2021 年度

消費生活アドバイザー資格試験問

題30 問 （制限時間

120 分）

2021 年 10 月 9 日 13 時～15 時

実施

消費生活アドバイザー資格試験は、消費生活相談員資格試験を兼ねて実施します。

一般財団法人 日本産業協会【禁無断転載】問１
次の文章は、わが国の消費者問題の歴史に関連した事項を説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１－１

1950 年代後半、戦後の物不足から解放された日本の消費者は、新商品や新サービスの知識をほとんど持たずにそれらを購入し、生活に取り入れるようになった。

問１－２

1955 年に「森永ヒ素ミルク事件」が生じたが、これは牛乳にヒ素が混入していたことから大人のヒ素中毒が多発した消費者問題である。

問１－３ 「豊田商事事件」は、無限連鎖講の防止に関する法律の改正のきっかけとなった消費者問題である。
問１－４

ボイコットによる消費者運動は、日本では用いられたことはない。

問１－５ 「ブリタニカ事件」は、割賦販売法の改正のきっかけとなった消費者問
題である。

問２
次の文章は、消費生活上のデジタル用語に関連した事項を説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２－１

サブスクリプションとは、商品やサービスの量、回数に対して対価を支払うのではなく、利用期間に対して支払うもので、一般的に変額制サービスである。

問２－２

ICT とは、情報通信技術とも呼ばれ、E メールや SNS の活用など、イ
ンターネットを介して他者とつながっていく技術を意味する。

問２－３

ホワイトハッカーとは、たとえば SNS や動画配信などの活用において、他者に強い影響力を及ぼす人のことをいう。

問２－４

キュレーションとは、様々なテーマにおいてネット上の情報をランダムにしておくことを意味し、そうした情報サイトをキュレーションサイト
と呼ぶ。

問２－５

IoT とは、Information of Technology の略称で、身の回りのものをすべてネットにつなげる仕組みのことを指す。

—1—

問３
消費者教育とは、消費者が消費生活に関するトラブルから身を守り、安全で豊かな消費生活を実現できるようになること、言い換えれば消費者の【ア】を【イ】す
るだけでなく、一人ひとりの消費者が、自分の消費行動が他者や社会や環境に与える影響を自覚して持続可能な社会のために積極的に行動するような【ウ】を構築するための教育である。つまり消費者が買い手として、また【エ】として、適切な行
動をとることができるように価値形成や【オ】ができる力を育む教育である。
問３－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①自立

②保護

③安全

④行動

問３－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①保護

②支援

③批判

④確約

問３－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①グローバル社会②市民参加型社会③消費者教育社会④消費者市民社会
問３－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①シチズンシップ②バイマンシップ③ステークホルダー④カスタマー
問３－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①啓発

②意思決定

③自立

④被害防止

—2—

問４
次の文章は、企業における消費者対応に関する事項を説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問４－１

ステークホルダーとは、利害関係者とも言われるが、消費者をはじめ、取引先、株主、従業員、地域社会などを指す。

問４－２

SRI とは、社会的責任投資のことであり、企業の社会に対する責任や貢献を重視・評価して投資を行うことをいう。

問４－３

ESG 投資とは、環境・社会・世界の 3 つの要素を十分に考慮している企業への投資をいう。

問４－４

各企業の消費者関連部門の責任者・担当者による組織として、ACAP（消費者関連専門家会議）がある。

問４－５

消費者庁では、「サステナブル経営」という愛称を活用して、消費者志
向経営の推進に取り組んでいる。

問５
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問５－１

1990 年代には、日本経済は停滞し、経常収支の赤字が大きくなり、ア
メリカとの貿易摩擦が生じた。

問５－２

アメリカとの貿易摩擦の原因として政府の過剰な規制が指摘されるようになったため、1993 年に政府は本格的な規制緩和に着手した。

問５－３

行政指導による消費者被害救済から、行政処分や当事者間の民事ルールへの転換が図られ、1990 年代には消費者契約法が施行された。

問５－４

製造物責任法は、1980 年代になってアメリカで成文法となり、他の諸外国でも法制化が相次いだため、日本だけがこうした法制度を持たない
ことは消費者保護の観点から問題であるとして制定された。

