平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年7月22日
上場取引所
東

上場会社名 ゲンキー株式会社
コード番号 2772
URL http://www.genky.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 藤永 賢一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長（氏名） 上田 匡英
定時株主総会開催予定日
平成28年9月9日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成28年9月12日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け）

TEL 0776-67-5240
平成28年9月12日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年6月期の連結業績（平成27年6月21日〜平成28年6月20日）(1) 連結経営成績
売上高百万円

28年6月期27年6月期（注）包括利益％

親会社株主に帰属する当期純
利益

経常利益

百万円

73,495
16.4
63,143
9.0
28年6月期 1,894百万円 （7.2％）

百万円

％

百万円

％

2,655
△3.1
2,883
2,738
44.0
2,877
27年6月期 1,766百万円 （49.9％）

％

0.2
43.4

1,901
1,761

7.9
50.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年6月期27年6月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

営業利益

円銭

269.93―252.25
28年6月期 ―百万円

250.1927年6月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

16.2
17.5

7.1
8.6

3.6
4.3

（注）１.当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２.当連結会計年度末における「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年6月期27年6月期（参考） 自己資本

44,681
36,567
28年6月期 12,583百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,583
10,893
27年6月期 10,891百万円

28.2
29.8

1,784.62
1,547.75（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,695
4,758

△7,813△6,507

5,051
1,830

1,605
1,669

28年6月期27年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年6月期28年6月期29年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

30.00
15.00
15.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

30.00
15.00
15.00

60.00
30.00
30.00

210
211

11.9
11.1
10.5

2.1
1.8

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。平成27年６月期につきましては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3. 平成29年 6月期の連結業績予想（平成28年 6月 21日〜平成29年 6月20日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

41,00086,000

15.2
17.0

1,230
2,860

7.2
7.7

1,330
3,070

4.9
6.5

860
2,020

5.1
6.2

121.97286.48

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料18ページ「5．連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年6月期28年6月期28年6月期7,051,600 株 27年6月期
493 株 27年6月期
7,043,836 株 27年6月期

7,037,600 株
400 株
6,982,522 株（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成28年6月期の個別業績（平成27年6月21日〜平成28年6月20日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年6月期27年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

72,60862,359

16.4
9.1

2,614
2,678

△2.4
44.7

2,880
3,016

△4.5
51.9

1,914
1,909

0.3
63.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年6月期27年6月期円銭

271.73273.40―271.17(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年6月期27年6月期（参考） 自己資本

44,50836,315
28年6月期 12,439百万円

自己資本比率
百万円

12,43910,732
27年6月期 10,730百万円

1株当たり純資産
％

円銭

27.9
29.6

1,764.14
1,524.84※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、【添付資料】2ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………8
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………9（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………9（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………9（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………9（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………9５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
６．その他 …………………………………………………………………………………………………20
役員の異動 …………………………………………………………………………………………20

1

ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成27年６月21日～平成28年６月20日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、消費税増税以降、消費者の節約志向は根強く、また、不安定な海外経済の動向も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、業態を超えた競合他社の出店や価格競争の中、医薬品のネット販売解禁により競争の激化が懸念されるなど、依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、今後加速するであろう異業種を交えた本格的な価格破壊競争への準備として、従来のメガドラッグストアを進化させたNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュ
ラー店と位置づけ、ＥＤＬＣ（エブリデイローコスト）及びＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）の追求に尽力いたしました。
新規出退店につきましては、New300坪タイプの店舗を福井県に８店舗、岐阜県に15店舗、愛知県に９店舗、石川県に３店舗出店し、従来のドラッグストアを５店舗、メガドラッグストアを２店舗閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、売場面積300坪超の大型店83店舗、300坪タイプ62店舗、小型店５店舗の合計150店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は734億95百万円と前連結会計年度に比べ103億52百万円(16.4％)増加
いたしました。利益に関しましては、経常利益は28億83百万円と前連結会計年度に比べ５百万円(0.2％)の増加、
親会社株主に帰属する当期純利益は19億１百万円と前連結会計年度に比べ１億40百万円(7.9％)の増加となりました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「大型店」544億72百万円、「300坪タイプ」152億16百万円、「小型店」13億21百万円、「その他」24億85百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」
405億92百万円、「雑貨」120億71百万円、「化粧品」104億32百万円、「医薬品」87億86百万円、「その他」16億12百万円となりました。

