令和４年度 日吉津村新型コロナウイルス感染症に対応する事業実施（実績）について（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対応事業）（円）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果
Ｎｏ

事業名

事業の概要

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
実績（Ｄ）

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

事業開始
年月日

75歳以上の高齢者世帯に対して、新型コロナ対策としデジタル田園都 て人と人との接触の機会を減らしつつ、日々の体調・
1 市国家構想推進 睡眠・食事等の生活状況について画面付きのスマートスピーカーによる対話で確認を行う高齢者福祉サービ
交付金1,352,956

1,352,956

545,000

494,000

313,956

02

学校保健特別対策事業費補助金 小学校教室内での新型コロナ感染症対策を徹底する

865,673865,673432,000

433,000

673

0R4.4.1

R4.4.1

非接触体温計や二酸化炭素濃度計測器、消毒用アルコールの購入・使用等により、クラス毎のR5.3.31 クラスターは発生したものの、小学校全校で見た場合では全体的に感染拡大を少なくできた。

R4.4.1

感染症対策として校外学習で移動する際に密ならないようにバR5.3.31 スを分散して乗り、新型コロナの感染の機会の軽減に繋げることができた。

R4.4.1不足していた児童に対して追加でタブレット購入ができ、クラスR5.3.31 ターによる学級閉鎖の際に継続して学習を行うことができた。

R4.4.1

職員内で発生する感染に対して適切に検査を行うことで、他の職R5.3.31 員への感染拡大防止につながった。
対象者：14人（延べ）ため、予防用品の購入等を実施する。

3

学校環境感染症 小学校教室内での新型コロナ感染症対策や校外学習実施時の分散移動を実施し感染対策を徹底するた対策整備事業 め、予防用品の購入等を実施する

小学校のGIGAスクール構想に向け、新型コロナの発生等により休校や学級閉鎖になった場合に学習を続
GIGAスクール構 けるために1人1台端末を導入していたが、入学や転入4 想の加速による により端末が不足したために追加でのタブレット購入を学びの保障事業 行い、全児童がコロナ禍でも継続して学習が続けられるように整備する。

職員新型コロナ 職員が新型コロナ濃厚接触者である場合等に、勤務感染防止のため 再開に向けてPCR検査を実施し、新型コロナウイルス
5のPCR検査委託 の陰性を確認した上で勤務可能とすることで、感染拡大を防止することを目的とする。
事業

656,680

1,421,167

207,900

656,680

1,421,167

207,900

656,000

1,421,000

207,000

680

167

900

000効果

スマートスピーカーの導入により一人暮らしの高齢者世帯の日々R5.3.31 の体調管理などが、AIでの対話によってできるようになった。

スを実施する。

（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業に限る）

事業完了
年月日

1/5新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果
Ｎｏ

事業名

事業の概要

【No.7、No.22と3行に分けて記載 ※R3予算充当分】
新型コロナウイルス感染症拡大にともない、落ち込んだ経済・消費活動等を改善することを目的とし、全世帯
新型コロナ経済 に対して商品券を配布し、村内事業所で活用していた6対策商品券事業 だくことで村内経済の活性化を図るとともに、原油・物価高騰のため食品や日用品等の価格が高騰している
中でも個人が村内で購入等するものに関しては商品券により生活費の支援となることを目的とする【No.6、No.22と3行に分けて記載 ※R4予算充当分】
新型コロナウイルス感染症拡大にともない、落ち込んだ経済・消費活動等を改善することを目的とし、全世帯
新型コロナ経済 に対して商品券を配布し、村内事業所で活用していた
7
対策商品券事業 だくことで村内経済の活性化を図るとともに、原油・物価高騰のため食品や日用品等の価格が高騰している
中でも個人が村内で購入等するものに関しては商品券により生活費の支援となることを目的とする

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

30,026,047

国庫補助額
（Ｃ）

30,026,047

交付金充当
実績（Ｄ）

30,026,000

起債額
（Ｅ）

その他
（Ｆ）

47

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

0

事業開始
年月日

R4.4.1

10,265,000

10,265,000

6,542,000

3,723,000

0R4.4.1

経済対策として即効性があり、全体的に登録店舗での利用があったため村内経済の活性化に効果があった。また、物価高騰している中で、ガソリンや灯油にも利用でき、住民生活の負担軽減に効果があった。

事業開始まで1箇月で開始できたため経済対策としては即効性があり、村内全体の登録店舗での利用があったため村内経済の活性化に効果があった。また、物価高騰している中で、ガソリンや灯油にも利用でき、住民生活R5.5.31 の負担軽減に効果があった。
今こそつながろう！ひえづ元気回復商品券第3弾：R4.4.27発行（3587人対象）、第4弾：R4.12.16発行（3600人）
使用率 第3弾、第4弾実績：
97.94％（R5.4.28時点最終）

1,000,000

1,000,000

1,000,000

0R4.4.1

中小事業者が商工会に行う相談支援費用を5事業所分補助し、R5.3.31 村内の5事業者からの相談を受け支援することができた。

R4.4.1

県内で無料検査場が多く設置されるようになったため利用者数は少ないが、感染症対策としてR5.3.31 の一助となり、感染発生・拡大防止につながった。
利用者数：3人（延べ）する