問５－５ 1999 年には、通商産業省産業構造審議会消費経済部会提言により、製造物責任法の役割が明らかにされた。

—3—

問６
消費者と事業者との間には、情報や交渉力の差があるため、消費者にとって適切な問題解決がなされるような配慮が必要である。そのため、【ア】には、事業者の責務の一つとして苦情処理が定められている。現在は、消費者の声をマーケティン
グに活用しており、「お客様第一」の方針を掲げている事業者も多く、具体的な取組みの一つとして、【イ】に関する規格「ISO10002」の導入があげられる。ISO は、
国際規格を制定する非政府機関【ウ】の略称である。同機構は 1947 年に発足し【エ】に本部を置く。最近消費者関連の分野においてまとめられた規格には「ISO10002」
以外にも「ISO10001」があり、これは【オ】に関する規格である。
問６－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①消費者契約法②製造物責任法③民法④消費者基本法

問６－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①社会的責任②苦情対応プロセス③組織外紛争解決④行動規範

問６－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①国際標準化機構②国際消費者機構③経済協力開発機構④国際協力機構
問６－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①アメリカ

②イギリス

③フランス

④スイス

問６－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①社会的責任②苦情対応プロセス—4—③組織外紛争解決

④行動規範

問７
次の文章は、錯誤、詐欺および強迫に基づく意思表示の民法上の扱いに関して説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問７－１

孫の小学校の入学祝いにランドセルを買った者が、その小学校ではランドセルが使われないことを知らなかったときは、ランドセルの売買契約を取り消すことができる。

問７－２

パンフレットや契約書で明記されていた代金額 100 万円をまったく確認
することなく説明も聞き流して 10 万円の代金額だと思い違いをして旅行契約を結んだ者であっても、その契約を取り消すことができる。

問７－３

経済合理性を欠いた高い利率を支払うという投資契約の勧誘を受けた者
は、勧誘者にだます故意があり、それによってその高い利率が得られると信じたのであれば、信じたことに過失があっても、詐欺を理由にその契約を取り消すことができる。

問７－４

ネットの誤った価格情報を受け売りする友人の説明を信じて、その友人から中古車を高い値段で買い受けた者は、詐欺を理由にその売買契約を取り消すことができる。

問７－５

熱心な勧誘に根負けし断りにくく感じて契約したときは、強迫を理由にその契約を取り消すことができる。

—5—

問８
次の文章は、特定商取引法（特定商取引に関する法律）の定める訪問販売の規定について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問８－１

保護の対象について直接「消費者」という概念は用いていないが、購入者等が営業のために若しくは営業として締結する場合は適用除外とされている。

問８－２ 「訪問販売」には、第一に、営業所等以外の場所において勧誘して契約を締結させる場合が含まれるが、第二に、営業所等以外の場所で呼び止
めて営業所等に同行させ契約を締結させるいわゆるキャッチセールス
も、販売目的を隠匿しまたは有利条件を提示して同行させたときに限りこれに含まれる。
問８－３

訪問販売の規定の対象である商品と役務については政令指定制が廃止されたが、権利については特定権利の中で政令指定制が一部残っている。

問８－４

訪問販売の場合、消費者はクーリングオフとしてその契約を解除することができるが、その期間は当該契約を締結した日から起算して 8 日を経過するまでである。

問８－５

特定商取引法では、訪問販売についてのみ、過量販売解除権が規定され
ている。

—6—

問９
次の文章は、適格消費者団体による差止請求制度に関して説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問９－１

消費者契約法では、適格消費者団体は、同法の定める事業者の不当勧誘行為と不当条項について、当該事業者に対して差止請求をすることができるとされている。

問９－２

特定商取引法では、取引類型ごとに同法で規制されている不当勧誘行為や不当表示などが適格消費者団体による差止請求の対象とされているが、通信販売については差止請求の対象とされていない。

問９－３

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）では、事業者による優良誤認表示および有利誤認表示が、適格消費者団体による差止請求の対象とされている。

問９－４

消費者安全法では、事業者による消費者安全性を欠く商品や役務の提供が、適格消費者団体による差止請求の対象とされている。

問９－５

食品表示法では、食品関連事業者による不当表示が適格消費者団体による差止請求の対象とされている。

—7—

問１０
契約責任を問うためには、契約は、【ア】。たとえば、売買契約において売主が期日までに目的物を引き渡さない場合には、買主は、【イ】。引き渡された売買の目的
物が、種類、品質または数量に関して契約の内容にそぐわないものである場合を、民法は【ウ】として、特別の救済を定めている。ひとつは、目的物の修補、代替物の引渡しまたは不足分の引渡しを内容とする【エ】であり、もうひとつは代金減額請求権である。これらの請求には【オ】。
問１０－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①明示の申込みと承諾の合致により成立していなければならない②書面を伴って成立していなければならない③法的な義務を生じさせる合意である必要がある④約束の実行期日を定めておかなければならない
問１０－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①売主のところから目的物を自力で持ち去ることが許される②その引渡しを求め、最終的には強制的に実現することができる③引渡しを求めても拒まれれば、損害賠償を請求することができるにとどまる④直ちにその契約を解除することができる
問１０－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①特定不履行責任②瑕疵担保責任③契約不適合責任④欠陥責任

