（証券コード 5137）
２０２２年１２月８日（電子提供措置の開始日 ２０２２年１２月１日）
株

主 各 位
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
株式会社スマートドライブ
代表取締役 北川 烈
第９回 定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第９回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本定時株主総会の株主総会参考書類等（委任状用紙を除く）の内容である情報（電子提供措置事項）
は、電子提供措置をとっておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください
ますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://smartdrive.co.jp/news/
敬

具

記
1．日 時
２０２２年１２月２３日（金曜日）午後２時
2．場 所
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 当社本店
3．株主総会の目的事項
報告事項 １．第９期（２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日まで）事業報告、連結計算書
類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第９期（２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日まで）計算書類の内容報告の件
４.インターネットによる株主総会への参加について
本株主総会におきましては、インターネット（zoom）を用いて、株主総会当日の議事進行の状
況をご確認いただくことや、コメントを送信することができます（以下、このような手段で参加いただく株主様を「バーチャル参加株主様」といいます。）。
なお、バーチャル参加株主様は、株主総会に「出席」した者とは取り扱われないことから、当社はバーチャル参加株主様からのご質問についてご回答を申し上げる会社法上の義務はないため、コメントでご質問いただいた場合でもご回答を申し上げることができない可能性がある点、ご了承頂きますようお願い申し上げます。
また、通信環境の影響により、映像や音声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害が発生する可能性がございます。このような通信障害の影響を懸念される株主様は、会場にて出席されることをご検討いただきますようお願い申し上げます。
以 上◎

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎ その他、株主様へのご案内事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://smartdrive.co.jp/news/）に掲載させていただきます。当社ウェブサイトより適宜最新情報をご確認くださいますようお願い申しあげます。

株式会社スマートドライブ
第９期 事業報告（2021 年 10 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社グループは、当社、連結子会社(SmartDrive Sdn. Bhd.)の計２社で構成されており、「移動の進化を後押しする」というビジョンのもと、国内外において、モビリティデータ（GPSデータ（緯度経度、GPS速度、GPS精度）、加速度センサーデータ等）を利活用した顧客企業の業
務効率化による生産性向上や既存サービスの高付加価値化、新規サービスの創出等に貢献する
べく、事業を展開しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が⾧期化する中、国内におけるワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きがみられるものの、変異株の流行によって社会経済活動の制限が余儀なくされ、依然として景気の先行きは厳しい状況が続いております。
一方で、このような状況下にあっても、コロナ禍におけるニューノーマルが定着し、労働生産性向
上のためにIT・IOT・AI等の省人化投資等へのニーズが強まるとともに、コロナ禍での安定的な業務継続のために、データやデジタル技術の積極的活用を行うデジタルトランスフォーメーション（DX)の推進は今後も加速していくものとみられます。
そのような状況下で、当社は、引き続き国内FO事業として様々な事業規模・事業セクターの顧
客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供やドライバーエンゲージメントサービスの提供、走
行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行うとともに、国内AO事業としてデータを活用した新たな事業モデルの構築を図るリース会社や自動車メーカーとの間で、エンドユーザー（リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客）に対するテレマティクスサービスの提供・導入支援、並びに当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供と共同での顧客開拓や拡販を進めてまいりました。
また、海外においては、連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.がマレーシアの現地企業に向けてドライバーエンゲージメントサービス等の提供を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は 1,254,681 千円となりました。また、事業規模の拡大に伴い人件費等のコストが増加した結果、営業損失は 319,236 千円となりました。経常損失は、補助金収入があり 302,118 千円となりました。そして主に減損損失の計上があり、親会社株主に帰属する当期純損失は 303,486 千円となりました。

(2) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(3) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 15,591 千円であります。その主なものは、人員増加に伴う PC の購入等 5,315 千円及び自社で開発したソフトウエア仮勘定の計上 10,276 千円であります。
(4) 財産及び損益の状況の推移
区分

