ＥＳＧスモールミーティング

2021年2月25日

1目次

1. アイカのＣＳＲ経営
2. 環境への取り組み

3. 社会課題を解決するＡＳ商品
4. ガバナンスへの取り組み
5. 外部評価機関への取り組み
6. コロナ禍の対策

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1. アイカのＣＳＲ経営

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１.アイカのＣＳＲ経営 －社是・経営理念・経営方針－

社是

経営理念

経営方針
1.化学とデザイン

5.人材と組織

化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。

人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。

2.グループシナジー

6.コンプライアンス経営

技術・素材連携やチャネル活用を追及し、グループシナジーを創出します。

法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。

3.Ｎｏ.１

7.安心・安全への約束

事業分野や地域におけるＮｏ.１商品を拡充します。

ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進します。

4.グローバル海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。

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１.アイカのＣＳＲ経営 －トップコミットメントー
CSRを経営の基軸に据え、社会から必要とされる「持続的に発展する企業体」の実現を目指します。
当社は、経営理念の中心に「共生」という言葉を含め、すべてのステークホルダーに対してCSRを果たすべく、これまでも環境や人に配慮した事業活動・製品開発に努めてきました。
深刻化する世界的な社会課題に真摯に向き合い、課題解決に向けた企業活動をおこなうことは、グローバルに事業を展開する企業として当然の責務であると考えています。
「持続可能な開発目標(SDGs)」をはじめとした社会課題の解決に向けてグループ一丸となって取り組むべく、活動の深化・体制の強化に力をいれていきます。
代表取締役 社長執行役員

小野勇治

ＣＳＲを経営の基軸とし、持続的な発展を目指す
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１.アイカのＣＳＲ経営 －ＣＳＲ活動推進体制－■国連グローバルコンパクトに署名
アイカグループは、グローバルに事業を展開する企業として、質の高いＣＳＲ活動を推進・実践するため、２０１８ 年９ 月に「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する自主行動原則を掲げる「国連グローバル・コンパクト」に署名。

■ＣＳＲ活動推進体制
取締役会
報告

・・・今期、体制変更
監督

ＣＳＲ委員会

各種委員会・プロジェクト

委員長：取締役 専務執行役員 百々 聡
副委員長：取締役 常務執行役員 森 良二
事務局：経営企画部

連携

委 員 ：経営企画部門、購買部門、人事部門、品質保証部門、総務部門、法務部門、安全環境部門、営業統括部門、海外企画部門、研究開発部門、
AAPH社サステナビリティ部門※アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング

各部署・部門長・Ｃ＆Ｃ推進委員会
・企業倫理委員会
・内部統制委員会
・情報管理委員会
・ＢＣＰ(事業継続計画)委員会
・海外グループガバナンス委員会
・ＱＥＯ委員会
・安全保障貿易管理委員会
・気候変動問題対応プロジェクト
・働き方改革推進プロジェクト
・ダイバーシティ推進プロジェクトなど

国内外各グループ会社
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１.アイカのＣＳＲ経営 －マテリアリティー

