今冬期の大雪等による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成２５年５月１７日
１ ９ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府■気象の状況について（気象庁情報）
１．今冬（12 月～2 月）の雪の状況
降雪の深さ合計は、北日本日本海側で多く、北日本太平洋側、東日本で平年並だった。
留萌、浦河（以上、北海道）、深浦（青森県）では、降雪の深さ合計の多い方からの一位を更新した。西日本では少なかった。
最深積雪は、北日本では平年を上回った所が多く、東・西日本では平年並か平年を下回った所が多かった。
２．積雪の観測値（5 月 17 日 13 時 00 分現在）
道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位 5 位◇ 旭岳（あさひだけ）（北海道東川町）

261cm

酸ケ湯（すかゆ）（青森県青森市）

218cm

平年比 369％◆ 守門大平（すもんおおだいら）(新潟県魚沼市）

21cm(17 日 12 時現在)

◇ 玉川温泉（たまがわおんせん）（秋田県仙北市）

7cm◇ 千寿ヶ原（せんじゅがはら）（富山県立山町）

1cm※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。
気象庁アメダス（無印、322 か所）（5 月 17 日 13 時現在）
、国土交通省データ（◇印、130 か所）、
防災科学技術研究所データ（◆印、20 か所）、自治体データ（◎印、87 か所）※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値）との比

■被害の状況
○平成 24 年 11 月から平成 25 年 3 月 31 日までの人的・物的被害（消防庁調べ：5 月 17
日現在）
人的被害

住家被害

都道

死

行方

重

府県名

者

不明

傷

人

人

人

人

軽 傷

北海道

33

164

318

青

16

89

117

森

非住家被害

全

半

一部

床上

床下

公共

その

壊

壊

破損

浸水

浸水

施設

他

棟

棟

棟

棟

棟

棟

棟

2

47
1

1

棟
49
2

3

11

175
18

岩

手

1

28

36

1

宮

城

秋

田

18

98

118

45

山

形

13

92

61

11

福

島

5

6

21

茨

城

栃

木

1

4

群

馬

4

7

埼

玉

千

葉

2

9

東

京

1

34

神奈川

1

14

1

1

1

68

95

富

山

1

4

4

石

川

1

福

井

山

梨

長

野

岐

阜

静

岡

愛

知

三

重

滋

賀

京

都

大

阪

兵

庫

奈

良

岡

山

広

島

山

口

徳

島

香

川

愛

媛

高

知

8

56

1

76

11

1

51

20

3

14

1

4
1

5

4
3

9

1

1

2

41

3
2
5

3

5

22

28

2

9

17

1

1

2

1

1

2
26

和歌山

根

9

17

6

島

10

2

11

潟

取

1

1

新

鳥

1

1

1

2

福

岡

佐

賀

長

崎

熊

本

大

分

宮

崎

鹿児島
沖 縄
合 計

103

595

923

2

4

125

2

23

156

18

404

※

表中の死傷者数は、交通事故及び転倒によるものを含まない。
（ただし、除雪作業中のものは含む。）※

昨冬の同時期（平成 24 年 3 月 31 日現在）における死者数は、133 人【死者の概要】
死亡状況

６５歳未満

６５歳以上

合計

雪崩による死者
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者

23

59

82

落雪による死者

3

5

8

8

5

13

34

69

103

倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他
合計【3 月 2 日から 3 日における北海道での死者（除雪作業中のものを除く）の概要（内閣府調べ）】○死者 9 人（内訳）・中標津町において、40 歳女性、17 歳女性、14 歳女性、11 歳男性が暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車内で排気ガスにより中毒死。
・中標津町において、23 歳女性が、暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車両から数百ｍ離れた場所で発見された。
・湧別町において、53 歳男性が暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車両から数百ｍ離れた場所で発見された。
・富良野市において、76 歳男性が暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車両から約 200ｍ離れた畑の中で発見された。
・網走市において、54 歳男性が帰宅途中に暴風雪に遭い、畑の中で発見された。
・北見市において、76 歳女性が暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車両から約数十ｍ離れた路上で発見された。

3

○農林水産等（農林水産省調べ：5 月 17 日 14:00 現在）
区分
農作物等

主な被害
農作物の損傷

生乳の廃棄
ビニールハウス

被害数

被害額

7,716ha

被害地域

（百万円）
（現在26都道府県から報告あり）
10,929 北海道、青森県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、岐阜県、京都府、奈良県、島根県、広島県、高知県、佐賀県、長崎県

