2020 年度事業・部会活動報告2020 年は新型コロナウイルス Covid-19 の影響で 3 月より日本中で、とりわけイン
ターネット業界ではテレワークがメインとなり、JAIPA の活動も部会、WG などすべて
リモート会議、リモートワークが中心となりました。6 月 12 日の定期総会も例年通りのリアル開催ではなく、少数のリアル＋Web 型のハイブリッド開催となり、懇親会も中止となりました。総務省の研究会等もリモート会議となりました。
またテレワーク体制を強化するため、従来から活用していた Zoom に加えてオンライ
ン会議用システムとして、Microsoft Teams を導入しました。同時に Office365 が導入され、オフィスにあった物理サーバーもクラウド上に移行し、事務局員が在宅でも各種データにアクセスできるようになりました。事務所の固定電話も事務局員のスマートフォンに転送されるソフトバンクの Unitalk というシステムを導入しました。
総務省からは「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施に係る要請」や「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う学生等の学習に係る通信環境の確保に関する要請」などが電気通信関連事業者団体に対して発せられ、JAIPA でも多数の会員事業者にご協力いただきました。2021 年に入り、再度緊急事態宣言が一部地域で発令されたのを受け、支払期限延長の再要請があり、再び会員事業者の皆様にはご協力い
ただいています。
5 月に人気女子プロレスラーの木村花さんが SNS 上での誹謗中傷を受けたあと自殺したことをきっかけに、SNS 上の誹謗中傷対策とプロバイダ責任制限法の発信者情報開示の見直しを求める声が高まり、JAIPA も 5 月 28 日に緊急声明を出し、総務省で研究会が開催され、行政法律部会でまとめた内容でプレゼンを行い、研究会のとりまとめ案のパブリック
コメントには意見書を提出しました。その後、プロバイダ責任制限法の改正案となり、2021 年 1 月から始まった通常国会に提出され審議される予定です。
昨年から始まった JAIPA と NTT 東西との団体協議も今年度は Teams でオンライン開催さ
れ、NTT 東西から ISP に紙で毎月送られてくる請求書と支払いのための銀行振り込みの納付書がテレワークの障害となっていることから、電子化について話し合われました。3 月にもNTT 東日本のフレッツサポートセンターの電話滞留問題や NTT 西日本の IRU エリアにおける工事停止問題などで団体協議が開催されています。
9 月 8 日に地域 ISP 部会有志で文部科学省に訪問し、同省が今年度末までに全国 900 万の小中学生を対象に 1 人 1 台の端末を配り、オンライン授業などを可能とする GIGA スクール構想について、インターネットトラフィックへの影響や実際の利用場面についての懸念についてリアルと Zoom でミーティングを行いました。その後 JAIPA で GIGA スクール構想を支援するサイトを開設し、学校のインターネット環境のアセスメント（確認項目）や協力 ISP のリストを公開し、リストには 3 月 12 日現在で会員 12 社、会員外 15 社の ISPが掲載されていますが、その後も続々と協力 ISP の申出が届いています。

クラウド部会主催の JAIPA Cloud Conference（通称:クラコン）は今年で 8 回目となりますが、9 月 2 日に初のオンライン開催となり、1000 人以上のユニークな参加者で大盛況のうちに終了しました。
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11 月 19 日から 20 日にかけては、当初 7 月開催予定が延期されていた沖縄 ICT フォーラム 2020in 久米島がリアル・オンライン併用で開催され、講師とプログラム委員等関係者が現地から、一般の参加者はリモート参加でしたが、リモートということもあり例年より多くの人に参加いただきました。
その他各部会で様々な活動を行っておりますので、個別の活動報告をご参照ください。

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協会活動報告

1． インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
電気通信事業関連 4 団体（当協会及び一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人
電気通信事業者協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）は、安心してインターネットを利用できるようにインターネット接続サービス安全・安心マーク制度を設け、運営を行っています。この「安全・安心マーク」は、一般利用者が事業者を新たに選択する際、ユーザー対応やセキュリティ対策などが、一定基準以上であるという目安を提供するものです。当協会は事務局を担当しています。当初 ISP 版として設置しましたが、2018 年に公衆無線 LAN
関係のマーク制度を新設しました。審査項目は現状に添った形で随時改訂を行っています。
現在の取得会社は ISP 版 99 社、公衆無線 LAN 版は 4 社となっております。
URL: http://www.isp-ss.jp/
説明会：2020 年 12 月 10 日（JCTA 勉強会）
審査委員会：2020 年 7 月 15 日（総会）、11 月 24 日、3 月 24 日
事務局会議：2020 年 6 月 16 日、8 月 20 日、9 月 3 日、10 月 8 日、11 月 24 日、
12 月 9 日、1 月 27 日、2 月 19 日
担当：立石副会長兼専務理事
2． プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会
この法律は、インターネット上において名誉毀損や著作権侵害などの権利侵害があった
場合について、情報の削除や発信者の開示などの手続きを定めています。その運用にために、本協議会が 2002 年に設立され、爾来それぞれの WG において「名誉毀損・プライバシー関係
ガイドライン」「著作権関係ガイドライン」「商標権関係ガイドライン」「発信者情報開示関係ガイドライン」が策定され、WG ごとに四半期ごとなどに会合を開き、情報交換やガイド
ラインの見直しなどを検討しています。
最近では、「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」において、これらに関する裁判例とその要旨をガイドラインに反映させています。
これらの動向について逐次、行政法律部会にて随時報告されております。
・「著作権関係 WG」
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
・「名誉毀損・プライバシー関係 WG」
会議：メール→判例要旨の反映
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
・「商標権 WG」
担当：岩本容明氏（ビッグローブ株式会社）
・「発信者情報開示関係 WG」
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
3．電気通信サービス向上推進協議会 http://www.tspc.jp/
この協議会は電気通信サービスの広告表示に関する自主基準の策定・運用等をはじめ、利3

