民事訴訟におけるウェブ会議等を活用した新たな運用

特集《コロナ影響下における知財業務》

民事訴訟におけるウェブ会議等を活用した新たな運用
令和元年度 特許制度運用協議委員会
委員長
副委員長

松永 裕吉，副委員長 斎藤 美晴，副委員長 伊藤 武泰，
坂口 吉之助，副委員長 東野 匡容，副委員長 小貫 正嗣
要約

政府の「裁判手続等の IT 化検討会」の議論に基づき，民事訴訟手続の全面 IT 化が本格的に動き出し，令和2 年（2020 年）2 月から知的財産高等裁判所および一部の地方裁判所においてウェブ会議等を活用した新
たな運用が始まった。
これに先立ち，日本弁理士会では，知的財産高等裁判所の要請もあって令和元年 6 月に「裁判手続き等のIT 化検討会対応ワーキンググループ」（以下，ITWG という。）を設置してウェブ会議を活用した新たな運用についての検討を開始した。ITWG は，特許委員会，意匠委員会，商標委員会，特許制度運用協議委員会といった幅広い分野からメンバー構成され，知的財産高等裁判所および特許庁審判部訟務室などの関係各所と意見交換を行いながら検討を進めた。ウェブ会議を利用した新たな運用に関する当会会員への周知は，従来から電子手続きに関する専門委員会であった当委員会が主に担当した。
本稿は，争点整理等の手続に導入されることとなったウェブ会議の概要及び留意点，さらにウェブ会議に用いられるグループチャットツール Microsoft Teams の導入から操作例を解説するものである。

目次において平成 30 年 3 月に裁判手続等の IT 化に関す

1.はじめにる基本的方向性がまとめられた（1）。そして，平成 30

2.裁判手続等の IT 化

年 6 月 15 日に裁判手続等の IT 化の推進が盛り込ま（1） 3 つの e

れた「未来投資戦略 2018」が閣議決定され，我が国（2）「3 つの e」実現に向けたプロセス
3.運用開始に向けた弁理士会の対応の民事訴訟手続の全面 IT 化が本格的に動き出すこと

4.ウェブ会議等を活用した争点整理（Teams の導入・操作例）となった。

（1） ウェブ会議（2） Microsoft Teams

2.裁判手続等の IT 化（3） Teams における裁判所，原告，被告の位置付け（1） 3 つの e（4） ウェブ会議までの手順

裁判手続等の IT 化検討会の報告書（1）によると，裁（5） Teams 利用に必要な機器やソフト等（6） Microsoft アカウント

判手続等の IT 化の方向性として，訴訟記録の全面的（7） Teams の入手方法

な電子化を目指している。具体的には，利用者目線に（8） Teams のサインイン，サインアウト

立 っ て，e 提 出（e-Filing），e 法 廷（e-Court），e 事（9） Teams のメイン画面及び主要な機能，操作

件管理（e-Case Management）の「3 つの e」の観点

5.当面の運用と今後の展望

から裁判手続等の全面 IT 化の実現を図っていくのが6.まとめ相当であるとされている。
① e 提出1.はじめにe 提出とは，訴状等の裁判書類を電子化してオンラ

ビジネス環境や国際競争力の観点から利用者目線にインで 24 時間 365 日提出できるようにするものであ立った迅速かつ効率的な裁判の実現が求められる中，る。併せて訴訟手数料の納付についてもオンラインで内閣官房に設置された「裁判手続等の IT 化検討会」の納付を可能にするものである。

パテント 2020－6－Vol. 73

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民事訴訟におけるウェブ会議等を活用した新たな運用

図 1 裁判手続等の IT 化検討会「裁判手続等の IT 化に向けた取りまとめ－「3 つの e」の実現に向けて－」から引用の機器や通信環境で実現可能であることから，速やか② e 事件管理に実現することができる。

