第18回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
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日時

平成27年12月15日（火）10:18～10:45

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場所

総理大臣官邸４階

３

出席議員

大会議室

議長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

石破茂

同

菅義偉

同

甘利明

河野太郎

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

秋池玲子

経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（規制改革）
兼

有識者議員

地方創生担当大臣

内閣官房長官

兼同副総理

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）
兼同兼行政改革担当大臣

ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根正弘

株式会社小松製作所相談役

同

坂村健

同

竹中平蔵

慶應義塾大学総合政策学部教授

同

八田達夫

アジア成長研究所所長

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授

大阪大学社会経済研究所招聘教授（議事次第）
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開会

２

議事

３

（１）

区域計画の認定について（２）

１次指定６区域の評価について（３）

国家戦略特区の３次指定について

閉会（説明資料）
資料１－１

区域計画の認定について

資料１－２

国家戦略特別区域

資料１－３

主な認定対象事業

資料２－１

指定区域のイメージ

区域計画（案）1
第 18 回国家戦略特別区域諮問会議

資料２－２

国家戦略特別区域及び区域方針（案）

資料３

国家戦略特区

今後の進め方について（有識者議員提出資料）

（議事録）
○石破議員

ただ今より、第18回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。

議事に入ります。始めに、区域計画の認定についてであります。
資料１－１とA3横長の資料１－３を御覧いただきたいと存じます。12月11日に東京圏及び関西圏の合同区域会議を開催し、２事業の申請がございました。
神奈川県の外国人家事支援人材の受入れは、改正特区法で追加した改革メニューの一つでありますが、全国で初めて活用するものであります。
家事支援活動を行う外国人は従来、外交官や高度人材などの外国人が雇用する場合のみ認定されておりましたが、今回は単独での入国・在留が可能となります。
要件を満たす企業が、来年３月を目途に受入れを開始する予定でありますが、女性の活躍や家事負担の軽減にも貢献するものと考えております。
大阪府の旅館業法の特例は、前々回10月の本会議で認定した東京都大田区に続く全国で２件目の事業となります。既に10月27日に大阪府の条例も成立しており、来年４月に事業が開始される予定であります。
２事業につきまして、関係大臣の御同意を頂いております。
それでは、本計画案につき、法第８条第８項に基づき、本諮問会議の意見を聞くことといたします。御意見等ございますれば、どうぞ御発言ください。
（「異議なし」と声あり）○石破議員

ありがとうございました。異議ないものといたします。

それでは、速やかに認定の手続を行います。
次に、１次指定６区域の評価について御審議を賜ります。昨年５月に指定した６区域の評価について、民間議員より中間御報告をいただきます。
資料３に基づき、八田議員より御説明をお願い申し上げます。
○八田議員

ありがとうございます。

現在、第１次指定されました６特区の最初の評価を、諮問会議の民間有識者及びワーキンググループの全体で進めております。その結果が３ページの別紙にございますので、御覧いただければと思います。
この表の左側の欄には６特区が並べられています。表の一番上の欄は特区の評価軸です。
結論から申し上げますと、東京圏と養父市が特筆すべき大きな成果を上げたと考えております。
東京圏の場合には、神奈川県が地域限定保育士制度を真っ先に創設し、家事支援の新しい制度の活用もいたしました。成田市で医学部を新たに創設し、大田区では旅館業法を活2
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用いたしました。
一方、養父市は農業委員会改革を成し遂げ、新規参入が続出しています。シルバー人材センターで高齢者が通常の労働時間で働けるようになりました。また、農業生産法人については、株式会社が５割以上の資本を所有できるようになった場合に備えて、耕作放棄地の増大を防止する措置を講じる条例を国に先駆けて制定するなど、大きな成果を上げました。
次に、福岡市、新潟県、関西圏が横一線です。
成果が乏しいのは沖縄県です。確かに地域限定保育士制度を採用しましたが、エリアマネジメントについて事業実施まで時間がかかっておりますし、改革メニューの活用や追加提案も少ないという問題がございます。
今後、現地調査も行い、今年度末までに今回の評価の最終取りまとめを行いたいと考えております。
以上でございます。
○石破議員