用者サービスの向上のための施策を推進するために、2003 年 11 月に設立されました。参加
は、電気通信事業者団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービ
ス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテ
レビ連盟）です。
2020 年 2 月 27 日に「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン題
13 版」をとりまとめ、公表しました。最近では 2018 年 12 月に発生した携帯電話における事故を踏まえ「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン」の改定を検討しています。
また、実効速度適正化委員会では、インターネットのサービス等の実効速度計測に関する共通化プロセス等の適切性の確認および助を行い、2019 年 3 月には「MVNO が提供するイン
ターネット接続サービスの速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」（MVNO 参考速度計測ガイドライン）を策定しています。
この協議会では消費者センターからの ISP へのホットラインと言われる「消費生活セン
ター等への苦情相談連絡先リストを作成し配布をしております。本リストは定期的に更新しますので、皆様のご協力をお願いいたします。
この協議会の下にある広告表示検討部会では、毎年度事業者から主要なテレビ広告・新聞
広告の提出を受けた審査を定期的に行っております。今後これに Web の動画広告を加える
ことを検討しています。
担当：佐々倉副会長
会議：親会は上半期開催無し
・広告表示自主基準 WG・広告表示検討部会 （広告表示アドバイザリー委員会）
担当: NTT コミュニケーションズ株式会社 法務部門 山岸伸昭担当課長
・事故対応検討 WG
担当：木村事務局長
・実効速度適正化委員会（実効速度適正化 WG）
担当：木村事務局長
・苦情・相談検討 WG（休会）・責任分担検討 WG（休会）・販売適正化 WG（休会）・識別音検討 WG（休会）4． 違法情報等対応連絡会 https://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info
本協議会は電気通信事業者 4 団体および総務省（オブザーバ）で構成し、2006 年 10 月 25
日に「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（以下ガイドライン）」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（以下モデル条項）」を策定しました。ガイドラインの改定は 2014 年が最後ですが、違法・有害情報への対応に関する契約約款モデル条項やその解説は、象牙など国際的な取引が禁止される商品への対応や
ヘイトスピーチなどへの対応などを行うため 2016 年、2017 年にそれぞれ改定されていま4す。
契約約款モデル条項（英語版）を作成中
担当：野口理事・行政法律部会副部会長、木村事務局長
5．ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会
本協議会は JAIPA 以外に TCA（一般社団法人電気通信事業者協会）、テレサ協（一般社団法人テレコムサービス協会）、情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ＡＳＰ・
ＳａａＳインダストリ・コンソーシアムをメンバーとして 2009 年 6 月 24 日に発足しました。
「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」を公表し、電気通信事業者による CO２排
出削減の取組の自己評価結果の届出の受付及び「エコＩＣＴマーク」を使用する事業者の公表を 2010 年７月１日より開始しています。
担当：会田会長
会議：6 月 18 日（39 回）、12 月 18 日（40 回）、3 月 4 日（41 回）
6．安心ネットづくり促進協議会 http://good-net.jp/
安心ネットづくり促進協議会（安心協）は携帯電話及びインターネットの利用環境整備のために、総合的な取組を推進することにより、誰もが安心かつ安全に携帯電話及びインター
ネットを利用できる 環境の構築を図る民間の取組として、2009 年に設立されました。その後、2012 年に一般社団法人化され、今日に至っています。
安心協は、法的問題サブワーキングから児童ポルノブロッキングについて 2010 年に中間発表を行い、これが今日に至る児童ポルノブロッキングの法的根拠となっています。また、
また、良好なインターネット環境づくりに賛同するポータルサイトを開設しています。
7．IPv6 普及・高度化推進協議会 http://v6pc.jp/
2001 年に設立された、IPv6 普及促進をはかるための団体。
協議会の下には各種 WG があり、活動を行っています。
当協会はこのうち、「IPv4/IPv6 共存 WG IPv6 サービス導入推進 SWG 」に参加していますが、実際の活動は、IPv6 社会実装推進タスクフォース（旧 IPv4 アドレス
枯渇対応タスクフォース）のアクセス網 WG と合同で開催される会合に出席しています。

8．IPv6社会実装推進タスクフォース
https://i6i.jp/
2008年9月5日に発足したIPv4アドレス枯渇対応タスクフォースを2018年にIPv6社会実装
推進タスクフォースと改名しました。総務省およびテレコム/インターネット関連21団体が参加しています。この団体はIPv6を基調にするビジネス環境を整備すべく、 2025年までにIPv4に頼らない持続可能な技術的、社会的、 経済的基盤を確立することをゴールとして目指しています。広報、教育テストベッド、アクションプラン支援など各種WGがあり、当協会はアクセス網WGの事務局をつとめています。
担当：木村事務局長
9．e-ネットキャラバン協議会（e-ネットキャラバン運営協議会）
e-ネットキャラバンは一般財団法人マルチメディア振興センターを事務局にして総務省、
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各事業者 5 団体が協力し、2006 年度より活動しています。その更なる発展のために、2010
年にこの協議会が発足されました。活動は続いていますが、JAIPA としては 2016 年度以降
は特に目立った動きはありません。

10．ICANN 会議参加
ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)
インターネットの IP アドレス及びドメイン名等の資源管理を全世界的に調整するため 1998
年に設立された民間の非営利団体で、米国カリフォルニア州のＮＰＯ法人です。この 10 年
余りは、インターネットの管理体制に対して各国からの不満が現れ、国連が主催する IGF とも協働してインターネットのガバナンスに関する活動を行っています。
EU の個人情報保護規則が強化されたことによる影響は非常に大きく、特に WHOIS について
は大きな課題となっており丁寧な取り扱いが要求されています。また第 2 の WHOIS も検討されています。
2020 年は 3 月の ICANN67、6 月の ICANN68、10 月の ICANN69、2021 年の 3 月の ICANN70 とす
べてオンライン開催となりました。
担当：立石副会長兼専務理事
11．電気通信個人情報保護推進センターhttps://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/
一般財団法人日本データ通信協会及び電気通信事業者団体 4 団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロ
バイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）で「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」に基づき電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体として設立。一般財団法人日本データ通信協会内に「電気通信個人情報保護推進センター」を設けたものです（平成 17 年 4 月）。
「電気通信事業における個人情報保護指針」を策定し、公開しています。上記 4 団体に加盟している会員については、優遇措置が取られています。具体的には年会費の軽減措置がとられています。詳しくは事務局にお問い合わせください。
会員となる対象事業者 2020 年 10 月 1 日現在 130 社、このほか準対象事業者があり、いずれも一覧で公開されています。平成 29 年 5 月 30 日以降、電気通信事業を行っていない
事業者も「対象事業者」に加わっています。
□ 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理□ 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供□ 対象事業者に対し、個人情報保護指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置□ その他、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
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12．情報通信における安心安全推進協議会 https://www.fmmc.or.jp/hyogo/
一般財団法人マルチメディア振興センターの中に 2007 年に設置され、情報通信の安心・安全な利用に係る標語を毎年募集し、表彰、ポスター作成等を行っています。この協議会については、2020 年度に同じマルチメディア振興センターが事務局を務める 20.「ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会」と統合されました。
13．情報通信月間推進協議会
情報通信月間とは 5 月 15 日～6 月 15 日を期間とし、昭和 60 年 4 月の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、その期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を開催し、それらを通して国民に新時代の情報
通信についての理解と協力を求めていくこととしています。なお、JAIPA は趣旨に賛同して2008 年度から加盟、協賛をしています。
担当：木村事務局長
14．消費者保護ルールの見直し・充実に関するＷＧ（ICT サービスの安心・安全研究会）
総務省の中にある研究会で、JAIPA は事業者側オブザーバとしてこの WG のほか、「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」にも参加しています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/index_02.html
担当：木村事務局長
15．一般社団法人無線 LAN ビジネス推進連絡会 http://www.wlan-business.org/
総務省主催「無線 LAN ビジネス研究会」からの提案で 2012 年 9 月準備会を発足し開始されました。本連絡会を通じて、個人、法人に向けて無線 LAN のメリット・デメリットの認知活動、公衆エリア・家庭・オフィスにおける無線 LAN の普及促進をし、業界横断的な各プレイヤーが直面する課題への解決、災害時対応等、業界連携・協調が可能で有用な取組を目的としています。2019 年 9 月に一般社団法人に移行しました。
担当：立石副会長兼専務理事
16．一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（略称 ICSA）
http://www.netsafety.or.jp/
2011 年 3 月 3 日に発足した児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体です。児童ポル
ノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援することにより、安全なインターネット環境の実現に寄与することを目的としています。
役員は交代制で、現在立石副会長が理事に就任しています。
17. 子供の性被害撲滅対策推進協議会（旧：児童ポルノ排除対策推進協議会）
https://www.npa.go.jp/policy_area/no_cp/effort/council.html
警察庁が中心となって作った団体で、年に 1 回協議会やシンポジウムを開催しています。

