令和４年度

公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について

令 和 ５ 年 ２ 月 ３ 日
内閣府公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会

はじめに公益法人の会計に関する研究会（以下「研究会」という。）は、公益法人の会計に関する実務上の課題、公益法人を取り巻く新たな環境変化に伴う会計事象等に的確に対応するため、平成 25 年８月から、内閣府公益認定等委員会の下に開催している。
本年度は、主に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理について検討を行った。消費税等の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」）が令和５年 10 月から開始されることに伴い、免税事業者である公益法人が、適格請求書発行事業者を選択することにより課税事業者となる際に、税込方式から税抜方式への会計処理の変更を検討する可能性があるためである。
今後とも研究会は、専門的な知見から会計上の諸課題について検討・提言に取り組んでまいりたい。
なお、昨年 10 月４日から始まった「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」において公益法人制度の見直しに必要な検討が行われている。
このため、同会議の議論の結論等が明らかになるまで、「正味財産増減計算書」
から「活動計算書」への名称変更や記載内容の変更等の検討は中断することに
なった。

目

次

１．公益法人における消費税等の会計処理について......................１
２．次年度以降検討を予定する課題....................................５【別添１】消費税の処理方法等の調査結果【別添２】財務三基準への影響【別添３】令和３年度のヒアリングを踏まえての活動計算書の検討事項について

参考資料１ 令和４年度会計研究会の開催について（令和４年６月 24 日

公益認定等委員会）..................14

参考資料２ 公益法人の会計に関する研究会

構成員名簿 ...................15

参考資料３ 公益法人の会計に関する研究会

審議経過 .....................16

参考資料４ 公益法人の会計に関する研究会

報告書一覧 ...................24

１．公益法人における消費税等の会計処理について（１）検討の経緯
令和２年度の研究会では、収益認識に関する会計基準（以下「収益認識会計基準」という。）の公益法人への適用については、令和３年４月以降の企業への適用状況及び公益法人における収益認識の実態も踏まえて検討すべきこととし、収益認識会計基準の公益法人への適用の検討の結論が出るまでは、消費税等の会計処理については従来どおりとして差し支えないとの結論を公益認定等委員会に報告している。
その後、消費税等の仕入税額控除 1の方式としてインボイス制度 2が令和５年 10月から開始されること、これに伴い、免税事業者である公益法人が、適格請求書発行
事業者を選択する 3ことにより課税事業者となる際に、税込方式から税抜方式 4への変更の検討を行う可能性があることから、収益認識会計基準とは別に公益法人における実務的な対応として消費税等の会計処理について検討することとした。
（２）公益法人の消費税に関する実態分析とインボイス制度の影響
消費税等の会計処理の検討に資するため、以下の調査を行った。
① 内閣府所管法人の消費税等の会計処理の実態
現在、公益法人における消費税等の会計処理については、会計方針として、法人の自主的な判断で税込方式と税抜方式のどちらを採用するかを選1納付する消費税額は、売上げ等に係る消費税額から仕入れや経費に係る消費税額を控除して計算される。仕入れ等に係る消費税額を控除することを「仕入税額控除」という。
2「適格請求書」（いわゆる「インボイス」）とは、売手が買手に対して、正確な適用
税率や消費税額等を伝えるものである。インボイス制度開始後は、インボイスなしでは仕入税額控除ができなくなる。買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である適格請求書発行事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となる。売手である適格請求書発行事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければならない。売手がインボイスを交付するためには、事前に適格請求書発行事業者の登録を受ける必要があり、登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要となる。
3 例えば、物品販売・研修などの事業収入の売上先が課税事業者である場合には、売上先から適格請求書の発行を求められることが想定されるなど、免税事業者は売上先が課税事業者か免税事業者かによって、適格請求書発行事業者となるかの判断が分かれることが考えられる。（適格請求書発行事業者とならない場合、売上先から仕入税額控除ができないことを理由として取引中止を求められる可能性がある）
4 税込方式とは、売上げ等に係る消費税等を売上金額に含め、仕入れ等に係る消費税
等を資産の取得価額又は仕入金額等に含め、消費税等の納付税額は租税公課とする会
計処理方法である。また、税抜方式とは、売上げ等に係る消費税等の額は仮受消費税
等とし、仕入れ等に係る消費税等の額は仮払消費税等とする会計処理方法である。
1

