日本次世代経営者ファンド
愛称：情熱列島
マンスリーレポート

2024年9月30日(月次改訂）

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投資家の皆様と一緒に投資先企業を応援することを目指して、ファンドについての情報、投資先企業についての情報等を左記サイトに更新してまいります。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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2024年9月30日

愛称：情熱列島
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追加型投信／国内／株式

運用実績

2024年9月30日 現在

運用実績の推移（設定日前日＝10,000として指数化：日次）

基準価額※14,549 円※分配金控除後（億円）
17,50050

純資産総額

8.8 億円

基準価額(分配金再投資）（左軸）

15,00012,50030

10,000

20
純資産
（右軸）

7,500

騰落率

40

10

期間
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年

●信託設定日 2022年4月1日●信託期間
2026年11月9日まで●決算日
原則、11月7日（同日が休業日の場合は翌営業日）
分配金（1万口当たり、課税前）の推移

ファンド
2.7%
-1.4%
-3.8%
32.5%
-2023年11月
2022年11月-5円
0円-

騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。
5,000

0

22/03

22/09

23/03

23/09

24/03

24/09

設定来45.6%

設定来累計5円

設定来= 2022年4月1日 以降
・上記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および右記の騰落率は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

資産内容

2024年9月30日 現在

資産・市場別配分
資産・市場純資産比
株式98.1%
31.9%
東証プライム30.7%
東証スタンダード
35.6%
東証グロース
その他
株式先物
株式実質
98.1%
現金等
1.9%

業種別配分
業種
純資産比
情報・通信業
24.7%
サービス業
19.5%
機械
10.6%
卸売業
7.4%
食料品
7.2%
その他の業種28.7%
その他の資産1.9%
合計100.0%

・株式実質は株式に株式先物を加えた比率です。

・業種は東証33業種分類による。

時価総額別比率
時価総額
純資産比
1,000億円未満
69.8%
1,000億以上5,000億円未満
26.2%
5,000億円以上
2.0%
その他の資産1.9%

組入上位10銘柄

2024年9月30日 現在
業種

市場

純資産比

ＱＰＳ研究所

銘柄

情報・通信業

東証グロース

6.1%

和弘食品

食料品

東証スタンダード

5.6%

小池酸素工業機械

東証スタンダード

5.2%

フィットイージー

サービス業

東証スタンダード

4.1%

くすりの窓口

情報・通信業

東証グロース

3.9%

卸売業

東証スタンダード

3.5%

ジーデップ・アドバンス
カチタス

不動産業

東証プライム3.4%

ＪＭＤＣ

情報・通信業

東証プライム3.2%

ユニバーサル園芸社

サービス業

東証スタンダード

3.0%

市光工業

電気機器

東証プライム

3.0%

合計

組入銘柄数 ： 61 銘柄

・業種は東証33業種分類による。

41.0%

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
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2024年10月

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追加型投信／国内／株式

先月の投資環境○ 9月の国内株式市場は、TOPIX（東証株価指数）が月間で2.46％下落し、月末に2,645.94ポイントとなりました。
○ 9月の国内株式市場は下落しました。月初は、前月末の米国株の上昇などが好感され上昇して始まりましたが、その後は、米国の景気後退懸念などから円高・米ドル安が進行し国内株式市場は下落に転じました。日経平均株価は約1ヵ
月ぶりに3万5,000円台で推移する場面もありました。中旬は、米大手AI半導体企業の投資家向けイベントが好感されるな
どハイテク関連株を中心に反発する局面もありましたが総じて軟調な推移となりました。下旬に入り、FOMC（米連邦公開市場委員会）による0.5％の大幅な利下げを受けて円高が一服したことや自民党総裁選への思惑などから上昇に転じましたが、石破氏勝利の選挙結果を受けて、企業への課税強化など今後の経済政策への懸念が高まったことなどから反落し、月間では3ヵ月連続の下落となりました。
○ 東証33業種で見ると、半導体向け材料などの最先端技術が注目された繊維製品など14業種が上昇しました。一方
で、大手製薬企業による市場予想を下回る治験結果の発表などが嫌気された医薬品など19業種が下落しました。
先月の運用経過（運用実績、分配金は、課税前の数値で表示しております。）○ 月間の基準価額の騰落率は+2.66％となりました。保有上位銘柄ではフィットイージーやQPS研究所などの値上がりがプラスに寄与した一方で、市光工業やユニバーサル園芸社などの値下がりがマイナスに影響しました。
○ 高水準の半導体関連装置の受注残高による今後の業績拡大が見込まれる機械株を買い付けしました。一方で、エンタープライズ顧客や先端技術分野の売上成長が期待されて株価が上昇した情報・通信業株を売却しました。