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18．ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)

http://www.ccif-j.jp

警察庁が開催する「平成 19 年度総合セキュリティ対策会議」が 2008 年 3 月 27 日にまとめた報告書をうけて、著作権団体と電気通信事業者によりファイル共有ソフトにおける侵害
実態や課題などの情報を共有し、共同・連携して著作権侵害対策活動を検討する場として2008 年に設立されました。
担当：木村事務局長
・ 技術部会
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
19．インターネットメディア連絡会
インターネットを通じて情報発信を行う事業者が、一層適切な業務プロセス・手続きによって情報発信を行うことにより、我が国のインターネットメディア事業の健全性を向上させ、利用者の信頼を高めるために、関係事業者間で情報共有・意見交換等を行う場として、
JAIPA と一般社団法人テレコムサービス協会が事務局となり、2017 年に設立されました。
年に１回開催され、キュレーションサイトにおける情報の信頼性確保の在り方やフェイ
クニュースや誤情報への対応につき関係事業者による情報共有や意見交換をしました。今
年度はまだ会議は開催されていません。
担当：木村事務局長
20．ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会 https://www.fmmc.or.jp/net-shakai/
一般財団法人マルチメディア振興センターの中に 2016 年に設置され、インターネット上
で名誉毀損やプライバシー侵害、差別的表現などの他人を傷つけるような情報発信が行われないよう普及啓発活動を行っています。具体的にはポスターを作製し、春と秋の年２回キャンペーンを行い、年に１回シンポジウムを開催しています。この協議会については、2020年度に同じマルチメディア振興センターが事務局を務める 12．情報通信における安心安全推進協議会 と統合されネット社会の健全な発展部会となりました。
担当：木村事務局長
21．帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会
https://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/
2007 年に電気通信事業関連の４団体（社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本ケーブルテレ
ビ連盟）と MVNO 協議会で発足いたしました。
2008 年 5 月 23 日に「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」を策定しその後数回ガイドラインの改訂を行っております。
2019 年 4 月に総務省から公表された「ネットワーク中立性に関する研究会における中間報告書」で帯域制御ガイドライン見直しを求められたことから、NGN IPoE 協議会をメンバーに加え本年 5 月に協議会が再開され、12 月 11 日には「帯域制御の運用基準に関するガイ
ドライン」の改定を公表しました。
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2020 年度は総務省から、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインの改定が公表されたのを受けて、帯域制御ガイドラインのポイントという資料を作成しました。
https://www.jaipa.or.jp/other/2020/05/20527-new.php
担当：立石副会長兼専務理事 木村事務局長
22．インターネットの安定的な運用に関する協議会
https://www.jaipa.or.jp/other/intuse/
2006 年に電気通信事業法に定める通信の秘密の義務とのサイバー攻撃対処との関係等を整理するガイドラインを作ることを目的として電気通信関連４団体に総務省をオブザーバとして設立されました。その後電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドラインを公表し、数回改定を行っています。JAIPA と ICT-ISAC が事務局を努めています。今年度はまだ開催されていません。
担当：木村事務局長
23．迷惑メール対策推進協議会
迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会最終取りまとめでの提言を受け、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として日本データ通信協会の中に2008 年に設置されました。迷惑メール対策ハンドブックを作成し、送信ドメイン認証技術
導入マニュアルを作り、広く配布している。送信ドメイン認証、OP25B の普及状況について
定期的に調査を実施しています。
担当：立石副会長兼専務理事、木村事務局長
24. 低炭素社会実行計画ワーキンググループ
経団連が主体となって低炭素社会実行計画のフォローアップをするワーキンググループ
で、2017 年以降 JAIPA、7 社の協力を得て、毎年度実績値と 2020 年、2030 年目標を報告しています。
http://www.keidanren.or.jp/policy/vape.html
担当：木村事務局長
25.一般社団法人日本 IT 団体連盟
IT 関連団体の連合体として、我が国の IT 産業の健全な発展に貢献するとともに、世界最高水準の IT 社会の構築を目指すため、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言等を行い、我が国の経済・社会，国民生活の向上に寄与することを目的に設立しました。当協会はメンバーとして参加しております。
主な活動は下記の通りです。本連盟の中に、政策委員会、国際委員会、IT 教育委員会、IT
人材育成委員会、情報銀行推進委員会、サイバーセキュリティ委員会があり、当協会は国際委員会に参加しております。
IT 教育推進に関する諸活動
9IT 人材育成に関する諸活動
IT に関する事項の政府、関係機関等との連携、情報交流、意見表明及び提言
海外 IT 関連団体との連携、意見交換
サイバーセキュリティ強化のための諸活動
会員間での連携及び情報交流
その他目的を達成するために必要な事業担当：立石副会長兼専務理事（理事・国際委員会主査）
26.放送コンテンツ配信連絡網協議会
総務省が放送コンテンツのインターネット配信の一層の進展により、ネットワーク運用に係る課題をはじめ、放送と通信にまたがる技術的課題等への対処が必要となることを踏
まえ、関係者間の定常的な情報共有及び課題検討を行うことを目的として、放送事業者、通信事業者及び関連団体等より構成される「放送コンテンツ配信連絡協議会」（会長：村井 純
慶応義塾大学環境情報学部教授）を設立。本会議では技術 WG とサービス WG を立ち上げ、それぞれ現状について説明等を行っております。当協会では、2018 年 11 月 28 日に技術 WG が開催され、「日本のインターネットの構造と課題について」というプレゼンを行いました。
その後通信事業者の 5G の進捗状況や課題、放送関係者からは過去に行ってきた IP 放送実証実験の結果について各社から発表がありました。また最近では、「ネット同時配信災害時のローカル局の対応」、「米国テレビ市場概況」、「イギリス BVOD 等の関連する技術・制度」
等の発表で海外に起ける IP 放送の現状などの報告もあり、今後普及するであろう放送コン
テンツの IP 化に関する情報交換が行われています。
担当：立石副会長兼専務理事
27. 消費者のデジタル化への対応に関する検討会
近年の急速なデジタル技術の発展により消費生活における日常行為の利便性・効率性が向上した一方で、新たな消費者トラブルも発生しており、デジタル技術の活用が消費生活にもたらす新たな課題への対応を求められている。これに対応すべく、今後の経済社会の動向
や新技術の社会実装見通しも踏まえ、消費者庁において、消費者が注意すべき事項や知っておくべき事柄等について幅広く議論することを目的です。
主な検討項目(1)デジタル・プラットフォーム利用に当たっての消費者の留意事項(2)消費者を取り巻く AI 等の現状とそれへの向き合い方(3)デジタル化に対応した消費者教育・啓発に関する基礎的な整理 等
会議：2020 年 4 月 24 日、5 月 18 日、6 月 23 日、7 月 17 日
担当：立石副会長兼専務理事
28. 一般財団法人情報通信振興会
情報通信の普及発達に寄与するとともに、情報通信関係者の知識技能の向上を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
評議員：立石副会長兼専務理事