ありがとうございました。

他の議員各位からも御意見があれば、お願い申し上げます。よろしゅうございますか。
ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、評価に係る作業を進めてまいりたいと存じます。
次に、国家戦略特区の３次指定について、A3横長の資料２－１と２－２を御覧いただきたいと存じます。
資料２－１について申し上げます。
法第30条第１号及び第３号の規定により、国家戦略特区の指定及び区域方針について御審議をいただきますが、前回の諮問会議やワーキンググループの議論を踏まえた案をお示しいたしております。国家戦略特区の第３次指定の対象となる区域といたしまして、広島県及び愛媛県今治市、千葉県千葉市、福岡県北九州市の３地域を考えております。
しまなみ海道でつながっております広島県と今治市を連携して指定したいと考えます。
雇用ルールを明確化し、グローバル企業や家事支援人材を積極的に受け入れます。また、ビッグデータを活用し、民間主導の道の駅の設置や、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備については、６月の改訂成長戦略に即して行います。
また、千葉市は、幕張新都心において医薬品などの宅配の実証をドローンにより行います。国内外からの多様な人材の集積を図るため、民泊の推進や地域限定保育士制度を導入します。
さらに北九州市は、高齢化社会に対応するため、シニア向けハローワークの設置や介護施設へのロボット導入のための各種制度を改正いたします。
なお、千葉市と北九州市の指定は、現在の東京圏と福岡市の特区の区域拡大により対応いたします。
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本件につき、資料３に基づいて、八田議員から御意見をいただきたいと存じます。お願いいたします。
○八田議員ありがとうございます。

資料３の１ページの２を御覧いただきたいと思います。
ただ今石破大臣から御説明がありました今回の対象候補３地域は、いずれも特区指定により速やかな効果が現に見込まれている自治体でございます。
他方、２ページに記載いたしました３地域はそれぞれ極めて重要な未実現の規制改革事項を提案した地域です。ただし、他の既存メニューなどを言っているわけではありません。
しかし、重要なので、様々支援を行って、事業の実現を図るとともに、必要に応じて次回の指定につなげていきたいと考えております。
以上が民間議員ペーパーの説明でございます。
次に、特区における旅館業法の特例（すなわち民泊）の特色と限界について申し上げた
いと思います。旅館業法の特例が、前回の諮問会議では、大田区で認定され、今回は大阪府で認定されました。現在、民泊のあり方に関する議論が広まってまいりましたので、特区における民泊の特色を考える良い機会だと思います。
居住空間の賃貸方法の基本は借家です。旅館・ホテルは、借家契約に加えて、旅館の食事やホテルの毎日のシーツ交換等の追加サービスを提供するものです。にもかかわらず、30日未満の借家契約は、追加サービスを提供しなくても、借家法ではなく旅館業法の適用を受けるということに従来なっておりました。
特区では、旅館業法に特例を設け、30日未満でも基本的には借家契約として住宅の提供を認めました。これが民泊です。
民泊では、借家人がごみや騒音に関する迷惑行為をすることが危惧されております。これは賃貸契約が１か月より長くても短くても借家では当然置き得る問題で、この場合、法的責任は大家にあるという原則が判例で確定しております。
特区における旅館業法の特例では、第１に、苦情窓口を明確にすることを義務付け、大家にそれが伝わるようにしました。第２に、そのような迷惑行為を抑えられなかった大家は、特区はおける事業認定を取り消すという仕組みを作りました。第３に、テロ等の可能性を封じるために、宿泊者名簿の設置を義務付け、パスポートナンバーを控えさせるという措置をとりました。
これらは、元来は契約期間を問わず必要なものです。特に外国人の借家人が増える現状
では必要度は高まっていると思います。
特区では、このような借家制度を先駆けて整備いたしました。これは今後の民泊のモデルになると思います。
ただし、問題がございます。様々な政治的配慮により、期間を７日以上としたことです。
実際には、外国人宿泊者の多くが２日以内です。したがって、２日以上の民泊を認めるということが今後の特区においてまず行うべき改善ではないかと思っています。
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第 18 回国家戦略特別区域諮問会議

