愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針
１目的愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針（以下「指針」という。
）は、特別養護老人ホーム（以下「施設」という。
）へ入所の必要性が高い入所希望者を優先的に入所させるという観点から、入所に係る申込手続き及び決定方法を明確にすることにより、透明性・公平性を確保するため、各施設において入所指針を作成する際の参考となるよう、指針を作成したものである。
平成２７年４月１日以降の施設への入所については、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２１項の改正とそれに伴う介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）の改正により、原則要介護３以上の方に限定される一方で、やむを得ない事情により施設以外での生活が著しく困難であると認められる場合の要介護１又は２の方の特例的な施設の入所（以下「特例入所」という。）が認められた。これらの運用に当たっては、透明性及び公平性が求められるとともに、特例入所の運用について保険者市町村の適正な関与を必要とした。
なお、この指針は愛知県（名古屋市、岡崎市、一宮市、豊田市及び東三河広域連合構
成市町村を除く。
）内の施設を対象とする。
２ 入所を決定する際の手続き(１) 入所申込み及び入所決定の手続き
ア

入所申込みの方法
施設への入所申込みは、標準入所申込書（別紙様式１）及び標準調査票（別紙様式２）に基づき、各施設において定めた入所申込書（以下「申込書」という。
）により行う。
なお、申込書は複写式とし、写しは「入所希望者（申込者）又は家族等申込代理人（以下「申込人」という。
）」が保管する。
イ 入所申込みの受付(ア) 受付時の対応
施設は、申込書の受付に当たっては、申込人と面接をするなど、申込人の状況把握に努めることとし、保険者市町村等に対する情報提供及び照会に関し同意を得るとともに、入所の決定方法について説明を行い、申込書の「同意及び説明確認欄」に署名を受けることとする。
(イ) 受付後の経過管理
施設は、入所申込書を受理した場合は、標準入所申込受付簿（別紙様式３）にその内容を記載し、その後の経過を明らかにする。

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(ウ) 変更の届出
申込人は入所申込後、要介護度あるいは介護者の変更など申込書の内容に著しい変更が生じた場合には、施設に変更内容を連絡する。
(２) 要介護１・２の特例入所希望者の場合
ア 施設の事務(ア) 施設は、申込者に対し特例入所制度について説明し、特例入所を希望する事由など必要な情報を入所申込書に記載することを求める。
(イ) 施設は、保険者市町村に対して入所申込みがあったことを報告し、下記の特例入所について考慮すべき事項①～③の該当状況並びに特例入所対象者に該当するか否かを判断するに当たって参考となる事項について意見を求める。ただし、該当しないことが明白である場合を除く（その後の状況の変化には注意する。）①

認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること②

知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること③

単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること(ウ) 下記（３）エにおいて、委員会が入所を決定する際に最新の「介護の必要の程度」や「家族の状況」等について改めて保険者市町村に意見を求める。
イ 市町村の関与
施設からの求めに応じ、保険者市町村は、地域の居宅サービスや生活支援などの提供体制に関する地域の状況や、担当の介護支援専門員から居宅等における生活の困難度の個別の状況聴取内容を踏まえて、（２）ア（イ）①～③の特例入所対象該当性について施設に対して意見書を提出する。
(３) 入所決定の方法
施設は、入所者の選考に係る委員会（以下「委員会」という。）を設置し、合議制により入所の優先順位の決定を行う。
ア 委員構成委員会は、施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、栄養士、機能訓練指導員、介護支援専門員等で構成する。
なお、委員会には施設職員以外の第三者の参加を求めることが望ましい。
また、委員会は必要に応じ嘱託医の意見を聞くことができる。
イ 開催
委員会は、必要の都度開催する。
ウ 運営
委員会は、評価基準に基づき、入所の必要性の高い者の優先順位を決定し、優先2入所対象者名簿を作成する。
また、委員会は開催の都度、優先入所対象者名簿を更新するが、入所希望者の都合により入所辞退があった場合は、順位を見直すことができる。
エ 入所の決定
委員会は、空床が生じた場合、受入条件（男女の別、認知症の程度、その他施設の処遇上の事情など）を判断した上で、申込者の意思確認を行い、入所者の決定を行い、その旨申込者に通知する。
オ 記録の保管・公表等(ア) 委員会は、入所優先順位に係る評価・決定に至る経過を記録し、５年間保管する（（２）ア（イ）及び（ウ）の保険者市町村の意見を含む。
）。
(イ) 施設は、申込者等から請求があった場合、記録を公表するよう努める。
(ウ) 施設は、保険者市町村又は県から求められた場合、記録を提出する。
３

