「原発ゼロ」「再エネ１００」に向け、国会で開かれた議論を!

第８６回 国会エネルギー調査会(準備会)

災害レジリエンスは分散型電力ネットワークで！
～再エネの主力電源化に向けて～
災害からの「早期回復」「早期復元」を意味する「災害レジリエンス」の観点から、分散型の再生可能エネルギーの意義が高まっています。2018 年北海道胆振東部地震による北海道全域のブラックアウトや、2019 年房総半島台風による長期停電で、災害に対する電力システムの脆弱性が明らかになったからです。
そんな中で注目を浴びたのが、停電した電力系統と切り離して、迅速に通常通りの電力使用を可能にした地域新電力でした。災害の教訓を踏まえ、民間では、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）と電気自動車を組み合わせた、災害時でも電気と移動手段を確保できる災害支援モデルの構築など新たな実証事業も始まっています。
国会でも、災害に備えて電力システムを強靭化する改正を盛り込んだ「エネルギー供給強靭化法」が成立。これには、①地域分散型の配電網が運営できる「配電事業」を法律で位置づけ、②山間部での配電網の独立運用を可能にし、③分散型電源等を束ねて電力供給を行う「アグリゲーター」事業を法律で位置づける改正も含まれています。
現場の事例や新たな法制度を踏まえ、分散型エネルギーによる災害レジリエンスを、再エネの主力電源化へとどうつなげていくのか、議論します。

開催概要
日時：2020 年 10 月 15 日（木）16:00～18:00
場所：参議院議員会館 B102 会議室（地下 1 階）および Zoom
主催：超党派議員連盟「原発ゼロ／再エネ 100 の会」／国会エネ調有識者チーム
出席者：国会議員（原発ゼロ／再エネ 100 の会メンバーはじめ関心をお持ちの皆様）
国会エネルギー調査会（準備会）有識者チームメンバー
テーマ：災害レジリエンスは分散型電力ネットワークで！
～再エネの主力電源化に向けて～

プログラム
①
②
③
④
⑤
⑥

開会：冒頭挨拶
講演：睦沢町／株式会社 CHIBA むつざわエナジー
報告：馬上丈司氏（千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役）
説明：経済産業省
出席国会議員・有識者を交えた総合討議・質疑応答
閉会＊ ISEP YouTube チャンネルで配信しています→ http://www.youtube.com/user/ISEPJAPAN＊ 過去開催分の映像・配布資料も公開しています → http://www.isep.or.jp/archives/library/5024◆事務局連絡先阿部知子衆議院議員事務所（原発ゼロ／再エネ 100 の会事務局）
Tel: 03-3508-7303 / Fax: 03-3508-3303 / E-mail: masano@abetomoko.jp
認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所（有識者チーム事務局）
Tel: 03-3355-2200 / Fax: 03-3355-2205 / E-mail: dohman_haruhiko@isep.or.jp

むつざわスマートウェルネスタウンにおける地元産ガス100%地産地消システム構築事業

２０２０年１０月１５日

睦 沢 町
株式会社CHIBAむつざわエナジー

CHIBAむつざわエナジー概要
名称
所在地
代表者

株式会社CHIBAむつざわエナジー
千葉県長生郡睦沢町下之郷1650番地1
代表取締役社長 市原 武
代表取締役 坂口 裕志
資本金9,000,000円
設立年月日 平成28年6月13日
本株主及び持株比率 千葉県長生郡睦沢町：100株
パシフィックパワー株式会社：35株
睦沢町商工会：9株
株式会社合同資源：9株
関東天然瓦斯開発株式会社：9株
株式会社千葉銀行：9株
房総信用組合：9株

事業の実績

平成28年10月 電力小売事業開始
平成29年3月 家庭向けの電力供給開始（商工会会員を販売代理店とした営業展開）

睦沢町内で消費できる循環型のエネルギー供給システムを構築し、環境にやさしいまちづくりを目指すとともに、町が地方版総合戦略の重点プロジェクトと位置付ける「スマートウェルネスタウン整備事業」においても、当社がエネルギーサービス事業を実施していくことを主な目的としています。

