資料５

電力システム改革の現状と課題

2016年９月２７日
資源エネルギー庁

１．電力システム改革の進捗状況

電力システム改革の目的

1
2
3

安定供給を確保する震災以降、多様な電源の活用が不可避な中で、送配電部門の中立化を図りつつ、需要側の工夫を取り込むことで、需給調整能力を高めるとともに、広域的な電力融通を促進。

電気料金を最大限抑制する競争の促進や、全国大で安い電源から順に使う（メリットオーダー）の徹底、需要家の工夫による需要抑制等を通じた発電投資の適正化により、電気料金を最大限抑制。

需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大する

需要家の電力選択のニーズに多様な選択肢で応える。また、他業種・他地域からの参入、新技術を用いた発電や需要抑制策等の活用を通じてイノベーションを誘発。
2

電力システム改革の全体スケジュール
2016年（平成28年）
4月1日

2015年（平成27年）4月1日【電力システム改革】

検証①

第１段階
（広域的運営
推進機関設立）2020年（平成32年）
4月1日

検証②

第２段階
（電気の小売全面自由化）

検証③

第３段階（送配電部門の法的分離）（料金の経過措置期間）

事業者ごとに競争状態を見極め解除【監視委員会】
電力取引監視等委員会設立

ガスについても
業務開始

3

電気事業法改正法における検証規定
 電気事業法の第１弾及び第3弾改正法附則には、制度改革の段階的な実施を踏まえた電気事業を取り巻く状況についての検証に関する規定が設けられている。
 当該規定においては、検証の結果を踏まえ、必要に応じ、エネルギー政策の変更等に伴う競争条件の改善、事業者間の競争環境を確保するための措置等について検討の上、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされている。
第１弾改正法附則のプログラム規定（電気事業に係る制度の抜本的な改革に係る措置）
附則第１１条 政府は、電気の安定供給の確保、電気の小売に係る料金の最大限の抑制並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現するため、この法律の円滑な施行を図るとともに、引き続
き、次に掲げる方針に基づき、段階的に電気事業に係る制度の抜本的な改革を行うものとする。
３ 電気事業に係る制度の抜本的な改革の各段階において、当該改革を行うに当たっての課題について十分な検証を行い、その結果に基づいて当該課題の克服のために必要な措置を講じつつ、当該改革を行うこと。

第３弾改正法附則の検証規定
附則第７４条 政府は、電気事業制度改革の段階的な実施を踏まえ、第２弾法改正の施行前、第３弾法改正の施行前、第３弾法改正の施行後５年内のそれぞれの時期において、改正法の施行の状況並びにエネルギー基本計画に基づく施策の実施状況、需給状況、料金水準その他の電気事業を取り巻く状況について検証を行うものとする。
２ 政府は、前項の検証の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って電気事業者の競争条件が著しく悪化した場合又は著しく悪化することが明らかな場合における競争条件改善措置、電気事業者間の適正な競争関係を確保するための措
置、安定供給を確保するために必要な資金の調達に支障を生じないようにするための措置等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
4

第２弾改正法施行前の検証結果
 昨年10～12月にかけて、総合資源エネルギー調査会の下に設置された電力基本政策小委員会において、第2弾改正法施行前の電気事業を取り巻く状況の検証を実施。
 その結果、2016年4月の小売全面自由化に向けて、競争条件の改善措置等を講じる必要はないとしつつ、引き続き電気事業を取り巻く状況をフォローしつつ、状況の変化に応じ、必要な措置を講じるべきとされた。
２０１５年１２月 第３回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力基本政策小委員会「小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果について」 抜粋

３．検証結果（まとめ）（１）来年(２０１６年)４月の小売全面自由化に向けた準備は着実に進んでおり、法律上、検証結果を踏まえて必要に応じて講じることとされている競争条件の改善措置等を講じる必要はない。
（中略）（３）なお、電力システム改革は来年４月の小売全面自由化により次のステージに移る。新規参入の活発化等により競争状況に大きな変化が生じてくる可能性があり、引き続き電気事業を取り巻く状況を継続的にフォローしつつ、
現在進めている再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しや原子力事業環境整備等、エネルギー基本計画に基づく各施策を着実に実施すると共に、状況の変化に応じ、必要な措置を講じていくべきである。

5

電力システム改革に関連する主な取組の進捗状況
 電力システム改革専門委員会報告書の取りまとめ（2013年2月）以降、様々な取組が進められてきたが、容量メカニズムの導入など、残された課題もある。
電力システム改革専門委員会報告書に記載された主な取組
具体的な取組の例

実施時期

卸電力取引活性化に係る自主的取組の推進①

2013年3月

電力取引監視等委員会の設立②

2015年9月

電力先物市場の創設－

行為規制（送配電部門の中立性確保）－

電力広域的運営推進機関の設立③

2015年4月

ネガワット取引市場の創設④

2017年4月

リアルタイム市場の創設（調整力公募）⑤－（2017年4月)

容量メカニズムの導入－

エネルギーミックス実現に向けたその他の取組
具体的な取組の例

廃炉に関する会計関連制度の整備⑥

2016年3月

再処理等を着実かつ効率的に進めるための体制整備⑦

2016年10月

事業者の自主的な火力効率化の枠組を後押しする仕組み⑧

2016年4月

FIT電気の送配電買取⑨

2017年４月

6取組①：卸電力取引活性化に向けたこれまでの取組
 卸電力取引活性化に向けた取組として、常時バックアップの導入・運用改善を図ってき
たほか、電源開発の有する電源の切出し、余剰電力の卸電力取引所への投入等の旧
一般電気事業者等による卸電力取引活性化に係る自主的取組を促してきた。
１．常時BUの運用方法整備

２．電源切出し・入札導入

３．電源の取引所投入

基本料金を引き上げ、従量料金を下げ、ベース電源代替として活用できるよう運用を見直し

旧一般電気事業者と長期の卸電力契約を締結している電源の切出し、入札を促進する環境整備

安定供給の観点から必要な供給
予備力を上回る電源を取引所へ拠出＜見直し後＞◇基本料金：高、従量料金：安（相対取引活性化）

支払総額

電源開発、地方公共団体等が保有する電源
契約先
切替

＜従来＞
◇基本料金：安、従量料金：高負荷率（取引所取引活性化）

旧一般電気事業者
拠出

新規参入者（旧新電力）

日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）*「卸電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売電契約の解消協議に関するガイドライン」

供給予備力は各社原則として
前日８％、当日５％を確保

自主的切出し、ガイドライン*の整備

これらの取組の状況をモニタリングすることで、客観的に市場を監視

7

取組②：電力取引監視等委員会の設置（2015年9月）
 昨年９月、第３弾の電気事業法改正法に基づき、「電力取引監視等委員会」（現
電力・ガス取引監視等委員会）を設置。
 同委員会は、電気事業法に基づき、市場の監視を行うと共に、経済産業大臣に意見を述べたり、取引ルールについて経済産業大臣に建議する権限を有する。

