平成 24 年分

所得税の改正のあらまし
税

務

署

Ⅰ

平成 24 年分所得税の主な改正事項… ………………………………………………………… １ページ

Ⅱ

平成 22 年度の改正事項のうち、平成 24 年分の所得税から適用される主なもの………… ５ページ

Ⅲ

平成 23 年度の改正事項のうち、平成 24 年分の所得税から適用される主なもの………… ６ページ

Ⅳ

平成 24 年度の改正事項のうち、平成 25 年分の所得税から適用される主なもの………… ８ページ

Ⅴ

東日本大震災の復興に係る措置……………………………………………………………… 10 ページ○

この改正のあらましは、所得税の改正を中心に、平成 24 年４月１日現在の法令に基づいて作成し
ています。

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Ⅰ

平成 24 年分所得税の主な改正事項

１

住宅税制の改正⑴

住宅借入金等特別控除（措法 41）について、都市の低炭素化の促進に関する法律の制定に伴い、認定低炭素住宅（住宅の用に供する同法に規定する低炭素建築物に該当する家屋で一定のものをいいます。以下同じです。
）の新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をして、
平成 24 年又は平成 25 年に居住の用に供した場合における住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率が、次のとおりとされました（措法 41 ⑤）
。
居住年

控除期間

住宅借入金等の年末残高の限度額

控除率

平成 24 年

10 年間

4,000 万円

１. ０％

平成 25 年

10 年間

3,000 万円

１. ０％

《適用関係》この改正は、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年４月１日現在未成立）の施行の日以後に認定低炭素住宅を居住の用に供した場合について適用されます（措法 41⑤）。
⑵

認定長期優良住宅新築等特別税額控除（措法 41 の 19 の４）について、税額控除限度額が 50 万円（改正前：100 万円）に引き下げられた上、その適用期限が平成 25 年 12 月 31 日まで２年延長されました。

《適用関係》この改正は、平成 24 年１月１日以後に認定長期優良住宅を居住の用に供する場合について適用されます（改正法附則 17）。
２

医療費控除の改正
医療費控除（所法 73）の対象範囲に、介護福祉士による喀痰（かくたん）吸引等及び認定特定行為業務従事者（一定の研修を受けた介護職員等）による特定行為に係る費用の自己負担分が加えられました（所令 207）。
（注１）喀痰吸引等とは、一定の喀痰吸引及び経管栄養をいいます（社会福祉士及び介護福祉士法２②、
同法施行規則１）。
（注２）特定行為とは、喀痰吸引等のうち、認定特定行為業務従事者が修了した喀痰吸引等研修の課程に応じて定める一定の行為をいいます（社会福祉士及び介護福祉士法附則３①、同法施行規則附則４）。
（注３）平成 24 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの間は、介護福祉士も喀痰吸引等を行うため―1―

には一定の研修を受けた認定特定行為業務従事者である必要があることから、医療費控除の対象範囲は、認定特定行為業務従事者による特定行為となります（改正所令附則３②、介護サー
ビスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律附則 12）。
《適用関係》この改正は、平成 24 年４月１日以後に支払う医療費について適用されます（改正所令附
則３①）
。
３

金融証券税制の改正⑴

特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例（措法 37 の 11 の３）について、その年中に取引（譲渡・配当等の受入れ）がなかった特定口座については、その特定口座を開設していた居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者からの請求がある場合を除き、その特定口座を開設されていた金融商品取引業者等は特定口座年間取引報告書の交付を要しないこととされました（措法 37 の 11 の３⑧）。
《適用関係》この改正は、平成 24 年以後の各年において金融商品取引業者等に開設されていた特定口座に係る特定口座年間取引報告書について適用されます（改正法附則 13）。
⑵

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措法 37 の 12 の２）及び上場株式等の譲渡をした場合の譲渡所得等に係る 10％軽減税率（所得税：７％、住民税：３％）（平成 20 年改正法
附則 43 ②）の適用対象となる上場株式等の譲渡の範囲に、信託会社（信託業務を営む金融機関を含みます。）の国内にある営業所に信託されている上場株式等の譲渡で、その営業所を通じて、外国証券業者への売委託により行うもの又は外国証券業者に対して行うものが加えられました（措法
37 の 12 の２②九、十）。

