建設行政

交通バリアフリー法における道路の構造基準について
建設省道路局企画課構造基準第一係長
わたなべりょういち

渡邊 良一

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はじめに

「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用交通バリアフリー法の概要

 法の趣旨した移動の円滑化の促進に関する法律」（いわゆ

高齢者・身体障害者等が自立した日常生活およる「交通バリアフリー法」。以下「法」と言う。）

び社会生活を営むためには，公共交通機関を利用が，平成１２年１１月１５日に施行された。これとあわした移動の果たす役割がきわめて大きいことかせて，法に基づく「重点整備地区における移動円ら，その移動について，所要設備の整備等により滑化のために必要な道路の構造に関する基準」も身体の負担を軽減し，その利便性および安全性の建設省令として同日公布・施行された。本基準は，向上を促進することが不可欠となっている。

交通バリアフリー法に基づいて道路管理者が移動

このため，法は，高齢者，身体障害者等の公共円滑化のための道路特定事業を実施する際に適合交通機関を利用した移動の利便性・安全性の向上すべき基準として，高齢者，身体障害者等の円滑を促進するため，鉄道駅等の旅客施設を中心としな利用に適する歩道や立体横断施設等の構造およた一定の地区において，市町村が作成する基本構

び案内標識，視覚障害者誘導用ブロックの設置等想に基づき，旅客施設の整備とあわせて，旅客施について規定するものである。また，歩行者に対設と官公庁施設や福祉施設等を結ぶ道路，駅前広する道路案内を充実するために，「道路標識，区場等のバリアフリー化を重点的・一体的に推進す

画線及び道路標示に関する命令」（以下「道路標ること等をその趣旨としている。

識令」という。
）の一部改正もあわせて行った。
本稿では，交通バリアフリー法，法に基づく道路の構造に関する基準および道路標識令の一部改正について，概要を紹介することとしたい。

 法の基本的枠組み

法の基本的枠組みについて，図−１に示す。
基本方針
国は，公共交通機関を利用する高齢者，身体障害者等の移動の利便性および安全性の向上を，地方公共団体，道路管理者，都道府県公安委員会，公共交通事業者等の関係者と連携しつつ総合的かつ計画的に推進するために基本方針を作成し，平２８ 建設マネジメント技術

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図―１ 高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律のスキーム図
基本方針（主務大臣）
・移動円滑化の意義及び目標
・移動円滑化のために公共交通事業者が講ずべき措置に関する基本的事項
・市町村が作成する基本構想の指針
等
重点整備地区におけるバリアフリー化の重点的・一体的な推進
基本構想（市町村）・駅等の旅客施設及びその周辺の地区を重点的に整備すべき地区として指定
・旅客施設，道路，駅前広場等について，移動円滑化のための事業に関する基本的事項
等
公共交通特定事業

道路特定事業

交通安全特定事業

その他の事業・公共交通事業者
が基本構想に沿って事業計画を作成し，事業を実施

・道路管理者が基本構想に沿って事業計画を作成
し，事業を実施・都道府県公安委
員会が基本構想に沿って事業計画を作成し，事業を実施

・駅前広場，通路等
一般交通の用に供する施設について必要な措置
・駐車場，公園等の整備等
適合適合支援措置
・運輸施設整備事業団による補助金の交付
・地方公共団体が助成を行う
場合の地方債の特例
・固定資産材等課税の特例

移動円滑化のために必要な道路構造の基準

移動円滑化のために必要な信号機等の基準

公共交通事業者が講ずべき措置
移動円滑化のために必要な基準適合
新設の旅客施設，車両についての公共交通事業者の義務(旅客施設を新設する際の基準適合義務)
・エレベーター，エスカレーターの設置
・誘導警告ブロックの敷設
・トイレを設置する場合の身体障害者用トイレの設置
等(車両を導入する際の基準適合義務)・鉄道車両の車椅子スペースの確保
・鉄道車両の視覚案内情報の設置
・低床バスの導入
・航空機座席の可動式肘掛けの装着
等

