松島町国土強靱化地域計画

令和３年３月松島町

目次
第１章 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

３

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

４

本計画の対象想定災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第２章 脆弱性評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１

脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２

基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

３

事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

４

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

５

施策分野の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

６

脆弱性評価の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第３章 国土強靱化施策の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
施策分野別推進方針 個別施策分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第４章 計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

別紙１ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の脆弱性評価結果・・・・・・ 14
別紙２ 施策分野別の脆弱性評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
別紙３ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針・・・・・・・・・ 26
別紙４ 施策分野別指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
別紙 5 国土強靱化関連県計画等一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
別紙 6 過去に甚大な被害をもたらした大規模自然災害・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

第１章
１

基本的な考え方

計画策定の趣旨

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波による災害（以下「東日本大震災」という。
）は、人的被害及び建物被害に加え、道路・港湾・漁港施設の被害など、産業･交通･生活基盤において、町内全域に甚大な被害をもたらした。
また、令和元年 10 月 12 日の台風 19 号（以下 「令和元年東日本台風」という。
）の記録的大雨により、一級河川の吉田川をはじめ、田中川、新川、穴川など中小河川においても越水等により大きな被害をもたらした。さらに、町内全域で内水氾濫を引き起こし、広範に渡り住宅地や農地等の浸水被害により住民生活に深刻な被害を与えた。
国においては、平成 25 年 12 月、大規模自然災害に備えて必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）が公布・施行
され、平成 26 年 6 月には，基本法に基づき、国土強靱化に関する国の計画等の指針となるべきものとして「国土強靱化基本計画」が策定された。また、基本法においては、「都道府県又は市
町村は、国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画を定めることができる」とされた。
本町では、既に、東日本大震災の経験と教訓を踏まえて各分野の各種計画等の見直しや災害対応マニュアルの策定等を進め、大規模自然災害に備えた事前防災及び減災に係る対策を進めてきたところであるが、さらに強靱な地域づくりに向けて、平時から持続的に取組を展開するため、基本法に基づく松島町国土強靱化地域計画を策定するものである。

２

計画の位置付け

本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として、「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」の策定手順等に従って策定したものであり、国土強靱化に係る指針となるものであ
る。

３

計画期間

本計画の対象期間は、令和 3 年度（2021 年度）から令和 7 年度（2025 年度）までの 5 年間とする。

４

本計画の対象想定災害

本計画の対象は、過去に町内で発生した大規模自然災害による発生状況を踏まえて、ひとたび発生すれば甚大な被害が広範囲に及ぶ大規模自然災害とする。

1

第２章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

大規模自然災害に対する脆弱性の評価を行うことは、国土強靱化に関する施策を策定し、実施していく上で必要なプロセスであり、国の国土強靱化基本計画においても脆弱性評価を基に施策ごとの推進方針が示されている。本計画においても、国が実施した脆弱性評価手法を踏まえて評価を行った。

２

基本目標

国土強靱化の理念に鑑み、次の 4 点を基本目標とする。
（1）人命の保護が最大限図られる。
（2）町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。
（3）町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化。
（4）迅速な復旧復興。

３

事前に備えるべき目標

基本目標を達成するため、次の 8 点を「事前に備えるべき目標」とする。
（1）直接死を最大限防ぐ。
（2）救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。
（3）必要不可欠な行政機能は確保する。
（4）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。
（5）経済活動を機能不全に陥らせない。
（6）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。

2

（7）制御不能な複合災害、二次災害を発生させない。
（8）社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。

４

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として、「国土強靱化基本計画」における「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を基本として、過去の大規模自然災害や地域特性を踏
まえ、24 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定した。
基本目標

起きてはならない最悪の事態

事前に備えるべき目標（リスクシナリオ）（1）直接死を最大限防ぐ

1-1 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生
1-2 大規模津波等による多数の死傷者の発
生
1-3 異常気象等による広域かつ⾧期的な市
街地・集落等の浸水や多数の死傷者の発生

1

人命の保護

1-4 大規模な土砂災害（深層崩壊）等によるが最大限図ら

多数の死傷者の発生のみならず、後年度にれる

わたり国土の脆弱性が高まる事態（2）救助・救急、医療活動が 2-1 大規模災害による食料・飲料水・電力・

２ 町及び社会

迅速に行われるとともに、燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供の重要な機能

被災者等の健康・避難生活給の停止が致命的な障環境を確実に確保する

2-2 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

害を受けず維2-3 医療救護者の絶対的不足

持される

2-4 疫病・感染症等の大規模発生
３ 町民の財産

2-5 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理

及び公共施設による多数の被災者の健康状態の悪化・死に係る被害の者の発生最小化（3）必要不可欠な行政機能 3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機は確保する能の大幅な低下

４ 迅速な復旧 （4）必要不可欠な情報通信 4-1 情報伝達の不備や停止等による被害の復興
機能・情報サービスは確保
拡大する（5）経済活動を機能不全に 5-1 サプライチェーンの寸断等による企業
陥らせない

活動の低下
5-2 コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
5-3 基幹的交通ネットワーク（陸上、海上、
3航空）の機能停止
5-4 食料等の安定供給の停滞（6）ライフライン、燃料供給 6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配関連施設、交通ネットワー

電設備）や石油・LP ガスサプライチェー

ク等の被害を最小限 に留ンの機能の停止

めるとともに、早期に復旧 6-2 上水道等の⾧期間にわたる供給停止
させる

6-3 下水道等の⾧期間にわたる機能停止
6-4 地域公共交通の⾧期間にわたる機能停止
6-5

防災インフラの⾧期間にわたる機能不全（7）制御不能な複合災害・二 7-1 ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の次災害を発生させない

損壊・機能不全による二次災害の発生
7-2 沿道の建物倒壊に伴う閉塞、陥没による交通麻痺
7-3 防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生（8）社会・経済が迅速かつ従 8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停前より強靱な姿で復 興できる条件を整備する滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2 復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-4 被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず、生活再建が著しく遅れる事態

５

施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な国土強靱化に関する施策分野については、県の国土強靱化基本計画における施策分野を参考に、本町の実情を踏
まえ、次の 7 つを設定した。
（1）行政機能（2）住宅・都市（3）保健医療福祉
（4）環境
（5）産業

4

（6）交通・物流（7）防災まちづくりへの対応

６

脆弱性評価の結果「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」別の脆弱性評価結果は別紙 1、施策分野別の脆弱性評価結果は別紙 2 のとおりである。

第３章 国土強靱化施策の推進方針
第２章における脆弱性評価の結果を踏まえ、本町における国土強靱化に向けた施策分野別の推進方針は、次のとおりである。
なお、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針は、別紙３のとおりであり、施策分野別指標は別紙４のとおりである。

施策分野別推進方針（1）行政機能①業務継続性の確保【業務継続性の確保】○地震発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、BCP（業務継続計画）の策定等により、業務継続性の確保を図る。
○BCP（業務継続計画）の定期的な見直しや訓練を行い、自然災害に対する業務継続の実効性を高めていく。
○県及び防災関係機関と連携し、災害時における緊急情報連絡を確保するため、無線通信ネット
ワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図る。
○商用電源の供給停止に備えて、非常用電源設備を整備するとともに、燃料の確保が困難な場合を考慮し、非常用の燃料確保に努める。また、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に耐震性のある堅固な場所への設置等に努める。
○県と連携し、大規模停電や計画停電を想定し、応急活動の拠点となる施設などへの太陽光発電
その他の再生可能エネルギー等の導入を推進する。
【総合防災情報システムの機能拡充】○各種被害情報を「宮城県総合防災情報システム（MIDORI）」に直接入力し、情報を共有化することにより、被害の拡大防止を図る。さらに「宮城県総合防災情報システム（MIDORI）」の機
能拡充により、急速に発展する情報ネットワークや技術革新に対応する。

5

○非常時・災害時における防災・避難体制の構築に向けて、情報通信回線の冗⾧化や伝達手段の多様化・高速化を図るなど、確実な防災情報の伝達に向けて各種防災情報システムの運用を行う。
○土砂災害に対応するため。
「宮城県砂防総合情報システム（MIDSKI）」による的確な防災情報の提供を強化するよう県に求める。
【地域住民等に対する通信手段の整備】○県と連携し、災害発生時の被災状況や問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、衛生携帯電話、衛生通信、電子メール、IP 無線機、防災行政無線等の通信手段を活用し、民間企業、報道機関、住民等からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
○災害時の情報伝達手段として、防災行政無線のみならず、L アラート（災害情報共有システム）
を介し、メディアの活用を図るほか、携帯電話（登録制メール配信サービスや緊急速報メール
機能を含む。
）、衛生携帯電話、データ放送、フェイスブックなどの SNS、各種ボランティアの協力等を含めたあらゆる情報伝達手段の活用について検討し、災害時における多様な通信連絡手段の整備・充実に努める。

②体制整備○災害時には、その業務量と時間的制約等により、本町だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となるため、他の地方公共団体等との広域応援体制の整備充実を図る。
○協定に基づく応援体制の実効性を確保するため、平時においては大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換を行うとともに、必要に応じて各種訓練の実施に努める。
○様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計
画の見直しに努める。また、地域特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、防災関係機関と合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。

③復旧活動【危険度判定等】○被災した建築物及び宅地に対し、余震などによる二次災害の防止を目的として、県や建築関係団体と連携して、その安全性を判定する危険度判定の早期実施に努める。
【防災協定締結団体との連携等】○複合災害時に備え、現地への関係職員の派遣及び資機材の搬送等の手段を複数準備するとともに、平時から防災関係機関との連携（要員、装備、資機材等に関する広域応援）について協議する。

6

○東日本大震災の経験を踏まえ、ガイドラインやマニュアルの策定及び見直し、研修や訓練の実
施、関係団体との協定締結など平時からの体制整備に取り組む。
○東日本大震災における燃料不足の教訓を踏まえ、災害対応活動や町民生活への影響を軽減できるように、関連業界団体と連携した燃料供給体制の構築に努める。
○大規模災害が発生した場合、公共土木施設の応急復旧のため、防災関連の協定を締結している団体による緊急調査やパトロール及び建設資機材や労力の提供等の対応が迅速に行われるよう、平時から防災協定締結団体と連携を図る。

④被災者支援【支援物資等への対応】○配分作業が円滑にできるよう、関係機関と調整の上、事前に支援物資等の保管先等を確保する。
支援物資等の募集が必要と認められる災害が発生した場合は、関係機関が相互に連携を図りながら直ちに支援物資等受入窓口を設置し、支援物資等の募集及び受入れを開始する。支援物資等の配分に当たっては、関係機関との間で調整を行い、速やかかつ適切に配分する。
○大規模災害が発生した場合の被害を想定し、あらかじめ、必要とされる食料について松島町備
蓄計画により計画的に備蓄を推進するほか、調達体制を整備し、これらの供給確保に努める。
○応急生活物資を供給するため、あらかじめ、みやぎ生活協同組合など関係業界と協議し、「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結し、供給範囲や供給手順をルール化するなど物資調達のための体制を整備する。また、災害救助法が適用される大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、調達先との連絡方法、物資の輸送方法等について、十分調整する。
○支援物資等を取り扱う業者一覧の作成や、仮設トイレ・ハウスなどの備蓄困難な資機材に対するメーカー等との災害協定の締結を行い、備蓄困難な資機材が確保できるように努める。
【住宅対策】○大規模災害時において、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備が可能な公共用地等を把握し、県に協力して、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保に努める。
○災害公営住宅の整備に関し、整備が可能な公用地等を把握し速やかに対応する。
【被災者支援策】○災害時に速やかに支援活動ができるように、災害時要支援者名簿の関係者への提供を行うとともに、速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう県や町、松島町社会福祉協議会関係等の関係団体と協働してボランティアコーディネーターの養成、ボランティア受け入れ拠点の整備等を行う。