8

取組③：電力広域的運営推進機関の創設（2015年4月）
 昨年４月、第１弾改正電気事業法に基づき、電力広域的運営推進機関を創設。
 同機関は、広域的な需給運用を担う司令塔として、地域を越えた電気のやりとりを容易にし、災害時等に停電を起こりにくくする。また、全国大での需給調整機能の強化等により、出力変動の大きい電源の導入拡大等に対応する。
広域的運営推進機関

需給逼迫時における需給調整◆需給ひっ迫時に電気事業者に対して電源の焚き増しや電力融通を指示し、需給調整を行う。
※電力融通指示実績（2015年に２回実施）

電気の供給

電気の供給

地域B

電力供給計画の取りまとめ
地域間連系線等の整備

国（経済産業大臣）
供給計画を送付

広域的運営推進機関
供給計画を取りまとめて検討

地域C

予想外の気候の影響により、需給状況が悪化

4/8 東京電力 ← 東北電力、中部電力（100万kW）
9/26 四国電力 ← 中国電力（50万kW）◆各電気事業者の電力供給の計画を取りまとめると共に、地域間連系線の増強等に関する長期方針や個別の増強計画を
広域系統長期策定する。
方針の策定

供給計画の提出
電気事業者Ａ 電気事業者Ｂ 電気事業者Ｃ※広域機関による個別の増強計画の検討①東北東京間連系線（本年12月公表予定）②東京中部間連系設備（本年6月公表）
9電力広域的運営推進機関による融通指示 電力広域的運営推進機関は、災害や電源トラブル等により特定の供給エリアにおいて需給バランスが悪化または悪化するおそれが生じた場合には、会員（電気事業者）に対し電力の融通や電源の焚増しを指示し、電力の安定供給を確保する。
 本年９月８日、中部エリアにおいて落雷により大規模な電源脱落（▲410万kW）が発生したものの、電力広域的運営推進機関を通じた広域的な電力融通等を行ったことにより、電力不足を回避することができた。
直近の電力融通指示実績（平成２８年９月８日）①12:53

中部エリアの275kV幸田碧南（こうだへきなん）１・２号線が落雷により停止。これに伴う安全システムの作動により、碧南火力発電所（合計出力410万kW）が自動停止。

②14:27

中部エリアの需要の約2割を担う発電所が停止したことにより、需給バランスが悪化したため、広域機関は東京電力PG及び北陸電
力、関西電力、中国電力に対し、最大300万kWの電力融通を指示（14:30-22:30）。

60Hz

50Hz

※昨年度の電力融通指示実績（２回実施）

4/8 東京電力 ← 東北電力、中部電力（100万kW）
9/26 四国電力 ← 中国電力（50万kW）
北陸中国②夜間のみ34万kWを融通②最大160万kWを融通

関西①落雷により発電所停止（▲410万kW）②10万kW（夜間は最大42.5万kW）を融通②最大130万kWを融通※

中部

東京
周波数変換設備※東京エリアと中部エリアを結ぶ東京中部間連系設備（設備容量120万kW）は、この融通指示の直前、中部→東京向き（東向き）に潮流が流れていた。
融通指示後は、潮流を逆向きに流すことで、差し引きで西向き合計130万kWを融通。

取組④：ネガワット取引市場について 昨年11月、2017年までにネガワット取引市場を創設するとの総理発言がなされたことも踏まえ、本年３月から本格的に取引ルールの検討を開始。
 ７月の電力基本政策小委員会において、全体方針を取りまとめ、来年度からの取引開始を目指し、現在、省令等の詳細な制度を整備中。
今後拡大が期待されるネガワット取引

契約

対価

ネガワット

ネガワット事業者（アグリゲーター等）

ネガワット（工場、家庭、家庭等）（工場、家庭、家庭等）（工場、家庭、家庭等）
小売電気事業者等（工場、家庭、家庭等）
需要家（工場、家庭、家庭等）（工場、家庭、家庭等）（工場、オフィス、家庭等）「未来投資に向けた官民対話」（2015年11月26日）における安倍総理の発言（抜粋）
節電のインセンティブを抜本的に高める。家庭の太陽光発電やＩoＴを活用し、節電した電力量を売買できる『ネガワット取引市場』を、2017年までに創設をいたします。そのため、来年度中に、事業者間の取引ルールを策定し、エネルギー機器を遠隔制御するための通信規格を整備いたします。

11

取組⑤：調整力公募の開始
 一般送配電事業者が確保することが必要な調整力に係るコストは、託送料金で回収されることを踏まえ、来年度以降の分については原則公募にて調達される（調整力の市場化）。
 本年秋に各一般送配電事業者が実施予定の公募調達に関する考え方については、近いう
ちに経済産業省において取りまとめ予定。今後、一般送配電事業者が調整力を調達するための市場（リアルタイム市場）が創設されるまでの間、今回取りまとめる考え方に基づき、公平性と透明性の高い調整力の公募・運用を求めていく方針。
＜事業類型見直し前＞

旧一般電気事業者

一般送配電事業者
公募

指令

自社電源
Ａ

＜事業類型見直し後＞原則として容量(kW)
価格の低い順に落札

自社電源
Ｂ

自社電源
Ｃ

自社電源を供給力・調整力の区別無く、一体的に運用

自社電源
Ａ

指令

原則としてその時点の電力量（kWh）価
格の低い順に指令

経済産業省
調整力の必要量や価格が適切か、経済合理的な運用が行われているか、といった観点か
ら事後的に検証を行う。

自社電源 自社電源 他社電源…
Ｂ
Ｃ
Ｄ

ﾈｶﾞﾜｯﾄＮ

公募により調達した電源等を調整力として活用

12取組⑥、⑦：原子力事業環境整備（廃炉会計制度、再処理等拠出金法）
 従来の会計制度の下では、円滑かつ安全な廃炉に支障が生じるおそれがあったことから、2013
年及び昨年に、廃炉に係る会計制度を改正。規制料金での費用回収を前提に、廃炉に際し
残存簿価等を一括して費用計上するのでなく、年数をかけて分割計上できるようにした。
 また、電力小売全面自由化後の新たな環境下においても、使用済燃料の再処理等が着実か
つ効率的に実施される体制を整備するための制度として、本年、再処理等拠出金法が成立。

⑨⑧

財務・会計的な負担を平準化

③
・
・
・

②
①

②

計画外廃炉

③

・
・
・

⑧

⑨

⑩

（年数）

料
金
面

減価償却費等の費用

⑩

・
・
・

会
計
面

減価償却費等の費用

廃炉会計制度(2015年改正)