1

千葉県の水溶性天然ガス①
国内の天然ガス✓ 北海道、沖縄を含む全国の主な平野部に水溶性天然ガスが広がる✓ 主な生産地は「千葉」「新潟」「宮崎」✓ 水溶性ガスの生産は昭和45年がピーク（国内生産量割合：約30％）

千葉県の天然ガス①✓ 千葉県を中心として関東一円に広がる南関東ガス田（水溶性天然ガス鉱床）✓ 明治時代の中頃から利用✓ 比較的深度の浅い地下水に溶解✓ 地下水は塩分を含んだ太古の海水で「かん水」と呼ばれ、通常の海水の約2,000倍のヨウ素を含む

睦沢町

出典：株式会社合同資源ホームページ

2千葉県の水溶性天然ガス②
千葉県の天然ガス②

睦沢町での天然ガス需要状況✓ 一酸化炭素や不純物を含まないメタン99％の環境に優しいエネルギー✓ 天然ガスのほとんどは、千葉県内で「都市ガス」として利用✓ 千葉県内のパイプライン総延長＝約600km✓ 本町の概ね全域は、隣接する長南町が運営する公営都市ガス事業「長南町ガス」の供給地域（本町の約2,400戸の内約1,900戸が利用）✓ 本ガス事業の最大の特徴は、国内最大の天然ガス田「南関東ガス田」の天然ガスを利用✓ ガスは地産地消であるものの、地域内には大規模発電所等はなく、電力は地域外に依存

出典：長南町ガス課ホームページ

出典：株式会社合同資源ホームページ
3むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業概要✓ 健幸まちづくりをテーマにした、道の駅、温浴施設、若者定住住宅からなる拠点建設・運営✓ PFI事業で整備✓ 2019年から約20年にわたる長期運営
事業✓ 道の駅の物販、温浴施設等は独立採算事業として運営

特徴⚫面積 約2.86ha⚫駐車台数 約140台⚫2019年9月1日オープン

PFI制度による民間提案による事業
道の駅を核施設に地域サービスの提供を展開
地産地消の健幸イタリアンレストランを併設
町として初の健幸温浴施設の運営
拠点内にはCHIBAむつざわエナジーによる地場産天然ガスを利用した熱電併給を実施✓ 国交省 重点道の駅であり防災拠点として整備✓ 睦沢総合運動公園とのシナジーによる健幸プ
ログラム提供✓✓✓✓✓4

エネルギーサービス事業の背景と目的
地元産の天然ガスでエネルギー 広域防災拠点に指定している 系統連系が厳しいエリアだが、を自給したい！
ので、災害時も電力供給できる 再エネを導入したい！
ようにしたい！

電力
熱エネルギーシステムにマイクログリッドを導入して課題解決・ニーズを実現◼ ガスコジェネで、地元産の天然ガスを使って電力と熱を作る◼ 住宅エリアにもコジェネの電力を供給する◼ コジェネの廃熱で温浴施設の温泉を加熱して、熱も無駄なく使う◼ レジリエンス強化のためガスは中圧管で受けて、災害時にも供給できるようにする◼ 東京電力の系統停電時にもコジェネをブラックスタートできるようにする◼ 系統連系困難な地域での分散型電源を最大限導入する
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本事業の概要■事業の特徴■完成イメージ
住宅ゾーン（自営線供給）道の駅Aゾーン• 「むつざわスマートウェルネスタウン」において、ガスコジェネ（太陽光、コジェネ設置）及び太陽光・太陽熱で作った電気と熱を面的に供給• 水溶性ガス採取後のかん水をコジェネの廃熱で加温して温浴施設で利用することで、地元産天然ガスを無駄なく100%使い切る• 同エリアは国の重点道の駅および防災拠点に指定されており、非常時にもガスコジェネおよび自営線によりエネルギー供給を継続
道の駅Bゾーン（対象外）• 託送料金抑制効果等により自営線敷設の投資回収を■面的利用のエネルギーフロー行う
赤字：むつざわエナジー、青字：睦沢町、黒字：PFI事業者（道の駅等運営者）• 地域資本の新電力が熱電併給による面的供給を行う
ガス管A
太陽熱
ガスガバナ
温水器
国内初の事例（整圧機）
機械室• 供給側のエネルギーマネジメントで系統への逆潮流をな
熱交換器
ガス管A
くし、需要側のエネルギーマネジメントにより外部の受電
温浴施設
コジェネ
廃熱利用
給湯を最小化（ガスエンジンボイラ発電機）• 自営線は景観向上と防災性向上の観点から全て地中
貯湯槽
太陽光発電
温水配管C
温水配管B
温水配管A
化
機械室
系統電力
引込線