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（２）住宅・都市①建築物・公共施設の耐震化等【住宅の耐震化・老朽化対策等】○昭和 56 年 5 月以前の旧耐震基準で建築された住宅について、新耐震基準への適合性を確認す
る耐震診断や適合しない住宅の耐震性を向上する耐震改修を促進するため、耐震診断・耐震改修の必要性についての普及啓発を行うとともに、助成事業の実施と拡充に努める。
○大規模な造成宅地の情報について、広く町民に周知を図る。
○旧耐震基準で建築された住宅等の耐震化を促進するため、建築物安全ストック形成事業等を推進する。

○公営住宅の⾧寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減するため、公営住宅等ストック
総合改善事業等を推進する【多数の者が利用する建築物の耐震化・老朽化対策等】○公共建築物については、ほぼ耐震化を完了している。今後は、公共建築物の耐震診断・耐震改修の有無等の台帳整備を行う。
○民間の特定建築物については、県や建築団体と連携して台帳を整備するとともに、耐震診断・
耐震改修の必要性に関し普及啓発を行う。
【海岸管理施設の整備等】○漁港海岸保全施設を適切に管理し、維持修繕費用の軽減・平準化を図るなど、効率的な管理・修繕を進める。また、港湾及び漁港、河川施設等に関しては、国や県等の管理者に適切な管理や修繕・整備を求める。
【学校関係施設】○町立学校の校舎、屋内運動場等の老朽化対策等を推進する。学校施設は避難所に指定されており、児童生徒の安全確保はもとより、被災直後に避難所としての機能を有し、避難者の安全についても確保する必要がある。計画的な補修及び機能強化・⾧寿命化対策を図り、施設の機能保持に努める。
②ライフラインの耐震化等【上水道等の耐震化】○強靱な水道施設を構築するため、施設等の耐震化、及びバックアップ体制の検討を行う。また、
水道水について、安定した供給と経営を継続して行くため、施設等の⾧寿命化を図りながら、更新時期を迎えた施設等については、将来の需要に対応した施設のダウンサイジング等を検討した上で、アセットマネジメントの手法を活用して、計画的な更新を行う。
【下水道等の耐震化】○災害時において、公衆衛生環境の悪化等を防止するため、下水道施設の耐震化を推進する。

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○下水道管理施設に求められる信頼性と効率性を確保するための⾧寿命化計画に基づき、改築更新を進める。
【公園の⾧寿命化】○災害時に避難場所となる公園については、日常点検を実施し、部材の損傷・劣化状態を目視・触診・動作確認等により施設の⾧寿命化を図る。日常点検において、管理水準を下回るような激しい劣化や損傷が発見された施設については、使用禁止とし早期の修繕・更新を行う。老朽化した遊具の更新においては、利用者ニーズを踏まえて対応する。
○沿岸部に位置する都市公園において、災害時に公園利用者の安全を確保するよう、津波避難対策等を図る。

（３）保健医療福祉【医療提供体制の構築】○医師会や管内市町村と連携し、災害時等における医療機関の情報網を構築する。
○医療と介護の連携を強化し、地域における安心・安全な生活を構築する。
○災害時に医療救護班等が円滑に活動できるように、受入れ体制を整備するため、災害対応研修会等の各種研修へ参加させ、人材の育成を図る。
○消防機関の効率的な運用を含め、救急輸送体制の強化に努める。
【保健対策】○災害時にその後の心身の健康についての相談ができる窓口を必要に応じ設置する。
○震災等に伴う子どもの心のケアに迅速かつ適切に対応できる体制の整備を推進する。
○県、大学や職能団体とも連携を図りながら、スクールカウンセラー等の専門職の確保や人材の育成を図る。
【福祉対策】○災害対策マニュアル作成の手引きを配付し、施設毎の状況に応じた防災対策マニュアルの作成を推進し、各施設の防災体制の構築を図る。
○居住施設等の防火や耐震性能の向上を支援する。
○松島町地域防災計画及び松島町避難行動要支援者避難支援プラン全体計画に基づき要支援者への取組を推進する。
○高齢者や障害等のある人の視点に立った地域内の避難経路などの把握に努め、災害時要支援者が迅速かつ確実に避難できるような体制を地域で構築する取組を推進する。

（4）環境【大気環境の保全】

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〇ばい煙発生施設については、環境保全を図るよう県に求める。
○県に対し、大気環境の常時監視の大気測定局設置を要望していく。
【災害廃棄物等への対応】○東日本大震災の教訓として、膨大な量の災害廃棄物が発生した場合に災害直後から災害廃棄物を搬出するため、平時から災害廃棄物の仮置き場に対応可能な町有地の選定を行うことが重要である。また、飛散防止対策、臭気・衛生対策、火災防止対策、災害廃棄物の数量の管理を徹底し、速やかに被災現場から災害廃棄物を搬出する。
○災害廃棄物は、可能な限り分別、選別、再生利用等により減量化を図る。また、必要に応じて仮置き場を設置し、適正かつ円滑・迅速な処理を実施する。さらに、平時に宮城東部衛生処理組合やその構成市町と災害時の対応について協議し、連携体制を構築する。また、教育・訓練を重ね、災害廃棄物の対応能力の向上を図る。
○一般廃棄物処理基本計画や循環型社会形成推進地域計画等の各種計画の策定や更新時に、県と連携しながら進める。
【衛生対策】○災害時において、感染症予防のため健康調査・指導を行い、感染症の発生状況の把握に努める
ほか、避難所等におけるトイレ等の衛生管理、消毒及び手洗い等感染症発生予防のための指導を行う。
○災害時において、感染症対策薬剤等の調達が困難な時は、県への要請や県内他市町村へ提供協
力依頼を行う。
〇災害発生時に起こり得る廃棄物による衛生問題に対して、対処方法の確立化を進めて行く。
○広域火葬の体制について、他の地域の火葬場の状況を把握し、検討を行う。

（5）産業【農業生産基盤の保全等】○農業水利施設及び農道網等について、施設管理者と連携しながら、定期的な機能診断及び継続的な施設監視に基づく適時・適切な機能保全対策を通じて、リスク管理及びライフサイクルコ
ストの低減を行いつつ、⾧寿命化を図る。
○災害対応力の強化に向けて、生産基盤施設等の耐震調査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立を推進する。
○農業委員会が行う耕作放棄地解消に向けた取組の支援を行う。
○過疎化、高齢化、混住化等に対応した地域主体の協同活動支援などによる多面的機能の維持・保全の推進を図る。
【森林整備等】10

○山地に起因する災害を防止し、保安林等森林の持つ防災・減災機能を維持強化させるため、森林の整備を効果的に実施する。
○保安林の適正な管理と整備を行い、治山対策を推進する。
【水産関連施設の整備等】○水産業の復旧・復興のため、水産業団体の被災施設の再建整備に対する支援を行う。
○水産加工施設の整備については、新たな経営体の導入や既存経営体のコスト削減を推進し、水産業の再構築を図る。
【農業関連施設の整備等】○農業水利施設について、機能診断及び⾧寿命化計画を策定し、適時・適切な修繕又は更新により、⾧寿命化を図る。
○防災重点ため池を優先的に、耐震調査等の詳細調査を実施し、緊急性のある施設について改修、耐震化等のハード対策を行う。また、施設管理者と調整の上、ハザードマップの作成支援等のソフト対策を併せて実施する。
○その他のため池や排水機場、排水路等についても、災害対応力の強化に向けて、耐震調査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立を推進する。

（6）交通・物流①交通基盤の維持等【道路基盤の整備等】○地震直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、道路パトロールや道路定
期点検、橋梁点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い箇所から順次、危険箇所の防災対策や橋梁に対する予防対策を行う。
○重要な生活道路について、老朽化した道路及び幅員狭あい区間などの改良を行い、交通の安全性及び円滑性を確保する。
○迂回路として活用できる農道等について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する。
②災害時の物流対策【啓開活動】○道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について民間団体等との災害応急対策業務等に関する協定により応援の要請を行う【公共交通の確保】○発災後、⾧期にわたって公共交通の機能が停止しないよう、常時において代替手段での運行を
確保する。

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（7）防災まちづくりへの対応【地域防災力の向上】○大津波警報、津波警報、津波注意報等の情報伝達体制や地震・津波観測体制の充実・強化を図るとともに、具体的かつ実践的なハザードマップの整備、緊急避難場所・避難施設や避難路・
避難階段の整備などまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
○大雨時に内水浸水する恐れのある地区について、調査等を検討する。
○耐震診断・耐震改修の必要性について、普及啓発を行うとともに、特に、建築物の倒壊による緊急車両の通行や地域住民等の避難の妨げになるおそれがある道路沿線の建築物については、
耐震化を促進する。
○土砂災害警戒区域等の指定については、避難場所等に影響を及ぼす可能性のある箇所を優先的に実施するよう県に対し意見する。
〇安心して暮らせるまちづくりを実行していくため、本町をフィールドに防災・減災の研究を中・⾧期的な視点から行う学術機関との連携を推進していく。
【防災教育等】○東日本大震災による教訓と記憶を風化させることなく次世代に伝えるため、震災・復興記録誌
や記録写真・映像等を活用しながら、継続的に国内外に復興の姿を情報発信する。
○震災を忘れる事なく後世に伝え、迅速な避難行動に繋げる様々な取組みとして、地域における自主防災組織の充実と強化、小中学校児童生徒等（幼児含む）を対象とした継続的な避難訓練の 実施など、防災・減災教育の取組みを推進していく。
○防災教育の徹底や防災訓練の充実など、避難することを軸とするソフト対策により生命及び身体の安全を守ることを最優先に災害対策を推進する。また、科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。
○児童生徒一人一人が自ら危険を予測し、回避できる力を身に付け、災害から身を守る（自助）とともに他者（共助）や社会（公助）の安全に貢献できる心を育み、「人間としての在り方・生き方」について考えさせる防災教育を推進する。
○災害発生時における避難方法や避難所運営等について、想定される課題の解消に向け、平時から教職員と地域住民等が災害時の対応を確認するなど、連携体制の構築を図る。
【地域コミュニティの構築】○「自らの身の安全は自らが守る」との観点から、町民、事業者等様々な主体による「自助」「共助」の取組を強化するとともに、町民等の協働により、組織・団体が積極的に地域を守るような社会の構築を推進する。また、地域住民等が地域防災の担い手となる環境の確保を図る。
○新しい地域コミュニティの構築や交流の場づくりなど安全安心な暮らしの確保に向けた地域づ

