2023 年度
一般財団法人くまもと SDGs 推進財団
第 3 回通常理事会議案書

２０２４年３月２３日 第３回通常理事会提案
２０２４年４月１日 修正提案

日時：2024 年 3 月 23 日（土）15 時～
会場：財団事務所（熊本市中央区安政町 3-13）

一般財団法人くまもと SDGs 推進財団

第 3 回通常理事会次第
０ 定足数確認（定款第４５条）
１ 開会
２ 代表理事挨拶
３ 議長選出（定款第４４条）
４ 議事録署名人の選出（定款第４８条第 2 項）
５ 議事

第 1 号議案 2024 年度事業計画（案）について
第２号議案 2024 年度収支予算（案）について
第３号議案 規程の制定について

６ そ の 他
７ 閉会

2

定足数確認（定款第４５条）【役員：理事及び監事】出席確認欄（次第「定数確認」関係）
役職名

氏

名

理

事

明石 祥子

出 ・ 欠

オンライン

理

事

大森 眞樹

出 ・ 欠

オンライン

理

事

徳永 伸介

出 ・ 欠

理

事

成尾 雅貴

出 ・ 欠

理

事

西原 明優

出 ・ 欠

理

事

原

育美

出 ・ 欠

理

事

藤田可奈子

出 ・ 欠

理

事

山口 久臣

出 ・ 欠

役職名

氏

出

監

事

福井雄一郎

出 ・ 欠

監

事

矢田

出 ・ 欠

名

智之

※出欠欄については、当日出欠確認済

3

出

欠

欠

第１号議案◆

２０２４年度事業計画（案）

活動方針

♦

当法人も次年度で設立５周年を迎えることになります。
誰も取り残されない世界を実現するため、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、熊本県内の活動団体と企業や行政など、組織の枠を超えてお互いの強みを活かして社会的課題の解決を目指す仕組みづくりが必要です。
そのために、設立５周年を記念する企画と財団リーフレットの改修を通じて、関係組織との関係構築を図り深めていきたいと考えています。
当法人が中間支援組織としての役割を確立するために、２３年度には「地域課題解
決に繋げるプログラム導入（ＳＤＧｓ経営戦略プログラム・地域円卓会議）」など、外部機関にアプローチを図る準備を行ってきました。その準備基盤を本年度は具体化
し、ＳＤＧｓ推進を掲げる当法人の特色を活かした事業に取り組みたいと思います。
また最優先課題である「財政基盤の安定化」については、管理費削減と業務執行体制の改善を進めながら、基金の設立増加と収益プログラムの導入、企業への冠基金などへのアプローチ、ふるさと納税による寄付促進、都度寄付が中心となっていた体制
から賛助会員制度を設けて、財源確保に務めていきたいと考えています。
「ＳＤＧｓ」という国際指針は広く、熊本県というローカルサイズで持続可能な目標を目指す上で、当法人が取り組む柱を定める必要性があり、２３年度は「災害支援」「社会的弱者」「医療福祉」「環境」「教育」の５つを柱として示しました。２４年
度は、基金設立を軸に「環境」と「災害支援」から外部機関との協働を推進していき、「社会的弱者」と「医療福祉」はヒアリングを行いながら、事業計画の再構築と具体化を目指していきます。「教育」については、ＳＤＧｓを推進する講座等を通じた外部学習と熊本市教育委員会主催企画（エデュケーションウィーク）に協力した２３年度実績を発展させて、事業連携を検討協議していきます。
組織体制が変わった２３年度ですが、まだまだ組織基盤は脆弱といえます。財政基盤（事業）安定化のためには、実行する理事（業務執行理事）の拡充やプロボノ（企業からの運営支援）サポートなど、事業実施と事務局体制の整備を図りながら設立から５周年を機に飛躍していける法人体制に、総働で取り組みたいと思います。

◆

環境保全事業♦

１、 豊かで災害に強いふるさとの森づくり基金
事業実施責任者：原育美 副：德永伸介
２３年度から本基金を設置し、熊本県内の森再生活動へ寄付を募り、第一次助成事
業を行っており、４月末で最初の事業完了となる。
4