e 事件管理とは，裁判所が管理する事件記録や事件②第 2 フェーズ

情報を，訴訟当事者本人及び訴訟代理人の双方がオンラインでいつでもアクセス可能にするものである。ま

第 2 フェーズは，関係法令の改正により初めて実現

た，裁判期日の調整や進捗状況もオンラインで確認で可能となるものである。具体的には，民事訴訟法等のきるようにするものである。

見直しを行った上で，e 法廷の残りの部分である双方③ e 法廷

当事者の出頭を要しない第 1 回期日や弁論準備手続期

e 法廷とは，テレビ会議やウェブ会議の導入・拡大

日等の新たな運用を開始することが想定される。第 2により，当事者の一方又は双方が裁判所へ出頭しなくフェーズについては，令和 4 年度中の民事訴訟法等のても訴訟手続を進めることができるようにするもので改正を前提に，同年度頃からの順次実施を目指して令ある。特に第 1 回口頭弁論期日や争点整理手続におい和 2 年 2 月に法制審議会に審問されたところである。

て当事者の出頭負担が軽減されることが期待される。

③第 3 フェーズ
第 3 フェーズは，関係法令を改正した上でさらに必（2）「3 つの e」実現に向けたプロセス

要なシステム環境等を整備して e 提出及び e 事件管理

「3 つの e」は，互いに独立したものではなく，相互を実現し，裁判手続等の全面 IT 化を完成させる段階に連携することでより効果的な裁判手続の全面 IT 化である。具体的には，オンラインでの申立て，訴訟記が実現可能となる。しかしながら，システムの構築や録の電子化，オンラインによる期日の調整や訴訟状況

民事訴訟法等の改正を待たなければ実現できない部分の確認等の運用を開始することが想定される。

もあるため，「3 つの e」を一度に実現するのではな

3.運用開始に向けた弁理士会の対応

く，実現段階に応じて 3 つのフェーズに分け，順次新たな運用を開始していくアプローチがとられることと当会では，ITWG を設置して最高裁判所，知的財なった。

産高等裁判所および特許庁審判部などとの調整や意見①第 1 フェーズ

交換を行った。特に，知的財産高等裁判所とは，二度

第 1 フェーズでは，法改正を要することなく現行法にわたる模擬ウェブ会議を実施し，機材の接続方法か下で実施可能であり，また，IT 機器の整備や試行等

ら争点整理を進める上での注意点に至るまで，種々のの環境整備により実現可能なものが先行的に実施され観点から検証を行った。検証の結果は，取りまとめたる。例えば，e 法廷のうち争点整理手続におけるウェ

上で，知的財産高等裁判所へフィードバックしていブ会議等の活用は，期日ごとに裁判所に赴く現行の期る。なお，ITWG の活動報告については会員向け電日参加の方法を維持しつつウェブ会議等での期日参加

子フォーラムを参照いただきたい。

を容易にするという選択肢を加えるものとして捉えら

また，最高裁判所が公表した運用開始の日程等は，れることから現行法下で実現可能であり，また，汎用

適宜のタイミングで会員向け電子フォーラムにアップ

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パテント 2020

民事訴訟におけるウェブ会議等を活用した新たな運用するとともに，全会員向けメーリングリストによる周（2） Microsoft Teams

知も行った。

裁判手続等における争点整理で使用するウェブ会議

さらに，当委員会は，令和 2 年 1 月 30 日に，会員（以下，裁判所ウェブ会議という。
）用ツールとして向け研修会「裁判所のウェブ会議を始めるための簡易Microsoft Teams（以下，Teams という。）が採用さ

（2）

れた。

マニュアル」を開催した 。この研修会は，東京と大阪の 2 会場で同時に行われ，通常の講義に加えて，大Teams の機能はビデオ通話／ビデオ会議だけでな

阪会場（原告），東京会場（被告），東京会場別室（裁く，チャット，ファイルの共有／共同編集等多種多様

判所）の 3 地点を結び，ウェブ会議による模擬手続をである。Teams 本体は Microsoft 社のクラウド上に実演した。

あ り， ユ ー ザ ー は 端 末 の Teams ア プ リ を 通 じ てTeams 本体にサインアップして Teams の各機能を利

4.ウェブ会議等を活用した争点整理（Teams の用する。

導入・操作例）Teams アプリには有料版と機能制限のある無料版

令和 2 年 2 月より知的財産高等裁判所及び東京，大とがあるが，裁判所ウェブ会議で使用する Teams は阪，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌，高松の各地方

