座談会

商社と自由で開かれたインド太平洋（FOIP）

座談会の様子（左から森本氏、篠田氏、坂本氏、高渕氏）【出席者】（敬称略、社名・機関名五十音順）

坂本清治 （さかもと きよはる） 住友商事株式会社 グローバル業務部 部長代理

篠田邦彦 （しのだ くにひこ）

山本大介 （やまもと だいすけ） 一般社団法人日本貿易会 政策業務第三グループ長（WG 共同研究者）（WG 事務局）

政策研究大学院大学（GRIPS）政策研究院 教授・参与※2022年6月30日付で双日株式会社に帰任。		

森本康宏 （もりもと やすひろ） 丸紅株式会社 地域総括部 シニア・アドバイザー

高渕泰郎 （たかぶち やすお）

（司会、WG 座長）

三井物産株式会社 経営企画部 グローバル業務室 次長

2022 年 4 月、市場委員会「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けた商社のダイナミズム」検討ワーキンググループ（以下、WG）は、2021 年 7 月以降計 5 回にわたる会
合の成果をまとめ、ディスカッションペーパーとして公表しました。このたび、WG のメンバーにお集まりいただき、研究の振り返りから FOIP 実現に向けた期待、商社と日本貿易会の役割まで座談会形式でお話しいただきました。
（本稿は 6 月 17 日に開催した座談会の内容を事務局でとりまとめ、出席者の校閲を受けたものです）

4 日本貿易会 月報

商社と自由で開かれたインド太平洋（FOIP）

ロシアのウクライナ侵攻と立て続けに起こっ

1．WGの活動を振り返ってた国際秩序を揺り動かす大きな地殻変動、二本日はおつ目が中国や東南アジアに加えて、南西アジ集まりいただ

アやアフリカにおける世界経済の成長セン

き、 あ り が とターの形成です。商社として地政学上のリス

う ご ざ い ま す。

クに対応しつつ、インド太平洋を中心とするディスカッショ

新興国・地域の社会課題の解決に向け、新たンペーパーを公な事業機会をつかむ重要性を踏まえてディス表してからはやカッションペーパーをまとめることを意識し2 ヵ月が経過しました。メンバーの皆さんとの交流を通じて、森本ましたが、WGでの研究を思い

丸紅株式会社 地域総括部
シニア・アドバイザー

多くのことを学ばせていただいた成果です。
坂本

1 年ほど前に前任地のモスクワ（金属康宏 氏ビジネスを管轄）から戻り、現在の職務（コーできればと思います。まず、活動の振り返りいう言葉すら知りませんでした。そのようから始めます。CPTPP、RCEP などの広域な中で今回の WG に参加させていただき、経済連携協定をはじめ、研究すべき切り口大変勉強になり、改めてお礼申し上げます。

は数多くあり、FOIP もすでに 2020 年度のFOIP というのは理念外交の一例であり、そWG でキーワードとして挙がっていました。

れ自体は素晴らしいものだと思います。一方、これを受け、事務局と相談の上で FOIP を

今回 WG のテーマが壮大で、どこまで議論テーマとしてご提案し、皆さまのご賛同を得を深めることができるのかという思いもありて、「実現に向けた商社のダイナミズム」とました。ただし、一つの見方に立てば、当社いう壮大なタイトルが付けられました。皆さ事例として紹介しているバングラデシュ経済ん、議論を進める上で意識した点があったと特区もそうですが、商社が通常行っているビ思いますが、いかがでしょうか。

ジネスの多くは FOIP 実現に貢献しているの出しつつ、いろいろと意見交換

森本ポレート部門）に就いたときには、FOIP と経 済 産 業 省 か ら GRIPS に 出 向 し、だと思います。また、別の観点で見れば、22020 年 10 月に日本政府に対する「インド月にロシアによるウクライナ侵攻が始まった太平洋協力に関する政策提言」を行ったとこ

