平成１５年（２００３年）十勝沖地震について（第３３報）※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は前回からの変更箇所

平成１６年４ 月１ 日
１ ７ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府

１．地震の概要（気象庁情報）◎４時５０分頃発生の地震（１）発生年月日
平成15年9月26日4時50分頃（２）震 源 地
釧路沖（北緯41度46.5分、東経144度04.9分）（３）震源の深さ
約45km
（４）規
模
マグニチュード8.0（５）各地の主な震度（震度５強以上）
震度６弱

北海道

新冠町、静内町、浦河町、鹿追町、幕別町、豊頃町、忠類村
釧路町、厚岸町

震度５強

北海道

帯広市、釧路市、厚真町、足寄町、本別町、更別村、広尾町、弟子屈町、音別町、別海町◎６時８分頃発生の地震（１）発生年月日
平成15年9月26日6時8分頃（２）震 源 地
十勝沖（北緯41度42.4分、東経143度41.7分）（３）震源の深さ
約21km
（４）規
模
マグニチュード7.1（５）各地の主な震度（震度５強以上）
震度６弱

北海道

浦河町

震度５強

北海道

新冠町

◎有感地震回数（10月31日16時00分現在）
１０３回（本震を含む）

1

◎ 津波

《気象庁・大学等津波合同調査班が実施した津波現地調査結果（速報値）》

調査地点の番号は左から右へ昇順

2

番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

地 点 名
函館港（気象庁）
南茅部町臼尻（開発局）
森町森漁港（開発局）
室蘭港（海保：分岐）
白老町白老港（開発局）
苫小牧西港（開発局）
苫小牧東港（開発局）
鵡川町鵡川
日高門別川河口
門別町漁港
門別町厚賀
新冠川河口
静内川入舟東静内川河口
静内町漁港（自治体）

津波高(m)
0.8
0.5
0.3
0.2
0.6
1.0
1.1
1.1
1.9
1.4
1.9
2.5
2.3
1.1
0.5

番号
36
37
38
39
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
49
49
49
49
50
51
51
51
52
53
54
55
56
57

地 点 名
えりも町目黒広尾町音調津漁港
広尾町音調津
広尾町十勝港（開発局）
広尾町十勝港広尾町広尾川南
広尾町新生海岸
広尾町豊似川河口左岸
大樹町旭浜南大樹町旭浜
大樹町浜大樹大樹町ホロカヤントウ
大樹町晩成温泉大樹町生花苗
豊頃町湧洞沼豊頃町湧洞沼（南側）
豊頃町湧洞沼（中央）豊頃町湧洞沼（北側）
豊頃町湧洞沼（長節）豊頃町長節沼豊頃町大津漁港外
豊頃町大津漁港内
豊頃町大津漁港
豊頃町十勝川河口南浦幌町十勝太浦幌町浜厚内浦幌町厚内漁港
音別町キナシベツ
音別町東側

津波高(m)
2.2
2.4
2.9
2.5
2.8
2.6
2.3
3.0
1.6
3.2
3.4
3.4
3.4
2.8
3.3
2.9
3.1
3.7
3.3
3.8
3.2
3.0
2.9
2.2
3.2
2.8
2.8
2.5
2.0

16
17
18
19
20
21
22
23
24
24
25
26
27
28
29
30
30
31
32
32
33
34
34
34
34
35
35

地 点 名
津波高(m)
静内町入船
1.1
静内町東静内
1.6
三 石 町 三 石 漁 港 （自 治 体 ）0.5
三石町三石川右岸
2.0
三石町海浜公園
2.1
浦河町荻伏
2.4
浦河町絵笛川2.9
浦河町絵笛川東
2.4
浦 河 港 （気 象 庁 ）
1.3
浦河港
1.4
様似町西町
3.1
様似町幌満
1.6
様似町旭漁港2.3
えりも町笛舞漁港
1.8
えりも町えりも港
2.8
えりも町歌別1.2
えりも町歌別東
1.4
えりも町東洋2.0
えりも町襟裳岬
3.3
えりも町えりも岬漁港
2.2
えりも町襟裳岬北2.5
えりも町百人浜
4.0
えりも町百人浜南端
3.9
えりも町百人浜中央
3.6
えりも町百人浜北端
3.3
えりも町庶野漁港
2.2
えりも町庶野
2.6

番号
58
59
60
61
62
63
63
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
82
83

地 点 名
白糠町パシュクル沼
白糠町茶路川（右岸）
白糠町漁港
白糠町恋問
釧路西港
釧路港（気象庁）
釧路東港
釧路川
釧路市千代の浦漁港
釧路町昆布森
釧路町伏古
釧路町浦雲泊釧路町知方学
釧路町仙鳳趾
厚岸町門静
厚岸港（開発局）
浜中町藻散布
浜中町火散布
浜中町琵琶瀬浜中町新川
霧多布港（開発局）
浜中町新川河口
浜中町榊町
浜名町湯沸
根室市落石
根室市長節
根室市花咲港（気象庁）
根室市花咲港
根室港（開発局）

津波高(m)
2.4
3.1
2.5
2.0
2.0
1.2
1.5
1.6
1.2
1.3
1.6
1.6
1.7
1.4
1.8
1.1
1.5
1.3
1.5
1.9
1.3
0.9
1.9
1.3
0.7
1.6
0.9
1.3
0.2