業態別売上状況は次のとおりであります。
前連結会計年度
区分
金額（千円）

当連結会計年度構成比(％)

金額（千円）

増減

構成比
(％)

金額（千円）

増減率
(％)

大型店

52,926,312

83.9

54,472,084

74.1

1,545,772

2.9300坪タイプ

6,149,729

9.7

15,216,768

20.7

9,067,039

147.4

小型店

1,827,396

2.9

1,321,453

1.8△505,943△27.7

その他（ゲンキーネットほか）

2,240,254

3.5

2,485,676

3.4

245,42211.0

計63,143,693

100.0

73,495,982

100.0

10,352,289

16.4

2

ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信

商品別売上状況は次のとおりであります。
前連結会計年度
区分
金額（千円）

当連結会計年度構成比(％)

金額（千円）

増減

構成比
(％)

金額（千円）

増減率
(％)

食品

34,146,616

54.1

40,592,845

55.3

6,446,228

18.9

雑貨

10,505,539

16.6

12,071,803

16.4

1,566,263

14.9

化粧品

9,197,773

14.6

10,432,798

14.2

1,235,024

13.4

医薬品

7,801,042

12.4

8,786,023

12.0

984,980

12.6

その他

1,492,720

2.3

1,612,512

2.1

119,792

8.0

63,143,693

100.0

73,495,982

100.0

10,352,289

16.4

計

（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、経済政策の効果を背景に緩やかな景気の回復基調が続いているものの、一方で、消費者の根強い低価格・節約志向による消費マインドの減退など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、引き続きポイントによる販促、デリカを中心としたコンビニカテゴリ
ー商品の開発強化、低価格プライベートブランド商品の拡充等に加え、オムニチャネル化に向けたＥコマースの強化により客数の増加を図り、顧客の囲い込みを行ってまいります。そして徹底したローコストオペレーションによるボトムプライスの更なる切り下げやエブリデイロープライスの訴求等によって、お買い求めやすい価格を追求してまいります。
新規出店につきましては、店舗レイアウトや作業が標準化されたNew300坪タイプの店舗をレギュラー店と位置づ
けて50店舗の出店を計画しており、住宅地へ深く入り込むことで、更なるドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
以上により、通期連結業績見通しといたしましては、売上高860億円（前連結会計年度比17.0％増）、営業利益28
億60百万円（同7.7％増）、経常利益30億70百万円（同6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして
は20億20百万円（同6.2％増）を予想しております。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ81億14百万円増加し、446億81百万円となりました。その主な要因は、商品の増加15億96百万円、有形固定資産の増加61億42百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ64億25百万円増加し、320億98百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加７億円、１年内返済予定の長期借入金の増加15億43百万円、未払金の増加８億27百万円、長期借入金の増加30億64百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億89百万円増加し、125億83百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ64百万円
減少し、16億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、26億95百万円（前年同期は47億58百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億66百万円、減価償却費21億89百万円があった一方、たな卸資産の増加による支出15億93百万円、法人税等の支払による支出11億10百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、78億13百万円（前年同期は65億７百万円の支出）となりま

3

ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信した。これは主に、有形固定資産の取得による支出76億19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、50億51百万円（前年同期は18億30百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入95億円と、長期借入金の返済による支出48億91百万円によるものでありま
す。

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年６月期 平成25年６月期 平成26年６月期 平成27年６月期 平成28年６月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

31.9

30.2

30.8

29.8

28.2

32.1

23.9

32.6

97.3

50.2

5.0

17.4

2.5

2.4

6.1

25.2

8.4

52.0

75.2

35.8

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。
３.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、将来の事業展開を勘案し、経営基盤の充実・強化による安定した成長を確保するために必要な内部留保を図りながら、株主利益重視の見地から、継続的・安定的な配当を行なうことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、店舗の新設および増床にともなう設備投資資金として充当する方針であります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり15円00銭を予定しております。
次期の利益配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、１株当たり年間30円00銭（うち中間配当15円00銭）を予定しております。

4ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信

（４）事業等のリスク(1)法的規制について①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
医薬品の販売については、平成21年６月に「薬事法の一部を改正する法律」が施行され、一般用医薬品をリスクの程度に応じて第１類から第３類までの３つのグループに分類し、このうちリスクの程度が低い第２類及び第３類については、新設された「登録販売者」の資格を有する者でも販売が可能とされました。
また、平成26年６月施行の薬事法改正では、一般用医薬品の分類が、要指導医薬品、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品に変更され、要指導医薬品を除く第１類から第３類までの医薬品については、インターネ
ットでの販売が事実上可能となりました。当該法令の改正等により他業種からの新規参入による競争の激化が予想され、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②出店に関する規制について
平成12年６月に「大規模小売店舗立地法」が施行されました。これは、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床については、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府
県または政令指定都市が一定の審査をし、規制するものであります。
当社グループは、今後の出店政策としてNew300坪タイプの店舗をレギュラー店と位置づけて出店していく予定
でありますが、1,000㎡未満の店舗の出店に際しても地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により、計
画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他法規制
当社グループではその他、不当景品類及び不当表示防止法・農林物資の規格化等に関する法律（ＪＡＳ法）・
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）・エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）などの関連法規等の法的規制の適用を受けております。当社グループとしましては、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令に違反する事由が発生した場合は、事業活動が制限されるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資格者の確保について
平成21年６月に施行されました改正薬事法において、医薬品を販売する際にはそのリスク区分に応じて薬剤師もしくは登録販売者の配置が義務づけられております。登録販売者資格の取得（都道府県試験）については、社外講師を招いての自社教育制度や、インターネット通信教育を導入して社内育成に努めておりますが、薬剤師等の確保や登録販売者の試験合格者数が予定どおりとならない場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
(3)個人情報の取扱いについて
当社グループは、カウンセリング化粧品販売及び子会社のインターネット通信販売業務に伴う顧客情報、並びに当社グループの従業員に関する個人情報を保持しております。これらの情報の取扱いについては、情報管理者
により情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期しておりますが、万一個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5

ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信
(4)出店政策について
当社グループは平成28年６月20日現在150店舗（小型店５店舗、300坪タイプ62店舗、大型店83店舗）を運営しております。今後の出店政策としましては、主力フォーマットとして従来のメガドラッグストアを進化させたNew300
坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけて出店していく予定であります。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件が獲得できな
い場合は、出店計画が達成されない場合があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近５事業年度の売上高、期末店舗数、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は以下のとおりであります。
平成24年６月期 平成25年６月期 平成26年６月期 平成27年６月期 平成28年６月期

業態別
売上高

小型店（千円）

2,882,726

2,536,818

2,065,375

1,827,396

1,321,453

300坪タイプ（千円）

3,092,069

4,557,717

5,268,966

6,149,729

15,216,768

大型店（千円）

49,700,199

46,008,282

48,740,013

52,926,312

54,472,084

その他（千円）

1,025,825

1,553,565

1,875,484

2,240,254

2,485,676

計（千円）

56,700,822

54,656,383

57,949,841

63,143,693

73,495,982

小型店（店）

16

15

13

9

5

期末
300坪タイプ（店）
店舗数

10

14

14

28

62

大型店（店）

56

64

71

85

83

計（店）

82

93

98

122

150

営業利益（千円）

1,923,690

896,555

1,901,604

2,738,924

2,655,263

経常利益（千円）

2,080,662

1,040,295

2,007,392

2,877,835

2,883,328

親会社株主に帰属する当期純
1,144,188623,065
1,171,132
1,761,329
1,901,352
利益（千円）(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.数値は連結財務諸表に基づいております。
3.従来、営業外収益の受取手数料に含めておりました配送料収入について、平成25年６月期より売上原価から控除する方法に変更したため、平成24年６月期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
(5)ドミナント出店政策について
当社グループは平成28年６月20日現在、福井県（48店舗）、岐阜県（63店舗）、愛知県（26店舗）、石川県（13店舗）の150店舗を展開し、福井県においては一定のドミナントエリアを形成しております。
当社グループがドミナントエリアを形成し、その地域に出店する戦略を採用しておりますのは、店舗間の距離を近づけることでその地域のお客様の認知度が高まり、広告宣伝費や物流コスト等を低く抑えることができるためであります。しかし一方で、一定のドミナントエリアが形成されるまでは、その有利さはありません。したがって、
当社グループが出店を集中させていく商勢圏において、出店場所を十分に確保できない場合やドミナントエリアの形成までに時間を要する場合には、店舗展開が分散化することにより広告宣伝費や物流コストが嵩み、収益を圧迫することになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ドミナントエリア形成の副作用といたしまして、出店した店舗間の距離が近すぎる場合には自社競合が発生し、双方の店舗におきまして売上高や利益の減少などが考えられ、それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)借入金依存度について
当社グループは、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金等により調達しております。総資産に対する借入金等の比率は36.9％（平成28年６月20日現在）となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6

ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信
(7)固定資産の減損処理について
当社グループは、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等で収益性が低下した
場合等、減損会計の適用により対象となる資産または資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となる場
合があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)債権管理について
当社グループは、店舗賃借に当たり、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れています。店舗賃貸人の経済環境が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)ポイントカード制度について
当社グループはポイントカード制度を導入しております。お買い物の際に、レギュラーカードについては200円（税抜）、累計5,000ポイントでランクアップしたゴールドカードについては180円（税抜）で１ポイントを換算蓄積し、500ポイント達成の際に500円分の商品券として振替えてご使用いただける制度であります。
当社グループは、将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末時点での未使用ポイント残高に応じた金額をポイント引当金として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)ＰＢ（プライベート・ブランド）商品について
当社グループは、ＰＢ（プライベート・ブランド）の医薬品・食料品・日用雑貨等の開発を行っております。開発にあたっては、お客様に安心して使用・飲食していただくため、品質の管理はもちろんのこと、商品の外装・パッケージ表示の表現など、各種関係法規・安全性・表示の適正性などの観点から、細心の注意を払って販売管理をしております。
しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信用失墜、ブランドイ
メージの低下、損害賠償等が発生し、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)商品・原材料等の調達と価格の変動について
当社グループの商品仕入に関しましては、安定的な仕入、価格交渉力の維持増強等のため、特定の地域や取引先等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。しかしながら、仕入先の業界に関しても統廃合が進んでおり、分散化にも限界があるため、仕入ルートの一部が中断した場合、それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、商品によっては、原油や原材料などの価格が変動した場合、商品仕入価格が変動する可能性があります。
これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)災害等に関するリスクについて
当社グループでは防災管理規程・災害対策マニュアルなどを整備し、日ごろより対策を講じておりますが、店舗施設等の周辺地域において大地震や台風、その他の災害等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割がさらに大きくなる中、停電、ソフ
トウェア・ハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7

ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社(ゲンキー株式会社)及び連結子会社２社から構成されており、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営、ＥＣサイトを通じた化粧品、雑貨の販売を営む小売業の経営、
当社のプライベートブランド商品の企画・開発を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、主要取扱商品
及び店舗の特徴を表にまとめて記載しております。
［事業系統図］(1) 主要取扱商品
商品区分

主要品目

医薬品

医薬品、医療機器、介護用品、健康食品

化粧品

化粧品、化粧雑貨、洗顔用品、洗髪用品

食品

リカー、飲料、グロッサリー、菓子、日配、パン、冷凍食品、アイス、デリカ

雑貨

洗剤、芳香剤、防虫剤、殺虫剤、調理用品、台所用品、トイレ用品、掃除用品、ＤＩＹ用品、ベビー用品

その他

衣料、服飾、タバコ(2) 店舗の特徴
当社グループは、出店立地に合わせて次のような店舗形態に分類しております。
店舗形態

小型店

300坪タイプ

大型店

100～150300

300～900

取扱品目(数)

12,000～18,000

22,000～28,000

28,000～35,000

立地の特徴

住宅地

住宅地・主要生活道路沿い

主要生活道路沿い郊外

標準売場面積(坪)店舗の特徴

お客様の足元に密着した親切・丁寧なサービスが特徴。

「近所で生活費が節約でき 医・衣・食・住の中で生活るお店」をコンセプトに、 必需品を中心に販売。食料
生活必需品をエブリデイロ 品、雑貨、化粧品の売上構ープライス（いつも同じ安 成比が高い。
さ）で販売。標準化された
店内レイアウトが特徴。

