大学院等の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類

１（注）網掛け部分は、変更箇所を示す。

設置の趣旨及び必要性（１）教育研究上の理念、目的①建学の綱領の具現化
本学の教育理念は、『建学の綱領』に則り、「学徒の品性を陶冶し真の国民としての教養を啓培する」人間教育を基本に、時代が要求する「宇宙の真理を探究しこれを実生活に応用して社会に貢献する」に足る知識と技術を教授し、もって「人類至高の精神、自由・平和・信愛を基調として世界に雄飛する人材を育成する」ことである。今次の研究科増設においても、この教育理念の下に教育内容・方法等の一層の改善を行い、教育研究の更なる充実に努めるものとする。

②社会環境学教育の高度化
21世紀は「環境の世紀」であると言われて久しいが、問題が広範にわたり、複雑な利害関係を内包していることから、その解決にあたっては、従来の自然科学的アプローチ（ハードパス）
だけではなく、人の価値観や企業活動のパラダイムの転換、さらにそれを可能にする経済社会シ
ステムの構築といった人文・社会科学的なアプローチ（ソフトパス）が欠かせない。本学ではこのような観点から、平成13年度に、環境問題に関連して国、地域経済及び企業経営、法律行政、
人間の活動と社会文化の基礎的力量を形成する必修科目と基幹科目を設け、並びに環境学と社会科学との複合分野における展開科目を設置して、さらに少人数ゼミで学ぶ手法や、ケース討論、調査、研修、実習などの実践的な教育手法を導入して、社会人として必要な教養、環境問題をめぐる正確な知識と高い環境感性を持つ人材を育成してきた。
一方、持続可能な循環型社会を構築するため、また京都議定書が発効し、我が国の温室効果ガ
ス排出削減目標達成するためには、省エネ技術の開発や、バイオマスエネルギーの利活など国、
自治体、ＮＰＯ、地域住民など、人々は各自の立場から環境問題に対して行動している。しかし、これらの環境保全活動において、行政、学校、企業、ＮＰＯなど環境保全活動における人々の専門知識の涵養は足りず、先進的な環境保全技術があるにもかかわらず、その普及と推進がしばしば中途半端になりがちである。すなわち、人々の協働意識、コミュニケーション能力、合意形成能力などの社会技術の涵養が乏しいのが原因である。その問題を解決する道の一つとして、環境問題をめぐる利害関係者は、専門の大学院で高度な知識を身に付け、学生と社会人学生を含む各方面から学生が集まり、実際環境問題に対して、ゼミで検討し、調査で明らかにしてそして最適な解決案を見いだすプロセス、つまり、実践を通して問題の解決能力を向上する場が必要である。
このことから、本学においては、既設の経済経営系、法律行政系及び人間生活系の各分野を中
心的な学問分野とする社会環境学部における教育研究の成果を基に、より高度で専門的な内容の教育・研究を行うことによって、理論的な知識、能力に加え実務応用能力を兼ね備えたハイレベ
ルな職業人養成を目的として、既設の大学院に新たに「社会環境学研究科社会環境学専攻修士課
程」を設置するものである。

－1−

教育研究上の基本組織は、社会環境学部を基礎として、その上に修士課程である社会環境学研
究科社会環境学専攻を置く形態とする。両者の教育研究上の接続を図る観点から、同専攻では、学部の学問分野の内、経済経営系、法律行政系の各分野を中心的な学問分野として設定し、その研究成果に基づき社会環境学教育の高度化を図る。
また、同専攻は、学部教育において環境合理的な問題解決の基礎的能力を身につけた学生に加え、地域の企業、地方自治体等に勤務する社会人を対象としてその再教育を担うことを目的として設定する。
（２）人材養成の考え方、修了後の進路等①人材養成の考え方
本学が平成13年度に設置した社会環境学部は、持続的発展が可能な経済社会の実現に寄与し、各経済主体の環境合理的な活動の在り方を考究するために、環境問題を素材として、人文・社会
科学的アプローチによる教育研究を実践している。今般設置する社会環境学研究科社会環境学専
攻修士課程においても、この考え方を踏襲した上で、環境問題を合理的かつ総合的に理解し、その解決手法を立案し、実践できる実務的能力と理論的考え方を修得した、より「高度な職業人」の養成を目的とする。
なお、学生確保の見通しに関して、本学社会環境学部４年生にアンケートを採ったところ、２３名が大いに関心がある、あるいは関心があると回答しており、入学定員は満たせるものと考える（資料１）。
②修了後の進路等
また、修了後の進路の見通しについては、末尾「別添資料」で示す履修モデルＡ「環境経営と国際化に伴う企業人の養成」を目標とする修了者は、経済学、経営学、環境問題に精通し、複合的な視点で課題を解決できるので、進路としては、民間企業や日本のアジアに投資する国際企業にとどまらず、さらには環境ベンチャー企業の創設、環境マネジメントコンサルティングサー
ビスなどの業務でも可能である。履修モデルＢ「地域経営に携わる行政職員及び地域市民の育成」
を目標とする修了者は、環境問題に巡って同じく複合的な問題解決能力をもち、国家や地方自治体にとどまらず、さらにはNPO、NGO、シンクタンク、独立法人、学校法人などの環境管理部門や
企画・教育部門の担当者にも適任であろう。また、将来的には環境カウンセラー、環境マネジメ
ントシステムのコンサルタント、環境マネジメントシステム審査員等が考えられる。
よって、本学社会環境学研究科社会環境学専攻の修了者の就職は、経済社会の人材需要に適合しており、安定したものとなることが期待される。

