令和６年能登地震に被災したことによる保育所、幼稚園、認定こども園の一時的な利用に係る財政支援の特例「一時預かり事業（災害特例型）」において、幼稚園も対象に含まれることをお知らせするものです。
別紙として添付していた本年 1 月 19 日付事務連絡について、本年 1 月 25 日付で交付に関する事項が補足されましたので、本事務連絡の別紙を変更いたします。
事務連
絡
令和６年１月 19 日
※別紙変更 令和６年１月 26 日
各都道府県教育委員会幼稚園主管課
各都道府県私立学校主管課
附属学校を置く各国立大学法人学校事務主管課

御中

文部科学省初等中等教育局幼児教育課

一時預かり事業（災害特例型）による保育所、幼稚園、認定こども園の一時的な利用に係る財政支援の特例について（周知）（別紙の変更）

平素より幼児教育の振興に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
今般の令和６年能登地震に被災したことにより、在籍する保育所、幼稚園、認定こども園（以下「保育所等」という。）とは別の保育所等を利用する場合や、一時預かりを利用した場合の財政支援の特例措置を講じることについて、こども家庭庁及び文部科学省から各こども政策担当部局に対し、別紙のとおり周知を行ったところです。
本特例措置の対象者については、被災のため幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む。
以下同じ。）を利用できなくなった幼児や、一時預かりを利用する幼児が含まれます。
また、本特例措置の実施場所として、幼稚園も対象とされているところ、幼稚園型一時預かり事業と同様、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園についても、本事業の対象とすることが可能です。
ついては、別紙の内容を十分に御了知の上、各都道府県教育委員会幼稚園主管課においては域内の市町村教育委員会に対し、各都道府県私立学校主管課においては所轄の私立の幼稚園に対して周知されるようお願いします。また、各幼稚園現場においては、市町村と適宜調整を行い、本事業をご活用いただきながら、被災した子どもを適切に受入れてくださいますようお願いいたします。

＜本件連絡先＞
文部科学省 ０３－５２５３－４１１１
初等中等教育局幼児教育課（内線：２３７４）

別紙
事

務

連

絡

令和６年１月 19 日
※一部補足 令和６年１月 25 日
都道府県
各

指定都市

こども政策担当部（局）
御中

中 核 市

こども家庭庁成育局保育政策課
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
令和６年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（周知）（その４の２）（一時預かり事業（災害特例型）について）平素より保育政策の推進に御尽力いただき御礼申し上げます。
令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震及びこれに伴う災害により被災された保護者等に係る対応については、「子ども・子育て支援に係る災害対応について（周知）」（令
和６年１月２日付けこども家庭庁成育局保育政策課等事務連絡）、FAQ（令和６年能登半島地
震）、「令和６年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（周知）」（令和６年１月 12
日付けこども家庭庁成育局保育政策課事務連絡）、「令和６年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（周知）（その２）（二次避難等を受け入れる市町村における対応について）」（令和６年１月 16 日付けこども家庭庁成育局保育政策課事務連絡）等において周知を行ったところですが、被災したこどもを受け入れる保育所、幼稚園、認定こども園（以下「保育所等」という。）への財政支援として、令和６年 1 月 19 日付で一時預かり事業（災害特例型）の取り扱いについて下記のとおり周知したところです。
今般、「「子ども・子育て支援交付金の交付について」の一部改正について」（令和６年１月
25 日付けこ成事第 11 号こども家庭庁長官通知）が発出されましたので、本年１月 19 日付事
務連絡について、下線部のとおり補足いたします。各都道府県等におかれては、内容について十分に御了知のうえ、管内市町村への周知・助言等をお願いいたします。
なお、今般の災害に関し、今後、必要が生じた場合には、別途通知することがあり得ますので、あらかじめ御承知おきください。
記
１．一時預かり事業（災害特例型）の取り扱いについて〇

今般の災害の影響により、在籍する保育所等を利用できなくなっている場合には、居住地の市町村に所在する別の保育所等を利用することや居住地の市町村以外に所在する保育所等を利用することが考えられます。また、保育所等に在籍していないこどもについても、
一時預かり事業を活用することが考えられます。

〇

その際の財政支援については、「「一時預かり事業の実施について」の一部改正について」（令和６年１月 18 日付け５文科初第 1851 号、こ成保第８号文部科学省初等中等教育局長、

こども家庭庁成育局長通知）のとおり、今般の災害においては、「一時預かり事業（災害特例型）」を設けたところであり、下記の取り扱いとなります。
・

被災市町村の居住者が、これまで利用していた保育所等に在籍したまま、一時的に別の保育所等を利用する場合に、当該保育所等の利用については、「一時預かり事業（災害特例型）」の枠組を活用して、通常の特定教育・保育等の提供があった場合と同額の財政支援を行うこととし、一時的な受け入れ先の保育所等が所在する市町村において施設型給付等相当額（利用者負担額を差し引かない額）を支給すること（一時的な受け入れ先の保育所等においては、避難者等から利用者負担額は徴収しない）。また、一時的な利用の開始時に遡って財政支援を行うこと（公定価格相当額を利用開始時に遡って支援）。
※１月 25 日補足事項
当該ケースについては、児童１人当たりの月額を補助基準額とするが、月途中で利用を開始、又は利用を終了した場合の補助基準額の算定に当たっては、公定価格の算定の例によることとし、具体的には、以下のとおりとする。
告示により算定された各月の公定価格
×その月の途中の利用開始日からの（又は利用終了日の前日までの）開所日数
÷

25 日（教育標準時間認定こども等は 20 日）

なお、詳細は「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」（令和５年５月 19 日付けこ成保 38、５文科初第 483 号こども家庭庁成育局長、文部科学省初等中等教育局長通知）を参照されたい。
・ 幼稚園、認定こども園（以下「幼稚園等」という。
）に在籍している児童について、教育時間の前後や長期休業日等に在籍する幼稚園等の一時預かりを利用した場合は、利用者負担の徴収を前提としない補助基準額による補助を行うこと（利用者負担額は徴収しない）。また、利用開始時に遡って支援を行うこと。
※１月 25 日補足事項
当該ケースについては、児童１人当たり日額 1,600 円を補助基準額とする。
・

また、主として保育所等に在籍していない児童について、一時預かりを利用した場合

は、利用者負担の徴収を前提としない補助基準額による補助を行うこと（避難者等から利用者負担額は徴収しない）。また、利用開始時に遡って支援を行うこと。
※１月 25 日補足事項
当該ケースについては、児童１人当たり日額 4,650 円を補助基準額とする。
〇

また、「一時預かり事業（災害特例型）」の実施に当たっては、実施場所の区分に応じ、事業類型毎の設備運営基準等を満たす必要がありますが、被災児童の受け入れに当たってやむをえない場合は、児童の処遇に著しい影響を生じない範囲であれば、必要な期間において、設備運営基準等を満たしていなくても事業を実施することを可能とすることとしていますので、柔軟な教育・保育の提供及び一時預かりの受け入れについて特別のご配慮をいただきますようお願いいたします。

２．一時預かり事業（災害特例型）における延長保育事業の取り扱いについて○

延長保育事業については、共同保育を実施する場合等を除き、原則として在籍児童に対する時間外保育の実施を対象としており、市町村がやむを得ない事情があると認めた場合のみ、保護者の同意を得た上で在籍する保育所等以外の保育所等における時間外保育の実

