J-クレジット制度の概要と最新動向

令和４年２月
経済産業省 産業技術環境局 環境経済室

<Outline>

1. 地球温暖化問題とカーボンニュートラルを巡る動向
2. カーボンプライシングとクレジット取引について
3. Ｊ－クレジット制度の概要

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1. 地球温暖化問題とカーボンニュートラルを巡る動向① 地球温暖化を巡る動向② カーボンニュートラルを巡る動向

2. カーボンプライシングとクレジット取引について① カーボンプライシングについて② クレジット取引について

3. Ｊ－クレジット制度の概要① クレジットの創出② クレジットの売買③ クレジットの活用（使用）④ クレジットの活性化
2国連気候変動枠組条約（UNFCCC）とパリ協定の関係
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）（1992年採択、1994年発効。
日本は1993年に締結）○全国連加盟国（197ヶ国・地域）が締結・参加。
○大気中の温室効果ガス濃度の安定化が究極の目的。
○全締約国の義務 ⇒ 温室効果ガス削減計画の策定・実施、排出量の実績公表。
○先進国の追加義務 ⇒ 途上国への資金供与や技術移転の推進など。
○CBDRRC（Common But Differentiated Responsibilities）の考え方→先進国は途上国に比べて重い責任を負うべき。
＜条約の目的を達成するための具体的枠組み＞

京都議定書（2020年までの枠組）・UNFCCC締約国のみ署名・締結可能（議定書24条・25条）
・UNFCCCを脱退すれば、京都議定書も脱退（議定書27条）○1997年COP３で採択。先進国（附属書Ⅰ国）のみに条約上の数値目標を伴う削減義務
2001年 米国離脱宣言
2002年 日本批准
2005年 京都議定書発効【第一約束期間】（2008年～2012年）
・日本(▲6％(90年度比))、EU(▲8%(同))、ロシア、豪州等に数値目標。
・カナダは2012年に議定書自体から脱退。
【第二約束期間】（2013年～2020年）＜未発効＞
・EU、豪州等に数値目標。
・日本、ロシア、ニュージーランドは不参加。

パリ協定（2020年以降の将来枠組）
・UNFCCC締約国のみ署名・締結可能（協定20条・21条）
・UNFCCCを脱退すれば、パリ協定も脱退（協定28条）○全ての国に削減目標提出・削減義務
・2015年11月 COP21パリ協定採択
・2016年4月 日本署名・2016年11月 パリ協定発効
・2016年5月より、パリ協定特別作業部会（APA）等において
UNFCCC全加盟国（197ヶ国・地域）により、パリ協定の実施指針（案）を交渉開始。
・2018年12月COP24 実施指針採択

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パリ協定のポイント⚫ COP21（2015年12月）において採択され、2016年11月に発効。
⚫ それまでの「京都議定書」とは異なり、主要排出国を含む全ての国が参加する、公平かつ実効的な枠組みが成立。
➢ ２℃目標– 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つ（2℃目標）とともに、1.5℃に抑える努力（1.5℃努力目標）を追求。
– 出来る限り早期に世界の温室効果ガスの排出量をピークアウトし、今世紀後半にカーボンニュートラル（人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡）を達成。
◆ 先進国、途上国を問わず、特定年次に向けての世界の削減数値目標は合意されなかった。

➢ プレッジ＆レビュー（2030中期目標）– 主要排出国を含む全ての国が自国の国情に合わせ、温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ： Nationally
Determined Contribution）を策定し、5年ごとに条約事務局に提出・更新。
– 各国は目標の達成に向けた進捗状況に関する情報を定期的に提供。提出された情報は、専門家からのレビューを受ける。
◆ 先進国、途上国を問わず、特定の排出許容量をトップダウンで決める方式は採用されなかった。
また、目標が未達の場合にクレジットを購入してオフセットするペナルティも導入されなかった。

➢ 長期低排出発展戦略（2050長期目標）– 全ての締約国は、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略を作成し、及び通報するよう努力すべきであるとされた。
◆ COP21決定において、長期低排出発展戦略について、2020年までの提出が招請されている。

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世界全体の二酸化炭素排出量の推移及び構成比⚫ 近年の世界の温室効果ガス排出の増加は、新興国の経済成長によるもの。（1990年
から2018年の間に、非附属書Ⅰ国（途上国）の排出は3倍超）⚫ 世界全体の排出量に占める日本の割合は約3％。先進国だけでなく、新興国の排出削減なくして世界の削減は進まない。
二酸化炭素排出量の推移

各国別の二酸化炭素排出量の構成比(2018年)

20 000

国際交通
3.9%

18 000

CO2排出量（Mt-CO2）

16 000
14 000ブラジル
1.2%
インドネシア
1.6%

12 000

10 000
8 000
6 000
4 000
2 000

附属書Ⅰ国（先進国）
非附属書Ⅰ国（途上国）-

1990年から2018年までに附属書Ⅰ国
非附属書Ⅰ国
国際交通＋130億トン▲ 13億トン＋136億トン+ 7億トン

米国
14.7%

その他の
非附属
書Ⅰ国
17.3%

EU-28
9.4%

ロシア
4.3%

イラン
1.7%
韓国
1.8%

インド
6.9%

非附属書Ⅰ国59.1％

日本
3.2%
中国
28.6%

カナダ
1.7%
その他の附属
書Ⅰ国
3.7%

附属書Ⅰ国37.0％（出典） IEA (2020), CO2 Emissions from Fuel Combustion.

