月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちら https://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview
三井化学における化学品管理〜化学品総合化学メーカーとしてのレスポンシブル・ケア〜

三井化学（株）
RC・品質保証部

松江氏

化学品安全センター

センター長
薬剤師

RC・品質保証部

RC グループ

松江

香織

氏

松本

規雄

氏

グループリーダー
工学博士

総合化学メーカーとして、日本の化学産業を牽引する代表的な企業であり、欧州、北中米、アジア諸国まで、広くグループ会社を持つ三井化学において、扱う製品の数は膨大であり、また商流も世界の多くの地域に至る。このようにグロー
バルなスケールの中で活躍する総合メーカーにとって、日々の化学物質管理はどのように行われているのか。物質のリスク評価や各国の法規対応をとっても、必要となる労力、コストは並大抵ではないだろう。
今回、汐留の三井化学本社において、同社のレスポンシブル・ケア活動、化学物質管理の中心的な役割を担う松江氏、松本氏のお二人から、日々のご苦労を織り交ぜ、取り組みの大要を伺った。社内のシステム構築、グループ企業内における情報共有、業界活動を通じた活動 等々、それらはどのように行われているのだろうか。

三井化学の企業理念とレスポンシブル・ケア――

本日はよろしくお願いします。

松本

はい、これはわたしから説明させていただきま

す。
松江

松本

どうぞよろしくお願いします。
地球環境の調和、あるいは材料・物質の革新などを通――はじめに三井化学様のご紹介をいただいもよろ

じ て、 お 客 様 へ の 高 品 質 の サ ー ビ ス・ 製 品 を 提 供 し、しいでしょうか。御社の企業理念や、今回のテーマでそれらによって社会へ貢献していこうという姿が三井もある化学物質管理に関して、考え方を伺いたいので

化 学 の 企 業 理 念 で あ り、 一 番 大 切 な ミ ッ シ ョ ン で す

すが。

（図表 1）。これらを実現するために様々な戦略ですと

Chemical Management 2017. Mar

1

インタビュー

か、中・長期的な計画が出てくるのですけれど、その第 1 に安全です。当社もこれまで事故を起こした経験

柱の一つとして、今回のインタビューテーマである化がありますが、まずはすべてに優先するものとして安

学物質の管理なども位置付けられております。

全を重んじております。

そ れ か ら 2 つ 目 が、「製 品 の ラ イ フ サ イ ク ル に わ た る
人と環境へのリスクを評価し、人々の健康の確保と環境負荷の低減を図ります」というものです。レスポン
シ ブ ル・ ケ ア と い い ま す と、 化 学 物 質 や 化 学 産 業 に
偏 っ た 内 容 に な っ て い る こ と が 多 い と 思 う の で す が、
わたくしどもとしては、すべての製品に同じ考えを適用できるだろうと、あえてこの 2 つ目のところで「製品」というふうに書いております。ただ、狭い意味で言えば、今日のテーマ、化学物質の管理といったとこ
ろへつながる大きな方針だろうと捉えております。

次 は、 少 し お 客 様 寄 り の 話 に な り ま す が、
「技 術・ 製品の開発等の事業活動を通じて人々の生活の質の向上
図表 1

三井化学グループの将来像と地球環境の保全に貢献します」ということです。これは、守りではなくて攻めの姿勢を表現したものです

化 学 物 質 の 管 理 に 関 し て は、 レ ス ポ ン シ ブ ル・ ケ ア、ね。人々の生活に対する質を良くしていこうと、最近

つまり人と環境を守っていく活動を推し進めていこう

ヘルスケアの分野でも事業の拡大を図っていることもという基本方針に根拠を持つものです（図表 2）。

ございます。また、製造業というのは、どちらかという と「壊 す」方 向 の 業 種 に 見 え が ち か な と は 思 い ま す
けれども、そうではなくて、ここでは地球環境の保全にも貢献していく、環境によりよい影響を与えられるという考え方を示しております。これが 3 つ目の方針です。

それから 4 つ目は、お客様に対しての製品とサービスの提供、お客様の信頼に応えるということです。5 つ目には、これらのことを通して、振り返ってわが身を図表 2

レスポンシブル・ケア基本方針

見たときに、従業員に対しても心と体の健康増進に取り組んでいこうといったようなことを方針として掲げ

当社ではこの基本方針を「レスポンシブル・ケア基本方針」として表明しておりますが、具体的なものとして、5 つの要素からなっています。

2

Chemical Management

2017. Marています。

インタビュー

システムの導入に際して――SDS の作成に関して、それまでとドラスチックに変わって、担当者の方々には戸惑いなどはなかった

い う こ と を 社 内 に 習 慣 化 し て い か な け れ ば な ら な い。
これはすごく大変な仕事だったと思います。

のでしょうか。
――
松江

今 10 人 強 の ス タ ッ フ が SDS を つ く っ て い る のですけれども、導入する以前は、みんなで話し合って導入に際しては相当のご苦労があったのですね。 と こ ろ で、 お 客 様 か ら の 反 応 は ど う だ っ た の でしょう。

手づくりの SDS をつくっていました。しかしそれをシステム化するということは、もうまったく違う内容の

松江業 務 で す ね。EHS の 使 い 方 を 一 か ら SOP 化（業 務 プ ロ

よね。手づくりのときは、あそこに調べられる限り沢セ ス を 手 順 書 に 文 書 化）し て い く の で す が、 デ ー タ を山の法律を律儀に書いていたんですよ。しかし EHS を