受変電設備

配電線

受電設備
Aゾーン

屋内配線

街路灯
電力量計
(ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ)

住宅分電盤
屋内配線

系統電力

受電設備
Bゾーン

屋内配線

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基本的な事業スキーム（エネルギーサービス事業）• CHIBAむつざわエナジーが、①エネルギー供給設備を調達・導入して、②ガスや外部電力を調達して電気や熱を作り、③家庭やPFI事業者に電気や熱を販売する③エネルギー
家庭サービス（町営賃貸住（電気・熱小売）
宅）PFI事業者（道の駅等の建設・運営）③利用料金

エネルギーサービス
事業者（CHIBAむつざわエナジー）

設備メーカー

①設備導入
維持管理

工事会社等
電力卸取引市場
長南町ガス課協議②電気・ガス
調達

睦沢町

7

実施スケジュール

H27年度

H29年度

H30年度

H31年度

自治体PPS設立

自治体PPS事業
むつざわスマート
ウエルネスタウン事業

H28年度
電力供給開始実施計画の策定
用地取得
FS

PFI事業者選定
基盤改良
事業計画作成

供給準備

道路管理者
事前協議

道路管理者
許可

経産省 事前協議

地産地消エネルギー
サービス事業

営業開始

設計･建設

東電 事前協議

概略設計

経産省 許可東電 申込・協議

詳細設計～H29.2

供給開始
2019.9～自営線等 建設～H30.2
供給設備 建設～H30.6
試運転

補助金

地産地消型再エネ面的利用等推進事業費
補助金（事業化可能性調査）

地産地消型再エネ面的利用等推進事業費
補助金（マスタープラン作成）

地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促
進事業費補助金2019年度民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（設計・設備工事）

8地産地消エネルギーシステムフロー：補助対象経費の範囲

制御

太線：新設の設備・インフラ

PV20kW
EMS

発電20MWh/年
商用電力
246MWh/年
系統連系盤

発電738MWh/年

電力1,003MWh/年
温水
3,565GJ/年

CGS85kW
×2台
温水2,971GJ/年

廃熱投入型
ボイラ756kW

太陽熱パネル
37kW

制御

温水
3,897GJ/年
貯湯槽
3㎥

道の駅A
温浴

温水
332GJ/年
道の駅A
その他

地元産天然ガス8,055GJ/年

地元産天然ガス
660GJ/年

水溶性ガス採取後かん水0GJ/年

住宅ゾーン

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事業の特徴（技術面）◼ 水溶性ガス採取後のかん水をガスエンジン廃熱で加温して温泉利用する国内でも珍しい事例◼ 系統連系困難な地域でガスエンジン発電機や太陽光発電などの分散型電源を最大限導入するために自営線を敷設①天然ガスの100%地産地消②系統連系困難地域での分散型電源導入

従来はガス採取後のかん水はそのまま還元
天然ガス

ガスエンジン
コジェネ

電力

廃熱
かん水

温水（温泉）

ガスコジェネ

太陽光発電

自営線

温浴施設

地産地消で系統への逆潮流を抑制

道の駅

住宅
EV充電器
系統連系設備還元水
地下水（南関東ガス田）

本事業エリア

一般送配電線（電力系統）

接続制約

再エネ発電
一般送配電エリア10

事業の特徴（事業スキーム面）◼ 自営線により高額な電灯需要（住宅・街路灯）の託送料金負担を回避◼ 熱電併給型のマイクログリッドを地域資本の新電力会社が手がける全国初の事例であり、日本版シュタットベルケに向けた事業多角化の第一歩③自営線による電灯託送料金負担の回避
コスト④地域資本の熱電併給型マイクログリッド
電力以外に熱もサービスに加える
地域新電力は全国初15年間の費用対効果では自営線のメリットが大

