下野市立古山小学校いじめ防止基本方針
１ いじめ防止の基本方針（１） 基本理念
いじめは、いじめを受けた児童の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあります。したがって、本校
では、すべての児童がいじめを行わず、及び他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめの防止のため次の３点を基本理念として対策を講じます。
①

いじめは、人として決して許されない行為である。しかしながら、どの児童にも、どの学校にも起こり得ることから、学校、家庭、地域が一体となって、継続して、未然防止、早期発見、早期対応に取り組むこと。
② いじめ問題への取組にあたっては、校長のリーダーシップのもと、学校全体で組織的な取組を進める必要がある。とりわけ、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む未然防止の活動は、教育活動の在り方と密接にかかわっており、すべての教職員が日々実践すること。
③ いじめられている児童の立場に立ち、その児童の心の痛みをしっかりと親身になって受け止め、最後まで守り抜くという姿勢を貫き、いじめ問題を解決すること。 いじめ防止対策推進法の遵守といじめ問題への対応にあたり、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす決して許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるように丁寧な説明を行うとともに、児童、保護者、地域に対して隠蔽や虚偽の説明は行わない。

（２） いじめの定義【「いじめ」とは】児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいいます。 （いじめ防止対策推進法 第２条第１項）（３） いじめの禁止
児童は、いじめを行ってはなりません。
（４） 学校及び職員の責務
いじめが行われず、すべての児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者他関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努めます。
（５） いじめの基本認識
いじめ問題に取り組むにあたっては、「いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に認識し、日々「未然防止」と「早期発見」に取り組むとともに、いじめが認知された場合の「早期対応」に的確に取り組むことが必要です。いじめには様々な特質がありますが、以下の①〜⑦は、教職員がもつべきいじめ問題についての基本的な認識です。
①
②
③④⑤
⑥
⑦

いじめはどの児童にも、どの学校にも起こり得るものである。
いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
いじめは教職員の児童観や指導の在り方が問われる問題である。
いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

２ いじめ防止等の対策のための組織（１） いじめ防止対策のための組織「学校いじめ防止対策委員会」の設置
いじめの防止を実効的に行うため、次の機能を担う「学校いじめ防止対策委員会」を常設します。対策会議は定期的に開催し、いじめの未然防止と早期発見につながるよう、指導体制の充実を図ります。
【学校いじめ防止対策委員会】＜構成員＞
校長、教頭、児童指導主任のほか、学校の実情に応じて学校長が決定する。
※組織の構成員は、協議や対応する内容に応じて学年主任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭等柔軟に定める。
※必要に応じて、本組織には心理や福祉の専門家であるＳＣやスクールソーシャルワーカー、教員、警察官経験者など、外部専門家等を交える。
＜組織の役割＞◇いじめがおきにくい・いじめを許さない環境づくりを行う中心的組織①いじめの相談・通報を受け付ける窓口②いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。（定期的アンケート調査、教育相談等の実施）③いじめに係る情報があった時には緊急会議を開催するなど、情報の迅速な共有、及び事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
④いじめの防止等に係る校内研修の企画、計画的な実施。
⑤学校いじめ防止基本方針の点検・見直し。
＜開 催＞〇定例会は月１回開催〇いじめ事案発生時は定例会を待たず開催する。
３ いじめ防止等のための学校における方策（１）いじめの未然防止「いじめはどの児童生徒にも、どの学校でも、あらゆる場面で起こりうる」との認識を持ち、児童一人一人が認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気づくりや心の通じ合うコミュニケーション能力を育むよう、全教育活動を通して取り組みます。
また、児童に対しては「いじめは絶対に許されないことである。」ということを教育活動全体を通して指導します。そして、見て見ぬふりをすることや知らん顔をすることも「傍観者」としていじめに加担していることになることを指導します。
〇職員は、市や本校の「いじめ防止基本方針」主旨の周知・理解に努めます。そのため、計画的に研修を持ち、誰もが適切な初期対応をとれるようにします。また、「いじめ防止対策推進法」や上記の市や本校の「いじめ防止基本方針」、その取組について、児童・保護者に広く周知します。
〇児童がいじめの問題を自分のこととして捉え、いじめをしたり、いじめを隠したり、見て見ぬ振りをしたりせず、正面から向き合うことができるよう、道徳科の授業や学級活動を中心に、いのちの大切さも含め、計画的に指導します。
〇いじめの防止等について、必要に応じて児童の意見を取り入れたり、児童会活動の充実をはかったりするなどして児童の主体的な取組を促します。
〇各種行事・活動の教育的な意義や目的を明確にし、これからの活動を通して望ましい集団、豊かな人間関係が醸成されるような指導を計画的に行います。
〇教師一人一人が分かりやすい授業を心がけ、児童に基礎・基本の定着を図るとともに学習に対する達成感・成就感を育て、自己有用感を味わい自尊感情を育むことができるように努めます。
〇学校全体で暴力や暴言を排除します。

