平成２１年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会臨時会会議録
議 事 日 程平成２１年 7 月２３日（木曜日） 午後１時３０分開会

日程第 １ 議席の指定
日程第 ２ 会議録署名議員の指名
日程第 ３ 会期の決定
日程第 ４ 諸般の報告
日程第 ５ 議案第 ８号 専決処分の承認を求めることについて（埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例）
議案第 ９号 専決処分の承認を求めることについて（平成２０年度埼玉県後期
高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号））
議案第１０号 専決処分の承認を求めることについて（財産の取得）
日程第 ６ 議案第１１号 埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ７ 議案第１２号 埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金
条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ８ 議案第１３号 平成２１年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第 1 号）
日程第 ９ 埼玉県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会委員及び補充員の選挙
日程第１０ 行政報告－1－

出席議員（１５名）
１番

木 下

博

５番

神 保 国 男

８番

本 多 健 治９番

津久井 幹 雄１０番

榊 原 一 雄１１番

大河内 ただし

１２番

新 井 勝 行１３番

小 川 直 志１４番

石 井 忠 良１５番

加 川 義 光１６番

野 田 貞 之１７番

野 崎 一 則

１８番

秋 坂

１９番

小 坂

２０番

小 暮 敏 美豊

裕

欠席議員（４名）
２番

岩 﨑 正 男

３番

田 中 暄 二４番

板 川 文 夫

７番

新 井 家 光説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

須 田 健 治副広域連合長小 沢 信 義事 務 局 長酒 井 忠 雄事務局次長

太 田 貞 則

事務局次長
兼総務課長

野 島 俊 雄保険料課長

矢 作 辰 夫

給 付 課 長見 澤 匡 男

書小 林 健 介職務のため出席した者の職氏名
書記

吉 田 智 博－2－記

開会 午後１時２８分◎開会及び開議の宣告○議長（大河内ただし） 開会に当たり、議長から申し上げます。
議会閉会中に広域連合議員選挙が行われ、市長選出区分から岩﨑議員が、市議会議員選出区
分から小川議員が当選されましたので、報告いたします。
なお、６番議員については、任期満了に伴い欠員となっておりますので、あわせて報告いたします。
ただいまの出席議員は 15 名であります。定足数に達しておりますので、これより平成 21 年
第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会臨時会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（大河内ただし） これよりお手元に配付した議事日程によって議事を進行いたします。

──────────────────────────────────────────────◎議席の指定○議長（大河内ただし） 日程第１、議席の指定を行います。
岩﨑議員、小川議員の議席は、会議規則第３条第１項の規定により、岩﨑議員を２番に、小川議員を13番に、議長において指定いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（大河内ただし） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第72条の規定により、１番、木下議員、５番、神保議員、以上２名の方を指名いたします。

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－3－◎会期の決定○議長（大河内ただし） 日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本臨時会の会期は本日１日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（大河内ただし） 日程第４、この際、諸般の報告を行います。
広域連合長から提出された議案は、お手元に配付した写しのとおりであります。
また、地方自治法第121条の規定による議案説明のための出席者一覧表及び例月現金出納検査の結果の写しを配付いたしましたので、ご了承願います。
以上で、諸般の報告を終わります。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長あいさつ○議長（大河内ただし） ここで、広域連合長からあいさつを行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） 皆様、こんにちは。
広域連合長を務めております新座市長の須田でございます。
本日は、当広域連合議会第１回の臨時会をお願いをしたところでございますが、お忙しい中
ご参集をいただきまして、まことにありがとうございました。
広域連合のこの後期高齢者医療制度でございますが、昨年度の制度開始早々から保険料の軽減策等々、いろいろな特別対策等もとられてまいりました。１年を経過したところでございますけれども、おかげさまでと申しますか、県全体での加入者の皆様方の収納率、特別徴収、普通徴収を合わせますと98.61％ということでございまして、加入者の皆様方のご協力に感謝を－4－

申し上げたいと思います。各市町村の徴収に対しましてのご理解、ご協力にも厚く御礼を申し上げたいと思うところでございます。
また、被保険者証でございますけれども、８月１日が更新ということになりますので、現在
既に被保険者の皆様のお手元には新しい被保険者証、お届をさせていただいているかと思います。いろいろご指摘等もございました。印字を大きくする等のできる限りの改善も図ったとこ
ろでございます。今後とも、よりよいものとなるよう検討等はさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
本日の議会でございますけれども、議案の第８号の専決処分の承認を求めることについてから議案第13号、平成21年度の後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）までご提案をさせていただきました。ご審議の上、何とぞご議決、ご承認のほどを賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
新議員になられました皆様につきましては、今後ともこの連合議会運営に当たりましてのご協力をお願いを申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。
本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第８号～議案第１０号の一括上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第５、議案第８号「専決処分の承認を求めることについて」から議案第10号「専決処分の承認を求めることについて」の３件を一括して議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、酒井事務局長から説明を求めます。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、ただいま上程いただきました議案第８号から議案第10号
までの各議案につきましてご説明申し上げます。これらの議案につきましては、いずれも緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことなどによりまして、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったものでございまして、同条第３項の規定によりましてご承認をお願いするものでございます。
それでは、議案ごとにご説明申し上げます。
まず、議案第８号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」に係る専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩に№１と振ってございます議案書の１ページをお開きいただきたいと
存じます。