ときには、地政学リスクを目の当たりにする

ろこととなり、改めて FOIP の重要性を認識し篠田、それを見た日本貿易会から WG へ（注 1）の協力を打診されました。以前からインド太ました。

平洋協力を推進していくためには、政府だけ高渕

ではなく産業界やアカデミアも含めた連携がFOIP を取り巻く環境は大きく変わりまし必要という強い思いがありましたので、商社た。Quad も実現しましたし、IPEF（イン業界の方向性をうまく打ち出せるようサポード太平洋経済枠組み）も 14 ヵ国で立ち上がトしたいと考え、お受けしました。

りました。5 月末に来日した Quad 首脳と民WG での研究のポイントは二つあると思います。一つ目が米中対立、パンデミック、WG のスタート時から今に至るまで、間企業との対話等において、WG での経験が実務に活きた実感があります。

2022年7・8月号

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座談会

ICT 関 連 の 営 業 と し て タ イ と ベ ト ナ ム、いますので、今後はビジネス拡大に向けて実コーポレート部門で香港に駐在し、現在は東現可能なルールやガイドライン策定を逆に欧アジア、東南アジア、南西アジア、大洋州の米諸国に働き掛けていくことが大切だと思い海外拠点支援を担当していますが、コーポます。国内においても、官民一体での情報のレート部門に求められるファンクションは多収集・共有、新たなルール・標準作りのシス様化・専門化し、地政学リスクやグローバルテムの構築を検討していく必要があります。

インテリジェンスなど、これまで以上の対応

ウクライナ危機については、エネルギーやが求められるようになりました。

食糧供給の不安定化、希少鉱物の供給不足、各種輸出管理など、いろいろな影響が起きて2．F
 OIPを取り巻く環境と
商社の課題
森本

ディスカッションペーパーでは戦略いますが、長い目でみれば侵攻終結後の復興需要が商社ビジネスにつながっていくと思います。
篠田教授がコメントされた安全保障で坂本

面、経済面、地域面の三つに切り分けて分析

すが、これは経済安全保障（Quad が一例）、しました。FOIP をさまざまな角度から理解

軍事的な安全保障（AUKUS が一例）、食料する必要があったのですが、この三つの観点安全保障など多岐にわたりますが、特に重要は分かりやすく、リードしていただいた篠田なものの一つがエネルギー安全保障だと考え教授には大変感謝しています。取り巻く環境ます。全世界的にカーボンニュートラルに向の変化、分析を踏まえ、商社はどこに向かっけて動いており、これは地球環境保全のためていくべきなのでしょうか。にまさになすべきことですが、欧米の価値観

ディスに全て引っ張られてよいものだとは思いませカッションペーん。ロシアのウクライナ侵攻を切っ掛けに化

パーでは戦略環石燃料の取り合いが起こっていますし、これ境の変化についがなかったとしてもインド太平洋地域では今て、 安 全 保 障、後もエネルギー需要がどんどん伸びていくこ

人権、環境といとは確実です。それはそこで生きている人々

うキーワードでの生活の質を向上させるために必要なもので取り上げましす。一足飛びのカーボンニュートラル達成は篠田た。欧米諸国は新しい価値観をアジア諸国に押し付けがちなと政策研究大学院大学（GRIPS）
政策研究院 教授・参与

篠田

邦彦 氏

非現実的で、現実的なエネルギートランジションを目指すべきであり、経済産業省が推進しているアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）のようにころがありますが、日本はアジアを中心に幅日本が存在感を示すべきところだと考えてい広い、国際的な産業ネットワークを構築し、ます。

上手に取り組みを進めています。サプライ高渕 FOIP 実現に向けて、CPTPP や RCEPチェーンの多元化、高度化の取り組みを実践など多国間の経済連携制度の活用、二国間し、新たなビジネスモデルをすでに構築してFTA や 政 府 間 協 議 の 深 化、 質 の 高 い イ ン

6 日本貿易会 月報

商社と自由で開かれたインド太平洋（FOIP）

フラ（注２） の整備、EPC（注３） に加えてオペジョンに盛り込まれることになると思いま

レーションへの参画、脱炭素案件推進のたす。アジア各国の企業を共創パートナーとしめの二国間クレジット制度（JCM）の活用、てデジタル技術の社会実装を成し遂げること

ETI-CGC（Energy Transition Initiativeが大切です。WG でも政府によるソフト面– Center for Global Commons）

