首都直下地震対策特別措置法案要綱
第一
一

総則
目的
この法律は、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、首都直下地震緊急対策区域の指定、首都直下地震に関する地震
観測体制の整備、緊急対策推進基本計画の作成、行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画の作成、首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定並びに首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定及び認定基盤整備等計画に係る特別の措置、地方緊急対策実施計画の作成及び地方緊急対策実施計画に係る特別の措置、特定緊急対策事業推進計画の認定及び認定推進計画に基づく事業に対する特別の措置等について定めることにより、首都直下地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とすること。
二 定義
１ この法律において「首都直下地震」とは、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域並びに茨城県の区域のうち政令で定める区域をいう。２において同じ。）及びその周辺の地域における地殻の境界又はその内部を震源とする大規模な地震をいうこと。
２ この法律において「首都中枢機能」とは、東京圏における政治、行政、経済等の中枢機能をいうこと。
３ その他所要の定義を置くこと。
三 首都直下地震緊急対策区域の指定等
１ 内閣総理大臣は、首都直下地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、緊急に地震防災対策を推進する必要がある区域を、
首都直下地震緊急対策区域（以下「緊急対策区域」という。）として指定するものとすること。
２ 内閣総理大臣による中央防災会議への諮問、関係する都県の意見聴取等
緊急対策区域の指定の手続に関する規定を設けること。
四 首都直下地震に関する観測及び測量の実施の強化
国は、首都直下地震の発生を予知し、もって地震災害の発生を防止し、又は軽減するため、首都直下地震に関する観測及び測量のための施設等の整備に努めるとともに、計画的に、地象、水象等の常時観測を実施し、首都直下地震に関する土地及び水域の測量の密度を高める等観測及び測量の実施の強化を図らなければならないこと。

第二一

緊急対策推進基本計画
政府は、第一の三の１による緊急対策区域の指定があったときは、首都直下地震に係る地震防災上緊急に講ずべき対策（以下「緊急対策」という。）の推進に関する基本的な計画（以下「緊急対策推進基本計画」という。）を定めなければならないこと。
二 緊急対策推進基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとすること。
1

①

緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項②

緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進のために政府が着実に実施すべき地方公共団体に対する支援その他の施策に関する基本的な方針③ 首都直下地震が発生した場合における首都中枢機能の維持に関し次に掲げる事項
イ 首都中枢機能の維持を図るための施策に関する基本的な事項
ロ 首都中枢機能の全部又は一部を維持することが困難となった場合における当該首都中枢機能の一時的な代替に関する基本的な事項
ハ 緊急輸送を確保する等のために必要な港湾、空港等の機能の維持に係る施策に関する基本的な事項
ニ イからハまでに掲げるもののほか、首都中枢機能の維持に関し必要な事項④ 第四の一の１の首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定及び二の３の基盤整備等計画の認定に関する基本的な事項⑤ 第五の一の１の地方緊急対策実施計画の基本となるべき事項⑥ 第七の一の３の特定緊急対策事業推進計画の認定に関する基本的な事項⑦ 緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進に関し政府が講ずべき措置についての計画⑧ ①から⑦までに掲げるもののほか、緊急対策区域における緊急対策の円
滑かつ迅速な推進に関し必要な事項
三 その他緊急対策推進基本計画に関し所要の規定を設けること。
第三一

行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画等
行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画
１ 政府は、緊急対策推進基本計画を基本として、首都直下地震が発生した場合における国の行政に関する機能のうち中枢的なもの（一において「行政中枢機能」という。）の維持に係る緊急対策の実施に関する計画（一において「緊急対策実施計画」という。）を定めなければならないこと。
２ 緊急対策実施計画には、次に掲げる事項を定めるものとすること。
① 政府全体の見地からの政府の業務の継続に関する事項② 業務の継続に必要な職員の確保、非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄その他の首都直下地震が発生した場合における円滑かつ迅速な業務の継続に係る体制の整備に関する事項を内容とする各行政機関における業務の継続に係る計画の作成に関する事項③ 行政中枢機能の全部又は一部を維持することが困難となった場合における当該行政中枢機能の一時的な代替に関する事項④ ①から③までに掲げるもののほか、行政中枢機能の維持に関し必要な事項
３ その他緊急対策実施計画に関し所要の規定を設けること。
二 首都中枢機能の維持に係る国会及び裁判所の措置
2

