令和４年度

全国アントレプレナーシップ醸成促進に向けた調査分析等業務報告書
文部科学省 科学技術・学術政策局
産業連携・地域振興課（調査委託先：有限責任監査法人トーマツ）

目次【はじめに】本事業の概要・実施方法

4

0.1 本調査の背景・目的・内容

5

0.2 本報告書の構成

140.3 エグゼクティブサマリ

16【第1章】 有識者委員会での取組・議論内容

18

2

全体統括委員会（アントレプレナーシップ醸成促進に係る全体像の整理）

19

1.1 アントレプレナーシップ醸成における課題を踏まえた論点の整理

20

1.2 アントレプレナーシップ醸成促進に向けた目指すべき姿

25

1.3 検証論点の全体像の整理

29

プラットフォーム具体化WG（アントレプレナーシップ人材の裾野拡大に向けたプラットフォーム形成に関する検討）

30

2.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要

31

2.2 プラットフォームのターゲット整理

37

2.3 プラットフォーム運営の実施体制整理

39

2.4 外部ステークホルダーの巻き込み方及びインセンティブ設計

42

2.5 今後の検討項目

54

教育効果の測定指標具体化WG（アントレプレナーシップ教育における教育効果の測定指標の確立に関する検討）

58

3.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要

59

3.2 教育効果の評価の確立に関する検討

65

3.3 全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムを通した検証に関する結果

67

3.4 今後の検討項目

70

拠点都市事例展開WG（アントレプレナーシップ教育に関する内容の事例やノウハウの共有に関する検討）

72

4.1 実施結果

73

目次【第2章】 全国アントレプレナーシップ人材育成プログラム
受講機会創出に向けた全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムの検討

78

5.1 全国アントレプレナーシッププログラムの取組背景と2022年度の取組結果

79

5.2 2022年度実施した全国プログラムの具体的内容

93

5.3 2022年度実施した全国プログラムに関するアンケートの結果

127【第3章】 国内のアントレプレナーシップ醸成に資する各種動向調査

3

77

146

全国大学の調査結果

147

6.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要

148

6.2 調査結果、調査まとめ

151

海外大学の調査結果

199

7.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要

200

7.2 調査結果、調査まとめ

203

学生コミュニティ・教職員コミュニティの調査結果

226

8.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要

227

8.2 調査結果、調査まとめ229

【はじめに】本事業の概要・実施方法

4【はじめに】本事業の概要・実施方法

0.1 本調査の背景・目的・内容

本調査の背景及び調査テーマ


本調査は、アントレプレナーシップ醸成の裾野を我が国全体に拡大するために、受講機会の創出、プログラムの教育的価値の向上、ステークホルダーの参加促進に関して検討を行った• 新型コロナウイルス感染症の流行やオンラインでのコミュニケーションを可能とするデジタルツール普及の急速な技術進展等による社会環境の変化の中で、様々な困難や変化に対し、自ら枠を超えて行動を起こし新たな価値を生み出していく精神（アントレプレナーシップ）を我が国全体で醸成していくことが重要であり、アントレプレナーシップを備えた人材の育成及びその環境整備が必要になっている

背景• 我が国全体でアントレプレナーシップを醸成するために、EDGE-NEXT 実施機関やスタートアップ・エコシステム拠点都市に参画している機関が中心となってアントレ教育をリードし、他の全国の大学等と連携し、自律的・効果的にアントレ教育プログラムを続けていくことが求められている• 本事業では、アントレ教育が提供されていない地域の学生等にも受講機会を提供していくことやアントレ教育の効果
検証手法の整備、継続的に情報収集や発信が行われるプラットフォームの運用等により、全国の大学等において希望
するすべての学生がアントレ教育を受講できる環境を実現に向けた検討・整備を進めることを目的としている

1

2022
年度
調査
テーマ

受講機会の創出

2 プログラムの教育的価値の向上

3• アントレ教育に対する大学生の認知拡大・関心醸成に繋がるコミュ
ニケーション戦略の検討及び実証について• 国内外の既存教育指標に基づき、
適切なアントレ教育の教育効果の評価手法の検討・開発について• 教職員コミュニティの形成及び既存コミュニティとの連携に向けた検証について• アントレプレナーシップの醸成及びアントレ教育の裾野拡大に資す
るプログラムの開発について• 教育プラットフォームにおける、民間企業参画のインセンティブの検証について• 円滑な運営を実現するための運営
体制モデルの仮説構築と実証について• 拠点都市及び地方都市との連携、エコシステムの形成に関する仮説構築について• 学生間の交流を促す学生コミュニティの形成に向けた検討及び実証について• 各大学や民間企業等との連携による社会全体への理解啓発施策の検討及び実証について

5

ステークホルダーの参加促進【はじめに】本事業の概要・実施方法

0.1 本調査の背景・目的・内容

2022年度調査の目的


2021年度調査業務の検討内容を踏まえ、2022年度はアントレ教育の醸成に向け、更なる調査を実施した
2021年度の事業目的

本事業（5か年）の調査目的

 2021年度はアントレ教育の目指す姿と現状を整理し、アントレ教育の推進に向け、エコシステムとの連携や全国プ
ラットフォーム構築について検証を行った

 本事業は左記を踏まえ、受講機会創出、プログラムの教育的価値向上、ステークホルダー参加促進についてアントレ
教育のプラットフォーム構築について検証をする

アントレ教育の目指す姿

持続的なアントレ教育プラットフォームの展開

アントレ教育の成熟

アントレ教育に関するKPI検討

事業を通じた達成ゴールの絵姿を整理してKPIを整理プログラムの教育的価値の向上 全国の学生に認知機会が提供され、文化としての定着 アントレ教育に関心のある学生に受講機会提供 産業界を巻き込んだ社会全体の機運醸成

 教育効果の高いプログラムが自律的に開発される環境の構築 アントレ教育の評価に向けたPDCAサイクルが機能する環境の構築

全国プラットフォー
ム構築の検証アントレ教育に関するグランドデザイン検討
今後に向けた論点整理を行い参考事例を収集大学

企業

エコシステムとの連携に関する検討

現状の課題整理

全国大学の取組状況を調査するとともに先行調査、
学生ベンチャーへのヒアリングを通じて課題を整理する

6

受講機会の
創出

時間

ステーク
ホルダーの
参加促進
 教職員コミュニティ活性化とノ
ウハウの共有と蓄積
 民間企業等による教育プラット
フォームのビジネスモデル確立 出口となる各地
域の巻き込み全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムの試行
及び委員会WGでの協議、各種調査による検証

【はじめに】本事業の概要・実施方法

0.1 本調査の背景・目的・内容

アントレプレナーシップ教育の全体像【未来社会像】
多様な価値を認め”Well-being”を達成するためのよりよい社会
一つの固定されたものではなく、常に考え続けていかなければならないもの【目指す人材】
急激な社会環境の変化を受容し、新たな価値を生み出していく精神（アントレプレナーシップ）を備えた人材の創出
研究成果の活用も含め、スタートアップやスモールビジネス、
地域特有課題の解決など、創造したい未来・解決したい課題に応じ、実際に事業を進めていくにあたり必要な様々な専門知識や機会を提供
既存組織

スタートアップ

社会に存在する課題を自分事として捉える
課題の発見力や共感力を育むことを入口に、不確実性の高い環境下でも自身の持つ資源を超えて機会を追求し未来創造や課題解決に向けた行動を起こしていくための精神と態度を学ぶ場や機会を提供（中央教育審議会答申）（1）知識・理解、（2）汎用的技能、（3）態度・志向性、（4）統合的な学習経験と創造的思考力■「生きる力、学びのその先へ」■Education2030「変革を起こす力のあるコンピテンシー」（OECD）

・新たな価値を創造する力
・対立やジレンマを克服する力（文科省 新学習指導要領）・責任ある行動をとる力
・学んだことを人生や社会に生かそうとする（学びに向かう力など）
・実際の社会や生活で生きて働く（知識及び技能）・未知の状況にも対応できる（思考力、判断力、表現力）

7

社会実践段階スモールビジネス※

未来創造や課題解決のために必要な汎用知識やスキルを提供するとともに、それらを活用し、実現に向けた仮説検証ができる場や機会を提供■各専攻分野を通じて培う学士力

アントレプレナーシップの発揮

コンピテンシーの形成段階

動機付け・意識醸成段階
アントレプレナーシップの醸成

アントレ教育に関わらず、大学卒業までに広く身に付けるべき能力※ スモールビジネスにはNPOなども含む

【はじめに】本事業の概要・実施方法

0.1 本調査の背景・目的・内容

アントレプレナーシップ醸成に向けた本事業の目的と現状把握の観点の整理

アントレプレナーシップ醸成に向け、目指すべき姿を検証する上で必要となる観点を整理した

本事業
の目的

• 本事業では、全国の大学等において希望するすべての学生がアントレ教育を受講できる環境の実現に向けた検討・整備を進めることを目的としており、その上で全国規模のアントレ教育プログラムを中心としたアントレプレナーシッ
プ醸成プラットフォームの構築を目指すものとなる• 全国の各大学でのアントレ教育の提供環境の整備や持続的な運営モデルの確立、民間企業等との連携による実践的な機会との接続を通して、アントレプレナーシップの醸成促進を図る

目指すべきアントレ教育の姿の検討

目指すべき姿に対する現状把握の主な観点

アントレプレナーシップの発揮

アントレ教育の実施・普及状況

社会実践段階 国内大学でアントレ教育を実施している大学や受講者の割合がどのようになっているか
アントレ教育を行うためのプログラム整備

コンピテンシーの形成段階

 アントレ教育を実施するためのプ
ログラムは整備されているのか

着眼点を踏まえた具体な指標・項目
 アントレ教育実施大学率
 アントレ教育受講率

 正課科目の開講
 プログラム※の整備状況※動機付け～社会実践までの段階におけるプログラム

動機付け・意識醸成段階

アントレプレナーシップの醸成

8

アントレ教育を行うための体制
 アントレ教育を行うための体制（プログラム・インフラ）は整備されているのか

 外部機関等との連携
大学単独だけ網羅的にインフラ整備することは困難のため、外部との連携を要する【はじめに】本事業の概要・実施方法

0.1 本調査の背景・目的・内容

アントレプレナーシップ教育の現状の課題を踏まえた論点整理
アントレ教育における醸成段階の現状の課題を整理した上で、2022年度の事業における解決すべき主な課題を整理した

アントレプレナーシップの醸成の現状の課題
分類
裾野が広がらない
学内のリソース不足

学生に対する
普及啓発 講義以外での普及啓発の取組や情報発信の機会が不足しており、認知・理解が浸透しない

大学内での
体制整備

 大学全体として、協力体制が整っておらず、
アントレ教育の体系的なプログラムの開発、予算獲得、単位化が困難な状況であり、学生への受講機会が不足している

社会全体における認知 社会全体として、アントレ教育の重要性・必要性の理解が不足している

指導体制の構築

 アントレ教育を指導できる人材が不足している上に、教育者側の育成機会も不足しているため、指導体制が構築されない 大学内の関連する教職員との連携、巻き込みが不十分であるため、学生のキャリア開発やプログラムの運営や開発、
産学連携、アントレ教育の研究に対する支援体制が整わない関連ステーク
ホルダーとの連携 学内だけでは対応しきれないヒト・モノ・カネのリソースをカバーできるような外部(OBOG・他大学・大企業・VC・
自治体・スタートアップ支援機関・エコシステムのコミュ
ニティ等)との連携が不足している

成果を生むための仕組作り

 学内・学外のステークホルダーを巻き込むために必要なアントレ教育の成果の設計、成果の測定、成果を生み出す仕組の構築のための事例や研究が十分に共有されていない

効果検証と成功事例の横展開

9課題

 他大学のユースケースを共有するための教職員のネット
ワーク機能を持つプラットフォームが欠如しており、成功事例の横展開がされていない
 教育効果やプログラムの内容や運営の改善を行うPDCAサイクルが確立されていない

論点整理
現状の取組状況
アントレ教育
受講率

アントレ教育
実施大学率

正課科目
の開講

社会実践
プログラム
※の整備

民間や他大学等
外部機関との連携検討すべき論点
3.2%（97,194名）

受講機会
の創出

33%

プログラ
ムの教育
的価値の
向上

各大学に
て効果検
証の環境
の整備
アントレ
教育の
研究促進

89校

227校

全国プロ
グラムの
開発/実施
教育効果
指標の選
定/開発

（289校）

220校

認知/関心
の拡大

ステーク
ホルダー
の参加促
進

※ 受講者が実際に起業や事業化を行うにあたり、必要なメンタリングや人的ネットワーク形成、プロトタイプの作成等を行うための人的・資金的な支援を行いつつ、起業や新規事業創出につなげるためのプログラム

持続的な
運営モデ
ルの確立
実践的な
機会への
接続

【はじめに】本事業の概要・実施方法

0.1 本調査の背景・目的・内容

アントレプレナーシップ教育における課題の詳細
2020年度の調査報告書において、アントレ教育推進における課題を整理している

アントレ教育アントレプレナーシップの醸成

受講者の裾野拡大

1

学生に対する
普及啓発
大学内での
理解の促進
社会全体
における認知4ヒト
学内リソースアントレ教育のリソース不足

2

3

動機付け・意識醸成

現状の課題

アントレプレナーシップの発揮

コンピテンシーの形成

社会実践

 講義以外の取組や情報発信の不足
 学生コミュニティとの連携不足
 小中高との連携不足
 大学全体としての理解・協力の不足（各学部や研究科での個別対応になっている）
 単位化/必須科目化等、学び促進不足
 アントレ教育の重要性・必要性の理解不足
 保護者における、学生の受講に対する理解不足 社会一般における理解不足

スタートアップだけではなく企業内でもイノベーションを創出する
人材の必要性 アントレ教育を指導できる人材の育成不足・実務家の採用不足
 キャリア開発等の教員の巻込不足
 大学内の教育の巻込の不足
 学術と実務双方を進める教員の育成不足

モノ






コーディネート機能の未構築（動機付けから社会実践まで学べるプログラムの全体コーディネートが不足）
事務局機能の未構築（教員が指導に集中できる環境構築が不足）
教育プログラム及び共有の不足（成功事例の大学間の事例共有の場および動機付けから社会実践まで学べる場の整備が不足）
アントレ研究に対する支援不足

 全大学共通プログラムの開発不足
カネ
学外リソース

成果を生むための仕組みの不足 人事評価制度の未対応

 起業支援プログラムの不足

 アントレ教育のための予算獲得難
 学内だけでは対応しきれないヒト・モノ・カネのリソースをカバーできるような外部（OBOG・他大学・大企業・VC・自治体・スタートアップ支援機関等）との連携不足
 各地に所在するエコシステムのコミュニティとの連携不足
 アントレ教育後のフェーズにおいての課題（右記記載）

効果検証と
 他大学の取組を知る機会の欠如
成功事例横展開  教育効果の可視化不足（各大学の取組を横展開するための取組評価指標及び有識者による第三者評価を行う継続的機会の設置）※ 2020年度大学におけるアントレプレナーシップ教育に関する調査報告書の第1章(P.12)

10

アントレ教育後

3

成果を生むための仕組みの不足 仕組みの企画設計及び学内外を巻き込む人材の不足
 アントレ教育後の展開を見据えたプログラムの未整備や外部連携の未構築【はじめに】本事業の概要・実施方法

0.1 本調査の背景・目的・内容

本事業におけるスコープ
アントレプレナーシップの醸成段階において、解決すべき課題である「受講機会の創出」、「プログラムの教育的価値の向上」、「ステークホルダーの参加促進」に取り組むため、教育プログラムの開発・プラットフォームの形成について検討する
アントレプレナーシップの醸成
動機付け・意識醸成

アントレプレナーシップの発揮
社会実践

コンピテンシーの形成

受講機会の創出 アントレ教育に対する学生の認知・関心が不足しており、アントレ教育の受講につながっていない

プログラムの教育的価値の向上 大学のリソース不足により、教育効果の高いプログラム
開発、及び運営や効果測定等の実施体制が整っていない

 プログラムで得られる便益や受講後の人材像が不明確であるため、動機付けにつながらず、当事者意識の醸成がされず継続的な学習が実現しない

ステークホルダーの参加促進

 学生への広報やフォローアップにおいて、地域のステー
クホルダーとの連携が十分にできていない ステークホルダーとの連携が不十分であることから、フィールドワーク等の社会実践の機会が不足している

アントレ教育の目指す方向性

 全国の学生に受講機会を創出するために、オンラインを主とした大人数が受講可能なプログラムを開発し、学生や教職員が交流できるプラットフォームを構築し、アントレプレナーシップの醸成を図る
 各大学がそれぞれオリジナルのプログラム・カリキュラ
ムを立ち上げるのは困難であるため、全国プログラム等も活用し、大学間でもプログラム等を補完しながら、アントレ教育を実施できる仕組みを構築する

