特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター

第 2１回通常総会「議案書」【第 1 分冊】
下記の通り、第 21 回通常総会を開催します。
日時2021 年５⽉ 22 ⽇（⼟）10：30〜12：15（10：00 受付け開始）

会場

⽣活協同組合コープあいち⽣協⽣活⽂化会館 4 階会議室
愛知県名古屋市千種区稲舟通 1-39

議題

第１号議案「2020 年度事業報告と決算承認」の件
第２号議案「第 5 期中期計画、および 2021 年度事業計画と予算決定」の件
第３号議案「役員の一部補欠選挙」の件

第 21 回通常総会記念シンポジウム
日時2021 年５月 22 日（土）13：00～16：00（予定）会場

生活協同組合コープあいち生協生活文化会館４階会議室※オンライン参加併用、※会員以外（一般の方）も参加いただけます「新しい市民社会」にむかって—調査研究成果から考える—

テーマ：

日本が進む方向を「生産年齢人口縮小型（少子・超高齢）・多文化社会」として捉え、そのような大きな変化に備える課題を「持続可能な社会の関係を拡大すること」と、「持続可能な社会に適合できる市民（協同組合）組織として成長すること」の二側面で考えます。
◆第１部 メッセージ
報告（１）「おたがいさま 2040 研究会より」橋本吉広さん（研究センター研究員）
報告（２）「多様な個性をいかせる協同組合像（働く・くらす・つながる）」神田すみれさん（同）
報告（３）「情報化社会と生活」鳥居弘志さん（名城大学経営学部教授、おたがいさま 2040 研究会委員）◆第Ⅱ部 ディスカッション「新しい市⺠社会」に（協同組合は）どう向き合うのかー（１）ビデオディスカッション：協同組合関係者はどう読み取るか
田中夏子さん（協同組合研究者、前日本協同組合学会会長）、橋本吉広さん、神田すみれさん（２）会場ディスカッション…言葉・文化・教育・介護の自治から異質性の受容へ、生活協同組合の福祉ビジョンに照らして、多文化社会でのささえあいと生協の役割、任意後見の経験から見えていること・予測すること、
地元農産物（生産と消費を誰が仲介しているのか…等々※報告内容および報告者等は変更になる場合がございます

-1-

-2-

第１号議案「2020 年度事業報告と決算承認」の件
Ⅰ．2020 年度事業のまとめ
１．2020 年度計画と成果，課題
第４期中期計画最終年度・2020 年度の基調
１）2020 年度は第４期中期計画の最終年度です。2019 年度の４つの柱ごとの到達点をふまえ、めざした目標への課題を実行します。法人化 20 周年・設立 25 周年（という時間スケール）でのふりか
えりをふまえ、「2040 年への環境変化」を視野に「持続可能なコミュニティづくり」を含む「第５期中期計画（2021～24 年）」を準備します。
２）今年度は韓国（ソウル）で「ＩＣＡ125 周年大会」が開催予定されています。世界的には、気候変動への対応を含む経済・社会の持続可能性（SDGs）への行動、日本においては「人口減少（高齢・少子化・東京一極集中）」・農協改革（信用事業の合併）の進行、地域コミュニティの大きな変化が進行しています。
３）新型コロナウイルスにより、政治、社会、経済の大きな変化が予想されます。地域と協同の研究センターとして、正確な情報と研究センター会員の知見を集め、適切に発信する機能を担い、今期の事
業をすすめます。つながる・集う場の開催・運営方法（オンライン開催等）について、実施・検証します。各生協・団体会員の 2030 年ビジョン・中長期計画や“地域でのありたい状態”を交流し、協同・連携の方向を探ります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【第一の柱：地域でのより確かな人のつながりづくり】--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------目標と計画（第 20 回通常総会議案書より）
目標：第４期中期計画の３年目を経て、地域懇談会の実践が深化し、生協・農協・社会福祉法人・地域の自治組織、非営利協同組織など、会員が関わる組織や諸活動および実践が着目されています。会員が主体になった地域発の発信力を引き続き強めていきます。
１）「地域懇談会」と「研究フォーラム」は、会員主体による研究センターの気づき、調査・研究力の大元です。第 17 回東海交流フォーラム（2021 年２月 13 日予定）では、法人化 20 周年・設立 25 周年の節目として、これまでの成果を確認し、地域（コミュニティ）における協同の方向を確認できるよう準備します。記念行事としても位置づけます。
２）４つの研究フォーラムは、それぞれの成果の発信を重視します。
「地域福祉を支える市民協同フォーラム」で編集する「ブックレット（ささえあいの家）」を発行・普及します。７つの調査・研究テーマ（第二の柱）との関係をふくめ、第５期中計に引き継ぐテーマを再確認します。
３）地域懇談会ごとに、これからめざす（研究センター活動の）あり方を考える場を設けてはどうでしょうか。視点として、○ 各地域の特徴的な活動の進展、変化と課題をふりかえる○ 各地域で、対外的にも研究センターの存在を活かして、協同の関係を広げる○ 個人会員と団体会員、研究者の参加や関わり方○ 地元の大学等で「協同（組合）の学び」を事例として紹介する○会員が身近で協同活動を立ち上げるために役立つ「市民講座」を企画・開催する○それらに関わる事務局機能を条件にあわせてつくる などに留意します。
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第一の柱の成果と課題：「地域でのより確かな人のつながりづくり」

１）設立 10 周年である 2005 年度より、地域と協同の研究センターの組織運営を地域を基盤となるよ
う変更し、４つの地域懇談会の活動を広げてきました。第 17 回東海交流フォーラム（2021 年２月
13 日・土）は、サブテーマに「一人が変れば未来が変わる。私やあなた、一人ひとりが地域を支える、社会を変える」を掲げてオンライン開催。設立２５周年・法人化２０周年記念事業と位置付け、歩みをたどる４つの地域懇談会の報告、協同組織・研究機関のメッセージ、設立の中心になった方々
からの挨拶で到達点を確認し合いました。午後は記念企画「新しい市民社会に向かって」として、
飛騨市長、新城市長の講演を柱に、人口減少社会におけるコミュニティでの住民と協同組合、自治体の連携の在り方を考え合いました。
２）第 17 回東海交流フォーラムを準備してきた地域懇談会（世話人会）は新型コロナ下にあって、集
まり方・つながり方を工夫しながら開催し、オンライン学習企画や現地視察を行ってきました。
３）４つの研究フォーラム世話人会は、３県に広がっていることから、新型コロナ下で集まる（つながる）機会を持てませんでした。研究フォーラムのテーマは調査研究テーマ（第二の柱）と関連しており、テーマ・開催方法・内容（ケーススタディ重視）などの見直し・検討をすすめます。
４）「市民が協働を学ぶ講座（フィールドワーク）」は、人口減少社会／2040 年において、コミュニテ
ィの生活課題を公や市場に委ねるのでなく、市民が主体となり社会資源を活用して解決する協働力を育むことを目的に開催しました（８月に３日間フィールドワーク。９月にまとめの会）。
５）2020 年度は、二つの自治体の事業を受託しました。
○

名古屋市瑞穂区より、多文化共生学習会を受託。学習会には区政協力委員長が参加し講義
内容を DVD で提供しました。

○

瑞浪市高齢福祉課より、第二層（生活支援）協議体づくりの研修会を受託。新型コロナで研修は延期となりましたが、講習 DVD を作成し、提供しました。

【第二の柱：組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信】--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------目標と計画（第 20 回通常総会議案書より）
目標：第４期中計として、引き続き「2040 年への環境変化」を探り、「地域コミュニティの持続可能性」を重視した、人口減少社会における協同組合の役割を深めます。これまでの研究会の提言と東海地域の具体的な事例分析をとおして、第５期につながる内容を深めていきます。
１）新型コロナウイルスによる、社会、地域、経済、政治等の変化をつかみ、これからのあり方を探求します。「人口減少社会における協同組合の役割」は、2020 年度も継続して探求します。
２）「７つの調査・研究テーマ」は３年間の成果をまとめます。調査研究の到達点と新たな社会と時代の要請をふまえて見直し、調査研究体制を含めて第５期中期計画に引き継ぎます。
3）愛知の協同組合間協同の事務局を担います。参加する協同組合の広がりと継続した関係づくりに留意します。三重県・岐阜県での、地域での協同組合間の協同の発展に貢献します。
４）日本協同組合連携機構が主催する、全国都道府県協同組合連携組織の全国交流会（７月９-10 日神戸
予定）に参加します。
5）名古屋市で５月に開催予定した「第２回全国協同組合関係研究組織交流会」は９月に延期となりました。実行委員団体として研究組織の共同研究（共催企画）を行います。
6）「2019 協同集会 in 東海」のつながりを生かし、日常的な連携体制の確立を支援します。

-4-7）「生協の（未来の）あり方研究会」は新しいテーマ、参加メンバー、すすめ方を検討し、「生協を研究する場」を継続します。そして、会員の自主的な研究活動（研究会）を支援します。
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第二の柱の成果と課題：「組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信」