従前の制度下では、廃炉に伴って一括して発生する費用を料金原価（3年）に算入し、回収することが可能。新たな制度の導入により、料金水準を平準化。その際、回収する費用の総額は変
化しない。

・
・
・

⑦

⑩
⑧

⑨

④

⑤

⑥

①

②

③

計画外廃炉

・
・
・

⑧

⑨

⑩

（年数）

再処理等拠出金法の概要
 再処理等積立金法を「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」に改め、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、使用済燃料の再処理等の着実な実施のために必要な措置を講ずる。
 発電時に、再処理等に必要な資金を認可法人に拠出することを、原子力事業者に対して義務付け。
 再処理等を着実に行う責任を有する認可法人（「使用済燃料再処理機構」）を設立。
 認可法人は、第三者（有識者）を含む運営委員会において意思決定を行うとともに、その運営には、認可・承認等
を通じて、国が一定の関与を行うこととし、事業全体のガバナンスを強化。
13

(参考)我が国における原子力発電所の現状
原子炉設置変更許可がなされた炉

稼働中の炉

３基

４基

新規制基準への適合性審査中の炉

１９基

うち２基は仮処分を受け停止中

東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所
110 110 110 110 110 136
３１ ２５ ２３ ２２ ２６ １９136
１９北海道電力㈱泊発電所
58
58
91
２７ ２５

廃炉を
決定した炉

適合性審査
未申請の炉

１９基

１５基

電源開発㈱大間発電所
138
東北電力㈱東通原子力発電所

６

110
１０
東京電力㈱東通原子力発電所
139

北陸電力㈱志賀原子力発電所
54
121
２３ １０
日本原子力発電㈱敦賀発電所
36116(2015年4月27日)
２９
関西電力㈱美浜発電所
34
50(2015年4月27日)

東北電力㈱女川原子力発電所

83
３９

関西電力㈱大飯発電所
118 118
118 118
３７
３６
２４ ２３

九州電力㈱玄海原子力発電所
56 56
118
118
３５ ２２
１９

※2016年9月27日時点

83

３２

２１

１４

(2012年4月19日)(2014年1月31日)
東京電力㈱福島第二原子力発電所
110 110 110 110
３４ ３２ ３１ ２９
日本原子力発電㈱東海・東海第二発電所：稼働中の炉：廃炉決定された炉
17110( )は廃炉届出日：原子炉設置変更
３７
許可がなされた炉(1998年3月31日)

中国電力㈱島根原子力発電所
46 82
137
(2015年4月30日)
２７

九州電力㈱川内原子力発電所
89
89
３２ ３０

83

東京電力㈱福島第一原子力発電所
46 78 78 78 78 110

関西電力㈱高浜発電所
83
83
87
87
４１ ４０ ３１ ３１(2015年4月27日)

52

四国電力㈱伊方発電所
57
57 89
３４ ２１
(2016年5月10日)

中部電力㈱浜岡原子力発電所
54 84
110
114 138
２９ ２３ １１
(2009年1月30日)
出力規模
50万ｋW未満 100万ｋW未満 100万ｋW以上：新規制基準への適合性審査中の炉：仮処分を受け停止中の炉※ 号機の上部の数値は電気出力(万kW)、号機内の数値は運転開始後の経過年数。

BWR
PWR

ABWR

14

取組⑧：ｴﾈﾙｷﾞｰﾐｯｸｽ達成に資する事業者の自主的な枠組を支える仕組み

2016年２月 第4回電力基本政策小委員会 事務局提出資料（一部抜粋）

排出係数0.37kg-CO2/kWh(2030年度)の達成を実現①【電気事業者の自主的な枠組】
0.37kg-CO2/kWh(2030年度)というエネルギーミックスと整合的な目標を設定（販売電力の99%超をカバー）
新たなフォローアップの仕組みの創設「電気事業低炭素社会協議会」を創設 → 個社の実施状況を毎年確認し、必要に応じ個社の計画を見直し②【支える仕組み】 （発電段階）③【支える仕組み】（小売段階）○省エネ法によるルール整備○高度化法によるルール整備

・発電事業者に火力発電の高効率化を求める・小売事業者に低炭素な電源の調達を求める-新設時の設備単位での効率基準を設定(石炭:USC並, LNG:コンバインドサイクル並)-既設含めた事業者単位の効率基準を設定(エネルギーミックスと整合的な発電効率)-全小売事業者-2030年度に非化石電源44%（省エネ法とあわせて0.37kg-CO2/kWh相当）-非化石電源比率に加え、CO２も報告対象に含める-共同での目標達成

実績を踏まえ、経産大臣が、指導・助言、勧告、命令。［実効性と透明性を確保］【支える仕組み】（市場設計）
自由化と整合的なエネルギー市場設計：小売営業ガイドライン等

15

取組⑨：改正ＦＩＴ法における送配電買取と卸電力取引所の活用
契約上の電気の流れのイメージ

概要（１）卸電力取引市場経由の引渡し

 送配電事業者がＦＩＴの特定契約（買取契約）に応諾

市場での買い付け

ＦＩＴ
電源

送配電
事業者

ＦＩＴ
電源

卸電力
取引市場

2016年4月 第8回再生可能
エネルギー導入促進関連制度改革小委員会 事務局提出資料（抜粋）

小売電気
事業者
小売電気
事業者

市場での買い付けする義務を負う。
 送配電事業者は、ＦＩＴの特定契約に基づき調達する
再生可能エネルギー電気について、以下のいずれかの方法により小売電気事業者に供給または使用する義務を負う。

（２）再生可能エネルギー電気卸供給約款に基づく供給（例：電源を特定して供給する場合（地産地消等））
ＦＩＴ電源(○○発電所)

小売電気
事業者

送配電
事業者
当社は、○○発電所からのＦＩＴ電気をお客様に供給します。

ＦＩＴ発電事業者と小売との間に個別の契約を締結。

※卸電力取引市場が使えない場合等には、電源を特定せずに供給することも可能とする。

（１）卸電力取引市場経由の取引（２）再生可能エネルギー電気卸供給約款に基づく供給※再生可能エネルギー電気卸供給約款のメニューとして、①電源を特定して行う供給、②市場が使えない場合等に電源を特定せずに行う供給、の２つを規定することを検討。
※再生可能エネルギー電気卸供給を公平かつ適切に行う観点から、再生可能エネルギー電気卸供給約款は送配電事業者
から経済産業大臣への届出制とし、経済産業大臣による監
督・行政処分や罰則等により担保する。