解決
するべき
主な課題

ー

 オンラインでは創出しづらい実践の機会においては、各地域や各大学や各種ステークホルダーと連携し、アントレプレナーシップの発揮を図る アントレプレナーシップの発揮では、フィール
ドワークが重要であり、その教育を実現するためのコネクションを形成する教育プログラムの開発

 全国プログラムを通して、全国の学生に提供を図る

 各地域の特性を生かしたプログラム開発・提供を図る

プラットフォームの形成 アントレ醸成の場を形成するとともに、各地域での実践の機会への接続を図る※
 エントリーレベルをターゲットとする

 各地域の特性を踏まえたPF形成・運営を図る

本事業で取組・開発する対象

接続

11 ※2022年度は拠点都市への接続方法を中心に検討、2023年度以降は拠点都市以外の地方都市も含めて接続方法を検討

各地域で形成・開発する対象

【はじめに】本事業の概要・実施方法

0.1 本調査の背景・目的・内容

アントレプレナーシップ醸成に係る課題に対するアプローチ・検証方法

アントレプレナーシップ醸成に向けて、各論点について委員会WGを設け、全体統括委員会にて進捗を管理・推進を図る
 全国プログラムと連携しつつ、アントレプレナー
シップを知らない学生に対して認知・関心を高め、学ぶ環境がない初学者に対し機会を提供する方策を検討

 事業全体の推進役として、各WGの内容や調査結果を俯
瞰的な視点で議論（統括）し、アントレ教育の在り方等を提言する
全体統括
委員会

12

 国内外のアントレ教育の醸成から発揮に係る既存のプ
ログラムの全体像を整理するとともに、日本におけるアントレ教育の目的に照らし合わせたときの検討するべきプログラムについて、協議を行う

プラットフォーム
具体化WG

 全国プログラム受講後に各拠点都市等で実施されているアントレ教育プログラムへ継続的に受講できる機会を提供する方策を検討
 受講者同士や提供者同士が情報交換や交流、共同してプロジェクトを実施できるようなコミュニティの企画立案
 民間企業等が資金等のリソース提供を含めて積極的に関与したくなるような仕組みや企画を検討し、プ
ラットフォームの自立的運営のための方策を検討

教育効果の測定指標具体化WG

 現在使用されている指標（海外の先例含む）を調査し、「全国プログラム」を活用して検証しながら、
適切な指標を選定・開発・整備する拠点都市事例展開
WG

 スタートアップ・エコシステム拠点都市の主にアン
トレ教育に関する内容の事例やノウハウを拠点都市
内外に共有【はじめに】本事業の概要・実施方法

0.1 本調査の背景・目的・内容

本事業の全体スケジュール


本事業は初年度、全国プログラムと全体統括委員会及び各WGを下記のスケジュールにて実施した
2022年度
10月

全国プログラム

全国の大学生に対して、オンライン形式で醸成段階のプログラムを提供-全体統括委員会

事業全体の推進と進捗管理を行い、各WGの活動の承認機能も担う

1回

プラットフォーム アントレ醸成促進におけるプ
ラットフォーム形成、自立的
具体化WG

2回

現在使用されている指標を調査し、適切な指標を選定・開発・整備について検討する

3回

拠点都市事例展開 各拠点都市でのアントレ教育の取組に関する共有及び事例
WG

1回

な運営等の検討を行う

教育効果の測定指標WG

展開に向けた協議を行う

13

11月

12月

1月

2月

3月

全国プログラム（12/26-28, 1/7）

1回目実施
（11/9）

1回目実施（12/5）

1回目実施 2回目実施（11/17） （12/16）

2回目実施(3/17)

3回目実施
(3/3)

1回目実施
(3/30)

【はじめに】本事業の概要・実施方法

0.2 本報告書の構成

調査テーマを踏まえた調査項目


受講機会の創出、プログラムの教育的価値の向上、ステークホルダーの参加促進に関する論点に整理し、調査を実施した調査・分析テーマを踏まえた実施事項
2022年度実施概要
全体統括委員会

調査・分析テーマ
①*

②*

③*

〇

〇

〇

具体的実施事項
俯瞰的な視点から、全体像の整理や課題の洗い出し等に関する検討
初年度は1回を開催
プラットフォーム機能の具体化に向けた方策に関する検討

プラットフォーム具体化WG

有識者委員会での取組・議論内容

全国アントレプレ
ナーシップ人材育成プログラムを通じた検証
国内のアントレプ
レナーシップ醸成に資する各種動向
調査

〇

-

〇

民間企業等におけるアントレ教育に関する調査
初年度は2回を開催

教育効果の測定指標具体化WG-

拠点都市事例展開WG

〇

〇

〇

a) 現在使用されている指標の調査
b) 適切な指標の選定・開発,c) 整備した指標の改善、モニタリング等
初年度は3回を開催-〇

アントレ教育に関する内容の事例やノウハウを拠点都市内外に共有
初年度は1回を開催
全国の学生等を対象とした全国プログラムの開発・実施・運営

全国アントレプレナーシップ
人材育成プログラムの検討〇

全国大学の調査〇〇〇

全国のアントレ教育の実施状況に関する調査

海外大学の調査〇〇〇

海外の大学等におけるアントレ教育に関連する先進事例に関する調査

学生コミュニティ・
教職員コミュニティの調査

〇

〇

〇

各拠点都市等で運営されているオンラインコミュニティに関する調査〇〇

アントレプレナーシップ醸成を加速させるための広報の方策に関する検討
全国の大学生・大学院生を対象としたアントレプレナーシップ調査※ 調査・分析テーマの凡例：①受講機会の創出、②プログラムの教育的価値の向上、③ステークホルダーの参加促進

14

【はじめに】本事業の概要・実施方法

0.2 本報告書の構成

本調査報告書の本編の構成


本調査報告書の本編の全体構成は以下の通りである【第1章】
有識者委員会での取組・議論内容【第2章】
全国アントレプレナー
シップ人材育成プログ
ラムを通じた検証【第3章】
国内のアントレプレナー
シップ醸成に資する各種
動向調査

15

全体統括委員会• アントレプレナーシップ醸成における課題を踏まえた論点を示し、各WGでの議論
内容を踏まえアントレ教育醸成促進の目指すべき姿から初期仮説を整理した• アントレ教育のプログラムマップの整理や5か年事業のマイルストーンの検討を行った

プラットフォーム
具体化WG• アントレプレナーシップ人材の裾野拡大に向けたプラットフォームの検討論点と調査概要を示し、ターゲット、運営体制、外部ステークホルダーの巻き込み方に関する検討結果を整理した

教育効果の測定指標
具体化WG• アントレ教育における教育効果測定指標に関する検討論点を整理するとともに、国内外の指標に関する調査結果を示し、教育効果測定指標の選定・開発・整備に向け、全国プログラムを通じた検証に関する結果を整理した拠点都市事例展開WG• スタートアップ・エコシステム拠点都市関係者に共有したアントレプレナーシッ
プ醸成促進事業に関する取組内容や今後の事業の方向性に関する内容ついて整理
した

受講機会創出に向けた
全国アントレプレナー
シップ人材育成
プログラムの検討• 2021年度試行した全国アントレプレナーシップ人材育成プログラム（以下、全国プログラム）を2022年度も実施し、その取組結果及び示唆をまとめた• 国内の大学におけるアントレ教育の課題や目指すべき姿、事業におけるマイルス
トーンの内容を踏まえて、①プロモーションの観点、②プログラムの開発・運営の観点、③評価・フォローの観点で2022年度実施した全国プログラムの振り返りを行い、それぞれの考察を整理した

全国大学の調査結果• 検討論点と調査概要を示し、全国大学調査の結果を整理した• 2020年度に調査した結果を踏まえて、経年変化の様子をまとめた

海外大学の調査結果• 検討論点と調査概要を示し、海外大学調査の結果を整理した• 各WGでの検討内容等も踏まえ、本事業の検討に資する事例を調査し、整理した

学生コミュニティ・
教職員コミュニティの調査結果• 検討論点と調査概要を示し、学生コミュニティ・教職員コミュニティの調査結果を整理した• 全国プログラムの運営、各大学でのアントレ教育の受講機会創出の検討に資する事例を調査し、整理した【はじめに】本事業の概要・実施方法

0.3 エグゼクティブサマリ

エグゼクティブサマリ

【第1章】
有識者委員会での取組・議論内容【第2章】
全国アントレプレナー
シップ人材育成プログ
ラムを通じた検証
16

実施に伴い挙がってきた論点

2023年度に向けた検討方針

全体統括委員会• 国内のアントレ教育プログラムに関するプログラムマップを整理することによって、フェーズごとにどのようなプ
ログラムが展開されているか把握できた• 5年間事業の目指すべき姿や作成した
マイルストーンに従い、2023年度以降は委員会間の連携、学内外の関係者との連携を促進させるとともに、それぞれの議論内容についてブラッシュ
アップさせていく必要がある

プラットフォーム
具体化WG• 2022年度は23社の民間企業・団体へのヒアリングを通して、プラット
フォーム構築の前提となるターゲット
学生像や運営体制の方向性を具体化することができた• 今後は全国プログラムとも連動しながらターゲット学生へのアプローチ方法
や機能設計を具体化するとともに、運営体制やビジネスモデルの具体化を進める必要がある

教育効果の測定指標
具体化WG• 国内外のアントレ教育の教育効果測定
指標について論文・文献等を調査した
結果、教育面の課題と研究面の課題に分類することができた• 今後は日本におけるアントレ教育のコ
アコンピテンシーを考えていくとともに、全国の大学で教育効果測定の普及に向けた実証の促進やアントレ教育の分野の研究を促進させるための仕組み作りを検討していく必要がある

拠点都市事例展開WG• 2023年度以降の本事業の推進を図る
上で、参加者約200名の拠点都市関係者との連携方法について意見交換を行った• 会議での議論内容を踏まえて2023年
度の計画に反映させ、今後も拠点都市関係者との連携を強化していく必要がある

受講機会創出に向けた
全国アントレプレナー
シップ人材育成
プログラムの検討• 各種プロモーションを実施した結果、
約1000名の学生、約100名の教職員、約40名の民間企業等の応募頂いた• プログラムへの出席率、コミュニティ
内の活動状況、参加者からのアンケー
ト結果を踏まえ、裾野拡大とコミュニ
ティの活性化における課題を把握した• 2022年度の全国プログラムでの実証を踏まえて、2023年度に向けては、受講者のロールモデルの設定、受講者のインセンティブブラッシュアップ、
学生コミュニティへの訴求活動、受講後の学びの機会の場の提供が必要である【はじめに】本事業の概要・実施方法

0.3 エグゼクティブサマリ

エグゼクティブサマリ
得られた示唆

【第3章】
国内のアントレプレナー
シップ醸成に資する各種
動向調査

17

全国大学の調査結果• 2020年度の回答大学数は588校に対して、2022年度の調査における回答大学数は868校となった（2022年度は高等専門学校22校も含まれる）• 2020年度の調査に比べ、アントレ教育を行う大学等は増えてきているものの、依然として途上段階であり、更なる普及に向けた環境整備・支援の検討が必要である

海外大学の調査結果• 本事業での検討論点である「受講機会の創出」、「プログラムの教育的価値の向上」、「ステークホルダーの参加促進」の検討に繋がるように、アントレ教育の先行事例を有するマサチューセッツ工科大学（米国）、ワーゲニンゲン大学（オランダ）、チャルマース工科大学（スウェーデン）の3校について調査を行った• アントレ教育の裾野拡大に向けては、学外のエコシステムとの接続やアラムナイ
組織の形成やプログラムの出口の設計やアントレ教育の現場の実態を踏まえた教
育効果の測定の確立等が重要である

学生コミュニティ・
教職員コミュニティの調査結果• 学生コミュニティ・教職員コミュニティの形成・運営の検討論点である「コミュニティへの巻き込み」、「交流の活性化」、「出口の連携促進」の検討に繋がる
ように、国内でコミュニティ運営の先行事例を有する“i-Club”、”GTIE”、”叡啓大学”、”アイセック・ジャパン”、”トビタテ！留学JAPAN”の5団体について調査を行った• コミュニティの形成・運営においては、学生主体のコミュニティの活性化や外部ステークホルダーの巻き込み等が重要である

【第1章】
有識者委員会での取組・議論内容

18

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容
 全体統括委員会（アントレプレナーシップ醸成促進に係る全体像の整理）
1.1 アントレプレナーシップ醸成における課題を踏まえた論点の整理
1.2 アントレプレナーシップ醸成促進に向けた目指すべき姿
1.3 検証論点の全体像の整理

 プラットフォーム具体化WG（アントレプレナーシップ人材の裾野拡大に向けたプラットフォーム形成に関する検討）
2.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要
2.2 プラットフォームのターゲット整理
2.3 プラットフォーム運営の実施体制整理
2.4 外部ステークホルダーの巻き込み方及びインセンティブ設計
2.5 今後の検討項目

 教育効果の測定指標具体化WG（アントレプレナーシップ教育における教育効果の測定指標の確立に関する検討）
3.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要
3.2 教育効果の評価の確立に関する検討
3.3 全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムを通した検証に関する結果
3.4 今後の検討項目

 拠点都市事例展開WG（アントレプレナーシップ教育に関する内容の事例やノウハウの共有に関する検討）
4.1 実施結果

19【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

全体統括委員会 1.1 アントレプレナーシップ醸成における課題を踏まえた論点の整理

全体統括委員会の開催概要


初年度は6名の有識者で1回開催し、2つのアジェンダに関して協議を行った

目的

全体統括委員会は、事業全体の推進役として、各WGの内容や調査結果を俯瞰的な視点で議論（統括）し、アントレ教育の在り方などについて提言する



全体統括委員会は承認機能を有し、年度頭には年度実施計画の承認を行い、年度末には2022年度の実施結果について取りまとめを行う

討議事項①
アジェンダ

事業全体の推進に関する事項

事業全体の取りまとめ及び承認

討議事項②
アントレ教育の今後の目指す姿
の検討

実施方法

20

アントレ教育の全体像の可視化

5年間事業の目指すべき姿、アントレ教育のあるべき姿を踏まえた、事業の推進を担うとともに、各WGで議論された内容について取りまとめを行い、進捗の管理及び俯瞰的な視点で議論を行う



事業の目指すべき姿の実現及び各種KPIの達成に向けた、実施計画について協議を行い、事業の実施計画・実施方針を決定する

国内外のアントレ教育の醸成から発揮に係る既存のプログラムの全体像を整理するとともに、日本におけるアントレ教育の目的に照らし合わせた時の検討するべきプログラムについて、協議を行う



開催日：2022年11月9日（水）15:00－16:00



開催形式：オンライン開催



有識者委員：【座長】坂田一郎、島岡未来子、髙田仁、高橋修一郎、山川恭弘、山岸広太郎（敬称略、座長以下氏名五十音順）

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

全体統括委員会 1.1 アントレプレナーシップ醸成における課題を踏まえた論点の整理

2022年度のディスカッションテーマごとの議論内容及び得られた示唆

2022年度はディスカッションテーマごとに、会議や調査を重ねたことで、2023年度に繋がる示唆を得ることができた

テーマ

議論内容

得られた示唆

 事業全体の目指すべき姿、KPI等について検討 5年間事業の目指すべき姿を明確にし、マイルストーンを作成したことによって、タスクにまで細分化させ、委員会間の連携を整理することができた

討議事項①
事業全体の推進に  事業全体の推進に向けた体制の検討及び推関する事項
進計画（マイルストーン）の検討及び作成
 各WGにおける議論内容の方向性の検討

討議事項②
アントレ教育の  拠点都市におけるアントレ教育プログラム
今後の目指す姿のの全体像（プログラムマッピング）の整備
検討21

 今後は設定したマイルストーンの実現を目指して、各委員と認識を共有しながら、推進していく必要がある また、学内外の関係者との連携を促進させるとともに、ブラッシュアップさせていく必要がある

 プログラムマップを整備することによって、アントレ教育の醸成のフェーズごとにどのようなプログラムが国内で展開されているか、初期的に整理することができた
 一方で、学生の内発的な動機付けを高めるという観点で教育の順番（ラーニングジャーニー）を示していく必要がある