国会及び裁判所は、緊急対策推進基本計画を考慮して、一に準じた所要の措置を講ずるものとすること。
第四一

首都中枢機能維持基盤整備等地区における特別の措置
首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定等
１ 内閣総理大臣は、緊急対策区域のうち、首都直下地震が発生した場合における首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備及び滞在者等の安全の確保を図るために必要な安全確保施設の整備等を緊急に行う必要がある地区を、首都中枢機能維持基盤整備等地区（以下「基盤整備等地区」という。）として指定するものとすること。
２ その他基盤整備等地区に関し所要の規定を設けること。
二 首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定等
１ 一の１による基盤整備等地区の指定があったときは、その全部又は一部の区域が基盤整備等地区である地方公共団体（第四において「関係地方公共団体」という。）は、共同して、基盤整備等地区について、首都直下地震が発生した場合における首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備及び滞在者等の安全の確保を図るために必要な安全確保施設の整備等に関する計画（以下「基盤整備等計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができること。
２ 基盤整備等計画には、次に掲げる事項を定めるものとすること。
① 首都中枢機能の維持を図るために必要な次に掲げる事項
イ ロ⑴から⑷までに掲げる事業（以下「基盤整備事業」という。）を通じた首都中枢機能の維持に関する基本的な方針
ロ 首都中枢機能の維持を図るために必要な次に掲げる事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項⑴ 電気、ガス、水道等の供給体制に係る基盤の整備に関する事業⑵ 情報通信システムに係る基盤の整備に関する事業⑶ 道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設その他の公益的施設（ハにおいて「公共公益施設」という。）の整備に関する事業⑷ ⑴から⑶までに掲げるもののほか、首都中枢機能の維持を図るた
めに必要な基盤の整備に関する事業
ハ ロ⑶及び⑷に掲げる事業により整備された公共公益施設の適切な管理のために必要な事項
ニ イからハまでに掲げるもののほか、首都中枢機能の維持を図るために必要な事項② 滞在者等の安全の確保を図るために必要な次に掲げる事項
イ 安全確保施設の整備等を通じた滞在者等の安全の確保に関する基本的な方針
ロ 安全確保施設の整備に関する事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項ハ ロの事業により整備された安全確保施設の適切な管理のために必要
3

な事項
ニ 安全確保施設を有する建築物の耐震改修その他の滞在者等の安全の確保を図るために必要な事業及びその実施主体に関する事項
ホ 滞在者等の誘導、滞在者等に対する情報提供その他の滞在者等の安全の確保を図るために必要な事務及びその実施主体に関する事項
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、滞在者等の安全の確保を図るた
めに必要な事項
３ その他基盤整備等計画の認定、当該認定を受けた基盤整備等計画（以下「認定基盤整備等計画」という。）等に係る報告の徴収及び措置の要求、当該認定の取消し並びに当該認定を受けた関係地方公共団体への援助等に関し所要の規定を設けること。
三 首都中枢機能維持基盤整備等協議会
１ 関係地方公共団体は、二の１により作成しようとする基盤整備等計画並びに認定基盤整備等計画及びその実施に関し必要な事項について協議する
ため、首都中枢機能維持基盤整備等協議会（三において「協議会」という。）
を組織するものとすること。
２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成すること。
① １の関係地方公共団体② 国の関係行政機関その他の関係機関③ 基盤整備事業等（基盤整備事業及び二の２の②のロ又はニの事業をいう。以下同じ。）を実施し、又は実施すると見込まれる者
３ その他協議会に関し所要の規定を設けること。
四 認定基盤整備等計画に係る特別の措置
基盤整備事業に係る開発許可の特例、土地区画整理事業の認可の特例、市街地再開発事業の認可の特例、道路の占用の許可基準の特例及び都市再生特別措置法の適用について定めること。
五 交付金の交付等
１ 国は、関係地方公共団体に対し、認定基盤整備等計画に基づく基盤整備事業等の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができること。
２ １による交付金を充てて行う基盤整備事業等に要する費用については、
他の法令の規定に基づく国の負担若しくは補助又は交付金の交付は、当該規定にかかわらず、行わないものとすること。
３ １及び２のほか、交付金の交付に関し必要な事項は、内閣府令で定める
こと。
第五
一

