－平成 26 年度環境省地域活性化に向けた協働取組の加速化事業－最終報告書

付録 1：平成 26 年度協働取組加速化事業（公募要領・申請書）

付1

平成２６年度

地域活性化に向けた協働取組の加速化事業
公募要領
平成２６年２月２７日
環境省 総合環境政策局 民間活動支援室

１．事業の目的
地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たしている NPO の活動、ソーシャルサービス等人材、資金、信頼性向上の点から支援するため、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等を促進することが重要です。
本事業は、民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地球環境パートナーシッププラザ（以下、「GEOC/EPO」という。）及び地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方 EPO」という。）に設置する「支援事務局」の助言等を受けつつ、協働取組の過程等を明らかにし、協働取組を加速化していくうえでの様々な手法や留意事項等を明らかにして、協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。

２. 公募対象事業
全国を対象とした全国事業（１事業程度）と、特定の地域を対象とした地方事業（16 事業程度）
について協働取組の進行状況に合わせ、ＡタイプとＢタイプに分けて応募します。（ともに請負事業）また該当するテーマについて低炭素社会・循環型社会・自然共生社会・その他に該当するものを選んでください。
進捗状況

Ａタイプ： すでに一定程度の協働取組のＢタイプ： 法に基づく協定等の締結や実績はあるが、協働取組の成功事例にまで連携を超えた協働取組を展開するには発展するまでの支援を要望する事業。

至っておらず、支援を要望する事業。

地域

全国テーマ

低炭素社会

地方
循環型社会

自然共生社会その他

Ａタイプ： すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業。
Ｂタイプ： 法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業。
全国事業：

１事業程度（請負額１事業あたり 1,000 万円を上限）

地方事業： １６事業程度（請負額１事業あたり 250 万円を上限）
低炭素社会：気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度の安定化などをテーマにした取組
循環型社会：廃棄物などの発生抑制や循環資源の利用などをテーマにした取組
自然共生社会：生物多様性の保全や社会経済活動を自然との調和したものなどをテーマにした取付2

組
その他：環境保全活動並びにその促進のための意欲を増進させることをテーマにした取組事業を実施するに当たって民間団体、企業、自治体等の異なる主体が、三者以上連携し、協定、規約、実施要領等に基づき、役割分担を明確にしてください。
本事業は、環境省が事業発注する請負契約方式での実証事業であり、補助金や交付金ではありません。このため、事業のプロセスは、原則として全て公表します。

３．公募対象者
ア 環境関係の活動を行う団体（NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人等）
イ 地域で環境保全に係る事業を行う協議会
ウ その他法人で、国との請負契約者となりうる者

４．実施期間Ａタイプ、Ｂタイプともに実施期間は平成 27 年３月までとします。
（取組状況により次年度の応募を妨げません。）

５．採択の方法
地方環境事務所が実施する推薦のためのヒアリング等の後、協働取組事業審査委員会による審査により採択事業を決定します。審査に当たっては、必要に応じてヒアリングの実施や追加資料の作成・提出等を求める場合があります。
なお、環境保全を目的としないもの、業務の主たる部分を一括して再委託するもののほか、本事業の趣旨に合わないものは、審査の対象としない場合があります。
評価項目

内容

地方環

① 遂行能力・過去の実績などから、事業を実施していくことが可能か

境事務② 事業の理解度

・協定書の締結や、協議の場の設置など具体的な取り組み

所を行うことや事業の性質を理解しているか③ 意思統一・関係者内の意思統一は十分図れているか④ 地域特性・地域が抱える課題と合致しているか⑤ キーパーソンの存在

・本事業を中心的に動かしていくキーパーソン・コーディ
ネーターの役割は的確か⑥

他府省事業との切り分け可否

・国やその他行政機関等から、補助金、支援金、委託費等が支給されている、又は支給が予定されている場合、実施面及び費用面から責任分界点を明示できるか

協働取① 地域課題、目的、テー組事業

マ設定の妥当性審査委② アイディアと協働プロ員会

セスの有効性・目的とテーマは地域の課題との整合性が取れているか
・アイディアと協働プロセスに、多様な主体を巻き込む工夫が見られるか

付3

③ 実施体制・遂行能力の・事業実施に必要なステークホルダーが含まれているか

適切性④ 環境課題の解決・地域・環境課題の解決に資するか、また地域活性化に資するか活性化への効果⑤ 事業の普及可能性、モ・普及可能性が期待できるか

デル性⑥ 政策との連携・行政が実施する施策と連携できているか、または地域として取り組むべき政策か⑦ 採択全体のバランス・テーマのかたよりなど、全体のバランスに配慮されているか