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29．サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞
近年、サイバー空間と実空間の一体化により社会に豊かさがもたらされる一方で、悪意ある主体がサイバー空間を利用することによるリスクも増大しています。サイバーセキュリ
ティの確保は、安心安全な国民生活や、社会経済活動の力強い発展の観点から、極めて重要な課題となっています。
そこで、総務省では、平成 29 年度より、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げられ、今後も更なる活躍が期待される個人又は団体（チーム）を「サイバーセ
キュリティに関する総務大臣奨励賞」により表彰し、広く周知することで、我が国におけるサイバーセキュリティ意識の向上を図り、もってサイバーセキュリティの確保につなげる
ことを目的としています。
選考委員：立石副会長兼専務理事
30.接続料の算定等に関する研究会
電気通信ネットワークの IP 化が進展する中、我が国の基幹的な通信網においても、IP 網が基軸となってきている。その中で、IP 網同士の接続条件等、電気通信事業における競争基盤となる接続を巡る諸論点について議論、検証が必要となってきている。これを踏まえ、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、接続料の算定方法等について検討を行う、「接続料の算定に関する研究会」を開催。検討科目は（１）接続料の算定方法（２）NGN の優先パケットの扱い（３）NGN の県間伝送路のルール（４）コロケーショ
ンルール及びその代替措置（５）接続料と利用者料金との関係の検証（スタックテスト）（６）
その他。2017 年 3 月 27 日から開始されました。
2017 年 9 月に第一次報告書、2018 年 10 月に第二次報告書、2019 年 9 月に第三次報告書が公表されました。2019 年度からはモバイル接続料に関する検討も加わりました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/access-charge_calculation/index.html
2020 年度は、第四次報告書を公開しました。
会議：2020 年 4 月 24 日、5 月 22 日、6 月 17 日、6 月 30 日、7 月 17 日、9 月 17 日
10 月 28 日、11 月 24 日
2021 年 1 月 19 日、2 月 8 日、2 月 24 日
担当：立石副会長兼専務理事、小畑常任理事
この研究会に続き、情報通信審議会 接続政策委員会へもプレゼン依頼があり 11 月 17 日にプレゼンを行っている。その後も数回の会議に参加しています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/setsuz
oku_seisaku/index.html

31. ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会
本研究会では、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」最終答申（令和元年 12 月 17 日情報通信審議会）において、ブロードバンド基盤について国民生活に不可欠なサービスの多様化への対応や持続的な提供を確保するため、「制度面を中心に専門的・集中的な検討を進めるための検討体制を設けることが適当である」とされたことを踏まえ、11ブロードバンド基盤の在り方等について検討を行います。
会議：2020 年 4 月 3 日、5 月 15 日、6 月 12 日、7 月 17 日、8 月 7 日、11 月 25 日、12 月 22 日、2021 年 1 月 29 日、2 月 24 日（非公開）
担当：立石副会長兼専務理事、小畑常任理事
32．インターネットトラヒック研究会-「新たな日常」におけるインターネットのサービス品質確保に向けて新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う在宅時間の増加等により、固定インターネ
ットのトラヒックは大幅に増加（2020 年 5 月は対前年同月比 57.4％増）しています。また、今後もテレワーク、遠隔教育、オンラインライブなど、デジタル活用が一層進むことで、トラヒックの更なる増加が想定されます。こうした中で、これらを支えるブロードバンドサー
ビスについて、インターネット全体の混雑緩和や地域格差のない通信品質の確保を図っていくことが重要となっています。
以上を踏まえ、「新たな日常」において依存度が高まるインターネットのサービス品質確保に向けて、全体的な視点から、インターネット経路上の諸課題を洗い出し、関係者における取組・認識の共有・検証や今後必要となる取組の検討を行います。
・検討事項（1）「新たな日常」におけるインターネット利用とその依存度の変化（2）通信事業者等のインターネットトラヒックへの対応状況（3）利用者側のインターネット接続環境（4）インターネットトラヒックの首都圏一極集中の状況（5）「新たな日常」においてもインターネットのサービス品質を確保するための方策等
会議：2020 年 12 月 1 日、2021 年 1 月 15 日、2 月 18 日、3 月 9 日
担当：立石副会長兼専務理事、木村事務局長
33. 固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループ「新たな日常」において重要性が高まる固定ブロードバンドサービスの通信品質は、アクセス回線事業者・ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）など複数の事業主体や家庭内の通信環境など様々な要因が影響することもあり、公正、中立的かつ効率的な品質測定手法が確立されていない。これに関して、「ネットワーク中立性に関する研究会中間報告書」（平成 31 年４月）において、ブロードバンドサービスの実効速度の測定の必要性や、消費者に分かりやすい情報提供の重要性について指摘されているほか、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会第 I 期論点整理」（令和２年 11 月）において、実効速度を測定する仕組み等の検討の必要性について指摘されているところである。このような状況に対し、本会
合は、「電気通信市場検証会議ネットワーク中立性に関するワーキンググループ」の下に開催されるサブワーキンググループとして、利用者におけるサービス内容の理解の向上を図るとともに、通信事業者のネットワークへの持続的な設備投資及び競争環境を確保するため、固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関して検討することを目的とする。
12

・検討事項（１）枠組み・実施体制（２）測定手法等（３）利用者への情報提供の在り方
会議：2020 年 12 月 24 日、2021 年 2 月 9 日、2 月 26 日、3 月 11 日
担当：立石副会長兼専務理事、木村事務局長
34．情報通信審議会 情報通信技術分科会 IP ネットワーク設備委員会 事故報告・検証制度
等タスクフォース
我が国では、フィジカル空間とサイバー空間が高度に融合・一体化する CPS（Cyber
Physical System ） に よ り 経 済 発 展 と 社 会 的 課 題 の 解 決 を 両 立 す る 人 間 中 心 の 社 会「Society5.0」を目指している。そのような中、with/after コロナ時代における「新たな日常」に対応した強靱な経済・社会を構築するためには、CPS が益々重要となっている。また、「デジタル社会」の形成に関する検討が急速に進められている。以上を実現するためには、サイバー空間を構成する中核であるとともに、サイバー空間とフィジカル空間とを繋ぐ
通信サービスの継続的・安定的かつ確実な提供という価値が一層求められ、その基盤として、
安心・安全で信頼できる情報通信ネットワークを確保することが必要不可欠である。
この点、情報通信ネットワークを取り巻く環境について、近年、①自然災害やサイバー攻撃等の発生自体が不可避なグローバルリスクの深刻化、②外国企業等による通信事業者やサービスの多様化、③with/after コロナに伴い益々浸透している遠隔・非接触サービスに不可欠なブロードバンドサービスやインターネット関連サービス等の通信サービスのユニバ
ーサル化、④5G 本格展開等による他の重要インフラとの相互依存の深まり等の情報通信ネットワークの産業・社会基盤化、そして、⑤仮想化・ソフトウェア化等による情報通信ネッ
トワークの構築・管理運用の高度化・マルチステークホルダー化等の変化が発生している。
新たな環境変化に伴い、通信事故の発生により生命・身体・財産に直接的な影響を与えるリスクも増大するなど、通信分野における安全・信頼性対策が取組むリスクが多様化・複雑化している。これらのリスクに適切に対応するためには、通信事業者による自主的な取組のみ
ならず、関係する他の事業者、個人や法人等の利用者等のマルチステークホルダー連携によるガバナンスを通じて、通信事故の未然防止や被害の拡大防止等に社会全体で取組むことが必要になってきている。
そこで、国民生活、社会経済活動や危機管理等のために不可欠なインフラとして、安心・安全で信頼できる情報通信ネットワークが確保されるよう、2020 年代半ば頃に向けた、①事
故報告・検証制度、②情報通信ネットワーク
安全・信頼性基準等の在り方について検討を行うための作業班として、「事故報告・検証制度等タスクフォースを開催する。
会議：2021 年 3 月 11 日
担当：福智理事

13

部会活動報告

１．行政法律部会
部会長

木村

孝

ニフティ株式会社

副部会長

野口 尚志

EditNet 株式会社

副部会長

吉井 一雄

NTT コミュニケーションズ株式会社■2020 年度における活動報告と今後
新型コロナウイルス感染症対策情報共有
総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会」への参加
プロ責法対応各社の情報交換、相談対応