新型コロナウイルス感染症の拡大防止等のため、県外からの帰省や出張・各種スポーツ大会等のために新型コロナ感染 県外に出た際に現地などで行うPCR検査等の自費診
9 症PCR検査費用 療分について半額補助する。また、同居する家族が陽性者又は濃厚接触者に該当するとされた者が勤務先助成事からのPCR検査の受検要請等に係るPCR検査の自費診療分についても補助をする。

R5.3.31

効果

今こそつながろう！ひえづ元気回復商品券第3弾：R4.4.27発行（3587人対象）、第4弾：R4.12.16
発行（3600人）
使用率 第3弾、第4弾実績：
97.94％（R5.4.28時点最終）

新型コロナ感染症の拡大に伴い売上などが減少した

米子日吉津商工 中小企業の支援をすることを目的として、新型コロナ対策緊急経済対策関係の給付金および借入相談等、8 会新型コロナ対 村内事業者が商工会から受ける手続き等の支援に係策経営支援事業 る経費分の補助を実施し、経営相談支援を受けやすく

事業完了
年月日

23,60023,60023,000600

02/5

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果
Ｎｏ

事業名

事業の概要

コロナ禍における生活困窮者エ 新型コロナ禍の影響を受けた物価上昇等により、村内の生活困窮世帯への家計にも大きく影響しているた
10 アコン等光熱費 め、総合緊急対策としてエアコン等の光熱費を補助高騰対策助成事 し、村民の負担軽減を図る。
業
コロナ禍における村内世帯への 新型コロナ禍の影響を受けた物価上昇等により、全世帯の家計にも大きく影響しているため、緊急対策として11 エアコン等光熱 エアコン等の光熱費を補助し、村民の負担軽減を図
費高騰対策助成 る。
事業

1213

コンビニ交付システム導入事業

新型コロナ禍における人と人の接触の機会を縮小するため、コンビニ交付の実施に向けたシステム改修を実施し、自治体DXの加速を図る。

感染防止用品購 保育所等公共施設における新型コロナ感染対策を徹底するため、感染対策用品等を購入する
入等事業補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

3,815,000

7,241,791

2,585,000

112,764

国庫補助額（Ｃ）

3,815,000

交付金充当
実績（Ｄ）

1,908,000

6,996,791

6,165,000

2,585,000

2,585,000

112,764

112,000

起債額（Ｅ）

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

その他（Ｆ）

1,907,000

831,7910764

0245,000

00

事業開始
年月日

公立学校情報機 ①小学校で新型コロナの発生等により休校や学級閉器整備費補助金 鎖になった場合に、オンラインでつなげて学習ができる

528,220528,220

261,000

267,000

2200

R4.4.1R4.4.1

生活困窮世帯を除く1002世帯に対して光熱費の補助を実施し、R5.3.31 生活費の負担軽減につながった。
（高所得世帯は対象外経費）

R4.4.1

コンビニで証明書の発行を行うことができ、庁舎窓口での接触R5.3.31 の機会の減少と窓口時間外の交付が可能となり、住民の利便性があがった。

R4.4.1

庁舎等の公共施設で利用する消毒用アルコールやサーキュ
R5.3.31 レーターを購入し、定期的な換気と空気の循環を行うことで、感染拡大を抑えることができた。

R4.4.1

GIGAスクールでタブレットを導入している1年生から6年生の各教室に大型モニターを設置するこR5.3.31 とで、学級閉鎖等新型コロナによってオンライン授業になった場合でも、授業継続しやすい環境とするとができた。

R4.4.1

物価高騰により給食に係る費用も増額せざるを得ない状況だっR5.3.31 たが、増額分1食5円～10円の助成を行うことで、保護者の給食費負担軽減につながった。

R4.4.1

大会議室内に1台購入し、大人数のweb会議や研修に使用することができるようになった。また、
R5.3.31 大画面によるソーシャルディスタ
ンスでのweb会議も実施可能となり感染防止に効果があった。

ように、各教室にモニターを設置する。

①新型コロナにより給食原材料費が高騰しているため給食費の増額が新型コロナ原材 必要となっているが、家庭への負担を抑えるため増額分に対して補助を行う。
15 料高騰による小 ②高騰した分の食材購入費（教職員分除く）に対する給食費助成に充当③児童給食費助成学校給食費助成 増額分5円×228人×196回（年間）≒224千円