第6期

第7期

第8期

第9期

2019 年 9 月期

2020 年 9 月期

2021 年 9 月期

2022 年 9 月期
(当連結会計年度）

売 上 高（千円）－

398,547

827,667

1,254,681－△763,822△327,893△303,486－△139.89△57.99△52.52

総 資 産（千円）－

615,124

1,510,282

1,145,018

純 資 産（千円）－

40,087563,240

46,230－△842.32△940.38

6.64

親会社株主に帰属する当期純損失（千円）
１株当たり当期純損失（円）

１株当たり純資産額（円）

注1． 2022年９月７日開催の取締役会決議により、2022年10月20日付で普通株式
１株につき30株の分割を行っておりますが、第７期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
注2． 当社では、第９期より連結計算書類を作成しております。第７期から第８期につきましては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて連結財務諸表を作成しておりますので、参考までに当該数値を記載しております。
注3． 当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020
年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(5) 対処すべき課題① 人材の確保と育成
当社の事業の拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社では、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる人材の確保、当社の企業ミッション・バリューを共有化できる人材の育成が課題と考えております。
② 財務体質の強化
当社は、社内外の優秀な人材の確保や採用、広告宣伝、研究開発の実施等、先行投資が必要となるため、継続的に営業損失が発生し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。そのため、財務体質の強化が課題となります。研究開発活動や採用教育活動、広告宣伝費等の適切なコントロールに加え、事業会社や外部投資家並びに金融機関からの資金調達により、財務体質の強化に努める方針です。
③ 既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大
当社の各種サービスが今後も継続的に成⾧するためには、より幅広い業種・業態の顧客企業に選ばれると共に、継続的に利用・支持される必要があります。そのためには当該サービスのユーザビリティの維持向上や顧客企業の事業の高付加価値化や新規事業創出に寄与する機能性の充実が不可欠であると考えております。
そのため今後も顧客ニーズや各種業界の課題を適時適切に把握し、継続的なユーザーイン
ターフェースの改善や各種機能強化に加え、カスタマーサポートの品質向上により、市場優位性の保持に努めます。
④ OEM パートナー企業との関係強化
当社は、複数の OEM パートナー企業との連携並びに拡販を進めており、これら OEM パート
ナー企業との関係強化は当社の市場優位性を創出する源泉となっております。今後も市場拡大が見込まれる中で、当社が更なる成⾧を実現していくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であり、そのためには OEM パートナー企業の新規開拓及び既存パートナー企
業との関係強化・深化により、販売体制の強化を図ってまいります。

(6) 主要な事業内容
セグメント名称
モビリティ DX 事業

事業

サービス

国内 FO 事業

・SmartDrive Fleet（動態管理）（国内フリートオペレー

・SmartDrive Fleet Basic（日報自動作成、コン

ター向け事業）

プライアンス対応に特化した動態管理）
・SmartDrive Cars（ドライバーエンゲージメント）
・SmartDrive Families（見守り）・Mobility Data Insight、Mobility Data
Analytics（レポートサービス）・Mobility Data WareHouse（データ利活用）
・Mobility Risk Score（リスク予測 AI）
・R&D（先端技術事業開発）
・上記サービスを提供するための基盤としてのMobility Data Platform（データ解析・事業提携
基盤）

国内 AO 事業

・上記サービスをパッケージ化したものの、アセットオー（国内アセットオーナー

ナーを主とするパートナー企業への OEM 提供

向け事業）
海外モビリティ DX 事業

・国内における各サービスの東南アジア市場向け展開(7) 使用人の状況
企業集団の使用人数 74 名（前連結会計年度末比 ９名増）
(8) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
名称
SmartDrive Sdn. Bhd.

出資比率

主要な事業内容
100％ モビリティ DX セグメントにおける各種サービスの海外展開

(9) 主要な借入先及び借入額
借入先

借入残高

株式会社日本政策金融公庫
2.