 なお、改正法施行予定日（２０１７年４月１日）以降に特定契約を締結する案件を送配電買取の対象とし、既存の小売買取契約は引き続き有効とする。

16

２．電力システム改革貫徹に向けた課題

電力システム改革貫徹に向けた課題（総論） アベノミクスの柱である電力システム改革の果実を国民に広く還元するためには、一刻も早く競争的な卸電力市場を実現し、発電・小売分野における活発な競争を通じ、電気料金の低減やサービスの多様化を促進することが必要。
 他方、市場競争のみでは必ずしも達成が困難な安全・防災や安定供給、環境適合等の公益的課題を克服するためには、新たな制度環境整備が必要となる。
更なる競争活性化○ベースロード電源のアクセス確保○送電網へのアクセス確保
自由化の下での公益的課題への対応
環境・再エネ導入・安定供給○容量（ｋW）メカニズムの整備○ゼロエミ（非化石）価値市場の創設○需要家の省エネ促進○送配電網の費用負担の在り方

安全・防災、廃炉の実施等○自由化を踏まえた財務・会計等の在り方○原子力事業者に対する自主安全・防災連携の加速
18

２－１．競争的な市場の実現に向けた課題

既自由化分野（特高・高圧）の競争状況
 2000年以降、小売市場は段階的に自由化される中で、新電力のシェアは長らく停滞していたが、過去２年余りの間に大きく上昇し、2015年度は約7.6％となった。
 他方、用途別に見ると、業務用に比して産業用のシェアは相当程度低くとどまっている。これは、安定的な自社電源をあまり有していない新電力にとって、負荷変動の小さい産業用需要を満たすことが容易でないためと考えられる。
平均負荷率

特別高圧・業務用

産業用

20.0

一般的な需要パターン

需要家

需要分野別の新電力シェア

％
24.0

16.0

負荷変動が小さい

約
80
%

12.0
8.0
4.0
0.0

全体平均

業務用

高圧・業務用負荷変動が大きく、ピークは日中特別高圧・産業用
高圧・産業用
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

約
65
%

0

4

8

12

16

20

24

20

大手電力会社（みなし小売電気事業者）間の競争状況
 本年７月時点での自らの供給区域外における大手電力会社（みなし小売電気事業者）※の販売電力量合計は約2.4億kWhであり（新電力の販売電力量の約５％に相当）、従前に比べて大幅に増加しているが、なお限定的である。
※みなし小売電気事業者の100％子会社を含む。

 他電力の販売電力量が最も多い東京電力や関西電力管内においても、他地域から進出した大手電力会社の販売電力量合計は約9千万kWhであり、域内販売電力量
合計の約0.5％～1％にとどまる。
大手電力会社(みなし小売電気事業者)販売エリアにおける
他電力会社の販売電力量 (２０１６年7月実績）（単位：１０３ｋWh）

北海道区域 東北区域

東京区域

中部区域

北陸区域

関西区域

中国区域

四国区域

九州区域

沖縄区域

合 計

特別高圧

7,227

760

8,962

4,086

0

15,489000036,524高圧

18,583

7,661

80,127

17,9340

68,156

720

0

0

0

193,181

低圧

0

0

621

1,044

0

6,155

0

0

0

0

7,820

合 計

25,8108,421

89,71023,064089,800

720

0

0

0

237,525

注）みなし小売電気事業者の１００％出資子会社による親会社の旧供給区域外における販売電力量を含む。
出所:電力･ガス取引監視等委員会 電力取引報（２０１６年７月実績）

21

新規自由化分野（低圧）の競争状況
 ８月末時点での新電力への契約先の切替え（スイッチング）の申込件数※は約168万件（全体の約2.7％）であり、４月の自由化直後と比べて伸び率が落ちてきている。
 なお、７月末時点での旧一般電気事業者の自社内の契約の切替え（規制→自由）の申込件数は合計約189万件（全体の約3.0％）であり、上記スイッチング件数と合わせた契約切替えの申込件数は合計約357万件（全体の約5.7％）となっている。
＜地域別のスイッチング申込件数：８月末＞
管内

申込件数【単位：万件】

率 ※１【単位：％】

北海道

８．４

３．１

東北

４．９

０．９

東京

９７．４

４．２

中部

１２．６

１．７

北陸

０．５

０．４

関西

３４．０

３．４

中国

０．６

０．２

四国

０．９

０．５

九州

８．１

１．３

沖縄

－

－

全国

１６７．５

２．７

※1 2015年度の一般家庭等の通常の契約口数（約6,253万件）を用いて試算（参考）地域別の切替（規制→自由）７月実績
新電力切替 ※2
[単位：万件】

自社内切替※3[単位：万件]

切替件数計[単位：万件]率【単位：％】

北海道

６．７

０．０

６．７

２．４

東北

１．９

１．３

３．２

０．６

東京

６８．０

４３．４

１１１．４

４．９

中部

７．０

７７．６

８４．６

１１．１

北陸

０．３

０．４

０．７

０．５

関西

２２．７

１１．１

３３．８

３．４

中国

０．２

２２．７

２２．９

６．５

四国

０．４

０．５

０．９

０．５

九州

２．７

６．６

９．３

１．５

沖縄

ー

ー

ー

ー

全国

１０９．９

１６３．６

２７３．５

4．4

※2 みなし小売低圧契約口数（７月取引報）- 規制料金口数（７月発受電月報）- 旧選択約款継続口数（５月エネ庁調べ）により試算※3 エリア全体低圧契約口数（６月取引報）- みなし小売低圧契約口数（７月取引報）により試算。実績ベースであり申込件数（計189万件）とは異なる。

出所:電力･ガス取引監視等委員会 電力取引報（２０１６年７月）、
資源エネルギー庁発受電月報（２０１６年７月）ほか資源エネルギー庁調べ

22

(参考)欧州における需要家の切替え状況

2016年9月 電力・ガス取引監視委員会
第10回 制度設計専門会合
事務局提出資料（引用・加工）

 自由化から一定程度時間の経過した欧州において、年間切替え率は、スペインやイギリスなど9カ国で10％を超えている。他方、フランスやデンマークなど、5％未満の国も同程度存在している。

23

小売分野の新規参入状況
 小売電気事業登録については、昨年８月の事前登録申請の受付開始から１年余りの間に400者近い申請があり、これまでに345者の登録を行った。
 本年６月時点で販売実績のある事業者数は216者あり、販売地域の数で区分すると、①全国展開型（４地域以上）、②都市圏中心型（２～３地域）、③地域限定型（単一地域）の３つに分かれる。
 このうち、全国規模で展開している事業者は45者と全体の２割強を占めている。
（注）みなし小売電気事業者を除く。

