第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人岐阜大学
１ 全体評価岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、東西文化が接触する地理的特性を背景としてこの地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を引き継ぎ、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献することを理念としている。第２期中期目標期間においては、人材養成を最優先事項として位置付け、質・量ともに充実した教育を行い、高度な専門職業人を幅広い分野で養成し、社会に輩出すること等を目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況は、すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項については以下のとおりである。
（教育研究等の質の向上）
包括連携協定を締結した県内自治体から市職員を毎年度３名受け入れ、地域の発展に貢献する地域イノベーターとして養成を行うとともに、県職員も加え、より地域課題の解決に貢献できる人材として地域コーディネーターを養成している。また、医学部に地域医療医学センターを設置し、学部生に対する地域配属実習及び研修医に対する地域医療研修を実施するなど、県と連携して地域医療に貢献する人材を育成している。
（業務運営・財務内容等）
理事及び学長補佐等の教育職員と事務職員との協働による「IR室」において経営状況に関する情報を収集・分析し、業務運営の改善を促進させているほか、附属動物病院において、高エネルギー型放射線治療装置の設置、核磁気共鳴装置（MRI）の設置及び専任教員の雇用など、診療機能の強化を図ることで附属動物病院の診療収入や診療件数を増加させている。また、広報コンサルティング企業と連携して内容や提供先を精選したプレスリリースや学長記者会見、広報誌「岐大のいぶき」、ウェブサイト等を連動させた「戦略的広報サイクル」を形成している。
一方で、過年度評価において複数回指摘された事項があったことから、改善に向けた取組が求められる。

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている（Ⅰ）教育に関する目標

良好

おおむね
良好

不十分

重大な改善事項○①教育内容及び教育の成果等○②教育の実施体制等○③学生への支援○（Ⅱ）研究に関する目標○①研究水準及び研究の成果等○②研究実施体制等○（Ⅲ）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標○①地域を志向した教育･研究○②社会との連携や社会貢献

○

③国際化

○

（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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＜特記すべき点＞（特色ある点）○ スチューデント・アシスタント制度の実施
従来のティーチング・アシスタント（TA）制度に加え、平成23年度からスチューデン
ト・アシスタント（SA）制度を実施しており、SAの採用人数は平成23年度の14名から平成27年度の303名へ増加しており、学生相互の成長と基盤的能力の向上に努めている。
○ 混在型教育プログラムの実施
専門分野の英語を学ぶ講義の開講や、日本人学生と外国人留学生がともに学ぶ混在型教育プログラムを実施するなど、各学部・研究科において国際的に活躍できる人材育成のための教育環境を整備している。
○ 国際交流プログラムの整備
各学部・研究科において、協定大学と共同で教育を行うサンドイッチ・プログラムやダブル・ディグリー・プログラム、ツイニングプログラム等を実施するなど、国際交流プログラムを整備し、国際的な教育・研究活動を展開している。
②教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 鳥取大学との共同獣医学科の設置
より高度な専門的獣医学教育を実施するため、鳥取大学と連携して平成25年度に応用生物科学部共同獣医学科を設置するとともに、遠隔地間における共通授業科目に係る授業方法や学生・教員移動を伴う教育プログラムの開発のため、附属共同獣医学教育開発センターを設置している。
○ 海外大学との協働教育プログラムの実施
５か国10大学とともに南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソーシアムを結成し、デュアルPhDディグリープログラムの実施や協定大学への共同実験室の設置等、密接な連携を推進し、協働教育プログラムに取り組んでいる。
③学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 禁煙希望者に対する禁煙相談等の実施
保健管理センターにおいて、禁煙希望者に対し保健師・看護師による禁煙相談や医師によるニコチン代替療法を実施するなどの健康教育活動を推進し、学部生全体の喫煙率が平成22年度の3.6％から平成27年度の2.0％へ低下するなどの健康増進成果が現れている。
（特色ある点）○ 長期インターンシッププログラムの実施
岐阜大学長期インターンシッププログラム（GULIP）を実施し、学内研究会や事前研修、成果発表会等を通じて、学生の能力育成やキャリア形成に取り組んでいる。