１）地域と協同の研究センターとして第 20 回通常総会企画『2040 年に向かって』は、新型コロナが「人口減少社会」に向けた構造的課題を顕にしたなかで、人による組織である協同組合はどう向き合うかをテーマに、オンライン 36
名、会場 36 名で開催しました。『これから社会のむかう方向』として、名市大大学院特任教授・向井清史先生より、「個」の開放を軸にした、近代社会から協働社会への展望が示されました。『ICA
ソウル大会と JCA の取り組み』として、日本協同組合連携機構の前田健喜主任研究員より、1980
年レイドロー報告から ICA100 周年大会へ。国際社会での協同組合のポジションの高まりにふれ、
アイデンディティにそって、協同組合が考えるべき視点が示されました。
公開セミナーは「2030 年へのメッセージ」（持続可能なまちづくり・持続可能な食と農・持続可
能な医療・福祉・介護）を三つのステップ（目標への合意/補完的な協働/人と拠点づくり）でめざす）」の具体化として「人口減少社会」に着目して開催しています。2018 年：中山間地域、2019 年：
地方都市を取り上げ、2020 年 4 月には「都市と若者の未来」をテーマに生協総研と共催でオンライ
ンの公開セミナーとして開催しました。
２）地域の協同組織・協同組合との関係づくり
協同組合間協同は、2012 国際協同組合年を機に、三重県では協同組合間協同の連絡組織が発足し、愛知でも研究センターが事務局となって「愛知の協同組合間協同相談会」を継続しています。2020
国際協同組合デーｉｎ愛知は７月８日（水）オンラインで開催しました。第一部：新型コロナのもと各協同組合はどのように行動したか、この経験から何を学ぶのか。第二部：５つに分かれ地域ごとのオンラインミーティング。第三部：全体会で各ミーティングより報告。新型コロナ下、大学生協や医療生協では事業・経営の困難さも生まれており、こうした時こそ一歩突っ込んだ協同組合間
協同（連帯）の必要性が浮き彫りになりました。日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の 2030 年ビジョンで、県単位の円卓会議開催が呼びかけられており、愛知県の新しい連携基盤づくりや、東海３県において研究センターの役割を連携に生かす方向が期待されます。
協同集会実行委員会として 2019 協同集会 in 東海を継承し 2021 協同集会 In 東海の実行委員会が発足しました。研究センターは団体会員の窓口も兼ねて参加し、2020 年 12 月に成立した「労働者協同組合法」の学習や 2021 年 10 月開催予定の 2021 協同集会ｉｎ東海の準備を進めています。
３）全国の研究組織とのつながり
日本協同組合連携機構（JCA）が主催して、全国の協同組合等研究組織の交流会を開催しており、地域と協同の研究センターは実行委員会団体となっています。2020 年９月に第二回協同組合等研究
組織交流会がオンラインで開かれ、初日は「新型コロナ下でどのような事態に直面したか」を事前アンケートを元に交流。二日目は「どのような将来像を展望するか」を交流し、地域と協同の研究センターより問題提起を行いました。各研究組織の調査・研究成果に学び、企画での充実を図ってゆくことが課題です。
４）地域と協同の研究センターとしての研究会
生協の（未来の）あり方研究会は第二次共著発刊（2019 年４月）に続く第３期に向けたすすめ方の検討を始めました。

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会員の自主研究会である「友愛・協同研究会」は、研究会の最終成果として、2020 年５月に自費出版で『友愛協同論〜くらしの地平から〜』を発行しました。
「友愛協同セミナー」として刊行成果の報告・普及を計画しています。
「サードセクター研究会」は、定例会を開催し、ICA 125 周年ソウ
ル大会及び「協同組合研究会議」について、栗本昭さん（連帯社会研究交流センター特別参与）を講師に学びました。ICA ソウル大会の協同組合研究会議に研究成果報告を申請し受理されました。
調査研究テーマは、新たに着目される７つの課題を「調査研究テーマ」とし、2018 年から３年間を第一期として研究員を委嘱して、調査研究を進めています。「認知症 1000 万人時代の協同組合」「外国にルーツがある人々との共生と協同組合」「学習支援」（「地域における子どもの学びの支援研究会」「くらしとものづくり」はテーマに沿って調査研究を進めました。「子ども（女性）の貧困」「大学生の協同組合の学びの支援」は実践からの学びを継続、「協同組合の労働」は労働者協同組合
法の情報収集にとどまりました。１期の成果を踏まえ、調査研究報告の普及・研究集会等を行います。第二期はテーマを見直し、「南海トラフへの備え（各県域での民間の協働体制と広域連携）」「AI(IOT)とデジタル・トランスフォーメーション（協同組合の労働）」をテーマに加えます。

【第三の柱：関わる人のエンパワメント】--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------目標と計画（第 20 回通常総会議案書より）
目標：第４期中期計画を通して定着した学びの場を、世話人や運営委員体制を確立して、推進します。
事例分析やケーススタディなど内容充実に努め、市民、大学と地域、会員のエンパワメントをはかります。
新型コロナウイルス感染防止のため、集合型を回避せざるを得ない状況であり、同じような効果が得られる開催方法を工夫して、実施します。
①学びと気づきの事業を継続します。
１）「協同の未来塾」、２）「組合員理事ゼミナール」、３）「共同購入事業マイスターコース」②市民、大学と地域における学びの場を企画・支援します。
１）「市民が協働を学ぶ講座」、２）「大学での協同組合の学び支援（協同組合論等）」○寄付講義や受託授業に会員もしくは会員が参加する組織からゲスト講師として登壇し、直接、協同（組合）を伝えます。
○大学生のインターンシップを団体会員で受けられないか検討し、大学と非営利協同組織のつながりを強めます。
３）研究センター会員、つながりのある研究者を「生協と平和」「生協の歴史と役割」「協同によるまちづくり」の講師として紹介します。研究センターホームページで案内を始めました。
③第５期研究奨励助成の報告会を開催します。第６期研究奨励助成で深めたい研究領域を整理し、2021
年度に募集できるよう準備します。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------第三の柱の成果と課題：「関わる人のエンパワメント」

１）生協職員、生協組合員理事を対象とした学びと気づきの事業は、第 12 期マイスターコース、第７期組合員理事ゼミナール（前期）、第６期協同の未来塾が、新型コロナウイルス問題下にあって、３県分散して集まり、Ｚｏｏｍでつなぐ運営で開催出来ました。
２）大学での協同組合の学び支援は新型コロナによりオンライン（遠隔授業）となり、名古屋市立大学「地域特色科目」は後期に変更、名城大学「ボランティア入門」は人間学部に続き前期に法学部-6-で開講しました。金城学院大学「協同組合論」、三重大学「協同組合論」含め５大学で協同組合やボ
ランティアを学ぶ授業が開講され、大学生約 600 名が受講しました。オンラインが可能になった条件を活かしゲスト講師の拡大など内容充実を図ります。オンデマンド授業でのゲスト講義（取材・動画）は、「協同組合インターンシップ」や「研究センター会員向け教材」に生かします。
３）「市民が協働を学ぶ講座（第２期）」の成果の刊行（出版）準備を進めます。地域や地域コミュニ
ティで多様にすすめられている実践のケーススタディ・意義の普及を重視します。
４）公募による研究奨励助成は 2006 年より開始しました。第５期は 2018 年に公募・助成し、2019 年
度に３件の研究成果が提出され、2020～2021 年度にかけて成果報告会を開催しています。第５期研究奨励助成報告集は 2021 年度に発行を予定します。会員の研究促進・成果発表、刊行物発行の支援、
第６期研究奨励助成（公募）の検討が課題です。

【第四の柱：協同に関わる情報の蓄積と社会的発信】--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------目標と計画（第 20 回通常総会議案書より）
目標：情報発信と会員組織強化を重視し、ホームページの見直し、SNS を活用した情報発信や事業の開発、会員組織の強化をはかります。東海地域及び全国的・国際的な情報の蓄積と発信力を強めます。
①

第４期中期計画の最終年度として、情報の蓄積と広報・発信力を強めます。
１）「増刊地域と協同」を年４回発行します（法人 20 周年・設立 25 周年記念号を含む）。
２）研究センターに集まった特徴的な実践や情報を紹介する「テーマ別ブックレット」を発刊します。
３）ホームページを更新します。SNS（フェイスブック）・オンライン企画案内を重視します。
４）団体会員の広報媒体との連動を強めます。

②団体会員の実践とのつながりを強め、主体的に学び発信できる個人会員を募ります。
③協同（組合）に関心を持つ個人・研究者・専門家の参加を重視します。
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第四の柱の成果と課題：「協同に関わる情報の蓄積と社会的発信」

１）研究センターニュース・増刊号等
研究センターニュースは計画通り毎月発行、増刊号は３回発行し、2019 年に日本協同組合学会と共催した「新理論研究会」報告書を発行しました。増刊号は調査・研究テーマや各地域・分野の実践事例を紹介し、定期（年４回）発刊を継続します。
２）発行物
会員の自費出版で「友愛協同論」（友愛・協同研究会）、ブックレット「ささえあいの家の人々」（地域福祉研究フォーラム編集）の二冊を発行しました。発刊物は「未来を拓く協同の社会システ
ム」「協同による社会デザイン」を含め、計画的に普及することを課題とします。
３）フェイスブックでの発信
ホームページに加えフェイスブックで研究センター事業を随時発信しました。約 500 名がフォローしており、紹介した企画の申し込みにつながっています。You Tube「地域と協同の研究センター」
での動画配信を第 17 回東海交流フォーラムで試行しました。発信内容の拡充と継続が課題です。
４）会員組織
会員数は正会員 246（期首＋３）、賛助会員 113（期首±０）の結果です。新入会は個人正会員 14人、団体正会員１団体、個人賛助会員５人、団体賛助会員０でした。団体正会員の入会は「愛知ワ-7-

