◎

介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（原稿誤り・印刷誤り） 目次

介護 保険 法施 行規 則第百 四十 条の 六十 三の 六第一 号に 規定 する 厚生 労働 大臣 が定 める基 準（ 令和 三年 厚生 労働省 告示第 七十一号 ）（抄）・ ・１◎ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和三年厚生労働省告示第七十三号）（抄）○ 厚 生労 働大 臣が 定める 基準 （平 成二 十七年 厚生 労働 省告示第 九十五号 ）（抄）・ ・・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・・ ・・・・２○ 厚 生労 働大 臣が 定め る施設 基準 （平 成二 十七 年厚生 労働省告 示第九十 六号）（ 抄）・・・ ・・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・・ ７

◎介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和三年厚生労働省告示第七十一号）（抄）

訪問型サービス事業者及び通所型サービス事業者は、事業所の見やすい場所に、運営規程

訪問型サービス事業者及び通所型サービス事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を事認められる重要事項を掲示しなければならない。

において同じ。）の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると（介護保険法施行規則第百四十条の六十三の五第一項第八号に規定する運営規程をいう。第九条

第七条

２- 1 -

業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることを可能とすることにより、同項の規定による事業所の掲示に代えることができる。

（原稿誤り）「規程する」を「規定する」と訂正する。

後

改正前

（傍線部分は改正部分）◎指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和三年厚生労働省告示第七十三号）（抄）

正○厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）（抄）改（削る）
生活機能向上連携加算

次のいずれにも適合すること。

⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所（通所型サービス事業所（通所型サービス（法第百十五条の四十五第一項第一号のロに規定する第一号通所事業のうち、地域における医療及び次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。
）又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が二百床未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）が、当該指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）と共同してアセスメント（利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
（新設）

- 2 -

十五の二 通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所 十五の二 通所介護費、地域密着型通所介護費及び認知症対応型通介護費及び通所型サービス費における生活機能向上連携加算の基所介護費における生活機能向上連携加算の基準
準イ（原稿誤り）「指定訪問リハビリテーション事業所」(Ⅰ)に係る定義規定を加える。

介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）第五条の規定による改正前の法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスをいう。）の事業を行う事業所をいう。
以下同じ。）にあっては、指定介護予防訪問リハビリテーシ
ョン事業所。以下この号において同じ。）、指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。
以下同じ。）（通所型サービス事業所にあっては、指定介護予防通所リハビリテーション事業所。以下この号において同じ。）又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が二百床未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所又は通所型サービス事業所（通所型サービス（法第百十五条の四十五第一項第一号のロに規定する第一号通所事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）第五条の規定による改正前の法第八条第七項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスをいう。）の事業を行う事業所をいう。以下同じ。）の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
（新設）（原稿誤り）「指定通所リハビリテーション事業所」に係る定義規定に追加する。

（原稿誤り）「指定訪問リハビリテーション事業所」に係る定義規定を加えることに伴い削除する。

- 3 -イ ＡＤＬ維持等加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 利用者（当該指定通所介護事業所又は当該指定地域密着型通所介護事業所を連続して六月以上利用し、かつ、その利用期間（⑵において「評価対象利用期間」という。）において、五時間以上の通所介護費の算定回数が五時間未満の通所介護費の算定回数を上回る者に限る。以下イにおいて同じ。）の総数が二十人以上であること。
⑵ 利用者の総数のうち、評価対象利用期間の初月（複数の評価対象利用期間の初月が存在する場合は、複数の評価対象利用期間の初月のうち最も早い月とする。以下「評価対象利用開始月」という。）において、要介護状態区分が要介護三、要介護四及び要介護五である者の占める割合が百分の十五以上であること。
⑶ 利用者の総数のうち、評価対象利用開始月において、初回の法第二十七条第一項の要介護認定又は法第三十二条第一項の要支援認定があった月から起算して十二月以内である者の⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月（新設）ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
ロ （略）
ロ （略）
（削る）
ハ 機能訓練指導員等が理学療法士等と連携し、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対して機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
十六の二 通所介護費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通 十六の二 通所介護費及び地域密着型通所介護費におけるＡＤＬ維
所介護費、認知症対応型通所介護費、地域密着型特定施設入居者持等加算の基準
生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費及び介護福祉施設サービスにおけるＡＤＬ維持等加算の基準
イ ＡＤＬ維持等加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 評価対象者（当該事業所又は当該施設の利用期間（⑵において「評価対象利用期間」という。）が六月を超える者をいう。以下この号において同じ。）の総数が十人以上であること。

