和歌山県報

県章目○号外平成 26 年 3 月 31 日（月曜日）

和歌山県報

次（＊については県例規集登載事項)

発行

和 歌 山 県

和歌山市小松原通一丁目 1 番地

毎週火、金曜日発行(取扱課室名)ページ

条例＊49 和歌山県税条例の一部を改正する条例(税務課) ...... 2

公布された条例のあらまし◇和歌山県税条例の一部を改正する条例
１

条例概要
地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行いました。その主な内容は、次のとおりです。
(1) 県民税ア

肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限を平成３０年度まで延長することとしました。（附則第１１項関係）

イ

土地の譲渡等に係る事業所得等に係る課税の特例について、適用停止期限を平成２９年３月３１日まで延長することとしました。（附則第１２項の２関係）

ウ

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る税率の特例の適用
期限を平成２９年度まで延長することとしました。（附則第１３項の２及び第１３項の３関係）(2) 不動産取得税
ア

個人が、耐震基準不適合既存住宅の取得後６月以内に、耐震工事を行い、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供した場合について、一定の税額を減額する特例措置を講ずることとしました。（第４２条の１５及び第４２条の２７の２関係）

イ

新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものとみなす日に係る特例措置の適用期限を平成２８年３月３１日まで延長しました。（附則第１０項の２の２関係）

ウ

新築住宅特例適用住宅用土地に係る税額の減額措置について、土地取得後の住宅新築までの経過年数を緩和する特例措置の適用期限を平成２８年３月３１日まで延長しました。（附則第１０項の２の３関係）(3) 自動車取得税
ア

一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が、地域住民の生活に必要な路線で輸送人員の減少等により運行の維持が困難になっている路線の運行の用に供する一般乗合用のバスを取得した場合における非課税措置の適用期限を平成２８年３月３１日まで延長しました。（附則第１４項の１４関係）イ

自家用の自動車で軽自動車以外のものの取得に対して課する税率を１００分の３とし、営業用の自動車及び軽自動車の取得に対して課する税率を１００分の２とする措置を講ずることとしました。（附則第１５項関係）

ウ

環境負荷の小さい自動車で初めて新規登録等を受けるものの取得に係る税率の特例措置について、軽減割合を見直しました。（附則第１５項の２及び第１５項の３関係）(4) 鉱区税
鉱業法に基づき、特定区域における試掘権のみなし存続期間に試掘することができる者を鉱区－ 1 －和歌山県報号外

平成 26 年 3 月 31 日（月曜日）

税の納税義務者である鉱業権者の範囲に含めることとしました。（第７４条関係）２

施行期日
平成２６年４月１日から施行します。

条例

和歌山県税条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平 成 2 6 年 3 月 3 1 日
和歌山県知事仁坂吉伸

和歌山県条例第 4 9 号和歌山県税条例の一部を改正する条例
和歌山県税条例（昭和25年和歌山県条例第37号）の一部を次のように改正する。
第42条の15第 3 項中「供する」の次に「耐震基準適合既存住宅（」を、「をいう」の次に「。第42条の27の 2 第 1 項において同じ。）のうち地震に対する安全性に係る基準として施行令で定める基準（同項において「耐震基準」という。）に適合するものとして施行令で定めるものをいう」を、「第42条の24第 2項」の次に「及び第42条の27の 2 第 1 項」を加え、同条第 7 項第 2 号ア中「第37条の18」を「第37条の18第 3 項」に改める。
第42条の24第 1 項中「、納税者の申請により」を削り、同条第 2 項中「既存住宅等（既存住宅」を「耐震基準適合既存住宅等（耐震基準適合既存住宅」に改め、同項各号中「既存住宅等」を「耐震基準適合既存住宅等」に改め、同条第 6 項を次のように改める。
6

第 4 項の規定による申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。
(１)

申告者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び氏名又は名称(２)

土地の所在、地番、地目及び地積(３)

土地を取得した年月日及びその取得の原因(４)

土地に係る住宅の取得年月日又は取得予定年月日及びその床面積(５)

その他知事において必要と認める事項

第42条の25第 2 項中「、次に掲げる事項を記載した申請書を」を削り、「際、」の次に「次に掲げる事項を記載した申請書を」を加え、「これを」を削る。
第42条の27の 2 を第42条の27の 3 とし、第42条の27の次に次の 1 条を加える。
（耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等）
第42条の27の 2

知事は、個人が耐震基準不適合既存住宅（既存住宅のうち耐震基準適合既存住宅以外のものをいう。以下この項において同じ。）を取得した場合において、当該個人が、当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から 6 月以内に、当該耐震基準不適合既存住宅に耐震改修（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第1 2 3号）第 2 条第 2 項に規定する耐震改修をいい、一部の除却及び敷地の整備を除く。）を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき施行規則で定めるところによ－ 2 －和歌山県報号外

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り証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供したときは、当該耐震基準不適合既存住宅の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から当該耐震基準不適合既存住宅が新築された時において施行されていた法第73条の14第 1 項の規定により控除するものとされていた額に税率を乗じて得た額を減額する。
2

知事は、住宅の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該住宅の取得者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から 6 月以内の期間を限って、当該住宅に係る不動産取得税額のうち同項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

3第42条の25第 2 項及び前 2 条の規定は、前項の場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消
し並びに第 1 項の場合における当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。
第42条の35の 4 第 3 項中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
第74条中「その面積」を「面積」に改め、「第20条」の次に「又は第42条」を加える。
附則第10項の 2 の 2 及び第10項の 2 の 3 中「平成26年 3 月31日」を「平成28年 3 月31日」に改める。
附則第11項中「平成27年度」を「平成30年度」に改める。
附則第12項の 2 中「平成20年12月31日」を「平成29年 3 月31日」に改める。
附則第13項の 2 及び第13項の 3 中「平成26年度」を「平成29年度」に改める。
附則第14項の12第 4 号中「エネルギーの使用の合理化に関する法律」を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に、「第80条第 1 号」を「第80条第 1 号イ」に、「製造事業者等」を「エネルギー消費機器等製造事業者等」に改める。
附則第14項の14中「平成26年 3 月31日」を「平成28年 3 月31日」に改める。
附則第15項中「自家用」を「営業用」に、「で軽自動車」を「（軽自動車」に、「）以外のもの」を「以下この項において同じ。）を除く。）及び軽自動車」に、「1 0 0分の 5 」を「1 0 0分の 2 」に改める。
附則第15項の 2 中「率に 4 分の 1 」を「率に1 0 0分の20」に改め、同項第 1 号ア(ウ)中「エネルギーの使用の合理化に関する法律第80条第 1 号」を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律第80条第 1 号イ」に、「製造事業者等」を「エネルギー消費機器等製造事業者等」に改める。
附則第15項の 3 中「率に 2 分の 1 」を「率に1 0 0分の40」に改める。
附則（施行期日）1この条例は、平成26年 4 月 1 日から施行する。
（不動産取得税に関する経過措置）

2

この条例の規定による改正後の和歌山県税条例（以下「新条例」という。）の規定中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
（自動車取得税に関する経過措置）

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新条例の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取－ 3 －和歌山県報号外

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得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

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