くらてまち
移住・定住支援ガイド

福岡県鞍手町簡易版

２３の施策で生活を応援 ～～福岡県 鞍手町役場

お問い合わせ〒807-1392
福岡県鞍手郡鞍手町大字中山 3705 番地☎ 0949-42-2111☎ 0949-42-7200（教育課）■鞍手町ホームページ
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https://www.facebook.com/town.kurate■鞍手×移住計画フェイスブックページ
https://www.facebook.com/kurateiju/2021.4. 改訂版

く ら て ま ち

まちの自慢

鞍手町の紹介
鞍手町は、福岡市と北九州市の両政令市の中心部のほぼ真ん中にある、福岡県北部の町です。県内でも有数の巨峰（ぶどう）の産地で、町内にはぶどう農家が点在しています。収穫の最盛期を迎える▼芳醇でまろやかな甘みとみずみずしさが特徴の巨峰

夏季には、幹線道路を中心に採れたて巨峰を直売する露店が軒を連▼国指定重要文化財である
長谷観音は町の観光名所

ね、この時期の風物詩となっています。
また、鞍手町は、緑豊かな田舎らしさを持ちつつも、大都市へのアクセスが抜群なのも特徴の一つ。高速道路のインターチェンジや高速バス、ＪＲが身近にあり、町内で買えないものでもすぐに手に入れることができます。
都会に近い利便性と緑豊かな田舎らしさを併せ持つ「鞍手町」で、快適ライフをはじめてみませんか。

Data［人口］15,468 人 ［世帯数］7,452 世帯［保育所］３か所 ［幼稚園］１か所［小学校］６校 ［中学校］１校［公園］３か所 ［病院］6 か所（うち救急１）※2021.3.31現在

Access

福岡市内から高速利用で約４５分
博多駅から鞍手駅まで最速４１分
小倉駅から鞍手駅まで最速３１分
九州自動車道「鞍手ＩＣ」すぐ※電車の乗継時間は含まない

このガイドの使い方
このガイドは、鞍手町への移住を検討する際の参考となるよう、各種支援策をまとめたものです。
収録内容は、「簡単に言うとどのような制度なのか」という視点で記載していますので、詳細なことには触れていません。
それぞれに諸条件がある場合がありますので、詳しいことは各担当課までお問い合わせください。
アイコンの
説 明

手続必要

手続きが必要なもの

手続不要

手続きの必要がないもの

サービス型

サービスを提供するもの

給付型

金銭を給付または負担を減免するもの

固定資産税相当額を１０年間キャッシュバック

定住促進奨励金

手続必要
給付型

町内に住宅を購入して定住する人に、固定資産税相当額を定住促進奨励金として交付するもの。
交付期間は１０年間。毎年の上限は１５万円。
対象

手続き

町内に定住する目的で新築または中古の住宅を令和４年１月１日までに購入した人で、町内に家を持つのが初めての人
８月～１０月
登記事項証明書、住宅平面図などが必要！ 諸条件あり

問 地域振興課 都市交通係

空き家を移住者の受け皿に手続必要

空き家バンク
まだまだ住むことができる空き家・空き地を移住者の受け皿として有効活用するため、住宅を買いたい人・借りたい人と売りたい人・貸したい人をマッチングするもの。

移住・定住支援の情報が盛りだくさん

福岡県移住・定住ポータルサイト
福岡県内の市町村の移住・定住支援情報をポータルサイトにまとめたもの。市町村ごとにページがあり、情報が盛りだくさん。
福がお～かくらし

検索！

特に注意すべき事項

貸付型

費用を貸し付けるもの

耐震改修工事費用の一部を助成

手続必要

木造戸建て住宅耐震改修補助金

給付型

昭和５６年５月３１日以前に町内に建築された木造戸建て住宅の耐震改修工事費用の２０％を助成するもの。
上限は３０万円。
対象

耐震診断の結果が基準以下で、耐震工事によって基準を満たすことができる木造戸建て住宅

手続き

７月～９月
耐震診断結果報告書、登記事項証明書などが必要

問 建設課 建築係

！ 空き家は対象外。その他条件あり

移住定住後の創業費用の一部を助成

手続必要
給付型

移住定住創業支援モデル事業補助金
町内に移住し、店舗等を設け創業する法人又は個人に対して、事業に関する経費の一部を助成するもの。
最大 200 万円。
指定業種又はふるさと納税返礼品となりうる商品の開対象 発での創業金融機関等の融資を受けられること