（２）情報化社会におけるいじめに対する対策〇児童が情報化社会における正しい判断力や望ましい態度を身に付けるための授業等を計画的に実施します。
〇児童及び保護者には、発信された情報の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネット等を通じて発信される情報の特性、危険性についての啓発や情報モラル研修会等を行います。
〇児童がスマートフォンやタブレット、ゲーム機等の適切な使い方やマナーを守れるように市で推奨する「ネット利用のあたりまえ ４つの大丈夫？」に基づく取組を積極的に推進します。
（３）いじめの早期発見
児童が相談しやすい環境を整備するとともに、教職員は日頃から児童が発する危険信号（わずかな変化・授業時間以外の人間関係）を見逃さないよう、児童理解、信頼関係の構築に努めます。また、家庭、地域との連携を図り、児童の見守り体制を強化します。また、いじめによって起こる児童の変化について保護者に示し、あてはまる兆候が見られた場合、速やかに学校に相談するよう周知・啓発します。
〇定期的にいじめアンケート調査を実施するとともに、個人面談等を通して、児童の悩みや保護者の不安を真摯に受け止めます。
① 児童対象いじめアンケート調査（６月、１１月）② 教育相談等を通した児童からの聞き取り調査（教育相談時、アンケートの結果より随時）※インターネット、ＳＮＳでのトラブルの調査も同時に行います。
※実施に当たっては、記名、無記名を問わず留意事項を説明するとともに、知り得た内容については、決して外部に漏らしません。
〇日記や生活ノート等を有効に活用し、いじめの早期発見に努めます。
〇授業以外の児童の人間関係の変化の把握に努めます。
〇児童や保護者が安心していじめ等の相談ができるよう、相談窓口やＳＣ、学校相談員等が行う相談活動について周知します。
①いじめ相談窓口の設置（学校内担当者の明示）②ＳＣ来校日の周知③外部相談機関の紹介等（４）いじめへの対処
いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童・保護者に対する支援と、いじめを行った児童への指導又はその保護者への助言を継続的に行います。また、いじめ事案が発生した場合は、速やかに対策会議を立ち上げ、事実確認を正確かつ速やかに、組織的に行います。全教職員との共通理解や保護者との連携はもちろん、必要に応じて、市や関係機関との連携も図ります。
〇教職員はいじめを発見又は連絡等を受けた場合には、直ちに学校長に報告します。
〇被害児童やいじめを知らせた児童の安全を確保し、徹底して守り通します。
〇加害児童に対しては、背景を十分理解した上で、「いじめは決して許されない」ことを毅然とした態度で指導します。
〇確認した事実、指導内容、保護者や関係機関との連携等の一連の対応については、記録を残します。
※記録の内容（事実確認の仕方）〇いつ頃から、誰から、どのように、程度や頻度等、事実を正確に記録する。
〇いじめを生んだ背景事情〇児童の人間関係の問題〇学校・教職員の対応（５）いじめの解消
いじめに係る行為が少なくとも３か月止んでいる状態であり、かつ、いじめを受けた児童が心身の苦痛を感じていないと、本人及びその保護者に対し面談等により確認された場合に、「解消」と判断します。被害の重大性により、この期間はより長期にわたることもあります。
いじめが解消したと思料された場合も、継続的に加害・被害児童、保護者への継続的な指導・支援を行います。
４ 保護者の責務等（［いじめ防止対策推進法］第九条より）（１）保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
（２）保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
（３）保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
５ 家庭や地域、関係機関との連携（１）児童の見守り体制の整備や、見守り等については、ＰＴＡ、学校運営協議会等と連携を図りながら行います。
（２） 保護者との連携＜いじめ被害者の保護者＞
・事実が明らかになった時点で、速やかに電話連絡や家庭訪問を行い、学校で把握した事実を正確に伝えます。
・学校として徹底して子どもを守り支援していくことを伝え、対応の方針を具体的に示します。
・対応経過をこまめに伝えるとともに、保護者からの子どもの様子等について情報提供を受けます。