○付の番号の地点は検潮所、その他は津波の痕跡等の調査地点。

3

《気象庁で常時観測している検潮所における津波観測状況》
釧 路：第１波(05時06分)１．０ｍ、最大波(09時04分)１．２ｍ
浦 河：第１波(05時08分)０．２ｍ、最大波(06時24分)１．３ｍ
根室市：第１波(05時27分)０．９ｍ、最大波(05時40分)０．９ｍ
宮八
函古：第１波(05時34分)０．６ｍ、最大波(05時44分)０．６ｍ
戸：第１波(05時44分)０．６ｍ、最大波(08時17分)１．０ｍ
館：第１波(06時05分)０．３ｍ、最大波(08時19分)０．８ｍ《津波警報・注意報の発令状況》
津波警報
４時５６分発表

北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸中部→津波注意報に切り替え（９時）→津波注意報を解除（１８時３０分）

津波注意報

北海道沿岸西部、青森県日本海沿岸、青森県太平洋沿岸、岩手県、

４時５６分発表

宮城県、福島県→宮城県、福島県の津波注意報を解除（１５時）→青森県日本海沿岸、青森県太平洋沿岸、岩手県の津波注意報を解除（１６時３０分）→北海道沿岸西部の津波注意報を解除（１８時３０分）

２．避難の状況（消防庁調べ：12月11日16時00分現在）（１）避難勧告
都道府県名
北海道

市町村

世帯

人数

備考

三石町

580

1,440 9月26日9:10解除

新冠町

1,759

3,900 9月26日8:30解除

静内町

897

2,003 9月26日9:00解除

えりも町

2,264

6,217 9月26日8:45解除

3,500

9,600 9月26日9:05解除

厚岸町

2

11

9月26日20:00勧告（地すべりのおそれ）
9月27日12:30解除

2

13

9月29日17:20勧告（土砂崩れのおそれ）
10月3日解除

門別町

310

680 9月26日9:00解除

浜中町

1,443

4,545 9月26日9:06解除

浦幌町

128

323 9月26日9:05解除

豊頃町

177

414 9月26日9:25解除

音別町

184

369 9月26日17:00解除

白糠町

863

2,271 9月26日9:00解除

様似町

976
237

1,731 9月26日8:45解除
671 9月26日10:30解除

広尾町

4

岩手県

別海町
田野畑村

403
429
14,154

計

1,576 9月26日9:00解除
1,412 9月26日7:15解除
37,176（２）避難者数（自主避難を含む）
都道府県名

市町村

最大値

（人）

現

況

（人）

備考

（ﾋﾟｰｸは9月26日、その後の新たな避難勧告等も含む）

北海道

岩手県

計

三石町

95

新冠町

1,425

静内町

236

えりも町

233

厚岸町

1,124

門別町

94

浜中町

1,671

浦幌町

100

豊頃町

200

音別町

146

白糠町

84

様似町

443

広尾町

200

別海町

210

白老町
鵡川町

17
35

浦河町

253

大樹町

40

釧路市

193

釧路町

167

標津町

100

根室市

92

田野畑村

65

野田村

6

久慈市

55

山田町

2

田老村

10

大船渡市

110

釜石市

2

大槌町

21
7,429

0 110月11日9時の時点で避難者数は05３．被害の状況（１）人的・住家被害（消防庁調べ：３月31日現在）
都道府県
名
北海道

死者

人的被害（人）行方不明
負傷者者(重傷) (軽傷)
2
68
779

青森県

(計)
847

1

全壊
116

住家被害（棟）一部
浸水
半壊
破損(床上）（床下）
368 1,580
1

1

宮城県

8

岩手県
計

2

69

1

1

780

849

116

368

1,580

9

・北海道豊頃町の十勝川河口付近において、釣り人２名が行方不明
・帯広市の男性が、25日5時30分頃外出したまま戻らず家族から捜索願が出された
が、9月29日20時30分本人無事帰宅（地震とは無関係）※警察庁において調査中であった死者１名（路上に散乱したビール瓶を片づけていた男性が車にはねられ死亡したもの）については、交通事故として取り扱う
ため削除している。

・火災発生件数４件

苫小牧市２件（9月26日4:52出光興産において火災発生、12時09分鎮火。9月28
日10:36出光興産において再び火災発生､9月30日6時55分鎮火）
音更町１件（5時10分鎮火）、石狩市１件（5時22分鎮火）（２）ライフライン等の状況（経済産業省調べ（電力）（厚生労働省調べ（水道）：9月29日23時00分現在）：10月6日18時00分現在）◎電力、水道の供給停止戸数等
電力
水道

地域
北海道電力
東北電力
北海道

延べ戸数
37 万戸
1,340
15,956 戸※１

停止中の戸数0（26 日 21 時 13 分復旧）
0（26 日 6 時 37 分復旧）
0（10 月 3 日 18 時までに復旧）

・北海道電力の苫東厚真火力発電所４号機が自動停止（29日4:59に運転再開）。
泊原子力発電所１号機は出力低下させたものの異常なく。出力回復し運転中。
・釧路ガス管内にて９３件のガス漏れ報告あり。全て修理済み。
※１ 浦河町、池田町、帯広市、浜中町、豊頃町等◎通信・放送関係（総務省調べ：9月29日17時現在）
・ＮＴＴが災害用伝言ダイヤル（１７１）を開始（9月26日5時15分〜）
・ＮＴＴ東日本及びＮＴＴドコモなどで、地震発生直後から通信規制を実施したが9月26日14時33分までに全て解除
・ 日本放送協会及び民間放送事業者の一部中継局が、地震発生時から停波していたが、9月26日11時07分までに放送再開。

