令和５年第１回
大阪府後期高齢者医療広域連合議会
２月定例会会議録

令和５年２月１０日

開会

同

閉会

日

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

令和５年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会（２月定例会）会議録目次
出席議員 ·········································································

１

説明のため出席した者 ·····························································

１

職務のため出席した者 ·····························································

１

議事日程 ·········································································

２

会議に付した事件 ·································································

２

開会（午後２時） ·································································

３

広域連合長のあいさつ ·····························································

３

議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名 ···············································

４

日程第２

会期の決定

·······················································

４

日程第３

諸般の報告

·······················································

４

日程第４

議案第１号

令和４年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）の件 ·······································

議案第２号
日程第５

令和４年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の件 ·························

５

議案第３号

令和５年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算の件

11

議案第４号

令和５年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算の件 ·······································

日程第６

議案第５号
議案第６号

議案第８号

議案第 10 号

報告第１号

28

民事再生法による再生計画案への議決権の行使に伴う権利放棄に関する専決処分の件 ·······························

日程第１１

27

大阪府後期高齢者医療広域連合行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例の件 ·································

日程第１０

27

大阪府後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行等条例制定の件 ···································

議案第 11 号

26

大阪府後期高齢者医療広域連合職員の定年等に関する条例制
定の件 ···············································

日程第９

25

地方公務員法の一部改正等に伴う関係条例の整備に関する条
例制定の件 ···········································

議案第９号

25

大阪府後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の件 ·················

日程第８

22

大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一
部を改正する条例の件 ·································

議案第７号

12

大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の件 ·····························

日程第７

４

38

議員提出議案第１号 大阪府後期高齢者医療広域連合議会個人情報の保護に関する条例制定の件 ·····························

目次41

広域連合長の閉会のあいさつ ·······················································

43

閉会宣告（午後４時２１分） ·······················································

44

会議録署名 ·······································································

45

目次

大阪府後期高齢者医療広域連合議会
令和５年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会（２月定例会）会議録

令和５年２月１０日（金曜日） 午後２時開議

○出席議員
１番

大西

しょういち

２番 中田 光一郎

３番

西川

ひろじ

４番 広田 和美

５番

米田

敏文

６番 大林 健二

７番

三井

泰之

８番 朝田 充

９番

村川

真実

１０番 大束 真司

１１番 寺西 敬子

１２番 𠮷田 裕彦

１３番 森田 典博

１４番 桝井 政佐美

１５番 岡田 英樹

１６番 寺島 誠

１７番 澁谷 昌子

１８番 畑中 譲

１９番 西河 巧

２０番 二見 裕子○説明のため出席した者
広域連合長

野田

義和

副広域連合長岡田 一樹

事 務 局 長藤井

事務局次長兼総務企画課長
資格管理課長増田 宣典

給 付 課 長

東

清美

岡野 秀隆
真由美

○職務のため出席した者
書

記

有光 修

書

記

橋本 郁子

－1－

○議事日程日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

諸般の報告

日程第４

議案第１号

令和４年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）の件

議案第２号

令和４年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の件

日程第５

議案第３号

令和５年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算の件

議案第４号

令和５年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算の件

日程第６

議案第５号

大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の件

日程第７

議案第６号

大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一
部を改正する条例の件

議案第７号

大阪府後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の件

日程第８

議案第８号

地方公務員法の一部改正等に伴う関係条例の整備に関する条
例制定の件

議案第９号

大阪府後期高齢者医療広域連合職員の定年等に関する条例制
定の件

日程第９

議案第 10 号

大阪府後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行等条例制定の件

議案第 11 号

大阪府後期高齢者医療広域連合行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例の件

日程第１０

報告第１号

民事再生法による再生計画案への議決権の行使に伴う権利放棄に関する専決処分の件

日程第１１

議員提出議案第１号 大阪府後期高齢者医療広域連合議会個人情報の保護に関する条例制定の件○会議に付した事件
議事日程のとおり－2－午後２時００分○森田議長

開議

それでは、ただいまより令和５年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会２

月定例会を開会いたします。
開会に際し、広域連合長よりご挨拶があります。
野田広域連合長。
〔広域連合長○野田広域連合長

野田義和君

登壇〕

連合長を務めております東大阪市長の野田でございます。

議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、ご多忙の中ご出席をいただき、厚くお礼申し上げます。
さて、２月に入り、新型コロナウイルス感染症の第８波が懸念される中、５月８日には第２類から第５類へと移行が正式に決定されたとの報道がなされました。また、新型コロナウ
イルス感染症による受診控えも解消されつつある一方、昨年12月には被保険者数も124万人に達したことで、医療費は増加傾向にあります。
さらに、令和６年４月１日に迫った国による後期高齢者医療広域連合電算処理システムのクラウド化に伴うシステム改修が本格化することで、令和５年度予算につきましては一層の増大が見込まれる中、当広域連合といたしましては、各市町村へのご負担ができる限り軽減できるよう努力をしているところであります。
本日の定例会におきましては、令和４年度一般会計・特別会計の補正予算、令和５年度の一般会計・特別会計予算案及び各種条例の制定、改正などにつきましてご審議をいただくことといたしております。
広域連合といたしましては、今後とも国の動向を注視しつつ、関係市町村並びに他の広域連合などと連携しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
議員各位におかれましても、引き続き、格段のご支援を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○森田議長

本日の出席状況です。現在、議場に在籍する議員は18名です。議員定数20名の半数以上の定足数に達しています。
なお、５番、米田敏文議員、６番、大林健二議員からは、本日の会議を遅参する旨の届出がありましたので、ご報告いたします。
これより会議を行います。

- 3 -本日の議事日程は、ご配付のとおりです。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、９番、村川真実議員、10番、大束真司議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定を議題とします。
本定例会の会期は、本日、２月10日の１日といたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○森田議長

ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日、２月10日の１日と決定いたしました。
日程第３、諸般の報告を行います。
お配りしております現金出納検査結果報告書のとおり、令和４年10月分から令和４年12月分まで、現金出納検査が実施されました。監査委員から議長あての報告がありましたので、私から報告申し上げます。
日程第４、議案第１号「令和４年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）の件」及び議案第２号「令和４年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の件」、以上２件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
藤井事務局長。
〔事務局長○藤井事務局長

藤井清美君

登壇〕

議案第１号、第２号につきまして、一括してご説明申し上げます。

まず、議案第１号「令和４年度大阪府後期高齢者医療広域連合 一般会計補正予算（第１号）」につきましてご説明いたします。
資料につきましては、左上に（議案第１号）と表記しております「令和４年度大阪府後期
高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）予算書・説明書」の３ページをご覧ください。
第１条におきまして、歳入歳出それぞれ31万円を追加し、歳入歳出予算の総額を１億9,309
万3,000円と定めるものでございます。
次に、第２条債務負担行為の補正につきまして、８ページ、第２表債務負担行為補正に記載しております「後期高齢者医療制度のしおり（Ｂ６判・Ａ４判・外国語版）印刷業務」に係るものでございます。

- 4 -詳細につきましては、９ページ以降の「一般会計補正予算（第１号）に関する説明書」によりご説明いたします。
先に歳出から説明させていただきますので、16、17ページをご覧ください。
４款諸支出金、１項償還金及び還付加算金等、２目償還金を31万円増額しております。これは、令和３年度に受け入れ超過となった国庫補助金に係る返還金の増額によるものでございます。
次に、歳入をご説明いたしますので、14、15ページにお戻りください。
１款分担金及び負担金、１項負担金、１目市町村負担金を2,393万6,000円減額し、４款１
項１目繰越金を2,424万6,000円増額しております。これは、11月議会でご承認いただきました令和３年度決算認定による繰越金2,424万6,000円から、先ほど歳出で説明いたしました国庫への返還金31万円を差し引いた額2,393万6,000円を市町村負担金から減額するものでございます。
次に、18、19ページの債務負担行為に関する調書をご覧ください。
「後期高齢者医療制度のしおり（Ｂ６判・Ａ４判・外国語版）印刷業務」につきまして、原材料の高騰等により必要経費が当初の想定を上回ることによるものでございます。
続きまして、議案第２号「令和４年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の件」につきましてご説明いたします。
資料につきましては、左上に（議案第２号）と表記しております「令和４年度大阪府後期
高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）予算書・説明書」の３ペー
ジをご覧ください。
第１条におきまして、歳入歳出それぞれ484億9,965万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を１兆3,047億1,146万6,000円と定めるものでございます。
次に、第２条、債務負担行為の補正につきまして、８ページ、第２表債務負担行為補正に記載しております「健康診査受診券及び歯科健康診査案内に係る印刷及び封入封緘業務」及び「人間ドック費用助成に係る資料点検・決定通知書送付・データ入力等業務」に係るものです。
詳細につきましては、９ページ以降の「令和４年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）に関する説明書」によりましてご説明いたします。
先に歳出から説明させていただきますので、16、17ページをご覧ください。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目療養給付費を65億2,546万6,000円増額しております。

- 5 -これは、新型コロナウイルス感染症の影響減少により支出見込み額が当初の想定を上回ることによるものです。
次に、２款保険給付費、２項高額療養諸費、１目高額療養費を55億3,138万円増額しております。これは、窓口２割負担の新設により、支出見込み額が当初の想定を上回ることによるものです。
次に、５款１項基金積立金、１目医療給付費準備基金積立金を124億4,340万1,000円増額しております。これは、令和３年度決算認定による剰余金の一部及び医療給付費準備基金の運用益を同基金に積み立て、医療給付費の予想外の増加や、次期以降の保険料増加抑制に充てるためのものでございます。
次に、６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金等、１目償還金を239億9,941万円増額しております。これは、令和３年度に受け入れ超過となった市町村、国及び府の医療給付費負担金並びに国庫補助金の各返還金の増額によるものでございます。
次に、歳入をご説明いたしますので、14、15ページにお戻りください。
１款市町村支出金、１項市町村負担金、１目事務費負担金を２億6,321万7,000円減額しております。これは、11月議会でご承認いただきました令和３年度決算認定による繰越金の増額に伴い、市町村の事務費に係る負担金が一部不用となることによる減でございます。
次に、２款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付費負担金を30億1,421万1,000円増額しております。
また、４款１項支払基金交付金、１目後期高齢者交付金を46億1,536万1,000円増額しております。
さ らに 、 ８ 款 繰 入 金 、 １ 項基 金 繰 入 金 、 １ 目 医 療給 付 費 準 備 基 金 繰 入 金を 44 億 2,727 万
4,000円増額しております。これは、歳出で説明いたしましたとおり、療養給付費及び高額療養費の増額によるものでございます。
次に、９款１項１目繰越金を367億602万8,000円増額しております。これは、令和３年度決算認定により前年度繰越金が確定したことによるものでございます。
次に、18、19ページの債務負担行為に関する調書をご覧ください。
健康診査受診券及び歯科健康診査案内に係る印刷及び封入封緘業務及び人間ドック費用助成に係る資料点検・決定通知書送付・データ入力等業務につきまして、ともに原材料の高騰
等により必要経費が当初の想定を上回ることによるものです。
議案第１号、第２号に関する説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し- 6 -上げます。
○森田議長

