農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）追加型投信／国内／株式

2021年3⽉末基準 ⽉次運⽤レポート「おおぶね」に乗って、共に価値を探す旅に出よう︕
委託会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。）

農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

⾦融商品取引業者︓関東財務局⻑（⾦商）第2811号〈照会先〉農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ︓https://www.nvic.co.jp/

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年3⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

運⽤実績
基準価額の騰落率︓+4.1%

基準価額︓12,004円●基準価額（分配⾦再投資ベース）と純資産総額の推移
130

純資産総額︓1,588百万円※3（うち株式要因4.2%、信託報酬-0.1%、株式売買⼿数料0.0%、その他0.0%）

※1

（指数）

※2

※2

●資⾦流出⼊の推移（資⾦流⼊額-資⾦流出額）

純資産総額（右軸）

（百万円）

（百万円）

分配⾦再投資基準価額

1,600

100

配当込TOPIX

80

1,200

110

60
800

90

400

20

0

0

2021/32021/22021/1

2020/122020/112020/92020/102020/82020/72020/62020/52020/42020/32020/2

2020/1

2019/1270

40※2020年4⽉1⽇より公募販売開始●運⽤成績 ※2

●分配実績

おおぶねＪＡＰＡＮ
配当込みTOPIX
超過リターン

1ヶ⽉

3ヶ⽉

6ヶ⽉

1年

4.1%

4.1%

14.9%

39.7%

5.7%

9.3%

21.5%

-1.6%

-5.2%

-6.6%

3年

設定来
-

20.3%

42.1%

-

16.5%

-2.4%

-

3.8%

決算年⽉⽇
分配⾦（課税前）
2020年12⽉15⽇
27

設定来合計

27

組⼊資産の状況●投資信託財産の構成

※4

組⼊資産

構成⽐（%）

国内株式

94.3

現⾦等

5.7

合計

100.0

●組⼊銘柄の業種別⽐率 ※5●アクティブシェア ※6

電気機器
化学
サービス業
⼩売業
機械
情報・通信業
⾷料品
精密機器
不動産業
医薬品
輸送⽤機器
卸売業
ゴム製品
保険業
⾦属製品
鉄鋼
その他製品
証券、商品先物取引業
陸運業
ガラス・⼟⽯製品
銀⾏業

72.0%●ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵのﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ⽔準
おおぶねJAPAN

PER ※7

24.8

16.7

PBR

2.3

1.4

15.8

11.4

24,6053,336※8

EV/EBITDA※9

平均時価総額（億円）
0%

5%

10%

15%

TOPIX

20%

※1 「基準価額」とは、信託報酬等控除後の当ファンドの⼀万⼝当たりの値段です。
※2 当ファンドの当初設定⽇の前営業⽇（2019年12⽉19⽇）を100として指数化し、基準価額の騰落率や、分配⾦再投資基準価額（課税前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、分配⾦が発⽣した場合は実際の基準価額とは異なります。）、配当込み
TOPIXのグラフ、運⽤成績の表を作成しています。配当込みTOPIXとは、配当収益を考慮して東京証券取引所が算出・公表している指数です。配当込みTOPIXは当ファンドのベンチマークではありませんが、参考として記載しているものです。
※3 「基準価額の騰落率」の内訳は、当⽉の「基準価額の騰落率」を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、端数処理等の関係で内訳の各数値の合計は「基準価額の騰落率」と⼀致しない場合があります。なお、「その他」には信託報酬以外の費⽤等が含まれます。
※4 構成⽐は当ファンドの純資産総額に対する⽐率を表⽰しています。 現⾦等には未収・未払項⽬等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※5 業種別⽐率については、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています（⾮保有の業種は含まれません）。
※6 「アクティブシェア」は基準⽇時点のTOPIXと⽐較して算出しています。「アクティブシェア」はポートフォリオに組み⼊れている銘柄がベンチマークとどれだけ異なるかを⽰し、0％〜100％の間の数値で100％に近いほどベンチマークと異なるポートフォリオであることを⽰します。
TOPIXは当ファンドのベンチマークではございませんが、参考として算出しています。
※7 「PER（株価収益率）」は、株価がEPS（⼀株当たりの利益）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にPERが低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想EPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※8 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価がBPS(⼀株当たりの純資産）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にはPBRが低いほど、会社の純資産に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想BPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※9 「EV/EBITDA（企業価値/税引前利益に⽀払利息と減価償却費を加算した利益」は、企業価値がEBITDAの何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にEV/EBITDAが低いほど、会社の利益⽔準に対して企業価値が割安といえます。本レポートにおいては、実績
EBITDAを使⽤して算出しています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください1