6

（３）道路（国土交通省調べ：10月9日9時00分現在）
・通行規制箇所
箇所数等
備考

高速自動車国道10

現在（10/9 9：00）
0

有料道路

1

0

9/26 中にすべて解除

直轄国道

27

1

規制中箇所は片側交互通行

地方道

30

10

68

11

累 計

計

9/26 中にすべて解除（４）交通機関（国土交通省調べ：10月8日16時00分現在）
・鉄道の運休等区間
区間数
事業者名

備

考

ＪＲ北海道

21

現在
（10/8 9：00）
0

北海道ちほく高原鉄道

209/27 18:01 現在運休区間なし

札幌市交通局3

0

9/26 7:12 現在運休区間なし

26

0

計

累 計

・ＪＲ北海道根室線 直別駅構内で特急「まりも」１軸脱線１名負傷。
・ＪＲ北海道根室本線及び日高線の一部で施設被害が生じたが、１０月８日の根室本線幕別〜池田間の復旧を最後に、全線で運転を再開。

・航空機、船舶、高速バスのこれまでの運休等数
航路等数

航空機（定期便）
船舶（定期航路）
高速バス

備考
9 月 26 日 15:00 釧路空港業務再開
３２便
9 月 27 日現在 通常運行
７航路（※１） 10 月 1 日 09:00 現在 通常運行
５系統
9 月 27 日現在 通常運行

・釧路空港においては、管制塔及び空港ターミナルビルに被害が生じ一時閉鎖したが、応急措置を実施し、２６日１５時に空港業務を再開。
（※１）９月２６日出光興産火災によるもの４航路
９月２８日から９月３０日出光興産火災によるもの７航路（うち４航路は９月２６日と同じ航路）7

（５）文教施設（文部科学省調べ：10月3日22時10分現在）
・被災箇所数（10月1日 15時00分現在）
国立学校施設公立学校施設私立学校施設社会教育・体育施設
文化財等
その他
計

箇所数
5
239
7
102
5
1
359

・休校等の措置（9月29日）休校
３校（北海道の小学校２、高校１）
短縮授業等 ５校（北海道の小学校４、中学校１）（9月30日）短縮授業等 ６校（北海道の小学校４、中学校１、高校１）
あつま

こうなん

・厚真町立厚南中学校で校舎一部傾斜。安全確保のため教育活動等に校舎を使用しないこととした（１０月２日）。

（６）港湾施設（国土交通省調べ：10月7日16時00分現在）
・・

苫小牧港、釧路港、根室港、霧多布港、十勝港、白老港、浦河港において、エプロン
沈下、道路陥没等発生。（７港３２施設で被災）
被災施設については、一部緊急復旧事業実施中。釧路港の岸壁の一部が使用不可能（港内周辺施設で代替可能）であるが、その他の施設は全て使用可能。

（７）河川施設等の被害（国土交通省調べ：10月7日16時00分現在）
・直轄河川において北海道内の５水系（十勝川水系、標津川水系、釧路川水系、網走川
水系、石狩川水系）の１４河川で、堤防天端亀裂や堤防沈下等、80箇所（すべての箇
所で応急措置を完了。）（８）下水道施設（国土交通省調べ：10月10日16時00分現在）
・

釧路市等１４市町で下水道管路等が被災（音別町一部地区では下水道使用不可となった）。
（管路の被災箇所については、音別町も含め仮設ポンプ等により応急措置を実施済み。）

8

（９）公共土木施設（国土交通省調べ：12月15日12時現在）
・被災箇所数河川
海岸
道路（橋梁を含む）
港湾
下水道
公園
計

箇所数
51
5
226
45
110
7
444

・河川・ダム、港湾、下水道については（６）〜（８）と重複するものを含む（10）農林水産業関係（農林水産省調べ：16年１月10日現在）
・ 被災箇所数
箇所数
農地
8
農業用施設
28
治山施設
2
林地
2
林道
191
漁港
59
計
290
・上記のほかに営農施設・共同利用施設で被害が発生（11）社会福祉施設等（厚生労働省調べ：10月8日15時00分現在）
・ 被災施設数
老人福祉施設児童福祉施設
障害者施設
計

施設数
10
30
10
50

・天井、壁等にひび割れ等の被害（12）医療施設関係（厚生労働省調べ：10月10日17時00分現在）
・・・

北海道内の災害拠点病院24病院のうち６病院で壁にひび割れ、はがれ等の被害があったが、患者への対応は通常通り。
その他の民間病院等31施設で建物、ボイラ等に一部被害があったが、大きな物的・人的被害は確認されていない。
北海道内の国立病院、療養所９施設の被害は軽微。（薬剤破損等）

9

４．政府の主な対応（１）災害応急体制の整備
・官邸対策室設置（９月２６日５時１５分）
・緊急参集チーム参集（９月２６日５時２０分）
・防災担当大臣会見（９月２６日７時１２分〜２１分）（２）災害対策関係省庁連絡会議の開催
・9月26日8時30分災害対策関係省庁連絡会議開催
下記を中心に情報収集及び災害応急対策に万全を期すことを確認①関係機関は引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、緊密な連携を図ること。
②これまでに生じた被害に対する応急対策等適切な対応をすること。
③事態の推移に応じ必要があれば、今後においても災害対策関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連携を密にしていくこと。

