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新連載

1

田代英治

月

サマータイムの実施は早帰り可能な部門に人事の業務は多岐にわたりますが、おおむね人材開発系、
人事政策系、労務管理系、福利厚生系に分類することができます。この連載では、当月と２ヵ月先あたりまでを視野に入れ、旬なトピック、なすべき業務や検討すべき課題などを業務分野ごとに解説します。

【人事労務業務の分類】
・人材開発：採用、社員教育、人事管理（異動・昇格・昇進管理）等
・人事政策：人事諸制度設計等
・労務管理：労務管理施策、労使関係等・福利厚生：給与計算、社会保険、福利厚生等

１．8月のトピック

マータイムを積極的に奨励し、業す。担当業務のセミナーや勉強会

務が時差対応等で夜型であり、早への参加、関連書籍の講読などを（１）サマータイムの実施

出する分残業が増える懸念のある

通じて、業務知識やスキルをしっ

昨年のようにピーク時間帯の節

社員には、逆にフレックスタイム

かり身につけるようにしたいもの電を名目とするのであれば、今夏を活用した10時出社を勧め、残です。

は積極的にサマータイムを実施す

業削減に取り組むように、個人の繁忙期、特に年の前半は、インる必要はないように思われます。

就業実態に合わせたメリハリのあプットをする時間的余裕はほとん

しかし、昨夏のサマータイムにつる運用を行うケースもあります。

どありません。インプットの蓄積

いては、早出して早く帰る朝型にが十分できていなければ、人事担切り替えたことで労働時間が減少（２）人事業務の閑散期〜インプットを集中的に〜

した、あるいは、朝の静かな時間

８月は夏休みのシーズンです

望めませんし、成長することも難帯に集中して仕事をすることで労し、大きな年間行事もなく、１年しいかもしれません。この時期に働生産性が上がったというプラスの中では閑散期に当たります。多社会保険労務士などの人事労務関の評価もあり、７月〜８月の期間忙であった春の疲れを取りつつ、

連資格の試験勉強を始めるのもよに実施する会社も見られます。

秋のイベントの準備をする時期といのではないでしょうか。

このような会社では、早出するなりますが、インプットに集中すことが早帰りに繋がる社員にはサることができる時期でもありま

２．人材開発業務（１）採用・社員教育
内定者や新入社員を対象にする
研修は、10月に実施するケースが多いと思います。その他の研修
は、採用や春闘などで多忙な春や暑い夏の時期を避けて、秋（10月〜12月初め）に実施する企業が多いようです。

（２）人事管理
会社により時期が異なります

当者としてよい仕事をすることは8月10月のイベント（①〜③）の準備
9月
10月のイベント（①〜③）の準備
10月 ① 2013年4月新卒採用者の内定式
日本経団連の倫理憲章により、内定日は10月１日以降となる。
② 2013年4月新卒採用者の内定者研修
内定後入社までの期間を利用して内定者研修を実施する。通信
教育や語学学校等の費用の補助等が多いが、内定者を集めてイ
ベントや独自の研修を行う会社も増えている。
③ 2012年4月入社新入社員フォローアップ研修
入社後半年経ったあたりに実施されるケースが多く、新入社員が配属後の自己を振り返り、今後を考えさせるような内容で実施されることが多い。現在の仕事の中で直面している問題点を出させて、ディスカッションをしたり、今後の目標設定などを行ったりする。

が、次のような前提で、８月〜10

します。特に守秘義務が必要とさタッフを巻き込んで業務を行うこ

月の人事管理のなすべき業務を示れる業務であるため、多くのスとは難しく、管理職を中心に限ら

42●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2012. 8

人事の歳時記

田代英治（たしろ・えいじ）
株式会社田代コンサルティング代表取締役。社会保険労務士。
1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。入社後営業部配属。その後、1993年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。2006年株式会社田代コンサルティングを設立
し、代表取締役に就任2010年特定非営利活動法人インディペンデント・コン
トラクター協会（ＩＣ協会）理事長に就任。

れた人員で対応することになります。
≪前提≫
・人事考課：年２回実施、評価対
象期間は４月〜９月および10

8月

①

9月

①

②
10月 ①

月〜３月とする。

②

・人事異動：定期異動日を年に２

 期異動の準備（各部門長からのヒアリングし異動案を作成す
定る）定期異動の内示（役員会での承認等手続を経て、部門長経由本人へ内示する）
人事考課（4月〜9月を対象）の準備
定期異動の実施（引越しや社宅の手配等のオペレーション業務が生ずる。海外転勤の場合は、渡航手続き等の業務も加わる。）
人事考課（4月〜9月を対象）の実施

職レベル）を行います。

回（４月１日と10月１日）設うです。異動が発令された社員の定する。

新しい赴任先の準備のことを考え

考課結果は、昇給・賞与の査定、ると、できるだけ早く内示するの昇格・昇進、人事異動等に反映さ人事異動は、人事部が実質的にがよいでしょう。

れるため、限られた時間のなかで主導している会社と人事部は各部② 人事考課の業務効率的に取りまとめる必要があり① 人事異動（定期異動）の業務

署から出された希望を取りまとめ

人事担当者は、人事考課表の各ます。そのため、現場で予定どおる役割を専ら行う会社がありま部署への配布および考課後に各部りに進んでいるかどうかを確認す。いずれにしても、発令日の署からの回収（担当者レベル）、

し、遅れているところに催促する

数ヵ月前から原案を作成し、１ヵ全部署の考課結果を取りまとめて「追い出し」がオペレーション業

月前には内示を出す会社が多いよ

最終決裁者に報告する業務（管理務の重要なポイントとなります。

３．人事政策・労務管理業務
8月
9月

9月のイベント（①および②）の準備
安全衛生に関する業務① 全国労働衛生週間に基づく自主的な労働衛生管理活動
全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚し、さらに、事業場での自主的労働衛生活動を通じた労働者の健康の確保と快適な職場環境の形成を図ることを目的として実施されている。10月1日から10月7日までを本週間（実施期間）、
9月1日から9月30日までを準備期間として実施要綱とともにスローガンが発表され、事業場における労働衛生意識の高揚と自主的な労働衛生管理活動の推進を求めている。
② 定期健康診断（会社によって時期は異なるが、9月に実施する場合を想定）
常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回（有害業務従事者については6ヵ月に1回）、医師による健康診断を行う。健康診断の結果は、「健康診断個人票」を作成して5年間保存し、有所見者（何らかの医者の指摘、治療に関しての指示があった者）のフォローを行う。
10月 定期健康診断結果報告書の提出
従業員が50人以上の事業所の場合、「定期健康診断結果報告書」を所轄の労働基準監督署に提出しなければならない。

４．福利厚生業務
福利厚生業務は、法定業務と法定外業務に分類することができま
すが、ここでは、社会保険の手続
き等の法定業務（ただし、毎月あるいは四半期ごとに支払いや報告が発生する通常業務は除く）の予定を示します。

8月
当月固有の業務は無（社会保険料の支払い業務等通常業務は有）9月
当月固有の業務は無（社会保険料の支払い業務等通常業務は有）10月 改定された標準報酬月額および厚生年金保険料率の給与への反映
7月に提出した算定基礎届に基づいて標準報酬月額が決定され、9月分の保険料（10月納付分）が変更される。また、厚生年金保険料率が9月に16.412％から16.766％に引き上げられる（労使折半となるので、給与計算時には8.383％を乗じる）。10月分給与から変更後の保険料を控除する。

●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

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田代コンサルティング代表取締役

田代英治

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月

台風の接近には交通機関の停止に備え早めの判断を
１．9月のトピック

台風接近に伴う社員への帰宅許可・指示はいかにして出されるのか？

例年９月は日本に接近し上陸す（２）製造業（食品）Ｂ社

相談して業務に支障がない限りフる台風が増える時期です。人事部

６月19日は兵庫県にある工場

レックスタイムを活用して帰宅としては、台風の接近に伴い、社は午後の操業を止めて全員帰宅さ可」との周知を人事部門として出員の帰宅許可・指示をどのようにせた。兵庫県地方は昼過ぎに直撃している。

したらよいかと頭を悩ますケースが予想されていた。東京本社は帰判断基準は定量的なものはなもあると思います。対応が遅い

宅時間までの時点で風雨の状況、く、人事課長発意、人事部長決裁と、後で従業員からクレームが出

公共交通機関の状況が深刻ではなで実施している。ちなみに、当該されることもあり得ます。

かったので、早帰り許可や命令は

周知は６月19日のときは出さず、しなかった。

４月３日の暴風のときは午後１時

先の６月19日から20日にかけて日本に接近し上陸した台風４号

原則、地域の事情によって、そ時点で出している。したがって、のケースで、企業はどう対応したの事業所（人事部門等）毎の判断

やはり基準というものはなく、状のか？ 台風などの自然災害の場となる。ただし、所属長が判断し況を踏まえた人事部長の常識によ合、「帰宅許可」や「帰宅命令」てもよいことになっている。

る判断ということになる。

を出す基準やタイミング等はある

なお、ここ最近は交通機関の停

地方の工場や研究所は、一斉周のだろうか？さまざまな企業の人止に備え、早めに帰宅させる判断

知は原則出しておらず、マネー

事労務担当者に聞いてみました。

が出るケースが増えている。

ジャーの判断で許可している。基

その結果、やはり明確な判断基（３）製造業（化学）Ｃ社

準はなく、今のところ、その点に準や発令のタイミングはなく、人本社はあくまで本人発意に対す事部と現場のマネージャーが主体

る許可という位置付けで、一斉放となって都度状況を予測しなが送及び社内掲示板で「適宜上司とら、判断するというのが一般的のようです。

（１）旅行代理店Ａ社
４月３日に起きたような広範囲に影響を及ぼすような荒天の場合には、人事部より昼頃までには帰宅命令を出しているが、帰宅命令を出すほどでもないような規模の台風の場合、帰宅させるかどうか
は、社員の住居や状況により、現場のマネージャーの判断にゆだねている（マネージャーにより判断基準が違うため社員から他部署では帰宅許可が出ているのに、直属の上長は出さない等不公平感をもつ社員もいる）。

40●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2012. 9おいての不公平であるという意見は出ていない。