地方緊急対策実施計画の作成等
地方緊急対策実施計画
１ 第一の三の１による緊急対策区域の指定があったときは、その全部又は一部の区域が緊急対策区域である都県（以下「関係都県」という。）の知事（第六を除き、以下「関係都県知事」という。）は、緊急対策推進基本計画
を基本として、当該緊急対策区域において実施すべき緊急対策に関する計4

画（以下「地方緊急対策実施計画」という。）を作成することができること。
２ 地方緊急対策実施計画には、次に掲げる事項を定めるものとすること。
① 地方緊急対策実施計画の区域② 地方緊急対策実施計画の目標③ 地方緊急対策実施計画の期間
３ 地方緊急対策実施計画には、２の①から③までに掲げる事項のほか、次に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとすること。
① 次に掲げる施設等（政令で定めるものを除き、当該施設等に関する主
務大臣の定める基準に適合するものに限る。）の整備等であって、当該緊急対策区域において首都直下地震に係る地震防災上緊急に実施する必要があるものに関する事項
イ 避難路
ロ 避難施設その他の避難場所
ハ 消防用施設
ニ 緊急輸送を確保するため必要な道路、ヘリポート、港湾施設又は漁港施設
ホ 公的医療機関その他地震災害時における医療活動の拠点となる病院、
社会福祉施設、学校（専修学校及び各種学校を含む。三の２において同じ。）その他の不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち、地震防災上改築若しくは補強又は移転を要するもの
ヘ ホに掲げるもののほか、住宅その他の建築物のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
ト 高層建築物、地下街、駅その他不特定かつ多数の者が利用する施設
又は当該施設内におけるエレベーター等の設備のうち、地震防災上その利用者の安全の確保を要するもの
チ 工場、事業場等の施設が集積している地域における工場その他の施設又は石油コンビナート等特別防災区域における石油、高圧ガス等の貯蔵所、製造所その他の施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
リ 海岸保全施設、河川管理施設又は津波防護施設で、地震防災上必要なもの
ヌ 砂防設備、森林法に規定する保安施設事業に係る保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設又は農業用用排水施設であるため池で、家屋の密集している地域の地震防災上必要なもの
ル 地震災害時において災害応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設
ヲ 地震災害時において迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民に対する災害情報の伝達を行うために必要な防災行政無線設備その他の施設
又は設備
ワ 地震災害時における飲料水、電源等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の施設又は設備
5

