(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2023年５月21日(第61期)

至2024年５月20日

アスクル株式会社(E03363)目

次頁
第61期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 14
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 23
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 29
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 34
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 34
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 35
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 35
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 35
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 36
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 37
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 37
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 41
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 42
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 43
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 77
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 78
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………122
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………137
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………138
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………138
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………138
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………139
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年７月30日【事業年度】

第61期（自【会社名】

アスクル株式会社【英訳名】

ASKUL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番３号【電話番号】

03（4330）5130【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番３号【電話番号】

03（4330）5130【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年５月21日

ＣＦＯ

ＣＦＯ

ＣＥＯ

至

玉井

吉岡

2024年５月20日）

晃

玉井

継尋

継尋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

2024年５月

売上高

（百万円）

400,376

422,151428,517446,713471,682

経常利益

（百万円）

8,656

13,85014,27014,448

16,677

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

5,652

7,758

9,206

9,787

19,139

包括利益

（百万円）

5,720

7,740

9,255

10,056

19,598

純資産額

（百万円）

52,82559,20357,271

66,876

81,336

総資産額

（百万円）

174,146

190,107

188,024

227,506

243,062

１株当たり純資産額（円）

513.69573.57582.43658.20808.88

１株当たり当期純利益

（円）

55.39

75.83

90.83

100.43

196.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

55.14

75.68

90.77

100.36

196.36

自己資本比率

（％）

30.1

30.9

30.2

28.2

32.2

自己資本利益率

（％）

11.2

14.0

15.9

16.2

26.9

株価収益率

（倍）

29.88

23.51

15.96

18.89

11.52

（百万円）

16,60915,998

17,952

20,131

16,887（百万円）△6,055△9,079△10,748△22,929△11,537（百万円）△4,761△3,919△14,674

10,232△9,828（百万円）

63,26066,25958,78966,22361,744

3,550

3,297

3,380

3,574

3,687

（1,654）（1,915）（1,923）（2,057）（2,071）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年５月期の期首から適用しており、2022年５月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２ 2024年５月期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、受取損害賠償金の計上によるものであります。
３ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年５月期の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
４ 2021年５月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年５月期に係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

― 2 ―（2）提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

2024年５月

売上高

（百万円）

349,105

368,188371,659

383,096389,626

経常利益

（百万円）

7,480

12,29912,047

13,724

15,422

当期純利益

（百万円）

4,919

8,125

8,281

9,774

19,069

資本金（百万円）

21,18921,18921,18921,18921,233

発行済株式総数（千株）

55,25951,25997,51897,51897,564

純資産額

（百万円）

52,101

58,85555,95062,63476,576

総資産額

（百万円）

158,479

173,554

168,179

200,660

213,298

１株当たり純資産額（円）

510.28574.30574.17642.69791.45

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

38.00
（19.00）49.00（19.00）31.00（15.00）34.00（16.00）36.00(18.00）

１株当たり当期純利益

（円）

48.20

79.43

81.70

100.30195.75

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

48.18

79.31

－

－

－

自己資本比率

（％）

32.9

33.9

33.3

31.2

35.9

自己資本利益率

（％）

9.7

14.6

14.4

16.5

27.4

株価収益率

（倍）

34.34

22.45

17.75

18.91

11.56

配当性向

（％）

39.4

30.8

37.9

33.9

18.4

812

771

847

897

917

（67）

（67）

（65）

（62）

（62）

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）
（％）

113.1
（98.7）

123.5（127.8）103.0（129.5）135.6（153.3）162.7（200.8）

最高株価

（円）

3,665

4,715

1,924

1,904

2,440

最低株価

（円）

2,105

3,005

1,299

1,388

1,770

（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年５月期の期首から適用しており、2022年５月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２ 2024年５月期の当期純利益の大幅な増加は、受取損害賠償金の計上によるものであります。
３ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年５月期の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
４ 2023年５月期の１株当たり配当額34円には、30周年記念配当２円を含んでおります。
５ 2024年５月期の１株当たり配当額については、2024年８月８日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
６ 2022年５月期、2023年５月期および2024年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
1993年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする
新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、1997年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。
年月

事業内容

1963年11月

1993年３月

事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。
埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡
し休眠会社となる。
アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。

1997年２月

リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。
オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。

1997年３月

インターネットによる受注を開始。

1997年５月

プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。

1986年10月

埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。
1998年３月

インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。

1999年７月
2000年９月

東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。
九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。

2000年11月

ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2001年１月
2001年４月「e-tailing center」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区「e-tailing center」へ移転。
関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。

2002年４月

輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンター（東京都江東区）を開設。

2002年11月

ASKUL e-Pro Service株式会社を設立。（現 連結子会社 2009年１月にソロエル株式会社に商号変更）
法人向けインターネット一括購買システム 新「アスクルアリーナ（現 ソロエルアリーナ）」サービス開始。
仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。
医療・介護施設向け用品カタログ「アスクル メディカル＆ケア カタログ」を発刊。

2003年９月
2003年12月
2004年１月
2004年３月
2004年４月

本社（e-tailing center）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境
ISO 14001の認証を取得。
東京証券取引所市場第一部へ上場。

2004年９月

東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。

2005年４月

主 要 事 業 所 を 対 象 に、 情 報 セ キ ュ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 国 際 的 規 格 で あ る「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。
当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結
子会社）
医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKUL for Medical Professionals」を発刊。

2005年５月
2005年11月
2006年９月
2006年12月
2007年８月
2009年３月
2009年４月

物流センター「大阪DMC」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。
中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（2014年１月に清算手続きが完了
し、消滅）
物流センター「仙台DMC」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。
プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社
からその他の関係会社に異動。
当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社
2016年５月にASKUL LOGIST株式会社に商号変更）

― 4 ―

年月

事業内容

2009年11月

2010年11月

個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（2013年２月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅）
個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。
取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現 連結子会社）

2011年３月

東日本大震災により本社事務所「e-tailing center」、物流センター「仙台DMC」が被災。

2011年９月

本社事務所を東京都江東区「live market center」へ移転。

2012年５月

ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立ち上げを目的に、ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社に対する第三者割当増資を実施。（現 その他の関係会社）
一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始。

2010年２月

2012年11月
2013年７月

2014年７月
2014年８月
2015年８月
2015年９月

物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」を埼玉県入間郡に開設。（2017年２月16日に発生した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、2017年11月20日に売却し、2020年２月より「ASKUL 三芳センター」として賃借開始）
プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。
酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。
水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社）

2015年10月

配送サービスの差別化等を目的として、株式会社エコ配の株式を取得。（2020年７月に株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外）
製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。

2015年12月

物流センター「ASKUL Logi PARK 福岡」を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。

2016年５月

物流センター「ASKUL Logi PARK 横浜」を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。

2017年４月

物流センター「ASKUL Value Center 日高」を埼玉県日高市に開設。

2017年４月

物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。

2017年７月

ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。（現 連結子会社）

2017年９月

物流センター「ASKUL Value Center 関西」を大阪府吹田市に開設。

2020年２月

物流センター「ASKUL 三芳センター」を埼玉県入間郡に開設。

2021年９月

物流センター「ASKUL東京DC」を東京都江戸川区に開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
連結子会社である株式会社アルファパーチェスが、東京証券取引所スタンダード市場へ上場。

2022年12月
2023年２月
2024年６月

歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の85％の株式を取得。（現 連結子会社）
物流センター「ASKUL関東DC」を埼玉県上尾市に開設。

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社13社により構成され、eコマース事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
＜eコマース事業＞
ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材（注）、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはＢtoＢ事業とＢtoＣ事業に区分されます。
ＢtoＢ事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）は、
当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（次頁図参照）。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報シ
ステムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。
連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品等企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材）をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしております。フィード株式会社は、全国の歯科医院に幅広く認知されている「FEED デンタル」の運営等の医療関連の通信販売事業を営んでおり、海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料
や歯科用品など専門商材の幅広い品揃えを強みにしております。
一方、ＢtoＣ事業は、これまでＢtoＢ事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶLINEヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のＢtoＣの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）の構築に取り組んでまいりました。
連結子会社である株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品の品揃えに強みがあります。グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてはペット用品の取扱商品数が拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。
（注）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
（主な関係会社） ASKUL LOGIST㈱、㈱アルファパーチェス、㈱チャーム、ビジネスマート㈱、ソロエル㈱、㈱AP67、
フィード㈱＜ロジスティクス事業＞
eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、連結子会社のASKUL LOGIST株式会社を通じてメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております。
（主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱＜その他＞
2015年８月に株式を取得し連結子会社とした嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。
（主な関係会社）嬬恋銘水㈱― 6 ―以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１ 当社グループは、当社および連結子会社13社により構成され、eコマース事業を主たる事業としております。
２ 当社は、2002年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100％子会社としてASKUL e-Pro Service株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。
３ 当社は、2005年５月に当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得
し、100％子会社といたしました。当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハ
ウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。

― 7 ―

４

当社は、2009年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロ
ジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、（1）物流事業の一部（当社が委託している当社の物
流センターの庫内運営に係る事業）および（2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設立されたBizex株式会社（現ASKUL LOGIST株式会社）の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンスト
ップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。
５ 当社は、2010年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（2024年５月20日現在における議決権の所有割合は62.8％）を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。
６ 当社は、2015年８月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の株式を取得いたしました。
７ 当社は、2017年７月に、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの全株式を取得いたしま
した。株式会社チャームで取り扱う商品を「LOHACO」でも販売することで、多種多様なお客様のニーズにお応えし、ＢtoＣ事業の業績拡大に寄与することを目的としております。
８ 当社は、2023年２月に、歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の発行済株式の85％を取得し、連結子会社といたしました。当社とフィード株式会社が持つお客様基盤の相互活用による販路拡大など、グループ全体でのシナジー最大化を目
指し、より幅広く仕事場を支えるインフラ企業として、企業価値の向上を図ることを目的としております。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の
資本金
所有（また
主要な事業の内容
（百万円）
は被所有）
割合（％）

関係内容

（その他の関係会社の親会社）
ソフトバンクグループ㈱
（注）３

東京都港区

238,772

持株会社(45.3)[45.3]―

ソフトバンクグループジャパン㈱東京都港区

188,798

持株会社(45.3)[45.3]―

ソフトバンク㈱
（注）３

東京都港区

214,393

通信業(45.3)[45.3]―

Ａホールディングス㈱

東京都港区

100

持株会社

(45.3)[45.3]―

248,144

インターネット広告事業
eコマース事業会員サービス事業
グループ会社の経営管理業務(45.3)

決済代行等（その他の関係会社）

LINEヤフー㈱（注）３、５東京都千代田区（連結子会社）
ASKUL LOGIST㈱（注）４

東京都江東区

90

eコマース事業
ロジスティクス事業

100.0

物流倉庫の転貸
商品の物流委託等㈱アルファパーチェス
（注）３

東京都港区

558

eコマース事業

62.8

商品の仕入
商品の販売等
役員の兼任

㈱チャーム

群馬県邑楽郡
邑楽町

10

eコマース事業

100.0

商品の仕入
債務保証
役員の兼任

ビジネスマート㈱東京都江東区

93

eコマース事業

100.0

当社エージェント嬬恋銘水㈱群馬県吾妻郡
嬬恋村

80

その他

100.0

商品の仕入等
資金の貸付
債務保証
役員の兼任

ソロエル㈱

東京都江東区

80

eコマース事業

100.0

営業代行等
役員の兼任

㈱AP67

神奈川県横浜市
西区

100

eコマース事業

85.0

資金の貸付
役員の兼任

フィード㈱

神奈川県横浜市
西区

43

eコマース事業

100.0[100.0]

役員の兼任等

その他

５社

―

―

（注）１
２
３
４
５

―

―

―

議決権の所有（または被所有）割合欄の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。
有価証券報告書の提出会社であります。
特定子会社であります。
2023年10月１日付で、当社のその他の関係会社であるＺホールディングス㈱は同社を存続会社として、同社の完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内組織再編を実施し、LINEヤフー㈱に商号を変更しております。
６ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

― 9 ―５ 【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2024年５月20日現在
セグメントの名称

従業員数（人）eコマース事業
ロジスティクス事業

3,645 （2,071）

その他

42 （－）

合計

3,687 （2,071）（注）１２

eコマース事業、ロジスティクス事業の両事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。
従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

（2）提出会社の状況
2024年５月20日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）917（62）

平均勤続年数（年）41.3

平均年間給与（円）9.6

7,893,155（注）１ 全従業員が、eコマース事業に従事しております。
２ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３ 平均年間給与には、賞与を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しております。
（3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(％)
(注)１
21.1

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２

全労働者
66.7

83.7

正規雇用
労働者
83.9

パート・
有期労働者
75.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 10 ―

② 連結子会社

名称

ASKUL LOGIST㈱

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注)１、３

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２、３
全労働者

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３
全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

―

35.0

68.9

71.5

106.9

㈱チャーム

12.1

100

69.6

78.3

97.8

㈱アルファパーチェス

25.8

100

―

―

―

フィード㈱

18.5

―

―

―

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。
４．管理職に占める女性労働者の割合は、各連結子会社の直近の事業年度末時点を集計対象としております。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、各連結子会社の直近の事業年度の実績を集計対象としております。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2024年７月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針および中長期的な経営戦略等
当社は1992年のアスクル創業以来、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオ
フィスサポートサービスにおけるパイオニアとして、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、着実な成長を実現してまいりました。
これに加え、eコマース（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）へのニーズは、一般消費者へも急速に高まり、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、2012年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。
一方で新型コロナウイルス感染症を起因とした新しい生活様式へのシフトやテクノロジーの急速な進化等により、当社を取り巻く事業環境は劇的に変化し、eコマース市場規模およびeコマース化率は拡大を続けているものの、他方で、競争は激化しており、この激化する競争に勝ち抜くため2022年５月期から2025年５月期の４年間の経営方針として中期経営計画を策定しました。
中期経営計画の基本方針として、「サステナブル経営」、「お客様価値最大化」、「高収益モデルへの転換」の３つを掲げており、環境保全や社会課題の解決を考えたサービス「エシカルeコマース」の実践により、環境課題の解決を事業と一体化して実現してまいります。この方針のもと、当社グループが有する多様なお客様基盤・ビッグデータ、
全国に当日翌日配送を可能とする高度に自動化された独自の物流基盤、長年蓄積してきたオリジナル商品開発力等、
これらの優位性を活かしながら、グループの総力を結集して、オフィス通販からすべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業へとトランスフォーメーションを図ってまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画の最終年度である2025年５月期には、連結売上高5,500億円、連結営業利益率５％、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）20％を計画しておりました。
新アスクルＷＥＢサイト（システム）の投資額増加に伴う償却費負担の増加およびオープン化効果の計画未達や、商材拡大(アイテム数)偏重による新規投入商品の低稼働、黒字化優先による「LOHACO」の売上計画未達、「ASKUL関東
DC」立ち上げによる固定費増により、中期経営計画の数値計画は未達となりましたが、一方で、高い目標を設定したことで成長は加速し、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しております。
新中期経営計画は2025年５月期中の策定・公表を目指しております。引き続き「オフィス通販からのトランスフォ
ーメーション」の目標は継続し、すべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業になるため物販以外の領域への参入を推進し、下記「（3）会社の対処すべき課題」に掲げる３つのテーマに注力して取り組んでまいります。
当連結会計年度（2024年５月期）は、新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少やオフィス用品需要の低下を注力分野である生活用品・ＭＲＯ商材の売上拡大でカバーし増収、さらなる物流効率化と「LOHACO」の収益構造改善に取組み、売上高は4,716億円、売上高営業利益率は3.6％、ＲＯＥは26.9％となりました。
来期（2025年５月期）においては、「ASKUL関東DC」、基幹システムリプレイス等のプラットフォーム構築の固定費増を吸収し、過去最高の売上高・利益を目指してまいります。ASKUL事業はデータドリブンで各施策の精度を高め成長率を引き上げ売上高、営業利益ともに高い成長率を実現してまいります。一方、LOHACO事業は、黒字を継続し、品揃
え強化、ＵＩ/ＵＸの改善・進化、LINEヤフー株式会社との販促連携し再成長を実現してまいります。その結果、売上高は5,000億円、売上高営業利益率は3.6％、ＲＯＥは13.9％となる見通しです。

― 12 ―

（3）会社の対処すべき課題
当社グループは、来期（2025年5月期）においては、以下３つのテーマに注力して取り組んでまいります。
①

データドリブンで各施策の精度を高め成長率を引き上げる
ASKUL事業は、データドリブンな意思決定による商品採用・価格決定業務等のスピード向上のためのマーチャンダイ

ジングＤＸを進めると同時にマーケティングラボの開始、サプライヤーとの連携によるデータ活用等により品揃えを強化してまいります。
また、データ活用により優良化しやすいお客様をターゲティングした開拓手法の強化や登録後の定着施策の実施によるお客様の開拓手法や定着率向上施策の見直し、レコメンドエンジン最適化等による販促精度の向上、検索のアル
ゴリズム最適化とお客様の声に基づいた機能改善によりサイト進化を図りＵＩ/ＵＸを強化してまいります。
②

東西で高頻度品の高速出荷とロングテール品の出荷を実現する拠点戦略へ
ロングテール商品の在庫集約による配送効率向上を目指し、2026年５月期期初に「ASKUL関東DC」の稼働を予定しております。本センターは、東日本の大規模物流センターという位置づけで、ロングテール商品の在庫を集約すること
で様々な商品を１箱でお届けし、一箱あたり売上単価を向上させることで売上高配送費比率の低減を図ってまいります。また、現在「AVC関西」から出荷しているロングテール商品の出荷を当センターに切り替えることで、東日本のお客様への配送距離を短縮し、ロングテール商品も“明日（あす）来る”サービスの実現を目指します。
さらに、当社物流センターへの納品が「ASKUL関東DC」に集約されることで、物理的な輸送距離が短縮され、サプライヤーや配送パートナーの環境負荷低減を図ってまいります。
③

非連続な成長へ向けた財務戦略の転換
健全な財務体質の維持・向上を継続し、さらなる成長投資（Ｍ＆Ａ等の非連続な成長投資含む）を支えると同時に株主還元も充実、資本効率向上を図ってまいります。積極的なＭ＆Ａ実現のためキャピタルアロケーションの方針を定め、成長投資枠を最大1,000億円確保し、非連続な成長を実現してまいります。

― 13 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2024年７月30日）現在において当社グループが判断したものです。
１．サステナビリティ全般（1）ガバナンス
当社グループは、自らの社会的責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、取締役会のガバ
ナンス機能を補完することを目的として、リスク担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会においては、サステナビリティおよびＥＳＧに関する課題や方針の審議、決定、および
リスク・コンプライアンス委員会、労働安全衛生委員会、品質マネジメント委員会、情報開示委員会の各委員会のモニタリングを行っています。
マテリアリティ（重要課題）への対応やＥＳＧ施策などを含むサステナビリティに関する課題への取組み・検討・推進に当たっては、当社各部門および当社グループと連携を図るとともに、経営会議および関連各機関とも連携を図り、実効性の向上に努めております。

○ＣＳＲ／ＥＳＧ／サステナビリティ推進体制図

合わせて、当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築、経営の透明性の確保、企業価値の向上等を目的として、「指名・報酬委員会」「特別委員会」「独立社外役員会議」等を設置し、各課題の審議・検討を行っております。
各委員会の活動については、定期的に取締役会に報告されるとともに、特に重要な事項については、随時、取締役会に上程または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。
上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４バナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの概要②

提出会社の状況

４

コーポレート・ガ

企業統治の体制」をご参照ください。

（2）戦略
当社グループは、持続的な成長を成し遂げるための礎として、パーパス（存在意義）とバリューズ（価値観）を策定し、創業からの企業理念「お客様のために進化する」をＤＮＡとし位置付け、これらを「ASKUL WAY」として策定・公表しております。
また、これに合わせ、持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を策定す― 14 ―

るとともに、当社が今後とも重点的に取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、取組みを推進しております。
当社における「サステナビリティ基本方針」は以下のとおりです。
○「サステナビリティ基本方針」
私たちアスクルグループは

仕事場とくらしと地球の明日を支える企業として志を同じくする仲間と共にグループ自らの成長を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

・マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス
マテリアリティ（重要課題）の特定に当たっては、当社におけるパーパス（存在意義）・バリューズ（価値観）
や社内の各方針等を踏まえつつ、まずは国際的なガイドライン等を参照し、課題を抽出・整理しました。その後、
ステークホルダーへのヒアリングなどを通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」および「自社にとっての重要度」という２軸に基づき課題を整理・評価検証を行い、さらに経営陣での議論、取締役会の決議を経て、マテリアリティ（重要課題）を特定・決定しました。
・特定したマテリアリティ（重要課題）
経営会議での議論、社外取締役を含む各役員からの意見・検討、サステナビリティ委員会での妥当性確認、取締役会での決議を経て、当社のマテリアリティ（重要課題）として公表しています。
抽出・選定した13の項目のうち、３項目については企業活動の前提条件として「基盤」と位置付け整理するとともに、10項目については、各項目の取組み内容、相互の関連性と今後の推進体制等を踏まえ、５つのテーマに集約・整理しております。
当社のマテリアリティ（重要課題）は以下のとおりです。
マテリアリティ（重要課題）①最高の顧客体験の創造
ＤＸ

ＤＸによるサービスの変革②革新的バリューチェーンの構築③商品とサービスを通じた新たな価値の創出

共創

共創によるイノベーション④資源循環型プラットフォームの実現⑤脱炭素社会の実現に向けた挑戦

環境

次世代につなぐ地球環境への貢献⑥生物多様性の保全⑦サステナブルな調達の実現

サプライチェーン

責任あるサプライチェーンの構築⑧ライフラインとしての責任の全う
サステナブルな企業活動を支える⑨個々人が能力を発揮するダイバーシティの推進

人材育成⑩積極的にチャレンジする人材によるイノベーション創出

人材⑪透明性の高いガバナンスの実現（データセキュリティを含む）
基盤⑫心身ともに安心・安全に働ける健康経営⑬健全な財務体質の維持・向上― 15 ―

（3）リスク管理
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。
また、当社グループでは、サステナビリティに関するリスクを含め、将来の経営成績に影響を与えるリスクを「重要なリスク」として抽出しリスクアセスメントを行うと同時に、社会動向の分析、経営陣幹部による認識や検討を踏まえ、特に当社グループの事業継続に著しい影響を及ぼすと認めたリスクを「特に重要なリスク」と定め、必要なリスク対応策を策定しています。
・リスクマネジメントに関する基本方針および行動指針
１ 当社および当社グループは、当社グループの持続的成長の妨げとなるすべての事象を対象にリスクを管理するとともに、法令や社会的規範、倫理・行動規範を含む社内規則を遵守し、適正な業務遂行を実施すること
で、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る。
２ 当社および当社グループの役員および社員は、具体的なリスクが発生した場合には、人命と身体の安全を最優先とし、法と倫理を遵守し、モラルを持って実直に行動する。

・リスクマネジメント・運用体制
最高経営責任者

社内のリスク対応計画の立案、実施、点検、見直しおよび（ＣＥＯ）

確実な遂行のために必要な経営資源の適正配分

リスク担当取締役

各種リスク対応計画の立案、実行の指示、全社調整

統括責任者
実施責任者
リスクマネジメント

各本部・プロジェクトの執行責任者として、リスク対応管
各本部・グループ会社

オフィサー

理・フォローアップ

リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト ディビジョン
担当者（各統括部門）リスク対応活動者
リスクマネジメント
事務局

デパートメント（各部門）
ＣＳＲ担当部門

各部門・プロジェクトの各種リスク対応を推進
各種リスク対応を実施
リスクマネジメント活動のPDCAの推進関連事項・規程・課題の審議・承認およびモニタリング、

リスク・コンプライアンス委員会

取締役会またはサステナビリティ委員会への上程・報告の実施

当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、事業活動を担う各本部等の責任者（リスクマネジメント
オフィサー）が業務における影響度が特に大きなリスクおよび機会を、年に１回以上の頻度で短期～長期の時間軸の中で洗い出し、それぞれに対応計画を策定するとともに、定期的にモニタリングを行っており、洗い出されたリスクおよび機会とその対応計画は、リスクマネジメント事務局を通じて、リスク・コンプライアンス委員会に提出されます。
これらリスク・コンプライアンス委員会への上程に先立ち、リスクマネジメント事務局では、「リスクマネジメ
ント規程」に基づいて抽出された「全社レベルのリスクおよび機会」と、「各リスクおよび機会」との整合性を確認し統合しています。リスク・コンプライアンス委員会では、年に１回以上の頻度で、各部門の対応計画の実行状
況・進捗の確認、見直しを行っています。
また、これらの検討結果および対応状況、ならびに、特に重要な事項については、サステナビリティ委員会および取締役会に上程、または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。
また、この他、気候変動に関するリスクと機会については、「第２

事業の状況

２

サステナビリティに関する考え方及び取組

２．気候変動への取組み（3）リスク管理」を、当社における主なリスクの詳細については、

「第２

３

事業の状況

事業等のリスク」をご参照ください。

― 16 ―

（4）指標および目標
当社グループでは、特定したマテリアリティ（重要課題）に基づき、各取組み（アクションプラン）・KPI（指標・目標）を、以下のとおり設定しております。
サステナビリティ委員会、各委員会および経営会議等を通じて、各項目の進捗確認・推進を図るとともに、ステークホルダーとの対話、経営計画および事業計画の進捗などに応じて、活動の検証・見直し・開示を行っております。
○「マテリアリティ（重要課題）に基づく目標・KPI 一覧」
マテリアリティ①最高の顧客Ｄ