参画

での経済支援スキーム策定が必要との意見がを通じた脱炭素技術の議論など、さまざまなありましたが、アジアにおけるデジタルトラアプローチを組み合わせ、新たなビジネスをンスフォーメーション（DX）の政策パッケー創っていかねばなりません。また、経済成長

ジを相手国の政府や産業界に示し、専門家派と人口増加が進むインド太平洋地域では、消遣や人材育成を行っていくというような大き費者が求める需要は量的に増加するだけでなな取り組みにしていかなければならないと思く、質的にも向上しています。食料・流通・います。

リテイルサービスの分野、未病・予防を含め

坂本

たウェルネス分野においてもグローバルな競化の深化、新型争が激化しており、事業経営力強化の手を緩コロナの影響をめることはできません。加えて世界的なイン受け、非接触対フレ、ロシアによるウクライナ侵攻後の資源・策、医療データ

エネルギー価格の高騰を踏まえた新たな課題の活用は飛躍的への対応も待ったなしで検討すべきテーマでに進化したと思す。

います。当社は

（注４）

デジタル

マレーシアやベ3．デジタル分野での商社ビジネス
森本

各社とも FinTech も含めたデジタル

トナムでマネー
ジドケア（注 5）の事業を展開して住友商事株式会社
グローバル業務部 部長代理

坂本

清治 氏分野のビジネスを強化しています。スタート

おり、医療データを有機的に活用し、総医療アップへの投資から始めることが多くなりま費の削減と医療レベルの向上に資する事業をすが、事業がどれだけ育つかは分かりません。

展開しています。コロナパンデミックにより外国勢の台頭が著しい中、関連省庁も問題意悲しい事態も起こっており、それはとても残識を持って日本企業を支援する取り組みを進念なことですが、一方で世の中を大きく変えめています。デジタル分野で商社に期待するる要素となったことは事実です。

ことについてコメントをいただけますか。

高渕

デジタル・サービス分野は諸外国から2023 年に日 ASEAN 友好協力 50 周年

日本が学ぶべきところが多いと感じます。例を迎えるに当たり、経済産業省では産業界やえばシンガポールの新興 FinTech 企業がア研究者にヒアリングを行いつつ、日 ASEANフリカでビジネスを行っています。アジアや経済共創ビジョンの策定を進めています。環アフリカのビジネスで活用するデジタル・テ

境やエネルギー、都市化、少子高齢化、パンクノロジーは、日本ではなくアジアの企業がデミック対応を含めた医療、経済格差など社開発したものが大勢を占めるようになるかも会課題の解決のためのデジタル技術活用がビしれません。デジタル分野における商社ビジ篠田

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座談会

ネスは、国を越えた企業の掛け合わせがキー続的な働き掛けが大切です。WG では、東になってくるでしょう。

南アジア、南西アジア、アフリカを結び広デジタルなどの新事業分野は、ここ 5

域連結性を強化するため、第三国と協力し年、10 年は特に ASEAN 地域で先進的な取て新興市場を開拓することも話題に上がりり組みが目立ち、日本企業が共創パートナーました。

として一緒に取り組むには、ASEAN 各国の坂本企業に教えてもらう姿勢で意識改革を行ってシャルが高い市場ですが、競争が非常に激しいく必要がありそうです。

く、また、ビジネスを創り上げるにはインド

森本

インドはマーケットが大きく、ポテン側の望む方向性に寄り添うことが必要だと考4．
インド、インドネシア、アフリカでの商社ビジネスえています。一方、別の観点では、現在の世界情勢の中で Quad しかり、日本としてインドと良好な関係を保つことは必須であり、そビジネスを考える上で、どの地域をの観点を踏まえれば、例えば公的支援をさらターゲットとしていくかは極めて重要です。に増やして取り込みを図ることも必要かもし例えばインドやサブサハラ地域は、営業ライれません。また、インドネシアについては、ンを補う開発要員を配置すればビジネスを加日本にとって重要市場であることは言うま速させることが可能なのでしょうか。インド