（３）現地調査団の派遣
・佐藤内閣府副大臣を団長とする１2府省庁３６名の現地調査団を北海道へ派遣（９月２６日〜２７日）（４）石油コンビナート火災防止策に関する検討会の開催
・関係省庁による石油コンビナート火災防止策に関する検討会を開催（9月30日14時）（５）各省庁の対応①内閣府
・内閣府情報対策室設置（９月２６日５時１５分）
・情報先遣チーム（企画官以下3名）北海道庁へ派遣（９月２６日６時４９分）②警察庁
・北海道警察対策本部設置（９月２６日４時５５分）
・警察庁災害警備本部（９月２６日５時００分）
・東北管区警察局災害警備支援本部設置（９月２６日５時０５分）
・岩手県警察警戒警備本部設置（９月２６日５時１５分）
・青森県警察津波災害警備連絡室設置（９月２６日５時１５分）
・秋田県警察災害警備支援連絡室設置（９月２６日５時１５分）
・宮城県警察警戒警備本部設置（９月２６日５時２０分）
・山形県警察災害警備支援連絡室設置（９月２６日５時２０分）
・福島県警察津波災害警備連絡室設置（９月２６日５時２０分）
・東北管区警察局広域緊急援助隊（総員３１７人）待機指示（９月２６日５時２０分）
・ヘリテレ映像、官邸に配信（９月２６日５時５５分）
・北海道警察は広域緊急援助隊など機動隊員７０名を釧路方面へ派遣（９月２６日５時
５６分）

10

・関東管区警察局（総員９８４人）、警視庁（２９１人）、中部管区警察局（総員３０７人）広域緊急援助隊に待機指示（９月２６日６時３０分）
・28日10時頃発生の苫小牧市の製油所火災においては、警察官26人で付近の交通規制を実施
・29日6時埼玉県警察及び警視庁が、苫小牧市の製油所火災の消火活動に使用する消火剤を搬送する車両２台を先導して、緊急輸送を実施③防衛庁
・防衛庁災害対策室（室長：運用局長）設置（９月２６日５時１５分）
・防衛庁災害対策会議（局長級）を開催（９月２６日６時１０分）
・政府による現地調査団の現地までの空輸を実施（空自CH‑47×1機、C‑1×1機）（９月
２６〜２７日）※自衛隊の災害派遣等については、別項参照④消防庁
・消防庁災害対策本部設置（９月２６日４時５０分）
・東京消防庁、青森県、宮城県、岩手県及び秋田県に対し緊急消防援助隊の出動準備要請（９月２６日５時３０）
・宮城県に緊急消防援助隊（仙台市消防局指揮支援隊）の出動要請（９月２６日５時５２分）
・札幌市消防局に緊急消防援助隊（指揮支援部隊）の出動要請（９月２６日５時５２分）
・青森県に緊急消防援助隊（航空部隊）の出動要請（９月２６日５時５２分）
・消防庁から２名釧路へ職員派遣（９月２６日６時００分）
・消防庁から２名、消防研究所から１名、計３名、苫小牧へ職員派遣（９月２６日６時３０分）
・札幌市ヘリコプター出動（９月２６日６時４０分）官邸等に映像配信（６時４０分、
１０時０４分、１２時０７分）
・北海道ヘリコプター出動（９月２６日７時０３分）官邸等に映像配信（８時５３分、
１３時３１分）・札幌市高所監視カメラによる映像を官邸等に配信（９月２６日７時１０分、８時１０
分、９時０８分、１３時４５分）
・青森県ヘリコプター出動（９月２６日７時２１分）官邸等に映像配信（９時５５分）
・仙台市消防局ヘリコプター出動（９月２６日７時３５分）官邸等に映像配信（１６時４３分）
・札幌市地上映像（苫小牧市火災現場）を官邸等に配信（９月２６日１０時３６分）
・消防庁から１名、消防研究所から４名、計５名、苫小牧へ職員派遣（９月２６日１１時３０分）
・札幌市消防局に緊急消防援助隊（指揮支援部隊）の出動要請。（９月２８日１１時３０分）
・消防庁から２名、消防研究所から１名、計３名、苫小牧へ職員派遣（９月２８日１２時２０分）
・札幌市ヘリコプター出動（９月２８日１１時５０分）官邸等に映像配信（１２時４０
分、１４時２０分）
・札幌市地上映像（苫小牧市火災現場）を官邸等に配信（９月２８日１４時１０分、