２

課程の構想（博士課程を視野に入れているか否か）
今次の設置計画の構想においては、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的（大学院設置基準第3条）」とする修士課程による高度専門職業人の養成に主眼を置い－2−ている。このことから、高度な研究能力の育成を目指す博士課程の設置については、修士課程における教育研究の充実を優先させ、当分の間、計画しないこととする。

３

研究科、専攻の名称及び学位の名称
研究科および専攻の名称については、設置の趣旨で言及したように、学士課程である社会環境

学部社会環境学科を基礎とする学部と位置付けていること、また、教育課程上、学士課程の経済
経営系、法律行政系および人間生活系の区分の内、修士課程においても経済経営系、法律行政系の各分野を中心的な学問分野として設定し、学士課程との接続を重視していることの二点を踏まえ、学部名称と同様の「社会環境学研究科」「社会環境学専攻」とした。
次に、学位に付記する専攻分野の名称は、前述の理由および研究分野を経済経営系、法律行政系に区分した上で、さらに社会環境学として統合させていることから、「社会環境学」とし、学位の名称については「修士（社会環境学）」とすることとした。
さらに、英訳名称については、研究科名を Graduate School of Socio－Environmental Studies、
専攻名を Socio－Environmental Studies、学位号を Master of Socio－Environmental Studiesとする。

４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成の考え方
設置の趣旨で触れたように、将来に亘り、より複雑化した経済社会の諸問題に対応するためには、高度な知識等を前提とした問題解決能力を有する人材の養成が喫緊の課題として挙げられる。
殊に、環境問題の解決あるいは改善は緊急性を要すること、また総合的な対応が求められることから、より体系的な教育研究を施す必要がある。今次設置する社会環境学研究科社会環境学専攻
は、まさしくこの要請を実現する観点から、学部教育で培った基礎的専門能力の上に立ち、大学
院教育との接続を図ることによって、より高度な専門教育を履修することが可能となる体系的な教育課程を編成している。
また、教育課程編成の考え方の基本は、より高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識、及び卓越した能力を培い、地域社会の文化の進展に寄与する人材、すなわち、環境問題に対応可能な高度専門職業人を養成するという目的を達成するために、理論的な知識、能力に加え、実務応用能力にも重点を置いた教育課程とすることである。
この点を踏まえ、本研究科社会環境学専攻の教育課程は、「基礎科目」及び「専門科目」の二本立てとし、「専門科目」については、理論的な個別専門科目、関連科目及び事例応用研究、さらに研究指導科目である特別演習をもって体系的な履修ができるような編成としている。特に、事例応用研究を配置することにより、基礎的理論に裏打ちされ新しい課題解決の関連領域を加味した、現代的な実践的能力を培う教育が可能となる。具体的には、次のとおりである。

－3−

①基礎科目
基礎科目には「社会環境学特論」を必須科目として配置し、当該専門分野を学ぶために必要となる経済経営系、法律行政系の各分野の基礎を理解し、そしてそれぞれの分野の環境学との関係性を明らかにし、複合的に問題を考える知識を養成する。社会環境学研究科の総論科目として位置づけ、学部教育で修得した社会環境学における３分野のそれぞれの科目から教授される環境理解に必要な基礎知識の上に立って、その学問としての存在意義を体系的に理解させる。
その上、より実践的・実務的な密度の濃い学びを展開するために、個別専門科目を設けている。
また、国際化に対応できる力量を持つ人材の養成を目的の一つとしていることから、英語及び日本語の表現スキルに関する科目を配置している。
②専門科目ア）個別専門科目
個別専門科目は、実在企業、地方自治体、国内外の環境事例を用いたケース討論や、実務社会で必須のソフトに習熟する機会等を用意する。また、専門科目を中心に、大半の科
目で1セメスター（半期）を24週間（約6ヶ月）15時限分の講義を行う開講制を行う。また、
土曜日と夜間開講を含む、社会人にとっても履修できる仕組みになる。これらを通じて優れた環境意識が高いリーダーとして不可欠な実力･能力を養成する。
イ）関連科目
関連科目は、社会環境学に関する基礎的素養を涵養するために配置し、文化環境や環境
社会学について学ぶものである。
ウ）事例応用研究
事例応用研究は、専門職業人としての実務教育に関する科目で、問題解決の方法を学ぶとともに、理論と実践との融合を図ることにより、教育効果を向上させるための科目として配置している。
エ）特別演習特別演習は、１年次より授業科目の履修にあわせて、２年間を通して一貫した複数の研究指導担当教員による指導体制をとるものであり、修士論文の作成及び課題研究の成果発表へと結び付けていく科目として配置している。

（２）教育課程編成の特色
本研究科社会環境学専攻においては、学部教育で修得した社会環境学の基礎的知識を高度化させるために、学部教育課程との接続への配慮、社会環境学部新設以来、学問の体系化に努めてきた教育研究の成果、及び最近の環境問題に対する社会的要請や進学需要等を十分に勘案した上で、本専攻における教育研究の柱となる社会環境学の研究領域を、経済経営系、法律行政系の２つの分野から構成することとし、各分野の特徴的な授業科目を中心に教育課程を編成している（資料２）。
具体的には、基礎科目は、「社会環境学特論」を必須科目として配置し、当該専門分野を学ぶために必要となる経済経営系、法律行政系の各分野の基礎を理解し、そしてそれぞれの分野が環境学と関係性を明らかにすることによって、大学学生の複合的に問題を考える知識を養成する。

