全税共年金規約
第１章

総則

第１条（目的）
この規約は、全国税理士共栄会（以下「本会」という。）会員の老後の生活の安定と福祉の向上に資するための年金制度（以下「本制度」という。
）の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２条（加入資格）
本制度に加入できる者は、次の各号の一に該当する年齢満 18 歳以上かつ積立完了日までの予定加入年数 2 年以上の加入日現在健康な者とする。
（１） 税理士（正会員）（２） 税理士（正会員）の従業員（３） 税理士の関与先で、本会に加入後 2 ヵ月以上経過した法人（準会員）の役員および従業員（４） 税理士の関与先で、本会に加入後 2 ヵ月以上経過した個人事業主（準会員）およびその従業員
ただし、（２）から（４）までの者については、本会の準会員であることを要する。
第３条（加入日）
本制度の加入日は、毎月 1 日の年 12 回とする。
第４条（加入口数の増口および減口）
加入者は、掛金口数を増口または減口できるものとする。
２.増口の時期は、毎月 1 日の年 12 回とする。
３.減口は、次の各号の事由に該当する場合、1 月 1 日および 7 月 1 日の年 2回取り扱うものとする。ただし、減口分に対応する積立金の払出しは行なわない。

（１） 災害（２） 疾病・障害（親族の疾病・障害および死亡を含む。）（３） 住居の取得（４） 教育（親族の教育を含む。
）（５） 結婚（親族の結婚を含む。
）（６） 債務の弁済（７） その他被保険者が保険料の拠出に支障ある場合第５条（脱退および脱退の時期）
次の各号の一に該当したときは、加入者は本制度から脱退するものとする。
（１） 加入者が脱退を申出たとき。
（２） 加入者が死亡したとき。
（３） 第 7 条第 1 項に定める掛金の払込みを 3 ヵ月分延滞したとき。
（４） 本会を退会したとき。
２.脱退の時期は、前項（１）の場合は脱退となる日の属する月の末日、（２）の場合は死亡日、（３）の場合は掛金最終払込期月の末日、（４）の場合は退会となる日の属する月の末日とする。

第２章

掛金

第６条（掛金）
掛金は、保険契約にかかる保険料および第 9 条に定める制度運営事務費の合計額とする。
２.掛金は加入者が負担するものとする。
第７条（掛金の払込方法）
掛金の払込方法は月払とし、毎月 22 日（当日が休日の場合は翌営業日）に預金口座振替の方法により払込むものとする。
２.前項による加入者は、加入時および年金受給権取得時または積立完了時に一括払による積増（以下「一括払積増」という。
）を行なうことができる。

３.前項のほか年 12 回の加入日のうち 1 月 1 日および 7 月 1 日に一括払積増を行なうことができる。
第８条（掛金の額および口数）
掛金は口数単位で取扱い、次の各号の範囲内で加入者が選択する。
（１） 月払掛金は 1 口 5,000 円とし、新規加入時は 2 口以上、増口時は 1 口以上、通算 40 口以内とする。
なお、減口後の加入口数は 2 口以上とする。
（２） 一括払積増掛金は 1 口 100,000 円とし、1 回の加入は 1 口以上 200 口以下、通算 400 口以内とする。
ただし、年金受給権取得時の一括払積増について、確定年金の場合は年金受給権取得時における責任準備金相当額と 200 口のいずれか小さい方を限度とする。
第９条（制度運営事務費）
本会は、掛金の収納費用等に充当するため、月払掛金の内より、1 口につき 100 円、一括払掛金の内より 1 口につき 200 円の制度運営事務費を徴収するものとする。
第１０条（積立完了日）
本制度の掛金積立完了日は、満 70 歳に達した日の属する月の末日とする。
第１１条（効力の発生）
加入による効力の発生は、第 3 条に定める加入日（第 4 条に定める増口を行なう場合は同条に定める日）から発生するものとする。
第１２条（効力の消滅）
加入による効力は、第 5 条第 2 項に定める日の翌日から消滅するものとする。