（印刷誤り）
官報では「において同じ。）」となっているが、「において同じ。）」とする。

（削る）

（削る）

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 4 -

くう占める割合が百分の十五以下であること。
⑵ 評価対象者全員について、評価対象利用期間の初月（以下⑷ 利用者の総数のうち、評価対象利用開始月と、当該月から「評価対象利用開始月」という。）と、当該月の翌月から起起算して六月目において、機能訓練指導員がＡＤＬを評価し算して六月目（六月目にサービスの利用がない場合について、その評価に基づく値（以下この号において「ＡＤＬ値」とは当該サービスの利用があった最終の月）においてＡＤＬをいう。）を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省評価し、その評価に基づく値（以下「ＡＤＬ値」という。）に当該測定が提出されている者（⑸において「提出者」といを測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測う。）の占める割合が百分の九十以上であること。
定を提出していること。
⑶ 評価対象者の評価対象利用開始月の翌月から起算して六月⑸ 評価対象利用開始月から起算して六月目の月に測定したＡ目の月に測定したＡＤＬ値から評価対象利用開始月に測定しＤＬ値から評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除したＡＤＬ値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算て得た値（以下「ＡＤＬ利得」という。）が多い順に、提出出した値（以下「ＡＤＬ利得」という。）の平均値が一以上者の総数の上位百分の八十五に相当する数（その数に一未満であること。の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。）の利用者について、次の㈠から㈢までに掲げる利用者の区分に応じ、当該㈠から㈢までに定める値を合計して得た値が零以上であること。
（削る）㈠ ＡＤＬ得が零より大きい利用者 一（削る）㈡ ＡＤＬ利得が零の利用者 零（削る）㈢ ＡＤＬ利得が零未満の利用者 マイナス一ロ （略）ロ （略）七十一の五 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費及び介 （新設）
護福祉施設サービスにおける科学的介護推進体制加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 科学的介護推進体制加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 入所者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

（原稿誤り）「次に掲げる基準のいずれにも適合すること。」
を削除する。

(Ⅰ)

- 5 -

くう

ロ 科学的介護推進体制加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴に規定する情報に加えて、入所者ごとの疾病の状況等の情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、イ⑴に規定する情報、⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
九十二の二 介護保健施設サービス及び介護医療院サービスにおけ （新設）る科学的介護推進体制加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 科学的介護推進体制加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 入所者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
ロ 科学的介護推進体制加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴に加えて、入所者ごとの疾病、服薬の状況等の情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、イ⑴に規定する情報、⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

（原稿誤り）「次に掲げる基準のいずれにも適合すること。」
を削除する。

- 6 -

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

後

○厚生労働大臣が定める施設基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十六号）（抄）

正(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

改

正前

（傍線部分は改正部分）- 7 -改(ⅰ)

十四 指定短期入所療養介護の施設基準
十四 指定短期入所療養介護の施設基準
イ （略）
イ （略）
ロ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべ
ロ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべ
き指定短期入所療養介護の施設基準
き指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ⑴ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は経過的ユット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定
ニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべすべき指定短期入所療養介護の施設基準
き指定短期入所療養介護の施設基準㈠ イ⑴㈠、㈡及び㈣から㈧までに該当するものであること㈠ イ⑴㈠、㈡及び㈣から㈦までに該当するものであること。
。
㈡ 通所介護費等の算定方法第四号イ⑶に規定する基準に該㈡ 通所介護費等の算定方法第四号イ⑶に規定する基準に該当していないこと。
当していないこと。
⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は経過的ユット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定
ニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべすべき指定短期入所療養介護の施設基準
き指定短期入所療養介護の施設基準⑴㈡、イ⑴㈠、㈡及び㈣から㈦まで及びイ⑵㈡から㈣まで⑴㈡、イ⑴㈠、㈡及び㈣から㈥まで及びイ⑵㈡から㈣までに該当するものであること。に該当するものであること。
⑶ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ⑶ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費又は経過的ユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指すべき指定短期入所療養介護の施設基準
定短期入所療養介護の施設基準
（略）
（略）
（略）
⑷ （略）
ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ⑸ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費又は経過的ユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定⑷⑸（印刷誤り）
官報では４字目から記載されているが、(ⅱ) 正しくは５字目から記載する。
(ｉ)