272,265

272,265

204,000

68,2650④地方公共団体

16

会議用モニター
購入事業

新型コロナの発生等により研修や会議がオンラインにかわりつつあるため、コロナ禍においても会議や研修ができるように、大型モニターを設置する。

281,600

281,600

281,000

600

0

効果

生活困窮等の175世帯に対して補助を実施し、電気代等の高騰
R5.3.31 による生活費の負担への軽減につながった。

（学校のICTを活用した授業環境高度化推進事業）

14

事業完了
年月日

3/5

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果
Ｎｏ

事業名

事業の概要

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
実績（Ｄ）

起債額
（Ｅ）

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

その他
（Ｆ）

事業開始
年月日

6,027,600

6,027,600

6,027,000

6000

R4.4.1R4.4.1

村内の中小企業のうち新型コロナによる燃料代の支援を61社へ
R5.3.31 行い、負担軽減に効果があった。

R4.4.1

村内の中小企業のうち新型コロナによる燃料代の支援を61社へ
R5.3.31 行い、負担軽減に効果があった。

R4.4.1

福祉相談支援システムの導入により、保健師、社会福祉士、ケアマネ、事務担当などそれぞれが持っていた村内の要支援者の情R5.3.31 報を共有することができるようになり、コロナ禍においても速やかに住民支援が行えるようになった。

R4.4.1

物価高騰の影響を受けて中学校へ入学時に必要となる物品のR5.3.31 購入補助により保護者の負担を軽減することができた。
対象者：28人に応じた補助単価を乗じた額の補助を行う。

日吉津村新型コ 【No.19と2行に分けて記載 ※R4予算充当分】
ロナ対策事業活 新型コロナの影響により、電気代、ガソリン代等の高騰による影響を受けた中小企業が数多くあるため補助18
動安定化応援金 を行う。
（重点交付金分）
日吉津村新型コ 【No.18と2行に分けて記載 ※R3予算充当分】
ロナ対策事業活 新型コロナの影響により、電気代、ガソリン代等の高19動安定化応援金 騰による影響を受けた商工事業者が数多くあるため補助を行う。
（R3補正分）20

福祉相談システム導入業務

新型コロナウイルス感染拡大前まではスケールメリットを生かした多職種連携で村民支援を行ってきたが、コロナ禍によりケース会議を多人数で実施できないた
め、分散業務などで集まることができなくても、村民の情報共有を図り適切な相談支援を行うためにシステムを導入する。また、デジタルツールを活用して記録を積み上げることで、アフターコロナの村民の福祉ニーズを把握・分析する。

1,265,000

4,835,000

2,524,500

1,265,000

4,835,000

2,524,500

1,265,000

4,835,000

2,524,000

00500

000

新型コロナ感染症の継続や円安の影響等世界情勢に

物価高騰対策小 おける物価高騰によって卒業時の保護者の負担が大きくなる見込みであるため、日吉津小学校をR4年度に21 学校卒業児童応 卒業児童への応援金及び中学校入学時に制服・自転援事業車等の高額なものを購入する保護者の負担に対して支援するもの。

840,000

840,000

840,000

00

効果

肥料や防除等農業資材、燃料費の高騰に伴う経済的支援として、農業者が水稲、ネギ、大豆、R5.3.31 ブロッコリーを作付けした面積に応じてJAを通じて補助を行うことで営農を続けることに効果があった。

新型コロナの継続等により全体的な物価が上昇し、農新型コロナ農業 業用の資機材や肥料、燃料費も高騰しているところで17 資材物価高騰対 あるため、農業経費増の負担軽減により農業を継続してもらうため、農業者に作付面積に作物ごとの上昇額
策事業

事業完了
年月日

4/5

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業の実施結果
Ｎｏ

事業名

事業の概要

【No.6、No.7と3行に分けて記載 ※R4予算充当分】
新型コロナウイルス感染症拡大にともない、落ち込ん新型コロナ経済 だ経済・消費活動等を改善することを目的とし、全世帯対策商品券事業 に対して商品券を配布し、村内事業所で活用していた
22（物価高騰生活 だくことで村内経済の活性化を図るとともに、原油・物価高騰のため食品や日用品等の価格が高騰している者支援分）
中でも個人が村内で購入等するものに関しては商品券により生活費の支援となることを目的とする

新型コロナ対応
23 米価下落に対する支援事業

合計

新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食店などのコメの消費量が減少し米価が下落していることから、減収となった主食米の金額の約1/2に対してJAを通じて農業者への支援を行うことにより、次期作への意欲に繋げることを目的とする。

補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

総事業費
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

交付金充当
実績（Ｄ）

起債額
（Ｅ）

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

その他（Ｆ）

事業開始年月日

事業完了年月日効果

経済対策としての即効性があり、全体的に登録店舗での利用があったため村内経済の活性化に効果があった。また、住民生活の負担軽減にもつながった。

14,163,913

14,163,913

7,795,000

6,368,913

0R4.4.1

R5.3.31 今こそつながろう！ひえづ元気回復商品券第3弾：R4.4.27発行（3587人対象）、第4弾：R4.12.16
発行（3600人）
使用率 第3弾、第4弾実績：
97.94％（R5.4.28時点最終）

2,032,000

2,032,000

92,343,676

92,098,676

2,032,000

1,238,000

77,642,000000

R4.4.1

主食用米の出荷をしている農業者で米価下落の影響を受けた農業者に対し補助を行うことによっR5.5.31 て、農業者が営農を続けることができた。
対象者：66名

245,000

5/5