《適用関係》この改正は、
平成 24 年４月１日以後に行う上場株式等の譲渡について適用されます（改正法附則 14）。
⑶

特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等（措法 37 の 13）及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等（措法 37 の 13 の２）について、適用対象となる特定株式の範囲に、地域再生法に規定する認定地域再生計画に記載されている一定の特定地域再生事業を行う株式会社（地域再生法の一部を改正する法律の施行の日から平成 26 年３月 31 日までの間に地域再生法第 16 条の確認を受けたものに限ります。
）であって中小企業者に該当するものにより発行される株式で、その確認を受けた日から同日以後３年を経過する日までの間に発行されるものが加えられました（措法 37 の 13 ①四）。

《適用関係》この改正は、地域再生法の一部を改正する法律（平成 24 年４月１日現在未成立）の施行の日から適用されます（改正法附則１十一）。
４

事業所得等関係⑴

国庫補助金等の総収入金額不算入（所法 42）について、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の制定に伴い、対象となる国庫補助金等の範囲に、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づく新関西国際空港株式会
社の補助金が追加されました（所令 89 四）。

《適用関係》この改正は、平成 24 年７月１日以後に交付を受ける補助金について適用されます（改正所令附則２）。
⑵

中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例（措法 28 の２）の適用期限が平成 26 年３月 31 日まで２年延長されました（措法 28 の２①）。

⑶

試験研究を行った場合の所得税額の特別控除（措法 10）について、試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の 10％を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる措置の適用期限が平成 26 年まで２年延長されました（措法 10 ⑥）
。

―2―

⑷

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除（措法
10 の２の２）について、化石燃料以外のエネルギー資源の利用に資する機械その他の減価償却資産の対象となる資源から太陽光及び風力が除外された上、平成 24 年７月１日から平成 25 年３月
31 日までの間に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備に該当する太陽光又は風力の利用に資する機械その他の減価償却資産のうち一定のものの取得等をして、その取得等の日から１年以内にその事業の用に供した場合には、その用に供した日の属する年分において、その減価償却資産の即時償却ができることとされました（措法 10の２の２①一、措令５の４①）。

（注）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日（平成 24 年４月１日現在未施行）から平成 24 年６月 30 日までの間に取得等をした同法附則第３条第１項の認定に係る発電に係る同項の再生可能エネルギー発電設備については、上記認定発電設備に該当するものとみなされます（改正法附則５）。
⑸

中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除（措法 10 の３）について、対象資産に製品の品質管理の向上に資する工具、器具及び備品が追加された上、その適用期限が平成 26 年３月 31 日まで２年延長されました（措法 10 の３①、措規５の８、改正法附則６）。

⑹

沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除（旧措法 10 の４）について、所要の経過措置が講じられた上、廃止されました（改正法附則７）。

⑺

公害防止用設備の特別償却（措法 11）について、対象資産からＰＣＢ汚染物等無害化処理用設
備及び石綿含有廃棄物等無害化処理用設備が除外されるとともに、その対象者が中小企業者とされた上、その適用期限が平成 26 年３月 31 日まで２年延長されました（措法 11 ①、措令５の８、平成 24 年財務省告示第 114 号、改正法附則９①）。

⑻

特定地域における工業用機械等の特別償却（措法 12）について、沖縄振興特別措置法の改正に伴い、次の改正が行われました（措法 12 ①、措令６の３①②⑧～⑪、改正法附則９②）。
イ

産業高度化地域に係る措置について、対象となる者が産業高度化・事業革新措置実施計画につき認定を受けた者と、対象となる地区が提出産業高度化・事業革新促進計画において産業高度化・
事業革新促進地域として定められている地区とされました。

ロ

自由貿易地域及び特別自由貿易地域に係る措置について、対象となる地区が主務大臣により国
際物流拠点産業集積地域として指定された地区とされました。

⑼

経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却（旧措法 13 の３）について、所要の経過措置が講じられた上、廃止されました（改正法附則９④～⑥）。

⑽

特定再開発建築物等の割増償却（措法 14 の２）について、その対象となる計画に、都市再生特別措置法の規定により公表された都市再生事業に関する事項が記載された整備計画が加えられました。

⑾

金属鉱業等鉱害防止準備金（措法 20）の適用期限が平成 26 年まで２年延長されました。

⑿

特定災害防止準備金（措法 20 の３）の適用期限が平成 26 年３月 31 日まで２年延長されました。

５

譲渡所得関係⑴

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法 36 の２・36 の５）について、譲渡資産の譲渡対価に係る要件が 1.5 億円（改正前：２億円）以下とされた上、その適用期限が平成 25 年 12 月 31 日まで２年延長されました（措法 36 の２①③④、36 の５）。