630,000 千円

株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

300,000 株(2) 発行済株式の総数

192,631 株(3) 当連結会計年度末の株主数

14 名(4) 大株主（上位 10 名）
株主名

株式の種類及び数

持株比率

株式会社 OMU

普通株式 100,000 株

51.91%

株式会社 INCJ

普通株式 25,374 株

13.17%

TJ2015.FUND LP

普通株式 15,250 株

7.91%

Monoful Pte. Ltd.

普通株式 13,334 株

6.92%

ANRI1 号投資事業有限責任

普通株式 11,111 株

5.76%

住友商事株式会社

普通株式 4,687 株

2.43%

アクサ損害保険株式会社

普通株式 4,167 株

2.16%

三菱 UFJ キャピタル 5 号投資

普通株式 4,166 株

2.16%

普通株式 3,750 株

1.94%

普通株式 3,125 株

1.62%

組合

事業有限責任組合
Innovation Growth Fund I
L.P.
SMBC ベンチャーキャピタル 3号投資事業有限責任組合

3.

新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発
新

行
株

決
予

約

議
権

日
の

第１回新株予約権

第 2 回新株予約権

2014 年７月１日

2015 年２月 20 日

数

666 個

888 個

新株予約権の目的となる普通株式 666 株

普通株式 888 株

株（新株予約権１個につき 1 株）

（新株予約権１個につき 1株）

新株予約権と引換えに払い込みは要

新株予約権と引換えに払い込みは要

しない

しない

新株予約権の行使に際して出新株予約権 1 個当たり 2,700 円

新株予約権 1 個当たり 2,700 円

資 さ れ る 財 産 の 価 額（１株当たり 2,700 円）（１株当たり 2,700 円）

式

の

種

類

と

数

新株予約権の払込金額

権

利

行

使

役

員

行

使

の
の

取

期

間

2017 年２月 21 日～

2024 年７月１日

2025 年２月 20 日

条

件

（注）１

（注）１

締

役

新株予約権の数 0 個

新株予約権の数 333 個目的となる株式数 0 株

目的となる株式数 333 株

保有者数 0 名

保有者数 １名

新株予約権の数 333 個

新株予約権の数 0 個

目的となる株式数 333 株

目的となる株式数 0 株

保有者数 １名

保有者数 0 名

保 有 状 況監

2016 年７月２日～

査

役

発
新

行
株

決
予

約

議
権

日
の

第 3 回新株予約権

第 5 回新株予約権

2015 年７月 16 日

2016 年３月 14 日

数

777 個

800 個

新株予約権の目的となる普通株式 777 株

普通株式 800 株

株（新株予約権１個につき 1 株）

（新株予約権１個につき 1株）

新株予約権と引換えに払い込みは要

新株予約権と引換えに払い込みは要

しない

しない

新株予約権の行使に際して出新株予約権 1 個当たり 12,000 円

新株予約権 1 個当たり 12,000 円

資 さ れ る 財 産 の 価 額（１株当たり 12,000 円）（１株当たり 12,000 円）

式

の

種

類

と

数

新株予約権の払込金額

権

利

行

使

役

員

行

使

の
の

期

間

（注）１

（注）１

締

役

新株予約権の数 222 個

新株予約権の数 200 個目的となる株式数 222 株

目的となる株式数 200 株

保有者数 １名

保有者数 １名

新株予約権の数 0 個

新株予約権の数 0 個

目的となる株式数 0 株

目的となる株式数 0 株

保有者数 0 名

保有者数 0 名

取

新

株

決
予

約

2026 年３月 14 日

件

監

行

2018 年３月 15 日～

2025 年７月 16 日条

保 有 状 況発2017 年７月 17 日～

査

議
権

役

日
の

第 6 回新株予約権

第 9 回新株予約権

2016 年９月 21 日

2018 年８月 24 日

数

300 個

1,250 個新株予約権の目的となる普通株式 300 株

普通株式 1,250 株

株（新株予約権１個につき 1 株）

（新株予約権１個につき 1株）

新株予約権と引換えに払い込みは要

新株予約権 1 個当たり 600 円

しない（１株当たり 600 円）

