22兵庫県弁護士会の活動
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冬休みジュニアロースクール
2023年12月26日 兵庫県弁護士会館
12月26日に中学生を対象にジュニアロースクールを開催しました。
兵庫県内在住または通学の中学生を対象としたもので、36人が参加されました。
当日は、裁判傍聴会のあと、法律事務所の見学、そしてルール作りのワークショップを行い、弁護士の仕事をイメージしてもらいました。
次は夏休みにも開催予定です。

Vol.

EVENT

姫路支部主催 市民法律講座

土曜日連続無料相談会

2024年１月13日 兵庫県弁護士会姫路支部

2024年2月、3月第1週 兵庫県弁護士会館

兵庫県弁護士会

兵庫県弁護士会姫路支部にて、平成１８年から ひまわり法律相談プロジェクト・連続無料相２月の各土曜日に無料法律相
年6回連続の市民法律講座を実施しています。 談会と題して、1月13日に５回目「本人＆親族の立場からの後 談 会を実 施し
見制度〜超高齢化社会を生き抜くために〜」 ました。隔週でが実施され、18名が参加されました。
横山彬弁 、女 性 の み を護士が講師を務め、成年後見制度についてお 対 象とした 日を設け、女性弁話をしました。
護 士 が 対 応し誰もが 直 面 すました。各回とる問 題 につ いもほ ぼ 相談枠て、関心の大きが 埋まる盛 況さがうかがえまでした。
した。

すばらしい！

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神戸商工会議所会頭

3月

姫路支部主催 市民法律講座【第6回「離婚」】

川崎 博也氏NEWS

遺言の日記念行事（かわさき ひろや）1954
（昭和29）
年、和歌山県生まれ。
京都大学大学院工学科卒業後、㈱神戸製鋼所に入社。
2013年代表取締役社長。
2016年代表取締役会長兼社長に就任。
現在は㈱神戸製鋼所特任顧問。
2022年11月、神戸商工会議所会頭に就任。

みなさん、ご存知ですか？毎年４月15日は「ゆ⑷い⑴ごん⑸」の日です。兵庫県弁護士会では、1997年度より毎年、４月15日を「遺言の日」とし、市民の方々に対する遺言制度利用の周知・普及活動の一環として、４月15日を中心に「遺言・相続」に関する記念イベントを各支部で実施いたします。神戸会場では、遺言相続をテーマにした落語や講演、無料法律相談を予定しております。各支部での実施詳細が決まり次第、当会ホームページ等にてご案内いたします。どうぞお気軽にご参加ください。

こんなときは兵庫県弁護士会へ
兵庫県弁護士会では、様々な窓口を設け、市民の皆様のご要望にお応えしています。 兵庫県弁護士会

N

経営者と弁護士の視点を融合して、神戸経済の発展を姫路支部では、市民の皆様の法律に対する関心にお応えするため、年に６回の市民法律講座を開催しております。2024年
３月９日（土）午前10時〜11時30分に、姫路支部の森岡由見子会員による「離婚」講座を開催いたします。ホームページ
にてご確認のうえ、ご関心のある方は是非、お気軽にお越しください。
（申込不要、参加無料）

4月O

神戸商工会議所 川崎会頭に聞く

１月１日の能登半島地震の被災者の方々とご家族の皆様には心よりお見舞い申しあげます。当会では、１月12日に阪神・淡路大震災の被災地弁護士会としての経験を活かし、被災地の弁護士会や関係機関と連携して被災者の方々を支援する決意を述べた会長談話を発出いたしました。
また、被災地弁護士会への財政的な支援として、金沢弁護士会・新潟県弁護士会・富山弁護士会に義援金をお送りいたしました。今後も、現地の弁護士会や近弁連、日弁連などと連携し、被災者向けの電話相談や、現地での法律相談の実施などの支援活動を進めてまいります。

EVENT所兵庫県弁護士会広報委員会〒650-0016 兵庫県神戸市中央区橘通1-4-3
兵庫県弁護士会館
TEL：078（341）7061（代表）

約12,000の会員を擁する神戸商工会議所は、地域で唯一の総合経済団体として、企業経営をサポートする様々な事業・サービスを行い、地元経済の活性化に貢献しています。
2024年のスタートにあたって、会頭の川崎博也氏に、神戸経済の将来に向けてのビジョンやその中での弁護士の役割などを伺いました。