ーカーズ・コレクティブ連合会」です。
地域と協同の研究センター事業の充実を図り会員入会を広げること、各事業で蓄積した事例を動画で提供し、会員が学ぶ機会を広げることが課題です。
５）各国の協同組合・NGO とのつながり
海外の協同組合関係者や、多文化懇談会等でつながりがある外国にルーツがある人々の関心もあつめています。会員の協力で、研究センターニュース（巻頭言）や主要メッセージの英訳発信に着手しています。
６）社会的発信「日本学術会議に関わる任命拒否問題」について、理事会で研究センターの立場（学問研究の独立性）、生活協同組合（平和とよりよきくらし）の立場から協議し、日本協同組合学会理事会の声明紹介とあわせて声明を発表しました。社会問題に関して適切な発信を継続していきます。

【特別課題：法人化 20 周年・設立 25 周年記念事業の検討・実施】--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------目標と計画（第 20 回通常総会議案書より）
目標：法人化 20 周年・設立 25 周年記念事業を、2020 年度を通して実行します。
①第 20 回通常総会を機に、法人化 20 周年・設立 25 周年をふまえ「新たな未来を考えるスタート」にします。通常総会午後は、オンラインによる企画を開催します。
②第 17 回東海交流フォーラム（2021 年）を法人化 20 周年・設立 25 周年の成果を確認し合う場として、第 16 回東海交流フォーラムまとめ会を受けて年度当初から協議を開始します。
③ＪＣＡ・日本協同組合学会等と協力して、協同（組合）の未来を探ります。
「第２回全国協同組合関係研
究組織交流会」の実行委員として、名古屋市での開催を準備します。
④記念企画として、団体会員と協力して海外研修への参加・報告会を開催します。意向、実績、要望などを集約しつつ、今年度開催予定のＩＣＡ125 周年ソウル大会に代表参加を目指します。
⑤法人化 20 周年・設立 25 周年の「記念誌」および「増刊『地域と協同』」等を発行します。
⑥第 19 回通常総会（2019 年度）で確認した「目的積立金 200 万円」を上限として執行します。
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特別課題の成果と課題：「法人化 20 周年・設立 25 周年記念事業の検討・実施」

１）第 20 回通常総会企画、「市民が協働を学ぶ講座」、ＪＣＡ「第２回全国協同組合関係研究組織交流会」を記念事業に位置づけ、設立 25 周年・法人化 20 周年第 17 回東海交流フォーラムを延べ 200人（You Tube 含む）規模で開催でき、内容も充実したものとなりました。2020 年度は当初の想定か
ら形を変えながら、新しいつながりを意識できる場となりました。
２）新型コロナウイルスの影響により、ＩＣＡ125 周年ソウル大会は 2021 年 12 月に延期となり、開催方法も検討がされています。団体会員と協力して海外研修への参加・報告会を開催します。意向、
実績、要望などを集約しつつ、今年度開催予定のＩＣＡ125 周年ソウル大会に代表参加が課題です。
３）記念事業として 2020 年度執行した費用
東海交流フォーラム 32 万円（会場費、感謝状製作費、謝金等）
増刊号

40 万円（２誌）

合計

72 万円

※第２回全国協同組合関係研究組織交流会

オンライン開催で費用執行ナシ-8-

【特別課題：新型コロナウイルス問題への関わり】--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------目標と計画（第 20 回通常総会議案書より）
感染防止目的に人と人が直接つながる場が縮小するなかでも、社会的問題に関わってきたみなさんが工夫して取組みを継続する実践がすすめられています。正確な情報収集と会員の知見を集め、適切な情報発
信をすすめます。人類が初めて経験する困難の中での協同をクローズアップして発信し、協同のあり方を考え合う場をつくります。つながる・集う場の新しい持ち方（オンライン開催等）を検証します。
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特別課題の成果と課題：「新型コロナウイルス問題への関わり」

新型コロナ下、2020 年３月８日愛知県立大学との共催企画以降、主催・共催事業はオンラインに切り替えて実施してきました。新型コロナウイルス下、地域での実践に着目するとともに（大学のオンライン授業で紹介）、理事会や主催行事で各団体の事例を取り上げてきました。引き続き正確な情報と会員の知見を集めます。オンラインの運営も「つながる」から「誰もが身近につながれる」状態を追求してゆくことが課題です。

Ⅱ．組織・機関運営のまとめ（１）第 20 回通常総会の開催
第 20 回通常総会は 2020 年５月 23 日（土）、コープあいち生協生活文化会館４階会議室にて開催しました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、書面での参加・議決権行使を補強、開催時
間も 10：30～11：45 に 30 分短縮して開催しました。
出席状況及び各議案の採決結果は以下の通りです。
出席者
実出席
委任
個人正会員
43
１
146
団体正会員

書面表決

正会員数

出席率

102

229

63.7％

17

2

１

14

20

85.0％

163

45

２

116

249

65.4％

第１号議案：2019 年度事業報告と決算承認の件、および第２号議案：2020 年度事業計画と予算決定の件は「明らかな賛成多数」で議決。第３号議案：定款の一部変更および総会運営規約の新設の件（特別議案）は 150 の賛成で議決。第４号議案：理事・監事の選出および顧問委嘱承認は理事 34 名を（最低投票数 137・次点ナシ）、監事２名を（最低投票数 112 同数・次点 13）、顧問委
嘱承認は４名を報告確認で選出しました。
議案

反対

保留

賛成

第１号議案

2019 年度事業報告と決算承認の件

１０

明らかな多数第２号議案

2020 年度事業計画と予算決定の件

１

２

明らかな多数第３号議案

定款の一部変更および総会運営規約の新設の件

１

４

150

（２）理事会の開催と常任理事会の開催
2020 年度は下表のとおり理事会を開催しました。「新型コロナウイルス感染症と協同」、「労働者協同組合法の成立と市民協働の可能性」、「新型コロナウイルスと大学・大学生・大学生協」の各テーマで協議する場を持ち、「日本学術会議に関わる任命拒否問題」について理事会で議論し声明を発表しました。

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回数

開催日

主な議題
１）新理事による代表理事，専務理事，常任理事，事務局長の互

第１回

６月６日（土）選２）2020 年度機関会議等の日程の決定
１）各理事・監事より自己紹介とひとことご挨拶
２）共有：新型コロナウイルス問題に関する実践報告・問題提起
３）2020 年度監事監査計画の報告確認

第２回

７月 18 日（土） ４）協議Ⅰ「第 20 回通常総会総括：2020 年事業計画の補強」について
５）協議Ⅱ「理事会（理事・監事）の構成と役割」について
６）共有・報告確認
１）情勢・状況共有と議論：「協同労働の協同組合法成立」を受け、同法の内容を共有し、「単体協同組合の実践だけではすり抜けていく社会問題を解決できる可能性」について
２）情勢・状況共有と議論：「日本学術会議会員候補の任命拒否問題」について

2020
年度

第３回

12 月 19 日（土） ３）協議Ⅰ「2020 年度事業計画進捗確認と１－３月計画の協議」
について
４）協議Ⅱ「設立 25 周年・法人化 20 周年記念事業・第 17 回東海
交流フォーラムのすすめ方」について
５）協議Ⅲ：「第 21 回通常総会」にむけて６）共有・報告確認
１）社会情勢の共有「新型コロナウイルスと大学生、大学、大学

第４回

2021 年３月 13 日（土）

生協」について報告と議論
２）協議Ⅰ「第 21 回通常総会議案」の協議
３）協議Ⅱ「第 21 回通常総会までの手続き」について
４）報告確認第５回

４月 17 日（土） １）議論「地域懇談会をベースにした研究センター運営」
２）協議Ⅰ「第 21 回通常総会」について（総会議案等の議決）
３）協議Ⅱ「第５期中期計画「第３の柱：関わる人のエンパワメ
ント」について
４）報告確認常任理事会の構成理事は、代表理事・鈴木稔彦理事と専務理事・向井忍理事、常任理事・向井清史理事、小木曽洋司理事、佐藤圭三理事、伊串徹理事、妹尾成幸理事を第１回理事会にて互選しました。常任理事会は次の通り 12 回開催しました。
第１回：６月 27 日（土）、第２回：７月 15 日（水）、第３回：８月 18 日（火）、第４回：９月８日（火）、第５回：10 月９日（金）、第６回 11 月４日（水）、第７回：12 月４日（金）、第８回：2021 年１月 19 日（火）、第９回：2 月４日（木）、第 10 回：３月５日（金）、第 11 回：４月１日（木）、第 12 回：５月 10 日（月）※予定-10-

（３）会員組織
会員動態は次の通りです。2020 年度末の会員数は正会員 246（期首＋３）、賛助会員 113（期首±０）の結果です（2021 年３月 20 日現在）。
正会員
個⼈
団体
期⾸
223
20
⼊会
14
1
退会
-8
0
移動
-4
0
期末
225
21

個⼈
110
5
-8
4
111

賛助会員

団体
３
0
-1
0
2

（４）法人としての行政対応など①

特定非営利活動促進法に基づき、2019 年度事業報告書を名古屋市に提出。（2020/６/18）②

特定非営利活動法人法が平成 28 年（2016 年）に改正され、法務局への資産の総額変更の登記は不要となりました。定款で定め、地域と協同の研究センターのホームページ上に貸借対照表の公告を行っています。

③

2019 年度決算に基づき税務申告を行い納税しました。納税額は次の通りでした。

国税
地方税

法人税
県民税
事業税
市民税

0円
21,000 円
0円
50,000 円

課税対象となる収益事業が赤字決算のため
均等割 21,000 円
課税対象となる収益事業が赤字決算のため
均等割 50,000 円

2019 年度の基準期間（2017 年度：2017 年３月 21 日～2018 年３月 20 日）の課税売上高は 8,584,261円であり、消費税の免税事業者です。

