Contents

Introduction

Top Message

Value Creation & Strategy

Corporate Governance

Sustainability

Finance & Company Data

ガバナンス：

コンプライアンス
コンプライアンスに対する考え方

三菱電機グループでは、「倫理・遵法」を企業経営の基本を成すものと位置付け、グループの役員・従業員一人ひとりにトップメッセージを発信・共有し、顧客・株主・社会とのより高い信頼関係の確立に一層努めています。

コンプライアンス・モットー “Always Act with Integrity”

三菱電機グループのコンプライアンス推進体制

三菱電機グループのコンプライアンス推進体制は、「コンプライアンス推進は、事業推進と一体不可分」との認識の下、三菱電機執行役社長をコンプライアンス推進の最高責任者とし、三菱電機の各部門及び国内外の関係会社各社が主体的にコンプライアンスを推進する体制としています。全社的な組織として「企業行動規範委員会」を設置し、三菱電機グループのコンプライアンスに関する統括的方針の策定やコンプライアンス推進に必要な体制の維持・強化策の展開、情報共有等を実施しています。

【6-2】
コンプライアンス方針
国内関係会社

三菱電機

三菱電機グループでは、2021年6月1日に、グループの役員・従業員一人ひとりが持つべき心社

構えとして、コンプライアンス・モットー “Always Act with Integrity”（いかなるときも「誠実さ」

執行役会議

摯であること」、「自身の言動に責任を持つこと」、「相手を尊重すること」といった、「正しいこと」また、コンプライアンス・モットーの制定に併せて、自身の行動・判断が正しい選択かどうか迷った場合に、立ち止まり、自身の行動・判断の是非を考えるためのヒントとして、6つの問いかけ「Integrityのセルフチェック」を定めました。
Integrityのセルフチェック
1

あなたの行動・判断は、法令、社内規則、契約、行動規範に反していませんか？

2

あなたの行動・判断を家族や友人に自信を持って話すことができますか？

4

利益や効率性をコンプライアンスより優先させていませんか？

3

5
6

長

法務・コンプライアンス部
コンプライアンス・リスク管理部門を貫く）を制定しました。Integrity（誠実さ）とは、「公正であること」、「正直であること」、「真を貫く強い意志や姿勢を意味します。

海外関係会社社長

企業行動規範委員会

ビジネスエリアオーナー/
本部長

社

長

支援

BA戦略室コンプライアンス部長
本部コンプライアンス部長
会社統括
コンプライアンス
マネージャー

事業部長/
場所長
◯◯長

コンプライアンスマネージャー■ 三菱電機グループ コンプライアンス推進体制

部

長課

長

コンプライアンスマネージャー

Regional Chief
Compliance Oﬃcer（RCO）

Corporate / Chief
Compliance Oﬃcer（CCO）◯◯長

コンプライアンス
リーダー

BA…ビジネスエリア

三菱電機グループ コンプライアンス推進体制

あなたの行動・判断が報道されたり、ソーシャルメディアに採り上げられたりした場合、それに胸を張れますか？
「少しだけなら問題ない」「、見つからないはずだ」「、会社のためだ」「、昔からやっている」「、先輩もやっていた」、「上長から指示された」
等と言い訳して、自分の良心をごまかしていませんか？
上長からの指示に従う前に、それが行動規範に反しないか確認していますか？

■ 欧州地域コンプライアンスマネージャー会議■ 韓国地域コンプライアンスマネージャー会議

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Top Message

Value Creation & Strategy

Corporate Governance

Sustainability

Finance & Company Data

ガバナンス：

リスクマネジメント
基本的な考え方

三菱電機グループは、海外向け売上高比率が5割超を占め、幅広い事業分野で「循環型 デジ

リスクマネジメント体制

三菱電機グループは、各部門及び国内外の関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行するタル・エンジニアリング企業」への変革を目指しています。また、顕在化した各種コンプライアンことに加えて、三菱電機の各コーポレート部門（リスク所管部門）がそれぞれの専門領域におい三菱電機グループは、社会、顧客、株主、従業員を始めとするステークホルダーへの責任をよびリスクマネジメント統括室がグループ全体を統括することによって、適切かつ迅速な判断が可事業遂行に伴うリスクを適切に管理しています。具体的には、リスク管理を事業遂行に組み込み、各種のリスクについてグループ全体の経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら、大ス事象を真摯に受け止め、内部統制システムの改善等に取り組んでいます。

果たしサステナビリティを実現するために、予防重視の内部統制システムの強化を図りながら、て各部門及び国内外の関係会社を統括/評価し、更にCRO（Chief Risk Management Officer）お能な体制を構築しています。

