平成 24 年度（平成 24 年 4 月１日より平成 25 年 3 月 31 日）
事業報告書
Ⅰ概況

・ 当期は、平成 22 年 12 月の一般財団法人への移行後、通期として２年目の事業年度となりました。
・ 調査研究事業につきましては、特別研究事業（「下村プロジェクト」）が活動開始２年目を迎え、研究成果が出版に至る等、順調に活動を拡大している他、自主調査では、日本経済が直面する諸問題に関し現地調査を踏まえた研究を行いました。また、地域未来研究センターでは、「ご当地プレート」の情報発信強化による研究所の存在感向上、地域シンクタンクとの連携強化等、活動の拡大・充実に努めました。
・ 情報交流事業につきましては、日経研月報（月刊）の新連載を含めた内容充実に取り組みました。講演会については、東京講演会の定期開催に加え、㈱日本政策投資銀行各支店ほかの協力を得て、地方講演会の開催を増やしました。
・ 賛助会員につきましては㈱日本政策投資銀行他の協力による広報等の強化により、会員数の増加、会費収入の維持を達成することができました。

Ⅱ調査研究事業

１．経済の諸問題に関する調査研究
平成 24 年度は、５件のプロジェクトを実施しました。
(1)特別研究事業「日本の未来を考えるプロジェクト（下村プロジェクト）」

当研究所では、当研究所の会長でもあった故下村治博士の誕生 100 年を記念した特別研究事業「日本の未来を考えるプロジェクト（下村プロジェクト）」を企画いたしました。
この企画は、経済社会上の骨太のテーマに関して、きちんとした理論基盤・実証分析を踏まえつつも、必ずしも学究的な先進性を競うのではなく、社会の未来について自分の頭できちんと考えたいと望んでいるビジネスパーソンに対し、思考の枠組み、材料、手掛かりを提供することを目的としております。

その第１弾として立ち上げました「グローバル・インバランスと国際通貨体制」研究会（座長：小川英治一橋大学教授）が平成 24 年 7 月に完結し、その成果が東洋経済新報社より「グローバル・インバランスと国際通貨体制」として刊行されました。
現在は第２弾の「日本経済の未来に向けて」研究会（座長：福田慎一東京大学教授）が活動を行っております。
(2) 調査報告書「マレーシア・タイにおける中小企業金融支援調査」
近年、日系企業をはじめ外国企業のアセアン諸国への進出が増加する中、進出企業のパートナーとして期待される現地の地場中小企業の事業基盤を強化するための金融支援策が重要となっています。
また、同地域に進出する日系企業の中でも経営基盤の弱い中小企業においては、現地での資金調達に課題を抱えるケースも多く存在します。しかしながら、同地域における金融支援の制度、利用条件等についての実態が明らかではないのが実情です。
本調査では、アセアン主要５カ国（マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム）における企業立地動向、中小企業金融支援策等について調査を行い、同地域における金融的な支援の展開可能性を考察しました。
本調査につきましては、調査報告書を作成しますと共に日経研月報に掲載の予定です。
(3) 調査報告書「農商工連携における地域ブランドの動向」「地域再生」が叫ばれて久しいですが、公共工事、ハイテク工場誘致の限界が明らかとなり、近時は、食資源等を活用した「ものづくり」やそれらを活用した観光振興等、「６次産業化」が期待されています。
その中で伝統的な６次産業である日本酒産業において、被災地支援を契機に新しい動きが見えつつあります。
本調査では、震災復興において脚光を浴びる東北地方の日本酒産業に焦点を当てた事例調査を行い、地方再生に向けた可能性を探ることとしました。
日本酒の出荷量は昨年、16 年振りに前年比増加を記録しましたが、これは被災地域の高級酒（特定名称酒）が牽引役となっています。この動きは全国に波及、日本酒以外の種類を含めた高級酒が伸長し、「本物」が見直される状況となっています。この動きを受け、東北地方の蔵元では、垂直・水平連携による商品力強化がなされる等、新たな動きが生まれつつあります。