審査フロー
地方環境事務所

協働取組事業審査委員会

採択事業

による推薦

申請書・推薦結果をもと決定

応募に審査

６．採択後に実施すべき取組
採択団体には、年間の協働取組カレンダー及び３カ年の中期計画を作成していただきます。
その上で、協働取組を行い、実際の事業で生じた課題や、当初の目標と結果との差異を分析し、協働取組の過程等を明らかにするとともに、協働取組を加速化していくうえでの様々な手法や留意事項等を明らかにしていただきます。
① 協働取組カレンダーの作成② ①に基づく協働取組の実施③ 月次報告の提出④ 連絡会、報告会への参加（原則として本事業の責任者と他の組織担当者１名以上が参加すること）⑤ ３カ年の中期計画の策定⑥ 協働取組の過程等を明らかにするとともに、協働取組を加速化していくうえでの様々な手法や留意事項等をまとめた報告書の提出⑦ 本事業終了後、策定した中期計画を用いて協働取組の加速化を図るよう努めること
事業の実施及びとりまとめに際しては、支援事務局と連絡を密にし、定期的に状況を報告するとともに、各種照会やヒアリング等の要請があった場合には対応していただきます。
なお、協働取組に関与する自治体には、法第 8 条に基づく行動計画の策定や法第 21 条に基づく協定書等の締結が期待されます。

７．応募書類及び提出方法
応募書類は、以下のとおり提出願います。
（１）提出期限平成 26 年３月 31 日（月）17 時

付4（２） 提出方法
申請書一式（書面に限る。正１部、副４部、計５部。）を、事業実施地域を管轄する環境省の出先機関（全国事業は本省）の窓口まで提出してください。
あて先は「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 担当行」とし、 封筒の表に、赤字で「平成 26 年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 応募書類在中」と記してください。

【全国事業窓口】〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コスモス青山 B1 階
環境省 総合環境政策局環境経済課 民間活動支援室【地方事業窓口】
北海道：（北海道）〒060-0808 北海道札幌市北区北 8 条西 2 丁目 札幌第１合同庁舎 3 階
北海道地方環境事務所

環境対策課

東 北：（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）〒980-0014 仙台市青葉区本町 3－2－23 仙台第二合同庁舎６階
東北地方環境事務所

環境対策課

関 東：（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県）〒330-6018 さいたま市中央区新都心 11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル
18F
関東地方環境事務所

環境対策課

中 部：（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県）〒460-0001 名古屋市中区三の丸 2－5－2
中部地方環境事務所

環境対策課

近 畿：（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）〒540-6591 大阪市中央区大手前 1-7-31 ＯＭＭビル８階
近畿地方環境事務所

環境対策課

中 国：（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）〒700－0907 岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎 11Ｆ
中国四国地方環境事務所

環境対策課

四 国：（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）〒760-0023 香川県高松市寿町 2-1-1 高松第一生命ビル新館 6F
中国四国地方環境事務所 高松事務所 環境対策課
九 州：（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）〒862-0913 熊本県熊本市東区尾ノ上 1-6-22九州地方環境事務所環境対策課◎不明点等の問い合わせは、環境パートナーシップオフィスで受け付けます。
（平日 10：00～17：00 TEL：03-3406-5180 FAX:03-3406-5064 mail：kyoudou@geoc.jp）

付5（３）その他
・提出された応募書類等は返却しません。
・採択、不採択の結果については、5 月下旬にお知らせする予定です。
・提出いただいた応募書類等は、本事業以外の用途には使用しません。