近年の風水害を契機にして、熊本県内の山の荒廃が深刻な状態であり、早急に再生に取り組む必要があることが明らかになった。そこで土砂災害の拡大・再発を防ぎ、河川流域住民の命と暮らしを守るための活動支援を目的とする基金を創設した。
山の再生には数十年から数百年を要し、すぐには効果が見えない活動に対して中長期的視点で支える仕組みが必要である。助成事業を本年度も実施しながら、企業のカーボンオフセットに対する意識が高まっていることからも、熊本県が独自に行っている「森林吸収量認証制度」に本基金事業を承認することを目指して、第一次助成事業
での助成実績を元に交渉調整を進める。
本基金は、公的機関からの支援が届かない或いは支援が間に合わない地域や活動を行う団体を主たる対象とする。獣被害対策としての防護ネット張り、持続可能な林業として自伐型林業の普及活動や植林、ジビエ商品開発、環境保全に関わる人材育成活動などを活動対象とする。
＜スケジュール＞
4 月 30 日：第一次助成事業終了
5 月 30 日：第一次助成事業報告書締切
6 月 1 日：企業に支援・協力依頼活動
6 月 30 日：第一次助成事業報告書・会計確認作業完了
5 ～ 6 月：現地視察ツアー
7 月 1 日：第二次助成に向けた寄付呼びかけキャンペーン月間
8 月 1 日：第二次助成寄付募集締切、第二次助成公募開始
8 月 20 日：第二次助成団体公募締切
8 月 21 日～9 月上旬：応募資料整理、助成申請団体ヒアリング実施
審査会資料準備 審査会開催通知
9 月 10 日：審査会 採択団体審査
9 月 11 日：執行役員会 採択団体承認
9 月 12 日：申請団体へ採択通知
9 月中～下旬：採択団体との契約書確認
9 月下旬：契約完了
10 月 1 日：第二次助成事業開始
12 月 31 日：第二次助成への寄付締切
令和 7 年
1 月 31 日：第二次助成事業終了
2 月 15 日：第２回豊かな災害に強いふるさとの森シンポジウム（活動報告兼振り返り）
2 月 28 日：第二次助成事業報告書締め切り
3 月下旬：理事会（第三次助成検討）
3 月 31 日：第二次助成事業報告書・会計確認作業完了＜事業予算＞
総事業費３００万円（うち財団管理費６０万）5助成事業費２００万円／諸経費４０万円（※うち１５万円は、取材や事務経理を理事等や外部に受託報酬として検討する）

２、脱炭素の地域づくり事業
事業実施責任者：原育美「ＮＰＯ法人くまもと未来ネット（代表理事：原育美）」と脱炭素の地域づくり事
業を、２４年度以降を目標にした協業を目指しているところである。
これは２４年度から再生可能エネルギー（太陽光パネル）での売電収益が出てくるため、これを原資に再生可能エネルギーを推進する活動に対して、助成事業を行うことを検討している。「ＮＰＯ法人くまもと未来ネット」との連携方法の協議にまだ時間が必要であり、今後も継続して協議を進めることとする。
予算］なし

◆

災害支援事業♦

１、「KSPF 熊本災害基金」事業事業実施責任者：山口久臣 副：德永伸介
多種多様な大災害が想定される昨今、元日に起きた能登半島地震もあったことからも県民の防災意識は一時的に高まっている一方、熊本地震から８年が過ぎ薄れつつあるようにも見える。そのような中、熊本地震や令和 2 年 7 月豪雨のように、いつ熊本
県内でも大災害に見舞われるか予測不能な状況を想定して「KSPF 熊本災害基金」をまず開設し、将来的に災害支援へのネットワーク化を図っていきたいと考えている。
当法人は熊本地震をきっかけに１９年に設立され、翌年の令和２年７月豪雨には災
害緊急支援を行った実績を持つ。その事業管理費の残金を引き継ぎ、本基金を常設することによって緊急時には速やかに寄付の受け皿として活用することができる。
２４年度から緊急時の災害支援団体で当法人と関係性があり、かつ信頼性のある団体と事前に連携協定を締結し、小規模の災害発災時（例：昨年７月の豪雨災害）には速やかに資金支援ができる連携体制（審査会不要）を構築したい。なお、大規模災害時には公募する助成事業（例：令和２年７月豪雨）とは分けて、活動支援事業を行う。
今年は秋（10/19～20）に防災国体が熊本市を会場にして開催されるため、日常に備える防災事業を中心に本基金から助成を行い、この助成事業を通して災害支援ネット
ワークの構築図っていくことを将来的に目指していく。
基金については、熊本地震（４月中旬）に合わせて寄付募集を開始し、令和２年７月の熊本水害基金の管理残金を財源にして、新設基金の広報も兼ねて情報交換会を豪雨災害があった７月に行う。
6