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2021年3⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

組⼊銘柄に関して
当ファンドでは、2,000社超の上場企業の中から（1）「⾼い産業付加価値」と、（2）「圧倒的な競争優位性」という2つの評価軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定（80社程度）して投資を⾏い、原則として各銘柄のウェイトに差は設けません（株価の変動により銘柄間でウェイトに差が出ることや、⼀部、流動性等を勘案して低いウェイトとしている銘柄があります）。

●組⼊銘柄の推移●組⼊完了来の売買回転率（年率換算）※1
2021年01⽉末

2021年02⽉末

2021年03⽉末

81

81

81

組⼊銘柄数

0.40回/年●組⼊上位10銘柄
企業名

業種 ※2

組⼊⽐率（純資産対⽐）

ＴＩＳ

情報・通信業

1.3%

三菱地所

不動産業

1.3%

シスメックス

電気機器

1.3%

ブリヂストン

ゴム製品

1.3%

キーエンス

電気機器

1.3%

セブン＆アイ・ホールディングス

⼩売業

1.3%

リクルートホールディングス

サービス業

1.3%

第⼀⽣命ホールディングス

保険業

1.3%

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

⼩売業

1.2%

リンナイ

⾦属製品

1.2%

CIO（投資責任者）の当ファンド保有状況●当ファンドの保有⼝数の推移（指数化）※3●平均取得価額と累積リターン

※4

（指数）

（円）
18,78620,00017,507
16,27518,00014,94013,00012,500CIO（投資責任者）の累積リターン（右軸）CIO（投資責任者）の平均取得基準価額
当ファンドの基準価額

20%
18%

12,00016%

11,50014%

11,00012%

10,50010%

10,000

8%

9,500

6%

9,000

4%

8,500

2%

2,000 100

8,000

0%

0

7,500

-2%

16,00013,332

14,00011,93012,000

10,2248,640

10,000
7,002

8,000
6,000
4,000

5,251
3,441
1,870

※1 「売買回転率」は、期間中の売買⾦額の、ポートフォリオの時価評価額に対する割合を⽰すもので、⼀般的に売買回転率が低いほど組⼊銘柄の保有期間が⻑く、結果としてファンドの株式売買コストが低く抑えられていると⾔えます（売買回転率が１回/年の場
合、1年間でポートフォリオの時価評価額相当の売買取引が⾏われるということになります）。
※2 組⼊上位10銘柄の業種区分は、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています。
※3 CIO（投資責任者）の当ファンドの保有⼝数の推移のグラフは、2020年4⽉2⽇にCIO（投資責任者）である奥野が保有していた⼝数を100として指数化しています。
※4 CIO（投資責任者）の累積リターンは、CIO（投資責任者）である奥野が保有している当ファンドの平均取得基準価額と当ファンドの基準価額から算出したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください2

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2021年3⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

投資先企業のご紹介
・本セッションではおおぶねJAPAN投資先の中からピックアップした個別企業の強さの源泉やビジネスモデルについて、ご紹介させて頂きます。
・ 今回は、トレンド性の⾼いファッションアイテムからは敢えて距離を置き、ベーシックなアパレルに特化することでグローバルアパレルトップ企業の⼀つとなった『ファーストリテイリング』をとりあげます。

株式会社ファーストリテイリング「Life Wear(究極の普段着)」を追求する世界的に稀有なアパレルメーカー
産業
付加価値■トレンドファッションではなくベーシックアイテムに特化することで、⽼若男⼥、国籍を問わず幅広い消費者がもつ「気軽に購⼊できて、⽇常⽣活で着やすい上質な⾐服」というニーズに応える