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くりを行う。コミュニティソーシャルワークの視点を持った人材の育成を行うとともに、ボランティアやＮＰＯ活動を推進する。
○保健・医療・福祉の連携による地域での支え合いの仕組みづくりを行う。
〇外国人住民が地域に溶け込み、日常生活に不便を来たさないように、各地区との連携を図り、必要に応じサポートを行う。
○男女共同参画の視点から防災意識の啓発と意思決定過程への女性の参画を推進する。

第４章 計画の推進
本計画は、各施策分野における町計画との整合性を図りながら、PDCA サイクルに従って推進するものとし、その進行管理は、取組状況等を把握・整理することにより行うものとする。

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別紙１

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の脆弱性評価結果

目標１ 直接死を最大限防ぐ
1-1 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生○住宅耐震化率は、平成25年度末現在78％となっている。旧耐震基準で建築された住宅や耐震化が不十分と推計される戸数は約993戸であるが、その内訳は、戸建木造住宅991戸、戸建木造住宅以外が2戸存在する。平成15年から25年にかけて耐震化率は、70％から78％と改善されており、特に戸建木造住宅では、耐震化率が58％～78％と約8％改善されている。しかし、以前として、耐震性が不十分と考えられる住宅の9割以上を戸建木造住宅が占めており、重点的に耐震化を図ることが必要である。
○多数の者が利用する町有の特定建築物は、13棟となっているが、すべて耐震化済みとなっている。民間特定建築物については、管理者、規模、構造、用途、建築・改築時期、耐震診断・耐震改修等の有無・今後の予定等からなる台帳を整備し、定期的に耐震診断・耐震改修等の実施状況を管理者へ確認する必要がある。
○町有特殊建築物については、建築基準法第12条第1項に規定する定期調査の実施、調査に基づく改善を実施する必要がある。
○町内公立学校の校舎等の構造体及び非構造部材の耐震化はなされているが、今後も適切な維持管理に努めていく必要がある。

1-2 大規模津波等による多数の死傷者の発生○国、県の動向を踏まえ、松島町地域防災計画及び松島町ハザードマップを修正している。大規
模災害時、公助のみでは対応困難な状況下においても被害軽減が図られるよう、引き続き自助・共助の取組を強化していく必要がある。
○県と連携し、現在運用している各システムの更なる情報伝達の多様化・高速化により 防災・
避難態勢に万全を期す必要がある。
○減災対策としては、安全が確保された避難施設及び避難経路を整備しておくとともに、確実に地域住民等に情報を伝達できるよう多様な情報伝達手段の検討・整備を図り、避難方法等の周知徹底及び避難訓練が必要である。津波襲来のおそれがある場合、過去の経験や想定にとらわれず「一刻も早く高台へ逃げる」ことを徹底することが極めて重要である。

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○本町は、地震による被害に加え、津波により、更に被害を受けているが、現地再建によって復興にあたっている。このため、現行の都市機能において、避難路、避難場所、避難施設による大津波対策など、被災教訓を活かしたまちづくりを推進する必要がある。
○災害発生時の避難場所となる公園については、維持管理やライフサイクルコスト等を考慮し都
市公園の⾧寿命化を図るため、計画的な施設更新を行う必要がある。
○沿岸部に位置する都市公園においては、災害時に公園利用者の安全が確保されるよう、津波避難対策等を図る必要がある。
○町内全ての公立学校に「防災主任」を配置した。今後は、防災主任教諭の更なる資質向上と人材育成のため効果的な研修の機会を検討する必要がある。
○東日本大震災の教訓を踏まえ、各学校においては「学校防災マニュアル」を元に、地域の災害特性を考慮した避難訓練を実施するとともに、評価・改善し、児童生徒の安全確保に取り組んでいる。
○町内における防災教育を推進するため、「みやぎ防災教育副読本」（園児用、小・中・高校生用）を活用し、災害に対応する力と心を身に付け、計画的・継続的に防災教育を推進する必要があるほか、町内公立学校と地域が一体となった防災体制を構築するため、PTAや自治会、防災担当部局等の関係機関と連携した取組を行う必要がある。
○東日本大震災による教訓と記憶を風化させることなく次世代に伝えるため、記録誌や記録写
真・映像等を活用しながら、継続的に国内外に復興の姿を情報発信する必要がある。
〇漁港海岸保全施設を適切に管理し、維持修繕費用の軽減・平準化を図るなど、効率的な管理・修繕を進める必要がある。また、港湾及び河川施設に関しては、適切な管理運営を図るよう県に求める必要がある。

1-3 異常気象等による広範囲かつ⾧期的な市街地・集落等の浸水や多数の死傷者の発生○地球温暖化に伴う気候変化は、社会基盤に大きな影響を与えており、特に、沿岸域や低平地では、大雨の頻度増加、台風の激化などにより、水害、土砂災害及び高潮災害などが頻発することが懸念されている。

目標２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する
2-1 大規模災害による食料・飲料水・電力・燃料、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止○県と連携し、防災資機材等の整備を進めていく必要がある。
○食料や燃料等の備蓄は、保存期間を把握し随時入れ替えを図り、災害時に必要とされる食料について調達体制の整備を図ることが必要である。

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○県、物流事業者等と連携し、迅速かつ効率的な救援物資の物流体制を構築する必要がある。

2-2 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足○災害時には、その業務量と時間的制約等により、本町だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があるため、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となる。

2-3 医療救護関係者の絶対的不足○災害時にDMAT（災害派遣医療チーム）、JMAT（日本医師会災害医療チーム）、日本赤十字
をはじめとする県内外からの医療救護班等が円滑に活動できるように、派遣受入れの調整を円滑に行える体制づくりが平時から必要である。
○災害時には医療救護活動と保健衛生活動を効率的に連動させることが重要であり、地域の実情に合った連携体制を構築することが求められる。
○児童生徒のケアは、今なお喫緊の課題であり、小中学校においてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校教育支援センターなどの活用の充実を図る必要がある。

2-4 疫病・感染症等の大規模発生○大規模な自然災害等が発生すると、本町には避難所が開設され、多くの避難者が⾧時間集団で不便な生活をすることになる。本町に開設される避難所においては、生活環境の悪化に伴い、被災者が感染症の病原体に対する抵抗力が低下するなどの悪条件となることから、感染症に罹患するリスクや感染症がまん延するリスクが自宅等での生活の時よりも高くなるため感染予防が必要となる。

2-5 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生○大規模災害により被災した市町が平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、構成市町の遺体の火葬を行うことが困難となるおそれがある。また、被災していない市町村と協議し、遺体火葬の対応能力の向上を図る必要がある。

目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下○大規模自然災害が発生した場合を想定し、早期の業務継続を図るための非常時優先業務を取りまとめたBCP（業務継続計画）について継続的な改善を図るほか、i-BCP（情報システムに係る業務継続計画）については、定期的な見直しや訓練を継続して行い、実効性を高めていく必要がある。

目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

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4-1 情報伝達の不備や停止等による被害の拡大○防災関係機関は、大規模な災害時における被害状況等の情報収集伝達手段として、各機関が各々整備している専用又は無線等設備の充実を図るとともに、必要に応じ既設以外の通信回線導入等について検討を加え、県及び町と連携強化を図る必要がある。また、停電時の電源を確保するため、非常用電源設備の整備を促進する必要がある。情報通信等が途絶したと判断される場
合は、職員等を現地に派遣して情報収集活動を行う必要がある。

目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない
5-1 コンビナート等の損壊、火災、爆発等○様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計
画の見直しに努める。また、地域特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める必要がある。

5-2 食料等の安定供給の停滞○被災状況や外部支援の時期を想定した食料や燃料等の備蓄、調達、輸送体制の整備を図ることが必要である。
○自然災害の発生により、復旧までに期間を要するとこで農業従事者の高齢化や担い手不足、設備の再投資等を原因とした経営再開不能や離農により農畜産物の安定供給への影響が危惧される。また、経営再開不能や離農により耕作放棄地が増化し国土保全機能及の低下、自然環境保全に向けた協同活動の困難が想定される。このため魅力ある生産資源を確保し農畜産業の生産基盤を強化する必要がある。
○老朽化した農業水利施設については、限られた予算の中で、修繕・更新等により機能維持及び⾧寿命化を図る必要がある。

目標６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェー
ンの機能の停止○東日本大震災における燃料不足の教訓を踏まえ、災害対応活動や町民生活へ及ぼす影響を軽減するため、関連業界団体と連携した燃料供給体制の構築が必要である。

6-2 上水道等の⾧期間にわたる供給停止○本町では、給水車3台（加圧式1台、可搬式2台）を保有しているが、全町への同時給水活動には不足していることから、災害時等には、災害相互援助協定を締結している自治体、及び公益社団法人日本水道協会を通じた給水車の派遣を受ける必要がある。

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○本町に水道施設については、令和元年度において老朽管路改良率は69.3％、となっており、今後の計画的な更新が必要となっている。
○浄水場・配水池等の基幹施設や、電気・機械・計装設備が耐用年数を迎えており、耐震性の向上と合わせた計画的な施設の更新と、災害時の飲料水の確保を含めた安定した水供給のための施設整備が必要となっている。

6-3 下水道等の⾧期間にわたる機能停止○震災復興に係る下水道整備事業（排水施設、雨水ポンプ場）は、令和2年度で完了し、浸水リスクの低減を図ることができている。
○老朽化している汚水処理・雨水排水施設について、⾧寿命化対策として、ストックマネジメン
ト計画を策定し、的確な維持管理に努める必要がある。
○近年、全国的に頻発している豪雨等による被害軽減に努め、住民の安全安心な暮らしの確保に努める必要がある。

6-4 地域公共交通の⾧期間にわたる機能停止○移動手段を確保するため、代替手段での運行について検討する必要がある。

6-5 防災インフラの⾧期間にわたる機能不全○東日本大震災により海岸保全施設が被災し、広域地盤沈下や海岸浸食により海岸線背後の安全度が低下している。最大クラスの津波には、住民の生命を守ることを最優先として住民の避難を軸に、土地利用、避難施設の整備など「多重防御」の考え方で減災を図る必要がある。

目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1 地震に伴う大規模火災の発生による多数の死傷者の発生○二次災害となりえる火災の発生が少なくなるよう平時から訓練や注意喚起を行い、大規模火災につながりかねない空き家や建物などの把握に努める。

7-2 沿道の建物損壊に伴う閉塞、陥没による交通麻痺○道路管理者として、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について民間団体等との災害応急対策業務等に関する協定により応援の要請を行う必要がある。
○地震直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、道路パトロールや道路定期点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い箇所から順次、防災対策を実施する必要がある。
○重要な生活道路について、老朽化した道路及び幅員狭あい区間などの改良を行い、交通の安全性及び円滑性を確保する必要がある。