11

１５時１０分）
・青森県、秋田県及び宮城県に緊急消防援助隊の出動要請。（９月２８日１６時４６分〜１８時００分）
・宮城県に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請。（９月２８日１８時００分）
・東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県に対し、消火剤提供等について協力要請。（９月２８日１８時００分〜１８時１８分）
・消火薬剤を自衛隊機により輸送開始。（９月２８日２２時１６分〜）
・青森県、秋田県及び宮城県に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の増援出動要請。福島
県及び茨城県に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請。（９月２９日３時１３分）
・東京都に緊急消防援助隊（東京消防庁指揮支援隊）の出動要請。（９月２９日４時５分）
・消防庁職員２名を苫小牧市へ派遣（９月２９日４時５分）
・自衛隊に消火剤の輸送支援を再要請。（９月２９日１４時５０分）
・静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、山口県、福岡県、埼玉県及び神奈川県に対し、消火剤提供等について協力要請。（９月２９日１５時０５分〜）
・危険物保安技術協会職員２名を苫小牧市へ派遣（９月３０日９時００分）
・消防庁緊急チーム（消防庁職員２名、消防研究所職員４名、危険物保安技術協会職員１名）を苫小牧市へ派遣。（９月３０日１４時００分）
・関係都道府県に対し都道府県内の消火薬剤の種類及び量、供出可能量について調査（１０月１日１２時１５分）
・東京都に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請。（１０月１日１３時３０分）
・関係都道府県に対し供出可能な消火薬剤の輸送協力依頼（１０月１日１７時００分）
・消防庁職員３名を苫小牧市へ派遣（１０月２日９時００分）
・北海道から消防庁に対して緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請。 （１０月２日２２時３０分）
・東京都及び神奈川県に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請。（１０月２日２
２時３５分）
・青森県に緊急消防援助隊（航空部隊）の出動要請。（１０月３日９時００分）
・米軍による泡消火剤提供支援確認（１０月３日９時１０分）
・消防庁特殊災害室長、消防研究所職員１名、日本消防検定協会職員２名を苫小牧市へ派遣（１０月３日１０時００分）
・青森県、秋田県、宮城県、茨城県及び兵庫県に対し緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（１０月３日１２時００分）
・青森県ヘリテレ映像を官邸等に配信。（１０月３日１３時５０分）
・北海道から消防庁に対して緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請。（１０月４日１３時２０分）
・神奈川県に対し緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（１０月４日１３時２５分）
・消防庁職員２名、消防研究所職員１名を苫小牧市に派遣（１０月５日９時００分）
・消防庁職員１名、消防大学校職員１名、消防研究所職員１名、日本消防検定協会職員
２名、危険物保安技術協会職員２名を苫小牧市に派遣（１０月６日９時００分）
・北海道から消防庁に対して緊急消防援助隊（指揮支援部隊）の出動要請。（１０月６日１７時００分）
・宮城県に対し緊急消防援助隊（仙台市消防局指揮支援部隊）の出動要請（１０月６日
12

１７時０５分）
・消防庁職員１名、危険物保安技術協会職員２名を苫小牧市に派遣（１０月８日９時００分）
・青森県に対し緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（１０月８日１５時００分）
・消防庁職員３名を苫小牧市に派遣（１０月９日９時００分）
・京都府に対し緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（１０月９日９時１０分）
・大阪府、兵庫県に対し緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（１０月９日１３時１０分）
・秋田県に対し緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（１０月９日１７時２０分）
・消防研究所職員１名、危険物保安技術協会職員２名を苫小牧市に派遣（１０月１０日
９時００分）
・消防庁職員１名を苫小牧市に派遣（１０月１１日９時００分）
・消防庁広域応援対策官を苫小牧市に派遣（１０月１２日９時００分）
・消防庁職員２名、消防研究所職員１名、日本消防検定協会職員１名、危険物保安技術協会職員１名を苫小牧市に派遣（１０月１３日９時００分）
・消防研究所職員1名、危険物保安技術協会職員1名を苫小牧市に派遣（１０月１５日９時００分）
・消防庁職員２名を苫小牧市へ派遣（１０月１６日９時００分）
・危険物保安技術協会職員１名を苫小牧市へ派遣（１０月１７日９時００分）
・消防研究所職員１名を苫小牧市へ派遣（１０月１８日９時００分）
・消防庁職員１名を苫小牧市へ派遣（１０月１９日９時００分）
・消防庁職員１名を苫小牧市へ派遣（１０月２０日９時００分）
・緊急消防援助隊及び道内応援各隊の現地活動終了（１０月２１日１１時００分）
・災害対策本部から災害対策室に移行（第１次応急体制）（１０月２２日１２時００分）
・災害対策室閉鎖（第１次応急体制解除）（１０月３１日１７時００分）⑤海上保安庁【９月２６日】・海上保安庁地震災害対策本部、第一管区海上保安本部地震災害対策本部設置（５時００分）
・地震発生直後から、巡視船艇５４隻、航空機７機により、北海道東部から東北沿岸海域にかけての被害状況調査を実施
・北海道庁に第一管区海上保安本部職員を連絡要員として派遣（７時００分）
・油流出事故に備え、機動防除隊４名を第一管区海上保安本部に派遣（７時１０分）
・航行船舶等に対し、日本航行警報、NAVTEX航行警報等を発出
・十勝川河口の行方不明者（男性２名）の捜索を巡視船艇および航空機により実施【９月２７日・２８日・２９日・３０日】
・十勝川河口の行方不明者（男性２名）の捜索を巡視船艇および航空機により実施
・北海道太平洋側沿岸の被害状況再調査等を巡視船艇及び航空機により実施
・２８日１１時４０分から苫小牧港（西地区）への入港規制実施（30日7時15分入港規制解除）【１０月１日・２日・３日・４日】
・十勝川河口の行方不明者（男性２名）の捜索を巡視船艇および航空機により実施

