フジ・メディア・ホールディングス

2023

2023年5月

1.
2.
目次 3.
4.
5.
6.

前回中期経営計画(2018年度-2020年度)レビューとその後の実績
01．

中期グループビジョンの基本的な考え方
03．

グループ成長戦略
事業環境の変化に対応したグループ成長戦略/
メディア・コンテンツ事業の成長戦略/都市開発・観光事業の成長戦略

04．

成長投資の拡大と株主還元の推進
成長のための投資/株主還元を重視/資本収益性の向上/
ガバナンス体制の向上/人的資本の強化

０7．

サステナビリティの推進 気候変動への対応
08．

業績目標
連結・セグメント別営業利益目標

09．

1.

前回中期経営計画(2018年度-2020年度)レビューとその後の実績

前回目標 ＜2020年度＞ 連結営業利益 325億円［定量目標］（億円）（億円）

2020年度

2021年度

2022年度

実績

実績

実績３２５163333

314

メディア・コンテンツ事業

２１８137231

175

都市開発・観光事業

１１５37112

151

５479

前回計画
目標値

連結営業利益その他事業≪コロナにより数値目標取り下げ≫

 前回計画は、最終年度の2020年度に新型コロナウイルスの感染拡大により観光事業を中心に先行き不透明となったことから、数値目標を取り下げ
 直近3年間は、コロナ後の成長に向けた取り組みを推進。
withコロナの経営環境下で前回計画最終年度翌年の2021年度には連結営業利益が前回目標を上回った

1.

前回中期経営計画(2018年度-2020年度)レビューとその後の実績

事業
ポートフォリオテーマ［定性目標］
レビュー

グループの2つの柱の1つに位置付けた都市開発・観光事業は戦略投資の拡大により基礎収益力が向上。
コロナ禍を経て150億円前後の利益を生み出すグループ基盤を支えるセグメントに成長
サンケイリビング新聞社の売却（18年）に続き、ディノスにおけるセシール事業を売却 (20年度)
Webメディアのグレイプを連結子会社化（22年度）、連結業績に貢献

フジテレビの事業強化・構造改革





視聴率とスポットシェア向上による放送収入の拡大は引き続き課題
TVerなど広告付無料配信（AVOD）は3冠達成、大幅な収入増。ＦＯＤは有料会員数100万人突破（22年度）
映画をはじめとするコンテンツビジネスが成長。22年度の映画事業収支は過去最高を記録
本社ビルへのオフィスの集約、固定的費用の軽減（22年度）
ネクストキャリア希望退職制度を実施。人員構成の見直し、リバランスが進展（21年度）

メディア・コンテンツ事業の収益拡大



事業ポートフォリオの再定義と強化
グループの事業構造の見直し

メディア・
コンテンツ各社で収益基盤を拡大。フジテレビ以外のメディア・コンテンツ事業の営業利益が初めて100億円超に（21年度118億円）

都市開発・観光事業の成長戦略



各社で配信・ネットビジネスの拡大、収益構造の転換が進む。制作会社で配信向けコンテンツ制作が増加、ニッポン放送で音声配信事業が成長、ポニーキャニオンでパッケージ以外の収入が全体の7割以上に拡大

主力のオフィスやレジデンスに加え、需要が拡大している物流施設やデータセンター、ホテルコンドミニア
ム等の開発を進め、アセットタイプを多様化
コロナ禍で赤字を計上していたグランビスタホテル&リゾートが22年度に4期ぶりに黒字化。売上も18年度の水準に回復。鴨川シーワールドが過去最高益となる貢献
収益の柱となる大型水族館として神戸「須磨海浜水族園・海浜公園」の再整備事業を推進、24年6月「神戸須磨シーワールド」オープン予定
今後の成長投資に対応するため、サンケイビルに対して200億円の増資を実行(2３年3月)




100億円の自己株取得を実施（20年度）
政策保有株式累計約500億円売却（18〜22年度）
監査等委員会設置会社に移行、独立社外取締役1/3以上のガバナンス体制に（20年度）
経営諮問委員会を設置予定（2３年6月）

都市開発・観光

資本政策・ガバナンス

改革のための資本政策・ガバナンス

2.

中期グループビジョンの基本的な考え方

番組やエンタテインメントのヒットコンテンツはもちろん暮らしの中で触れる商品・サービス・情報や生活空間、あるいは非日常的な体験など人々が心を潤し、生活を豊かにするすべてのもの を コンテンツ と捉え一人ひとりの生活スタイルに適ったメディア/販路/提供手段で届けていく

拡がる
フジ・メディア・ホールディングス

3.

事業環境の変化に対応したグループ成長戦略
社会の変化や技術の進歩による生活スタイルの多様化がコロナ禍を経てさらに加速
一人ひとりの細分化したニーズに応えるために、「コンテンツ」のさらなる充実とともに、様々なメディア、販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る

収益力のあるヒットコンテンツを拡げるコンテンツの領域を拡げる

コンテンツ制作環境の整備＆IPコンテンツ開発

グループ連動や次世代技術を活用したビジネス開発・推進

都市開発・観光分野での大規模開発を推進

お台場エリアの活性化

メディア/販路/提供手段を拡げる

ビジネスエリアを拡げる

新しい配信/Webメディアの開発・取得および活用

自社コンテンツ・プロダクトのグローバル展開を加速

生活者/ファンに向けた発信力強化

インバウンド需要の取り込み強化3.