カ

地震災害時において必要となる非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫
ヨ 負傷者を一時的に収容及び保護するための救護設備等地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材
タ イからヨまでに掲げるもののほか、首都直下地震に係る地震防災上緊急に整備すべき施設等であって政令で定めるもの② 首都直下地震に係る被害の発生を防止し、又は軽減するための住宅その他の建築物等に係る地震防災対策に関し次に掲げる事項
イ 住宅その他の建築物の耐震診断の促進その他建築物の耐震化に関する事項
ロ 住宅その他の建築物の不燃化、延焼の防止その他の火災の発生の防止及び火災による被害の軽減に関する事項
ハ 延焼の防止、避難路の確保等のための街区の整備に関する事項
ニ 住居内における安全の確保に関する事項
ホ 土砂災害及び地盤の液状化の防止に関する事項③ 次に掲げる事項のうち、当該緊急対策区域において首都直下地震に係る災害応急対策及び災害復旧の円滑かつ的確な実施に必要なもの
イ 被災者の救難及び救助の実施に関する事項
ロ 地震災害時における医療の提供に関する事項
ハ 地震災害時における滞在者等に対する支援に関する事項
ニ 地震災害時における電気、ガス、水道等の供給体制の確保に関する事項
ホ 災害応急対策及び災害復旧に必要な物資の流通に関する事項
ヘ 地震災害時における通信手段の確保に関する事項
ト ボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項
チ 海外からの防災に関する支援の円滑な受入れに関する事項
リ 応急仮設住宅の建設に係る用地の確保に関する事項
ヌ 災害廃棄物の一時的な保管場所の確保に関する事項④ 住民等の協働による防災対策の推進に関する事項⑤ 首都直下地震の発生を予知するための観測体制の強化に関する事項⑥ 首都直下地震に係る防災訓練に関する事項⑦ 地震防災に関する技術の研究開発に関する事項⑧ ①から⑦までに掲げる事項に係る事業又は事務（以下「事業等」という。）と一体となってその効果を増大させるために必要な事業等その他の首都直下地震に係る地震防災対策の推進のため①から⑦までに掲げる事
項に係る事業等に関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業等に関する事項⑨ 地方緊急対策実施計画に基づいて実施される事業等（以下「緊急対策事業等」という。）のうち四の１の交付金を充てて行う事業等に関する事
項⑩ ①から⑨までに掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
４ その他地方緊急対策実施計画に関し所要の規定を設けること。
6

二

緊急対策事業等に係る国の負担又は補助の特例等
１ 緊急対策事業等のうち、別表第一に掲げるもの（当該事業に関する主務大臣の定める基準に適合するものに限る。３において同じ。）に要する経費に対する国の負担又は補助の割合（以下「国の負担割合」という。）は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表のとおりとすること。この場合において、これらの事業のうち、別表第二に掲げるもの（都県が実施するものを除き、当該事業に関する主務大臣の定める基準に適合するものに限る。）に要する経費に係る都県の負担又は補助の割合（以下「都県の負担割合」という。）は、同表に掲げる割合とすること。
２ １の事業に係る経費に対する他の法令による国の負担割合が、１による国の負担割合を超えるときは、当該事業に係る経費に対する国の負担割合
又は都県の負担割合については、１にかかわらず、当該他の法令の定める割合によること。
３ 国は、緊急対策事業等のうち、別表第一に掲げるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について１及び２を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとすること。
三 学校及び病院についての財政上の配慮等
１ 国は、私立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の幼稚部、小学部及び中学部の校舎、屋内運動場及び寄宿舎について、首都直下地震に係る地震防災上必要な整備のため財政上の適切な配慮をするものとすること。
２ 国は、首都直下地震が発生した場合における滞在者等が一定期間退避するための施設等として学校が重要な機能を有することに鑑み、当該学校について、首都直下地震に係る地震防災上必要な財政上及び金融上の配慮をするものとすること。
３ 国は、公的医療機関その他地震災害時における医療活動の拠点となる病院の施設について、首都直下地震に係る地震防災上必要な整備を促進する
ため財政上及び金融上の配慮をするものとすること。
四 緊急対策交付金の交付等
１ 国は、関係都県又はその全部若しくは一部の区域が緊急対策区域である
市町村（特別区を含む。以下「関係市町村」という。）（以下「特定地方公共団体」という。）に対し、緊急対策事業等のうち一の３の⑨に掲げる事項に係る事業等の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところ
により、予算の範囲内で、交付金を交付することができること。
２ 国は、１の経費に二の１の経費が含まれる場合においては、当該経費について二の１を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、１の交付金（以下「緊急対策交付金」という。）の額を算定するものとすること。
３ 緊急対策交付金を充てて行う事業等に要する費用については、二及び他の法令の規定に基づく国の負担若しくは補助又は交付金の交付は、当該規7定にかかわらず、行わないものとすること。
４ その他緊急対策交付金に関し所要の規定を設けること。
五 基金
１ 特定地方公共団体は、緊急対策事業等に充てる経費の全部又は一部を支弁するため、地方自治法第 241 条の基金を設けることができること。
２ 特定地方公共団体が１により基金を設ける場合において、国は、当該基金の造成の目的である緊急対策事業等が、あらかじめ複数年度にわたり財源を確保しておくことが施策の安定的かつ効率的な実施に必要不可欠であって、複数年度にわたり事業等の進捗状況等に応じた助成が必要であるが、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要不可欠である等の特段の事情がある事業等であると認めるときは、予算の範囲内で、当該基金の財源に充てるために必要な資金として緊急対策交付金を交付することができること。
六 地方債の特例等
１ 緊急対策事業等の実施につき特定地方公共団体が必要とする経費については、地方財政法第５条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができること。
２ 緊急対策事業等の実施につき特定地方公共団体が必要とする経費の財源に充てるために起こした地方債で、総務大臣が指定したものに係る元利償還に要する経費は、地方交付税法の定めるところにより、当該特定地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとすること。
七 資金の確保のための措置
国は、財政投融資に係る資金及び民間の資金の積極的な活用その他の措置を講ずることにより、緊急対策の実施に必要な資金の確保に努めるものとすること。
八 緊急対策債の発行等
１ 国は、緊急対策の実施に必要な資金を確保するため、別に法律で定めるところにより、公債（２において「緊急対策債」という。）を発行するものとすること。
２ 国は、緊急対策債については、その他の公債と区分して管理するとともに、別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、あらかじめ、
その償還の道筋を明らかにするものとすること。
第六一