《適用関係》この改正は、平成 24 年１月１日以後に行う居住用財産の譲渡について適用されます（改正法附則 12 ③）。
⑵

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措法 41 の５）及び特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措法 41 の５の２）について、その適用期限が平成 25―3―

年 12 月 31 日まで２年延長されました。
⑶

特定事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（措法 37）について、国内にある長期所有（譲渡の日の属する年の１月１日において所有期間が 10 年を超えるもの）の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えについて、買換資産の土地等の範囲が、事務所等の一定の施設の敷地の用又は一定の駐車場の用に供されるもので、その面積が 300㎡以上のものに限定された上、その適用期限が平成 26 年 12 月 31 日まで３年延長されました。

《適用関係》この改正は、平成 24 年１月１日以後に譲渡資産の譲渡をし、かつ、買換資産の取得をする場合におけるその譲渡について適用され、同日前に譲渡資産の譲渡をした場合及び同日以後に譲渡資産の譲渡をし、かつ、同日前に買換資産の取得をした場合におけるこれらの譲渡については、従前どおりとされます（改正法附則 12 ④）。
⑷

国等に対して重要文化財に準ずる文化財を譲渡した場合の譲渡所得の２分の１課税の特例（措法
40 の２②）について、次の措置が講じられた上、その適用期限が平成 26 年 12 月 31 日まで２年延長されました。
イ

特例の適用対象が文化財保護法の規定により重要有形民俗文化財として指定された資産とされました。

ロ

特例の対象譲渡先の範囲に地方公共団体が追加されました。

《適用関係》この改正は、平成 24 年４月１日以後に行う重要有形民俗文化財の譲渡について適用されます（改正法附則 15）。
◎

譲渡所得に関するその他の改正事項については、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した
場合の平成 24 年度

税制改正のあらまし」（国税庁ホームページに掲載しています。なお、税務署にも用意しています。
）をご覧ください。
６

山林所得関係
山林所得に係る森林計画特別控除について、次の改正が行われた上、その適用期限が平成 27 年まで３年延長されました（措法 30 の２）。
⑴

森林法の改正に伴い、この特例の対象者が同法に規定する森林経営計画の認定を受けた者とされました。

⑵

山林の伐採又は譲渡に係る収入金額が 3,000 万円を超える者の 3,000 万円を超える部分の控除率
が 10％（改正前：一律 20％）に引き下げられました。

《適用関係》上記⑴の改正は、個人が平成 24 年４月１日以後に行う伐採又は譲渡について適用されます（改正法附則 11 ①）。なお、同日以後に行う改正前の森林法に規定する森林施業計画に基づく伐採又は譲渡については、森林経営計画に基づく伐採又は譲渡とみなして、この特例が適用されます（改正法附則 11 ②）。
上記⑵の改正は、平成 24 年分以後の所得税について適用されます（改正法附則２）。
７

外国子会社合算税制等に係る二重課税調整措置の改正
居住者が外国子会社合算税制の適用を受けた外国孫会社から外国子会社を通じて受けた配当等（以下「間接配当等」といいます。
）の額がある場合の二重課税調整について、居住者がその年の 12 月
31 日に最も近い日に外国子会社から受けた配当等の支払に係る基準日（改正前：12 月 31 日）における居住者の外国子会社に対する持株割合を用いてその間接配当等の額を計算することとされました（措法 40 の５、措令 25 の 23 ④）。
《適用関係》この改正は、居住者が平成 24 年４月１日以後に外国法人から支払を受ける間接配当等の額について適用されます（改正措令附則８）
。

―4―

８

外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書の創設
外国法人がその発行済株式等の 50％以上を直接又は間接に保有する内国法人の役員若しくは使用人である居住者又は外国法人の国内にある営業所等において勤務するその外国法人の役員若しくは使用人である居住者が、これらの外国法人（以下「外国親会社等」といいます。
）から付与された株式を無償又は有利な価額で取得することができる権利等に基づきその外国親会社等から経済的利益の供与等を受けた場合には、その内国法人又は営業所等の長は、外国親会社等の経済的利益の供与等に関する調書を、その供与等を受けた日の属する年の翌年３月 31 日までに、税務署長に提出しなければならないこととされました（所法 228 の３の２）。

