資料３－２

東日本大震災に対応した男女共同参画局の取組【女性や子育てのニーズへの対応】
・ ３月１６日
・ ４月４日・ ５月２３日「女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について」
・・・（避難所等での生活に関する対応の依頼）を取りまとめ「東日本大震災に関しての女性や子育てのニーズを踏まえた
・・・
被災者支援等について」を取りまとめ「女性の視点・ニーズを反映した避難所での好事例」を取りまとめ ・・・

１
３
４【仮設住宅における対応】
・ ６月２３日「男女共同参画の視点を踏まえた仮設住宅における災害対応について」を取りまとめ【男女共同参画局職員の派遣】【相談窓口関係】・ ３月２４日
・ ３月３０日・・・

６

女性のニーズ等の把握のため継続的に派遣「女性被害者に対する相談窓口の設置及び周知並びに懸念される女性に対する暴力への対応について」の働きかけ
岩手県、宮城県、福島県の各県用の相談窓口を公表

・・・

８

・・・

９

【男女共同参画局の事業】
・ ５月１０日
・ ５月１０日

女性の悩み・暴力相談事業の開始（岩手県・盛岡市と共同）
・・・ １２地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業 ・ １３

【壁新聞、地方紙等による広報】・ ４月１日・ ４月１１日
・ ４月１１日
・ ４月２６日
・ ４月２６日

東日本大震災への男女共同参画の視点を踏まえた被災者支援等のＨＰを開設＜ http://www.gender.go.jp/saigai.html ＞
地方紙（政府広報）
女性の相談窓口を掲載
・・・ １４
壁新聞第３号 「女性の悩み相談を受け付けています」
・・・ １５
壁新聞第７号 「女性・子育て中の方へのお役立ち情報」
・・・ １６
生活支援ニュース第４号 （女性・子どもの安全を特集）
・・・ １７【女性のニーズに対応した支援の取りまとめ】
・ 政府全体の女性のニーズに対応した取組の取りまとめ

・・・ １８【復興関係】
・ ４月２６日
・ ４月２６日
・ ５月１１日
・ ６月 ６日
・ ６月２８日
・ ７月２０日

復興・生活再建への女性の視点：阪神・淡路大震災等の事例
男女共同参画会議議員提言
女性の就労支援等に有用な情報の一覧を取りまとめ
男女共同参画推進連携会議議員提言
東日本大震災復興に向けてのシンポジウム in 宮城
男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会提言

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

２５
２６
２７
２８
３０
３１

【参考資料抜粋】
・ 第３次男女共同参画基本計画（平成２２年１２月１７日閣議決定）
・・・
３２
・ 防災基本計画（平成２０年２月中央防災会議決定）
・・・
３３
・ 被災地等における安全・安心の確保対策（平成２３年４月６日局長級ＷＴ決定） ・・・
３４
・ 東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針
・・・
３６（平成２３年５月２０日平成 ２３年東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部）
・ 平成２３年版男女共同参画白書（平成２３年６月２１日閣議決定）
・・・
３７
・ 東日本大震災復興基本法（平成２３年６月２４日法律第７６号）
・・・
４１
・ 復興への提言～悲惨のなかの希望～（平成２３年６月２５日東日本大震災復興構想会議）
・・４２
・ 東日本大震災からの復興の基本方針（平成２３年７月２９日東日本大震災復興対策本部）
・・４３女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について（避難所等での生活に関する対応の依頼）

平成２３年３月１６日
内閣府男女共同参画局（３月２４日一部修正）
平成２３年東北地方太平洋沖地震に関し、女性や子育て家庭にとって、被災地での避難生活を少しでも安全・安心なものとし、被災者の肉体的・精神的負担を緩和する
ため、当面、以下のような措置を適切に講じるよう、関係機関（現地支援対策室を含む。）において配意いただきたい。また、これらに加え、現地の女性や子育てのニーズを把握しながら、対応していただくよう、お願いする。

【１】 避難所で提供する物資に含めるもの
既に要請を行っているが、改めて早急な対応をお願いする。
（１）生理用品（２）おむつ（おしり拭きもあるとよい。）（３）粉ミルク（個包装タイプが衛生的で便利。ブロックタイプもある。）（粉ミルクを溶かすためのきれいな湯・水にも配慮が必要。）（４）哺乳ビン（哺乳ビン用の乳首も必要。消毒器具もあるとよい。）（５）離乳食（食べさせるための小型スプーンも必要）※ この他、女性など現場の要望に耳を傾けながら、物資の選定をお願いしたい。

【２】女性や子育てに配慮した避難所の設計
避難所での生活が安定していく中で、可能なものから対応を進めていただきたい。
（１）プライバシーを確保できる仕切りの工夫（２）男性の目線が気にならない更衣室・授乳室、入浴設備（３）安全な男女別トイレ（４）乳幼児への対応※乳幼児が泣き続けたり走り回ったりすれば、親にも大きなストレス。
・乳幼児が安全に遊べる空間の確保。
・乳幼児のいる家庭用エリアの設定（夜泣きなどにお互い様で寛容。悩みも話し合えて、助け合える。）

1

【３】女性のニーズ等を反映した避難所の運営体制等
避難所の体制や支援体制を整える中で、可能なものから対応を進めていただきたい。
（１）現地支援体制による女性のニーズの把握（国や県による女性職員の現地派遣と女性等のニーズの汲み取り）※要すれば、内閣府男女共同参画局からの要員派遣も可能。

（２）各避難所の運営体制への女性の参画（女性の視点や声・悩みを反映）（３）避難所に意見箱を設置（４）地域の医療機関、助産機関、保健センター、保育・教育機関、男女共同参画センター等との連携（５）女性医師・保健師や女性相談員による悩み相談サービスの提供とその周知（子育てに関する悩み、女性に対する暴力に関する悩み等）【４】女性に対する暴力を防ぐための措置
災害現場や避難所生活等において、性犯罪や配偶者間暴力等が懸念されており、関係機関においては、そうしたことを特に意識した上で、予防と被害者支援の取組を進めていただきたい。
（１）警察など関係機関における警備強化（２）性犯罪や配偶者間暴力等についての相談サービスの提供とその周知（３）安全な環境の整備
・男女別トイレ、安全に行ける場所へのトイレの設置、防犯ブザーの貸し出し（４）女性への注意喚起
・人目のないところを一人で歩かない、明るい時間に移動する、移動するときには声を掛け合う【５】妊婦等への配慮○

妊婦については、病院・産院への迅速な搬送や負担の大きな業務に従事させないことなど、特段の配慮を行う必要がある。

○

高齢者、障害者、外国人等についても、それぞれに困難に直面することがあり、知見を有する機関からの適切な助言を踏まえ、対応をお願いしたい。

2

事

務

連

絡

平成２３年４月４日
各都道府県・政令指定都市
男女共同参画主管課

御中
内閣府男女共同参画局

東日本大震災に関しての女性や子育てのニーズを踏まえた
被災者支援等について
東日本大震災に関しては、女性や子育てのニーズを踏まえた災害対策をこれまでもお願いしているところ（別添参照）ですが、被災地の状況等を踏まえると、以下の点についてもご配慮いただきたく、関係機関への働きかけ等よろしくお願いいたします。
１．暴力相談窓口、女性相談窓口の周知
別紙雛形を作成しましたので、自治体ごとの情報を記入いただき、避難所での掲
示等にご活用ください。
２．ボランティアの安全
ボランティアに従事する人が、性犯罪等に巻き込まれることのないよう注意喚起
をお願いします。
３．避難所の運営における女性の意見の反映
避難所の運営に当たっては、女性の意見が十分に反映されるようお願いします。
４．避難所等における好事例
避難所の安全・安心について、以下のような好事例がありましたので、ご参考にしてください。
○ 女性・子供に対する防犯ブザーやホイッスルの配布○ 屋外トイレ周辺の夜間照明○ 自警団による避難所及び住宅周辺の見回り○ 外から見えない女性下着等の洗濯物干し場

3

東日本大
大震災に
における
る女性の視
視点・ニ
ニーズを 反映した
た
避難
難所での好
好事例
内閣府男
男女共同参画
画局（ 平 成 ２ ３ 年 ５月 ２ ３ 日 時 点）

女性
性や子育て家
家庭にとっって、被災地
地での避難
難生活を少しでも安全
全・安心なものとし、負担をややわらげるたためにも、避難所の設設計や運営営に配慮することが重重要です。
またた、女性の視視点・ニーーズを反映ささせるためめには、避難難所運営にに女性が参画画している
ること、ああるいは女性
性が意見をを伝えやすいい仕組みをを設けることが重要でです。
今後後の復興に向向けては、女性の新たたな就業ニ
ニーズが高ままることがが予想され、、女性の就就労機会のの確保が重要
要な課題ととなっていまます。
以下
下の事例につついては、内閣府男女女共同参画
画局が、現地
地調査等でで聞き取ったた好事例でですので、参考にして
てください
い。

１．「女
女性専用ス
スペース」の設置
置
女性
性専用スペ
ペースを設置
置し、情報 の提供や交
交換の場、
心境・
・不安を語
語り、相談等
等が肩肘張張らずできる場とな
ってい
いる。
女性
性専用スペ
ペースには、、給湯設備
備、打ち合わせテー
ブル、ソファ等等を備えておおり、湯沸
沸かし、着替替え、授お化粧、ドドライヤーのの使用など
ど、様々な目的で人乳、おが常にに集まり、和やかで、、笑いの聞聞こえるスペ
ペースと
なって
ている。
この
の女性専用スペースのの運営を県 の男女セン
ンターの職員ががコーディネ
ネーターととなり、地元
元の女性団体のグル。
ープががボランティアで運営営している。

２．被
被災者支援
援のための
の雇用の創
創出
被災
災者の雇用を新たに創創出するた
ため、避難所
所での炊き出し、遺品品や写真の洗洗浄をするる人を役場場で募集し、雇用して
ている。

4

３．女性
性や子育て
てに配慮し
した避難所
所の設計
○

快晴
晴の日に畳やや布団を干干して、み んなで一斉
斉に大掃除を呼びかかけ、その機機会に間仕仕切りを設置
置する工夫
夫をした。
○

土足
足厳禁エリアを徹底ししたことに より、風邪
邪をひく人が減少しし、ほこりもも少なくななるなど、衛
衛生面が改改善された。
。
○

乳幼
幼児のいる家族だけがが滞在する 部屋を設置
置し、赤ちゃゃんの夜泣ききや声や授授乳など、周
周りを気に
にせず、
お母さ
さんの同士のの情報交換換などにもつ
つながった
た。
○

女性
性専用の物
物干し場や男
男女別の入入浴所・更衣
衣室

を設置
置した。
○

女性
性や子どもはひとりででトイレにに行かないよように注意
意喚起を行行っている。

４．女性
性のニーズ
ズ等を反映
映した避難
難所の運営
営体制等
○

避難
難所内で毎日女性リーーダー会議
議を実施し、女性のニーズを反映映させている。

○

区長
長と婦人部が協議してて避難所をを運営、毎朝
朝食時に１日の予定をを協議している。

5

男女共同参画の視点を踏まえた仮設住宅における災害対応について

平成２３年６月２３日
内閣府男女共同参画局

東日本大震災に関しては、男女共同参画の視点を踏まえた避難所等での生活に関する対応について、これまでもお願いしているところですが、被災地では避難所から仮設住宅へと生活の場が移りつつあります。仮設住宅での生活を安全・安心なものとし、生活再建を進めていただくに当たり、男女共同参画の視点に立って、性別や世代別に対応したきめ細かな支援が必要です。このため、関係機関において、以下をご参考にしていただき、現地の生活者のニーズを把握しながら、きめ細かな支援にご配慮いただくよう、お願いします。
なお、民間賃貸住宅を仮設住宅として活用している場合についても、同様にご配慮いた
だくよう、お願いします。

【１】安心・安全の確保に配慮した対応
仮設住宅に死角や暗い場所があると、女性や子どもに不安感を与えたり、犯罪の発生が懸念されます。そうしたことを意識した上で、以下をご参考に、仮設住宅の周辺環境の整備や、被災者への防犯意識の啓発等にご配慮いただきたい。
（１）防犯ブザーやホイッスルの携帯の呼びかけ（２）街灯や夜間照明等の工夫（３）夜間の見回り（巡回）の実施【２】ストレス軽減、心のケア等のための対応
仮設住宅では、「孤立化」、「引きこもり」、「過度の飲酒」等の問題の発生が懸念されます。阪神・淡路大震災では、男性に多くその傾向が見られました。さらに、ストレス等が引き起こす、配偶者からの暴力や子どもへの虐待も懸念されます。これらの問題の防止等のため、以下をご参考にしていただきたい。
（１）交流の場づくり（２）生きがいづくり
・「出番」や「仕事」は生きがいにつながる。花の栽培、清掃、昔語り、昔遊びの伝承など、コミュニティの中での役割を作る。
（３）悩みの電話相談や巡回相談の実施、生活支援のための相談員の配置（４）保健師等による巡回相談の実施

6

【３】仮設住宅の利用、コミュニティ運営体制等への対応
仮設住宅敷地内のコミュニティスペースの設置やその仮設住宅コミュニティの運営体制を整えることが重要であるため、以下をご参考にしていただきたい。
（１）集会所、集会スペース等の設置・交流を図るため、集会場や集会スペースを作る。その運営に当たっては、女性も気軽に使えるよう工夫する。
・空きスペースにテントを設置するなどして、喫茶スペースやサロンとして活用する。
・民間支援団体等（コミュニティビジネスを含む。）が支援活動で空きスペースなどを使用できるようにする。
（２）移動市場、仮設スーパー等による生活支援体制づくり（３）情報発信、情報交換
・行政情報、民間支援情報等をわかりやすくまとめて被災者に届ける。
・関係行政機関（都道府県、市区町村、男女共同参画センター、福祉事務所、児童相談所等）、民間支援団体等が連携を密にし、相互に情報交換を行う。
（４）相談窓口の一元化
・相談、支援情報等の問い合わせ窓口の一元化を進める。