議案第２号について、質疑の通告がありますのでこれを許可します。

朝田充議員。
〔８番
○朝田議員

朝田

充君

登壇〕

それでは、議案第２号「2022年度、令和４年度特別会計補正予算（第２号）」

について質問いたします。
まず、大きな１点目として、本補正予算における保険給付費の補正についてであります。
その第１として、今回の増額補正についてお尋ねします。本補正予算では、約120億円の保険給付費の増額補正を計上しています。その理由と根拠について答弁を求めます。また、このような大型の補正を組むのは、今回が初めてなのではないかと思うのですが、これまでの実績としてはどうなのかについても答弁を求めます。
第２に、今回の保険給付費の補正約120億円の増額補正の財源について、その内訳の答弁を求めます。
次に、大きな２点目として、医療給付費準備基金積立金の補正についてお尋ねいたします。
11月定例会の決算審査において、2021年度、令和３年度末の医療給付費準備基金の残高は約191億円であるということでした。そこで、今回の補正によって令和３年度決算以降の当該基金の推移と残高状況についての答弁を求めます。また、当該基金のコロナ前の状況を把握しておくという意味で、コロナ前の2017年度末、平成29年度末及び2018年度末、平成30年度末の当該基金残高についての答弁を求めます。
１問目、以上です。
○森田議長

質疑に対し理事者の答弁を求めます。

増田総務企画課長。
〔次長兼総務企画課長○増田次長兼総務企画課長

増田宣典君

登壇〕

それでは、議員のご質問にお答えいたします。

まず、保険給付費の補正についてでございます。療養給付費は、新型コ ロナウイルス感染症の影響減少により、支出見込み額が当初の想定を約65億円上回るおそれがあるため、増額補正を行うものでございます。高額療養費は、窓口２割負担の新設を想定して算出していた
ものの、支出見込み額が当初の想定を約55億円上回るおそれがあるため、増額補正を行うものでございます。
なお、医療給付費の増額補正の実績につきましては、制度の初期にあたる平成22年度にお- 7 -きまして、後期高齢者医療の過去の実績がない中で予算を算定したものの、高額療養費の伸びが予想以上に大きくなったことから、約28億円の増額補正を行いました。また、平成23年
度の途中に新設されました東日本大震災に伴う一部負担金等の免除制度に対応するため、療養給付費を280万円増額補正しております。
また、医療給付費の歳出財源の負担率につきましては、本来は保険料が約10分の１、国庫負担金が12分の３、調整交付金が約12分の１、府負担金が12分の１、支払基金交付金が約10分の４、市町村負担金が12分の１となりますが、保険料調整交付金、府費負担金、市町村負担金につきましては追徴が困難であるため、医療給付費準備基金からの繰入れにより対応するものでございます。
以上より、国庫負担金を約30億円、支払基金交付金を約46億円、基金繰入金を約44億円増
額補正を行います。
なお、今年度に追徴が困難なもののうち、府負担金、市町村負担金は、令和５年度に精算を行うものでございます。
続きまして、２つ目のご質問、医療給付費準備基金積立金の補正についてお答えいたします。
令和３年度末基金残高は約191億円でございますが、令和４年度において、令和３年度決算
剰余金及び医療給付費準備基金運用益の約127億円を積み立てる一方で、保険料激変緩和のため、保険料算定時に予定し、当初予算で定めました95億円及び保険給付費増額補正のための財源とする約44億円の取り崩しを行うものでございます。
以上により、令和４年度末基金残高といたしましては、約179億円を見込んでいるところでございます。
また、平成29年度末基金残高は約141億円、平成30年度末基金残高につきましては約157億円となっております。
説明は以上でございます。
○森田議長

朝田議員、引き続いて質疑はございますか。

朝田議員。
〔８番
○朝田議員

朝田

充君

登壇〕

２問目です。

保険給付費の増額補正の理由と根拠については、新型コロナの影響減少による支出の増と、窓口２割負担の新設による支出増という２つの理由を答弁されました。

- 8 -１つ目の新型コロナの影響減少については、大規模な受診控えがこの間発生し、そこから徐々に回復していくという傾向は理解できるのですけれども、２つ目の窓口２割負担の新設によって高額療養費が支出増が見込まれるというのは、どうもちょっと理屈がよく分からないのです。素人考えでは、被保険者の負担が増加すれば、支出はむしろ減るのではないかと思ってしまうわけですけれども、その理屈というのがどういう仕組みでそうなるのか解説をお願いいたします。
次に、療養給付費で65億円と高額療養費で55億円足りなくなるおそれがあるということなのですが、その見込みの根拠。それだけ足りなくなるという試算根拠について答弁を求めます。被保険者の高齢者の多くは幾つもの病気を抱えていて、コロナが長引くからといって、いつまでも受診控えできるものではないでしょうし、回復傾向だというのは、2020年度、令和２年度と、2021年度、令和３年度の決算の数値を見ても分かるのですけれども、しかし、依然、コロナ第８波の最中ですし、窓口負担２倍化や、物価高騰などの本人負担増だとか経済状況の悪化なども、今後影響してくるのではないかとも思います。そういうことも想定に入れての試算なのでしょうか。どうしても44億円もの基金を取り崩さざるを得ない状況なんだと。そのところの納得のいく答弁を求めます。
２問目、以上です。
○森田議長

理事者の答弁を求めます。

東給付課長。
〔給付課長○東給付課長

東

真由美君

登壇〕

保険給付費の補正についてお答えいたします。

高額療養費は、月の自己負担上限額を超える額について支給いたしますが、令和４年10月
診療分から適用された自己負担２割の対象者につきましては、自己負担上限額は変わらない
ことから、負担割合が１割から２割になったことにより上限額に達して、高額療養費が発生する可能性が高くなります。これに加えて、２割の対象者の外来診療については、負担変更
前に比べ増加額を3,000円までに抑える配慮措置が適用され、こちらも高額療養費として支給されますので、高額療養費の増加につながるものとなっております。
なお、令和４年度の予算につきましては、これらの改正も一定見込んではいましたが、医療費が高額化する傾向にあることも相まって、高額療養費増加につながったものと考えます。
一方、療養給付費は２割負担の影響で減少するところですが、２割負担制度新設以降の令
和４年10月診療分において、想定したようには減少しないという状況が見られました。医療- 9 -

費自体が高額化の傾向にあることが影響しているものかとは思いますが、２割負担の制度はまだ始まったばかりですので、今後どのように影響していくかは、引き続き注視していく必要があると考えています。
令和４年度の見込みにつきましては、10月診療分が想定以上に高かったこと、また、大阪府内においてはインフルエンザの流行が危惧されていることなど、今後高い状況のまま推移
するおそれもあるため、改めて算定し直しました。
まず、10月診療分と、コロナ禍前の令和元年同月の診療分を比較し、１人当たりの医療費の伸び率を算出しました。その上で、11月診療分以降についても同様に１人当たりの医療費が令和元年度より伸びるものと想定し、これに各月の被保険者の見込みを乗じて総額を算出したものです。保険給付費は、現在、各月において平均約1,000億円に上っており、流行性の感染症等の有無によっても変動するものであり、安定した保険給付の提供のために、万が一にも給付額が予算額を超えないように補正をお願いするところです。
また、基金をはじめとする財源についてですが、今回補正をお願いしている療養給付費及び高額療養費の最終的な歳出が減額した場合は、それらの財源の額もこれに連動して減額されることになります。
以上でございます。
○森田議長

朝田議員、引き続き質疑はございますか。

朝田議員。
〔８番
○朝田議員

朝田

充君

登壇〕

一定説明いただきました。

季節性インフルエンザの危惧については理解します。ただ、このまま年度末までずっと高い状況のまま推移するという想定はどうなのか疑問に思うところです。いずれにせよ、結果は2022年度、令和４年度の決算によって明らかになるとは思いますので、事の推移を注視していきたいと思います。
以上です。
○森田議長

以上で質疑は終了しました。

通告のありました質疑は以上でございます。
これより、議案第１号、議案第２号の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。以上の議案について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

- 10 -

〔「異議なし」の声あり〕○森田議長

ご異議なしと認めます。よって、議案第１号、議案第２号は原案のとおり可決されました。
日程第５、議案第３号「令和５年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算の件」及び議案第４号「令和５年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算の件」、以上２件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
藤井事務局長。
〔事務局長○藤井事務局長

藤井清美君

登壇〕

議案第３号、４号につきまして、一括してご説明を申し上げます。

まず、議案第３号「令和５年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算の件」についてご説明いたします。
資料につきましては、左上に（議案第３号）と表記しております「令和５年度大阪府後期
高齢者医療広域連合一般会計予算書」の１ページをご覧ください。
第１条におきまして、歳入歳出それぞれ２億2,309万5,000円を定め、第２条では、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。第３条におきまして、一時借入金の最高額を6,000万円と定めております。
次に、２、３ページをご覧ください。
こちらでは、歳入歳出予算の款項別金額及び合計額をお示しいたしております。
次に、４ページをご覧ください。
こちらでは、債務負担行為の事項等をお示しいたしております。
それでは、詳細につきまして、別冊になります「令和５年度大阪府後期高齢者医療広域連
合一般会計予算に関する説明書」によりご説明いたします。
まず、説明書の１ページに歳入の総括、２ページ及び３ページに歳出の総括を記載しております。
一 般 会 計 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 は ２ 億 2,309 万 5,000 円 で 、 前 年 度 比 で 3,031 万 2,000 円 、
15.7％の増となっております。
次に、４、５ページをご覧ください。
歳入の主な内訳でございます。
１款分担金及び負担金、１項負担金、１目市町村負担金につきましては２億2,146万円を計- 11 -

