第3期計画の取り組みによる成果と課題について
第３期東北地域知財戦略推進計画の基本方針に基づき、平成22年度からこれまで、 「制度解説」「教育支援」「知財支援人材育成」「知財実践人材育成」「地域ブランド創成」 「海外展開支援」等の事業を展開してきたところ。この間に管内企業等に対して行った調査結果等によれば、全事業者の約半数（研究開発を実施している事業者にあっては8割以上）が知的財産活動を行っている、あるいは行う可能性のある「知財ユーザー」であると推計され、その半数以上において、知的財産や知的財産活動の意味に対する理解が不十分であることが思料される。
これまでの取り組みについては、一定の成果を見ることはできるものの、未だ途上であり、今後も継続的な取り組みが必要。

第3期 基本方針

Ⅰ）知的財産意識啓発

Ⅱ）知的財産人材育成

東北地域知財戦略本部事業

成果と課題

平成22年度中小企業や支援機関等における知的財産に関するマインドは着実に向上⇒（多くの調査結果において、知的財産の重要性や必要性が認識されている）

平成23年度事業展開や地域ブランド化等における知的財産の活用の動きも堅調⇒（各県でマッチングイベント等を開催、地域団
体商標は平成22年度以降9件が登録）
無意識層や次世代人材に対する意識啓発が必要⇒（裾野の拡大）
知的財産や知的財産活動への理解向上も必要⇒（実践人材の育成）

Ⅲ）知的財産活用促進

その他

平成24年度

平成25年度事業展開やブランド化の可能性のある有望シーズの掬い上げが必要⇒（知財活用による事業展開等の促進）
知財総合支援窓口の普及と地域支援機関との連携の促進が必要⇒（知財活動促進環境の整備）

東北地域における今後の取り組みについて
第3期の取り組みによる成果と課題から、第3期計画の取り組みは「未だ途上」であり、昨年度実施した東北地域知財戦略本部関係者に対するアンケートでは、「継続」と「着実な実施」に求める意見が多く挙げられた。そのため、東北地域における今後の取り組みに向けては、第3期計画の基本方針を踏襲しつつ、関係者やユーザーとの意見交換等による現状の把握により一層努め、実態やニーズに即した具体的な施策を、東北地域知財戦略本部関係者に諮りながら、着実に実施展開していくこととする。また、以下の基本方針と施策の方向性を、新たな東北地域知財戦略推進計画として今後の施策展開の背骨とするとともに、今後、必要に応じて随時見直しを図っていくこととする。

今後の基本方針

今後の施策の方向性

Ⅰ）知的財産意識啓発

無意識層や次世代人材に対する知的財産意識の啓発・向上

Ⅱ）知的財産人材育成

企業等の知的財産や知的財産活動に対する理解とスキルの向上

Ⅲ）知的財産活用促進

その他

知的財産の活用による事業展開(ブランド化、海外進出等)の促進

知財総合支援窓口の普及と地域支援機関との連携の促進

（参考）平成22年度実施事業
基本方針

意識啓発

事業名
東北地域知的財産権セミナー

東北６県で知的財産の基礎、制度解説、活用をテーマとしたセミナーを計２５回開催。

東北地域中小企業知財経営基盤定着モデル支援事業（委託事業）

東北地域における知的財産支援人材の育成と、中小企業経営における知的財産戦略の定着促進を目的として、支援人材育成研修（20名）や訪問型企業支援（２社）等を実施。

知的財産教育支援セミナー

学校教育の中で、知的財産権に関する知識の醸成や、知的財産マインドを育てることを目的として、小・中・高・大学生、教職員及び保護者を対象に、知財教育授業を実施。東北6県43回開催で3,725名が参加。各教育段階に応じた知財教育の実施により将来的な知財人材育成を行い将来的な知財人材の育成を行った。

人材育成
東北地域体験型知財教育事業

知的財産権教育支援事業（地域魅力発信アイディアコンテスト）

活用促進

その他

概要・成果

東北地域内の社会に知的財産マインドの普及・啓発を目的として、博物館や科学館において知的財産教育のための展示型ブースの出展と体験型教室を開催。東北6県7回開催で786名が参加。児童の独創性や他人の知財を尊重する意識をはぐくむ体験型教室を実践。
起業家人材の育成・確保を目的に東北地域の小、中、高の学校に対して発明コンテスト実施。
東北6県から20校の出展があった。

地域ブランド戦略策定事業

たっこにんにく、大堀相馬焼を地域ブランド化するため「地域ブランド戦略会議」を青森で６回、福島で５回開催。管理方法、ブランド化戦略の策定を実施。

地方公共団体との連携モデル事業（岩手県産酒類に関する戦略支援）

平成20年・21年の調査結果を踏まえ、日本酒をブランド化のモデルケースとし、知財を活用して販売促進に資する戦略を検討することにより、今後地方公共団体が行うべき岩手ブランド強化活動の一助とすることを目的に、委員会設置・調査・戦略策定を実施。

