『中国経営管理研究』第 9 号

中国農村女性の就業決定要因に関する分析☆
――四川省の場合――

呉I.

茜玲 (関西学院大学) １

はじめに
四川省は、東部の四川盆地と西部のチベット高原に連なる川西高原に分けられ、山地が省の41％を占めるため、交通は不便である。そのために、外と交流することが難しい。農村社会においては昔から「男性は仕事に、女性は家庭に」という伝統的な観念が深い。しかしながら、近年、中国政府は「西部大開発」を重点政策として重視してきた結果、四川
省農村女性の就業観念が大きく変化してきた。農村女性は、家庭内分業の比較優位に従い、家計の効用を最大化するために就業行動を行うと考えられる。農村経済の発展とともに、四川省においては、農村女性の非農業労働における就業形態が多様化してきている。
四川省は農業が重要である省であるにもかかわらず、１人当たり平均耕作地面積は僅か0.8畝（約5.32アール: 全国の一人当たり平均耕地は1.4畝）で１家族３人の経営耕地面積は2.4畝（約15.9アール）と少なく、農業だけでは生活できない。近年、四川省の農村では、耕地を持たない非農業世帯も増加している。また、政府による農村女性の就業に対する支援は充分でなく、農村女性は、非農業部門の仕事に就かない場合が多い。家事労働のみに従事する農村女性の割合も決して低くはない。このように個々の農村女性の就業状況は大きく異なり、彼等の就業行動に影響を与える要因を明らかにする必要がある。本論文の目
的は、調査による個票データに基づき、四川省の農村女性の就業意識及び就業決定要因を明らかにすることである。

II.

先行研究

開発途上国の教育水準と失業の間に一般的に予想されなかった相関関係があり、トダロ（1980）は、多くの開発途上国では教育水準が高くなると失業が増加することを示した。
この現象をもたらす一つの理由は、ほとんど教育を受けていない人たちは、失業したままでいられるほど余裕はなく、都市部のインフォーマルセンターのような条件が悪い仕事を探さなければならない（Todaro、1980）。

☆

受稿日2010 年 10 月 11 日。受理日2011 年 6 月 13 日。
1

中国農村女性の就業決定要因

主婦の有業率について、ダグラス＝有沢の法則を価格法則について、「留保賃金」と「市場賃金」は二つ重要な概念である。個人の留保賃金と市場賃金の水準との大小関係によってその就業の是非が決められると考えることによって、ダグラス＝有沢の法則のミクロ理論的基礎づけが可能となる。ダグラス＝有沢の法則によって、以下の結論を得られる。
①

主婦の有業率は世帯の所得水準が低いほど高い②

主婦の有業率は就業機会に依存する（第二法則）

家計生産関数の理論の労働供給モデルにおいては、考察の対象が「個人」であった。しかし、現実の世界では、「世帯」が重要な意思決定主体であることはいうまでもない。しかも、育児、家事、介護などの家庭内での諸活動は、価格を媒介とした市場的なメカニズム
よりも、親子や夫婦の長期的な信頼関係、家族間の愛情などの市場で取引するのが難しい
要因によって左右されるところが大きい（中馬、1995）。
市場的な取引を媒介としない家庭内の子育て等の諸活動の誘因について、家計生産関数
アプローチ、消費のニュー·アプローチとよばれている理論を紹介する。
家計生産関数： Z = F (C, t c )（ C ）は市場で利用可能な財·サービスであり、（ tC ）
ここで、( Z )は子育てサービスであり、は時間である。家計生産関数アプローチでは、「人々が効用を感じるのは、市場で利用可能な財·サービス（ C ）からではなく、家庭内で生産される財·サービス( Z )からである」という考え方をとる。この様に発想を転換することは、一見些細な事のように思える。
労働市場に参入した既婚女性についても「合理的経済人」を仮説として分析を試みたが、男性による労働供給の選択がおもに労働と余暇との間の選択になるに対し、とりわけ既婚女性によるそれは、労働と余暇に加え家事労働との間で行われることが見落とされていた。
このようなことから、労働市場における女性労働力について、家族や世帯の内部に立ち入って経済分析を試みる新しい研究の潮流が生まれた。つまり、家族や世帯を「プラックボックス」として研究対象から外すのではなく、家族や世帯内といった私的領域での労働とその生産的役割を把握し、私的領域で既婚女性が担う役割が、労働市場における女性労働力の配分や供給の問題にどのように関連しているかを明らかにすることに、フェミニスト
経済学の目標が置かれた。
既婚の就業女性について、加藤（1991)は、高度経済成長に単純労働力として安価な賃金で大量に雇用され、低成長期には産業の合理化に伴う雇用調整の対象とされた既婚の就業
女性を、特に「婦人不安定就業労働者」と呼んだ。不安定労働者のなかでも既婚の就業女
性がその下層に置かれる割合が高いのは、彼女たちが企業における公的労働と家庭におけ『中国経営管理研究』第 9 号

る私的労働のはざまに置かれているために、家計の役割としてしかみなされないからだと説明している。このように、加藤（1991)は「二重の役割」に着眼して、資本制と家父長制の両システムの基で抑圧された女性労働力に言及している。
中国農村の場合、地元での就業機会は少ない、農民工達がまず都市部或いは発展した所へ移動して就業するパターンが多い。従って、中国農民工の就業に関する研究は、移動に関する理論が必要である。多くの実証研究によると、一般労働者が移動する決定要因として、個人の属性が重要である。その中、年齢、教育水準、民族、性別、婚姻状況などが移動に重要な影響を与える。

II.