上し、前年度と比較して3,153万5,000円の増となっております。主な理由といたしましては、
後期高齢者医療制度の基盤システムである広域標準システムがクラウド化するのに伴い、システムを改修していくために作業スペースの借り上げが必要となることなどから、市町村の事務費負担金を増額するものでございます。
次に、６、７ページをご覧ください。
歳出の主な内訳でございます。
６ページ中段の２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては１億9,017万
7,000円を計上し、前年度と比較いたしまして2,601万4,000円の増となっております。主な理由といたしましては、さきに歳入でご説明をしましたが、広域標準システムクラウド化への改修対応のために作業スペースの借り上げが必要となることなどから増額するものでございます。
次に、８、９ページをご覧ください。
同じく２款総務費、１項総務管理費、２目電子計算費につきましては2,593万7,000円を計上し、前年度と比較して429万5,000円の増となっております。主な理由といたしましては、
事務用システムの導入に係る経費の増等によるものでございます。
次に、12、13ページをご覧ください。
こちらには、特別職及び一般職の給与費明細書をお示しいたしております。
次に、14、15ページをご覧ください。
こちらには、債務負担行為に関する調書として、年度をまたいで業務を行う必要のある事項をお示しいたしております。
議案第３号に関する説明は以上でございます。
続きまして、議案第４号「令和５年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算の件」についてご説明いたします。
特別会計につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定により、後期高齢者医療に関する収入及び支出について特別会計を設けることが義務づけられているものでございます。
それでは、資料につきましては、左上に（議案第４号）と表記しております「令和５年度
大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算書」の１ページをご覧ください。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１兆3,228億3,884万1,000円と定め、第２条では、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、- 12 -

期間及び限度額を定めております。第３条におきましては、一時借入金の最高額を700億円と定め、第４条では、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。
次に、２、３ページをご覧ください。
こちらでは、歳入歳出予算の款項別金額及び合計額をお示しいたしております。
次に、４ページをご覧ください。
こちらでは、債務負担行為の事項等をお示しいたしております。
それでは、詳細につきまして、別冊の「令和５年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算に関する説明書」によりご説明いたします。
まず、説明書の１ページに歳入の総括を、２ページ、３ページに歳出の総括を記載しております。
歳入歳出予算額の総額は１兆3,228億3,884万1,000円で、前年度比較で747億2,588万1,000
円、６％の増となっております。
次に、４、５ページをご覧ください。
歳入の主な内訳でございます。
１款市町村支出金、１項市町村負担金、１目事務費負担金につきましては、広域標準シス
テムクラウド化への改修対応などが必要となること等によりまして、前年度より増額するものでございます。
２目保険料等負担金は市町村が徴収した保険料及び保険基盤安定に係る負担金、３目療養給付費負担金は療養給付費に係る定率の市町村負担金ですが、いずれも被保険者数の増加に伴い、前年度より増としております。
なお、被保険者数の年度平均見込みは129万6,387人で、前年度比較で５万9,797人の増加を見込んでおります。
２款国庫支出金の１項国庫負担金及び２項国庫補助金とも増となっておりますが、主な理由といたしましては、被保険者数の増加に伴う保険給付費の増等によるものでございます。
次に、６、７ページをご覧ください。
３款府支出金、１項府負担金及び４款１項支払基金交付金につきましても、被保険者数の増加に伴う保険給付費の増等により、前年度より増としております。
５款特別高額医療費共同事業交付金は、レセプト１件当たり400万円を超えるもののうち、200万円を超える部分につきまして、特別高額医療費の共同事業に対する交付金でございます。

- 13 -

対象となる医療費の総額が増加見込みであるため、前年度より増としております。
次に、８、９ページをご覧ください。
８款繰入金、１項基金繰入金、１目医療給付費準備基金繰入金の99億786万4,000円につきましては、令和４年度、５年度の保険料改定に当たり、同基金から２年間で約190億円を保険料軽減のため財源として投入することとし、第２年度分として令和５年度に繰り入れする額でございます。
次に、12ページ、13ページをご覧ください。
歳出の主な内訳でございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の主な内容につきましては、資格管理事務、保険給付事務に係る委託費用、人件費負担金、通信運搬費及び手数料等でございますが、32
億3,724万2,000円を計上し、前年度と比較して9,446万5,000円の増となっております。主な理由としましては、令和４年10月より窓口負担２割の新設によりまして、高額療養費支給決
定通知書等の郵送が増加するなどに伴う増となっております。
続きまして、14、15ページをご覧ください。
上段の２目電子計算費につきましては16億1,041万1,000円を計上し、前年度と比較して７億2,297万5,000円の増となっております。主な理由としましては、広域標準システムクラウ
ド化への改修対応などが必要となること等によるものでございます。
中段の２款保険給付費につきましては、令和４年10月から施行された窓口負担割合の制度変更による減要素なども反映しておりますが、被保険者の増加に伴い、総額では前年度より増といたしております。
続きまして、16、17ページをご覧ください。
下段の４款保健事業費、１項健康保持増進事業費、２目保健・介護予防の一体的実施事業費につきましては、実施予定市町村数が36市町村から42市町村に増加したことにより、前年度より増といたしております。
次に、20、21ページをご覧ください。
こちらには、特別職及び一般職の給与費明細書をお示しいたしております。
次に、22、23ページをご覧ください。
こちらには、債務負担行為に関する調書をお示しいたしております。
議案第４号に関する説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

- 14 -

○森田議長

議案第４号について、質疑の通告がありますので、これを許可します。

朝田充議員。
〔８番
○朝田議員

朝田

充君

登壇〕

それでは、議案第４号、2023年度、令和５年度特別会計予算について質問します。
第１に、本特別会計予算における保険給付費の見込みについてお尋ねいたします。
予算書では、2023年度、令和５年度における保険給付費は、前年度対比で約734億円の増の約1.3兆円を見込んでいます。その根拠について答弁を求めます。
懸念点としては、確かに被保険者の増加、コロナの影響からの回復傾向といった増加要素は認められるものの、いまだコロナ収束の見通しが立たない状況に加え、被保険者への窓口
負担２倍化や物価高騰などの取り巻く経済情勢の悪化などの受診控えを起こすマイナス要因も認められるところです。見込みが適切と言えるかどうかというのは疑問があるところです。
前年度のような見込みと実績、すなわち予算と決算とでは大幅な乖離が生じるのではないかと危惧するものですが、見解を求めます。
第２に、当予算における医療給付費準備基金の残高状況についてお尋ねいたします。
当初の説明では、2022年度、令和４年度及び2023年度、令和５年度は、医療給付費準備基金から各年度95億円ずつ取り崩して特別会計に繰り入れるという説明でした。そこで、当特別会計予算における実際の取り崩し、繰入額についての答弁を求めます。
さきの議案第２号の答弁で、令和４年度末当該基金残高は約179億円ということでした。そこで、本当初予算への繰入れによって基金残高は幾らになる見込みなのかについて答弁を求めます。
第３に、被保険者への負担軽減策についてお尋ねいたします。
この間、コロナの影響による大規模な受診控えによって黒字と基金が膨らんだということ
は、11月定例会における決算審査で明らかにしたとおりです。率直に言って、さきの補正予算における44億円の緊急の基金取り崩しも過大見込みではないかと懸念を持ちます。それは、今後の2022年度、令和４年度の決算の結果によって明らかになると考えます。緊急の取り崩しは不要だったということになれば、179億円プラス44億円で、実に223億円もの基金残高であったということになります。
そこで、2023年度、令和５年度の予算執行の推移はまだ分かりませんが、次の保険料改定の年、すなわち2024年度、令和６年度に向けては、膨らんだ黒字基金を活用して保険料の引- 15 -

下げ、あるいは据置きも展望できるのではないかと考えますが、見解を求めます。
これまで、当広域連合において、保険料の引下げや据置きの実績はあるのかについて答弁を求めます。
また、2023年度においても基金活用で、コロナと物価高騰に苦しむ被保険者に鑑みた独自の負担軽減策を講じるべきです。あわせて答弁を求めます。
１問目、以上です。
○森田議長

理事者の答弁を求めます。

増田総務企画課長。
〔次長兼総務企画課長○増田次長兼総務企画課長

増田宣典君

登壇〕

議員のご質問にお答えいたします。

まず、保険給付費の見込みでございます。療養給付費、高額療養費及び高額介護合算療養費の合計であります医療給付費の見込みにつきましては、被保険者数の増加、新型コロナウ
イルス感染症の影響減少及び窓口２割負担の通年実施を織り込んでおり、年間平均被保険者
数129万6387人、１人当たり医療給付費101万652円と推計し、この結果、医療給付費総額は、
令和４年度当初予算と比較しまして約６％増となる１兆3,056億921万9,000円を見込んでいる
ところでございます。
また、令和４年度医療給付費の増額補正においても、予算額を超えるおそれがあるため計上しており、今後の執行状況を注視しているところでございます。
令和５年度の医療給付費につきましては、予算計上を行っている額の範囲内で執行されると考えております。
医療給付費の執行については、新型コロナウイルス感染拡大状況やその他の経済情勢によって影響があることは推測されますので、令和５年度につきましても医療給付費の執行状況を注視して、適切に対応してまいります。
続きまして、当予算におけます医療給付費準備基金の残高状況につきましてお答えいたします。
令和４年度末の医療給付費準備基金残高見込みにつきましては、約179億円となっております。令和５年度末の基金残高見込みについては、令和５年度の保険料緩和措置のため約99億円の取り崩しを予算に計上しておりますが、令和４年度の決算剰余金が未確定であることか
ら、積立額は未定であり、結果としては、令和５年度末時点残高未定とならざるを得ません。
なお、令和５年度末基金残高は未定ではございますが、令和６年度及び令和７年度の第９- 16 -

期保険料を来年度において算定する際に、保険料の抑制財源としまして活用予定でございます。
以上でございます。
○森田議長

岡野資格管理課長。
〔資格管理課長○岡野資格管理課長

岡野秀隆君

登壇〕

まず、直近の第６期から第８期の増加抑制効果についてお答えいたします。
平成30年度及び令和元年度の第６期におきましては、算定時点で積み立て予定であったものも含めて、医療給付費準備基金140億円を活用し、１人当たり平均保険料で約4,700円の増加抑制となっております。令和２、３年度の第７期におきましては、同じく基金170億円を活用し、１人当たり平均保険料額で約5,800円の増加抑制となっております。令和４、５年度の第８期におきましては、同じく基金190億円を活用し、１人当たり平均保険料額で約6,000円の増加抑制となっております。
次に、当広域連合の負担軽減策についてお答えいたします。
保険料は、高齢者の医療の確保に関する法律において、おおむね２年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされており、各期の途中で変更しないような保険料算定が必要となっております。具体的には、これらの規定に基づき、改定の前年度に国が算定に係る詳細な通知を各広域連合に通知し、算定に係る全国的なバランスの観点から確認を行った後、保険料案となり、最終的に広域連合議会においてご承認をいただくこととなっております。
また、国や府、現役世代の支援額は、この算定を基に予算の確保をいただいておりますので、第８期の途中において当広域連合が独自に保険料率の改定を行うことは困難です。
また、安定的な財政の観点から見て、３年度末の基金残高190億円は、事実上既に令和４、５年度の保険料率の増加抑制に充当することが決まっています。さらに、令和５年度に基金から充当するのであれば、令和４年度末に新たに基金に繰り入れるであろう剰余見込み額を使用することになりますが、次期保険料算定時への剰余金が減少し、保険料率の抑制が極めて困難になることから、令和５年度における新たな財源の投入は適切でないと考えます。
次に、令和６、７年度の次期保険料率の抑制についてお答えいたします。
現在、コロナ禍の影響が減少してきており、かつ、医療費が高額化する傾向があり、今後も医療給付費が増加する懸念があるため、令和５年度末の医療給付費準備基金の残高が減少- 17 -