体験の創造

Ｘ②革新的バリューチェーンの構築

ゴール
既存サービスのお客様ご利用継続率：２pts向上

磨き込み・深化

お問い合わせ一次解決率向上 85％→90％

新サービス提供・ＣＸ進化

テクノロジーによる簡単便利な購買機能進化

バリューチェーン全体の進

アスクル起因での欠品ゼロの仕組みの実現

化

配送品質向上・配送遅延ゼロ達成

商品情報の進化オリジナル商品の③商品とサー

環境対応

ビスを通じた新たな価値の共 創出
創④資源循環型
プラットフォ
ームの実現

環個の廃棄削減を達成

社会課題解決「買物弱者」支援：支援内容の検討（地方過疎化対応のローカ
ルコマースサービス等の構築）

資源循環型サービスの実現・実装
廃棄物ゼロチャレンジロ
サプライチェーン全体でのＣＯ２削減

境⑥生物多様性の保全

認証商品の取り扱い拡大
海洋プラスチック汚染問題
への対策

サ
プ
ラ

⑦サステナブルな調達の実現

サプライヤー調査・監査
サプライヤー以外の取引先調査

イ「ライフライン商品」の拡チ充と安定供給ェ｜ン⑧ライフラインとしての責任の全うオリジナル商品の環境基準、ネガティブリストの策定
メーカー廃棄予定商品の販売プラットフォーム実現：累計100万の実現に向けた挑戦

ステークホルダーの枠を超えたオープンな 「商品情報共有プラ
ットフォーム」の構築

新たなサービスによるアスクルグループＣＯ２ゼ⑤脱炭素社会アクションプラン・KPI（指標・目標）

資源循環型サービス構築・開始「商品廃棄ゼロ」達成「梱包資材の全量再資源化」達成「2030年ＣＯ２ゼロチャレンジ」の達成
植林等によるＣＯ２吸収の取組み
環境配慮のお届け方法のお客様への提供
ＳＢＴ（注２）達成（2050年にサプライチェーン全体の温室効
果ガス排出量をネットゼロ（90%削減、残りを中和））
商品ＣＯ２の見える化・削減貢献量の算定の完了
木材・紙製品の認証商品の拡大
地方自治体への海洋ゴミ回収協力
サプライヤーへのＣＳＲ調査実施
ＰＢ商品製造委託工場への監査実施
全取引先へのアスクル信頼度調査実施「ライフライン商品」安定供給体制の構築

レジリエントな物流ネット

免震化・冗長化を前提とした物流センター配置計画・実行

ワークの構築レジリエントなサプライチェーン構築

プラットフォームを活用した災害支援

自治体との災害時支援協定の締結― 17 ―

⑨個々人が能女性管理職比率

力 を 発 揮 す る ハンディキャップ
ダ イ バ ー シ テ (障がい者雇用・活躍)
人
材

ィの推進

シニア制度

女性管理職比率30％達成
障がい者雇用率の遵守・向上
セカンドキャリアチャレンジ制度の運用⑩ 積 極 的 に チ チャレンジ人材育成、

社内表彰制度の設計・運用

ャ レ ン ジ す る 環境整備

全社育成計画策定・実践 （ＤＸ人材育成含む）

人材によるイノ ベ ー シ ョ ン ＤＸ人材の採用・育成

ＤＸ人材を年間30名（新卒＋中途）採用

創出⑪ 透 明 性 の 高 グループガバナンスのい ガ バ ナ ン ス 強化

不祥事・重大法令違反０件（継続）の実現（デー
タ セ キ ュ リ テ 情報セキュリティの確保

セキュリティインシデント 重大事故０件（継続）

ィを含む）
基
盤

⑫心身ともに安心・安全に
働ける健康経営

ヘルスケアの充実「健康経営」への取組み・推進

エンゲージメントの強化

従業員満足度向上・エンゲージメント強化⑬ 健 全 な 財 務 収益性の向上
体質の維持・
向上
(注）１
２

３

財務基盤

中期経営計画の達成
連結売上高5,500億円、連結営業利益率５％、ROE20％
中期経営計画を支える強固な財務基盤の構築
CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）△20日

目標・KPIの範囲は、特に記載がない限り、アスクル株式会社のみが対象となっております。
Science Based Targetsの頭文字をとった略称で、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるために、
科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている国際的イニシアティブです。
マテリアリティ（重要課題）に関する、最新の実績数値等、詳細については、以下をご覧ください。
○マテリアリティ（重要課題）に基づく目標・KPI 一覧
https://askul.disclosure.site/ja/themes/167#csr_sustainability05

また、この他サステナビリティ・ＥＳＧに関する各指標や関連データについては以下もご参照ください。
○ＥＳＧデータ集
https://askul.disclosure.site/ja/themes/105
２．気候変動への取組み
当社グループのパーパス（存在意義）である「仕事場とくらしと地球の明日に「うれしい」を届け続ける」の実現のために、当社グループでは、商品の原材料調達から仕入・販売および物流配送に至るまでのサプライチェーン
全体の維持が最も重要な経営課題であるとの認識のもと、気候変動はこの経営課題に影響を与える重大な要因として捉えており、世界の平均気温を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるように努力する「パリ協定」の実現を目指して、当社グループの物流センター等で利用する電力の再生可能エネルギー由来への切り替えや、配送用小型トラッ
クの電気自動車（ＥⅤ）化等、ＣＯ２排出量の削減に努めています。
2016年には、当社グループの施設および車両が直接的、間接的に排出するＣＯ２を2030年までにゼロとする目標
である「2030年ＣＯ２ゼロチャレンジ」を宣言するとともに、2017年には、RE100（注１）およびEV100（注２）に参加し、2019年には日本のeコマース事業者として初めてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、以下のとおり、事業への影響分析やリスクおよび機会の評価、ＣＯ２排出量の管理を進めています。
・TCFDへの対応
TCFD提言に基づく気候変動関連情報の開示およびTCFD対照表については以下をご参照ください。

― 18 ―

○TCFD提言に基づく気候変動関連情報の開示
https://askul.disclosure.site/ja/themes/174○TCFD対照表
https://askul.disclosure.site/ja/themes/106#tcfd
さらに、2024年には、2050年までにサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロ（90%削減、残りを中和）にする目標についてＳＢＴの認定を取得し、サプライチェーンと連携した施策に取り組んでおります。
（1）ガバナンス① 取締役会の監視体制
当社グループでは、気候関連課題における現状確認、課題解決に向けた協議・審議・対策の実施を目的として、
環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）推進体制に基づき代表取締役社長ＣＥＯ、取締役、執行役員および事業の各部門長を参加メンバーとする「ＥＭＳ責任者会議」を四半期ごとに開催しています。ＥＭＳ責任者会議で報告、検討された重要事項については、取締役会の下部機関で、それぞれリスク担当取締役が委員長を務め、代表取締役社長ＣＥＯおよび社内取締役等から構成されるリスク・コンプライアンス委員会およびサステナビリティ委員
会に上程、または報告されます。
リスク・コンプライアンス委員会では、主に気候変動のリスクマネジメントに関する事項について、またサス
テナビリティ委員会では、気候変動問題が当社グループの持続的成長に及ぼす影響やそれに対する行動計画等について、それぞれ協議、または審議・決定が行われています。また、各委員会に報告された特に重要な事項については、取締役会に上程、または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。
② 経営者の役割
当社の代表取締役社長ＣＥＯは、経営戦略や事業計画および重要な業務執行などを議論する取締役会に出席し、当社グループの最高経営責任者として気候関連課題に対する最終責任を負っています。
代表取締役社長ＣＥＯへの気候関連課題の報告プロセスとしては、主に四半期ごとのＥＭＳ責任者会議、年に１回のマネジメントレビューがあり、各取組み方針、計画と進捗状況の報告が行われています。代表取締役社長
ＣＥＯは、各報告プロセスにおいて、気候関連課題の解決に向けた取組みを評価し、全社事業活動との整合性を図り、経営資源の配分や体制の構築、取組みの促進や方向性の修正に関して、必要な意思決定・指示・助言を行っています。
（2）戦略① 気候変動のリスクと機会、および組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
当社グループでは、商品の原材料調達から仕入・販売、および物流配送に至るまでのサプライチェーン全体の維持が最も重要な経営課題であるとの認識のもと、このサプライチェーンの各プロセスにおいて、気候変動に伴う影響を移行リスク、物理的リスクと機会に分類してこれらの重要度を評価しています。
また、評価に当たっては当社の事業戦略やインフラの整備状況のみならず、国際的な政治・社会動向、あるいは法規制の変更といった外的要因も十分考慮しています。
② シナリオ分析
当社グループでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書におけるSSPシナリオに基づき、前項で重要度が高いと判断されたリスクおよび機会の各項目につき、以下の２種類の気候関連シナリオに基づき、科学的根拠等を用いて2030年時点での財務に及ぼす影響を算定することで、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略立案を行っています。
・４℃シナリオ（SSP5-8.5）
各国政府が新たな政策、制度を導入せず温室効果ガスの排出量が抑制されないシナリオ
・1.5℃以下シナリオ（SSP1-1.9）
各国政府がパリ協定達成のために適切な政策、制度を導入し、気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ
シナリオ分析の結果は以下のとおりとなり、2030年時点では物理リスクはそれほど顕在化しないと見られる一方、政策・規制や、顧客の嗜好の変化等が、当社グループの事業へ大きな影響を及ぼすとの結果を得ています。
気候変動による事業への影響は、世界的な脱炭素化への動きや、技術革新により刻々と変化してまいりますの― 19 ―

で、今後ともこうした社会的動向を考慮しながら、財務的な影響を定期的に把握し、リスクマネジメント計画や
中期経営計画などを含む当社グループの事業戦略に反映してまいります。

リスク・機会の種類

移行
リスク

事業インパクト

2030年における財務への影響(年間)４℃

1.5℃以下政策
・規制

税制

炭素価格税制の導入に伴う、物流センター、配送車両などが排出するＣＯ２への課税

－

影響あり

製品／
サービス

顧客の志向変化

環境対応より価格対応が重視されることによる商品の低価格化進行

影響大

－

技術

低炭素技術の普及

ＥⅤの開発、普及の停滞による車両価格の高止まりに伴う車両調達費用の増加

－

影響あり

物流施設・事業所、配送車両の冷房・冷蔵等に必要な電力代増加

影響あり

影響あり

森林火災や病害虫発生、植生変化などによる森林資源供給量減少に伴う商品原価の上昇

影響あり

影響あり

サプライヤーの被災に伴う代替商品の確保などによる商品仕入価格の上昇

影響あり

影響あり

配送遅延や事故等の増加に伴う配送費や保険
料等の増加

影響あり

影響あり

顧客の志向変化

商品ライフサイクルを通じて低炭素排出型の商品への需要増大

－

影響大

循環型経済
の拡大

循環型経済への社会的要請に応じた回収サー
ビスの拡大によるビジネス機会の増加

－

影響大

低炭素技術
の普及

ＥⅤ普及による車両価格の低下により、内燃エンジン車より割安な運用コストのメリット
が顕在化

－

影響あり

慢性

平均気温上昇、降
水・気象
パターン変化

物理
リスク

急性

異常気象の
激甚化

製品／
サービス
機会

技術

（3）リスク管理
当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、事業活動を担う各本部等の責任者（リスクマネジメント
オフィサー）が業務における影響度が特に大きな気候関連リスクおよび機会を、年に１回以上の頻度で短期～長期の時間軸の中で洗い出し、それぞれに対応計画を策定するとともに、定期的にモニタリングを行っており、洗い出された気候関連リスクおよび機会とその対応計画は、リスクマネジメント事務局を通じて、リスク・コンプライア
ンス委員会に提出されます。
これらリスク・コンプライアンス委員会への上程に先立ち、リスクマネジメント事務局では、「リスクマネジメ
ント規程」に基づいて抽出された「全社レベルのリスクおよび機会」と、ＥＭＳ事務局が現在～長期の時間軸を考慮して洗い出した「気候関連リスクおよび機会」との整合性を確認し統合しています。リスク・コンプライアンス
委員会では、年に１回以上の頻度で、各部門の対応計画の実行状況・進捗の確認、見直しを行っています。
（4）指標および目標
当社グループでは、気候変動が事業戦略にもたらすリスクおよび機会の影響を評価する指標として、ＣＯ２排出量を定めています。

― 20 ―

2024年５月期におけるＣＯ２排出量は、以下のとおりです。
（単位：t-CO2）
連結

2020年５月期

2021年５月期

2022年５月期

2023年５月期

2024年５月期

Scope1

3,631

3,215

3,160

2,744

2,441

Scope2

14,614

13,115

12,108

9,017

7,387

合計

18,245

16,331

15,26911,761

9,828

単体

Scope3

1,482,614

1,417,775

1,496,741

1,477,835

1,445,573

連結

Scope3－－

1,804,464

1,773,588

1,807,617

なお、上記の数値の内、2023年５月期までについては、ＪＱＡ（一般財団法人日本品質保証機構）による第三者
検証を受けています。2024年５月期については会社算定値であり、今後第三者検証を実施予定です。
当社グループでは、2030年ＣＯ２ゼロチャレンジとして、2030年までに当社グループが使用する電力の100％を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるとともに、当社グループで保有またはリースしているお客様向け配送用
車両の100％を電気自動車に置き換えることを目標としており、2030年までにScope1＋Scope2をゼロとすることを目指しています。また、2050年までにサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロ（90%削減、残りを中和）にする目標を立てており、この削減目標はＳＢＴの「ネットゼロ認定」を取得しています。
このように当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会を総合的に管理しながら、当社の事業戦略と統合することで、事業活動を通じて脱炭素社会への移行を推進してまいります。
(注）１
２

事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシア
チブです。
事業運営に関係する車輌をすべて電気自動車に転換することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイ
ニシアチブです。

３．人的資本・多様性に関する取組み
採用・育成・評価処遇など人事全般に関わる基本的な考え方・指針として、「人事ポリシー」を制定し、これに基づき各方針を策定、各種施策を実施しております。
当社の「人事ポリシー」および「多様性確保の考え方」は、それぞれ以下のとおりです。
○「人事ポリシー」「ASKUL WAY」への共感に基づき、主体的に学び挑戦し、多様な個性と共創し、新たな価値を生み出すことに期待します。その成果と行動に対し公平に報います。
○「多様性確保の考え方」
私たちは、多様性を尊重し、個性を活かした共創こそが新たな価値を生み出す源泉になると考えます。その第一歩として、まずは女性管理職比率30％を達成すると共に、採用、配置、教育、評価・処遇、働き方などにおいて、年齢、性別、学歴、国籍、宗教、人種、民族、思想信条、障がい、性的指向・性自認等によって差別することなく、機会を均等に提供することで、多様性を確保します。
（1）ガバナンス
人的資本および多様性に関するリスク・課題・対応状況については、取締役会による監督に基づき、サステナビ
リティ委員会、労働安全衛生委員会および経営会議等を通じて、審議・決議を実施しております。
労働安全衛生委員会においては、当社および当社グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、従業員およびスタッフ等の安全確保および心身の健康・向上、ならびに、生産性と士気の向上を図ることを目的として、労働安
全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。
このほか、人的資本・多様性を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「第２２サステナビリティに関する考え方及び取組

事業の状況

１．サステナビリティ全般 (1)ガバナンス」に記載のとおりで― 21 ―す。
（2）戦略
当社における「多様性の確保に向けた人材育成方針」および「社内環境整備方針」は以下のとおりです。
○「多様性の確保に向けた人材育成方針」
社員一人ひとりがありたい姿を描き、主体的に学び、多様性を生かして共創し、どんな時代になっても「うれしい」を創ることのできる人材を育成していきます。
○「社内環境整備方針」
私たちは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、高いモチベーションを維持し、最大限の能力を発揮できる
よう、複数の社員サーベイをもとに、状況を科学的かつ多角的に把握し、企業風土を活性化するとともに、社
内環境を整備し続けます。
また、中期経営計画の達成に向けた重点的な人材育成方針として以下の方針を定めています。
○「人材育成重点方針」（１）変化の激しいビジネス社会に対応するため、テクノロジーを駆使し、変革を最速で実行するための経営基盤となるＤＸ人材の育成に注力します。
（２）ＥＳＧ指標を役職者の評価指標に組み込み、当社の目指す「エシカルeコマース」実現のために寄与できる人材を育成していきます。
（３）多面的な評価、大胆な人事配置、変革人材の育成を目指す研修を組み込んだサクセッション・プランを立ち上げ、経営幹部人材を育成します。
なお、当社グループ各社の事業規模および人事制度等の違いにより当社グループにおける記載は困難であるため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
（3）リスク管理
人的資本・多様性に関する主なリスクは、サステナビリティ全般に含めて管理しております。詳細は、「第２
事業の状況

２

サステナビリティに関する考え方及び取組

１．サステナビリティ全般 （3）リスク管理」をご参照ください。
（4）指標および目標
項目

指標

人材育成

ＤＸ研修受講者比率

多様性確保

女性管理職比率(注)３

ウェルネスパフォーマンススコア

(注)４

目標

目標年

実績

30％

2025年５月期

25.2％

30％

2025年５月期

21.1％

83％

2025年５月期

79.6％

70点

2025年５月期

65.4点

社内環境整備社員エンゲージメントスコア(注)５(注）１ 当事業年度または当事業年度末時点の実績を集計対象としております。
２ 人材育成を含む各種取り組み、ならびに、指標および目標の管理については、当社グループに属するすべての会社で実施しているものではないため、いずれも、提出会社のみを対象として記載しております。今後は一定のグループ単位の指標および目標の設定・開示も検討してまいります。
３ 当事業年度末時点の社員数のうち、当社指定のＤＸ研修を受講・修了した者の人数（退職者を除く）の割合（％）
４ 健康な状態で発揮できるパフォーマンスを100％とした場合の平均パフォーマンス（％）
５ エンゲージメント（社員と会社の双方向の関係性・つながり）の状況を100点満点で数値化したもの。業務遂
行、人事評価、人材育成、人材配置、仕事環境、企業文化等に対する社員定期アンケートの回答から、期待値と実感値を元に算出。

― 22 ―

３ 【事業等のリスク】
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、将来の経営成績に影響を与えるリスクを「重要なリスク」として抽出しリスクアセス
メントを行うと同時に、その中でも特に当社グループの事業継続に著しい影響を及ぼすと認めたリスクを「特に重要なリスク」と定め、必要なリスク対応策を策定しています。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日（2024年７月30日）現在において判断したものであります。
１．特に重要なリスク（1）従業員およびお客様の生命・身体・健康に対するリスクについて
当社グループが持続的に成長する上で、従業員の安全・安心は最大の優先事項であるとの基本的な考え方に基づき、当社グループでは、オフィス、物流センターにおける設備、車両等の維持・管理、およびそれらを取り扱う従業員向けの安全教育の徹底により、労働災害等の事故撲滅を目指しています。また、職場における災害の発生、あるいは長時間労働により従業員の心身の健康が脅かされることのないように、建物、設備における防災対策の徹底
や労働時間の管理を行っております。しかしながら、不慮の事故、突発的な災害発生、急激な感染症の拡大や不測の事態に伴う長時間労働等により、従業員の生命、健康が損なわれた場合、人的資源の損失のみならず、事後の対応費用等も含めて当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、主たる事業であるeコマース事業において、食品・飲料や衛生・医療用品、事務用品、生活雑貨等、多岐に渡るプライベートブランド商品を販売しております。当社グループでは、商品品質の管理部署を設置し、商品の調達先および商品の選定・管理を行い品質水準維持に努めております。さらに、発売後には、お客様相談窓口を通じて、お申し出に関する情報を集約し、さらなる品質向上の活用に努めております。しかしながら、
プライベートブランド商品に起因する健康被害、異物混入や商品表示の誤り等が発生し、お客様の生命、身体、健康に対し負の影響を及ぼした場合、お客様の信頼を損ない当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（2）事業継続・サプライチェーンの分断におけるリスクについて① 自然災害等に関するリスク
当社グループでは、東日本大震災の被災経験を踏まえ、また、直近では台風の大型化や集中豪雨の頻発といった地球温暖化に伴う気候変動や地震等の大規模な自然災害の発生、それに伴う大規模な停電や公共交通機関の運休等に備え、受注センター・お問い合わせセンター・物流センターを複数設置することで、リスク分散を図っております。また、事業、拠点、体制等の拡大や当社グループ内外の変化に応じて、事業継続計画の見直しを継続して行っております。しかしながら、自然災害の発生確率は依然として高いことから、想定以上の自然災害、特に南海トラフ地震など広域かつ深刻な災害が発生し、複数の事業所等が同時に甚大な被害を受け、サービスの継続に支障を来した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、このような広域かつ深刻な自然災害の発生に伴い、当社グループの事業所等のみならず、当社グループのサプライチェーンを構築するサプライヤー、あるいは配送委託先等が被害を受けその影響が長期化した場合、あるいは当社グループの調達先が海外に拡大していることから政情不安等によりグローバルな物流ネットワークの寸断や遅延が発生し、その影響が長期化した場合にも、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
特に気候変動につきましては、こうしたサプライチェーンの維持のみならず、政策・規制面、あるいは顧客の嗜好の変化など多方面での影響が懸念されます。当社グループでは、こうした気候変動による影響を経営上の重大リスクとして認識するとともに、それに適切に対応することで事業成長の機会に繋がると捉えています。気候変動への取組みにつきましては、「第２

事業の状況

２

サステナビリティに関する考え方及び取組

２．気候変動への取組み」に記載しています。
また、当社においては、eコマースという事業内容の特性や事業規模の観点から、本社機能が１ヶ所に集中しています。昨今の働き方改革に伴い、当社においてもリモートワークが進んでいるものの、大規模な自然災害等により本社機能の喪失が長期化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、自然災害以外の火災等の災害については、2017年２月に発生した「ASKUL Logi Park首都圏」の火災事故― 23 ―

を受け、防火設備点検等の定期的な実施や物流センター運営体制の強化等により再発防止に努めておりますが、万が一こうした災害等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② パートナー企業への業務委託の継続性に関するリスクについて
当社グループの主たる事業であるeコマース事業では、サプライヤーをはじめ、情報システムの開発および保守・運用会社、配送会社、運営業務の委託先、ＢtoＢ事業独自のエージェント等多くの協力会社によって支えられております。それぞれの機能により、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的に連携し、業務や機能の重複、時間やコストの無駄を排除してお客様価値の最大化を図るバリューチェーンの考え方が当社
グループの基本スタンスにあります。当社グループでは、事業モデルを支えるパートナー企業との良好な関係の維持に努めておりますが、ビジネスモデルの進化と市場の変化に伴ってパートナー企業の役割の見直しや、契約
関係の改廃が生じ、特定の分野のパートナーが離脱した場合、あるいは各社の経営状況や経営方針の変化等によって、提携による業務委託等の継続ができなくなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（3）戦争、経済制裁などグローバルな情勢変化に関するリスクについて
当社グループでは、商品調達につきまして、サプライヤーに対して当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請して、また商品製造の国内シフトへの変更を含むサプライチェーンの見直しな
どの対応を行っております。しかしながら、サプライチェーンが国内外に拡大しつつある昨今の状況においては、
グローバルな経済状況の変化、原産地およびサプライチェーンにおける政治体制の変化、地域紛争や戦争、あるいはこれらを原因とする国家間の経済制裁といったいわゆるカントリーリスク・地政学的リスクや、地球規模的な感染症のまん延や災害の発生、あるいは当該商品の持続可能な原料調達に関わる環境問題等から生じる原材料の高騰
や入手困難等による生産制限または製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動等により安定した商品調達ができない、あるいは仕入価格が高騰する等の影響が発生する可能性があります。
また、当社グループの主力事業であるＢtoＢ事業は、国内の事業者を主要なお客様として物品を販売しておりま
すが、お客様の業種は製造業、医療・介護施設、建設業、サービス業等、多岐に渡っているため、特定の業種の業
績悪化に起因する需要の低下が当社グループの業績に与える影響は限定的と考えております。しかしながら、全国的かつグローバル規模の感染症の影響等、同時に複数の業種の業績悪化により需要の低下が発生した場合、あるいは広範な業種で特定の商品に需要が集中し、需給が逼迫することにより商品等の調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに、当社グループは主に日本国内において事業を展開しておりますが、景気や消費の動向などの日本の経済状態が悪化した場合、お客様の購買力または消費意欲が減退し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（4）システム障害やサイバー攻撃によるリスクについて
当社グループでは、「アスクル」、「ソロエルアリーナ」、「ソロエルエンタープライズ」および「LOHACO」等のサイトを通じてご注文の大半をインターネットによって受け付けているとともに、お客様のお届けに至るサプラ
イチェーン全体をITシステムにて構築しています。
今後、社会のIT化、デジタル化が進むにつれて、インターネットをはじめとするITシステムに特有の技術的または社会的なリスク要因が増大すると見込まれますが、当社グループではサーバーの増強、分散化、最新化および通信回線容量の増強を図るとともに、万一の障害や事故に備えた基幹システムの二重化およびリアルタイムのバックアップ体制の整備、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化を行う等、お客様にいつでも安心してサービスをお使いいただけるよう、安定稼働すべく運用を行っております。
しかしながら、基幹システムの障害やネットワークの障害、不測の事態によるインシデントや、外部からの攻撃、ウィルスの侵入等や急激なアクセスの増加等により情報システムの停止が引き起こされる、あるいは情報の流出、破壊もしくは改ざん等が引き起こされる可能性があり、当社グループの事業運営に重大な支障が発生する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、社会的な信用の低下や損害賠償請求等による多額の費用の発生、または長時間にわたる業務の停止等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

