Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.33 2021
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻）
・ 大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学院会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
・ LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2021年12月現在

会計大学院協会ニュース No.33 ［2022年2月15日発行］【理事長校 ・ 編集 ・ 発行】早稲田大学大学院会計研究科内 〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1【会計大学院協会事務局】早稲田大学大学院会計研究科内 〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1【印刷所】有限会社玉新社 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-35-6

http://www.jagspa.org/

特集Ⅰ

実務家からの会計大学院に対する期待（第1弾）

特集 Ⅱ

実務家教員から見る
会計大学院教育の意義と役割（第1弾）

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

アカウンタントとしてのキャリアの幅を広げるために会計大学院協会理事長

早稲田大学大学院会計研究科教授

清水 孝
Takashi Shimizu

C O N T E N T S
1

アカウンタントとしてのキャリアの幅を広げるために
会計大学院協会理事長
早稲田大学大学院会計研究科教授

清水 孝

特集 Ⅰ 実務家からの会計大学院に対する期待
（第1弾）

2
4

公認会計士の将来展望と貴協会に対する期待
日本公認会計士協会会長

手塚 正彦

ステークホルダー主義時代の会計リテラシー向上のために
エーザイ株式会社専務執行役最高財務責任者(CFO)

柳 良平

対談「新たな時代を切り開く、自ら思考し自ら決断できる会計職業人の育成」

6

シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役CEO

渋澤 健

10
11
12

14

会におきまして、第 7 代理事長を拝命いたしらも関係各機関と密接な連携を構築させていました。理事長としての 3 年間に実施する方

ただき、引き続き努力を行う所存でおります。

向性について少し述べたいと思います。

一方、会計大学院の修了生は、少なからず企

過去を振り返りますと、当協会初代理事長

業に進みます。また、企業や省庁から派遣さであられた故加古宜士先生は、ニュースレター

れて学ばれる方々も一定数在籍しています。

第 1 号の巻頭において、会計専門家の質的向このような学生たちは企業に就職したり派遣

上と量的増大の要請に応えるべく、本物の会

元の組織に帰って、会計実務に携わることに計教育を実現するという強い意志を表明されなります。こうした学生たちに必要なことは、ておられます。

最新の理論と実務における応用能力であることは言うまでもありません。企業や省庁で大各会員校の理事、委員の皆様のご尽力により、きな戦力となるアカウンタントを育成するこ

会計大学院は優れた会計教育を実施する教育

とも、会計大学院の使命のひとつであると考機関となりました。最近の動向でいえば、前えます。企業におけるアカウンタントのニー

理事長の小西範行先生は、会計大学院と公認

ズと会計大学院教育を結びつけ、会計大学院

会計士教育の連携を強化されることに熱意をの学生たちのキャリアの幅をより一層広げる

熊本学園大学大学院会計専門職研究科持って当たられました。その結果、会計士試

ことでこれに応えたいと考えます。企業の方々

熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授

験合格者の実務補習所における学習に当協会のお話にも耳を傾け、それを会計大学院にお提供のコンテンツが採用され、すでに 2021 年

ける会計教育にも反映させていくことを目指

12 月より実務補習所および協会会員校においしてまいりたいと思います。引き続き関係各て、同一の教材を使用した教育が始まってい位におかれましては、ご指導・ご鞭撻くださます。さらに、現在、小西先生には引き続きいますようお願いいたします。

清水 孝

大原大学院大学会計研究科

大原大学院大学会計研究科准教授 上松 公雄

岩武 一郎

関西大学大学院会計研究科

関西大学大学院会計研究科教授 清水 涼子

北海道大学大学院経済学院
北海道大学大学院経済学研究院特任教授

石若 保志

会計大学院協会 教育貢献者賞

13

会における永遠の課題であると考え、これか以来 16 年が経過し、歴代の理事長をはじめ、会計大学院協会理事長
早稲田大学大学院会計研究科教授

特集 Ⅱ 実務家教員から見る会計大学院教育の意義と役割
（第1弾）

9

2021 年 5 月 15 日に開催されました当協会総協議会の座長をお願いし、会計大学院と実務

平松一夫先生の教育貢献者賞受賞に際して 〜平松先生を偲ぶ〜
関西学院大学大学院経営戦略研究科教授

教育貢献者賞を受賞して関西学院大学大学院経営戦略研究科教授

公認会計士協会・会計教育研修機構との連携

山地 範明

補習所で同一のカリキュラムを使用した教育、継続的専門研修制度に当協会が積極的に協力すること等のプロジェクトが進行しておりま

杉本 徳栄

15

会計大学院協会活動状況（2021.6〜2021．
12）

16

前号までの特集「リカレント教育に対する各界からの期待」過去の執筆者 タイトル一覧

す。これらによって、公認会計士制度における教育について、関係各機関が一体となって貢献することになっています。
公認会計士をはじめとする職業会計専門家のための教育環境を充実させることは、当協
1Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

アカウンタントとしてのキャリアの幅を広げるために会計大学院協会理事長

早稲田大学大学院会計研究科教授

清水 孝
Takashi Shimizu

C O N T E N T S
1

アカウンタントとしてのキャリアの幅を広げるために
会計大学院協会理事長
早稲田大学大学院会計研究科教授

清水 孝

特集 Ⅰ 実務家からの会計大学院に対する期待
（第1弾）

2
4

公認会計士の将来展望と貴協会に対する期待
日本公認会計士協会会長

手塚 正彦

ステークホルダー主義時代の会計リテラシー向上のために
エーザイ株式会社専務執行役最高財務責任者(CFO)

柳 良平

対談「新たな時代を切り開く、自ら思考し自ら決断できる会計職業人の育成」

6

シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役CEO

渋澤 健

10
11
12

14

会におきまして、第 7 代理事長を拝命いたしらも関係各機関と密接な連携を構築させていました。理事長としての 3 年間に実施する方

ただき、引き続き努力を行う所存でおります。

向性について少し述べたいと思います。

一方、会計大学院の修了生は、少なからず企

過去を振り返りますと、当協会初代理事長

業に進みます。また、企業や省庁から派遣さであられた故加古宜士先生は、ニュースレター

れて学ばれる方々も一定数在籍しています。

第 1 号の巻頭において、会計専門家の質的向このような学生たちは企業に就職したり派遣

上と量的増大の要請に応えるべく、本物の会

元の組織に帰って、会計実務に携わることに計教育を実現するという強い意志を表明されなります。こうした学生たちに必要なことは、ておられます。

最新の理論と実務における応用能力であることは言うまでもありません。企業や省庁で大各会員校の理事、委員の皆様のご尽力により、きな戦力となるアカウンタントを育成するこ

会計大学院は優れた会計教育を実施する教育

とも、会計大学院の使命のひとつであると考機関となりました。最近の動向でいえば、前えます。企業におけるアカウンタントのニー

理事長の小西範行先生は、会計大学院と公認

ズと会計大学院教育を結びつけ、会計大学院

会計士教育の連携を強化されることに熱意をの学生たちのキャリアの幅をより一層広げる

熊本学園大学大学院会計専門職研究科持って当たられました。その結果、会計士試

ことでこれに応えたいと考えます。企業の方々

熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授

験合格者の実務補習所における学習に当協会のお話にも耳を傾け、それを会計大学院にお提供のコンテンツが採用され、すでに 2021 年

ける会計教育にも反映させていくことを目指

12 月より実務補習所および協会会員校においしてまいりたいと思います。引き続き関係各て、同一の教材を使用した教育が始まってい位におかれましては、ご指導・ご鞭撻くださます。さらに、現在、小西先生には引き続きいますようお願いいたします。

清水 孝

大原大学院大学会計研究科

大原大学院大学会計研究科准教授 上松 公雄

岩武 一郎

関西大学大学院会計研究科

関西大学大学院会計研究科教授 清水 涼子

北海道大学大学院経済学院
北海道大学大学院経済学研究院特任教授

石若 保志

会計大学院協会 教育貢献者賞

13

会における永遠の課題であると考え、これか以来 16 年が経過し、歴代の理事長をはじめ、会計大学院協会理事長
早稲田大学大学院会計研究科教授

特集 Ⅱ 実務家教員から見る会計大学院教育の意義と役割
（第1弾）

9

2021 年 5 月 15 日に開催されました当協会総協議会の座長をお願いし、会計大学院と実務

平松一夫先生の教育貢献者賞受賞に際して 〜平松先生を偲ぶ〜
関西学院大学大学院経営戦略研究科教授

教育貢献者賞を受賞して関西学院大学大学院経営戦略研究科教授

公認会計士協会・会計教育研修機構との連携

山地 範明

補習所で同一のカリキュラムを使用した教育、継続的専門研修制度に当協会が積極的に協力すること等のプロジェクトが進行しておりま

杉本 徳栄

15

会計大学院協会活動状況（2021.6〜2021．
12）

16

前号までの特集「リカレント教育に対する各界からの期待」過去の執筆者 タイトル一覧

す。これらによって、公認会計士制度における教育について、関係各機関が一体となって貢献することになっています。
公認会計士をはじめとする職業会計専門家のための教育環境を充実させることは、当協
1Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ 実務家からの会計大学院に対する期待（第1弾）

公認会計士の将来展望と貴協会に対する期待必須となる。さらに、会計士にとっては「保証」

げた。また、「財務報告の概念フレームワーという大きな課題がある。会計士には、新たク」、「連結会計」、「監査規範」、「会計倫理」、「管な分野への果敢なチャレンジが求められる。

理会計総論」の５つのテーマについて、歴史

AI に代表されるテクノロジーの進化への適的・理論的な背景の説明を含むビデオ教材を応も忘れてはならない。会計士には、テクノ作成していただいた。不正のケーススタディの複雑化・大規模化、格差の拡大、気候変動

ロジーを実務に適用するツールを使いこなし、開発もお願いしている。以上のような献身的問題等、社会・経済環境は激変している。会

高度な分析技術に用いられるロジックに一定なご協力に心から感謝申し上げる。

計士が深く関わる企業情報開示の領域においの理解を有することが求められよう。

日本公認会計士協会会長

手塚 正彦
Masahiko Tezuka

1. 公認会計士の未来

次に、研究面での期待である。会計士監査会長に就任して、公認会計士（以下「会計士」ても、20 年余りの間に、会計基準及び監査基という。）の将来展望について聞かれることが準の国際化、四半期開示とレビュー、内部統増えた。会計士の未来は明るいのか、それとも、

制 報 告・監 査 制 度、不 正 リ ス ク 対 応 基 準、AI 等のテクノロジーに仕事を奪われ資格の価

KAＭ等の大きな制度変革があった。スチュ

会計士の明るい未来の実現は、会計士が環

この傾向は今後も続くことが予想されており、値が低下するのか。私からの答えはいつも「会ワードシップ・コードとコーポレートガバナ

境変化に適応する不断の努力を続けることを

私は、度重なる規制の強化が、現場の会計士

計士の未来は明るい」である。

ンス・コードの導入も無縁ではない。会計士

前提としている。当協会は、努力する会計士や監査事務所に過重な負担となることを心配

近年、社会・経済は先行きが読めない混沌にも、こうした領域に関する深い知見が求めに対して、学びの機会や、他の会計士、企業している。規制の強化が実際に監査の品質向としたものとなった。この状態は今後も続くられている。これは、会計士にとって厳しい

