会津若松地方広域市町村圏整備組合新ごみ焼却施設整備・運営事業に係る総合評価方式制限付一般競争入札実施要綱（令和２年８月 24 日決裁）
（趣旨）
第１条 この要綱は、会津若松地方広域市町村圏整備組合（以下「組合」という。）が発注する新ごみ焼却施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）に係る総合評価方式制限付一般競争入札の実施に関し、法令及び会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則（平成 20 年会広整組規則第４号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 総合評価方式制限付一般競争入札 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。
）第 167 条の５第１項及び第 167 条の５の２の規定に基づき、入札を適正かつ合理的に行うため、当該入札に参加する者に必要な資格を定め、政令第 167条の 10 の２の規定に基づき、価格その他の条件が組合にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式をいう。
⑵ 選定委員会 会津若松地方広域市町村圏整備組合新ごみ焼却施設整備・運営事業に係る事業者選定委員会設置要綱（平成 31 年３月 1 日決裁）に規定する学識経験者及び関係行政機関の職員を構成員として管理者が設置する選定委員会をいう。
⑶ 落札者決定基準 政令第 167 条の 10 の２第３項に規定する基準で、落札者決定の手順及び技術提案書の審査方法を定めたものをいう。
⑷ 要求水準書 入札参加者が技術、経営等の能力を活用して本事業の安定的かつ効率的な整備・運営を提案する指針とするとともに、選定委員会が第８条に規定する技術提案書の審査における適否の判断基準とするため、本事業の目的、必要な事項、成果等組合が本事業で求める内容を明確にした仕様書をいう。
（落札者決定基準の決定等）
第３条 入札における落札者決定基準の決定に当たっては、選定委員会の審議を経るものとする。また、技術提案書の審査及び評価の決定についても同様とする。
（入札公告等）第４条 管理者は、政令第 167 条の６及び規則第 115 条第１項に定めるもののほか、次に掲げる事項について公告するものとする。
⑴ 総合評価方式制限付一般競争入札の事業である旨⑵ 落札者決定基準のうち、総合評価に関する評価項目及び評価基準並びに評価点⑶ 総合評価の方法及び落札者の決定方法⑷ 要求水準書1

⑸ 前４号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認める事項（資格審査）
第５条 管理者は、本事業に参加を希望する者（以下「応募者」という。
）が備えるべき入札参加資格要件を確認する審査（以下「資格審査」という。
）を実施する。
２ 応募者は、管理者が指定する資格審査に必要な書類（以下「参加表明書及び資格審査書類」という。
）を指定する期日までに管理者に提出するものとする。
３ 管理者は、前項の参加表明書及び資格審査書類の内容を審査し、応募者に当該結果を通知するものとする。
（入札関係書類の提出）
第６条 前条第３項の審査結果により、入札参加資格要件を具備していると認められた者は、管理者が指定する入札書、技術提案書及びその他これらに付属又は関連する書類（以下「入札提案書類」という。
）を指定する期日までに管理者に提出するものとする。
（基礎審査）
第７条 管理者は、前条の規定により入札提案書類を提出した者（以下「入札参加者」という。
）の技術提案書について、落札者決定基準に定める基礎審査項目に掲げる要件の具備を審査する。
２ 管理者は、基礎審査項目の要件を具備していないと判断したときは、当該技術提案書を提出した入札参加者を失格とする。
（技術提案書の審査）
第８条 選定委員会は、前条第１項の審査を通過した入札参加者を対象に、落札者決定基準に従って技術提案書の審査を実施し、技術評価点を算出する。
２ 選定委員会は、技術審査に当たり、技術提案書の内容について入札参加者から説明を求めることができるものとする。
（入札価格の審査）
第９条 管理者は、第７条第１項の審査を通過した入札参加者を対象に、落札者決定基準に従って入札書の審査を実施し、価格評価点を算出する。ただし、予定価格を上回る入札の場合及び第 12 条に規定する低入札価格調査の調査基準価格を下回る入札のうち失格基準価格を下回る入札の場合は、失格とし価格評価点の算出は行わないものとする。
２ 入札書の開札は、技術評価点が決定した後に行うものとする。
（総合評価の方法）
第 10 条 総合評価の方法は、落札者決定基準に基づき技術評価点及び価格評価点の合計（以下「総合評価値」という。
）を算定し評価するものとする。
（落札候補者の選定）
第 11 条 選定委員会は、次に掲げる要件全てに該当する者のうち、総合評価値の最も高い入札参加者を落札候補者として選定する。