マテリアリティの深化
7１.アイカのＣＳＲ経営 －マテリアリティー

マテリアリティの深化82. 環境への取り組み

9２.環境への取り組み －環境のあゆみ 環境理念・方針－
1976年 安全環境課を設置
1981年 樹液を採り終えたゴムの木を再利用した集成材「イースタンオーク」を発売
1998年 環境理念、環境方針を策定。EMSプロジェクトを発足
1999年 環境報告書1999を初めて発行。環境会計も公表
2000年 グリーン購入基本方針、グリーン購入ガイドラインを作成
2002年 アイカエコエコボンドシリーズを販売
メラミン化粧板廃棄物をメラミン化粧板の原材料としてリサイクルする技術を開発。
2003年 オールアイカ環境会議を初めて開催
2004年 本社工場（現名古屋工場）の重油ボイラー6基を都市ガスボイラーへ変更
2005年 愛知ブランド企業に認定される
2007年 アイカスーパーエコエコボンドSE-700を発売
アイカノンスチポリ全柄対応開始
2008年 本社（現名古屋Ｒ＆Ｄ棟）屋上に太陽光発電設備を導入
愛知県と｢企業の森づくり協定｣を締結、森林整備活動を通じて社会貢献
本社工場（現名古屋工場）が新ESCO事業契約
2009年 甚目寺工場の重油ボイラー4基を都市ガスボイラーへ変更
2011年 甚目寺Ｒ＆Ｄセンター屋上に太陽光発電設備を導入2012年 丹波工場の灯油ボイラーを液化天然ガスボイラーへ変更
甚目寺工場の排ガス処理設備を蓄熱式燃焼装置に更新
2014年 各工場ＬＥＤ化推進開始
2016年 ＡＡＰＨとのＧＭミーティング、テクニカルカンファレンス、ＴＶ会議を開始し、環境を含めたＣＳＲの推進を図る

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２.環境への取り組み －気候変動対応－■気候変動問題対応プロジェクトの設置
気候変動問題への対応強化を目的に、2020年4月に気候変動問題対応プロジェクトを設置。管理部門だけでな
く、開発部門や生産部門の責任者と共に、環境指標の抜本的改善に向けた方策を検討・実行する。
<参画部門>
・安全環境部門
・購買部門
・生産統括部門
・研究開発部門

・生産技術部門
・施設管理部門
・物流部門

・海外企画部門・経営企画部門
・営業統括部門<プロジェクトテーマ>
・温室効果ガス削減貢献商品の検討
・生産方式の見直し
・カーボンフリーエネルギーの検討 ・削減目標の設定、進捗管理
・Scope3削減策検討■TCFD提言 賛同表明
2020年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明。TCFDの提言に基づき、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会について評価、分析を進め、事業戦略への反映と情報開示を進める。

■気候変動イニシアティブへの参加
一般社団法人 CDP Worldwide-Japan、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）、公益財団法人 自然エネルギー財団の3団体が事務局を務める、気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）に2018年12月より参加。脱炭素社会の実現に向け、積極的に取り組んでいる。

■環境デジタルプラットフォーム 参加
コニカミノルタ㈱にて創設された「環境デジタルプラットフォーム」に2020年12月より参加。「環境デジタルプラットフォーム」では、参加企業各社の環境ナレッジ、ノウハウを相互に共有、蓄積し、新たな価値を共創することにより、環境経営効率の向上を目指しており、先進企業の取り組み事例を参考に当社の活動の更なる深化に繋げる。

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２.環境への取り組み －気候変動対応－■温室効果ガス排出量 <Scope1・Scope2>[２０１９年度結果]
前年比５．６％削減
2020年度排出量に対する第三者保証受審予定（グループベース）[中長期目標][２０２０年度実施内容]
国内生産拠点・ユーティリティー設備管理強化
ボイラー圧力設定見直し、蒸気・ｴｱｰ漏れの修繕、保温材による放熱削減（外部省エネ診断の横展開） ⇒全社・生産方式の見直し
ｵｰﾄｸﾚｰﾌﾞ充填率向上（ATK）
・設備更新
ボイラー更新（福島、伊勢崎）
・不良低減活動
養生庫温度管理による不良削減（ATK）
設備自動洗浄機導入による歩留り向上（ATK）
・ムダ取り
効率運転により、余分なボイラー停止
・原単位管理強化
エネルギー使用量の見える化
効率的生産条件の拾いだしと対策⇒名古屋、甚目寺、丹波、ｱｲｶﾊﾘﾏ、ATK例）省エネ外部診断による未確認蒸気漏れ、未保温蒸気配管の洗い出し
海外生産拠点・社内目標：原単位の３％削減
・管理体制の構築：
日本人スタッフ責任者、現地エネルギー管理者の選任、全社展開の仕組み作り
・再エネ導入検討：
一部海外地域において再エネ導入により、ＣＯ２削減とコストダウンを見込む※これらの施策により約３００ｔ-ＣＯ２/年の削減（国内）

