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r nt〒 220-6001
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1
Tel: 045-682-1111 Fax: 045-682-1112
www.jgc.com

JGCレポート2015
2 0 1 5 年 3 月 期

Contents
ProgramManagement
Contractor&
Investment
Partner1

編集方針／目次

ＪＧＣの責任3

トップメッセージ

39

ＣＳＲマネジメント

ステークホルダーの皆さまへ

41

労働安全衛生45

品質マネジメントシステム

47

取引先

48

株主・投資家

49

従業員

52

地域社会

53

環境

ＪＧＣのこれまでと現在
5

ＪＧＣの歩み7

JGC, at a Glance

9

事業紹介

13

マネジメント

競争優位をもたらす
プロジェクト遂行能力

57

ガバナンス

15

2014年度事業活動ハイライト

59

コンプライアンス17

財務・非財務ハイライト

60

リスクマネジメント

61

経営体制

62

財務セクション

77

日揮グループ78

会社概要

ＪＧＣの将来性19

トップインタビュー
代表取締役会長

佐藤 雅之
23「エネルギー情勢の変化と編集方針参考にしたガイドライン「ＪＧＣレポート」では、株主・投資家をはじめとする幅広い読者の皆さまが、経営実績の● 国際標準化機構「ISO26000」社会的責任に関する国際的なガイダンス規格

みならず、中長期的な見通しや社会貢献活動等を含む企業活動全体をご理解いただけ● GRI(Global Reporting Initiative)「サステナビリティレポーティングガイドライン

るよう、当社が重要と考えることと、ステークホルダーの皆さまが知りたい情報を一体● 環境省「環境報告ガイドライン2012年版」

対象範囲見通しに関する注意事項

日揮グループ連結対象会社

本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予対象期間
2014年度（2014年4月1日～2015年3月31日）
期間外についても、2015年７月末までの重要な事項は対象としています。

27

想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。またこれらの情報が、今

日揮株式会社代表取締役社長

東京理科大学大学院
教授

川名 浩一

橘川 武郎

Special Feature 2

モジュールプロジェクトへの挑戦

後予告なしに変更されることがあります。従いまして、本情報および資料のご利用は、他の方法により入手された情報とも照合・確認し、ご利用者の判断によって行ってくだ

発行時期

さいますようお願いいたします。

2015年8月

本資料ご利用の結果、生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

統合レポート 2015

エンジニアリングへの期待」

第3.1版（G3.1）」企業のサステナビリティ報告に関する国際的なガイドライン

的に報告しています。

日揮株式会社
JGC レポート2015
1 15

Special Feature 1 対談

31

営業概況

35

主要プロジェクト

37

技術・研究開発JGC CORPORATION

16 2

JGC
Report 2015
INTEGRATEDREPORTトップメッセージ

ステークホルダーの皆さまへ
JGCレポート2015の発行に当たり、ステークホルダーの皆さまにおかれては、平素より当社の事業活動に対して深いご理解と力強いご支援をいただき、心から感謝申し上げます。
2014年度を振り返りますと、中国等新興国経済の減速や原油価格下落など世界経済に影響を与える事象が続いたことで、メジャーオイルや産油国国営石油会社の設備投資の中
止、延期をもたらし、エンジニアリングマーケットが大きく揺さぶられた一年であったと総括しています。
当社はこうした難しいマーケット環境の中で、受注活動、
プロジェクト遂行、投資事業などの事業活動に全力で取り組みました。2015年度も8月の現時点ではマーケットの先行きが見通しづらい状況にありますが、企業グループとしての持続的な成長・拡大に向けて、受注目標ならびに業績見通
しの達成に全力を尽くしてまいります。
さて、中長期な視点で世界経済を俯瞰しますと、中国、インドなど膨大な人口を抱える大国を筆頭に、G20を構成する東南アジア、中東、南米などの新興国は引き続き成長路線を歩んでいくことが予想され、エネルギー需要の拡大、人口増加に伴う環境問題など、地球規模で多くの課題に取り組んでいかなければならない状況にあります。
当社は、基本理念である「エンジニアリング業をコアとするグローバルな企業として、永続的な発展を目指し、世界経
済と社会の繁栄ならびに地球環境に貢献する」に基づき、企業グループとしてなお一層の成長・拡大を図っていく中
で、エネルギーの安定供給や資源の有効活用、非在来型資源の商業化、二酸化炭素の排出削減に資する再生可能エ
ネルギーの普及・促進、さらには社会インフラの整備・向上といった世界経済が直面する課題解決に貢献していくことが（左）代表取締役会長 佐藤 雅之

責務と考えております。
今後も、株主、顧客、取引先、地域社会の皆さまなど、幅（右）代表取締役社長 川名 浩一

広いステークホルダーからのご期待に応えるべく、果たすべき責務を全うしてまいります。引き続き、ご支援をいただきますようお願い申し上げます。

3

JGC レポート 2015

JGC Report 20154

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

JGCの歩みJGCのこれまでと現在

プロセスライセンス業と並行し、エンジニアリング事業を開始

日本の高度経済成長を支えた実績を
海外へ

世界有数のエンジニアリング
コントラクターとしての地位を築く

プラント建設ブームと環境保全意識の高まりに応える

相手国、顧客の発展に貢献する企業を目指して

日揮株式会社（旧社名 日本揮発油株式

戦後復興の波の中で石油精製プラントの新設・近代

1980年に受注したクウェートの製油所近代化

2000年代に入ると新興国でのエネル

2011年からは、目標とする企業像を会社）は、1928年10月25日東京市麹化、石油化学工業の勃興を背景に、本格的にエンジ

プロジェクトでは、今日のプロジェクトマネジメン

ギー需要拡大を背景に原油価格が高「Project Management Contractor

町区内幸町に資本金250万円で設立さニアリング事業を開始しました。1956年には戦後日トの先駆けとなる手法を全面的に適用し、成功

騰、湾岸諸国では空前のプラント建設& Investment Partner」とし、太陽光れました。設立目的は米国UOP(ユニ

本初のグラスルーツ製油所である出光興産株式会

裏に完成。1985年のプラザ合意による円高のブームが始まり、多くの石油・ガス関連プ

発電等の電力・新エネルギー分野や、環

バーサル・オイル・プロダクツ)社所有の

社徳山製油所の新設プロジェクトを手掛けました。そ中、コスト競争力の低下に対応するため海外拠ラントを受注しました。また世界的な環境

境・水分野のほか、都市インフラ開発やプロセスライセンスを購入し、太平洋沿の後、新規製油所や石油化学コンビナート建設計画

点づくりも推進し、マレーシア、オーストラリア

保全意識の高まりから天然ガス関連の病院事業などの新分野への事業投資を

岸に製油所を建設してその経営を行うこを相次いで手掛け、エンジニアリングコントラクター

向けLNGプラント、インドネシア向け製油所、中投資も拡大し、LNGプラントや世界で2推進しています。

とでした。その後、諸般の事情から製油の立場から日本の高度経済成長を支えました。

国向けエチレンプラントなど大型の海外プロ例目となるカタールでのGTLプラント建コアであるEPC事業においても、天然ガ所経営を断念し、主にUOP社プロセス

1965年我が国プラント輸出の先駆けとなる南米向ジェクトを連続して受注し、世界有数のエンジニ

設プロジェクトを受注しました。

ス分野のスペシャリストとして、とりわけのライセンス業を主体に事業を進め、並けの製油所建設プロジェクトを相次いで受注し、本格アリングコントラクターとして確固たる地位を築2005年からは新たな成長の柱として非LNGプロジェクトでは、世界の4強を占行して1930年代からエンジニアリング

的な海外進出を果たしました。その後も中国、東南ア

きました。

EPCビジネスを開始し、日揮グループとめる地位を確立。2014年には、世界3事業を開始しました。

ジア、中南米、北アフリカ、東欧へと市場を拡大。事1990年代後半からは、海外リソース活用によしてシナジーを創出できる分野や地域で基目となる洋上ＬＮＧプラント建設プロ

業の多角化にも着手し、原子力・医薬・食品分野に参るプロジェクト遂行のグローバリゼーションを追の投資事業を開始しました。

ジェクトを受注し、オフショア分野への本入しました。1969年東証一部に上場し、1975年に求し、さらなるコスト競争力の向上を図りまし

格進出を果たすなど、さらなる実績の獲は海外案件の受注比率が50％を超え、世界的なエた。1997年東京都千代田区大手町の本社機得を目指し、積極的に事業を展開していンジニアリングコントラクターとしての基盤を築きま

能と横浜市南区のエンジニアリングセンターをます。

した。そして1976年、社名を日本揮発油株式会社か統合し、横浜市西区みなとみらい地区にワール

ら日揮株式会社に変更しました。

ドオペレーションセンター（横浜本社）を設立しました。

カタール向けＧＴＬプラント

HISTORY OF JGC
マレーシア向け洋上ＬＮＧプラント完成予想図

設立時、本社が置かれた大阪ビル(東京都麹町区）

当社が設立されてから

出光興産株式会社徳山製油所

現在に至るまでの沿革を、当時のプロジェクトや世界の出来事とともにマレーシア向けLNGプラント

ご紹介します。

1928

主な社会の出来事

1950

1980

2000

2010
2011

1929

世界恐慌

1956 日本が国際連合に加盟

1985 プラザ合意

2001

1939

第二次世界大戦1960

石油輸出国機構（OPEC）設立

1989 ベルリンの壁崩壊

2003 イラク戦争勃発

1941

太平洋戦争

1964

東京オリンピック開催

1990

2005

京都議定書発効

1945 ポツダム宣言受諾

1973

第1次オイルショック

1997 アジア通貨危機

2008

世界金融危機（リーマンショック）

1999

5

JGC レポート 2015

バブル崩壊

米国同時多発テロ事件発生

東日本大震災発生

EU11カ国が決済通貨としてユーロ導入
JGC Report 20156

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

JGC, at a Glance
2014年度の連結売上高

7,990

確かな技術とマネジメント力で、億円※ 2014年度、過去最高を記録

エンジニアリングの新たな可能性を2014年度の受注残高

1 7,758

追求しています。

兆億円※ 年度末として、過去最高を記録

プロジェクト遂行実績

80
20,000

日揮株式会社（JGC）は、1928年の設立以来、

カ国世界トップクラスのエンジニアリングコントラクターとして、広範なエンジニアリング技術とプロジェクトマネジメント力を駆使し、国内外問わず多くのプラント・施設のEPC（設計・機材調達・建設工事：Engineering, Procurement and Construction）
事業を遂行してきました。

件 以上

連結従業員数

7,332

このEPC事業で培った技術力と知見を、事業投資・運営、企画・マネジメントサービスという新たな事業へも展開。
従来のエンジニアリング会社の枠を大きく超えて、

名※ 2015年3月31日時点

相手国、顧客の発展に貢献する企業

CO2排出量（本社オフィス）「Program Management Contractor & Investment Partner」

5,319

への進化を図っています。

トン※ 2014年度

世界最高水準の休業無災害記録

約

1 3,090
億万時間※カタールのガス処理プロジェクトにおいて（積算期間2012年7月12日〜2014年3月25日）

7

JGC レポート 2015

JGC Report 20158

JGCのこれまでと現在

事業紹介

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

主要プロジェクトの状況 （2014年度実績）● 受注案件

ＥＰＣ事業

事業運営・投資事業

世界トップクラスのエンジニアリングコントラクターとしてエンジニアリング会社の枠を超えた
新たな企業への進化

石油、ガス、LNG、石油化学などのハイドロカーボン分野か

さらに顧客の多様化するニーズに応えるため、EPC事業でら、非鉄、原子力、医薬品、病院、研究所などに至る幅広い

培った技術力と知見を活かし、電力・新エネルギー分野や、分野まで、世界のいかなる国、地域においても、独自のエン環境・水分野、資源開発分野において投資事業を展開する

ジニアリング技術と卓越したプロジェクトマネジメント力をとともに、都市開発や病院事業などの分野における企画・マ発揮しています。

ネジメントサービスの提供にも取り組んでいます。

● 進行中案件●事業遂行中案件

欧州・CIS

日本

北米

1 大型LNG プラント建設工事（ロシア）●
2 太陽熱発電事業（スペイン）●

3 LNG 受入基地建設工事（福島県）●
4 石炭ガス化複合発電実証試験設備建設工事（広島県）●
5 二酸化炭素分離・回収・圧縮設備建設工事（北海道）●
6 メガソーラー発電事業（千葉県）●
7 メガソーラー発電事業（大分県）●

8 大型エチレン製造プラント建設プロジェクト（米国）●
9 シェールオイル生産・開発事業（米国）●
10 油ガス田生産・開発事業（米国）●
11 シェールガス生産・開発事業（カナダ）●

アフリカ・中東南米

12 原油処理プラント建設プロジェクト（アルジェリア）●

16 火力発電所向け保守・運転サービス事業（アルジェリア） ●20 重質油処理プラント建設プロジェクト（ベネズエラ）●13 大型製油所建設プロジェクト
17 発電・造水事業（サウジアラビア）（クウェート）●●1
418 発電・造水事業（サウジアラビア）● 大型製油所中核設備建設プロジェクト（サウジアラビア） ●1
5
19 発電・造水事業（アラブ首長国連邦）● ガス処理プラント建設プロジェクト（カタール）
●

1

11

5

26 LNGプラント建設プロジェクト（オーストラリア）

6 メガソーラー発電事業（千葉県）

10

油ガス田生産・開発事業（米国）

2

16
12

13
17 15
14

18

4
7

27

19
28

6 3

9
8

10

23
20

24
21
25

22

29
26

30

29 低品位炭原料の新液体燃料JCF®製造・発電実証事業（インドネシア）

4 石炭ガス化複合発電実証試験設備建設工事（広島県）

24 洋上LNGプラント建設プロジェクト（マレーシア）アジア・オセアニア
27 ビジネスパークの計画策定、企業誘致・土地斡旋事業（中国）
21 LNG コンプレックスの拡張プロジェクト（マレーシア）●●28 複合都市開発事業（インド）
22 LNG プラント基本設計役務（インドネシア）●●
29 低品位炭原料の新液体燃料JCF 製造・発電実証事業（インドネシア）
23 製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクト（ベトナム） ●●30 上下水道運営事業（オーストラリア）
24 洋上LNG プラント建設プロジェクト（マレーシア）●●25 LNG プラント増設プロジェクト（マレーシア）●26 LNG プラント建設プロジェクト（オーストラリア）●

9

JGC レポート 2015

JGC Report 201510

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント

財務

事業紹介
EPC事業とは
当社はEPC事業をコアビジネスとするエンジニアリングコントラクターであり、国内外を問わず数多くのプラント建設プロジェクトに従事してきました。
EPCプロジェクトの遂行に当たっては、納期までの時間や予算等、与えられた条件のもとで顧客のニーズに合った品質の高いプラントの実現を目指し、エンジニアリング技術の高度化、プロジェクトマネジメント遂行力の強化等に取り組んできました。
また、EPCフェーズのみならず、事業計画フェーズにおいても、事業化調査（Feasibility Study）や概念設計を通じてプロジェクトの具体化に向け顧客を支援するほか、プラント建設後の運転支援やメンテナンス、増強・改造工事に対応するなど、プロジェクトのあらゆるフェーズにおいて、顧客をサポートできる体制を確立してきました。また当社は、各フェーズにおいて、経済性のみならず、安全性や周辺環境への影響を総合的に考慮しながら、最適なプラント設備の建設を実現しています。

ＥＰＣ事業におけるバリューチェーン
事業計画フェーズ
FS

主な
配慮事項

基本設計

●

事業化計画の立案●

基本仕様の決定●

経済性の検討●各種基本設計●ファイナンスアレンジ●

詳細コスト・

●

概念設計

●

●

地域環境に配慮した
設備構成計画の立案

Engineering

FEED

事業化調査

取り組み

EPCフェーズ

各種詳細設計（プロセス、機器等）●●

ベンダー選定、資機材発注●

建設工事管理●操業サポート●

製作工程・品質管理

●

試運転

●

定期修繕

●

輸送管理

●

性能保証試験

●●安全性に配慮した設備構成・計画の立案

省エネルギー化技術の提案
エネルギー有効利用技術の提案●

安全性を高める設計●（法規・設計基準の遵守ならびに安全性を考慮した材料選定等）●

事故防止のための設計●（自動制御や緊急遮断システム、安全弁等）

ベンダーに対する
環境安全対策の奨励
電子化による大幅なペーパーレス化の実現

顧客

●

金融機関

●

国内外エンジニアリング会社（パートナー）●

11

JGC レポート 2015

顧客●

ライセンサー●

事故による被害拡大を防止する設計顧客

国内外エンジニアリング会社（パートナー）●●

環境マネジメントシステムの適用●（法規コンプライアンス、
環境リスク管理の徹底等）●

拡張・増強サポート

HSSE（衛生、安全、
セキュリティ、環境）
リスクアセスメント●

健康衛生対策の徹底（伝染病予防、医療設備体制の構築等）●

安全対策の徹底（制度や設備、
安全パトロールの実施等）（防消火設備や耐爆耐火、エスケープルート等）●

トラブル対応●●関連する
ステークホルダー

建設工事/試運転

調達

スケジュールの推算●

O&M

オペレーション＆メンテナンスConstruction/Commissioning

Procurement

設計

操業フェーズ

●

顧客

●

ベンダー

●

運輸会社

●

顧客

●

顧客

サブコントラクター（建設工事請負会社）●

設計グループ会社
JGC Report 201512

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

労働安全衛生コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行および監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、必要な施策を実施しています。

安全衛生管理体制
安全に関する重要テーマについては、全社組織である「HSSE委員会」で審議・決定し、社長を議長とする「総合運営会議」に報告しています。HSSE※委員会での決定事項
は、速やかに社内各本部で実行されます。
また、国内・海外の主な建設工事現場において、HSSE委員
会委員長が任命する監査グループによる安全衛生監査を実施し、監査結果を総合運営会議に報告しています。
※HSSEとは、Health（衛生）Safety（安全）Security（セキュリティ）Environment（ 環境）の頭文字をとったものでコスト・納期・品質の最適化

技術のフロンティア

高まるHSSEニーズへの対応

数多くのランプサム（一括請負型）契約※1プロジェクトを手掛ける中で、当社のプロジェクト遂行実績は、幅広いプロセス技術への深い知見や当近 年 、特に欧米のメジャーオイルでは、HSSE

当社は定められたコストと納期を遵守しつつ、適正な利益を確保するた社独自のエンジニアリング要素技術により、常に新たな地域や産業分野（Health, Safety, Security and Environment：

めに、プロジェクト遂行過程で想定されるあらゆるリスクを予見する能力に挑戦してきた歴史でもあります。今日、世界的な油ガス田開発の進展に衛生、安全、セキュリティ、環境）に関わる課題に対

プロジェクトを培ってきました。同時にリスクを織り込んだ着実なプロジェクト管理手

伴って、その開発地域は拡大しており、今後は消費地まで遠距離となる

し組織的に取り組むことが世界のマーケットで競争遂行能力法を構築し、常に徹底する組織文化を培ってきました。
この経験を通じて3D※2地域や深海での開発進展が見込まれています。当社はこうしたマー

力を保ち、社会に貢献する良き企業市民となること「プロジェクト遂行は会社運営である」という認識が社員に根付いておケットの変化を着実にとらえ、世界3例目となる洋上LNGプラント建設遂につながる、と認識されています。当社は早くからり、利益確保および顧客の信頼獲得、コスト・納期・品質の最適化を実現

行や新技術導入を通じ、顧客の求めるプロジェクトを実現しています。

HSSEの重要性に着目し、「HSSE世界No.1コント

しています。こうした能力・経験は、世界中で複数計画されている大型プ※2：Deep, Diﬃcult, Distanceと呼ばれるアクセス困難な地域

ラクター」を目指し、HSSEを考慮した設計や運転に対応してきた経験と実績を持っています。
ここではこロジェクトにも活かされており、中でも設計変更を最小化するリスク予見モジュール工法の導入：の実現に向けて、積極的に取り組みを推進、強化しれまでの数多くの実績を支えてきた当社のプロジェクト能力が高く評価されています。

建設地から離れた場所で、プラントを構成する機器や配管設備を複数にています。

遂行能力に焦点を当て、想定外の事象に対しても、あ※1：プロジェクト遂行上の契約形態の一つで、あらかじめ全体コストと納期を確定させ、プロジェクトを遂分割して製作。それぞれを現地で据え付ける工法（モジュール工法）を導す。