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2020年度の日本の温室効果ガス排出量（速報値）⚫ 2020年度（速報値）の総排出量は11億4,900万トン（2013年度比-18.4％）。
⚫ 温室効果ガスの総排出量は、2014年度以降7年連続で減少しており、排出量を算定している1990年度以降、前年度に続き最少を更新。

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1. 地球温暖化問題とカーボンニュートラルを巡る動向① 地球温暖化を巡る動向② カーボンニュートラルを巡る動向

2. カーボンプライシングとクレジット取引について① カーボンプライシングについて② クレジット取引について

3. Ｊ－クレジット制度の概要① クレジットの創出② クレジットの売買③ クレジットの活用（使用）④ クレジットの活性化
7カーボンニュートラルとは⚫ カーボンニュートラルとは、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」こと。
• 「排出を全体としてゼロにする」とは、排出量から吸収量を差し引きゼロとなる。
• 「温室効果ガス」の対象は、ＣＯ２だけでなく、メタンなど全ての温室効果ガス。

日本のＧＨＧ排出量

排出

2019年
12.12億トン
その他の
GHG

CO2

エ
ネ
ル
ギ
ー
起
源

2050年
排出＋除去で実質0トン

一酸化窒素, 0.2億ｔ-CO2

排出
削減

非
電
力

代替フロン等４ガス,
0.6億ｔ-CO2メタン, 0.3億ｔ-CO2
非エネルギー起源
CO2, 0.8億ｔ-CO2

エネルギー起源CO285％

ＧＨＧ排出量12.1億トン
電
力

排出
吸収・除去

除去

日本のGHG排出量（２０１９）

排出量と吸収・除去量の差し引きゼロ＝全体としてゼロエネルギー起源CO2,
10.3億ｔ-CO2※ＣＯ２以外の温室効果ガスはＣＯ２換算した数値（出所）GIO「日本の温室効果ガス排出量データ」より作成

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各国の削減目標と気候変動政策
2030目標

日本

米国

▲46%
2013年比<気候変動サミット等での表明(2021年4月)>▲50-52%
2005年比<NDC再提出(2021年4月)>

EU

▲55％
1990年比<NDC再提出(2020年12月)>

英国

中国

▲68％
1990年比2050年
カーボンニュートラル
<総理所信演説(2020年10月)>

2050年
カーボンニュートラル
<2020年7月バイデン氏の公約>

2050年
カーボンニュートラル
<長期戦略提出(2020年3月)>

2050年
カーボンニュートラル

2060年

2017年比高収入の雇用と公平なクリーンエネルギーの未来を創造し、近代的で持続可能なインフラを構築し、連邦政府全体で科学的完全性と証拠に基づく政策立案を回復しながら、国内外の気候変動対策に取り組む。気候への配慮を外交政策と国家安全保障の不可欠な要素に位置付け。
欧州グリーンディールは、公正で繁栄した社会に変えることを目的とした
新たな成長戦略であり、2050年に温室効果ガスのネット排出がなく、経済成長が資源の使用から切り離された、近代的で資源効率の高い競争力のある経済。
＜The European Green Deal（2019年12月）＞

2030年ピークアウト
GDPあたりGHG排出▲65％（2005年比）<NDC再提出(2020年12月)>

成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力（中略）もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

<気候危機対処・雇用創出・科学的十全性の回復のための行政行動に関するファクトシート（2021年1月)><気候変動法改定(2019年6月)>▲24.4％

各国の気候変動政策への取り組み<第203回総理所信演説(2020年10月)><NDC再提出(2020年12月)><国連総会一般討論(2020年9月)><気候野心サミット(2020年12月)>

韓国

カーボンニュートラル
目標

2世紀前、英国は世界初の産業革命を主導した。（中略）英国は、ク
リーンテクノロジー（風力、炭素回収、水素など）に投資することで世界を新しいグリーン産業革命に導く。
＜The Ten Point Plan for a Green Industrial Revolution（2020年12月）＞

カーボンニュートラル

<国連総会一般討論(2020年9月)>

2050年
カーボンニュートラル
<長期戦略提出(2020年12月)>

エネルギー革命を推進しデジタル化の発展を加速。経済社会全体の全面的グリーンモデルチェンジ、グリーン低炭素の発展の推進を加速。
＜第14次五か年計画 原案(2020年11月)＞

カーボンニュートラル戦略を将来の成長の推進力として利用
将来世代の生存と持続可能な未来のために、GHG排出量を削減するという課題は守らなければならない国際的な課題であり、この課題は将来の成長の機会と見なされるべき。
＜韓国の長期低排出発展戦略（2020年12月）>

9カーボンニュートラル宣言企業例⚫ ８月に公表した「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済手法等のあり方に関する研究会 中間整理」では、カーボンニュートラル宣言をした国内企業をまとめた。
214社の企業の宣言を確認している。

出典：世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会 中間整理

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1. 地球温暖化問題とカーボンニュートラルを巡る動向① 地球温暖化を巡る動向② カーボンニュートラルを巡る動向

2. カーボンプライシングとクレジット取引について① カーボンプライシングについて② クレジット取引について

3. Ｊ－クレジット制度の概要① クレジットの創出② クレジットの売買③ クレジットの活用（使用）④ クレジットの活性化
11CO2削減に向けた多様な手法⚫ 排出削減に向けては、規制的手法・経済的手法・自主的取組手法等が存在し、各々、メリット・デメリットがある。CNを実現するための手法として、市場メカニズムを活用する手法（＝カーボンプライ
シング：CP）に注目度も高まっているが、経済的手法にも、補助・税（優遇/課税）・制度等、多様な手法が存在。

規制的手法

自主的取組手法• 法令による統制• 目標達成の義務付け• 事業者等による自主的な努力目標の設定、対策の実施

経済的手法

情報的手法

手続的手法

• 経済的インセンティブの付与を通じた、合理的な行動への誘導• 環境負荷等に関する情報開示や提供の促進• 意思決定の過程に、環境配慮に関する判断基準・手続を導入

出典：カーボンプライシングのあり方に関する検討会取りまとめ参考資料集

12カーボンプライシングとは⚫ 炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法。
⚫ 次のような仕組みを幅広く検討。
カーボンプライシングの類型
炭素税➢燃料・電気の利用（＝CO2の排出）に対して、その量に比例した課税を行うことで、炭素に価格を付ける仕組み炭素国境調整措置
CO2の価格が低い国で作られた製品を輸入する際に、CO2分の価格差を事業者に負担してもらう仕組み
化石燃料

