データヘルス計画
第3期計画書最終更新日：令和 6 年 03 月 28 日
ＳＭＢＣ日興証券グループ健康保険組合

STEP１-１ 基本情報
組合コード

23430

健康保険組合と事業主側の医療専門職

組合名称

ＳＭＢＣ日興証券グループ健康保険組合

令和6年度見込み

形態

単一

業種

金融業、保険業

令和7年度見込み

非常勤(人)

常勤(人)

常勤(人)

令和8年度見込み

非常勤(人)

常勤(人)

非常勤(人)

顧問医

0

0

-

-

-

-

保健師等

-

-

-

-

健保組合

令和6年度見込み
被保険者数* 平均年齢は
特例退職被保
険者を除く

令和7年度見込み

令和8年度見込み

11,705名
男性62.6%（平均年齢44.7歳）*
女性37.4%（平均年齢41.78歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*

374名

-名

-名

特例退職被保険者数
加入者数

20,624名-名-名

適用事業所数

12ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

対象となる拠点
数

120ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

保険料率
*調整を含む

80‰

-‰

0

31

-

-

-

-

保健師等

10

0

-

-

-

-

第3期における基礎数値（令和4年度の実績値）
特定健康診査実施率

全体7,793 ∕ 9,135 ＝ 85.3 ％(特定健康診査実施者数÷
特定健康診査対象者数)

被保険者

6,306 ∕ 6,548 ＝ 96.3 ％

被扶養者

1,487 ∕ 2,587 ＝ 57.5 ％特定保健指導実施率

全体

695 ∕ 1,119 ＝ 62.1 ％(特定保健指導実施者数÷
特定保健指導対象者数)

被保険者

694 ∕ 1,098 ＝ 63.2 ％被扶養者

1 ∕ 101 ＝ 1.0 ％

令和7年度見込み
被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

令和8年度見込み
被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

特定健康診査事業費

57,225

4,889

-

-

-

-

特定保健指導事業費

50,995

4,357

-

-

-

-

保健指導宣伝費

保健事業費

0

事業主

-‰

令和6年度見込み0

産業医26,304

2,247

-

-

-

-

疾病予防費

472,231

40,344

-

-

-

-

体育奨励費

1,000

85

-

-

-

-

直営保養所費
その他

小計…a

経常支出合計…b

a/b×100 （%）

0

0

-

-

-

-

501

43

-

-

-

-

608,256

51,9650-0-608,256

51,965----100.00-1-

令和6年度見込み

令和7年度見込み

(歳)
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4
15
男性(被保険者)

105
男性(被扶養者)

05

女性(被保険者)

10

(百人)
15

女性(被扶養者)

令和8年度見込み2

男性（被保険者）

女性（被保険者）

令和6年度見込み
0〜4

0人 5〜9

令和7年度見込み

令和8年度見込み

令和6年度見込み

0人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4

0人 5〜9

令和7年度見込み

令和8年度見込み

0人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14

0人 15〜19

3人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

10〜14

0人 15〜19

2人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

282人 25〜29

828人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

20〜24

197人 25〜29

554人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

1,026 35〜39768人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

30〜34

721人 35〜39444人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

525人 45〜49

700人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

538人 55〜59426人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

218人 65〜69

32人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

15人

人

40〜44

881人 45〜49

573人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

717人 55〜59

1,066 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

人

60〜64

826人 65〜69

70〜74

133人

230人 60〜64
70〜74-人 65〜69-人-人 60〜64
70〜74-人 65〜69

-人

70〜74

-人

-人

-人

男性（被扶養者）
令和6年度見込み70〜74

女性（被扶養者）
令和7年度見込み

令和8年度見込み

令和6年度見込み

令和7年度見込み

令和8年度見込み

0〜4

694人 5〜9635人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4735人 5〜9647人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14548人 15〜19

470人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

10〜14

561人 15〜19457人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

393人 25〜29

53人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

20〜24

361人 25〜29

118人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

18人 35〜39

12人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

30〜34

239人 35〜39355人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

8人 45〜49

8人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

40〜44

379人 45〜49

377人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

4人 55〜59

7人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

50〜54

533人 55〜59671人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

12人 65〜69

0人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

60〜64

396人 65〜69

153人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

0人

70〜74

75人

基本情報から見える特徴

70〜74

-人

70〜74

-人

70〜74

-人

1. 被保険者約1.2万人、被扶養者約0.9万人、加入者数約2.1万人の中規模健保である
2. 特例退職者を抱える特定健保組合である
3. 全適用事業所のうち、主たる事業主に被保険者の９割近くが所属している
4. 加入者の年齢構成や、男女比率はある程度バランスが取れている
4. 事業主の拠点が全国に100以上あり、加入者も点在している
5. 健保組合は役社員を含め兼務者などはなく、事業主からは完全に独立した組織であり、医療専門職は健保内には不在である

3

70〜74

-人

STEP１-２ 保健事業の実施状況
保健事業の整理から見える特徴■【特定健診受診率】社員の受診率は定期健診と合わせると９割以上となっているが、被扶養者、任継・特退の受診率が低い■【特定保健指導】 手揚げ方式のため、指導の参加率が低い■【重症化予防】
生活習慣病の医療費（特に糖尿病）が高い。受診勧奨レベルにおいて、未受診者が多い、また受診していても数値の改善が見られない者が多い

事業の一覧
職場環境の整備予算措置なしコラボヘルス

加入者への意識づけ
予算措置なしポイントプログラム

個別の事業
特定健康診査事業

特定健診

特定保健指導事業

特定保健指導保健指導宣伝ジェネリック利用促進

保健指導宣伝医療費・保険給付金のお知らせ

疾病予防

人間ドック被保険者

疾病予防

人間ドック被扶養者（特退の被保険者を含む）

疾病予防

重症化予防

疾病予防

インフルエンザ予防接種補助

事業主の取組
1

定期健康診断2

雇入時の健康診断3

海外派遣労働者の健康診断

4

健康診断の事後指導

5

健康相談

6

メンタルヘルスケア

7

長時間労働者による健康障害予防策

8

喫煙対策

9

インフルエンザ予防接種

10

休職者に対する職場復帰支援※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

4

予
注1)
算
事業
科
分類
目

振り返り

対象者
事業名

事業目標

年
対象
対象者
性別
齢
事業所

事業費
(千円)

実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

注2)
評価

職場環境の整備
予
算
措
置
な
し

1

事業主と健康課題を共有し、健康経営宣言による課題の名言を通して、共同で課題の解消に取り組む

母体企
業

18
加入者
男女 〜
全員
74

令和4年度もホワイト500の認定基準の 事業主の健康管理室（現ウェルネス推
厳格化を受け選にもれた。しかし「Ｃ 進室）との連携強化を図っており、社
ＨＯMeeting」に継続的に参画しており 員の特定保健指導の実施率向上に協力- 、事業主の健康管理部門のトップ（Ｃ を得ている。当健保からは、レセプト
ＨＯ）と健康状況を共有し、引き続き の分析結果情報を提供するなどして社
ホワイト500認定を目指すことで一致し 員全般の健康状況を共有、良好な連携関係が築けている。
ている。

ポイントプログラム

ポイイントプログラムの導入により、健康作りへのきっかけを提供す
る

全て

男女

18 被保険〜 者,その他
74

2019年から対象者を被保険者全員に拡 委託先システムのリニューアルにより- 大、2022年には委託先システムがリニ 、老朽化していたシステムの基盤が改ューアルされた。
善された。

特定健診

特定健康診査の受診率を上げることにより、肥満・非肥満グループとも特定保健指導基準値以上の割合を減少させる

全て

40
加入者
男女 〜
全員
74

全て

40
基準該
男女 〜
当者
74

引き続き事業主のウェルネス推進室の協力を得て、特定保健指導の専門機関へ指導の実施を全面的に委託、対象者へのアプローチを強化。

ICT面談の利用を積極的に推進したこと
リピーター対策が重要だが、新規の辞、アフターコロナにともない、本社で退者も増えている。次期計画からは、は直接の面談実施を積極的に推進した指導内容が飽きられていることもありことで実施率の維持・向上に寄与した、新たな取り組みの検討が必要。
。

4

全て

男女

18
加入者
〜
全員
74

健保だよりなどの媒体を通じて、ジェ- ネリック医薬品に関する記事を掲載した。

健保ホームページの認知度を高める取
り組みや、確定申告のための医療費通知サービスを通じて、ジェネリック医
薬品の差額通知の周知を図ったこと。

ジェネリック医薬品を中心に医薬品不足が続き、また、一部製薬会社の不祥事が尾を引き、不信感が払拭できてい
ない。

3

全て

18
基準該
男女 〜
当者
74

医療費・保険給付金のお知らせは、ス
年６回の発行（２か月ごと）の発行に
ケジュール通り、WEB（健保HP）上に加え、確定申告用の紙の医療費通知も- て年６回の発行を実施した。また、希、希望者に無償で発行した。一定数の望者に対して確定申告用の紙の医療費
利用希望があり、認知度も高まった。
通知の発行にも対応した。