地方緊急対策実施計画に係る特別の措置
国による公共施設等の工事の代行
国は、地方緊急対策実施計画に基づいて行う次に掲げる工事のうち関係都
県又は関係市町村の要請に基づいて指定したものを、自ら施行することができること。
① 漁港漁場整備事業に関する工事② 砂防工事③ 港湾施設の建設又は改良に係る工事
8

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

都道府県道又は市町村道の新設又は改築に関する工事
海岸保全施設の新設又は改良に関する工事
地すべり防止工事
一級河川、二級河川又は準用河川の改良工事
急傾斜地崩壊防止工事
津波防護施設の新設又は改良に関する工事
二 建築物の耐震診断の促進
関係都県は、条例で、緊急対策区域内における建築物の耐震改修の促進に関する法律第６条に規定する特定建築物以外の建築物のうち、多数の者が利用する建築物、危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物、首都直下地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物等であって、建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例が定める地震に対する安全性に係る基準に照らして当該安全性が不足している可能性があり、首都直下地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するために耐震診断を行う必要がある建築物として政令で定めるものの所有者について、当該建築物の耐震診断を行うよう努めなければならない旨（耐震診断について
必要な指導及び助言並びに勧告及びこれに従わない場合におけるその旨の公表をすることができる旨を含む。）を定めることができること。
三 住民防災組織の認定等
１ 関係都県の知事は、その区域内における住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織のうち、緊急対策区域内において首都直下地震による被害の軽減を図る上で効果的な活動を行うと認められるものを、住民防災組
織として認定することができること。
２ 国及び特定地方公共団体は、１の認定を受けた住民防災組織に対し、必要な財政上の援助その他の援助を行うものとすること。
第七一

