政労使の意見交換（開催要領）
１．開催日時：令和６年３月13日（水）17:30～18:10
２．場

所：総理大臣官邸４階大会議室

３．出席者：（政府）
岸田

文雄

内閣総理大臣

林芳正

内閣官房長官新藤義孝

新しい資本主義担当大臣

武見敬三

厚生労働大臣齋藤健

経済産業大臣

古谷一之

公正取引委員会委員長

村井英樹

内閣官房副長官

森屋宏

内閣官房副長官

（経済界）
十倉

雅和

日本経済団体連合会会長

小林健

日本商工会議所会頭

森洋

全国中小企業団体中央会会長

森義久

全国商工会連合会会長

（労働界）
芳野友子

日本労働組合総連合会会長

清水秀行

日本労働組合総連合会事務局長

（次第）
１．開会

２．議

事

2024年春季労使交渉の集中回答の機会をとらえ、今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて、労使の皆さんと意見交換を行う
３．閉会

（資料）
資料１

労務費の適切な転嫁に向けた政府側の取組状況のフォローアップ

資料２

公正取引委員会委員長提出資料

資料３

日本労働組合総連合会

芳野会長提出資料

資料４

全国中小企業団体中央会

森会長提出資料1

資料５

全国商工会連合会

森会長提出資料○新藤新しい資本主義担当大臣
それでは、「政労使の意見交換」を始めさせていただきます。
本日は、2024年春季労使交渉の集中回答の機会を捉え、今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて、労使の皆さんと意見交換を行うこととしました。
まず、政府側の取組状況のフォローアップについて、村井官房副長官から御説明をお願いいたします。
○村井内閣官房副長官
資料１のスライド、「 労務費の適切な転嫁に向けた政府側の取組状況のフォローアップ」を御覧ください。
１ページ目であります。赤字部分が中心でありますけれども、労務費の転嫁指針について、合計1,873の業界団体に対し、その徹底と取組状況のフォローアップを要請いたしました。特に対応が必要な22業種については、各団体に対し、自主行動計画の策定や転嫁状況の調査・改善を要請いたしました。
前回の１月22日の政労使の意見交換後、25日に私をヘッドとして、第１回目の関係省庁連絡会議を開催し、全業界団体への取組の徹底のほか、22業種については自主行動計画の策定、対応がなされているかの実態調査、結果を踏まえた改善策の検討・実施の要請を行いました。
その後の22業種の対応状況を、２ページ以下のとおり取りまとめております。取組が具体的に進捗をしております。
本日の政労使の意見交換を踏まえて、今月中に第２回目の関係省庁連絡会議を開催し、取組をさらに進めてまいります。
以上です。
○新藤新しい資本主義担当大臣
続きまして、公正取引委員会の取組について、古谷委員長から御説明をお願いいたします。
○古谷公正取引委員会委員長
中小企業の春季労使交渉が本格化しております今、労務費の価格転嫁を通じて、中小企業の賃上げの原資を確保していくことが極めて重要であると認識をしております。
そのため、資料２の１ページを御覧いただきたいと思いますが、昨年11月に公表した労務費転嫁の指針がより実効的なものとなるよう、全国８ブロックで指針の内容・活用方法に関する企業向けの説明会を実施いたしました。また、地方版政労使会議の機会も活用しながら周知徹底に努めているところでございます。
その上で、指針に記載の12の行動指針に沿った行動が採られているかどうかが重要であ2ると考えております。公正取引委員会としては、今後、指針の実施状況についてフォローアップのための特別調査を実施してまいります。また、指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独占禁止法や下請法に基づき厳正に対処してまいります。
加えまして、（２）でありますけれども、昨年12月、優越的地位の濫用に関する特別調査の結果を公表しておりますが、この調査結果を踏まえた事業者名の公表について、昨年11月に公表いたしました方針の下で個別調査を進めておりまして、近日中に事業者名を公表させていただく予定でございます。
なお、１ページの下の方の（３）でありますけれども、公正取引委員会では、昨年、下請法上の問題を指摘して8,168件の指導を行いますとともに、買いたたきや減額など８件の事案について下請法違反を認定して勧告を行いました。さらに、本年は既に６件の事案について勧告を実施しております。
その具体的な一覧表が次の２ページにありますので御覧いただければと思いますけれど
も、引き続き、価格上昇局面におけます価格転嫁の問題に対しては、独占禁止法の優越的地位の濫用や下請法の買いたたき、減額などに該当する事案について、積極的な執行を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○新藤新しい資本主義担当大臣
続きまして、御出席の労使の皆様から御発言をお願いしたいと思います。
最初に、日本経済団体連合会の十倉会長、お願いいたします。
○日本経済団体連合会十倉会長
ありがとうございます。
今年の春季労使交渉は、昨年に続きまして物価動向への対応が強く求められております。
こうした中、経団連はコストプッシュ型のインフレとはいえ、物価が上昇したこの機を千載一遇のチャンスかつ正念場と捉まえ、「官民連携によるデフレからの完全脱却」をキーワードに、30年ぶりの高い賃金引上げを記録した昨年以上の熱量と決意をもって、賃金引上げのモメンタムの維持・強化に取り組んでおります。
具体的には、地域別経済団体等が主催した全国50か所での会合で、「2024年版経労委報告」の説明を行い、各企業に対して、賃金決定の大原則にのっとりながら、特に物価動向を重視し、ベースアップ実施を有力な選択肢として掲げ、できる限りの賃金引上げを直接呼びかけてまいりました。
その結果、本日の集中回答日において、金属労協を中心とする製造業の多くの大手企業で１万円以上のベースアップや５％を超える賃金引上げなど、昨年を大きく上回る水準の回答が出されました。さらに、電機主要12社のうち11社が昨年のベースアップ額7,000円の倍近い１万3000円で満額回答し、また、鉄鋼大手の高炉３社全てが３万円以上のベースアップで回答したほか、10％以上の賃金引上げを確定した企業も見られるなど、賃金引上げ
3

