地域における「脱炭素社会ビジョン」

策定の手順
国立研究開発法人国立環境研究所
福島地域協働研究拠点

はじめにの手段であることに留意されたい。
なお、本文中で参照する文献や統計データにつ本文書は脱炭素社会を実現しようとする地域にいては可能な限りインターネットで公開されておおいて、目標としての「脱炭素社会ビジョン」をり一般に入手可能な日本語の情報を選択したが、策定するための考え方や手順をまとめたものであ

一部の専門的な内容については書籍、一般には無る。手順においては既存の研究や京都市・滋賀県

料公開されていない日本語の学術論文、英語で書をはじめとするいくつかの地方自治体におけるかれた学術論文等も含まれる。なおインターネッ「低炭素社会」ビジョン構築の実践を参考にして

トで公開されている情報は2023年4月上旬にアクいる。読者としては地方公共団体の企画部局・環セスしたURLを付記している。

境部局に加え産業・交通などの関連部局の担当者、

最後に、脱炭素社会は社会の多くの側面、例え

脱炭素社会ビジョン策定を支援する専門事業者をば住宅、交通、産業、エネルギー供給、土地利用想定しているが、脱炭素社会の実現に関心のあるなどと関わり、これらに対して現状からの変更を事業者、市民団体、教育関係者、学生など、行政迫る。しかし脱炭素による気候変動の緩和は地域担当者以外の人々にとっても有益な情報があるもの唯一の目標ではない。それぞれの分野に多様なのと考えている。

課題があり、脱炭素化と同時にそうした課題を解

地方公共団体における温暖化対策計画において決することも重要である。気候変動対策には他のは環境省より公開されている地方公共団体実行計

分野の課題解決にも役立つ、一石二鳥・相乗効果

画（区域施策編）策定マニュアルが標準的な手法の期待されるものも多い。このような観点を取りとして参照されてきた。本文書はこれを代替する入れた多課題解決のアイデアとして、「SDGs

ものではなく、脱炭素目標達成の視点から検討す（持続可能な開発目標）」と「地域循環共生圏」のべき専門的知見を整理することで、同マニュアル

考え方を脱炭素社会ビジョンに活用する方法につを補完することを意図している。計画策定の担当いても本文書の後半で簡単に紹介している。社会者や業務受託者におかれては双方を参照しつつ、の各分野と否応なしに関連するという脱炭素の特本文書を考え方の整理やチェックリストとして活徴を活用し、脱炭素社会を目指す取組がより良い用されることを推奨する。

地域づくりを進める契機となることを期待する。

脱炭素においては温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという明確で定量的な目標が前提とされるため、脱炭素社会ビジョンにおいても排出量の計算は避けられない。本文書においても主要な部

謝辞分の計算手法の例を紹介したが、実践にあたっては相当量のデータ収集と専門的な計算作業および、

本文書は国立環境研究所課題解決型プログラム

これらを担う分析チームが必要となるだろう。こ「災害環境研究プログラム」の「地域環境創生研究

れらの作業には相応の人的資源が内部にあるか、プログラム」による成果の一部である。また内容の外部からこれを調達する必要がある。計算には専

一部に環境研究総合推進費（JPMEERF20191002）

門的な知識が必要だが、脱炭素社会ビジョンの目の支援による成果を含む。加えて、大熊町役場お的は脱炭素に向けた効果的で効率的な取り組みをよび三島町役場より情報提供を受けた。記して感立案・実施することであり、数値計算はそのため謝の意を表する。

