令和４年(2022 年)台風第 14 号特定災害対策本部会議（第１回）
議事録
日時：令和４年９月 17 日 16：00～16：26
場所：中央合同庁舎８号館３階 災害対策本部会議室
出席者：【本部長】
防災担当大臣【副本部長】 副大臣（防災担当）
大臣政務官（防災担当）
内閣官房
内閣危機管理監【本部員】
内閣官房
危機管理審議官
内閣府
政策統括官（防災担当）
内閣府
大臣官房審議官（防災担当）
内閣府
大臣官房審議官（防災担当）
内閣府
男女共同参画局長
警察庁
警備局長
総務省
総合通信基盤局長
総務省
自治行政局公務員部長
消防庁
次長
消防庁
審議官
文部科学省
大臣官房文教施設企画・防災部長
厚生労働省
大臣官房危機管理・医務技術総括審
議官
経済産業省
大臣官房技術総括・保安審議官（代理：産業保安グループ審議官(産業保安担当)）
資源エネルギー庁 次長
水管理・国土保全局長
国土交通省
国土交通省
大臣官房危機管理・運輸安全政策審
議官（代理：大臣官房審議官）
気象庁
気象防災監
海上保安庁
海上保安監
防衛省
統合幕僚監部総括官
国土地理院参事官1

（代理：総括測量・防災官）
1.開会（内閣府政策統括官（防災担当）により議事次第に沿って議事進行）＜内閣府政策統括官（防災担当）＞
・本日 11 時にあった気象庁の記者会見のとおり、特別警報級の台風第 14 号により、広い範囲で災害が発生するおそれがあることから、本日 15 時に特定災害対策本部が設置された。
・総理からは、資料のとおり指示があった。
（内閣府政策統括官（防災担当）により資料の読み上げ）
2.今後の気象の見通し＜気象庁＞
・資料に沿って説明
・九州南部から九州北部地方にかけて、記録的な暴風、高波、高潮、大雨となり、特別警報を発表する可能性が高まっている。
・九州では 18 日にかけて猛烈な風が吹き、うねりを伴った猛烈なしけとなる。
それから 19 日にかけて西日本から東日本の広い範囲で大雨となる予想となっている。
・概況については、資料の台風経路図のとおり。12 時現在、南大東島の東北東にあり、時速 20 キロで北西に進んでいる状況。中心気圧 910hpa、最大風速 55m/sという猛烈な台風に発達している。
・18 日 12 時の予想は、猛烈な勢力で屋久島の上を通過するような予想となっている。
・その後、北に進み、鹿児島に上陸する。あるいは、その西の海岸を北上し、19日の朝には九州の北に進む。
・その後、進行方向を東に変え日本海の陸地ギリギリぐらいを進んでいくのではないか、とみている。
・20 日の 9 時には北陸地方、その後、速度を速め東北地方を縦断して、北海道沖に進むとの予想となっている。
・暴風、高波については、18 日にかけて非常に強い風が吹く。特に 17 日夜から18 日かけて、九州、奄美地方では一部の住家が倒壊するおそれもある猛烈な風が吹く。海上は猛烈なしけとなる。その暴風や大しけの範囲は、東日本にも広がっていくだろうという状況である。高潮も九州や瀬戸内海を含め西日本の広い範囲で潮位が高くなり、警報級の高潮となる恐れがある。
・大雨については、中心付近の発達した雨雲がかかる九州や、東側の雨雲がかかる西日本から東日本の広い範囲で猛烈な雨、あるいは非常に激しい雨が予想さ
2れている。
・今後、九州や四国では、線状降水帯が発生するとさらに局所的に雨量が増えるおそれがある状況である。
・暴風、高波の見通しについては、18 日にかけて、九州南部を中心に最大風速55m/s というような風も予想されている。
・大雨については、24 時間で九州南部で 500 ミリというような雨が予測されている。
・警戒事項として暴風、高波、高潮、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫等に最大級の警戒をお願いしたい。
・右側の表については、大雨、暴風、波浪、高潮に関して警報級の現象になる可能性のある期間を可能性の高・中に色分けをして、概ね示したもの。全国的に影響が広がるということが予想されている。
3．被害状況及び各省庁の対応状況等について＜内閣府政策統括官（防災担当）＞
・今回の特定災害対策本部は、昨年の災害対策基本法の改正による新たな制度であり、防災担当大臣をトップとして、災害応急対応に取り組んでいくものである。
・特定災害対策本部は、昨年７月に発生した静岡県熱海市での土石流災害、同年８月の大雨でも設置した。今回は、災害が発生するおそれがある段階での設置であり、住民の安全確保のために、事前の避難支援等に最大限取り組むこととなる。
・関係省庁、関係機関の皆様におかれては、迅速な避難に向けて力強いご支援をぜひお願いしたい。
・現在の避難の状況については、鹿児島県で 200 カ所など、九州、四国で 213 カ所の避難所が設けられ、鹿児島県で 210 人など 236 人の市民の方々が避難所に身を寄せている状況である。これから増えていくと考えられる。しっかりとフォローしていく。
＜警察庁＞
・台風第 14 号の接近に伴い、既に全国の警察本部に対し、必要な人員や装備品を確保・準備し、災害対応に不足のない態勢を保持すること、自治体及び地方気象台と連絡を密にし、気象情報の共有に努めるとともに、危険エリアの住民に対する避難の呼びかけ準備をすること、人的被害等、重大な事案が発生した場合の警察庁への即報を指示している。
・引き続き消防等関係機関と連携しつつ、情報収集及び被害発生時の迅速な救助活動に万全を期すこととしている。