インプットして仕組みを回すと、自動的に SDS が出て導入しますと、ぐっと少なくなります。そこを絞り込きます。そこで出てきたものがもともとの SDS と合っんだということで、こうした情報が欲しいというお客ているのか検証するという過程もあり、作成部隊の教様はいらっしゃいました。そうしたお客様には、時間育という面では非常に大変でした。もう根底からやりをかけて説明し、理解していただきまして、EHS の仕直すようなところがありました。あわせて作成部隊だ

様に合わせてきたというところがあります。それはやけではなく、事業側、研究者側が正確なデータを提供

はり効率化しなければならない部分で、マシンから出し て く れ な い と 結 局 SDS が 出 て き ま せ ん の で、 正 確てくるものを使っていくというやり方で、合わせていなデータを提供してもらわなければならない。もしくます。それが一番大きかったと思いますね。

SDS に は「適 用 法 令」と い う と こ ろ が あ り ま す

は、ちゃんとそのタイミングで数値を入れてもらうと国際的な化学物質関連法規への対応――

どうもありがとうございました。次に、国際的調査自体は、現在ではインターネットでもかなりの内にも化学物質に関する規制が厳しくなる中で、御社と容が出てきていますので、そういうところの情報を採してどのような対応をなされているか伺いたいと思い

用 し て お り ま す が、 例 え ば ASEAN の 地 域 や、 南 ア メ

ます。また、ここ最近で、特に気になされている規制

リカなどは、インターネットでデータが取りづらいでや地域がありましたら教えていただきたいのですが。

す。こうしたとき日化協の活動を通じて情報を入手したり、コンサルタントを使って情報入手をしたりとい松江

三井化学の事業がある国に対しては、規制が既にあるのか、ないのか、ないとしたらいつできるのか、などの調査を行い、その規制のスケジュールに応じて対応準備をしていくということになります。

6

Chemical Management

2017. Mar

うことはやっています。一番大きいのは、やはり日化協の活動ですよね。

最 近 で は、 韓 国 や 台 湾 に 大 き な ム ー ブ メ ン ト が あ り、た だ、 自 分 た ち が 具 体 的 に 取 り 組 も う と し た と き に、

そ れ を う ま く 乗 り 越 え ま し た の で、 今 度 は タ イ の 情

例えば免除規定はどうなっているのかや、CBI はどう

報 を、 一 生 懸 命 収 集 し て い る と こ ろ で す。 そ れ で も、なっているのかなど、細かいところが分からない場合

な か な か 正 し い 情 報 を 得 る の は 難 し い で す ね。 ま た、があるんです。そうすると動きが取れない。それから、2017 年は TSCA の改正が入ってくると思いますが、こ抱えている物質数がかなりありますので、例えば台湾

れも取り組まなきゃいけない課題かなというふうになどですと 100 以上の登録をしなければいけないんで思っています。

す。そういう状況ですので、ある時、突然分かってもすぐ動きが取れないというのはどうしてもありますよ――ありがとうございます。正確な情報をキャッチするためには、やはりご苦労が多いようですね。

ね。ですから、早めに知りたいと思う一方で、ジレンマを抱えているというのが正直なところですね。幸いなことに日化協さんを通じて、他社さんとすごく情報

松江

規制が変わる、どう変わるかという、そのぐらいの情報ならわかっているんです。

共有をさせていただいて、そういう部分ではとてもありがたいんです。それでも、まだもうちょっと知りた
いところかなとは思います。

日化協と業界活動――

知りたい情報を知りたいタイミングで得ることうアプローチを掛けています。日本の経済産業省はも

は や は り 難 し い こ と な の で す ね。 た だ、 日 化 協 様 や、

ち ろ ん で す け れ ど、 タ イ に 対 し て も 非 常 に 強 く ア プ

そこでの活動は、化学品業界として無くてはならない

ローチを掛けていてくださるので、われわれとしては

情報交換の場として機能しているようですね。

非常に助かりますね。

松江

大きいと思いますよ。日化協のワーキングに参

加 し て、 そ れ こ そ ど の コ ン サ ル が い い か と い う 話 か――

ちなみにタイですと、今はどのあたりに働き掛けているのですか ?

ら、この場に出て行くことで、他社さんと色々な情報共有ができます。それはすごく大きいと思いますね。

松江

タ イ の 工 業 省 で す か ね、 そ れ か ら DIW（工 場局）。 こ れ は 経 済 産 業 省 と 一 緒 に や っ て い る と 聞 い て――

こ れ は 日 化 協 様 に 伺 う べ き か も し れ ま せ ん が、います。それから、あちらのレスポンシブル・ケア活

一種のロビー活動といいますか、業界を通じて、ここ

動 を 牽 引 し て い る FTI（タ イ 工 業 連 盟）と い う 組 織 が あを改善してほしいとか、修正してほしいというようなるのですけれど、共同して DIW に働き掛けているとい訴えを、個々の国、団体なりに対してアプローチする

うことも聞いています。

ということはなさっているのでしょうか ?
あとはもう受け手側の問題で、全部が全部反映される
今、日化協さんはすごくアクティブになっていわけではありません。企業側の意見を相手に対して伝て、中国の法律に対してもやりましたし、ヨーロッパ

えるという役割をしっかり担ってくださっているのの CEFIC と 一 緒 に 欧 州 の REACH に 対 し て も、 そ う い

で、それはとても助かっています。

松江Chemical Management 2017. Mar

7

特集
1

化学物質のリスクアセスメント– その背景と基礎的な考え方 –合同会社ハトケミジャパン

1.