-11-

Ⅲ．2020
0 年度決算報
報告（１）20200 年度決算のの概要
主なな収益であるる 2020 年度のの会費収入はは 19,999 千円です。内千
訳は個人正正会員会費 57
73 千円、団
団
体会員
員会費 1,395 千円、個人賛助会員会費費 181 千円、維持会費 17,850 千円円でした（千千円以下切り捨て）。
職員
員の人件費（委託費含む
む）と理事会
会等に関わる
る管理費相当
当を「維持会会費」で維持持し、「地域
域と協同
同の研究センンター」活動動を広げて会
会員増による会費収入にによってさら に活動を広広げ、組織と財政基
基盤をつよめめる「経営構構造」とする ことを目指しています。2020 年度
度は職員の人
人件費（委託託費含むむ）と理事会
会等に関わる管理費相当
当は約 955 千円減少し維
千維持会費内でです。（2020 年 18,443 千円／20019 年 19,3999 千円）。これ
れは、2020 年
年６月１日かから常勤職員
員を２名から １名にしたたためです。
活動
動に関わる会
会費収入は個
個人正会員収収入と同賛助助会員収入の合計額が 22019 年度かから団体正会
会員と賛賛助会員の増増加で９千円
円増加しましした。一方でで新型コロナナウイルスのの影響を考ええて維持会費費を 210 千円削減ししたため、会
会費収入は 2001 千円減少
少しました。会員増によ る会費収入
入増加はひききの課題ですす。
つづき「事
事業費・そのの他経費」ののうち、事務
務消耗品費（（予算比 77.55％）、通信交
交通費（同 47.2％）
4
、会
会
議費（
（同 47.8％）は新型コロナウイルススによる「一
一堂に会す場場」の減少がが大きな要因因です。実際
際の事業
業は運営をオオンラインにに切り替えるることで、４つの研究フォーラムをを除いて実施施しました。
（単位：円）（
収益の部
前
前年度繰越金科目

受受取会費（（うち維持会費費）
事
事業収益（（うち学習研修修事業収益）
受
受取寄付金
そ
その他収益
経
経常収益合計費用のの部
21,415,5528
19,999, 900 管理費
7,37 1,295
17,850, 000 （うち人
3,27 1,770
人件費）
8,113,8874 事業費4,847
18,644
6,594
人件費）
7,556
（うち人
6,597
7,695,2
218 （うち学
学習研修事業費用
用） 7,616
662,0
039
87
用合計
26,016
6,142
28,775,9900 経常費用（２）2020
0 年度決算書書①20200 年度貸借対
対照表

-12-

収支差額
12
2,628,605▲1
10,530,973
662,03987
2,759,758
2

②20200 年度活動計
計算書

-13-

③20200 年度財産目
目録④20200 年度財務諸
諸表の注記

-14-

Ⅳ．監査報告

監

査

報

告

書（謄本）

２０２１年４月１７日
特定非営利活動法人
代表理事

鈴木

地域と協同の研究センター

稔彦

殿
監事

中萩勇紀男

印

監事

丹羽

印

裕孝

私たち監事は、２０２０年度（２０２０年３月２１日から２０２１年３月２０日）の理事の業務執行状況ならびに財産について監査いたしました。
その方法及び結果について、以下のとおり報告いたします。
１、監査の方法及びその内容
私たちは、特定非営利活動促進法第１８条及び、地域と協同の研究センターの定款第１７条に基づいて、監事間での意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査計画に従い、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、事務所等において業務の状況ならびに会計帳簿又はこれに関する資料、その他重要な書類等を閲覧し、調査いたしました。
２、監査の結果
地域と協同の研究センターの業務は法令および定款に従い、２０２０年度の活動方針、事業計画にもとづき適正に執行され、会計処理は一般に妥当と認められる会計原則およびＮＰО法人会計基準に則って適正に処理されているものと認めます。
よって、私たちは、事業報告および貸借対照表、活動計算書、財産目録、財務諸表の注記が、地域と協同の研究センターの業務執行および財産の状況を適正に表示しているものと認めます。
理事の職務執行に関しては、不正な行為又は法令もしくは定款に違反する事実はないと認めます。
以上※当監査報告書は印影保護のため謄本を掲載しています。

-15-

以上、2020 年度事業報告、決算報告とします。
2021 年４月 17 日
役員名簿
代表理事
専務理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
理
事

監

事

鈴木 稔彦
向井 忍
伊串 徹
小木曽 洋司
佐藤 圭三
妹尾 成幸
向井 清史
青山 武史
朝倉 美江
天野 眞知子
安藤 信雄
伊藤 佐記子
今泉 秀哉
江本 行宏
大坪 光樹
大戸 俊江
大原 興太郎
大村 洋子
岡田 俊介
九鬼 紋七
後藤 強
近藤 充代
田邊 凖也
近松 香代
長澤 真史
成瀬 幸雄
野々山 大輔平光 佐知子
福井 千代子
堀部 智子
森 政広
幸松 孝太郎
渡辺 文人
渡辺 勝弘
中萩 勇紀男丹羽 裕孝

生活協同組合コープみえ理事長
生活協同組合コープあいち理事長スタッフ
生活協同組合コープあいち尾張北ブロックブロック長
中京大学現代社会学部教授
生活協同組合コープぎふ参与
生活協同組合コープみえ組織活動推進部部長
名古屋市立大学大学院経済学研究科特任教授
全国大学生協連合会東海ブロック事務局長
金城学院大学人間科学部教授
地域と協同の研究センター三河地域懇談会世話人
中部学院大学スポーツ健康科学部教授
生活協同組合コープぎふ組合員
元ひまわり農業協同組合専務理事
とうかい食農健サポートクラブ幹事
生活協同組合コープぎふ理事長
生活協同組合コープみえ理事
三重大学名誉教授
生活協同組合コープみえ理事
日本労働者協同組合連合会センター事業団・特定非営利活動法人ワーカーズコープ東海事業本部本部長
九鬼産業株式会社代表取締役会長
社会福祉法人ゆたか福祉会理事・法人本部長
日本福祉大学経済学部教授
地域と協同の研究センター会員
生活協同組合コープぎふ理事
東京農業大学名誉教授、農農研三重支部
南医療生活協同組合専務理事
生協労連コープあいち労働組合副委員長
生活協同組合コープあいち副理事長
地域と協同の研究センター岐阜地域懇談会世話人
生活協同組合コープぎふ理事
生活協同組合コープあいち理事長
名張まちづくり研究所
生活協同組合コープあいち理事
地域と協同の研究センター事務局
東海コープ事業連合常勤監事
生活協同組合コープぎふ常勤監事※所属・役職等は⼀部第 20 回通常総会（2020 年 5 ⽉ 23 ⽇）現在

本議案について、議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会にご一任ください。
以上、第１号議案-16-

第２号議案：「第５期中期計画および 2021 年度事業計画と予算決定」の件
Ⅰ．第５期中期計画（2021 年度～2024 年度）
１．「第５期中期計画」の考え方
第 17 回東海交流フォーラム（2021 年２月 13 日）では、「地域と協同」を掲げて出発した研究センターの創立の意図、各地域での協同活動の広がりを確認するとともに、「新しい市民社会にむかって」、住民や自治体と連携して、協同組合が持続可能なコミュニティづくりに関わる役割と可能性を確認しました。
（１）設立 25 周年・法人化 20 周年の到達点を生かし「新しい市民社会」にむかって新たな段階をめざします。
「第５期中計」および「第６期中計」は各４年とし、５・６期（2021 年度～2028 年度）
を通して、社会の大きな変化に備える研究センターの役割を担います。
（２）「第５期中期計画」は、1995 年設立趣意書を「原点」、法人化設立趣意書を「指針」としつつ、「第４期中計」までに到達した事業の４つの柱と運営サイクルを引き継ぎます。
（３）研究センターの地域ごとの会員参加の場となる「地域懇談会」の役割を重視し、現状・到達点をもとに、その活動の目標や会員参加の促進、運営を支える体制等を強めていきます。
（４）各協同組合及び団体会員（所属する役職員）とともに、2030 年（2040 年代を視野に入れた社会の構造的変化）への方向を探り、継続した理事会・事務局体制を引き継ぎます。
（５）2030 年の着地（2040 年への構造変化に備える）に焦点を当て、「持続可能なコミュニティを基礎にした、地域循環・分散型社会への転換」をめざします。
（６）「地域発」の課題/テーマをふまえ、公開セミナー・研究会や調査研究成果を生かし、住民自治・
地方自治・非営利協同自治と協働を促進し、各協同組合（2030 ビジョン等の達成）に寄与します。
（７）研究センターでカバーできない分野は「協同組合等研究組織」間の連携で取り組みます（国際的知見に学ぶことを含む）。

２．「４つの柱」の重点（考え方）（１）第一の柱：地域でのより確かな人のつながりづくり
会員視線でコミュニティの協働に着目し、東海交流フォーラムで実践の意味を考え合います。
①会員（個人・団体）による地域懇談会（世話人会）活動を重視します。
②研究フォーラム（食と農、環境、地域福祉、職員の仕事）は第二の柱：調査・研究テーマ活動との連携を図りながらテーマの見直し等をすすめます。
③「市民が協働を学ぶ講座」と関連付けて、持続可能なコミュニティの支援を推進します。
④上記の進捗を確認、共有できる東海交流フォーラムのあり方を検討し、年度単位に開催します。
（２）第二の柱：組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信（生活）協同組合を含む（非営利セクター・社会連帯経済）のあり方・方向を探ります。
①研究会と研究員制度を継続します。
②主催（共催）セミナーで経済的・社会的・文化的課題を掘り下げます。
③協同組合間協同として、JCA の呼びかける円卓会議を推進します。