13※現在までの出動勢力

巡視船艇
航空機

８３隻（延べ）
１７機（延べ）⑥総務省
・総務省対策本部設置（９月２６日５時１５分）
・北海道総合通信局災害対策本部設置（９月２６日５時２０分）
・北海道静内町、浦河町、池田町及び豊頃町に対し、１１月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げ交付（１０月２４日）
・総務省対策本部廃止（１２月１１日１２時００分）
・北海道総合通信局災害対策本部廃止（１２月１１日１２時００分）⑦文部科学省・文部科学省災害情報連絡室設置（９月２６日６時１０分）
・文部科学省災害応急対策本部設置（９月２６日11時）
・地震調査研究推進本部の地震調査委員会（臨時会）開催（今回の地震についての分析・評価（今回の地震は、地震調査委員会が想定していたマグニチュード８クラスの十勝沖の地震（想定マグニチュード8.1前後）であると考えられる。））（９月２６日１８時）・被害を受けた学校施設の調査のため、建築構造の学識経験者1名、文教施設部の担当官3名を現地へ派遣（９月２９日）
・文部科学省災害応急対策本部廃止（16年１月30日）⑧厚生労働省・厚生労働省災害対策本部設置（９月２６日８時）⑨農林水産省・関係局庁連絡会議を開催（９月２６日６時４０分）
・被害漁業者に対する経営資金等の融通及び既貸付金の償還猶予等を図るよう関係金融機関に依頼（１０月６日）
・漁業被害に係る迅速かつ適切な損害評価等の実施及び保険金・共済金の早期支払い等について関係機関を指導（１０月６日）⑩経済産業省・北海道経済産業局災害対策本部設置（９月２６日６時３３分）
・北海道経済産業局第１回対策本部開催（９月２６日６時５１分）⑪中小企業庁・政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）、
信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び北海道経済産業局に対し、災害に係る特別相談窓口設置を指示（９月２６日）⑫国土交通省・国土交通省非常体制（９月２６日４時５０分）

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・北海道開発局非常体制（９月２６日４時５０分）
・北海道運輸局非常体制（本部設置）（９月２６日４時５０分）
・東北地方整備局注意体制（９月２６日４時５０分）
・東北運輸局警戒体制（９月２６日６時８分）
・東京航空局対策本部設置（９月２６日６時３０分）
・東北地方整備局警戒体制に移行（９月２６日６時１０分）
・東北運輸局注意体制に移行（９月２６日１１時００分）
・東北地方整備局注意体制に移行（９月２６日１２時００分）
・東北地方整備局注意体制を解除（９月２６日２１時００分）
・国土地理院災害対策本部設置（９月２６日６時００分）
・災害対策用ヘリコプター（東北、関東地方整備局配備）を応援出動待機（９月２６日
９時３０分待機解除）
・災害対策用ヘリコプター「ほっかい」にて現地調査（９月２６日9:40〜14:37）
・災害対策用ヘリコプター「ほっかい」にて現地再調査（９月２７日6:20〜14:45）
・国土技術政策研究所から河川、道路、港湾、下水道、建築、ダムの専門家を現地に派
遣・災害対策用ヘリコプター「ほっかい」にて現地再調査（９月２８日10:00〜14:40）
・河川局災害復旧担当職員２名を緊急調査のため、現地へ派遣（９月３０日〜１０月１日）
・国土交通省警戒体制へ移行（９月３０日１２時００分）
・東北運輸局注意体制を解除（９月３０日１７時００分）
・北海道開発局警戒体制へ移行（１０月３日１６時００分）
・国土交通省注意体制へ移行（１０月３日１７時００分）
・十勝川及び石狩川の２水系の特に被害の甚大な箇所については、直轄河川緊急復旧事業に着手（１０月３日から）
・北海道開発局注意体制へ移行（１０月７日１３：００）
・北海道運輸局警戒体制へ移行（１０月８日１２：００）
・国土交通省注意体制を解除（１０月１０日１７：００）⑬気象庁
・気象庁警戒体制（９月２６日５時００分）
・札幌管区気象台災害対策本部設置（９月２６日５時００分）
・現地調査のため職員を派遣（９月２６日１１時３０分）
・土砂崩れ等の二次災害防止の観点から当面の間、北海道太平洋沿岸地域における大雨
注意報・警報の暫定基準による運用開始（９月２６日１４時３０分）
・平成１５年９月２６日４時５０分頃に北海道沖で発生した地震について「平成１５年（２００３年）十勝沖地震」と命名（９月２６日１８時１５分）（６）自衛隊の災害派遣【９月２６日】・陸自北部方面総監部（札幌）から北海道庁へ連絡要員を派遣（２６日０４時５０分）
・陸、海、空の各航空機による上空からの被害状況の偵察を実施（２６日０５時１４分