競争優位をもたらす

当社は、世界のあらゆる地域で様々な種類のプラント

らゆる関係者と協力して適切なソリューションを提供し、必ず最後までやり遂げてきた、私たちが持つプロ
ジェクト遂行能力の強みをご紹介します。

行する契約。このほかにもプロジェクト遂行過程で都度発生するコストに一定のフィーを加えていくコス

入することで、環境条件等により現地での建設遂行が困難なプロジェクト

世界最高水準の休業無災害記録の達成

建設工事現場での新入社員研修にも対応します。

カタールの大型ガス処理プラント新設プロジェクト

新入社員の段階から当社の強みを身に付けさせるため、全新入

詳細はP27ご参照。

では、45カ国、3万人以上の作業員が従事する

設技術、多国籍スタッフとのチームワーク、顧客に対する責任の生産効率を高める技術的提案：

中、1億3千万時間超という世界最高レベルの休

大きさを学びます。

気象データ等を用いて建設地周辺の温度や熱風の流れを解析。従来と比業無災害記録（2012年7月〜2014年3月）を達較し緻密かつ生産性の高いLNGプラント設計を実現しています。

成しました。

ト・プラス・フィー（実費償還型）契約などがある。

社員（総合職）を国内外の建設工事現場へ長期派遣。プラント建詳細はP37ご参照。

13

JGC レポート 2015

JGC Report 201514

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任10 月

2014 年 5月

マネジメント財務2015 年 1月

1億3,000万時間超の休業無災害記録を達成

相馬LNG受入基地建設工事を受注

インドネシアでLNGプラントの基本設計役務を受注

千葉県鴨川市でメガソーラー発電所運営事業を開始

カタールの大型ガス処理プラント新設プロジェクトにおいて、1億3

石油資源開発株式会社が福島県相馬郡にて計画する、
ＬＮＧ受入

2009年に完工したBPベラウ社向け西パプア州のLNGプラント

当事業は当社が設計から資機材調達、建設、運営までを一貫して千万時間超という世界トップレベルの休業無災害記録を達成しまし

基地に関わる建設工事役務を受注しました。

の増設プロジェクトに係る基本設計役務を受注しました。

遂行する事業であり、国内有数の発電容量（31MW）
をもとに高い経済性を追求しています。

た。
（2012年7月12日〜2014年3月25日）

建設現場における記念式典（2014年5月3日）

完成予想図
インドネシア タングーLNGプラント

JGCアメリカ社の開所式を実施

みなとみらい21地区のカーボン・オフセットに貢献

顧客や現地パートナー企業との関係強化を目指して、米国ヒュース

海外プロジェクトの遂行を通じて得たCO 2 排出削減量を、横浜市

トンにＪＧＣアメリカ社を設立しました。

に無償で提供し、排出されるCO2全量（4万トン以上）のカーボン・オフセットに貢献しました。

落成安全祈願祭（2015年3月19日）

11月
カンボジアにおける病院事業の起工式を実施
カンボジアで推進する病院事業について、首都プノンペンで起工式を実施しました。

ＪＧＣアメリカ社開所式（2014年5月15日）

マレーシアでLNGコンプレックスの拡張プロジェクトを受注
マレーシア国営石油会社ペトロナス社のLNGコンプレックス向けに世界最大級の出荷設備等を受注しました。

横浜市役所での記者会見（2014年10月8日）
プノンペンでの起工式（2014年11月27日）

2014 年度事業活動ハイライト

12月

マレーシア ＬＮＧコンプレックス

当社史上最大級のモジュールの据付を完了

3月

オーストラリアイクシスLNGプロジェクトの建設現場において、総重量5,000トンを超えるモジュールの据付が完了しました。
P27の特集を参照

八戸LNGターミナルが完成
青森県八戸市でのＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社向けＬＮＧター
ミナル建設工事が完成しました。

日揮グループは、
プラントエンジニアリングビジネスを中心に、国内外で幅広い事業活動を展開しています。
ここでは、2014年度の当社グループの主な事業活動についてご紹介します。

総重量5,000トン超のモジュールの輸送

15

JGC レポート 2015

撮影：八戸PPG 山本博

提供：ＪＸ日鉱日石エルエヌジー・サービス株式会社

JGC Report 201516

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

財務・非財務ハイライト（単位：百万円）（単位：千米ドル）

2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期￥ 550,301

608,529551,062

450,911414,257

447,222556,966

624,637

675,821￥ 799,076$ 6,649,546

営業利益

20,38926,41344,89652,003

41,91963,55967,05364,123

68,25329,740247,482

当期純利益

15,011

20,18730,01931,543

27,11225,477

39,111

46,17947,178

20,628

171,656

受注高

807,649

301,347

402,352

506,135

733,549618,203793,278594,091

818,161

769,680

6,404,926

受注残高

1,024,348

744,679

632,827

671,341

982,594

1,163,256

1,506,146

1,549,813

1,767,814

1,775,885

14,778,106

流動資産￥ 231,776

327,333

324,616

335,220

283,538

319,464

376,172

460,231575,886￥ 533,538$ 4,439,860

流動負債

175,428

237,585

217,339

208,023

137,728

174,293205,771

262,439

333,353

286,533

2,384,397

総資産375,287

470,286

466,772

480,279

430,176

468,502526,169

628,757

746,102719,754

5,989,464

純資産

173,063

189,239

207,536

224,488

246,140

264,483

291,042

336,083

379,882

388,496

3,232,886

自己資本173,063

188,965

207,254

223,887

245,819

263,983

290,415

335,534

374,654

387,480

3,224,432

営業キャッシュ・フロー

￥ 26,811

79,113

28,86436,595-25,179

48,214

97,84785,010120,576￥ -71,416$ -594,291

投資キャッシュ・フロー

-2,963-14,009-15,032-26,457-19,823116-18,746-28,370-18,728-23,411-194,815

財務キャッシュ・フロー

-2,424

1,552-7,317472-8,893-7,317-20,536-3,695-10,687

3,836

31,921

現金及び現金同等物の期末残高

91,489159,410

164,617

174,281

123,808

161,894

222,556

284,777

385,252

297,7072,477,382

総資産当期利益率（ROA）
（%）

4.0

4.3

6.4

6.6

6.3

5.4

7.4

7.3

6.3

2.9

―

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

9.3

11.2

15.2

14.6

11.5

10.0

14.1

14.8

13.3

5.4

―

1株当たり当期純利益（EPS）

58.33

79.52

118.33124.76107.25100.83154.90182.91186.9081.73―

1株当たり配当金（円）

11.0

15.0

21.0

30.0

21.0

30.0

38.5

45.5

46.5

21.0

―

売上高総利益率（%）

6.6

7.2

11.6

16

14.6

18.2

15.6

13.5

13.1

6.6

―

営業利益率（%）

3.7

4.3

8.1

11.5

10.1

14.2

12.0

10.3

10.1

3.7

―

自己資本比率（%）

46.1

40.2

44.4

46.6

57.1

56.3

55.2

53.4

50.2

53.8

―

配当性向（%）

25.1※124.9※1

25.0

25.1

25.0

33.2

24.9

24.9

24.9

25.7

―

エネルギー起源CO2排出原単位（kgCO2／時間）※2

-

-

-

1.05

0.94

0.75

0.46

0.36

0.58

0.63

―

産業廃棄物最終処分率（%）

-

-

-

5.3

3.7

4.1

3.3

4.2

5.8

5.9

―

有害物質等の漏えい件数（件）

-

-

-

0

2

1

0

0

0

0

―

4,205

4,531

4,723

5,739

5,795

5,826

6,524

6,721

7,005

7,332

―

業績ハイライト
売上高

年度末財政状態

キャッシュ・フロー

主要財務指標ESG指標（従業員数以外は単体データ）

従業員数（人）（連結）※ 1：2005 年度、2006 年度は単体で算出※ 2：集計範囲

JGC および日揮グループ国内事務所

注 ： 米ドルへの換算レート： 1ドル＝120.17円（2015年3月31日時点の換算レート）

17

JGC レポート 2015

JGC Report 201518

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

JGCの将来性Q1

2015年3月期の総括をお願いします。

A1．
厳しい環境下ではありましたが受注は健闘し、受注残高は過去最高を記録しました。

持続的成長に向けて、

当 社が 持 続 的に 成 長し続けるためには 、7 , 0 0 0 億 円から債務問題、中国やその他新興国経済の減速、原油価格下落、地政8,000億円規模の受注獲得は必要であると考えており、その観学リスクなどにより、世界経済が大きく揺さぶられた一年でした。特点から2016年3月期の受注目標額を7,500億円といたしましに年度後半からの原油価格の大幅な下落は、メジャーオイルや産た。原油価格が低迷し、世界のプラントマーケットは不透明な環境

油国国営石油会社が計画していたプロジェクトの延期や中止を引下にあり、簡単な目標ではないことは認識していますが、受注目

き起こしました。こうした厳しい環境下ではありましたが、ロシアの標の達成に向けて、北米のみならず、東南アジア、東アフリカで計

ヤマルLNGプロジェクトなどを受注したことなどにより7,696億円

画中のLNG案件に加えて、石油精製、ガス処理、石油化学などのの受注を確保し、受注残高は1兆7,758億円となりました。また、売非LNG案件、ならびに日本国内案件の受注にも注力していく予

上高は３期連続で過去最高となり、規模の拡大も着実に進めること定です。
新興国における潜在的なエネルギー需要は依然として高く、国ます。また、産油国の中には国内資源の減退に伴って、エネルギーの理由により、4月14日に2015年3月期業績見通しの下方修正

輸入設備の新たなニーズや石油製品の高付加価値化のニーズがを行いました。結果的に、当期純利益が期初予想から半減し、誠に高まってきています。こうした各地域の状況を踏まえ、将来の設備

2014年度は新興国経済の減速や原油価格の遺憾ながら減配せざるを得ない結果となりました。
しかしながら、こ投資の具体化のためのFEEDの積極的な獲得を試みるほか、事業下落などにより、プラントマーケットが大きく影のような事態は一過性の問題ととらえており、総じて遂行中のプロ計画の実現に資する顧客へのサポートなど、将来に向けた活動も響を受けた一年でした。当社はこうした環境のジェクトはほぼ予定どおりの進捗となっています。

積極的に展開してまいります。

Q2

Q3

中で、受注については目標の8,000億円に迫マーケットの変化に対応

部長兼財務統括担当役員（CFO）を経て2012年6月取締役副社長に就任。2014年6月より代表取締役会長を務める。

19

JGC レポート 2015に近づけるべく最後まで懸命に努力してまいります。

ロジェクトにおける完工時期遅延に伴う建設工事費用の増加など増加により、当期純利益は期初予想420億円

ア、CIS諸国でのプロジェクトに財務担当として従事。2011年7月常務取締役・経営統括本と2015年度の目標達成は厳しい状況にありますが、少しでも目標内需要に対応する設備投資計画は着実に実行されると予測してい長期的視点で【略歴】1979年4月当社入社。入社後一貫して財務畑を歩み、中東、北アフリカ、東南アジた。
しかしながら、現在当社が置かれている事業環境を考慮します

その一方で、カタールで遂行中の大型ガス処理プラント建設プ

る7,696億円を確保したものの、業績につい代表取締役会長

2013年度に純利益471億円という目標に迫る数字を達成しまし2014年度は米国の金融緩和縮小に向けた動きの影響や欧州ができました。

トップインタビュー

2015では、当期純利益500億円が一つの目標となっており、ては遂行中プロジェクトの工期遅延による費用

2016年3月期の見通しを教えてください。

EPCビジネスにおける差別化をどのように図っていますか？

に対し、誠に遺憾ながら206億円となりました。

Ａ２．
受注目標、
業績見通しともに確実な達成を目

2015年度も、引き続きプラントマーケットの先指し、将来に向けて布石を打っていきます。

行きに不透明感が漂っておりますが、受注目標な

2015年度の連結業績見通しは、2015年3月期の期初予想とEPCビジネスにおける圧倒的な差別化を実現するため、遂行技

らびに業績見通しを達成すべく全力を挙げてま

ほぼ同レベルの売上高9,000億円、売上総利益780億円、当期純術の革新を通して、従来の方法ではプロジェクトの遂行が困難な地いります。

利益400億円を予測しています。

域、気候条件の厳しい極地や深海といったフロンティア、いわゆる遂行中のプロジェクトに対するきめ細かい管理を以前にも増して徹底し、業績目標の達成に全力を挙げてまいります。
2015年度が最終年度となる中期経営計画NEW HORIZON

Ａ３．
革新的な技術力、卓越したプロジェクト遂行
力で世界をリードしていきます。

３Ｄ（Deep、Difficult、Distance）の地域でのプロジェクト遂行に挑戦しています。
オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトでは、大規模プロ

JGC Report 201520

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

ジェクトとしては世界でも例のないモジュール工法を適用したプロは発電・造水、資源開発、環境・新エネルギー、都市開発が主要分野

また、カナダではJOGMEC（独立行政法人 石油天然ガス・金属

ジェクト遂行を行っています。現在アジア各地のモジュール建設現となっています。発電・造水など収益を出せる分野が出てきた一方

鉱物資源機構）と共同で超重質油を、超臨界水を利用して改質し、場からダーウィンの最終建設地に次々と大型船でモジュールが運で、当初の想定どおりになっていない事業も出てきており、残念な

輸送容易な合成原油を製造する技術開発に取り組んでいます。カ

び込まれており、順調に建設工事が進んでいます。また、ロシアでがら全体の収益としても計画どおりとはなっていません。これまで

ナダのオイルサンドやベネズエラのオリノコといった超重質油は、は北極海に面したヤマルで大規模LNGプロジェクトを遂行中であは幅を広げる方針で様々な事業に挑戦してきましたが、今後はエン

世界の原油可採埋蔵量1兆7,020億バーレルの30％近くを占め

テークホルダーの期待に応えてまいります。

り、冬期の気温がマイナス40～50度となる極めて厳しい気候条件

ジニアリング会社の強みを出せる分野で、かつ着実に利益を出せると言われ、経済的な利用方法の確立が課題になっています。先ご

現在、2016年度からの新しい中期経営計画を検討中ですが、の地で建設工事を開始しました。さらにマレーシアの洋上LNGプロ

る分野に集中していきます。

ろ、小規模パイロットプラントによる実証試験を開始し、新しい開発

2014年秋から原油価格の下落によってマーケットの環境が不透ステージに入りました。

明になってきており、どのように変化していくのか、できるだけ見Q6

今後の日揮グループの目指す姿を教えてください。

Ａ６．
持続的な成長・拡大を実現し、すべてのス

ジェクトは、深さ1,000m超の深海ガス田を対象とする世界初のプ具体例としては、2015年1月から商業運転を開始した千葉県鴨ロジェクトであり、洋上プラント特有の「揺れ」に対応する技術や限川市の太陽光発電事業は、プラントビジネスとのシナジーを具現化

今後もEPCビジネスの利益変動を補完し、全体の利益増大に寄極めつつ策定していきたいと考えています。中長期的な目標としられた船上スペースに機器を効率的に配置する技術など、新たなしたものです。設備の設計・建設工事から事業運営まで当社が一貫与していくという当初の方針に沿って、新規投資案件についてはては「Program Management Contractor & Investment

技術領域の獲得に挑戦しています。

して行いました。今後は中東など海外での事業運営を目指していく

選別を強め、運営中の案件については採算性を厳しく精査してまいPartner」を志向し、これまでのコアビジネスであるEPCビジネス

方針です。

ります。

を主体としつつ分野の多様化を図ってまいります。加えて顧客への

Q4

もう一つのビジネスの柱である投資事業の現状について教えてください。

Ａ４．
新規投資案件を選別し、運営事業の管理をさらに強化して着実に利益を出せる分野に集中していきます。

また自社開発技術をコアにした新しい事業展開にも取り組んでいます。これらの案件は、扱いの難しさから、既に発見されていながらも未開発となっている資源の有効活用を目指すものです。
インドネシアで検討中の低品位炭を原料とする発電事業はその一つです。インドネシアでは発熱量が低く、含水量が高く、自然発
火性の高い低品位炭の有効活用が急務となっており、当社はそれ貢献範囲をさらに広げるための事業化調査、基本設計など、上流Q5資金の使途と株主還元に対する基本的方針を教えてください。

Ａ５．
利益の拡大を通じて配当の増大、株価の上昇を実現することが基本と考えています。

方向への展開を図る一方で、EPCビジネスの利益を補完するための投資事業の確立を目指していきます。
1928年に日本初のエンジニアリング会社として設立された当社は、「エンジニアリング業をコアとするグローバルな企業として永続的な発展を目指し、世界経済と社会の繁栄ならびに地球環境

投資事業は2005年から始めて約10年が経過し、投融資残高はらを改質して石油代替燃料（JGC Coal FuelⓇ）を製造、それを燃

当社としましては利益を拡大することで、配当の増大、株価の上に貢献する」という基本理念のもと、これまで日本をはじめ各国の約730億円となりました。今まで20件以上の案件に関わり、現在料として中小規模の発電事業を展開する計画を進めています。

昇を実現し、ご支援していただいている株主の皆さまに利益を還元

産業化や社会インフラ構築に貢献してきました。現在、世界は拡大

して、さらに引き続きご支援いただけるよう努力していくことが基するエネルギー需要や人口増加に伴う環境問題など多くの問題に本と考えています。

直面しています。今後も、企業グループとして持続的な成長・拡大

当社の保有する資金の主たる使途は三つあり、一つはコアのを実現する中で、幅広い分野で培ったエンジニアリング技術とプロ

EPCビジネスのリスクバッファー、つまりプロジェクトで損失が出

ジェクトマネジメント能力を発揮してこれらの問題解決に取り組み、た場合の備えとして。二つめはEPCビジネスの利益変動を補完す

持続可能性のある社会の実現に向けて挑戦を続け、すべてのス

るための投資事業の原資として。三つめは拠点つくりやM&Aなど

テークホルダーの皆さまの期待にお応えできるよう努力を続けてま

EPCビジネスの拡大策に対する資金投下というのが基本的な方針

いります。

です。
配当額については2015年度までの中期経営計画の中で連結純利益額の25%としておりますが、次の計画では株主の皆さまのご期待や配当に対する他社の状況など総合的に勘案して決定した
いと考えております。

21

JGC レポート 2015

JGC Report 201522

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

Special Feature ❶対談

エネルギー情勢の変化と エンジニアリングへの期待

（対談実施日：2015年7月13日）

目まぐるしく変化するエネルギー情勢

エネルギー基本計画とエネルギーミックス

橘川

橘川

エネルギーを巡る情勢は、2000年代に入ってから大きく変化しました。原油価格は、1バーレル30ドルから新興国の急速な経済成長を背景にして上昇、ここ数年は100ドル前後の水準で推移してきました。環境問題への関心の高まりから天然ガスの利用が拡大し、発電燃料としてLNGの需要が増大したことも大きな変化で

日揮株式会社 代表取締役社長

東京理科大学大学院 イノベーション研究科 教授

エネルギー供給の在り方を示す「エネルギー基本計画」に関して、

橘川 武郎「エネルギーミックス（電源構成）」の議論が進んでおり、私も検討

川名 浩一
1975年

東京大学経済学部経済学科卒

1977年

同 経営学科卒

ルの登場は、エネルギーの世界に激震を起こしました。ただ、現在、

1983年

東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得

2014年秋口からの原油価格の下落が産油国の経済に影を落とし

1996年

東京大学社会科学研究所教授、経済学博士

2007年

一橋大学大学院商学研究科教授

2015年

東京理科大学大学院イノベーション研究科教授

す。さらに、北米で急速に開発が進んだシェールガス・シェールオイ

はじめています。プラントビジネスにおいても変化が出てきている

日本国内に目を転ずると、今政府では2030年の我が国の日本経営史・エネルギー産業論が専門

委員の一人として関わってきました。日本のエネルギー政策の方向
性が紆余曲折を経てようやく固まってきたととらえています。
川名 日本の人口減少や、エネルギー安全保障、地球温暖化対策など多くの知恵が必要とされる中、今後エネルギーコストをどのように削減していくのか。東日本大震災によって根底が大きく揺らいだエネルギー供給をどうすべきか。その方向性が見えてきたことはのでしょうか？

大変意義があると思います。また、当社の海外売上高比率は8割以

川名 メジャーオイルや産油国の国営石油会社が資源開発や生産上ですが、日本のエネルギー政策は世界のエネルギー供給にも影設備計画の実行を見直している状況にあります。シェールガスを原響を与える問題ですから、強い関心を持って見ています。無論、日料にしたLNGプロジェクトは、世界的にLNGが供給過剰になって本国内における新たなビジネスチャンス、という視点でも見逃せないることもあり、最終投資決定が遅れ気味になっています。
しかし、い動きだと考えています。

今後も新興国が成長路線を歩んでいくことは確実であり、中長期的に見ればエネルギー需要全体としては着実に増加していくと思原子力発電と再生可能エネルギーの課題います。資源価格はいずれ回復し、LNG等の大型プラントの建設

