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特集 環境保全活動の取組み

特集／環境保全活動の取組み¹

廃棄物の100％再資源化に向けてしお た（株）大林組東京本社地球環境室次長

やす ゆき

塩田 泰之

るゼロエミッションの必要性が生じてきます。

１． 建設業とゼロエミッション

ゼロエミッションとは１９９４年に国連大学が発表した構想で，「排出物ゼロ」という概念です。この概念は，循環型社会構築のためのきわめて有効

地球温暖化，熱帯林の減少，オゾン層破壊などな手段として世界中に広まっています。しかし，の地球レベルの環境問題に加え，廃棄物，有害化

現実的な方法論は確立されていないのが現状で学物質などの問題が，産業界が対応しなければなす。

らない環境問題として社会的注目を集めていま

現在，メーカーの工場を中心に実施されているす。特に廃棄物の問題は，建設業が深く関わって産業界におけるゼロエミッションとは，発生したいる課題といわざるを得ません。

廃棄物を１００％再資源化する，つまり最終処分場

厚生省の発表によりますと，１
９９６年度の産業廃への持込みをゼロにするというものです。生産現棄物４億５
００万 t の内，１９．
１％が建設業から排出場から製品以外の物質が発生しないということされています。また他の調査では，最終処分場には，現実的には不可能です。発生したものを再資埋立て処分される産業廃棄物の４割が建設業関連源化し廃棄物にしないということが，産業界におとされています。

けるゼロエミッションの定義といえます。言い換

廃棄物に含まれる問題には，焼却処分によるダイオキシンの発生と，最終処分場のキャパシティえますと，産業界全体で物質循環を成立させ，廃棄物をゼロにするという考え方です。

があります。ダイオキシンの発生に関しては，焼今回当社が取り組んだ現場におけるゼロエミッ

却施設の技術的改善と焼却処理をする廃棄物量のションも，この概念に基づくものです。現場で発削減の両面からの取組みが行われています。一生する廃棄物をすべて再資源化し，最終処分場に方，最終処分場に関しては，全国平均で約３年とは一切持ち込まないというものです。なお今回，いう寿命が指摘されており，最終処分を行う廃棄法的規制など再利用に関する方法が整備されてい物の量を削減する，というよりはゼロにするしかない汚泥については，対象から外しております。

解決策がないのが現状です。ここに建設業におけ

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2000 年 8 月号

 特集

環境保全活動の取組み（Reuse）す る こ と に は，か な り 困 難 を 要 し ま

２． 現場におけるゼロエミッションのための基本原則

す。コンクリートがらなどを，敷地内の路盤材に使用するなどはできますが，基本的には再生利用にまわすことになります。

現場での廃棄物再資源化１００％への挑戦にあた

廃棄物対策の最後の手段となる再生利用（Recy-り，当社では以下の五つを基本的な対策としてあcle）に関しては，いくつかの課題があります。

げました。

第一は再生品の需要の確保です。一般的に再生品梱包材など廃棄物となる物質の現場持込みの最少化を図る。

 現場での分別収集をより徹底する。
 分別収集された廃棄物は中間処理施設において１００％再資源化する。

 中間処理における最終残さは再生コンクリー
トの骨材として再利用する。

はコスト，品質などの点で，新鮮素材に比べて普及しにくい状況にあります。したがって再生品が消費されるマーケットの成立が廃棄物のリサイク
ルには必要条件となります。この問題に関しては，一現場で対応できるものではなく，企業としての努力，業界としての取組みが必要です。
第２の課題は分別収集です。多様な廃棄物が同 以上の過程で再資源化不可能な混合廃棄物お時に多量に発生する建築現場では，発生量の抑制

よび分別後再資源化不可能なものは，ガス化溶とともに，いかに分別して収集するかがリサイク

融炉で処理し，燃料ガス，金属スクラップ，溶ルのための決め手となります。

融スラグとして再利用する。
ゼロエミッションの定義を，廃棄物の再資源化率１００％と前述しましたが，基本方針は廃棄物の以上に述べたゼロエミッション推進のための基本原則を，どこまで忠実に実現できるかが，今回の取組みのテーマといえます。