15

以降、延べ２４機）
・陸自第５戦車大隊（鹿追）等が地上からの被害状況の偵察に出発（２６日０５時３０分以降）
・陸自第４普通科連隊（帯広）・第５特科連隊（帯広）・第７特科連隊（東千歳）・第６普通科連隊（美幌）等から十勝・日高・網走・釧路地方の４２市町村等へ連絡要員を派遣（２６日０５時４０分以降）。
・青森県大湊港内及び北海道周辺海域で海自艦艇９隻が待機（２６日０８時１０分待機解除）。
・北海道知事（十勝支庁長）から陸自第５師団（帯広）に対して給水支援に関する災害派遣要請（２６日０７時４０分）。
・陸自第４普通科連隊（帯広）等から人員２３名、車両１３両が出発。じ後、浦幌町において給水支援を実施（２６日０８時３０分）。
・陸自第４普通科連隊（帯広）等から人員１２名、車両１１両が出発。じ後、豊頃町において給水支援を実施（２６日０８時４０分）。
・北海道知事（日高支庁長）から陸自第７師団（東千歳）に対して給水支援に関する災
害派遣要請（２６日０８時５２分）。
・北海道知事（釧路支庁長）から陸自第５師団（帯広）に対して給水支援に関する災害派遣要請（２６日０９時１５分）。
・陸自第２７普通科連隊（釧路）から人員１９名、車両８両が出発。じ後、浜中町において給水支援を実施（２６日０９時５５分）。
・陸自第７高射特科連隊（静内）等から人員８名、車両８両が出発。じ後、浦河町において給水支援を実施（２６日１０時０２分）。
・陸自第４普通科連隊（帯広）等から人員８名、車両８両が出発。じ後、池田町において給水支援を実施（２６日１１時１１分）。
・陸自第７後方支援連隊（東千歳）から人員１４名、車両１１両が出発。じ後、浦河町において給水支援を開始（２６日１２時５０分）。
・陸自第７高射特科連隊（静内）から人員４名、車両４両が出発。じ後、三石町において給水支援を実施（２６日１２時５０分）。
・三石町における活動終了（２６日１５時１８分）。
・北海道知事（釧路支庁長）から陸自第５師団（帯広）に対して撤収要請、浜中町における活動終了（２６日１６時００分）。
・池田町における活動終了（２６日１７時００分）。
・浦河町における２６日の活動終了（２６日２０時５９分）。
・浦幌町における２６日の活動終了（２６日２１時３９分）。
・豊頃町における２６日の活動終了（２６日２１時５２分）。
※２６日の給水支援の派遣規模：人員８８名、車両６３両（２６日の活動区域）浦幌町・豊頃町・池田町・浦河町・三石町・浜中町【９月２７日】・陸自第４普通科連隊（帯広）等から人員３５名、車両２４両が出発。じ後、浦幌町・豊頃町において給水支援を実施（２７日０４時１１分）
・北海道知事（胆振支庁長）から陸自第７師団（東千歳）に対して給水支援に関する災
害派遣要請（２７日０５時００分）
・陸自第７特科連隊（東千歳）から人員８名、車両８両が出発。じ後、鵡川町において給水支援を実施（２７日０５時３０分）
・陸自第７後方支援連隊（東千歳）等から人員２８名、車両２５両が出発。じ後、浦河

16

町において給水支援を実施（２７日０６時００分）
・北海道知事（胆振支庁長）から陸自第７師団（東千歳）に対して撤収要請、鵡川町における活動終了（２７日１５時００分）。
・浦河町における活動終了（２７日１６時００分）。
・豊頃町における２７日の活動終了（２７日１８時３０分）
・北海道知事（日高支庁）から陸自第７師団（東千歳）に対して、撤収要請、浦河町における活動終了（２７日２０時３０分）※２７日の給水支援の派遣規模：人員７１名、車両５７両（２７日の活動区域）浦幌町・豊頃町・浦河町・鵡川町【９月２８日】・陸自第４普通科連隊（帯広）等から人員１２名、車両１１両が出発。じ後、豊頃町において給水支援を実施（２８日０６時２４分）
・豊頃町における２８日の活動終了（２８日１８時５０分）
・北海道知事から陸自北部方面総監部（札幌）に対して消火剤の輸送に関する災害派遣
要請、陸自北部方面総監から空自第２航空団司令（千歳）、空自航空支援集団司令（府中）、中部航空方面隊司令（入間）に対して支援要請（２８日１９時０５分）
・空自Ｃ−１（入間）×７機、Ｃ−１３０（小牧）×６機が空自入間基地から空自千歳基地へ消火剤の空輸を実施。じ後、空自第２航空団（千歳）の車両２１両・陸自第７特科連隊（東千歳）の車両４両をもって、苫小牧市への輸送を実施（２８日２２時１６分〜２９日１０時４８分）。
※２８日の給水支援の派遣規模：人員１２名、車両１１両。
（２８日の活動区域）豊頃町※２８〜２９日午前の輸送支援の派遣規模：人員１７７名、航空機１３機、車両２５両【９月２９日】・陸自第４普通科連隊（帯広）等から人員１２名、車両９両が出発。じ後、豊頃町において給水支援を実施（２９日０４時３０分）
・陸自北部方面総監から空自西部航空方面隊司令（春日）、航空教育集団司令（浜松）へ支援要請（２９日１５時３０分）。
・豊頃町における２９日の活動終了（２９日１７時００分）。
・空自Ｃ−１（入間・美保）×１０機、Ｃ−１３０（小牧）×５機が空自入間基地・小牧基地・浜松基地・春日基地から空自千歳基地へ消火剤（約９万リットル）の空輸を実施。じ後、空自第２航空団（千歳）の車両２１両をもって空輸した消火剤（約９万リットル）の苫小牧市への輸送を実施。
（２９日１８時３１分〜３０日０５時１０分）。
※２９日の給水支援の派遣規模：人員１２名、車両９両※２９日午後〜３０日午前の輸送支援の派遣規模：人員３３９名、航空機１５機、車両
２１両【９月３０日】・陸自第４普通科連隊（帯広）等から人員１２名、車両９両が出発。じ後、豊頃町において給水支援を実施（３０日０４時２５分）
・北海道知事から陸自北部方面総監（札幌）に対して撤収要請。
※３０日の給水支援の派遣規模：人員１２名、車両９両【１０月１日】・陸自第４普通科連隊（帯広）等から人員１２名、車両９両が出発。じ後、豊頃町において給水支援を実施（１日０４時４５分）
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※１日の給水支援の派遣規模：人員１２名、車両９両【１０月２日】・陸自第４普通科連隊（帯広）等から人員６名、車両３両が出発。じ後、豊頃町において給水支援を実施（２日０４時４５分）
・北海道知事から空自北部方面隊司令（三沢）に対して消火剤の輸送に関する災害派遣
要請（２日０５時２５分）
・Ｃ−１（入間）×２機、Ｃ−１３０（小牧）×１機、第２航空団（千歳）の 車両８両、人員７１名をもって、空自入間基地から苫小牧市へ消火剤（約１万６千リットル）の輸送を実施。（２日０９時１７分）
・北海道知事から空自北部方面隊司令（三沢）に対して撤収要請。
※２日の給水支援の派遣規模：人員６名、車両３両※２日の輸送支援の派遣規模：人員７１名、航空機３機、車両８両【１０月３日】・陸自第４普通科連隊（帯広）等から人員６名、車両３両が出発。じ後、豊頃町において給水支援を実施（３日０５時００分）
・北海道知事（十勝支庁）から陸自第５師団（帯広）に対して撤収要請※３日の給水支援の派遣規模：人員６名、車両３両※９月２６日から１０月３日までの派遣規模：人員約1,160名、車両約290両、航空機45機（延べ）（７）広域応援・消防庁から宮城県に対し緊急消防援助隊（仙台市消防局指揮支援隊）、札幌市消防局に対し緊急消防援助隊（指揮支援部隊）、青森県に対し緊急消防援助隊（航空部隊）の出動要請（９月２６日５時５２分）
・青森県ヘリコプター（緊急消防援助隊）が函館方面に出動（９月２６日７時２１分）
・仙台市消防局ヘリコプター（緊急消防援助隊）が苫小牧方面に出動（９月２６日７時３２分）
・消防庁から28日発生の苫小牧出光興産の火災に対し、青森県（２８日１６：４６）、
秋田県（２８日１７：４３）、宮城県（２８日１８：００）に対して緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請
・消防庁から28日発生の苫小牧出光興産の火災に対し、青森県、秋田県、宮城県、福島県、茨城県に対して緊急消防援助隊（放水車、化学消防車等）の出動要請（２９日３時１３分）
・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から東京都に対して緊急消防援助隊（東京消防庁指揮支援隊）の出動要請（２９日４時０５分）
・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から東京都に緊
急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請。（１０月１日１３時３０分）
・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から東京都及び神奈川県に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（１０月２日２２時３５分）
・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から青森県に緊
急消防援助隊（航空部隊）の出動要請（１０月３日９時００分）
・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から青森県、秋田県、宮城県、茨城県及び兵庫県に対し緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（１０月３日１２時００分）