橘川

計画も進んでいくでしょう。一方、不透明感が漂う状況だからこそ、は、「エネルギーミックス」では2030年までに27%にまで引き下

我々の真の実力が試されると思っています。この機会に、日揮は顧げ、原子力発電は20～22％に引き上げる計画になっています。私

客の高度で複雑な要求をしっかり満たしつつ、付加価値の高い事は、LNGの比率を低減し、国民の理解を得ながら原子力発電の比業の実現をサポートできる力があることをアピールしたいと考えて率を高めていくためには、原子力発電における安全性の確保、即います。

ち、最新設備へのリプレースが必要ではないかと考えています。同

現在、日本の電源構成の中で40%を超えているLNG火力

時に40年間という寿命を迎える原子力発電所の廃炉への取り組
みも不可欠な課題だと認識しています。一方、「エネルギーミックス」では、再生可能エネルギーの比率を22～24％に高めることも謳われています。

23

JGC レポート 2015

JGC Report 201524

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

Special Feature ❶対談
エネルギー情勢の変化とエンジニアリングへの期待

変わらぬＬＮＧの重要性

すから、日本企業の新たな事業展開の中で海外に進出していく際

再処理分野で原子力分野と関わってきましたので、安全性をしっか

橘川

LNG火力などの火力発電は、2030年においても5割以上のサポートという点で大きく貢献できると考えています。もう一つ、りと担保した原子力発電の実現に向けて大いに貢献できると考えを占めるとされ、依然として日本の電源構成の中で重要な位置を占エンジニアリング会社に注力してもらいたいのはBack-endまでをています。また、大型海外プロジェクトをマネジメントできるというめていくことになります。特にLNGはコストの問題はあるにせよ、調見据えた事業の展開です。エンジニアリングの醍醐味はプラントの強みを活かし、原子力関連企業と協力して海外の原子力発電計画

達面での柔軟性もあり、日本にとっての主要なエネルギー源であり建設にあり、これが利益の中心になっていますが、プラントを引き渡にも参画していきたいと考えています。

続ける見込みです。ところで、これまで世界のＬＮＧ需要はアジア圏した後の事業にも関与することができれば、さらなる付加価値を創

化石エネルギーの利用において、如何にして環境への負荷を低減

がその約6割を占め、日本、韓国、台湾が大口の需要国でした。
しか出できると思います。

するかという課題は避けては通れないため、日揮は環境問題に対し、新興国でもLNG需要が少しずつ増加しているようです。日揮は川名

してこれまで様々な活動を進めてきました。再生可能エネルギーのLNGプラントの設計・建設では世界の４指に数えられているとお聞

トのライフサイクル全体での利益最大化を考慮した設計を行って実用化に対しても積極的に取り組んできており、日本国内では太きしていますが、LNGプラントはさらなる多様化が求められますね。

いるほか、プラントの保全・メンテナンスについてはグループ会社

合せ力が結集されたものだと思いますが。

陽光発電事業、海外では太陽熱発電事業の運営を行っています。

川名

当社は、1970年代から数多くの大型ＬＮＧプラントの設計・と協力して国内の多くの製油所などで行っています。また、10年

川名

橘川

ただ、再生可能エネルギーには固定買い取り制度の財源の建設を手掛けてきましたが、現在ではこれらに加えてマレーシアでほど前からプラント建設に加えて、自らが事業運営者となって資源期というある意味相反する条件を最適な形で擦り合せる、つまりイ問題が付いて回りますので、発電量の積み増しには覚悟がいる、と世界3例目となる洋上LNGプラントのプロジェクトを遂行しており、開発、発電・造水、環境・新エネルギー、都市開発などの分野で事業ンテグレートしていく仕事だと思っています。このインテグレーショ

思います。

ガス田のロケーションや規模、経済性から商業化が困難とされてき投資を行っており、安定的に利益を獲得していく活動も始めていン能力を発揮して、プラント建設のみならず、地域貢献、人材育成、

川名

確かにエネルギー密度が低く、実用化まで時間がかかるとた中小ガス田の開発促進にも寄与しています。また、現在豪州やロます。国内のメガソーラー発電事業では、発電所の設計、建設と事技術伝承、環境への配慮等、あらゆる面でその地域、国に貢献できいう懸念から、22～24％という比率はかなりアグレッシブな目標だ

シアで遂行中のプロジェクトのように、建設工事が難しい環境下で業運営の双方を手掛けて付加価値の創出を図っています。自社技る存在であり続けたいと思っています。

と思います。環境問題に関する豊富な知見や再生可能エネルギーのプロジェクト計画の実現に向け、モジュール工法等の新たな技術

術による事業創造にも注力しています。インドネシアでは低品位炭

橘川 お話を聞いていると、エンジニアリング会社の仕事は実にダ事業の拡大を図ることで、この目標達成に貢献していきたいと考えの確立も積極的に図っています。気温＋50℃から－50℃まで、陸を改質し、それを原料にした発電事業を計画中ですし、カナダでは

イナミックで、ワクワクしてくるような印象を受けますね。

ています。

でも海でも世界のいかなる環境であろうともプラント建設を遂行でJOGMECさんと協力してオイルサンドなどの非在来型資源を超臨

川名きる、稀有なエンジニアリング会社だと自負しています。

界水で改質し、経済性を向上させる事業開発も行っています。

エンジニアは苦労の末完成した5,000トンを超えるモジュールが川名

当社は放射性廃棄物の処理・処分分野と使用済み核燃料の橘川

来を大きく左右することになると思います。

地域貢献、
人材育成
広がるエンジニアリングの価値

先日、中国のモジュール建設ヤードを訪問しました。若手の

海外のプラント建設現場は、時に1万人を超える人員が建設工事に従事します。多国籍のメンバーとチームを組み、目標を達成してい私の専門分野の一つは日本の経営史ですが、自動車産業な

くことは何事にも代えがたい経験だと思っています。私は若い社員

収益拡大に向けた方向性

ど日本企業がモノづくりで世界を制覇することができたのは、“擦りに「饒舌なサムライであれ」と言っています。日揮は多様性に富む

橘川 このところ、日本企業のROEの低さが問題視されており、投合せ力”に優れていたからだと思っています。個々の仕事の独立性

多国籍の社員の会社ですが、個人個人がしっかりとした軸を持ち、資効率を重視する投資家からの圧力が高まってきています。資金をが強く、責任範囲が明確化されている欧米流のやり方に比べて、仕日本人の強みを活かしながら、コミュニケーション能力を持ってチー

新たな事業に投じ、利益の拡大や効率化を高めることが求められ事と仕事の間のインターフェースを重視し、周囲の仕事にも関心をムをまとめ上げ、外に向かってほしいという意味です。エンジニアリていますが、海外展開の点では不十分な企業が多いように感じま向けて全体の生産性向上を図っていく日本企業のやり方に成功のングを通じて世界に通用する逞しい人材を育てるというのも、日揮す。エンジニアリング会社は早くから海外展開を図ってきた存在で秘密があったのではないかと。エンジニアリングはまさにその擦りが果たすべき役割だと思っています。

橘川

JGC レポート 2015

おっしゃるとおりです。エンジニアリングとは品質・コスト・納建設地へ向けて出港するとき、感激して涙を流していたそうです。

エネルギーの動向を見極めて、その変化の波にしっかりと乗っていけるかどうか。これが、エネルギーに関わる企業各社の将25

その点については我々も問題意識を持っています。プラン

JGC Report 201526

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

Special Feature❷

モジュール
プロジェクトへの挑戦
近年、当社の手掛けるプロジェクトは、豪州で遂行するイクシスLNGプロジェクトのほか、ロシアの寒冷地やマレーシアの海洋など、開発がより難しい地域に広がっています。こうした地域でのプロジェクトにおいては、モジュール工法をはじめとする様々な工夫が求められます。本特集では、モジュール工法の概要や特徴のほか、当社が遂行する代表的なモジュールプロジェクト、イク
シスLNGプロジェクトを取り上げ、新しいプロジェクト遂
行の形を追求する当社の取り組み等を紹介します。

27

JGC レポート 2015

JGC Report 2015

28

CASE STUDYSpecial Feature ❷モジュールプロジェクトへの挑戦

モジュール工法を用いた
イクシスLNGプロジェクト

モジュール工法の導入背景

当社は、2012年1月、INPEX Operations Australia Pty Ltdからイクシス

これまで大規模油ガス田の開発は、陸上を中心に進LNGプロジェクトの陸上LNGプラントに係るEPC役務を受注し、大規模にモめられてきましたが、エネルギー需要の拡大に伴っ

ジュール工法を導入しながら、順調にプロジェクト遂行を図っています。

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Project Managerて、これまで開発が難しかった深海や、消費地まで遠距離あるいはアクセス困難な地域にも広がりつつプロジェクト プログレス

あります。こうした地域でのプロジェクト遂行は、建設段階で特殊な制約への対応を求められるケース

2012.01

国際石油開発帝石株式会社が主導するがあり、従来工法（スティックビルト）で実施した場

INPEX Operations Australia Pty Ltdより、合、建設コストの増大や建設工期の長期化を招き、

陸上LNGプラントに係るEPC役務を受注。

プロジェクトの成立自体を難しくしてしまう可能性があります。これらのプロジェクトに対応するために、
現在当社ではモジュール工法の導入を積極的に進め、顧客の事業計画の実現をサポートしています。

2012.05

ダーウィンにおいて起工式を実施。

2013~
2014

ダーウィンでの土木工事が最盛期へ。

下大田 隆広設計作業が完了。
各拠点でモジュール製作が開始。

適用される主なケース：

第2事業本部
イクシス事業部長●

寒冷地などの自然条件により工事期間が制約を受ける場合●

環境規制により、建設工事に様々な配慮が求められる場合●

敷地にゆとりがなく、従来工法での施工が困難な場合

モジュールヤードでの製作作業が完了し、●建設地周辺での労働者の確保が難しい場合

ダーウィンへの輸送、据え付け作業が最盛期へ。

2014.12~ 5,000トンを超える大型モジュールの搬入開始。

※ 但し、沿岸部からの陸上輸送距離が短い建設地に限る。

イ

クシ ス L N Gオンショアプロ
ジェクトにおけるモジュール工法では世界に点在するモジュールヤー
ドで製造されたモジュールを最終建設地であるオーストラリアのダーウィンに輸送し、据え付けを行っています。各地

モジュール工法の概要

で進めている200基を超えるモジュー

従来工法

ルの製作は、同時に複数拠点を運営す

設計

調達

建設

当社の強み・特徴

モジュール工法

設計

調達

モジュール製作

輸送

建設●

モジュール工法は、関連する機能単位に、プラント設備を建設現場とは異なるモジュールヤードで分割して製作し、大型船による運搬を経て、最終的に現地で一つのプラントに組み立てる工法で、上記のような従来工法での対応が難しいプロジェ
クトに適用されます。現地における工事量を削減することができる一方、海上輸送・現地での据え付け工事等、すべての工程をあらかじめ考慮して設計作業を行う必要があります。このため上流工程での設計変更が下流工程へ与えるインパクトが従来工法に比べて大きく、高い設計技術・ノウハウが求められます。また、モジュール
ヤードでの製作割合が多く、遂行拠点が多いため、並行して進められる複数の拠点を管理する高度なプロジェクトマネジメント力が求められます。

●

るマネジメント力、それを支える設計・
機材調達、そしてダーウィン建設現場

複数拠点においてモジュール製作を展開側との詳細なプランニング、それを繋世界に点在するモジュールヤードにて、LNGプラント設備のフルモジュール

ぐロジスティックの全てが一体となっ化を進めることで、プラント建設地の特殊な制約に対応しています。

て初めて可能となります。複雑なモ

高度な設計要求への対応

ジュールプロジェクトの遂行にあたっモジュール工法の適用にあたっては、従来工法と比較し、効率性向上のためて、日々変化する状況を解決していくに設計をより早期に確定することが求められます。当社は、これまでの豊富なことはチャレンジの連続です。2014

実績をもとに、起こり得るあらゆるリスクを想定し、建設工事段階での設計変

年よりダ ーウィン 建 設 現 場 で は モ

更の最小化を図っています。

ジュールの据え付けが始まりました。広
大な敷地が瞬く間にモジュールで埋め尽くされる様子は圧倒的で、従来のプロジェクトとは比較にならないダイナミズムであり、まさにこれがモジュールプ
ロジェクトの醍醐味と言えます。

29

JGC レポート 2015

JGC Report 201530

JGCのこれまでと現在

営業概況

当

社グループの展開する総合エンジニアリング事業に最も関係の深い産油・産ガス諸国では、原油価格の低迷が引き金となり、一部において設備投資計画が見直され、2015年度現在もマーケットの先行きが見通しづらい状況にあります。
また、数年前から激化の一途を辿ってきた競合他社との価格競争により、厳しい競争環境が続いています。
しかしながら、世界的な人口増加や新興国の経済成長を背景に、今後も世界のエ

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

石油精製関係工事
石油精製分野では、メジャーオイルをはじめとする石油会社各社は、は、堅調な経済成長を背景に製油所を新設、増設していく方向にあ

先進国において、維持コストが高く老朽化した製油所を閉鎖するな

ります。また、中東においては、内需に対応するため原油生産能力おど、市況が低迷する下流部門の縮小・分離を進め、原油や天然ガス

よび石油精製能力の強化に対して引き続き一定の需要があるほか、の開発・生産を中心とする上流部門に経営資源を集中させ、収益力

低環境負荷に対応した最新設備を伴う製油所の新設や増設、ならびの更なる強化を目指す方向にあります。一方、東南アジアにおいてに付加価値の高い芳香族製品の増産を目指す設備投資が期待されています。このような中、当社はクウェートで大型製油所改造プロ

ネルギー需要は増加すると見込まれているため、産油・産ガス諸ジェクトを受注し、東南アジアにおいて製油所の改造プロジェクトを国および大手石油会社等の中長期的な投資意欲は堅調であり、複数受注したほか、国内においても複数の製油所改造プロジェクト

引き続き石油・ガス分野への投資が計画・実施されていくものと考を受注しました。

えられます。特に、北米地域においては、非在来型エネルギー開発

ニソンリファイナリー＆取締役常務執行役員の進展により、安価で豊富なシェールガスを原料とするLNG（液営業本部長

化天然ガス）
プロジェクトやガス化学プロジェクトなどが計画・実行

三好 博之

されています。また、東南アジア地域では、LNGプロジェクトや石対象：

油精製プロジェクトなどが計画されています。加えて、ロシアおよ

石油精製プラント、ユーティリティー設備、オフサイト設備など

ペトロケミカルコンプレックスプロジェクト（ベトナム）（建設中）

2014年度主要売上プロジェクト：

び東アフリカでは、今後アジア地域を中心に中長期的なLNG需

ジャザン リファイナリープロジェクト（サウジアラビア）

要の増加が予想されることから、複数のLNGプロジェクトが計画

KNPCクリーンフューエルズプロジェクト（クウェート）

されています。このような状況下で、当社グループは、2014年度

ニソンリファイナリー＆ペトロケミカルコンプレックスプロジェクト（ベトナム）

において引き続き全社を挙げたコスト競争力の強化に取り組み、
受注目標の達成に向けて積極的な受注活動を進めました。加えて遂行中のプロジェクトにおいても、様々なリスクに対し細心の注意を払い、より確実なプロジェクト遂行に努めました。

石油・ガス・資源開発関係工事
2014年秋頃から原油価格が急速に下落したことにより、資源国に保有する中央アジアも近い将来に有望な地域として注目されていまおける投資決定に中止・遅延が生じるなど、現在のマーケットにおけす。こうした状況のもと、今後も更なるプロジェクトの獲得に向け、積る不透明感が強まっています。
しかし、東南アジア等を中心とする新極的な営業活動を展開していきます。

興国の堅調なエネルギー需要予測を背景に、石油・ガス上流部門への投資は、中長期的に継続していくものと予測されます。なかでも、対象：豊富なシェールガス埋蔵量を誇る北米や、近年確認された巨大ガス

原油・ガス処理設備、石油・ガス井戸元設備など田を保有する東アフリカ、中東の主要な資源保有国は、引き続き重2014年度主要売上プロジェクト：

要なマーケットとして注目されています。加えて、豊富な石化資源をバルザン・オンショアプロジェクト（カタール）IGD HABUSHAN 5 プロジェクト 2013年完工(UAE)

LNG関係工事
ペトロナスＬＮＧトレイン９プロジェクト（マレーシア）（建設中）

LNG分野では需給バランスの変化ならびに、原油価格の下落により

LNG分野において当社は、マレーシアで同国石油会社向けにLNG

マーケットの見通しが不透明な状態が継続しています。一方、日本やコンプレックスの拡張工事プロジェクトを受注しました。また国内に韓国、台湾などの堅調な需要に加え、インドや中国、東南アジアなど

おいて、福島県相馬郡で石油資源開発株式会社向けにLNG受け入の新興国において、その需要が今後も増大していくことが見込まれ基地建設工事を受注しました。今後も、マーケット環境を注視し、れ、中長期的にはLNG生産設備や受入設備への投資は拡大するとより実現可能性の高いプロジェクトを見定め、更なる受注に向け、積予想されています。地域的にも、北米やロシア、東アフリカを中心極的に取り組んでいきます。

に、大型のLNGプラント建設プロジェクトが複数計画されています。
さらに、開発ならびに事業化が困難なオフショアガス田が世界には多数存在し、これらのガス田を有効活用するための新たな開発手法
として洋上LNGプラント建設計画が徐々に具体化しています。当社
は、洋上LNGプラントの建設をはじめ、オフショア分野を新たなマーケットとしてとしてとらえ、今後もオフショア分野を注力分野の一つとして強化していきたいと考えています。

31

JGC レポート 2015

対象：
LNGプラント、LNG受入設備など
2014年度主要売上プロジェクト：
ペトロナスLNG トレイン9 プロジェクト（マレーシア）イクシスLNGプロジェクト（オーストラリア）
ヤマルLNGプロジェクト（ロシア）

JGC CORPORATION

25 32

JGC
Report 2015
INTEGRATEDREPORTJGCのこれまでと現在

化学関係工事JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

触媒・ファイン事業
石油精製・脱硝触媒事業においては、国内市場が縮小し、輸出案件

テグレーション化への対応を図っていきます。ファイン事業では、新においても顧客の在庫調整などにより製品の出荷が減少しました。

規研磨分野向け研磨用シリカゾルのビジネス化および量産体制のケミカル触媒・電材事業においては、ケミカル触媒の売上は国内需確立、ディスプレイ、タッチパネル用材料の新製品上市と販売拡大

要停滞の影響を受け減収となりました。電材事業のうち正極材の電および眼鏡用オプト・ラッカー材や化粧品材料の海外市場への拡販

ジアでは中東の国営石油会社が出資を行い、石油精製事業と石油動工具向けについては一定数値を確保したものの、エコカー向けのを積極的に推進することで、収益の改善を図りたいと考えています。

化学事業を統合し、バリューチェーン各段階の付加価値を高め、さら落ち込みにより減収となりました。ファイン事業においては、米国向に製品ポートフォリオを多様化する動きがあり、今後も新規プロジェ

けが堅調に推移し増収となりましたが光学材料は若干の減収となりクトが計画されるものと見込まれます。一方、北米では、豊富なました。シリカゾルはアルミ・硝子ハードディスク向け、スマホ部材向

シェールガスを原料とする、価格競争力の高いガス化学産業に焦点

け研磨剤および汎用品の伸びにより増収、機能性塗料材も増収となを向けた積極的な設備投資が継続されており、今後もエチレンプラ

りファイン事業は増収となりました。この結果、触媒・ファイン事業のントをはじめとする多様な化学プラント建設計画が具体化するもの

業績は、前期比で減収となりましたが、ファイン事業の成長で国内市とみられます。このような中、当社は、今後も、東南アジア、中東、な

場縮小による触媒事業を補てんしました。このような事業環境のな

らびに北米を中心に、石油化学・ガス化学プロジェクトの更なる受注

か、継続的にコスト削減を推進するとともに、触媒事業においては、

石油化学分野では、原料を輸入に頼る先進国においては、主として価格競争力の低下により、エチレンやプロピレンといった基礎石油
化学製品の生産規模は縮小し、生産の主力は中東の産油、産ガス国
や、中国やインドなどの新興国に移りつつあります。なかでも東南ア

対象：
石油化学プラント、ガス化学プラントなど
2014年度主要売上プロジェクト：
USGC エチレンプラント（米国）に向け積極的に取り組んでいきます。

各種触媒製品

石油精製・脱硝触媒の国内シェアの回復、海外市場への拡販を図

USGCエチレンプロジェクト起工式（米国）

り、水素化処理触媒における高機能製品の開発などを通じた競争力の強化を推進します。ケミカル触媒においても、海外展開を進める顧客への対応や石油精製各社における、石油精製と石油化学のイン