増大する化学物質とリスクアセスメ
ントの必要性

1.1

代表取締役

宮地

繁樹（みやちしげき）

つまり、年間 1 トンを超えて新たに流通する新規化
学 物 質 は 毎 年 約 600 物 質 で あ る。 年 間 1 ト ン / 年 以 下の新規化学物質の場合、少量新規化学物質製造・輸入
申 出 を 実 施 す る 必 要 が あ る が、 平 成 26 年 度 の 申 出 件増大する化学物質

現 在、 日 本 に お い て 一 体 ど れ く ら い の 化 学 物 質 が

数 は 約 36,000 件 で あ る。 同 一 の 物 質 の 申 出 も あ る と流通しているのであろうか。我が国の「化学物質の審思われるが、万単位の新規化学物質が流通しているこ

査 及 び 製 造 等 の 規 制 に 関 す る 法 律（以 下、 化 審 法 と 略とが解る。

す）」で は、 年 間 1 ト ン 以 上、 既 存 化 学 物 質 を 製 造 又

1 ト ン / 年 未 満 で 流 通 し て い る 既 存 化 学 物 質、 商 業

は輸入している事業者に、その化学物質について「一ベ ー ス で は な く、 研 究 段 階 で 流 通 し て い る 化 学 物 質、

般化学物質の製造数量等の届出」を行うことを義務付中間物等として存在している化学物質までを考慮すれけている。経済産業省が公表する製造数量等の実績数

ば、その数は膨大となるであろう。その詳細な数を求量を見ると、毎年、約 6,700 の物質の名称とその製造めることはできないが、日本をはじめとする主要国の1）。これはあくまで 1 トン /既存化学物質名簿の掲載物質数等から予想すると、世年以上の量で流通したものであり、物質の区分は官報

界中で流通している化学物質は、少なくとも十万物質

告示整理名称単位である。化審法の既存化学物質名簿

を超えるであろう。

数量等が公表されているでは、官報告示整理名称に幅があることが多く、一つChemical Abstracts Service の ホ ー ム ペ ー ジ に は、の官報告示整理名称に複数の化学物質が含有されるこCAS Registry 番号が割り当てられた化学物質の数がリとは珍しくない。よって、この結果は少なくとも 1 ト

ア ル タ イ ム で 表 示 さ れ る よ う に な っ て い る。 平 成 28

ン / 年 以 上、 商 業 ベ ー ス で 流 通 し て い る 既 存 化 学 物 質

年 9 月 6 日 現 在 に お い て、CAS Registry 番 号 が あ る 化

は 6,700 物質以上あるということを示しているに過ぎ学 物 質 の 数 は 119,434,710 で あ り、 こ の 数 は ホ ー ム

な い。1 ト ン / 年 未 満 で 流 通 し て い る 既 存 化 学 物 質 の

ペ ー ジ を 見 て い る う ち に、 み る み る 大 き く な っ て い

数も膨大にあると思われるが、その数を把握することる 3）。 図 表 1 に は CAS Registry 番 号 が 付 与 さ れ た 化 学は困難である。

物 質 の 数 の 推 移 を 示 し て い る 4）。CAS Registry の 登 録

一方、新規化学物質については事前届出制度がある

物 質 数 は 1980 年 代 よ り 急 激 に 増 加 し だ し、2015 年 9

為、その大凡の数を把握することが可能である。新規

月頃に遂に 1 億を超えている。当然ながら、今後も増化学物質の製造・輸入届出数は年間約 600 件である 2）。

え続けると思われる。

Chemical Management 2017. Mar

1

特集 1

化学物質のリスクアセスメント

図表 1

CAS Registry 番号が付与された化学物質の数

我々は、このように日々増大し続ける化学物質と共全てのものは毒であり、毒でないものはない。投存していくことが求められている。現在の我々の生活与量のみが毒か否かを決定するには化学物質が必要である。農薬や洗剤、香水といっAlle Dinge sind Gift und nichts ist ohne Gift; allein

た、いわゆる化学物質に加え、スマートフォンやパソ

die Dosis macht es, dass ein Ding kein Gift ist
Paracelsus

コン、自動車等、いわゆる文明の利器は全て元を辿れ
ば化学物質から構成されている。現在においてスマー
トフォンやパソコンがない生活は想像できない。いかパ ラ ケ ル ス ス は 16 世 紀 の 人 で あ る が、 こ の 言 葉 はに人の健康や環境保護が必要だとしても、100 年前の現在でも真理である。現代の人間の生活は化学物質を生活に戻ることはやはり不可能である。このように考取り扱う以上、これらの化学物質に曝露される可能性

えると、今後、人類は化学物質とどのように折り合いがあり、化学物質により何らかの影響を受ける可能性をつけながら生活していくかを十分に考えるべきであがある。上述したように、世界に流通している化学物

る。

質の数は膨大であり、全ての化学物質の毒性が解ってこの為に必要なことが、化学物質の特性を理解する

い る 訳 で は な い。 ま た、 個 々 の 化 学 物 質 か ら ど の 程と共に、その化学物質による曝露を把握、管理するこ

度、曝露されているのかも厳密には解らないことが多とによって、その化学物質によるリスクを見積もるとい。更に云えば、複数の化学物質から同時に曝露され同時に、そのリスクを管理・マネジメントしていくこている場合も多いと予想されるが、このような場合にとである。この化学物質によるリスクを見積もること

化学物質の毒性がどのように変化するのかということが「リ ス ク ア セ ス メ ン ト」で あ る。 本 総 説 で は リ ス ク

も 解 っ て い な い こ と が 多 い。 こ の よ う な 状 況 の な か、

アセスメントについて述べる。

化学物質のリスクアセスメントは実施されることになる。

1.2

化学物質の毒性とリスクアセスメント

化学物質は有用性がある一方で、人間や環境に対し

1.3

リスクアセスメントと法規制ては異物である場合が多く、人間や環境に何らかの影

2007 年 に 導 入 さ れ、 我 が 国 を 始 め、 世 界 諸 外 国

響を及ぼす可能性がある。毒性学の父と呼ばれたパラの化学物質管理に大きな影響を及ぼしている欧州

ケルススの格言にもあるように「全てのものは投与量REACH 規制（Registration, Evaluation, Authorization andによっては毒」なのである。

