日本航空株式会社

×沖縄県

東原 祥匡さん

取組概要

日本航空株式会社 デジタルイノベーション本部
事業創造戦略部 MaaS グループ
アシスタントマネジャー

新規プロジェクトの立ち上げのためにMaaS 事業を行うためには、地域の多くの事業者との連携が重要です。そこで、本事業で MaaS 関連部署のメンバーを現地滞在

地方創生テレワークで地域の事 業 者 と の 連 携事 業 を 立 ち 上 げ 前 進 さ せ る

中心に沖縄県に複数回長期で滞在して地域事業者との連携を図ることにしました。

日本航空株式会社（以下、JAL）では、「空の移動を軸に、スマホ一つで目的地までをシームレスに移動できるサービス

本事業の候補地はいくつかあったなか、半年間で事業を進を提供し、誰もが自由に移動できる社会の実現」を目指してめ、翌年以降につなげられる地域ということで、沖縄県が選

2022 年 2 月に「JAL MaaS」のサービスを開始しました。

ばれました。そして、MaaS 事業の沖縄県での立ち上げ加速、このサービスは、地方の自治体と連携し、地域に寄り添った

そこに連動する新規サービスの立ち上げを行いました。

交通課題の解決と移動需要（バスや高速船）の喚起が目的と本事業においては11月から 2 月までの 4 か月間で延べ 42なっており、徳島県、山形県、青森県などとの取り組みから名が入れ替わりながら沖縄県に滞在し、お客様との面談時以スタートしました。その後、飛行機利用者からの不便を感じ

外はホテル室内やグループ会社の JTA（日本トランスオー

る声を踏まえて、交通渋滞、本当中北部への移動手段などのシャン航空株式会社）のサテライトオフィスでテレワークを課題解決に向けて沖縄県での導入を検討し始め、2022 年行いながら、現地事業者等との打合せを積み上げてきました。

11 月に 4 つの事業者と実証を開始しました。

実証スケジュール
沖縄県にて事業展開
準備

2022.

●那覇市内でのテレワーク勤務が拡大●新たに交通事業者２社との連携開始

1011●リアル面談による地域事業者との連携継続●実証参加者のほとんどが那覇市内でテレワーク勤務実施

2023.

1212〜
3 以降次年度

高速船「ジンベエ・マリン」をバックに 日本航空の東原氏と第一交通産業（連携事業者）の大久保氏●実証開始●地域事業者連携開始

日 本 航空株式会社●リアル面談による地域事業者との連携継続●沖縄県及び地域事業者との連携強化

沖縄県

日 本 で 最 も 長 い 歴 史 を 持 つ 航 空 株 式 会 社。

人口約 145 万人。本州と台湾の間に位置し、従業員数約 35,000 名（連結）。旅客運送

東 シ ナ 海 に 浮 か ぶ 150 以 上 の 島 か ら な るをメイン事業としつつも、多角的に事業拡県。年間を通して過ごしやすい気候が特徴、大している。ワーケーションやブリージャー多くの観光客が国内外から訪れる。

参加者の声
他地域で JAL が、MaaS 事業を始めた時期に、当社も従来のバスやタクシーといった交通事業に加え、MaaS 事業を沖縄で始めており、そこからご縁があり、沖縄での事業を連携して行うことになりました。グループ会社の JTA よりお繋ぎいただき、当社に東原さん達が来て話が始まりましたが、そといった制度の導入など、ワークスタイル

こからはコロナ禍ということもあり、リモートでの会議を重ねていました。

変革にも取り組んでいる。

リモート会議の良さは必要な議論に応じて回数を重ねられることがありますが、そこから決定に持っていくためにはやはり対面で会うことが大事だと思っています。今回、沖縄にて対面で話すことが出来て、それまでリモートで議論していたことが一気に進んだと感じています。沖縄県内にある当大久保 翔太さん

プロジェ ク ト 担 当 者

JAL MaaS 沖縄参加事業者
第一交通産業株式会社
交通事業統括本部
MaaS 推進室 シニアマネージャー

東原 祥匡さん
日本航空株式会社
本部

デジタルイノベーション

事業創造戦略部

社グループ会社との連携に関しても、JAL が企業を回って直接話す機会を持ったことで信頼関係が構築され、スムーズに進められたと思います。
当社は MaaS 推進において沖縄県内の陸・海での交通機関で連携をしていましたが、それを利用される大多数が空から飛行機で訪れます。そのため JAL の飛行機を利用されたお客様を我々の交通機関につなげていただきたいと思います。そしてお客様に沖縄県内も公共交通で移動できると知っていた

MaaS グループだき、ご利用いただきたいです。

アシスタントマネジャー

双方の連携が沖縄県内の課題となっている渋滞解消や美しい自然を守るアクションにもつながることを期待しています。

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実証結果
地域事業者との関係構築によりうことで、東京とは環境が変わり活気が出て、コミュニケープロジェクトの立ち上げが加速