《適用関係》この改正は、平成 25 年１月１日以後に提出すべき調書について適用されます（改正法附
則 56）
。

Ⅱ

平成 22 年度の改正事項のうち、平成 24 年分の所得税から適用される主なもの

１

生命保険料控除の改組
生命保険料控除が改組され、次の⑴から⑶までによる各保険料控除の合計適用限度額が 12 万円とされました（所法 76）。
⑴

平成 24 年１月１日以後に締結した保険契約等に係る控除イ

平成 24 年１月１日以後に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等（以下「新契約」といいます。
）のうち介護（費用）保障又は医療（費用）保障を内容とする主契約又は特約に係る支払保険料等（以下「介護医療保険料」といいます。
）について、
介護医療保険料控除（適用限度額４万円）が設けられました。

ロ

新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ４万円とされました。

ハ

上記イ及びロの各保険料控除の控除額の計算は次のとおりとされました。
年間の支払保険料等

ニ

控

除

額

		 20,000 円以下

支払保険料等の全額

20,000 円超 40,000 円以下

支払保険料等×１/ ２＋ 10,000 円

40,000 円超 80,000 円以下

支払保険料等×１/ ４＋ 20,000 円

80,000 円超

一律 40,000 円

新契約については、主契約又は特約それぞれの保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等を各保険料控除に適用することとされました。

⑵

平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等に係る控除
平成 23 年 12 月 31 日以前に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等（以下「旧契約」といいます。
）については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除（それぞれ適用限度額５万円）が適用され、控除額の計算は次のとおりとされました。
年間の支払保険料等

⑶

控

除

額

		 25,000 円以下

支払保険料等の全額

25,000 円超 50,000 円以下

支払保険料等×１/ ２＋ 12,500 円

50,000 円超 100,000 円以下

支払保険料等×１/ ４＋ 25,000 円

100,000 円超

一律 50,000 円

新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算
新契約と旧契約の双方について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記⑴ロ及び⑵にかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額（上限４万円）とされました。
―5―

イ

新契約の支払保険料等につき、上記⑴ハの計算式により計算した金額

ロ

旧契約の支払保険料等につき、上記⑵の計算式により計算した金額《適用時期》これらの改正は、平成 24 年分以後の所得税について適用されます（平成 22 年改正法
附則４）
。

Ⅲ

平成 23 年度の改正事項のうち、平成 24 年分の所得税から適用される主なもの

１

認定ＮＰＯ法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例及び認定ＮＰＯ法人寄附金特別控除の改正
認定ＮＰＯ法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例及び認定ＮＰＯ法人寄附金特別控除（措法
41 の 18 の２）について、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 70 号）の施行に伴い、都道府県知事又は指定都市の長が行う新たな認定制度による認定を受けたＮＰＯ法人又は仮認定を受けたＮＰＯ法人にその認定又は仮認定の有効期間内に支出した寄附金がこれらの特例の対象となることとされました。

《適用関係》この改正は、平成 24 年分以後の所得税について適用されます。なお、平成 24 年分以後の各年において支出する寄附金の額のうちに国税庁長官による旧認定制度の下での認定Ｎ
ＰＯ法人に対して支出した寄附金の額がある場合には、その認定ＮＰＯ法人を新たな認定制度の下での認定ＮＰＯ法人とみなして、所得税に関する法令の規定が適用されます（特定非営利活動促進法の一部を改正する法律附則 10 ⑤⑥）。
２

減価償却の改正⑴

減価償却資産の定率法の改正
イ

定率法の償却率の改正
平成 24 年４月１日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率について、定額法の償却率（１/ 耐用年数）を 2.0 倍した割合（改正前：2.5 倍した割合）とされました（所令 120 の２）。
ロ

経過措置
イ

平成 24 年分においてその有する減価償却資産につき定率法を選定している場合において、
平成 24 年４月１日から同年 12 月 31 日までの間に減価償却資産の取得をするときは、その減価償却資産については平成 24 年３月 31 日以前に取得したものとみなして、改正前の償却率による定率法により償却費の額を計算することができます（平成 23 年 12 月改正所令附則２②）。

ロ

平成 24 年分においてその有する減価償却資産につき定率法を選定している場合において、
平成 24 年分の確定申告期限までに届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、平成 24
年分又は平成 25 年分以後の各年分において改正後の償却率により償却費の計算等を行うことができます（平成 23 年 12 月改正所令附則２③）。