①全国展開型 45者
高圧
低圧

・イーレックス株式会社
・伊藤忠エネクス株式会社
・出光ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾜｰ株式会社
・株式会社Ｆ-Ｐｏｗｅｒ・株式会社エネット
・丸紅新電力株式会社
・東燃ゼネラル石油株式会社
・SBパワー株式会社
・ｲｰﾚｯｸｽ･ｽﾊﾟｰｸ･ﾏｰｹﾃｨ ﾝｸﾞ株式会社
・ＫＤＤＩ株式会社・HTBエナジー株式会社②都市圏中心型 49者
・株式会社シーエナジー
・三井物産株式会社
・伊藤忠商事株式会社
・株式会社ベイサイドエナジー
・ダイヤモンドパワー株式会社
・ＪＸエネルギー株式会社
・昭和シェル石油株式会社
・株式会社ｱｲ･ｸﾞﾘｯﾄﾞ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ・株式会社ｲｰﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｽﾞ
・エフィシエント株式会社③地域限定型 122者
・武州瓦斯株式会社
・生活協同組合コープこうべ・株式会社北九州パワー・株式会社やまがた新電力
・一般社団法人泉佐野電力
・大阪瓦斯株式会社
・株式会社東急パワーサプライ
・東京ガス株式会社・ジェイコム各社
・ＭＣリテールエナジー株式会社
・大阪いずみ市民生活協同組合

出所:資源エネルギー庁 電力調査統計（２０１６年６月実績）

24スイッチングを行った需要家の電力使用量及び電気料金

2016年8月 第8回電力基本政策小委員会 事務局提出資料（抜粋）

 新電力に契約を切り替えた需要家の月平均の電力使用量は約280kWhであり、規制
料金の需要家に比べて約３割多くなっている。
 また、新電力の電気料金単価は、規制料金に比べて約７％低くなっている。
大手電力会社(みなし小売(規制））

新電力

販売電力量

１５６億kWh

１．７億kWh

販売額

３，６６８億円

３７億円

２３．６円

２１．９円

７，３７１万件

６１万件

販売電力量（一口）２１１kWh２８１kWh

販売額（一口）４，９７６円６，１５１円

販売単価（kWh）
契約口数

大手電力会社（みなし小売）と新電力の一口当たりの販売電力量の比較図
契約口数 [件]300,000
250,000
200,000
150,000

みなし小売平均
みなし小売（規制）平均（２５５kWh/月）（２１１kWh/月）※ 新電力各社の一口あたりの販売電力量は、契約口数
ペースで300～320kWhが最も多い

100,000
50,0000

平均電力量 [kWh/月]
出所：資源エネルギー庁 電力調査統計（2016年5月実績）、電力･ガス取引監視等委員会 電力取引報（2016年5月実績）

25

料金メニューの現状
 これまでのところ、新規参入者の提供する料金メニューの多くは既存の料金メニュー・サー
ビスの延長であり、多様性に欠けている。
エリアごとの低圧料金メニューの状況（２０１６年６月実績） 注１）エリア単位で１千件以上の契約数のある事業者に限定。
（参考）注２）みなし小売の自由料金メニュー、電力用メニューは除く。
北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

ベルリン

選択可能事業者数

７

５

２４

８

１

１２

１

１

８

１４４

２０

選択可能メニュー数

２４

７

６１

２４

２

２３

１

１

２５

３７０

９５

うち燃料調整あり

２４

７

６１

２４

２

２３

１

１

２５

うちセット割あり

５

４

２８

８

２

７

０

１

４

新規参入者の料金メニュー料金設定方法の内訳（２０１６年６月実績）← すべてのメニューにおいて
燃料調整あり← １/３が通信、ガス等とのセット割

注１）エリア単位で１千件以上の契約数のある事業者に限定。
注２）みなし小売の自由料金メニュー、電力用メニューは除く。

① 二部料金制② 最低料金制③ 完全従量料金制④ 定額料金制

１３９メニュー（８３％）

２４メニュー（１４％）

４メニュー（２％）

０メニュー（ー）

（円）

（円）

（円）

（kWh）

↑ ほぼ全てのメニュが規制料金と↑同じ二部料金制を採用

（kWh）

ﾛﾝﾄﾞﾝ

（円）

（kWh）

（kWh）

出所：電力･ガス取引監視等委員会 電力取引報（２０１６年６月実績）
内閣府消費者委員会第14回公共料金等専門調査会説明資料(一社)海外電力調査会調べ）

26

（参考）海外自由化先進国の多様な料金メニュー
 欧米においては、需要家のニーズを踏まえ、多様な料金メニューが提供されている。
固定料金メニューFirst Utility（英）

単価が変動しない短期・中期・長期（最長３年）の３つの固定型料金
メニューにより、需要家は安定的・計画的な支払いが可能（途中解約の場合は、解約金を求償）

変動型料金メニュー①

ＥＤＦ（仏）

３パターンの料金水準（赤・白・青）があり、前日17時にメール等により需要家に通知（各段階の日数の年間上限あり）
Red、White以外の 比較的需給逼迫の見込み 特に需給逼迫の見込み
残り３００日間に適用（４３日間／年）（２２日間／年）● Blue● White

● Red

昼/夜
€TTC
/kWh
出所：First Utility ＨＰ（https://www.first-utility.com）

変動型料金メニュー②

Ameren （米）Amerenの「Power Smart Pricing」では、電力卸市場と連動して翌日の１時間ごとの電気料金を前日16時30分にHP上で公表。料金単価をリ
アルタイムで把握することで需要家の使用量削減の動機付けとなる．

出所：Ameren ＨＰ（https://www.powersmartpricing.org）

0.1075 0.1278 0.1400 0.1674 0.2161 0.5216
出所：ＥＤＦ ＨＰ（ http://france.edf.com）

直接負荷制御型のプログラム

PG&E（米）

市場価格高騰時や需給逼迫時に、需要家へ連絡の上、エアコン等の遮断・設定温度変更の遠隔制御を実施。PG＆Eの「Smart ACTM」
では、需給逼迫時に需要家のエアコンを１５分間隔で直接制御（５～１０月限定、６時間/日未満）、参加者には報奨金を支払う．

出所：ＰＧ＆Ｅ ＨＰ（http://www.pge.com）

27

2016年5月 第6回電力基本政策小委員会 事務局提出資料（一部抜粋）

新電力の電力調達状況（2014年度実績）

 新電力全体の販売電力量の９割を占める上位13社の電力調達方法は、相対によるものが全体の約６割を占め、取引所取引は１割程度となっている。
 また、調達した電力（自社発電及び常時BUを除く。）の電源内訳は、LNGが全体の約６割を占め、次いで石炭とバイオマス・廃棄物がそれぞれ約15％となっている。
調達方法