プロ責法運用の現状と課題

総務省消費者行政第二課と意見交換
発信者情報開示関係で、外部識者を迎え意見交換
5/28 SNS 上の誹謗中傷問題に対する緊急声明のとりまとめ
7/24 インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方についての意見書のとりまとめ
8/13 発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）に対する意見書のとりまとめ
9/30 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン解説の改正案に対する意
見書のとりまとめ
9/30 総務省 発信者情報開示の在り方に関する研究会でプレゼン
発信者情報解除在り方研究会について総務省消費者行政第二課から説明
12/4 発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ案に対し、意見書提出
プロバイダ責任制限法改正案について総務省消費者行政第二課から説明■部会開催■
詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/admin/
第 195 回（2020/04/07）【19 名】
香川県ゲーム規制条例、新型コロナとプロ責、警察対応
第 196 回（2020/05/12）【14 名】
新型コロナ影響下におけるプロ責、警察対応
第 197 回（2020/06/02）【26 名】
上沼弁護士・若江氏を迎えた発信者情報開示について意見交換
第 198 回（2020/07/07）【19 名】
発信者情報開示研究会、プラットフォームサービス研究会等
第 199 回（2020/08/04）【15 名】
発信者情報開示研究会中間とりまとめ案の検討
第 200 回（2020/09/04）【15 名】
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン解説の改正案
臨時行政法律部会（2020/09/14）総務省消費者行政第二課 意見交換会
第 201 回（2020/10/04）【15 名】
14発信者情報開示の在り方に関する研究会プレゼン第 202 回（2020/11/04）【20 名】
発信者情報開示の在り方に関する研究会で総務省消費者行政第二課から説明
第 203 回（2020/12/03）【19 名】
発信者情報開示の在り方に関する研究会パブコメ意見書、オリンピックパラリンピック
競技大会期間中の連絡体制についての警察からの要請、サーバーのデータが消えた場合のホスティング事業者の責任
第 204 回（2021/01/13）【20 名】
発信者情報開示のノウハウ共有の場について
第 205 回（2021/02/08）【20 名】
発信者情報開示のノウハウ共有の場、アクセスプロバイダ会合
第 206 回（2021/03/08）【25 名】
プロバイダ責任制限法改正案について総務省消費者行政第二課から説明■総務省・他団体主催会議参加■
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（名誉毀損・プライバシー関係ＷＧ）、（発
信者情報開示関係 WG）、（著作権関係ガイドライン WG）」
担当：野口副部会長
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：商標権関係ガイドラインＷＧ
担当：岩本 容明氏（NEC ビッグローブ株式会社）
・「違法情報等対応連絡会」
担当：木村部会長、野口副部会長
・「ホットライン運用ガイドライン検討協議会」
担当：野口副部会長
・「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」（CCIF）
担当：木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：広告表示自主基準 WG
担当:NTT コミュニケーションズ 蓮尾担当課長、木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：事故対応検討 WG
担当：木村部会長
・「一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会」：運営委員会
担当：野口副部会長
・総務省 インターネット上の人権侵害情報に係る実務者検討会
担当：野口副部会長
・総務省 インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会
担当：木村部会長、野口副部会長

15

２．地域 ISP 部会
部会長

晋山 孝善

ジェットインターネット株式会社

副部会長

植田 裕之

株式会社ネットフォレスト

副部会長

竹内 勝幸

株式会社シナプス■2020 年度活動報告
前年より「集い」が JAIPA 全体での開催となりましたが、引き続き地域 ISP 部会が主体的に関わっていきます。その集いですが、新型コロナウイルス感染拡大の関係で 4 月に予定していた「JAIPA の集い in 松山」を断腸の思いで中止いたしました。その後も世界中で新型
コロナウイルス感染症が収まらず、全国から来る参加者の安全を確保しつつ開催することは極めて難しいことから、次回に向けての検討もままならない状態です。このコロナ禍が収束した暁には従前通り、ISP 事業を通して日頃から課題となっている案件などを取り上げて情報共有を図り、また地域興しや地元に根付いた提案などのプログラムを構成し、JAIPA
全体の「集い」としてインターネット業界を盛り上げていこうと考えております。
・毎月の部会は前述のように新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、すべてオンライン開催となっております。そのような環境下ではあるものの、総務省主催の「接続料の算定等に関する研究会」をはじめとする「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」「接続
政策委員会」「インターネットトラヒック研究会」固定ブロードバンドサービスの品質計測手法の確立に関するサブワーキンググループ」等の会議状況について情報共有し、意見募集
や当協会としての対応を話し合っております。NTT 東西との団体協議についても当部会が中心になって進めております。その他の総務省会議や電気通信事業者向けの制度・課題についても毎月、木村事務局長より部会向けに説明いただいています。今年はコロナ禍の影響でオンライン授業などへの注目が広く集まったこともあり、GIGA スクールに関する情報共有に割く時間も増えています。複数の関係省庁の動向に関して立石副会長から情報が共有され、活発な意見交換が行われています。
・コロナ禍以前からオンライン参加は可能でしたが、今年は全員がオンライン参加になったこともあってか参加者が増えています。部会参加へのハードルが下がって情報共有が進む
反面、参加者一人ひとりの「声」を聞くのが難しく、オンラインならではの悩ましさも感じています。
・隔月（奇数月）で行っている JPCERT/CC との情報共有も活発に行っており、新たな試みとして希望する会員向けに OS・サーバソフトなどの脆弱性情報を共有するメーリングリスト
をクラウド部会と一緒に立ち上げました。情報チャネルの一つとして、是非ご活用ください。
■部会開催■
詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/isp/
第 187 回（2020/05/21）【21 名】
JPCERT/CC 情報共有、集いの今後、総務省会議報告（接続料の算定等に関する研究会、ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会他）、トラフィック問題
第 188 回（2020/06/22）【39 名】
楽天モバイル（フェムトセル）説明会、意見書提出、オンラインセミナーについて16

第 189 回（2020/07/22）【30 名】
JPCERT/CC 情報共有、団体協議報告と JAIPA からの要望について、総務省研究会報告 他
第 190 回（2020/08/18）【23 名】
団体協議と要望、クラコン開催説明、オンラインセミナー開催について
第 191 回（2020/09/24）【21 名】
JPCERT/CC 情報共有、ローカル 5G 説明会、オンラインセミナーについて、トラフィック問題
第 192 回（2020/10/21）【22 名】
新規入会会社紹介、地域 ISP の帯域制御などの事業の実態について、メンバー近況報告と意見交換
第 193 回（2020/11/13）【21 名】
JPCERT/CC 情報共有、総務省会議報告（ネットワーク中立性に関するワーキンググループ、
情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会 他）、ギガスクール関係
第 194 回（2020/12/16）【21 名】
総務省会議（接続政策委員会、インターネットトラヒック研究会、固定ブロードバンド品
質測定手法の確立に関する WG 他）GIGA スクール
第 195 回（2021/01/21）【27 名】
JPCERT/CC 情報共有、GIGA スクール、総務省開催会議報告（固定ブロードバンドサービスの品質計測手法の確立に関する SWG 他）
第 196 回（2021/02/17）【24 名】
文部科学省 GIGA スクール アセスメントの作成、総務省プレゼン資料説明 他
第 197 回（2021/03/25）【21 名】
JPCERT/CC 情報共有、総務省会議報告、GIGA スクールの動向 他

