公立高等学校における学習者用コンピュータの令和２年度末の整備見込みに係る調査結果及び高等学校における学習者用コンピュータの整備と活用に係る留意点についてお知らせします。
２ 文科初第１９６１号
令和３年３月 12 日
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長
各 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長
各都道
府
県
知事
附属学校を置く各国公立大学長 殿高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長

文部科学省初等中等教育局長
瀧 本
寛

GIGA スクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ等のICT 環境整備の促進について（通知）

GIGA スクール構想の実現に向けて，文部科学省としては，小学校，中学校段階のみならず，高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）段階においても ICT 環境整備が急務と考えており，令和２年12 月８日に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」では，「義務教育段階で本年度中に 1 人 1 台端末環境が整備される中，高等学校段階を含む各教育段階において ICT 化・オンライン化を推進し，誰ひとり取り残されることのないよう，デジタル社会にふさわしい対面指導とオンライン・遠隔教育のハイブリッドによる新しい学び方を実現していく」とされたところです。
また，令和３年１月 26 日に中央教育審議会から答申された「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～」では，「小学校，中学校段階のみならず，多様な実態を踏まえつつ高等学校段階においても１人１台端末環境を実現するとともに，各学校段階において，端末の家庭への持ち帰りを可能とすることが望まれる」とされているところです。
さらに，高等学校については，令和４年４月から，新学習指導要領に基づき，情報科において共通必履修科目「情報Ⅰ」を新設し，全ての生徒がプログラミング，情報セキュリティを含むネットワーク，データベースの基礎等について学習を開始する予定となっています。
高等学校段階における学習者用コンピュータ整備については，学校設置者が1

学習者用コンピュータを一般財源や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の財源で調達する取組や，個人の端末の持ち込み（BYOD）を進めようとする取組など多様な実情を踏まえた取組が既に開始されているところですが，上記の状況を踏まえ，今後その一層の推進を図ることが急務となっています。
このため，文部科学省では，公立高等学校における学習者用コンピュータの令和２年度末の整備見込みについて全都道府県を対象に調査を実施したところ，その結果の概要は以下のとおりでした（詳細は別添参照）。
・ 整備方針については，42 自治体が，「１人１台端末を整備目標」としている
・ 令和２年度又は令和３年度までに新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金等を活用して設置者により端末を整備する自治体が 16 団体となっている
・ 原則として保護者負担により端末を整備する自治体が 15 団体となっており，このうち，令和３年度に新入生から段階的に端末整備を導入する予定の自治体が３団体，令和４年度に予定している自治体が 11 団体となっている
ついては，各学校設置者におかれては，本調査結果も参考にしながら，義務教育段階において１人１台端末環境で学んだ児童生徒が高等学校に進学しても切れ目なく同様の環境で学ぶことができるよう，関係部局等と緊密に連携し，保護者や地域等の十分な理解を得ながら，高等学校段階における学習者用コンピュータ整備を一層推進いただくようお願いします。
また，学習者用コンピュータをはじめとした ICT 環境の整備とその活用に当たっては，各地域や各高等学校の実情等を踏まえ，特色・魅力ある教育活動が展開されることとなるよう，特に下記の事項に留意願います。
以上について，各都道府県教育委員会教育長におかれては，域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対し，各都道府県知事におかれては，所轄の学校法人に対し，高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域
法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては，所轄の学校設置会社に対し，周知くださいますようお願いします。
記
１．高等学校段階の ICT 環境整備に当たっての留意事項（１）ICT を活用した学習活動を具体的に想定した上で，優先的に整備すべき IC
T 機器や機能等の詳細について，当該高校や生徒の状況等を踏まえて整理すること。
また，「平成 30 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針」（平成 29 年212 月 26 日）に加えて，GIGA スクール構想を踏まえ，「GIGA スクール構想の実現標準仕様書」（令和２年３月３日）及び「GIGA スクール構想の実現標準仕様書（学校からのインターネット接続編）」（令和３年１月７日）を参考とすること。
（２）必要とされる ICT 機器や機能等の整理に当たっては，従来の端末に集中したオンプレミス型よりも，適切な通信ネットワークとパブリッククラウドによるクラウドコンピューティングを基本とすること。
（３）高等学校段階における学習者用コンピュータの整備に当たっては，次の点に留意しながら計画的に取り組むこと。
（計画策定について）・ 義務教育段階の学習者用コンピュータの整備状況を踏まえ，学校設置者としての整備の方針を明確にした上で取り組むこと。
・ これから整備を進める学校設置者においては，計画的な整備に向け，整備の考え方や整備方法，整備時期等を示して取り組むこと。
・ 既に整備を進めている学校設置者においては，各高等学校の特色を踏まえつつ，各高等学校の教育目標を達成するために必要な ICT 活用の取組を充実させること。
（費用負担について）
・ 設置者負担で進める場合には，一般財源とともに，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国の補助制度を活用することも含めて検討すること。
・ 保護者負担による BYOD で進める場合には，上記の学校設置者としての整備方針や考え方等を丁寧に説明しながら，保護者等の十分な理解を得ることが必要であること。その際，経済的困窮等の理由で端末を準備できない家庭に対しては，国の補助制度も活用しながら，積極的な支援を行うこと。
（調達等について）・ 端末の選定に当たっては，「GIGA スクール構想の実現標準仕様書」を参照しつつ，各地域の実情や高等学校の特性に応じた仕様を検討すること。
・ BYOD で整備を進める場合，通常使用されているスマートフォンについては，緊急時における生徒の学習保障等に利用することは考えられる一方で，それ単体では「GIGA スクール構想の実現標準仕様書」が示す学習者用コンピュータの仕様を全て満たすものではないことを踏まえ，高等学校における様々な学習活動を前提として必要な端末の整備を進めることが重要であること。
・ 高等学校段階における学習者用コンピュータについては，調達，BYOD，事業者からの貸与や贈与など様々な方法で確保されることが考えられるが，いずれの場合においても端末が学校の通信ネットワークに接続されることなどを3

想定し，学校や学校設置者がサイバーセキュリティ上の悪影響を受けることのないようサプライチェーン・リスクに対応するなど，セキュリティ対策を十分に考慮すること。その際，「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（文部科学省 令和元年 12 月改訂）」も参考とすること。
２．ICT 環境整備と併せて検討すべき事項（１）教員の ICT 活用指導力の向上
ICT はあくまでもツールであり，教員の授業力と相まって，その特性・強みが生かされるものであることに留意し，各教育委員会及び学校において，新学習指導要領を踏まえた学習活動を想定しつつ，ICT を活用した指導方法についての研修を充実すること。
その際，独立行政法人教職員支援機構が公開している研修用動画や文部科学省が作成・公表している ICT を利用した学習活動の例を示した「教育の情報化に関する手引」，各教科等の指導における ICT の効果的な活用に関する参考資料・解説動画，「すぐにでも」「どの教科でも」「誰でも」活かせる 1 人 1 台端
末の活用方法に関する優良事例や本格始動に向けた取組事例（StuDX Style），
ICT 活用に関する専門的な助言や研修支援等を行う「ICT 活用教育アドバイザー」の活用を検討いただきたいこと。
（２）ICT 活用を支える外部専門スタッフの活用
ICT 活用に当たり，教員の業務負担が増加しないよう，外部専門スタッフの活用も含めた対応を講じる必要があり，とりわけ ICT 機器等の導入当初は，情報端末や通信のトラブル等に対する技術支援など行うための ICT 支援員の配置や，GIGA スクールサポーター事業の活用による広域的なヘルプデスクの整備などを通じて学校への支援体制を強化すること。
（３) 情報セキュリティの確保
学校が保有する機微情報への外部からの不正なアクセスの防止，権限のない教員及び児童生徒による機微情報へのアクセス禁止など，情報セキュリティ対策を徹底するため，「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等を参考にしながら適切に対応すること。
（４）校務における ICT 活用の促進
上記学習者用コンピュータなどの ICT 環境整備とあわせて，校務の情報化が進むことにより，教員が学校運営や学級経営に必要な情報や児童生徒の状況等を一元的に管理・共有することが可能となり，このことは，教員の事務作業の低減につながることから，校務における ICT 活用の促進についても「平成 30 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針」等を参考に検討を進めること。