のモメンタムに昨年を超える力強さが感じられることを嬉しく思うとともに、正直安堵しております。
特に今年は、賃金引上げの必要性を労使ともに強く認識し、同じベクトルを向いて取り組んでおります。労働組合の要求どおりの満額回答や、それを超える水準で早期に回答・妥結するなど、企業、労使が春闘というよりかは共に闘う共闘という意味合いで春季労使交渉として、真摯な議論を重ねた結果が現れていると感じております。
これから労使交渉の山場を迎える他の大手企業や中小企業においても、本日の回答によって示されました賃金引上げのモメンタムが波及し、前向きな検討・実施が行われることを期待しております。
とりわけ、働き手の約７割を雇用する中小企業の賃金引上げには、労務費を含む適切な価格転嫁の実行が重要との認識を社会的規範とする必要があります。「パートナーシップ構築宣言」の参画企業の増加と実効性の確保に引き続き努めるとともに、内閣官房と公正取引委員会が公表されました指針も周知してまいります。
こうした企業の行動変容と併せて、消費者においても適切な価格アップを受容する機運が醸成され、「賃金と物価の好循環」実現につながっていくことが望まれます。
さらに、中期的には、マイナスが続いている実質賃金の増加に向けて、２％程度の適度な物価上昇を前提に、ベースアップと生産性向上によって、物価上昇に負けない賃金引上げを継続していく必要があります。
そのために、経団連は引き続き、社会性の視座に立って、デフレからの完全脱却と構造的な賃金引上げの実現に貢献すべく、来年以降も賃金引上げのモメンタムの維持・強化に取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○新藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、日本労働組合総連合会の芳野会長、お願いいたします。
○日本労働組合総連合会芳野会長
ありがとうございます。芳野でございます。
今年度３回目となる政労使の意見交換の場を設けていただき、誠にありがとうございます。十倉会長からもありましたとおり、本日は集中回答日であり、先行する組合に各企業から回答が示されました。連合の集計は明後日、３月15日を予定しておりますが、これまでの各組合から報告いただいた個別の回答内容を見ますと、ほとんどのところが昨年実績を超えております。
この結果を本日のテーマである今後の中小・小規模企業の賃金交渉にいかに波及させていくか、これが本日この場をセットした最大の意味だと受け止めております。中小企業で働く方や有期・短時間・派遣等で働く皆さんを含めて、社会全体に賃上げの裾野を広げていかなければなりません。本日はそのスタートラインであり、これからが本当の正念場で4す。
経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換を図ることについては、政労使のベクトルは同じ方向だと思っております。日本の未来を切り開くために、中小、非正規雇用で働く皆さんを含めて、「みんなの賃上げ」の実現に向けて、それぞれの立場から精一杯の取組をしていかなければなりません。
「みんなの賃上げ」を実現するために、具体的に３点ほど申し上げたいと思います。
１点目は、前回１月22日にも申し上げました、労務費を含む適正な価格転嫁についてです。村井副長官、古谷公取委員長から、この間の政府の取組を御報告いただきました。現場からは、価格転嫁の指針についても徐々に浸透が図られているとの声も一部あるものの、まだまだ道半ば、業種による違いも大きいとの声が聞こえてきます。これから１か月半が中小労組の交渉の山場になりますので、交渉のプラスになるよう速やかに執行面で実効性がある取組をお願いいたします。同時に、今後に向けて、法律面についても独占禁止法や下請法など、法の在り方や論点整理を行い、価格転嫁が適正に進むよう検討をしていただきたいと思います。
２点目は、公的な色合いの強い分野における価格転嫁と賃上げについてです。労務費を含む価格転嫁の指針は、国や地方が民間に発注する事業にも適用されるものと承知しています。国交省の設計労務単価をはじめとして、国の取組はしっかりやっていただきたいと思いますが、自治体によっては適正な価格転嫁の認識がないとの声もあります。国と地方の関係を踏まえつつ、公正取引委員会あるいは関係省庁から働きかけをしていただきたいと思います。
また、中小企業では、横並びで賃上げしないとコスト競争で負けるのではとの恐怖感が根強くあります。既存の特定最低賃金の活用に加えて、例えば介護などの分野では、処遇加算と併せて国家資格等を有する職業に対応した特定最低賃金の導入を検討することも考えられるのではないかと思います。
３点目は、地方版政労使会議についてです。地方の実情を踏まえ、メンバーや開催方法などを決めて進めていると承知しておりますが、労使の意見に耳を傾けながら進めている
ところと、そうでないところがあるように見受けられますので、今年の課題を一度整理し、来年以降の進め方を検討していただきたいと思います。
以上でございます。
○新藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございます。
続きまして、日本商工会議所の小林会頭、お願いいたします。
○日本商工会議所小林会頭
小林でございます。
お二方から、やや明るい傾向の話をいただいたのですが、私どもはもちろん明るい部分もありますが、中小企業・零細企業全体としての底上げを狙うにはどういう形が望ましい
5かということを中心にお話します。
