127期 株主通信第2022年9月期 2022年4月1日～2022年9月30日

ご挨拶

決算ダイジェスト
（連結）

売上高

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期（当期）純 利 益
第2四半期（累計）
通期

127期

2,672 億円
第2四半期
（累計）
代表取締役会長

代表取締役社長

佐藤 雅之

石塚 忠

Chief Executive Officer

8,000

6,300

（予想）

6,000

4,339 4,284した。これに伴い、株主配当金についても年間配当金を一株年4月1日～2022年9月30日）の株主通信をお届けするに当たり36円（予定）に引き上げております。長引くインフレー

あたり、ご挨拶申し上げます。

ションや金融引き締めによって世界経済の先行き不透明感

当社グループを取り巻く事業環境は、総合エンジニアリンが強まる状況にありますが、引き続き、受注目標および通期グ事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだ

業績見通しの達成を目指し、グループを挙げて全力で取り組ことから世界各地で経済活動が再開され、エネルギー需要んでまいります。

が増加したことに加えて、欧州におけるエネルギーの脱ロシ

世界は今、持続可能な社会の実現に向けた脱炭素化の加速ア化を背景とする天然ガスやLNGの調達先の多様化も相という課題と、増大する当面のエネルギー需要への対応という俟って、プラントマーケットは本格的な回復を見せ始めてい相反する２つの課題解決を迫られている状況にあります。

ます。機能材製造事業においても、石油精製・化学分野を中当社グループは、昨年公表した長期経営ビジョン「2040年心とする触媒需要の増加や半導体関連市場の活況等を背景ビジョン」
でお示しした通り、世界が今直面しているこの２つのに、顧客の製品需要は堅調に推移しました。

課題解決に対して、技術力をベースに現実的な“解”を提供すこうした中、2022年度上半期はサウジアラビア向け大型ることができ得る存在であると認識しており、今後も「2040年

原油・ガス分離プラントやタイ向け化学プラントなどを受注ビジョン」
でお示しした方向性に向かって決してぶれることなくし、期初に掲げた受注目標8,400億円の達成に向けて順調力強く進んでいく所存です。に実績を積み上げることができました。
業績についても、円安の影響や総合エンジニアリング事業における順調なプロジェクトの遂行状況などを鑑み、第1四1Top Message

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指360300（予想）

207 億円

27020718090

126期

1,994 2,179

126期

2,000

第2四半期
（累計）

き、心から御礼申し上げます。ここに、2022年9月期（2022（億円）

4,000

2,6722,179億円
半期および第2四半期に通期業績見通しを上方修正いたしま

127期

第2四半期
（累計）

Chief Operating Officer

株主の皆様には、日頃から当社グループをご支援いただ

第2四半期（累計）
通期（億円）

51△ 484億円△ 35539

第2四半期
（累計）

0

△ 4840-500

125期 126期 127期

受

注高受
第2四半期（累計）通期

127期

126期

第2四半期
（累計）

10,000

（予想）
7,500

4,924

2,500

127期

（億円）

18,00016,04016,040億円

13,50012,412 12,159

9,000

126期

12,159億円

4,500

期 末

1,239
0

125期 126期 127期

高※

5,000

3,159

導を賜りますようお願い申し上げます。

残第2四半期末
期末

第2四半期末

6,830

4,981

1,239億円

注（億円）

8,400

4,924 億円
第2四半期
（累計）

125期 126期 127期

※契約金額の修正・変更および為替変動による修正を加えております。

0125期 126期 127期

Financial Digest

2業績報告事業概況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス

セラミックス分野においては、活況であった半導体市場に先行太陽光発電導入プロジェクトを受注したほか、アジア地域の複的とする新会社「ブラウンリバース（株）」を設立し、３Ｄビューア

き不透明感が出てきたものの半導体製造装置関連製品などの数の案件で受注可能性が高まるなど、提案型・構想型での顧客「INTEGNANCE VR」の提供を開始するなど、ビジネスモデル需要は引き続き好調に推移しました。

開拓や案件の組成・獲得の成果が出始めました。の多角化に向けた取り組みにも注力しました。

感染症（以下、COVID-19）の影響が和らぐなかで世界経済は

なお、当社グループは引き続き、激変する外部環境を注視し、また本年9月1日付で日揮グローバル（株）に、海外での低・脱こ の ほ か、前 連 結 会 計 年 度 に 設 立した コ ー ポレ ートベ ン