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

全体統括委員会 1.1 アントレプレナーシップ醸成における課題を踏まえた論点の整理

全体統括委員会での意見概要


全体統括委員会では、下記のような意見が出た

討議事項①

教職員の
育成・
教育の
環境の整備
について

事業全体の推進に関する事項

事
業
全
体
の
取
り
ま
と
め

プラット
フォーム
民間企業等
具体化WG
のステーク
に関する
ホルダーの
議論
巻き込みに
ついて

 FDプログラムが重要であり、PBLやアクティブラーニングの取り入れが重要である。あらゆる分野の教員がアントレ教育を教えられるように取り組んでいく必要がある（FDプログラムの重要性）
 大学トップが集まる場でアントレ教育の重要性を積極的に発信するなど、大学トップを巻き込んだ取組が必要である（大学トップの巻き込み） 既存の大学教育との時間配分に関する調整も重要と考える（既存授業との調整）
 教育人材の確保が重要であり、その一歩目として起業家や大企業のイントレプレナー（Entrepreneur In
Residence）を学生に見せていく方法が考えられる（教育人材の確保）
 アントレ教育を教える側（教員）と支援する側（起業家）との連携が不十分であり、シームレスな連携が必要である（実務家と教員との連携）
 都市大学と地域大学が協力できるような体制が望ましい（地域格差の解消）

検証方法に
ついて

 学生向けプログラムについて、PoCを実施し、態度変容に繋がる教育プログラムの仮説を設定し、比較しな
がらスケールしていくと良い。スモールでスタートし、成功したものを拡大化させていく方法が望ましい（PoCアプローチの重要性）

教育効果の
評価の設計
について

 バッグキャスティングの方法で、教育のアウトプットから出発して評価を検討したほうが良い。表情やリーダーシップの測定など、多様な指標を念頭に置きつつ、エフェクチュエ―ションとコーゼーションの両方を使い分けることが重要である（評価の設計）

教育効果
の測定指
標具体化
WGに関す 評価指標の
る議論
整備
について

 国際的に利用できるような指標が望ましい（国際通用性）
 教育の入口段階では「起業」以外の取組を評価する指標が望ましい（ビジネス以外の評価指標）
 海外モデルの参考も大事だが、日本オリジナルのモデル整備にチャレンジし、海外に輸出する発想があっても良い（日本オリジナルの評価指標）
 プログラムマップの整理とともに、教育フェーズに合わせて教育効果を測定する必要がある（プログラム
マップとの整合性）
 プラス部分もマイナス部分も含め、現場側にモチベーションが生まれるような指標を設計することが望ましい（現場に有効活用される評価指標）22【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

全体統括委員会 1.1 アントレプレナーシップ醸成における課題を踏まえた論点の整理

全体統括委員会での意見概要


全体統括委員会では、下記のような意見が出た

討議事項①

KPI・目指すべき姿の設定に関する論点

事業全体の推進に関する事項

事
業
の
目
指
す
べ
き
姿
等
の
承
認

過去の取組の検証に関する論点

事業のステークホ
ルダーの多様性に関する論点

国際連携・展開に関する論点23

 アントレ教育の実施大学数と受講者数をアウトカムとして設定されているが、その上位概念としてのアウトカムの検討が重要である。アントレ教育は起業のためだけの教育ではないことから、KPIについて、大学の単位やインターンなどの定量的な評価以外で、定性的な測定があると良い（定性的な評価）
 アウトカムについて、起業意欲、態度・認知・行動変容の測定が重要であり、受講者自身の変容に関する調査結果をアウトカムとして入れると良い（受講生の行動変容の評価）

 EDGE-NEXT等の過去の取組の検証が重要であり、具体的な成果や課題も抽出しながら、学術的な検証を行うことが重要である（過去の取組から課題の抽出）

 ディープテック系への注力は賛成だが、ソーシャルイノベーションなども含めて、シーズ起
点・ニーズ起点両方の考えが必要である（対象の多様性）
 高校生も含め、学年や年齢を問わないアントレ教育を実施できると良い（若い世代の受講促進）

 国際展開に向けて、事業の始めからグローバル視点を持った議論が重要である（グローバル展開）

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

全体統括委員会 1.1 アントレプレナーシップ醸成における課題を踏まえた論点の整理

全体統括委員会での意見概要
全体統括委員会では、下記のような意見が出た

討議事項②

ア
ン
ト
レ
教
育
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
全
体
像
の
可
視
化

アントレ教育の今後の目指す姿の検討

24プログラムマップの整理方法・
フレームワークについて学生像・ペルソナに合わせた設計について

 PBLなど、アントレ教育の教え方が重要。また、起業意識、ビジネス知識、社会感情的スキルの3つのスキル（EETモデル）も、プログラムマップに入れるとより良い（プログラムマップの整理方法）
 社会実践とコンピテンシー形成は行き来するものであり、そのサイクルを回すことでコンピ
テンシーが形成される。単独の教育フェーズのみでは、コンピテンシーの醸成ができず、面白いコンテンツを示していくことが重要と考える（コンピテンシーの位置づけ）

 学生の内発的な動機付けを高めるための教育が重要であり、教育の順番が大切であり、スキルより、マインドセットの教育を起点とすべきである（学生への教育の順番）
 教育の対象である学生主体の性質を考慮する必要がある。学生の弱点を補強できる教育が必要と考える（学生の弱点に応じたプログラムの優先度の整理）【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

全体統括委員会 1.2 アントレプレナーシップ醸成促進に向けた目指すべき姿

本事業のマイルストーン＊

本事業の目指すべき姿を示した上で、5年間の各段階におけるマイルストーンを設定した本事業では以下の活動を通し、全国の大学等において希望するすべての学生がアントレ教育を受講できる環境を実現させる。
また、上記実現のため、以下3点の事業KPIを設ける。１）受講者6万人の実現、２）実施200大学の実現、３）アントレ教育プログラムの質の確保

2022年度

全体統括
委員会

2
教育効果の
測定指標
具体化WG

2025年度－2026年度

実証結果を踏まえた、
アントレ教育を提供する仕組
みの実践

持続的にアントレ教育を提供する仕組みの展開

目指す姿

 今後の活動で概念（木の絵）を具体化することが合意されている 拠点都市における既存プログラ
ムの整理がされている
 本事業全体の検討論点が整理されている
 本事業5年間のマイルストーンの策定がされている
 事業全体の進捗状況の発信がなされている アントレ教育の木の絵の具現化（プログラムマッピング）を行
うためのフレームが確立されている アントレ教育の醸成段階における国内大学の主要なプログラムが可視化されている
 事業全体の進捗状況の発信がなされている プログラムマッピングのドラフトが完成されている
 プログラムマッピングに基づく
各大学へのガイドラインが完成されている 全国プログラム等も活用し、大学間でもプログラム等を補完しながら、アントレ教育を実施できる仕組みを構築されている
 事業全体の進捗状況の発信がなされている 全国の大学等の参考になるプ
ログラム例の確立（事例集の整備）
 アントレ教育の全体像を踏まえたプログラムマップを可視化し、醸成段階における大学等での活動の後押し

 アントレ教育の指標の全体像の初期仮説が策定されている
 全国プログラムを通したアント
レ教育の指標の検証方法案が策定されている
 調査データの収集方法及び活用方法案が策定されている
 アントレ教育以外で参考になる
教育効果指標が整理されている

 アントレ教育の指標の全体像が明確化されている 全国プログラムを通したアント
レ教育の指標の検証方法が確立されている
 調査データの収集方法・蓄積方
法・活用方法が確立されている

 アントレ教育のプログラムマッ アントレ教育の指標のあり方
プとの連携、アントレ教育の全を踏まえた、全体像の明確化
体像が明確化されている
 全国の大学等における教育プ
 各拠点・各大学でのアントレ教
ログラムの普及のため、プロ育の指標の検証方法が確立されグラムの効果を適切に測定すているる各段階での指標の明確化
 調査データの収集・蓄積に伴う、  調査データの蓄積による、ア研究利用促進の機運が醸成されントレ教育の研究の活性化ている

実証を通じたアントレ教育を提供する仕組みの検討

1

2023年度－2024年度＊：年度別の委員会の活動内容は22年度現在のものであり、外部環境や本事業の進め方の変化等により修正、更新される可能性あり

25

2027年度（本事業終了後）

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

全体統括委員会 1.2 アントレプレナーシップ醸成促進に向けた目指すべき姿

本事業のマイルストーン＊

本事業の目指すべき姿を示した上で、5年間の各段階におけるマイルストーンを設定した

2022年度

実証結果を踏まえた、
アントレ教育を提供する仕組みの実践

持続的にアントレ教育を提供する仕組みの展開

目指す姿

 プラットフォームの提供対象となるターゲット（学生像）
が設定されている 全体で備えるべき機能、運営の在り方が設計されている

 プラットフォームの機能、運営が仮運用され、持続的運用に向けて検証されている

 持続可能なプラットフォームの体制整備が完了し、プラッ
トフォームの機能・運営が具体化・確立できており、参加
学生・教員が拡大されている

 プラットフォームの機能・運営体制が整備・確立、そして本格運用され、参加学
生・教員の裾野の拡大

 実践への場の接続に向け、拠点都市におけるアントレ教育の取組との連携方策が設計されている

 学生・教職員コミュニティの設計ができ、仮運用が開始されている 拠点都市における接続の仮運用、及び地域における連携方策が設計されている

 学生・教職員コミュニティが運用され、コンテンツが確立されている 拠点都市・地域の取組への連携策が確立し、プログラム参
加学生を誘導されている

 オンラインを活用した学生・教職員コミュニティにて、参加学生間で活発な交流創出及びアントレ教育を実施する教員の数の増加
 参加学生を拠点都市・地域の取組への接続 プラットフォーム運営主体者に求める役割等が整理されている 地域ステークホルダーがプ
ラットフォームに参画する意
義・提供価値が設計されている プラットフォームの運営主体候補が選定され、必要な機能について方向性が整理されている 地域ステークホルダーがプ
ラットフォームに参画し、仮運用を通じ、プラットフォー
ムのビジネスモデル設計がなされている
 プログラムの権利・義務等も整理されている 持続可能なプラットフォームに向け、運営主体と自律化における課題が解消されている
 地域ステークホルダーがプ
ラットフォームに参画し、運営体制・ビジネスモデルが検証・確立されている

 プラットフォームの運営主体を中心に、持続的・自律的な運営
 プラットフォームに参画する地域ステークホルダーの拡大

実証を通じたアントレ教育を提供する仕組みの検討

3
PF
全体

プラット
フォーム
具体化WG

機能
設計

運営
設計

2023年度－2024年度

2027年度（本事業終了後）
2025年度－2026年度＊：年度別の委員会の活動内容は22年度現在のものであり、外部環境や本事業の進め方の変化等により修正、更新される可能性あり26

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

全体統括委員会 1.2 アントレプレナーシップ醸成促進に向けた目指すべき姿

各委員会における検討項目（実施事項）
マイルストーンで示した状態に到達するために、各委員会において検討し実施する事項を整理した

2022年度
検討フェーズ1
全体統括委員会

2
教育効果の測定
指標具体化WG

3
プラット
フォーム
具体化WG

27

⁻ 5年間のマイルストーンが策定されている⁻ プログラムマップの検討がされている
⁻ 拠点都市における既存プログラムの調査がされている⁻ 国内外の既存のアントレ教育の指標の調査、整理がされている
⁻ アントレ教育の指標の必要性・測定対
象・測定方法についての検討がされている
⁻ 全国プログラムを通じて、検証すべき
アントレ教育の指標の検討がされている⁻ 調査データの収集方法、活用方法についての検討がされている

2023年度－2024年度
2023年度－2024年後部分実証フェーズ
⁻

国内外調査結果等を踏まえたフレーム枠の検討がされている⁻マッピングを確立し初期仮設が設定されている⁻

マッピングとアンケート等を通じた検証がされている⁻

各大学におけるプログラム開発のための情報提供（ガイドライン検討）がされている⁻

日本におけるアントレ教育の指標のあるべき姿について、初期仮説がブラッシュアップされている⁻

アントレ教育の醸成度合いを経年で測定する
評価手法のモニタリングによる改善検討が実践されている⁻

調査データの活用を推進するための、収集方法、蓄積方法の改善が実践されている⁻

アントレ教育測定指標の中間案作成がされている⁻ プラットフォームの全体像が具体化さ ⁻
れている⁻ プラットフォームが対象とするター
ゲット（学生像）の設定がされている ⁻⁻ プラットフォーム運営主体の役割設定、及び巻き込むべきステークホルダーの ⁻
設定、巻き込み方の初期仮説が構築されている（全国プログラムの実践を通じた）学
生・教職員コミュニティの在り方、持続的運営方法の検討がされている拠点都市・地域おける実践の場への接続方法が具体化されているプラットフォーム運営主体の検討及び、
一部ステークホルダーの巻き込み実践を通じたプラットフォームの全体像及び運営モデルの将来像が設定されている

2025年度－2026年度
全体試行フェーズ
⁻ マッピング案がブラッシュアップされている
⁻ ロールモデルをもとにした受講モデルが設計されている⁻ 各大学におけるプログラム開発のため情報提供（ガイドラインの作成）がされている
⁻ 全体統括委員会にて検討しているプログ
ラムマップとの合流とともに、アントレ
教育の全体像の整理とブラッシュアップがされている⁻ 全国の大学等における教育プログラムの普及のため、アントレ教育の指標について整理・ブラッシュアップがされている
⁻ 全国におけるアントレプレナーシップの裾野拡大における政策的な評価の実施がされている

⁻ 学生・教職員コミュニティの拡大方法が検討されている⁻ 全国の地域コミュニティとの連携に向けた課題及び対応策が整理されている
⁻ 持続的・自律的なプラットフォームに向けた運営主体の効果的運営手法、及びステークホルダーの巻き込み拡大
方法が整理されている

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

全体統括委員会 1.2 アントレプレナーシップ醸成促進に向けた目指すべき姿

本事業と各大学への対応関係


本事業を推進させるとともに、今後アントレ教育の整備を目指している大学が取り組むべき事項も合わせて整理した

2022年度
実証を通じたアントレ教育を提供する
仕組みの検討本事業のマイルストーン

今後アントレ教育の整備を目指している大学が取り組むべき事項

28

 拠点都市における現状が整理されている プラットフォーム全体で備えるべき機能、運営の在り方が設計できており、拠点都市におけるアントレ教育の取組との連携方策が設計できている 取組の認知拡大に向けた情報
発信がなされている(以後毎年実施)

2023年度－2024年度

2027年度（本事業終了後）
2025年度－2026年度

実証結果を踏まえた、
アントレ教育を提供する
仕組みの実践

持続的にアントレ教育を提供する仕組みの展開

 アントレ教育の醸成段階における国内大学の主要なプログ
ラムが可視化されている
 学生・教職員コミュニティの設計ができ、仮運用が開始されている 拠点都市における接続の仮運用、及び地域における連携方策が設計できている プログラムマッピングに基づく各大学へのガイドラインが完成している 持続可能なプラットフォームの体制整備が完了し、プラッ
トフォームの機能・運営が具体化・確立できており、参加
学生・教員が拡大できている

 拠点都市間でのプログラムの開発・運営・評価等の事例共有を行い、ノウハウを蓄積する
 全国プラットフォームを通じて、
コミュニティに参加し、各拠点
都市のコミュニティと連携する
 コミュニティの中から推進リー
ダーを設け、自大学への展開を推進する
 拠点都市を中心にアントレ教育の教育効果の指標について、学内での展開について検討する
 外部との連携に向けた権利関係等の論点が整理する プログラムマップに基づき、全国プログラム等を活用し、拠点都市間・大学間でも補完関係を構築し、最小限のアン
トレ教育をどの大学でも実施できる仕組みを構築する
 各拠点・各大学でのアントレ
教育の指標の検証方法が確立させる
 拠点都市・地域の取組への連携策が確立させ、地域でのアントレ教育実施の環境が整え、プログラム参加学生を誘導する

目指す姿

本事業では、全国の大学等において希望するすべての学生がアントレ教育を受講できる環境を実現させる
また、上記実現のため、
以下3点の事業KPIを設定
１）受講者6万人の実現
２）実施200大学の実現
３）アントレ教育プログ
ラムの質の確保

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

全体統括委員会 1.3 検証論点の全体像の整理

2023年度の全体統括委員会の今後の検討論点

2023年度の達成目的（ゴール）を設定した上で、2023年度の有識者会議の今後の検討論点として下記のように設計している実証結果を踏まえた、
アントレ教育を提供する
仕組みの実践
（2023年度－2024年度）

項目

 アントレ教育の木の絵の具現化（プログラムマッピング）を行うためのフレームが確立している
 アントレ教育の醸成段階における国内大学の主要なプログラムが可視化されている
 事業全体の進捗状況の発信がなされている
2023年度のゴール

