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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第61期第２四半期(自【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 根 岸 孝 成【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長 川 畑 裕 之

平成24年７月１日

経理部長 渡 辺 秀 一【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長 川 畑 裕 之経理部長 渡 辺 秀 一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成24年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第60期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第61期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第60期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

158,404

160,260

312,552

経常利益

(百万円)

14,333

13,341

27,984四半期(当期)純利益

(百万円)

6,838

5,924

13,291

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

13,246

7,778

6,230

純資産額

(百万円)

262,255

256,965

252,242

総資産額

(百万円)

406,599

413,948397,213

(円)

39.78

34.40

77.32

(円)

−

−

―

(％)

57.6

56.4

57.6

(百万円)

14,93521,21233,444(百万円)△16,007△26,855△28,295(百万円)△4,621

9,504△9,281(百万円)

83,43680,53475,559１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第60期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至
27.20

第61期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日
28.52(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報①

業績全般
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界景気の減速の動きが広がっていることなどを背景に、回復の動きに足踏みが見られ、さらに、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高いな
ど、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は160,260百万円（前年同期比1.2％増）となりました。利益面においては、営業利益は9,315百万円（前年同期比17.8％減）、経常利益は13,341
百万円（前年同期比6.9％減）、四半期純利益は5,924百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
② セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」およびビフィズス菌「Ｂ．
ブレーベ・ヤクルト株」の「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」「ヤクルト400LT」を中心とした飲用体感促進型普及活動に努めました。
店頭チャネルにおいては、７月から８月まで販売促進策として「世界に広がるヤクルトフェア」を実施し、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」や「ヤクルトカロリーハーフ」などの店頭向け商品を中心に、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開しました。
商品別では、６月にデザインリニューアルを行った「ジョア」のブランド活性化策を継続展開しました。また、「ソフール」については、９月に11月までの期間限定商品として、季節感の感じられるマロン風味の「ソフール マロン味」を発売し、売上増大を図りました。

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一方、ジュース・清涼飲料については、「タフマン」のブランド強化を図るため、６月から７月まで
消費者キャンペーンを実施しました。また、７月に子供や高齢者でも飲み切りやすい小容量タイプの果汁100％ジュース「みかん・オレンジミックスジュース」（125ml）を発売しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、98,835百万円（前年同
期比1.2％増）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所
および１つの研究所を中心に、31の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成24年９月の一日当たり平均販売本数は約2,327万本となっています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジルおよびメキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アルゼンチンおよび米国などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
米国においては、７月からカロリー低減タイプの「ヤクルトライト」の販売を開始しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は19,215百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレー
シア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、７月から吉林省長春市の店頭チャネルで「ヤクルト」の販売を開始しました。
また、中国での販売本数の増加が見込まれるため、本年５月に天津工場（天津ヤクルト株式会社）の生産能力を一日当たり60万本へと倍増させました。さらに、平成25年５月には一日当たり120万本まで増強する予定です。
ベトナムにおいては、ホーチミン市、ハノイ市に続き、９月から同国第３の都市であるハイフォン
市の店頭チャネルで「ヤクルト」の販売を開始しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は18,741百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含
め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパ地域全体の円換算ベースの売上高などについては、円高による為替相場の変動の影響を受けていますが、イタリアやイギリスの販売実績は堅調に推移しています。

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四半期報告書これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は3,955百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用をさらに推進するため、医療関係者を対象とした講演会や医局説明会などを積極的に開催しました。また、昨年11月に承認を取得した、XELOXレジメンによる術後補助化学療法（手術後の再発防止のための化学療法）の啓発と浸透を積極的に展開しています。さらに、がん化学療法剤「カンプト」をはじめ、活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」および遺伝子組み換えG‑CSF製剤「ノイアップ」のシェアおよび販路拡大に努め、がん領域に特化した販売活動に注力しました。
一方、研究開発においては、「カンプト」および「エルプラット」を用いたFOLFIRINOXレジメンの膵臓がんへの適応拡大や、「エルプラット」の胃がんへの効能追加に向け、臨床試験を進めています。また、プロアクタ社と共同開発を行っている低酸素活性型プロドラッグ「PR610」、エテルナゼンタリス社から導入しているPI3K／Akt阻害剤「ペリフォシン」、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」、リブテック社との共同開発であるヒト化モノクローナル抗体プログラム「LIV‑2008」など開発パイプラインの拡充を図り、がん領域でさらに強固な地位の確立を目指します。
海外においては、後発薬が発売されている「カンプト」について、市場シェアの維持に努めました。
これらの結果、国内における売上高は、数量ベースでは伸長しているものの、４月からの薬価改定による影響を受けて、金額ベースでは前年同期を下回る水準となり、医薬品製造販売事業部門の連結売
上高は17,831百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホ
ワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動によるお客さまへの「価値普及」活動を継続して展開しました。
また、当社オリジナルの保湿成分を配合した化粧水「ラクトデュウ S.E.ローション」を第２四半期の重点商品と位置づけ、「夏の保湿」をテーマに新しいお客さまとの接点づくりに取り組みました。
一方、プロ野球興行については、引き続き、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービス
やさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は8,798百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
(注) 各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。