既設の旅客施設，車両についての公共交通事業者の努力義務

成１
２年１１月１５日に告示した。基本方針のうち，道る高齢者，身体障害者等の円滑な移動の経路を確路特定事業に関連する部分の概要を以下に示す。

保するための事業であり，事業が実施されるおお〈移動円滑化の目標〉

むねの移動経路を基本構想に記載する。

重点整備地区内の主要な特定経路を構成する道路，駅前広場，通路等について，原則として平成○特定事業
特定事業としては，具体的には，特定旅客施設２２年までに移動円滑化を実施する。

および特定車両について公共交通特定事業，道路〈基本構想の指針となるべき事項〉

等について道路特定事業，信号機の設置等につい○移動経路て交通安全特定事業があり，移動経路に応じおの対象となる事業は，基本構想において定められおのの事業特性を踏まえ，必要となる事業につい

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て基本構想に記載する。

 重点整備地区におけるバリアフリー化の重点その他の道路特定事業について定めることができる。

的・一体的な推進
市町村は，基本方針に基づき，（a）
旅客施設の１日当たりの平均的な利用者の人数が５，０００人以

３

交通バリアフリー法における道路の構造基準について上であること，（b）旅客施設を利用する高齢者ま パブリック・コメントの実施状況

たは身体障害者の人数が（a）に該当する旅客施設基準の策定に当たっては，高齢者，身体障害者を利用する高齢者または身体障害者の人数と同程等をはじめ広く国民の意見を反映することの必要度以上であると認められること，（c）旅客施設の性から，有識者，福祉関係団体の代表，福祉分野利用の状況からみて，移動円滑化のための事業をの専門家，行政担当者等の参加による「道路空間優先的に実施する必要性が特に高いと認められるのユニバーサルデザインを考える懇談会」を平成

こと，のいずれかの基準を満たす旅客施設を中心１２年６月および１０月に開催したほか，同年７月２５とした地区において，道路や旅客施設等のバリア日から８月２５日の１カ月間にわたり，パブリックフリー化を重点的・一体的に推進するための基本・コメントを実施した。これは，法の採決に当た構想を作成する。基本構想に記載される内容は，り，政府のバリアフリー化への取り組みに関し，移動円滑化に関する基本的な方針，重点的に整備基本方針や関連基準等の作成に当たっては，高齢すべき地区の位置および区域，移動円滑化のため者，身体障害者等の意見を聴く等により，それらに実施すべき特定事業に関する事項等となっていが十分に反映されるよう努めること等を内容とする。

る附帯決議がなされたことを踏まえたものであ

道路管理者，都道府県公安委員会および公共交る。

通事業者等は，基本構想に即してそれぞれ具体的基準の検討案は，建設省道路局ホームページへに事業区間，事業内容，事業予定期間等を記載しの掲載，希望者への郵送（点字資料も用意）等にた事業計画（特定事業計画）を作成し，バリアフより公開し，最終的に１，０１０件のご意見をいただ

リー化のための事業（特定事業）を実施する。

いた。なお，パブリック・コメントに寄せられた 道路特定事業

ご意見に対する建設省の考え方を，近日中に道路道路管理者が実施する道路特定事業は，歩道，局ホームページ上で公開する予定でいる。

道路用エレベーター，案内標識等移動円滑化のた 道路の構造基準の概要

めに必要な施設又は工作物の設置に関する事業及本基準は，交通バリアフリー法に基づいて道路び歩道の拡幅，路面の構造の改善等道路の構造の特定事業を実施する際に適合すべき基準として，改良に関する事業である。道路特定事業計画の策

高齢者，身体障害者等の円滑な利用に適する歩定に当たっては，公共交通機関の旅客施設から官道，立体横断施設，乗合自動車停留所，路面電車公庁施設，福祉施設などの目的地への経路（特定停留場ならびに自動車駐車場の構造および案内標経路）等について，歩行空間がネットワークとし識や視覚障害者誘導用ブロックの設置等についてて整備されるよう計画することとなる。また，道規定するものである。

路特定事業計画に定められた道路特定事業は，重以下，本基準の概要について説明することとす

点整備地区における移動円滑化のために必要な道る。

路の構造に関する基準に適合するよう実施され〈移動経路の構成〉る。なお，道路特定事業計画には，基本構想にお・高齢者，身体障害者等の移動円滑化のために必いて定められた道路特定事業について定めるほ