手続き

申請審査会

７月～９月末９月！ その他条件あり

問 地域振興課 商工振興係

赤ちゃんのいる家庭を町の保健師が訪問

手続不要

乳児全戸訪問事業

サービス型

生後 1 ～２か月の乳児を対象に保健師が家庭を訪問し、体重測定や育児相談を行う。

対象

子どもを遊ばせながら育児相談もできる

ぴよぴよひろば

手続不要
サービス型

総合福祉センター保健棟にある母子指導室を週３回開放するもの。室内の遊具は自由に使って遊べる。
月曜日、水曜日、金曜日。時間は１０時から１６時まで。
対象 子どもと保護者

生後１～２か月の乳児

その他 訪問の前に日程調整などの連絡あり

その他

水曜日と金曜日の午前中は保育士が常駐し、育児相談等にも応じる
新型コロナウイルス感染症対策のため、完全予約制

問 保険健康課 健康増進係

子どもの健やかな成長を願って手続必要

児童手当

給付型

家庭等における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健やかな成長のため、手当を支給するもの。

問 保険健康課 健康増進係

母子家庭・父子家庭の生活安定のため

児童扶養手当手続必要
給付型

母子家庭や父子家庭等の生活の安定を図り、自立を促進するため、手当を支給するもの。

対象

日本国内に住所がある中学校修了前の児童を監護・養育している人

対象

１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある児童を監護・養育している人

手続き

出生時、転入時印かん、振込先の通帳、健康保険証などが必要

手続き

母子世帯・父子世帯等となったとき、転入時
戸籍謄本、印かんなどが必要！ 所得制限あり

問 福祉人権課 児童人権係

障がいのある子どもの福祉の増進のため手続必要

特別児童扶養手当

給付型

精神または身体に障がいがある児童の福祉の増進を図るため、手当を支給するもの。

！ 所得制限あり。その他条件あり

問 福祉人権課 児童人権係

仕事で子育てができない家庭をサポート保育所事業

手続必要
サービス型

保護者の仕事などの理由により、家庭で保育を受けることができない子どもを保育所で保育するもの。概ね生後４か月から就学前の児童を、保育所で保育します。

対象

日本国内に住所があり、精神または身体に障がいがある２０歳未満の児童を監護・養育している人

対象

家庭で保育を受けられない、概ね生後４か月～小学校就学前の児童

手続き

子どもが精神または身体に障がいを持ったとき、転入時戸籍謄本、診断書、印かんなどが必要

手続き

入所の２か月前から（４月入所は概ね３か月前から）保育が必要な理由を証明する書類などが必要！ 所得制限あり。その他条件あり

問 福祉人権課 児童人権係

病気にかかった子どもの子育てをサポート

病児・病後児保育

手続必要
サービス型

病気にかかっているときや回復期で集団保育が難しく、保護者の仕事などの事情で家庭でも保育ができない場合に、病児保育施設で児童を保育するもの。

問 福祉人権課 児童人権係

一時的に子育てができなくなった家庭をサポート

子育て短期支援事業

手続必要
サービス型

保護者の病気、育児不安、出産、冠婚葬祭等の事由により、家庭で育児することが一時的に困難となった場合に、児童養護施設等において児童を保護するもの。

対象

概ね生後４か月～小学６年生の児童

対象

概ね生後４か月～小学６年生の児童

手続き

随時（事前登録と利用時の申し込みが必要）
入院が必要ない旨の医師の診断書などが必要

手続き随時（事前登録と利用時の申し込みが必要）
予防接種の履歴、かかりつけ医の情報などが必要！ 麻疹、インフルエンザは対象外

問 福祉人権課 児童人権係

問 福祉人権課 児童人権係

一時的に子育てができなくなった家庭をサポート

