THEOグロース・AIファンド（世界の株式中心）
追加型投信／内外／資産複合

投資信託説明書（交付目論見書）
2019年5月1日●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

委託会社［ ファンドの運用の指図を行う者 ］
株式会社お金のデザイン
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2796号

設立年月日：2013年8月1日／資本金：3,590,214,142円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：2,620,347,575円（2019年1月末現在）

照会先

株式会社お金のデザイン

電 話 番 号 03-6629-7090（受付時間：委託会社の営業日の9：30～17：00）
ホームページ https://www.money-design.com/受託会社［ ファンドの財産の保管および管理を行う者 ］
みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：資産管理サービス信託銀行株式会社）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

・この目論見書により行う「THEOグロース・AIファンド（世界の株式中心）」の募集については、発行者である株式会社お金のデザイン（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2019年4月26日に関東財務局長に提出しており、2019年4月27日にその届出の効力が生じています。
・請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
・ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産決算頻度

追加型

内外資産複合その他資産（投資信託証券）

年1回

投資対象地域

投資形態

グローバルファミリー（日本を含む） ファンド

為替ヘッジなし※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、「一般社団法人投資信託協会」のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
※上記属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託は、世界各国の企業の成長性に着目することにより、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色ｉ

主にTHEOグロース・マザーファンド（世界の株式中心）受益証券への投資を通じて、主として世界の投資信託証券（ETF）に投資することにより、世界中の企業の成長性を享受することを目指します。

ⅱ

投資信託証券（ETF）ヘの投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

ⅲ

組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実施する可能性があります。

ⅳ

運用はファミリーファンド方式で行います。

ファンドの仕組み
当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行います。
ベビーファンド

申込金

投資者
（受益者）

THEOグロース・AIファンド（世界の株式中心）
収益分配金・償還金・換金代金

マザーファンド

投資

投資

THEOグロース・
マザーファンド（世界の株式中心）

損益

1

損益

世界の株式市場に上場されている投資信託証券（ETF）

主な投資制限・投資信託証券（ETF）への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50％以内とします。

分配方針
毎年1月31日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
・分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

決算

※運用状況により分配金額は変動します。
※将来の分配金の支払い及びその金額について示唆、保証するものではありません。

市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

212月

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界の株式を実質的な投資対象とするETFへの投資を行いますので、組入れた有価証券の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
したがって、
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。
預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク当ファンドでは実質的にETFに投資します。ETFの価格は一般に大きく変動します。
有価証券等の市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動による当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

為替リスク
外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。従いまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。

信用リスク
当ファンドが実質的に投資するETFに組入れられている有価証券等の発行者が経営不安・倒産に陥った場
合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、ETFの価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

流動性リスク当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却又は取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

3

分配金に関する留意点
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超えて行われる場合があります。従って分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、資金流出入から組入ETFの売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

リスクの管理体制
コンプライアンス部は運用が法令等遵守の下行われているかをモニタリングします。
コンプライアンス部が運用に関し法令等に抵触すると判断される事実等が発覚した場合は、速やかに資産運用部に是正を促し、また投資政策委員会に報告します。
※上記体制は2019年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

4（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
2014年2月末〜2019年1月末

2014年2月末〜2019年1月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）

分配金再投資基準価額（左軸）
（％）

（％）

25,000100

100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20000

2014年2月

2015年1月

2016年1月

2017年1月

2018年1月

­20

­20

­40

­40

­60
2019年1月­60

当ファンド 日本株

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％）

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
＊年間騰落率は、運用期間が1年未満であるため掲載しておりません。

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
41.9
36.2
37.2
9.3
19.3
19.3
最大値
―
最小値
△ 22.0 △ 17.5 △ 27.4
△ 4.0 △ 12.3 △ 17.4―平均値
11.5
12.8
8.3
2.0
3.6
1.5
―
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2014年2月から2019年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドの騰落率につきましては、運用期間が1年未満であるため掲載しておりません。
＊決算日に対応した数値とは異なります。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
各資産クラスの指数
日本株・・・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
M
 SCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
F TSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