― 24 ―

（5）大規模システム開発、設備投資の実施、および実施後の減損に関するリスクについて
当社グループでは、事業成長に伴って、情報処理能力や出荷能力の拡大、あるいはお客様向けサービスの刷新を目的に、大規模な情報システム開発や物流インフラ等への設備投資を継続的に実施しています。いずれの場合も、周到に準備を行い、綿密な計画を立案の上、必要な経営資源を投入することにより、決められた期間、予算内で実現するように努めていますが、想定を超えるトラブルの発生等によりスケジュールが大幅に遅延する、あるいは当該システムや設備の完成を断念せざるを得ない可能性があります。その場合、所定の投資費用が回収できないのみ
ならず、多額の追加費用の発生や、ユーザビリティの低下によるお客様の離反、サービスの低下・停止等に伴う社会的信頼の失墜により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに、ITの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、いずれの設備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない場合、
またはその効果の発現が計画より遅れた場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。回収可能性の検討の結果を踏まえ、減損損失を計上することになった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（6）従業員等による個人情報や機密情報の漏洩に関するリスクについて
当社グループは、事業を展開する上で、お客様やお取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情報や役員、従業員等の個人情報を保有しております。これらの情報の破壊、改ざん、あるいは外部流出や競合他社への不正な提供等がないように、当社グループ全体で委託先も含めた管理体制を構築しセキュリティ対策を行うとともに、役員、従業員等への教育を実施しております。また、当社グループでは、情報資産の管理を徹底すべく、
情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001）の認証を取得し、JIS Q 27001の要求事項に沿ったマネジ
メントシステムを確立し、お客様情報および個人情報の保護においても必要な管理体制を整えており、今後も引き続きネットワーク・セキュリティと情報管理に関しまして強化を図ってまいります。しかしながら、万が一、不測の事態により、過去の在籍者を含む当社グループの役員、従業員、あるいは委託先の従業員等によって、これらの情報の破壊、改ざん、あるいは外部流出や競合他社への不正な提供等が引き起こされた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生、または長時間にわたる業務の停止等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（7）法令違反、社会的要請への不適応に伴うレピュテーションリスクについて① コンプライアンスについて
当社グループは、事業を展開するにあたり、様々な法律や諸規制の遵守を求められております。当社グループ
は、役員、従業員共通の規範となる「ASKUL CODE OF CONDUCT」を定めるとともに、コンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進し、健全で公正かつ透明性の高い企業風土を醸成するよう努めております。
しかしながら、このような施策を講じても関連する規制への抵触や、役員、従業員による不祥事、不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下
し、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 社会課題への対応について
現在、各企業は「社会の公器」として、SDGsに代表されるような環境や人権をはじめとするグローバルな社会課題への対応を求められています。当社グループも「責任あるサプライチェーンの構築」の一環として、「アスクルサステナブル調達方針」を定めるなど、企業活動を通じて、積極的にこうしたグローバルな社会課題の解決に努めております。
しかしながら、こうしたグローバルな社会課題は原因が複合的であったり、関係者の利害関係が複雑であったりするため、結果的に当社グループの取組み方が不十分、あるいはその成果がお客様、あるいは社会一般の期待に添えない場合、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 内部統制について
当社グループは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備し運用する必要があ― 25 ―

ります。当社グループは、効果的な内部統制システムの整備は極めて重要であると認識し、必要な経営資源を投下し整備に取り組んでおりますが、いかに緻密に整備していたとしても、判断の誤りや過失による限界を有しており、効果的かつ適切である保証はありません。内部統制上の重大な欠陥等が発見された場合、あるいは改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、財務報告に関わる内部統制に欠陥があり決算発表を延期せざるをえない等、市場における当社グループの評価が毀損する恐れが生じた場合、さらには欠陥の重大性や原因等の程度によって、法的責任が課せられた場
合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（8）人材の確保・育成の不全におけるリスクについて
当社グループの事業は、物流センターの庫内業務や配送業務等、労働集約型の業務がお客様との接点を支えており、質の高い人材を常に一定数確保することが重要であります。また、今後更なる事業拡大およびテクノロジーやサービスの進化に挑戦していくための優秀な人材を採用、確保することとともに、経営戦略や組織運営といったマ
ネジメント能力に優れた人材の確保も重要となっております。さらには人材育成を継続的に推進していくことや、
性別、年齢、人種、国籍の違いを尊重したダイバーシティを適切に推進することも必要となっております。当社グ
ループは、ダイバーシティに十分に配慮しながら、事業の持続的成長のために新卒採用や経験者の中途採用を実施
し、人材を育成するための各種教育の実施等、従業員のモチベーションを向上する仕組みを構築するとともに、「働き方改革」を進めて労働環境の整備を実施し、従業員の定着を図っております。
人材の確保と定着は当社グループの成長には重要な要素となりますが、テクノロジーやサービスの進化に不可欠なエンジニアを含む必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、これら必要な人材が確保できなかった場
合、あるいは確保するために人件費が大幅に増加した場合、また、従業員満足度の低下に伴う転職者の増加等、人材の定着率が低下した場合には、サービスレベルの劣化や競争優位性の低下を招くことにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社は「お客様のために進化する」ことをＤＮＡとしてずっと大切にしてきました。このＤＮＡを根付かせ、文化とするため、進化・変化にチャレンジする人材を育成するため、集合研修・ＯＪＴを通した教育、進化・変化へのチャレンジを後押しする人事評価制度を導入・整備してきました。これらにより「お客様のために進化する」というＤＮＡは確実に根付いてきたと思われますが、一方、事業環境は急速に変化しており、それに応じたスキルを身に付けていないと人材価値が陳腐化してしまいますが、キャリアの構築・スキルを習得するリスキリングの難しさから、変化に対応できる人材育成が停滞し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(9) ビジネスモデルの変革の遅れ・経営環境の変化への適応不全によるリスクについて
当社は明日来るという時間を約束したサービスの提供によりここまで事業を継続してきました。この成功体験に捉われることなく新たなビジネスモデルの変革に向け、イノベーションやトランスフォーメーションを促進する人
材の育成が重要と捉え、新しい働き方や人事評価制度の導入・整備を実施しております。しかしながら、今のビジネスモデルでの成功体験によるビジネスモデル変革へのチャレンジの遅れ、あるいは、競合他社のサービス進化に起因して、当社の市場優位性が失われお客様の離反へと繋がり当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、昨今の社会状況の急速な変化に応じて法令改定や制度変更が行われており、当社グループもそうした改定、変更に対応してビジネスモデルのアップデートや見直しを適宜行っていますが、その対応が十分でない場合、あるいは対応に時間を要する場合、当社グループのビジネスモデルの毀損や収益構造の悪化、あるいは競争優位性の喪失につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(10) 企業の買収（Ｍ＆Ａ）・業務提携等におけるリスクについて
当社グループは、経営資源の最適化と事業拡大、必要な機能の取得・拡充を図るため、Ｍ＆Ａ等の戦略的投資や業務提携を行う場合があります。Ｍ＆Ａや業務提携等の検討に際しては、十分な事前調査を行い、定められた承認プロセスを経て意思決定を行っています。また、事業の進捗や統合のプロセスについては、経営幹部同士のコミュ
ニケーションや重要会議等を通じて定期的にモニタリングを行うことで、リスクの低減を図っています。しかしながら、事前調査では確認しえなかったリスクの発覚、買収後の予期せぬ事業環境の変化、ＰＭＩ（Post Merger― 26 ―

Integration）の不調などにより、期待通りのシナジーを創出できない場合には、のれんの減損損失や多額の追加費用または追加投資が発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
２．重要なリスク（1）商品の安全性および品質水準の低下リスクについて
当社グループでは、商品品質の管理部署を設置し、商品の調達先および商品の選定・管理を行い品質水準維持に努めておりますが、商品の品質問題に起因するリコール等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、特に当社グループで製造している食品・飲料等の取扱商品については、食品衛生に関わる設備の充実、品質チェック体制の確立等、お客様に安全な商品をお届けできるよう努めておりますが、品質や商品情報等に瑕疵等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、その場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（2）商品情報の正確性担保に関するリスクについて
当社グループの主たる事業であるeコマース事業で取り扱っている商品アイテム数は年を追うごとに加速度的に増加しています。商品の選定、およびその商品情報のインターネットや紙カタログへの掲載におきましては、人為的なミスを回避するためシステム化を進めるとともに、法令遵守のための専門組織を中心とする管理体制を設け、細心の注意を払っておりますが、表示内容に重大な瑕疵が発生した場合には、内容訂正やお詫び、損害賠償、法令違反への対応をはじめとする様々な対応を行う事態が発生することが考えられます。その場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（3）事業運営に関わる関連法規等による規制について
当社グループは、eコマース事業において通信販売事業者として「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、医薬品等販売事業者として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、その他「個人情報保護法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
等の規制を受けております。また、当社グループは医療・介護施設向け用品や医療機関向けの医療専門商材、一般消費者向けの医薬品、健康食品、酒類等をはじめ多岐にわたる商材を取り扱っており、これらの商材の販売および管理は、関連法規等により規制を受けるものもあり、必要な各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。
その他、当社グループは、特定・一般建設業の許可、第一種貨物利用運送事業の登録、一般貨物自動車運送事業の許可、貨物軽自動車運送事業の届出、倉庫業の登録、その他各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。
また、ビジネスの構造上、多くのお取引先と多様な取引を行っており、独占禁止法、下請法等一般的なビジネスに関わる法令の対象となっています。
こうした各種の法令については、従業員に対して必要な教育や啓発活動を行うとともに、これらの法令の規制改
正や新たな法的規制については、規制当局やお取引先を通じて適宜把握し、必要な対応策を講じています。しかしながら、担当する従業員の理解不足や、社内の部門間連携の不手際等によりこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの営業活動が制限され、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（4）物流センターの出荷能力に関するリスク
当社グループは取扱商品数やご利用お客様数の増加に対応するため、中期的な売上予測を踏まえて物流センターの新設を含む出荷能力向上のための設備投資計画を入念に立案・実行しております。しかしながらこのような設備投資、特に大型の投資は計画から稼働開始まで年単位を要することから、その間に不測の事態により設備投資の実施が遅延する、あるいは売上増加が予測を大幅に上回る事態が発生する可能性があります。その場合、出荷能力を超える状況が長期化することにより、お客様へ商品をお届けする納期が遅延する状況が続くことでお客様の離反に繋がり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（5）競合企業の新規参入等に関するリスク
当社グループのビジネスモデルの主要な構成要素であるeコマースは、技術革新の変化が早く、また成長産業であるため資金調達も比較的容易である上に、店舗などの物理的、地理的な制約が比較的少ないことから、後発企業であっても一気にシェアを拡大できる余地が高いビジネスと考えられています。当社グループとしても、グループ内― 27 ―

においてエンジニア等専門家の採用、育成を進めるとともに外部の先進的なパートナーと連携をすることで、こうした技術革新に対応し、ビジネスモデルを持続的に進化させているものの、新たな競合企業の参入や、既存の競合企業の台頭により、競争が激化する可能性があり、その可能性が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（6）LINEヤフー株式会社との業務・資本提携契約について
当社およびLINEヤフー株式会社は、2012年４月27日付けで業務・資本提携契約を締結して以降、両社は事業運営の独立性をお互いに尊重し、イコールパートナーシップの精神の下、それぞれが有する集客能力、お客様、仕入先、
決済システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および物流・配送のオペレーション能力、ならびに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合い、「お客様に最高のeコマースを提供する」という壮大な目標を実現すべく、当社が運営する「LOHACO」をeコマース史上最も早い成長速度で立ち上げてまいりました。
両社は「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るために、３年間培ってきた信頼関係をベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、2015年５月19日付けで、業務・資本提携契約を更改いたしました。
当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為（注）を行おうとする場合には、LINEヤフー株
式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為の直前の時点におけるLINEヤフー株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆる措置を適時かつ適切に講じるものとしております。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使または株式への転換（以下「新株予約権行使等」という。）により、当該新株予約権行使等の直後の時点におけるLINEヤフー株式会
社の当社株式に係る議決権割合が、（ａ）2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるLINEヤフー株式会社
およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下し、かつ、（ｂ）直前に上記措置を講じた時点におけるLINEヤフー株式会社およびその子会社の当社の株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下した場
合には、LINEヤフー株式会社に対して、その旨を書面にて通知した上で、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるLINEヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合を回復または維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。このため、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。
なお、LINEヤフー株式会社は、更改された契約日以降、自らまたは第三者をして、当社の株式を追加取得（LINE
ヤフー株式会社または第三者が当社の株式を有するその他の第三者（有価証券報告書または四半期報告書の大株主の状況の記載により、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。）の株式その他の持分を取得することにより、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。）することを希望する場合は、事前に当社に対して書面により通知し、LINEヤフー株式会社および当社の書面による合意に基づいて実施するものとしております。
その他、LINEヤフー株式会社は、LINEヤフー株式会社および契約更改後にLINEヤフー株式会社の子会社となった
当該子会社（以下「LINEヤフーグループ」という。）の保有する当社の株式に係る議決権割合が、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるLINEヤフーグループの保有する当社の株式に係る議決権割合の合計よりも100分の１以上上昇した場合には、速やかに、市場取引等により当社の株式を売却しまたは売却せしめることその他、
LINEヤフーグループの当社の株式に係る議決権割合の合計を、本自己株式取得の終了時点におけるLINEヤフー株式
会社の議決権割合の合計に復するために必要な措置を講じるものとしております。但し、上記に定めるLINEヤフー
株式会社および当社の書面による合意に基づいて行われる取引により、または当社による自己株式取得その他LINE
ヤフーグループの作為によらずに、LINEヤフーグループの当社の株式に係る議決権割合の合計が上昇した場合は、
この限りではありません。上記等により株価等に影響を及ぼす可能性があります。
（注）当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為（募集株式の発行、自己株式の処分、株式の発行を伴う組織再編等、議決権の希薄化が現に生じる行為のほか、新株予約権、議決権のある株式に転換可能な
種類株式その他の潜在株式の発行等、将来議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を含みます。但し、既に発行済の新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくはそれに伴う自己株式の交付、または、当社の単元未満株式を有する株主から、会社法第194条第１項および当社の定款第10条に基づく単元未満株式の売渡請求がなされた場合において、当社がその保有する自己株式を当該株主に売り渡す行為を除きます。）を指します。

― 28 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2023年５月21日から2024年５月20日まで）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだ
ことにより企業活動・個人消費行動に持ち直しがみられ、大手企業から先行して雇用・所得環境の改善が進んでいることから緩やかな回復が続くことが期待されています。一方、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料・エネル
ギー価格の上昇や円安による輸入価格の上昇は国内物価を上昇させ、家計・企業の活動に影響を与えています。
このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度に達成した「売上成長カーブを変える」を継続しながら、2024年５月期では「利益成長カーブも変える」を最大のミッションと位置付け、中期経営計画（2022年５月期～
2025年５月期）に掲げた最終年度の業績目標達成に向け、取扱い商品数の拡大に加え、ＢtoＢ事業での積極的な広告費・販促費の投下、本格稼働した新アスクルＷＥＢサイトへのお客様の移行等、当社グループの成長に繋がる積極的な施策を進めてまいりました。
また、当社は「エシカルeコマース」の実現を目指していることから、いわゆる「物流2024年問題」解決の一助となるべく、ＢtoＢ事業のASKULおよびソロエルアリーナの2023年10月31日18時以降のご注文分から、配送バー（注）を変更しました。お客様にまとめてご注文いただくことで、サプライチェーン全体における環境・労働負荷低減によるサステナブルな社会の実現に向けた取り組みも進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,716億82百万円（前期比5.6％増）、営業利益169億53百万円（前期比16.0％増）、経常利益166億77百万円（前期比15.4％増）、「ALP首都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定により受取損害賠償金118億62百万円を特別利益に計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益191億39百万円（前期比95.6％増）の増収増益となり、売上高、利益ともに過去最高額を更新しました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、仕事場で働く全てのお客様のご要望にお応えすべく、飲料、日用消耗品等の生活用品商材、抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症関連商材、袋・梱包資材等のＭＲＯ商材など、幅広く商品を取り揃えております。新型コロナウイルス感染症関連商材については、感染者数の減少により感染症対策がひと段落したことから、抗原検査キット、消毒剤等の売上高が減少しましたが、日常の生活への回帰等もあり、ペットボトル飲料や日用消耗品等の生活用品の売上高が順調に増加しました。
新型コロナウイルス感染症関連商材の特需の減少やご注文数の計画未達等の影響はあるものの、主力商品の一部の価格改定等による購入単価の上昇等により、当社サービスによる中小企業向け、中堅大企業向け売上高は、ともに増加しました。
また、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社AP67の事業子会社であるフィード株式会社等の業績が当連
結会計年度を通じて寄与したことや、連結子会社である株式会社アルファパーチェスの業績が順調であったことも、
売上高の大きな成長に寄与しました。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前期比で352億75百万円増収の4,091億43百万円（前期比9.4％増）となりました。
そのほか、中期経営計画の達成に向けてロングテール商品の売上拡大を進めておりますが、その実現のための施策として、当連結会計年度においては、関西の大型物流センター（AVC関西）に自動搬送ロボットを導入し、関西エリアの保管効率と出荷効率を向上させるための設備面の整備を推進してきました。来期以降については、お客様か
ら需要のあるロングテール商品の調達力、マーチャンダイジング力の強化により、ロングテール商品の稼働率を上げていくことで、売上高の拡大に繋げてまいります。
もう一つのミッションである新アスクルＷＥＢサイトへのソロエルアリーナのお客様の移行については、新アス
クルＷＥＢサイトへの移行を完了したお客様の対応を優先するため移行計画を見直し、2025年５月期中の移行完了を予定しております。
ＢtoＣ事業につきましては、売上高は、LINEヤフー株式会社（旧Ｚホールディングス株式会社）のコマース事業― 29 ―

のコスト最適化によるキャンペーン変更も影響し、期首計画通りの減収となりました。当連結会計年度においては、
ＢtoＢとＢtoＣの融合により、ＢtoＢ事業で取り扱うコストパフォーマンスの高い大容量品等の「LOHACO」での販
売や組織・機能の融合によるオペレーションの低コスト化、加えて、「LOHACO by ASKUL（LOHACO本店）」と「LOHACO Yahoo!店」の統合によるお客様の利便性向上等、継続的な営業利益創出のための収益力の強化を進めてまいりました。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前期比で100億16百万円減収の361億60百万円（前期比21.7％減）となり、Ｂ
toＣ事業合計で、前期比で100億22百万円減収の532億30百万円（前期比15.8％減）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は4,623億74百万円（前期比5.8％増）となりました。売上総利益は、生活用品の売上高の増加や一部商品の価格改定等により売上総利益率が改善し、1,169億44百万円（前期比9.7％増）と大幅な増益となりました。
販売費及び一般管理費は、主力商品の一部の価格改定や配送バーの変更によるお客様のまとめ買いが進んだ影響等により、一箱あたり売上単価が上昇し、売上高配送費比率が減少しました。一方で、投資を行ってきた新アスク
ルＷＥＢサイトや「ASKUL東京DC」の稼働およびフィード株式会社等の子会社化により、ソフトウエア償却費、減価償却費およびのれんの償却費等が増加し、また、当連結会計年度の重点施策の一つとして、ＢtoＢ事業のサービス
名称や戦略商材の取扱い認知度向上を目的としたテレビＣＭの実施とそれと連携したインターネット広告出稿の増加等により、売上高販管費比率が前期比0.6ポイント増加しました。以上の結果、販売費及び一般管理費は998億46
百万円となり、営業利益は170億97百万円（前期比14.4％増）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高は概ね前期と同水準で推移しました。人件費等の高騰もあり、営業損失となっておりますが、価格改定等により前期比で収益性は改善しており、一層の生産性の向上を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は85億58百万円（前期比1.6％減）、営業損失は１億46百万円（前期は営業損
失３億24百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が堅調に推移しました。下期において製造ラインの不具合等により一時的に製造数量および販売数量が減少し、期首計画には未達となったものの、増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19億51百万円（前期比2.4％増）、営業利益は29百万円（前期比124.7％増）となっております。
(注)

基本配送料を当社が負担する注文金額基準。

― 30 ―

財政状態の状況は以下の通りであります。
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は2,430億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ155億56百万円増加いたしました。これは主に、「ALP首都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定等に伴い未収入金が135億70百万円、「ASKUL関東DC」に関連した設備投資により建設仮勘定が61億39百万円、増収により受取手形、売掛金及び契約資産が19億24百万円増加した一方、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が連結会計年度末日である電子記録債務84億44百万円が前連結会計年度末残高に含まれていたこと等により現金及び預金が44億78百万円
減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は1,617億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億95百万円増加いたしました。これは主に、増益により未払法人税等が47億42百万円、仕入金額の増加により支払手形及び買掛金が44億63百万円、未払金が25億65百万円増加した一方、電子記録債務が76億75百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）が31億22百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は813億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ144億60百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益191億39百万円の計上に対し、配当金の支払35億９百万円があったことにより利益剰余金が156億29百万円増加した一方、新たな株主還元方針として2024年３月より実施しております自己株式の取得等により自己株式が17億15百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は28.2％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は617億44百万円となり、前連結会計
年度末に比べ44億78百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、168億87百万円の収入（前期は201億31百万円の収入）となりました。これは、受取損害賠償金118億62百万円、法人税等の支払額48億86百万円、仕入債務の減少額32億12百万円があった一
方、税金等調整前当期純利益284億31百万円、減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額および顧客関連資産
償却額の合計105億63百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、115億37百万円の支出（前期は229億29百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出61億72百万円、ソフトウエアの取得による支出52億66百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、98億28百万円の支出（前期は102億32百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入70億円、セール・アンド・リースバックによる収入14億80百万円があった一方、長期借入金の返済による支出101億22百万円、配当金の支払額35億９百万円、リース債務の返済による支出29億15百万円、自己株式の取得による支出17億49百万円があったこと等によるものであります。

― 31 ―

③ 生産、仕入および販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
その他

生産高(百万円)

前期比(％)

（注）１
合計

1,365

＋2.3

1,365

＋2.3

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ eコマース事業およびロジスティクス事業につきましては、生産業務を行っていないため該当事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(百万円)

eコマース事業その他

前期比(％)
345,801

＋4.2

138

△8.6

345,940

＋4.2

（注）１
合計

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 金額は、仕入価格によっております。
４ ロジスティクス事業につきましては、物流・小口貨物輸送サービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

eコマース事業前期比(％)
462,374

＋5.8

8,558

△1.6

749

△15.8

471,682＋5.6

ロジスティクス事業
その他

（注）１
合計

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５等（１）連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

― 32 ―

注記

（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんおよび顧客関連資産の減損）
当社グループは、のれんおよび顧客関連資産について、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合
は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績等「(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが属するeコマース市場は引き続き成長が見込まれているものの、競合とのサービス競争は激化しており、競合他社の状況が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、主要なASKUL事業は、データドリブンな意思決定による商品採用・価格決定業務等のスピード向上のためのマーチャンダイジングＤＸを進めると同時にマーケティングラボの開始、サプライヤーとの連携によるデータ活用等により品揃えを強化してまいります。また、データ活用により優良化しやすいお客様をターゲティ
ングした開拓手法の強化や登録後の定着施策の実施によるお客様の開拓手法や定着率向上施策の見直し、レコメ
ンドエンジン最適化等による販促精度の向上、検索のアルゴリズム最適化とお客様の声に基づいた機能改善によりサイト進化を図りＵＩ/ＵＸを強化してまいります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、
「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載の通りです。

④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、物流センターの新設・増強やＷＥＢサイトの刷新等の設備投資資金、各事業の成長を加速させるためのシナジー効果のある事業者の買収資金等があります。
設備投資資金や買収資金等の資金については、金利コスト等を勘案しながら、自己資金または金融機関からの借入金、リース契約等により調達しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは劇的に変化する競争環境を勝ち抜くため、2021年７月２日に2025年５月期を最終年度とする４年間の中期経営計画を発表いたしました。中期経営計画では、オフィス通販からすべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業へのトランスフォーメーションを成し遂げるべく、2025年５月期の経営目標として連結売上高
5,500億円、連結営業利益率５％、ＲＯＥ20％を目標に掲げております。なお、当連結会計年度においては連結売
上高4,716億円、連結営業利益率3.6％、ＲＯＥ26.9％となっております。

― 33 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 34 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に、物流センターの新設および生産性向上のためのインフラ投資を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度における設備投資（有形固定資産および無形固定資産）総額は13,488百万円（資産除去
債務会計基準適用に係る原状回復見積額２百万円を含む。）となりました。
eコマース事業においては、主に、「ASKUL関東DC」新設に5,623百万円、「AVC関西」設備増強に2,029百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
（1）提出会社
2024年５月20日現在
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
建設
仮勘定