－4−

指導教員のもとでの演習（ゼミナール）においては国内外の企業、地方自治体などの事例を取り上げて学生の取り組む研究を提案する。また、国際社会に必要な表現スキルに関する科目を配置する。個別専門科目として、経済経営系の分野には、環境経済学特論、環境経済政策特論、エネ
ルギー政策特論、アジア環境協力特論、現代中国企業論特論、比較企業システム特論、比較監査制度特論、環境会計特論、環境保全学特論、環境技術戦略特論の１０科目、法律行政系の分野には、環境法特論、契約法特論、企業法特論、環境行政特論、環境教育特論の５科目、さらに、関連科目として、文化環境論特論、環境社会学特論の２科目を配置することにより、本研究科社会環境学専攻における基礎的、総合的かつ学際的な教育課程の柱として編成している。
また、実践的な問題解決能力の育成を図る観点から、事例応用研究として、事例研究Ⅰ（企業
経営と社会的責任）、事例研究Ⅱ（企業経営と国際性）、事例研究Ⅲ（損害賠償を巡る法的検討）、
事例研究Ⅳ（地域経営を巡る行政と住民）及び事例研究Ⅴ（社会環境調査法）の５科目を配置し、事例研究を通して、現実の会社、行政機関等の職業の実際において生起している現実的な課題や問題に対する問題解決のための専門的な知識と手法を習得するように教育課程の中で配慮している。
さらに、個別専門科目、関連科目及び事例応用研究における教育研究の成果を基に、学生が自ら設定した研究テーマに対して、修士論文の作成あるいはそれに準じる課題研究の成果発表を指導するための研究指導科目である社会環境特別演習を配置し、標準２年間の教育課程の集大成としている。
以上のような学部教育課程との接続に配慮した体系的な教育課程を編成することにより、本研
究科社会環境学専攻全体としては、設置の趣旨で設定した人材養成の目的、すなわち、環境問題を合理的かつ総合的に理解し、その解決手法を立案し、実践できる実務的能力と理論的考え方を修得した、より「高度な専門的職業人」の養成を可能としうる教育課程となっている。その結果、
本研究科社会環境学専攻の教育研究水準を高め、経済経営系及び法律行政系の学問領域から環境問題の解決を探求するという当該専門分野の社会的な要請及び発展に寄与するものである。

５．教員組織の編成の考え方及び特色（１）基本的考え方及び特色
本研究科社会環境学専攻における人材養成の目的は、実務的能力と理論的考え方を修得した、より高度な専門的職業人の養成であり、経済経営系及び法律行政系の学問領域（分野）からの社
会環境学にかかわる応用力と実践性を強めることが必要となることから、社会環境学を構成する
主要領域である経済経営系、法律行政系の各分野による編成としている。したがって、専任教員の配置計画においても、社会環境学を構成する主要領域である上記２分野の授業科目を中心に専任教員を配置する計画としている。
具体的には、導入総論科目として位置づけている基礎科目及び専門科目、すなわち当該専門分
野を構成する基本的な分野として位置づけている個別専門科目、専攻分野に関する理論と実践の融合を図るための事例応用研究を中心として、当該専門分野における博士号等（博士号６人、修士号７人）の学位や十分な研究業績に加えて、大学や大学院における教育実績を有した専任教員－5−

の配置を計画している。なお、基礎科目の内、表現スキルに関する科目、及び関連科目の内、１
科目は、基礎となる社会環境学部の教員を兼担として配置している。
また、本研究科社会環境学専攻は、既に述べたごとく高度な専門的職業人の養成を目的とする計画としており、本研究科本専攻における教育課程編成の特色として、実際の社会環境学にかかわる様々な現実の場面で生起している実践的な課題や問題を検証し、問題解決の方法について学
ぶことを目的とする事例応用研究を配置しているところから、この授業科目については、過去に行政機関、研究所、株式会社等の実務経験を有する教員を中心としつつも、専攻全体で対応できるように専任教員を積極的に配置する計画とした。
（２）教員年齢構成の状況及び定年規定との関係
本研究科社会環境学専攻を担当する専任教員の年齢構成は、65歳～69歳２名、60～64歳４名、50～59歳４名、40～49歳３名、30～39歳１名となっており、特定の年齢に著しく偏ることのな
いよう配慮している。よって、本研究科本専攻の教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を十分に図れる体制となっている。
また、本学の定年は、学校法人福岡工業大学定年規程において、教授職は70歳、助教授及び講師は66歳と定められており（資料３）、教員組織の年齢構成は規定との整合も採れており問題はない（准教授等への制度変更については、現在検討中である）。

６．履修指導、研究指導の方法及び修了要件（１）履修指導「環境の世紀」である２１世紀の時代に最も求められている社会環境学のアウトカムは、①企業・公共団体・地域経営において公益的活動を企画、運営、政策形成ができる能力、②実務手法を修得し、組織、地域及び世界の場での活動を実践できる能力、③経済・経営学及び法律学を重視した社会科学的な分析力・理解力を持ち、公益を評価できる能力、であり、学生の体系化された能力を活かした、人材の育成を目指している。
この観点から、学生各自の関心と研究の動機に応じて、現代社会の情報化、国際化を伴う環境問題への幅の広い授業科目の履修ができるように配慮する。
一方、履修指導は、丁寧な指導を行う必要があることから、入学時のオリエンテーションに
おいて、体系的な履修の基礎資料とするために、出願書類等（「志願理由書」「研究計画書」
等）に基づいて修了後の進路に対応した履修モデルを典型として提示する（資料４）。また、
社会環境特別演習の担当教員を中心とする履修指導担当教員を配置し、入学から修了までの一貫した履修指導を行うものとする。
履修モデルの考え方は、次のとおりとする。
履修モデルA：環境経営化と国際化に伴う企業人の養成
企業において、社会貢献や環境経営を考えて経営を行ない国際化に対応できる力量を持った人材の養成を目的とする。そのために、必要とされる高度な経営学的・環境経営的な専門知識を修得することを目指すとともに、企業現場における複雑・高度化する経営マネジメントを取り巻－6−