等との交流の場を提供している。本稿では、上に寄与しているかについて、これまで我がだろう。フェイクニュースが溢れ、社会に不チャレンジであった。特に、内部統制とコー

学びの機会の提供について述べる。

国では実証的な研究があまり行われていな

信が蔓延し、人々が不安な状態に置かれる。

ポレートガバナンスについては、企業が生き当協会は、会計士試験合格者に対して実務かったように思う。バランスのとれた実効性

このような社会が最も必要としているものは物である以上変化をし続けるため、より深い補習制度、会計士となった者に対して継続的ある規制を実現するために、貴協会と当協会「信頼」である。会計士は、高い専門性と倫理知見の獲得に向けた不断の努力が会計士に求

専門研修制度（CPE）による学びの機会を提が協力して研究することはとても意義あるこ観を併せ持ち、長年にわたり財務諸表監査をめられる。投資家との対話については、2017

供している。近年の急速な環境変化によって、とと思う。また、テクノロジーの進化が、未中心に世の中に「信頼」を創り出してきた。

年に制定された監査法人のガバナンス・コー

会計士が学ぶべき事項は格段に増え、実務補

来の監査をどのように変えるのか、そして、

そして現在、33,000 人を超える会員が、社会ドに明記され、KAM の導入によって本格的習と CPE も変革を迫られている。

会計士が備えるべき能力がどのように変化すのあらゆる領域で活躍している。会計士が、に始まった。こちらも、投資家の理解を得る

当協会は、実務補習と CPE の充実に注力しるのかについての研究も有意義である。貴協

その高い専門性と倫理観に裏付けられた仕事ための会計士側の主体的な努力が求められる。

てきたが、自前のリソースの制約を克服する

会には引き続きのご支援とご協力をお願い申ために、他の組織・機関等との連携の必要性し上げる。

を通じて、社会全体に信頼を行きわたらせることによって、社会に安心が生まれ、会計士を巡る制度は、この 20 年余の間に大きく変化

4. 学びの機会の提供した。監査基準が詳細化し、監査事務所の品質管理体制の一層の強化が求められてきた。

3. 新たなチャレンジが急速に高まっている。

そして、近年のサステナビリティ情報開示

5. 会計大学院協会に対する期待に対する社会からの期待がさらに高まると考えている。

の拡充に向けた世界の動きについては、想定

2. 変化への適応

2外のスピードでグローバルスタンダード作り

貴協会には、2 つの側面でご協力をお願いが進む。これは、単なる企業情報開示の基準

したい。まず、学びの機会の提供面での期待

しかし、今までどおりの心構えと行動を続作りに留まらない、世界的な金融構造と産業である。実務補習生や会計士に対して、よりけていれば明るい未来を掴めるのかといえば、構造の抜本的改革の一環であり、企業経営に充実した学びの機会を提供するために、貴協

答えは「否」である。「変化への適応」が鍵と与える影響の大きさは、財務報告基準をはる会との連携は不可欠である。すでに、実務補なる。1990 年代以後、グローバル化、破壊的かに凌ぐ。
企業情報開示に携わる者には、今後、習の講義のシラバスの改訂を貴協会に引き受な技術革新、情報化社会への転換、ビジネス

サステナビリティ情報開示についての知見がけていただき、その内容は飛躍的な充実を遂3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ 実務家からの会計大学院に対する期待（第1弾）

公認会計士の将来展望と貴協会に対する期待必須となる。さらに、会計士にとっては「保証」

げた。また、「財務報告の概念フレームワーという大きな課題がある。会計士には、新たク」、「連結会計」、「監査規範」、「会計倫理」、「管な分野への果敢なチャレンジが求められる。

理会計総論」の５つのテーマについて、歴史

AI に代表されるテクノロジーの進化への適的・理論的な背景の説明を含むビデオ教材を応も忘れてはならない。会計士には、テクノ作成していただいた。不正のケーススタディの複雑化・大規模化、格差の拡大、気候変動

ロジーを実務に適用するツールを使いこなし、開発もお願いしている。以上のような献身的問題等、社会・経済環境は激変している。会

高度な分析技術に用いられるロジックに一定なご協力に心から感謝申し上げる。

計士が深く関わる企業情報開示の領域においの理解を有することが求められよう。

日本公認会計士協会会長

手塚 正彦
Masahiko Tezuka

1. 公認会計士の未来

次に、研究面での期待である。会計士監査会長に就任して、公認会計士（以下「会計士」ても、20 年余りの間に、会計基準及び監査基という。）の将来展望について聞かれることが準の国際化、四半期開示とレビュー、内部統増えた。会計士の未来は明るいのか、それとも、

制 報 告・監 査 制 度、不 正 リ ス ク 対 応 基 準、AI 等のテクノロジーに仕事を奪われ資格の価

KAＭ等の大きな制度変革があった。スチュ

会計士の明るい未来の実現は、会計士が環

この傾向は今後も続くことが予想されており、値が低下するのか。私からの答えはいつも「会ワードシップ・コードとコーポレートガバナ

境変化に適応する不断の努力を続けることを

私は、度重なる規制の強化が、現場の会計士

計士の未来は明るい」である。

ンス・コードの導入も無縁ではない。会計士

前提としている。当協会は、努力する会計士や監査事務所に過重な負担となることを心配

近年、社会・経済は先行きが読めない混沌にも、こうした領域に関する深い知見が求めに対して、学びの機会や、他の会計士、企業している。規制の強化が実際に監査の品質向としたものとなった。この状態は今後も続くられている。これは、会計士にとって厳しい

等との交流の場を提供している。本稿では、上に寄与しているかについて、これまで我がだろう。フェイクニュースが溢れ、社会に不チャレンジであった。特に、内部統制とコー

学びの機会の提供について述べる。

国では実証的な研究があまり行われていな

信が蔓延し、人々が不安な状態に置かれる。

ポレートガバナンスについては、企業が生き当協会は、会計士試験合格者に対して実務かったように思う。バランスのとれた実効性

このような社会が最も必要としているものは物である以上変化をし続けるため、より深い補習制度、会計士となった者に対して継続的ある規制を実現するために、貴協会と当協会「信頼」である。会計士は、高い専門性と倫理知見の獲得に向けた不断の努力が会計士に求

専門研修制度（CPE）による学びの機会を提が協力して研究することはとても意義あるこ観を併せ持ち、長年にわたり財務諸表監査をめられる。投資家との対話については、2017

供している。近年の急速な環境変化によって、とと思う。また、テクノロジーの進化が、未中心に世の中に「信頼」を創り出してきた。

年に制定された監査法人のガバナンス・コー

会計士が学ぶべき事項は格段に増え、実務補

来の監査をどのように変えるのか、そして、

そして現在、33,000 人を超える会員が、社会ドに明記され、KAM の導入によって本格的習と CPE も変革を迫られている。

会計士が備えるべき能力がどのように変化すのあらゆる領域で活躍している。会計士が、に始まった。こちらも、投資家の理解を得る

当協会は、実務補習と CPE の充実に注力しるのかについての研究も有意義である。貴協

その高い専門性と倫理観に裏付けられた仕事ための会計士側の主体的な努力が求められる。

てきたが、自前のリソースの制約を克服する

会には引き続きのご支援とご協力をお願い申ために、他の組織・機関等との連携の必要性し上げる。

を通じて、社会全体に信頼を行きわたらせることによって、社会に安心が生まれ、会計士を巡る制度は、この 20 年余の間に大きく変化

4. 学びの機会の提供した。監査基準が詳細化し、監査事務所の品質管理体制の一層の強化が求められてきた。

3. 新たなチャレンジが急速に高まっている。

そして、近年のサステナビリティ情報開示

5. 会計大学院協会に対する期待に対する社会からの期待がさらに高まると考えている。

の拡充に向けた世界の動きについては、想定

2. 変化への適応

2外のスピードでグローバルスタンダード作り

貴協会には、2 つの側面でご協力をお願いが進む。これは、単なる企業情報開示の基準

したい。まず、学びの機会の提供面での期待

しかし、今までどおりの心構えと行動を続作りに留まらない、世界的な金融構造と産業である。実務補習生や会計士に対して、よりけていれば明るい未来を掴めるのかといえば、構造の抜本的改革の一環であり、企業経営に充実した学びの機会を提供するために、貴協

答えは「否」である。「変化への適応」が鍵と与える影響の大きさは、財務報告基準をはる会との連携は不可欠である。すでに、実務補なる。1990 年代以後、グローバル化、破壊的かに凌ぐ。
企業情報開示に携わる者には、今後、習の講義のシラバスの改訂を貴協会に引き受な技術革新、情報化社会への転換、ビジネス

サステナビリティ情報開示についての知見がけていただき、その内容は飛躍的な充実を遂3

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ 実務家からの会計大学院に対する期待（第1弾）

ステークホルダー主義時代の
会計リテラシー向上のために
エーザイ株式会社専務執行役最高財務責任者（CFO）

転ドアによるシナジーの発現」である。理論

柳 良平
Ryouhei Yanagiと実践の融合ともいえる。会計大学院では机上の空論ではない「現場で役に立つ会計」をここまで述べてきた背景から、監査人はも教えてほしいし、常に実務との関連性を追求とより、企業人、経営幹部やその候補者こそ、してほしい。さらに ESG 会計を含めて企業価論、そして COVID-19 の影響等から、ESG 投資・会計大学院で学ぶべきであると確信する。つ値に直結する重要な会計の進展の最先端を紹インパクト投資の隆盛も相まって、株主主義

まり、企業人はステークホルダーの価値を維介してほしいとも切に願う。そのためには企からステークホルダー主義へとフォーカスが持・向上する受託者責任を負っている。
そして、業社会と会計大学院の距離を縮小して、米国

2018 年 3 月、IMA( 米国公認管理会計士協会 )変遷している。一方、こうしたステークホル

その企業価値は会計リテラシーをもって測のような「回転ドア」を確保することが前提の CEO で あ る Jeﬀrey Thomson 氏 が 来 日 しダー主義の時代にあって、新しいアカウンタ

定・報告・管理して維持・向上できるものでになる。組織の壁や既成概念を超越して、学た。IMA 日本支部のイベントの基調講演で彼

ビリティのメカニズムはどうあるべきだろう

あり、企業人こそ、その重要な責務として高習者および教育者の流動性・人的交流を高めは CFO の役割を強調した。

か。私からの価値観の提案は ESG・サステナ

度かつ最新の会計リテラシーを習得すべきでるべきとも言い換えられる。企業人はリカレ「CFO は Value Steward（企業価値の番人）

ビリティと企業価値の両立である。

あり、会計大学院で学ぶべきである。そして、ント教育で受託者責任を果たすための条件と私の提案する「非財務資本とエクイティ・

益々複雑化・高度化する企業社会において、しての会計リテラシーを習得し、会計大学院

スプレッドの同期化モデル」では、PBR 1 倍

企業価値の意味や会計そのものも日進月歩での教員は「現場で役に立つ」知識を研究してまさにこれは財務の専門家としての CFO の以上の部分である市場付加価値は、市場の評あり、実務経験の裏付けとともに、それを財提供する、あるいは実務家教員の質量の強化

