事 務 連 絡
令和３年６月 30 日
各都道府県財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課

御中内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知）を６月 25 日付けで改正したことに伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について」（令和 3 年６月 25 日付事務連絡。以下「６月 25 日付事務連絡」という。）においてお知らせしたところです。
今般、６月 25 日付事務連絡において別途通知するとしていた実施計画等の様式について、下記のとおり定めましたので、お知らせ致します。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されるようお願いします。
都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記
１ 協力要請推進枠等の執行手続の見直し等について（１）実施計画及び限度額算定基礎資料の様式の策定①実施計画の様式について
大規模施設等に対する協力金及び酒類販売事業者に対する支援を創設したことを踏まえ、実施計画の様式について、所要の改訂を行いました。令和３年度
第２回提出（７月末締切分）における実施計画の作成・提出から別紙１の様式をご使用ください。実施計画の作成に当たっては、別紙２の記入要領をご参照ください。また、既に令和３年度に計画を提出した団体においては、従前の様式から新しい様式への転記ツールを送付しますので、記載内容を転記した上で、新しい様式でご提出ください。
なお、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における協力要請推進枠等の執行手続きについて」（令和３年６月 17 日付事務連絡。以下「６月17 日付事務連絡」という。）に基づき、７月７日に実施計画を提出される場合は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推1進枠」の取扱いの変更等について（規模別協力金）」（令和３年４月 30 日付事務連絡。以下「４月 30 日付事務連絡」という。）で示した従前の様式をご使用ください。
②限度額算定基礎資料（飲食店版）の様式について飲食店に対する協力金に係る限度額算定基礎資料は、すでに実績の記載欄を追加するなどの改訂を行っているところですが、より的確に実績を反映する観点から計画記載用限度額の考え方を変更しました。飲食店に係る協力金の限度額算定基礎資料の様式について、所要の改訂を行いましたので、今後の手続きにおいては、別紙３の様式をご使用ください。
③限度額算定基礎資料（大規模施設等版、酒類販売事業者版）の様式について大規模施設等に対する協力金及び酒類販売事業者に対する支援の創設に合わせて、限度額算定基礎資料の様式を策定しました。今後の手続きにおいては、別紙４又は別紙５の様式をご使用ください。
（２）協力要請推進枠等の執行手続について①大規模施設等に係る協力要請推進枠交付金
大規模施設等に対して協力金を給付する目的で、協力要請推進枠交付金の交付を受けようとする場合には、これまでの飲食店に対する協力金に係る協力要請推進枠交付金と同様に手続きを進めていただくこととなり、新型インフルエンザ等対策特別特措法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）第 24 条第９項に基づく要請等を行う都道府県が、要請等の内容について、特措法担当大臣との協議を行う必要があります。
特措法担当大臣との協議は、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ対策室」という。）において随時受け付けているため、協力要請推進枠交付金の交付を受けようとする都道府県は、まずコロナ対策室までご連絡ください。
（大規模施設等に対する協力金に係る手続フローは別紙６参照）②酒類販売事業者に対する支援に係る協力要請推進枠交付金
酒類販売事業者に対して支援金を給付する目的で、協力要請推進枠交付金の交付を受けようとする場合には、限度額算定基礎資料をあらかじめ内閣府地方創生推進室へ提供いただきます。実績額が概ね確定した段階で、件数等を実績に更新した限度額算定基礎資料において算定された計画記載用限度額に基づき、実施計画を内閣府にご提出いただくこととします（酒類販売事業者への支援に係る手続フローは別紙７参照）。
（３）手続きのスケジュールについて協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金について、原則として通常分のタイミングに合わせて交付決定することを予定しています。
（別紙８参照）具体的なスケジュールは、４月 30 日付事務連絡２（２）及び６月 17 日付事務連絡をご確

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認ください。
ただし、例えば迅速な交付金の交付が特に必要な場合など、各地方公共団体において特段の事情があり、４月 30 日付事務連絡及び６月 17 日付事務連絡で示したス
ケジュールでの対応が困難な場合は、個別に内閣府までご相談ください。
なお、大規模施設等に対する協力金に係る特措法担当大臣との協議は、随時対応しております。
＜関係資料一覧＞
別紙１ 実施計画様式、チェックリスト、基金調べ（令和３年６月改訂版）
別紙２ 記入要領
別紙３ 限度額算定基礎資料（飲食店版）
別紙４ 限度額算定基礎資料（大規模施設等版）
別紙５ 限度額算定基礎資料（酒類販売事業者版）
別紙６ 「協力要請推進枠（飲食店・大規模施設等）」手続きフロー別紙７ 「協力要請推進枠（酒類販売事業者）」手続フロー
別紙８ 今後のスケジュール【照会先】
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 畑・中山・上坂・大矢・須田・福田
直通
03（5501）1752
メール e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp

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別紙６

地方創生臨時交付金 「協力要請推進枠（飲食店・大規模施設等）」に関する手続フロー（注２）
実施計画の提出から交付決定まで

大臣協議から協力要請推進枠の限度額(見込）の通知まで

都道府県

（注３）
協力金の申請受付／支給 実績概ね確定後特措法に基づく営業時間短縮要請等

限度額算定
基礎資料
（注１）
協 議

コロナ対策室要請内容・限度額算定に必要な数値を確認

年度終了後

実績報告書

実施計画

※コロナ室協議済のもの

提 出

通 知

交付申請書

※実績を記載した限度額算定基礎資料を添付
実施計画には限度額（見込）ではなく実績に応じて算定した金額を記載※限度額算定基礎資料の実績を添付

確認結果
通知提 出
提 出・通 知提 出・通 知概算払
※必要に応じて（注４）

地創算定限度額（見込）

配分計画審査（内閣府→総務省）

予算の移替
（注４）

総務省

交付決定額確定通知

注１ 対象区域・業種の追加や要請期間の延長など要請内容の変更又は協力金単価の変更があった場合は、再協議を行う。
注２ 原則として、各都道府県における支給金の実績が概ね確定した後に、通常分の実施計画と合わせて手続きを進めるが、迅速な交付金の交付が特に必要な場合は応相談。
また、事業費の増額又は２割超の減額が見込まれる場合は、実施計画の変更の必要があるものとする。
注３ 支給実績が概ね確定した後に、実施計画への記載を認める。
注４ 限度額（見込）の全額を予算移替・交付決定せず、実績に応じて算定した額（計画記載用限度額）を予算移替・交付決定することとする。

別紙７

地方創生臨時交付金 「協力要請推進枠（酒類販売事業者支援）」に関する手続フロー（注２）
実施計画の提出から交付決定まで

酒類販売事業者に対する支援概要の情報提供まで

都道府県特措法に基づく休業要請等の影響を受けた
酒類販売事業者への支援

年度終了後

（注３）
支援金の申請受付／支給 実績概ね確定後

限度額算定
基礎資料

実績報告書

実施計画

（注１）
提 出

通 知

交付申請書

※実績を記載した限度額算定基礎資料を添付
実施計画には限度額（見込）ではなく実績に応じて算定した金額を記載※限度額算定基礎資料の実績を添付

確認結果
通知

提 出
提 出・
通 知

提 出・
通 知

概算払
※必要に応じて

（注４）

地創算定

限度額
（見込）

配分計画
審査

（内閣府→総務省）

予算の移替
（注４）

総務省

交付決定

額確定通知

注１ 支援金限度額の変更があった場合は、再提出を行う。
注２ 原則として、各都道府県における支給金の実績が概ね確定した後に、通常分の実施計画と合わせて手続きを進めるが、迅速な交付金の交付が特に必要な場合は応相談。
また、事業費の増額又は２割超の減額が見込まれる場合は、実施計画の変更の必要があるものとする。
注３ 支給実績が概ね確定した後に、実施計画への記載を認める。
注４ 限度額（見込）の全額を予算移替・交付決定せず、実績に応じて算定した額（計画記載用限度額）を予算移替・交付決定することとする。

別紙８

令和３年度 地方創生臨時交付金の執行スケジュール

４月

地方単独事業分事業者支援分

国庫補助事業の地方負担分（本省繰越分約7,600億円）（3,000億円）①（令和3年1月～3月分） ②（令和３年度分）

通知発出（4/1）
実施計画第１回受付（4/30〆）

５月
６月

協力要請推進枠等分①（1回目）

各省による補助金等の交付決定等

通知発出（4/1）

地方負担額調べ（4～5月）

限度額算定基礎資料受付（5/20〆）③（２回目）
通知発出（4/1）

交付限度額通知（4/30）※希望団体のみ実施計画第１回受付（5/20〆）※希望団体のみ

実施計画の確認・第１回交付決定（6月中）限度額（見込・計画記載用）通知

実施計画受付（5/25〆）
実施計画の確認・交付決定（6月中）交付限度額通知（6月下旬）

７月

通知発出（6/17）
限度額算定基礎資料受付（6/30〆）
限度額（見込・計画記載用）通知

実施計画受付（7/7〆）

実施計画第２回受付（7/30〆）

実施計画の確認・交付決定
（8月中）

８月
９月

②（追加）

実施計画の確認第２回交付決定（9月中）限度額算定基礎資料受付(8月下旬〆)
限度額（見込・計画記載用）通知

実施計画受付（8月下旬）
実施計画の確認・交付決定（9月中）各省による補助金等の交付決定等

冬頃

必要に応じ、実施計画の変更

交付限度額通知

必要に応じ、交付に向けた手続を実施

実施計画第３回受付
実施計画の確認第３回交付決定

交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表・報告
注）実施計画の受付から確認に一月程度、確認から交付まで一月程度必要