＜スケジュール＞
4 月 14 日：熊本地震に合わせて寄付サイトを公開
7 月 13 日：熊本災害支援情報交換会（名称要検討）
8 月 31 日：基金前期分の助成額確定、寄付受付は継続
9 月 1 日：助成事業公募開始
9 月 20 日：公募締切
9 月下旬：申請団体ヒアリング
10 月上旬：審査会、採択通知
10 月中旬：契約、助成事業実施
12 月末日：事業実施完了
１月末日：事業経理完了＜事業予算＞
寄付目標／２０万円（財団管理費４万円）
２０２０熊本水害基金残金５１万円
総事業費６７万円 助成事業費４０万円（４団体１０万円）
事業運営受託費１５万円（事務費８万・取材費７万）※理事受託事業
事業管理費１２万円（内訳：謝金６万・賃借料１．５万・交通費２万・通信運搬費他）◆

遺贈寄付事業

事業実施責任者：徳永伸介♦
副：大森眞樹

人生の集大成としての遺贈寄付が、寄付者本人が望む最適な形で実現し、寄付した財産が熊本の未来財産となり継承される社会を実現することを目的とした事業である。
当法人では、これまで問い合わせや相談はあったものの、寄付実績はゼロとなっている。
一般社団法人全国レガシーギフト協会が運営する「いぞう寄付の窓口」に２０年度から当法人も加盟しており、こちらから相談窓口として活用しながら、これまで熊本県内の士業者と連携を図ってきた関係性を活かせるように、まずは当法人への寄付受付窓口をコングラントのサイトを使って開設する。
それに伴い熊本県内の士業者と寄付相談時のサポートを依頼する連携協定を締結し、具体的な相談を受けられる体制構築を整える。問い合わせに関しては事業実施責任者が対応することとする。
（連携協定先）一般社団法人サポートネットきつつき／理事に鳥崎評議員、後見人制度等
一般社団法人日本承継寄付協会／遺贈寄付の普及啓発等

7

スケジュール］
４月以降：コングラントサイト開設、同時に連携協定締結を調整し進める
９月中旬：財団主催の遺贈寄付ウィーク企画を計画 ※国際遺贈寄付デー（9/13）
予算］会場賃借料２万円、講師謝金３万円◆

ＳＤＧｓ推進事業♦

１、ＳＤＧｓ経営戦略プログラム

事業実施責任者：徳永伸介

副：山口久臣当財団の名称にもある「ＳＤＧｓ推進」に伴走するファシリテーション事業として、まず企業を中心に外部向け伴走プログラムとして事業導入し、ＳＤＧｓ推進を図る外部アクションを増やし、少しずつＳＤＧｓ推進へのネットワーク化を目指す。２３年度に認定Ｎ
ＰＯ法人地球市民の会（理事長：山口久臣）の現地研修へ德永代表理事が行き、プログラ
ム導入への契約を交わせる段階になった。２４年度にプログラムの取扱契約を双方で交わし、ホームページでの受付窓口を基本として、事業受託への相談件数を増やす広報を行っていく。
熊本県のＳＤＧｓ事業者登録制度（２０年度に第１期開始）が初めての更新時期となる。
登録事業者は順次自己評価と見直しを図っていく段階となっており、肥後銀行など金融機関が伴走コンサルティング事業を行っているが、コミュニティ財団だからできる市民や企業に寄り添った伴走内容や金額設定でのプログラム提供を行い、依頼件数と実践の機会を増やしていきたい。また、本プログラムのプログラムオフィサー兼ファシリテーターについては外部依頼、もしくは理事及び評議員からの人選も想定していることから、利益相反となる点を事前に理事会で諮っておきたい。