企業価値に対する受託者責任を表している言価する見えない価値（インタンジブルズ）で務会計や管理会計の理論と結びつけて会計大も必須である。私はより多くの CFO 経験者こ葉だろう。あるいは「真の CFO」の定義を示あり、ESG や IIRC の定義する５つの非財務資学院で学ぶことはリカレント教育として双方

そが会計大学院の教壇に立つべきであると考唆している。そして、その役割を果たすため本と関連している。
「ステークホルダーの価値」に大きなシナジーを生むはずである。実例とえている。こうした企業社会と会計大学院のの CFO あるいは CFO 組織に帰属する全てのとも言えるだろう。一方で、残余利益モデル

して、私自身の CFO キャリアにおいてもリカ

win-win 関係で企業人がステークホルダーに者の基盤となるのが「会計リテラシー」
である。

に従えば、市場付加価値は従来の管理会計のレント教育を経て MBA と博士号を取得した

対する受託者責任を果たし、企業価値の維持・ここでいう会計リテラシーとは単なる会計規指標である長期エクイティ・スプレッドの関ことが大いに役に立っていることも付言して向上に貢献することで、国富の最大化に資す

則の知識、簿記検定、税理士・会計士資格取数になる。すなわち、「ステークホルダー主義」

おく。

ると私は信じている。この理想のために、こ得に矮小化されるものではなく、財務会計、と「株主主義」は同期化が可能で、二律背反

一方で、会計の進化という点では、著名な管理会計、そして近年重視されるサステナブではない。一方、ESG やステークホルダー主

会計学者のニューヨーク大学の Baruch Lev 教ル会計までを包含し、企業価値に繋がる深淵

義に関しては曖昧な議論や「綺麗ごと」に陥授らもその著書 The End of Accounting のなるものである。会計 (accounting) の語源はりやすく、エンゲージメントが深まらない可

中で、いまや US GAAP では企業価値の半分

説明責任 (accountability) ともいわれるが、そ能性がある。やはり会計リテラシーに依拠しも説明できないとして、非財務情報、ESG 会

れは全てのステークホルダーの価値を測定・たエビデンスベースの議論が必要である。私計の重要性を示唆している。私も企業の CFO

報告・管理して維持・向上させていく責務ではステークホルダー主義時代の企業のアカウとして非財務情報の説明責任が日々増していもあり、企業経営の根幹をなすものである。

ンタビリティのメカニズムは、こうした「非ることを痛感して、上記のモデル策定、実証

財務資本とエクイティ・スプレッドの同期化」

研究、情報開示を行ったわけであるが、やはにつき、会計リテラシーに基づいたモデル、りベースとなるのは会計リテラシーである。

1. CFOとしての会計リテラシーの重要性

であれ、そして Value Creator（企業価値を創造する者）であれ」

2. ステークホルダー主義時代の
アカウンタビリティ
近年、米国のビジネス・ラウンドテーブルの株主第一主義の見直し、ダボス会議での議

れからの会計大学院には大いに期待している。

実証、統合報告での開示、対話を積み重ねて、
トータルパッケージで理解を得ることである

4

3. 企業人が会計大学院で学ぶ意義

4. 企業として会計大学院に期待することと考えている。
企業として会計大学院に期待することは「回
5

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ 実務家からの会計大学院に対する期待（第1弾）

ステークホルダー主義時代の
会計リテラシー向上のために
エーザイ株式会社専務執行役最高財務責任者（CFO）

転ドアによるシナジーの発現」である。理論

柳 良平
Ryouhei Yanagiと実践の融合ともいえる。会計大学院では机上の空論ではない「現場で役に立つ会計」をここまで述べてきた背景から、監査人はも教えてほしいし、常に実務との関連性を追求とより、企業人、経営幹部やその候補者こそ、してほしい。さらに ESG 会計を含めて企業価論、そして COVID-19 の影響等から、ESG 投資・会計大学院で学ぶべきであると確信する。つ値に直結する重要な会計の進展の最先端を紹インパクト投資の隆盛も相まって、株主主義

まり、企業人はステークホルダーの価値を維介してほしいとも切に願う。そのためには企からステークホルダー主義へとフォーカスが持・向上する受託者責任を負っている。
そして、業社会と会計大学院の距離を縮小して、米国

2018 年 3 月、IMA( 米国公認管理会計士協会 )変遷している。一方、こうしたステークホル

その企業価値は会計リテラシーをもって測のような「回転ドア」を確保することが前提の CEO で あ る Jeﬀrey Thomson 氏 が 来 日 しダー主義の時代にあって、新しいアカウンタ

定・報告・管理して維持・向上できるものでになる。組織の壁や既成概念を超越して、学た。IMA 日本支部のイベントの基調講演で彼

ビリティのメカニズムはどうあるべきだろう

あり、企業人こそ、その重要な責務として高習者および教育者の流動性・人的交流を高めは CFO の役割を強調した。

か。私からの価値観の提案は ESG・サステナ

度かつ最新の会計リテラシーを習得すべきでるべきとも言い換えられる。企業人はリカレ「CFO は Value Steward（企業価値の番人）

ビリティと企業価値の両立である。

あり、会計大学院で学ぶべきである。そして、ント教育で受託者責任を果たすための条件と私の提案する「非財務資本とエクイティ・

益々複雑化・高度化する企業社会において、しての会計リテラシーを習得し、会計大学院

スプレッドの同期化モデル」では、PBR 1 倍

企業価値の意味や会計そのものも日進月歩での教員は「現場で役に立つ」知識を研究してまさにこれは財務の専門家としての CFO の以上の部分である市場付加価値は、市場の評あり、実務経験の裏付けとともに、それを財提供する、あるいは実務家教員の質量の強化

企業価値に対する受託者責任を表している言価する見えない価値（インタンジブルズ）で務会計や管理会計の理論と結びつけて会計大も必須である。私はより多くの CFO 経験者こ葉だろう。あるいは「真の CFO」の定義を示あり、ESG や IIRC の定義する５つの非財務資学院で学ぶことはリカレント教育として双方

そが会計大学院の教壇に立つべきであると考唆している。そして、その役割を果たすため本と関連している。
「ステークホルダーの価値」に大きなシナジーを生むはずである。実例とえている。こうした企業社会と会計大学院のの CFO あるいは CFO 組織に帰属する全てのとも言えるだろう。一方で、残余利益モデル

して、私自身の CFO キャリアにおいてもリカ

win-win 関係で企業人がステークホルダーに者の基盤となるのが「会計リテラシー」
である。

に従えば、市場付加価値は従来の管理会計のレント教育を経て MBA と博士号を取得した

対する受託者責任を果たし、企業価値の維持・ここでいう会計リテラシーとは単なる会計規指標である長期エクイティ・スプレッドの関ことが大いに役に立っていることも付言して向上に貢献することで、国富の最大化に資す

則の知識、簿記検定、税理士・会計士資格取数になる。すなわち、「ステークホルダー主義」

おく。

ると私は信じている。この理想のために、こ得に矮小化されるものではなく、財務会計、と「株主主義」は同期化が可能で、二律背反

一方で、会計の進化という点では、著名な管理会計、そして近年重視されるサステナブではない。一方、ESG やステークホルダー主

会計学者のニューヨーク大学の Baruch Lev 教ル会計までを包含し、企業価値に繋がる深淵

義に関しては曖昧な議論や「綺麗ごと」に陥授らもその著書 The End of Accounting のなるものである。会計 (accounting) の語源はりやすく、エンゲージメントが深まらない可

中で、いまや US GAAP では企業価値の半分

説明責任 (accountability) ともいわれるが、そ能性がある。やはり会計リテラシーに依拠しも説明できないとして、非財務情報、ESG 会

れは全てのステークホルダーの価値を測定・たエビデンスベースの議論が必要である。私計の重要性を示唆している。私も企業の CFO

報告・管理して維持・向上させていく責務ではステークホルダー主義時代の企業のアカウとして非財務情報の説明責任が日々増していもあり、企業経営の根幹をなすものである。

ンタビリティのメカニズムは、こうした「非ることを痛感して、上記のモデル策定、実証

財務資本とエクイティ・スプレッドの同期化」

研究、情報開示を行ったわけであるが、やはにつき、会計リテラシーに基づいたモデル、りベースとなるのは会計リテラシーである。

1. CFOとしての会計リテラシーの重要性

であれ、そして Value Creator（企業価値を創造する者）であれ」

2. ステークホルダー主義時代の
アカウンタビリティ
近年、米国のビジネス・ラウンドテーブルの株主第一主義の見直し、ダボス会議での議

れからの会計大学院には大いに期待している。

実証、統合報告での開示、対話を積み重ねて、
トータルパッケージで理解を得ることである

4

3. 企業人が会計大学院で学ぶ意義

4. 企業として会計大学院に期待することと考えている。
企業として会計大学院に期待することは「回
5

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ 実務家からの会計大学院に対する期待（第1弾）

対談「新たな時代を切り開く、
自ら思考し自ら決断できる会計職業人の育成」
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役CEO

ミュニケーションツールだと思っています。

ていると、何が正しくて何が正しくないのか

しかし、会計をコミュニケーションツール

を、トップではなくて、現場が判断して動い渋澤 健

として活用できるようにすることは容易なこておられるように思います。デジタルだけでとではありません。ここで大事になるのは、なくアナログの要素を兼ね備えなければ、車清水 孝

会計の専門家が、経営者、現場、組織を取りの両輪と同じで、どちらか一方だけでは機能巻くステークホルダーなどの異なる立場にあしないということなんですね。

Ken Shibusawa

会計大学院協会理事長・早稲田大学大学院会計研究科教授

Takashi Shimizu

る人々に対して、この数字が何を意味してい先ほど渋澤さんがおっしゃったように、会るのか、それぞれの立場の言葉に翻訳できる

計はコミュニケーションツールですので、会ことなのだと思います。異なる立場に対して社が何を伝えたいのか、何を伝えるべきなの

渋澤：令和の時代に入り、昭和や平成の延長も、数字の意味を理解してもらえるような情か、何を理解してもらいたいのかを、異なる

清水：会計職業人は、会計の知識を身に着け

線上では未来を描くことができない時代にト報に翻訳して説明ができる。そんな能力が会立場の人々に説明できることが求められます。

るだけではなく、自ら正しく物事を考えて正ランジションしたと考えています。特に、大計職業人には必要とされるのではないでしょそういう意味では、電卓をたたいて数字合わ

しく物事を実行する、まさしく渋澤栄一氏が学や大学院で未来のために投資をして勉学にうか。

せをするだけでなく、異なる意見の人々と議説かれた『論語と算盤』の考え方を身に着け励んでいる若手たちは、これから新しい価値ることが必要だと考えています。そこで、会観で、新しい成長を作ることができる能力を