（注）適用を受ける最初の年分において、調整前償却額が償却保証額に満たない減価償却資産については、この特例を受けることはできません。
⑵

資本的支出をした場合の取得価額の特例の改正
定率法を採用している減価償却資産に資本的支出を行った場合に、その支出をした日の属する年の翌年１月１日において減価償却資産の取得価額と当該資本的支出により取得したものとされた減価償却資産の取得価額との合計額を取得価額等として一の減価償却資産を取得したものとすることができる特例について、平成 24 年３月 31 日以前に取得した減価償却資産と平成 24 年４月１日以後にした資本的支出により取得をしたものとされた減価償却資産とを一の減価償却資産とすることはできないこととされました（所令 127）。

⑶

耐用年数の短縮特例（所令 130）について、国税局長の承認を受けた未経過使用可能期間（改正前：
使用可能期間）をもって耐用年数とみなし、償却費の計算の基礎となる取得価額等を調整する制度―6―

とされました。
《適用関係》この改正は、平成 24 年以後の各年分において承認を受ける場合のその承認に係る減価償却資産の償却費について適用されます（平成 23 年 12 月改正所令附則４）。
⑷

陳腐化償却（旧所令 133 の２）が廃止されました。

《適用関係》この改正は、平成 24 年分以後の所得税について適用されます（平成 23 年６月改正所
令附則４）
。
３

事業所得等に係る特例の改正⑴

雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除の創設
青色申告書を提出する個人で、本年及び前年において離職者がいないことにつき証明がされたものが、平成 24 年から平成 26 年までの各年のうち、
基準雇用者数が５人以上（中小企業者については、
２人以上）及び基準雇用者割合が 10％以上であることにつき証明がされ、かつ、給与等支給額が比較給与等支給額以上である年分において一定の事業を行っている場合には、20 万円に基準雇用者数を乗じて計算した金額の特別税額控除ができることとされました。ただし、その年分の事業所
得に係る所得税額の 10％相当額（中小企業者については、20％相当額）を限度とします（措法 10の５）。

⑵

次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却の創設
青色申告書を提出する個人が、
平成 24 年から平成 26 年までの各年（以下「指定期間」といいます。）
において、次世代育成支援対策推進法の次世代育成支援対策に係る基準に適合するものである旨の認定（その指定期間内において最初に受けるものに限ります。
）を受けた場合には、その認定を受けた日の属する年分の 12 月 31 日において有する建物等で事業の用に供されているもの（その認定に係る同法の一般事業主行動計画の計画期間開始の日からその年分の 12 月 31 日までの間において取得等をしたものに限ります。）について、その普通償却費の 32％の割増償却ができることとされました（措法 13 の３）。

４先物取引に係る雑所得等の課税の特例等の改正
先物取引に係る雑所得等の課税の特例及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用対象に、次に掲げる取引に係る雑所得等が加えられました（措法 41 の 14）。
⑴

商品先物取引法第２条第 14 項第１号から第５号までに掲げる取引で同法に規定する店頭商品デリバティブ取引の差金等決済⑵

金融商品取引法第２条第 22 項第１号から第４号までに掲げる取引で同法に規定する店頭デリバ
ティブ取引の差金等決済⑶

金融商品取引所に上場されていない金融商品取引法第２条第１項第 19 号に掲げる有価証券に表示される権利の行使若しくは放棄又はその有価証券の譲渡《適用関係》この改正は、先物取引に係る差金等決済で平成 24 年１月１日以後に行われるものについて適用されます（平成 23 年６月改正法附則 43）。
５

肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の改正
肉用牛の売却による農業所得の課税の特例について、次の改正が行われた上、その適用期限が平成
26 年分まで３年延長されました（措法 25）。
⑴

免税対象飼育牛の売却頭数要件の上限が年間 1,500 頭（改正前：年間 2,000 頭）に引き下げられました。

⑵

免税対象飼育牛の対象範囲から売却価額 80 万円（改正前：100 万円）以上の交雑牛が除外され
ました。

―7―

《適用関係》この改正は、平成 24 年分以後の所得税について適用されます（平成 23 年６月改正法附
則 32）
。
６

金地金等の譲渡の対価に係る支払調書の創設居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対し国内において、金地金又は白金地金（金貨及