7-3 防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

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○大規模地震や地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等により、農業水利施設の災害発生リスクの高まりが懸念される。既存施設については耐震性や能力不足等により被災の可能性があるため、修繕・更新等により機能維持及び⾧寿命化を図り、機能の強化について検討する必要がある。また、農業用ため池や排水機場、排水路等については、災害を未然に防止する上で重要な機能を有することから万が一被災し排水不良になった場合には居住地や道路への浸水等を回避するため早急に機能回復を図る必要がある。
○山林所有者の高齢化や管理意欲の低下が課題となっているため、各種団体や企業等による多様な山林の整備・保全活動を促進させる必要がある。また、東日本大震災で被害を受け治山事業により整備した海岸防災林の保全と町土保全の推進を図る必要がある。
○東日本大震災により、漁港・港湾に甚大が被害を受けたが、復旧・復興事業により令和3年度には完了する予定であり、風水害対策に関する住民満足度については大きく増加している今後は、整備された施設に対して、今後起こりうる台風・大雨などの被害対策として取り組みを継続していく必要がある。
○ため池については、定期的に点検を実施しているが、施設の改修、耐震化対策等には時間を要している。万が一堤体が決壊した場合に下流への影響を与えるリスクの高いため池については、必要に応じて詳細調査を実施し、その結果に基づくハード及びソフト対策を実施する必要がある。
○ばい煙発生施設の被災は周辺の生活環境に甚大な影響を及ぼす恐れがあるため、適切な維持管
理、自主測定等の指導を県に求める必要がある。

目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態○災害廃棄物は、可能な限り分別、選別、再生利用等により減量化を図る。また、必要に応じて仮置き場を設置し、適正かつ円滑・迅速な処理を実施する。さらに、平時に宮城東部衛生処理組合やその構成市町と災害時の対応について協議し、連携体制を構築する。また、教育・訓練を重ね、災害廃棄物の対応能力の向上を図る必要がある。
○東日本大震災の教訓として、膨大な量の災害廃棄物が発生した場合は、災害廃棄物を搬出する
ため、災害直後から仮置き場を確保することが重要である。また、飛散防止対策、臭気・衛生対策、火災防止対策、災害廃棄物の数量の管理を徹底し、速やかに被災現場から災害廃棄物を搬出できるかが重要である。

8-2 復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を的確かつ速やかに実施するため、県と連携して民間判定士の要請実施体制の整備を推進する。

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○災害時に速やかに支援活動ができるように、災害時要支援者名簿の活用とともに、速やかに災
害ボランティアセンターを立ち上げられるよう関係団体と協働連携してボランティアコーディ
ネーターの養成、ボランティア受け入れ拠点の整備等を行う必要がある。
〇安心して暮らせるまちづくりを中・⾧期的に推進していくためには、災害の発生要因やリスクシナリオを研究している学術機関などとの連携が必要となっている。

8-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○大規模災害時、公助のみでは対応困難な状況下においても被害軽減が図られるよう、引き続き自助・共助の取組を強化していく必要がある。
○これまでの家族内の支え合いによる自助システム機能の弱体化を補うためには、地域による支え合いがますます重要になっている。一人暮らしの高齢者は、令和元度末で、65 歳以上の高齢者 5,339 人のうち 938 人であり、加齢とともに日常生活を営み健康を維持する上で、何らかの支援を要する割合が高まると考えられることから、地域包括支援センターなどを中心として、地域で見守る体制づくりがこれまで以上に重要となっている。町社会福祉協議会やボランティ
アによる地域活動や地域住民相互の助け合い・支え合いにより安心して生活できる地域社会づくりが求められている。
○災害発生時においては、高齢者、障害者等の災害時要支援者に対する支援が適切かつ円滑に行われるとともに、地域住民が安心して生活するために、個々の被災者ニーズに応じたきめ細かな支援が行われる必要がある。また、避難所運営において、避難行動要支援者や女性にも配慮する必要がある。
○児童への虐待や配偶者からの暴力（DV）の増加、高齢者の虐待、認知症高齢者や一人暮らし
高齢者の増加により社会的に孤立する高齢者の問題など、家族や地域における相互扶助機能の低下や地域の連帯感の希薄化が進んでおり、公的な福祉サービスだけでは対応できない課題が増加している。地域住民は自らの問題であるという認識を持ち住民同士で助け合って解決に向かうような仕組みづくりが重要である。
○外国人住民が地域において安全安心に暮らしていくためには、日頃から地域住民との交流を図り、地域に溶け込むことが望まれる。また、文化の違いから日常生活に不便をきたさないように、生活上必要な情報や災害時の情報についての情報発信・資料提供などのサポートが必要である。

8-4 被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず、生活再建が著しく遅れる事態○東日本大震災の際は、応急仮設住宅について民間賃貸住宅の確保で対応できた。しかし、復旧・復興事業の集中による資材不足・高騰等により、災害公営住宅の整備に時間を要した。応
急仮設住宅の確保については平時から関係団体との協定により、非常時の役割分担等について

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協議・調整を図り対応できるよう県に協力するとともに、災害公営住宅の整備については整備
可能な公共用地等を把握し、人員・資材の確保を含め速やかにする必要がある。
○東日本大震災の経験を踏まえ、地域防災計画及び災害時のガイドラインやマニュアルの策定見直し、研修や訓練の実施、関係団体との協定締結など平時からの体制整備に取り組む必要がある。

別紙２

施策分野別の脆弱性評価結果

１ 行政機能1-1 業務継続性の確保○BCP（業務継続計画）について、定期的な見直しを行い、実効性を高めていく必要がある。
○防災関係機関は、大規模な災害時における被害状況等の情報収集伝達手段として、各機関が各々整備している専用又は無線等設備の充実を図るとともに、必要に応じ既設以外の通信回線導入等について検討を加え、県等と連携強化を図る必要がある。また、停電時の電源を確保するため、非常用電源設備の整備を促進する必要がある。
○県と連携し、現在運用している各システムの更なる情報伝達の多様化・高速化により防災・避難態勢に万全を期す必要がある。

1-2 体制整備○災害時には、その業務量と時間的制約等により、本町だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があるため、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となる。
○東日本大震災は、過去の災害をはるかに超える大規模な地震津波災害であったことに加え、原発事故も重なる複合災害となった。本町で従前に計画していたマニュアルや実施していた訓練等により構築していた人員体制では、十分対応できない事態となり、災害対応業務の増大とともにマニュアル等に規定のない業務が発生するなど、災害対応は困難を極めた。可能な限りの備えを行う必要があるとともに、災害対策本部体制を強化し、様々な事態に柔軟に対応できる体制としておくことが必要である。
○国、県の動向を踏まえ、松島町地域防災計画及び松島町マップを修正している。大規模災害時、公助のみでは対応困難な状況下においても被害軽減が図られるよう、引き続き自助・共助の取組を強化していく必要がある。

1-3 復旧活動○被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を的確かつ速やかに実施するため、県と連携して民間判定士の養成及び実施体制の整備が必要である。

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1-4 被災者支援○東日本大震災の際は、用地不足や復旧・復興事業の集中による資材不足・高騰等により、災害公営住宅の整備に時間を要した。

２ 住宅・都市
2-1 建築物の耐震化等○住宅耐震化率は、平成25年度末現在78％となっている。旧耐震基準で建築された住宅や耐震化が不十分と推計される戸数は約993戸であるが、その内訳は、戸建木造住宅991戸、戸建木造住宅以外が2戸存在する。平成15年から25年にかけて耐震化率は、70％から78％と改善されており、特に戸建木造住宅では、耐震化率が58％～78％と約8％改善されている。しかし、以前として、耐震性が不十分と考えられる住宅の9割以上を戸建木造住宅が占めており、重点的に耐震化を図ることが必要である。
○多数の者が利用する町有の特定建築物は、13棟となっているが、すべて耐震化済みとなっている。民間特定建築物については、管理者、規模、構造、用途、建築・改築時期、耐震診断・耐震改修等の有無・今後の予定等からなる台帳を整備し、定期的に耐震診断・耐震改修等の実施状況を管理者へ確認する必要がある。
○町内公立学校の校舎等の構造体及び非構造部材の耐震化はなされているが、今後も適切な維持管理に努めていく必要がある。
○災害発生時の避難場所となる公園については、維持管理やライフサイクルコスト等を考慮し都
市公園の⾧寿命化を図るため、計画的な施設更新を行う必要がある。また、沿岸部に位置する
都市公園においては、災害時に公園利用者の安全が確保されるよう、津波避難対策等を図る必要がある。
○東日本大震災により海岸保全施設が被災し、広域地盤沈下や海岸浸食により海岸線背後の安全度が低下している。最大クラスの津波には、住民の生命を守ることを最優先として住民の避難を軸に、土地利用、避難施設の整備など「多重防御」の考え方で減災を図る必要がある。
〇漁港海岸保全施設を適切に管理し、維持修繕費用の軽減・平準化を図るなど、効率的な管理・修繕を進める必要がある。また、港湾及び河川施設に関しては、適切な管理運営を図るよう県に求める必要がある。

2-2 ライフラインの耐震化等○東日本大震災における燃料不足の教訓を踏まえ、災害対応活動や町民生活へ及ぼす影響を軽減するため、関連業界団体と連携した燃料供給体制の構築が必要である。
○本町では、給水車３台（加圧式１台、可搬式２台）を保有しているが、全町への同時給水活動には不足していることから、災害時等には、災害相互援助協定を締結している自治体、及び公22

益社団法人日本水道協会を通じた給水車の派遣を受けることとしている。しかし、管路等の水道施設については耐震化や老朽化への対策が課題となっている。
○法定耐用年数を経過した水道施設の更新が課題となっている。
○東日本大震災時の津波により沿岸部の汚水ポンプ場に甚大な被害を受け、仮設ポンプの設置までの期間、機能停止の状態となった。被災した施設の復旧は完了しているが、今後は汚水ポン
プ場の更なる耐水性の向上が求められている。また、汚水管渠についても、耐震化を進めるな
ど⾧寿命化を推進する必要がある。

３ 保健医療福祉
3-1 保健医療福祉○災害時に DMAT（災害派遣医療チーム）が円滑に活動できるように、派遣受入れの調整を円滑に行える体制づくりが平時から必要である。
○災害時にJMAT（日本医師会災害医療チーム）、日本赤十字をはじめとする県内外からの医療救護班等が円滑に活動できるように、派遣受入れ調整を円滑に行える体制づくりが平時から必要である。
○災害時には医療救護活動と保健衛生活動を効率的に連動させることが重要であり、地域の実情に合った連携体制を構築することが求められる。
○切れ目のない医療体制に向けて、更なる地域医療機関の連携や救急搬送時間の短縮を図る必要がある。
○児童生徒のケアは、今なお喫緊の課題であり、小中学校においてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校教育支援センターなどの活用の充実を図る必要がある。
○これまでの家族内の支え合いによる自助システム機能が弱体化していくのを補っていくには、地域による支え合いがますます重要になっている。一人暮らしの高齢者は、加齢とともに日常生活を営み健康を維持する上で、何らかの支援を要する確率が高まると考えられることから、地域で見守る体制づくりがこれまで以上に重要となっている。町社会福祉協議会 やボランテ
ィアによる地域 活動や住民相互の助け合い・支え合いにより安心して生活できる地域社会づくりが求められている。
○災害発生時においては、高齢者、障害者等の災害時要支援者に対する支援が適切かつ円滑に行われるとともに、地域住民が安心して生活するために、個々の被災者ニーズに応じたきめ細かな支援が行われる必要がある。また、避難所運営において、避難行動要支援や女性に配慮する必要がある。
○児童への虐待や配偶者からの暴力（DV）の増加、高齢者の虐待、認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加による社会的に孤立する高齢者の問題など、家族や地域における相互扶助機能の低23

