第業年年度 ︶事 事業 業報 報告告
第９ 事業
度度
（︵ 年年
度）

12

2016

2013

月 土）
日︵土︶
年５月年 ５日（2017

第９事業年度
第 12 事業年度（2013 年度）
（2016 年度）
事業報告
事業報告

2014

20

17

会協
計会
大 学 院 協 会
会計大学院

会計大学院協会
会計大学院協会

目 次
会計大学院協会の第 12 事業年度の報告に当たって ..................................................... 1
第 12 事業年度（2016 年度）事業報告 ......................................................................... 4
第 12 事業年度（2016 年度）事業および会務の概況.................................................... 7
1．2016 年度定例理事・委員会議の開催 .................................................................. 7
第 1 回理事・委員会議（2016 年 5 月 21 日） ....................................................... 7
第 2 回理事・委員会議（2016 年 7 月 24 日） ..................................................... 11
第 3 回理事・委員会議（2016 年 9 月 25 日） ..................................................... 17
第 4 回理事・委員会議（2016 年 12 月 23 日） ................................................... 20
第 5 回理事・委員会議（2017 年 3 月 26 日） ..................................................... 23
2．WEB サイトの運営 ............................................................................................ 28
3．会計大学院協会ニュースの発行 ......................................................................... 28
4．シンポジウム（協力、協賛） ............................................................................ 29
5．事務担当者説明会について ................................................................................ 31
6．インターンシップの推進.................................................................................... 31
7．会計大学院に関する統計について ..................................................................... 31
8．専門委員会の活動報告 ....................................................................................... 31
渉外・キャリア支援委員会活動報告 ............................................................. 32
教育・ＦＤ委員会活動報告 ........................................................................... 369.

2015（平成 27）年度会計大学院協会教育貢献者賞の授賞 ............................... 38

第 12 事業年度（平成 28 年度）収支決算書 ............................................................... 39
第 13 事業年度（平成 29 年度）事業計画 ................................................................... 41
第 13 事業年度（平成 29 年度）収支予算書（案） ..................................................... 42
会計大学院協会設置趣旨 ............................................................................................ 43
会計大学院協会規約 ................................................................................................... 44－i－

「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ .............................................. 53－ii－

会計大学院協会の第 1２事業年度の報告に当たって皆様方のご協力のお陰で、会計大学院協会第 5 代理事長として 2 年が過ぎ、任期を折り返すことができました。第 12 事業年度における会計大学院協会の活動の詳細については、本事業報告の「第 12 事業年度（2016 年度）事業および会務の概況」として整理のうえまとめていますので、ご確認いただければと思います。
ここでは、第 12 事業年度の 1 年間を振り返り、主要な取組みや活動についてご報告
申し上げます。
（1）高度専門職業人養成機能の充実・強化に向けて
文部科学省の中央教育審議会大学分科会大学院部会専門職大学院ワーキンググルー
プは、「専門職大学院を中核とした高度専門職業人養成機能の充実・強化方策について」（2016 年 8 月 10 日）を公表しました。関係する業界や職能団体をはじめとした社会（「出口」）との連携や、社会（「出口」）のニーズに対応する高度専門職業人の輩出の必要性が求められたことを踏まえた検討結果です。この動向については、昨年の会計大学院協会総会時に文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室の川﨑宏氏をお招きして開催した記念講演会「専門職大学院の現状と課題について」（2016 年 5 月 21 日）を通じても、情報提供をいただくことができました。
会計専門職大学院のさらなる機能強化のための方策などを考え、進めていくうえで、
社会（「出口」）との連携がますます問われています。
（2）公認会計士資格の魅力向上の向けて
会計の高度専門職業人、とくに公認会計士資格の魅力向上の一環として、会計大学院
協会は、今年度も日本経済新聞社主催、日本公認会計士協会特別協賛のシンポジウム「財務・会計スキルが広げる女性活躍社会のいま」（2016 年 9 月 23 日）に協力しました。
女性活躍社会のための方策として、財務・会計スキルやその資格な活かすことなどの意
見が発信され、参加された多くの女性の方々の関心を集めるものとなりました。
すでに第 14 回を迎えた青山学院会計サミット（7 月 20 日）をはじめ、新たな取り組
みとして、関西地区会計大学院合同説明会（10 月 30 日）にも協賛しています。
また、第 37 回日本公認会計士協会研究大会（9 月 16 日）において、会計大学院協会の高田敏文相談役をコーディネーターとするパネルディスカッション「東日本大震災とその復興―会計職業人教育の果たす役割の視点から―」を通じて、会計大学院協会理事
長が会計専門職大学院における会計職業人教育の役割の重要性などをあらためて意見発信しています。
（3）公認会計士資格取得のための実務補習との連携強化・拡大に向けて金融庁の「会計監査の在り方に関する懇談会」による会計監査の信頼性確保に向けた－1－

提言（2016 年 3 月）にもみられたように、「高品質な会計監査を実施するための環境の整備」の目的のもとでの施策として「試験制度・実務補習等の在り方の検討」が示されました。日本公認会計士協会ではすでに「実務補習在り方検討プロジェクトチーム」を設置して検討を進め、2016 年 3 月 15 日に報告書を取りまとめています。そのなかで提言された課題の 1 つとして、「外部教育機関（会計専門職大学院等）との連携」があります。
この提言を踏まえて、日本公認会計士協会、会計教育研修機構および会計大学院協会
は協議を行い、2016 年 12 月から、公認会計士試験合格者に対する実務補習のカリキュラムのうち、まずは課題研究の導入部分である「論文作成ガイダンス講義」への協力を開始しています。
今後も関係機関と協議を重ねて、実務補習との連携強化・拡大とともに、社会人などの再教育（リカレント教育）など、会計専門職大学院の生涯教育機関としての機能強化を図っていくことができればと願っています。
(4) 専門分野別認証評価機関のあり方について
会計大学院協会は、会計専門職大学院相互の協力を促進して会計専門職大学院における教育向上を図ることを通じて、優れた会計職業人を養成し、社会に貢献することを目的としています。この目的を達成するための事業の 1 つに、「第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言」があります。
学校教育法第 109 条等は、大学に対して教育・研究、組織・運営、施設・設備の状況についての自己点検・評価を求めています。この自己点検・評価は「認証評価」と呼ばれており、大学の教育研究等の総合的な状況については 7 年以内ごとの機関別認証評価を受けなければならず、また、専門職大学院の教育課程、教員組織その他の教育研究活動の状況については 5 年以内ごとに専門分野別認証評価を受けなければいけません。もちろん、会計専門職大学院はこの専門分野別認証評価の対象です。
会計専門職大学院の専門分野別認証評価機関として、公益財団法人大学基準協会と特定非営利活動法人国際会計教育協会が認定されています。しかし、特定非営利活動法人
国際会計教育協会は、特定非営利活動法人の事業モデルが成り立たなくなったことなどを理由として、事実上、閉鎖状態にあります。非営利活動法人による「会計専門職大学
院の第三者評価機関の運営」事業を展開する会計大学院評価機構について、新たな組織を設置したうえでそれを移行すること――前理事長から引き継いだ最も大きな課題でした。
会計大学院協会の設置そのものが、専門分野別認証評価機関としての会計大学院評価機構の設置にあったといっても過言ではありません。そのため、会計専門職大学院の専
門分野別認証評価機関のオプションを存続させることが求められてきたのです。
この問題については、適宜、文部科学省と事前相談を繰り返し、会計大学院協会で継続して検討を行ってきました。最終的には、特定非営利活動法人国際会計教育協会の代－2－

表者から、特定非営利活動法人を継続して運営するとされるに至りました。
この結論については文部科学省にすでに報告済みで、今後は特定非営利活動法人国際会計教育協会が運営のあり方などについて問われることになります。
いずれにせよ、これまで特定非営利活動法人国際会計教育協会による専門分野別認証評価を受けてきた会計専門職大学院に不利益が生じないように、また、2018 年度と 2019年度の会計専門職大学院の専門分野別認証評価に支障が生じないように、会計大学院協会としても引き続き対応していきたいと思っています。
(5) コアカリキュラムの改訂について「第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言」に加えて、会計大学院協会の目的を達成するための事業として、「会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言」
があります。この教育方法等の基礎をなすものが教育プログラムないしコアカリキュラ
ムです。
会計専門職大学院のコアカリキュラムについては、会計大学院コアカリキュラム検討委員会が、会計専門職大学院のコアカリキュラムを策定し、2010 年 2 月 21 日に「成果報告書」を公表しています。この成果報告書でも中心に据えられたものの 1 つとして、国際会計士連盟（IFAC）が定める国際教育基準（IES）があります。
しかし、この IES は、その後 2010 年から 2014 年に全面改訂が行われています。
そこで、会計大学院協会では IES の改訂内容を踏まえたコアカリキュラムの改訂作業への取組みを始めています。この取組みは、会計大学院協会の第 13 事業年度における重点課題の 1 つでもあります。
以上の主要な取組みや活動は、会計大学院協会の高田敏文前理事長から引き継いだ検討課題によるもの、会計大学院における教育水準の向上や会計職業人の養成などに向けて今後さらに取り組むべき課題によるものなどに分けることができます。とくに、今年度までの 2 年間は、どちらかと言えば、引き継いだ検討課題への取組みに多くの時間を要してきました。
今後は、会計大学院協会としてさらに対応すべき課題への取組みを進め、人材養成に特色を求められている専門職大学院の 1 つとして、会計専門職大学院の役割期待を果た
すことができるようにさらに努めてまいりたいと思っています。引き続き、関係機関の皆様におかれましては、会計大学院協会のさらなる発展にご尽力およびご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
2017 年 5 月
会計大学院協会理事長
杉本 徳栄

－3－

第 12 事業年度（２０１６年度）事業報告（2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで）
団体名

会計大学院協会

団体の沿革

２００５年 4 月 1 日 創立

設立目的

本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡（規約第 3 条）

主な事業内容(1) 会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言(2) 会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言(3) 公認会計士試験のあり方に関する検討と提言(4) 第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言(5) 会計大学院に関する一般への広報活動(6)会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、
その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項(7) その他、協会が必要と認める事項（規約第 4 条）

事務所所在地青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科内〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
電話 03-3409-6047 FAX 03-5466-0687
ＵＲＬ： http://www.jagspa.jp/