び白金貨を含みます。以下「金地金等」といいます。
）の譲渡の対価の支払をする者（金地金等の売買を業として行う者に限ります。
）は、その支払金額等を記載した支払調書を、その支払の確定した日の属する月の翌月末日までに、その支払をする者の所在地の所轄税務署長に提出しなければならないこととされました（所法 224 の６、225 ①十四）。
（注）同一人に対するその金地金等の譲渡の対価の支払金額が 200 万円以下である場合には、その金地金等の譲渡の対価に係る支払調書の提出は要しません。
《適用関係》この改正は、
平成 24 年１月１日以後に行われる金地金等の譲渡について適用されます（平成 23 年６月改正法附則８）。
◎平成 23 年度の改正内容は、「平成 23 年分所得税の改正のあらまし」や「平成 23 年 12 月の所得税の改正のあらまし」、「平成 23 年度 更正の請求の改正のあらまし」（国税庁ホームページに掲載
しています。なお、税務署にも用意しています。
）をご覧ください。

Ⅳ

平成 24 年度の改正事項のうち、平成 25 年分の所得税から適用される主なもの

１

給与所得控除の改正⑴

その年中の給与等の収入金額が 1,500 万円を超える場合の給与所得控除額について、245 万円の上限が設けられました（所法 28 ③）。

《適用関係》この改正は、平成 25 年分以後の所得税について適用されます（改正法附則 51）。
⑵

給与所得控除の改正に伴い、給与所得の源泉徴収税額表（月額表（所法別表第二）及び日額表（所法別表第三））、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（所法別表第四）及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表（所法別表第五）などについて所要の改正が行われました。

《適用関係》この改正は、平成 25 年 1 月１日以後に支払うべき給与等について適用されます（改正法附則 53）。
２

給与所得者の特定支出控除の改正⑴

特定支出の範囲に次に掲げる支出が追加されました。
イ

職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされた弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費（所法 57 の２②四）ロ

次に掲げる支出（その支出の額の合計額が 65 万円を超える場合には、65 万円までの支出に限ります。）で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされたもの（所法 57 の２②六、所令 167 の３⑤⑥）
イ

書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するもの及び制服、事務服、作業服その他の勤
務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための支出

ロ

交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出⑵

その年の特定支出の額の合計額が、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次の金額を超える場合（改正前：給与所得控除額を超える場合）は、給与所得の金額の計算上、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することとされました（所法 57 の２①）。
イ

その年中の給与等の収入金額が 1,500 万円以下の場合―8―

その年中の給与所得控除額の２分の１に相当する金額
ロ

その年中の給与等の収入金額が 1,500 万円を超える場合125 万円《適用関係》上記⑴及び⑵の改正は、平成 25 年分以後の所得税について適用されます（改正法附則52）。
３

退職所得課税の改正⑴

その年中の退職手当等のうち、特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額（改正前：残額の２分の１）とされました（所法 30 ②）。

（注１）「特定役員退職手当等」とは、退職手当等のうち、役員等勤続年数が５年以下である者が、退職手当等の支払者からその役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。
（注２）「役員等勤続年数」は、退職手当等に係る勤続期間のうち、例えば、その退職手当等の支払を受ける者がその支払者の下において退職の日まで引き続き勤務した場合には、その引き続き勤務した期間のうち、役員等（次のイからハに掲げる者をいいます。
）として勤務した期間をいいます。
イ

法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者

ロ

国会議員及び地方公共団体の議会の議員

ハ

国家公務員及び地方公務員《適用関係》この改正は、平成 25 年分以後の所得税について適用されます（改正法附則 51）。
⑵

特定役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の改正に伴い、特定役員退職手当等に係る役員等
勤続年数の計算方法（所令 69 の２）、特定役員退職手当等と特定役員退職手当等以外の退職手当等がある場合の退職所得の計算方法（所令 71 の２、319 の２）、退職手当等に係る源泉徴収税額の計算方法（所法 201）及び退職所得の源泉徴収票の記載事項（所規別表第六（二））などについて所要の改正が行われました。

《適用関係》この改正は、
平成 25 年 1 月１日以後に支払うべき退職手当等について適用されます（改正法附則 54）。
４

国外財産調書制度の創設⑴

国外財産調書の提出
イ

居住者は、その年の 12 月 31 日においてその価額の合計額が 5,000 万円を超える国外財産を有する場合には、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書（以下「国外財産調書」といいます。
）を、その年の翌年３月 15 日までに、所轄税務署長に提出しなければならないこととされました（国外送金法５①）。

《適用関係》この改正は、平成 26 年１月１日以後に提出すべき国外財産調書について適用されます（改正法附則 59）。
ロ

国外財産調書に記載した国外財産については、その年分の所得金額が 2,000 万円を超える場合に提出することとなっている財産債務明細書への内容の記載は要しないこととされました（国外送金法５②）。