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＜消防庁＞
・消防庁では、本日 15 時に台風 14 号に関する災害対策本部を設置し、情報収集体制を強化している。
・九州各県の危機管理監等に対し、早めの災害対策本部の設置を要請したところ。また、昨日全都道府県及び指定都市に対し、警戒情報を発出し、休日夜間においても迅速に対応できる警戒体制の確保や住民の早期避難に結びつく的確な避難指示の発令などの対応を要請している。さらに本日の会議の情報について、改めて全都道府県及び政令指定都市に対し、情報提供し、災害対応に万全を期すよう促してまいる。
・今後、台風に備え、被害状況の速やかな把握、広域的な消防応援体制の確保に努めてまいる。
＜海上保安庁＞
・これまでに海上での被害情報は入ってない。
・警戒態勢は、本日 15 時に海上保安庁本庁に対策本部を設置した。また、台風が接近している九州、四国をはじめ、これまで関係の管区、海上保安本部においては、随時体制の確保を進めてきている。15 時点で巡視船艇 37 隻、航空機 14期が即応待機し、災害発生に備えているところ。また、一般船舶に対し、九州、四国、瀬戸内海の各港において、警戒勧告や避難勧告を発出し、また瀬戸内海の西部および中部の海域には大型船等に対し、湾外避難勧告等を勧告し、広く注意喚起を継続実施しているところ。
・引き続き関係機関との連絡体制を徹底し、対応に備えてまいる。
＜防衛省＞
・防衛省・自衛隊は、陸上自衛隊の西部方面総監部司令部をはじめとした、九州地方に所在する各自衛隊の部隊が情報収集態勢を強化した上で、災害の発生に備えて地方自治体、また関係省庁と緊密に連携して情報収集にあたっている。
・現在、鹿児島県大島郡瀬戸内町へ海上自衛隊奄美分遣隊から連絡要員を２名。
また、鹿児島県庁へ陸上自衛隊第 12 普通科連隊から連絡要員を３名、さらに、鹿児島の地方協力本部から連絡要員を１名派遣している。
・また、土砂災害、河川の増水、氾濫などの災害が生じた場合に備え、人命救助等迅速に対処できるよう、陸海空の初動対処部隊が待機している。
・引き続き、万全の警戒態勢をとってまいる。
＜国土交通省＞・資料に沿って説明
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・国土交通省では本日 11 時に気象庁と合同の記者会見を行った。
・気象庁資料の次ページ以降、３枚がその際に使った資料である。
・ハザードマップポータルサイトと言うものを紹介した。これは、雨が降る前及び風が吹く前に、従前より今いる場所の危険性、リスクをポータルサイト等を活用して理解をしていただき、的確な判断、行動をとってくださいということ伝えている。
・現在、台風の接近に伴い、洪水に備えるということからダムの事前放流を行っている。現在、雨が降っていなくても、川の水が増水するということがある。中州で取り残されるということもこれまで起きていることから、注意をしていただきたいということ。それから、このようなダムの事前放流をしている河川については、これから大雨が降ることに備え、大雨が降るということを理解して、的確な行動をとってくださいということを伝えている。
・８時時点の事前放流をしているダムの一覧表では 61 ダムであるが、本日 12時時点では 85 ダムに増えてきている。そしてダムのない河川の周辺でも危険性があるということも合わせて伝えているところ。
・地方整備局運輸局に対しても、早期の体制の発令、あるいは人員や災害対策用機械を含めた体制の確保について、昨日指示したところ。
・また、高速道路の通行止めや、鉄道の運転見合わせ、航空便の欠航遅延等も予想されるため、早めの情報提供を行うなどの適切な対応をとるよう指導しているところ。
・引き続き地方整備局、運輸局を含め警戒に努めてまいる。
＜総務省＞
・通信関係の被害は今のところないが、主要な通信事業者に対し、被害情報の収集や早期復旧のための体制確立の準備を進めるよう注意喚起を行なった。また、沖縄県の５自治体及び愛媛県の３自治体に対し、衛星携帯電話やデジタル簡易無線の貸出しを行っている。他の自治体にも迅速に貸し出せるよう体制を整えている。
・各地方総合通信局に対しては、自治体と連携の上、リエゾンとして職員の派遣を行うよう指示するとともに、本省からも状況に応じて派遣できるよう体制を整えている。
・総務省の公務員部では台風の進路にあたる都道府県とその管内の市町村に対して、被災自治体だけでは災害対応が困難な場合があることから、その場合は躊躇なく応援職員の派遣要請を行うよう連絡を行ったところ。
・応援職員の必要が生じた場合には、関係団体と連携をして、速やかに対応してまいる。
5＜経済産業省＞
・9 月 16 日 15 時に災害連絡室を設置し、関係者の連絡体制を強化した。
・現時点においては、台風第 14 号に関連した経済産業省関連の被害情報はない。
・電気ガスなどのライフライン関係について、電力各社においては、島しょ部などへの職員の事前派遣を行い、対応を強化している。さらに、各社災害対策本部を設置し、巡視や復旧の要員を確保しつつ、警戒態勢を強化し対応にあたっている。
・都市ガス、LP ガスの関係では、経産省と産業保安監督部と業界団体との情報連絡体制を構築し、警戒態勢を強化し対応をしている。
＜国交省＞
・交通関係の運休情報について、鉄道は南九州を中心に、現在５路線運休している。これから順次、夜あるいは明日にかけて計画運休の路線が増えていく。
・九州新幹線は鹿児島中央から熊本が明日始発から、熊本から羽田が明日の 12時から運休続投になっている。
・航空についても、今日、九州沖縄を中心に発着便 220 便欠航、明日については、350 便欠航の予定。復旧に関して早めの情報提供を事業者に働きかけていく。
4.災害応急対策等に関する実施方針について＜内閣府政策統括官（防災担当）＞（配布資料「災害応急対策に関する実施方針（案）」に沿って説明）
以上の内容で実施方針を決定してよろしいか。（出席者：異議なし）
原案のとおり、実施方針を決定する。
それではこの方針に基づき対応に当たっていただくよう、お願いをする。
（報道関係者入室）
5.特定災害対策本部長発言＜谷特定災害対策本部長＞
・大型で猛烈な台風第 14 号は、明日朝から夜にかけて鹿児島県にかなり接近または上陸し、その後、九州北部地方に上陸するおそれがある。
・このため、今回初めて災害発生前のおそれ段階ではあるが、特定災害対策本部を設置することとした。
・経験したことのないような暴風、高波、高潮、記録的な大雨となるおそれがあり、九州南部、九州北部地方に暴風、波浪、高潮、大雨特別警報を発表する可能6