でもありませんが、2022 年が G20 議長国、やインドネシアは将来、先進国首脳会議のメ2023 年が ASEAN 議長国ということでさらンバーになるかもしれません。インド太平洋に世界からも注目が集まっており、今後も引地域での取り組みの正否は FOIP 実現が鍵にき続きしっかりと取り組んでいくべき国とのなるのでしょうか。

理解です。ただし、同国は外交政策としては森本インド太平洋協力を進める上で、イン元々非同盟、また、ソ連・ロシアとの関係がドは間違いなくキーとなる国です。Quad の深い面もあり、その独自性を踏まえることがメンバー国であり、民主主義や自由といった必要と考えています。

価値観を共有するインドといかに協力するか

高渕は重要です。経済面からみると、今後人口でシアということも中国を超えて拡大していく国なので、成長で申し上げる

ポテンシャルも高く魅力的ですが、かなりのと、アジアにおリソースを現地に張り付けてもビジネスはとけるイスラム経ても難しく、各社苦労されていると伺いまし

済圏は、マレーた。アフリカはインドに次ぐ市場かと思いま

シアやパキスタ

すが、従来の資源エネルギーやインフラのビン、バングラデ

ジネスだけではなく、社会課題解決型のビジシュだけでも 7ネスにチャンスがありそうです。

億人規模のマー篠田

インドネ

三井物産株式会社
経営企画部 グローバル業務室 次長

高渕泰郎 氏

今年（2022 年）すでに岸田首相がインドケットです。ア

を訪問しましたし、8 月に TICAD の首脳会

ジアは多様であ合もあります。トップレベル外交を通じた継り、宗教的背景や嗜好にも配慮し、地域性を

8 日本貿易会 月報

し こう商社と自由で開かれたインド太平洋（FOIP）学びつつ、現地パートナーと何をどのようにジネス現場に即した提案ができるでしょう。

共創できるかを探る努力も必要です。一方イ相手国政府や企業と対等な目線でビジネスをンドでは、韓国や台湾企業の躍進も目立ちましてきたからこそ、いろいろなソリューショす。モディ政権は日本企業のインド誘致に熱ンを示しながら欧米とアジアの間で橋渡しのいメッセージを送っていますが、日本はこれ役割ができると思います。に応えきれておらず、東南アジアや中国への高渕進出が進んだようなモメンタムがなかなか働受け入れられなくなってきている実感はありきません。期待が失望に変わらないか心配でます。それでも日本の強みは、篠田教授のおっす。日印間の経済交流をサポートする官民のしゃるように、日本の持ち味であるアジア圏組織的活動は限定的で、日中間の人的交流のとの信頼に基づく関係性や安定性、そして平層の厚みと比べものになりません。アフリカ

和国家であることだと思います。商社マン・については環インド洋地域経済圏（IOR）と商社ウーマンは世界各地で価格や条件のネゴいう捉え方で取り組んでいますが、例えばをしてビジネスを開拓してきましたが、現在中国から中東・アフリカ向け鋼材輸出のボの収益規模もリスクもわれわれの入社当時とリュームは多く、ここでも中国の存在感が増は比べものにならないほど大きくなりまししています。東京から見えない、地場視点のた。社会状況の変化に対応し、大規模な事業ニーズやシーズを捉える必要があります。

投資を伴った収益基盤を構築していますが、日本のものが技術的に優れていながら世界と共に商社も変わり続けていくのだと思

5．日本企業の強みいます。
森本

新興国が国家レベルで課題解決を図ろ

WG ではインド太平洋地域におけるうとするときに、商社は課題の発見から解決商社ビジネスのダイナミズムについて議論しまで支援できることがあります。例えば、長ましたが、日本はデジタル分野で最先端にい期にわたる工事や完工後の運営を担う質の高るわけではないと思います。また、伝統的にいインフラ開発は、まさに商社の強みである強かったインフラ輸出の分野においても、本総合力を発揮できるビジネスです。ビジネス

