健生衛発1228第５号
令和５年12月28日

各

都 道 府 県
保健所設置市特別区

衛生主管部（局）長殿

厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課長（ 公 印 省 略 ）デジタル臨時行政調査会の「デジタル原則」への建築物における衛生的環境の確保に関する法律における対応について「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会決定）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、代表的なアナログ規制７項目（目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制）に関する規制等の見直しが求められています。
これを受けて、今般、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号。以下「建築物衛生法」という。）等に関し、法令及び通知上の解釈の明確化を図ることとされている事項等について、下記のとおり整理しましたので通知します。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号)第245条の４第１項の規定に基づく技術的助言である旨申し添えます。
記
第１ 建築物衛生法及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則
１ 目視規制建築物衛生法第７条の１５第１項に基づく登録講習機関（建築物衛生法第７条の６第１項に規定する登録講習機関をいう。）に対する立入検査、建築物衛生法第９条の12第１項に基づく指定試験機関（建築物衛生法第８条第３項に規定する指定試験機関をいう。）
に対する立入検査及び建築物衛生法第12条の９第１項に基づく指定団体（建築物衛生法第12条の６第２項に規定する指定団体をいう。）に対する立入検査の方法については、施設等に立ち入って検査等を行う従前の手段のほか、デジタル技術を活用することが効果的かつ適切である場合には、例えば、オンライン会議システム等を活用したオンライン方式による手段も含まれるものとする。
また、建築物衛生法第11条第１項に基づく都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）による特定建築物に対する立入検査及び建築物衛生法第12条の５第１項に基づく都道府県知事による登録営業所（建築物衛生法第12条の３に規定する登録営業所をいう。以下同じ。）に対する立入検査についても同様の扱いとする。
２ 定期検査本項目については、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」（令和４年12月21日デジタル臨時行政調査会決定）における「見直しの概要」が「新たな規制のあり方を検討」とされていることから、デジタル技術を活用した建築物環境衛生管理のあり方に関する検討会において検討を行っているところであり、同検討会の結論を踏まえて追って通知する。
３ 対面講習及び往訪閲覧
本項目については、各監督者講習等登録機関の長宛て別添１のとおり通知しているので、その旨了知すること。
第２ 建築物衛生法の関係告示等
１ 目視規制管の損傷、さび及び水漏れに関する目視による確認については、直接当該場所に赴いた上での肉眼による確認のほか、デジタル技術を活用することが効果的かつ適切である場合には、例えば、カメラ撮影などのデジタルツールにより情報を取得した上で異常の有無を確認することも含まれると考えられるが、デジタル技術を活用した建築物環境衛生管理のあり方に関する検討会の検討結果を踏まえ、「建築物環境衛生維持管理要領」（平成20年1月25日健発第0125001号）の改正も含めて必要な措置を講じる予定である。
２ 定期検査本項目については、第１の２と一体的に取り組む必要があるため、デジタル技術を活用した建築物環境衛生管理のあり方に関する検討会において検討を行っているところであり、同検討会の結論を踏まえて追って通知する。
３ 常駐専任登録営業所における人的要件である清掃作業監督者等について、事業協同組合である場合には、「常勤、専任のものでなければならない」とされていたところ、デジタル原則を踏まえ、これを改めるとともに、その他の留意事項も含め所要の見直しを行うこととし、「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について」（平成14年3月26日健衛発第0326001号）を別添２のとおり改正する。

４ 対面講習
防錆剤管理責任者のための講習に関して、デジタル技術を活用することが効果的かつ適切である場合には、例えば、オンライン会議システム等を活用したオンライン方式による手段等も含まれるものとし、「防錆剤管理責任者の資格について」（平成14年3月26日
健衛発第0326002号）を別添３のとおり改正する。

別添２
建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について（平成 14 年 3 月 26 日付け健衛発第 0326001 号）
新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改正後