下や地域の連帯感の希薄化が進んでおり、公的な福祉サービスだけでは対応できない課題が増加している。地域住民は自らの問題であるという認識を持ち住民同士で助け合って解決に向かうような仕組みづくりが重要である。

４ 環境
4-1 環境○ばい煙発生施設の被災は周辺の生活環境に甚大な影響を及ぼす恐れがあるため、適切な維持管
理、自主測定等の指導を県に求める必要がある。
○災害廃棄物は、可能な限り分別、選別、再生利用等により減量化を図る。また、必要に応じて仮置き場を設置し、適正かつ円滑・迅速な処理を実施する。さらに、平時に宮城東部衛生処理組合やその構成市町と災害時の対応について協議し、連携体制を構築する。また、教育・訓練を重ね、災害廃棄物の対応能力の向上を図る必要がある。
○大規模な自然災害等が発生すると、本町には避難所が開設され、多くの避難者が⾧時間集団で不便な生活をすることになる。本町に開設される避難所においては、生活環境の悪化に伴い、被災者が感染症の病原体に対する抵抗力が低下するなどの悪条件となることから、感染症に罹患するリスクや感染症がまん延するリスクが自宅等での生活の時よりも高くなるため感染予防が必要となる。
○東日本大震災の教訓として、膨大な量の災害廃棄物が発生した場合は、災害廃棄物を搬出する
ため、災害直後から仮置き場を確保することが重要である。また、飛散防止対策、臭気・衛生対策、火災防止対策、災害廃棄物の数量の管理を徹底し、速やかに被災現場から災害廃棄物を搬出できるかが重要である。
○大規模災害により被災した市町が平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、構成市町の遺体の火葬を行うことが困難となるおそれがある。また、被災していない市町村と協議し、遺体火葬の対応能力の向上を図る必要がある。

５ 産業
5-1 農林水産業への対応○大規模地震や地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等により、農業水利施設の災害発生リスクの高まりが懸念される。既存施設については耐震性や能力不足等により被災の可能性があるため、修繕・更新等により機能維持及び⾧寿命化を図り、機能の強化について検討する必要がある。また、農業用ため池や排水機場、排水路等については、災害を未然に防止する上で重要な機能を有することから万が一被災し排水不良になった場合には居住地や道路への浸水等を回避するため早急に機能回復を図る必要がある。

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○老朽化した農地防災施設や農業水利施設については、限られた予算の中で、修繕・更新等により⾧寿命化を図る必要がある。
○自然災害の発生により、復旧までに期間を要するとこで農業従事者の高齢化や担い手不足、設備の再投資等を原因とした経営再開不能や離農により農畜産物の安定供給への影響が危惧される。また、経営再開不能や離農により耕作放棄地が増化し国土保全機能及の低下、自然環境保全に向けた協同活動の困難が想定される。このため魅力ある生産資源を確保し農畜産業の生産基盤を強化する必要がある。
○山林所有者の高齢化や管理意欲の低下が課題となっているため、各種団体や企業等による多様な山林の整備・保全活動を促進させる必要がある。また、東日本大震災で被害を受け治山事業により整備した海岸防災林の保全と町土保全の推進を図る必要がある。
○東日本大震災により、町内漁業従事者の多くが大きな被害を受けた。操業再開に当たり、資金繰りや経営に不安を抱えているほか、風評被害等の懸念がある。魚市場や水産加工施設等の施設の復旧・整備及び地盤のかさ上げ、さらには生活基盤や防災安全施設の整備による災害に強い漁村づくりが求められている。

６ 交通・物流
6-1 交通基盤の維持等○道路管理者として、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について民間団体等との災害応急対策業務等に関する協定により応援の要請を行う必要がある。
○重要な生活道路について、老朽化した道路及び幅員狭あい区間などの改良を行い、交通の安全性及び円滑性を確保する必要がある。
○移動手段を確保するため、代替手段での運行について検討する必要がある。

6-2 災害時の物流対策○被災状況や外部支援の時期を想定した食料や燃料等の備蓄、調達、輸送体制の整備を図ることが必要である。

７ 防災まちづくりへの対応
7-1 防災まちづくりへの対応○安全が確保された避難施設及び避難経路を整備しておくとともに、発災時確実に避難できるよう、平時からの避難方法等の周知徹底及び避難訓練が必要である。
○東日本大震災による教訓と記憶を風化させることなく次世代に伝えるため、記録誌や記録写
真・映像等を活用しながら、継続的に国内外に復興の姿を情報発信する必要がある。

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○災害から身を守るためには、平時からハザードマップ等により、災害危険箇所の周知を行う必要がある。
○減災対策としては、安全が確保された避難施設及び避難経路を整備しておくとともに、確実に地域住民等に情報を伝達できるよう多様な情報伝達手段の検討・整備を図り、避難方法等の周知徹底及び避難訓練が必要である。津波襲来のおそれがある場合、過去の経験や想定にとらわれず「一刻も早く高台へ逃げる」ことを徹底することが極めて重要である。
○町内公立学校においては、「みやぎ防災教育副読本」の活用等を通して、災害に対応する力と心を身に付け、計画的・継続的に防災教育を推進していく必要がある。また、防災主任教諭の更なる資質向上と人材育成のため効果的な研修の機会を検討する必要がある。
○町内公立学校と地域が一体となった防災体制を構築するため、PTAや自治会、防災担当部局等の関係機関と連携した取組を行う必要がある。
○大規模災害時、公助のみでは対応困難な状況下においても被害軽減が図られるよう、引き続き自助・共助の取組を強化していく必要がある。
○本町の実情を踏まえ、多様な情報伝達手段の検討・整備を図り、確実に地域住民等に情報を伝達する必要がある。
○外国人住民が地域において安全安心に暮らしていくためには、日頃から地域住民との交流を図り、地域に溶け込むことが望まれる。また、文化の違いから日常生活に不便をきたさないように、生活上必要な情報や災害時の情報についての情報発信・資料提供などのサポートが必要である。
○東日本大震災では、地震による被害に加え、大規模な津波により、更に甚大な被害を受けており、原形復旧による復興は極めて困難な状況にある。このため、高台移転、職住分離、多重防御による大津波対策など、沿岸防災の観点から被災教訓を活かしたまちづくりを推進する必要がある。
〇安心して暮らせるまちづくりを中・⾧期的に推進していくためには、災害の発生要因やリスクシナリオを研究している学術機関などとの連携が必要となっている。

別紙３ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針
目標１ 直接死を最大限防ぐ
1-1 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生【住宅の耐震化等】○昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された住宅について、新耐震基準への適合性を確認する
耐震診断や適合しない住宅の耐震性を向上する耐震改修を促進するため、耐震診断・耐震改修

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の必要性についての普及啓発を行うとともに、助成事業の実施と拡充に努める。
○大規模な造成宅地の情報について、広く町民に周知を図る。
【多数の者が利用する建築物の耐震化等】○公共建築物については、ほぼ耐震化を完了している。今後は、公共建築物の耐震診断・耐震改修の有無等の台帳整備を行う。
○民間建築物については、県と連携して耐震診断・耐震改修の必要性に関し普及啓発を行う。
【学校の耐震化等】〇松島町立学校の校舎、屋内運動場等の老朽化対策等を推進する。学校施設は避難所に指定されており、児童生徒の安全確保はもとより、被災直後に避難所としての機能を有し、避難者の安全についても確保する必要がある。計画的な補修及び機能強化・⾧寿命化対策を図り、施設の機能保持に努める。

1-2 大規模津波等による多数の死傷者の発生【地域住民等に対する通信手段の整備】○県と連携し、災害発生時の被災状況や問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、衛星携帯電
話、衛星通信、電子メール、防災行政無線等の通信手段を活用し、民間企業、報道機関、住民等
からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
○災害時の情報伝達手段として、防災行政無線のみならず、L アラート（災害情報共有システム）
を介し、メディアの活用を図るほか、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、衛星携帯電話、
データ放送、ツイッターなどのソーシャルメディア及び各種ボランティアの協力等を含めたあらゆる情報伝達手段の活用について検討し、災害時における多様な通信連絡手段の整備・充実に努める。
【関係機関との連携】○災害時には、その業務量と時間的制約等により、本町だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となるため、他の地方公共団体等との広域応援体制の整備充実を図る。
○協定に基づく応援体制の実効性を確保するため、平時においては大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換を行うとともに、必要に応じて各種訓練の実施に努める。
○東日本大震災の経験を踏まえ、ガイドラインやマニュアルの策定及び見直し、研修や訓練の実
施、関係団体との協定締結など平時からの体制整備に取り組む。
【減災対策の推進】○防災教育の徹底や防災訓練の充実など、避難することを軸とするソフト対策により生命及び身体の安全を守ることを最優先に災害対策を推進する。また、科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。

27

○大津波警報、津波警報、津波注意報等の情報伝達体制や地震・津波観測体制の充実・強化を図るとともに、具体的かつ実践的なハザードマップの整備、緊急避難場所や避難路・避難階段の整備などまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
〇漁港海岸保全施設を適切に管理し、維持修繕費用の軽減・平準化を図るなど、効率的な管理・修繕を進める。また、港湾及び河川施設に関しては、適切な管理運営を図るよう県に求める。
【公園の⾧寿命化等】○災害時に避難場所となる公園については、日常点検を実施し、部材の損傷・劣化状態を目視・触診・動作確認等により施設の⾧寿命化を図る。日常点検において、管理水準を下回るような激しい劣化や損傷が 発見された施設については、使用禁止とし早期の修繕・更新を行う。老朽化した遊具の更新においては、利用者ニーズを踏まえて対応する。
○沿岸部に位置する都市公園において、災害時に公園利用者の安全を確保するよう、津波避難対策等を図る。
【防災教育の推進】○児童生徒一人一人が自ら危険を予測し、回避できる力を身に付け、災害から身を守る（自助）とともに他者（共助）や社会（公助）の安全に貢献できる心を育み、「人間としての在り方・生き方」について考えさせる防災教育を推進する。
○災害発生時における避難方法や避難所運営等について、想定される課題の解消に向け、平時から教職員と地域住民等が災害時の対応を確認するなど、連携体制の構築を図る。
【震災の記録と伝承】○東日本大震災による教訓と記憶を風化させることなく次世代に伝えるため、震災・復興記録誌
や記録写真・映像等を活用しながら、継続的に国内外に復興の姿を情報発信する。
○震災を忘れる事なく後世に伝え、迅速な避難行動に繋げる様々な取組みとして、地域における自主防災組織の充実と強化、小中学校児童生徒等（幼児含む）を対象とした継続的な避難訓練の実施など、防災・減災教育の取組みを推進していく。

1-3 異常気象等による広域かつ⾧期的な市街地・集落等の浸水【地域防災力の向上】○大雨時に浸水する恐れのある地区について、調査等を検討する。
【土砂災害】○土砂災害に対応するため、「宮城県砂防総合情報システム(MIDSKI)」による的確な防災情報の提供を強化するよう県に求める。
○保安林の適正な管理と整備を行い、治山対策を推進する。
○土砂災害警戒区域等の指定については、避難場所等に影響を及ぼす可能性のある箇所を優先的に実施するよう県に対し意見する。

