2014 年 11 月 11 日

記者会見 説明内容（東京）

発表内容：2015 年 3 月期 第 2 四半期決算について
日時：2014 年 11 月 11 日（火）15 時 30 分～16 時 26 分

場

所：日本銀行 金融記者クラブ（東京）発 表 者：代表執行役社長 東和浩、執行役 野村眞、執行役 増田賢一朗
資料『2015 年 3 月期 第 2 四半期決算ハイライト』に基づく説明です。

P1．2015 年 3 月期 第 2 四半期決算の概要
りそなホールディングス連結の中間純利益は1,327億円を計上しました。前年度と比べると106億円、8.7%の増益、予想比では587億円、79.3%の増益となりました。これは与信費用が減少したことが主な要因です。
内容について簡単にご説明いたします。連結ベースでは粗利益が前年同期比20億円の減少、銀行合算ベースでは4億円の減少となりました。連結ベースでは、株式関係損益が前年同期比33億円のプラス、そして一番大きなファクターである与信費用は99億円の改善となり、最終的に1,327億円の中間純利益となりました。銀行合算ベースで業務粗利益は、前年同期比ではマイナスでしたが、予想比では堅調に推移し、68億円のプラスとなりました。
それ以外にも、株式関係損益、もしくは与信費用が増益の後押しをしました。今年度は、粗利の反転を目標にしていますが、反転が視野に入ってきたと認識しています。実勢業務
純益では、前年同期比13億円の増益となり、予想比では114億円、10%の増益となりました。
内訳として、貸出金の残高は、前年同期比で3,501億円、1.3%増加しました。なお、政府等向けの貸出金は減少しており、この要因を除けは4,300億円、1.7%の増加となります。預貸金の利回り差ですが、1.37%で前年同期比8bpの低下となっています。役務利益については、前年同期比で28億円増加しました。債券関係損益についても、堅調であり94億円を計上しました。経費も18億円改善しました。つづいて、バランスシートについてです。不良債権比率は1.6%、その他有価証券の評価差額については、4,243億円となりました。自己資本比率は13.71%、普通株のTier1比率は7.15%となっております。公的資金は、預金保険法の優先株式をご案内の通り完済いたしましたので、現在の残高は1,280億円となりました。
P2．2015 年 3 月期 中間期の損益状況等
銀行合算ベースの粗利益は2,853億円と前年同期比4億円減少し、増益には一歩足りませんでし
たが、通期では反転が視野に入ってきたと捉えています。利鞘の低下を要因に預貸金利益が84億円減少したことを受けて、資金利益は46億円減少しましたが、それを跳ね返す要因として、役務取引利益あるいはその他の業務粗利益でこのマイナス部分を取り戻す形になりました。経費は、営業経費ベースでは退職給付債務の償却分が37億円含まれているので、全体としては19億円の増加となっていますが、弊社が管理に使用している一般の経費については、18億円減少しました。
結果的に、税引き後の利益は傘下銀行単体合算ベースでは1,222億円、連結ベースでは1,327億円となりました。

1P3．預貸金の状況
貸出金については、連結の貸出金残高が、前年同期比で3,501億円、1.3%の増加となりました。政府等向けの貸出金を除くと、1.7%の増加となります。内訳をご説明すると、中小企業向けの貸出金が2.3%の増加となり、従来にはない伸びを示しています。ローンについても2.0%増加しています。一方で、公共法人向けの貸出金は減少しました。また、預金残高は38兆1,100億円、5%程度の伸びとなりました。預貸金利回り差は前年同期比で8bp低下しました。計画ではTIBOR等の影響により7bp程度の低下を想定していましたが、想定を1bp上回り低下しました。なお、預貸金利回り差から与信費用比率を除いたスプレッドについては前年同期比1bpの低下でした。
P4．主要ビジネスの状況
住宅ローンの年間実行額は6,200億円でした。前年は7,000億円程度の実行でありました
ので、11%程度の減少となっています。ご承知の通り、上期は消費税の反動減があり、販売の減少に伴って、住宅ローンも実行額が減少しました。ただし、残高は繰上げ返済や借りかえの影響が少なかったことがプラスに働き、2,500億円程度、2.0%の増加となりました。
自己居住用のローンについては、2.5%程度の増加となりました。住宅ローンビジネスは残高ベースでは堅調に推移をしてきたと思っており、非常に厳しい環境の中でも善戦したと考えております。
個人向け投資商品についてです。半期の販売額、これは投信、保険、公共債を含めた数字ですが、全体で7,500億円、うち投信は5,000億円となりました。残高を重視する方針に切り替えたこともあり、上期は1.97兆円の残高で6%の伸びとなりました。株価の状況含めて、投信の運用環境としては必ずしも良い状況ではありませんでしたが、この折に保険の販売に注力したことで、残高では1.69兆円、7%程度の増加となりました。販売額としては
1,800億円、前年同期比3%程度の増加となっております。投信の販売額は、対前年度比で13%程度低下となっており、それを保険で補った形です。
資産承継ビジネスの状況についてです。
「きょういく信託」は取扱開始から相応に時間が経過し、2015年12月の取扱期間終了を控えて同信託の利用件数は減少傾向にあります。
その影響で資産承継ビジネス全体では右肩下がりに見えますが、遺言信託や資産承継信託については、相対的に順調です。自社株承継信託の新規契約件数は40件となり、前年の29件と比較すると大幅に増加しています。資産承継信託が活用されるようになり、この契約件数も424件と前年同期比3割の増加となりました。りそなグループとして、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行でも信託を活用した次世代への承継ビジネスが定着してきたと考えております。企業年金受託残高は、2兆8,300億円となり、10%程度増加しました。これについても埼玉りそな銀行等で確定拠出年金のセールス、ビジネスの拡大をしてきた効果が大きいと思います。不動産業務に関しては、46億円の手数料収益を計上しました。前年の32億円と比較すると、4割増となり、非常に堅調でした。
P5．与信費用・開示不良債権の状況
与信費用は、銀行合算で231億円の戻入益となりました。前年度と比べても戻入れが82億円増加しました。新規発生は145億円と低位であり、加えて一般貸倒引当金の戻入れも大きな要因です。開示不良債権については4,455億円となり、3月末と比べても388億円減少し、不良債権比率は1.6%となりました。3月末の1.74%と比較すると、0.14%の低下です。
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P5．有価証券の評価損益等の状況
その他有価証券の評価損益は4,243億円の含み益を確保し、そのうち、株式で4,026億円の含み益となりました。株価の変動によって含み益がゼロになるポイントは5,900円程度になっています。
P6．公的資金の状況等
公的資金の状況ですが、現在の残高は1,280億円です。公的資金残高のピークは3兆1,280億円のため、これまで3兆円を返済したことになります。今年7月に預金保険法の優先株式1,960億円の返済を実施し、これにより2003年の“りそなショック”時に注入された預金保険法に基づいて注入していただいた公的資金の全額返済が終了し、国の議決権は消滅しました。今後については毎年320億円ずつ返済することを「公的資金完済プラン」で表明しており、なるべく早めに返済したいと考えております。
P7．自己資本比率の状況
2014 年 9 月末の自己資本比率は 13.71%となりました。当社は国内基準行として 4％以上の水準を求められていますが、これを十分に上回る水準となっています。また、参考値ではありますが国際統一基準ベースでは普通株式等 Tier１が 7.15%、Tier１比率が 8.79%となりました。7 月に公的資金をプレミアムも含めて 2,349 億円返済したこともあり、自己資本は 1,025 億円減少しました。また、リスクアセットは 15 兆 8,708 億円となり、ほぼ2104 年 3 月末と変わらない水準となりました。
P8．2015 年 3 月期

通期の業績予想

通期の業績予想については、上期の増益傾向を踏まえてホールディングス連結の当期純利益を1,900億円に変更いたします。当初から比較すると400億円、26.6%の増加予想となります。配当については15円を維持します。各傘下銀行別の業務粗利益、経費については、通期計画は変更していません。株式関係損益や与信費用の上期増益分を据え置き、上方修正するものです。いずれにしても、業務粗利益を反転させたいという目標に変わりはなく、上期の実績からするとそれも視野に入ってきたと認識しております。この堅調なペースを維持していきたいと考えております。

以下、健全化計画に関する説明です。
例年であれば、この時期に健全化計画を公表していますが、今回その公表はありません。今年
度中に健全化計画を見直したいと考えています。収益状況も順調に進んでおり、公的資金の完済も視野に入ってきていることから、健全化計画については完済後の姿も含めて私たちの考え方をまとめていきたいと思います。

以上

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