Restriction of Chemicals）では、1 トン / 年以上製造、輸2Chemical Management

2017. Mar

特集 1

化学物質のリスクアセスメント

が有害性の指標として用いられることが多い。

各要因に起因する不確実係数を決定した後、これら全無毒性量を決定するためには、信頼性の高いデータを入手することが重要であり、このためには信頼性のての不確実係数を掛け合わせることにより不確実係数積を求める。

高い情報源から情報を入手することが重要である。また、一般的には、試験期間がより長い試験から得られ

不確実係数積 ＝た無毒性量の方が信頼性の高いデータであると考えら［種差の不確実係数］

れる。同一の化学物質について、同様の信頼性のデー

×［個人差の不確実係数］

タが複数存在する場合には、原則としては安全サイド

×［LOAEL/NOAEL の使用に基づく不確実係数］のデータを採用することが望ましい。

×［試験期間に基づく不確実係数］
×［修正のための不確実係数］

6.

不確実係数と人の無毒性量の推定

6.1

不確実係数

6.2

人の無毒性量の推定

動 物 実 験 等 か ら 得 ら れ た 無 毒 性 量（NOAEL）と 不 確当然であるが、動物試験の結果から得られた無毒性
量等はあくまで実験動物に対する結果であり、人に対実係数積より、リスクアセスメントに用いる人への無毒性量を以下のように算出する。

するものではない。この為、動物試験によって得られた無毒性量等を人に対する無毒性量に外挿する為には人の無毒性量 ＝

適切な補正が必要となる。この為に用いられるのが不動物実験により得られた無毒性量（NOAEL）

確 実 性 係 数（Uncertainty Factor）で あ る。 不 確 実 係 数 は不確実係数積安 全 係 数（Safety Factor）と も 呼 ば れ、 人 と 実 験 動 物 の生物学的な違いや、人個人間の感受性の違い、毒性試

例えば、動物試験により得られた無毒性量（NOAEL）

験における投与期間の短さ、更に毒性試験の品質等かが 10 mg/kg/ 日 で あ り、 不 確 実 係 数 積 が 1,000 だ と すら生じる不確実性を考慮する為に設定されるものであれば、人の無毒性量は動物実験により得られた無毒性る。不確実性係数は不確実性が高い程、大きな値を設量（NOAEL）の 1,000 分 の 1 の 0.01 mg/kg/ 日 と な る。

定する。図表 11 に不確実性係数の例を示している

23）。

つまり動物試験により得られた無毒性量より 1,000 倍
分、安全サイドに評価していることになる。このよう

図表 11
要

不確実係数（例）

因

種差

不確実係数
10: 動物試験の結果に基づく場合
1: 人の疫学データに基づく場合

個人差

10

LOAEL、NOAEL の使用

10:LOAEL（最小毒性量）を使用する場合
1:NOAEL（無毒性量）を使用する場合

試験期間による係数にして得られた「人への無毒性量」を、その人が曝露される量と比較することにより、リスクアセスメントを実施する。次の節では曝露量の推定について述べる。

7.

曝露量の推定とリスクアセスメントの実施

10:1 か月の試験の結果を使用する場合
5:3 か月の試験の結果を使用する場合
2:6 か月の試験の結果を使用する場合
1:12 か月の試験の結果を使用する場合修正のための係数試験及び試験データの信頼性により評価者の判断で追加する係数。追加が無ければ 1 を設定する。

7.1

直接曝露と間接曝露

人 健 康 に 関 す る リ ス ク ア セ ス メ ン ト を 考 え る 場 合、
曝露量とはリスクアセスメントの対象となる人が、リスクアセスメント対象の化学物質を摂取する量である。曝露は直接曝露と間接曝露に分けられる。直接曝10Chemical Management

2017. Mar

露は例えば工場等の作業により、工場内の従業員がそ人（成人）の一日の呼吸量 :15 m 3 / 日の化学物質を直接的に摂取する場合である。一方、間人（成人）の一日に摂水量 :2 L/ 日

接曝露とは、化学物質が一旦環境中に放出された化学

人（成人）の一日の食品摂取量 :2 kg/ 日

物質が間接的に人に取り込まれること等である。具体

人（成人）の魚介類摂取量 : 120 g/ 日

的に云えば、土壌や河川等に放出された化学物質が野人（成人）の体重 :50 kg

菜や魚介類等の食物に蓄積し、その食物を通して摂取する場合等が考えられる。

7.3

リスクアセスメントの実施

多くの場合、人はこれら複数の経路から同時に化学

こ の よ う に し て 求 め た「人 の 曝 露 量・ 摂 取 量」を、物質を摂取していることになる。曝露量を推定するた上 で 求 め た「人 の 無 毒 性 量」と 比 較 す る こ と に よ り、

めには、先ずどのような経路からの摂取を考慮するのリスクアセスメントを行う。結果は以下のように考えかを検討する必要がある。厳密な曝露量の推定は困難られる。

な場合が多く、モデルによる計算が行われる場合が多い。PRTR データを用いて、PRTR 対象化学物質の大気

人の摂取量 ＜ 人の無毒性量

中濃度を推定するモデルや室内環境における化学物質⇒ 化学物質によるリスクは小さいと考えられる。

濃度を推定するモデル等、目的や対象によって様々な
人の摂取量 ＞人の無毒性量モデルが開発されている。

⇒ 化学物質によるリスクの懸念があると考えられる。

7.2

曝露量の計算例

曝露量をモデルにより求めるのではなく、実測値かもし「リスクの懸念がある」と考えられた場合には、ら推測する方法も用いられる。以下に実測値を基に摂再度、有害性の同定や摂取量・曝露量の推定を詳細に取量を推定する方法を簡単に説明する。