ションの質が上がったと感じています。

まず、実証していくなかで見えた課題は、現地に複数回長期滞在し勤務を行うことがまだまだ社内では特別なことという感覚があることです。例えば JAL では社員の約３割がワーケーションを行った実績があるものの、休暇の際に業務を行う「休暇型ワーケーション」であるため、たまにしかない特別な経験という位置付けになっています。普通の出張では、現地での約束があり、それに合わせていかに最短で効率的に滞在するかということが大事になってきます。
今回の位置づけは「出張」ですが、地域の事業者といつ約束が入ってもいいように、比較的長期間の滞在を行う機会も作りました。地方での事業を展開していく上で現地に長時間滞在することは大切ですし、また社員の働き方の選択肢が増えて満足度につながるという面でも、よりこういう働き方が社内に浸透していく必要があると考えています。
そのためにも、今回のように地方に行くことで事業が成功したら社内での地方におけるテレワークがいかに有効な手段だったか、十分に理解いただけると思います。
そして本事業にて、3 つの成果があったと考えています。
まず 1 つ目は、社員のコミュニケーションです。コロナ
禍でテレワークが導入され、社員同士のコミュニケーションに課題を感じていました。沖縄で一緒にテレワークを行

2 つ目は、新規事業の立ち上げです。現在、私たちはMaaS と連動するサービスとして、新規モビリティ事業の沖縄県での立ち上げを並行して実施しています。今は地域における連携事業者を増やしていくことが必要となっており、地域の方とのコミュニケーションが多数発生するので、現地に長時間滞在することで、連絡が取れたタイミン
グですぐに対面で話ができるメリットを感じています。現

左・中央・右：「海のドライブ」を楽しめるジンベイ・マリン 客席はワイドサッシで風景を楽しみながら 船内にはキッズスペースも地にいることで事業立ち上げに向けた連携のスピードがかなり早まったと思います。
3 つ目は、MaaS 事業です。11 月のサービス開始時には、地域事業者 4 社と実証を開始していましたが、現地にいていろいろな事業者と接したことで、協力いただく事業者が 2 社増えました。沖縄県では既に地域の事業者が複数の MaaS 事業を立ち上げており、私たちがそれらをつなげるような役割となりました。そのためには、直接会って、どういう思いを持ってどう成功させていきたいかということを丁寧に説明する必要があります。
今回それがきちんと出来たことが、交通ボリュームがあり、関係者も多い沖縄県で早く軌道に載せられたことにつ
左・中央・右：JTA サテライトオフィスは沖縄県内最大規模のシェアオフィススペース「O2 OKINAWA OFFICE」

ながりました。今は、来年度以降の取組について、同じ目的を持って課題を共有し解決策を考えるフェーズに入っています。今回、地域の事業者と沖縄県ならではの関係を構築できたことが一番の成果です。

企業としての展望
実施前
実
証
実
施
前に期待した
効
果と
実
際の成
果

今回地 域の事 業 者とつながることが出来ましたが、今後の課題としてお客 様にはま実施後採用の優位性の確保（優秀人材の確保）だ私たちのつながりを周知出来ておらず、またお客様の目的地は 1 つではないので、目地方人材の採用・育成

的地のその先での利便性など、お客様の旅への期待感につなげられるように、より地地方移住を希望する従業員の離職防止（テレワークによる就業継続）域の事業者と連携して行っていきたいと思っています。

従業員のワークライフバランス向上

今は、この数ヶ月の実証結果、課題などを元に、地域の事業者と来期に向けて前向き福利厚生等を目的としたワーケーションの推進に議論をしています。今後は、他にも連動するサービスを立ち上げる準備をしています。

従業員の発想力・創造性向上によるイノベーション創出

そして、沖縄県 庁の担当者にも今回の実証の成果や今後について説明する機会を設

従業員同士のリアルなコミュニケーション機会の提供

けることができ、私たちの取り組みについて理解いただけたので、今後のつながりに期

仕事の品質や効率の向上を目的としたワーケーションの推進待できます。

企業イメージ・企業価値の向上

JAL の強みは、複数の地点を飛行機で移動できることなので、1 つの地 域だけでは地方オフィス活用（＋都市圏オフィス縮小）による家賃コスト等の削減

なく、複 数の地 域で MaaS のサービスを展開して、お客 様が「JAL MaaS」をきっか地方自治体や地方企業との関係構築・新規ビジネス創出

けに必要な 地 域での 情 報にアクセスできることを理 想として、まずは地 域が 持つ詳 細災害等のリスク分散による事業継続性アップ

な情 報にスムーズにつなげることを目指して、より地 域と密にコミュニケーションを取地域貢献、地方創生 ( 東京一極集中を是正し、地域を盛り立てること ) への寄与

りながら展開していきます。

地域における事業展開のスピード化

ほぼ事前の想定通りの効果を得ることが出来た

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取材日：2023 年 2 月 14 日