9月
10月のイベント（①〜③）および階層別研修等の準備
10月 ① 2013年4月新卒採用者の内定式
日本経団連の倫理憲章により、内定日は10月1日以降となる。
② 2013年4月新卒採用者の内定者研修
内定後入社までの期間を利用して内定者研修を実施する。通信
教育や語学学校等の費用の補助等が多いが、内定者を集めてイベントや独自の研修を行う会社も増えている。
③ 2012年4月入社新入社員フォローアップ研修
入社後半年経ったあたりに実施されるケースが多く、新入社員が配属後の自己を振り返り、今後を考えさせるような内容で実施されることが多い。現在の仕事の中で直面している問題点を出させて、ディスカッションをしたり、今後の目標設定などを行ったりする。
11月 各 階層別研修（10月〜2月頃が多い。ただし、12月中旬以降1月中旬までの期間は避ける場合が多い。
）
階層別研修は、各階層の社員が自分の階層における役割を認識し、自らの将来を考え、キャリア・ビジョンを見つめていくのに大切な研修であり、次のような研修が一般的である。
・中堅社員研修 ：中堅社員としての役割・使命の認識を図る
・新任係長職研修：新任係長として必要なマネジメントの基本を学ぶ
・新任課長職研修：課長として必要なマネジメントの基本を再確認す
・新任部長職研修：部長として必要な問題解決力、対人関係力、戦略思考を養う人事の歳時記

田代英治（たしろ・えいじ）
株式会社田代コンサルティング代表取締役。社会保険労務士。
1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。入社後営業部配属。その後、1993年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。2006年株式会社田代コンサルティングを設立
し、代表取締役に就任。2010年特定非営利活動法人インディペンデント・コ
ントラクター協会（ＩＣ協会）理事長に就任。

２．人材開発業務る業務であるため、多くのスタッ① 人事異動（定期異動）の業務

フを巻き込んで業務を行うことは発令日の数ヵ月前から原案を作（１）採用・社員教育

難しく、管理職を中心に限られた成し、１ヵ月前には内示を出す会

人員で対応することになります。

社が多いようです。

どで多忙な春や暑い夏の時期を避≪前提≫② 人事考課の業務

けて、11月頃を中心に秋の季節

・人事考課：年２回実施、評価対

人事担当者は、人事考課表の各に実施する企業が多いようです。

象期間は４月〜９月および10月

部署への配布および考課後に各部ファーストステップとして、９月〜３月とする。

署からの回収（担当者レベル）、

階層別研修等は、採用や春闘な頃から、参加対象者とその上司に・人事異動：定期異動日を年に２全部署の考課結果を取りまとめて研修の案内を出すと同時に、研修回（４月１日と10月１日）設定

最終決裁者に報告する業務（管理場所の確保、講師とのプログラムする。

職レベル）を行います。

の打合せ等を開始します。

（２）人事管理
会社により時期が異なりますが、次のような前提で、８月〜10月の人事管理のなすべき業務を示します。特に守秘義務が必要とされ

9月① 定
 期異動の内示（役員会での承認等手続を経て、部門長経由本人へ内示する）② 人事考課（4月〜9月を対象）の準備
10月 ① 定期異動の実施（引越しや社宅の手配等のオペレーション業務が生ずる。海外転勤の場合は、渡航手続き等の業務も加わる。）② 人事考課（4月〜9月を対象）の実施
11月 冬季賞与の査定

３．人事政策・労務管理業務
8月
9月

9月のイベント（①および②）の準備
安全衛生に関する業務① 全国労働衛生週間に基づく自主的な労働衛生管理活動
全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚し、さらに、事業場での自主的労働衛生活動を通じた労働者の健康の確保と快適な職場環境の形成を図ることを目的として実施されている。10月1日から10月7日までを本週間（実施期間）、9月1日から9月30日までを準備期間として実施要綱とともにスローガンが発表され、事業場における労働衛生意識の高揚と自主的な労働衛生管理活動の推進を求めている。
② 定期健康診断（会社によって時期は異なるが、9月に実施する場合を想定）
常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回（有害業務従事者については6ヵ月に1回）、医師による健康診断を行う。健康診断の結果は、「健康診断個人票」を作成して5年間保存し、有所見者（何らかの医者の指摘、治療に関しての指示があった者）のフォローを行う。
10月 定期健康診断結果報告書の提出
従業員が50人以上の事業所の場合、「定期健康診断結果報告書」を所轄の労働基準監督署に提出しなければならない。

４．福利厚生業務
社会保険の手続き等の法定業務（ただし、毎月あるいは四半期ごとに支払いや報告が発生する通常業務は除く）の予定を示します。

9月
当月固有の業務は無（社会保険料の支払い業務等通常業務は有）10月 改定された標準報酬月額および厚生年金保険料率の給与への反映
7月に提出した算定基礎届に基づいて標準報酬月額が決定され、9月分の保険料（10月納付分）が変更される。また、厚生年金保険料率が9月に16.412％から16.766％に引き上げられる（労使折半となるので、給与計算時には8.383％を乗じる）。10月分給与から変更後の保険料を控除する。
11月 年末調整準備
12月に行う年末調整に備えて、11月初旬には従業員に提出してもらう書類等について案内を行う。書類は11月中旬〜下旬に回収できるとよいであろう。

●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

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田代コンサルティング代表取締役

田代英治

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懇親会などで採用内定者の情報収集を
１．10月のトピック

10月1日「内定式の日」を意味のあるものにしよう

10月１日は、多くの企業が内幹部やスタッフが、一緒に働ける

ちますし、さらには、内定者に採定式を執り行います。３時間くらことの喜びを伝えつつ、期待する用活動の応援スタッフとして巻きいの短い式もあれば、懇親会を含ことや今後の企業の方針などを伝込むことをしている会社もあるよんだ長丁場のものもあります。日えます。その後、懇親会や研修をうです。

本経団連による
「大学卒業予定者・行うこともあります。

このように、内定式といって大学院修了予定者等の採用選考に最近では、内定式の後の研修をも、単なるセレモニーではなく関する企業の倫理憲章」）で、「正強化する動きもあります。倫理憲

なっています。内定式を迎えるに

式な内定日は10月１日とする」

章の趣旨より、学業に支障をきたあたって、行う意味を考えてみてと定めてあることで、この日に行すような学生に大きな負担をかけはいかがでしょうか？このようなう企業が多いと思います。

るものはまずいかもしれません

時代の内定式に、トップは内定者

かつては、「就職協定」なるもが、ある程度定期的に内定者に課にどんなメッセージを送るべきのがあり、「10月１日会社訪問解題を出して提出させたり、何度かか？ どんな研修したらよいか？

禁、11月１日採用選考解禁」な呼び出して研修したりと、内定者

さらに、懇親会は単なる飲み会でどとなっていましたが、協定時期の即戦力化をはかる動きもみられよいのか？ 等々考えるべきポイを無視して内定を出す協定破りがます。ミスマッチの防止にも役立

ントは色々とありそうです。

後を絶たず、1997年１月に「就職協定」は廃止されました。以降、現在まで企業と大学がそれぞれに申し合わせをする形で就職活動の期日を設定しています｡ 日本経団連の「倫理憲章」が企業側の申し合わせですが、採用活動に当たって大学の学事日程を尊重し、卒業・修了学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎むこと、公平・公正で透明な採用の徹底に努め、学生の自由な就職活動を妨げる行為（正式内定日前の誓約書要求など）は一切しないことなどを宣言しています｡
さて、10月１日は、人事部にとっては、長い時間をかけて内々定を出した学生を迎え入れる感激と責任を感じる一日となります。
内定式では、経営者、人事部門の40●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2012. 1 0

10月 ①
②
③

2013年4月新卒採用者の内定式
2013年4月新卒採用者の内定者研修
2012年4月入社新入社員フォローアップ研修
入社後半年経ったあたりに実施されるケースが多く、新入社員が配属後の自己を振り返り、今後を考えさせるような内容で実施されることが多い。現在の仕事の中で直面している問題点を出させて、ディスカッションをしたり、今後の目標設定などを行ったりする。
11月 各階層別研修（10月〜2月頃が多い。
）
階層別研修は、各階層の社員が自分の階層における役割を認識し、自らの将来を考え、キャリア・ビジョンを見つめていくのに大切な研修であり、次のような研修が一般的である。
・中 堅 社 員 研 修：中堅社員としての役割・使命の認識を図る
・新任係長職研修：新任係長として必要なマネジメントの基本を学ぶ
・新任課長職研修：課長として必要なマネジメントの基本を再確認
・新任部長職研修：部長として必要な問題解決力、対人関係力、戦略思考を養う12月 2014年4月新卒採用選広報活動開始
日本経団連の倫理憲章によると「広報活動については、自社の採用サイトあるいは就職情報会社の運営するサイトで学生の登録を受け付けるプレエントリーを起点とし、その開始日を学部3年／修士
１年次の12月1日と定める。それ以前は、インターネット等を通じた情報発信以外の活動は行わず、個人情報の取得も行わない。併せて、12月1日より前においては、大学が行う学内セミナー等への参加も自粛することとする。
」とされている。

人事の歳時記

田代英治（たしろ・えいじ）
株式会社田代コンサルティング代表取締役。社会保険労務士。
1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。入社後営業部配属。その後、1993年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。2006年株式会社田代コンサルティングを設立
し、代表取締役に就任。2010年特定非営利活動法人インディペンデント・コ
ントラクター協会（ＩＣ協会）理事長に就任。

内定式は、内定者を理解する貴かった素の部分を味わうことがで10月１日の内定式はイベントと重な場でもあります。特に懇親会きます。面接の場面ではわからなして終えるのではなく、企業も学

は情報収集のために有効です。内かった部分を発見し、配属や育成生も忙しい中参加する貴重な場を、定者同士、人事部や先輩社員とのに役立てることもできるかと思い有効に使うべく、定番のプログラ

会話の中から、面接では分からなます。

ムを見直されてはいかがでしょうか？

２．人材開発業務（１）採用・社員教育

発令日の数カ月前から原案を作

部署への配布および考課後に各部成し、１ヵ月前には内示を出す会

署からの回収（担当者レベル）、（２）人事管理社が多いようです。

全部署の考課結果を取りまとめて≪前提≫② 人事考課の業務

最終決裁者に報告する業務（管理前頁の行事一覧を参照。

・人事考課：年２回実施、評価対

人事担当者は、人事考課表の各職レベル）を行います。

象期間は４月〜９月および10月〜３月とする。

10月①

定 期異動の実施（引越しや社宅の手配等のオペレーション業②

人事考課（4月〜9月を対象）の実施

務が生ずる。海外転勤の場合は、渡航手続き等の業務も加わる。
）

・人事異動：定期異動日を年に２回（４月１日と10月１日）設定する。
① 人事異動（定期異動）の業務

11月

冬季賞与の査定

12月

考課者訓練の企画検討

３．人事政策・労務管理業務
10月 全国労働衛生週間（厚生労働省が10月1日〜7日に実施）
今年度のスローガンは「心とからだの健康チェック みんなで進める健康管理」
定期健康診断結果報告書の提出
11月 冬季賞与準備（夏季と同様）
12月 冬季賞与の決定、計算、支給、届け出（夏季と同様）