国内排出量取引国
内➢企業ごとに排出量の上限を決め、上限を超過する企業と下回る企業との間で「排出量」を売買する仕組み 排出量の上限➢炭素の価格は「排出量」の需要と供給によって決まる※CO2の価格が相対的に低い他国への生産拠点の流出や、その結果として世界全体のCO2排出量が増加することを防ぐことが目的

売買

超過分
余剰分
企業A

※EU・米国で検討が進行中

企業B

クレジット取引➢CO2削減価値を証書化し、取引を行うもの。日本政府では非化石価値取引、Jクレジット制度、JCM（二国間クレジット制度）等が運用されている他、民間セクターにおいてもクレジット取引を
実施。
国
際
社
内

事業者

国際機関による市場メカニズム➢国際海事機関（ＩＭＯ）では炭素税形式を念頭に検討中、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）では排出量取引形式で実施
インターナル・カーボンプライシング➢企業が独自に自社のCO2排出に対し、価格付け、投資判断などに活用

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「成長戦略実行計画」（令和3年6月18日閣議決定）（抜粋）
第3章 グリーン分野の成長
１．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
２．カーボンプライシング

カーボンプライシングなどの市場メカニズムを用いる経済的手法は、産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長に資するものについて躊躇なく取り組む。
国際的に、民間主導でのクレジット売買市場の拡大の動きが加速化していることも踏まえて、我が国における炭素削減価値が取引できる市場（クレジット市場）の厚みが増すような具体策を講じて、気候変動対策を先駆的に行う企業のニーズに早急に答えていく。
具体的には、足下で、Ｊ－クレジットや非化石証書などの炭素削減価値を有するクレジッ
トに対する企業ニーズが高まっている情勢に鑑み、まずは、これらのクレジットに係る既存制度を見直し、自主的かつ市場ベースでのカーボンプライシングを促進する。

その上で、炭素税や排出量取引については、負担の在り方にも考慮しつつ、プライシングと財源効果両面で投資の促進につながり、成長に資する制度設計ができるかどうか、専門的・技術的な議論を進める。その際、現下の経済情勢や代替手段の有無等、国際的な動向や我が国の事情、先行する自治体の取組、産業の国際競争力への影響等を踏まえるものとする。

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1. 地球温暖化問題とカーボンニュートラルを巡る動向① 地球温暖化を巡る動向② カーボンニュートラルを巡る動向

2. カーボンプライシングとクレジット取引について① カーボンプライシングについて② クレジット取引について

3. Ｊ－クレジット制度の概要① クレジットの創出② クレジットの売買③ クレジットの活用（使用）④ クレジットの活性化
15クレジットとは⚫ 「クレジット」取引とは、CO2削減に価値を付けて、市場ベースでやり取りをするもの。他方、この言葉が意味するものは様々。
⚫ 国の制度と紐付くものと民間のもの（ボランタリークレジット）が存在。その上で、調達電源の属性を示す「証書」（kWh単位）と、調達電源以外も含め、CO2削減価値を示す「排出権＝クレジット」に分類される。（再エネ需要に対して直接的な供給が限られる日本では、Jクレジット制度の中で再エネ由来のクレジットへのニーズも高い状況）⚫ クレジットについては、排出総量に規制を課し、総量に対する過不足について、削減分の取引を認める、「キャップ＆トレード型」と、設備投資等の削減取組がなかった場合との差分を認証する「ベースラインクレジット」が存在。
クレジット/証書の例と取引規模

事業活動とクレジット/証書の関係

国内

類型

エネルギー部門

産業部門

エネルギー

調達エネルギーを生成する過程で排出されるCO2

財・サービス

消費者

生産活動や部品調達、輸送、サービス提供までの間に排出されるCO2

政府関係

民間

政府関係

民間

総量削減義務/
排出量取引制度（東京/埼玉）－EU-ETS

CCX（現在は廃止）

キャップ＆
トレード型
排出権 （総量規制） 0.03億t-CO2
クレジットJクレジット

ベースライン型 0.01億t-CO2（2020年度）

証書

非化石証書

（kWh）

証書（※）

排出権：クレジット（t-CO2)

海外－（オークション）約10億t-Co2 約0.7億t-CO2（先物取引） （2008年）
約30億t-CO2-

豪州基金制度-

約0.4億t-CO2 約0.4億t-CO2

グリーン
電力証書

RECs（米）

VCS

I-REC

約160億kWh
約4.4億kWh 約3.5億kWh 約687億kWh(2019年6月～（2019年度） （2019年度）(2019年)
2020年5月)

出典：第３回 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会 事務局説明資料

16※国内は取引量、海外は償却量。

クレジットの方向性について①「カーボン・クレジット市場（仮称）」（取引所）
企業由来

トップリーグ参加企業による削減価値クレジット

プロジェクト由来J-クレジット（省エネ、森林保全等）

JCM（海外での削減寄与分）

質の高い海外ボランタリークレジット（国際標準クレジット）※DACやブルーカーボン（藻類等）などの、新技術や吸収系のクレジットも視野◆国際的なクレジット取引の標準化の動き（TSVCM）とも連動し、国際的なクレジット市場を整備。
◆取引所は、取引価格を公示（炭素価格としてのシグナルの発信）。