5

運用実績
2019年1月31日現在

基準価額・純資産の推移
（円）

基準価額

9,306円

純資産総額

5.40億円（億円）

11,500

純資産総額（右軸）14

基準価額（左軸）11,000

1210,500

1010,000

89,50069,00048,50028,0002018／5／17

7／7

8／28

10／19

12／10

分配の推移
決算期

分配金

2019年1月0円

設定来累計

0円

＊分配金は１口当たり、税引前の金額です。

02019／1／31＊基準価額の計算は信託報酬控除後です。

主要な資産の状況■組入上位10銘柄
銘柄名組入比率1

VANGUARD FTSE EUROPE ETF

2VANGUARD MID-CAP VALUE ETF

20.2%
16.9%

3

VANGUARD VALUE ETF

14.8%

4

VANGUARD FTSE PACIFIC ETF

13.6%

5

ISHARES MSCI JAPAN ETF

13.0%

6

WISDOMTREE INDIA EARNINGS

8.3%

7

ISHARES MSCI PACIFIC EX JAPA

7.5%

8

VANGUARD MID-CAP GROWTH ETF

6.7%

9ISHARES MSCI MEXICO ETF

2.7%

10 ISHARES MSCI GERMANY ETF

0.5%＊比率はマザーファンドにおける純資産総額比です。

年間収益率の推移 （暦年ベース）
20%
15%
10%
5%

-11.67%

0%

5.35％

­5%
­10%
­15%
­20%

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

＊ファンドの年間収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
＊当ファンドにベンチマークはありません。
＊2018年は設定日（5月17日）から年末までの騰落率、2019年は年初来1月末までの騰落率を表示しています。

●ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
●ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。

62019年

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金

価額

換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。

換金代金

原則として換金（解約）申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購 入 の 申 込 期 間

2019年5月1日から2019年10月31日まで※申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購申金
日

ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金のお申込みは受付けません。

限ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行う場合があります。

購入・換金申込受付の中 止 及 び 取 消 し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の申込み受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）の申込みの受付を取消す場合があります。

信間

無期限（2018年5月17日設定）

還次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき日

毎年1月31日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回、毎決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※販売会社との契約によっては、再投資が可能です。

換繰入 ・ 換込 不 可金

託期上

決
収制

償算

益分

信 託 金 の 限 度 額

1兆円

公電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.money-design.com/

運課

告用税報

告関※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

7ファンドの費用・税金● ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料ありません。

信 託 財 産 留 保 額

換金（解約）
申込受付日の翌営業日の基準価額に0.15％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.486％＊（税抜0.450％）。

＊消費税率が10％になった場合は、0.495％となります。
※この他に、実質的に投資対象とする上場投資信託証券には運用管理等に係る費用がかかりますが、ポートフォリオの運用目的に従い、銘柄入替も行うことから、事前に料率、上限額等を表示することができません。

運用管理費用は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
運用管理費用（信託報酬）（年率）

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

委託会社

販売会社

受託会社

0.330％

0.100％

0.020％

配分
役務の内容
委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する諸費用、監査法人等に支払うファンド監査にかかる費用等が、信託財産より支払われます。

※これらの費用は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

＊上記費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および投資者の皆様の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。

● 税金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2019年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

8

追加的記載事項
投資対象とするマザーファンドの組入候補銘柄（ETF）の概要※以下に記載されている各ファンドの内容等については、2019年1月末現在で委託会社が知りうる情報などを基に作成したものです。今後、記載の内容や組入候補銘柄（ETF）が変更されることがあります。また、すべての組入候補銘柄（ETF）に投資するとは限りません。

＜インベスコQQQトラスト・シリーズ1＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の大型株

運用会社

インベスコ・キャピタル・マネージメント・エルエルシー＜バンガード・米国バリューETF＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の大型バリュー株

運用会社

バンガード

＜バンガード・米国ミッドキャップ・バリューETF＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の中型バリュー株

運用会社

バンガード

＜バンガード・米国ミッドキャップ・グロースETF＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の中型グロース株

運用会社

バンガード

＜バンガード・ラッセル1000グロース株ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の大型グロース株

運用会社

バンガード

＜バンガード・米国スモールキャップ・バリューETF＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の小型バリュー株

運用会社

バンガード

＜バンガード・米国スモールキャップ・グロースETF＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の小型グロース株

運用会社

バンガード

＜バンガード・FTSE・ヨーロッパETF＞
実質的な主要投資対象・地域

ヨーロッパの株式

運用会社

バンガード

＜ウィズダムツリー 米国中型株配当ファンド＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の中型株

運用会社

ウィズダムツリー・アセット・マネジメント・インク＜iシェアーズ・コア 米国高配当株 ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の高配当株