特定緊急対策事業推進計画に係る特別の措置
特定緊急対策事業推進計画の認定等
１ 特定緊急対策事業推進計画の認定
特定地方公共団体は、単独で又は共同して、当該特定地方公共団体に係る緊急対策区域内の区域について、内閣府令で定めるところにより、特定緊急対策事業（地方緊急対策実施計画に記載された事業で、二による特別の措置の適用を受けるものをいう。以下同じ。）の実施又はその実施の促進による首都直下地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進を図るための計画（以下「特定緊急対策事業推進計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができること。
２ 特定緊急対策事業推進計画には、次に掲げる事項を定めるものとすること。
① 特定緊急対策事業推進計画の区域② 特定緊急対策事業推進計画の目標③ ②の目標を達成するために推進しようとする取組の内容
9④②の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする特定緊急対策事業の内容及び実施主体に関する事項⑤ ④の特定緊急対策事業ごとの二による特別の措置の内容⑥ ①から⑤までに掲げるもののほか、④の特定緊急対策事業に関する事
項その他特定緊急対策事業の実施等による地震防災対策の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項
３ その他特定緊急対策事業推進計画の認定、当該認定を受けた特定緊急対策事業推進計画（以下「認定推進計画」という。）等に係る報告の徴収及び措置の要求、当該認定の取消し並びに当該認定を受けた特定地方公共団体への援助等に関し所要の規定を設けること。
４ 地震防災対策推進協議会① 特定地方公共団体は、１により作成しようとする特定緊急対策事業推進計画並びに認定推進計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、地震防災対策推進協議会（４において「地域協議会」という。
）
を組織することができること。
② 地域協議会は、次に掲げる者をもって構成すること。
イ ①の特定地方公共団体
ロ 特定緊急対策事業を実施し、又は実施すると見込まれる者③ その他地域協議会に関し所要の規定を設けること。
二 認定推進計画に基づく事業に対する特別の措置
１ 建築基準法の特例① 特定地方公共団体が、特定緊急対策事業として、緊急防災建築物整備事業（特定緊急対策事業推進計画の区域内において避難施設その他の地
震防災対策の円滑かつ迅速な推進のために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。）を定めた特定緊急対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、都市計画として定められている用途地域における用途制限を緩和すること。
② 特定地方公共団体が、特定緊急対策事業として、特別用途地区緊急防災建築物整備事業（建築基準法第 49 条第２項の規定に基づく条例で同法第 48 条第１項から第 12 項までの規定による制限を緩和することにより、
特定緊急対策事業推進計画の区域内の特別用途地区内において、避難施設その他の地震防災対策の円滑かつ迅速な推進のために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。）を定めた特定緊急対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた特定地方公共団体については、当該認定
を建築基準法第 49 条第２項の承認とみなして、当該承認を不要とすること。
２ 補助金等交付財産の処分の制限に係る承認の手続の特例
特定地方公共団体が、特定緊急対策事業として、首都直下地震に係る地
震防災対策の円滑かつ迅速な推進に資する事業の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等の交10

付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業を定めた特定緊急対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定を受けたことをもって、同法第 22 条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなすこと。
３ 防災街区整備事業の施行に伴う土地の使用
特定地方公共団体は、認定推進計画に特定緊急対策事業として防災街区整備事業が定められた場合において、当該認定推進計画に基づく防災街区整備事業の実施に当たり、その施行に伴い延焼を防止し又は避難路を確保する上で支障となる建築物を除却し当該建築物の敷地を整備するため必要があるときは、当該建築物の除却及び敷地の整備に関する事業を土地収用
法第３条第 35 号に掲げる施設に関する事業に該当するものとみなして、同法に定めるところに従い、当該土地を使用することができること。
第八一雑則
監視区域の指定
関係都県知事又はその全部若しくは一部の区域が緊急対策区域である指定都市の長は、緊急対策区域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法の規定により監視区域として指定するよう努めるものとすること。
二 関係都県等に対する国の援助
この法律に定めるもののほか、国は、関係都県及び関係市町村に対し、首都直下地震に係る地震防災対策の実施に関し、当該地域の実情に応じ、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を行うよう努めなければならないこと。
三 首都直下地震に係る総合的な防災訓練の実施
緊急対策区域に係る災害対策基本法に規定する指定行政機関の長及び関係
都県知事は、必要に応じ、当該区域に係る関係市町村の長その他の者と連携して、首都直下地震に係る総合的な防災訓練を行わなければならないこと。
四 広域的な連携協力体制の構築
１ 国及び地方公共団体は、首都直下地震が発生した場合において、災害応
急対策、災害復旧、災害廃棄物の処理その他の関係都県及び関係市町村の業務が円滑かつ適切に実施されるよう、関係都県及び関係市町村と関係都
県及び関係市町村以外の地方公共団体その他の関係機関との広域的な連携
協力体制の構築に努めなければならないこと。
２ 国は、１の広域的な連携協力体制の構築が推進されるよう、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならないこと。
五 税制上の措置
国は、緊急対策区域内における建築物の耐震化並びに道路等及び公園の整備、緊急対策区域内にある密集市街地において行われる防災街区整備事業その他建築物の不燃化等に係る事業並びに第六の三の１の認定を受けた住民防11

