第８回新しい資本主義実現会議

議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年５月31日（火）17:50～18:24
２．場

所：総理大臣官邸２階大ホール

３．出席構成員：議長

岸田文雄

内閣総理大臣副議長

山際大志郎

新しい資本主義担当大臣

副議長

松野博一

内閣官房長官

鈴木俊一

財務大臣

後藤茂之

厚生労働大臣

萩生田光一

経済産業大臣

山口壯

環境大臣

翁

百合

株式会社日本総合研究所理事長

川邊健太郎

Ｚホールディングス株式会社代表取締役社長

澤田拓子

塩野義製薬株式会社取締役副社長兼ヘルスケア戦略本部長

渋澤健

諏訪貴子

ダイヤ精機株式会社代表取締役社長

十倉雅和

日本経済団体連合会会長

冨山

和彦

株式会社経営共創基盤グループ会長

平野

未来

株式会社シナモン代表取締役社長ＣＥＯ

松尾豊

三村明夫

シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役

東京大学大学院工学系研究科教授
日本商工会議所会頭

村上由美子

MPower Partners GP, Limited. ゼネラル・パートナー

米良はるか

READYFOR株式会社代表取締役ＣＥＯ柳川範之

東京大学大学院経済学研究科教授

芳野友子

日本労働組合総連合会会長（議事次第）
１．開会

２．議事
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）

３．閉会

（資料）
資料１

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）

資料２

萩生田経済産業大臣提出資料
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資料３

山口環境大臣提出資料

資料４

翁委員提出資料

資料５

櫻田委員提出資料

資料６

澤田委員提出資料

資料７

十倉委員提出資料

資料８

柳川委員提出資料

資料９

芳野委員提出資料（概要）○山際新しい資本主義担当大臣
第８回新しい資本主義実現会議を開催する。
本日は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（案）について御議論いただく。
まず、クリーンエネルギー戦略などについて、萩生田経済産業大臣と山口環境大臣から御報告いただく。
○萩生田経済産業大臣
資料２、クリーンエネルギー戦略の中間整理では、成長が期待される産業の具体的な道筋や、需要側のエネルギー転換、クリーンエネルギー中心の経済・社会、産業構造の転換、地域・くらしの脱炭素化などをまとめている。また、エネルギー安全保障の確保と、それを前提とした脱炭素化に向けた対応も整理した。
まず、第１章では、ウクライナ危機や電力需給の逼迫を踏まえた対応と今後の方向性をお示しした。再エネ・原子力などエネルギー安全保障及び脱炭素効果の高い電源の最大限の活用など、エネルギー安定供給確保に万全を期し、その上で脱炭素の取組を進める。
続いて、第２章。クリーンエネルギー中心の経済社会・産業構造への転換には、今後10年間において、官民協調で150兆円規模の投資が必要。この投資を引き出すための政策対応の骨格として、①予算措置、②規制・制度的措置、③金融パッケージ、④ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグの段階的発展、⑤グローバル戦略の５つの柱をお示しした。また、裏付けとなる将来の財源を確保しながら、20兆円規模の必要な政府資金を、仮称「ＧＸ経済移行債」で先行して調達し、速やかに投資支援に回していくことを検討していく。
本年夏に設置されるＧＸ実行会議において、更に議論を深めていく。
○山口環境大臣
資料３、新しい資本主義のグランドデザインに貢献すべく、政務三役で全国の都道府県を回るほか、産業界の方々と意見交換を行ってきた。その中で、自立した国産の再生可能エネルギーによる脱炭素地域づくりこそが、地方創生の切り札であると実感した。まさに、脱炭素を制する者が次の時代を制するであろう。今こそ、地域に巨額の投資を行い、「脱-2-炭素ドミノ」を起こしていくときと心得る。
世界的な脱炭素競争に勝ち抜くためには、地域への投資も含め、2050年までに400兆円以上の投資も視野に、成長志向型のカーボンプライシングの最大限の活用や規制の整備、資金支援策、巨額の財源措置などが一体となったグランドデザインを描くことが重要。その中で、カーボンプライシングについては、炭素税・排出量取引・クレジット取引の全体を視野に入れた制度設計を進めなければならない。
○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、有識者委員から、順に御発言いただく。
○翁委員
資料４、コロナ禍で多くの課題が明らかになった今こそ、スピード感を持って改革を進め、イノベーションを起こして付加価値生産性を上昇させ、成長と賃金上昇を実現する機会とすべき。
「人への投資」に裏付けられた労働移動円滑化や、スタートアップ支援など、長年実現できなかった課題を本実行計画に沿って実現すべき。５年間の工程表を作る際には、適切なベンチマークを選んでモニターし、個別政策が有効に実行されているか、データに基づき検証し、必要な修正をして目標を実現する体制の構築が必要。
また、女性が潜在能力を発揮できる社会への変革は重要であり、女性・若者への投資、男女ともに柔軟な働き方の実現などが鍵で、希望出生率の実現にもつながる可能性がある。
成長戦略でもあり、社会保障改革とも関連するので、今後、一体的に検討・推進することが重要。
長期資金を運用する公的・私的年金など、アセットオーナーの責任投資は、企業の持続的成長と社会課題解決、金融資本市場の活力向上、母体企業の従業員など受益者の意向を踏まえる点からも重要。投資家が責任投資に一層貢献するための検討が深められることを期待する。
○川邊委員「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（案）を拝見した。これまでこの新しい資本主義実現会議で議論された内容が多く盛り込まれており、かつ、総理がロンドンなどで行った講演の内容なども盛り込まれていたため、大変意欲的な内容だと捉えており、心底支持したい。
ただ、非常に意欲的かつ網羅的過ぎるため、広範囲にまたがり過ぎているため、総理ないしは政権としての優先順位、あるいは思いが一番強い箇所をよりはっきりされると良い。
私個人のお勧めとしては、やはりイノベーションとスタートアップ支援。これらの優先順位が上がると、未来に希望が持てるのではないか。社会的にイノベーションを包摂するというところは、既存のものに何かアドオンすることに加えて、変えていかなければいけないという側面もあるため、どちらに対しても規制の改革や緩和、その中には痛みを伴う規制改革などもあるが、それらを恐れずに実行していただきたい。当然、民間企業としても、-3-