どちらでもよい。端末にアプリをインストールせずに裁判所の本庁（ただし，東京地裁及び大阪地裁についウェブブラウザから Teams を使用することもできるては一部の部）において，さらに同年 5 月より横浜，が，機能上の制約があるため，裁判所ウェブ会議ではさいたま，千葉，京都，神戸の各地方裁判所の本庁に

ウェブブラウザ版ではなくアプリ版の Teams を使用

おいて，民事訴訟手続の全面 IT 化の第 1 フェーズでする必要がある。

あるウェブ会議等を活用した争点整理の新たな運用が（3） Teams における裁判所，原告，被告の位置開始され，今後，他の庁にも順次拡大される予定であ付ける。
なお，現在問題となっている新型コロナウイルス感裁判所ウェブ会議は，裁判所（最高裁判所）が所

染の拡大を防止する観点からもウェブ会議は有用であ有・管理する Teams 本体（以下，裁判所 Teams とり，裁判所においてはウェブ会議を積極的に実施するいう。）に設定された「チーム」に，原告及び被告が姿勢が見られる。

外部ユーザー（ゲストユーザー）として参加するという形態をとる。裁判所ウェブ会議において原告及び被（1） ウェブ会議

告が裁判所 Teams の「チーム」の設定・管理に関与

ウェブ会議とは，インターネットに接続されたパソすることはない。

コン等の端末を通じて遠隔地にいる人同士を結び，音裁判所ウェブ会議の形態として，原告及び被告双方

声・映像によるビデオ通話や，文字やファイル等を用が裁判所に出頭せずにウェブ会議を通じて手続に参加いたリアルタイムのコミュニケーションを可能にする

する双方当事者不出頭型と，当事者の一方が裁判所に

IT 化ツールのことをいう。これまでも拠点間のコミュ

出頭し，他方がウェブ会議を通じて手続に参加する一ニケーションとして電話会議システムやテレビ会議シ

方当事者不出頭型とがある。双方当事者不出頭型の手ステムがあったが，それらシステムには専用の機器が続は，書面による準備手続により行う（民事訴訟法第必要であり，機器が設置された会議室しか結ぶことが175 条）。一方当事者不出頭型の手続は，これまでのできない等の制約があった。一方，ウェブ会議はパソ

電話会議やテレビ会議と同様に，弁論準備手続（民事コン等の端末とインターネット通信回線さえあればす

訴訟法第 168 条）又は進行協議手続によることにな

ぐに始められるため，テレビ会議システム等と比べてる。なお，一方当事者不出頭型の場合，裁判所が用意

導入が簡単であり，任意の拠点間，さらに言うと任意

するカメラに裁判官と裁判所に出頭した当事者が一緒の人同士でコミュニケーションすることができる。こに映ることとなる。もっとも，裁判官と出頭当事者はのため，近年は個人，ビジネスを問わずウェブ会議のテーブルを挟んで対面して着座するなどして裁判所の利用が爆発的に増えている。

公平性に疑義を生じさせないように配慮される。

パテント 2020－8－Vol. 73

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民事訴訟におけるウェブ会議等を活用した新たな運用

図2

Teams における裁判所，原告，被告の位置付け

図3

ウェブ会議に至るまでの手順（4） ウェブ会議までの手順

なお，当事者の一方がウェブ会議の利用に同意しなければ当該事件においてウェブ会議は利用されない。

ウェブ会議に至る手順は裁判所により異なる点があるが概ね次の通りである。

一方当事者不出頭型のウェブ会議の場合であっても裁①裁判所がウェブ会議により手続を進めるのが適当で判所に出頭しない当事者が同意するのみでは足りず，あると判断した事件の原告・被告双方の代理人にウェ

裁判所に出頭する相手方当事者の同意が必要である。

ブ会議を利用することについての意向が確認される。

②原告・被告双方がウェブ会議を利用することに合意

この意向確認のタイミングは明確に決まっているわけ

すれば，原告・被告は，裁判所に，裁判所 Teams のではなく，第 1 回口頭弁論期日あるいはそれ以降の審

ゲストユーザーのアカウントとして使用する電子メー

理の途中段階の場合もあれば，代理人が過去にウェブ

ルアドレスを知らせる。裁判所への電子メールアドレ

会議による手続きを経験して十分に慣れていれば第 1スの提供方法として，裁判所からあらかじめ伝えられ

回口頭弁論期日よりも早い段階において行う場合もあた電子メールアドレス宛にメールを送る方法と，書面り得る。また，ウェブ会議を利用する事件は，事件の又はファクシミリの方法とがある。メールによる方法