以上でございます。
○石破議員

ありがとうございました。

引き続きまして、竹中議員、お願いいたします。
○竹中議員

ありがとうございます。

今回、新たな地域を指定するということに関しては、いくつかの点を考慮したつもりです。一つは改革の革新性があるかということ。それと、革新性がいくらあっても実現可能性がなければいけませんので、実現可能性を考えなければいけない。これはどちらかというと、トレード・オフの関係がどうしても出てきますけれども、その最適、両方を満たしているということを考慮して今回大臣が提案をしてくださったわけです。私たちもそれを強くサポートしているところであります。
もう一つ考えなくてはいけない問題として、地理的分布、ジオグラフィック・ディストリビューション。今まで中国・四国に特区はなかったわけでありますので、その点についても今回新たに入るということは意味があること。広島、今治が入るということだと思います。
今回、その中でとりわけ獣医学部等々を含むライフサイエンス系の問題にこの地域が取り組もうとしているところは、私は高く評価すべきであろうかと思います。この問題は成田で38年ぶりに医学部が出来る。これは大変大きな話題、アベノミクスが進捗している象徴になったわけですけれども、獣医学部に関しては、それを上回る47年間新しいものがない。かつ、昭和50年、つまり約40年前から定員が増えていない。これは驚くべきことだと思います。そういう意味で、ここに是非獣医学部の問題も含めて、ライフサイエンスで頑張っていただきたいという思いがあります。
北九州市に関しては、実は福岡市といい意味で競争してもらいたい。この競争と協調、特区間の競争が実は非常に大きな促進力になっていると思います。
そして、空港の問題等々で協調できる面もたくさんあると思っております。その点を是非強調したい。
最後に、今、八田議員が言われたことですけれども、これからシェアエコノミーの話はどうしても避けて通れない。今、既に民泊、海外の企業が入っております。そして、お互いの輸送の機関が入っております。両方とも１兆円、５兆円、８兆円というクラスの企業に成長していて、それが日本に入ってこられないということになると、これはオリンピッ
ク・パラリンピックのときに世界に通じないと思います。その突破口を日本的なやり方で特区で是非突破したいというのが、民間議員の思いでありまして、その第一歩が八田議員が説明してくださったことでありますので、この姿勢を是非貫きたいと思っております。
以上であります。
○石破議員

ありがとうございました。

坂村議員、お願いいたします。
○坂村議員

民間議員から出した資料３の２ページ目のところの「他方、指定による直接
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の効果は限定的ながらも」は、ちょっと補足させていただきたいのですけれども、例えば鳥栖市は、３月のこの諮問会議でも私は述べたのですが、改革項目は農地転用の要件緩和に絞られていて、それにより既に各方面から強く要望のある九州の中心となる一大物流拠点を実現したいという提案なのです。
これに関しましては、そのときも私は言ったのですけれども、フランスのリール市がヨーロッパの地上交通の中心として、通信販売の一大拠点になったように、鳥栖市が望まれているのも鳥栖市の特殊な地理的な条件によるものであって、ここでの改革の効果を他の地域に敷衍することは難しいかもしれません。
しかし、逆に言うと、経済効果というのはある意味改革部分がドリルの刃先としてピンポイントであるだけに、より具体的で効果が早くて、大きいものだと思うのです。また、他の地域に敷衍しにくいというのは、逆に特区的とも言えるわけであって、この条件を満たす地域のみ検討の対象とするとすれば、どこもかしこも農地転用の要件緩和という話よりははるかにハードルは低いと思うのです。
つまり、鳥栖に関しては、「効果は限定的」は決して「効果が小さい」という意味ではないということを注意していただけたらと思います。
最近の特区への関心が、何年かやっているので関心が薄れてくるのはしょうがないと思うのですけれども、それをさらに高めるためにも、「これをしたらこうなる」というのが直接的に分かりやすく、経済的効果も具体的で大きいことを今こそやるべきだと思います。
そういう意味で、この民間ペーパーの３次指定に関する２ポツ目の項目の対応を急いでいただきたいと思います。
また、今言いましたように、「これらの条件を満たす事業のみ地域を超えて検討の対象とする」ということを制度化するのが、私が前から言っている「バーチャル特区」というものでして、「ユニバーサルな法律先行による全面的規制緩和」を出口とするのではなくて、将来的にも「条件付き緩和」であると明示するタイプの特区のほうが、多分抵抗なく受け入れられるのではないかと私は思います。
今回のヒアリングでも、地域全体を特区とするより、地域を分散しているがピンポイン
トで狭い条件を満たした事業を横連携で指定していくというほうがしっくりくる提案がいくつか見受けられました。是非そういうタイプの特区も検討すべきだと思いました。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