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四半期報告書(2) キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益11,639百万円に加え、減価償却費があった一方で、売上債権の増加および法人税等の支払額等があったことにより、21,212百万円（前年
同期比6,277百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産設備の新設、増設および更新による固定資産の取得があったことにより△26,855百万円（前年同期比10,848百万円の支出増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があった一方で、配当金の支払いおよびリース債務の返済等により9,504百万円（前年同期比14,125百万円の収入増）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は80,534百万円（前連結会
計年度末比4,975百万円の増加）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,090百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成24年11月12日)(平成24年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
175,910,218
175,910,218（市場第一部） ます。

計

175,910,218

175,910,218――(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

175,910,218―

31,117―40,6597/23

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四半期報告書(6)【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

エムエルピーエフエス ノミニー
・ダノン アジアホールディング
ス プライベート リミテッド(常任代理人)メリルリンチ日本
証券株式会社

SOUTH TOWER WORLD FINANCIAL CENTERNEW YORK N.Y. USA(東京都中央区日本橋１丁目４―１
日本橋一丁目ビルディング)

35,21220.02

松尚株式会社

神奈川県藤沢市鵠沼神明
２丁目５番10号

11,5306.55

株式会社フジ・メディア・ホー
ルディングス

東京都港区台場２丁目４―８

6,492

3.69

みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託みずほ銀行口

東京都中央区晴海１丁目８―12
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

4,957

2.82

共進会

東京都港区東新橋１丁目１−19

4,364

2.48

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
505041(常任代理人)香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部

12 NICHOLAS LANE LONDON EC４N ７BN U.K.
(東京都中央区日本橋３丁目11―1)

4,147

2.36

キリンビバレッジ株式会社

東京都千代田区神田和泉町１番地

2,458

1.40

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８―11

2,267

1.29

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１―５

2,186

1.24

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

2,120

1.21

―

75,73643.05

計(注) １ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口の所有株式数4,957千株は、㈱みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。
２ 共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。
なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次のとおり含まれています。
宇都宮ヤクルト販売株式会社
52,800株
群馬ヤクルト販売株式会社
49,400株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
26,400株
武蔵野ヤクルト販売株式会社
30,800株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社
64,900株
３ 上記のほか当社保有の自己株式3,324千株（1.89％）があります。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,708,147―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(自己保有株式)
普通株式
3,324,200(相互保有株式)
普通株式
1,713,000
普通株式
170,814,700
普通株式
58,318
175,910,218――

１単元(100株)未満の株式――

1,708,147―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計9社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式24株
相互保有株式 大船渡ヤクルト販売株式会社
13株
宇都宮ヤクルト販売株式会社
41株
群馬ヤクルト販売株式会社
55株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社 124株
武蔵野ヤクルト販売株式会社
1株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 109株
高山ヤクルト販売株式会社
4株
山陰中央ヤクルト販売株式会社
64株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ヤクルト本社(相互保有株式)株式会社ヤクルトアセット
マネジメント(相互保有株式)
南北海道ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
大船渡ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
宇都宮ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
群馬ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
埼玉北部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
武蔵野ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)神奈川東部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
高山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
富山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
山陰中央ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)株式会社はこだてわいん
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区東新橋
１丁目１―19

3,324,200

3,324,200

1.89

東京都港区東新橋
１丁目１―19

40,10040,1000.02

北海道函館市昭和
１丁目24番24号

85,50085,5000.05

36,80036,8000.02

岩手県大船渡市大船渡町台20―12栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９―８群馬県前橋市高井町
１丁目７―１

252,800

52,800305,600

0.17

86,80049,400136,2000.08

埼玉県本庄市東台
４丁目８―４16,00026,40042,4000.02

東京都武蔵野市八幡町
３丁目３―４42,30030,80073,1000.04

神奈川県川崎市高津区
千年708

117,000

64,900181,900

0.10

29,00029,0000.02

575,000

575,000

0.33

100

100

0.00

岡山県倉敷市老松町
３丁目14番20号

204,900

204,900

0.12

北海道亀田郡七飯町
上藤城11番地

2,400

2,400

0.00

5,037,200

2.86

岐阜県高山市石浦町
５丁目67
富山県富山市大泉町
１丁目１―10島根県松江市東津田町
1847―１―

4,812,900

224,300(注) １ 宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、武蔵野ヤクル
ト販売株式会社および神奈川東部ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、52,800株、49,400株、26,400株、30,800株および64,900株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、
東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けていま
す。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

79,11952,531
9,821
5,116
16,26615,038△301

90,09754,785
8,617
3,941
16,383
14,877△307

流動資産合計177,594

188,395

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）47,97988,98353,51486,366有形固定資産合計