本調査の成果につきましては、日経研月報（24 年 10 月号～25 年 3 月号）に掲載いたしました。
(4) 調査報告書「再生可能ネルギー：地熱利用の展望」
石油をはじめとした化石燃料の高騰、地球温暖化問題への対応から世界的に地熱発電利用が高まる中、我が国では、世界第３位と言われる地熱資源を有しながら、新規開発が殆ど行われない状況が続いてきました。
しかし、東日本大震災における原発事故を契機としたエネルギー問題の中で、地熱利用に対する関心が高まっています。一方で、温泉関係者・自然愛好家を中心に環境への影響を不安視する声も大きいことも事実です。
本調査では、貴重な国内資源である地熱の利用可能性、そのメリット・デメリットについて中立的な立場から調査、整理を行いました。
地熱発電はクリーンなエネルギーであり、適切に管理すれば長期間に亘り利用可能なことから、今後は積極的にその利用を進めるべきです。ただ、最近は、事実に則していない報道等による過大な期待が寄せられていることも事実であり、今後の地熱の利用については事実の正確な把握と冷静な検討を行うべきです。
本調査の成果につきましては、日経研月報（24 年 10 月号～25 年 3 月号）に掲載いたしました。
(5) ㈶統計研究会・金融班との共同研究
当研究所と(財)統計研究会との共同研究を継続して実施しております。
24 年度も研究会メンバーによる研究発表と討論を行う月例会を開催しました。
また、同研究会共催による以下のカンファレンスに参加しました。
国際カンファレンス「経済政策の諸問題」（12/14 東京大学日本経済国際共同研究センター、韓国・延世大学経済学部主催 於：東京大学）
国際カンファレンス ”China and the World Economy””The GlobalEconomy”（3/15～16 東京大学日本経済国際共同研究センター等主催 於：東京大学）

２．地域の未来に関する調査研究（地域未来研究センター）
地方分権や道州制の大きな流れの中で、これからの地域社会の自立的・持続的な発展のために、さまざまな視点から研究し課題解決に貢献することを目的に平成 21 年 4 月、地域未来研究センターを開設いたしました。
平成 24 年度も引き続き、地域現場活動、地域データ図書館、地域シンクタ
ンク・パートナーシップを三本柱とする活動の充実に努めました。
(1) 地域現場活動
自治体、大学、地域経済団体等での講演・講義・研修実施 17 件、自治体等の委員・アドバイザー6 件、全国地方紙や専門誌への寄稿等を通して、地域政策に係る研究・提言、情報発信、アドバイザー活動を行いました。
(2）地域データ図書館
地域の発展に関連する国内外の情報やデータを、ホームページ上にわかりやすく分類した「地域データ図書館」の充実および拡充を図りました。
4 月より新コーナーとして、「Small is Beautiful～明るい町村シリーズ」を創設しました。
掲載ホームページ URL：http://www.jeri.or.jp/center/index.html①当地レポート
地域シンクタンクの自主研究レポートの“タイトル一覧”集（平成 25 年 3 月末現在：掲載シンクタンク 40 機関掲載レポート 1,078 本掲）②地域研究「地域文化シリーズ」（平成 21 年 10 月～24 年 3 月）
発展の原動力となる様々な地域文化を、分析と地図を用いて紹介しています。
これまでに３０タイトルをＨＰに掲載しております。
③地域シンクタンクからの眼（平成 25 年 3 月末現在：46 機関）
研究員の方から、地域性豊かな話題を月報に毎月ご寄稿頂いております。
④地図の玉手箱
人々の”こころ”の中にある出身地や暮らす地域への誇りを、文化、まちづくり、メディア、スポーツのジャンル別に日本地図に表しＨＰ上にて掲載しております。（平成 25 年 3 月末現在：150 地図）⑤日経研調べ『ご当地プレート』
市町村単位で独自のデザインによる原付ナンバープレート最新版を一挙掲載した初の専門サイトです。地域別・タイプ別に情報満載で毎月更新しております。全国の自治体、メディア（ＴＶ，新聞）からも注目され、普及促進に活かされています。（平成 25 年 4 月１日現在：190 市区町村を掲載済）

⑥Small is Beautiful～明るい町村～新シリーズ
小さいからこそ、身近に暖かい関係ができ、個性的な価値が生まれ、大きな資本を必要としない。そう胸を張れる全国の明るい町村の生きる道を記していきます。（平成 24 年 3 月末現在 11 タイトル）（主なタイトル）
日本で最も美しい村、日本一人口の多い村、村を守る、名探偵コナンの故郷、木の村人、夜空を仰いで、一流の灯り、救出劇から 400 年、神話とワイン、利根川の田園風景、街道沿い(3)

地域シンクタンク・パートナーシップ
全国約 60 の地域シンクタンクとのパートナーシップを深めるため、組織交流、人的交流（研究員向け研修の実施、年間 31 回の先方訪問）、情報交流（日経研月報への寄稿、講師派遣等）を行いました。
平成 24 年 6 月開催の第４回研究員基礎研修には、全国から 30 シンクタンク・36 名のご参加を頂きました。
また、地域シンクタンクからは、シリーズ“北から南から”として日経研月報にご寄稿頂いております。（平成 25 年 3 月までに 46 回掲載）

Ⅲ情報交流事業

１．講演会等
平成 24 年度は、東京講演会を 10 回、地方講演会等を全国各地で計 14 回（札幌・仙台・山形・福島・新潟・神戸・岡山・松江・松山・大分・熊本・宮崎・鹿児島）開催いたしました。
各回とも、各分野における著名な講師をお招きし、我が国が直面する諸問題についてご講演頂き、参加された皆様から高い評価を頂きました。
また、東京大学、㈱日本政策投資銀行・設備投資研究所主催のシンポジウム「国際金融の新たな展開と日本企業のダイナミクス」に共催いたしました。
２．刊行物の提供
賛助会員を主たる対象として以下の 5 種の刊行物を提供いたしました。