－5－

下段に提案理由を記載してございますが、緊急に埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を改正する必要が生じたため、平成21年５月28日に当該条例の一部を改正する条例を専決処分いたしたものでございます。
それでは、別冊、右肩に№２と振ってございますけれども、そこの１ページをお開きいただ
きたいと存じます。
まず、専決処分とした理由でございますが、所得の少ない被保険者に係る保険料の軽減措置を実施する方針が国において決定されまして、この軽減措置の実施について後期高齢者医療に関する条例を改正する必要が生じたものでございますが、実施決定の時期として、平成21年度の保険料賦課決定等に間に合わせることが必要なことから、専決処分の措置をとらせていただ
いたものでございます。
次に、条例改正の内容についてでございますが、次の２ページの図をごらんいただきたいと存じます。
ここに今回の条例改正も含めた本年度における保険料均等割額と所得割額の軽減措置が図式化されておりますので、これによりご説明させていただきます。図の上半分が応能分でございます所得割をお示しし、下半分が応益分でございます被保険者均等割を示しております。下のほうですけれども、図において濃く網のかかった部分が均等割額の７割軽減の対象となる部分
を示しております。具体的には、年金収入が80万円を超え168万円以下の方が該当いたします。
この対象となる方々について、平成21年度の均等割額の軽減を一律8.5割とするものでございます。この措置によりまして、対象となる方々の１人当たりの均等割額が年額１万2,750円、
これは７割軽減のときでございますけれども、これが6,370円となるものでございます。
埼玉県におけるこの軽減措置の影響についてでございますが、下のほうに黒くなっている部
分がございますが、そこに書いてございますけれども、対象者数は約５万5,000人を見込んでおりまして、軽減額は約３億5,000万円を見込んでおるところでございます。この軽減措置による補てん財源は、全額国からの特例交付金により賄うものでございます。
なお、条例の新旧対照表は次の３ページから５ページまで記載してございますので、後でごらんいただきたいと思います。今回の軽減は、平成21年度限りの特例措置のため、すべて条例の附則に規定したものでございます。条例関係の説明は以上でございます。
続きまして、議案第９号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）」に係る専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、先ほどと同じ議案書のほうでございますけれども、そこの４ページをお開きいただきたいと存じます。
下段の提案理由にございますとおり、国から平成20年度臨時特例交付金が追加交付されまし－6－

たので、その額を臨時特例基金に積み立てる必要があるため、平成21年３月10日に当該補正予算を専決処分いたしたものでございます。
内容につきましては、別冊Ａ４判横で２枚ものでございますけれども、№３と振っておりま
すその１ページをお開きいただきたいと存じます。
上が歳入でございまして、歳入の国庫支出金の高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金でございますが、これは平成21年度に執行予定としておりますダイレクトメール経費、広報周知あ
るいは市町村窓口端末等の整備に要する費用として国から追加交付されたものでございまして、
１億3,109万円を増額したものでございます。その下の繰入金の基金繰入金ですが、これは新聞広告を行うための経費として、後期高齢者医療制度臨時特例基金から300万円取り崩したものでございます。
次に、下の段の歳出についてでございますが、まず広報等に係る経費の広告料ですが、これは今申し上げました新聞広告の代金でございまして、21年度の保険料軽減策あるいは保険料の支払方法、こういったものを掲載した新聞広告を行うための経費として300万円を計上したものでございます。その下の基金積立金ですが、国から追加交付されました臨時特例交付金１億3,109万円を基金に積み立てたものでございます。補正予算の関係は以上でございます。
続きまして、議案第10号「財産の取得」に係る専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
議案書は６ページでございますが、詳細が参考資料のほうに記載してございますので、恐れ入りますけれども、№２の参考資料、これの６ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、専決処分とした理由でございますが、広域連合標準システムに関しまして市町村とのオンライン処理に支障が生ずるおそれが出てきたことへの対処、あるいは窓口端末の増設に対応できるようサーバ等の機器を緊急に追加整備する必要がありましたことから、平成20年度中の整備として平成20年度２月補正予算の措置後、直ちにその財産の取得を図り整備することとし、平成21年２月26日に財産の取得について専決処分としたものでございます。
次に、財産取得の内容でございますが、取得した財産は広域連合標準システムに係るサーバ等の機器でございまして、取得金額は下にありますけれども、6,420万7,500円でございます。
また、取得方法でございますが、取得財産が既設の機器の追加導入機器でございまして、管理運用上の理由から既設機器と同メーカー製とする必要がございましたので、この機器を取り扱う２者からの見積もり合わせによりまして業者を決定したもので、納入者としてはＡＧＳ株式会社を選定いたしたものでございます。
以上、上程いたしました議案第８号から第10号までにつきまして、その概要をご説明申し上げましたが、慎重なご審議の上、ご承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

－7－

○議長（大河内ただし） これより一括して質疑を願います。
質疑ありませんか。
15番、加川議員。
○１５番議員（加川義光） それでは、何点かお聞きします。
議案第８号についてですけれども、７割軽減だったところが今度８割５分軽減ということで、低所得者への軽減策が前進したことは喜んでおります。歓迎しております。
そこで、県内では先ほど５万5,000人と言ったんですけれども、もう少し詳しく何人で、その総額は幾らで、それは全体の人数は何％を占めるのか、対象者、それをお聞きしたいと思います。
それから、議案第９号については、新聞広告を実施するための経費ということで300万円計
上されているんですが、これはどのくらいの規模で、例えば三大紙とか、県内全域なのか、ど
ういう規模でされているのでしょうか。資料も、ちょっと埼玉新聞のはあるんですけれども、ほかの新聞はどのように取り上げているのか。また、お問い合わせは広域連合とあるんですけ
れども、問い合わせなどはこの新聞広告の効果というか、結果としてどのくらいあるのかお聞きします。
それから、議案第10号については財産の取得ですが、管理運用上の理由として随意契約ということで２者なんですが、この２者というのはどことどこで、先ほどＡＧＳに決まったというんですが、これはあさひ銀行との関係はどういう関係があるのか、あわせてお聞きします。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） まず、議案第８号の8.5割軽減の関係でございますけれども、人数がここに書いてございますとおり５万5,000人ということで、途中例えば年達者で加わってきたり、あるいは亡くなられた方がいらっしゃいますので、正確な数字というのはなかなかつか
みづらいところでございまして、今までの状況から推測して一応実態を踏まえて約５万5,000
人というふうな数字をはじき出したところでございまして、被保険者全体が今53万余人、正確な数字ちょっと忘れましたけれども、それから勘案しますと10％をちょっと上回るぐらいな数
字かなというふうに存じております。
それから、議案第９号の新聞広告の関係でございますけれども、新聞広告につきましては埼
玉県全般に周知が及ぶように三大紙と産経新聞と日経新聞と、それから埼玉新聞と６社に対しまして３段の新聞広告を行ったところでございます。一応300万円の予算でございましたけれ
ども、272万円余りの金額で３月の下旬に一斉というか、新聞によって１日、２日ずれたとこ
ろもありますけれども、広告したところでございます。
これに関しましての問い合わせということでございますけれども、新聞広告に絡めての直接－8－