136,962

139,880

4,261
1,642

3,913
2,073

5,903

5,986

65,27911,999△525

67,601
12,608△523

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/23

76,753

79,686219,619

225,553397,213413,948

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工場再編損失引当金
その他

24,638
5,118
1,440
4,731
1,530
34,523

26,541
20,132
3,121
5,560
2,055
28,729

流動負債合計71,981

86,14142,342
17,863355
638
807
10,98342,093
17,504317−
835
10,090

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
工場再編損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計72,98970,841

負債合計

144,970

156,983

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,117
41,290210,536△8,697

31,11741,405
214,568△7,998274,247

279,093511△46,132△363△45,127

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△45,621△45,491

少数株主持分その他の包括利益累計額合計

23,61623,363

純資産合計

252,242

256,965

負債純資産合計

397,213413,948

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

158,404
72,041

160,260
74,517

売上総利益

86,36275,02585,742
76,426

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

11,337

9,315

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,203
397
1,239
990

1,132
529
1,777
1,211

3,830

4,650

335
498

354
270

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
工場再編損失引当金戻入額
社会保険料還付額※2

その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計834

625

14,333

13,341

274
−
1,497

458
112

482

278

−
※2

2,253

849

81
212
1,584
913
73

17
413
1,892
−
228

2,865

2,551

税金等調整前四半期純利益

13,722

11,639

法人税等

4,730

4,268

少数株主損益調整前四半期純利益

8,991

7,370

少数株主利益

2,153

1,445

四半期純利益

6,838

5,924

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

8,991

7,370

502
3,706
45

△887
1,330
△35

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

4,254

407

四半期包括利益

13,246

7,778（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

10,380
2,866

6,054
1,724

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

13,722
9,032
221△1,600335△1,23919
1,584
201△6,398△3,163
5,594△337

11,6399,379
323△1,660354△1,777
△27
1,892
703
△2,237
2,282
2,096
△669

小計

17,971

22,300

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,292
△337
△4,991

2,334△357△3,065

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,93521,212△4,821
1,430△12,160
469△705△9,1303,129△17,675
1,098△4,200

−

△22

△219

△53

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,007△26,855

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

1,186
△558
−
△2,319△1,882△1,046−15,036△316
1,002△2,141△1,892△2,1872

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,6219,504

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,715

1,114

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,9784,975

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

86,55075,559

△172

−

36

−

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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83,436※80,534

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ125百万円増加しました。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

税金費用の計算【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの(1) 販売費
広告宣伝費
6,211百万円
3,164百万円
販売促進助成費
運送費
5,045百万円
販売手数料8,565百万円(2) 一般管理費
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金
繰入額
役員退職慰労引当金
繰入額
減価償却費
研究開発費

14,663百万円
3,743百万円
1,656百万円
31百万円
2,424百万円
6,451百万円※２ 社会保険料還付額
社会保険料還付額は、海外の連結子会社において第１四半期連結会計期間に通知を受けた、過年度に納付した社会保険料の還付にかかわるものです。

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの(1) 販売費
広告宣伝費
6,721百万円
3,785百万円
販売促進助成費
運送費
5,022百万円
販売手数料9,303百万円(2) 一般管理費
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金
繰入額
役員退職慰労引当金
繰入額
減価償却費
研究開発費

14,953百万円
3,579百万円
1,608百万円
63百万円
2,587百万円
6,071百万円※２ その他
特別利益のその他の主なものは、職業野球選手（㈱ヤクルト球団）移籍金収入（190百万円）によるものです。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
89,176百万円
現金及び預金勘定
90,097百万円
預入期間が３か月
預入期間が３か月△5,739百万円△9,562百万円
を超える定期預金を超える定期預金
現金及び現金同等物

83,436百万円

現金及び現金同等物

平成23年４月１日

至80,534百万円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

2,071

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.0 平成23年３月31日 平成23年６月３日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年11月11日
取締役会

普通株式

1,898

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.0 平成23年９月30日 平成23年12月２日 利益剰余金

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

1,898

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.0 平成24年３月31日 平成24年６月４日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

1,984

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.5 平成24年９月30日 平成24年12月３日 利益剰余金

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

92,35820,467

14,717

4,297

セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,312

―

―

―

計

97,67020,467

14,717

4,297

セグメント利益又は損失（△）

6,877

4,922

2,524

△121

(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

19,571

6,993―

158,404―

1,252△6,564―

計

19,571

8,245△6,564

158,404

セグメント利益又は損失（△）

4,965

△407

△7,424

11,337セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△7,424百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,491百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

93,034

19,21518,741

3,955

セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,801

―

―

―

計

98,835

19,21518,741

3,955

セグメント利益又は損失（△）

4,918

4,302

3,952

60

(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

17,831

7,481―

160,260―

1,317△7,118―

計

17,831

8,798△7,118160,260

セグメント利益又は損失（△）

3,210

412

△7,5409,315

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△7,540百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,474百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

39円78銭34円40銭

6,838

5,924

−

−

6,838

5,924

171,888

172,250(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成24年11月９日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 ……………………1,984百万円(2) １株当たりの金額 …………………………………11円50銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成24年12月３日(注) 平成24年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行います。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月５日
株式会社ヤクルト本社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

泰

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

出

正

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成
24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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