新株予約権の行使に際して出新株予約権 1 個当たり 12,000 円

新株予約権 1 個当たり 23,200 円

資 さ れ る 財 産 の 価 額（１株当たり 12,000 円）（１株当たり 23,200 円）

式

の

種

類

と

数

新株予約権の払込金額

権

利

行

使

役

員

行

使

の
の

取

期

間

2018 年３月 15 日～

2026 年９月 21 日

2026 年３月 14 日

条

件

（注）１

（注）2

締

役

新株予約権の数 150 個

新株予約権の数 1,250 個目的となる株式数 150 株

目的となる株式数 1,250 株

保有者数 １名

保有者数 １名

新株予約権の数 0 個

新株予約権の数 0 個

目的となる株式数 0 株

目的となる株式数 0 株

保有者数 0 名

保有者数 0 名

保 有 状 況監

2018 年９月 22 日～

査役

第 10 回新株予約権
発
新

行

決

株

予

約

議
権

日
の

2018 年８月 24 日

数2,210 個新株予約権の目的となる普通株式 2,210 株

株（新株予約権１個につき 1 株）

式

の

種

類

と

数

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出新株予約権 1 個当たり 23,200 円

資 さ れ る 財 産 の 価 額（１株当たり 23,200 円）

権

利

行

使

期

間

2020 年８月 25 日～
2028 年８月 13 日

行

使

役

員

の
の

取

条

件

（注）１

締

役

新株予約権の数 900 個

保 有 状 況目的となる株式数 900 株
保有者数 2 名
監

査役

新株予約権の数 0 個
目的となる株式数 0 株
保有者数 0 名

注1.①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）について会社が定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間
は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③ 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
注2.①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて会社が定める事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能
株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
4.

会社役員に関する事項(1) 当社役員の地位及び担当と重要な兼職の状況
氏名

北川 烈

地位及び担当代表取締役社⾧

重要な兼職の状況
SmartDrive Sdn. Bhd. Director
株式会社 OMU 代表取締役

元垣内 広毅取締役 事業部門担当

福田 康隆

取締役

ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ｸﾗｳﾄﾞ・ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ株式会社
パートナー
ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ｸﾗｳﾄﾞ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社代表取締役社⾧
Apptio 株式会社社外取締役
nCino株式会社社外取締役
Braze株式会社社外取締役
Coupa株式会社社外取締役
Xactly株式会社社外取締役
Gainsight Japan 株式会社社外取締役
Mirakl株式会社社外取締役
PagerDuty株式会社社外取締役
Japan Cloud Talent Partners株式会社
代表取締役

寺田 博視

取締役

株式会社ランドデータバンク 社外取締役
株式会社 QPS 研究所 監査役

高橋 幹太

取締役 管理部門担当

中島 友啓

監査役

石井 絵梨子監査役

新幸総合法律事務所パートナー
株式会社ソフィアホールディングス社外取締役
株式会社 FUNDINNO 社外監査役
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
監督役員
株式会社アルマード 社外監査役
株式会社 LIFE CREATE 社外監査役
株式会社タムロン 社外取締役
株式会社 Sun Asterisk 取締役
SYNQA 株式会社 社外監査役