絶対量を削減することであることはいうまでもありません。そのためには，建設現場においても一般にいわれます Reduce（発生抑制）Reuse（再３． 二現場における取組み使用）Recycle（再生利用）の３R の実施を図ることになります。

昨年着工した東京駅前の「（仮称）丸の内ビル

まず発生抑制対策（Reduce）ですが，建築現ヂング新築工事」（地下４階，地上３７階，塔屋２場で産業廃棄物となる物質は，現場搬入時の資材階，延 床 面 積１５９，６８１m２），東 新 橋 汐 留 地 区 のや機器の梱包材と，端材など資材の余剰分に大別「電通本社屋建設工事」（地下５階，地上４８階，塔できます。中でも梱包材は直接建築物になる資材屋１階，延床面積２３２，２２４m２）の両現場と社内のではない上に，廃棄物の中の相当量を占めます。

関連部署は，着工と同時にゼロエミ現場の可能性

梱包材の削減は現場での大きなテーマです。しかの検討を開始しました。ガス化溶融炉の事業化なしこの問題は建設現場だけで解決できるものではども含め，技術的な検証を終え，本年１月新聞発ありません。資材や機器を納入するメーカーとの表に踏み切りました。ここで採用する方法には，協力体制ができてはじめて実現するものです。

当社がこれまで多くの現場で実証してきたもの，端材など建設資材関連の廃棄物を削減するにそれらを改善したもの，および今回の現場に合わは，プレキャスト工法など廃棄物となる物質を使せ新たに取り組む技術・システムがあります。しわない工法の採用，資材をプレカットして現場搬かもそれらは日々変化する環境技術，環境インフ入するなど，設計，施工計画など川上との連携もラ，環境行政などに対応しながら取り組む必要が含めた対策が重要になってきます。

あります。すべての方法がスタート時点で確定し現場で発生した廃棄物をそのまま現場で再使用ているわけではありません。ここでは，従来から建設マネジメント技術

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特集 環境保全活動の取組み図―１
木く

再資源化の方法（１）
パルプ材質・パーチクルボード等ず

ガラス陶磁器くず・がれき類

再 生 砕 石 ・ 敷 砂 利等

が れ き 類 （ア ス フ ァ ル ト）

アスファルト混合物

等

ダ類

再生ダンボール・再生紙等

ス

鉄プ

等

属

非 鉄 ス ク ラ ッ プ

等

鉄ン

ボ
屑

非ー・ル缶・古プ

鉄紙レ

金ス

クラッ

石膏ボード・ALC版・ロックウール

現場より直接「石膏ボードメーカーに」

塩管

再廃 プ ラ ス チ ッ ク 類 （ブルーシート）

高廃プラスチック（非塩ビ）発泡スチロール

燃料・再生プラスチック

ビ

生

塩炉

ビ原管

等

料等
等

図―２ 再資源化の方法（２）
再資源化施設に搬入
ガラス陶磁器くず
最終残さ

再資源化不可能な廃棄物（再生不可紙屑，再生不可プラスチック，再生塩ビ管，繊維くず 等）

効果をあげているもの，検討中のものの中から具体的な方法のいくつかを紹介します。

 意識の向上と徹底

敷石，インターロッキング，縁石 等に再生ガス化溶融炉に搬入
燃料ガス，水砕スラグおよび金属スクラップとして再利用になってきます。

 廃棄物となるものの持込み削減
最近の当社の同規模の現場実績からみますと，廃棄物対策の第一歩であり，同時に最も重要な「（仮称）丸の内ビルヂング新築工事」で４，８００t，ことは現場員の意識の向上と徹底です。
「電通本「電通本社屋建設工事」で７，０００t の廃棄物の発生社屋」規模の現場では，設備や仕上げの工事が入が予想されます。従来の工事ではその内の４００〜る最盛期には，作業員の数が一日に２，０００人を超６００t が最終処分されておりました。この廃棄物えます。しかも現場の作業員は，工期を通して一をすべて再資源化するわけですが，現場での取組定しているわけではなく，工種によって次々入れみは，廃棄物そのものの削減，そのために廃棄物替わります。ポスター，標語，毎日の朝礼での伝となる物質の現場への持込み削減から始まりま達，職長会などでの徹底，環境担当者による監視す。など，あらゆる形のヒューマンコミュニュケーシ