競争
優位性■圧倒的な⽣産規模が可能とする品質と価格のバランスに優れた⾐類の設計・製造⼒■中国・東南アジアといった成⻑市場における⾼いプレゼンス

NVICの⾒⽅【企業の評価】
ファーストリテイリングが運営するユニクロは、1994年発売のフリースや2003年発売のヒートテックなど⼀世を⾵靡した商品が記憶に新しいように、⽇本で最も有名なアパレルブランドのひとつとして、恐らくほとんどの読者の⽅が⼀度は買い物をしたことがあるアパレルブランドなのではないかと思います。読者の皆様は、そのようなユニクロを他のアパレルメーカーとの⽐較感で⽇頃どのようにお感じでしょうか。多くの⽅は、ファストファッション
ブランドとして注⽬を集めているZARAやH＆Mなどと横並びのアパレル企業と感じていらっしゃるかもしれません。
しかし実は、同じアパレル業界に属する企業ではあるものの、ユニクロには他のアパレル企業とは似て⾮なるユニークな素顔があります。当社に対しては今年の2⽉から新規投資しておりますが、本レポートでは、ファーストリテイリングのそのユニークな素顔をご紹介させていただくとともに、随分前から既に有名アパレル企業の仲間⼊りを果たしていた当社に対し、なぜ今回このタイミングで投資を開始したのかについて、その背景とともにご説明させていただきます。
①産業付加価値【世界で⽀持される究極の普段着】
ユニクロは「Life Wear;究極の普段着」のコンセプトを掲げ、シンプルで着⼼地が良く、⻑く着ることのできるベーシックアイテムづくりに特化しています。⾐服は、トレンドや好み、年齢、体型など、様々な要素が合わさることで選ばれる財であるため、⼀般的なアパレル企業ではターゲット層をある程度絞ってブランドを運営し、1シーズンごとに流⾏に合わせたデザインを販売します。しかし、当社は幅広い消費者からの「気軽に購⼊できて、⽇常⽣活で着やすい洋服」というニーズに応えるべく、あえてターゲット層を特定せずに、他社では真似できないクオリティと価格のバランスに優れるベーシックカジュアル⾐料を次々と世に⽣み出し続けているのです。華々しいファッション業界においてトレンドを競い合う企業が多い中、このようなベーシックアイテムに⽴ち位置を有するグローバルアパレル企業は、実は世界でも当社の他に類をみず、これこそが当社のアパレルメーカーとしてユニークな素顔の⼀⾯なのです。
②競争優位性【圧倒的な規模の経済】
ユニクロは、例えばジーンズ3,990円など⽐較的リーズナブルながら品質の⾼い商品を提供し続けており、このクオリティと価格のバランスに突出して優れた商品が他社対⽐での⼀番の強みであると考えています。⾼品質/低価格を実現できる背景には、「圧倒的な規模の経済」から⽣まれる優位性が存在していると考えています。ユニクロは、ベーシックアイテムに特化することで商品点数を他社⽐較で桁違いに絞り込むことが可能となる結果、1アイテムあたり発注ロットを100万枚単位もの⾮常に⼤きな規模にしています。これによって、サプライヤーである素材メーカーとの交渉⼒が格段に強まり、良質な素材を他の企業では実現できない価格にて⼤量に仕⼊れることができています。
(出所)公開情報に基づきNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください3

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2021年3⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

また、この圧倒的な取引規模は、世界的に有⼒な協業パートナーを惹きつける役割も果たしています。例えば、最も⻑くユニクロとパートナー
シップを締結している東レとは、ヒートテックやウルトラライトダウンなどの機能性素材開発を共同で⾏っており、ユニクロの商品の特徴でもある⾼品質、⾼機能な商品の開発において⾮常に重要な役割を果たしています。他にもダイフク(物流)、グーグル(AI技術)などといった世界トップクラスのプレイヤーと協業できていることが当社の競争⼒を⾼めていることは⾔うまでもありません。