【４】女性の参画の推進と生活者の意見反映
仮設住宅や地域コミュニティの運営において、女性の参画を推進するとともに、女性を始めとする生活者の意見を集約・反映できるよう、ご配慮いただきたい。

7

女性被災者に対する相談窓口の設置及び周知並びに懸念される女性に対する暴力への対応について
平成２３年３月２４日
内閣府男女共同参画局

１．避難所等で生活する女性に対する相談窓口の開設とその周知○避難所等で生活する女性は、多様な悩みを抱えており、また、女性に対して相談しやすい悩みもあることから、避難所等で生活する女性のための相談窓口を開設するとともに、これを幅広く効果的に周知していくことが重要である。

○

周知に当たっては、避難所以外にも、親戚・知人等の家庭や公営住宅・仮設住宅等での避難生活を送られる方もおり、そうした方にも周知されるよう配慮いただきたい。

○ 女性に対する相談窓口の開設・運営に当たっては、これまでに実施実績のある
男女共同参画センターや民間団体を積極的に活用するとともに、相談内容が更に多様になることが予想されることから、幅広い関係機関との連携を強化し、対応していく必要がある。
○

相談を通じて把握した女性や子育てのニーズについては、適切に、支援の向上につなげていくことが重要である。

２．女性に対する暴力の予防のための取組の実施と、相談窓口や相談サービスについての避難所等での周知○

避難所等での生活が長引く中で、性暴力や配偶者間暴力等の女性に対する暴力への懸念が広がっており、関係機関と連携の上、「人目のないところを一人で歩かない」などの注意喚起を含め、その予防に努めることが重要である。

○

また、被害に悩む女性に対する支援も必要であり、例えば以下の相談窓口・相談サービスについての周知が必要である。
・ＤＶ相談ナビ（０５７０－０－５５２１０。
最寄りのＤＶ相談サービスを案内、電話を転送。）

・パープルダイヤル（０１２０－９４１－８２６。３月２７日２２時まで。
内閣府事業。性暴力や配偶者間暴力被害の無料相談）
・地方自治体や民間団体が提供している相談サービス・相談窓口。

8

岩手県内用
平成２３年３月３０日
内閣府男女共同参画局

暴力に関する相談等について
東北地方太平洋沖地震の発生後、震災に関係して以下のような相談が寄せられています。
○ 震災のストレスで配偶者の暴力がひどくなった。イライラをぶつけてくる。
○ 住居が被災したため身を寄せている場所で暴力を受けている。
○ 地震や停電の暗闇により過去の性暴力被害を思い出した。
○ 配偶者の暴力から逃れている場所で震災に遭い、孤立している。
今後、震災の影響を受けた地域などでは、震災等の影響によるストレスの高まりなどから様々な暴力が懸念されます。避難所などの相談窓口で相談していただくほか、次の窓口
で、そうした場合の相談を受け付けています。
■配偶者からの暴力（配偶者暴力相談支援センター等）○

ＤＶ相談ナビ

０５７０－０－５５２１０※ お近くの相談窓口を自動音声によりご案内します（２４時間対応）※ ご希望により相談窓口に電話をおつなぎします（相談の受付時間は相談窓口ごとに異なります）■性犯罪に係る被害や捜査に関する相談○

岩手県警察本部
性犯罪相談電話０１２０－７９７－８７４

午前９時００分～午後５時４５分（時間外、土、日、祝日は留守番電話）■その他の女性・子どもに対する人権侵害の相談窓口（法務局・地方法務局）○

女性の人権ホットライン 全国共通ナビダイヤル：0570-070-810○

子どもの人権１１０番

全国共通フリーダイヤル（無料）：0120-007-110※ お近くの法務局・地方法務局につながります。
※ 受付時間は平日午前８時３０分から午後５時１５分まで□ 女性の相談に関する窓口
岩手県男女共同参画センター相談室
電話番号：

０１９－６０６－１７６２

相談時間

：

（面接相談は要予約）
月・水・木・土・日

９時００分～１６時００分

火・金

９時００分～２０時００分

４／13 までは、毎日

９時００分～１７時３０分

9宮城県内用
平成２３年３月３０日
内閣府男女共同参画局

暴力に関する相談等について
東北地方太平洋沖地震の発生後、震災に関係して以下のような相談が寄せられています。
○ 震災のストレスで配偶者の暴力がひどくなった。イライラをぶつけてくる。
○ 住居が被災したため身を寄せている場所で暴力を受けている。
○ 地震や停電の暗闇により過去の性暴力被害を思い出した。
○ 配偶者の暴力から逃れている場所で震災に遭い、孤立している。
今後、震災の影響を受けた地域などでは、震災等の影響によるストレスの高まりなどから様々な暴力が懸念されます。避難所などの相談窓口で相談していただくほか、次の窓口
で、そうした場合の相談を受け付けています。
■配偶者からの暴力（配偶者暴力相談支援センター等）○

ＤＶ相談ナビ

０５７０−０−５５２１０※ お近くの相談窓口を自動音声によりご案内します（２４時間対応）※ ご希望により相談窓口に電話をおつなぎします（相談の受付時間は相談窓口ごとに異なります）■性犯罪に係る被害や捜査に関する相談○

宮城県警察本部
性犯罪相談電話

０２２−２２１−７１９８

午前９時００分〜午後５時４５分（時間外、土、日、祝日は留守番電話）■その他の女性・子どもに対する人権侵害の相談窓口（法務局・地方法務局）○

女性の人権ホットライン 全国共通ナビダイヤル：0570-070-810○

子どもの人権１１０番

全国共通フリーダイヤル（無料）：0120-007-110※ お近くの法務局・地方法務局につながります。
※ 受付時間は平日午前８時３０分から午後５時１５分まで□ 女性・男性の相談に関する窓口【宮城県】みやぎ男女共同参画相談室（男性も相談できます。）
電話番号 ： ０２２−２１１−２５７０
相談時間 ： ８時３０分〜１６時４５分（月曜日〜金曜日。祝休日を除く。）【宮城県】 男性相談員による男性相談電話
電話番号 ： ０２２−２１１−２５５７
相談時間 ： 毎月第４火曜日 １７時００分〜２１時００分【仙台市】女性の悩み災害時緊急ダイヤル（仙台市男女共同参画推進センター エル・ソーラ仙台）
電話番号 ： ０２２−２２４−８７０２
相談時間 ： ９時００分〜１５時３０分（月曜日〜土曜日。日曜日、祝休日は実施しない。）
10

福島県内用
平成２３年３月３０日
内閣府男女共同参画局

暴力に関する相談等について
東北地方太平洋沖地震の発生後、震災に関係して以下のような相談が寄せられています。
○ 震災のストレスで配偶者の暴力がひどくなった。イライラをぶつけてくる。
○ 住居が被災したため身を寄せている場所で暴力を受けている。
○ 地震や停電の暗闇により過去の性暴力被害を思い出した。
○ 配偶者の暴力から逃れている場所で震災に遭い、孤立している。
今後、震災の影響を受けた地域などでは、震災等の影響によるストレスの高まりなどから様々な暴力が懸念されます。避難所などの相談窓口で相談していただくほか、次の窓口
で、そうした場合の相談を受け付けています。
■配偶者からの暴力（配偶者暴力相談支援センター等）○ ＤＶ相談ナビ ０５７０−０−５５２１０※ お近くの相談窓口を自動音声によりご案内します（２４時間対応）※ ご希望により相談窓口に電話をおつなぎします（相談の受付時間は相談窓口ごとに異なります）■性犯罪に係る被害や捜査に関する相談○ 福島県警察本部
性犯罪被害１１０番 ０１２０−５０３−７３２
午前９時００分〜午後５時００分（時間外、土、日、祝日は留守番電話）■その他の女性・子どもに対する人権侵害の相談窓口（法務局・地方法務局）○ 女性の人権ホットライン 全国共通ナビダイヤル：0570-070-810○ 子どもの人権１１０番

全国共通フリーダイヤル（無料）：0120-007-110※ お近くの法務局・地方法務局につながります。
※ 受付時間は平日午前８時３０分から午後５時１５分まで□ 女性の相談に関する窓口
女性のための相談支援センター（福島市）

福島県男女共生センター（二本松市）

電話番号 ： ０２４−５２２−１０１０
相談時間 ： 午前９時〜午後９時（祝日・年末年始を除く毎日）

各保健福祉事務所

０２４３−２３−８３２０
火・木〜日
9 時〜12 時、13 時〜16 時
水13 時〜17 時、18 時〜20 時（月曜日休館）

８時３０分〜１７時１５分（土日、祝日、年末年始を除く毎日）

県北保健福祉事務所（福島市）
０２４−５３４−４１１８

県中保健福祉事務所（須賀川市）
０２４８−７５−７８０９

県南保健福祉事務所（白河市）
０２４８−２２−５６４７

会津保健福祉事務所（会津若松市）
０２４２−２９−５２７８

南会津保健福祉事務所（南会津町）
０２４１−６３−０３０５

相双保健福祉事務所（南相馬市）
０２４４−２６−１１３４
11

東日本大震災における女性の悩み・暴力相談事業について
平 成 ２ ３ 年 ５ 月
内閣府男女共同参画局

東日本大震災の被災地においては、今後、長引く避難生活や生活不安などの影響によるストレスの高まりなどから、女性が様々な不安・悩み・ストレスを抱えることや、女性に対する暴力が生じることなどが懸念されている。
そのため、これまで地域において女性の悩みや暴力に関する相談を行ってきた自治体と共同で女性の悩み・暴力相談窓口を開設し、電話により相談を受け付けるとともに、相談員が避難所等を訪問し、被災女性から直接相談を伺うことにより、被災地において女性が安心して相談できる相談サービスを提供する。

（１）期間：平成 23 年５月 10 日（火）～11 月 10 日（木）（２）体制：（主催）内閣府（協力）岩手県、盛岡市（実施）もりおか女性センター（ＮＰＯ法人参画プランニング・いわて）（３）事業内容
①

②

電話相談
番号

：

０１２０－２４０－２６１

時間：

午前 10 時～午後５時※

土日祝日を含む

避難所等訪問自治体等と相談しつつ現地の事情を踏まえて週３日程度沿岸地域の避難所等を訪問。

（※）今後他の自治体においても実施を検討

12

内閣府男女共同参画局＜地域における男女共同参画促進総合支援事業＞

地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業（東日本大震災対応枠）○地方公共団体、地域団体、男女共同参画関連団体が開催する、東日本大震災の被災地域を対象の男女共同参画の視点での地域課題解決を指導・助言するためのセミナー、研修会等に専門家（学識経験者等）を講師として派遣するための、謝金と旅費を内閣府で負担する事業。
○事業実施主体は、都道府県・政令指定都市・市区町村経由で申請し、内閣府で審査して決定。

＜アドバイザー派遣事業の申請から実施までの流れ＞
意見交換会、勉強会、シンポジウム等の開催を計画
アドバイザーを活用した、地域課題解決のための意見交換会、勉強会、シンポジウム、新たなネットワー
ク構築のための検討会等の開催を検討します。
アドバイザーの候補者は、各分野について専門的な知識・経験を有する、事業の目的にふさわしい有識者です。

＜東日本大震災枠での事業内容例＞
・震災関連のセミナー、シンポジウム等への講演者・パネリストの派遣・相談窓口の相談員に対するアドバイザー派遣
・相談業務を行う者への事前研修講師派遣※東日本大震災対応枠：被災地における配偶者からの暴力被害者支援は実施可能※東日本大震災対応枠：
１箇所あたりおおむね１０回程度まで（通常枠は１箇所あたり年３回まで）

アドバイザー派遣事業の申請及び決定
地域団体、男女共同参画関連団体は、最寄りの地方公共団体男女共同参画主管部局に、申請してください。
なお、市区町村は申請をとりまとめ、都道府県経由で、都道府県・政令指定都市は申請をとりまとめ、内閣府に提出してください。内閣府で審査し、決定いたします。
※東日本大震災対応枠：随時申請が可能。
ただし、事業の実施は、経費の精算手続き等を勘案し、平成24年2月末までを目処。

意見交換会、勉強会、シンポジウム等の開催
地域課題解決のための意見交換会、勉強会、シンポジウム、新たなネットワーク構築のための検討会等をアドバイザーを派遣して開催。

地域の課題解決に当たっての男女共同参画の促進（内閣府で負担できる経費）※目安となりますので詳細は個別にお問い合わせ下さい。
・講師謝金（定額）
・講師旅費（内閣府の既定による）
なお、１か所あたり年３回を限度とします。（東日本大震災関連については、おおむね１０回程度まで）

13

14

平成23年（2011年）4月11日（月）発行

第3号

政府広報

被災者のみなさまへ

政府からのお知らせ
東日本大震災の発生から、本日で１ヶ月を迎えました。
あらためまして、犠牲となられた方々とご家族のみなさまに、
心よりお悔やみ申し上げます。
また、今も避難所などでご辛抱をいただいているみなさまに、重ねてお見舞いを申し上げます。
少しずつ復旧活動も前進し始めていた中、先日は再び大きな余震に見舞われましたが、政府の被災地支援は、一歩も立ち止まることはありません。
本日は、被災地自治体を代表する方々や、国内各界の有識者・専門家の方々からなる
「復興構
想会議」
のメンバーを、菅総理大臣が決定いたしました。
これから、みなさまのふるさと再興への思いと、全国民の叡智とを結集して、自然災害に強く、人に優しい新しいまちを、共に創り上げてゆきましょう。
その 初めの一歩 として、目の前の困難を１つ１つ取り除いてゆくべく、「 政府からのお知らせ」をお届けしています。
どうぞご活用ください。
平成23年（2011年）4月11日