の問い合わせというのは、その時点ではなかったように記憶しております。
それから、議案第10号の関係でございますけれども、もう１者ということでございますけれ
ども、一応大がかりな標準システムは国保連合会のほうに業務委託しておりまして、そこがＡ
ＧＳのほうに管理委託をしているということも含めまして、ＡＧＳを選んだところなんですけ
れども、機械が今まで入っていたのは全部国保連合会と同じように富士通製でございます。ですから、富士通と、ＡＧＳは富士通の販売店も兼ねておりまして、製造元と販売元という感じになってしまいますけれども、そこがいいかなということで２者による見積もり合わせをした
ところでございまして、若干ＡＧＳのほうが安かったために、そちらのほうに決めたところでございます。
また、ＡＧＳでございますけれども、議員さんご指摘のとおり、元はあさひ銀行総合システ
ムといった会社でございまして、主要な株主としてりそなグループだとか、あるいは今申し上げました富士通グループ、こういったものが一応主要株主になっているようでございます。この会社、そういう銀行系の業務ですとか、あるいは地方自治体のこういった電算の業務委託を受けているように聞いております。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） ８割５分軽減のところ、後ほどの議案というか説明書に出てくるんですが、約５万5,300人で軽減額は３億5,230万円という説明があるんですけれども、それは確認ですけれども、それでよろしいんですね。
それから、もう一つは、今言われた議案第10号に関連してですけれども、富士通とＡＧＳの２者による見積もり合わせの随意契約なんですが、どうも私はよくわからないんですが、製造元が富士通で販売元がＡＧＳ、本来なら製造元のほうから買ったほうが安くなるのに、それが逆転をしていると。富士通が幾らで、ＡＧＳが幾らで、その差額は幾らなのか、その辺をわかりやすくお聞きしたいと。
それから、この種のメーカーは、大手メーカーというのはどういうメーカーがあるのか、それもあわせてお聞きします。大規模な電算処理システムのメーカーです。お願いします。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 富士通が製造元でＡＧＳが販売元でございますけれども、我々としても製造元がかなり安く入るのかなというふうな感じで一応指名はしたんですけれども、やはりいろいろと取引上のあれがあって、ＡＧＳのほうが安くなったんではないかなという推測はしているんですけれども、金額がＡＧＳが6,420万7,500円、ここに書いてある取得金額なんですけれども、それに対しまして富士通が6,594万円で約173万円の差がございます。

－9－

電算の全国的なメーカーというお話でございますけれども、私から言うまでもないかと思いますけれども、この富士通を初めといたしましてＮＥＣ、これうちのほうの端末機器、市町村にお配りしています端末機器は全部ＮＥＣなんですけれども、ＮＥＣですとか、日立ですとか、
東芝、ＩＢＭ、こういったところが主要なメーカーではないかなというふうに存じております。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） 既設機器の保守管理業者がＡＧＳということは聞いておりますが、その関係で既設機器の保守管理業者だから、ここを優遇したのではないかと思うわけですけれ
ども、そういうことはないんでしょうけれども、それとの関係は確かに既設機器の保守管理業者だから、すぐに修理など何かあったときにはしてもらえるとか、そういうことも利便もある
んでしょうか、そういう関係もあるのでしょうか。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 保守管理というよりも、うちの標準システム全体の運転業務すべてをＡＧＳがやっております。国保連合会も、このＡＧＳに任せておりますので、そことの連携
考えてＡＧＳになっているんですけれども、特にＡＧＳに最初からこう、いろいろな方角からして１者随契でもと思ったんですけれども、価格の面だとか、いろいろ競争させる必要があるということで、さらに富士通を選んだというようないきさつでございます。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより一括して討論に入ります。
討論はありませんか。
15番、加川議員。
○１５番議員（加川義光） 私は、議案第８号「専決処分の承認を求めることについて」、後期高齢者医療に関する条例の一部改正について賛成の立場から討論いたします。
国民の大きな批判に押された自公政権は、見直しや改善を重ねてきていますが、制度の骨格は維持しようとしています。75歳以上という年齢で医療差別する制度の根幹は崩そうとはしていません。
ところが、後期高齢者医療制度そのものは高齢者を年齢で差別する構造的欠陥を持つものです。既に、参議院で撤廃法案が可決されており、今度は国民の世論を反映させ、自公政権の退場とともに一刻も早く衆議院で撤廃させることが必要だと考えます。
一方、今回の後期高齢者医療に関する条例の一部改正では、被保険者均等割額が７割軽減と－10－なっている被保険者に対し、その軽減割合を平成21年度においては一律８割５分軽減とし、軽減後の均等割額を年間6,370円、月額530円とするものです。その対象者数は、約５万5,300人
で軽減額は３億5,230万円となり、一定の前進であります。これは、県民の皆さんが保険料の軽減をしてください、低所得者の減免制度をつくってください、制度の中止・廃止を求める意
見書を国に上げてくださいなど、毎議会のように一貫して要求し、請願署名などとして声を上げてきた県民、国民運動と日本共産党の成果でもあります。
したがって、議案第８号に賛成するものです。
以上。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより一括して採決いたします。
議案第８号「専決処分の承認を求めることについて」から議案第10号「専決処分の承認を求めることについて」の３件は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めまして、本３件は承認と決定いたしました。

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◎議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第６、議案第11号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、野島事務局次長から説明を求めます。
○事務局次長兼総務課長（野島俊雄） 次長兼総務課長の野島でございます。
議案第11号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、先ほどと同じ右肩に№１と振ってございます議案書の８ページをお開きい
ただきたいと存じます。
この条例は、下段の提案理由にございますとおり、統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止に伴いまして、必要な規定の整理をするため、条例の一部を改正するものでございます。
それでは、先ほどと同じ右肩に№２の参考資料７ページをお開きいただきたいと存じます。