⑵

過少申告加算税等の特例
国外財産に係る所得税又は相続税について修正申告書若しくは期限後申告書の提出又は更正若し
くは決定（以下「修正申告等」といいます。
）があった場合の過少申告加算税又は無申告加算税について、次の措置が講じられました。
イ

国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の軽減―9―

国外財産に係る所得税又は相続税について修正申告等があった場合において、提出された国外財産調書に、その修正申告等の基因となる国外財産についての記載があるときは、過少申告加算
税又は無申告加算税の額は、通常課されるこれらの加算税額からその過少申告加算税又は無申告
加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その修正申告等の基因となる国外財産に係るものに限ります。次のロにおいて同じ。
）の５％に相当する金額を控除した金額とすることとされました（国
外送金法６①）。
ロ

国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重
国外財産に係る所得税について修正申告等があった場合において、国外財産調書の提出がない
とき又は提出された国外財産調書にその修正申告等の基因となる国外財産についての記載がないとき（記載が不十分と認められるときを含みます。
）は、過少申告加算税又は無申告加算税の額は、通常課されるこれらの加算税額に、その過少申告加算税又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額の５％に相当する金額を加算した金額とすることとされました（国外送金法６②）。

《適用関係》この改正は、平成 26 年１月１日以後に提出すべき国外財産調書に係る国外財産に係る所得税又は相続税について適用されます（改正法附則 60）。
⑶その他
国外財産調書の不提出・虚偽記載に対する罰則が設けられ、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金とされました。ただし、国外財産調書の不提出に対しては、情状により、その刑を免除することができるものとされています（国外送金法 10）。

《適用関係》この改正は、平成 27 年１月１日以後の違反行為について適用されます（改正法附則
１九、79）。

Ⅴ

東日本大震災の復興に係る措置

１

震災特例法の改正
福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）の制定（平成 24 年３月 31 日公布・施行）に伴い、平成 24 年度改正において、震災特例法が次のとおり改正されました。
⑴

福島復興再生特別措置法の規定により、福島県の全ての地方公共団体が東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）の課税の特例を含む復興推進計画を作成することができる特定地
方公共団体の対象となることに伴い、特定地方公共団体が作成した認定復興推進計画に基づき適用することができる次の制度について、福島県の地方公共団体が作成した認定復興推進計画も同様に、これに基づき適用することができることとされました。
イ

復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除（震災特例法 10 の２）（注）産業集積事業用機械装置を平成 26 年３月 31 日までの間に事業の用に供した場合に適用される即時償却について、上記の福島県の地方公共団体の指定を受けた個人にあっては平成 28
年 3 月 31 日まで適用できることとされています（震災特例法 10 の 2 ⑥）。
ロ

復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除（震災特例法
10 の３）

ハ

復興産業集積区域において開発研究用資産を取得した場合の特別償却等（震災特例法 10 の５）《適用関係》この改正は、平成 24 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間に上記の福島県の地方公共団体の指定を受けた個人が、一定の機械等を取得等して一定の事業の用に供した場合（上記イ）、雇用者等に給与等を支給した場合（上記ロ）又は開発研究用資産を取得
等して開発研究の用に供した場合（上記ハ）について適用されます（震災特例法 10 の 2 ①、
10 の 3 ①、10 の 5 ①）。

― 10 ―

⑵

避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除の創設
福島復興再生特別措置法の規定により福島県知事の確認を受けた個人が、避難解除区域に係る避難等指示が解除された日から同日以後５年を経過する日までの間に、その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等をして、これをその避難解除区域内において事業の用（貸付けの用を除き、従業者の居住の用を含みます。）に供した場合には、次の特別償却又は税額控除との選択適用ができることとされました（震災特例
法 10 の２の２）。
なお、上記⑴イの適用を受ける年分においては、この適用はありません。
特別償却額
機械及び装置建物及びその附属設備、構築物※