回復傾向にあったものの、ウクライナ情勢等を受けた資源価格適宜情報収集およびリスク対応を実施するとともに、COVID-19

炭素分野の案件に関して、営業活動、そして事業化調査（FS）やチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」
ををはじめとする物価上昇の長期化に加えて、これを抑えるための感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関基本設計（FEED）からプラントの設計・調達・建設役務の受注・遂通じて、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を開発するの金融緩和縮小や金融引き締めが加速し、世界経済は後退す係者の安全に配慮して事業を遂行しました。

る懸念が強くなってきました。
当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケット
においては、エネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油スタートアップのほか、医療関連やAIを搭載したウエアラブル端末、植物由来のプラスチック代替素材を製造する各種スター案件の事業化調査や概念設計等の引き合いが複数出てきておトアップへ出資を行いました。

り、これらの受注に向けて鋭意営業活動に取り組んでいます。

化学・化学、ガス処理、LNG等）では、世界各地での経済活動の当 社 グ ル ー プ は、当 連 結 会 計 年 度にお い てエネ ル ギ ーソ

また、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary

再開に伴ってエネルギー需要の回復が進み、さらにエネルギーリューションズ分野（サステナブルソリューションズ分野を含む）

Infrastructure 2025（BSP2025）」
で掲げる重点戦略のなか安全保障等の観点から、より環境負荷が少ない天然ガス（液化とファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野をの「将来の成長エンジンの確立」に向けた取り組みとして、東洋

触媒分野においては、燃料需要や化学製品需要が徐々に回天然ガス（LNG）を含む）の重要性が高まり、産油・産ガス諸国で合わせた海外分野で6,700億円、国内分野で1,700億円の計

エンジニアリング（株）と燃料アンモニア製造プラントおよびアン復したことから、FCC触媒やケミカル・環境保全触媒事業を中心に、国内外で触媒の需要が堅調に推移しました。

機能材製造事業

多くの設備投資案件が実現に向けて進展しました。また、ファシ8,400億円の受注を目指しています。顧客の設備投資が回復

モニア受入基地のFSやFEEDからEPCプロジェクトの受注・遂

リティインフラストラクチャーソリューションズ分野（発電、受入に向かい案件が増加するなかで、確実に収益をあげることがで行に関するアライアンス契約を締結、また米KBR社とアンモニ

またファインケミカル分野においても、ハードディスクおよび基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、世界的な低・脱炭素化きる案件を選別し、受注目標の達成に向けて取り組みました。

ア製造プロセスに関するライセンス契約を締結し、当社グルー半導体用研磨材向けシリカゾルに加え、電磁鋼板および自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けシリカゾルの需要が増加しました。の動きを背景に、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電

当 第2四 半 期 連 結 累 計 期 間にお い て、エネ ル ギ ーソリュー

プ、東洋エンジニアリング（株）および米KBR社共同で、北米やや産業インフラ関連の投資計画が動き始めました。サステナブションズ分野では、サウジアラビア国営石油会社向け原油・ガス中東・北アフリカなどで検討が進む案件獲得に向けて営業活動

ルソリューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モジュール

分 離 設 備 建 設 プ ロジェクトを 受 注した ほか、米 国 キャメロンを推進しました。

原子炉（SMR）、スペシャリティケミカル、ケミカルリサイクル、グLNGプラント拡張工事に関わる基本設計役務、さらにタイにおさらに、エネルギー需要の増大によって中長期的に海外プラ分野を中心に顧客の需要が引き続き堅調に推移しました。加えリーンケミカル等）においても、同様に世界的な低・脱炭素化のけるVCM（塩化ビニルモノマー）・PVC（ポリ塩化ビニル）生産

ント市場が拡大していくことが見込まれるなかで、グループとして、電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板

ファインセラミックス分野においては、半導体製造装置関連潮流を受け、水素・燃料アンモニア分野などにおいて複数の案

能力増強プロジェクトやインドネシア法人においてガス処理プて海外のプラント建設プロジェクトの遂行キャパシティを拡大の需要も引き続き旺盛であり、本年6月に半導体製造装置用セ件が具現化に向けて進展し始めました。