◆トップリーグ非加盟企業は、プロジェクト由来クレジットについて、売買が可能。

出典：8/25 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会 中間整理

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クレジットの方向性について②
CN社会を目指す上でのクレジットの位置づけの明確化◆具体的な制度設計は、企業による排出量のオフセットや、財・サービスの高付加価値化のため、クレジットに対するニーズが拡大。 加えて、海外由来のボランタリークレジットを含めた注目が集まっており、
クレジットの取り扱いについて、TSVCMなど国際的な議論が進んでいる。
◆クレジットの「質を確保した上での量の拡大」を図るためには、日本においても、クレジット取引の透明性確保や、国内における取扱いの明確化（温対法や低炭素社会実行計画）等を進めることが重要。
◆今後、カーボンニュートラル社会を目指す上でのクレジットの位置づけの明確化に向けて、各論点を整理するため、専門的な議論を進める。

出典：8/25 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会 中間整理

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カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会について

出典：12/8 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会（第１回） 事務局資料19

カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会のについて

出典： 12/8 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会（第１回） 事務局資料20【参考】クレジット種別毎の活用範囲のイメージ⚫ 下記の図の通り、「国内クレジット・相当調整済クレジット」については、国全体の排出量削減という観点から、企業の直接排出・間接排出・サプライチェーン排出に活用され、「ボランタリークレ
ジット等（相当調整済を除く）」については、サプライチェーン排出に活用されることが望ましいのではないか。（ 証書については、間接排出に活用可能。）

エネルギー部門
調達エネルギーを生成する過程で排出されるCO2＜間接排出＞
証書
（kWh）

消費者

エネルギー

産業部門

産業部門
調達する財・サービスを生成する過程で排出されるCO2＜サプライチェーン排出＞

産業部門
財・サービスの調達生産活動で排出されるCO2

財・サービス＜直接排出＞

輸送、サービス提供までの間、提供する財・サービスの使用時、財が廃棄される際に排出されるCO2＜サプライチェーン排出＞

国内クレジット・相当調整済クレジット（t-CO2)

ボランタリークレジット等（t-CO2)（相当調整済を除く）

ボランタリークレジット等（t-CO2)（相当調整済を除く）

出典： 12/8 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会（第１回） 事務局資料21

カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会のについて

出典： 2/14 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会（第２回） 事務局資料22

1. 地球温暖化問題とカーボンニュートラルを巡る動向① 地球温暖化を巡る動向② カーボンニュートラルを巡る動向

2. カーボンプライシングとクレジット取引について① カーボンプライシングについて② クレジット取引について

3. Ｊ－クレジット制度の概要① クレジットの創出② クレジットの売買③ クレジットの活用（使用）④ クレジットの活性化
23Ｊ－クレジット制度とは⚫ 省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度。経済産業省・環境省・農林水産省が運営。
⚫ 中小企業等の省エネ・低炭素投資等を促進するとともに、クレジットの活用により国内の資金循環を生み出すことで、経済と環境の好循環を促進する。

クレジット認証の考え方

ベースライン アンド クレジット
ベースライン排出量（対策を実施しなかった
場合の想定CO2排出量）とプロジェクト実施
後排出量との差である排出削減量を「Ｊ－ク
レジット」として認証

24地球温暖化対策計画でのＪ－クレジット制度の位置づけ⚫ 地球温暖化対策計画（日本の約束草案実現に向けた削減計画、令和3年10月22日閣議決定）では、J-クレジット制度を「分野横断的な施策」と位置づけ。
⚫ あわせて、カーボン・オフセットの推進を「脱炭素型ライフスタイルへの転換」として位置づけ。
第３章 目標達成のための対策・施策
第２節 地球温暖化対策・施策
２．分野横断的な施策（１）目標達成のための分野横断的な施策(a) Ｊ－クレジット制度の活性化
Ｊ－クレジット制度は、信頼性・質の高いクレジット制度として認知されており、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す上でも必要な制度である。2030年度以降も活用可能な制度として継続性を確保するとともに、今後も、国内の多様な主体による省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用等による排出削減
対策及び適切な森林管理による吸収源対策を引き続き積極的に推進していくため、カーボン・オフセットや財・サービスの高付加価値化等に活用できるクレジットを認証するＪ－クレジット制度の更なる活性化を図る。
具体的には、カーボンニュートラルの実現に向けて、ますますその重要性が高まっている炭素除去・吸収系のクレジットの創出を促進するため、森林の所有者や管理主体への制度活用の働きかけやモニタリング簡素化等の見直しを進め、森林経営活動等を通じた森林由来のクレジット創出拡大を図る。
【出典】地球温暖化対策計画

次ページに続く

25

地球温暖化対策計画でのＪ－クレジット制度の位置づけ
また、個人や中小企業等の省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入に伴い生じる環境価値のクレジット化を進めるため、国等の補助事業の更なる活用や、省エネルギー機器等を導入する様々な中小企業や個人の温室効果ガス削減活動を省エネルギー機器メーカー・リース会社・商社等が主体となって一つのプロジェクトとして取りまとめることを促進する。さらに、水素・アンモニア・CCUS等新たな技術によるクレジット創出の検討等を通じ、質を確保しながら供給を拡大する。こうした供給面の拡大と併せて、企業、政府、地方公共団体でのオフセットでの活用による需要拡大を行う。具体的には、国際航空業界のオフセットスキーム（CORSIA）での活用を検討するとともに、ゼロカーボンシティや「地域循環共生圏」の実現を目指す地方公共団体と連携し、需要を拡大する。あわせて、技術や事業環境の進展等を踏まえ、方法論の改訂や新規策定等、制度の信頼性を維持した範囲での認証対象の見直しを進めるとともに、利便性確保のためのデジタル化推進、非化石証書
等の他の類似制度との連携、制度の周知活動強化等の制度環境整備の検討を進める。さらに、炭素削減価値に着目した市場ベースでの自主的な取引の活性化に向けた枠組みを検討する。
第６節 脱炭素型ライフスタイルへの転換（抜粋）Ｊ－クレジット等を活用したカーボン・オフセットの取組を推進するとともに、カーボン・オフセットされた製品・サービスの社会への普及を図る。