-17-

（３）第三の柱：関わる人のエンパワメント
生協役職員等・大学（生）・市民の講座をとおして「新しい市民社会」を担う力を育くみます。
①３つの学びと気づき事業は事業の主体者である３生協、大学生協の世話人・企画委員によりふりかえりと深化を重視します。
②次世代（大学生）の学びと体験を支援します。
③実践の場でのケーススタディを重視します。
（４）第四に柱：協同の関わる情報の蓄積と社会発信
成果をまとめ、（生活）協同組合と社会に発信し、会員組織を強めます。
①定期刊行物（ニュース・増刊号）で成果を発信します。
②YouTube 等公開。主要メッセージを英文翻訳し情報受信者の輪を広げます。
③会員の自主的調査研究を促進します（寄付も活用）。

Ⅱ．2021 年度事業計画
１．第一の柱：地域でのより確かな人のつながりづくり
１）地域懇談会
全体は継続し、東海交流フォーラムとのつながりを強化します。地域懇談会の役割・機能、位置づけを議論し、地域懇談会をベースにした研究センター運営を強化します。
２）研究フォーラム
４つの研究フォーラムは第二の柱にあげた「調査研究テーマ」との関わり・開催方法・内容（ケーススタディ重視）等について見直し、再編を検討します。
３）東海交流フォーラム
第 17 回東海交流フォーラムの成果を実行委員会でふりかえり、地域懇談会を主体としながら、どのようなフォーラムにしていくか、会員・理事会で議論しながら第 18 回を準備します。
４）自治体との協働
名古屋市瑞穂区・岐阜県瑞浪市の事業受託を生かし、自治体との協働を促進します。

２．第二の柱：組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信「研究センターで取り組むこと」、「地域の協同組織・協同組合との関係づくり」「全国の研究組織とのつながり」、「研究センターとしての研究会」に整理し、発信し、考え合う場をつくります。
１）総会記念シンポジウムと公開セミナー「新しい市民社会にむかって」「持続可能なコミュニティを基礎に、地域循環・分散型の経済社会への転換」をテーマに具体化します。公開セミナーは年３回開催を目指します。
２）地域の協同組織・協同組合との関係づくり①「愛知の協同組合間協同」
団体会員および各連合会との連携を図り、新たな連携基盤づくりを目指します。ステップとして
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が呼び掛ける「円卓会議」の開催を目指します。
岐阜県、三重県の協同組合協同組織との連携をはかります。
②「2019 協同集会 in 東海」を継承する「2021 集会」に参画します。
東海地域の協同実践組織の窓口となるよう実行委員会に参加します。

-18-

③全国の協同組合等研究組織との連携（交流会、共同企画等）を継続します
３）研究センターとしての研究会①生協の（未来の）あり方研究会は第三次共著発刊に向けた研究をすすめます。
②会員の自主研究会○

2020 年５月に友愛・協同研究会が発刊した「友愛協同論～くらしの地平から」を普及する「友愛協同セミナー」を企画・開催します。

○

サードセクター研究会はＩＣＡソウル大会の協同組合研究会議での報告を準備します。日本協同組合学会「経済・経営学部会」と一体に開催を予定します。

③調査研究テーマ（研究員活動）：第２期に向けて「ＡＩ／ＩoＴとデジタル・トランスフォーメーション」「個を尊重した多文化社会への移行（コミュニティと職場）」「東南海トラフ地震・自然災害への備え」の視点をテーマに加えます。
○「認知症 1000 万人時代の協同組合」は第１期で終了し、2021 年で成果共有をはかります。

○「外国にルーツがある人々と協同組合（第一期の報告書を作成）」「学習支援：地域における子どもの学びの支援研究会」「くらしとものづくり」は第二期以降も継続します。

○「子ども（女性）の貧困」は会員支援の位置づけに変更します。

○「2021 年度協同組合インターンシップ」の実施をサポートします。

○「協同組合の労働」は「協同の労働とＡＩ（仮称）」にテーマ変更します。

○「東南海トラフ地震と自然災害に備え、各県域での民間の協働体制と広域連携」のテーマを新設します。NPO 法人レスキューストックヤードと協力した講座等を計画します。

３．第三の柱：関わる人のエンパワメント
生協職員と組合員理事の学びと気づき、大学での協同組合の学びの支援、市民が協働を学ぶ講座、研究奨励助成を補強して、継続します。
１）生協職員と組合員理事の学びと気づき
共同購入事業マイスターコースは 13 期、組合員理事ゼミナールは７期後期、協同の未来塾は７期を迎えます。継続しながら主体者（３生協・大学生協）と協議し改善をすすめます。
２）大学での協同組合の学びの支援
前期：名城大学法学部「ボランティア入門」、名古屋市立大学「現代社会と人と地域のつながり」、
後期：金城学院大学「協同組合論」、名城大学人間学部「ボランティア入門」、三重大学人文学部「協同組合論」の支援を継続します。
各大学の 2021 年度授業方針にのっとり準備します。講師として登壇する研究センター会員の蓄積を「協同組合インターンシップ」「研究センター会員向け教材」として生かします。
３）市民が協働を学ぶ講座
第２期市民講座（2020 年８月～９月）の成果を刊行（出版）します。2021 年度は地域コミュニテ
ィで多様にすすめられる実践のケーススタディ（意義の普及）を中心に計画します。
４）研究奨励助成
第５期研究奨励助成の成果報告会を継続し、報告集の発刊を計画します。
会員による研究促進・成果発表の為の寄付申し入れがあります。2021 年度はこれらの善意を生かして、刊行物に成果を掲載できるよう「推薦型研究奨励」を実施・サポートします。
第６期研究奨励助成（公募）は 2021 年度にテーマ、すすめ方を検討し、2022 年に具体化します。

-19-

４．第四の柱：協同に関わる情報の蓄積と社会発信
研究センターに集約・蓄積される実践・情報の発信をすすめます。
「市民が協同を学ぶ講座」「第 17 回東海交流フォーラム」「おたがいさま２０４０研究会報告書」「外国にルーツがある人々と協同組合（多文化共生）報告書」「第５期研究奨励助成報告」等の成果を発行します。会員に届ける「増刊号」、「ブックレット（研修・講義テキスト用・一部有料）」「書籍（書店流通・有料）」として、内容や対象にあわせて発行します。
１）研究センターＮＥＷＳ・増刊号
研究センターＮＥＷＳ（毎月発行）、増刊号（年４回）を発行します。増刊号の内、「各地域・分野の実践紹介」や「調査・研究テーマ報告書」はブックレット形式で発行します。
２）発行物「地域と協同研究（年報・第 17 回東海交流フォーラム特集）」、「市民が協働を学ぶ講座の成果」
を発刊します。「未来を拓く協同の社会システム（2013 年）」「協同による社会デザイン（2019 年）」を含めて、計画的に普及します。
３）フェイスブック・ホームページでの発信
フェイスブックは約 500 名がフォローしており、紹介した企画への参加申し込みにつながっています。
「ユーチューブ（You Tube）地域と協同の研究センター」サイトでの動画配信開始と合わせて、充実を図ります。
４）各国の協同組合・NGO とのつながり
会員の協力をえて、研究センターニュース巻頭言や主要メッセージを英訳して発信し、海外の協同組合関係者や多文化懇談会等でつながりのある海外ルーツのみなさんにも届けます。
５）社会的発信2020 年度は「日本学術会議に関わる任命拒否」問題について理事会で議論し、声明を発表しました。今後も適宜検討します。
６）会員組織各事業で蓄積した事例を動画で提供し、会員が学ぶ機会をひろげながら、会員入会を呼び掛けます。
新規入会目標

個人正会員

20 名

個人賛助会員

40 名

団体正会員

１団体

団体賛助会員

１団体

・「ＮＰＯ法人あいちあんきネット」より会員入会のおさそいがあり、名古屋市立大学、金城学院大
学講義でかねてより連携していることから、団体正会員として入会します。

５．特別課題：「法人化 20 周年・設立 25 周年記念事業の検討・実施」を引き継いで2021 年 12 月に延期された「ＩＣＡ125 周年ソウル大会」に団体会員や会員（研究者）の参加を検
討します。

-20-

Ⅲ．2021 年度予算
（１）収益と費用、および当期経常増減額
経常収益は 2020 年度を 4,015 千円上回る 32,791 千円、経常費用は 2020 年度を 8,574 千円上回る
34,591 千円、当期経常増減額は▲1,800 千円で、次期繰越正味財産額は、期首から 1,800 千円減少する 22,375 千円とします。
▲1,800 千円の内訳は、新型コロナウイルス感染症拡大により 2021 年 12 月に延期された「ＩＣＡ125 周年ソウル大会」への参加費補助（1,000 千円）、研究センター事務局が活用するパソコンが更新後５年経過することから 2021 年度で買い替える 800 千円です。
協同に関わる情報の社会発信として「発行・刊行物」の強化（1,000 千円）、を予算化します。諸謝金、通信交通費、会議費は新型コロナの影響で減少した 2020 年度実績額を下限とし、第１の柱～
第４の柱が充実するように 2020 年より増額して予算化します。
2020 年度まで、コープあいちで計上していた専務理事人件費を 2021 年度より研究センターで計上します（理事長スタッフの役割を終了したことにより）。給与・移動交通費等で約 4,500 千円の支出増に相当する３生協の維持会費を増額して予算化します。ただし、2014 年以降年平均 1,000 千円
程度の繰越があることから、2021 年度の維持会費は差引 3,500 千円の増加とします。
2021 年度の当期経常増減額は▲1,800 千円となります。
「ICA 大会参加費補助」と「事務局パソコ
ン更新費用」の合計 1,800 千円は、「繰越正味財産」を充当して支出します。