－11－

資料の中段に記載してございます内容でございますが、統計法に基づく統計調査によって集められた個人情報は、個人が識別されない形で処理・使用されていることや、統計法等において秘密の保護、目的外使用の禁止、適正管理等の保護措置が講じられていることから、当該条例の適用除外となっております。
今般の統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止に伴いまして、適用除外について規定する同条例第57条の規定内容を整理するものでございます。
なお、適用除外としている内容は従前と同様でございます。
また、施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
なお、条例の新旧対照表は８ページから９ページまでに記載してございます。後ほどごらん
いただければと存じます。
以上で議案につきましての説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大河内ただし） これより質疑を願います。
15番、加川議員。
○１５番議員（加川義光） 議案第11号は、広域連合の個人情報保護条例の一部を改正する条
例で、統計法の全部改正、統計報告調整法の廃止に伴うものなんですが、この文章の中でも調査票情報に含まれる個人情報は適用しないとあります。それから、総務大臣に届けるわけです
が、統計調査にかかわる調査票情報、この調査票という言葉が入っています。調査票情報、これについてお聞きします。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 詳しい統計法の関係、ちょっとよくわからないところがあるんです
けれども、ここで言っている調査票情報というのは統計調査によって集められた情報のうち、文書だとか、図画ですとか、あるいは電磁的記録、こういったもので記録されたものというふ
うに定義されているようでございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） そうすると、この調査票情報というのは、個人情報なんで票に個
人ごとに調査項目でまとめられているという解釈でよろしいですか。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 今申し上げたようなものが記録されているということでありまして、
個人ごとにフォルダか何かに連ねているとか、そういったことまでは提示されていないと思います。要するに、個人のそういったものが入っている情報、電磁的なもの、要するに電算機の中に入っているとか、文書に入っているとかというだけの情報であって、それを個人別に分か－12－れているかどうかというのは、ちょっとそこまでは提示されていないと思います。
○議長（大河内ただし） ほかにございますか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより議案第11号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めまして、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第７、議案第12号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者
医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、野島事務局次長から説明を求めます。
○事務局次長兼総務課長（野島俊雄） 議案第12号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、先ほどと同じ右肩に№１と振ってございます議案書の10ページをお開きい
ただきたいと存じます。
この条例は、下段の提案理由にございますとおり、新たな保険料軽減策に添って後期高齢者
医療制度臨時特例基金の基金を処分できる旨を規定するため、同基金条例の一部を改正するものでございます。
それでは、先ほどと同じ№２の参考資料の10ページをお開きいただきたいと思います。
まず、本条例改正の趣旨でございますが、国からの交付金を当該基金に受け入れた場合の処－13－

分事由を追加するものでございます。内容でございますが、被保険者均等割額の７割軽減に該当する被保険者のうち、９割減額に該当するものを除く被保険者５万5,000人につきまして、
平成21年度にその軽減割合を８割５分とするための財源約３億5,000万円でございますが、これに充てる場合において基金を処分することができる旨を規定するものでございます。
また、施行日につきましては公布の日とするものでございます。
なお、条例の新旧対照表は11ページから12ページまでに記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で議案につきましての説明を終了させていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。
以上です。
○議長（大河内ただし） これより質疑をお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより議案第12号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めまして、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第８、議案第13号「平成21年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。

－14－

提案理由について、太田事務局次長から説明を求めます。
○事務局次長（太田貞則） それでは、議案第13号「平成21年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、Ａ４判横長で右肩に№４と振ってございます平成21年度の特別会計補正予算及び補正予算説明書の３ページをお開きいただきたいと存じます。
平成21年度の特別会計予算の総額でございますが、中ほどの第１条にございますとおり、歳入歳出それぞれに３億5,230万円を追加し、予算の総額を4,374億1,421万2,000円とするものでございます。
次に、その歳入歳出についてご説明いたします。
恐れ入りますが、Ａ４判横長の右肩に№５と振ってあります参考資料の１ページをお開きい
ただきたいと存じます。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
表の上段にございます市町村支出金の保険料等負担金でございますが、先ほど議案第８号の後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例のところでもご説明をいたしました低所得者の均等割軽減措置に伴いまして、保険料負担分３億5,230万円を減額補正するものでございます。
その下の国庫支出金の高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金ですが、同じく議案第８号のところでご説明いたしましたとおり、均等割７割軽減者に対する8.5割軽減の特例措置につきまして、その保険料補てん分として特例交付金で３億5,230万円が措置されることとなっているため、同額を計上するものでございます。
その下の繰入金の後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金及び歳出にございます基金積立金の後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金ですが、国からの特例交付金を一たん基金に積み立てた後に、その執行額を特別会計に繰り入れるものと規定されていることから、３億5,230万円を歳入歳出それぞれの予算項目に計上するものでございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（大河内ただし） これより質疑をお願いします。
15番、加川議員。
○１５番議員（加川義光） 議案第８号の専決処分のところでもお聞きしたんですが、あのときの説明は約５万5,000人で総額は３億5,000万円ということでしたが、ここでさらに詳しく被保険者数は約５万5,300人で総額３億5,230万円、これでよろしいんですね、さらに詳しくいうと、こういうことになるわけです。

－15－

それで、それが今度の特別会計補正予算は、市町村支出金、要するに負担金がその分３億5,230万円減ったと、その分国が出したと、そういうことの総まとめという形で、この補正予算が出されたという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（大河内ただし） 太田事務局次長。
○事務局次長（太田貞則） そのとおりでございます。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより議案第13号「平成21年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第１号）」について採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めまして、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎埼玉県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会委員及び補充員の選挙○議長（大河内ただし） 日程第９、埼玉県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います
この選挙は、お手元に配付した平成21年６月12日付、埼高広連選第２号の写しのとおり、委員及び補充員が退職したことに伴うものです。
まず、埼玉県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会委員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）－16－

○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。
議長において指名することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めます。
ただいま議長において指名することに決定いたしました埼玉県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会委員には、お手元に配付した埼玉県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会委員候
補者名簿のとおり、村井勝美氏、島頼子氏、田中通之氏、田口邦雄氏、以上４名の方を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました４名の方を当選人と決めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めます。
よって、議長において指名いたしました４名の方が埼玉県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会委員に当選されました。
次に、埼玉県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。
議長において指名することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めます。
ただいま議長において指名することに決定しました埼玉県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会補充員には、お手元に配付した埼玉県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会補充員候
補者名簿のとおり、松本一夫氏、大塚紀夫氏、中村薫氏、海老原夕美氏、以上４名の方を指名いたします。

