事故・トラブル対応事例

中国地方整備局管内の工事事故発生状況と事故事例
国土交通省中国地方整備局企画部
工事検査官

きし べ

あきかず岸部

明和

率ともに，平成１９年度から増加傾向にありましたが，平成２１年度は横ばいとなり，平成２２年度の事

１． はじめに故発生件数は，対前年度比約４割減少の３０件，事
中国地方整備局では，年間約１，０００件（港湾空故発生率も１．
６ポイント減少の３．
２％となっており港関係を除く）の工事発注を行っています。発注

ます。急激な増加となる前の平成１８年度の水準に者としては，工事事故防止のため各工事現場で安近づいたところです（図―１）。

全管理体制の充実を図るとともに，安全対策の取!

り組みを行ってきました。
本稿では中国地方整備局管内の工事事故発生状
況および事故の事例等について紹介します。

事故内容の分析

平成２２年度の工事事故発生件数は３０件，死亡者数２名，負傷者数１７名となっており，前年比で発生件数は２２件減，負傷者数も１４名減となっていま

２． 平成２
２年度工事事故発生状況

すが，死亡事故は２名の増加となっています。
月別発生件数では，１０月，１２月が過去の平均事

近年の事故発生状況を見ると，事故件数，発生

図―１５８ 建設マネジメント技術

故発生件数より多くなっており，下半期において工事事故発生状況の推移（法令遵守等による措置件数）

2011 年 6 月号

年間の約７０％が発生しています（図―２参照）。

労働災害の内訳は足場，梯子，船などからの墜

また，曜日別では，週末の金曜日において９件

落・転落が約３３％，支保工，機械ローラー部，鋼発生しており最も多くなっています（図―３）。

管杭等による挟まれ・巻き込まれが約３３％と多い

災害形態別では，労働災害が１８件（６０％），公衆 災 害 が１２件（４０％）と な っ て い ま す（図―４）。のが特徴です（図―５）。
公衆災害においては，架空線損傷が３４％，埋設物損傷２５％と，占用物件に対する損傷事故が６割

図―２

月別事故発生件数

図―３

曜日別事故発生件数

図―５

労働災害の内訳（全１８件）

図―４

災害形態別発生件数

図―６

公衆災害の内訳（全１２件）

建設マネジメント技術

2011 年 6 月号 ５９

を占めています（図―６）。

３． 平成２２年度工事事故事例! 墜落・転落に関する事故……６件―事例―!

事故発生概要
片持張り出し式架設工法において橋脚柱頭部のブラケット解体中に，ブラケット材（２．
３t×２

写真―１組）が落下。足場上で作業していた作業員２名が足場上から落下し，死傷した（図―７，写真―１，２）。
" 事故発生原因・クレーンでブラケットの荷を受ける前にブラケットのナットをすべて撤去していた。
・施工計画書，作業手順書ではブラケットの解体手順が不明確であった。
・別の二次下請け業者が下請け契約にない緊張解放作業を行っていた。

写真―２# 事故後の対策"

・PC鋼棒の緊張解放後，クレーン作業までナットはすべて残す。

挟まれ・巻き込まれに関する事故……６件―事例―

・橋脚ごとの作業条件を踏まえ，写真・図面を用!

いて理解しやすい作業手順書に改善。

事故発生概要
鋼管矢板施工のため，台船上に仮置きしていた・緊張・解放作業を含めた危険作業には元請け社

鋼管矢板（L＝１７．
５m）を横移動し，作業員が鋼員が立ち会い，作業内容，安全確認を行う。

管矢板の回転防止の歯止めを行うため鋼管矢板と鋼管矢板との間に入ったとき，台船の揺れにより鋼管矢板が回転し作業員が負傷した（写真―３）。
"

事故発生原因作業手順書を遵守せず，下請独自の判断により

図―７
写真―３

６０ 建設マネジメント技術

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作業を行い，鋼管矢板と鋼管矢板の間に入ったことにより発生した。
#

事故後の対策・台船上での横移動を行わないよう運搬レイアウトの変更。
・台船上は整理整頓を行い吊り込み作業に支障がないようにする。
・歯止めは台船に資材をつり込む前に固定した状写真―４態にする。
! 飛来・落下に関する事故……２件し，桁が滑落した（図―８，写真―４）。
"―事例―!