施を運用上認めているところです。
〇

記１の「一時預かり事業（災害特例型）」により、民間の保育所又は認定こども園、小規模保育所等において代替保育として児童を受け入れ、当該児童に対して時間外保育を実施した場合についてはやむを得ない事情に該当することとし、当該児童を延長保育事業の実施における平均対象児童数の算定対象に含めることとして差し支えありません。
また、この場合において、児童の処遇に著しい影響を生じない範囲であれば、延長保育事業実施要綱に規定する基準配置を下回ることも差し支えありません。
以上【別添１】令和６年能登半島地震等に係る一時預かり事業（災害特例型）の対応について【別添２】「「一時預かり事業の実施について」の一部改正について」（令和６年１月 18 日付け５
文科初第 1851 号、こ成保第８号文部科学省初等中等局長、こども家庭庁成育局長通知）【別添３】「「子ども・子育て支援交付金の交付について」の一部改正について」（令和６年１

月 25 日付けこ成事第 11 号こども家庭庁長官通知【下記以外についての問合せ先】●こども家庭庁成育局保育政策課企画法令第一係
ＴＥＬ：03‐6858‐0058【一時預かり事業についての問合せ先】●こども家庭庁成育局保育政策課地域支援係
ＴＥＬ：03‐6858‐0078【延長保育事業についての問合せ先】●こども家庭庁成育局保育政策課待機児童対策係
ＴＥＬ：03‐6858‐0048【幼稚園についての問合せ先】●文部科学省初等中等教育局幼児教育課
ＴＥＬ：03‐6734‐2374

令和６年能登半島地震等に係る一時預かり事業（災害特例型）の対応について
１．施策の目的
保育所等に入所しているこどもが被災により別の保育所等を利用した場合や、復旧活動等を行うために一時預かり事業を利用した場合に、利用者負担を前提としない補助を行うことにより、被災者及び受け入れ施設等を支援する。

２．施策の内容
１．被災のため在籍する保育所、幼稚園、認定こども園（以下「保育所等」という。）を利用できず、一時的に別の保育所等を利用する場合、施設型給付等相当額（利用者負担額を差し引かない額）を支給する。
２．被災市町村に居住する世帯におけるこどもの保護者が復旧活動等を行うために、教育時間の前後や長期休業日等に当該こどもが在籍する幼稚園
又は認定こども園において一時預かり事業を利用した場合及び、保育所等に在籍していないこどもが一時預かり事業を利用した場合等は、利用者負担を前提としない補助基準額による補助を行う。

３．実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む。）【補 助 率】 ：国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）＜イメージ図＞※本事業の対象は部分【保育所等に入所しているこどもが被災により別の保育所等を利用するパターン】
被災保育所等

被災による避難 等➢ 災害により臨時休園を行った場合等においても、教育・保育の提供体
制を維持するため、通常どおり給付費を支給（１月12日事務連絡）

避難先保育所等➢ 在籍する保育所等を利用できなくなっている場合に、居住地の市町村に所在する別の保育所等を利用することや居住地の市町村以外に所在する保育所等を一時的に利用することが考えられる（１月12日事務連絡）➢ その際、転園手続をすることなく、被災保育所等の籍を残したまま利用が可
能（１月12日事務連絡）➢ この場合、一時預かり事業（災害特例型）の枠組みにより、施設型給付等相当額（利用者負担を差し引かない額）を支給する【保護者が復旧活動等をするために一時預かり事業を利用するパターン】
在籍幼稚園等

一時預かり事業所➢ 保護者が復旧活動等を行うために一時預かり事業を利用した場合、利用者負担を前提としない補助額を支給する

別添１

別添２
５文科初第 1851 号
こ 成 保第 ８ 号
令和６年１月 18 日

各

都道府県知事殿

文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 長（ 公 印 省 略 ）こ ど も 家 庭 庁 成 育 局 長（ 公 印 省 略 ）「一時預かり事業の実施について」の一部改正について「一時預かり事業の実施について」（平成２７年７月１７日２７文科初第２３８号、雇児発０７１７第１１号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均
等・児童家庭局長連名通知）の一部を別添のとおり改正し、令和６年１月１日より適用することとしたので、通知する。
ついては、管内市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。

（別添）

一時預かり事業実施要綱新旧対照表
改正後

一

二

三

次

次

次

改正前

改

改

改

正

正

正

２７文科初第２３８号

２７文科初第２３８号

雇児発０７１７第１１号

雇児発０７１７第１１号

平成２７年７月１７日

平成２７年７月１７日

２８文科初第５１９号

一

次

改

正

雇児発０７０５第１号

雇児発０７０５第１号

平成２８年７月５日

平成２８年７月５日

２８文科初第１７９５号

二

次

改

正

雇児発０４０３第２２号

平成２９年４月３日

平成２９年４月３日

２ ９ 文 科 初 第 1151 号

三

次

改

正

2 1 第 ８ 号

改

正

四

次

改

正

0510 第 １ 号

次

改

正

0813 第

五

次

改

正

1 号

七

次

次

改

改

正

正

３ ０ 文 科 初 第 682 号
子 発

平 成 30 年 ８ 月 13 日
六0510 第 １ 号

平 成 30 年 ５ 月 10 日

３ ０ 文 科 初 第 682 号
子 発

３ ０ 文 科 初 第 160 号
子 発

平 成 30 年 ５ 月 10 日
五

2 1 第 ８ 号

平 成 ２ ９ 年 11 月 2 1 日

３ ０ 文 科 初 第 160 号
子 発

２ ９ 文 科 初 第 1151 号
子 発

平 成 ２ ９ 年 11 月 2 1 日
次

２８文科初第１７９５号

雇児発０４０３第２２号

子 発
四

２８文科初第５１９号

0813 第1 号

平 成 30 年 ８ 月 13 日

３ ０ 文 科 初 第 1753 号

六

次

改

正

３ ０ 文 科 初 第 1753 号

子 発 0329 第 13 号

子 発 0329 第 13 号

平 成 31 年 ３ 月 29 日

平 成 31 年 ３ 月 29 日

元 文 科 初 第 1067 号
子 発

七1118 第 １ 号

次

改

正

元 文 科 初 第 1067 号
子 発

令 和 元 年 11 月 18 日

1118 第 １ 号

令 和 元 年 11 月 18 日

1

（別添）
改正後
八

次

改正前
改

正

元 文 科 初 第 1838 号
子 発

八

次

改

正

0401 第 ３ 号

子 発

令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日
九

次

改

正

九

次

改

正

0924 第 １ 号

次

改

正

十

次

改

正

0401 第 ７ 号

一

次

改

正

十

一

次

改

正

0210 第 ６ 号

二

次

改

正

十

0329 第 ６ 号

三

次

改

正

二

次

改

正

４ 文 科 初 第 2519 号
子 発

令 和 ５ 年 ３ 月 29 日
十0210 第 ６ 号

令 和 ４ 年 ２ 月 10 日

４ 文 科 初 第 2519 号
子 発

３ 文 科 初 第 2080 号
子 発

令 和 ４ 年 ２ 月 10 日
十0401 第 ７ 号

令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日

３ 文 科 初 第 2080 号
子 発

２ 文 科 初 第 2080 号
子 発

令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
十0924 第 １ 号

令 和 ２ 年 ９ 月 24 日

２ 文 科 初 第 2080 号
子 発

２ 文 科 初 第 861 号
子 発

令 和 ２ 年 ９ 月 24 日
十0401 第 ３ 号

令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日

２ 文 科 初 第 861 号
子 発

元 文 科 初 第 1838 号

0329 第 ６ 号

令 和 ５ 年 ３ 月 29 日

５ 文 科 初 第 1851 号
こ

成

保

第

８

号

令 和 ６ 年 １ 月 18 日

各

都道府県知事殿

各都道府県知事殿

文部科学省初等中等教育局長

文部科学省初等中等教育局長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

2

（別添）
改正後

改正前

一時預かり事業の実施について一時預かり事業の実施について標記については、今般、別紙のとおり「一時預かり事業実施要綱」を定め、平成 27 年４月１日から適用することとしたので通知する。