問１０－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①追完請求権②追認請求権③補償請求権

④品質保証請求権

問１０－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①売主に故意があることが必要である②売主に帰責事由があることが必要である③売主に帰責事由があるかどうかは問題にならない④買主に帰責事由があるかどうかは問題にならない

—8—

問１１
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１１－１

電通「2020 年 日本の広告費」によると、2019 年にラグビーワールド
カップやオリンピック前年等で増加したプロモーションメディア広告費は、2020 年、コロナ禍により大幅に減少した。

問１１－２

AC ジャパンは、社会にとって有益なメッセージを様々なメディアを通した広告という形で発信する CSR 活動を行っている営利企業であ
る。

問１１－３

景品表示法違反の疑いがある表示について、消費者は消費者庁に情報提供をすることが可能である。

問１１－４

乳幼児用品、福祉用具、スポーツ用品等を対象とした SG マークは、損害賠償制度のあるマークである。

問１１－５

チョコレートと準チョコレートのような商品の規格基準は、「チョコレート類の表示に関する公正競争規約」に定められている。公正競争
規約は、業界による自主基準を明文化したものである。

問１２
次の文章は、経営分析に関わる事項について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１２－１

貸借対照表は、資産、負債、純資産といった 3 項目から構成されている。
いわゆる「資本」とは、負債と純資産から形成されるものである。

問１２－２

流動比率は、当座比率よりも短期かつ緊急時の支払能力を見るための指標として用いられる。

問１２－３

キャッシュフロー計算書は、一つの事業年度におけるキャッシュフロ
ーの状況を表すものであり、「営業活動」「経常活動」「財務活動」の三つに分けて示される。

問１２－４

売上高成長率や EPS、PER は、企業の成長性を分析する際に用いられる代表的な指標である。

問１２－５

NPV（正味現在価値）と EVA（経済的付加価値）は、連結附属明細表に記される指標の一つである。

—9—

問１３
製品・市場マトリックス（成長マトリックス）は、企業成長の基本戦略に関する枠組みの一つである。そこで示される【ア】とは、新市場に既存製品を投入することによって、企業の成長を図る戦略である。
具体例としては、【イ】などがあげられる。
他方で、新市場に新製品を投入する戦略は、【ウ】戦略と呼ばれる。一般的に【ウ】が進展すればするほど、企業として【エ】していく。また、その類型の一つである「【オ】【ウ】」は、何らかの知識やスキルを複数の事業において多重利用することを前提とした戦略である。
問１３－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①新製品開発戦略②製品市場戦略③市場開発戦略④市場浸透戦略問１３－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①フルカバレッジ②プロモーション戦略③垂直統合④市場の国際化
問１３－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①オープン化②統合化③イノベーション④多角化

問１３－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①成長すると共に、収益性も向上②成長する一方で、収益性は一定程度までは拡大するが、その後は低下③成長すると共に、組織内の調整コストは低下④成長すると共に、組織構造はマトリックス化
問１３－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①関連型

②非関連型

③ナレッジ型— 10 —④フォロワー型問１４
次の文章は、ラウターボーンが提唱したマーケティングにおける 4C 概念に関して説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１４－１

マーケティングの 4C は、マッカーシーが提唱した 4P とは異なり、
マーケティングミックスを顧客側の視点に置き換えて捉えたものであ
る。

問１４－２

Customer Value は、4C 概念の一つに該当し、顧客価値を意味する。

問１４－３

Cost は、4C 概念の一つに該当し、顧客コストを意味する。

問１４－４

Convenience は、4C 概念の一つに該当し、利便性を意味する。

問１４－５

Core Competence は、4C 概念の一つに該当し、核となる競争能力を意味する。

— 11 —

問１５
日本の流通システムには、伝統的に様々な商慣行があると言われてきた。たとえば、化粧品、家電製品・【ア】などに見られる流通系列化のもとで、生産者が希望小売価格を提示するという【イ】がある。そこでは、仕入金額や貢献度に応じて割戻金・販売奨励金が支払われる【ウ】がセットになっていることが多い。また、百貨店などの大手小売業者が委託販売の際に納入業者に求めるものとして、派遣店員制度や【エ】がある。これらの商慣行によって百貨店は、流行やシーズンに合せて積極的な仕入れができる一方で、消費者にとっては【オ】というようなデメリットも存在している。
問１５－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①生鮮食品