Web明細の利用機会が少ないため、Web利用に誘導するための周知機会をさらに増やしていく必要がある。

4

30
加入者
男女 〜
74 全員

今年度も、引き続きウエルネス推進室- の協力を得て、各部署に未受診者に対事業主の定期健康診断と健保の人間ドックの契約手続きと健診データのとりまとめを、バリューＨＲに一括委託。
社員の利便性が向上に加え、健診デー
タが整備されデータ分析を可能とする基盤が整った。また、未受診の社員への受診勧奨をシステム化し、メールを自動配信する仕組みを取り入れた。

社員（被保険者）の健診受診について
は、事業主との連携態勢が整った。今後は、障がいのある社員がスムーズに健診を受けられるよう態勢整備が必要
。

4

被扶養
30
者,特例
男女 〜
退職被
74
保険者

健保だよりを被扶養配偶者向けに直送できるようになったことから、健保だ
よりに被扶養者向けの受診勧奨記事を掲載し、健診受診を働きかけている。

コロナ禍の影響が大きく、被扶養者および特退の健診控えの傾向が根強い。
健診受診率が伸び悩んでいる。

4

コラボヘルス

機微情報（個人のレセプトデータなど）を事業主と共有ができないこと。また、被扶養者に対するアプローチ（健診受診など）に、事業主の産業医や保健師が積極的に関与できないこと。

4

リニューアルによる機能改善はなく、むしろ使いづらくなったため、利用者離れを招いた。根本的な対策が必要。

2

アウトプット（受診率）・アウトカム（指導対象者の減少率）ともに実績は- 計画値に達しなかったが、着実に数字は向上している。

被保険者の受診期間を「12月末までに実施」とし、事業主による継続的な受 新型コロナウィルスの影響で、被扶養診勧奨が奏功し、受診率の向上につな 者と特退の受診控えが進み、健診受診がった。引き続き、被保険者の受診率 率が伸びない。
は高い水準を維持している。

3

加入者への意識づけ
予
算
措
置
な
し

2

個別の事業
特
定
健
康
診
査
事
業

3

特
定
保
健
指
導
事
業

4

特定保健指導特定保健指導の実施率を上げ、終了者の改善率を上げることにより、
特定保健指導対象者割合の減少を図る

保
健
指
導
宣
伝

7

ジェネリック
利用促進

ジェネリックの利用促進（シールの配布や広報誌への掲載）を通し、医療費の削減を視野に、ジェネリック利用率の向上を図る

4

医療費・保険給付金のお知らせ・WEB版医療費のお知らせをHP上に掲載することにより、閲覧の利便性、加入者の健康意識の向上などを図る

疾
病
予
防

3

3

人間ドック被保険者

人間ドック被扶養者（特退の被保険者を含む）

人間ドックの受診率を上げてがんなどの重篤な疾病の早期発見を図る

人間ドックの受診率を上げてがんなどの重篤な疾病の早期発見を図る

全て全てする受診勧奨の働きかけを実施。

5

被扶養者の自宅住所の情報をもとに、健保だより以外の受診勧奨チラシなどを直送。被扶養者に健診予約など、さ
まざまな情報提供をすることが可能と
なった。

予
注1)
算
事業
科
分類
目

振り返り

対象者
事業名

事業目標

年
対象
対象者
性別
齢
事業所

4

重症化予防

外部専門業者に委託し、電話による保健指導、受診サポート、糖尿病
優秀専門医の紹介、アポイント取り付けまでを実施することにより、透析などへの重症化を防ぐ。糖尿病レセプトデータより、対象者の抽出、結果の集計を行う

8

インフルエンザ予防接種補助

インフルエンザの予防接種補助を実施することにより、インフルエン
ザの罹患率の減少、重症化予防を図る

注１) １．職場環境の整備
注２) １．39%以下

２．加入者への意識づけ

２．40%以上

３．60%以上

18
基準該
〜
当者
74

全て

男女

全て

0
加入者
男女 〜
全員
74

３．健康診査４．保健指導・受診勧奨

４．80%以上

５．100%

事業費(千円)

５．健康教育成功・推進要因

課題及び阻害要因

計画した事業は、コロナ禍もあり実施できず。その代わり、適切な治療の選択ができるようにセカンドオピニオン
サービスの利用を周知。

サービスの認知度が低かったため、いろいろな媒体を通じて加入者へ周知した。

セカンドオピニオン自体の認知度が高
くなく、医師の理解も進んでいないた
め、利用頻度は高くない。

2

これまでと同期間で補助を実施。電子申請の認知度が高まったことで問い合
わせが減り、補助金の支給手続きも効率的に実施できるようになった。

電子申請対応に加え、申請内容の審査業務も外部に委託。当健保の業務負担が減り、支給手続きがよりスムーズになった。

インフルエンザの大流行がみられなかったことから、補助金申請は前年度なみの水準。新たな流行が懸念される。
補助対象期間を柔軟に見直すことも検
討が必要。

4

-

６．健康相談6

注2)
評価実施状況・時期

７．後発医薬品の使用促進

８．その他の事業

対象者
事業名

事業の目的および概要
資格

振り返り

年
性別
齢

実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

共同実施

事業主の取組18〜（

常時使用する労働者について、労働安全衛生法に基づき実施

被保険者

男女

雇入時の健康診断

常時使用する労働者を雇い入れた際、労働安全衛生法に基づき実施

被保険者

男女

上
H28年度の受診対象者への実施完了
限
なし・35歳以上は特定健診を兼ねて実施
・受診率向上を目指し、受診勧奨を実施

・健康診断結果を活用し、健康保持・増進活動
につなげる

有

法定健診のため必ず実施-

無法定健診のため、必ず実施-

無医療機関との連携
生活習慣改善への気づき

受診結果改善への認識向上

無相談窓口の周知

相談傾向の把握無・労働者自身のストレスへの気づき
・管理職による職場環境改善への取組

・ストレスチェック実施率の向上
・職場環境改善無

上司と人事の連携により、健康管理状況を確認
している

業務の割り振り・見直しなど、上司への助言・指導の実施が必要

無）定期健康診断18〜 雇入れの都度実施
74
18
〜
（

海外派遣労働者の健康診断

海外赴任時、帰任時に労働安全衛生法に基づき実施

被保険者

男女

上
法令に基づき実施
限
な
し
）
18
〜
（

健康診断の事後指導要精密検査、要治療者の検査および治療結果の把握、生活習慣指導

被保険者

男女

上
受診勧奨、医療機関紹介、産業医面談を実施
限
な
し
）
18
〜
（

健康相談

健康に関する相談、パワハラ・セクハラ、メンタルに関する相談窓
口を設ける

被保険者

男女

上
相談希望者に実施
限
な
し
）
18
〜
（

メンタルヘルスケ
ア

労働者への教育研修・情報提供
管理者への教育研修・情報提供

被保険者

男女

・WEBによるメンタルヘルスチェック
上・メンタルヘルスにおけるラインケアの強化（
限管理職研修）
な
し
）
18
〜
（

長時間労働者による健康障害予防策

労働安全衛生法による長時間労働者の健康管理

被保険者

男女

上 毎月の勤怠を基に、長時間労働者に対し、毎月
限 定期的に産業医面談を実施
な
し
）
7

対象者
事業名

事業の目的および概要
資格

振り返り

年
性別
齢

実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

共同
実施

18
〜
（

喫煙対策

・喫煙者の健康リスク減少
・非喫煙者の受動喫煙による健康リスク減少
・禁煙セミナーの実施

男女

被保険者

男女

・継続的な禁煙推進活動
上 ・たばこに関する相談窓口の開設
限 ・禁煙関連情報のイントラ掲載
な ・肺年齢測定イベントの開催
し禁煙への取組を組織的な活動として位置づけ

・禁煙し易い環境づくりの促進
・喫煙室環境の整備

有

）

被保険者

インフルエンザ予
防接種

インフルエンザの重症化予防18
集団接種（10月〜11月）〜
74

Ｈ26年度より、一部拠点の集団接種を実施した
ところ、社員の接種率が向上

有休職者の療養期間の短縮
医療機関との連携

無

18
〜
（

休職者に対する職
場復帰支援

休業開始時から復職後までのプランに基づき支援を行う

被保険者

男女

上
休職者ごとに実施
限
な
し
）
8

確実な復帰
再発防止対策STEP１
１-３
３ 基本分析
登録済みファイル一覧
記号ア

ファイル画像タイトル
カテゴリ
1.【SMBC日興証券グループ健康保険組合】加入者分析 ～ 加入者構成の分析
どれくらいの人数が健保に加入しているのか？

コメント
被保険者男性のボリュームゾーンは55～59歳、被保険者女性のボリューム
ゾーンは25～29歳。男性・女性ともに2021年度よりも加入者は減少している。被扶養者男性のボリュームゾーンは0～9歳、女性は0～9歳と50～59歳と2つのボリュームゾーンが存在している。
被保険者の平均年齢は42.9歳で健保連平均43.0歳とかなり近しい状況とな
っている。

イ

2.【SMBC日興証券グループ健康保険組合】医療費分析 ～ 医療費・患者数分析
加入者一人当たり医療費を比較してみる

2021年度と比較すると、加入者一人当たり医療費は全体で13,551円増加、被保険者で12,340円増加、被扶養者では15,238円増加となった。
健保連平均と比較すると、全体では11,150円高い、被保険者では15,435円
高い、被扶養者では5,656円高い結果となった。