第３章

給付

第１３条（給付の種類）
本制度の給付は、次の各号に定めるとおりとする。

（１） 年金（２） 脱退一時金（３） 遺族一時金第１４条（年金）
加入期間 2 年以上の加入者が次の各号の一に該当したとき、年金の受給権を取得する。
（１） 満 70 歳に達した月の翌月 1 日。
（２） 満 60 歳以上で年金の受給を希望した月の翌月 1 日。
２.年金開始日は、年金受給権取得日とする。
３.年金月額は、年金開始時の積立金を基準に算出した基本年金と年金開始後の配当金に基づく増加年金の合計額とする。
４.年金は年金受給権取得時に次の各号より 1 つを選択する。
（１） 10 年確定年金（２） 15 年確定年金（３） 10 年保証期間付終身年金
５.前項の年金の支給期間は、10 年確定年金は支給開始日より 10 年間（保証期間）、15 年確定年金は支給開始日より 15 年間（保証期間）は生死にかかわらず支払うものとする。また、10 年保証期間付終身年金は、支給開始日より 10 年間（保証期間）は生死にかかわらず支払い、保証期間経過後は生存している限り支払うものとする。
６.保証期間内に加入者が死亡した場合は、残存保証期間分をその遺族に対し年金を支払うものとする。
第１５条（年金に代える一時金）
年金受給権の取得時に、加入者が将来の年金の支払いに代えて一時金の支払いを希望する場合は、その時点の積立金を支払うものとする。
２.年金開始後、保証期間中に加入者が年金の支払いに代えて一時金の支払いを希望する場合は、保証期間の残余期間に応ずる年金現価相当額を一時金として支払うものとする。
３.前項において、終身年金を選択した加入者が保証期間終了後生存している場合は、年金支払いを再開するものとする。
４.第 2 項の規定は、第 14 条第 6 項の遺族についてもこれを準用するものとする。
第１６条（脱退一時金）
加入者が年金受給権の取得前に死亡以外の事由により脱退したとき、脱退一時金の受給権を取得する。
２.脱退一時金の額は、脱退日現在の積立金とする。
第１７条（遺族一時金）
加入者が年金受給権の取得前に死亡したとき、遺族は遺族一時金の受給権を取得する。
２.遺族一時金の額は、死亡時の脱退一時金に月払掛金の 5 倍相当額を加算した額とする。
第１８条（給付の時期）
給付の時期は、次に定めるところによるものとする。
（１） 年金は、毎年 2 月、5 月、8 月および 11 月の各 20 日に当該支払月の前月までの 3 ヵ月分をそれぞれ支給する。
（２） 一時金は、請求により支給する。
第１９条（給付金の請求）
給付金受取人は、年金および一時金の給付事由が生じたとき、本会および生命保険会社の定める必要書類により、速やかに請求しなければならない。第２０条（給付金額の端数処理）
給付金額の計算において、円未満の端数が生じた場合は、円未満を切り上げるものとする。
第２１条（期間の計算）（１） 給付金額の計算基準となる加入期間は、加入日から起算し、脱退、死亡または年金受給権取得の日までの掛金払込期間とする。
（２） 加入期間に 1 年未満の端数がある場合は月割とし、月の端数は 1 ヵ月に切り上げる。

第４章 制度の管理運営
第２２条（制度の運営）
本制度に関する次の事項については、本会の理事会の議を経るものとする。
（１） 規約の変更（２） 年金財政決算報告（３） その他の重要事項
第２３条（事業年度）
本制度の事業年度は、毎年 10 月 1 日に始まり翌年 9 月 30 日に終るものとする。
第２４条（保険契約の締結）
本制度の健全な運営を図るため、本会は、本会を保険契約者、加入者を被保険者とする個人年金保険料控除適用の拠出型企業年金保険契約を第一生命保険株式会社を幹事会社とする複数の生命保険会社との間に締結する。
第２５条（積立金）
本制度の積立金は、前条にて締結した拠出型企業年金保険契約に基づき保険会社の定める方法により計算した額とする。

第２６条（配当金の処理方法）
拠出型企業年金保険契約に基づく配当金は、加入者に全てを還元する。
２.積立期間中の配当金は、毎年 1 回事業年度終了時の加入者の積立金積増しのための保険料に充当する。
３.年金開始後の配当金は、増加年金のための保険料に充当する。
第２７条（年金資産処分時の加入者配分）
本制度が廃止された場合における年金資産は、各加入者の積立金に比例して各加入者に配分するものとする。ただし、すでに年金の支給を開始した加入者に対する年金現価相当額は、これを配分することはしないものとし、年金を継続して保険会社から支給するものとする。

第５章

雑則

第２８条（届出義務）
加入者は次の各号に定める事項について変更が生じた場合は、書面をもって本会に届出るものとする。
（１） 住所、氏名（２） 掛金および給付金の指定金融機関並びに預金口座（３） その他必要と認められる事項
２.加入者または年金受給者が死亡したときは、その遺族は遅滞なく書面をもって本会に届出るものとする。
第２９条（所得控除）
掛金から制度運営事務費を控除した拠出型企業年金保険契約に基づく保険料は、個人年金保険料控除もしくは、生命保険料控除の対象となる。
２.所得税法第 76 条に基づき、加入時に満 60 歳までの予定払込期間が 10 年以上の加入者については、個人年金保険料控除の対象となり、それ以外の加入者は、一般の生命保険料控除の対象となる。

第３０条（遺族の範囲および順位）
遺族の範囲および順位は、次のとおりとするものとする。
（１） 配偶者（本人と生計を一にする事実上の婚姻関係にあるものを含む。）（２） 子（３） 父、母（本人が養子の場合の順位は養父母を先にして、実父母を後にする。
）（４） 孫（５） 祖父母（６） 兄弟姉妹
２.年金を受給している遺族が死亡したときは、前項に定める次の順位の者に繰り下げて支給するものとする。
３.第 1 項において同順位が 2 人以上あるときは、そのうちの代表者に支給する。
４.加入者または年金受給者が遺言で特定の者を指定した場合においては、第1 項の規定にかかわらず、その者に支給する。なお、特定の者が 2 名以上あるときは、そのうちの代表者に支給する。
第３１条（消滅時効）
本制度の年金または一時金の給付を請求する権利は、その給付事由が発生した日から 3 年間請求がない時は、時効により消滅するものとする。
なお、時効の起算日は第 5 条に定める脱退日とする。
第３２条（譲渡担保の禁止）
本制度の年金または一時金の給付を受ける権利は、これを譲渡し、または担保に供することはできないものとする。
第３３条（加入者への通知）
加入者へは、次の各号の書類を交付する。
（１） 加入時および増口、減口時に加入者証を交付する。
（２） 積立期間中の加入者に毎年積立金明細書を交付する。

（３） 毎年、幹事生命保険会社より発行された生命保険料控除証明書（個人年金保険料控除適用者の場合の同証明書を含む。
）を交付する。
（４） 年金開始時に、幹事生命保険会社より発行された年金証書を交付する。
第３４条（事務の取扱い）
この規約に基づく事務の取扱いについては、別に定める事務取扱要領によるものとする。