清水：パートナリングという観点から言えば、られます。会計専門職大学院では、デジタル計専門職大学院で学ぶ学生たち、あるいは会養っていく必要があると思います。

意思決定を行うために、この数字が何を意味な要素である「算盤」だけでなく、アナログ

するのか、あるいはトップが考えている戦略な要素である「論語」を鍛え上げるようなディを実行するということで、収益面コスト面にスカッション重視の授業が数多く展開されてどのような影響が出るのか、社会や環境に対います。

鍛えなさいということですね。

1. はじめに計を教える教員たちに対して、『論語と算盤』の観点から、メッセージをいただきたいと思います。

2. 異なる立場の人々の目線に立って説明ができる会計人の育成論したり、うまく説明するための能力が求めしてどういう影響があるのかということを数
渋澤：『論語と算盤』の中では、正しい「道理」

清水：アメリカの公認管理会計士協会では、字にできること、さらには数字の持つ意味をの富でなければ、その富は完全に永続するこCEO に寄り添って、意思決定のパートナーにきちんと伝えられるような能力を養うことがとができない、ということが説かれています。

なること（パートナリング）が会計人に求め大事だということですね。

ルールや法律ではなく、「道理」という言葉がられる最も重要な機能だと言われています。

用いられているのは、ルールの範囲内で動い

会計の専門家は、時として会計数値を振りか渋澤：『論語と算盤』で言えば「算盤」は数字ているからいいでしょうということではな

ざし、現場の人達に寄り添うことを忘れてしにあたるわけですが、難しいのは「論語」のく、何が正しいかを自ら思考し、実行しなさ

まいがちです。会計の専門家が組織の中で働方だと言われています。すなわち、数字を計

渋澤：新たな価値を、自分たちのクライアン

いということを言っているのです。当事者とくためには、いったい何が求められるので算できるだけでなく、相手がその数字をどのト、自分たちの会社、自分たちの社会に対しして、世間、社会、世界のことを考えなさい

しょうか。

ように見て、どのようにリアクションするのてもたらすことのできる会計専門職を目指しかを考えて仕事をすること、相手の立場にていただきたいと思います。それが会計専門

渋澤：会計というのは、恐らく自分たちがやっ立って、同じ目線で一緒に考えることが大事職として、もっといえば人間としての自己実

清水：前例があればやってよくて、前例がなている事業や仕事を可視化することだと思いになるわけです。
「算盤」は明らかにデジタル

現につながると思いますし、自己実現をしてければやってはいけないという、まさに思考ます。数字というのは共通言語になりますのの要素だと思いますが、それにくわえて「論いるという感覚が、常に自分を成長させてく停止の状態が実社会のなかではよく起こってで、会計という可視化された共通言語によっ語」というアナログな要素が重要になるといれます。

いると思います。それぞれの事案について、て、現場と経営層、会社と様々なステークホうことです。

何が本当に今必要で、何が必要でないかを自

ルダーの間のコミュニケーションが可能になら思考し、自ら決断できる能力を養うことをります。その意味で私は会計というのはコと言っているのが『論語と算盤』なのです。

6

3. 会計専門職を志す方へのメッセージ「問う力を育てよ！」
清水：最後に一つ、会計を学ぶ学生に対するメッセージをいただきたいと思います。

また、正しい答えを出すとか、正しくない
答えは出さないということではなくて、問う

清水：上手に経営をやっておられる企業を見ことができる能力が重要だと思います。特に7Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

特集 Ⅰ 実務家からの会計大学院に対する期待（第1弾）

対談「新たな時代を切り開く、
自ら思考し自ら決断できる会計職業人の育成」
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役CEO

ミュニケーションツールだと思っています。

ていると、何が正しくて何が正しくないのか

しかし、会計をコミュニケーションツール

を、トップではなくて、現場が判断して動い渋澤 健

として活用できるようにすることは容易なこておられるように思います。デジタルだけでとではありません。ここで大事になるのは、なくアナログの要素を兼ね備えなければ、車清水 孝

会計の専門家が、経営者、現場、組織を取りの両輪と同じで、どちらか一方だけでは機能巻くステークホルダーなどの異なる立場にあしないということなんですね。

Ken Shibusawa

会計大学院協会理事長・早稲田大学大学院会計研究科教授

Takashi Shimizu

る人々に対して、この数字が何を意味してい先ほど渋澤さんがおっしゃったように、会るのか、それぞれの立場の言葉に翻訳できる

計はコミュニケーションツールですので、会ことなのだと思います。異なる立場に対して社が何を伝えたいのか、何を伝えるべきなの

渋澤：令和の時代に入り、昭和や平成の延長も、数字の意味を理解してもらえるような情か、何を理解してもらいたいのかを、異なる

清水：会計職業人は、会計の知識を身に着け

線上では未来を描くことができない時代にト報に翻訳して説明ができる。そんな能力が会立場の人々に説明できることが求められます。

るだけではなく、自ら正しく物事を考えて正ランジションしたと考えています。特に、大計職業人には必要とされるのではないでしょそういう意味では、電卓をたたいて数字合わ

しく物事を実行する、まさしく渋澤栄一氏が学や大学院で未来のために投資をして勉学にうか。

せをするだけでなく、異なる意見の人々と議説かれた『論語と算盤』の考え方を身に着け励んでいる若手たちは、これから新しい価値ることが必要だと考えています。そこで、会観で、新しい成長を作ることができる能力を

清水：パートナリングという観点から言えば、られます。会計専門職大学院では、デジタル計専門職大学院で学ぶ学生たち、あるいは会養っていく必要があると思います。

意思決定を行うために、この数字が何を意味な要素である「算盤」だけでなく、アナログ

するのか、あるいはトップが考えている戦略な要素である「論語」を鍛え上げるようなディを実行するということで、収益面コスト面にスカッション重視の授業が数多く展開されてどのような影響が出るのか、社会や環境に対います。

鍛えなさいということですね。

1. はじめに計を教える教員たちに対して、『論語と算盤』の観点から、メッセージをいただきたいと思います。

2. 異なる立場の人々の目線に立って説明ができる会計人の育成論したり、うまく説明するための能力が求めしてどういう影響があるのかということを数
渋澤：『論語と算盤』の中では、正しい「道理」

清水：アメリカの公認管理会計士協会では、字にできること、さらには数字の持つ意味をの富でなければ、その富は完全に永続するこCEO に寄り添って、意思決定のパートナーにきちんと伝えられるような能力を養うことがとができない、ということが説かれています。

なること（パートナリング）が会計人に求め大事だということですね。

ルールや法律ではなく、「道理」という言葉がられる最も重要な機能だと言われています。

用いられているのは、ルールの範囲内で動い

会計の専門家は、時として会計数値を振りか渋澤：『論語と算盤』で言えば「算盤」は数字ているからいいでしょうということではな

ざし、現場の人達に寄り添うことを忘れてしにあたるわけですが、難しいのは「論語」のく、何が正しいかを自ら思考し、実行しなさ

まいがちです。会計の専門家が組織の中で働方だと言われています。すなわち、数字を計

渋澤：新たな価値を、自分たちのクライアン

いということを言っているのです。当事者とくためには、いったい何が求められるので算できるだけでなく、相手がその数字をどのト、自分たちの会社、自分たちの社会に対しして、世間、社会、世界のことを考えなさい

しょうか。

ように見て、どのようにリアクションするのてもたらすことのできる会計専門職を目指しかを考えて仕事をすること、相手の立場にていただきたいと思います。それが会計専門

渋澤：会計というのは、恐らく自分たちがやっ立って、同じ目線で一緒に考えることが大事職として、もっといえば人間としての自己実

清水：前例があればやってよくて、前例がなている事業や仕事を可視化することだと思いになるわけです。
「算盤」は明らかにデジタル

現につながると思いますし、自己実現をしてければやってはいけないという、まさに思考ます。数字というのは共通言語になりますのの要素だと思いますが、それにくわえて「論いるという感覚が、常に自分を成長させてく停止の状態が実社会のなかではよく起こってで、会計という可視化された共通言語によっ語」というアナログな要素が重要になるといれます。

いると思います。それぞれの事案について、て、現場と経営層、会社と様々なステークホうことです。

何が本当に今必要で、何が必要でないかを自

ルダーの間のコミュニケーションが可能になら思考し、自ら決断できる能力を養うことをります。その意味で私は会計というのはコと言っているのが『論語と算盤』なのです。

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3. 会計専門職を志す方へのメッセージ「問う力を育てよ！」
清水：最後に一つ、会計を学ぶ学生に対するメッセージをいただきたいと思います。

また、正しい答えを出すとか、正しくない
答えは出さないということではなくて、問う

清水：上手に経営をやっておられる企業を見ことができる能力が重要だと思います。特に7Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計というのは、経営者や現場が見えていな

特集 Ⅱ 実務家教員から見る会計大学院教育の意義と役割（第1弾）
清水：そういうことですね。

大原大学院大学会計研究科

いことを問うてあげるということも、大事な役割だと思います。何が正しいか何が間違っ渋澤：やはり、「道を定めることができる」会ているかということを指摘するだけではなく計職業人になっていただくために、会計専門て、一緒に何かを問うてくれる人というのが、職大学院という貴重な場を使って、勉強して企業においても社会においても、重宝されるいただければいいのではないでしょうか。

のではないでしょうか。

大原大学院大学会計研究科准教授

上松 公雄
Kimio Uematsu

理論とは、その対象について原理、法則に基づいてあるべき姿、形を説くものであり、広範かつ多面的な調査、分析、検討を行う必要に迫られる。

清水：本当に重みのある言葉で大変心に染み実務においては、目前に存在する問題に対す

会計大学院に実務家教員の配属が求められました。今日はありがとうございました。

る最適解を求めるために、理論の当てはめがているのは、「理論と実務との融合」を追求すしにいきたくなります。しかし、実際の社会必要となる。「理論と実務の融合」は、理論る過程において学生が直面することが避けらのなかでは完全に正しい答えというものはあとその当てはめの対象とが、それぞれ単一でれない難題について、それまでの実務経験やりません。特に経営における意思決定の場面

あれば、それほど難しい事項ではないと思わ

研究によって得た知見、情報を基に難問の解ではなおさらです。

れる。

決、解消に向けて、学生とともに悩み、苦しみ、

清水：試験勉強をしていると正しい答えを探しかし、実際には、基本理論を根底として、考えることのできる存在であることを期待さ

渋澤：そうですね。ですから、冒頭にお話し事業活動を行う主体の特性や、その事業活動した正しい道理というのは、何が正しいかとの内容などを考慮、反映して事業活動を行う

ここで問題となるのは、上記の期待に応えいうことの決まり事ではなくて、常に環境が主体ごとに会計基準が定められている。たと得る資質と能力、そしてなにより会計大学院

変わっている中で、何が正しいかということ

えば、会社であれば、「企業会計基準」の他に、における教育の特性に理解のある実務家教員

を常に問わなきゃいけないということなんで「中小企業の会計に関する指針」、「中小企業のを確保することであるが、実務家教員は特定すね。

会計に関する基本要領」が存在し、さらに、の機関によって養成されるわけではなく、ま金 融 商 品 取 引 法 に お い て は、FASB

た、特定機関のＯＢや有資格者者であれば誰（Financial Accounting Standards Board）やにでも務まるものではない。それゆえに、適IFRS（International