ウ

3.【SMBC日興証券グループ健康保険組合】疾病分析 ～ 誰 医療費・患者数分析
がどんな病気にかかっているのか？【属性別】

被保険者は「歯科」が一位となり、次いで「新生物」「循環器」が上位に位置している。
被扶養者は「呼吸器」が一位となり、次いで「歯科」「新生物」が上位に位置している。
被扶養者は「呼吸器」 「歯科」「皮膚」が上位に位置しており、若年層の罹患傾向の特徴が医療費の使用状況にも表れている。
また、被保険者・被扶養者ともに「新生物」が上位に位置しており、注意が必要。

エ4.【SMBC日興証券グループ健康保険組合】医療費分析 ～ 医療費・患者数分析
100万円以上の医療費を使っている人はどれくらいいるのか？

100万円以上の医療費を必要とした504人、人数割合では2.5％にも関わらず、医療費割合で見ると31.4％を使用している。
透析患者は13人で、全体の医療費の1.9%を使用している。医療費を使用していない人は、集計上2,037人、存在している。

オ

5.【SMBC日興証券グループ健康保険組合】リスク分析 ～ 特定健診分析
どれくらいの人が健診を受けているのか？

被保険者40歳以上での特定健診受診率は92.8％（2021年度比+0.5％）
被扶養者40歳以上での特定健診受診率は54.1％（2021年度比+0.4％）
尚、国の目標値（単一健保）は40歳以上の加入受診率90％と設定されている。
ひとりでも多く加入者の健康リスク有無の把握をするためには、若年層や被扶養者の受診率を今後さらに高めていく必要がある。

カ6.【SMBC日興証券グループ健康保険組合】リスク分析 ～ 健康リスク分析
健康リスクがある人は病院に行っているか？

医療機関への受診が必要となったにも関わらず、健診後の放置者が51.4%
存在。要治療判定者で未治療者の割合が多いのは「ｎｏｎ-ＨＤＬ」：69.4%、「ＨＤＬ-Ｃ」：69.0%、「中性脂肪」：57.1%。
糖尿病に対する知識と不安感からか「HbA1c」に関しては88.0%、「尿糖」では93.8%が治療を継続している結果となった。

9キ

7.【SMBC日興証券グループ健康保険組合】リスク分析 ～ 特定保健指導分析
特定保健指導の対象者は減っているか？

40歳以上の人数は合計3人増加、特定保健指導の対象者は5人増加、含有率
は12.4％から変動なし。
流出者は445人で36.1％。予防したいのは2021年度から悪化した337人。前年度までは健康であったという面でも、非常にもったいない数字。
加えて新40歳の69人に関しても事前に予防しておきたい該当者。健診未受診者や中途入社などによる新加入の44人は手の打ちようがない。

ク

8.【SMBC日興証券グループ健康保険組合】リスク分析 ～ 健康リスク分析
重いリスクを持つ人はどれくらいいるのか？

未把握を除外して健康リスク別人数割合を再計算する。加入者のうち「生活習慣病の発症」＋「重症化」＋「透析患者」は2021年度では38.7％存在
し、2022年度では5,883人：40.5％と増加している。
「要再検査」＋「要医療」は2021年度では18.4％存在し、2022年度では2,356人：16.2％と減少している。
リスクゼロ者は2021年度で21.4％、2022年度で21.3％と減少している。

ケ

9.【SMBC日興証券グループ健康保険組合】生活習慣分析～ 普段の生活ぶりを健保平均と比較してみる【男性】

健康リスク分析

男性の問診結果を健保連データと比較すると、「食べ方（早食い等）」「朝食抜き」「食べ方３（間食）」「飲酒量」に関してはネガティブな回答が多い結果となった。
「歩行速度」に関しては健保連平均よりも10％以上ポジティブな回答が多かった。

コ

10.【SMBC日興証券グループ健康保険組合】生活習慣分
析～ 普段の生活ぶりを健保平均と比較してみる【女性】

健康リスク分析

女性の問診結果を健保連データと比較すると、「食べ方（早食い等）」「朝食抜き」「食べ方（就寝前）」「飲酒量」「咀嚼」に関してはネガティブな回答が多い結果となった。
「喫煙」に関しては健保連平均よりも5％以上ポジティブな回答が多くなっている。

サ

11.【SMBC日興証券グループ健康保険組合】行動変容分
析～ 意志と行動のギャップを把握する

健康リスク分析

改善意志表示者の1年後の改善行動着手率は、他健保平均：15.6％。ここでは630人/4,169人：15.1％と、低くなっている。
改善に取り組むと意志表示した人の改善着手率が15.1％であることは、行
動変容はいかに難しいかということを証明している。健保や会社が健康づ
くりの後押しをする必要性は、ここに理由がある。

シ

12.【SMBC日興証券グループ健康保険組合】リスク分析～ 健康リスクはどう変化しているのか？

健康リスク分析

要医療になると危機感を覚えるのか、さすがに病院に行き始める。770人のうち1年後には407人：52.9％が改善した。
1年後にリスク判定が改善した人は合計2,462人、悪化した人は合計2,381人。
これらを、それぞれ改善率、悪化率にすると、改善率：19.9％、悪化率：1
9.3％となり、改善率が悪化率を上回る結果となった。
改善率が悪化率を上回る状況が、健康状態の好循環を表す。

ス

13.【SMBC日興証券グループ健康保険組合】健康課題の抽出-

上記の分析をベースに健康課題を6つのパネルに加入者の皆さんに理解しやすいように可視化した。

10セ

14.【SMBC日興証券グループ健康保険組合】KPI指標

その他

11

第三期データヘルス計画の目標値の推移を設定した。この目標値をもとにP
DCA運用を行う

Confidential

1-②：加入者分析 ～ どれくらいの人数が健保に加入しているのか？
【被保険者】
1,600

1,200

800

400

年齢

【被扶養者】
400

女性

800

1,200

1,600

1,200

1,600

男性

800

400

年齢

400

800

女性

1,200

1,600

男性

【平均年齢】

被保険者健保連平均年齢：43.0歳（※健保連 『令和3年度 健康保険組合 決算見込状況について』）

1,600

1,200

800

400

400

800

1,200

1,600

1,600

1,200

800

400

400

800

1,200

1,600

被保険者男性のボリュームゾーンは55～59歳、被保険者女性のボリュームゾーンは25～29歳。男性・女性ともに2021年度よりも加入者は減少している。被扶養者男性のボリュームゾーンは0～9歳、女性は0～9歳と50～59歳と2つのボリュームゾーンが存在している。
被保険者の平均年齢は42.9歳で健保連平均43.0歳とかなり近しい状況となっている。
2
12Confidential

2-②：医療費分析 ～ 加入者一人当たり医療費を比較してみる＋12,340円＋13,551円＋15,238円

2022年度
2022年度
2021年度
2020年度

2022年度
健保連
平均

2021年度
2020年度

健保連
平均

2021年度
2020年度

健保連
平均※健保連 令和3年度 健保組合医療費の動向に関する調査

2021年度と比較すると、加入者一人当たり医療費は全体で¥13,551増加、被保険者で¥12,340増加、被扶養者では¥15,238増加となった。
健保連平均と比較すると、全体では¥11,150高い、被保険者では¥15,435高い、被扶養者では¥5,656高い結果となった。
413

Confidential

3-③：疾病分析 ～ 誰がどんな病気にかかっているのか？【属性別】【疾病大分類医療費 2022年度】
被保険者

被扶養者

被保険者は「歯科」が一位となり、次いで「新生物」「循環器」が上位に位置している。
被扶養者は「呼吸器」が一位となり、次いで「歯科」「新生物」が上位に位置している。
被扶養者は「呼吸器」 「歯科」「皮膚」が上位に位置しており、若年層の罹患傾向の特徴が医療費の使用状況にも表れている。
また、被保険者・被扶養者ともに「新生物」が上位に位置しており、注意が必要。
149

Confidential

3-⑥：医療費分析 ～ 100万円以上の医療費を使っている人はどれくらいいるのか？
【年間医療費金額別 人数割合 2022年度】

100万円
以上

30人
10人
3人
7人
1人

1人

【事業所別100万以上高額医療者数】

前期高齢者合計：52人

会社名
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
特例退職被保険者
日興システムソリューションズ株式会社
任意継続被保険者
日興ビジネスシステムズ株式会社
日興グローバルラップ株式会社
日興企業株式会社
株式会社アイ・エヌ情報センター
日興みらん株式会社■年間1000万円以上かかっている高額医療者の主な疾病名

透析・透析患者13名のうち、8名は糖尿病患者であった。
200万円～300万円未満1名 300万円～400万円未満1名400万円～500万円未満1名 500万円～600万円未満3名600万円～700万円未満1名 1000万円以上1名・透析患者13名の医療費が全体医療費に占める割合は、1.9%である。