ソフト
ウエア

その他
無形
固定資産

合計

従業
員数
（人）

0

-

14,003

1,216

15,493

892

125

100

85

7

24

715

-

122

63

-

-

16

-

297

2

34

40

60

-

-

153

-

289

-

物流
センター

113

98

111

4

-

110

-

439

-

eコマース事業

物流
センター

59

330

55

-

-

17

-

463

-

ASKUL Logi PARK 横浜
eコマース事業（神奈川県横浜市鶴見区）

物流
センター

472

179

69

595

0

32

-

1,350

-

ASKUL Value Center 日高（埼玉県日高市）

eコマース事業

物流
センター

0

0

0

-

-

-

-

0

4

ASKUL Value Center 関西（大阪府吹田市）

eコマース事業
ロジスティクス事業

物流
センター

1,558

458

129

6,062

481

89

-

8,779

15

ASKUL 三芳センター（埼玉県入間郡三芳町）

eコマース事業
ロジスティクス事業

物流
センター

222

-

33

-

-

25

-

281

1

ASKUL東京DC（東京都江戸川区）

eコマース事業

物流
センター

645

112

153

7,779

-

243

-

8,934

3

ASKUL関東DC(埼玉県上尾市)

eコマース事業

物流
センター

-

-

-

-

5,623

-

-

5,623

-

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都江東区）

eコマース事業
ロジスティクス事業

事務所

90

-

180

大阪DMC
（大阪府大阪市此花区）

eコマース事業

物流
センター

147

224

DCMセンター（東京都江東区）

eコマース事業

物流
センター

96

名古屋センター（愛知県東海市）

eコマース事業

物流
センター

仙台DMC
eコマース事業（宮城県仙台市宮城野区）
ASKUL Logi PARK 福岡（福岡県福岡市東区）

設備の内容

建物 機械装置 工具、
リース
及び
及び
器具
資産
構築物 運搬具 及び備品

(注) １ その他無形固定資産は、商標権、特許権、ソフトウエア仮勘定であります。
２ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。
３ 上記の建物は、全て賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃借物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃料（転貸分を含む）は10,696百万円であります。

― 35 ―

（2）国内子会社
2024年５月20日現在
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメント
の名称

設備
の内容

三芳EC物流センター
物流
ASKUL
ロジスティ
（埼玉県入間郡センター
LOGIST㈱
クス事業
三芳町）他
他
本社工場
（群馬県吾妻郡
嬬恋村）他

嬬恋
銘水㈱

その他
（注）２

製造
設備他

建物 機械装置 工具、及び及び器具
構築物 運搬具 及び備品

145

410

41

942

89

11

土地
（面積㎡）

リース 建設 ソフト
資産 仮勘定 ウエア- 1,334

112(22,113.64)

948

-

225

0

-

従業
その他
員数
無形
合計 （人）
固定資産

16 2,174 2,082

1 2,10742(注) １

その他無形固定資産は、商標権、特許権、水道施設利用権、ソフトウエア仮勘定およびのれんの合計であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設
セグメント
の名称

投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

提出会社

ASKUL関東DC（埼玉県上尾市）（注）

完成後の増強能力についての記載は困難なため、省略しております。

設備の内容

総額
(百万円)

eコマース事業 物流センター新設

18,000（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 36 ―

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

自己資金および2026年５月期
5,623 ファイナンス・ 2023年12月
期初
リース

完成後の
増加能力

(注)

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（1）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

169,440,000

計

169,440,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数（株）（2024年５月20日）

提出日現在
上場金融商品取引所名または登発行数（株）
録認可金融商品取引業協会名（2024年７月30日）

内容

普通株式

97,564,700

97,564,700

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

97,564,700

97,564,700――（2）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 37 ―

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

2021年３月31日（注）１△4,000,000

51,259,400

2021年５月21日（注）２

51,259,400

2022年５月16日（注）１
2023年10月31日
（注）３

年月日

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

21,189―13,669102,518,800―

21,189―13,669△5,000,000

97,518,800―

21,189―13,66945,90097,564,700

43

21,23343

13,713（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
３ 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格
1,915円
資本組入額 957.5円
割当先
当社の統括部長および部長等の従業員 120名
（5）【所有者別状況】
2024年５月20日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府
および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
―
17
22
261
222
133
36,44337,098
―
（人）
所有株式数
―
95,393
16,549543,731
197,584
167
121,962
975,386
26,100
（単元）
所有株式数
―
9.78
1.70
55.75
20.26
0.02
12.50
100.00―の割合（％）（注） 自己株式810,475株は、「個人その他」に8,104単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

― 38 ―

（6）【大株主の状況】

氏名または名称

住所2024年５月20日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の（千株） 総数に対する所有株式数の割合(％)LINEヤフー株式会社

東京都千代田区紀尾井町１-３

43,80845.28

プラス株式会社

東京都港区虎ノ門４-１-28

10,331

10.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区赤坂１-８-１
（信託口）

5,698

5.89

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯ
Ｗ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）

2,905

3.00

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（Ａ ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＶＦＣ）
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，
ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ
ＵＫ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋３-11-１）

2,242

2.32

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２-２-２

1,660

1.72

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１-８-12

1,609

1.66

Ｏ Ｎ Ｅ Ｃ Ｏ Ｎ Ｇ Ｒ Ｅ Ｓ Ｓ Ｓ Ｔ Ｒ Ｅ Ｅ Ｔ，
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＣＯＵＮＴ
ＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋３-11-１）

1,462

1.51

岩田

彰一郎

東京都港区

1,328

1.37

今泉

英久

東京都港区

1,233

1.27

72,28074.70

２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０
Ｕ.Ｓ.Ａ.
（東京都千代田区丸の内２-７-１）

計―(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２ 上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
３ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式数1,581千株が含まれております。
４ 上記のほか、自己株式が810千株あります。
５ 2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシーが2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称
住所(千株)(％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボ
エフエムアール エルエルシー
9,655
9.90
ストン、サマー・ストリート245― 39 ―

（7）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年５月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
810,400―

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

96,728,200

単元未満株式

普通株式

26,100―

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

97,564,700――

発行済株式総数
総株主の議決権

967,282―

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
式

967,282―② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称（自己保有株式）
アスクル株式会社
計

所有者の住所2024年５月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

810,400－

810,400

0.83

810,400－

810,400

0.83

東京都江東区豊洲三丁目
２番３号―― 40 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号、第７号および第13号による普通株式の取得【株式の種類等】（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2024年３月15日)での決議状況(取得期間2024年３月18日～2024年８月13日)

価額の総額(百万円)

2,250,000

4,500

―

―

当事業年度における取得自己株式

769,800

1,749

残存決議株式の総数及び価額の総額1,480,200

2,750

65.79

61.12

当期間における取得自己株式

623,500

1,372

提出日現在の未行使割合(％)

38.08

30.62

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注) 当期間における取得自己株式には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含めておりません。
（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(百万円)
1,269

0

―

―

(注) １

当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得および単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 当期間における取得自己株式数には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

23,00033――

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数

810,475―

1,433,975―(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 41 ―

３ 【配当政策】
当社の利益配分に関しましては、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、中長期的な企業価値向上のため成長投資原資としての内部留保を確保するとともに、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、総還元性向の目標を45％と定め、安定的な株主配当と計画的な自己株式取得を実施してまいります。
当期につきましては、ALP首都圏火災関連訴訟の判決確定に伴う特別利益11,862百万円の計上により、大幅な増益となりましたが、上記方針に基づき、取得株式総数の上限225万株、取得価額総額の上限4,500百万円の自己株式の取得を実施しております。
その結果、当期の剰余金の配当につきましては、年間２円増配の期初計画に従い、１株当たり年間配当金36円（中間18円、期末18円）を実施させていただく予定です。
当社の毎事業年度における配当の回数については、株主の皆様のご要望にお応えし株主還元の充実を図るべく、年２回を基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、「取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年12月15日
1,755
18
取締役会決議2024年８月８日（予定）1,74118
定時株主総会決議（注）（注）2024年５月20日を基準日とする期末配当であり、2024年８月８日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。中間配当金と合わせ年間配当金は１株当たり金36円となり、前期から２円増配となる予定です。

― 42 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「仕事場とくらしと地球の明日に『うれしい』を届け続ける。」というパーパス（存在意義）、バリューズ（価値観）、ＤＮＡからなる「ASKUL WAY」に基づき、お客様、株主・投資家、パートナー企業、社
員、その他、社会の様々なステークホルダーの声に耳を傾けるとともに、社会的意義のある新たな価値を創造し続けることで、様々な社会の課題解決に寄与したいと考えております。
そのために、コンプライアンス経営をさらに徹底し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を図ることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
②

企業統治の体制
当社は監査役会設置会社形態を採用しております。
取締役は当有価証券報告書提出日現在10名で、うち４名が社外取締役（うち、４名が独立役員）であります。取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行等の提案についても活発、かつ、有効な議論がなされております。
監査役は当有価証券報告書提出日現在３名で、うち２名が社外監査役（うち、２名が独立役員）であります。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議しております。
上記、取締役会、監査役会のほか、「ａ．経営会議」「ｂ．特別委員会」「ｃ．独立社外役員会議」「ｄ．
指名・報酬委員会」「ｅ．サステナビリティ委員会」「ｆ．リスク・コンプライアンス委員会」「ｇ．労働安
全衛生委員会」「ｈ．品質マネジメント委員会」「ｉ．情報開示委員会」を設けております。
ａ．経営会議ＣＥＯ（吉岡晃

議長）、社内取締役（保苅真一）、ＣＯＯ（川村勝宏）およびＣＦＯ（玉井継尋）で構成され、各規程に基づき審議すべき業務執行に係る議案を精査し、付議しております。
ｂ．特別委員会
当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議により、当社の取締役会の監督機能を強化し、当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの向上および経営の透明性の確保、ならびに、支配株主およびこれに準ずる支配力を有する主要株主（支配的株主）と少数株主との利益が相反する重要な取引および行為に際しての少数株主の利益保護および公正性・公平性の担保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問機関として、特別委員会を設置しております。
なお、当有価証券報告書提出日現在の構成員は、以下の通りです。
社外取締役・独立役員

市毛由美子（委員長）

社外取締役・独立役員

塚原一男

社外監査役・独立役員

浅枝芳隆

ｃ．独立社外役員会議
当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築および企業価値の向上を目的に、独立社外取締役および独立社外監査役（以下「独立社外役員」という）がコーポレート・ガバナンスに関する事項、取締役会の議案内容、当社の事業や経営に関わる重要事項その他独立社外役員が必要と判断した事項について、自由に情報交換や意見交換を行うこととしております。
なお、当有価証券報告書提出日現在の構成員は、以下の通りです。
社外取締役・独立役員

塚原一男（議長・筆頭独立社外取締役）

社外取締役・独立役員

市毛

由美子

社外取締役・独立役員

後藤玄利

社外取締役・独立役員

青山直美

社外監査役・独立役員

浅枝芳隆

社外監査役・独立役員

中川深雪― 43 ―

ｄ．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築および経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問および勧告機関として、すべての独立社外取締役
およびＣＥＯで構成され、取締役会の諮問に基づき以下の事項について審議し、取締役会に答申します。
・取締役、代表取締役、ＣＥＯ、重要な役職員の選解任、および、監査役の選任に関する基本方針の策定
・株主総会に提出する取締役、監査役の選任および解任に関する議案
・取締役会に提出する重要な役職員の選任および解任に関する議案
・代表取締役、ＣＥＯ、取締役および重要な役職員のサクセッション・プランの策定および運用
・ＣＥＯ、取締役、監査役および重要な役職員の報酬における基本方針の策定
・ＣＥＯ、取締役および重要な役職員の報酬の算定方法の案ならびに個人別の報酬額の案
・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
同委員会は、上記の各事項について、自ら調査をし、取締役会に対して意見を述べ、助言、勧告をすることができます。また、答申・勧告等を行った事項につき、株主総会等で意見を表明することができます。
なお、当有価証券報告書提出日現在、指名・報酬委員会の委員は以下の通りです。
社外取締役・独立役員

塚原一男（委員長）社外取締役・独立役員

市毛

由美子

社外取締役・独立役員

後藤玄利

社外取締役・独立役員

青山直美

代表取締役社長ＣＥＯ吉岡晃

ｅ．サステナビリティ委員会
当社および当社グループの社会的責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、取締役
会のガバナンス機能を補完することを目的として、サステナビリティおよびＥＳＧに関する課題や方針の審議、決定、および下記ｆ．～ｉ．の各委員会のモニタリングを行っています。委員は、代表取締役（吉岡晃）、リスク担当取締役（玉井継尋委員長）を含む社内取締役（保苅真一）、ＣＯＯ（川村勝宏）、および、下記ｆ．～ｉ．の各委員会の委員長で構成されています。また、アドバイザーとして、社外取締役または監査役（社外監査役を含む）１名以上（当事業年度は、市毛由美子
浅枝芳隆

社外取締役、今村俊郎

常勤監査役、社外監査役）が選任されております。

ｆ．リスク・コンプライアンス委員会
当社および当社グループにおけるリスクを管理するとともに、法令や社内外の規則・規範を遵守し、適正な業務遂行を図ることを目的として、下記ｇ．、ｈ．の各委員会での所管事項以外の事案に関するリスクおよびコンプライアンスの状況についての把握と対策に取り組んでいます。委員は、代表取締役（吉岡晃）、リ
スク担当取締役（玉井継尋委員長）を含む社内取締役（保苅真一）、ＣＯＯ（川村勝宏）、法務担当部門の本部長で構成されています。また、アドバイザーとして、社外取締役または社外監査役１名以上（当事業年度は、中川深雪

社外監査役）が選任されております。

ｇ．労働安全衛生委員会
当社および当社グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、スタッフおよび従業員等の安全確保および心身の健康・向上、ならびに、生産性と士気の向上を図ることを目的として、労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、リスク担当取締役（玉井継尋）を含む社内取締役（保苅真一）、
ＣＯＯ（川村勝宏）、人事担当本部長（伊藤珠美

委員長）、物流、経営企画、法務、ＣＳＲ、総務担当部

門の本部長、内部監査の部門長、ASKUL LOGIST株式会社代表取締役社長で構成されています。また、アドバ
イザーとして、社外取締役または監査役（社外監査役を含む）１名以上（当事業年度は、塚原一男
締役、今村俊郎

社外取

常勤監査役）が選任されております。

ｈ．品質マネジメント委員会
当社および当社グループの取扱商品の品質向上および品質管理機能の強化を目的として、取扱商品の品質に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、代表取締役（吉岡晃）、リスク担当取締役（玉井継尋）を含む社内取締役（保苅真一）、ＣＯＯ（川村勝宏）、カスタマー対応本部長（桜井秀雄委員長）、

商品、商品品質管理、 ＢtoＢ、ＢtoＣ、ＩＴ、物流、経営企画、法務、ＣＳＲの各担当部門の本部長、ならびに、商品品質管理担当部門の統括部長、内部監査の部門長、ASKUL LOGIST株式会社代表取締役社長等で構成されています。また、アドバイザーとして、社外取締役または監査役（社外監査役を含む）１名以上（当事業年度は、青山直美

社外取締役）が選任されております。

― 44 ―

ｉ．情報開示委員会
当社および当社グループの適切な情報開示により、経営の透明性を高めることを目的として、開示の決定をしております。委員は、情報取扱責任者（玉井継尋委員長）、ＩＲ、広報、財務、経営企画、経理担当部門の本部長、統括部長および部長、ならびに、法務、ＣＳＲ、総務、人事担当部門の本部長および統括部
長等で構成されています。
③

当該企業統治の体制を採用する理由
現状の体制として監査役会設置会社形態を採用している理由としましては、社外監査役が監査役会の半数以上を占めており、独立性のある社外取締役と連携することで、経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。
＜模式図＞― 45 ―

④

取締役会、指名・報酬委員会、特別委員会、サステナビリティ委員会の活動状況（Ⅰ）取締役会の活動状況
毎月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、当事業年度においては16回開催しました。出席状況は次のとおりです。
地位

氏名

出席回数

代表取締役社長 ＣＥＯ

吉岡晃

16/16（100％）

取締役 ＣＦＯ

玉井継尋

15/16（93.8％）

取締役 ＣＯＯ

川村勝宏

16/16（100％）

取締役 ＣＴＯ保苅真一

16/16（100％）

社外取締役（独立役員）

市毛

由美子

16/16（100％）

社外取締役（独立役員）

後藤玄利

16/16（100％）

社外取締役（独立役員）

塚原一男

16/16（100％）

社外取締役（独立役員）

青山直美

16/16（100％）

取締役

今泉

忠久

16/16（100％）

取締役

輿水

宏哲

14/14（100％）

社外取締役

小澤

隆生

２/２（100％）

常勤監査役

今村

俊郎

16/16（100％）

社外監査役（独立役員）

浅枝

芳隆

16/16（100％）

社外監査役（独立役員）
中川 深雪
16/16（100％）（注）１ 2023年８月４日開催の定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に就任した輿水宏哲氏は同日以降の出席状況を記載しています。
２ 2023年８月４日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した小澤隆生氏は同日前までの出席状況を記載しています。
具体的な検討内容として、主に以下の事項について、決議、報告および審議を行いました。
ａ．法定決議事項
ｂ．経営・事業戦略
・事業ポートフォリオ
・中期経営計画、主要プロジェクトに関する進捗報告
・次期中期経営計画
・当社グループ会社の現状と戦略
・Ｍ＆Ａ
ｃ．人事
・取締役・執行役員報酬
・人事設計、組織変更、執行役員の選任その他重要な人事
ｄ．経理・財務・予算、決算・投融資
・業績に関する定例報告
ｅ．その他重要事項
・取締役会実効性評価
・関連当事者取引・重要な争訟
・指名・報酬委員会活動報告
・各委員会活動（注）、内部統制、内部監査、サステナビリティ、ＩＲに関する報告等（注）サステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンス、労働安全衛生、品質マネジメント等に関する事項を含む― 46 ―

（Ⅱ）指名・報酬委員会の活動状況
原則として毎月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、当事業年度においては18回開催しました。出席状況は次のとおりです。
地位

氏名

出席回数

委員長

社外取締役（独立役員）

塚原一男

18/18（100％）委員

社外取締役（独立役員）

市毛

由美子

17/18（94.4％）

委員

社外取締役（独立役員）

後藤玄利

18/18（100％）委員

社外取締役（独立役員）

青山直美

18/18（100％）委員

代表取締役社長 ＣＥＯ

吉岡晃

17/18（94.4％）

具体的な検討内容として、主に以下の事項について、審議および報告を行いました。
ａ．指名・その他の事項
・ＣＥＯのサクセッション・プランについて
・独立社外取締役のサクセッションについて・社外取締役候補者について（面談含む）
・役員・執行役員体制について
・執行役員、チーフオフィサー規程の改訂について
・次世代リーダー候補について
・社外取締役による他社兼業について
ｂ．報酬
・取締役の評価および個別報酬額について
・執行役員の個別評価について（面談含む）
・譲渡制限付株式報酬について・次期の報酬スキームについて
・役員評価におけるＥＳＧ項目について（Ⅲ）特別委員会の活動状況
必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては２回開催しました。出席状況は次のとおりです。
地位

氏名

出席回数

委員長

社外取締役（独立役員）

市毛

由美子

２/２（100％）

委員

社外取締役（独立役員）

塚原一男

２/２（100％）

委員

社外監査役（独立役員）

浅枝芳隆

２/２（100％）

具体的な検討内容として、主に以下の事項について、審議および報告を行いました。
・関連当事者取引に関する管理状況・定期報告等― 47 ―

（Ⅳ）サステナビリティ委員会の活動状況
原則として毎月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、当事業年度においては12回開催しました。出席状況は次のとおりです。
地位

氏名

出席回数

委員

代表取締役社長 ＣＥＯ

吉岡晃

12/12（100％）委員長

取締役 ＣＦＯ

玉井

継尋

11/12（91.7％）

委員

取締役 ＣＯＯ

川村勝宏

12/12（100％）委員

取締役 ＣＴＯ保苅真一

12/12（100％）

アドバイザー

常勤監査役

今村

俊郎

12/12（100％）

アドバイザー

社外取締役（独立役員）

市毛

由美子

12/12（100％）

芳隆

12/12（100％）

アドバイザー
社外監査役（独立役員）
浅枝（注）取締役および監査役のみを記載しております。

具体的な検討内容として、主に以下の事項について、検討、報告および審議を行いました。
ａ．ＥＳＧ課題への対応・個別事案
・サステナビリティ取り組みに関する定期報告／ＥＳＧ課題およびマテリアリティに関する進捗
・アスクル統合報告書「ASKUL Report 2023」に関する報告・社内説明会
・「ガバナンスサーベイ2023」結果レポートの報告
・「内部統制システム基本方針」について
・2030年ＣＯ２ゼロチャレンジの進捗について
・ＴＮＦＤへの賛同表明について・サプライチェーン課題／ＣＳＲ調査・監査について
・ＣＤＰ等外部評価について・嬬恋村との森林整備協定について
・ＰＢ商品のＣＯ２排出量算定について・インドネシアの森林再生支援について
ｂ．テーマ別の情報共有および当社対応の検討
・少子高齢化に伴う人口減少の影響について
・自然資本・生物多様性について
・他社の環境への取り組みについて
・社会的要請のビジネスへの活用について
ｃ．その他定例報告
・ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）取組み・審査報告
・内部統制システムの運用状況
・各委員会報告（議案・課題等の共有）― 48 ―

＜当有価証券報告書提出日現在で設置している主な機関と各構成員＞
取締役会
／地位

氏名

吉岡 晃
玉井 継尋
川村 勝宏
保苅 真一
市毛 由美子
後藤 玄利
塚原 一男
青山 直美

◎代表取締役
社長
ＣＥＯ
取締役
ＣＦＯ
取締役
ＣＯＯ
取締役
ＣＴＯ
社外取締役
（独立役員）
社外取締役（独立役員）
社外取締役（独立役員）
社外取締役（独立役員）

今泉 忠久

取締役

輿水 宏哲

取締役

今村 俊郎

常勤監査役

浅枝 芳隆
中川 深雪

社外監査役
（独立役員）
社外監査役（独立役員）

独立社外
役員会議

○

特別
委員会

◎

○
◎

指名・報
酬委員会

サステナ
ビリティ
委員会

リスク・
コンプラ
イアンス
委員会

品質マネ
ジメント
委員会

○

○

○

○

◎

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

■

○
○

○

◎

■

○

■

■
○

労働安全
衛生
委員会

○

■

■

○

■
◎
注３

備考

◎
注４

（注）１ 取締役および監査役のみを記載しております。
２ 表中の◎は各委員会等における委員長・議長、○は委員、■はアドバイザーであることを示しています。
３ カスタマー対応部門 本部長
４ 人事担当部門 本部長⑤

企業統治に関するその他の事項（Ⅰ）

内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。
ａ．当社および当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（a）当社および当社の子会社から成る企業集団は、持続的に成長するために必要な考え方や行動の原点である「ASKUL WAY」を制定し、倫理・行動規範「ASKUL CODE OF CONDUCT」およびコンプライアンスマニュアルを整備・共有・遵守するとともに、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。
（b）当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会には当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在籍します。
（c）当社は、当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築および経営の透明性の確保に資するため、独立役員を主な構成員とする指名・報酬委員会および特別委員会等の委員会を設置するほか、当社および当社グループの社会的責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、サス― 49 ―

テナビリティ委員会その他の委員会を設置し、取締役会のガバナンス機能を補完する体制を構築します。
（d）環境、情報セキュリティ、労働安全、品質、各種法令に関する教育・研修等を定期的に実施することによりコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備します。
（e）当社の使用人の職務執行状況については、内部監査部門が監査を行い、問題点があれば当該使用人の属する部門の責任者に指摘するとともに、代表取締役、取締役および監査役に報告し、当該部門の改善を求め、業務の適正を確保します。
（f）子会社の取締役等および使用人の職務執行状況については、当社関係会社管理規程に基づき経営企画部門が統括管理するとともに、当社の内部監査部門が監査を行い、業務の適正を確保します。
（g）当社および当社の子会社のモニタリング機能の一環として、社外相談窓口（顧問弁護士事務所内）を含
む、当社および当社の子会社において適用されるホットライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアン
ス上、疑義のある行為の把握を行う体制を構築します。
ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（a）取締役の職務の執行に係る情報は、法令・定款のほか、取締役会規程、情報セキュリティに関する規程および文書取扱規程等の社内規程に基づき適切に記録し、保存および管理します。また、取締役および監査役
は、常時これらの記録を閲覧できるようにします。
（b）取締役会により選任された執行役員が責任者として、この任務にあたります。
ｃ．当社および当社の子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制（a）当社は、当社および当社の子会社のリスクに関して、リスク担当取締役を定め、対応部門を設けるとともに、リスク・コンプライアンス委員会、労働安全衛生委員会、品質マネジメント委員会、および情報開示委
員会等の各委員会を設置し、当社および当社の子会社のリスクおよびコンプライアンスの状況を把握評価
し、リスクの発生を未然に防止します。
（b）当社および当社の子会社は、上記リスク評価を踏まえ、各種リスクが顕在化した場合に当社および当社の子会社の損失を最小化するために必要な体制を予め構築し、また、実際にかかるリスクが顕在化した場合には、当該体制に従い、必要な対策を講じます。
（c）当社は、環境、情報セキュリティ、労働安全、品質、コンプライアンス、人権等に係るリスクについて
は、ISO 14001（環境）、ISO 27001（情報セキュリティ）の各規格に準拠したマネジメントシステムを構築
し、分析・計画、実行、審査・レビュー、改善のマネジメントサイクルを維持し、適正に職務執行を行う体制を確立するとともに、各担当部署および各子会社にて規程・マニュアル等を制定し教育・周知徹底を行います。
（d）当社および当社の子会社の職務執行に係るリスク管理のモニタリングについては、内部監査部門を中心にコンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえて定期的に監査を行います。
ｄ．当社および当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）当社および当社の子会社は、各社が定める取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。
（b）当社は、取締役の職務執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、取締役会には当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在籍します。
ｅ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程その他関連規程を定め、これに基づき、各子会社は、当社の窓口となる経営企
画部門への報告、または、当社の取締役会、経営会議等その他重要な会議への出席を通じて、職務の執行状
況その他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行います。経営企画部門は、当社の子会社の取締役、監査役および使用人より報告を受けた事項について、速やかに当社の関係部門と共有します。
ｆ．その他の当社ならびに当社のその他の関係会社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と当社のその他の関係会社にあたるLINEヤフー株式会社との関係に関しては、同社と利害関係のない
社外役員による経営のモニタリング体制を充実させ、牽制機能を強化することにより、業務の適正を確保します。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項― 50 ―

