19Vol.

兵庫県弁護士会
発行所

兵庫県弁護士会広報委員会〒650-0016 兵庫県神戸市中央区橘通1-4-3
兵庫県弁護士会館
TEL：078（341）7061（代表）

HYO

GO

B

ARAS

SO

CIA

TION

日本一住みたいまち“たかさご”を目指して～魅力あるまちづくりにともに取り組む～
都倉達殊 高砂市長（1期目）と中上幹雄 兵庫県弁護士会前会長の対談

兵庫県弁護士会公式ツイッター

Himarion̲Hyogo
兵庫県弁護士会の活動や法律の小ネタ情報をお届けしています
フォローしてくださいね！

兵庫県弁護士会館〒650-0016 神戸市中央区橘通1-4-3◀

●
神戸地方裁判所

湊川神社

検察庁

東門

ヒマリオン

Since2001

TEL：078-341-7061

N◀

◀-・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

兵庫県弁護士会●中央体育館宇治川商店街

兵庫県弁護士会
イメージキャラクター

市営地下鉄山手線

大倉山駅

一方通行

どの窓口かわからない場合でも、まずは、兵庫県弁護士会までお電話ください。

都倉達殊市長は、高砂市に生まれ、民間企業に勤務し、代表取締役を務められた後、令和２年４月に市長に就任され、現在１期目です。
「住みたいまち高砂」を目指し、「子どもたちが健やかに育つ環境をともにつくる」、「 まちの賑わいをともにつくる」、「交流し、支え合う地域づくり」といった重点施策を掲げ、多彩な施策の実現に尽力されております。
高砂市長より、弁護士、弁護士会へ向けたメッセージをいただきました。

大阪宮・至三町駅

至元正門
高速神戸駅

阪神西元町駅

バスターミナル●

JR駅
神戸ハーバーランド駅

地下鉄海岸線

元町本通

ぞくぞくアップされています!
兵庫県弁護士会 プチ法律解説シリーズ

もしも家族が逮捕されたら〜できるだけ早く弁護士に相談〜▶

都倉 災害後は被災箇所の復旧だけではなく、各家庭が被った被害の回復も必要となります。行政側だけでなく、市民側にも弁護士さんの手助けが必要だと思います。兵
庫県弁護士会とは今後も連携を深めていきたいですね。

■災害等の活動拠点
中上

新しくなった高砂市役所には初めて来ました。

都倉 令和元年10月に竣工した分庁舎に引き続き、令和３年９月29日に本庁舎が約２年の歳月をかけて完成し、同年11月22日から業務を開始しています。
旧庁舎は64年間使用しましたが、耐震性が低いため、建て替えることになったのです。もっとも、建設場所については、もともとの場所がいいのか、違う場所がいいのかを有識者を交えて検討しました。その結果、やはり昔からあるこの場所がいいとなり、再度庁舎を建てることになりました。
新庁舎は、災害等が発生しても活動拠点としての機能を維持するため、新本庁舎は免震構造とし、敷地は地震による液状化対策として地盤改良を行っています。さらに、高潮における浸水対策のため約2メートル盛土しています。
このほか、停電や浸水などでも機能が維持できるよう屋上には３日間連続運転が可能な非常用発電装置も設置しています。
中上 災害と一言で言っても、災害には地震、土砂災害、豪雨、暴風等様々なタイプがありますが、高砂市さんはどのような災害対策に注力されているのですか。
都倉 高砂市は水害ですね。過去に大雨による浸水被害を受けたことにより、水害に対する危機感があります。平
成２年の台風19号と秋雨前線による大雨、平成16年８月～10月の台風16・18・21・23号による大雨、平成23年の台風12号による大雨、平成30年の西日本豪雨などを経験しました。
国や県の管理ではない市内の小さな河川は市で対策をする必要があります。そこで、高砂市では10年間かけて河床掘削・護岸改修、下水道の整備等の洪水対策をしてきました。また、排水機場・防潮水門等の高潮対策もしています。
中上 先進的な取組みですね。
兵庫県弁護士会も防災についてはトップクラスの実績があると思っています。阪神淡路大震災があり、そのときの災害復興に携わった弁護士が今では全国各地の被災地に応援に行っています。
また、地震だけでなく、令和４年にあった静岡県の集中豪雨による水害についても手伝いに行ったりしています。

中上 今、当会では、豪雨や地震等の自然災害が発生した場合に、一人ひとりの被災者に対する迅速な生活再建の支援を図るため、弁護士による相談や有益な法的情報の提供等について県内自治体と連携協力すると共に、災害に備えて平時から連携強化に努めることを内容とする災害協定の締結に取り組んでいます。当会のこれまでの経験を生かしたものです。直近では赤穂市、小野市、明石市と災害協定を結びました。
高砂市さんもぜひお願いします。