任者の確保は、会計大学院における最難関のFinancial

ReportingStandards）の適用が容認されている。また、れてのことと推察される。

課題であると考える。

社会福祉法人であれば社会福祉法人会計基準、会計大学院においては、必ずしも研究者を学校法人には学校法人会計基準が、その拠る養成することを目的とはしていなが、高度なべき会計基準とされるなどしている。さらに、水準において「理論と実務との融合」を果た事業活動を行う主体も多種多様であり、事業し得る職業会計人を育成、輩出するとともに、活動を行う主体によって税務上の取扱いが異

職業会計人として研鑽を積んだ後に、実務家なるなどの現実が、「理論と実務の融合」を容教員として母校における後進の指導、育成に

易には実現できない原因として立ち塞がって当たることのできる人材の循環サイクルの確いるものと理解される。

立が、今後、会計大学院における教育を持続

会計大学院においては、高度な水準において「理論と実務との融合」を果たし得る職業

可能ならしめるためには不可欠であると思われる。

会計人を育成、輩出することが、その存在意
義のひとつと捉えられるが、高く深い専門性を追求するにつれて、対象の多様性に直面し、
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計というのは、経営者や現場が見えていな

特集 Ⅱ 実務家教員から見る会計大学院教育の意義と役割（第1弾）
清水：そういうことですね。

大原大学院大学会計研究科

いことを問うてあげるということも、大事な役割だと思います。何が正しいか何が間違っ渋澤：やはり、「道を定めることができる」会ているかということを指摘するだけではなく計職業人になっていただくために、会計専門て、一緒に何かを問うてくれる人というのが、職大学院という貴重な場を使って、勉強して企業においても社会においても、重宝されるいただければいいのではないでしょうか。

のではないでしょうか。

大原大学院大学会計研究科准教授

上松 公雄
Kimio Uematsu

理論とは、その対象について原理、法則に基づいてあるべき姿、形を説くものであり、広範かつ多面的な調査、分析、検討を行う必要に迫られる。

清水：本当に重みのある言葉で大変心に染み実務においては、目前に存在する問題に対す

会計大学院に実務家教員の配属が求められました。今日はありがとうございました。

る最適解を求めるために、理論の当てはめがているのは、「理論と実務との融合」を追求すしにいきたくなります。しかし、実際の社会必要となる。「理論と実務の融合」は、理論る過程において学生が直面することが避けらのなかでは完全に正しい答えというものはあとその当てはめの対象とが、それぞれ単一でれない難題について、それまでの実務経験やりません。特に経営における意思決定の場面

あれば、それほど難しい事項ではないと思わ

研究によって得た知見、情報を基に難問の解ではなおさらです。

れる。

決、解消に向けて、学生とともに悩み、苦しみ、

清水：試験勉強をしていると正しい答えを探しかし、実際には、基本理論を根底として、考えることのできる存在であることを期待さ

渋澤：そうですね。ですから、冒頭にお話し事業活動を行う主体の特性や、その事業活動した正しい道理というのは、何が正しいかとの内容などを考慮、反映して事業活動を行う

ここで問題となるのは、上記の期待に応えいうことの決まり事ではなくて、常に環境が主体ごとに会計基準が定められている。たと得る資質と能力、そしてなにより会計大学院

変わっている中で、何が正しいかということ

えば、会社であれば、「企業会計基準」の他に、における教育の特性に理解のある実務家教員

を常に問わなきゃいけないということなんで「中小企業の会計に関する指針」、「中小企業のを確保することであるが、実務家教員は特定すね。

会計に関する基本要領」が存在し、さらに、の機関によって養成されるわけではなく、ま金 融 商 品 取 引 法 に お い て は、FASB

た、特定機関のＯＢや有資格者者であれば誰（Financial Accounting Standards Board）やにでも務まるものではない。それゆえに、適IFRS（International

任者の確保は、会計大学院における最難関のFinancial

ReportingStandards）の適用が容認されている。また、れてのことと推察される。

課題であると考える。

社会福祉法人であれば社会福祉法人会計基準、会計大学院においては、必ずしも研究者を学校法人には学校法人会計基準が、その拠る養成することを目的とはしていなが、高度なべき会計基準とされるなどしている。さらに、水準において「理論と実務との融合」を果た事業活動を行う主体も多種多様であり、事業し得る職業会計人を育成、輩出するとともに、活動を行う主体によって税務上の取扱いが異

職業会計人として研鑽を積んだ後に、実務家なるなどの現実が、「理論と実務の融合」を容教員として母校における後進の指導、育成に

易には実現できない原因として立ち塞がって当たることのできる人材の循環サイクルの確いるものと理解される。

立が、今後、会計大学院における教育を持続

会計大学院においては、高度な水準において「理論と実務との融合」を果たし得る職業

可能ならしめるためには不可欠であると思われる。

会計人を育成、輩出することが、その存在意
義のひとつと捉えられるが、高く深い専門性を追求するにつれて、対象の多様性に直面し、
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特集 Ⅱ 実務家教員から見る会計大学院教育の意義と役割（第1弾）

特集 Ⅱ 実務家教員から見る会計大学院教育の意義と役割（第1弾）

熊本学園大学大学院会計専門職研究科

関西大学大学院会計研究科

熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授

岩武 一郎

関西大学大学院会計研究科教授

Ichiro Iwatake

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清水 涼子
Ryoko Shimizu

私は、税理士として税実務に取り組みながれらの点に関しては、それぞれ所得税法や法公認会計士には、公益上の使命と職責を果きるという点である。日本において職業倫理

ら、主に法人税法の分野を中心に研究活動を

人税法がどのような規定を設けているかにつたすための専門的知識の習得に加えて、独立が CPE の必修科目になったのは 2006 年以降で行っています。本研究科では租税法分野において、解釈論を中心に法人税法の講義を通じ性の保持及び倫理に関する高い意識が求めらあるが、その時点ではすでに海外のネットワー

いて、法人税法の講義や租税法演習という、てその理論的な考え方を理解することとなるれている。従来、資格試験の受験者は専門学

クファームでは、倫理教育のための高度なメ租税法に関するケーススタディを行う科目をでしょう。

校に依存する傾向が強かった。それに対し、

ソッドや教材が開発されており、一部日本に担当しています。そこで今回は、この二つのしかしこのような理論だけでは、現実の個々詰め込み式の教育ではなく、豊かな人間性のも紹介されていた。筆者の場合も開講当初、科目を取り上げ、具体例を挙げ実務家教員との事例に対して適切な判断を行うのは難しい

醸成、とりわけ高い職業的倫理観を有した会

授業内容を考案する上でそれらを参考とした。

して租税法に関する理論と実務をいかに融合と思われます。退職所得該当性について、経計専門職の育成が期待され、会計大学院制度

第 2 点目は、実務家教員は多かれ少なかれさせる取り組みを行っているかについて述べ

営者が退職後も従前と同様に経営に参加してが始まったのである。

たいと思います。

いる場合はそれにあたらないと文献に書かれ関西大学会計専門職大学院は、理論と実務

れ故に職業倫理の重要さに加え、自らが倫理

近年、中小企業においては事業承継の事例ていても、具体的にどのような行為が経営にを有機的に連携させた高度専門教育を目指し

的に正しいと考える行動を貫き通すことの難が増加し、経営者の退職に伴う退職金の支給参加しているものと認定されるのかを顧客に2006 年に開校した。筆者は、上述の会計大学しさを身に浸みて理解している。従って、ケーに関する顧客からの相談が増加しています。

説明する必要があるでしょう。また支給する院の目的を達成するために設けられた必修科

ススタディにおいても、渦中に置かれた会計

一般に役員退職金は高額であることが多く、退職金が「不相当に高額」な金額でないかを目「会計専門職業倫理」を翌年から担当して専門職のジレンマを分析し、学生に伝えるこ

数千万円から１億円を超える退職金の支給がどのように判断すべきか、より具体的な判断いる。授業は、理論・制度・実践の 3 本柱でとができる。

行われることもしばしばです。このような役基準が求められます。これらに関しては、過構成し、様々な角度から職業倫理の意義を考

第 3 点目は、組織内会計専門職の職業倫理

員退職金は、それを受け取る経営者にとって去の裁判例が個別の事例に対して、実際にど察することにより、最終的には倫理的に正しの必要性を熟知している点である。資格取得

は所得税が極めて軽課されている事からメのような認定基準や判断基準を用いて結論を

い判断を行える能力を醸成することを目指す。

の有無に拘わらず企業に就職する学生も多い

リットが大きく、また支給する法人にとって得ているかという点について、より実践的な職業倫理は、他の科目等とは異なり、解は一

ため、授業ではこれを重視し、内部通報制度も多額の費用を計上できることからタックス

ケーススタディを通じて身につけていく必要

つではないし、正しいと判断される内容も社等の企業ガバナンスのあり方にも焦点を当て

プランニング上、極めて効果的です。しかし、があると考えます。

会経済情勢に応じて変化していく。取り巻くる。実務家教員は、監査や社外役員の経験か

一方で高額の役員退職金の損金算入が課税庁

諸要因の的確な分析に基づいた判断能力を醸らその重要性を伝えることができる。

に否認される事になれば、退職する経営者も成するには、ケーススタディが最も有用と考

最近は、ESG 経営の重要性が注目を集め、それを支給する法人も重大なダメージを負うえている。また、他人の意見を聴き、自らの企業の価値観も急速に変化しつつある。そのこととなります。税理士としてはそのような考えとは異なる見解を知ることも重要と考えような中で会計専門職業倫理も影響を受け変事にならないように的確な判断を行う事が必られるため、積極的にディスカッションの機化して行くのであろう。会計大学院の目的を要です。

会を設けている。

果たすためには、実務家教員として環境の変

この役員退職金の問題に関して押さえるべ

ここで、筆者の経験から、冒頭に述べた会

き点は二つあり、一つはその役員退職金が所

計大学院教育の掲げる目的に実務家教員が寄得税法上の退職所得に該当するか否かであり、与できると考えられる具体的な側面を 3 つ挙

他の一つは支給した金額が「不相当に高額」

げたい。まず第一点が会計事務所で受けた倫といえないものであるかというものです。こ理教育の経験を活かし実践的な教育が展開で問題事例を間近に見た経験を有している。そ化を的確に捉え対応していく努力が一層求められるものと思われる。

11

特集 Ⅱ 実務家教員から見る会計大学院教育の意義と役割（第1弾）

特集 Ⅱ 実務家教員から見る会計大学院教育の意義と役割（第1弾）

熊本学園大学大学院会計専門職研究科

関西大学大学院会計研究科

熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授

岩武 一郎

関西大学大学院会計研究科教授

Ichiro Iwatake

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清水 涼子
Ryoko Shimizu

私は、税理士として税実務に取り組みながれらの点に関しては、それぞれ所得税法や法公認会計士には、公益上の使命と職責を果きるという点である。日本において職業倫理

ら、主に法人税法の分野を中心に研究活動を

人税法がどのような規定を設けているかにつたすための専門的知識の習得に加えて、独立が CPE の必修科目になったのは 2006 年以降で行っています。本研究科では租税法分野において、解釈論を中心に法人税法の講義を通じ性の保持及び倫理に関する高い意識が求めらあるが、その時点ではすでに海外のネットワー