大切なお知らせ
不確かな情報や、デマにご注意ください。
被災地では「強盗や性犯罪が増加している」「ナイフを持った外国人窃盗団がいる」など不安をあおりたてるようなデマが流布しています。このような情報を鵜呑みにせず、報道や行政機関など、信頼できる情報源で真偽を確かめ、落ち着いて行動してください。警察で確認したとこ
ろ、そのような事実はありません。不安のある方は、警察の窓口までご相談ください。
警察総合相談電話 ♯9110 ※携帯電話からもご利用いただけます。

女性の悩み相談を受け付けています。
震災により生じた生活上の悩みや避難所生活での不便など、女性のみなさまの悩みをご相談ください。
● 女性の悩み全般：県等の女性相談窓口
岩手県019-606-1762（毎日9:00-16:00 火、金は20:00まで ※ただし、4月13日までは毎日17:30まで）
宮城県022-211-2570（平日8:30-16:45）
仙台市022-224-8702（日・祝日以外9:00-15:30）
福島県024-522-1010（祝日以外9:00-21:00）※なお、福島県では各市町村の保健福祉事務所でも相談を受け付けています。（平日8:30-17:15）● 配偶者からの暴力：ＤＶ相談ナビ0570-0-55210（24時間、自動音声）※性犯罪の被害や捜査に関する相談は警察までお問い合わせください。

年金受給に必要な現況届などの提出期限が延長されました。
被災されたために「現況届・生計維持確認届・障害状態確認届」などの書類を誕生月の末日までに提出できていない方も、年金を受け取ることができます。書類の提出期限は7月31日まで延長されています。
ラジオ番組「震災情報 官邸発」毎日放送中 ※放送時間は番組編成の都合上、急遽変更・中止になる可能性もあります。予めご了承ください。
FM仙台（月〜日 19:55〜20:00） FM福島（月〜日 20:55〜21:00） FM岩手（月〜金 20:55〜 21:00 土日 21:55〜22:00） 東北放送（月〜日 21:55〜22:00）
ラジオ福島（月〜金 21:45〜21:50 土日 22:00〜22:05） 岩手放送（月〜木 21:55〜22:00 金 22:55〜23:00 土 20:55〜21:00 日 21:00〜21:05）
URL : http://www.kantei.go.jp/saigai/または、最新の情報は、「首相官邸災害対策ページ」で、お知らせしております。「首相官邸災害対策ページ」で検索。携帯電話からもご覧いただけます。

目の不自由な方がいらっしゃいましたら、周りの方が読み上げてお伝えいただきますよう、お願いいたします。
15

16

発行日：平成23年（2011年）4月26日（火）

生活支援 ニュース

厚生
労働省

第

4

配布・掲示日：号

避 難 生 活 が 長 引き、不 眠 やイライラなど 、積 み 重 なった 心 労 がさまざまな 形 で現れるころだと思います。今号では、こころの健康を守るために気にかけていただきたいことや、女性や子どもに注意していただきたいことを中心に掲載しました。ご自宅で避難されている方などにも情報を届けていただきますよう、お願いいたします。

はい そく せんしょう（深部静脈血栓症・肺塞栓症）

２００４年の新潟県中越地震の際、車内で寝泊まりしていた人に「エコノミークラス症候群」
が 多く発 生しました 。長 時 間 、脚を動 かさない でいると、血 の か たまり（血栓）ができやすくなり、肺の血管を詰まらせて、最悪の場合は死亡してしまう病気です。
症

そ うし た 方 は 必 要 な 情 報 を 得 ること が 難しく、支 援 の 手 が さし の べ ら れ な い お そ れ があります 。目 の 不 自 由 な 方 に は 口 頭 で 、耳 の 不 自 由 な 方 に は 筆 談 で 情 報を伝 えるなど 、
周 囲 の 人 の 手 助 け が 必 要 な 方 に 、ちょっとした 心 配りをお 願 いします 。

◎もくじ
女 性や子どもへの 二 次 被 害 を防ぐために配慮が必要な方へ

認 知 症 の方を介 護されているみなさんのご 相 談に応じます
食 事 の要 望をお伝えください「成年後見制度」が利用できます「 児 童 扶 養 手 当 」を４月分から受け取ることができます

P5
P5
P6
P6

こころの健康よく眠れていますか？〜こころの不 調に気 づくために〜

P7

しごとの支援自治 体での雇 用 支 援も始まっています
被 災された既 卒 者 の雇 用を支 援しますP8P8

○片方の脚のふくらはぎやふとももに痛み・はれが出る、皮膚が赤くなる。
○症状が進むと、胸の痛みや歩く時の息切れ、突然の呼吸困難などが起こる。
重症になると、失神やショック状態に陥り、心肺停止にいたることもあります。

状

かかりやすい人
予

二次被害 の防止）

エコノミークラス症候群に気をつけて！

みなさんのまわりに、目や耳 の 不自由な方や、身 のまわりの 状 況 が 即 座には
把 握しにくい 、といった方はいらっしゃいませんか？

エコノミークラス症候群に気をつけて！

日（●健康を守るために「女性や子どもたちの安全にもご協力を」

健康を守るために月

防○血液が固まりやすくならないよう、足首を十分に動かし、水分を多めにとる。※○ゆったりした服を着て、日中はできるだけ歩いたり、体操などをして脚を使う。
○寝るときは脚を少しでも伸ばせる姿勢になる。

法

P2

体を自由に
動かせない場合

P 3〜P 4

○高齢者、太っている人、妊娠中・出産直後の人、けがや骨折を治療中の人、がんや慢性の心肺疾患といった病気を抱えている人など○座ったり横になったままでも、脚や足指をこまめに動かす。
○ ふくらはぎ の 筋 肉をしっかり使 い 、足 首 の 曲 げ 伸 ばしをする。数時間おきに行うとよい。
○自分で脚を動かせない場合、周囲の人が、足首から膝の方向へとふくらはぎをマッサージしてあげるとよい。

避 難 所 生 活 は 行 動 が 自 由 にならない のに 加え 、トイレの 回 数を減らそうと水 分
を 控 え が ち で 、こ の 病 気 に なりや す い 環 境 に あります 。上 の 症 状 が 出 た 場 合には 、早 め に 保 健 師 や 救 護 班 、医 療 スタッフにご 相 談ください 。

※心不全など、心臓の病気がある方は、水を飲みすぎると具合が悪くなることがあります。
このような
方は、
ご自身の判断で水を多く飲まずに、保健師や救護班、医療スタッフにご相談ください。

避難所でもできるエコノミークラス症候群対策

健康のための口の体操（4回シリーズ） 2 舌のストレッチ
舌 の 動きがスムーズになると、食 べ 物をかみ砕いたり飲み込 んだりする動きはもちろん 、
発 音や唾 液 の 分 泌も促 進されます。

つま先を下に向け足の甲をゆっくり伸ばす
口を開けたまま
舌を前方に突き出す

口を大きく開けて舌を上あごにつける口を開けたまま
舌を左右に出す

口を開けて舌先でくちびるをなめる

足首をゆっくり回す両足を伸ばした状態から片足ずつ膝を伸ばしたり曲げたりする

避 難 所 の 中 でも図 のような 脚 の 運 動を積 極 的 に 行 いましょう。ふくらはぎ の 筋 肉 が 伸 縮することで、脚の静脈の血行が良くなり血栓の発生を防ぎます。

参考資料：財団法人8020推進財団「はじめよう口腔ケア」

P1

つま先を
ゆっくり上げる

参考資料：日本血栓止血学会「被災地における肺塞栓症の予防について‐Q&A‐」
詳しくはホームページへ。http://www.jsth.org/

P2● 二次被害 の防止

女性や子どもへの 二次被害 を防ぐために

以 下では、被 災 地での 暴 力などに関する電 話 相 談を受 け 付 けています。
どうぞご利用ください。
（受付時間）

東日本大震災の発生後、次のようなことはありませんか？

配 偶 者 からの 暴 力について、自動 音 声で最 寄りの 相 談 窓 口を案 内 。

「 震 災 のストレスで配 偶 者 の暴 力 がひどくなった」「 身 近な人 がイライラをぶ つけてくる」「 人目につかない 場 所 へ、子どもが 連れてい かれそうになった」※希望により、相談窓口に電話をつなぐこともできます。

避難生活が長引く中で、女性や子どもへのさまざまな暴力が心配されます。被災した方が 二次被害 にあわないために、ご自身で気をつけていただきたいことを次にまとめました。

○ 人 目に付きにくい 場 所 や 夜 間 は一 人で 出 歩 かないようにし、出かける際はまわりの人に声をかけておきましょう。例えば、トイレや更衣室に行く際も気をつけて。
○ボランティアのふりをして近づき、犯罪を働く人がいるかもしれません。知らない人からの声かけには、十分気をつけましょう。

電話：0120-941-826（24時間対応）

電話：0570-064-000（24時間対応）※最寄りの児童相談所にかかります。

岩手県
宮城県

○トイレは男女別にし、屋外の場合は夜間照明を設ける○女性や子どもが安心して着替えられるよう、男女別の更衣室を設ける○授乳やおむつ替えのスペースを作り、まわりから見えないよう囲いをする○ 女性用の洗濯物干し場を、外から見えない場所に作る○ 避難所で死角となる場所には、夜間照明を設置する

岩手県警察本部 性犯罪相談電話

電話：0120-797-874（月〜金 9:00〜17:45）（無休 9:00〜16:00

岩手県男女共同参画センター相談室 電話：019-606-1762 ／火・金は20:00まで）
宮城県警察本部 性犯罪相談電話

電話：022-221-7198（月〜金 9:00〜17:45）

みやぎ男女共同参画相談室

電話：022-211-2570（月〜金 8:30〜16:45）

仙台市女性の悩み災害時緊急ダイヤル 電話：022-224-8702（月〜土 9:00〜15:30）
福島県

P3

電話：0120-007-110（月〜金 8:30〜17:15）

児童相談所全国共通ダイヤル

福島県警察本部 性犯罪被害１１０番

電話：0120-503-732（月〜金 9:00〜17:00）

福島県女性のための相談支援センター 電話：024-522-1010（毎日 9:00〜21:00）
福島県男女共生センター

電話：0243-23-8320＊1＊1：火・木〜日 9：00〜12：00、13：00〜16：00 水 13：00〜17：00、18：00〜20：00

男性が職場に戻ってしまうと、女性には、片付けなどの復旧作業やさまざまな手続き、
子 育て、家 事といった一 切 のことが 集 中しがちです。作 業は男 女で協 力し合 い 、
がんばりすぎて体 調を壊すことのないようにしましょう。また、子どもにもできる
範囲で手伝ってもらいましょう。

年金

子どもの人権１１０番

日本 弁 護 士 連 合 会とＮＰＯ法 人 全 国 女 性シェルターネットが 共 催で、女 性に対する暴 力や被 災した女 性 の相 談 全 般について受け付けています。

※女性や子どもに防犯ブザーやホイッスルを配布するのも有効です

お知らせ

電話：0570-070-810（月〜金 8:30〜17:15）

パープル・ホットライン

避難所を運営する方や関係者の方にも、注意していただきたいことをまとめました。
制約の多い避難所では難しいことも多いでしょうが、可能であれば、次の各項目にご配慮ください。

避難所の関係者の方へ

女性の人権ホットライン※最寄りの法務局・地方法務局にかかります。

ボランティアの 女 性も含 め 、これらの点にくれぐれもご 注 意ください！

女性の方、お子さんへ

電話：0570-0-55210（24時間対応）

DV相談ナビ

避 難 所で 不 審な人 物を見 か けたり、被 害にあっている人を目 撃した場 合 は、
すぐ に 避 難 所 スタッフな ど に ご 連 絡くだ さ い 。
また、
ストレスは、自治体職員やボランティアにも向けられがちです。苦しい状況の中でも、互いをいたわる気持ちをどうか忘れずに。

厚 生 年 金 の 保 険 料 の 納 付 期 限 が 自 動 延 長 されます 。国 民 年 金 の保険料が被災状況（おおむね2分の1以上の財産の損害）によっては免 除 さ れ ま す 。お 問 い 合 わ せ は 被 災 者 専 用 フリ ー ダ イ ヤ ル 、
0120-707-118へ。受付時間：（月〜金）
９：00〜17：00

P4

17

お 知らせ

本ニュースに掲載している相談窓口・連絡先は、無休など特に記 述 のない 限り
祝日は休みです。

厚生労働省
Ministry of Health, Labour and Welfare東日本大震災への女性のニーズに対応した支援について（平成２３年６月７日時点）
東日本大震災に対応して政府が行っている女性被災者に対する様々な支援について、内閣府男女共同参画局において取りまとめたものです。

テーマ：女性の安全・安心
課題：警察官による女性への支援○

避難所での生活が長期間にわたることから生じる様々な問題を解消し、被災者の安全・安心を確保するため、女性警察官等が避難所を訪問して、被災者の方から様々な相談をお受けするなど、支援活動を行っています。このため、全国の警察から女性警察官等を岩手県、宮城県、福島県に派遣しました。
＜警察庁生活安全局＞○

