第21回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
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日時

平成28年４月13日（水）17:15～17:47

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場所

総理大臣官邸４階

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出席議員

大会議室

議長

安倍晋三

内閣総理大臣

議

員

麻生太郎

財務大臣

同

石破茂

同

菅義偉

内閣官房長官

同石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

河野太郎

秋池玲子

経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（規制改革）兼有識者議員

副総理

内閣府特命担当大臣（地方創生）

兼同兼行政改革担当大臣

ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根正弘

株式会社小松製作所相談役

同坂村健

東京大学大学院情報学環教授

同

竹中平蔵

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学社会経済研究所招聘教授

福岡資麿

内閣府副大臣（議事次第）
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開会

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議事

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（１）

区域計画の認定について（２）

１次指定６区域の評価などについて

閉会（説明資料）
資料１－１

区域計画の認定について資料１－２

国家戦略特別区域

資料２－１

１次指定６区域の評価について

区域計画（案）

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資料２－２

平成27年度

国家戦略特別区域の評価について（案）

資料２－３

国家戦略特区における主な規制改革事項等の実現時期など

資料２－４

区域会議の開催、区域計画の認定状況

資料３

国家戦略特区

今後の進め方について（有識者議員提出資料）（参考資料）○

各特区における認定事業の状況【個票】

（議事録）
○石破議員

ただ今より、第21回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。

まず、１点御報告であります。前回の会合で御了承いただきました、国家戦略特区における追加規制改革事項等のうち、法改正を要するものについては、国家戦略特区法改正案に盛り込み、３月11日に閣議決定の上、国会に提出したところであります。
御尽力に感謝申し上げますとともに、法案成立に向け、全力で取り組んでまいります。
議事に入ります。始めに、区域計画の認定についてでありますが、資料１－１でございます。３月24日に、３次指定の千葉市及び北九州市を含めた東京圏など７区域の合同区域会議を開催し、30日には、広島県・今治市の区域会議を立ち上げ、合計36事業の申請がございました。
このうち、関西圏の旅館業法の特例につきましては、大田区、大阪府に続き、大阪市も本特例を活用し、10月を目途に事業を実施するものであります。
また、外国人家事支援人材の受入れにつきましては、神奈川県に続き、大阪府が６月を目途に事業を実施するものです。
この他、東京圏及び関西圏の、汚染土壌搬出時の認定調査の特例は「『日本再興戦略』改訂2015」に基づき、昨年末に新たに措置したものであります。
以上、六つの区域からの計画案につきましては、必要に応じ、関係大臣の御同意を頂いております。
これらにつき、法第８条第８項に基づき、本会議の意見を聞くことといたします。御意見等ありましたら、お願い申し上げます。
よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○石破議員

それでは、ありがとうございました。速やかに認定の手続を行います。

続きまして、議題（２）の「１次指定６区域の評価などについて」の御審議をいただきます。資料２－１でございます。
国家戦略特区におきましては、PDCAサイクルによる進捗管理を適切に行うとの観点から、法第12条及び基本方針に基づき、区域会議が事業の進捗状況を定期的に評価し、総理に報2
第 21 回国家戦略特別区域諮問会議

告することとなっております。
今回初めてとなる特区の評価につきましては、一昨年に１次指定をいたしました６区域の合計113事業を対象としております。基本方針に則り、個別認定事業の進捗状況、規制改革事項の活用及び見込み状況、追加規制改革事項の提案状況、以上、三つの視点から、総合的な評価を行いました。
詳細は、福岡副大臣から御説明申し上げます。
○福岡内閣府副大臣