ラント建設プロジェクトなどを受注しました。加えて日揮グローさせていくために、インド・チェンナイ市にオペレーションセンラミックス製品も含めた増産などに向けた設備投資を決定した

バル（株）が、マレーシア国営エネルギー会社と石油資源開発ターを新 設することを決 定しました。本 年11月を目 途にオペのに続き、本年7月に2024年以降のさらなる増産を見据えた全のほか、ライフサイエンスやヘルスケア、ケミカル分野を中（ 株 ）が 推 進するマレーシアにおける二 酸 化 炭 素 の 回 収・貯 留

レーションを開始し、2023年3月までにエンジニア約250名体追加設備投資を決定しました。また、セラミックス事業の拡大に心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われるととも（CCS）共同スタディに参画したほか、インドネシアのアンモニ制を目指すとともに、2040年には1,000名体制へと拡大して向けて、昭和電工マテリアルズ（株）から事業譲受した同社セラに、水素や持続可能な航空燃料（SAF）などの低・脱炭素関連案

ア生産拠点における温室効果ガス（GHG）測定実施に関する覚いく計画です。

件での進展もみられました。

書を締結など、化石エネルギーの低・脱炭素化にも積極的に取同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野において3総 合 エ ン ジ ニ アリン グ 事 業

行まで一貫して取り組む新たな専門組織サステナブルソリュー
ションズを新設しました。同分野では水素・燃料アンモニア関連り組みました。

は、COVID-19の影響が和らぐなかで世界各地で経済活動がファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野で再開し、顧客の製品需要は総じて堅調に推移しました。ファインは、ベトナム法人においてテルモ（株）ベトナム工場向けに大型

Performance Report

ミックス事業部門が、本年7月1日付でJFCマテリアルズ（株）と国内分野では、既存製油所や化学プラントの保全工事のほして事業を開始しました。同社は、当社グループの機能材製造か、医薬品製造工場建設プロジェクトや病院の建設プロジェク事業会社である日本ファインセラミックス（株）（ 以下、「 JFC」）

トなどを受注しました。の子会社として、JFCグループの生産能力の向上および業績拡また、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目大に貢献していく予定です。

Performance Report4

連結財務諸表

四半期連結貸借対照表（要旨）

四半期連結損益計算書（要旨）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

科

目

前期末

当第2四半期末

2022年3月31日現在

2022年9月30日現在（資産の部）

流動資産

固定資産

科目

前期末

当第2四半期末

2022年3月31日現在

2022年9月30日現在（負債の部）

533,343

160,930

587,887

170,379

流動負債

固定負債

（単位：百万円）

前第2四半期科目

52,775

301,81147,20373,500

負債合計

無形固定資産

9,676

8,692

（純資産の部）

投資その他の資産

81,72088,186

株主資本694,274

758,266

資産合計

569,534

Consolidated Financial Statements

306,612

349,014401,971

その他の包括利益
累計額

2,244

6,811

非支配株主持分

517

469

純資産合計

387,662409,252

負債純資産合計

694,274

758,266

自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日

売上原価197,068235,118

売上総利益

20,83932,09010,453

13,10910,38618,981

営業外収益

2,716

12,116

営業外費用

495

616

12,60730,481

特別利益

26

3,305

特別損失

58,2691,119△ 45,635

32,667

2,813

11,959

販売費及び一般管理費

経常利益
384,901（累計）

267,209

営業利益
有形固定資産自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日

当第2四半期

217,908

売上高

253,836（累計）

税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（単位：百万円）△6△ 31△ 48,443

20,738

科目

前第2四半期

当第2四半期

自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日

自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日

（累計）

（累計）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,803

88,919

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,963△ 4,976

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 901△ 10,580

現金及び現金同等物に係る換算差額514

10,234

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 9,153

83,596

現金及び現金同等物の期首残高

268,281

288,009

現金及び現金同等物の四半期末残高

259,127

371,605

Consolidated Financial Statements

6

Topic1

Topic2

サウジアラビアの大型原油・ガス分離設備建設プロジェクトを受注高まるエネルギー需要や安定供給に貢献

水素・燃料アンモニアの取り組みが加速
東洋エンジニアリング（株）、米国KBR社と燃料アンモニアに関する各種契約を締結
当社グループは本年4月末に、東洋エンジニアリング（株）と燃料アンモニアに関するアライアンス契約を、米国