28

目標２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する
2-1 大規模災害による食料・飲料水・電力・燃料、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止○配分作業が円滑にできるよう、関係機関と調整の上、事前に支援物資等の保管先等を確保する。支援物資等の募集が必要と認められる災害が発生した場合は、関係機関が相互に連携を図りながら直ちに支援物資等受入窓口を設置し、支援物資等の募集及び受入れを開始する。支援
物資等の配分に当たっては、関係機関との間で調整を行い、速やかかつ適切に配分する。
○大規模な地震が発生した場合の被害を想定し、あらかじめ、必要とされる食料について調達体制を整備し、これらの供給確保に努める。
○応急生活物資を供給するため、あらかじめ、みやぎ生活協同組合など関係業界と協議し、「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結し、供給範囲や供給手順をルール化するなど物資調達のための体制を整備する。また、災害救助法が適用される大規模な地震が発生した場合の被害を想定し、調達先との連絡方法、物資の輸送方法等について、十分調整する。
○支援物資等を取り扱う業者一覧の作成や、仮設トイレ・ハウスなどの備蓄困難な資機材に対するメーカー等との災害協定の締結を行い、備蓄困難な資機材が確保できるように努める。

2-2 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足○複合災害時に備え、現地への関係職員の派遣及び資機材の搬送等の手段を複数準備するとともに、平時から防災関係機関相互の連携（要員、装備、資機材等に関する広域応援）について協議する。
○消防機関の効率的な運用を含め、救急輸送体制の強化に努める。

2-3 医療関係者の絶対的不足○災害時に医療救護班等が円滑に活動できるように、受入れ調整を行える体制を整備するため、災害対応研修会等の各種研修へ参加させ、人材の育成を図る。
○医師会や管内市町村と連携し、災害時等における医療機関の情報網を構築する。
○震災等に伴う子供の心のケアに迅速かつ適切に対応できる体制の整備を推進する。
○県、大学や職能団体とも連携を図りながら、スクールカウンセラー等の専門職の確保や人材の育成を図る。

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2-4 疫病・感染症等の大規模発生○災害時において、感染症予防のため健康調査・指導を行い、感染症の発生状況の把握に努める
ほか、避難所等におけるトイレ等の衛生管理、消毒及び手洗い等感染症発生予防のための指導を行う。
○災害時において、感染症対策薬剤等の調達が困難な時は、県への要請や県内他市町村へ提供協
力依頼を行う。

2-5 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生〇ばい煙発生施設については、環境保全を図るよう県に求める。
○県に対し、大気環境の常時監視の大気測定局設置を要望していく。
○東日本大震災の教訓として、膨大な量の災害廃棄物が発生した場合に災害直後から災害廃棄物を搬出するため、平時から災害廃棄物の仮置き場に対応可能な町有地の選定を行うことが重要である。また、飛散防止対策、臭気・衛生対策、火災防止対策、災害廃棄物の数量の管理を徹底し、速やかに被災現場から災害廃棄物を搬出する。
○広域火葬の体制について、他の地域の火葬場の状況を把握し、検討を行う。

目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下○地震発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、BCP（業務継続計画）の策定等により、業務継続性の確保を図る。
○県及び防災関係機関と連携し、災害時における緊急情報連絡を確保するため、無線通信ネット
ワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図る。
○商用電源の供給停止に備えて、非常用電源設備を整備するとともに、燃料の確保が困難な場合を考慮し、非常用の燃料確保に努める。また、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に耐震性のある堅固な場所への設置等に努める。
○県と連携し、大規模停電や計画停電を想定し、応急活動の拠点となる施設などへの太陽光発電
その他の再生可能エネルギー等の導入を推進する。
○BCP（業務継続計画）の定期的な見直しや訓練を行い、自然災害に対する業務継続の実効性を高めていく。

目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する30

4-1 情報伝達の不備や停止等による被害の拡大○各種被害情報を「宮城県総合防災情報システム（MIDORI）」に直接入力し、情報を共有化することにより、被害の拡大防止を図る。さらに「宮城県総合防災情報システム（MIDORI）」の機能拡充により、急速に発展する情報ネットワークや技術革新に対応する。
○非常時・災害時における防災・避難態勢の構築に向けて、情報通信回線の冗⾧化や伝達手段の多様化・高速化を図るなど、確実な防災情報の伝達に向けて各種防災情報システムの運用を行う。

目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない
5-1 コンビナート等の損壊、火災、爆発等○様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計
画の見直しに努める。また、地域特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。

5-2 食料等の安定供給の停滞○農業水利施設及び農道網等について、施設管理者と連携しながら、定期的な機能診断及び継続的な施設監視に基づく適時・適切な機能保全対策を通じて、リスク管理及びライフサイクルコ
ストの低減を行いつつ、⾧寿命化を図る。
○災害対応力の強化に向けて、生産基盤施設等の耐震調査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立を推進する。
○農業委員会が行う耕作放棄地解消に向けた取組の支援を行う。
○過疎化、高齢化、混住化等に対応した地域主体の協同活動支援などによる多面的機能の維持・保全の推進を図る。
○水産業の復旧・復興のため、水産業団体の被災施設の再建整備に対する支援を行う。
○水産加工施設の整備については、新たな経営体の導入や既存経営体 のコスト削減を推進し、水産業の再構築を図る。

目標６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェー
ンの機能の停止○東日本大震災における燃料不足の教訓を踏まえ、災害対応活動や町民生活への影響を軽減できるように、関連業界団体と連携した燃料供給体制の構築に努める。

6-2 上水道等の⾧期間にわたる供給停止

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〇強靱な水道施設を構築するため、施設等の耐震化、及びバックアップ体制の検討を行う。また、水道水について、安定した供給と経営を継続して行くため、施設等の⾧寿命化を図りながら、更新時期を迎えた施設等については、将来の需要に対応した施設のダウンサイジング等を検討した上で、アセットマネジメントの手法を活用して、計画的な更新を行う。

6-3 下水道等の⾧期間にわたる機能停止○災害時において、公衆衛生環境の悪化等を防止するため、下水道施設の耐震化を推進する。
○東日本大震災で甚大な被害を受けた汚水ポンプ場について、再度の災害を防止する観点から、
電気設備等の施設配置や重要施設の耐水化などを図り、被災しても代替の対応や早期の機能回復が可能となるよう所用の対策を講じる。
〇下水道管理施設に求められる信頼性と効率性を確保するための⾧寿命化計画に基づき、改築更新を進める。
○農業水利施設について、機能診断及び⾧寿命化計画を策定し、適時・適切な修繕又は更新により、⾧寿命化を図る。

6-4 地域公共交通の⾧期間にわたる機能停止○地震直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、道路パトロールや道路定
期点検、橋梁点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い箇所から順次、危険箇所の防災対策や橋梁に対する予防対策を行う。
○重要な生活道路について、老朽化した道路及び幅員狭あい区間などの改良を行い、交通の安全性及び円滑性を確保する。
○発災後、⾧期にわたって公共交通の機能が停止しないよう、常時において代替手段での運行を確保する。

目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1 地震に伴う大規模火災の発生による多数の死傷者の発生○被災した建築物及び宅地に対し、余震などによる二次災害の防止を目的として、県と連携して、その安全性を判定する危険度判定の早期実施に努める。

7-2 沿道の建物損壊に伴う閉塞、陥没による交通麻痺○道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について民間団体等との災害応急対策業務等に関する協定により応援の要請を行う。
○重要な生活道路について、老朽化した道路及び幅員狭あい区間などの改良を行い、交通の安全性及び円滑性を確保する。（再掲）○迂回路として活用できる農道等について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する。

32

○耐震診断・耐震改修の必要性について、普及啓発を行うとともに、特に、建築物の倒壊による緊急車両の通行や地域住民等の避難の妨げになるおそれがある道路沿線の建築物については、
耐震化を促進する。

7-3 防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生○防災重点ため池を優先的に、耐震調査等の詳細調査を実施し、緊急性のある施設について改修、耐震化等のハード対策を行う。また、施設管理者と調整の上、ハザードマップの作成支援
等のソフト対策を併せて実施する。
○その他のため池や排水機場、排水路等についても、災害対応力の強化に向けて、耐震調査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立を推進する。
○山地に起因する災害を防止し、保安林等森林の持つ防災・減災機能を維持強化させるため、森林の整備を効果的に実施する。

目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【災害廃棄物等への対応】○災害廃棄物は、可能な限り分別、選別、再生利用等により減量化を図る。また、必要に応じて仮置き場を設置し、適正かつ円滑・迅速な処理を実施する。さらに、平時に宮城東部衛生処理組合やその構成市町と災害時の対応について協議し、連携体制を構築する。また、教育・訓練を重ね、災害廃棄物の対応能力の向上を図る。
○一般廃棄物処理基本計画や循環型社会形成推進地域計画等の各種計画の策定や更新時に、県と連携しながら進める。
〇災害発生時に起こり得る廃棄物による衛生問題に対して、対処方法の確立化を進めて行く。

8-2 復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態○大規模災害が発生した場合、公共土木施設の応急復旧のため、防災協定締結団体による緊急調
査やパトロール及び建設資機材や労力の提供等の対応が迅速に行われるよう、平時から防災協定締結団体と連携を図る。
○災害時に速やかに支援活動ができるように、災害時要支援者名簿の関係者への提供を行うとともに、速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう行政や関係団体と協働してボ
ランティアコーディネーターの養成、ボランティア受け入れ拠点の整備等を行う。
〇安心して暮らせるまちづくりを実行していくため、本町をフィールドに防災・減災の研究を中・⾧期的な視点から行う学術機関との連携を推進していく。

8-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○「自らの身の安全は自らが守る」との観点から、町民、事業者等様々な主体による「自助」

33

「共助」の取組を強化するとともに、町民等の協働により、組織・団体が積極的に地域を守る
ような社会の構築を推進する。また、地域住民等が地域防災の担い手となる環境の確保を図る。
○新しい地域コミュニティの構築や交流の場づくりなど安全安心な暮らしの確保に向けた地域づくりを行う。コミュニティソーシャルワークの視点を持った人材の育成を行うとともに、ボランティアや ＮＰＯ 活動を推進する。
○保健・医療・福祉の連携による地域での支え合いの仕組みづくりを行う。
○医療と介護の連携を強化し、地域における安心・安全な生活を構築する。
〇外国人住民が地域に溶け込み、日常生活に不便を来たさないように、各地区との連携を図り、必要に応じサポートを行う。
○男女共同参画の視点から防災意識の啓発と意思決定過程への女性の参画を推進する。

8-4 被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず、生活再建が著しく遅れる事態【住宅対策】○大規模災害時において、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備が可能な公共用地等を把握し、県に協力して、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保に努める。
○災害公営住宅の整備に関し、整備が可能な公共用地等を把握し速やかに対応する。

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【被災者支援策】○松島町地域防災計画及び松島町避難行動要支援者避難支援プラン全体計画に基づき要支援者への取組を推進する。
○災害対策マニュアル作成の手引きを配布し、施設ごとの状況に応じた防災対策マニュアルの作成を推進し、各施設の防災体制の構築を図る。
○居住施設等の防火や耐震性能の向上を支援する。
○高齢者や障害等のある人の視点に立った地域内の避難経路などの把握に努め、災害時要支援者が迅速かつ確実に避難できるような態勢を地域で構築する取組を推進する。
○災害時やその後の心身の健康についての相談ができる窓口を必要に応じ設置する。