理事長校 関西学院大学大学院経営戦略研究科会計専門職専攻〒６６２-８５０１ 兵庫県西宮市上ヶ原一番町１－１５５－4－

組織の概要
総
監

会

事
理

事

会

理 事 長
副理事長
理
事

幹

事

事

務

局

専門委員会
役員の状況

※ 任期は、いずれも２０1５年５月から２０１８年５月まで
役 職

理
副

事
理

事

理

定 数

相

徳

栄 関 西 学 院 大 学

本

長 2名

橋

本

青

木

属

尚 青 山 学 院 大 学
雅

明 東

北

大

学

佐 々 木 宏 夫 早 稲 田 大 学（理事長・副理事 田

中

建

二 明

末

永

英

男 熊 本 学 園 大 学

事 2名

治

大

学

春 日 部 光 紀 北 海 道 大 学事 幹 事 長
談

所

杉

長を含む）

幹

名

長 1名

事 6名

監

氏

役

冨

塚

嘉

一 中

央

大

学

松

本

祥

尚 関

西

大

学

山

地

範

明 関 西 学 院 大 学

高

田

敏

文 東

北

大

学

・理事の定数は、2 回目の総会において改選されるときから 6 名（理事長、副理事長を含む）となる。
（規約第１３条、附則第３条）－5－

専門委員会
委員会名

委員長

所属

委 員
教育・ＦＤ委員会 武

見

浩

担

当

理

事

充 千葉商科大学 田任務

中 会計大学院のコアカリ
キュラムの検討・推進
ＦＤ開発、教材開発、実務教育の方策の検討

広 報 委 員 会 尾上選

哉 大原大学院大学 末永 会計大学院の認知度を高める活動の企画

Ｃ Ｐ Ｅ 委 員 会 高須教

夫 兵庫県立大学 末永 日本公認会計士協会のＣＰＥの協力授業の開発と支援の検討

渉外・キャリア支援 篠
委

員

宮

雅

明 L E C会

大 学 佐々木 文部科学省、金融庁、公認会計士・監査審
査会、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会等との連携・強化案の策定就職支援活動の推進（２０１7 年３月３１日現在）－6－

第 12 事業年度（2016 年度） 事業および会務の概況
第 12 事業年度に実施した主な事業および会務の概況は、次のとおりである。
１.2016 年度定例理事・委員会議の開催
2016（平成 28）年度 第 1 回理事・委員会議事次第
日

時： 2016 年 5 月 21 日（土）13 時 30 分～14 時 30 分

場

所： 青山学院大学会計専門職大学院棟

16 号館 16301 号教室

報告事項：（1）会計大学院協会ニュース No.22 の発行について （山地）（2）第 11 事業年度事業報告発行について （山地）（3）2015 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者について （杉本）（4）その他
議題：(1) 専門職大学院（会計専門職大学院）の認証評価機関の設置について（高田、杉本）（2）第 11 事業年度（2015 年度）事業報告について （別冊）（3）第 11 事業年度（2015 年度）収支決算および監査報告について （別冊）（4）第 12 事業年度（2016 年度）事業計画について （別冊）（5）第 12 事業年度（2016 年度）収支予算について （別冊）（6）理事および専門委員会の役割分担（7）総会の進行に関する件（役割分担）（8）その他－7－2016（平成 28）年度 第１回理事・委員会議議事録
日時： 2016 年 5 月 21 日（土）13 時 30 分～14 時 30 分

場

所： 青山学院大学会計専門職大学院棟

16 号館 16301 号教室

出席者： 杉本理事長、橋本副理事長、青木副理事長、佐々木理事、田中理事、末永理
事、春日部監事、高田相談役、冨塚委員、篠宮委員、尾上委員、山地幹事、
松本幹事
報告事項：
（1）会計大学院協会ニュース No.22 の発行について （山地）
山地幹事より、会計大学院協会ニュース No.22 の発行（総数 850 部）についての報
告がなされた。
（2）第 11 事業年度事業報告発行について （山地）
山地幹事より、第 11 事業年度（2015 年度）事業報告の発行（総数 50 部）についての報告がなされた。
（3）2015 年度「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者について （杉本）杉本理事長より、2015 年度第５回理事・委員会議において受賞者選考委員会が設置され、2015 年度の候補者（高田敏文氏、伊豫田隆俊氏）について説明があり、承認がなされた。
（4）その他
議題：（1） 専門職大学院（会計専門職大学院）の認証評価機関の設置について（高田、杉本）国際会計教育協会が 2015 年 3 月末に廃止されたことにより、会計大学院評価機構の設置先がなくなって以降の経緯について、高田相談役から説明がなされた。
分野別認証評価は 5 年に 1 回実施してきており、会計大学院評価機構では、「会計修士」を出す分野をもって「分野別」認証の対象としきた。
会計大学院協会内への設置は、自分達で自分達を評価することになるため認証評価機
構を設置できない。また会計士協会に設置することも公認会計士法に限定的な目的条項が規定されているため不可能であった。この結果、2015 年までは NPO 国際会計教育協会に場所を提供してもらうことになった。その後、大学基準協会も会計大学院の認証評価が認められることとなっている。
認証評価機構の設置場所と当該機構の両方について、改めて審査を受審する必要がある。高田相談役を理事長とする社団法人会計政策研究会を認証評価機構の受け入れ母体とすることを予定したい。法人格を持った組織でないと認証評価は不可能であり、また会計士協会への設置が金融庁によって認められなかったことで、日弁連が実施する法科－8－

大学院のようにはできないため他の手段を採らざるを得ない。
末永理事より、大学基準協会の評価を受けた際、会計大学院の分野別認証評価を受けていても代替されることがなく負担が過重になった旨のご報告があった。これに対し、
杉本理事長より、文科省の記念講演の中で認証評価の在り方に関するお話しがあるので、その場で確認して欲しい、とのお返事がなされた。
青木副理事長より、今年度の認証評価のスケジュールを作らないといけない、との指摘がなされた。また橋本副理事長より、2018 年度に 2 回目ないし 3 回目の認証評価を受ける会計大学院が出てくるので、来年 3 月までに設置申請が認められるように作業を進める必要がある、との説明がなされた。因みに機関別は 7 年に 1 度となっている。
高田相談役より、認証評価の重複について、制度上、分野別と機関別は別々に受ける必要があるので、一方が緩和されるわけにはいかないであろう、とのコメントがなされた。
最後に杉本理事長より、今後のスケジュールについては、この理事・委員会議で固めていきたい、と纏められた。
（2）第 11 事業年度（2015 年度）事業報告について （別冊）
橋本副理事長より、第 11 事業年度（2015 年度）事業報告に関する配布冊子の確認がなされた。
（3）第 11 事業年度（2015 年度）収支決算および監査報告について （別冊）青木副理事長より、配布冊子「事業報告」41 頁の収支決算書に関する細目説明がなされ、春日部監事より、同冊子 42 頁の監査報告書が提示された。
本収支決算について、質問なく了承された。
（4）第 12 事業年度（2016 年度）事業計画について （別冊）
橋本副理事長より、2016 年度事業計画（「事業報告」43 頁）の提案がなされた。
本事業計画について、質問なく了承された。
（5）第 12 事業年度（2016 年度）収支予算について （別冊）青木副理事長より、第 12 事業年度収支予算書案（「事業報告」44 頁）の細目説明と提案がなされた。
本収支予算案について、質問なく了承された。
（6）理事および専門委員会の役割分担
事業報告 5 頁の「組織の概要」（第 12 事業年度）の通り、会員校の減少（甲南大学、
立命館大学、法政大学）に伴い、第 11 事業年度の専門委員の割り当てを変更すること－9－

が提案された。
中央大学の監事を小関監事から冨塚監事に交代することが提案された。
これら提案について、質問なく了承された。
（7）総会の進行に関する件（役割分担）「第 11 回（2016 年度）総会議題」の総会での割り当て確認がなされ、承認された。
（8）その他
各会員校の代表者と理事会担当者の変更がある場合は、山地幹事まで連絡して欲しい。
橋本副理事長より、退会校が生じたことから、第 11 事業年度（「事業報告」54 頁）
における規約別表の変更が必要である旨の指摘があった。
また監事の交代は、総会決議事項であるので、総会で提案する必要性を指摘された。

－10－2016（平成 28）年度 第 2 回理事・委員会議 議事次第
日時： 2016 年 7 月 24 日（日）14 時より 16 時まで

場

所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）

報告事項：（1）ウェブサイトの更新について

（山地）

（2）
『日本経済新聞』広告掲載の依頼について （橋本）（3）IFRS 財団の IFRS 教育イニシアチブの研修について （橋本）（4）日本公認会計士協会出版物のアカデミックディスカウント（第 2 弾）について（杉本）（5）その他
議題：（1）実務補習単位減免制度に係る依頼事項と実務補習のあり方について（杉本）（2）インターンシップについて（継続） （篠宮）（3）専門職大学院（会計専門職大学院）の認証評価機関の設置について（継続）（高田、杉本）(4) 関西地区アカウンティングスクール説明会の協賛について （山地、松本）（5）専門委員会の 2016 年度活動計画の策定について （各委員長）（6）会計大学院協会ニュース第 23 号について（山地）（7）その他－11－2016（平成 28）年度 第 2 回理事・委員会議議事録
日時： 2016 年 7 月 24 日（日）14 時より 16 時まで

場

所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）

出席者： 杉本理事長、橋本副理事長、青木副理事長、佐々木理事、田中理事、末永理
事、春日部監事、高田相談役、尾上委員、篠宮委員、武見委員、東条委員、
山地幹事、松本幹事
報告事項：（1）ウェブサイトの更新について（山地）

ニュースレター22 号と第 11 事業年度（平成 27 年度）事業報告書をアップするとともに、会員校と役員を変更し、ウェブサイトを更新した。

（2）『日本経済新聞』広告掲載の依頼について （橋本）

例年通り、8 月 19 日～21 日の論文式の会計士試験が終わった次の週の『日本経済新聞』に掲載予定である。それまでに 7 月 15 日締め切りで入稿された原稿を校正する。また、監査法人と日本公認会計士協会からの協力は得られている。掲載日が決まり次第、会員校に連絡する。

（3）IFRS 財団の IFRS 教育イニシアチブの研修について （橋本）
別添資料「第 3 回 『フレームワークに基づく IFRS 教育』研修会」参照。


今回で 3 回目になる研修会を 8 月 24 日と 25 日にわたって、公認会計士協会会館で実施する。会計大学院協会の教員と院生にも無料で開放しているので、関心のある者は直接申し込みして欲しい。部分参加も認められる。今年で IFRS 財団の教育担
当が交代する予定なので、来年以降はフレームワーク研修という形から実施方法が変更されるかもしれない。1 日目は同時通訳つきの英語、2 日目は英語のグループと日本語のグループに分かれて実施される。なお、既に会員校には配信済みである。