自社発電 電源内訳

取引所
10.6%

自社発電
4.1%

相対契約 電源内訳
新エネルギー

水力

天然ガス

常時BU

2.6%

6%

23.8%

バイオマス・
廃棄物

3.7%

石炭
15.0%

15.2%

石炭等
94%

相対

石油

61.5%

6.0%

天然ガス
57.5%

出所：２０１４年度電力の送受電に関する実績調査、電力調査統計28新電力の電力供給力の構成（2025年度見通し）
 2025年度の電力供給力の構成を見ると、新電力は、ベースロード電源のうち、石炭火力は一定程度アクセスできているものの、原子力及び一般水力についてはほとんどアクセスができていない。

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

一般水力

石炭

原子力

揚水

ＬＮＧ

石油

ＬＰＧ

その他ガス

歴青質混合物

風力

太陽光

地熱

バイオマス

廃棄物

その他

15.7

12.0

10.2

14.9
7.7

14.0
7.0

15.2
6.5

2015年度

2020年度

2025年度

約2.7億kW

約3.0億kW

大手電力会社
みなし小売（みなし小売）約3.2億kW

計31.9%
計4.6%

9.0 0.0
2.2
2015年度

約1,200万kW

5.8 0.0
0.7
2020年度

約3,700万kW

4.3
0.3
2025年度

約4,700万kW

新電力
その他小売
出典：各社供給計画より資源エネルギー庁作成

29

市場を通じた小売分野の競争
 卸電力取引は、発電事業者と小売電気事業者との間で行われる電力取引であり、相対の取引と取引所取引の２つに大別される。
 卸電力取引が活性化することにより、小売事業者は経済合理的な電源調達が可能とな
り、小売市場における競争環境と低廉で安定的な電力供給*の実現につながる。
*他方、競争活性化に伴う固定費回収の予見性低下が、発電投資減退を招く可能性があることには留意が必要。

小売電気事業者の電力調達方法
発電事業者

卸電力市場
相対取引

小売電気事業者

取引所取引
卸電力市場が活性化された際に実現が期待されること低廉で安定的な電力供給• 効率的かつ価格競争力のある電源から使用する（広域メリットオーダー）の実現• 定期点検等に備えて保有する電源容量の削減• 売り先多様化による発電部門の競争促進

小売市場における競争環境• 小売電気事業者の供給元多様化• 電源トラブル等に伴う、取引所価格の急激な変動の抑制
30

（参考）小売電気事業者の事業戦略と卸電力市場の活性化との関係
 小売電気事業者は、固定料金や時間帯別料金等も含め、需要家にとって魅力的な小売料金を提供することが事業戦略の根幹。その際、ガス・通信等とのセット販売や、省エネコンサル及びディ
マンド・レスポンス(DR)などの関連サービスの提供を併せて行うことで価値を訴求する場合もある。
 同時に小売電気事業者は、電源脱落や資源価格の急騰等による価格変動、自社需要の急拡
大等、小売事業に付随するリスクに対応する必要がある。
 こうした中、卸電力市場の活性化は、小売電気事業者による多様な調達手段の確保を通じて、事業機会（競争領域、価値訴求手段）の拡大並びに事業リスクの適切な管理を可能とする。
【小売の競争領域（需要家別分類）】• 産業分野（工場等）• 業務分野（オフィスビル、マンション等）• 家庭分野【小売の価値訴求手段】• 魅力的な小売料金(固定価格、時間帯別料金を含む)• ガス・通信等の他インフラとのセット販売• 省エネコンサル、ＤＲ等の関連サービス• 特定電源（例：再エネ100%メニュー）【小売の直面する主なリスク】• 電源脱落、資源価格急騰等による価格変動• 電源調達手段が限定された中での需要急拡大

卸電力市場の活性化
小売電気事業者の事業機会拡大と事業リスクの適切な管理が可能に

31

卸電力取引所における約定量の推移

2016年7月 電力・ガス取引監視等委員会
第8回制度設計専門会合
事務局提出資料（一部修正）

 卸電力取引所の取引量は年々増加しており、特に2013年の自主的取組開始後は顕著に増加している。
 しかしながら、販売電力量全体に占める比率は本年6月時点で約２.6％にとどまる。

2.6％

自主的取組
32

（参考）フランスにおける卸電力取引所の変遷

2016年7月 電力・ガス取引監視等委員会
第9回制度設計専門会合
事務局提出資料（一部修正）

 フランスでは、2000年代から徐々にスポット市場におけるシェアが増加。
 また直近では、再エネの導入等に伴う取引所価格低下等により2015年で25％程度に急増。

33

2016年6月 電力・ガス取引監視等委員会
第8回制度設計専門会合
事務局提出資料（一部修正）

各地域間のスポット市場分断状況

 各地域の市場分断状況を月別に見ると、東京中部間連系線（FC）では毎月約70％と高い頻度で分断が発生している。また、北海道本州間連系線においても、本年6月に約85％という発生率を記録し、その後も各月60～70％程度の割合で発生している。
スポット市場分断について
スポット市場における卸取引では、各地域間連系線の空き容量の範囲で約定価格及び量を算定するため、空き容量に制約がある場合には市場を分断させ、分断されたエリア毎に約定価格及び量を算定する。
2016年4月～2016年8月期

各地域間連系線の月別分断発生率（電力・ガス取引監視等委員会（第45回、第51回）資料を元に作成）
北陸関西間連系線

4月

5月

6月

7月

8月

0.0%

0.0%

3.9%

0.0%

0.0%

北海道本州間連系線

中部北陸間連系線

4月

4月

5月

6月

7月

8月

0.9%

0.6%

3.9%

0.0%

0.0%

関西中国間連系線
4月

5月

6月

7月

8月

0.0%

0.0%

0.1%

0.0%

0.0%

5月

6月

7月

8月

0.0%

0.0%

0.1%

0.0%

0.0%

5月

35.2% 22.8%

6月

7月

8月

1.0%

5.2%

0.9%

7月

8月

東北東京間連系線
5月

6月

7月

8月

1.3%

7.3%

1.7%

0.0%

0.0%

東京中部間連系線（FC）
4月

5月

6月

7月

8月

71.6% 73.4% 64.3% 66.1% 65.7%

中国九州間連系線
4月

6月

4月

中国四国間連系線
4月

5月

49.2% 62.8% 85.3% 66.7% 70.5%

関西四国間連系線

中部関西間連系線

4月

5月

6月

7月

8月

4月

5月

6月

7月

8月

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.9%

0.6%

0.0%

0.0%

0.0%

※ 表中の数値（パーセント）は、各連系線における市場分断の発生率（各月の取扱い商品数（30分毎48コマ/日 × 日数）のうち、市場分断が発生した商品数の比率）を示す。
※ 市場分断の発生には、連系線の作業が原因で発生しているものを含む。