事業の規模・特性等に応じてリスクを管理するとともに、グループ全体に共通する重要なリスク規模災害や社会的リスク等の従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障、人権、地球また、人権や脱炭素の要請、地政学的リスクや将来のゲームチェンジ等、新たなリスクへの対監督と執行にかかわる重要事項については、取締役会、執行役会議において審議・決定します。

についてはグループ全体の経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら管理しています。
応についても、組織横断的で柔軟なチーム行動により効果的に取り組んでいきます。

環境等新たなリスクに対する探索と備えについても機動的かつ戦略的に推進します。特に経営の■ リスクマネジメント体制（三菱電機グループ）

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Introduction

Top Message

Value Creation & Strategy

経済安全保障近年の米中技術覇権争いを背景に、各国は従来の国際合意に基づく輸出規制にとどまらない独自の制度を、投資・調達・開発・人財・ネットワーク・データ管理等に導入しつつあります。新型コロナウイルスによる世界経済の混乱と、ロシアによるウクライナ侵攻等を通じて、Corporate Governance

機微技術・情報管理

1制の背景・意図を俯瞰的に読み解き、必要な制御策を講じるリスクマネジメントが必要となっ機微技術管理（輸出管理（各種制裁を含む）、情報保全、データマネジメント、技術汚染防止）
情報セキュリティ強化（サイバーセキュリティー、経済諜報、IT機器選定）

サプライチェーン把握ています。

2

一方、サプライチェーンにおける強制労働や環境問題への関心も高まっています。特に前者については、米国がウイグル強制労働防止法を施行し、日本でも「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表されています。これらの分野ではNGO・

3

コーポレートサステナビリティ デューディリジェンス指令」の準備が進められています。ルール形成に関与することも含め、動向を適切に把握し、早期に対応することがリスクマネジメントとして重要となっています。

目・商流の把握と適切なリスク制御によるサプライチェーンの強靭化が必須となります。

三菱電機グループでは、個別規制に対する従来の取組みに加え、経済安全保障環境のダイナミックな変化に対応するため、社長直轄の「経済安全保障統括室」を設置しました。安全保障に係る技術・政策動向や法制度を調査・分析し、全社の情報管理・サプライチェーン・産業政策・ESG・社会倫理に関わる経済安全保障を俯瞰的な視点から統合的に管理します。

また、社内各部門に経済安全保障事務局を設置するとともに、国内関係会社に経済安全保障室、海外関係会社に経済安全保障責任者（Economic Security Administrator）を配置し、グループ全社の経済安全保障体制を構築しています。

サプライチェーンの再構築（半導体・レアアース等）

産業政策

NPOが作り出すソフトローな規範から、確実にハードローへの移行が進んでおり、EUでも「EU混乱、重要物資の供給途絶リスクに直結します。事業継続のためには、影響を受けやすい品Finance & Company Data

三菱電機が考える経済安全保障の４つの側面

国際社会の緊張は増しており、従来のような個別のコンプライアンスにとどまらず、政策や規さらに、ロシアによるウクライナ侵攻によって顕在化した地政学リスクはサプライチェーンのSustainability

自国内サプライチェーンの構築（半導体、医薬品、レアアース）
各国における特定産業の強化策、補助金➡ 事業機会であるとともに、将来的な競争リスクに安全保障の課題とされてこなかった課題（ESG/ 社会倫理）

4

人権問題
環境問題
（カーボンニュートラル、国境炭素税）➡ 予見可能性の低い新たなリスクの登場➡ 経済合理性とは異なる判断基準の必要性
AI倫理
デジタルデータ流通基盤

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Introduction

Top Message

Value Creation & Strategy

Corporate Governance

ガバナンス：

情報セキュリティー社 長モデル（CMMC ver.2）※のレベル2以上を目指します。

三菱電機の顧客・ステークホルダーの皆様からお預かりした情報、営業情報や技術情報、知的財産等の企業機テムセキュリティー」「製品セキュリティー」の三機能を統合し、情報セキュリティー管理活動全般を統括しており、2021年4月から同組織の体制と陣容を強化拡充しています。 また、500億円超を投資し、サイバーセキュリティー対策を強化するとともに、情報管理・運営体制等の継続的な強化に努め、サイバーセキュリティ成熟度モデルのレベル２以上を目指します。