目次
Contents

目

1

章 脱炭素社会ビジョン策定の概要

1次（１）地域で脱炭素社会を実現するための課題と脱炭素社会ビジョン策定の意義

2（２）バックキャスティング

5（３）意思決定と関連計画

6（４）脱炭素社会ビジョン構築の体制

7（５）全体の手順

9（６）フォローアップ

10

コラム

2

低炭素から脱炭素へ

11章 脱炭素社会ビジョン策定の各ステップの内容と検討事項

13（１）枠組みの設定

14（２）対策候補の情報整備

22（３）目標とする将来像の描写

23（４）必要な施策・事業とシナジー・トレードオフの分析

25（５）ロードマップの作成と主体毎のアクションの整理

27

コラム

国・地方脱炭素実現会議による「地域脱炭素ロードマップ」について

3

章 脱炭素対策の候補リスト（１）エネルギー
コラム

地域における脱炭素ビジョンの実現にむけた「パターン・ランゲージ」の活用

30

33
34
36

（２）非エネルギー

37（３）脱炭素対策技術の情報源

38

4

章 将来シナリオの定量化手法

41（１）利用可能な将来シナリオの定量化手法と複雑性・難易度

42（２）手法ごとのメリット・デメリットの考慮と適切な手法の選定

44

脱炭素対策シミュレーションのWEBツール

45（３）エネルギーからのCO2排出量推計の基本的な考え方

46（４）分野毎の定量化手法

48

コラム

5

章 脱炭素社会づくりと多課題解決

63（１）気候変動対策とSDGs：相乗効果とトレードオフ

64（２）地域循環共生圏による「統合的アプローチ」の活用

66

6

章 地域における脱炭素社会ビジョン策定の事例

71（１）「大熊町ゼロカーボンビジョン」（福島県大熊町）

72（２）「三島町ゼロカーボンビジョン」（福島県三島町）

78

図表目次

図1‑1

「脱炭素社会」とGHG排出量

2

図1‑2

日本で2050年に実質ゼロを達成するための条件

3

図1‑3

脱炭素社会ビジョンの内容

4

図1‑4

バックキャスティングの概念

5

図1‑5

地方公共団体における脱炭素社会ビジョン策定体制の例

7

図1‑6

脱炭素社会ビジョン策定の各ステップと組織の役割の例

9

図1‑7

フォローアップと軌道修正のイメージ

10

図2‑1

地域の温室効果ガス（GHG）排出の「スコープ」

15

図2‑2

交通のスコープの考え方の例

17

図2‑3

なりゆきシナリオ・対策シナリオの排出量の考え方の例

20

図2‑4

必要な施策・事業を体系化した例

25

図2‑5

単純化したロードマップの模式的な例

27

図2‑6

ロードマップの例29

図4‑1

域内外からのエネルギー供給と排出量推計・CO2排出係数算定の考え方

57

図4‑2

家庭用電気製品（2018年度）と自動車（2020年度）の残存率

60

図4‑3

建物の築年数と残存率曲線（2005年、推定値）

60

図5‑1

多課題解決事業の要素を限定した構造化例

67

図5‑2

地域循環共生圏の活動の構造化

68

図5‑3

構造化手法を活用した「マンダラ」作図の実践例

69

図6‑1

大熊町ゼロカーボンビジョンにおける将来のエネルギー消費量・再生可能エネルギー
供給量・CO2排出量

75

図6‑2

大熊町ゼロカーボンビジョン ６つの「取組方針」と具体的な対策・プロジェクト

76

図6‑3

三島町ゼロカーボンビジョンにおける将来のエネルギー消費量・再生可能エネルギー
供給量・CO2排出量

80

表2‑1

枠組みの検討事項

14

表2‑2

脱炭素対策の分類

22

表2‑3

定性的な叙述項目の例

23

表2‑4

定性的な社会経済シナリオ叙述のキーワードの例

23

表2‑5

定量化の項目

24

表2‑6主体の分類と主体ごとの役割の整理イメージ

31

表3‑1

エネルギー供給部門の脱炭素対策候補の例

34

表3‑2

エネルギー需要部門の脱炭素対策候補の例

35

表3‑3

非エネルギー部門の脱炭素対策候補の例

37

表3‑4

エネルギー分野の脱炭素対策技術の参考となる情報

38

表4‑1

各分野の将来シナリオ定量化手法の例