34

連系線利用ルールの課題
 連系線容量を確保している小売事業者は、計画値同時同量制の下では、既存の利用計画を用いて自由に電気の調達先を差し替えることができるため、その他の小売事業者に対して有利な立場となっている。
 また、連系線の増設等により新たに空容量が増加する場合も、経済合理性ではなく受付の先着で争う非生産的な競争を誘発する恐れがある。

【連系線を確保する事業者による電源差し替え】
Ａエリア

6円／kWh

卸電力
市場
10円／kWh

発電
事業者

Ｂエリア

マージン
利用計画

連系線容量を確保していない
小売事業者

小売
事業者

利用計画
利用計画
利用計画

連系線容量を確保している
小売事業者

小売
事業者

【1秒を争う非生産的な競争の誘発】
Ａエリア
発電
事業者
10円/kWh

発電
事業者
6円/ｋＷｈ

申込順でのみ利用の可否が決定Ｂエリア
マージン

増加する空容量
利用計画
利用計画
利用計画
利用計画

35

（参考）現行の連系線利用ルール
 現行の連系線利用ルールは、広域機関の業務規程によって、以下を原則としている。
① 登録時刻が先であるものを連系線の利用順位の上位とする「先着優先」② 他事業者の連系線利用を阻害しないよう「空おさえの禁止」

広域機関 業務規程（連系線の管理の原則）
第１２５条 本機関は、連系線の管理を行うに当たっては、次の各号を原則とする。
一 先着優先 連系線の利用において、先に受理した計画を後から受理した計画より優先して扱うこと。
二 空おさえの禁止 連系線の利用の計画段階において、実際に利用することが合理的に見込まれる量を超えて連系線の容量を確保する行為（以下「空おさえ」という。）を禁止すること。

36

２－２．競争のみでは解決が困難な
公益的課題

競争環境下で取り組むべき公益的課題（総論） 我が国のエネルギー政策の要諦は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合を図ることである（３Ｅ＋Ｓ）。
 電力分野においても、更なる競争促進により経済効率性の向上を図る一方、市場原理のみでは解決が困難な安全性の確保や安定供給、環境適合さらには自由化の下での公平性確保といった公益的課題の克服を図る必要がある。
政策上の要請○
環境適合性・再エネ ○導入・安定供給等 ●●具体的な課題例
中長期的な安定供給のための適切な発電投資の確保
小売事業者の非化石電源へのアクセス確保
小売事業者による需要家の省エネ促進
効率的な送配電網維持に資する託送費用の負担の在り方○ 自由化を踏まえた財務・会計等の在り方
安全・防災、廃炉の● 自由化の下において、事業者自らによる原子力の安全性実施等
向上・防災対策充実の不断の追求を促す仕組みの在り方○は本小委の場で検討を行う事項
382014年1月 電力システム改革小委員会
第5回制度設計ＷＧ 事務局提出資料（一部加筆）

競争環境下における発電投資減退への懸念①

 自由化された電力市場では、発電事業者は市場での売電収入により発電に要するコスト（固定費＋可変費）を回収するという考え方が基本となる。
 しかしながら、自由化の進んだ欧米諸国では、市場で電気（kWh）を販売して得る収入だけでは固定費が回収できずに、発電投資が減退し、必要な供給力を確保することができないのではないか、という問題が提起されている（「ミッシングマネー」の問題）。
市場での売電価格に上限が設けられている場合など、市場価格によっては売電収入で発電費用を回収できな
くなるおそれ発電に要するコストをエネルギー市場（実際の発電量（kWh）を売買する市場）からの収入のみで回収しようとする場合、電源への投資が成り立つためには、中長期的にみて「収入＝費用」となることが必要
コスト

価格

可変費
（燃料費等）
固定費（減価償却費等）

稼働している期間

稼働していない期間

電源への投資が成り立つためには、中長期的に見て「収入＝費用」となることが必要

稼働して
いる期間
中に得ら
れる売電
収入

稼働している期間

発電費用
設備利用率の見通しが不透明な場合には、電源への投資回収の見込みを立てることが困難になるおそれ

稼働して
いない期
間は売電
収入が得
られない

欧米諸国ではピーク需要時に電気が不足する状態が発生しており、これを補うためのピー
ク電源による供給力が必要となっている

稼働していない期間

発電収入
39

競争環境下における発電投資減退への懸念②

2014年1月 電力システム改革小委員会
第5回制度設計ＷＧ 事務局提出資料（一部加筆）

 固定価格買取制度等を通じた再生可能エネルギーの導入拡大により、火力電源等の調整力の必要性は増すが、再生可能エネルギーは発電の限界費用が低く、加えて優先給電ルールの下では抑制されにくい。
 そのため、火力電源等の設備利用率が低下するとともに、市場価格の低下により市場からの売電収入が減少する可能性がある。
固定価格買取制度等を通じて再生可能エネルギーの導入が拡大した場合には、発電限界費用が相対的に高い火力
電源等の設備利用率が低下し、ひいてはこうした電源の投資回収の確実性が低下することとなる。

再生可能エネルギーの導入拡大によるメリットオーダーへの影響
発電限界費用

発電限界費用

再生可能エネルギー電源（風力、太陽光等）

稼働している電源もこの部分の売電収入が減少

再生可能エネルギー電源（風力、太陽光等）

火力電源等

需要量

再生可能エネルギーの導入拡大
メリットオーダー

火力電源等

需要量

メリットオーダー

この部分に該当する電源の稼働率が低下

こうした電源について、投資回収の確実性が低下

40（参考）海外の事例（再エネの増加と火力発電所稼働率の低下）
 イギリスでは、再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方で、ガス火力（GTCC）の稼
働率は大きく低下している。
イギリスの総発電電力量と再エネ割合

イギリスの発電所設備利用率（100万kWh）
400,000

16%

80%

350,000

14%

70%

300,000

12%

60%

250,000

10%
8%200,000

6%

150,000

その他
再エネ
原子力
火力
水力
再エネ割合

50%

2%

10%

0

0%

0%

2012

2013

出典：海外電力調査会「海外電気事業統計2015」

水力（揚水）
再エネ

20%

50,000

2011

原子力

30%

4%

2010

GTCC

40%

100,000

2009

在来火力

2009

2010

2011

2012

2013

41

小売事業者の非化石電源へのアクセス確保
 エネルギー供給構造高度化法により、小売事業者は2030年度において非化石電源から44％電源を調達する必要があるが、現状新規参入者による非化石電源へのアクセスは極めて限定的。
 そのため、国は様々な環境整備を通じて、各事業者が同目標を達成することを支援し、もって我が国全体の非化石電源目標の達成を果たす必要がある。
エネルギー供給構造高度化法の基本方針(2016年4月)
我が国のエネルギー供給事業者によって供給されるエネルギーの供給源の相当部分を化石燃料が占めており、かつ、エネルギー供給事業に係る環境への負荷を低減することが重要となっている状況下において、エネル
ギー供給事業者が、資源の枯渇のおそれが少なく、環境への負荷が少ない非化石エネルギー源の利用や、化石エネルギー原料の有効な利用を図ることが重要となっている。
（中略）
また、国はエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進を図るための施策を講ずることとする。
（中略）(ⅸ) 国は、我が国全体の非化石電源目標の達成に資するよう、国として行うべき環境整備（原子力に係る事業環境整備のほか、技術開発や、卸電力取引の活性化など）を行う。