入所の必要性を評価する方法
評価基準(１) 委員会において、入所の必要性や緊急性を判断する評価基準は、別紙のとおりとする。
(２) 委員会は、評価基準の該当項目に基づき、介護の必要の程度や申込人の状況を評価し、次のグループに分類する。
Ａグループ

Ｂグループ

Ｃグループ

全３項目に該当２つの項目に該当１つの項目に該当(３) 委員会は、Ａ、Ｂ、Ｃグループの順に入所決定するものとし、同一グループ内の優先順位は、個々の状況を総合的に判断した上で順位付けするものとする。
なお、Ａグループに分類される申込者が多数となる場合、順位付けはＡグループについてのみ行い、Ｂ及びＣグループについては順位付けを行わない。
また、同一グループ内における順位付けに当たって、施設が所在する老人保健福祉圏域内に住所を有する者は、一定の配慮をすることとする。
４

特別な事由による優先入所
２の(３)にかかわらず、次の場合には委員会の判断において、優先入所を決定することができる。
(１) 保険者市町村から入所依頼があった場合保険者市町村から、老人福祉法第１１条第１項第２号の規定に基づく措置入所依頼
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があった場合、家族等による虐待（身体的虐待や介護放棄など）が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態であること、又は事故や災害の発生等の事情により、市町村が緊急性を認め、入所依頼があった場合。
(２) 長期入院後に再入所する場合
入所者が３か月を超えて入院した場合で、退院後、在宅生活が困難と認められる場合。
(３) 緊急性が認められる場合入所希望者（申込者）や介護者の心身の状況が急に悪化するなど、直ちに施設入所を必要とすると判断された場合。
５

その他の留意事項(１) 守秘義務
施設の職員及び第三者委員は、業務上知り得た申込者等に関する個人情報を漏らしてはならない。
また、施設を退職又は転勤した後及び委員を退任した後も同様とする。
(２) 説明責任
施設は、申込人から入所選考等に関する説明を求められた場合に、適切に対応できるよう、責任者あるいは窓口を明確にしておく必要がある。
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その他(１) 保険者市町村等が独自で作成する施設標準入所指針の取扱い
保険者市町村及び関係団体等が、各市町村に所在する施設を対象として、この指針と同様の趣旨で施設標準入所指針を作成する場合は、この指針は適用しない。
(２) 指針及びこれに基づく施設の入所指針に係る照会窓口
ア 指針
愛知県福祉局高齢福祉課施設グループ
イ 施設の入所指針
施設の責任者あるいは担当窓口(３) 指針の見直し
この指針は、必要が生じた場合、随時見直すこととする。
(４) 指針の適用時期
この指針は、平成１５年１月１日から適用する。
ただし、この指針を参考に各施設において入所指針を制定する場合の運用については、可能な限り平成１５年４月１日からとするよう努める。
この改正した指針は、平成２７年４月１日から適用する。
この改正した指針は、令和５年４月１日から適用する。
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（別紙）
評価項目

評価の目的

①

常時介護の必要性

常時の介護が必要である。あるいは、認知及び家族、介護者症を原因とする問題行動があり、介護者の日の日常生活への影常生活に支障がある。

響度の評価

＜例＞

入所希望者の心身の状況

評価基準

・ 日常生活の自立度が低く、生活全般にわたる関与が必要な場合（重度の要介護度に配慮する。
）
・ 頻回な徘徊、対人トラブルなど認知症による行動障害やコミュニケーションの困難などがある場合②

家族・介護者等の状況③

在宅生活の困難度の状況

在宅生活に必要な家族等の介護者がいない。あるいは、介護家族の介護力の評者の病気等の事情により介護が困難である。

価

＜例＞
・

単身世帯である場合・同居家族が高齢や病弱である場合在宅サービスの利在宅サービスの利用による、あるいは、現用による、あるい在居住する住宅による在宅生活の継続が困は現在居住する住難である。

宅による生活の継＜例＞

続の困難度に係る ・ 近くに在宅サービス機関がなく、その利評価用が困難である場合
・ 病院等の入院患者等で帰る家や居場所がない場合
・ 住居が狭い、住居の改修ができない場合（注）

評価基準欄の例示は、あくまでも参考として記載したものであり、評価基準の適用に当たっては、例示にとらわれることがないよう留意すること。

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