法と経済学会 ２０１５年度（第１５回）全国大会

介護人材確保政策推進に向けたベンチマーキングからの示唆

Law and Economics Review

そこで本稿では，まず，将来における介護人材の需給ギャップが及ぼしうる影響を推察し，介護産業の人材供給に関する特徴を踏まえ，本論旨の問題意識を明らか

吉田 俊之，新改 敬英，山田 隆史，岩本 隆にする．次に，介護人材の需給ギャップの課題を構造化する．その手順として，介慶應義塾大学大学院経営管理研究科

護保険制度の創設以来，政府が取り組んだ法改正あるいは施策の実施，とりわけ介護職員の賃金水準に対する介入を俯瞰しつつその限界を検討する．そして，賃金問

要旨

題以外の問題領域を抽出し，将来の需給ギャップを縮小させるために解決すべき課

介護産業では，労働供給不足が問題であり，介護業界の構造を転換するには，産業特性を見

題を整理する．そして，それらの課題解決に向けた政策立案に有用な視点の抽出を極めた介護人材確保・定着の新理論の開発が課題となっている．本稿では，先進的な成功事例

試みる．具体的には，企業レベルで人材確保に成功している事例をベンチマークし，を取り上げ，効果的な介護人材確保・定着を促進する視点を探索的に検討した．その結果，効

介護人材の確保に有効な促進因子を探索的に検討する．最終的には，政府が政策を果的な雇用創出と定着を支える有用な視点は，①早期からの体験型学習を通した情報の非対称立案する場合，あるいは介護事業者が人事戦略として取り込むことで有効と考えう性の解消，②介護人材の潜在能力を拡大する選択肢の提供，③連携・協働，と考える．

る視点を踏まえ考察する．

キーワード：介護人材，体験型学習，潜在能力を拡大する多様な選択肢，連携・協働

2. 問題意識1. はじめに2015年，厚生労働省は，本邦の超高齢社会化を支える介護産業の需要と供給につ

日本国内ではこれからの高齢化社会における介護人材不足が社会的課題となっており，政府は，2025年時点で250万人の介護人材確保に向けた施策を発表した1．具体的には，「参入促進」，「労働環境・処遇の改善」，「資質の向上」の面についての施策を提示しているが，施策の実現に向けた課題が山積である．従来の賃金・労働量の理論に固執した処遇改善政策への一方的な依存では課題解決は難しいだろう．また、多様化した介護労働市場ニーズに対応する必要もある．更に，他の産業に比べ介護サービス業に対するイメージの悪さが，雇用創出の重大な障壁と指摘する報告もある．事業者レベルでみても，労働市場の実情に応答した人事戦略の工夫は十分といえない．介護産業の離職率は15％を超え，全産業平均より常に高い．このように，介護産業では，マクロ・ミクロに関わらず，労働供給不足が問題であり、介護業界の構造を転換するには，産業特性を見極めた介護人材確保・定着の新理論の開発が待たれる．
1

いて，介護職員等の将来推計を公表した．その推計によると，団塊の世代が75歳以上になりきる2025年（平成37年）の時点で必要となる介護職員等の需要は，およそ237万人から249万人程度としている．同じく供給量は，現状推移シナリオに従う限
り，およそ215万人程度と試算した．この受給推計からわかることは，つまり，現在の介護政策を継続した場合，介護需要の始めのピークとされる2025年時点における需給ギャップは，約30万人程度の不足を意味する．この数値は，供給側の視点から試算した値である．では，この需給ギャップについて介護リスクを抱える立場から捉えた場合，どのように表すことができるだろうか．需要側の視点から受給ギャッ
プを捉え直すことで，需給ギャップの社会的インパクトをより多義的に理解することを助けると考えるためである．そこで，粗算であるが，30万人の介護人材に相当する介護サービスを必要とする要介護者数を試算し，介護サービス受給者数に対する比率を試算したい．

厚生労働省社会保障審議会福祉部門人材確保専門委員会 (2015a)

まず，介護職員１人あたりの介護保険サービス受給者数を算出する．次に，仮の2-1-

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需給ギャップに対し前段で求めた比率を乗じ，仮の介護サービス必要要介護者数をめて重要な課題である．政策立案にあっては，この需給ギャップを縮小する視点か算出する．最後に，介護サービス受給者数に対する需給ギャップ分の比率を算出す