使用するデータについて

本論文の実証研究のために、「成都市農村女性就業意向と対策研究」調査によって得られた個票データを用いる。
「成都市農村女性就業意向と対策研究」は2007年9月に、四川省社会科学院経済研究所、成都市婦人協会の協力を得て成都市郊外で調査を実施した。調査地
域は、成都市の近郊と遠郊の山地、丘陵と平原の10区（市、県）の17鎮、48ヶ村（社区）からなる農村地域である。調査対象地域の20歳から55歳の農村女性2,160人を調査対象とした。四川省社会科学経済研究所の調査員と成都市婦人協会の職務員は直接上述の各地域へ行き、当地の中国婦人連盟会（以下、婦連と呼ぶ）の協力の下、アンケート表は調査対象者に渡した。調査対象者については、今回の調査は成都市農村女性就業に関して全般的に把握するように調査期間中に戸籍登録している女性（労働力であり、18歳から60歳まで）
全員にアンケート表を渡した。作成したアンケート表は本人が現地の婦連に提出した。しかし、今回の調査表の提出は強制的要求でなく、また、当時出稼ぎしていた女性が多かった。アンケートは上述のように実施し、得られたデータである。そして、今回のアンケー
トの回収数は2,050で、回収率は94.9％である。アンケートの処理と入力はすべて四川省社会科学院経済研究所の担当者が行った。
実証分析にあたっては、2,000名の女性のデータを対象とした。しかしながら、回答に欠損値があったために実証分析に用いるサンプル数は1,945である。今回の調査は就業経験がある女性と就業経験がない女性の合計、1,945名を研究対象とした。就業している女性の就業先については、地元或いは四川省内だけではなく四川省外も含まれる。以下では、今回のアンケート調査対象である女性の個人や家族などの基本属性について説明する。

1．
①

個人の属性

年齢：サンプルに含まれる成都市郊外の農村女性の46.3％は、30代の女性である。次に40代の女性は29.5％を占めている。30歳以下の女性は全体の18.9％を占め、50代以上の3

中国農村女性の就業決定要因

女性は僅か5.4％を占めているにすぎない２。
②

学歴：サンプル女性の約8割は、教育水準が中卒以下である。その中で、中卒者が最も多く、サンプルの女性の半分以上を占めている。四川省の農村女性の教育水準は中卒が57.8％、小卒以下が24.6％であり、また、高卒の女性は13.2％を占めている。専門学校（中専技術学校）を卒業した女性は2.1％、短期大学（大専院校）卒或はそれ以上の女性は2.4％を占めている。全国の農村労働者の平均教育水準(中卒：48.9％、小卒以下：36.8％)と比べ、今回のアンケート対象の成都市郊外の農村女性の教育水準はより高いと考えられる。
③

結婚状況：1,945人のサンプルの中で既婚女性は1,816人であり、約9割を占めている。

未婚の女性は2.4％であり、離婚と死別は、約4.3％である。
④

子供数：四川省の農村において、一人っ子政策が実施されていたために、サンプルの中で、一人の子供を持つ世帯数は1,551であり、既婚女性（1,899人）の81.7％を占めている。
三人以上の子供を持つ世帯数は35であり、僅か1.8％を占めているにすぎない。二人の子供を持つ世帯数は、267であり、全体の14.1％を占めている。また、未婚の女性は46人で、子供を持っていない既婚世帯数は46である。
⑤

子供の年齢：四川省農村地域に保育園や幼稚園などの施設が不完備で、既婚女性は、育児のために使う時間が多い。調査結果によると、子供を持つ世帯は1,853である。子供の年齢層が14歳以下の世帯数は、840世帯で1,853世帯の45.3％を占めている。子供の年齢層が14－18歳と18－25歳の世帯数は、それぞれ465世帯と406世帯で全体に占める割合は25.1％と21.9％である。25歳以上の子供を持つ世帯数は142で7.7％を占めている。
⑥

耕地：中国国内で、四川省は主に農産品の移出元であり、農民世帯に占める農業世帯の割合が相対的に高い。しかし、近年土地開発や土地再分配などによって耕地を失った農業世帯も数多く存在している。アンケートの結果によると、75.0％の世帯が耕地を保有している。
⑦

年間非就業時間：中国で農業の生産サイクルには、「農忙」と「農閑」二つの期間がある。家庭効用最大化のため、「農閑」期間を利用して農業以外に就業することが多い。農民の非就業時間は非農業選択に大きな影響を与えると考えられる。
「年間非就業は何月あるか」と聞いた。結果を見ると、非就業期間が2～3ヶ月の女性が一番多く、全体の38.1％を占め、非就業期間が6ヶ月以上の女性は二番目で、26.2％を占めている。また、約一ヶ月を選択した女性は21.5％で、4～6ヶ月を選択した女性は最も少なく、14.1％である。
⑧

技能：農村女性の中で、技能訓練を受けた女性は全体の54.8％を占めている。中国では

家事手伝いの需要が大きくなり、大量の四川農村女性が全国に移動し、家事手伝いを行っている。特に、北京市の家事手伝いに対する需要は大きく、大量の四川省農村女性が北京

『中国経営管理研究』第 9 号

市で働いている。家事手伝いに関して様々な訓練を受けた女性が近年ますます増加しつつある。（図１参照）。

図 1 技能の種類
500
450

435

400
333

350
300

228

250
200

171

農業
そ の他

154

150
100

お 手伝 いさ ん
調理
美 容師
裁縫

71

50
0

（出所）アンケート結果から筆者が作成

図１によると、四川省の農村女性の中出は、家事手伝いの訓練を受けた人が最も多い。
今回の調査対象の中で、435人の四川省の農村女性がこの項目を選んだ。次は、農業技能を持つ女性で333人である。調理と裁縫の訓練を受けた女性は、それぞれ171人と154人であり、美容師の技能訓練を受けた女性はわずか71人である。その他と答えた女性は228人である。
その他の技能とは、タイピストやサービスなどの訓練である。

2． 家 族 の 属 性①

労働力数：サンプルの1世帯当たりの労働力数の中央値は2人（平均労働力は約2.人）である。四川省の農村では、伝統的な大家族はすでに崩壊しており、都市部と同様に、親と同居せず、少人数世帯が農村世帯の主要な形態となっている。また、1979年から実施してきた一人子政策で、農村部も3人家族の場合が多くなってきた。今回2人の労働力を持つ世
帯は1074世帯であり、55.22％を占めている。３人の労働力を持つ世帯は546世帯であり、28.07％を占めている。また、サンプルの中で労働力数僅か1人の労働力を持つ世帯は79世帯であり、4人以上の労働力を持つ世帯合計は245世帯である。
②

配偶者の出稼ぎの有無：サンプルの中で現在、夫が出稼ぎしている世帯は1,081世帯であり、全体の55.6％を占め、そうではない世帯は864世帯で44.4％を占めている。家計生産関数の理論によると、配偶者の所得が女性の就業行動に大きな影響を与えると考えられる。
今回のアンケート結果によると、農業労働者と非農業労働者の夫の年収別割合は表1の通り
である。