地域資本

託送料金

自営線
設置費

託送料金

ベネフィット

再エネ賦課金

維持管理費

自営線なし

自営線あり

東松島市
スマート防災
エコタウン

むつざわ
スマート
ウェルネスタウン【本事業】

柏の葉キャンパス

六本木ヒルズ

電
力のみ熱電
併
給グ
リッド

大手企業資本11

事業が地域にもたらす価値（その他）◼ 事業主体が地域資本であるため、需要家コストの削減分以外に事業利益も地域に還元◼ 本事業をベースとして、CHIBAむつざわエナジーの株主であるパシフィックパワー株式会社は全国の系統連系の接続制約がある地域へ「ローカルグリッド」モデルとして普及展開予定（福島県、熊本県等で検討中）◼ 本事業は道の駅の集客アピールとしても期待されており、町・むつざわエナジー・道の駅SPC事業者が連携してPR■地域での資金循環効果（事業期間計）■系統連系制約を克服するローカルグリッドイメージ
公共施設

住宅

需要家削減
利益
エ
ネ
ル
ギ
ー料金

従来

エ
ネ
ル
ギ
ー料金

再エネ発電

地熱発電所

利益もCHIBAむつざわエナジーが地域貢献事業へ還元（町外流出しない）（蓄電池・EV）

老人ホーム

特定送配電線

受変電設備（太陽光発電）

接続制約

一般送配電線（電力系統）

乾燥施設
温水プール
農業ハウス

費用

本事業

（）内は今回は未考慮

特定送配電エリア（地熱発電所周辺）

一般送配電エリア■道の駅を通した3者連携PR
町HPに加え道の駅HPでのPRや現地視察受入等を実施（視察は道の駅側にも経済的メリットあり）
12

事業が地域にもたらす価値（災害対応）◼ 災害時には防災拠点でもあることから、ガスエンジン発電機にて必要なエネルギー供給を継続する◼ 防災拠点の能力向上につながることは睦沢町としても本事業をバックアップする重要な意義••

東電停電時にブラックスタート可能なガスコジェネ機器を選定
ガスは国産ガスを中圧管で受けるためレジリエン
スは高い

ガスエンジン
コジェネ
170kW

道の駅A
重要負荷
～100kW
住宅ゾーン
通常負荷～50kW

供給

需要

地元産の天然ガスを活用したガス発電機で電力を自給！
→防災拠点の能力向上！
＋住宅団地の魅力向上！

東電停電時の電力需給
13完成後の様子

道の駅本体の全景

温浴施設

イタリアンレストラン

14

完成後の様子（むつざわエナジー設備）

ボイラ等の設置された機械室

ガスコジェネ発電機（85kWx2台）

太陽光発電(20kW)
太陽熱温水器(37kW)

15無電柱化工事の様子①

国内２例目となる低コスト化工法を採用（小型ボックス工法）

敢えて車道の中心に配置（両端は排水溝）16無電柱化工事の様子②

メンテナンスは特殊部の蓋を開けて実施

住宅地もスッキリ

17台風15号の被害• 2019年9月1日のソフトオープン（町民向けの先行開業期間）から間もな
い9月9日未明、台風15号が千葉県を直撃し、甚大な被害が発生• 特に強風による大規模かつ長期的な停電が発生し、睦沢町もほぼ全域が停電

睦沢町

出典：経済産業省「合同 電力レジリエンスワーキンググループ（第5回）」資料４（2019年10月3日）

18

台風15号の被害

出典：経済産業省「合同 電力レジリエンスワーキンググループ（第5回）」資料４（2019年10月3日）

19

むつざわスマートウェルネスタウンの取組

停電から5時間後、浸水・漏電等の状況を確認した上でコジェネを起動

周囲の施設が停電する中、道の駅および住宅は電力供給が再開（電線地中化のため倒壊等もなし）

20むつざわスマートウェルネスタウンの取組

準備が整った9月10日以降、温浴施設のシャワーの無料開放を実施

約1,000人が道の駅のシャワー、トイレ等を利用（携帯電話の充電等利用も）停電が復旧する9月11日まで供給を継続
その後はテレビ・新聞・雑誌等のメディアで取り上げられ、視察等の依頼も多数
21