■行政連携のお品書き
中上 各自治体の市長さんとお会いするたびに「行政連携のお品書き」というパンフレットをお渡ししています。
「弁護士って一体何をしてくれるの? 」という疑問にお答えできる内容になっていると思います。弁護士会では、民事介入暴力、高齢者、いじめの問題等の対応もできます。空き家対策も当会は全国に先駆けて活動してきました。
市長はこのお品書きを読んで気になるものはありますか。
都倉 まず、高砂市も高齢者人口は徐々に増えてきていますね。この点は、どこの市町村も一緒だと思いますが。そこで、市としては成年後見制度、遺言など利用しやすい制度を作ろうと思っています。行政が先だって動くことで、市民のニーズを満たすことができると考えるからです。
中上 相続でトラブルがあると移転登記ができないので、空き家の増加にも繋がりますしね。そして、空き家が増えると災害時の対応にも支障が生じやすいですね。
後見、遺言、相続などは弁護士会が市民の方に助力できる分野だと思います。
都倉 今お話のあった空き家については高砂市でも増えてきています。子らが大阪、東京に出ていくと、そのまま帰ってこない家庭が増えているようです。そして、親が独居老人になって、施設に入ると空き家ができてしまいます。
家自体には年に何回かは帰ってきているようですが、住み手がいません。
中上 高砂市さんは人口変化が大きくないので、空き家が増えているというイメージはありませんでした。
都倉 そう思われがちなのですが、転出も多くなってきています。大手企業は臨海にあって、昼間の人口は多いのですが、夜間の人口が減ってきています。また、社宅も住宅地に開発されていくので、どうしても市外に転出していってしまう人が多いです。また、市内でもＪＲ沿線の利便性が高いところに移転する人が多いです。
そこで、市としては、ＪＲ宝殿、曽根駅の周辺整備を進めていきたいと考えています。そうすることで、転出を減らしていけるかなと思います。
また、高砂市は海と山に囲まれたフラットな町で、自転車通勤の人が多いためか、自転車事故が多いです。そこ
で、高砂警察と連携したり、企業側とも連携したりして交通事故の防止を図っています。
さらに、今後は見守りカメラを整備したいと考えています。児童や保護者、また高齢者が安全で安心して生活できる環境を確保するためには、見守りカメラが必要であると考えています。見守りカメラがあれば犯罪に対する抑止力が高まりますし、事件等の解決までの速度感が全然違うと聞いています。もちろん、プライバシーへの配慮は必要なので、市民の方にご理解いただいた場所に設置する方向で進めています。市民の方が安全で安心して暮らせる、住みやすい町としたいですね。
中上

そのほかに気になる分野はありましたか。

都倉 私は市長になる前にPTAの会長をしていたことがありますが、そのときは余り聞かなかったいじめなどの教育問題が増えているようです。また、不登校も増えているようです。子ども達の健やかな成長のためにも家庭や地域との連携を大切にしていきたいと考えています。

い。神戸だけでなく播磨も但馬も兵庫県内を全てカバーしています。不平不満があれば何でも言ってもらえば。ぜひ教えて欲しいと思っています。
都倉 行政では弁護士さんにお世話になっています。依頼をする紛争は多種多様ですが、弁護士の法的な思考力、スケジュール感には感心することも多いです。そのため、私には遠いというイメージは余りありません。
中上 弁護士も使ってなんぼです。いろいろ使ってみて下さい。今日の対談を通して、弁護士はこんなもんなんやと思っていただけたら幸いです。本日はありがとうございました。
（対談日

中上 小学生でもSNSを使って活動をしているようで、水面下に問題が潜っているようなイメージが私にもあります。また、保護者の学校に対する要求も厳しくなっていて、先生がもたないということも聞きます。
都倉

確かに、保護者の要望があることも聞いています。

■弁護士会に対するイメージ
中上 私は姫路支部から初めて弁護士会の会長に選任され、今年度、播磨地域の首長と対談をしていますが、やっぱり弁護士会は神戸というイメージが強いのではないかと思っています。でも、弁護士会は決して遠いものではな

2023／２／10）

兵庫県弁護士会イメージキャラクター

ヒマリオン Since2001

編集後記
副会長

渡部 秀樹
庁舎建替えのお話しからは当会に実績がある防災や災害時の生活再建支援に、中上前会長がお渡しした行政連携のお品書きからは、成年後見・遺言、空き家問題・教育問題と幅広いテーマで対談が充実したものになりました。いずれのテーマでも真摯にしかも具体的に考えて取り組まれている都倉市長の姿勢が伝わってまいりました。
当会もしっかりと提携し支援してまいります。

Topics キャッシュレスでの給与支払が可能に！
2023年４月１日に施行される改正労働基準法施行規則により、キャッシュレスでの給与支払が可能になります。
すなわち、PaypayやLINE Payなどの「資金移動業者」による口座に振り込むことが認められるようになります。
ただ、この「資金移動業者」は厚労大臣の指定を受ける必要があり、現在審査中ということなので、実施されるのはもう少し先になるでしょう。
また、使用者がキャッシュレスを希望すれば自動的にキャッシュレスになるものではなく、労働者の同意が必要です。逆も同様で、労働者が希望しても、使用者がキャッシュレスを導入しなければ、キャッシュレス振込にはなりません。
その他要件がいろいろとあるため、この機会に我が社も検討しようとお考えの方は、ご相談を！