表1

四川省農村女性の配偶者の出稼ぎの所得5中国農村女性の就業決定要因（単位：人、％）夫の年収

農業労働者（367 人）

非農業労働者（497 人）

人数

比率

人数

比率

3000 元以下

55

15.0

87

17.5

3000～5000 元

110

30.0

181

36.4

5000～7000 元

73

19.9

83

16.7

7000 元以上

128

34.9

147

29.6

（出所）アンケート結果から筆者が作成③

家計総所得：四川省は、中国西部地域において脆弱な経済基盤であるがゆえに貧しい。

アンケートの調査結果がその状況を示している。1、945世帯の調査対象をみると、一年の総所得1万元未満の世帯は841世帯であり、全体の43.2％を占めている。次に、1万元から2万元未満の世帯は822世帯であり、42.3％を占めている。2万元以上3万元未満の世帯は220世帯であり、11.3％を占め、3万元以上の世帯は僅か62世帯しかなく、全体の3.2％を占めている。

3．就業に対する希望①

月当り希望所得：希望所得と移動との間に強い相関関係がある。2007年に行ったアンケート調査で、農村女性にいくらの月収を期待するかと聞いた。アンケート結果によると500元ぐらいを選択した女性は111人であり、全体の5.7％を占めている。600～800元を選んだ女性が432人であり、22.2％を占めている。800～1000元を選んだ女性が一番多く約600人であり、全体の30.7％を占めている。1000～1500元を選択した女性は485であり、24.9％を占めている。1500～2000元、2000～2500元と2500元以上この三つを選択した女性は合計約300人、全体の僅か16.4％を占めているにすぎない。
②

理想的な就業先：四川省の農村女性達がどの地域で就業することを希望するのかという問題を考慮し、今回の調査時、女性の理想的な就業場所を聞いた。本来、女性は家計所得増加のため、より豊かな地域（沿海地域などより経済発展している地域）で就業することを期待する女性が多いと考えたが、意外にも省内で就業を希望した女性は1643人であり、どこでもかまわないと答えた女性は111人である。しかし、省外で就業したい女性は1945
人の中で56人しかいない。具体的な状況は図2の通りである。

『中国経営管理研究』第 9 号

図 2
700

理想的な就業場所

641

635

600
500
自家或はコミュニティ
鎮の範囲
成都市内
どこでもかまわない
沿海地域

367

400
300

246

200
100

56

0

（出所）アンケートの結果から筆者が作成③

仕事選択の要因：仕事を選ぶ場合、人々は給料や社会保障、働きの場所などに関心があると考えられる。従って、今回のアンケートでは、四川省の農村女性が仕事を選択する
場合、どのような理由で仕事を選択するかに関して質問した。アンケート結果は、図３の通りである（複数回答）。

図 3

仕事を選択の理由

1400
1200
1000

1146
906

800

400

617

577

600

給料や保障
仕事の場所
仕事の内容と規模
労働の環境
家庭成員の意見
労働時間

259

251

200
0

（出所）アンケート結果から筆者が作成

図３によると、就業の選択にあたって給料や企業の福利厚生が最も重要な要因である。
次に、四川省農村女性の場合、家庭と仕事の両立を目指しているため、仕事の場所と労働時間も農村女性にとって重要な要因である。上述のように、さまざまな要因が女性の就業行動に影響を与えろと考えられる。
④

希望する就業形態：アンケートで、希望する就業形態に関して、3種類の選択肢を用意し、どれを選ぶかを聞いた。1,684人がこの問いに回答した。3つの選択肢とは、(1)長期的な仕事（大手企業、国有企業）、(2)出稼ぎ、そして(3)時間的に自由な仕事（自分が自分を支配できる）である。アンケートの調査結果は、長期的な仕事を選んだ女性は615人であり、
7中国農村女性の就業決定要因

出稼ぎを選んだ女性は僅か254人であり、多くの女性（815人）が時間的に自由な仕事を選んだ。それぞれの選択肢の種類を選んだ理由は図4～図6に示している。

図 4

長期的な仕事を選択したい理由（出所）アンケートの結果から筆者が作成
図 5

出稼ぎを選択の理由（出所）アンケートの結果から筆者が作成

『中国経営管理研究』第 9 号

図 6

自由な仕事を選択する理由（出所）はアンケートの結果から筆者が作成

III.

モデルと仮説

分析を単純にするため、四川省の農村女性労働者の職業を農業労働と非農業労働３に分ける。四川省の農村女性の個人属性、家族の属性、及び四川省全体の労働市場の状況は、女性の就業選択の要因が多様であることを示している。それらの就業目的と希望職種は、あくまでも女性の主観的な就業意識を反映したものであり、農村女性の職業の決定要因を特定化することはできない。そのため、今回のアンケートで得た個票を用いて、二項ロジッ
ト·モデルで四川省の農村女性の個人属性や家庭状況などミクロ的要因が四川省農村女性の就業選択に与える影響を定量的に調べる。
ここでは、非農業の選択（ y ＝１）と農業の選択（ y ＝0）からなるダミー変数を被説明変数とする。
四川省の農村女性が非農業に従事する場合の効用を U 1i 、農業に従事する場合の効用を

U 0i とする。 U 1i と U 0i は、 i の特性などを示す変数 X i の線形関数として体系的に決定される。
四川省の農村女性が農業に従事するかあるいは非農業に従事するかの決定は、 U 1i と U 0iを比較した結果である。もし、 U 1i ＞ U 0i の場合非農業を選択するとなり、逆の場合農業を選択することになる。
ロジット·モデルの場合、誤差項 ε i がロジスティック分布に従うと仮定し、 i 番目の女性が農業又は非農業に従事するかどうかの確率は、以下の式で表される。