今後委員会で検討していくべき事項

アントレ教育の木の絵の具現化 プログラムマップの整備 日本版のアントレ教育の定義の検討

 プログラムマップの素案を作成
 日本版のアントレ教育の定義の初期仮説の素案を作成

国内大学の主要なプログラムの可視化

 国内大学のプログラムの可視化（プログラムマップの整理と合わせて実施）

 プログラムマップの整理に従い、国内大学の主要なプログラ
ムの整理
 各大学のニーズ、課題を踏まえ、プログラム開発のための情報提供に向けたガイドの検討

各WGの進捗管理及びWGテーマの検討

 各WGの進捗状況の管理
 時勢の変化に応じたWGテーマの検討

29

 各WGの進捗状況の確認（各WGから委員の出席）
 時勢及び各WGの進捗状況に応じたWGテーマについての検討【第1章】有識者委員会での取組・議論内容
 全体統括委員会（アントレプレナーシップ醸成促進に係る全体像の整理）
1.1 アントレプレナーシップ醸成における課題を踏まえた論点の整理
1.2 アントレプレナーシップ醸成促進に向けた目指すべき姿
1.3 検証論点の全体像の整理

 プラットフォーム具体化WG（アントレプレナーシップ人材の裾野拡大に向けたプラットフォーム形成に関する検討）
2.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要
2.2 プラットフォームのターゲット整理
2.3 プラットフォーム運営の実施体制整理
2.4 外部ステークホルダーの巻き込み方及びインセンティブ設計
2.5 今後の検討項目

 教育効果の測定指標具体化WG（アントレプレナーシップ教育における教育効果の測定指標の確立に関する検討）
3.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要
3.2 教育効果の評価の確立に関する検討
3.3 全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムを通した検証に関する結果
3.4 今後の検討項目

 拠点都市事例展開WG（アントレプレナーシップ教育に関する内容の事例やノウハウの共有に関する検討）
4.1 実施結果

30

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要

プラットフォーム具体化WGの意義

アントレプレナーシップの醸成に向け、プラットフォーム及びコミュニティの形成・持続的な運営が求められている

プラットフォーム具体化WG

全体統括委員会

教育効果の測定指標具体化WG

拠点都市事例展開WG

 全国プログラムと連携しつつ、アントレプレナーシップを知らない学生に対して認知・関心を高め、学ぶ環境がない初学者に対し機会を提供する方策を検討
プラットフォーム
具体化WG

 全国プログラム受講後に各拠点都市等で実施されているアントレ教育プログラムへ継続的に受講できる機会を提供する方策を検討
 受講者同士や提供者同士が情報交換や交流、共同してプロジェクトを実施できるようなコミュニティの企
画立案
 民間企業等が資金等のリソース提供を含めて積極的に関与したくなるような仕組みや企画を検討し、プ
ラットフォームの自立的運営のための方策を検討31

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要

アントレ教育醸成プラットフォームの実現イメージ（初期仮説）


学生のアントレプレナーシップを醸成促進に向け、未来創造や課題解決に向けた行動を起こすための精神と態度を学ぶアント
レ教育醸成プラットフォームの創設が必要と考える

プラットフォームの対象範囲

アントレ教育前

各地域での実践教育

アントレプレナーシップの醸成

アントレ教育への興味・関心動機付け・意識醸成

アントレプレナーシップの発揮

コンピテンシーの形成

社会実践

アントレ教育後起業等に向けた
本格的な活動

不確実性の高い環境下でも自身の持つ資源を超えて機会を追求し、未来創造や課題解決に向けた行動を起こしていくための精神と態度を学ぶ場

アントレ教育醸成
プラットフォーム

全国アントレプレナーシップ人材育成プログラム

インタラクティブな交流が生まれる「学生コミュニティ機能」

プログラムの教育的価値の向上

産業的視点で発揮まで導く「ステークホルダー支援機能」

受講機会の創出

アントレ教育の質を高める「教職員コミュニティ機能」

ステークホルダーの参加促進

プラットフォーム
への登録

プラットフォーム
への参加

学びを実践に生かす
プラットフォームへの教職員参加

自大学でのアントレ教育のブラッシュアップ

全国の大学生等
32

全国の大学・教職員

事業アイデアの創出、学生とのリレーション構築

地域産業のステークホルダー（民間企業、自治体、金融機関等）

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要

将来的なアントレ教育醸成プラットフォームを構成する機能


5年後のアントレ教育プラットフォームの自律運営に向け、学生コミュニティ・教職員コミュニティ・ステークホルダー支援の各機能を有機的に関与させていく必要があると考える

アントレ教育の学びの深化、及び、仲間作りの機会の提供

全国アントレプレナーシップ人材育成プログラム
学生が自ら未来創造や課題解決に向けた行動を起こしていくための精神と態度を学び、醸成できる教育機会を提供する

リソース提供によるプログラムを通じた学生との接点創出※複数の手段を組み合わせ、全国の希望する学生が体系的な教育プログラムにアクセスできる仕組みも構築する

交流の場
情報発信

アラムナイ

多くの学生の受講機会創出を担い、学生同士が議論・交流する場を提供し、アントレプレナーシップ醸成を促進する

学生コミュニティ機能
学生に対する教員の指導向上に向けた機会提供

プラットフォーム運営に向けた
リソース投下（プログラム運営、コミュニティ運営等）

学生が関心を持ち、効果的にアントレプレナーシップを学べるプログラムの開発・継続的な見直し・運営
アントレ教育を学んだ
学生を社会実践に接続プログラム開発
FDプログラム

資金提供

出口支援
地域エコシステムから人材・プログラム・資金などのリソース提供、及び実践に向けた橋渡しを担う

ステークホルダー支援機能

共同研究

教職員間の交流を活性化し、学生のアントレ醸成に向けたプログラムの教育的価値向上を担う

教職員コミュニティ機能

プラットフォーム運営事業者
33

人材・プログラム提供

民間を巻き込んだプログラム開発

学習情報、運営手数料等の収集

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要

プラットフォーム具体化WGの役割


プラットフォーム具体化WGは、プラットフォームの全体像及び各機能の在り方と、プラットフォームの運営モデルを具体化する役割を担う

役割

論点

プラットフォーム
の全体像具体化 プラットフォームに備えるべき機能は？
 プラットフォームのメインターゲットは？

各機能の在り方具体化
運営の在り方具体化
34

教育
プログラム
提供

 全国の学生に教育機会を提供するにはどのようなプログラム提供方法をとるべきか？
 持続的なプログラム運営のためにはどのような体制/仕組みが必要か？

学生・教職員
コミュニティ

 学生・教職員をどう巻き込むか？
 継続的で活発な交流を生むためにはどのような仕組みとすべきか？

実践の場への接続

 学生を実践の場へ誘導するために連携が必要
なステークホルダーとは？またどのような連携をすべきか？

運営主体の在り方 プラットフォームの持続的な運営を実現するにはどのような運営体制を構築すべきか？

ステーク
ホルダーの
巻き込み方

 プラットフォームにはどのようなステークホ
ルダーの巻き込みが必要か？
 巻き込みに必要なインセンティブは何か？

教育プラットフォームの全体像（現時点仮説）

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要

直近の議論実施方針及び議論内容

全国プログラムの取組とも連動し、実践を行いながらプラットフォームの全体像や各機能の在り方、民間企業の巻き込み方を具体化していく想定である2022年度は、プラットフォームの全体像と運営の在り方を中心に議論を行った
主な議論内容役割

議論の実施方針

2022年度

2023年度以降

 ターゲ像の具体化
 プラットフォームに必要な機能の仮説構築

 各機能や運営の在り方の議論を踏まえて適宜ブラッシュアップ（2022年度は全国プログラムでの実践を通じてカリキュラム案構築）

 （カリキュラム案を踏まえ）プログラム提供方法
や体制を具体化

学生・教職員 2022年度の実践結果を踏まえ、2023年度以降有識者会議
コミュニティ

（2022年度は全国プログラムでの実践を通じて仮説構築） （実践結果を踏まえ）あるべきコミュニティ像と運営方法具体化

 スタートアップエコシステム等が既に存在する拠点都市、
それ以外の都市では連携の在り方が異なるという仮説に基実践の場へのづき、両者を区別して議論を実施
接続 2022年度はまず拠点都市との連携方法を検討

 拠点都市への接続方法検討 拠点都市への接続方法の仮説検証
 拠点都市以外の都市との接続方法具体化

プラットフォーム  ターゲット学生像を具体化の その上で、現時点仮説をベースとして必要な機能を議論
全体像具体化
各機能の在り方具体化
運営の在り方具体化
35

教育
プログラム
提供

 2022年度は全国プログラムでの実践を通じてカリキュラム
案を具体化
 2023年度以降、プログラム提供に必要なステークホルダー
や体制、プログラム提供方法を議論
 2022年度は全国プログラムにてコミュニティ運営を試行
にてコミュニティ運営の在り方を議論※ WGでは議論せず、事務局
にて基礎調査のみ実施

運営主体の
在り方

 2022年度は事務局内での議論を通じて初期仮説を整理
 2023年度以降、有識者会議にて在り方を議論

ステーク
ホルダーの
巻き込み方

 2022年度民間企業へのヒアリング等を通じて初期仮説を組み立て、有識者会議にて議論
 ステークホルダー巻き込
みの初期仮説構築 2023年度以降、全国プログラムへの一部民間企業の巻き込み等を通じて仮説検証を実施（2023年度より本格的な議論を開始）

 運営体制の初期仮説構築 部分実証を通じた初期仮説検証

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要

2022年度プラットフォーム具体化WGの開催概要
2022年度は、ターゲット学生像、運営体制、機能設計、ステークホルダーの巻き込み方について議論を行った
全国プログラムと連携しつつ、アントレプレナーシップを知らない学生に対して認知・関心を高め、学ぶ環境がな
い初学者に対して機会を提供する方策を検討
 全国プログラム受講後に各拠点都市等で実施されているアントレ教育プログラムへ継続的に受講できる機会を提供する方策を検討
 受講者同士や提供者同士が情報交換や交流、共同してプロジェクトを実施できるようなコミュニティの企画立案
 民間企業等が資金等のリソース提供を含めて積極的に関与したくなるような仕組みや企画を検討し、プラット
フォームの自立的運営のための方策を検討


目的

討議事項①



アントレ教育の裾野拡大という目的に照らし、本プラットフォームではどのような学生をターゲットに据えるか議論を行うターゲット学生像も踏まえ、持続的な運営実現に向けたあるべき運営体制と推進リーダー像について議論を行うターゲット学生像を踏まえ、国内のアントレ教育における課題解決のためにプ
ラットフォームに必要な機能について議論を行う



持続的な運営実現に向けて巻き込むべきステークホルダーについて議論を行う

ターゲット学生像
アジェンダ

討議事項②
運営体制
討議事項③
プラットフォームの機能
討議事項④
ステークホルダーの巻き込み方

実施方法

36



開催日： ＜第1回目＞2022年12月5日（月）9:00－11:00、 ＜第2回目＞2023年3月17日（金）13:30－15:00



開催形式：オンライン開催



有識者委員：【座長】辻本将晴、今林広樹、鶴田宏樹、松尾豊、山口文洋（敬称略、座長以下氏名五十音順）

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.2 プラットフォームのターゲット整理

ターゲット設定の考え方


本事業は国内におけるアントレ教育の裾野拡大の役割を果たすものであり、アントレプレナーシップ発揮の前段階にいる学生がメインターゲットとなると考える

本プラットフォーム構築の目的
 急激な社会環境の変化を受容し、新たな価値を生み出していく精神（アントレプレナーシップ）を備えた人材の育成
を国全体で進めていくため、希望すれば国内の学生誰もがアントレプレナーシップを獲得するための教育を受けられる環境を実現すること
本プラットフォームの役割
 全国の学生に対して、アントレプレナーシップの獲得・発揮に向けたファーストステップとしての機会を提供し、その後の学びの継続や実践への移行を促すことで、国内におけるアントレ教育の裾野拡大の役割を果たすもの

ターゲット設定方針
 アントレプレナーシップ発揮（新たな価値創出や、それを通じた社会課題解決）に興味・関心はあるものの、一方で、未だアントレプレナーシップを備え、社会の中で実践するには至っていない学生が主なターゲットになるの
ではないか

37

アントレ教育の全体像【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.2 プラットフォームのターゲット整理

本プラットフォームのメインターゲット


本事業は国内におけるアントレ教育の裾野拡大の役割を果たすものであり、アントレプレナーシップ発揮の前段階にいる学生がメインターゲットとなると考える

規模（イメージ）

学生層

マインド（新たな価値創出や社会課題解決への認識・関心の有無）

行動（新たな価値創出や社会課題解決に向けた取組の有無/程度）

既にアントレプレナーシップを身に付け、発揮できている層

自ら解決したい課題/価値創出したいことを認識している

既に社会の中で新たな価値創出や社会課
題解決に向けて主体的に実践している（例：起業や団体立ち上げなど）

新たな価値創出や社会課題解決に向け、自立的な取組ができている層

自ら解決したい課題/価値創出したいことを認識している

必要な知識やスキルを身に付ける活動に取り組んでいる（例：アントレプレナーシップ講座の受講など）（アントレプレナーシップ発揮の予備軍）

本プラットフォームのメインターゲット
将来的に新たな価値創出や社会課題解決に取り組む人材となり得る層（アントレプレナーシップ発揮の潜在層）

基本的なマインドの底上げが必要と想定される層（無関心層）

自身の関心事と新たな価値創造・
社会課題解決が実はリンクしているがそのことに未だ気づいていない

具体的な行動（関連する知識やスキルの習得に取り組む、実際に社会課題解決に主体的に取り組むなど）には至っていない新たな価値創出や社会課題解決への関心が薄い/ない

特に行動は起こしていない

本プラットフォームにおいて、機会提供、及び発揮（実践）の段階への接続をすることで、アントレ教育の裾野拡大に寄与38

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.3 プラットフォーム運営の実施体制整理

運営主体のパターンと検討の観点

運営主体は、公的組織、大学組織、民間組織の大きく3パターンに分けられる
どのような組織体制とすべきかは、提供プログラムの質・量が充実できるか、持続的な運営が実現できるかという2つの観点からの検討が必要ではないかと考える

検討の観点

運営主体のパターン

①
公的組織型

②
大学型

③
民間組織型

39







既存の公益法人や独立行政法人が運営組織を担う（もしくは複数の大学や関連団体が連携し、公益法人等を設立する）

提供プログラムの質・量の充実

全国の学生に提供するアントレ教育プ
ログラムとして、質・量が充実が担保
できるか？

持続的な運営の実現

公的なリソースに頼らない持続的な運営が実現できるか？

特定の大学が幹事校となり複数の大学、関連団体等と連携し運営組織を担う

民間企業が運営組織を担う【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.3 プラットフォーム運営の実施体制整理①公的組織型

運営主体のパターン別事例

トビタテ!留学JAPAN②大学型③民間組織型Japan Virtual Campus（JV-Campus）

株式会社リバネス

特徴

概要

 官民協働の留学促進プログラム

 大学がコンテンツを提供するオンライ
ン教育プラットフォーム（構築中） 科学技術分野における教育、人材育成事業等を展開。その中で、大学向けの教育プログラム提供を実施

提供
プログ
ラムの
質・量

 学生主体且つ現地での実践活動重視のプログラム設計
 学生の選考にスポンサー企業・団体が関わるなど、社会の人材育成ニーズも取り入れたプログラム運営を展開

 ユーザーニーズに沿った科目を事業体
側が国内外大学等と協力し構築・提供
 JV-Campusとしてシラバスやオンライ
ン教育コンテンツの基準を規格化・明確化し、教育内容の質を担保する予定 自社内に研究センターを保有し、外部
企業・大学などとも連携し指導法や評
価指標の研究を実施
 外部への提供プログラムも自社で開発

持続的
な運営
の実現

 運営費用はスポンサー企業・団体からの寄付金で賄うほか、事務局メンバー
としても外部企業・団体からの出向者を受け入れ

 コンソーシアム会員の参加費や、プ
ラットフォーム利用料で運営費を獲得
 このほか、プラットフォーム上で提供する講座への対価を獲得する想定

 大学や企業等へのプログラム提供料でマネタイズ

プロジェクトチーム

コンソーシアム

独立行政法人日本学生支援機構

幹事校（筑波大学）
ｺﾝｿｰｼｱﾑグローバル⼈材育成企画課

スポンサー企業・団体（「グローバル人材育成コミュニティ」メンバー）
40

ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

参加大学 参加費拠出 利用料支払
運営協力（学生の選考等）

事務局メンバー
として出向

トビタテ！
留学JAPAN
参加学生

寄付金拠出

運営体制
イメージ

プログラム提供（プログラム企画・運営）

株式会社リバネス

構築・
運営

教育
コンテンツ
提供

プラットフォーム
教育コンテンツ
提供

プログラム費用
プログラム
提供

大学

受講料

BtoBユーザー（大学・民間企業等）、
BtoCユーザー（学生・社会人）

学生

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.3 プラットフォーム運営の実施体制整理推進リーダーの人材像・役割（案）