－17－

お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました４名の方を当選人と決めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めます。
よって、議長において指名いたしました４名の方が埼玉県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会補充員に当選されました。
さらにお諮りいたします。
補充員の順位につきましては、議長において指名いたしました指名順といたしたいと思いま
すが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めます。
よって、補充員の順位は指名順と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────◎行政報告○議長（大河内ただし） 日程第10、行政報告を行います。
この際、執行部から行政報告を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
まず、平成20年度医療給付等の事業実績について、見澤給付課長。
○給付課長（見澤匡男） それでは、行政報告といたしまして、平成20年度療養給付費等の事
業実績につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩に資料№６と振ってございます平成20年度療養給付費等の事業実績の１ページをごらんいただきたいと存じます。
１．平成20年度療養給付費の状況の、まず（１）療養給付費の内容でございますが、平成19年度の老人保健の給付内訳と比較できるように記載させていただきました。通常、１年分の取り扱いといたしまして、療養給付費は会計年度の取り扱いでございますが、３月診療分の療養給付費は４月になって審査請求がなされるということでございまして、３月診療分から翌年の２月診療分までの12カ月分としているわけでございますが、この後期高齢者医療制度は４月に施行されましたことから、平成20年度分は昨年の４月から本年の２月までの正味11カ月分でございます。これに対比させるために、平成19年度の老人保健での実績も12カ月から11カ月分に換算した数値を使っておりますので、ご了承いただきたいと思います。

－18－

まず、表の下段の合計欄をごらんください。
平成20年度の給付額は3,454億3,058万1,497円となっており、平成19年度の給付額3,481億
7,242万3,499円と、比較いたしますとほぼ横ばいの状況でございます。件数についても同様でございます。
また、区分別の給付額の割合につきましても、例えば上段にあります医科の入院につきましては、平成20年度では45.6％となっており、平成19年度では45.2％と、こちらもほぼ同様の割合となっております。
また、医科の入院、入院外を合計いたしますと、全体の76％となり、これに調剤を加えますと全体の92％を上回る状況で、これらの項目が療養給付費の大半を占めているところでございます。
なお、下段に記載しております現金支給分でございますが、これは柔道整復、はり、きゅう、
マッサージ、補装具等の療養費や高額療養費の現金分等、一度診療機関で全額をお支払いいた
だいた分のうち、広域連合から一定額を後から返還しているもので、いわゆる償還払いと言われているものでございます。
続いて、２ページをお開きいただきたいと存じます。
次に、（２）療養給付費月別状況でございます。これは、ただいま（１）でご説明いたしま
した全体の療養給付費を月ごとの請求別に記載したものでございます。こちらの表も、19年度と比較できるよう対比して記載させていただいております。
まず、この表をごらんいただきますと、制度が施行されました当初の４月から６月まで、移行直後の混乱等もございまして、給付額が19年度を下回っております。そして、７月に初めて19年度を上回り、それ以降は月ごとに多少差はあるものの、平均は下段に記載してありますと
おり、平成20年度が314億278万136円となっております。これに対し、19年度は316億2,673万
4,975円、かなり接近した数値となっております。
続きまして、３ページをお開きいただきたいと存じます。
（３）一人当たりの医療費でございます。一人当たりの医療費とは、医療機関で支払う一部負担金を含めた医療費全体を年度内における平均の被保険者数で割った金額でございます。ここでは、平成20年度につきまして11カ月を12カ月に換算しまして算出しております。一人当たりの医療費は、平成19年度が82万663円、平成20年度が79万6,123円、平成20年度が19年度を下回りました。療養給付費は若干の減少にとどまりましたが、被保険者数が約１万3,000人ほど増加したため、一人当たりの医療費が２万4,000円以上低くなったものでございまして、このような傾向はほとんどの都道府県で見られる傾向でございます。
次に、２、健康診査の受診状況でございます。受診者数が14万3,361人、受診率が27.0％、－19－

広域連合から委託先の市町村への支払い額が委託料といたしまして８億1,756万4,763円でございまして、１件当たりの委託料は5,703円となっております。この１件当たりの委託料が委託料の限度額であります7,200円を下回っている理由でございますが、介護保険事業の生活機能評価と呼ばれております健診ですね、介護保険側の健診と、後期高齢者健診とを同時に実施いたしますと、共通する健診項目につきましては介護保険側で負担することになっております。
また、右の表にあります集団方式、集団検診のことですけれども、集団方式による健診を実施することによりまして、健診単価そのものが安くなるということがあります。この２つの理由が安くなった理由に挙げられます。
また、健診の自己負担につきましては、健診事業を市町村に委託するに当たり、１割程度の自己負担をお願いしているところでございますが、32市町村が200円から1,000円の範囲で徴収しており、38市町村は市町村みずからが負担することによりまして、自己負担なしで健診を実施しております。
次に、３、葬祭費の支給状況でございますが、支給件数が２万4,700件、支給総額が12億3,500万円、１カ月当たりの件数は2,245件でございました。
以上で、平成20年度療養給付費等の事業実績の説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（大河内ただし） ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
15番、加川議員。
○１５番議員（加川義光） それでは、何点かお聞きします。
まず、１人当たりの医療費が平成19年度、老人保健法から後期高齢者医療制度にかわって減っているわけですが、この辺の原因はどのように分析をされているのでしょうか。
それから、続いて健康診査の受診率、当初目標はたしか33％を目指していたのではないかと思うんですが、27％に踏みとどまったというか、少ないという状況はなぜなのか。
続いて、自己負担、市町村が大分頑張ってきて自己負担なしが38、直近では40とも聞いているんですが、その辺、直近のほうがどうなっているのか。
あわせて、この際関連して、人間ドックの助成事業、これに助成している市町村はどのような状況になっているかお聞きします。
○議長（大河内 ） 見澤給付課長。
○給付課長（見澤匡男） それでは、まず１人当たりの医療費が安くなったといいますか、減少したということでございますが、これにつきましてはほとんどの広域連合が安くなっているという状況がございます。ただ、まだどこからも明白な理由については示されていないというのが現状でございまして、当広域連合でも詳細な分析というのがまだできていないわけでござ－20－