ご清聴ありがとうございました

22千葉市緑区大木戸町におけるソーラーシェアリング事業への取り組み
千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役 馬上丈司

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 1

プロフィール
馬上丈司（まがみたけし）• 1983年生まれ• 千葉大学法経学部総合政策学科 卒業• 千葉大学大学院人文社会科学研究科公共研究専攻博士後期課程修了 博士（公共学）• 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役• エコトラスト合同会社代表社員• 一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟 代表• 一般社団法人太陽光発電事業者連盟
専務理事• 一般社団法人地域エネルギー研究機構 代表理事
• 八千代市環境審議会 委員• 次世代農業エネルギー研究会 世話人 ほか

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 2

企業概要
会社名

千葉エコ・エネルギー株式会社 Chiba Ecological Energy Inc.

本社住所〒263-0022

設立

2012年10月1日

役員

代表取締役：馬上丈司
専務取締役：蘒原領
取締役CAO：岡田篤資本金10百万円

従業員15名事業内容◼ 自然エネルギー発電事業（太陽光, 小水力, バイオマス, 洋上風力）千葉県千葉市稲毛区弥生町2-15

西千葉浪花ビル3F

執行役員 ：富岡弘典
顧問：松下操特別研究員：広井良典（京都大学教授）

第三者事業性評価、事業開発、O&Mなど◼ ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）
事業開発、営農計画の策定、一時転用許可の申請支援、運営支援など◼ 農業
自社農場（3.0ha）における農業生産と自然エネルギー活用型モデル構築◼ 研究・調査事業
大学機関との連携による地域活性化に関する調査など関連会社

株式会社つなぐファーム, エコトラスト合同会社

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 3

ソーラーシェアリング/営農型太陽光発電
次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 4

ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）➢農地に支柱を立てて太陽光発電を行う➢設備の下では従来通りの農業を行う➢太陽光発電による農業者の所得増加➢地域のエネルギー生産拠点化 [new!]

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 5水 田
次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 6

果 樹
次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 7牧 草
次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 8

農業と太陽光発電が共存する仕組み
次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 9自社農業によるソーラーシェアリング
• ソーラーシェアリングの更なる普及拡大に向けて、農業からの新規参入モデルを実践する• 国内外に向けたソーラーシェアリングのフラッグ
シップモデルを構築したい• 大学との共同研究や新技術の実証のために自由に使えるフィールドが欲しい• ソーラーシェアリングを考える人に、実際に設備下での農業を実感して貰える場所を作りたい
次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 10自社農場/千葉市大木戸アグリ・エナジー
次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 111年目の試験栽培区画

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 121年目の試験栽培作物

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社
132年目の試験栽培作物

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社
143年目の試験栽培作物

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社
15葉物野菜（リーフレタス）の収穫

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 16

農業体験イベントも開催

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社17

現在の営農体制
経営耕作面積：28,000㎡
耕作準備面積：22,000㎡（借り受け予定含む）
農業経営人材：２名（30代）

農場運営人材：２名（20代）
臨時雇用人材：福祉作業所、地元住民ほか※子会社での借り受け面積を含む
次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 18

今後のソーラーシェアリングの展開

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ

2019/3/7©千葉エコ・エネルギー株式会社 19

今後の事業モデル• 地域の農業集約と、別個での発電事業体の設立• 地方自治体や地域新電力が発電事業を担い地域の農業経営体と協同してソーラーシェアリングを展開していく• 地域に発電事業の経営能力が不足している場合には、大手企業の誘致も視野に入るか• FIT/FIPから離脱した電力小売スキームが必要
次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 20