（4）日本公認会計士協会出版物のアカデミックディスカウント（第 2 弾）について（杉本）
別添資料「アカデミックディスカウント、第 2 弾のご案内」参照。


第 1 弾の購入が 90 冊前後となったため、第 2 弾を日本公認会計士協会として実施することにされた。教員も購入可能であるため、教員と院生の希望分を各大学院で取り纏めて発注するようにして欲しい。来年度以降も引き続きアカデミックディス
カウントを実施予定である。

－12－

（5）その他
別添資料参照。


杉本理事長より、税務研究会のアカデミックパックに関する案内があった。各会計
大学院に周知したい。



高田相談役より、9 月 16 日に郡山市で日本公認会計士協会の第 37 回研究大会に関する告知があった。そこでは、高田相談役がモデレーターとしてパネルディスカッション（会計教育）を設け、パネリストの 1 人として杉本理事長が登壇予定である。

議題：（1） 専門職大学院（会計専門職大学院）の認証評価機関の設置について（継続）（高田、杉本）別添資料「専門職大学院（会計専門職大学院）の認証評価機関の設置について」参照。


杉本理事長より、分野別認証評価機関について、①会計大学院協会が直接関与する
場合は、既存の会計大学院評価機構を活かして新たな母体に設ける方法、或いは、②会計大学院評価機構を使わない場合は、大学基準協会、日本高等評価機構（ファッション関係の認証評価の実績があり分野を拡充すれば可能となる）、ビジネス系の国際的な認証評価機関(AACSB)、の何れかに依頼するという方法がある旨、説明された。

①の会計大学院評価機構を活かす場合、当該認証評価機関を置く場所と改めての認証評価機関も文科省に設置申請する必要がある。その場合は、母体と財源が重要な基準となる。審査が通れば、従来通り、分野別の認証評価が可能となる。



高田相談役より、学校教育法 109 条 3 項に基づき、専門職大学院は必ず 5 年以内ごとに 1 度の認証評価を受ける必要がある点を確認された。また従来は、恒常的な事
務局を、日本公認会計士協会東京会から低額で提供を受けていたので、評価料も175 万円に抑えることができていたが、法科大学院等の評価料は概ね 300～350 万円の評価料となっている。認証の取り直しを行なって会計大学院協会として独自に作る場合、会計大学院協会の誰かが発起人となって社団法人を作り、そこに母体を委託する方法か、或いは、他の組織に委託する方法がある。



杉本理事長より、機関別では大学基準協会、分野別では会計大学院評価機構で受けると、負担が重いという意見については、評価の効率化と負担の軽減が文科省で議論され、取り纏めの最中となっており、7 年ごとの機関別と 5 年ごとの分野別が併存する場合、直近で受けた分野別評価を機関別評価で考慮する方向で取り纏められる予定であることが指摘された。この場合、分野別評価と機関別評価との間で最大で 4 年の間隔が空いてしまう場合があるが、それでも直近の分野別評価を機関別評
価でも考慮する、との理解になっている、と紹介された。



佐々木理事から、大学基準協会は非常に形式主義による評価となっているが、機関－13－別評価と様式が統一されているため、事務作業的には軽減される、との指摘があった。
杉本理事長から、大学基準協会からは会計に関して精通してない評価委員が派遣されてくる可能性がある、とも指摘された。



青木副理事長より、両者の間では審査料と審査基準（委員の精通度）の点で違いがあるので、一長一短ある旨、発言された。



武見委員より、独自の認証評価機関を設けた場合の外観的な独自性や長所を訴えて差別化が図られる必要があり、特に学生が当該認証評価についてどのように捉えてくれるか、を考えるべきとの指摘がなされた。



杉本理事長から、差別化という点では、認証の評価結果に対する見方として、国内の評価機関か海外の評価機関か、という見方しかない旨、返答された。



高田相談役より、国際評価機関について次のよう説明された。
国際評価機関の評価は、わが国では慶應大学大学院経営管理研究科と名古屋商科大学（学部とビジネススクール）だけが取っているが、教員組織の抜本的な組み替えが必要になる。会計大学院協会として、今後の認証機関のあり方について 3 人くらいのメンバーを理事長が選出しタスクフォースで議論する方向を提案された。



杉本理事長より、会計大学院の評価機構のあり方については、次回の第 3 回理事・委員会（9 月 25 日）に原案を示して方向性を決定したい、と提案された。
もし会計大学院評価機構の形を維持する場合、ピア・レビュー方式を前提とするので、1 校当たり原則 3 名を選んでもらうので、その分が作業の負担になるかもしれない。

佐々木理事からは、評価に関係ない大学にも関与して欲しいという話になると、任期付の教員には頼み辛いので、事実上、任期付き教員への依頼は無理になる。また評価委員の会計大学院評価機構からの選出依頼を断れるかどうか、という問題がある、と指摘された。



山地幹事より、従来からも会計大学院協会以外からも評価委員を選出していたので、完全なピア・レビュー方式でなくても実施可能であるのではないか、と述べられた。



青木副理事長から、どういったベネフィットがあるのか、また評価機関を設けるた
めのモチベーションを高める策として何があるのか、との疑問が呈された。



高田相談役より、認証評価に関しては、国立大学には機関別に加えて法人別評価がという 2 つがあるので、認証評価の重複の問題は国立大学の方が大きい、と指摘された。



最後に、杉本理事長より、9 月の理事・委員会議で最終決定するための原案作りをしたいので、本日の議論を踏まえたメンバーで原案策定委員会を作りたい、と提案され、了解された。

（2）実務補習単位減免制度に係る依頼事項と実務補習のあり方について（杉本）－14－各会計大学院の事務局に、実務補習単位減免に関する会計教育研修機構から連絡があったことについて、以下のように杉本理事長より説明があった。


日本公認会計士協会・会計教育研修機構・会計大学院協会で検討してきたが、日本
公認会計士協会の内部で実務補習の在り方を見直すプロジェクトが、先月、最終報告書を纏めた。会計大学院協会が取り纏めて申請した科目について、会計教育研修
機構が単位減免をしているが、今後は実務補習に関して会計大学院との連携を強化する方向である。また国際教育基準に則った実務補習の強化として、経済学・税務関係の科目に関して会計大学院への協力要請が考えられる。公認会計士試験合格者
は修了考査をパスしないと会計士になれないが、課題レポート等については会計大学院に協力要請したい、という内容が報告書には盛り込まれている。従来からの実
務補習科目の単位減免を申請してきたが、それに加えて実務補習制度に直接関与したい旨の提案を杉本理事長から行なっており、日本公認会計士協会に検討してもらっており、最終的にどのような関与の仕方になるかは、日本公認会計士協会の方で検討される。
さらに今後は、会計大学院協会・日本公認会計士協会・会計教育研修機構との間で、実務補習における教育の在り方について、会計大学院協会のほうからヨリ積極的に関与していく方向で検討される。単なる単位減免に限られず、会計大学院のプログ
ラムに参加してもらうか、会計大学院から実務補習へ教員を派遣されるか、という種々の案もある。



佐々木理事より、実務補習所の単位減免制度は、会計大学院を修了することのメリットとして捉えられるが、もしそれが失われるのであれば、学生にとってはデメリットになる。また会計大学院の授業の中に組み込むためには、単位認定の必要のない学生が入ることの問題がある点が指摘された。



杉本理事長より、修了生に対する単位減免に加えて、会計大学院側がどのようにコミットできるかに関して議論してきたが、今後はさまざまなテクニカルな問題が生じる可能性があるのは承知している。個人的には、現行制度の枠組みの中で、実務補習だけでなく継続的専門研修（CPE）にも会計大学院が関与することまで含めて進めたいと考えている。文科省の報告書の中にも、社会との連携を強化が盛り込まれているので、関係機関と検討を進めたいと考えている、と答えられた。また、制度との係わりで日本公認会計士協会・会計教育研修機構と実務補習について検討しつつ、検討の経緯についてこの場で継続的に報告したい、と纏められた。

（3）インターンシップについて（継続） （篠宮）

篠宮委員より、日本公認会計士協会から現時点で一切連絡が来ていないことが報告された。また会計大学院協会側から日本公認会計士協会に対してどのような姿勢で臨むべきか、次年度にむけての会計大学院協会としての対応を検討して欲しい、との依頼がなされた。

－15－



武見委員より、もともとインターンシップについて会計大学院協会側は教育の一環として青田買いに利用して欲しくないという方針で日本公認会計士協会に依頼してきたが、今後もリクルートと切り離して依頼するのか、を決定する必要が出てきている、と問題提起された。



篠宮委員より、青田刈りを否定しているために、監査法人からはインターンシップ
期間を 1 週間ではなくて 3 日間に短縮する旨の連絡もあったことや、監査法人からの打ち合せ参加者は人事担当者来ている点から、監査法人の位置付けはリクルート目的であることは事実である、と指摘された。



橋本副理事長より、この 7 月以降で次の日本公認会計士協会の執行部との間で、違うスタンスで対応することも可能となるので、会計大学院協会メンバーとして合意して行けば良いのではないか、と提案された。



杉本理事長より、専門職大学院の中でインターンシップの位置付けは非常に重要なため、従来通り実施できるように動いて欲しい、と纏められた。



最後に、篠宮委員より、「やって頂く」という方向で依頼したい、との返事があった。

(4) 関西地区アカウンティングスクール説明会の協賛について （山地、松本）

山地幹事より、10 月 30 日（日）13 時より関西大学梅田キャンパスで開催予定であり、関西学院大学、兵庫県立大学、関西大学による説明会と OB/OG による座談会を設ける予定であり、会計大学院協会による協賛を認めて欲しい旨、提案され、了承された。

（5）専門委員会の 2016 年度活動計画の策定について （各委員長）


武見委員より、文科省による 6 月の報告書における専門職教育に関する専門職大学院としてのカリキュラムについて、CPE 等の新規のものが入ってくることを考えると、かつてのコアカリキュラムのような提言も必要になるかもしれない。また会計大学院協会の存在意義を打ち出せるようなカリキュラム体系の提案をする必要がある、と指摘された。



杉本理事長より、他の専門委員からも 2016 年度の計画を詰めて欲しい旨、依頼された。

（6）会計大学院協会ニュース第 23 号について（山地）2016 年 12 月に発行予定になっており、原稿の締め切りを 10 月末としたい。掲載
内容としては、教育貢献賞受賞者 2 名の原稿、青山学院大学での会計サミット、関西地区 3 会計大学院説明会、郡山での日本公認会計士協会研究大会記を予定する旨、提案された。

－16－

2016（平成 28）年度 第 3 回理事・委員会議 議事次第
日時： 2016 年 9 月 25 日（日）14 時より 16 時まで

場

所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）

報告事項：（1）日本経済新聞広告について （橋本）（2）IFRS 財団の IFRS 教育イニシアチブの研修について （橋本）（3）日本経済新聞主催シンポジウムへの協力について（杉本）（4）兵庫県立大学大学院会計研究科開設 10 周年記念式典について（杉本）（5）関西大学創立 130 周年記念式典について（杉本）（6）文部科学省中央教育審議会大学部会大学院分科会専門職大学院ワーキンググルー
プ報告書について（杉本）（7）統計調査について（山地）（8）会計大学院協会ニュース第 23 号について（山地）（9）その他
議題：（1）専門職大学院（会計専門職大学院）の認証評価機関の設置について（継続）（杉本）（2）インターンシップについて（継続）（篠宮）（3）各専門委員会の 2016 年度活動計画の策定と実施状況について（各専門委員会）（4）関西地区会計大学院説明会について（山地）（5）その他（6）今後の具体的活動及び会議開催日程について－17－2016（平成 28）年度 第 3 回理事・委員会議議事録
日時： 2016 年 9 月 25 日（日）14 時より 16 時まで

場

所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）

出席者： 杉本理事長、橋本副理事長、青木副理事長、末永理事、佐々木委員（春日部監事代理）、篠宮委員、武見委員、冨塚委員、火原委員（渡邉委員代理）、
山地幹事、松本幹事
報告事項：（1）日本経済新聞広告について （橋本）

8 月 24 日に例年通り、日本経済新聞紙上において会計大学院の掲示を行なった。
必要があれば、pdf を各校に山地幹事より配布するので、必要な会計大学院は申し出て頂きたい。

（2）IFRS 財団の IFRS 教育イニシアチブの研修について （橋本）

8 月 24 日と 25 日に、去年同様、公認会計士会館で開催された。
なお、ケース・スタディで用いる題材の更新もあったので、当日配布資料を必要な場合、橋本副理事長まで連絡をいただきたい。

（3）日本経済新聞主催シンポジウム「財務・会計スキルが広げる女性活躍社会のいま」
への協力について（杉本）

メールにより各理事・委員に諮った上で、昨年同様に会計大学院協会として協賛することで対応し、当日、会計大学院協会として杉本理事長が出席された。9 月 23
日（金）19 時～21 時に日本経済新聞社 6 階で開催され、300 名の定員に対して今年は 600 名の応募があり 480 名強が女性からの応募であった（去年は 300 名強）。
なお、学生、ならびに 20 代から 40 代の若手応募者については全て当選扱いとされた。参加者の特徴として、金融・証券・保険業界からの参加者が多かった。10 月の朝刊において、今回のシンポジウムに関して紹介される予定である。

（4）兵庫県立大学大学院会計研究科開設 10 周年記念式典について（杉本）→審議事項（5）関西地区会計大学院説明会とともに紹介（5）関西大学創立 130 周年記念式典について（杉本）

11 月 4 日に予定される 130 周年記念式典開催の案内と招待が会計大学院協会理事長宛にあったため、出席する予定である。

（6）文部科学省中央教育審議会大学部会大学院分科会専門職大学院ワーキンググルー－18－

プ報告書について（杉本）

専門職大学院ワーキンググループ(WG)報告書の概要について別配布資料参照されたい。また文科省 website より報告書本体もダウンロード可能である。今後、中央教育審議会における議論はこの報告書に基づいて行なわれる予定である。



専門職大学院 WG から 8 月 10 日付けで報告書が取り纏められたが、その対象は、会計大学院のみならず、ビジネススクールとロースクール、教員養成課程も対象となっている。中でも、会計大学院の在り方に関してクローズアップされている。



ビジネススクールについては、コアカリキュラムがないため、文科省の予算により神戸大学で策定中である。



その他の取り纏め内容としては、専門職大学院の教員が他の教育課程教員との兼務を可能とする方向の検討されている。またこれまでの会計大学院協会の分野別評価と大学の機関別評価の効率化に言及されている。



ビジネス系専門職大学院の国際認証評価受審については、会計大学院は含まない形で促進することが了承されている。



文科省側からの意向として、専門職業大学院に対する新たな 3 種類の認定制度を設け差別化を図る（WG 報告書 14 頁参照）。



世界的に活用するグローバル人材の養成



地域の課題解決に貢献する地域人材の養成



社会的ニーズの高い特定の分野に強味を有する専門人材の養成

会計大学院に固有のものとして 3 つの提言がなされている（WG 報告書 12 頁参照）。


これまで公認会計士試験受験者数減により会計大学院志願者が著しく減って来たが、公認会計士受験者数も増加に転じてきたことによるヨリ積極的な取り組みの、ならびに学生の「会計離れ」を改善するための社会（出口）・学士課
程・修士課程との連係強化



改訂後の国際教育基準(IES)への準拠によるヨリ国際的な観点に基づく教育プ
ログラムの展開

公認会計士の養成（試験合格者の輩出と研修による CPE 等）に偏らず、企業や地方公共団体における会計人材の養成（7）統計調査について（山地）

後日、2016 年度の春、秋入学者の調査を実施する予定のため、理事・委員に協力要請メールを送るので、当該調査には協力をお願いする。当該調査の結果は、次回の理事・委員会議で報告する予定である。

（8）会計大学院協会ニュース第 23 号について（山地）

日本経済新聞シンポジウムの概要を杉本理事長に依頼する。



会計大学院協会ニュース 23 号の原稿については、10 月末日を締め切りとし、12月末に発行予定である。

－19－

2016（平成 28）年度 第 4 回理事・委員会議 議事次第
日時： 2016 年 12 月 23 日（金）15 時より 16 時 30 分まで場

所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）

報告事項：（1）会計大学院協会ニュース第 23 号の発行について （山地）（2）入試結果および修了状況調査の統計数値調査の結果について （山地）（3）短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会について （橋本）（4）日本経済新聞社主催シンポジウムの『日本経済新聞』採録記事について （杉本）（5）日本公認会計士協会・会計教育研修機構の実務補習の講義担当について （杉本）（6）実務補習単位減免制度の今年度の運用について （杉本）（7）関西大学創立 130 周年記念式典について （杉本）（8）兵庫県立大学大学院会計研究科開設 10 周年記念式典について （杉本）（9）その他
議題：（1）専門職大学院（会計専門職大学院）の認証評価機関の設置について（継続）（杉本）（2）会計大学院コアカリキュラムの改訂について （田中・武見）（3）2016 年度インターンシップについて （篠宮・山地）（4）公認会計士試験合格状況調査について （山地）（5）各専門委員会からの議事・報告について （各委員）（6）その他－20－

2016（平成 28）年度 第 4 回理事・委員会議議事録
日時： 2016 年 12 月 23 日（金）15 時より 16 時 45 分まで場

所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）

出席者： 杉本理事長、橋本副理事長、青木副理事長、末永理事、佐々木理事、田中理
事、尾上委員、篠宮委員、高須委員、武見委員、春日部監事、冨塚監事、
山地幹事
報告事項：
（1）会計大学院協会ニュース第 23 号の発行について
山地幹事より、会計大学院協会ニュース第 23 号が 12 月 10 日付で 850 部発行し、会
員校、準会員校、賛助会員に発送済であるとの報告があった。
（2）入試結果および修了状況調査の統計数値調査の結果について
山地幹事より、2016 年度の入試結果および修了状況の調査結果について報告があった。内容については別紙参照のこと。
（3）短答式試験免除申請に関する事務担当者説明会について
橋本副理事長より、昨年度と同様に説明会は開催せず、重要な事項についてはメール
で各会計大学院の事務担当者に連絡し周知徹底するとの報告があった。
（4）日本経済新聞社主催シンポジウムの『日本経済新聞』採録記事について
杉本理事長より、日本経済新聞社主催のシンポジウム「財務・会計スキルが広げる女
性活躍社会のいま」が９月 23 日（金）に開催され、会計大学院協会が協力したとの報告があった。当日の基調講演やパネルディスカッションなどの採録記事・広告は『日本経済新聞』2016 年 10 月 19 日付朝刊、会計大学院協会ニュース第 23 号および『会計・監査ジャーナル』１月号に掲載されている。
（5）日本公認会計士協会・会計教育研修機構の実務補習の講義担当について
杉本理事長より、日本公認会計士協会・会計教育研修機構の実務補習の「課題研究」（第１回講義の導入部分における「論文作成能力向上講義」）について、末永英男教授（熊本学園大学）が担当するとの報告があった。
（6）実務補習単位減免制度の今年度の運用について
杉本理事長より、会計教育研修機構より連絡があり、従来どおり、今年度は「実務補習単位減免制度」を継続するとの報告があった。ただし、今後は会計大学院協会、会計教育研修機構、日本公認会計士協会との間で発展的な見直しが進められる予定であるとの説明があった。
（7）関西大学創立 130 周年記念式典について
杉本理事長より、関西大学創立 130 周年記念式典が、11 月 4 日（金）に関西大学千
里山キャンパスで開催されたとの報告があった。
（8）兵庫県立大学大学院会計研究科開設 10 周年記念式典について－21－

杉本理事長より、兵庫県立大学大学院会計研究科開設 10 周年記念式典が、12 月 10 日
（土）に兵庫県立大学三木記念講堂で開催されたとの報告があった。
（9）その他
特になし。
議題：（1）専門職大学院（会計専門職大学院）の認証評価機関の設置について
杉本理事長より、会計大学院協会が直接関与する認証評価機関を設置する方向で進めたいとの提案がなされ了承された。ただし、一般社団法人を設立しその中に既存の会計
大学院評価機構を移行する場合、財源の確保などの問題があるので、文部科学省と折衝していき、進捗状況についてはメールで連絡するとの説明がなされた。
（2）会計大学院コアカリキュラムの改訂について
杉本理事長より、国際教育基準（ＩＥＳ）が改正されており、それに対応して会計大学院コアカリキュラムを改訂する必要があるので、会計大学院協会の教育・ＦＤ委員会
でもそれについてフォローしていただきたいとの依頼があった。
（3）2016 年度インターンシップについて
篠宮委員より、2016 年度インターンシップについて 11 月末に各会計大学院事務担当者にインターンシップ実施要領および実施内容について連絡がなされ、東京で 36 名、
大阪 15 名合計 51 名（昨年度は 49 名）の応募があったとの報告があった。
（4）公認会計士試験合格状況調査について
山地幹事より、2016 年公認会計士試験合格状況についてメールで調査依頼を行うので、２月６日までに回答をお願いしたいとの説明があった。
（5）各専門委員会からの議事・報告について （各委員）特になし。
（6）その他特になし。

－22－

2016（平成 28）年度 第 5 回理事・委員会議 議事次第
日時： 2017 年 3 月 26 日（日）14 時より場

所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）

報告事項：（1）事業報告書について（山地）（2）会計大学院協会ニュースについて （山地）（3）公認会計士試験合格状況調査の結果について （山地）（4）第 7 回「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会のメンバー選任につ
いて

（杉本）

（5）会計大学院協会主催インターンシップについて （篠宮）（6）その他議題：(1)

慶応義塾大学（準会員校）の退会について（山地）(2)

専門職大学院（会計専門職大学院）の認証評価機関の設置について（継続）（杉本・松本）(3)

会計大学院コアカリキュラムの改訂について（継続） （田中・武見）(4）各専門委員会報告 （各委員）(5)5 月の総会について（杉本）(6）来年度予算案について（杉本、山地）(7）その他－23－2016（平成 28）年度 第 5 回理事・委員会議議事録
日時： 2017 年 3 月 26 日（日）14 時より 16 時

場

所： 関西学院大学 東京丸の内キャンパス（サピアタワー10 階）

出席者： 杉本理事長、橋本副理事長、青木副理事長、佐々木理事、田中理事、末永理
事、
春日部監事、冨塚監事、高田相談役、尾上委員、篠宮委員、高須委員、武見委員、石黒委員、山地幹事、松本幹事
報告事項：（1） 事業報告書について （山地）

「事業報告書目次」に基づき 5 月総会に向けて確認された。



事業報告書 8 項目目の「会計大学院コアカリキュラムの改訂について」に関する確定内容について掲載を予定しているので、コアカリキュラム改訂担当の武見委員と田中理事に作業の進捗状況の確認と原稿の執筆をお願いされた。

（2） 会計大学院協会ニュースについて （山地）

24 号を 5 月総会日に 800 部発行するように予定している。

（3） 公認会計士試験合格状況調査の結果について （山地）

各大学院からの報告に基づき作成された合格状況調査結果を参照。全体合格者
数で昨年より 7 名減という状況にある。

（4） 第 7 回「会計大学院協会教育貢献者賞」の受賞者選考委員会のメンバー選任について （杉本）

5 月総会で該当者選定のための委員会を設置する。構成メンバーは、理事長、副理事長、幹事の合計 5 名となる。

（5） 会計大学院協会主催インターンシップについて （篠宮）

「渉外・キャリア支援委員会活動報告」参照。

（6） その他


別紙の通り、会計士協会から提供される「会計監査六法平成 29 年度版」アカ
デミックディスカウントについて、各会計大学院で周知されたい。

議題：(1) 慶応義塾大学（準会員校）の退会について（山地）

1 月 18 日付けで慶應大学（永見氏）より商学研究科会計職コースの募集を停止することに伴い、会計大学院協会（準会員校）から退会したい旨の連絡があった。



理事・委員会として了承された。

－24－

(2) 専門職大学院（会計専門職大学院）の認証評価機関の設置について（継続）（杉本・松本）……継続審議

別紙「会計専門職大学院の認証評価機関の設置について」に基づき、杉本理事長より経過の報告が下記のようになされた。



これまでは、NPO 定款第 5 条(2)会計専門職大学院の第三者評価機関の運営に基づいて実施されてきた。しかし現在、NPO 国際会計教育協会（以下、NPO）か大学基準協会の何れかの認証評価を受ける必要があるが、NPO のほうが閉鎖状態にあるため、選択肢が大学基準協会に限られる状況にある。



NPO が閉鎖されることを前提に、2 月 13 日に文科省高等教育局高等教育企画課と高等教育局専門教育課専門職大学院室の担当者に相談したところ、文科省が認証評価機関として認定したのは NPO であるため、その廃止手続きがなされた上で、新規の社団ないしは財団の設立、認証評価機関としての承認という手続が必要である。NPO を存続させたまま他の組織に認証評価の機能を移管するということはできないとの指摘があった。

もし NPO が廃止されたのであれば、新たな認証評価機関の設置の可能性について検討することになる。また案の 1 つである会計士協会の会計教育研修機構に
認証評価機関の設置を依頼する場合には、研修機構側での定款変更が必要となるため、会計士協会での検討が不可欠となり、会計大学院協会単独の問題ではなくなり手続が非常に難しくなる。



また会計大学院協会の基金による認証評価機関の設置については、認証評価の独立性の問題が指摘される可能性がある。



以上の結果、検討事項として、会計大学院協会として主体的に認証評価機関の設置に取り組む必要があるか、について再度検討してほしい。また独立の認証評価機関が失われた場合、大学基準協会に評価員を出すことで対応することもあり得るが、基準協会に認証評価を委ねた場合には、基準協会のなかでの会計関係の評価員及びその質の確保が問題になってくる。



以上の経過報告ならびに検討依頼に対して、高須委員より、従来通り NPO の関与できる可能性については、まったくないのか、と質問された。



橋本副理事長（NPO 法人会長）から、認証評価機関を新設できないということであれば、NPO で改めて認証評価を請け負うという選択肢はある、との返答が
なされた。



杉本理事長から、これに対し、NPO が立ち行かなくなったために、別組織を立ち上げて新たに認証評価機関として認定を受けるという話になっていたのではないか、との指摘がなされた。



もし認証評価を基準協会に委ねるのであれば、基準協会が会計大学院評価を担う以前から、分野別の認証評価のあり方を検討することを目的にスタートした会計大学院協会自体の存在意義も失われることになるとの指摘が高田相談役－25－

からあった。


以上、検討の結果、橋本副理事長（NPO 理事長）より、会計大学院協会から評価委員などの人的な手当てが保証されるのであれば、NPO のほうで改めて認証
評価機能を請け負うことはできる旨の発言があり、会計大学院の認証評価については、従来通り、NPO のほうで対応することが認められた。但し、閑散期における業務運営を担保するための収益事業等の対策については、NPO のほうで別途検討される必要がある。

(3) 会計大学院コアカリキュラムの改訂について（継続） （田中・武見）

武見委員より、IES 改訂に伴うコアカリキュラムの改訂作業の進捗状況について報告があり、現段階では IES 改訂内容の確認とコアカリキュラムの改訂スケ
ジュールの策定を田中委員と行なった段階とされた。



杉本理事長からは、コアカリキュラムの改訂は次年度の最重点項目であるため、今年度中に IES 改訂内容の洗い出しと取り纏めを終えて欲しい旨、改めて依頼がなされた。

(4) 各専門委員会報告


（各委員）

発言なし。

(5) 5 月の総会について （杉本）

議事資料の通り、5 月 20 日（第 3 土曜）に開催されるため、各自予定されるよう依頼された。

(6) 来年度予算案について （杉本、山地）II 支出の部「専門委員会調査費支出」100,000 円について、高田相談役よりコ
アカリキュラムの改訂作業に当たっては、IES 改訂の元となった ICAEW の改訂
基準を確認する作業も必要であるため、予算規模を 1,000,000 円とし、現地調査も視野に入れてはどうか、という提案がなされ、理事・委員会として了承された。



インターンシップについて、大阪での開催がなくなり東京での開催に統合される場合には、学生による交通費等の負担軽減のための予算を措置してはどうか、という提案が山地幹事よりなされ、今年度実績（東京以外からの参加 20 名）を前提に 1 人交通費 30,000 円の半額 15,000 円として 300,000 円を計上することが了承された。またインターンシップの実施内容について、2 日間のみの実
施で学生に室内で模擬監査を行なわせるだけのようなケースも見受けられるため、本来の教育目的に沿った監査法人側の適切な運営を期待する旨の発言が松本幹事よりあり、各会計大学院でのインターンシップ参加者からの聞き取り－26－

を集約し、インターンシップ担当の篠宮委員から会計士協会へ伝達の上、もし改善が必要であれば、そのように依頼することが確認された。


上記のコアカリキュラム改訂及びインターンシップ支援のための予算修正、専門委員会調査費支出を 1,300,000 円としたうえで総会に掛ける旨、了承された。

(7) その他
高須委員より、関西での理事・委員会開催を 5 回のうち 1 回程度検討して欲しいとの依頼があり、了承された。

－27－

２．ＷＥＢサイトの運営
2011 年度より、会計大学院協会独自のウェブサイトを開設し、逐次更新継続している。
2014 年度に、アドレスを変更。
ＵＲＬ： http://www.jagspa.org/
会計大学院協会の事業に関する情報公開、シンポジウム、セミナー等の案内、「会計大学院協会ニュース」の掲載、会員校のリンクなど。

３．会計大学院協会ニュースの発行
２０１６年５月２１日「会計大学院協会ニュース No.22」

発行部数 850 部
２０１６年１２月１０日「会計大学院協会ニュース No.23」

発行部数 850 部－28－

４．シンポジウム◆シンポジウム「財務・会計スキルが広げる女性活躍社会のいま」（日本経済新聞社主催、会計大学院協会協力）
・日時：2016 年 9 月 23 日（金） 19：00～21：00
・場所：日本経済新聞社 6 階カンファレンスルーム
・主催：日本経済新聞社【オープニング】
関根

愛子 氏（日本公認会計士協会会長）【基調講演】「Digital Possible」
吉田晴乃氏（BT ジャパン代表取締役社長、日本経済団体連合会審議員会副議長、規制改革推進会議委員）【パネルセッション】「財務・会計スキルが広げるキャリアの可能性と『女性活躍』への寄与について」
モデレーター：
八塩圭子 氏（東洋学園大学現代経営学部准教授、フリーアナウンサー、コメン
テーター）

パネリスト：
藤沢久美 氏（シンクタンク・ソフィアバンク代表）

安渕聖司 氏（SMFL キャピタル株式会社 代表取締役社長兼 CEO）

中川順子 氏 （野村ホールディングス（株） 執行役員、グループ・インターナル・
オーディット担当
関根愛子 氏（日本公認会計士協会会長）◆関西地区会計大学院合同説明会（会計大学院協会協賛）
・日時： 2016 年 10 月 30 日（水）13:00～17:00
・場所： 関西大学梅田キャンパス
13:00〜13:45 基調講演
宮本勝浩氏（関西大学名誉教授）「これからの大阪・日本の経済と人生成功の秘訣」
13:50〜14:50 各会計大学院説明会(1) 関西大学

三島徹也氏（関西大学大学院会計研究科研究科長）(2) 関西学院大学 西尾宇一郎氏（関西学院大学大学院経営戦略研究科会計専門職
専攻教授）

－29－

(3) 兵庫県立大学 林 昌彦氏（兵庫県立大学大学院会計研究科研究科長）
14:55〜16:25 各会計大学院 OB・OG・在学生・留学生座談会
コーディネーター 宮本勝浩氏
16:30〜17:00 各会計大学院・各監査法人 個別相談会◆兵庫県立大学大学院会計研究科開設 10 周年記念式典及び記念講演会（会計大学院協会協賛）
・日時： 2016 年 12 月 10 日（土）13:00～14:30
・兵庫県立大学神戸商科キャンパス三木記念講堂〈会計研究科 10 周年記念式典〉
会計研究科長挨拶
学長祝辞
来賓祝辞
来賓紹介
〈会計研究科 10 周年記念講演会〉
論題『会計専門職業人育成の課題』
林 俊行 氏（日本公認会計士協会兵庫会会長）「会計国際化をめぐる諸問題」
福井 剛 氏（日本公認会計士協会兵庫会公会計委員長）「社会福祉法人における会計監査の課題」－30－

５．事務担当者説明会について
例年、12 月中旬ごろに青山学院大学 16 号館で開催してきた事務担当者説明会については、昨年度同様、本年度も開催せず、資料のみを各会計大学院担当者に送付した。
公認会計士・監査審査会には、短答式免除の手続に重要な変更点がない旨を確認済みである。

６．インターンシップの推進2016 年度も、例年通りの受入人数で実施した。

７．会計大学院に関する統計について
例年通り、会計大学院入学状況調査および公認会計士試験合格状況調査を行った。

８．専門委員会の活動報告
次頁以降を参照のこと。

－31－

渉外・キャリア支援委員会活動報告
渉外・キャリア支援委員会委員長 篠宮雅明(LEC 大学）
１．インターンシップ事前打ち合わせ
日時：

平成 28 年 8 月 30 日（火） 16:30～17:30

場

所

：

日本公認会計士協会 会議室

参加者：

日本公認会計士協会 研修グループ事務局
LEC 会計大学院（篠宮雅明、鉄羅智）

議

事

：

今年度のインターンシップ実施の概要について

２．インターンシップ実施打ち合わせ
日時：

平成 28 年 10 月 20 日（木） 18:00～19:20

場

所

：

日本公認会計士協会 会議室

参 加 者 ：

日本公認会計士協会 津田常務理事、研修グループ事務局
有限責任あずさ監査法人
PwC あらた有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人
有限責任監査法人トーマツ
LEC 会計大学院（篠宮雅明、鉄羅智）

議

事

：

(1) 今年度のインターンシップ実施の詳細について(2) 来年度以降のインターンシップについて

３．各会計大学院への実施要領、申請書等の送付（平成 28 年 11 月 28 日）
４．各会計大学院へのインターンシッププログラムの送付（１）有限責任あずさ監査法人（平成 28 年 11 月 30 日）（２）PwC あらた有限責任監査法人（平成 28 年 12 月 9 日）
（３）新日本有限責任監査法人（平成 28 年 11 月 30 日）（４）有限責任監査法人トーマツ（平成 28 年 11 月 30 日）
５．募集締め切り（平成 28 年 12 月 20 日）
募集結果：51 名（各監査法人への割り当ては未確定）
６．日本公認会計士協会より追加募集の検討の要請（平成 29 年 1 月 6 日）

－32－

７．各会計大学院へ二次募集の案内（平成 29 年 1 月 6 日）
対象：

PwC あらた有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人
有限責任監査法人トーマツ

８．二次募集締め切り（平成 29 年 1 月 16 日）
二次募集結果：応募なし 合計 51 名
９．各会計大学院へ募集結果等報告（平成 29 年 1 月 17 日）＜参照＞

2016 年度 インターンシップの実施について

１．実施時期有限責任監査法人トーマツ
平成 29 年３月 ８日（水）～９日（木）有限責任あずさ監査法人
平成 29 年２月 20 日（月）～22 日（水）新日本有限責任監査法人
平成 29 年２月 21 日（火）～24 日（金）PwC あらた有限責任監査法人
平成 29 年３月 ８日（水）～10 日（金）２．募集人数115 名

東

京（最少催行人数）
大阪（最少催行人数）

あずさ

あらた

新日本

トーマツ

計

20 名

15 名

20 名

30 名

85 名

（３名）

（８名）

（１名）

（10 名）

－

10 名

実施せず

20 名

実施せず

30 名

（３名）

（５名）

※PwC あらた監査法人の最少催行人数は、多少の人数の差異の調整はする。

－33－

－

３．実施内容
各監査法人の実施予定をご参照ください。
４．費用負担① インターンシップの実施に係るもの
・宿泊費：監査法人負担は１泊当たり 8,000 円までとし、これ以上の場合は自己負担といたします。支払対象者は各監査法人によります。
・交通費：自己負担といたします。
② 監査法人の都合による移動
監査法人負担となります（交通費、宿泊費）
例）大阪事務所に参加したが、監査法人の都合により東京で実施する場合等がこれに該当します。
③ 個人の都合による移動
個人負担（交通費）とします。
例）北海道の学生が東京を希望した場合の東京までの旅費
５．募集要件（応募上の注意）
公認会計士業界に関心のある学生は是非とも参加をご検討ください。
６．応募要領及び回答期限
添付の EXCEL シートに「大学名、事務担当者、派遣する学生の氏名、連絡先、希望監査法人（第 3 希望まで記入）」等必要事項を入力いただき、下記宛に平成 28 年 12月 20 日（火）までにご返信ください。
（返信先）LEC 会計大学院事務局宛（E-mail：accounting@lec.ac.jp） 事務担当：鉄羅 智
７．その他
派遣先監査法人の選択については、人数によりご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

－34－

2016インターンシップ応募数及び採用枠 監査法人別人数■関東： 定員８５名
大学名

定員

あずさ監査法人20

あらた監査法人151

新日本監査法人

20

1

監査法人トーマツ

30

1

85

3

1

青山

大原

計

青山

大原

千商

中央

東北

1

1

2

4

北海道

明治

ＬＥＣ

早稲田

1

2

1
1

関西

1
2

2

1

1

1

5

関西学院

熊本

兵庫

合計

1

12

1

4
7

1

3

1

2

3

8

2

3

1

4

6

2

1

0

36

千商

中央

東北

北海道

明治

ＬＥＣ

早稲田

関西

関西学院

熊本

兵庫

合計

5

5

10

2

3

5

13

■関西： 定員３０名
大学名

定員

あずさ監査法人

10

あらた監査法人－

新日本監査法人20

監査法人トーマツ

0

ー

0

計

30

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7

8

0

0

15

大学名

定員

青山

大原

千商

中央

東北

北海道

明治

ＬＥＣ

早稲田

関西

関西学院

熊本

兵庫

合計

総計

115

3

1

2

3

8

2

3

1

4

13

10

1

0

51

参考：2015 インターンシップ申し込み状況
大学名

定員

青山

大原

千商

中央

東北

北海道

明治

ＬＥＣ

早稲田

関西

関西学院

熊本

兵庫

合計

総計

93

4

1

0

3

9

3

5

0

5

6

8

4

1

49

－35－

教育・ＦＤ委員会活動報告
教育・ＦＤ委員会委員長 武見浩充（千葉商科大学）
教育・ＦＤ委員会担当理事 田中建二（明治大学）
1.

コア・カリキュラムの改訂について
会計大学院のコア・カリキュラムについては、会計大学院コアカリキュラム検討委員会

成果報告書（2010 年 2 月 21 日）が公表されたが、その後、国際会計士連盟（IFAC）の国際教育基準（IES）が全面改訂されている。そのため、会計大学院協会において会計大学院のコア・カリキュラムの改訂に向けた取組みを開始している。
教育・ＦＤ委員会では、まず、コア・カリキュラム作成時に参考とした国際教育基準(IES)の改訂内容などについて調査を行った。
2.

IAESB の教育プログラムについて
以下は、Handbook of International Education Pronouncements, 2015 Edition, IAESB（ https://www.ifac.org/publications-resources/2015-handbook-international-educat
ion-pronouncements）を主に参照したものである（以下、HB2015）。なお、06/02/2017 に公表 さ れ た2017

Editionで の 変 更 な ど は 反 映 し て い な い（ https://www.ifac.org/publications-resources/2017-handbook-international-educat
ion-pronouncements）。
また、現在の国際教育基準は Framework for International Education
Standards for Professional Accountants (2009)に準拠しており、成果報告書時点と同様に全 8 基準から成っている。この基準の内、Initial Professional Development(IPD)に係る部分が会計大学院の教育課程に影響する事柄である。なお、上記成果報告書では IES 2
Content of Professional Accounting Education Programs にのみに焦点を合わせている。
2009 の改訂の目的は、①明確さの向上（improving clarity）、② 修正 Framework 文書の概念との一致を確実なものとする（ensuring consistency with concepts of the revised
Framework document ）、 ③ 会 計 教 育 を 取 り 巻 く 環 境 の 変 化 に 因 る 課 題 を 明 確 に す る（clarifying issues resulting from changes in the environment of accounting education）
である。
3.

IES 改訂内容の留意点
現在の教育プログラムは、Learning Outcomes approach が採用されている。これは、“各個人の習熟度”に焦点を合わせるもので、AACSB の Assurance of Learning と異なり教育の質保証をその“教育プロセスに求めるものではない”点に留意する必要がある。これに伴い 、 Competence Area （ 旧 Subject Area ） に そ の 求 め る 習 熟 度 と し て （ Foundation,
Intermediate, Advanced）（Appendix 1, HB2015,p-52）を、また各基準の習熟すべき内容
が（Learning Outcomes）一覧として記載されている。
4.

IPD 関連基準
IPD と記載される基準は、IES 2～IES 6 の 5 基準である。これらの内、上記成果報告書にあるコア・プログラムとの連続性を考えた場合では、①IES 2 Technical Competence お－36－

よび ②IES 4 Professional Values, Ethics, and Attitudes、また③IES 3 Professional
Skills の一部である。
4-1. IES 2
HB2015, p.34, Table A にあるように、成果報告書時点で取り上げた課目内容に含まれている。improving clarity を反映し、習熟すべき内容と、その熟度が示されている。
4-2. IES 4
HB2015, p.57, Table A に見られるように、Competence Area を 3 つの area に分け、より詳細に示している。
4-3. IES 3
HB2015,

p.46, Table A にあるように、Interpersonal Communication が Professional

Skill として取り上げられている。
5.

IES 6 Assessment of Professional Competence
各個人の習熟度に焦点を合わせる Learning Outcomes approach に伴うもので、その結果である Outcomes を確保する手段であり、その内容は重要である。
個人が IPD に参加した成果が Professional Competence の水準に達しているかを、どのようにして確認するのかを具体的に示している。
6.

コア・カリキュラムの改訂内容を国際教育基準に準拠させる場合の検討事項（案）・Quantitative method, Financial Market など、いくつかの Subjects が明示されていない科目の取り扱い。

・ IES 4 に見られるような、科目数の増加可能性を有する場合の取り扱い。
・ IPD における Professional Competence の内、Technical Competence を客観的に判断していると考えられる現行試験制度との関係をどのように捉えるか(HB2015 p.11 IPD 33.)。
・ 第三者評価と IES 6 の関係。
・ AACSB の枠内での Accreditation を目指す大学(B-School)との関係
7.

コア・カリキュラム改訂スケジュール
現コア・カリキュラムとの継続性を念頭に、成果報告書 p.62 にあるコア・カリキュラムの役割と内容を踏まえて、IAESB 教育プログラムの内容を反映する作業となる。現コア・カ
リキュラムの重点 4 科目を大枠として変更する必要性は低いとみられるが、一方で Learning
Outcomes approach であるため、習熟させるべき内容を Clarify し、同様に Assessment に関しても、その方法、水準感（HB2015 に記載はあるが、実施に当ってはその幅を、Clarityを以て示す必要がある）などの検討が必要である。これらは、各会計大学院の各種ポリシーにも関係する可能性があり、今後以下のようなプロセスで十分な協議が必要となる。
・2017 年 7 月まで 検討すべき内容の合意、取り組む優先順位
・2017 年 12 月まで 中間報告
・2018 年４月まで 最終報告

－37－

９．2015（平成 27）年度 会計大学院協会教育貢献者賞の授賞2015 年度会計大学院協会教育貢献者賞受賞者に対して、2016 年度総会において表彰式を行った。
高田 敏文（東北大学）
会計大学院協会創設時以来、副理事長、幹事として、また会計大学院協会第四代理事長、相談役として、会計大学院協会の発展に尽力した。
伊豫田 隆俊（甲南大学）
会計大学院協会副理事長、理事、監事などとして、会計大学院協会の発展に尽力した。

－38－

会計大学院協会
平成 29 年 5 月 20 日
第 12 事業年度（平成 28 年度）収支決算書（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）

Ⅰ 収入の部
会費収入
寄付金収入
受取利息収入当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計（単位：円）

予算額

決算額

2,900,0000
1,000
2,901,000
9,903,450
12,804,450

2,900,000
50,00085
2,950,085
9,903,450
12,853,535

0△50,000
915△49,0850△49,085

520,838
31,716309,162
68,284

540,000
0
1,036,800
140,320
255,300
5,517
73,8005,508
70,20010,00031,99502,721,994
228,091
10,131,541

160,000
100,000△6,800△40,320
44,70044,483
126,200
14,492329,800
90,00018,0050
1,258,006△1,307,091△1,307,091

Ⅱ 支出の部
総会費支出
830,000
事務委託費
100,000
シンポジウム等
開催費支出
700,000
専門委員会調査費支出
100,000
印刷費支出
1,030,000
消耗品費支出100,000
旅費交通費支出
300,000
通信費支出
50,000
会議費支出
200,000
手数料支出
20,000
広告・広報・HP 関連支出
400,000
人件費支出
100,000
教育貢献者賞関連支出
50,000
予備費支出
0
当期支出合計
3,980,000
当期収支差額△1,079,000
次期繰越収支差額
8,824,450

次期繰越収支差額の内容は、以下のとおりである。
普通預金
10,131,541 円

－39－

差

異

監査報告書会計大学院協会理事会御中会計大学院協会の平成 28 年度収支決算書にかかわる会計監査を行った結果、執行内容について適正妥当なものであることを確認いたしましたので報告いたします。

平成 29 年 4 月 10 日

会計大学院協会監事

春 日 部 光 紀

印

監

事

冨

印

－40－

塚

嘉

一

会計大学院協会

第 13 事業年度（平成 29 年度）事業計画（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
Ⅰ 基本方針第 11 事業年度に引き続き、会計大学院相互の協力を促進して会計大学院における教育水
準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献するための事業を推進する。
Ⅱ 事業細目
1 定例理事会（年 5 回）
2 協会ＷＥＢサイトの運営
3 ニュースレター発行（年 2 回）
4 シンポジウム等の開催
5 就職支援（キャリア）活動の推進
6 第三者評価機関の運営協力
7 諸機関との連携（１） 日本公認会計士協会との定期協議（２） 金融庁、文部科学省、その他諸機関との意見交換
8 会計大学院に関する統計資料の作成・公表
9 会計大学院に関する広報活動の強化
10 コアカリキュラムの改訂
11 公認会計士試験制度の改革に関する研究
12 インターンシップの推進
13 実務補習、CPE 研修との連携の推進
14 会計大学院協会教育貢献者賞受賞者の選考
15 その他
以上－41－

第 13 事業年度（平成 29 年度）収支予算書 (案)（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日） （単位：円）
予算額
前年度予算額
増 減
Ⅰ 収入の部
会費収入
2,800,000
2,900,000△100,000
寄付金収入
0
0
0
受取利息収入
500
1,000
△500
当期収入合計2,800,500
2,901,000△100,500
前期繰越収支差額
10,131,541
9,903,450
228,091
収入合計
12,932,041
12,804,450
127,591
Ⅱ

支出の部
総会費支出
650,000
事務委託費
100,000
シンポジウム等
開催費支出
650,000
専門委員会調査費支出 1,300,000
印刷費支出
1,050,000
消耗品費支出
150,000
旅費交通費支出
300,000
通信費支出
30,000
会議費支出
150,000
手数料支出
10,000
広告･広報・HP 関連支出
400,000
人件費支出
100,000
教育貢献者賞関連支出
40,000
予備費支出
0
当期支出合計4,930,000
当期収支差額△2,129,500
次期繰越収支差額
8,002,041

830,000
100,000△180,0000700,000
100,000
1,030,000
100,000
300,000
50,000200,000
20,000400,000
100,000
50,00003,980,000△1,079,000
8,824,450△50,000
1,200,000
20,00050,0000△20,000△50,000△10,00000△10,0000
950,000△1,050,500△822,409

会費収入の内訳は、以下のとおりである。
会員
200,000 円×13 校＝賛助会員
100,000 円× 2 組織＝
計－42－2,600,000 円
200,000
2,800,000 円

会計大学院協会設置趣旨
会計大学院協会は、会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり、もって優れた会計職業人を養成し、社会に貢献することを目的として、
会計大学院を設置する法人により構成される団体である｡
このような目的を達成するために､以下の事業を行う。
（1）

会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言（2）

会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言（3）

公認会計士試験のあり方に関する検討と提言（4）

第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言（5）

会計大学院に関する一般への広報活動（6）

会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、

その他職業会計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協議に関する事項（7）

その他、協会が必要と認める事項－43－

会計大学院協会規約
第1章 総則第1条(名称) 本会は会計大学院協会と称し､英語では、Japan Association of Graduate
Schools for Professional Accountancy(略称JAGSPA)と称する｡
第2条(住所) 本会の主たる事務所は､東京都（〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25 青山学
院大学大学院会計プロフェッション研究科内）に置く｡
第3条(目的) 本会の目的は､会計大学院（文部科学省専門職大学院設置基準により設置された会計に関する専門職大学院をいう）相互の協力を促進して会計大学院における教育水準の向上をはかり､もって優れた会計職業人を養成し､社会に貢献することにある｡
第4条(事業) 前条の目的を達成するため､本会は次の事業を行う｡
1.会計大学院が行う職業会計教育の内容及び教育条件整備の検討と提言
2.会計大学院の教育方法等の改善に関する検討と提言
3.公認会計士試験のあり方に関する検討と提言
4.第三者評価等の教育評価の推進とあり方の提言
5.会計大学院に関する一般への広報活動
6.会計大学院の教育に係る関係機関（関係諸官庁、日本公認会計士協会、その他職業会
計人団体、経済団体、第三者評価機関等）との協力に関する事項
7.その他、協会が必要と認める事項
第2章 会員第5条(会員の資格) 本会の会員は､会計大学院を設置する法人のうち､次のものからなる｡(1)

別表に掲げるもの(2)

理事会の提案に基づく総会の議決により入会を認められたもの

第6条(会員の代表者) 1.会員は､その代表者1名を定めて､本会に届け出なければならない｡これを変更したときも､同様とする｡－44－

2.代表者は､会員の設置する会計大学院の専任教員たるものとする｡本会の総会には､第1項により届け出られた者が出席しなければならない｡
3.第1項により届け出られた者が総会に出席できないときは､当該会計大学院の専任教員による代理出席を認める｡この場合は､書面により代理出席を委任されたことを申し出なければならない｡
第7条(入会の提案) 入会の提案をするにあたって､理事会は､入会を申し込んだ法人の設置する会計大学院が適格性を有することを確認するものとする｡
第8条(会員資格の喪失) 会員の設置する会計大学院が閉鎖され､あるいはその設置認可が取り消されたときは､会員の資格を失う｡
第9条(会員の懲戒) 1.会員が本会の目的に反する行為をしたとき､又は会員としての義務に反したときは､理事会の提案に基づく総会の議決により、懲戒をすることができる｡その議決は､総会員の3分の2以上の多数による｡
2.懲戒には､戒告、会員資格停止、除名がある。
第10条(入会金及び年会費) 1.会員は､年会費を納めなければならない｡年会費を滞納した会員
は､理事会において､退会したものとみなすことができる｡
2.第5条第2号に定める会員は､入会にあたって入会金を納めなければならない｡
3.年会費及び入会金に関する細則は､理事会が定める｡
第11条(準会員) 1.第5条とは別に、会計大学院の設置を予定し、当協会に参加を希望する法人
は､理事会の承認を経て本会の準会員となることができる｡
2.準会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない｡
3.準会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.準会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、準会員にも適用する。