いますが、要因の１つとして考えられるのが65歳から74歳までの障害認定を受けた方々、この方々は老人保健から後期高齢が始まった時点で任意加入ということでございまして、その方々
が約１万人ほど減少したといいますか、後期高齢のほうに移行されなかったと。障害認定の方というのは、一般の方よりも医療費が高目でございますので、そういった方が後期高齢者医療制度に移行しなかったということで、この分の医療費がマイナスになったのかなというふうに考えております。
また、20年度におきまして診療報酬のマイナス改定というのがございまして、全体で0.82％
マイナスというようなことでございます。こういったことも影響しているものかと思っております。
続きまして健康診査ですね、当初33％というふうに目標を立てて実施したわけでございます
が、市町村にいたしましても、私どもにいたしましても、健康診査は全く初めての事業でございまして、市町村は今まで基本健康診査というような健康診査を実施していたわけでございま
すが、それが国保課ですとか、後期高齢の担当が健康診査をするということが初めての経験だ
ったわけでございまして、実際に始めるのに戸惑ってしまったということがございます。
また、使っておりますシステムそのものも、なかなかちょっと不具合があったりしまして、実際に健診が始まったのが７月とか８月ぐらいになってしまったというようなことが大きな原因ではないかというふうに思っております。
また、自己負担の件でございますが、20年度は自己負担なしという自治体が38ということで、
本年度、21年度からは40ということで、２団体また無料にした団体がございます。
健康診査の自己負担の無料化ということなんですが、被保険者からの保険料を財源として実施しております健康保険でございますので、高齢者の方の中には身体上の理由から受けることができないような方、あるいは受益者負担の原則に照らしても、受診者から一部負担金を徴収するのが望ましいのではないかというふうに考えているものでございます。
また、受診率との関係なんですが、自己負担を取っている市町村が受診率が低いかというと、そうでもございませんで、受診料を取っている市町村のほうが受診率が高いというような傾向も見られるのが現状でございます。
また、人間ドックのほうですけれども、人間ドックの助成も、やはり保険料から負担をすると、財源を保険料に求めているわけでございまして、被保険者の負担増につながることがございますので、慎重な検討が必要だというふうには考えております。
また、20年度におきましては、国からの特別調整交付金が交付されまして、人間ドック等への対応がされたわけでございます。また、75歳以上の方の人間ドックを含めた健康増進事業を実施する市町村の事業に対しまして財政支援を行っております。

－21－

また、21年度におきましても、同様の財政支援が行われる予定でございます。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） 課長がるるこういうことでこうなんだというのでいろいろ語られましたが、しかし一方で国民、県民の願いというか、動きはですね、７月15日に開かれた厚労省の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会が開かれたんですが、この中の４項目の中の１つに、75歳以上の健診の義務化が入っていると、こういう動きになってきているんですね、国のほうも。やはり国民の健康を守るということで健診事業が大変大事だと、そういう中で市町村も努力して補助をしたり、無料にして受けやすくしていると、これが全国的な流れなんです。だから、この厚労省の諮問機関でさえ、そういう方向を打ち出してきていると、これについてどうお考えなんですか。
人間ドックの助成事業も、やはり私は毎回議会で質問しているけれども、だんだんふえてきていますよね。例えば、平成20年５月のときは11市町だったのが、20年９月になると23市町になり、今度は21年４月、ことしの４月には何と36の市町で人間ドックの助成事業が行われていると、これが全県の流れですよ。それから、健康診査の自己負担、これも私が当初一般質問でお聞きしたときには半々ぐらいだったということですが、今や無料にしたほうが40にふえています。新座市を初めですね、連合長のところもそうだとお聞きしていますけれども、これが流れなんですよ。そうしないと、やっぱり健康は守れないと、そういう動きになっているのに対して、余り逆行するような説明だと県民からはいかがなものかと私は思うんですが、その辺についてお聞きします。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 健診の75歳の義務化の関係でございますけれども、ご案内のとおり
74歳までは特定健診ということで、一応法律で義務づけられておりまして、国・県、市町村で負担をして健康診査をやるというような形になっております。我々、後期高齢者につきましても、同じような形で国なり県なり負担してやれる方向がより望ましいというふうに考えております。
ただ、現時点では全額保険料で支弁するような形になっておりますので、先ほど給付課長が申し上げたような形で受益者負担の原則ですとか、受けられない人がいるからということで、うちの考え方としては一部負担金入れたほうがいいんじゃないかというふうにお話し申し上げました。努力義務じゃなくて、義務という形になれば、より好ましいものというふうに考えております。
それから、人間ドックでございますけれども、これもご案内のとおり補助額も１万2,000円－22－ぐらい出しているところから４万円ぐらい出しているところまで、種々さまざまでございます。
これに対して、75歳以上から集めた保険料で本当にごく少数の方だけに、そういう方たちに補助していいものかどうか、こういったものも次の保険料改定、22、23年度の保険料改定を今年度やるんですけれども、その中でやるかやらないか、そういったものも含めて決めていかなくちゃいけないというふうに考えております。
今、人間ドックに対して、国のほうは健康増進事業というような形で対応しておりまして、
直接市町村に助成するんじゃなくて、広域連合を通じて市町村に交付するという形をとっておりまして、その方法は、保険料に関係なく対応しているという形なんで、そういう形での人間
ドックというのは大いに推進すべきというふうに考えておりますけれども、保険料としてやる
ことについては、もう少しいろいろと幅広く意見を聞きながら考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ、平成20年度療養給付等の事業実績についての報告を終わります。
次に、平成21年度保険料確定賦課の概要についてお願いします。
矢作保険料課長。
○保険料課長（矢作辰夫） それでは、行政報告といたしまして、平成21年度保険料確定賦課の概要についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩に資料№７と振ってございます行政報告（平成21年度保険料確定賦課の概要）をごらんいただきたいと存じます。
１ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、１の保険料率でございますが、２年間を通じて財政の均衡を保つことになっておりま
して、平成20年度と21年度は同一の保険料率で均等割額は４万2,530円、所得割率7.96％でございます。
なお、小鹿野町につきましては、７ページで改めて説明をさせていただきますが、埼玉県全体における１人当たりの療養給付費が著しく低かったことによる不均一賦課のため、均等割額
は３万5,760円、所得割率6.70％となっております。
次に、２の確定賦課の内容でございます。平成21年度の賦課総額は401億6,675万6,610円、賦課人数は54万1,121人で、平均賦課額は７万4,229円でございます。平成20年度と比較しますと、賦課人数が約２万5,000人ふえているにもかかわらず、賦課総額が２億2,600万円減少して－23－