今回の春闘で、まず大手が非常に高い水準で妥結されたということは我々も歓迎いたします。一方、前も申し上げましたが、全体で中小企業の数が340万者あります。そのうち50万者は中堅・中手、小手の上のほうで、残りの290万者は小手・零細企業であります。これは製造業でいうと20人以下、サービス業その他で５人以下、本当の零細で、これが石垣のようになって産業構造があるわけですが、雇用では、中小企業は全体の７割で3300万人、そのうちの1000万人が小規模・零細という構造であります。その底上げをどうしていくか。
１つは、実質賃金の引上げを経済の好循環に向けてやるわけですが、小規模・零細の方々はどうしても組合組織がない、事業規模も非常に小さい、先ほど芳野さんがおっしゃったように、横並び、あるいは自分だけがという強迫観念に駆られるとか、いろいろなファクターがあるわけです。したがって、大手の労使のようにシステマティックにマーケットを反映するわけにはなかなかいかないということがある。もう一つ、比較的賃金の低い非正規雇用の人たちも含めて全国的に賃上げを広げていかなければならないという社会的な要請もあります。
社会全体での底上げが必要でありまして、いわゆる二極化、あるいは格差の拡大、これは大手、中小に限りませんが、中小の中でも格差の拡大は非常に好ましくないということなので、この機を捉えて、今年から始まった循環でなるべく格差を生じないような、そういうベクトルを出していきたいと思うわけです。
実情を申し上げますと、賃上げを予定している中小企業は昨年より増えております。ただ、増える率は急なカーブではありません。依然として６割は業績の伴わない賃上げをしている、すなわち防衛的賃上げをしている、人材が流出しないようにです。そういうような状況であります。
もちろん賃上げをするには、付加価値を上げて、そこから賃金増加分を出していくというのが筋であります。これは我々も全国に檄を飛ばしてやってもらっているわけですが、それとプラスして、政府の施策から出てきている、先ほど皆さんがおっしゃったような労務費を含む価格転嫁の交渉のヘルプをぜひしていただきたい。これをお願いします。
おかげさまで、パートナーシップ構築宣言は４万社を超えました。より実効性のある取組となるように、大企業には経営トップがコミットして社会的責務として下請との交渉をやってもらいたい。中小企業には、勇気を持って臆することなく交渉に臨んでもらいたい。
政府がウォッチしているということも分かってきているわけですから、より勇気を持ってやってもらいたい。
それから、中小企業であっても売りと買いの両方があるわけです。したがって、売りのほうではプッシュする。だけど、自分たちの一段下のところから買うときには、やはりそっちを向いてやらなければいけない。大企業は下だけ向けばいいというところがあります
けれども、中小企業は両方を向かなければいけない。この辺を今、苦心していろいろ皆さんにお願いをしているところであります。
6それから、BtoCの部分では、これも何回も申し上げておりますが、一般消費者の皆さんは、鶏と卵で、まず賃上げをして懐が暖かくなって消費に向かう。消費に向かうには、やはり良い製品、おいしいもの、良いサービスには値がつくのだということを社会的な常識として皆さんに受け入れてもらって、回転をしていくという形にぜひしたいと思います。
政府にも企業の自己変革の支援として省力化あるいはIT化についてもいろいろ施策を出していただいて非常にありがたいと思っておりますが、これから６月にかけて中小企業の賃上げ交渉になるわけで、ぜひ価格転嫁の商習慣化と労務費の交渉の援助・補助といったことを、実際の賃上げ企業数あるいは金額ということ以上に、企業家をそういうマインドにするような施策をぜひ我々も御一緒にやっていきたいと思っております。
以上であります。
○新藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございます。
それでは、全国中小企業団体中央会の森洋会長、お願いいたします。
○全国中小企業団体中央会森会長
全国中小企業団体中央会の森でございます。
中小企業の足下の経営環境は、本会実施の月次景況調査によると、コスト上昇に対する価格転嫁が遅れていることに加え、個人消費も弱含みのため、製造業・非製造業ともに景況感が低下しております。
配付資料の経営者の声にあるように、中小企業は人手不足・人材確保の問題が深刻化する中で、これまでの防衛的賃上げなどの対応による人件費の上昇が重なり、多くの業種で収益力の足かせとなっています。中小企業が継続的な賃上げを行うためには、景気の安定とマイルドな物価上昇が続くという見通しが必要だと思っております。
このような中で、中小企業が物価を上回る賃上げを実現するためには、労務費をはじめ原材料費等の十分な価格転嫁を進め、マークアップ率を高めていかなければなりません。
そのためには、公正取引委員会の価格転嫁ガイドラインのあらゆる取引段階における一層の浸透・実現が必要であります。
すなわち、サプライチェーンの下位企業や小規模企業ほど価格転嫁ができておらず、十分な価格転嫁と賃上げのためには、いわゆる中小対中小の価格転嫁の改善も急務であり、下請法の厳正な執行と独占禁止法の運用強化が必要と考えております。
下請法の力強い執行に向けては、例えば、事業所管庁と中小企業庁、公正取引委員会が持つ幅広い情報源を活用して、下請法の執行へと結びつけるようにすることなどをお願いいたしたいと思います。独占禁止法については、サプライチェーンの下位の取引段階にも入り込んで、優越的地位の濫用防止などを図っていただくようお願いいたしたいと思います。
一方、政府の数々の取組をより効果のあるものにするためには、中小企業経営者の意識改革も必要だと思っております。デフレ下での経営マインドを払拭し、勇気を持って取引7