４．福利厚生業務
社会保険の手続き等の法定業務（ただし、毎月あるいは四半期ごとに支払いや報告が発生する通常業務は除く）の予定を示します。

10月

改定された標準報酬月額および厚生年金保険料率の給与への反映
 7月に提出した算定基礎届に基づいて標準報酬月額が決定され、9月分の保険料（10月納付分）が変更される。また、厚生年金保険料率が9月に16.412％から16.766％に引き上げられる（労使折半となるので、給与計算時には8.383％を乗じる）。10月分給与から変更後の保険料を控除する。
11月 年末調整準備
 12月に行う年末調整に備えて、11月初旬には従業員に提出してもらう書類等について案内を行う。書類は11月中旬〜下旬に回収できるとよいであろう。
12月 12月に賞与を支払った場合 健康保険・厚生年金保険被保険者賞
与支払届の提出・届出場所：年金事務所
・提出期限：賞与を支払った日から5日以内
・年末調整事務●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2012. 1041

連載
田代コンサルティング代表取締役

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田代英治

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月

労働時間の適正化に向け労使の主体的な取組みを
１．11月のトピック

厚生労働省のキャンペーン月間に合わせて労働時間管理の点検をしましょう

厚生労働省では、長時間労働や【業務の改善】

働時間の適正な把握の点検

これに伴う問題の解消を図るため、・業務の標準化①始業・終業時刻の確認および記11月を「労働時間適正化キャン

・社内業務の改善（例：仕事ダイペーン」期間とし、使用者団体・エットなどの全社的取組み）

労働者の労働日ごとの始業・終労働組合への協力要請、リーフ

・従業員の教育（例：１週間の仕業時刻を確認し、これを記録する

レットの配布による周知啓発など

事の予定表を出させて、実績とこと。

の取組みを集中的に実施します。

の差を上司・部下で話し合う）②始業・終業時刻の確認および記このキャンペーンで、厚生労働（2）長時間労働者の健康管理に関

省は、長時間労働の抑制など労働時間の適正化に向け、労使の主体的な取組みを促すとともに、次の３つの事項について重点的に監督などを実施します。
（1）時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減（2）長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管（3）労働時間の適正な把握の徹底
この機会をとらえて、上記の重点項目に沿って、労働時間管理を点検し、次のような取組みを検討してはいかがでしょうか。
（1）時間外・休日労働の削減策の検討【労働時間関連の制度・体制の整備】
・残業の事前届け出制の徹底
・ノー残業デーや社内消灯時間の設定
・人事評価制度の見直し（例：業績評価に「働き方の見直し・労働生産性の向上」等の項目を入れる）
・トップダウンの取組み（例：経営会議、執行役員による監視）●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ①健康管理体制の整備・健康診断の実施
・産業医、衛生管理者等の選任、2012. 1 1録の原則的な方法
原則として次のいずれかの方法によること。
ア 自ら現認することにより確認
し、記録すること。

衛生委員会等の確実な実施

イ タイムカード、ＩＣカード等

・健康診断、有所見者に対する事の客観的な記録を基礎として確後措置の徹底②長時間労働者に対する面接指導
等の実施（3）厚生労働省の通達に基づく労理に関する措置の徹底

42する措置の徹底録

認し、記録すること。
③自己申告制により始業・終業時
刻の確認および記録を行う場合
は、次の措置を講ずること。

11月 各
 階層別研修（10月〜2月頃が多い。ただし、12月中旬以降2月中旬までの期間は避ける場合が多い。
）
階層別研修は、各階層の社員が自分の階層における役割を認識し、自らの将来を考え、キャリア・ビジョンを見つめていくのに大切な研修であり、次のような研修が一般的である。
・中堅社員研修： 中堅社員としての役割・使命の認識を図る
・新任係長職研修： 新任係長として必要なマネジメントの基本を学ぶ
・新任課長職研修： 課長として必要なマネジメントの基本を再確認
・新任部長職研修： 部長として必要な問題解決力、対人関係力、戦略思考を養う12月 2014年4月新卒採用広報活動開始
日本経団連の倫理憲章によると「広報活動については、自社の採用サイトあるいは就職情報会社の運営するサイトで学生の登録を受け付けるプレエントリーを起点とし、その開始日を学部3年／修士1
年次の12月1日と定める。それ以前は、インターネット等を通じた情報発信以外の活動は行わず、個人情報の取得も行わない。併せて、12月1日より前においては、大学が行う学内セミナー等への参加も自粛することとする。
」とされている。これを受けて、各企業は次のようなことを行う。
・会社 HPの新卒採用専用画面や採用媒体のHP 画面を立ち上げ、希望する学生に情報を入力してもらう。
・学内説明会（大学内で行われる会社説明会）に参加したり、独自の会社説明会を開催する。
１月 会 社説明会開催（面接等選考活動が開始される4月1日に向けて、3月頃まで会社説明会が継続的に実施される）

人事の歳時記

田代英治（たしろ・えいじ）
株式会社田代コンサルティング代表取締役。社会保険労務士。
1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。入社後営業部配属。その後、1993年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。2006年株式会社田代コンサルティングを設立
し、代表取締役に就任。2010年特定非営利活動法人インディペンデント・コ
ントラクター協会（ＩＣ協会）理事長に就任。

ア 自己申告制を導入する前に、うこと。

ウ 労働者の労働者の適正な申告

その対象となる労働者に対し

イ 自己申告により把握した労働を阻害する目的で時間外労働時て、労働時間の実態を正しく記時間が実際の労働時間と合致し間数の上限を設定するなどの措録し、適正に自己申告を行うこているか否かについて、必要に置を講じないこと。

となどについて十分な説明を行応じて実態調査を実施すること。

２．人材開発業務（１）採用・社員教育
前頁の行事一覧を参照。

（２）人事管理≪前提≫・人事考課：年２回実施、評価対
象期間は４月〜９月および10月〜３月とする。

・人事異動：定期異動日を年に２定する。

回（４月１日と10月１日）設
11月 冬季賞与の査定
12月 考課者訓練の企画検討
１月 考課者訓練の案内（考課者訓練の実施は考課直前の2月頃が多い）
新たに考課者となる者だけを対象とするのではなく、毎年全考課者を対象に実施するのが望ましい。多くの者が参加できるように前広に案内を出す。

３．人事政策・労務管理業務
11月 冬季賞与準備
12月 冬季賞与の決定、計算、支給、届け出
1月①要員計画の策定（新年度が始まる前の1月〜3月が多い）
今後数年間の会社の要員計画を策定し、次年度の採用計画を策定する。
また、各年度の要員計画に基づき、人件費予算（単年度および3ヵ年程度の予算）を作成する。
②春闘（春季労使交渉）準備
交渉の事前準備として、賃金等の動向について、日本経済全体や業界の動向等の情報を収集し、研究しておく。この時期から3月までは世間の動向をしっかりつかみ、これらも参考にしながら、会社側の原案を取りまとめる一方、（水面下で）労働組合幹部と接触し、組合要求の情報を探っておく。

４．福利厚生業務
社会保険の手続き等の法定業務（ただし、毎月あるいは四半期ごとに支払いや報告が発生する通常業務は除く）の予定を示します。

11月 年末調整準備
12月に行う年末調整に備えて、11月初旬には従業員に提出してもらう書類等について案内を行う。書類は11月中旬〜下旬に回収できるとよいであろう。
12月 ①12月に賞与を支払った場合 健康保険・厚生年金保険被保険者
賞与支払届の提出・届出場所：年金事務所
・提出期限：賞与を支払った日から5日以内②年末調整事務・年末調整資料回収、計算、還付、追徴処理 ・徴収税額計算
1月①年末調整再計算②その他
・法定調書提出 ・給与支払報告書作成
・給与所得者の扶養控除申告書準備、受理
・賃金台帳整理 ・給与支払報告書、特別徴収票の提出
・勤労者財産形成貯蓄実施状況報告の提出
・労働者私傷病報告（10月〜12月）●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2012. 1143

連載
田代コンサルティング代表取締役

5

田代英治

12

月

忘年会をモチベーションアップの契機に
１．12月のトピック

忘年会シーズンをむかえて（１）リスクマネジメントやコンプライアンスを意識する

忘年会シーズン前あるいは最中

楽しみにしているのか、どんな雰に、人事部から「忘年会や新年会

囲気が好みなのかなどです。それなどの宴会では、過激な一気飲みが定まれば、その方向で具体的な忘年会のような宴会の場で気をや宴会（脱ぎ）芸などをせず、マ手配を進めていきます。

つけたいことは、やはりリスクマ

ナーを守って節度のある行動をす

そして、宴会はコミュニケー

ネジメントやコンプライアンスでるように」という内容の注意事項

ションの場であり、モチベーショ

す。飲酒で万が一のことがあったをまとめた社内通達等を流すことンアップにつながるものでもあり

ら、大問題に発展する可能性もあも必要かと思います。

ます。どうすればみんなのコミュり得ます。無理に飲ませること（２）忘年会の幹事を若手社員に任せ、育成の一助にする

ニケーションが円滑になるか、み最近、特に注意したいのは、若忘年会の幹事は、参加人数が多幹事の一連の思考・行動は、ま手社員がTwitterやFacebookなければ多いほど大変ですが、できさに仕事そのものです。宴会の幹

どで写真をアップすることです。

るだけ若手社員に任せて、彼らの事は、若手社員の仕事でありつつあっという間に拡散してとんでも

成長の機会にしましょう。人事部

も、マネジメントも体験できるのないことになりかねません。

だけでなく、他の部門にも広げてがポイントです。若手人材を育成

いき、社内で共有できたらと思いするうえで、このような「ちょっます。

と上の立場の視点を体感させる」や、飲み芸、脱ぎ芸、下ネタなどには注意したいところです。

忘年会に参加した従業員が、「忘年会で行われたこの宴会芸は、んなのモチベーションが上がるかを考え抜かなくてはなりません。

セクハラではないか？」と疑問をまず、幹事の心得としては、参ということは大切だと思います。

抱き、人事部に相談したところ、加者全員に喜んでもらえるよう幹事を任せたら、これらの点に注問題になるケースも増えているよに、「参加者はどんな人なのか？」

意しながら適宜手配が進んでいるうです。このようなセクハラが疑を考えることが必要です。皆、どかどうかを見守りながら、指導しわれる行為は、若手というよりんなことを考えているのか、何をていくことが重要です。

も、むしろ上司・先輩社員に多いように思います。
セクハラの判断基準は「受けた者が不快に思うか」ということが基本になりますので、行為者側が「まあこれくらいはいいだろう」と思っても通用しません。所属する部署のほとんどのメンバーが参加する忘年会の会場は「職場」とみなされますので、職場のセク
シュアルハラスメントの問題との認識を持ち、十分注意しなければなりません。