サウジアラビアの国営石油会社であるサウジアラムコ社は、世界的なエネルギー需要の増大に応えるべく、日量60万バーレルの重質原油の増産を計画しています。日揮グループは、その中核である陸上の原油・ガス分離設備等の建設プロジェクトを、本年5月に正式受注しました。
本増産計画は、サウジアラビアにとって世界的なエネルギー需要増大への対応や、国内の発電燃料の供給といった役割を果たすだけでなく、同国の産業の多角化、さらには「2060年ネットゼロ」の目標達成に向けたエネルギートランジションを推進していくうえで必要となる経済的な基盤を確保するうえでも、極めて重要な計画と位置づけられています。
当社グループは、本プロジェクトの遂行を通して多くのサウジアラビア人の雇用創出と技術移転を実現し、同国の発展に貢献してまいります。さらにこうしたエネルギープラントの建設プロジェクトを通して、増大するエネルギー需要およ

KBR社とアンモニア製造プロセスのライセンス契約を締結しました。日揮グループが持つ中東・豪州などの燃料アンモニアプラント建設候補地での豊富なプロセスプラントの建設実績と、東洋エンジニアリンググループが持つアンモニア製造プラントに関する豊富な実績と技術的知見、KBR社の確立されたライセンス技術を統合し、燃料アンモニアに関する取り組みを強化してまいります。
また、世界各国の様々な地域において、水素や燃料アンモニア関連のプロジェクトが具体的に動き出しています。
上記3社による協業の成果はすでに出始めており、ブルーアンモニア製造プラントの概念設計を受注しているほか、複数の案件で営業活動が確実に進捗しています。日揮グループは引き続き同分野における営業活動、開発等に注力し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

び安定供給に貢献していく所存です。

製プロジェクト詳細

グリーン水素造輸送（キャリア）水再エネ電力H2●‌契約先：サウジアラムコ社およびアラム

コ・アジア・ジャパン株式会社‌ 建設場所：サウジアラビア王国タナジブ●地区（首都リヤドの北東約400kmに位化石燃料置する石油複合施設エリア）‌ 役務内容●：新設の原油・ガス分離設備およびユーティリティ設備（水注入設備、変電設備など）の設計、機材調達、建設工事および試運転助成役務‌ 完成年：2025年予定●▲ 当社グループが2013年に建設した同国の原油・ガス分離設備

7Topic12CO（固定化）

ブルー水素

水電解

H2
改質・ガス化利用（例）

液化水素 LH2G（液化：-253℃）

気化有機ハイドライド（液化：常温）脱水素
水素

ガスタービン

H2

脱アンモニア NH3（液化：-33℃）

NH3 直接利用

ボイラー（石炭混焼等）etc.

アンモニアは水素密度が大きい物質であり、常圧下で-33℃、常温で8.5気圧といったマイルドな条件で液化アンモニア（NH3） するため、水素エネルギーの大量輸送手段として注目されている。
グリーン水素再生可能エネルギー由来の電力を使用して水を電気分解するなどして水素を得る方法で、CO2を排出せずに水素を製造することができる。
また、グリーン水素を原料として製造されたアンモニアをグリーンアンモ
ニアという。

ブルー水素

石油や天然ガス、石炭などの化石資源から抽出される水素で、その際に発生するCO2を地中貯留（CCS）などの方法で固定化することにより、CO2の排出を抑制することができる。
また、この方法によって得られた水素をもとに製造されたアンモニアをブルーアンモニアという。

Topic28株主様アンケート実施結果のご報告

株式の状況（2022年9月30日現在）

１ アンケートの集計結果について

株式数

発行可能株式総数

600,000,000株

発行済株式総数

259,409,926株

株主総数

29,489名

大株主

昨年度の株主通信の送付時に実施したアンケートにおいて、3,242名の株主様からご回答をいただきました。
ご協力いただき誠にありがとうございました。ここに集計結果の一部をご紹介させていただきます。