42t

調査中 北海道3,600棟

382 北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形の損壊

県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、
東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、広島県

畜舎等の損壊小計
林野関係、徳島県、高知県、佐賀県、長崎県
52 北海道、青森県、秋田県、山形県、千葉県、神奈川県、長野県、島根県、広島県

712棟

11,363森林被害

86ha

36 大阪府

特用林産施設等2箇所

0.2 福島県

小計
水産関係

36.2
漁船
漁港施設

2隻

2 北海道

4漁港

986 北海道、新潟県、石川県

小計

988

合計

12,387

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：4月8日16:00現在）
区 分

被災箇所数

国立学校施設
3
公立学校施設106
私立学校施設社会教育・体育、文化施設等
文化財
4
研究施設等
計
113
※主な被害状況：倒木、ガラス破損、囲障倒壊 等○雪崩関係（国土交通省調べ：5 月 17 日 15:00 現在）
・1 月 26 日 13:30 頃、北海道稚内市において雪崩が発生し、倉庫の窓ガラスが破損
・2 月 7 日 20:00 頃、新潟県南魚沼市において雪崩が発生。被害なし
・2 月 11 日 8:30 頃、北海道網走市において雪崩が発生し、人家の窓ガラスが破損
・2 月 19 日 1 時頃、岐阜県高山市において雪崩が発生し、飲食店の一部が破損
4

・3 月 11 日 8:30 頃、新潟県糸魚川市において雪崩が発生。被害無し。
○電力（経済産業省調べ：3 月 7 日 9:30 現在）
現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中【3 月 2 日から 3 日における北海道での停電の状況】①延べ停電戸数：約 8,000 戸 （3 月 3 日 14:31 に全て復旧）②主な停電エリア：北見市、網走市、羅臼町、標津町、中標津町他○都市ガス（経済産業省調べ：3 月 7 日 9:30 現在）
現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中○ＬＰガス（経済産業省調べ：3 月 7 日 9:30 現在）
現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中○水道（厚生労働省調べ：4 月 8 日 12:00 現在）
現時点で断水している市町村なし※断水が発生したが既に復旧済みの市町村
北海道室蘭市、登別市の一部（計約 140 戸）(11 月 27 日の暴風雪)【3 月 2 日から 3 日における北海道での断水の状況】
北海道島牧村（計 35 戸）（暴風雪の荒波により海岸付近の配水管が流没）○医療機関（厚生労働省調べ：4 月 8 日 12:00 現在）
現時点で特段の被害なし○社会福祉施設（厚生労働省調べ：4 月 8 日 12:00 現在）
現時点で特段の被害なし○道路（国土交通省調べ：5 月 17 日 15:00 時点）
・高速道路：現在、通行止めなし
・直轄国道：現在、通行止めなし【3 月 2 日から 3 日における北海道での通行止めの状況（北海道開発局情報:3 月 5 日
14:00 現在）】
最大 23 路線、44 区間で通行止め
・都道府県管理道路：現在、通行止めなし【3 月 2 日から 3 日における北海道での通行止めの状況（北海道庁情報:3 月 4 日 11:00
現在）】
最大

91 路線、101 区間で通行止め
5

○鉄道（国土交通省調べ：5 月 17 日 15:00 現在）
現在、運転休止なし【3 月 2 日から 3 日における北海道での運休の状況（北海道庁情報:3 月 4 日 11:00 現在）】
最大 360 本が運休（特急 39 本、快速エアポート 46 本、普通 275 本）○空港関係（国土交通省調べ：5 月 17 日 15:00 現在）
・空港施設等被害情報なし
・現在、欠航便なし○バス（国土交通省調べ：5 月 17 日 15:00 現在）
現在、運転休止なし【3 月 2 日から 3 日における北海道での運転休止等の状況】
・経路途中での立ち往生：9 事業者 14 両（乗合バス 2 者 2 両、貸切バス 7 者 12 両）
・運行中断し乗客を出発地へ送還：2 事業者 2 両（乗合バス）
・運行中断し乗客を宿泊施設へ案内後、翌日運行再開：1 事業者 1 両（乗合バス）
・営業所屋根破損：1 事業者 1 営業所（北海道江差町）○通信（総務省調べ：4 月 8 日 16:00 現在）
事業者