内容，進行度合い，双方当事者の訴訟代理人の有無，の場合，HTML 形式やリッチテキスト形式ではなく訴訟代理人の IT に対する親和性等を考慮して判断さテキスト形式にする必要がある。なお，裁判所に提供れる。

した電子メールアドレスは相手方当事者も知ることがVol. 73

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民事訴訟におけるウェブ会議等を活用した新たな運用

Microsoft アカウントとしてまだ登録していない，あできる状態になる点に注意が必要である。
裁判所に提出可能な電子メールアドレスは，原則とるいは，Teams アプリをインストールしていないよ

して一事件一当事者につき一つである。もし一当事者うであれば，招待メール中のリンクから Microsoft アに複数の訴訟代理人がいる場合において，これら訴訟

カウントの作成及び Teams アプリのダウンロード，

代理人が相互に遠方の地に所在するために同一の地でインストールを行うことができる。なお，Microsoft

ウェブ会議に参加することが著しく困難である等の特アカウントの作成及び Teams アプリのダウンロード，段の事情がある場合には，裁判所の許可を得て，一当

インストールは招待メール中のリンクからではなく事者当たり二以上の電子メールアドレスを登録するこMicrosoft 社のウェブページから直接行うこともできとができる。また，訴訟係属中に電子メールアドレスる。

に変更がある場合には，裁判所に対し，直ちに，変更⑥ウェブ会議の期日が決まると，裁判所からゲスト

後の電子メールアドレスを提供する必要がある。

ユーザーとして登録された電子メールアドレス宛に裁判所に提供した電子メールアドレスは裁判所

ウェブ会議開催の案内メールが送信される。なお，必Teams にサインインするためのアカウント（Microsoft

要に応じて，例えば訴訟代理人がウェブ会議による手アカウント）として使用され，以後，この電子メール

続に初めて参加する場合等には，裁判所と日程を調整

アドレス宛に裁判所 Teams への招待メールや裁判所

して事前に接続テストが行われる。

からの各種連絡メールが送られる。このため，裁判所⑦ウェブ会議当日，原告・被告双方は Teams アプリに提供する電子メールアドレスは個人が普段使用してを起動して裁判所 Teams にサインインしてウェブ会

いるようなアドレスではなく，裁判所ウェブ会議専用

議を行う。

に新たに用意したアドレスにすることが望ましい。な
お，別の事件で裁判所ウェブ会議を利用したことが（5） Teams 利用に必要な機器やソフト等あって既に裁判所 Teams で使用している電子メール①端末

アドレスを持っていれば，そのアドレスを裁判所に提パソコン，タブレット等の端末が必要である。パソ

供する必要がある（複数の事件で異なる電子メールア

コンの場合，Windows8.1，Windows10 版であれば，ドレスを使用することは認められていない。）。

デスクトップ型，ノート型何れでも利用可能である。

③原告・被告双方から電子メールアドレスの提供を受

Mac の利用も可能である。

けると，裁判所が裁判所 Teams に当該事件に対応す②カメラ，マイク，スピーカ，ディスプレイ

るチームを新規作成し，当該チームに，提供された電ウェブ会議が目的であるから，カメラ，マイク，ス子メールアドレスをゲストユーザーとして追加する。

ピーカが必須である。パソコンにこれらデバイスが付

チーム名は，係属裁判所，係属部並びに事件符号及び属していない場合，別途入手して設定する必要がある。

事件番号の 3 つの要素を用いて設定される。例えば，複数人を一つのカメラに収める場合，全員が映るよ東京地方裁判所民事部第 1 部に係属した令和元年（ワ）

うに広角カメラを使用するとともに大型ディスプレイ

第 1 号事件の場合，チーム名は「東京地裁 1 部 R1 ワ

やプロジェクター等を使用して全員が Teams 画面を

00001」となる。

見られるようにすることが好ましい。また，複数人で④裁判所 Teams のチームに原告及び被告の電子メー

1 個のマイクを共用する場合，小さな音に合わせた集

ルアドレスがゲストユーザーとして追加されると，当音動作となりやすく，ハウリングやノイズ混入によっ

該ゲストユーザーとして登録された電子メールアドレて明瞭さに欠けるおそれがある。そのため，可能な限ス宛にチームへの招待メールが送信される。

り，発言者を限定したり，各人がヘッドセットを使用⑤招待メールには Teams にサインインするのに必要したりすることを勧める。ただし，ワイヤレスのヘッとなる Microsoft アカウントを作成するためのリンク

