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Report from IFRS-IC◇国際会議報告◇

IFRS-IC 会議（2024 年 6 月）出席報告
公益社団法人日本証券アナリスト協会 企業会計部長
企業会計基準委員会 非常勤委員
IFRS 解釈指針委員会委員

熊谷五郎

1. はじめに2024 年６月 11、IFRS 解釈指針委員会（IFRS Interpretations Committee、以下「IFRSIC」という。）がロンドンにて対面開催された。筆者は、2018 年 7 月より、同委員会の利用者代表委員を務めてきたが、今回を以て 2 期 6 年の任期を満了することとなった。

2. 全体のスケジュール
2024 年 6 月の IFRS-IC 会議の議題は、①IASB の検討を求めるアジェンダ決定 1 本：AP2「報告セグメントに係る収益及び費用の開示」（IFRS 第 8 号「事業セグメント」）」、②
委員会の暫定的なアジェンダ決定１本：AP3 「評価損益に対する担保差入」契約の変動証
拠金担保（マージン・コール）に係るキャッシュ・フローの分類（IAS 第 7 号「キャッシュ・フロー計算書」）、③その他の事項 3 本：AP4「無形資産」、AP5「企業結合 ― 開示、のれん及び減損」、AP6「仕掛中の作業」の実質 5 本であった。1

3. 議事概要
以下では、AP2 、AP3、AP4、AP5 について報告する。
① IASB の検討を求めるアジェンダ決定AP2「報告セグメントに係る収益及び費用の開示」（IFRS 第 8 号「事業セグメント」）」
本件は、2023 年 11 月の IFRIC アップデートで公表された「報告セグメントに係る収益及び費用の開示」に関する暫定的アジェンダ決定に対する、利害関係者からのフィードバックを踏まえた修正を加えて最終化することについて、IASB の検討を求めるものであった。

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毎回 AP１は前回会議の要約、IFRIC Update で議論しない。

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本アジェンダ決定は、企業が IFRS 第 8 号第 23 項の要求事項を適用する場合、どの程度詳細な収益及び費用の分解を各セグメントについて行うかに関するものであった。筆者は、本件が初めて議論された 2023 年 11 月 IFRS 会議において、「財務諸表利用者が各報告セグメントのビジネスモデルを理解するには、収益に加えて適切な粒度で分解された費用の情報が必要になる。よって IFRS 第 8 号第 23 項に従えば、セグメント毎の簡易版損益計算書の開示が必要になる。暫定的アジェンダ決定にはそこのことを明記すべきである。」との見解を表明したが、同項はそこまでは求めていないとの意見が圧倒的多数であった。
その結果、暫定的アジェンダ決定では、IFRS 会計基準における諸原則及び要求事項が、企業が IFRS 第 8 号の第 23 項の開示要求を適用するための適切な基礎を提供していると結論を下していた。筆者は財務諸表利用者代表委員として、2023 年 11 月の IFRIC アップデー
トの暫定的アジェンダには賛成票を投じなかった。
同暫定的アジェンダ決定には、世界各国の利害関係者から合計 27 通のコメントレターが寄せられた。回答者の内訳は、各国会計基準設定主体９通、監査人等会計実務家 10 通、証券規制当局２通、職業的会計士団体３通、財務諸表作成企業 3 通で、財務諸表利用者からの回答はゼロであった。筆者は、財務諸表利用者からのコメントレターがゼロであったとことを踏まえ、IFRS 第 8 号第 23 項に基づく現行開示について、世界の財務諸表利用者から大きな不満・懸念が示されていないことから、2024 年 6 月 IFRS-IC 会議では、本アジェンダ決定の最終化に賛成票を投じた。

②委員会の暫定的なアジェンダ決定AP3 「評価損益に対する担保差入」契約の変動証拠金担保（マージン・コール）に係るキャッシュ・フローの分類（IAS 第 7 号「キャッシュ・フロー計算書」）
本件は、企業がキャッシュ・フロー計算書において、コモディティを事前に決定された価格で将来の所定の時期に購入又は売却する契約について行われるマージン・コールに関するキャッシュ・フローをどのように表示するかに関するものであった。しかし、IASB スタッフによれば、要望書に記載された事項に広がりがある証拠は得られず、IFRS-IC は本件が、広がりのある影響を有していないと結論を下した。そのため、暫定的アジェンダ決定では、IASB の基準設定プロジェクトとして作業計画に追加しないとされた。
③その他の事項
AP4「無形資産」
IASB 第３次アジェンダ協議では、特に財務諸表利用者から、認識された無形資産、認識されていない無形資産に関する財務情報の改善を求める声が集まった。IAS 第 38 号「無形資産」は古い基準であり、近年のビジネスモデルにおいて無形資産の重要性が増大していることに対応できていないのではないか、また、暗号資産（Crypto Assets）、ソフトウェア
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Report from IFRS-ICとしてのサービス（SaaS）等の会計処理に対応できていないのではないかとの懸念が強まっている。こうした第３次アジェンダ協議を受けて、IASB は 2024 年４月、無形資産に関するリサーチ・プロジェクトを開始した。
本セッションでは、① IASB が解決する必要のある問題、②プロジェクトの範囲、③ 作業の段階分けについての IASB のアプローチについて議論された。特に、IASB の解決する必要のある問題については、作成者、監査人代表委員からは、「暗号資産（CryptoAssets）」、「カーボン・プライシング（Carbon Pricing）」、「クラウド・コンピューティング（Cloud computing）」の「３C」を先順位の高い課題として指摘する意見が圧倒的多数を占めた。また一部の監査人代表委員からは IAS 第 38 号は、現在も有効に機能しており問題はないとの意見もあった。
筆者は「これら 3C の重要性は否定しないが、財務諸表利用者はむしろ知的所有資産をはじめとする自己創設無形資産に関する情報が不十分であることを問題視していることが多いと思う。私自身は、自己創設無形資産を含む企業価値の推定は、投資家・アナリストの役割であると考えているが、未認識の自己創設無形資産に関する情報提供をどう行うかは重要な課題であると思う。」との意見を述べた。
AP5「企業結合 ― 開 示、のれん及び減損」
本件は、IASB の公開草案「企業結合 ― 開示、のれん及び減損」について IFRS-IC 委員からの意見を求めるものであった。特に、①開示すべき戦略的企業結合の識別閾値アプロー
チ、②企業結合に関する開示の免除規定、③開示に関する要求事項全般、④コミットしていない将来のリストラクチャリング、資産増強によるキャッシュ・フローに関する減損テ
スト実施上の制限の撤廃、⑤減損テストに関する提案のそれぞれの妥当性に関する IFRSIC 委員の見解が問われた。
筆者は閾値アプローチに関しては妥当性を認めつつも、「のれん対純資産比率」など別の指標を追加すること、企業結合後の事業統合に伴う開示免除規定や情報の開示場所に関する懸念等について見解を述べた。

4. 次回の予定
次回会議は、2024 年 9 月 10 日に予定されている。冒頭述べたように、今回を以て IFRSIC 委員を退任した。筆者の後任としては、日本証券アナリスト協会を代表して辻野菜摘（つじのなつむ）氏に IFRS-IC 委員を引き継いで頂けることになった。辻野氏は、保険・銀行業界アナリストとして、長年に亘り第一線で活躍され、現在もアナリスト協会企業会
計研究会、ASBJ 保険契約専門委員会の委員としてご活躍頂いている。同氏は次回 9 月のIFRS-IC 会議がデビューとなるが、世界の財務諸表利用者また日本を代表して IFRS-IC にしっかり貢献されることと確信している。

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筆者は 2014 年 1 月に日本証券アナリスト協会を代表して、IFRS Advisory Council(IFRSAC)委員、Capital Markets Advisory Committee(CMAC)委員に就任して以来、実に 10 年半にわたって、IFRS 財団関係の諸委員を務めさせて頂いた。この間、IASB 及び ASBJ の皆様にはテクニカルな面できめ細かなサポートを頂いた。また財務会計基準機構、日本証券アナリスト協会、前勤務先のみずほ証券からも多大な支援を頂いた。それぞれの組織の皆様には、この場を借りて改めて御礼を申し上げる次第である。

IFRS-IC 委員の任期を終えて。Bruce Mackenzie IFRS-IC 議長（中央）、同期で同時に退任する Guy Jones 氏と。

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