今後の運用方針（2024年9月30日 現在）（以下の内容は当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。）○ 今後の投資環境
日本経済は、内需を中心に堅調な推移を継続しています。7月の毎月勤労統計調査における一般労働者の所定内給与（共通事業所ベース）は、前年同月比+3.0％（6月は同+2.7％）となりました。2024年春闘における賃上げが実際の賃金に波及してきています。実質所得の回復基調を受けて、景気ウォッチャー調査の家計動向関連の現状判断DIも改善傾向となっています。8月の訪日外国人客数も7ヵ月連続で過去最高を更新しており、7-9月期以降も景気は底堅さを維持するとみられます。植田日銀総裁は、現状維持を決定した9月の金融政策決定会合後に、米国をはじめとする海外の経済情勢や金融市場の不透明感に言及し円安による物価上振れリスクは後退したと指摘しました。このため、次回10月会合での利上げの可能性は低下したと考えられます。当社では、2024年の日本の実質GDP（国内総生産）成長率を前年比-0.1％と予想しています。
○ 今後の運用方針「足もとの環境に左右されない長期の目線」、「既存のしがらみに捉われない人材登用や組織改革」、「次の社会ニーズへの機敏な対応」などの観点を通じ、既にそうした優良な経営を実践していることで継続的な成長が期待できる企業、また上記の特性を持つ経営へと変化することで再成長が期待できる企業に注目し、投資をしていく方針です。
不透明な外部環境の継続が想定されますが、引き続き中長期的な視点から成長力のある企業の発掘・投資をしていく考えです。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

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2024年10月

愛称：情熱列島（月次改訂）

追加型投信／国内／株式
2024年9月30日 現在

組入上位10銘柄の解説
組入銘柄

組入銘柄解説

1 QPS研究所「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」を存在意義として掲げ、夜間や天候不良時も撮影可能な小型人工衛星を開発。運用する人工衛星を増やすことによって準リアルタイムの地球観測を目指している。今後は画像データの価値が高まり、販売枚数増加などによる業績成長が期待される。

2 和弘食品「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。」をビジョンに掲げ、ラーメンスープ関連製品を供給している。国内の業務用調味料市場の開拓や北米での生産拡大による業績成長が見込まれる。

3 小池酸素工業「ガス・溶接・切断の総合製造・販売会社として世界市場での顧客の満足と信頼を獲得する」を経営理念とし、中大型切断機など機械装置や高圧ガスの製造販売などが主力。独自技術のDBC（Dual BeamControl）ファイバーレーザー切断機の販売強化や高圧ガスの価格改定による業績拡大が見込まれる。

4 フィットイージー「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」をミッションとして掲げ、店舗運営にIT技術を活用したフィットネスクラブを展開。地盤である中部エリアに加えて、関東、近畿エリアなど全国への店舗展開を進める方針。出店成長や会員数増加によるロイヤリティ収入を軸とした業績成長が見込まれる。

5 くすりの窓口「ヘルスケア領域に新しい価値を提供する」という企業理念のもと、患者向けの「EPARKくすりの窓口」、「EPARKお薬手帳アプリ」や、医療機関向けの「みんなのお薬箱」、「みんなの共同仕入れサービス」などを運営。処方箋のインターネット予約の件数増や医療機関向けサービスの契約店舗数の増加による業績拡大が見込まれる。

6 ジーデップ・アドバンス「Advance with you 世界を前進させよう」をミッションとして、最新テクノロジーと独自技術を組み合わせたAI学習環境をソリューションとして提供するシステムインキュベーション事業を展開する。グローバル企業との連携による企画力・製品調達力が源泉となり高い競争優位性があり、顧客の需要が高まる中、業績拡大が期待される。