今後、地球市民の会と契約内容を詰めていき、６月に開催する２４年度第１回理事会にてプログラムと経費を確定させたい。
＜スケジュール＞
４～５月：プログラム導入最終調整 ※契約締結、ＨＰ、チラシ作成（データ）
６月中～下旬：第１回理事会承認後、定時評議員会にて報告
7 月１日：募集開始
予算］委託費１０万円 ※外部委託し、ＨＰ（チラシにもデータ活用）作成

２、ＳＤＧｓ（地域）円卓会議プログラム

事業実施責任者：徳永伸介

副：原育美、西原明優、山口久臣

8熊本県内で起こっている或いは内在している「困り事（社会課題）」が多くあり、当財団が掲げる「誰ひとり取り残されない社会」を創っていくためには、まず課題を知ることからが必要となる。そして様々な主体が総働で取り組む必要があり、お互いのリソースや課題を共有しながら、対話と協働を積み重ねる「地域円卓会議」を実践できるようにしたいと考える。
本プログラムは、開催実績が豊富な沖縄型地域円卓会議をベースにして、財団のミッションでもある地域課題を効果的に着実に解決するためのコミュニティを作り、コレクティブインパクトに繋げていくことを目指したい。
まずは、実践を積むことが必要なことから、基金のシンポジウムを活用するか、２
４年度に無料開催団体（会場費用等のみ応募団体負担）を２団体募集（テーマ「災害支援」「環境」「教育」など絞って募集）して、まずは試行する。
予算］旅費交通費２名×２回（２，２００円×４回／８，８００円）
消耗品費１万円（模造紙、プロッキー他）※会場賃借料は、依頼団体負担とする◆

財団設立５周年事業♦

１、ＫＳＰＦ設立５周年記念事業

事業実施責任者：徳永伸介

副：全執行役員

２４年度の８月２３日で当法人も５周年を迎える。初期に制作している財団リーフレットを改修することと、８月第４週末（８月２４日土曜）を第一候補日として、記念企画の開催を検討したい。開催概要や詳細は、次回理事会（２４年度通常）に諮り協議したい。
予算］会場賃借料２万円、講師謝金３万円◆

社会的弱者自立支援事業

事業実施責任者：藤田可奈子♦

副：西原明優２３年度にテーマを「社会的弱者応援事業『ヤングケアラー・不登校児と共に』基金」に具体的に絞り、新たな基金設立を目指した。
２３年度中は現場ヒアリング調査を主軸に、関係機関へアウトリーチをしながらヒアリング等を行い、基金設計を行う計画であった。活動団体(実行団体)が県内において不足している可能性があることも窺えるため、継続してヒアリング調査対象を再考し、テーマを再検討することも含め協議する。
9

予算］旅費交通費（管理費より）２，２００円×３回／６，６００円※用途：ヒアリング調査のため◆休眠預金活用事業♦

事業実施責任者：德永伸介
新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（単年度事業）に「孤立しないまちづくり、くまもと。」事業へ当法人単独で応募したが、組織体制の脆弱性を理由に不採択となった。その組織体制（特に事務局体制）を改善するか、指摘された事務局体制が充実している法人もしくは企業とのコンソーシアム体制を検討しないと休眠預金
事業への単独応募は同様の結果となる。
よって、通常枠（３年間事業）の「地域循環型の備災モデル構築事業」という防災減災活動を行っている団体を実行団体に見据えた応募についても、応募体制検討と申請内容の再考のため事業保留とする。
休眠預金事業は、コンソーシアム体制に加えて事業規模に耐えうる業務執行担当者の確保及びプログラムオフィサーの人材雇用が必要である。これまで当法人が関係性を持つ組織とのコンソーシアム体制など検討しながらヒアリング調査を行い、申請への素材が整うまでは組織基盤強化を優先して、他資金調達や収益事業に取り組む。
予算］旅費交通費（管理費より）２，２００円×３回／６，６００円※用途：ヒアリング調査のため◆