＜いじめ加害者の保護者＞
・事情聴取後、電話連絡や家庭訪問を行い、事実を経過とともに伝え、相手の子どもの状況も伝え、いじめの深刻さを認識してもらいます。
・指導の経過と子どもの変容の様子等を伝え、指導に対する理解を求めます。
・学校は事実について指導し、よりよく成長させたいと考えていることを伝えます。
（３）いじめの解決にあたっては、当事者のみならず、必要に応じて関係機関との連携を図ります。
【いじめの相談・通報窓口】○古山小学校相談窓口○ホットほっと電話相談℡０２８５－５２－１１３２（担当：教頭）【子ども専用】いじめ相談さわやかテレホン ℡０２８－６６５－９９９９【保護者専用】家庭教育ホットライン℡０２８－６６５－７８６７○いじめ・不登校等対策チーム（相談専用電話） 下都賀教育事務所℡０２８２－２３－３７８２○教育相談窓口（下野市）＜学校教育サポートセンター＞ ℡０２８５－５２－１１４０＜学校教育課＞℡０２８５－３２－８９１８○下野警察署（児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような犯罪行為が疑われる事案）℡０２８５－５２－０１１０

６ 重大事態への対処（１） 重大事態の定義【重大事態とは】① いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・児童が自死行為（未遂を含む）を企図した場合・身体に重大な被害（骨折、打撲傷、内臓の損傷及び火傷 等）を負った場合・恐喝行為等によって金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合等② いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき：不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安とするが、一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手※ 児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき
・重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。
（２） 重大事態発生時の連絡体制及び調査について① 発見者⇒・担任⇒・学年主任⇒・児童指導主事（主任）⇒・教頭⇒・校長② 対策会議の招集（事実確認）③ 校長⇒・教育委員会学校教育課※緊急時には、臨機応変に対応する。
※教育委員会への一報後、改めて文書で報告する。
※必要に応じて警察等関係機関にためらわずに通報する。
④ 事実関係の調査（因果関係の特定ではなく、客観的な事実関係の確認）⇒学校もしくは教育委員会⑤ 調査組織学校 ⇒いじめ防止対策委員会
教育委員会⇒下野市いじめ問題専門委員会⑥ 保護者への事実の説明、今後についての話し合い（いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、当該保護者と話し合いの上、必要に応じて調査を行う）（３）調査結果の情報提供〇いじめを受けた児童やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係について、適時説明を行う。
〇情報提供に当たっては、関係児童・保護者のプライバシー保護に十分な配慮を行う。
７ 公表・点検・評価① ホームページで学校いじめ防止基本方針を公表します。
② 年度ごとにいじめに関しての統計や分析を行い、これに基づいた対応を取ります。
③ 年度ごとにいじめ問題への取り組みを保護者、児童、職員で評価します。
④ いじめに関する点検・評価に基づき、学校いじめ防止基本方針を見直します。

【いじめを認知した場合の対応】（１）発見から組織的対応の展開
１．いじめの情報のキャッチ
・いじめが疑われる言動を目撃・日記等から気になる言葉を発見
・児童や保護者からの訴え
・アンケートから発見