【出典】地球温暖化対策計画

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地球温暖化対策計画の達成状況⚫地球温暖化対策計画において、Ｊークレジットの認証量に関する目標を設定。同計画
フォローアップ（2018年3月）において、目標を引き上げたが、2020年度の認証量は目標を上回った。
⚫そのため、2030年度の目標については更なる引き上げの検討を行い、今年度10月22日に閣議決定された地球温暖化対策計画において、1500万t-CO2とした。
（万t-CO2）

1600
地球温暖化対策計画の目標（2016年5月）
1400

1500

フォローアップ後の目標（2018年3月）
地球温暖化対策計画の目標（2021年10月）

1200

1300

認証量（累積）
1000
800

697
585

600

651
645

471
343

400

321

242
200
3

62

103

0
2014年度

2016年度

2018年度

2020年度

2025年度

2030年度27

1. 地球温暖化問題とカーボンニュートラルを巡る動向① 地球温暖化を巡る動向② カーボンニュートラルを巡る動向

2. カーボンプライシングとクレジット取引について① カーボンプライシングについて② クレジット取引について

3. Ｊ－クレジット制度の概要① クレジットの創出② クレジットの売買③ クレジットの活用（使用）④ クレジットの活性化
28

クレジットを創るには⚫ 様々な排出削減・吸収事業が対象であり、誰でもJ-クレジット創出者になることができる。
⚫ 多様な事業者が様々な排出削減・吸収事業を登録済み。
• 「Ｊ－クレジット制度の統計資料」にて各種データと共に整理。
参加事業者の制限なし
大企業、中小企業、地方自治体、地域コミュニティ、・・・

様々な設備（新規/更新）や事業が対象
分類
省エネルギー

対象となる設備や事業（一部抜粋）
ボイラー

温室効果ガス排出削減を既に実施済みでもＯＫ

照明設備

申請日から遡って2年前以降に実施されたものが対象

ヒートポンプ

空調設備

コージェネレーション
工業炉

設備導入（新規/更新）のために国または地方自治体から補助金を受けていてもＯＫ
設備導入の際に他の補助金を受けていても対象（但し、環境省の補助金は除く）

再生可能
エネルギー

木質バイオマス太陽光発電
バイオ液体燃料廃棄物

食品廃棄物等の堆肥化

森林吸収

森林経営活動29

プロジェクトの形態について⚫ プロジェクトの登録形態は「通常型」と「プログラム型」に分かれる。
⚫ 「プログラム型」は削減活動を随時追加することが可能である。
登録形態

説明

通常型

基本的には１つの工場・事業所等における削減活動を1
つのプロジェクトとして登録する形態。
（複数の工場・事業所をまとめて１つの通常型とすることも可能であるが、登録後、新たに工場・事業所等を追加することは、原則不可）

想定されるプロジェクト登録者•

家庭の屋根に太陽光発電設備を導入など、複数の削減活動を取りまとめ１つのプロジェクトとして登録する形態。
•
以下のようなメリットがある。

プログラム型 ①②③

単独ではプロジェクト登録が非現実的な小規模な削減活
動から、Ｊ－クレジットを創出することが可能。
登録後も、削減活動を随時追加することで、プロジェクトの規模を拡大することが可能。
登録や審査等にかかる手続・コストを削減することが可能。

•••

工場や事業所等にて設備更新をする企業・自治体等

燃料供給会社
商店街組合/農協
設備販売/施工会社
補助金交付主体（自治体等）

30

クレジット創出の流れと各種サポート⚫ クレジット創出の際には、制度事務局による様々なサポート（書類作成や費用支援など）あり
制度事務局によるサポート（※１、中小企業等で、100t-CO2/年以上の削減が見込まれる場合）

計画書(PDD)の作成代行※1

プロジェクト
登録

審査(妥当性確認)の費用支援※1

モニタリング報告書の作成
アドバイス（電話・メール）
クレジット
認証

審査（検証）の費用支援※2（※２、認証申請あたり100t-CO2以上の削減が見込まれる場合）※）支援条件の詳細について、制度事務局HPに掲載しております。 31

国・事務局による手続支援について⚫ 支援対象者・支援条件を満たすことで、手続支援を利用可能⚫ 支援内容は毎年度見直しあり
プロジェクト計画書作成に関する支援
支援対象者

•
•
•

中小企業基本法の対象事業者
自治体
公益法人（一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、医療法人、福祉法人、学校法人等）

支援条件

•
•

1事業者当たり1方法論につき1回限り方法論あたりのCO2削減・吸収見込量が年平均100t-CO2以上の事業であること

審査費用に関する支援
妥当性確認（プロジェクト登録に関する審査）
支援内容

•
•

審査（妥当性確認）に係る費用を80％支援
プロジェクト実施者負担額が20万円を超える場合は、20万円を超える分も支援※ただし、1件当たりの支援額には上限あり

支援対象者

•
•
•

支援回数

•
•

支援条件

•

検証（クレジット認証に関する審査）•
審査（検証）に係る費用を100％支援※ただし、1件当たりの支援額には上限あり

中小企業基本法の対象事業者
自治体
公益法人（一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、医療法人、福祉法人、学校法人等）

通常型：1事業者当たり同一年度内に2回までプログラム型：1運営・管理者当たり同一年度内に2回まで※ただし、同じ方法論で２回受けることは不可。

••

通常型：1事業当たり2年度内に1回までプログラム型：1事業当たり同一年度内に1回まで

CO2削減・吸収見込量が年平均100t-CO2以上の事業であること。

•

認証申請当たりのCO2排出削減・吸収量が100tCO2以上であること。

※審査費用支援の執行額が予算上限額に達した場合、年度途中で受付を終了する場合あり

32

方法論一覧
⚫ 方法論とは、温室効果ガスを削減する技術や方法ごとに排出削減算定方法やモニタリング方法等を規定したもので、現在、61の方法論を承認（2021年8月時点）。
•