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川崎 コロナ禍で厳しい時期が続いてきましたが、昨年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類に移行してから、人の流れが増え、インバウンドを含む観光客が復活し、消費も拡大してきました。日銀短観など四半期ごとのデータにも表れていますが、日本経済と連動して神戸も総じて回復傾向と捉えています。
また、ここ１年くらいで、前期と比べて「悪い」「どちらかといえば悪い」と答える経営者が減っているのも、良い方向に向かっていると言えるでしょう。しかしながら、様々な価格高騰や深刻な人手不足の影響は大きく、その中で、大企業と中小企業とでは賃金ひとつとっても大きな差があります。実質賃金が上がって消費が拡大する、好循環をいかにつくっていけるか、今年はその実現に向けた大事な年になります。
▶商工会議所として具体的に中小企業にどのような支援をなさっていますか？
川崎 商工会議所のミッションは地域経済の活性化で、その1丁目1番地は「中小企業の支援」
です。
雇用の約７割を中小企業が占めているわけですから、その家族を含めた地域経済全体の消費が上向くには中小企業の活性化が必要です。中小企業が経営的に良くなり、十分な賃金も払えて、その家族の消費が拡大する。
つまり、神戸の中小企業が元気になって順調に成長していくことが地元経済の発展につながると考えています。
商工会議所の会員は中小企業や小規模事業者がほとんどで、神戸市内にある３つの支部の経営指導員が中心となり経営相談に対応しています。
一番多いのは資金繰りの相談です。
そのほか、事業継続や後継者の承継にはどうするべきかといったことや、補助金を活用した新事業展開のサポートもあります。
そういった様々な経営課題に対して、伴走型で支援することを大切にしています。

く ら し の 法 律 相 談
デジタルマネーでの給与受け取りは強制？

▶そういった相談の際に、弁護士との連携に期待されることはありますか？
川崎 会社経営においては、いろいろな法律問題に直面します。
大企業の多くは法務部門があり、顧問弁護士がついている、社内にコンプライアンス等の担当弁護士さんもおられます。
一方で、中小企業は専任の弁護士さんがいないケースが多いため、相談窓口を用意して、一次相談を取り次ぐことも我々の役割ですね。
▶弁護士も、中小企業から契約に関することなどいろいろな相談を受けますが、悩ましいこともあります。商工会議所さんと連携できればいいですね。
川崎 中小企業でも業種業態によって重視する法体系もそれぞれ違いますし、経営者の方だけで全方位に対応することは困難です。商工会議所の経営指導員も法律の専門家ではないのでそういう面でも弁護士さんはじめ専門家のご協力もいただきながらサポートしていくことが重要です。
▶弁護士が相談を受けてアドバイスする中で、難しいと思うことがあります。例えば、コンプライアンスに関わると考えて苦言を呈する場合、聞き入れてくださらない経営者もいます。弁護士との付き合い方について心掛けていることはありますか？

Qや社会課題の解決に関心が高いと聞きます。健康医療やカーボンニュートラルもそのひとつであり、神戸市と連携して、プロジェクトを前に進め、発信していきたいと考えています。今の神戸・兵庫は、若者の人口減少が大きな課題になっていますので、若い人たちに、地元に目を向けて、活躍していただくためにも、神戸らしい一歩先を行く技術や産業の情報発信が重要だと思います。
▶若者が神戸に来たら自分たちのやりたいことができ、雇用も生まれるということですね。大学との連携などはどのようにお考えでしょうか？
川崎 神戸医療産業都市が産官学医の連携で進んできたように、専門分野において、アカデミア、「学」の協力は必要です。その連携や協力をもって、例えば、最先端の技術や、バイオ・メディカルなどの研究開発の成果をもっと中小企業に派生することもできると考えます。若い世代に「ならば神戸で」と考えてもらえるようになるためには、産官学の裾野を広げる、連携を緊密にすることは重要です。
▶会頭は若者の声を直接お聞きになっていらっしゃるそうですが？

川崎 経営者の中には自分がやっていたことが正しいと思う方もおられるでしょう。弁護士と経営者、お互いの信頼関係が大切ですね。信頼関係はすぐにできるものではなく、日頃の会話から時間をかけて作っていくものだと思います。同時に、弁護士は、法律の専門家として会社を客観的に見ておられるので、忖度しなくていいと思います。本当に会社を良くするためには、厳しいことも言っていただいたほうが良いですね。経営者もそこからひと皮むけて成長するためには、違った視点が大切だと思っているはずです。
自らを客観視するためにも、第三者の視点は大事だと思います。
▶神戸には先進的な技術を持っている企業も多く、水素スマー
トシティ神戸構想の実証実験も行われています。期待されていることは？
川崎 商工会議所のミッションとして、「中小企業支援」を第一としながら、「 産業政策」と「都市政策」も重視しています。神戸の経済の将来を考えた際、地場の産業の振興、最先端の産業の育成、両方が重要になります。例えば神戸の地場産業としてものづくりがありますが、ケミカルシューズ、真珠加工、灘の酒などの地場産業は、1995年の阪神・淡路大震災で大打撃を受けて廃業された会社も多く、震災前のような生産量、売上高に戻すことは中々難しい状況です。しかし、新しい商品開発や、オープンファクトリーのように、ものづくりの現場や技術を見せる取り組みを通じて、新たな魅力発信、次の展開が生まれるものと考えます。
加えて、これから神戸を背負っていく産業を育てることも重要です。そのひとつが1998年以降、進んできた「神戸医療産業都市」です。現在、約370の企業等が集積する、メディカル・バイオ・シミュレーションの3つのクラスターは、大きな武器になると思います。さらに、「水素スマートシティ神戸構想」は水素の利活用のステージに進めていくことが重要です。今の若い人たちは、SDGs

