〔大和リビングマネジメント株式会社〕

第7期
自 平成29年4月1日

計算書類
至 平成30年3月31日

貸借対照表
平成30年３月31日現在（単位：千円）
科目

金額
資

流動資産
現金及び預金

産の科目

金額

部

負
74,553,407
1,660

債 の 部

流動負債

36,238,231

リース債務

110,457

売掛金

8,385,999

未払金

3,267,300

リース投資資産2,087,827

未払費用

210,084

材料貯蔵品

178,116

未払法人税等1,255,851

立替金

1,497,728

前受金

10,572,718

前払費用

55,419

預り金872,745

関係会社預け金

55,733,715

関係会社預り金

19,703,282

未収入金

5,302,400

賞与引当金

193,866
51,528

未収消費税等

76,749

役員賞与引当金

繰延税金資産310,937

その他

396

固定負債

33,364,125

その他

1,087,802

貸倒引当金△ 164,948

長期リース債務

4,047,474

固定資産

14,428,558

預り保証金

20,126,819

有形固定資産2,342,377

退職給付引当金

5,957,237

その他

3,232,594

建 物

307,673

構築物

1,275

機械装置

437,049

工具器具備品31,684

リース資産

2,213,506

減価償却累計額△ 648,812

無形固定資産11,054

ソフトウエア

11,054

負 債 合 計純 資 産 の 部
株主資本

投資その他の資産

12,075,126

投資有価証券

20,600

関係会社株式3,231,364

関係会社出資金98,379

関係会社長期貸付金98,85969,602,357

19,379,607

資本金100,000

資本剰余金

143,006

その他資本剰余金

利益剰余金

19,136,601

差入保証金

6,361,905

長期前払費用

29,281

その他利益剰余金

19,111,601

長期未収入金24,157

別途積立金

9,129,266

繰延税金資産2,197,780

繰越利益剰余金

9,982,335

純 資 産 合 計

19,379,607

負債及び純資産 合計

88,981,965

破産・更生債権等

377,803

その他

13,500

貸倒引当金

資 産 合 計利益準備金

143,006

25,000△ 378,505

88,981,965

損益計算書自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日（単位:千円）
科

目

金

額

売上高

437,682,265

売上原価

424,383,077

売上総利益

13,299,188

販売費及び一般管理費

7,044,125

営業利益

6,255,062

営業外収益
受取利息

22,201

受取配当金

1,054,382

その他

381,353

1,457,937

営業外費用
支払利息

128,956

その他

17,866

経常利益

146,8227,566,177

特別損失
固定資産売却損

1,427

税引前当期純利益

7,564,750

法人税、住民税及び事業税

2,448,280

法人税等調整額△ 261,609

当期純利益

1,427

2,186,670
5,378,079

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式 ………………………
その他有価証券
市場価格のないもの …………………………………
② たな卸資産
材料貯蔵品………………………………………
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………………………

移動平均法に基づく原価法
総平均法に基づく原価法

定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物15年
構築物
10年～20年
機械装置
17年
工具器具備品
5年～15年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②

無形固定資産③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………

移動平均法に基づく原価法

……………

②

賞与引当金

……………

③

役員賞与引当金……………

④

退職給付引当金……………

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産債権、更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
また、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

２．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権…………………………………………………………

5,849,492 千円

短期金銭債務…………………………………………………………

3,130,076 千円

長期金銭債権…………………………………………………………

2,830,056 千円

長期金銭債務…………………………………………………………

257,407 千円

３．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費（２）営業取引以外の取引による取引高収入分
支出分…………………………………………………
…………………………………………………
…………………………………………………

7,459,109 千円
75,532,203 千円
108,062 千円…………………………………………………
…………………………………………………

1,073,855 千円
2,280 千円

４．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金社会保険料
未払事業税
その他
繰延税金資産合計（固定の部）
繰延税金資産退職給付引当金
減価償却限度超過額
投資有価証券評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

67,058 千円
11,247 千円
127,732 千円
104,898 千円
310,937 千円

2,061,012 千円
2,747 千円
104,692 千円
31,335 千円
130,112 千円
2,329,900 千円△ 104,692 千円
2,225,207 千円△ 27,427 千円△ 27,427 千円
2,197,780 千円

５．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
当社では、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）による方針であります。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
(２)金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表
時価差額
計上額
（１）

売掛金
貸倒引当金（*１）（２）（３）

関係会社預け金
未収入金
貸倒引当金（*１）

（４）

差入保証金

8,385,999△ 47,800
8,338,198
55,733,715
5,302,400△ 96,710
5,205,690
6,361,905

8,338,198
55,733,715
5,205,690
6,361,904△1

75,639,510
19,703,282
4,157,932
20,126,819

75,639,508
19,703,282
3,907,597
20,070,183△1△ 250,334△ 56,636

負債計43,988,034
43,681,062(*1) 売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。

△ 306,971

資産計
関係会社預り金（２） リース債務（*2）（３） 預り保証金（１）（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（１） 売掛金（２） 関係会社預け金（３） 未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４） 差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間およびリスク・フリーの利率により割り引いた現在価値によっております。
負債
関係会社預り金
関係会社預り金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） リース債務（３） 預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（１）

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区 分
貸借対照表価額
投資有価証券
20,600
関係会社株式3,231,364
関係会社出資金98,379
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

７．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
属性

親会社（単位：千円）

議決権等の所
会社等の名称 有（被所有）割合

大和ハウス工 被所有直接業株式会社
100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

余剰資金の預入

8,620,083

大和ハウス工業
株式会社建築物 業務提携手件の管理業務提 数料受取
携等2,484,499

貸室に係る賃貸料等

科目

期末残高

関係会社
預け金

55,727,813

売掛金

1,205,069

4,246,738

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、一般取引条件等を勘案して両社協議の上決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（２）子会社及び関連会社等

属性（単位：千円）

議決権等の所
会社等の名称 有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

不動産ｻﾌﾞﾘｰ
ｽ事業等に関する業務の委託大和リビング
株式会社

所有直接
100％

業務委託
役員の兼任

子会社
大和リビングユーティリティーズ株式
会社

所有直接
100％

DL Balance
Co.,Ltd

所有直接
100％

取引金額

科目

53,703,486 未払金

期末残高

3,007,732

賃料等の代理受領委託

118,337 未収入金

3,805,812

余剰資金の預り

320,067

関係会社
預り金3,315,067

保証金の差入516,624 差入保証金

2,830,056

役員の兼任

役員の兼任

余剰資金の預り

1,428,042

関係会社
預り金

2,664,044

余剰資金の預り

4,000,000

関係会社
預り金

12,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、一般取引条件等を勘案して両社協議の上決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
８．1株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり純利益…………………………………………………
…………………………………………………

9,689,803円86銭
2,689,039円80銭