価格の引上げをすることや、単価を一方的に引き下げる悪しき慣行の廃止を求め、賃上げという人への投資を行うとともに、新しい製品の提供や市場の開拓による付加価値の向上という攻めの経営にかじを切るべきだと考えており、経営のマインドの切り替えを訴えてまいりたいと思います。
加えて、継続的な賃上げの原資を生み出すために、ものづくり補助金、IT補助金、補正予算で講じられた省力化投資補助金の活用や、賃上げ促進税制などの支援策を積極的に活用してまいります。
また、賃金支払いのための資金の確保が重要ですが、４月にゼロゼロ融資の返済の次のピークが来ることへの対応として、中小企業向けの資金繰り支援の期限を６月まで延長していただきましたことに心から御礼を申し上げたいと思います。
さらに、人手不足や後継者不足のために、廃業を選択する中小企業の増加が懸念されております。事業と雇用の継続のために事業承継に取り組む必要がありますが、事業承継は経営資源を新たな分野などに向ける中小企業の成長促進策としても有効と考えており、事業承継税制の使い勝手の改善など、一層の御支援をお願い申し上げます。
中小企業の生産性の向上、継続的な賃上げを図る役割を果たすため、全国中央会も、労務費等の価格転嫁の促進、生産性の向上、経営者マインドの変更に引き続き全力で取り組んでまいります。
私からは以上であります。
○新藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございます。
続きまして、全国商工会連合会の森義久会長、お願いいたします。
○全国商工会連合会森会長全国商工会連合会の森でございます。
今回は、こういった機会をいただきまして誠にありがとうございます。
本日は春闘の集中回答日であり、これまで大手企業が次々と大幅な賃上げを表明していることを承知いたしております。
中小企業・小規模事業者も賃上げの必要性は十分に認識しており、人手不足が続く中、処遇改善や人材確保のため、多くの事業者が賃上げ自体は実施していくと考えております。
一方、私たちの調査では、昨年度、売上げ減少にもかかわらず防衛的に賃上げを実施した企業の割合が約７割となっており、事業者は身を削って賃上げしているのが実情であります。十分に価格転嫁できていないことや、業績の回復の遅れが賃上げできない理由でもあり、物価上昇を上回る賃上げを実施するのが困難な企業も多数いる状況であります。
中小企業・小規模事業者が物価上昇を上回る賃上げを実施していくためには、コスト上昇分の価格転嫁と、人手不足の中、設備や機器等を導入し、生産性向上を図ることに尽きると考えております。
価格転嫁については、同調査でも半数以上が「十分に価格転嫁できていない」と感じて
8