（a）監査役の職務の補助については、必要に応じて内部監査部門、法務部門が適宜対応するほか、監査役より専従スタッフ配置の求めがあるときは監査役と協議の上、適切に対応します。
（b）監査役の職務を補助する使用人の任命、異動については、監査役の同意を得ます。また当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を執行し、その評価については、監査役の意見を聴取します。
ｈ．当社および当社の子会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制、ならびに、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）当社の取締役および使用人は、取締役会、経営会議等その他監査役が出席する重要な会議を通じて、職務の執行状況を報告します。
（b）当社の子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の窓口となる経営企画部門への報告、または、当社の取締役会、経営会議等その他監査役が出席する重要な会議への出席を通じて、職務の執行状況その他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行います。経営企画部門は、当社の子会社の取締役、監査役および使用人より報告を受けた事項のうち重要事項については、速やかに監査役に報告します。
（c）当社の監査役は、当社および当社の子会社の業務執行状況全般を対象としつつ、監査役会において定める監査方針に基づき、当社の取締役、事業本部長、本部長、および当社の子会社の取締役を主な対象として監査を行う等、効率的かつ実効的な監査の実施を図ります。また、当社の監査役は、内部監査部門および会計監査人との積極的な連携を図り監査を行います。
（d）当社および当社の子会社は、会社の信用や業績等に大きな影響を与える恐れのある事象や、法令・定款・社内規程等に違反する重大な行為等が発見されたときは、当社担当部門を通じて、速やかに当社の監査役に報告される体制を構築します。
（e）監査役会と代表取締役、会計監査人との間でそれぞれ定期的な意見交換会を実施します。
（f）当社は、当社および当社の子会社で適用されるホットライン（内部通報制度）において、当社の監査役を相談窓口の一つとし、監査役への報告体制の充実を図ります。なお、当該ホットラインによる申告者に対して当該申告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止します。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、経理財務担当取締役を定め、財務報告に関する社内規程を整備し、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に準拠して連結財務諸表および個別財務諸表を作成するとともに、情報開示委員会を設置し、当社および連結子会社における財務報告の信頼性を確保します。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備の状況
当社および当社の子会社の倫理・行動規範に、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力・団体の活動を助長もしくは加担するような行為は行わないことを定めます。また、同倫理・行動規範については、常時
社内および当社の子会社内に掲示し、教育・周知徹底を図ります。
（Ⅱ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。それぞれ締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。
ａ．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、その任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、3,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負うものとします。
当社は、市毛由美子、後藤玄利、塚原一男、青山直美、今泉忠久、輿水宏哲の各氏とそれぞれ責任限定契約を締結しております。

― 51 ―

ｂ．監査役の責任限定契約
監査役は、その任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとします。
当社は、今村俊郎、浅枝芳隆、中川深雪の各氏とそれぞれ責任限定契約を締結しております。
（Ⅲ）役員等賠償責任保険契約の内容概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
ただし、被保険者の業務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
（Ⅳ）取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
（Ⅴ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
（Ⅵ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ｂ．剰余金の配当等
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｃ．責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
（Ⅶ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 52 ―

(2) 【役員の状況】①役員一覧
１

2024年７月30日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名

役職名

女性3名

（役員のうち女性の比率23.1％）

氏名

生年月日

職歴
1992年４月
2001年１月
2005年８月
2006年８月
2011年８月
2012年７月

代表取締役
社長
ＣＥＯ

吉岡

晃

1968年１月12日生

2012年８月
2017年７月
2017年７月
2019年８月
2020年２月
2020年３月
2023年２月
1991年４月
2007年11月
2012年７月
2012年９月
2014年３月
2014年５月
2014年11月
2015年８月
2015年９月
2016年２月

2017年７月
2018年５月
取締役
ＣＦＯ

玉井

継尋

1967年６月26日生

2020年８月

2021年２月
2021年５月

2023年２月
2023年２月
2023年５月㈱西洋環境開発入社
当社入社
当社メディカル＆ケアビジネスリーダー
当社メディカル＆ケア統括部長
当社メディカル＆ケア担当執行役員
当 社 執 行 役 員 Ｂ to Ｃ カ ン パ ニ ー Ｃ Ｏ Ｏ（注）５
当社取締役ＢtoＣカンパニーＣＯＯ㈱チャーム代表取締役会長㈱リーフ代表取締役会長
当社代表取締役社長ＣＥＯ（注）６(現任)㈱チャーム取締役会長㈱アルファパーチェス取締役
フィード㈱取締役（現任）
飛島建設㈱入社
当社入社
当社財務広報室本部本部長
当社執行役員財務広報室本部本部長㈱アルファパーチェス取締役（現任）
ソロエル㈱取締役
Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
嬬恋銘水㈱取締役（現任）㈱エコ配取締役
当社ＣＦＯ（注）７
執行役員経営企画本部本部長兼財務広報室本部本部長㈱リーフ取締役
当社ＣＦＯ
執行役員コーポレート本部本部長
当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
執行役員コーポレート本部本部長㈱チャーム取締役（現任）
当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
経営・品質KPI担当
コーポレート本部本部長㈱AP67取締役（現任）㈱デンタルホールディング取締役（現任）
当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
経営・品質KPI担当 執行役員
コーポレート本部本部長（現任）― 53 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）13

19

（注）13

5

役職名

取締役
ＣＯＯ

氏名

川村

勝宏

生年月日

1959年８月３日生

職歴
1982年４月
1989年７月
2001年３月
2007年11月
2008年10月
2009年９月
2012年７月
2012年９月
2013年８月
2014年４月
2014年５月
2018年５月
2019年２月
2020年３月
2022年３月
2022年３月
2022年７月
2022年８月
2023年５月
2001年４月
2003年８月
2013年４月
2017年１月
2018年４月

取締役
ＣＴＯ

2019年４月
保苅真一

1978年３月24日生
2019年６月
2022年４月
2022年８月
2023年５月

パシフィックコンサルタンツ㈱入社㈱ヴィクトリア入社
当社入社㈱マザーバード入社
ワタベウェディング㈱入社
当社入社
当社ＢtoＢ事業企画本部本部長
当社執行役員
当社経営企画本部本部長
当社ＥＣＲ本部本部長
Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
当社LOHACO事業企画本部本部長
当社LOHACOプラットフォーム本部本部長
当社LOHACO事業本部本部長
当社ＣＯＯASKUL営業本部本部長
ソロエル㈱取締役
ソロエル㈱代表取締役社長（現任）
当社取締役ＣＯＯ執行役員ASKUL営業本部本部長
当社取締役ＣＯＯ執行役員
営業本部本部長（現任）㈱ジャステック入社
ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）入社
同社コンシューマ事業カンパニー
ショッピング事業本部開発部部長
同社ショッピングカンパニー
プロダクション２本部本部長
同社ショッピングカンパニーⅤＰоＥ（注）８
同社コマースカンパニー
ショッピング統括本部ユニットマネージ
ャー兼マーケティング本部本部長㈱ネットラスト（現LINEヤフー㈱）代表取締役
当社出向入社
当社取締役テクノロジー本部・
LOHACO事業本部管掌
当社取締役ＣＴＯ（注）９
執行役員ＥＣプロダクト本部本部長（現任）― 54 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）13

4

（注）13

2

役職名

氏名

生年月日

職歴
1989年４月
1989年４月
2007年12月
2009年４月
2010年９月
2012年６月
2014年５月
2014年12月
2016年12月

取締役

市毛

由美子 1961年３月13日生
2018年６月
2019年３月
2019年11月
2020年３月
2022年６月
2023年10月
1989年４月
1994年５月
1994年11月

1997年７月
2004年９月
2006年７月
2007年３月
2007年６月
2009年２月
2009年９月
取締役

後藤

玄利

1967年２月４日生
2009年10月
2016年10月
2016年10月
2017年３月

2019年６月
2020年３月
2022年４月

弁護士登録
日本アイ・ビー・エム㈱入社
のぞみ総合法律事務所パートナー（現任）第二東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会事務次長
ＮＥＣネッツエスアイ㈱社外取締役
イオンモール㈱社外監査役
三洋貿易㈱社外取締役・監査等委員㈱スシローグローバルホールディングス（現㈱FOOD＆LIFECOMPANIES）
社外取締役・監査等委員
伊藤ハム米久ホールディングス㈱社外取締役
公益社団法人日本仲裁人協会理事（現任）
一般社団法人日本国際紛争解決センター
理事
当社社外取締役（現任）
出光興産㈱社外監査役（現任）
日 立 Astemo ㈱ 社 外 取 締 役 ・ 監 査 等 委 員（現任）
アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア㈱）入社
うすき製薬㈱取締役㈱ヘルシー・ネット（後のケンコーコム㈱、現楽天グループ㈱）設立
代表取締役
うすき製薬㈱代表取締役㈲後藤散取締役
特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会理事長
イーショッピング・ワイン㈱社外取締役
Kenko,com U.S.A.,Inc.Director
ケンコーロジコム㈱代表取締役
Kenko,com Singapore,Pte.９ Ltd.
Director㈱ジェイデバイス（現㈱アムコー・テク
ノロジー・ジャパン）社外取締役
ジャクール㈱（現Kotozna㈱）設立 代表取締役（現任）
一般社団法人TagFIT（現Kotozna㈱に事業譲渡）設立 代表理事
グロースポイント・エクイティ有限責任事業組合ストラテジックアドバイザー（現任）
語朋科技（珠海）有限公司董事長（現任）
当社社外取締役（現任）
Kotozna Singapore Pte Ltd Managing
Director（現任）― 55 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）13

5

（注）13

4

役職名

氏名

生年月日

職歴
1974年４月
2002年７月
2005年４月
2006年４月
2008年４月
2009年４月

取締役

塚原

一男

1950年４月17日生

2012年４月

2012年10月
2014年６月
2015年２月
2017年３月
2020年３月
1989年４月
2000年４月
2004年６月
2005年６月
取締役

青山

直美

1966年５月27日生

2017年３月
2021年５月
2022年８月
2023年５月
2023年６月
2005年６月
2011年８月
2013年７月
2016年３月
2016年４月

取締役

今泉

忠久

1973年10月25日生

2017年４月
2018年１月
2020年７月
2020年８月
2021年11月
2023年３月

石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）入社
同社人事部長
同社経営企画部総合企画グループ部長
同社執行役員経営企画部長
同社取締役常務執行役員経営企画部長
同社取締役経営企画、広報・ＩＲ、人事関連事項担当同社代表取締役副社長社長補佐
調達・内部監査・プロジェクト管理関連事項 人事関連事項担当
ジャパンマリンユナイテッド㈱社外取締役㈱ＩＨＩ顧問㈱不二越社外取締役
ＤＩＣ㈱社外取締役
当社社外取締役（現任）㈱東芝入社㈱イーライフ入社㈲スタイルビズ設立代表取締役（現任）
ケンコーコム㈱（現楽天グループ㈱）社外取締役㈱千趣会社外取締役㈱イズミ社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
情報経営イノベーション専門職大学
客員教授（現任）
ビューテックラボ㈱社外取締役（現任）
当社入社
当社執行役員人事社長室担当
プラス㈱入社ジョインテックスカンパニー執行役員
同社取締役ジョインテックスカンパニー
ビジネス開発事業部 副事業部長
同社取締役コーポレート本部人事統括部部長
同社常務取締役コーポレート本部人事統
括部部長
同社常務取締役ジョインテックスカンパ
ニー カンパニープレジデント
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）㈱CUUSOO SYSTEM社外取締役（現任）㈱アイアンドアイ取締役（現任）― 56 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）13

2

（注）13

0

（注）13

1,232

役職名

氏名

生年月日

職歴
2000年２月
2001年９月
2006年２月
2006年12月
2009年８月
2013年11月
2014年10月
2014年11月
2016年３月

取締役

輿水

宏哲

1977年10月31日生
2016年８月
2017年３月
2019年２月
2020年３月
2022年５月
2022年10月
2023年３月
2023年８月
2023年10月
1977年３月
1995年11月
1997年５月
1999年８月
2002年７月
2003年７月
2004年８月

監査役
常勤

今村

俊郎

1953年３月28日生

2005年５月
2005年８月
2006年12月
2010年２月
2012年８月
2012年12月
2014年８月

2015年６月
2017年８月

イー・グループ㈱入社
ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）入社㈱はてな入社
同社広告事業担当執行役員
同社取締役
グリー㈱入社
同 社 執 行 役 員 WebGame 事 業 統 括 本 部
Platform本部長
ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）入社当社出向
当社執行役員ＢtoＣカンパニーLOHACO広
告販促本部本部長
当社執行役員ＢtoＣカンパニーLOHACO編
成本部本部長
当社取締役
当社取締役執行役員ＢtoＣカンパニー
ＥＣマーケティング本部本部長
当 社 取 締 役 執 行 役 員 Ｂ to Ｃ カ ン パ ニ ー
LOHACOグロース本部本部長
当社取締役LOHACO事業本部管掌執行役員
当社取締役LOHACO事業本部担当
ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）コマースグ
ループ リテールEC事業本部長
ジオフラ㈱社外取締役（現任）
当社取締役（現任）LINEヤフー㈱コマースカンパニー 事業推進統括本部長（現任）
プラス㈱入社
同社アスクル事業部課長
当社プランニング・ビジネスゼネラルマ
ネージャー
当社取締役
当社ジェネラルアフェアーズ室長
当社コーポレート・サービス室長
ASKUL e-Pro Service㈱（現ソロエル㈱）取締役
ビジネスマート㈱取締役
当社執行役員
愛速客楽（上海）貿易有限公司董事
愛速客楽（上海）貿易有限公司董事長
当社経理財務担当取締役、情報開示担当
取締役、ＣＳＯ（注）10㈱アルファパーチェス取締役
当社リスク担当取締役、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する責任者
当社人事担当取締役
Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
当社常勤監査役（現任）― 57 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）13

3

（注）14

195

役職名

氏名

生年月日

職歴
1978年９月
1985年10月
1994年７月
1996年６月
1997年６月
2013年７月

監査役

浅枝

芳隆

1956年１月17日生

2017年６月

監査役

中川

深雪

1964年11月22日生

2017年６月
2019年11月
2019年12月
2020年８月
1990年４月
2008年４月
2011年１月
2013年４月
2013年８月
2015年４月
2019年４月
2019年４月
2019年５月
2019年６月
2021年６月
2021年６月
2022年６月
2022年８月

新光監査法人入所
米国Price Waterhouse LLP入所（現PricewaterhouseCoopers LLP）
同所パートナー
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
同所代表社員
Deloitte Touche Tohmatsu
EMEA Regional Leader, JapaneseServices Group（日本企業部欧州中東ア
フリカ総括）
浅枝芳隆公認会計士事務所開設 所長（現任）
SBIホールディングス㈱社外取締役
ウイングアーク1st㈱社外監査役（現任）㈱島根銀行社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）
東京地方検察庁検事
法務省大臣官房司法法制部参事官
内閣官房副長官補室内閣参事官
東京高等検察庁検事
さいたま地方検察庁総務部長
中央大学法科大学院特任教授
中央大学法科大学院教授（現任）
弁護士登録
香水法律事務所所長（現任）
日東工業㈱社外取締役（現任）
日産化学㈱社外取締役（現任）㈱ファンケル社外監査役（現任）㈱新生銀行（現㈱SBI新生銀行）
社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）計― 58 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）15

―

（注）16

―

1,475

(注) １ 取締役市毛由美子、後藤玄利、塚原一男、青山直美の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役浅枝芳隆、中川深雪の各氏は、社外監査役であります。
３ 所有株式数には2024年６月30日現在の持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
４ 当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日における執行役員は11名で構成され、氏名・担当は以下のとおりです。
温泉 さおり ＥＣ本部本部長
川村 勝宏
ＣＯＯ 兼 営業本部本部長
竹久 美月
マーチャンダイジング本部本部長
成松 岳志
ロジスティクス本部本部長
保苅 真一
ＣＴＯ 兼 ＥＣプロダクト本部本部長
池田 和幸
ＣＤＸＯ（注）11 兼 テクノロジー本部本部長
桜井 秀雄
カスタマーサービス本部本部長
玉井 継尋
ＣＦＯ 兼 コーポレート本部本部長
上野 啓之
ＣＳＯ 兼 リーガル＆セキュリティ本部本部長
伊藤 珠美
ＣＨＯ（注）12 兼 人事総務本部本部長
天沼 英雄
ASKUL LOGIST株式会社代表取締役社長
５ ＣＯＯ：Chief Operating Officer 最高執行責任者
６ ＣＥＯ：Chief Executive Officer 最高経営責任者
７ ＣＦＯ：Chief Financial Officer 最高財務責任者
８ ⅤＰоＥ：Vice President of Engineering エンジニアリング組織におけるマネジメント責任者
９ ＣＴＯ：Chief Technology Officer 最高技術責任者
10 ＣＳＯ：Chief Security Officer 最高セキュリティ責任者
11 ＣＤＸＯ：Chief Digital Transformation Officer 最高DX責任者
12 ＣＨＯ：Chief Human Relation and Health Care Officer 最高人事責任者
13 2023年８月４日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
14 2021年８月４日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
15 2020年８月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
16 2022年８月４日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

― 59 ―

２

2024年８月８日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名

役職名

女性4名

（役員のうち女性の比率30.8％）

氏名

生年月日

職歴
1992年４月
2001年１月
2005年８月
2006年８月
2011年８月
2012年７月

代表取締役
社長
ＣＥＯ

吉岡

晃

1968年１月12日生

2012年８月
2017年７月
2017年７月
2019年８月
2020年２月
2020年３月
2023年２月
1991年４月
2007年11月
2012年７月
2012年９月
2014年３月
2014年５月
2014年11月
2015年８月
2015年９月
2016年２月

2017年７月
2018年５月
取締役
ＣＦＯ

玉井

継尋

1967年６月26日生

2020年８月

2021年２月
2021年５月

2023年２月
2023年２月
2023年５月㈱西洋環境開発入社
当社入社
当社メディカル＆ケアビジネスリーダー
当社メディカル＆ケア統括部長
当社メディカル＆ケア担当執行役員
当社執行役員ＢtoＣカンパニーＣＯＯ（注）４
当社取締役ＢtoＣカンパニーＣＯＯ㈱チャーム代表取締役会長㈱リーフ代表取締役会長
当社代表取締役社長ＣＥＯ（注）５(現任)㈱チャーム取締役会長㈱アルファパーチェス取締役
フィード㈱取締役（現任）
飛島建設㈱入社
当社入社
当社財務広報室本部本部長
当社執行役員財務広報室本部本部長㈱アルファパーチェス取締役（現任）
ソロエル㈱取締役
Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
嬬恋銘水㈱取締役（現任）㈱エコ配取締役
当社ＣＦＯ（注）６
執行役員経営企画本部本部長兼財務広報室本部本部長㈱リーフ取締役
当社ＣＦＯ
執行役員コーポレート本部本部長
当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
執行役員コーポレート本部本部長㈱チャーム取締役（現任）
当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
経営・品質KPI担当
コーポレート本部本部長㈱AP67取締役（現任）㈱デンタルホールディング取締役（現任）
当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
経営・品質KPI担当 執行役員
コーポレート本部本部長（現任）― 60 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）10

19

（注）10

5

役職名

取締役
ＣＯＯ

氏名

川村

勝宏

生年月日

1959年８月３日生

職歴
1982年４月
1989年７月
2001年３月
2007年11月
2008年10月
2009年９月
2012年７月
2012年９月
2013年８月
2014年４月
2014年５月
2018年５月
2019年２月
2020年３月
2022年３月
2022年３月
2022年７月
2022年８月
2023年５月
2001年４月
2003年８月
2013年４月
2017年１月
2018年４月

取締役
ＣＴＯ

2019年４月
保苅真一

1978年３月24日生
2019年６月
2022年４月
2022年８月
2023年５月

1989年４月
1989年４月
2007年12月
2009年４月
2010年９月
2012年６月
2014年５月
2014年12月
2016年12月
取締役

市毛

由美子 1961年３月13日生
2018年６月
2019年３月
2019年11月
2020年３月
2022年６月
2023年10月

パシフィックコンサルタンツ㈱入社㈱ヴィクトリア入社
当社入社㈱マザーバード入社
ワタベウェディング㈱入社
当社入社
当社ＢtoＢ事業企画本部本部長
当社執行役員
当社経営企画本部本部長
当社ＥＣＲ本部本部長
Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
当社LOHACO事業企画本部本部長
当社LOHACOプラットフォーム本部本部長
当社LOHACO事業本部本部長
当社ＣＯＯASKUL営業本部本部長
ソロエル㈱取締役
ソロエル㈱代表取締役社長（現任）
当社取締役ＣＯＯ執行役員ASKUL営業本部本部長
当社取締役ＣＯＯ執行役員
営業本部本部長（現任）㈱ジャステック入社
ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）入社
同社コンシューマ事業カンパニー
ショッピング事業本部開発部部長
同社ショッピングカンパニー
プロダクション２本部本部長
同社ショッピングカンパニーⅤＰоＥ（注）７
同社コマースカンパニー
ショッピング統括本部ユニットマネージ
ャー兼マーケティング本部本部長㈱ネットラスト（現LINEヤフー㈱）代表取締役
当社出向入社
当社取締役テクノロジー本部・
LOHACO事業本部管掌
当社取締役ＣＴＯ（注）８
執行役員ＥＣプロダクト本部本部長
（現任）
弁護士登録
日本アイ・ビー・エム㈱入社
のぞみ総合法律事務所パートナー（現任）第二東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会事務次長
ＮＥＣネッツエスアイ㈱社外取締役
イオンモール㈱社外監査役
三洋貿易㈱社外取締役・監査等委員㈱スシローグローバルホールディングス（現㈱FOOD＆LIFECOMPANIES）
社外取締役・監査等委員
伊藤ハム米久ホールディングス㈱社外取締役
公益社団法人日本仲裁人協会理事（現任）
一般社団法人日本国際紛争解決センター
理事
当社社外取締役（現任）
出光興産㈱社外監査役（現任）
日 立 Astemo ㈱ 社 外 取 締 役 ・ 監 査 等 委 員（現任）― 61 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）10

4

（注）10

2

（注）10

5

役職名

氏名

生年月日

職歴
1989年４月
1994年５月
1994年11月

1997年７月
2004年９月
2006年７月
2007年３月
2007年６月
2009年２月
2009年９月
取締役

後藤

玄利

1967年２月４日生
2009年10月
2016年10月
2016年10月
2017年３月

2019年６月
2020年３月
2022年４月
1974年４月
2002年７月
2005年４月
2006年４月
2008年４月
2009年４月

取締役

塚原

一男

1950年４月17日生

2012年４月

2012年10月
2014年６月
2015年２月
2017年３月
2020年３月
1989年４月
2000年４月
2004年６月
2005年６月
取締役

青山

直美

1966年５月27日生

2017年３月
2021年５月
2022年８月
2023年５月
2023年６月

アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア㈱）入社
うすき製薬㈱取締役㈱ヘルシー・ネット（後のケンコーコム㈱、現楽天グループ㈱）設立
代表取締役
うすき製薬㈱代表取締役㈲後藤散取締役
特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会理事長
イーショッピング・ワイン㈱社外取締役
Kenko,com U.S.A.,Inc.Director
ケンコーロジコム㈱代表取締役
Kenko,com Singapore,Pte.９ Ltd.
Director㈱ジェイデバイス（現㈱アムコー・テク
ノロジー・ジャパン）社外取締役
ジャクール㈱（現Kotozna㈱）設立 代表取締役（現任）
一般社団法人TagFIT（現Kotozna㈱に事業譲渡）設立 代表理事
グロースポイント・エクイティ有限責任事業組合ストラテジックアドバイザー（現任）
語朋科技（珠海）有限公司董事長（現任）
当社社外取締役（現任）
Kotozna Singapore Pte Ltd Managing
Director（現任）石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）入社
同社人事部長
同社経営企画部総合企画グループ部長
同社執行役員経営企画部長
同社取締役常務執行役員経営企画部長
同社取締役経営企画、広報・ＩＲ、人事関連事項担当同社代表取締役副社長社長補佐
調達・内部監査・プロジェクト管理関連事項 人事関連事項担当
ジャパンマリンユナイテッド㈱社外取締役㈱ＩＨＩ顧問㈱不二越社外取締役
ＤＩＣ㈱社外取締役
当社社外取締役（現任）㈱東芝入社㈱イーライフ入社㈲スタイルビズ設立代表取締役（現任）
ケンコーコム㈱（現楽天グループ㈱）社外取締役㈱千趣会社外取締役㈱イズミ社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
情報経営イノベーション専門職大学
客員教授（現任）
ビューテックラボ㈱社外取締役（現任）― 62 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）10