②書籍

③自動車

④インスタントラーメン

問１５－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①建値制②オープン価格制③再販適用除外制度④市場浸透価格戦略
問１５－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①上澄み吸収価格戦略②オープン価格制③再販適用除外制度④リベート制問１５－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①建値制

②返品制度

③テリトリー制④一店一帳合制

問１５－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①店員によるサービスが低下する②良質な商品の見分けがつきにくい③商品の値引きが起きにくい④顧客の要望が届きにくい— 12 —

問１６
次の文章は、企業が右下がりの需要曲線に直面する独占市場について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１６－１

独占市場における企業の意思決定（供給量の決定）は、限界収入と限界費用が一致する点でなされる。このとき、供給量に応じて決定される独占価格は、限界費用を上回るが、平均費用は下回ることとなる。

問１６－２

限界費用が一定で、固定費用が 0 の場合、完全競争価格で財が取引されるときと比較して独占価格で財が取引された方が、必ず生産者余剰は大きくなる。

問１６－３

限界費用が一定で、固定費用が 0 の場合、限界費用曲線は、生産量の軸に対して水平の直線となり、平均費用は U 字型の曲線となる。

問１６－４

マークアップとは、独占市場における独占価格が、完全競争市場における価格に対してどの程度の上乗せがなされているかを測る指標であると考えられる。つまり、このときの独占価格は、「独占価格＝（1+マークアップ率）×限界費用」で表すことができる。

問１６－５

独占価格で取引されることにより、消費者余剰は減少するものの、その分生産者余剰は増加するため、独占市場であっても完全競争市場の時と比較して社会的余剰が必ず減少するとは限らない。

— 13 —

問１７
閉鎖体系における IS-LM 分析を考える。ここでは一般物価水準を一定として考えていることから、価格調整がおこなわれないという意味で【ア】モデルと呼ばれることもある。縦軸を利子率、横軸を国内総生産としてグラフを描く場合、一般的に IS 曲線は右下がりの曲線、LM 曲線は右上がりの曲線として描かれる。ただし、【イ】と呼ばれる現象がある場合、LM 曲線には水平の線として描かれる部分が存在する。
政府による公共投資増加といった【ウ】がおこなわれた場合、IS 曲線は右側にシフトすると考えられる。このとき、貨幣市場の需給がひっ迫することから、利子率は【エ】すると考えられる。利子率の【エ】は民間企業の投資の抑制につながると考えられる。このような民間需要の抑制効果は、【オ】と呼ばれている。
問１７－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①長期

②短期

③物価

④価格

問１７－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①ハイパーインフレ②バブル経済③金融の空洞化現象④流動性のわな
問１７－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①拡張的な財政政策②縮小的な財政政策③拡張的な金融政策④縮小的な金融政策
問１７－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①乱高下② 0 へ接近③上昇④下落

問１７－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①クラウディングアウト②ナショナルミニマム③ベーシックインカム④ゼロ金利政策— 14 —

問１８
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１８－１

標本調査における標本とは、母集団から抽出され、母集団の特性を保持した部分集合のことをいう。

問１８－２

統計法では、公的統計のうち特に重要な統計を基幹統計と位置づけ、その体系的な整備を目指している。

問１８－３

日本の経済活動の中で消費活動は大きなファクターであり、近年では
GDP の 7 割前後を個人消費が占めている。

問１８－４

消費者態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久
消費財の買い時判断」を調査することによって算出されている。

問１８－５

経済センサスでは、一定の条件を満たせば、パートタイマーやアルバ
イトも常用雇用者としてカウントされることがある。

問１９
次の文章は、金融に関連した事項を説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問１９－１

金利の期間が 1 年未満であるものを短期金利、1 年以上であるものを長期金利という。

問１９－２ 「中長期資金」は一般に 5 年を超える将来に予定されるライフイベン
トに備えるための余裕資金であり、リスクをとることによって運用収益を目指すことができる資金である。
問１９－３