行い、リスクアセスメントを再度、実施する。それで例えばある化学物質 X の職場環境中の濃度を実測

も「リ ス ク の 懸 念 が あ る」と 考 え ら れ る 場 合 に は、 リ

し、その結果が 1 µg/m 3 だったとする。この職場で働

スク管理に進むことになる。具体的には、人の摂取量

く従業員が物質 X を摂取する量を推定してみる。従業を削減するための方策や、毒性をより詳細に確認する

員は一日 8 時間、週 5 日間、この職場に居ると仮定す

為の毒性試験等が必要になると考えられる。

る。 人 の 一 日 の 呼 吸 量 は 15 m 3 / 日 と 推 定 さ れ る の で、この従業員が職場において化学物質 X を摂取する量は、次のように推定される。

閾値がない場合のリスク評価

8.1

閾値の有無

5.2 に お い て、 化 学 物 質 の 有 害 性 の 多 く は、 あ る 一

化学物質 X の摂取量
＝ 1 µg/m 3 × 15 m 3 / 日 ×

8.

8 時間
24 時間

×

5 日間
7 日間

= 0.025 µg/ 日

定の曝露量までは現れないことが解っており、この値以下であれば影響を与えない最大の曝露量・投与量を閾値と呼ぶことを説明した。
一方、閾値がない毒性があるということも考えられ

通常はこの摂取量の値を人間の体重で除することにている。例えば、発がん性物質が遺伝子に作用してがより、体重 1 kg あたりの摂取量とする。このような計んを引き起こす場合には閾値がないと考える場合があ算を行う場合、わが国では以下の設定値が使われるこる。つまり、どんなに曝露量が少なくてもがんが発生とが多いようである。

する可能性があるということである。発がんのメカニ

Chemical Management 2017. Mar

11

特集
2

化学物質管理のための排水の生物応答評価とその課題
国立環境研究所

環境リスク・健康研究センター

博士（農学） 鑪迫

はじめに

典久（たたらざこ

拠点長
のりひさ）

ついて定められた排水基準値への適合が求められている。

近年、私たちの日々の暮らしの中で使用されている

上記の現行管理手法は化学物質を個別に監視してお化 学 物 質 等 の 種 類 は 10 万 種 類 以 上 と も い わ れ、 さ らり、しかもその対象としている数は今後増えていくとにその数は年々増加傾向にある。いわゆる化学物質社

考えられるものの、限りがある。特に環境中では不特会の中で、私たちはその恩恵に与かるとともに、それ

定多数の化学物質が同時に存在すると考えられ、それらの効率の良い管理手法が求められてきている。

らの総和的、複合的な作用が野生生物に及ぼす影響を

現 行 の 我 が 国 の 化 学 物 質 対 策 は、「化 学 物 質 の 審 査評価することは、上記の枠組みの中では難しい。そこ

及び製造等の規制に関する法律」（昭和 48（ 1973）年法で安全 ･ 安心な水環境の確保を目的として､ 化学物質

律第 117 号、「化学物質審査規制法」）や「特定化学物質の環境排出源の一つである事業場排水に起因する水生の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関生物等への悪影響を未然かつ効率的に防止するためにす る 法 律」
（ 平 成 11（ 1999）年 法 律 第 86 号、「化 学 物 質は､ 事業場排水中の多様な化学物質の影響を総和的に

排出把握管理促進法」）により、化学物質による環境汚管理する手法が必要である｡

染の未然防止のための審査・規制や事業者の自主的なすでに諸外国では物質の個別規制に加え、環境影響

取り組みの推進が図られており、有害性が明らかにさ情報が未知な物質や規制対象外の物質も含めて評価すれた物質の個別規制が行われている。水環境保全の観る 手 法 と し て、 化 学 物 質 の 生 物 に 対 す る 反 応 を 指 標

点 か ら は、 環 境 基 本 法（平 成 5（ 1993）年 法 律 第 91 号）（モノサシ）とする生物応答試験が実施されている

第 16 条により維持されることが望ましい基準として、我が国では、2009 年 3 月にまとめられた「今後の水環

水質汚濁に係る水質環境基準において健康項目（27 項

境の保全の在り方について検討会報告」をきっかけと目）と生活環境項目（12 項目）、および水生生物の保全

し て、2009 年 度 に、 排 水 の 生 物 応 答 手 法 の 導 入 の 在の観点から環境基準（3 項目）が定められている。さらり方を検討する「生物応答を利用した水環境管理手法に排水規制として、水質汚濁防止法（昭和 45（ 1970）年に 関 す る 検 討 会（座 長 : 須 藤 隆 一）」が 環 境 省 の 委 託 事

法 律 第 138 号）に 基 づ き、 人 の 健 康 の 保 護 と 生 活 環 境業として、本手法の必要性・技術的対応可能性等を検の保全を目的として、特定施設を設置する工場又は事証するとともに、導入する場合の枠組みの在り方や課業場（特定事業場）から公共用水域へ排出される排出水

題 等 に つ い て 様 々 な 検 討 を 行 っ て き た。2014 年 7 月に対して、有害物質 28 物質と生活環境項目 15 項目にに施行された「水循環基本法」の「水循環基本計画」のChemical Management 2017. Mar