いて、法人税法の講義や租税法演習という、てその理論的な考え方を理解することとなるれている。従来、資格試験の受験者は専門学

クファームでは、倫理教育のための高度なメ租税法に関するケーススタディを行う科目をでしょう。

校に依存する傾向が強かった。それに対し、

ソッドや教材が開発されており、一部日本に担当しています。そこで今回は、この二つのしかしこのような理論だけでは、現実の個々詰め込み式の教育ではなく、豊かな人間性のも紹介されていた。筆者の場合も開講当初、科目を取り上げ、具体例を挙げ実務家教員との事例に対して適切な判断を行うのは難しい

醸成、とりわけ高い職業的倫理観を有した会

授業内容を考案する上でそれらを参考とした。

して租税法に関する理論と実務をいかに融合と思われます。退職所得該当性について、経計専門職の育成が期待され、会計大学院制度

第 2 点目は、実務家教員は多かれ少なかれさせる取り組みを行っているかについて述べ

営者が退職後も従前と同様に経営に参加してが始まったのである。

たいと思います。

いる場合はそれにあたらないと文献に書かれ関西大学会計専門職大学院は、理論と実務

れ故に職業倫理の重要さに加え、自らが倫理

近年、中小企業においては事業承継の事例ていても、具体的にどのような行為が経営にを有機的に連携させた高度専門教育を目指し

的に正しいと考える行動を貫き通すことの難が増加し、経営者の退職に伴う退職金の支給参加しているものと認定されるのかを顧客に2006 年に開校した。筆者は、上述の会計大学しさを身に浸みて理解している。従って、ケーに関する顧客からの相談が増加しています。

説明する必要があるでしょう。また支給する院の目的を達成するために設けられた必修科

ススタディにおいても、渦中に置かれた会計

一般に役員退職金は高額であることが多く、退職金が「不相当に高額」な金額でないかを目「会計専門職業倫理」を翌年から担当して専門職のジレンマを分析し、学生に伝えるこ

数千万円から１億円を超える退職金の支給がどのように判断すべきか、より具体的な判断いる。授業は、理論・制度・実践の 3 本柱でとができる。

行われることもしばしばです。このような役基準が求められます。これらに関しては、過構成し、様々な角度から職業倫理の意義を考

第 3 点目は、組織内会計専門職の職業倫理

員退職金は、それを受け取る経営者にとって去の裁判例が個別の事例に対して、実際にど察することにより、最終的には倫理的に正しの必要性を熟知している点である。資格取得

は所得税が極めて軽課されている事からメのような認定基準や判断基準を用いて結論を

い判断を行える能力を醸成することを目指す。

の有無に拘わらず企業に就職する学生も多い

リットが大きく、また支給する法人にとって得ているかという点について、より実践的な職業倫理は、他の科目等とは異なり、解は一

ため、授業ではこれを重視し、内部通報制度も多額の費用を計上できることからタックス

ケーススタディを通じて身につけていく必要

つではないし、正しいと判断される内容も社等の企業ガバナンスのあり方にも焦点を当て

プランニング上、極めて効果的です。しかし、があると考えます。

会経済情勢に応じて変化していく。取り巻くる。実務家教員は、監査や社外役員の経験か

一方で高額の役員退職金の損金算入が課税庁

諸要因の的確な分析に基づいた判断能力を醸らその重要性を伝えることができる。

に否認される事になれば、退職する経営者も成するには、ケーススタディが最も有用と考

最近は、ESG 経営の重要性が注目を集め、それを支給する法人も重大なダメージを負うえている。また、他人の意見を聴き、自らの企業の価値観も急速に変化しつつある。そのこととなります。税理士としてはそのような考えとは異なる見解を知ることも重要と考えような中で会計専門職業倫理も影響を受け変事にならないように的確な判断を行う事が必られるため、積極的にディスカッションの機化して行くのであろう。会計大学院の目的を要です。

会を設けている。

果たすためには、実務家教員として環境の変

この役員退職金の問題に関して押さえるべ

ここで、筆者の経験から、冒頭に述べた会

き点は二つあり、一つはその役員退職金が所

計大学院教育の掲げる目的に実務家教員が寄得税法上の退職所得に該当するか否かであり、与できると考えられる具体的な側面を 3 つ挙

他の一つは支給した金額が「不相当に高額」

げたい。まず第一点が会計事務所で受けた倫といえないものであるかというものです。こ理教育の経験を活かし実践的な教育が展開で問題事例を間近に見た経験を有している。そ化を的確に捉え対応していく努力が一層求められるものと思われる。

11

特集 Ⅱ 実務家教員から見る会計大学院教育の意義と役割（第1弾）

会計大学院協会 教育貢献者賞

北海道大学大学院経済学院

平松一夫先生の教育貢献者賞受賞に際して〜平松先生を偲ぶ〜

北海道大学大学院経済学研究院特任教授

石若 保志

関西学院大学大学院経営戦略研究科教授

Yasushi Ishiwaka

Noriaki Yamaji

私は2021年4月より北海道大学会計専門職大えられています。大学で会計の基礎を学び、会計

一昨年ご逝去された関西学院大学名誉教授

もつ。」というアレクサンドル・ビネ氏の言葉

学院で簿記と監査論を教えております。2018年6

専門職大学院ではより高度で専門性の高い最平松一夫先生が、2021 年 5 月 15 日に会計大学

は、平松先生のためにあると思っています。

月に監査法人を退職し、現在、一般企業等の執

新の内 容、進んだ会 社の実 務 内 容、高い倫 理院協会から協会の活動・発展に著しい貢献が私と平松先生との関係で大きな出来事は 3

行役員、監査役、監事などをやっております。公認

観、健全な懐疑心等を教授すべきです。特に高あったとして、2020 年度「会計大学院協会教つあります。まず、一つ目は、1994 年 7 月に会計士2次試験合格後専門学校より厚い講師のい倫理観は様々な事例の経験、学習がなければ

育貢献者賞」を授与されました。

設置された企業財務制度研究会（COFRI）の誘いがあったのですが、当時、勧誘を断ったこと

体感できないものであり、大学の学部卒業程度か平松先生と初めて出会ったのは、私が関西

米国財務会計基準 ( 連結会計 ) 研究委員会の委に一抹の後悔もあり、今回、大学院教員を引き受ら身に着けるのが適切です。秘密の知識技術を

学院大学商学部 1 年生の時に受講した「簿記」

員に加えていただいたことです。二つ目は、けました。

使って加工した決算書はさらにマル秘の加工品の講義の時でした。平松先生のわかりやすい

2002 年 3 月に博士学位論文審査の主査をして私事はこのくらいにしまして、本題ですが、会計

ブラックボックスであり、それを分析説明できる経説明は 40 年以上経った今でも鮮明に覚えていいただいたことです。当時、私は京都産業大

専門職大学院は基本通り会計プロフェッションの理マン、更にはマル秘の決算書を隠密調査するます。3 年生の時に受講した「情報会計」では、学に所属していたのですが、外部の関学出身育成を目的とする教育機関であると私は考えて監査人は特殊部隊ということができます。会計基平松先生がアメリカ留学で学ばれた最先端の者にまでご配慮いただいたことに感謝の念におります。会計プロフェッショナルではなく会計プロ

礎を身に着けた学生にさらに会計の説明責任、

実証研究の成果を講義で丁寧に説明され、学堪えませんでした。三つ目は、2005 年 4 月にフェッションということで、人のために尽くすことを守秘義務、正当な注意義務、高度な倫理観を徹部生として非常に感銘を受けました。私は増関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科が天地神明に誓う心の通った会計人財を世に送り頭徹尾に教え込むことで会計プロッフェションとし

谷裕久先生のゼミに所属することになり、平創設され、母校に奉職できたことです。当時

出す組織が会計専門職大学院であると考えておての入り口に立てるのです。

松先生の弟弟子にあたることになりましたが、学長であった平松先生は、専門職大学院構想

本来、私としては対面授業を希望していました

平松先生には、指導教授のようにご指導いたのなかで、公認会計士法の改正に合わせてア

リカレント教育の場であるという側面を持っておが、現在コロナの影響で講義もZoomを通してのだき、深い薫陶を受けることができました。

カウンティングスクールの開設も目指され実りますが、やはり、実務経験のない将来の可能性

オンライン授業となっています。
コロナがなければ

松下電工（現：パナソニック電工）や三洋電

現なさいました。関学会計大学院の講義もごを秘めた若い会計人財が実務家教員としては魅Zoomの操作経験もなかったと思いますので、ここ機などの企業研修、国税局や中小企業診断協

担当いただき、また会計大学院の説明会など

力的に映ります。無垢な学生に最新の会計知識、は前向きに考え、同時配信授業だけではなく、オ

会などでの研修、兵庫県経営者協会（経理懇でもご講演をいただき、関学会計大学院の運IT知識、経済・経営知識、高い倫理観を身に着けンデマンド授業、両者を組み合わせ、+αしたハイ話会）の例会などで、増谷先生に同行させて営にも大きなご尽力をいただきました。会計て実務の世界をどんどん変革してもらいたいと

ブリッド授業にも挑戦したいと考えています。

いただく中で、平松先生とご一緒させていた大学院の発展を暖かく見守っていただきまし会計専門職大学院で高度な職業倫理を持っだく機会が多くありました。平松先生はご多た平松先生のご恩に報いるためにも、会計大一方、会計知識は経済社会になくてはならない

た責任ある気概とプライドを備えた、
さらには、健忙の中でも企業の方々との懇親会、学生との学院を今後さらに社会に貢献できるような教インフラですが、これを義務教育でも教えてもらい

全な懐疑心を発揮し、そして社会に尊敬される会

コンパなど毎日のように夜遅くまで飲み会な育機関にしていかなければならないと痛感したいという日本公認会計士協会の活動も応援し

計プロフェッションの原石を育てたいというのが私どに積極的に参加されていました。一体いつています。平松一夫先生のご指導とご厚情にております。
しかし、会計・監査の知識はルネッサンの希望です。そのために、実務知識を交えた最研究される時間があるのかと驚愕していまし深く感謝するとともに、心からご冥福をお祈

スの昔から秘密の知識技術でした。現在におい新の会計監査知識を一会計プロフェッションとしたが、睡眠時間を削られ、論文をご執筆されり申し上げます。

ても会計プロフェッションには守秘義務が課されて会計専門職大学院で教えていく所存です。

ていたのだと推察致します。私の方が 15 歳もります。

願っております。

12

山地 範明

ており、監査業務は独占業務ゆえに高い倫理感

若いのですが、私が平松先生と同じようにしが求められます。簿記会計については義務教育ていたら、きっと 3 日くらいで倒れていたででは教えず、高校でも商業高校に限定されて教しょう。
「一番多忙な人間が一番多くの時間を13