7 カチタス「未来への扉を。『くらしに価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」を経営理念に掲げ、地方都市を中心に中古の戸建住宅をリフォームして再生・販売する中古住宅買取再販事業を展開。空き家の活用が社会的課題となる中、仕入れのネットワークやリフォームノウハウの蓄積などによる高い競争優位性を生かした業績拡大が期待される。

8 JMDC「医療ビッグデータが持つ可能性を追求しそこから新たな価値を生み出し社会に還元」することを目指している。健康保険組合の医療データなどを匿名加工し、製薬会社や保険会社向けへ提供している。主力のデータ利活用やコンサルティング中心に事業拡大が見込まれる。

9 ユニバーサル園芸社「立派な会社の証しとして、日本一の総合園芸会社にすること」などを経営基本方針に掲げ、観賞用の植物等のレンタル提供を行なうグリーン事業を主体にしてサービス提供網を構築。卸売事業、小売事業に加えて海外にも進出。三大都市圏を中心とした収益基盤の強化に加えてM&A（企業の合併・買収）による業績成長が期待される。

10 市光工業「『照らす』・『映す』で、安全・安心・快適なドライビング環境を創造します。」をミッションとして掲げ、自動車メーカーにヘッドランプなどの自動車部品を供給している。フランスの自動車部品メーカーのヴァレオ傘下で再成長を図っており、生産性向上とインフレの価格転嫁などによる収益性改善が見込まれる。

（出所）「組入銘柄解説」は、各社ホームページ等の情報に基づき野村アセットマネジメントが作成しています。
（注）当資料はファンドの上位組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

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2024年9月30日(月次改訂）

追加型投信／国内／株式ファンドの特色●信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
●わが国の株式を主要投資対象とします。
●株式への投資にあたっては、次世代の日本を担うと考えられる経営者（以下、「次世代経営者」といいます。 ※）に着目し、中長期的な企業価値向上が期待される企業の株式に投資することを基本とします。
※当ファンドにおいて「次世代経営者」とは、原則として若い経営者（当面は、「代表者が40 代以下」等の複数の基準を用います。）のうち、 「長期目線の経営」「新しいビジネス機会への挑戦」「構造改革等による企業体質の改善」等を通じて、次世代の日本を担うと考えられる経営者を指します。
（経営者交代等により、組入銘柄がこうした条件を満たさないこととなった場合においても、状況を鑑みて保有を継続する場合があります。）●ポートフォリオ構築にあたっては、個別企業の業績成長性、業種分散、流動性、バリュエーション評価（株価の割高・割安の度合い）等を勘案して組入銘柄および組入比率を決定します。
●株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
●原則、毎年11月7日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案し、委託会社が決定します。
＊ 委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
ファンドは、株式等を投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
2026年11月9日まで（2022年4月1日設定）
年1回の決算時（原則11月7日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の基準価額
1口単位または1円単位（当初元本1口＝1円）※ご購入単位は販売会社によ って異なる 場合があります。

●ご換金価額●課税関係

ご換金申込日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。
ファンドはNISA（少額投資非課税制度）の対象ではありません。
なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）◆その他の費用・手数料ありません。
＊ご購入時手数料は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ファンドの純資産総額に年1.089％（税抜年0.99％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
1万口につき基準価額に0.3％の率を乗じて得た額◆信託財産留保額（ご換金時）
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

≪分配金に関する留意点≫●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【ご留意事項】
・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

野村アセットマネジメント株式会社☆サポートダイヤル☆ 0120-753104 （フリーダイヤル）＜受付時間＞営業日の午前9時～午後5時☆インターネットホームページ☆

https://www.nomura-am.co.jp/

・投資信託は預金保険の対象ではありません。

＜委託会社＞ 野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図を行なう者］＜受託会社＞ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理を行なう者]

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

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商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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愛称：情熱列島
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人第二種金融商品
金融先物取引業協会
取引業協会

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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以下は、取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です｡
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称
株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物取引業協会
取引業協会

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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