42●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2012. 1 2

12月 2014年4月新卒採用選考広報活動開始
日本経団連の倫理憲章によると「広報活動については、自社の採用サイトあるいは就職情報会社の運営するサイトで学生の登録を受け付けるプレエントリーを起点とし、その開始日を学部3年／修士1
年次の12月1日と定める。それ以前は、インターネット等を通じた情報発信以外の活動は行わず、個人情報の取得も行わない。併せて、12月1日より前においては、大学が行う学内セミナー等への参加も自粛することとする。
」とされている。これを受けて、各企業は次のようなことを行う。
・会社 HPの新卒採用専用画面や採用媒体のHP 画面を立ち上げ、希望する学生に情報を入力してもらう。
・学内説明会（大学内で行われる会社説明会）に参加したり、独自の会社説明会を開催する。
1月
会 社説明会開催（面接等選考活動が開始する4月1日に向けて、3月頃まで会社説明会が継続的に実施される）
2月
会社説明会開催（4月1日に向けて回数が増えていく時期）

人事の歳時記

田代英治（たしろ・えいじ）
株式会社田代コンサルティング代表取締役。社会保険労務士。
1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。入社後営業部配属。その後、1993年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。2006年株式会社田代コンサルティングを設立
し、代表取締役に就任。2010年特定非営利活動法人インディペンデント・コ
ントラクター協会（ＩＣ協会）理事長に就任。

このように、忘年会のような宴ずに、若手が育つように、職場の強くなるように、盛り上げていき会を単なる飲み会の場に終わらせモチベーションが上がり、結束がましょう。

２．人材開発業務（１）採用・社員教育
前頁の行事一覧を参照。

（２）人事管理≪前提≫・人事考課：年２回実施、評価対
象期間は４月〜９月および10月〜３月とする。
・人事異動：定期異動日を年に２回（４月１日と10月１日）設定する。
12月 考課者訓練の企画検討
1月
考課者訓練の案内（考課者訓練の実施は考課直前の2月頃が多い）
新たに考課者となる者だけを対象とするのではなく、毎年全考課者を対象に実施するのが望ましい。多くの者が参加できるように前広に案内を出す。
2月① 考課者訓練の実施（できるだけ多くの者が参加できるように回数を増やす努力をする）② 定期異動の準備（各部門長からヒアリングをし、4月1日付の異動案を作成する）③ 人事考課の準備（10月〜3月の期間を対象とした人事考課の準備を開始する）

３．人事政策・労務管理業務
12月 冬季賞与の決定、計算、支給、届け出
1月① 要員計画の策定（新年度が始まる前の1月〜3月が多い）
今後数年間の会社の要員計画を策定し、次年度の採用計画を策定する。
また、各年度の要員計画に基づき、人件費予算（単年度および3ヵ年程度の予算）を作成する。
② 春闘（春季労使交渉）準備
交渉の事前準備として、賃金等の動向について、日本経済全体や業界の動向等の情報を収集し、研究しておく。この時期から3月までは世間の動向をしっかりつかみ、これらも参考にしながら、会社要求の原案を取りまとめる一方、（水面下で）労働組合幹部と接触し、組合要求の情報を探っておく。
2月
春闘労使交渉開始
2月中下旬頃から、（賃金・労働時間などの労働条件に関する）要求書の交換により交渉が始まる。自動車、電機、鉄鋼などの大手製造業が口火を切って交渉し、その年の労働条件の方向性が固まる。その後、大手私鉄や電力会社などの非製造業が交渉に入り、中小企業は大手企業の動向を見ながら対応することになる。

４．福利厚生業務
社会保険の手続き等の法定業務（ただし、毎月あるいは四半期ごとに支払いや報告が発生する通常業務は除く）の予定を示します。

12月 ① 12月に賞与を支払った場合 健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届の提出
・届出場所：年金事務所
・提出期限：賞与を支払った日から5日以内② 年末調整事務
・年末調整資料回収、計算、還付、追徴処理 ・徴収税額計算
1月① 年末調整再計算② その他
・法定調書提出
・給与支払報告書作成
・給与所得者の扶養控除申告書準備、受理
・賃金台帳整理・給与支払報告書、特別徴収票の提出
・勤労者財産形成貯蓄実施状況報告の提出
・労働者死傷病報告（10月〜12月）
2月① 新入社員受け入れ準備作業開始
・入社に当たっての連絡事項、入社までに用意する書類等の連絡② 確定申告開始（2月中旬〜3月中旬）●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2012. 12

43

連載

6

田代コンサルティング代表取締役

田代英治

1

月

仕事のイメージがわくような情報の提供を
１．1月のトピック

内定者フォローと新入社員導入研修準備

人事部の業務は、年の前半に、す。その後は、入社後しっかりと入研修を担当することになりま

新入社員の受入れ（入社式、新入

働いていけるのだろうかという、す。その内容は、社会人としての

社員導入研修等）、新卒採用活動、

社会人になることへの不安が募っ

心構え、ビジネスマナーをはじめ

春闘労使交渉、人事考課、人事異てきます。12月〜１月頃の内定

会社組織や就業規則の説明、各事

動等実施時期がはっきりしている者フォローでは、社会人としての業部の説明、自社の製品・サービ

イベントが集中します。年が明け基礎やビジネスマナーなどの入社スの説明および工場等の現場見学

ると、これらの準備をスタートさ前教育が大きな意味を持ち、すでなどを行っているケースが多いよ

せなければならず、年末忘年会等に働いている若手先輩社員の生のうです。最近は、大学卒の基礎学で浮ついた空気が一変し、新年声を聞かせるのも効果的かと思い力低下等により、導入研修の期間早々から忙しい日々を送ることにます。いずれにしても、具体的にが長期化する傾向にあります。

なります。

仕事のイメージがわくような、情この時期に準備しなければなら（１） 入社直前期の内定者
フォロー

報や研修を提供することが重要にないものは、研修プログラムの設なる時期です。

計やそれに伴う研修会場の確保、内定者が入社するまでの期間、目の前に入社が迫ってくると、講師の選定（外部の場合は業者や何らかの面倒を見るという意味で辞退者を出さないためというより講師との打合せ）などがありまの内定者フォローは、以前からあも、入社後の新入社員導入研修にす。通常４月１日に行われる入社

りましたが、教育は入社してからスムーズにつなげるためのものが式の手配とあわせて、早めに準備行うものと考えられていたので、中心となってきます。それによっを進める必要があります。

基本的には内定辞退者を出さないて、内定者の緊張感をよい意味で

なお、入社式の準備としては、ためのフォローという位置づけの集中に変えていく時期ともいえ会場の設定と予約、会場レイアウだったと思います。

るでしょう。

トの検討、案内状送付先のリスト
アップと案内状の発送、社長祝辞フォローが意識されるようになっ（２）新入社員導入研修の準備

たのは、2000年代に入ってから

まず、内定者フォローから新入で、内々定の早期化やインター

社員導入研修へ続く流れを意識しネットの普及、学生の意識変化なながら、研修プログラムを設計しど、新卒採用を成功させるためにていきます。新入社員研修は、全は、十分な内定者フォローが不可社的なものは入社後２週間〜１ヵ欠だと考えられるようになってき

月程度で行われ、その後は配属先ました。そして、2000年代後半の部門等で２〜３ヵ月程度行われに入ると、内定者フォローから新るパターンが多いようです。長い

入社員研修・育成へと続く流れをところでは、新入社員研修に１年

シームレスなものととらえる考え

間かけてじっくり育てるという会方も出てきました。

社もあります。

現在のようなきめ細かな内定者

正式な内定式を経ることで、学人事部としては、入社後２週間

生の入社の意思は固まっていきま〜１ヵ月程度実施する全社的な導42●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2013. 1

文案の作成などがあります。

人事の歳時記

田代英治（たしろ・えいじ）
株式会社田代コンサルティング代表取締役。社会保険労務士。
1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。入社後営業部配属。その後、1993年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。2006年株式会社田代コンサルティングを設立
し、代表取締役に就任。2010年特定非営利活動法人インディペンデント・コ
ントラクター協会（ＩＣ協会）理事長に就任。

２．人材開発業務（１）採用・社員教育≪2014年4月新卒採用選考活動≫
1〜3月 会社説明会開催（面接等選考活動を開始する4月1日に向けて、3月頃まで会社説明会が実施される）
3月
 会社説明会開催に加えて、エントリーシート受付や4月1日以降の面接等選考活動に向けての準備（選考方
法・スケジュールの確認、面接官や面接場所の確保等）≪社員教育≫
1〜3月 内定者フォロー		 新入社員導入研修準備（入社式の手配も含む）（２）人事管理≪前提≫

1月

・人事考課：年２回実施、評価対
象期間は４月〜９月および102月

月〜３月とする。
・人事異動：定期異動日を年に２回（４月１日と10月１日）設
定する。

3月

考課者訓練の案内（考課者訓練の実施は考課直前の2月頃が多い）
新たに考課者となる者だけを対象とするのではなく、毎年全考課者を対象に実施するのが望ましい。多くの者が参加できるように前広に案内を出す。
①考課者訓練の実施（できるだけ多くの者が参加できるように回数を増やす努力をする）②定期異動の準備（各部門長からヒアリングをし、4月1日付の異動案を作成する）③人事考課（下期10月〜3月および通期4月〜3月を対象）の準備
開始①定期異動の内示（役員会での承認等手続を経て、部門長経由で本人へ内示する）②人事考課（下期10月〜3月および通期4月〜3月を対象）の準備

３．人事政策・労務管理業務
1月①要員計画の策定（新年度が始まる前の1月〜3月が多い）
今後数年間の会社の要員計画を策定し、次年度の採用計画を策定する。
また、各年度の要員計画に基づき、人件費予算（単年度および3ヵ年程度の予算）を作成する。
②春闘（春季労使交渉）準備
交渉の事前準備として、賃金等の動向について、日本経済全体や業界の動向等の情報を収集し、研究しておく。この時期から3月までは世間の動向をしっかりつかみ、これらも参考にしながら、会社要求の原案を取りまとめる一方、（水面下で）労働組合幹部と接触し、組合要求の情報を探っておく。
2〜3月 春闘労使交渉
2月中下旬頃から、（賃金・労働時間などの労働条件に関する）要求書の交換により交渉が始まる。自動車、
電機、鉄鋼などの大手製造業が口火を切って交渉し、その年の労働条件の方向性が固まる。その後、大手私鉄や電力会社などの非製造業が交渉に入り、中小企業は大手企業の動向を見ながら対応することになる。
最も早い大手製造業の回答期限は通常3月中旬に設定され、その回答指定日に向けて、労使交渉が続けられる。断続的な交渉の結果、回答指定日までに賃上げや賞与額等が決定し、春闘が妥結する。妥結方向とならず、ストライキを構えるケースは減少している。妥結後は、妥結内容に基づき労働協約および付属協定書が締結されることになる。