内訳：省エネルギー等39、再生可能エネルギー９、工業プロセス５、農業4、廃棄物２、森林２

分類

方法論名称

分類

方法論名称

ボイラーの導入

自家用発電機の導入

ヒートポンプの導入

屋上緑化による空調に用いるエネルギー消費削減

分類

方法論名称
水力発電設備の導入

バイオガス（嫌気性発酵によるメタンガス）

再生可能 による化石燃料又は系統電力の代替
エネルギー 風力発電設備の導入

空調設備の導入
ポンプ・ファン類への間欠運転制御、インバーター制御又は台数制御の導入
照明設備の導入

ハイブリッド式建設機械・産業車両への更新

印刷機の更新再生可能エネルギー熱を利用する発電設備の導入

コージェネレーションの導入

サーバー設備の更新

マグネシウム溶解鋳造用カバーガスの変更

天然ガス自動車の導入

節水型水まわり住宅設備の導入
変圧器の更新外部データセンターへのサーバー設備
外部の効率のよい熱源設備を有する事業者からの熱供給への切替え
省エネルギー 移設による空調設備の効率化
エコドライブ支援機能を有する
未利用廃熱の発電利用
等
カーナビゲーションシステムの導入及び利用
未利用廃熱の熱源利用
海上コンテナの陸上輸送の効率化
電気自動車
下水汚泥脱水機の更新による汚泥処理プロセス
省エネルギー 又はプラグインハイブリッド自動車の導入に用いる化石燃料消費削減
ITを活用したプロパンガスの配送効率化
等
共同配送への変更
ITを活用した検針活動の削減

冷媒処理施設の導入

自動販売機の導入

省エネルギー住宅の新築又は省エネルギー住宅への改修
ポルトランドセメント配合量の少ない
コンクリートの打設

冷凍・冷蔵設備の導入
ロールアイロナーの更新
LNG燃料船・電動式船舶の導入
廃棄物由来燃料による化石燃料
又は系統電力の代替
ポンプ・ファン類の更新
電動式建設機械・産業車両への更新
生産設備（工作機械、プレス機械、射出成型機、ダイカストマシン、工業炉又は乾燥設備）の更新
ドライブを支援する
デジタルタコグラフ等装置の導入及び利用
テレビジョン受信機の更新

園芸用施設における炭酸ガス施用システムの導入
バイオマス固形燃料（木質バイオマス）による
化石燃料又は系統電力の代替
太陽光発電設備の導入

再生可能 再生可能エネルギー熱を利用する熱源設備の導入
エネルギー バイオ液体燃料（BDF・バイオエタノール・バイオオイル）
による化石燃料又は系統電力の代替
バイオマス固形燃料（廃棄物由来バイオマス）
による化石燃料又は系統電力の代替

麻酔用N2Oガス回収・分解システムの導入

工業
プロセス

液晶TFTアレイ工程におけるSF6からCOF2への使用ガス代替
温室効果ガス不使用絶縁開閉装置等の導入
機器のメンテナンス等で使用されるダストブロワー缶製品の温室効果ガス削減
豚・ブロイラーへのアミノ酸バランス
改善飼料の給餌

農業

家畜排せつ物管理方法の変更
茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料
又は石灰窒素を含む複合肥料の施肥
バイオ炭の農地施用廃棄物

森林

微生物活性剤を利用した汚泥減容による、焼却処理に用いる化石燃料の削減
食品廃棄物等の埋立から堆肥化への処分方法の変更
森林経営活動植林活動

33

Ｊ－クレジット制度 登録件数・認証回数 と 認証量 の状況⚫ プロジェクトの登録件数は885件。
⚫ 認証回数は922回で、認証量は約717万t-CO2。
＜クレジット認証量の推移＞

プロジェクト登録件数・クレジット認証回数の推移（累積）（万t-CO2）

（件、回）
1000

登録件数（累積、移行含む）

認証回数(累積、移行含む）

900
773

800

922
885

742

690

700

637
593

600

468

500

421

400
300

814

841859

349

324
244
184

200
100
8

51

0
2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度※各グラフの値は旧制度からの移行分を含む。

2022年1月13日時点の実績

34

認証量 ・ 認証クレジットの方法論別内訳 （移行含む）⚫ クレジット認証は太陽光発電、木質バイオマス、コージェネレーション、ボイラーを中心に行われている。
適用方法論分類（通常型）

その他, 287回,
31.1万t-CO2

適用方法論分類（プログラム型）

電気自動車, 14回,
13.2万t-CO2

廃棄物由来燃料, 1回,
5.5万t-CO2

照明設備, 21回,
9.0万t-CO2

その他, 8回,
0.1万t-CO2

コージェネレーション,
23回, 73.7万t-CO2

林経営活動,
6回, 10.6万tCO2

木質バイオマス, 186
回, 93.6万t-CO2

工業炉, 25回,
26.7万t-CO2

合 計
228.9万t-CO2

合 計
488.1万t-CO2

太陽光発電, 97回,
391.7万t-CO2

ボイラー, 254回,
61.4万t-CO2

2022年1月13日時点の実績

35

1. 地球温暖化問題とカーボンニュートラルを巡る動向① 地球温暖化を巡る動向② カーボンニュートラルを巡る動向

2. カーボンプライシングとクレジット取引について① カーボンプライシングについて② クレジット取引について

3. Ｊ－クレジット制度の概要① クレジットの創出② クレジットの売買③ クレジットの活用（使用）④ クレジットの活性化
36

クレジットの売買について⚫ クレジットは、「①相対取引」と「②入札販売」の２つの方法がある• 相対取引：制度HPに売り出しクレジットを掲載 または 仲介事業者を利用↓ （掲載後６カ月以上経過しても取引が成立しない場合）• 入札販売：政府保有クレジットと合わせて、入札を実施