するおそれがあるところですが、次期保険料率の算定におきましても、可能な限り、令和 ５
年度末の基金残高を活用するなどによって、保険料率の抑制に努めてまいります。
以上でございます。
○森田議長

朝田議員、引き続き質疑はございますか。

朝田充議員。
〔８番
○朝田議員

朝田

充君

登壇〕

２問目の質問に入る前に、答弁漏れがあります。

それは、３点目の被保険者への負担軽減策についてのところで、私は、これまで当広域連合において保険料の引下げや据置きの実績はあるのかと聞いたのに、答えがありません。広
域連合発足以来、前期との対比で保険料を引き下げたり、あるいは据え置いたということはあったのですかと聞いているのです。ですから、あったのならそれはいつで、その具体の数値を。なかったのなら、ないと答えてください。再度答弁を求めます。
２問目に入っていきますけれども、私の過大見込みではないかという疑念は、決算審査で明らかにしたとおり、この間、2020年度、令和２年度や、2021年度、令和３年度における保険給付費の見込みの実績、すなわち予算と決算との間に著しく大きな乖離が生じているという事実に基づくものであります。したがって、2023年度、令和５年度においても、またしても同じことを繰り返すのではないかというのは当然の疑念だと考えます。当然、コロナ前の平時のあるべき給付水準に戻っていく傾向にあることは事実でしょうが、前年度比で734億円も増えるだろうというのは、大き過ぎないかということです。
比較のために、コロナ前の2019年度、令和元年度の当初予算における保険給付費は、前年度対比でいくらの増と見込んでいたのか。同様に、コロナ後の2020年度、令和２年度及び2021年度、令和３年度の当初予算における保険給付費は、同様に前年度対比でいくらの増と見込んでいたのか答弁を求めます。
１問目で触れたコロナと物価高騰に苦しむ被保険者に鑑みた独自の負担軽減策を講じるべきという点では、やはり11月でも求めましたけれども、国のコロナ特例減免の不備を補う独自減免制度を緊急策として実施すべきだと提案します。再度言いますが、国の特例減免は前年対比で３割以上の収入減少が対象という制度設計になっているために、コロナ禍で大きく
収入減少した方が、翌年さらに３割以上の収入の減少となるというのはさすがに、こういう方はそうそういないわけで、言うなれば年々対象者が激減していく仕組みになっています。
事実、実績をお聞きすると、2020年度、令和２年度と2021年度、令和３年度を比較すると、- 18 -

件数で３割弱、減免金額で４割弱の減少で、その差額は約１億円ということでした。ですから、言わばこの約１億円を緊急策とした独自補塡するというのは、そのくらいはコロナの影
響で膨らんだ基金の活用策としてやっても何ら問題ないことだと考えます。公的保険というのは、大きな黒字を出したり、基金を積み上げたりするためにあるのではありません。あくまで府民の福祉の向上が最大、最上級の使命です。結果的に取り過ぎたという状況ならば、被保険者に何らかの形で還元するのが当然の姿だと考えますが、答弁を求めます。
２問目、以上です。
○森田議長

指摘のありました答弁漏れも含めて、理事者の答弁を求めます。

岡野資格管理課長。
〔資格管理課長

岡野秀隆君

登壇〕

○岡野資格管理課長
保険料の引下げなどの実績につきまして、保険料均等割額、所得割額、１人当たり平均保険料額のそれぞれについてお答えいたします。
まず、保険料均等割額につきましては、平成26、27年度の第４期で５万2,607円であったと
ころ、次の第５期では５万1,649円になったことで、958円の減となっております。さらに、次の第６期では５万1,491円になったことで、158円の減となっております。
次に、所得割率につきましては、平成26年、27年度の第４期で10.41％であったところ、次の第５期では据置きとなっております。さらに、第６期では9.9％となったことで、0.51％の減少となっております。
次に、軽減後の１人当たり平均保険料額につきましては、平成24、25年度の第３期で８万5,171円であったところ、次の第４期では８万5,005円となったことで、166円の減となっております。さらに、次の５期では８万880円となったことで、4,125円の減となっております。
また、令和２、３年度の第７期で８万8,047円であったところ、次の第８期、つまり今期でございますが、８万7,664円となったことで、383円の減となっております。
次に、医療給付費準備基金の活用策についてお答えいたします。
各年度に生じた剰余金につきましては基金に積み立てて、本年度のように医療給付費の増加時に保険料の追徴をしないことや、次期保険料率の算定において財源として活用すること
で、実際に１人当たり平均保険料額の増加抑制になっており、これまでも被保険者の皆様に還元してきております。令和６、７年度の次期保険料率の算定におきましても、可能な限り
令和５年度末の基金残高を活用するなどによって、保険料率の増加抑制に努めてまいります。

- 19 -

次に、新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免についてお答
えいたします。
被保険者の保険料の算定の基礎となるのは、前年の所得であることから、前年の所得が減
少した方は、既にその所得に応じて今年度の保険料額が算定されています。したがいまして、さらにその保険料を減額する場合には、前年の収入と、今年に新たに生じる収入の著しい減少見込みを比較することが合理的であると考えています。また、同減免につきましては、国が基準に基づいて行った保険料減免額に対して、国から全額財政支援が実施されています。
しかし、新たに当広域連合が独自の減免措置を講じる場合には、その財源は保険料に求めることになり、減免による保険料の減少が医療給付費準備基金の残高の減少につながり、次期保険料率の上昇要因となることから、当広域連合単独での保険料減免を拡充することは困難であると考えております。
以上でございます。
○森田議長

増田総務企画課長。
〔次長兼総務企画課長○増田次長兼総務企画課長

増田宣典君

登壇〕

保険給付費の見込みにつきましてお答えいたします。

医療給付費総額の当初予算額につきましては、令和元年度が前年度比較約604億円増となる
１兆1,710億7,413万8,000円、令和２年度が前年度比較約127億円の増となる１兆1,838億926万円、令和３年度が前年度比較約354億円の増となる１兆2,192億4,541万3,000円を見込んでおりました。
なお、医療給付費総額に関しましては、令和元年度以降はコロナ禍の影響が大きいものとなりましたが、通常は、被保険者数の伸びや税制改正などの影響が大きくなっています。令和３年度以降、団塊の世代の制度加入が始まり、被保険者数が急激に増加しており、今後はこの影響を強く受けるものと考えております。
以上でございます。
○森田議長

朝田議員、引き続き質疑はございますか。

朝田議員。
〔８番
○朝田議員

朝田

充君

登壇〕

３問目ですけど、実績の答弁をいただきました。答弁をお聞きして感じたことは、今までのような非常に小幅な引下げではなくて、一定規模の引下げが可能ではないかと。
次期の料金改定期には可能なのではないかと。展望できるのではないかと思います。そうい- 20 -

う状況なのではないかと思うわけであります。
確かに当広域連合には独自財源というのはありません。また、当広域連合の裁量権というのは、残念ながら限られているというのは理解しています。だからこそ、後期高齢者という年齢で分断するような医療保険制度をつくるということ自体がおかしいですし、本当に運営を安定、充実させようと思えば、国庫負担率の引上げが不可欠です。ここは国に強く求めていく必要がありますが、最後に見解を求めておきます。
同時に、限られた裁量権であり、独自財源はないんですけれども、しかし給付費などの見込みのさじ加減次第で黒字や基金は大きくもなれば小さくもなるということも言えます。その意味では、常に見込みが適切かという ことは検証し続けなければならないと考えます。
2024年度、令和６年度はいよいよ保険料改定の年度となります。その意味では、やがて確定する2023年度、令和５年度の決算の検証が非常に重要となります。そのことを指摘して、質問を終わります。
以上です。
○森田議長

理事者の答弁を求めます。

岡野資格管理課長。
〔資格管理課長○岡野資格管理課長

岡野秀隆君

登壇〕

国への要望についてお答えいたします。

当広域連合では、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて国への要望活動を行っております。国による財政負担の引上げにつきましては、令和４年11月17日に、後期高齢者医療制度の持続可能な運営に必要な財政支援について、地方公共団体や保険者等関係団体の意見を十分聴取し、定率国庫負担割合の増加と、国による財政支援の拡充を行うこととの要望を
厚生労働大臣に提出いたしました。
当広域連合といたしましては、高齢者の重要なインフラである保険制度の維持のために、的確に医療給付費を見込み、その財源となる保険料、そして国や府、市町村の負担金や若年層からの支援金を確保することが重要であると考えています。
今後につきましても、状況を見据えつつ、必要な要望を国に対して行ってまいります。
以上でございます。
○森田議長

以上で質疑は終了いたしました。

通告のありました質疑は以上でございます。
これより、議案第３号、議案第４号の２件を一括して採決いたします。

- 21 -

お諮りいたします。以上の議案について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○森田議長

異議なしと認めます。よって、議案第３号、議案第４号は原案のとおり可決されました。
日程第６、議案第５号「大阪府後期高齢者医療広域連合高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の件」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
藤井事務局長。
〔事務局長○藤井事務局長

藤井清美君

登壇〕

議案第５号「大阪府後期高齢者医療広域連合高齢者医療に関する条例の一

部を改正する条例の件」についてご説明いたします。
資料につきましては、左上に議案第５号と表記しております提出議案をご覧ください。
本条例は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に基づき、低所得者に対する保険料の軽減措置に係る所得判定基準が見直されたことに対応するため 、本広域連合の後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するものでございます。
内容といたしましては、均等割５割軽減の所得判定基準について、被保険者数に乗じる金額を28万5,000円から29万円に、均等割２割軽減の所得判定基準について、被保険者数に乗じる金額を52万円から53万5,000円にそれぞれ引き上げるものでございます。
施行期日は令和５年４月１日でございます。
議案第５号に関する説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○森田議長