被害状況等

固定電話
携帯電話等

ＮＴＴ東日本・現在、被害なし

ＮＴＴ西日本・現在、被害なし

ＮＴＴｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・現在、被害なし

ＫＤＤＩ・現在、被害なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾃﾚｺﾑ

・現在、被害なし

ＮＴＴドコモ・現在、被害なし

ＫＤＤＩ（ａｕ）

・現在、被害なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ

・現在、被害なし

イー・アクセス

・現在、被害なし

ウィルコム

・現在、被害なし

ＵＱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・現在、被害なし

ＷＣＰ

・現在、被害なし【3 月 2 日から 3 日における北海道での停波の状況】
ソフトバンクモバイルの基地局 2 局が停波
○放送関係（総務省調べ：4 月 8 日 16:00 現在）
・北海道江差町のＮＨＫのラジオ中継局 1 ヶ所が停波したが復旧済み（１月 4 日 11:40
から 13:25 まで停波）
・テレビ神奈川の親局及び全ての中継局が停波したが復旧済み（1 月 14 日 16:12:50 か6

ら 16:22:23 まで停波）
・新潟放送のＡＭラジオ中継局 1 ヶ所が停波したが復旧済み（2 月 9 日 16:40 から 18:35
まで停波）。
■政府の主な対応(1)総理指示・12 月 26 日に安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。
①関係省庁において、被害情報の共有・集約に遺漏なきを期すこと②地方自治体と緊密に連携し、ライフライン・交通の確保に万全を尽くすこと③政府一丸となって、一人暮らしの高齢者を始めとした地域住民の生活支援に当たること④今後の大雪に十分留意し、その際、人命救助を第一に救出救助活動をはじめとする
災害応急対策に全力を挙げること。
そのため、内閣府に設置された情報連絡室のさらなる体制強化を図ること。
・3 月 3 日に安倍内閣総理大臣から古屋内閣府特命担当大臣（防災）に対し、以下の指示が発せられた。
①被災状況の確認、危険箇所の把握を迅速に実施すること②除排雪を徹底し、ライフラインの確保、交通網の復旧に全力を尽くすこと③住民への的確な情報提供に努めること(2)関係閣僚会議
・大雪対策に関する関係閣僚会議を安倍内閣総理大臣の出席の下で開催し、総理から関係閣僚に対して指示するとともに、今後の気象状況の見通しや被害・対応状況等について情報共有を行い、今後の対応に万全を期することとした。（3 月 4 日 9:00）(3)閣僚懇談会
・3 月 1 日の閣僚懇談会において、古屋内閣府特命担当大臣（防災）から、各閣僚に対して、被災地方公共団体からの要望等に対して、除排雪に係る財政的な支援や人手の確保、雪捨て場の確保等の可能な限りの対策を講ずるよう協力を要請。
・3 月 8 日の閣僚懇談会において、古屋内閣府特命担当大臣（防災）から、各閣僚に対して、被災地方公共団体からの要望に対して可能な限りの対策を講ずるとともに、今回の災害の課題を踏まえ、今後の豪雪地帯における防災力の向上について関係府省が連携して取り組むよう協力を要請。
(4)政府調査団等の派遣
・西村内閣府副大臣が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに被災自治体の首長等と意見交換を行うため、現地調査を実施（2 月 11 日）
・亀岡内閣府大臣政務官及び木村内閣総理大臣補佐官が、青森県の大雪等による被害状況を
7

把握するとともに被災自治体の首長等と意見交換を行うため、現地調査を実施 (2 月 27 日)
・亀岡内閣府大臣政務官及び木村内閣総理大臣補佐官並びに関係省庁職員からなる政府調査団を派遣し、北海道の大雪等による被害状況を把握するとともに被災自治体の首長等と意見交換を行った。(3 月 4 日～5 日)(5)関係省庁連絡会議等の開催
・降積雪期における防災態勢の強化等に係る関係省庁担当者会議を開催(11 月 30 日 14:00)
・今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、総理指示を各省に伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことを確認した。（12 月 26 日 19:00）
・第 2 回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を古屋内閣府特命担当大臣（防災）出席の下で開催し、総理指示や関係閣僚会議での議論を踏まえ可能な限りの積極的な対応を要請するとともに、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った。(3 月 4 日 12:30)(6)災害救助法の適用
・北海道は、室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、白老町及び洞爺湖町に対し、災害救助法を適用（適用日:11 月 27 日）。 （11 月 27 日の暴風雪被害による適用）
・新潟県は、2 月 22 日に長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、上越市、魚沼市、南魚沼市及び阿賀町に対して、2 月 25 日に妙高市に対して災害救助法を適用。
・山形県は、2 月 26 日に尾花沢市に対して、2 月 28 日に大石田町に対して災害救助法を適用。