く諸課題を解決するために必要な実践的な応用能力の育成を目指す。
履修モデルB：地域経営又は環境学習に携わる行政職員及び地域市民の育成
自治体、地域団体で求められているいままでの枠を越えた地域経営や政策の実現に従事出来る人材の育成を目的とする。そのために、国・自治体などについての地域管理の実態について実地に学ぶとともに環境学習を支援して省資源の活用ができる人材を養成し、公益を実現するための政策形成・実施過程について必要な基本的な法知識及び調査手法を修得した実践的な管理能力の育成を目指す。
（２）研究指導の方法
入学に当たっては、本旨の修士論文による学位取得のほか、社会人にあっては課題研究の発表による学位取得の志願を選択することを認める。修士論文による学位取得を志願する学生には、出願書類等（「志願理由書」「研究計画書」等）に基づいて１年次前期のうちに登録して「研究計画指導書」を提出させる。この指導書に基づき、学位論文題目等の趣旨指導を行い、指導教員
及び副査となる教員を決めるものとする。「研究計画指導書」の項目は、①研究題目②それを選んだ理由③研究目的④研究計画・手法⑤参考研究・先行研究から構成される。２年次に入ると、前期のうちに「修士学位論文計画書（修士学位論文題目を含む）」を提出させ、研究計画指導書の項目に照らして論文骨子の構成の指導を行い、論文執筆の進捗指導に入り、中間報告会（9月期）において報告させることとする。後期には論文執筆の完成指導を行い、修士論文の提出期限は１月31日とする。
また、研究指導授業科目として、「社会環境特別演習」を配置しており、基礎科目である社会
環境学特論、表現スキルに関する科目及び専門科目である個別専門科目（特論科目）、関連科目、
事例応用研究（事例研究）と連携を図り研究指導を行うものとする。
すなわち、学生は、特別演習においては、担当する指導教員からの論文作成のための研究指導を受け、個別専門科目、関連科目を担当する複数の副査教員等からの研究指導と共に、事例応用研究においても研究題目にかかわる事例応用についての研究のための指導を受けるものとする。
一方、修士論文の作成ではなく課題研究の報告書による学位取得を選択する学生に対する研究指導についても、以上の学位論文による学位取得を選択する学生への研究指導に準じておこなうこととする。
（３）修了要件
本研究科社会環境学専攻における修了要件については、履修モデルを参考にした体系的な授業
科目の履修により、３０単位以上を修得し、原則として、指導教員のほか２人以上の副査担当教員による２年間一貫した研究指導を受けた上、修士論文、又は特定課題についての研究の成果を作成し、この修士論文、又は特定課題の成果の審査及び試験に合格することと定める。この結果に基づき、「修士（社会環境学）」の学位を授与することとする。
学位論文審査については、指導教員（主査）、同研究科の専任教員２名（副査）、計３名の審査委員から構成して修士論文を審査（口頭試問を含む）する。修士論文の内容としては、アカデ
ミックサーベイを中心として論点に対して自らの所論を展開しなければならない。文字数の目安
は40,000字以上とする。また、「論文」の類型はあるものの、評価基準は多様であるので、画一的な基準はないが、次の諸要件を評価のポイントとする。

－7−

A 論文テーマの妥当性
B 先行研究との関連性
C 文献引用の適切性
D 事例調査の正確性
E 論文又は報告書構成の論理の一貫性
F 論述の厳密性
G 研究の独創性

７．特定の課題についての研究成果の審査を行う場合
本研究科社会環境学専攻では、一般学生は修士論文の提出を原則とするが、実務体験を踏まえて入学する社会人学生については、修士論文の提出を基本としつつも、企業や自治体等から研修派遣の有無を問わず、職業的・社会的体験からの実務的課題を具体的に追求した作業内容を取りまとめた方が有益と思われる場合がある。
社会人学生には、入学時に「課題研究」を選択肢のひとつとして、予め履修登録をすることによる学位修得を認めるが、将来博士課程への進学を希望する者には「修士論文」による学位修得を本旨とする。
課題研究をもって学位取得を希望する場合、教育研究水準を確保するために、以下の配慮を行うこととする。
①「課題研究報告書」で修了を希望する場合、入学時に指導教員及び２人以上の副査となる
教員と十分に協議をして、あらかじめ履修登録を行うことを必要とする。この場合、中途で変更することは認めない。
②最終試験は、「課題研究報告書」を提出して面接審査及び試験を受ける。
特定の課題の内容については、出願の際に提出する出願書類等（「志願理由書」「研究計画書」等）をもとに、その課題が修士課程の目的に応じ適当であることを事前に指導教員等と協議し了解を得ることとする。
課題研究の審査については、必ずしもアカデミックな論点を問わず、現にない環境モデルの探求や、調査能力、事例研究、プランニングー（環境戦略的立案）などがあげられる。
文字数としては25,000字以上（図表を除く）。しかし評価基準としては、上記の修士論文
評価基準A～Gの中、B以外の用件を二つ以上満たす。なおかつ、事実調査、データ資料などの実証性の高いもの、または、研究成果の完成度が高いと思われるものでなければならない。
なお、課題研究の研究成果の審査により修士の学位を授与する場合には、修士論文と同等の教育研究水準を確保するために、研究指導教員及び複数の副査の指導担当教員による継続的な指導を受けることによって、資料の収集や分析、報告、議論を行うとともに、修士論文の審査に代る
成果発表と面接試験による評価及び試験とあわせて修士の学位を授与することとする。