人数
379人
57人
29人
15人
12人
4人
4人
3人
1人

100万円以上の医療費を必要とした504人、人数割合では2.5％にも関わらず、医療費割合で見ると31.4％を使用している。
透析患者は13人で、全体の医療費の1.9%を使用している。医療費を使用していない人は、集計上2,037人、存在している。
1215

Confidential

4-①：リスク分析 ～どれくらいの人が健診を受けているのか？
【健診受診状況】

年齢層別受診率（被扶養者）

年齢層別受診率（被保険者）
目標値

目標値

被保険者40歳以上での特定健診受診率は92.8％（2021年度比+0.5％）
被扶養者40歳以上での特定健診受診率は54.1％（2021年度比+0.4％）
尚、国の目標値（単一健保）は40歳以上の加入受診率90％と設定されている。
ひとりでも多く加入者の健康リスク有無の把握をするためには、若年層や被扶養者の受診率を今後さらに高めていく必要がある。
16

21

Confidential

4-④：リスク分析 ～ 健康リスクがある人は病院に行っているか？
【受診が必要とみなされる健診結果数値該当者の治療状況】（★1）検査結果
参考：日本動脈硬化学会 動脈硬化性疾患予防ガイドライン（2012）日本高血圧学会 高血圧治療ガイドライン（2014）日本糖尿病学会 科学的根拠に基づく糖尿病診療ガイドライン（2013）/治療の目標と指針P23
日本腎臓学会 CKD診療ガイドライン（2013）※上記他、文献や資料を基にバリューHRと専門医と定めた数値といたしました。

（※）要医療判定者の中でも特に高い重症化リスク対象者に限り分析（※）未治療: 対象年度内 で該当疾病のレセプト無し（※）治療放置: 対象年度内直近6ヶ月 で該当疾病のレセプト無し（※） 受診中: 対象年度内直近6ヶ月で該当疾病のレセプト有り

治療率は48.6％
放置率は51.4％

医療機関への受診が必要となったにも関わらず、健診後の放置者が51.4%存在。要治療判定者で未治療者の割合が多いのは「ｎｏｎ-ＨＤＬ」：69.4%、「ＨＤＬ-Ｃ」：69.0%、「中性脂肪」：57.1%。
糖尿病に対する知識と不安感からか「HbA1c」に関しては88.0%、「尿糖」では93.8%が治療を継続している結果となった。
1729

Confidential

4-⑤：リスク分析 ～ 特定保健指導の対象者は減っているか？
【 40歳以上のメタボを中心とした健康リスク者の人数 経年比較】

40歳以上の人数
2021年度 9,957人
2022年度 9,960人

1,234人 →1,239人
新40歳
新しく40歳以上になり、
特定保健指導対象となった加入者

新加入
2021年度未受診者、もしくは2022年度新規加入者において特定保健指導対象となった加入者

2021年度から悪化した人

リピート率：63.9％
2021年度から変化なしの人

流出率：36.1％

2021年度

2022年度

対象者含有率：12.4％

改善した人
→改善した
→服薬を始めた→退職した人

対象者含有率：12.4％

40歳以上の人数は合計3人増加、特定保健指導の対象者は5人増加、含有率は12.4％から変動なし。
流出者は445人で36.1％。予防したいのは2021年度から悪化した337人。前年度までは健康であったという面でも、非常にもったいない数字。
加えて新40歳の69人に関しても事前に予防しておきたい該当者。健診未受診者や中途入社などによる新加入の44人は手の打ちようがない。
30
18

Confidential

4-⑦：リスク分析 ～ 重いリスクを持つ人はどれくらいいるのか？
【健康リスク別：人数と一人当たり医療費】 ※被扶養者の加入者は、20歳以上の人数で絞り込み※延べ人数（年度内資格喪失者も加入者に含む）
ここから要治療判定以上（重篤リスク者）

未受診者を除く

56.7％
40.5％

21.3％

22.0％

16.2％

23.9％

14.7％
16.5％

1.5％
0.1％

未把握を除外して健康リスク別人数割合を再計算する。加入者のうち「生活習慣病の発症」＋「重症化」＋「透析患者」は2021年度では38.7％存在し、2022年度では5,883人：40.5％と増加している。
「要再検査」＋「要医療」は2021年度では18.4％存在し、2022年度では2,356人：16.2％と減少している。
リスクゼロ者は2021年度で21.4％、2022年度で21.3％と減少している。
19

34

Confidential

5-①：生活習慣分析～普段の生活ぶりを健保平均と比較してみる【男性】【問診結果のまとめ：他健保との比較：男性】

健保連データは以下より引用。
令和2年度 特定健診の「問診回答」に関する調査
令和4年8月公表

男性の問診結果を健保連データと比較すると、「食べ方（早食い等）」「朝食抜き」「食べ方３（間食）」「飲酒量」に関してはネガティブな回答が多い結果となった。
「歩行速度」に関しては健保連平均よりも10％以上ポジティブな回答が多かった。
36
20

Confidential

5-②：生活習慣分析～普段の生活ぶりを健保平均と比較してみる【女性】【問診結果のまとめ：他健保との比較：女性】

健保連データは以下より引用。
令和2年度 特定健診の「問診回答」に関する調査
令和4年8月公表

女性の問診結果を健保連データと比較すると、「食べ方（早食い等）」「朝食抜き」「食べ方（就寝前）」「飲酒量」「咀嚼」に関してはネガティブな回答が多い結果となった。
「喫煙」に関しては健保連平均よりも5％以上ポジティブな回答が多くなっている。
37
21

Confidential

6：行動変容分析～ 意志と行動のギャップを把握する～2021年度から2022年度 問診にて改善すると答えた人が行動に移した割合とは～はい！
6か月以内に改善に取組みます！

Q：運動や食生活などの生活習慣を改善してみようと思いますか？

全体の35.7％がこう答えている

経年後改善するつもりも無くなりました。

経年後

気持ちだけは改善するつもりでいます。

改善に取組んでいます。

改善意志表示者の1年後の改善行動着手率は、他健保平均：15.6％。ここでは630人/4,169人：15.1％と、低くなっている。
改善に取り組むと意志表示した人の改善着手率が15.1％であることは、行動変容はいかに難しいかということを証明している。健保や会社が健康づくりの後押しをする必要性は、ここに理由がある。
38
22

Confidential

4-⑧：リスク分析 ～ 健康リスクはどう変化しているのか？
【 2021年度から2022年度 健康リスク（血圧・血糖・脂質）の変化】

悪化合計：2,381人

改善合計：2,462人

合計：12,358人※

改善率：19.9％ ＞ 悪化率：19.3％

改善率：17.8％ ＜ 悪化率：20.6％※2021年度の健診結果を持ち2022年度も健診を受けている人の合計

要医療になると危機感を覚えるのか、さすがに病院に行き始める。770人のうち1年後には407人：52.9％が改善した。
1年後にリスク判定が改善した人は合計2,462人、悪化した人は合計2,381人。
これらを、それぞれ改善率、悪化率にすると、改善率：19.9％、悪化率：19.3％となり、改善率が悪化率を上回る結果となった。
改善率が悪化率を上回る状況が、健康状態の好循環を表す。
2335

分析から得たデータヘルス課題をKPI指標としてパネルで可視化する
現役世代の女子がん検診受診率の向上

特定健診受診率85.3 %

子宮頸がん

83.3 %
2020年 81.3 %乳がん

49.4 %

2021年 49.1％
2020年 45.0％

2021年

55.7 %

2021年 54.8％
2020年 50.6％

要治療者の年間治療放置率

特定保健指導実施率

サマリ分析

P.29より58.0 %

51.4 %

52.0 %
2020年 66.4 %2021年 該当データなし

2021年

2020年 該当データなし

週2回30分以上の運動習慣なし

特定保健指導改善率

19.9 ％

男性

67.6 %

2021年 該当データなし

女性
過去の該当データなし

79.6 %

2021年 該当データなし
24

デ
ー
タ
ヘ
ル
ス
課
題
を
解
決
す
る
６
ヵ
年
計
画
～
改
善
数
値
目
標
を
設
定

特
定
健
診
と
そ
の
結
果

健
康
リ
ス
ク
と
改
善
生
活
習
慣
状
況

2024年

2025年

2026年

86.0%

86.8%

87.6%

88.4%

89.2%

90.0%

58.3%

58.7%

59.0%

59.3%

59.7%

60.0%

20.5%

21.0%

21.5%

22.0%

22.5%

23.0%

51.5%

52.2%

52.9%

53.6%

54.3%

55.0%

56.0%

56.7%

57.4%

58.3%

59.1%

60.0%

51.2%

50.9%

50.7%

50.5%

50.2%

50.0%

66.3%

65.1%

63.8%

62.5%

61.3%

60.0%

78.0%

76.4%

74.8%

73.2%

71.6%

70.0%

25

2027年

2028年

2029年

STEP２ 健康課題の抽出
STEP1
対応項目

No.