おります。その理由といたしましては、平成20年度の確定賦課時点では所得の低い世帯が対象になっている均等割額の8.5割軽減や所得割額の軽減等の措置がなされる以前に賦課決定がなされたことなどが要因と思われます。
２ページをお開きください。
３、保険料額・所得額別被保険者数でございますが、まず（１）の保険料額別の被保険者数について、これを棒グラフにあらわしたものを記載してございます。グラフの縦軸が保険料額で、横軸が被保険者数になっております。一番下段の保険料率が4,250円以下の被保険者数は16万6,189人で、この対象者は９割軽減該当者あるいは被用者保険の被扶養者の方でございます。割合として、次に多いのが保険料額が４万円から４万9,990円の被保険者数でございまして11万6,404人となっております。均等割額の軽減を受けている方の中にも、所得割額を払っている方もおられますので、一概には言えませんけれども、均等割額が４万2,530円でございますので、おおむねこの領域以上の方については保険料の軽減措置を受けていない方になるものと思います。
ちなみに、縦軸の一番上に50万円というのがございますが、これは保険料の賦課限度でございまして、この50万円をお支払いいただく方々は１万1,043人ということでございます。
３ページをお開きください。
次に、（２）の所得額（旧ただし書所得）別被保険者数でございますが、これはやはり棒グ
ラフであらわしたものでございます。グラフの縦軸が所得額で、横軸が同じく被保険者数になっております。旧ただし書所得とは、枠の中に記載してありますとおり、総所得金額等から基礎控除の33万円を引いた所得でございます。一番下段にあります所得額ゼロ円の被保険者数は33万4,210人で、この対象者は収入がない方、遺族年金などの非課税年金を受給している方、あるいは公的年金を受給しているが、公的年金控除等を差し引いたためにゼロ円になる方などでございまして、全体の約62％を占めております。この方々は、所得割額が賦課されてないものでございます。このほかでは、125万１円から150万の方が２万2,881人となっておりまして、
２番目に多く分布いたしております。
４ページをお開きください。
次に、４、保険料の軽減措置についてでございますが、まず（１）の低所得者の軽減措置についてご説明をいたします。
アの均等割額の軽減でございますが、所得が一定額以下の被保険者に対し、均等割額について９割・７割・５割・２割の軽減措置を講ずることになります。この軽減措置による財源は、埼玉県が４分の３、市町村が４分の１を負担します。また、平成21年度の経済危機対策として、７割軽減に該当する被保険者については8.5割の軽減措置を講じております。

－24－平成21年度の軽減対象者の合計は、表の一番下に記載してございますとおり19万7,948人で、その軽減額は63億3,479万4,630円となっております。
５ページをお開きください。
次に、イ、所得割額の軽減でございますが、基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の被保険者について、所得割額を５割軽減とするものでございまして、状況は表にございますとおり
対象者数は４万1,697人で、その軽減額は４億6,611万5,200円となっております。
続いて、（２）の被用者保険の被扶養者への対応でございます。被用者保険の被扶養者であった方の保険料は、資格取得日から２年間、所得割額は課さず、均等割額は５割軽減とするものでございまして、その財源は埼玉県が４分の３、市町村が４分の１を負担しております。激変緩和措置といたしまして、均等割額について９割軽減の措置を講じております。その状況は表にございますとおり、対象者は６万5,700人で、その軽減額は25億1,162万8,230円となっております。
ただいまご説明してまいりました（１）、（２）の軽減措置の実施に伴う、その区分別の状況
は、次の６ページ別表に記載してあるとおりでございます。
６ページをお開きください。
保険料軽減等区分別の状況を棒グラフであらわしたものでございます。縦軸が被保険者数で、軽減等区分別に並べたものでございます。グラフの一番右側に載っております軽減の該当なし、限度額未満とは均等割額の軽減を受けない方で、保険料限度額である50万円とならない方々でございまして、全体の49％に当たります。
７ページをお開きください。
次に、（３）療養給付費等が著しく低い地域における保険料率でございますが、埼玉県全体
における平成15年から17年度までの間の１人当たりの老人療養給付費に対しまして、１人当たりの老人療養給付費が20％以上低かった小鹿野町について、激変緩和措置として保険料率を平成20年度から25年度までの６年間軽減するものでございまして、均等割額は３万5,760円、所得割率6.70％となっております。この軽減措置に伴う財政負担は、国が２分の１、埼玉県が２分の１の負担となっております。軽減対象者数は2,262人で、軽減額は2,123万3,290円となっております。
次に、（４）の保険料の各種軽減措置の合計でございますが、ただいまご説明してきた内容を再掲したものでございまして、これらの軽減額の合計は表の一番下に記載してございますと
おり、93億3,377万1,350円となっております。
以上で、平成21年度保険料確定賦課の概要についての説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