当社株式の購入・取得時、最も重視したこと（1つだけ）
知名度 4.5%

その他 2.6%

業務内容

日揮商事株式会社

12,112

4.79

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433

3.33

株式会社三井住友銀行

5,500

2.17

外国法人等

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

5,376

2.12

35.31%

GOVERNMENT OF NORWAY

3,176

1.25

株式会社みずほ銀行

2,899

1.14

長期保有

JP MORGAN CHASE BANK 385781

2,858

1.13

（5年以上）BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC

2,778

1.09

売却予定・売却済み

44.0%
当社の経営理念 4.4%

2QA

安定性・健全性 14.1%

3月31日

定時株主総会

6月下旬

当社グループでは、低・脱炭素社会の実現に向けたトランジションエネルギーとしての天然ガスやLNGの供給に加え、株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

CCS（CO2の回収・貯留）などの“オイル＆ガス分野の低・脱炭素化”に注力しています。更に、風力などの再生可能エネル

同連絡先進展しており、これらを確実に受注していくこと、
また海外では、本年9月に設立したサスティナブルソリューションズを中心として、海外において水素・燃料アンモニアなど具現化し始めている分野の事業化調査・概念設計案件の受注に向け

9

Questionnaire Results

11.27%

金融商品取引業者0.92%※小数点第3位を四捨五入しております。

株 主メモ
4月1日から翌年3月31日までり組んでいます。特に国内では、ブルー水素や持続可能な航空燃料（SAF）製造をはじめとする具体的なEPC案件が複数その他の法人

注3. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

基準日

ギーをはじめ、水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）といったクリーンエネルギーの拡大にも積極的に取1.15%

注2. 当社は自己株式6,750千株（2.60%、第5位）を保有しておりますが、上記表中からは除外しております。

事業年度

低・脱炭素に関する今後の取り組みについて教えてください

生保・損保他

注1. 持株数は千株未満、持株比率は小数点第3位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております。

株主様からのご質問・ご意見た営業活動を積極的に展開し、事業確立を一層加速させていく方針です。

35.09%

13.84

中期保有
29.3%

信託銀行

9.75%

20.04

13.8%

17.7%

個人・その他

34,9697.6%（3 ～ 5年程度）

3.91%

50,651

買い増し

42.7%

銀行

2.60%株式会社日本カストディ銀行（信託口）

短期保有（1年程度）

成長性・将来性

持株数（千株） 持株比率
（%）

自己株式

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

5.3%

14.0%

株主名

当社株式の今後の保有方針について（1つだけ）

株価水準

株式の分布状況

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
お問合せ先：0120-232-711
郵送先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
インターネットアドレス：
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

公告の方法

電子公告により、当社ウェブサイト（https://www.jgc.com/）に掲載します。
なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

証券コード

1963

Stock Information 10会社概要（2022年9月30日現在）
設立

1928年10月25日

監査役

資本金237億円

従業員数（連結）7,702名

監査役伊勢谷 泰正

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

社外監査役

森 雅夫

本社所在地

〒220-6001
神奈川県横浜市西区
みなとみらい二丁目3番1号
電話 045-682-1111

監査役

社外監査役
社外監査役

武藤 一義
大野 功一
高松 則雄

執行役員

※取締役兼務副社長執行役員 Chief Financial Officer

寺嶋 清隆※

常務執行役員奥田 恭弘

常務執行役員石川 正樹

専務執行役員 Chief Human Resource Officer 兼 Chief Digital Officer 花田 琢也
取締役
代表取締役会長 Chief Executive Officer 佐藤 雅之
代表取締役社長 Chief Operating Officer 石塚 忠

寺嶋 清隆

取締役
取締役

社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役

山田 昇司
遠藤 茂

松島 正之
植田 和男
八尾 紀子

常務執行役員 Technology Commercialization Officer
執行役員
執行役員
執行役員

執行役員 Chief Technology Officer
執行役員 Chief Information Officer
執行役員

執行役員 General Counsel

日揮HD IRサイトのご紹介

https://www.jgc.com/jp/ir/
当社ウェブサイトでは、株主の皆様に当社グループのことをよりよくご理解いただくためにニュースリ
リースはじめ、各種IR資料を掲載しております。

秋鹿 正敬
山崎 亜也
川崎 剛
足立 茂

水口 能宏
澤木 章人
谷川 圭史
鞍田 哲