被災地の警察官に加え、全国から岩手県、宮城県、福島県に対し、警察官やパト
ロールカーを派遣し、警戒・警ら活動を実施しています。特に、４月 18 日からは、避難所周辺において警戒・警ら活動等を行う体制を強化するため、全国警察の警備部隊約 1,000 人を新たに派遣しています。
＜警察庁生活安全局、警備局＞

課題：女性に対する暴力への対応○

配偶者からの暴力や性暴力の被害に悩む女性の相談窓口として、２月８日から３
月 27 日まで原則 24 時間の電話相談事業（パープルダイヤル‐性暴力・ＤＶ相談電話‐）を実施しました。また、４月 10 日から特定非営利活動法人全国女性シェルターネットと日本弁護士連合会が、パープル・ホットライン（0120-941-826）として、24 時間の電話相談事業を行っており、内閣府男女共同参画局ＨＰでもご案内しています（http://www.gender.go.jp/saigai.html）。
また、避難所生活における女性に対する暴力の予防のための取組については、①
警察等による警備強化、②女性に対する暴力に関する相談サービスの提供、③防犯ブザーの貸与等安全な環境の整備などを行うよう、地方公共団体等に依頼しています。
＜内閣府男女共同参画局＞

18

テーマ：女性の心のケア
課題：女性のための相談窓口の設置○

女性の皆様が、被災や避難生活などによる様々な悩みを相談できるよう、国や地方公共団体が相談窓口を設けていますので、ご利用ください。内閣府男女共同参画局のＨＰや被災地域の地方紙、避難所に掲示する「壁新聞」などを通じて、相談窓
口をお知らせしています。
地方公共団体：岩手県：019-606-1762 宮城県：022-211-2570
福島県：024-522-1010 仙台市：022-224-8702
ＤＶ相談ナビ：0570-0-55210＜内閣府男女共同参画局＞○

震災に関連する女性の悩み全般に関する相談や、配偶者暴力、性暴力等の女性に対する暴力に関する相談を受ける窓口を、内閣府と地方公共団体と共同で開設しています。地方公共団体と共同で電話相談を行うとともに、避難所等を訪問し、直接相 談 を 受 け 付 け て い ま す 。 岩 手 県 で は 、 ５ 月 10 日 よ り 電 話 相 談 を 開 始（0120-240-261）するとともに、避難所等への訪問も行っています。
＜内閣府男女共同参画局＞

テーマ：避難所生活の改善
課題：女性に配慮した避難所の設計
避難所運営への女性の参画や女性のニーズの反映
避難所生活における女性に対する暴力の予防のための取組○

３月 16 日に、「女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について」を取りまとめ、地方公共団体等への働きかけや、内閣府男女共同参画局ＨＰを通じてお知らせを行っています（http://www.gender.go.jp/saigai.html）。
具体的には、女性に配慮した避難所の運営については、①プライバシーを確保できる仕切りの工夫、②男性の目線が気にならない更衣室・授乳室、入浴設備、③安
全な男女別トイレ、④乳幼児のいる家庭用エリアの設定などを行うよう依頼しています。
避難所設計への女性の参画や女性のニーズの反映については、①現地支援体制による女性のニーズの把握、②避難所の運営体制への女性の参画、③避難所への意見箱の設置、④女性医師・保健師や女性相談員による悩み相談サービスなどを行うよ
う依頼しています。
＜内閣府男女共同参画局＞

19

課題：女性農業者による被災者支援の取組の円滑化○

女性農業者グループ等の自主的な取組として、手作りのおにぎりや餅、牛乳、野菜等の食料を、避難所等で生活する被災者へ提供するボランティア活動が各地で展開されています。農林水産省としては、女性農業者団体等からの情報収集に努め、支援活動を行う際の課題等を把握した場合には、災害ボランティア連携チームに報告するなどの対応を行っています。
＜農林水産省経営局＞

テーマ：女性の雇用
課題：産前産後休業等を理由とする解雇等への対応○

被災された方が、産前産後休業や育児休業を理由とする解雇や性別を理由とする
解雇などについてご相談いただけるよう、被災地域等の労働局雇用均等室において、
きめ細かく相談を受け付けています（連絡先一覧は別添として添付しています）。
また、雇用均等室では、こうしたトラブルを未然に防ぐため、事業主などに指導を行っています。
＜厚生労働省雇用均等・児童家庭局＞

課題：女性の就労等のための支援情報の取りまとめ・周知○ 今後の復興に向けては、女性の就労機会の確保が重要な課題となっています。このため、５月 11 日に、女性の就業等に関する支援制度の情報をとりまとめ、地方公共団体等に対し、文書にてお知らせするとともに、内閣府男女共同参画局の HPに掲載しています。（http://www.gender.go.jp/w_support.html）＜内閣府男女共同参画局＞

テーマ：妊産婦への対応
課題：妊婦の方が健康診査を受けられる体制の確保○

３月 14 日に、避難先自治体において妊婦健診等の母子保健サービスを適切に受けられるよう自治体に依頼しています。
＜厚生労働省雇用均等・児童家庭局＞

20

○

上記について、厚生労働省ＨＰ及び被災地ワンストップサービス出張相談による避難所への配付資料により、お知らせしています。（http://www.mhlw.go.jp/）＜厚生労働省雇用均等・児童家庭局＞

課題：妊婦の方の受け入れ体制の確保○

妊婦の方の医療機関への受け入れに関して、関係団体や各都道府県に相談窓口の設置を依頼し、設置された窓口について厚生労働省ＨＰに掲載しています。
（http://www.mhlw.go.jp/）＜厚生労働省雇用均等・児童家庭局＞

課題：妊産婦の方の心身の健康管理○

３月 18 日に、保健師等が被災地で避難している妊産婦等への専門的な支援にあたる際のポイントをまとめ、自治体にお知らせしています。
（４月 14 日及び５月 20日に改訂版を発出。）＜厚生労働省雇用均等・児童家庭局＞○

３月 22 日に、仮設住宅等に入居した妊産婦等に対して、市町村母子保健事業により支援を行うことを自治体に依頼しています。
＜厚生労働省雇用均等・児童家庭局＞○

生活支援ニュース第２号において、避難所生活における留意点を掲載しています。
（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017y8m.html）＜厚生労働省雇用均等・児童家庭局＞

課題：妊産婦の方の住居の確保○

３月 22 日に、被災し避難している妊産婦等について、優先的に住まいの確保に努めることを自治体に依頼しています。
＜厚生労働省雇用均等・児童家庭局＞

○

じょくふ

３月 22 日に、妊婦、褥婦及び新生児については、特に保健上の配慮を要するた
め、医療機関等と相談・連携し、避難所として適切な施設の確保等を自治体に依頼しています（これらの支援が、災害救助法の国庫負担の対象となることをあわせてお知らせしています）。
＜厚生労働省雇用均等・児童家庭局＞

21

課題：授乳時等のプライバシーの確保○

３月 22 日に、授乳に関しては、できる限り、間仕切り用パーテーションの設置等の配慮を行うよう自治体に依頼しています。
＜厚生労働省雇用均等・児童家庭局＞

課題：母乳の放射性物質濃度等に関する調査の実施○ 福島県・関東地方の乳児を持つ授乳婦を対象にした、母乳の放射性物質濃度等に関する緊急調査（調査期間：４月 24 日～28 日、結果公表：４月 30 日）、緊急調査
で母乳から微量の放射性物質が検出された方を対象にした再測定（調査期間：５月６日～16 日、結果公表：５月 17 日）に引き続き、福島県及び近隣県等において、厚生労働科学研究班によって、より大規模な調査（調査期間：５月 18 日～６月３
日、結果公表：６月７日）を実施しています。
＜厚生労働省雇用均等・児童家庭局＞

テーマ：生活再建等における女性の参画促進
課題：女性等の参画促進と生活者のニーズ・視点の反映○

住民生活の再建を行っていく上で、女性などの様々な生活者のニーズや視点を反映していくことが重要です。このため、阪神・淡路大震災時の好事例など参考になるものを整理し、地方公共団体等に情報提供するとともに、内閣府男女共同参画局のＨＰに掲載しています。（http://www.gender.go.jp/saigai.html）＜内閣府男女共同参画局＞

課題：復興に向けてのシンポジウムの開催○ 女性や生活者の視点から、東北の元気、日本の元気を取り戻すためには、被災地の現状を知り、被災者の本音を発露し、励まし合い、今必要な情報を得て、復興への活力を喚起していくことが必要です。このため、まずは６月 28 日に仙台市において「東日本大震災復興に向けてのシンポジウム in 宮城～今こそ女性にパワーを発揮しよう！～」を開催することとし、男女共同参画局の HP に掲載するなどにより、参加者の募集を行っています。
＜内閣府男女共同参画局＞

22

テーマ：情報提供等
課題：女性等の相談窓口と避難所における優良事例等の周知○ ４月 11 日に、各避難所に掲示されている「壁新聞」や地方紙において、女性等の相談窓口をお知らせしています。また、26 日には相談窓口に加え、避難所運営
における優良事例の紹介について壁新聞を通じてお知らせしています。壁新聞は、
総理官邸ＨＰ（http://www.kantei.go.jp/saigai/kabeshinbun/）からご覧いただけます。
＜内閣府男女共同参画局＞

課題：女性等のニーズ・視点に対する周知・対応
３月 16 日、24 日及び４月４日に、女性等のニーズ・視点に対する対応や相談窓口の紹介、優良事例等について地方公共団体等に対し、文書にてお知らせしています。また、５月 25 日には、内閣府男女共同参画局が現地調査等で聞き取った、避難所運営における優良事例をとりまとめました。これらについては、男女共同参画
局ＨＰからご覧いただけます。（http://www.gender.go.jp/saigai.html）＜内閣府男女共同参画局＞○○

