第87回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．取締役・使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月１回の定時開催のほか必要により臨時に開催して、取締役の業務執行の状況を監督します。毎月開催する経営会議においては、重要業務の執行が法令及び定款に適合して行われていることを確認するとともに、社長直轄の監査部が、グループ各部門の業務活動について、社内規則及び法令に対する順守状況等を内部監査します。
更に、当社は常時、法令順守が事業活動の前提であることを、役員及び従業員に徹底するとともに、コンプライアンス担当役員のもと、「コンプライアンス部」を中心として、企業倫理の充実と法令順守の徹底を図るべく、順法精神の啓蒙と教育、法令順守に関連するルールの整備を進めます。その一環として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態
度で対応することを徹底します。
また、人事部、経理部、コンプライアンス部並びに顧問弁護士を相談及び通報の窓口とした社内通報体制を設置して、グループ会社内での、法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図ります。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会議事録」「稟議書」等業務執行に係る重要文書は、法令並びに社内規則に従い、適切に作成・保存・管理します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、業務執行部門が各々責任をもって対応するとともに、全社的対応としては、管理部門内の主管部門が、担当分野毎に社内規則を制定し、教育、啓蒙活動、業務監査等を実施するなど、関係する業務執行部門と連携してリスクの回避、予防、管理に努めます。
また、リスクが現実化した場合には、各業務執行部門と管理部門内の主管部門とが、速やかに協議した上で対応します。
更に、重要な法務問題については、総務部が窓口となり、必要により顧問弁護士に相談・確認しながら対応します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、特に重要な事項や社長の諮問事項については、トップミーティングにおいて審議することにより、取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、執行役員に対し権限の委譲を行い、業務執行の迅速化を図ります。
また、事業年度及び半期の事業計画を作成し、取締役会において意思決定するとともに、毎月開催
する定時取締役会及び経営会議において月次予想に基づいて執行状況を監視します。
更に、実績及び予想については、全てＩＴ化することにより関係者にデータを配布して、効率化を推進します。
５．株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「協栄グループ管理運営規則」に基づいて、グループ間の適正かつ効率的な業務遂行を行うとともに、監査役及び監査部が子会社の監査をすることにより、適正な管理の実現を図ります。
また、毎月開催する経営会議において、グループ各社からの報告を受け、各々の業務執行が適正に行われていることを確認します。
当社は、グループ会社のリスク管理について、グループ会社毎に所管部門及び統括管理部門を置き、業務遂行の支援、指導を行うことにより、リスクの回避、予防及び管理に努め、リスクが現実化した
場合は速やかに対応します。

－1－

当社は、グループ会社を含む社内通報制度の設置により不正行為の早期発見に努めるとともに、コ
ンプライアンス部を中心としてグループ各社に対する順法精神の浸透に努めます。
当社は、金融商品取引法及び関連法令に基づく財務報告の信頼性を確保するため、グループ全体で必要かつ適切な内部統制を整備・構築し、継続的に改善のうえ運用します。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき使用人を置きます。当該使用人の職務については、監査役の要請がある場合は、当該要請を極力尊重し、対応します。
７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役は、会社又はグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき又は当該事実があることの報告を受けたときは、法令に従い、直ちに監査役会に報告します。また、内部監査の実施状況、社内通報制度による内部通報の状況及びそれらの内容について、速やかに報告します。
監査役は、取締役会、トップミーティング、経営会議等への出席、工場・営業所への往査、各事業部門及びグループ会社に対するヒアリングを通じて、報告を受けます。
当社は、「協栄グループ社内通報規則」を制定し、内部通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益取扱いも行わないこととしています。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、相互の連携を図るため、年間監査予定、業績分析報告等については、監査部を加え、必要により随時情報交換を行います。
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）

１．コンプライアンス体制
当社は、法令・ルールを順守して企業活動を行ない、社会に貢献することを目的として「行動規範」
を定めています。これに基づいて、コンプライアンス推進担当部門であるコンプライアンス部が社内研修を15拠点で実施し、企業倫理の充実と法令順守の徹底に努めました。
また、当社はグループ各社も対象とする内部通報制度を導入しており、コンプライアンスの実効性確保に努めています。
２．取締役の職務執行
当社は、「取締役会規則」に基づき、原則月１回取締役会を開催し、法令または定款等の社内規則に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の業務執行の監督を行いました。また、社外取締役を２名選任し、取締役会による取締役の業務執行の監督機能の強化を図りました。その他、月１回開催する経営会議において、各業務執行部門の業務が適正に行われているかを確認しました。
なお、当事業年度は、取締役会を12回、経営会議を11回開催いたしました。