－8−

③履修・研究の学年進行の指導スケジュールは下表のとおりとする。

課題研究履修者への履修・研究の学年進行指導
学年

１年次

セメスター

前

期

履修指導（修 ･基礎科目

２年次
後

期

･事例応用研究科目

士論文履修に ･履修モデルの指導

前

期

後

期

･事例応用研究科目･履修進行の指導

準ずる）
特定
課 題
研究
指導

（ 修 .「研究計画」の提出指士 論
導文）･学位論文題目の趣旨指導 ･論文骨子の構成指導
特定
課題 ･｢課題研究題目｣の登録･論文執筆の進捗指導･論文執筆の完成指導･｢課題研究｣の進捗指導･｢課題研究｣の完成指導

８．施設・設備等の整備計画（１）施設、機械・器具、研究室等の整備計画
施設については、本研究科社会環境学専攻の設置の趣旨を踏まえた上で、経済経営系、法律行
政系、関連科目及び事例応用研究の専門的な教育研究を支えるに相応しい、講義室、研究室、演習室、学生共同研究室及び学生資料室を整備するものとする。
具体的には、講義室、研究室及び演習室については、社会環境学部との共用施設とし、専用施設として、教員室に隣接して３階に学生共同研究室１室（５９㎡）、１階に専門図書室を兼ねた学生資料室１室（３６㎡）を配置する。
また、学生共同研究室（収容能力は１２人）では、機械・器具の設備について各学生に個人用
デスク、書架などを備え、ＯＡ機器の設置に必要なハードとソフト環境を整える。学生資料室に、
ミーティーングテーブル及び書棚等を配置し、基礎参考書、専門辞書など書籍を備置する（資料５「室内の見取り図」）。
特に、学生用の図書については、原則としては図書館を利用することとなるが、学生資料室における日常的な利用に供するための基本的な専門図書、雑誌及び資料等を備え付け、学生の研究環境を充実させるものとする。
（２）図書等の整備計画①図書等の資料の整備計画
本研究科社会環境学専攻は、既設の社会環境学部を基礎とする大学院であることから、経済経
営系、法律行政系、及び人間生活系を中心として整備してきた約８８，０００冊（内訳；内国書
７７，０００冊、外国書１１，０００冊）の図書、雑誌等を共用として使用する。また、環境系
大学院として、より専門性の高い図書、雑誌等を年次進行で整備していくものとする。具体的には、設置経費により、図書を開設初年度８０冊（内訳；内国書5０冊、外国書3０冊）、完成年
度４０冊（内訳；内国書2０冊、外国書2０冊）の合計１２０冊（内訳；内国書７０冊、外国書５０冊）を購入する計画である。また、学術雑誌については既に配架している社会環境学部用を－9−

共用すると共に、経常経費により、現代社会理論研究、環境社会学研究、社会人類学年報、アジア 経 済 等 の 和 雑 誌 を 、 ま た 、 Advances in Environmental Accounting & Management,
Environmental Law and Management, Ecological Economics, American Sociological Review,
U.C.L.A. Law Review等の洋雑誌を購入する予定である。
なお、院生資料室には、宮川謙三文庫を配置しており、農業経済及び経済学一般にわたる文献
書籍が約２，５００冊相当蔵書されていて、教育研究に資することになる。
②デジタルデータベース、電子ジャーナル等の整備計画
本学で契約してきた既存のデーターベース・電子ジャーナルは、自然系・工学系の洋資料が主となっており、平成１３年度発足の社会環境系のコンテンツは相対的に整備が遅れている状況にある。
そのため、平成１７年度からは図書館資料費の予算費目に「電子ジャーナル」という項目を設けて、優先的に社会環境系の国内資料コンテンツの整備にあて、その充実化を図った。
具体的には、この予算項目「日経ＢＰ記事検索サービス」の機関ライセンス契約を取り決め、
平成１８年１月より実施している。この契約は日経ＢＰ社発行の４０誌をホームページ上で閲覧可能とするもので、社会環境系のコンテンツ整備に寄与するものである。
今後も、図書館の経常経費の中で、社会環境系のデジタルデーターベース、電子ジャーナル等の整備を行う。
③図書館の閲覧室、閲覧席数、レファレンス・ルーム、検索手法等、教育研究を促進できる機能等の適切性
現在において、本学図書館の閲覧室、閲覧席数は、大学院１研究科、大学３学部、短期大学部の共有であるが、教育研究を促進できる機能等は十分にあると考える。
閲覧席数は４６７席で、平成１８年度収容定員３，８１８人（学部3,370人,大学院128人,短大
320人）の１０%以上を保有しており、更に入学定員６名の研究科が設置されても問題ないと思われる。
レファレンス・ルームは保有していないが、学生からのレファレンス要請には図書館司書の対応が可能な体制にあり、蔵書検索についても学生共同研究室及び学生資料室等の館内、館外端末から十分アクセスできるシステムを保有している。
④他の大学図書館との協力関係
国立情報学研究所のNACSIS-ILLを用いた大学間相互協力制度により、他大学の所蔵文献の検索と複写依頼ないし受付、ならびに図書・雑誌の相互貸借が可能である。
実績としては、平成１７年度で相互貸借が受付３１、依頼６４であり、文献複写が受付５２５、依頼８１７となっている。年度を経るごとに依頼・受付ともに漸増傾向にある。