おり、また、コストの上昇が続いている中、資料をそろえて何度も何度も交渉に臨むのも大きな負担となっております。
事業者からは、価格転嫁が厳しい中、政府が賃上げを求めるのであれば、「人件費や社会保険料の増加分を助成してほしい」といった声もあり、また、「物価・人件費上昇分を自動的に引き上げられるようにすべき」、「コストアップを簡単に受け入れるよう発注元を指導すべき」、「現在の下請法による取引慣行を抜本的に見直すべき」などの声もあります。
生産性向上につきましては、税制、補助金、助成金等による支援で助かっているとの声がある反面、「申請書類が多く複雑」、「申請代行の費用が多大」、「申請締切りまでの期間が短い」などの理由で活用できていないとの声もあり、その意味では先般の補正予算で措置されたカタログ型の補助金に期待していますが、賃上げ環境の整備に向けて支援策の拡充をするとともに、全ての補助金、助成金等について申請や給付手続の簡素化・簡略化を図っていただくようお願いを申し上げます。
政府におかれましては、生の声を受け止めていただき、価格転嫁対策をこれまで以上に強化・徹底していただくとともに、生産性向上のための支援策の拡充・見直しを図り、中小企業・小規模事業者が自発的に賃上げができる環境整備をしていただきますようお願いをいたしまして、私の意見とさせていただきます。
○新藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、閣僚などの皆さんからの御発言をお願いいたします。
まず、厚生労働大臣、お願いいたします。
○武見厚生労働大臣
本日は春季労使交渉の集中回答日ですが、大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきております。例えば、自動車産業や電機産業、小売業などの大手企業では昨年を上回る回答が相次いでおります。今後、地方や中小企業、また非正規雇用労働者にもこうした賃上げの流れを波及させていくことが重要であります。
このため、各地域の労使団体、地方公共団体、関係省庁らと連携しながら、昨年12月以降順次開催しております地方版政労使会議について、今月末までに全ての都道府県で開催することとしております。
また、キャリアアップ助成金、同一労働同一賃金のさらなる遵守徹底等により、非正規雇用労働者の賃上げに向けた環境整備を進めるとともに、関係業界に対して「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底を図ってまいります。
さらに、非ホワイトカラー職の賃上げに向けて、業界団体の協力を得て、スキル評価制度を創設し、キャリアラダーを上れる外部労働市場の構築に取り組むほか、医療・介護等の分野における賃上げについては、今般の報酬改定を踏まえ、令和６年度にプラス2.5％のベースアップが行われるよう取り組んでまいります。
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引き続き、今年の春季労使交渉において労使で真摯な検討と交渉が行われ、社会全体で力強い賃上げの機運が醸成されていくことを期待しております。
以上です。
○新藤新しい資本主義担当大臣
続きまして、経済産業大臣、お願いいたします。
○齋藤経済産業大臣
現下の最大の課題は賃上げであります。大企業で広がり始めた力強い賃上げの動きを中小企業へ波及できるかが、デフレ完全脱却への鍵でありまして、この春季労使交渉こそ正念場であります。
経済産業省では、中小企業の構造的な賃上げ実現のために価格転嫁を後押しすべく、これまでも社名公表や指導・助言、下請Ｇメンの来年度330名への増加などを進め、ようやく価格交渉の機運が高まってまいりました。
いよいよ価格転嫁、すなわち値上げ実現へのフェーズを迎える中、経済産業省としては先週の公正取引委員会による日産自動車に対する勧告も踏まえ、代金減額がないか等の取引実態を調査し、下請代金法の執行強化に結びつけるなど、転嫁対策をさらに徹底していきたいと考えています。
物価上昇を上回る賃上げを実現するには、その原資確保のため速やかに価格転嫁を実現することが極めて重要です。３月の価格交渉促進月間では、私からも発注者・受注者双方へ価格交渉・転嫁に取り組むよう呼びかけておりますが、皆様からも後押しをお願いできたらと思います。
加えて、４月以降に社名公表や指導・助言の基となる中小企業の交渉、転嫁の実態調査を行いますので、より多くの回答をいただけますよう、皆様方からもお力添えをお願いできたらと思います。あわせて、賃上げ促進税制の大幅な拡充や省力化投資等の施策についても、ぜひ周知・広報に御協力いただけたらなと思います。
賃上げと経済の好循環を産業界全体に波及させるため、官も民も一歩前に出て、共に中小企業の賃上げを後押ししていければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○新藤新しい資本主義担当大臣
公正取引委員会委員長は何か追加的に御発言はございますか。
○古谷公正取引委員会委員長
特にございません。
○新藤新しい資本主義担当大臣
それでは、総理から本日の取りまとめをお願いしたいと思います。
その前にプレスを入れてください。