ドセットの場合，音声に遅延が生じて音声通話が困難

や無償版 Teams アプリをダウンロードするためのリになるおそれがあるため，有線接続タイプのものを使ンク等が埋め込まれている。招待メールを受け取った用することを勧める。

時点で Microsoft アカウントをまだ持っていない，す③インターネット接続環境

なわち， 裁 判 所 に 通 知 し た 電 子 メ ー ル ア ド レ ス をパテント 2020－ 10 －

Teams は，ネットワークの状況に関係なく，最適Vol. 73

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民事訴訟におけるウェブ会議等を活用した新たな運用なオーディオ，ビデオ，およびコンテンツ共有のエクある。任意の電子メールアドレスを Microsoft アカウ

スペリエンスを提供するために設計されており，帯域ントとして使用することができる。Teams アプリの幅が十分でない場合にはビデオ品質を落として音声品

イ ン ス ト ー ル 時 及 び Teams へ の サ イ ン イ ン 時 に（3）

質が優先されるようになっている 。裁判所ウェブ会

Microsoft アカウントが必要である。Microsoft アカウ

議では上り 500kbps，下り 1Mbps 程度の帯域幅が確

ントは次の 3 つの方法のいずれかで作成することがで保できれば支障がないであろう。したがって，無線接きる。

続でも十分にウェブ会議を行い得る。ただし，無線接①裁判所 Teams の招待メール中のリンクから作成す続の場合，無線ルータに多数の子機が接続されて無線る通信が輻輳したり，使用する周波数帯によっては他機裁判所に提供した電子メールアドレスが裁判所器からの電波干渉等があると，接続状態が一時的に不Teams のチームにゲストユーザーとして追加される

安定になってウェブ会議の映像や音声が途切れるおそと，当該電子メールアドレス宛にチームへの招待メーれがある。したがって，有線接続が利用できる環境でルが送信される。招待メール中の［Open Microsoftあればできるだけ有線接続を使用することが望ましい。

Teams］ボタンをクリックすると，当該電子メール④認証用電話機

アドレスが Microsoft アカウントとしてまだ登録され裁判所 Teams にサインアップ（初回起動）する際ていなければ Microsoft アカウントを作成するためのには，Microsoft アカウントによる認証の他に，認証

ウェブサイトへ誘導されるのでそのウェブサイトでの用電話機を用いた二段階認証操作が必要である。二段

指示に従って当該電子メールアドレスを Microsoft ア

階認証操作には，スマートフォンやフィーチャーフォ

カウントとして登録する。

ン（「ガラケー」）等の携帯電話や固定電話といった認証用電話機の他にモバイルアプリによる手法がある
が，認証用電話機を用いる手法が簡便であり，最高裁
判所もこれを勧めている。
認証用電話機の電話番号は裁判所 Teams のゲスト
ユーザーとして登録される電子メールアドレスと紐付けて登録されるため，裁判所 Teams に個人使用の電子メールアドレスを使用するのが望ましくないのと同様に，認証用電話機についても個人所有の携帯電話ではなく，事務所の携帯電話や固定電話を使用することが望ましい。
⑤ Teams アプリ
上 述 し た よ う に， 裁 判 所 ウ ェ ブ 会 議 で 使 用 す る
Teams はウェブブラウザ版ではなく端末に専用ソフトをインストールする形態のアプリ版である必要がある。Teams アプリには有償版と無償版とがあるが，