－2－

３．内部監査の実施
社長直轄の監査部が、内部監査年間計画に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、それぞれの検証結果を監査報告書として取りまとめ、代表取締役及び監査役に対して報告いたしました。
４．グループ管理体制
当社は、取締役会及び経営会議においてグループ各社から経営状況等の報告を受けました。また、グループ各社に対する監査役往査及び監査部監査の結果につき報告を受けました。
５．監査役の職務執行
監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、監査を実施いたしました。また、取締役会や経営会議等に出席する他、会計監査人や監査部との間で情報交換を行うことで、監査業務の実効性の確保に努めました。

－3－

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
協栄サーキットテクノロジ株式会社
株式会社協栄システム
協栄マリンテクノロジ株式会社
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD．
KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.
KYOEI ELECTRONICS（THAILAND）CO., LTD.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.及びKYOEI ELECTRONICS（THAILAND）
CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、決算日現在の計算書類を使用
しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）満期保有目的の債券（ロ）その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの②

償却原価法（利息法）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
（イ）商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（ロ）原材料
プリント配線板関係
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
電子機器関係及びソフトウェア関係
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）－4－

（ハ）製品及び仕掛品
プリント配線板関係
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
電子機器関係及びソフトウェア関係
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）⑵

減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具
４～22年

①

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。
③

⑶

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

①

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

事業構造改善引当金
2021年９月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。

⑷

退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
連結計算書類提出会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②

数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－5－

③

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑸

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

⑹

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

①②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引金利スワップヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
借入利息

③

ヘッジ方針
当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

⑺

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、重要性がないものについては、発生会計年度に全額償却しております。
なお、当連結会計年度については該当事項はありません。

⑻

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－6－

（会計方針の変更に関する注記）
一部の連結子会社において、原材料の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この変更は、当該連結子会社における経営の効率化と収益力強化を図るため、新たに導入した生産管理システ
ムの本稼働を契機に、より適正な評価を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金負債
756,090千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
建物及び構築物
土地

94,693千円
377,184千円

計471,877千円

上記については、長期及び短期借入金500,000千円の担保に供しております。
7,280,004千円

２．有形固定資産の減価償却累計額（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

3,193,545株

２．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2020年５月26日
取締役
会

普 通 株 式60,945千円

2020年10月29日
取締役
会

普 通 株 式30,471千円

決

－7－

基

準

日

効 力 発 生 日20円

2020年３月31日

2020年６月11日

10円

2020年９月30日 2020年11月30日

⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決

議

予

定

2021年５月26日
取 締 役 会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

普通株式

30,469千円

利益剰余金

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効力発生日

10円 2021年３月31日 2021年６月11日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売計画及び設備投資計画に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は原則行わない方針であります。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「得意先信用管理取扱規則」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、海外向けの売上等によって発生する外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、営業債務を外貨建てにすることにより為替リスクを軽減し、また、実需の範囲内で、財務担当部門が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりま
すが、当社では、半期毎の事業計画に基づき財務担当部門が資金繰計画を作成し、毎月見直しをするとともに手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務担当部門が当該案件毎に「職務権限規則」に定める決裁権者による稟議決裁を受け、信用度の高い国内の銀行との間でのみ行うこととしております。

⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－8－

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴

現金及び預金3,193,091

3,193,091―⑵

受取手形及び売掛金

14,934,126

14,934,126―⑶

電子記録債権2,020,875

2,020,875―⑷

投資有価証券

3,230,359

3,230,359―

資産計

23,378,453

23,378,453―⑴

支払手形及び買掛金

8,400,787

8,400,787―⑵

電子記録債務

1,286,573

1,286,573

―

⑶

短期借入金

2,357,226

2,357,226―⑷

長期借入金（※1）

5,380,500

5,397,924

17,424

17,425,088

17,442,512

17,424(1,695)(1,695)―

負債計
デリバティブ取引（※2）（※1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、並びに⑶ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷

投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
①

その他有価証券（単位：千円）種

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

合類

連結貸借対照表
計上額

取 得 原 価

差

額

⑴

株式

3,175,878

1,100,031

2,075,846

⑵

債券

―

―

―

⑶

その他

―

―

―

3,175,878

1,100,031

2,075,846⑴

株式54,481

59,828△5,347

⑵

債券

―

―

―

⑶

その他

―

―

―

54,481

59,828△5,3473,230,359

1,159,860

2,070,499

計

－9－

②

その他有価証券の当連結会計年度の売却額

種

類

株

式

売

却

（単位：千円）額

売 却 益 の 合 計

売 却 損 の 合 計

140,246

117,361―

負債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 電子記録債務、並びに⑶ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引⑴ ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連
区