その後押しをするとともに、我々もより主体的に取り組んでいきたい。
○澤田委員「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（案）は、具体的なところまで踏み込んでおり、非常に意欲的なものであるため、方向性に関してのコメントは無い。他方、やはり重要である若手の育成について、今後継続的に御検討をお願いしたいことについてコメントする。
一点目、大学の教育改革に関して、イノベーションを生み出すためには、やはり多様性が重要であるため、女子学生枠の確保のみならず、海外留学生確保に積極的に取り組む大学への支援強化や、女性登用に加えて海外からの研究者・教員登用についても促進していただきたい。
二点目、初等教育において、起業家教育を行っていただくことは非常に素晴らしいことだが、その際に併せて自身のキャリアプランをきちんと検討する機会を組み込むことが非常に重要。その結果として、必然的に科学技術系を専攻する人が増える。
最後に、企業に対して、マルチステークホルダー重視や、中長期的視点での経営に誘導するためには、コーポレートガバナンス・コードの見直しとともに、非財務情報の開示内容をどのように評価すべきかの指針を是非とも欧米に先んじて検討結果を提示し、世界をリードしていただきたい。ＥＳＧ投資などのように欧州のやり方が世界標準となり、後塵を拝するようなことを繰り返したくはない。
関西においても、このような検討について、京都大学と共に研究を進めており、この取組を進めていきたい。
○渋澤委員
まず、多くの意見をまとめて、幅広い課題を網羅した実行計画を作成した事務局及び関係者の御尽力に敬意を示したい。この半年間の「新しい資本主義」の議論で、私の中で確信していることがある。「新しい資本主義」が目指していることは明らかに、「分配」か「成長」のどちらかではなく、「分配と成長の好循環」であるということ。それを目指す必要がある理由は、先ほど米良委員の御発言のとおり、外部不経済の是正を資本主義の中に取り込むため。
そう考えると、よく「新しい資本主義とは何か」という質問を私も受けるが、それは一言で言うと、インクルーシブな包摂性がある資本主義である。それをどのように達成するのかが、まさに実行計画であるが、そこの共通の軸がまさに人的資本の向上のところではないか。
その意味では、今回、個別分野への対応では、グローバルヘルスを盛り込んでいただいた。これは非常に重要なこと。新しい資本主義はグローバルな展開が必要であるし、まさに「人への投資」だ。そして、８月末に開催されるＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）、来年のＧ７できちんと日本が世界の「人への投資」であるグローバルヘルスをこうした形で明記していくことに大変意義がある。