その他分野
発電分野においては、日本国内における複数のメガソーラー発電所

投資・運営事業
当社は、2011年度を初年度とする中期経営計画「NEW HORIZON

し、事業者およびEPCコントラクターという両方の立場から効率的2015」において、事業運営・投資事業の拡大を目指してきました。こかつ経済性の高い事業を開発していきたいと考えています。さらに、

放射性廃棄物処理設備、使用済核燃料再処理設備、加速器・核融合設備、のようななか、既存投資案件については、発電事業等をはじめ一部

中期的には、重質油や低品位炭をはじめとする未利用資源の有効活

新たな市場を注視しながら営業活動を積極的に展開します。このほ

医薬品工場、非鉄金属プラント、廃棄物処理設備などの事業を除いて、当初期待していた収益を創出できていない状況に用に向け、当社の独自技術をさらに高度化させ、マーケットにおいてか生活関連・一般産業分野においては、複数の国内大手製薬会社か2014年度主要売上プロジェクト：

あることから、全体としては各案件の採算性をより厳しく精査しなが優位性を発揮できる事業を創出したいと考えています。

建設プロジェクトを受注し、プロジェクトを継続的に遂行してきました。また、原子力分野では、将来的に具体化が期待される欧州等のら医薬品製造設備の建設工事を受注し、遂行しています。これに加えて、環境・社会施設・情報技術分野では、国内における医療施設建対象：
クリーンエネルギー（GTL, DMEなど）生産設備、発電設備、

高田屋ひびき太陽光発電所

ら、適宜見直しを進めている状況にあります。今後は、新たな投資案

石炭ガス化複合発電実証試験設備（IGCC）

件を検討する過程においても、EPCコントラクターとしての知見を発鴨川みらいソーラー太陽光発電所

設工事を受注しました。

揮できる発電・造水分野や新エネルギー分野を中心に案件を模索

九重メガソーラー発電所
（大分県）

33

JGC レポート 20152014年度の主な実績：
メタンハイドレート資源開発研究事業へ参画
メガソーラー発電事業（千葉）において売電を開始

カンボジア病院事業（完成予想図）JGC Report 201534

JGCのこれまでと現在

主要プロジェクト
（2014年度）

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

主要受注リスト
2011年度分野*

顧客

石油資源開発株式会社

LNGターミナル

福島

OGD

グループモン・ビルセバ社

原油処理設備BPベラウ社

LNGプラント基本設計役務

ビンツニ／インドネシア

PET

ベネズエラ国営石油公社

重質油処理設備

プエルト・ラ・クルス/ベネズエラ

マレーシア国営石油公社

LNGプラント拡張

ビンツル／マレーシア

LNG

イクシスLNG社

LNGプラント

ダーウィン/オーストラリア
ビンツル/マレーシア

産業区分名称
受注

LNG関係工事

石油・ガス・資源開発関係工事

石油精製関係工事

進行中
LNG関係工事

プロジェクト

建設地

ラスガス社

天然ガス処理プラント

ラスラファン／カタール

グループモン・ビルセバ社

原油処理設備

ビルセバ／アルジェリア

シンガポール・リファイニングカンパニー社

石油精製関連プラント

ジュロン島／シンガポール

ベネズエラ国営石油公社

重質油処理設備

プエルト・ラ・クルス／ベネズエラ

ニソン石油精製有限責任会社

製油所・石油化学コンプレックス

ニソン／ベトナム

サウジアラビア国営石油会社

製油所

ジャザン／サウジアラビア
アハマディ／クウェート

クウェート国営石油会社

石油精製関連プラント

ゴーゴン・ジョイントベンチャー社

LNGプラント

バロー島／オーストラリア

ドンギ・スノロ社

LNGプラント

ルウック／インドネシア

イクシスLNG社

LNGプラント

ダーウィン／オーストラリア

マレーシア国営石油公社

LNGプラント

ビンツル／マレーシア

建設地
ビルセバ/アルジェリア

LNG

マレーシア国営石油公社

LNGプラント基本設計役務

PWR

日本原燃株式会社

ガラス固化技術開発施設

青森

PWR

イラク電力省ナシリア発電所

火力発電所冷却水装置

ナシリア/イラク富山

LIV

富山化学工業株式会社

医薬品関連設備

ENV

日本貨物鉄道株式会社

病院施設

東京

ENV

医療法人豊資会

病院施設

福岡

2012年度
分野*

PET

顧客

プロジェクトニソン石油精製有限責任会社

製油所・石油化学コンプレックス

建設地
ニソン／ベトナム

マレーシア国営石油公社

洋上LNGプラント―

パシフィック・ノースウエスト・エルエヌジー社

LNGプラント基本設計役務

プリンス･ルパートレルー島／カナダ

PET

サウジアラビア国営石油会社

製油所

ジャザン／サウジアラビア

マレーシア国営石油公社

LNGプラント

ビンツル／マレーシア

JSCヤマルLNG社

LNGプラント

サベタ／ロシア

化学関係工事シェブロンフィリップス・ケミカル社

エチレン製造プラント

ベイタウン／アメリカ

LNG

インペックスマセラアラフラ海石油株式会社

洋上LNGプラント基本設計役務―

発電・原子力・新エネルギー関係工事

大崎クールジェン株式会社

石炭ガス化複合発電実証試験設備

広島

LNG

マレーシア国営石油公社

洋上LNGプラント基本設計役務―

日本CCS調査株式会社

二酸化炭素分離・回収・圧縮設備

北海道

LNG

アナダルコ モザンビーク エリア1社

LNGプラント基本設計役務

カーボ・デルカード／モザンビーク

株式会社レノバ

太陽光発電所

大分

PWR

大崎クールジェン株式会社

石炭ガス化複合発電実証試験設備

広島

医療法人八女発心会

病院施設

福岡

JX日鉱日石エネルギー株式会社

LNGターミナル

青森

LIV

テルモ山口株式会社

医薬品関連設備山口

エッソ・ハイランズ社

LNGプラント

ポートモレスビー／パプアニューギニアENV

日本CCS調査株式会社

二酸化炭素分離・回収・圧縮設備

北海道

テルモ山口株式会社

医薬品関連設備

山口ENV

湘南第一病院

病院施設

神奈川

LNG関係工事
生活関連・一般産業設備関係工事
発電・原子力・新エネルギー関係工事

鴨川みらいソーラー株式会社

太陽光発電所千葉

株式会社富津ソーラー

太陽光発電所千葉

2013年度分野*

顧客

JGC レポート 2015

プロジェクト

建設地

OGD

シンガポール・リファイニングカンパニー社

石油精製関連プラント

PET

クウェート国営石油会社

石油精製関連プラント

アハマディ／クウェート

LNG

マレーシア国営石油公社

LNGプラント

ビンツル／マレーシア

LNG

マレーシア国営石油公社

洋上LNGプラント―

LNG

JSCヤマルLNG社

LNGプラント先行詳細設計役務

サベタ／ロシア

ジュロン島／シンガポール

LNG

パシフィック・ノースウエスト・エルエヌジー社

LNGプラント基本設計役務

プリンス･ルパートレルー島／カナダ

CHM

シェブロンフィリップス・ケミカル社

エチレン製造プラント

ベイタウン／アメリカ

PWR

鴨川みらいソーラー株式会社

太陽光発電所

千葉

PWR

株式会社レノバ

太陽光発電所

大分

PWR

株式会社富津ソーラー

太陽光発電所

千葉

ENV

医療法人八女発心会

病院施設

福岡

*〔分野〕OGD： 石油・ガス・資源開発関係工事
LNG： LNG関係工事
PWR： 発電・原子力・新エネルギー関係工事
ENV： 環境・社会施設・情報技術関係工事

35

プロジェクト

LNG

環境・社会施設・情報技術関係工事

完成

顧客

PET： 石油精製関係工事
CHM： 化学関係工事
LIV： 生活関連・一般産業設備関係工事

JGC Report 201536

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

AIRLIZE LNG®を構成する独自技術

技術・研究開発

１ 気象シミュレーション
当社では、広域公開気象データからプラント建設地の気象をピンポイントで再現する解析手法を実現し（日揮グループの日本エヌ・ユー・エス株式会社が開発）、これまで複数の建設地で実測値

環境調和のと再現値を比較検証し、その精度を実証してきました。LNG生産基地計画が場所を問わず全世

空冷式LNGプラント

界に広がる中、当社では気象シミュレーターの適用可能地域のさらなる拡大に向け取り組んでい

LNGプラントとは巨大な冷凍機であり、天然ガスを冷却するため、自然界（水・空気）との熱交換を必要とします。かつては大量の水（海水）を熱交換の冷媒として利用する水冷式が採用されてきました。昨今では海洋・生態系など周辺地域への影響を考慮し、水冷式に代えて空気を冷媒とする“空冷式”が主流になっています。一
方“空冷式”では、その生命線である冷却能力が、季節ごとまたは一日を通して移り変わる大気温度の影響を直に受けます。
大気温度が設計許容値内であっても、僅
天然ガスは、約マイナス162℃という極低

か1℃の上昇がLNG生産量の約1〜2%

温まで冷却すると液体になり、気体の状態の低下を引き起こすとも言われます。更にに比べて体積が約600分の1に減ります。
液化することにより、パイプラインでの供給が困難な遠方の消費地に対しても、大型輸送船を利用することで天然ガスを供給できるため、世界のエネルギー需要の増加に伴って多数のLNGプラントが建設され、今後も多くの建設計画が検討されています。当社は、当該分野におけるリー
ディングカンパニーとして、約半世紀にわたる経験と技術を活かし、世界の全生産量30%以上を占めるLNGプラントの建設プ
ロジェクトに携わってきました。世界の選ばれたエンジニアリング企業だけが遂行できるLNGプラントの建設。ここでは、当社の長年の現場経験とノウハウ、最先端のは天然ガスの冷却の結果、プラントが放2 プラント設計の最適化ツール「HARview®」
当社は、気温、風向、風速のデータを取り入れた流体シミュレーション（CFD：Computational
Fluid Dynamics）
を実施して、空冷式LNGプラントの各構成機器の周辺温度や熱風の流れを可視化する技術を確立しました。このCFDにより、エネルギー効率の一層優れたプラントを素早く、最適なコストでデザインすることが可能となります。特に空冷式では、熱交換器から発生した
高温排気の再吸入ならびに隣接する装置での吸入現象（HAR：Hot Air Recirculation）
を抑え込む設計が必要とされます。当社では、HARを考慮した設計の最適化ツールとして、①気象シ
ミュレーション、②CFDシミュレーション、③プラントのデザインの一連の流れをパッケージ化
し、既に多くの実績を積み上げています。気象シミュレーションをLNGプラント設（HARviewⓇ）計へ適用する取り組みは世界初となるほHot Air Recirculation (HAR)

か、HARviewⓇにより機器配置の工夫が一段と進み、様々なプラントレイアウトを

高温排気

空冷式熱交換器

提案できるようになりました。

排気の再吸入出する大量の熱風排気が強い横風を受け環境に優しいることによって舞い戻り、一時的に数十%

LNGプラントのされています。こうした問題に対応するた生産効率最大化にラント自身が発生する熱風排気の流れを向けた挑戦

ピューターモデル上に空気挙動を再現し、Maximum
Production Efficiency
in Quicker Completion
at Optimum Cost

高温排気

風

外気吸入

外気吸入

液化設備

液化設備

の生産量低下を誘発するトラブルも報告

め、当社では気温、風向、風速のほか、プ

ＨＡＲ vｉｅｗⓇ ステップ
STEP 1

STEP 2

STEP 3

気象シミュレーション

ＣＦDシミュレーション

プラントのデザイン

建設地または建設候補地における気象シミュレーションデータからプ

プラントレイアウト、運転条件等を気象状況を解析・評価

ラントで起こりうるＨＡＲ現象とその最適化したエンジニアリング

実測、最新テクノロジーを駆使してコン生産効率を最大化する設計方法を追求してきました。その結果、数々の技術的課題を乗り越えて、空冷式 LNGプラントのラ
イフサイクル全体（計画立案・設計・調達・生産性に及ぼす影響を評価

建設・運転・メンテナンス）にわたるエンジ
ニアリングサービス「AIRLIZE LNG®」

設計技術の融合によって初めて実行可能

AIRLIZE LNG®は、当社独自技術を最適に組み合わせることでプラントライフサイクルのそれを構築しました。これにより、プラントの新となった「LNG生産効率最大化」への技

ぞれの段階での問題解決に貢献します。プラントの新設に当たっては建設地における気象デー

設から既設プラントの改造まで、顧客の幅

術的挑戦について紹介します。

タの再現、それに基づくHAR予測とその影響を考慮したコンパクトなプラント設計を行い、既設広いニーズに対応し、顧客のLNGプラン

プラント向けに対しては設備診断や性能向上策の提案・実行など、運転と保守サービスによるトの生産効率の最大化を実現したいと考LNG生産効率の最大化に貢献することができます。今後も当社は、顧客のプラントにおいてえています。

LNG生産が最大にかつ安定的に行われ、建設・運転コストが最小化できるよう、技術革新を続け

世界の全生産量に占める
当社が手掛けたプラントの割合

37

AIRLIZE LNG®

ます。

JGC レポート 201530 %ていきます。

以上

JGC CORPORATION

25 38

JGC
Report 2015
INTEGRATEDREPORTJGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任JGCの責任マネジメント

財務

建設工事
請負会社
調達取引先

ＣＳＲマネジメント
エンジニアリングパートナー

日揮グループのCSR

主なステークホルダーとの関わり

当社グループは、「エンジニアリング事業をコアとするグローバルな企業として、永続的な発展を目指し、世界経済の発展と社会の繁栄ならびに地球環境に貢献する」という基本理念の実現を目指しています。エンジニアリングを駆使して社会課題の解決に貢献するほか、国際社会からの要求事項にも応えるため、ISO26000※の中核主題とも連動したＣＳＲ基本方針を策定し、様々なステーク
ホルダーとコミュニケーションを図り、各活動を展開しています。

ISO26000 は、国際標準化機構が（企業に限らない）組織の社会的責任に関して検討しているガイドライン規格で、2010年11月に発行されました。組織は様々なステークホルダー（利害関係者）から厳しく監視されて行政機関

信頼関係構築、協働による価値創出

当社グループは、多様なステークホルダーと協力しながら事業を展開しています。当社グループの主なステークホル
ダーとそのコミュニケーションは右図のようになります。
地域社会いるとした上で、社会との関係における組織

雇用創出、
環境保全

のパフォーマンスの向上に寄与するための信頼関係構築
公正取引
法令遵守・納税

日揮
グループ

利益還元、
コーポレート・
ガバナンス、
情報開示

株主
投資家

従業員満足 信頼関係構築、
の実現
公正取引

規格とされています。

従業員

顧客

国際規範の対応と日揮グループのCSR

日揮グループのCSR

日揮グループのCSR

CSR基本方針

CSR指針

公正なマーケティング、情報および契約慣行
消費者の安全衛生の保護● 持続可能な消費● 消費者に対するサービス、支援ならびに苦情および紛争解決● 消費者データ保護およびプライバシー● 必要不可欠なサービスへのアクセス教育および意識向上

１．
品質・安全・環境の維持向上
私たちは、品質・安全・環境の重要性を理解し、事業活動を行います。

「品質・安全・環境」への取り組みは、今後も当社グループが力を入れて取り組むべきテーマであり、社会の持続可能な発展のためには不可欠なものです。環境に配慮され汚染の予防
持続可能な資源の使用● 気候変動緩和および適応● 環境保護、
生物多様性、および自然生息地の回復

２．
経験・技術を活かした社会貢献の実施
私たちは、「日揮グループらしさ」を活かした社会貢献活動を行います。

の社会貢献活動を行っていきます。

ISO26000
社会的責任の中核主題

課題●●

消費者（顧客）課題

●

環境

●

組織統治
汚職防止
● 責任ある政治的関与● 公正な競争● バリューチェーンにおける社会的責任の推進● 財産権の尊重●●

組織統治・
公正な事業慣行

た安全で高品質の製品・サービスを提供することが顧客満足の向上にもつながることを強く意識し、今後も品質・安全・環境の維持・向上に取り組んでいきます。

当社グループは、総合エンジニアリング事業、触媒・ファイン事業、その他の事業などを国際的に行っており、その中で培った技術、経験などを活かした当社グループならでは

具体的な方針は別途「社会貢献活動基本方針」に定めますが、当社グループの特質、長所を活かし、
「環境」、
「教育」、
「科学技術」、「地域貢献」を重点分野として取り組んでいきます。

３．
公正で誠実な事業活動
私たちは、国内外の法令を遵守するとともに、適正なガバナンス体制のもとで、公正で誠実な事業活動を行います。

当社グループは、企業の永続的な発展のためにコンプライアンス体制、内部統制体制の整備が不可欠であることを強く意識し、今後も社会や時代の要請に応じて、その整備を行っていきます。
また、当社グループで働くすべての役員・従業員は、常に高い倫理観と良識のもと、法令・社会ルールを遵守して行動していきます。
上場企業である限り、市場に対する適時・適切な情報開示は不可欠です。

４．
ステークホルダーへの情報開示
私たちは、ステークホルダーに対して適時・適切に情報を開示します。

会社法や金融商品取引法などの法令・規則が定める適時開示事項については、それらに従って適切に開示することはもちろん、適時開示事項以外の情報についても、事業
環境・社会情勢などの観点から必要と思われる情報、ステークホルダーに影響を与える可能性のある情報、当社グループへの理解を深めてもらうために有効と考えられる情報については、自主的に開示を行っていきます。

雇用および雇用関係
労働条件および社会的保護● 社会対話● 労働における安全衛生● 職場における人材育成および訓練

５．
能力と活力を引き出す人事施策
私たちは、総合の信頼と責任に基づき、能力と活力を引き出すフェアな人事施策の維持・向上に努めます。

コミュニティへの参画
教育および文化● 雇用創出および技能開発● 技術の開発および技術へのアクセス● 富および所得の創出● 健康● 社会的投資

６．
ＣＳＲ活動の向上
私たちは、常にCSR意識の向上に努めるとともに、ステークホルダーからの声も反映させ、CSR活動の向上に努めます。

●●

人権・労働慣行

当社グループは、「能力と活力を引き出すフェアな人事施策」を経営方針の一つに掲げています。
会社と従業員は、お互いの成長・発展が両者の成長・発展を生みだす関係にあることを強く認識し、従業員はプロとしての自覚を持ち会社に貢献すること、会社は従業員のモ
チベーションを高め能力と活力を十分に発揮できる場を提供することに、相互の信頼と責任のもとで努めていきます。

●●

コミュニティへの参画およびコミュニティへの発展

39

JGC レポート 2015

当社グループは、役員から従業員まで皆がCSR意識の向上に努めるとともに、各ステークホルダーの意見に耳を傾けながら、その時々の社会の要請や経営環境に応じて最善の取り組みを行う姿勢を持ち続けます。そして、CSR基本方針1~5に定めるCSR活動に積極的に取り組んでいきます。

JGC Report 201540

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

労働安全衛生
当社では「安全衛生方針」に基づいて、自社のみならず協力会社も含めた安全衛生管理に取り組んでいます。
とりわけ、建設工事現場での労働災害防止に注力しています。

安全衛生方針工事安全成績

日揮株式会社は、持てる技術・知識・経験を駆使して、業務に関わるすべての人の安全の維持と健康の増進、全社を挙げて安全衛生の改善への取り組みを続けてきた

物理的な損害と経済的な損失の防止に努め、顧客、産業界をはじめ、
広く国際社会に貢献する。
上記の理念を具現化するにあたり、次のとおり基本方針を宣言する。
第一に トップマネジメントならびに全従業員は、事故・災害ゼロ

日揮株式会社は、この基本方針をトップマネジメントおよび全を目標として不断の努力をする。

従業員ならびにすべての協力会社に周知し、その実施を確実な第二に トップマネジメントは、全従業員の安全衛生意識を間断ものとする。

なく啓発する。
第三に プロジェクトの場所、種類、規模に係わりなく、定められ2012年7月1日

た規則を厳格に適用し、顧客の要求と社会の要請を厳正に反映

日揮株式会社 代表取締役社長

川名 浩一

させる。

安全衛生管理体制

安全衛生管理体制「HSSE委員会」で審議・決定し、社長を議長とする「総合運ＨＳＳＥ 委員会

会委員長が任命する監査グループによる安全衛生監査を実施し、監査結果を総合運営会議に報告しています。
※HSSEとは、Health（衛生）Safety（安全）Security（セキュリティ）Environment（環境）の頭文字をとったものです。

均0.7前後で推移しており、建設業全体の度数率平均である

されたExxonMobil Safety ForumにてPNG LNGプロ

1.4に比べて低い水準を維持しています。また、国内プロジェ

ジェクトを完工させた「千代田-日揮ジョイントベンチャー」がクト、海外プロジェクト別に不休災害も含めた安全指標であ招かれ、「2013年 No.1 Safe Contractor」として表彰さ

年間TRIR※2（Total Recordable Injury Rate）の社内目れました。

標を掲げ、毎月目標の達成状況を社内周知することによって、これは同プロジェクトで2011年末から2年半にわたり当社

安全意識の向上を図っています。2014年は、国内TRIR目標

が主導で開始し、その後、顧客と一体となって実施したIIF※活0.60以下に対して実績が0.57、海外TRIR目標0.15以下に動や現場安全文化の変革と達成された安全実績が、非常に対して実績が0.18でした。

高い評価を受けたためです。

もって、労働災害の発生頻度を表す指標です。
※2 TRIRとは、米国OSHA方式の度数率であり、20万延労働時間当たりの不休災害を含め経営統括本部人事部
健康管理センタ―
ＨＳＥグループ

事業本部

プロセス技術本部
ＨＳＥシステム部

各本部・室を再認識させるものでした。

日揮の国内プロジェクト（度数率）※IIF（Incident and Injury Free）はJMJ（米国）

2.0

建設部

プロジェクトチーム

1.5

ＨＳＥＣｏｎ
ｔ
ｒｏ
ｌＴｅａｍ

Ｐ
ｒｏｊ
ｅｃ
ｔＨＳＥ Ｍａｎａｇｅｒｓ1.0

国内建設業全体のの登録商標

平均度数率 1.4

表彰式で授与された
トロフィー

0.5
0

ジャーオイル最大手に世界一と評な名誉であるとともに、IIFの価値

日揮の国内PJと国内建設業全体の度数率（ILO方式）国内建設業

安 全 に 最 大 の 価 値 を 置 くメ

価されたことは、当社としての大きた労働災害件数をもって、労働災害の発生頻度を表す指標です。
品質・安全・環境室

営会議」に報告しています。HSSE※委員会での決定事項は、

また、国内・海外の主な建設工事現場において、HSSE委員

2014年10月13～14日、アメリカのヒューストンで開催※1 度数率とは、100万延労働時間当たりの死亡災害件数と休業1日以上の休業災害件数を（議長：社長）ExxonMobil Safety Forumにて世界一認定

結果、当社における過去10年間の度数率※1（ILO方式）は平総合運営会議安全に関する重要テーマについては、全社組織である

速やかに社内各本部で実行されます。

PNG LNGプロジェクトが日揮の国内プロジェクトの平均度数率 0.7

2010

2011

2012

2013

2014

（年度）

Topics社長主催の安全会議（HSSE Conference）
を開催
当社では、2007年から毎年7月にHSSE強化策の一環として、社長主催のHSSE Conferenceを開催しています。役員、プロジェクト本部長、プロジェクト部長、プロジェクトマネージャーおよびコンストラクションマネージャーなど約140名が参加します。社長のオープニングスピーチ、プロジェク
ト無災害表彰の授与式に続いて、HSSEカルチャー醸成のためのいくつかのテーマについてプレゼ
ンテーションを行い、出席者全員が議論をします。この会議を通じて、HSSEに関するトップマネジメ
ントのリーダーシップを示し、役員、社員の安全衛生意識の高揚を図っています。
HSSE Conferenceの様子

41

JGC レポート 2015

JGC Report 201542

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

労働安全衛生社長のHSSEパトロール

Safety Day キャンペーン

当社では、社長が海外の主要現場のHSSEパトロールを行

2014年7月に当社グループ全体での活動として、日揮本

い、現場で働くすべての人たちの安全意識の高揚を図ってい社に加えて、国内外の建設工事現場・事務所・関係会社を含めます。このパトロールの意義は、社長が自ら現場を訪問し、当て、交通安全および工事安全を踏まえたキャンペーンを開催し社の高いHSSE意識をアピールすることにあります。この取りました。2014年度は、安全ポスターの募集、全スタッフによる組みでは、お客様、協力会社と一緒に安全意識を高めるため

Commitment Cardへ各人のHSSEへの取り組みの記入＆携の議論を行った後、社長自らが現場をパトロールし、現場の作帯、チーム単位での安全集会の開催等を実施し、当社グルー業員と親しく交流することによって、安全文化の醸成と啓蒙活

プ全員の安全衛生意識の継続的な高揚を図っています。

動を行います。近年はインドネシアのドンギ・スノロLNGプロ

各現場におけるIIF活動
IIF活動とは
IIF活動とは、「建設工事に携わる誰もが、無事故で元気で家にル類などの決まったものはなく、各現場で異なる様々な状況に合帰る」、「お互いをケアする」という基本思想のもと、“安全は強制

わせて、建設現場で働く作業員の気持ちを掴み、個々のモチベーされるもの”ではなく、“自ら選択するもの”という一人ひとりの姿

ションを高めるための活動と言えます。そしてその根底にあるの

勢・意識の改革を通して、組織（集団）全体に安全文化を構築してが、「コミュニケーションの活性化」です。当社が、国内外の建設いく活動であり、当社の現場責任者から現場作業員に至るまで、現場で進めているIIF活動の一部をご紹介します。

すべての現場関係者が推進役となります。その活動は、マニュア

ジェクト現場を訪問し、お客様、当社の協力会社幹部とHSSE
意識高揚のための議論を行い、現場パトロールでは作業員と直接言葉を交わしてHSSEの重要性を訴えました。

優秀作品

作業員と言葉を交わす川名社長「いいふれあい運動」〜安全で安心して気持ち良く仕事ができる職場を目指して〜
国内現場のIIFは、2011年にモデル現場の工事関係者より親に対して積極的に話し合い、継続して改善していくことで安全でしみやすい愛称を募集し、「いいふれあい運動」と命名して始まり

安心して働ける環境を整備しています。その成果として、大きなました。2015年現在では、全現場で取り組み、入構時の自己紹

事故災害の減少につながるとともに、品質向上や工期短縮につ介、名前で呼び合うこと、握手と声掛けで現場に送り出す、ランチ

ながり、顧客からも評価を得られるようになりました。

ミーティングなど各現場で創意工夫を重ねてきました。活動には、「いいふれあい運動」にゴールはなく、活動の一つひとつが道

リーダーの存在が不可欠であり、お互いを気遣い思いやるチー

のりであり、日々進化するものと考えます。工事終了時に「日揮に当社は国内や海外現場・拠点の交通事故を防止するため、ムワークが重要であることがわかりました。リーダーを先頭に、監工事を任せてよかった。」、「この現場で働けて良かった。」と感じ

交通安全対策を強化しています。2010年度に、交通事故を

督、作業者が同じベクトルを向き、不安全状態および不安全行動てもらえるように私たちはこの運動を推進しています。

交通事故防止対策
ＨＳＳＥモーメントの実施

国内

2014年度ポスターキャンペーン

当社は2010年9月から、役員や幹部社員が出席する「総防止するための「7 Golden Rules」、交通安全管理体制の合運営会議」の冒頭に、出席役員の1名がHSSEに関する5

確立とIVMS (In Vehicle Monitoring System) による車

海外

分間程度の講話（HSSEモーメント）を実施しています。これは両運行管理の徹底を盛り込み、海外交通事故防止ガイドライ

現場で働くすべての人が、無事に家族のもとに帰るという思いを実現するために「HSSE No.1コントラクター」を目指す当社として、マネジメンを改訂しました。また、海外現場・拠点の交通安全対策の実ント層が率先してHSSEの話題に触れることを目的としていま

施状況を継続的にモニタリングするため、本社マネジメントにす。2015年4月から、Value Momentの一部として「人間は日揮のIIF活動では、現場で働くすべての人が無事に家族のも全体で共有されており、現場責任者も現場で作業員一人ひとりとに帰ることを目標にしています。その理念は世界各地の日揮に声をかけていきます。またイクシスプロジェクトの現場ではファ

よる交通安全監査の実施、の現場で共有され、共感する多くの人々により、活動は大きな広ミリーデーを設け、現場で働く人の家族を現場に招き、父親の仕どこまで寒さに耐えうるか？」「空港の安全点検」「ロコモティ

Monthly Traffic Safety

まりを見せています。例えばオーストラリア、イクシスプロジェク

事内容を家族に紹介しています。このような活動から、作業員のブシンドローム」などのHSSEモーメントに衣替えし、業務にReport の半年ごとの提出をトの現場でのIIF活動は、当社のスタッフが作業員一人ひとりを方一人ひとりに無事に家族のもとに帰るという強い自覚が生ま密着した事項や知的興味を誘う内容まで、幅広い話題を通じ義務付けています。

ファーストネームで呼び合うことから始まります。これは作業員のれ、安全な現場にしたいという思いを現場全体で共有していま

方が自ら安全でありたいと思う気持ちになってもらうために、互す。このようなIIF活動を通じて日揮は、世界中の日揮の現場で働て社内のHSSE意識の高揚を図っています。
安全運転のための
7つの誓い
HSSEモーメント

43

JGC レポート 2015

いがフレンドシップを持つことが大事

くすべての人が、安全に働ける現場という考えからです。この意識は現場を目指していきます。
一人ひとりの思いが安全な現場を作り上げる

JGC Report 201544

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

品質マネジメントシステム
QMSによるパフォーマンス改善

品質保証委員会

PDCAサイクルによる効果的な改善活動

当社は1993年にISO9001品質マネジメントシステム

品質保証委員会は社長直轄の委員会で、常務取締役を委

当社では、品質保証委員会を中心として、QMSと実際の業務の一体化を図（QMS）の認証を取得しました。当時、QMSの認証は海外の員長として役員クラスの本部長が委員となっており、毎月開催

り、組織と業務の実質的なパフォーマンス向上を目指して、PDCA（Plan, Do,

プロジェクトにおいて特に不可欠であり、第三者認証機関からしています。

Check, Act）サイクルを確実に回して継続的改善に取り組んでいます。

の認証の取得・維持を目的とする運用をしていました。

品質保証委員会では、提供するプロダクトとサービスの質が①本部・部門の運営方針を品質目標と位置付け、組織の課題を明確にして、年度ご

2009年から品質保証委員会が中心となり、実務に即した

顧客に常に満足していただけるよう各種の改善活動を推進すとに運営方針とアクションプランの策定（Plan）
・実施（Do）
・評価（Check）およ

実質的な組織のパフォーマンス改善を目指してQMSの抜本るとともに、その成果を評価し継続的な改善を実践しています。

び評価に基づく改善（Act）を行い、継続的に業務と組織の改善を図っています。

的改革を行い、組織の継続的改善活動を積極的に推進してい品質保証委員会の活動の総括は、年に一度、社長が主催す②各部門の内部監査は、本部長および本部長の指名するシニアなど実態を熟知る総合運営会議でマネジメントレビューを実施し、社長のリーしている者が実施し、課題を指摘して着実な改善につながるように、指導・支援

ダーシップによる組織の継続的改善に取り組んでいます。

しています。

ます。

品質方針
日揮は顧客計画の実現にあたり、知識と経験を駆使して、様々な要素技術を統合し、顧客のニーズを最適な形で具現

品質保証
委員会
● 根本原因の究明● 未然防止策のPDCAサイクル
による
継続的改善

水平展開
各本部
本部運営方針本部シニアによる
内部監査
各部門
部門運営方針③品質に関する課題が発見された場合は、品質保証委員会が中心となり、早期に

品質保証委員会の役割
社長

品質保証委員会が主導する改善活動

総合運営会議マネジメントレビュー

化することを目的とする。

問題の芽を摘み取るよう根本原因の究明を行い、未然防止策を横断的に展開しています。

当社はこの目的を達成するため、品質目標を次のとおり定める。

品質保証委員会
委員長：常務取締役●

委員：関連本部本部長

法令、規制要求事項は当然のこととして、契約で取り決

当社のQMS第三者認証機関であるLRQAジャパンの評価

めた顧客要求事項に適合するプラントやサービスを提供
し、顧客の満足と信頼を得る。
●

品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

Topics関連本部

弊社ロイド レジスター クオリティ アシュアランス（LRQAジャパン）はISO9001（QMS）の認証機関として
日揮株式会社様の審査を長年担当させていただいております。
日揮様はQMSの本来の意図を十分に理解した上でそれを組織の中に取り込んでおり、単にISOの取得・維持自体を目的として運用している組織とは一線を画しています。
日揮様は、海外を中心としたプロジェクト運営においてQMSを実務と一体化して取り込まれ、組織として
PDCAサイクルを回して継続的改善に取り組んでおられ、QMSの理解と実践は日本では最高レベル、国際的にも非常に高いレベルにあることと認識しております。
弊社も“FABIK※”と呼ばれる独自の審査手法により、QMSがお客様の組織にとっての重点課題を解決する手段となりうるような審査でこれに応えており、マネジメントシステムの適合性のみならず有効性に軸足を置い小澤主任審査員

た審査を今後も継続してまいります。
※FABIK: http://www.lrqa.or.jp/who-we-are/business-assurance/fabik/

45

JGC レポート 2015

JGC Report 201546

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

取引先

株主・投資家当社は、これまでの知見を活かし、取引先との協業においてリーダーシップを発揮し、プロジェクトの成功に向けて、当社グループは、株主・投資家の皆さまとのパートナーシップを大切に考え、タイムリーできめ細かな情報開示やコミュ

継続的な競争力向上に取り組んでいます。

ニケーション機会の充実に取り組んでいます。ここでは、当社グループの情報開示に係る基本方針やIR活動について
ご紹介します。

基本的な考え方

IR基本方針当社が遂行するプロジェクト向けに機材を供給する取引先各社

ト タイム ライト※を実現することでプロジェクトの成功に向け、は、単に機材を納入するサプライヤーではなく、各プロジェクト

お客様に大きな信頼感を与えることができます。当社は、エン

1. ディスクロージャーの基準

固有の品質要求納期を満たし、スケジュールどおり価格競争力

ジニアリングコントラクターとしてリーダーシップを最大限発揮

当社では、金融商品取引法の「企業内容等の開示」および東京証券取ガイダンスを提供する場合があります。また、講演、質疑応答、当社のをもってプロジェクトの成功に寄与する重要なパートナーです。

しながら、協力会社各社との関係強化を図り、プロジェクトの競引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適宜開示等に関発行する書面、ホームページ記載内容等には、現在の計画、見通し、輸送会社も安全な機材の輸送を実現することで、プロジェクト

争力向上を実現しています。

する規則」(以下「適宜開示規則」という)に沿って正確、公平かつ適時戦略などが含まれている場合があります。いずれの場合におきましての成功に寄与しています。プロジェクトに参加するすべての協※ ファースト タイム ライトとは、適切な方法で進めることで良好な結果が最初から得らなディスクロージャーを行うようにしています。また、当社では、決算説

も、歴史的事実でないものは、一定の前提のもとに作成した将来の見

明会での発表内容等、適時開示規則に該当しない情報についても、投通しであり、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断

資家の需要に応えるべくできるだけ積極的に開示する方針です。

に基づいています。従いまして、当社の業績、企業価値等を検討され

2. 情報の開示方法

る際は、これら見通しのみに全面的に依拠されることは控えていただ

力会社が品質文化・安全文化を確立し、その結果としてファース

調達方針

れる修正・やり直しの不要な方法。

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券

体制

機材の表面的な価格低減を追求するのではなく、プラント

当社の調達組織は、調達活動全体をリードするプロジェクト

取引所への説明の後、同取引所の提供する適時開示情報システム(TDnet)にて公開しています。また、適時開示規則に該当しない情報の建設からお客様への引き渡しに至るまでの、プロジェクト

プロキュアメントマネージャーを核とし機器購買・工程管理担を開示するに当たっても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法によ

全体のコスト最小化を目指します。機材に関する最新の技術・当者から構成される６つのチームと、バルク材の調達に責任をり正確かつ公平に当該情報が一般の投資家に伝達されるよう配慮しマーケット・取引先情報等をベースに、取引先に対してリー持つ専門家集団であるバルクチーム、すべての機材の安全輸

ダーシップを発揮し、調達面における最適なソリューションをお客様に提供します。

けるようお願いいたします。実際の業績は、様々な要素により、これら
見通しとは大きく異なる結果になりうることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える重要な要素としては、(1)当社を取り巻く国内
および世界経済情勢、(2)国内および世界のエネルギー需給、(3)為替レート、などです。ただし、業績に影響を与えうる要素はこの限りではあています。従って、当社の開示情報の確認をされたい場合には、当社りません。

ホームページとともにTDnet等ほかの情報も合わせて参照するよう

4. 沈黙期間について送を実現するスペシャリストであるロジスティックス（貨物輸にお願いいたします。

当社は、決算発表直前に「沈黙期間」を設けて、決算発表資料準備期送）チームで構成されています。

3. 将来の見通し
当社では、東京証券取引所に提出する収益予想に加えて、投資家や証券アナリストの皆さまに参考にしていただくため、見通しに関する間中に株価に影響のある情報が漏れることを防ぐために、決算に関するコメントや質問への回答を控えています。但し、「沈黙期間」中に適時開示に該当する事実が発生した場合には、適時適切に開示します。

Column「絶対安全輸送」に向けた取り組み

コミュニケーションの機会・IR活動

プロジェクト遂行にはロジスティックスが伴う環境負荷の最小化」を目指した活動、および協力会社に対して、安全輸送に関す大きな鍵を握っています。中でも大型のモ「絶対安全輸送」を展開しています。活動

る啓蒙活動を展開することで安全文化のジュールに代表される超重量物・超大型貨

内容は多岐にわたり、主要な取り組みとし確立にリーダーシップを発揮しています。

が置かれている事業環境等への理解を深めていただくことを目的

物を安全かつ確実に輸送するためには、当て、現在、ジョイントベンチャーパートナー

当社のロジスティックスが、絶対安全輸送として、適時開示に加え、株主通信や統合報告書の発行、ホーム

社の豊富な知見と強い使命感および責任を確実に実現し、お客様の安全への期待に

ページを通じた情報発信を行っています。また、株主総会や、年2感が必要とされます。ロジスティックスにお十分にお応えするために、今後も、プロジェ

ける事故発生のプロジェクトに与える影響

クト関係者全員で活動を共有して、安全輸

回、機関投資家やアナリストの皆さまを招いて実施している決算説は計り知れないため、当社は、「貨物事故

送への意識のさらなる醸成を図ってまいりゼロ」、「人身事故ゼロ」、ならびに「輸送にます。
ロジスティックス安全ワークショップ

当社では、株主・投資家の皆さまに、経営方針や経営姿勢、当社

決算説明会

12月 1月
11月
2月
10月
9月

第1四半期 決算発表

8月

年間
スケジュール

7月 6月

第3四半期 決算発表

3月
4月
5月

本決算

定時株主総会

決算発表
決算説明会

業の見通し等に関して説明しています。今後も、適時、かつ適切な情報開示に努めるとともに、株主・投資家の皆さまとの双方向のコ

る環境づくりに努めていきます。

JGC レポート 2015

第2四半期 決算発表

明会においては、
トップマネジメントから直接、決算結果や今後の事

ミュニケーションを図り、長期的かつ安定的に株式を保有いただけ

47

IR活動年間スケジュール

2015年３月期
決算説明会の様子

JGC Report 201548

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

従業員
エンジニアリング会社である当社の持続的な成長を実現するのは人材です。
そのため、当社は人材育成や従業員とのコミュニケーションには、とりわけ力を入れています。

育児・介護への支援

人材の多様性

基本的な考え方

家族の介護や育児を行う従業員のために、休職、休暇、時間短縮勤務などを導入しています。

①グローバル採用の展開

生産設備などの資産を持たないエンジニアリング会社にとって、「人材」はもっとも重要な資産です。一人ひとりがプロ
フェッショナルとして、世界を舞台に活躍できる能力を引き

当社はこれまでに世界80カ国で2万件以上のプロジェクトを遂行してきました。マルチナショナルによるプロジェクト遂行出せるような人材開発プログラムを提供しています。その範を一層強化していくため、社員の国籍の多様化を進めており、

囲は、各種エンジニアリング技術、日本語・英語でのビジネス海外大学での採用活動や日本での外国人留学生の採用を積

スキル、リーダーシップ開発など多岐にわたります。

極的に行っています。

ています。

TopicsJGCファミリーデー（子供の職場参観日）
を実施②シニア層の活躍

2009年より毎年1回、子供が親の職場や働く姿を

改正高年齢者雇用安定法に基づいて、60歳以降の再雇用

人事制度

また、子育て支援に積極的な企業に認定される「くるみんマーク」を2007年から継続して取得し制度を実施しています。希望者は原則的に全員を再雇用して参観する「JGCファミリーデー」を実施しています。
子供の社会性、職業観を育むとともに、家族の仕事への理解を得ることを目的としたもので、従業員の人事制度の基本方針を「自律的な研鑽と新しい価値の創います。さらに将来的な６５歳定年制の導入に向けて、各種制出」と定め、「会社の戦略的方向性を共有しながら、自律的に度の見直しを図っています。シニア層は引き続き重責を担うと

2014年度には23名の子供たちが参加し、業務や会

プロフェッショナルスキルを研鑽し、顧客、社会に新たな価値

ともに、技術の伝承やアドバイスを行い、若手エンジニアの育議などを体験しました。

や貢献をもたらしていく」ことを目指した人事制度を2001年

成にも大きく貢献しています。

から導入しています。その後も制度改善を重ねることにより、③障がい者雇用

会社と社員一人ひとりの成長に努めています。

子供たち（小学4～6年生）を対象に開催しています。

ファミリーデーに参加した
従業員とその子供たち

障がい者雇用促進法に基づく法定雇用率の遵守に積極的に取り組んでいます。加えて障害の種類や程度に応じた職場環境の整備改善を行っています。

人事データ （単体）勤続に関する基礎データ
2010

2011

2012

2013

2014

勤続年数（年）

16.4

16.3

16.9

17.1

17.2

平均年齢（歳）

42.8

42.9

43.0

43.2

43.3

1,868

1,885

1,911

1,956

2,018

88.1

88.0

88.4

88.3

88.2

男性

年度

女性

人数・
男女比
（％）
合計

49

採用人数

JGC レポート 2015

253

257

251

259

271

11.9

12.0

11.6

11.7

11.8

2,121

2,142

2,162

2,215

2,289

離職率

キャリア
（%）
合計

海外勤務者数

2010

2011

2012

2013

2014

年度

離職率

年度

取得者数（名）

復職率

総合職

52

66

70

78

99

2010

0.9%

2010

10

100.0%

一般職

1

3

5

8

5

2011

1.2%

2011

14

100.0%

小計

53

69

75

86

104

2012

1.4%

2012

14

100.0%

総合職

30

23

21

14

9

2013

1.2%

2013

12

94.7%

2014

1.7%

2014

20

100.0%

計

1.3%

年度
新卒
（名）

産休・育休取得者数

一般職

0

1

0

1

1

小計

30

24

21

15

10

83

93

96

101

114

2015年3月末現在

351名

対象：社員、自己都合退職のみ。
人数は従業員月報年度平均。

JGC Report 201550

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

地域社会
JGCテクノカレッジ

当社グループは「顧客満足と社会的信用の確立ならびに社会との共生による社業の発展」という行動指針のもと、当社が提供する人材開発プログラムに加えて、意欲ある人

あるベンダー、建設工事を委託しているサブコントラクターな社会の繁栄と社業の発展は表裏一体であることを認識し、常に社会との共生を心掛け、社会的責任を果たすための材が自発的に行う教育の場として、2001年にJGCテクノカ

ど様々であり、考え方や価値観も様々です。その中で、新入活動に取り組んでいます。

レッジを設立しました。

社員も当社の一員として、プラント完成というゴールを目指し

社員有志が自ら講師となって構築・運営し、先輩から若手社員へ技術や経験を継承しています。また、国内外の有識者て、関係者をまとめ上げていくリーダーシップとチームワーク

社会貢献活動における4つの重点分野
当社は、日揮らしさを活かした社会貢献活動の重点分野をが求められます。

を講師に招いての講演会も開催しています。2014年度は約参加した新入社員からは、「環境の違いに戸惑いながらも、100講座が開かれ、延べ2,500名の社員が参加しました。

最後まで完遂する責任感や、日々のフェイストゥフェイスのコ

設定し、4つのテーマについて活動を推進しています。

環境

環境保全への積極的関与

教

育

次世代の人材教育に寄与する活動への支援

科 学 技 術

持続可能な発展の基盤となる科学技術への支援

地 域 貢 献

当社が活動する地域の持続的な発展への貢献

ミュニケーションを通じたチームの一体感、巨大なプラントを作り上げる達成感を感じ取ることができた」、という声が上がっており、継続して本制度を実施していきたいと考えています。

JGCテクノカレッジの様子

現場訓練制度

現場訓練制度
2013年度から、総合職全新入社員の入社1年目に、半年

環境教育

当社は創立80周年を記念して、2008年8月に神奈川県が当社は公益財団法人日揮・実吉奨学会を通じて、国内外の推進する「水源の森林づくり事業」の水源林パートナーに加人材育成と化学・技術の発展に貢献しています。同財団は、創わって以来、地域での環境保全活動を展開しています。そして業者 実吉雅郎氏の遺産の寄付によって1968年3月に設立さ2013年9月には神奈川県に寄付を行い、森林再生パートナー

れ、理工系学科専攻の日本人大学生・大学院生への奨学金貸としてさらに5年間の水源林保全活動を継続することになりま

与および給与、海外からの留学生への奨学金給与、若手研究した。本事業を通じて、当社グループ従業員は水源林の保全者への研究助成を主な事業として活動しています。2014年度を行うとともに、水源林の役割や人と自然が共存する大切さにまでの主な実績は、奨学事業では、貸与奨学生延べ13,656

ついての理解を深めています。

名、給与奨学生延べ7,562名（日本人学生2,137名、外国人

間国内外の建設工事現場に派遣する取り組みを始めました。

活動は毎月1回行っており、2014年度は森林散策や水棲

私費留学生5,425名）、合計21,179名に対し支援するととも早い段階から当社の最終製品であるプラントを、実際に自分生物観察会のほか、社長や従業員が参加するイベントなどをに、研究助成事業では延べ2,162名の若手研究者に対し助成実施し、年間で延べ200名余が参加しました。そのほか新入社を行っており、現在、1年当たりの拠出額は3億9,792万円に員研修にも森林活動を採り入れるなど、引き続き環境活動に達しています。

の目で見て、触れて実感します。さらに、建設工事に携わるこ

健康診断、メンタルヘルスとで、今後自分たちが本社で設計する図面がどのようにプラ社内で実施している年2回の定期健康診断をはじめ、人間ント建設に反映されるのかを理解し、品質と納期を守って顧ドックの一部費用補助などを実施し、従業員に健康への意識

客に引き渡すという責任の重さを体感してもらうことが目的

向上を積極的に働きかけています。

です。
海外の建設現場では、時には数十カ国を超える国籍のスタッフが集まります。その立場はお客様や、資機材の調達先で注力していきます。

また、管理職向けにメンタルヘルス研修の受講を義務付けているほか、社内に設けられた健康管理センターでは産業医による面談も実施しています。

水源林でのイベントには川名社長をはじめ、多くの従業員が参加

51

JGC レポート 20152014年度外国人向け給与奨学金資格授与式

JGC Report 201552

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

環境
本来業務に即した環境改善活動

地球環境の保全に対する社会の関心の高まりを背景に当社が定めた環境方針と、

かつて当社における環境改善活動は本社オフィスの「紙・ゴ当社グループは、2008年より社会的責任を果たす手段のミ・電気」の削減が中心となっていたため、本来業務に即したひとつとして、事業活動に伴う副産物ゼロを目標とする環境

環境改善活動に重点を移すことが課題でした。その課題解決

改善活動「ゼロエミッション・イニシアティブ」を推進し、環境のため、環境側面のとらえ方と目標設定の検討手順の検討を

改善の成果を上げてきましたが、さらに2011年より、中・長期

全部門の部門長が参加して行った結果できたのが、下記の共の目標設定、環境ビジネスの推進を加味し、「ゼロエミッション

通認識です。

ズ・イニシャティブ2015」として再スタートしました。

その実現のための環境マネジメントシステムについてご紹介します。

環境方針
日揮株式会社は、グローバルエンジニアリングコントラクターとして地球環境の保全に貢献するために、
以下の環境方針を定める。
1. オフィス活動およびプロジェクト遂行の環境目的ならびに

5. プロジェクト遂行時の、設計・調達・建設の各段階において、目標を定め、定期的に見直し、その達成に努めるとともに
環境マネジメントシステムの維持、汚染の予防および継続的●

次のとおり実践する。
●

改善に努める。

設計においては、省資源および省エネルギー、大気汚染の防止、水質汚濁の防止、土壌汚染の防止など、環境負荷の低減に努める。

2. 自社の技術を活用し、地球環境保全に関する顧客への提案●

3. 環境保全に関する各種法規制、ならびに顧客および利害関係者との合意事項を順守する。

調達においては、環境保全への前向きな取り組み姿勢を協力会社に奨
励する。

に努める。
●

●

建設工事においては、使用資源の最小化や再利用の促進により、環境図るとともに、企業価値の創造や競争力向上に結びつける

研究所、国内外の当社グループ会社および営業拠点を対象とことが大切。

しています。

環境問題への関心が世界的に高まっている中、当社は従来

ゼロエミッションズ・
イニシャティブ2015ポスター

ティは本業の中で取り組むべき課題と認識。

日揮株式会社 代表取締役社長

川名 浩一

当社の海外および国内現場、ならびに本社オフィス、技術

境問題の解決に寄与している。当社が目指すサステナビリ

2011年7月1日

ギー削減等環境負荷の低減を行う。

本業を通じて環境問題を解決し、社会の持続可能な発展をから本業としている事業活動を通じて直接的、間接的に環への影響の低減を行う。

4. オフィス活動を通じ、廃棄物の減量、再利用およびエネル

ゼロエミッションズ・イニシャティブ2015の推進●

当社が継続的に発展するための留意点は以下のとおり。
1.将来にわたり、環境上のトラブルが起こらないように維持

環境マネジメントシステムの管理する。

環境マネジメント管理体制

継続的改善

2.環境にも配慮しながら、会社の利益を向上するよう改善を会長

当社は2003年12月にLRQA社より、環境マネ社長

ジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証（審査登録）を取得し、3回の更新を経て、

継続する。

本部

本部

品質・安全・環境室

2014年11月には2014年度の維持審査を終了

体的な検討が引き続き行われ、以下の方向で環境管理活動

HSSE委員会

EMSワーキンググループ

ワーキンググループ

プロジェクト遂行

オフィス活動遂行

機材調達

建設工事

設計

とで、継続的改善を図っています。
2014年度の活動実績と2015年度の取り組み
活動目標

2014年度の実績
CO₂京都議定書レベル削減達成● 漏えいによる土壌汚染ゼロ達成● 廃棄物最終処分量削減（処分率は改善せず）● 環境投資推進

環境目標

ゼロエミッションズ・
イニシャティブ2015の推進

評価 E：完全実施 ／ G：ほぼ実施 ／ NG：未実施
改善度 : ↑環境改善策大幅改良 ／：→ 環境改善策継続評価

2015年度の取り組み

改善度

●

G

ゼロエミッションズ・
イニシャティブ2015の継続→

本来業務直結の環境目標設定を行い、
品質マネジメントシステムとの連携推進G

本来業務直結の環境改善活動の推進継続→

内部監査強化

海外現場全現場実施（延べ21回実施）
評価点88.5点（目標84点）

E

海外現場全現場複数回実施（延べ18回計画）
評価点目標86点↑

生物多様性への取り組み強化

本来業務直結の生物多様性への取り組み（海外現場、グループ会社においても展開）G

本来業務直結の生物多様性への取り組みの継続→

53

JGC レポート 2015を進めています。
●

しています。また環境方針の実現に向け、毎年活動目標を設定し、その達成度を測定、評価するこ

この共通認識のもとに、環境目的・目標の意義について、具●●当社グループのオフィス
環境目標は、エネルギー消費原単位の5年間平均改善率
1%以上とし、オフィスの環境改善を推進しています。
当社国内建設現場
最終処分率、漏えい件数、CO2原単位の3点の環境改善目

環境目的・目標による環境マネジメント活動は、業務と切り離標を数値化しています。2014年度の最終処分率（5.9%）はした活動ではなく業務そのものである。

目標（3%）に届きませんでした。2015年度も目標達成の努

本部および部門の運営方針は、組織と業務の実質的なパ力を継続します。なお、CO 2原単位および漏えい件数は目標

フォーマンスの向上を目指して設定される。

を達成し、成果を上げています。

環境目標は、QMSの品質目標と同一とすることができる。

ゼロエミッションズ・イニシャティブ2015の環境パフォーマンス
（当社国内建設現場）

このように、当社の環境マネジメントシステムは、品質マネ
ジメントシステムと緩やかに結びつき、本来業務に即した環境改善活動を推進しています。

環境指標

単位

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

産業廃棄物
最終処分率

実績
（目標）

%

3.3
(3)

4.2
(3)

5.8
(3)

5.9
(3)

有害物質等の
漏えい件数

実績
（目標）

件

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

エネルギー起源
CO₂排出原単位

実績
kgCO₂/
（目標）
時間

0.46
(1)

0.36
(1)

0.58
(0.9)

0.63
(0.9)

JGC Report 201554

JGCのこれまでと現在

環境
事業活動に伴う環境への配慮① 建設工事の環境側面の特定② 建設工事の環境目的・目標の設定などのハイドロカーボン分野から、原子力、医薬品、病院、研③「建設工事環境管理計画書」の作成

究所等に至る幅広い分野においてプロジェクトを遂行し、こ④入構者に対する環境教育・訓練

れらプロジェクトの全体を通して常に環境への配慮を心掛け

これらの準備作業には、当社グループの環境改善活動「ゼています。環境配慮は、プラントのEPC活動はもちろんのこ

ロエミッションズ・イニシャティブ2015」が組み入れられ、着と、それ以前の営業活動や事業化調査段階からメンテナン

工前の環境配慮に万全を期しています。

ス、プラントの解体、さらにEPC以外の投資事業やサービス

建設工事

は、エンジニアリング力とマネジメント力に高次元の環境配

JGCの責任マネジメント財務

オフィスでの取り組み

当社グループは、地球規模で石油、ガス、
ＬＮＧ、石油化学

ビジネスにおいても欠かすことはできません。当社グループ

JGCの将来性

建設工事は、計画段階での環境配慮に基づいて実施されます。

みなとみらい21地区の都市管理を基盤とした取り組み
横浜本社のある横浜市西区みなとみらい21地区は、います。当社のオフィス活動に伴う環境負荷低減活動は「みなとみらい街づくり基本協定」に基づいた都市管理

これらの基盤の上で実施されており、電力使用量削減、が行われており、省エネルギー化、リサイクル社会への冷温熱使用量削減、エネルギー使用量削減、廃棄物削

対応、都市防災や周辺地域に配慮した街づくりとなって減、リサイクル率向上などに取り組んでいます。

電力使用量削減

エネルギー使用量削減

2014年度の電力使用量は対前年度比2.9％減でした。当社

横浜本社は、エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ

は、東日本大震災後の電気事業法27条に基づく電力使用削減令

法）に定める第1種エネルギー管理指定工場として、エネルギーを受けて、横浜本社のあるクイーンズスクエア横浜管理組合とし使用量（原油換算）の報告が義務付けられています。2014年度て、15％節電に対応する様々な活動を行っています。2014年度のエネルギー使用量は2,770klであり、前年度比4.7％減となり「建設工事環境管理計画書」には、プロジェクトの環境方

は、36階LED照明更新工事と35階～25階空調機自動風量制御

ました。

針、環境関連業務の組織と責任者、環境改善対策、環境パ

バルブ（以下、VAV）の更新を実施し、効率的な空調運転を可能※電力の原油換算排出係数: 2014年度9.97（毎年変更なし）

紹介します。

フォーマンス監視測定、緊急事態予防および緩和手順ならびにすることで、電力使用量の削減に努めました。

建設計画段階に手順の定期的テスト、月例報告などが定められています。そ慮を加えることで、持続可能な社会の実現を目指します。
ここでは一例として、建設工事での環境配慮について、ごプラントの建設工事においては、建設地のサステナビリ

して、着工後には建設工事が計画と差異がないかどうかの確

ティへの緻密な配慮が必須です。多くのプラント建設国で認が、環境側面（建設工事と環境との関わり）の見直しによりは、新たに計画されるプラントが建設地の自然環境にどの行われます。もし差異があれば計画書の修正を行い、環境配ような影響を与えるのかを把握し、これを最小化させるた

慮がもれなく行きわたる仕組みになっています。

めの「環境影響評価レポート」（Environmental Impact
Assessment Report : EIAレポート）の提出が必要となり

建設廃棄物の再資源化

冷温熱使用量削減

省資源、廃棄物減量、リサイクル

みなとみらい21地区の冷暖房は、地域冷暖房システムが採

みなとみらい21地区は、廃棄物の減量化と資源化を図るため、用されています。地域内で必要な冷暖房・給湯などに使用する冷地区内の全事業者共同で、古紙、瓶、缶類のリサイクル活動を

熱・蒸気を集中的に製造・供給・管理し、省エネルギー化を図って行っています。

います。冷暖房熱の調整に必要な冷水の2014年度の使用量は、

2014年度の廃棄物処理量は、機構改革に係る引越しがあった

2014年7月中旬から9月の平均気温が前年に比べ低かったこと

ものの不要ファイル類が少なかったことと、オフィスの空エリアのと、空調運転時間を早め熱源のピーク使用を抑えたことにより、増加により、廃棄物処理量は前年度比16.5%減となりました。まます。このレポートには、建設工事の実施による大気環境、水

当社は「ゼロ工ミッションズ・イ二シャティブ2015」運動の対前年度比10.2％減でした。一方、暖房時に必要となる蒸気でた、2014年度のリサイクル率は前年度比2.1％減の63.2%でし

質環境、土壌、動植物、海洋生物に与える影響と対策も詳細

徹底を通じて廃棄物最終処分量の最小化を目指しています。

すが、2014年は前年より厳冬であったにもかかわらず、空調運転

たが、一般廃棄物の排出量自体は前年度比10.5％減となっていに記述されます。このEIAレポートに沿った環境配慮を確実に

2014年度の国内建設工事における最終処分率は、5.9%で時間を早めたことと、35階～25階のVAVの更新により、2014ます。今後もペーパーレス化や分別廃棄の徹底を推進してまいり実現するため、環境マネジメントシステムを建設工事に適用した。

年度の使用量は前年度比4.0％減となりました。冷水および蒸気ます。

し、以下に重点を置いています。

各現場では、中間処理業者との契約前に当社が定める「産の使用量の合計では、前年度比8.3％減でした。
※冷水・蒸気の原油換算排出係数：2014年度1.36（毎年変更なし）①建設工事に係る環境法規、環境側面を特定することに廃管理状況調査票」を使用して当該業者のリサイクル率等をより、法規コンプライアンス、環境リスク管理の徹底を確認しています。特に建設汚泥の処理方法およびリサイクル

横浜本社の電力使用量

横浜本社の冷水・蒸気使用量

横浜本社の廃棄物処理量・リサイクル率

図る。

率は業者間の差が大きいため、各社の処理方法や処理コスト（千kWh） 7,934

（千MJ）

（千kg）

②顧客満足度の向上と、利害関係者とのコミュニケーショ
ンの強化を図る。
③緊急事態を想定し、準備、対応することにより「環境リスク管理」、および「環境災害の最小化」を図る。
そして、建設工事着工前には必ず、上記項目に配慮して、などの十分な比較検討を実施しています。そして、建設工事

8,000

開始前に、発生廃棄物の特性に基づく適切な分別計画を立7,000てます。さらに工事中は、計画に沿った分別を厳しく徹底して6,000

再資源化率向上を図っています。

7,530

7,308

25,00020,00015,00010,000
5,000

0

2012

2013

2014 （年度）

0

冷水

19,403 19,058 17,112
9,911

8,617

8,252

2013

400
300
200

100
309
65.3

309
65.4

100

蒸気

2012

（%）

2014 （年度）

0

258

75

63.2

50
25

2012

2013

0
2014 （年度）

次の準備作業を進めます。

55

JGC レポート 2015

JGC Report 201556

JGCのこれまでと現在

マネジメントJGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

Message
社外取締役メッセージガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識し、当社の企業文化・風土にこの認識を醸成すべく、「日揮グルー
プの基本理念」を定め、この基本理念の啓発、教育・研修を通して、当社の社会的信用の確立、社会との共生による社業の発展を図っています。

世界が待っている

コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社で経営戦略会議あり、業務執行の責任と権限を明確にするとともに、経営の意

当社および当社グループの重要な経営戦略事項を審議す

思決定および業務執行の迅速化・効率化を図ることを目的に、ることを目的に、原則毎週1回開催。本会議は日揮グループ代

執行役員制度を導入しています。また、経営の監督機能のさら表が議長を務め、取締役および監査役等で構成。

なる強化および経営の透明性の向上を図るため、独立役員の総合運営会議要件を満たす社外取締役・社外監査役を選任しています。主当社および当社グループの業務執行に係る事項を審議することを目的に、原則毎月2回開催。本会議は取締役社長が取締役会議長を務め、社長が指名する者および監査役で構成。

監査役5名（うち社外監査役3名）の体制で、
原則毎月2回開催。
監査役会
3名の社外監査役を含む監査役5名の体制で、原則毎月1回開催。

ラント事業に加えて投資事業など幅広い領域で顧客に貢献する「Program Management Contractor & Investment

な整備状況は以下のとおりです。

取締役会長が議長を務め、取締役9名（うち社外取締役1名）、

事業の8割から9割を海外で展開する日揮は、今、主力のプ

指名委員会・評価委員会
役員の人事および処遇に関する公正性、透明性を高めるこPartner」として、名実ともにグローバル企業に脱皮することを目指しています。同時にガバナンスをさらに向上させるため、日々努力を傾注しています。そのような中、日揮の企業価値を高めるため
如何なる貢献を行っていくかが、私にとっての挑戦です。
最近、日本企業によるインフラ輸出が促進されています。そこで

社外取締役

遠藤 茂
外務省参与

“オールジャパン”という言葉がよく聞かれます。官民が協力して、とを目的に、社外取締役を委員に含めて構成し、原則毎年1

謂わばオールジャパンで我が国の技術・製品を輸出し、それによりこそ“コア”になれます。そして結果として“自分に戻ってくる”、つま回開催。

日本企業、ひいては日本経済の成長を図ろうとするものです。日揮

り“利自”に帰着する、私はそう考えています。

会計監査人

では“コアジャパン”という言葉がよく使われます。世界中の優れた

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は磯貝和敏

技術や低廉で品質の良い製品を使い、日本企業がリーダーシップ

奮闘の中にこそ活路は生まれます。米国等の成功したベンチャー

経営方針、経営状況の共有、業務執行の報告・確認を目的

氏、宍戸通孝氏および齋藤慶典氏であり、有限責任あずさ監をとってプロジェクト全体を纏め、遂行していくという意味です。言ビジネスをみても、必ずと言っていいほど、失敗を経験しています。

として、原則毎月1回開催。本会議は取締役会長が議長を務

査法人に所属。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、

い換えれば、日本を核として世界の国々の人々とパートナーシップ

日揮も失敗を恐れず、何事にも挑戦し続けていっていただきたいと

め、取締役、執行役員および監査役で構成。

公認会計士８名およびその他12名より構成。

を築いていくということです。私は、“コアジャパン”は“オールジャパ

思います。なぜなら、人間は成功体験より失敗したときに多くを学ン”より一歩先行かつ深い概念ととらえています。

ぶからです。未来への投資でもあります。現状維持は停滞と同義と取締役・執行役員合同会議

コーポレート・ガバナンス体制※「」
は、指示および報告を意味する。

株主総会
選任・解任
開示・説明

選任・解任

監査役会

選任・解任

取締役・執行役員合同会議
経営戦略会議総合運営会議各本部・室

57

JGC レポート 2015

入れる社風があります。

の一つは、人間力です。“相手の懐に奥深く入り、ハートを掴んで離日揮にとって、プラント市場に不透明感のある現状は確かに厳し

監査さない”私は、人間力をこのように考えますが、日揮の一人ひとりがい。忍耐のときでもあります。
しかし、じっとしているわけではあり自らの関係する人のハートを掴んでほしいと思います。一見難しいません。ある意味、もがいています。いずれ、努力と忍耐をバネにように思えますが、日揮にはそれができる土壌があります。なぜなら強い日揮に脱皮します。人材の日揮が、グローバル展開の最前線

監査部“利他”が社の精神になっているからです。その国に住む人々が喜ぶたる海外拠点とともに、信頼の厚い「Program Management

法務・コンプライアンス統括室仕事をしたいという人が実に多い。日揮が人材の城であり、内外にContractor & Investment Partner」として世界に輝く日を、多ファンが多い所以でしょう。“利他”は信頼の源であり、利他があってくの日揮の支援者、ファンが待っています。

取締役会

評価委員会

大いなる挑戦です。色々な側面からとらえることができますが、そなってしまうかもしれません。日揮は風通しが良く、チャレンジを受

会計監査人

監査
指名委員会

日揮として、“コアJGC（日揮）”を如何にグローバル展開するか。

リスク管理委員会
セキュリティ対策室
関係会社

JGC Report 201558

JGCのこれまでと現在

コンプライアンス

リスクマネジメント

当社が国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくには、社員一人ひとりが、国内のみならず海外関係国

セキュリティ対策室

JGCの将来性

当社役員・従業員の海外出張数は年間約5,600件、海外の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠であると考えています。

駐在者は常時約500名(30カ国)に達しています。当社は海外滞在者向けに自然災害、テロ、戦争、パンデミック、犯罪・

日揮グループ行動指針
日揮グループが永続的に存続しさらなる発展を遂げるためには、役員・社員一人ひとりが明確な行動指針を持ち、これ

暴動、交通事故、病気などのあらゆる危機に即応する目的で

ら行動指針に則って日々の活動に当たることが必要です。
日揮グループは、
その「共有する価値観」に基づき、以下の行

セキュリティ対策室を設置し、24時間体制で対応していま

動指針を採用することにより、日揮グループが長期的に安定的な経営を続け、グループの基本理念を実現することができす。緊急時と平常時のオペレーションは以下のとおりです。

ると信じます。
1.判断基準：高い倫理観と法令順守●自由で闊達な討議とコミュニケーションを通じて、組織の叡高い倫理観をもって自らを律し、良識をもって行動する。

智を集約する。

●

関係法令をよく理解し、順守する。

4.ベクトル：顧客満足と当社の社会的信用の確立ならびに社会との共生による社業の発展

2.行動基準：公正で透明性のある企業活動
公平、誠実で透明性のある企業活動を心掛ける。

●

取引先とは健全な関係を維持する。

3.企業風土：進取の気風と自由闊達●●●

誠実な行動と十分な情報提供により、顧客や株主の信頼を●顧客のニーズをとらえた信頼されるサービスと製品の提供得る。
に心掛ける。

旧弊に囚われない進取の気風を持ち、過去の延長線ではな
く、常に変革と改善の意識で行動する。
目的達成意欲を高く持ち、個人の能力とチームワークの強み

マネジメント財務

全社的な情報セキュリティ推進体制
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/
IEC27001を参照し、プロジェクトごとに大きく異なる顧客要件や遂行環境のもとで当社の実情に沿った形で規程を策定し、運用体制を構築しています。併せて技術的な側面、人的な側面の両面から
情報セキュリティの向上を図っています。
情報システム基盤における認証取得
当社のITインフラの企画・構築・運用・管理を担っている経営統
括本部管理部コーポレートIT室および日揮情報システム株式会社の担当部署においては、情報システム基盤の安定運用を目的に●●

JGCの責任●社会の繁栄と社業の発展は表裏一体であることを認識し、社会との共生に心掛ける。

緊急時（Crisis Management Operation）

2006年にISO/IEC27001認証を取得し、1年ごとの継続審査、3「危機管理基本規程」に基づき、危機レベルに応じた危機管

年ごとの更新審査を受審しています。2015年7月にも更新審査を理体制での対応を主導受審しました。

＊対応例: 出張規制、一時退避準備・実行など

平常時（Preventive Operation）
1.リスク情報の収集・分析と配信

事業継続計画（BCP）

2.危機対応指針、マニュアル・安全基準などの標準文書の充実

当社は工場などの生産設備を持たず、従業員、高度なICTイ

３.個別プロジェクトに係る治安状況の調査、脅威分析、リスク

ンフラそしてオフィスによって事業を遂行しているため、当社

評価、セキュリティ対策の策定・実施
４.前項に関する監査および改善指導のBCPは、以下の3つの柱から構成されています。

５.危機対応の教育・訓練の指導を最大限に発揮する。

６.関係機関（関係官庁、外部コンサルタントなど）との連絡調整①従業員の安否の早期確認
当社は2004年に「安否確認システム」を導入し、現在では社員のみならず当社に勤務する派遣社員、契約社員などにもその枠を広げて運用しています。またバックアップとして部門ごとに緊急実績、取り組み当社は、基本理念、行動指針、行動マニュアル、贈賄防止に

情報セキュリティマネジメント
できるようになっています。

プロジェクトの遂行では膨大な量の情報（仕様書、図面、係る規程などを制定し、各種法令に関する教育、研修の機会

コンプライアンスを重視する組織・風土づくりのため、当報告書など）が取り扱われており、これらの情報には当社のを設けて、社員のコンプライアンス意識を高めてきました。

社は今後も実効性のあるコンプライアンス施策を展開して顧客や取引先から受領している機密情報および当社独自のいきます。

ノウハウなどが多く含まれています。これらの情報資産を保さらなる理解・意識向上のため、2015年1月、当社社員向けに「日揮株式会社コンプライアンス・ハンドブック」を配布し護することはエンジニアリングコントラクターとして当然のました。コンプライアンスは一部社員だけのものではないとい責務であると考えています。

連絡網を構築し、迅速な従業員の安否の確認を目指しています。
②ICTインフラの継続的運用
当社は2006年に国内のエンジニアリング会社として初めて、
情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）の認証を取得しました。情報セキュリティの維持・向上のため、予備機の設置によるシステムの二重化や高信頼性機器の採用などに加え、災害時や緊急時の対応策を策定し定期的に訓練を実施しています。また、訓練から得た新たな教訓を対応策に着実に反映しています。このようにPDCAサイクルを回し継続的に情報セキュリティ

う考えのもと、抽象的な表現や無味乾燥な説明を避け、誰も一方で、世界各地で遂行中のプロジェクトを円滑に遂行すが手軽に読めることを目指して作成しました。例えば、“やってるためには、当社従業員や顧客、協力会社がいつでも必要なはいけないこと”と題して守るべきルール、取るべき行動を具

情報に安全にアクセスできることも必要です。
このため、当社体的に紹介し、“一口アドバイス”や“Q&A”などのコラムを設ではセキュリティ対策を含む情報投資を積極的に行っており、

耐震基準以上の強度で設計されており、東日本大震災の揺れに継続的に情報セキュリティの改善を図ることにより顧客・取引もほぼ無傷でした。

け、読み手が理解しやすいよう工夫しています。また、判断に迷った際の相談先部署を記載しており、行動の可否の確認が

59

JGC レポート 2015

コンプライアンス
ハンドブック

先のニーズを満たす情報セキュリティ水準を維持しています。

を改善することで、より強固なICTインフラの確立に取り組んでいます。
③オフィスの安全の確保
当社の横浜本社ビルは1997年に建築されたものですが、新定期的な防災訓練と防災用品や非常食などの十分な備えと併せて、オフィス勤務者の安全を確実に守ります。

JGC Report 201560

JGCのこれまでと現在

JGCの将来性JGCの責任マネジメント財務

経営体制（2015年7月1日現在）

財務セクション

代表取締役会長

日揮グループ代表

佐藤 雅之

重久 吉弘

山﨑

裕

副社長
執行役員

常務
執行役員

※1 社外取締役

61

三浦

秀秋

佐藤

諭志

三好

博之

鈴木

正徳

遠藤

茂※1

山﨑

裕※3

赤羽根

川名 浩一

清水

赤羽根 勉
取締役

代表取締役社長

常勤監査役

島田

監査役

幸比古

佐久間

森

稔※2
豊彦

大野

功一※2

63

財政状態および経営成績の分析

64

事業等のリスク68

連結貸借対象表

69

連結損益計算書71

連結包括利益計算書

72

連結株主資本等変動計算書

73

連結キャッシュ・フロー計算書

75

連結セグメント情報

76

勉※3

秀秋※3

阿部

茂

野原

延孝

佐藤

諭志※3

樗澤

博

吉田

明朗

福山

裕康

野村

徳太郎

雨宮

徹

北川 均

小林

重夫

鈴木

正徳※3

百瀬

泰

西田

吉克

遠藤

方泰

日高

丈仁

西口

久和

寺嶋

清隆

三好

博之※3

小堀

孝浩

田中

裕次

武藤

一義

岡﨑

泰俊

松岡

孝哉

保田

隆

加藤

眞人

藤井

丈夫

高橋

直夫

小林

信裕

林

山﨑

憲一

奥田

恭弘

秋鹿

JGC レポート 2015

主要財務指標雅夫※2三浦※2 社外監査役

相談役

竹内 敬介

目次

執行役員

晃光
正敬

※3 取締役兼務

JGC Report 201562

主要財務指標

財政状態および経営成績の分析（2015年3月31日現在）

連結

事業環境についての認識（単位：百万円）⃝ 営業利益当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済再生実

営業利益は、上記採算悪化等による完成工事総利益の減少等に伴現に向けての各種政策の効果が下支えするなか、一部に弱さが見られる

い、前連結会計年度に比べて385億13百万円減少し、297億40

ものの、緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、米国の金融緩和

百万円となりました。

2010

2011

2012

2013

2014

2015

¥414,257¥447,222¥556,966¥624,637¥675,821¥799,076

営業利益

41,91963,55967,05364,123

68,25329,740

当期純利益

27,11225,477

39,111

46,17947,178

20,628縮小に向けた動きの影響、欧州、中国やその他新興国経済の先行き、原流動資産

283,538

319,464

376,172

460,231575,886

533,538

油価格下落の影響、地政学的リスク等、景気を下押しするリスクがあるな

流動負債

137,728

174,293205,771

262,439

333,353

286,533

運転資本145,810145,171

170,401

197,792

242,533

247,005

か、一部に緩やかな回復が見られるものの引き続き不透明な状況にありま

営業外損益は、為替差益の減少等により前連結会計年度の154億21

流動比率（％）

205.9

183.3

182.8

175.4

172.8

186.2

した。

百万円の利益（純額）から、151億26百万円の利益（純額）と2億94

有形固定資産66,05764,63364,88771,70870,29078,560

当社は複数の地域において積極的な受注活動に取り組み、ロシアの総資産

430,176

468,502526,169

628,757

746,102719,754

LNG（液化天然ガス）プラント建設プロジェクトについて受注金額の確定

長期借入債務

21,925

6,623

7,591

9,363

13,001

22,715

純資産

246,140

264,483

291,042

336,083

379,882

388,496

により受注計上したほか、国内や東南アジアでLNG関連プロジェクト等

受注高

733,549618,203793,278594,091

818,161

769,680

受注残高

982,594

1,163,256

1,506,146

1,549,813

1,767,814

1株当たり当期純利益（円）107.25100.83154.9

182.91

21

30

38.5

45.5

5,795

5,826

6,524

6,721

売上高

1株当たり配当金（円）
従業員数（人）⃝ 営業外損益

百万円の減少となりました。

⃝ 税金等調整前当期純利益を受注いたしました。既受注案件では完工遅延が生じたプロジェクトがあ

特別損益は、前連結会計年度の67億65百万円の損失（純額）から、

1,775,885

りましたが、建設がピークを迎えているオーストラリアのLNGプラント建148億7百万円の損失（純額）となりました。減損損失の発生等によ

186.9

81.73

設プロジェクトを始めその他の大型案件では確実な遂行に注力いたしまり、前連結会計年度より増加しています。結果として当連結会計年度

46.5

21

7,005

7,332

した。なお、原油価格下落の影響等により設備投資案件の実施の見直しにおける税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて468の動きが出ておりますが、中長期的には世界的な人口増加や新興国の経

億50百万円減益の300億59百万円となりました。

済成長を背景としたエネルギー需要の増加により、産油・産ガス諸国および大手石油会社等の主要顧客の潜在的な投資意欲は堅調であると見込
まれております。

⃝ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べて128億46
百万円減少し、157億47百万円となりました。加えて、法人税等調整

営業の概況
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,990億76百万円

額が△65億36百万円となり、税金費用負担額（純額）は92億11百万円となりました。

（前期比18.2%増）、営業利益297億40百万円（前期比56.4%減）、
経常利益448億67百万円（前期比46.4%減）、当期純利益206億28
百万円（前期比56.3%減）となりました。

⃝ 少数株主損益
少数株主損益は、前連結会計年度より30百万円減少の2億18百万円となりました。

⃝ 売上高
売上高は、手持ち工事の順調な進捗等の結果、前連結会計年度に比べて1,232億54百万円増加し、7,990億76百万円となりました。

⃝ 当期純利益
結果として、当期純利益は前連結会計年度に比べて265億49百万円
減益の206億28百万円となりました。

⃝ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加と一部案件の採算悪化等により、前連結会
計年度に比べて1,588億4百万円増加し、7,462億41百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて29億63百万円増加し、230億94百万円となりました。

63

JGC レポート 2015

JGC Report 201564

キャッシュ・フロー

セグメントの概況⃝ 総合エンジニアリング事業

当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」⃝ その他の事業

EPC（設計・調達・建設）
ビジネスでは、日本国内をはじめ中東、アフリカ

その他の事業では、2015年１月に千葉県鴨川市において大規模太陽という。）は、前連結会計年度末と比較し新規連結を伴う増加を除き876（特にサブサハラ）、東南アジア、北米地域およびロシア・CIS等で積光発電（メガソーラー）の設備が完成し売電を開始する等、引き続き国億84百万円減少し、2,977億７百万円となりました。

極的な受注活動に取り組むとともに、受注済みプロジェクトの確実な遂内におけるメガソーラー事業等を実施しております。なお、原油価格下営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が300億59百万行に注力いたしました。その結果、第１四半期連結会計期間において、落の影響により連結子会社が米国で保有するシェールオイル権益に円となりましたが、未成工事受入金の減少などにより、結果として714億

2013年４月締結済みの契約に基づき先行して役務を遂行していたロ

おける固定資産の減損損失等の特別損失を計上いたしました。

16百万円の減少となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得などにより、234億11

シアのLNGプラント建設プロジェクトについて、受注金額の確定により受注計上いたしました。また、2014年９月に福島県相馬郡におけるLNG受入基地の建設プロジェクトを受注したほか、同年10月にはインドネシアにおけるLNGプラント増設プロジェクトの基本設計役務を受注いたしました。さらに、2015年１月にはマレーシアにおけるLNG
コンプレックスの拡張プロジェクトを受注いたしました。遂行中の案件

百万円の減少となりました。

財政状態
当連結会計年度の総資産は、7,197億54万円となり、前連結会計年となりました。

度比で263億47百万円減少しました。

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

流動比率

175%

173%

186%

固定比率

50%

45%

48%

（注）‌流動比率：流動資産／流動負債

自己資本および自己資本比率
自己資本各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

4,500

自己資本比率

56.3

55.2

53.8

より出荷が減少いたしました。ファイン事業においては、スマートフォン

4,000

向け部材用研磨材、機能性塗料材の出荷が好調であったことに加え、

3,000

0.2

0.1

－

338.6

319.5

－

（注）‌自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

債務償還年数：

有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

1,200

3,874
40

1,018

900
600

791
566

483

300

-300

触媒・ファイン事業

5,766

0

6,248

20
2,639

7,450

7,000

5,000

横ばいとなったものの、減益となりました。

3,746

1,500

のの、国内向け脱硝触媒案件の減少、脱硝触媒原料の輸出不振等に

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）0総合エンジニアリング事業

6,000

た。この結果、触媒・ファイン事業の業績は、前期比で、売上高はほぼ

50.2

60

報告セグメント別売上高

8,000

液晶露光装置用セラミックス・金属複合材料の受注が伸長いたしまし

53.4

2,904

3,000

触媒・ファイン事業触媒事業では、FCC触媒の輸出案件が増加したも

83.7（単位：億円）（％）

3,355（単位：億円）⃝ 触媒・ファイン事業

121.5

フリー・キャッシュ・フロー

（単位：億円）

固定比率：固定資産／純資産合計

投資ビジネスでは、引き続き複数の地域において事業運営・事業投資

ア地域において都市開発やインフラ整備案件を進めております。

95.5

営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いは連結キャッシュ・フ

り利益が減少いたしました。

を展開しており、また、企画・マネジメントサービスでは、引き続きアジ

時価ベースの自己資本比率（％）

レッジ・レシオについては「－」で表示しています。

また、当社グループの連結貸借対照表に係る指標は以下のとおりです。

建設工事において、完工時期の遅延に伴う建設工事費用の増加によ

53.8＊ 営業キャッシュ・フローがマイナスの期における債務償還年数およびインタレスト・カバ迎えております。本プロジェクトはモジュール工法を導入し、アジア各

行中のBarzan Gas company Limited向け大型ガス処理プラント

2015年3月期

50.2

ロー計算書の利息の支払額を使用しています。

自己資本比率は、53.8%となりました。

げるという新たな建設手法に挑戦しております。なお、カタールにて遂

2014年3月期

53.4の負債を対象としています。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の百万円増加しました。

地に所在する建設ヤードで機能単位に分割されたプラントの建設を進2013年3月期
自己資本比率（％）＊ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て

純資産は、3,884億96百万円となり、前連結会計年度比で86億14に関しては現在オーストラリアで大型LNGプラントの建設がピークをめ、大型船による運搬を経て最終建設地でひとつのプラントに組み上財務活動による資金は、新規の借入などにより38億36百万円の増加

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりとなりました。

2011

-600
-900

2012

2013

2014

0

2015（年度）-1,200

-948
2011

2012

2013

2014

2015（年度）

5,061
4,011

2,000
1,000
0

360

420

385

371

2011

2012

2013

2014

374
2015（年度）

2011年3月期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しています。
なお、2010年3月期は遡及して開示しています。

65

JGC レポート 2015

JGC Report 201566

事業等のリスク

将来の見通しについて

受注高についての分析
当連結会計年度における連結受注高は、7,696億80百万円となりま

プラント市場における設備投資計画の進展については、原油価格の下した。
総合エンジニアリング事業の分野別、地域別の受注高の詳細について

分野別受注高（単位：億円）

2014年3月期

2015年3月期

2015年3月期

553

478

6.2%

石油精製関係工事

2,152

2,436

3.2%

LNG関係工事

3,141

5,806

化学関係工事

1,364

その他工事

968

（構成比）

影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2015年３月31日現在において日揮グループ全体を視野に入れて判断したものです。

ことから、次期以降についても引き続き厳しい競争環境が続くものと予想されます。

3.投資事業リスク
日揮グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、新燃料事業、水・発電事業および都市開発・インフラ整備事業などへの投資を行っておりま
すが、新規投資および再投資実行の際にはリスク評価を行うとともに、既存事業については適時モニタリングを行うことで、適切なリスク管理を実施しております。
しかしながら、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激

1.海外要因のリスクな価格変動に代表される投資環境の劇的な変化や推定埋蔵量の変化な

このような環境のもと、当社はEPC役務全域に及ぶコスト競争力の強日揮グループの事業は海外売上高が全体の約８割を占め、相手国にお化に向けて引き続き全社を挙げて取り組むと同時に、新規マーケットのける経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリスクにさら

75.4%

開拓、LNG分野等の競争優位性の高い分野における確固たる地位のされております。具体的には、不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経

3,865

5.0%

維持、モジュール工法の採用等のプロジェクト遂行の高度化への対応

済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更など

782

10.2%

等に着実に取り組んでまいります。

が考えられます。日揮グループは、これらのリスクに起因する事業への影

日揮グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっまた、太陽光発電等の電力・新エネルギー分野、環境・水分野のほか、響をできるだけ少なくするために、リスク管理体制の見直し・強化をはじております。この為替リスク回避策として、マルチカレンシー建てによる都市インフラ開発や病院事業等の新分野への事業投資を推進してまめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方策

プロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替いります。

を講じておりますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、予約などの対策を状況に応じて採用しております。
しかしながら、急激なプロジェクトの中止、中断および遅延などによって、日揮グループの業績

為替変動は、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

地域別受注高（単位：億円）

2014年3月期

2015年3月期

2015年3月期

日本

1,246

1,320

17.2%

アジア

1,707

725

9.4%

40

47

0.6%

アフリカ

落の影響等により、不透明な状況が続くことが予想されます。さらに、
アジア・ヨーロッパを中心とする競合他社との価格競争が続いているは下記のとおりです。

石油・ガス資源開発関係工事⃝ 総合エンジニアリング事業

日揮グループの事業その他に関するリスクで、投資家の判断に重要な（構成比）⃝ 触媒・ファイン事業

中東

1,871

521

6.8%

触媒事業では、国内製油所の縮小・再編、石油精製と石油化学のイン

オセアニア、その他

3,316

5,082

66.0%

テグレーション化等の厳しい事業環境のなか、FCC触媒の国内シェア

ど、想定を超える事態が発生した場合には、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

4.為替リスクに影響を与える可能性があります。

2.プロジェクト遂行上のリスク

奪還と海外市場への拡販、水素化処理触媒における高機能触媒の開日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フル発に注力するとともに、ケミカル触媒は新規案件の開拓や顧客の海外ターンキー契約（一括請負契約）でありますが、一部にはリスクを低減す

展開への対応を通じ、拡販を図ってまいります。

るためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積

ファイン事業では、研磨材の需要増への対応、化粧品材料や光学材料方式による契約などがあり、プロジェクトに応じて採用しております。日揮の海外展開のスピードアップ、セラミックス・金属複合材料の国内顧客

グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リス向けの拡販と海外展開等を積極的に推進してまいります。

クへの対応を織り込んで契約を行っておりますが、資機材価格・レーバー
コストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロ
ジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

67

JGC レポート 2015

JGC Report 201568

連結貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

当連結会計年度（2015年3月31日）

前連結会計年度（2014年3月31日）

流動資産（単位：百万円）

負債の部

前連結会計年度（2014年3月31日）

流動負債

現金預金

282,707354,199

支払手形・工事未払金等

106,598

107,450

受取手形・完成工事未収入金等

134,822102,170

短期借入金

13,204866

有価証券

15,00031,052

未払法人税等3,289

16,843未成工事支出金

32,72741,007

未成工事受入金

84,648

163,406

商品及び製品

3,703

4,203

完成工事補償引当金

2,226

2,449

仕掛品

2,470

1,675

工事損失引当金

35,62321,062

原材料及び貯蔵品

2,828

2,598

賞与引当金

7,507

7,047

未収入金

28,956

13,286

役員賞与引当金136

166

繰延税金資産17,72915,534

債務保証損失引当金

6,324

65

その他

12,722

10,272

その他

26,974

13,995

貸倒引当金

△130

△114

286,533

333,353

533,538

575,886

長期借入金

22,71513,001

流動資産合計固定資産
有形固定資産流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債

13,544

11,436

建物・構築物

67,38563,419

役員退職慰労引当金

275

288

機械、運搬具及び工具器具備品

68,29160,222

繰延税金負債

582

209

土地

再評価に係る繰延税金負債

3,306

3,691

その他

4,300

4,239

25,99625,977

リース資産

347

228

建設仮勘定

679

381

固定負債合計44,72432,866

負債合計

331,257

366,220

その他

5,181

4,207

△89,321△84,146

78,56070,290－0

ソフトウエア

2,068

2,271

その他

14,015

14,48516,084

16,757

投資有価証券

102,419

88,270

長期貸付金

6,141

20,512682－

繰延税金資産

5,822

1,690

その他

5,624

6,084

貸倒引当金

△23,707△20,213

投資損失引当金△5,411△13,174

減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん

無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産投資その他の資産合計

91,572

83,168

固定資産合計186,216

170,216

719,754746,102

資産合計（単位：百万円）

当連結会計年度（2015年3月31日）

前連結会計年度（2014年3月31日）

資本金

23,511

23,511

資本剰余金25,60825,607

利益剰余金

336,324

327,775

純資産の部
株主資本

自己株式
株主資本合計JGC レポート 2015

△6,659△6,477

378,784

370,415

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

10,272

6,868

繰延ヘッジ損益△487△51

土地再評価差額金△6,289△6,542

為替換算調整勘定

6,593

4,384

△1,392

△420

8,696

4,238

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計69

当連結会計年度（2015年3月31日）

1,016

5,227

388,496

379,882

719,754746,102JGC Report 201570

連結損益計算書

連結包括利益計算書（単位：百万円）

当連結会計年度⎛自 2014年4月 1日⎞⎝至 2015年3月31日⎠（単位：百万円）

前連結会計年度⎛自 2013年4月 1日⎞⎝至 2014年3月31日⎠

当連結会計年度⎛自 2014年4月 1日⎞⎝至 2015年3月31日⎠

前連結会計年度⎛自 2013年4月 1日⎞⎝至 2014年3月31日⎠

20,84747,428

その他有価証券評価差額金

3,404

1,450
△1,657

少数株主損益調整前当期純利益

売上高

その他の包括利益

完成工事高799,076

675,821

売上高合計

799,076

675,821

繰延ヘッジ損益△363

746,241

587,437

土地再評価差額金

337－

746,241

587,437

為替換算調整勘定

2,211

3,897

退職給付に係る調整額

△959

－

52,83488,384

持分法適用会社に対する持分相当額△130

その他の包括利益合計

4,617

3,690

25,465

51,11825,27250,868

192

249

売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計

52,83488,384

販売費及び一般管理費

23,094

20,130

包括利益

営業利益

29,74068,253（内訳）
親会社株主に係る包括利益

営業外収益
受取利息

2,054

2,011

受取配当金

3,685

2,747

為替差益

8,673

9,908

固定資産賃貸料633

636

持分法による投資利益

723

730

その他

484

149

16,254

16,184

支払利息

453

323

固定資産賃貸費用

316

306

貸倒引当金繰入額

155

－

その他

203

132

営業外収益合計

少数株主に係る包括利益

営業外費用

営業外費用合計

1,127

762

44,867

83,675

負ののれん発生益334－

関係会社株式売却益819－

投資損失引当金戻入額588－

債務保証損失引当金取崩額

－

2,351

その他

15

134

1,757

2,485

51

1

経常利益
特別利益

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失

4,852

－

投資有価証券評価損

5,000

419

債務保証損失引当金繰入額

6,258

－

403

8,829

その他
特別損失合計

16,5659,250

30,05976,909

法人税、住民税及び事業税

15,74728,593

法人税等調整額△6,536887

法人税等合計

9,211

29,481

少数株主損益調整前当期純利益

20,84747,428218

249

20,62847,178

税金等調整前当期純利益

少数株主利益
当期純利益

71

JGC レポート 2015

JGC Report 201572

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2014年4月1日 至 2015年3月31日）

前連結会計年度（自 2013年4月1日 至 2014年3月31日）（単位：百万円）（単位：百万円）

株主資本
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計23,51125,603291,781△6,330334,565

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－
23,51125,603△6,330291,781334,565

当期変動額

301△11,486

剰余金の配当土地再評価差額金の取崩

自己株式

株主資本合計327,775△6,477

370,415△277
23,51125,607

剰余金の配当土地再評価差額金の
取崩

－

当期純利益

当期末残高

利益剰余金

25,607

連結範囲の変動

301△11,486

47,178△277△6,477

327,497

370,1383

3
25,607△146△6,47735,993
327,775△150△11,73785

85

20,628

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

35,850370,415

当期末残高

20,628
△182
1

△182
0

自己株式の取得－－
23,511△150△11,737

当期純利益

47,178
△148
5

△148
1

自己株式の取得

当期変動額合計

資本剰余金

23,511

当期変動額

連結範囲の変動

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

資本金

1

－
－
23,511

1
25,608△181△6,6598,826
336,324

8,645
378,784（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

5,417

繰延ヘッジ損益

1,606

土地再評価
差額金

△6,542

為替換算
調整勘定

486

退職給付に係る調整累計額－

その他の包括
利益累計額合計968

少数株主持分549

1,606△6,542

486

－

△132

連結範囲の変動

968

549

△132

土地再評価差額金の取崩

47,178△148
5

自己株式の取得
自己株式の処分

73

JGC レポート 2015

336,083

－

当期純利益

当期末残高

336,083168△11,486

剰余金の配当株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

純資産合計

－
5,417

（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

1,450△1,657

－

4,030

△420

3,402

4,678

8,081

1,450
6,868

△1,657△51－△6,542

3,897
4,384

△420
△420

3,269
4,238

4,678
5,227

43,798379,882

その他有価証券
評価差額金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

6,868

繰延ヘッジ損益

△51

土地再評価
差額金

△6,542

為替換算
調整勘定

4,384

退職給付に係る
調整累計額

△420

その他の包括
利益累計額合計

4,238

少数株主持分

5,227

6,868

△51

△6,542

△149

4,384

△420

△1

4,238

5,227

379,605

△151

4

△298
△11,737

剰余金の配当土地再評価差額金の
取崩

85

当期純利益

20,628△182
1

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高

379,882△277

連結範囲の変動

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

純資産合計

3,404

△286

252

2,211

△972

4,608

△4,215393

3,404
10,272

△436
△487

252
△6,289

2,209
6,593

△972
△1,392

4,457
8,696

△4,211
1,016

8,891
388,496

JGC Report 201574

連結キャッシュ・フロー計算書

連結セグメント情報（2014年4月1日〜2015年3月31日）（単位：百万円）

当連結会計年度⎛自 2014年4月 1日⎞⎝至 2015年3月31日⎠

前連結会計年度⎛自 2013年4月 1日⎞⎝至 2014年3月31日⎠

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,05976,909

減価償却費

10,292

9,269

減損損失

4,852

－

0

0

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,506

1,812

工事損失引当金の増減額（△は減少）

14,512△1,207

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,994

△992

△5,739△4,759453

323△7,968△9,476

持分法による投資損益（△は益）

△723

△730

投資有価証券売却損益（△は益）

△823

924

固定資産売却損益（△は益）450

固定資産除却損

92

146

受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）△30,332△4,042

7,557△5,002

未収入金の増減額（△は増加）△14,654△1,887

仕入債務の増減額（△は減少）△1,824

12,560未成工事受入金の増減額（△は減少）△78,462

75,458

その他

18,822△3,393

小計△48,341

145,912

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）（単位：百万円）

当連結会計年度

税金等調整前当期純利益

のれん償却額報告セグメントごとの売上高および利益に関する情報
報告セグメント

その他

合計

782,502

16,574

799,076－

799,076

27,2703,535

30,806△1,06529,740総合エンジニアリング

触媒・ファイン計

売上高745,035

37,467セグメント利益

23,535

3,735

調整額

受注高

連結財務諸表計上額（単位：百万円）

当連結会計年度
総合エンジニアリング事業

752,144

触媒・ファイン事業－

報告セグメント計

752,144

その他の事業

17,536

合計

769,680（注）触媒・ファイン事業については、受注生産を行っていないため、総合エンジニアリング事業およびその他の事業についてのみ記載しています。

地域ごとの情報（完成工事高）

（単位：百万円）

当連結会計年度
日本

東南アジア

中東

北米

オセアニア

その他の地域

合計

138,169

207,988

93,79347,943

238,869

72,312

799,076（注）1 完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「東南アジア」にはマレーシア（105,048百万円）が含まれています。
3 「オセアニア」にはオーストラリア（225,733百万円）が含まれています。

利息及び配当金の受取額

6,456

5,645

利息の支払額△441△377△29,090△30,603△71,416

120,576△12,475△6,188

石油、石油精製、石油化学、ガス、液化天然ガス（LNG）、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止などに関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに水・発電事業やCDM（排出権取引）事業を含

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

855

468

無形固定資産の取得による支出△4,975△4,702

投資有価証券の取得による支出△2,763△5,167

投資有価証券の売却による収入

1,839

367

短期貸付金の増減額（△は増加）△998△2,901△4,894△605△23,411△18,728

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

10,579△685

長期借入れによる収入

6,373

3,405

長期借入金の返済による支出△823△1,407

自己株式の純増減額（△は増加）

△370

△143

△11,741△11,484

少数株主への配当金の支払額

△14

△143

その他

△167

△229

3,836

△10,687

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

3,306

9,161

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△87,684

100,322

現金及び現金同等物の期首残高

385,252

284,777

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

75

JGC レポート 2015

む事業投資。

触媒・ファイン事業
触媒分野（重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など）、ナノ粒子技術分野（フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材）、クリーン・安全分野（環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

総合エンジニアリング事業

139

152

297,707385,252

分解触媒、酵素フィルタなど）、電子材料・高性能セラミックス分野（エンジニアリングセラミックス、高周波用薄膜集積回路、低誘電率層間絶縁膜、化学的機械研磨材料など）および次世代エネルギー分野（リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテリー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材料）
における製品の製造、販売。

その他の事業
情報処理サービス、コンサルティング、オフィスビル管理、発電・造水事業原油・ガス生産販売事業などの、総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業以外の事業。

JGC Report 201576

日揮グループ

会社概要（2015年3月31日現在）（2015年3月31日現在）

その他の事業

総合エンジニアリング事業

触媒・ファイン事業

日揮株式会社

情報処理サービス■ 日揮情報システム株式会社■ 日揮触媒化成株式会社■ 日本ファインセラミックス株式会社（JGC CORPORATION)

機器調達○ 日揮商事株式会社● 日揮ユニバーサル株式会社■ 青森日揮プランテック株式会社
製品および役務の提供● 日揮ユニバーサル株式会社

オフィスビル管理■ 日揮ビジネスサービス株式会社● JMD温暖化ガス削減株式会社■ JGC SINGAPORE PTE LTD.

発電・造水事業■ JGC-ITC ラービグユーティリティ株式会社■ 日揮みらいソーラー株式会社■ 鴨川みらいソーラー株式会社■ JGC PHILIPPINES, INC.
□ PT. JGC INDONESIA■ JGC Gulf International Co., Ltd.

原油・ガス生産販売事業■ JGC Energy Development (USA) Inc.
■ JGC Exploration Eagle Ford LLC■ JGC EXPLORATION CANADA LTD.

■ 連結子会社■ JGC OCEANIA PTY LTD□ 非連結子会社で持分法非適用会社■ JGC America, Inc.

● 関連会社で持分法適用会社■ JGC Gulf Engineering Co., Ltd.

○ 関連会社で持分法非適用会社

総合エンジニアリング事業
業種
設計・調達・建設社名
日揮プラントイノベーション株式会社

国日本

1928年10月25日

資本金23,511,189,612円

従業員数

2,289名（連結ベース：7,332名）

大株主
株主名

■ 日揮プラントイノベーション株式会社

コンサルティング
■ 日本エヌ・ユー・エス株式会社

設立

資本金

出資比率

8億3,000万円

その他

100%

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18,6687.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

16,631

6.41

日揮商事株式会社

12,112

4.67

株式会社三井住友銀行

11,0004.24

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433

3.25

株式会社みずほ銀行

5,700

2.20

THE BANK OF NEW YORK-JASDECNON- TREATY ACCOUNT

3,713

1.43

BNPパリバ証券株式会社

3,457

1.33

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV10

3,276

1.26

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

3,066

1.18

当社は、自己株式6,711千株（2.59%）
を保有しております。

株主の分布状況 （％）

発行可能株式総数

600,000,000株

発行済株式総数

259,052,929株

金融機関

33.42

JGC SINGAPORE PTE LTD

シンガポール

S$2,100,000

100%

株主総数

10,972名

金融商品取引業者

4.28

JGC PHILIPPINES, INC.

フィリピン

P1,200,000,000

100%

PT. JGC INDONESIA

インドネシア

US$1,600,000

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

その他の法人12.60

三菱UFJ信託銀行株式会社

個人・その他

12.29

外国法人等

37.41

100% 日揮70%
日揮プラントイノベーション30%

JGC Gulf International Co., Ltd.

サウジアラビア

SAR187,500,000

100% 日揮92%
JGC SINGAPORE 8%JGC OCEANIA PTY LTD

オーストラリア

A$1,000,000

100%

US$41,100,000

100%

少数第3位を四捨五入しています。

JGC America, Inc.

アメリカ

JGC Gulf Engineering Co., Ltd.

サウジアラビア

検査・保守

青森日揮プランテック株式会社

日本

5,000万円

プロセスライセンシング

日揮ユニバーサル株式会社

日本

10億円

50%

5,000

温室効果ガス排出権取引

JMD温暖化ガス削減株式会社

日本

3,000万円

47%

4,000

SAR500,000

株価の推移

75%
100% 日揮プラントイノベーション100%

触媒・ファイン事業
国

資本金

出資比率

日揮触媒化成株式会社

日本

18億円

100%

日本ファインセラミックス株式会社

日本

3億円

100%

日揮ユニバーサル株式会社

日本

10億円

50%

その他

業種

社名

国

資本金

出資比率

情報処理サービス

日揮情報システム株式会社

日本

4億円

100%

機器調達

日揮商事株式会社

日本

4,000万円

24.5%

コンサルティング

日本エヌ・ユー・エス株式会社

日本

5,000万円

88%

オフィスビル管理

日揮ビジネスサービス株式会社

日本

14億5,500万円

100%

発電・造水事業

JGC-ITC ラービグユーティリティ株式会社

日本

3億1,900万円

100%

日揮みらいソーラー株式会社

日本

4億4,500万円

51%

鴨川みらいソーラー株式会社

日本

2億3,100万円

100%

JGC Energy Development (USA) Inc.

アメリカ

US$130,447,000

100%

JGC Exploration Eagle Ford LLC

アメリカ

US$65,000,000

100%

JGC EXPLORATION CANADA LTD.

カナダ

C$105,885,000

100%

JGC レポート 2015

50,00040,000
当社株価

30,00020,0002,000
日経平均株価1,000

10,00000

その他の事業77

日経平均株価（円）

3,000

社名

原油・ガス生産販売事業

当社株価（円）その他

当社株式売買高（千株）

80,00060,00040,00020,000
0
2012
1 2

3

4

5

6

7

8

2013
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2014
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2015
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

JGC Report 201578