非農業に従事の確率
農業に従事の確率

P1i = exp(αX i ) [1 + exp(αX i )] ―――①
P0i = 1 [1 + exp(αX i )] ―――②9

中国農村女性の就業決定要因①と②を連立して、次のような線形関数となる農業と非農業のロジット分析を行う。

P
Ln⎛⎜ 1i ⎞⎟ = Ai X i + ε i⎝ P0i ⎠
説明変数 X i の係数 Ai について、以下の仮説を考える。

仮説１：「人的資本」モデルでは、 賃 金 ま た は 所 得 水 準 は 移 動 者 の 属 性 と 関 係 し 、教育、年齢、経験などに集約される人的資本の有無と正の相関関係を有すると考えられる。労働移動の方向は、目的地の労働市場と労働需要の構造からも 影 響 を 受 け る 。し た が っ て 、 年齢ダミーについては、農村の工業部門とサービス業
部門では、年齢制限がある部門が多く、若い女性が雇われる場合が多く、年齢が高くなると、就業機会が少なくなる。従って、年齢は、非農業選択に対してマイナスの効果があると考えられる。学歴ダミーについては、学歴が高ければ留保賃金も高くなり、労働供給側
から学歴の要因だけを考えるならば就業にマイナスの影響を与えると考えられる。しかし、実際には、より高い学歴を持っている女性が雇われる場合が多い。人が就業を選択するかどうかは、需要側の条件にも大きく依存している。例えば、需要側は、ある一定以上の学歴（中卒、高卒）により人を雇用することによって、同学歴の人々に対する需要が相対的に多くなり、また、提示される市場賃金率も高くなる。このように学歴上昇に伴い、労働供給が高まることは十分ありうる。従って、より高い学歴の女性は非農業就業に対してプラスの影響を与えると予想される。技能ダミーについては、学歴の効果と同様に、技能を持つことによって、市場の労働需要が多くなるので、就業選択にプラスの効果があると考えられる。結婚ダミーについては、未亡人と離婚の場合、未亡人或は離婚した女性は一人家族のために、さまざまな負担に耐え、生活資金のため、非農業に従事する女性が多いと考えられる。また、未婚の女性の場合、30歳以下の可能性が高く、様々な目的から、出稼ぎをして就業する場合が多いと考えられる。女性の一年当り非就業ダミーについては、一年当り非就業は女性の就業行動に影響を与えると予想される。したがって、一年当り農閑
期は、女性の非農業労働に対してプラスの影響を与えると予想される。

仮説2：家計生産関数モデルによると、女性の就業行動に関して、育児、家事、介護などの家庭内での諸活動は、価格を媒介とした市場的なメカニズムよりも、親子や夫婦の長期的な信頼関係、家族間の愛情などの市場で取引することが難しい要因によって左右されるところが大きい。中 国 で は 農 村 か ら の 出 稼 ぎ 労 働 者 の 大 半 は 親 類 や 知 人 等 の 紹 介

『中国経営管理研究』第 9 号

を通して仕事を見つけ、移動している。既婚女性について、配偶者に従って移 動 す る こ と が 多 い 。 し た が っ て 、 配偶者の出稼ぎダミーについては、配偶者が出稼ぎする場合女性も一緒に出稼ぎする可能性は高く、そのために非農業労働に従事することに対してプラスの影響を与えると予想される。ま た 、子供数については、子供数が非農業に従事することに対してマイナスの影響を与えると予想される。
新しい労働移動モデルによると、土地を含む財産の所有状況が労働移動に影響をあたえる。土地を多く持つ農家であればあるほど、所得水準が高く、出稼ぎの機会費用も高くなるため、この階層からの労働力の流出傾向は低下する。したがって、耕地ダミーについて
は、耕地を持つ世帯の女性は、非農業労働に就業することができなくても、農業労働に従事することができる。従って、耕地は女性が非農業に従事することに対してマイナスの影
響を与えると考えられる。新しい労働移動の経済学の中で、農家労働力の移動行動は家族規模に左右されるため、労働力数については、家族の余剰労働力が多いほど、女性が家事に従事する可能性が高く、非農業労働に従事する可能性が少ないと考えられる。従って、より多く労働力を持つ世帯は女性の就業行動にマイナスの影響を与えると考えられる。

仮説３．その他
日本の主婦の就業に関するダグラス＝有沢の法則によると、主婦の有業率は世帯の所得水準が低いほど高い。また、新しい労働移動の経済学が示すように、農家労働力の移動行動
は所属世帯の経済状況にも左右される。女性就業行動と世帯の所得の間には負の相関関係があると考えられる。家計総所得ダミー４については、女性の労働供給の意思決定は、家計総所得に大きく依存していると考えられる。特に、世帯主の所得水準に大きく影響される。
世帯主の所得水準が低い世帯ほど妻やその他の世帯の就業率が高くなる。従って、家庭の総所得が女性の就業にマイナスの影響を与えると予想される。
心理的要因により、人々は都市·農村間の実際の賃金格差ではなく、都市部で得られるであろう希望賃金と農村部に留まる場合の農業賃金との比較で移動の決定を行う可能性がある。したがって、月当り希望所得ダミーについては、女性は都市部で希望所得が高いほど、留保賃金が高くなると考えられる。他の条件を一定として、月当り希望所得が高くなると女性の就業にマイナスの影響を与えると考えられる。

IV.

変数の説明

以上ではアンケートを実施した地域の全体的な状況から、四川省の農村女性の全体の属性
や就業状況や就業意識などを明らかにする。以下では、モデルを利用して、四川省の農村
女性の就業要因に関して、定量的分析を行う。
11

中国農村女性の就業決定要因

今回のアンケート結果を、農業と非農業に分けて、比較する。表2は、分析に利用した被説明変数である農業・非農業労働別に、属性を示す変数の平均値を示している。

表2

各変数の農業・非農業別平均数値

単位（人、％）
農業労働（881 人）

属性

年齢

学歴

結婚状況

子供数

耕地
労働力

年間非就業

技能

非農業労働（1064 人）

人数

比率

人数

比率

30 歳以下

150

17.0

218

20.5

30～40 歳

377

42.8

523

49.2

40～50 歳

292

33.1

281

26.4

50 歳以上

62

7.0

42

3.9

非識字

31

3.5

18

1.7

小卒

245

27.8

184

17.3

中卒

514

58.3

610

57.3

高卒

81

9.2

176

16.5

中専学校卒

8

0.9

32

3.0

短大及び以上卒

2

0.2

44

4.1

未婚

11

1.2

35

3.3

既婚

845

95.9

971

91.3

その他

25

2.8

58

5.5

子供いない

23

2.6

65

6.1

一人

674

76.5

877

82.4

二人

156

17.7

111

10.4

三人及び以上

27

3.1

8

0.8

あり

757

85.9

702

66.0

平均 2.5 人以下

496

56.3

660

62.0

平均 2.5 人以上

385

43.7

404

38.0

一ヶ月以上

117

13.3

302

28.4

2～3 ヶ月

313

35.5

429

40.3

4～6 ヶ月

149

2.2

126

11.8

六ヶ月以上

302

34.3

207

19.5

あり

402

45.6

663

62.3

『中国経営管理研究』第 9 号

1 万元以下

451

51.2

390

36.7

1～2 万元

340

38.6

482

45.3

2～3 万元

80

9.1

140

13.2

3～4 万元

6

0.7

28

2.6

4 万元以上

4

0.5

24

2.3

500 元ぐらい

58

6.6

53

5.0

600～800 元

222

25.2

210

19.7

800～1000 元

294

33.4

304

28.6

1000～1500 元

205

23.3

280

26.3

1500～2000 元

62

7.0

105

9.9

2000～2500 元

16

1.8

41

3.9

2500 元以上

24

2.7

71

6.7

出稼ぎしている

367

41.7

497

46.7

家計総所得

月当り希望所得配偶者の出稼ぎ（出所）表4はアンケートの結果から筆者が作成

次に変数を説明する。表3が農業労働と非農業労働の説明変数を示している。
表3

農業労働と非農業労働の説明変数

農業労働ダミー＝0

被説明変数

非農業労働ダミー＝１
年齢ダミー1（15～29 歳＝1）
年齢ダミー2（30～39 歳＝1）
年齢ダミー3（40～49 歳＝1）
年齢ダミー4（50～55 歳＝1）
学歴ダミー1（非識字＝1）
学歴ダミー2（小卒＝1）