アドバンス・プライベート投資法人 監督役員
竹川 隆司

監査役

株式会社 zero to one 代表取締役
一般社団法人 IMPACT Foundation
代表理事

注1． 取締役福田康隆氏及び寺田博視氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
注2． 監査役中島友啓氏及び石井絵梨子氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
注3． 監査役中島友啓氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役石井絵梨子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
注4． 当社と社外取締役福田康隆氏及び寺田博視氏、並びに監査役竹川隆司氏、社外監査役中島友啓氏、石井絵梨子氏は、定款第 41 条及び第 47 条の定めに基づ
き、会社法第 423 条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、善意かつ重大な過失がないときの責任限度額を会社法第 425 条第１項に定める最低責任限度額と定めております。
注5． 社外取締役寺田博視氏は、2022 年 9 月 7 日の取締役会をもって退任しております。
(2) 取締役及び監査役の報酬等の額① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価等（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって決定する旨定款に定めており、各取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査役会で決定しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役及び監査役の報酬等の限度額は、2018年12月25日付第５回定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額は年額50,000千円以内、監査役の報酬等の限度額
は年額20,000千円以内と決議されております。
取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬等総額の上限額の範囲内において、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、取締役会において報酬等の額を配分・決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬等総額の上限額の範囲内において、業務分担状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
なお、当社では業績連動報酬制度は採用しておりません。

③ 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の総額

役員区分
取

締

(千円)
役

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

対象となる
役員の員数

賞与

(名)

17,00017,000

－

3

－

－

－

-

社外取締役

2,400

2,400

－

1

社外監査役

8,400

8,400

－

2

(社外取締役を除く。)
監

査役(社外監査役を除く。)

注1. 当事業年度末現在の人員は、取締役４名（うち社外取締役１名）であります。
注2. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額20百万円を支給しております。
注3. 取締役１名及び監査役１名については無報酬であり、上記の表の員数には含まれておりま
せん。
(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
兼職状況については前記 4(1)記載のとおりであります。
② 他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
兼職状況については前記 4(1)記載のとおりであります。なお、当社とこれらの法人等との間には特別な関係はありません。
③ 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。

(4) 当連結会計年度における主な活動状況
区 分

氏 名

取締役

福田 康隆

主な活動状況
当連結会計年度開催の取締役会 16 回のうち 16 回に出席し、議案審議等に必要な発言を行っております。

取締役

寺田 博視

当連結会計年度開催の取締役会 16 回のうち 13 回に出席し、議案審議等に必要な発言を行っております。

監査役

中島 友啓

当連結会計年度開催の取締役会 16 回のうち 16 回及び監査役会 14 回中 14 回に出席し、主に財務および会計の専門家としての豊富な経験と深い見識に基づき、適宜質問、意見表明等の発言を行っています。

監査役

石井 絵梨子

当連結会計年度開催の取締役会 16 回のうち 16 回及び監査役会 14 回中 14 回に出席し、主に法律の専門家としての豊富な経験と深い見識に基づき、適宜質問、意見表
明等の発言を行っています。

5.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
区分会計監査人としての報酬額

金額
22,000 千円

注1． 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画を踏まえた監査見積もり時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第 399 条
第 1 項の同意を行っております。
(3) 解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、特段、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めておりません
が、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監
査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。また、当社監査
役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場
合には、会計監査人の解任を検討いたします。

6.

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項(1) 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、2019 年２月 25 日の取締役会において「株式会社スマートドライブ内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務執行を監督する取締役会及び監査する権限を持つ監査役会を設置し、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、取締役の職務の執行について厳正な監視を行い、取締役の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合することを確保します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a） 取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めの他、法令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築します。
（b） 保管・管理されている情報は、取締役及び監査役から要請があった場合は適時閲覧可
能な状態を維持します。
③ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス・リスクマネジメント規程を制定し、リスク管理推進責任者及びリスクマネジメン
ト委員を定め、それらの者で構成されるリスクマネジメント委員会においてリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び指示を行います。また、リスク管理推進責任者は、リスク管理の状況
を代表取締役及び常勤監査役に適時に報告するとともに、必要に応じて取締役会に出席し、報告を実施します。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則毎月１回の定時取締役会の開催の他、必要に応じて随時開催する臨時取締役会を開催することにより、業務執行に関わる意思決定を行います。
（b） 業務執行に関しては、社内規程により権限と責任を定めており、必要に応じて随時見直しを行います。

⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a） 職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立します。
（b） 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営します。
（c） 個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築するとともに、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努めます。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役会又は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役を補助する使用人として、必要な人員を配置します。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人の独立性を確保するために、監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の同意を得るものとします。
⑧ 監査役を補助する使用人に対する監査役からの指示の実効性の確保に関する事項（a） 監査役の業務を補助すべき使用人に対する指揮権は、監査役が指定する補助すべき期
間中は、監査役に移譲されるものとし、代表取締役社⾧の指揮命令は受けないものとします。
（b） 前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底します。
⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（a） 監査役は、取締役会に出席して重要事項等の報告を受けます。
（b） 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは直ちに監査役に報告するものとします。
⑩ 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（a） 社内規程において、監査役に報告したことを理由として、当該報告を行った役員及び使用人に対しいかなる不利益な取り扱いを行ってはならない旨を定めます。
（b） 前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底します。

⑪ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（a） 監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用し、費用を支出する権限を有します。
（b） 監査役がその職務の執行について費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支出するものとします。
⑫ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a） 代表取締役社⾧は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換ほか、意思疎通を図るものとします。
（b） 監査役は定期的に会計監査人、内部監査責任者と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行うものとします。
⑬ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保のため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、代表取締役直属の内部統制担当を配置し、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動の整備・運用状況の評価・監視を行うものとします。
⑭ 反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。
⑮ 当社を親会社とする企業グループにおける業務の適正性を確保するための体制（a） 関係会社の事業運営については、当社の経営方針、並びに現地の商慣習や現地企業のニーズを総合的に勘案し事業活動を展開していくことを前提とします。一方、業績管理については、関係会社に経営責任と権限を付与しつつも、関係会社管理規程を制定し、事業・業績進捗並びに案件状況・市況を当社に適宜報告させた上で、企業グループ全体の発展と繁栄を図るべく指導いたします。
（b） 関係会社から当社への利益還元方針につきましては、設備投資資金や運転資金等その他事業の運営上必要と認められる場合を除いて、原則として親会社である当社への配当という形でその利益を還元させることとします。ただし、関係会社が、設立後日が浅く経営基盤が確立していない場合においては、経営基盤並びに収益基盤の確立に向けた先行投資の時期として、投資額に対する回収としての利益配当は行わないものとします。

（c） 人材の採用、配置等については関係会社における独自の方針、計画に基づき進めるものとします。ただし、関係会社が、設立後日が浅く、かつ、人的リソースが不十分な場合においては、当会社で関係会社の人事管理全般について積極的に実務支援、統制を行うものとします。また、⾧期的には、当企業グループ内における積極的な人材交流を含めた人材活
用を通して企業グループ全体の組織の活性化を目指します。
（d） 関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当会社への報告については、当会社経営企画室を担当部署とし、関係会社に対する必要な書類及び資料の徴求を行うとともに、関係会社の代表取締役等と定期的な面談を行い、職務執行状況について報告を受けるものとします。
（e） 関係会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営企画室
責任者が、関係会社管理規程に基づき、関係会社の経営状態、業務状況等の内容につき、当会社取締役会に報告を行うものとします。
（f）

関係会社の損失の管理については、関係会社の管理を担当する経営企画室担当者がリスクマネジメント委員として当会社リスクマネジメント委員会に参加し、同委員会において関係会社のリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び指示を行います。