川崎 昨年9月、県立高校の一年生と意見交換しました。高校生
は、我々の発想からは出ない意見を持っていて、とても興味深く感じました。ある会社では取締役に高校生を採用していると聞きました。通常、「CFO（最高財務責任者）」のFは「Financial(財務)」のことを指しますが、その会社の高校生「CFO」の「F」が示す意味は「Future（未来、将来）」だそうです。企業の将来がどうあるべきか、我々世代の経営者では思いつかないユニークな発想は、神戸経済の活性化のヒントになります。今後も若い世代の意見も大事にしたいですね。
▶年始早々に能登半島地震があり、神戸の復興の歩みは被災地にとって希望になると思いますが、いかがでしょうか？
川崎 神戸は、29年前の阪神・淡路大震災の時に、全国各地から大きな支援を頂きました。今の神戸があるのはそのおかげです。まず我々ができることの一つに義援金での支援があります。
兵庫県全体でも、日本商工会議所としても全国515の商工会議所が連携して応援します。また、これから復旧、復興のフェーズが進むと第二弾、第三弾と継続的な支援が必要です。被災地、神戸としての経験を活かしながら、できる限りサポートをしたいと思います。
▶弁護士にとって励みになる話など、今日は多岐にわたりお話をありがとうございました。
（対談日A

2023年４月からデジタルマネーでの給与支払いが解禁されたと聞きました。
キャッシュレス決済に疎く、従前通り銀行振り込みが良いのですが、従わなければならないのでしょうか？

結論としては、「○○Pay（ペイ）」などのデジタルマネーで給与の支払いを行うためには、雇用主と労働者との間で労使協定を締結した上で、個々の労働者に留意事項などを説明し個別の同意を得ることが必要です。
そのため、同意なくデジタルマネーでの給与の受領が強制されるわけではありません。

そもそも、給与の支払いは現金払いが原則とされており（労働基準法２４条）、現在広く給与の支払い方法として普及している銀行口座や証券口座への振り込みも、労働者の同意を得た場合に限り、例外的に支払方法として認められています（同法施行規則７条の２第１項）。

２０２３年４月１日から、新たな選択肢として、デジタルマネーでの給与支払いが可能となりました。給与の一部をデジタルマネーで、残りを銀行口座で受け取ることも可能です。

デジタルマネーでの給与払いについて個々の労働者から個別の同意を得る際も、給与のデジタル払いを希望する個々の労働者に対して、留意事項の説明を行い、制度の内容を理解してもらった上で、同意書に必要事項を記入し、提出してもらう必要があります。
さらに、給与の支払い方法の選択肢として、銀行口座か証券総合口座の選択肢もあることを併せて提示しなければなりません。

このように、現状は、労働者からの個別の同意を得なければデジタル払いに移行することはできず、その手続きも慎重に設定されています。

もっとも、キャッシュレス決済サービスを日常的に利用する労働者からすればメリットのある制度でもあり、PayPayや楽天ペイが給与デジタル払いへの対応を表明しています。今後キャッシュレス決済がさらに普及すれば、デジタルマネーでの給与支払いを選択肢の一つとして導入する企業も増えてくる可能性があります。

神戸新聞 ２０23年５月３日掲載

Topics 障害のある人への合理的配慮の提供が義務化
本年４月１日から、いわゆる改正障害者差別解消法が施行されます。
事業者による障害のある人への「不当な差別的取扱い」は従前から禁止されてきましたが、今回の改正では、これに加えて「合理的配慮の提供」が努力義務から法的義務となります。
では「合理的配慮の提供」とはどのようなものでしょうか。一例を挙げると、レストランで障害のある人から「車椅子のまま着席したい」と申し出があった場合、事業者が「机の椅子を片付けて、車椅子のまま着席するスペースを確保する」との配慮を行うものです。
ただし、その配慮は、実施に伴う負担が過重となるときまでは求められません。例えば、椅子が床に固定されており取り外す工事が必要なときに、工事の実施までは求められないというべきです。この場合には、事業者と障害のある人の双方が、例えば「店員が車椅子から座席への移動を介助する」「テイクアウトメニューを提供する」など別の方法で解決できないか意見を出し合い、実現可能な対応を考えることが求められます。
このように、「合理的配慮の提供」に関し、法的義務として求められる範囲は個々の事案によって異なりますので、事業者には慎重な判断が求められます。

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不動産に関するお話
プチ法律解説シリーズ⑤

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プチ法律解説シリーズ⑥

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役立つ3つの制度と3つのアドバイス
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実家を空き家にしないために！
相続登記の義務化等の新制度
プチ法律解説シリーズ⑧128

被害に遭ったらどうする？
セクハラ・パワハラを受けたとき
プチ法律解説シリーズ⑨2024／1／22）
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執筆者 ： 中馬康貴弁護士

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