説明変数

個人属性

学歴ダミー3（中卒＝1）
学歴ダミー4（高卒＝1）
学歴ダミー5（中専学校卒＝1）
学歴ダミー6（短期大学及び以上＝1）
既婚ダミー（結婚した＝1、その他＝0）
技能ダミー（有＝1、無＝0）
年間非就業ダミー1（一ヶ月以上非就業時間があり＝1）
13

中国農村女性の就業決定要因

年間非就業ダミー2（2～3 ヶ月非就業時間があり＝1）
年間非就業ダミー3（4～6 ヶ月非就業時間があり＝1）
年間非就業ダミー4（6 ヶ月非就業時間があり＝1）
配偶者の出稼ぎダミー（有＝1、無＝0）
子供数（実際数字）
耕地ダミー（有＝1、無＝0）
労働力数（実際数字）
家計総所得ダミー1（年収 1 万元未満）
家計総所得ダミー2（年収 1～1.9 万元である＝1）
家計総所得ダミー3（年収 2～2.9 万元である＝1）
家族属性

家計総所得ダミー4（年収 3～3.9 万元である＝1）
家計総所得ダミー5（年収 4 万元以上である＝1）
月当り希望所得ダミー1（希望月収入 600 元以下）
月当り希望所得ダミー2（希望月収入 600～800 元＝1）
月当り希望所得ダミー3（希望月収入 800～1000 元＝1）
月当り希望所得ダミー4（希望月収入 1000～1500 元＝1）
月当り希望所得ダミー5（希望月収入 1500～2000 元＝1）
月当り希望所得ダミー6（希望月収入 2000～2500 元＝1）
月当り希望所得ダミー7（希望月収入 2500 元以上＝1）

『中国経営管理研究』第 9 号

V.

実証研究の結果

表４は、四川省女性が農業と非農業の職種のいずれに就業するかについての二項ロジッ
ト·モデルの推定結果示している。
表4

四川省女性が非農業労働を選択する決定要因（Logitモデル）

説明変数

回帰係数

有意水準

限界効果

年齢ダミー1-0.2940.047 ∗ ∗-0.067

年齢ダミー3-0.2340.069 ∗

-0.052

年齢ダミー4-0.2630.320-0.060

学歴ダミー1-0.3560.319-0.082

学歴ダミー2-0.1420.276-0.032

学歴ダミー40.418

0.010 ∗ ∗ ∗0.087

学歴ダミー51.178

0.006 ∗ ∗ ∗0.200

学歴ダミー61.692

0.026 ∗ ∗

0.251

既婚ダミー

-0.6390.008 ∗ ∗ ∗-0.125

子供数-0.4080.001 ∗ ∗ ∗-0.090耕地ダミー-1.2220.000 ∗ ∗ ∗-0.235

年間非就業ダミー1

0.446

0.002 ∗ ∗ ∗0.093

年間非就業ダミー3-0.4800.002 ∗ ∗ ∗-0.111

年間非就業ダミー4-0.6930.000 ∗ ∗ ∗-0.171

技能ダミー

0.385

0.000 ∗ ∗ ∗

0.085

労働力数

-0.1140.106-0.025

配偶者の出稼ぎの有無

0.288

0.007 ∗ ∗ ∗0.063

家計総所得ダミー2

0.451

0.000 ∗ ∗ ∗0.098

家計総所得ダミー3

0.652

0.000 ∗ ∗ ∗0.129

家計総所得ダミー4

1.794

0.000 ∗ ∗ ∗0.257

家計総所得ダミー5

1.605

0.008 ∗ ∗ ∗0.241

月当り希望所得ダミー2-0.3430.148-0.078

月当り希望所得ダミー3-0.2550.275-0.057

月当り希望所得ダミー4-0.1320.584-0.029

月当り希望所得ダミー5-0.1030.717-0.023

月当り希望所得ダミー6

0.176

0.653

0.038

15

中国農村女性の就業決定要因

月当り希望所得ダミー7

0.205

0.548

0.044

定数項

2.272

0.000

0.500

log likelihood-1142.992

サンプル数

1945

注：両側検定で、 ∗ ∗ ∗ は1％、 ∗ ∗ は5％、 ∗ は10％の水準で有意であることを示す

表４の結果から、次のことがわかる。年齢ダミーについては、年齢ダミーの限界効果は全て負であり、そして、年齢ダミー１、年齢ダミー３は、それぞれ５％、10％の有意水準で統計的に有意である。年齢ダミー４の限界効果は負であるが、統計的に有意でない。人的資本理論によると、若年者であるほど、移動する可能性が高い。従って、より若い女性
は外に移動しやすい、非農業に従事することを選択する可能性が高い。しかし、年齢ダミー１の結果は予想と異なり、30代の女性と比べて、より若い女性はより農業に従事することを示している。予想と異なる理由として、今回の分析は移動と関係なく、労働市場に参加するか否かだけであることが影響していると考えられる。労働力参加率をさらに年齢別に見た。19歳以下ならびに60歳以上の労働力参加率が低い。20代から50代までの女性の労働力参加率が男性のそれとほとんど同じであることは特徴的である。普通、女性は出産、育児をする30～40代には家事以外への労働供給を減らす傾向がある。そのために、女性の年齢階層別労働力参加率は M 字型を示す。しかし、中国の農村女性はそれとは異なった労働供給行動を採っている。これは農業の家族請負制の下で、世帯員が顕在的失業とならず、日頃の農作業に従事できるだけではなく、中国社会全体の就労慣行からも影響を受けている。女性の社会進出が推奨された新中国成立後、女性が男性と同じように就職機会を保障されるという建前があった。市場化が進む今日において、女性は競争的な労働市場で不利に扱われるようになってきた。いったん就職した女性は結婚や育児を理由に仕事を自主的にやめることが少なく、男性だけの所得で家族が養えるような給与体系が中国では作られていないことも一因であると考えられる（厳、2005）。今回研究対象女性は15歳から55歳までの女性を含めた。上述したように、全国の農村労働者の平均教育水準(中卒：48.9％、
小卒以下：36.8％)と比べ、今回のアンケート対象の成都市郊外の農村女性の教育水準はより高いと考えられる。したがって、15歳ぐらいの年齢層の女性の多くはまだ学校に通っている、年齢ダミー１は非農業に対してマイナスの影響を与える一つの原因と考えられる。
更に、四川省の農村女性に対してインフォーマル部門において大量の仕事（お手伝いさんの仕事）の機会が存在する。中国経済の発展とともに、都市部の女性達に仕事や家庭からの負担を重ねてきたため、お手伝いさんの仕事のような家政サービス産業は大都市（北京、上海など）において、需要量が多くなってきた。より年配の女性は10代、20代の女性と比『中国経営管理研究』第 9 号