これまでのところで、NVICで重視する投資基準である①産業付加価値、②競争優位性の側⾯から、アパレル企業としてのユニークな当社の素顔をご紹介させていただきました。以降では、既に昔からアパレル企業の代表格になっていた当社に対して、今回このタイミングで投資を開始することとした背景についてご説明させていただきます。
＜真のグローバル企業への成⻑＞
まず⼀点⽬は、国内⼀本⾜的な事業展開状況からグローバルアパレル企業へ脱⽪し、「Life Wear」のコンセプトが世界で受け⼊れられた事実を認識したことです。当社は、すでに著名なアパレル企業のうちの1社として名を馳せていたといっても、10年前の時点では国内売上⽐率
が7割、海外はわずか1割程度に留まっており、⾔ってみればアパレル市場が縮⼩傾向にある⽇本に軸⾜をおいたアパレルメーカーの⼀つに過ぎませんでした。読者の皆様の中にも、売上規模で先⾏している同じアパレル企業のZARAやH＆Mと⽐べて当社は、成⻑ポテンシャルの⾼い海
外、特にアジアにおいて事業展開が遅れているはずと思われる⽅も多いと思います。ZARAやH＆Mがファストファッションの代表格として⾶ぶ⿃を落とす勢いで成⻑を遂げてきただけに、当社のアジアにおけるプレゼンスがやはり劣後しているであろうと想像するのは、ある意味⾃然なことです。しかし実際には、当社はここ10年のうちに地域別にみた事業の姿を⼤きく変化させることに成功し、ZARAやH＆Mと⽐べ遜⾊ないどころ
か、アジアにおいてはそれらライバルとの間に⼤差をつけていると⾔ってよい程のプレゼンスを築くことに成功しています。
具体的には、下図の当社の事業別売上・営業利益構成⽐からわかるように、現在では海外ユニクロの売上⽐率が国内ユニクロの売上⽐率を超え4割⽔準に到達するなど（新型コロナウィルスの影響があった2020/8期は例外ですが）、国内⼀本⾜打法の事業構造が地域的に進化を遂げていることが確認されます。特にグレーターチャイナ(中国⼤陸、⾹港、台湾)、東南アジアでの事業拡⼤に注⼒しており、グレーターチャ
イナでの売上⾼のみで4,559億円規模(2020/8末時点)まで成⻑しています。アジアは世界のアパレル市場のうち約35〜40%を占め、⼈⼝増加、中間階級層の増加に伴って⾼い成⻑率を維持しているエリアであり、その中でも特に成⻑を牽引している中国、東南アジアにおいて
⾼いプレゼンスを誇ることは、⻑期投資を⾏っていく上で、当社の成⻑の原動⼒となるはずです。

＜ファーストリテイリング営業利益構成⽐推移＞＜ファーストリテイリング売上⾼構成⽐推移＞
80%

75%

100%

70%

96%
70%

80%

60%

45%

50%
40%

38%

30%

34%

40%

40%

40%
20%

20%

5%

0%

10%
0%

54%

60%

42%

9%
FY

FY

FY

FY

FY

FY

FY

FY

FY

FY

FY

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

海外ユニクロ

国内ユニクロ

-20%
FY

FY

FY

FY

FY

FY

FY

FY

FY

FY

FY

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

海外ユニクロ

その他(全社共通含む)

国内ユニクロ

その他(全社共通含む)(出所)ファーストリテイリングIR資料よりNVIC作成(出所)公開情報に基づきNVIC作成
後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください4

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2021年3⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