ら課題を解決する施策を策定する必要に迫られている．

る．前提条件は，次のとおりとする．データは国が公開する平成24年度の統計資料を使用する．まず，需給ギャップは介護職員30万人分と仮定する．介護サービス受

2.1 介護労働者の賃金水準の上昇を目的とした政策的介入

給者数には，平成24年度介護給付費実態調査5月審査分を用いる．介護サービス受給者はおよそ440万人である．介護職員数は，介護保険制度施行以降の介護職員数の推

介護の労働経済市場に対する政府による法的な介入を確認するため，政府がこの介護人材不足に対してどのように対応してきたかのか概観する．

移（補正後）を用いる．平成24年度の介護職員数は，163万人であった．

平成19年に入り，政府は「少子高齢化の進行や世帯構成の変化，国民のライフス

このことから，平成24年度時点において，介護職員1人あたりのサービス受給者数

タイルの多様化等により，国民の福祉・介護サービスへのニーズがさら増大するとはおよそ2.7人と算出される．単純に需給ギャップの介護職員等不足30万人を受給者

ともに，認知症等のより複雑で専門的な対応を必要とするニーズの顕在化等を背景」

ベースに換算した場合，およそ81万人の要介護者が介護不足に陥る計算になる．こ2の81万人という規模感を理解する一助として，平成24年度において実際に介護保険

境の整備の推進」，「キャリアアップの仕組みの構築」，「福祉・介護サービスのサービスを受けた人数，すなわちサービス受給者数440万人を基準にして考えると，周知・理解」「潜在的有資格者等の参入の促進」そして「多様な人材の参入・参画

その比率はおよそ18％となる．つまり，この試算は，仮に平成24年度において30万の促進」という5つの視点から，人材確保を促進することを定めた．

として，平成5年に策定した福祉人材確保指針3を見直した．この改正では「労働環

人の介護職員等が不足していた場合，介護が必要な要介護者のおよそ5人のうち1人

続く平成20年5月には，「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改は，必要な介護サービスが手元に届かなかった可能性を意味する．また，需給ギャ善に関する法律」が成立した．この法律では，「介護を優れた人材の確保を図るた

ップがもたらす影響を労働者の就労状況の視点から捉え直すと，公的な介護サービ

め，平成二十一年四月一日までに，介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し4」，スが届かない場合，親族等がインフォーマルに介護負担を余儀なくされる可能性がと定められた．とりわけ介護従事者の離職率の高さが重要視されたためである．こ高まるので，必然的に労働者の就労状況を制約することも考えられよう．

の法制定がきっかけとなって，介護保険制度において，政府セクターが介護従事者

ここでは，供給側の視点から算出された介護人材の需給ギャップの将来推計を確の賃金事情に政策対応する契機となった．これを受け，同年10月30日に，政府・与認した．そして，その推計に基づき，需給ギャップを需要側から捉え直した．ただ党が「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策」として，平成21年度介護報酬

し，厚生労働省が需給ギャップの算出に用いた介護職員の定義は，プロフェッショ

改定率がプラス3.0％に決定した5．ただし，このときの介護報酬改定は，介護従事者

ナルな介護人材の他に，介護の事務職員等も含む．そのため，30万人という数値にの賃金水準を直接的に操作する改正ではない．負担の大きな業務に対する報酬や，は，介護の周辺的ニーズも含んだ介護人材不足を表している．また，需要側へ変換

一定上の勤続年数者の割合が高い事業者の評価について報酬単価をあげることで対する算出方法も一般的な理解を得た方法ではない．そのため，本試算の厳密な正確性には問題を残す．しかし，需要側から観察しても，およそ30万人とされた介護職員等の不足が与える社会的な影響を推測する限りにおいて本試算は有用と考える．
したがって，介護産業に労働供給が不足する事態を回避することは，社会的に極厚生労働省 (2007)
厚生省 (1993)4日本政府 (2008)5厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会 (2008)
2
3