2020 年度実績
2021 年度予算
増減:21 予算-20 実績

収益28,775 千円
32,791 千円＋4,015 千円

費用26,016 千円
34,591 千円＋8,574 千円

当期経常増減額
2,759 千円
▲1,800 千円▲4,559 千円

年度末繰越正味財産額
24,175 千円
22,375 千円▲1,800 千円※千円未満切り捨て-21-

（２）202
21 年度予算算
2021 年３月
年
21 日～2022日
年３３月 20 日（（単位・円）

について、議議案書の本旨
旨に反しないい範囲の運用
用や字句の修修正を理事会
会にご一任ください。
本議案に以上、第２号議案
案-22-

第３号議案「役員の一部補欠選挙」の件
１．第 12 期（2020 年～2022 年）に選出された理事のうち愛知地域枠で２名の辞任届が提出され受理しました。定款第 16 条に基づき、第 21 回通常総会において補欠選出を行います。
選出された理事の任期は定款第 18 条２項に基づき、前任者の任期の残存期間（2022 年５月 21 日）です（１）選出する役員の種類と定数
種類

理事

定数

愛知地域枠：２名

地域枠は愛知県、岐阜県、三重県の県域で設けます。各県域内に居住、または職場がある等
県域で活動する個人正会員と団体正会員の選出枠です。正会員はお住まいの地域、または職場がある地域で立候補することができます。
全体枠は県域を越えた活動をする団体会員、研究センターの運営に関わる理事および東海３
県以外に在住する正会員の選出枠です。
（２）会員の立候補受付
役員選出に伴う会員の立候補受付期間を、３月 25 日〜4 月２日とし、公示は３月 25 日付研究セ
ンターホームページ上、及び同日発送の「地域と協同の研究センターNEWS 第 199 号」にて行いました。

２．第 21 回通常総会における役員選挙の方法
定款第 16 条および役員選出規約第６条に基づき、第 21 回通常総会において選出します。
（１）役員候補者名簿
役員選挙規約第５条に基づき、役員立候補者全員の氏名等について理事候補者名簿で提案します。
（２）役員選挙の方法
役員選挙規約第６条にもとづき、候補者のそれぞれについて票決を行い、選出枠毎に支持数の多い順に役員として選出します。
（３）票決の方法
定款第 30 条、31 条に基づき、総会出席者（書面出席者・委任出席者を含む）によって表決します。
特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター

第 21 回通常総会役員選出管理委員会-23-

理事立候補者名簿
第 12 期（2020 年～2022 年）に選出された理事のうち愛知地域枠で２名の辞任届が提出されたことによる、補欠選挙の理事立候補者名簿は以下の通りです。
特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター
第 21 回通常総会役員選考委員会
記
選出枠：愛知地域枠
定

数：２名

通番

候補者指名
い と う

た つ や

１

伊藤

辰也

２

渡邉

わたなべ

しげる

秀

所属・役職等
愛知県農業協同組合中央会

総務企画部

生活協同組合コープあいち

執行役員

部長

以上、理事立候補者名簿
本議案について、議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会にご一任ください。
以上、第３号議案-24-

第３号議案参考資料

役員の一部補欠選挙理事立候補者の抱負
理事の選挙にあたり、各立候補者より提出された、立候補にあたっての抱負は以下のとおりです。
【愛知地域枠】
氏名

伊藤

辰也

所属

愛知県農業協同組合中央会

総務企画部

部長

抱負
新型コロナウイルス感染の収束が見通せない状況下、人と人のつながりやコミュニケーションの重要性が見直される必要があると感じています。協同組合が本来備えている地域密着性や共助の仕組みがこのような時代だからこそ重要で、新しい切り口も含めた今後のあり方に注目して、農協はじめ協同組合の皆さんと連携して考えたいと思います。
【愛知地域枠】
氏名

渡邉

秀

所属

生活協同組合コープあいち

執行役員

抱負
地域と協同の研究センターの理事として今回２回目の抱負としましては、設立趣旨書の記載事項や地域と協同の研究センターはどの様なことに日々取り組まれているのかについて、様々な場面で紹介することで、共感し一人でも多くの参加者を募り、共に学び明日からの生き方が有意義なものとなれる
様な機会づくりに貢献できればと考えております。私が所属するコープあいちにおきましても身近な
地域と協同の研究センターとなるように尽力して参ります。
以上、第３号議案参考資料

-25-

【連絡】

第 21 回通常総会の出席及び議決方法（１）開催の方法
新型コロナウイルス感染を防ぎ、かつ会員の表決権を保障するため、第 21 回通常総会は次のように開催します。
開 催 日 2021 年５月 22 日（土）開催時間 10：30～12：15
会場 コープあいち生協生活文化会館４階会議室※ 出席の環境

席は距離をとって配置します。

（２）出席の方法
定款第 31 条に基づき、当日の出席の他、書面または委任による出席となります。
（３）議事進行及び議案の質疑の方法
議事は、定款第 28 条に基づき、議長の進行によって行います。総会運営は定款第 33 条に基づき、
総会運営規約に沿って行います。

（４）表決の方法
各議案毎に表決します。
（５）書面または委任による出席者の表決の方法
書面または委任による出席者の表決は以下の通り行います。
①第１号議案と第２号議案
議案についての賛否を、書面にて提出します。※書面議決書をご活用ください。
各議案について

反対

保留

賛成

いずれかに「○印」をつけます。

「○印」以外の記述があるものは無効とします。
書面議決書は総会開会までにお届けいただければ、総会議決に反映します。
【お願い】総会準備のため下記期日を目安にご提出くださるようご協力をお願いします。
ご協⼒いただきたい期⽇

５⽉ 19 ⽇（⽔）午後５時※上記期日までに書面で届けられたご意見・ご質問は可能な限り回答を添えて、総会当日資料として配布します。
②第３号議案「書面役員投票用紙」にて票決します。
理事は、選挙区ごとに定数以内で、選出する候補者に「○印」をつけます。
「○」印以外の記載がある場合、及び定数を超えて「○」印がある場合は、該当する選出枠の-26-

投票を無効とします。
＜提出の方法＞
ａ．郵送
書面役員投票用紙は、総会開会までに第 21 回通常総会役員選出管理委員会（地域と協同の研究センター事務局付）まで提出ください。
※「書面役員投票用紙専用封筒」に封入し、重複投票を防止するため参加連絡票もしくは書面議決書と共に提出いただけるようご協力をお願います。
※「書面役員投票用紙」および「専用封筒」には記名なさらぬようご注意ください。総会
参加連絡票もしくは書面議決書の記名をもとに「投票状況のみ」を管理します。
ｂ.直接提出
第 21 回通常総会役員選出管理委員会（地域と協同の研究センター事務局付）までお届けください。お届けいただいた際に、会員名を確認させていただきます。
名古屋市千種区稲舟通 1-39

コープあいち生協生活文化会館３階※受付時間は土日を除く午前 10 時～午後５時です。

-27-

電話：052-781-8280

議案書補足資料第 20 回通常総会議事録（謄本）
特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター第 20 回通常総会議事録
１．日
２．会

時
場

2020 年５月 23 日（土）開会 10 時 30 分
閉会 11 時 45 分
コープあいち生協生活文化会館 ４階 会議室１
住所：愛知県名古屋市千種区稲舟通１丁目 39
３．出席者（議案採決時の出席数）
＜内訳＞
出席者
実出席
委任
書面表決
正会員数
個人正会員
146
43
１
102
229
団体正会員
17
2
１
14
20
165
46
２
116
249
４．審議事項（１）第１号議案
2019 年度事業報告と決算承認の件（２）第２号議案
2020 年度事業計画と予算決定の件（３）第３号議案
定款の一部変更および総会運営規約の新設の件（４）第４号議案
理事・監事の選出及び顧問委嘱承認の件