その中国を中⼼としたアジアにおけるプレゼンスをZARAやH＆Mと⽐較しても、いかに当社が両社とは対照的に市場プレゼンスを⾼めてきたか
は、下図からも⼀⽬瞭然です。例えば売上⾯では、H&Mの中国における売上・出店状況が横ばい圏での推移にとどまっているのに対して、当社は⼀貫した出店政策を維持しながら、⻑期に渡り着実に売上拡⼤を実現し、結果として中国アパレル市場における市場シェアを⾼めることができています。また、収益性についても、H&Mは中国の構成⽐が3〜4割を占めるアジア・オセアニアのOPMが3.1%(2019/11期)であるのに対し、ユニクロのグレーターチャイナのOPMは上昇傾向にあり現在では17.7%(2019/8期)と、⾮常に⼤きな格差が⽣まれています。アジア発のブランドであり、アジアの⽅々から受け⼊れやすい⾯があるという地理的優位性や、エアリズムやヒートテックなど機能性の⾼い商品を現地の気候にあった形で販売するなどの現地化取組みの成果、その他にも過去課題とされてきた継続的な出店を⾏う上でキーとなる店⻑⼈材の育成など
数々のハードルを乗り越える取組みがその成功要素となっているのは⾔うまでもありませんが、最もその根底には、⽂化的に異なる地域の⼈々からも、ユニクロの⽇常⽣活に寄り添う⾼いレベルでクオリティと価格がバランスされたベーシックアイテムが⽀持を得つつあるという事実があると考えています。
＜中国 売上⾼・シェア⽐較(ファーストリテイリング vs H&M)＞＜中国 店舗数⽐較(ユニクロ vs Inditex vs H&M)＞

(億円)

(店)

4500

1.8%

800

4000

1.6%

700

3500

1.4%

3000

1.2%

2500

1.0%

2000

0.8%

400

1500

0.6%

300

1000

0.4%

500

0.2%

0

0.0%
FY 2014 FY 2015 FY 2016 FY 2017 FY 2018 FY 2019 FY 2020

600
500

200
100
0
FY 2014 FY 2015 FY 2016 FY 2017 FY 2018 FY 2019 FY 2020

ファーストリテイリング売上⾼(左軸)

H&M売上⾼(左軸)ユニクロシェア(右軸)

H&Mシェア(右軸)ユニクロ店舗数

Inditex店舗数

H&M店舗数(出所)各社IR資料、ユーロモニターデータよりNVIC作成※決算期について、ファーストリテイリングは8⽉期、H&Mは11⽉期、Inditexは1⽉期<ベーシックな財を扱うことで享受される安定的な需要特性〜ファーストリテイリング（アパレル）とシスメックス（医療機器）〜>
⼆点⽬は、「ベーシックな財を扱うことで享受される安定的な需要特性」についてです。上記の①産業付加価値でも述べたとおり、ユニクロはア
パレル企業でありながら、ファッショントレンドの追求からは敢えて距離を置き、シンプルな普段着という「ベーシックな⾐服」づくりに特化しています。
これによって、⽼若男⼥問わず幅広い顧客層をターゲットにできるほか、アパレル産業における⼤きなリスクであるファッショントレンドリスクにも左右されにくいという需要特性を備えることができると考えています。⼀般的にアパレル業界は、消費者嗜好の移ろいの速さに翻弄され、⽐較的短期間のうちに盛衰しやすいと⾔われています。このため、ある時期に⼀世を⾵靡したファッショントレンドが、そういえばこの頃⾒なくなったなという経験をされた読者の⽅も多いと思います。例えば⽶国発のブランドであるGAPも、かつてはロゴパーカーが⽇本でも⾮常に⼈気でしたが、今ではZARAや
H＆Mといったファストファッションの台頭にも押される形で、マザー市場である⽶国以外の地域においては特に苦戦を強いられる状況が続いています。NVICでは、ベーシックな⾐料領域をビジネスとしての⽴ち位置として選択しているファーストリテイリングは、繰り返し需要されやすいベーシック
⾐料へのニーズを安定的に取り込むことが可能であることから、⻑期投資を進めていく上で最⼤のリスクとなるファッショントレンドリスクが抑制された事業展開が可能なものと評価しています。
このような「ベーシックな財を扱うことで享受される安定的な需要特性」を備える企業は他の産業でも存在します。例えば、検体検査装置・検査試薬を製造する医療メーカーであり、⾎球計数分野で世界トップシェアを誇る「シスメックス」がその⼀つです。シスメックスは、⾎液検査で使⽤される⾎球計測装置を主⼒製品としていますが、⾎液検査は学校や会社での健康診断などあらゆる検査で⾏われる基礎的な検査です。このため、シスメックスの製品は幅広い年齢の⽅々の検査にて使⽤されるほか、⼈が⽣きている限り必要とされるリピート需要も持ち合わせており、これまで⻑期に渡り安定的に成⻑を遂げてきました。⼀⽅で、同じ医療機器でも独シーメンスが扱うようなMRI、CTなどは、⾼度医療機器であるため使⽤機会が限られているだけでなく、⾮常に⾼額でもあるため、どうしても病院側の予算の状況等景気動向に需要が左右されやすいのです。
(出所)公開情報に基づきNVIC作成
後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください5