1-4）

。

1

特集 2

化学物質管理のための排水の生物応答評価とその課題

中 で は、 水 環 境 へ の 影 響 や 毒 性 の 有 無 を 総 体 的 に 把の悪影響を未然かつ効率的に防止」すること、すなわ

握・評価し、必要な対策を講じるための現行排水規制

ち事業場排水中に含まれる複数化学物質による環境負を補完する手法として、生物応答を利用した排水管理

荷 を 発 生 源 で 制 御 す る た め に 有 効 で あ る と 期 待 さ れ、手法の有効性が検討された。それらの検討内容を踏ま「水 生 生 物 に 影 響 を 及 ぼ す お そ れ が あ る 化 学 物 質 に よえ、2015 年 11 月 に 環 境 省 よ り「生 物 応 答 を 利 用 し た

る環境汚染を効率的に防止」するためのひとつの手法

排水管理手法の活用について」が報告された。しかしとして環境省での検討が始まった 1）。北米をはじめと

この報告書に対する様々な疑問や懸念される意見も存した諸外国では、個別物質の濃度測定と並列した化学在している。ここでは、いくつかの項目について、で物 質 の 管 理 手 法 と し て 既 に 1990 年 代 以 降 か ら 順 次 導

きるだけ疑問に答えるように、より現実的な側面から入されている 2）。ここでは海外事例に加えて化学物質

筆者の解釈を紹介する。

管理の観点からの生物応答試験について述べる。各国の運用の概要について図表 1 にまとめた。生物応答評

1.

価の詳細は著者らがまとめた成書が参考になる 3,4）。

生物応答を用いた排水管理手法

米国 5,6）では 1987 年の水質浄化法（CWA: Clean Water（生物応答管理手法）の目的

Act）の 改 正 に お い て、Whole effluent toxicity（ WET）試

生物応答管理手法とは、水生生物を直接事業場排水験という名称で生物応答を用いた排水評価が遵守監視

等 に ば く 露 し て、 そ の 生 物 応 答（致 死 や 繁 殖、 成 長・

ツールに追加された。これを受けて排水の排出認可を

生 長 へ の 影 響 な ど）を 測 る こ と で、 排 水 中 に 含 ま れ る

管 理 す る 国 家 汚 濁 物 質 排 出 削 減 計 画（NPDES）に お い

多数の化学物質の影響（リスク）を評価し、さらに影響て WET 試 験 が 利 用 さ れ る よ う に な り、1995 年 よ り 規

を及ぼす可能性のある化学物質を見出し、把握または制項目として運用されている。導入の根拠は「毒性物対策をとることを原則とするシステムである。そのた質が毒性レベルで含まれていないこと」という環境基

め、「事業場排水に起因する水質汚濁及び水生生物等へ

準目標を達成するためであり、受水域における排水の1 海外の政策に利用されるバイオアッセイとその基準
図表1 図表海外の政策に利用されるバイオアッセイとその基準
国

アジア

2

バイオアッセイ
急性

慢性

法定要件

制度の概要

アメリカ

水質浄化法

○

○

強制力有り
影響有の場合削減要求

WETとして1987年より運用
州毎の基準が設定

カナダ

漁業法，金属採鉱排
水規制，等

○

○

強制力有り

1950年代より運用
Environmental Effect Monitoringの実施

フランス

排水許可発行○○有り
影響有りで課徴金

生物種や評価軸を拡大中

ドイツ

排水賦課金制度○○

強制力の有り影響有りで課徴金

産業毎の研究実施中

スウェーデン

産業排水特徴化ガイ
ドライン

○

○

有り
段階的手順

化学産業排水に対し3段階の戦略作成

北アイルランド

環境保護庁法

○

○

強制力有り

過大なコストのかからない最善技術に関するガイドライン有り

オーストラリア

水質ガイドライン

○

○

強制力有り

排水規制は州や地域毎に有り

韓国

総合毒性管理制度

○

検討中

強制力有り
影響有の場合削減要求

2011年より運用
米国WETを参照

台湾

水汚染防止法○―有り

2013年より運用
一部業種に限る

中国

環境保護法
水汚染防治法○―・ 中国都市部排水処理場の排水，大気汚染物，固体廃棄物に関する基準（強制力有り）意見募集開始，2016年以降の施行を予定

日本

―

―

○

運用の必要性を環境省中心に検討中2013年3月に試験法マニュアル(案)が開示されている

北米

欧州

規制・制度名称

Chemical Management

2017. Mar

リレー連載 1~ 海外化学物質タイムリーレポート ~第8回

ロシアの化学品規制〜 2021 年 7 月に施行される「化学品の安全に関する技術規則」とユーラシア経済連合・関税同盟が及ぼす影響〜
Enhesa 社

シニアプロジェクトマネジャー
宮田

はじめに
世界の主要市場で化学品の安全な取扱いに関する規制が強められ、標準化されつつあるなかで、ロシアと1.