4

（注）10

2

（注）10

0

役職名

氏名

生年月日

職歴
2013年４月
2016年11月
2023年１月

取締役

秋元

里奈

1991年1月21日生

2023年10月

2023年10月
2023年12月
2024年８月
2000年２月
2001年９月
2006年２月
2006年12月
2009年８月
2013年11月
2014年10月
2014年11月
2016年３月
取締役

輿水

宏哲

1977年10月31日生
2016年８月
2017年３月
2019年２月
2020年３月
2022年５月
2022年10月
2023年３月
2023年８月
2023年10月㈱ディー・エヌ・エー入社㈱ビビットガーデン設立
代表取締役社長（現任）農林水産省 地理的表示登録に係る学識経験者委員会 委員（現任）
内閣府 規制改革推進会議 地域産業活性化ワーキング・グループ（農林水産）専
門委員（現任）福岡市農林業振興審議会 委員（現任）
キユーピー㈱経営アドバイザリーボード
社外委員（現任）
当社取締役（現任）
イー・グループ㈱入社
ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）入社㈱はてな入社
同社広告事業担当執行役員
同社取締役
グリー㈱入社
同 社 執 行 役 員 WebGame 事 業 統 括 本 部
Platform本部長
ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）入社当社出向
当社執行役員ＢtoＣカンパニーLOHACO広
告販促本部本部長
当社執行役員ＢtoＣカンパニーLOHACO編
成本部本部長
当社取締役
当社取締役執行役員ＢtoＣカンパニー
ＥＣマーケティング本部本部長
当 社 取 締 役 執 行 役 員 Ｂ to Ｃ カ ン パ ニ ー
LOHACOグロース本部本部長
当社取締役LOHACO事業本部管掌執行役員
当社取締役LOHACO事業本部担当
ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）コマースグ
ループ リテールEC事業本部長
ジオフラ㈱社外取締役（現任）
当社取締役（現任）LINEヤフー㈱コマースカンパニー 事業推進統括本部長（現任）― 63 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）10

―

（注）10

3

役職名

氏名

生年月日

職歴
1977年３月
1995年11月
1997年５月

2017年６月
2019年11月
2019年12月
2020年８月
1990年４月
2008年４月
2011年１月
2013年４月
2013年８月
2015年４月
2019年４月
2019年４月
2019年５月
2019年６月

プラス㈱入社
同社アスクル事業部課長
当社プランニング・ビジネスゼネラルマ
ネージャー
当社取締役
当社ジェネラルアフェアーズ室長
当社コーポレート・サービス室長
ASKUL e-Pro Service㈱（現ソロエル㈱）取締役
ビジネスマート㈱取締役
当社執行役員
愛速客楽（上海）貿易有限公司董事
愛速客楽（上海）貿易有限公司董事長
当社経理財務担当取締役、情報開示担当
取締役、ＣＳＯ（注）９㈱アルファパーチェス取締役
当社リスク担当取締役、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する責任者
当社人事担当取締役
Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
当社常勤監査役（現任）
新光監査法人入所
米国Price Waterhouse LLP入所（現PricewaterhouseCoopers LLP）
同所パートナー
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
同所代表社員
Deloitte Touche Tohmatsu
EMEA Regional Leader, JapaneseServices Group（日本企業部欧州中東ア
フリカ総括）
浅枝芳隆公認会計士事務所開設 所長（現任）
SBIホールディングス㈱社外取締役
ウイングアーク1st㈱社外監査役（現任）㈱島根銀行社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）
東京地方検察庁検事
法務省大臣官房司法法制部参事官
内閣官房副長官補室内閣参事官
東京高等検察庁検事
さいたま地方検察庁総務部長
中央大学法科大学院特任教授
中央大学法科大学院教授（現任）
弁護士登録
香水法律事務所所長（現任）
日東工業㈱社外取締役（現任）

2021年６月

日産化学㈱社外取締役（現任）

2021年６月㈱ファンケル社外監査役（現任）

2022年６月㈱新生銀行（現㈱SBI新生銀行）
社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）1999年８月
2002年７月
2003年７月
2004年８月

監査役
常勤

今村

俊郎

1953年３月28日生

2005年５月
2005年８月
2006年12月
2010年２月
2012年８月
2012年12月
2014年８月

2015年６月
2017年８月
1978年９月
1985年10月
1994年７月
1996年６月
1997年６月
2013年７月
監査役

浅枝

芳隆

1956年１月17日生

2017年６月

監査役

中川

深雪

1964年11月22日生

2022年８月
計― 64 ―

任期

所有
株式数
（千株）

（注）11

195

（注）12

―

（注）13

―

243

(注) １ 取締役市毛由美子、後藤玄利、塚原一男、青山直美、秋元里奈の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役浅枝芳隆、中川深雪の各氏は、社外監査役であります。
３ 所有株式数には2024年６月30日現在の持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
４ ＣＯＯ：Chief Operating Officer 最高執行責任者
５ ＣＥＯ：Chief Executive Officer 最高経営責任者
６ ＣＦＯ：Chief Financial Officer 最高財務責任者
７ ⅤＰоＥ：Vice President of Engineering エンジニアリング組織におけるマネジメント責任者
８ ＣＴＯ：Chief Technology Officer 最高技術責任者
９ ＣＳＯ：Chief Security Officer 最高セキュリティ責任者
10 2024年８月８日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
11 2021年８月４日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
12 2024年８月８日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
13 2022年８月４日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

― 65 ―

②

社外取締役および社外監査役の状況
ａ．社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役による当社株式の所有は「第４

提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。
社外取締役市毛由美子氏がパートナーを務めるのぞみ総合法律事務所、社外監査役を務める出光興産株式
会社との間で、当社商品の販売取引があります。
社外取締役後藤玄利氏が代表取締役を務めるKotozna株式会社、ストラテジックアドバイザーを務めるグロースポイント・エクイティ有限責任事業組合との間で、当社商品の販売取引があります。
社外取締役青山直美氏が代表取締役を務める有限会社スタイルビズ、社外取締役を務める株式会社イズミ、客員教授を務める情報経営イノベーション専門職大学との間で、当社商品の販売取引があります。
社外監査役浅枝芳隆氏が所長を務める浅枝芳隆公認会計士事務所、社外取締役を務める株式会社島根銀行との間で、当社商品の販売取引があり、社外監査役を務めるウイングアーク1st株式会社との間で、システム利用に関する取引および当社商品の販売取引があります。
社外監査役中川深雪氏が法科大学院で教授を務める中央大学、所長を務める香水法律事務所、社外取締役を務める日東工業株式会社および日産化学株式会社、社外監査役を務める株式会社SBI新生銀行との間で、当社商品の販売取引があり、社外監査役を務める株式会社ファンケルとの間で、商品の仕入取引および当社商品の販売取引があります。
ｂ．社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社外監
査役の独立性に関する基準または方針
社外取締役は、企業経営に関する豊富な経験や高い専門性に基づき、取締役の職務の執行を監督するとともに、取締役会における経営判断および意思決定の過程において、独立した立場から、少数株主の立場を踏まえた発言や中長期的な経営戦略に対する提言等を行っております。社外監査役は、高い専門知識と豊富な経験に基づき、外部の視点から客観的・中立的な立場で監査を行っております。
また、当社は独自に社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準を定めております。当社は、市毛由美子、後藤玄利、塚原一男、青山直美、浅枝芳隆、中川深雪の各氏を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

― 66 ―

ｃ．社外取締役および社外監査役の選任状況
区分

取締役

氏名

選任状況

企業内弁護士を経て、弁護士としてグループガバナンスを含むコーポレート・
ガバナンス、コンプライアンス、知的財産等の分野における専門性の高い知見と実務経験を有しており、これまでに上場子会社を含む複数社の社外取締役・社外監査役、また弁護士会・弁護士連合会や公益法人の役員を務めております。2020年３月に当社社外取締役に就任以来、取締役会における経営判断およ
市毛 由美子び意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、少数株主の立場を踏まえた意見を述べるとともに、任意の指名・報酬委員会においては委員として、独立した立場から多様性を踏まえた意見を述べる等、当社の企業価値向上
および経営監督機能の強化に極めて高く貢献いただいていることから社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
医薬品のインターネット販売という革新的な事業を立ち上げ、代表取締役として長年事業経営に携わり、eコマース市場において同社の成長を牽引した経験・実績と、eコマース分野のみならずデジタルサービス分野における豊富な実務経験、高い知見と見識を有しております。2020年３月に当社社外取締役に就任以来、取締役会における経営判断および意思決定の過程において中長期的後藤 玄利
な経営戦略に対する提言を行う等重要な役割を果たすだけでなく、任意の指名・報酬委員会においては委員として、独立した立場から豊富な経営経験に基づいた意見を述べる等、当社の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高く貢献いただいていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
グローバルに事業展開する重工業メーカーにおいて、海外駐在の経験を含め幅広い業務を担当された後、同社の代表取締役副社長を務められました。また、現在まで複数社の社外取締役にも就任され、企業経営に関する豊富な経験・実績と高い見識・倫理観を有しております。さらに、2020年３月に当社社外取締
塚原 一男 役に就任以来、取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、任意の指名・報酬委員会の委員長として独立した
立場から委員会の活発な対話を主導する等、当社の企業価値向上および経営監
督機能の強化に極めて高く貢献いただいていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
消費者目線のマーケティング支援企業を設立し、企業のソーシャルメディア運営やeコマース関連のアドバイザーを務めるなど高い専門性と豊富な経験を有しており、また、現在まで複数社の社外取締役にも就任され、企業経営に関しても豊富な経験を有しております。2022年８月に当社社外取締役に就任以来、取締役会における経営判断および意思決定の過程において中長期的な経営戦略
青山 直美
に対する提言を行う等重要な役割を果たすだけでなく、任意の指名・報酬委員会においては委員として、独立した立場から豊富な経営経験に基づいた意見を述べる等、当社の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高く貢献い
ただいていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

― 67 ―

区分

氏名

浅枝

芳隆

中川

深雪

監査役

選任状況
公認会計士として、グローバルな会計・監査等の実務経験および専門的な知見を有しており、グローバル組織におけるマネジメント経験に加え、これまで複数社において社外取締役や社外監査役も務めております。こうした高い専門性
や豊富な実務経験は、業務執行の監査機能を担う社外監査役として適任であると判断し、選任しております。
検事として、長年にわたり法曹界での実務経験および専門的な知識を有していることに加え、これまで複数社の社外取締役、社外監査役も務めております。
外部の視点から客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、社外監査役に選任しております。

ｄ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、内部監査および内部統制を担当している内部監査部門および会計監査人との緊密な連携を保つ為に定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

― 68 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
１．組織・人員および監査手続きについて
当社の監査役については、当有価証券報告書提出日現在３名であり、うち２名が社外監査役、また２名ともに独立役員であります。また、監査役のうち１名は常勤監査役であります。当社の監査役候補については、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有している者を選任条件の一つとしており、また、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する十分な知見を有している者を含めるとしております。現在の監査役会の構成は、監査役会議長は常勤監査役の今村俊郎氏が務めており、当社グループにおける豊富な業
務経験と経営に関する豊富な経験を有するとともに、業務執行の監督機能として相応しい経験と知見を有しております。社外監査役の浅枝芳隆氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見と、豊富な監査実務経験を有しております。また、社外監査役の中川深雪氏は法曹界で要職を歴任され、豊富な経験と弁護士としてコンプライアンスおよび危機管理分野における専門的な知見を有しております。監査役監査の手続きは以下のとおりです。
計画……前年度における監査役監査結果および新年度の事業計画等を踏まえて、新監査年度における監査役
監査方針および監査役監査計画を監査役会で協議の上、決定しております。
実施……監査役監査計画に基づき、重要な会議に出席し職務の執行状況を把握するとともに、当社の代表取締役社長、取締役、執行役員等の幹部社員、および当社の主な子会社の代表取締役を対象に面談を実施し、監査を行っております。また、内部監査部門および会計監査人との積極的な連携を図るた
め、定期的な意見交換を実施し、監査の有効性および効率性を高めております。
報告等…期末監査終了後、会計監査人から監査報告書を受領し意見交換を行い、監査報告書を作成して、代表取締役社長に提出しております。また、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期
中監査の実施過程で把握した問題点は、その都度取締役および関連部署の執行役員等に指摘し改善を求めております。また、代表取締役社長、会計監査人との間で、それぞれ定期的な意見交換を実施しております。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、原則的には取締役会開催後に月次で定例開催しているほか、必要に応じて臨時開催しております。当事業年度は臨時開催２回を含め合計15回開催し、出席率は監査役全員が100％でした。
当事業年度の監査役会における具体的な検討内容は、重点監査項目として（１）内部統制システム（リスク
管理体制およびガバナンス体制）の整備・運用状況（２）コンプライアンス体制（３）情報セキュリティシス
テムの整備・運用状況（４）グループ会社管理（５）事業計画の進捗および投資案件の状況（６）働き方改革への対応状況および労務管理（７）利益相反取引への監視（８）会計監査人の監査の方法、監査結果の相当性
およびKAM選定の相当性の評価等を設定し、確認を行いました。
また、会計監査人および内部監査部門との定期的な意見交換を実施し、積極的な連携により、監査の有効性
および効率性を高めております。会計監査人とは期初の会計監査計画説明会（年１回、全監査役出席）と期末の会計監査結果報告会（年１回、全監査役出席）および各四半期会計監査レビュー（年３回、全監査役出席）
を通して意見交換および連携を図っております。また、内部監査部門とは監査役監査の計画および実績の共有のほか、内部監査実施計画説明（年１回、全監査役出席）および内部監査実施進捗報告（年４回、全監査役出席）を監査役会で行うことに加え、毎月の連携ミーティング（月次、常勤監査役出席）によって意見交換および連携を図っております。
３．監査役の主な活動
当社の監査役は、期初に監査役会で決議する監査役監査方針、監査役監査計画および業務の分担等に従い、監査活動を行います。すべての監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、議
事運営および決議内容等を監査し、競業取引および利益相反取引を監視するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度の取締役会は16回開催され、出席率は監査役全員が100％でした。
常勤監査役は経営会議（原則月２回）等の社内の重要な会議にも出席しており、重要な決裁書類等の閲覧も行っております。期末には、会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役が立会い、棚卸資産管理が適切に行われていることを確認しております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況の監視を日常的に行― 69 ―

い、グループ会社の監査役との意思疎通および情報交換も適宜図っており、必要に応じて社外監査役とも共有
しております。
監査役全員により、当社の代表取締役社長（年２回）、取締役（年１回）および執行役員（年１回）等の幹部社員との面談を行うほか、主なグループ会社の代表取締役（年１回）との面談を実施しており、内部統制シ
ステムの整備・運用状況、事業計画の進捗状況、投資案件の状況、働き方改革への対応状況および労務管理等の確認および意見交換を行い、必要に応じた提言を行っております。また、社外取締役各々との面談（年１回）を通して意見交換および連携を図っております。
また、監査役各々が、取締役会のガバナンス機能を補完するサステナビリティ委員会（今村俊郎役および浅枝芳隆

社外監査役、月１回）、リスク・コンプライアンス委員会（中川深雪回）および労働安全衛生委員会（今村俊郎

常勤監査

社外監査役、月１

常勤監査役、月１回）のアドバイザーを担い、より監査の有効性と効率性を図る活動を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査部門で責任者１名を含む４名により構成されております。内部監査部門において、コンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえ、各部門および子会社における業務遂行状況、ならびに部門横断的な業務プロセスの監査を実施するとともに、内部統制の有効性を評価しております。内部監査の手続きは以下のとおりです。
計画……前年度における内部監査結果および新年度の事業計画等を踏まえて、新監査年度における内部監査
計画を代表取締役社長承認の上、決定しております。決定した内部監査計画に基づき、重点監査目
標、監査範囲および監査スケジュールを立案し、監査業務の分担を行うとともに、監査対象部門および子会社、監査項目および監査日程等を決定しております。
実施……決定した内部監査計画に基づき、監査対象部門および子会社における業務遂行状況、ならびに部門
横断的な業務プロセスを把握の上、承認申請書・契約書および取引記録等の書類の閲覧、責任者へのヒアリング等を行い、監査を実施しております。また、実地棚卸等の立会による監査も行っております。
報告等…内部監査実施後に、監査報告書を作成し、代表取締役社長、取締役および監査役へ提出しております。内部監査実施過程で把握した問題点は、その都度、監査対象部門および子会社の責任者に指摘し、改善報告書の提出を求め、内部監査部門で当該改善報告書の確認の後に代表取締役社長、取締役および監査役へ提出しております。また、代表取締役社長（年４回）、取締役会（年２回）、監査役会（年４回）および常勤監査役（年12回）に対し、内部監査の実施により把握した問題点、その改善計画および進捗等の報告を直接行い、内部監査の実効性を確保しております。また、監査役
会（年４回）と連携し、監査役監査および内部監査相互の監査計画ならびに実績の共有および意見交換を行うとともに、会計監査人とも期中および期末に連携および意見交換を行うことにより、監査の有効性および効率性を高めております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員小林弘幸

指定有限責任社員

業務執行社員服部理

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名

公認会計士試験合格者３名

その他16名e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会による監査法人の選定については、当社の事業内容を熟知していることに加え、日本監査役― 70 ―

協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理体
制、独立性、専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーションおよび不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
監査役会は会計監査人の職務執行状況等の評価を行うなかで、適切な執行に支障があると認められる場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定します。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制および職務遂行状況等を総合的に評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第59期（自 2021年５月21日

至 2022年５月20日

連結・個別）

有限責任 あずさ監査法人

第60期（自 2022年５月21日

至 2023年５月20日

連結・個別）

有限責任監査法人トーマツ

なお、臨時報告書（2022年７月１日提出）に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①

選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ②

退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人(2）当該異動の年月日
2022年８月４日（第59回定時株主総会開催日）(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1998年５月15日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定または当該異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年８月４日開催予定の第59回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、有限責任監
査法人トーマツを起用することにより、新たな視点での監査が期待できること、また、当社のその他の関係会社であるＺホールディングス株式会社と会計監査人を統一することによりグループ全体での監査の効率化が期待できることに加え、同法人の監査体制、独立性、専門性等について監査役会が定める「会計監査人の選定および評価基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断いたしました。
(6）上記(5）の理由および経緯に対する意見①

退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

②

監査役会の意見妥当であると判断しております。

― 71 ―

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

53

―

43

―

連結子会社

―

―

―

―

計

53

―

43

―

（注）上記以外に、前連結会計年度において、デューデリジェンス支援業務21百万円を前任会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠等を十分に考慮し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

― 72 ―

(4) 【役員の報酬等】①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、市場水準、企業業績および個人業績を勘案し、年間金銭報酬額を決定します。社外
取締役を除く取締役の年間金銭報酬額は、固定部分としての基本報酬（月次報酬）と業績連動報酬で構成され、基本報酬は、市場水準や期待する役割を反映して個別に決定しています。業績連動報酬については、業績評価の指標として連結ＥＢＩＴＤＡを採用し、年度目標の達成率に個別評価を掛け合わせ年間金銭報酬総額を決定し、その額から固定部分としての基本報酬を差し引いた額を業績連動報酬として役員総報酬限度額の範囲内で支給しております。また、各事業年度の業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度の前事業年度の連結ＥＢ
ＩＴＤＡの年度目標達成率の±15％（達成率85％～115％）幅において年間金銭報酬総額の下限と上限を設定し、この達成率に比例して決定された年間金銭報酬総額に各事業年度の前事業年度の個人評価を掛け合わせた額から基本報酬額（固定部分）を差し引いた額を業績連動報酬額として決定しております。当事業年度の業績連動報酬の算定の基礎となった前事業年度の連結ＥＢＩＴＤＡの実績値は217億円（目標達成率96.9％）となり上限に対して69％での支給となりました。業績評価の指標として連結ＥＢＩＴＤＡを採用しているのは、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に必要な投資は積極的に行いながら収益性を確保することを目指していることを理由としております。なお、当社は、総報酬に占める業績連動報酬の割合は固定せず、当社の連結年度業績が目標を上回るにつれて、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の割合が大きくなる設計としております。
また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、「譲渡制限付株式報酬（業績条件付）」制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の付与に際しては、取締役がより高い目標を達成し、当社グループを大きく発展させることに資す
るようにするため、一定の業績条件達成を譲渡制限解除の要件とすることを基本的方針としております。譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の付与金額および株式数については、譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の付
与金額が月次報酬（年額）の15％相当額となる額をベースとし、役職、期待する役割および株価の動向等を勘案し「指名・報酬委員会」にて審議し取締役会で決定しております。
2024年５月期において取締役に付与した譲渡制限付株式報酬の内容は、以下のとおりです。なお、2024年５月期より、従前の譲渡制限付株式報酬（業績条件付）に加え、ＥＳＧ目標の達成をさらに実効性のあるものとするため、譲渡制限付株式報酬（ＥＳＧ条件付）を追加で付与しております。
業績条件に係る業績数値に、連結売上高と連結営業利益を採用しているのは、中期経営計画の達成とともに当社の中長期的な企業価値の向上を目標としていることを理由としており、ＥＳＧ条件に係る目標については、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）の側面における当社の重点テーマを掲げており、これらの指標は毎年見直しを図ることとしております。
なお、社外取締役と監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしています。
（譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の内容）(1)譲渡制限期間
2023年８月31日～2026年８月30日(2)業績条件（2021年７月に発表した中期経営計画における３年目にあたる2024年５月期に当社が提出した有価証券報告書または通期の決算短信に記載された業績数値において、以下の(a)および(b)に掲げるいずれか一方の条件を達成していること）(a)連結売上高が4,820億円を超過していること(b)連結営業利益額が165億円を超過していること
なお、上記業績条件に関する当事業年度（2024年５月期）の実績は(a)連結売上高4,716億円、(b)連結営業利
益額169億円となり、業績条件を達成しております。
（譲渡制限付株式報酬（ＥＳＧ条件付）の内容）(1)譲渡制限期間
2023年８月31日～2026年８月30日― 73 ―

(2)ＥＳＧ条件（当社が掲げるマテリアリティ（重点課題）に関連する以下５項目のうち、３項目以上を達成すること。なお、評価指標とするＥＳＧ項目については、毎年見直しをはかることとします）(a)2024年５月期１年間の１箱あたり商品数の増加を通じた配達個数の低減目標（１個あたり行数目標）を達成していること(b)2024年５月期１年間の環境スコア付商品購入のお客様数（ユーザーID数）目標を達成していること(c)2024年５月期実施のエンゲージメントサーベイにおける総合スコア目標（67.8点以上）を達成していること(d)2024年５月期末時点で女性管理職比率目標（26.0％）を達成していること(e)2024年５月期実施の外部機関（ＦＴＳＥ）による評価において、ガバナンス項目スコアが前年（4.0）以上であること②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2016年８月３日開催の第53回定時株主総会において年額８億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名。）と決議いただいております。また、2023年８月４日開催の第60回定時株主総会において、取締役の譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する
金銭報酬債権の総額は、当該報酬限度額（年額８億円）の範囲内にて、年額１億60百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、うち社外取締役４名。）、付与される当社普通株式の数は年100,000株以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2001年８月10日開催の第38回定時株主総会において年額80百万円以内（当該定時株
主総会終結時点の監査役の員数は４名。）と決議いただいております。

― 74 ―

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項
当社は、当社および当社グループの適切な経営体制の構築および経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の任意の常設諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。
取締役の報酬の方針については、「指名・報酬委員会」にて審議し、取締役会にて決定しております。
取締役の個別の報酬額については、「指名・報酬委員会」にて審議のうえ、取締役会の決議により「指名・報酬委員会」の意見を尊重して決定しております。
「指名・報酬委員会」は、取締役会の諮問機関として、すべての独立社外取締役およびＣＥＯで構成され、取締役、監査役ならびに重要な役職員の選任および解任に関する事項、取締役の主要担当領域（代表取締役の選定を含む。）、報酬における基本方針・個別報酬等について、取締役会に答申しております。なお、当事業年度の「指名・報酬委員会」は、合計18回開催され、取締役の報酬の方針等に関する審議を行いました。
取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、「指名・報酬委員会」において審議し、「指名・報酬委員会」が取締役会に答申を行い、取締役会は、「指名・報酬委員会」の答申を十分に尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く）

