令和５年度
第２回富山県官民連携・規制緩和推進本部会議
日時次第

令和６年３月25日(月)16時～16時30分

場

１

開会（本部長挨拶）

２

議事

所

県庁４階大会議室

官民連携・規制緩和推進本部の令和５年度の取組結果と令和６年度の取組予定について（１）ワーキンググループ等での主な検討結果（２）民間提案によって解決したい行政課題等の検討結果（３）包括連携協定による取組み（４）規制緩和の実現状況（５）官民連携人材育成研修について

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閉会

資料
官民連携・規制緩和推進本部のこれまでの取組状況について

１ 官民連携・規制緩和推進本部について（１）ねらい
県庁内で官民連携や規制緩和に関する課題やノウハウの共有化を図り、ロールモデルとなる事例の創出や官民連携への理解促進につなげる（２）取組み➀民間企業から官民連携や規制緩和に関する提案を求める。
➁行政が抱える課題に関し民間企業から事業提案を求める。
③①・②について、検討の可否の方針を決定する。
（検討を進める場合はワーキンググループを設置し検討を開始）➃官民連携に関する情報は庁内で共有する。

２

ワーキンググループ等での主な検討結果
成長戦略室・観光振興室・自然保護課・森林政策課・河川課➀雨晴海岸（キャンプ場）の利活用
国定公園内にある雨晴キャンプ場は立山連峰を遠望でき海水浴場に隣接す
概 要 る絶好のロケーションだが施設の老朽化が進んでいる。民間活力の導入も含め新たな手法による魅力向上や地域の活性化に繋がるよう検討できないか。
民間活力導入によってサービスの向上、地域活性化、経費節減につながる可結 果 能性があり、自然保護と地元の理解を前提に民間活力導入にむけた調査を進める。（R⑤導入可能性基礎調査実施 R⑥サウンディング調査実施予定）➁中古住宅高断熱リノベーション改修の普及 成長戦略室、広報課、建築住宅課、森林政策課
県のカーボンニュートラル戦略の重点施策に位置付けられている高耐震・高気密・高断熱を満たすウェルビーイング住宅（仮称）の普及を図るため、民間
概 要
工務店の協力のもと中古住宅のモデル住宅を設計・施工・発信し、県民への啓発誘導や他工務店の参加促進に取組む。
カーボンニュートラル戦略に限らず、中心市街地の空き家対策、都市機能拡散抑制といった社会課題の解決にも資する提案であり、県全体での普及に向結 果
け積極的に進めることとし、新たな県補助制度の創設や県内業者への技術開示などの取組みを展開することとしている。
成長戦略室・立地通商課・農業経営課・建築住宅課他③GOLDWIN PLAY EARTH PARK
「PLAY EARTH」のコンセプトのもと、未来の子ども達に向けて、人と自然が繋が概 要 り、想像力を刺激し合える場所づくりの取組みを南砺市桜が池周辺で行うことをゴールドウイン、南砺市、県が合同発表。
南砺市が事業用地を取得、農地転用等の手続きを円滑に行うなど、開業に向結 果
けた各種手続きや規制への相談等を実施。

令和５年度の取組結果
民間事業者からの相談等について、その実現可能性や効果、課題などについて検討が進められた結果、「雨晴海岸の利活用」や「中古住宅リノベーション改修の普及」
は、必要経費が新年度予算に計上されるなど、一定の成果につながっている。
令和６年度の取組予定
令和５年度からの継続案件、新たに寄せられた提案について、今年度同様、引き続き事業化に向けた検討・調整を行う。（民間活力導入・規制緩和推進課が進捗を管理）
３

民間からの提案によって解決したい行政課題等の検討結果
庁内から寄せられた行政課題を公表し、民間企業から提案を募集
課

題

件数

対話数

デジタル技術の活用に関するもの

４件

１４件

県有財産の有効活用に関するもの

３件

４件

その他・県の施策推進に関するもの

５件

１１件

令和５年度の取組結果
令和５年度の新たな取組みであり、公表当初から民間事業者の問い合わせが多数寄せられた。対話の結果一部解決した案件や、解決に向けて現在も対話継続中の案件がある。
令和６年度の取組予定
行政側からの課題提示は、民間企業の新たなビジネスや事業提案に繋がり、官民連携による地域課題の解決の一端となり得ることから、より多くの課題を提示し、マッチングを行うとともに、令和６年度からは新たに民間提案制度を試行する。
【参考】民間提案制度の試行について（R6 予算：100 万円）
県が抱える課題に関し、民間事業者のアイデアやノウハウを活かした効果的な提案を求め、行政サービスの向上や地域経済の活性化、県の財政負担の軽減など、県の自治体経営に資する提案を審査・選定し、提案者との協議を重ねながら事業化を図るもの。
県の新たな財政負担を伴わないことを原則とするが、提案事業を実施した結果、県に大きな財政効果や政策効果が見込まれる事業については、この限りではない。
県との協議を経て事業化が決定した場合は、提案者を契約等の相手方とすること（随意契約）を前提とする。ただし、民間事業者との協議が成立した場合であっても、予算化がされないなど、事業が実施できない場合は、提案の事業化はされない。
民間提案制度で想定するテーマ➀県有施設（庁舎、学校、文化・運動施設、公園等）の省エネに関する提案（維持管理費の節減につながる提案、新たな技術の導入による効率化に関する提案など）➁県有施設・県有地の利活用に関する提案（未活用県有地・空きスペース等） など
４