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○諏訪委員「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（案）の製作に当たり、これまでの事務局の御苦労に敬意を表する。
今回、女性活躍推進について随所に織り込んでいただき、感謝申し上げる。女性経営者の更なる増加に向け、女性向け創業・事業承継支援を更に強化していただきたい。
次に、昨年来、実体験に基づき、取引適正化について発言したが、この度、５つの取組を記載していただき、感謝申し上げる。これらの取組に盛り込まれている３月と９月の価格交渉促進月間は、中小企業が大企業に直訴できる極めて貴重な機会であり、中小企業を力強く後押しするもの。これにより、価格交渉の浸透と定着を図っていくことが重要。また、知的財産取引の適正化も、とても心強く感じている。５つの取組の更なる強化をお願いする。さらに、取引適正化は、価格だけではなく手形支払など、中小企業にとって不利益な慣行が依然存在しており、今後ともその実態を把握し、是正するようお願いする。
これらの取組の強化は、政権から中小企業への応援メッセージになるため、よろしくお願いする。
最後に、岸田総理におかれては、日本が再び先進国のトップになれるよう、日本の技術力やブランド力を更に世界に発信していただくとともに、本グランドデザイン及び実行計
画のスピーディーな実行をお願いする。
○十倉委員
岸田総理の掲げる、新しい資本主義の具体化に向けて、ＧＸ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や「人への投資」等を速やかに実行し、我が国経済を力強く成長軌道に乗せていただきたい。
私からは、特にＧＸの推進について、資料７により御説明する。経団連が４月に提言を出した中で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、７つの道筋・４つの視点・８つの政策パッケージが重要と提言している。
資料上段、2050年ＣＮ（カーボンニュートラル）の実現に向けた道筋として、ゼロエミッション電源の確保や電化の推進、熱源の水素・アンモニアなどの導入、カーボンリサイクル、ネガティブエミッションの推進などが重要であり、これらの各分野において、イノベーションやトランジション、投資の促進、そして、産業競争力の強化の４つの視点を踏まえた着実な取組が必要と提言している。
資料下段、こうした点を踏まえながら、８つの政策パッケージとして、原子力利用の積極推進やグリーンディール、カーボンプライシングなど、2050年までに必要な技術・投資額・政策に関して、時間軸を付したロードマップを示して、司令塔を設け、総合的かつ統合的に進めるべきと提言している。
政策の推進に当たっては、先般の「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会において総理御発言のとおり、新たに設置されるＧＸ実行会議において取組を進めていただ
きたい。私自身も、ＧＸを推進するべく、政府と一緒になって汗をかく所存。

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○冨山委員「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（案）は、素晴らしくまとまっている。敬意を表する。
様々な新しいことがあるため、様々なことを盛り込まなければならないが、それらが人と技術とスタートアップというところに収斂したことは、とても良いメッセージ。これは裏返して言うと、日本の社会・経済・人材にはものすごく含み益があり、これが、様々な意味で仕組みがアップデートされていないため、生きてこなかった部分があるため、これを開放すれば、この国には十分に伸び代がある。是非ともこの方向性で推進していただきたい。
既に、非常に多くの個別の政策が盛り込まれているが、この個別の政策が尖りを失わずに、具体的な法律や予算になっていくかどうかがこの先の勝負。引き続き応援しているので、是非とも尖ったままで政策を施行するように、よろしくお願いしたい。
○平野委員
新しい資本主義のグランドデザインは、これまでの半年間の議論の成果として、我が国と世界の未来に貢献するもの。総理のリーダーシップと関係者の努力に敬意を表したい。
スタートアップとテクノロジーがグランドデザインの中心となっているが、より大きく成長していくためには、グローバルなスタートアップを増やしていく必要がある。海外、特にアジアの新興国の成長をいかに取り込むか、また、グローバルな起業家をいかに育成・輩出するかという点が重要。
最後に、チャレンジをチャンスにするという点から、我が国の防災・減災の経験をドローンやＡＩなどの技術と結び付け、全世界で深刻化する自然災害に対応すべく、レジリエンステックとして打ち出すことも、世界に大きく貢献できる領域として申し上げる。
今後の日本の成長の源泉にしていくために、これからの実行スピードに期待している。
○松尾委員「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（案）を取りまとめいただき、感謝申し上げる。素晴らしい内容になっている。
科学技術において、戦略的な柱としてのＡＩの重要性について、また、大学や高等専門学校における起業家教育の重要性について、さらにＤＸにおけるスタートアップの重要性についてなど、しっかり書いている。
ＡＩの技術進展は、今現在も急速に続いている。しっかりと最先端技術にキャッチアップする研究開発、そして、それを実装につなげる取組によって、日本の産業競争力につなげていく必要がある。そのための具体的な仕組みづくりを、是非とも実効性のある形で実現していただきたい。
スタートアップの育成は、日本の成長にとって最も重要な鍵。全国各地の大学や高等専門学校の果たす役割も大きい。地域からスタートアップを生み出すことで、日本経済を元気にしていくことができるはず。そのための実効性のある取組を期待している。

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最後に、私自身もＡＩの研究と人材育成、スタートアップの育成において良い事例を作って、日本の産業競争力の一助になれるよう努力してまいりたい。
○三村委員
まず、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（案）は、非常に良いまとめになっている。さらに、今回の取りまとめに当たって、私どもとして、21項目の要求を出した。勝率は別にして、非常に真摯に丁寧に対応いただいたこと、まず感謝したい。
景況感について、商工会議所の毎月の調査でも、２月を底に改善を続けているが、景気の先行きについて中小企業経営者の見方は、なお厳しい状況。これは、主にエネルギーや原材料のコストプッシュの価格転嫁ができるかの不安によるもの。
今回、価格転嫁の前提となる取引適正化の推進についても、しっかりと書き込んでいただいたが、その取組も含めて、我が国の経済全体として、「コロナマインドからの脱却」と併せて、本格的に「デフレマインドからの脱却」を目指すステージへと移行しつつあると認識している。このようなタイミングで、我が国の新たな成長に向けた新しい資本主義のグランドデザインが策定されることは、非常に好ましい。
ただ、１点残念であることは、原子力発電については、安全性を最優先にしつつ、早期再稼働と設備利用率向上に向けて取り組むことを明確に書き込んでいただきたかった点。
政権の今後の力強い意思表明に強く期待する。
○村上委員
この新しい資本主義実現会議が始まった去年の10月というのは、ポストコロナを見据えて持続可能な社会の在り方を議論するということがスタートラインであった。それから半年経ったものの、その間に、ウクライナ危機や世界的な株式市場の大暴落などが起こった。
これらを背景に、現在、私たちを取り巻く状況は急変している。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（案）にも書いてあるが、日本は、今、権威主義的な資本主義あるいは国家主義的な資本主義の台頭を念頭に置きながら、日本として新しい資本主義の実現を追求するということが求められている。そのためには、日本が追求すべき普遍的な価値を認識する必要があり、自由主義や民主主義といった社会のフレームワークの中で、「人への投資」、デジタル化あるいはスタートアップの促進などといった重要な事項を国が一体となって追求することが重要。
全ての政策を今後実行するに当たり、結果ではなく機会の平等あるいは多様性の促進、特にジェンダー平等の担保を全てにおいて横断的に実行するということが、日本としてとても重要。
新しい資本主義の議論が国内だけで終わることなく、世界の、特にアジアの中のリーダー国として、日本が果たすべき役割というところもしっかり考えながら議論することが必要。
今回のグランドデザインでは、そのような要素が包括的にまとめられている。しかし、方向性を示すことで終わるのではなく、結果を伴う実効性のある政策に落とし込む作業は-7-

これからであるため、是非ともこれからも頑張っていきたい。
○米良委員「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（案）に全面的に賛同する。特に、グランドデザインに記載されている「市場も国家も」による課題解決と新たな市場・成長については、私が初回の新しい資本主義実現会議からお伝えし続けていた経済外部性の領域に対し、官民が連携して成長のエンジンとすべく取り組むことが述べられており、まさに新しい資本主義を象徴する内容。
日本に変革を起こすためには、この方針を堅持し、非財務価値の議論や、新法人格の検討、課題解決を実現するソーシャルスタートアップをはじめとするプレーヤーを支えるエコシステムなど、様々な検討を統合して考え、進めていくべき。「ローマは一日にして成らず」と言われている。岸田政権の目指す新しい資本主義を実現する日本を創るために、新しい資本主義実現会議を継続し、本グランドデザイン及び実行計画の進捗状況をフォローいただきたい。
これまで課題先進国と呼ばれ続けた日本が、その弱みを強みに変えられるかどうかは、岸田政権の思いと行動、そして国民の熱量に掛かっている。私も民間として、資本主義が内包する課題を資本主義で解決すべく邁進するので、官民連携を引き続きお願いしたい。
○柳川委員
資料８、特に今後の推進・具体化が必要な点についてお話しさせていただく。
一つは、「人への投資」の推進。当然だが、企業収益の増大だけではなく、一人一人の安心や未来の希望につながるものにしていかなければならない。そのために、企業の枠を超えた、国全体の人的資本の推進を具体化する取組が今後必要。
また、複数の委員が御指摘されたように、スタートアップを大きなうねりにしていくことが非常に大きな柱になっているということは、とても大事。それを単に数を増やすだけではなく、全体のエコシステムを大きく変えていく。そのためには、融資の在り方や人の移動、大学の役割、知的財産の取引の在り方など、考えるべきことが多い。この点について、実行計画の策定・推進がこれから一層求められている。
起業家教育は非常に重要だが、起業することが大事だというだけではなく、むしろ失敗が未来の可能性を開くものなのだという発想を多くの人が持てるようにしていくという教育も大事であり、米良委員が御発言されたような社会課題解決を事業化するための教育も、これから一層重要。
２ページ目、官民連携という言葉が多く出てくる。やはり民の力を活かしていくための環境整備がこれから非常に重要。そのために、官の側のイノベーションを促すべき。やはり官の方にもう少し成果主義の導入や仕組みもこれから考えていくべき。
○芳野委員
約半年間にわたる議論を重ね、グランドデザイン及び実行計画が取りまとめられた。持
続可能な社会・経済の実現に向けて、企業の健全な発展や安定した雇用の下で、誰もが将-8-

