事 務 連 絡
令和６年９月３日

地 方 厚 生 （ 支 ） 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和６年厚生労働省告示第 262 号）等については、「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いについて」（令和６年８月 20 日保医発 0820 第１号）等により、令和６年 10 月１日（医療情報取得加算に係る改正規定については令和６年 12 月１日）より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義解釈資料を別添１から別添３のとおり取りまとめたので、本事務連絡を確認の上、適切に運用いただくようお願いします。
なお、令和６年度診療報酬改定にかかる「疑義解釈資料の送付について」の医療情報取得加算に関する疑義解釈の一部※については、令和６年 12 月１日以降、「医療情報取得加算２又は医療情報取得加算４」、「医療情報取得加算１又は医療情報取得加算３」、「医療情報取得加算１又は２」、「医療情報取得加算３及び４」、「医療情報取得加算１及び２」、「同加算３」、「同加算４」、「医療情報取得加算３又は医療情報取得加算４」とあるのは、「医療情報取得加算」と読み替えるものとするとともに、「調剤点数表関係」において「６月」とあるのは「１年」と読み替えるものとする。

※医療情報取得加算に関する疑義解釈の一部「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月 28 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添１、別添５及び別添６「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和６年４月 12 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添１及び別添３

「疑義解釈資料の送付について（その４）」（令和６年５月 10 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添５

（別添１）

医科診療報酬点数表関係（医療ＤＸ推進体制整備加算）【医療ＤＸ推進体制整備加算】
問１ すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機
関は、令和６年 10 月１日からの医療ＤＸ推進体制整備加算の評価の見直し及びマイナ保険証利用率要件の適用に伴い、施設基準の届出を改めて行う必要があるか。
（答）すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機
関は、届出直しは不要であること。ただし、すでに施設基準を届け出た保険医療機関において、マイナ保険証利用率要件が基準に満たない場合には、10月１日以降、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定できないこと。
問２

保険医療機関は、自らの「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」・「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」をどのように把握すればよいか。

（答）社会保険診療報酬支払基金から毎月中旬頃に電子メールにより通知される予定である。なお、「医療機関等向け総合ポータルサイト」にログインして確認することも可能である。
（参考）医療機関等向け総合ポータルサイト
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm
問３ 保険医療機関の責めによらない理由により、マイナ保険証利用率が低下することも考えられ、その場合に医療ＤＸ推進体制整備加算が算定できなくなるのか。
（答）「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」
・「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」ともに、その時点で算出されている過去３か月間で最も高い率を用いて算定が可能である。
問４ 社会保険診療報酬支払基金から通知されたマイナ保険証利用率を確認次第、月の途中から当該利用率に応じた当該加算の算定を行うことは可能か。
（答）通知されたマイナ保険証利用率に基づく当該加算の算定は、翌月の適用分を通知しているため、翌月１日から可能。

医－1

（別添１）

問５

当該加算の施設基準通知において、「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。」、及び「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。」とあるが、具体的にはどのように用いることができるのか。

（答）例えば令和６年 10 月分の当該加算算定におけるマイナ保険証利用率については、同年 7 月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が適用されるが、同年５月あるいは６月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることが出来る。
また、令和６年 10 月から令和７年 1 月までの経過措置期間においては、例えば令和６年 10 月分の当該加算算定において、同年８月のオンライン資格確認件数ベースの利用率を用いることができるが、同年６月あるいは 7 月のオンライン資格確認件数ベースの利用率を用いることが出来る。

医－2

（別添２）

歯科診療報酬点数表関係（医療ＤＸ推進体制整備加算）【医療ＤＸ推進体制整備加算】
問１ すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機
関は、令和６年 10 月１日からの医療ＤＸ推進体制整備加算の評価の見直し及びマイナ保険証利用率要件の適用に伴い、施設基準の届出を改めて行う必要があるか。
（答）すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険医療機関は、届出直しは不要であること。ただし、すでに施設基準を届け出た保険医療機関において、マイナ保険証利用率要件が基準に満たない場合には、10月１日以降、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定できないこと。
問２