42

小売事業者による需要家の省エネ促進
 省エネ法は、小売事業者に対し、需要家による需要平準化に資する措置の実施に関し、計画の作成・公表の義務を課すと共に、需要家の省エネに資する情報提供について努力義務を規定している。
 小売全面自由化により、料金面での競争が激しくなる一方で、需要家の省エネ努力にブレーキをかけることのないよう、小売事業者において、需要家の省エネを促進する取組が求められる。
需要家の省エネルギー推進に向けた電気事業者等による取組事例(時間帯別料金)
時間帯別・季節別電灯(例：関西電力)

節電割引(例：北陸電力)

2016年7月 第1回エネルギー小売事業者の省エネ
ガイドライン検討会 事務局提出資料（一部抜粋）

43効率的な送配電網の維持・運用に資する託送費用の負担の在り方
2016年9月 電力・ガス取引監視等委員会
第１回送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG

事務局提出資料（引用・加工）

 発送電分離等の事業環境が変化する中、発電事業者及び小売事業者の送配電網の維持・運用に係る費用負担の在り方や、次世代ネットワーク利用を考慮した料金体系の在り方等を検討する必要がある。
需要地の近隣での電源立地

これまでの潮流→送配電網の追加整備コスト：小固定費の回収不足が発生する可能性

今後起こりうる潮流

特別高圧

高圧

需要の遠隔地での電源立地→送配電網の追加整備コスト：大低圧
コスト

送配電網の負担と独立した電源立地
電力システム改革の進展により、発電事業者は送配電部門から独立する中、発電事業者は託送コストを意識せずに電源立地場所を選定することから、託送コストが増大する懸
念。

想定売上

実際の売上

固定費の回収不足や需要家間の不公平
固定費が８割を占めるが、基本料金で3割しか回収しておらず、需要の減少や自家発の普及等によって、固定費の回収不足、負担の不公平が発生する懸念。

高度なネットワーク利用の推進
近年、低圧系統に接続する再エネ等の分散型電源から系統に流れる電気が増加。
この他、蓄電池やIoTを活用した高度なネットワーク利用は電力供給全体の効率
化に貢献。
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原発の安全性向上・防災対策充実の不断の追求について
 原子力を利用するに当たっては、リスクはゼロにならないという考え方の下、規制要求に留まらず、事業者自ら安全性向上・防災対策充実を追及していくことが求められる。

リスク ＝ Σ（事故や災害の発生頻度）×（影響の大きさ）

法規制に基づく対策
によるリスク低減

規制を満たせば安全という安全神話から脱し、事業者自ら安全性向上に向け不断に取り組む
自主規制に基づく安全対策
によるリスク低減
残余のリスクは依然存在する

法規制に基づく安全対策【ハード対策】
・地震や津波対策、電源確保策等【ソフト対策】
・平時の体制整備や事故対応手順の確認等

自主規制に基づく安全対策【ハード対策】
・PRA等のリスク情報活用による更なる低下【ソフト対策】
・安全文化の醸成や組織のマネジメント対策等

リスクコミュニケーション

リスクは完全にゼロにはならないことを認識し、不断に安全性向上を目指すとともに、政府及び事業者は、
法規制と自主規制の組み合わせによるリスク低減の取組について、国民に理解を得るよう説明することが大切。

安全対策

万が一の事故に備えた防災対策

運転にあたり求められる
安全性を確保する

安全性を語る共通言語としての確率論的リスク評価（PRA）の活用が重要となる。
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(参考)自主規制に基づく安全対策の充実へ向けた取組
 再稼働に求められる安全性の確保は、原子力規制委員会が厳格に確認。
 その上で、リスクを可能な限り低減するため、原発の安全な稼働に責任を持つ事業者が、自ら安全対策に取り組むことが必要不可欠。
 事業者間のピアレビューと、その結果等に基づく正と負のインセンティブを用いた、自律的に安全性向上を促す仕組みを機能させていくことが大切。
各社の自主的な安全対策の強化

不断の安全性向上
インセンティブ
・表彰制度等による名誉と恥・経済的な措置（保険料等）

事業者間のピアレビュー
・「弱み」の洗い出し・改善方法の共有

ベースとなる法規制に基づく安全対策
事業者は規制要求に対応

規制委員会が規制基準を策定

安全性を語る共通言語としての
確率論的リスク評価（ PRA）の高度化

自律的・継続的な安全性向上を促進する
社会システム構築

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(参考)万が一の事故に備えた防災対策の充実へ向けた取組
 原子力防災体制の充実に当たっては、電力各社のきめ細やかな地域への支援に加え、地域性を考慮した各社連携や、全原子力事業者の協力によるリソースの確保が期待される。
（１）自治体と協同する個社の取組

車両の避難退域時検査訓練

自治体の要請に応じた
避難車両の確保への協力 等
・避難施設における物資の備蓄支援
・近隣施設における福祉車両の確保

等

バスによる避難訓練（２）地域性等を考慮した各社の防災連携（本年度大きく進展）
西５社（北陸、関電、中国、四電、九電）
による原子力事業相互協力【H28.8.5締結】

東北と東電による原子力災害相互協力【H28.9.15 基本合意】

・モニタリングや広報対応等、幅広い強力要員派遣

・両社の地理的近接性を生かし、住民避難支援に関する協力に重点をおいて相互協力を充実

・原子力部門トップによるテレビ会議を活用した発災事業者に対する助言等の支援
・重機やタンクローリーなどの資機材の提供

等

・緊急時モニタリング、避難退域時検査などについても、陣族に協力活動を開始 等（３）原子力事業者全体での協力体制の確立＜オンサイト対応＞
レスキュー部隊の整備＜オフサイト対応＞
原子力事業者間協力協定

・事業者が共同で、緊急事態対応支援組織を設立 ・原子力災害対応活動で不足する資機材の支援
・ロボット等を配備、訓練も実施、緊急時に出動 ・モニタリングや汚染検査等への要員派遣等を実施