債券（公社債）の価格は、市場金利が上昇すると下落し、低下すると値上がりする。

問１９－４

クレジットカードは資金決済法（資金決済に関する法律）で規制され
ている。

問１９－５

デビットカードは銀行法等で規制されている。

— 15 —

問２０
一定期間における家計の受取りには、【ア】、事業収入や財産収入のように【イ】が増加する受取りと、【ウ】を引き出したり、土地を売ったりして入る受取りがある。
前者を【エ】といい、後者を【エ】以外の受取りという。
【エ】以外の受取りは、【イ】
が増加しない受取りを意味し、借金によって【オ】が増加する受取りも【エ】以外の受取りという。
問２０－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①振込

②小切手

③ローン

④勤労収入

問２０－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①財産高

②資本

③負債

④財務

問２０－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①タンス預金

②預貯金

③株券

④債券

問２０－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①名目収入

②名目支出

③実収入

④実支出

問２０－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①財産高

②資本

③負債

④財務

問２１
次の文章は、総務省統計局『家計調査年報』（2019 年）に基づき、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計の消費支出について説明したものである。
正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２１－１

消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が見られたため、消費支出は実質増加となった。

問２１－２

消費支出の財・サービス構造において、サービスの割合は約 45％で
あった。

問２１－３

2019 年の黒字率は約 3 割であった。

問２１－４

エンゲル係数は、1963 年と比較して約 1.3 倍になった。

問２１－５

消費支出の 10 大費目で支出金額 1 位は「住居費」、2 位は「食料費」である。

— 16 —

問２２
次の文章は、衣服の着用快適性に関連する事柄について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２２－１

感覚では感じ取れないが、皮膚面からは絶えず水分が蒸発している。
このことを不感蒸泄という。

問２２－２

着心地に影響する布地の性能には、熱、水分、および衣服圧がある。

問２２－３

繊維の熱伝導率が他の物質に比べて大きいことが、衣服の保温性に関係している。

問２２－４

布の含気性は保温性、通気性、圧縮性に関係する。

問２２－５

寒冷環境下での体内では、皮膚温を低下させて熱放散を抑えている。
この熱放散は四肢部より身体躯幹部のほうが影響を受けやすい。

— 17 —

問２３・ 厚生労働省『食中毒統計調査』において、発生件数の多い上位 2 施設は、2015
年から 2019 年のいずれの年も「飲食店」
、
「
【ア】
」である。
・ 植物性食品の色素は、野菜の緑色素の【イ】、ニンジンの赤色素のカロテノイド、イチゴの赤やナスの紫色素のアントシアニンなどがある。
・【ウ】は日本人の食事では食塩としての摂取量が多く、過剰摂取が高血圧症の原因の一つとされている。
・ 食品由来の健康被害をもたらす原因となる可能性のある物質または食品の状態を「危害要因（ハザード）」と呼び、このうち【エ】的要因には細菌、寄生虫などがある。
・【オ】食品は、事業者の責任において特定の保健の目的が期待できる旨を表示するものとして、消費者庁長官に届出されたものである。
問２３－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①学校

②家庭

③旅館

④仕出し屋

問２３－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①ヘム色素②コチニール③クルクミン④クロロフィル

問２３－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①ナトリウム②カリウム③カルシウム④鉄問２３－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①生物

②化学

③物理

④疫学

問２３－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①特定保健用

②病者用

③栄養機能

— 18 —④機能性表示問２４
次の文章は、住宅の工法の種類について説明したものである。正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２４－１

和風真壁造の伝統的軸組工法は、寺社建築に多く見られるわが国の伝
統的な建築様式であるが、地震などの外力には弱い。

問２４－２

洋風大壁造の在来軸組工法は、間柱と合板から構成される壁パネルを用いて構造を安定させている。

問２４－３

在来軸組工法は、土台が接合される角の部分に、火打ち土台を入れて構造体の変形を防止している。

問２４－４

木質系プレハブ工法は、建設現場で木質パネルを制作することにより、短い工期で効率よく組み立てることができる。

問２４－５

コンクリート系プレハブ工法は、集合住宅のように同じ型式の建築物を多数建てる場合には建設費用の低減効果がある。

問２５
次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２５－１

通信自由化がなされる 1985 年以前は、日本電信電話公社が国内・国際通信事業を行なっていた。

問２５－２

エステティックの施術者には、専門知識、技術水準を保証する公的資格制度がある。

問２５－３

旅行業法により、旅行の取引における消費者の安全を図るため、旅行業を営む際には必ず観光庁長官の登録を受ける必要がある。

問２５－４

2019 年の交通事故件数および死亡者数は、5 年前に比べて減少してい
る。

問２５－５

日本は排ガス試験方法の国際基準調和を推進しており、国連で決まった試験法を 2010 年に二輪車、その後乗用車、次いで重量車に導入した。

— 19 —

問２６
わが国の医療に関する次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選
びなさい。
問２６－１ 「インフォームド・コンセント」に関する規定は、わが国の法令には位置付けられていない。
問２６－２