①

②

37

（参考）売り出しクレジット一覧⚫ J-クレジットHPに、売り手が希望したクレジット情報を掲載している。
（URL：https://japancredit.go.jp/sale/）⚫ 実施場所・地域・プロジェクト種別・クレジット量等に基づく検索、クレジット量に基づくソートが可能⚫ 販売価格は非公開（クレジット保有者と買いたい事業者の相対取引の中で決定）

38

入札販売の動向⚫ 2021年4月実施の第11回J-クレジット入札販売では、30万t-CO2の販売量に対し、約87万t-CO2の入札。 第３回から落札加重平均販売価格は上昇傾向。
⚫ J-クレジット入札販売の推移から、クレジットの需要が高まっていることが分かる。
販売量及び超過入札量の推移（応札倍率）

平均販売価格の推移
円 / t-CO2

（倍）

3,000

6

5.5

落札価格の平均値（第1回～第3回）
落札価格の平均値（第4回～/再エネ発電）
落札価格の平均値（第4回～/省エネ）

応札倍率（再エネ）
応札倍率（省エネ他）

5

2,500

4.4
4.0

3.8

4

3.6

3.5

1,716 1,724
1,594

3.1

3.0

3
2.0

2.2

1,500

2,191

1,830 1,801 1,851 1,887
1,602

1,395

1,506 1,473

1,500 1,518

1,148

2.3
1.9

1.7

2

2,000

2,536

1.9

908

1,000
1.3

1.4
510
500

1
0.2

0

0

第４回より、
再エネ由来クレジット
省エネ由来クレジットに区別して、入札販売。

第10回 第11回

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 第11回

2016.6 2017.1 2017.4 2018.1 2018.4 2019.1 2019.4 2020.1 2020.6 2021.1 2021.4

2016.6 2017.1 2017.4 2018.1 2018.4 2019.1 2019.4 2020.1 2020.6 2021.1 2021.4

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

※第１回、第２回の入札量は非公表

第7回

第8回

第9回

※入札の詳細について、制度事務局HPをご覧ください。

39

1. 地球温暖化問題とカーボンニュートラルを巡る動向① 地球温暖化を巡る動向② カーボンニュートラルを巡る動向

2. カーボンプライシングとクレジット取引について① カーボンプライシングについて② クレジット取引について

3. Ｊ－クレジット制度の概要① クレジットの創出② クレジットの売買③ クレジットの活用（使用）④ クレジットの活性化
40クレジットの活用⚫ クレジットの“創出”と“活用”の双方を活性化することで、創出者と活用者の間に資金循環を促し、
低炭素投資を促進していくことが重要。

⚫ 国内法や国際イニシアチブへの対応のためのクレジット利用や、温対計画の「国民運動の展開」におけるカーボン・オフセットなど活用方法は様々あり、活用の幅も年々広がっている。
民間の自主的対応
カーボン・オフセットは、
温対計画の「国民運動の展開」
企業のESG投資対応（国際イニシアチブ参加企業）

事業者が主体的にJ-クレジット活用を実施していく

取組事業者

ブランディングとしてのカーボン・オフセットの商品、サービス、イベント等（カーボン・オフセット実施者）

消費者

企業の法的対応
環境価値活用の環境整備

環境配慮契約法や、
温対法SHK制度等との連携(排出量調整、排出係数調整)

カーボン・オフセットの活性化

41

1. 地球温暖化問題とカーボンニュートラルを巡る動向① 地球温暖化を巡る動向② カーボンニュートラルを巡る動向

2. カーボンプライシングとクレジット取引について① カーボンプライシングについて② クレジット取引について

3. Ｊ－クレジット制度の概要① クレジットの創出② クレジットの売買③ クレジットの活用（使用）④ クレジットの活性化※第5回 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会 事務局説明資料（Jークレジットについて）から抜粋し、一部資料の改訂をしております。

42

Ｊークレジット活性化策⚫ CN達成に向けて、代替技術が実装するまでの移行期では、クレジットでCO2排出量を調整する動きが加速。クレジット創出・購入側のニーズを満たすＪークレジット活性化策が必要。
１．供給・需要の拡大（１） 保有している環境価値の顕在化➢ 森林
全国の森林整備法人等への制度活用の働きかけ➢ 中小企業等➢ 補助金由来

森林由来クレジットのモニタリング簡素化等の制度改善。（改定済み）
省エネ設備導入時などに生じたクレジット創出機会の顕在化。周知による積み上げ
国・自治体の補助金事業（特に個人・中小企業向け）の環境価値をJークレジットとして取込（２） 新たな技術によるＣＯ２削減の取込➢ 水素、アンモニア、CCUS等
Jークレジット運営委員会で新規技術の方法論策定を議論して運用を検討（３） オフセットでの活用による需要拡大➢ 企業、政府、自治体
Jークレジットを活用したカーボン・オフセットの取組を推進し、需要を拡大

２．制度環境整備（１） 永続性の確保
2050CN実現に向けて、必要な制度としての位置づけを明確化（改定済み）（２） 利便性確保のためのデジタル化推進
クレジット創出・活用に関する各種プロセス・及び各種申請手続きを電子化することによる効率化（３） 非化石証書等の他の類似制度との連携（４） 自治体との連携
ゼロカーボンシティや「地域循環共生圏」の実現に向け、域内での炭素価値の率先した需要だけでなく、森林や補助金事業等を通じた供給者としても、自治体の役割は大きい