127

81

36

9

4

社外取締役

53

53

―

―

4

監査役
（社外監査役を除く）

22

22

―

―

1

社外監査役

26

26

―

―

2

（注）１
２
３

⑤

当事業年度末現在の取締役は10名（うち社外取締役は４名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。取締役の対象となる役員の員数に、無報酬の取締役２名は含まれておりません。
取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した額９百万円であります。

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 75 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、外部の優れた技術の活用、業務提携による関係強化等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。
また、当社は、政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証した上で、取締役会もしくはそれに準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

5

141

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 76 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年５月21日から2024年５月20日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年５月21日から2024年５月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加等を行っております。

― 77 ―

１ 【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１66,223
51,95422,017306
112
12,6232,757△36
155,958

10,031△4,648
5,382
※２
7,080
△5,2701,810
247
30,268△11,850
18,417825
4,638△3,4591,178
27,862※２― 78 ―

当連結会計年度(2024年５月20日)※１61,74453,87823,021334
62
26,1942,790△32
167,994

10,363△5,211
5,152
※２
7,747
△5,6582,088
257
31,325△14,490
16,834
6,965
4,881△3,686
1,194
32,493※２

7,950
11,037
5,533
8,064
9
32,594

16,475
2,340
4,996
7,542
11
31,365

159
166
6,518
4,226
※３
860
△840
11,091
71,547
227,506

159
190
6,484
4,353
※３
822
△800
11,20875,068243,062(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年５月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

54,61433,683380
10,127
3,100
12,356
2,677
423
373
※１
2,762
120,499

59,07826,007
380
4,103
3,362
14,921
7,420
2,226
419
※１
2,973
120,893

10,337
16,850
4,764
3,190
2,750
※１
2,236
40,130160,630

13,237
15,058
4,853
3,199
2,573
1,909
40,832
161,725

21,18914,90628,120△92
64,124

21,233
14,94043,750△1,807
78,116

20
20
0
2,729
66,876
227,506

145
145
0
3,073
81,336
243,062※４― 79 ―

当連結会計年度(2024年５月20日)

② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
受取損害賠償金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
契約精算金
製品不具合対応費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年５月21日
至 2023年５月20日)※１446,713339,672
107,040※２
92,42014,620(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年５月21日
至 2024年５月20日)※１471,682
354,180
117,502※２
100,549
16,953

44
69
85
200

40
54
68
163

298
73
371
14,448392
45438
16,677

※３

※４

0
22
173
5
200

36
※８
55
※９
60
※10
20
9
182
14,467
4,613
△99
4,513
9,953
166
9,787
※６

― 80 ―

4
0
11,862
5
11,872

※３

※５

13
0
※８
44
※９
48
11
119
28,431
9,322
△365
8,957
19,473334
19,139※６※７

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年５月21日
至 2023年５月20日)
9,953
103
103
10,056

※

9,890
166

― 81 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年５月21日
至 2024年５月20日)
19,473
124
124
19,598※19,264334

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年５月21日

至2023年５月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

21,189

利益剰余金

14,315

自己株式

21,452

株主資本合計△118

56,838

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,118△3,118

9,787

9,787

自己株式の取得
自己株式の処分

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0

26

28

589

当期変動額合計
当期末残高

△0

589

-

591

6,668

26

7,286

21,18914,90628,120△92

64,124

その他の包括利益累計額
退職給付に係る
調整累計額
当期首残高

△82

その他の包括利益
累計額合計
△82

新株予約権

非支配株主持分
0

514

純資産合計
57,271

当期変動額
剰余金の配当△3,118

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,787

自己株式の取得△0

自己株式の処分28

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

589
103

103

△0

2,215

2,319

当期変動額合計

103

103

△0

2,215

9,605

当期末残高

20

20

0

2,729

66,876― 82 ―

当連結会計年度（自2023年５月21日

至2024年５月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

21,18914,906

43

43

自己株式

28,120

株主資本合計△92

64,124

当期変動額
新株の発行

87

剰余金の配当△3,509△3,509

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,13919,139

自己株式の取得
自己株式の処分

10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,749△1,749

33

44

△19

△19

43

34

15,629△1,715

13,992

21,233

14,94043,750△1,807

78,116

その他の包括利益累計額
退職給付に係る
調整累計額
当期首残高

20

その他の包括利益
累計額合計
20

新株予約権

非支配株主持分
0

2,729

純資産合計
66,876

当期変動額
新株の発行

87

剰余金の配当△3,509

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,139

自己株式の取得△1,749

自己株式の処分44

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△19
124

124

△0

343

468

当期変動額合計

124

124

△0

343

14,460

当期末残高

145

145

0

3,073

81,336― 83 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年５月21日
至 2023年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
長期前払費用償却額
減損損失
のれん償却額顧客関連資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
受取損害賠償金
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

14,467
4,022
2,839
77
36
243
9
52
48
351
△44
298
△173
55
△0
△22
△4,509△2,098△616
10,400
△263
△172
△137
24,86444△295
173△4,68932
20,131― 84 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年５月21日
至 2024年５月20日)
28,431
4,515
4,988
87
13
536
522
△43
46
274
△43
392
△11,86244△4△0△1,851△982△1,708△3,212
△59
1,802
228
22,11543△390△4,886
4
16,887

前連結会計年度(自 2022年５月21日
至 2023年５月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己新株予約権の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※３※１― 85 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年５月21日
至 2024年５月20日)△6,693△7,787
△51
△63
442
△5
125
22

△6,172△5,266
△162
△75
109
△2
19
0

△8,785-△111△20△22,929

12△11,537

10,500△5,391△2,328
8,954
943△3,118
△50
△0

7,000
△10,122△2,9151,480
67△1,749△3,509
△78
-

723

-

10,232
7,433
58,78966,223△9,828△4,47866,22361,744※１

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数：13社

主要な連結子会社の名称：ASKUL LOGIST株式会社
株式会社アルファパーチェス
株式会社チャーム
ビジネスマート株式会社
嬬恋銘水株式会社
ソロエル株式会社
株式会社AP67
フィード株式会社（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称：株式会社リーフ
株式会社OJI
株式会社plants tech
愛富思（大連）科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
いております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称：株式会社リーフ
株式会社OJI
株式会社plants tech
愛富思（大連）科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社AP67およびフィード株式会社他３社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。
連結子会社のうち嬬恋銘水株式会社他１社の決算日は４月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、事
業年度末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。
連結子会社のうち株式会社チャームの決算日は11月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、２月末日
現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。
連結子会社のうち株式会社アルファパーチェス他１社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、３月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。

― 86 ―

４

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

棚卸資産

（a）商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（b）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（c）未成工事支出金
個別法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）、「大阪DMC」の全ての有形固定資産および「仙台DMC」の機械装置については、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～45年

機械装置及び運搬具 ２～17年
その他
②

２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（10年～19年）にわたって均等償却を行うこととしております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用定額法― 87 ―

（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異および過去勤務債務の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

eコマース事業
eコマース事業においては、ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の仕入および販売等を行っております。当該商品は国内販売のみであり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

②

ロジスティクス事業
ロジスティクス事業においては、主にメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物
流・小口貨物輸送サービスを提供しております。各種サービスについては、顧客との契約における義務を履行す

るにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。
③

その他
その他においては、水の製造および販売を行っております。当該商品は国内販売のみであり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に出荷時点で収益を認識しております。

― 88 ―

（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・為替予約
ヘッジ対象・・外貨建仕入債務および外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。

④

ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
（7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年～15年）にわたって、均等償却を行うこととしております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 89 ―

（重要な会計上の見積り)（のれんおよび顧客関連資産の評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表における、株式会社AP67の株式取得に伴い計上したのれんおよび顧客関連資産の金額は以下の通りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

4,405

4,111

顧客関連資産

7,998

7,485

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報株式会社AP67の株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、また既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、いずれもその効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれんおよび顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における中期経営計画と実績の比較、取得原価のうちのれんおよび顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるかの点から判定します。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
将来キャッシュ・フローは中期経営計画に基づいて見積っており、当該計画では、デンタル事業でのアクティブ顧客増加・ストック顧客育成および商品基盤拡大による売上高の増加、デンタル事業における成長モデルの他領域への展開、システム導入を通じた業務標準化によるコスト低減を主要な仮定としております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんおよび顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2025年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 90 ―

（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「賃貸収入」および「営業外費用」の「賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」および「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「賃貸収入」3百万円、「その他」81百万円は、「その他」85百万円として組み替えております。「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」3百万円、「その他」70百万円は、「その他」73百万円として組み替えております。

― 91 ―

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額、ならびに流動負債「その他」および固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は、「第５（１）連結財務諸表

注記事項（収益認識関係）

経理の状況

１

連結財務諸表等

３．（1）契約資産および契約負債の残高等」に記載しており

ます。
※２

圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物及び構築物※３

前連結会計年度（2023年５月20日）
20百万円

機械装置及び運搬具

142

142

計

163

163

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

投資その他の資産「その他」（株式）前連結会計年度（2023年５月20日）
20百万円

計
※４

当連結会計年度（2024年５月20日）
20百万円

当連結会計年度（2024年５月20日）
20百万円

20

20

期末日電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債務が、期末残高に含まれております。

電子記録債務計

前連結会計年度（2023年５月20日）
8,444百万円
8,444― 92 ―

当連結会計年度（2024年５月20日）－百万円－

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年５月21日
2023年５月20日）（自至21,843百万円

21,611百万円

給与手当

16,746

18,365

業務委託費

11,696

11,223

業務外注費

4,748

5,065

退職給付費用576

611

貸倒引当金繰入額

16△27

10,835

11,132

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年５月21日
至 2023年５月20日）※４

当連結会計年度
2023年５月21日
2024年５月20日）

配送運賃

地代家賃
※３

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2023年５月21日
2024年５月20日）

機械装置及び運搬具

0百万円

4百万円

有形固定資産「その他」

－

0

計

0

4

受取保険金
前連結会計年度（自2022年５月21日

至2023年５月20日）

2022年３月16日に発生しました当社物流センター「仙台DMC」の地震被害に係る保険金の受取額です。
当連結会計年度（自2023年５月21日

至2024年５月20日）

至2023年５月20日）

至2024年５月20日）

該当事項はありません。
※５

受取損害賠償金前連結会計年度（自2022年５月21日

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年５月21日「ALP首都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定に伴う、損害賠償金、遅延損害金および訴訟費用に係る受取額です。

― 93 ―

※６

減損損失

前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
金額（百万円）埼玉県日高市

物流センター（ASKUL Value Center 日高）

機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」
ソフトウエア

30
2
3

合計

36

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、
当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、36百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
金額（百万円）埼玉県日高市

物流センター（ASKUL Value Center 日高）

機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」
ソフトウエア

5
0
7

合計

13

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、
当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、13百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
※７

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年５月21日
至 2023年５月20日）

当連結会計年度
2023年５月21日
2024年５月20日）（自至

建物及び構築物

－百万円

0百万円

有形固定資産「その他」

－

0

計

－

0

― 94 ―

※８

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年５月21日
至 2023年５月20日）※９

建物及び構築物

12百万円

9百万円

機械装置及び運搬具

0

0

リース資産

8

4

建設仮勘定

0

－

有形固定資産「その他」

12

1

ソフトウエア

6

26

ソフトウエア仮勘定

－

1

撤去費用

15

1

計

55

44

契約精算金
前連結会計年度（自2022年５月21日

至2023年５月20日）

物流業務に係る業務委託契約の終了に伴う契約精算金です。
当連結会計年度（自2023年５月21日

至2024年５月20日）

商品販売に係る販売代理店契約の終了に伴う契約精算金です。
※10

当連結会計年度
2023年５月21日
2024年５月20日）（自至

製品不具合対応費用
前連結会計年度（自2022年５月21日

至2023年５月20日）

連結子会社嬬恋銘水株式会社において発生した製品不具合に伴う廃棄費用等です。
当連結会計年度（自2023年５月21日

至2024年５月20日）

該当事項はありません。

― 95 ―

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度（自 2022年５月21日
至 2023年５月20日）（自至当連結会計年度
2023年５月21日
2024年５月20日）

退職給付に係る調整額：
当期発生額

124百万円

組替調整額

26

184百万円
1

税効果調整前

150

185

税効果額

△46

△61

退職給付に係る調整額

103

124

103

124

その他の包括利益合計― 96 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年５月21日

至2023年５月20日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

97,518,800－－

97,518,800

合計

97,518,800－－

97,518,800

普通株式（注）71,871

6,435

15,90062,406

合計

71,871

6,435

15,90062,406

発行済株式

自己株式

(注)

自己株式の増加6,435株は、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得および単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少15,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

連結子会社―

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
―

合計

―

―

―

―

0

―

―

―

―

0

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2022年８月４日
定時株主総会2022年12月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,559

16

2022年５月20日

2022年８月５日

普通株式

1,559

16

2022年11月20日

2023年１月23日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2023年８月４日
普通株式1,754 利益剰余金
定時株主総会（注）１株当たり配当額18円には、30周年記念配当２円を含んでおります。

― 97 ―

18

基準日

効力発生日

2023年５月20日

2023年８月７日

当連結会計年度（自2023年５月21日

至2024年５月20日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

97,518,800

45,900－97,564,700

合計

97,518,800

45,900－97,564,700

普通株式（注）２

62,406

771,069

23,000810,475

合計

62,406

771,069

23,000810,475

発行済株式

自己株式

(注)１．発行済株式の増加45,900株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
２．自己株式の増加771,069株は、取締役会決議による自己株式の取得、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得および単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少23,000株は、譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

連結子会社―

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
―

合計

―

―

―

―

0

―

―

―

―

0

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年８月４日
普通株式
1,754
18
2023年５月20日
2023年８月７日
定時株主総会2023年12月15日
普通株式
1,755
18
2023年11月20日
2024年１月22日
取締役会（注）2023年８月４日定時株主総会決議による１株当たり配当額18円には、30周年記念配当２円を含んでおります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
2024年８月８日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

1,741

利益剰余金

18

― 98 ―

基準日

効力発生日

2024年５月20日

2024年８月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年５月21日
2023年５月20日）（自至
現金及び預金勘定

66,223百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２

当連結会計年度
2023年５月21日
2024年５月20日）（自至61,744百万円－－

66,22361,744

重要な非資金取引の内容（1）資産除去債務の計上額
前連結会計年度
2022年５月21日
2023年５月20日）（自至資産除去債務の計上額

当連結会計年度
2023年５月21日
2024年５月20日）（自至556百万円

2百万円（2）ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度（自 2022年５月21日
至 2023年５月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額※３9,396百万円

当連結会計年度
2023年５月21日
2024年５月20日）（自至1,518百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自2022年５月21日

至2023年５月20日）

株式の取得により新たに株式会社AP67他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳なら
びに株式会社AP67株式の取得価額と株式会社AP67取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
顧客関連資産
流動負債
固定負債
繰延税金負債
非支配株主持分株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度（自5,256百万円
810
4,405
7,998
△1,400△3,119△2,728△1,022
10,200△1,414△8,785

2023年５月21日

至2024年５月20日）

該当事項はありません。

― 99 ―（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容①

有形固定資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。

②

無形固定資産ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年５月20日）

前連結会計年度（2023年５月20日）
１年内

9,845

10,317

１年超

38,71343,017

合計

48,55853,334― 100 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わな
い方針でおります。
（2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努
めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入
金は、連結子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は、当社においては、主に将来の成長資金の確保を目的としたものであり、連結子会社においては、主に運転資金および設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、一年以内の支払期日であります。連結子会社の長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形、売掛金及び契約資産は、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、必要に応じて保証金を取得する等の措置を講じております。また、売上債権管理規程に従い、主管部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を利用しております。また、連結子会社の長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、為替管理規程、デリバティブ管理規程等により当社および連結子会社の財務部門がそれぞれ実施しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

― 101 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年５月20日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）長期借入金

20,464

20,459△4（2）リース債務

19,951

20,199248

40,41540,659244

負債計※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式等

連結貸借対照表計上額（百万円）
159

当連結会計年度（2024年５月20日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）長期借入金

17,341

17,128△212（2）リース債務

18,421

18,241△179

35,76235,370△391

負債計※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式等

連結貸借対照表計上額（百万円）
159― 102 ―

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額および金銭債務の返済予定額
前連結会計年度（2023年５月20日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（1）現金及び預金

66,223

－

－

－

－

－

（2）受取手形、売掛金及び契約資産51,954

－

－

－

－

－

（3）未収入金

12,623

－

－

－

－

－

金銭債権計

130,800

－

－

－

－

－

（1）支払手形及び買掛金

54,614

－

－

－

－

－

（2）電子記録債務

33,683

－

－

－

－

－

380

－

－

－

－

－

（4）未払金12,356

－

－

－

－

－

（5）長期借入金

10,127

3,600

2,670

2,248

1,817

－

（6）リース債務

3,100

3,126

3,020

2,700

2,266

5,736

114,262

6,726

5,690

4,949

4,083

5,736

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（1）現金及び預金

61,744

－

－

－

－

－

（2）受取手形、売掛金及び契約資産53,878

－

－

－

－

－

（3）未収入金

26,194

－

－

－

－

－

金銭債権計

141,817

－

－

－

－

－

（1）支払手形及び買掛金

59,078

－

－

－

－

－

（2）電子記録債務

26,007

－

－

－

－

－

380

－

－

－

－

－

（4）未払金

14,921

－

－

－

－

－

（5）長期借入金

4,103

5,672

3,748

1,817

2,000

－

（6）リース債務

3,362

3,258

2,940

2,507

1,546

4,805

107,854

8,930

6,689

4,324

3,546

4,805

（3）短期借入金

金銭債務計

５年超

当連結会計年度（2024年５月20日）（3）短期借入金

金銭債務計― 103 ―

５年超

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年５月20日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

20,459－20,459

リース債務－

20,199－20,199－40,659－40,659負債計
当連結会計年度（2024年５月20日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

17,128－17,128

リース債務－

18,241－

18,241－35,370－35,370

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社グループの信用状
況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元金利の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 104 ―

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年５月20日）
すべて市場価格がない非上場株式等であります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
非上場株式等159

当連結会計年度（2024年５月20日）
すべて市場価格がない非上場株式等であります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
非上場株式等159

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年５月21日 至2023年５月20日）
売却益の合計額
売却額（百万円）
（百万円）

種類
株式
合計
当連結会計年度（自2023年５月21日

22

22

―

22

22

―

2024年５月20日）
売却益の合計額
売却額（百万円）
（百万円）

種類

至

株式
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年５月21日

2023年５月21日

売却損の合計額
（百万円）

0

0

―

0

0

―

至

2023年５月20日）

至2024年５月20日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自売却損の合計額（百万円）

該当事項はありません。

― 105 ―

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、一部の連結子会
社は確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
2022年５月21日
2023年５月20日）

当連結会計年度
2023年５月21日
2024年５月20日）（自至4,449百万円

退職給付債務の期首残高
勤務費用

4,764百万円

537

570

20

38

数理計算上の差異の発生額

△124

△184

退職給付の支払額

△232

△336

114

－

利息費用

連結の範囲の変更に伴う増加額

退職給付債務の期末残高
4,764
4,853
（注）１．簡便法を適用した制度を含んでおります。
２．連結の範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度に株式会社AP67を連結子会社化したことによるものです。
（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年５月20日）

当連結会計年度（2024年５月20日）

積立型制度の退職給付債務

－百万円

－百万円

年金資産

－

－

－

－

非積立型制度の退職給付債務

4,764

4,853

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,764

4,853

退職給付に係る負債

4,764

4,853

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

4,764

4,853

（3）退職給付費用およびその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
2022年５月21日
2023年５月20日）

当連結会計年度
2023年５月21日
2024年５月20日）

（自
至

勤務費用

537百万円

570百万円

利息費用

20

38

数理計算上の差異の費用処理額

19△4

過去勤務費用の費用処理額66

確定給付制度に係る退職給付費用583610（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

― 106 ―

（4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年５月21日
2023年５月20日）（自至
過去勤務費用

当連結会計年度
2023年５月21日
2024年５月20日）

（自
至

6百万円

6百万円

数理計算上の差異

144

179

合計

150

185

（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度（2023年５月20日）
76百万円

当連結会計年度（2024年５月20日）
256百万円

△51

△45

24

210

未認識過去勤務費用
合計（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度（2023年５月20日）
0.8％

予想昇給率

3.3％

当連結会計年度（2024年５月20日）
1.3％
3.3％

３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度56百万円であります。

― 107 ―

（ストック・オプション等関係）
連結子会社

株式会社アルファパーチェス

１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況（1）ストック・オプションの内容
2015年５月期付与対象者の
区分別人数
ストック・オプシ
ョンの数
（注）１

取締役
１名
従業員
13名
子会社従業員 ４名

2016年５月期
親会社従業員 ３名
取締役
３名
従業員
15名
子会社従業員 ３名

2016年５月期

2017年５月期

従業員
12名
子会社取締役 １名
子会社従業員 １名

従業員
１名
子会社取締役 １名

普通株式54,000株

普通株式
60,500株

普通株式
23,000株

普通株式
48,500株

2014年４月19日

2015年４月18日

2016年３月15日

2016年８月25日

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

自 2014年４月19日
至 2016年３月28日
自 2016年３月29日
至 2024年３月28日

自 2015年４月18日
至 2017年３月26日
自 2017年３月27日
至 2025年３月26日

自 2016年３月15日
至 2017年３月26日
自 2017年３月27日
至 2025年３月26日

自 2016年８月25日
至 2018年８月24日
自 2018年８月25日
至 2026年３月30日

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

2017年５月期
従業員
26名
子会社取締役 １名
子会社従業員 ３名

2017年５月期

2018年５月期

2018年５月期

取締役 １名

従業員

従業員 １名普通株式
172,500株

普通株式
80,000株

普通株式
30,000株

普通株式
10,000株

2016年８月25日

2016年12月29日

2017年５月25日

2018年３月15日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間―権利行使期間権利行使条件

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間権利行使条件付与対象者の
区分別人数
ストック・オプシ
ョンの数
（注）１
付与日

付与対象者の
区分別人数
ストック・オプシ
ョンの数
（注）１

７名

自 2016年８月25日
至 2024年２月24日

自 2016年12月29日
至 2018年12月28日
自 2018年12月29日
至 2026年３月30日

自 2017年５月25日
至 2024年11月24日

自 2018年３月15日
至 2020年３月14日
自 2020年３月15日
至 2028年３月28日

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

2018年５月期

2022年５月期
取締役
２名
従業員
25名
子会社取締役 １名
子会社従業員 ４名

2022年５月期

従業員 １名―

従業員
５名
子会社従業員 ２名

普通株式5,000株

普通株式
650,000株

普通株式
45,000株

2018年３月15日

2021年６月15日

2022年２月16日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間―権利行使期間自 2018年３月15日
至 2025年９月14日

自 2021年６月15日
至 2023年６月14日
自 2023年６月15日
至 2031年３月25日

自 2022年２月16日
至 2024年２月15日
自 2024年２月16日
至 2031年３月25日

権利行使条件

（注）２

（注）２

（注）２

付与日

（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、権利行使時において、当社（㈱アルファパーチェス）、親会社および子会社の取締役、監査役もしくは従業員（従業員に準ずる継続的契約関係にある者を含む。）の地位にあることを要します。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、定年退職または会社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除く。）にはこの限りではありません。その他の条件は、当社（㈱アルファパーチェス）と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

― 108 ―

（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

付与日
権利確定前

2015年５月期

2016年５月期

2016年５月期

2017年５月期

2014年４月19日

2015年４月18日

2016年３月15日

2016年８月25日（株）

前連結会計年度末残

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

11,00027,5009,500

37,500

権利確定

―

―

―

―

権利行使

11,00023,0009,500

37,000

失効

―

―

―

―

未行使残

―

4,500

―

500

権利確定後

（株）

前連結会計年度末残

付与日
権利確定前

2017年５月期

2017年５月期

2018年５月期

2018年５月期

2016年８月25日

2016年12月29日

2017年５月25日

2018年３月15日（株）

前連結会計年度末残25,00080,000

4,500

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

25,000

―

―

―

未確定残

―

80,0004,500―

前連結会計年度末残61,000―16,00010,000

権利確定

25,000

―

―

―

権利行使

86,000―16,000

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

10,000

権利確定後（株）― 109 ―

付与日
権利確定前

2018年５月期

2022年５月期

2022年５月期

2018年３月15日

2021年６月15日

2022年２月16日（株）

前連結会計年度末残1,000

590,000

45,000

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

1,000

590,000

45,000

4,000

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

4,000

―

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末残

未行使残
②

単価情報

付与日
権利行使価格
権利行使時の平均株価
公正な評価単価（付与日）

権利行使時の平均株価
公正な評価単価（付与日）

権利行使時の平均株価
公正な評価単価（付与日）

2016年５月期

2017年５月期

2014年４月19日

2015年４月18日

2016年３月15日

2016年８月25日

284

284

284

381

（円）

1,136

1,229

1,164

1,127

（円）

―

―

―

―

2017年５月期

2017年５月期

2018年５月期

2018年５月期

2016年８月25日

2016年12月29日

2017年５月25日

2018年３月15日

（円）

381

381

514

514

（円）

1,188

―

1,166

―

（円）

―

―

―

―

付与日
権利行使価格2016年５月期（円）

付与日
権利行使価格2015年５月期

2018年５月期

2022年５月期

2022年５月期

2018年３月15日

2021年６月15日

2022年２月16日

（円）

514

885

885

（円）

―

―

―

（円）

―

―

―

（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 110 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2024年５月20日）