病床数の中で最も多いのは、長期に療養する患者を対象とした療養病
床である。

問２６－３

救急医療で搬送された人の合計を見ると、約半数が軽症の人である。

問２６－４

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、2020 年の死亡数は2019 年に比べて増加している。

問２６－５

医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による病気や障害を対象としている。

問２７
わが国の社会保障に関する次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい。
問２７－１

国民医療費において患者負担が占める割合は 1 割強である。

問２７－２

特定健康診査及び特定保健指導の対象は、公的医療保険におけるすべての被保険者及び被扶養者である。

問２７－３

老齢基礎年金の受給開始年齢については、55 歳から 75 歳の間で選択できることとなっている。

問２７－４

認定こども園の施設数は近年保育所の施設数を上回るに至っている。

問２７－５

介護医療院は、住まいの機能を重視した医療提供施設である。

— 20 —

問２８
わが国の社会保障制度は、財政的には【ア】方式が主軸となっている。社会保障給付費は、「年金」、「医療」、「福祉その他」の 3 部門に分かれているが、「年金」
については、2004 年の改正により、【イ】の上限を固定する改革が導入されている。
「医療」については、近年【ウ】の役割が大きくなっており、医療サービスに対する需要と供給を【ウ】を単位として考えていく方向にある。わが国の 2018 年度の社会保障給付費は総額で【エ】兆円強であるが、近年伸び率が高いのは「福祉その他」である。これは主として【オ】の増大によるものである。
問２８－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①税

②社会保険

③公費負担

④利用者負担問２８－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①保険料

②公費負担

③給付水準

④物価スライド率

問２８－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①国

②都道府県

③市町村

④公法人

問２８－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
① 60

② 90

③ 120

④ 150

問２８－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①生活保護費②高齢者福祉費

— 21 —③失業給付費④介護対策費問２９・ 社会における物質の循環を確保することにより、【ア】の消費を抑制し、環境への負荷の低減が図れる「循環型社会」を形成するため、「循環型社会形成推進基本法」が制定された (2000 年 )。この法律では処理の優先順位が初めて法定化され、廃棄物処理やリサイクルの優先順位を、[1] 発生抑制（ごみを出さない）、[2] 再使用（リユース）、[3] 再生利用（リサイクル）、[4] 熱回収（サーマルリサイクル）、[5]【イ】と定めた。
・【ウ】責任は、生産者が、生産から廃棄まで、適切なリユース・リサイクルや処分に対して、一定の責任を持つという考え方である。【エ】問題に対処する政策
ツールの一つとして、OECD( 経済協力開発機構 ) が提唱し、国際的に推進されている。日本では、循環型社会形成推進基本法の中で、事業者の責務として初めて提示された。
・ わが国のエネルギー消費推移を部門別にみてみると、産業部門は積極的な省エネを進めた結果、この 45 年間はほぼ横ばい状態である。それに対して 1980 年代
以降は【オ】部門と運輸部門の増加が大きく、ほぼ倍増している。
問２９－１ 【ア】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①国産資源

②海洋資源

③天然資源

④化石燃料

問２９－２ 【イ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①最小廃棄

②適正処分

③効率的利用④焼却・埋め立て

問２９－３ 【ウ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①生産事業者

②再資源化

③廃棄物

④拡大生産者

問２９－４ 【エ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①廃棄物②省エネルギー③プラスチック④化石燃料

問２９－５ 【オ】の部分に最も適当なものを、下記の選択肢から選びなさい。
①旅客

②電気

③民生

④貨物

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問３０
エネルギー資源に関する次の文章につき、正しい場合は○、誤っている場合は×を選びなさい（2018 年のデータを基に記載）。
問３０－１

石油の確認可採埋蔵量の 90％近くが中東地域にあり、他地域にはほとんどない。

問３０－２

地球上にある石油は、現在の使い方が進むと 40 年から 50 年で無くなってしまう。

問３０－３

石炭は、比較的まんべんなく全世界に存在しているが、確認可採埋蔵量の 40％を超える量が、アジア・オセアニア地域に存在する。

問３０－４

天然ガスは多くの国で採掘されているが、確認可採埋蔵量でみると中東地域にはほとんどない。

問３０－５

わが国は石炭以外の化石燃料を海外に依存している。

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