分

（単位：千円）デリバティブ
取引の種類等

契

約

額

等

うち１年超

時

価

評 価 差 額

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

合米ドル

36,451―

38,114△1,663

タイバーツ

1,248

―

1,269

△21

中国元

365

―

376

△10

計

38,065―39,760△1,695（注）時価の算定方法
期末の時価は先物為替相場を使用しております。
⑵

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
金利関連

ヘッジ会計の方法
金 利 ス ワ ッ プの 特 例 処 理合

（単位：千円）デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契

約

額

等

うち１年超

時

価

金利スワップ取引
固定支払
変動受取

長期借入金

計

75,00025,00075,00025,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－ 10 －

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非上（単位：千円）分
場

株

連結貸借対照表計上額
式

61,686

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、⑷資有価証券には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年内
現

金

10年超

―

―

―

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

14,934,126

―

―

―

電

2,020,875―――

20,148,093

―

―

―

録

預

５年超10年内

3,193,091

記

び

１年超５年内

金

子

及

投

債

合

権
計

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年内１年超２年内（単位：千円）２年超３年内 ３年超４年内４年超５年内５年超

短 期 借 入 金

2,357,226

―

―

―

―

―

長 期 借 入 金

1,487,000

2,293,500

800,000

400,000

400,000―

3,844,226

2,293,500

800,000

400,000

400,000―

合計（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

4,322円02銭
125円59銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 11 －

個

別

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券（イ）子会社株式
移動平均法による原価法（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵

デリバティブ
時価法

⑶

たな卸資産
（イ）商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（ロ）製品及び仕掛品
プリント配線板関係
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
ソフトウェア関係
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
８～50年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
４～22年⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

⑶

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 12 －

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

⑶

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑷

事業構造改善引当金
2021年９月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⑵

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引金利スワップヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
借入利息

③

ヘッジ方針
当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

⑶

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

⑷

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 13 －

⑸連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金負債
497,586千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社では、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社の会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
建物
土地

94,693千円
377,184千円

計471,877千円

上記については、長期及び短期借入金500,000千円の担保に供しております。
3,554,448千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．保証債務
下記の子会社の金融機関からの借入金について、債務保証を行っております。
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
332,130千円
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.

156,388千円

下記の子会社の電子記録債務について、債務保証を行っております。
協栄サーキットテクノロジ株式会社
317,639千円
株式会社協栄システム
協栄マリンテクノロジ株式会社

9,957千円
11,847千円－ 14 －

４．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
1,763,085千円
関係会社に対する短期金銭債務
1,654,920千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

2,669,766千円
4,858,176千円
357,616千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

146,592株（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
賞与引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
事業構造改善引当金
投資有価証券評価損
保証金評価損
固定資産減損損失
関係会社株式評価損
その他

19,110千円
173,367千円
193,331千円
163,811千円
27,329千円
41,634千円
107,806千円
424,639千円
184,590千円

繰延税金資産小計

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産合計

1,335,621千円△1,070,872千円
264,748千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金△130,613千円△631,721千円

繰延税金負債合計△762,335千円

繰延税金資産（△負債）の純額△497,586千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
30.62％

法定実効税率（調整）
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他

5.09％
1.11％
△0.90％△5.05％
0.79％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.66％－ 15 －

（関連当事者との取引に関する注記）
属性

法人
主要
株主

会社等の名称

三菱電機㈱

協栄サーキ
ットテクノ
ロジ㈱

子会社

KYOEI
ELECTRONICS
HONG KONG
LIMITEDKYOEIELECTRONICS
SHANGHAI
CO., LTD.

住

所

東京都
千代田区

資本金又は
出 資 金
（千円）

事業の内容
又 は 職 業

議決権等
の 所 有
（被所有）
割合（％）

175,820,770

重 電 シ ス テ
ム、産業メカト
ロニクス、情報通信システム・
電子デバイス
及び家庭電器等の製造、販売

被所有
直接
18.4

東京都
渋谷区

香港

中国

300,000

269,757

578,275

プリント配線
板等の製造

所有
直接

電子部品、電子機器等の販売所有
直接

電子部品、電子機器等の販売

所有
直接

100

関

係

内

容

役員の
兼任等

事 業 上
の 関 係

―

三菱電機製品の販売代理店
契約の締結

兼任
２名

100

兼任
２名

100

兼任
２名

当社製品の
プリント配
線板の製造

取引の内容

取引金額
（千円）

科

当社ソフト
ウェア製品
等の販売

532,255

売掛金

受取割戻金

329,129

未収入金

113,919

商品の購入

9,607,271

買掛金

3,697,600

商品の購入

期末残高
（千円）
127,720

4,445,795

買掛金

1,201,480

不動産の賃貸52,853――

事務代行収入227,869―

資金の貸付

940,000 短期貸付金
長期貸付金535,228

資金の貸付― 短期貸付金355,254

長期貸付金

42,789

当社製品及び
商品の販売

当社製品及び商品の販売

目―
404,771

債務保証

332,130

―

―

商品の販売

2,137,728

売掛金

1,542,365

取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 当社ソフトウェア製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物件毎⑵に価格交渉の上、決定しております。
商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定しております。

（注）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

4,190円02銭
108円35銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 16 －