出席率
63.7％
85.0％
65.4％

５．議事経過の概略及び議決の結果（１）開会定刻となり，司会者の谷口直人常任理事が，総会の出席者について，開会時点で 153 会員（実出席 39 名，書面表決者 114 名）となり，正会員 249 名（個人正会員 229 会員，団体正会員 20 会員）の過半数 125 名以上に達していることを報告し，定款 29 条に基づき，第 20 回通常総会を開会することを宣言した。
（２）議長選出及び議事録署名人の選任と書記の任命
司会者が議長の選出方法について諮り，理事会から推薦することにつき異議なく承認されたので，理事会が推薦した妹尾成幸会員，渡辺文人会員を提案し，満場一致をもってこれを承認し，本人も了解して議長の任についた。
議長が議事録署名人に九鬼祥夫会員，榑松佐一会員を提案し，異議なく選任された。つづいて議長は書記に研究センター事務局の神田すみれ会員を任命した。
（３）議案の審議及び結果
西川幸城代表理事のあいさつ（代読）の後，議長が理事会に議案の提案説明を求め，向井忍専
務理事から，議案書に基づき第１号議案 2019 年度事業報告と決算の提案があった。次に，監事を代表して丹羽裕孝監事が監査報告書に基づき監査の報告をした。続いて向井忍専務理事から，第２号議案 2020 年度事業計画と予算，第３号議案 定款の一部変更および総会運営規約の新設の件，第４号議案 理事・監事の選出及び顧問委嘱承認の件における顧問委嘱承認の提案があった。
議案提案において、事前に会員より提出された第１号議案から第４号議案に関する質問および意見に対する回答がなされたほか、議長が質疑・討論を会場に諮ったが発言希望はなく，議長は討論を打ち切り，議長からの求めがあり，向井忍専務理事がまとめを行った。
以上をもって討論を終え，採決に入ることを議長が宣言した。
第４号議案の理事・監事の選出について，役員選出管理委員の江本行宏委員から，第４回理事会で選出枠ごとの定数を決め，立候補受付の公示をしたところ，理事会からの推薦者として 34
名の理事立候補と監事からの推薦者として２名の監事立候補，1 名の会員監事立候補があったと報告された。続いて，役員選考委員の仲田伸輝会員から，候補者名簿に基づいて立候補者の紹介
があった。

-28-

役員選出管理委員の江本行宏委員から，役員選出規約第６条に基づき，「支持数の多い順に役員として選出される」ものとするとの選出方法の説明があって投票を行った。
投票の結果，役員選出管理委員の江本行宏委員が，理事及び監事に役員選出規約第６条に基づ
き選出枠ごとに役員として選出された候補者名を読み上げ，選出されたことを宣言した。次の者が選出された理事・監事である。○印は新任の理事・監事である。
理事
青山 武史○天野 眞知子
朝倉 美江
安藤 信雄
○伊串 徹
伊藤 佐記子
今泉 秀哉
江本 行宏
大坪 光樹
○大戸 俊江大原 興太郎 ○大村 洋子
岡田 俊介
小木曽 洋司
九鬼 祥夫
近藤 充代
後藤 強
○佐藤 圭三○鈴木 稔彦
妹尾 成幸
田邊 凖也
近松 香代
長澤 真史
成瀬 幸雄
野々山 大輔平光 佐知子
福井 千代子 ○堀部 智子
向井 淸史
向井 忍
森 政広
幸松 孝太郎
渡辺 勝弘
渡辺 文人
監事
○中荻 勇紀男
丹羽 裕孝
顧問の委嘱については，拍手でもって承認された。次の者が顧問である。
顧問
高橋 正
野原 敏雄
中嶋 好夫
水野 隼人
議長が第１号議案，第２号議案について，それぞれ挙手で採決を行い，第１号議案，第２号議案について，圧倒的多数の賛成で，第３号議案について２／３以上の賛成で可決されたことを宣告した。
採決結果は次の通りであった。
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2019 年度事業報告と決算承認の件
2020 年度事業計画と予算決定の件
定款の一部変更および総会運営規約の新設の件

反対
反対
反対

１
１
１

保留
保留
保留

０
２
４

賛成
賛成
賛成

明らかな多数
明らかな多数150

すべての議案の議決が終了したことを議長が宣言し，議長を退任した。司会の谷口直人常任理事が，通常総会の閉会をつげ，11 時 45 分閉会した。
上記の議事を明確にするため，ここに本議事録を作成し，議長及び議事録署名人において，次に記名押印する。
2020 年５月 23 日
特定非営利活動法人地域と協同の研究センター第 20 回通常総会
議長
渡辺

文人㊞

妹尾

成幸㊞

九鬼

祥夫㊞

榑松

佐一㊞

議長
議事録署名人
議事録署名人

※当第 20 回通常総会議事録は印影保護のため謄本を掲載しています。

-29-

定款

特定非営利活動法人地域と協同の研究センター
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人地域と協同の研究センターという。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を愛知県名古屋市千種区稲舟通一丁目３９番地に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、非営利、協同の事業に関心をもつ市民、団体を対象として、地域におけるくらし、労働、コミュニティの向上および協同活動の発展を目的とする学習、研修、情報交流および調査研究の実施または実施の支援を行い、もって地域と協同活動の持続可能な発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) まちづくりの推進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 地域と協同に関する学習、研修企画の立案、実施及び実施しようとする者への支援(2) 地域と協同に関する調査、研究及びその成果普及並びにそれらを行おうとする者への支援、助成(3) 地域と協同に関する国内外との活動交流(4) 地域と協同に関する内外の資料、情報の収集、管理及び提供(5) 地域と協同に関する調査研究報告書や情報紙誌、資料などの編集、出版、普及

第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という｡）
上の社員とする。
(1)正会員 この法人の活動に参加することを目的として入会した個人及び団体(2)賛助会員 この法人の活動を支援することを目的として入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員は、入会にあたって、この法人の目的に賛同すること以外に特別の条件を課されない。
２ 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない｡
３ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

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（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失したものと見なすことができる。
(1)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(2)継続して２年以上会費を滞納したとき。
（退会）
第１０条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（会員規約）
第１３条 会員について、この定款で定めることのほかは会員規約で定める。

第４章

役員等及び職員（役員の種別及び定数）第１４条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事
２５人以上３５人まで(2)監事
２人以上３人まで
２ 理事のうち、１人を代表理事、１人を専務理事、若干名を常任理事、１人を事務局長とする。
（顧問）
第１５条 この法人は、法上の役員以外に、総会の承認を得て若干名の顧問を置くことができる｡（選出等）
第１６条 理事及び監事は、総会において選出する｡理事及び監事の選出方法は、別に役員選出規約で定める。
２ 代表理事、専務理事、常任理事、事務局長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１名を超えて含
まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１７条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 専務理事及び常任理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。専務理事及び常任理事は、常任理事会を構成し、常任理事会は理事会が定める規程に基づき、法人の業務を執行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

-31-

(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
５ 顧問は、この法人の事業運営上の助言を行う。
（任期等）
第１８条 役員等の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、前二項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後、最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
４ 第１項の規定に関わらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とする。
（欠員補充）
第１９条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第２０条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第２１条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第２２条 この法人に、事務局職員を置く｡
２ 職員は、代表理事が任免する。

第５章

総会

（種別）
第２３条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２４条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２５条 総会は、以下の事項について議決する｡(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)規約の制定、改廃(5)事業計画及び予算並びにその変更(6)事業報告及び決算(7)役員の選任又は解任、職務及び報酬(8)会費の額-32-

(9)借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５３条において同じ。）その他
新たな義務の負担及び権利の放棄(10)事務局の組織及び運営(11)その他運営に関する重要事項（開催）第２６条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第１７条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２７条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２８条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２９条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第３０条 総会における議決事項は、第２７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の１０分の１以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
（表決権等）
第３１条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３２条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければな
らない。

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（総会運営規約）
第３３条 総会の運営に関する事項は総会運営規約で定める。

第６章

理事会

（構成）
第３４条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３５条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３６条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第１７条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３７条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事会において定める。
（議決）
第３９条 理事会における議決事項は、第３７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第４０条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければな
らない。

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第７章

資産及び会計（資産の構成）
第４２条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収益(5)事業に伴う収益(6)その他の収益（資産の区分）第４３条 削除（資産の管理）第４４条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第４５条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）第４６条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
（事業計画及び予算）第４７条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４８条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４９条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第５０条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第５１条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事
業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第５２条 この法人の事業年度は、毎年３月２１日に始まり翌年３月２０日に終わる。
（臨機の措置）第５３条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放-35-

棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５４条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合は所轄庁の認証を得なければな
らない。
（解散）
第５５条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない｡
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５６条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散の総会で決議した者に譲渡する。
（合併）
第５７条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５８条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行
う。

第１０章

雑則

（細則）
第５９条 この定款の施行について必要な細則で、規約により定める以外のものは、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする

-36-

３

この法
法人の設立当初初の役員の任
任期は、第１
１８条第１項
項の規定にかかかわらず、成成立の日からら２００１年年
５月２２０日までとする。

４

この法 人の設立当初初の事業計画
画及び収支予
予算は、第４７条の規定ににかかわらず
ず、設立総会会の定めるところによよるものとすする。

５

この法 人の設立当初初の事業年度
度は、第５２ 条の規定にかかわらず、成立の日かから２００１年３月２０
日までと
とする。

６

この法 人の設立当初
初の会費は、第８条の規規定にかかわらず次に掲げげる額とするる。
(1)正会員
員の会費は１口３０００円とし、個人人会員は１口口以上、団体体会員は１０ 口以上とするる。
(2)正会員
員は、地域と協同の研究セセンターの活活動を維持すする目的で、総会の議決ににもとづき、前号で定める会費以以外に維持会
会費を負担することできるる。なお、ここれを負担しないことによより正会員のの資格を失うものでははない。
(3)正会員
員のうち、高
高校生・大学生
生・大学院生
生の籍をもつつ者は、その旨を表明するることで在籍籍期間の会費
費額を半額額に減じる（（１口１５００円）。
(4)団体正正会員のうちち、団体構成員員が１００名
名に満たないい場合は、その旨を申し出出ることによより、代表理理事は団体
体構成員の人
人数を勘案し、会費の１００口未満に減減額することができる。
(5)賛助会
会員の会費はは１口１５００円とし、個個人賛助会員は１口以上、、団体賛助会
会員は１０口以以上とする。
ただし 、任意団体地
地域と協同のの研究センタターの２０００年度分会費費を支払い済済みの者は、この法人の設立初年
年度の会費を免免除する。