－45－

第12条
（賛助会員） 1.第5条及び第11条とは別に、会計大学院の教育に理解を有し、その教育の目的に寄与すると認められ、当協会に参加を希望する者は､理事会の承認を経て本会の賛助会員となることができる｡
2.賛助会員は､理事会の定めるところに従い､年会費を納めなければならない｡
3.賛助会員は､その代表者を予め届け出なければならない｡これを変更したときも同様とする｡
4.賛助会員の代表者は､総会に出席し､議長の許可を得て発言することができる｡
5.第9条の規定は、賛助会員にも適用する。
第3章 役員第13条(役員の構成) 本会に次の役員を置く｡(1) 理事長 1名(2) 副理事長 ２名(3) 理事 ６名（理事長、副理事長を含む。）(4) 監事 ２名
第14条(理事の選任)
理事は､総会がこれを選任する｡
第15条(理事長の選任)
理事長は､総会において選任された理事がこれを互選する｡
第16条(副理事長の選任) 副理事長は､理事長が理事の中から指名し､理事会の承認を経てこれを選任する｡
第17条(監事の選任)
監事は総会において選任する｡
第18条(役員の任期) 1.役員の任期は3年とする｡－46－

2.役員は､再任されることができる｡
第19条(理事長及び副理事長の職務) 1.理事長は本会を代表し､その業務を総理する｡
2.理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは､理事長の予め指名した副理事長
が､その職務を代行する｡
第20条(理事の職務) 理事は理事会を構成し､会務を執行する｡
第21条(監事の職務) 監事は､本会の業務及び経理を監査し､その結果を理事会及び総会に報告する｡
第4章 会議第22条(総会の招集) 1.理事長は､毎年1回､会員の通常総会を招集しなければならない｡
2.理事長は､必要があると認めるときは､臨時総会を招集することができる｡総会員の３分の1以上の会員が､会議の目的たる事項を示して請求したときは､理事長は臨時総会を招集しなければならない｡
3.総会の議長は､理事長がこれにあたる｡
第23条(総会の議決方法) 1.総会は､総会員の過半数の出席がなければ､議事を開き議決することができない｡
2.総会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席会員の過半数をもってこれを決し､可否同数のときは議長の決するところによる｡
3.会員は､総会において各々1 個の議決権を有する｡
第24条(理事会の招集) 理事会は理事長がこれを招集し､その議長となる｡
第25条(理事会の議決方法)

1.理事会は､総理事の過半数の出席がなければ､議事を開き議決することができない｡
2.理事会の議事は､本規約に特別の定めのある場合を除き､出席理事の過半数でこれを－47－

決し､可否同数のときは議長の決するところによる｡
第26条(理事会の議決事項) 理事会は次の事項を議決する｡(1) 総会に提案すべき事項(2) 準会員及び賛助会員の承認に関する事項(3) 会員、準会員及び賛助会員の退会に関する事項(4) 入会金及び年会費に関する事項(5) 専門委員会の設置に関する事項(6) その他､本会の事業を実施するために必要と認められる事項
第5章 専門委員会
第27条(専門委員会の設置)

1.本会の事業の遂行に必要な調査研究を行うため､理事会の下に専門委員会を置くことができる｡
2.専門委員会による調査研究の結果は､理事会に報告しなければならない｡
3.専門委員会は、審議・調査事項の性格に応じて、適宜、第三者の参加を求めることが
できる。
第28条
(専門委員会の任務･構成･運営方針等) 各専門委員会の任務､構成､及び運営方針等については､理事会が別に定める｡
第6章 事務局
第29条(事務局の設置) 本会の事務を処理するため､事務局を置く｡
第30条
理事長は事務局を統括する｡
第7章 会計
第31条(資産) 本会の資産は､次の各号よりなる｡(1) 基本財産(2) 入会金及び年会費(3) その他の収入

－48－

第32条
(資産の管理及び運用)
本会の資産の管理及び運用は､理事会の議を経て理事長が行う｡
第33条(会計年度) 本会の会計年度は､毎年4月1日に始まり､翌年3月末日に終わる｡
第34条(予算及び決算) 1.理事長は､毎年3月末日までに翌年度の事業予算案を作成し､理事会の議を経て総会の承認を求めなければならない｡
2.理事長は､毎会計年度終了後2ヶ月以内に決算書を作成し､理事会の議を経､監事の意見を添えて総会の承認を求めなければならない｡
第8章 規約の変更及び解散
第35条(規約の変更) 1.本規約は､総会の議決によって変更することができる｡
2.この議決には､総会員の3分の2以上の同意を要する｡
第36条(解散) 1.本会は､総会の議決によって解散することができる｡
2.この議決には､総会員の4分の3以上の同意を要する｡
第9章

細則

第37条
(細則の制定) 本規約の施行上必要な細則は､理事会の議を経て理事長が定める｡(附則)第1条 (施行期日) 本規約は､平成１７年４月１日から施行する｡
第2条(連合会計大学院) 本規約の適用については､複数の法人が一の会計大学院を設置した
場合においては､あわせて一の会員として扱うものとする｡

－49－

第3条
(創立総会における理事の選任) 本会の最初の総会では、第13条の規定にかかわらず､
会計大学院協会設立準備世話人会が互選する者10名をもって充てる｡
第4条(最初の役員の任期) 本会の最初の総会の役員の任期は､第18条の規定にかかわらず､創立総会を含め２回目の総会までとする｡
第5条(創立総会の議長) 本会の最初の総会の議長は､第22条第3項の規定にかかわらず､会計大学院協会設立準備世話人会代表がこれにあたる｡
第6条(創立当初の会計年度) 本会の最初の会計年度は､第33条の規定にかかわらず､その成立の日に始まり､直近の年の3月31日に終わるものとする｡
第7条（事務局） 事務局は、理事長の所属する法人に置く。
第8条（幹事）理事長は幹事を任命し、幹事は、理事会に陪席できるものとする。
第9条（ホームページ） 協会は、ホームページを設ける。
第10条(相談役の選任) 1.本規約第13条に規定する役員以外に、相談役を置くことができる。
2．相談役は、理事経験者の中から理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
3．相談役は、理事長の要請があったときは、理事会および各種委員会に出席して意見を述べることができる。
以上

－50－

会費等細則第1条(入会金) 1.会計大学院協会(以下､｢協会｣と略す｡)の会員は､各々入会にあたって２０万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
2.協会の準会員及び賛助会員は､各々入会にあたって１０万円の入会金を協会に納付しなければならない｡
第2条(年会費) 協会の会員、準会員及び賛助会員は､各々年度ごとに次の各号の区分に応じて年会費を協会に納付しなければならない｡（創立初年度の入会は入会金のみを支払うものとする。）
1.会員 ２０万円
2.準会員 １０万円
3.賛助会員 １０万円

附則
第1条
(施行期日)
本細則は平成１７年４月１日から施行する｡
第2条(会員となった準会員の年会費) 本細則第2条の規定にかかわらず､協会の準会員である者が協会に入会した場合における当該年度の年会費は､すでに支払われた準会員としての年会費との差額とする｡
以上

－51－

別表
会員
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻）
熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科）（以上、５０音順）－52－

会計大学院協会
2011年5月1日「会計大学院協会教育貢献者賞」に関する申し合わせ
1. 「会計大学院協会教育貢献者賞」創設の主旨
2005年4月1日に創設された会計大学院協会の活動も6年を過ぎ、2011年4月より、第7事業年度の活動が始まることとなる。この間、専門職大学院に対しては多くの課題が投げかけられるとともに、各大学院では、自己評価とともに、厳しい第三者評価を受ける
ことで、高等教育機関としての役割を、着実に果たしてきている。こうした会計大学院の発展は、ひとえに各大学院における教員一人ひとりの自助努力に負うところ大である
ことから、ここに、各事業年度、当協会加盟会員校から、原則として、3名以内の教員に対して、会計大学院協会教育貢献者賞（以下、「本賞」と略す）を授与し、その栄誉をたたえることとする。
2. 「本賞」受賞者の資格等
当協会では、原則として、下記の各事項に該当する者につき、毎年、3名以内に対して本賞を授与し、その栄誉をたたえる。
1) 当協会加盟会員校に所属する専任の教員
2) 当協会の活動に対して貢献著しい者
3) 所属大学院において、長年、会計教育に精励している者
4) その他、上記と同等と認められると選考委員会が承認した者
なお、該当年度において、当協会の役員の職にある者は対象外とする。
3.「本賞」の受賞者選考委員会の構成等
本賞受賞者の選考委員会の構成員は、以下の5名とする。
1) 会計大学院協会理事長
2) 会計大学院協会副理事長（2名）
3) 会計大学院協会幹事（2名）
なお、当該委員会の委員長は、原則として、理事長とする。

－53－

4. 表彰等本賞の表彰に当たっては、以下を行い、その栄誉をたたえる。
1) 受賞者への記念品等の贈呈
2) 受賞者名の『会計大学院協会ニュース』への登載等
5. 適用その他
2011年4月17日（日）開催の第7回理事・委員会議での決定により、本賞は、2011年5月開催の第6期事業年度に係る会計大学院協会の総会より適用する。
以上

－54－

ＭＥＭＯ

－55－

＜事務局所在地＞
発

行

日

編集・発行

2017 年５月 20 日
会計大学院協会〒150-8366
東京都渋谷区渋谷 4-4-25

青山学院大学大学院
会計プロフェッション研究科内会計大学院協会

TEL:03-3409-6047

FAX：03-5466-0687

URL:http://www.jagspa.org/

第業年年度 ︶事 事業 業報 報告告
第９ 事業
度度
（︵ 年年
度）

12

2016

2013

月 土）
日︵土︶
年５月年 ５日（2017

第９事業年度
第 12 事業年度（2013 年度）
（2016 年度）
事業報告
事業報告

2014

20

17

会協
計会
大 学 院 協 会
会計大学院

会計大学院協会
会計大学院協会