17

３．クラウド部会
部会長

青山

満

GMO グローバルサイン・ホールディングス株式

副部会長

田中 邦裕

さくらインターネット株式会社

副部会長

家本 賢太郎株式会社クララオンライン

副部会長

宮内 正久

KROW 株式会社

会社■2020 年活動報告
・毎年開催の当部会主催「Cloud Conference2020」は新型コロナウイルス感染症拡大のため、初のオンライン開催で行いました。9 月 2 日（水）あらかじめ録画をして当日流す形での開催です。初のオンライン開催に加え、準備（打ち合わせ）もオンラインで対応せざるを得な
く、それぞれの講師（登壇者）の撮影もあり、今回の実行委員にはとても負荷がかかった開催となりました。当日は、申込者はオンライン開催のせいか前年より多く 1008 人（視聴者は 1005 人）で、首都圏以外の参加者割合も高かった。また、満足度は 98.4%と非常に高く盛り上がったクラコンとなりました。詳細は別紙開催報告をご覧ください。
https://cloudconference.jaipa.or.jp/
・今年度の部会は毎月オンライン開催となりました。
・隔月（偶数月）で行っている JPCERT/CC との情報交換会は丸 6 年となり、現在も定期的に行っております。情報共有の Web サイトも充実し、この月は部会参加人数も増えている状況です。いずれの部会テーマにおいても重要なセキュリティ分野については、他部会との連携もとり、相互に協力していきます。
・本年度より始めた Facebook のグループ「まんさまのちょっと気になるニュース」としてメンバーが気になるニュースを投稿し、毎月の部会で情報共有、情報交換をしています。
■部会開催■
詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/cloud/第 98 回（2020/04/01）【16 名】
第 99 回（2020/05/13）【24 名】
第 100 回（2020/06/03）【20 名】
第 101 回（2020/07/01）【13 名】
第 102 回（2020/08/05）【18 名】
第 103 回（2020/10/07）【20 名】
第 104 回（2020/11/04）【13 名】
第 105 回（2020/12/02）【17 名】
第 106 回（2021/01/06）【20 名】
第 107 回（2021/02/03）【24 名】
第 108 回（2021/03/03）【18 名】

18

４．インターネットユーザー部会
運営メンバー
上野 敬之

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

高木 大一郎株式会社 TOKAI コミュニケーションズ

小林 学

NTT コミュニケーションズ株式会社

中田 諭輔

日本ネットワークイネイブラー株式会社

海老原 三樹ビッグローブ株式会社■2020 年度活動報告
・消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合等の検討結果に伴う各種調査、ヒアリ
ング、報告関係の対応については、一昨年度に引き続き毎回の部会にてそれぞれの会社の状
況などを報告し合い、情報交換および見解の確認等を行ってきました。
・新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払い期限延長等の実施に係る要請、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う学生等の学習に係る通信環境の確保依頼が政府よりあり、他にも要請等について必要に応じて各社の対応について相談や方針の共有をしました。
・総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有
消費者保護ルールの在り方に関する検討会
消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合
ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会
発信者情報開示の在り方に関する研究会
接続料の算定等に関する研究会
電気通信市場検証会議
競争ルールの検証に関する WG
ネットワーク中立性に関する WG
青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース


総務省消費者行政第一課からの説明と意見交換
・モニタリング定期会合の概要について（7 月 20 日）
・消費者保護ルールの在り方に関する検討会でのプレゼンテーション依頼（1 月 27 日）



消費者団体との情報交換
・NACS 木村さんを迎え、モニタリング会合の JAIPA としてのプレゼンについて検討・意見交換（5 月 18 日）
・東京都消費者総合センターとの勉強会（3 月 3 日）

業界全体の消費者保護の強化の動きに呼応して、総務省や業界団体の議論内容の積極的な情報収集や部会内への展開、消費者問題対応 WG と呼応しての総務省研究会、および電気通
信 4 団体との連携を引き続き行って参りました。
19

■部会開催■詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/uup/
第 149 回（2020/04/22）【17 名】
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施に係る要請のその後、学生等の学習に係る通信環境の確保について（要請）への各社対応、総務省会議関係の意見交換、モニタリング会合対応、商船との勉強会について 他
第 150 回（2020/05/18）【17 名】
モニタリング会合プレゼンについて、都センとの勉強会検討、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施に係る要請のその後、学生等の学習に係る通信環境の確保について（要請）への各社対応、総務省会議関係の意見交換 他
第 151 回（2020/06/15）【17 名】
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施に係る要請のその後、学生等の学習に係る通信環境の確保について（要請）への各社対応、帯域制御ガイドラ
インの説明、電気通信市場検証会議、その他総務省会議意見交換、電気通信サービス推進協
議会情報共有 他
第 152 回（2020/07/20）【17 名】
総務省消費者行政第一課モニタリング定期会合の概要について説明（東調整官、石塚氏）と意見交換会、総務省会議関係意見交換 他
第 153 回（2020/08/26）【19 名】
総務省会議関係の意見交換、モニタリング会合後の JAIPA 進捗、NACS との勉強会について、
消費税税込み表示義務化について、NTT 東西フレッツ ADSL サービス終了、フィッシングサ
イト関係、リモートワークでのトラフィックについて 他
第 154 回（2020/09/29）【20 名】
学生等の通信環境の確保（要請）に関する措置の実績値の報告、総務省会議関係意見交換、モニタリング会合対応、NACS 勉強会 他
第 155 回（2020/10/29）【14 名】
総務省会議関係意見交換、勉強会関係検討、来年初頭の総務省モニタリング会合対応 他
第 156 回（2020/11/25）【14 名】
総務省会議関係意見交換、転送電話本人確認の件、総務省モニタリング会合対応、勉強会
他
第 157 回（2020/12/24）【16 名】
総務省会議関係意見交換、NACS との勉強会、媒介等業務受託者（販売代理店）に対する指導措置 他
第 158 回（2021/01/26）【18 名】
電気通信市場検証会議関連、総務省会議関係意見交換、総務省モニタリング定期会合、ISP
サービス販売目的を隠匿した勧誘手法への注意公開と他社の状況、「販売代理店の報告制度」
について、NTT 東西から転用（入）の際の工事費分担残債の取り扱いについて 他
第 159 回（2021/02/24）【20 名】
総務省会議関係意見交換、総務省要請等の対応状況、今年度の活動報告と次年度計画について、NACS との勉強会進捗状況、販売代理店の報告制度 他
第 160 回（2021/03/26）【16 名】