(7)自衛隊の災害派遣【北海道登別市における救援物資輸送等】
期
間 11 月 27 日～30 日
派遣部隊 陸自 第 13 施設隊、第 71 戦車連隊
派遣規模 人員 延べ約 160 名、車両 延べ約 40 両
【北海道北見市、美幌町、大空町での人命救助活動等】
期
間 3 月 2 日～3 日
派遣部隊 陸自第 6 普通科連隊（美幌）、第 101 特科大隊（美幌）派遣規模 人員 延べ 80 名、車両 延べ 16 両
【北海道別海町での人命救助活動等】
期
間 3月3日
派遣部隊 陸自第 5 偵察隊（別海）
8

派遣規模

人員

10 名、車両

1両(8)各府省庁の対応○内閣府の対応・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12 月 13 日)
・総理指示を受けて、内閣府情報対策室を設置(12 月 26 日 16:30)
・融雪出水期を迎え、気温上昇に伴う雪崩の発生や、融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害が発生することが懸念されることから、防災態勢の一層の強化を図るため、中央
防災会議会長（内閣総理大臣）による「融雪出水期における防災態勢の強化について」の通知を発出(3 月 7 日)
○警察庁の対応・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通達を発出（12 月 21 日）
・降雪時における道路交通の安全を図るため、道路管理者と連携を密にし、道路の通行に関する情報提供を行うとともに、必要な区間においては、迅速に交通規制を実施するほか、迂回路誘導対策、交通信号機滅灯対策等を実施
・大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、各都道府県警察と緊密な連携をとり、緊急時の連絡体制及び広域緊急援助隊等の救出救助部隊の迅速な派遣体制を確立
・都道府県警察に対し、融雪出水期に危険性を増すおそれのある箇所等の把握、パトロー
ルのほか、最近発生した事案も踏まえた事故防止のための広報啓発活動の推進等について通達を発出（3 月 11 日）○消防庁の対応・都道府県に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12 月 13日)
・消防庁災害対策室を設置（12 月 26 日 20:00）
・都道府県に対し「大雪等による被害への対応について」の通知を発出(3 月 3 日)
○海上保安庁の対応
・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施○総務省の対応
・今冬の大雪等により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3 月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2 月 15 日）。繰上げ交付対象団体は 53
市 101 町 16 村(計 170 団体)。繰上げ交付額は 16,153 百万円（2 月 18 日に交付）
9

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（新潟県長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、上越市、魚沼市、南魚沼市、阿賀町（2 月 22 日）。新潟県妙高市（2 月 25 日）。
山形県尾花沢市（2 月 26 日）。山形県大石田町(2 月 28 日)）。
○金融庁の対応
・災害救助法の適用決定を受け、北海道内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省北海道財務局の連名で「11 月 27 日の暴風雪による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（11 月 28 日）
・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局新潟財務事務所の連名で「今冬期の新潟県における大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2 月 22 日）
・災害救助法の適用決定を受け、山形県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局山形財務事務所の連名で「今冬期の山形県における大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（2 月 27 日）○農林水産省の対応
・果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(12 月 6 日)
・漁港施設・海岸保全施設、漁業用施設等における防災上の適切な措置および工事中の各施設の必要な安全対策について通知を発出(12 月 6 日)
・山地災害の危険箇所の周知・点検等、応急対応及び被害報告について通知を発出(12 月
13、14 日)・林道施設及び森林被害の応急対応及び被害報告について通知を発出(12 月 14 日)
・農地・農業用施設災害の二次災害の防止、応急措置及び被害報告について通知を発出（12月 20 日）・漁船や養殖施設及び関連施設の適切な管理など安全対策の実施について通知を発出(12月 25 日)・直轄工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係農政局に通知を発出（1 月 4 日）
・森林土木工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（1 月 8 日）
・大雪に伴う農業上の被害防止に係る農道の除雪の推進について関係機関に通知を発出（1 月 24 日）
・災害救助法が適用された新潟県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2 月 22 日、25 日）
10