被災地等において、女性のニーズ等を踏まえた災害対応、復興等を進めるため、専門家アドバイザー派遣の募集を開始しています。
＜内閣府男女共同参画局＞

23

労働局雇用均等室

連絡先一覧

別添

電話番号

FAX 番号

郵便番号

所在地

北海道

011-709-2715

011-709-8786

060-8566

札幌市北区北８条西２丁目１番１号 札幌第１合同庁舎

青 森

017-734-4211

017-777-7696

030-8558

青森市新町２丁目４番２５号 青森合同庁舎

岩 手

019-604-3010

019-604-1535

020-0023

盛岡市内丸７番２５号 盛岡合同庁舎１号館

宮 城

022-299-8844

022-299-8845

983-8585

仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎

秋 田

018-862-6684

018-862-4300

010-0951

秋田市山王７丁目１番３号 秋田合同庁舎

山 形

023-624-8228

023-624-8246

990-8567

山形市香澄町３丁目２番１号 山交ビル３階

福 島

024-536-4609

024-536-4658

960-8021

福島市霞町１番４６号 福島合同庁舎

茨 城

029-224-6288

029-224-6265

310-8511

水戸市宮町１丁目８－３１

栃 木

028-633-2795

028-637-5998

320-0845

宇都宮市明保野町１番４号 宇都宮第２地方合同庁舎

群 馬027-210-5009

027-210-5104

371-8567

前橋市大渡町１丁目１０番７号 群馬県公社総合ビル

埼 玉048-600-6210

048-600-6230

330-6016

さいたま市中央区新都心 11－2 ﾗﾝﾄﾞ･ｱｸｼｽ･ﾀﾜｰ １６階

千 葉

043-221-2307

043-221-2308

260-8612

千葉市中央区中央４丁目１１番１号 千葉第２地方合同庁舎

東 京03-3512-1611

03-3512-1555

102-8305

千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎１４階

神奈川045-211-7380

045-211-7381

231-8434

横浜市中区北仲通５丁目５７番地 横浜第２合同庁舎１３階

新 潟

025-234-5928

025-265-6420

951-8588

新潟市中央区川岸町１丁目５６番地

富 山

076-432-2740

076-432-3959

930-8509

富山市神通本町１丁目５番５号

石 川

076-265-4429

076-221-3087

920-0024

金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎

福 井0776-22-3947

0776-22-4920

910-8559

福井市春山１丁目１番５４号 福井春山合同庁舎

山 梨055-225-2859

055-225-2787

400-8577

甲府市丸の内１丁目１番１１号

長 野

026-227-0125

026-227-0126

380-8572

長野市中御所１丁目２２番１号

岐 阜

058-245-1550

058-245-7055

500-8723

岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎

静 岡

054-252-5310

054-252-8216

420-8639

静岡市葵区追手町９番５０号 静岡地方合同庁舎５階

愛 知052-219-5509

052-220-0573

460-0008

名古屋市中区栄２丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング

三 重059-226-2318

059-228-2785

514-8524

津市島崎町３２７番２号 津第２地方合同庁舎

滋 賀077-523-1190

077-527-3277

520-0051

大津市梅林１丁目３番１０号 滋賀ビル

京 都075-241-0504

075-241-0493

604-0846

京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１

大 阪

06-6941-8940

06-6946-6465

540-8527

大阪市中央区大手前４丁目１番６７号 大阪合同庁舎第２号館

兵 庫

078-367-0820

078-367-3854

650-0044

神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー １５階

奈 良

0742-32-0210

0742-32-0214

630-8570

奈良市法蓮町３８７番地 奈良第３地方合同庁舎

和歌山073-488-1170

073-475-0114

640-8581

和歌山市黒田２丁目３番３号 和歌山労働総合庁舎４階

鳥 取

0857-29-1709

0857-29-4142

680-8522

鳥取市富安２丁目８９番９号

島 根

0852-31-1161

0852-31-1505

690-0841

松江市向島町１３４番１０号 松江地方合同庁舎５階

岡 山

086-224-7639

086-224-7693

700-8611

岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎

広 島

082-221-9247

082-221-2356

730-8538

広島市中区上八丁堀６番３０号 広島合同庁舎第２号館

山 口

083-995-0390

083-995-0389

753-8510

山口市中河原町６番１６号 山口地方合同庁舎１号館

徳 島

088-652-2718

088-652-2751

770-0851

徳島市徳島町城内６番地６ 徳島地方合同庁舎４階

香 川

087-811-8924

087-811-8935

760-0019

高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎３階

愛 媛

089-935-5222

089-935-5223

790-8538

松山市若草町４番３号 松山若草合同庁舎

高 知088-885-6041

088-885-6042

780-8548

高知市南金田１番３９号

福 岡

092-411-4894

092-411-4895

812-0013

福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号 福岡合同庁舎新館

佐 賀

0952-32-7218

0952-32-7224

840-0801

佐賀市駅前中央３丁目３番２０号 佐賀第２合同庁舎

長 崎

095-801-0050

095-801-0051

850-0033

長崎市万才町７番１号 住友生命長崎ビル６階

熊 本

096-352-3865

096-352-3876

860-8514

熊本市春日２－１０－１ 熊本地方合同庁舎９階

大 分

097-532-4025

097-537-1240

870-0037

大分市東春日町１７番２０号 大分第２ソフィアプラザビル６階

宮 崎

0985-38-8827

0985-38-8831

880-0805

宮崎市橘通東３丁目１番２２号 宮崎合同庁舎２階

鹿児島099-222-8446

099-222-8459

892-0847

鹿児島市西千石町１番１号 鹿児島西千石第一生命ビル

沖 縄

098-868-4380

098-869-7914

900-0006

那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎（１号館）３階

24

復興・生活再建への女性の視点：阪神・淡路大震災等における参考事例
内閣府男女共同参画局（平成２３年４月２６日時点）
復興計画の策定に当たっては、多くの女性委員の参画が必要であるとともに、男女共同参画の視点や地域の女性の意見を集約して反映する仕組みが不可欠である。また、住民生活の再建を行っていく上で、生活に密着した女性の意見を反映していくことが、よりよい生活の実現に必要である。阪神・淡路大震災では、次のような課題解決の事例が見られた。
（男女共同参画局調べ）
１ 復興住宅の運営○ 設計において生活面での意見を取り入れる仕組みになっていなかったため、台所にガスコン
ロとシンクしかなく、まな板を置くスペースがなかった。その後、女性の意見が取り入れられ改善された。
○ 復興住宅の敷地の中に人々が集まれる場を作ることで、住民が集い、気軽に話をするようになり、コミュニティの形成支援につながった。
２ 女性の雇用・起業○ 例えば、保育所が機能しない等により子どもを預ける場がないと、女性の就業（継続）が難しくなる。
（中越地震では、地元の中小企業が社内に臨時託児所を設置した例もある。
）○ 男性が仕事を失い、女性が働く必要性が高まったので、地震発生２か月後からパソコン技術研修を実施して技術を身に着けた。しかし、求人がないので、自ら起業する「女たちの仕事づくりセミナー」を始めたところ、定員の倍の応募があった。
○ 介護、子育て等の生活に密着したサービスのニーズが高まり、女性の得意分野で培った能力が活用できるコミュニティ・ビジネスが求められた。そこで、「被災地コミュニティ・ビジネ
ス離陸応援事業」として起業支援を行った（阪神・淡路大震災復興基金を活用。１件あたり300～400 万円）。コミュニティ・ビジネスの起業は、資金面やノウハウの面で女性にも参入障壁が低く、活用された。また、「生きがいしごとサポートセンター」により、NPO やコミュニティ・ビジネスへの就職支援情報が提供され、雇用創出が図られた。
３ 女性の意見の集約と反映○ 男女共同参画センターにおいて、男性女性を問わず、電話相談や法律相談を行った。男性が仕事を失ったこと等を背景に、過度の飲酒、DV、離婚に関する相談が多かった。また、避難生活や同居に伴う親戚トラブルや、相続に関する相談も多かった。こうした相談やそれまでの市民団体とのネットワークを活用して、行政では把握しきれない被災者の生活面でのニーズを収集し、ニーズに基づいた情報を提供することができ、円滑な生活再建に貢献した。
○ 被災から１か月後の２月 22 日から、兵庫県内４か所でフォーラムを開催し、女性達が集まって活発に議論を行った。その成果は６月に「男女共生まちづくり検討委員会」の提言としてまとめられたが、それが県の復興計画にも反映され、元気な地域づくりにも貢献した。
○ 「生活復興県民ネット」という、老舗の民間団体から小さな NPO やグループまでが集まる、
ゆるやかなネットワーク団体を立ち上げた。１組織１票をもち、良い意見ならば「県民ネット」の総意として県や民間団体に提案した。女性でも小さな団体でも意見を出してよいという雰囲気ができ、多くの意見が集まり、復興計画にも反映された。

25

東日本大震災の復興に当たって（提言）～復興に男女共同参画の視点を～
平成２３年４月２６日
男女共同参画会議議員
鹿嶋 敬
岡本直美
辻村みよ子 山田昌弘

今回の東日本大震災で被災された多くの方々並びに関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。避難所支援や復旧・復興への取組は、まさに国を挙げて対応していただくべきものであり、一日も早く進展がみられますことを心より願っています。
昨年末に閣議決定されました第３次男女共同参画基本計画では、重点分野の一つに「地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進」を位置付けています。この中では、防災に関し、・避難場所などの場における安全の確保など男女共同参画の視点からの配慮
・防災（復興）の取組を進めるに当たっての男女のニーズの違いの把握や男女共同参画の視点を取り入れた防災（復興）体制の確立などが掲げられています。
避難所等の支援につきましては、女性に対する相談窓口の設置や女性に対する暴力を防ぐための対応など、既に、女性や子育てのニーズを踏まえた取組が始まっており、引き続き、男女共同参画の視点からの取組が進められることを期待します。
復興につきましては、先般、東日本大震災復興構想会議が立ち上がり、復興に向けた取組が進められています。会議では、基本方針の一つとして、被災自治体が復興の主体となり、そのニーズや意向を受け止めていくことなどが議論されていると承知しています。
被災自治体が地域の復興計画をまとめていく上では、子育てや防犯など、女性や生活者の多様なニーズが十分に反映されることが何よりも重要です。防災
会議・復興会議への積極的な女性の登用に加え、男女共同参画の視点が配慮されたまちづくりを進めるための仕組みづくり、例えば計画等を検討する場に女性を複数登用する、当該地域に居住する女性や生活者の意見を広く伺うなどの取組を行っていただくことを強く期待します。

26

女性の就労等のための支援情報一覧（一般の方向け）※女性の就労等のために活用できる支援情報です。事業を活用したい場合は、各事業の問い合わせ先にご連絡ください。

（内閣府男女共同参画局ＨＰで、事業のチラシ等をご覧いただくことができます。http://www.gender.go.jp/w_support.html）
事業名

1

2

・

事業者名

支

援

の

概

要

問い合わせ先新しい公共支援事業「新しい公共」の担い手となるＮＰＯ等に対して経営基盤の強化のためのサービスを提供すると内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付
ともに、ＮＰＯ等が行政や企業等との協働により地域の課題に取り組む活動を支援します。
参事官（社会基盤担当）
TEL：03-3581-0511①財務情報や活動内容に関する情報発信、協力や寄附者とのネットワーク形成、融資利用に必要
http://www5.cao.go.jp/npc/unei/jigyou.html
な助言・指導等のサービスを提供します。
②国又は地方公共団体から受託した業務の実施に際して、金融機関等のつなぎ融資を利用する場
都道府県担当窓口
合に、融資にかかる利子に相当する金額を支給します。
http://www5.cao.go.jp/npc/unei/tantoumadoguchi.html③ＮＰＯ等と都道府県・市区町村等が連携して行う、地域の諸課題の解決に向けた取り組み（モデル事業）に対して財政支援します。

地域社会雇用創造事業＜地域社会雇用創造事業ＨＰ＞
地域の生活や環境などの課題を解決することを事業目的とした「社会的企業」の起業支援や担い http://www.chiikisyakai-koyou.jp/
手の育成を行っています。

①社会起業インキュベーション事業②社会的企業人材創出・インターンシップ事業

3

女性、若者/シニア起業家支援資金

4

農林水産業を支援するための資金（施策関係の問い合わせ）内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付
社会的企業の創業・事業化を通じて「地域社会雇用」を創造するため、社会起業プラン・コンペ 参事官（産業雇用担当）付
ティションによる選考を通じて、１人当たり300万円を上限に、ＮＰＯや社会起業家などの創業 地域社会雇用創造事業担当支援のための「起業支援金」を提供します。
TEL：03-3581-9044（一般の問い合わせ）
社会的企業分野における、地域のＮＰＯや社会的企業へのインターンシップ等を含めた研修を実 株式会社日本総合研究所
地域社会雇用創造事業担当
施します。
TEL：03-3288-4692（一定の要件を満たした方には「活動支援金（１月１０万円を目途）」を提供します。）
E-mail：inquery@chiikisyakai-koyou.jp
女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね 株式会社日本政策金融公庫〒100-0004
５年以内の方に対する運転資金、設備資金の融資を行います。
東京都千代田区大手町１－９－３
事業資金相談ダイヤル
TEL:0120-154-505（行こうよ！公庫）
農林水産業の経営改善、事業内容（新規就農含む）にフィットした各種資金の融資を行います。 http://www.jfc.go.jp/

労働局雇用均等室被災された方が、産前産後休業や育児休業を理由とする解雇や性別を理由とする解雇などについてご相談いただけるよう、被災地域等の労働局雇用均等室において、きめ細かく相談を受け付け
雇用均等室所在地一覧ています。また、こうしたトラブルを未然に防ぐため、事業主などに指導を行っています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/
その他、雇用均等室においては、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法などの法律に関するご相談に応じるとともに、必要な指導、援助を行っています。

6

女性就業支援全国展開事業

女性就業支援センター〒108-0014
全国の女性関連施設、地方自治体、女性団体（ＮＰＯ法人を含む）、労働組合等（以下、「女性東京都港区芝５－３５－３
関連施設等」という。）における女性就業促進支援事業が効果的、効率的に実施され、全国的なTEL:03－5444－4151
女性の就業促進と健康保持増進のための支援施策の充実が図られるよう、相談対応や講師派遣な
FAX:03－5444－4152
ど女性関連施設等に対する支援事業を行っています。
E-mail：info@mirai.jaaww.or.jp
http://www.joseishugyo.go.jp

7

マザーズハローワーク

マザーズハローワーク・マザーズサロン・マザーズコーナーでは、子育てをしながら就職を希望（問い合わせ先一覧）する女性等に対して、子ども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるき最寄りのマザーズハローワーク・マザーズサロン・マザーズコーナー
め細かな職業相談、さらには地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、仕事と子育て
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/mother.htmlの両立がしやすい求人情報の提供など、総合的かつ一貫した就職支援を行っています。

527

平成 23（2011）年６月６日

東日本大震災復興へ、女性の視点と力を（提言）男女共同参画推進連携会議議員 清原 桂子
東日本大震災から３ヶ月がたとうとしています。被災者の方々が、将来への展望をもちつ
つ、生きがいをもって「今を生きる」ことができるよう、その生活復興をすすめていくための喫緊の課題として、下記の４点を提言します。これらの提言は、昨年 12 月に閣議決定された「第３次男女共同参画基本計画」において新設された「第 14 分野 地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進」を、東日本大震災復興にあたって、具体的にすすめようとするものです。
これらの提言は、浅野幸子 全国地域婦人団体連絡協議会事務局・研究員、黒田裕子 特定
非営利活動法人阪神高齢者・障害者支援ネットワーク理事長、宗片恵美子 特定非営利活動法
人イコールネット仙台代表理事、原ひろ子 女性と健康ネットワーク副代表、山地久美子 関
西学院大学災害復興制度研究所研究員とともに取りまとめたものです。
これらの提言の趣旨には、郷通子 男女共同参画推進連携会議議長並びに大日向雅美 同副議長のご賛同をいただいております。

１．復興計画策定や仮設住宅運営など意思決定の場に必ず女性を暮らしの現場を担う生活者として、また、母乳が出なくなったり等母子保健などの当事者として、国・自治体・地域の復興計画策定や方針決定の場、避難所・仮設住宅や災害復興公営住宅などの運営リーダーに必ず女性が入り、女性の声が反映されるようにする必要があります。
女性割合３割（「第３次男女共同参画基本計画」の目標）への積極的取り組み、女性たちの声を直接聞く場の定例化など、女性たちが遠慮しなくていい具体的な仕組みをつくることが急がれます。
【具体例】◇ 復興計画策定の会議や地域の方針決定の場においては、女性割合を上記目標にできる
限り近づけるよう配慮◇ 避難所における更衣室、授乳スペースへの配慮、仮設住宅における防犯への配慮など、
避難所や仮設住宅等において、女性リーダーを必ず運営責任者のなかに配置
等

２．復興の担い手としての女性たちの活躍支援を
地域には、具体的な子育てや介護、暮らしのノウハウに長けるとともに、豊富な人脈をもつ多くの女性たちがおり、復興の担い手としてその活躍を応援する仕組みが必要です。これまでの人間関係とともに、これからの人間関係を結んでいくためにも、「今」このときの元気を共有するためにも、その力を生かしていくことが重要です。

