第５次中期目標・中期計画
令和５年度（2023 年度）〜令和９年度（2027 年度）

令和 5 年（2023 年）5 月

学校法人 永原学園

目

次

１ はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

２ 建学の精神と教育理念「あすなろう」 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2

３ 第４次中期目標・中期計画の振り返り ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3４ 学園方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5５ 各部門の中期目標・中期計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6（１）⻄九州⼤学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6（２）⻄九州⼤学短期⼤学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29（３）⻄九州⼤学佐賀調理製菓専⾨学校 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40（４）⻄九州⼤学附属三光幼稚園 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42（５）⻄九州⼤学附属三光保育園 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45（６）法人本部・事業部・事業会社 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 48（７）ＩＲ室 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52

６ 財務計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53

１ はじめに学校法人永原学園の中期目標・中期計画は、平成 16 年度から平成 21 年度までの 6 年間の計画として第 1 次がスタートし、以後、第 2 次（平成 22〜25 年度の 4 年間）、第 3 次（平成 26〜29 年度の 4 年間）を経て、平成 30 年度から令和４年度までの 5 年間は第 4 次計画として推進してきましたが、令和 5 年３月末をもって最終年度を終えました。
第 4 次計画の 5 年間を振り返りますと、後述していますとおり、後半の 3 年間は新型コ
ロナウイルス感染症拡大にも翻弄され、全体として計画通りには進展せず、少子化による影響のもと、常態化している定員未充足は解決の道筋が見えていない状況にあります。加
えて、世界情勢の変化や第 4 次産業革命の進展など予測不可能な時代にあって、これまでの継続はあり得ないという状況に直面しています。
さらに先般、佐賀県から令和 10 年度の開学を目指す県立大学構想が打ち出され、また、旭学園からは令和７年度の開学を目指す４年制大学新設の計画が公表されたところであり、本学園を取り巻く状況は一変したと言っても過言ではありません。
これからの５年間が、本学園にとって存亡を賭けた、これまでとは全く異なる大きな転換点となるのは必至であり、今後の学園運営に当たっては、こうした状況を全ての教職員がしっかりと受け止め、これまで未達成の課題を整理し、諸課題の解決に向け、具体的で緻密な戦略戦術を策定して対応していく必要があります。
このような認識の下、危機感を新たにするとともに、認証評価の結果を踏まえ、ガバナ
ンス・コードに基づき、このたび、令和 5 年度から令和 9 年度までの 5 年間の計画として「第 5 次中期目標・中期計画」を策定しました。
私どもは、大学、短期大学部、専門学校、幼稚園、保育園の 5 つの学校群からなる⻄九
州大学グループとして、互いに横の連携を図りながら、建学の精神並びに教育理念「あすなろう」を継承し、さらなる発展を目指して、明るい未来に向かって新たなチャレンジを続けてまいります。

令和 5 年 5 月
学校法人 永原学園
理事⻑ 福 元 裕 二

-1-

２

建学の精神と教育理念「あすなろう」

建 学 の 精 神
高度の知識を授け、人間性の高揚を図り、専門
知識と応用技術をもって社会に貢献し、世界文化の向上と人類福祉に寄与する人物を養成する。
学園の伝統と教育経験から得た「あすなろう」を基本精神として、学園全体が一丸となって、真理の探求と人間性との調和に努める。

教育理念「あすなろう」「あすなろう」の由来について「あすなろう」とは、翌檜（あすなろ）の木を指し、長い年月をかけて檜（ひのき）の
こうぼく

よくじつ

ような大木に成長する常緑の高木のことです。今は小さな苗木でも、あす（翌日の翌、明
ていてい

ふくいく

日）はひのき（檜）のように「大地にしっかりと根をおろし、亭亭とそびえ、馥郁と香りを放つ」大木になろうという願いを込めた言葉で、創立以来、本学園の教育理念となっています。
多くの困難を乗り越え、明日への希望を抱き辛抱強く生き抜くことが自己の才能を開花させることに繋がるという自己啓発の重要性を説いています。

創設者永原マツヨ先生は、あすなろの木をこよなく愛し、高い想いを託して教育に邁進した。
あすなろう精神という言葉は、永原学園では頻繁に用いられる。

-2-

３ 第４次中期目標・中期計画の振り返り

平成 30 年から令和 4 年まで 5 年間の第 4 次中期目標・中期計画を振り返ると、後半の 3年間は特に新型コロナウィルス感染症拡大に翻弄され、全体として計画通りに進展しなかった。少子化の影響は確実に 5 つの学校・園に及び、定員未充足が常態化している中で有効な策を講じて解決の道筋が見えていないことが最大の反省点である。これからの 5 年間は、世界情勢の変化や急速な技術革新が進む予測不可能な時代にあって、それぞれの部門は中⻑期
計画と短期的な実施計画をともに立案し、同時並行的に迅速かつ着実に実施して結果を出すことが求められる。そのためにも第 5 次ではこれまで未達成の課題を整理し、具体的で緻密な戦略戦術計画を策定する必要がある。
平成 30 年に開設した⻄九州⼤学の看護学部は令和 3 年度に完成年度を無事終了し、一期生を送り出すとともに、大学院看護学専攻（修士課程）の設置認可を受けた。当該学部は本学の存在感を示すことには大いに貢献したが、既設学部の学生募集吸引力にはそれほど大きな影響を与えなかった。３キャンパスに７学科が分散していることに加えて、学科の壁を超えた教育・研究・地域貢献が十分になされなかったことも要因の一つであり、今後の重要な課題である。定員充足の学科と未充足の学科がはっきりしており、学科の特色創りや定員管理等を含め早急な対応が必要である。大学院博士後期課程に栄養学専攻が設置認可された。
今後もいくつかの専攻が博士後期課程の設置を目指して準備中であり、大学院の充実は本学
ブランド力アップ施策の一つである。平成 29 年度に文部科学省より選定された QSP 事業では、令和 3 年度までの 5 年間、佐賀・⻑崎・福岡の 17 大学・短期大学連合の教育・研究・
産学官連携事業で様々な取り組みを実施し、多くのプラス効果を産み出したが、産業界・地方自治体との間で化学反応を引き起こすまでの事業には至らなかったことが反省点である。
その要因を解析することはこれから本学が地域連携を実施する上で極めて重要である。
⻄九州⼤学短期⼤学部では地域生活支援学科を立ち上げて 5 年以上経過したが定員の充足ができず、幼児保育学科についてもここ 2 年志願者の減少が見られ定員を割っている。データ分析、他短期大学の動向をもとに、短期大学として生き残る術と将来の方向性について、-3-

決断する時期が迫っている。
⻄九州⼤学佐賀調理製菓専⾨学校は、定員未充⾜と⾚字収⽀が常態化しており、改善の方
向性は見えていない。夜間部については令和５年度から募集停止することを決定した。将来構想については、（株）⻄九大サポートの学食部門、レストラン「ラ・サンテ」、短期大学部の食健康コース、健康支援センター「キッチンスタジオ」との関連も深いので学園全体で取り組み、専門学校教職員とともに検討して第 5 次計画に盛り込むことが必要である。
教育全般について、コロナ禍でリモート授業が当たり前となり、授業及び学校そのものの在り方を問い直すことがすべての教育機関で実施された。本学園でも“Teams”を導入し、現在では教員のスキルも向上し支障なくオンライン、オンデマンド型授業が実施できる体制となっている。学生も PC 必携となり、今後に向けて LMS 構築の準備を進めている。
⻄九州⼤学附属三光幼稚園・保育園については、これまで経営上、特に問題は無かったが、徐々に園児数も減少してきているので総点検と将来計画を附属の園として立てる必要がある。
新たなチャレンジとして、三光幼稚園は佐賀市の委託を受けて放課後児童クラブ（さんこう
児童クラブ）を佐賀キャンパスで開始した。三光保育園は分園開設の準備を進めている。
法人・IR 室については、第３次計画から大きな課題を継承していたが、⻑年懸案だった給与制度を改定することができた。同時に、難航した教職員人事制度の見直しについても実施の目途が着いたことは評価できる。依然として、予算編成の早期化や配分、決裁制度の見直し、事務効率化（学園 DX の推進）
、IR 室の見直しと機能強化など課題は山積している。事業部レストラン「ラ・サンテ」については、コロナ禍も重なったが、開業以来 5 年間赤字収支が続いている。昨今、収支改善のかすかな光が見え始めているので今後に期待したい。
事業会社（株）⻄九⼤サポートは令和２年３月に設立されたが、コロナ禍で学食・売店等の不振が続き、⿊字化の⾒込みはまだ⽴っていない。設立の趣旨に基づき、原点に戻って経営戦略をオープンに議論することが必要である。

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４ 学園方針（１）建学の精神・教育理念に基づく魅力ある学びの場の構築（２）学⽣・園児⼀⼈⼀⼈の学びの成⻑・キャリア⽀援を担保する内部質保証の確⽴（３）地方創生・地域活性化を牽引する産官学の連携とそれを支える教育研究の推進（４）定員充足のためのブランド力強化と戦略的な募集広報活動の推進（５）人が学んで輝き、共感し、自走する組織づくり（６）新時代に即応した成⻑戦略の推進と安定した経営基盤の強化-5-５ 各部門の中期目標・中期計画（１）西九州大学【前回の認証評価の指摘事項とその対応】
大学に於いては、前回（平成 29 年度）の認証評価では、改善を要する点として次のことが指摘された。
基準項目：2-1〇 健康福祉学部社会福祉学科の収容定員充足率においては、0.7 未満であるので、改善が必要である。

この時の改善報告書にも述べたように、教育内容を充実するとともに広報活動に力を入れ、定員確保の努力を行った。しかし、入学定員（80 人）の確保ができない状況が続いている。そこで、後述するように、社会福祉学科の入学定員を減じるとともに同じ傾向が続いている健康栄養学科の入学定員も減じて、学部間連携課程制度を活用した新しい学位プログラムであるデジタル社会共創学環（入学定員 60 人）を立ち上げようと試みている。この学環の入学者数は減じた学科の定員として算入されるため、指摘事項の解消につながることを期待している。

【第５次中期目標・中期計画に関する大学の重点項目】① 定員確保とその実現に向けた募集広報戦略の再構築② 新しい学位プログラムを成功させる③ 教員組織の一元化を図る④ 既設学部の再編（定員異動を含む）と新学部創設⑤ 教育の質の向上、教育 DX の推進⑥ 研究の拡充、研究 DX の推進⑦ 学生主体の大学へ⑧ リスキリング（全世代学習社会へ）の推進⑨ ダイバーシティ・センター（仮称）の設置⑩ 「地域大学」としての地域貢献

本目標・計画を立てるにあたっては、上述した前回の指摘事項、学園方針（前記）、そして、大学として実施すべき重点項目を踏まえて論を構築する。そして、大学の使命である 4 つの業務、つまり、教育、研究、組織運営、地域貢献等の順に章立てを行い、上述で触れられた事項に関しては、関連する章で言及する。また、今期特有の事項に関しては別に章を起こす形で述べることとする。

1

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目
１ 教育

標
1. 建学の精神・

計

画

令和２年に始まった新型コロナウイルスの世界的な流行は、従来の教育理念に基づ 大学教育を根本から見直す機会になった。令和２年度は遠隔教育のあく魅力ある学び り方を模索し、実践した。しかし、対面教育に慣れていた教員と学生の場の構築

たちにはしっくりこない授業が続いた。そこで、令和３年度から遠隔教育に関する FD 等を行って、より充実した授業の実践を心がけた。
しかし、遠隔の授業実施に注力したことによって、大学全体の教育のあり方の議論がおろそかになり、特に、共通教育にしわ寄せがいく結果となった。コロナ禍が収まろうとしている現在、今一度教育の理念が浸透し、本学が掲げる人物の育成に再挑戦しなければならない。
1）初年次教育「あすなろう」の刷新
令和 5 年度から本学の教育理念である「あすなろう」の徹底方策を再検討し、次の手順で目標の達成を図ることにした。
（1）令和 5 年度は、対面授業を主としたカリキュラムに戻すものの、
共通教育等に関しては遠隔授業も組み入れる。
（2）令和６年度には共通教育の曜日を 2 日間設定し、学科の枠を超えた共通教育の実施と多人数授業の是正を行う。これに従って、学科の専門教育のカリキュラムの見直しも行う。
（3）授業の充実のためには、教員の業務量の適正化が図られなければならない。このために、次の調査等を行い、改善を進める。
①全教員の授業担当状況及び補習授業等の調査（R5 年度）②調査結果をもとに⻄九州⼤学教員負担モデルを策定（R5 年度）③モデルをもとに非常勤講師数の在り方策定（R5 年度〜）
④教員の負担や人件費等の観点からカリキュラムの更なる見直しへの着手（R６年度〜）➄授業時間割のゾーニング化（R6 年度〜）
2）内部質保証の確立（1）授業の質の向上
一方、授業の質の向上も継続して行わなければならない。その一歩は、学生による授業評価の充実であり、卒業期調査の開始である。さらに、ステークホルダーの意見集約も忘れてはならない。そして、こ2-7-

れらの結果を社会に公表し、社会の評価も受けなければならない。これを次の順序で行う。
①学生による授業評価の 80％以上の回収、分析（R5 年度〜）
②高い授業評価を受けた教員の表彰制度の立ち上げ（R5 年度〜）
③学生実態調査の実施と 80％以上の回収、そして、分析（R5 年度〜）
④卒業期調査の実施と 80％以上の回収、そして、分析（R5 年度〜）
⑤就職先の企業やステークホルダー等からの意見徴収、そして、分析（R５年度〜）⑥⻄九州⼤学ファクトブックへの記載（R6 年度〜）
⑦上述のデータをもとにした各学科カリキュラムの検討・改善（R7
年度〜）⑧必要があれば、クオーター制の検討（R7 年度〜）
（2）学修成果の可視化方法の改善
本学においては、学修成果の自己評価を行い、卒業時にはディプロ
マ・サプリメントとして卒業証書に添付することになっている。そして、ポータルサイトにその操作方法が記載されている。ただ、この意
図は、修学を振り返り、次学期の学習の充実を図るとの説明があるのみで、評価基準となるルーブリックは明確に示されず、入力操作に入って初めてルーブリックに対面することになっている。また、評価項
⽬が⻑⽂で複雑なために、⾃⼰評価が難しい状況が続いている。この状況を次のように改善し、自己評価が不断に行われディプロマ・サプ
リメントの質保証を確立する。
① 評価項目の点検と単純化そして、ルーブリックの改善（R5 年度）② 自己評価の時期を設定し、全学年で実施する（R6 年度〜）
③ 4 年間の自己評価を可視化し、ディプロマ・サプリメントを実質化する。
（R6 年度〜）3）IR 室における大学教育部門の設置
大学の教育の改善と充実を常に図っていくためには、日本や世界の高等教育の流れを常に感じ、本学の教育との比較から改善に向けた手を打っていかなければならない。このためには、大学教育を専門とする部署が必要になる。このことについては、「Ⅵ学園本部との連携」の3-8-

章で述べる。
２．教育の改革

地方に存在する大学にとって非常に厳しい環境が続いている。この中にあって、生き残るための一つの大きな要因は、入学してくる学生を社会が要求する人物に確実に育成することである。この実践を可能にするのは、高い大学の教育力の保持である。このためには、日々教育
改革を合言葉にした組織的な動きと教員の意識改革が必須となる。この５年間で行う教育改革に向けた本学の行動は次の通りである。
①データサイエンス分野等の社会が要求する教育の実践（令和５年度〜）②初年次教育を含めた共通教育の改善（令和６年度〜）③FD や SD を通した教員及び事務職員の意識改⾰（令和６年度〜）④教育における教職協働の確⽴（令和６年度〜）➄教育における DX 化①と②については別の項で⾔及するため、ここでは、③〜➄について述べる。
1）FD と SD を通した教員及び事務職員の意識の改革
教育に関する教員及び事務職員の意識の改革は非常に重要である。生き残りをかけた運営にとって、教職員の意識の一致は不可欠である。
目標を全員が共有し、個々の役割を認識することによって、改革は円滑に進むと考えられる。このための FD と SD の実施に関しては、IRセンター室の大学教育部門が担当しなければならない。世界及び日本の高等教育の流れや、中教審答申に表される事項を正確に読み取り、高等教育がどの方向に進もうとしているかを見極め、本学の状況を判断して FD と SD を⾏うことになる。
（令和５年度〜）
2）教育における教職協働の確立（1）教学 IR の充実
大学教育部門に教員を配置し、教員と事務が教職協働で IR 業務や
FD・SD 業務にあたる。データ収集を事務職員が担い，分析を教員が行う。
（R６年度〜）（2）教員、事務職員、学生ピアサポートの協働（R5 年度〜）
永原学園の充実というる意識を共有し、初年次教育の「あすなろう」
で協働し、教育にあたる。さらに、ピアサポーターの教育（TA や SA）

4-9-

や事務作業への有償による活用を進める。
3）教育の DX 化
社会では全ての面で DX 化が叫ばれ、大学にもその波が押し寄せている。本学ではまず事務系等の DX 化が進行しているが、教育でのDX 化は緒に就いたばかりである。大学教育においての DX 化には、二つの面が考えられる。一つは授業方法における DX 化であり、もう一つは教育成果の DX 化である。前者については、コロナ禍での遠隔教育の実施によって授業方法の進化があったと考えられる。しかし、その具体的な方法等については全学で収集されたわけではない。また、教育成果の可視化については、システムが十分に稼働しているとは思えない。そこで、本学における教育の DX 化については、次の行
程で行うこととする。
（1）IT 機器の活用が効果を発揮した授業の抽出と分類（R5 年度）（2）IT を活用した授業の FD での紹介（R５年度）（3）学⽣の成⻑を可視化するディプロマ・サプリメントの改善（R6
年度〜）（4）対面授業での DX 化を促進する学習環境の整備（R6 年度〜）
（5）新学部開設も視野に入れた LMS の構築と運営（R５年度〜）（6）LMS 機能を十分に発揮させるための FD の実施（R6 年度〜）
（7）定期的な点検と修正（R8 年度〜）
Ⅱ 研究

1. 研究支援体制

大学の維持・発展に向けては、大学が持つ研究機能を忘れてはならの整備ない。本学は健康に関する研究成果を地域社会に発信してきたが、今後は他の分野を含めて企業や地方自治体との共同研究に力を入れて、本学のブランドとなる研究を推進していかなければならない。実施する事項は次の通りである。
研究支援体制を構築するためには、リサーチアドミニストレーター
や産学連携コーディネーター等の研究マネジメントに関する専門人
材が必要であり、学内では、研究マネー面と育成や産学官連携事業について、外部専門人材等による SD 研修会を通して研究支援を行う。
将来的にはリサーチアドミニストレーターの人材を確保して、研究推進の充実に繋げる。
（R５年度〜）5- 10 -

2. 地域創生・地 1）佐賀県の支援を受ける研究の促進
域活性化をけん 令和５年度に佐賀県から本学の研究支援を行いたいとの申し込みが引する産官学の なされた。これをきっかけに佐賀県の隆盛につながる研究を拡大、進連携とそれを支 化させる。
（R５年度〜）える研究の促進2）佐賀大学医学部との連携研究の推進（学⻑裁量経費 令和４年度に佐賀大学医学部から予防医学に関する連携研究の申し等の活用）込みがあり、５年度から本格的に連携研究を行う体制を整え、研究の深化を図る。
（R５年度〜）
3）佐賀県とのスポーツ科学研究の推進
佐賀県が掲げる SSP 構想のスポーツ振興策によるアスリートの基礎
筋力の向上などに関するスポーツ科学研究に資する体力測定器などを県予算により設置し、県内のアスリートを対象とした研究を推進する。
（R５年度〜）
また、同じく女性アスリートの育成に資する研究も推進する。
（R５年度〜）
4）本学大学院の健康栄養学専攻の博士後期課程の糖尿病予防研究の推進
博士後期課程の発足に伴い、文科省から補助金を受けた糖尿病予防に関する栄養学の研究を進め、博士課程の特色を確立する。
（R４年度〜
R６年度）
5）学⻑裁量経費の効果的な運⽤大学が進める研究（発達障害、認知症、スポーツ医科学、予防医学等）
を複数の学科によるプロジェクト研究と個人研究に分けた申請にして運用する。ここにおいては、地域企業等との共同研究を優先する。
（R５年度〜）

3. ブランドの確
立大学の生き残りのためには、研究においても特色を持つことが必要となる。従来の栄養学や福祉学に関する研究を総括し、将来に向けた研究企画を立てる。そして、次の試みを実施する。
1）比較的大型の科学研究費等の獲得に向けて複数の研究分野で申請する。
（R５年度〜）
2）大学の知を地域に積極的に発信する仕組みの構築（R５年度〜）

6- 11 -

Ⅲ 組織・

永原学園は、平成２８年に創立７０周年を迎えた。高等教育機関と運営

して、栄養専⾨学校を基に短期⼤学を創設し、次いで、４年制の⻄九
州大学を立ち上げた。大学としては健康栄養学部を筆頭に４学部６学科が順次開設され、一番新しい学部として看護学部が平成３０年に開設された。この間、それぞれが国家資格の取得可能な学科であること
や、厚生労働省や文部科学省の縛りを受けることもあって学科間の連携の歩みは遅々としたものであった。しかし、大学、短期大学ともに入学定員の確保ができない状況が続く現在、大学及び短期大学の組織の見直しが必須となっている。

1. 各学科の入学

本学は社会の需要を読み、学科を開設し、運営してきた。しかし、定員の再検討と 社会の変化や若者の労働観の変化によって、ある学科では入学希望者
学部・学科の再 の減少が顕著になっている。また、将来の見通しが立ちにくい社会に編直面して、大学で育成すべき人材像にも大きな変化が見られる。この状況に柔軟に対応していく必要も生じている。
そこで、令和４年度には各学科の入学者の動向を分析するとともに社会の需要を予測し、本学の学部・学科構成を変更すべきと判断した。
この際に活用しようと考えたのは、学部等連携課程制度である。
1）デジタル社会共創学環の立ち上げ（令和５年度〜）
この新しい学位プログラムは、全学の協力のもとに健康栄養学科と社会福祉学科の入学定員を減じて、立ち上げることにした。入学生を迎えるのは、令和６年度からである。このことについては、「Ⅴ. 今
期の特記事項」で述べる。
2）健康データサイエンス学部（仮称）の創設（令和５年度〜）
デジタル社会共創学環をさらに発展させて、将来社会が欲求する
IT 分野に強い人材の育成を目指した健康データサイエンス学部（仮称）を令和９年度に開設する。これには、令和４年度に創設された成⻑分野の⼈材育成のための基⾦を活用したいと考えている。まず令和５年度にこの基金に応募し、採択を受けて開設の準備をする。令和５
年度はこの応募に全力を傾ける。このことについても「Ⅴ. 今期の特記事項」で述べることにする。
3）⼤学と短期⼤学の融合（令和６年度〜）

7- 12 -

短期大学も入学定員が確保できない年度が続いている。短期大学への進学者の減少は社会現象の一つであると考えられ、大きな回復は望めない。近年は広報に力を入れたり、社会に向けた発信を増やしたりすることによって入学者の大幅な減少を食い止めてきたが、先行きは不透明である。そこで、令和９年度の健康データサイエンス学部（仮称）の開設時に向けて大学と短期大学との融合を図り、短期大学の入学定員を新設学部に組み入れたり、大学の学科と短期大学の学科との融合を図るなど、短期大学のスリム化を令和８年度までに行う。この
詳細な手順等については、「Ⅴ 今期の特記事項」で述べる。
2. 教員の一元化

学部・学科の再編や大学と短期大学の融合を進めるためには、教員の一元化は避けて通れない。学部や学科の教育を行ってきた教員にとって、一元化は受け入れ難い言葉なのかもしれないが、全教員は永原学園に雇用され、学科に配属されているわけであるから、採用時に戻ると考えれば理解が進むのではないだろうか。さらに、４年前に教員の一元化については全学で了解もされている。大学が存亡をかけて、全教員の力を合わせての業務遂行が必要となる
1）基幹教員制度の採用
大学設置基準の改正により、教員は１つの学科にのみ所属するのではなく、必要となれば複数の学科の教員となることができるようになった。カリキュラムに責任を持つ教員であってもエフォートを明確にすれば、複数の学科の教員になることができるのが、基幹教員制度である。この制度を活用して、複数の学科で教員の専門性を生かし、大学及び短期⼤学のカリキュラムを充実させる。
（令和６年度〜）
2）全学教授会の設置
上述したように、各学科が順次開設されてきたために、教授会は各学科で閉じられ、全学の意思決定は学部⻑会議で⾏われてきた。これは、全学の意思決定にとって万全な体制であるとは言えず、共通教育のあり方に影響を与えてきた。また、基幹教員制度を取る場合には、各学科の動向だけでなく大学全体の動きを理解する必要がある。このための一助として全教員が参加する全学教授会を設置する。
（令和５
年度〜）
3）会議体の簡素化

8- 13 -

教授会と同様に委員会も全学と各学部に設置され、運営されてきた。この方法は時間に余優があるときは効果的ではあるが、教員に時間的な余裕がないときは、十分な審議がなされない。この状況を改善するために、全学の委員会で審議できるように会議体の簡素化、合理化を行う。
（R５年度〜）
4）裁量労働制の導入
組織の改編を行うためには、勤務形態の根本的な見直しが必要である。現在、教員の１週間は、週４日の教育日と１日の研究日で構成されているが、
基幹教員制度の適用等を考えれば、裁量労働制に変更し、柔軟に教育・研究推進体制をとれるようにする。もちろん、教員の主たる業務の教育に支障をきたさないことを前提に事前に大学に届け出て、個々の勤務形態の許可を得るようにする。そして、研究日は撤廃する。
（R６年度〜）
3. 人事評価制度

人事評価制度については、令和元年度に従来の制度を抜本的に見直し、大学、短大部、法人本部及び IR 室の教職員を対象として、令和２年４月１日から運用を開始したが、令和３年に教育職員の評価方法について見直しを求める意見書により検討され、令和４年１２月の常任理事会で見直し案を承認し令和５年４月から新たな人事評価制度で再開する。
（R５年度〜）

4. 人が学んで輝

上述の学⻑が掲げた重点項⽬や学園⽅針に述べられた学⽣が学びき、共感し、自走 甲斐を感じ、職員が働き甲斐を感じる組織、そして⾃⼰成⻑する組織
する組織への基 への変革への手立てについては、上述の章で折に触れ、述べてきた。
盤構築

しかし、この変革を進めるにあたっては、根本的に学生と教職員、教員と職員の互いの円滑なコミュニケーションと、本学の危機的状況に対する認識の一致がなくてはならない。そして、この一歩は教員と事務職員、そして学生の３者が互いに認め合い、助け合うことから始まる。この歩みを進めるために、次の事項を行う。
1）働き方改革の推進（R５年度〜）
上述した事務の DX 化によって、事務量の減少を図るとともに、学園の成⻑のために個々の果たすべき役割を考える時間を持てるようにし、教員間、事務職員間、そして、事務と教員間での課題について討議する場を設ける。

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2）優れた行動や企画等を基にした表彰制度の創設（R５年度〜）
人事評価を基に或いは自薦及び他薦によって学園の発展に寄与したと思われる活動や企画を選び、これを表彰する。
Ⅳ 地域貢

コロナ禍の影響を受けるまでは、「地域大学」宣言の元、学生も教献

員も地域社会に出向き、課題と向き合ったり、ボランティア活動などに参加して、大学としての発信を行ってきた。しかし、コロナ禍においては、人との接触が禁止され、大勢での活動も自粛になったために地域での活動の殆どが休止に追い込まれ、今までの体制が壊れてしまった。
これをもう一度再建する必要がある。
次に述べる活動をてこに、本学の地域への発信力を回復させる。

1. 健康ウオーク
佐賀

コロナ禍にあっても県の応援を得て行ってきた貴重な催しである。
令和５年度以降は学生のボランティアも増やし、従来以上の参加者を集めて実行する。
（R５年度以降）

2. 公開講座

コロナ禍で講座の開催を減らしていたが、令和元年の講座数に戻し、参加者数も増大させる。
（令和５年度〜）

3. エルダーカレッジ

高齢者の学びの場として、さらに受講者を増大させる。
このために、受講者等を対象とした調査を行い、どのような講座が必要なのかを明確にし、より多くの教員の参加を募る。
（R6 年度〜）

4. データサイエンス講座

令和３年度から提供してきたが、４年度は受講者が少なくなり、模様替えをする時期に来ている。ステークホルダーを対象とした調査を行って、その改善の方向を見極めることから始める。また、本学の正規教員が講師を務める講座に変える必要も生じている。情報メディアセンターを中心として改善を行い、リスキリング講習に生まれ変わらせる。

5. リケジョ事業

佐賀⼤学、⻑崎国際⼤学、そして佐世保⾼等専⾨学校と⼀緒に⾏っている事業である。これを発展させ、健康データサイエンス学部（仮称）の発足に向けて、理系女性誕生に寄与する。
（R５年度〜）

6. 学生のボラン

初年次教育の「あすなろう」にはボランティアが組み込まれている。

ティア活動への この授業を活発化させることによって、本学の地域貢献度が増すこと積極的な参加になる。まや、デジタル社会共創学環のカリキュラムにも必修として10- 15 -

ボランティアが組み込まれている。これらが順調に運営されるように体制を整える。
（R５年度〜）
7. 地元企業と教研究の項でも述べたように、学⻑裁量経費は企業との連携研究を募員の連携による 集することになっている。これにより、本学の地域貢献度が高めてい
研究の促進

く。
（R５年度〜）

Ⅴ 今期の

１８歳人口の減少、若者の都市部への集中、そして、佐賀県の４年特記事項

制大学構想など、本学を取り巻く状況は年々厳しくなっている。
また、本学の受験者数の減少傾向も続いている。これらの障壁を乗り越え、発展していくためにはこの５年間の活動が非常に重要となる。そこで、第５次中期目標・中期計画に特記事項の章を設け、大学挙げて目標を達成したいと考えている。

1. 入学定員の確保

上述した苦境を乗り切っていくためには、まず入学定員の確保が優先事項となる。このための方策は次の通りである。
1）入学者の実態調査
本学が定員割れを起こしてから数年が経った。この間、入試広報課
等のデータを基に各学部が対策を立案し、実行してきたが、その成果は顕著に表れていない。これは、全学体制で入学者に対する調査・分析を行ってこなかったためと思われる。また、社会が大きく変化する
中で、若者の意識も変化しつつあることも予想される。これらに対応するために、入学者を対象として本格的な調査を行い、それを経年的に分析することによって、定員確保に向けた方策を立案し、実施する必要がある。その工程は次の通りである。
（1）各学科の 1 年⽣〜4 年生を対象として調査を行う。
（R５年度〜）
調査項目については、IR 室が考案し、集計する。
（2）調査結果をもとに IR 室が全学及び学科ごとの分析を行う。
（R
５年度〜）（3）ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽや学校訪問及び広報活動に分析結果を活用する。
（R6 年度〜）（4）次年度以降、同じ調査項目を入学生対象に実施し、経年変化を分析する。
（R6 年度〜）
2）留学生の拡充

11- 16 -

１８歳人口の減少を克服する１つの方法として、留学生の増大がある。これは、令和６年度から開設されるデジタル社会共創学環のグローバルコースの定員確保にも寄与することができる。しかし、留学生を増やすためには、時間と労力が必要となる。つまり、留学生の生活支援等が増大する。これに対応するためには、専属の日本語教員を雇用する必要がある。その他に、留学生確保にあたっての取り組みは次のように行う。
（1）エイジェント（含日本語学校）の拡大及び短大との連携（R５年度〜）（2）連携・協定校の拡大をはかるための取り組みを行う。
（R５年度〜）（3）エイジェント（含日本語学校）との連携を強める。
（R５年度〜）（4）大学と短大の留学生受け入れの連携強化のため、相互理解の取り組みを行い、 協力体制を築く。
（R５年度〜）（５）本学の国際化を進め、留学生の確保とともに、本学のイメージ
アップをはかる。
（R6 年度〜）（6）オンラインでの入試や定期的なオンライン講座の開設、留学生が学びやすいような条件の整備をはかる。
（R6 年度〜）（7）環境整備が進められるように、後述のダイバーシティセンター
（仮称）の支援の強化をはかる。
（R６年度〜）（8）留学生宿舎を確保と生活支援の充実。
（R8 年度〜）（9）留学生調査を毎年行い、彼らの要望を聞き入れる体制を構築する。
（R５年度〜）
3）広報戦略の見直し
様々な広報媒体の進化により、大学の広報戦略の見直しが求められている。本学は、受験者確保の観点から、入試業務を担う入試課に広報の任務も与えてきたが、入試形態が多様になる中、広報任務の負担が重くなっている。この二つの任務をより充実するためには、入試広報を分割し、入試課は入試遂行に専念し、広報は他の部署に移すべきと考える。この作業については、次のように進めるものとする。
（1）入試広報委員会を機能別に分割する。
（R５年度）
入試業務を行う入試委員会と広報を担う広報委員会に分ける。そし12- 17 -

て、後者については、本学の規則に定めているように IR 室に移す。
（R6 年度〜）（2）従来の⾼校訪問等を⾒直す。特に、⾼校訪問は校⻑経験者等を登用し、高校とのパイプを強固にする。
（R6 年度〜）（3）ネット広告への取り組みを本格化する。
（HP の充実と更新の短期化）（R５年度〜）（4）費用対効果の検証を行う。リクルート等を活用し、効果的な広報体制を創る。(R6 年度〜)
（5）従来の広報誌や HP を見直し、高校生にも分かりやすくする。
この際、在学生の感覚を活用することも必要である。
（R6 年度〜）
2. デジタル社会

この学環に学生を集めることができなければ、本学の将来は危うく

共創学環の開設 なる。従って、次の 1）〜3）の業務を円滑に行うことが必須となる。
と円滑な運営

また、それらと併行して新学部設置の準備も進めなければならない。
1）届出の遂行① 学環の教授会等の規定作成（R５年 4 月）
② 高校生へのアンケート調査（R５年 4 月）
③ 届出書類の理事会承認（R５年 5 月）
2）専任教員及び他の教員の負担の軽減化① 専任教員のエフォートの確定（R５年４月）② 設置準備室の発足と専任教員の人事遂行（R５年５月）③ 専任教員の教員会の発足（R５年６月）④ 専任教員会での広報戦略の検討と実施（R５年４⽉〜）➄ 全学教授会、連絡調整会議の設置等の迅速な意思決定の整備（R５年６⽉〜）⑥ 全学委員会、センター委員会等の刷新(R５年６⽉〜)⑦

短期大学の全学教授会への参加（R６年度〜）

3）学環の環境整備① デジタル社会共創学環の教育環境の整備（R６年度〜）〇教室、〇自立学習の場、〇特別教室、〇教員のコワーキング空間② 副専攻の立ち上げ準備と実施（R６年度〜）③ 学環のカリキュラムの見直し（R７年度〜）

13- 18 -

3. 健康データサ

デジタル社会共創学環を発展させて、本学が積み重ねてきた健康領

イ エ ン ス 学 部 域に特化したデータサイエンス学部を開設し、本学の危機を乗り切り（仮称）の開設たいと考えている。このためには、文科省と学位授与機構が創設する
成⻑分野の⼈材育成基⾦に早い段階から応募し、採択してもらうことが必要となる。このためには、令和５年度の公募に応じることから始
まり、次の工程を行うことになる。
1）健康データサイエンス学部（仮称）の構想を明確にして、第一次
公募に応じる（令和５年度〜）（1）全国のデータサイエンス学部の状況や課題を認識し、構想を明確にする。
（2）学部の核となる教員を採用し、当面必要となる教員の手当てを行う。
（3）建物等の概算を行い、公募書類を完成させる。
2）設置準備室を⽴ち上げる（令和５年度〜）（1）従来の設置準備室を拡充し、学環と新学部に備えるため、教員も配置する。
（2）準備室を学⻑直轄として、必要な業務を⾏う。
3）設置準備室を中心として次の事項を行う。
（1）教員の確保（令和６年度〜）（2）３ポリシーの制定（令和７年度〜）（3）カリキュラムの編成（令和７年度〜）
4）採択後は、文科省の指導に従い、第２フェーズ、第３フェーズに（令和５年度〜）進む。

4. 学生主体大学

本学の建学の精神や教育理念である「あすなろう」が浸透したならに向けた基盤整 ば、学生が生き生きと活動する大学、つまり、学生主体大学の誕生と備なる。このための基盤づくりを展開する。
1）ダイバーシティセンター（仮称）の設置
社会の多様化が進む中、大学もこの状況に対応した施設等が必要となる。その筆頭にダイバーシティセンターがあげられる。
（1）ダイバーシティセンター（仮称）を設置する。
（R５年度〜）
このために、事務局⻑、国際交流センター⻑、学⽣⽀援部⻑、障がい学生支援室委員 1 名、各学科１名（短期大学部含む）、学生相談室14- 19 -

員、及び学⻑補佐で構成する準備室を置いて、整備を進める。
（R５年度〜）（2）障がい学生に対する合理的配慮の義務化に向けての支援体制を構築する。
（R５年度〜）
2）学⽣のピアサポート組織の設置（令和５年度〜）
学生主体の大学には、ピアサポーターが欠かせない。現在は各学科等で行っているが、大学としてピアサポーターを育成し、活用していく必要がある。この育成は、ダイバーシティセンターに開設するピア
サポーター育成部⾨があたることになる。この組織の⽀援には学⻑補佐があたり、各学科からのボランティアを募り、研修等を行うことになる。
5. 大学と短期大学の融合「Ⅲ 組織・運営」の章でもふれたが、令和９年度の健康データサ
イエンス学部（仮称）開設に向けて、大学及び短期大学の組織をどのようにするかは非常に重要な事項となる。これは、令和８年度までに一定の結論を出しておかなければならない。その工程は次の通りである。
(1）大学及び短期大学での各学科の将来構想を立てる。
（令和５年度〜）(2）
大学と短期大学の構想を持ち寄り、融合に向けた検討を開始する。
（令和６年度〜）(3）令和６年度から実施する基幹教員制度を活用して、各教員の効果的な配置の検討に入る。 （令和６年度〜）(4）ステークホルダー等を対象とした調査を行い、社会の需要を見極める。
（令和６年度〜）(5）調査結果を分析し、短期大学の一部を大学に取り込み学科の再編成を行うとともに、短期大学の入学定員の減少数を確定する。
（令和７年度〜）(6）地元企業等と連携協定を結び、優秀な人材を活用できる道を開く。
（令和７年度〜）(7）大学における学科の再編成と短期大学の縮小を明確にするとともに、入学定員の減少分を新学部（健康データサイエンス（仮称））の入学定員に組み込む。
（令和８年度）15- 20 -

なお、学科再編等にあたっては、社会から求められているリスキリ
ングへの対応も視野に入れて柔軟な学科構成を目指す。
Ⅵ 法人本

経営の基盤を強化し、将来に向けた永原学園の活動を維持・発展さ部との連携せるのは、法人本部のみの業務ではなく、大学と法人本部とが同じ目標をもって強固な連携業務を行っていく必要がある。

1. 財政と人事に

財政と人事は法人本部の所掌事務になっているが、これらの情報がおける情報共有

大学等の全職員と共有されなければ日常の業務が円滑に進まなくなるとともに不断の改革は進まない。この点の改善を法人本部とともに進める。

2. IR 室を改組転

大学教育の世界的な流れに遅れないためには、その動向を注視し、換してのIR企画 中教審答申にも目を配らなければならない。本法人には IR 室が存在
室の設置

し、学生による授業評価等の統計処理を行っているものの、日本における大学教育の流れや中教審の答申を踏まえた教育充実策の提案等を行う機能を十分に果たしているとは言えない。また、IR 室の内規には広報も担うとされている。この機能も向上させる必要がある。
1）大学教育部門の設置（1）IR 室を改組拡充させて大学教育部門を開設し人員を配置（R6年度〜）（2）将来の戦略を考えるファクトブックの作成（R６年度〜）（3）大学教育の流れやファクトブック等をもとにした FD、SD の実施(R６年度〜)
2）企画広報部門の設置（1）「Ⅴ―1−3」」で述べた業務をおこなう。
（2）教学 IR をもとに本学の将来像を常に検討し、理事会等へ提案
する。

Ⅶ 法人・

社会に対する基本的な情報の公表は、大学の義務であり、社会から教学の積極の高い評価を受けるための必須事項となっている。しかし、これが、的な情報公本学では進んでいるとは言い難い。法律で定められている財政の基盤

開情報については HP で発信されているが、その他の事項、特に、教育の成果情報については公表が遅れている。上で述べたように、本学のIR センター室が中心となって計画的にまた継続的に広範囲の情報を

16- 21 -

集め、分析し、その結果をファクトブックとして公表すべきである。
このことによって、本学の教育の質が示されるとともにステークホル
ダーからの意見が入手しやすくなる。これらの意見に耳を傾けることによって、教育改⾰が進み、本学の成⻑も期待することができる。従って、次の事項を早急に行う必要がある。
（1）IR センター室の拡充（2）ファクトブックの刊行（3）各年度の自己点検書の刊行と外部評価委員会の開催
Ⅷ

PDCA

⽬標の達成や計画の遂⾏を毎年チェックすることは、本学園の成⻑

サイクルのになくてはならないものである。この機能を充実させるための実効策

活用を次に述べる。

１. 監事監査機
能の強化

毎年、本学では監事による全職員を対象とした事情聴取と点検が行われている。この監事の指導に対する修正等が行われたかどうかについては十分な報告がなされているとは言い難い。この点に関しては、監事の権限を強くし、指導の徹底を図るべきである。そして、毎年の監事監査の結果とその対応をまとめ冊子にして刊行する（令和５年度〜）

2. 毎年度の自己

現在、アクションプランを立て、その結果を報告しているが、内容点検書の刊行

的には毎年同じような記載が多く、成⻑が感じられない。そこで、外部評価委員会及び幹事からの指摘を受けての改善や自己点検委員会
による点検結果を、毎年度末に刊⾏し公表する。
（令和５年度〜）

3. 外部評価委員
会の開催

学園の成⻑には、外部の⽬による評価が⽋かせない。特にステークホルダーを委員に加えた外部評価を年２回開催し、その指摘をどのように改善したかについて自己点検評価書に記載する必要がある。これと従来からのアクションプログラムをセットにして毎年刊行することによって認証評価にも備えることができる。

17- 22 -

西九州大学第５次中期目標・中期計画 （アクションプログラム計画事項つき） ≪令和５年度版≫
⻄九州⼤学
区分
基準1

使命・目的、教育目的

中期目標（大項目で展開）
1-1

大学ブランドの明確化および変化への対応

使命・目 各学科・研究科の強み、特
的等
色の明確化

1-2

学部学科・研究科のブランドの明確化
および変化への対応

1-3 教育課程への反映

1-4 研究活動への反映

1-5 九州西部地域大学・短期大学連携事業

第５次中期⽬標・中期計画（令和５年度〜９年度）
中期計画および具体的な内容

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

担当セクション

新しい学位プログラムを実践する教育機関としてのブランドの確
立・大学改革、法令等の改正や大学に対する社会の要請や時代の変化に留意しながら、新たな本学のブランドの確立を目指す。

企画委員会

・新しい学位プログラムとして、令和６年度にデジタル社会共創学環の開設する。

企画委員会

・デジタル社会共創学環をさらに発展させて、将来社会が欲求するIT分野に強い人材の育成を目指した健康データサイエンス学部（仮称）の令和９年度開設を目指す。

企画委員会

学部学科・大学院の各特色を実践する教育機関としてのブランドの確立
・各学科の入学定員の再検討と学部・学科の再編

企画委員会

・QSP（九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットホーム）健康・医療・福祉分野への調査・研究を進める

生活支援科学研究科

・学科の活動を地域に発信する
・食育サポートセンターとして活動する

健康栄養学科・社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の養成プログラムの提供、ダブルライセンス取得が可能な教育体制を継続し、さらにスクール（学校）ソーシャルワーカー、および今後資格要件が検討される子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）の教育プロ
グラムの導入を検討し、福祉専門職養成機関としてのブランド力を高める。

社会福祉学科・公務員や一般企業に就職する場合、社会福祉の発想を基礎に社会貢献ができる人材を輩出する。卒業後に多様な選択肢があることをアピールする。

社会福祉学科・SSP構想を中心とする連携事業の推進によるブランド力の強化

スポーツ健康福祉学科

・地域を基盤とする教育機関としてのブランド再構築および推進

リハビリテーション学科

・学科の特色の創出及びブランド力の構築

子ども学科

・学科の特色を生かした地域支援、研究大会・卒後教育（学科同窓会）の実施、進路決定支援を行う。1年あたり、卒後教育を1回
以上、地域の協定先や職能団体との情報交換をのべ3回以上実施

心理カウンセリング学科

・地域看護研究研修センタ－を中心に学科の特色を生かした公開
講座などの企画・実施

看護学科

・本部内の各センター事業の円滑な推進のための体制整備を行い、リカレント・リスキル教育の推進をはかる。

リカレント教育・研究推進本部

・国内外オンライン講座の開設など、国際化に向けた日本人学生の海外留学派遣及び海外からの留学生受け入れの両輪を促進していくことで、佐賀という地方にいながら、本学では国際的学びができるというイメージを発信でき、国際交流に興味がある新たな日本人学生層の獲得に繋げる。

国際交流センター

・質の高い学びを支える授業支援システムの導入

情報メディアセンター

各特色の教育課程への反映
・各特色を各専攻の教育課程に反映

生活支援科学研究科

・健康栄養学科の目的・目標に則した教育内容の改善と教育成果の向上を目指す

健康栄養学科・社会福祉領域の三福祉士の養成に加えて、スクール（学校）ソーシャルワーカー養成プログラム導入を検討する。また、子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）養成の今度の制度動向を検討する。加えて、社会人基礎力を高める体験型学習を継続し、ICT活用を含めたコミュニケーション力の涵養を図る。

社会福祉学科・連携事業の取り組みを活かした教育課程の検討

スポーツ健康福祉学科

・第5次カリキュラムを検討、策定、実施していく

リハビリテーション学科

・学科の特色を反映した教育課程の考案と実施

子ども学科

・特色を教育課程に反映させる。同時に科目の整理も行う。

心理カウンセリング学科

・地域看護研究研修センタ－を中心に、地域で活躍する保健・医療・福祉分野に携わる専門職者、地元の医師会・地域の医療機関との連携による医療安全研修会などを推進し、看護学部全教育課
程に反映させる。

看護学科

各特色の研究活動への反映
・各学部での研究活動に院も共同で研究を推進

生活支援科学研究科

・外部資金獲得を推進する

健康栄養学科・学科教員および福祉現場で働く卒業生等が参加する研究会活動を活発化するとともに、複数の教員が参加する共同研究に取り組む。研究成果の公表の媒体として健康福祉学部紀要を活用する際には、ピアレビュー（査読）の取組みを充実する。

社会福祉学科・連携事業を活かした研究活動の取り組みと外部資金獲得の推進

スポーツ健康福祉学科

・RA（リサーチ・アシスタント）導入の検討

スポーツ健康福祉学科

・地域の自治体や医療機関などと連携した研究成果の公表，情報共有

リハビリテーション学科

・学科の特色に対応した研究テーマの考案と研究の実施

子ども学科・関連学会等や講座の開催、学位論文や相談ケースに基づく学生・卒業生の研究発表を促進する。5年間で、学会や講座を15回以上、学生・卒業生による研究発表10件以上

心理カウンセリング学科

・大学が進める研究への参画及び推進

看護学科

九州西部地域大学・短期大学連携事業への参画
・連携事業に沿った研究活動の展開

生活支援科学研究科

・連携事業に積極的に対応する

健康栄養学科・九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォームの取組みに参画し、とくに「健康・医療・福祉」の領域で発信していく。

社会福祉学科・九州西部地域大学・短期大学連携事業への積極的な対応

スポーツ健康福祉学科

・介護予防関連活動を産官学連携で推進するリハビリテーション学科

・九州西部地域大学・短期大学連携事業への積極的な取り組み

子ども学科（事業自体の見直しにもよるので無回答）

心理カウンセリング学科

・九州西部地域の大学・短期大学連携事業への積極的な参画

看護学科

1

- 23 -

⻄九州⼤学区分

基準2
学生学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応

中期目標（大項目で展開）

2-1 学生の受入れ

第５次中期⽬標・中期計画（令和５年度〜９年度）
中期計画および具体的な内容

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

担当セクション

・QSPの専門委員会を担い、必要なイベントの企画・実施を行う。

リカレント教育・研究推進本部

・本学の留学生と協力して佐賀県立佐賀商業高等学校と実施している「高大連携事業」を本学が協定を結ぶ高校に拡大し、国際交流に興味がある日本人学生層の獲得に繋げる。また県内外の各種
国際イベントに外国人留学生と日本人学生とが共に参加参画する
機会を増やす。

国際交流センター

・QSPが連携･協力して実施するオンライン授業用教材の開発

情報メディアセンター

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
・各専攻の教育目的をふまえたアドミッション・ポリシーの検討

生活支援科学研究科

・学科の教育方針と学生の受け入れ方針の適合性について検証する

健康栄養学科・教育目的・内容を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定

社会福祉学科・教育目的（教育課程の変更等）を踏まえたアドミッション・ポ
リシーの検討

スポーツ健康福祉学科

・①指定規則改定に伴う学生受け入れ方針の点検②外部識者へア
ドミッションポリシーについて定期的に検討する

リハビリテーション学科

・学科の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と
周知

子ども学科

・アドミッションポリシーの検討と選抜方法の検討、高校現場での周知をはかる。1年あたり、高校訪問・進路ガイダンスを合わせて60件以上心理カウンセリング学科

・学科の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの検討

看護学科・教育研究活動等の定期的かつ迅速な情報発信

入試・広報委員会

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証・アドミッション・ポリシーに応じた入学者受入れの実施と検証
・アドミッションポリシーに応じた入試方法の変更の可能性を検討する
・アドミッション・ポリシーに応じた入試内容、評価基準の再検
討・学士取得を目的とした３年次編入生や大学院進学と連携した研究生など 外国人正規留学生の受入れを積極的に推進する生活支援科学研究科
健康栄養学科
社会福祉学科・アドミッション・ポリシーに沿った入試内容と評価基準の検討

スポーツ健康福祉学科・入学者受け入れと入学後の学修状況を検証する

リハビリテーション学科

・アドミッション・ポリシーにに沿った入学者受け入れの実施と、入学後の学修状況の関係の検証

子ども学科

・ポリシーに沿った入学者受入の実施、入試種別・高校別・成績
水準別の入学後状況との関連を分析する。入試種別・高校別・成績水準別の入学後状況との関連を５年間で２回以上分析

心理カウンセリング学科

・学科のアドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れとその
検証

看護学科

・入学者選抜の妥当性の検証

入試・広報委員会

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

2-2 学修支援・入試広報体制の見直し

入試広報委員会

・入学定員に沿った適切な学生の受入れ

生活支援科学研究科

・学科の入学定員確保のためのシステム構築を検討する

健康栄養学科

・入学定員確保に向けた効果的な広報活動の強化

社会福祉学科

・入学定員確保への効果的な広報活動の検討と強化

スポーツ健康福祉学科

・高校訪問，出張講義の促進のほか、在学生を通じた母校への広報、実習施設を通じた広報活動の実施

リハビリテーション学科

・入学定員確保及び志願者増に向けた学生募集活動の検討と強化

子ども学科

・Web・SNS等による広報、オープンキャンパス、進路ガイダンスの積極的実施1年あたり、WebとSNSへの投稿を合わせて90件
以上

心理カウンセリング学科

・入学定員確保に向けた広報活動の充実・強化

看護学科

・分析に基づく戦略的な募集広報活動の推進

入試・広報委員会

教員と職員等の協業をはじめとする学修支援体制の充実
・引き続き、教職協働による学生支援体制の整備と運営を継続す
る。

企画委員会

・教員と職員との連携により、各種資格取得に係る履修方法などのガイダンスを充実する

教務委員会

・新設予定のダイバーシティセンターと連携して、障がいのある学生の支援を進める

教務委員会

・リケジョ事業として佐賀大学、長崎国際大学、そして佐世保高等専門学校と合同を継続する。これを発展させ、健康データサイ
エンス学部（仮称）の発足に向けて、理系女性誕生に寄与する。

教務委員会

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
・TAの活用と学習支援の充実

生活支援科学研究科

・担任制度を活用する

健康栄養学科・ゼミ担当、学年主任による学修支援を実施

社会福祉学科・SA（スチューデント・アシスタント）導入の検討

スポーツ健康福祉学科

・①新指定規則に沿った実習・学修の点検②OSCE実施に伴う卒業生，大学院生を対象としたTA制度の導入を検討

リハビリテーション学科

・学修実態の把握及び必要な支援の確保と充実

子ども学科

・TAの活用（拡充の要望を含）、他学年交流、学科独自の学修支
援を継続する。1年あたり、TA参画80時間以上、他学年交流5回
以上

心理カウンセリング学科・大学院生を対象としたTAの導入検討・活用による学修支援の充実

看護学科

学生ピアサポーターによるキャンパスの活性化
・各学科の意見を収集してピアサポートの学生を募り、その運営にあたる

2- 24 -

企画委員会

⻄九州⼤学区分

中期目標（大項目で展開）
2-3 キャリア支援2-4 学生サービス

2-5 学修環境の整備

第５次中期⽬標・中期計画（令和５年度〜９年度）
中期計画および具体的な内容

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

担当セクション

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
・教育課程内外にわたる支援体制の検討と実施方法についての検討を行う

リカレント教育・研究推進本部

・2024年(令和6)6月合理的配慮の義務化に向け支援体制の構
築、その後は運用しながら西九州大学独自の体制を整えつつ、入学後から卒業までキャリアデザイン育成支援の取り組み。

学生支援委員会
障がい学生支援室運営委員会

学生生活の安定のための支援
・学生相談室、学生支援課と連携し、対面とオンラインを活用した多方面から支援をおこない、自立を促しながら学生生活が送れるような支援をおこなう。

学生支援委員会

・学生の多様化が進む中、この状況に対応したダイバーシティセ
ンターの設置を目指す。

学生支援委員会

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
・学修環境の改善のためのキャンパス整備を計画的に実施する。

総務課

・各キャンパスにおける校地及び校舎の整備に伴う教室等の適切な運営・管理教務課

実習施設、図書館等の有効活用
・実習室、演習室は予約簿を作成して学生が積極的に利用できるようにする
・専門科目に関する実験室と実習室は担当教員を決めて使用時のアドバイスを行う

健康栄養学科・電子ジャーナル等を含めた、学生の学習上必要な多様な資料の整備促進

社会福祉学科・測定を伴う実習環境の整備

スポーツ健康福祉学科

・地域連携の拠点機関（スポーツ健康支援センター（仮称））設
置の検討

スポーツ健康福祉学科

・①学生出身地に応じた実習施設の点検・開拓・連携継続②経年劣化に対応した教育（実習）環境の施設・設備の点検・整備

リハビリテーション学科

・子育て支援室、保育演習室、ML教室、ゼミ室等の活用状況の把握と有効活用の推進

子ども学科

・臨床心理相談センター・図書館（データベース含）・統計ソフ
ト等の活用、及び心理検査室・実験室設置へのアクションを起こす。１年あたり、相談センターを使った授業を４コマ以上、図書館（データベースを含）利用講座を３コマ以上

心理カウンセリング学科

・実習病院との連携
・文献検索等による図書館の利活用の推進

看護学科

・学部長会議の決定に沿って教室等の整備を行う

教務委員会

・電子ジャーナル等を含めた教育研究上必要な多様な資料の整備
促進

図書委員会

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
・学修環境の向上のためのキャンパス整備を計画的に実施する。

総務課

・障がい学生支援室運営委員会とも連携し、施設設備の見直しをおこない、必要な施設設備の追加等をおこなう。

学生支援委員会

授業を行う学生数の適切な管理

2-6 学生の意見・要望への対応

・学期の終わりに授業を行う学生数に関するアンケート調査を行う

健康栄養学科・各実習・演習等における適切な学生数の管理と受講者数に適合した教室・学習環境の確保に努める

社会福祉学科・演習・実習を伴う授業の適切な学生数の管理

スポーツ健康福祉学科

・定員の充足を促進し、必要に応じた教育環境の整備を計画的に実施する

リハビリテーション学科

・授業を行う学生数の適正化に関する検討と実施

子ども学科・実習演習、ゼミ等における適切な学生数及び教員数の管理を常時行う。

心理カウンセリング学科

・講義・演習・実習における適切な学生数の管理

看護学科

・適切な受講者数についての議論を進め、適切な人数で授業を行う体制の整備を進める

教務委員会

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活
用・学修支援に関する学生の意見・要望の把握と対応

生活支援科学研究科

・学習支援に関する学生の意見を把握・分析を行い、その結果を学科教員で共有し改善策について話し合い実行する

健康栄養学科・学生生活実態調査結果等より、要望把握・分析・対応
・授業評価より、各教員へのフィードバック・ニーズへの対応を行い、学科における学修支援の質の向上に活用

社会福祉学科・学科独自の学生懇談会で得られた意見等への対応

スポーツ健康福祉学科

・①学生満足度調査の継続と検証②授業評価アンケートの検証と授業改善

リハビリテーション学科

・学生の意見集約の方法検討と分析、結果の学修支援活用手段の
検討

子ども学科

・学生の学修状況調査と個別指導を通した状況把握と共有化を行う。1年あたり、全学生の個別面談を2回以上

心理カウンセリング学科

・授業評価アンケートの分析を行い、その結果を学修支援に活用

看護学科

・学修実態調査等の結果について経年変化を含めて検討し、学生の実態を把握するとともに、適切な学修支援の計画を策定する

教務委員会

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
・健康相談の指導体制充実（UPIテスト実施及び、その後の支援）

学生支援部

・学生生活実態調査から課題の抽出、課題解決に向けた検討と改
善を行う。

学生支援部

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用・学生支援課と相談し、学生生活実態調査に学修環境に関する評
価項目を加え、その結果を分析し、学生の意見に沿うよう立案・
実施する
基準３
教育課程

卒業認定、教育課程、学修成果

3-1 単位認定、卒業認定、修了認定

教務委員会

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
・各専攻の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知3- 25 -

生活支援科学研究科

⻄九州⼤学区分

中期目標（大項目で展開）

第５次中期⽬標・中期計画（令和５年度〜９年度）
中期計画および具体的な内容

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

担当セクション

・管理栄養士養成のためのより一層の教育の充実と支援強化

健康栄養学科・新しい資格に対応するディプロマ・ポリシーの検討

社会福祉学科・教育目的（教育課程の変更等）を踏まえたディプロマ・ポリ
シーの検討

スポーツ健康福祉学科

・学年単位制導入による学修状況の確認とディブロマポリシーの再検討

リハビリテーション学科

・教育課程に沿ったディプロマ・ポリシーの再考と周知

子ども学科

・教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの周知と必要による再設定を行う。1年あたり1回以上、全学年にディプロマポリシー
を周知

心理カウンセリング学科

・学科の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの検討

看護学科

・学位プログラムの開設に伴い、ディプロマ・ポリシーを見直す
とともに、周知する

教務委員会

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知・ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定、修了認定基準等の策定と周知

生活支援科学研究科

・管理栄養士養成のためのより一層の教育の充実と支援強化

健康栄養学科・単位認定、実習内規、卒業認定等の基準の周知

社会福祉学科・各規準、各実習内規等の検討と周知

スポーツ健康福祉学科

・①単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を周知する②セメスターごとの個人面談の継続

リハビリテーション学科

・単位認定、実習内規、卒業認定、修了認定等の基準の再考と周
知

子ども学科

・ディプロマ・ポリシーを踏まえた科目履修条件、単位認定基準、資格課程認定基準等の検討、策定と周知を行う。1～3年生に対して心理実習、GPA、卒業研究履修の内規を毎学期伝える。３～4年生には卒業認定基準を伝える。

心理カウンセリング学科

・各基準の再検討と周知

看護学科・各学科の基準に従って実施する修学指導の結果を把握し、全学
で共有する

教務委員会

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正
な適用

3-2 教育課程及び教授方法・単位認定基準、修了認定基準等の適正な運用

生活支援科学研究科

・単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準については学生便覧の記述通りに厳正に運用する

健康栄養学科・資格関連科目の履修の順序や履修方法について厳正な適用を徹底

社会福祉学科・各規準、各実習内規等に基づく厳正な運用

スポーツ健康福祉学科

・①単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を周知する②セメスターごとの個人面談の継続

リハビリテーション学科

・単位認定、実習内規、卒業認定、修了認定等の基準の厳正な適
用

子ども学科

・②で検討・策定された科目履修条件、単位認定基準、資格課程認定基準等の適用を行う。資格課程認定会議を年１回開催

心理カウンセリング学科

・各基準の厳正な運用

看護学科

・各学科の基準に基づく修学指導の結果について分析し、その充実に向けて、基準となるGPA値について検討する

教務委員会

カリキュラム・ポリシーの策定と周知・カリキュラム・ポリシーの策定と周知

生活支援科学研究科

・カリキュラム・ポリシーを意識したシラバスを作成する

健康栄養学科・カリキュラム・ポリシーの再検討

社会福祉学科・教育目的（教育課程の変更等）を踏まえたカリキュラム・ポリシーの検討

スポーツ健康福祉学科

・①単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を周知する②セメスターごとの個人面談の継続

リハビリテーション学科

・教育課程に沿ったカリキュラム・ポリシーの再考と周知

子ども学科

・教育課程の改変に伴うカリキュラムポリシーの策定と周知を行う。方法は、ホームページにカリキュラムポリシーを掲載すると
ともに、その解説の表示を学科として行っていくものとする。

心理カウンセリング学科

・学科の教育目標等に沿ったカリキュラム・ポリシーの検討

看護学科

・カリキュラム・ポリシーの見直しを行うとともに、周知する

教務委員会

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
・カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性の点検

生活支援科学研究科

・カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーが一貫しているか確認を行う

健康栄養学科・カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性について再検討する

社会福祉学科・カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性の確認と相互調整

スポーツ健康福祉学科

・①第4次カリキュラムの点検②新指定規則に沿った第5次カリキュラムの策定と実施

リハビリテーション学科

・カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの整合性の
検証

子ども学科

・カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、教育課程、資格の関連付けを強化する（現状を改善する）。

心理カウンセリング学科

・カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの整合性の
検証

看護学科

・改定されたディプロマ・ポリシーとの一貫性をとれるようにカ
リキュラム・ポリシーを改定し、周知する

教務委員会

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
・カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成になっているか確認する

生活支援科学研究科・履修マップに示した教育課程がカリキュラム・ポリシーに沿った体系的編成になっているか確認する

健康栄養学科・教育課程の体系的編成の再検討

社会福祉学科4- 26 -

⻄九州⼤学区分

中期目標（大項目で展開）

第５次中期⽬標・中期計画（令和５年度〜９年度）
中期計画および具体的な内容

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

担当セクション

・カリキュラム・ポリシーに即した教育課程の体系的編成の検討

スポーツ健康福祉学科

・新指定規則に沿った第5次カリキュラムの策定と実施

リハビリテーション学科

・カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成の見直
しと実行

子ども学科

・カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、教育課程、資格の関連付けを強化（現状を改善する）

心理カウンセリング学科

・学科のカリキュラム・ポリシーに即した体系的教育課程の編成

看護学科

・カリキュラムツリーの点検を行い、授業間の接続を円滑にする

教務委員会

教養教育の実施
・学位プログラムの開設に伴い、共通教育を点検し、充実策を検
討する

教務委員会

・教務委員会での議論を受けて共通教育について検討し、適切に編成する

共通教育運営委員会

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

3-3 学修成果の点検・評価・教授方法の工夫・開発を目的とするFDの開催

生活支援科学研究科

・学部FDを行い、教育方法の能力アップを目指す

健康栄養学科・学生の実態に応じた教授方法の効果的な実施・評価

社会福祉学科・学生の実態に応じた教授方法の工夫と効果的な実施

スポーツ健康福祉学科

・①学科会議・専攻会議を通じた情報共有②情報共有に基づいた授業内容の相互点検

リハビリテーション学科

・学生の実態に応じた教授方法の開発と効果的な実施

子ども学科

・FD研修会の実施、教授方法の開発や評価に関する実践報告・研
究発表の促進をする。FD研修会を1年あたり1回以上開催、教授方法に関する報告・発表を5年間で5回以上実施

心理カウンセリング学科

・教授方法の工夫・開発と効果的な実施に向けたFD研修などの実
施

看護学科

・学修実態調査を分析し、主体的学修の向上を図る

教務委員会

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
・三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用の実施

生活支援科学研究科

・学部FDを行い、教育方法の能力アップを目指す

健康栄養学科・教員・学生双方による授業評価データの活用
・オムニバス授業における教員間の相互点検・評価

社会福祉学科・三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用結果の検証

スポーツ健康福祉学科

・①学科会議・専攻会議を通じた情報共有②情報共有に基づいた授業内容の相互点検③外部識者と3ポリシーの意見交換

リハビリテーション学科

・三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の再考と
運用

子ども学科

・学修成果の点検・評価方法の運用をはかる。学修成果の自己評
価実施率80%以上

心理カウンセリング学科

・三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の再考と
検証の実施

看護学科

・学位プログラムの開設に伴い、自己の成長の視覚化が可能となるディプロマサプリメントの作成が行える体制を整え、実行する

教務委員会

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点
検・評価結果のフィードバック

基準４

教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援

4-1 教学マネジメントの機能性

教員・職員

・教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点
検・評価結果のフィードバックシステムの活用

生活支援科学研究科

・学部FDを行い、教育方法の能力アップを目指す

健康栄養学科・学科内FD研修の企画・実施

社会福祉学科・学修成果の点検・評価結果の検証と学修指導等の改善

スポーツ健康福祉学科・学生による授業評価の継続実施と授業へのフィードバック・シ
ステムの活用リハビリテーション学科

・学修成果の点検・評価結果に関する学生・教員双方向のフィードバック体制の構築

子ども学科

・学修成果の可視化を用いた学生指導及び学修成果への自覚を促す教育の実施をはかる。学修成果の可視化を用いた指導を、1～3年生に対し1年あたり1回以上実施

心理カウンセリング学科

・学生の授業評価の継続実施と授業へのフィードバックを行うシ
ステムの構築及び実施

看護学科・各学科で行われているディプロマサプリメントの作成を受け、改善を進める

教務委員会

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリー
ダーシップの確立・発揮
・引き続き、学長のリーダーシップが発揮できる運営体制を維持
する。

企画委員会

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
・DPに沿った教育成果になっているかを分析し、その結果を点
検・評価運営委員会に提供する。また、点検評価の結果を受けて、適切な教育内容となるよう改善策を決定する

教務委員会

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
・引き続き、大学の使命・目的に沿った教学マネジメントの実施
するとともに、教職員の機能的な支援体制を実施する。
4-2 教員の配置・職能開発等

企画委員会

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
・大学及び大学院に必要な専任教員を確保・配置を実施する。

企画委員会

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
・大学教育の流れ及び教員の要望を受けてFD研修会を開催し、また、その内容について受講者の評価を受ける

ＦＤ委員会

大学・短大の教員一元化と効果的な配置の実施
・大学・短大における時代に沿った新教育研究体制の整備による適正な教員配置を目指す。

5- 27 -

企画委員会

⻄九州⼤学区分

中期目標（大項目で展開）

第５次中期⽬標・中期計画（令和５年度〜９年度）
中期計画および具体的な内容

・組織の改編と教員一元化を行うために勤務形態の根本的な見直しとして、新しい人事評価制度や裁量労働制の導入する。
4-3 職員の研修

6年度

7年度

8年度

9年度

担当セクション
企画委員会

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職
員の資質・能力向上への取組み
・教職員が相互間で大学運営に対する意識を高めると共に、学生に対する支援力を醸成する。

4-4 研究支援

5年度

ＳＤ委員長

研究環境の整備と適切な運営・管理
・学生・教員の研究環境の整備を図るため、学長裁量経費など全学的な研究支援体制を継続する。

企画委員会

研究倫理の確立と厳正な運用・研究者として必要な倫理感を全ての教員が持ち、正しく研究活動が進められることを目指す。

研究倫理委員会

研究活動への資源の配分
・研究活動の推進のため、学長裁量経費等を活用した全学的な研究費の支援体制を継続する。
基準５

経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会経営・管 計理と財務

5-1 経営の規律と誠実性

企画委員会

経営の規律と誠実性の維持・各種法令等を遵守し、管理運営に係る諸規程等を継続的に整備
する。

企画委員会

使命・目的の実現への継続的努力
・建学の精神、教育理念を具現化するための事業計画を掲げ、中期計画に基づき、毎年度アクションプログラムによるフォロー
アップを行い、使命・目的の実現に努める。

企画委員会

環境保全、人権、安全への配慮
・時代の背景に合ったものへ見直しを行い、環境推進委員会等と連携し、環境保全に関する教育を実施する。また、学内外に対する危機管理体制を維持する。
5-3 管理運営の円滑化と相互チェック

・法人及び大学間で戦略的な意思決定と円滑な管理運営に努めるとともに、法人と大学の相互チェック体制を維持する。
5-4 財務基盤と収支

企画委員会

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化及び相互チェックの機能性
企画委員会

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
・中期目標・中期計画に基づく年度計画及び単年度予算編成を実
施する。

企画委員会

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
・全学的な学生募集活動と外部資金の獲得等を継続して実施し、安定した財源確保と収支バランスを目指す。
5-5 会計

企画委員会

会計処理の適正な実施
・学校法人会計基準及び「学校法人永原学園経理規程」等に基づき適正な会計処理を実施する。

総務課

会計監査の体制整備と厳正な実施
・監査法人による外部監査、監事による監査及び内部監査を通じて、研究費等の不正使用防止や業務の適正かつ効率的な運営を図る。
基準６

組織体制、自己点検・評価、PDCAサイクル

6-1 内部質保証の組織体制

内部質保証
6-2 内部質保証のための自己点検・評価

6-3 内部質保証の機能性

・時代の背景に合った評価体制の見直しを実施し、適切な評価体制を維持する。

点検・評価運営委員会

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有・毎年度のアクションプログラムによる自主的・自律的な点検評価を実施し、評価結果を学内で共有し、必要に応じて改善に努める。
IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

点検・評価運営委員会

・IR室と連携し、データの収集・分析を行い、現状把握に努める。

企画委員会、点検・評価運営委員会

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体のPDCA
サイクルの仕組みの確立とその機能性・自己点検・評価、外部評価及び設置計画履行状況調査等の結果を活用し、中長期的な計画を踏まえた大学運営に努める。

特記事項 大学機能のDX化

7-1 教育・研究・事務DXの推進

総務課

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

企画委員会

事務局等における事務DX化の実施
・DX計画による大学機能のDX化を目指す。

情報システム室

従来の手法にとらわれない積極的なIOT活用を通じ、留学生募集
から卒業後の就職までを見越した国際交流センターとしての国際的協働教育プログラムを確立する。
・毎年度、大学（大学院含む）へ最低2０名以上、短期大学部へ最低４０名以上の新規留学生の「効果的」且つ「安定した」受け入れを目指す。
本学で学ぶ外国人留学生とも連携し、ポストコロナ禍での新たな留学形態として、「オンライン留学と現地留学を組み合わせたブレンデッド・ラーニング型国際交流プログラム」を開発する。

国際交流センター

・毎年度、大学は最低１００名以上、短期大学部は最低１５名以上の日本人学生の海外派遣を目指す。

国際交流センター

6- 28 -

（２）西九州大学短期大学部【前回の認証評価の指摘事項とその対応】
⻄九州⼤学短期⼤学部は、⼀般財団法⼈ 大学・短期大学基準協会による令和元年度認証評価において、「適格認定」を受けた。その際に、「早急に改善を要すると判断される事項」はなく、次の「向上充実のための課題」の指摘、及び基準別評価において幾つかの改善が期待された。
基準項目Ⅱ 教育課程と学生支援 [テーマ B 学生支援]〇 シラバスにおいて、15 週目の授業において定期試験を実施している科目があるので、改善が望まれる。

この指摘以降、本学はシラバス作成時のチェック体制の徹底によってシラバスの改善を図り、学修成果（学習成果）の実質化を進めるために、共同の教育研究活動として、FD 研修（研究会）を毎年計画し実施している。また、基準別評価で改善が期待された自己点検評価を毎年実施し、報告書として公表している。
認証評価の受審から 4 年目となる中間年度では、これまで他大学との相互評価を実施してきた。令和４
年度は、第 4 次中期目標中期計画の振返りと第 5 次中期目標中期計画の策定の年となっている。そこで、今年度の自己点検評価報告書には、相互評価に替わり、中期目標中期計画（認証評価の基準区分）に対する自己点検評価をとりまとめるものとした。点検評価では、令和 4 年度を中心に第 4 次中期目標中期計画を振り返り、「第 5 次中期目標・中期計画の方針及び重点項目」に基づき作成された第５次中期目標・中期計画の策定について詳細を公表するものである（令和４年度 自己点検評価書を参照のこと）。

【第５次中期目標・中期計画に関する短期大学部の重点項目】
本目標・計画を立てるにあたっては、上述の前回の認証評価における指摘事項、学園方針（前記）、そして、短期大学部として実施すべき重点項目及び４つの業務区分（教育・研究・組織運営・地域貢献）を踏
まえて計画を策定した。
① 将来構想の方向付けの決定と実施② 定員確保と募集広報戦略③ 外国人留学生の確保と諸課題の解決④ 新しい学位プログラム（西九州大学デジタル社会共創学環）への協力⑤ 教育の質の向上、教育 DX の推進⑥ 研究の拡充、研究 DX の推進⑦ 学生主体の短期大学へ⑧ リスキリング（全世代学習社会へ）の推進⑨ ダイバーシティ・センター（仮称）の設置⑩ 「地域大学」としての地域貢献- 29 -

目標計 画１）各学科・コースの特⻑及び新しい□①地域の短期大学としての方向付けと役割・機能の向上充実

在り方を創造し、志願者増を実現し

１．短期大学としての継続性を追求するとともに、分野によって定員充足を図る。

て大学・専門学校と協働して４大化の検討を進めていく。令重点事項①②

和 5 年度までに、二学科の在り方について提案の骨子を示し、計画年内に改組転換を実施する。
令和５年度）情報分析及び状況を見極め、「改組転換」案の骨子を示す。
a.幼児保育学科：大学と協働し、既存の資格養成に付加価値を加えた新規教育課程/コース等を、通信制を含めて検討し、改組転換の骨子を示す。
b.食健康コース：カリキュラム改編及び大学・専門学校と協働して既存の資格養成に付加価値を加えた新規教育
課程/コース等の骨子を示す。
c.多文化コース：令和 6 年度からのマイクロ学位（大学設置）に向け、デジタル系職業分野その他の導入検討を進めていく。また、学位プログラムへの接続(3 年次編入)を促進するためのロードマップを作成する。
d.介護福祉コース：大学と協働して専門職学位（２年＋２年）に対する検討結果を示す。
２．大学との教員組織一元化を円滑に導入し、所属する学系（仮称）での学務・教育・研究の協働を進めていく。この際に、必要なコンプライアンス等の対応を示す。
令和５年度）「大学設置基準」「大学設置認可審査」「認証評
価」「情報公表」の質保証システムへの対応を示す。
□②定員確保と募集広報
1. 定員確保と募集広報の戦略について提案の骨子を示し、計画を実行する。
令和５年度）遠隔地の学生に対する入試方法等を検討して
６年度入試に導入する（募集拡大）。
【KPI】オープンキャンパス参加者の対象者実数 155 名以上。
（令和４年度実績：116 名）【KPI】定員充足率 80％以上。（令和４年度見込み数：146（77％））
2. 内外ステークホルダーの認知度・信頼度アップを高めるた
め、大学と協同してエビデンスベースの学園広報誌/リーフレットを作成する。

- 30 -

２）教育の質と水準を保証する運用シ□⑤教育の質の向上、教育 DX の推進

ステムの充足を図る。

１．
「大学設置基準」「大学設置認可審査」「認証評価」「情報公重点事項⑤表」の質保証システムへの対応を示す。
２．教育の DX 化と併せて教学マネジメント体制を見直し運用システムを体系化・稼働させて、学修成果の獲得・向上を高め、内部質保証並びに外部質保証を図っていく（学生対応
100％、学修成果の獲得向上 100％）。
３．教育 DX 化のスケジュールに沿ってシステムを円滑に導入し、グローバル化、デジタル技術の進展に対応した教育シ
ステムの構築を進める。
（システム実質稼働率 100％）
４．社会の変化（SDGs, Society5.0, 第 4 次産業革命, 人生 100
年時代, グローバル化, 地方創生）に即したカリキュラム改
編、教育プログラムを検討し、必要な見直し・開発を行う。
（外部評価１回以上、内外意見交換１回以上/年）【KPI】研修会等によって「学修者本位の大学教育」
・「学生の学びの質と水準」を保証する「質」をシステム化し、全教職員の共通理解によって学修成果の獲得を高める。研修会実施 2 回/年。自己評価査定・コメント返却率 100％。
【KPI】スタジオ（録音室）を授業や学生の活動等で有効活用する仕組みを示す。
（活用実績１回以上/年）
５．授業や自習等で BYOD（Bring Your Own Device）が有効活用できるように進めていく。
情報処理室・PC 演習室の在り方を明確に示し、プリンター・
モニター等の必要な教材や設備を整備して、BYOD に対応する。
（当該授業等での利用 100％）【KPI】授業評価４段階４以上、令和５年度 70％、令和６年度 80％（令和４年度実績４以上約 60％, ３以上約90％）
６．大学が主導する LMS を円滑に導入し、実施運用のソフト面から実効性を高めていく。（実質稼働率 100％）３）地域の短期大学としての役割の充□⑥研究の拡充、研究 DX の推進

実を図り、それを支える教育研究を

１．教育と研究の両輪のなかで、地域・企業・大学等の連携先推進する。

のニーズに対応した活動を強化する。

重点事項⑥⑩【KPI】各学科・コース 2 件以上/年。
２．個人研究はもとより、内外共同研究を推進する。
【KPI】内外共同研究４件以上・科研費申請 4 件以上/年。
□⑩「地域大学」としての地域貢献- 31 -

１．高校・求人先・地域・企業等の連携先との連携活動の強化を図り、学生募集・広報につなげていく。
【KPI】各学科・コース 2 件以上/年。
４）キャンパスライフを充実させる。 □⑦学生主体の短期大学へ
重点事項⑦

１．学生ラウンジ等の共有施設が学友会・クラブ活動・学生グ(関連③⑤)

ループなどで有効活用される仕組みをつくるとともに、必要な設備等の充足を図る。
２．障がいのある学生の入口・修学・出口の支援を体系化し、実施運用体制を構築する。
令和５年度）「障害のある学生の修学支援」、「留学生の修学支援」の規程等を整備し、実施運用体制を示す。
３．学生ラウンジ・学生ホール（ラーニングコモンズ）等が、憩い・交流の場として有効に活用される仕組みを示す。学友会・クラブ活動・クラス等の学生との交流の機会を設ける。
全学的な活動通信などを検討し、内外活動を盛り上げていく。学友会等が学園の振興に参画できる仕組みをつくる。
【KPI】卒業時の学生満足度５段階評価４以上 令和５年度平
均 80％以上、令和６年度 90％以上。(令和４年度共同調査実績 ５以上 24％,４以上 58％）
【KPI】学友会での学務等報告１回以上/年、交流会１回以上/年。

５）エンロールメント・マネジメント□③外国人留学生の確保と諸課題の解決（入口と出口の接続）の充実を図

１．魅力あるカリキュラムと多様な就職先出口との接続充実る。

を図り、経済的支援を必要としない留学生及び獲得先入口を

重点事項③

開拓する。

(関連⑩)

令和５年度）多文化コースにおいては、企業と連携したインターンシップ・学外研修を通じた、「地域人財育成」のための協働を実現する。
２．大学と協同し、ダイバーシティーセンター（仮称）設置等での学生生活支援の強化を図る。
【KPI】令和５年度）留学生の支援・管理体制と教職協働体制の体系を示す。
（留学生満足度 100％、クレーム 0 件）
３．グローバル化に対応したキャンパス整備を進めていく。
【KPI】施設設備の予算統制下における保守・整備 100％
４．入口と出口の接続を強化して、留学生のプラットフォームを確立し、最終的に全学生のプラットフォームを構築していく。

- 32 -

【KPI】(多文化コース)奨学金を希望する留学生と地元企業とのマッチング面談を実施し、マッチング率 100％、ビ
ザ交付率 100％を実現する。
６）⻄九州⼤学グループ（⼤学・短期□④新しい学位プログラムへの協力

大学部）全体計画（学位プログラム

１．選出された教員を中心に学位プログラムの実施運用に携設置から新学部構想への着手、教員

わり、履修者の増加と指導支援に当たる。

の一元化、組織体制の再編、教育・

令和６年度）選出教員の学位プログラムへの配置と、これに研究・学務の DX 化、学生主体の開伴う学務担当を見直す。

かれた大学づくり）を推進する。
重点事項④⑧⑨(関連①②⑤⑥⑦）□⑧リスキリング（全世代学習社会へ）の推進
１．大学と協同して履修証明プログラムに代わるマイクロ学位等を検討し、パッケージとして打ち出す。
【KPI】１件以上□⑨ダイバーシティ・センター（仮称）の設置
１．大学と協同し、障がいのある学生や留学生の支援などのためにセンターを設置する。
（学生生活満足度 100％）- 33 -

西九州大学短期大学部第５次中期目標・中期計画 （アクションプログラム計画事項つき） ≪令和５年度版≫
⻄九州⼤学短期⼤学部

第５次中期⽬標・中期計画（令和５年度〜９年度）

区分

中期目標（大項目で展開）
1

基準Ⅰ

建学の精神を確立している
１）各学科・コースの特長及び新しい在り方を創造し、志願者増を実現して定員充足を図る。
重点事項①

建学の精神

中期計画（具体的な内容）

重点事項①地域の短期大学としての方向付けと役割・機能の向上充実
1. 短期大学としての継続性を追求するとともに、分野によって大学・専門学校と協働して４大化の検討を進めていく。令和5年度に、二学科の在り方について提案の骨子を示し、計画年内に改組転換を実施する。
令和５年度）情報分析及び状況を見極め、「改組転換」案の骨子を示す。
（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

2

高等教育機関として地域・社会に貢献している
３）地域の短期大学としての役割の充実を図り、それを支える教育研究を推
進する。
重点事項⑥
６）西九州大学グループ（大学・短期
大学部）全体計画（学位プログラム設
置から新学部構想への着手、教員の一元化、組織体制の再編、教育・研究・学務のDX化、既設の学部学科及び短期大学部の再編、学生主体の開かれた大学づくり）を推進する。
重点事項⑧

1

教育目的・目標を確立している

2

3

1

学習成果（Student Learning
Outcomes）を定めている

卒業認定・学位授与の方針、教育課程
編成・実施の方針、入学者受入れの方
針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる

内部質保証

2

教育の質を保証している

重点事項⑩「地域大学」としての地域貢献
1. 高校・求人先・地域・企業等の連携先との連携活動の強化を図り、学生募集・広報につなげていく。
【KPI】各学科・コース2件以上/年。
重点事業⑧リスキリング（全世代学習社会へ）の推進
1. 大学と協同して履修証明プログラムに代わるマイクロ学位等を検討し、パッケージとして打ち出す。
【KPI】１件以上（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関
及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地
域・社会に貢献している。

・各特色を目的・目標に反映させる。

・各特色を学習成果（学修成果）に反映させる。
（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育
目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

・各特色を三つの方針に反映させる。
（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

・教職協働体制を再構築し、実効性を高める。
（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用してい
る。

基準Ⅱ

教育課程

2

短期大学士の卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している

7年度

8年度

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

9年度

担当セクション

企画委員会

自己点
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報告書・
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まとめ

認証評価
の受審

自己点
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まとめ

認証評価
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企画委員会・教務委員会

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認証評価
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自己点
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自己点
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自己点

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教務委員会

検・評価
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自己点
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自己点
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自己点
検・評価
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まとめ

認証評価
の受審

教務委員会

認証評価
の受審

認証評価
の受審

認証評価
の受審

教務委員会・入試広報委員会

認証評価
の受審

認証評価
の受審

点検評価運営委員会
自己点
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まとめ

認証評価
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の受審

自己点
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まとめ

認証評価
の受審

自己点
検・評価
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まとめ

認証評価
の受審

重点事項⑤関連
・教学マネジメント体制の見直しを図り、実効性を高める。
・学修成果を、共通の教育研究課題として取り組む。
（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

1

6年度

・志願増が期待できる新たなシードを見出し、将来的に存続可能性のある魅力ある教育プログラムを創出する。
・大学・連携協定先と連携し、事業等活動を展開する。

（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成
が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検してい
る。

教育の効果

5年度

・大学のマイクロ学位プログラムを活用したブランディン
グ戦略をもって、広義の「福祉の大学」としての存在価値を高める。

・ディプロマサプリメントの見直しと運用改善を図る。
（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検してい
る。

教務委員会

・各特色をカリキュラムポリシーに反映させる。
（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべ
き単位数に いて 年間 は学期において履修できる単位

1- 34 -

教務委員会

⻄九州⼤学短期⼤学部 第５次中期⽬標・中期計画（令和５年度〜９年度）
区分

中期目標（大項目で展開）

中期計画（具体的な内容）
き単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成
している

・外部ステークホルダーとの連携強化を図り、組織全体として、内外教育資源を広く本学教育に活かし、地域の高等教育機関としての位置づけを明確にする。
（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している
１）各学科・コースの特長及び新しい在り方を創造し、志願者増を実現して定員充足を図る。
重点事項①
２）教育の質と水準を保証する運用シ
ステムの充足を図る。
重点事項⑤・産学官民連携を活用して教育活動の充実改善を図る。

入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を明確に示している
１）各学科・コースの特長及び新しい在り方を創造し、志願者増を実現して定員充足を図る。
重点事項②

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である

学習成果の獲得状況を量的・質的デー
タを用いて測定する仕組みをもっている

学生の卒業後評価への取り組みを行っ
ている

自己点
検・評価
報告書・
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まとめ

認証評価
の受審

自己点
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認証評価
の受審

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

・各特色を受け入れ方針に反映させる。
・学力の三要素から学士力の接続を明確に示し、高校と連携した入学前教育、並びに高大接続教育を充足させる。
重点事項②定員確保と募集広報
1. 定員確保と募集広報の戦略について提案の骨子を示し、計画を実行する。
令和５年度）遠隔地の学生に対する入試方法等を検討して６年度に導入する（募集拡大）。
【KPI】オープンキャンパス参加者の対象者実数155名以上。
（令和４年度実績：116名）【KPI】定員充足率80％以上。（令和４年度見込み数：
146（77％））
2. 内外ステークホルダーの認知度・信頼度アップを高める
ため、大学と協同してエビデンスベースの学園広報誌/リーフレットを作成する。

重点事項②関連
・学習成果と授業科目の成果の関係を実質化する。

重点事項⑤関連・学期毎の学習成果に対するフィードバックの運用をシステム化する。

（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

- 35 -

担当セクション

教務委員会

教務委員会

企画委員会・教務委員会

教務委員会

入試広報委員会
自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

自己点
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まとめ

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の受審

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まとめ
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まとめ
自己点
検・評価
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まとめ

認証評価
の受審

教務委員会

認証評価
の受審

認証評価
の受審

教務委員会
自己点
検・評価
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まとめ
自己点
検・評価
報告書の
とりまと
め
自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ
自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

2

9年度

認証評価
の受審

重点事項⑤教育の質の向上、教育DXの推進
2. 教育のDX化と併せて教学マネジメント体制を見直し運用システムを体系化・稼働させて、学修成果の獲得・向上を高め、内部質保証並びに外部質保証を図っていく（学生対応100％、学修成果の獲得向上100％）。
4. 社会の変化（SDGs, Society5.0, 第4次産業革命, 人生
100年時代, グローバル化, 地方創生）に即したカリキュラ
ム改編、教育プログラムを検討し、必要な見直し・開発を示す。（外部評価１回以上、内外意見交換１回以上/年）（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表
している。

8

8年度

認証評価
の受審

（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

7

7年度

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

6

6年度

重点事項①地域の短期大学としての方向付けと役割・機能の向上充実
1. 大学との教員組織一元化を円滑に導入し、所属する学系（仮称）での学務・教育・研究の協働を進めていく。この際に、必要なコンプライアンス等の対応を示す。
令和５年度）「大学設置基準」「大学設置認可審査」「認証評価」「情報公表」の質保証システムへの対応を示す。

（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする
職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んで
いる。

5

5年度

認証評価
の受審

認証評価
の受審

認証評価
の受審

認証評価
の受審

学生支援委員会・教務委員会

⻄九州⼤学短期⼤学部 第５次中期⽬標・中期計画（令和５年度〜９年度）
区分

中期目標（大項目で展開）
1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している

中期計画（具体的な内容）（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状
況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、
コンピュータ利用技術の向上を図っている。

学生支援

2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている
６）西九州大学グループ（大学・短期
大学部）全体計画（学位プログラム設
置から新学部構想への着手、教員の一元化、組織体制の再編、教育・研究・学務のDX化、学生主体の開かれた大学
づくり）を推進する。
重点事項⑨

3

重点事項⑨ダイバーシティ・センター（仮称）の設置
1. 大学と協同し、障がいのある学生や留学生の支援などのためにセンターを設置する。（学生生活満足度100％）（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテー
ション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイ
トを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている・高校・海外・エージェント・企業との連携を強化するとともに、生活・就職サポートの体制整備を充足させる。

４）キャンパスライフを充実させる。
重点事項⑦

重点事項⑦学生主体の短期大学へ
1. 学生ラウンジ等の共有施設が学友会・クラブ活動・学生
グループなどで有効活用される仕組みをつくるとともに、必要な設備等の充足を図る。
2. 障がいのある学生の入口・修学・出口の支援を体系化し、実施運用体制を構築する。
3. 学生ラウンジ・学生ホール（ラーニングコモンズ）等
が、憩い・交流の場として有効に活用される仕組みを示す。学友会・クラブ活動・クラス等の学生との交流の機会を設ける。全学的な活動通信などを検討し、内外活動を盛り上げていく。学友会等が学園の振興に参画できる仕組みをつくる。
・令和５年度）「障害のある学生の修学支援」、「留学生の修学支援」の規程等を整備し、実施運用体制を明確に示す。
【KPI】卒業時の学生満足度５段階評価４以上 令和５年度
平均80％以上、令和６年度90％以上。(令和４年度共同調
査実績 ５以上24％,４以上58％）【KPI】学友会での学務等報告１回以上/年、交流会１回以上/年。

５）エンロールメント・マネジメント（入口と出口の接続）の充実を図る。
重点事項③

重点事項③外国人留学生の確保と諸課題の解決
2. 大学と協同し、ダイバーシティーセンター（仮称）設置
等での学生生活支援の強化を図る。
【KPI】令和５年度）留学生の支援・管理体制と教職協働体制の体系を示す。（留学生満足度100％、クレーム0件）（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメ
ニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリ
ングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボラン
ティア活動等）に対して積極的に評価している。

4

進路支援を行っている
５）エンロールメント・マネジメント（入口と出口の接続）の充実を図る。
重点事項③

5年度

6年度

7年度

8年度

自己点
検・評価
報告書・
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まとめ

認証評価
の受審

自己点
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認証評価
の受審

自己点
検・評価
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まとめ

認証評価
の受審

9年度

担当セクション

重点事項⑦関連・キャンパスを内外交流の場とし、所属を問わず学生たちが諸々の活動の場を設ける。

3- 36 -

企画委員会・学生支援委員会

企画委員会・学生支援委員会

自己点
検・評価
報告書・
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まとめ

認証評価
の受審

自己点
検・評価
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まとめ

認証評価
の受審

自己点
検・評価
報告書・
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まとめ

認証評価
の受審

・就職先・その他のステークホルダーとの連携を充足させる。
重点事項③外国人留学生の確保と諸課題の解決
1. 魅力あるカリキュラムと出口の接続を図り、経済的支援を必要としない留学生の受入れ層を開拓する。
令和５年度）多文化コースにおいては、企業と連携したインターンシップ・学外研修を通じた、「地域人材育成」のための協働を実現する。
4. 入口と出口の接続を強化して、留学生のプラットフォー
ムを確立し、最終的に全学生のプラットフォームを構築し教務委員会・学生支援委員会

⻄九州⼤学短期⼤学部 第５次中期⽬標・中期計画（令和５年度〜９年度）
区分

中期目標（大項目で展開）

中期計画（具体的な内容）

ムを確立し、最終的に全学生のプラットフォ ムを構築していく。
【KPI】(多文化コース)奨学金を希望する留学生と地元企業とのマッチング面談を実施し、マッチング率100％、ビザ交付率100％を実現する。
（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

1

基準Ⅲ

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している

・西九州大学グループ（大学・短期大学部）全体の計画のなかで、教職協働体制の実質的な運用体制を構築し、実効性を高める。
（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業
績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

人的資源

2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課
程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている
３）地域の短期大学としての役割の充実を図り、それを支える教育研究を推
進する。
重点事項⑥
２）教育の質と水準を保証する運用シ
ステムの充足を図る。
重点事項⑤

4

1

物的資源

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している
５）エンロールメント・マネジメント（入口と出口の接続）の充実を図る。
重点事項③

6年度

7年度

8年度

自己点
検・評価
報告書・
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まとめ

認証評価
の受審

自己点
検・評価
報告書・
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まとめ

認証評価
の受審

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

9年度

担当セクション

学生支援委員会

教務委員会・企画委員会

・各特色を教育研究活動に反映させる。
・学修成果の獲得向上を共通の教育研究活動に位置づけ、
教学マネジメントを実質化する。
・外部研究資金の獲得に努める。
重点事項⑥研究の拡充、研究DXの推進
1. 教育と研究の両輪のなかで、地域・企業・大学等の連携先のニーズに対応した活動を強化する。
【KPI】各学科・コース2件以上/年。
2. 個人研究はもとより、内外共同研究を推進する。
【KPI】内外共同研究４件以上・科研費申請4件以上/年。
重点事項⑤教育の質の向上、教育DXの推進
2. 教育のDX化と併せて教学マネジメント体制を見直し運用システムを体系化・稼働させて、学修成果の獲得・向上を高め、内部質保証並びに外部質保証を図っていく（学生対応100％、学修成果の獲得向上100％）。
【KPI】研修会等によって「学修者本位の大学教育」・「学生の学びの質と水準」を保証する「質」をシステム化
し、全教職員の共通理解によって学修成果の獲得を高める。研修会実施2回/年。自己評価査定・コメント返却率100％。
5. 授業や自習等でBYOD（Bring Your Own Device）
が有効活用できるように進めていく。
【KPI】授業評価４段階４以上、令和５年度70％、令和６
年度80％（令和４年度実績４以上約60％, ３以上約90％）（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会
議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

3

5年度（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう
教員や関係部署と連携している。

企画委員会・教務委員会

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

総務課・企画委員会

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

総務課

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

・働き方を見直し、効果的な人事・労務管理を行う。
（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

・施設・設備を充足させ、利便性を高める。
重点事項③外国人留学生の確保と諸課題の解決
3. グローバル化に対応したキャンパス整備を進めていく。
【KPI】施設設備の予算統制下における保守・整備100％（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講
義室、演習室、実験・実習室を用意している。

4- 37 -

⻄九州⼤学短期⼤学部 第５次中期⽬標・中期計画（令和５年度〜９年度）
区分

中期目標（大項目で展開）

2

1

施設設備の維持管理を適切に行っている短期大学は、学科・専攻課程の教育課
程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している
２）教育の質と水準を保証する運用シ
ステムの充足を図る。
重点事項⑤

技術的資源をはじめとする
その他の教育資源

中期計画（具体的な内容）

義 、演習 、実験 実習 を用意る。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌
数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場
所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等
を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

財的資源を適切に管理している

重点事項⑤教育の質の向上、教育DXの推進
1. 「大学設置基準」「大学設置認可審査」「認証評価」「情報公表」の質保証システムへの対応を示す。
2. 教育のDX化と併せて教学マネジメント体制を見直し運用システムを体系化・稼働させて、学修成果の獲得・向上を高め、内部質保証並びに外部質保証を図っていく（学生対応100％、学修成果の獲得向上100％）。
3. 教育DX化のスケジュールに沿ってシステムを円滑に導入し、グローバル化、デジタル技術の進展に対応した教育システムの構築を進める。（システム実質稼働率100％）【KPI】スタジオ（録音室）を授業や学生の活動等で有効活用する仕組みを示す。（活用実績１回以上/年）
5. 授業や自習等でBYOD（Bring Your Own Device）
が有効活用できるように進めていく。
【KPI】情報処理室・PC演習室の在り方を明確に示し、プ
リンター・モニターこの他必要な教材や設備を整備して、
BYODに対応する。（当該授業等での利用100％）
6. 大学が主導するLMSを円滑に導入し、実施運用のソフト面から実効性を高めていく。（実質稼働率100％）（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計
画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台
帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定
し、管理している

7年度

8年度

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

自己点
検・評価
報告書・
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まとめ

認証評価
の受審

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

9年度

担当セクション

企画委員会・情報メディアセン
ター運営委員会・図書委員会

総務課

企画委員会・情報メディアセン
ター運営委員会・図書委員会

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

財的資源

6年度

・西九州大学グループ（大学・短期大学部）全体の計画の下で、教育・学務のDX化を進める。

（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービ
ス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

1

5年度（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有がで
きている。

5

- 38 -

企画委員会

企画委員会
自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

⻄九州⼤学短期⼤学部 第５次中期⽬標・中期計画（令和５年度〜９年度）
区分

中期目標（大項目で展開）
1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している６）西九州大学グループ（大学・短期
大学部）全体計画（学位プログラム設
置から新学部構想への着手、教員の一元化、組織体制の再編、教育・研究・学務のDX化、既設の学部学科及び短期大学部の再編、学生主体の開かれた大学づくり）を推進する。
重点事項④⑧⑨(関連①②⑤⑥⑦）

基準Ⅳ

中期計画（具体的な内容）

6年度

7年度

8年度

9年度

担当セクション

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

法人本部

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

企画委員会

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

法人本部

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

法人本部

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

認証評価
の受審

企画委員会

認証評価
の受審

法人本部

認証評価
の受審

総務課

（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計
算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。

（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催
し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。

理事長のリーダーシップ

5年度

・西九州大学グループ（大学・短期大学部）全体の計画を達成し、ガバナンスを強化する。
・財務状況の改善、収容定員充足率の向上を図る。

（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用してい
る。

リーダー
シップと
ガバナン
ス

1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している
６）西九州大学グループ（大学・短期
大学部）全体計画（学位プログラム設
置から新学部構想への着手、教員の一元化、組織体制の再編、教育・研究・学務のDX化、学生主体の開かれた大学
づくり）を推進する。
重点事項④⑧⑨(関連①②⑤⑥⑦）

学長のリーダーシップ

重点事項④新しい学位プログラムへの協力
1. 選出された教員を中心に学位プログラムの実施運用に携わり、履修者の増加と指導支援に当たる。
令和６年度）選出教員の学位プログラムへの配置と、これに伴う学務担当を見直す。
（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催
し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

1

2

ガバナンス

特記事項

3

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業
務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている

西九州大学グループ（大学・短期大学部）全体の計画の下で、学務体系の改革を進め、所属部署・センター・IRの再構築を行い、付随事業・活動等の実効性を高める。

６）西九州大学グループ（大学・短期
大学部）全体計画（学位プログラム設
置から新学部構想への着手、教員の一元化、組織体制の再編、教育・研究・学務のDX化、既設の学部学科及び短期大学部の再編、学生主体の開かれた大学づくり）を推進する。
重点事項④⑧⑨(関連①②⑤⑥⑦）（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している。

重点事項①②④⑤⑥⑦⑧⑨
・法人の経営方針（「西九州大学グループ（大学・短期大学部）全体の計画」）に則り、機関要件の充足、教育・学務のDX化並びに組織運営体制の改革を着実に進めていく。

・修学支援制度の要件充足、改革総合支援事業等の
補助金獲得

6

- 39 -

自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ
自己点
検・評価
報告書・
資料とり
まとめ

（３）西九州大学佐賀調理製菓専門学校【現状と課題】
現状として、本校への志願者は調理師科 40 名、パティシエ科 40 名の定員を確保できておらず、また、
夜間部募集については令和４年度募集を最後に募集休止となった。県の産業技術学院からの委託訓練生については毎年 10 名（令和 5 年度より 5 名）の受け入れができている。また、財務面では債務超過の状態も続いているが、競争的研究費等がない専門学校にとっては学納金のみが大きな収入源となるため、全ては「いかに生徒を集めるか」が重要となる。
よって喫緊の課題は「赤字の解消」「定員充足」の２点に尽きるが、県内高校生の栄養・家政系専攻離れ、専門学校進学者の福岡志向といった外的要因、施設の老朽化・陳腐化といったハード面、広報力・発
信力不足、（非常勤）教員の高年齢化等といったソフト面にそれぞれ課題の遠因を抱えている。

目

計

標

入学者の確保教育活動の見える化推進

画

・他大学や社会人へのアプローチの推進
・永原学園グループのスケールメリットの活用
グループ学校で履修し読み替え可能な教科については本校所定の必要単位に読み替え、授業料を削減するなどの制度を検討する。
・多様な特性を持った生徒への支援
2 年コース(⻑期履修制度)を検討する。
・インターネットを利用した募集拡大
・佐専各広報部会の活用
学校ガイダンスや会場ガイダンスを活用し、業者主催のガイダン
ス参加費⽤を節約し、その予算で福岡県筑後地区や⻑崎県佐世保地区
でのガイダンスに参加するなど検討していく。
・県内高校卒業生の県外流失の阻止
・地域に貢献できる生徒の育成
・佐賀駅の⻄九州⼤学告知物設置スペースの活⽤【KPI】
入学者の定員充足率において令和 5 年度 50％→前年比 5％以上の改善ガイダンス・学校見学会参加者（同伴者除く・延べ数）を
令和 4 年度 95 名→150 名/年とする
・各種イベントやラ・サンテ 249 での調理実習や製菓販売実習をとおして、県⺠や保護者へアピールしていく。
・学生ホールの有効活用
地域住⺠および地域の企業・団体職員を対象とした学生食堂の実施等
・地域との交流の推進
親子料理・菓子教室や地域でのイベントをとおして本校を PR する。
（販売実習、学園祭やボランティア）
・マスコミ・メディアへの情報提供及び SNS での情報公開
佐賀県で唯一の食に関する専門学校のメリットを活かし、食の「安全」「安心」に寄与できる人材の育成をアピールし、本校のブランド化を目指す。教職員や生徒のマスコミ・メディアへの出演等をとおして本校の教育活動を紹介する。
・定員確保のために同窓会・OB・OG・保護者への積極的な働きかけ
・各種コンテストへの参加奨励- 40 -

国際化教育の推進

学校価値の創造リカレント教育の推進

教職員の資質向上・充実

教育環境の整備

【KPI】永原学園卒業生の縁故入学者（同窓生の子含む）を令和 5 年度 2名→5 人以上/年
・海外留学生の確保の検討
・サガ･マリアージュアカデミーへの参加と活用
海外研修の利用促進
・海外⾷⽂化理解教育の実施と外国籍住⺠との交流促進【KPI】令和 5 年度 0→令和 8 年度までに留学生入学実績を作る
・価値を高める専門学校への進化
国際的に活躍できる食のプロを育成するとともに、様々な特性を持った生徒の自立支援を行う。
・変化する社会のニーズに対応できる学科科目の導入
・学生の人格形成、人間性の高揚に繋る教科科目の導入
・集団調理実習の再開
・学生のインターンシップの完全導入
・調理師科の専門コース（2 年）の検討
・学生主導による食育教育
・地域連携への取組の推進【KPI】集団調理実習の令和 4 年度 3 回→月 1 回の定期的実施（後期）・科目等履修生の制度の周知・活用
免許はいらない、もしくは免許を持っているが、調理師の仕事から離れた期間が⻑く、学び直しの為の⽅に特化した科⽬履修⽣としての受け入れを検討する。
・地域社会に開かれた学校運営
・学校開放講座（短期講座・集中講義）の実施
オーナー育成研修（独立開業向）
社会人向け講座（料理教室など）
介護食料理講座
介護食士・カフェクリエーター等【KPI】外部向け講座等の参加者数を令和 4 年度 98 人（延べ・学校関係者を含む）→300 人以上（同）・就職率 100％を目指した体系的な進路指導と資格取得の奨励
・⻑期休業期間を利⽤した職員研修の啓発
・スキルアップのための実践外部研修支援
・データの共有化による業務の効率化
・教職員の経営感覚の高揚
・多様化した生徒支援の推進
・県外専門学校視察の推進
・教職員の労働環境の改善（教職員の増員・確保）【KPI】令和 4 年度就職内定率 100％を維持
・安全・安心が確保できる実習施設設備の整備、メンテナンスの実施
・生徒が学校生活を快適で清潔に送ることができる環境の整備
・専門コース準備にむけた教室の確保
・男、女ロッカーの整備
・施設の有効活用の検討【KPI】
生徒の満足度調査において、生活満足度を 100％、「後輩に入学を薦める」を 90％以上にする。
（いずれも令和 5 年度より測定）- 41 -

（４）西九州大学附属三光幼稚園

１ 今後の課題と展望
子ども・子育て支援新制度開始から８年が経過した。国及び佐賀県においても少子化は進行し、佐賀市における出生数はこの５年間で 15％減少している。一方、少子化に対して乳幼児施設は新制度開始前から 1.4 倍に増加し、０歳から２歳児の就園率は 1.5 倍に増加している。このことは、子育ての社会化が一段と進行していると考えられる。
令和４年度、こども基本法が成立し、令和５年４月１日より施行される。また、こども家庭庁が創設され、こどもの視点に立った子ども政策が強力に取り組まれることになった。この中で、卒園後の子どもにおいても様々な事情で学校になじめない場合や不登校等、その子ども達の居場所として認定こども園が果たす役割が期待されており、令和 4
年 4 月に開設した放課後児童クラブの運営に加え、その支援への対応も求められることが考えられる。
現在、三光幼稚園においては、3 歳児からの入園児は年々減少傾向にあるが、２歳児ナースリー（3 号認定 12 名、子育て支援枠 18 名計 30 名）の希望者は増加し、両親が就労のため長時間保育（8～11 時間）を利用する園児も増加して、１人の職員の労働時間内では保育が終了できない状況にあるため、慢性的な保育者不足に陥っている。
ついては、地域の全ての子どもの最善の利益を保障できる多機能を整備したこども園として発展していくためには、新規学卒者の確保と併せて多様な働き方が可能となるポジションを準備して、経験者の職場復帰が可能となる体制を整備することが必要である。

２

これからの経営ビジョン

１）建学の精神・教育理念に基づく魅力ある園づくり
創設時から受け継がれる教育方針・教育目標の下、園児がより主体的に物事に取り組
み、新しいことや困難なことにも挑戦しようとする教育環境の充実に努め、保育の質の更なる向上を目指す。
２）園児一人一人の発達や学びを保障する教育環境の整備
多様な社会に生きる子ども達の未来に向け、その人格の基盤を培う幼児期に必要な「人、物、こと」の環境の整備と充実を図る。
３）附属園としての教育研究の推進
こども基本法の成立や子ども家庭庁の設置の意義を理解し、西九州大学及び短期大学の教育・研究の場として職員同士が連携して、幼児教育の推進と幼保小接続期の教育課
程の在り方について、研究を推進する。

- 42 -

４）定員充足のためのブランド力強化と戦略的な募集広報活動の推進
少子化と社会環境の変化にあっても、地域の様々なニーズに対応した多機能型こども園として揺るぎない存在を確立できるよう保育園及び分園と連携してブランド化を目指す。また、ICT を積極的に取り入れ保護者及び職員の利便性の向上を図る。
５）人が学んで輝き、共感し、自走する組織づくり
教師として人間性を高めたり、更なる学びの場が保障される職場を目指し、新人、ベテラン等が相互に思いや考えを発言して向上心を高め、専門家として自尊心が育つ風通
しのよい組織づくりに努める。
６）新時代に即応した成長戦略の推進と安定した経営基盤の強化
園児の養育環境を常に把握・分析して、少子化や ICT 化の中で保護者に求められる教
育・保育環境の充実や施設整備に努めて魅力ある園づくりを進め定数の園児を確保する。
また、子育て中の親子に寄り添った子育て支援の更なる充実に努める。

- 43 -

目標

１. 組織の充実、改善計

画（１）新しい時代に対応する園組織への改善（２）多様な働き方、ポジションの創設

２．安全管理、危機管理体制 （１） 危機管理体制の見直しと強化の整備（ICT への対応） （２） 地域のネットワーク確立と推進（３） 個人情報、プライバシー等、法令順守の徹底
３．教育(保育)の質的転換と教育課程の編成（１） 教育・保育課程の見直し（２） 少子化、多文化社会に対応した教育・保育の創造（３） 研究大会・学会発表等の推進

４．研修・研究の充実、活性 （１） ３法令改訂の内容理解と対応のための研修化（２） 多様な外部研修会への参加（３） 研修講師の委嘱（４） ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修推進と職員の上級資格取得の奨励

５．地域・社会との連携推進 （１）地域の組織（自治会・小学校区等）との連携（２）地域の児童、生徒、サークルとの交流（３）地域のボランティアの受け入れ（４）関連機関との連携等
６．子育て支援の充実（１） 子育支援講座の見直しと新規講座の開設（２） 在園保護者への育児支援（３） 地域の子育て家庭に対する相談支援（４） 地域の小規模等保育所に対する支援

７．園児募集、広報の推進（１）新パンフレットの作成（２）ホームページのリニューアル（３）アンケートの実施

８．国際交流の推進（１） 外国人との交流（２） 異文化体験（３） 英語遊び

９．放課後児童クラブの改善 （１）運営体制、年間計画等の見直し（２）卒園後の子どもの居場所としての再構築
１０．教育環境の整備（１）園舎の改修・修繕等（２）遊具、教具、備品等の買換え等（３）特別支援児への支援の強化

１１．健全な園の経営（１）制度の利点を生かした学級経営と職員配置の推進

１２．自己点検・評価及び情 （１） 法令に即した自己点検・評価と結果の公開
報公開（２） 外部評価の実施

１３．その他（１）新規事業の検討（２）永原学園グループを活用した共同事業の検討- 44 -

（５）西九州大学附属三光保育園

１ 今後の課題と展望
子ども・子育て支援新制度開始から８年が経過した。国及び佐賀県においても少子化は進行し、佐賀市における出生数はこの５年間で 15％減少している。一方、少子化に対して乳幼児施設は新制度開始前から 1.4 倍に増加し、０歳から２歳児の就園率は 1.5 倍に増加している。このことは、子育ての社会化が一段と進行していると考えられる。
令和４年度、こども基本法が成立し令和５年４月１日より施行される。また、児童福祉法の改正に加え、こども家庭庁が創設されこどもの視点に立った子ども政策が強力に取り組まれることになった。
三光保育園においては、定員６０名で開設以来、現在の８０名まで２度定員増をしたが、毎年、定員を超過して受け入れざるを得ないほど保育ニーズは高く、令和５年４月の分園の開園に至った。こども家庭庁の創設により、更にこどもの視点に立った施策が展開されていくことを見据えると、保育園の社会的使命は更に強まり、特別支援児や医療的ケア児、家庭保育児等への支援も求められてくると考える。現在、本園に併設する子育て支援センターに加え、分園に付加された新しい施設設備を活用して、未就学児だ
けではなく身近な相談機関として、また子育て総合拠点として期待されているところである。
ついては、地域の全ての子どもの最善の利益を保障できる多機能を整備したこども園として発展できるように、三光幼稚園と三光保育園及び分園の強みを生かしながら、国や市町村の制度を活用して、３園が連携した取り組みを強化していくことが必要である。
また、そのためには保育者の確保が重要であり、新規学卒者の確保と併せて多様な働き方が可能となるポジションを準備して、経験者の職場復帰が可能となる体制を整備することが必要である。

２

これからの経営ビジョン

１）建学の精神・教育理念に基づく魅力ある園づくりの構築
創設時から受け継がれる教育方針・教育目標の下、園児がより主体的に物事に取り組
み、新しいことや困難なことにも挑戦しようとする教育環境の充実に努め、乳幼児保育の質の更なる向上を目指す。
２）園児一人一人の発達や学びを保障する教育環境の整備
多様な社会に生きる子ども達の未来に向け、その人格の基盤を培う幼児期に必要な「人、物、こと」の環境の整備と充実を図る。
３）附属園としての教育研究の推進- 45 -

こども基本法の成立や子ども家庭庁設置の意義を理解し、西九州大学及び短期大学の教育・研究の場として、職員同士が連携して、乳幼児教育の推進に努める。
４）定員充足のためのブランド力強化と戦略的な募集広報活動の推進
少子化と社会環境の変化にあっても、地域の様々なニーズに対応した多機能型こども園として揺るぎない存在を確立できるよう、保育園と分園及び三光幼稚園が連携してブランドの強化を目指す。また、ICT を積極的に取り入れ保護者及び職員の利便性の向上を図る。
５）人が学んで輝き、共感し、自走する組織づくり
保育者として人間性を高めたり、更なる学びの場が保障される職場を目指し、新人、ベテラン等が相互に思いや考えを発言して向上心を高め、専門家として自尊心が育つ風
通しのよい組織づくりに努める。
６）新時代に即応した成長戦略の推進と安定した経営基盤の強化
園児の養育環境を常に把握・分析して、少子化や ICT 化の中で保護者に求められる教
育・保育環境の充実や施設整備に努めて魅力ある園づくりを進め定員を確保する。
また、子育て中の親子に寄り添った子育て支援の更なる充実と地域のニーズに対応した支援を提供できるように努める。

- 46 -

目標

１. 組織の充実、改善計

画（１）新しい時代に対応する園組織への改善（２）多様な働き方、ポジションの創設

２．安全管理、危機管理体制 （１） 危機管理体制の見直しと強化の整備（ICT への対応） （２） 地域のネットワーク確立と推進（３） 個人情報、プライバシー等、法令順守の徹底
３．教育(保育)の質的転換と保育課程の編成（１） 教育・保育課程の見直し（２） 少子化、多文化社会に対応した教育・保育の創造（３） 研究大会・学会発表等の推進

４．研修・研究の充実、活性 （１） ３法令改訂の内容理解と対応のための研修化（２） 多様な外部研修会への参加（３） 研修講師の委嘱（４） ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修推進と職員の専門資格取得の奨励

５．地域・社会との連携推進 （１）地域の組織（自治会・小学校区等）との連携（２）地域の児童、生徒、サークルとの交流（３）地域のボランティアの受け入れ（４）関連機関との連携等
６．子育支援センターの充実 （１） 子育支援講座の見直しと新規講座の開設（２） 医療的ケア児保護者への支援（３） 在園保護者への相談・支援（４） 地域の子育て家庭に対する相談支援
７．園児募集、広報の推進（１）新パンフレットの作成（２）ホームページのリニューアル（３）アンケートの実施

８．国際交流の推進（１） 外国人との交流（２） 異文化体験（３） 英語遊び

９．分園に多機能を付加（１）児童発達支援機能の開設（２）医療的ケア児保護者の相談・支援（３）子育て支援拠点としての機能を強化

１０．教育環境の整備（１）園舎の改修・修繕等（２）遊具、教具、備品等の買換え等（３）特別支援児への支援の強化

１１．健全な園の経営（１）制度の利点を生かした学級経営と職員配置の推進

１２．自己点検・評価及び情 （１） 法令に即した自己点検・評価と結果の公開
報公開（２） 外部評価の実施

１３．その他（１）新規事業の検討（２）永原学園グループを活用した共同事業の検討- 47 -

（６）法人本部・事業部・事業会社【法人本部】
大学、短期大学部、専門学校、幼稚園、保育園の 5 つの学校群からなる本学園が、建学の精神並びに教育理念を継承し、魅力ある学びの場を構築していくには、社会情勢の変化等に対応しな
がら、将来にわたって永続的に発展していくための環境を整備するとともに、それを支える基盤をより確かなものにしていく必要がある。
このため、法人本部においては、以下の４つを目標に掲げ、諸施策に取り組む。
１ ガバナンスの強化
２ 経営・組織力の強化
３ 安定した財政基盤の強化
４ 計画的なキャンパス整備の推進【事業部】
佐賀県医師会の要請を受け、ドック食を主に提供するレストランとして、平成 30 年 1 月に開設した「ラ・サンテ 249」は、開業当初から売上が低迷する中にコロナ禍も重なり、5 年にわたり赤字経営が続いているが、引き続き営業を継続し、本学園らしさを発揮・発信できるよう、収支改善のための取組を進める。

【事業会社】学園 100％出資により令和 2 年 3 月に設立した「⻄九⼤サポート」は、予期せぬコロナ禍の影響も受け、3 期続けて赤字経営が続いているが、学生サービスの向上など学園業務の改善が図れるよう、収支改善と事業継続のための取組を進める。

- 48 -

【法人本部】
目標

ガバナンスの強化計

画学園のガバナンスの強化と健全性の向上を図るため、監事の意
見が学校運営に反映されるよう、監事機能の強化と指導の徹底に努めるとともに、ガバナンス・コードによる点検強化を進めていく。

経営・組織力の強化▢ 人事評価制度
現在休止中の人事評価制度について、令和 5 年 4 月に大学・短大部・法人本部・IR 室の教職員を対象として再開する。教職員への浸透・定着を図り、評価結果の給与制度（賞与・昇給）への反映を順次進める。
併せて、他部門（専門学校、幼稚園、保育園）の教職員への運用拡大についても検討を進めていく。
▢ 給与制度
令和４年４月に改定した給与制度（基本給表）において、人事評価制度の結果を順次、賞与・昇給に反映できるよう運用するとともに、昇給停止年齢の引き下げと諸手当の見直しを令和７年度までに行う。
▢ 人事管理及び研修制度
組織の活性化と事務職員の意欲・資質・能力の向上を図るた
め、定期的な人事異動を着実に実施するとともに、他大学等への派遣や階層別・スキルアップ等の集合研修を計画的に行うな
ど研修制度の充実を図る。
▢ 働き方改革（健康経営）
働き方改革の観点から、管理職を中心に教職員の意識改革を図りながら、業務改善による時間外勤務の縮減及び有給休暇の取得促進に取り組むとともに、ハラスメント対策を徹底することにより、働きやすい快適な職場づくりを進める。
また、健康経営の観点から、定期健康診断やストレスチェッ
クなどの徹底に加え、教職員の心身の健康保持増進のための諸制度の整備・充実を図る。
【KPI】 ストレスチェック受診率 100％（現状：93.3％）
高ストレス者の割合 10％以内（現状：11.2%）- 49 -

経営・組織力の強化▢ 教職員表彰制度の創設
教職員のモチベーションやエンゲージメントの向上のため、教育・研究等による学園のブランド構築や業務の改善・効率化等において顕著な業績を挙げ、学園の発展に貢献した教職員を表彰する制度を創設する。
▢ 学園経営体制の整備
社会情勢の変化等に対応できる機動的な学園経営を行うた
め、教育研究や財務など経営の基盤となる情報の収集・分析・活用に係る体制の整備を図る観点から、法人本部、IR 室等のあり方を検討し、機能強化に向けて必要な組織改編を行う。

安定した財政基盤の確立▢ 安定した収入確保
魅力ある学びの場を提供するため、組織の総力を挙げて定員充足率の向上や補助金など外部資金の獲得に積極的に取り組
むことにより、安定した収入を確保する。
▢ 寄附金確保
恒常的に寄附金収入を確保するため、web サイトの充実によりインターネット活用を促進するとともに、同窓会との連携や寄附者への返礼品提供など、寄附金募集のための対策を強化する。
【KPI】 寄附金収入 倍増（令和元年度実績対比）▢ 財政基盤の強化
新時代に即応した新学部の設置など成⻑戦略を着実に推進
できるよう、引当特定資産を計画的に積み増すとともに、安全・確実で効率的な資金運用を図ることにより、財政基盤を強化する。
【KPI】 経常収支差額比率 4％強（現状：3.3％）

計画的なキャンパス整備の推進

安全安心で質の高い教育研究環境を確保するため、キャンパス整備に係る中⻑期的な⽅針（マスタープラン）を策定するとともに、整備に要する資金を計画的に積み立てることにより、新学部の設置や老朽化した校舎の建て替えなどを順次進めていく。

- 50 -

【事業部】
目標「ラ・サンテ」の営業継続

計画

引き続き営業を継続し、本学園らしさを発揮・発信できるよう、
一般食メニューの充実とともに、佐賀県医師会の協力も得ながら、学園の総力を結集し、さらなる売上増と経費節減を図ることにより、収支改善を実現する。

【事業会社】目標「⻄九⼤サポート」による学園業務の改善計画

学生サービスの向上など学園業務の改善が図れるよう、大学・短大部など学園の総力を結集し、食堂・売店等の売上等を図ることにより、収支改善を実現し、事業を継続する。

- 51 -

（７）IR室

IR室では大学・短期大学部で実施している各種調査を分析し、自己点検評価を実施している。令和4年
度からは教職員を対象としたスキルアップに係るセミナーや研修の案内を行い、また、他大学との相互評価も行った。しかしながら、学園運営のための意思決定を支援するための方策は十分ではない。そのため、第5次中期目標・中期計画では、学園の広報と改組を含む改革を支援するための「教学IR機能の強化」と「各部門との連携強化による情報共有」を図る。

目

標

計 画
①IR室の体制整備➤将来構想計画に基づき体制を整備し、IR室員を適切に配置する。

②教学IRまたは統計解析等に関する研修会への参加➤最短でも1学期以上の研修会へ参加する。(改革総合支援事業要件)③IRデータの整理及びシステム整備
IR機能の強化➤ビッグデータシステムによる学園・学生に関する情報の集約・構築及びIR室設備を整備する。

④情報提供➤内部情報及び外部セミナー等の情報を、継続的に全教職員へ提供する。

⑤他大学IR部門との取組み強化（改革総合支援事業要件）➤既に実施している取組みがあるため、より強固なものとする。
①IR室員との定例ミーティングの実施
各部門と連携したIR活動の実施➤定例ミーティングを行い、各部門のニーズを把握する。
➤ニーズに対しての資料作成及び資料提供を行う。

①教学マネジメント指針に係る情報の提供及び分析（改革総合支援事業要件）➤分析資料を基に、大学・短期大学部で教育改善に役立ててもらう。
教育改善、学生募集を念頭に置いた
各種分析の実施②学生募集活動をサポートするための情報提供及び企画提案➤大学・短期大学部の学生募集活動に役立つ資料作成及び企画提案を行う。

①教職員の業務改善➤教職員に向けての課題調査及び業務改善を提案する。また、ガバナンス
経営改善

コードに係る情報提供。
②キャンパス整備➤種々の課題解決に向けた企画提案を行う。

- 52 -

６

財務計画
本学園が将来にわたって永続的に発展していくための財政基盤を構築するため、経常収支差額比率4％強を目指して財政運営に当たっていく。
このため、学部学科等の改編 ・ 新設により定員充足率の向上に努め、学生生徒等納付金の安定確保を図るとともに、経常費補助金や競争的資金など外部資金の獲得に積極的に取り組む。
支出面では、IT化等により業務の集約化・効率化を推進することにより、管理経費等の一層の削減を図る。
一方、新学部の設置や老朽化した校舎の建て替えなど、キャンパス整備を計画的に推進するため、引当特定資産の積み増しにより運用益を確保しながら、整備に要する資金を計画的に積み立てる。

（単位：百万円）
令和5年度
学生生徒等納付金
手数料

教
育
活
動
収
支

収 寄付金
入
の 経常費等補助金
部 付随事業収入

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

2,627

2,624

2,635

2,646

2,657

34

33

33

33

33

4

6

7

8

8

887

886

888

889

890

61

68

68

68

68

雑収入

125

125

125

125

125

教育活動収入計

3,737

3,741

3,755

3,768

3,781

人件費

2,307

2,317

2,326

2,336

2,345

支 教育研究経費
出の 管理経費

1,222

1,175

1,122

1,113

1,101

204

197

194

192

191

部 徴収不能額等

0

0

0

0

0

3,733

3,688

3,642

3,641

3,637

3

53

112

127

144

9

11

13

15

17

教育活動支出計
教育活動収支差額
収 受取利息・配当金入
教 の その他の教育活動外収入
育 部 教育活動外収入計
活
動 支 借入金等利息
外 出
収 の その他の教育活動外支出
支 部 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額収 資産売却差額
入の その他の特別収入
特 部 特別収入計
別収 支 資産処分差額
支 出 その他の特別支出
の

0

0

0

0

0

9

11

13

15

17

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9

11

13

15

17

13

64

125

142

161

0

0

0

0

0

6

7

7

7

7

6

7

7

7

7

1

4

4

4

4

0

0

0

0

0

部 特別支出計

1

4

4

4

4

特別収支差額

5

4

4

4

4

〔予備費〕

10

10

10

10

10

基本金組入前当年度収支差額

8

58

119

136

155

△ 123

△ 152

△ 152

△ 152

△ 152

基本金組入額合計
当年度収支差額

△ 115

△ 94

△ 33

△ 16

2

前年度繰越収支差額△ 3,061△ 3,176△ 3,270△ 3,304△ 3,320

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0

0

0

0

0

△ 3,176△ 3,270△ 3,304△ 3,320△ 3,318- 53 -