択できるとされている。
内閣府所管の一部の公益法人及び移行法人を調査した結果、消費税等の処理方法等について、以下のような分析結果が得られた。（【別添１】参照）
ア）公益法人の８１％が税込方式を採用しているイ）事業収益５千万円未満の公益法人が７０％を占めている
ウ）税込方式の法人の収益構成について、受取会費などの不課税収入が４１％を占めている
上記から、簡易課税事業者や免税事業者である公益法人及び移行法人が相当割合存在し、また、不課税収入が多いなど、個々の法人が消費税の課税実態から合理的に判断した結果、税込方式を選択している法人の割合が非常に大きい現状である、と分析した。
② 公益法人以外の非営利組織における消費税の扱い
独立行政法人の場合、法人の自主的な判断で税込方式と税抜方式のどちらを採用するかを選択できるとされている。
社会福祉法人の場合、営利法人と異なり消費税等の負担者となることが多く、本来税込方式が適しているものと考えられるが、法人の事業内容によっては、課税売上割合が異なるため、法人の自主的な判断で税抜方式を採用することも可能とするとされている。
学校法人の場合、消費税の対象外取引及び非課税取引が主要な部分を占めるため、消費税の負担者となる法人が多い等の理由から税込方式を採用することが適当であるが、特別の事情がある場合には、税抜方式を採用することができるとされている。
医療法人の場合、法人の自主的な判断で税込方式と税抜方式のどちらを採用するかを選択できるとされている。
③ 財務三基準への影響
税込方式から税抜方式へ変更する場合、財務三基準への影響が生じる公益法人がある。このうち収支相償については、収益のうち不課税収入が占める割合により収入額の減少の程度が異なるため、税抜方式における収支相償の充足状況が異なる結果となることが想定される。（【別添２】参照）（３）検討結果
研究会では、インボイス制度導入に伴い望ましいと考えられる消費税等の会
計処理は何か、また、その他考慮すべき事項について検討した結果、以下の結論を得た。
① 消費税等の会計処理の選択について2

現在は税込方式を採用している公益法人は、各法人の置かれた状況を踏
まえて、合理的な判断により当該方式を採用していると考えられる。しかしながら、来年度から始まるインボイス制度への対応のため、免税事業者
である公益法人が課税事業者となり税込方式から税抜方式へ変更することがあると考えられる。したがって、これらを考慮した実務的対応を行う必要がある。
消費税は付加価値に課税するものであり、原則として、資産の譲渡等の都度その対価の額につき課税を行うこととし、その前段階に課された税額を還付して調整することとされている。このように仕入れ等に係る消費税
は、一種の仮払金ないし売上等に係る消費税から控除される一種の通過支出であり、各段階の納税義務者である法人においては、消費税の会計処理が正味財産増減計算に影響を及ぼさない方式を採用することが適当である。
以上の理由から、法人が適格請求書発行事業者になる際に、税抜方式を選択することが望ましいとも考えられるが、他方、消費税等の会計処理の選択は、各法人の置かれた状況により判断されるものであることから、今回一律に整理すべきものではないと考えられる。
② インボイス制度導入に伴う消費税等の会計処理の変更について
会計方針の変更とは、従来採用していた一般に公正妥当と認められた会
計方針から他の一般に公正妥当と認められた会計方針へ変更することをいう。会計方針は、継続して適用することを原則とするが、正当な理由がある場合にはこれを変更することが認められる。公益法人は、インボイス制度導入に伴う消費税等の会計処理の変更については、新制度による会計シ
ステム等の変更などの経営環境の変化に対応して行われており、会計事象
等を財務諸表により適切に反映するために行われたものとして、正当な理由による会計方針の変更であると判断することとなる。
③ 固定資産等の取得原価に含まれる消費税等相当額について
現行の固定資産等の取得に係る消費税等の会計処理の原則的な取り扱いは次の通りである。
・税抜方式の場合、当該消費税等については「仮払消費税等」勘定に計上する。
・税込方式の場合、当該消費税等については資産の取得原価に含めて計上する。
したがって、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準（企業会計基準第 24 号 2009 年 12 月４日 改正 2020 年３月 31 日企
業会計基準委員会）（以下「過年度遡及会計基準」という。）を適用する