基本分析による現状把握から見える主な健康課題

対策の方向性

優先すべき
課題

平均年齢は42.9歳で健保連平均の43.0歳とおおよそ同程度となった。一般に加齢と共にリスクは増加するが、属性別に年齢分布を見ると被保険者男性のボリュームゾーンは55〜59歳、被保険者女性は25〜29歳となった。被扶養者においては男女共に未成年者が多く、女性に関しては50代の人数も多い。
また比較的年齢が高い層に特例退職者も多く在籍している。

 リスクが高くなる年齢階層については、健康課題の早期発見と早期改善に向けた、特定健診や特定保健指導の徹底を目指す。また若年層を中心

イ
2

医療費の増減を見ると、昨対比被保険者は＋13,551円、被扶養者は＋12,34
0円と増加傾向にある。コロナ渦の医療控えからの揺り戻しの影響もあり、2020年から段階的に上昇トレンドとなっている。

 今後の予防可能な医療費の増加を回避するため、リスクの早期発見、早期改善に加えリスクが顕在化する前の層にも健康教育を行い、自己を正ウ
3

生活習慣との関わりの強い疾病の医療費使用額に着目すると、被保険者においては「新生物」、「循環器」、「内分泌」、「消化器」が上位に位置している。被扶養者においても「新生物」が上位に位置しており注視していく必要がある。

 「新生物」「循環器」「内分泌」「消化器」等、生活習慣とも相関があり、また重症化すると生命に関わるような項目が上位にきており、早急エ

年間100万円以上医療費を使用している高額医療者の人数割合は全体の2.5％であるが、医療費の使用額割合を見ると31.4％も医療費を使用していることがわかる。また、前期高齢者の高額医療者は52人、透析患者は13人存在する。高額医療者の存在は医療費適正化や健保財政に大きなインパクトを与えるため、高額医療者を発生させない重症化予防が保健事業のひとつの柱となる。

 ・重症化予防の取り組み
・健康診断や各種検診受診の活性化によるリスクの早期発見オ

健康診断の受診率を見ると、被保険者：8.0％、被扶養者：62.8％が未受診となっており健康リスクの有無が把握できない「もったいない」状況がある。40歳以上の特定健診受診率は被保険者：92.8％、被扶養者：54.1％。特定健診受診率はデータヘルス計画の加算減算対象であるため受診率の維持、向上は特に重要。

 特定健診受診率は比較的高い水準であるが、被扶養者においては以降も受診方法の周知や情報発信による受診率向上の取り組みが必要。

カ

放置すると重篤な疾病を発症してしまう可能性の高い重度リスク保有者が１年間で治療を受けているかどうかをレセプトで確認した結果、治療率は48.6％。放置率は51.4％となっている。他健保の放置率平均は68.1％なので、放置率は非常に低い結果となっている。治療率が高いのは糖尿病に繋がる血糖。低いのは自覚症状がないコレステロール。

 治療の放置は、急激な容体の変化や重症化に繋がるため、受診者の生命維持の観点でも医療費の中長期的な適正化のためにも、生活習慣病発症



特定保健指導実施率はデータヘルス計画の重要な加算減算指標となっている。
対象者含有率は12.4％。他健保平均18.0％より良い状態。
気をつけたいのは40歳になったとたん対象者になってくる層が一定数存在する事。2022年度では22人存在。35〜39歳のメタボ予備軍にも対応しておく必要がある。

 ・特定保健指導の実施
・特定健診の実施

ア
1

4

5

6

キ

7

26



に健康リスクがない状態を維持できるようなヘルスリテラシーの向上が必要。

しく管理する術を習得する。

な対策が必要。生活習慣病については罹患する以前や重症化・合併症化する以前の対策を講じる必要がある。

予防、重症化予防の受診勧奨が必要。

・若年層への働きかけ
・生活習慣向上施策



ク
8

ケ

健診を受けた人の中でのリスク分布は、リスクゼロ：21.3％、要経過観察：
22.0％、要検査・要治療・治療中：56.7％。
リスクゼロ率を高め、要検査・要治療・治療中率を押さえる事がデータヘルス計画の進捗度合いを確かめる指標の一つになる。

 ・重症化予防への取り組み
・特定保健指導の実施



男性の生活習慣を健保連の平均と比較すると「早食い」「朝食抜き」「間食」「飲酒量」がネガティブな結果となった。

 就業環境を踏まえつつ、若い年齢層からの生活習慣の改善が必要。若い
年齢層への健康リテラシー向上を目指す。

・特定健診の実施
・若年層への働きかけ
・生活習慣向上施策

9
生活習慣は生活習慣病の原因であり、生活習慣の積み重ねの結果が健診結果
や罹患状況に現れている。
コ

女性の生活習慣についてもおおよそ男性と同様、健保連の平均との比較で「早食い」「朝食抜き」「就寝前」「飲酒量」「咀嚼」がネガティブな結果となった。
生活習慣は生活習慣病の原因であり、生活習慣の積み重ねの結果が健診結果
や罹患状況に現れている。

 就業環境を踏まえつつ、若い年齢層からの生活習慣の改善が必要。若い
年齢層への健康リテラシー向上を目指す。

サ

健診時問診票で「改善に取組みますか？」という問いに「はい」と答えた人の１年後の回答を比較して「行動変容率」を確認すると、15.1％しか行動化していない事がわかる。他健保平均は15.6％で比較的高いものの、「行動変容率」が2割に満たない現状である。この指標では、行動する事がいかに難
しいかが数値化されており、経年把握する事で行動変容度合の増減が把握できる。

 ・運動機会の提供
・若年層への働きかけ

生活習慣が健診結果として現れやすいトリプルリスク「血圧」「脂質」「血糖」が昨年から改善しているのか？悪化しているのか？を数値化した結果、
改善率：19.9％、悪化率：19.3％となった。改善率が悪化率を上回り良い傾向にある。

 ・早期改善、重症化予防への取り組み
・生活習慣向上施策

10

11

シ

12



・生活習慣向上施策



医療費、行動変容率に加えてデータヘルス計画の進捗度合を測る指標の一つであり、今後も注視していく必要がある。

基本情報
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点

被保険者の男女比は男性63：女性37と男性が多く、被扶養者の男女比は男性31：女性69と女性が多い。年齢の分布を見ると、被保険者では男性55〜59歳、女性25〜29歳、被扶養者
1 においては男女共に未成年が多い他、女性については50代にも多く在籍しており、属性によって分布に異なる傾向が見られる。
年齢が高い層を中心に特例退職者が存在していることも特徴である。

 年齢が高い層に向けては、特定健診、特定保健指導の徹底などによるリスクの早期発見、早期改善が重要となる。
また、若年層にも多く在籍していることや、特例退職者という形で長く在籍する加入者が多いという特徴からも、リスクを長期的に抑制するための生活習慣の改善やリテラシ
ー向上といった抜本的な対策の重要度も高い。

保健事業の実施状況
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点
27

1

社員を中心に特定健診の受診率は比較的高いが、被扶養者、任継・特退の健診受診率については更なる向上が求められる。

28

 被扶養者についてもリスクが高くなる世代が多いため、情報共有方法等を工夫し、健康リテラシーの向上が必要。

STEP３ 保健事業の実施計画
事業全体の目的・リスクの早期発見、早期改善による重症化の抑制。
・生活習慣の改善による健康リスクの低減、リスクゼロの長期維持。

事業全体の目標
・特定健診の受診率を90％にする
・特定保健指導の参加率を60%にする
・メタボ予備軍保健指導や運動機会の提供による若年層へのアプローチの実施。

事業の一覧
職場環境の整備予算措置なしコラボヘルスの推進

加入者への意識づけ
その他

ポイントプログラム

個別の事業
特定健康診査事業

健康診断(特定健診含む)と受診勧奨

特定健康診査事業

健診予約・結果管理システムの活用

特定保健指導事業

特定保健指導

疾病予防

がん検診と受診勧奨

体育奨励

運動機会の提供（ウォーキングプログラム）※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

29

新
予 注1)
規
事業
算
既
科 分類
存
目

対象者

事業名

注3)
注2)
実施 プロセス
年
対象
分類
対象者 主体
性別
齢
事業所

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標

職場環境の整備
0

0

0

0

0

0
医療費の増減を見ると、昨対比被保険者は＋13,551円、被扶養者は＋12,340円と増加傾向にある。コロナ渦の医療控えからの揺り戻しの影響もあり、2020年から段階的に上昇トレンドとなっている。

（

予
算
措 1,2,3, 既 コラボヘルス
置 4,5,6 存 の推進
な
し

18
〜
母体企
業

男女

上 被保険
限
者
な
し

３

）

①健診と医療費分析の結果から抽出された課題を、事業主と共有。
②健康経営とデータヘル
イ,エ,オ,キ ス計画の連携性を確認す,ク,ケ,サ る。
③課題を解決する事業を決め、役割分担する。事
業主と共同で課題解決事
業を実施する。