４．福利厚生業務
社会保険の手続き等の法定業務（ただし、毎月あるいは四半期ごとに支払いや報告が発生する通常業務は除く）の予定を示します。

1月①年末調整再計算②その他
		 ・法定調書提出 ・給与支払報告書作成
		 ・給与所得者の扶養控除申告書準備、受理
		 ・賃金台帳整理 ・給与支払報告書、特別徴収票の提出
		 ・勤労者財産形成貯蓄実施状況報告の提出
		 ・労働者私傷病報告（10月〜12月）
2月①新入社員受け入れ準備作業開始
		 ・入社に当たっての連絡事項、入社までに用意する書類等の連絡②確定申告開始（2月中旬〜3月中旬）
3月
新入社員受入れ準備
		 ・入社に当たっての連絡事項、入社までに用意する書類等の連絡●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2013. 1

43

2

連載

7

田代コンサルティング代表取締役

田代英治

月

大手企業の交渉状況を把握しながら自社交渉を
１．2月のトピック

春闘の準備は情報収集から春闘とは、毎年２月中下旬から主要企業春季賃上げ要求・妥結状

大させる方向に変化しているた

行われる賃金の引上げや労働時間

況」における賃上げ率で、その他、

め、春闘賃上げ率が日本全体の雇の短縮等労働条件の改善を要求す

速報として日本経団連が発表して用者所得の動向を示す指標としてる労働運動で、春季生活闘争、春いる「春季労使交渉・大手企業業の役割もかつてに比べて低下して季闘争、春季労使交渉等ともいわ

種別妥結結果」や「春季労使交渉・います。

れています。

中小企業業種別回答一覧」などが平成23年６月30日現在におけ

まず、２月中旬に自動車、電機、

利用されます。２月は、このようる単一労働組合の労働組合数は鉄鋼などの大手製造業が口火をな速報や新聞等マスコミの情報を

２万6,052組合、労働組合員数は切って交渉し、３月中旬頃に妥結

通して、大手製造業の交渉状況を

約996万人で、前年に比べて、労し、その年の賃上げ・労働条件の掴みながら、自社の交渉を進める働組合数は315 組合の減（1.2％

方向性が固まります。

ことになります。

減）、労働組合員数は９万3,000人

この後、鉄道や電力会社などの多くの日本企業では所定内給与の減（0.9％減）となりました。

非製造業が交渉に入り、いわゆるの改定は春闘の結果を受けて、年これに伴う平成23年の推定組織

大手企業の春闘が終了します。さ

度単位で実施され、所定外手当や率は、18.4％で、以前と比べ若干

らにこの後、中小企業の労働条件賞与の計算も所定内給与を基礎に持ち直したものの、長期低落傾向の改善交渉が行われ、おおよそ３計算されるので春闘賃上げ率は各が続いています。

月中にはその年の春闘が終了しま

年度の賃金の動向に大きな影響をす。

及ぼしてきました。

春闘の結果、各企業と労働組合

最近では、年俸制や業績連動型

間で妥結した平均の賃金引上げ率賞与を採用する企業が増加し、各が春闘賃上げ率です。通常採用さ従業員の給与についても年功序列れている春闘賃上げ率の数値は、型で個人差の少ない賃金体系から

厚生労働省が発表している「民間個人の業績に応じて賃金格差を拡＊参考① 定期昇給（定昇）：年齢や勤続年数を重ねるごとに賃金の一定額が自動的に増える仕組みのこと。
② ベースアップ（ベア）：定期昇給に上積みされる賃金水準全体の底上げをいう。賃金の引上げは定期昇給とベースアップで構成されている。

２．人材開発業務（１）採用・社員教育≪2014年4月新卒採用選考活動≫
2〜3月 会社説明会開催（面接等選考活動を開始する4月1日に向けて、3月頃まで会社説明会が実施される）
3月
会社説明会開催に加えて、エントリーシート受付や4月1日以降の面接等選考活動に向けての準備（選考方
法・スケジュールの確認、面接官や面接場所の確保等）
4月
面接等選考活動（4月1日から実施）
内々定出し開始≪社員教育≫
2〜3月 内定者フォロー
新入社員導入研修準備（入社式の手配も含む）
4月
新入社員入社に関する業務① 入社式（4月1日。3月中に実施する会社もある。
）
・会場の設営と予約、会場レイアウトの検討
・案内状送付先リストのリストアップと送付

42●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2013. 2

人事の歳時記

田代英治（たしろ・えいじ）
株式会社田代コンサルティング代表取締役。社会保険労務士。
1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。入社後営業部配属。その後、1993年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。2006年株式会社田代コンサルティングを設立
し、代表取締役に就任。2010年特定非営利活動法人インディペンデント・コ
ントラクター協会（ＩＣ協会）理事長に就任。

②

・社長祝辞文案の作成
新入社員導入研修（入社式に続いて2週間程度）
全社的に実施する導入研修は入社後2週間程度の期間で行われ、ビジネスマナーをはじめ会社組織や就業規則の説明、各事業部の説明、自社の製品・サービスの説明および工場等の現場見学などを行っているケースが多い。最近は基礎学力の低下等を背景に配属前の導入研修の期間が長期化する傾向にある。

（２）人事管理≪前提≫

2月

・人事考課：年２回実施、評価対
象期間は４月〜９月および10月〜３月とする。

3月

・人事異動：定期異動日を年に２回（４月１日と10月１日）設

4月

定する。

① 考課者訓練の実施（できるだけ多くの者が参加できるように回数を増やす努力をする）② 定期異動の準備（各部門長からヒアリングをし、4月1日付の異動案を作成する）③ 人事考課（下期10月〜3月および通期4月〜3月を対象）の準
備開始① 定期異動の内示（役員会での承認等手続きを経て、部門長経由
本人へ内示する）② 人事考課（下期10月〜3月および通期4月〜3月を対象）の準備① 定期異動の実施（転勤の場合は引越しや社宅の手配等のオペ
レーション業務が生ずる。海外転勤の場合は、渡航手続き等の業務も加わる。
）② 人事考課（下期10月〜3月および通期4月〜3月を対象）の実施③ 昇格・昇給（年1回4月に実施されることが多い。考課結果の取りまとめが5月以降となり、昇格・昇給の決定が遅れる場合、4月に遡って実施されることが多い。
）

３．人事政策・労務管理業務
2〜3月

4月

春闘労使交渉2月中下旬頃から、（賃金・労働時間などの労働条件に関する）要求書の交換により交渉が始まる。自動車、
電機、鉄鋼などの大手製造業が口火を切って交渉し、その年の労働条件の方向性が固まる。その後、大手私鉄や電力会社などの非製造業が交渉に入り、中小企業は大手企業の動向を見ながら対応することになる。
トップバッターの大手製造業の回答期限は通常3月中旬に設定され、その回答指定日に向けて、労使交渉が続けられる。断続的な交渉の結果、回答指定日までに賃上げや賞与額等が決定し、春闘が妥結する。妥結
方向とならず、ストライキを構えるケースは減少している。妥結後は、妥結内容に基づき労働協約および付属協定書が締結されることになる。
規則、規程、協定の締結、更新および届出① 就業規則改定、届出就業規則改定案を作成して労働組合等従業員の代表の意見を聴取し、労働基準監督署に届け出て、従業員に周知する。
② 三六協定の更新、届出
法定の労働時間を超えて労働させる場合、または法定の休日に労働させる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを所轄の労働基準監督署に届け出る。

４．福利厚生業務
社会保険の手続き等の法定業務（ただし、毎月あるいは四半期ごとに支払いや報告が発生する通常業務は除く）の予定を示します。

2月
3月
4月

新入社員受入れ準備作業開始
・入社に当たっての連絡事項、入社までに用意する書類等の連絡
確定申告開始（2月中旬〜3月中旬）
新入社員受入れ準備
・入社に当たっての連絡事項、入社までに用意する書類等の連絡① 新入社員の社会保険・労働保険加入手続き
・社会保険の手続き
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届／標準報酬の決定
被扶養者の認定手続き
・労働保険の手続き
雇用保険被保険者資格取得届② その他
・労働者名簿、賃金台帳の作成
・給与支払報告書に係る給与取得者の異動届 ・最低賃金適用報告
・預金管理状況報告
・労働者死傷病報告（1月〜3月）●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2013. 243

連載
田代コンサルティング代表取締役

8

田代英治

3

月

各部門と意見交換しながら異動案を作成
１．3月のトピック

人事異動（１） 細心の注意を払う人
事異動業務が絡むこともあり、複雑なパズル

いようです）。

多くの会社では、新入社員が入を解くような作業が発生します。

（３）人事異動に関わる問題点

社する４月に定期異動を実施し、途中で一つ狂うと、それまで順調

部門の中には、できる人材を自その内示を３月に行います。このにいっていたパズルはまた一かららの部門に抱え込みたがるケース

時期になると、人事部は大変な神

やり直しということもあります。

も少なくないのですが、彼ら本人

経を使います。人事異動は、対象（２）人事異動の業務の流れの可能性の芽を摘むことになることなる個々の社員のキャリアに直人事異動は、まず、各部門が誰とに配慮すべきかと思います。一

接関係していることもあり、担当を転出させてどういう人材を転入

方で、部門できちんと育成したかする人事部にとって非常に重い仕させたいかの原案を人事部に提出どうかは顧みず、「われわれと合事です。

することから始まります。人事部

わない部下」「仕事ができない部

人事部は、最後の最後まで、絶は、一つの部署に長く滞留してい下」をやたら転出させたがる部門

対に間違いがないよう細心の注意

る人のリスト（候補者リスト）をもあります。

を払います。限られた時間の中で渡します。人事部は、それらをも人員削減の折、職場に余裕がな

一つのミスも許されないという極とに各部門と意見交換をしながらくなっていることは理解できます

限状態の中での業務となります。

異動案を固めていきます。

が、安易な「囲い込み」や「放出」

さらに、昇格や降格、組織変更

広く普及するまでには至っていな

管理職のポストの数や部・課のその前の段階で、毎年社員に自に走るのではなく、与えられたメ

定員はあらかじめ決まっています

己申告書を提出させ、異動先の希ンバーで最大のアウトプットを出ので、一人の異動が生じるとその望を聞く会社もあります。

しつつ、社員のキャリアを支援す

後任を配置しなければなりませさらに進んでＦＡ制度を導入しん。定期異動では、次々と玉突き

自ら異動先を選択するしくみを導が生じて、芋づる式に異動が発生

入する会社も出てきました（しかすることもしばしばです。

し、運用面で難しさがあるためかる努力をしてほしいと願う人事部は少なくありません。

２．人材開発業務（１）採用・社員教育≪2014年4月新卒採用選考活動≫
3月 会社説明会開催
エントリーシート受付や4月1日以降の面接等選考活動に向けての準備（選考方法・スケジュールの確認、面接
官や面接場所の確保等）
4月 面接等選考活動（4月1日から実施）
内々定出し開始
5月 内々定出し
内々定者懇親会等内々定者フォロー≪社員教育≫
3月 ① 内定者フォロー（2013年新卒採用予定者）② 入社式および新入社員導入研修の準備
4月 ① 入社式（4月1日。3月中に実施する会社もある。
）② 新入社員導入研修（入社式に続いて2週間程度）
全社的に実施する導入研修は、ビジネスマナー、会社組織や就業規則の説明、各事業部の説明、自社の製品・