3

法人（平成 27 年度報告 5参照）において、インボイス制度導入に伴い、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更する場合には、会計方針の変更として、過去の期間に消費税等が算入された固定資産等の取得原価を修正することとなる。しかし、相当の期間にわたり当該固定資産等の取引に係る消費税等の情報を入手することが必要となり、実務的な対応に困難を伴うことが想定される。
このため、変更初年度の期首より前までに消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除しないことが可能であると考えられる。
④ インボイス制度導入に伴う消費税等の会計処理の変更による影響額について過年度遡及会計基準を適用しない法人が重要な会計方針を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額についての注記が求められている。（公益法人会計基準 第５（３）参照）
また、過年度遡及会計基準を適用する法人が会計基準等の改正以外の理由で重要な会計方針を変更した場合には、会計方針の変更の内容、会計方
針の変更を行った正当な理由、表示期間のうち過去の期間について影響を受ける財務諸表の主な表示科目に対する影響額などの注記が求められている。（過年度遡及会計基準第 11 項参照）
しかし、インボイス制度導入に伴って消費税等の会計処理を変更する場
合には、③と同様に法人の負担を鑑みて、当該変更による影響額を必ずしも算定しなくてもよいと考えられる。

5過年度遡及会計基準の公益法人への適用に関して、原則適用ではないが、法人が自主的に適用することは妨げないと整理している。
4

２．次年度以降検討を予定する課題
現在、政府において「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」が開催されている。この中で公益法人制度の見直しに必要な議論が行われており、少なからず公益法人会計基準に影響があると思料される。このため、次年度以降は同会議の議論の結論を踏まえた必要な検討を優先事項として行うこととしたい。
なお、「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更や記載内容の変更等の検討については、上記の検討結果を踏まえて再考することとしたい。
（【別添３】参照）5

【別添１】

消費税の処理方法等の調査結果※下記は、2022 年７月１日における内閣府所管 3,711 法人（公益 2,601 法人、移行 1,110 法人）の事業報告のデータから、179 法人（公益 127 法人、移行 52 法人）を調査した結果に基づく〇消費税等の処理方法
税込方式

税抜方式

不明※

公益法人

８１．１％

６．３％

１２．６％

移行法人

６３．５％

１５．４％

２１．２％

全 体

７６．０％

８．９％

１５．１％

※法人公表資料や内閣府への提出書類から消費税等の処理方法が確認できなかったもの〇事業収益額
５千万円
以上１千万円から
５千万円未満

１千万円
未満

公益法人

３０％

１４％

５６％

移行法人

５６％

２２％

２２％

全 体

３７％

２１％

４２％

※上記消費税等の処理方法が判明した法人のうちに占める割合を示している〇収益の構成割合
事業
収益

資産
運用益

受取
会費

受取
補助金

受取
寄附金

その他

税込方式の法人

３４％

２２％

２０％

５％

１６％

４％

税抜方式の法人

９０％

０％

６％

１％

１％

１％

全

４０％

２０％

１８％

４％

１４％

４％

体

※税込方式の法人の受取会費、受取補助金、受取寄附金を合計すると４１％になる

6

【別添２】

財務三基準への影響
以下の表は、例を用いて、消費税等の会計処理について税込方式、税抜方式を採用した場合それぞれについて、財務三基準への影響を示したものである。
〇前提
法人A

公益区分
公益区分
その他区分 その他区分
損益(税込） 損益(税抜） 損益(税込） 損益(税抜）20,00022,000
事業収益等（課税収入）
22,00020,000
受取寄付金等（不課税収入）
99,00099,000
経常収益計
121,000
119,000
22,00020,000
事業費・管理費（課税支出）
77,00070,00011,00010,000
事業費・管理費（不課税支出）
11,00011,000
減価償却費※
5,500
5,000
5,500
5,000
租税公課※※▲ 5,000
1,000
経常費用計
88,50086,00017,50015,000
評価損益等調整前当期経常増減額
32,50033,0004,500
5,000※ 税込減価償却費5,500円×100/110＝税抜減価償却費5,000円※※税込方式における課税収入に含まれる消費税等の額（公益区分の場合、22,000円×10/110＝2,000円）と課税支出に含まれる消費税等の額（77,000円×10/110＝7,000円）の差額（2,000円-7,000円＝ ▲5,000円）が納付する消費税等額であり、租税公課として計上される。
この結果求められる税込の評価損益等調整前当期経常増減額は、税抜方式における当該金額から減価償却費に含まれる消費税額（5,500円×10/110＝500円）を控除した金額と一致する。
なお、議論を単純にするため、特定収入に係る減額調整税額は無視している。
その他区分 その他区分
公益区分
公益区分
損益(税込） 損益(税抜） 損益(税込） 損益(税抜）90,00022,00020,000
事業収益等（課税収入）
99,000
受取寄付金等（不課税収入）
22,00022,000
経常収益計
121,000
112,000
22,00020,000
事業費・管理費（課税支出）
77,00070,00011,00010,000
事業費・管理費（不課税支出）
11,00011,000
減価償却費※
5,500
5,000
5,500
5,000
租税公課※※
2,000
1,000
経常費用計
95,50086,00017,50015,000
評価損益等調整前当期経常増減額
25,50026,0004,500
5,000※ 税込減価償却費5,500円×100/110＝税抜減価償却費5,000円※※税込方式における課税収入に含まれる消費税等の額（公益区分の場合、99,000円×10/110＝9,000円）と課税支出に含まれる消費税等の額（77,000円×10/110＝7,000円）の差額（9,000円-7,000円＝2,000円）が納付する消費税等額であり、租税公課として計上される。
この結果求められる税込の評価損益等調整前当期経常増減額は、税抜方式における当該金額から減価償却費に含まれる消費税額（5,500円×10/110＝500円）を控除した金額と一致する。
なお、議論を単純にするため、特定収入に係る減額調整税額は無視している。
法人B