ア,イ,ウ

コラボヘルスを推進する
会議を定期的に開催し、課題の共有、役割分担、進捗を確認する。

・会議体の運用・スコアリングレポート
や分析結果を共有する
・保健事業の役割分担と推進
・定期的に事業の進捗を確認する。

・会議体の運用・スコアリングレポート
や分析結果を共有する
・保健事業の役割分担と推進
・定期的に事業の進捗を確認する。

・会議体の運用・スコアリングレポート
や分析結果を共有する
・保健事業の役割分担と推進
・定期的に事業の進捗を確認する。

・会議体の運用・スコアリングレポート
や分析結果を共有する
・保健事業の役割分担と推進
・定期的に事業の進捗を確認する。

・会議体の運用・スコアリングレポート
や分析結果を共有する
・保健事業の役割分担と推進
・定期的に事業の進捗を確認する。

・会議体の運用・スコアリングレポート
や分析結果を共有する
・保健事業の役割分担と推進
・定期的に事業の進捗を確認する。

特定保健指導実施率はデータヘルス計画の重要な加算減算指標となっている。
対象者含有率は12.4％。他健保平
均18.0％より良い状態。
気をつけたいのは40歳になったと事業主と健康課題を共有、役割分担を行う たん対象者になってくる層が一定
事で、健康経営とデータヘルス計画の効果 数存在する事。2022年度では22人存在。35〜39歳のメタボ予備軍に的＆効率的推進を行う。
も対応しておく必要がある。
放置すると重篤な疾病を発症してしまう可能性の高い重度リスク保有者が１年間で治療を受けているかどうかをレセプトで確認した結果、治療率は48.6％。放置率は51.
4％となっている。他健保の放置率
平均は68.1％なので、放置率は非
常に低い結果となっている。治療率が高いのは糖尿病に繋がる血糖。低いのは自覚症状がないコレス
テロール。

コラボヘルス会議(【実績値】12回 【目標値】令和6年度：12回 令和7年度：12回 令和8年度：12回 令和9年度：12回 令和10年度：12回 令和11年度：12回)事業所ごとに担当役員を含めた会議体に参加して、継続して健康課題を共有し、協同して課題の解消に取り組む

直接的に相関する適切なアウトカム指標がないため設定しない。
(アウトカムは設定されていません)

加入者への意識づけ
-

-

-

-

-

生活習慣との関わりの強い疾病の医療費使用額に着目すると、被保険者においては「新生物」、「循
環器」、「内分泌」、「消化器」
が上位に位置している。被扶養者においても「新生物」が上位に位置しており注視していく必要がある。
健康診断の受診率を見ると、被保険者：8.0％、被扶養者：62.8％が未受診となっており健康リスクの有無が把握できない「もったいない」状況がある。40歳以上の特定健診受診率は被保険者：92.8％、被扶養者：54.1％。特定健診受診率はデータヘルス計画の加算減算対象であるため受診率の維持、向上は特に重要。
放置すると重篤な疾病を発症してしまう可能性の高い重度リスク保有者が１年間で治療を受けているかどうかをレセプトで確認した結果、治療率は48.6％。放置率は51.
4％となっている。他健保の放置率
平均は68.1％なので、放置率は非
常に低い結果となっている。治療率が高いのは糖尿病に繋がる血糖。低いのは自覚症状がないコレス
テロール。
特定保健指導実施率はデータヘルス計画の重要な加算減算指標となっている。
対象者含有率は12.4％。他健保平
均18.0％より良い状態。
気をつけたいのは40歳になったと
たん対象者になってくる層が一定数存在する事。2022年度では22人存在。35〜39歳のメタボ予備軍にも対応しておく必要がある。

・ホームページの活用やチラシの配付など

・ホームページの活用やチラシの配付など

30

・ホームページの活用やチラシの配付など

・ホームページの活用やチラシの配付など

・ホームページの活用やチラシの配付など

・ホームページの活用やチラシの配付など健診を受けた人の中でのリスク分
布は、リスクゼロ：21.3％、要経
過観察：22.0％、要検査・要治療
・治療中：56.7％。
リスクゼロ率を高め、要検査・要

新
予 注1)
規
事業
算
既
科 分類
存
目

対象者

事業名

注3)
注2)
実施 プロセス
年
対象
分類
対象者 主体
性別
齢
事業所

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制

事業目標

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度・ウォーキングラリーイ
ベント・被扶養配偶者の受診率
ポイントアップ・ウォーキングラリーイ
ベント・被扶養配偶者の受診率
ポイントアップ・ウォーキングラリーイ
ベント・被扶養配偶者の受診率
ポイントアップ・ウォーキングラリーイ
ベント・被扶養配偶者の受診率
ポイントアップ・ウォーキングラリーイ
ベント・被扶養配偶者の受診率
ポイントアップ

アウトプット指標
その他

2

既 ポイントプロ
存 グラム

全て

男女 18 加入者
〜 全員
74

１

ア,ケ

-

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標ア-

ポイントプログラムによる健康への興味関 治療・治療中率を押さえる事がデ心を高め、健康づくりへのきっかけを提供 ータヘルス計画の進捗度合いを確かめる指標の一つになる。
する・ウォーキングラリーイ
ベント・被扶養配偶者の受診率
ポイントアップ

男性の生活習慣を健保連の平均と比較すると「早食い」「朝食抜き」「間食」「飲酒量」がネガティブな結果となった。
生活習慣は生活習慣病の原因であり、生活習慣の積み重ねの結果が健診結果や罹患状況に現れている。
女性の生活習慣についてもおおよそ男性と同様、健保連の平均との比較で「早食い」「朝食抜き」「就寝前」「飲酒量」「咀嚼」がネ
ガティブな結果となった。
生活習慣は生活習慣病の原因であり、生活習慣の積み重ねの結果が健診結果や罹患状況に現れている。
健診時問診票で「改善に取組みますか？」という問いに「はい」と答えた人の１年後の回答を比較して「行動変容率」を確認すると、15.1％しか行動化していない事がわかる。他健保平均は15.6％で比較的高いものの、「行動変容率」が2割に満たない現状である。この指標では、行動する事がいかに難し
いかが数値化されており、経年把握する事で行動変容度合の増減が把握できる。
生活習慣が健診結果として現れや
すいトリプルリスク「血圧」「脂質」「血糖」が昨年から改善しているのか？悪化しているのか？を数値化した結果、改善率：19.9％、悪化率：19.3％となった。改善率が悪化率を上回り良い傾向にある。
医療費、行動変容率に加えてデー
タヘルス計画の進捗度合を測る指標の一つであり、今後も注視していく必要がある。
参加率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：45.0％ 令和7年度：50.0％ 令和8年度：55.0％ 令和9年度：60.0％ 令和10年度：65.0％ 令和11年度：70.0％)加 適正なアウトカム指標がないため。
入者全体におけるポイントプログラムの参加率（ポイントの付与者数/総加入者数）をアウトプット指標とする(アウトカムは設定されていません)
個別の事業
-

-

31

-

-

-

-

新
予 注1)
規
事業
算
既
科 分類
存
目

対象者

事業名

注3)
注2)
実施 プロセス
年
対象
分類
対象者 主体
性別
齢
事業所

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標
健康診断の受診率を見ると、被保険者：8.0％、被扶養者：62.8％が未受診となっており健康リスクの有無が把握できない「もったいない」状況がある。40歳以上の特定健診受診率は被保険者：92.8％、被扶養者：54.1％。特定健診受診率はデータヘルス計画の加算減算対象であるため受診率の維持、向上は特に重要。
健診を受けた人の中でのリスク分
布は、リスクゼロ：21.3％、要経
過観察：22.0％、要検査・要治療
・治療中：56.7％。
リスクゼロ率を高め、要検査・要治療・治療中率を押さえる事がデータヘルス計画の進捗度合いを確かめる指標の一つになる。
男性の生活習慣を健保連の平均と比較すると「早食い」「朝食抜き」「間食」「飲酒量」がネガティブな結果となった。

既存

健康診断(特定健診含む)と受
法
診勧奨
定

(
3

)

特
定
健
康
診
査
事
業

全て

男女

18
加入者
〜
全員
74

３

ア,ケ

事業主と連携し、受診状況をタイムリーに集計し、社員や所属長に直接的な働きかけを実施。

ア・事業主が実施する定期
健診及び健保組合が実施する人間ドック,家族健診に含めて共同実施
・社員は、人間ドックまたは定期健診のどちらかを選択（人間ドックを推奨）
・家族は、人間ドックまたは家族健診のどちらかを選択（人間ドックを推奨)

生活習慣は生活習慣病の原因であり、生活習慣の積み重ねの結果が健診結果や罹患状況に現れている。
・人事部より、受診予約の入っていない社員個人
宛に受診勧奨メールを送
信・人事部より部室店長宛てに各部室店ごとの受診状況リストを送付