自らも起業や組織運営の経験があり、且つ事業の取組課題に対する熱意をもってビジョンを示しながら関係者を巻き込んでいける人材が必要ではないかと考える
役割

人材像
経験/スキル・能力面
 事業の立ち上げ・経営経験がある− 組織運営の経験・スキルを有する− アントレプレナーシップを体現した人材である
 事業ビジョンを明確に示すことができる− 事業を通じて実現すべき将来像を明確に描き、周囲に示すことができる 関係者ネットワークを有する− 事業実現に必要な関係者とのネットワークを有し、巻き込みを図ることができる
マインド・姿勢面

 事業テーマに対する熱意や強い課題認識を持っている− 事業の背景・趣旨に強く共感し、解決すべき自分事の課
題として捉えている 事業にフルコミットができる− 全国的なプラットフォーム構築・運営の実質的なリードができる（アドバイザーやサポーターではない）

41

プラットフォーム
（PF）全体の設計・運営

 プラットフォームのコンセプトとターゲット設計 ビジネスモデル設計
 プラットフォーム全体の運営統括

PF上の機能・
コンテンツ設計

 （有識者とも連携した）教育プログラ
ムの企画・開発
 コミュニティの運営方針設計

外部
ステークホルダー
巻き込み 外部ステークホルダーへの声掛け・
巻き込み

事業PR

 事業の広報戦略策定
 積極的な対外露出・事業PR（自ら広告塔の役割を果たす）【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.4 外部ステークホルダーの巻き込み方及びインセンティブ設計

アントレ教育醸成プラットフォームの全体イメージ（初期仮説）


全国アントレ教育醸成プラットフォームでは、情報提供側と利用側だけでなく、地域エコシステムのステークホルダーも関与させ、アントレプレナーシップ発揮（出口）に繋げる必要があると考える

凡例

カネの流れ
その他ヒト/サービスの流れ
起業

利用側

学生
大学

学生

学生
受講

広報

勧誘

受講

助言

アントレ教育醸成プラットフォーム

指導

提供側

教職員
大学

42

民間企業
（教育産業）
運営ノウハウインキュベーション施設

ステークホルダー支援機能指導
指導

起業家・専門家助言
社会課題

教職員コミュニティ機能大学$出資
地域エコシステム

教育プログラム

教職員

ベンチャー

寄付・株式

参加

学生コミュニティ機能

次頁以降にて詳述

財団・公益法人
民間企業（事業会社）

企業課題
運営

収益
$補助金等

民間企業
（運営事業者）

VC・金融機関ステークホルダー

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.4 外部ステークホルダーの巻き込み方及びインセンティブ設計

民間企業等ステークホルダーの巻き込みモデル（初期仮説）


プラットフォームの持続的な運営を実現するには、大学等教育機関に加え、民間企業や関連団体等多様なステークホルダーを巻き込み、外部のノウハウ、人的リソース、資金が流入するモデルを構築する必要があると考える

民間企業（教育産業等）
事業戦略

プログラム
提供料

民間企業
（教育産業等）

運営（プログラム開発・運営、
コミュニティ運営）②
教育プログラム（開発ノウハウ含む）の提供

教育プログラム提供/共同開発・
講師/メンター派遣

人材採用、人材育成、
CSR活動への貢献

民間企業（事業会社、金融機関等）

事業戦略

スポンサー企業（事業会社、金融機関等）

運営
手数料

人材採用 人材育成 CSR・広報

寄付/広告出稿等

教育プログラム

学生
コミュニティ機能

講師/メンター派遣

カネの流れ
その他ヒト/サービスの流れ
XXXX主な関与目的（想定）凡例①
プラットフォーム
全体の運営

教職員
コミュニティ機能

ステークホルダー
支援機能

アントレ教育醸成プラットフォーム

プログラム
提供
（一部有料）

受講料（一部有料分）

有料
プログラム
提供

受講料

43

④資金提供
（運営協力者として）
自組織の
関連活動
への貢献

寄付/
広告出稿等

スポンサー団体（財団、公益法人等）
事業戦略 CSR・広報

人材採用 人材育成 CSR・広報③
人的リソース（講師/メンター）の提供

人材採用、
人材育成、
CSR活動
への貢献

受講生
（学生）

社会人受講生（民間企業の社員）
人材育成

⑤資金提供
（受益者として）【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.4 外部ステークホルダーの巻き込み方及びインセンティブ設計

ステークホルダーの関わり方・ステークホルダー例（初期仮説）


プラットフォームの持続的な運営実現に向けては、教育プログラム（開発ノウハウ含む）、人的リソース（講師/メンター）、
資金提供の各観点で外部ステークホルダーの巻き込みが必要と考える
関わり方

概要

ステークホルダー例①
プラットフォーム
全体の運営

 プラットフォーム上で提供する教育プログラムの企画・運営
やコミュニティ運営も含め、プラットフォーム全体の運営を担う• 教育事業やコミュニティ運
営等関連ノウハウを有する
民間企業/団体②
教育プログラム（開発ノウハウ含む）の提供

 プラットフォーム上で提供する教育プログラム（講座コンテ
ンツ等）を提供する
 あるいは、教育プログラムの企画開発ノウハウを生かしてプ
ラットフォーム上で提供する教育プログラムを開発する• （大学に加え、）教育事業を展開する民間企業③
人的リソース（講師/メンター）の提供 プラットフォーム上で提供する教育プログラムに、講師やメンターとして関与する

資金提供

44

※ 例：学生のグループワークにメンターとして参加する、キャリア形成をテーマとした講座に登壇し実体験を語る、等• （大学に加え、）教育事業を展開する民間企業• その他事業会社、金融機関
等

④
運営
協力者
として

 寄付、あるいはプラットフォーム上への広告出稿といった自組織のPRツールとしての活用等も兼ねた資金拠出を行う• 財団、公益法人• その他事業会社、金融機関
等

⑤
受益者
として

 プラットフォーム上で提供される教育プログラムを自社人材育成に活用し対価として受講料を支払う• 事業会社（オープンイノ
ベーション、新規事業創出
等に取り組む大企業）【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.4 外部ステークホルダーの巻き込み方及びインセンティブ設計

ヒアリング調査対象（1/2）


民間企業・団体向けのヒアリング調査結果を報告する

産業分類

教育産業
（7社）

教育産業
以外の
事業会社
（7社）

企業（業種）

従業員規模

関連する主な取組内容

1

サービス業（人材派遣）

10,000人以上

高校生向けアントレプレナーシップコンテストの企画・運営

2

教育・学習支援業（出版）1,000人以上10,000人未満

外部アクセラレーションプログラムでのメンタリング提供

3

情報通信業（広告）100人未満小・中・高校生向け起業家教育プログラムの企画・運営

4

教育・学習支援業A（大学）100人以上1,000人未満

社会人向けビジネススクールプログラムの企画・運営

5

教育・学習支援業（キャリア教育支援サービス）

100人未満6

教育・学習支援業（職業・教育支援施設）

7

情報通信業
（学術系メディアサービス）8

製造業（電気機器）

9

情報通信業（ソフトウェア）

1,000人以上10,000人未満
100人未満10,000人以上

大学生向けキャリア形成プログラムの企画・運営、学生コミュニティ
運営
小中学生向けキャリア教育体験施設の企画・運営
学術系クラウドファンディングサイト、学術系Webメディア運営
スタートアップ企業、大企業の新規事業創出支援

1,000人以上10,000人未満

大学生向けオンライン動画学習プログラムの企画・運営

10 不動産業A

1,000人以上10,000人未満

オープンイノベーション支援、インキュベーション施設の企画・運営

11 不動産業B

1,000人以上10,000人未満

大企業の新規事業創出支援、インキュベーション施設の企画・運営

12

情報通信業
（AI解析技術サービス）

100人未満13

教育・学習支援業（就労支援サービス）

1,000人以上10,000人未満

14 教育・学習支援業B（大学）

100人未満大学生及び社会人向け外部連携プログラムの企画・運営
高校生向け起業家教育プログラムの企画、登壇講師
大学生向け起業家教育プログラムの企画・運営※業種は、日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）を参照、従業員規模は、各社ホームページ等から2022年度時点の数値を引用

45

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.4 外部ステークホルダーの巻き込み方及びインセンティブ設計

ヒアリング調査対象（2/2）


民間企業・団体向けのヒアリング調査結果を報告する

産業分類

企業（業種）

従業員規模

情報通信業
（起業家支援サービス）

100人未満オープンイノベーション及びスタートアップ支援、起業家コミュニティ
運営

100人未満イントレプレナー教育プログラムの開発・運営、コワーキングの企画・運営

100人未満科学技術分野における教育プログラムの開発・運営

18 金融業（VC）A

100人未満

大学生向け起業家教育プログラムの企画・運営、学生コミュニティ運営

19 金融業（VC）B

100人未満スタートアップ支援、グローバル・イノベーション支援

20 金融業（VC）C

100人未満研究開発シーズの事業化支援、大学発スタートアップの創業支援

15

スタートアップ
教育・学習支援業
支援関係機関 16（起業家支援サービス）
（3社）
17

金融機関
・VC
（3社）

経済団体
（3団体）

教育・学習支援業（学術研究支援サービス）

関連する主な取組内容

21 経済団体A

100人以上1,000人未満

22 経済団体B

100人未満学校と経営者の交流活動の企画・運営、登壇講師の派遣

23 経済団体C

100人以上1,000人未満

ビジネススキルアップ講座の企画・運営、登壇講師の派遣

起業家教育講座の企画・運営、登壇講師の派遣※業種は、日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）を参照、従業員規模は、各社ホームページ等から2022年度時点の数値を引用

46

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.4 外部ステークホルダーの巻き込み方及びインセンティブ設計

民間企業へのヒアリング結果：プラットフォームへの関与可能性


関連する取組を行っている企業・団体に対して、本プラットフォームへの関与可能性についてヒアリングを行った
関わり方

関与可能性/関与方法【プラットフォームの仕組み構築】
 プラットフォーム上での教育プログラム提供、プラット
フォーム自体の運営事業者としての参画、いずれも興味があり可能性がある（No.5_教育・学習支援業_キャリア教育支援サービス） 自社のMOOCプラットフォームを活用し、本事業でもプ
ラットフォームの仕組み構築部分で関与は可能。ただし、①
当社は教育コンテンツ制作の知見やノウハウは有していな
プラットフォームいため、その点は外部パートナーとの連携が必須である
全体の運営（No.9_情報通信事業_ソフトウェア）【プログラム設計】
 教育プログラム提供のベースとなる考え方が一致すれば、プラットフォーム運営、プログラム提供含めかなりの部分で協力できる可能性がある（No.4_教育・学習支援業A_大学）【プログラム設計】
 現時点では、高校生向け産学官連携プログラム提供の可能性がある。その他、プラットフォーム運営、プログラム開発・運営（卒業生のコミュニティ企画・運営）の面では、②
プログラムテーマに沿ってスポンサー企業に依頼する企画
教育プログラム（開発ノウハウ含等が考えられるむ）の提供（No.6_教育・学習支援業_職業・教育支援施設）
 現状自社で提供している社会人向けの講座を学生向けにカスタマイズして提供できる可能性はある（No.11_不動産業B）

47

関与に際しての課題【マネタイズ設計】
 仮にプラットフォームの運営側として関与するのであれば、事務局の運営費として、部分的にでも収益を上げられるようなモデルを作る必要がある（No.5_教育・学習支援業_キャリア教育支援サービス）【プログラム設計】
 教育プログラムの設計・提供における基本的な理念や考え方が一致するかどうかが重要である（No.4_教育・学習支援業A_大学）【ターゲット設定】
 ターゲットを大学生だけでなく将来的にどのくらいの規模
で、高校生や高校生以下の年齢にまで波及させたいのか、
その部分の考え方や方向性が一致するかどうかが重要である（No.6_教育・学習支援業_職業・教育支援施設）【マネタイズ設計】
 アクセラレーション事業を推進する当部署としては既に事業として新規事業開発支援サービスを提供しているため、サービスフィーが獲得できる形であれば継続関与しやすい（No.8_製造業_電気機器）【プログラム設計】 興味はあるが大学生向けのプログラム開発・運営に関して
は、全く経験がない対象になるため、当社側でどこまで付
加価値のあるプログラムを開発できるかが未知数である（No.6_教育・学習支援業_職業・教育支援施設）

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.4 外部ステークホルダーの巻き込み方及びインセンティブ設計

民間企業へのヒアリング結果：プラットフォームへの関与可能性


関連する取組を行っている企業・団体に対して、本プラットフォームへの関与可能性についてヒアリングを行った
関わり方③
人的リソース(講師/メンター)
の提供

資
金
提
供

48

④
受益者
として

関与可能性/関与方法

関与に際しての課題【講師としての講座提供】
 アントレプレナーシップ醸成段階となると限定的な関与になるかもしれないが、現状でも大学向けの寄付講座や学生向けイベントへの協力は行っており、講師として参画することは考え得る（No.19_金融業（VC）B）
 全国の大学向けに起業家による講座提供を行っている。当該取組と連動し、起業家を講師として繋ぐことは可能である（No21_経済団体A）【自社のリソース不足】
 スタートアップとしては、自社のリソースが限られているため積極的な関与は想定しにくい（No.12_情報通信業_AI解析技術サービス）【メンタリングの提供】
 外部のアクセラレーションプログラムで当社が行っている
起業家への壁打ちとしてのメンタリング支援が考えられる（No.2_情報通信業_出版）
 学生やスタートアップの支援に興味関心のある社員も多い
ため、まず個人レベルでの関与であれば、メンターとして参画したい社員も多いと思われる（No10_不動産業）【自社事業との親和性】
 自社事業との親和性が高い連携の在り方を構築できるかは課題である。例えば企業を目指す学生に対して、ビジネスコンテストの機会を提供したり、有望なアイデアに対しては資金提供をするなど、当社の既存事業として展開しているもので、お互いにとっての意味づけをできれば連携の可
能性はある（No.18_金融業（VC）A）【マネタイズ設計】
 コストセンターとしての取組になってしまうと継続的な関与は難しい。本取組の中で何らかプロフィットを生み出す
仕組みがあることが望ましい（No.10_不動産業A）【経営陣への認知度向上】【イントレプレナー教育としての活用】 現状は経営陣がイントレプレナー育成の必要性を認識している企業に限られる。経営陣の意識変革も必要である
 企業向けのイントレプレナー教育でマネタイズするという（No.1_サービス業_人材派遣）
案は非常に面白い。当社プログラムの卒業生でも、企業への就職後、2~3年すると自分のやりたいことと業務との 法人向けイントレプレナー育成講座を事業として展開してギャップに悩むケースも少なくなく、社会人でもニーズがいるが、ニーズの広がりには課題も感じている。必要性をあると考えている
啓蒙し、認知度を向上しつつ企業側での対応優先度を上げ（No.5_教育・学習支援業者_キャリア教育支援サービス）ていく必要がある（ No.8_製造業_電気機器）

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.4 外部ステークホルダーの巻き込み方及びインセンティブ設計

民間企業へのヒアリング結果：関与インセンティブ(1/5)


関連する取組を行っている企業・団体に対し、本取組への関与インセンティブについてヒアリングを行った

アントレ教育への関与目的パターン

事業戦略

事業開発

関与インセンティブ【学生のニーズ調査】 学生等のプールをニーズ調査に活用という案については、
当社では既に他の手段を有していることから、サブメ
リットにはなり得る （No.8_製造業_電気機器）
 より多くの方に自社サービスのニーズ調査を行える環境にアクセスできるのであれば、課金してでも活用したい。
− 例えば本事業のプラットフォームに参画する学生や民間企業相手にニーズ調査などができるのであれば 【プラットフォームの規模】
関与のモチベーションになる。また、プログラムの  プラットフォームをニーズ調査のフィールドとして活用
できれば自社にとって大きなメリットになり得るが、一環として、自社サービスのベースとしている技術
フィールドとして活用するに足る規模のあるプラットを活用したプロダクトやサービスを検討しアウトフォームになるかどうかがポイントになる
プット頂く活動ができれば、自社のサービス展開の（No.9_情報通信業_ソフトウェア）
示唆も得られる（No.9_情報通信業_ソフトウェア）
 プラットフォーム上の学生や教職員、民間企業に対して、 【投資対効果】
当社のオープンイノベーションの取組で検討中の新製品  大学発ベンチャー領域の起業家として成功するために必/新サービスに関するニーズ調査などができれば連携メ
要な実践的なマインドを持つ、投資価値のある質の高い
リットになり得る （No.10_不動産業A）
学生や教職員にどのくらいリーチできるのかが課題であ【教職員コミュニティ全体の機能設計】
 当社で教職員コミュニティ機能設計とマネタイズ設計ができればメリットになり得る。これまでの知見・ノウハ
ウを活用すれば、教職員コミュニティ企画・運営部分の全体設計から大学教職員のゼミを事業化するなど、マネ
タイズを行うことは可能である（No.17_教育・学習支援業_学術研究支援サービス）49

