資料２大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（第１３回）の概要
２－１

令和２年度の検討内容○２回のＷＧによる検討及び２回の図上訓練を踏まえて、大阪湾 BCP(案)の実効性向上に資する課題への対応方策を検討した。
《検討のフロー》《想定災害事態》

H20～R1 年度の検討と合意事項等
・直下地震

・

○上町断層帯地震○

R２年度の検討

海溝型地震

・第３回

○南海トラフ巨大地震○東南海・南海地震

ワーキンググループ：令和元年度の成果、R2 年度の検討内容：広域的な連携が求められる大規模災害への大阪湾ＢＣＰ（案）のあり方の検討（海上輸送拠点としての舞鶴港の広域連携のあり方／和歌山県への緊急物資輸送のあり方：航路啓開実務者による図上訓練実施計画：大阪湾ＢＣＰ(案)の実効性向上や多様な事態への対応力向上に向けた課題の検討（荷主 SCM に基づく BCP の対応課題/感染症対策課題/ガレキ仮置場確保の課題）

大規模風水害等）

図上訓練（２回実施）
第 1 回＝包括的協定に基づく航路啓開作業に係る演習型訓練
第 2 回＝同上及びＤＩＧ訓練

・第４回

ワーキンググループ・第 13 回大阪湾港湾機能継続計画推進協議会

Ｒ３年３月開催)

・今年度検討結果（広域的連携／訓練結果／多様な課題への対応）に関する審議
・大阪湾ＢＣＰ活動指針（案）改訂に関する報告・同上に係る手順書（案）に関する報告

大阪
湾
港
湾
広域
防災協議会
(：大阪湾ＢＣＰ(案)広域的な連携のあり方（舞鶴港との連携／和歌山県緊急物資輸送との連携）：航路啓開実務者による図上訓練結果と手順書（案）への反映：大阪湾ＢＣＰ(案)の実効性向上や多様な事態への対応力向上に向けた課題対応の方向（荷主 SCM に基づく BCP の対応/感染症への対応方針/ガレキ仮置場確保の対応方針）：上記を踏まえた、大阪湾 BCP 活動指針(案)の改訂○高潮・高波・暴風災害

R３年度(2021 年度)以降の取組み
・図上訓練等の実施を通した大阪湾 BCP（案）のフォローアップ
・大阪湾 BCP(案)の実効性向上に資する各種検討課題のフォローアップ（港湾広域防災協議会での審議結果を踏まえる）

1

２－２

舞鶴港を組み込んだ大阪湾港湾機能継続計画の検討

項 目
目

的

検討内容・結果

備考

・南トラ具体計画に海上輸送拠点として位置づけられている舞鶴港の、災害時における大阪湾諸港との連 －携のあり方と課題の検討。

検討方法

・南トラ具体計画での舞鶴港の位置付けの内容について、舞鶴港関係者へのヒアリング調査を行い、計画 ＊ヒアリング調査とともに現的位置づけのフィージビリティを検証。
地調査も実施・大阪湾諸港の港湾管理者及び港湾利用者（荷主等）が期待する災害時の舞鶴港の役割を整理。

検討結果○舞鶴港の南トラ具体計画での位置付と課題について①近畿圏北部地域の被災地域への緊急物資輸送の中継拠点機能＊救援物資の中継機能のため：方向性＝東港地区前島ふ頭、西港地区喜多埠頭を活用した緊急物資輸送の中継拠点機能が見込める。 の規模としては十分とみら：課 題＝具体の荷役体制の確保／荷役現場での協定団体と地元業者との役割分担れる。
②広域応援部隊の小樽航路を利用した海上アクセスのための上陸（東港地区前島ふ頭）拠点＊広域応援部隊の活動が大規：方向性＝自衛隊、広域緊急援助隊（警察）については、前島ふ頭近傍の関連施設の利用が可能
模化、長期化した場合は、緊＝緊急消防援助隊については、前島ふ頭フェリーターミナルそのものが利用可能
急物資輸送活動との調整が：課 題＝広域応援部隊からの支援要請があった場合の対応策や、堺 2 区基幹的広域防災拠点との連必要になる。
携のあり方○南トラ地震時の大阪湾諸港の代替港としての舞鶴港について③大阪湾諸港の港湾施設の復旧の長期化に伴う、一部の国際物流機能の代替機能＊輸出の方が輸入よりも可能：方向性＝大阪湾諸港の災害時の代替港として、民間事業者が舞鶴港を活用する可能性がある。
性が高い：課 題＝民間レベルでの平時からの利用検討（及び公共による情報発信等の支援）＝災害時に求められる、各種荷役機能確保やＣＩＱ体制強化等