・人事部より、受診予約の入っていない社員個人
宛に受診勧奨メールを送
信・人事部より部室店長宛てに各部室店ごとの受診状況リストを送付

・人事部より、受診予約の入っていない社員個人
宛に受診勧奨メールを送
信・人事部より部室店長宛てに各部室店ごとの受診状況リストを送付

・人事部より、受診予約の入っていない社員個人
宛に受診勧奨メールを送
信・人事部より部室店長宛てに各部室店ごとの受診状況リストを送付

・人事部より、受診予約の入っていない社員個人
宛に受診勧奨メールを送
信・人事部より部室店長宛てに各部室店ごとの受診状況リストを送付

・人事部より、受診予約の入っていない社員個人
宛に受診勧奨メールを送
信・人事部より部室店長宛てに各部室店ごとの受診状況リストを送付

特定健診の受診率を上げることにより、肥満・非肥満グループとも特定保健指導基準
値以上の割合を減少させる。重症化予防と医療費適正化を促進する事業。

女性の生活習慣についてもおおよそ男性と同様、健保連の平均との比較で「早食い」「朝食抜き」「就寝前」「飲酒量」「咀嚼」がネ
ガティブな結果となった。
生活習慣は生活習慣病の原因であり、生活習慣の積み重ねの結果が健診結果や罹患状況に現れている。
健診時問診票で「改善に取組みますか？」という問いに「はい」と答えた人の１年後の回答を比較して「行動変容率」を確認すると、15.1％しか行動化していない事がわかる。他健保平均は15.6％で比較的高いものの、「行動変容率」が2割に満たない現状である。この指標では、行動する事がいかに難し
いかが数値化されており、経年把握する事で行動変容度合の増減が把握できる。
生活習慣が健診結果として現れや
すいトリプルリスク「血圧」「脂質」「血糖」が昨年から改善しているのか？悪化しているのか？を数値化した結果、改善率：19.9％、悪化率：19.3％となった。改善率が悪化率を上回り良い傾向にある。
医療費、行動変容率に加えてデー
タヘルス計画の進捗度合を測る指標の一つであり、今後も注視していく必要がある。

受診率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：86.0％ 令和7年度：86.8％ 令和8年度：87.6％ 令和9年度：88.4％ 令和10年度：89.2％ 令和11年度：90.0％)全 適正なアウトカム指標なし
体の特定健診受診率をアウトプット指標とする。
(アウトカムは設定されていません)
-

-

32

-

-

-

-

新
予 注1)
規
事業
算
既
科 分類
存
目

対象者

事業名

注3)
注2)
実施 プロセス
年
対象
分類
対象者 主体
性別
齢
事業所

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標
健康診断の受診率を見ると、被保険者：8.0％、被扶養者：62.8％が未受診となっており健康リスクの有無が把握できない「もったいない」状況がある。40歳以上の特定健診受診率は被保険者：92.8％、被扶養者：54.1％。特定健診受診率はデータヘルス計画の加算減算対象であるため受診率の維持、向上は特に重要。

18〜（

8

健診予約・結新果管理システ
規
ムの活用

全て

上 加入者
女性
限 全員
な
し

１

エ

健診予約システムと併用
して、24時間利用可能な
健診結果確認システムを ク提供する。提携会社に運
営を委託。

-

）

周知回数(【実績値】- 【目標値】令和6年度：1回 令和7年度：2回 令和8年度：3回 令和9年度：3回 令和10年度：3回 令和11年度：3回)マイヘルスウェブ（ＭＨＷ）と健診システム利用の周知回数をアウトプット指標とする。

健診を受けた人の中でのリスク分
布は、リスクゼロ：21.3％、要経
過観察：22.0％、要検査・要治療①健診を簡単に予約できるため、受診率の ・治療中：56.7％。
向上が見込める。
リスクゼロ率を高め、要検査・要②健診受診者が自身の健診結果に興味を持 治療・治療中率を押さえる事がデ
ち、改善行動をとる機会提供をする。
ータヘルス計画の進捗度合いを確かめる指標の一つになる。

①WEB上で健診を予約する。
②健診結果を表示②改善行動を健診受診者へ選択させ、経年後の健康予測を表示③自身の健康状態の把握と改善行動の一例を知る
入口とする①WEB上で健診を予約する。
②健診結果を表示②改善行動を健診受診者へ選択させ、経年後の健康予測を表示③自身の健康状態の把握と改善行動の一例を知る
入口とする①WEB上で健診を予約する。
②健診結果を表示②改善行動を健診受診者へ選択させ、経年後の健康予測を表示③自身の健康状態の把握と改善行動の一例を知る
入口とする①WEB上で健診を予約する。
②健診結果を表示②改善行動を健診受診者へ選択させ、経年後の健康予測を表示③自身の健康状態の把握と改善行動の一例を知る
入口とする①WEB上で健診を予約する。
②健診結果を表示②改善行動を健診受診者へ選択させ、経年後の健康予測を表示③自身の健康状態の把握と改善行動の一例を知る
入口とする①WEB上で健診を予約する。
②健診結果を表示②改善行動を健診受診者へ選択させ、経年後の健康予測を表示③自身の健康状態の把握と改善行動の一例を知る
入口とする

健診時問診票で「改善に取組みますか？」という問いに「はい」と答えた人の１年後の回答を比較して「行動変容率」を確認すると、15.1％しか行動化していない事がわかる。他健保平均は15.6％で比較的高いものの、「行動変容率」が2割に満たない現状である。この指標では、行動する事がいかに難し
いかが数値化されており、経年把握する事で行動変容度合の増減が把握できる。

ログイン率(【実績値】-％ 【目標値】令和6年度：0％ 令和7年度：0％ 令和8年度：0％ 令和9年度：50％ 令和10年度：55％ 令和11年度：60％)被扶養者のマイヘルスウェブ（検診システム含む）へのロ
グイン率をアウトカム指標とする。
-

-

33

-

-

-

-

新
予 注1)
規
事業
算
既
科 分類
存
目

対象者

事業名

注3)
注2)
実施 プロセス
年
対象
分類
対象者 主体
性別
齢
事業所

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標
生活習慣との関わりの強い疾病の医療費使用額に着目すると、被保険者においては「新生物」、「循
環器」、「内分泌」、「消化器」
が上位に位置している。被扶養者においても「新生物」が上位に位置しており注視していく必要がある。
年間100万円以上医療費を使用している高額医療者の人数割合は全体の2.5％であるが、医療費の使用額割合を見ると31.4％も医療費を使用していることがわかる。また、
前期高齢者の高額医療者は52人、透析患者は13人存在する。高額医療者の存在は医療費適正化や健保財政に大きなインパクトを与える
ため、高額医療者を発生させない
重症化予防が保健事業のひとつの柱となる。
放置すると重篤な疾病を発症してしまう可能性の高い重度リスク保有者が１年間で治療を受けているかどうかをレセプトで確認した結果、治療率は48.6％。放置率は51.
4％となっている。他健保の放置率
平均は68.1％なので、放置率は非
常に低い結果となっている。治療率が高いのは糖尿病に繋がる血糖。低いのは自覚症状がないコレス
テロール。

特
定
保
健
指
導
事
業

4

既
特定保健指導
存

全て

40
基準該
男女 〜
当者
74

３

全国約50か所の健診機関と個別に特定保健指導契約を締結し、当日の初回面談を実施
当日初回面談の対応がな
い健診機関で受診した場
合は、指導専門業者三社
ア,キ,ケ
ア,オ,ケ,コと新たに契約（合計四社）し、事業所内での面談を実施。家族は人間ドッ
ク健診機関で当日面談、または指導専門機関の契約病院で初回面談を受けられる態勢を構築

従来の対象者希望参加方
式を、原則全員対象とする。
事業主の協力を得て部室
店長宛てに対象者リストを送り、所属の会議室の利用や、勤務時間内の面談や指導を可とする
外部事業者と連携して実施。

・勤務中の面談や指導を許可する
・対象者個人宛に人事より受診勧奨メール・所属長に対象者リストを送付

・勤務中の面談や指導を許可する
・対象者個人宛に人事より受診勧奨メール・所属長に対象者リストを送付

・勤務中の面談や指導を許可する
・対象者個人宛に人事より受診勧奨メール・所属長に対象者リストを送付

・勤務中の面談や指導を許可する
・対象者個人宛に人事より受診勧奨メール・所属長に対象者リストを送付

・勤務中の面談や指導を許可する
・対象者個人宛に人事より受診勧奨メール・所属長に対象者リストを送付

・勤務中の面談や指導を許可する
・対象者個人宛に人事より受診勧奨メール・所属長に対象者リストを送付

特定保健指導の実施率を上げ、終了者の改善率を上げることにより、特定保健指導対象者割合の減少を図る。また、重症化予防の効果的施策として位置づけ、医療費の適正化を図る。

特定保健指導実施率はデータヘルス計画の重要な加算減算指標となっている。
対象者含有率は12.4％。他健保平
均18.0％より良い状態。
気をつけたいのは40歳になったと
たん対象者になってくる層が一定数存在する事。2022年度では22人存在。35〜39歳のメタボ予備軍にも対応しておく必要がある。
健診を受けた人の中でのリスク分
布は、リスクゼロ：21.3％、要経
過観察：22.0％、要検査・要治療
・治療中：56.7％。
リスクゼロ率を高め、要検査・要治療・治療中率を押さえる事がデータヘルス計画の進捗度合いを確かめる指標の一つになる。
健診時問診票で「改善に取組みますか？」という問いに「はい」と答えた人の１年後の回答を比較して「行動変容率」を確認すると、15.1％しか行動化していない事がわかる。他健保平均は15.6％で比較的高いものの、「行動変容率」が2割に満たない現状である。この指標では、行動する事がいかに難し
いかが数値化されており、経年把握する事で行動変容度合の増減が把握できる。
生活習慣が健診結果として現れや
すいトリプルリスク「血圧」「脂質」「血糖」が昨年から改善しているのか？悪化しているのか？を数値化した結果、改善率：19.9％、悪化率：19.3％となった。改善率が悪化率を上回り良い傾向にある。
医療費、行動変容率に加えてデー
タヘルス計画の進捗度合を測る指標の一つであり、今後も注視していく必要がある。