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（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 応用生物科学部・応用生物科学研究科における細胞毒性実験の国際標準化の提案
応用生物科学部・応用生物科学研究科において、「ナノ物質の細胞毒性試験に際した、必須の計測事項（国際基準）」は、国際標準化機構（ISO）に対し安全性を確保する細胞毒性実験の国際標準化の提案を行い、受諾されている。
○ 連合獣医学研究科における研究の推進連合獣医学研究科において、国際学会における発表数は、第１期中期目標期間（平成16年度から平成21年度）の平均70件から第２期中期目標期間（平成22年度から平成27年度）の平均約114件へ増加している。
○連合獣医学研究科における研究の推進
連合獣医学研究科において、獣医学の「ミツバチのヨーロッパ腐蛆病の研究」は特徴的な研究業績であり、農林水産省が平成26年度に改定した病性鑑定指針に採用されている。
（特色ある点）○ 研究支援体制の強化
研究支援に向けての企画・立案及び事業の推進を行うリサーチ・アドミニストレーター（URA）を新たに配置して、URAによる申請書作成支援や各種説明会を行うなど、研究支援体制の強化に取り組んでいる。

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②研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 研究環境の充実
既存の産学連携コーディネーターや知的財産マネージャー等に加え、主に創薬研究の研究支援・管理を行うプログラム・オフィサー（PO）を新たに配置し、研究環境の充実に努めている。
○ 県と連携した研究体制の整備
県と共同して清流の国ぎふ 防災・減災センターを設置し、実践的な防災研修や県民向けの防災啓発、地域防災計画策定の支援等を行い、実践的シンクタンク機能を通じた地域防災力の強化に取り組むなど、県と連携した研究体制を整備している。

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（Ⅲ）その他の目標（１）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「その他の目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①地域を志向した教育・研究に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「地域を志向した教育・研究に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○地域志向人材の育成
地域にとけこみ活躍する地域志向人材を育成するため、平成27年度から地域志向教育プログラムである次世代地域リーダー育成プログラムを実施し、地域の現状把握や課題解決に貢献できる人材の育成に取り組んでいる。
○地域の課題解決への貢献
地域住民や自治体職員、学生や大学教職員等、多様な立場の者が集まり複雑化したテーマ（課題）について未来志向で議論を行うフューチャーセンターを開催し、そこで提案された意見が県や市の施策へ反映されるなど、地域の課題解決に向けた貢献に取り組んでいる。
○地域を志向した学際的な研究領域の推進
地域を志向した学際的な研究領域の形成と展開を推進するため、学内競争的資金制度として地域志向学プロジェクトを実施し、高齢社会、環境、過疎というテーマに沿った研究課題やその他県内各地の課題解決に貢献する研究課題等に対して支援を行っている。
②社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 自治体と連携した地域コーディネーターの養成
包括連携協定を締結した県内自治体から市職員を毎年度３名受け入れ、地域の発展に貢献する地域イノベーターとして養成を行い、平成26年度からは新たに県職員も加え、より地域課題の解決に貢献できる人材として地域コーディネーターを養成している。
○ 県と連携した地域医療に貢献する人材の育成
医学部に地域医療医学センターを設置し、学部生に対する地域配属実習及び研修医に対する地域医療研修を実施するなど、県と連携して地域医療に貢献する人材を育成している。
なお、地域を志向した教育・研究に関する目標及び、社会との連携や社会貢献に関する目標において、意欲的な取組が進められており、今後の成果が期待される。
③国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学生や教職員の国際性の涵養
学生、教職員の国際性を高めるための全学的な取組として、留学生や学生、教職員が特定のテーマについて英語で議論を行うEnglish Loungeを開催し、学生や教職員の国際性涵養を推進している。

（２）附属病院に関する目標
県内の主な臨床研修病院８施設と「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」の協定を締結し、魅力的な研修プログラムの提供や臨床研修指導医を対象とした各種講習会を開催しているほか、学部教育から生涯教育まで一貫した医師養成を推進するため、医師育成推進センターを中心として、臨床研修環境の充実及び質の向上に取り組むとともに、地域医療を担う医師の養成を進めている。診療面では、県内医療機関と連携した５大がんに係る地域連携パスの運用や、岐阜県消防・医療連携情報センターによる全県的な救急搬送の搬送先調整を行うなど、岐阜県における中核的医療機関の役割を果たしている。