２０３０年度までに売上高原単位温室効果ガス排出量(Scope1・Scope2)を２６％削減（２０１３年度比・対象範囲は国内生産拠点）
２０１３年度売上高原単位排出量＊・・・５６．２ ｔ‐ＣＯ2
２０１９年度売上高原単位排出量 ・・・４８．４ ｔ‐ＣＯ2▲１３．８％＊２０１４年度以降にアイカグループに加わった企業の排出量を加算
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２.環境への取り組み －気候変動対応－■温室効果ガス排出量 <Scope3>
アイカ工業単体でのScope3計算を進めており、暫定の2019年度排出実績に基づく比率は右記の通り。
（Scope1,2は国内生産工場を対象、Scope3の製品に絡むｶﾃｺﾞﾘｰは国内、その他のｶﾃｺﾞﾘｰは単体の範囲）
購入した商品・サービスに由来するもの(カテゴリー１)、販売した製品の廃棄に由来するもの(カテゴリー１２)の比率が非常に高く、原材料の最適化やリサイクルが容易な商品の開発するなどの施策を検討している。
海外の製品においても、国内と似た商品を製造しており、同様の結果になると考えています。上記に挙げた施策を検討するとともに、グローバルでのScope3把握に向けて連携を強化していく。

スコープ３（カテゴリー１２）
販売した製品の廃棄

16%

スコープ１5%スコープ２4%

スコープ３（カテゴリー１）
購入した製品サービス

66%■温室効果ガス削減貢献商品
当社主力商品であるメラミン化粧板の主原料は”紙”であることから、2013年にバイオマスマークを取得している。
更なる環境負荷低減に向け、カシューナッツの殻から抽出した原料を使って生成された「バイオマス樹脂」を使用した「バイオマス化粧板」を2014年に開発。現在は特定顧客向け商品として販売しているが、市場ニーズに応じて一般品への展開も検討している。

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２.環境への取り組み －産業廃棄物削減－■産業廃棄物発生量[中長期目標]国内全生産拠点にて、２０２０年度まで毎年度、売上高原単位排出量を前年度比２％削減する[２０１９年度結果]
前年比１９％増[２０２０年度取り組み]
廃水利用する自動洗浄機：
バージンの工業用水を用いていた製品ｺﾝﾃﾅの洗浄を、製造工程で出た反応凝縮水に変更することで、水削減、産廃削減に貢献（2020年8月甚目寺工場へ導入）

フェノール廃液１２０ｔ/年を削減（甚目寺工場産廃全体の約10%に相当）
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3.社会課題を解決するＡＳ商品※※AS商品：アイカソリューション商品の略。社会課題解決型の商品群

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３.社会課題を解決するＡＳ商品 －環境活動の原点－＜化成品事業＞
植林木のチップや粉末＋ 接着剤・樹脂

樹液採取後のゴムの木
成長が早い竹やファルカタ材

合板・繊維板・人工木材＜建装建材事業＞

印刷物＋ 樹脂
木目柄や石目柄のメラミン化粧板・不燃化粧板

森林伐採や希少石材の採掘による、環境破壊を抑制
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３.社会課題を解決するＡＳ商品 －アイカが提供する価値－
アイカの強み樹脂合成技術

デザイン力

流通体制

アイカが提供する価値
建築物の長寿命化
老朽化が進むインフラの改修向け商品や、リフォーム向け商品を提供します。

輸送時のＣＯ２削減

軽量化を図るなど、積載効率の良い商品を開発・拡販することで、温室効果ガスを削減します。

簡易施工商品
少子高齢化に伴う人手不足に起因する職人不足を補うべく、容易に施工できる商品を開発します。

自然環境の保全
木材や石材の有効活用や代替材料の提案により、森林の伐採や石材の採掘を抑制します。

ユニバーサルデザイン
小さなお子さまやご高齢の方など、様々な方が使える商品開発を推進します。
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３.社会課題を解決するＡＳ商品 －アイカが提供する価値－