20

総務省会議関係意見交換、新型コロナウイルス感染症のための各事業者への要請、来年度の活動計画、消費税の総額表示関係 他

21５．女性部会部会長

井口 和彦

株式会社オキット

副部会長

橋本 ゆり

ソニーネットワークコミュニケーションズ株

式会社■2020 年活動報告
女性部会では、個人や会員企業が自社の価値観や殻に閉じず、視野を広く持ち知見を得ることで、新しい可能性の発見やそれによって得られる成果を情報発信し、自己や自社、さらには JAIPA や業界全体・社会全体に貢献していくことを目標・目的に活動してまいりました。
具体的には、新しい「JAIPA 女性部会の在り方」について検討を深め、「キャリア・育成」「IT 通信系」「社会時事系」「企業働き方」という 4 ジャンルについて、インターネッ
ト業界における実情を情報発信していくべく、各種の企画・施策を検討推進している途上です。
2020 年は「家庭・自宅側からみたテレワークの実態について」をテーマにアンケートを実施し、159 件の回答をいただきました。ご協力いただきました皆さま、ありがとうございました。
2021 年は、このアンケート結果について、検証のためのディスカッションを行う計画を立てております。
またさらに、コロナ禍により 1 年以上経過したテレワークの現状について、再度のアンケートも計画予定となっております。
引き続きオンラインでの講演や勉強会も開催できればと考えております。自薦他薦、テーマ問いませんので、ご登壇いただける方を募集しています。どうぞよろしくお願いたします。
＜主な活動＞◎アンケート「家庭・自宅側からみたテレワークの実態について」実施
・目的：働く本人目線にて、テレワークで困ったこと・よかったことなどを問い、実態を収集して課題を可視化し、企業や個人へのフィードバックをする
・期間：2020 年 11 月 9 日（月）～11 月 30 日（月）・結果：別途、集計内容をご報告させていただきます。
◎オンライン講演「インバウンド観光客から見えるニッポン ～日本のおもてなしとは？～」実施
外国人向け観光ガイドとして活躍されている JAIPA 名誉会員の古関氏を講師にお招きし、オンラインにて実施いたしました。
・講師：古関義幸 氏（JAIPA 名誉会員）
・日にち：8 月 27 日(木) 20:00～
・場所：ZOOM リモート
22

・内容：外国人向け観光ガイドの経験から、インバウンドから見える日本についておも
しろおかしくお話していただきました。毎日ボーっと生きている日本人のための、日本について考えるセミナー。

◎エグゼクティブトークオンライン
毎年クリスマスの時期に恒例となっておりました女性部会主催のエグゼクティブトーク
を、今回は初代 女性部会長 小林洋子氏をゲストにオンラインにて、お酒片手にで開催いたします。
・日時：3 月 25 日（木） 17：00～18:00、18:00～懇親会 および 質疑応答
・登壇者：小林洋子 氏（JAIPA 名誉会員）
・司会：井口和彦（女性部会長）
今後も、IT 業界のみならず、様々なジャンルの専門家や第一人者を招いた講演会、ディ
スカッション、勉強会や見学会を計画・実施し、異業種交流や他社・他部会との交流や合同の企画などを予定しています。どなたでも参加していただける開かれた部会を目指しておりますので、このような活動に興味がある方のご参加をお待ちしております。

■部会開催■
詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/women/
第 119 回（2020/04/14）【4 名】今年度の進め方について
第 120 回（2020/05/18）【5 名】アンケート制作について
第 121 回（2020/06/22）【6 名】アンケート制作について
第 122 回（2020/07/30）【4 名】アンケート制作について セミナー準備
第 123 回（2020/08/27）【4 名】アンケート制作について セミナー開催
第 124 回（2020/09/25）【4 名】アンケート制作について 下期の活動について
第 125 回（2020/10/26）【5 名】アンケート制作について エグゼクティブトーク企画
第 126 回（2020/11/27）【4 名】アンケート集計と発表について エグゼクティブトーク企
画
第 127 回（2020/12/23）【5 名】アンケート結果について エグゼクティブトーク企画
第 128 回（2021/1/28）【3 名】エグゼクティブトーク企画
第 129 回（2021/2/25）【5 名】エグゼクティブトーク企画
第 130 回（2021/3/25）【6 名】エグゼクティブトークオンライン開催

23

６．モバイル部会
部会長

北村 和広

株式会社日本レジストリサービス

副部会長

安力川 幸司ソフトバンク株式会社

副部会長

村田 篤紀

合同会社 DMM.com

副部会長

松本 昇

株式会社シーエスファーム

副部会長

松岡 伸介

合同会社 double A one■2020 年活動報告
・新型コロナウイルス感染拡大をうけて、オンラインでの部会を開催しています。
・モバイルの通信技術、端末の技術に関する学習の場の提供として勉強会を開催しております。
〇「クラウド SIM を使用したサービスについて」 講師：シーエスファーム 松本昇氏〇「会議をもっと生産的に変える」 講師：マキナ株式会社 植川悠氏〇「総務省の通信行政と携帯電話料金の勉強会 講師：講師：BizMobile 小畑至弘氏〇「RPA のホントと活用・未来 ~RPA はただのツールじゃない?」講師：DOVA 辻
・毎月のニュースダイジェスト
参加メンバーが気がついたときに Facebook にニュースサイトを掲載して意見交換。毎月の部会で各ニュースについて情報提供や意見交換をしています。
・毎年実施している海外モバイル調査、夏合宿については新型コロナウイルス感染症関係で中止となったが、状況が落ち着き次第、実施する予定です。
・他に、会員のモバイル事業参入の支援、政策提言等、行政への働きかけによる事業環境の整備、各種モバイル事業者への要望等の検討等も随時行っております。原則的に参加はJAIPA 会員限定としていますが、必要に応じて部会長が承認した方も参加できます。

■部会開催■
詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/mobile/
第 54 回（2020/04/17）【15 名】
第 55 回（2020/05/29）【14 名】
第 56 回（2020/06/25）【12 名】
第 57 回（2020/08/25）【10 名】
第 58 回（2020/09/23）【11 名】
第 59 回（2020/10/30）【12 名】
第 60 回（2020/11/27）【10 名】
第 61 回（2020/12/23）【11 名】
第 62 回（2021/01/29）【11 名】
第 63 回（2021/02/19）【11 名】
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７．消費者問題対応ワーキンググループ
主査：会長補佐 木村 孝
ICT サービス安心・安全研究会「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」の開催や総務省のモニタリング会合から関連して報告要請を受けている事業者向けに総務省
消費者行政一課からのコメント等、随時 WG 関係者に情報共有をしております。
８．低炭素社会実行計画 WG
主査：会長補佐 木村孝

6 月４日と 12 日にそれぞれ経団連で低炭素社会実行計画の WG と実施説明会が開催されまして参加してきました。
WG メンバーの協力を得て、10 月に日本経団連に対して CO2 排出量のデータを提出しております。

９. ゲーム・エンタメネットワーク接続性課題検討ワーキンググループ
主査

立石 聡明

有限会社マンダラネット

主査

松本 昇

株式会社シーエスファーム

副主査

丹羽 健吾

株式会社 NTT ぷらら

副主査

平澤 庄次郎

ビッグローブ 株式会社（２０２０年度新任）

副主査

佐藤元彦

株式会社コナミデジタルエンタテインメント

副主査

川島正伸

NEC プラットフォームズ株式会社

副主査

真野 桐郎

A10 ネットワークス株式会社*副主査 3 名は JAIPA 非会員
・２０１９年７月に運営員会で承認された当 WG は、２０２０年５月に、２０１９年度まとめ資料を作成して一区切り置き、２０２０年７月以降３回の本ワークグループ、サポ
ートサブワークグループ２回（総会時点で３回）、ハッカソン説明会、ハッカソン開催と８回の活動を行いました。今年度活動は全てオンライン開催です。
当初まとめ資料は WG 構成員限りとしておりましたが、IPv6 協議会の IPv6 アクセス網
WG からの依頼により、公開版を作成して JAIPA の web 上に公開しました。
公開している資料かこちらからどなたでもダウンロード可能です。
https://www.jaipa.or.jp/active/docs/gamingnw-wg_210201.pdf
また、２０２１年３月 9 日に開催されました総務省インターネットトラフィック研究会
でワークグループのこれまでの活動について発表を行いました。
・設立当初、接続性の課題について原因の洗い出しを主体としておりましたが、今後どう25