知財先進都市支援事業

知財活用と地域ブランド確立に向けた地方公共団体の取り組みを国が集中的かつ効率的に支援し、その成果を周知することにより、地方公共団体の知財活動を推進することを目的としてＩ
Ｔベンチャー企業向けセミナー、個別相談、専門家派遣、会津ブランド確立のための調査、高校・短大連携によるブランド創出支援を行い、「知財先進都市推進アクションプラン案」の作成を実施。

（参考）平成23年度実施事業
基本方針

事業名
東北域内地域団体商標制度普及事業

概要・成果
震災により停滞している域内地域資源のブランド化を加速させることを目的として、東北６県において「地域団体商標」普及セミナーと個別相談会の開催。６回の開催で72名が参加。

意識啓発
人材育成

その他

東北地域知財経営定着及び知財活動
復興支援事業

東北地域知的財産活用企業シンポジ
ウム

東北地域における知的財産支援人材の育成と中小企業経営における知的財産戦略の定着促進、企業競争力向上を図ることを、また、震災によって被害を受けた企業の早期復興を目的とし、委員会設置・ラウンドテーブル型アドバイス支援会議実施（９か所で実施）・支援人材派遣による集中支援（３社）を実施。

東日本大震災で大きな影響を受けた域内の中小企業が抱えている経営上の問題や悩みに知財の活用の気づきを与えることにより、今後の復興を一層加速させることを目的とし、知的財産を有効に活用している企業の知財戦略に関する特別講演、知財を巡る動向及び支援施策に関する特許庁の基調講演、東北地域の紹介事例の企業によるパネルディスカッションを内容とするシンポジウムを開催。仙台市1回開催で175名が参加。

（参考）平成24年度実施事業
基本方針
意識啓発

事業名

概要・成果

東北地域知財経営定着促進支援事業

東北管内での知財を活用した経営活動のできる企業等の創出及び知財経営力の定着の促進を図るとともに、東北管内における知財支援人材の活用及び更なるスキルの向上を図ることを目的
として、知財支援人材派遣による企業集中支援（３社）を実施。

人材育成

活用促進

TOHOKU地域ブランド創成支援事
業

東北管内での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、東北地域経済の活性化に寄与することを目的として、東北6県において「地域ブランド創成セミナー」を開催。6回開催で約250名が参加。東北6県の9団体にご参加いただき、ビジネスマッチに「TOHOKU地域ブランド創成」ブースを出展。ブース来訪者約1,000人。支援人材派遣による個別地域・団体への集中支援（3地域・団体）を実施。

PCTセミナーＰＣＴ制度の解説と最近の出願動向、トピックス等を紹介し、域内企業等のグローバル化ならびに海外での知的財産権取得を支援することを目的として、セミナーを開催。仙台市1回開催
で34名が参加。相談会参加企業3社。

海外展開支援セミナー

海外市場をターゲットに海外展開を目指す食品関係企業等に対し、海外市場マーケットの情報提供と海外展開における知的財産の活用とリスクの啓発を目的として、セミナーを開催。東北
3県3回開催で48名が参加。

その他

（参考）平成25年度実施事業
基本方針

意識啓発

事業名

概要・成果

東北地域知財経営普及啓発・人材育成事業

知財を活用した経営活動に対する意識啓発と普及を目的として、「ものづくり経営革新と知財活動シンポジウム」を仙台市において開催。81名が参加。
東北管内での知財を活用した経営活動のできる企業等の創出を目的として、知財経営ワークショップ（全6日間）を開催。東北管内23企業から23者が参加。

海外展開支援セミナー

海外市場をターゲットに海外展開を目指す企業等に対し、海外展開における知的財産の活用とリスクの啓発と、商標の国際出願登録（マドプロ）制度の普及を目的として、セミナーを青森市、仙台市において開催（予定）。

人材育成

活用促進

TOHOKU地域ブランド創成支援事
業

自治体との連携による知財支援ネットワーク強化事業

その他
東北地域知財戦略本部ホームページ
リニューアル

東北管内での新たな地域ブランドの創成、ブランド力の向上及び地域団体商標等の創出を図り、東北地域経済の活性化に寄与することを目的として、東北6県の8団体にご参加いただき、ビジネスマッチに「TOHOKU地域ブランド創成」ブースを出展。ブース来訪者約1,000人。支援
人材派遣による個別地域・団体への集中支援（4地域・団体）を実施。
昨年度実施した「平成２４年度東北地域知財活動状況調査検証事業」において福島県と協働して作成した知財支援体制モデルケースをブラッシュアップし、知財支援の実効性を高めることを目的として、福島県において、県内関係者との検討会（全6回）を開催。

東北地域の知財ユーザーに対して、知財活動や地域ブランドの創成に有益な情報を発信するためのホームページを、「親しみやすく」「分かりやすい」「実用的」なものにするため、東北地域知財戦略本部ホームページのリニューアルを実施。