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＜特記すべき点＞（優れた点）（教育・研究面）○ 質の高い医師育成に向けた取組
医師の県内定着を図り医師不足を解消するため、平成22年度に県内の主な臨床研修病院８施設と「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」の協定を結成し、研修医に対する研修プログラムの提供や研修指導養成講習会の開催等に取り組んでいる。また、学部生の臨床実習・院外実習から専門研修、生涯教育という長いスパンで医師育成を推進する
ため、平成25年度に「医師育成推進センター」を設置し、研修プログラムの構築や研修医セミナーの開催等、質の高い医師育成に取り組んでいる。
○ 他大学との連携や支援体制の整備による臨床研究の推進
医薬品等の臨床研究や医療情報を駆使した臨床研究を実施するため、平成26年度に「先端医療・臨床研究推進センター」を設置し、医師主導治験に係る規程等の整備や臨床研究支援に係る申請書類（各診療科が当該センターに支援してほしい内容を記載し、申請する様式）の策定等を通じ、院内における臨床研究への支援内容、必要な人員及び経費等を把握して、組織的に臨床研究を推進する体制を整備している。また、平成23年度には中部先端医療開発円環コンソーシアムに、平成25年度には京都大学が推進する開花プロジェクトに参画し、他大学と連携した臨床研究の推進を図っている。
（診療面）○ 岐阜県内の救急医療体制の充実に向けた取組
県の救急医療の充実のため、平成22年度から岐阜県保健医療計画のドクターヘリ基地
病院として本格稼働を始め、平成23年度に病院敷地内にヘリ格納庫及び地上ヘリポートを設置し、別所にあったヘリ格納庫から病院を経由して現地に向かう従前の運用より移動時間が短縮されるなど、運用体制を効率化させている。あわせて、救急患者の救命率向上を図るため、平成25年度には「岐阜県消防・医療連携情報センター」を附属病院内に設置し、救急患者受入コーディネーターによる全県的な救急搬送の搬送先調整を行っている。
○ 効率的な手術枠運用による手術件数の増加
手術部運営委員会や経営戦略室周術期最適化プロジェクトチーム（PT）等で手術枠運用の見直しを行い、手術待ち患者の解消等を図っており、特に周術期最適化PTでは、診療科手術枠の見直しや手術枠拡大等に向けて、関係する院内の各部門との調整、改善に向けた施策の実行等を担うことで、平成27年度における年間手術件数は1,136件増（対平成21年度比25％増）となっている。

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（運営面）○ 経営戦略室を中心とした経営改善に向けた取組
平成26年度から「経営戦略室」を設置して専属職員を雇用し、医療材料等の支出減策等を実施するとともに、経営評価のベンチマークを設定し、データウェアハウスに蓄えられた医療情報データの二次利用を推進するなど、平均在院日数の適正化や病床稼働率の向上に取り組んだ結果、平成27年度の病院収益は43億7,400万円増（対平成21年度比28.8％増）となっている。また、病院の経営状況を適切に把握するため、診療科等の部門別原価計算を行い、「診療科等別月次損益計算書」等を作成するなど、継続的な経営分析・経営改善を行っている。

（３）附属学校に関する目標
附属学校は、実践的教育に基づく教員養成の推進に協力し、教育の質を向上させることを目標としている。
大学・学部との連携については、教育実習について、教育学部教員と附属学校教員でより良い実習に向けた改善点を協議し、実習導入段階で授業の見方を学生にVTRで学ばせてから実習に参加させるなど、大学と連携しつつ、実習の受入を強化している。また、附属学校教員と教育学部教員が協同して開発したモデル授業を免許状更新講習で活用するなど、附属学校と大学の連携の成果を地域に還元している。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 教育実習における附属学校の活用
教育学部において実施する実践型教員養成プログラム「ACTプラン」に協力し、教育学部１年次生の教職トライアル、２年次生の教職リサーチ、３年次生の教職プラクティ
ス、４年次生の教職インターンとして実習を受け入れているほか、大学院の実習についても、授業改善臨床実習や学校教育臨床実習の実習生を受け入れており、受入前に附属学校教員が学生に対し事前指導を行っている。また、実習後にも附属学校と教育学部等の担当者がその成果と改善点を確認しており、平成26年度には実習導入段階で授業の見方を学生にVTRで学ばせてから実習に参加させるなど、実習における附属学校と教育学部との連携を強化し、実践的教育に基づく教員養成を推進し教育の質向上を図っている。
○ 附属学校を活用した地域の教育力の向上への貢献
受講者が附属学校教員と教育学部教員が協同して開発したモデル授業を参観・討論した後に、授業に関連した講義を受ける形式の免許状更新講習を実施しているほか、教育学部や教育委員会と連携したコアサイエンスティーチャー養成のための実習を開催するなど、地域教員の教育力の向上に資する教員研修等を推進している。

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第１期中期目標期間評価において指摘した定員超過の状況○ 定員超過の改善
第１期中期目標期間評価において評価委員会が指摘した、連合獣医学研究科及び連合創薬医療情報研究科における学生収容定員の超過率が130％を上回っていたことについては、第２期中期目標期間においては定員超過が改善されている。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている良好（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