祐子（みやたゆうこ）

ロシア連邦における化学品規制の最新動向 : 化学品の安全に関する技術
規則の採択

その周辺国の化学品規制はとりわけ分かりにくいとのロシアは、2003 年に公表した国家ドクトリン 1）にお声 が、 弊 社 ク ラ イ ア ン ト 企 業 か ら 多 数 寄 せ ら れ て い

いて、自国の化学品の安全な管理システムを国際標準る。実際、ロシアとその周辺国では、近年、化学品規と 調 和 さ せ る た め の 努 力 を 注 ぐ こ と を 明 記 し て お り、制の分野において多くの変化がありつつも、従前の法その試みは「残留性有機汚染物質に関するストックホ

令も生きており、その内容が重複したり矛盾したりす

ルム条約（POPs 条約）」の批准や「有害化学物質等の輸る場合もなくはない。また、ロシア国内で化学品がど出入の事前同意手続に関するロッテルダム条約（PIC 条

う 規 制 さ れ る か を 理 解 す る に は、 国 内 法 の み な ら ず、約）」の 署 名 な ど、 い く つ か の 分 野 に お い て す で に 現

後述するユーラシア経済連合や関税同盟の条約を参照

実化している。一方、化学品の取扱いに関する包括的する必要もある。現在、ロシアとその同盟国は、大きなシステムの整備は遅れており、数多くの法令によっな枠組みでの化学品管理制度を確立する移行期間にあて、化学物質や化学製品が個別に規制されているのがたり、規制当局の対応も法の文面どおりではないこと

現状である。

があるように見受けられる。新制度が確実に運用されそのような状況の中、2016 年 10 月 7 日、包括的なるまでの期間、企業としては、国内法に限らず地域全

化学品管理制度を導入するものとして待ち望まれてい体の政策動向と法運用の実態に細心の注意を払い、法た「化 学 品 の 安 全 に 関 す る 技 術 規 則」
（ 2016 年 10 月 7

令リスクを回避していく必要がある。

日 付 令 No.1019）（ 図 表 1）が 採 択 さ れ、 同 月 12 日 に 公

Chemical Management 2017. Mar

1

リレー連載 2

7.

各社の製品含有化学物質管理

当社における製品含有化学物質情報の伝達方法

最 近、NITE-CHRIP の リ ニ ュ ー ア ル が 行 わ れ、
CHRIP_ID ベ ー ス の 表 示 や 直 接 対 象 物 質 リ ス ト へ の リ
ンクを張れるようになり、大変助かっている。

当社の取引先数は約 4 千社、取扱製品数は約 2 万という状況であるため、製品含有化学物質調査については当課による集中管理ではなく、営業担当者がそれぞ8.

化学物質管理システムの導入れ担当する取引先から依頼を受けメーカーへ調査を依

これまで当社ではエクセルや紙媒体で製品と製品を頼し、その回答を受けて取引先へ回答する方法を採っ構成する化学物質の管理や審査情報の記録保管を行っている。当課の主な役割は化学物質管理に係る営業担ていたが、これらの情報の利用、取出し、法令改正時

当者への教育訓練、情報提供および法務サポートであの対応、取引先からの情報提供依頼等に素早く対応する。

ることが困難であった。

製品含有化学物質情報の提供を求められる取引先

この問題を解決するために当社では IT の力を借りるの 多 く は 各 社 独 自 様 式 の 回 答 依 頼 書（購 買 仕 様 書、 グことにした。当社ではこれを化学物質管理システムとリーン調達基準書等）を用意している。

呼称している（図表 1）。

回答依頼書を構成する一部分として JAMP 様式の提まず製品と製品を構成する化学物質のデータベース

出 を 求 め ら れ る ケ ー ス が 多 い が、JAMP 様 式 の み の 提化を行い、これとは別に構築した法規制データベース

出でよいとされる場合はあまりない。取引先が管理対とマッチングすることにより、適用を受ける国内・海象とする化学物質の数が JAMP 様式のものより多い場

外 法 令 の 確 認、 法 令 改 正 時 に 影 響 を 受 け る 製 品 の 抽合（特定のアミン類、オゾン層破壊物質等）もある。

出、取引先要求への素早い対応が可能となった。

当社は製品含有化学物質情報の提供を販売先から求

例えば、取引先が独自に指定する物質リストを法規められる立場にあるが、製品の製造を行っていないた

制データベースに登録することにより、これから照会

め、日本国内法令で規制される物質を除き、管理対象

しようとする既存製品に指定物質の含有がないか、事物質リスト、製品に係る規格・仕様等を自ら定めるこ

前に確認することができる。

とはしていない。メーカーが保証しない事項については当然当社も保証できないためである。

同様に JAMP が管理対象とする物質リストについても予めデータベースに登録しておくことにより事前の故に、現状では国内法令により製造・輸入等が禁止

確認が可能となる。しかし、物質リストの改訂は頻繁

さ れ る 化 学 物 質（化 審 法 特 定 化 学 物 質、 安 衛 法 製 造 禁に行われることもあり、常に最新の状態を維持するこ止物質、毒劇法特定毒物）を予めリスト化し、海外メーとは容易ではない。

カーから製品を購入する際に事前に非含有の宣言を求める等の対応に留まっている。

また、あくまでも事前の確認のために用いることが前提であり、取引先へ回答を行う際は必ずメーカーか

本リストの対象物質には CAS 番号が付与されていなら回答をもらう必要がある。製品を構成する全ての化

い 物 質 や「ポ リ 塩 化 ビ フ ェ ニ ル」の よ う に グ ル ー プ 指

学物質が当社に対し開示されているとは限らないため定された物質が存在するため、回答者の利便性や精度である。

を高めるために、できうる限り物質を特定できるよう

他 に は、 商 流 情 報（仕 入 先、 販 売 先、 需 要 者 等 の 情にする必要がある。そのため、当社では独立行政法人

報）をデータベース化することにより、商流毎の数量、製品評価技術基盤機構（NITE）が提供する NITE 化学物

用途情報、許認可情報の管理が可能となっており、化質 総 合 情 報 提 供 シ ス テ ム（NITE-CHRIP）の ウ ェ ブ ア ド

審法による製造・輸入数量、用途等の報告に活用してレスをリストに記載し、回答者が直接参照できるよういる。

にしている。

8

Chemical Management

2017. Mar

連載 1

2.