（報道関係者入室）10

○新藤新しい資本主義担当大臣
岸田総理より、取りまとめの発言をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣
本日は春季労使交渉の集中回答日であり、経団連会長から「多くの大手企業で、昨年を大きく上回る水準の回答が出た」との御報告がありました。昨年を上回る力強い賃上げの流れができていることを心強く思います。30年続いたコストカット型経済から、いよいよ次のステージに移行していくために良い動きを確認できたと思います。
その上で、中小企業関係団体などの皆さんからは、「賃上げを予定している中小企業は昨年より増えているが、大企業における高い賃上げの動きが中小企業・小規模企業に広がっていくためには、労務費の価格転嫁が鍵となる」との御発言がありました。まさに、中小・小規模企業における十分な賃上げによって、裾野の広い賃上げが実現していくことが大切です。
政府としては、このような賃上げの流れを継続できるよう、あらゆる手を尽くしてまいります。
まず、下請法違反行為については、勧告を含め厳正に対処していきます。また、公取委員長から報告がありましたが、労務費指針の周知・徹底状況の把握に向けたフォローアップのための特別調査を実施するとともに、取組が不十分な事業者について、独占禁止法に基づき事業者名を今月中に公表することをお願いいたします。
加えて、昨年11月に策定した労務費指針の下、特に対応が必要とされている22業種について、各省庁は、本日の村井官房副長官の中間報告も踏まえ、自主行動計画の実施状況の把握、策定・改定等について加速をお願いします。
賃上げの裾野をさらに広げていくためには、男女間賃金格差の是正や、非正規雇用労働者の方の賃金引上げも極めて重要です。
昨年を上回る水準の春季労使交渉の本日の回答額も踏まえて、今年の最低賃金の引上げ額について、公労使３者構成の最低賃金審議会でしっかりと議論をいただきたいと思います。労働生産性の引上げ努力等を通じ、「 2030年代半ばまでに1,500円となることを目指す」とした目標について、より早く達成ができるよう、中小企業・小規模企業の自動化・省力化投資や、事業承継、M&Aの環境整備等について官民連携して努力してまいります。
そして、賃上げの地方への波及に向けては、厚生労働大臣は地方版政労使会議の開催を実効的なものとするよう、フォローアップも含め、お願いをいたします。
デフレ完全脱却のチャンスをつかみ取るため、これから正念場です。労使の皆さんの総力を挙げた協力をお願いいたします。
本日は誠にありがとうございました。
○新藤新しい資本主義担当大臣
それでは、マスコミの皆さんは御退室をお願いいたします。

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（報道関係者退室）○新藤新しい資本主義担当大臣
以上をもちまして、意見交換を終了いたします。本日は誠にありがとうございました。

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