坂根議員、お願いします。
○坂根議員

北九州市について一言付け加えたいと思います。

11月の終わりに福岡市長から、スタートアップシンポジウムをやるから講演に来てくれと頼まれて、行って話をしてきました。
その後で、市長と色々雑談している中で気が付いたことなのですが、福岡は札幌と同じように支店経済。あまり、ものづくりの大きな工場がない。おかげでサービス関係の雇用
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も少し増えて、若い女性が増えてきた。北九州市は減っていますけれども、福岡市は人口が増えております。ただ、人口が増えていても結婚率は低いし、出生率も低いという悩みがあるということなのです。
私は、北九州市というのはTOTOや安川電機など大企業の本社もあるし、工場も色々あって、北九州市と一緒になってお互いにシナジー効果を出すようなものはないのですかと申し上げたのですが、今回これで北九州市が認定されますと、新幹線で17分。私が調べると距離は70キロなのですが、市の境界の距離はちょうど半分の30キロくらいなのです。
ですから、私は働き場所として北九州市は結構人口が多くなると思うのですが、先ほど竹中議員がおっしゃいましたけれども、うまく中間の地域も含めて、広域として発展しないかと。もっと言えば、関門海峡を挟んで下関まで広域で発展するような特区になってもらったらいいと思います。
広島・今治もそういう意味では、中国と四国で地域は違いますけれども、橋を渡って一つですから、これも同じような考えが適用できるのではないでしょうか。
最後に一言、第１次指定地域の中で今、八田議員は東京と養父が比較的うまく行っているとおっしゃいました。私は共通要素があると思っていまして、東京の場合は何か規制を緩和すると、民はすぐ手を挙げるところがたくさんあるのです。
ところが、養父の場合は、民は外から引っ張ってこないとダメで、市長が本当に努力されて、民間を色々連れてこられました。
はっきり言って、私は東京、養父と他の地域の違いは民間を巻き込む力が足らないということだと思っています。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

秋池議員、お願いいたします。
○秋池議員

過去に指定した特区の評価を本日出しました。養父市の目覚ましく成果を上げているというところ。必ずしも大きな自治体ではないのだけれども、その職員を存分に活用し、民間を引き込みながらこれを成し遂げているということは高く評価すべきだと考えております。
同様に東京はそもそも非常にポテンシャルの高い地域でありますので、民間もたくさん手を挙げてくるわけですけれども、このような民間の巻き込みは他の地域は是非見習っていただきたいところだと思っています。
今回の指定についてなのですけれども、これは本当に実現を期待したいと思います。難しいことに手を挙げてくださっているのですが、実現しなければ国家戦略特区をやっている意味がありませんので、国の期待を背負ってというつもりで取り組んでいただきたいと思います。
民間議員ペーパーの２ページにあります三つの地域につきましては、今回は特区の指定はしないのですけれども、前回のこの会議でも申し上げましたが、特区を指定するプロセ
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スに色々な人が手を挙げてきて、そこで出てきている規制緩和のメニューというものは、きっと事業をやる上で本当に困ることなのだと思うのです。岩盤規制もあれば、岩盤規制というほどでもないのだけれども、ある種の規制があって、それが緩和されない、改革されないことには、事業をやる上で非常に困るということが挙がってきていると思いますので、これはこのプロセスそのものを規制改革のゲートウエイと捉えて、こうやっていずれもそれほど大きな自治体ではないのですけれども、意識を高く手を挙げてきたところのものについては、今後の緩和を是非実現するよう、支援していければと考えます。
以上でございます。
○石破議員

御意見ありがとうございました。

いただきました御意見につきましては議長一任とし、国家戦略特別区域を指定する政令案及び区域方針に反映させたいと存じます。それでよろしゅうございましょうか。
（「異議なし」と声あり）○石破議員

それでは、異議がないということで扱わせていただきたいと存じます。

以上で、本日予定された議事は終了いたしました。
最後に、議長であります安倍総理から発言をいただきますが、ここでプレスを入室いたさせます。
（報道関係者入室）○石破議員

それでは、総理お願いいたします。

○安倍議長

本日も、国家戦略特区で大きな成果が上がりました。

家事を支援する外国人が、来年３月から神奈川県の各家庭で活動を始めます。これにより家事を担っている方々の負担が軽減され、活躍の幅が広がります。特に仕事を持つ家庭人には、大きな支えとなることと思います。
全国で10番目となる国家戦略特区を、新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です。
例えば、しまなみ海道の「道の駅」の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。
医薬品などのドローンによる宅配を実証する千葉市や、福岡市と連携しながら高齢者の雇用を進める北九州市を、新たに特区の対象にします。
安倍政権の国家戦略特区に、終わりはありません。自治体や事業者の方から経済効果の高い規制改革提案があれば、これからもスピーディに対応してまいります。
一つ一つの具体的事業を実現し、そのために必要であれば、新たな区域を指定してまいります。
○石破議員

総理ありがとうございました。皆様ありがとうございました。
（報道関係者退室）○石破議員

以上をもちまして、会議を終了いたします。
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次回につきましては、また改めて御連絡申し上げます。
ありがとうございました。

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