特定非営利活動法人 RAFIQ 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 RAFIQ という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市内に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、「難民と一緒に暮らせる街」を目指し、難民の基本的人権の尊重と外国人との共生社会の実現を目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、その目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）第２条別表のうち、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(2) 国際協力の活動(3) 社会教育の推進を図る活動(4）まちづくりの推進を図る活動（事業）
第５条 この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 難民への法的支援事業(2) 難民の生活支援事業(3) 難民問題についての理解を促進する事業(4) 難民に関する調査・研究及び政策提言事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要と認められる事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人には、次に掲げる会員を置き、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) その他の会員 別の規則において定めた会員（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
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会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
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代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（正会員の資格の喪失）
第９条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 会費を１年以上滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（正会員の退会）
第 10 条 正会員は、別に規則で定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（正会員の除名）
第 11 条 正会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の議決を経て、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
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前項の規定により正会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（その他の会員の入会、会費、資格の喪失、退会及び除名）
第 12 条 第６条第２号に規定する会員の入会、会費、資格の喪失、退会及び除名の手続については、別に規則で定めるほか、第７条から前条に準ずる。
（拠出金品の不返還）
第 13 条 会員がすでに納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員（種別及び定数）
第 14 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上
(2) 監事 １人以上２ 理事のうち、１人を代表理事、１人又は２人を副代表理事とする。
（選任等）
第 15 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表理事および副代表理事は、理事の互選とする。
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役員のうちにはそれぞれの配偶者若しくは３親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
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４ 監事は、理事又は法人の職員を兼ねることができない。
５ この法人の支援対象となる者は、この法人の役員になることができない。
（職務）第 16 条 代表理事は、この法人を代表し、この法人の業務を総理する。
２ 代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会及び理事会の議決に基づきこの法人の業務を執行する。
５ 監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ又は理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 17 条 役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
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前項の規定に関わらず、任期満了後後任の役員が選任されない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸張する。
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補欠のため、又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
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役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 18 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 19 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他理事としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 20 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
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第５章 総会（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び決算の承認(5) 役員の選任及び解任(6) 理事会が総会に付すべき事項として議決した事項(7) その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)

正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 16 条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
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代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
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総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の３分の２以上の同意があった場合は、その限りでない。
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総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
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理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
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やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号及び第 50条の適用については、総会に出席したものとみなす。
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総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
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議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名し、又は記名押印しなければならない。
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前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
5(3) 正会員の除名(4) 事業計画及びこれに伴う活動予算に関する事項(5) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2)

理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 16 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 15 日以内に理事会を招集しなければならない。
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理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。ただし、緊急に招集の必要があるときは、理事の過半数の同意を得て、この期間を短縮することができる。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、代表理事又は代表理事が指名した者がこれに当たる。
（議決）
第 36 条 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 理事会の議決事項は、第 34 条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、その限りでない。
（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
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やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 38 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
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理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
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第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第 46 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は毎
事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年９月１日に始まり翌年８月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利7

の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
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前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 52 条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 54 条

法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、当法人のホームページに掲載して行う。
２ 法に規定するその他の公告については、官報に掲載して行う。
第 10 章 雑則（細則）
第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

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