おおむね
良好

不十分

重大な改善事項○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載９事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、第１期中期目標期間評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が実施されていること等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 業務運営の改善促進に係る取組
学長のリーダーシップが十分に発揮できる体制を整備するため、学長室において学長が様々な施策を立案するにあたっての情報収集や現状調査を行い、実現可能な基本構想等について議論し、学部・研究科の改組やテニュアトラック制度の導入等に結びつけている。このほか、理事及び学長補佐等の教育職員と事務職員との協働による「IR室」において経営状況に関する情報を収集・分析し、学部の将来構想を検討する際の根拠資料に活用するなど業務運営の改善を促進させている。
○ ステークホルダーの意見の活用「学長直行便」により、同窓生へはがきを郵送して大学に対する意見要望を収集しており、寄附方法の利便性を向上させるなど、同窓生からの意見を教育研究活動や大学運営に反映させるとともに、回答や対応状況をウェブサイトで公表することにより、透明性を担保している。
○ 機能強化に向けた教育研究組織の改編
より高度な専門的獣医学教育を実施するため、平成25年度に鳥取大学農学部と「応用生物科学部共同獣医学科」を設置するとともに、獣医学教育の質の向上・発展に寄与するため、「応用生物科学部附属共同獣医学教育開発研究センター」を設置するなど、強み・特色の強化に向けて体制を整備している。

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（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載９事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 外部資金獲得に向けた積極的な取組
研究活動を組織として円滑に実施するための専門職種である「岐阜大学リサーチ・アドミニストレーター（URA）」を新たに２名配置し、グループワークで申請書の書き方を学ぶ科研費ワークショップの開催、支援希望者が作成した計画調書について採択実績豊富な者が指導を行うプロジェクト・ディレクター制度を実施しているほか、企業の研究室見学会であるラボツアー（参加者数延べ77名）や地域企業への訪問（延べ366件）、大学の研究シーズ等をわかりやすく発信するウェブサイト「産学連携ナビ」の開設等、共同研究や受託研究の採択に向けた取組を進めており、平成27年度の受託研究等収入は約15億2,000万円（対平成22年度比24％増）となっている。
○ 附属動物病院の診療機能強化による増収
応用生物科学部附属動物病院において、平成22年度に国立大学附属動物病院として初めて高エネルギー型放射線治療装置を設置するとともに、平成24年度には核磁気共鳴装置（MRI）の設置及び専任教員の雇用等、診療機能の強化を図ることで附属動物病院の診療収入や診療件数を増加させており、平成27年度の診療収入は約３億2,900万円（対第１期中期目標期間末比約2.5倍）となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 戦略的な広報活動の展開
広報担当と評価担当が連携して行った過去の広報活動の検証に基づき、ウェブサイトの構成の検討や研究成果を積極的にプレスリリースするなど、改善に取り組んでいるほか、広報コンサルティング企業と連携して内容や提供先を精選したプレスリリースや学長記者会見、広報誌「岐大のいぶき」、ウェブサイト等を連動させた「戦略的広報サイクル」を形成しており、平成27年度の新聞記事掲載件数は845件（対平成22年度比223件増）となっている。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守【評定】中期目標の達成状況がおおむね良好である（理由） 中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、過年度評価において複数回指摘された事項があったこと等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 省エネルギー活動の推進
毎年度環境活動計画を策定して温室効果ガスの排出抑制や省エネルギー活動に取り組
むとともに、各学部での環境関係講義の開講や環境フォーラムの開催、環境に関する学生サークルへの支援、地元金融機関と連携したエコ活動啓発ポスター公募など環境教育や啓発活動にも取り組んでおり、平成22年度と比較すると、平成27年度の電力消費量は６％減、温室効果ガス排出量は5.3％減となっているほか、附属病院を除く全学で環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001を取得している。
○ 効果的なキャンパスの利用
平成22年度に岐阜薬科大学の敷地内への移転を受け入れ、動物実験施設や共同利用施設の利用に係る申合わせを締結するとともに、異分野交流会を開催するなど研究連携を推進しているほか、平成29年度に岐阜県中央家畜保健衛生所が敷地内に移転することを決定し、家畜衛生の現場対応実習や卒後研修を実施しやすい環境を整えるなど、地域の大学や県と連携して効果的なキャンパスの利用を推進している。

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（改善すべき点）○ 過年度評価において複数回指摘された事項
個人情報の不適切な管理（平成24～26年度評価）について、評価委員会が課題として指摘していることから、現在改善に向けた取組は実施されているものの、引き続き再発防止と情報セキュリティマネジメントの強化に向けた積極的な取組を実施することが求められる。

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