８．応募に当たっての留意事項（１）本事業は、地域における継続的・発展的な取組の模範を構築し、事例や手法を明らかにし、協働取組の手法を普及共有することを目的に請負契約するものです。したがって、本事業に係る経費支出は、各団体に対する補助金や助成金ではないことに留意してください。
（２）本事業は、異なる主体が課題解決のために目的を共有する合意形成過程が必要なことから、合意形成の機会を定期的に設けつつ、事業を実施するものです。協議会などの会議や共通認識をもつためのイベント、セミナー等の開催を積極的に企画することが望ましいです。
（３）成果物の著作権は環境省に属することになりますが、採択団体は成果物の内容の全部、もしくはその一部を使用できるものとします。
（４）公募頂いた計画については、協働取組審査委員会による審査を実施します。審査の結果、事業の内容、事業費や実施体制等の改変を判断される場合もあります。その後、選定された場合には、具体的な仕様等を精査し、環境省が仕様書を作成します。作成された仕様書を基に見積書を提出頂き、予定価格の範囲内であれば、その金額をもって契約金額となります。契約形態は請負契約となります。契約金額については、事業終了後の支払いとなります。
（５）要望額については、以下により算出していただきます。
＜経費の区分＞
直接経費

人件費

事業に直接従事した者の人件費

謝金

外部有識者等に支払う謝金（応募様式⑤協働取組の体制構想に所属する者への謝金は対象外）

旅費

事業実施に必要となる旅費（連絡会の参加、外部有識者への旅費等。類似事例の視察は除く）

消耗品費

事務用紙、文房具、燃料代、消耗機材、消耗部品等の使用するに従い消費され、長期使用に適しないものが対象

印刷製本費

文書、図面、報告書等の印刷、製本に要する経費
報告書にあっては、華美な装丁は不要

通信運搬費

切手、はがき、運送代、通信・電話料等であって、本事業に使用した料金であることが証明できる経費
通常事務のため契約しているインターネットの接続経費等は対象外

借料及び損

会場借料等

料
会議費

会議時等の委員等の弁当代で、１人１日当たり、1,000 円を目安とする
会議に使用する資料の印刷費や会場借料等については、それぞれ印刷製
本費、借料及び損料に計上のこと

賃金

事業に必要となるアルバイトの賃金

雑役務費

翻訳料、文書浄書料等

その他経費

その他事業を行うために必要な経費で、環境省が承認した経費

付6一般管理費

採択団体が事業実施のため事務局を運営するための経費（15％以内）

消費税

事業実施の際発生する経費毎の消費税の合計＜直接経費のうち対象とならない経費の例＞
・退職金、ボーナスその他の各種手当
・机、椅子、複写機、PC 等、請負対象者である団体で通常備えるべき設備品を購入するための経費
・事業期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他、事業の実施に関連性のない諸経費＜その他留意事項＞
・会計法、予算決算及び会計令等の関係法令を遵守してください。
・採択が取り消された場合、それまでに支出した事業経費は当該団体が負担するものとします。
・支出明細が明らかになるよう、分別経理を行うとともに、領収書類を適切に保管し、支払い請求時に提示するものとします。

９．本事業全体の支援体制
協働取組は、前述のとおり、GEOC/EPO（「全国支援事務局」という。）と、地方 EPO（「地方支援事務局」という。）と連携しながら進めていきます。
具体的には、全国支援事務局において、本事業を円滑に進めていくための専門家からなる協働取組委員会を設置し、事業の進捗状況や成果を客観的な視点から評価します。地方支援事務局においては、協働取組が円滑に進められるよう全国支援事務局と連携し支援を行います。
事業の関係者は、それぞれ以下の役割を担うものとします。
採択団体

課題解決を目指す各主体による協議会等を設置し、支援事務局等の助言等の下で、事業を実施します。
（全国事業は全国支援事務局と連携、地方事業は地方支援事務局と連携）

協働取組事業審査

専門家から構成され、事業について、専門的立場から審査を行い、採択候委員会補団体を選考します。

協働取組委員会

専門家から構成され、協働取組事業の進捗状況を点検するとともに、支援事務局からの依頼に応じてアドバイス等を行います。また、事業の評価を行います。

地方環境事務所

事業の契約主体として、当該地方ブロック内の事業について責任を有し、協働取組事業審査委員会の選考を基に採択団体の決定や進捗状況の監督等を行います。途中経過等の把握については地方 EPO と連携します。