42●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2013. 3

人事の歳時記

田代英治（たしろ・えいじ）
株式会社田代コンサルティング代表取締役。社会保険労務士。
1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。入社後営業部配属。その後、1993年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。2006年株式会社田代コンサルティングを設立
し、代表取締役に就任。2010年特定非営利活動法人インディペンデント・コ
ントラクター協会（ＩＣ協会）理事長に就任。

5月

サービスの説明および工場等の現場見学などを行っているケースが多いようです。最近は基礎学力の低下等を背景に配属前の導入研修の期間が長期化する傾向にあります。
ＯＪＴリーダー（指導員）研修
ＯＪＴリーダーには、新入社員の配属の職場から入社3〜4年目あたりの社員を任命するケースが多いようですが、彼らにも教える側としてのマインドやスキルを身につけてもらって、学ぶ側との一体感をもたせるために研修を実施するケースが増えています。

（２）人事管理≪前提≫・人事考課：年２回実施、評価対

3月
4月

象期間は４月〜９月および10月〜３月とする。
・人事異動：定期異動日を年に２回（４月１日と10月１日）設
定する。

5月

① 定期異動の内示（役員会での承認等手続きを経て、部門長経由
本人へ内示する）② 人事考課（下期10月〜3月および通期4月〜3月を対象）の準備① 定期異動の実施（転勤の場合は引越しや社宅の手配等のオペ
レーション業務が生ずる。海外転勤の場合は、渡航手続き等の業務も加わる。
）② 人事考課（下期10月〜3月および通期4月〜3月を対象）の実施③ 昇格・昇給（年1回4月に実施されることが多い。考課結果の取り纏めが5月以降となり、昇格・昇給の決定が遅れる場合、4月に遡って実施されることが多い。
）① 夏季賞与の査定

３．人事政策・労務管理業務
3月

4月

5月

春闘労使交渉2月中下旬頃から、（賃金・労働時間などの労働条件に関する）要求書の提出により交渉が始まる。自動車、電機、鉄鋼などの大手製造業が口火を切って交渉し、その年の労働条件の方向性が固まる。その後、大手私鉄や電力会社などの非製造業が交渉に入り、中小企業は大手企業の動向を見ながら対応することになる。
トップバッターの大手製造業の回答期限は通常3月中旬に設定され、その回答指定日に向けて、労使交渉が続けられる。断続的な交渉の結果、回答指定日までに賃上げや賞与額等が決定し、春闘が妥結する。妥結方向とならず、ストライキを構えるケースは減少している。妥結後は、妥結内容に基づき労働協約および付属協定書が締結されることになる。
規則、規程、協定の締結、更新および届出① 就業規則改定、届出就業規則改定案を作成して労働組合または従業員の代表の意見を聴取し、労働基準監督署に届け出て、従業員に周知します。
② 三六協定の更新、届出
法定の労働時間を超えて労働させる場合、または法定の休日に労働させる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを所轄の労働基準監督署に届け出ます。
夏季賞与の準備
賞与計算の手順を確認し、実際の計算のときにスムーズに事務が運ぶように事前準備します。
・賞与算定期間の確認 ・賞与受給資格がある従業員の確定 ・賞与査定の実施 ・勤怠データの確認

４．福利厚生業務
社会保険の手続き等の法定業務（ただし、毎月あるいは四半期ごとに支払いや報告が発生する通常業務は除く）の予定を示します。

3月 新入社員受入れ準備
		 ・入社に当たっての連絡事項、入社までに用意する書類等の連絡
4月 ① 新入社員の社会保険・労働保険加入手続き
・社会保険の手続き
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届／標準報酬の決定
被扶養者の認定手続き
・労働保険の手続き 雇用保険被保険者資格取得届② その他
・労働者名簿、賃金台帳の作成 ・給与支払報告書に係る給与取得者の異動届 ・最低賃金適用報告 ・預金管理状況報告 ・労働者死傷病報告（1月〜3月）
5月 ① 労働保険の年度更新の手続きの準備② その他
		 ・個人住民税の特別徴収年度更新準備 ・所得税更正請求書の提出
		 ・個人住民税年度更新作業 ・障害者雇用納付金申告書の提出●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2013. 3

43

連載

9

田代コンサルティング代表取締役

田代英治

4

月

要員体制の整備とスケジュールの検討を
１．
４月のトピック

繁忙期のピーク・マネジメント（１） 新入社員研修と新卒採用ようにすれば、何とか４月の超繁で実施している業務やイベントの忙期を乗り切れると思います。

中で、緊急性の低いものは他の時

４月は、人事部が１年で最も忙そのためには、３月のうちから、期へ移動し、少しでも年間を通じしく、猫の手も借りたい１ヵ月と人事部内の担当チーム同士の横のて業務を平準化することを検討すなります。

連絡を密にし、お互いのチーム員ることが必要です。

を融通し合えるような態勢を整え

務が４月１日に始まり、同時に、また、閑散期に参加したセミ（３） 急な出来事への対応のためバックアップ体
制を敷いておく新卒採用の選考業務も４月１日にナーや勉強会を通じて人脈を構築

４月のような繁忙期にスケジュ

採用面接が開始されます。これしておき、４月のような繁忙期にールを確実に維持するためには、に、人事考課、昇格、異動等の人

実務の相談ができるようにしてお担当者が思わぬ出来事への対応に

事管理業務が加わると、人事部員

くと有益です。

時間をとられ、旬の業務を予定どの負荷もかなり大きいものになっ（２） 急がないものは後回しにする

おりに遂行できない事態を避けな

これらの仕事は、いずれも時期

新卒採用や新入社員研修のようそこで、管理部門の人員削減のをずらすことが難しいものです。

な時期が決まっている業務は仕方中で、なかなか難しいでしょう

採用チーム、教育チーム、人事ありませんが、そうではないと思が、（定年再雇用者を活用するな

チーム等に担当が分かれていて、われる業務については、なぜこのどして）どのチームにも属さない

それなりの人員数を確保できてい時期に行うのかをあらためて考え

人事部付の人を確保できればよいる人事部でなければ、４月は絶対てみます。その結果、どうしてもと思います。

的な要員不足に陥ることになるでこの時期に行わなければならない

通常時には若手社員の業務指導

しょう。

ものとそうでないものを分類し、などをしてもらい、慶弔関連（特急がないものは後回しにすることに弔事などで葬儀に参列する場を検討します。

合）や何らかのアクシデント発生

まず、入社式や新入社員研修な
ど新入社員を迎え入れるための業てきます。

そういった事態に対処するために、部内の他業務（人事政策、労ておくことが必要です。

務管理、福利厚生等）の担当者が、一般に、人事関連業務が集中す自らの担当業務をこなしつつも、るのは、１年の前半（１月〜６

面接官となって採用業務を手伝う

月）、とりわけ４月であり、そこ

２．人材開発業務（１）採用・社員教育≪2014年4月新卒採用選考活動≫
4月 面接等選考活動（4月1日から実施）
内々定出し開始
5月 内々定出し
5月〜6月 内々定者懇親会等内々定者フォロー≪社員教育≫
4月 新入社員入社に関する業務① 入社式（4月1日。3月中に実施する会社もある。
）

42●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2013. 4ければなりません。

時に対応できるようにしておくとよいでしょう。

人事の歳時記

田代英治（たしろ・えいじ）
株式会社田代コンサルティング代表取締役。社会保険労務士。
1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。入社後営業部配属。その後、1993年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。2006年株式会社田代コンサルティングを設立
し、代表取締役に就任。2010年特定非営利活動法人インディペンデント・コ
ントラクター協会（ＩＣ協会）理事長に就任。

・会場の設営と予約、会場レイアウトの検討
・案内状送付先リストのリストアップと送付
・社長祝辞文案の作成② 新入社員導入研修（入社式に続いて2週間程度）
全社的に実施する導入研修は入社後2週間程度の期間で行われ、ビジネスマナーをはじめ会社組織や就業規則の説明、各事業部の説明、自社の製品・サービスの説明および工場等の現場見学などを行っているケースが多いようです。最近は基礎学力の低下等を背景に配属前の導入研修の期間が長期化する傾向にあります。
5月〜6月 OJTリーダー（指導員）研修
OJTリーダーには、新入社員の配属の職場から入社3〜4年目あたりの社員を任命するケースが多いようですが、彼らにも教える側としてのマインドやスキルを身につけてもらって、学ぶ側との一体感をもたせるために研修を実施するケースが増えています。

（２）人事管理≪前提≫・人事考課：年２回実施、評価対
象期間は４月〜９月および10月〜３月とする。
・人事異動：定期異動日を年に２回（４月１日と10月１日）設
定する。

4月

① 定期異動の実施（転勤の場合は引越しや社宅の手配等のオペレーション業務が生ずる。海外転勤の場合は、渡航手続き等の業務も加わる。
）② 人事考課（下期10月〜3月および通期4月〜3月を対象）の実
施③ 昇格・昇給（年１回4月に実施されることが多い。考課結果の取りまとめが5月以降となり、昇格・昇給の決定が遅れる場合、4月に遡って実施されることが多い。
）
5月〜6月 夏季賞与の査定

３．人事政策・労務管理業務
4月

規則、規程、協定の締結、更新および届出
就業規則改定、届出
就業規則改定案を作成して労働組合等従業員の代表の意見を聴取し、労働基準監督署に届け出て、従業員に周知します。
② 三六協定の更新、届出
法定の労働時間を超えて労働させる場合、または法定の休日に労働させる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを所轄の労働基準監督署に届け出ます。
5月 夏季賞与の準備
賞与計算の手順を確認し、実際の計算のときにスムーズに事務が運ぶように事前準備します。
・賞与算定期間の確認
・賞与受給資格がある従業員の確定・賞与査定の実施
・勤怠データの確認①

４．福利厚生業務

4月

社会保険の手続き等の法定業務（ただし、毎月あるいは四半期ごとに支払いや報告が発生する通常業務は除く）の予定を示します。
5月

6月

①

新入社員の社会保険・労働保険加入手続き
・社会保険の手続き
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届／標準報酬の決定
被扶養者の認定手続き
・労働保険の手続き
雇用保険被保険者資格取得届② その他
・労働者名簿、賃金台帳の作成 ・給与支払報告書に係る給与取得者の異動届 ・最低賃金適用報告 ・預金管理状況報告 ・労働者死傷病報告（1月〜3月）① 労働保険の年度更新の手続きの準備② その他
・個人住民税の特別徴収年度更新準備 ・所得税更正請求書の提出 ・個人住民税年度更新作業 ・障害者雇用納付金申告書の提出① 労働保険の年度更新の手続き② 賞与支給に関連する手続き
賞与支給日から5日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者賞
与支払届」を所轄年金事務所に提出します。
③ 住民税の徴収手続き●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2013. 443