参考図 舞鶴港の検討対象埠頭等

2

２－３

和歌山県内の海上輸送拠点港の有効利用に関する検討項 目
目

検討内容・結果

備的・和歌山県内の海上輸送拠点港の有効利用をはかるため、過去の災害事例等を参考として、被災地におけ －る時間の経過に伴うニーズの変化を調査し、それに対応した効果的な海上輸送活動について検討。

検討方法

・大規模災害時における、時間の経過に伴う被災地でのニーズを調査。
－：「南海トラフ地震における 具体的な応急対策活動に関する計画」（令和２年５月２９日、中央防災会議幹事会）等の既往の計画の、被災地で必要となる緊急物資等、時系列のニーズを整理。
：東日本大震災等近年の災害事例における、被災地への緊急物資輸送の実績、課題を整理。
・南海トラフ巨大地震発災後の和歌山県の被災状況について、和歌山県等による想定を整理し、他の災害事例と異なる和歌山県の被災状況の特徴を抽出。
・堺２区基幹的広域防災拠点の施設の仕様、機能及び災害時における運用方法について、既往の検討結果、各種計画等に基づき整理。
・和歌山県の被災現場のニーズを満たす堺２区基幹的広域防災拠点等を起点とした海上輸送活動を想定
し、時系列での緊急物資の種別、輸送方法（使用する船舶、荷役方法等）及び輸送ルートを検討。

検討結果

・南海トラフ巨大地震時における和歌山県への輸送品目として、被災の特徴より①飲料水、②仮設住宅資 －機材、③道路啓開資機材、④石油製品を想定。（荷姿は段ボール箱、パレット、ばら積み、ドラム缶等）
・輸送船舶については、輸送量、輸送ルートの選択肢の多様性を考慮し、2,000DWT 級一般貨物船、200TEU級内航コンテナ船を中心として想定する。
：課題＝各港における荷役機械、荷役要員の確保
・ランプウェイ台船についても、どこでも着岸できる等の利点を考慮し、一般貨物船に積載できない自走式重機の輸送、海上輸送拠点港から各漁港への二次輸送等の有効活用を想定：課題＝作業船による貨物輸送、港湾荷役の実施には法令上の制約があり、それらへの対応が必要

考参考図 輸送船舶のイメージ[2,000DWT 級一般貨物船][200TEU 級内航コンテナ船][ランプウェイ台船]

3

２－４

図上訓練結果及び大阪湾ＢＣＰ(案)への反映について

項 目
目

的

検討内容・結果

備考・包括的協定の効果的な運用を目指し、航路啓開に係る活動内容、特に申請作業や情報収集・共有に係る －手順の確認及び広域連携に係る状況整理や作業協力体制の問題点や課題の確認。

検討方法

・以下のとおり図上訓練を実施。
第１回 日 時＝Ｒ２年 11 月 24 日 13 時 30 分～16 時 00 分
＊３密を避ける座席配置等に参加者＝包括的協定締結メンバー及び主要関係者（港運協会、五管本部、東洋信号通信社）
配慮
テーマ＝包括的協定に基づく手順確認のための演習的訓練
方 法＝一堂に会しての図上訓練／読合せ、様式記入、意見交換
第２回 日 時＝Ｒ２年 12 月 17 日 13 時 30 分～15 時 30 分
＊ネット環境等の問題で一部
参加者＝包括的協定締結メンバー及び主要関係者（港運協会、五管本部、東洋信号通信社）
未接続の参加者あり
テーマ＝広域連携が必要な状況想定に基づく課題確認のための意見交換
方 法＝近畿地方整備局関係者以外はウェブでの訓練／意見交換