ＳＤＧｓ対応を強化、更なる拡販を図る
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３.社会課題を解決するＡＳ商品 －ウイルテクト－
ウイルス・細菌対策

・メラミン化粧板の基本性能に”抗ウイルス”を追加
・店舗、育児・教育施設、医療・介護施設、住宅など様々な場所で採用
・化粧板・壁面材・カウンター・ドアなど、１３製品をラインナップ（拡大中）抗ウイルス建材で各施設のウイルス・細菌対策をサポート
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３.社会課題を解決するＡＳ商品 －パッシブウォール－
透湿外断熱システム

パッシブウォール®

省エネ・室内環境向上

長寿命化

・建物の省エネルギー化、長寿命化などに貢献
・室温が常に安定し、年間を通して人が快適に過ごせる・ジョリパット仕上げで高意匠

建物の省エネ化・脱炭素推進に貢献
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３.社会課題を解決するＡＳ商品＜化成品事業＞■アイカピュール
ピュール耐熱AH工法■安心・安全対策製品｢ダイナミックレジン｣｢ジョリシール｣

工期短縮

安全対策

高耐久

省施工

＜建装建材事業＞■メラミンタイル

職人不足対応
省施工
工期短縮
物流費削減

■改修向け商品｢メラタック｣｢モイス｣｢マグネットメラミンEV｣

省施工
廃材削減
職人不足対応化学×デザイン→社会課題解決、低成長国内市場でも成長を持続21

３.社会課題を解決する商品 －海外の事例“ＡＡＰ” －竹の有効活用

ウッドデッキ

竹粉砕

内装材

樹脂と混合
圧縮
人工木材へ

外装材

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３.社会課題を解決する商品 －海外の事例“ＡＡＰ” －活用

合成

国内でも商品化に向けて開発進行中

活用
バイオマス原料（リグニン）を活用した商品づくり
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３.社会課題を解決するＡＳ商品 －社会貢献活動－■ 抗ウイルス化粧板カウンター「バリューエッジカウンターウイルテクト」を寄贈

・愛知県立特別支援学校に寄贈
・給食用テーブルおよび配膳台を改修（241台）
・2021年3月施工予定■ 那覇市公立小中学校の学校机を抗ウイルス化
・粘着剤付抗ウイルスメラミンシート「メラタックウイルテクト」で改修・消毒・清掃などによる教員の負担を「ウイルテクト」で軽減
・33校、計952台、2020年12月施工完了
・施工が容易なため、各学校の先生方が施工

抗ウイルス建材の普及を通じて持続可能な社会づくりに貢献
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4. ガバナンスへの取り組み

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４.ガバナンス －ガバナンス体制－

コーポレート・ガバナンスの強化
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４.ガバナンス －監査等委員会設置会社・女性取締役－■監査等委員会設置会社への移行
当社は、経営の透明性の向上を目的に、2020年6月より、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るとともに、国内外のステークホルダーの期待に応えうる体制の構築を目指します。

■女性取締役の選任
清水 綾子 取締役(社外)27

４.ガバナンス －ガバナンス委員会（任意の諮問委員会） －■ ガバナンス委員会 ２０２０年度実績
開催数 ：５回

委員 ：

小倉（議長：社外取締役）
清水※1 （社外取締役）
片桐（社外取締役／監査等委員）
宮本（社外取締役／監査等委員）
小野(代表取締役)

