日本実験言語学会(JELS)定款
第 １ 章 総則（名称） 第 1 条
本会は、日本実験言語学会（以下「本会」と略）という。英訳名は、"The Japan Experimental
Linguistics Society"(JELS) とする。
（本部） 第 2 条
本会は、本部を茨城県つくば市天王台 1-1-1、筑波大学大学院人文社会科学研究科文芸･言語専攻、池田潤研究室内におく。
（支部） 第 3 条
本会は、理事会の議決を経て必要の地に支部をおくことができる。

第 ２ 章 目的および事業（目的） 第 4 条
本会は、言語と音声にかかわる実証的な研究の促進を図り、あわせて会員相互および関連学術団体との連絡提携を行い、もって学術文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業） 第 5 条
本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一． 研究発表会、講演会、講習会、見学会の開催
二． 会報の発行
三． 学術の調査、研究の振興
四． 関連学協会との連絡および協力五． 研究功績の表彰
六． その他、前条の目的を達成するために必要な事業
第 ３ 章 会員

（会員の種別） 第 6 条
本会の会員は、次のとおりとする。
一． 名誉会員 実験言語学、実験音声学に関し、功績顕著な者又は本会の目的達成に多くの貢献をした者で、総会の決議を経て推薦された者
二． 正会員 本会の目的に賛同する者
三． 賛助会員 本会の目的事業を賛助する団体又は個人（入会） 第 7 条
会員になろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となり、かつ会費を要しない。
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（入会金および会費） 第 8 条
本会の入会金および会費は別に定める。
2. 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
（会報の配布） 第 9 条
会員は、本会が刊行する会報の優先配布を受けることができる。
（資格の喪失） 第 10 条
会員は、次の事由によってその資格を喪失する。一． 退会
二． 禁治産又は準禁治産の宣告
三． 死亡、失踪宣告並びに団体の解散四． 除名（退会） 第 11 条
会員で退会しようとする者は、理由を付して退会届を提出しなければならない。
（除名） 第 12 条
会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議決を経て、会長がこれを除名することができる。
一． 会費を１年以上滞納したとき
二． 本会の会員としての義務に違反したとき
三． 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為のあったとき

第 ４ 章 役員
（役員の定数） 第 13 条
本会に次の役員をおく。
一． 理事若干名（うち会長 1 名、副会長 1 名）
二． 監事 2 名
三． 顧問若干名（役員の職務） 第 14 条
会長は、本会の業務を総理し、本会を代表する。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
3. 理事は、理事会を組織して、この定款に定めるもののほか、本会の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を決議し、執行する。
4. 監事は、学会の財産の状況ならびに業務の執行の状況を監査する。また、著しく不当な事項があると認めるときは、その報告をするために、総会を招集する。
5. 顧問は、会長および理事会の諮問に答える。
（役員の選出） 第 15 条
本会の会長および副会長は、正会員の中から別に定める役員等選出規則により選出し、総会の承認を得るものとする。
2. 本会の会長および副会長を除く役員は、別に定める役員等選出規則により選出し、総会2の承認を得るものとする。
（役員の任期） 第 16 条
本会の役員の任期は４年とする。ただし再任を妨げない。
2. 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3. 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。
（解任） 第 17 条
役員は、当該職務にふさわしくない行為のあった場合又は特別な事情のある場合には、その任期中であっても総会および理事会の議決により会長がこれを解任することができる。

第 ５ 章 会議

（理事会の招集） 第 18 条
理事会は、毎年２回会長が招集する。ただし、会長が必要と認めた場合、又は理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合、会長は臨時理事会を招集しなければならない。
2. 理事会の議長は会長とする。
（理事会の定足数および議決数） 第 19 条
理事会は、理事現在数の３分の２以上出席しなければ議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意志を表示した者は出席者とみなす。
2. 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（総会の招集） 第 20 条
通常総会は、毎年１回会計年度終了後10ヵ月以内に会長が招集する。
2. 臨時総会は、理事会又は監事が必要と認めたときに、会長はいつでも招集しなければならない。
3. 総会の招集は、少なくとも10日以前にその会議に付議すべき事項、日時および場所を記載した文書によって通知する。
（総会の議長） 第 21 条
通常総会の議長は会長とし、臨時総会の議長は会議のつど正会員の互選で定める。
（総会の承認事項） 第 22 条
次の事項は通常総会に提出してその承認を受けなければならない。
一．事業の計画および収支予算についての事項
二．事業の報告および収支決算についての事項三．財産目録についての事項
四．その他理事会において必要と認めた事項（総会の定足数） 第 23 条
総会は正会員現在数の過半数以上が出席しなければ、その議事を開き議決をすることができない。ただし当該議事につき書面をもって、あらかじめ意思を表示したものは、出席とみなす。
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（総会の議決数） 第 24 条
総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席者の過半数をもって 決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議事等の通知） 第 25 条
総会の議事の要領および議決した事項は会員に通知する。
（議事録） 第 26 条
すべて会議には議事録を作成し、議長および出席者代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。

第 ６ 章 資産および会計（資産の構成） 第 27 条
本会の資産は、次の通りとする。
一．入会金および会費
二．事業に伴う収入
三．資産から生ずる果実
四．寄附金品
五．その他の収入（資産の管理） 第 28 条
本会の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決によって確実な有価証券を購入するか、又は定期預貯金とするか、もしくは確実な信託銀行に信託するか、あるいは定期預金として会長が保管する。
（経費の支弁） 第 29 条
本会の事業遂行に要する費用は、入会金、会費、事業に伴う収入および資産から生ずる果実などの運用財産をもって支弁する。
（事業計画および収支予算） 第 30 条
本会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎年会計年度開始前に、会長が編成し、理事会の議決を経て総会で報告しなければならない。事業計画および収支予算を変更した場合も同様とする。
（事業報告および収支決算） 第 31 条
本会の収支決算は、毎会計年度終了後３ヵ月以内に会長が作成し、当該年度末現在の財産目録および事業報告書並びに会員の異動状況書とともに監事の意見をつけ、10ヶ月以内に理事会および総会の承認を受けて総会で報告しなければならない。
2. 本会の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決および総会の承認を受けてその一部もしくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰越すものとする。
（新たな義務負担および権利放棄） 第 32 条
収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする
ときは、理事会および総会の議決を経なければならない。借入金（その年度内の収入をもっ4て償還する一時借入金を除く）についても同様とする。
（事業年度） 第 33 条
本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

第 ７ 章 定款の変更並びに解散（定款の変更） 第 34 条
この定款は、理事会および総会においておのおの４分の３以上の議決を経なければ変更することができない。
（解散） 第 35 条
本会の解散は、理事会および総会においておのおの４分の３以上の議決を経なければならない。
（残余財産の処分） 第 36 条
本会の解散に伴う残留財産は、理事会および総会においておのおの４分の３以上の議決を経て、本会の目的に類似の公益事業に寄附するものとする。

第 ８ 章 補則

（施行細則） 第 37 条
この定款施行についての細則は、理事会および総会の議決を経て別に定める。
附 則
この定款は、平成 20 年８月 29 日から施行する。
附 則
平成28年９月２日修正。
平成30年８月10日修正。

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