前述しましたように，この作業は機器・資材のョンを図ります。後述する「物流センター」や納入企業との連携が必要なため，現在両現場と本「ガス化溶融炉」といった純技術的方法とは全く社関連部門においてより効果的な方法を検討して違った側面が，建設現場という生産の場では重要いる段階です。

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環境保全活動の取組み

 分別収集の徹底

る場合は，その分のコストが業者に戻入されるた当社の現場から発生する全建設廃棄物（除汚め，廃棄物処理に対する原価意識が明確になり，泥）の内，最終処分場に搬入されるものは１７．
２％廃棄物の減量，分別収集の促進につながるという（１９９８年 度 実 績）で す。最 終 処 分 さ れ る 廃 棄 物効果も生じています。

は，分別されずに混合廃棄物として排出されるも１９９
６年竣工の新宿 RC ビル新築工事で初めて適のがその大半を占めます。したがって混合廃棄物用され，大きな成果を上げた本システムは，そのを削減することが，最終処分量の削減つまりゼロ後大規模現場での実績と改善を重ね，その効果がエミッションに直結します。分別収集した廃棄物確認されています。

を再資源化する作業は，主に専門の企業に委ねらガス化溶融炉の採用れることになります。したがって，分別・回収・これまで建設廃棄物の再資源化１００％を阻んで再資源化の過程では中間処理業者，再資源化施設きたものは，再生不可能なプラスチック，再生塩との連携が重要となります。両現場においても，ビ管，繊維くず，再生不可能な紙くずなどでし

計画当初から中間処理業者の参画を得て，川下のた。これらの廃棄物を再資源化する手段として，工程を考慮した現場での分別を図っています。

ガス化溶融炉の出現が，再資源化１００％を可能な

当社における大規模現場では分別収集のシステ
ム化が進み，品川インターシティ（１９９８年竣工）
２ものにしました。
ガス化溶融炉とは，廃棄物を１，２００℃から２，０００では１２．
９kg／延床 m まで混合廃棄物の発生量が削℃の高温で処理し，燃料ガス，メタル，スラグと減されています。具体的な方法は，作業しやすいして回収し再利用を図るものです。ガス化炉の形

場所への分別用コンテナの配置，認識しやすい表式と各メーカーによるシステムの違いが若干あり示などに配慮し，後述の物流システムの導入によますが，わが国では数年前から開発と導入に向けり分別収集を促進します。ての実証実験が，製鉄会社，造船会社などを中心

物流システムによる廃棄物の削減
建設廃棄物のリサイクルを推進するために，現場における分別収集の重要性については前述しまに行われてきました。そのような中で本年４月から川崎製鉄が事業化を開始し，建設廃棄物の受入れを始めました。

したが，当社では大規模現場における「物流シス両現場のゼロエミッション化の検討の中で，ガテム」を開発し，廃棄物の分別収集に寄与していス化溶融炉の事業化は，必須のファクターとしてます。

織り込まれていました。

このシステムは，資材の搬入揚重管理，産業廃棄物処理管理，人員輸送，労務管理，物流施工データ管理，振替え業務管理から成り立っており，４． 結び

現場の施工支援として，東京機械工場が核となり「物流センター」という組織を作り運営している

産業廃棄物の再資源化は，中間処理業者におけシステムです。現場の物流全体を管理するシステ

る手選別による分別をはじめ，大変苦労の多い作

ムに，廃棄物処理も含むことにより，効率的に分業によって支えられているのが現状です。二つの別収集および運搬を行うことができます。

現場におけるゼロエミッションへの取組みも，所本システムでは廃棄物処理の中で最も手間のか長，現場員，協力業者が一体となった現場の努力

かる各分別処理容器のセット・回収といった作業と，クライアントの理解と協力によって初めて成を，各業者から依頼を受ける形で物流センターが立するものです。この貴重な挑戦の結果を，今後行うことにより，各業者は分別作業に集中するこの業務に有効に生かしていくことが当社の義務でとができます。また物流センターに作業を依頼すもあると認識しています。

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