・融雪出水期における防災態勢の強化について通知を発出（2 月 26 日）
・豪雪に伴う雪崩災害等に関する注意事項及び対応について通知を発出（2 月 26 日）
・災害救助法が適用された山形県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2 月 28 日）
・豪雪に伴う木材加工・流通施設災害等に関する注意事項について通知を発出（2 月 28日）
・融雪出水期における山地災害等に関する注意事項について通知を発出（3 月 4 日）
・今冬期の大雪による被災農業者等への農業共済制度及び災害復旧資金の迅速・的確な対応について通知を発出（3 月 5 日）・融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項について通知を発出（3 月 5日）○文部科学省の対応
・北海道・東北・北陸地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（12 月 7 日 13:12）
・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12 月 19 日）
・北海道・東北・北陸地方、兵庫県、鳥取県、島根県の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（12 月 21 日 17:09）
・文部科学省災害情報連絡室を設置（12 月 26 日 18:26）
・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（1 月 11 日 17:25）
・北・西日本の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（1 月 25 日 18:12）
・東北地方～西日本の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（2 月 5 日 17:54）○経済産業省の対応
・電力事業者に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請。
（12 月 26 日）
・ガス事業者、LP ガス販売事業者等に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請（1 月 17 日）○厚生労働省の対応
・降積雪期における災害救助法の対応について、必要に応じて適切な措置を講じるよう都
道府県に対し通知（12 月 17 日）【雇用保険関係】・特例的な失業給付の支給（災害救助法適用市町村）11

災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。
【医療保険関係】・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、保険者である健康保険組合等に通知（11 月 28 日）
・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11 月 28 日、新潟県：2 月 25 日、山形県：2 月 28日）
・後期高齢者医療においては、保険者の判断により、後期高齢者医療保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11 月 28 日）【介護保険関係】
・介護保険においては、保険者の判断により、介護保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11 月 28 日、新潟県：2 月 25 日、山形県：2 月 28 日）○国土交通省の対応
・国土交通本省豪雪情報連絡室設置（12 月 26 日 20:00）
・雪処理の担い手不足、地域の除雪問題に対応するため、「地域除雪活動実践ガイドブッ
ク」作成・公表（(暫定版：12 月 18 日、完成版：4 月 9 日）
・今冬の防災態勢の強化について省内及び関係機関へ周知徹底（12 月 19 日）
・降積雪期における防災態勢の強化等の徹底について省内及び関係機関等へ周知徹底（3月 1 日)
・融雪期における防災対策について省内及び関係機関等へ周知徹底（3 月 12 日)【地方公共団体への道路除雪費の支援】
・道府県に対して社会資本整備総合交付金を追加配分（約 101 億円）するとともに、市町村の支援に向けた調査に着手（2 月 5 日）
・道府県に対して社会資本整備総合交付金等を追加配分（約 70 億円）するとともに、市町村に対し臨時特例措置として市町村道除雪費補助を措置（約 47 億円）(3 月 15 日)【地方公共団体への除雪機材等の貸出】
・1 道 1 市 1 町からの要請により、地方整備局等が保有している除雪機械を 4 台無償貸
《除雪機材等の貸出状況（5 月 17 日現在）》
貸出先

所有機関

除雪機械名

台数

要請日

貸出期間

山形県

西川町

東北地方整備局

雪庇処理車

1

1 月 30 日

2月2日

～

2月3日

青森県

青森市

東北地方整備局

ロータリ除雪車1

2 月 27 日

2 月 28 日～

2 月 28 日

除雪トラック

1
1

3月4日

3月4日

～

3月4日

ロータリ除雪車

北海道

北海道開発局

12

・3 月 2 日から北海道開発局職員をリエゾンとして 3 名を標津町および大空町に派遣し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する支援を実施。
【雪捨て場としての河川敷地の活用】
・市町村等から要請を受け、新たな雪捨て場の確保や面積の拡大など、これまでに、北海道や東北地方等の直轄河川で、345 箇所（約 470 ヘクタール）の河川敷地を雪捨て場として活用。（例年比で約 2 割増）（5 月 17 日現在）
【工事業者が市町村等が実施する除排雪作業に協力しやすいよう、直轄工事を一時中断】
・東北地方整備局の津軽ダム工事事務所において、自治体の相談に応じて、建設業者が除排雪作業に協力しやすいよう発注済みの盛土工事の一部を減工■その他の対応○ボランティア関係（厚生労働省調べ：4 月 8 日 12:00 現在）
・現在、積雪の多い地域を中心に除雪等のためのボランティアを募集中あり、募集内容
は現地自治体又は社会福祉協議会のホームページで情報提供中。

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