資料３

地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集結果 概要

地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集結果 概要 令和4年6月28日～8月31日の募集期間において、合計197件のアイディアが寄せられた提案されたアイディアの分野の内訳※

農林水産 その他, 女性, 20
業, 22

提案主体の属性の内訳

子ども, 27

その他, 1

大学・規制強化, 2研究機関, 929

外国人, 26

税制優遇, 5

自治体,

66

観光, 26

仕組構築,教育, 38

都市再生,企業, 73

27

保育, 7
健康, 13

GX, 17
DX, 47交通, 19

スタートアップ,
20

予算補助, 4

個人, 25

障害者, 27

雇用, 42想定される措置手法

69

規制緩和,116

団体, 24

医療, 27
介護, 25※：複数分野にわたるアイディアが多く、内訳の合計とアイディア件数の合計は一致しない※：応募時に提案者が選択した分野の分類による
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地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア事例について（概要）
女性・子育て障害者■子育て家庭等の負担軽減、支援拡大○小児訪問看護における看護場所の拡大（居宅外（学校・外出先等）で受ける看護の自己負担軽減） 等
小児訪問看護師が居宅外での急変に対応

医薬■障害者の支援の拡大・柔軟化、雇用促進○就労移行支援の対象年齢拡大（18歳以上→15歳以上に引下げ）○居宅訪問型児童発達支援の拡大（重度障害児以外にも対象拡大） 等
障害者の雇用・活躍を促進■調剤、流通、販売における業務の合理化○調剤薬局における調剤業務の外部委託の拡大○OTC医薬品 ※のコンビニ店頭等での販売時に、遠隔（オンライン）での確認により販売することの許容 等 ※処方箋なしで購入できる医薬品
調剤業務のOTC医薬品の効率化
購入機会の拡大

委託介護

地域交通・物流■介護人材不足問題の解消に向けた業務効率化

起業・スタートアップ■旅客・貨物運送の担い手拡大○居宅介護支援等におけるモニタリングのオンラ
イン化・介護認定に係る調査訪問のオンライ
ン化 等○配送を主業務としていない事業者の白ナン
バー車両（自家用車・社用車）を用いた、他社商品の有償運送の実施 等

介護認定や介護業務の合理化・デジタル化

配送リソースの充実■外国人スタートアップ促進○経営管理ビザの更新に必要な収益性判断の柔軟化(直近２年程度→最大５年程度)○銀行口座の開設要件を緩和（入国後6ヵ月未満でも、みなし居住者扱い） 等
日本で創業！

外国人の起業を促進2

今後の進め方について○ご応募いただいたアイディアを踏まえ、「地域・社会課題と必要な規制改革の骨太なストーリーのパッケージ化」に向けて検討を進める。

○その上で、「骨太なストーリーのパッケージ」を踏まえ、規制改革に関するアイディアの具体化を図り、国家戦略特区ワーキンググループ等を活用しつつ、規制所管省庁との調整を進める。
○規制所管省庁との調整を経た段階で、具体的な規制の特例措置を創設する。

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主なアイディア (1/2)
施策分野

目的

別添１
アイディア概要

女性・子育て

小児訪問看護の充実（看護可能な場所の拡大＝居宅外（学校・外出先等）
子育て家庭等の負担軽減、 で受ける看護の自己負担軽減 等）
支援拡大
家事代行サービスの経済的負担軽減等