改正前

第１・第 2 （略）第 1・第 2 （略）第 3 登録基準

第 3 登録基準

1 （略）

1 （略）

2 留意事項2 留意事項

登録基準の内容は、規則第 25 条から第 30 条までに示されているところである

登録基準の内容は、規則第 25 条から第 30 条までに示されているところである

が、なお次の点に留意されたいこと。

が、なお次の点に留意されたいこと。

(1) 登録業全体について(1) 登録業全体について

ア・イ （略）ア・イ （略）ウ 監督者等は登録を受ける営業所ごとにそれぞれ選任されていること。

ウ 同一の者を 2 以上の営業所又は 2 以上の業務の監督者等として登録を受また、同一の者を 2 以上の営業所又は 2 以上の業務の監督者等として登けることは認められないものであること。

録を受けることは認められないものであること。
エ・オ （略）エ・オ （略）カ 従事者の研修については、原則として作業に従事する者の全員が 1 年にカ 従事者の研修については、原則として作業に従事する者の全員が 1 年に1 回以上研修を受ける体制を事業者がとっていることが必要である。また、研1 回以上研修を受ける体制を事業者がとっていることが必要である。また、研修の時間については、研修の内容が従事者に十分理解される程度の時間

修の時間については、研修の内容が従事者に十分理解される程度の時間が必要である。各研修実施者が従事者研修を計画するに当たって参考となが必要である。さらに、研修の内容は最新の知見を踏まえるとともに、受講者るカリキュラム例は別添１から別添５までのとおりである。さらに、研修の内容の技能の程度に応じたものとすることが望ましい。

は最新の知見を踏まえるとともに、受講者の技能の程度に応じたものとすることが望ましい。
なお、作業に従事する者全員を一度に研修することが事実上困難を伴う
場合は、これを何回かに分けて行うことも可能である。

なお、作業に従事する者全員を一度に研修することが事実上困難を伴う
場合は、これを何回かに分けて行うことも可能である。

キ 公益法人、事業協同組合等であっても、定款又は寄付行為上登録に係るキ 公益法人、事業協同組合等であっても、定款又は寄付行為上登録に係る事業が行えるようになっており、登録基準を満たしている場合には登録する事業が行えるようになっており、登録基準を満たしている場合には登録することができるものであること。

ことができるものであること。

なお、事業協同組合については、以下の要件を満たす場合に限り登録をなお、事業協同組合については、以下の要件を満たす場合に限り登録を受けることができるものであること。

受けることができるものであること。

１）・２） （略）１）・２） （略）３） 監督者等は組合に雇用されている必要はないが、ウのとおり登録を受け

３） 監督者等は組合に雇用されている必要はないが、常勤、専任のものでる営業所ごとにそれぞれ選任されていなければならないこと。なお、この場なければならないこと。なお、この場合、その者を同時に組合員の営業所合、その者を同時に組合員の営業所における監督者等として登録の要件における監督者等として登録の要件とすることはできないものであること。とすることはできないものであること。
４） （略）

４） （略）

ク・ケ （略）ク・ケ （略）(2)～(5) （略）(2)～(5) （略）第４・第 5 （略）第 4・第 5 （略）別添３
防錆剤管理責任者の資格について（平成 14 年 3 月 26 日健衛発第 0326002 号）
新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改正後

改正前

防錆剤管理責任者の資格は次のいずれかに該当するものとする。

防錆剤管理責任者の資格は次のいずれかに該当するものとする。

１（略）

１（略）

２

次の基準に適合する防錆剤管理責任者のための講習を終了した

２

次の基準に適合する防錆剤管理責任者のための講習を終了した者(1)～(6)（略）(7) 運営が適正に行われること。その際、デジタル技術を活用することが効果的かつ適切である場合には、例えば、オンライン会議システム等を活用したオンライン方式による手段等も含まれるものであること。

者(1)～(6)（略）(7) 運営が適正に行われること。