年７月２日総会決定 定款
款第２条の変変更（定款変更 ２００１年
２００５年
年７月３０日総会議決 定
定款第１４条
条２項及び関関連各条、第 １７条２項変
変更
（定款変更
更の認証日

２００６年３月
２
月７日

２００６年
年７月８日総会議決
(定款変更
更の認証日

２００６年１２
２
２月５日)

２００７年
年７月７日総会
会議決
(定款変更
更の認証日

定款
款第１４条１
１項(1)変更

２００７年１２
２
２月６日)

２０１０年
年７月１０日総会議決
（定款変更
更の認証日

）

定款
款第１８条３３項変更

定
定款第１４条
条２項及、第第１６条２項、、第１７条２２項
変変更、第１７７条６項削除除、

２０１１年１月
２
月１４日）

２０１４年
年５月３０日総会議決 定
定款第５０条条１項変更
２０１５年
年５月３０日総会議決 定
定款第２５条
条(5)(6)変更
更、定款第４ １条(4)(5)(6)変更、定
定
款第４２条
条削除、定款
款第４６条変更
更、定款第４４７条 1 項、2 項変更、定定款第５３条条変更（定款変更の認証日

２０１５年９月月２日）

２０１６年
年５月２８日総会議決（定款変更の認証日

２０１７年
年５月２７日総会議決
２０１９年
年５月２５日総会議決（定款変更の認証日

定
定款第５７条条変更
定
定款第１８条
条変更

２０１９年９月
月１７日）

２０２０年
年５月２３日総会議決（提案変更の認証日

定
定款第２５条条(9)変更２０１６年９月月２１日）

定
定款第３０条
条３項，およよび第３３号
号を追加

２０２０年８月
月２７日）

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会員規約
特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター会員規約

第１条（目的）
この規約は、地域と協同の研究センターの会員に関わる定款で定めること以外について定めるものです。

第２条（会員の種類と性格）
地域と協同の研究センターの会員は、個人又は団体の正会員及び個人又は団体の賛助会員からなります。
２

正会員は、総会における表決権はそれぞれ１票とします。賛助会員は、総会に出席し発言することができますが表決権をもちません。

３

正会員は、研究センターが発行するニュースなど刊行物や情報を受け取ることができます（一部有料）。賛助会員は、研究センターニュース（本誌）を受け取り、研究センターの活動について報告を受けることができます。

４

正会員は、研究センターが行う学習会やシンポジウムに参加するほか、調査研究のメンバーとして活動に参加することができます。賛助会員は、研究センターが行う学習会やシンポジウムに正会員と同じ条件で参加することができます。

第３条（会費）
地域と協同の研究センターの会員は、次に定める年会費を支払います。
(1)正会員の会費は１口３０００円とし、個人会員は１口以上、団体会員は１０口以上とします。
(2)正会員は、地域と協同の研究センターの活動を維持する目的で、総会の議決にもとづき、前号で定める会費以外に維持会費を負担することできます。なお、これを負担しないことにより、正会員の資格を失うものではありません。
(3)正会員のうち、高校生・大学生・大学院生の籍をもつ者は、その旨を表明することで在籍期間の会費額を半額に減じます（１口１５００円）。
(4)団体正会員のうち、団体構成員が１００名に満たない場合は、その旨を申し出ることにより、理事長は団体構成員の人数を勘案し、会費の１０口未満に減額することができます。
２

賛助会員の会費は１口１５００円とし、個人賛助会員は１口以上、団体賛助会員は１０口以上とします。

第４条（団体会員の特例）
団体正会員の役員については、研究センターを利用するに際して、個人会員と同等の扱いをします。ただし、総会における表決権は、所属する団体会員が決定した役員以外は行使できません。
２

団体会費の減額を認められた団体に対しては、減額に応じて会員としての利用人数を制約することができます。

第５条（規約の改廃）
この規約の改正、廃止は総会においておこないます。

第６条（その他）会員に関しては、定款及びこの規約で定めたこと以外は理事会において決定します。
附則

この会員規約は、2007 年７月７日より施行します。

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総会運営規約
特定非営利活動法人地域と協同の研究センター総会運営規約
（目的）
第１条

この規約は特定非営利活動法人地域と協同の研究センターの総会運営に関し、必要な事項を定めます。
（出席会員）
第２条

総会に出席する正会員は、名簿で正会員であることを確認し、議決票を受け取り参加します。

２

定款第 31 条第２項により、正会員が書面により議決権を行使する場合には、議案に対し賛否を明示した書面に署名したものを、総会の開会までに特定非営利活動法人地域と協同の研究センター（以下法人という）に提出するものとします。

３ 定款第 31 条第２項により、正会員が他の正会員に表決を委任する場合は、委任する会員が署名した委任状を法人に提出するものとします。
（議長）
第３条

総会は、すべての議事に先立って、出席した正会員の中から議長を選任します。

２

議長は２人以内とします。

３

議長は総会の秩序を維持し、議事を円滑にすすめます。

（書記）
第４条

議長は議事の開始にあたって書記１名を指名します。

（発言）
第５条

発言は挙手により議長の許可を得て、所属・氏名を述べ発言します。

２

議長は、議事の進行上必要がある場合に、発言を停止することができます。

３

議長は、議事の進行上必要があると認められた場合に、発言者の発言時間を制限することができます。

（発言制限違反に関する処置）
第６条

会員の発言が前条の規定に違反すると認めたとき、または以下の各号に該当すると認めたときは、議長は必要な注意を与え、またはその発言を中止させることができます。
（１） 発言が重複するとき（２） 他人を侮辱するなど総会の品位を汚すとき（３） その他議事を妨害しまたは議場を混乱させるとき（議事運営に関する動議）
第７条
２

会員は、議事運営に関する動議を提出することができます。

議長は、前項の規定に基づき会員から動議が提出された場合であっても、議事運営上適切でないと認められるときは、自らの判断によりこれを却下することができます。ただし、議長不信任-39-

の動議についてはこの限りでありません。
３

議事運営に関する動議を採決する場合は、書面による議決権は加えないものとします。

（修正動議）
第８条

あらかじめ提示された議案に対し、会員が修正する動議（以下、修正動議という。）を提出する場合には、修正箇所を文書でもって、正会員の 20 分の１の賛同を要し、理事会に総会の会日３日前までに提出しなければなりません。
２

議長は、修正動議が提出されたときは、提出者にその説明を求め、討議に付すものとします。

３

修正動議を採決する場合には、書面による議決権のうち、原案に対して賛成のものは修正動議に対して反対とみなし、原案に対して反対のものは棄権とみなします。

（緊急動議）
第９条

会員は、定款第 30 条３項に基づき、定款の定める総会の議決事項以外の事項であって、軽微かつ緊急を要するものについて、動議を提出することができます。
２

前項に定める動議（以下、緊急動議という。）を提出するには、出席正会員数の 10 分の１の賛同を要するものとします。

３

緊急動議を採決する場合には、書面による議決権を加えないものとします。

（審議の打ち切り）第 10 条

議長は、質問又は意見を述べようとする会員がある場合でも、議題について質問および討論がつくされたと認められるときは、審議を打ち切り採決することができます。
２

付議された議案につき、質疑または討論が続出して容易に終結しないときは、会員は審議を打
ち切り直ちに採決に付すべき旨の動議を提出することができます。

（採決の方法）第 11 条

議長は、議題について審議が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができます。
２

議案の採決は、各議案ごとに行います。

３

採決の方法は、拍手、挙手、投票のいずれかの方法によるものとし、そのつど議長がこれを定めます。

（採決結果の宣言）
第 12 条

議長は、採決の結果を宣言します。この場合、議長はその議題の議決に必要な賛成数を充足していること、または充足していないことを宣言すれば足り、賛否の数を宣言することは必要とは
しません。
（傍聴）
第 13 条会員以外で総会の傍聴を希望するものは、議長の許可を受け傍聴することができます。

-40-

（文書・宣伝物等の配布）
第 14 条

総会会議場およびその周辺で、総会参加者などに渡す目的をもって配布しようとする文書・宣伝物は事前に理事会の承認を得て行います。
（改廃）第 15 条

この規約の改廃は、総会において行います。

附則
この規約は２０２０年８月２７日から施行します。

-41-

役員選出規約

特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター役員選出規約

第１条

この規約は、研究センターの理事、監事の選出について定めるものです第２条

理事は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから会員の所属などの構成を反映して選出します。選出枠とその定数は、毎年度末の会員数にもとづき、理事会が決定します。

第３条

監事は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから選出します。

第４条

役員選出の業務を管理するため、理事会は役員選出管理委員若干名を理事のなかから互選し
ます。

２
第５条

役員選出管理委員は、総会開催日より７日以前に役員立候補に関する公示をおこないます。
理事会は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから若干名の役員選考委員を選任
します。

２
第６条

役員選考委員からなる役員選考委員会は、役員立候補者名簿を総会に提案します。
総会は、役員選考委員会から提案された役員候補者名簿にもとづき、候補者のそれぞれについて票決をおこない、選出枠毎に支持数の多い順に役員として選出します。

第７条

この規約の改廃は、総会においておこないます。

-42-

-43-

第 21 回通常総会議案書【第１分冊】
総会開催日

2021 年５月 22 日

発2021 年５月７日

行日

発行所（者） 特定非営利活動法人
地域と協同の研究センター
代表理事 鈴木 稔彦-44-