地方 EPO

地方支援事務局として、当該地方ブロック内の事業について、協働団体の紹介やネットワークの構築等を含む必要な助言、指導を行います。

GEOC/EPO

全国支援事務局として①応募案件の選考、②全国事業について、ネットワークの構築等を含む必要な助言、指導、③地方事業について、地方支援事務局へのサポートを行います。民間活動支援室や協働取組委員会と密接に連携しつつ、必要に応じ現地訪問を行います。

環境省民間活動支援

事業の方針の決定や進捗状況の監督等を行います。

室付7

１０．本事業に対する問合せ〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学１階
地球環境パートナーシッププラザ

TEL:03-3407-8107 、 FAX:03-3407-8164

mail ：

kyoudou@geoc.jp

１１．その他
本事業は、平成 26 年度予算が成立し、予算の示達がなされることが前提となるため、今後、内容の変更等がある場合があります。

付8平成２６年月

環境大臣 殿
所在 地

商号又は名称
代表者氏名

平成 26 年度

地域活性化に向けた協働取組の加速化事業（申請書）

標記の件について、次のとおり必要書類を添えて申請します。
１

応募様式

２

事業の費用の内訳

３

構想各メンバーの組織概要

４

その他必要書類
・定款もしくは寄付行為
・収支決算書・活動実績 等（担当者）
所属部署名：
役職名：
氏名：
TEL：
FAX：
E－mail：付9印

日

平成 26 年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業（応募様式）
応募団体の組織概要
代表者名
組

織名

所

在地

（役職名） （〒－）電話
FAX
e-mailホームページ役
組織体制員@名

会員名

専従者（従業員）

名

ボランティア名

パートタイム名

創年

立年

その他

（名）
法人設立年

年

これまでの環境活動の実績

過去５年間に受けた補助金や助成金等の名称及び金額
応募概要

事業名

□全国

該当地域

□地方

□Ａタイプ
進行状況

□Ｂタイプ

すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業

事業分野□低炭素社会□
循環型社会法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業。

□自然共生社会

□その他
（）

千円

要望額

（事業の費用の内訳は、別紙１のとおり）

付10

応募内容等について、以下の項目について記入してください。
①

事業実施地域（協働取組を実施する範囲を具体的にお書きください）② 地域の課題（課題については、「○○が○○な状態である」というように簡潔かつ明確にお書きください）③ 協働取組の目的とテーマ④ 課題解決にむけたアイディアと協働プロセス

付11

⑤ 協働取組の体制構想（想定している事業主体の構成と現時点での見込み。なお、各事業主体の詳細は、別紙２のとおり）
組織名

セクター

役割現時点での調整状況（済・打診中・未調整）⑥ 実施体制（リーダー、連絡体制について記入して下さい。特に、本事業の責任者については、明確にして下さい。
）⑦ 具体的な協働取組の内容とスケジュール

付12

⑧ 本取組の実施により、期待される地域活性化の効果⑨ 事業の結果を測る指標（アウトプット）⑩ 事業の効果を測る指標（アウトカム）⑪ 地方公共団体等が作成する環境教育等の行動計画、市民参加推進の指針、地方公共団体の政策課題等との関係

付13

＊必要に応じて行を追加していただいて構いませんが、全体の頁数は 6 頁以内にして下さい。

付14

別紙１：事業の費用の内訳（単位：円）

科

目

明

細人件費
謝金
旅費
消耗品費
印刷製本費
直接
経費

通信運搬費
借料及び損料
会議費
賃金
雑役労務費
その他経費
一般管理費
消費税

総額（合計）

付15金額

別紙２：各事業主体の詳細
１

代表者名

組

織所

在名
地（役職名） （〒－電話
FAX

ホームページe-mail役組織体制）

員名

専従者（従業員）
ボランティア
その他（@）

名
名

２

本事業の担当者代表者名

組織名

所

在地

（役職名） （〒－電話
FAX

ホームページe-mail役組織体制）

員

名

専従者（従業員）
ボランティア
その他（@）

名
名

３

本事業の担当者

代表者名

組織

名

所

在地

（役職名） （〒－電話
FAX

ホームページe-mail役組織体制）

員

名

専従者（従業員）
ボランティア
その他（@）

名
名

４

本事業の担当者

代表者名

組織名

所

在地

（役職名） （〒－電話
FAX
e-mailホームページ
役組織体制）員名

専従者（従業員）
ボランティア
その他（）

名
名

付16

本事業の担当者@