28

【具体例】◇ 被災者を戸別訪問し、顔と顔をあわせて情報提供や相談を行う、生活支援相談員の採用・配置◇ 仮設住宅や災害復興公営住宅等に集会施設を設置し、健康づくりサロンや喫茶スペー
スなどを運営◇ 農漁業の加工品販売はもとより、集会施設で話をしながら小物づくりをし販売によって収入を得るなど、生きがいづくりとしごとづくりをめざす、女性たちによるコミュ
ニティビジネスの積極的支援◇ 復興過程の意思決定の場や実際の活動現場で、女性の医師・看護師・保健師・助産師・カウンセラー・栄養士・保育士などが、充分に意見の表明ができ、また、それぞれの家庭と活動が両立できるよう支援等

３．柔軟に活用できる復興基金の設置を
上記のような生活復興やしごとの復興等を迅速にすすめていくために、阪神・淡路大震災
や新潟県中越大震災、中越沖地震などでも活躍した復興基金の設置が不可欠です。特に、暮らしを具体的に復興していくソフト施策の展開には大きな力を発揮することができます。
【具体例】◇ 復興基金の設置と、変わっていく復興局面に柔軟かつ迅速に対応していく運用◇ 建物等の「ハード」とともに、人やコミュニティ等の「ソフト」を同時にすすめる資
金投入、少額・無担保・無保証で借りられる資金、女性たちの声の反映
等

４．継続的支援のための台帳・手帳と、性差や世代のちがいに応じた支援
復興過程においては、男女のちがいや世代のちがい、おかれた状況のちがいに応じた、きめ細かな支援が必要です。あわせて、その際、一方的に支援される側とするのではなく、復興の担い手としての取り組みを応援していくことが大切です。
特に、次世代を担う子どもや若者たちが、積極的に地域の復興に参画できる仕組みは、大人たちの元気にもつながります。
きめ細かな支援を継続的に行っていくために、個人・世帯ごとの総合的台帳や、被災者自身が自己管理できる手帳などが役にたつと思います。
【具体例】◇ 個人・世帯ごとに被災者を継続的にフォローしていくための総合的台帳や、被災者自身が自己管理できる手帳◇ 子どもや若者たちが、地域づくりに参画し、多世代と交流できるしかけ◇ 高齢者等への保健・医療・福祉の専門職やＬＳＡ、地域による見守りシステムとともに、高齢者による子どもたちへの「昔の話」「昔の遊び」伝承など◇ 震災遺児、障がい者や外国人、ひとり親家庭などへの配慮や、高齢男性の仮設住宅入
居後の閉じこもり化・アルコール依存への対応、男性のための料理教室、などきめ細
かな支援
等

29

東日本
本大震災復興に向向けてのシンポジ
ジウム inn 宮城
～今こ
こそ女性の
のパワーを
を発揮しよう！～
平成２３
３年６月２８日（火）、宮城県仙台
台市においてて、「東日本
本大震災復興
興に向けてののシンポジ
ウム in 宮宮城」を開催催し、約１５５０名の方がが参加されまました。
シンポジジウムでは、、兵庫県理事事の清原桂桂子氏より、「震災復興にに
女性たちのの視点と力をを」と題したた基調講演がが行われました。阪神・淡路大震災
災の時に、生活者であある女性の視視点が重要なな役割を果たた
した多くのの事例を交えて、今後後の復興に向向けてのヒンントになる貴貴重なお話ををいただきま
ました。
続いて、
、
「今こそ女
女性のパワーーを発揮しよよう！」をテ
テーマにしたたパネルディ
ィスカッションを行いました。
リストは、これまでのの取組・震災災後に実施ししたことをそそ各パネリ
れぞれ紹介
介し、これかからの活動にに向けた抱負負等をお話話されましたた。
また、会場
場からご質問・ご意見見を受けた後後、コーディ
ィネーターのの清原氏が、、復興に向けて、①女女性の視点、②女性の視視点の大切ささを声に出し
域・人脈を知知り、生活ののノウハウををしていくこと、③地域持った女性性がリーダー
ーになること、これらら３つが必要要であるとま
ま
とめられま
ました。

（参考：シンンポジウムの概概要）

趣旨

女性や生活者の視点から
ら、東北の元元気、日本の元元気を取り戻戻すためには、、被災地の現現状を知り、被災者の本本音を発露し、励まし合い
い、今必要な情
情報を得て、復興への活活力を喚起していく。

日時

２０１１年６月２８日（火）１３：３０～１６：３０

会場

せんだいメディアテーク
ク オープンススクエア

主催

市、財団法人人せんだい男女共同参画財
財団
内閣府、宮城県、仙台市

協力

青葉、宮城県看看護協会、のびすく仙台の、日本女性法法律家協会、日本赤十字社
日
マザーズハローワーク青内容【基基調講演】「震震災復興に女
女性たちの視視点と力を」清原 桂子
子 氏 兵庫庫県 理事【パ
パネルディスカッション】「今こそ女女性のパワーを発揮しようう！」
千氏
部市民活動支支援課 男女共共同参画支援援員○パネリスト：足立 千佳子
登米市企画部
小野 明子
明
氏
小野リース
ス(株) 代表取取締役
洞口 とも子と氏
名取市産直
直グループ「ササンサンメイイト」代表
宗片 惠美子惠氏
NPO 法人イコールネット
ト仙台 代表理理事○コーディネネーター： 清原 桂子 氏 兵庫県 理事【参参加者による対対話】 希望望テーマに分
分かれて対話。
。専門家へのの質問も可能能。
テーマ１：就労（マザーーズハローワワーク青葉）
テーマ２：女性の健康（宮城県看護護協会）
テーマ３：子育て（のびびすく仙台）
テーマ４：法律（日本女女性法律家協協会）
テーマ５：交流の場

30

男女共同参画の視点からの東日本大震災への対応について（提言）平 成 ２ ３ 年 ７ 月 ２ ０ 日
男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会
第３次男女共同参画基本計画（平成２２年１２月１７日閣議決定）において、防災分野における男女共同参画の推進が、重点分野の一つとされ、「防災（復興）の取組を進めるに当たっては、男女のニーズの違いを把握して進める必要がある」「男女共同参画の視点を取り入れた防災（復興）体制を確立する」とされている。また、東日本大震災復興構想会議の提言（平成２３年６月２５日）においても、「とりわけ、男女共同参画の視点は忘れられてはならない」とされている。
男女のニーズの違いへの配慮や女性の参画促進など、男女共同参画の視点を踏まえた災害対応・復興を行っていくことは、女性も男性も一人ひとりが安心して暮らせる社会づくりにつながる優しい社会づくり、意欲と能力をいかして活躍できる強い経済社会づくりにつながるものである。東日本大震災への対応に当たり、男女共同参画の観点からの一定の取組が行われていることは評価されるものであるが、今後も、被災者支援や復旧・復興の過程において、一層の取組が必要である。このため、政府に対し、以下の取組を求めるものである。
１． 予防、応急対応、復旧、復興という防災のすべてのプロセスにおいて、「男女共同参
画の視点」を入れていくため、国・地方・地域など、あらゆるレベルの政策・方針決定過程、特に、復旧・復興に関する検討、決定、推進を行う会議や組織等において、女性の参画を拡大すること。
（参考）防災関係の会議の女性委員の人数・割合について
中央防災会議 ２５名中１名
東日本大震災復興構想会議
１５名中１名都道府県防災会議 ４．１％（内閣府平成２２年度調査より。１０都県では女性委員ゼロ）

２． 東日本大震災への対応に当たり、被災者の多様なニーズに対応した支援を進めること。
また、女性の視点に配慮しながら、子育てやＤＶを含め、女性の様々な悩みに対応していく取組を充実させること。
３． 東日本大震災からの復興を進めるに当たっては、復興の検討やまちづくりのプロセス
において女性の参画を進めるとともに、女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見、地域での生活者の声を反映していくこと。
また、雇用、起業、コミュニティ・ビジネスなど様々な分野で、使いやすい「基金」の設置や情報提供・人材育成、雇用確保やきめ細やかな就労支援などを通じて、幅広
く、女性の経済的自立を支援するとともに、復興の担い手として女性の活躍を応援していくこと。
４． 今回の大震災への対応について、男女共同参画の視点から検証し、好事例や課題の抽出等を行い、国・地方・地域レベルでの防災分野での男女共同参画の取組を総合的かつ効果的に進めていくこと。併せて、震災等に関する統計等を男女別・年齢別に把握することが必要である。
５． 普段からの地域における男女共同参画の推進が、被災時における女性等への配慮につながることから、積極的に進めること。
31

（参考）
第３次男女共同参画基本計画（抜粋）（平成２２年１２月１７日閣議決定）

第１４分野
４

地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進

防災における男女共同参画の推進
施策の基本的方向
被災時には、増大した家庭的責任が女性に集中することなどの問題が明らかになっており、防災（復興）の取組を進めるに当たっては、男女のニーズの違いを把握して進める必要がある。こ
れら被災時や復興段階における女性をめぐる諸問題を解決するため、男女共同参画の視点を取り入れた防災（復興）体制を確立する。
具体的施策
ア

担当府省

防災分野における女性の参画の拡大

・地域防災計画等に男女共同参画の視点や高齢者・外国人等の視点が反映される 内閣府、総務省
よう、地方公共団体に対して要請するなど、その推進を図る。
・防災分野での固定的な性別役割分担意識を見直すとともに、防災分野における 内閣府、関係府
政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。
イ

省

防災の現場における男女共同参画

・災害時における女性高齢者等の被災が多いため、防災施策の立案、実施及び情 内閣府、関係府報提供に当たっては、女性、高齢者、外国人等の視点も踏まえる。また、緊急 省時における連絡体制の整備や、避難誘導等に関して平時からの高齢者、外国人等に対する知識の普及・学習機会の拡充を図る。
・地方公共団体の災害に関する各種対応マニュアル等に男女共同参画の視点を踏 内閣府、総務省
まえるよう支援を行う。
・男女の参画や、災害や防災に関する知識の修得を進める。また、固定的な性別 内閣府、関係府
役割分担意識の見直し、方針決定過程への女性の参画の促進、及び女性リーダ 省
ーの育成など、男女共同参画の視点を取り入れることを推奨する。
・避難場所や災害ボランティア活動などの場において、安全の確保など男女共同 内閣府、関係府
省

参画の視点からの配慮がなされるよう図る。

・消防職員・消防団員、警察官、自衛官等について、防災現場に女性が十分に配 警察庁、総務置されるよう、採用・登用の段階を含めて留意する。また、平時訓練などその 省、防衛省
職業能力の向上についても配慮する。
ウ

国際的な防災協力における男女共同参画等

・「防災協力イニシアティブ」（平成 17 年１月 18 日）に基づき、国際的な防災協 外務省、関係府力に当たっては、男女共同参画の視点を踏まえて援助を行う。

32

省

防災基本計画（抜粋）（平成 20 年２月中央防災会議決定）

第１編 総則第３章 防災をめぐる社会構造の変化と対応○近年の都市化，高齢化，国際化，情報化等社会構造の変化により災害脆弱性の高まりがみられるが，国，公共機関及び地方公共団体は，これらの変化に十分配慮しつ
つ防災対策を推進するものとする。とりわけ，次に掲げるような変化については，十分な対応を図ることとする。
（略）
・男女双方の視点に配慮した防災を進めるため，防災に関する政策・方針決定過程
及び防災の現場における女性の参画を拡大し，男女共同参画の視点を取り入れた
防災体制を確立する必要がある。
第２編 震災対策編
第１章 災害予防第３節 国民の防災活動の促進
２ 防災知識の普及，訓練（４）防災知識の普及，訓練における災害時要援護者等への配慮○防災知識の普及，訓練を実施する際，高齢者，障害者，外国人，乳幼児，妊産婦等災害時要援護者に十分配慮し，地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに，被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
第２章 災害応急対策
第６節 避難収容活動
２ 避難場所（２）避難場所の運営管理○地方公共団体は，避難場所における生活環境に注意を払い，常に良好なものとするよう努めるものとする。また，避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保，男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。

（※）男女共同参画関係部分を抜粋したもの。上記の他、女性層の消防団員への参加の促進、自主防災組織への女性の参画促進についても記述。また、妊産婦等の災害時要援護者等についても記述がある。
（※）
「震災対策編」以外の「編」においても、震災対策編の記述と同じ記述がある。

33

被災地等における安全・安心の確保対策
（抜粋）
平 成

2 3 年 ４ 月 ６ 日

被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム決定
平 成

23 年 ５ 月

13 日

犯罪対策閣僚会議改定報告

１ 被災地等の治安回復・維持(5) 避難所における防犯対策、相談への対応等【内閣官房・内閣府・警察庁・法務省】
避難所においては、窃盗を始めとした各種犯罪のみならず、流言飛語や生活上の様々なトラブルが生じ、これが被災者の不安を殊更に増大させることが懸念されることから、このような不安を解消し、被災者の生活の安全・安心を保持する
ため、的確な情報の発信に努めるとともに、被災地の警察官に加え、全国から被災県に対し、警察官やパトロールカーを派遣し、警戒・警ら活動を推進する。
また、全国から女性警察官を派遣し、被災者が相談しやすい環境を整備し、避難所等における相談の受理や防犯指導、流言飛語への対応等を行う。その際、必要に応じ、保護司等の関係機関・団体と連携する。
さらに、長期化する避難所での生活等に伴うプライバシー侵害等、震災に伴って生ずる様々な人権問題に対処するため、人権相談に応じるほか、女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備を推進するとともに、避難所運営への女性の参画や意向の反映を促進する。
また、女性に対する暴力に関する相談サービス等の周知を図る。
(6) 被災地等における子ども・女性への支援【内閣府・警察庁・文部科学省・厚生労働省】
被災地等の子ども・女性の犯罪被害に遭う不安を解消し、生活の安全・安心を保持するため、被災地の警察官に加え、全国から被災県に対し、警察官やパトロー
ルカーを派遣し、警戒・警ら活動を推進する。
また、全国から女性警察官を派遣し、関係機関・団体と連携して、避難所等における子ども・女性からの相談の受理、防犯指導等を行う。