特集 Ⅱ 実務家教員から見る会計大学院教育の意義と役割（第1弾）

会計大学院協会 教育貢献者賞

北海道大学大学院経済学院

平松一夫先生の教育貢献者賞受賞に際して〜平松先生を偲ぶ〜

北海道大学大学院経済学研究院特任教授

石若 保志

関西学院大学大学院経営戦略研究科教授

Yasushi Ishiwaka

Noriaki Yamaji

私は2021年4月より北海道大学会計専門職大えられています。大学で会計の基礎を学び、会計

一昨年ご逝去された関西学院大学名誉教授

もつ。」というアレクサンドル・ビネ氏の言葉

学院で簿記と監査論を教えております。2018年6

専門職大学院ではより高度で専門性の高い最平松一夫先生が、2021 年 5 月 15 日に会計大学

は、平松先生のためにあると思っています。

月に監査法人を退職し、現在、一般企業等の執

新の内 容、進んだ会 社の実 務 内 容、高い倫 理院協会から協会の活動・発展に著しい貢献が私と平松先生との関係で大きな出来事は 3

行役員、監査役、監事などをやっております。公認

観、健全な懐疑心等を教授すべきです。特に高あったとして、2020 年度「会計大学院協会教つあります。まず、一つ目は、1994 年 7 月に会計士2次試験合格後専門学校より厚い講師のい倫理観は様々な事例の経験、学習がなければ

育貢献者賞」を授与されました。

設置された企業財務制度研究会（COFRI）の誘いがあったのですが、当時、勧誘を断ったこと

体感できないものであり、大学の学部卒業程度か平松先生と初めて出会ったのは、私が関西

米国財務会計基準 ( 連結会計 ) 研究委員会の委に一抹の後悔もあり、今回、大学院教員を引き受ら身に着けるのが適切です。秘密の知識技術を

学院大学商学部 1 年生の時に受講した「簿記」

員に加えていただいたことです。二つ目は、けました。

使って加工した決算書はさらにマル秘の加工品の講義の時でした。平松先生のわかりやすい

2002 年 3 月に博士学位論文審査の主査をして私事はこのくらいにしまして、本題ですが、会計

ブラックボックスであり、それを分析説明できる経説明は 40 年以上経った今でも鮮明に覚えていいただいたことです。当時、私は京都産業大

専門職大学院は基本通り会計プロフェッションの理マン、更にはマル秘の決算書を隠密調査するます。3 年生の時に受講した「情報会計」では、学に所属していたのですが、外部の関学出身育成を目的とする教育機関であると私は考えて監査人は特殊部隊ということができます。会計基平松先生がアメリカ留学で学ばれた最先端の者にまでご配慮いただいたことに感謝の念におります。会計プロフェッショナルではなく会計プロ

礎を身に着けた学生にさらに会計の説明責任、

実証研究の成果を講義で丁寧に説明され、学堪えませんでした。三つ目は、2005 年 4 月にフェッションということで、人のために尽くすことを守秘義務、正当な注意義務、高度な倫理観を徹部生として非常に感銘を受けました。私は増関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科が天地神明に誓う心の通った会計人財を世に送り頭徹尾に教え込むことで会計プロッフェションとし

谷裕久先生のゼミに所属することになり、平創設され、母校に奉職できたことです。当時

出す組織が会計専門職大学院であると考えておての入り口に立てるのです。

松先生の弟弟子にあたることになりましたが、学長であった平松先生は、専門職大学院構想

本来、私としては対面授業を希望していました

平松先生には、指導教授のようにご指導いたのなかで、公認会計士法の改正に合わせてア

リカレント教育の場であるという側面を持っておが、現在コロナの影響で講義もZoomを通してのだき、深い薫陶を受けることができました。

カウンティングスクールの開設も目指され実りますが、やはり、実務経験のない将来の可能性

オンライン授業となっています。
コロナがなければ

松下電工（現：パナソニック電工）や三洋電

現なさいました。関学会計大学院の講義もごを秘めた若い会計人財が実務家教員としては魅Zoomの操作経験もなかったと思いますので、ここ機などの企業研修、国税局や中小企業診断協

担当いただき、また会計大学院の説明会など

力的に映ります。無垢な学生に最新の会計知識、は前向きに考え、同時配信授業だけではなく、オ

会などでの研修、兵庫県経営者協会（経理懇でもご講演をいただき、関学会計大学院の運IT知識、経済・経営知識、高い倫理観を身に着けンデマンド授業、両者を組み合わせ、+αしたハイ話会）の例会などで、増谷先生に同行させて営にも大きなご尽力をいただきました。会計て実務の世界をどんどん変革してもらいたいと

ブリッド授業にも挑戦したいと考えています。

いただく中で、平松先生とご一緒させていた大学院の発展を暖かく見守っていただきまし会計専門職大学院で高度な職業倫理を持っだく機会が多くありました。平松先生はご多た平松先生のご恩に報いるためにも、会計大一方、会計知識は経済社会になくてはならない

た責任ある気概とプライドを備えた、
さらには、健忙の中でも企業の方々との懇親会、学生との学院を今後さらに社会に貢献できるような教インフラですが、これを義務教育でも教えてもらい

全な懐疑心を発揮し、そして社会に尊敬される会

コンパなど毎日のように夜遅くまで飲み会な育機関にしていかなければならないと痛感したいという日本公認会計士協会の活動も応援し

計プロフェッションの原石を育てたいというのが私どに積極的に参加されていました。一体いつています。平松一夫先生のご指導とご厚情にております。
しかし、会計・監査の知識はルネッサンの希望です。そのために、実務知識を交えた最研究される時間があるのかと驚愕していまし深く感謝するとともに、心からご冥福をお祈

スの昔から秘密の知識技術でした。現在におい新の会計監査知識を一会計プロフェッションとしたが、睡眠時間を削られ、論文をご執筆されり申し上げます。

ても会計プロフェッションには守秘義務が課されて会計専門職大学院で教えていく所存です。

ていたのだと推察致します。私の方が 15 歳もります。

願っております。

12

山地 範明

ており、監査業務は独占業務ゆえに高い倫理感

若いのですが、私が平松先生と同じようにしが求められます。簿記会計については義務教育ていたら、きっと 3 日くらいで倒れていたででは教えず、高校でも商業高校に限定されて教しょう。
「一番多忙な人間が一番多くの時間を
13Information

会計大学院協会 教育貢献者賞

教育貢献者賞を受賞して会計大学院協会活動状況（2021.6〜2021.12）

関西学院大学大学院経営戦略研究科教授

杉本 徳栄
Tokuei Sugimoto

総会
2021 年 5 月 15 日 （会場：青山学院大学青山キャンパス［遠隔会議システムを用いての同時中継］）

このたびの会計大学院協会 教育貢献者賞の打ち出しました。これにより疑念が確信へと受賞に際しましては、ひとえに多くの皆様方

変わり、各機関の関係者から全面的なご支援のご支援とご協力のおかげと深く感謝しておを賜ったことは、とても心強いものでした。

ります。授賞理由として、とくに会計大学院

ただし、次の格言を肝に銘じていました――

協会理事長を務めた際に、「会計専門職大学院「凧が一番高く上がるのは風に向かっているとにおけるリカレント教育の重要性を説き、文きである。風に流されているときではない

部科学省や一般財団法人会計教育研修機構を（Kites rise highest against the wind − notはじめとする各機関との連携を図り、本協会

with it.）」（ウ ィ ン ス ト ン・チ ャ ー チ ルの活動に著しい貢献をした」と評されたこと（Winston Churchill））。チ ャ ー チ ル の 格 言 にを大変嬉しく思います。

は次のものもあります。
「全力を尽くすだけで● 会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会を、2021 年 9 月 21 日および同年 12 月 7 日に実施

理事長を拝命した当時、会計大学院は志願は十分ではない。時には必要なことをやらな● 日本公認会計士協会出版局発行の『監査実務ハンドブック 2022 年版』に関する会員校所属学生向けの者減少という大きな問題に直面していましければ（It is not enough that we so our best;

た。会計大学院が苦境に立たされたのは、公sometimes we must do what is required.）」。

認会計士試験合格者の未就職問題（いわゆるこの確信のもとでさらに実践躬行するのみ

待機合格者）にあったのも事実ですが、最大――一般財団法人会計教育研修機構（JFAEL）の理由は、公認会計士試験合格者の輩出に特とのリカレント教育の連携について協議し、化した教育にあったと認識していました。理

また学会などでも私見を述べてきました。公論と実務を架橋した教育を実践する専門職大

認会計士試験合格者の実務補習や公認会計士

学院は社会人のリカレント（学び直し）教育の継続的専門研修制度（CPE）などのプログの役割も担っていますが、残念ながら、会計

ラムに会計大学院協会および会計大学院が連大学院制度の発足当初から、ほとんどの会計携するのです。幸いに、JFAEL の関係者の皆大学院でこの教育が抜け落ち、片輪走行と様のご理解とご協力を得ることができ、そのなっていました。看過されていた社会人のリ基盤を築くことができました。

カレント教育を説き、前面に押し出してきま

他の課題についても、多くの方々に支えらしたが、当時はこれを快く思わない方々もおれて取り組むことができました。これまでにられました。

ご支援を賜りました文部科学省、金融庁、公しかし、文部科学省も会計大学院を含むす

認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、

べての専門職大学院が直面している問題の事

JFAEL、そして会計大学院協会の関係者の皆実関係や実態の把握に動いたことが、追い風様方に、重ねてお礼申し上げます。微力ながとなりました。政府も「人生 100 年時代構想

ら、今後も引き続き後進の育成に努めてまい会議」を設置して、社会人基礎力の意識的なります。

理事・委員会議
2021 年 5 月 15 日 第 1 回理事・委員会議（会場：青山学院大学青山キャンパス［遠隔会議システムを用いての同時中継］）
2021 年 7 月 25 日 第 2 回理事・委員会（遠隔会議システムによる実施）
2021 年 9 月 26 日 第 3 回理事・委員会（遠隔会議システムによる実施）
2021 年 12 月 23 日 第 4 回理事・委員会（会場：関西大学梅田キャンパス［遠隔会議システムを用いての同時中継］）

渉外事項

アカデミック・ティスカウントを実施

育成、リカレント教育並びに人材力の強化を
14

15

Information

会計大学院協会 教育貢献者賞

教育貢献者賞を受賞して会計大学院協会活動状況（2021.6〜2021.12）

関西学院大学大学院経営戦略研究科教授

杉本 徳栄
Tokuei Sugimoto

総会
2021 年 5 月 15 日 （会場：青山学院大学青山キャンパス［遠隔会議システムを用いての同時中継］）

このたびの会計大学院協会 教育貢献者賞の打ち出しました。これにより疑念が確信へと受賞に際しましては、ひとえに多くの皆様方

変わり、各機関の関係者から全面的なご支援のご支援とご協力のおかげと深く感謝しておを賜ったことは、とても心強いものでした。

ります。授賞理由として、とくに会計大学院

ただし、次の格言を肝に銘じていました――

協会理事長を務めた際に、「会計専門職大学院「凧が一番高く上がるのは風に向かっているとにおけるリカレント教育の重要性を説き、文きである。風に流されているときではない

部科学省や一般財団法人会計教育研修機構を（Kites rise highest against the wind − notはじめとする各機関との連携を図り、本協会

with it.）」（ウ ィ ン ス ト ン・チ ャ ー チ ルの活動に著しい貢献をした」と評されたこと（Winston Churchill））。チ ャ ー チ ル の 格 言 にを大変嬉しく思います。