説明が終わりました。

議案第５号について、質疑の通告がありますので、これを許可します。
村川真実議員。
〔９番
○村川議員

村川真実君

登壇〕

１点目に、前回、11月定例会において、均等割軽減措置の割合見直しに係る経過について質問させていただき、発足当初からあった軽減措置は段階的に廃止となり、現在は本則に基づく均等割軽減措置となっていることについてご答弁をいただきました。
今回、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に基づき、低所得の方々への軽減措置に係る所得判定基準について、後期高齢者医療に関する条例の一部改正案がこのよう- 22 -

に提出されているわけですが、本改正はどのような変更があるのか、改正の内容をまずお伺
いしたく思います。ご答弁願います。
○森田議長

理事者の答弁を求めます。

岡野資格管理課長。
〔資格管理課長○岡野資格管理課長

岡野秀隆君

登壇〕

保険料均等割額軽減措置に係る所得判定基準の改正についてお答えいたします。
今回、「後期高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布され、本年４月１日から施行となっております。
この内容を踏まえまして、５割軽減の対象世帯に係る所得判定基準につきましては、被保険者に乗じる金額を28万5,000円から29万円に、同じく２割軽減につきましては52万円から53
万5,000円に改めてまいります。
以上でございます。
○森田議長

村川議員、引き続き質疑はございますか。

村川議員。
〔９番
○村川議員

村川真実君

登壇〕

本件は、低所得者に対する保険料の負担軽減措置の対象となる世帯の所得判定基準について、国により、生活水準や令和４年度の消費者物価の伸びの見通しなどを踏まえた見直しが行われ、関係法令が改正されたことに基づき、当広域連合の関係条例を改正するものとお聞きしています。
軽減判定所得の見直しがなされるわけですが、これまでどのような推移であったのか、詳細を確認すべく、ご答弁をお願いいたします。
○森田議長

理事者の答弁を求めます。

岡野資格管理課長。
〔資格管理課長○岡野資格管理課長

岡野秀隆君

登壇〕

均等割軽減の経過についてお答えいたします。

均等割軽減につきましては、現在、７割軽減、５割軽減、２割軽減となっております。そのうち、現在の７割軽減に相当する方の高齢者の医療の確保に関する法律施行令に基づく所
得判定基準につきましては、平成20年度から令和２年度まで、同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等が、基礎控除額である33万円を超えないときとなっておりました。令和３- 23 -

年度以降は、税制改正に伴い、同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額が、基礎控除額である43万円に、給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じた額を加算した金額を超えないときとなっております。
次に、５割軽減の所得判定基準につきましては、平成20年度から平成25年度まで、同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等が、基礎控除額である33万円に被保険者である世帯主を除いた被保険者の数に24万5,000円を乗じた額を加算した金額を超えないときとなっておりました。平成26年度には、世帯主も含めた被保険者全員が乗じる対象となり、平成27年度には乗じる金額が24万5,000円から26万円になって以降、令和２年度まで毎年5,000円ずつ増加しておりました。令和３年度以降は、同じく税制改正に伴い、同年度の７割軽減の所得判定基準となる金額に、被保険者の数に28万5,000円を乗じた額を加えた金額を超えないときとなっております。
次に、２割軽減の所得判定基準につきましては、５割軽減と併せて改正されてきた経緯があり、平成20年度から25年度まで、同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額が、基礎控除額である33万円に被保険者の数に35万円を乗じた額を加算した金額を超えないときとなっておりました。平成26年度に乗じる金額が35万円から45万円に、平成27年度に47万円になって以降、令和２年度まで毎年１万円ずつ増加しておりました。令和３年度以降は、同じく税制改正に伴い、同年度の７割軽減の所得判定基準となる金額に、被保険者の数に52万円を乗じた額を加えた金額を超えないときとなっております。
以上でございます。
○森田議長

村川議員、引き続き質疑ございますか。

村川議員。
〔９番
○村川議員

村川真実君

登壇〕

経過を詳細にご説明いただきましたので、よく分かりました。

３点目には、対象者が変わるのかについて確認しておきたいと思います。
今回改正となります５割軽減と２割軽減については、その対象者はどのように変わると現在の時点で見込まれているのでしょうか。対象人数の変更などの見込みがございましたらお示しいただきたいと思います。
○森田議長

理事者の答弁を求めます。

岡野資格管理課長。
〔資格管理課長

岡野秀隆君- 24 -

登壇〕

○岡野資格管理課長

お答えいたします。

今回の所得判定基準の改正につきましては、次年度に年金額の改定が予定されていることから、年金額改定の参考とした消費者物価の伸びなどを考慮して、現在の対象世帯が次年度においても引き続き当該軽減措置の対象となるように改正されたと聞いております。
したがって、今回の所得判定基準の改正において、対象者はおおむね変わらないものと考えております。
また、具体的な対象人数の見込みにつきましては、次年度の被保険者の所得状況が変わる
ことから、現時点で見込むことは困難でございます。
以上でございます。
○森田議長

以上で質疑は終了いたしました。

通告のありました質疑は以上でございます。
これより採決いたします。
お諮りいたします。議案第５号について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○森田議長

ご異議なしと認めます。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。

暫時休憩といたします。再開は、５分間の休憩ということで、３時20分でよろしくお願いいたします。

○森田議長

午後３時１５分

休憩

午後３時２０分

再開

それでは、再開いたします。

日程第７、議案第６号「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件」及び議案第７号「大阪府後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の件」、以上２件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
藤井事務局長。
〔事務局長○藤井事務局長

藤井清美君

登壇〕

議案第６号「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一

部を改正する条例の件」並びに議案第７号「大阪府後期高齢者医療広域連合一般職の任期付
職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の件」につきましてご説明いたします。

- 25 -

資料につきましては、左上に議案第６号、第７号と表記しております提出議案をご覧ください。
令和４年10月に、大阪府において、人事委員会の勧告等を踏まえ、「職員の給与に関する条例」及び「職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例」並びに「一般職の任期付職員の採用等に関する条例」の一部が改正されたことを受けまして、当広域連合でも「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例」及び「大阪府後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例」につきまして、当該条例の改正に準じまして所要の改正を行うものです。
内容につきましては、資料記載のとおり、議案第６号が職員の勤勉手当の引上げと給料表の改定、議案第７号が給料表の改定となっております。
施行期日は、公布の日から施行し、改正後の規定は令和４年４月１日に遡及して適用いたします。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○森田議長

説明が終わりました。

議案第６号及び議案第７号について、質疑及び討論の通告はありません。
これより、議案第６号、議案第７号の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。以上の議案について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○森田議長

ご異議なしと認めます。よって、議案第６号、議案第７号は原案のとおり可決されました。
日程第８、議案第８号「地方公務員法の一部改正等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」及び議案第９号「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の定年等に関する条例制定の件」、以上２件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
藤井事務局長。
〔事務局長○藤井事務局長

藤井清美君

登壇〕

議案第８号及び議案第９号につきまして、一括してご説明いたします。

まず、議案第８号「地方公務員法の一部改正等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」につきましてご説明いたします。

- 26 -

書類の左上に議案第８号と表記しております提出議案をご覧ください。
「地方公務員法の一部を改正する法律」が、令和３年６月11日に公布され、同法は令和５年４月１日から施行されます。今回の地方公務員法の改正等により、地方公務員の定年の 引上げ、管理監督職勤務上限年齢制、定年前再任用短時間勤務制が導入されること等を踏まえまして、関係条例の一部につき所要の改正を行うため、本条例を制定するものです。
主な内容といたしましては、管理監督職勤務上限年齢制による他の職への降任等に関する規定、定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間及び週休日等に関する規定等を整備するもの
でございます。
次に、議案第９号「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の定年等に関する条例制定の件」につきましてご説明いたします。
書類の左上に議案第９号と表記しております提出議案をご覧ください。
議案第８号でご説明いたしましたとおり、今回の地方公務員法の改正により、地方公務員の定年の引上げ等が導入されます。これらの導入を踏まえ、当広域連合において新たに本条例を制定するものです。
主な内容といたしましては、令和５年４月１日から職員の定年を60歳から65歳まで段階的に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制等の規定を設けるものでございます。
施行期日につきましては、議案第８号及び第９号とも令和５年４月１日からといたしております。
議案第８号及び第９号の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○森田議長

説明が終わりました。

議案第８号及び議案第９号について、質疑及び討論の通告はありません。
これより、議案第８号、議案第９号の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。以上の議案について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○森田議長

ご異議なしと認めます。よって、議案第８号、議案第９号は原案のとおり可決されました。
日程第９、議案第10号「大阪府後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行等条例制定の件」及び議案第11号「大阪府後期高齢者医療広域連合行政不服審査法施行条例- 27 -

の一部を改正する条例の件」、以上２件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
藤井事務局長。
〔事務局長○藤井事務局長

藤井清美君

登壇〕

議案第10号及び議案第11号につきまして、一括してご説明いたします。

議案第10号をご覧ください。「大阪府後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法
律施行等条例」の制定については、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体
も令和５年４月１日から改正後の個人情報の保護に関する法律の適用を受けることに伴う対応です。
内容は、各地方公共団体に裁量が認められている細かな手続について、法施行等条例として制定するものです。また、現行の個人情報保護条例は廃止いたします。
施行期日は、令和５年４月１日から施行します。
続きまして、議案第11号をご覧ください。
「大阪府後期高齢者医療広域連合行政不服審査法施行条例」の改正につきましても、改正後の個人情報の保護に関する法律への対応です。
内容は、審査会の担任事項に、執行機関及び議会が受けた審査請求処理を加えるものです。
また、制定当時の引用条項の誤記を改めるものです。
施行期日は、公布の日から施行します。ただし、附則にありますとおり、改正する条例の第２条各号の規定は令和５年４月１日から施行いたします。
説明は以上でございます。よろしくご審議ください。お願い申し上げます。
○森田議長

議案第10号について、質疑の通告がありますので、これを許可します。

朝田充議員。
〔８番
○朝田議員

朝田

充君

登壇〕

本提案については、まず第一に、大本の改正個人情報保護法自体がおかしい、

間違っているということをまずは問わなければなりません。
今回の改正法の内容は、一言で言えば、個人情報保護法ではなく、個人情報利活用法への変質です。個人情報保護については、それこそ地方自治の理念の発揮で、地方では様々な先
駆的な個人情報保護条例が制定され、住民の信頼を得てきたと言えるわけであります。それを、2,000個問題などと、さも弊害であるかのように言って、リセット、すなわち強制的に国の型枠に画一化するなどということは、地方自治や条例制定権に抵触するものだと考えます。

