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常用及び非常用発電設備の工事計画届出について

関東東北産業保安監督部長より、ばい煙発生施設（発電所）や需要設備等に附置される非常用発電に該当する常用発電設備及び非常用発電設備の工事設備は、工事計画の事前届出が不要ですが、公計画の事前届出の遵守について、発電設備関係者へ害発生施設に該当する場合は、これとは別に工の指導に関する依頼がありました。（添付資料参照）

事計画の事前届出が必要なものとして同施行規つきましては、公害発生施設（ばい煙発生施設、則・別表第４に規定されており、その規模につばい煙処理施設、騒音発生施設、振動発生施設等）

いては、環境保全関連法の規定により、以下のに該当する常用発電設備及び非常用発電設備の設置とおりとされています。

又は変更の工事においては、所轄の産業保安監督部① ばい煙発生施設（大気汚染防止法第２条

長に対し、工事計画の届出や工事計画変更の届出を第２項，同法施行令第２条別表第１）行う必要があり、違反した場合罰則規定もあります

大気汚染防止法において、ばい煙発生ので、設置者に対し、工事計画の事前届出の遵守に施設とされる常用発電設備及び非常用発ついて、ご指導をお願いいたします。

電設備については、各原動機の燃焼能力により、以下のとおり規定されている。

〔参考〕●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（1） 工事計画の事前届出と工事着手●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

電気事業法では、発電所や需要設備の設置又は変更の工事については、工事に着手する前に・ガスタービン及びディーゼル機関
燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり50ℓ以上であるもの
・ガス機関及びガソリン機関
燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり35ℓ以上であるもの（注）気体燃料を重油に換算する方法

各産業保安監督部長に対し工事計画の事前届出

重 油換算量（ℓ／ h）＝換算係数×を行い、一定期間（30日間）を経過した後でなけ

3
気体燃料の燃焼能力（ｍ（N）／
h）れば工事に着手できないことになっています。

換算係数＝気体燃料の発熱量（J ／しかしながら、ばい煙発生施設としての工事ｍ3（N））／重油の発熱量（J ／ℓ）

計画の事前届出を行わずに発電設備の工事を②   騒音発生施設（騒音規制法第２条，同施行った例や、届出後一定期間（30日間）を経過す

行令第１条・別表第１）る前に工事に着手した例が複数件報告されてい騒音規制法では、工場又は事業場に設置るようです。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（2） 公
 害発生施設としての工事計画の事前●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
届出の対象●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

される施設のうち、著しい騒音を発生する施設であって政令で定めるものが「特定施設」とされ、発電設備に関係するものとしては，設備に付帯する補機で、空気圧縮機及び送風機の原動機について定格出力7.5kW常用発電設備（発電所）及び需要設備等に附置以上のものがこれに該当するとされている。

される非常用発電設備については、電気事業法③ 振動発生施設（振動規制法第２条，同施により、工事計画の事前届出が必要とされてい

行令第１条・別表第１）

ますが、電気事業法施行規則・別表第２では事振動規制法では、工場又は事業場に設置前届出の対象及び規模が以下のとおりとされてされる施設のうち、著しい振動を発生するいます。

施設であって政令で定めるものが「特定施① 出力1,000kW以上のガスタービン発電所設」とされ、発電設備に関係するものとして② 出力10,000kW 以上の内燃力発電所

は、設備に付帯する補機で、空気圧縮機の③ 受電電圧10,000V 以上の需要設備原動機について定格出力7.5kW 以上のもの

このため、これらに該当しない常用発電設備8がこれに該当するとされている。
内発協ニュース／ 2008年 3月号

関東東北産業保安監督部長からの依頼書

工事計画（変更）届出書
工事計画（変更）届出書
年月日○○産業保安監督部長殿
住所
氏名（名称及び代表者の氏名）㊞

電気事業法第 48 条第 1 項の規定により別紙工事計画書のとおり工事の計画（工事の計画の変更）を届け出ます。

備考

1

用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とすること。

2

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

内発協ニュース／ 2008年 3月号

9●公害の防止に関する工事計画書の記載例（ばい煙関係）項

目

一般記載事項ばい煙
発

有効○○県○○市○○町○○番地○○○○株式会社○○事業場

種ディーゼル機関（需要設備に係る非常用予備発電装置）

類

出力又は能力

670kW

個

○数

熱面

火床ｍ２

積ｍ２

面

生

種

台

積

燃料の燃焼能力（重油換算）
燃類

139 ℓ /h
Ａ重油

施料

設

硫

黄分

0.5％（重量比）

窒

素分

0.02％（重量比）

分0.01％（重量比）

灰発

熱量

42.8MJ ／ kg

使用量118kg ／ h

ば

種

類

容量

いば

入口

出

煙処

い理
煙

ｍ N/h

ｍ３N/h

硫黄酸化物の濃度ppm

ppm

窒素酸化物の量

ｍ３N/h

ｍ３N/h

窒素酸化物の濃度ppm

ppm

ばいじんの量kg ／ hkg ／ h

ばいじんの濃度ｇ/ｍ Nｇ / ｍ ３N℃℃

施処

設

注

理
通通風機
又は圧縮機

風施

装
設
置

煙

突

口

硫黄酸化物の量

３

３

ガスの温度
アンモ
ニア

事

事業場の位置名称

ばい煙発生施設
伝記

入量

注入により発生するばいじんに係るばい煙の濃度
種

類

容量

個数

台

種類

銅板円筒形

出口のガスの速度ｍ／ｓ

出口のガスの温度℃

口

径

頂部内径

地表上の高さｍ

有効高さｍ

個

個数

Φｍｍ

※「ばい煙に関する説明書」を添付すること。

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内発協ニュース／ 2008年 3月号