メディア・コンテンツ事業の成長戦略

生活者とのコンタクトポイントの拡大と創出
 地上波/BS広告のバリューアップ
└ 商品価値向上によるシェアアップを目指す└ 新広告商品の開発

 配信ビジネスをさらに拡大└ 放送＆配信連動のセールス及びプロモーションの推進等

 「ｇrape」に続く新しいWebメディアサービスの拡充
 ＦＮＮプライムオンラインなどを通じたニュース・情報
コンテンツのさらなる活用 販路開拓など海外マーケットへの積極的進出を加速 ファン・マーケティングの強化やユーザビリティのさらなる追求によるブランド力の向上
 コンテンツと連携したユーザＩＤを核とするビジネス展開

1日24時間の生活圏に多様なコンテンツをラインナップ

生活者の体験価値を最大化する
ビジネスサイクルを実現していく

ヒットコンテンツを創る体制の強化

コンテンツ強化へ投資を加速 クリエイターの育成・コミュニティ形成等による制作体制の強化 部門/グループ間の機能連携・効率化
 グローバルなマーケターをはじめとする人財の獲得・育成

 IPの創出、成長・新規領域に向けた投資を拡大└ ドラマ・アニメ・楽曲・コミックなどの権利確保・IP開発└ 従来のエンタメ領域に加え、次世代技術の活用も視野に入れたビジネス開発

 継続的な構造改革を推進└ より効率的に経営資源を投入

3.

都市開発・観光事業の成長戦略

都市開発・観光事業の拡大投資

 2023年3月にサンケイビルへの200億円の増資を実施
 増資により借入を拡大、成長投資に活用しグループの業績向上の牽引役に
 サンケイビルグループの営業利益水準を早期に200億円へ引き上げていく 一定の財務規律は維持し、財務の健全性は引き続き確保

国内観光需要及びインバウンドの回復を取り込み

2024 Debut
神戸須磨シーワールド

増資を機に成長投資を拡大へ

神戸須磨シーワールドが2024年6月グランドオープン

需要回復に合わせ、ホテル開発を再開



札幌2大拠点の再開発計画を策定へ

MICE/IRへの参画を準備・検討Ｈａｒｅｚａ池袋、本町サンケイビル、神戸須磨シーワールドに続く大規模開発案件の発掘



物流施設・データセンターなどに続くアセットタイプの拡充

未来型ライブ劇場「harevutai」などメディアと深くリンクする
エンタメ領域の開発
不動産・事業再生ビジネスの取り組み強化4.

成長投資の拡大と株主還元の推進

成長のための投資 バランスシートの見直しと戦略的活用により成長投資を推進
連結自己資本比率50％を下限に外部借入を拡大し成長投資へ利益の獲得や外部借入、保有資産の見直し等によるキャッシュの創出をもとに、成長投資及び株主還元に投下するキャピタルアロケーションを推進 政策保有株式の必要性を精査し成長投資に活用
さらに「投下資本（純資産と有利子負債の合計）」の２０％以下への減少を目指す（22年度末20.2％）

株主還元を重視
資本収益性の向上
 安定的な配当の継続と機動的な自己株取得の検討により資本効率の改善を目指す
2023年5月に上限100億円の自己株取得を決議

 成長投資と構造改革による利益の拡大と合わせ資本収益性を向上
 資本収益性の向上と成長期待・株主還元の推進でＰＢＲ上昇を目指す

ガバナンス体制の向上
人的資本の強化 独立社外取締役が議長を務め、独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置予定(２３年６月)

 女性管理職比率
２０３０年度までに３０％以上を目標※ 現在19％（従業員301名以上のグループ会社）

 成長戦略実現や新たな価値創造に貢献できる多様な人財の獲得・育成

5.

サステナビリティの推進 気候変動への対応（ｔCO２）

温室効果ガス排出量 グループ削減目標
１０％
削減

2030年度までに排出量50%削減 ※2050年度までにカーボンニュートラルを実現
対象範囲：フジテレビ・サンケイビル・DINOS CORPORATION※２０１３年度比

フジテレビ

４万

50％
削減

2023年度 お台場本社ビル・湾岸スタジオにて電気由来の温室効果ガス排出量(スコープ２)の全量削減へ

100％
削減

２万サンケイビルDINOSCORPORATION

環境認証取得物件の開発促進、既存ビルのＬＥＤ化、熱源改修計画などの省エネ策に加え、物流施設などの新規開発物件に太陽光パネルを設置し創エネに着手

紙カタログからＥＣへの移行、自社・サプライチェーンにおける脱炭素の取り組みを促進０

20１３年度（基準年）

2021年度
現在

2030年度目標

20５０年度
目標

6.

業績目標

連結・セグメント別営業利益目標（億円）

2022年度実績

成長投資・構造改革を推進

連結営業利益

資本収益性を向上

2025年度
目標

314

400

メディア・コンテンツ事業

175

240

都市開発・観光事業

151

180

910

その他事業
※調整額は省略

安定的な配当を継続

連結営業利益（億円）

500

機動的な自己株取得の検討
400

保有資産の見直し300

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

さらなる成長へ