(1)機関誌 「 日経研月報 」
日経研月報の主な内容は次のとおりです。

各月の掲載記事につきましては、平成 25 年 4 月より当研究所のＨＰ上に賛助会員専用ＨＰを開設し、検索・閲覧等が可能となりました。
(1) 時評（巻頭言）(2) 今月の特別記事＊当研究所が開催した講演会等の講演録等を掲載(3) 特別研究（下村治博士記念特別研究プロジェクトの成果）(4) 寄稿（THE 経済教室、日本政策投資銀行産業調査部リポート）(5) World View（日本政策投資銀行海外事務所駐在員リポート、アジア・ヨーロッパからの現地情報）(6) 地域未来研究センター（地域研究、地域シンクタンク 北から南から）(7) 研究員リポート（自主調査）(8) コラム・連載（直言・曲言、ﾖｰﾛｯﾊﾟの街角から、地方の時代／地域の話題、地図の玉手箱）(9) 景気ウォッチャー調査(10) 経済・産業の概況、統計(2)「 レポート情報 」（月刊）
新聞･雑誌等に掲載された各種レポートから抜粋・取り纏めたものです。
(3)「 統計要覧 」（年刊）
国内総生産、財政･金融、産業、社会･都市開発、国際収支、海外経済等に関する携帯に便利なポケットサイズの統計です(76 項目)。
(4)「産業別財務データハンドブック」（年刊）1968 年に「経営指標ハンドブック」として創刊以来、我が国の企業経営・産業動向の調査資料、マクロ経済分析の統計資料として広くご活用いただいているデータ集です。
東京、大阪、名古屋の三証券取引所 1 部、2 部いずれかに 11 年以上上場を続けている企業（ジャスダック等への上場期間を含む）のうち、個別決算約1,800 社、連結決算約 1,600 社を個別・連結それぞれ 107 業種に分類して収録しております(金融・保険を除く)。
個別決算は 61 項目、連結決算は 65 項目の財務指標で構成されております。
(5)「産業別財務データ―個別企業編―（CD-ROM 版）」（年刊）
上記「産業別財務データハンドブック」の姉妹編。
「産業別財務データハンドブック」に収録した企業の個別、連結決算データの主要財務指標について 11 年間の長期に亘り、個々の企業別に１枚の CD-ROMに収録しています。
なお、提供先は、特別賛助会員に限定させていただきました。

Ⅳ賛助会員の状況

賛助会員数につきましては、引き続き厳しい経済環境ではありましたが、地銀系シンクタンクとの連携強化、㈱日本政策投資銀行の協力による勧誘強化の結果、期中 6 件の増加（増加 21 件、減少 15 件）となり、期末会員数は 522 件となりました。
会費収入につきましても、概ね前年並みの会費収入を確保することができました。
会員種別内訳

Ⅴ特別賛助会員53 件（前期比△3 件）

普通賛助会員277 件（前期比＋4 件）

地方賛助会員192 件（前期比＋5 件）（合522 件（前期比＋6 件）計）総務事項

１．役員会等開催実績
理 事 会

平成24年6月11日開催（第1回、第2回）

理 事 会

平成24年10月22日開催

（第3回）

理 事 会

平成25年3月22日開催

（第4回）

評議員会

平成24年6月11日開催

顧 問 会

平成25年3月12日開催

２．人事および組織①

理事長異動
平成24年6月11日付

②（退任）

梶田邦孝

（就任）

荒木幹夫

理事異動
平成 24 年 6 月 11 日付（再任）
帰山 二郎、小林 喬、平井 茂雄、福田 慎一、傍士 銑太、吉野 良彦（辞任）
井巻 久一、竹崎 克彦、花崎 正晴（就任）
荒木 幹夫、薄井 充裕、大川 澄人、桑原 照雄、大門 毅、

中村 良平、樋口 英明、吉田 政雄③ 監事異動平成 24 年 6 月 11 日付（再任）
粟澤 方智、茂木 愛一郎、吉野 和雄④ 顧問異動平成 24 年 4 月 1 日付 （新設）24 名就任
平成 24 年 6 月 11 日付（就任）
竹崎 克彦、花崎 正晴
平成 24 年 10 月 22 日付（辞任） 桂 知行（就任） 菅 雄志⑤職員異動
前期末（平成24年3月31日現在）

職員27名

当期末

（平成25年3月31日現在）

職員29名＊職員数には兼務役職員を含む。

⑥ 組

織
平成25年3月31日現在
評議員会

理 事 会
会

長

監 事

理 事 長
専務理事
常務理事

調査局

国際局

地域未来研究センター

事務局
企画部、事業部
総務部、財務部