- 28 -

憲法は、第92条において地方自治の本旨を規定し、第94条では、地方自治体に条例制定権を保障しています。また、以前は、機関委任事務は国の包括的指揮監督権があり、法令の解釈についても、地方自治体を拘束する制度となっていましたが、2000年から施行された地方分権一括法によって当該制度が全廃され、地方自治体に法令の自主解釈権が認められることになりました。さらには、地方自治法においては、「第１条の２第２項で、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。第２条第11項においては、地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方自治体との適切な役割分担を踏まえた
ものでなければならない。同条第13項、地方公共団体が処理する事務が自治事務である場合
においては、国は、地方公共団体が地方の特性に応じて当該事務を処理することができるよ
うに特に配慮しなければならない。」としています。
改正個人情報保護法は、これら一連の法理、法体系、すなわち憲法の保障する地方自治の本旨を否定し、条例制定権を不当に制約するものであり、憲法違反の疑いが強いと主張するものですが、答弁を求めます。
また、確認のために、当広域連合の保有する個人情報の取扱いや管理というのは、自治事務なのか、そうでないのか、答弁を求めます。
また、実績として、個人情報の開示請求件数、処理件数、不服申立て件数というのはどうなっているのか、答弁を求めます。
第２に、国の個人情報保護委員会が出した公的部門における個人情報保護の規律の考え方などの問題点についてということでお尋ねいたします。
まず、本施行条例案策定に当たり参考にしたものについて答弁を求めます。国や個人情報保護委員会の文章、特に公的部門における個人情報保護の規律の考え方ですが、これらをうのみにした対応になっていないか、なっているとしたら、それは間違いだということを２点目に問いたいわけであります。
この規律の考え方ですが、その内容についての答弁を求めます。特に、当該文書が繰り返し「許容されない」という強い表現で規定している内容についての答弁を求めます。
次に、当該文書についての本広域連合の認識について、「当該文書は確定した解釈との認識なのか」「そもそも当該文書の法的拘束力はあるのか」「改正法との整合性が取れているのか」について答弁を求めます。
第３に、これまで指摘した問題点をきちんと踏まえた上での法施行条例の制定の在り方、- 29 -

運用の在り方、対応についてお尋ねいたします。改正法も規律の考え方も、「憲法と地方自治法、地方分権一括法等に則した自主的、自律的解釈、運営を行う」、こういう立場に立てば、今回の対応も違ったものになってくるはずであります。とりわけこの立場で、これまでの個人情報保護施策を後退させないという対応が重要であります。
そこで、以下お尋ねいたします。
まず１点目に、行政機関等匿名加工情報についてです。当該情報の提供制度の危険性は、11月の定例会の一般質問で指摘したとおりですが、答弁でも、「当面の間任意です。当分の間、募集を行う予定はありません。」ということでした。ならば、第７条、行政機関等匿名加工情報の利用に関わる手数料の規定は不必要です。私の地元の茨木市では、昨年12月市議会に施行条例が提案されましたが、当該条文は盛り込んでいません。削除すべきであります。
答弁を求めます。
２点目に、要配慮個人情報への対応についてです。要配慮個人情報の考え方は改正法に取り入れられ、現行条例と同様の要配慮個人情報が法で定義づけられました。だから、施行条
例案では規定がないわけですが、今日的課題を踏まえ、府もパートナーシップ宣誓制度などを創設しているわけですから、ＬＧＢＴに関する事項について、あるいは生活保護バッシン
グというものがより深刻と言える状況の下、生活保護の受給について、条例要配慮個人情報として追記すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。
３点目に、今回の施行条例提案により、現行条例から全面的に削除されてしまった保護規定についてであります。現行条例第７条、収集の制限、第５項、すなわち例外を除く要配慮
個人情報の収集禁止の規定。また、同条第３項、例外を除く本人直接収集の原則の規定。あるいは第９条、適正な維持管理、第３項、すなわち不要個人情報の破棄、消去の規定。あるいは、第８条から第８条の４にわたる目的外利用及び外部提供の制限の規定。さらには、第８条第３項のオンライン結合の制限の規定。これらの先駆的な個人情報の保護規定がすっぽり削除されてしまいました。これは、規律の考え方等をうのみにした対応であると厳しく指摘しなければなりません。個人情報保護施策の切り下げや後退は許されません。復活させるべきです。と言っても、上位法がある施行条例において、復活させることは確かに法的に困難だと思いますので、当広域連合の自主的、自律的解釈に基づく条例制定権による独自条例、新条例制定で規定し、復活させるべきです。答弁を求めます。
４点目に、個人情報保護審査会の役割と構成の強化です。改正法が個人情報利活用法となる下で、法では、はっきり言って、保護規定は本当にゆるゆるです。そうした状況の下では、- 30 -

個人情報保護審査会の役割はますます大きく重要になってくると考えます。当該審査会の強化こそが求められているわけですが、この点について答弁を求めます。
１問目、以上です。
○森田議長

理事者の答弁を求めます。

増田総務企画課長。
〔次長兼総務企画課長○増田次長兼総務企画課長

増田宣典君

登壇〕

議員お尋ねの質問につきましてお答えいたします。

まず１つ目の改正個人情報保護法と地方自治の本旨につきましてお答えいたします。 この
改正個人情報保護法とは、令和３年５月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による改正後の個人情報の保護に関する法律を示されていますものと受け止めております。この「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」は、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立、個人情報保護における国際的な制度調和などが要請されていることを背景として、全国共通ルールの適用の必要性から、国会における適法な手続により成立したものと認識しております。
２つ目の個人情報の取扱いや管理に係る事務についてお答えいたします。当該事務は、地方自治法第２条第８項に規定する自治事務に該当するものと認識しています。
３つ目の個人情報の開示請求件数等につきましてお答えいたします。令和３年度の実績でございますが、開示請求件数は88件です。処理件数は、全部開示が63件、情報不存在が21件、存否応答拒否が４件でございます。
続きまして、２点目の公的部門における個人情報保護の記述の考え方などの個人情報保護委員会の見解関係についてお答えいたします。
まず１つ目の規律の考え方についてお答えいたします。令和３年６月、個人情報保護委員会公表の「公的部門における個人情報保護の規律の考え方」、そのうち「許容されない」と記載されている箇所につきましては６ヶ所確認しております。その当該記載箇所につきましては、条例による固有の記述、また制限等についての箇所に記載されておりました。
２つ目の当該文書についての認識についてお答えいたします。当該文書中、規律の考え方中でございますが、主旨に記載のとおりでございまして、法改正により、従来、国の行政機関、独立行政法人と地方公共団体、地方独立行政法人についてそれぞれ分かれていた規律を
個人情報保護法に一覧的に規定し、かつ個人情報保護委員会が一元的に当該規律を解釈運用することに基づき示された公的部門全体を通じた規定の解釈等と認識しています。

- 31 -

続きまして、３点目でございます。条例制定等の対応についてお答えいたします。
まず１つ目の行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料条項の削除についてお答えいた
します。個人情報の保護に関する法律附則第７条でございますが、都道府県及び指定都市以外の地方公共団体の機関並びに地方独立行政法人については、当分の間、行政機関等匿名加
工情報を、その用に供して行う事業に係る提案募集の実施は任意とされています。当広域連
合といたしましては、この手数料条項はいずれ制定する必要に迫られるものと考えております。
２つ目の条例要配慮個人情報の規定についてお答えいたします。当該条項の規定につきましては、議員ご指摘の課題等を見据えまして、被保険者に係る社会情勢の動向等を注視してまいりたいと存じます。
３つ目の自主的、自律的解釈に基づく条例制定についてお答えいたします。国の個人情報保護委員会によりますと、委員会は個人情報保護法の一元的な解釈権限を有することから、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人が行う個人情報等の取扱いのうち、条例に基づくものであっても、法第５章の円滑な運用が図られていないと判断した場合には、資料の提出の要求及び実地調査、指導及び助言並びに勧告を行うことがあるとされています 。地方公共団体が条例で制定することのできる事項等につきましては、個人情報の保護に関する法律による委任規定等によるものに限られていることから、同法の規律の範囲を越える新条例を別途制定することは、同法の規律に抵触するおそれがあるものと考えます。
４つ目の個人情報保護審議会、審査会との表現でございましたが、その役割と構成の強化の関係でございます。議員ご指摘のとおりでございます。当広域連合といたしましても、個
人情報保護審議会としての役割といたしましては大変重要であると認識しております。現在 、専門的な知見を有する委員にご参画いただいており、可能な範囲においてご意見等をいただ
く機会を検討したいと考えております。また、審査会につきましては、行政不服審査法上の事件によりまして、行政不服審査法施行条例に基づく機関ということで設置し、そこには有識の先生方にお集まりいただくものと考えております。そこで、先生おっしゃるとおり、齟齬のないような形の審議ができるものと、我々としては考えておるところでございます。
以上でございます。
○森田議長

朝田議員、引き続き質疑ございますか。

朝田充議員。
〔８番

朝田充君- 32 -

登壇〕

○朝田議員

２問目いきます。

細かく突っ込みたい点はいっぱいあるんですけれども、時間の関係で、そういうことをやっていたら時間がありませんので、特に２問目として看過できない問題に絞りに絞ってお聞
きいたします。
それは、答弁では、改正個人情報保護法は全国共通ルールの必要性からつくられたと、こういう旨の答弁をされました。確かに、全国の各条例によって確立されて普遍化した、そういう個人情報保護規定が盛り込まれたならば、誰も異議を唱えないと思います。しかし、事実はそうではありません。特に顕著なのが目的外利用及び外部提供の制限の保護 規定です。
改正法は、制限どころか、本人同意がない目的外利用、外部提供に道を開いています。この相当な理由、すなわち少なくとも社会通念上、客観的に見て合理的な理由があることという漠然とした基準。いくらでも恣意的解釈ができる基準で当該行為が許されることになります。
ですから、一事が万事でして、個人情報保護法の骨抜き、否定というのが、全国共通ルール
化、一元化の正体であります。しかも、やり方も本当にでたらめです。憲法、地方自治法等の法理を超越して、改正法でさえできると認めていることを、後で、一行政委員会にすぎな
い個人情報保護委員会が、一辺の考え方でもって許容されないと規定してしまうと。これを確立した解釈のように押し付けると。こうなってくると、法治国家とはとても言えません。
見解を求めたいと思います。
２問目、以上です。
○森田議長