34

さらに、地域ぐるみの学校安全体制整備の取組に対する支援により、子どもの安全を確保するほか、保護者用リーフレットの配布等により、被災した子どもの心のケアの充実を図る。
加えて、女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備を推進す
るとともに、避難所運営への女性の参画や意向の反映を促進する。
また、女性の悩みや女性に対する暴力に関する相談サービス等の周知を図る。
さらに、妊産婦や乳幼児は、被災したことにより、身体的・精神的に厳しい状況に置かれていることから、避難所等で生活する妊産婦や乳幼児が専門的・長期的な支援を受けられる体制の整備に努める。
また、震災によって日常生活を奪われ、避難生活を送ることを余儀なくされた児
童の生活状況の激変に伴う様々な不安や悩みに対して、児童福祉に関わる専門職種の者による相談・援助によって、これらを解消し、被災前の生活や心理状態を取り戻すための支援を行う。

３ 復興期のまちづくりにおける治安基盤の確立(1) 犯罪の起きにくいまちづくり【警察庁・国土交通省】
被災地を復興するに際しては、被災者の生活をより安全・安心なものとするため、あらゆる防犯性能を備えたまちづくりを推進するとともに、地域コミュニティの再生の状況に応じて警察によるきめ細かな防犯対策を行ったり、防犯ボランティ
ア活動の始動・活性化を図ったりすることにより、犯罪の起きにくいまちを実現することが重要である。
このため、関係省庁が連携し、防犯に配慮した見通しの良い植栽の整備、コミュニティスペースの確保等の防犯に配慮した環境設計、防犯カメラ・防犯灯等の防犯設備の計画的配置、防犯性能の高い建物部品の普及、警察官による被災者向けの公営住宅等の警戒・警ら活動の実施、防犯ボランティアの立ち上げや活動への支援等、女性を含む地域住民の参画を得つつ、犯罪の起きにくいまちづくりを総合的に推進する。

35

東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた
当面の取組方針（概要・抜粋）
平成２３年５月２０日
平成 23 年東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部
本格的な復興の取組の段階に至るまでの、当面３か月程度の間に取り組んでいく施策を取りまとめ。地方自治体や関係者の協力を得て、被災者の生活の平常化に向けて努力する。
１．避難所の生活環境の向上
避難所に避難されている被災者及び在宅被災者の生活環境を改善。特に、著しく厳しい環境となっている避難所を重点的に改善するため、県・市町村を支援。必要な情報の提供と各種相談を実施。

２．居住の支援
応急仮設住宅の建設促進、国家公務員宿舎・公営住宅、民間賃貸住宅の活用等を進め、応急仮設住宅
等への一刻も早い入居を支援。
８月中旬まで大部分の避難所を解消、応急仮設住宅等への希望者全員の入居を目指す。

３．保健・医療・福祉・教育等のサービスの確保
医療等のサービスの質・量を確保するため、被災地外からの応援、仮設施設の設置を行いつつ、施設の復旧を進める。
教育活動等の平常化に向け、学校施設等を復旧するとともに、被災児童生徒等への支援を充実。

４．がれき処理マイナスの状態から、まっさらな状態（ゼロ）に戻すべく、生活環境に支障が生じ得る災害廃棄物を
本年８月末を目途に概ね撤去。

５．緊急災害防止対策
梅雨期前まで、台風期までに必要な二次災害対策をそれぞれ実施。
津波・地盤沈下により湛水した地域の排水や液状化対策を進める。

６．ライフライン、交通網、農地・漁港等の復旧
家屋流出等地域におけるライフライン・交通網等のインフラの早期復旧に向けて、引き続き力を注ぐとともに、農地・漁港等の復旧を進める。
全浸水地域を対象とした被災状況等の調査分析を行い、地元自治体の取組の支援を行う。

７．生活の再建に向けて復旧事業等による雇用創出、新たな就職に向けた支援、被災企業等の雇用維持の取組に対する支援、企業の営業再開支援等を行い、地域経済の復興に向けた足掛かりを作る。

８．被災者対策全般に係る事項（抜粋）（７）男女共同参画の推進等
・避難所運営や生活の再建に当たっては、男女共同参画の視点に留意し、子ども、女性、高齢者、障害者等多様な人々のニーズに配慮するとともに、こうした人々の参画を促進する。

36

平成２３年版男女共同参画白書（抜粋）〜平成２２年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
第１３章 新たな取組を必要とする分野における男女共同参画の推進〜
における女性研究者のエンパワーメント」等をテー

島県の 県で収容された死者のうち，検視等を終えた

マとして，日米の大学等研究機関より女性研究者を者（ 月11日時点）の男女別数については，男性5,971集めた「女性研究者のエンパワーメントと新領域創名，
女性7,036名（性別不詳128名）
であり，
男女別･年齢別成に向けた日米シンポジウム」を開催した。

に見ると図のとおりとなっている（第 −13− 図）。

内閣府では，関係省と連携し，女子高校生・学生

東日本大震災に際しては，男女共同参画の視点を等を対象に，女性の進出が遅れている理工系分野に踏まえて，以下の取組を行っている。（注：本節の東関する情報提供などを実施している。

日本大震災対応に係る施策については，一部，平成23年度当初に講じた施策についても記述している。）

第節

防災（災害復興を含む）⑴

防災分野における男女共同参画の推進は，防災の女性のニーズを踏まえた災害対応について
内閣府男女共同参画局において，平成23年月16

観点からも男女共同参画の観点からも重要な課題で日に，避難所等での生活に関し，「女性や子育てのあり，第ニーズを踏まえた災害対応について」を取りまとめ，

次男女共同参画基本計画において重点分野の一つに位置付けるとともに，「防災基本計画」に

関係機関に依頼・働きかけを行った。

規定された男女のニーズの違い等男女双方の視点に【参考】「女性や子育てのニーズを踏まえた災害十分配慮すべき事項や男女共同参画の視点を取り入対応について」（概要）

れた防災体制の確立について，地方公共団体に対し避難所で提供する物資：生理用品，おむつ，て地域防災計画への規定を要請するなど，その推進

粉ミルク，離乳食等を図っている。
平成23年

避難所の設計での配慮：プライバシーを確

月11日に発生した東北地方太平洋沖地

保できる仕切り，男性の目線が気にならな

震による災害（東日本大震災）は，死者15,281名，行方不明者8,492名（

い更衣室・授乳室・入浴設備，安全な男女

月31日時点）に及び，明治時

別 ト イ レ，乳 幼 児 の い る 家 庭 用 エ リ ア代以降では，関東大震災に次ぐ極めて深刻な被害を等もたらしている。被害が大きかった岩手県，
宮城県，
福

第

−13−

図

東日本大震災の男女別・年齢階層別死者数（岩手県・宮城県・福島県）

(人）
1,600
1,400

1,516

女性
男性

1,318

1,200

1,345

1,292

1,129
995

1,000

938

800
661 659

607

600
400
200
0

303 331200 191

171 165 179

0〜9歳

10〜
19歳

401 386

220

20〜
29歳

30〜
39歳

40〜
49歳

50〜
59歳

60〜
69歳

70〜
79歳

80歳以上 年齢不詳

（備考）１．警察庁発表資料「東北地方太平洋沖地震による死者の死因等について【３／ 11 〜４／ 11】」より作成。
２．４月11日時点で検視等を終えて性別が判明している者について掲載している。

160

第

部

平成22年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

37

避難所の運営での配慮：避難所の運営体制⑷

への女性の参画，悩み相談サービスの提供

妊産婦への対応
被災地における妊婦等の受入体制等について，相等談窓口を設置し，被災した地方公共団体や医療機関

女性に対する暴力予防：警察など関係機関から要請があった時には，適切に対応するよう，都による警備強化，相談サービスの提供と周道府県に依頼した。

知，安全な環境整備，注意喚起

また，母子健康手帳の交付や妊婦の健康診査について，住民票の異動の有無にかかわらず，避難先の⑵

女性の悩み相談サービスの提供と周知

地方公共団体において適切にサービスが受けられる

地方公共団体に対し，女性被災者に対する相談窓

よう，都道府県等に依頼した。

口の設置を依頼した。また，女性の悩み全体についさらに，被災し，避難している妊産婦等について，て相談できる地方公共団体の窓口や，性暴力，DV

優先的に住まいの確保に努めることを地方公共団体など女性に対する暴力の悩みについての電話相談窓に依頼した。

口，女性の人権ホットラインなどの相談サービスな
ど，被害者支援等の各種窓口についての情報を取り⑸

まとめ，周知を行った。
なお，平成23年

月

被災地での女性自衛官・女性警察官によるきめ
細かな対応

日から

月27日まで実施し防衛省では，平成23年月11日の東北地方太平洋

た「パープルダイヤル」電話相談事業には，「震災の沖地震発生当日から，自衛隊として航空機による情ストレスで配偶者の暴力がひどくなった」，「住居が報収集，被災者の救助，人員及び物資輸送，給食・被災したため身を寄せている場所で暴力を受けてい給水支援，医療支援，道路啓開，瓦礫除去，慰問演る」などの相談も寄せられた。

奏などの活動に予備自衛官，即応予備自衛官を含め，最大時で10万人以上の隊員が従事した。中でも，女⑶

女性の雇用を支援する取組

性被災者への配慮という観点から，女性が必要とす

被災労働者等に係る産前産後休業や育児休業など

る救援物資の要望をきめ細かく聞き取り，適切に届を理由とする解雇や性別を理由とする解雇などの相けるなどの業務（いわゆる「御用聞き」）や被災した談について，被災地域等の雇用均等室に雇用均等特会社の女子寮の捜索，入浴支援などに幅広く女性自別相談窓口を設置し，きめ細かく対応するとともに，衛官が活躍している。

トラブルの未然防止に向けた指導を実施している。

また，避難所での生活が長期間にわたることからまた，復興に向けて，女性の就労等への支援につ生じる様々な問題を解消し，被災者の安全・安心をながる政府の事業についての情報を取りまとめ，公確保するため，女性警察官等が避難所を訪問して，表・周知を行った。

被災者に寄り添い，親身になって相談を受けるなど，支援活動を行っている。このため，全国の警察から
女性警察官を中心とする部隊を編成し，岩手県，宮城県，福島県に派遣している。

女性被災者の入浴に際してタオルを配布している女性自衛官

被災者から相談を受ける女性警察官

38

161

第
13
章
新
た
な
取
組
を
必
要
と
す
る
分
野
に
お
け
る
男
女
共
同
参
画
の
推
進

コラム
〈東日本大震災への対応〉○

避難所での取組の好事例を，

月26日に，「壁新聞」を使って他の避難所にも周知。

．女性のニーズの反映
女性の意見を集約し，日常生活のルールを改善。
⑴

男女別のトイレ，入浴施設，更衣室，物干し場の設置。

⑵

生理用品や女性用下着等の物資を手渡す担当者を，必ず女性が担当。

⑶

防犯ブザーやホイッスル（笛）を配って，防犯対策を進める。
．避難所レイアウト⑴

間仕切り設置のきっかけ作り
プライバシーのために間仕切りを設置することが有効。そこで，快晴の日に畳や布団を干して，みんなで一斉大掃除を呼びかけ，その機会に設置する。

⑵

乳幼児のいる家族だけが滞在する部屋作り
専用スペース設置により，赤ちゃんの夜泣き声や授乳など，周りを気にせず，子育てができるようにする。また，お母さん同士の情報交換などにもつながる。

⑶

土足厳禁エリアの徹底
ほこりも少なくなるなど，衛生面も改善される。

⑹

情報の周知

ンロとシンクしかなく，まな板を置くスペー

東日本大震災への対応に関する情報を，男女共同スがなかった。その後，女性の意見が取り入参画局ホームページに「災害対応」のページを作成

れられ改善された。

し周知している。また，「壁新聞」など様々なメディ

・復興住宅の敷地の中に人々が集まれる場を作アを活用して，被災地等に周知を行った（上記コラることで，住民が集い，気軽に話をするようにム参照）。さらに，男女共同参画局の職員を継続的なり，コミュニティの形成支援につながった。

に現地に派遣し，女性のニーズや現地での取組状況についての情報収集を行うとともに，関係機関への女性の雇用・起業情報提供を行った。

・例えば，保育所が機能しない等により子どもを預ける場がないと，女性の就業（継続）が⑺

復興に係る好事例の収集と情報提供難しくなる（平成16年（2004年）新潟県中越

阪神・淡路大震災等の過去の震災からの復興につ地震では，地元の中小企業が社内に臨時託児

いて，復興住宅の運営，女性の雇用・起業，女性の所を設置した例もある。）。

意見の集約と反映など，男女共同参画の視点からの・男性が仕事を失い，女性が働く必要性が高

好事例を収集し，「復興・生活再建への女性の視点」

まったので，地震発生として取りまとめ，ホームページなどで紹介した。

技術研修を実施して技術を身につけた。しかか月後からパソコン

し，求人がないので，自ら起業する「女たち【参考】復興・生活再建への女性の視点：阪神・の仕事づくりセミナー」を始めたところ，定

淡路大震災等における参考事例

員の倍の応募があった。

復興住宅の運営

162

・介護，子育て等の生活に密着したサービスの・設計において生活面での意見を取り入れる仕ニーズが高まり，女性の得意分野で培った能組みになっていなかったため，台所にガスコ力が活用できるコミュニティ・ビジネスが求第部