運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

9＜ウィズダムツリー 米国大型株配当ファンド＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の大型株

運用会社

ウィズダムツリー・アセット・マネジメント・インク＜バンガード・米国増配株式ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の増配当大型株

運用会社

バンガード

＜バンガード・米国高配当株式ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の高配当大型株

運用会社

バンガード

＜SPDR S&P500 ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の大型株

運用会社

ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー＜iシェアーズ MSCI ドイツ ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

ドイツの大型株・中型株

運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ＜iシェアーズ MSCI ジャパン ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

日本の大型株・中型株

運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ＜iシェアーズ MSCI 韓国 ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

韓国の大型株・中型株

運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ＜iシェアーズ MSCI ブラジル ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

ブラジルの大型株・中型株

運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ＜iシェアーズ MSCI 台湾 ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

台湾の大型株・中型株

運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ＜バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツETF＞
実質的な主要投資対象・地域新興国の株式運用会社

バンガード＜iシェアーズ 中国大型株 ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

中国の大型株運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

10

＜iシェアーズ MSCI フロンティア 100 ETF＞
実質的な主要投資対象・地域フロンティア市場の株式運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ＜マーケット・ベクトル ロシア ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

ロシアの株式運用会社

ヴァンエック・ベクトル・イーティ－エフ・トラスト＜ウィズダムツリー インド株収益ファンド＞
実質的な主要投資対象・地域

インドの株式運用会社

ウィズダムツリー・アセット・マネジメント・インク＜iシェアーズ MSCI パシフィック（除く日本）ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

日本を除く太平洋地域の株式

運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ＜バンガード・FTSE・パシフィックETF＞
実質的な主要投資対象・地域

太平洋地域の株式

運用会社

バンガード

＜ウィズダムツリー 新興国株 高配当ファンド＞
実質的な主要投資対象・地域

新興国の高配当株

運用会社

ウィズダムツリー・アセット・マネジメント・インク＜iシェアーズ MSCI エマージング・マーケット ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

新興国の大型株・中型株

運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ＜バンガード・トータル・ストック・マーケットETF＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の株式

運用会社

バンガード

＜バンガード・FTSE先進国市場（除く米国）ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

カナダ・ヨーロッパ・太平洋地域の株式

運用会社

バンガード

＜iシェアーズ MSCI メキシコ ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

メキシコの株式運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ＜iシェアーズ MSCI ポーランド ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

ポーランドの株式運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

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＜iシェアーズ MSCI インドネシア ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

インドネシアの株式

運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ＜iシェアーズ MSCI フィリピン ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

フィリピンの株式運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ＜iシェアーズ MSCI マレーシア ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

マレーシアの株式運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ＜iシェアーズ MSCI シンガポール ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

シンガポールの株式

運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ＜iシェアーズ MSCI 米国 ESG セレクト ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

企業の社会的責任に重きをおいている米国企業（タバコ会社を除く）の株式運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ＜iシェアーズ MSCI トルコ ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

トルコの株式運用会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ＜SPDR ユーロ・ストックス50 ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

ユーロ圏の株式運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク＜SPDR ポートフォリオ米国トータル・ストック・マーケットETF＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の株式

運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク＜SPDR ポートフォリオ米国大型株式ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の大型株

運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク＜SPDR ポートフォリオ米国中型株式ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の中型株

運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク＜SPDR ポートフォリオ米国小型株式ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の小型株

運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク

12＜SPDR ポートフォリオS&P 500 グロース株式ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の大型グロース株

運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク＜SPDR ポートフォリオS&P 500 バリュー株式ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の大型バリュー株

運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク＜SPDR ポートフォリオS&P 500 高配当株式ETF＞
実質的な主要投資対象・地域

米国の高配当大型株

運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク＜SPDR ポートフォリオ先進国株式（除く米国）ETF＞
実質的な主要投資対象・地域先進国（米国を除く）の株式運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク＜SPDR SSGAジェンダー・ダイバーシティ・インデックスETF＞
実質的な主要投資対象・地域

性差に多様的とされた米国の大型株運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク＜SPDR ポートフォリオ 新興国株式 ETF＞
実質的な主要投資対象・地域新興国の株式運用会社

エスエスジーエー・ファンズ・マネージメント・インク

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