5

連載
田代コンサルティング代表取締役

10

田代英治

月

人事考課制度のリフォームでシンプル化を
１．
５月のトピック

人事考課（１） 人事考課の運用の大変さの負担も軽減され、非常に効果を集を怠らないようにしておきたい

発揮しています。

ものです。

５月は、人事考課の取りまとめの時期に当たる人事部も多いでの（２） 人 事 考 課 制 度 の リ
フォームの重要性

要なことは、できるかぎりシンプ

はないかと思います。人事部で人事考課の業務は、このようなルなものとしつつ、考課プロセス

は、各部門から上がってきた考課運用だけでなく、制度の改善に関の透明性と評価基準の公平性をど

結果を集計し、評価委員会（多くするものもあります。すべての社

う再構築できるかにあります。再の場合、代表取締役や人事担当役

員が公平性、公正性、納得性を感構築の手法として、プロセスの透

員、人事部長などで構成される）じる制度の設計は困難でしょう

明性を高める観点からは、次のよにおける検討資料にまとめ上げるが、それに近づける努力を続ける

うなものが考えられます。

作業を担当します。

必要があります。

① 目標管理の達成度評価の透明

人事考課制度のリフォームで重人事考課の業務では、限られた

人事考課制度の成功と失敗を分性を高める職場ミーティング

時間の中で、いかに効率的に進めかつのは、考課者である上司がど

目標管理による達成度評価の納ていくかがポイントになりますのくらい制度を熟知し、それに基得度を高めるための手法として、が、期限内にきちんと考課を終わづき積極的にふるまっているかで

職場ミーティングを活用して目標らせる部署ばかりでなく、締切をす。確かに、管理職にとって人事管理を職場（課）単位で実施する

守れない部署もあります。すべて

考課は面倒なものですが、やはものがあります。管理職が作成しが出そろうまで、遅れている部署

り、人材の評価は重要かつ不可欠た組織目標をもとに、メンバーはに対する追い回しに苦労しているな仕事です。

それらの目標に対してどんな役割

そういったこともあって、人事を担うのか、全員でミーティング

考課は複雑で面倒なものでなく、を通して決めていきます。個人の筆者が勤務していた会社では、

シンプルにしておくことが必要で役割が決まれば、今度はそれをも

以前は紙での受け渡しやエクセル

すが、年功序列制度からの移行期とに個人目標に落とし込みます。

ファイルの考課表をメールに添付に経過措置を設ける場合や、より

そうすることによって、組織目標

してやりとりをしていましたが、公平な制度を追求しようとするから個人目標へ目標が連鎖し、メ人事部としてもどこまで進んでいと、どうしても複雑な制度になっンバー間の役割分担もはっきりす

るのかが把握できず、考課の最終てしまいます。当初はシンプルなるので、納得性の高い目標設定が期限を前にイライラし通しでしものをめざしていたはずなのに、可能となります。

た。そこで、数年前にＷＥＢシス

気がつくと結構複雑なものになっ中間期に振り返りミーティン

テムを導入して、被考課者の自己てしまうこともありますので、注

グ、期末に評価ミーティングを順

評価から１次〜最終考課まで画面意が必要です。

次実施していきます。チームミー

人事担当者も多いのではないかと思います。

人事考課制度は永遠の制度ではティングを重ねて実施することにありませんので、毎年度の微調整

よって相互信頼関係が構築されてＷＥＢシステムを導入後は、人と３〜４年おきぐらいのリフォーいきます。

事部の取りまとめがスムーズになムが必要です。そのためにも、人② 上司の部下に対する説明責任

るだけでなく、各部門の入力作業

事部は常に社員の意見や疑問の収に入力し、一元管理できるように
しました。

42

●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2013. 5の徹底

人事の歳時記

田代英治（たしろ・えいじ）
株式会社田代コンサルティング代表取締役。社会保険労務士。
1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。入社後営業部配属。その後、1993年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。2006年株式会社田代コンサルティングを設立
し、代表取締役に就任。2010年特定非営利活動法人インディペンデント・コ
ントラクター協会（ＩＣ協会）理事長に就任。

人事考課や昇格昇給システムでません。

「誰が、いつ、どこで、何を、は、上司の評価が大きな要素に

人事考課者の水準を高める早道

なぜ、どのように」というように、なっています。人事異動もそれには、上司が部下に明確に簡潔に考５Ｗ＋１Ｈを明確にした構成、基づいて行われています。

課の根拠を説明できる修練を積ま「だから、こういう働き方、こう

そのため、人事部では、人事考せることにつきます。この修練という業務学習を」というように簡課者の訓練などを実施します。しは、ある意味では管理職のコミュ

潔かつ具体的対処方法を示せれかし、通り一遍の訓練をしても、ニケーション能力の向上を目指す

ば、かなり上質な人事考課者とな

職場では、考課者への不満は消え

ものです。

ります。

２．人材開発業務（１）採用・社員教育≪2014年4月新卒採用選考活動≫
5月 面接等選考活動（4月1日から実施、4月中下旬あたりから内々定出し）
5月〜7月 内々定者懇親会等内々定者フォロー≪社員教育≫
5月〜6月 OJTリーダー（指導員）研修
OJTリーダーには、新入社員の配属の職場から入社3〜4年目あたりの社員を任命するケースが多いようですが、彼らにも教える側としてのマインドやスキルを身につけてもらって、学ぶ側との一体感をもたせるために研修を実施するケースが増えています。
7月 個人面談や懇親会等新入社員のフォロー（２）人事管理≪前提≫・人事考課：年２回実施、評価対
象期間は４月〜９月および10月〜３月とする。
・人事異動：定期異動日を年に２回（４月１日と10月１日）設

5月〜6月 夏季賞与の査定
7月 定 期異動や人事考課の準備定する。

３．人事政策・労務管理業務
5月

夏季賞与の準備
賞与計算の手順を確認し、実際の計算のときにスムーズに事務が運ぶように事前準備します。
・賞与算定期間の確認 ・賞与受給資格がある従業員の確定 ・賞与査定の実施 ・勤怠データの確認
6〜7月 夏季賞与の決定、計算、支給および届出

４．福利厚生業務
社会保険の手続き等の法定業務（ただし、毎月あるいは四半期ごとに支払いや報告が発生する通常業務は除く）の予定を示します。

5月①労働保険の年度更新の手続きの準備（保険料の確定・概算額の納付）②その他
		 ・個人住民税の特別徴収年度更新準備・所得税更正請求書の提出
		 ・個人住民税年度更新作業
		 ・障害者雇用納付金申告書の提出
6月 ①労働保険の年度更新の手続き「労働保険概算・確定保険料／石綿
健康被害救済法一般拠出金申告書」（6月1日〜7月10日）②賞与支給に関連する手続き「健康保険・厚生年金保険被保険者賞
与支払届」（賞与支給日から5日以内）③住民税の徴収手続き
7月 ①社会保険手続き「被保険者報酬月額算定基礎届（定時決定）」（7
月1日〜10日）②その他
		 ・特例による源泉徴収税の納付（1月〜6月分）
		 ・労働者死傷病報告（4月〜6月）
		 ・障害者雇用状況報告書提出・高年齢者雇用状況報告書提出●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2013. 5

43

連載

11

田代コンサルティング代表取締役

田代英治

6

月

支給日在籍の規定あれば退職者に注意を
１．6月のトピック賞（１） 賞与の決定方法の変化
６月は、多くの会社で賞与が支与についても要求が出され、同じ時

就業規則（賃金規程）に「賞与期に妥結し、支給額が決定されるの支給対象者は支給日現在在籍しようになりました。

ている従業員に限る」というよう給されます。賞与は、法律で支給

また、一部の会社では、成果主に、賞与の支給日に在籍しているが義務づけられているものではあ義の導入に伴い、業績連動型賞与

ことを条件としている場合は不支りませんが、通達では、「定期又に移行し、会社業績と個人業績等給とすることができます。

は臨時に、原則として労働者の勤に連動する形で、賞与額が決定さ

一方、就業規則（賃金規程）に務成績に応じて支給されるものでれるようになりました。このよう支給日に在籍していることを条件

あって、その支給額が予め確定さな会社では、会社の業績額（決算とする規定がない場合は、これまれていないものをいう」とされて数字）や個人の考課結果等によっでの慣行が重視され、不支給とすいます。

て自動的に賞与の額が決定されるる取扱いが認められるケースもあことになります。

ります。しかし、規定がないとト

支給額があらかじめ確定されていないということは、支給額が増

６月は、賞与額をめぐる労使交

ラブルの原因となりますので、支減したり、不支給もあり得るとい渉の季節でしたが、現在はそのよ

給日在籍の条件を規定しておくこうことです。賞与は予め支給額をうな色合いは薄れてきており、比とが必要です。

約束している賃金と違って、支給較的平穏な季節に様変わりしていの有無や支給する場合の金額は、るように感じます。

筆者が知る限り、支給日在籍要件の規定を置いている会社は多いと思います。このような会社で原則として企業が自由に決定するは、自己都合退職を考えている社

ただし、労働組合のある会社で（２） 支給日在籍要件と退職者の関係

は、労使交渉において支給額が決

一般的に賞与は、支給対象期間

与をもらってから退職するパター定されます。かつて筆者が人事担を設定して、その期間に対して支当者として勤務していた1990年

給するのですが、このときに問題

また、６月は、多くの会社で株代半ばまでは、春闘が終わり、一になりやすいのが、賞与の支給対

主総会が行われ、取締役の異動に息ついた５月〜６月に賞与（一時象期間の全部または一部を勤務し伴う幹部社員の異動のある時期で金）の交渉が行われていました。

ていて、賞与の支給日の前に退職もあり、社員の退職や異動に関す

現在では、春闘において労働組合する社員に、賞与を支給しないとる手続きの担当者も多忙な時期とから賃上げとともに賞与（一時金）いう取扱いが有効かどうかです。

なっているようです。

ことができます。

員は、賞与支給日まで在職し、賞ンが多いようです。

２．人材開発業務（１）採用・社員教育≪2014年4月新卒採用選考活動≫
6月 面接等選考活動（4月1日から実施、4月中下旬あたりから内々定出し。大手を中心に、実質終了している会社もある。中小企業は6月あたりに開始するところも多い。
）
6月〜8月 内々定者懇親会等内々定者フォロー

42●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2013. 6

人事の歳時記

田代英治（たしろ・えいじ）
株式会社田代コンサルティング代表取締役。社会保険労務士。
1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。入社後営業部配属。その後、1993年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。2006年株式会社田代コンサルティングを設立
し、代表取締役に就任。2010年特定非営利活動法人インディペンデント・コ
ントラクター協会（ＩＣ協会）理事長に就任。