当に日本に競争力があるものとは何なのか、環境は変わり続けますが、今後も引き続き官ここを本質的な問題として考えていくことが民が連携し注力していくべき分野であると思必要だと思います。

います。

坂本

篠田

強みは二つあると思っていて、一つ目はよく言われることですが、質の高さときめ細かなサービスです。新興国でのビジネスは価格面で折り合いが付かないことがあるかも

6．ビジネス価値の変化と拡大
森本

ディスカッションペーパー第 3 章の各しれませんが、オールジャパンでやろうとせ社取り組み事例を見ると、商社がどれだけ幅ずに、日本企業の強みを一つの要素としたコ

広くインド太平洋地域で事業を行っているかアジャパンで攻めるべきです。二つ目は、アがよく分かります。

ジアで築き上げてきた幅広い産業ネットワー

山本クです。日本企業はこれまでの経験を基にビ国間での取り組みが目立ちます。一昔前は事例は官民連携、二国間もしくは多2022年7・8月号

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座談会

事業が成功すれ洋ビジネスフォーラムや ASEAN・アウト

ばパートナーとルック（AOIP）のような方向性を共有する

ウィン・ウィン

ような枠組みができればいいのですが、国にであるとの視点

よって警戒感や対インド外交姿勢の違いがにとどまっていあり、まとまりづらい点もあると感じます。

ましたが、今日FOIP 実現に向けて商社ができること、日本

では世界的に貿易会の役割や期待についてコメントをいコーポレートシ

ただけますか。

チズンシップへの共感が広がり、事業の成功や拡大にもまし

一般社団法人日本貿易会
政策業務第三グループ長

山本大介

高渕

商社の役割は、フロンティアの開拓にあると思います。新しい市場を切り拓いていくことは諸先輩が行ってきた本領発揮の分野ですが、例えば、インドでのビジネス開拓やて地域や地球の課題解決に寄与しているかと米中対立下でのリスクマネジメントなどにおいう視点が重視されるようになりました。課

いても、新境地の開拓はこれからも求めら

題解決のための協調が FOIP のつながりを強れることです。FOIP 実現に向けてもフロン化すると感じ取ることができました。

ティアへの探求が道を開いてくれるのではな

篠田

幅広い分野で事業活動を展開している

いでしょうか。

ことを相手国にもっと効果的にアピールすべ

今回、各商社の同じ立場にいる方たちと一きと感じました。例えば外務省のウェブサイ

つのテーマについて事例を伴いながらディストを見ると、FOIP について連結性の向上やカッションを行うことで、自分の持つ知識もFTA、EPA、人道支援を含めた概要が説明深まりました。業界共通の複雑な課題についされていますが、具体的なビジネス事例にはては、共に分析し、情報交換やディスカッショ触れられていません。米国はうまくアピールンを行い、提言等を行うことが効果的でありしていて、米国貿易開発庁（USTDA）主催効率的です。日本貿易会には業界の課題解決のインド太平洋ビジネスフォーラムの場で、のプラットフォームとしての役割をこれからインフラやエネルギービジネスの拡大事例をも果たしていただくことを期待します。

発表しています。FOIP 案件の支援スキーム

坂本拡充、首脳・閣僚外交による個別プロジェク社に何を期待するか、それは「課題創出力」

ト支援、首脳会合での協力覚書締結など、相だと思います。これだけデジタル化が進んで手国の目に見えるような形でプロジェクトをいる中、良いアイデアを持っている人はたと後押しできれば、官民連携が深まっていくとえ資金力がなくてもそのアイデアを世に問え思います。

る時代となっています。そうすると日本のみ商社にとっての課題、かつ、社会が商ならず世界中にソリューションはあるはず

7．F
 OIP実現に向けた商社と
日本貿易会の役割
森本篠田教授がおっしゃったインド太平

10 日本貿易会 月報

で、大事なのは、そのソリューションを使って解決する課題を創出すること。世界中で産業界、政界、学術界と広くリアルなネットワー
クを持つ商社こそ、社会問題を解決するため