情報セキュリティ担当執行役は情報セキュリティー管理全般を統括し、情報セキュリティ統括室はその指示のもと、三菱電機グループの情報セキュリティー管理の仕組み、ルール、情報システムのセキュリティー確保に関して企画・推進しています。各情報、システムを利活用・管理する各事業本部、事業所に設置するCSIRTが相互に連携し、情報セキュリティーの確保に努めています。

また、工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃が他社で発生していることから、三菱電機においても工場セキュリティーを担当するグループを設置し、体制を強化しています。

加えて、製品セキュリティー施策を推進するPSIRT活動※1は2020年11月にCNA※2として認定され、三菱電機製品に影響を与える脆弱性に自らCVE ID※3を付与し、公表しております。これにより、社外ステークホルダーとの効率的な脆弱性ハンドリングを実践する体制を強化しています。確認された脆弱性は、この体制に沿って報告・指示され、二次被害を防ぐ等の適切な対応をとります。

国内外の関係会社については、事業本部・事業所（事業部・支社・製作所）から情報セキュリティーに関して指示・指導をしています。特に海外の関係会社については、地域ごとの事情、特性を考慮すべく情報セキュリティ統括室が米州・欧州・アジアの各拠点の海外地域担当と情報セキュリティー確保のために、より一層の連携を深めていきます。
※1 PSIRTはProduct Security Incident Response Teamの略。製品・サービスのセキュリティー品質に対する取組み。
※2 CVE Numbering Authority、CVE採番機関。CVEとはCommon Vulnerabilities and Exposuresの略。
※3 国際的に使用されている脆弱性の識別子。

連携

国内関係会社
海外関係会社※1 CSIRT: Computer Security Incident Response Team
※2 PSIRT: Product Security Incident Response Team

省をふまえて、改めて本宣言を三菱電機グループ内へ深く浸透させ、更なる情報の保護・管理を徹底していきます。

2020年4月から、社長直轄組織として情報セキュリティ統括室を設け、「企業機密管理・個人情報保護」「情報シスPSIRT※2

海外地域担当密については、2005年2月に制定した「企業機密管理宣言」の考えに基づき管理していますが、過去の事案の反情報セキュリティーの体制

事業部・支社・製作所
CSIRT※1

個人情報保護指示

企業機密管理・個人情報保護事務局

事業本部

連携

情報セキュリティ統括室加え、情報管理・運営体制等の継続的な強化に取り組みます。具体的な目標としてサイバーセキュリティ成熟度

企業機密管理宣言

方針・指示

情報セキュリティ担当執行役

三菱電機グループでは、不正アクセスによる情報漏えい事案の再発を防止すべく、サイバー攻撃対策の強化に

webFinance & Company Data

情報セキュリティー体制（三菱電機グループ）

基本的な考え方※ 米国防総省が発行する、サイバーセキュリティ成熟度モデルの認証の枠組み。レベル２以上は優れたセキュリティ対策・管理体制を表す。

Sustainability■ 情報セキュリティー体制（三菱電機グループ）…統括・企画責任…推進責任単位三菱電機では、2001年10月に「個人情報の保護に関する規則」を制定の上、三菱電機従業員及びその他関係者に個人情報保護を周知徹底し、個人情報保護活動に取り組んでいます。2004年には「個人情報保護情報セキュリティー 図表 3方針」を制定し、日本工業規格「JIS Q 15001：2006個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」に準拠した個人情報保護活動として整備しました。2008

年1月には、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していることを認定するプライバシーマークを取得し、以後、継続して更新しています。

また、2022年4月に施行された改正個人情報保護法に適切に対応すべく、社内の規則等を見直しました。
web

個人情報保護方針

サイバー攻撃対策■ 個人情報保護のルール体系

企業に対するサイバー攻撃は、年々、巧妙かつ多様化しており、大きな脅威となっています。三菱電機グループでは、クラウドサービスの利用、テレワークの普及に伴い巧妙かつ多様化するサイバー攻撃への対策として、ネットワークや端末、サーバー（クラウド）の一元管理と、ゼロトラストセキュリティー※の考え方に基づく「多層防御」の導入に取り組んでいます。
「多層防御」によりサイバー攻撃の防御、不審な兆候及び侵入検知を可能とし、さらに、即時対応する体制を整えることで、被害を防止、最小化しています。また、オフィスのほか、テレワーク、出張先からのアクセスによる業務に対応するため多要素認証を導入し、認証を一元的に管理しています。さらに、常に外部から多くの脅威にさらされているインターネット公開ウェブサイトについては、セキュリティーレベルを保つために三菱電機が認定したウェブサイトのみを公開しています。
※ 社内外すべてを信用できない領域とし、すべての通信を検査し認証するという考え方

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