小倉 健二

清水 綾子

宮本 正司

小野 勇治

片桐 清志

事務局として、百々（事務局長：専務執行役員）、天野（総務部担当執行役員）、森島（総務部長）も同席※1： 6/2開催まで、前任の花村取締役が出席。

日時

諮問事項

第15回

第16回

第17回

第18回

第19回

2020/3/23※2

2020/4/30

2020/5/15

2020/6/2

2020/10/2

・ガバナンス報告書定例・役員/執行役員人事
改訂
および規程改訂
取締役会実効性評価 取 締 役の 個 別 評価 に取締役の 報酬制度につ・会社法内部統制システ
・監査等委員会設置 結果および改善検討 ついていてム構築に係る基本方針
会社移行について
改訂※2 ： 4/1定例開催を前倒し
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４.ガバナンス －ガバナンス委員会での討議－
取締役会の実効性評価について（ＣＧＣ 4－11, 4-11③）
前期分（2020/3期）の評価結果を2020/4/30ガバナンス委員会で審議後、5/15取締役会にて報告。6/30発行のガバナンス報告書に概要を記載。今期も2021/1にアンケートを配布し、回答収集・分析予定。

取締役の育成について (ＣＧＣ 4-14, 4-14①②)
定例開催として、取締役、子会社社長の集合セミナー実施。今期は、コロナの影響により2021/3/22開催予定。
◇ 2021/3/22（予定） アイカ工業の取締役および執行役員、子会社社長 23名≪講師≫春馬/野口法律事務所 野口葉子 弁護士 ≪テーマ≫企業不祥事の原因および対応策

監査等委員会設置会社への移行について
2020/3/上旬ガバナンス委員会メンバー個別説明実施。3/23ガバナンス委員会審議後、4/30取締役会にて株主総会付議決議。6/23株主総会にて承認。

政策保有株式(ＣＧＣ 1-4)
年2回(6月度、12月度取締役会)、保有状況および中長期的な経済合理性を検討し、継続保有不要な株式については、政策保有株式から純投資に移管し、株式売却により縮減。検証は、関連取引利益、配当金のほか、資本コストを評価基準として採用。議決権行使基準は、検討予定。

内部通報制度（ＣＧＣ 2－5）
国内では、毎年実施の全社一斉「行動規範・行動指針」職場研修にて内部通報制度・窓口について読み合わせを実施。
海外では、Code of Conductsに内部通報制度・窓口の概要を織り込み、イントラネットや職場ミーティングを行い、従業員に周知。2020年度の通報件数は、2021/2/9現在、昨年度と同等件数(2019年度6件)。

取締役の中長期業績連動報酬（ＣＧＣ 3-1(iii)）および経営陣の報酬(ＣＧＣ 4-1(2))
取締役への中長期の業績連動報酬導入を見送ってきたが、122期からの新中期経営計画を控え、ガバナンス委員会にて審議を開始。本コード適否は、”Explain”。経営陣の報酬算定方法については、120期有価証券報告書および2020/6/30発行のガバナンス報告書に記載。本年３月施行の改正会社法にもとづく当社取締役の報酬等の決定方針については、2021/1/29取締役会にて決議。
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４.ガバナンス －ガバナンス委員会での討議－
後継者計画(ＣＧＣ 4-1(3))
取締役・執行役員セミナーの開催以外に教育体系の見直し・整備を実施中。

経営戦略や経営計画の策定・公表（ＣＧＣ 5-2）
中期経営計画にて経営戦略や計画を策定・公表しており、資本コストを考慮したROEや各種経営目標を設定済み。今後、資本コストの活用方法や具体的な実行内容を株主へ説明することを検討予定。

社外取締役・社外監査役意見交換会
2020/7/31 ≪テ―マ≫「各社外役員の使命と役割について」
全社外役員４名出席。監査等委員会設置会社への移行に伴う、各取締役の使命と役割、ガバナンス委員会および監査等委員会の役割（意見陳述権）について、社外役員間で活発な意見交換および確認を行った。