〇収支相償
収益の大半を不課税収入が占める法人 A と課税収入が占める法人 B では、税抜方式における収支相償基準の達成状況が異なる場合がある。

7

税抜方式を採用した場合、後者のほうが前者よりも収入額の減少の程度が大きいためであると考えられる。

法人A

法人B

税込

税抜

税込

税抜

収入

121,000

119,000

121,000

112,000

費用

88,50086,00095,50088,000

特費積立額

34,75034,75027,75027,750

他会計振替※

2,250

2,500

2,250

2,500

0

750

0

▲ 1,250

差引
達成状況

達成

未達成

達成

達成

※他会計振替はその他区分の損益の２分の１を繰り入れるものとする〇公益目的事業比率
法人 A も法人 B も、税込方式の場合より税抜方式の場合のほうが、比率が高い。これは、税抜方式の場合、税込方式に比べて法人全体の費用額の減少の程度が公益区分・費用額のそれより大きいためである。税抜方式の場合、法人 A と法人 B の各費用は同じであるため、比率は同
じになる。

法人A

法人B

税込

税抜

税込

税抜

公益区分・費用①88,50086,00095,50086,000

その他区分・費用②17,50015,00017,50015,000

法人全体・費用(①+②)

106,000

101,000

113,000

101,000

83.5%

85.1%

84.5%

85.1%

比率 ①/(①+②）
〇遊休財産保有制限

法人 A も法人 B も、税込方式の場合より税抜方式の場合のほうが、保有上限額（調整後公益目的事業費）が少ない。これは、税込方式より税抜方式のほうが費用額が減少するためである。
遊休財産額についても、控除対象財産に消費税が含まれている場合には影響が生じると考え
られる。

法人A
保有上限額（調整後
公益目的事業費）
遊休財産額

法人B

税込

税抜

税込

税抜

123,250

120,750

123,250

115,750

税抜方式の場合、控除対象財産残高に含まれている消費税相当額だけ税込方式の場合より減少すると思われる。

8

【別添３】

令和３年度のヒアリングを踏まえての活動計算書の検討事項について

Ⅰ 令和３年度のヒアリング項目
１．公益法人の会計基準についての基本的な考え方
２．指定正味財産から一般正味財産への振替の会計処理
３．指定正味財産
４．事業費及び管理費の形態別分類の集約化と機能別分類
５．「活動計算書」の様式例
６．事業別会計区分の取扱
７．正味財産増減計算書での有価証券評価損益の取扱
Ⅱ 各項目の寸評及び検討事項
１．公益法人の会計基準についての基本的な考え方（報告書の寸評）
分かり易く作成も容易な財務諸表を作成する趣旨は賛同が得られたと考えるが、公益法人をはじめとする非営利法人間において比較可能な財務諸表の作成については、その必要性も含めて検討（検討事項）
・現在の財務諸表を変更する理由の再整理（現行様式の利用者にとって分かりにくい点・作成が困難な点、他の非営利組織との比較の重要度や有用な比較
情報、資源提供者への情報提供の観点）
・公益認定関係法令との整理（可能な限り財務三基準の順守状況を把握できる
もの、定期提出書類との関係など）
・法人の負担軽減の方法
２．指定正味財産から一般正味財産への振替の会計処理の廃止（報告書の寸評）
振替処理は定着しているという意見が多い一方で、同処理の方法の明確化な
どの課題も挙げられたことから、同処理のあり方も含めて検討（検討課題）
・振替処理が公益法人特有であることが、公益法人の財務諸表が利用者に分かりにくいことの原因か検証が必要
・振替処理が財務諸表作成者にはある程度定着していることに対する評価
9・「振替の問題点」の原因は振替処理ではなく、指定正味財産の使途制約の具体的な範囲（判断基準）が不明確である(「公益目的事業に使用すること」といった事業を特定しない制約でも指定正味財産に該当するかなど、どの程度の制約があれば指定正味財産として取り扱うことができるのか明確な基準が示されていない)ためという指摘
・拘束純資産の解除時に法人の恣意性が入る可能性への対応（使途制約や制約解除時の判断基準・会計処理ルールの明確化）
・運用益の発生や財産の償却・滅失等に係る振替処理誤りの原因
・現行の縦方向での振替処理に関する誤りの気づきにくさ
・横方向の表示区分へ変更の場合、対応する費用の振り分けに関するルールの明確化や法人の負担
・公益法人全体への適用（約半数の法人は寄附を受けてない）
・振替がないと一般正味財産の変動だけで活動全体を把握できないこと
３．指定正味財産（報告書の寸評）「指定純資産」「拘束純資産」「非拘束純資産」の各純資産区分については、現行の「指定正味財産」との対応関係や、公益法人制度関係法令との関係などを改めて整理し、検討。またこの改正案がガバナンス強化につながるかは不明との意見（検討課題）
・寄附金と機関決定で拘束した資産を同列にすることへの違和感
・新しい拘束純資産概念の定義や現行の指定正味財産との対応関係が不明
・自己指定と寄附者指定との使途拘束力の違い
・指定純資産区分の設定による特定費用準備資金等の情報開示
・３つの財源（一般・自己指定・寄附者指定）に基づく資産・費用の会計処理の複雑化、法人の負担増加
・指定純資産へ変更した場合、遊休財産規制など公益法人制度関係法令の要請との関係の整理４．事業費及び管理費の形態別分類の集約化と機能別分類（報告書の寸評）
現行の形態別分類で支障を生じていないとの意見を念頭に置きながら、公益法人の負担についても十分に配慮して検討（検討事項）
・公益法人すべてに、形態別分類と機能別分類の２種類を作成させることの是非・一覧性による寄附者の利便性（1 法人で最大 12 公益目的事業を実施）
10

・機能別分類にした場合の勘定科目が示す費用の適切な範囲
５．「活動計算書」の様式例（報告書の寸評）
行政庁へ提出する定期提出書類も含めて、公益法人の負担についても十分配慮して検討（検討事項）
・新しい財務諸表の様式は、その数値を利用して作成する定期提出書類も含めて公益法人の負担軽減につながることが必要
・複数事業実施法人への適用（1 法人で最大 12 公益目的事業を実施）
・広く流布している財務諸表との違いが大きいこと（見やすさ）
・費用の事業別・財源別区分に関する法人の負担増、恣意性介入のリスク、財務
諸表の分かり易さとの関係・法律上や経営管理上の要請等により、別途資料作成の可能性
６．事業別会計区分の取扱（報告書の寸評）
行政庁へ提出する定期報告書類も含めて、公益法人の負担についても十分配慮して検討（検討事項）
・現在の正味財産増減計算書内訳表との関係（縦表と横表）の整理
・公益認定法や税法上の要請への準拠性
７．正味財産増減計算書での有価証券評価損益の取扱（報告書の寸評）
賛否両方の意見があり、引き続き検討（検討事項）
・現状の取扱（現状は含んでいる）で不都合が生じていない・有価証券の保有は法人活動なのか（適否の論あり）
Ⅲ 日本公認会計士協会からの提案を基にした検討課題
１．公益目的事業比率、収支相償結果、収益事業からの振替額、貸借対照表及び正味財産増減計算書の内訳表を注記することと、定期提出書類の関係。法人負担が増えないか
２．機関決定使途拘束を設けることによる会計書類の複雑化
３．活動計算書に使途拘束の部を設けることで、会計上の概念で ある特定資産と制度上の概念である控除対象財産とのギャップが縮小することを以て、遊休財
11

産規制の状況を確認できるか。１号・２号財産に繰り入れる場合は使途拘束の部に入れるのか４．使途の拘束のある資産６号財産とそのから生じる運用 収益の取扱を使途拘束の部計上へ変更することにより、非拘束の部で収支相償結果を判断してもよいか
５．区分経理情報の注記を非拘束の部ベースで区分のみとすることは、全体の収支が把握できないのではないか
６．公益目的事業会計で共通の区分を設けることは活動計算書本表にも共通を設けることになるのか
以上