寄付促進事業♦

１、賛助会員およびマンスリーサポーター制度

事業実施責任者：徳永伸介

副：西原明優当法人の活動を支援していただく寄付には、これまで都度寄付（くまモンバッジ返礼）の選択肢はあるが、賛助会員（定款第５７条）の募集や月会員制（マンスリーサポーター）まで受入制度が整っていない。よって第３号議案で新たに規程制定を協議し、２４年度第１回理事会で規程を確定させたい。
寄付の管理体制については、インターネットでの申込みと寄付受付を基本としたい。
また、安定的な会員獲得に向けてコングラント社が募集するマンスリー会員強化プ
ログラムの第４期に応募し、財団のファン（会員）増加を目指していく。
＜スケジュール＞
10

3 月 23 日：理事会で規程協議
4 月以降：規程確定次第
マンスリー会員用寄付サイト（コングラント）開設・ＨＰ連携実装
年度内：マンスリー会員強化プログラム第４期に応募

２、寄付型自動販売機設置事業

事業実施責任者：徳永伸介
地域貢献活動を行う個人、団体、自治体に対し、活動資金を集める一つの手段としてコカコーラ社など飲料水メーカーが、自動販売機を募金箱と位置づけて設置されており、熊本県内でも設置が増えている。設置条件（年間売上高、設置場所、売店等）
はあるが、条件が揃い設置できれば１台につき年間１０万円の寄付金が確保できる。
当財団としての支援目的を広義の「ＳＤＧｓ推進」から社会課題テーマ（支援目的）にする必要があり、２３年度に基金事業も動き始めたことから、事業設置については
飲料水メーカーとの相談・交渉を２４年度も協議しながら、設置できるよう検討継続
したい。

◆

ふるさとくまもと応援寄附金（ＮＰＯ等支援分）♦

２０年にスタートした制度で２３年度に再登録を実施し、２３年実績は３件（寄付額５万円／２．５万円分配額）であった。２４年度内の事業を見定めて新年度の理事会で活用事業は検討する。
引き続き、県外の知人、親戚等に十分制度を周知して、当法人へのふるさと納税制度を活用した寄付を働きかけていくこととしたい。また、２４年度はＨＰやＳＮＳでの広報強化を賛助会員と併せて行うこととしたい。

◆

自主学習会

♦

２４年度も「法人運営（ガバナンス等）」「ＳＤＧｓ学習」の開催は検討したい。
前者は内部研修でもあるため、コンプライアンス担当理事（西原副代表理事）に研修を随時組んでいただき、「ＳＤＧｓ学習」については一般開放して行えるように資金調達（例：熊本県夢チャレンジ助成金二次募集など）を検討し、財団の認知度向上や関係構築の間口を広げる取り組みとして計画する。

◆

講演・企業巡り・視察等♦

11引き続き、講演会や新たに進めるＳＤＧｓ推進事業（ＳＤＧｓ経営戦略プログラ
ム・ＳＤＧｓ円卓会議）に関して、積極的に理事・評議員にも広報や紹介を行っていただきながら、企業巡りや外部機関へアプローチしていく。

◆

管理に関すること♦

１．委託費（792 千円）（１）管理業務：株式会社あえる（660 千円）
２４年度も契約更新。 月 55 千円（税込）※更新３月末（変更時１２月末まで）（２）ホームページの管理運営：株式会社 DESIN（132 千円）
引き続き２４年度も更新することとしたい。月 11 千円（税込）
２．諸謝金（264 千円）（１） 決算報告書等の作成：井上税理士（264 千円；源泉徴収税額含む）
引き続き顧問税理士契約を更新することとしたい。
３．通信運搬費（40 千円）（１）会計ソフト freee の契約（27,631 円）
引き続き会計ソフト freee の契約を更新することとしたい。
（２） その他通信運搬費（12,369 円）
返礼品の送付その他

