業再生ファンドによる債権放棄が行われた場合の企業再生税制の特例措置の適用期限が、平成 28 年 3 月 31 日をもって終了となり、引き続き中小事業者の再生を支援する必要があることから、３年間延長する。

＜金融庁、経済産業省と共同要望＞●経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長〔拡充・延長〕＜税目＞（国 税）所得税（地方税）個人住民税
概要
中小事業者の再生を支援する観点から、再生企業の保証人となっている経営者が、「合理的な再生計画」に基づき、当該再生企業に対して事業用資産の私財提供を行った場合の譲渡所得の非課税措置を延長する。
要望内容
経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の適用期限が、平成
28 年 3 月 31 日をもって終了となり、引き続き中小事業者の再生を支援する必要があることから、３年間延長する。

＜金融庁、復興庁と共同要望＞

12６．防災対策の推進●防災・減災に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置の創設〔新設〕＜税目＞（地方税）固定資産税
概要
防災・減災に資する道路の無電柱化を促進するための税制措置を講じる。
要望内容
一般電気事業者、電気通信事業者、有線放送事業者等が、緊急輸送道路等の防災上重要な道路で無電柱化を行う際に新たに取得した電線等について、当初５年間の固定資産税の課税標準を２分の１に減額する特例措置を講ずる。

＜国土交通省、総務省、経済産業省と共同要望＞●データセンター地域分散化促進税制の延長〔延長〕＜税目＞（国 税）法人税
概要
喫緊の課題である首都直下地震等に備えるため、データセンターが東京圏に一極集中している状況を緩和させることにより、我が国の社会経済のインフラである情報通信基盤の耐災害性・信頼性を向上させることを目的に要望する。
要望内容
首都直下地震緊急対策区域（注）以外のデータセンター内にサーバー等の設備を取得した事業者に対して、法人税の特例措置（特別償却率：10％）を１年 10 ケ月延長する。
(注)首都直下地震対策特別措置法第３条に規定する首都直下地震緊急対策区域。

＜総務省と共同要望＞

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●住宅に係る耐震改修促進税制の延長〔延長〕＜税目＞（地方税）固定資産税
概要
既存住宅の耐震改修を促進し、住宅ストックの品質・性能を高め、国民の住生活の向上を目指す。
要望内容
昭和 57 年１月１日以前から所在する住宅について、一定の耐震改修を行った場合に当該住宅に係る固定資産税額（120 ㎡相当分まで）を減額する措置の適用期限（平成 27 年 12 月 31 日まで）を、３年延長する。

＜国土交通省と共同要望＞●津波対策に資する港湾施設等に係る課税標準の特例措置の延長〔延長〕＜税目＞（地方税）固定資産税
概要
市町村が策定した「津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画」に基づき、民間企業が臨港地区内で取得・改良を行った港湾施設等に係る課税標準の特例措置を延長する。
要望内容
津波防災地域づくりに関する法律の「基本指針」に基づき、かつ、都道府県が設定する「津波浸水想定」を踏まえて市町村が策定した「津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画」に位置づけられた、民間企業が臨港地区内で取得・改良を行った津波防災対策に資する港湾施設等（防潮堤、護岸、胸壁、津波避難施設）に係る固定資産税について、取得から４年間課税標準を２分の１に減額する措置の適用期限(平成28 年３月 31 日)を４年間延長する。

＜国土交通省と共同要望＞

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