社外取締役・監査等委員意見交換会
2020/12/2 ≪テ―マ≫「社外取締役・監査等委員が意思決定する際に必要な会社情報について」
全社外役員４名＋常勤監査等委員１名出席。 取締役会、経営会議での意思決定の質の向上のため、必要な情報について意見交換および現在提供されている情報一覧の確認を行った。そのなかで付議議題の経緯、用語解説、事前説明などの改善要望があり、改善を実施。

社外取締役(小倉取締役、清水取締役)の国内外拠点訪問
国内外拠点を訪問する訪問機会が少ない社外取締役に拠点訪問してもらい業務内容の理解向上を図った。今期はコロナの影響もあり、上期中止、下期日程延期。
◆ 2021/2/22 国内２拠点（アイカテック建材㈱名古屋工場、アイカインテリア工業㈱本社・本社工場）

ＥＳＧ/ＣＳＲ関連案件の役員会への付議≪取締役会≫ １５議題・・・・ 全てガバナンス関連。 ( ) 内の数字は議題数◆会社法内部統制(２) ◆機関設計変更(３) ◆取締役会実効性評価(1) ◆ガバナンス報告書(２)◆従業員の株式給付（３） ◆ＣＳＲ活動進捗（１）、◆海外ガバナンス委員会活動報告（３）≪経営会議≫ ２議題・・・・・ ◆気候変動問題対応プロジェクト進捗（１） ◆ダイバーシティ進捗（２）30４.ガバナンス －海外ガバナンス－■海外企画部・海外グループガバナンス委員会
2020年4月より、海外グループ会社のガバナンス強化を目的に、海外企画部および海外グループガバナンス委員会を設置。近年、M&Aにより海外のグループ会社が急増している現状を踏まえ、これらの専門部門を設置し体制を強化した。

■８項目選定、取り組み強化
重要度の高い８項目に対し、具体的テーマおよびスケジュールを設定しPDCAを展開。
コンプライアンス

権限

品質・安全環境

災害

市場

人材

財務

監査

■建装建材事業・海外建装建材事業・海外グループ会社が急拡大。
三線チェック体制（事業部門・管理部門・監査部門）の構築を推進中。

事業部門

管理部門

監査部門

アイカ工業
海外統括会社（AALH)
海外ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社※ AALH：アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング
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４.ガバナンス －J-ESOPの導入－■株式給付信託（J-ESOP）の導入
当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社および当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）｣を導入することを決定。

従業員の株価及び業績向上への関心 ⇒ 意欲的な業務への取り組み
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5. 外部評価機関への取り組み

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５.外部評価機関への取り組み
2019年に引き続き、2020年も継続採用。
スコアアップ「Climate Change 2020」において【C】評価取得 (2019はD評価)対応継続中。

2019年度レビュー対応により評価向上。

未対応

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５.外部評価機関への取り組み

多言語対応

ホームページ開示の充実

・日本語版

・CSRレポート掲載内容を網羅

・英語版

・補足情報や詳細データをホームページにて開示

・中国語版
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6. コロナ禍の対策

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６.コロナ禍の対策■コロナ禍の対応（全社） テレワーク、分散配置、時差出勤、海外出張原則禁止、来客の事前予約制、アイカ主催のイベント自粛（生産） 食堂シフト制・横並び制、工場見学禁止、来客原則禁止、車通勤の推奨（営業） ショールーム事前予約制■テレワーク
緊急事態宣言テレワーク導入

対象地域の拠点経営層が率先して実施

鋭意推進中■工場や原材料調達への影響

日頃のBCP対策

コロナ禍での結果

更なるBCP強化

複数購買、グループ内連携

製品供給停止せず

購買先の国・地域分散
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本資料に掲載されているアイカ工業株式会社の現在の計画、見通し、戦略、確信等のうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、リスクや不確実な要因を含んでおります。
これらの情報は、現在入手可能な情報からアイカ工業株式会社の経営者の判断に基づいて作成されております。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、業績見通しとは大きく異なる結果となりうるため、業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願い致します。
また、本資料は、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い申し上げます。

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