一時預かり事業

手続必要
サービス型

家庭において保育を受けることが一時的に困難になった児童を保育所で一時的に預かり、必要な保護を行うもの。

中学生までは医療費が無料

手続必要

子ども医療費支給制度

中学 3 年生までの子どものすべての医療費を無償化するもの。すべて保険適用の医療費に限る。

対象

概ね生後４か月～小学校就学前の児童

対象

町内在住の中学生までの子ども

手続き

随時（事前登録が必要）
対象児童の身体状況等の情報などが必要

手続き

出生時・転入時
健康保険証が必要！ 保育所入所中の児童は対象外

問 福祉人権課 児童人権係

仕事で子育てができない家庭をサポート

放課後児童健全育成事業

手続必要
サービス型

仕事などの理由で昼間に保護者が家庭にいない小学生を放課後に専用の施設で預かり、適切な遊びや生活の場を与えて健全な育成を図るもの。

給付型！ 生活保護受給者は対象外

問 保険健康課 公費医療係

高校や大学などへの進学を応援

手続必要

奨学金

貸付型

経済的な事情により就学が難しい人に奨学金を貸し付けるもの。公立高 11,000 円、私立高・高専 15,000 円、公立大 20,000 円、私立大 25,000 円。入学支度金あり。

対象

仕事などの理由で昼間に保護者が家庭にいない小学生対象

町内に２年以上居住し、大学等に在学・入学予定で、学費の支払いが難しく、他の奨学金を利用していない人

手続き

随時
保護者が昼間に家庭にいないことを証する書類が必要

手続き

２月～３月
申請書、推薦調書、収入が分かる書類などが必要

問 福祉人権課 児童人権係

起業の夢をサポート

手続必要

創業支援事業

サービス型

鞍手町中小企業活性化計画に基づき、創業時から経営が軌道に乗るまでの伴走型の支援を行うもの。

問 教育課 学校教育係！ 返済必要、収入制限あり、保証人必要

新生児がいる世帯を応援

手続必要

新生児聴覚検査費用助成事業

給付型

生後すぐに病院で実施する聴覚検査の費用を助成するもの。新生児１人につき 6,000 円まで。

対象

町内での起業を考えている人

対象

鞍手町に住民登録のある世帯で、新生児の保護者

その他

創業に向けた相談を随時受付中
融資で優遇を受けるための支援策あり

手続き

随時
申請書、領収書、診療明細書などが必要！ 支援内容によっては手続きが不要

問 地域振興課 商工振興係

不妊に悩む夫婦を応援

手続必要

不妊治療費助成事業

給付型

妊娠を希望する夫婦へ不妊治療の費用を補助するもの。

問 保健健康課 健康増進係

妊婦健診費用を補助

妊婦健康診査費補助事業

不妊治療を行っている夫婦

対象

妊婦

その他

一般不妊治療…1 年度内限度額 ３万円
特定不妊治療…1 年度内限度額１５万円

手続き

随時受付
母子手帳交付時に交付

問 保険健康課 健康増進係

手続必要

子宮頸がん検診費用補助事業

給付型

妊婦が受診する子宮頸がん検診の費用を補助するもの。

問 保険健康課 健康増進係

若いうちから健康を維持

手続必要

総合健康診査事業

給付型

若・青年期からの健康保持・増進のため、基本健康診査と各種がん検診（胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん、大腸がん、肝炎ウイルス）が受診できる。年２回は託児あり。

対象

妊婦

対象

１８～３９歳の人

手続き

随時受付
申請書・領収書・診療明細書などが必要

手続き

総合健康診査の受診受付期間に申込み必要書類なし

問 保険健康課 健康増進係

給付型

妊婦健康診査の補助券を１４回分交付するもの。
福岡県内の委託医療機関で受診できる。

対象

お母さんの健康保持増進のため手続必要

問 保険健康課 健康増進係