(ｉ)

(ｉ)

(ⅱ)

(ｉ)

(ⅱ) (Ⅲ)(ⅱ) (Ⅱ)(ⅳ) (Ⅰ)(ⅲ) (Ⅰ)(ｉ)（印刷誤り）
官報では４字目から記載されているが、正しくは５字目から記載する。

ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指すべき指定短期入所療養介護の施設基準
定短期入所療養介護の施設基準㈠・㈡ （略）㈠・㈡ （略）⑹ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ⑹ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費又は経過的ユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指すべき指定短期入所療養介護の施設基準
定短期入所療養介護の施設基準（略）（略）
ハ～ナ （略）ハ～ナ （略）四十六 指定居宅介護支援における指定居宅介護支援に要する費用 四十六 指定居宅介護支援における指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）別表の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）別表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表の居宅介護支援費の注５に指定居宅介護支援介護給付費単位数表の居宅介護支援費の注４に係る施設基準
係る施設基準（略）（略）
五十五 介護保健施設サービスの施設基準
五十五 介護保健施設サービスの施設基準
イ （略）
イ （略）
ロ ユニット型介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施
ロ ユニット型介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準
設サービスの施設基準⑴ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保⑴ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は経過的ユニット型介護保健施設サー健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
ビス費 を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準
スの施設基準㈠ イ⑴㈠及び㈢から㈦までに該当するものであること。
㈠ イ⑴㈠及び㈢から㈥までに該当するものであること。
㈡ （略）
㈡ （略）
⑵ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保⑵ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は経過的ユニット型介護保健施設サー
健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
ビス費 を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準
スの施設基準⑴㈡並びにイ⑴㈠、㈢から㈥まで及び⑵㈡から㈣までに該⑴㈡並びにイ⑴㈠、㈢から㈤まで及び⑵㈡から㈣までに該当するものであること。
当するものであること。
⑶ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保⑶ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費又は経過的ユニット型介護保健施設サービ
健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
ス費を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準
スの施設基準
(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ｉ)

(ⅱ)

(ｉ)

(ⅱ)

(ⅳ)

(ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅳ)

（印刷誤り）
官報では２字目から記載されているが、正しくは３字目から記載する。

(ｉ)(ⅱ) (Ⅳ)- 8 -13(Ⅳ)（印刷誤り）
官報では２字目から記載されているが、正しくは３字目から記載する。

- 9 -

(Ⅲ)

（印刷誤り）
官報では４字目から記載されているが、正しくは５字目から記載する。

（略）
（略）
⑷ （略）
⑷ （略）
⑸ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保⑸ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費又は経過的ユニット型介護保健施設サービ
健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
ス費を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準
スの施設基準㈠・㈡ （略）㈠・㈡ （略）⑹ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保⑹ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費又は経過的ユニット型介護保健施設サービ
健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
ス費を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準
スの施設基準（略）（略）
六十八の五 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する 六十八の五 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス
等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⑴から⑷まで等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⑴から⑷までの注 ロ、ロ⑴及び⑵の注 ロ又はハ⑴から⑶までの注 ロに掲の注 ロ、ロ⑴及び⑵の注 ロ又はハ⑴から⑶までの注８ロに掲げる者が入院する病院又は診療所が、介護医療院基準附則第二条げる者が入院する病院又は診療所が、介護医療院基準附則第二条に規定する転換を行って介護医療院を開設し、当該者が当該介護に規定する転換を行って介護医療院を開設し、当該者が当該介護医療院の従来型個室に入所している場合の当該者に対する介護医医療院の従来型個室に入所している場合の当該者に対する介護医
療院サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
療院サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
16111310

(ｉ)

(ｉ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅳ)