（別記）2020 年度最上町農業振興協議会水田フル活用ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

当町の水田活用状況は、令和元年度については主食用水稲の作付面積が 1,171ha（53.6％）であり、非主食用水稲については 61ha（2.8％）、転作作物の作付は経営所得安定対策事業助成対象面積が 488ha（22.4％）、一般作物の取組面積が 463ha（21.2％）となっている。水田の水張り面積が 1,171ha であり、この面積については農業生産額の向上、農地保全の観点から水稲作付面積として維持することがこれからの課題と捉える。
併せて、農業経営におけるリスクの分散や、集積性の観点からも園芸作物等との複合的な経営の拡充を進めていく必要があると考えられる。
また、当町においては農業従事者の高齢化が進んでおり、国の政策を活用することも視
野に、農業経営集落の中心となる担い手への集積を進めていくと同時に、集落営農及び法
人化への移行も促していく。

２

作物ごとの取組方針等（１）主食用米
規模拡大を志向する担い手を中心に、気候に合う産地銘柄米を需要に応じて作付する
ことにより安定した生産供給を支援する。また、特別栽培米や低農薬米のような付加価
値の高い米づくりに取り組み産地イメージの向上に努めながら、同時に低コストの米づくりを実現するために各機関と連携し直播栽培等の省力型稲作技術を積極的に進めていく。また、「つや姫」については、当町の栽培適地面積は限られているが、生産者と関係機関が一体となった良品質米生産に努めていく。
（２）非主食用米
ア 飼料用米
飼料用米については、本町の牛の肥育状況を鑑みながら耕畜連携の強化に努めていく。また、国の施策も踏まえ飼料供給力向上を図ると同時に需要に沿いながら栽培面積の拡大を推進していく。拡大にあたっては、複数年契約、直播等低コ
スト生産への取組を支援していく。
また、耕畜連携の強化に努めていくことから飼料用米生産圃場からの稲わら利用の取組を支援していく。
イ 米粉用米平成 30 年度以降、米粉用米を出荷している農家はいないが、国の施策も踏まえ複数年契約の取組を支援しながら、米粉用米の生産・利用を推進していく。
ウ 新市場開拓用米
主食用米の需要の減少が続く中、需要に応じた生産は極めて重要であり、今後大きな需要が見込まれる新たなマーケットを切り拓いていくことが重要な課題となることから、主食用米から新市場開拓用米へ転換する取組を支援していく。
エ WCS 用稲
優良な飼料として活用されるため生産に係る技術向上と面積拡大を目指す。
また、耕畜連携を強化していくことから資源循環の取組を支援していく。

オ 加工用米
加工用米については、需要に応じた生産を推進するとともに、ケイ酸質肥料等の散布による生産性向上の取組を支援していく。
カ 備蓄米
主食用米と同様の栽培で取り組めることから、主食用米に変わる作物として、作付面積を維持していく。
（３）麦、大豆、飼料作物
大豆は栽培から出荷販売までを一貫して行う委託事業により安定した生産供給となっている。栽培管理の高位平準化を推進することと併せて排水対策事業を推進する。さらに、整備された共同利用機械の有効活用及び団地化に取り組み、低コスト化を実現し、品質向上と一層の生産拡大を推進する。
飼料作物については、飼料自給率の向上は畜産物の信頼確保と畜産経営の安定化に大きく寄与するため、安定供給、良品質に十分留意した生産を行う。
また、耕畜連携を強化していくことから資源循環、水田放牧の取組を支援していく。
麦については、作付面積は少ない状況にあるが、その維持と栽培技術の向上を目指す。
（４）そば、なたね
そばについては、団地化による効率化、省力化が順調に進んでいる。また、調整出荷委託事業により、転作面積の 12％がそばの栽培となっている。町内産のそばは「最上町のそば」として消費拡大のための広報活動も積極的に行っており、より一層の品質向上に努めていく。
また、産地交付金において、そば栽培支援と定め助成を行いながら、更なる基盤の強化を図り生産・加工・販売までの充実を目指していく。
なたねについては、取組なし。
（５）高収益作物（園芸作物等）
現在の生産実績から、収益性の高いアスパラガス、ニラ、タラの芽、キュウリ、ネ
ギ、トマト、ヤーコン、ニンニク、ウルイ、ワラビ、ギョウジャニンニク、リンドウ、
ケイオウザクラ、ストック、トルコギキョウ、フキノトウ、カボチャ、サトイモ、キャベツ、青菜、ウド、ゼンマイ、フキ、タケノコ、マコモダケ、サツマイモの 26 品目を
農業所得向上のために特に町が推進していくべき作物として、重点的に助成し支援するとともに栽培を誘導する。
具体的な取組として、アスパラガス・ニラ・タラの芽・ネギ・ニンニク・リンドウ・
ケイオウザクラ、サトイモは生産者の拡充による面積の拡大を図る。キュウリ・ギョウ
ジャニンニク・ストック・トルコギキョウ・フキノトウについては生産者部会での生産技術の共有化を図り、その生産性の向上及び面積の拡大を目指す。トマト・ヤーコン・
ウルイ・ワラビ・カボチャ・キャベツ・青菜・ウド、ゼンマイ、フキ、タケノコ、マコ
モダケ、サツマイモは、生産技術の向上を図り面積の拡大を目指していく。
（６）畑地化の推進
主食用米の需要が年々減少する中、野菜等の高収益な畑作物の本作化を進める必要があるが、水田での畑作物栽培は排水の問題や畦畔等による作業効率の問題がある為、より生産性を高めていく為に畑地化による排水改善や作業効率の向上を目指していく。

３

作物ごとの作付予定面積
作物

前年度の作付面積

当年度の作付予定面積

2020 年度の作付目標面積

（ha）

（ha）

（ha）

主食用米

1170.81080.01080.0

飼料用米

14.3

23.0

23.0

米粉用米

0.0

1.0

1.0

新市場開拓用米

0.0

20.0

20.0

WCS 用稲

37.4

40.0

40.0

加工用米

6.7

40.0

40.0

備蓄米

3.2

5.0

5.0

麦

0.0

0.0

0.0

大豆

24.5

40.0

40.0

飼料作物

62.3

80.0

80.0

そば

266.6

300.0

300.0

なたね

0.0

0.0

0.0

134.4

205.0

205.0

・アスパラガス

53.5

63.0

63.0

・ニラ

20.8

30.0

30.0

・タラの芽

7.8

12.0

12.0

・キュウリ

3.0

5.0

5.0

・ネギ

10.5

17.0

17.0

・トマト

2.4

4.0

4.0

・ヤーコン

0.1

0.5

0.5

・ニンニク

2.6

5.0

5.0

・ウルイ

1.9

4.0

4.0

・ワラビ

6.7

12.0

12.0

・ギョウジャニンニク

2.0

5.0

5.0

・リンドウ

9.0

12.0

12.0

・ケイオウザクラ

1.2

3.0

3.0

・ストック

0.5

1.0

1.0

・トルコギキョウ

0.7

1.5

1.5

・フキノトウ

0.0

0.5

0.5

・カボチャ

1.9

5.0

5.0

・サトイモ

1.4

3.0

3.0

・キャベツ

0.2

1.5

1.5

・青菜

0.1

2.0

2.0

・ウド

0.6

1.0

1.0

・ゼンマイ

1.3

3.0

3.0

・フキ

0.3

1.0

1.0

・タケノコ

5.3

6.0

6.0

・マコモダケ

0.5

2.0

2.0

・サツマイモ

0.1

5.0

5.0

その他地域振興作物野菜

４

課題解決に向けた取組及び目標

整理
番号
1

2

3

4

5

6

対象作物
アスパラガス他 25 品目
飼料用米
米粉用米

飼料用米

使途名

地域振興作物助成

複数年契約加算

作付面積

取組面積・数量

新市場開拓用米（2019 年度）0ha・0t（2020 年度）23ha・130t（2019 年度）0ha・0t（2020 年度） 1ha・5t（2020 年度）23ha

栽培技術導入支援（2019 年度）12,400 円（2020 年度）12,213 円

取組面積（2019 年度）10ha（2020 年度）16ha（2019 年度）44ha（2020 年度）60ha（2019 年度）44％（2020 年度）50％（2019 年度）252ha（2020 年度）274ha（2019 年度）15ha（2020 年度）26ha（2019 年度）23％（2020 年度）33％（2019 年度）0ha（2020 年度）20ha

耕畜連携助成耕畜連携の取組面積（水田放牧、資源循環）

飼料作物作付面積の内耕畜連携に取り組んでいる割合

そば栽培支援

作付面積
二毛作の取組面積

8（2020 年度）205ha（2019 年度）5ha（わら利用）そば（二毛作）（2019 年度）134ha

60kg あたりの生産費

生産圃場の稲わら

7

目標値

低コスト栽培技術の導入面積

耕畜連携助成そば（基幹作物）

地域振興作物の前年度（実績）飼料用米低コスト

飼料用米の

飼料作物

目標

そば二毛作助成

新市場開拓用米
取組拡大助成戦略作物作付面積の内二毛作に取り組んでいる割合

取組面積※必要に応じて、面積に加え、当該取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定して下い。
※目標期間は３年以内としてください。

５

産地交付金の活用方法の明細
別紙のとおり別紙

産地交付金の活用方法の明細
１．地域農業再生協議会名
最上町農業振興協議会

２．活用予定額の総括表（単位：円）
配分額（A+B）
協議会等名

最上町農業振興協議会

当初配分
(A)
28,641,000

28,641,000（注）追加配分が未定の段階にあっては、該当箇所を空欄により作成することとします。

追加配分
(B)

活用予定額

28,637,500

３．活用方法
配分枠
28,641,000円
面 積 （ａ単位）※３
整
理
番
号

使途
※１

作 単価①
期 （円/10a）
等
※２

戦略作物
麦

1 地域振興作物助成

1

7,470

2 複数年契約加算

1

3 飼料用米低コスト栽培技術導入支援

大豆

所要額
①×②
（円）

高収益作物
新市場
開拓用米

そば なたね野菜

飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米

花き・花木

果樹

その他の
高収益作
物

雑穀 その他※５

20,50015,313,500

0

0

0

1

0

0

0

4 耕畜連携助成（わら利用）3

12,4001,600

1,984,000

5 耕畜連携助成（水田放牧・資源循環）

3

12,4006,000

7,440,000

6 そば栽培支援

1

0

0

0

7 そば二毛作助成215,0002,600

3,900,000

8 新市場開拓用米取組拡大助成

1

0

0

0

合計（基幹）※４

実面積合計（二毛作）※４

実面積18,750 1,750

合計
②

1,600
2,500

3,500

2,600

2,500

1,600 3,500

18,750 1,750
2,600※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 「面積」は、当初配分により支援を行う使途について記入し、追加配分により支援を行う使途については、追加配分額が未定の段階にあっては空欄としてください。
※４ 「合計（基幹）の実面積」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）の実面積」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
また、「合計②」欄は、基幹作、二毛作それぞれの実面積の合計を記入してください。
※５ ②の合計は、各使途の合計面積を記入してください。
※６ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。
（注）使途ごとに「産地交付金の活用方法の明細（個票）」を添付してください。

28,100 ※６
2,600

28,637,500

４．追加配分を受けた場合の調整方法
次の順に調整を行う。
①整理番号2.3.6.8を優先的に活用することとし・整理番号2 12,000円/10a ・整理番号3 1,500円/10a ・整理番号6 20,000円/10a ・整理番号8 20,000円/10a を上限単価とする。
②整理番号1の取組面積に応じて26,800円/10aを上限単価とする。
なお、高収益作物等拡大加算及び転作作物拡大加算の追加配分を受けた場合は、追加配分留保分と合算し、整理番号1で単価を増額し活用する。
【単価の計算方法】（10円未満切捨て）
・①は追加配分額のうち活用可能額÷各使徒の活用予定面積
・②は①の残額÷整理番号1の活用予定面積※追加配分額のうち活用可能額＝追加配分額＋当初計画（面積減少分－面積増加分）の所要額

５．所要額が配分額を超過した場合の調整方法
・整理番号1で調整し、整理番号2～8の単価調整は行わない。

６．高収益作物について該当なし

注１ 産地交付金で支援する作物のうち、高収益作物に該当する作物名（野菜、花き・花木、果樹除く）を記載してください。
注２ 収益性のわかるデータを添付してください。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

1（継続）

地域振興作物助成

対象作物 野菜、花き・花木、その他作物（具体的作物は別紙１のとおり）（基幹作物）
単課

価7,470円/10a（追加配分時の上限単価：26,800円/10a）

題

最上町は夏期冷涼な中山間地域で、やませの影響を受けやすく、何度も冷害の被害を受けてきたため、稲作依存農業からの脱却を目指し、園芸作物への転換を図ってきた。特に高収益作物について
は、周年農業、複合経営の重要な部門として、また、水田における土地利用型園芸作物として、バランスの取れた農業経営を構築していくうえで、園芸作物の産地として育成を図っていくことは重要な課題である。そのため、今後一層の作付拡大を進める必要があるが、2017年度の作付面積は139haであった。
2018年度・2019年度は、担い手不足により離農が進んだことで目標面積には至らず、2019年度については前年度の実績も下回る結果となった。担い手不足の対策として、若手農業者の会での研修会や新規就農者を獲得する為の講演会等を実施することで担い手の育成・確保を図り、目標達成に向けて引き続き支援していく。
2017年度目内標

容

地域振興作物の
作付面積

目標
実績

139ha

2018年度

2019年度

2020年度

―

182ha

205ha

139ha

134ha

対象作物の生産を行い、出荷・販売を行う取組を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者・農業生産法人
又は集落営農組織とする。
２，取組要件①対象作物を実需者等へ出荷・販売を行うものとする。
②永年性（多年生）作物で定植初期に収穫ができない（圃場への作付（播種）から収穫まで１年以上を要することが地域の栽培指針等で確認できる作物）場合は、最上地域の栽培指針に添った肥培管理を行うことで交付対象とする。
ただし、圃場への作付（播種）と収穫が単に年度をまたぐものであり、作付から収穫まで１年に満たないものは、その収穫年度において助成対象とする。
取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件①対象作物を現地確認。対象作物の販売伝票の提出必須。必要に応じて出荷契約書、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことが分かる書類。
②アスパラガス、ニラ、ニンニク、リンドウ、ケイオウザクラ、タラの芽、ウルイ、ワラビ、ギョウジャ
ニンニク、フキノトウ、ウド、ゼンマイ、フキ、タケノコについて作付から収穫まで１年以上を要する
作物については、定植の月日が分かる書類、写真、収穫を得られないことの論拠となる地域の栽培指針及び作業日誌等により確認。
成果等の 2020年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・交付対象面積を集計
備考※

2020年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。

【別紙１】

地域振興作物助成対象作物
区分

野菜

対象作物
アスパラガス
ニラ
キュウリ
ネギ
トマト
ヤーコン
ニンニク
カボチャ
サトイモ
キャベツ
青菜
サツマイモ

区分

対象作物
リンドウ
ケイオウザクラ
花き・花木ストック
トルコギキョウ
タラの芽
ウルイ
ワラビ
ギョウジャニンニク
フキノトウ
その他作物
ウド
ゼンマイ
フキ
タケノコ
マコモダケ

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

2（新規）

複数年契約加算

対象作物 飼料用米、米粉用米単課

価0円/10a（追加配分時の上限単価：12,000円/10a）

題

飼料用米及び米粉用米について、飼料工場、畜産農家等の需要者から、「安定的に供給して欲しい」という声があることから、飼料用米等が安定的に供給されるよう産地を誘導するため、複数年契約となるように推進していく必要があるが、最上町では、複数年契約の取組をしている生産者がいないことが課題となっている。安定供給を図るために2020年度までに水田フル活用ビジョンで定めた目標の飼料用米23ha・米粉用米1haを目指していく。また、飼料用米については、生産コストの削減を図るため、併せて生産性向上の取組を行うことが重要であるため、別紙２の取組を支援しながら、2020年度までに水田フル活用ビジョンで定めた目標の130ｔを目指していく。
2017年度目内標容2018年度

2019年度

2020年度
23ha・130t

飼 複数年契約取料 組面積・数量用
米 作付面積・数量

目標

－

－

－

実績

0ha・0t0ha・0t0ha・0t

目標

－

－

－

実績

13ha・75t

14ha・75t

14ha・88t

米 複数年契約取
粉 組面積・数量用
米 作付面積・数量

目標

－

－

－

実績

0ha・0t0ha・0t0ha・0t

目標

－

－

－

実績

0.4ha・2t

0ha・0t0ha・0t23ha・130t
1ha・5t
1ha・5t

需要者との複数年契約（３年以上）に基づき、飼料用米・米粉用米を作付けする取組を支援する。

具体的要件 １ 需要者側（需要者又は実需者団体）へ出荷・販売を目的として、以下の要件を満たす３年以上の複数年契約（令和２年産から新たに結んだ令和４年産までの３年分を含むもの）に基づき、対象作物の生産に取り組む販売農家又は集落営農（複数年契約に係る新規需要米取組計画又は生産製造連携事業計画に位置付けられた者に限る。）による取組であること。
① 生産者側（生産者又は生産者団体のいずれか）と需要者側（需要者又は需要者団体のいずれか）の契約であること。
② 販売契約書に各年産米の契約数量及び契約価格（契約価格の設定方法を含む）が明確に記載されており、かつ、契約不履行に対する違約条項があること。
③ 複数年契約期間中の契約数量が維持又は増加するものであること。
２ 需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に定める新規需要米取組計画又は米穀の新用途への利用の促進に関する法律に定める生産製造連携事業計画の認定を受けていること。
３ 飼料用米については、生産性向上のための課題に対する取組として、別紙２の取組のうち１つ以上に取り組むこと。
取組の ○以下の書類及び現地確認により確認する。
確認方法
・交付申請書及び営農計画書
・新規需要米取組計画書又は生産製造連携事業計画及びその添付書類（新規需要米出荷契約
数量等農業者別一覧表、複数年契約に係る販売契約書等）
・販売伝票、作業日誌等の収穫・出荷・販売を行ったことがわかる書類
・別紙２の生産性向上の取組を行ったことがわかる書類

成果等の 2020年12月までに、以下の書類等により確認する。
確認方法
・取組面積：支払対象面積
・作付面積・数量：新規需要米認定結果報告書又は生産製造連携事業計画に係る認定通知書
備考

2020年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

※ 課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。

【別紙２】

生産性向上のための取組
取組内容

備考

多収品種の導入

不耕起田植技術

育苗・移植作業の省力化（直は栽培、乳苗移植、プール育苗、密苗栽培、疎植栽培）
土づくり（堆肥の施用、ケイ酸質資材の施用）
肥料の低コスト化、省力化（土壌分析・生育診断を踏まえた施肥、流し込み施肥、側条施肥）
農薬の低コスト化、省力化（種子の温湯消毒、農薬の苗箱播種同時処理、農薬の田植同時処理、共同防除）
立毛乾燥担い手が行う取組

農地中間管理機構の借受者、認定
農業者、認定新規就農者、集落営
農、人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体

施設・機械の共同利用

収穫・流通体制の改善（フレコン・バラ出荷、オペレータやコントラクタ等への作業委託）

地域内流通

最上町内の需要者への出荷

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

3（継続）

飼料用米低コスト栽培技術導入支援

対象作物 飼料用米（基幹作物）
単課

価0円/10a（追加配分時の上限単価：1,500円/10a）

題

需要に応じた米生産を推進するためには、主食用米から今後需要が見込まれる飼料用米への転換を図る必要がある。特に、低コスト栽培の導入により収益力の向上を図る必要があるが、当町では、2017年度は60㎏あたりの生産費が14,240円と県平均に比べて高いことが課題であった。低コスト栽培の導入により資材費を低減し、2020年度までに山形県平均の12,213円（2016年産：農林水産省農林水産統計農業経営統計調査による）まで引き下げることで、収益力の向上を図ることとする。また、導入面積については、2020年度までに、2017年度の5haから水田フル活用ビジョン
で定めた23haに拡大する。なお、直播栽培については、生産コスト削減効果を発揮する為に、農地の集積・集約化や技術習得の徹底を図る為の講習会への参加等を併せて取り組むこととする。2020年度は定着度の低い省力・低コスト施肥の要件を追加する為、当該取組へスムーズに誘導する為の猶予期間が必要なことから、順次単価を減額しながら2020年度まで支援していく。
2018年度・2019年度は、導入面積については目標面積に至らなかった。目標に至らなかった理由として、2019年度
まで追加配分枠の多収品種の取組への支援があったことから、当町の飼料用米の取組は多収品種での作付が大半であり、専用品種の種子の確保や主食用水稲との作業の兼ね合いを懸念して新規取組者がいないことが要因と考えられる。2020年度については、これまでの多収品種の取組から複数年契約の取組に変更になり品種の限定はない
為、主食用米生産者へ周知を図り、飼料用米への転換を促しながら導入面積の拡大を図っていく。生産費については
目標を達成することができたので、引き続き最終的な目標に向けて支援していく。

2017年度目内標

容・低コスト栽培技術の導入面積・60kgあたりの
生産費

目標
実績

5ha
14,240円

2018年度

2019年度

2020年度－
13,530円－
12,850円

23ha
12,213円

4ha
13,204円

5ha
12,400円

低コスト栽培による生産の取組を支援。

具体的要件 １，助成対象者
実需者等に出荷販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者・農業生産法人又は集落営農組織とする。
２，取組要件①実需者と出荷・販売契約（自家利用は除く）を締結するとともに、収穫、販売を行うこと。
②資材の低減を図るため、対象圃場について次のいずれかに取り組むこと。
ア 直播栽培（※農地の集積・集約化や技術習得の徹底を図る為の講習会への参加等を併せて取り組むこと）
イ 密苗栽培
ウ 疎植栽培（※60株/坪以下の移植密度であること）③新規需要米取組計画の認定を受けていること。
④省力・低コスト施肥に取り組むこと。
ア 直播栽培の場合は基肥一発肥料を使用する。
イ 密苗・疎植栽培の場合は基肥一発肥料や育苗段階での苗箱一発肥料を使用する。

取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書又は営農計画書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷、販売、収穫を行ったことの分かる書類。
２，取組要件①出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類により確認する。
②作業日誌により確認する。
③新規需要米認定結果通知書により確認する。
④購入伝票により確認する。
成果等の 2020年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 １，低コスト栽培技術の導入面積について、交付対象面積を集計。
２，60kgあたりの生産費は、対象者からランダムに抽出して平均により確認を行う。
備考

単価を2,500円から1,500円に減額し、令和2年度までの支援とする。
【県推進枠活用】

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

4（継続）

耕畜連携助成（わら利用）

対象作物 飼料用米の生産圃場の稲わら
単課

価12,400円/10a

題

飼料用米の収益力向上を図るためには、稲わら利用による耕畜連携により農地の高度利用の推進を図る必要がある。最上町は畜産業も盛んに行われており、町内の畜産農家からのニーズが大きいが、2017年度の稲わら利用による耕畜連携の取組の現状は10ha程度であった。
2018年度・2019年度は、新規取組者がいなかったため目標面積には至らなかった。ロールべーラーを所有していない為、新規に耕畜連携に取り組めないことが要因となっている。今後は、まだ耕畜連携に取り組んでいない飼料用米生産者に、ロールべーラーを所有している方からの賃借等を促すことで新規取組者を増やしていく。また、現在耕畜連携に取り組んでいる方については、同じ需要者との例年どおりの契約を行っている方が多いので、新たな需要者とのマッチングを行いながら取組面積の拡大を図っていく。新規取組者の増加と現取組者の取組面積拡大を図りながら、2020年度までに水田フル活用ビジョンで定めた目標16haに向けて引き続き支援する。
2017年度目目標

標

2018年度

2019年度

2020年度

12ha

14ha

16ha

10ha

10ha

取組面積
実績
内

容

10ha

飼料用米の生産圃場の稲わら利用による耕畜連携の取組を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
連携の相手方となる者との間に、３年以上を締結期間とする利用供給協定を締結する農業者
または集落営農。
※利用供給協定に含まれるべき事項は別紙３のとおり
２，取組要件①利用供給協定に基づき実施する飼料用米生産圃場の稲わら利用の取組であり、次の全ての事項を満たしていること。
ア 当年産において、飼料用米の作付が行われる水田であること。
イ そのわらが確実に飼料として利用され、かつその子実が飼料又は飼料の種苗として利用される稲の作付であること。
ウ 新規需要米取組計画の認定を受けていること。
②飼料用米については、生産性向上のための課題に対する取組として、別紙２の取組のうち１つ以上に取り組むこと。
取組の １，助成対象者
確認方法
営農計画書、共済細目書及び利用供給協定書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類で対象者を確認する。
２，取組要件①現地確認、営農計画書、新規需要米認定結果通知書、利用供給協定書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等出荷・販売・収穫を行ったことが分かる書類②別紙２の生産性向上の取組を行ったことがわかる書類
成果等の 2020年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・稲わら利用による耕畜連携の取組面積について、交付対象面積を集計する。
備考※

2020年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

5（継続）

耕畜連携助成（水田放牧、資源循環）

対象作物 飼料作物（別紙３で定めた作物）
単課

価12,400円/10a

題

飼料作物の収益力向上を図るためには、水田放牧や資源循環による耕畜連携により農地の高度利用の推進を図る必要がある。最上町の水田放牧や資源循環による耕畜連携の取組は、2017年度は37haと、飼料作物作
付面積105haの35％程度にとどまっていた。
2018年度は、取組面積については目標達成には至らなかったが、飼料作物作付面積の内耕畜連携に取り組んでいる割合については目標を達成することができた。2019年度は、目標達成には至らなかった。目標達成に至らなかった理由として、水田放牧については柵の設置や圃場までの牛の移動などの負担が大きいことから新規取組者が増えないことが要因と考えられる。水田放牧に取り組まれている生産者には、まだ水田放牧を行っていない飼料作物の圃場もあるので、そういった圃場でも取組みを拡大するように促していく。資源循環型について
は、供給先の畜産農家がコントラクター組合に委託して取り組んでいる場合が大半であり、委託していない畜産
農家は堆肥散布まで手が回らない状況にあることが要因と考えられる。耕畜連携の取組を行うことで生じる負担
や手間についてはコントラクター組合への委託で補いながら、目標達成できるよう支援していく。「耕畜連携の取組面積」「飼料作物作付面積の内耕畜連携に取り組んでいる割合」ともに増加傾向にはあるので、最終的な目標に向けて引き続き支援する。また、最上町は畜産業も盛んに行われており、町内の畜産農家からのニーズが大きいため、水田放牧や資源循環による耕畜連携の取組への支援を行うことで、町の畜産振興にもつなげていく。

2017年度目内標

容・耕畜連携の取組面積
・飼料作物作付面積の内耕畜連携に取り組んでいる割合

目標
実績

37ha
35％

2018年度

2019年度

2020年度

44ha
40％

52ha
45％

60ha
50％

41ha
43％

44ha
44％

対象作物について、水田放牧や資源循環による耕畜連携の取組を支援する。
※同一の水田において複数の取組を行う場合は、いずれか一つの取組の選択とし、重複助成はしない。

具体的要件 １，助成対象者
連携の相手方となる者との間に、３年以上を締結期間とする利用供給協定を締結する農業者又は集落営農。
※利用供給協定に含まれるべき事項は別紙３のとおり
２，取組要件【水田放牧（水田における牛の放牧の取組）】
利用供給協定に基づき実施する飼料作物の作付水田における牛の放牧の取組であり、次の要件を満たしていること。
ア 当該年度における放牧の取組であること
イ １ｈａ当たりの放牧頭数が成牛換算で２頭以上であること。なお、成牛換算においては、育成牛２頭あたり成牛１頭とします。
ウ 対象牛はおおむね２４か月齢以上の成牛または８か月齢以上の育成牛であること。
エ 地域における適正な放牧密度により放牧が実施されるものであり、１ｈａ当たり延べ放牧頭数が１８０頭日以上であること。
【資源循環（飼料生産水田への堆肥散布の取組）】
水田で生産された飼料作物（飼料作物の範囲は別紙４のとおり）の供給を受けた家畜の排せつ物から生産された堆肥を飼料作物を作付する又は作付した水田に施肥する取組みであって次の要件を満たしていること。
ア 当該年度における堆肥の散布の取組であること。
イ 散布される堆肥が利用供給協定に基づき水田で生産された飼料作物の供給を受ける家畜の排せつ物から生産されたものであること。
ウ 堆肥を散布する者は、水田で生産された飼料作物の供給を受けた家畜の所有者又はその者の委託を受けた者（資源循環の取組の交付対象者を除く）であること。
エ 同一年度において他に水田への堆肥散布の取組による助成を受けない水田であること。
オ 堆肥の散布量が１０a当たり２トン又は４㎥以上であること。
カ WCS用稲については、新規需要米取組計画の認定を受けること。

取組の １，助成対象者
営農計画書、共済細目書及び利用供給協定書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の確認方法
出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類で対象者を確認する。

２，取組要件【水田放牧】
現地確認、営農計画書、利用供給協定書、作業日誌等牛を対象水田に放牧を行ったことが分かる書類【資源循環】
現地確認、営農計画書、利用供給協定書、販売伝票、引渡伝票、作業日誌等堆肥の散布と散布量が分かる書類、新規需要米認定結果通知書

成果等の 2020年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・水田放牧や資源循環による耕畜連携の取組面積について、交付対象面積を集計する。
備考※

2020年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。

【別紙３】 利用供給協定に含まれるべき事項
各取組における利用供給協定書は、実施する取組みの種類に応じて次の事項を記載するものとします。
１ わら利用（飼料用米生産圃場の稲わら利用の取組）（１） 取組の内容（２） わらを生産する者（３） わらを収集する者（４） わらを利用する者（５） 圃場の場所及び面積（６） 刈取の時期（７） 利用供給協定締結期間（８） わら取引の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（９） その他必要な事項
２ 水田放牧（水田における牛の放牧の取組）（１） 取組の内容（２） 飼料作物を生産する者（３） 牛群を管理する者（４） 圃場の場所及び面積（５） 牛の入退牧の時期及び頭数（６） 利用供給協定締結期間（７） 水田放牧の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（８） その他必要な事項
３ 資源循環（飼料生産水田への堆肥散布の取組）（１） 取組の内容（２） 供給される飼料作物の種類（３） 飼料作物を生産する者（４） 堆肥を散布する者（５） 圃場の場所及び面積（６） 堆肥の散布時期及び散布量（７） 利用供給協定締結期間（８） 堆肥散布の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（９） その他必要な事項

【別紙４】 飼料作物の範囲
テオシント
スーダングラス
子実用えん麦オーチャードグラス
チモシー
イタリアンライグラス
ペレニアルライグラス
ハイブリッドライグラス
スムーズブロムグラス
トールフェスクメドウフェスク
フェストロリウム
ケンタッキーブルーグラス
リードカナリーグラス
バヒアグラスギニアグラス
カラードギニアグラス
アルファルファオオクサキビアカクローバ
シロクローバアルサイククローバ
ガレガ
ローズグラス
パラグラス
パンゴラグラスネピアグラスセタリア
青刈りとうもろこし（※水田放牧の場合を除く）
青刈りソルガム（※水田放牧の場合を除く）
WCS用稲（※水田放牧の場合を除く）

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

6（新規）

そば栽培支援対象作物 そば（基幹作物）
単

課

価

題

0円/10a（追加配分時の上限単価：20,000円/10a）
最上町では、農業人口の減少や高齢化に伴い、担い手不足や離農者の増加が進んでおり、耕作放棄地の増加が懸念されている。そこで、耕作放棄地の発生を防止し、農家の所得向上を図っていく為にも、そばの作付を推進し作付拡大を図る必要がある。現状の作付面積は252haであり、2017年度からの実績をみると作付面積は減少傾向にある。最上町では、そばの刈取作業については全て委託で行っており、2017年度以前は年々作付面積が増え、限られた機械とオペレーターの中で刈取作業を行うには厳しい状況となっていた。そのため、条件の悪い圃場（圃場の場所、低単収が続いている等）については委託を受けることができず、作付面積が減少した。作業効率の改善や、作業委託を受ける体制を整えることで、今後は水田フル活用ビジョンに定めた274haを目標に拡大を進めていく。

2017年度目目標

標

2018年度

2019年度

2020年度

―

―

274ha

263ha

252ha

作付面積
実績
内

容

265ha

対象作物の生産を行い、出荷・販売を行う取組を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２，取組要件
実需者と出荷・販売契約を締結し、収穫、販売を行うこと。

取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件
交付申請書、営農契約書、出荷契約書、現地確認、販売伝票、作業日誌等、出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類により確認する。

成果等の 2020年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・交付対象面積を集計

備考※

2020年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

7（継続）

そば二毛作助成

対象作物 そば（二毛作）
単

課

価

題

15,000円/10a
そばの収益性向上を図るためには、戦略作物との組み合わせによる二毛作により農地の高度利用の推進を図る必要がある。最上町では、2017年度の二毛作の取組は13haと戦略作物（基幹作物）を作付けしている農地73haの18％にとどまっていた。
2018年度・2019年度は、目標達成に至っておらず、目標達成に至らなかった理由としては、二毛作は単作に比べると２種類の作物を作付するため作業負担が大きいことが要因と考えられる。今後はコント
ラクター組合の利用等を促しながら、農業者の販売収入増大のために2020年度までに水田フル活用ビジョンで定めた目標の33％を目指し、引き続き支援する。

2017年度目

内標

容・二毛作の取組面積
・戦略作物（基幹作物）
作付面積の内二毛作に取り組んでいる割合

目標
実績

13ha
18％

2018年度

2019年度

2020年度

17ha
23％

21ha
28％

26ha
33％

13ha
22％

15ha
23％

対象作物について、「戦略作物」と「そば」の組み合わせによる二毛作を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２，取組要件①実需者と出荷・販売契約を締結し、収穫、販売を行うこと。
②対象作物を戦略作物とそばの組合せにより二毛作を行うこと。

取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件①出荷・販売契約書、出荷・販売伝票及び現地確認により確認する。
②現地確認、水田台帳、営農計画書、作業日誌で二毛作を確認する。
成果等の 2020年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・二毛作による作付面積について、交付対象面積を集計する。

備考※

2020年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

8（継続）

新市場開拓用米取組拡大助成

対象作物 新市場開拓用米
単

課

価

題

0円/10a（追加配分時の上限単価：20,000円/10a）
主食用米の需要の減少が続く中、需要に応じた生産は極めて重要。しかしながら、山形県における2017年産の備蓄米の入札状況は11,753トンであり、2016年産の12,707トンから954トンの減少（面積換
算16ha）となっており、備蓄米から主食用米への転換による需給の不均衡が懸念される状況であった。
他方、将来に向けた取組として、今後大きな需要が見込まれる新たなマーケットを切り拓いていくことは極めて重要な課題。
このため、主食用米から新市場開拓用米への転換を図る必要がある。
2017年度・2018年度・2019年度と取組実績はなく、生産団体（JA）での取組数量が限られており、当町の生産者には配分されなかった為、目標達成には至らなかった。JA以外の生産団体にも周知を図り、新たなマーケットの開拓を促しながら、目標達成に向けて引き続き支援していく。

2017年度目目標

標

2018年度

2019年度

2020年度

10ha

15ha

20ha

0ha

0ha

取組面積
実績
内

容

0ha

需要者と出荷・販売契約を締結し、新市場開拓用米へ転換する取組を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
需要者に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２，取組要件
需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に定める新規需要米取組計画の認定を受けること。

取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件
新規需要米認定結果通知書
成果等の 2020年12月末日までに、新規需要米生産集出荷数量一覧表及び販売伝票で確認する。
確認方法

備考
※

2020年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。