べて、生活経験や家事に従事した経験が豊富であるから、よりお手伝いさんのような仕事に従事することを選択する場合が多いと考えられる。従って、年齢ダミー１は非農業に対し負の影響を与えると考えられる。また、30代の女性と比べて、40代の女性について、労働供給側からは年齢が高くなるとともに留保賃金（親と子供の世話など）も高くなり、逆に、労働需要側からは仕事の提供機会も少なくなると考えられる。従って、30代の女性と比べ、40代の女性は非農業に従事することを選択する場合は少ないと考えられる。
教育水準と就業の関係については、予想通りの結果が得られた。学歴ダミーについては、
中卒ダミーをベースとして、学歴ダミー４、学歴ダミー５と学歴ダミー６の限界効果は全て正であり、それぞれ、1％、1％と5％の有意水準で統計的に有意である。学歴ダミー１、
学歴ダミー2二つのダミー変数は統計的に有意でない。これらの結果は、中卒ダミーと比べて、高卒以上の学歴は女性の非農業に従事する確率を高めることを示している。学歴が高ければ、留保賃金も高くなり、学歴の要因だけに着目するならばその労働供給への影響は負であると考えられる。しかし、人が就業を選択するか否かは、需要側の条件にも大きく依存しており、高学歴者に提供される仕事が相対的に多く、また、提示される市場賃金率も高いため、学歴上昇に伴い、労働供給が高まることは十分ありうる。教育水準の低さは
農家労働力の不十分な就業または潜在的失業をもたらした一因かもしれない。従って、より高い学歴を持つ四川省の農村女性はより多くの就業機会をもつため、社会進出の可能性も高くなると考えられる。中国の現状を見てみると、「現在の社会は知識社会」と言われている。昔から中国は「儒家思想」の影響下、教育水準は人材を選択する最も重要な条件である。今回の結果を見ると、教育水準の限界効果は他の要因と較べて、より就業に大きな影響を与えると考えられる。従って、都市部の女性と農村部の女性にかかわらず、人的資本は就業に対する非常に重要な要因であることを示した。
女性の場合、結婚したか否かが、就業の選択に大きな影響を与えることが考えられる。
換言すれば、女性の場合、家計生産関数理論のように家族或は家計のため、就業する場合がよく発生する。つまり、女性の婚姻状況５は就業選択に対する重要な要因である。結果を見ると、既婚ダミーについて、限界効果は負であり、1％の有意水準で統計的に有意である。
予想通りの結果が得られた。既婚ダミーについて、未婚と死別、離別の女性ダミーと比べ、既婚女性は非農業労働にマイナス影響を与える。換言すれば、既婚女性が未婚及び未亡人と離別の女性より、農業に従事する可能性が高いと考えられる。しかし、今回のアンケー
ト調査対象で30歳以下の女性は全体の18.9％を占めているが、既婚女性は約9割以上を占めている。この数字から、四川省の農村女性は一般に早婚であると考えられる。実証研究の結果によると、既婚女性の就業行動に関する最も興味ある点は、家族と仕事の両立が重要であると考えられる。従って、既婚女性が未婚、未亡人及び離婚の女性より非農業に従事
17中国農村女性の就業決定要因

するか否かの選択をする場合、もっと多くの家庭要因を考えなければならない。つまり、他の条件が一定として、既婚女性は他の女性より、留保賃金が高くなると考えられる。一方、未婚女性は、家族からの負担が既婚女性より重くなく、就業行動の選択時に、自分のことしか考えず、また、未婚女性の年齢も他の女性より若いと考えられる、従って、未婚
女性は非農業労働に従事する可能性は高いと考えられる。死別と離別の女性は、既婚女性
より、家庭からの負担はもっと重いと考えられる。四川省の場合、女性は一旦結婚したら、自家の戸籍から出て主人の戸籍に入ることになる規定がある。したがって、離婚の場合、女性にとって離婚後耕地もなくなるかもしれず、生活の保障もなくなる。離婚しても子供の扶養権を持つ女性の場合、子供のため、或は自分のため、条件として非農業に従事する可能性も高くなると考えられる。未亡人の場合は離婚の場合と似て、女性が一人で子供を扶養するので、子供の教育費用などのため、農業だけで生活することは難しいと考えられる。したがって、多くの未亡人の場合、より多くの所得を得るために非農業労働を選択した女性が多いと考えられる。
子供数と女性就業の関係は予想通り、限界効果は負であり、1％の有意水準で統計的に有意である。限界効果が負である結果は、子供数が非農業に対してマイナスの影響を与えるということを示す。限界効果は-0.09により、子供数は一人を増えると非農業に従事する女
性は0.09人減るということである。農村には保育園や幼稚園などの育児施設が不完備なであるため、四川省の既婚女性は、７歳以下の子供を世話するために多くの時間を費やす。７歳以下の子供がいない女性と同じ効用を得るには、留保賃金の水準が高くならざるを得な
いので、市場労働に参加することは難しくなると予想される。女性の場合、より多く子供を持つ家庭では女性が子供を世話するためのが時間は多いと考えられる。「第九次五ヶ年計画」と「第十次五ヶ年計画」以来、四川省の産業については、「第一次産業と第三次産業の規模が小さく、第二次産業の規模が大きい」と言う産業構造である。四川省の女性の非農業に従事する意欲に関する分析で示したように地元で非農業に従事したい女性は706人であり、全体の66.4％を占めた。換言すれば、半数以上の四川省の女性は地元で非農業に従事したい傾向を示している。しかし、四川省の産業構造から、省内で女性に対する労働集約型産業の需要量は少ない。したがって、地元で仕事をする機会が少なく、省外へ移動しなければならない。しかし、子供達の勉強或は転学の費用などの条件から、子供が親と一緒に移動することが難しいと考えられる。従って、より多い子供を持つ家庭の女性達は家庭からの負担を考え、家に残って農業や家事をする女性が多い。しかし、近年、「西部大開発」の影響の下、夫婦で一緒に地元から離れて、外で出稼ぎする場合が多くなり、「留守番子供」の問題が四川省でも広がってきた。そのために、政府は留守番子供の教育や心理的問題などの影響を注視する必要が出てきた。