理事者の答弁を求めます。

増田総務企画課長。
〔次長兼総務企画課長○増田次長兼総務企画課長

増田宣典君

登壇〕

それでは、議員のご質問にお答えいたします。

全国共通ルール、一元化に関わることでございます。お答えいたします。
個人情報保護委員会公表の規律の考え方については、昨今の個人情報を めぐる情勢の下、規律を個人情報保護法に一覧的に規定し、かつ個人情報保護委員会が一元的に当該基準の解釈を運用するに当たっての公的部門全体を通じた規定の解釈等と認識しておるものでございます。当広域連合といたしましては、個人情報の保護の重要性については深く認識しており、
本年４月１日以降は、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護制度の下、個人情報保護委員会、条例設置の個人情報保護審議会の専門的な知見によるご意見などを伺いながら、個人情報の保護について慎重に進めてまいる所存でございます。

- 33 -

以上でございます。
○森田議長

朝田議員、引き続き質疑ございますか。

朝田議員。
〔８番
○朝田議員

朝田

充君

登壇〕

２問目に対してお答えになったんですけれども、結局は、国や個人情報保護委

員会がそう言っているからそうなんだと。そういう域の答弁を出なかったと思いますよ、今のは。私のそういう具体の指摘に対して、法理上「こうだ、こういうつくりになって、こういう規定になって、だから言っていることは当たらないんだ」と、こういう論理的な説明はなかったと、今の答弁を聞いて改めて思いました。そういう点では本当に法治国家からの転落というか、そういうことが本当に顕著だと。こういうやり方は許されないということを表明しておきたいと思います。
以上です。
○森田議長

以上で質疑は終了しました。

通告のありました質疑は以上でございます。
これより討論に入ります。
議案第10号について、朝田充議員より討論の通告がありますので、これを許可します。
朝田充議員。
〔８番
○朝田議員

朝田

充君

登壇〕

私は、議案第10号「大阪府後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法

律施行等条例制定の件」について、反対する立場から討論を行います。
反対する理由の第一は、改正個人情報保護法と個人情報保護委員会の見解なるものが、個
人情報保護法ではなく、個人情報利活用法への重大な変質であり、憲法の保障する地方自治の本旨を否定し、条例制定権を不当に制約するものであるからです。
個人情報保護法改正を含む今回の一連のデジタル関連法は、国や地方自治体などが持つ膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略に位置づけ、外部提供した企業にＡＩで分析させ、もうけのためにさせることを、デジタル改革の名で進めようというのが、事の本質です。その背景には、財界からの強い圧力とともに、アメリカ政府やアメリカのＩＴ産業からの強い圧力があり、事実上のアメリカの属国となっている日本が、国家主権も情報主権も投げ捨てながらデータ利活用を進めるという、他の国では見られない非常に屈辱的で危険な内容となっています。

- 34 -

そして、これを進めるためには、現行個人情報保護法を個人情報利活用法へと変質させる必要があり、さらには、地方における独自の個人情報保護条例を指定し、強制的に国の利活
用法の型枠に画一化する必要があるということであります。しかし、これは明らかに憲法や地方自治法等で保障された地方自治の本旨、その下での条例制定権を乱暴に踏みにじる違憲行為であると断罪しなければなりません。
質疑では、こうした一連の法理、法体系を具体的に明らかにしましたが、答弁ではこれに対する正面からの見解、答弁は避けながら、改正法や規律の考え方を全面的に容認してしまうというものでした。しかし、こんなことを認めてしまえば、法の 支配から人の支配へと転落してしまいます。その時々の政権の勝手な解釈次第で、国民、市民、府民の権利利益に関わることも、いとも簡単にいくらでも好き勝手できる。これではまさに法治国家から独裁国家への転落であります。
私は、議案に対する対応として、それぞれの裁量権を侵すようなことはしない 。反対する
議案も、その地方公共団体の裁量権の範囲で問題点を明らかにして反対しています。法理ルールに則した、そのことを厳格に守った対応を取っています。しかし、今回の議案は、国のほうが、当広域連合も含めた地方公共団体の裁量権を侵してきている、不当に制約してきているわけですから、このような違憲行為、地方自治否定は断固認めるわけにはいかないということを強く訴えるものであります。
次に、改正法の個人情報保護委員会の見解の内容に則して、具体に問題点を指摘して おきます。
まず第１に、要配慮個人情報についてであります。改正法は、第20条、適正な取得の第２項において、「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得してはならない」と。例外を除き、要配慮個人情報は、本人同意なしには原則取得禁止としています。これが民間の規定です。ところが、行政機関に対しては、本人同意なしの取得禁止の規定はありません。要配慮個人情報への特別の配慮は、民間であろうが行政機関であろうが同じはずです。明らかに法整備上の欠陥です。ところが、個人情報保護委員会の公的部門における個人情報保護の規律の考え方では、改正法自体の欠陥は全く無視して、条例要配慮個人情報も含め、法の記述を越えて、地方自治体による取得や提供等に関する独自の規律を追加することは許容されないとしています。なぜ民間と行政機関では違う扱いなのか、その法的不備をどうするのかには全く答えない。ただただ言うとおりにしろという文章になっています。法的拘束力もない上に、道理もへったくれもない、- 35 -

許容されないなる見解をなぜ鵜呑みにしなければならないのか。答弁では何ら合理的、論理的見解はありませんでした。
第２に、本人直接収集の原則についてです。個人情報は誰のものであるかを考えた場合、本人のものであることは明確です。しかし、改正法には、当該規定は設けていません。ここでも利活用法への変質は明らかです。政府などは、法には個人情報の保有の制限等、適正な取得の規定があるから大丈夫だと言いますが、そのような抽象的な規定ではなく、やはり厳格化、明確化が必要です。
第３に、保有個人情報の適正管理についてです。改正法には、不要条項の破棄、消去の規定がありません。第65条、正確性の確保において、「行政機関の長等は、利用目的に必要な範囲で、保有個人情報が過去または現在の事実と合致するように努めなければならない 」、
また、第66条、安全管理措置、第１項では、「行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止、その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適正な措置を講じなければならない」と、具体性のない漠然とした定めがあるのみになっています。これも政府などは、個人情報の適切な管理のための措置に関する指針があるから大丈夫だなどと言っていますが、指針は所詮指針にすぎません。日米デジタル協定で国家主権、情報主権を放棄するような屈辱的な内容が盛り込まれたとき、同時に関連の指針もいとも簡単にこっそりとこれに合わせる改悪がなされたという事実があります。したがって、何の歯止め、保障にもならないと指摘するものであります。
第４に、目的外利用及び外部提供の制限についてです。ここが利活用法への変質の中心をなしていると言っていいわけですが、改正法は、制限どころか、本人同意なしの目的外利用、外部提供に道を開いています。相当な理由があればやっていいという仕組みになっています。
法の言う相当な理由とは、少なくとも社会通念上客観的に見て合理的な理由があることとするのみで、そんな漠然とした基準で当該行為が許されるとしているのが驚きであります。こんなことで、個人情報の保護という行政目的を達成できるはずがないと厳しく指摘するものであります。
第５に、オンライン結合についてであります。改正法には、オンライン結合の制限の規定
はなく、それどころか規律の考え方では、法が求める安全管理措置義務を通じて安全性確保を実現する、条例でオンライン化や電子化を伴う個人情報の取扱いを特に制限することは許容されないとする始末です。情報が一元化され、巨大化、集積化されればされるほど、漏えいなどの個人の権利利益侵害の危険は高くなります。完全に防ぐことは不可能です。最も有- 36 -

効的な対応は、集積化ではなく分散管理です。世界の流れもそうなっています。だからこそ、
オンライン結合の制限の必要性はなくなりません。ただ、ＩＴ技術の進歩や事務の効率化か
ら、オンライン結合の必要性も一定程度認めるべきだと考えます。問題は、その兼ね合い、調整です。改正法と規制の考え方は、情報主権を放棄してしまったために、その観点が全くないと言わなければなりません。
反対する理由の第２は、このような憲法違反の暴挙に対して、本広域連合の対応は、抗議するどころか、言いなりになって服従する、地方自治の自殺行為の道を歩もうとしていることであります。今回の質疑を通じて、これだけひどいことを政府はやってきているにもかかわらず、本広域連合の対応は、改正法と規制の考え方などの見解をうのみにする、言いなりになって服従するという地方自治の自殺行為と言える対応でした。法施行条例などで、条例で定めると許された範囲でしか対応できないというのはそのとおりですが、憲法、地方自治
なんぴと法で保障された地方自治の本旨、条例制定権は、何人 たりとも否定できません。答弁では、自らが保有する個人情報の取扱い、管理は自治事務だと認めました。自治事務ならば、自主的、自律的解釈に基づいた改正法の不備を補足する個別新条例の制定は可能です。しかし、ここでも国言いなりで、否定する態度です。本広域連合は、後期高齢者医療制度の運営という目的に限定されていますが、全て国の言いなりという国の下請機関でも下部組織でもありません。地方自治の矜持はないのかと強く訴えるものです。
今回の法施行条例により、先程来から指摘した保護規定の命とも言える多くのものが削除される、あるいは後退しました。私は、今日的課題に照らした条例要配慮個人情報の追記、個人情報保護審査会の役割と構成の強化など、さらなる拡充策や積極的対応も求めるものですが、少なくとも個人情報保護施策を後退させない、削除部分を復活させる、個別新条例制定を要求するものであります。
最後に訴えたいのは、日本の場合、ある法律が憲法に合致しているか合憲かという司法的判断を下す機関がありません。なので、今回の問題も、今後、具体の問題が生じたときの争
い、いわゆる判例を通じて判断していくことになるでしょう。そういう国民、府民の運動や取組が起こってこざるを得ないでしょう。もともと、デジタル社会の形成と個人情報の保護は相反するものでなく両立するものであり、両立させねばならないものです。憲法違反の個
人情報利活用法は、国民、府民の運動で死文化させる、立ち枯れに追い込む、そういう展望の下、私はそうした国民、府民の運動に寄り添って共に歩むことを表明して、私の討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

- 37 -

○森田議長朝田議員の討論は終わりました。

通告のありました討論は以上でございます。
これより採決に入ります。
お諮りいたします。まず、議案第10号について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○森田議長

起立多数でございます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

次に、議案第11号についてお諮りいたします。議案第11号について、原案のとおり可決す
ることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○森田議長

ご異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

日程第10、報告第１号「民事再生法による再生計画案への議決権の行使に伴う権利放棄に関する専決処分の件」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
藤井事務局長。
〔事務局長○藤井事務局長