－25－

○議長（大河内ただし） ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
15番、加川議員。
○１５番議員（加川義光） それでは、何点かお聞きします。
まず１点は、２ページの4,250円以下が16万6,000人以上としておりますが、私は前からずっと主張してきたんですけれども、ひとり暮らしで無年金、無収入の方、この人からも取るんですよね、保険料。その結果、そういう人たちは今、月額幾らになるのか、これは年額になっているわけですが、そういう人たちはどのくらいいるのか、わかればお聞きしたいです。
それから、２番目に多いのが４万から４万9,990円なんですが、ここも11万人いるわけですが、先ほども説明は若干あったんですが、ここが極端に多いわけなんですが、この辺をもう少し詳しくお聞きしたい。
それから、３ページです。所得額の旧ただし書所得でゼロ円のところが33万4,210人もいる
わけですが、ゼロ円ということもあるんで、保険料を払えているんでしょうか。１年間滞納すると、今度は保険証を取り上げるということも言われているわけですが、その辺はこんなにた
くさんいるわけですから、ゼロ円の人たちが、どのように分析されているのでしょうか。
○議長（大河内ただし） 矢作保険料課長。
○保険料課長（矢作辰夫） まず、１番目として２ページの4,250円以下の方の結果ということでございますが、この方たちは4,250円以下ということですけれども、これは均等割の４万
2,530円の９割軽減ということ4,250円という金額が出てございます。これに対して16万6,189
人ということでございます。月額は、これを単純に12で割った金額ですけれども、月額354円、単純に計算しますと354円ということになります。
それから、２番目の４万円から４万9,990円の間の方が11万6,404人該当者がいるということ
で、もう少し詳しくというお話がありました。先ほどもちょっと説明させていただいたとおり、詳しい分析はまだされておりませんけれども、均等割が４万2,530円ということで、年金等の所得から見て、この均等割の該当者が一番多いという、逆にそういう人たちが多いということから、２番目に多いのではないかというふうに思われます。
それから、続いて３ページのゼロ円のところ、33万4,210人というところでございますが、
この所得額というのは基本的には総所得額から基礎控除額33万円を差し引いたものであり、また所得に対しては申告額から経費を除いたものという計算で、あくまでも収入でなくて所得額に着目してございます。そういったことから、ゼロ円に対しての対象者が33万4,210人いることになります。
また、全く所得のない方でも保険料がかかるというご指摘がございました。これについても、最終的にはもし生活が成り立たない方は福祉の関係と結びついた形での考え方をしていただけ－26－

ればというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ行政報告を終わります。

──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の追加○議長（大河内ただし） ここで会議録署名議員を追加いたします。８番、本多議員を追加指名いたします。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長あいさつ○議長（大河内ただし） ここで、広域連合長からあいさつを行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
（「議長」の声あり）○議長（大河内ただし） 15番、加川議員。
○１５番議員（加川義光） 連合長のあいさつの前で申しわけないんですけれども、一言苦言といいましょうか、議長に言ったらいいのでしょうか、連合長に言ったらいいのでしょうか。
状況を見ますと、きょうも欠席が５人もいるんですね、６人になりましたか。まじめに来ている市長さんもいますよね、首長さんも。皆さん忙しいと思います、首長さんは。しかし、そういう多忙の中でも大事なことだということで来ていらっしゃる方もいるんです。でも、ほとんど来ない人も、常連で来ない人もいるんです。これで、本当に役割が果たせるのでしょうか。
それと、もう一つ苦言をですね、私どものところ席が本当に狭いんです。隣にいつもご迷惑かけているんです、書類置くと。ところが、向こうはずっと優遇されて、執行部のほうもゆとりがあるんですね、ここだけなんですよ。なぜ我々が、まじめに来ている人たちがどうしてこういう窮屈な思いをして、対等、平等ではないのか。私は、対等、平等だと思うんですね、首長であれ、議員であれ、これは同じ広域連合の議員ですから。そこをぜひ対等、平等の立場でやってほしい、これは差別ですよ、私の思いは。議長、よろしくお願いします。
○議長（大河内ただし） それでは、広域連合長、ごあいさつをお願いします。

－27－

○広域連合長（須田健治） それでは、議長の許可をいただきましたので、閉会に当たりまして一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
本日は、大変皆さんお忙しい中と思いましたけれども、臨時議会ということでお願いをした
ところでございます。
今、加川議員から苦言ということで、こういう議会で苦言が出るというのは大変執行部としても申しわけないなと思います。反省をしたいと思います。特に、私、市長会の代表で連合長をやらせていただいておりますので、市長会の推薦の議員が大変欠席が多いということは、すべて私の責任でございます。こういうことのないように、強く市長会に帰りまして代表で出ている市長の皆さんには、しっかりと議員の職を果たしていただくように、きょうは戸田の神保市長、出席をいただいておりますけれども、ほかの議員の皆さんに、市長の皆さんには強くお願いをしておきます。まことに申しわけありません。
また、座席の狭隘化と申しますか、大変ご迷惑をおかけしているようでございます。これにつきましては、また検討をさせていただきまして、次回から対応方図りたいと思います。
いずれにいたしましても、国におきまして７割軽減の保険料軽減措置、ことしも継続ということで８割５分軽減ということになりました。条例改正もお願し、すべての専決処分を含めまして、補正予算等も含めまして、議案ご議決をいただきました。しっかりと対応をしていきた
いと思っておりますが、この後期高齢者医療広域連合というこの制度自体、今後どうなってい
くのか非常に心配であります。この７割軽減の該当者を８割５分軽減とする措置もことし限りだということでありまして、来年どうなっていくのか。もっとも、この後期高齢者医療制度自体が民主党政権になったときにはどうなっちゃうんだろう、そんな心配もあるわけでございますけれども、いずれにしても私どもは与えられた職責をしっかりと果たしていくということ、
54万1,000人の県民の皆さんのために頑張ることをお約束を申し上げたいと思います。
特に、ことしはこれから秋にかけまして、22、23年度における54万、55万となっていく加入
者の皆様方の保険料を決めていくということになります。負担増にはならないようにしていきたいと思いますけれども、加入者もふえる、医療費もふえていくということになりますと、これまた頭の痛い課題がことしはあるということでございます。秋の議会には提案できるように、
しっかりと対応をいたしまして、保険料の増にならないように配慮方をしていきたいというふ
うに思っているところでございます。これはまだわかりませんが、努力をさせていただきたいと思います。職員33名、しっかりと頑張って、県民の皆さんのため、この医療制度存続のために努力をすることをお誓い申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつといたします。
本日はありがとうございました。

－28－──────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（大河内ただし） これで、付議されました事件はすべて議了いたしましたので、会議を閉じます。
これをもって、平成21年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会臨時会を閉会させていただきます。
本日はご苦労さまでした。

閉会 午後２時５９分－29－

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

大 河 内

た だ し

署 名 議 員木下博署 名 議 員

神

保

国

男

署 名 議 員

本

多

健

治

－30－