8

ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」であります。
当社は日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指しており、それを実現すべく、これまでドラッグス
トア・メガドラッグストアの店舗展開を積極的に行ってまいりました。売場面積600～900坪のメガドラッグストア
を核に、300坪型の中型店を隙間に出店することにより強固なドミナントエリアを構築しております。
今後につきましては、多店舗高速出店を見据えた店舗レイアウトや作業が標準化されたNew300坪タイプの店舗出店により、住宅地へ深く入り込むことで更なるドミナントエリアの深耕を図り、当社プライベートブランドである
Ｇ－ＰＲＩＣＥシリーズを中心とした圧倒的な低価格販売をさらに強化し、また、ナショナルブランド商品のディ
スカウント販売を積極的に行うことで、従来のメガドラッグストアを進化させたディスカウントドラッグとしての展開を行ってまいります。そして、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、お客様の毎日の暮らしを支える業態を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社では、売上高成長率が毎期30％、売上高経常利益率４％、ROA(総資産経常利益率)10％を中期で目標とする経営指標にしております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
中長期的にドラッグストア業界は、各社の出店意欲が旺盛なこともあり出店競争が激化する中、インターネット
等による通信販売を含めた異業態との競争も加速することで、価格競争に拍車が掛かるものと想定しております。
このような中で、生き残りをかけた企業再編の動きが活発になるとともに、各社の戦略に差別化が図られるものと想定しております。
当社は、「Ｔｈｉｎｋ

Ｓｍａｌｌ」をスローガンに、一店一店、一品一品、一人一人を従業員全員が考えることで、競争に打ち勝つための明確な差別化が図れるものと考えております。具体的には、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、現状のメガドラッグストアを進化させたディスカウントドラッグをメインフォーマットに据え、圧倒的な低価格販売をさらに強化し続けていくことで、明確な店舗メッセージをお客様に発信してまいります。
また、岐阜県を第二のドミナントエリアとして集中的に出店してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
ドラッグストア業界は依然としてオーバーストアの状態が続き、平成21年６月及び平成26年６月の薬事法改正に伴う異業種の業界参入も相まって従来以上の競争は避けられない状況であります。このような環境の中、企業間競争は更に厳しさを増し、再編・淘汰による優勝劣敗が鮮明になってくるものと思われます。当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取り組んでまいります。
①完全標準化された300坪タイプのディスカウントドラッグの出店によるドミナントエリア構築②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保ならびに育成③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術および管理レベルの更なる向上④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化⑥財務体質の強化

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

9ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当連結会計年度(平成28年６月20日)

1,669,834
569,404
8,744,805
23,793211,654
818,888
12,038,380

1,605,661
623,409
10,341,622
20,256356,886
914,914
13,862,751

22,952,035△7,454,380
15,497,654
1,305,455
591,036△74,099
516,9361,369,554
3,625,033△2,275,163
1,349,869
20,039,471
247,684

28,780,196△8,871,185
19,909,011
2,177,802
622,120△134,427
487,692
1,707,298
4,732,390△2,832,512
1,899,877
26,181,681
249,462

25,040870,497498,2392,219,921
642,804△15,000
4,241,502
24,528,658
36,567,039

30,994
826,765549,116
2,376,560
619,665△15,000
4,388,103
30,819,246
44,681,997

ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(平成28年６月20日)

10,134,483―
3,768,580
62,896
1,547,424
677,917
24,855
243,416
241,469
16,701,043

10,174,231
700,000
5,312,472
69,6102,374,683
731,60246,650245,028
291,136
19,945,416

7,392,515
474,819
772,427
332,518
8,972,280
25,673,324

10,457,022
438,681
927,446
329,879
12,153,029
32,098,446

1,072,600
876,254
8,923,783△411
10,872,225

1,076,821
880,475
10,613,960△763
12,570,494

7,969
11,657
19,626
1,862
10,893,715
36,567,039

5,604
7,452
13,057―
12,583,551
44,681,997

ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取手数料
固定資産受贈益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年６月21日
至 平成27年６月20日)
63,143,693
49,272,728
13,870,964
11,132,039
2,738,924(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年６月21日
至 平成28年６月20日)
73,495,982
57,302,839
16,193,142
13,537,879
2,655,263

18,001
252,253
99,217
8,960
66,193444,627

16,753
263,408
129,230
62,391
67,010538,794

66,359205,904
33,451
305,716
2,877,835

69,889215,382
25,457
310,728
2,883,328

5,560
5,560

―
―

41,731
41,731
2,841,664
1,135,103△54,768
1,080,334
1,761,329
1,761,329

16,42016,4202,866,908
1,160,423△194,868
965,555
1,901,352
1,901,352

12

ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年６月21日
至 平成27年６月20日)
1,761,329(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年６月21日
至 平成28年６月20日)
1,901,352

