島根益田信用組合

デビットカード取引

デビットカード取引規定
第１章 デビットカード取引
１．(適用範囲)
次の各号のうちのいずれかの者（以下「加盟店」という。）に対して、デビットカード（当組合がカード規定に基づいて発行するキャッシュカードのうち普通預金（総合口座取引の普通預金を含む。
）その他当組合所定の預金のキャッシュカード（以下「カード」という。））を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」という。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」という。）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」という。）から預金の引落し（総合口座取引規定に基づく当座貸越による引落しを含む。）によって支払う取引（以下本章において「デビットカード取引」という。
）については、この章の規定により取扱います。
①日本デビットカード推進協議会（以下「協議会」という。
）所定の加盟店規約（以下本章において「規約」という。
）を承認のうえ、協議会に直接加盟店として登録され、協議会の会員である一または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」という。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」という。）②規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人③規約を承認のうえ、協議会に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した
民法上の組合員であり、規約を承認した法人または個人
２．(利用方法等)（１）カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビッ
トカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」という。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえで加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含む。
）に見られないように注意しつつ自ら入力して下さい。
（２）端末機を使用して、現金の払戻しによる現金の取得を目的としてカードを利用することはできません。
（３）次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
①停電・故障等により端末機による取引を行うことができない場合②１回あたりのカード利用金額が加盟店の定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合③購入する商品または提供を受ける役務が加盟店がデビットカード取引を行うことができな
いものと定めた商品または役務に該当する場合（４）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
①１日あたりのカード利用金額（カード規定による預金の払戻金額を含む。
）が当組合の定めた範囲を超える場合②当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③カード（磁気ストライプの電磁的記録を含む。
）が破損している場合（５）当組合がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。
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デビットカード取引３．(デビットカード取引契約等)（１）前記２．
（１）により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」という。）が成立するものとします。
（２）前記（１）によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①当組合に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の協議会所定の者（以下「譲受人」という。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当組合は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
（３）前記（２）の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
４．(預金の復元等)（１）デビットカード取引により預金口座の預金の引落がされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含む。
）取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消によりデビットカード取引契約が解消された場合を含む。）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定継承人および当組合を含む。）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当組合に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
（２）前記（１）にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれをうけて端末機から当組合に取消しの電文を送信し、当組合が当該電文をデビッ
トカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当組合は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせて下さい。端末機から取消しの電文を送信することができないときは引落された預金の復元はできません。
（３）前記（１）または（２）において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決して下さい。
（４）デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引が成立した場合についても、前記（１）から（３）に準じて取扱うものとします。

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５．(読替規定)
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、｢代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込｣とあるのは｢代理人による預金の預入れ・払戻し・振込およびデビットカード取引｣と、「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合｣と、「窓口でカードにより取り扱った場合」とあるのは「デビットカード取引をした場合」と、｢支払機または振込機｣とあるのは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、｢預金機・支払機・振込機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。
第２章 公金納付
１．(適用範囲)
利用者が、次の各号のうちいずれかの者（以下「公的加盟機関」という。）に対して、協議会所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」という。）に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」という。）の支払いを行うために、カードを提示した場合は、第 1 号においては規約所定の加盟機関銀行が、第 2 号においては規約所定の決済代行機関が当該公的債務を支払うものとします。この場合、利用者は、加盟機関銀行に対して当該公的債務相当額（第 2 号においては加盟機関銀行が決済代行機関に対し負担する補償債務に係る費用相当額）を支払う債務（以下「補償債務」という。）を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含む｡）によって支払う取引（以下本章において｢デビットカード取引｣という｡）については、この章の規定により取扱います。
（１）規約を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、協議会の会員である一又は複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」という。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他協議会所定の機関。但し、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
（２）規約を承認のうえ、規約所定の決済代行機関と規約所定の間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他協議会所定の機関。但し、規約所定の当該間接公的加盟機関契約の定めに基づき、当行組合カードを、間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。
２．(準用規定等)（１）カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章の 2.ないし 5.を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行機関」と、「加盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
（２）前記（１）にかかわらず、第１章第２条第３項第３号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。
（３）前記（２）にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
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デビットカード取引第３章 規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

令和５年７月１８日改定

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