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2021年3⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

以上のように、全く異なる財を扱う産業間でも、ベーシックな財を扱うことで、幅広く、安定的に、何度も需要されるという共通点が⽣まれています。このような安定的な需要特性を事業のベースに持つことによって、景気変動や消費者の嗜好変動とは無縁の、中⻑期的に安定的なトップラ
イン拡⼤が実現されやすくなると考えています。特に当社については10年前までは⽇本を主体としたアパレル企業であったのが、今では⽇本以外の中国をはじめとするアジア諸国においても、「Life Wear(究極の普段着）」のコンセプトを追求する世界にも稀有なアパレルメーカーとして受け⼊れられることに成功しており、今後は抑制されたファッショントレンドリスク下、アジアを中⼼に世界をまたにかけた中⻑期での安定的な成⻑が実現していくものとみています。

(出所)ユニクロ、ZARA、シスメッ
クス、シーメンスHPより引⽤＜新疆ウイグル⾃治区に関連する報道等に関して＞
昨年来、グローバルアパレル企業に対し、新疆ウイグル⾃治区における⼈権問題を懸念する各種報道がなされております。NVICとしては、企業分析プロセスの⼀つとして位置付けているESG評価の観点から、以下のとおり確認を⾏いながら投資を⾏っておりますが、⽬まぐるしさをます本
件情勢については、引き続き留意し、モニタリングしていきたいと思います。
（１）ファーストリテイリング社におけるガバナンス体制
当社では、当社グループやサプライチェーンにおける労働環境や⼈権侵害⾏為を⼈権に関わる事業リスクファクターとして認識した上で、取引先⼯場の労働環境モニタリングと評価、また責任ある原材料調達（2018年にはベター・コットン・イニシアティブ（BCI）にも加盟）を掲げるなど、
そのリスクを軽減するための必要な体制整備がなされていると評価されること。
（２）外部ESG評価ベンダーによる評価
ESG評価取組の⼀環として、NVICでは個別に契約を⾏っている外部ESG評価ベンダーによる評価レポートより情報収集を⾏っております。
当該レポート（直近2020年9⽉時点）による当社に対する評価としては、2017年から主要な取引先⼯場の開⽰がなされていること、詳細なサプライヤー規則やモニタリングプロセスが構築されているとして、平均以上のマネジメントがなされていると評価（⼈権問題に関する当社ESG評
価は「Negligible」）されていること。

【沿⾰】
・1949年︓⼭⼝県宇部市で前⾝の「メンズショップ⼩郡商事」を現社⻑柳井⽒の⽗が開業。
・1984年︓ユニクロ第1号店を広島市に出店。
・1985年︓ユニクロ初のロードサイド店を⼭⼝県下関市に出店。

 2000年代初めから海外出店を進め、グローバルアパレル

・1998年︓ユニクロのフリース1,900円が話題に。⾸都圏初の都⼼型店舗を出店。

企業としての礎を着実に築いてきました。また、東レなど他

・2001年︓ユニクロ海外進出第⼀号としてロンドンに出店。

業界のトッププレイヤーと提携を⾏うことで、⾼品質/低価格

・2002年︓中国上海市にユニクロを出店。中国進出を果たす。

という付加価値をより強固にしています。

・2005年︓⽶国初のユニクロ店舗をニュージャージー州に出店。
・2006年︓株式会社ジーユーを設⽴。東レとユニクロが「戦略的パートナーシップ」を⽬的とした業務提携を締結。
・2013年︓ジーユー海外進出第1号として上海に出店。
・2017年︓有明本部が稼働。 国内ユニクロのオンラインストアをリニューアル。
・2018年︓島精機製作所と戦略的パートナーシップの強化を発表。 ダイフクと物流に関する戦略的パートナーシップを締結。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください6