標記については、今般、別紙のとおり「一時預かり事業実施要綱」を定め、平成 27 年４月１日から適用することとしたので通知する。

ついては、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。

ついては、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。

なお、本通知の施行に伴い、平成 26 年５月 29 日雇児発 0529 第 28 号厚生

なお、本通知の施行に伴い、平成 26 年５月 29 日雇児発 0529 第 28 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「一時預かり事業の実施について」は、 労働省雇用均等・児童家庭局長通知「一時預かり事業の実施について」は、
平成 27 年３月 31 日限りで廃止する。

平成 27 年３月 31 日限りで廃止する。

3

（別添）
改正後
別紙

改正前
別紙

一時預かり事業実施要綱

１～３

１～３

（略）

４

４ 実施方法（１）～（６）

一時預かり事業実施要綱

（略）

（略）

実施方法

（１）一般型①

実施場所
保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点又は駅周辺等利便性の高い場所など、一定の利用児童が見込まれる場所で実施す
ること。

②

対象児童
主として保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又は在籍していない乳幼児とする。
また、当分の間、「『待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について』の対応方針について」（平成 28 年４月７日雇児発 0407 第２号）に基づき、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策（以下「緊急対策」という。）を実施する市町村に限り、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 19 条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども（以下「保育認定子
ども」という。）であって、同法第 27 条に規定する特定教育・保育施
設又は同法第 29 条に規定する特定地域型保育事業者（以下「保育所等」という。）を利用していない児童について、保育所等への入所が決まるまでの間、定期的に預かること（以下「緊急一時預かり」という。）

4

（別添）
改正後

改正前
も本事業の対象とし、この場合の補助単価については別に定めることとする。
さらに、職員配置基準に基づく職員配置以上に加配が必要な障害児や、多胎育児家庭の育児疲れ等による心理的・身体的負担の軽減を図るために多胎児（以下「特別な支援等を要する児童」という。）を預かる施設に対し、次の要件を満たす場合には、別に定める加算を適用する。
ア

障害児を受け入れる施設において、当該障害児が利用した場合に職員配置基準に基づく職員配置以上に保育従事者を配置する場合。
なお、障害児とは、市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書や巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。

イ

多胎児を受け入れる施設において、当該多胎児を受け入れるために、③「設備基準及び保育の内容」の設備基準及び「④職員の配置」を遵守した上で、定員を超えて受け入れる場合で、かつ職員配置基準に基づく職員配置以上に保育従事者を配置する場合。

③

設備基準及び保育の内容
児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号。以下「規則」という。）第 36 条の 35 第１項第１号イ、ニ及びホに定める設備及び保育の内容に関する基準を遵守すること。

④

職員の配置
規則第 36 条の 35 第１項第１号ロ及びハの規定に基づき、乳幼児の年齢及び人数に応じ、専ら当該一般型一時預かり事業に従事する職員として、当該乳幼児の処遇を行う者（以下「保育従事者」という。）

5

（別添）
改正後

改正前
を配置し、そのうち保育士を１／２以上とすること。
当該保育従事者の数は２名を下ることはできないこと。ただし、保育所等と一体的に事業を実施し、当該保育所等の職員（保育従事者に限る。）による支援を受けられる場合には、保育士１名で処遇ができる乳幼児数の範囲内において、保育従事者を保育士１名とすることができること。
また、１日当たり平均利用児童数（年間延べ利用児童数を年間開所日数で除して得た数をいう。以下同じ。）がおおむね３人以下である
場合には、家庭的保育者（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の３第９項第１号に規定する家庭的保育者をいう。以下同じ。）を、保育士とみなすことができる。これに加え、1 日当たり平均利用児童数がおおむね３人以下であることに加え、保育所等と一体的に事業を運営し、当該保育所等を利用している乳幼児と同一の場所において当該
一般型一時預かり事業を実施する場合であって、当該保育所等の保育士による支援を受けられる場合には、保育士 1 名で処遇ができる乳幼児数の範囲内において、保育従事者を「子育て支援員研修事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日雇児発 0521 第 18 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙「子育て支援員研修事業実施要綱」の５（３）アに定める基本研修及び５（３）イ（イ）に定める「一時預かり事業」又は「地域型保育」の専門研修を修了した者（以下「子育て支援員」という。）１名とすることができること。ただし、保育所等を利用している乳幼児と同一の場所において事業を実施する場合であっても、保育所等を利用する児童と当該事業の利用乳幼児数を合わせた乳幼児の人数に応じ、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第 33 条第２項の規定に準じて職員を配置すること。なお、非定期利

6

（別添）
改正後

改正前
用が中心である一時預かり事業の特性に留意し、研修内容を設定すること。
（注）一時預かり事業を実施する保育所、幼稚園及び認定こども園を運営する法人が同一敷地内で放課後児童健全育成事業を実施する場合であって、放課後児童健全育成事業の利用児童数がおおむね２人以下であるときには、下記（ア）から（エ）までの要件を全て満たすことを条件として、一時預かり事業の実施場所において、両事業の対象児童を合同で保育することを可能とする。
（ア）放課後児童健全育成事業の対象児童（以下「放課後児童」という。）の処遇の実施にあたっては、『「放課後児童健全育成事業」の実施について』（平成 27 年５月 21 日雇児発 0521 第８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙「放課後児童健全育成事業実施要綱」によること。
（イ）一時預かり事業に関する保育従事者の配置基準は、上記④の一段落目の記載に関わらず、乳児おおむね３人につき２名以上、満１歳
以上満３歳に満たない幼児おおむね３人につき１名以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね 10 人につき１名以上、満４歳以上の幼児おおむね 15 人につき１名以上とすること。
（ウ）一時預かり事業に関する保育従事者の数は２名を下ることはできないのが原則であるが、放課後児童の処遇に係る職員２名以上から支援を受けられることを前提に、上記（イ）の基準に基づき保育士
１名で保育ができる乳幼児数の範囲内において、保育士１名とすることができることとする。
（エ）一時預かり事業の対象児童に対する処遇に支障がないことに加え、低年齢児と小学生が同一場所で活動することを踏まえた安全な保育

7

（別添）
改正後

改正前
環境が確保されていると市町村が認めていること。
⑤

研修
保育士以外の保育従事者の配置は、以下の研修を修了した者とすること。
ア「子育て支援員研修事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日
雇児発 0521 第 18 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別
紙「子育て支援員研修事業実施要綱」の５（３）アに定める基本研
修及び５（３）イ（イ）に定める「一時預かり事業」又は「地域型保育」の専門研修を修了した者。

イ

子育ての知識と経験及び熱意を有し、「家庭的保育事業の実施について」（平成 21 年 10 月 30 日雇児発 1030 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙「家庭的保育事業ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の別添１の１に定める基礎研修と同等の研修を修了した者。ただし、令和６年３月 31 日までの間に修了した者とする。
なお、非定期利用が中心である一時預かり事業の特性に留意し、研修内容を設定すること。