要な道路（特定経路を構成する道路）には，歩か，当該重点整備地区内の道路において実施する道または自転車歩行者道を設置し，自動車と分

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図―２ 歩道の標準横断図
有効幅員は２メートル以上

車いす使用者のすれ違いに必要な幅（２メートル）

歩道の高さ５センチメートル

透水性舗装

図―３ エレベーター付き立体横断施設案内標識

有効幅員は2.0メートル以上

案内標識
有効幅員は1.5メートル以上離した空間を確保する。
〈歩道の基本的構造〉（図―２）

・歩道が横断歩道に接続する歩車道境界部の段差は２cm を標準とする。

・歩道の幅員は，歩行者が実際に通行できる幅員〈立体横断施設〉（図―３）（有効幅員）を基本とし，道路構造令の幅員の・高齢者，身体障害者等の移動の円滑化に必要な規定を「有効幅員」と読み替えて，歩道にあっ立体横断施設には，原則としてエレベーターをては２m 以上，自転車歩行者道にあっては３m設置する。

以上連続して確保する。
・歩道は原則として透水性舗装とする。
・勾配は原則として，縦断方向に５％以下，横断方向に１％以下とする。
・視覚障害者の安全な通行を確保するため，歩道は縁石により区画する。

〈その他〉
・乗合自動車停留所，路面電車停留場，自動車駐車場等についても，移動円滑化の観点から必要な構造を規定する。
・主要な交差点等においては，病院等の主要施設，エレベーター等の移動支援施設等を標識や・縁石の高さは，１５cm 以上とし，必要に応じて視覚障害者誘導用ブロックで案内するととも

歩車道境界に植樹帯，並木またはさくを設置すに，必要に応じて点字または音声等により案内る。

する施設を設置する。

・歩道面の高さは，５cm を標準とし，車両乗入・積雪寒冷地においては，必要な箇所に融雪施設れ部の設置の状況等を考慮して設定する。

等を設置することにより，冬期における移動円

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図―４ 新たに位置付けた道路標識¸º¹

やエレベーターの位置等を面的に表示すること滑化を確保する。

ができることとした。

４

 「駐車場」「エレベーター」「傾斜路」および道路標識令の一部改正「便所」を表示する案内標識に，高齢者，身体道路の構造に関する基準の制定とあわせて，高齢者，身体障害者等を含む歩行者の安全かつ円滑障害者等の利用に適する施設である旨を表示することができることとした（図―４）。

な移動の確保のために必要な案内情報を提供することに対する社会的要請を踏まえ，「道路標識，５おわりに区画線及び道路標示に関する命令」の一部を改正した。

交通バリアフリー法の制定は，高齢者，身体障今回の改正では，新たに「エレベーター」「乗害者等を含む，誰もが安心して，積極的に社会参合自動車停留所」「便所」等の歩行者用の案内標

加できる環境の形成を目指す社会的な要請を受識を位置付けるとともに，より分かりやすい案内

け，関係省庁が連携して一体的・重点的に取り組の方法を位置付けた。改正の概要については次のんでいくための枠組みを定めたもので，政府の取とおりである。

り組みとして非常に意義深いものと考えている。

歩行者用の案内標識として，「エレベーター」

建設省としては，この法律に基づく重点整備地「エスカレーター」「傾斜路」「乗合自動車停留区をはじめ，さまざまな地域において，誰もが円所」「路面電車停留場」および「便所」を案内

滑に通行できるバリアフリー化，ユニバーサルデする道路標識を新たに設けた（図―４

ザイン化に積極的に取り組んでいけるようさらに）。

 官公庁施設や福祉施設等を案内する「著名地点」の案内標識に，高齢者，身体障害者等の円高齢者，身体障害者等の意見を聴きつつ，ガイドラインを作成していくこととしている。

滑な通行に適する道路を経由して到達できる旨

なお，道路の構造に関する基準および道路標識を表示することができることとした（図―４

令は，建設省道路局ホームページ（http : //www.

）。
 地図（その略図を含む）を用いて，著名地点

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moc.go.jp/road/）の「道路技術基準・標識」のコーナーに掲載している。