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2021年3⽉末基準 ⽉次運⽤レポート【セグメント分析(2020年8⽉期)】

(⼗億円)

事業内容

売上⾼

構成⽐

営業利益

利益率

期末店舗数

105

13.0%

813

国内ユニクロ・企画〜⽣産〜販売までを⼀貫して⾏うSPAのモデルを構築。
・Life Wear(究極の普段着)というコンセプトを掲げ、フリース、ヒートテック、エアリズ
ム、ウルトラライトダウンなど、機能性に優れたヒット商品を⽣み出している。

海外ユニクロ・2001年にロンドンに出店して以降、世界中に店舗を拡⼤。特にグレーターチャイ
ナ、東南アジア・オセアニア地区での⾼成⻑が業績を牽引。
・海外進出に当たっては、まずNY、パリ、上海など主要都市の⼤型施設に軍艦店を出店することで知名度を急速に⾼めた上で、他エリアにも出店を進める⽅法を取って
いる。

844

42.0%

50

5.9%

ジーユー

・「ファッションと低価格」をコンセプトに、圧倒的な価格競争⼒がありながらマストレンドにフォーカスした商品開発によってヒット商品を出している。GUだけでも国内⼤⼿アパレルと並ぶ売上規模になっている。

246

12.2%

22

8.9%

【セオリー】460店 ニューヨーク発のブランドで、コンテンポラリーなファッションを販売。
【プラステ】102店 着こなし、素材にこだわった最上質な⽇常着のブランド。値ごろな仕事着を求める⼥性に⼈気。
グローバルブランド【コントワー・デ・コトニエ】260店 フランス発のブランド。⼿の届くラグジュアリーブランドとして誕⽣。
【プリンセス タム・タム】119店 フランス発ランジェリーブランド。

110

5.5%

-13

-11.6%

2

0.1%

-15

-

-

2,009

100%

149

7.4%

3,630

807

企業別シェア(2019年 ユーロモニターより)【世界】①Inditex1.9%、②H&M1.5%、③ファーストリテイリング1.4%
1,439 【Asia Paciﬁc】①ファーストリテイリング3.3%、②adidas1.3%、③Nike0.9%【⽇本】①ファーストリテイリング14.1%、②しまむら5.5%、③LVMH3.3%

436

・グローバルでは、欧州発のアパレルブランドであるInditex(ZARAを運営)、H&Mに次ぐ世界第3位のシェア。InditexやH&Mも当社と同様にSPAのビジネスモデルを取っているが、ファッショントレンドに素早く反応してトレンドアイテムを販売するという点では当社と⼤きく異なっている。
・⽇本では圧倒的シェアトップではあるものの、国内アパレル市場は減少傾向にあることか

その他・調整額
合計

40.2%

競合環境

942 ら、海外ユニクロ事業の拡⼤に注⼒。特にグレーターチャイナや東南アジアでの伸びが⼤き
く、アジア地域全体でのシェアも3%程度ではあるが、当社がトップとなっている。

【業績推移】

売上⾼(億円)
25,00030%

20,00020%

15,00010%

10,000

0%

5,000

-10%
-20%

0
2010

2011

2012

2013
売上⾼

2014

2015

2016

2017
YoY(右軸)

2018

2019

2020

営業利益

(億円)
3,000

20%

2,500

15%

2,000
1,500

10%

1,000

5%

500

0%

0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

営業利益

2016

2017

2018

2019

2020

営業利益率(右軸)【アナリストからのコメント】
当社の柳井会⻑兼社⻑が決算説明会において半期ごとに発表する「ファーストリテイリング 今後の展望」のプレゼン資料を分析の過程で読みましたが、実績や計画の数値を並べるのではなく、いま会社があるべき姿を柳井⽒ご⾃⾝の簡潔な⾔葉で発信しているとても印象的なものです。その中の「社会を⽀えるインフラになる」「グローバル化は決して⽌まらない」といった⾔葉は、⼈々が持つ洋服への本当のニーズを実現するためにベーシックなアイテムに主軸を置くという独⾃のコンセプトを構築し、それを世界に発信し続けている当社の姿をまさに表しているものだと感じました。今後もグレーターチャイナを中⼼とした海外展開の状況や、アパレル業界の環境変化などをモニタリングしながら、当社の成⻑の継続性について注⽬していきます。
(出所)公開情報に基づきNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください7