それでは、資料２－１に基づき、１次指定６区域の評価について、御説明いたします。
まず、東京都・神奈川県・成田市から成る東京圏につきましては、15事項42事業を認定しております。
東京圏の評価すべき点としましては、まず、２兆4,500億円という大きな経済波及効果が見込まれる、東京都の都市再生関係プロジェクトが認定手続のワンストップ化によりスピーディに進捗していることが挙げられます。また、インパクトのある規制改革事項、すなわち、大田区の民泊、成田市の医学部新設、神奈川県の家事支援外国人材の受入れなどが、この東京圏で全国で初めて実現したことも評価すべき点であります。
また、神奈川県と成田市において、昨年度に初めて行いました年２回目の保育士試験、すなわち地域限定保育士につきましては、合格者数が通常の試験を３割以上も上回り、保育士候補の掘り起こしに大きく貢献いたしました。
この地域限定保育士につきましては、大阪府や沖縄県でも同様の効果が見られ、昨年度に特区の４か所で合格した地域限定保育士の合計の数は約2,400名と、昨年の日本全国の保育士合格者数約２万3,000名の１割以上となりました。
他方、東京圏の課題についてですが、港区内に併設されている雇用労働相談センターと東京開業ワンストップセンターへの来訪者数が伸び悩んでいることや、家事支援外国人材の最大のニーズのある東京都が改革メニューを活用していないことなどが挙げられます。
続きまして、大阪府・兵庫県・京都府から成る関西圏でございます。関西圏につきましては、医療分野を中心に、12事項16事業を認定しております。
評価すべき点といたしましては、大阪府が、通常は旅館営業のできない住宅専用地域も含めた民泊事業を実施していること、特区薬事戦略相談や保険外併用療養といった改革メニューの活用により、先進的な医療機器や医薬品の承認までの期間を大幅に短縮していることなどが挙げられます。
他方、関西圏の課題としましては、医療イノベーション特区としての期待が高いにもかかわらず、外国医師の受入れなど、医療分野における規制改革メニューの活用がいまだに不十分であることなどが挙げられます。
続きまして、新潟市につきましては、農業分野を中心に、８事項19事業を認定しております。
評価すべき点といたしましては、農業生産法人の役員要件の緩和や、全国初の農家レス
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トランの設置、信用保証の農業への適用など、農業分野の改革メニューが全般的に活用されており、農地の流動化や雇用拡大に一定の貢献を果たしていることが挙げられます。
他方、課題といたしましては、農業分野以外の改革メニューの活用が不十分であることが挙げられます。
続きましては、養父市です。養父市につきましても、農業分野を中心に、６事項16事業を認定しております。
評価すべき点といたしましては、農業委員会の事務分担の見直しや、農業生産法人の役員要件の緩和により、これまでにないほど、他の地域からの企業進出が進んでいること。
全国初の古民家を活用した旅館が設置され、地域の雇用を生んでいること。さらには、今国会への提出法案にも盛り込んだ、企業の農地取得の特例や、過疎地等での自家用車の活用拡大など、養父市が大胆な規制改革事項を積極的に提案していることなどが挙げられます。
続きまして、福岡市につきましては、創業・雇用分野など、８事項17事業を認定しております。
評価すべき点といたしましては、ベンチャー企業等の直面する雇用問題を事前に解決するための雇用労働相談センターにつきまして、来訪者による相談件数が他区域よりも相対的に高いことなどが挙げられます。
他方、民泊や医療・教育分野など、より幅広い分野での改革メニューの活用が課題となっております。
最後に、沖縄県につきまして、２事項３事業を認定しております。
地域限定保育士につきましては、先ほど申し上げましたとおり、昨年度の２回目の試験の受験者数が通常試験の８割近くに上るなど、他の区域と同様、極めて大きな効果が見られました。
他方で、沖縄県は他の区域と比べ、改革メニューの活用が著しく少ないことなどが課題となっております。
以上でございます。
○石破議員

ただ今御説明申し上げました６区域以外の区域も含め、資料２－３、資料２－４、大きなものでございますが、これにありますように、国家戦略特区は、この２年間の集中取組期間に、合計35項目の規制改革メニューを活用した171の事業を各地で迅速に展開してまいりました。この２年間の成果を踏まえ、今後の新たな目標についても御議論いただきたいと思います。
民間有識者の先生方より御意見を賜ります。
八田議員より、資料３について御発言をいただきます。
○八田議員

ありがとうございます。

それでは、資料３に基づいて民間議員ペーパーを御説明申し上げます。
まず、先月終了した２年間の集中取組期間の成果の評価です。この期間に、幅広い分野
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において、岩盤規制を中心に50項目を超える規制改革を実現できました。自らを「岩盤を突破するドリル」に例えて、戦略特区制度を積極的に主導された安倍総理に改めて感謝申し上げます。
１次指定６特区において、昨年度までに認定された113の事業について、福岡副大臣から御説明がありましたように、初めての評価を行いました。総じて養父市や東京圏などを中心に、各事業がスピーディに進捗していると評価できます。
ただし、資料３の表が示すように、各特区において本来活用すべきメニューのいくつかが未活用になっております。本諮問会議として各自治体に対して、このようなメニューを速やかに活用するよう、引き続き促していくべきだと考えます。
次は、特区の新たな目標です。我が国を「世界で一番ビジネスのしやすい国」にするためには、改革をさらに強化すべきであります。そのために、集中取組期間に代わる、本年度からの新たな目標を設定する必要があると考えます。その際、以下の２点に注目すべきではないかと思います。
１番目に、まずは残された岩盤規制を打破する必要があります。ここに、その重要課題を六つほど挙げました。特に読み上げませんが、「②各種インフラの『コンセッション』推進等も含めた『インバウンド』の推進」というのは、例えば港湾とか空港の民営化をさらに推進するということを含めたインバウンドの推進という意味です。
２番目。全国各地からの規制改革要望の受付窓口の明確化が必要なのではないかと思います。規制改革要望について、結果として特区を出口としないものも含めて、改革要望に対する駆け込み寺の一元化が必要なのではないかと思います。例えば、改革要望の集中受付を特区と規制改革会議で同じ時期に連名で行うなど、関連機関との連携をさらに強化すべきであると考えております。
したがいまして、今度の新しい目標を達成すべき期間は、「改革強化期間」あるいは「改革強化・可視化期間」などとして位置付けるべきではないかと考えます。
最後に、国家戦略特区の中期的課題として、かなり大きな改革を検討すべきであると考えております。
第１は、国家戦略特区内のペイアズユーゴーを前提とした、自治体主導の柔軟な税制措置です。ペイアズユーゴーというのは、全体で財政収支がとんとんになるように、併せて別な税の増税するのならば、自治体内で何らかの減税をしてもいいというものです。
第２は、諸外国の特区制度との連携強化による、諸外国との一層の貿易・投資の促進というものです。これは、外国で我々の国家戦略特区のような規制改革中心の特区をやっていただくと、日本が投資したり、貿易をするのに非常に役に立つ場合があります。したがって例えば、ODAと組み合わせて国家戦略特区型の特区を外国にも作ってもらい連携する方策を考えようというものです。
３番目の道州制における分権は、広域的な特区で実験してみるということが可能なのではないか。
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こういうかなり大きな提案なのですが、こういうものについても検討を行い、可能なものから具体策を講じていくことが必要ではないかと考えております。
以上でございます。
○石破議員

ありがとうございました。

竹中先生、お願いいたします。
○竹中議員

ありがとうございます。

私たちの考えは、今の八田議員のペーパーの要約にも尽きていますので、重複しない範囲でいくつか申し上げたいと思います。
今日、私たちが一番申し上げたいことは、第１ステージはかなり大きな成果を上げたということだと思います。集中取組期間として、総理がダボスでお話しになった、ドリルの芯になる。それはかなりの程度できたということだと思います。そして、今、まさにそこから第２ステージに行かなければいけないということで、私たちは暫定的に、それは改革を強化して、可視化する期間である。見えるようにする期間であるというふうに位置付けています。
それで、第１ステージの成果について、先ほど福岡副大臣が要約をしてくださいました
けれども、要するに改革メニューを活用しているか、していないかというのは自治体によって随分、差があるということなのでございます。私たちのペーパーの中に書いていますが、その意味では、この６指定区域の中では養父市というものが圧倒的に頑張ってくれていて、他の地域はメニューの活用をさらに頑張ってやってほしいということだと思います。
第１ステージの成果として、もう一つ、隠れた成果として申し上げなければいけないのは、例えば特区で45項目、法律30項目というふうに述べましたけれども、実は特区で交渉し始めて分かった、特区でやるのだったら、もう全国でやるというふうにいきなり全国に行ったものが、この他に15項目の規制項目があったということです。それで、特区で一応やったけれども、すぐにそれが全国に広がった。保育士の試験のように、そういうものもあったということで、ここの数字に表れている以外に大きな波及効果があった。
それで、伊勢志摩サミットで今回、世界の経済が動揺する中で、日本がマクロ政策の面、構造改革の面で色々な成果を上げているということを総理から是非御発言いただく必要があると思うのですけれども、その中で是非、特区というものは特区ではあるけれども、GDPベースで見ると実は東京、大阪、名古屋が入っているので、６割のカバレッジを、GDPの６割をカバーしている。そういう点も是非強調していただいてよろしいのではないかなと思います。
その点で最後に、自治体に未活用のメニューを大いに活用してほしいということを申し上げましたが、実は振り返れば国にも未活用なところがある。それはどういうことかと申し上げますと、この特区というものは規制改革を進めると同時に、経済を強化するために総合的な政策を講じるということが法律に書かれています。その総合的な政策というものは、法律の段階で議論したのはやはり税制の活用なのでございます。その点が民間議員ペ6
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ーパーの一番最後に書かれているわけです。
例えば先般、総理のもとで観光ビジョン構想会議でビジョンをまとめられましたけれども、その中に出てくるおもしろい例として、カリフォルニア州のナパ郡の例があります。
安定的な自主財源を確保するために、宿泊税を率で取って、その宿泊税を例えば地方のツーリズムをさらに高めるために使う。これは要するに、ペイアズユーゴーの原則の中だったら、特区にはそういうことも認めようということなのではないか。別の言い方をしますと、お金の地産地消を認めようということなのだと思います。そういう特区の枠組みそのものもさらに広げていくということを、この第２ステージの一つのテーマにする必要があるのではないかと思っております。
以上です。
○石破議員

坂村先生、お願いいたします。

○坂村議員

私も、第２ステージをどう行くのかというのが今、最も大事なことだと思っております。
国家戦略特区で何をやるのかというのが大事だと思うのですけれども、その中でも最近よく、ハイテクノロジーとかICTに関連した提案が増えてきたのはイノベーションや経済成長につながるので、これは非常にいいことだと思っております。
例えば、自動運転自動車の話も特区でも重点を置いているのですが、ただ、実験段階を超えて真に実用化するということになってきますと多数の省庁にまたがってきて、それで人命も関わる話で、完成まではやはり一筋縄ではいかないということがあります。そういう意味で、実用化にこぎつけて完成させるにはいよいよ政治の役割が非常に大きいのではないか。なかなか、ただ淡々と進めていけばできる状況にはないと思います。
そういったときに、制度の問題とか法律とか色々出てきます。技術開発も非常に重要ですがそれだけではない。今、例えば、IT戦略会議の中でITSの戦略が立てられて、その中にも自動運転自動車の話が出てきます。既にIT戦略会議では今、政府CIOの方は非常によくやっていて、政府の情報システムのコストカットに関しては非常に大きな成果を上げられたと思うのですが、自動運転自動車の社会への出口のような話になってきますと、もうちょっと別の枠組みでやらないとダメなのではないかと思いました。
そういうことで、これは前も私が言ったのですけれども、米国のNISTが参考になります。
NISTは御存じのように、3,000人も科学者、工学者、技術者がいて、ノーベル賞を取った人が３人も入っているような非常に大きな組織です。予算も10億ドルぐらい使って、大統領直轄で非常に強い権限で技術標準という形で、民間から軍まで広く影響して、色々なことを方向付けているわけです。標準というのは、言わば技術の世界の法律のようなものですから、国立標準技術研究所なのですけれども、そういうことをやっているわけです。
先進国でこのNISTに当たる機関を持たないのは日本ぐらいなので、やはりそういうものを作るべきではないかと。国家戦略特区をさらに強力に進めるには新しい組織が要るのではないかと思いました。
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２番目に、経済産業省が最近やっている企業実証特例制度というものを、私は高く評価したいと思います。これは国家戦略でも検討したバーチャル特区に近いイメージで、こういうものがうまく行くのは素晴らしいと思います。多分、国家戦略特区を参考にされて経済産業省がやったのではないかと思うのですが、やはり国家戦略特区とも連携して、こういうものを進めるべきではないかと思います。
また、最後に言いたいのですけれども、今日の新聞に「ヤミ民泊扱わないで」という記事がありました。これはいわゆるシェアリングエコノミーで、民泊をスマートフォンで予約して泊まることを増やそうということに対して、例えばAirbnbというものが、これはUberと似たようなもので、世界的にも大きな成長を遂げているのですが、そういうところに対して厚生労働省が、政府認可のないところは載せないでくれとお願いしたという記事だったのです。しかし、これは今のインターネットの時代には適したやり方と言えないと思います。そういう政府が認可していないものは載せるなみたいな言い方はうまくないと思います。
また、実際問題として、アメリカとか外国のサイトが、日本の政府がお願いしたからといって、では、載せるのをやめましょうなどとはならないでしょう。これはどうやったらいいかと言いますと、政府認可のあるところには、この認可アイコンを付けろとか、何かそういう方法で持っていかないと、インターネットの時代は動かないのです。情報を抑えろというのではなく、ユーザーの判断の情報が増えるというようにいった方がいい。情報がたくさん出るということは海外のサイトは喜ぶのです。それで利用者が判断するというのが今の情報の時代であると私は思います。
そういう意味で、前回も言いましたけれども、重要なのは「情報の非対称性」を減らすことであって、要するに透明化です。従来の経済原則であった「情報の非対称性」ではないのです。やるほうも使うほうも、情報を公開することによってお互いの信頼度を評価するという情報通信をベースにした新しい経済の考え方で戦略特区でもこの考えを採用していただければと思います。
以上です。
○石破議員

坂根先生、お願いします。

○坂根議員

八田議員、竹中議員も強調されましたけれども、今後２年間を可視化、見える化に集中したらどうかということについて、私、ちょっと補足したいのです。
特区とか地方創生の中の重要なテーマについては、各地方自治体単位の実態と成果の見える化、これがものすごく大事だと思います。私は、企業経営もそうなのですが、人というものは物事がはっきり見えてきますと、おのずから競争心を出したり知恵を出すものです。そうならないのが今のこの国の問題で、負担とか犠牲がどうしても要る部分についても、地方単位で見える化ができてくると、納得性が出てくる。ここがものすごく大事だと思います。中央集権ですと、地方レベルの話ではなくて、つい全国一律の話になってしまうわけです。
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私も最近、国会中継をよく見ていますが、保育の話が頻繁に出てきます。以前にも触れたのですが、私どもはスウェーデンの田舎町に子会社を持っていますから、スウェーデンの社会保障の話をよく聞くのですが、国が現金給付の年金を扱い、県が医療費を扱い、市が高齢者と子育てを扱う。現物給付です。これは極めて合理的で、市では何が起こっているかと言いますと、高齢者対策が不十分でも子育てへのお金の使い方が充実していることがはっきりと見える化できているので、みんな我慢せざるを得ないというところがあります。なので、コマツから駐在でスウェーデンに行っている社員は、定年退職後にスウェーデンにとても住みたいとは思わないと言っています。例えば、人間ドック一つをとっても、なかなか簡単には入れないと言っています。要はバランスの問題で、我が国は高齢者と子育てとのバランスがあまりにもひどいなと私も思います。
このように、各地方単位の議論になったら、この不利益の分担という部分がおのずから出てきますし、一方で、うまく行っているところもいっぱいあるのだと思います。今日の資料２－１にありますように、35のメニューがありながら、特区ですらこれを活用しているのはほんの一部であるということも早く見える化して、みんなに知らしめるということが不可欠だと思います。
ですから、何かがうまく行っていないという指摘があったときに、いつも国ばかりが受けて立つやり方を続けている間はやはり本物ではないのではないか。地方レベルで見える化し、そうではない、こういううまく行っているところもあるし、ここは問題なのだ、と議論できることが重要なのです。高齢者と子育ての話というものも実際に地方が色々具体的にやっているわけですから、是非多くの具体的テーマについても国単位の話で終始しないような状況に早く持っていっていただきたいなと思います。
○石破議員