『中国経営管理研究』第 9 号

耕地ダミーの結果によると、有意水準１％で統計的に有意である。限界効果は-0.235である。限界効果の結果によると、耕地を持っているか否か、就業に対して大きい影響を与えることを示す。つまり、耕地を保有していない女性は保有している女性と比べて、四川省の女性が非農業に従事することを選択する場合は約24％低下するということを示している。
予想通り耕地を持つ世帯の女性は、他の仕事が見つからない場合でも、農業に従事することができる。従って、耕地があることは農村女性に対する就業保障であるとも言える。また、地元で農業に従事する場合、家庭で育児することができると考えられる。全体的な今回のアンケートの結果から、四川省の女性が農業に従事する理由について、土地を保有するか否かは、就業に大きな影響を与えることを示した。「耕地があるから、外へ移動した
くない、農業に従事する」を選択した女性の割合は相対的に高いということを示している。
中国において、土地を初めとした農村集団所有制度は、農民の離農を農村側から規制する役割を果たしていた。土地を請け負ってさえいれば、自家消費分の食糧を確保できるわけだから、土地にある種の社会保障機能が付与されていたといえる。近年になってようやく、
農民の都市への移住促進を目的として土地請負方式の見直しがはじまった。ところが、農地の工業用地への転用を画策する地方政府が、十分な補償なしに農民から土地を取り上げる事件が頻発し、全国で4000万人を超える土地なし農民が出現した。この状態が続くと、農民の離農状況はもっと厳しくなると考えられる。
年間非就業ダミーについては、全ての非就業ダミーは1％有意水準で統計的に有意である。
限界効果について、非就業ダミー１は正であり、非就業ダミー3と非就業ダミー4のそれらは共に負である。年間非就業は、女性の就業を選択の意識に対して重要な要因だと予想される。前述のように女性なら就業と家事の間お互い影響を与えると考えられる、女性は妻として、親として家庭のため、収入のため、様々なことを考えなければならない。ここで、年間非就業について説明する。年間非就業は、女性が農業労働をしない或は非農業労働をしない以外の時間である。例えば、農業に従事する女性は家事する時間は非就業となる。
非農業に従事する女性は帰省時間は非就業となる。中国の法定の休日は一年で一ヶ月ぐらいである。雇用労働の場合、企業は国の規定に基づき、労働時間は規定される。一方、農業に従事する女性は季節による、「農忙」と「農閑」二つの期間があり、雇用労働と比べ、農業に従事する場合は農業に従事する以外の時間がより多い。
技能ダミーについて、期待したように限界効果は正であり、１％の有意水準で統計的に有意である。技能を持つことによって、学歴ダミーの効果と同様に、農村女性はより多くの就業機会が得られると同時に、社会進出の意欲も高くなると考えられる。学歴と異なる
点は、技能は学歴より、仕事により適合すると考えられる。従って、女性達の仕事に対する適性に関して、企業から様々な技能の訓練も提供される。四川省の場合、全国で四川省
19中国農村女性の就業決定要因のお手伝いさんの需要が増えてきたため、政府による女性に対する就業支援訓練を受けた女性が多い。前述のように、四川省の女性による、お手伝いさんの技能訓練を受けた女性
は、技能を持つ女性の中で最も高い割合（約31％）であることを示し、農村女性の就業問
題を解決するために、教育や技能訓練などの人的資本が非常に重要である。
新しい労働移動の経済学によると、農家労働力の移動行動は家族の規模に左右される。
女性は家事及び家庭のため、家庭の余剰労働力が多いほど、女性が非農業労働に従事する
場合が少ないと考えられた、従って、より多くの労働力を持つ世帯は女性が就業行動にマ
イナスの影響を与えると予想した。しかし、今回の分析結果を見ると、労働力数について、限界効果は負であるが、10％の有意水準で統計的に有意でない。
配偶者の出稼ぎダミーについては、限界効果は正であり、１％の有意水準で統計的に有意である。夫婦と子供を構成員とする大部分の家計では、消費や労働供給の意思決定も個人ではなく世帯を基本単位としてなされる。女性の労働供給関数の推定については、米国
ではHeckman(1979)、 Triest(1992)、 カナダではNakamura and Nakamura（1981）、英国ではLayard、Barton and Zabalza(1980)などの研究が多くあり、既婚女性の就業に与える夫の所
得の影響、賃金率の影響、子供の影響などが計測している。夫の所得が高いほど妻の労働供給が抑制される。換言すれば、女性の労働供給に関する意思決定は、その賃金所得だけ
でなく、それ以外の所得の水準にも大きく依存する。多くの既婚女性の場合、その賃金所
得は世帯全体の所得のなかで補助的な役割をもつに過ぎない場合が多いため、その労働力供給は、自らの賃金率だけでなく、他の世帯員、とくに世帯主の所得水準にも大きく依存することになる。しかし、四川省の場合には、世帯主が出稼ぎしている家計の所得は世帯
主が出稼ぎしていない家計の所得より平均的に高い。もし上述の理論に依ると、世帯主が出稼ぎしていない場合と比べて、女性が農業に従事する人数が多いと考えられる。しかし、世帯主が出稼ぎしていない場合より、出稼ぎしている家計の女性はより非農業に従事している。このことは、四川省の農村女性の移動パターンは世帯主が先に外で出稼ぎして、女
性は世帯主としての夫と共に同じ出稼ぎ先で一緒に暮らす場合が多く、世帯主が出稼ぎをして、家計の総所得がより多い世帯の女性がより非農業に従事する就業行動を選択すると考えられる。
家計総所得ダミーについては、全ての限界効果は正であり、１％の有意水準で統計的に有意である。日本など先進国で適用されたダグラス＝有沢の法則によると、主婦の有業率
は世帯の所得水準が低いほど高い。女性就業行動と世帯の所得との間に、負の関係があると考えられる。しかし、四川省の場合は上の世帯主出稼ぎダミーの係数の推計結果が示す
ように、女性就業行動と家計所得との間に正の関係がある。理由は、前述のように、四川省の農村女性移動は主に婚姻のための移動や家族との随伴移動の場合が多いことによる。