４．支払負担金（185,600 円）（１）全国コミュニティ財団協会（準会員）（会費：30 千円/年）
１９年度に加盟。山田会長は当財団顧問。準会員（議決権無し）として、引き続き連携を図りながらコミュニティ財団としての活動を継続したい。
なお、２３年度の総会はオンライン会議で開催されたが年次総会が集合型で開催されたことから、必要な予算措置を行うこととしたい。（旅費交通費：東京往復１名。１泊２日／５万円）（２）一般社団法人全国レガシーギフト協会（会費：50 千円/年）
２０年度に加盟。山田副理事長は当財団顧問。引き続き、加盟団体として、県内における遺贈寄付の普及と当財団への寄付獲得に向け周知に努めていきたい。
年度の総会はオンライン会議で開催（6 月 28 日午後）されることが決定しているが、コロナ禍も落ち着きを見せる中、リアル会議や集合型研修の開催も予定されていることから、必要な予算措置を行うこととしたい。（旅費交通費：５万円）（３）コングラント株式会社（負担金：105,600 円/年）
管理責任者：徳永伸介
12クレジット寄付等（寄付募集・支援者管理ツール）の運用として、２０年度から
ライトプランを契約している。２３年度はライトプランの３サイト制限内に収まっていたが、２４年度からマンスリー会員用サイト及び遺贈寄付受付サイトの増設によって制限枠を超えるため、プラン切換（ライト 52,800 円→スタンダード 105,600円/年）を４月から行い、事業増加による財源確保を進めたい。

５．旅費交通費（199232 千円）（１）全国コミュニティ財団協会（準会員）（東京往復１名。１泊２日：50 千円/年）（２）一般社団法人全国レガシーギフト協会（東京往復１名。１泊２日：50 千円/年）（３）理事会等出席役員旅費（99 千円）

６．租税公課（21 千円）（１）法人県民税（２４年度分）
７．その他（１）減価償却費（パソコン：37,125 円）（２）消耗品（5 千円）（３）賃借料（評議員会会場使用料：4,290 円）（４）振込手数料（10,450 円）（５）雑費（41,535 円）

◆

会議日程等

♦

１．理事会
・６月１５日（土） ２０２４年度第 1 回通常理事会（財団事務所）※第 1 回通常理事会にて年間スケジュール案を提案予定
２．評議員会・６月２９日（土）２０２４年度定時評議員会（県商工会館会議室）
３．監査
・５月末 ２０２３年度監査実施予定 ※監事と日程調整
４．執行役員会

13

・これまでと同様、集合会議の回数は必要最小限にしながら、チャットワーク及びオンラインを活用し、理事会への協議と審議事項に重点を置くこととする。
引き続き、執行役員会開催による経費の適正化に努めていく。
・事業毎の集まりや協議等は、業務執行理事（事業実施責任者）が主導して実施
し、基本的にチャットワークを活用して進めていく。

【事業別

事業実施正副責任者】
事業実施責任者

事業名等

副責任者

KSPF 設立５周年記念事業

德永

伸介

全執行役員

KSPF 熊本災害基金事業

山口

久臣

德永

伸介

社会的弱者支援事業

藤田可奈子

西原

明優

豊かで災害に強いふるさとの森づくり基金事業

原

育美

德永

伸介

脱炭素の地域づくり事業

原

育美

德永

伸介

遺贈寄付推進事業

德永

伸介

大森

眞樹

ＳＤＧｓ経営戦略プログラム

德永伸介

ＳＤＧｓ円卓会議プログラム

德永伸介

寄付促進事業（マンスリー会員など）

德永

伸介

山口 久臣
原 育美
西原 明優
山口 久臣
西原 明優

寄付型自動販売機設置事業

德永伸介

管理に関すること（受託：株式会社あえる）

成尾

雅貴

―

経理責任者

西原

明優

―

コンプライアンス担当理事

西原

明優

―

14

第２号議案 2024 年度収支予算（案）について
別添のとおり

第３号議案
規程の制定について（理事会決議事項）
定款第４１条第１項第５号に基づき、次のとおり新規規程を提案します。

◆ 提案の理由
当財団では、これまで都度寄付の選択肢はあるものの、単発の関係構築となっている傾向にあり、賛助会員の募集やマンスリーサポーターの財団運営への寄付も選択肢に加えることで、財政健全化の一つの環境改善策に繋げていきたい。

◆ 新たに制定する規程
・賛助会員規程（別添）15