秋池先生、お願いします。

○秋池議員

国家戦略特区で、ドリルで岩盤規制に穴を開けてきたこと、今後はそれが広がっていくことが重要なのだと思っています。広げていくという言葉の意味合いは、一つは活用を増やすということ。もう一つは、地域を広げるということ。それと、その岩盤規制の周辺の規制も緩和することによって、ある領域で事業が非常にしやすくなるという、この三つが重要なのだと思っておるのです。
最初の二つは、例えば、活用を増やすということでは東京圏で事業が増えていることとか、地域を広げるということでは地域限定保育士の活用が増えているということがあります。今後は是非、周辺の規制も緩和することによって、その領域の事業がやりやすくなる状態を作ることも重要だと思います。
そのためには、ペーパーの中にもあるのですが、どこに規制改革の相談を持ちかけたらいいかということが企業や自治体が分らないということもあるかもしれないので、国家戦略特区と規制改革会議が共同で募集をしていくなどがあると、使いやすくなるのではないかと考えています。
もう一つですけれども、この岩盤規制の打破がなぜ経済に効果があるのかということも9
第 21 回国家戦略特別区域諮問会議

もっと伝わるべきかと思っております。自治体が多く主導して進んでいますが、民間の事業者が活用することも非常に重要ですので、認知をより徹底して、この第２期をより充実したものにできればと考えます。
○石破議員

ありがとうございました。

６区域の評価書につきましては、本日をもって公表させていただきます。
いただきました御意見を今後の制度の運営に十分に反映させてまいりますとともに、新たな目標についても引き続き議論を進めてまいります。
本日予定された議事は以上であります。
最後に、安倍議長から御発言をいただきます。報道を入室させます。
（報道関係者入室）○石破議員

それでは、総理お願いします。

○安倍議長

国家戦略特区は、これまで10箇所指定され、171の事業が大きな成果を上げています。
東京都の高層ビル開発は、都市計画の認可手続をワンストップ化し、終期を決めたことで、計画決定までの過程が数年単位で短縮されました。
大阪大学による先進医療サービスは、申請後、通常より４か月間も短い、わずか２か月で提供され、保険を併用することで患者さんの費用負担は３分の１になりました。
農地を転用して建てられた初の「農家レストラン」が、先月新潟市で開店し、予約も取れないほどの賑わいを見せています。
養父市の養蚕住宅は、フロントの代わりに監視カメラを設置した「日本初の古民家旅館」に生まれ変わり、地元の若者５名が運営しています。
福岡市の「雇用労働相談センター」には、人事部が手薄なベンチャー企業が、全国各地から雇用ルールの正確な理解を求めてやって来ます。
神奈川県や大阪府、沖縄県などで昨年初めて行った「年内二度目の保育士試験」には、昨年度の全国合格者の１割以上、約2,400名が合格しました。
「時間をかけて満点を狙うのではなく、スピード第一に、まずは突破口を開いていく」というアプローチは、間違っていなかったと考えています。
「戦後最大の経済GDP600兆円」を実現するためには、合理性に乏しいのに残っている「20世紀型の規制」をまだまだ打ち破っていかなければなりません。国家戦略特区の役割は、今後も大きいと考えています。
本日、民間有識者の皆様からいただいた提案を参考に、今後２年間の「新たな目標」を次回の会議で決定します。石破大臣と民間有識者の皆様には、志の高い目標を設定できるよう、引き続き検討を深めていただきますようにお願いを申し上げます。
○石破議員

総理、ありがとうございました。

報道の皆様、ありがとうございました。
（報道関係者退室）○石破議員

以上で会議を終了いたします。
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次回の日程につきましては、後日御連絡いたします。
まことにありがとうございました。

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