来の生活に希望を持てる環境整備や、賃金をはじめとする基盤づくりへの資源分配の必要性など、連合からの意見を一定程度反映していただき、感謝申し上げる。
特に、継続した賃金引上げの実現に向けた環境整備としてのサプライチェーンにおける適正な価格転嫁や雇用形態間・男女間賃金格差是正の実効性の確保、女性の科学人材育成への支援の重要性などにも触れていただいた。
今後の要望として、今回の計画で掲げられた各施策の具体策を検討する際には、労働者にどのような影響を与えるのかということも考慮した検討をお願いするとともに、ＰＤＣＡサイクルの下、実効性あるものとして機能されるよう、政府の努力をお願いしたい。
○後藤厚生労働大臣
新しい資本主義を実現し、「成長と分配の好循環」を創出する持続的な賃金上昇に向けては、労働生産性と労働分配率を一層向上させることが必要であり、労働力や技術力により生み出される付加価値をマークアップに反映した適正な価格付けが行われることが不可欠。
また、誰もが働きやすく、その能力を発揮できるよう、「人への投資」を強化するとともに、労働市場の環境整備を進めていく。
さらに、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障」の構築は、分厚い中間層や格差を固定化しない公平で活力のある社会の形成を通じて、新しい資本主義の推進力となる。
このように、雇用政策・社会保障政策は、新しい資本主義と密接に関連し、重要な役割を担っている。こうした認識の下、厚生労働省として全力を尽くしていく。
○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（案）について、お手元の案でまとめさせていただき、多少の修文等々は私に御一任いただくという形でよろしいか。
（「異議なし」との声あり）○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、総理から締めくくりの発言を頂くが、その前にプレスに入室していただく。

（報道関係者入室）○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、総理から締めくくりの御発言をお願いしたい。
○岸田内閣総理大臣
本日は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（案）について、取りまとめた。市場だけでは解決できない外部性の大きい社会的課題について、この課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図る。

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「人への投資」について、今年の春闘においては、低下してきている賃金引上げの水準が反転した。さらに、賃金の引上げを実現するためにも、成長分野への円滑な労働移動により、スキルアップや人材育成策の拡充を図る。
また、本年末に、総合的な「資産所得倍増プラン」を策定する。ＮＩＳＡの抜本的な改革や高齢者に向けたｉＤｅＣｏの改革など、資産形成を行いやすい環境整備を行う。
また、スタートアップについて、５年で10倍増を視野に、５か年計画を本年末に策定する。既存企業の事業再構築を進めるため、債務の減額等を図る事業再構築法制を国会に提出する。フリーランスの形態で仕事をされている方のための取引適正化法制も、早期に国会に提出する。
社会的課題の解決としては、マルチステークホルダー型の企業社会を推進するため、民間で公的役割を担う新たな法人形態について、必要性の有無も含めて検討する場を設ける。
加えて、公正取引委員会のアドボカシー機能の強化を図る。
そして、気候変動問題の解決と経済成長の実現に向けて、今後10年間に官民で150兆円超の投資の先導のため、ＧＸ実行会議を設置し、必要な政府資金の先行調達に関する一体的検討や民間投資への支援内容を含め、本年中に「今後10年のロードマップ」として取りまとめる。
デジタル田園都市国家構想を推進するため、光ファイバーや５Ｇなどのインフラ整備を図るとともに、デジタル技術の実装のため、地域協議会を作り、デジタル田園都市国家構想実現ファンドの創設を進める。
これらの政策を実行するため、基金等を活用して予算単年度主義の弊害を是正するとともに、その将来にわたる効果も見据えて税制改正を行う。
与党とも調整を進め、来月上旬の閣議決定に向け、山際大臣を中心に取りまとめをよろしくお願いしたい。
○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、プレスは退室をお願いしたい。

（報道関係者退室）○山際新しい資本主義担当大臣
以上で、本日の会議を終了する。

（以-10-上）