別紙４ 施策分野別指標
施策分野（１）行政機能事業名○地域防災計画見直し

R7 年度 1 回

○安心・安全メール登録者数
R2 年度 2,565 件 → R7 年度 4,000 件（２）住宅・都市○一般住宅の耐震診断・改修件数（年）R2 年度 6 件 → R7 年度 7 件○老朽管路改良率
R2 年度 69.6％ → R7 年度 70％○汚水環境の整備率
R2 年度 87％ → R7 年度 90％○雨水ポンプ場の改築箇所数（延べ数）
R2 年度 8 箇所 → 9 箇所
○計画雨量に対する雨水ポンプ場の排水能力
R2 年度 88％ → R7 年度 91％○下水道処理施設の改築
R2 年度 0 件 → R7 年度 1 箇所
○下水道施設のストックマネジメント計画の策定
R2 年度 未策定 R7 年度 計画策定

（３）保健医療福祉○避難行動要支援者避難プランの作成
R2 年度 5.6％ → R7 年度 10.0％○ボランティア登録者数

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R2 年度 425 人 → R7 年度 600 人○福祉避難所協定数
R2 年度 10 団体 → R7 年度 12 団体（４）環境○一般廃棄物の排出量（家庭系・事業系）
R2 年度 5,002t（５）産業→ R7 年度 5,751t○水路整備
R2 年度 3,218m → R7 年度 3,580m○排水機場の更新
R2 年度 0 箇所 → R7 年度 1 箇所

（６）交通・物流○隅切工事箇所数
R2 年度 5 箇所 → R7 年度 20 箇所○都市計画道路整備率（既成含む）
R2 年度 74％ → R7 年度 80％○町道舗装率R2 年度 80％ → R7 年度 82％○橋梁修繕等箇所（延べ数）
R2 年度 1 箇所 → R7 年度 8 箇所

（７）防災まちづくりへの対○自主防災組織の組織率

応R2 年度 75％ → R7 年度 100％
○総合防災訓練の実施 年 1 回○消防車庫整備（延べ数）
R2 年度 2 施設→

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R7 年度 3 施設

別紙５ 国土強靱化関連計画事業一覧
番号

計画等の名称１

松島町⾧期総合計画

２

松島町国土利用計画

３

松島町地域防災計画４

松島町都市計画マスタープラン

５

松島町景観計画

６

松島町農業振興地域整備計画

７

松島町森林整備計画

８

松島町観光振興計画

９

松島町震災復興計画

１０

松島町公共施設管理計画１１

松島町耐震改修促進計画

１２

松島町公営住宅等⾧寿命化計画

１３

松島町地域公共交通網形成計画

１４

松島町地域情報化計画

１５

松島町障害者福祉計画１６

松島町高齢者福祉計画・介護保険事業計画

１７

松島町教育振興基本計画

１８

松島町こども・子育て支援事業計画

１９

松島町バリアフリー基本計画２０

松島町スポーツ振興計画

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別紙６ 過去に甚大な被害をもたらした大規模自然災害【主な地震・津波（松島町関係分）
】
年月日

災害名

人命被害

昭和 35 年 5 月 24 日
（1960 年）

チリ地震津波なし

昭和 53 年 6 月 12 日
（1978 年）

死者：3 名宮城県沖地震負傷：4 名平成 15 年 7 月 26 日
（2003 年）

宮城県北部連続地震

負傷：6 名平成 22 年 2 月 28 日
（2010 年）

チリ地震津波なし

平成 23 年 3 月 11 日
（2011 年）

災害の状況
床上浸水

5戸

床下浸水

30 戸

道

路

2 カ所

全

壊

8戸

半

壊

2戸

一部破損

225 戸

避難世帯

15 戸

崖 崩 れ

6 カ所

全

壊

18 戸

半

壊

64 戸

一部破損

197 戸

避難世帯

43 戸

床上浸水

0戸

床下浸水

3戸

道

路

0 カ所

全

壊

221 戸

大規模半壊

362 戸

東北地方太平洋沖地震

死者：21 名半壊

1231 戸

（東日本大震災）

負傷：37 名一部損壊

1561 戸

床上浸水

192 戸

床下浸水

91 戸

【松島町地域防災計画「第 1 章総則」より抜粋】

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【主な大雨・洪水・暴風雨】(1)昭和 22 年 9 月洪水（カスリン台風）
昭和 22 年 9 月は、秋田県沖から北海道中部に至る弱い温暖前線と副低気圧の影響を受け、6 日頃から断続的に雨が降り続く状況にあった。
そして、小笠原方面に発生した台風（カスリン台風）が北上するするに伴い、副低気圧を吸収する形で巨大化し、多量の雨を降らせ、9 月 16 日には北上川の大泉堤防（中田町）が決壊し、中田町のほぼ全域から登米町、迫町、米山町にまで浸水の被害が広がった。

(2)昭和 23 年 9 月洪水（アイオン台風）
昭和 23 年 9 月洪水は、東北地方に寒冷前線が移動しつつあり、また、アイオン台風 に伴った温暖前線も発達して、両前線が仙台付近において、衝突し激しい上昇気流をまき起こし、豪雨をもたらした。
降雨状況は築館観測所において、最大 1 時間雨量 109．4ｍｍ、4 時間最大雨量は 308．7ｍｍと従来の東北地方の記録を破る大雨だった。これによって、鳴瀬川筋の上流部中新田地内の堤防が破堤したほか、吉田川筋においても、中流部の両岸が破堤し、昭和 22 年 9 月洪水（カスリン台風）の被害をしのぐ大雨となった。

(3)昭和 25 年 8 月洪水
昭和 25 年 8 月洪水の原因は、熱帯性低気圧によるもので、この低気圧に伴って流入 した温暖な海洋性赤道気団が、三陸沖を移動しつつあった冷気団に衝突したことにより 7 月 31 日～8 月 6日にわたる⾧雨となった。
名取川流域の笹谷、作並といった山地部では、日雨量がそれぞれ 380ｍｍ、396ｍｍを記録し、平地の仙台においても 168ｍｍを記録した。また、8 月 1 日から 8 月 5 日までの連続雨量は、山
地部では軒並み 400ｍｍを超え、笹谷では 555ｍｍにも達した。この豪雨により名取川、広瀬川、多田川、吉田川などが破堤し、大きな被害をもたした。

(4)昭和 54 年 10 月高潮（台風 20 号）
台風 20 号は 10 月 19 日の朝、関東北部から北上し、午後には仙台北西部を雨雲と強風の渦にすっぽりと包み込んだ。太平洋沿岸部は満潮と重なり、松島町、塩竈市、石巻市、気仙沼市に床上、床下浸水や護岸倒壊、漁業では、ノリ・カキ等水産物に大きな被害が出た。

39

(5)昭和 55 年 10 月高潮（台風 15 号）
台風 15 号は、首都圏直撃型台風で、10 月 23 日未明、房総半島に上陸、「大型で並」の勢力を保ったまま関東地方から東北地方を暴風圏に巻き込んだ。
台風は、満潮時と重なり高潮が磯崎の護岸や高城川堤防を超え、床上浸水などの被害が発生した。

(6)昭和 61 年 8 月洪水（台風 10 号）○気象状況
昭和 61 年 8 月 1 日にルソン島の東で発生した台風 10 号は、南西諸島東海上を北東に進み、8月 4 日午前 9 時には室戸岬南方付近に達し、毎時 55ｋｍの速い速度でさらに北東に進み、4 日午
後 9 時に石廊崎の南で温帯低気圧に変わったものの、勢力を維持しながら房総半島をかすめ、6 日
午前 9 時に仙台湾沖に達した。
宮城県では、台風の北上に伴い 4 日 8 時頃から雨が降り始め、台風前面の雲に吹き込む東風により海上から大量の水分が補給されたことから雨は 5 日の午後まで降り続き、仙台での降り始めからの雨量は 400ｍｍを超えた。

○降雨の状況
台風 10 号による各地の連続雨量は太平洋沿岸部を中心にして、300ｍｍを超え、特に仙台市以南
地区は 400ｍｍを超えた。
仙台市における連続雨量 402ｍｍは、昭和 23 年 9 月のアイオン台風時の 351ｍｍを上回り、明治
21 年観測開始以来の過去最大となり、過去のデータから推測すると約 200 年に一度の大雨と考えられている。

○河川被害の概要
この豪雨による河川の被害は、県南部、中部、および三陸沿岸部を中心として、7 河川の 11 箇所で破堤し、99 河川で越水するなどの甚大な被害をもたらした。その被害件数は、県管理河川で 927
件、市町村管理河川で 797 件の合計１、724 件で、総被害額は 151 億円におよんだ。これは公共施設被害額の約 70％を占めた。

(7)平成 6 年 9 月洪水○気象状況
平成 6 年 9 月 22 日から 23 日にかけて、三陸沖に張り出したオホーツク海高気圧から吹き出し
た湿った冷たい東風の影響と、上空約 5、000 メートルにかなり冷たい寒気（-14．9℃）を伴った
日本海の寒冷低気圧の影響で、大気の状態が非常に不安定となった。

40

このため活発な対流雲が発達し、断続的に雷を伴う激しい雨が降り続いた。この激しい雨の区
域は気圧の谷が三陸沖の高気圧の影響で北上を抑えられ停滞したため、岩沼市、名取市を中心に断続的に激しい雨が降り続いた。

○降雨の状況
9 月 22 日午前 10 時頃から降り始めた雨は 23 日まで降り続き、仙台市、多賀城市、塩竃市、名取
市、岩沼市を中心に大雨となった。
各地の主な降水量は、最大雨量で塩釜 189ｍｍ、多賀城 351ｍｍ、気仙沼 115ｍ ｍ、樽水 478ｍｍとなった。また、最大時間雨量は多賀城 132ｍｍ、樽水 84ｍｍ、仙台 43ｍｍ、塩釜 35ｍｍを記録した。

○河川被害の概要
仙台都市圏の東部低平地を襲った集中豪雨は、増田川、五間堀川、川内沢川における越水や破堤により、名取・岩沼両市を中心に河川及び道路等の公共土木施設、住宅浸水、農作物被害など
総額 246 億円に及ぶ甚大な被害をもたらした。
宮城県においては、昭和 61 年 8 月 5 日の台風 10 号以来の大規模な水害であり、降雨量は、仙台空港で総雨量 515ｍｍに達し、増田川上流の樽水ダムにおいても約 180 年に一度というダム計画を越える総雨量 477ｍｍを記録したため、ダムが洪水調節機能を失い、下流域の災害を増大させる結果となった。

(8)平成 14 年 7 月洪水（台風 6 号）
○洪水の概要平成 14 年 7 月 10 日から 11 日にかけて、宮城県の太平洋沿岸を北上した台風 6 号に伴い、県内各地で河川の水位が上昇し、5 河川 8 カ所で破堤、3、400 棟以上が浸水するなど大きな被害（被害総額 164．4 億円）が生じた。
台風 6 号の降雨の特徴としては、山間部では相対的に雨が少なかったが、県下おしなべて 200
ｍｍ前後の降雨があり、大まかに 20 年に 1 度の確率規模と推定される。
これだけ広範囲に 200ｍｍ以上の雨が降ったのは、昭和 61 年の 8．5 降雨以来であり、迫川、白石川では概ね 20 年に 1 度の降雨となった。また、迫川の若柳、佐沼地点では過去最高の水位を記
録した。