『中国経営管理研究』第 9 号

中国の場合、都市部で得られる農民労働者の所得が低い、さらに、四川省の一人当り保有
耕地面積が全国の平均より少なく、農業に従事するだけの世帯の所得は、出稼ぎしている世帯より少ない。したがって、四川省の場合、より総所得が高い世帯の女性が出稼ぎすることが多く、非農業に就業する場合が多いと考えられる。
月当り希望所得が高くなると女性の就業にマイナスの影響を与えると考えたが、全ての月当り希望所得ダミーの結果は10％の有意水準で統計的に有意でない。
上述のように、四川省の女性の就業に関して、女性自身の属性や家族の属性が就業行動に対して大きな影響を与えることを示した。さらに、四川省の女性の就業意欲と就業行動について、四川省の地理的条件として、四川人の性格面あるいは女性達が暮らしているコ
ミュニティの地域文化にも依存することを示した。

VI.

おわりに

四川省の農村女性は、個人の属性や家庭の状況、或は社会環境など様々要因が就業の選択に対して大きな影響を与えることを示した。今後、「西部大開発」政策の下、四川省の労働市場の構造も変わっていく。政府は四川省の都市部と農村部の格差を減らし、四川省の農村世帯の所得を増加させるためには、主要な労働力である農村女性の就業を促進する必要があると考えている。したがって、政府は、農村の余剰女性労働力は就業するために、四川省の農村女性に適正な労働市場や労働環境を作り、様々な支援をする必要があると考えている。そのために、農村女性の就業行動に影響する要因を解明しなければならない。
全体的に四川省の農村部では耕地が少なく、農業だけで生活することは難しい事実があれる。世帯所得を増加するため、半数以上の農村女性は農業を辞め、非農業に従事することを選択する。しかし、四川省の農村女性の多くは、教育水準や年齢など個人属性の影響で、非農業に従事することは難しい。労働市場が農村女性に対して、提供する職業の種類や職業機会、さらに賃金も低いことを明らかにした。
四川省の農村女性は家計所得の増加のため、より豊かな地域で就業することを期待する女性が多いと考えたが、今回の分析結果を見ると、四川省の女性、特に成都市の郊外周辺の女性の多くは地元で或は四川省省内で就業することを希望する。この理由は、四川省の出稼ぎ者の間に仕事のネッドワークをもたない女性の場合、省外で良い仕事を探すことが難しいことである。また、女性に対する、育児など家事の負担も重なり、長距離移動して就業する誘因はない。四川省の女性は、仕事と家事が両立できるような職業を望む。女性
は家計をはじめとする経済的な目的で働き、就業を選択する際、所得と仕事の安定を最も重視するが、その選択要因は多様である。
四川省の農村女性の就業の決定要因として、女性の属性(年齢階層、学歴及び技能、婚姻21中国農村女性の就業決定要因状況)、子供数、耕地、年間非就業時間、配偶者の出稼ぎの有無、或は家計所得が重要である。女性の年齢は、就業決定に対する重要な要因である。女性の場合、年齢が高くなると非農業雇用への就業が難しくなることも示した。
就業選択に関する人的資本理論が、四川省の女性の就業選択にも当てはまることを示した。教育を多く受けた人ほど、非農業或は雇用労働を選択し、労働需要側からより多くの労働機会を提供される。非農業就業と雇用労働への就業に対しても女性の教育は統計的に有意でプラスである。非就業は、女性の就業選択に影響を与えているが雇用労働と自営業労働に対して影響していないことを示した。時間配分は、女性が家事と仕事に対して最も重要な要因と考えられる。配偶者の出稼ぎの有無は、農村既婚女性の職業選択に大きな影響を与える。世帯主としての夫が出稼ぎしている場合、既婚女性は夫と伴って移動して非農業に従事するパターンが多く、既婚女性は雇用労働に就業する確率が高くなる。女性の就業行動と世帯の所得にはマイナスの関係があるというダグラス＝有沢の法則と違って、四川省の農村女性はより高い家計所得を持つ世帯の女性が非農業に従事する確率が高いことを示した。これは、四川省の場合、農業に従事して得られる所得が少ないためである。
非農業に従事する場合に得られる所得は増加すると考えられる。
以上の説明から、四川省の農村女性の就業状況を改善するためには、農村女性の教育水準を高めることや、技能·職能訓練の推進など、人的資本投資における地方政府の役割が大きい。最後に、農村女性の就業を促進するためには、農村女性が就業しやすい社会環境を作ることが非常に重要である。

１

本稿の作成に当たり、伊藤正一教授（関西学院大学）及び査読をしていただいた先生々からの有益な助言・コメントに感謝する。
２
調査対象の年齢分布を見ると年齢が 40 代以下に偏っている。その訳は今回の調査が強制でない形で行った。ま た 、年 齢 が 40 代 以 上 の 女 性 は ア ン ケ ー ト 調 査 期 間 に 地 元に帰っていなかった場合もあると考えられる。
３
固定的な仕事、出稼ぎ、時間的に自由がきく仕事の 3 つを選ぶ 3 項ロジットで推計するべきであるが、データによる有効な標本数が少なく分析する意味がないと考えられる。したがって、今回の分析は農業労働と非農業労働に分けて分析を行った。
４
今回の調査対象は四川省の農村女性であり、所得の実数は把握できないので、ダミー変数を用いることにした。
５
今回用いたデータの中、女性の婚姻状況は四つのグループ（未婚、既婚、離婚、未亡人）に分けた。実際に分析する時、婚姻状況ダミーは既婚とその他（未婚、離婚、未亡人）二つに分けた。この理由は、データの平均から、未婚、離婚及び未亡人の割合は、合計僅か8.8％を占めるに過ぎないことが理由である。また、女性に対して、離婚と未亡人の実際の生活状況は似ているため、分析する場合、この三つの状況を同一ように扱った。

『中国経営管理研究』第 9 号

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