766
4,852
5,618
1,766,948△2,364△4,204△6,5691,894,783

1,766,948―

1,894,783―

13

ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,041,542

845,196

31,05731,057

利益剰余金
7,354,225

自己株式
△304

株主資本合計9,240,660

当期変動額
新株の発行

62,114

剰余金の配当△191,771△191,771

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,761,329

1,761,329

自己株式の取得

△107

△107

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31,05731,057

1,569,558△107

1,631,565

1,072,600

876,254

8,923,783△411

10,872,225

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

7,202

6,805

14,008

新株予約権
15,567

純資産合計
9,270,236

当期変動額
新株の発行

62,114

剰余金の配当△191,771

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,761,329

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△107
766

4,852

5,618

△13,704△8,086

766

4,852

5,618

△13,704

1,623,479

7,969

11,657

19,626

1,862

10,893,715

14

ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,072,600

876,254

4,221

4,221

利益剰余金
8,923,783

自己株式

株主資本合計△411

10,872,225

当期変動額
新株の発行

8,442

剰余金の配当△211,176△211,176

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,901,352

1,901,352

自己株式の取得

△351

△351

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,221

4,221

1,690,176△351

1,698,268

1,076,821

880,475

10,613,960△763

12,570,494

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

7,969

11,657

19,626

新株予約権

純資産合計

1,862

10,893,715

当期変動額
新株の発行

8,442

剰余金の配当△211,176

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,901,352

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△351△2,364△4,204△6,569△1,862△8,432△2,364△4,204△6,569△1,862

1,689,835

5,604

7,452

13,057－

12,583,551

15

ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年６月21日
至 平成27年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年６月21日
至 平成28年６月20日)

2,841,664
1,553,281△5,56041,731△26,081
41,129△18,045
66,359△223,575△621,838
2,470,000
147,243
6,266,310
1,510△63,281△1,446,371
4,758,168

2,866,908
2,189,453―
16,42021,795
1,612△17,051
69,889△54,004△1,593,279
39,747
339,4873,880,977
1,055△75,279△1,110,816
2,695,936△27,963
53,763△6,260,949△118,180
10,470―△205,589
33,248
7,855△6,507,344――△7,619,806△41,894―△9,600△159,713
26,471△9,422△7,813,964―
5,080,000△3,073,514
48,410△107△32,176△192,053
1,830,558
1,668
83,0501,586,784
1,669,834

700,000
9,500,000△4,891,600
6,580
△351
△51,227△212,181
5,051,219
2,636△64,172
1,669,834
1,605,661

ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社(ゲンキーネット株式会社、玄気商貿（上海）有限公司

２２社)を連結しております。

持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、玄気商貿（上海）有限公司を除き、連結決算日と一致しております。なお、玄気商貿（上海）有限公司については決算日が12月31日であります。連結財務諸表作成にあたり、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた玄気商貿（上海）有限公司との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
(イ)商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物②

2～38年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、事業用定期
借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

17

ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

ポイント引当金販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備える
ため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平

成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務
諸表の組替えを行っております。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた75,153千円
は、「固定資産受贈益」8,960千円、「その他」66,193千円として組み替えております。

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ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日)
１.製品及びサービスごとの情報（単位:千円）
外部顧客への売上高

食品

雑貨

34,146,616

10,505,539

化粧品

医薬品

その他

9,197,773

7,801,042

1,492,720

合計
63,143,693

２.地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日)
１.製品及びサービスごとの情報（単位:千円）
外部顧客への売上高

食品

雑貨

化粧品

医薬品

その他

40,592,845

12,071,803

10,432,798

8,786,023

1,612,512

合計
73,495,982

２.地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

19

ゲンキー株式会社(2772) 平成28年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年６月21日
至 平成27年６月20日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成27年６月21日
至 平成28年６月20日)

1,547円75銭

1,784円62銭

252円25銭269円93銭

潜在株式調整後250円19銭―
１株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成26年６月21日
至 平成27年６月20日)

当連結会計年度(自 平成27年６月21日
至 平成28年６月20日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,761,329

1,901,352――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)1,761,329

1,901,352

期中平均株式数(株)6,982,522

7,043,836――

普通株式増加数(株)57,530―(うち新株予約権)(株)(57,530)―

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め――なかった潜在株式の概要（注）１. 当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２. 当連結会計年度末における「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他
役員の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当事業年度における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役マーチャンダイジン
グ部長兼玄気商貿（上海） 取締役管理本部長
有限公司董事長

内田

20

一幸

異動年月日
平成27年12月２日