課題

る（No.20_金融業（VC）C ）【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.4 外部ステークホルダーの巻き込み方及びインセンティブ設計

民間企業へのヒアリング結果：関与インセンティブ(2/5)


関連する取組を行っている企業・団体に対し、本取組への関与インセンティブについてヒアリングを行った

アントレ教育への関与目的パターン関与インセンティブ

事業戦略【自社製品・サービスのPR】
 本業へのメリットだけではなく、間接的な認知としての効果が期待でき、手薄な学生層への自社製品・サービスのブランド認知が浸透するだけでもメリットになり得る（No.2_教育・学習支援業_出版）当社はマンパワーが限られており、自社プログラムへの学生の集客に苦労している。例えばプラットフォーム上で自社プログラムのPRができるなど、広告チャネルとしても活用できるとよい（No.5_教育・学習支援業_キャリア教育支援サービス）

既存事業
拡大

【既存事業とのコラボレーション機会】
 新卒採用に注力していないため、人材採用でのメリット
は感じにくい。一方で当社で行っている企業家人材育成事業の促進に繋がるような連携の仕方ができればより参画メリットを感じやすい（No3_情報通信業_広告）【ターゲットの拡張・認知度向上】
 現時点では、小中学生から高校生向けへ年齢を拡張した
新規の取組である高校生向け産学官連携プログラム事業
で、文科省とコラボレーションできれば、認知度向上の面でもメリットになり得る（No.6_教育・学習支援業_職業・教育支援施設）

50

課題【マネタイズ設計】
 経営レベルでどのように関わるのかという視点からの意
見で言うと、どのように本プラットフォームを自走させていくのか、エコシステムのようなお金の流れをどのように作るのかが課題である（No3_情報通信業_広告）
 当部署としては既に事業として新規事業開発支援サービスを提供しているため、サービスフィーが獲得できるかたちであれば継続関与しやすい（No.8_製造業_電気機器）【知見・ノウハウの共有】
 民間企業として、アントレ教育を全国に普及させようとしてきた経緯があるが、なかなか全国には広がらない。
本事業と連携し、これまで培ってきた知見やプログラム、
教材などをどのようにオープンに提供できるかが課題である（No.14_教育・学習支援業B_大学）

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.4 外部ステークホルダーの巻き込み方及びインセンティブ設計

民間企業へのヒアリング結果：関与インセンティブ(3/5)


関連する取組を行っている企業・団体に対し、本取組への関与インセンティブについてヒアリングを行った

アントレ教育への関与目的パターン

人材採用

51

関与可能性/関与方法

課題【優秀な人材の獲得】【プラットフォームの規模】
 当部署の母体会社では、特に優秀な理系人材の採用活動  企業にとって優秀な人材の発掘は関与モチベーションにに力を入れており、人材採用への貢献は魅力的なメリッはなり得るが、規模次第とも感じる。プラットフォーム
トと言える上で発掘できる人材の数が企業側の希望採用数に比して（No.8_製造業_電気機器）少ない場合にはモチベーションになりにくい（No.11_不動産業B）
 当社はテナント業も展開しているが、入居企業の半分以上が外資系企業である。彼らは特に若く優秀なグローバ
ル人材を求めており、激しい人材獲得競争になっている。 【投資対効果】
優秀な学生の青田買いに興味関心のある企業と繋がりが 企業として求めるのは高いモチベーションを持った尖っあるという点でも、本事業との親和性はあり関心をもた人材であり、意識やスキルにばらつきのある学生プー
持っている
ルになってしまうと人材採用目的での関与は見込みにく（No.11_不動産業B）い 投資先スタートアップ企業の人材採用目的で、一部プロ（No.17_教育・学習支援業_学術研究支援サービス）
グラムへ関与しながら優秀な学生を発掘できれば参画メ
 少数精鋭の優秀な学生が集まるプラットフォームであれ
リットになり得る
ば人材採用目的での関与も考え得るが、多様なレベルの（No.19_金融業（VC）B）
学生が大人数集まるだけになってしまうと、民間企業としては魅力を感じにくい【研究者の発掘】(No.17_教育・学習支援業_学術研究支援サービス) 本プラットフォームと協力することで、当社がターゲッ  アントレ教育を受講した学生の能力を判断できる基準
トとする博士課程の学生の発掘が迅速にできるのであれ（認定証・認定制度等も含む）が示されないと、企業側ば連携可能性は考えられるとしても投資判断がしにくい（No.7_情報通信業_学術系メディアサービス）（No.23_経済団体C）

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.4 外部ステークホルダーの巻き込み方及びインセンティブ設計

民間企業へのヒアリング結果：関与インセンティブ(4/5)


関連する取組を行っている企業・団体に対し、本取組への関与インセンティブについてヒアリングを行った

アントレ教育への関与目的パターン

自社社員育成52

関与可能性/関与方法課題【イントレプレナー教育としての活用】企業向けのイントレプレナー教育でマネタイズするという案は非常に面白い。当社プログラムの卒業生でも、企業への就職後、2~3年すると自分のやりたいことと業務とのギャップに悩むケースも少なくなく、社会人でもニーズがあると考えている（No.5_教育・学習支援業_キャリア教育支援サービス）【認知度の向上】 当社が提供する新規事業開発支援サービスの主なクライ
アントは大企業の新規事業部門であり、組織的に新規事
業開発に積極的に取り組んでいる企業が中心である。既にマネタイズは実現できているものの、ニーズの広がりには課題も感じている。イントレプレナー育成の必要性を啓蒙し、認知度を向上しつつ企業側での対応優先度を上げていく必要がある（No.8_製造業_電気機器）

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.4 外部ステークホルダーの巻き込み方及びインセンティブ設計

民間企業へのヒアリング結果：関与インセンティブ(5/5)


関連する取組を行っている企業・団体に対し、本取組への関与インセンティブについてヒアリングを行った

アントレ教育への関与目的パターン

その他
連携による既存の取組の拡大・促進

関与可能性/関与方法【社会実践の場への接続】
 当社は学生起業家や若手起業家向けのインキュベーショ
ン施設を運営しており、発揮段階への繋ぎ部分で連携可能性があるかもしれない。本事業でアントレプレナー
シップを身に付けた学生を当施設に誘導できれば当社側のメリットにもなり得る（No.10_不動産業A）
 当社が運営するインキュベーション施設に高校生を招き、プロジェクト型学習と成果発表を行うプログラムを実施したことがある。例えば本事業のプログラムに参加した学生のアウトプットの場としてコラボレーションすることも可能（No.11_不動産業B）【起業家講師の紹介】
 当組織の取組として、大学を対象とした起業家による講演会の企画運営を行っているが、登壇者となる起業経験者を探すのに苦戦している。本事業との連携で起業家の紹介などがしてもらえるのであればメリットになり得る（No21_経済団体A）【スポンサー候補企業のソーシングの機会】
 当社が運営しているイベントへのスポンサー候補企業のソーシングができればメリットになり得る（No.18_金融業（VC）A）

53

課題【講師・メンターの派遣】 社員や講師を派遣する場合、どの程度の関与が必要になるのか、派遣頻度次第と感じている。通年での関与が求められる場合は、適宜、他部署との調整が必要になるため、協力する際の障壁になる（No.2_教育・学習支援業_出版）
 本事業で期待されている講師やメンターの条件が、起業経験を有する者となる場合は、自社で起業家マイン
ドを持つ人材がどの程度在籍しているのか、何名派遣できるのか、実際に可能なのかという点が懸念点である（No.2_教育・学習支援業_出版）【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.5 今後の検討項目

本WGにおける2023年度・2024年度の検討内容


2022年度検討を踏まえ、2023年度以降は、実践・検証を通じてプラットフォームの機能や運営の仕組みをより具体化する

2023年度

2024年度

目指す状態

プラットフォーム
（PF）全体 ターゲット学生像の仮説
設計
 PF全体で備えるべき機能、運営の在り方の仮説設計

 PFの仮運用を通じた、ター
ゲット学生へのアプローチ
方法等の設計とPF全体で備える機能の検証 ターゲット学生へのアプ
ローチ方法の実践・検証と母集団形成の方法設計

 PFのターゲット学生像を軸として、PF全体で必要な機能が設計できている 参加学生拡大に向け母集団
形成方法が設計できている

教育
プログラム
提供

 2,000名の学生が受講できるエントリーモデル（プロトタイプ）の開発
 プログラム効果指標の検討

 プログラムのコンセプト案（対象・内容）具体化
 開発チーム体制の検討
 プログラム効果指標の検証

 プログラム開発スケジュールの設計・運用
 開発チームの組成 プログラム効果指標の継続検証・ブラッシュアップ

 プログラムの開発チームと評価・改善の仕組みが整い、質の高いプログラム提供体制が構築されている

学生・教職員
コミュニティ

 オンライン上でのコミュニ
ティ作り
 事務局による有益な情報共有によるコミュニティ活性化の動機付け 座談会・アンケート結果、
他事例のユースケース等を踏まえたコミュニティを活性化する要素の特定

 特定した要素をもとにした
コミュニティ活性化機能・コンテンツの拡充

 有益な情報共有やネット
ワーキング等、コミュニ
ティが自立している コミュニティを軸にアントレの裾野が広がっている 拠点都市における実践の場
調査、接続方法の仮説構築

 拠点都市との接続（学生に 拠点都市の接続先の継続
 全国プログラムを受講した
対し、実践の場に関する情
アップデート/拡充
学生が、実践の場に関する報発信を実施） 地方との接続（学生に対し、情報を獲得できる 地方における実践の場調査、実践の場に関する情報発信
接続方法の仮説構築
を実施）

運営体制の
在り方

 推進リーダー像（人材要件）の仮説構築 あるべき組織体制の方向性
検討 推進リーダー候補の探索・就任の可能性タッピング
 あるべき組織体制の具体化

 推進リーダーの決定（正式打診） 推進リーダーを巻き込んだ組織体の立ち上げ準備

 推進リーダーが決まり、2025年度以降の組織体立ち上げに向けた準備が進めら
れている

ステーク
ホルダーの
巻き込み方

 ステークホルダーの巻き込みモデル、インセンティブ
設計の仮説構築 ステークホルダー候補へのヒアリングを通じたモデルの仮説検証（複数ある巻き込 ステークホルダーの一部巻
き込みによる、関与方法とインセンティブの詳細設計

 持続的な運営を実現するた
めのビジネスモデルが設計
できている

機能設計

2022年度実践の場への
接続

運営設計
54

（ビジネス
モデル設計）

み案の絞り込み・ブラッシュアップ）（ヒアリングを通じて参画の課
題を洗い出し対応策を検討）【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.5 今後の検討項目

2023年度の有識者会議の今後の検討論点

2023年度は、全国プログラムとも連動しながらターゲット学生へのアプローチ方法や機能設計を具体化するとともに、運営体制やビジネスモデルの具体化を進める想定である実証結果を踏まえた
アントレ教育を提供する
仕組みの実践
（2023年度－2024年度）

PF全体 プラットフォームの機能、運営が仮運用され、持続的運用に向けて検証できている機能設計

 学生・教職員コミュニティの設計ができ、仮運用が開始されている
 拠点都市における接続の仮運用、及び地域における連携方策が設計できている

運営
設計

 プラットフォームの運営主体候補が選定され、必要な機能について方向性がついている 地域ステークホルダーがプラットフォームに参画し、仮運用を通じ、プラットフォームのビジネスモデル設計ができている プログラムの権利・義務等も整理されているテーマ

2023年度のゴール①
プラットフォーム
（PF）全体 PFの仮運用を通じた、ターゲッ
ト学生へのアプローチ方法等の設計
 ターゲットニーズに照らしたPF
全体で備える機能の検証

 ターゲット学生への効果的なアプローチ方法は？
 ニーズが顕在化していない層をどう巻き込むか？

②
機能設計※

 拠点都市への接続
 地方への接続方法の仮説構築

 実践の場への接続を実現するため、拠点都市の取組へどう接続するか？
 地方都市への接続方法は？

③
運営設計

 あるべき運営体制の具体化・推進リーダーの候補探索
 運営体制を踏まえたビジネスモ
デル案設計

 ターゲット学生像を踏まえ、将来的にどのような運営体制を目指すか？
 持続的な運営を実現するためにどのようなビジネスモデルを構築する必要があるか？

検討論点

55 ※「機能設計」のうち、「教育プログラム」と「学生・教職員コミュニティ」については全国プログラムでの実践を通じて具体化を推進【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.5 今後の検討項目

拠点都市で運営されている実践の場への接続方針案（初期仮説）


スタートアップ・エコシステム拠点都市の取組を調査し、全国プログラムを受講した学生の実践の場への接続方針案を整理し
た

参加目的
更なる
知識・
スキルの
向上
実社会での
実践力の
向上

種類

支援メニュー

大学主導

講座・セミナー

民間主導

長期講座
ビジネスコンテスト

実社会での活用を意識したプログラム設計（ユーザーインタビューやプロトタイプの開発等）
や具体的なアクションを通じて、より実践的な知識やスキルを向上
資金獲得等に必要なプレゼンテーションやビジョン立案などのベーススキルを向上提示された行政課題解決に結び付くテーマをもとに、企画を立案し、プロジェクトを創出

企業課題解決プロジェクト

将来のビジネス展開に繋がる学習・交流を行い、企業課題解決に繋がるプロジェクトを創出

事業化支援

学びの場

起業を目指
す同世代の
仲間作り

講義型での単発講座・セミナー等の課外活動を通じて、基本的な知識やスキルを向上

行政課題解決プログラム

事業計画策定

起業のため
に必要な
知見・経営
リソースの
獲得

主な支援概要ビジネスモデルや事業計画のフィードバックやブラッシュアップ等を支援

ビジネスマッチング

VC、金融機関、協業パートナーとのビジネスマッチングを支援

起業家コミュニティ

持続的に切磋琢磨するための起業家仲間との交流の場や人脈作りを支援

セミナー・相談会

セミナー・相談会等を通じて、起業に役立つ考え方等、起業に対する不安を解消

交流型の学生コミュニティ

起業家講演会や交流会を開催し、悩みを共有できる学生コミュニティ・仲間作りを支援

育成型の学生コミュニティ

学生ベンチャーの輩出を目指す意識の高い学生コミュニティ・仲間作りを支援※出所：2022年9月「スタートアップ・エコシステム拠点都市について（内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 ）」を参考に作成
56

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

プラットフォーム具体化WG 2.5 今後の検討項目【参考】接続先の具体例


目的別に、全国の学生が参加できるスタートアップ・エコシステム拠点都市の事例を整理した
凡例：

大学主導
自治体主導
民間主導

参加目的
更なる
知識・
スキルの
向上

実社会での
実践力の
向上

支援メニュー57

主催

プログラム概要

名古屋市立大学

 起業支援者と起業家からアントレプレナーシップの重要性、起業の魅力や苦労した点などについて講演会等を開催

単発講座・セミナー

1

スタートアップ&アントレ
プレナーシップセミナー

長期講座

2

TongaliスクールⅡ

Tongali
STATION Aiと連携

 事業開発講座、MVP検証講座、市場機会講座、アイデア検討会等、実社会での活用を意識した実践的な講座を開催

ビジネスコンテスト

3

TOKYO STARTUPGATEWAY

東京都（ETICが委託）

 起業家としてのマインドやリソース獲得に必要なプレゼンテーション
やビジョン立案などのベーススキルを向上するコンテストを開催

行政課題解決プログラム

4

SDGs TRYつくば市

 全７回のワークショップを受講し、チームごとに行政から提示された
４つのテーマに対して課題解決に向けたアクションを実行

企業課題解決プロジェクト5『学生と共創するSDGsワー
ケーション』プログラム

福岡市（九州大学と共同）

 企業の課題解決に繋がるアイデア出し、ワーケーションを通じたチー
ムビルディングやエンゲージメント向上に繋がる学習・交流

事業計画策定6

CENT Pitch

CENT Pitch事務局（カチノデが委託）

 経験豊富なコメンテーターから事業計画のフィードバックを実施

7

スタートアップカフェ

福岡市

 士業・金融機関・VC等の専門家（相談員）や協業パートナーとのビ
ジネスマッチングを個別に対応

8

STASUPPO（スタサポ）

STASUPPO事務局（カチノデが委託）

 互いに切磋琢磨できる起業家仲間との交流会や人脈作りの場を定期的に提供

東京都（中小機構が委託）

 起業に対する不安を解消するためのテーマ別の単発講座・セミナー・座談会等を定期的に開催

起業のために必要な ビジネスマッチング
知見・経営
リソースの 起業家コミュニティ
獲得

起業を目指
す同世代の
仲間作り

プログラム名セミナー・相談会

9 TIP*S講座

交流型の学生コミュニティ

10 Tongaliしずはま起業部

静岡大学

 先輩起業家による講演会及び交流会等を開催するコミュニティを企
画・運営

育成型の
学生コミュニティ

11 MEIJO STARTUP CLUB

名城大学

 起業や地元企業との事業開発に関心のある学部生が集まるコミュニ
ティを企画・運営

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容
 全体統括委員会（アントレプレナーシップ醸成促進に係る全体像の整理）
1.1 アントレプレナーシップ醸成における課題を踏まえた論点の整理
1.2 アントレプレナーシップ醸成促進に向けた目指すべき姿
1.3 検証論点の全体像の整理