藤井清美君

登壇〕

報告第１号「民事再生法による再生計画案への議決権の行使に伴う権利放棄に関する専決処分の件」につきましてご説明いたします。
本件は、民事再生法による再生計画案に対する同意の議決権の行使につ いて、地方自治法
第292条の規定により準用する同法第179条第１項の規定により、広域連合長において専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により議会に報告し承認を求めるものです。
広域連合が有する債権について、令和４年11月２日付で大阪地方裁判所より民事再生法に基づく再生計画案に対し議決票が送付されたところですが、再生計画案が可決されるほうがより多くの債権を回収できると考えられることから、再生計画案に同意する旨の議決権を行使いたしました。
ただし、再生計画案が可決された場合、債権額の一部のみの弁済となることから、同意の議決権行使が地方自治法第96条第１項第10号に規定される権利の放棄に該当すると考えられ、議会の議決を要するところですが、議決権の行使期限が短期日であったため、広域連合 長において専決処分を行いましたので、議会の承認をお願いするところでございます。
資料にありますとおり、債権額は７億1,007万2,226円、再生計画案により支払われる第１回弁済予定額につきましては１億659万5,834円となっております。

- 38 -

以上でございます。
○森田議長

説明が終わりました。

報告第１号について、質疑の通告がありますのでこれを許可します。
村川真実議員。
〔９番
○村川議員

村川真実君

登壇〕

民事再生法による再生計画案への議決権の行使に伴う権利放棄に関する専決処分がなされたということですが、本件の原因、そして経過をまずご答弁願います。
○森田議長

理事者の答弁を求めます。

東給付課長。
〔給付課長○東給付課長

東

真由美君

登壇〕

権利放棄に関する専決処分に係る経過等についてお答えいたします。

今回の事案となる債権は、医療機関が、入院基本料に係る施設基準等の虚偽の届出による診療報酬の不正請求によって、厚生労働省により行政処分を受けたものです。
不正請求については、厚生労働省が調査を行い、保険者は厚生労働省または大阪府からの返還金の通知に基づき医療機関への請求を行っていますが、通知がなされる前に、当該医療機関が民事再生手続の申請を行いました。当広域連合としては、債権者登録をしなければ弁済から漏れるおそれがあるため、大阪府などとも連携し、債権額を広域連合で積算し、再生債権の届出を行いました。
その後、再生債務者が広域連合の届け出た債権を全て認めたため、債権額である７億1,007
万2,226円が確定しました。令和４年11月２日に裁判所により債権額の約15％を弁済する再生計画案に対する議決書が送付されてきたため、令和４年12月８日、広域連合長専決処分により、再生計画案に同意する議決権を行使しました。
以上でございます。
○森田議長

村川議員、引き続き質疑ございますか。

村川議員。
〔９番
○村川議員

村川真実君

登壇〕

不正請求などがあったということで経過をお聞きしてよく分かったんですけれ

ども、ではその権利放棄の専決処分に至った理由も確認したいと思います。ご答弁願います。
○森田議長

東給付課長。
〔給付課長

東

真由美君

- 39 -

登壇〕

○東給付課長

債権放棄の専決処分に至った理由についてお答えいたします。

債権回収において、一番の目的は回収することであり、弁護士からも再生計画案への同意が、より多くの債権を回収できるとの助言をいただいたことから、再生計画案に同意する旨の議決権を行使しました。
ただし、再生計画案が可決された場合、債権額の一部のみの弁済となることから、同意の議決権行使が地方自治法第96条第１項10号に規定される権利の放棄に該当すると考えられ、本来であれば議会の議決を要するところですが、議決権の行使期限が短期日であったため、地方自治法第179条により広域連合長において専決処分を行いましたので、議会に報告の上、承認を求めるものです。
以上でございます。
○森田議長

村川議員、引き続きございますか。

村川議員。
〔９番
○村川議員

村川真実君

登壇〕

今回、類を見ないような事件だったかという印象を持っているんですけれども、不正請求など、やはり再発防止策を広域連合としても講じていくべきではないのか、どのよ
うに考えておられるのかを最後、ご答弁で確認したく存じます。お願いいたします。
○森田議長

東給付課長。
〔給付課長○東給付課長

東

真由美君

登壇〕

不正請求の再発防止策についてお答えいたします。

保険者としては、医療機関からの診療報酬の請求については、必ず請求内容を点検、審査の上、請求内容に誤りや不適切な点がある場合は正しい請求を求め、診療報酬明 細書の医療機関への返戻や、国保連合会に設置する国民健康保険診療報酬審査委員会への再審査申出を行っております。また、不正請求等を把握した場合は、保険者として厚生労働省や大阪府に情報提供をしております。保険者から提供された情報等を基に、厚生労働省や都道府県が医療機関の不正請求に対する指導や処分を行います。
今後も、保険者として適正な診療報酬明細書の審査を行うとともに、不正請求が疑われる
ケースについては、厚生労働省や大阪府と連携して対処してまいります。
以上でございます。
○森田議長

以上で質疑は終了いたしました。

通告のありました質疑は以上でございます。

- 40 -

これより採決いたします。
お諮りいたします。報告第１号について、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○森田議長

ご異議なしと認めます。よって、報告第１号は原案のとおり承認されました。

日程第11、議員提出議案第１号「大阪府後期高齢者医療広域連合議会個人情報の保護に関する条例制定の件」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
16番、寺島誠議員。
〔１６番
○寺島議員

寺島

誠君

登壇〕

それでは、広域連合議員を代表いたしまして、議員提出議案第１号「大阪府後期高齢者医療広域連合議会個人情報の保護に関する条例制定の件」につきましてご説明いたします。
令和３年５月に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により、個人情報の保護に関する法律が改正されました。改正後の個人情報の保護に関する法律により、令和５年４月１日からは、地方公共団体の個人情報保護制度については、
同法に基づく全国的な共通ルールが直接適用されることになりました。
しかしながら、地方議会にあってはこの共通ルールの適用対象外とされたため、各地方議会において個人情報保護制度を設ける必要があります。
このことから、本広域連合議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、本広域連合議会の事務の適正かつ円滑な運用を図りつつ、個人の権利利益を保護するため、
本条例案を提案するものでございます。
説明は以上です。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○森田議長

ただいま説明が終わりました。

議員提出議案第１号につきましては、質疑の通告はありません。
これより討論に入ります。
議員提出議案第１号について、朝田充議員より討論の通告がありますので、これを許可します。
朝田充議員。
〔８番

朝田充君- 41 -

登壇〕

○朝田議員私は、議員提出議案第１号「大阪府後期高齢者医療広域連合議会個人情報の保護に関する条例制定の件」について、賛成の立場から討論を行います。
今回の広域連合議会版個人情報保護条例の制定は、改正個人情報保護法が、対象となる行
政機関の範囲において、国会と地方議会を対象外にしたためであります。私は、これまで本
広域連合の個人情報保護条例によって、広域連合議会も実施機関として規定されていたことに鑑み、やはり当広域連合議会においても引き続き個人情報保護に関わる定め、ルールが必要である、すなわち広域連合議会版個人情報保護条例は必要であるという立場です。
その上で、いくつかの懸念点を討論で明らかにした上で、賛成したいと思います。
まず第１は、条例提案、採決に至る手続論です。個人情報の保護、適正な管理の重要性については、どなたも異論のないところだと思います。ならば、議会自身に関わる重要な条例の制定であるので、手続論としても議員自身が自主的、自覚的に集まって協議し、合意形成
した上で上程すべきではなかったかということです。私の知る限りでは、そういう議員同士の協議の場というのは一切設けられなかったと思います。私の地元の茨木市議会では、当該協議の場が設けられたし、おそらく広域連合議会議員の皆さんの地元の議会においても同じであったのではないかと推察します。しかし、今回の案件については、一切合切事務方が進めて、出来上がった条例案を２月定例会間際に提示されて、提案者に名を連ねてくださいという対応です。単純な事務的対応の議案ならいざ知らず、今回のような重要議案については、
やはりこういうのはまずいと考えます。今回を機に改善すべきということを指摘したいと思います。
第２は、条文内容における懸念点です。それは、第15条、仮名加工情報の取扱いに関わる義務と、第16条、匿名加工情報の取扱いに係る義務が規定されているということであります。
これは、改正法施行条例の質疑でも指摘しましたが、改正法及び施行条例は、本人同意のない目的外利用、外部提供にも道を開いているわけで、その中でも特に匿名加工情報提供制度
は、最も各界各層から懸念が表明されているものです。第15条、第16条は、そうした制度に連動した規定にほかなりません。匿名加工といっても、いくつかの情報と組み合わせれば個人が特定される可能性は大きく、これでは個人情報保護になりません。改正法では、匿名加
工情報の提供制度を義務づけたのは都道府県と政令指定都市ということになっているわけですが、今後、拡大されていく可能性は大いにあります。
しかし、一方で、議会はそもそも法の対象外に置かれているわけで、このような匿名加工
情報といったものをわざわざ導入する必要は全くないわけです。なので、第15条、第16条は- 42 -

必要ない、削除すべきというのが私の主張であります。
改正法及び施行条例で、憲法違反、地方自治否定の対応を取ったわけですから、今後何をやるか分からん、この規定が将来そういうことに連動しないかと懸念するのは当然のことと考えます。
府内では、当該規定は盛り込まないという方向で協議している議会もあると聞いています。
しかし、当広域連合議会において、そんな意見を表明し、議員同士で協議し、合意形成を図る場が全くなかったというのは、返す返すも非常に残念です。
この議会版個人情報保護条例の当該規定の運用については、調べてみたところ、現時点においては法令に基づく場合を除き第三者に提供してはならない、取得しまたは当該匿名加工
情報を他の情報と照合してはならないといった制限規定が別に設けられていることが分かりました。なので、懸念点はありながらも賛成するものであります。
今後は、運用段階において弊害が出た場合は、個人情報の保護という行政目的達成に照らして、協議、改善、必要な対策を速やかに取っていくということを最後に呼びかけさせてい
ただいて、私の討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○森田議長

朝田議員の討論は終わりました。

通告のありました討論は以上であります。
これより採決に入ります。
お諮りいたします。議員提出議案第１号について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○森田議長

起立多数であります。よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
以上をもちまして、本定例会に付託されました案件の審議は全て終了いたしました。
広域連合長から閉会のご挨拶があります。
野田広域連合長。
〔広域連合長○野田広域連合長

野田義和君

登壇〕

今回定例会におきましては、上程議案につきまして原案のとおりご決定をいただき、厚くお礼申し上げます。
当広域連合におきましては、今後とも後期高齢者医療制度の安定的な運営に向け取り組ん
でまいる所存でございます。
議員の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援を賜りますようお願い申し上げまし- 43 -

て、閉会のご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○森田議長

これをもちまして、令和５年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会２月定

例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
午後４時２１分- 44 -

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、本会議の顛末を証するため、ここに署名する。

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

議

長

署

名

議

員

署

名

議

員

- 45 -