検討結果

・訓練実施内容に係る参加者の評価：読合せ訓練は、全体の流れが理解できて概ね好評であった。
：ウェブ訓練については、災害時の状況に近く、今後とも継続して欲しい、との意見が多数。
・訓練での意見交換内容、事後のアンケート調査結果等をとりまとめ、次ページに示すような、大阪湾ＢＣＰ（案）の実効性向上に資する対応の方向性等を整理。大阪湾ＢＣＰ（案）での主な対応課題は以下のとおり。
：点検報告様式に関する必須点検項目、点検方法等の取り決め：一部、手順の見直し：大阪湾諸港の災害時代替港としての舞鶴港の位置付けと、舞鶴港活用に向けた情報発信：情報共有の実効性向上に向けた情報集約システム化の検討
・以上の他、各関係者での個別対応課題や大阪湾諸港の港湾ＢＣＰでの対応課題等を以下のように整理。
：個別組織での対応課題－包括的協定団体における資機材情報集約における重複情報の排除：各港での対応課題＊検討中の国のガイドライン－航路啓開揚収物等のガレキ仮置き場候補地のリストアップや調整事項の事前準備を踏まえ今後検討－新型コロナ等の感染症に係るＢＣＰでの準備（各港での感染症対策を受けて、大阪湾ＢＣＰ(案)での対応策の検討も必要）

4

参考表

図上訓練結果を踏まえての大阪湾ＢＣＰでの取り組み課題

テーマ
対応の方向性①被災情報収集のための協定団 ○包括的協定団体内部の情報収集体制について、情報の重複を確認・体への出動要請のやり方、及び 調整する対応方法についての検討が必要である。
保安部やポートラジオ等からの情報提供②被災状況情報の連絡・報告様式 ○優先的に点検すべき施設や点検の方法等について、事前のリストのあり方についてアップや対応方法の基準等についての検討が求められる。

大阪湾ＢＣＰとしての取り組み③航路啓開等に伴う揚収物の仮 ○港湾施設の現状利用を勘案した場合、啓開揚収物（ガレキ等）の仮置き置き場の確保及び関係者との 場を事前に確保することは困難である、とのことであるが、緊急時の迅速な対応を進めるためには、暫定的な仮置き場の候補地及び必要な調整調整のあり方関係者をリストアップしておくといった対応が必要である。
④活動手順の見直しについて○手順書について、活動主体に応じた、より分かりやすい見直しが必要である。
⑤感染症対策を実施しながらの ○宿泊、休憩で、室内一か所に人が集まる可能性がある場合の対応
災害復旧対応での問題や課題について、災害時の避難所同様の感染予防対策の徹底についての検討が求められる。
○コロナ等感染症対策のＢＣＰについては、国土交通省の検討結果を基に、各港ＢＣＰ及び大阪湾ＢＣＰ(案)での対応を検討する必要がある。
⑥舞鶴港との広域連携の可能性 ○大阪湾諸港の国際コンテナ物流の代替港機能活用については、民及び期待されること間ベースでの利用推進が基本となるものの、そうした体制強化についての情報発信については、港湾管理者及び整備局の対応も求められる。
⑦その他（情報共有のシステム ○情報共有の実効性向上のためには、情報集約のシステム化の検討化）も必要である。
注：青塗枠＝個別組織ベースでの対応課題／緑塗枠＝どちらかといえば各港ＢＣＰでの対応課題／赤塗枠＝大阪湾ＢＣＰ(案)での対応課題

5

２－５目

大阪湾ＢＣＰ（案）の実効性向上や多様な事態への対応力向上に向けた検討

項 目

検討内容・結果

的・大阪湾港湾機能継続計画推進協議会における学識委員の指摘事項等を踏まえ、大阪湾ＢＣＰ（案）の実効性の向上に向けた個別検討課題を検証する。
①大阪湾海峡部封鎖・閉塞が及ぼす大阪湾諸港荷主のＳＣＭへの影響と対応について②広域的な感染症の危機的事象が及ぼす港湾機能への影響に関する対応について③港湾ＢＣＰのガイドライン改訂を受けてガレキ仮置き場確保の対応について