（g） 関係会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ため、関係会社における経営全般に関する重要な事項については事前に経営企画室を通じて当会社取締役会に報告を行わせ、当社取締役会において協議を行うものとします。また、当会社監査役は関係会社に対し事業の経過の概要等の報告を求めることができるとともに、関係会社の業務及び財産の状況を調査することができるものとします。さらに、当会社内部監査責任者は、党企業グループの業務全般にわたる内部統制の適切性と有効性を確保するため、必要に応じて関係会社に対しても内部監査を行うものとします。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 職務執行の適正性の確保に対する取り組み
当連結会計年度において、取締役会を 16 回開催し、法令等に定められた事項や予算策定等経営に関する重要事項を決定しているほか、各部門より職務の執行状況並びに内部統制に重要な影響を及ぼす事項等について定期的に報告いたしました。
② 監査役の職務の執行について
当連結会計年度において、監査役会を 14 回開催し、監査方針、監査計画を協議決定
し、また、常勤監査役が重要な社内会議へ出席し取締役等に状況確認を行ったうえで、他の監査役との意見交換を実施しました。さらに会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を実施しました。

③ コンプライアンス確保及びリスク管理に対する取り組み
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準としてコンプライアンス行動規範を制定し、社内周知活動を展開しております。また、各部門責任者で構成するリスクマネジメント委員会を設置しており、当期は同委員会会合
を３回開催し、コンプライアンス確保およびリスク管理に関する重要事項について情報収集及び審議を行いました。
④ 情報セキュリティに対する取り組み
顧客情報の保護その他の情報セキュリティを維持するため、2017 年 2 月に情報セキュリティ
マネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（ISO/IEC 27001:2013）の認証を取得しており、当連結会計年度においても、情報セキュリティ委員会を 11 回開催し、情報セキュリティ
に関するマネジメント体制及びその運用状況を確認いたしました。
⑤ 内部監査の実施状況
当社内部監査担当は、監査計画に基づき業務の適正性及び法令・社内規程の遵守状況
に関する業務監査並びに重要な勘定科目を対象に財務報告に関する内部統制の整備及び運用状況の評価作業を実施いたしました。
以 上

連 結 貸 借 対 照 表
2022年9月30日現在（単位:千円）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産

金額
負債の部

1,126,325 流動負債

568,788

現金及び預金854,922

買掛金

72,485

受取手形及び売掛金

165,518

１年内返済予定の⾧期借入金

100,000

棚卸資産

63,534

未払金

88,966

その他

42,972

未払法人税等

貸倒引当金

△ 621

530

契約負債

283,827

その他

22,979

固定資産

18,693

有形固定資産3,378 固定負債

530,000

工具、器具及び備品

3,378

⾧期借入金

530,000

無形固定資産10,276

負債合計

ソフトウエア仮勘定

10,276

投資その他の資産

5,038 株主資本36,524

その他

5,038

資本金

100,000

資本剰余金455,410

利益剰余金△ 518,885

純資産の部

その他の包括利益累計額

1,875

為替換算調整勘定

1,875

新株予約権

7,830

純資産合計
資産合計

1,098,788

1,145,018（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

負債純資産合計

46,2301,145,018

連 結 損 益 計 算 書
自 2021年10月1日 至 2022年9月30日（単位:千円）
科目

金額

売上高

1,254,681

売上原価

490,870

売上総利益

763,810

販売費及び一般管理費

1,083,047

営業損失

319,236

営業外収益
受取利息

11

補助金収入

20,773

雑収入

2,781

23,567

営業外費用
支払利息

4,692

訴訟和解金

1,755

経常損失

6,448
302,118

特別損失
減損損失
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失

838

838
302,956530
303,486

非支配株主に帰属する当期純利益

ー

親会社株主に帰属する当期純損失

303,486（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書
自 2021年10月1日 至 2022年9月30日（単位:千円）
株主資本
資本金100,000

資本剰余金2,890,084

利益剰余金△2,436,219

株主資本合計553,864

会計方針の変更による累積的影響額--△213,853△213,853

会計方針の変更を反映した当期首残高

100,000

2,890,084△2,650,073

340,010

欠損填補

-△2,434,674

2,434,674-

当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計--△303,486△303,486

-

-

-

-

-

△2,434,674

2,131,187△303,486

100,000

455,410△518,885

36,524

当期首残高

当期変動額

当期末残高

当期首残高

その他の包括利益累計額
為替換算
その他の包括利益
調整勘定
累計額合計
1,545
1,545

新株予約権

純資産合計

7,830

563,240

会計方針の変更による累積的影響額

-

-

-

△213,853

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,545

1,545

7,830

349,386

欠損填補

-

-

-

-

当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計---△303,486

330

330

-

330

330

330

-

△303,156

1,875

1,875

7,830

46,230

当期変動額

当期末残高

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸 借 対 照 表
2022年9月30日現在（単位:千円）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産