実施率（終了率）(【実績値】- 【目標値】令和6年度：58.3％ 令和7年度：58.7％ 令和8年度：59.0％ 令和9年度：59.3％ 令和10年度：59.7％ 令和11年度 適正なアウトカム指標なし：60.0％)全体の特定保健指導実施率をアウトプット指標とする。
(アウトカムは設定されていません)
-

-

34

-

-

-

-

新
予 注1)
規
事業
算
既
科 分類
存
目

対象者

事業名

注3)
注2)
実施 プロセス
年
対象
分類
対象者 主体
性別
齢
事業所

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

アウトカム指標

18
〜
（

疾
病
予
防

3

新 がん検診と受
規 診勧奨

全て

男女

上 加入者
限 全員
な
し

３

ケ

各通知媒体を用いて、がん検診の重要性、及びがん検診受診を勧める案内をする。

健康課題との関連

令和11年度シ-）①がん検診の受診を進める案内実施。
②対象者が特定健康診査を受診したかどうか、確認する③未受診者に対して、受診を感書する案内を行う。

①がん検診の受診を進める案内実施。
②対象者が特定健康診査を受診したかどうか、確認する③未受診者に対して、受診を感書する案内を行う。

①がん検診の受診を進める案内実施。
②対象者が特定健康診査を受診したかどうか、確認する③未受診者に対して、受診を感書する案内を行う。

①がん検診の受診を進める案内実施。
②対象者が特定健康診査を受診したかどうか、確認する③未受診者に対して、受診を感書する案内を行う。

①がん検診の受診を進める案内実施。
②対象者が特定健康診査を受診したかどうか、確認する③未受診者に対して、受診を感書する案内を行う。

①がん検診の受診を進める案内実施。
②対象者が特定健康診査を受診したかどうか、確認する③未受診者に対して、受診を感書する案内を行う。

生活習慣との関わりの強い疾病の医療費使用額に着目すると、被保険者においては「新生物」、「循
環器」、「内分泌」、「消化器」
が上位に位置している。被扶養者においても「新生物」が上位に位置しており注視していく必要がある。
生命や仕事との両立が危ぶまれる「がん」に対して、早期発見、早期治療が可能になるように各種のがん検診への受診勧奨を行う。

受診率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：58.0％ 令和7年度：60.4％ 令和8年度：62.8％ 令和9年度：65.2％ 令和10年度：67.6％ 令和11年度：70.0％)被
適正なアウトカム指標無し
保険者の現役世代（20歳以上）女性の子宮頸がん検査の受診率をアウトプット指標とする。
(アウトカムは設定されていません)※任意継続、特例退職者は集計から除外する。
-

-

35

-

-

-

-

年間100万円以上医療費を使用している高額医療者の人数割合は全体の2.5％であるが、医療費の使用額割合を見ると31.4％も医療費を使用していることがわかる。また、
前期高齢者の高額医療者は52人、透析患者は13人存在する。高額医療者の存在は医療費適正化や健保財政に大きなインパクトを与える
ため、高額医療者を発生させない
重症化予防が保健事業のひとつの
柱となる。

新
予 注1)
規
事業
算
既
科 分類
存
目

対象者

事業名

注3)
注2)
実施 プロセス
年
対象
分類
対象者 主体
性別
齢
事業所

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

アウトプット指標

令和10年度

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標
平均年齢は42.9歳で健保連平均の43.0歳とおおよそ同程度となった。
一般に加齢と共にリスクは増加す
るが、属性別に年齢分布を見ると被保険者男性のボリュームゾーン
は55〜59歳、被保険者女性は25〜
29歳となった。被扶養者においては男女共に未成年者が多く、女性に関しては50代の人数も多い。また比較的年齢が高い層に特例退職者も多く在籍している。
生活習慣との関わりの強い疾病の医療費使用額に着目すると、被保険者においては「新生物」、「循
環器」、「内分泌」、「消化器」
が上位に位置している。被扶養者においても「新生物」が上位に位置しており注視していく必要がある。
男性の生活習慣を健保連の平均と比較すると「早食い」「朝食抜き」「間食」「飲酒量」がネガティブな結果となった。
生活習慣は生活習慣病の原因であり、生活習慣の積み重ねの結果が健診結果や罹患状況に現れている
。

18
〜

5

運動機会の提新 供（ウォーキ
規 ングプログラ
ム）

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男女
限 全員
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３

ア

ウォーキングプログラムを導入。歩数達成に準じてインセンティブポイン
トを付与。参加率と継続率の向上を目指す。

ア,ク

サービス提供会社と連携して実施）

ウォーキングプログラムを導入。
目標歩数を設け、達成した対象者にインセンティ
ブポイントを付与。
参加推奨のための周知を事業主と一緒に行う。

ウォーキングプログラムを導入。
目標歩数を設け、達成した対象者にインセンティ
ブポイントを付与。
参加推奨のための周知を事業主と一緒に行う。

ウォーキングプログラムを導入。
目標歩数を設け、達成した対象者にインセンティ
ブポイントを付与。
参加推奨のための周知を事業主と一緒に行う。

ウォーキングプログラムを導入。
目標歩数を設け、達成した対象者にインセンティ
ブポイントを付与。
参加推奨のための周知を事業主と一緒に行う。

ウォーキングプログラムを導入。
目標歩数を設け、達成した対象者にインセンティ
ブポイントを付与。
参加推奨のための周知を事業主と一緒に行う。

ウォーキングプログラムを導入。
目標歩数を設け、達成した対象者にインセンティ
ブポイントを付与。
参加推奨のための周知を事業主と一緒に行う。

女性の生活習慣についてもおおよウォーキングという運動習慣が身に付くこ そ男性と同様、健保連の平均とのとにより、加入者の健康増進に寄与する。 比較で「早食い」「朝食抜き」「就寝前」「飲酒量」「咀嚼」がネリスクの早期予防につながる。
ガティブな結果となった。
生活習慣は生活習慣病の原因であり、生活習慣の積み重ねの結果が健診結果や罹患状況に現れている。
健診時問診票で「改善に取組みますか？」という問いに「はい」と答えた人の１年後の回答を比較して「行動変容率」を確認すると、15.1％しか行動化していない事がわかる。他健保平均は15.6％で比較的高いものの、「行動変容率」が2割に満たない現状である。この指標では、行動する事がいかに難し
いかが数値化されており、経年把握する事で行動変容度合の増減が把握できる。
生活習慣が健診結果として現れや
すいトリプルリスク「血圧」「脂質」「血糖」が昨年から改善しているのか？悪化しているのか？を数値化した結果、改善率：19.9％、悪化率：19.3％となった。改善率が悪化率を上回り良い傾向にある。
医療費、行動変容率に加えてデー
タヘルス計画の進捗度合を測る指標の一つであり、今後も注視していく必要がある。

開催数(【実績値】1回 【目標値】令和6年度：2回 令和7年度：2回 令和8年度：2回 令和9年度：2回 令和10年度：2回 令和11年度：2回)ウォーキングイベ 参加率(【実績値】4.15％ 【目標値】令和6年度：4.6％ 令和7年度：5.1％
ントを複数回開催する。
率

注１) １．職場環境の整備
注２) １．健保組合

２．加入者への意識づけ

３．健康診査２．事業主が主体で保健事業の一部としても活用

４．保健指導・受診勧奨

５．健康教育６．健康相談７．後発医薬品の使用促進

令和8年度：5.6％ 令和9年度：6.1％ 令和10年度：6.6％

令和11年度：7.0％)加入者全体におけるウォーキングイベントへの参加

８．その他の事業

３．健保組合と事業主との共同事業

注３) ア．加入者等へのインセンティブを付与
イ．受診状況の確認（要医療者・要精密検査者の医療機関受診状況）
ウ．受診状況の確認（がん検診・歯科健診の受診状況）
エ．ＩＣＴの活用
オ．専門職による健診結果の説明
カ．他の保険者と共同で集計データを持ち寄って分析を実施
キ．定量的な効果検証の実施
ク．対象者の抽出（優先順位づけ、事業所の選定など）
ケ．参加の促進（選択制、事業主の協力、参加状況のモニタリング、環境整備）
コ．健診当日の面談実施・健診受診の動線活用
サ．就業時間内も実施可（事業主と合意）
シ．保険者以外が実施したがん検診のデータを活用
ス．その他
注４) ア．事業主との連携体制の構築
イ．産業医または産業保健師との連携体制の構築
ウ．外部委託先の専門職との連携体制の構築
エ．他の保険者との健診データの連携体制の構築
ケ．保険者内の専門職の活用（共同設置保健師等を含む）
コ．運営マニュアルの整備（業務フローの整理）
サ．人材確保・教育（ケースカンファレンス∕ライブラリーの設置）

36

オ．自治体との連携体制の構築
シ．その他

カ．医療機関・健診機関との連携体制の構築

キ．保険者協議会との連携体制の構築

ク．その他の団体との連携体制の構築