図4

裁判所ウェブ会議では当事者は裁判所が用意したチー

招待メールの一例（一部表示）

ムにゲストユーザーとして参加する形態であり，有償

Microsoft アカウントにはパスワードの設定が必要

版 Teams の機能を利用する場面がないため，無償版である。裁判所 Teams で使用する Microsoft アカウ

Teams アプリの使用で問題ない。

ントについては，英大文字，英子文字，数字・記号の3 種類の組み合わせからなる 10～16 文字でパスワー（6） Microsoft アカウント

ドを設定する必要がある点に注意されたい。

Microsoft アカウントとは Microsoft 社が提供する② Microsoft 社のウェブページから作成する

各種オンラインサービスにサインインするためにインウ ェ ブ ブ ラ ウ ザ で Microsoft 社 の ウ ェ ブ ペ ー ジ

ターネット上での個人認証を行うためのアカウントで（https://account.microsoft.com） に ア ク セ ス し て，Vol. 73

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パテント 2020

民事訴訟におけるウェブ会議等を活用した新たな運用［サインイン］を選択し，遷移した画面で［作成］をする。

選択することで Microsoft アカウントを新規作成することができる。事前に Microsoft アカウントを作成した場合，裁判所には，当該作成した Microsoft アカウ
ントを提供する。
なお，この方法では Microsoft アカウントとして登録可能なメールアドレスはユーザーが自分で作成した
メールアドレス（例えば，○○ @outlook.com，○○@hotmail.com 等）に制限され，事務所で使用しているような独自ドメインのメールアドレスは Microsoft
アカウントとして登録できない点に注意が必要である。
③ Windows の設定から作成する
Windows10 を使用している場合，Windows の設定から［アカウント］をクリックし，［職場または学校アカウントを追加］をクリックすると Microsoft アカ

図 5 「Teams へようこそ！」画面の一例

ウントを作成するためのウェブサイトへ誘導されるの

なお，裁判所 Teams へのサインイン可能な時間はでそのウェブサイトでの指示に従って Microsoft アカ

開庁日の午前 8 時 30 分から午後 8 時 30 分に制限されウントを新規作成することができる。

ている。裁判所ウェブ会議は開庁時間内で行われるため特段の問題はないが，裁判所の求めによりファイル（7） Teams の入手方法

をアップロード又はダウンロードする場合には上記時（R）

法人向けの Microsoft 365
ザーであれば Microsoft 365を契約しているユー

間以外では裁判所 Teams にサインインしてファイルにサインインして有償操作をすることができないので注意が必要である。

（R）

版 Teams アプリをダウンロードすることができる。

②サインイン（二段階目認証）

一方，無償版 Teams アプリは Microsoft 社のダウン

裁判所 Teams はセキュリティ強化のために多段階

ロードサイトから誰でも自由にダウンロードすること

認証を導入している。このため，裁判所 Teams に初ができる。また，招待メール中に Teams アプリのダめてサインインする場合，異なる端末からサインイン

ウンロードサイトへのリンクが埋め込まれているのする場合，最後にサインインしたときから所定日数経で，そのリンクから無償版 Teams アプリのダウン

過している場合には，サインインアドレス及びパス

ロードサイトにアクセスすることができる。

ワードによる一段目認証後に二段階目の認証が求められる。二段階目の認証は認証用電話機又はモバイルア（8） Teams のサインイン，サインアウト

プリを利用して行われるが，ここでは認証用電話機に①サインイン（一段階目認証）

よる方法について紹介する。

Teams アプリを起動するとサインイン画面が表示

裁判所 Teams に初めてサインインする際，一段階されてサインインアドレスが求められるので裁判所

目認証が完了すると二段階目認証の設定画面が表示さ

Teams で使用する Microsoft アカウント（電子メーれる。当該画面において，認証用電話機の電話番号をルアドレス）を入力し，次にパスワードが求められる

入力し，二段階目認証の方法としてテキストメッセー

ので当該アカウントに設定したパスワードを入力す

ジ（SMS）を利用するか，音声電話を利用するかをる。そして，入力したアカウントとパスワードで一段選択する。

階目の認証に成功すると「Teams へようこそ！」画面が表示される。当該 Microsoft アカウントを複数のTeams 組織で共用している場合には，ようこそ画面において組織選択のプルダウンが表示されるので［最高裁判所（ゲスト）］を選択して［続行］をクリック
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民事訴訟におけるウェブ会議等を活用した新たな運用④二段階認証への注意
同一の端末から裁判所 Teams にサインインする限
り，最終アクセス時から 90 日間は二段階認証を求められない。90 日を超えたり，異なる端末から裁判所の Teams にサインインすると，二段階認証を求められるので，注意が必要である。
（9） Teams のメイン画面及び主な機能，操作
図6①メイン画面