は次のものもあります。
「全力を尽くすだけで● 会計教育研修機構と会計大学院協会の連携協議会を、2021 年 9 月 21 日および同年 12 月 7 日に実施

理事長を拝命した当時、会計大学院は志願は十分ではない。時には必要なことをやらな● 日本公認会計士協会出版局発行の『監査実務ハンドブック 2022 年版』に関する会員校所属学生向けの者減少という大きな問題に直面していましければ（It is not enough that we so our best;

た。会計大学院が苦境に立たされたのは、公sometimes we must do what is required.）」。

認会計士試験合格者の未就職問題（いわゆるこの確信のもとでさらに実践躬行するのみ

待機合格者）にあったのも事実ですが、最大――一般財団法人会計教育研修機構（JFAEL）の理由は、公認会計士試験合格者の輩出に特とのリカレント教育の連携について協議し、化した教育にあったと認識していました。理

また学会などでも私見を述べてきました。公論と実務を架橋した教育を実践する専門職大

認会計士試験合格者の実務補習や公認会計士

学院は社会人のリカレント（学び直し）教育の継続的専門研修制度（CPE）などのプログの役割も担っていますが、残念ながら、会計

ラムに会計大学院協会および会計大学院が連大学院制度の発足当初から、ほとんどの会計携するのです。幸いに、JFAEL の関係者の皆大学院でこの教育が抜け落ち、片輪走行と様のご理解とご協力を得ることができ、そのなっていました。看過されていた社会人のリ基盤を築くことができました。

カレント教育を説き、前面に押し出してきま

他の課題についても、多くの方々に支えらしたが、当時はこれを快く思わない方々もおれて取り組むことができました。これまでにられました。

ご支援を賜りました文部科学省、金融庁、公しかし、文部科学省も会計大学院を含むす

認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、

べての専門職大学院が直面している問題の事

JFAEL、そして会計大学院協会の関係者の皆実関係や実態の把握に動いたことが、追い風様方に、重ねてお礼申し上げます。微力ながとなりました。政府も「人生 100 年時代構想

ら、今後も引き続き後進の育成に努めてまい会議」を設置して、社会人基礎力の意識的なります。

理事・委員会議
2021 年 5 月 15 日 第 1 回理事・委員会議（会場：青山学院大学青山キャンパス［遠隔会議システムを用いての同時中継］）
2021 年 7 月 25 日 第 2 回理事・委員会（遠隔会議システムによる実施）
2021 年 9 月 26 日 第 3 回理事・委員会（遠隔会議システムによる実施）
2021 年 12 月 23 日 第 4 回理事・委員会（会場：関西大学梅田キャンパス［遠隔会議システムを用いての同時中継］）

渉外事項

アカデミック・ティスカウントを実施

育成、リカレント教育並びに人材力の強化を
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

前号までの特集「リカレント教育に対する各界からの期待」

過去の執筆者 タイトル一覧

肩書は当時、敬称略

会計大学院協会ニュース 第27号

会計大学院協会ニュース 第31号

大月 光康 Mitsuyasu Ohtsuki 文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長

西 明夫 Akio Nishi 文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長「専門職大学院におけるリカレント教育について」「大学院におけるリカレント教育を巡る現状と期待」

松井 隆幸 Takayuki Matsui 公認会計士・監査審査会常勤委員

西山 香織 Kaori Nishiyama 金融庁企画市場局企業開示課開示業務室長「公認会計士のリカレント教育の必要性」「会計監査のプロフェッションへの期待」

関根 愛子 Aiko Sekine 日本公認会計士協会会長

髙波 博之 Hiroyuki Takanami 有限責任あずさ監査法人理事長「会計専門職大学院における高度な会計実務家の要請への期待」「リカレント教育について」

神津 信一 Shinichi Kohzu 日本税理士連合会会長

片倉 正美 Masami Katakura EY新日本有限責任監査法人理事長「日本税理士連合会における研修事業への取組み」「職業会計人にとってのリカレント教育とは」

國井 泰成 Taisei Kunii 有限責任監査法人トーマツ包括代表

会計大学院協会ニュース 第28号

「変革の時代、監査法人におけるリカレント教育」

有信 睦弘 Mutsuhiro Arinobu 中央教育審議会大学分科会大学院部会部会長

井野 貴章 Takaaki Ino PwCあらた有限責任監査法人代表執行役「2040年を見据えた大学大学院のあり方」

新井 武広 Takehiro Arai 一般財団法人会計教育研修機構専務理事・事務局長「会計人材の育成、会計リテラシー向上への取組み」「監査の変革期におけるリカレント教育への期待」

会計大学院協会ニュース 第32号

西川 由香 Yuka Nishikawa 文部科学省文部科学広報官（前 高等教育局専門教育課専門職大学院室長）

会計大学院協会ニュース 第29号

「専門職大学院におけるリカレント教育に対する期待」

手塚 正彦 Masahiko Tezuka 日本公認会計士協会会長

梶川 融 Toru Kajikawa 太陽有限責任監査法人代表社員 会長「監査の現場力の強化に向けて」「リカレント教育への期待」

武内 清信 Kiyonobu Takeuchi 日本公認会計士協会副会長（前 人材育成担当）

南 成人 Naruhito Minami 仰星監査法人理事長「日本公認会計士協会の会計教育施策と提言」「監査プロフェッションのリカレント教育について」

後藤 紳太郎 Shintaro Goto 日本公認会計士協会常務理事（後進育成担当）

会計大学院協会ニュース 第30号

「公認会計士育成におけるリカレント教育への期待」

櫻井 久勝 Hisakatsu Sakurai 公認会計士・監査審査会会長

鶴田 光夫 Mitsuo Tsuruta 日本公認会計士協会常務理事（後進育成担当）「会計監査の品質向上のための会計教育」「CPE制度の現状と課題」

柳澤 義一 Giichi Yanagisawa 日本公認会計士協会副会長（後進育成担当／東京実務補習所所長）「実務補習所の改革と会計大学院協会とのコラボレーションについて〜実務補習所で真に教えるべきことは何か〜」

バックナンバーの閲覧をご希望の場合は、会計大学院協会事務局へお問い合わせください。

迫田 雷蔵 Raizo Sakota 株式会社日立アカデミー取締役社長「Society5.0時代のリカレント教育」

穴山 眞 Makoto Anayama 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員 設備投資研究所長「金融の現場から見たリカレント教育の必要性」
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

前号までの特集「リカレント教育に対する各界からの期待」

過去の執筆者 タイトル一覧

肩書は当時、敬称略

会計大学院協会ニュース 第27号

会計大学院協会ニュース 第31号

大月 光康 Mitsuyasu Ohtsuki 文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長

西 明夫 Akio Nishi 文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長「専門職大学院におけるリカレント教育について」「大学院におけるリカレント教育を巡る現状と期待」

松井 隆幸 Takayuki Matsui 公認会計士・監査審査会常勤委員

西山 香織 Kaori Nishiyama 金融庁企画市場局企業開示課開示業務室長「公認会計士のリカレント教育の必要性」「会計監査のプロフェッションへの期待」

関根 愛子 Aiko Sekine 日本公認会計士協会会長

髙波 博之 Hiroyuki Takanami 有限責任あずさ監査法人理事長「会計専門職大学院における高度な会計実務家の要請への期待」「リカレント教育について」

神津 信一 Shinichi Kohzu 日本税理士連合会会長

片倉 正美 Masami Katakura EY新日本有限責任監査法人理事長「日本税理士連合会における研修事業への取組み」「職業会計人にとってのリカレント教育とは」

國井 泰成 Taisei Kunii 有限責任監査法人トーマツ包括代表

会計大学院協会ニュース 第28号

「変革の時代、監査法人におけるリカレント教育」

有信 睦弘 Mutsuhiro Arinobu 中央教育審議会大学分科会大学院部会部会長

井野 貴章 Takaaki Ino PwCあらた有限責任監査法人代表執行役「2040年を見据えた大学大学院のあり方」

新井 武広 Takehiro Arai 一般財団法人会計教育研修機構専務理事・事務局長「会計人材の育成、会計リテラシー向上への取組み」「監査の変革期におけるリカレント教育への期待」

会計大学院協会ニュース 第32号

西川 由香 Yuka Nishikawa 文部科学省文部科学広報官（前 高等教育局専門教育課専門職大学院室長）

会計大学院協会ニュース 第29号

「専門職大学院におけるリカレント教育に対する期待」

手塚 正彦 Masahiko Tezuka 日本公認会計士協会会長

梶川 融 Toru Kajikawa 太陽有限責任監査法人代表社員 会長「監査の現場力の強化に向けて」「リカレント教育への期待」

武内 清信 Kiyonobu Takeuchi 日本公認会計士協会副会長（前 人材育成担当）

南 成人 Naruhito Minami 仰星監査法人理事長「日本公認会計士協会の会計教育施策と提言」「監査プロフェッションのリカレント教育について」

後藤 紳太郎 Shintaro Goto 日本公認会計士協会常務理事（後進育成担当）

会計大学院協会ニュース 第30号

「公認会計士育成におけるリカレント教育への期待」

櫻井 久勝 Hisakatsu Sakurai 公認会計士・監査審査会会長

鶴田 光夫 Mitsuo Tsuruta 日本公認会計士協会常務理事（後進育成担当）「会計監査の品質向上のための会計教育」「CPE制度の現状と課題」

柳澤 義一 Giichi Yanagisawa 日本公認会計士協会副会長（後進育成担当／東京実務補習所所長）「実務補習所の改革と会計大学院協会とのコラボレーションについて〜実務補習所で真に教えるべきことは何か〜」

バックナンバーの閲覧をご希望の場合は、会計大学院協会事務局へお問い合わせください。

迫田 雷蔵 Raizo Sakota 株式会社日立アカデミー取締役社長「Society5.0時代のリカレント教育」

穴山 眞 Makoto Anayama 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員 設備投資研究所長「金融の現場から見たリカレント教育の必要性」
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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

会計大学院協会ニュース
No.33 2021
・ 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻）
・ 大原大学院大学（会計研究科会計専攻）
・ 関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
・ 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
・ 熊本学園大学（大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）

会員校

・ 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
・ 東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
・ 兵庫県立大学（大学院社会科学研究科会計専門職専攻）
・ 北海道大学（大学院経済学院会計情報専攻）
・ 明治大学（専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻）
・ LEC東京リーガルマインド大学院大学（高度専門職研究科会計専門職専攻）
・ 早稲田大学（大学院会計研究科会計専攻）

賛助会員

・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
2021年12月現在

会計大学院協会ニュース No.33 ［2022年2月15日発行］【理事長校 ・ 編集 ・ 発行】早稲田大学大学院会計研究科内 〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1【会計大学院協会事務局】早稲田大学大学院会計研究科内 〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1【印刷所】有限会社玉新社 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-35-6

http://www.jagspa.org/

特集Ⅰ

実務家からの会計大学院に対する期待（第1弾）

特集 Ⅱ

実務家教員から見る
会計大学院教育の意義と役割（第1弾）