包括連携協定による取組み
令和５年度の取組内容
新規包括連携協定締結・・・富山グラウジーズ（２３社目）
主な連携事業・県政情報・各種施策の発信（イオン、コンビニ、アルビス、郵便局など）
・Ｊリーグ（明治安田生命・カターレ富山）スペシャルマッチ
・富山グラウジーズ「富山県民デー」等
・能登半島地震被災時の支援（道路、物資、義援金 等）
令和６年度以降の新たな包括連携協定についての協議（輸送業等）
令和６年度の取組予定
包括連携協定企業との新たな連携事業の検討
包括連携協定企業から、①フードドライブ事業での連携、➁各種研修会への講師派遣、③協定企業が所有するドローンの災害時利活用、④プロスポーツチームでの県政 PR など
様々な提案を受けており、地域活性化や県民サービスの向上に繋がる事業展開について積極的にご検討いただきたい。

５

規制緩和の実現状況
令和５年度の取組結果
法令等名称
道路占用取扱基準
家主居住型民泊施設における飲食店営業許可に係る施設基
準取扱要綱
行政手続きにおける情報通信の技術の利用に関する条例

規制緩和内容等
賑わいのある道路空間の創出のため、ほこみち制度を活用して道路占用を行う場合占用料を 9 割減免
民泊施設の負担軽減のため、飲食店営業許可を要する
営業で一定の基準を満たす場合、家庭用台所と営業施設の併用を認め区画等は求めない
申請に際し、個人番号カードの提示等により、県から情報入手が可能な場合は書面提出を省略可能とする

担当課
道路課
生活衛生課
デジタル化推進室（参考）令和４年度以前に実現した主な規制緩和
法令等名称
富山県立自然公園条例
富山県土地対策要綱
富山県福祉目的の飲食提供行為に関する食品衛生指導要綱
富山県立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則
庁内通知
道路占用許可基準富山県建築基準関係規定運用
集

規制緩和内容等
県立自然公園特別地域において、地域主体の自然体
験アクティビティや利用拠点整備を行う際の手続きを簡素化
５ｈａ超の開発行為について、届出・審査を必要としていたが、個別規制法がある場合、事前申出のみに簡素化
営業許可の取扱いについて、福祉目的で対象者が限定される場合は許可制から手数料が不要な届出制とした
法令に基づく立入検査等の際に職員が携帯する身分証明書の様式を統合し発行事務を軽減

担当課
自然保護課

身分証や資格試験のために提出を求める写真サイズや撮影時期の指定が様々であったが、写真サイズを４種に、撮影時期を「６か月以内」に統一した新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、沿道飲食店等の路上利用基準等について弾力的な判断を行う
発泡ポリスチレンを活用した農業ドームについて運用を見直し、利用の仕方等によっては建築物としないこととし、事業者の負担を緩和した

総務課

県民生活課
県民生活課
総務課

道路課
建築住宅課

令和６年度の取組予定
業界等への聴き取りによって集める県への規制緩和や手続きの見直し等の要望について再点検のうえ、できる限り柔軟に検討いただき実現に繋げていただく。
・長年にわたって慣習的（前例踏襲的）な運用となっていないか
・現在の社会環境下で改善すべきものがないか
・行政手続きの簡素化やＤＸ・働き方改革などの観点から実現可能なものが無いかなど、新たな視点で規制緩和を実現させ、県民や民間企業が活動しやすい状況を創出していただきたい。
６

官民連携人材育成研修について①官民連携人材育成研修（第３期生）募集（令和６年４月～）
都市経営課題を官民連携で解決するためのノウハウやスキルの習得、人的ネットワー
クの構築に効果的な研修「都市経営プロフェッショナルスクール北陸富山キャンパス」に職員を派遣（県職員の受講状況・・・第１期生１２名、第２期生４名）
主なプロジェクト「ケンチョウマルシェ」（県庁前公園の賑わい創出）、「公民連携による伝統工芸品産業の振興」、「富山グラウジーズとの連携による地域活性化」、「公民連携による高気密・高断熱リノベーション住宅の普及促進」など➁【新】官民連携まちづくりチームの組成
都市経営プロフェッショナルスクール北陸富山キャンパス受講生を中心に組成し、マルシェの開催など公有地の有効活用につながる自主的な活動や市町村の受講生等と連携したプロジェクトの創出・展開、官民連携のノウハウを庁内外に普及するためのセミナーの開催などを実施