二段階目認証設定画面の一例

SMS による二段階認証を選択した場合，認証用電Teams にサインインするとメイン画面が表示され話機に 6 桁のコードが送られるのでそのコードをる。Teams のメイン画面は左から順に表示領域としTeams の認証画面に入力することで二段階認証が完てのメニューペイン，チームペイン，ワークスペース了する。音声電話による二段階認証を選択した場合，ペインに分かれている。

認証用電話機に着信があるので電話に出て一通りメッ

メニューペインには縦方向に［最新情報］，［チャッセージを聞いた後に「#（シャープ）」のプッシュがト］，［チーム］，［通話］などがあり，裁判所ウェブ会求められるのでその通りに「#」をプッシュすること

議では主にビデオ会議，ビデオ通話を使用するので，で二段階認証が完了する。

メニューペインにおいて［チーム］を選択しておけば③サインアウトよい。

Teams にサインインした状態で画面右上の［×］チームペインにはサインインしたゲストユーザーがマークをクリックして Teams アプリを強制終了する

関与する係属中事件に対応するチームが表示される。

と，ユーザーがサインインした状態で残ってしまいト

チームペインに複数のチームが表示されることになるラブルの原因となりかねない。Teams を終了する際ので，間違いなく目的のチームを選択する必要があには，まず Teams からサインアウトしてそれからる。ウェブ会議当日に別のチームを選択しているとそ

Teams アプリを終了する必要がある。Teams からサの事件のビデオ会議に参加できなくなるおそれがある

インアウトするには，Teams のメイン画面の右上にので注意が必要である。
チームにはさらに小グループの一つ以上のチャネルあるユーザープロファイル画像をクリックし，［サインアウト］を選択する。

が設定される。デフォルトではチームに［一般］チャネルが用意される。裁判所ウェブ会議は基本的に，別途チャネルを作成せずに［一般］チャネルを使ってビデオ会議等を行うようである。
ワークスペースペインには［投稿］，［ファイル］，［Wiki］のタブがある。［投稿］タブにはチャネルに投稿されたユーザーのメッセージが記録される。
［ファイル］タブにはユーザーがアップロードしたファイルが記録される。
②ビデオ会議／ビデオ通話
ビデオ会議とビデオ通話はいずれも複数ユーザー間
で映像と音声により通話を行う機能である。ビデオ会
議はチーム内の一人のユーザーが会議を開始し，同じチームの別のユーザーが会議に参加するという形態を取る。裁判所ウェブ会議においてビデオ会議を開始す

図 7 ユーザープロファイル画像をクリックして表示されるメニューの一例

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るのは裁判所であり，裁判所がビデオ会議を開始すると原告・被告側の Teams 画面中のワークスペースペ－ 13 －

パテント 2020

民事訴訟におけるウェブ会議等を活用した新たな運用

図8

Teams メイン画面の一例

インの［投稿］タブに［会議中］という表示が現れるにおいて［チャット］が選択された状態になる。したのでその中の［参加］ボタンをクリックすることで原がって，元のウェブ会議に戻るにはメニューペインの告・被告はビデオ会議に参加することができる。な［チーム］を選択する。

お，ポップアップ画面が表示される場合もあり，その③ファイル共有場合にはポップアップ画面中のビデオアイコンをク

ワークスペースペインの［ファイル］タブにチームリックすることでビデオ会議に参加することができる。

内で共有するファイルを保存することができる。ファ

ビデオ通話はチーム内の一人のユーザーが同じチー

イルのアップロードは，チームペインから目的のチー

ムの別のユーザーを個別に呼び出し，呼び出されたムを選択し，ワークスペースペインの［ファイル］タ

ユーザーが呼応することで開始される。裁判所ウェブ

ブから［アップロード］を選択し，アップロードする会議においてビデオ通話で呼び出しをするのは裁判所

ファイルを選択して行う。新しいフォルダを作成してであり，裁判所からビデオ通話の呼び出しがあると，そこにファイルをアップロードすることも可能であ呼び出しを受けた原告・被告側の端末にポップアップ