43

2050年カーボンニュートラルに向けたＪ－クレジットの活性化策①
第23回 J-クレジット制度運営委員会（2021年8月3日開催）

1. 実施要綱の改定

2. 供給拡大に向けたプログラム型プロジェクト*の大括り化➢ Ｊークレジット制度は2030年度以降も続きます！

➢ 太陽光発電の自家消費を促進します！

2050年カーボンニュートラルに向けて2030年度以降もJ-クレジット制度は必要な制度であり、認証対象期間の終了日は「認証対象期間の開始日から8年を経過する日」のみとします。

➢ 審査対応を改善します！

①太陽光発電方法論、②EV/PHV方法論、③ヒートポンプ方法論（貯湯槽付設備の場合のみ）について、１つのプログラム型プロジェクトで、①／①＋②／①＋③／①＋②＋③の４パターンの取りまとめが可能になります。

➢ 分散型電源を促進します！

工業プロセス分野・農業分野のプロジェクトを審査できる機関を暫定的に拡充します。

➢ Ｊ－クレジット制度を改善しやすくします！

①太陽光発電方法論、④コージェネレーション方法論について、１つのプロ
グラム型プロジェクトで、①／①＋④／④の３パターンの取りまとめが可能になります。

➢ 方法論を統合します！
工業生産設備の方法論（生産設備／工業炉／乾燥設備）を統合して、1つのプログラム型プロジェクトで取りまとめられるようにします。
また、新たに、ダイカストマシンを生産設備方法論の対象設備に加えます。

従来からの運営委員会の開催方式（年2回程度）に加えて、必要に応じて書面開催し、迅速に制度文書を改定できるようにします。

*プログラム型プロジェクトとは！？
→ 個人や中小企業等の小規模なCO2削減活動を取りまとめるプロジェクトです。

3. 森林吸収・炭素除去系クレジットの活性化➢ レーザ測定で森林管理プロジェクトのモニタリングができるようになります！
森林内での実踏調査によるモニタリングに代えて、航空機（ドローン、ヘリコプターを含む）を活用したリモートセンシングでもモニタリングをできるよ
うにすることで、負担を軽減します。
バイオ炭➢ 伐採率にあわせた排出量算定ができるようになります！

皆伐・択伐・更新伐等、伐採率の違いを考慮した排出量算定ができるようになります。

➢ バイオ炭の農地施用にかかる方法論の認証対象期間の考え方を明確化します！
バイオ炭は一度の施用で排出削減活動が完結するため、「登録申請の2年前の日以降に実施された活動」という要件のみとし、認証対象期間は設定しません。

＜参考＞➢ J-クレジット制度運営委員会➢ J-クレジット制度HP

https://japancredit.go.jp/steering committee/
https://japancredit.go.jp/

442050年カーボンニュートラルに向けたＪ－クレジットの活性化策②
1. 方法論の改定

第23回 J-クレジット制度運営委員会（2021年12月2日開催）

2. プログラム型プロジェクト*1の改善

J-クレジットを創出したい！というご要望にお応えして、方法論を見直します！

➢ エコドライブでデジタコからクレジット創出できます！
タコグラフ装着義務のある車両でも、より低燃費な運転を促し排出量を削減できるデジタコに更新することで、プロジェクト登録できます。（方法論 EN-S-023）➢ バイオ液体燃料の対象が広がります！
これまでのバイオオイル対象である、BDF、バイオエタノール、
魚油、魚油精製・利用過程での未利用副生成物由来バ
イオオイルに加えて、新たに『骨油等（動物の骨から抽出した油脂）』をバイオ液体燃料に含めます。
（方法論 EN-R-004）

第23回運営委員会に引き続き、プログラム型プロジェクトを見直します！

➢ 共通属性を簡素化します！
取りまとめる削減活動すべてに共通しなければいけない属性を一部簡素化します。これまで、燃料供給による削減活動と設備供給による削減活動は異なる属性でしたが、１つのプログラム型プロジェクトにまとめることができます。

➢ 会員入会時にポジティブリスト*2を反映します！
新規会員入会時には、最新版のポジティブリストを参照します。
（方法論は計画書登録時の適用版に基づきます）*1:個人や中小企業等の小規模なCO2削減活動を取りまとめるプロジェクト*2:毎年度見直しを実施する追加性評価が不要な活動をまとめたリスト

3. 森林吸収クレジットの活性化
吸収・除去系クレジットの注目度は高いです！

➢ モニタリング対象森林の写真撮影に係る規定を緩和します！
クレジット認証申請に必要なモニタリング対象森林の写真撮影について、撮影地点の指定の廃止や、検証ごとの撮影から認証対象期間中に1回とするなど簡素化します。

➢ カーボンニュートラル行動計画に森林吸収クレジットが使えます！
経団連カーボンニュートラル行動計画では、これまで排出削減プロジェクト由来J-クレジットのみが活用できましたが、活用可能なクレジットに新たに森林吸収クレジットが加わります。（排出削減クレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画・非参加者が創出したクレジットのみ活用可）＜参考＞

第12回 入札販売のご案内

J-クレジット制度運営委員会

https://japancredit.go.jp/steering committee/• 入札期間：2022年1月12日(水)～1月19日(水)• 販売予定量：再エネ発電25万トン、省エネ他10万トン• https://japancredit.go.jp/tender/45

お問い合わせ先●J-クレジット制度 全般に関するお問合せ●

J-クレジット制度事務局
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 環境エネルギー第２部
TEL：03-5281-7588（制度全般）E-mail：help@jcre.jp（登録簿関係）E-mail：registry@jcre.jp
受付時間：平日（月～金） 9:30～12:00 / 13:00～17:30
HP：https://japancredit.go.jp/
制度の最新情報・クレジット創出支援内・クレジット創出事例・クレジット活用事例など情報豊富です。

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ご静聴ありがとうございました

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