性がたかまっている。
・総理からは、先ほど、一つは国民に対し、避難や大雨・暴風・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと。
・二つには、地方自治体とも緊密に連携し、台風の接近に伴い浸水、土砂崩れ等が想定される地域の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の事前対策に万全を期すこと。
・三つには、災害が発生した場合は、被害状況を迅速に把握するとともに、政府一体となって災害応急対策に全力で取り組むこと、との指示がありました。
・こうした総理の指示も踏まえ、地方自治体の首長の皆様には、地元気象台とも緊密に連携し、人命を最優先に考え、空振りを恐れずに避難指示等を出していた
だくようお願いする。
・この、特定災害対策本部の設置により、被災するおそれのある都道府県におかれては、知事の判断により、災害救助法の適用が可能となっている。
必要な場合には、躊躇なく災害救助法の適用を行い、安全な場所や避難所への避難が確実に行われるよう、お願いする。
・また、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、避難所における生活衛生環境の確保もお願いする。
・国民の皆様におかれましては、お住いの地域が安全な場所かどうかハザードマ
ップなどで改めて確認いただき、どこへ避難するのが最も自分の命を守ることにつながるか再度ご自身の避難行動の確認をお願いする。
・そして、ご自宅ではなく、避難所や親戚・友人宅等の避難が必要と判断された場合は、避難指示等が出なくても、警報や土砂災害警戒情報の発表を踏まえ、少しでも危険を感じれば、躊躇せずに早めに避難を行ってください。
・高齢者や障がい者などの要配慮者については、特に避難に時間を要することから、早めの避難をお願いする。
・暗くなる前、暴風が吹く前までに、避難を完了させる必要がある。警察、消防を含む、関係機関の皆様におかれましては、迅速な避難のご支援をお願いする。
・また、公共交通機関などにおかれては、気象情報等を参考に、運行情報を迅速に提供するなど早め早めの対応をお願いする。
・関係省庁の皆様におかれましては、本日の会議の内容も踏まえ、引き続き、最大限の緊張感を持って対応にあたっていただくようお願する。
（報道関係者退室）
6.閉会

7≪決定又は了解事項≫「災害応急対策に関する実施方針」

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