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年3⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

商品概要
主として我が国の⾦融商品取引所に上場されている株式の中から、（1）⾼い産業付加価値と（2）圧倒的な競争優位性の2つの軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定し、投資信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯⾦とは異なります。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
●株価変動リスク
⼀般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が⼤きく変動します。ファンドに組⼊れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が⼤きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重⼤な損失が⽣じることがあります。
●流動性リスク
市場規模が⼩さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、⼤⼝の解約申込があった場合など、解約資⾦を⼿当てするためにファンドで保有する有価証券等を⼤量に換⾦しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換⾦にかかる取引⾃体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●信⽤リスク
組⼊有価証券等の発⾏者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組⼊有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還⾦の⽀払いが滞ることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●収益分配⾦に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場
合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

「投資リスク」と後述の「留意事項」を必ずご覧ください8

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年3⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

留意事項
・当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
・当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではありません。
・本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された市況や⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来の動向や結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、
ご⾃⾝でご判断ください。

お申込みメモ購

⼊

単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

⼊

価

額

購⼊申込受付⽇の基準価額

購

⼊

代

⾦

販売会社が定める所定の⽇までに販売会社の定める⽅法でお⽀払いください。

換

⾦

単

位

1⼝単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換

⾦

価

額

換⾦申込受付⽇の基準価額とします。

換

⾦

代

⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

締

切

間

原則として、販売会社の営業⽇の午後3時までに、販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇の受付分とします。

⾦

制

限

⼤⼝の換⾦には受付時間制限および⾦額制限を⾏う場合があります。

申
換

込

時

購⼊・換⾦申込受付の
中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌することおよび、すでに受け付けた購⼊・換⾦のお申込みを取消すことができる
ものとします。

信

託

期

間

無期限（2019年12⽉20⽇設定）

繰

上

償

還

委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のう
え、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の⼝数が5億⼝を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発⽣したとき。

⽇

毎年12⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

配

年１回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。

決
収

算
益

分

※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信 託 ⾦ の 限 度 額

2兆円

公

告

電⼦公告により⾏い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤があります。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

運
課

⽤
税

報

告
関

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください9

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年3⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊申込受付⽇の基準価額に1.65％（税抜1.5％）
商品および関連する投資環境の説明や情報提供なを上限として販売会社が定める率を乗じて得た額としま
ど、ならびに購⼊に関する事務コストの対価です。
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）ファンドの⽇々の純資産総額に対し年0.88％（税抜0.8％）の率を乗じた額として⽇々計上され、毎計算期 運⽤管理費⽤（信託報酬）=運⽤期間中の基準
末または信託終了のときに投資信託財産中から⽀払わ 価額×信託報酬率れます。販売会社に応じて配分は異なります。
販売会社名
⽀払先

三菱ＵＦＪ信託銀⾏
株式会社

左記以外の販売会社

委託会社

年0.770％年0.436％

委託した資⾦の運⽤の対価

販売会社

年0.001％

年0.335％

運⽤報告書など各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供などの対価

受託会社

監
印

査
刷

費
費

年0.029％

主な役務の内容

運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対
価⽤
⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする 監査費⽤︓ファンドの監査にかかる費⽤
額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの 印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報
基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託 告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤終了の時に、信託財産から⽀払われます。

その他の費⽤・⼿数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する信託事務の処理に要する諸費⽤︓法律・税務顧
諸費⽤、および受託者の⽴替えた利息は、投資信託財
問への報酬、郵送費⽤、格付費⽤、受益権の管理
産中から⽀弁します。
※「その他の費⽤・⼿数料」については、運⽤状況等により変動するた
め、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

事務に関連する費⽤等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する⼿数料などの合計額やその計算⽅法については、保有期間や運⽤の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表⽰することができません。

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください10