中 小 企 業 の 皆 さま へ

中小企業をバックアップする「確かな保証人」
信用保証協会とは信用保証協会は、中小企業の皆さまが金融機関から事業資金の融資を受けるとき、その借入債務を保証する
ことによって、中小企業の金融の円滑化を図り、その健全な発展を促進することを目的として、信用保証協会法に基づき設立された「公共的な保証機関」
です。
信用保証制度は、国の信用保険制度とタイアップしており、信用保証協会が保証した融資は自動的に国（日本
政策金融公庫）の保険がかけられます。つまり「国」という確実な裏付けがある「保証」ということになります。
北海道信用保証協会は、昭和２４年に設立され、札幌本店のほか、全道９ヵ所に支店を設け、道内中小企業の資金調達の円滑化に努めています。

信用保証制度の仕組み
信用保証制度は、中小企業、金融機関、および信用保証協会の三者関係で成り立っており、その仕組みは次のとおりです。

1 中 小 企 業の方が 保 証 付き融 資を受ける場合、金融機関を経由する方法と信用保証協会へ申込む方法があります。

2 信用保証協会は企業の経営内容を審査し、保証の諾否を金融機関に通知します。

3 保証の承諾を受けた金融機関は融資

中小企業
融資申込

1

保証申込

弁済

融資

3

6

4 返済

1

を実行します。
そのとき、中小企業の方には利息とは別に所定の信用保証料をご負担いただきます。

4 融資を受けた条件により金融機関
へご返済いただくことになります。

5 万一その期限に返済が不可能となった場合は、金 融 機 関の請 求により信 用 保 証 協 会が中 小 企業の方
（借入人）に代って借入金を金融機関へ返済（代位弁済）します。

6 代位弁済後は中小企業の方（借入人）と相談をしながら、
信用保証協会へご返済いただくこととなります。

信用保証
協会

金融機関
代位弁済
（返済が困難な場合）

5

2

保証依頼

1

保証承諾

信用保証協会をご利用いただくメリット
1 プロパー融資と保証付融資を組み合わせることによって、金融機関からの資金調達力が高まります。
さまざまなニーズに応じた資金調達が可能になります。
2 多様な保証制度をご用意しており、3 これから事業を始める方を対象とした保証制度もご用意しております。
4 専門家の派遣など、各種経営支援メニューもご用意しております。

1

信用保証をご利用いただけるのは、道内に事業所を有し、事業を営んでいる個人事業主、会社、組合、その他法人です。

信用保証制度について

信用保証協会のご利用について
なお、会社の場合は、常時使用する従業員数または資本の額（出資の総額）のいずれかが次の表に該当することが必要です。
ただし、個人および医業を主たる事業とする法人や特定非営利活動法人（NPO法人）の場合は、従業員数のみが該当すれば対象となります。
▼サービス業中の医業については次のとおりです。
業

種

製

造

業

等

（運送業・建設業・鉱業等を含む）

資本金・出資金従 業 員 数

3億円以下300人以下政令特例業種
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト 製 造 業を
除く）

3億円以下

900人以下1億円以下100人以下小売業（飲食業を含む）

5,000万円以下

50人以下

サ ー ビ ス 業

5,000万円以下

100人以下3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下卸

売業

政令特例業種ソフトウェア業・
情報処理サービス業
旅館業

業
医

種

従 業 員 数業

個人100人以下
法人300人以下

農業、林業、漁業、金融・保険業および公序良俗に反する遊興
娯楽業や風俗営業等の一部は保証の対象となりません。
また、許可、認可、届出等を必要とする業種では、当該事業に係る許可等を受けていることの確認が必要です。
詳しくは、担当窓口へご相談ください。
※反社会的勢力は信用保証の対象となりません。

▼特定非営利活動法人（NPO法人）業種

従 業 員 数業

300人以下卸売業・サービス業

100人以下小 売 業（飲食業を含む）

50人以下

製

造

ご利用できる保証限度額について保証限度額

8,000万円
2,000万円※他の信用保証協会での利用額と合算になります。
※別企業であっても代表者が同一、資本構成、資金の交流などから同一企業とみなし、１企業者として保証限度額を判断することがあります。
※この他にも、政策目的で制定された特別保証による限度額があります。

個人情報の取扱いについて
信用保証付き融資のご利用にあたって、ご提供いただいたお客様の個人情報は、金融機関・信用保証協会が適切に管理し、法律に定められた一定の場合を除き、予めお客様のご同意を得ることなく、第三者に提供することはございません。
『個人情報の保護に関する法律』に基づき、信用保証付き融資のご利用の際は、「個人情報の取扱いに関する同意書」
により、個人情報の第三者提供等に関して予めお客様のご同意をいただきます。

2

経営者保証について原則として、法人の代表者以外の連帯保証人は不要です。
ただし、実質経営者、営業許可名義人、当該事業に従事する配偶者、事業承継予定者は、個々の事情に応じて連帯保証人になっていただく場合があります。
なお、以下の場合は、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、経営者保証を不要とすることができます。

新規保証時
１【．金 融 機 関 連 携 型 】
プロパー融 資 について経 営 者 保 証を不 要としており、かつ 担 保 によって保 全が 図られていない場合であって、以下①②のいずれも満たしている場合①直近決算期において債務超過でないこと、
かつ直近２期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと②法人と経営者の分離等が図られていること
２【．財 務 型 】財 務 要 件 型 無 保 証 人 保 証 制 度を利 用する場 合（ → 詳 細は1 1 ページをご覧下さい）
３【．担 保 型 】申 込 企 業または経 営 者 本 人が 所 有する不 動 産 の 担 保 提 供があり、十 分な保 全が 図られている
場合

代表者交代時原則として、既存の保証付貸付に対して新たに就任した代表者の保証追加は行いません。
ただし、旧代表者の経営者保証の解除の要請があり、既存分の返済が正常であるなかにおいて新代表者の保証を追加する場合は、基本的に旧代表者の保証を解除します。

責任共有制度について
責任共有制度は、信用保証協会（8割負担）と金融機関（2割負担）とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業にきめ細やかな経営支援が行われることを目的としています。

責任共有制度の対象外となる保証原則として、全ての保証が責任共有制度の対象となりますが、主に「創業」や「小口利用」の場合、さらには「災害等の危機関連」の場合は、責任共有制度の対象外（100％保証）となる保証制度があります。
※責任共有制度の対象外となる保証❶災害関係保証❷危機関連保証❸経営安定関連保証（セーフティネット保証）1～4号、６号❹東日本大震災復興緊急保証❺創業関連保証〈再挑戦支援保証を含む〉❻創業等関連保証❼無担保無保証人保証（特別小口）〈ただし、
NPO法人の場合は、医業を主たる事業とする小規模NPO法人を除き、責任共有対象となります。〉❽小口零細企業保証（全国小口）〈ただし、NPO法人の場合は、医業を主たる事業とする小規模NPO法人のみが対象となります。〉❾事業再生保証
求償権消滅保証
破綻金融機関等関連特別保証〈中堅企業特別保証〉
このほか、経営力強化保証または事業再生計画実施関連保証を利用する場合で、責任共有対象外の保証付借入金を同額以内（借換対象借入金の残高以内）で借換する場合は、責任共有制度対象外の保証となります。

3

信用保証料率は中小企業者の経営状況に応じて、９段階の料率体系になっております。
ただし、経営安定関連（セーフティネット）保証や流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保証）などの特別な保証は、政策的に配慮された一律の信用保証料率が適用されます。
なお、責任共有制度の対象となる保証については「責任共有保証料率」が適用され、責任共有制度の対象外となる保証については「責任共有外保証料率」が適用されます。

信用保証料について

信用保証料率について

※信用
（変更）
保証書に表示する信用保証料率は、貸付金額（根保証の場合は極度額）
に対する率で表示されます。

信用保証料率決定のプロセス
中小企業者
貸 借 対 照 表 を 作 成し て い る

貸借対照表を作成していない

リスク評価システム（CRDを利用）
CRDの定量評価（評点）に基づき料率区分を判別（単位 : %）

区

①

分

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

一定料率

責任共有保証料率 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

責任共有保証料率 1.15%

責任共有外保証料率 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50

責任共有外保証料率 1.35%

会計参与設置会社割引 ▲0.1％

有担保割引 ▲0.1％※※信用保証料率の割引については次ページをご覧ください。

信用保証料率の決定

信用保証料の計算方法
借入（融資）金の返済方法に応じて、次のとおり計算します。
※月数保証による計算例です。確定日保証（保証決定時に予め終期（期日）を明確に特定した保証）の場合は、期間を「日数」、１２ヵ月を「３６５日」に置き換えて計算してください。
● 一括返済の場合

信用保証料 ＝貸付金額 ×信用保証料率×保証期間（月数）
１２ヵ月● 分割返済の場合

信用保証料 ＝貸付金額 ×信用保証料率×保証期間（月数）×分割返済係数
１２ヵ月● 据置期間・据置金額がある場合

信用保証料 ＝「ア．
据置期間部分」＋「イ．
据置金額部分」＋「ウ．
分割返済部分」ア．
据置期間部分

貸付金額× 信用保証料率×イ．
据置金額部分

据置金額× 信用保証料率×据置期間（月数）
１２ヵ月
保証期間（月数）－ 据置期間（月数）１２ヵ月（最終回の返済金額－最終回の直前回の返済金額）

ウ．
分割返済部分 （貸付金額 － 据置金額 ）×信用保証料率×保証期間（月数）－据置期間（月数）× 分割返済係数
１２ヵ月

返済回数

均等分割
返済係数

不均等分割
返済係数

6回以下

0.70

0.77

7回～12回

0.65

0.72

13回～24回

0.60

0.66

25回以上

0.55

0.61

信用保証料率のご照会は信用保証料率を確認したうえで保証申込を行いたい場合や金融機関が中小企業者に保証付き融資を提案する際に、あらかじめ信用保証料率も説明したいというご要望がある場合には、信用保証料率の目安をお知らせ（※なお、ご照会にあたっては中小企業の方に同意をいただくようお願いいたします。）
いたします。
4

信用保証料について
主な保証制度の信用保証料率
信用保証料率（※１）
制度

名（単位：年率％）① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨

割引適用
会計参与
設置会社割引▲ 0.1％
（※２）

普通保証

有担保割引
▲ 0.1%
（※３）

〇

無担保保証

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

1.62

1.49

1.32

1.15

0.98

0.85

0.68

0.51

0.39

―

手形貸付根保証
手形割引根保証
当座貸越根保証〇

カードローン根保証
創業等関連保証0.86

創業関連（再挑戦支援）保証
小口零細企業保証（全国小口）

2.20

2.00

1.80

1.60

無担保無保証人保証（特別小口）

1.10

0.90

0.70

0.50

〇

―

0.72

特定社債保証特別推せん保証（スーパー 130）

1.35

―

1.52

1.40

1.24

1.08

0.92

0.80

0.64

0.48

0.36

（責任共有対象外保証） 1.76

1.60

1.44

1.28

1.08

0.88

0.72

0.56

0.40

1.71

1.57

1.39

1.21

1.03

0.90

0.72

0.54

0.40

（責任共有対象保証）

BCP 策定サポート保証
健康宣言企業応援保証（すこやか北海道）〇〇―

協調融資型保証（スクラム 3000）
短期継続保証
財務要件型無保証人保証（※４）

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

0.45

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

0.50

1.90

1.75

1.55

（責任共有対象外保証） 2.20

2.00

1.75

（責任共有対象外保証） 2.00

（責任共有対象保証）
借換保証（条件変更改善型借換保証）（※４）

借換保証（※４）
経営力強化保証
事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）（責任共有対象保証）（責任共有対象保証）

0.80（責任共有対象外保証）

1.00

流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保証）

〇

―

0.68

経営承継関連保証
特定経営承継関連保証

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

経営承継準備関連保証〇

特定経営承継準備関連保証

―

1.15

事業承継サポート保証（※５）
事業再生保証経営安定関連（セーフティネット）保証

―
〇

2.20
（責任共有対象保証）（責任共有対象外保証）

災害関係保証危機関連保証

普通保険 0.75

無担保保険 0.73

特別小口保険 0.51

普通保険 0.88

無担保保険 0.86

特別小口保険 0.60

普通保険・無担保保険 0.80〇―

特別小口保険 0.60（※１）政策的に配慮された特別な保証、全国統一の保証料率が定められたもの以外の保証については、財務その他経営に関する情報を基に、リスク計測モデル (CRD モデル ) により、算出された評点に応じて定める①～⑨区分の 9 段階の料率を基準料率とし、これに定性要因を加味して料率を決定します。なお、次のいずれかに該当する事業者については、⑤区分 ( 経営力強化保証は④区分 ) を基準
料率とします。

◇個人その他の法令で定めるところにより貸借対照表および損益計算書を作成する義務を課せられていない方であって貸借対照表
および損益計算書がない方◇事業開始後最初の事業年度の決算における貸借対照表および損益計算書がない方◇連帯債務形式により保証付融資を利用する方（※ 2）会計参与設置会社であることの確認ができる場合は基準料率より 0.1％の割引を行います。

保証申込の受付から３ヵ月以内の商業登記簿謄本（履歴または現在事項全部証明書）の写の提出を受け、会計参与の設置を確認します。
（※ 3）物的担保の提供がある場合は、基準料率より 0.1% の割引を行います。
（※ 4）借換保証ならびに財務要件型無保証人保証は、利用する各制度で定める料率が適用されます。（割引の有無を含む）
特例保険を適用する場合はそれぞれの特例保険の料率が適用されます。
（※ 5）事業承継サポート保証を利用する持株会社で、初年度決算が到来している場合は、年 0.45％～ 1.90％となります。
※上記以外の保証制度に係る信用保証料率については、当協会宛にお問い合わせください。

5

信用保証料率（※１） 単位：年率％
北海道中小企業総合振興資金

割引適用
会計参与
（※２）

有担保割引
▲ 0.1％（※３）

〇〇① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ 設置会社割引▲ 0.1％

信用保証料について

信用保証料について
北海道の中小企業制度融資の信用保証料率

ライフステージ対応資金
経営力強化貸付（責任共有対象保証） 1.57 1.39 1.21 1.03 0.90 0.72 0.54 0.40 0.40（※ 6）
（責任共有対象外保証） 1.80 1.62 1.44 1.21 0.99 0.81 0.63 0.45 0.45（※ 6）

経済環境変化対応資金
原料等高騰
普通保証・無担保保証の場合

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

無担保無保証人保証（特別小口）の場合（責任共有対象外保証）

0.72

経営安定関連保証の場合（責任共有対象保証）

普通保険 0.60

0.41
無担保保険 0.58 特別小口保険（NPO 法人に限る）

経営安定関連保証・危機関連保証の場合 （責任共有対象外保証）

普通保険 0.70

無担保保険 0.68 特別小口保険 0.48

〇
〇

ー

認定企業
普通保証・無担保保証の場合

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

無担保無保証人保証（特別小口）の場合 （責任共有対象外保証）

0.72（責任共有対象保証）

普通保険 0.60

0.41
無担保保険 0.58 特別小口保険（NPO 法人に限る）

経営安定関連保証・危機関連保証の場合 （責任共有対象外保証）

普通保険 0.70

無担保保険 0.68 特別小口保険 0.48

経営安定関連保証の場合

〇
〇

ー

災害復旧
普通保証・無担保保証の場合

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

無担保無保証人保証（特別小口）の場合 （責任共有対象外保証）

0.72（責任共有対象保証）

普通保険 0.60

0.41
無担保保険 0.58 特別小口保険（NPO 法人に限る）

経営安定関連保証・災害関係保証・危機関連保証の場合 （責任共有対象外保証）

普通保険 0.70

無担保保険 0.68 特別小口保険 0.48

経営安定関連保証の場合〇〇

ー

防災・減災貸付
普通保証・無担保保証の場合

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

BCP 策定サポート保証の場合（責任共有対象保証） 1.71 1.57 1.39 1.21 1.03 0.90 0.72 0.54 0.40〇〇

一般経営資金小規模企業貸付
普通保証・無担保保証の場合

1.71 1.57 1.39 1.21 1.03 0.90 0.72 0.54 0.40

無担保無保証人保証（特別小口）の場合 （責任共有対象外保証）
経営安定関連保証の場合

0.64（責任共有対象保証）

普通保険 0.60

0.41
無担保保険 0.58 特別小口保険（NPO 法人に限る）（責任共有対象外保証）

普通保険 0.70

無担保保険 0.68 特別小口保険 0.48〇〇

ー

小規模企業貸付 ( 小口）
普通保証・無担保保証の場合
無担保無保証人保証（特別小口）の場合
経営安定関連保証の場合（責任共有対象外保証）（責任共有対象外保証）

1.98 1.80 1.62 1.44 1.21 0.99 0.81 0.63 0.45
0.64
普通保険 0.70〇〇

無担保保険 0.68 特別小口保険 0.48

ー

上記以外の道制度
普通保証・無担保保証の場合
無担保無保証人保証（特別小口）の場合 （責任共有対象外保証）

1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
0.72

〇

〇
ー

（※ 6）初年度の決算未到来、個人事業主で貸借対照表の未作成先、連帯債務者の場合、責任共有対象保証は 1.03％、責任共有対象外保証
は 1.21％となります。（実質的に区分④と同じ保証料率）

6

主な保証制度のご案内
目的に応じた各種保証制度をご用意しております。

創業したい

Ｐ８

Ｐ10～11

Ｐ12◉経営安定関連（セーフティネット）保証◉BCP策定サポート保証

経営改善を図りたい

経営者保証に頼らない事業を引き継ぎたい◉経営承継関連保証◉特定経営承継関連保証◉経営承継準備関連保証◉特定経営承継準備関連保証◉事業承継サポート保証

Ｐ15～16◉経営力強化保証◉事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）◉事業再生保証

既存の保証付借入金の借換について〇保証付借入金の借換および当該借換に伴う新たな借入に対する保証を行うことにより、月々の返済額を軽減することができる場合があります。
〇借換には既存の保証付借入金の条件や、新たな借入金の条件によって制約があるため、借換の可否はお近くの保証協会窓口までご相談ください。

7Ｐ11◉特定社債保証◉財務要件型無保証人保証◉特別推せん保証（スーパー 130）◉流動資産担保融資保証◉特定社債保証

災害時等に資金繰りを安定させたい、
災害に備えたいＰ８～９◉小口零細企業保証◉協調融資型保証（スクラム3000）◉短期継続保証◉創業関連（再挑戦支援）保証・創業等関連保証

保証料負担を抑え、多様な資金調達を活用したい

資金繰りを安定させ、成長・発展させたい

Ｐ13～15

創業したい資金繰りを安定させ、成長・発展させたい
小規模企業の安定的な資金調達のために

創業関連（再挑戦支援）保証・創業等関連保証

小口零細企業保証

新たに事業を開始しようとする方、もしくは事業開始後間もない方、または過去に自らが営んでいた事業を廃止した経験を有する方、もしくは過去に解散した会
社の業務を執行する役員であった方を対象とした保証を行うことにより、事業の実施に必要な資金の円滑化を図ることを目的とする制度です。

信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図る「責任共有制度」の導入による小規模企業への影響を緩和するため、一定の要件を満たす小規模企業の金融機関からの借入による債務保証を責任共有制度の対象外とすることにより、小規模企業への安定的な資金調達を維持し、もって経営の安定に資することを目的とする制度です。

次の①～⑥いずれかに該当する方

次の①～⑥いずれかに該当する小規模企業者① 現在事業を営んでいない個人で、この融資と同額以上の自己資金があり、１ヵ月※以内に個人で創業しようとする具体的な計画を有する個人① 保証の対象となる事業を行う会社および個人であって、常時使用する従業員の数が20人（商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人）以下のもの（②に掲げるものを除く）② 現在事業を営んでいない個人で、この融資と同額以上の自己資金があり、２ヵ月※以内に会社を設立しようとする具体的な計画を有する個人④ 創業後５年未満の個人（当該事業の創業前に事業を営んでいなかった個人に限る）

資格要件

資格要件

③ 中小企業者である会社であって新たに会社を設立して、事業の全部または一部を継承する具体的な計画を有する会社③ 事業協同小組合であって、保証の対象となる事業を行うもの、またはその組合員の3分の2以上が保証の対象となる事業を行うもの⑤ 保証の対象となる事業を行う協業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの⑥ 設立後５年未満の会社（中小企業者である会社からの事業の全部または一部を継承して設立された会社に限る）⑥ 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの（上記①〜⑤に掲げるものを除く）※市区町村長から、認定特定創業支援事業による支援を受けた旨の証明を受けた方は、計画期間が６ヵ月に拡大されます

保証限度額

保証限度額

≪創業等関連保証≫
1,500万② 保証の対象となる事業を行う会社および個人であって、常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下のもの④ 保証の対象となる事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの⑤ 設立後５年未満の会社（設立日以前に事業を営んでいな
かった個人により設立された会社に限る）≪創業関連保証・再挑戦支援保証≫
2,000万円（両保証合算）

2,000万円
ただし、既存の信用保証協会の保証付き融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で2,000万円の範囲内となる
新規の保証に限る

事業資金

資金
使途

事業資金

返済
方法

原則として分割返済

返済
方法

一括返済または分割返済

保証
期間10年以内（据置期間は１年以内）

保証期間

原則として10年以内（据置期間は1年間）
ただし、手形貸付は1年以内、手形割引は6ヵ月以内

貸付
形式

証書貸付

融資
利率

金融機関所定貸付
形式

手形貸付、証書貸付、手形割引、電子記録債権割引
ただし、極度設定のある貸付・割引（根保証形式のもの）を除く

融資
利率

金融機関所定

担保

資金
使途

不要

担保

≪創業等関連保証≫ 法人代表者のみ※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります（詳しくは5ページをご覧ください）

保証料率

保証料率

年0.86％

保証人

保証人≪創業関連保証・再挑戦支援保証≫
原則として法人代表者のみ

主な保証制度メニュー

創業をお考えの方に原則として不要

原則として法人代表者のみ

責任共有外保証料率

年0.50～2.20％※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります（詳しくは5ページをご覧ください）8資金繰りを安定させ、成長・発展させたい
地域の金融機関と協調して、中小企業・小規模事業者の資金ニーズに迅速に対応します

短期資金の継続利用で資金繰りを安定させたい方に協調融資型保証（スクラム３０００）

短期継続保証

一定の資格要件のもとに、金融機関のプロパー貸付と協調して中小企業・小規模事業者の資金ニーズに迅速に対応することを目的とする制度です。

経常運転資金について、一括返済の短期資金を継続してご利用いただくことで資金繰りの安定に繋がり、企業が安心して新たな事業展開や業務拡張に取り組むことを支援する保証制度です。

資格要件

中小企業信用保険法に定める会社であって、次の各号の要件をすべて満たしているもの① 業歴２年以上、連続して２期以上の税務申告を行っていること

保証限度額

一般無担保保証による取扱とし、既存の一般無担保保証残高を含め、8,000万円を超えないこと
事業資金（運転・設備資金の併用可）
ただし、借換資金（借換対象が本制度のみで同一金融機関における借換資金を除く）、他行肩代資金および不動産取得・所有不動産の増築・改築は対象外とする

返済
方法

一括返済または分割返済

保証
期間一括返済：１年以内
分割返済：10年以内
ただし、据置期間はそれぞれの期間のうち６ヵ月以内

金融機関所定

資金
使途
返済
方法
保証
期間
貸付
形式
融資
利率

担保

担保

融資
利率

手形貸付または証書貸付

保証限度額

資金
使途

貸付
形式

不要

保証
人

原則として法人代表者のみ
年0.45～1.35％

協調融資

取扱金融機関は、本制度による保証付き融資の実行と同時に、信用保証協会の保証を付さない融資を、本制度による保証付き融資額の５割以上の割合の金額にて同等の融資条件（貸付金利を除く）で貸し付けることを要する

初回取扱
期間

必要書類

所定の申込資料の他、本制度所定の資格要件申告書の添付が必要となります

必要書類

事前照会

① 金融機関は、信用保証協会に対し、本制度専用の照会票により事前相談を行う② 事前照会に対する諾否は、原則、照会日の翌々営業日までに通知する③ なお、回答日から１ヵ月以内に保証申込がない場合は、事前照会に対する回答は失効するものとする

継続ができない場合の取扱い※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります（詳しくは5ページをご覧ください）

継続の
取扱い

保証料率

責任共有保証料率

保証料率

保証人

9

3,000万円

資格要件② CRD（リスク評価システム）の料率区分が区分４以上であること

次の要件をすべて満たす中小企業者（１）１期（12 ヵ月）以上の決算（個人の場合は、確定申告）を行っていること（２）次の条件を満たしていること① 法人
直近決算において経常利益を計上していること
ただし、一過性の経常赤字または既往保証付借入金の借換等を行う場合は、この限りではない② 個人
貸借対照表を作成している青色申告で、直近の確定申告における青色申告特別控除前の所得金額 200 万円以上を計上していること③ 法人個人共通
直近決算（確定申告）において債務超過ではないこと
ただし、既往保証付借入金の借換等を行う場合は、この限りではない（３）原則として、申込金融機関が主力または準主力として経常運転資金の支援を行っていること（４）既往保証付借入金が返済緩和の条件変更を実施していないこと
3,000万円
ただし、平均月商の２倍以内とし、１企業者１口限り一般保険にかかる保証による取扱とし、既存の一般無担保保証残高を含め、8,000万円を超えないこと
運転資金（商品用不動産購入資金は対象外）
一括返済
12ヵ月以内初回保証時の終期は、決算申告（確定申告）期限から概ね２ヵ月以
内、以降の更新時は12ヵ月
手形貸付または証書貸付金融機関所定必要に応じ原則として法人代表者のみ
責任共有保証料率

年0.45～1.90％※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります（詳しくは５ページをご覧ください）（１）新規保証（継続新規）の申込により更新手続きを行う（２）更新手続きについては、取扱金融機関のみ可能とし、他の金融機関による更新は不可（３）更新時においては、「決算概要報告書」の提出が必要（１）次のいずれかに該当する場合は、継続ができない① 既往保証付借入金が返済緩和の条件変更を行った場合② 2期連続して経常利益を計上していない場合（個人は2期連続して青色申告特別控除前の所得金額が200万円未満の場合）③ 業績の悪化に伴い、将来的な償還の見通しが困難になった場合④ 著しい社外流出など、本保証が目的に反して利用された場合⑤ その他、保証利用要件を満たさなくなった場合（２）継続ができない場合は、期日までに完済しなければならない
ただし、完済が困難な場合は、保証条件変更による分割返済への切替または新規保証による借換を行う
所定の申込書類の他、次の書類が必要（１）初回時直近決算（確定申告）において、経常利益を計上していない場合
または債務超過である場合は「経営改善計画書」（２）更新時①「決算概要報告書」②直近決算（確定申告）において、経常利益を計上していない（個人は青色申告特別控除前の所得金額が200万円未満）場合
または債務超過である場合は「経営改善計画書」
初回取扱期間は、2018年6月1日保証申込受付分から2020年3月31日保証承諾分まで

保証料負担を抑え、多様な資金調達を活用したい
売掛金や棚卸資産を有効に利用したい方に特別推せん保証（スーパー130）

流動資産担保融資保証

金融機関が推薦する一定の要件を満たした中小企業に対し、事業資金について保証を行うことにより、中小企業の金融の円滑化を図ることを目的とする制度です。

中小企業・小規模事業者が有する売掛債権や棚卸資産を担保とした融資に対する保証を行うことにより、事業資産の円滑化・多様化を図ることを目的とする制度です。

（1）申込金融機関である主力もしくは準主力の金融機関本支店長
からの推薦があること① 自己資本比率

2.0 倍以上③ 使用総資本事業利益率

5％以上④ インタレスト・カバレッジ・レーシオ 2.0 倍以上（3）申込直前の決算において、経常利益・当期利益ともに利益計上し、繰越欠損金がなく、減価償却を不足なく実施している
こと
保証限度額
資金
使途

保証形式

② 純資産倍率

15％以上

保証限度額

資格要件

（2）申込直前の決算において、以下の①または②のいずれか 1 項目
および③または④のいずれか 1 項目を充足すること

資格要件

道内に事業所を有し、純資産額が 1 億円以上であって、次の各号の要件を全て満たしている法人

主な保証制度メニュー

金融機関が推薦する一定の要件を満たした中小企業に事業者に対する売掛債権または棚卸資産を保有する中小企業者
ただし、棚卸資産を担保とする場合は法人に限ります

２億円（借入金債務の80％の割合保証）

根保証または個別保証

資金
使途

事業資金

返済
方法

根 保 証：随時返済または約定返済
個別保証：一括返済

保証
期間

根 保 証：１年間（ただし、３年を超えない期間で延長可）
個別保証：１年以内

貸付形式

根 保 証：当座貸越
個別保証：手形貸付

融資
利率

金融機関所定１億3,000万円
ただし、一般無担保保証残高を含む
運転資金または設備資金（運設併用可）（ただし、旧債返済資金、不動産取得・所有不動産の増築・改築資金は対象としない）

返済
方法

一括返済または分割返済（いずれも利息は前払いとする）

保証
期間一括返済：１年以上３年以内
分割返済：１年以上７年以内（ただし、据置期間は１年以内）

貸付
形式

手形貸付または証書貸付

融資
利率

金融機関所定担保

担保不要

国内の事業者（官公庁を含む）に対する売掛債権（売掛金債権、割賦販売代金債権、運送料債権、診療報酬債権、その他の報酬債権、工事請負代金債権、化体手形、化体電子記録債
権および抗弁付電子記録債権）、または事業により生じ、決算書に計上される（予定を含む）棚卸資産

原則として法人代表者のみ

保証人

保証人

なお、棚卸資産を担保とする場合は、動産譲渡登記をすることができるものに限られます

法人代表者のみ

責任共有保証料率 年0.36～1.52％、
責任共有外保証料率 年0.40～1.76％※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります（詳しくは5ページをご覧ください）

保証料率

保証料率

基準料率から20％割引
年0.68％※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります（詳しくは5ページをご覧ください）10

経営者保証に頼らない
保証料負担を抑え、多様な資金調達を活用したい
直接金融による長期の安定した資金調達のために

経営者保証を不要とする無保証人の制度

特定社債保証

財務要件型無保証人保証

中小企業の資金調達の多様化を図るため、中小企業の発行する社債（私募債）について、保証を行うことにより、中小企業の事業発展に資することを目的とする制度です。

一定の財務要件の下で経営者保証を不要とする保証を行うことにより、中小企業の積極的な設備投資や事業拡大を促すことを目的とする制度です。

（1）純資産額が 5,000 万円以上３億円未満であり、以下の①または②のいずれか１項目および③または④のいずれか
１項目を充足すること① 自己資本比率 20％以上② 純資産倍率 2.0 倍以上③ 使用総資本事業利益率 10％以上④ インタレスト・カバレッジ・レーシオ 2.0 倍以上（1）純資産額が 5,000 万円以上 3 億円未満であり、以下の①または②のいずれか 1 項目および③または④のいずれか
1 項目を充足すること① 自己資本比率 20％以上② 純資産倍率 2.0 倍以上③ 使用総資本事業利益率 10％以上④ インタレスト・カバレッジ・レーシオ 2.0 倍以上（2）純資産額が３億円以上５億円未満であり、以下の①または②のいずれか１項目および③または④のいずれか１項目を充足すること。
① 自己資本比率 20％以上② 純資産倍率 1.5 倍以上③ 使用総資本事業利益率 10％以上④ インタレスト・カバレッジ・レーシオ 1.5 倍以上（2）純資産額が 3 億円以上 5 億円未満であり、以下の①または②のいずれか 1 項目および③または④のいずれか 1 項
目を充足すること① 自己資本比率 20％以上② 純資産倍率 1.5 倍以上③ 使用総資本事業利益率 10％以上④ インタレスト・カバレッジ・レーシオ 1.5 倍以上

資格要件

資格要件

次の（１）～（３）いずれかに該当する中小企業者（3）純資産額が５億円以上であり、以下の①または②のいず
れか１項目および③または④のいずれか１項目を充足すること① 自己資本比率 15％以上② 純資産倍率 1.5 倍以上③ 使用総資本事業利益率 5％以上
④ インタレスト・カバレッジ・レーシオ 1.0 倍以上（3）純資産額が 5 億円以上であり、以下の①または②のいず
れか 1 項目および③または④のいずれか 1 項目を充足すること① 自己資本比率 15％以上② 純資産倍率 1.5 倍以上③ 使用総資本事業利益率 5％以上
④ インタレスト・カバレッジ・レーシオ 1.0 倍以上※各指標については、保証申込の直前の決算におけるものとします※各指標については、保証申込の直前の決算におけるものとします

保証限度額

保証限度額

４億4,800万円（発行額の80％の割合保証・発行最高限度額５億6,000万円）

普通保証 ：２億円（組合等の場合は４億円）
無担保保証：8,000万円

資金
使途

事業資金（ただし、旧債返済資金は対象としない）

資金
使途

事業資金

返済
方法

一括償還もしくは定時償還

返済
方法

一括返済または分割返済

保証
期間2年以上７年以内

保証
期間一括返済：2年以内
分割返済：10年以内（ただし、運転資金のみの場合は7年以内。なお、据置期間はそれぞれの期間のうち１年以内）

保証
形式

信用保証協会および金融機関の共同保証形式
貸付
形式

手形貸付または証書貸付

融資
利率

金融機関所定支払金利
担保発行体所定利率原則として保証金額２億円を超える場合には必要（その際は、信用保証協会にて担保設定いたします）

保証人

不要

担保

保証人

必要に応じ

不要

基準料率から20％割引
責任共有保証料率

年0.36～1.52％※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります（詳しくは5ページをご覧ください）

保証料率

保証料率

11

次の（1）～（3）いずれかに該当する会社

責任共有保証料率

年0.45％～1.90％※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります（詳しくは5ページをご覧ください）災害時に資金繰りを安定させたい、災害に備えたい

経営安定関連（セーフティネット）保証

BCP策定サポート保証

取引企業等の倒産・事業活動の縮小、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障が生じている特定中小企業者への資金供給の円滑化を目的とする制度です。

事業継続計画（以下、「BCP」という。）の策定、BCPの見直しおよびBCPに基づく環境整備に取り組むために必要な資金の円滑化を図り、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化を支援する制度です。

次の1〜8の各号（中小企業信用保険法第2条第5項各号）
いずれかに該当し、事業所の所在地を管轄する市区町村長の認定を受けた中小企業者（特定中小企業者）

BCPの策定または見直しを行い、災害等にあらかじめ備える取組みを行う中小企業・小規模事業者

1号：大型倒産の発生により影響を受けている中小企業者

資格要件

3号：特定地域の災害等により影響を受けている特定業種を営む中小企業者

保証限度額

2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている中小企業者

主な保証制度メニュー

BCPの策定または見直しを行いたい方に資格要件

市区町村の認定を受けた特定中小企業に※BCPは、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針（第２版）」に基づき策定し、同指針に定める基本コースの内容を充足する計画が対象

普通保証 ：２億円
無担保保証：8,000万円

4号：特定地域の災害等により影響を受けている中小企業者
5号：全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者
6号：金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
7号：金融機関の支店削減等合理化に伴う貸出抑制により影響を受けている中小企業者（１）BCPの策定または見直しを行うために必要となる資金
資金
使途※借換資金は対象外

8号：整理回収機構等に貸出債権が譲渡された再生可能な中小企業者※認定の手続きは、市町村の窓口となります（法人の場合は本店登記地、個人の場合は事業所所在地の市町村）

保証限度額

通常の保証限度額とは別に以下の保証限度額が設けられています
普通保証：２億円（組合４億円）※６号（金融機関の破綻）の場合は３億円

無担保保証：8,000万円※無担保無保証人保証2,000万円を含みます

経営の安定に必要な事業資金返済
方法

一括返済または分割返済

保証
期間

定めなし

貸付
形式

手形貸付または証書貸付

融資
利率

金融機関所定担保
保証人

原則として法人代表者のみ※資格要件１号～４号、６号が責任共有制度の対象外となります※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります（詳しくは5ページをご覧ください）

保証期間一括返済：１年以内
分割返済：10年以内 （据置期間１年以内を含む）

貸付
形式

手形貸付または証書貸付

貸付
利率

金融機関所定保証料率

保証料率

責任共有保証料率 年0.73%～0.75%
責任共有外保証料率 年0.60％～0.88％

一括返済または分割返済

保証人

必要に応じ

返済
方法

担保

資金
使途

（２）策定または見直しを行ったBCPに基づいて実施する取組みに必要となる資金

必要に応じ原則として法人代表者のみ

基準料率から10％割引
責任共有保証料率

年0.40～1.71％※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります（詳しくは5ページをご覧ください）12

事業を引き継ぎたい
自社株等の取得資金をサポート

新代表者の株式等の取得資金をサポート

経営承継関連保証

特定経営承継関連保証法の認定を受けた中小企業者（会社または個人事業主）の承継に必要な資金を保証することで、事業承継の円滑化を図ることを目的とする制度です。

法の認定を受けた会社の代表者個人の事業承継に必要な資金を保証することで、事業承継の円滑化を図ることを目的とする制度です。

資格要件

北海道知事の認定を受けた中小企業者の代表者個人

保証限度額

普通保証 ：2億円
無担保保証：8,000万円

保証限度額

普通保証 ：2億円
無担保保証：8,000万円

資金使途

自社株・事業用資産等の取得資金、事業用資産等に係る相続税・贈与税の納税資金、その他運転資金 等の資金

資金使途代表を務める会社の株式・事業用資産等の取得資金、事業用資産等に係る相続税・贈与税の納税資金 等の資金返済方法

一括返済または分割返済

返済方法

一括返済または分割返済

保証期間

運転資金
設備資金

保証期間

運転資金
設備資金

貸付形式

手形貸付または証書貸付

貸付利率

金融機関所定貸付形式

資格要件

北海道知事の認定を受けた中小企業者

10年以内
15年以内

貸付利率

手形貸付、証書貸付、手形割引、電子記録債権割引金融機関所定
担保

担保

必要に応じ

必要に応じ
保証人

原則として法人代表者のみ※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります（詳しくは5ページをご覧ください）

保証料率

保証料率

責任共有保証料率 年0.45～1.90％
責任共有外保証料率 年0.50～2.20％（特別小口保険適用の場合 年0.72％）

取扱金融機関保証人

13

10年以内（据置期間１年以内を含む）
15年以内（据置期間１年以内を含む）

原則として認定中小企業者以外は徴求しない申込人と主たる取引関係を有する金融機関

責任共有保証料率 年0.45～1.90％
責任共有外保証料率 年0.50～2.20％（特別小口保険適用の場合 年0.72％）※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります（詳しくは5ページをご覧ください）

事業を引き継ぎたい
代表者に就任予定の方の株式等の取得資金をサポート

経営承継準備関連保証

特定経営承継準備関連保証法の認定を受けた中小企業者（会社または個人事業主）の承継に必要な資金を保証することで、事業承継の円滑化を図ることを目的とする制度です。

法の認定を受けた会社の役員や従業員の事業承継に必要な資金を保証すること
で、事業承継の円滑化を図ることを目的とする制度です。

資格要件

北海道知事の認定を受けた中小企業者

資格要件

北海道知事の認定を受けた事業を営んでいない個人

保証限度額

普通保証 ：2億円
無担保保証：8,000万円

保証限度額

普通保証 ：2億円
無担保保証：8,000万円

資金使途

資金使途

他社株式等の取得資金（総株主等議決権の100分の50を超える議決権を有することとなる場合に限る）
他の中小企業者が有する事業用資産等の取得資金

株式等の取得資金（総株主等議決権の100分の50を超える議決権を有することとなる場合に限る）
他の中小企業者が有する事業用資産等の取得資金

返済方法

一括返済または分割返済

返済方法

一括返済または分割返済

保証期間

運転資金
設備資金

保証期間

運転資金
設備資金

貸付形式

手形貸付、証書貸付、手形割引、電子記録債権割引

貸付形式

証書貸付

貸付利率

金融機関所定貸付利率

金融機関所定10年以内（据置期間１年以内を含む）
15年以内（据置期間１年以内を含む）※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります（詳しくは5ページをご覧ください）

保証料率

保証料率

責任共有保証料率 年0.45～1.90％
責任共有外保証料率 年0.50～2.20％（特別小口保険適用の場合 年0.72％）

保証人

保証人

原則として会社の代表者または他の中小企業者（会社に限る）以外は徴求しない

担保

担保

必要に応じ

主な保証制度メニュー

M&Aに伴う他社株式等の取得資金をサポート

10年以内（据置期間１年以内を含む）
15年以内（据置期間１年以内を含む）

必要に応じ

原則として他の中小企業者（会社に限る）以外は徴求しない

年1.15％※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります（詳しくは5ページをご覧ください）14

事業を引き継ぎたい
持株会社方式の事業承継に

外部の専門家の力を借りながら経営改善に取り組む中小企業に事業承継サポート保証

経営力強化保証

持株会社方式による事業承継に際して、事業承継計画に基づき、持株会社が事業会社の株式を集約化するため必要となる資金を保証することで、事業承継の円滑化を図ることを目的とする制度です。

金融機関が認定経営革新等支援機関（※）と連携して中小企業者の事業計画の策定
支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的とする制度です。
※中小企業等経営強化法（平成１１年法律第18号）第21条第２項の規定に基づき主務大臣の認定を受けた税理士、公認会計士、金融機関等の専門家

保証割合

資金使途

株式取得資金および附帯費用（持株会社が発行済議決権株式総数の３分の２以上を一括で取得する場合に限る）

保証期間

15年以内（据置期間２年以内を含む）

貸付形式

証書貸付

※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります（詳しくは5ページをご覧ください）

責任共有対象ただし、責任共有対象外である保証をその残高以内で借り換える場合は、責任共有対象外

注3：以下の内容を満たすものまたは含むものが必要となります① 計画を策 定した日の属する事 業 年度の翌事 業 年度から3事業年度
を最短の期間とし、原則として同5事業年度を最長の期間とする② 申込人の経営にかかる現況・課題と課題を踏まえた改善策③ 計画期間中の各事業年度の収支計画および計画終了時の定量目標
ならびにその達成に向けた具体的な行動計画

一括返済または分割返済
運転資金
設備資金

５年以内
７年以内（運転設備併用を含む）※既往借入金の借換を含む場合は10年以内※一括返済の場合は１年以内※据置期間を設ける場合は１年以内

金融機関所定必要書類

保証料率

年1.15％（ただし、初年度決算が到来している持株会社の場合、年0.45％～1.90％）

注2：一般（通常）の保証限度の範囲内となります。また、無担保無保証人保証や小口零細企業保証を利用する場合は本制度の対象外となります

融資
利率

保証料率

保証人

原則として法人代表者のみ

普通保証 ：2億円（組合等は4億円）
無担保保証：8,000万円

定めなし（ただし、根保証による保証取扱は不可）

保証人

担保

必要に応じ

注1：金 融 機 関 が 認 定 経 営 革 新 等 支 援 機 関 で あ る 場 合 は 、 当 該 金 融機関単独で中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行うことにより、本制度を利用することができます

貸付
形式

担保

融資利率

金融機関所定

返済
方法
保証期間

返済方法

分割返済

金融機関および認定経営革新等支援機関 （注１）の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者

事業計画書 （注3）に記載された事業計画の実施に必要な資金
に限る。
資金使途

保証限度額

普通保証 ：2億円
無担保保証：8,000万円

保証限度額

資格要件

① 事業会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を持株会社が保有する事業承継計画を策定していること② 純粋持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的としていること、事業持株会社は、自らが行う事業部門の事業活動に加え、事業会社の事業活動を支配することを目的としていること③ 持株会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を後継者が保有していること④ 承継の対象となる事業会社が保証対象業種に属する事業を行っていること⑤ 承継の対象となる事業会社において、株式所有の分散、または株式評価の高騰等の要因により、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生じていること

資格要件

事業承継計画に基づき、事業会社の株式を集約化するための資金を必要としている、次の①～⑤の要件のすべてを満たす
持株会社

15

経営改善を図りたい

必要に応じ原則として法人代表者のみ
責任共有保証料率 年0.45%～1.75%
責任共有外保証料率 年0.50％～2.00％※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります（詳しくは5ページをご覧ください）

所定の申込資料の他、以下の書類の添付が必要となります①「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書② 事業計画書（申込人が策定したもの）③ 認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面（事業計画書に記載されている場合は不要）

経営改善を図りたい
経営サポート会議や再生支援協議会等による計画に基づき再生を目指す中小企業に

法的再建手続中の中小企業者のために事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）

事業再生保証✳「中小企業再生支援協議会」および「産業復興相談センター」が認定支援機関として規定され法的な再建手続きを行う中小企業者への融資に対する保証を行うことにより、中小企業者の事業の再建の円滑な進捗を図り、もって経済の活性化に資することを目的とする制度です。

主な保証制度メニュー

認定支援機関✳の指導または助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、もって、中小企業の活力の再生を図ることを目的とする制度です。
ています。（「経営力強化保証制度」における認定経営革新等支援機関とは異なります）

以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者

2億円一括返済の場合1年以内
分割返済の場合15年以内（据置期間は1年以内）

資金使途

必要に応じ

返済方法

一括返済または分割返済

保証期間

10年以内

融資利率

金融機関所定原則として法人代表者のみ

金融機関所定保証料率※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります（詳しくは5ページをご覧ください）保証人① 責任共有保証料率
一律 年0.80％② 責任共有外保証料率
一律 年1.00％

担保

貸付
金利

保証料率

返済方法

一括返済または分割返済

保証人

保証割合

事業再生の計画の実施に必
要な資金に限る

担保

保証形式
資金
使途

① 普通保証および無担保保証
責任共有対象とする
ただし、責任共有対象外である保証を同額 以内で借り換える場合は、責任共有
対象外とする② 特別小口保証
責任共有対象外とする（2） 再生計画の認可または更生計画の認可の決定が確定した後
3 年を経過していない方

次に掲げる資金とする※無担保無保証人保証2,000万円
を含みます

個別保証

（1） 次の①または②のいずれかに該当する方① 再生事件または更生事件が係属している方② 民事再生法第188条第1項の規程に基づき再生手続終結の決定を受けた方（再生計画が遂行された場合、その他の経済産業省令で定める場合を除く）（3） 次の①および②のいずれにも該当する方① 金融機関および取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められること② 償還が見込まれること

保証限度額

保証期間

保証限度額

通常の保証限度額とは別枠でご利用いただけます
普通保証：２億円（組合４億円）
無担保保証：8,000万円

資格要件

資格要件

① 独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画② 認定支援機関の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画③ 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画④ 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画⑤ 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った
事業再生計画⑥ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画⑦ 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画⑧ 個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画⑨ 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの⑩ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画⑪ 経営サポート会議（18ページをご覧下さい）による検討に基づき作成または決定された事業再生の計画

次の各号の要件をすべて満たしている中小企業者① 原材料の購入のための費用② 商品の仕入れのための費用③ 商品の生産に係る労務費および経費④ 設備の増強、改良または補修等のための費用⑤ 販売費および一般管理費⑥ 借入金利息の弁済のための費用⑦ 金銭債権の弁済のための費用

必要に応じ

法人代表者の他、必要に応じて申し受ける

年2.20%※その他、お客さまの定性要因により保証料率が更に割引となる場合があります（詳しくは5ページをご覧ください）16

経営支援メニューのご案内
経営改善支援事業
信用保証料について
専門家派遣❶ 最大10回（10日）のアドバイス
最大 10 回（10 日）の中でさまざまな経営課題に関するアドバイスを受けられます。

❷「まずはちょっとだけ」でもOK「まずは短期間、話を聞きたい」「1課題のみでいい」等、さまざまなニーズに対応します。

❸ 最適な専門家を選任派遣する専門家は当協会にて選任しますので、お客さまご自身で探す手間を省くことができます。

ヒ ト

モ ノ

カ ネ

情

●接客指導方法●製造工程改善●資金繰り改善● HP・SNS 活用●人材育成方法●商品レイアウト●補助金・助成金活用●マニュアル整備●販促方法

報etc.･･･※専門家派遣を行った翌年度に当協会職員にてフォローアップをいたします。

信用保証料について
経営診断❶ 当協会で選任した専門家を派遣し、お客さまの経営課題等を確認します。
❷ お客さまから確認した内容を診断結果として取りまとめ、報告書としてお渡しします。
❸ 報告書は、今後のお客さまの経営の参考資料としてご活用ください。

概ね 1 ～ 2 回
3 ～ 4 か月程度

❶
17

❷❸

業況確認

フォローアップ

計画完成

診断報告書

利用決定

ヒアリング

事業者
訪 問

信用保証料について
経営改善計画策定支援❶ 経営状況を把握したうえで、経営安定のために借入を行う必要があると当協会が判断したお客さまに対し、経営改善計画の策定支援を行います。
❷ 経営サポート会議等（下記をご覧ください）にて経営改善計画を説明し、取引金融機関の合意を得たうえで、金融支援を行います。

保証決定

業況確認

フォローアップ

計画成立

融資実行

計画完成

保証申込

利用決定

ヒアリング

事業者
訪 問

経営サポート 会 議 等※ただし、ケースによってはお客さまのご希望に添えない場合もありますのでご了承ください。

❶

経営支援メニュー

概ね 2 ～ 3 回
3 ～ 4 か月程度❷

経営サポート会議
取引金融機関等の関係機関が一堂に会し、必要な経営支援と金融支援について意見交換を行う会議です。
個人では、それぞれに説明しに行くのも、
意見の集約も大変

経営サポート会議を行うと一堂に会した相談が可能

信用保証協会
Ａ銀行

Ｂ信金

関係機関

Ｃ信組

関係機関

お客さま

信用保証協会
（事務局）

お客さま

Ａ銀行

Ｂ信金

Ｃ信組

申し込みは、書面１枚のみで OK＜ご利用メリット＞＜活用の場＞●関係機関が一堂に会することから、それぞれの機関に相談を行う手間が省けます。

下記のような場合に、ご活用していただいています。

●関係機関が一堂に会し意見交換を行うことで、より的確なアドバイスを受けること●創業計画や経営改善計画の説明ができます。
●保証協会が会議開催の日程調整を行うため、お客さまの負担軽減につながります。

●新規借入の相談●返済条件の見直しの相談●経営支援等の相談

18

その他の主 な経営支援 メニューについて
フリーダイヤルツ ナ グ ゴシエン

0120-279-540

本店業務部企業支援課の職員が、経営・金融相談にお応えします。
（ご相談は無料です）※ フリーダイヤルがご利用いただけない場合は、011-241-5605 をご利用願います。
（通話料はお客様の負担となります）

経営金融相談窓口／夜間経営相談窓口
本店・支店にて、経営・金融相談にお応えします。
※ 本店では夜間相談窓口を設置しており、また、商工会議所等の関係機関に中小企業診断士の資格を有する当協会の職員を派遣しております。

￥

金融機関紹介窓口
当協会では金融機関紹介窓口を設置しております。
※ 取引金融機関がない場合や既往の取引金融機関から十分な融資を受けられない場合に、当協会が他の金融機関を紹介する相談窓口を設置しております。
22 ページの各支店窓口またはフリーダイヤルへお気軽にご相談ください。
※ 紹介した金融機関での審査があります。

海外展開サポートデスク
本店企業支援課では、海外展開に係る経営・資金調達相談等に対応する窓口があり、相談から審査までワンストップで行っています。
※ 中小企業基盤整備機構北海道本部・日本貿易振興機構（ジェトロ）等の関係機関と連携しています。

事業承継サポートデスク
本店企業支援課では、後継者問題について円滑に課題解決を行うための経営・資金調達相談等に対応する窓口があり、相談から審査までワンストップで行っています。
※ 北海道中小企業総合支援センター・北海道事業引継ぎ支援センター等の関係機関と連携しています。

創業者向けセミナー
これから創業を考えている方、創業して間もない方を対象に、創業に必要な知識が得られる
セミナーを行っています。
※ 詳細は、当協会ホームページおよびフェイスブックページにて公開しています。

創業情報誌 BSTJ・オーエンチャンネル
北海道でご活躍されている創業者をご紹介し、創業を夢見ている方へのアドバイスとなる情報誌・
動画を提供しています。
※ 創業情報誌は、当協会本支店の窓口に設置しているほか、当協会ホームページおよびフェイスブックページにて公開しています。
「ホームページ」

http://www.cgc-hokkaido.or.jp「フェイスブックページ」 https://www.facebook.com/cgc.hokkaido.sougyoushien.team※ オーエンチャンネルは、動画共有サイト「YouTube」で「オーエンチャンネル」と検索してください。

19

信用保証協会 団体信用生命保険制度（保証協会団信）のご案内

保証協会団信とは保証協会の団体信用生命保険制度（保証協会団信）は、信用保証協会の保証付融資を受けた「個人事業主」
または中小企業者に該当する「法人の代表者」
が、その債務の全額を返済されないうちに死亡もしくは所定の高度障がいといった不測の事態に陥った場合、一般社団法人全国信用保証協会連合会（以下「連合会」）
が生命保険会社から受け取る保険金をもとに、金融機関に対する当該借入金を返済するものです。
●加入できる方・ 個人事業主または中小企業者に該当する法人※組合、医療法人を含め、信用保証の対象者であれば保証協会団信をご利用いただけます。

●対象融資

・ 保証付融資100万円以上1億円以下、融資期間1年以上の均等分割返済、証書貸付（不均等返済、一括返済、当座貸越・カードローンなどの根保証は対象となりません）●被保険者①個人事業主の場合は本人②中小企業者に該当する法人の場合は代表者（複数の場合は、そのうちの1名）で保証付融資の連帯保証人
以上いずれかであって、加入申込日（告知日）
現在、満20歳以上で満71歳未満の方（満75歳をもって自動解約となります）●ご加入の手続き

保証付融資の申込みにあたって、通常の書類のほかに下記の書類が必要になります。
①団体信用生命保険による債務弁済委託契約申込書②「保証協会団信」申込書兼告知書●診断書など・申込金額5,000万円超の場合は、所定の様式による「健康診断結果証明書」
が必要になります。
・「告知事項あり」の場合は後日、生命保険会社から医師の診断書を求められることがあります。

●対象となる融資
特約料（年払）の目安〈融資金額100万円について〉 〔元金均等返済、据置期間なしの場合〕（単位 : 円）

初年度

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

合計

3年

4,880

2,770

970

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

8,620

5年

5,080

3,820

2,740

1,660

580

̶

̶

̶

̶

̶

13,880

7年

5,180

4,270

3,500

2,730

1,960

1,190

420

̶

̶

̶

19,250

10年

5,240

4,610

4,070

3,530

2,990

2,450

1,910

1,370

830

290

27,290保証協会団信のご案内

返済期間

保証協会団信の仕組み●保険金額：融資残高（残債務額）（1億円まで）●保障期間：原則債務返済期間。ただし、所定の保障終了日まで
とする。

返

済

済

ご

務
を
弁
債
わ
っ
て
代
に
様
客
、お
合
場
万

一

●被保険者：お客様（債務者）
が個人事業主の場合はご本人。
法人の場合は代表権を有する連帯保証人の方。
●保険金受取人：一般社団法人全国信用保証協会連合会

金融機関

信用保証付融資

口座 振 替 による 特 約 料
お 支 払い（ 年一回 ）●保険契約者：一般社団法人全国信用保証協会連合会

お客様債務弁済委託契約

団信付の保証付借入金が完済となる前に被保険者が死亡・高度障がいとなった場合、連合会が生命保険会社から受け取る保険金で、取扱金融機関に対する借入金の残額を返済することになります。

金銭消費賃借契約の個別の保証付融資に関して、連合会と生命保険会
社の間で、中小企業者の方々を被保険者とする団体生命保険契約を結びます。

団体信用生命保険契約
一般社団法人
全国信用保証
協会連合会

保

険

料

保

険

金

生命保険
会社

団信の加入はご希望によるもので、保証の諾否とは一切関係がありません20

！ 信 用 保 証 協 会 は、信用保証制度を
悪 用 す る行為を排除します

信用保 証 協 会では、信 用 保 証 制 度を悪 用 する行 為を排 除し、公正な保 証 取 扱をするために保 証 申 込に際し、次 のとおり対 応します 。
～「反社会的勢力は信用保証協会の保証対象とはなりません」～
信用保証協会では、平成２１年７月より「反社会的勢力は信用保証の対象とならない」
ことを信用保証委託契約書等においても明記しているところですが、「 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者」および「反社会的勢力の共生者」
についても信用保証の対象とはなりません。
信用保証協会は、申込人または保証人が反社会的勢力に該当しないこと、
および将来にわたって反社会的勢
力に関係しないことを確約しなければ信用保証の対象としておりません。

次のいずれかに該当する者、その他これらに準ずる者は保証の対象となりません。

① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者④ 暴力団準構成員⑤ 暴力団関係企業⑥ 総会屋等⑦ 社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑧ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること⑨ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑩ 自己、
自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑪ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑫ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

また、申込人または保証人が、自らまたは第三者を利用して暴力的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為等を行う場合も保証の対象としておりません。

～「信用保証料以外に、手数料、入会金、あっせん料、仲介料は一切いただいておりません」～
悪質な仲介業者等、
いわゆる金融あっせん屋が保証申込にあたり、あっせんを行った手数料等の名目で、不法な報酬を要求するケースが発生しております。信用保証協会では信用保証料以外には、手数料、入会金、あっせん料、仲介料等は一切いただいておりません。

～第三者介入、同席の案件には応じられません～

監督官庁および警察庁の指導により、第三者が介入、または相談窓口が認めた方以外の第三者が同席する案件には、応じられないこととなっております。

～申込人本人（法人の代表者を含む）になりすました者の保証には応じられません～～ご不明な点はご連絡を～ご利用にあたって、ご不審な点がありましたら信用保証協会までご連絡ください。

※信用保証制度を不正に利用した場合は、法令により処罰されます。

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お問い合わせ先のご案内

本店

お気軽にご相談ください。

（連絡所は市町村の商工会議所、商工会内にあります）

滝川支店

060-8670
札幌市中央区大通西14丁目1番地
TEL : 011-241-2231
FAX : 011-221-1085【連絡所】●江別 ●恵庭

旭川支店

073-8691 滝川市大町2丁目5番32号
TEL : 0125-23-1201
FAX : 0125-22-1360【連絡所】●岩見沢 ●深川●美唄 ●芦別070-8691 旭川市7条通13丁目59番地2
TEL : 0166-24-1441
FAX : 0166-25-5649【連絡所】●留萌 ●稚内 ●名寄●富良野 ●士別 ●上川北見支店
090-8691 北見市北8条東1丁目3番地
TEL : 0157-24-5196
FAX : 0157-24-5191【連絡所】●北見（留辺蘂）●網走●紋別 ●遠軽 ●斜里本店
旭川理容美容
専門学校

釧路支店

小樽支店
047-8691 小樽市稲穂2丁目22番1号（小樽経済センター2階）
TEL : 0134-22-5188
FAX : 0134-22-5918

085-8691 釧路市黒金町６丁目１番地
TEL : 0154-23-1361
FAX : 0154-23-1364

北見

旭川
滝川

【連絡所】●岩内 ●倶知安 ●余市【連絡所】●根室 ●白糠 ●厚岸

札幌

小樽

苫小牧

帯広

釧路

室蘭

北海道信金

北海道信金

函館

室蘭支店

函館支店
040-8691 函館市大森町24番1号
TEL : 0138-23-8425
FAX : 0138-23-8471【連絡所】●北斗 ●江差 ●森
●八雲

苫小牧支店

帯広支店

050-8691 室蘭市東町4丁目29番1号（市中小企業センター3階）
TEL : 0143-45-6001
FAX : 0143-45-7818

053-8725 苫小牧市表町1丁目1番13号（苫小牧経済センタービル2階）
TEL : 0144-33-1751
FAX : 0144-32-3915

080-8691
帯広市西3条南6丁目18番地2
TEL : 0155-24-3658
FAX : 0155-24-3661【連絡所】●伊達【連絡所】●浦河 ●白老 ●新ひだか【連絡所】●本別 ●清水 ●幕別
帯
広
中
央
公
園

商工中金

キラリス
函館

相談窓口

ホテルパコ

道内の中小企業経営者の皆さまの経営・金融相談をお受けしております。
ご相談は無料ですので経営金融相談 お気軽にご利用く
ださい。
ツ ナ グ
ゴ シ エン
専用ダイヤル フリーダイヤル 0120 - 279 - 540
フリーダイヤルがご利用いただけない場合は、本店・業務部企業支援課 011-241-5605 をご利用願います。

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