≪社員教育≫
6月 ① OJTリーダー（指導員）研修
OJTリーダーには、新入社員の配属の職場から入社3〜4年目あたりの社員を任命するケースが多いが、彼らにも教える側としてのマインドやスキルを身につけてもらって、学ぶ側との一体感をもたせるために研修を実施するケースが増えている。
② 各階層別研修
秋に実施するケースが多いが、4月の繁忙期が終わり、夏休みシーズンが始まる7月までの時期に行う会社も比較的多い。
階層別研修は、各階層の社員が自分の階層における役割を認識し、自らの将来を考え、キャリア・ビジョ
ンを見つめていくのに大切な研修であり、次のような研修が一般的である。
・中堅社員研修：中堅社員としての役割・使命の認識を図る
・新任係長職研修：新任係長として必要なマネジメントの基本を学ぶ
・新任課長職研修：課長として必要なマネジメントの基本を再確認する
・新任部長職研修：部長として必要な問題解決力、対人関係力、戦略思考を養う
7月〜8月 個人面談や懇親会等新入社員のフォロー
新入社員の現場での実務は、基本的に所属上長やOJTリーダーの指導によるが、人事部としても引き続き新入社員の様子をフォローしておきたい。日頃の悩みを直属の上司・先輩には言えなくても、採用面接時から知っている人事担当者になら相談できるかもしれない。メンタルヘルスの悪化を防ぎ、早期離職を防ぐためにも、彼らのケアを心がけたい。

（２）人事管理≪前提≫

6月〜8月 ①

・人事考課：年２回実施、評価対②

象期間は４月〜９月および10月〜３月とする。
・人事異動：定期異動日を年に２回（４月１日と10月１日）設定する。

定期異動や人事考課の準備
各部門長からヒアリングをし、それをもとにして異動案作成の準備をする。
各事業所（支店・支社、営業所等）訪問
本社人事部の中には、閑散期を利用して、地方や海外の事業所を訪問している会社もある。普段は、電話やメー
ルだけのやり取りになっているので、情報が不足がちとなっている。地方の現場やそこで働く社員の状況をしっ
かりと直に把握するのも人事部の役割である。海外に拠点のある会社は、現地の治安状況等の調査も兼ねて、年に一度は各駐在地を回りたい。

３．人事政策・労務管理業務
6〜8月 夏季賞与の決定、計算、支給および届出
多くの会社は6月〜7月に夏季賞与を支給する。支給日から5日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者
賞与支払届」を所轄年金事務所に提出する。

４．福利厚生業務
社会保険の手続き等の法定業務（ただし、毎月あるいは四半期ごとに支払いや報告が発生する通常業務は除く）の予定を示します。

6月① 労働保険の年度更新の手続き「労働保険概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」（6月1日〜7月10日）② 住民税の徴収手続き③ その他
		 ・障害者雇用状況報告書提出（6月1日〜7月15日）
		 ・高年齢者雇用状況報告書提出（6月1日〜7月15日）
7月 ① 社会保険手続き「被保険者報酬月額算定基礎届（定時決定）」（7
月1日〜10日）② 社会保険手続き「被保険者報酬月額変更届（随時改定）」（4月に昇給で随時改定に該当すると7月から標準報酬が改定。変更後の保険料の控除は8月から。
）③ その他
		 ・特例による源泉徴収税の納付（1月〜6月分）
		 ・労働者死傷病報告（4月〜6月）
8月 当月固有の業務は無（社会保険料の支払い業務等通常業務は有）●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2013. 643

連載
田代コンサルティング代表取締役

12（最終回） 田代英治

7月

メンター制度などの活用で新入社員の定着図る
１．7月のトピック

新入社員のフォローアップ

人事部の取り組むべき課題の一がかかりますので、現場に任せっものであったとの評価を得ていま

つに、若手社員（とりわけ新入社

放しではうまくいきません。制度

す。

員）の早期離職への対応がありまを定着させる工夫が必要です。こす。大型連休明けの５月や入社後の会社では、７月頃から人事部が（３）メンター（ＯＪＴリーダー）研修

３ヵ月経った７月頃が、新入社員

月に一度メンターを集めてメン

新入社員が入ってくる前に「メが退職を考え始める時期だといわ

ター会議を開催する等支援体制をンター研修」を実施している企業

れています。人事部としても、入とっています。

もあります。メンターには、新入社してすぐに辞める社員が出てき（２）フォローアップ研修

社員の配属予定先の職場から、入たとなると、何も手を打たないわ
けにはいきません。

新入社員のフォローアップ研修

社３〜４年目あたりの社員を任命を実施する企業も増えています。

するのですが、彼らにも教える側

多くの人事部では、新入社員のその狙いは、新入社員が入社してとしてのマインドや教え方のスキ

定着と育成のために、次のような

３〜６ヵ月が経過し、社会人生活

ルを身に付けてもらい、学ぶ側と対応策を実施しています。このよに慣れ、一方で仕事の面では壁にの一体感を持ってもらうことが狙

うな会社からの働きかけがあれ

ぶつかる時期に、これまでの振りいです。

ば、早期離職はゼロにはならなく返りと今後の自己啓発点を発見しても、定着率は改善されるものとてもらうことにあります。
筆者が扱った中で、新入社員に（４）人 事部による新入社
員との個人面談や懇親会等（１）メンター（ＯＪＴリーダー）制度

最も効果的なワークは、「上司か新入社員の現場での実務は、基らの手紙」をもとに今後の自身の本的に所属上長やＯＪＴリーダー

新入社員１人につき社員１人を思います。

「行動計画書」の作成に結びつけの指導によりますが、人事部とし世話係として付けて、公私の面倒ていくものです。

ても引き続き新入社員の様子をを見させるのが、いわゆる「メン「上司からの手紙」には、事前フォローしておくほうがよいと思ター制度」です。メンターとはよに上司に新入社員に対するコメンいます。日頃の悩みは、直属の上き理解者、よき支援者のこと。権トを詳細に書いてもらい、それを司・先輩には言えなくても、採用威を示して従わせるより、人間力

封筒に入れて、研修の場で新入社

面接時から知っている人事担当者を重視した支援型のリーダーシッ

員に手渡します。彼らはそれをドになら相談できるかもしれませ

プの手法です。
「心を開ける身近

キドキしながら開封するのですん。メンタルヘルスの悪化を防な先輩」こそが、彼らを定着させ、が、上司の承認や期待について手ぎ、早期離職を防ぐために、人事活躍の場に導き出せる時代になっ紙を通じてしっかりと認識するこ

部自らが新入社員のケアを心がけています。

とができます。

ていくようにします。

筆者が人事担当者として在職し新入社員にとって、普段何気な以上のような施策は大企業だけていた会社でも2005年に導入しく感じていることでも、手紙といでなく、中小企業においても実施ました。メンターの選出は各配属

う目に見える形で示されると、相されるケースが増えています。そ先に任せていますが、だいたい入

当にインパクトがあるものです。

の多くは、外部に任せず、人事部

社３、４年目あたりの若手社員が上司にとっても、新入社員に対す（総務部）が自社に合ったやり方

なるようです。メンターにも負荷る指導を振り返る意味で有意義なで進めているようです。

42●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

2013. 7

人事の歳時記

田代英治（たしろ・えいじ）
株式会社田代コンサルティング代表取締役。社会保険労務士。
1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。入社後営業部配属。その後、1993年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。2006年株式会社田代コンサルティングを設立
し、代表取締役に就任。2010年特定非営利活動法人インディペンデント・コ
ントラクター協会（ＩＣ協会）理事長に就任。

２．人材開発業務（１）採用・社員教育≪2014年4月新卒採用選考活動≫
7月
面接等選考活動（4月1日から実施、4月中下旬あたりから内々定出し。大手は7月には終了している会社が多い。中小企業は6月あたりから開始するところも多い。
）
7月〜9月 内々定者懇親会等内々定者フォロー≪社員教育≫
7月〜9月 ① 新入社員フォローアップ研修② メンター（ＯＪＴリーダー（指導員））研修③ 人事部による個人面談等新入社員のフォロー④ 各階層別研修
秋に実施するケースが多いが、4月の繁忙期が終わり、夏休みシーズンが始まる7月までの時期に行う会社も比較的多い。
階層別研修は、各階層の社員が自分の階層における役割を認識し、自らの将来を考え、キャリア・ビ
ジョンを見つめていくのに大切な研修であり、次のような研修が一般的である。
・中堅社員研修 ：中堅社員としての役割・使命の認識を図る
・新任係長職研修：新任係長として必要なマネジメントの基本を学ぶ
・新任課長職研修：課長として必要なマネジメントの基本を再確認す
・新任部長職研修：部長として必要な問題解決力、対人関係力、戦略思考を養う（２）人事管理
≪前提≫

7月〜9月

・人事考課：年２回実施、評価対
象期間は４月〜９月および10月〜３月とする。
・人事異動：定期異動日を年に２回（４月１日と10月１日）設定する。

①

定期異動や人事考課の準備
各部門長からヒアリングをし、それをもとにして異動案作成の準備をする。
② 各事業所（支店・支社、営業所等）訪問
本社人事部の中には、閑散期を利用して、地方や海外の事業所を訪問している会社もある。普段は、電話やメール
だけのやり取りになっているので、情報が不足がちとなっている。地方の現場やそこで働く社員の状況をしっかりと直に把握するのも人事部の役割である。海外に拠点のある
会社は、現地の治安状況等の調査も兼ねて、年に一度は各駐在地を回りたい。

３．人事政策・労務管理業務
7月

夏季賞与の決定、計算、支給および届出
多くの会社は6月〜7月に夏季賞与を支給する。支給日から5日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」を所轄年金事務所に提出する。
8月〜9月 当月固有の業務は無４．福利厚生業務
社会保険の手続き等の法定業務（ただし、毎月あるいは四半期ごとに支払いや報告が発生する通常業務は除く）の予定を示します。

7月① 労働保険の年度更新の手続き「労働保険概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」（6月1日〜7月10日）② 社会保険手続き「被保険者報酬月額算定基礎届（定時決定）」（7
月1日〜10日）③ 社会保険手続き「被保険者報酬月額変更届（随時改定）」（4月に昇給で随時改定に該当すると7月から標準報酬が改定。変更後の保険料の控除は8月から。
）④ 障害者雇用状況報告書提出（6月1日〜7月15日）⑤ 高年齢者雇用状況報告書提出（6月1日〜7月15日）⑥ 住民税の徴収手続き⑦ その他
・特例による源泉徴収税の納付（1月〜6月分）
・労働者死傷病報告（4月〜6月）
8月〜9月 固有の業務は無（社会保険料の支払い業務等通常業務は有）●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

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