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(9)平成 18 年 10 月洪水（低気圧）○気象の概要平成 18 年 10 月 5 日に、大型の台風 16 号が南大東島の東海上を北上し、また、台 風第 17 号
も南鳥島付近を北上しており、本州南岸に停滞している前線に向かって、台風周辺の暖かく湿った空気が流れ込んで、前線の活動が活発になっていた。
この前線上に発生した低気圧は、四国沖からゆっくりと東北東進し、6 日には関東の南海上で急速に発達しながら、7 日 15 時には宮城県沖を通って、8 日北海道の東海上に進みました。また、
今回発生した低気圧の経路は、過去に本県に大きな被害をもたらした昭和 23 年 9 月発生のアイ
オン台風、昭和 61 年 8 月発生の台風 10 号および平成 14 年 7 月発生の台風 6 号の経路と類似したものだった。

○降雨の状況
今回発生した低気圧はゆっくり北上したため、5 日夕方から 7 日夕方にかけて雨が降り続き、東部仙南、石巻地域を中心に大雨となり、河川の増水や浸水、土砂崩れが発生した。また、低気圧が急速に発達したため、6 日から 8 日にかけて石巻地域、気仙沼地域では暴風や高波、高潮による被害が多発した。

○降雨の特徴ほぼ県内全域で総降水量 100 ミリ以上を記録した。特に筆甫、大内、雄勝においては、300 ミ
リ以上を観測した。
1 時間雨量 10 ミリ程度のやや強い雨が⾧時間継続した。また、時間最大降水量は県内で多いとこ
ろでも筆甫、真野、雄勝の 15～16 ミリ程度だった。
24 時間降水量の記録を見ると、10 月の記録として 1 位を更新した地点が県内で 8 地点あった（古川、大衡、石巻、塩釜、仙台、亘理、丸森、筆甫）。

○波浪、高潮の状況
最大風速（江ノ島）
10 月 7 日 7 時 30 分 北北西の風 30 メートル／秒
1979 年の統計開始以来、通年で最も強い風を観測した。
これまでの 1 位は、2002 年に観測された南西の風 22 メートル／秒。

波浪（江ノ島）10 月 6 日 23 時 最大有義波高 8.40 メートル、周期 12.8 秒

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1978 年の観測開始から 3 番目の記録。
これまでの 1 位は、1980 年に観測された 9.27 メートル。

高潮（鮎川港）10 月 7 日 15 時 26 分 最高潮位（標高）116 センチメートル（最高潮位は、既往最高潮位との比較のため平滑した潮位）
既往最高潮位（統計期間 1934 年～2005 年）は、1980 年 12 月 24 日 16 時 20 分に観測された 119
センチメートルであり、鮎川港の高潮は、既往最高潮位に匹敵する潮位。

(10)平成 21 年（台風 18 号）○気象の概要
常に強い勢力の台風 18 号は、10 月 8 日明け方に愛知県知多半島に上陸した後本 州を縦断し、同日夕方には宮城県沖の海上に達した。
台風の接近に伴い、台風の北側にある前線が活発化し、宮城県では 7 日夜から雨が降り出し、8 日
明け方から激しい雨となり、県北部や沿岸部を中心に大雨となった。また、台風の接近により風も強まり、沿岸部を中心に暴風となった所もあった。
県内の被害状況は、死者 1 名、重軽傷者 5 名をはじめ、床上浸水 98 戸、床下浸水 551 戸、住宅一部損壊 56 戸などの被害に見舞われた。

○降雨の状況
10 月 7 日 15 時から 9 日 3 時までの総雨量は、
石巻市雄勝で 259mm、
南三陸町志津川で 209.5mm、加美で 195mm を観測しました。8 日に観測した南三陸町志津川の 204.5mm と栗原市築館の153.5mm は、日雨量としては統計開始(1976 年)以来過去最大を記録した。

○被害の概要など
宮城県の沿岸地域を襲った集中豪雨は、照越川、南沢川、西戸川をはじめとした河川の越水や決壊のほか、内水等により、石巻市、登米市などを中心に河川及び道路等の公共土木施設、住宅、農地などに甚大な被害をもたらした。
台風 18 号に関連した避難指示や避難勧告(自主避難を含む)は県内 3 市 4 町であり、避難した世
帯数は県内合計 416 世帯に及んだ。

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(11)平成 23 年 9 月洪水（台風 15 号）○気象の概要9 月 13 日 21 時に日本の南海上で発生した台風 15 号は、北に進んだ後西に向きを変え、16 日にかけて大東島地方に向かって進んだ。
台風は、南大東島の西海上を反時計回りに円を描くようにゆっくり動いた後、19 日 21 時には最大風速が 35m/s の強い台風となって奄美群島の南東海上を北東に進み、20 日 21 時には中心気圧が 940hPa、最大風速が 50m/s の非常に強い台風となった。
台風は、速度を速めつつ四国の南海上から紀伊半島に接近した後、21 日 14 時頃に静岡県浜松市付近に上陸し、強い勢力を保ったまま東海地方から関東地方、そして東北地方を北東に進んだ。
その後台風は、21 日夜遅くに福島県沖に進み、宮城県に最接近し、22 日朝に北海道の南東海上に進み、同日 15 時に千島近海で温帯低気圧となった。

○降雨の状況
降り始め（20 日 0 時）からの総雨量は石巻市で 302.0 ミリ、石巻雄勝で 532 ミリ、女川で 452
ミリ、名取で 332.0 ミリ（気象庁データ）となるなど記録的な大雨となった。
宮城県内では、県中央南部地域及び石巻地域の降雨量が多い傾向を示しており、特に石巻では日雨量 227 ミリ、2 日雨量 229 ミリ、また雄勝では日雨量 431 ミリ、2 日雨量 531 ミリとともに観測史上（明治 20 年以降）最大を記録（全て 1/500 以上の降雨確率）し、未曾有の水害となった。
なお、時間雨量では、女川で 75 ミリを記録した（21 日 22 時）。また、比較的⾧時間降雨が継続する傾向であった。

○被害の概要など
宮城県を襲った台風 15 号の影響により、一級河川新川（阿武隈川水系）、二級河川七北田川及
び二級河川女川などにおいて越水や決壊が発生した。このため、県中南部や県東部地域などを中心に、河川及び道路等の公共土木施設、住宅及び農地などに甚大な被害をもたらした。
また、台風 15 号に関連した避難指示や避難勧告(自主避難を含む)は、県内市 9 町であり、避難した世帯数は、県内合計 15,610 世帯に及んだ。

(12)平成 27 年 9 月（関東・東北豪雨）○気象の概要平成 27 年 9 月 9 日に台風 18 号が日本の南から北上し、東海地方を通って日本海へ進んだ。10 日
から 11 日にかけては、湿った空気が流入し、大気の状態が不安定になり、雨が断続的に強まった。

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特に 10 日夜遅くから 11 日明け方にかけては、日本海の低気圧からの西寄りの風と高気圧からの東寄りの風との収束域にあたり、発達した積乱雲が停滞したために非常に激しい雨となり、記録的な大雨をもたらした。
宮城県では 9 月 10 日夜遅くから 11 日明け方にかけて、発達した積乱雲が停滞したために非常に激しい雨となり、各地で観測史上 1 位を更新する記録的な豪雨となり、この大雨によって、平成 25 年 8 月の制度運用開始後、東北地方では初めてとなる大雨特別警報が発表された。

○降雨の状況
降り始め（9 月 6 日 0 時）からの総雨量は丸森町の筆甫で 573.0mm、仙台市泉区の泉ヶ岳で433.0mm、仙台市宮城野区の仙台で 350.5mm、大衡村の大衡で 339.5mm となるなど記録的な大雨となった。
観測史上 1 位の 1 時間雨量記録を更新した観測所
駒ノ湯：72.0mm/h、泉ヶ岳：65.0mm/h、大衡：62.0mm/h など
観測史上 1 位の 24 時間雨量記録を更新した観測所
泉ヶ岳：293.0mm/24h、加美：238.0mm/h、鶯沢：194.0mm/h など○被害の概要など
宮城県を襲った豪雨の影響により、100 河川 496 箇所で被災し、そのうち渋井川（鳴瀬川水系）、
二迫川（北上川水系）など 11 河川 23 箇所で決壊し、甚大な被害をもたらした。
このため、県北西部を中心に、河川及び道路等の公共土木施設、住宅及び農地などに甚大な被害をもたらした。

(13)令和元年東日本台風○気象の概要東北地方では、令和元年 10 月 11 日から前線の影響により雨が降り出し、12 日には令和元年東日本台風の接近により太平洋側では昼前から激しい雨となった。12 日の夕方から 13 日の明け方にかけては、局地的に猛烈な雨となり、この大雨の影響で、広い範囲で河川の氾濫が相次いだほ
か、土砂災害や浸水害が発生した。
宮城県では、10 月 12 日の夕方から 13 日の明け方にかけて、局地的に猛烈な雨となり、各地で観測史上 1 位を更新する記録的な豪雨となった。この大雨の影響によって、10 月 12 日 19 時 50分に大雨特別警報が発表された。
○降雨の状況
降り始め（10 月 11 日）からの総雨量は丸森町の筆甫で 607.5mm、丸森町の丸森で 441.0mm、仙45

台市宮城野区の仙台で 401.0mm、となるなど記録的な大雨となった。
観測史上 1 位の 1 時間雨量記録を更新した観測所
米山：55ｍｍ/ｈ
観測史上 1 位の 24 時間雨量記録を更新した観測所
筆甫：588.0ｍｍ/24ｈ、丸森：421.0ｍｍ/24ｈ、白石：357.5ｍｍ/24ｈ、大衡：309.5ｍｍ/24ｈ、
名取：286.0ｍｍ/24ｈ、加美：275.0ｍｍ/24ｈ、志津川：240.5ｍｍ/24ｈ、米山：229.0ｍｍ/24
ｈ、蔵王：226.5ｍｍ/24ｈ、築館：186.0ｍｍ/24ｈ○被害の概要など
宮城県を襲った豪雨の影響により、182 河川 1,210 箇所で被災しそのうち内川（阿武隈川水系）、
渋井川（鳴瀬川水系）など 18 河川 36 箇所で決壊し、甚大な被害をもたらした。
特に、阿武隈川水系の内川、五福谷川、新川においては、 堤内の水位が上昇し、越流が発生したことから、川表側の堤防肩の法欠、法尻の洗掘を引き起こしたことにより、堤防が決壊し甚大な被害をもたらした。

○出水の概要鳴瀬川流域の水位観測所において、16 観測所のうち 11 観測所で観測史上第 1 位を記録。吉田川では、延⾧ 31.9 ㎞のうち約 27 ㎞の区間で計画最高水位を超過した。また、吉田川左岸 20.9 ㎞（大郷町粕川）の堤防が決壊した他、33 箇所で越水・溢水が発生した。

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