所得税額の特別控除額（※）

取得価額－普通償却額（即時償却）
取得価額の 25％相当額

取得価額の 15％相当額
取得価額の８％相当額

その年分の事業所得に係る所得税額の 20％相当額を限度とし、控除限度超過額は４年間の繰越しができます。

⑶

避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除の創設
福島復興再生特別措置法の規定により避難解除区域に係る避難等指示が解除された日から同日以後３年を経過する日までの間に福島県知事の確認を受けた個人が、その確認を受けた日から同日以後５年を経過する日までの期間（以下「適用期間」といいます。
）内の日の属する各年の適用期間内において、その避難解除区域内に所在する事業所に勤務する避難対象雇用者等に対して給与等を支給する場合には、その支給する給与等の額のうちその各年分の事業所得の金額の計算上必要経費の額に算入されるものの 20％相当額の税額控除（その年分の事業所得に係る所得税額の 20％を限度）ができることとされました（震災特例法 10 の３の２）。
なお、上記⑴イロ、⑵又は雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除（措法 10 の５）の適用を受ける年分においては、この適用はありません。

（注）避難対象雇用者等とは、次の者をいいます。

◎

ⅰ

平成 23 年３月 11 日において避難対象区域内に所在する事業所に勤務していた者

ⅱ

平成 23 年３月 11 日において避難対象区域内に居住していた者

東日本大震災に関するその他の税制上の措置については、「東日本大震災により被害を受けられた方へ」や「東日本大震災により被害を受けられた個人事業者の方へ」、「東日本大震災に関する税
制上の追加措置について（所得税関係）」（国税庁ホームページに掲載しています。なお、税務署にも用意しています。
）をご覧ください。
２

復興特別所得税の創設
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成 23 年法律第 117 号）が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。これにより平成 25 年から平成 49 年までの各年分の確定申告については、所得税及び復興特別所得税を併せて申告・納付す
ることになります。
なお、給与所得者の方は、平成 25 年１月１日以降に支払を受ける給与等から所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されることとなります。

◎

復興特別所得税については、「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」（国税庁ホームページに掲載しています。なお、税務署にも用意しています。
）をご覧ください。

― 11 ―

< 省略用語例 >○この説明書において使用した次の省略用語は、それぞれ次に掲げる法令を示します。

所法…………………………………………………………………………………………………………………………所得税法
所令…………………………………………………………………………………………………………………所得税法施行令
所規………………………………………………………………………………………………………………所得税法施行規則
措法…………………………………………………………………………………………………………………租税特別措置法
措令…………………………………………………………………………………………………………租税特別措置法施行令
措規………………………………………………………………………………………………………租税特別措置法施行規則
国外送金法………………………内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
震災特例法………… 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成 23 年法律第 29 号）
改正法附則………………………………………租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 16 号）附則
改正所令附則…………………………………… 所得税法施行令の一部を改正する政令（平成 24 年政令第 100 号）附則
改正措令附則…………………………… 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成 24 年政令第 105 号）附則
平成 23 年６月改正法附則… …………………………現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 82 号）附則
平成 23 年６月改正所令附則… ……………… 所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成 23 年政令第 195 号）附則
平成 23 年 12 月改正所令附則…………………… 所得税法施行令の一部を改正する政令（平成 23 年政令第 378 号）附則
平成 22 年改正法附則… ………………………………… 所得税法等の一部を改正する法律（平成 22 年法律第６号）附則
平成 20 年改正法附則… …………………………………所得税法等の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 23 号）附則

○平成 26 年１月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。
事業所得等を生ずべき業務を行っている白色申告の方で、前々年分又は前年分の事業所得、不動産所得及び山林所得の金額の合計額が 300 万円を超える方等が対象となる記帳・帳簿等の保存制度について、平成 26 年１月から、事業所得等を生ずべき業務を行う全ての方（所得税の申告の必要がない方を含みます。
）にその適用が拡大されます。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

○消費税の事業者免税点制度が改正されています。
平成 23 年６月に消費税法の一部が改正され、当課税期間（平成 25 年）の基準期間（平成 23 年）における課税売上高が 1,000 万円以下であっても、特定期間（平成 24 年１月１日から同年６月
30 日までの期間）の課税売上高が 1,000 万円を超えた場合には、当課税期間（平成 25 年）においては課税事業者となることとされました。なお、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額により判定することもできます。
上記の判定により課税事業者となる場合は、「消費税課税事業者届出書（特定期間用）」を速やかに所轄の税務署長に提出してください。
（注）平成 25 年において簡易課税を適用する場合には、「消費税簡易課税制度選択届出書」を平成
24 年 12 月 31 日までに提出する必要があります。
事業者免税点制度の改正のほか、平成 23 年６月の消費税法の改正の詳しいことは、「消費税法
改正のお知らせ」（平成 23 年９月）
（国税庁ホームページに掲載しています。なお、税務署にも用意しています。
）をご覧ください。

― 12 ―