事故発生原因逸走防止装置を設置し桁を送り出す施工手順と事故発生概要していたが，逸走防止装置を設置せず，手延べ桁架設桁架設の施工中に，手延べ桁と架設桁を地組みした後に送り出す施工手順を，手延べ桁のみの送り出し作業を行った。

を送り出した後に架設桁を地組し送り出す手順に#変更して施工を行っていたところ，手延べ桁の送・現地の判断で作業手順等の変更を行わない。

り出しスピードが速く，慣性力で桁が制止せず橋・情報の共有化のため，終礼時に元請け，下請け台前方に滑落した。このため，手延べ桁後方にフの主任技術者，作業主任者を交え，翌日の作業ックをかけていたクレーンが引き込まれて転倒手順の再確認を行う。

事故後の対策図―８建設マネジメント技術

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・新規作業開始時に現場で実施する作業手順周知会の実施手順を追加強化する。

が必要であることから，管内事務所に対して，「建設工事事故防止のための重点対策の実施につ・社内パトロールを強化し，施工計画書や作業手いて」を通知し，発注者が実施すべき対策を示す順書に沿った適正な方法で施工されているかをとともに，事故発生事例や事故防止対策好事例を監視する。

紹介し，対策の徹底を図っています。
また，公益占用物件等への事故（架空線，埋設! 架空線・埋設物等損傷に関する事故……７!

管の切断等）が多く発生しており発生割合も高い件

ことから，占用物件の事前調査による「事前調査―事例―結果報告書」および「接触・切断等事故防止対策

事故発生概要計画書」の作成・提出，事前調査時の占用物件所

バックホウに取り付けていた地盤改良機のアタ有者の立会，必要な事前調査費用の計上等についッチメントを交換するため，移動させた際，ブーてとりまとめ，平成２２年４月に「建設工事におけム（ H ＝７．
５m）が工事区域内を横断していた上る公益占用物件等への事故防止対策（案）」とし空の架空線（ H ＝６．
０m）と接触し架空線を切断て，管内事務所あてに通知するとともに，特記仕し，近接家屋の庇を破損した。

様書にも記載し，事故防止対策の徹底を図ってい" 事故発生原因ます。

アタッチメント取り外しは，元請けから取り外

そのほかにも，受注者発注者合同安全パトロー

し場所を指示されていたにもかかわらず，独自のルの実施，発生事故の傾向や事故事例の紹介等を判断で別の場所へ移動させようとした。

行い，事故防止対策に取り組んでいます。

# 事故後の対策
・作業前に全員で架空線，埋設物の位置を現地で５． おわりに確認。
・色違いのコーンに架空線注意のステッカーを貼り架空線下に並べた。

中国地方整備局管内における，平成２２年度の工事事故発生状況，工事事故事例および事故防止対・架空線に三角表示マークの設置。

策への取り組みについて紹介しました。管内においては近年工事事故が減少傾向にあり，安全協議会や各種講演会での安全意識啓発や各現場における点検や確認等，発注者の事故防止に対する取り組みにより成果が出てきたと考えています。
平成２２年度の事故の中には，作業員の判断で安全器具を着けなかったものや建設機械周辺での同時作業など，ごく一般的な配慮により事故を防げたものがあります。慣れや慢心によるヒューマンエラーの防止には，個人の安全意識の向上が必要

写真―５となります。今後とも引き続き，受注者，発注者ともに協力し事故の防止に向けて努力していきた
いと考えています。

４． 工事事故防止対策の取り組み
工事事故防止は受注者，発注者相互の取り組み

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