 プラットフォーム具体化WG（アントレプレナーシップ人材の裾野拡大に向けたプラットフォーム形成に関する検討）
2.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要
2.2 プラットフォームのターゲット整理
2.3 プラットフォーム運営の実施体制整理
2.4 外部ステークホルダーの巻き込み方及びインセンティブ設計
2.5 今後の検討項目

 教育効果の測定指標具体化WG（アントレプレナーシップ教育における教育効果の測定指標の確立に関する検討）
3.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要
3.2 教育効果の評価の確立に関する検討
3.3 全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムを通した検証に関する結果
3.4 今後の検討項目

 拠点都市事例展開WG（アントレプレナーシップ教育に関する内容の事例やノウハウの共有に関する検討）
4.1 実施結果

58

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

教育効果の測定指標具体化WG 3.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要

教育効果の測定指標具体化WGの意義

アントレプレナーシップの醸成に向け、アントレ教育の教育効果の測定指標の選定・開発・整備が求められている

プラットフォーム具体化WG

全体統括委員会

教育効果の測定指標具体化WG

拠点都市事例展開WG

教育効果の測定指標具体化WG

59 現在使用されている指標（海外の先例含む）を調査し、「全国プログラム」を活用して検証しながら、適切な指標を選定・開発・整備する【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

教育効果の測定指標具体化WG 3.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要

アントレプレナーシップ教育の効果検証の現状と目指す姿

日本では、アントレ教育の効果について評価指標が確立されておらず、研究も不足している状況を踏まえ、評価指標を整備し、教育価値の向上を実現する必要がある

 社会環境が大きく変化しつつある中で、様々な困難や変化に対し、与えられた環境のみならず、自ら枠を超えて行動を起こし、新たな価値を生み出していく精神（アントレプレナーシップ）と態度を育む教育が必要

効果検証観点での現状認識

効果検証観点での目指す姿 アントレ教育の量的拡大や質的拡充が求められているが、質的拡充の観点では、アントレ教育の研究が不足していることなどから、アントレ教育の効果測定が十分にできておらず、教育プログラム改善に向けた検討も不足している状況

 アントレ教育の効果検証指標や手法の整備を行うとともに、整備した指標の改善やモニタリング、指標を活用して収集した調査結果を踏まえた
アントレ教育プログラムの改善を通して、アントレ教育の質的拡充を図る①アントレ教育の研究が不足②全国的なアントレ
プレナーシップの醸成度合いや、
教育効果の評価が十分にできていない

大学のリソース不足と大学間の連携不足により、整備できていない③アントレ教育の改善活動の環境が未整備である

アントレ教育の価値向上を測定できる指標の確立

アントレ教育の質的拡充を目指す評価指標の未確立

アントレプレナーシップ醸成

学生の教育効果の評価の確立

学生の教育効果の評価未確立
60

アントレ教育に関する研究者が不足しており、その上で大学間・教職員間での連携も不足し
ている

学生A’
データベース
受講者アンケート結果
論文量産などを匿名化した
データの蓄積①アントレ教育の研究の促進

学生A②アントレプレナーシップの醸成度合いを把握

アントレプレナーシップ醸成
メイン
全国プログラムにて学生の
意識醸成
サポート
大学

企業

学生への広報やフォローアップ
等でサポート③指標活用による
全国プログラム等の継続的な質の向上の実現

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

教育効果の測定指標具体化WG 3.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要

教育効果の測定指標具体化WGの役割・議論内容


教育効果の測定指標具体化WGは、教育効果の評価の確立、全国プログラムを通した検証、整備した指標に基づく改善・研究を推進する役割を担う

議論の進め方（案）
テーマ

①
教育効果の
評価の確立

②
全国プログラムを
通した検証

主な論点

 指標の全体像の整理を行い、指標の必要性、  アントレ教育の指標の調査
測定すべき対象、測定方法について検討をに基づく、選定と開発行う− アントレ教育の指標の調査結果を踏まえ、初期仮 アントレ教育におけるあるべき指標の選定
説を構築を行い、必要に応じて指標の開発を行う

 上記のテーマにて、アントレ教育の指標を選定・開発した上で、全国プログラムを通して、実際にアントレ教育の教育効果を測定・検証を行う 上記に挙げた全国プログラムを通した指標③の検証に伴うデータの収集方法、データの整備した指標に基活用方法について、検討を行う
づく改善・研究の データを用いたプログラムの改善及びアン推進
トレ教育の研究の促進を図る

61

2022年度

2023年度以降
 アントレ教育の全体像のブ
ラッシュアップ− 2022年度実施の検証結果を踏まえ、初期仮説をブ
ラッシュアップ アントレ教育の醸成度合い
 全国プログラムを通して、を経年で測定する評価手法
指標の検証のモニタリングによる改善検討の実践− 全国プログラムを通して、実際に指標を用いて検証− 継続的なアントレ教育の指標の検証
 収集したデータの活用方法
 収集したデータの活用の推の検討
進についての検討・検証− 全国プログラムを通して、− 全国プログラムを通して、収集したデータの活用方
収集したデータの活用の法の検討推進について検討・検証【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

教育効果の測定指標具体化WG 3.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要

2022年度WGでのアジェンダ


2022年度WGでは、主に指標の全体像の整理及び全国プログラムでの指標に関する議論を行った

有識者会議アジェンダ
テーマ

2回目

3回目

 アントレ教育の指標の調査に基づく、選定と 指標の調査結果に基づ
開発
き、全体像について− アントレ教育の指標の調査結果を踏まえ、 ディスカッション
初期仮説を構築 指標のあるべき姿について、検討

 全国プログラムで収集したデータに基づき、全体像のブラッシュアップ②
全国プログラムを通した検証

 全国プログラムを通して、指標の検証− 全国プログラムを通して、実際に指標を用いて検証

 全国プログラムでの指標を検討

 収集したデータに基づ 全国プログラムでの指き、プログラムの改善
標の測定方法について、について協議ディスカッション③
整備した指標に基づく改善・研究の推進 収集したデータの活用
方法の検討− 全国プログラムを通して、収集したデー
タの活用方法の検討

 1回目では協議なし

 活用方法についてディ
スカッション

①
教育効果の
評価の確立

62

2022年度のゴール

1回目 実際に収集したデータに基づき、活用方法についてディスカッション【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

教育効果の測定指標具体化WG 3.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要

2022年度のディスカッションテーマごとの議論内容及び2023年度取り組むべき課題

2022年度はディスカッションテーマごとに、会議や調査を重ねたことで、2023年度に取り組むべき課題を整理することがで
きた
テーマ

論点
 アントレ教育の教育効果の測定
指標に関する課題について整理

①
教育効果の
評価の確立

 既存の指標の整理
 アントレ教育の指標の全体像を整理するためのフレームの検討
 適切な指標を選定するためのガ
イドの検討

②
全国プログ
ラムを通し
た検証

③
整備した指
標に基づく
改善・研究
の推進

63

 全国プログラムで検証すべき指標の選定と開発
 アンケート調査の設計
 インタビュー調査の設計

 研究利用の促進の検討

議論内容

2023年度取り組むべき課題 アントレ教育の教育効果の構成要素について検討し、日本におけるアントレ教育のコアコ
ンピテンシーを引き続き検討していく必要がある ガイドの作成方針が決まっていない 指標を用いる目的に応じたガイドの作成をする必要があり、プログラムの改善を目的とした際、指標を使用する教員にとっての利便性や民間企業からの指標に対する評価が重要となってくる

 研究目的でも使用できる俯瞰的な全体像を整理したガイドを作成するか 2021年度協議して設定した指標の経年測定を行う必要がある 全国の大学でアントレ教育プログラムに対する教育効果測定の普及に向けて、アンケート
調査やインタビュー調査の実施方法や実施結果を踏まえて各大学で実証してもらう必要がある 全国プログラムを通じて得られたデータや結果の研究利活用に向けて、研究者を巻き込んでいくためのインセンティブ設計が必要である 本事業の調査に協力していただく研究者を中心に、タスクフォースを組成し、研究成果を出す仕組み作りが必要である

 教員が指標を使用しやすいシン
プルなガイドを作成するか

 各大学での実証方法について、詳細が決まっていない また、民間企業の巻き込み方についても、決まっていない

 研究者の巻き込み方について、具体的な方法は議論されていない
 研究成果を出すためのタスク
フォースの体制について、詳細が決まっていない【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

教育効果の測定指標具体化WG 3.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要

教育効果の測定指標具体化WGの開催概要


初年度は4名の有識者やゲストを含む形で3回開催し、2つのアジェンダに関して協議を行った

目的

現在使用されている指標（海外の先例含む）を調査し、「全国プログラム」を活用して検証しながら、適切な指標を選定・開発・整備する「全国プログラム」での検証を通して、アントレ教育の研究促進のためのデータを蓄積し、研究活性化を促進する



測定指標モデルを確立し、自発的なプログラム開発・改善のPDCAを検討する



ミクロ的な観点（プログラムにおける教育効果の測定）とマクロ的な観点（アントレプレナーシップの醸成具合の測定）をそれぞれ考慮し、アントレプレナーシップの測定指標の全体像を整理する

討議事項①
アジェンダ

教育効果の評価
の確立

討議事項②
全国プログラムを通した検証実施方法

64

検討論点に関するご確認と評価指標の開発について

選定・開発した指標を用いたモニタリング

 アントレ教育に関して、教育指標が確立できていないことで生じている課題の整理 アントレ教育に関して、広範に利用されている教育指標の特定
 日本におけるアントレ教育の教育効果を測る適切な指標の検討
 アントレ教育として、あるべき指標を検討した上で、実際に全国プログラムで用いるべき、指標を選定
 全国プログラムにおいて検討した指標を用いて教育効果測定を行うとともに、指標の評価・改善

開催日：＜第1回目＞2022年11月17日（木）17:00－19:00、＜第2回目＞2022年12月16日（金）11:00－13:00、＜第3回目＞2023年3月3日（金）16:00－18:00



開催形式：オンライン開催



有識者委員：【座長】馬田隆明、萩原丈博、牧野恵美、松下佳代（敬称略、座長以下氏名五十音順）



ゲスト：冨田佳奈（第2回目、第3回目）、田路則子（第2回目）、鹿住倫世（第2回目）

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

教育効果の測定指標具体化WG 3.2 教育効果の評価の確立に関する検討

アントレプレナーシップ教育の効果測定における現状の課題認識について

アントレ教育の教育効果の評価の確立が求められる背景には、教育・研究面双方の課題が存在していることが挙げられる

概要とスコープ
現状の課題認識
現在の日本のアントレ教育では、教育と研究の両方で課題があると考えている

教育• アントレ教育に関する統一的な見解がない
そのため、何を目的にしているのかが明確ではない授業や、効果が低い授業が行われることもある• 授業の改善プロセスが走っておらず、改善の試みも経験によるものが多くなっている• 担い手も教育機関から民間研修業者にわたり、アントレ教育が指し示すものが担い手によって多種多様になっている• アントレ教育が他の科目と違う点などを理論的に示せていないため、正課の科目の中で行うのも難しい状況である

課題

研究面

65

• アントレ教育について、日本から海外の学会等に提出される論文が少なく、研究環境として孤立している– 研究が行われている場合も、信頼性や妥当性のない指標を用いて行われていることがあるため、諸外国の研究者と会話がしづらい状況にある【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

教育効果の測定指標具体化WG 3.2 教育効果の評価の確立に関する検討委員会での議論内容まとめ


3回のWGにかけて、教育効果の評価の確立の必要性、教育効果の測定指標、測定指標の整理方法について、協議を重ねた
1回目

2回目

3回目

教育効果の
評価の確立の必要性

 教育の質の観点、アントレ教育の裾
野拡大の観点において、指標を整備することは重要である
 既存のプログラムとの差異・海外のアントレ教育との差異を明らかにすることも重要である 日本のアントレ教育のユニークさを表現した指標整備が必要である

 アントレ教育の教育効果測定の全体像の整理（ガイド）を委員会にて整備・作成していく必要がある
 アントレ教育の実施している大学もしくは実施を検討している大学にて参考にしていただけるものに今後作成していく必要がある

 プログラム開発につなげ、各大学が参考にできるガイドが必要である（授業の目的や特徴、受講者の属性に合わせて指標を選定しやすくさせる） 研究者を巻き込んでいくためのインセンティブ設計、教育学や心理学などの学際的なコミュニティ形成が必要である

教育効果を測定するための指標

以下の指標を測定すべきである 能力（不確実性に対応する力、自分を客観視できる力、クリエイティブ
シンキング、クリティカルシンキング等）
 マインド（起業意思、起業情熱、好奇心、感情の変化等）
 行動（コミュニティ参加、起業家的行動、エンゲージメント等）
 その他（社会人基礎力、チームの多様性、売上等）

 全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムにおける受講生の教育効果を測定するために、指標を選定・開発した（インテンション、
パッション、コンピテンシー、エン
ゲージメント、コミュニティ参加で質問票を設計） 世界的にアントレプレナーシップ醸成に関する調査を行っている
GUESSSについて紹介をいただいた アントレ教育のコアコンピテンシーを明確化のうえ、最適な指標を検討する必要がある
 企業が関心を持つコンピテンシーを測定できる指標があると良い アントレ教育の授業の目的や、ミクロ（数日から数週間）・メゾ（半年から１年）・マクロ（1～3年）の時
間軸、個人・チーム等の測定単位で測定指標を整理した

 調査目的やプログラムの教育手法等によって、測定方法は異なる
 各委員から測定すべき指標について、ご意見を頂いた上で、世界的に確立されたフレームワークで整理していくことで合意した 世界においては、アントレ教育の指標として有用なフレームワークが存在しているが、国際共通の項目で融通が利きにくいことが欠点として挙げられる
 日本におけるアントレプレナーシッ
プ醸成に係るプログラムの評価に適した指標を検討していく必要がある

 EPICのアセスメントテンプレートを参考に指標の樹形図を作成したが、教授法や計測目的等の複合的な観点が必要と判断した 欧州のEntreCompを参考に、日本版のアントレ教育の定義を整理していくことが重要である

教育効果の測定指標の整理方針66

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

教育効果の測定指標具体化WG 3.3 全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムを通した検証に関する結果

委員会での議論内容まとめ


3回のWGにかけて、2022年度の実施事項と2023年度の実施方針について、協議を重ねた

全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムを通した検証に関する委員会における協議内容まとめ2022年度の実施事項

2023年度以降の実施方針

67

1回目

2回目

3回目

 経年比較ができるように、2021年
度の質問票をベースに更新した コミュニティ形成・参加や学生のエ
ンゲージメントに関する指標を測定した
 アンケート調査に加え、補完的な調査としてインタビュー調査を実施する方針で合意した 2022年度は馬田先生のプログラム
において、アンケート調査を実施した グループワークの活動量、チームの多様性等についてインタビューのパ
イロット調査で確認した
 相互補完的な形でインタビュー調査も実施し、2022年度はパイロット調査を実施した グループワークのチーム組成は、学生への教育効果に影響を与えると考えられるので、今後評価をしていくべきである 馬田先生が作成したガイドをもとに全国プログラムの指標を検討・整理していく デモグラフィック的な要素だけではなく、性格や価値観などの特性も考慮した多様性のあるチーム組成が考えられる
 全国プログラムで収集したデータを研究利用したいと考える大学・研究者を巻き込み、研究活用に係る懸案点を洗い出す必要がある