保険医療機関は、自らの「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」・「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」をどのように把握すればよいか。

（答）社会保険診療報酬支払基金から毎月中旬頃に電子メールにより通知される予定である。なお、「医療機関等向け総合ポータルサイト」にログインして確認することも可能である。
（参考）医療機関等向け総合ポータルサイト
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm
問３ 保険医療機関の責めによらない理由により、マイナ保険証利用率が低下することも考えられ、その場合に医療ＤＸ推進体制整備加算が算定できな
くなるのか。
（答）「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」
・「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」ともに、その時点で算出されている過去３か月間で最も高い率を用いて算定が可能である。
問４ 社会保険診療報酬支払基金から通知されたマイナ保険証利用率を確認次
第、月の途中から当該利用率に応じた当該加算の算定を行うことは可能か。
（答）通知されたマイナ保険証利用率に基づく当該加算の算定は、翌月の適用分を通知しているため、翌月１日から可能。

歯－1

（別添２）

問５

当該加算の施設基準通知において、「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。」、及び「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。」とあるが、具体的にはどのように用いることができるのか。

（答）例えば令和６年 10 月分の当該加算算定におけるマイナ保険証利用率については、同年 7 月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が適用されるが、同年５月あるいは６月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることが出来る。
また、令和６年 10 月から令和７年 1 月までの経過措置期間においては、例えば令和６年 10 月分の当該加算算定において、同年８月のオンライン資格確認件数ベースの利用率を用いることができるが、同年６月あるいは 7 月のオンライン資格確認件数ベースの利用率を用いることが出来る。

歯－2

（別添３）

調剤報酬点数表関係（医療ＤＸ推進体制整備加算）【医療ＤＸ推進体制整備加算】
問１ すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険薬局
は、令和６年 10 月１日からの医療ＤＸ推進体制整備加算の評価の見直し及びマイナ保険証利用率要件の適用に伴い、施設基準の届出を改めて行う必要があるか。
（答）すでに医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険薬局は、届出直しは不要であること。ただし、すでに施設基準を届け出た保険薬局において、マイナ保険証利用率要件が基準に満たない場合には、10 月１日以降、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定できないこと。
問２

各保険薬局は、自らの「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」
・「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」をどのように把握すればよいか。

（答）社会保険診療報酬支払基金から毎月中旬頃に電子メールにより通知される予定である。なお、「医療機関等向け総合ポータルサイト」にログインして確認することも可能である。
（参考）医療機関等向け総合ポータルサイト
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm
問３ 保険薬局の責めによらない理由により、マイナ保険証利用率が低下することも考えられ、その場合に医療ＤＸ推進体制整備加算が算定できなくなるのか。
（答）「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」
・「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」ともに、その時点で算出されている過去３か月間で最も高い率を用いて算定が可能である。
問４ 社会保険診療報酬支払基金から通知されたマイナ保険証利用率を確認次第、月の途中から当該利用率に応じた当該加算の算定を行うことは可能か。
（答）通知されたマイナ保険証利用率に基づく当該加算の算定は、翌月の適用分を通知しているため、翌月１日から可能。

調－1

（別添３）

問５

当該加算の施設基準通知において、「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。」、及び「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。」とあるが、具体的にはどのように用いることができるのか。

（答）例えば令和６年 10 月分の当該加算算定におけるマイナ保険証利用率については、同年 7 月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が適用されるが、同年５月あるいは６月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることが出来る。
また、令和６年 10 月から令和７年 1 月までの経過措置期間においては、例えば令和６年 10 月分の当該加算算定において、同年８月のオンライン資格確認件数ベースの利用率を用いることができるが、同年６月あるいは 7 月のオンライン資格確認件数ベースの利用率を用いることが出来る。

調－2