大阪府後期高齢者医療広域連合勤務条件に関する措置の要求に関する規則
令和５年１月１１日

大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会規則第１号(この規則の目的)
第１条

この規則は、地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。)第４８条の規定に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(勤務条件に関する措置の要求)
第２条

職員が法第４６条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、これを措置の要求書(様式第１号)によりしなければならない。
２

措置の要求をしようとする職員(以下「申請者」という。)は、措置の要求書に次の各号に掲げる事項を記載し、関係書類、記録その他必要な資料とともに、正副各１通を大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会(以下「公平委員会」という。)に提出しなければならない。
(１)

申請者の職氏名、住所、生年月日、所属(２)要求事項(３)

要求の具体的事由(４)

申請者が要求事項についてすでに当局と交渉を行った場合には、その交渉経過の概要

３

前項の記載事項について変更を生じた場合は、申請者は、速やかにその旨を措置の要求書記載事項変更届出書(様式第２号)により、公平委員会に届出なければならない。
(措置の要求書の調査)

第３条

公平委員会は措置の要求書が提出された場合には、その記載事項及び添付資料等について調査しその要求書を受理すべきかどうかについて決定を行うものとする。
２

前項の場合その決定を行う前に、公平委員会は、関係当事者に対し要求すべき措置について交渉を行うようすすめることができる。
(要求の受理及び却下の通知)

第４条

公平委員会は、要求を受理した場合には、その旨を申請者に、及び必要があると認めるときは当該事項に関し権限ある当局に対し通知し、却下した場合には、その旨を申請者に通知するものとする。
(審査の併合又は分離)
第５条

公平委員会は、関係当事者の申出又は職権により、数個の措置の要求について、併合して審査することが適当であると認めるときは、これらを併合して審査することができる。
２

前項の申出は、別記様式第３号によってしなければならない。

３

公平委員会は、いつでも併合した審査を分離することができる。

４

第１項又は第３項の規定により審査を併合又は分離する場合には、公平委員会は、その旨を申請者に、及び必要があると認めるときは当該事項に関し権限ある当局に対し通知し、第１項の申出を却下した場合には、その旨を申出人に通知するものとする。
(代表者)

第６条

審査を併合して行う場合においては、申請者は当該申請者のうちから代表者１人を選任し、及び解任し、又は公平委員会はこれを選任させ、及び解任させることができる。
２

代表者は、申請者のために、その事案に関する一切の行為をすることができる。ただし、措置の要求の全部又は一部を取り下げることはできない。

３

代表者が選任されている場合には、申請者に対する通知その他の行為は、代表者に対してすれば足りるものとする。

４

申請者は、代表者を選任し、又は解任したときは、その旨を書面で公平委員会に届け出なければならない。
(審査)

第７条

公平委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、申請者又はその他の関係者から意見を徴し、これらの者に対し資料の提出を求め若しくは出頭を求めてその陳述をきき、又はその他の必要な事実調査を行うことができる。
２

前項の審査のため、公平委員会は必要があると認めるときは、公開又は非公開の口頭審理を行うことができる。

３

公平委員会は、事案の審査の係属中においても、事案が適切に解決されるように、関係当事者間をあっせんすることができる。
(証人による証拠調)

第８条

公平委員会は、事案の審査のため、必要があると認めるときは、証人の出頭を求めることができる。
２

公平委員会は、証人に対し、口頭による陳述に代えて口述書(様式第４号)を提出させることができる。この場合には、証人は口述書に署名又は記名押印しなければならない。
(事務担当者)

第９条

公平委員会は、事案の性質により必要があると認めるときは、委員及び事務職員の中からその請求に係る事案の審査に関する事務を担当させる者を指名することができる。
(要求の取下)第１０条

申請者は、公平委員会が事案について判定を行うまでの間は何時でも措置の要求取下書(様式第５号)により、措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。
(審査の打切り)第１１条

公平委員会は要求が公平委員会に係属中、申請者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することが不可能となったと認める場合又は交渉若しくはあっせんによる事案の解決、要求の事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなったと認める場合には、その事案の審査を打切り要求を却下することができる。
(判定)

第１２条

公平委員会は、審査を終了したときは、速やかに判定を行い、判定書を作成して、申請者及び必要があると認めるときは、当該事項に関し権限ある当局に対し、送達するものとする。
(勧告)
第１３条

公平委員会は、判定の結果必要があると認める場合には、当該事項に関し権限ある当局に対し、書面で必要な勧告をするものとする。この場合においては書面の写しを同時に申請者に送達するものとする。
(補則)
第１４条
附この規則の施行に関し必要な事項は、公平委員会が定める。
則

この規則は、公布の日から施行する。
様式第１号(第２条関係)
様式第２号(第２条関係)
様式第３号(第５条関係)様式第４号(第８条関係)様式第５号(第１０条関係)

様式第1号(第2条関係)

措 置 の 要 求 書
年月日

大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会
委員長
様
申請者氏名
地方公務員法第46条の規定に基づき、下記のとおり措置を要求します。
記

職

ふりがな
氏
名

住所

所

属

要求事

年
(電話番号月 日生)

項

要求の具体的事由
交 渉 経 過 の 概 要

注

1 「要求の具体的事由」の欄には、できるだけ詳細に記載するとともに、長文にわたるときは、別紙により記載すること。
2 「交渉経過の概要」の欄は、要求事項について既に当局と交渉を行つた場合を除き記載する必要はないこと。

様式第2号(第2条関係)措置の要求書記載事項変更届出書年月日

大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会
委員長
様
申請者氏名

年

月日提出の措置の要求書の記載事項について、下記のとおり変更を生じましたので届け出ます。
記

事

項

変更後

内容

変更前

様式第3号(第5条関係)

併 合 審 査 申 出 書
年
大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会
委員長
様
氏名
下記の措置の要求は、併合して審査されるよう申し出ます。
記

事

案

名

理

由

備考

月日

様式第4号(第8条関係)

口述書
年月日

大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会
委員長
様
証人氏名
年

月日付け口述書の提出要求について、下記のとおり陳述します。
記

立

証

事

項

陳 述 の 内 容

様式第5号(第10条関係)

措 置 の 要 求 取 下 書年月日

大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会
委員長
様
申請者氏名

年を取り下げます。

月日提出の勤務条件に関する措置の要求(のうち)