最初に認知した教員等

・校内の先生等からの情報提供

２．対応チームの編成

学級
担任

校長

教頭児童指導

学年主任＝ 【学校いじめ防止対策委員会】の立ち上げ

校長、教頭、児童指導主任、教育相談担当、学年主任、担任、当該学年教員、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラー等事案に応じて編成します。

３．対応方針の決定・役割分担(1) 情報の整理(2) 対応方針
・緊急度の確認、「自殺」「暴行」等の危険度を確認(3) 役割分担
・被害者、加害者、周辺児童からの事情聴取と支援・指導担当
・保護者への対応担当・関係機関への対応担当

４．事実の究明と支援・指導・いじめの状況、いじめのきっかけの聴取
・事実に基づく聴取は、被害者→周囲にいる者→加害者の順に行います。
・複数の教員で確認しながら聴取を進め、情報提供者についての秘密を厳守します。
・いじめ加害者が被害者や通報者に圧力をかけることを防ぎます。
・いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講じます。

５．いじめの被害者、加害者、周囲の児童への指導(1) いじめ被害者への支援・対応※心のケア（スクールカウンセラーの活用）や安心して学校に通学できるようにするための対応○学校として被害児童を全力で守り、安全確保に努めます。
○担任を中心に、児童が話しやすい教師等が話を聞くなど、全校体制で対応します。
○学校はいじめている側を絶対に許さないことや今後の指導の仕方について伝えます。
○児童のよさや優れているところを認め、励まします。
○被害児童の気持ちに寄り添いながら、いじめている側の児童との今後の関係など、解決に向けた方法を共に考えます。
○日記ノートの交換や面談等を定期的に行い、不安や悩みの解消に努めます。

○自己肯定感を回復できるよう友人との関係づくりや活躍の場づくり等、居心地のよい集団作りに努めます。
○状況に応じて、指導・支援策等を変更する場合があることについて説明します。
○家庭内での対話や見守り等を依頼します。
(2) いじめ加害者への指導・助言＜複数職員での対応・記録の保存＞※被害者が恐れている場合も想定して○いじめを行った背景を理解しつつ、行った行為に対しては毅然と指導します。
○自分はどうすべきだったのか、これからどうしていくのかを反省させます。
○対応する教師は中立の立場で事実確認を行います。
○被害者の辛さに気付かせ、自分が加害者であることの自覚をもたせます。
○いじめは決して許されないことをわからせ、責任転嫁等を許しません。
○いじめの背景にある、ストレス等の課題を把握し、加害児童が抱えている課題の理解と解決に努めます。
○日記ノートや面談等を通して、教師との交流を続けながら、健全な成長を確認したり配慮したりしていきます。
○授業や学級活動等を通してよさを認めそれを生かした行動について一緒に考えることで、プラスの行動に向かわせていきます。
(3) 観衆、傍観者への指導○いじめは、学級や学年等集団全体の問題として対応します。周囲ではやし立てていた者や傍観していた者も、問題の関係者として事実を受け止めさせます。
○いじめの問題について、教師が児童とともに本気で話合い、自分たちの問題であることを理解させます。話合い等を通じて、被害児童及び加害児童の双方の気持ちを考えさせます。
○いじめの事実を告げることは、告げ口やチクリなどというものではないこと、辛い立場にある人を救うことであり、人権と命を守る立派な行為であることを伝えます。
○被害者は、観衆や傍観者の態度をどのように感じていたかを考えさます。
○これからどのように行動したらよいのかを考えさます。
○いじめの発生の誘引となった集団の行動規範や言葉遣いなどについて振り返らせます。
○いじめを許さない集団づくりに向けた話し合いを深めます。
○互いに認め合い、尊重し合える雰囲気を醸成します。
◎出席停止制度の児童・保護者への周知
出席停止制度についてその活用を図るため、制度活用の問題点や出席停止期間中の児童に対する学習支援の在り方について、学校としての考え方を統一し、共通理解を図ります。

※参考

別紙「古山小学校

いじめの初期対応の流れ」