９．既設の学部との関係
既設の社会環境学部では、環境問題を対象に経済経営系、法律行政系、人間生活系の３つの学問分野からアプローチしている。学部学生は、ゼミナールⅠ（２年次）から自らの興味、関心と
将来の進路を展望して，各分野に関連するゼミナールに所属し、学年進行とともに専門性の深まる授業科目の履修と併せ、ゼミナールⅡ（３年次）、Ⅲ（４年次）の活動を通して社会環境学の専門性を深めている。
学部学生は、学年進行とともに、３つの分野の中の１つの分野への専門化を強めてはいくものの、４年間を通して履修する授業科目（専門科目）については、３つの分野を幅広く網羅したも－10−

のとなっている。
従って、すべての学部卒業生が学部カリキュラムに関連する基礎知識・技能を修得した状態で、今次設置する社会環境学研究科社会環境学専攻のカリキュラムを履修することとなる。社会環境学研究科社会環境学専攻のカリキュラムは、経済経営系及び法律行政系を中心に展開するとともに、関連科目として、人間生活系の科目も配置している。殊に、既設学部の２つの分野の授業科
目に専門性と実務・応用性を高めた専門科目を網羅している。
このように、社会環境学研究科社会環境学専攻のカリキュラムと社会環境学部のカリキュラム
は、その柱となる専門分野との整合が取れ、かつ連続している（資料６「社会環境学研究科教育研究の柱となる領域の学部との関係図」）。

１０．入学者選抜の概要（１）受入方針、選抜方法及び選抜体制（ア）受入方針
本研究科社会環境学専攻においては、設置の趣旨に基づき、学部段階で学んだ社会環境学に関する基礎的な資質・能力を修得した者又は他大学からの進学を希望する者へのより高度な専門教育、及び既に社会で活躍している職業人への再教育を主目的としている。
このことから、入学の対象者としては、「本学の学部教育を修了した者」及び「他大学の卒業生」等の受入を行うとともに、「社会において職業経験を有する者（これを社会人あるいは職業人と定義する）」を受け入れるものとするが、アジア系をはじめ外国人留学生等も含めた多様な学生の受入及び他大学院研究科からの転入学希望者にも対応するものとする。
（イ）選抜方法
入学者の選抜方法は、次のとおりとする。
【一般選抜】① 既設の社会環境学部から継続して大学院教育を志望する者又は他大学からの進学を希望する者
Ａ： 受験資格は、学則第１６条又は第１７条に定めに即して次のいずれかに該当するものとする。
(1) 大学を卒業した者及び平成１９年３月卒業見込みの者。
(2) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）だい６８条の２第３項の規定により学士の学位を授与された者及び平成１９年３月までに学士の学位を授与される見込みの者。
(3) 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者及び平成１９年３月修了
見込みの者(4) 日本において、外国の大学の課程を有する者として当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者。
(5) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本において履修することにより当
該外国の学校教育制度における１６年の課程を修了した者及び平成１９年３月修了－11−見込みの者。
(6) 文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号による）。
(7) 平成１９年３月３１日で大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程を修了し、本研究科において所定の単位を勝れた成績をもって習得したものと認めたもの。
(8) 大学卒業までに１６年を要しない国からの外国人留学生又はそれに準ずる者であって、次の２つの条件を満たし、かつ本研究科において日本の大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者。
1) 大学教育修了後、日本国内又は国外の大学もしくは大学共同利用機関法人等これに準ずる研究機関において、研究生、研究員等としておおむね１年以上研究に従事した者及び平成１９年３月３１日までにおおむね１年以上研究に従事する見込みの者。
2) 平成１９年３月３１日までに２２歳に達する者。
(9)本研究科において、個別の出願資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、平成１９年３月３１日までに２２歳に達する者。
Ｂ：学力試験として、専門分野及び英語の筆記試験並びに面接による口述試験を課すものとする。
② 企業、行政又は社会団体等において実務経験を有する職業人あるいは社会人
Ａ：受験資格は、①の(1)から(9)までのいずれかに定める資格のほか、次のいずれかに該当する者とする。
ア）企業、行政又は社会団体等において職業人の経歴を有している者。
イ）その他、退職者、自営業等の社会における経験が豊富であり、かつ勉学意欲に富む者。
Ｂ：専門分野に関する学力試験に代えて、職業人としての経験を踏まえた内容により専門能力を評価するとともに、英語の試験についても実情に配慮した方法において実施する
ことより、面接試験を重視した入学選抜を実施するものとする。
③ 外国人留学生
Ａ：受験資格は、①の(1)から(9)までのいずれかに定める資格のほか、次のア）及びイ）の全てを満たす者とする。
ア）日本国籍を有しない者。
イ）「出入国管理及び難民認定法」に定める「留学」の在留資格を有する者又は大学入学後に在留資格を「留学」に変更できる見込みの者。
Ｂ：学力試験として専門分野及び外国語（日本語）の記述試験及び面接による口述試験を課すものとする。
④ 転入学者
Ａ：受験資格は、①の(1)から(9)までのいずれかに定める資格のほか、他大学院研究科に過去又は現在の在籍を証明する証の交付を受けることのできる者。
Ｂ：学力試験として専門分野及び外国語（日本語）の記述試験及び面接による口述試験を課すものとする。