12

参考資料
１ 令和４年度会計研究会の開催について（令和４年６月24日 公益認定等委員会）
２ 公益法人の会計に関する研究会

構成員名簿

３ 公益法人の会計に関する研究会

審議経過

４ 公益法人の会計に関する研究会

報告書一覧

13

参考資料１

令和４年６月 24 日
公益認定等委員会

令和４年度会計研究会の開催について
平成２５年度に発足した「公益法人の会計に関する研究会」（以下「研究会」という。）は、公益法人を巡る会計事象の変化や実務上の課題に的確に対応するため当委員会のもとに開催され、審議を重ねてきた。令和３年度においては、「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更や記載内容の変更等について議論を深めるため、公益法人等からヒアリングを行った。また、日本公認会計士協会から上記について議論を深化させることに資する資料の提供があった。
令和４年度においても引き続き、「活動計算書」のあり方を中心に公益法人の会計上の諸課題に対応するため、以下のとおり研究会を開催することとする。

Ⅰ．検討事項① 活動計算書について、令和３年度報告を踏まえ、さらに検討を進める。
②その他公益法人の状況等を踏まえ必要な事項があれば随時検討を行う。

Ⅱ．検討体制・ 研究会は、別紙のメンバーにより構成する。
・ 必要に応じ、学識経験者、法人関係者等から意見を聴取するとともに、委員との認識の共有を図る。

Ⅲ．運営
・ 会議は、概ね８回程度を目途に、新型コロナウイルス感染症による影響の状況に応じつつ、適宜ウェブ会議、メール等の方法にもより、開催することとする。
・ 研究会としての報告書を作成し委員会に報告し、公表することとする。
以14

上参考資料２

公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
構成員名簿

梶川

融

日本公認会計士協会公会計協議会会長

金子良太

國學院大學経済学部教授

菅田裕之

日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長

高山昌茂

協和監査法人代表社員

田中光史（公財）全国法人会総連合専務理事

中田ちず子

中田公認会計士事務所代表、（公財）公益法人協会監事

古庄

神奈川県公益認定等審議会会長、日本大学経済学部教授

修（敬称略 50 音順）（オブザーバー）
湯浅信好

公益認定等委員会委員長代理

生野考司

公益認定等委員会委員

黒田かをり

公益認定等委員会委員

片岡麻紀

公益認定等委員会委員
以 上15

参考資料３

公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
審議経過
第１回 平成25年８月５日（月）○ 研究会の運営について○ 公益財団法人公益法人協会からの意見聴取○ 日本公認会計士協会からの意見聴取○ 公益法人会計基準適用についてのアンケート結果（速報）○ 今後のスケジュール
第２回 平成25年９月19日（木）○ 公益認定等委員会委員からの意見○ 公益法人会計基準適用についてのアンケート結果○ 検討課題について
第３回 平成25年10月24日（木）○ 検討課題優先順位、スケジュールについて○ 他制度や海外での小規模法人の取扱い
第４回 平成25年11月18日（月）○ 小規模法人の負担軽減についてのヒアリング・（公益財団法人）国際医療技術財団、（公益社団法人）全日本断酒連
盟○ 公益法人会計基準の適用の在り方○ 制度と会計基準の分離可能性についての意見交換
第５回 平成25年12月９日（月）○ 小規模法人の負担軽減策について
第６回 平成26年１月27日（月）○ 小規模法人の負担軽減策について
第７回 平成26年２月28日（金）○ 小規模法人の負担軽減策について
・重要性の原則の適用項目の検討
・事業費・管理費の算定方法
16

○ 法人会計区分の義務付けのないことに伴う収益の考え方○ 小規模法人の定義の検討○ 中間報告素案について
第８回 平成26年３月27日（木）○ 小規模法人の負担軽減策について
・重要性の原則の適用項目の検討
・事業費・管理費の算定方法○ 小規模法人の定義の検討○ 中間報告素案について
第９回 平成26年４月24日（木）○ 別表Ｈについて
第10回 平成26年７月３日（木）○ 法人会計区分の作成義務付け緩和について○ 指定正味財産から一般正味財産への振替の考え方について○ 遊休財産規制（６号財産と指定正味財産）について○ 意見募集・意見交換会の結果について
第11回 平成26年８月26日（火）○ 貸借対照表内訳表について○ 収支相償について○ 収支相償の剰余金の使途について（個別の事情、事業拡大、特定費用準備資金等）○ 指定正味財産の指定の範囲について
第12回 平成26年10月２日（木）○ 収支相償について○ 収支相償の剰余金の使途について（個別の事情、事業拡大、特定費用準備資金等）○ 指定正味財産の指定の範囲について
第13回 平成26年11月４日（火）○ 正味財産増減計算書における資金収支の情報の注記○ 有価証券の評価方法等の考え方と表示方法について○ 事業費・管理費科目の考え方と表示方法について
17

○ 財産目録の使用目的等欄の表示の必要性について
第14回 平成26年11月25日（火）○ 他会計振替の考え方について○ 公益法人会計基準で明示されていない会計事象への対応について
第15回 平成26年12月15日（月）○ 定期提出書類について○ 会計基準の設定主体等について○ 最終報告素案について
第16回 平成27年１月28日（水）○ 最終報告素案について
第17回 平成27年10月2日（金）○ 平成27年度の研究会の運営について○ 公益法人の制度会計についてのアンケート結果（速報）○ 公益法人会計基準で明示されていない会計事象への対応
第18回 平成27年11月２日（月）○ 金融商品の時価等に関する事項の注記について○ 過年度遡及会計基準の適用について○ 法人類型ごとの適する会計基準の明確化について
第19回 平成27年12月11日（金）○ 金融商品に関する注記について（継続）○ 過年度遡及会計基準の適用について（継続）○ 日本公認会計士協会の検討結果について○ 公益法人の制度会計についてのアンケート結果
第20回 平成28年１月27日（水）○ 金融商品に関する注記について（継続）○ 過年度遡及会計基準の適用について（継続）○ 平成27年度の報告書（案）について○ 日本公認会計士協会の検討結果について（継続）
第21回

平成28年２月15日（月）18○ 金融商品に関する注記について（継続）○ 過年度遡及会計基準の適用について（継続）○ 報告書（案）について日本公認会計士協会の意見について○ 平成27年度の報告書（案）について（継続）第22回 平成28年７月27日（水）○ 平成28年度会計研究会の開催について○ 検討課題の主な事例について○ 今後の検討予定事項について○ よりわかりやすい会計に向けた改善策について
第23回 平成28年10月４日（火）○ 公益法人会計の運用の点検と見直し・法人の負担軽減○ 運用上、顕在化してきた問題点の是正
第24回 平成28年12月２日（金）○ 異常値発生への対応○ 特定費用準備資金の運用の点検と見直し並びに遊休財産算定の際に控除される財産の明確化○ 公益目的取得財産残額の算定の見直し○ 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保
第25回 平成29年１月31日（火）○ 特定費用準備資金の運用の点検と見直し並びに遊休財産算定の際に控除される財産の明確化（継続）○ 公益目的取得財産残額の算定の見直し（継続）○ 定期提出書類の剰余金の発生理由・解消計画の記載例等○ 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保（継続）
第26回 平成29年４月12日（水）○ 平成28年度会計研究会報告書案の検討
第27回 平成29年10月11日（水）○ 平成29年度会計研究会の開催について○ 特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産算定の際に控除される財産の明確化（継続）19第28回 平成29年12月８日（金）○ 控除対象財産に関する運用益（果実）の取扱いについて（継続）○ 特定費用準備資金の運用について（継続）第29回 平成30年１月23日（火）○ 控除対象財産に関する運用益（果実）の取扱いについて（継続）○ 特定費用準備資金の運用について（継続）
第30回 平成30年３月１日（木）○ 控除対象財産に関する運用益（果実）の取扱い○ 特定費用準備資金の運用○ 財務諸表における勘定科目の明確化等の検討○ 別表Ｈ簡便版の検討結果と今後の運用の見通し
第31回 平成30年３月28日（水）○ 平成29年度報告書について
第32回 平成30年10月15日（月）○ 平成30年度会計研究会の開催について○ アンケートの集計及び分析について○ 今後の検討課題について○ その他
第33回 平成30年12月４日（火）○ 公益法人の会計に関する研究会の報告書等に関するアンケート（以下「アンケート」とする）結果について○ 29年度報告に関するフォローアップについて
第34回 平成31年１月28日（月）○ 遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化について（認定規則第22条
３項第６号等の改正案）○ 今後検討すべき課題について○ 平成30年度報告書の構成案について○ その他
第35回 平成31年２月28日（木）○ 平成30年度報告書について
20

○ その他
第36回 令和元年８月１日（木）○ 令和元年度会計研究会の開催について○ 財務諸表の注記における継続事業の前提の呼称について
第37回 令和元年９月19日（木）○ 有価証券評価損益等に計上された「評価損益、売却損益、為替差損益」を注記で区分開示することについて○ 有価証券評価損益の計上に関する会計処理（洗替法と切放法）について○ モデル会計基準について
第38回 令和元年10月21日（月）○ 指定正味財産の明確化について①
第39回 令和元年11月28日（木）○ 指定正味財産の明確化について②○ 「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更について
第40回 令和２年１月16日（木）○ 指定正味財産の明確化について③○ 令和元年度報告について○ 継続事業の前提について
第41回 令和２年２月28日（金）○ 令和元年度報告書について○ その他
第42回 令和２年９月14日（月）○ 令和２年度会計研究会の開催について○ 検討事項について
第43回 令和２年11月18日（水）○ 子会社株式及び関連会社株式に関する実質価額の注記について○ 「活動計算書」について
第44回

令和３年１月14日（木）21

○ 収益認識に関する会計基準の適用について○ 活動計算書の名称の変更に伴う検討関係について
第45回 令和３年２月15日（月）○ 令和２年度報告書について○ その他
第46回 令和３年４月22日（木）○ 令和３年度会計研究会の開催について○ その他
第47回 令和３年７月29日（木）○ ヒアリングについて○ その他
第48回 令和３年９月９日（木）○ ヒアリング
第49回 令和３年10月４日（月）○ ヒアリング
第50回 令和３年10月14日（木）○ ヒアリング○ 活動計算書について
第51回 令和３年11月11日（木）○ ヒアリング
第52回 令和３年12月６日（月）○ ヒアリング○ その他
第53回 令和３年12月16日（木）○ ヒアリング
第54回 令和４年１月17日（月）○ 公益法人の会計に関する諸課題の検討について22第55回 令和４年１月31日（月）○ 令和３年度報告書について
第56回 令和４年２月21日（月）○ 令和３年度報告書について
第57回 令和４年７月27日（水）○ 令和４年度会計研究会の開催について○ 検討事項について
第58回 令和４年10月５日（水）○ 収益認識に関する会計基準の公益法人への適用について
第59回 令和４年11月２日（水）○ 消費税等に関する会計処理の取扱いについて

23参考資料４

公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
報告書一覧

26 年度報告（平成 27 年３月 26 日）
Ⅰ 小規模法人の負担軽減策
Ⅱ 公益法人会計基準の適用の在り方
Ⅲ 正味財産増減計算書内訳表における法人会計区分の義務付けの緩和
Ⅳ 財務諸表上の様式・勘定科目の改善
Ⅴ 財務三基準の解釈・適用
Ⅵ 定期提出書類
Ⅶ 財務三基準以外



27 年度報告（平成 28 年３月 23 日）
Ⅰ 企業会計基準の公益法人への適用について
Ⅱ 26 年度報告の日本公認会計士協会実務指針等への反映
Ⅲ 公益法人の制度設計についてのアンケート結果



28 年度報告（平成 29 年６月９日）
１． 公益目的取得財産残額の算定方法の検討
２． 定期提出書類上の記載内容の明確化（剰余金の発生理由・解消計画の記載例等）
３． 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保
４． 異常値の発生への対応
５． 特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財
産の明確化



29 年度報告（平成 30 年６月 15 日）
１． 特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化について
２． 財務諸表における勘定科目の明確化の検討について
３． 別表 H 簡便版の作成のフォローアップについて

30 年度報告（平成 31 年３月８日）
１． これまでの取り組みの振り返り24

２． 29 年度報告のフォローアップ
３． 今後取り組むべき課題について

令和元年度報告（令和２年５月 15 日）
Ⅰ 今年度の検討事項
１．「継続組織の前提」について
２．指定正味財産の明確化
３．有価証券評価損益等に計上された「評価損益、売却損益、為替差損益」の注記による区分開示
４．有価証券評価損益の算定方法～洗替法と切放法～について
５．「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更
６．事業費及び管理費の形態別分類の集約化と機能別分類
７．別表Ｈ簡便版について
８．今後の検討の視点
Ⅱ 次年度以降検討を予定する課題
１．「活動計算書」について
２．その他



令和２年度報告（令和３年３月 19 日）
１．活動計算書への名称の変更に伴い検討すべき項目の整理について
２．収益認識に関する会計基準の適用について
３．子会社株式、関連会社株式を保有する場合の実質価額の注記について



令和３年度報告（令和４年３月 25 日）
１．今後検討すべき課題とした項目の現在の状況について
２．「活動計算書」の記載内容の変更に関して検討すべき項目の検討について

25