る。また，［ファイル］タブに一覧表示される任意の画面が表示されるので，ポップアップ画面中のビデオ

ファイルを選択してダウンロードすることもできる。

アイコン（ビデオカメラのマークのアイコン）をク

なお，裁判所ウェブ会議ではファイルのアップロー

リックして応答する。

ド，ダウンロード，アップロードしたファイルの削除

裁判所ウェブ会議におけるビデオ会議は裁判所，原はあくまで裁判所から指示を受けて行う必要がある。

告，被告の三者が話し合いをする争点整理等の場面でアップロードしたファイルはそれ自体訴訟記録とは利用される。一方，ビデオ通話は，裁判所と原告間，ならず，別途，従来の手法により裁判所へ文書を提出

裁判所と被告間のように個別に二者間での話し合いがする必要がある点に注意が必要である。それ以外に，必要となる場面や和解協議等の場面で利用される。例

ファイルをアップロードする場合には，民事訴訟法第えば，三者でのビデオ会議を一旦停止時して，裁判所

92 条 1 項に基づき秘密保護のために閲覧若しくは謄

からの一方当事者への呼び出しに応じて一方当事者が写，その正本，謄本若しくは抄本の交付又はその複製応答して裁判所と一方当事者の二者間だけで話をしての請求をすることができる者を当事者に限ることとしから他方当事者と同様の話をする場面が想定される。

た秘密記載部分が記載されていないかを自己責任で管

なお，ビデオ通話はチャット機能の一部として提供さ理すること，事前にウイルススキャンを行いパスワーれるため，ビデオ通話を終了すると，メニューペイン

ドは付さない，ファイル名の付け方は裁判所の指示にパテント 2020－ 14 －

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民事訴訟におけるウェブ会議等を活用した新たな運用

図9

ファイルのダウンロード画面の一例

Teams を使用したウェブ会議の参考になれば幸いで従う等の注意が必要である。

ある。

5.当面の運用と今後の展望

最後に，裁判手続等 IT 化に関して当会会員への周利用者の Teams 操作習熟度に応じて，裁判所の判知にあたり，快く意見交換や資料のご提供に応じてく

断により，ファイル機能を使った電子ファイルのやりださった最高裁判所事務総局，知的財産高等裁判所

取りや，［投稿］タブおよびチャット機能を使ったIT 化プロジェクトチーム（特に第 4 部），さらに特許

メッセージのやり取りといった応用操作が順次使用さ

庁審判部訟務室の方々に感謝申し上げます。

れる。さらに，ファイル共有機能を使った技術説明会
や，ファイル共同編集機能を使った和解条項案作成と（参考資料）

いった Teams の発展的活用も考えられている。

（1）「 裁判手続等の IT 化に向けた取りまとめ－「3 つの e」の実現に向けて－」，平成 30 年 3 月 30 日，裁判手続等の IT
化検討会

6.まとめ
民事訴訟に関する裁判手続等の全面 IT 化に向けて（2）会員向け研修会テキスト「裁判所のウェブ会議を始めるた
めの簡易マニュアル」（令和 2 年 1 月 30 日：特許制度運用協

争点整理手続等に Teams を使用したウェブ会議が始まった。初めて Teams を使う人はカメラやマイクの議委員会主催）（3）https://docs.microsoft.com/ja-jp/microsoftteams/

設定，サインインの二段階認証，ビデオ通話やビデオ
会 議 等 の 各 種 操 作 に 少 々 戸 惑 う か も し れ な い が，Teams は使っているうちにすぐに慣れる使いやすいツールである。本稿が当会会員による審決取消訴訟やprepare-network「登録商標」：「Microsoft」，「Microsoft Teams」その他，本稿に記載されている会社名，製品名は，各社の登録商標又は商標である。

（原稿受領 2020.8.17）

弁 理 士・ 弁 護 士 会 員 に よ る 一 般 民 事 訴 訟 にお け る

Vol. 73

No. 12－ 15 －

パテント 2020