していくべきか、日々発生している問題点の情報交換、ハッカソンなどの新しい取り組
みを通じた接続性の課題認識を広めるなどの取り組みを進めていくというようにスコープが推移しております。活動主体がオフラインからオンラインに変わったこともあり、より機動的に活動を進めていく予定です。
・20201 年 3 月時点での

WG Slack 参加者は 229 名になります。

10．団体協議 WG
・2020 年 1 月に NTT 東西との団体協議の JAIPA 側受け皿として設立されました。会議は以下の通り開催しております。
会議：第 1 回 2 月
第2回 3月
第3回 7月
第4回 3月
第5回 3月26

協会の活動（日程順）
4月

1 日（水）第 98 回クラウド部会
7 日（火）第 195 回行政法律部会
14 日（火）女性部会
17 日（金）第 54 回モバイル部会
21 日（火）第 138 回運営委員会
23 日（木）～24 日（金）（中止）JAIPA の集い in 松山
22 日（水）第 149 回インターネットユーザー部会

5月

12 日（火）196 回行政法律部会
13 日（水）第 99 回クラウド部会
18 日（月）第 150 回インターネットユーザー部会
19 日（火）2020 年度第 1 回理事会
21 日（木）第 187 回地域 ISP 部会
29 日（金）第 55 回モバイル部会

6月

2 日（火）第 197 回行政法律部会
3 日（水）第 100 回クラウド部会
12 日（金）2020 年度定時総会（リモート開催）
15 日（月）第 151 回インターネットユーザー部会
22 日（月）第 188 回地域 ISP 部会
25 日（木）第 56 回モバイル部会
22 日（月）第 121 回女性部会

7月

1 日（水）第 101 回クラウド部会
7 日（火）第 198 回行政法律部会
20 日（月）第 152 回インターネットユーザー部会
21 日（火）第 139 回運営委員会
22 日（水）第 189 回地域 ISP 部会
30 日（木）第 122 回女性部会

8月

4 日（火）第 199 回行政法律部会
5 日（水）第 102 回クラウド部会
18 日（火）第 190 回地域 ISP 部会
18 日（火）第 140 回運営委員会
25 日（火）第 57 回モバイル部会
26 日（水）第 153 回インターネットユーザー部会
27 日（木）第 123 回女性部会＆勉強会

9月

2 日（水）CloudConference2020
4 日（金）第 200 回行政法律部会
15 日（火）第 141 回運営委員会
23 日（水）第 58 回モバイル部会
24 日（木）第 191 回地域 ISP 部会
29 日（火）第 154 回インターネットユーザー部会

10 月

5 日（月）第 201 回行政法律部会
27

7 日（水）第 103 回クラウド部会
20 日（火）2020 年第 2 回理事会
21 日（水）第 192 回地域 ISP 部会
26 日（月）第 125 回女性部会
29 日（木）第 155 回インターネットユーザー部会
30 日（金）第 59 回モバイル部会
11 月

4 日（水）第 202 回行政法律部会
4 日（水）第 104 回クラウド部会
13 日（金）第 193 回地域 ISP 部会
27 日（火）第 142 回運営委員会
19 日（木）～20 日（金）沖縄 ICT フォーラム 2020in 久米島
27 日（火）第 126 回女性部会
25 日（水）第 156 回インターネットユーザー部会
27 日（金）第 60 回モバイル部会

12 月

2 日（水）第 105 回クラウド部会
3 日（木）第 203 回行政法律部会
15 日（火）第 143 回運営委員会
16 日（水）第 194 回地域 ISP 部会
23 日（水）第 61 回モバイル部会
23 日（水）第 127 回女性部会
24 日（木）第 157 回インターネットユーザー部会

1月

6 日（水）第 106 回クラウド部会
13 日（水）第 204 回行政法律部会
21 日（木）第 195 回地域 ISP 部会
26 日（火）第 158 回インターネットユーザー部会
28 日（木）第 128 回女性部会
29 日（金）第 62 回モバイル部会

2月

3 日（水）第 107 回クラウド部会
8 日（月）第 205 回行政法律部会
16 日（火）第 144 回運営委員会
17 日（水）第 196 回地域 ISP 部会
19 日（金）第 63 回モバイル部会
24 日（水）第 159 回インターネットユーザー部会
25 日（木）第 128 回女性部会

3月

3 日（水）第 108 回クラウド部会
8 日（月）第 206 回行政法律部会
23 日（火）2020 年度第 3 回理事会
25 日（木）第 197 回地域 ISP 部会
25 日（木）第 129 回女性部会
26 日（金）第 160 回インターネットユーザー部会

28

協賛・後援への協力
1.

共催：「第 33 回ブロードバンド特別講演会（6 月 17 日 開催）」
ＮＰＯ法人ブロ－ドバンド・アソシエ－ション

2.

協力：「ケーブル技術ショー2020 オンライン展示会」（2020 年 7 月 1 日～8 月 31 日）
一般社団法人 CATV 技術協会／一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟／一般社団
法人衛星放送協会

3.

協力：「第 23 回全国中学高校 Web コンテスト」（2020 年 5 月～2021 年 3 月 31 日）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会

4.

後援名義使用：「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード 2020」 11 月 27 日表彰式
一般社団法人 ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会(ASPIC)

5.

後援名義使用：2020 年秋開催「Security Days 2020」（2020 年 10 月 7 日~9 日）
株式会社ナノオプト・メディア

6.

後援名義使用：「フィッシング対策セミナー2020（オンライン）」（2020 年 11 月 6 日）
フィッシング対策協議会

7.

後援名義使用：「Network World 2020、Local 5G Summit 2020」（2020 年 10 月 6 日）
株式会社ナノオプト・メディア

8.

後援名義使用：「データセンター・イノベーション・フォーラム 2020 オンライン」（2020
年 12 月 9 日、17 日～25 日）
株式会社インプレス

9.

後援名義使用：「第 20 回迷惑メール対策カンファレンス」（2020 年 11 月 11 日～12 日）
一般財団法人インターネット協会

10. 後援名義使用：「Internet Week 2020」（2020 年 11 月 17 日~27 日）
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
11．後援名義使用：「NCA Annual Conference 2020」2020 年 12 月 3 日（木）~4 日（金）オンライン開催
一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会
12．後援名義使用：「2020 年度情報通信月間行事個人情報保護セミナー」2020 年 12 月 7日~12 月 11 日
一般財団法人 日本データ通信協会
13．共催：第 34 回ブロードバンド特別講演会「ローカル 5G の挑戦―ニューノーマル時代のデジタル変革
ＮＰＯ法人ブロ－ドバンド・アソシエ－ション
14．後援名義使用：「Security Days Spring 2021」【大阪】2021 年 2 月 19 日 (金 ) カンファレンス &展示会
【名古屋】：2021 年 2 月 24 日 (水 ) カンファレンス &展示会
【福岡 】 2021 年 2 月 26 日 (金 ) カンファレンス【東京】2021 年 3 月 3 日 (水 5 日 (金 ) カンファレンス &展示会
株式会社ナノオプト・メディア
15．後援名義使用：「Interop Tokyo」2021 年 4 月 14 日（水）～ 4 月 16 日（金）：幕張
メッセ &ライブ配信
翌 4 月 19 日（月）～ 23 日（金）に見逃し Web 配信 (オンライン配信 )29

※Interop Tokyo カンファレンス 6 月 9 日 (水 )〜 6 月 23 日 (水 ) (オンライン配信 )一般財団法人インターネット協会、株式会社ナノオプト・メディア30