前連結会計年度（2023年５月20日）
繰延税金資産商品評価損
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
契約負債
未払賞与
退職給付に係る負債
減損損失
投資有価証券評価損
子会社繰越欠損金(注)
資産除去債務
長期未払費用その他
小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

86百万円
218
66
250
155
307
1,525
421
596
421
994
543
1,127
6,715
△326

評価性引当額小計合計
繰延税金負債
資産除去債務無形固定資産その他
合計
繰延税金資産の純額(注)134百万円
389
65
254
164
458
1,617
359
596
403
995
445
872
6,758
△289

△1,825△2,151
4,564△1,838△2,128
4,629

337
2,750
－
3,088
1,475

275
2,572
2
2,850
1,779

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年５月20日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

50

－

25

－

143

201

421百万円

評価性引当額

△50

－

△15

－

△58

△201

△326

繰延税金資産

0

－

10

－

84

－

(b)94

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金421百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産94百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2024年５月20日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

－

25

－

125

0

251

403百万円

評価性引当額

－

△3

－

△60

△0

△225

△289

繰延税金資産

－

22

－

65

－

25

(b)113(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金403百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産113百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 111 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度（2023年５月20日）
30.62％

当連結会計年度（2024年５月20日）
30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.05

0.04

住民税均等割

0.44

0.23

評価性引当額

1.02

△0.08

のれん償却

0.52

0.58

1.21

－

△3.24

△0.13

連結子会社の適用税率差異

0.48

0.22

その他

0.09

0.03

31.20

31.51

持分変動損益
税額控除

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 112 ―

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所および物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は△0.39～1.81％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年５月21日
至 2023年５月20日）
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

2,689百万円
197

時の経過による調整額（自至当連結会計年度
2023年５月21日
2024年５月20日）
3,190百万円
2

66

見積りの変更による増加額359－

資産除去債務の履行による減少額△90－

連結の範囲の変更に伴う増加額

28

－

期末残高
3,190
3,199
(注) 連結の範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度に株式会社AP67を連結子会社化したことによるものであります。

― 113 ―

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①

eコマース事業
当社および連結子会社では、eコマース事業において、ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィ
ス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の仕入および販売等を行っております。
一部サービスの販売については他の当事者が関与しております。サービス提供の一連の作業は他の当事者により行われており、当社および連結子会社は、提供するサービス水準および価格設定に係る裁量権を有しておりません。当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが当社および連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。
顧客へ支払われる対価として他社ポイントがあり、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に付与されるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
履行義務の充足時点については、当該商品は国内販売のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は商品の出荷後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
ＢtoＢ事業における販売契約において、一部返品を受けられない商品を除き、出荷後１年以内の商品の返品を受ける義務を有しております。これにより将来返品が見込まれる部分の売上相当金額を、収益から減額しております。

②

ロジスティクス事業
連結子会社ASKUL LOGIST株式会社では、ロジスティクス事業において、主にメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。
履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
③

その他
連結子会社嬬恋銘水株式会社では、水の製造および販売を行っております。
履行義務の充足時点については、当該製品は国内販売のみであり、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は製品の出荷後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

― 114 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報（1）契約資産および契約負債の残高等(単位：百万円)
前連結会計年度
期首残高

当連結会計年度

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
電子記録債権

121

130

130

124

受取手形

－

5

5

5

46,01951,661

51,66153,522

46,141

51,79751,79753,653

契約資産

19

156

156

224

契約負債

955

868

868

911

売掛金

契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、顧客との契約から生じた債権に振り替え後、概ね１か月以内に受領しております。
契約負債は、主にＢtoＢ事業（eコマース事業）において提供しているポイントサービスの未行使分に関するもの、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、759百万円であります。また、前連結会計年度において契約資産が増加した主な理由は、連結子会社における完成工事未収入金の増加によるものです。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、691百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 115 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。
「eコマース事業」はＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の販売等を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サー
ビスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年５月21日

至2023年５月20日）(単位：百万円)

eコマース
事業

報告セグメント
ロジスティ
クス事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
ＢtoＢ事業373,868－

373,868－

373,868－

373,868

ＢtoＣ事業

63,252－

63,252－

63,252－

63,252

ロジスティクス事業

－

8,701

8,701

－

8,701

－

8,701

その他

－

－

－

890

890

－

890

437,1208,701

445,822890

446,713－446,713437,1208,701

445,822890

446,713－446,713

－

－

－

1,015

1,015

△1,015－437,1208,701

445,822

1,905

447,728△1,015446,713

14,940△324

14,615

12

14,628△7

14,620218,2626,496

224,759

2,747

227,506－

227,506

6,345

532

6,877

107

6,984

△123

6,861

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
206
33
239
3
243
－
243
有形固定資産および14,272905
15,17783
15,261－
15,261
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去△７百万円になります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 116 ―

当連結会計年度（自2023年５月21日

至2024年５月20日）(単位：百万円)

eコマース
事業

報告セグメント
ロジスティ
クス事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
ＢtoＢ事業

409,143－

409,143－

409,143－

409,143

ＢtoＣ事業

53,230－53,230－53,230－53,230

ロジスティクス事業

－

8,558

8,558

－

8,558

－

8,558

その他

－

－

－

749

749

－

749

462,374

8,558

470,933749

471,682－471,682

462,374

8,558

470,933749

471,682－471,682

－

－

－

1,201

1,201

△1,201－

462,374

8,558

470,933

1,951

472,884△1,201

471,682

17,097△146

16,951

29

16,980△27

16,953

234,626

5,851

240,477

2,584

243,062－

243,062

9,584

490

10,07597

10,172△146

10,026

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
499
33
533
3
536
－
536
有形固定資産および13,91951
13,971
139
14,110－
14,110
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去△27百万円になります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年５月21日

至2023年５月20日）

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年５月21日

至2024年５月20日）

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 117 ―

（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年５月21日

至2023年５月20日）(単位：百万円)

eコマース事業減損損失報告セグメント
ロジスティクス
事業

36

その他
（注）

計

－

36

合計
－

36

（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
当連結会計年度（自2023年５月21日

至2024年５月20日）(単位：百万円)

eコマース事業減損損失報告セグメント
ロジスティクス
事業

13

その他
（注）

計

－

13

合計
－

13

（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年５月21日

至2023年５月20日）(単位：百万円)

eコマース事業報告セグメント
ロジスティクス
事業

その他
（注）

計

合計

当期償却額

206

33

239

3

243

当期末残高

5,297

226

5,524

8

5,533

（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
当連結会計年度（自2023年５月21日

至2024年５月20日）(単位：百万円)

eコマース事業報告セグメント
ロジスティクス
事業

その他
（注）

計

合計

当期償却額

499

33

533

3

536

当期末残高

4,797

194

4,991

4

4,996

（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年５月21日

至2023年５月20日）

至2024年５月20日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年５月21日

該当事項はありません。

― 118 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2022年５月21日

至2023年５月20日）

至2024年５月20日）

該当事項はありません。

種類

当連結会計年度（自2023年５月21日

会社等の名称
または氏名

資本金また
は出資金
(百万円)

所在地

東京都
その他の
LINEヤフー(株)
関係会社
千代田区

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

事業の内容
または職業

インターネット (被所有）248,144
直接45.3
広告事業等

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

決済代行

LOHACO で の
クレジット
利用代金の
回収代行

467

科目

未収入金

期末残高
(百万円)

5,551

(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 市場価格を参考に交渉の上決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度（自2022年５月21日

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金また
は出資金
(百万円)

その他の
関係会社の
子会社

ヤフー(株)

東京都
千代田区

300

至

2023年５月20日）

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

インターネット
広告事業等

―

決済代行
役員の兼任

LOHACO で の
クレジット
利用代金の
回収代行

899

科目

未収入金

期末残高
(百万円)

3,571

(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 市場価格を参考に交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自2023年５月21日

至2024年５月20日）

該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等
前連結会計年度（自2022年５月21日

至2023年５月20日）

至2024年５月20日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年５月21日

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 119 ―

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年５月21日
2023年５月20日）（自至当連結会計年度
2023年５月21日
2024年５月20日）（自至

１株当たり純資産額

658.20円

808.88円

１株当たり当期純利益

100.43円

196.47円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

100.36円

196.36円（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年５月21日
2023年５月20日）（自至当連結会計年度
2023年５月21日
2024年５月20日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

9,787

19,139普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

9,787

19,139期中平均株式数（千株）

97,453

97,417

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

△6

△10

（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）)

(△6)

(△10)

－

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 120 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

380

380

0.2

―

１年以内に返済予定の長期借入金

10,127

4,103

0.4

―

１年以内に返済予定のリース債務

3,100

3,362

1.7

―

10,337

13,237

0.6

2025年～2029年

16,85015,0581.7

2025年～2032年

その他有利子負債

－

－

－

―

合計

40,79536,142－―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）１ 平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

5,672

3,748

1,817

2,000

リース債務

3,258

2,940

2,507

1,546

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

113,074

231,288

350,063471,682

（百万円）

2,709

7,079

23,951

28,431

（百万円）

1,729

4,637

16,146

19,139

（円）

17.74

47.58

165.62

196.47（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
（円）

17.74

― 121 ―

第２四半期
29.83

第３四半期
118.01

第４四半期
30.79

２ 【財務諸表等】（1）【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54,52040,645
16,7431,271※１13,275※１
1,334△17127,772※１※２※２― 122 ―

3,593
1,193
916
15,684812※２
48
22,248

当事業年度(2024年５月20日)

46,28442,091
18,2151,511※１27,197※１752△16136,037
※１

※２
※２

3,401
1,564
985
14,5426,929※２
42
27,466

5,978
10,594
4
16,577

14,6991,235
515,941

142
21,477
3,077
5,887
3,372
862
△759
34,06072,887200,660

142
21,587
2,748
5,850
3,385
880
△742
33,852
77,260213,298(単位：百万円)
当事業年度(2024年５月20日)

前事業年度(2023年５月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※１※３※１― 123 ―

45,39033,683
8,945
2,611
11,5852,035
2,064
106,317

46,95726,007
3,909
2,878
※１
13,993
6,799
1,667
※１
2,237
104,451※１

9,234
14,382
3,283
2,662
2,145
31,708138,025

11,325
13,037
3,361
2,666
1,880
32,270136,722

21,18921,233

13,6691
13,671

13,713
11
13,72510

1027,85527,865△92
62,63462,634200,660

43,41443,425△1,80776,57676,576
213,298

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
子会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
営業補填損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年５月21日
至 2023年５月20日)※１
383,096※１,※２
286,676
96,419※１,※３
83,39313,026
※１
※１
※１

842
5
91
939

※１
※１
※１

725
4
50
780

220
9
11
240
13,724

316
10
※１
27
354
15,422

163
0
22
573
759

11,862
5
11,867

※４
※１,※５

36
46
※１,※９
974
※１
62
1,120
13,363
3,628
△39
3,589
9,774

― 124 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年５月21日
至 2024年５月20日)※１389,626※１,※２
287,288
102,337※１,※３
87,341
14,996

※６

13
35
1
51
27,239
8,183
△13
8,170
19,069

※７

※７

※８

※８

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自2022年５月21日

至2023年５月20日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

21,18913,669-13,669

10

その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
21,19921,210

剰余金の配当△3,118△3,118

当期純利益

9,774

9,774

自己株式

株主資本
合計

△118

55,950

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

1

1

9,774
△0

△0

26

28

-

-

1

1

-

6,655

6,655

26

6,683

21,18913,6691

13,671

10

27,85527,865△92

62,634

純資産合計

当期首残高

△3,11855,950

当期変動額
剰余金の配当△3,118

当期純利益

9,774

自己株式の取得△0

自己株式の処分28

当期変動額合計

6,683

当期末残高

62,634― 125 ―

当事業年度 （自2023年５月21日

至2024年５月20日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

21,18913,6694343

113,671

10

その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
27,85527,865

自己株式

株主資本
合計

△92

62,634

当期変動額
新株の発行

43

87

剰余金の配当△3,509△3,509△3,509当期純利益

19,06919,06919,069

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

10

10

33

44

43

43

10

54

-

15,55915,559△1,715

13,941

13,713

11

13,725

10

43,41443,425△1,80776,576

62,634

当期変動額
新株の発行

△1,74921,233

純資産合計

当期首残高

△1,74987

剰余金の配当△3,509当期純利益

19,069

自己株式の取得△1,749

自己株式の処分44

当期変動額合計

13,941

当期末残高

76,576― 126 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）、「大阪DMC」の全ての有形固定資産および「仙台DMC」の機械及び装置については、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～38年

機械及び装置５～15年

工具、器具及び備品

２～20年

その他

４～45年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法
３引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 127 ―

（2）退職給付引当金①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４

重要な収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社では、ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材等の仕入および販売等を行っております。当該商品は国内販売のみであり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

５

重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
①

ヘッジ手段
為替予約

②

ヘッジ対象
外貨建仕入債務および外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。
（4）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
６

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 128 ―

（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表における、株式会社AP67の株式取得に伴い計上した関係会社株式の金額は以下の通りです。
(単位：百万円)
前事業年度
関係会社株式

当事業年度
10,332

10,332（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式については、事業年度末における実質価額が取得原価と比較して著しく下落した場合に、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理する方針としております。
実質価額は事業計画に基づいて見積もることとなり、AP67グループの中期経営計画では、デンタル事業でのアクティブ顧客増加・ストック顧客育成および商品基盤拡大による売上高の増加、デンタル事業における成長モデルの他領域への展開、システム導入を通じた業務標準化によるコスト低減を主要な仮定としております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより実質価額の見積りに重要な影響が生じた
場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

― 129 ―

（貸借対照表関係）※１※２

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度（2023年５月20日）
2,130百万円

当事業年度（2024年５月20日）
7,901百万円

短期金銭債務

5,155

5,537

圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物
機械及び装置

前事業年度（2023年５月20日）
20百万円
142

有形固定資産「その他」
計
※３

当事業年度
（2024年５月20日）
20百万円
142

0

0

163

163

期末日電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債務が、期末残高に含まれております。

電子記録債務
４

前事業年度（2023年５月20日）
8,444百万円

当事業年度（2024年５月20日）
－百万円

偶発債務
（1）下記の関係会社の買掛金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

株式会社チャーム
計

前事業年度（2023年５月20日）
234百万円
234

当事業年度（2024年５月20日）
205百万円205（2）下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

嬬恋銘水株式会社
株式会社チャーム
計

前事業年度（2023年５月20日）
453百万円
1,880
2,333― 130 ―

当事業年度
（2024年５月20日）
324百万円1,380
1,704

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
前事業年度
2022年５月21日
2023年５月20日）

（自
至

※２

当事業年度
2023年５月21日
2024年５月20日）

売上高

8,560百万円

7,376百万円

仕入高

8,523

8,732

その他の営業取引高

44,57844,918

営業外取引高

8,367

7,693

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
2022年５月21日
2023年５月20日）（自至
販売費及び一般管理費への振替高
※３

（自
至

（自
至

77百万円

当事業年度
2023年５月21日
2024年５月20日）
69百万円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度15％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（自
至

前事業年度
2022年５月21日
2023年５月20日）

当事業年度
2023年５月21日
2024年５月20日）

配送運賃

25,631百万円

24,832百万円

給与手当

5,494

6,057

301

311

退職給付費用

※４

（自
至

業務外注費

4,383

4,598

業務委託費

19,47818,843

地代家賃10,001

10,025

ソフトウエア償却費

2,211

4,233

減価償却費

3,190

3,678

受取保険金
前事業年度（自2022年５月21日

至2023年５月20日）

2022年３月16日に発生しました当社物流センター「仙台DMC」の地震被害に係る保険金の受取額です。
当事業年度（自2023年５月21日

至2024年５月20日）

該当事項はありません。
※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（自
至

※６

前事業年度
2022年５月21日
2023年５月20日）

（自
至

当事業年度
2023年５月21日
2024年５月20日）

工具、器具及び備品

0百万円

－百万円

計

0

－

受取損害賠償金
前事業年度（自2022年５月21日

至2023年５月20日）

至2024年５月20日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2023年５月21日「ALP首都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定に伴う、損害賠償金、遅延損害金および訴訟費用に係る受取額です。

― 131 ―

※７

減損損失

前事業年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類

埼玉県日高市

物流センター（ASKUL Value Center 日高）

金額（百万円）機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウエア

30
2
3

合計

36

当社は当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、36百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
当事業年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類

埼玉県日高市

物流センター（ASKUL Value Center 日高）

金額（百万円）機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウエア

5
0
7

合計

13

当社は当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、13百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
※８

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（自
至

※９

前事業年度
2022年５月21日
2023年５月20日）

（自
至

当事業年度
2023年５月21日
2024年５月20日）

建物

5百万円

7百万円

工具、器具及び備品

12

1

リース資産

8

4

有形固定資産「その他」

0－

ソフトウエア

5

21

撤去費用

15

1

計

46

35

営業補填損
前事業年度（自2022年５月21日

至2023年５月20日）

ＢtoＢ事業のエージェント制度改定に伴う、エージェントへの補填による損失です。
当事業年度（自2023年５月21日

至2024年５月20日）

該当事項はありません。

― 132 ―

（有価証券関係）
前事業年度（2023年５月20日）
子会社株式
区分

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

1,016

7,025

6,009

合計

1,016

7,025

6,009

(注)

１ 上記に含まれない市場価格のない株式等（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

子会社株式20,461

合計

20,461

２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価と比較して著しく下落した場合に、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理する方針としております。
当事業年度（2024年５月20日）
子会社株式
区分

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

1,016

6,698

5,682

合計

1,016

6,698

5,682

(注)

１ 上記に含まれない市場価格のない株式等
区分（単位：百万円）
貸借対照表計上額

子会社株式20,571

合計

20,571

２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価と比較して著しく下落した場合に、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理する方針としております。

― 133 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年５月20日）

当事業年度（2024年５月20日）

繰延税金資産
商品評価損

74百万円

108百万円

未払事業税

174

359

未払事業所税

33

32

貸倒引当金

237

232

契約負債

140

146

未払賞与

181

262

関係会社株式評価損

393

393

1,005

1,029

減損損失

421

359

投資有価証券評価損

584

584

資産除去債務

815

816

543

445

1,019

830

退職給付引当金

長期未払費用その他
小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
合計

5,626

5,601

△2,022△2,031△2,022△2,031

3,604

3,570

232

185

232

185

3,372

3,385

繰延税金負債
資産除去債務合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年５月20日）
法定実効税率30.62％

当事業年度（2024年５月20日）
30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額

0.04

0.02

△1.82

△0.72

0.07

0.04

1.24

0.04

税額控除

△3.30

－

その他

0.00

0.00

26.85

30.00

税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 134 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分
有形固定
資産

無形固定
資産

（注）１
２

（単位：百万円）
減価償却
資産の種類
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
8
建物
3,593
265
3,401
4,126
447
(－)
5
機械及び装置
1,193
654
278
1,564
5,007
(5)
7
工具、器具及び備品
916
403
327
985
3,035
(0)
4
リース資産
15,684
1,480
2,617
14,542
12,772
(－)
810
建設仮勘定
812
6,928
－
6,929
－
(－)
－
その他（有形）
48
0
6
42
40
(－)
837
9,732
27,46624,983
計
22,248
3,677
(5)
40
5,978
12,994
14,699－
ソフトウエア
4,233(7)
10,583
ソフトウエア仮勘定
10,594
1,224
－
－
1,235
(－)
－
その他（無形）
4
1
0
5
－
(－)
10,623
計
16,577
14,221
4,234
15,941－(7)「当期減少額」の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
機械及び装置
リース資産
建設仮勘定
建設仮勘定
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
ソフトウエア仮勘定

３

AVC関西 マテハン設備導入に伴う建築工事等
AVC関西 コンベヤ設備
AVC関西 自動搬送ロボット設備
ASKUL関東DC 新設
AVC関西 マテハン設備
ＢtoＢ事業 新アスクルＷＥＢサイト構築
基幹システムリプレイス
ＢtoＢ事業 新アスクルＷＥＢサイト構築

163百万円
308百万円
1,480百万円
6,186百万円
479百万円
11,896百万円
490百万円
405百万円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
ソフトウエア仮勘定

AVC関西 自動搬送ロボット導入に伴うリース資産への振替
ソフトウエア勘定への振替― 135 ―

703百万円
10,582百万円

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額
776

当期減少額
37

（2）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

― 136 ―

当期末残高
55

758

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月21日から５月20日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

５月20日

剰余金の配当の基準日

５月20日、11月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告制度とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL
https://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/2/6/2678/index.html
毎年５月20日および11月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数に応じて「LOHACO」割引クーポンを下記のとおり贈呈いたします。

株主に対する特典

100株以上「LOHACO」2,000円割引クーポン（注）（注）500円割引クーポンを４枚ご利用いただけます。税込501円以上の商品が対象となり、商品１点につき、クーポン１枚をご利用いただけます。その他ご利用には条件がございます。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものとします。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の買増し請求をする権利― 137 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第60期）

自2022年５月21日

至2023年５月20日

至2023年５月20日

至2023年５月20日

2023年８月２日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度（第60期）

自2022年５月21日

2023年12月28日関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度（第60期）

自2022年５月21日

2023年８月２日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年８月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象)および第19号(連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年３月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年６月３日関東財務局長に提出(5) 四半期報告書および確認書（第61期第１四半期）

自2023年５月21日

至2023年８月20日

至2023年11月20日

至2024年２月20日

2023年９月28日関東財務局長に提出（第61期第２四半期）

自2023年８月21日

2023年12月28日関東財務局長に提出（第61期第３四半期）

自2023年11月21日

2024年３月29日関東財務局長に提出(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間

（自

2024年３月１日

至2024年３月31日）

2024年４月10日関東財務局長に提出

報告期間

（自

2024年４月１日

至2024年４月30日）

2024年５月10日関東財務局長に提出

報告期間

（自

2024年５月１日

至2024年５月31日）

2024年６月10日関東財務局長に提出

報告期間

（自

2024年６月１日

至2024年６月30日）

2024年７月10日関東財務局長に提出― 138 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 139 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年７月30日
アスクル株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

服

部

弘

幸

理

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の2023年5月21日から2024年5月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2024年5月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 140 ―

アスクル株式会社のeコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
アスクルグループのうち、アスクル株式会社（以下、

当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対会社）はeコマース事業を営んでおり、主に「アスク

して、監査法人内のIT専門家と連携して内部統制の有ル」、「ソロエルアリーナ」、「ソロエルエンタープ

効性を評価するとともに、主として以下の監査手続をライズ」及び「LOHACO」等のサイトを通じて注文の大実施した。

半をインターネットによって受け付けるとともに、顧客への納品に至るサプライチェーン全体をITシステム（内部統制の評価）にて構築している。当連結会計年度における会社の売・取引開始から売上計上に至るまでのITシステムにお上高は389,626百万円であり、連結売上高の82％を占めける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化ている。また、2023年7月に新アスクルWebサイトが本された内部統制について、質問、観察及び文書の閲格稼働し、「ソロエルアリーナ」サイトがオープン化

覧により理解した。

されたことにより、顧客が外部の検索エンジンから直・ITシステムのプログラム変更時における責任者の承接商品ページへ訪問が可能となり、検索エンジン経由

認証跡の閲覧や、重要データ・ファイルへのアクセで購入する客数が増え、eコマース事業の売上高は増加

ス権限付与・変更における責任者の承認やアクセスしている。

権限の定期的な点検証跡の閲覧等によりIT全般統制の有効性を評価した。

eコマース事業ではオフィス用品に加え、医療・介・ITシステムにおける出荷済みデータの売上計上デー

護、製造業等の現場で利用される商品等を多品種取り

タへの反映に係る自動化された業務処理統制の検証

扱い、日々行われている大量の取引をリアルタイムかとして、サンプルで抽出した取引について、物流セ

つ正確に処理する必要があることから、取引開始からンター毎の物流システムから連携された出荷データ

売上計上に至る一連のプロセス及び主要なITシステムと売上計上データとの整合性を検証した。

間のインターフェース等を自動化しており、ITシステ

・ITシステムにおける売上高の計算処理の正確性に対ムへの依存度が高い状況となっている。特に物流セン応する自動化された業務処理統制の検証として、サターより出荷されたデータは自動的に売上計上データ

ンプルで抽出した取引について、単価等を利用したとして連携されており、売上金額も単価等をもとに自売上高の再計算結果と、実際の売上高との整合性を動計算されている。

検証した。
・ITシステム上の出荷確定後の出荷データの日付、単当監査法人は、会社のeコマース事業に係る売上高の金額的重要性が高く、顧客に対する売上計上が正確に価、数量が変更されていないことを確かめるため、期中のITシステムの変更履歴を検証した。

行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であると判断した（実証手続）

ため、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。

・システムで計上された売掛金のうち、サンプルで抽出した取引の正確性について、確認手続により検証した。

― 141 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠― 142 ―

を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アスクル株式会社の2024年5月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アスクル株式会社が2024年5月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し― 143 ―

て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 144 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年７月30日
アスクル株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人ト

ー

マ

ツ

東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

服

部

弘

幸

理

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の2023年5月21日から2024年5月20日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスクル株式会社の2024年5月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
eコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アスクル株式会社のeコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告― 145 ―

することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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