平成22年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

39

められた。そこで，「被災地コミュニティ・ビ

されていなかった事例，更衣室がないため，女性がジネス離陸応援事業」として起業支援を行っ

周りの目を気にしながら布団の中で着替えを行ってた（阪神・淡路大震災復興基金を活用。

件

いる事例，安全な場所に男女別のトイレがないため，

当たり300〜400万円）。コミュニティ・ビジ

トイレに行きづらいという事例，女性用の物干し場

ネスの起業は，資金面やノウハウの面で女性所がないため，安心して洗濯した下着等を干せないにも参入障壁が低く，活用された。また，「生

事例などである。地域や社会全体で男女共同参画がきがいしごとサポートセンター」により，十分に進んでいないこと，また，これまでの災害を

NPOやコミュニティ・ビジネスへの就職支援

通じて得られた教訓が十分にいかされていないこと

情報が提供され，雇用創出が図られた。

がその背景にあり，災害時において顕在化している面もある。日頃から防災やまちづくりを始め，地女性の意見の集約と反映

域・社会全体で，男女共同参画を進めていくことが・男女共同参画センターにおいて，男性女性を重要である。

問わず，電話相談や法律相談を行った。男性

さらに，東日本大震災への対応について，被災者が仕事を失ったこと等を背景に，過度の飲酒，支援や生活再建，まちづくりを始めとする復興など，DV，離婚に関する相談が多かった。また，

災害対応の状況に応じて，男女共同参画の視点を踏

避難生活や同居に伴う親戚トラブルや，相続

まえ，多様なニーズに配慮しながら，更にきめ細かに関する相談も多かった。こうした相談やそい取組を進めるとともに，女性の参画を促進していれまでの市民団体とのネットワークを活用しくことが必要である。また，今後男女共同参画の観て，行政では把握しきれない被災者の生活面

点から課題の抽出等を行い，その教訓をいかし，災でのニーズを収集し，ニーズに基づいた情報害対策の改善を図っていく必要がある。

を提供することができ，円滑な生活再建に貢

第

献した。
・被災（

月17日）から

か月後の

節

月22日か

地域おこし，まちづくり，
観光

か所でフォーラムを開催し，内閣府では，地域における様々な課題について，女性達が集まって活発に議論を行った。その男女共同参画の視点を取り入れつつ，多様な主体が成果は月に「男女共生まちづくり検討委員

連携・協働しながら，課題解決のための実践的な活会」の提言としてまとめられたが，それが県動が行われるよう支援するため，先進事例の調査研の復興計画にも反映され，元気な地域づくり

究・情報提供や各地の課題に応じたアドバイザー派にも貢献した。

遣等を実施している。

ら，兵庫県内・ ｢生活復興県民ネット」という，老舗の民間

第団体から小さなNPOやグループまでが集ま

節

環境

る，
緩やかなネットワーク団体を立ち上げた。
票を持ち，良い意見ならば「県民ネッ

環境省では，自発的な環境保全活動へ参画するこト」の総意として県や民間団体に提案した。

とを一層支援するために，こどもエコクラブ事業の女性でも小さな団体でも意見を出してよいと実施，市民や事業者等に助言等を行う環境カウンセ

いう雰囲気ができ，多くの意見が集まり，復ラー登録制度の実施，行政・特定非営利活動法人・

興計画にも反映された。

事業者等の環境保全の取組とパートナーシップの形

組織成を支援する地球環境パートナーシッププラザや各
上記のような取組を進めている一方で，避難所運

地方ブロック毎に設置された地方環境パートナー

営等に当たり，女性のニーズへの配慮や女性の参画

シップオフィスの運営，地球環境基金による助成や，についての対応が十分に行われていない事例や，増自然と触れ合う機会の提供等，各主体の環境保全に

大した家庭的責任が女性に集中している事例が見ら関する取組とその連携を推進・強化する施策を実施れる。例えば，避難所に生理用品や粉ミルクが備蓄

している。

40

163

第
13
章
新
た
な
取
組
を
必
要
と
す
る
分
野
に
お
け
る
男
女
共
同
参
画
の
推
進

東日本大震災復興基本法（抜粋）（平成２３年６月２４日

法律第７６号）（基本理念）
第２条 東日本大震災からの復興は、次に掲げる事項を基本理念として行うものとする。
一 未曽有の災害により、多数の人命が失われるとともに、多数の被災者がその生活基盤を奪われ、被災地域内外での避難生活を余儀なくされる等甚大な被害が生じており、
かつ、被災地域における経済活動の停滞が連鎖的に全国各地における企業活動や国民生活に支障を及ぼしている等その影響が広く全国に及んでいることを踏まえ、国民一般の理解と協力の下に、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた 抜本的な対策及び一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。この場合において、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと。
二 国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力並びに全国各地の地方公共団体の相互の連携協力が確保されるとともに、被災地域の住民の意向が尊重され、あわせて女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと。
この場合において、被災により本来果たすべき機能を十全に発揮することができない
地方公共団体があることへの配慮がされるべきこと。
三 被災者を含む国民一人一人が相互に連帯し、かつ、協力することを基本とし、国民、事業者その他民間における多様な主体が、自発的に協働するとともに、適切に役割を分担すべきこと。
四 少子高齢化、人口の減少及び国境を越えた社会経済活動の進展への対応等の我が国が直面する課題や、食料問題、電力その他のエネルギーの利用の制約、環境への負荷
及び地球温暖化問題等の人類共通の課題の解決に資するための先導的な施策への取組が行われるべきこと。
五 次に掲げる施策が推進されるべきこと。
イ 地震その他の天災地変による災害の防止の効果が高く、何人も将来にわたって安
心して暮らすことのできる安全な地域づくりを進めるための施策
ロ 被災地域における雇用機会の創出と持続可能で活力ある社会経済の再生を図るための施策
ハ 地域の特色ある文化を振興し、地域社会の絆(きずな)の維持及び強化を図り、並びに共生社会の実現に資するための施策
六 （略）（東日本大震災復興構想会議の設置等）
第１８条 本部に、東日本大震災復興構想会議を置く。
２ （略）３ 東日本大震災復興構想会議は、議長及び委員２５人以内をもって組織する。
４ 議長及び委員は、関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

41

復興への提言～悲惨のなかの希望～（男女共同参画関係部分抜粋）

平成２３年６月２５日
東日本大震災復興構想会議
第１章 新しい地域のかたち（６）復興事業の担い手や合意形成プロセス②住民間の合意形成とまちづくり会社等の活用
地域住民のニーズを尊重するため、住民の意見をとりまとめ、行政に反映するシステム作りが不可欠である。その際、住民・事業者・関係権利者等が構成員となって地域づくりに取り組むための「まちづくり協議会」、「むらづくり協議会」などを活用することも考えられる。
なお、住民意見の集約にあたっては、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人等の意見についても、これを適切に反映させ、また将来世代にも十分配慮しなければならない。
第２章 くらしとしごとの再生（２）地域における支えあい学びあう仕組み①被災者救援体制からの出発
被災地においては、避難所・仮設住宅等の生活者を中心に、心のケアや健康管理、食事・栄養管理、衛生管理への支援が強く求められている。その際、障害者など社会的弱者には一層の配慮が必要である。また、保健・医療、介護・福祉サービスのさらなる基盤整備とともに、関係者の連携した取組が必要である。あわせて、住民が避難した地域をはじめとする被災地や避難先において、犯罪を防止する取組が行われるべきである。
②地域包括ケアを中心とする保健・医療、介護・福祉の体制整備
被災市町村の復興にあたっては、従来の地域のコミュニティを核とした支えあいを基盤としつつ、保健・医
療、介護・福祉・生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアを中心に据えた体制整備を行う。その際、地域の利便性や防災性を考慮し、住宅、保健・医療施設、福祉施設、介護・福祉事業所、教育施設等の一体的整備や共同利用に配慮する。
さらに、これらの分野（医療サービス、周辺の健康関連サービス）は雇用創出効果が高いことから、復興に向かう地域の基幹産業の一つに位置づけることができる。また、大学病院を核とする医師や高度医療を担う人
材育成のための教育体制の整備を進め、大学・専修学校等の学校教育機関を含む多様な訓練機関を活用した職業訓練などを行い、それらの分野を担う人材育成を進める。これにより、若者・女性・高齢者・障害者を含む
雇用を被災地において確保し、地域の絆をより深める効果が期待される。
復興の過程においては、避難所や仮設住宅等での生活を通じて、新たな住民相互の助け合いによる見守り活
動と社会参加が進むことが期待される。従来のコミュニティに加えて再構築された新たなコミュニティを基盤とした支え合いが生まれるように支援すべきである。こうした被災地における取組を将来の少子高齢化社会のモデルとして位置づけ、被災地以外においても、「地域包括ケアモデル」へと転換を図ることが望ましい。
（４）緊急雇用から雇用復興へ②産業振興による本格的雇用の創出
第１次産業などの比率も高かった被災地では、老若男女そろって働くことが自然であるような就労体制が見られた。第１次産業に限らず、技術水準の高い中小企業などにおいても、高齢者がその能力を発揮し続ける生涯現役の雇用システムが比較的多く見られるのも特徴である。そうしたなかで、高齢のベテランから、若い人たちに技能や経験がうまく伝承されているケースもあり、そうした全員参加型、世代継承型の雇用復興を図る
ことも期待される。
第４章 開かれた復興（４）人々のつながりと支えあい地域における支えあい学びあう仕組み①地域包括ケアと社会的包摂の推進
復興に際しては、声を出しにくい人々にも配慮することで、誰をも排除しない包摂型の社会づくりを行うべきであり、その理念に基づく諸施策を推進すべきである。
たとえば、これまで地域に居場所を見出せなかった若者や、孤立しがちな高齢者・障害者、声を上げにくかった女性などが、震災を契機に地域づくりに主体的に参加することが重要である。とりわけ、男女共同参画の視点は忘れられてはならない。こうして、「居場所と出番」を持てるようにすることで、これまで届くことのなかった声なき声が地域コミュニティに反映され、地域の活力が高まることが望まれる。被災地の復興において、このような社会的包摂が実現することで、新しい人々のつながりが現実化し、新たな日本社会の発展につながることを期待したい。

42

東日本大震災からの復興の基本方針（男女共同参画関係部分抜粋）

平成 23 年７月 29 日
東日本大震災復興対策本部

１ 基本的考え方（ⅸ）男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場・組織に、女性の参画を促進する。
あわせて、子ども・障害者等あらゆる人々が住みやすい共生社会を実現する。

５ 復興施策（１）災害に強い地域づくり①高齢化や人口減少等に対応した新しい地域づくり（ⅱ）高齢者や子ども、女性、障害者などに配慮したコンパクトで公共交通を活用したまちづくりを進める。

⑤市町村の計画策定に対する人的支援、復興事業の担い手等（ⅱ）被災地に居住しながら、被災者の見守りやケア、集落での地域おこし活動に幅広く従事する復興支援員の配置等及びまちづくり等に関する各種専門職の被災地への派遣や人材の確保・データベース化を進める。各
種専門家の派遣やデータベース化等に当たっては、女性の参画に配慮するとともに、被災した地方自治体から見て、ワンストップの対応が可能となるようにする。
（ⅳ）まちづくりにおいて、協議会等の構成が適正に行われるなど、女性、子ども・若者、高齢者、障害者、外国人等の意見が反映しやすい環境整備に努める。

（２）地域における暮らしの再生①地域の支え合い（ⅰ）少子高齢化社会のモデルとして、新しい形の地域の支え合いを基盤に、いつまでも安心してコミュニティ
で暮らしていけるよう保健・医療、介護・福祉、住まい等のサービスを一体的、継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するため、地域の利便性や防災性を考慮しつつ、被災地のニーズを踏まえ基盤整備を支援する。その際には、高齢者、子ども、女性、障害者等に配慮し、地域全体のまちづくりを進める中で、被災市町村の特性を踏まえ、安全な場所に集約化を進める。
（ⅳ）被災地や避難先における、不安や偏見等に基づく多様な人権問題に対し適切に対処するとともに、その発生を防止する取組みを行い、被災者の孤立を防止する。このほか女性の悩み相談を実施する。

②雇用対策（ⅱ）被災地域における人口減少・少子高齢化に対応するため、第一次産業等の生涯現役で年齢にかかわりなく働き続けられる雇用や就労のシステムを活用した全員参加型・世代継承型の先導的な雇用復興、兼業による安定的な就労を通じた所得機会の確保等を支援する。若者・女性・高齢者・障害者を含む雇用機会を被災地域で確保する。
（ⅲ）女性の起業活動等の取組みを支援するため、被災地におけるコミュニティビジネスの立ち上げの支援、農山漁村女性に対する食品加工や都市と農山漁村の交流ビジネス等の起業化の相談活動、経営ノウハウ習得のための研修等の取組みを支援する。

（３）地域経済活動の再生③農業（ⅲ）戦略を組み合わせることで、地域の特性に応じた将来像を描き、力強い農業構造の実現を支援していく。
（ハ）農業経営の多角化戦略
農業生産だけでなく、復興ツーリズムの推進や再生可能エネルギーの導入、福祉との連携といった様々な取組みを組み合わせ、これに高齢者や女性等も参画することにより、地域の所得と雇用を創出していく。

７ 復興支援の体制等（１）復興対策本部・現地対策本部の役割（ⅲ）
「東日本大震災復興対策本部」及び「現地対策本部」の事務局に、復興過程における男女共同参画を推進する体制を設けるものとする。

43