金額
負債の部

1,119,032 流動負債

567,234

現金及び預金847,727

買掛金

72,485

売掛金

165,518

１年内返済予定の⾧期借入金

100,000

商品及び製品49,988

未払金

88,191

仕掛品

13,546

未払費用

4,555

原材料

0

未払法人税等530

前払費用

21,087

契約負債

283,047

その他

21,786

預り金

18,167

貸倒引当金

△ 621

その他

256

固定資産

24,354 固定負債

530,000

有形固定資産

3,378

⾧期借入金

530,000

3,378

負債合計

工具、器具及び備品

1,097,234
純資産の部

無形固定資産10,276

ソフトウエア仮勘定

10,276 株主資本38,322

投資その他の資産

10,699

資本金100,000

その他

17,001

資本剰余金455,410△ 6,301

資本準備金455,410

利益剰余金△ 517,087

その他利益剰余金△ 517,087

繰越利益剰余金△ 517,087

貸倒引当金

新株予約権
純資産合計
資産合計

1,143,386（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

負債純資産合計

7,830
46,152
1,143,386

損 益 計 算 書
自 2021年10月1日 至 2022年9月30日（単位:千円）
科目

金額

売上高

1,252,862

売上原価

489,666

売上総利益

763,195

販売費及び一般管理費

1,068,632

営業損失

305,436

営業外収益
受取利息

11

補助金収入

20,773

雑収入

1,231

22,017

営業外費用
支払利息

4,692

貸倒引当金繰入額

6,301

訴訟和解金

1,755

経常損失

12,750296,170

特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

838
5,695

6,533
302,703530
303,233

株主資本等変動計算書
自 2021年10月1日 至 2022年9月30日（単位:千円）
株主資本
資本金

資本剰余金
その他資本
剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余
金への振替
欠損填補

100,000

2,890,084

-

資本剰余金
合計
2,890,084

-

-

-

-

100,000

2,890,084-

2,890,084-△2,434,674

2,434,674---△2,434,674△2,434,674

当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△2,434,674-△2,434,674

100,000

455,410-455,410

当期末残高

資本準備金

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余
金への振替
欠損填補
当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他
利益剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
△2,434,674△2,434,674

新株予約権

株主資本
合計

純資産合計

555,4107,830

563,240△213,853△213,853△213,853-△213,853△2,648,527△2,648,527

341,556

7,830

349,386

-

-

-

-

-

2,434,674△303,233

2,434,674△303,233△303,233-△303,233

-

-

-

-

-

2,131,440△517,087

2,131,440△517,087△303,233
38,322

7,830△303,233
46,152（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

独立監査人の監査報告書
2022 年 11 月 10 日
株式会社スマートドライブ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

坂井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

比留間 郁夫

知倫

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社スマートドライブの2021年10月
１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スマートドライブ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上独立監査人の監査報告書
2022 年 11 月 10 日
株式会社スマートドライブ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

坂井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

比留間 郁夫

知倫

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社スマートドライブの2021
年10月１日から2022年９月30日までの第９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021 年 10 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日までの第 9 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査責任者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び業務委託先事務所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び当社において子会社の管理業務を所掌する執行役員等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022 年 11 月 10 日
株式会社スマートドライブ

監査役会

常勤監査役（社外監査役）

中島

友啓

㊞

監査役（社外監査役）

石井

絵梨子

㊞

監査役

竹川

隆司

㊞