⑥

基幹型施設
土曜日、日曜日、国民の祝日等の開所及び１日９時間以上の開所を行う施設について、基幹型施設とすることができる。

⑦

事務経費
子ども・子育て支援法第 27 条に規定する特定教育・保育施設、同法
第 29 条に規定する特定地域型保育事業、特定教育・保育施設に該当しない幼稚園及び企業主導型保育事業と一体的に事業を実施している施設を除く事業所において、事務経費への対応として事務職員の配置等

8

（別添）
改正後

改正前
や賃貸物件における賃借料等に係る経費を必要とする事業所に対し、別に定める加算を適用する。
（２）幼稚園型Ⅰ（（３）を除く）①

実施場所
幼稚園又は認定こども園（以下「幼稚園等」という。）で実施する
こと。

②

対象児童
主として、幼稚園等に在籍する満３歳以上の幼児で、教育時間の前後又は長期休業日等に当該幼稚園等において一時的に保護を受ける者。

③

設備基準及び教育・保育の内容
規則第 36 条の 35 第１項第２号イ、ニ及びホに定める設備及び教育
・保育の内容に関する基準を遵守すること。

④

職員の配置
規則第 36 条の 35 第１項第２号ロ（附則第 56 条第１項において読替え）及びハに基づき、幼児の年齢及び人数に応じて当該幼児の処遇を行う者（以下「教育・保育従事者」という。）を配置し、そのうち保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者を１／２以上とすること（ただし、当分の間の措置として１／３以上とすることも可）。
当該教育・保育従事者の数は２名を下ることはできないこと。ただし、幼稚園等と一体的に事業を実施し、当該幼稚園等の職員（保育士又は幼稚園教諭免許状所有者に限る。）による支援を受けられる場合には、保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者１名で処遇ができる乳
幼児数の範囲内において、教育・保育従事者を保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者１名とすることができること。また、保育士又は幼

9

（別添）
改正後

改正前
稚園免許状所有者以外の教育・保育従事者の配置は、アに掲げる者又はイからオまでに掲げる者で市町村が適切と認める者とすること。な
お、イからオまでに掲げる者を配置する場合には、園内研修を定期的に実施することなどにより、預かり業務に従事する上で必要な知識・技術等を十分に身につけさせる必要があること。
ア

市町村長等が行う研修を修了した者

イ

小学校教諭普通免許状所有者

ウ

養護教諭普通免許状所有者

エ幼稚園教諭教職課程又は保育士養成課程を履修中の学生で、幼児の心身の発達や幼児に対する教育・保育に係る基礎的な知識を習得していると認められる者

オ

幼稚園教諭、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有していた者（教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第 10 条第 1 項
又は第 11 条第 4 項の規定により免許状が失効した者を除く。）⑤

研修４（２）④アの「市町村長等が行う研修を修了した者」は、以下の者とすること。
ア「子育て支援員研修事業の実施について」の別紙「子育て支援員
研修事業実施要綱」の５（３）アに定める基本研修及び５（３）イ（イ）に定める「一時預かり事業」又は「地域型保育」の専門研修を修了した者。

イ

子育ての知識と経験及び熱意を有し、ガイドラインの別添１の１に定める基礎研修と同等の研修を修了した者。ただし、令和６年３月 31 日までの間に修了した者とする。なお、非定期利用が中心である一時預かり事業の特性に留意し、研修内容を設定すること。

10

（別添）
改正後

改正前
⑥

特別な支援を要する児童
障害児を受け入れる幼稚園等において、当該幼稚園等が実施する一時預かり事業を当該障害児が利用する際に、職員配置基準に基づく職
員配置以上に教育・保育従事者を配置する場合、別に定める単価を適用する。
なお、障害児とは、在籍する幼稚園等における教育時間内において、
健康面・発達面において特別な支援を要するとして、現に都道府県又は市町村による補助事業等の対象となっている児童その他市町村が認める障害児とする。障害児であることの確認にあたっては、現に都道府県又は市町村による補助事業等の対象となっていることを証する書
類により確認できる場合には、新たな確認を行う必要はない。また新たに障害児であることの確認を行う場合であっても、身体障害者手帳等の交付の有無は問わず、医師による診断書の他、巡回支援専門員等
障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。

（３）幼稚園型Ⅱ（当分の間の措置として、保育を必要とする０～２歳児の受け皿として定期的な預かりを行うものをいう。以下同じ。）
Ⅰ．２歳児の受入れについて①

対象自治体「「新子育て安心プラン」の実施方針について」（令和３年１月
21 日子保発 0121 第１号）別添の１に定める市町村。

②

実施場所
幼稚園で実施すること。

③

対象児童
満３歳未満の小学校就学前子ども（子ども・子育て支援法第６条

11

（別添）
改正後

改正前
第１項に規定する小学校就学前子どもをいう。以下同じ。）であって、子ども・子育て支援法施行規則（平成 26 年内閣府令第 44 号）
第１条の５で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるものとして市町村に認定を受けた２歳児（注）。な
お、２歳の誕生日を迎えた時点から随時受け入れることや、当該２歳児が３歳の誕生日を迎えた年度末まで継続して受け入れることも妨げない。
（注）受入れ時点だけではなく、受入れ期間中においても同施行規則
第１条の５で定める事由に該当し続けていることを要件とする。
④

設備基準及び保育の内容（２）③に同じ。なお、保育所保育指針等や「幼稚園を活用した
子育て支援としての２歳児の受入れに係る留意点について」（平成19 年 3 月 31 日文部科学省初等中等教育局長通知）を踏まえ、２歳児の発達段階上の特性を踏まえた保育を行うよう留意すること。

⑤

職員の配置
（２）④に同じ。ただし、当該幼児の処遇を行う者の中には、必ず保育士を配置すること。

⑥

研修（２）⑤に同じ。

⑦

保育時間・開所時間・開所日数
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第 34 条の規定に準じ、保育時間は１日につき８時間を原則とすること。
開所時間・開所日数については、③の対象児童に対する保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めなければならないこと。

12

（別添）
改正後

改正前
なお、③の対象児童が幼稚園に入園した後においても、引き続き受入れが可能となるよう、保護者の就労の状況等を踏まえて、適切に預かり保育を行うこと。
⑧

実施方法
ア

市町村は、管内の幼稚園と相談のうえ、あらかじめ、各幼稚園における受入枠を設定すること。

イ

市町村は、３号認定を行う際に、保護者の本事業の利用希望を把握したうえで、保護者に対する情報提供等を丁寧に行うとともに、各幼稚園に対して適切な受入れの要請を行うこと。

ウ

要請を受けた各幼稚園は、保護者からの利用の申込みについて、受入枠の範囲では、正当な理由がなければ、これを拒んではならないこと。また、受入枠を超える申込みがあった場合には、保育の必要度の高い者から優先して受入れを行うこと（この場合において、保育の必要度が同順位の者がいるときは、それらの者のう
ちから、各施設において公正な方法により受入れ対象者を決定することとして差し支えないが、この方法によっても、保育の必要度に応じた順位は常に優先する）。

エ

幼稚園は、受入れ対象者が決定した段階で、市町村に報告すること（受入枠を超える申込みがあった場合には、受入れ対象者の決定方法を含めて報告すること）。

Ⅱ．０・１歳児の受入れについて①

対象自治体（３）Ⅰ①に同じ②

実施場所（３）Ⅰ②に同じ

13

（別添）
改正後

改正前
③

対象児童
満３歳未満の小学校就学前子どもであって、子ども・子育て支援
法施行規則第１条の５で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるものとして市町村に認定を受けた０・１
歳児（注）。なお、受け入れた当該０・１歳児が誕生日を迎えた場
合でも、誕生日を迎えた年度末までは継続して誕生日を迎える前の年齢児として受け入れることとする。

（注）受入れ時点だけではなく、受入れ期間中においても同施行規則
第１条の５で定める事由に該当し続けていることを要件とする。
④

設備基準及び保育の内容（２）③に同じ。ただし、乳児を利用させる場合は、規則第 36 条の 35 第１項第２号イの規定中「幼児」とあるのは「乳児及び幼児」と読み替えてその基準を遵守すること。なお、保育所保育指針等を踏まえ、０・１歳児の発達段階上の特性を踏まえた保育を行うよう留意すること。

⑤

職員の配置（２）④に同じ。ただし、乳児を利用させる場合は、規則第 36 条の 35 第１項第２号ロの規定中「幼児」とあるのは「乳児及び幼児」と読み替えてその基準を遵守すること。また、教育・保育従事者の１／２以上を保育士とすること。

⑥

研修（２）⑤に同じ。

⑦

保育時間・開所時間・開所日数（３）Ⅰ⑦に同じ。

⑧

14

実施方法

（別添）
改正後

改正前
（３）Ⅰ⑧に同じ。
⑨

その他
児童福祉法第 34 条の 14 の規定に基づく確認に当たっては、④～⑦に掲げる内容及び下記の点について留意するとともに、確認は、
原則年１回以上行うなど、定期的に行うことが望ましいこと。
ア

非常災害に対する措置

・消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられていること。
・非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する定期的な訓練を実施すること。
イ

給食

・衛生管理の状況
調理室、調理、配膳、食器等の衛生管理を適切に行うこと。
・食事内容等の状況
児童の年齢や発達、健康状態(アレルギー疾患等を含む。)等に配慮した食事内容とすること。
調理は、あらかじめ作成した献立に従って行うこと。
ウ

健康管理・安全確保

・児童の健康状態の観察
登園、降園の際、児童一人一人の健康状態を観察すること。
・児童の発育チェック
身長や体重の測定など基本的な発育チェックを毎月定期的に行うこと。
・児童の健康診断

15

（別添）
改正後

改正前
継続して保育している児童の健康診断を利用開始時及び１年に２回実施すること。
・職員の健康診断
職員の健康診断を採用時及び１年に１回実施すること。
調理に携わる職員には、概ね月１回検便を実施すること。
・医薬品等の整備必要な医薬品その他の医療品を備えること。
・感染症への対応感染症にかかっていることが分かった児童については、かかりつけ医の指示に従うよう保護者に指示すること。
・乳幼児突然死症候群に対する注意
睡眠中の児童の顔色や呼吸の状態をきめ細かく観察すること。
乳児を寝かせる場合には、仰向けに寝かせること。
保育室では禁煙を厳守すること。
・安全確保
児童の安全確保に配慮した保育の実施を行うこと。
事故防止の観点から、施設内の危険な場所、設備等に対して適切な安全管理を図ること。
不審者の立入防止などの対策や緊急時における児童の安全を確保する体制を整備すること。
事故発生時に適切な救命処置が可能となるよう、訓練を実施すること。
賠償責任保険に加入するなど、保育中の万が一の事故に備えること。死亡事故等の重大事故が発生した施設については、当該事故と同様の事故の再発防止策及び事故後の検証結果を踏まえた措置を取ること。
エ16

利用者への情報提供

（別添）
改正後

改正前
・提供するサービス内容を利用者の見やすいところに掲示しなけ
ればならないこと。
・利用者と利用契約が成立したときは、その利用者に対し、契約内容を記載した書面等を交付しなければならないこと。
・利用予定者から申込みがあった場合には、当該施設で提供されるサービスを利用するための契約の内容等について説明を行う
こと。
（４）余裕活用型①

実施場所
下記の施設等のうち、当該施設等に係る利用児童数が利用定員総数に満たないもの。
ア

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 39 条第１項に規定する保育所。

イ

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第６項に規定する認定こども園。

ウ

家庭的保育事業等の設備運営基準第 22 条に規定する家庭的保育事
業所。

エ

家庭的保育事業等の設備運営基準第 28 条、第 31 条及び第 33 条に規定する小規模保育事業所。

オ

家庭的保育事業等の設備運営基準第 43 条及び第 47 条に規定する事業所内保育事業所。

②

対象児童
４（１）②と同様とする。
ただし、特別な支援等を要する児童を預かる場合の実施基準は、以

17

（別添）
改正後

改正前
下の「③実施基準」によること。
③

実施基準
規則第 36 条の 35 第１項第３号に定める設備及び運営に関する基準等を遵守すること。

（５）居宅訪問型①

実施場所
利用児童の居宅において実施すること。

②

対象児童
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児で、以下のいずれかの要件に該当すること。
ア

障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる場合。

イ

ひとり親家庭等で、保護者が一時的に夜間及び深夜の就労等を行う場合。

ウ

離島その他の地域において、保護者が一時的に就労等を行う場合。
また、当分の間、緊急一時預かりも本事業の対象とし、この場合の補助単価については別に定めることとする。
さらに、特別な支援等を要する児童を預かる施設に対し、（１）②の要件を満たす場合には、別に定める加算を適用する。ただし、実施基準は、以下の「③職員配置」及び「④実施要件」によること。

③

職員配置
職員の配置は次のとおりとする。なお、家庭的保育者１名が保育することができる児童の数は１人とする。
ア「職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成27 年５月 21 日雇児発 0521 第 19 号雇用均等・児童家庭局長通知）に

18

（別添）
改正後

改正前
定める居宅訪問型保育研修を修了した保育士等を配置すること。
イ

都道府県又は市町村において、アの研修の実施体制が整っていな
い場合には、経過措置として、家庭的保育者基礎研修を修了した保育士、家庭的保育者認定研修及び基礎研修を修了した者又はこれらの者と同等以上と認められる者であって、アの研修体制が整い次第速やかに当該研修を受講し、修了することとしている者を、当該研修を修了するまでの間（おおむね２年程度）配置することができる
こととする。

④

実施要件
ア

利用にあたっては、市町村と協議のうえ利用の決定を行うこと。

イ

一時預かり事業の他の類型を実施することができない場合に実施すること。

（６）地域密着Ⅱ型①

実施場所
地域子育て支援拠点や駅周辺等利便性の高い場所などで実施するも
のとする。

②

対象児童
主として保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又は在籍していない乳幼児とする。
また、当分の間、緊急一時預かりも本事業の対象とし、この場合の補助単価については別に定めることとする。
さらに、特別な支援等を要する児童を預かる施設に対し、（１）②の要件を満たす場合には、別に定める加算を適用する。ただし、実施
基準は、以下の「③設備基準及び保育の内容」及び「④職員の配置」
によること。

19

（別添）
改正後

改正前
③

設備基準及び保育の内容
規則第 56 条第２項第１号、第４号及び第５号に定める設備及び保育の内容に関する基準に準じて行うこと。

④

職員の配置
規則第 56 条第２項第２号及び第３号の規定に準じ、乳幼児の年齢及び人数に応じて当該乳幼児の処遇を行う者（以下「担当者」という。）を配置すること。
担当者の数は２名を下ることはできないこと。
また、担当者のうち保育について経験豊富な保育士を１名以上配置
すること。

⑤

研修
保育士資格を有していない担当者の配置は、市町村が実施する研修を受講・修了することを要件とする。

（７）災害特例型
①

（新設）

実施場所
保育所、幼稚園、認定こども園、子ども・子育て支援法第 30 条第１項第４号に規定する特例保育を行う施設（以下「特例保育施設」という。）又は同法第 43 条第 1 項に規定する地域型保育事業所並びに地域子育て支援拠点その他の場所で実施すること。

②

対象児童
ア

令和６年能登半島地震等（以下「地震等」という。）について災害救助法が適用された市町村（以下「被災市町村」という。）に居住する世帯に属する子ども・子育て支援法第 20 条第４項に規定する支給認定子どもであって、地震等の影響により、在籍する同法第27 条第１項に規定する特定教育・保育施設、同法第 29 条第３項第

20

（別添）
改正後

改正前

１号に規定する特定地域型保育事業所又は特例保育施設（以下「特定教育・保育施設等」という。）とは別の特定教育・保育施設等を利用する乳幼児。
イ

被災市町村に居住する世帯に属し、利用児童の保護者が復旧活動等を行うために、当該児童が在籍する幼稚園等において、教育時間の前後又は長期休業日等に当該幼稚園等を利用する幼児。

ウ

被災市町村に居住する世帯に属し、地震等の影響により、避難や保護者の復旧活動等により、①に掲げる実施場所を利用する乳幼児のうち、ア・イに該当しない乳幼児。

③

設備基準及び保育の内容、職員の配置及び研修
ア及びイに掲げる実施場所の区分に応じ、それぞれア及びイに定める事業類型に関して（１）、（２）及び（６）において定める基準に準じて行う。
ただし、被災児童の受け入れに当たってやむをえない場合は、児童の処遇に著しい影響を生じない範囲であれば、必要な期間において、（１）、（２）及び（６）において定める基準を満たしていなくても事業を実施することを可能とする。
ア

幼稚園以外において実施する場合

一般型又は地域密着Ⅱ型

イ

幼稚園において実施する場合

幼稚園型Ｉ

５

（略）

５

（略）

６

保護者負担

６

保護者負担

本事業の実施に必要な経費の一部を保護者負担とすることができる。た

本事業の実施に必要な経費の一部を保護者負担とすることができる。

だし、災害特例型については保護者負担を求めないこと。

また、居宅訪問型については、利用児童の居宅までの交通費を実費徴収で

21

（別添）
改正後

改正前

また、居宅訪問型については、利用児童の居宅までの交通費を実費徴収きることとする。

できることとする。

なお、緊急一時預かり又は幼稚園型Ⅱの場合に、保護者負担が過大とな

なお、緊急一時預かり又は幼稚園型Ⅱの場合に、保護者負担が過大とならないよう配慮すること。

らないよう配慮すること。
７

（略）

７

22

（略）

別添３
こ 成 事 第 １ １ 号
令和６年１月２５日

各都道府県知事殿

こども家庭庁長官「子ども・子育て支援交付金の交付について」の一部改正について

令和５年９月７日付けで「子ども・子育て支援交付金の交付について」（こ成事第４８１号）を通知したところであるが、今般、別添新旧対照表のとおり、一部改正し、令
和６年１月１日から適用することとしたので通知する。
なお、各都道府県知事におかれては、貴管内市町村（特別区を含む。）に対してこの旨通知されたい。

（別添）

子ども・子育て支援交付金交付要綱新旧対照表
改正後

現行

別紙

別紙
子ども・子育て支援交付金交付要綱

第１条～第13条

子ども・子育て支援交付金交付要綱（略）

第１条～第13条

別 紙

別 紙

１事業 ２区分
（略）

（略）

（略）

３基準額
（略）

一時預 一時預 １ 運営費
かり事 かり事 （１）～（５） （略）業業（一般 （６） 災害特例型分）
ア 利用児童の保護者が当該児童について受けている支給認定に基づいて本事業で利用している施設等において教育・保育の提供を受けた場合に支給される子どものための教育・保育給付に応じて、子ども・子育て支援法第27条第３項第１号、同法第29条第３項第１号、同法第28条第２項第２号若しくは第３号の内閣総理大臣が定める基準又は同法第30条第２項第２号、第３号若しくは第４号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定される金額（児童１人当たり月額）※ 月途中で利用を開始、又は利用を終了した場合の基準額の算定に当たっては、公定価格の算定の例によること。

４対象
経費

５負担
割合

（略）

国
1/3

（略）

都道
府県
1/3
市町村
1/3

１事業 ２区分
（略）

（略）

３基準額
（略）

一時預 一時預 １ 運営費
かり事 かり事 （１）～（５） （略）
業
業
（新規）
（一般
分）

４対象
経費

５負担
割合

（略）

国
1/3

（略）

市町村
1/3

イ 利用児童の保護者が復旧活動等を行うために、当該児童が在籍する幼稚園等において、教育時間の前後又は長期休業日等に、本事業を利用する児童（児童１人当たり日額）
1,600円ウ ア、イ以外の児童（児童１人当たり日額）
4,650円２ 開設準備経費（１か所当たり年額）（１）改修費等（２）礼金及び賃借料（開設前月分）

２ 開設準備経費（１か所当たり年額）（１）改修費等（２）礼金及び賃借料（開設前月分）

4,000,000円
600,000円※ （１）（２）とも令和５年度に支払われたものに限る。
※ （１）は災害特例型を除く。
※ （２）は一般型に限る。
一時預
かり事
業（その
他分）

（略）

4,000,000円
600,000円※ （１）（２）とも令和５年度に支払われたものに限る。
※ （新規）※ （２）は一般型に限る。
（略）

一時預
かり事
業（その
他分）

（略）

都道
府県
1/3

（略）

１事業 ２区分
（略）

（略）

３基準額
（略）

４対象
経費
（略）

５負担
割合

１事業 ２区分
（略）

（略）

３基準額
（略）

４対象
経費
（略）

５負担
割合

改正後
別紙様式１～８

現行
別紙様式１～８

（略）

（略）

現行
改正後

別表１

Ⅰ．特定分
延長保育事業事

放課後児童健全育成事業

業

名

寄付金その他の収入予定額②
円

差引額③(①-②)
円

対象経費の
支出予定額
④
円

（元号） 年度子ども・子育て支援交付金所要額調書
総事業費
①
円

国庫補助
基準額
⑤
円

選定額
⑥
円

市町村名
国庫補助
基本額
⑦
円

国庫補助
所要額

1/3

1/3

⑧
円

1/3

1/3

病児保育事業

2/3

2/3

2/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

日用品・文房具費等（教育・保育給付認定保護者）

新規参入施設等への巡回支援

1/3

1/3

1/3

認定こども園特別支援教育・保育経費

放課後児童健全育成事業

乳児家庭全戸訪問事業

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

養育支援訪問事業

1/3

1/3

子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

短期入所生活援助事業

地域子育て支援拠点事業

1/3

名

寄付金その他の収入予定額
差引額③(①-②)
円

対象経費の
支出予定額
④
円

（元号） 年度子ども・子育て支援交付金所要額調書
総事業費
②
円

1/3

1/3

⑧
円

1/3

1/3

1/3

1/3

1/3

一般分 計

計

その他分 計

業
①
円

1/3

1/3

1/3

国庫補助
基本額

一般型、余裕活用型及び居宅訪問型

一時預かり事業

夜間養護等事業

子育て短期支援事業

地域における 小学校就学前の子ど もを 対象とした多様な集団活動事業の利用支援

多様な事業者の参入促進・能力活用事業

副食材料費（施設等利用給付認定保護者）

実費徴収に係る補足給付を行う事業

基本型及び特定型

特定分 計

当日キャンセル対応加算合計

1/3

国庫補助
所要額

事業費合計

市町村名

⑦
円

低所得者減免分加算合計

選定額
⑥
円

母子保健型

利用者支援事業

Ⅱ．一般分

国庫補助
基準額
⑤
円

幼稚園型Ⅰ及び幼稚園型Ⅱ
病児保育事業
子育て援助活動支援事業

合放課後児童健全育成事業

Ⅲ．その他分
一時預かり事業事（記入上の注意）
１． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
２． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
３． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
４． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３（利用者支援事業の場合は２／３）を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

別表１

延長保育事業Ⅰ．特定分
放課後児童健全育成事業

事業費合計

2/3

2/3

2/3

特定分 計

当日キャンセル対応加算合計

低所得者減免分加算合計

病児保育事業Ⅱ．一般分

1/3

利用者支援事業基本型及び特定型

1/3

1/3

母子保健型

1/3

実費徴収に係る補足給付を行う事業
日用品・文房具費等（教育・保育給付認定保護者）

1/3

1/3

副食材料費（施設等利用給付認定保護者）

1/3

多様な事業者の参入促進・能力活用事業
新規参入施設等への巡回支援

1/3

1/3

認定こども園特別支援教育・保育経費

1/3

地域における 小学校就学前の子どもを 対象とした多様な集団活動事業の利用支援

放課後児童健全育成事業

1/3

1/3

1/3

子育て短期支援事業

1/3

1/3

乳児家庭全戸訪問事業

1/3

短期入所生活援助事業

養育支援訪問事業

夜間養護等事業

子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

1/3

1/3

1/3

地域子育て支援拠点事業

1/3

一時預かり事業
一般型、余裕活用型及び居宅訪問型

1/3

1/3

1/3

1/3

幼稚園型Ⅰ及び幼稚園型Ⅱ

計

その他分 計

一般分 計

災害特例型
病児保育事業
子育て援助活動支援事業

一時預かり事業

放課後児童健全育成事業

Ⅲ．その他分合（記入上の注意）
１． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
２． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
３． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
４． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３（利用者支援事業の場合は２／３）を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。

改正後
別表1（別葉）現行
別表1（別葉）

（略）

（略）

改正後

現行

別表２

別表２

１．利用者支援事業～１０．地域子育て支援拠点事業

１．利用者支援事業～１０．地域子育て支援拠点事業

（略）

（略）

現行
改正後

別表２
１１．一時預かり事業類型
１．一般型(一般分）
２．一般型（その他分）
３．幼稚園型Ⅰ
４．幼稚園型Ⅱ
５．余裕活用型
６．居宅訪問型
小計（１＋５＋６）
小計（３＋４）合計（１～６）

か所数

か所数

①

0
0
0

0
0
0

0
0
0

対象経費の 国庫補助
支出予定額
基準額
②
③

0
0
0

①

0
0
0

対象経費の
支出予定額
②

国庫補助
基準額

0
0
0

③

（記入上の注意）
１． ②③欄には、「（１）一般型(一般分）」「（１）一般型（その他分）」「（２）幼稚園型Ⅰ」「（３）幼稚園型Ⅱ」「（４）余裕活用型」「（５）居宅訪問型」における対応する欄の計欄の金額を記入すること。

別表２
１１．一時預かり事業類型
１．一般型(一般分）
２．一般型（その他分）
３．幼稚園型Ⅰ
４．幼稚園型Ⅱ
５．余裕活用型
６．居宅訪問型
７．災害特例型
小計（１＋５＋６）
小計（３＋４）合計（１～７）（記入上の注意）
１． ②③欄には、「（１）一般型(一般分）」「（１）一般型（その他分）」「（２）幼稚園型Ⅰ」「（３）幼稚園型Ⅱ」「（４）余裕活用型」「（５）居宅訪問型」「（６）災害特例型」における対応する欄の計欄の金額を記入すること。

市町村名

市町村名

改正後

現行

別表２

別表２

１１．一時預かり事業 （１）一般型（一般分）～（５）余裕活用型

１１．一時預かり事業 （１）一般型（一般分）～（５）余裕活用型

（略）

（略）

現行
改正後

名称

（６）災害特例型

№

①

設置主体

②

事業実施
月数

③

利用見込児童数（月単位の延べ人数）
１号認定
⑤

２号認定
⑥

⑦

（延べ人数）⑧

いて本事業を 利用する 児童⑨

教育時間の前後又は長期休④、⑧以外の３号認定 業日等に当該幼稚園等にお対象乳幼児在籍する 特定教育・保育施設等とは別の特定教育・保育施設等を 利用する 対象乳幼児④（例）４月１４日～７月２日の間利用した児童 → ４月、５月、６月及び７月の４ヶ月間に渡って利用していることから「４人」と記入

３． ④～⑦欄は、利用児童数について月単位の延べ人数により記入すること。（利用が１月未満の場合でも１人とカウントすること。）

２． ③欄は、月途中開始の場合は１月未満の部分については切り捨てた値を記入すること。

（記入上の注意）
１． ②欄は、公立、私立のいずれかを記入すること。

1
2
3
4
5
計

（新規）

対象経費の
支出予定額

⑩

国庫補助
基準額

⑪

改正後
別表２

現行
別表２

１２．病児保育事業～１３．１３．子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） １２．病児保育事業～１３．１３．子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（略）

１．新型コロナウイルス感染症に係る事業継続支援事業～３．地域子ども・子育て支援事業におけるＩＣＴ化推進事業（令和５年度補正予算分）

（略）

（略）

１．新型コロナウイルス感染症に係る事業継続支援事業～３．地域子ども・子育て支援事業におけるＩＣＴ化推進事業（令和５年度補正予算分）

（略）

現行
改正後

別表１

Ⅰ．特定分
延長保育事業事

放課後児童健全育成事業

業

名

総事業費
③(①-②)
円

差引額
④
円

対象経費の
実支出額

⑤
円

国庫補助
基準額
選定額

（元号） 年度子ども・子育て支援交付金精算書
寄付金その他
の収入額

②
円

⑥
円

国庫補助
基本額
⑦
円

国庫補助
所要額

1/ 3

1/ 3

⑧
円

1/ 3

①
円

1/ 3

1/ 3

事業費合計

2/ 3

低所得者減免分加算合計

病児保育事業

当日キャンセル対応加算合計

2/ 3

2/ 3

特定分 計

1/ 3

利用者支援事業

Ⅱ．一般分
基本型及び特定型

1/ 3

1/ 3

1/ 3

母子保健型

1/ 3

1/ 3

実費徴収に係る補足給付を行う事業

1/ 3

日用品・文房具費等（教育・保育給付認定保護者）

多様な事業者の参入促進・能力活用事業

1/ 3

副食材料費（施設等利用給付認定保護者）
新規参入施設等への巡回支援

1/ 3

認定こども園特別支援教育・保育経費

1/ 3

地域における 小学校就学前の子どもを 対象とした多様な集団活動事業の利用支援

放課後児童健全育成事業

1/ 3

1/ 3

1/ 3

子育て短期支援事業

1/ 3

1/ 3

乳児家庭全戸訪問事業

1/ 3

短期入所生活援助事業

養育支援訪問事業

夜間養護等事業

子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

1/ 3

1/ 3

地域子育て支援拠点事業

1/ 3

一時預かり事業

1/ 3

1/ 3

1/ 3

一般型、余裕活用型及び居宅訪問型

一般分 計

幼稚園型Ⅰ及び幼稚園型Ⅱ
病児保育事業
子育て援助活動支援事業

一時預かり事業

放課後児童健全育成事業

Ⅲ．その他分

計

その他分 計

合

事

業

名

総事業費
①
円

差引額
③(①-②)
円
④
円

対象経費の
実支出額

⑤
円

国庫補助
基準額
選定額

（元号） 年度子ども・子育て支援交付金精算書
寄付金その他
の収入額

②
円

国庫補助
基本額
⑦
円

国庫補助
所要額

1/ 3

⑧
円

1/ 3

1/ 3

1/ 3

1/ 3

⑥
円

⑩
円

国庫補助金
受入済額

市町村名
国庫補助金
交付決定額

⑨
円

⑩
円

国庫補助金
受入済額

市町村名

⑨
円

国庫補助金
交付決定額

差引
過不足額

⑪（⑩-⑧）
円⑪（⑩-⑧）円

差引
過不足額（記入上の注意）
１． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
２． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
３． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
４． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３（利用者支援事業の場合は２／３）を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。
５． ⑪欄の「合計」には、各事業間の経費の配分の変更を行った上で過剰額（返納額）がある場合は当該金額を、それ以外の場合は「０」を記入すること。なお、経費の配分の変更に当たっては、「Ⅰ 特定分」「Ⅱ 一般分」「Ⅲ その他分」の区分を超えて配分の変更を行うことはできないことに留意すること。

別表１

Ⅰ．特定分
延長保育事業
放課後児童健全育成事業

事業費合計

2/ 3

2/ 3

2/ 3

特定分 計

当日キャンセル対応加算合計

低所得者減免分加算合計

病児保育事業

Ⅱ．一般分

1/ 3

利用者支援事業基本型及び特定型

1/ 3

1/ 3

1/ 3

母子保健型

1/ 3

1/ 3

1/ 3

日用品・文房具費等（教育・保育給付認定保護者）

実費徴収に係る補足給付を行う事業

多様な事業者の参入促進・能力活用事業

1/ 3

副食材料費（施設等利用給付認定保護者）

新規参入施設等への巡回支援

1/ 3

認定こども園特別支援教育・保育経費

1/ 3

地域における 小学校就学前の子ど もを 対象とした多様な集団活動事業の利用支援

放課後児童健全育成事業

1/ 3

1/ 3

1/ 3

1/ 3

子育て短期支援事業

乳児家庭全戸訪問事業

1/ 3

短期入所生活援助事業

養育支援訪問事業

1/ 3

夜間養護等事業

子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

1/ 3

1/ 3

1/ 3

地域子育て支援拠点事業

1/ 3

一時預かり事業
一般型、余裕活用型及び居宅訪問型

1/ 3

1/ 3

1/ 3

幼稚園型Ⅰ及び幼稚園型Ⅱ

計

その他分 計

一般分 計

災害特例型
病児保育事業
子育て援助活動支援事業

放課後児童健全育成事業

Ⅲ．その他分
一時預かり事業合（記入上の注意）
１． ⑤欄には、交付要綱の別紙の第３欄に定める基準額を記入すること。
２． ⑥欄は③欄、④欄及び⑤欄を比較し、最も少ない額を記入すること。
３． ⑦欄には、⑥欄の額を記入すること。
４． ⑧欄には、⑦欄の額に１／３（利用者支援事業の場合は２／３）を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）を記入すること。
５． ⑪欄の「合計」には、各事業間の経費の配分の変更を行った上で過剰額（返納額）がある場合は当該金額を、それ以外の場合は「０」を記入すること。なお、経費の配分の変更に当たっては、「Ⅰ 特定分」「Ⅱ 一般分」「Ⅲ その他分」の区分を超えて配分の変更を行うことはできないことに留意すること。

改正後
別表1（別葉）現行
別表1（別葉）

（略）

（略）

改正後

現行

別表２

別表２

１．利用者支援事業～１０．地域子育て支援拠点事業

１．利用者支援事業～１０．地域子育て支援拠点事業

（略）

（略）

現行
改正後

別表２
１１．一時預かり事業類型
１．一般型(一般分）
２．一般型（その他分）
３．幼稚園型Ⅰ
４．幼稚園型Ⅱ
５．余裕活用型
６．居宅訪問型
小計（１＋５＋６）
小計（３＋４）合計（１～６）

か所数

か所数

0
0
0

①

0
0
0

対象経費の
実支出額
②

0
0
0

①

0
0
0

対象経費の
実支出額
②

国庫補助
基準額
③

国庫補助
基準額

0
0
0

0
0
0

③

（記入上の注意）
１． ②③欄には、「（１）一般型(一般分）」「（１）一般型（その他分）」「（２）幼稚園型Ⅰ」「（３）幼稚園型Ⅱ」「（４）余裕活用型」「（５）居宅訪問型」における対応する欄の計欄の金額を記入すること。

別表２
１１．一時預かり事業類型
１．一般型(一般分）
２．一般型（その他分）
３．幼稚園型Ⅰ
４．幼稚園型Ⅱ
５．余裕活用型
６．居宅訪問型
７．災害特例型
小計（１＋５＋６）
小計（３＋４）合計（１～７）（記入上の注意）
１． ②③欄には、「（１）一般型(一般分）」「（１）一般型（その他分）」「（２）幼稚園型Ⅰ」「（３）幼稚園型Ⅱ」「（４）余裕活用型」「（５）居宅訪問型」「（６）災害特例型」における対応する欄の計欄の金額を記入すること。

改正後

現行

別表２

別表２

１１．一時預かり事業 （１）一般型（一般分）～（５）余裕活用型

１１．一時預かり事業 （１）一般型（一般分）～（５）余裕活用型

（略）

（略）

現行
改正後

名称

（６）災害特例型

№

①

設置主体

②

事業実施
月数

③

利用児童数
（月単位の延べ人数）

⑤

１号認定

⑥

２号認定

⑦

３号認定

在籍する特定教育・保育施設等とは別の特定教育・保育施設等を利用する対象乳幼児④⑨④、⑧以外の対象乳幼児（延べ人数）⑧

教育時間の前後又は長期休
業日等に当該幼稚園等において本事業を 利用する 児童（例）４月１４日～７月２日の間利用した児童 → ４月、５月、６月及び７月の４ヶ月間に渡って利用していることから「４人」と記入

３． ④～⑦欄は、利用児童数について月単位の延べ人数により記入すること。（利用が１月未満の場合でも１人とカウントすること。）

２． ③欄は、月途中開始の場合は１月未満の部分については切り捨てた値を記入すること。

（記入上の注意）
１． ②欄は、公立、私立のいずれかを記入すること。

1
2
3
4
5
計

（新規）

対象経費の
実支出額

⑩

国庫補助
基準額

⑪

改正後
別表２

現行
別表２

１２．病児保育事業～１３．１３．子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） １２．病児保育事業～１３．１３．子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（略）

１．新型コロナウイルス感染症に係る事業継続支援事業～３．地域子ども・子育て支援事業におけるＩＣＴ化推進事業（令和５年度補正予算分）

（略）

（略）

１．新型コロナウイルス感染症に係る事業継続支援事業～３．地域子ども・子育て支援事業におけるＩＣＴ化推進事業（令和５年度補正予算分）（略）