－12−

【推薦入学】
また、上記①、②、③を基本に選抜を行うが、本研究科・専攻における養成する人材の目
的や当該専門分野の特性、さらには、一般選抜による入学者の基本的な受入方針などを踏まえて、一回限りの学力検査では評価し難い受験生の学習成績やその他の能力、適性などを適切に評価するとともに、一般選抜とは異なる尺度により、受験生の能力や適性などを多面的に判定し、当該専攻の目的に相応しい学生を適切に選抜する方法として、学力検査を免除し、面接試験により選抜する「推薦入学制度」を導入することとする。
（ウ）選抜体制
一方、選抜体制については、次のとおりとする。
社会環境学研究科の専任教員は研究科委員会を形成する。社会環境研究科大学学生の入学試験問題を作成し、入学試験を行い、入学試験合格者を選考する。
社会環境学研究科委員会は「福岡工業大学大学院入学者選考規程」により、選考委員会委員
５名を選出する。選考委員会は出題、試験の実施、採点などの入試手続を終えて社会環境学研究科委員会に報告する。社会環境学研究科委員会は大学院選考基準に基づいて選考する。
合格発表について、合格者受験番号を持って本学内に掲示するとともに、文書で合否を通知する。
（２）職業人および社会人の受入れ方策等①職業人および社会人の定義
本学社会環境学研究科における職業人および社会人の定義は、
ア）企業、行政又は社会団体等において職業人の経歴を有している者。
イ）その他、退職者、自営業等の社会における経験が豊富であり、かつ勉学意欲に富む者。
とする。
②職業人および社会人の受入枠
職業人および社会人の受入枠は設定しない。
③職業人および社会人の受入方策
社会環境学研究科の設置理念、目的目標、学生募集要項、カリキュラムなどは大学ホーム
ページで掲示するとともに、本研究科の入学案内を作成して大学入試課、教員などは、九州地域を中心に、民間企業、各県・市町村等の官庁、小中学校・高校などに対して積極的に本研究科設置の趣旨を伝える。
また、九州地域の環境問題にとどまらず、中国、韓国、環日本海の国々の環境問題（環境教育、ゴミ問題、環境保全活動、環境タウン作り、NPO、NGOの役割、行政と地域住民と環境利害関係問題など）を解決するに不可欠な複合的な知識の習得とキャリアアップという人材育成の必要性を訴える。そして社会人が実社会における環境問題を課題として大学院のゼミに持ち込んで、その他の大学学生、留学生、指導教員と一緒に問題解決の糸口を探っていく。
同時に、授業体制においても時間割を提示しながら、昼夜開講体制及び施設・厚生の整備を充当することや、交通の面において大学院はＪＲ鹿児島線筑前新宮駅の「福工大口」と直－13−

接に繋いでいる利便さをアピールする。

１１．大学院設置基準第14条による教育方法を実施する場合(1)第14条に基づく教育方法の実施
設置を計画している社会環境学研究科社会環境学専攻は、本学社会環境学部の卒業生の受入れを趣旨とするが、広範囲の生涯教育の要請にも対応して社会人教育にも力点を置くものとする。そうした社会人には、有職にあってさらに教育を希望する者が多く見込まれる。
このことから、大学設置基準第１４条に基づく教育方法により、昼夜開講制を導入することにより、積極的な社会人の受入れに対応して、高度な職業人の養成に対応するために計画する
ところである。昼夜開講制については、月曜日から金曜日の夜１時限（６時限目）の授業の配
置及び土曜日の午前と午後には、２時限連続授業で１５回（約８週間）の集中的授業を設けて社会人大学学生に便宜を図る。
(2)昼夜開講制の実施体制について
上記の目的を達成するために、昼夜開講制の実施にあたっては、以下の諸項目についての制度的な整備を行うこととする。
① 修業年限
修業年限は、原則として２カ年とするが、夜間に修学する社会人学生の個々の学習条件に配慮し、それぞれの研究テーマや研究計画に基づいて、２〜４年の範囲で、修業年限を自ら設定出来るように配慮する。
② 履修指導及び研究指導の方法
社会環境研究科の履修要領として、社会環境学を専攻する大学学生は、修士課程１年次での履修科目及び演習ゼミを修得するに先立って、「研究計画書」を提出させ、「修士論文」と「課題研究」の二つのいずれかを選択するものとする。修士課程の２年次では、「修士論文」または「課題研究」の進捗に合わせて、履修科目及び「研究計画書」の見直しを行う。
③ 授業の実施方法
昼夜開講制の実施にあたっては、全学部的な協力体制のもとに、昼間に修学する学生と同等の教育課程及び研究指導の実施を保証するものとし、幅広い選択の機会を持たせながら教
育研究の水準を維持するとともに、学生の多様なニーズに応えることを目的として実施することにする。
従って、授業の実施にあたっては、社会人学生の履修に配慮して、平日における授業時間
帯の外、６時限（18：00～19：30）とし、土曜日の昼間にも教育を実施する。また、履修者の学習条件に応じて夏期休暇等を利用した集中授業を教育研究水準の確保に留意したうえで実施する。
④ 教員の負担の程度
本研究科社会環境学専攻では、基礎となる学部学科における収容定員の規模からみて十分な教員を配置しており、大学院担当有資格教員の数も基準を満たすことが見込まれるので、－14−