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⑴ 入札金額が予定価格の制限の範囲内であること。
⑵ 低入札価格調査の基準価格を下回る入札の場合は、当該調査の結果適正な履行が確保されると判断された場合に限る。
２ 選定委員会は、総合評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札候補者を選定するものとする。
（低入札価格調査）
第 12 条 入札価格が政令第 167 条の 10 の２第２項の規定による契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合には、低入札価格調査を実施するものとし、実施の方法は、管理者が別に定める。
（落札者の決定）第 13 条 管理者は、選定委員会から落札候補者選定の提言を受け、落札者を決定するものとする。
２ 管理者は、前項の規定により落札者となった者が契約を締結しない場合又は契約締結日までの期間において入札参加に係る資格要件のいずれかに該当しなくなった場合には、その者以外で総合評価値の最も高い落札候補者を落札者とすることができる。
この場合において、総合評価値の最も高い落札候補者が２者以上あるときは、第 11 条第２項の規定を準用するものとする。
（総合評価結果の公表）
第 14 条 管理者は、総合評価方式制限付一般競争入札により落札者を決定したときは、その審査結果について公表するとともに、入札参加者に通知するものとする。
（落札結果の説明）
第 15 条 入札参加者で落札者とならなかった者は、前条の結果を公表した日の翌日から起算して３日（会津若松地方広域市町村圏整備組合の休日を定める条例（平成２年会広整組条例第１号）第１条に規定する休日を除く。
）以内に、管理者に対し、落札者として選定されなかった理由の説明を求めることができる。
２ 管理者は、前項の説明を求められた場合は、説明を求めた者に対し書面により回答するものとする。
（技術提案書の取扱い）
第 16 条 管理者に提出された技術提案書は、入札参加者に返却しないものとする。
２ 技術提案書は、入札参加者に無断で選定審査の目的以外に使用しないものとする。
（実施上の留意事項）
第 17 条 入札の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
⑴ 入札の参加に要する費用は、応募者又は入札参加者の負担とする。
⑵ 管理者は、提出書類、技術提案書等への虚偽の記載その他の悪質な行為があったと認める場合には、当該応募者又は入札参加者を失格とする。
⑶ 管理者は、落札者が偽りその他の不正な行為により落札者となったことが判明したと3

きは、契約の解除、入札参加停止等の措置を行うものとする。
（提案内容の担保）
第 18 条 落札者が第６条の規定により提案した技術提案を履行できない場合の措置は、管理者が別に定める。
２ 落札者が第６条の規定により提案した技術提案に基づかずに工事の施工若しくは施設の運営を行い、かつ技術提案に基づき再度施工若しくは運営させることが困難である又は合理的でないと判断した場合の措置は、管理者が別に定める。
（適用除外）
第 19 条 会津若松地方広域市町村圏整備組合工事請負契約約款（平成 27 年７月 23 日決裁）、会津若松地方広域市町村圏整備組合建設工事低入札価格調査取扱要領（平成 23 年４月１日決裁）、会津若松地方広域市町村圏整備組合建設工事に係る共同企業体取扱要綱（平成24 年３月 29 日決裁）
、会津若松地方広域市町村圏整備組合競争入札心得（平成 23 年６月10 日決裁）
、会津若松地方広域市町村圏整備組合建築設計業務委託契約約款（著作権を共有）（令和２年３月 31 日決裁）
、会津若松地方広域市町村圏整備組合建築設計業務委託契約約款（著作権を発注者に譲渡）（令和２年３月 31 日決裁）
、会津若松地方広域市町村圏整備組合制限付一般競争入札に係る審査要領（平成 20 年 10 月 16 日決裁）
、会津若松地方広域市町村圏整備組合最低制限価格取扱要領（平成 28 年６月 15 日決裁）及び会津若松地方広域市町村圏整備組合競争入札に係る郵便入札実施試行要領（平成 28 年６月 15 日決裁）については、適用しない。
（補則）第 20 条 この要綱に定めるもののほか、総合評価方式制限付一般競争入札の実施に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和２年９月１日から施行する。
（要綱の失効）２ この要綱は、本事業に係る請負の契約が組合議会で可決した日に、その効力を失う。

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