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-3-

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応した．あるいは人件費の地域差を縮小する報酬単価の上乗せ割合を増す方策がと当化されうる．しかし，同時に，過度な介入による政府の失敗の助長や，一方で介6られている ．したがって，この改定には，介護従事者の賃金水準を高める強制力は

護労働市場の健全性にも配慮せねばならない．そして，どの程度，いつまで介入すなかった．報酬改定による人材確保対策に続いて，介護職員処遇改善交付金事業のべきかという問いに応えていくうえで，介護労働の経済的評価は欠かせない．先行施策がとられた．これは都道府県ごとに設置された基金であり，申請した介護事業

研究においては，介護労働の経済的評価の低位性への対応策に必要な適切な評価の者について，全国平均で常勤換算の介護職員１人当たりおよそ15,000円の賃金引き水準や，それを達成する政策介入手段の合理性に関する社会的政策的合意は，不透上げを狙ったものである．厚生労働省による調査結果によると，平成21年と平成22

明との指摘がある9．また，処遇改善の方途を賃金水準の向上に収斂させる不十分性

年を比較した場合，介護職員の平均給与額は15,160円増加していた7．この調査結果についても，同様に指摘されている10．そのなかで，森川は，介護労働の経済的評に従えば，介護労働者の賃金水準を引き上げるという所期の目標は達成されたとい価の枠組みを整理している．

える．この事業は平成23年まで継続された．この交付金事業の主旨は，平成24年度

これらの先行研究によると，賃金水準に対する政府介入の目的は，経済的合理性

介護報酬改定に移行し，介護職員処遇改善加算が新たに新設された．この新設加算に基づいた人材確保を目的としているというより，むしろ，介護従事者への保護・では，キャリアパスおよび定量条件を算定要件に設定し3段階の加算を設置した．こ

保障を重視しているとも解釈されている．

れは，経営者の介護職員の就労環境改善を促すインセンティブ効果を狙ったものであった．平成25年度介護従事者処遇状況等調査によると，施設・事業所全体のおよ

2.3 賃金水準への政策的介入の限界と残された問題領域

そ94％は加算（Ⅰ）を算定し，およそ8割の事業者は定期昇給という形で賃金水準の政府セクターの働きかけを通した賃金水準上昇は需給ギャップの解消に一定の効引き上げに対応していた．また，介護職員の平均給与額について，平成24年と平成

果を示している．介護労働安定センターが公開した離職率をみると，2013年度の離25年の差は，プラス7,180円となった．このことにより，報酬操作を通した施策も，職率は16.6％であり，前年度比0.4％改善している．賃金水準への一連の政策的介入

前回の基金による方策と同様，介護職員の賃金水準を引き上げる効果があると確認の効果と解釈することも可能であろう．しかしながら，賃金水準向上の政策展開は，された8．その後，平成27年度介護報酬改定でも本加算は継続されている．このよう部分的にその根拠を失う可能性を内包している．森川は，ジェンダー問題としてのに，平成24年度以降は，政府は，介護職員の賃金水準の向上という課題に対して報賃金格差や，負担感に見合った報酬かどうか，あるいは，男性の介護労働者の経済

酬体系を通して対応する方策を選択している．

評価の改善の必要性に言及しつつも，一方で，「介護労働者の賃金水準は，時給を基準とすると，その低位性は非常に見えにくい」とも指摘する11．介護産業を支え

2.2 介護労働者の賃金水準に対する政策的介入の理論的背景る従事者の多くは非正規社員であることを考慮すれば，今後，政府は，賃金水準に

政府セクターによる賃金を介した労働市場への介入は，準公共財の性質ももつ介対する政策的介入の根拠を部分的に失う可能性がありうる．しかしながら，求人倍護サービスの早急な普及が必要という公益性の視点にたった規範的な根拠から，正率は依然として高く推移している．厚生労働省の報告によると，平成25年における

6

9

7

10

藤原朋子 (2009)
厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会 (2010)8厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会 (2014)

森川美絵 (2012)
小山秀夫 (2009)11
森川美絵，(2012)6-5-

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介護分野の有効求人倍率は1.82であり，全職業の0.93を上回る12．また，平成16年以

このように，介護人材確保に関する問題は，必ずしも賃金水準ばかりが問題では降，介護分野の有効求人倍率は，常に全職業のそれを上回る．このように，介護労く，むしろ，介護のイメージ，介護事業者の運営面や人間関係といった経営と運営

働者の賃金水準に対する政策的介入は，一部で人材確保に貢献している一方，現実に関する部分に潜んでおり，これらに関連した諸課題に焦点をあてる必要がある．

的には，介護労働の供給量は長期にわたって不足している．このことから，介護労働者の賃金水準の向上にのみ依存した人材確保政策には限界があると考えられる．

2.4 介護人材確保の問題構造の確認

では，賃金水準向上によらない政策的対応として何が考えうるか．介護職員１人

前節を踏まえ，介護人材確保の問題を構造化する．第一に，賃金水準をあげるこ

当たりの労働時間を増加させる手段や生産性を高める方策も検討する必要があるが，と．ただし，給付や支援の対象を絞った対応が求められる．第二に，介護産業へ参

本稿では，とりわけ，介護に関わる人員数を増やすことに着目する．

入する人材量を増やすこと．第三に，介護人材の定着率を高めること，である．

介護に関わる人員数に着目した場合，まず，参入に関して検討したい．介護産業へ参入する員数が十分とはいえない原因として，介護に対するイメージが影響して
13

3. 介護人材の確保を促進する要因分析

いるといわれる．日本介護福祉会が一般生活者を対象とした大規模調査 によると，

本節では，前節で整理した問題領域を前提として，賃金水準を向上させる政策的

例えば，「夜勤などがあって勤務時間が不規則である」が介護のイメージとして当介入の他に，介護人材の確保を促進する要因を検討する．具体的には，人材確保にてはまる割合をみると，「そう思う（41.3％）」，「ややそう思う（43.0％）」と両成功している介護企業等をベンチマーキングし，介護産業への参加促進や介護人材方で8割をこえる．また，「仕事が体力的にきつい」は，両方で82.5％，「休みがきの定着を促す視点を探索的に検討する．

ちんと取れる」が10％，「給料が満足いく水準である」は6.6％に過ぎない．そして，介護の学習経験については，87.2％は介護について学んだことがない，回答してい3.1 対象と方法

る．つまり，一般生活者がもつ介護の負のイメージは，介護に関する正しい情報に

3.1.1 用語の定義

触れることなく形成されている可能性が高い．これらのことから，介護に対する負のイメージが介護産業へ参入する抑える一因となっているといえよう．
次に，介護から離れる，すなわち，介護職員の離職の理由をみると，同じく厚生

ここでいう人材確保とは，次の２つの要素で構成する．すなわち，採用活動の活性化および在籍者の定着・離職防止と定義する．また，採用活動の活性化とは，採用希望者の規模が拡大することとする．

労働省の報告では，結婚・出産・育児といったライフベントを除けば，「法人・事業所の理念や運営のあり方に不満があった」が25.0％と最も高い．続いて，「職場の人間関係に問題があった」が24.7％で続く．その次に収入の少なさが続く．この
14

ように賃金水準に関する不満は離職理由の一位ではない ．

3.1.2 分析対象
分析対象は，平成27年1月27日に開催されたシンポジウム「介護産業の未来と介護
人材確保戦略」におけるパネルディスカッションの公開情報を用いた．このパネル
ディスカッションでは，介護産業において先進的な人材確保に取り組む大手企業３

12

厚生労働省社会保障審議会福祉部門人材確保専門委員会 (2015b)
13
公益社団法人日本介護福祉会 (2014)14
厚生労働省社会保障審議会福祉部門人材確保専門委員会 (2015c)

社および社会福祉法人が，それぞれ10分程度ずつ，介護人材の確保を目的とした取り組みを紹介している．本パネルディスカッションを対象とした理由は，第一に，
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介護産業における人事戦略をテーマとした公開企画は珍しく，先駆事例を同時に収を参照し，可能な範囲で演者が意図する解釈に努めた．また，コード，サブカテゴ

集できる機会として貴重であったからである．また，参加者の多くは，介護事業所

リおよびカテゴリの信頼性を担保する方策として，その作成過程において介護産業の役職者あるいは人事担当者であり，また，その規模は200名を超えた．このことかに従事経験のある専門家の意見を踏まえて作成した．

ら，当該シンポジウムに対する介護産業における関心の高さが推察される．これらの理由から，このシンポジウムの公開内容を分析対象は，社会的意義がありまた妥当と考えた．

3.2 結果36のコードから19のサブカテゴリを作成し，最終的に6つのカテゴリを形成した

本パネルディスカッションの内容を分析対象とするため，主催者の了解を得て，発言内容はすべて録音し，逐語録を作成し基礎資料とした．

（表2）．そのうち，介護産業の人材確保に関する危機意識と従来の取組みの視点で該当するカテゴリは，①「介護産業の特徴」，②「情報の非対称性がもたらす介護
労働市場のゆがみ」そして③「組織やネットワークによる支え合いのなさからくる

3.1.3 分析方法と手続き

離職リスク」である．人材確保の視点で該当するカテゴリは，④「早期からの体験

先駆的な人材確保の取組みからベンチマークとなりうる要因を解釈する手続きとして，質的研究法の一つであるコード化とカテゴリー化の手法を援用した．具体的型学習を通じた情報の非対称性の解消」，⑤「介護人材の潜在能力を拡大する選択肢の影響」そして⑥「連携・協働」となった．

には，次のプロセスを踏んだ．まず，基礎資料である逐語録を品詞分解した後，すカテゴリ①「介護産業の特徴」は，サブカテゴリ「業界の事実や課題」から形成

べての品詞から名詞のみを抽出した．抽出した名詞は，サ変接続，ナイ形容詞語幹，

し，コードは「介護業界の生産性の低さ」「介護サービスの多様さ」「人材の不足」

一般，形容動詞語幹，固有名詞，代名詞，副詞可能そして特殊の8種に分類した．こなどが該当すると考えられた．

のパネルディスカッションで強調されたコンテクストを客観的に把握するため，こ

カテゴリ②「情報の非対称性がもたらす介護労働市場のゆがみ」は，サブカテゴ

れらのうち「サ変接続」「一般」および「形容動詞語幹」に分類された名詞のうち，

リ「わかりやすいキャリアラダーの提示の必要」や「従来の非合理的な取り組み」

出現頻度の多かったそれぞれ上位5つの言葉を抽出した．このとき，会社概要等の説などから形成され，コードは「介護キャリアの改善」「介護だけが特別に大変では明といった人材確保とは異なるコンテクストにおいて頻出した言葉や，「介護」「サない」「介護に興味を持つ学生は一定数存在する」「従来の一方的な説明による会ービス」「施設」といった基本的な用語は，対象から除外した．名詞の各類型にお社説明会の限界」などが考えられた．

ける上位5つの言葉を含んだ文章および前後のテキスト情報から，一文一意の80のテ

カテゴリ③「組織やネットワークによる支え合いのなさから来る離職リスク」は，キストを作成した．さらにそれらテキスト群をコーディングし，36のコードを作成

サブカテゴリ「不安とコミュニケーション不足から来る離職リスク」と「価値を共した（表1）．最終的に，介護産業の人材確保に関する危機意識と従来の取組み，採有する仕組みの欠落から来る孤独感」から形成され，コードは，「自己効力感の低用活動の活性化策，そして定着・離職防止策という3つ視点から，得られたコードをさから来る離職のリスク」や「仲間意識の持ちにくさ」などが考えられた．

用いて文意の類似性に応じてサブカテゴリおよび上位概念にあたるカテゴリを作成

カテゴリ④「早期からの体験学習を通した情報の非対称性の解消」は，サブカテ

した．コード化およびカテゴリを検討するにあたって，その文章にプレゼンテーシ

ゴリ「早期から正しい情報に触れる」「正しい情報の提供による正確なイメージ形

ョンを指図する表現が含まれていた場合，適宜，該当するプレゼンテーション資料

成」「実体験や追体験を通した介護の理解」などから形成され，コードは「介護産10-9-法と経済学会 ２０１５年度（第１５回）全国大会

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業や現場の正しい理解の大切さ」「早期からの介護情報の提供」などが考えられた．

ロセスを工夫すること，すなわち，就職活動者における介護情報の非対称性を解消

カテゴリ⑤「介護人材の潜在能力を拡大する選択肢の提供」は，サブカテゴリ「見すれば，採用希望者の規模を拡大する可能性を高める，と考えられる．具体的には，通しのある教育プログラムの重要性」「多様な選択肢の用意」「人材不足によって

次のような取り組みが紹介される．介護の仕事を追体験させる工夫の一例として，質を高める時間的余裕が確保しにくい」などから形成し，コードは「PDCAに基づ

新卒１年目の介護職員が出会う典型的な課題イベントをケースとして取り上げ，就く研修」「介護キャリアの改善」「管理者能力向上のための研修制度」「多様な法職活動者同士で課題解決をディスカッションさせ，自分なりの答えを考えさせる取人業務への異動可能生」などが考えられた．

り組みなどは，介護職員の仕事を追体験させる意味で効果的といえよう．介護現場

カテゴリ⑥「連携・協働」は，サブカテゴリ「人材育成の重要性」「成功体験を重視した教育方針」「トップと職員のコミュニケーション」などから形成し，コー
ドは「人材育成は介護業界の肝である」「成功体験を積む重要性」「学びをアウト
プットする仕組み」などが考えられた．

を見学させ，介護職員に対してあらゆる質問を促すような配慮は，就職活動者みずからが抱く疑念を直接的に解消させる場となり得る．
あわせて，早期からの取り組みも重要である．まず，実利的な視点でいえば，介護や福祉系ではない学科や教育機関は，介護系等の教育機関と比較して，実質的な就職活動が早い．したがって，介護企業等が一般大学生の獲得競争に参入するなら

4. 考察

ば，出来る限り早い時期から学生が正しい介護情報に触れる機会を提供する必要が

本稿では，先駆的な取り組みをなす企業等の取り組みをベンチマーキングし介護人あろう．とりわけ，三世帯同居家族が減少している現代において，多くの若者は高材確保に有用な視点を模索した．そして，次の3つの視点が示唆された．

齢者と共に日常を過ごしていない．つまり，高齢者が加齢に伴って心身機能を低下させる現象や，高齢者が介護を必要とする場面はあまり身近な経験として積まれて4.1 就職活動者の介護に関する情報の非対称性を早期から解消する視点
本稿の分析から明らかとなったことは，第一に，介護そのものの仕事が敬遠されているわけではない，という点である．第二に，介護現場の正しい理解を促進する

いない．そのため，日常的な生活の中で介護産業を正しく理解しているだろうという期待は難しく，介護産業が，学生が正しい介護情報と触れる機会づくりを強化し，そのコストを引き受ける必要があるだろう．

ことによって，採用希望者の規模を拡大する可能性がある，いうことである．した

このように，事業者レベルにおける採用活動において，就職活者の介護に関するがって，現実を踏まえた介護の正しいイメージを形成する働きかけが重要になる．

情報の非対称性を早期から解消する視点は，就職希望者の規模を拡大させる上で有従来からの指摘と同様，本分析結果も，介護現場に対するイメージの悪さ―重労用と考える．

働で大変だ―の存在は確認された．一方で，採用段階における先駆的な事例で，就職活動者が介護現場の情報に直に触れる機会を用意し，また，介護現場を模擬体験

4.2 介護人材の潜在能力を拡大する多様な選択肢を提供する視点

あるいは追体験させることによって，採用希望者を増加させている．たしかに，介介護人材確保のもう一つの側面は，介護職員の定着促進と離職防止を図ることで護に対する一般的な負のイメージは，就職先として介護産業の優先順位を下げる圧ある．とくに，介護人材の潜在能力を拡大する選択肢を提供する取り組みが有用と力をもつ．しかし，今回の分析からは，負のイメージが就職活動に与える影響は限考えられる．今回の分析を通して，介護産業におけるキャリアという視点から離職定的と推測される．つまり，今回の結果に従えば，介護の実態を正しく理解するプの理由をみると，産業全体としてキャリアの幅の狭さや，キャリアラダー構築の不12- 11 -

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十分さやその階層の単調さが指摘される．端的にいえば，介護専門職者以外はやり

介護における主要な離職理由は，人間関係の不良があげられる．本研究においてがいを見出しにくかった．とくに正規雇用の若い男性職員は将来的な展望を描きにもカテゴリーレベルにおいて，「組織やネットワークによる支え合いのなさ」が離

くい，と指摘できよう．そして，従来は，介護技術の向上を重点においた人材育成

職リスクと関連するとまとめることができた．具体的には仲間意識の持ちにくさや，が行われて，マネジメントに関する能力開発ニーズにまでは対応していなかった傾業務に対するフィードバックのなさから来る不安と不満があげられる．介護保険施向がある．このような背景も相まって，介護産業では多様なキャリアの構築が遅れ，設の場合，勤務体制が夜勤・交代制が基本となるため，構造的にコミュニケーショ

優秀な社員がより高度な能力の開発が可能な産業に流出してしまう事態を招きがち

ン不足に陥りやすい．訪問介護事業所のヘルパーであれば，直行直帰の勤務形態もであった．

あって，上司や他のヘルパーと意見交換する機会を失いがちになる．また，比較的

しかしながら，いわゆる「介護現場」で提供される価値は，医療のように，公的

新しい産業であることから，上司が若く，部下の管理やファシリテーションに関すに定められた資格保持者や高度専門職のみが提供するサービスのみによって届けらる技能が不十分な場合も想定される．訪問介護事業所では，職員構成の大半を占めれるのだろうか．むしろ，介護における価値の多くは，例えば，ごく日常的な食事る非常勤で中年層のヘルパーを，20歳代や30歳前半のサービス提供責任者が統括す介助などの生活支援や，アクティビティの提供，見守りなど，多様なサービスの組る構造も珍しくない．

み合わせによって実現する．さらに，利用者のニーズも多様である．したがって，

このように，介護産業においては，勤務形態や人口構造および産業発展の経過の介護においては，ニーズとサービスをマッチングさせるマネジメント能力には高い

視点からみて，構造的にコミュニケーション不足に陥りやすく，その結果，職員の水準が求められる．また，経営力も問われる．たとえば，介護に期待される「安心

不安や負担が解消されず離職に至りやすい．そのため，効率的なコミュニケーショ

感」という価値を考えてみる．この価値は，少数の直接サービスを組み合わせただ

ンの強化が期待できる対策が重要になる．今回の分析では，「日常的なコミュニケ

けでは実現しにくい．介護保険施設であれば，とくに「住まいや住まい方」を継続

ーションの重要性」や「目標の組織的共有」が要素としてまとまった．これは，時的に提供する運営とその持続可能性を担保する高い経営能力も重要となる．

間コストを最小限にするため日常的な会話を有効に使おうという発想である．また，今後，優秀な介護職員の定着を促進するならば，介護技術の向上だけでなく，提組織的に目標を共有することによって，技術や知恵の蓄積の範囲を限定することに供価値を高める視点から動機付けを見直し，キャリアプランやキャリアラダーに反なり，誰もが必要とする知識や技能を効率的に活用しやすくする工夫でもある．あ映することが欠かせないだろう．他の産業と同様，多様な業務につける多様なチャ

るいは，実例として，研修システムを活用し、同期の繋がりを高めることを目的とンスを用意し，それを活かせる人材を育成することが期待される．

した入社一年目の職員向け研修に力を入れているところもあった．

このようなことから，介護職員の定着促進と離職防止を図る場合，とくに，介護

このように，離職防止を目的とした場合，介護産業の構造的な問題を踏まえ，効人材の潜在能力を拡大する多様な選択肢を提供する取り組みが有用と考えられる．

率的なコミュニケーションを実現する自社ならではの連携や協働システムの構築が同時に，個別の潜在能力を高める仕組みづくりにおいては，キャリアラダーを構築有用と考える．

し将来の見通しをよくする必要がある．
4.4 これからの介護人材確保政策の効果を高めるには介護を準公共財の性質をもつサービスとして取り扱うとき，また，賃金水準への4.3 連携・協働を強化する視点14- 13 -

法と経済学会 ２０１５年度（第１５回）全国大会

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直接的な政策的介入を除き，政府が担いうる介入とは，どのような介入であろうか．

保の施策について若干の知見を加え考察した．具体的には，介護のイメージアップ

政府は，平成26年6月，地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法には，広範な情報発信に加え，一般国民が介護の追体験を通して，自ら考えながら律を施行し，医療と介護の総合的な確保に関する諸施策を策定した．介護において介護の正しい情報を獲得する方策を支援すること，定着促進・離職防止には，提供

は，参入促進，労働環境・処遇の改善，そして資質の向上の視点から政策を展開し価値を高める多様な選択肢の拡張支援，日常的なコミュニケーション強化などに対ようとしている．そこで，政府による介護人材確保の方針に，本稿による分析によする支援が考えられた．

る新たな知見を加え，最後の考察としたい．第一に，介護産業のイメージアップを図る主要施策の一つは，「介護の３つの魅力（楽しさ・深さ・広さ）の情報発信」とある．単なる情報発信ではなく，体験を通して介護情報に触れ，そして自ら考え

表１ 抽出したコード一覧

る機会を提供することで介護情報を自分なりに内省化させるプロセスを導入することによって，効果的なイメージアップが期待され裾野が広がりやすくなるだろう．
早期介入がもう一つのポイントとなるので，中学生や高校生を対象とした体験型・
追体験型学習も考えられうる．
また，労働環境・処遇の改善の一環として定着促進を図ろうとするならば，直接的な介護技術の習得という生産手段の獲得や向上を支援するばかりでなく，第一に，介護における提供価値を高める選択肢の多様性を拡張する企業等の行動を支援する
こと，第二に，介護産業におけるコミュニケーションを効率化しうるツールの開発，あるいは日常的なコミュニケーションを通して協働や連携を強化しようとしているモデルを収集し産業全体で共有する支援が，政策効果をさらに効果に高めるものと考える．

5. まとめ
本稿では，先駆的な取り組みをなす企業等の取り組みをベンチマーキングし介護人材確保に有用な視点を模索した．そして，次の3つの視点が示唆された．
（１）介護に関する情報の非対称性を早期から解消する視点（２）介護人材の潜在能力を拡大する選択肢の提供する視点（３）連携・協働を強化する視点
また，これら新しく得られた視点を踏まえ，これから政府が推進する介護人材確16- 15 -

法と経済学会 ２０１５年度（第１５回）全国大会

表２ カテゴリ，サブカテゴリおよびコード対応表

Law and Economics Review

厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会 (2010)「平成22年介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」『第70回介護給付費分科会資料2-1』.
厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会 (2014)「平成25年介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」『第99回介護給付費分科会資料1-1』.
厚生労働省社会保障審議会福祉部門人材確保専門委員会 (2015a) 『2025年に向けた介護人材の確保』.
厚生労働省社会保障審議会福祉部門人材確保専門委員会 (2015b), 『介護分野における人材確保の状況と労働市場の動向 〜有効求人倍率と失業率の動向〜』.
厚生労働省社会保障審議会福祉部門人材確保専門委員会 (2015c), 『過去働いていた
職場を辞めた理由（介護福祉士：複数回答）』.
小山秀夫 (2009),“介護マンパワーの国際比較,”病院, 医学書院, 68(8), 641-645.
日本政府 (2008)『介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関す
る法律』.

参考文献

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清家篤・駒村康平・山田篤裕 編著 (2009)『労働経済学の新展開』, 慶應義塾大学出橋本努 (2015)“福祉国家の哲学的基礎―潜勢的可能性としてのケイパビリティ―（下）,”思想, (1093), 68-87
藤原朋子 (2009)“平成21年度介護報酬改定との概要と今後の高齢者ケアの政策課題について,”保健医療科学, 国立保健医療科学院, 58(2) : 72-77.

版会.
公益社団法人日本介護福祉会 (2014)『介護福祉士を取り巻く環境とニーズに関する

森川美絵 (2012), “「介護労働の低評価」再考 : 日本の介護保険制度における介護労働評価の枠組み(<小特集>高齢者ケアの供給システムとサービス従事者),”社会

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的な方針』．
厚生労働省 (2007)『「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な方針」の見直しについて』.
厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会 (2008)「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策」『第58回介護給付費分科会』.
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