検討方法

備考

①の検討方法：近畿圏を主な背後圏とする大阪湾諸港利用荷主へのヒアリング調査－対象企業・業種等のＳＣＭの実態＊コロナ対策の必要性から、1－災害時の荷主の港湾利用に係る対応方策及び港湾関係者への各種要望社を除き、メール及び電話で：上記結果を受けての港湾管理者等へのメールアンケート調査の確認－荷主ヒアリング調査結果に基づく対応課題や要望に対する港湾管理者の対応の方向性について②の検討方法：港湾関係事業者等への新型コロナ感染症対策の実態に係るアンケート調査－調査対象
港湾関係の運輸・倉庫業者／港湾関連工事業者／港湾管理者－調査項目
業務量の変化／感染症対策実施内容／同問題点・課題／感染症対策に係る要望＊回収状況
運輸関連業者＝16 社
工事関係業者＝10 社
港湾管理者等＝7 組織全て③の検討方法：港湾管理者へのメールアンケート調査－調査項目
ガレキ仮置き場確保の取組／予定仮置き場の位置等
検討結果①の検討結果：荷主からは、被災時の港湾物流機能の継続のために、港湾関係者へ以下の要望が示された。
①災害に伴う施設被害の詳細な情報発信（映像情報を含む）②災害後の蔵置コンテナ引取りのためのゲートオープンの長時間化③災害に伴う港湾直背後の倉庫被害等に伴う利用可能倉庫情報等の斡旋情報サービス④災害時におけるＣＩＱ等の諸手続きの遅れ等の回避、対応の緩和⑤物流機能継続のための復旧見込み情報の発信：以上の要望に対し、港湾管理者等の対応の方向性は以下のとおり。
①及び⑤に関する情報について、ＨＰをベースに逐次情報発信②関係機関との調整に基づく取組③民・民主体での斡旋情報サービスシステム構築への取組＊公的施設中心の情報発信＊直轄施設の復旧見込み情報発信への取組も重要＊地方運輸局等が支援

6

２－５

大阪湾ＢＣＰ（案）の実効性向上や多様な事態への対応力向上に向けた検討（つづき）項 目
検討結果

検討内容・結果

備考④手続き遅れがないような体制の構築への取組②の検討結果：感染症の実態－新型コロナの影響によって、業務量が落込んでいるとともに、在宅勤務への対応等もあり、業務効率の悪化がみられるものの、物流業務や工事作業現場においては、大きな障害とはなっていないとみられる。
：訓練での意見交換結果等も踏まえての各港ＢＣＰでの対応、広域的な連携のあり方－感染症対応については、今後、国土交通省港湾局で検討が進められている「港湾における感染症ＢＣＰ検討委員会」の検討結果に基づき具体的に進める。
－感染症対策については、保健所の管轄等もあり、基本的には各港ＢＣＰでの対応が原則になる。
－広域的な対応としての主な検討課題は、以下のとおり。
⇒感染症に伴う人的資源の不足と港湾現場での感染防止策に対する各港での対応方針と広域 ＊方向としては、感染症予防資的な支援のあり方
機材等の融通が想定される⇒総合的な感染症予防対策に係る、各港での対応方針と広域的な支援のあり方③の検討結果：ガレキ仮置き場の想定状況－ガレキ仮置き場の確保については、具体的な候補地を定めているものがある一方、ガレキ仮置 ＊大半の管理者が未設定き場の候補地を定めきれていない管理者が大半である。
：ガレキ仮置き場の確保について、その位置づけを進めるにあたっては、以下のような課題への対応 ＊毎年変更可能といった条件が求められる。
で、仮のリストアップ等を進－大阪湾内のフェニックス事業地の活用のあり方
めることが現実的－蔵置貨物の量、置き場等が変動する中での、ガレキ仮置き場確保における暫定的な位置付け等についての関係者間の合意形成のあり方⇒上記調整にあたっては、ガレキの仮置きに加えて最終処分にいたる道筋（フェニックスの活用／埋立護岸利用等）を描いた上で調整する必要がある。
⇒調整が必要な対象は、港湾背後の自治体、港湾所在地自治体の危機管理部局、関連する道路管理者、現に利用している事業者等である（図上訓練結果より）。
－大量のガレキの揚収、陸揚げに伴う、船舶の航行安全面の確保のあり方

7