SDS 作成道場

加成性が成り立たない場合
皮膚腐食性 / 刺激性は、濃度だけでなく pH の寄与が大きいため、加成性が成り立たない場合がある。その場合は、図表 2 の基準で区分を割り当てる。
例 え ば、pH2 以 下 の 酸 を 1% 含 む 混 合 物 及 び pH11.5

2.2
2.2.1

加算法を用いた濃度限界値による分類
水生環境有害性（急性）の分類

水生環境有害性（急性）に分類された区分毎の成分の合計と毒性乗率 M から図表 4 に示した基準により、区分を判定する。

以 上 の 塩 基 を 1% 以 上 含 む 混 合 物 は、 区 分 1 に 割 り 当（例）毒性乗率 10、区分 1 の成分の合計が 3%、区分てる。

2 の成分の合計が 7% である混合物の場合、
3% × 10 = 30% ≧ 25%

問9

混合物の一つ又は複数成分についてデータ利用できない場
合 で あ っ て、 混 合 物 に つ い ての 経 口 急 性 毒 性 試 験 で LD50 ＞
2000mg/kg で あ っ た 場 合 の 分 類とその根拠は ?

となり、区分 1 と判定される。

（例）毒性乗率 10 の区分 1 の成分の合計が 0.2%、区分 2 の成分の合計が 7% である混合物の場合、0.2% × 10 = 2% ≦ 25%となり、区分 1 ではない。
0.2% × 10 × 10 + 7% = 27% ≧ 25%

混 合 物 の 経 口 急 性 毒 性 試 験 で LD50 ＞ 2000mg/kg ととなり、区分 2 に割り当てられる。

なった場合は、図表 3 ATE による急性毒性の GHS の分類基準に従って分類する。

2.2.2

このケースでは、区分 4 の基準値を超えているので「区分外」として取り扱う。

水生環境有害性（長期間）の分類

水生環境有害性（長期間）に分類された区分毎の成分の合計と毒性乗率から図表 5 に示した基準により、区分を判定する。

問 10 環 境 有 害 性 の 分 類 方 法 / 事 例 / 計
算とは ?

2.2.3

毒性情率 M

毒性情率 M は、図表 6 から決定する。

水生環境有害性には、急性と長期間（慢性）の区別があり、また、オゾン層への有害性がある。

2.3
2.3.1

1.

計算式を用いた濃度限界値による分類式1
急性水生毒性に基づく場合

混 合 物 の 水 生 環 境 有 害 性（急 性、 長 期 間）を判定する試験データがある場合
水生環境有害性の判定基準に従って分類する。

C

i

L( E )C50 m

Cin L ( E )C50 i



ここで、

2.
2.1

混 合 物 の 水 生 環 境 有 害 性（急 性、 長 期 間）

C i : 成分 i の濃度（質量分率）

を判定する十分な試験データがない場合

L（ E）C 50i : 成分 i の LC 50 又は EC 50（mg/L）

つなぎの原則による分類

n : 成分数（i は 1 〜 n の値）

つなぎの原則又は加算法を用いて分類する。

L（ E）C 50m : 混合物の中で試験データが存在している部

つなぎの原則については、以前に健康有害性の分類

分の L（E）C 50
こ の 毒 性 計 算 値 L（ E）C 50m を 用 い て 水 生 環 境 有 害 性

で述べたので省略する。

（急性）の区分を割り当てる。

2

Chemical Management

2017. Mar

連載2＜入門＞化学物質
第8回

保護具

（一社）
産業環境管理協会

はじめに
化学物質は、専門知識経験がある化学物質取扱企業
だけでなく、学校の授業、研究室、一般消費者など日常生活でも取扱われることが多い。
しかしながら専門企業でさえ、保護具不備などによる健康障害などの事故が後をたたない。

国際化学物質管理支援センター
関口

正継（せきぐち

今井

弘

（いまい

まさつぐ）
ひろし）

保護具不備などによる健康障害などの事故を効果的に予防するには、リスクアセスメントの活用が必須となってくる。
逆にリスクアセスメント結果によるリスク削減対策の一つとして、保護具の適切な選択と使用が不可欠である。
ここでは化学物質による事故予防手段の一つである

最近、労働安全衛生法の大幅な改正が行われ、平成

保護具、特に呼吸器用保護具を具体例にとり、保護具

28 年 6 月 1 日 か ら、 業 種、 事 業 規 模 に か か わ ら ず 化

着 用 の 意 義、 保 護 具 選 択 方 法、 使 用 方 法、 管 理 方 法、学物質を取扱う企業すべてについて、リスクアセスメ

リスクアセスメントとの関係および意識改革の必要性

ント（化学物質等の危険性又は有害性等の調査）などをについて要約を紹介する。

実施することが義務付けられた。実施義務対象物質も従来の 114 物質から 663 物質に拡大され、それ以外の危険有害性物資についても実施が推奨されている 1, 2）。
そのため、従来、化学物質管理の知識経験が少ない
業種などでも具体的なリスクアセスメント、SDS 提供、
GHS ラベル貼付などを実施する必要が出てきた。

1.

総合的対策の必要性

1.1

総合的対策の効果

化学物質による事故予防手段として、保護具は重要な手段である。しかしながら保護具だけでは効果は期

リスクアセスメント展開は最近の世界的な動向であ待できない。
「より安全な化学物質への代替え」、「作業

り、REACH 規 則 な ど に も 取 り 入 れ ら れ て い る 重 要 な

時間の短縮」「 換気」などの総合的対策を実施したうえ

化学物質取扱事故予防手段で、確実に実施すれば大幅で保護具を使用しなければ効果が期待できない。

な効果が期待される。

Chemical Management 2017. Mar

1