障害者

障害者の支援の拡大・柔軟化、雇用促進

保育

保育現場の業務効率化

保育園業務のデジタル化（園児の午睡確認等におけるIoTの活用）

医療

データを活用した医療の実
現・オンライン診療の拡大

医療データの取得・活用に関する本人同意取得手段等の合理化

障害福祉サービスにおけるデジタル化、支援の対象拡大等
就労移行支援の対象年齢拡大、就労移行支援に係る報酬体系の見直し、事業者間の障害者雇用枠の融通等

難病・希少疾患患者に対するオンライン診療範囲の拡大
調剤薬局における調剤業務の外部委託の拡大

医薬

調剤、流通、販売における業務の合理化

OTC医薬品のコンビニ店頭等での販売時に、遠隔（オンライン）での確認により販売することの許容
ドローンによる医薬品配送の合理化

介護

介護人材不足問題の解消に向けた業務効率化

地域交通・物流

旅客・貨物運送の担い手拡大

自家用有償旅客運送制度の合理化（ドライバー登録の簡易化）

海上交通

海上の自動運転の円滑化

完全無人化による自律航行船の運航のためのルール作り

介護認定・業務に関する合理化・デジタル化（居宅訪問→オンライン化 等）白ナンバー車両（自家用車・社用車）による他社商品の配送拡大

4主なアイディア (2/2)
施策分野
起業・スタートアップ

目的

外国人スタートアップ促進

アイディア概要

外国人創業人材受入促進(「経営・管理」ビザ取得の要件緩和等)

スタートアップへの投資促進、 シード期スタートアップ等への投資への税制優遇
資金調達円滑化
寄付金控除を活用した研究者支援・スタートアップ育成

デジタル

ＤＡＯを活用した地方のコミュニティ形成、地方創生の実現

DAOの法的位置づけ、DAOの取組に係る税務の検討

都市再生

屋外・半屋外空間の活用促進

屋外・半屋外空間に係る容積対象床面積からの算入の除外

空き家対策

共同住宅の空家対策

一部の住戸が使用されている共同住宅への空家等対策特措法の適用

農地・土地農用地の円滑な利用の実
現

農業振興地域指定解除の簡素化

農業・食料

日本酒製造の活性化

日本酒製造の新規参入のための要件緩和

サイバー防衛サイバーセキュリティ技術向上

サイバー防衛のための環境整備（一定の要件の下でのウイルス保管・開発・実験・評価の容認等）

寄付

地元に貢献したい企業の寄付促進

教育・スポーツ・女性活躍分野等への地元自治体本社企業からの寄付に対する企業版ふるさと納税の税務メリット適用

キャッシュレス化

戸籍証明書取得の利便性の向上

戸籍証明書等の交付手数料のキャッシュレス化

地域通貨

地域通貨の普及拡大

地域通貨での公金取り扱い

その他

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（参考）募集要項

１．趣旨
地方創生推進事務局は、成長と地域・社会課題の解決の双方を目指す「新しい資本主義」の構築に向け、国家戦略特区を活用し、地域限定で先行的に実施する規制改革・制度改革に関するアイデアを募集いたします。
ご応募いただく具体的な分野としては、○女性、子ども、障害者、外国人など多様な人材の活躍○教育・保育、健康・医療・介護、交通などの地域や社会の課題○スタートアップ育成による起業加速○デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーショ
ンなどの社会基盤の強化等を想定しております。少子化、人口減少が危機的な状況にあることを踏まえ、過去にとらわれない斬新なアイデアを期待しております。
ご応募いただいたアイデアを踏まえ、地域・社会課題と必要な規制改革の骨太なストーリー等をパッケージ化し、新たな特区の指定や更なる規制改革を検討する予定です。

別添２

２．募集窓口の設置（１）アイデアの募集期間
６月２８日（火）～８月３１日（水）（２）受付フォーム
アイデアの募集は【こちら】（受付フォームへリンク付け）
３．留意事項
・ご応募いただいたアイデアの概要等については、内閣府でとりまとめの上、公表いたします（公表時期及び様式等は未定です。）。
・本募集へお寄せいただきましたアイデア等への個別の回答や対応は予定しておりません。
・本募集は、予告なく変更、中止となる場合があります。
４．問い合わせ先
内閣府地方創生推進事務局（国家戦略特区担当）
03-5510-2472＜参考＞国家戦略特別区域諮問会議（第54回）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/dai54/shiryou.
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