昨年の台風15号により8日間の停電
次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 21台風被害

2019年台風15号通過直後の設備（被害なし）
次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ

2019/07/28 ©千葉エコ・エネルギー株式会社 22
千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機

ソーラーシェアリング × EVモビリティ による
都市近郊農村の低炭素化 & 農村BCP構築プロジェクト
プロジェクト実施体制

トヨタ・モビリティ基金

千葉エコ・エネルギー

つなぐファーム

プロジェクト実施支援

大木戸地域をモデル事業化

農業者としてプロジェクトを実践

既存のプロジェクト

千葉市大木戸アグリ・エナジープロジェクト

本プロジェクトの成果も踏まえ
次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ

全国の農村部でのモデル展開©千葉エコ・エネルギー株式会社 23

太陽光発電によりEV/PHEVを充電し日常生活や農業に利用農村の低炭素化を推進

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 24現在の実証事業の進捗• PHV1台と超小型EV2台を運用し、EVは全て太陽光発電からの給電で稼働• 電動農機具も可能な限り導入して農業の電化にチャレンジ• 地元自治会と災害時協力協定を締結し、非常時には電源供給を行う体制を構築• 農林水産省による令和2年度営農型太陽光発電フル活用事業にも採択
次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 25

トヨタ車体の超小型EV コムス

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社

リモコン操作型の電動機械

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 27

農業/農村の低炭素化への挑戦

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社
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広大な農地に 無限の可能性

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社

29参考資料 – 企業概要

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ

2019/3/7©千葉エコ・エネルギー株式会社 30

事業紹介①
ソーラーシェアリング・農業
国内42都道府県＋アジア3カ国で300件以上のソーラーシェアリング事業に関わっています。
自社保有設備の運営◼ 千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機◼ 匝瑳飯塚 Sola Share 1～5号機
農業IoT技術などと組み合わせた持続可能な農業の研究・開発を行なっています。
事業化支援◼ 事業開発◼ 営農計画の策定◼ 一時転用許可の申請支援◼ 営農に関する意見書の発行◼ 営農に適した設備設計の提案

千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機など
太啓建設㈱浄水SS発電所

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 31

事業紹介②
小水力発電
国内30件以上の小水力発電事業の調査や事業化に関わっています。

自然エネルギーポテンシャル調査・地域電源開発◼ 市町村単位や地域・集落単位での自然エネルギーの賦存量調査◼ 地域の方とエネルギーの活用方法を検討した調査◼ 調査を元に地方公共団体や各省庁へ政策提言
事業シミュレーション◼ 発電所候補地の詳細な発電量のシミュレーション◼ 事業費と買取価格を事前に把握して計画を作成◼ キャッシュ・フロー表の作成、20年間の事業収支算定
次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ©千葉エコ・エネルギー株式会社 32

事業紹介③
研究・調査事業
大学、政府機関や地方自治体、民間企業からの依頼による各種受託研究等を行っています。
エネルギーマネジメントシステム導入の調査◼ 東京大学工学部と千葉大学の連携による、教育機関におけるISO50001を用いたエネルギーマネジメントシステム導入調査事業

ソーラーシェアリング設備下の収量特性研究◼ 三重大学大学院
生物資源学研究科
梅崎研究室
場所：匝瑳市飯塚
作物：大豆・麦◼ 千葉大学大学院
園芸学研究科磯田研究室
場所：千葉市大木戸 作物：落花生
次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ

大木戸圃場

設備下の落花生©千葉エコ・エネルギー株式会社 33

事業紹介④
海外事業
アジア圏を中心として、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた活動を行っています。
国際フォーラムへの登壇◼ 台湾や韓国などで開催された、再生可能エネルギーをテーマとした国際フォーラムに代表の馬上が登壇し日本の事例を紹介しました。

韓国政府との事業協力協定◼ 韓国政府グリーンエネルギー研究院及び韓国営農型太陽光発電（KAVA）との間で、営農型太陽光発電の普及拡大に向けた事業協力協定を締結。
◼ 国際的な研究開発体制の構築を目指し、各国政府との連携を進めています。
次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりへ

事業協力協定の締結式©千葉エコ・エネルギー株式会社 34