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・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から神奈川県に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（１０月４日１３時２５分）
・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から宮城県に緊急消防援助隊（仙台市消防局指揮支援部隊）の出動要請（１０月６日１７時０５分）
・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から青森県に緊
急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（１０月８日１５時００分）
・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から京都府に緊
急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（１０月９日９時１０分）
・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から大阪府、兵庫県に緊急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（１０月９日１３時１０分）
・引きつづき苫小牧の出光興産製油所が危険な状態にあるため、消防庁から秋田県に緊
急消防援助隊（特殊災害部隊）の出動要請（１０月９日１７時２０分）
・緊急消防援助隊の現地活動終了（１０月２１日１１時００分）（８）被災者生活再建支援法関連
・被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を静内町及び浦河町に適用。（報告日１０月２２日 適用日９月２６日）
・被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を北海道全道に適用。
（報告日１１月２５日 適用日９月２６日）（９）局地激甚災害の指定
・「平成15年十勝沖地震による災害」として、北海道浦河郡浦河町、広尾郡広尾町、中川郡豊頃町、厚岸郡浜中町及び白糠郡音別町について、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等を適用（16年３月９日閣議決定、12日公布・施行）

５．その他の機関の対応（１）独立行政法人消防研究所の対応
・災害調査等のため専門家を現地へ派遣（９月２６日〜）（２）独立行政法人防災科学技術研究所の対応
・災害調査のため研究員４名を現地へ派遣（９月２７日）（３）独立行政法人土木研究所の対応
・災害調査のため専門家を現地へ派遣（９月２６日〜）（４）独立行政法人建築研究所の対応
・災害調査のため専門家を現地へ派遣（９月３０日〜）（５）独立行政法人港湾空港技術研究所の対応
・災害調査のため専門家を現地へ派遣（９月２６日〜）

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（６）日本郵政公社の対応
・ 郵便振替による災害義援金の無料送金サービスを実施（１０月３日〜１２月３０日）（７）政府系中小企業金融機関等の対応
・北海道における政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）の各支店及び信用保証協会が特別相談窓口を設置（９月２６日）
・政府系中小企業金融機関（同上）が、災害復旧貸付の取扱を開始（９月２６日）（８）住宅金融公庫の対応
・住宅金融公庫において相談窓口を設置（９月２６日）（９）農林漁業金融公庫の対応
・農林漁業金融金庫において相談窓口を設置（９月２９日）（10）義援金の募集受付
・北海道共同募金会による義援金募集の実施（10月3日〜11月4日）

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