商社と自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の本質的な課題を創出する力があるはずであ

だき、ありがとうございます。FOIP、グリーり、また、社会からもそれを期待されているン、デジタルなど、社会課題の出現とともにのではないかと感じています。

ビジネス環境には変化が訪れます。当会とし高渕さんのおっしゃったフロンティアても、いずれも一つの委員会に収まるテーマの開拓は小林前日本貿易会会長のキャッチフ

ではないと理解しており、委員会横断的な取レーズである「未知の時代を切り拓く」に合り組みへと進化させたく、検討を進めていま致するものですし、坂本さんのおっしゃったす。また、商社のネットワーキングや意見交

正しい課題の発掘は國分新会長のキャッチフ

換、二国間協議会等への働き掛けも当会のプレーズである「ともに築こう、サステナブルラットフォームとしての役割です。個社のビな世界を」に通じるものだと思います。日本

ジネス自体に関わることはできませんが、側貿易会のミッションはまさに商社の課題解決面から支え、業界として成長していくことをにつながる活動ということになります。

目指して、新たな展開につなげていきたいと篠田

商社への期待としては三つあります。一つ考えていますので、引き続き皆さまからご協目はインド太平洋地域での商社のインテリ力を賜れれば幸いです。

ジェンス機能の強化です。経済安全保障、人森本権、環境などの課題について、自社ビジネスございました。引き続き商社業界のプレゼンの状況把握、競合相手の動きと対応の優先順

ス向上に向けて取り組んでいきましょう。本位、経済や社会面への影響把握など、情報収日はどうもありがとうございました。

貴重なご発言の数々、誠にありがとう集と対応判断を十分に行うことが重要です。
二つ目がインテリジェンスに基づく具体的なプロジェクトの推進です。迅速な意思決定や

注 1…政策研究大学院大学 ニュースとお知らせ

与信管理、地域統括拠点の見直し等も含め、2020 年 10 月 29 日掲載

さまざまな新しいビジネスモデルを創出していただきたいと考えます。三つ目は政府の政策形成への働き掛けです。FTA、EPA、デジタル貿易などの分野でのルール作りに加え、資金や技術協力についても政府に支援スキームを要請していただきたいと思います。
日本貿易会の役割については、ディスカッ

政策研究大学院大学・政策研究院「インド太平洋協力研究会」インド太平洋協力に関する日本政府への政策提言について
https://www.grips.ac.jp/jp/news/20201029-6702/
きょう じ ん

注 2…質の高いインフラとは自然災害などに対する「強 靭 性」、誰ひとり取り残されないという「包摂性」、社会や環境への影響にも配慮した「持続可能性」を有するインフラのこと。
注 3…EPC と は 設 計（Engineering）、 調 達（Procurement）、 建 設・試運転（Construction）の三つのフェーズをからなる。一般的にはエションペーパーの提言にも入れた、官民共同ンジアリング事業のワークフローの仕組み。

での「FOIP フォーラム」立ち上げなど、官

注 4…ETI-CGC とは東京大学グローバル・コモンズ・センター（CGC）

民連携の礎となることを期待します。FOIPが企業と共に設立した、日本が今世紀半ばまでに脱炭素を達成するたの個別パーツを深掘りし、官庁に働き掛け、政府レベル会合の結果や新しい支援ツールの情報を会員に共有するなど、きめ細かに官民の間を取り持つ役割です。
山本

当会のキャッチフレーズをご紹介いた

めの経路と政策を議論する産学協創プラットフォーム。
https://cgc.ifi.u-tokyo.ac.jp/research/eti-cgc/
注 5…マネージドケアとは公的医療制度が充実していない国で発展しつつある管理医療システム。民間医療保険会社、マネージドケア事業者、医療機関の 3 事業者が連携して医療サービスを提供している。より良質で安価な医療の推進と、個人の健康管理向上を目指す仕組み。

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