昼夜開講制による大学院を開設する場合においても、教員の過度な負担増とはならない十分
な配慮による体制がとれる。
⑤ 図書館・情報処理施設等の利用法
図書館の開館時間については、学生の利用状況を踏まえ、午後８時まで開館している。
また、情報処理施設の利用についても、当該施設を午後８時まで利用出来るように配慮しているとともに、大学院研究室等に最低限必要な情報処理機器を複写機等の事務機器と併せて整備することを計画することにより、学生が時間外でも自由に利用出来る配慮をしている。
⑥ 学生の厚生に対する配慮
昼夜開講制を導入するにあたり、現在の事務体制を見直し、事務職員の勤務時間を割り振ることなどによって、大学の機能に支障が生じることのないよう配慮することとしている。
⑦ 入学者の選抜について
入学者の選抜方法は、次のとおりとする。
Ａ：受験資格は、学則第１６条又は第１７条に定めに即して次のいずれかに該当するものとする。
(1)大学を卒業した者及び平成１９年３月卒業見込みの者。
(2)学校教育法（昭和２２年法律第２６号）だい６８条の２第３項の規定により学士の学位を授与された者及び平成１９年３月までに学士の学位を授与される見込みの者。
(3)外国において学校教育における１６年の課程を修了した者及び平成１９年３月修了
見込みの者(4)日本において、外国の大学の課程を有する者として当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者。
(5)外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本において履修することにより当
該外国の学校教育制度における１６年の課程を修了した者及び平成１９年３月修了見込みの者。
(6)文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号による）。
(7)平成１９年３月３１日で大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程を修了し、本研究科において所定の単位を勝れた成績をもって習得したものと認めたもの。
(8)大学卒業までに１６年を要しない国からの外国人留学生又はそれに準ずる者であって、次の２つの条件を満たし、かつ本研究科において日本の大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者。
1)大学教育修了後、日本国内又は国外の大学もしくは大学共同利用機関法人等これに準ずる研究機関において、研究生、研究員等としておおむね１年以上研究に従事した者及び平成１９年３月３１日までにおおむね１年以上研究に従事する見込みの者。
2)平成１９年３月３１日までに２２歳に達する者。
(9)本研究科において、個別の出願資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、平成１９年３月３１日までに２２歳に達する者。

－15−

さらに、企業、行政又は社会団体等において実務経験を有する職業人あるいは社会人に特有の受験資格は、上記の(1)から(9)までのいずれかに定める資格のほか、次のいずれかに該当する者とする。
ア）企業、行政又は社会団体等において職業人の経歴を有している者。
イ）その他、退職者、自営業等の社会における経験が豊富であり、かつ勉学意欲に富む者。
Ｂ：学力試験は、専門分野に関する学力試験に代えて、職業人としての経験を踏まえた内容により専門能力を評価するとともに、英語の試験についても実情に配慮した方法において実施することより、面接試験を重視した入学選抜を実施するものとする。

１２．自己点検・評価
教育活動及び研究活動の自己点検・評価は、大学院学則第２条「教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う。」に拠る。本研究科は文系であるが、既設の工学研究科における自己点検・評価の経験と実績を踏まえ、文系研究科としての教育研究業績の活性化を目的に独自基準を制定し、経年的に教育研究活動の改善の推進を行う。
教育・研究活動については、既に本学には、学長をヘッドに各学部長、研究科長、教務部長、学生部長、図書館長、総合研究機構長、情報処理センター長、各学科長からなる「自己点検・評
価委員会」が設置されており、そこで定めた教育・研究業績の評価項目ごとの加点基準があるので、これを参考とする。
加えて、本研究科独自の「社会環境学専攻FD委員会」（仮称）を立ち上げ、教員の教育研究水準の向上に努める。学内評価機関は上記FD委員会とし、本研究科長をヘッドに、学部長、学科長、環境科学研究所長、同研究所・社会環境部門長を主たる構成員とし、教育業績の具体的評
価項目は、①「教育実績」、②「教育方法の改善」、③「学生に対する教育支援」の各項目の中に、より細かな項目を加えて、加点表を作成する。研究業績の具体的評価項目は、①「学術論文関連項目」、②「外部資金調達関連項目」、③「その他の業績項目（社会貢献等）」の各項目の中により細かな項目を加えて、加点表を作成する。FD委員会が加点表の最終案を作成し、大学全体の「自己点検・評価委員会」にかけ、全学教授会で最終決定する。
関連各教員が自己評価した結果をFD委員会に提出し、改善方策等について議論し、共有化した上で、具体的な公表内容を検討し、 点検・評価の結果を、ホームページ等によって、社会へ公表するものとする。

１３．情報の提供
本研究科の情報の提供に関しては、社会環境学研究科ホームページの開設や、大学院ニュース（年３回発行）、大学院パンフレット等のツールを活用して学の内外に広報する。既設の工学研－16−究科では地域の中小企業との実用技術の開発研究を推進するために組織しているＦＩＴテクノクラブ会員企業に対して、情報を提供している。本研究科においても、社会環境分野に関わる官
公庁及び企業に対して広報ツール等を活用して、本研究科の理念、目的目標を公表する。
提供する情報としては、養成する人材像、教育研究目標、修了後の進路、奨学金制度、学会等
出席補助金制度、成績評価方針や基準、教員の研究活動状況、大学の財務状況等の項目となる。
その上、担当教員のプロフィ－ル、履修モデル、入学案内、入学願書のダウンロード、資料請求の連絡先、修了後の進路、就職の実績情報の提供など、可能な限り広報課に広報担当委員を配置して公表の更新を手当てする。

１４．教員の資質の維持向上の方策
教員の資質の維持向上を図るためには、専攻の理念、目標や教育内容、教育方法についてのコ
ンセンサスが組織的になされることがきわめて重要である。これがなされることを大前提の目標とし、同時に、個々の教員の教育内容や教育方法の改善を図るための研修及び研究会を実施する。
この観点から、組織的な取り組みとして、社会環境学研究科内に前述の研究科長、学部長、学科長、環境科学研究所長、同研究所・社会環境部門長を主たる構成員とする「社会環境学専攻Ｆ
Ｄ委員会」（仮称）を設置し、教員相互の授業参観、教育方法研究会、研究科専攻全体での授業
内容の定期的な調整（兼任教員含む）、大学学生による授業評価アンケート等を企画立案、実施することにより、教育効果を最大限に引き上げるものとする。上述の教育改善の諸施策の効果の測定、評価等は、同委員会で点検・評価を行い、その結果は大学院教員の全員で共有し、改善に繋げることにより、教員の資質の維持向上に努めるものとする。

－17−