 ミクロ、マクロの観点から検討する必要がある コミュニティ形成・参加及び学生エ
ンゲージメントに関する指標を選定・開発した 参考モデルとなるプログラムやカリ
キュラムを示す必要がある
 各大学での活用を促すために、教育学的なフレームを用意する必要がある 準正課のプログラム導入等、全国プログラムで検討した指標や測定方法を用いて、各大学で実証していく必要があると考えられる
 全国プログラムの出欠状況を把握した上、アンケートの回収率を向上させるための改善策が必要である

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

教育効果の測定指標具体化WG 3.3 全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムを通した検証に関する結果

アンケート調査実施結果


下記の要領でプログラム受講者及び非受講者に対して、アンケート（質問票）を配布して教育効果の測定を試行した

調査目的

 プログラムの改善に関する教育的な評価を行えるように、プログラム受講によって学生の行動変容（マインド、能力、行動に関する変化）を測定する

調査対象

 トリートメント群：全国プログラム受講者（馬田先生の授業を受けた学生）
 コントロール群：全国プログラムを受講していない学生（文部科学省から各大学に送付いただき、各大学から学生に
送付）

調査方法

 トリートメント群：プログラム受講前（T1）、プログラム受講後（T2）、プログラム受講半年後（T3）の計3回
実施
 コントロール群：プログラム開始時期（T1）、T1回収時期から半年後（T3）の計2回実施

T1
トリート
メント群
（受講群）

T2

• 実施時期：12/26配布• 実施時期：12/28配布• 対象者：プログラム受講者• 対象者：プログラム受講者• 回答数：216件• 回答数：123件• ステータス：終了• ステータス：終了• 実施時期：12/27配布
コントロール群（非受講群）• 対象者：全国の学生• 回答数：1,494件• ステータス：終了

68

T3• 実施時期：2023年6月～7月• 対象者：T1及びT2回答者• ステータス：質問票作成予定• 実施時期：2023年6月～7月• 配布無し• 対象者：T1回答者• ステータス：質問票作成予定

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

教育効果の測定指標具体化WG 3.3 全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムを通した検証に関する結果

インタビュー調査の意義とパイロット版の設計
アンケートでの教育効果の測定だけではなく、インタビュー形式の調査を行うことにより、直接評価と間接評価の双方向からのアントレ教育の教育効果の測定が可能となる

アントレ教育のプログラムにおける
インタビュー
調査の意義 学生のコンピテンシーの形成具合を測定するためには、在学中だけでなく卒業後等の追跡調査が必要であると考えられる
 そのため、質問紙のみならず、インタビューでの測定も本事業では検討していくべき また、質問票のような間接評価だけではなく、直接評価を取り入れることで、アントレプレナーシップの動機
付け・意識醸成や行動の変化等が測定できるようになると考えられる

2022年度のイン
タビュー調査の役割

 基本的には、アンケートにて受講生の教育効果の測定を行うが、今回の調査で追加した学生エンゲージメント
やコミュニティ形成・参加については、インタビュー調査を中心に行っていく形になる

パイロット版の設計方針

 時間的な制限等を考慮すると大規模な調査は難しいと理解している インタビュー調査の対象とする学生、抽出基準、人数、インタビュー形式(個別orフォーカスグループ等)、イ
ンセンティブ設計、実施者等について、今後議論をしていく必要がある

直接・間接 × 量的・質的

直接評価・間接評価と学習成果直接評価 (direct assessment/measures/evidence)

間接評価

量的評価

II

I

質問紙調査
自分の学習行動、学習観、
興味・関心、学力・能力などに関する質問紙

学習者による自分の学びについての記述感想文、振り返りシート

III

IV

• 学習者の知識や能力の表出を通じてー「何を知り何ができるか」を
学習者自身にやってみさせることでー、学習成果を直接的に評価する方法• （より広義には) 学習成果の直接的なエビデンスに基づく評価方法
質的評価

パフォーマンス評価
客観テスト(例) 多岐選択問題、正誤問題、 作品や実演の評価
観察や応答による評価
順序問題、求答式問題
ポートフォリオ評価

直接評価

69

(松下, 2016)

間接評価 (indirect assessment/measures/evidence)• 学習者による学習成果についての自己報告を通じてー「何を知り何ができると思っているか」あるいは「どのように学習を行っているか」を学習者自身に答えさせることによってー、学習成果を間接的に評価する方法• （より広義には) 学習成果の間接的なエビデンスに基づく評価方法(Banta & Palomba, 2015: 松下, 2017)

教員による評価(直接評価)と学生による自己評価(間接評価)の双方の実施が理想【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

教育効果の測定指標具体化WG 3.4 今後の検討項目

2023年度以降の方向性について

2023年度に検討すべき論点と2023年度の実施事項について、下記のように整理した

2022年度
実証を通じたアントレ教育を提供する仕組みの検討

本事業における論点

2023年度－2024年度
実証結果を踏まえた、
アントレ教育を提供する
仕組みの実践

2025年度－2026年度

2027年度（本事業終了後）持続的にアントレ教育を提供する仕組みの展開

目指す姿

2023年度検討論点

2023年度の実施事項

1 指標の全体像の整理

学術的な視点だけでなく、プログラムの出口側の観点も考慮する必要がある
ことから、民間からどう見えているかという観点で調査が必要① PF-WGと連携して継続的に議論ができる場を設置し、民間企業に全国プログラムの教育効果に関してヒアリングし、ニーズを調査する② アントレ教育とは何かをクリアに整理する（アントレ教育におけるコアコンピテンシーの検討を全体統括委員会と連携して実施する）③ 指標の全体像を整理したガイドの更新し、各大学のアントレ教育プ
ログラムで用いりやすいようにスタンダードな指標の整理を行う

2 指標の選定・開発

2022年度選定・開発した指標の有効性を評価するために、追跡調査や収集
データの集計・分析の実施が必要① 2022年度選定・開発した指標を使って、追跡調査をし、収集デー
タの集計・分析を実施

3 スを整備

今後アントレ教育の整備を目指している大学で指標が使われるように、先行して一部の大学でPoC的に実施① 協力者を集い、スモールで実施し、モデルケースの創出を図る（本事業の委員の先生等の有識者、FDプログラム参加者、アンケート
調査協力大学等）

4 研究活動での活用を促進① 推進役の先生によるデータを使った研究の実施が必要② 研究活用に係る懸案点の洗い出しを行った上で、必要なデータの公開を行う① 本事業の委員の先生等を中心としたタスクフォースを組成し、研究の実施② アンケート回収協力大学の中から、各分野から協力者を集い、研究活用に係る懸案点についてヒアリング

効果測定の方法のモデルケー70

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

教育効果の測定指標具体化WG 3.4 今後の検討項目

2023年度の有識者会議の今後の検討論点

2023年度の達成目的（ゴール）を設定した上で、2023年度の有識者会議の今後の検討論点として下記のように設計している

2023年度の教育効果の測定指標具体化WGの進め方（案）
実証結果を踏まえた、
アントレ教育を提供する
仕組みの実践
（2023年度－2024年度）

テーマ アントレ教育の指標の全体像が明確化されている
 全国プログラムを通したアントレ教育の指標の検証方法が確立されている
 調査データの収集方法・蓄積方法・活用方法が確立されている

2023年度のゴール

今後委員会で検討していくべき事項①
教育効果の評価の確立

 アントレ教育の指標の全体 全体統括委員会での協議内容であるアントレ教育の全体像を踏まえた、指標像の整理に基づくガイドのの全体像のガイドについて検討作成
指標の全体像の整理に基づき、指標を用いた効果測定方法の検討
 民間企業のニーズを調査し、
 ガイドの初期案を作成し、各大学・民間企業のニーズ調査の検討反映させる②
全国プログラムを通した検証

 全国プログラムを通した指標の検証
 全国プログラムで検証した指標を用いた各大学での実証

 全国プログラムでの指標、効果測定の実施方法等を検討（経年でモニタリング） 全国プログラムで検証した指標を実際に導入する大学の検討、大学への導入
における課題の整理
 全国プログラムで収集したデータに基づく、プログラム改善に関する検討
 各大学での導入事例のモデルケース化の検討③
整備した指標に基づ
く改善・研究の推進

 全国プログラムを通して、収集したデータを活用する
タスクフォースの組成し、研究の推進
 各分野の研究者を集い、コミュニティ形成を図る

 タスクフォース組成に関する検討 タスクフォースによる研究推進計画の策定及び検討
 研究者を巻き込むためのインセンティブの検討
 各分野の研究者の交流を促すコミュニティの設計に関する検討

71

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容
 全体統括委員会（アントレプレナーシップ醸成促進に係る全体像の整理）
1.1 アントレプレナーシップ醸成における課題を踏まえた論点の整理
1.2 アントレプレナーシップ醸成促進に向けた目指すべき姿
1.3 検証論点の全体像の整理

 プラットフォーム具体化WG（アントレプレナーシップ人材の裾野拡大に向けたプラットフォーム形成に関する検討）
2.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要
2.2 プラットフォームのターゲット整理
2.3 プラットフォーム運営の実施体制整理
2.4 外部ステークホルダーの巻き込み方及びインセンティブ設計
2.5 今後の検討項目

 教育効果の測定指標具体化WG（アントレプレナーシップ教育における教育効果の測定指標の確立に関する検討）
3.1 現状の課題・背景に基づく、検討論点と調査概要
3.2 教育効果の評価の確立に関する検討
3.3 全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムを通した検証に関する結果
3.4 今後の検討項目

 拠点都市事例展開WG（アントレプレナーシップ教育に関する内容の事例やノウハウの共有に関する検討）
4.1 実施結果

72

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

拠点都市事例展開WG 4.1 実施結果

拠点都市事例展開WGの意義

アントレプレナーシップの醸成に向け、拠点都市等のアントレ教育に関する事例やノウハウの共有が求められている

プラットフォーム具体化WG

全体統括委員会

教育効果の測定指標具体化WG

拠点都市事例展開WG

拠点都市事例展開
WG

73

 スタートアップ・エコシステム拠点都市の主にアントレ教育に関する内容の事例やノウハウを拠点都市内外に共有【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

拠点都市事例展開WG 4.1 実施結果

拠点間・大学間の連携における観点での現状と目指す姿
スタートアップ・エコシステム拠点都市のアントレ教育に関する事例やノウハウを拠点都市内外に共有し、広く展開することが求められている



現状

目指す姿

• アントレ教育に関する先進的な取組が拠点都市において実施されている • アントレ教育に関する先進事例やノウハウを整理し、拠点都市内外に広く共有し、アントレ教育の醸成に寄与する
ものの、大学間・拠点都市間での連携が不足しているため、共有できていない状況• 広く参加者を募り、アントレ教育の事例を広く展開する• 上記課題に対して、スタートアップ・エコシステム拠点都市の主にアン
トレ教育に関する内容の事例やノウハウの展開が必要である
拠点都市内

アントレ教育の実施及び外部連携等において一定の成果を上げているが、広く共有されていない
企業 起業家 自治体

先進事例に関するノウハウを必要としている

拠点都市外
大学

アントレ教育に関するノウハウが少なく、外部連携の取組等においても参考にできるモデルや事例が少ない

企業

自治体

大学

その他
教職員 拠点都市関係者

起業家

拠点都市
事例展開WG••••

アントレ教育の事例展開
ネットワークの構築
参加者の巻き込み
社会全体の機運醸成

施策の方向性拠点都市事例・ノウハウの展開

 拠点都市のアントレ教育の先進的な事例やノウハウを共有し、拠点都市外の関係者にも広く展開
 アントレ教育の知見の少ない大学等の参考モデルになるとともに、アントレ教育の関心醸成にも寄与

2 広く参加者を募る体制整備

 拠点都市内外を問わず、アントレ教育に興味関心のあるステークホルダーを募り、大学や民間企業などの関連組織への広報活動、事務局としてのイベント運営機能を整備

1

3
74

教職員

アントレ教育実施の知見を持っている

拠点都市内外スタートアップエコシステム拠点
都市の主にアントレ教育に関するノウハウの定期的な共有、参加者の巻き込み

共通の目的下における交流機会の創出 先進事例に関する議論や事例に関する活用方法など、有機的な交流を促すための場を設置
 ステークホルダー間の交流のみならず、更なる巻き込みを促進【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

拠点都市事例展開WG 4.1 実施結果

拠点都市事例展開WGの開催概要
スタートアップ・エコシステム拠点都市推進協議会のアントレプレナーシップ教育WG（第3回）と合同で開催した

目的

スタートアップ・エコシステム拠点都市推進協議会の下に置かれた「アントレプレナーシップ教育ワーキング・グ
ループ」と、文部科学省委託事業「全国アントレプレナーシップ醸成促進に向けた調査分析等業務」における「拠点都市事例展開WG」を合同で開催する



文部科学省が推進する施策等をより多くのステークホルダーに発信し、日本全体のアントレ教育の普及・充実に向け、関係者の参画と連携を後押しすることを目指す

主なアジェンダ

討議事項①
アントレ教育の動きと今後の方
向性の紹介

文部科学省のアントレ教育に関する取組の方向性
のご共有

討議事項②
全国アントレ
醸成促進事業の報告

拠点都市関係者との連携の可能性についてご意見交換




実施方法

75

 アントレ教育に関する取組の目的及び背景
 今後のアントレ教育に関する施策の共有
 事業概要の全体的な説明
 実施内容である有識者会議、全国アントレ教育プログラム、全国大学等調査の速報等に関する報告
 本事業の今後の展望及び拠点都市関係者との連携方法案についてご意見交換

開催日：2023年3月30日（木）12:10~13:10
開催形式：オンライン開催
参加者：申込者数（225名）、申込団体数（151団体）
 スタートアップ・エコシステム拠点都市コンソーシアムに参画する関係者
 JST「大学発新産業創出プログラム 大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援」の各プラットフォームに参画する関係者
 文部科学省委託事業「全国アントレプレナーシップ醸成促進に向けた調査分析等業務」における有識者会議
委員、事業協力者、全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムの参加教職員、学生等
 文部科学省、内閣府、経済産業省の担当者
等

【第1章】有識者委員会での取組・議論内容

拠点都市事例展開WG 4.1 実施結果

委員会での議論内容


拠点都市事例展開WGでは、アントレ教育の裾野拡大の論点や教員の育成・支援の機会創出や外部連携によるリソースの充足に関する論点について、様々なご意見を頂いた拠点都市事例展開WGおける協議内容まとめ
分類

意見内容
 高校生段階からアントレ教育の機会があれば、その後の大学にスムーズに移行できる

アントレ教育の裾野拡大

 専門学校においても本格的にアントレ教育を実施するニーズがあり、全国プログラムの対象は専門学校生も含めて実施して欲しい オンラインでは同じチームの学生と話す時間が少なかったた
め、オフライン開催も望ましく、継続率にも繋がる
 アントレ教育を教えられる教員の数が少なく、ノウハウも不足している

教員の育成・支援の機会創出

 学生向けプログラムのパッケージ化は効果的だが、教員への効果的・効率的なプログラム開発・実施には、長期的な注力が必要である 教員は通常業務で忙しく、アントレ教育の継続性が圧倒的に不足しているのが現実であり、教育現場の支援が望ましい 大都市か地方かでリソース格差は非常に大きく、国・自治体・企業と協力してカバーしたい

外部連携による
リソースの充足 アントレ教育に関した多様な教材提供・開発、教職員指導研
修、保護者への理解啓発等を行う民間企業があり、リソース
提供等の支援をして頂ける可能性は十分にある 女性起業家関連に注力している民間企業があり、アントレ教
育に関する連携意欲を示した76

得られた示唆
 早期的なアントレ教育実施や受講対象の拡大はアン
トレ教育の醸成にも繋がり、今後全国プログラムの受講対象について検討の余地があると考えられる
 オンラインのみならず、オフラインによる対面開催の工夫も必要と考えられる

 教職員のアントレ教育を教えるノウハウの向上がア
ントレ教育の受講機会の創出において重要であり、全国プログラムの教職員研修（FD）の実施、大学への還元を促進することが重要と考えられる
 教職員の継続的な交流を促進し、全国プラット
フォーム上の教職員コミュニティを通じた情報共有、協働作業等が継続性維持に寄与すると考えられる
 地域・大学間のリソース不足を解決すべく、官民連携に繋げるために、拠点都市内外の事例展開、連携促進の仕組みが重要と考えられる
 大学等にとってはアントレ教育や起業に関心を持つ
民間企業等との連携・協力が必要不可欠であり、全国プラットフォームにおいて産業界の巻き込みが必要と考えられる