4（参考資料）○高等学校における学習者用コンピュータの整備について（令和３年３月見込み）（別添）○平成 30 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針（平成 29 年 12 月 26 日）（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1399902.htm）○GIGA スクール構想の実現標準仕様書（令和２年３月３日）（https://www.mext.go.jp/content/20200303-mxt_jogai02-000003278_407.pdf）○GIGA スクール構想の実現標準仕様書（学校からのインターネット接続編）（令和３年１月７日）（https://www.mext.go.jp/content/20210119-mxt_jogai02-000011648_001.pdf）○校内研修シリーズ（独立行政法人教職員支援機構）（https://www.nits.go.jp/materials/intramural/）○「教育の情報化に関する手引」について（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00117.html）○各教科等の指導における ICT の効果的な活用に関する参考資料（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/mext_00915.html）○各教科等の指導における ICT の効果的な活用に関する解説動画（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00941.html）○StuDX Style（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_01097.html）○教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和元年 12 月版）（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1397369.htm）○IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ（平成 30 年 12 月 10 日関係省庁申合せ，令和２年６月 30 日一部改正）（https://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/choutatsu_moshiawase_kaisei.pdf）【本件担当】
文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課環境整備担当
ＴＥＬ：03-5253-4111（内線 2382）
E-mail：jogai@mext.go.jp

5高等学校における学習者用コンピュータの整備について別添○概要
公立高等学校におけるICT端末の整備状況に関し、令和２年12月に新たな経済対策が閣議決定されたことなどを踏まえ、文部科学省において都道府県の整備目標等に関し、令和３年３月末の見込みを調査（実施時期：令和３年１～２月）○対象
全都道府県教育委員会○結果【 1人1台整備を目標とする42自治体 】
整備目標（N=47）

整備期間（N=42）

費用負担（N=42）

検討中

5自治体

検討中

（10.6%）

9自治体

令和２年度中に完了

検討中（21.4%）

12自治体

11自治体

（28.6%）（26.2%）

設置者負担
16自治体
（38.1%）

１人１台整備を目標（※）

42自治体（89.4%）

令和４～６年度
13自治体（31.0%）

令和３年度中5自治体（11.9%）
令和３～５年度
3自治体（7.1%）（※）「１人１台整備の方向性を明らかにして検討中」と回答した都道府県を含む保護者負担を原則
15自治体（35.7%）

公立高校における端末の整備状況（見込み）について（都道府県別）
公立高校の端末の多様な整備状況（令和３年３月見込み）

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%

令和２年度末の高校端末の見込整備状況（淡青色の部分は、令和３年度以降に整備が見込まれる部分）

１人１台端末整備に向けて方策の検討が必要な部分

0.0%
秋
田
県

群
馬県

富山
県

福
井
県

岐
阜県

和歌
山
県

山
口
県

徳島
県

愛媛
県

佐
賀県

費用負担

大分
県

青森
県

大
阪
府

高
知
県

福岡
県
※

熊本
県

茨
城
県

長
野
県

広島
県

北
海
道

山
形
県

福島
県
※

東
京
都山
梨県

三重県

滋
賀県
※

京
都府

兵庫
県

奈
良
県

鳥
取
県

島
根県

岡山県

埼
玉県

岩手
県

宮城
県

栃木
県

千葉
県

石川
県

愛知
県

宮崎
県

沖
縄
県

1人１台を整備（１人１台整備の方向性を明示して検討中を含む）
42自治体

整備目標
整備期間

長
崎
県

令和２年度に完了
12自治体
設置者負担

16自治体※

令和３年度中

５自治体

令和３～
５年度

３自治体

令和４～６年度
1３自治体
保護者負担を原則15自治体※

神奈
川
県

新潟
県

静岡
県

香川
県

鹿児
島
県

検討中
５自治体
検討中
９自治体
検討中

11自治体※※ 福島県、滋賀県、福岡県は、費用負担については検討中（備考）
・ 都道府県立の公立高校のみ
・ 見込整備状況は、令和２年度の公立高等学校の生徒数と令和２年度の見込整備台数の割合
令和２年度の見込整備台数（令和元年末の整備台数＋令和２年度の新規整備予定台数）