災組織の活動を促進するために必要な税制上の措置を講ずるものとすること。
第九
一

その他
施行期日
この法律は、公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
二 平成 24 年度から平成 26 年度までの特例
別表第一及び別表第二の平成 24 年度から平成 26 年度までの各年度における適用については、別表第一中「３分の２」とあるのは「４分の３」と、別表第二中「６分の１」とあるのは「８分の１」とすること。
三 検討
政府は、この法律の施行状況、最新の科学的知見等を勘案し、首都直下地
震に係る地震防災対策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
四 その他
その他所要の規定を設けること。

別表第一（第五の二関係）
事業の区分
避難路の整備で地方公共団体その他の政令で定める者が実施するもの避難施設その他の避難場所の整備で地方公共団体その他の政令で定める者が実施するもの
耐震性貯水槽、可搬式小型動力ポンプその他の政令で定める消防用施設の整備で地方公共団体が実施するもの
児童福祉法第７条第１項に規定する乳児院、障害児入所施設若しくは情緒障害児短期治療施設、生活保護法第 38条第１項に規定する救護施設、老人福祉法第５条の３に規定する養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム又は障害者自立支援法第５条第 12 項に規定する障害者支援施設（同条第７項に規定する生活介護又は同条第 13 項に規定する自立訓練を行うものに限る。）のうち、木造の施設の改築
公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課
程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、地震による倒壊の危険性が高いもののうち、やむを得ない理由により補強が困
難なものの改築
公立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課
程の校舎又は屋内運動場で、木造以外のものの補強（次項に掲げるものを除く。）
公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課
12

国の負担割合
３分の２
３分の２
３分の２
３分の２

３分の２

３分の２

３分の２

程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、地震による倒壊の危険性が高いものの補強
地震災害時において迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民に対する災害情報の伝達を行うために必要な防災行
政無線設備その他の政令で定める施設又は設備の整備で
地方公共団体が実施するもの
地震災害時における飲料水、電源等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な井戸、貯水槽、水泳プ
ール、自家発電設備その他の政令で定める施設又は設備の整備で地方公共団体が実施するもの
地震災害時において必要となる非常用食糧、救助用資機
材等の物資の備蓄倉庫の施設の整備で地方公共団体が実
施するもの
負傷者を一時的に収容及び保護するための救護設備等地
震災害時における応急的な措置に必要な政令で定める設備又は資機材の整備で地方公共団体が実施するもの

３分の２

３分の２

３分の２

３分の２

別表第二（第五の二関係）
事業の区分
都県の負担割合
児童福祉法第７条第１項に規定する乳児院、障害児入所 ６分の１
施設若しくは情緒障害児短期治療施設、生活保護法第 38条第１項に規定する救護施設、老人福祉法第５条の３に規定する養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム又は障害者自立支援法第５条第 12 項に規定する障害者支援施設（同条第７項に規定する生活介護又は同条第 13 項に規定する自立訓練を行うものに限る。）のうち、木造の施設の改築

13