43

表4‑2

単純で簡易な手法と複雑で高度な手法の比較

44

表4‑3

活動量とエネルギーサービスの分類の例

47

表4‑4

要因と脱炭素対策の対応の例

47

表5‑1

脱炭素社会ビジョンを構成する要素と関連するSDGsのゴールの例

65

表6‑1

大熊町ゼロカーボンビジョンにおける枠組みの設定

73

表6‑2

大熊町ゼロカーボンビジョンにおける将来像の定性的な叙述

73

表6‑3

大熊町ゼロカーボンビジョンにおける将来の不確実性に関する記述

74

表6‑4

大熊町ゼロカーボンビジョンにおける定量化手法の選択

75

表6‑5

大熊町ゼロカーボンビジョンにおける取組別の2030年・2050年の目標

77

表6‑6

三島町ゼロカーボンビジョンにおける枠組みの設定

78

表6‑7

三島町ゼロカーボンビジョンにおける再生可能エネルギーのポテンシャル

79

表6‑8

「三島町におけるゼロカーボンビジョンの意義」の記述

79

表6‑9

三島町ゼロカーボンビジョンにおける定量化手法の選択

80

表6‑10 三島町ゼロカーボンビジョンにおける３つの方策、その具体策、シナジーの記述

81

表6‑11 三島町ゼロカーボンビジョンにおける取組別の2030年・2050年の目標

82

参考資料

84

1

章

脱炭素社会ビジョン
策定の概要

1

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

脱炭素社会ビジョン
章 策定の概要
脱炭素社会ビジョンは温室効果ガス排出量を実質ゼロ以下にする目標、目指す社会の状態、その達本章の要点成に必要な取組を示した地域計画である。
庁内横断的なチームを組織し、地域のステークホルダーが参画する検討体制を整え、いくつかの会
合を開催しておおよそ一年間で策定する手順を提案する。
多方面のデータを分析し、バックキャスティングの考え方でビジョン作成を進めるため、地域の専門家を加えたモデル分析チームを置くとよい。

1 地域で脱炭素社会を実現するための課題と脱炭素社会ビジョン策定の意義
地域の脱炭素社会ビジョンとは地域において将ることを目標として、この目標を達成した社会、来の実質温室効果ガス（Green House Gas、以すなわち脱炭素社会の状態を描写し、これを実現

下「GHG」と表記）排出量をゼロまたは負にすするために必要な技術・施策・事業・行動変容等

GHG排出量

2

現状の社会

低炭素社会

脱炭素社会
実質ゼロ

ゼロ排出

正味排出量
がゼロ

吸収は考慮せず
排出量がゼロ

吸収量まで排出量を減らす

排出量そのものをゼロにする（カーボンニュートラル）

ネガティブ
カーボン
吸収が上回り正味排出量がゼロ未満

0

現状よりも正味排出量を減らす

吸収量未満まで
排出量を減らす図1‑1 「脱炭素社会」とGHG排出量「低炭素社会」では現状やなりゆきよりも排出を減らすことを目指しており、その排出量目標には幅がありえる。しかし「脱炭素社会」といった場合には排出量をゼロとする必要がある。ただしその場合にも吸収量と相殺してゼロとする「実質ゼロ」（カーボンニュートラルとも呼ぶ）と、排出量そのものをゼロにし、吸収は勘案しない「ゼロ排出（ゼロエミッション）」がある。さらに吸収量を増やし、排出量以上に吸収があれば正味排出量が負になり「ネガティブカー
ボン」「カーボンマイナス」などと呼ばれることもある。環境省が支援して日本の地方公共団体が表明してきた「ゼロカーボンシティ」は「実質ゼロ」「ゼロ排出」「ネガティブカーボン」のいずれをも含んだものとなっている。また、地域の吸収量に排出権の購入や再生可能エネルギーの域外販売による他地域での排出削減を含むかどうかについて、日本国内で共有された取り決めはない。対象とする範囲については２章のスコープの議論を参照。

1章を示した地域の計画である。

脱炭素社会ビジョン策定の概要

次に日本で実質ゼロを達成するための要件を確認しておく。政府の脱炭素宣言以降、複数の研究

GHG排出量を実質ゼロにするとは、排出量を機関等が2050年目標達成のために必要なエネルゼロにするか、現状から大幅に削減して森林等に

ギーシステム等の試算を行った。そのうちのひと

よる吸収量未満とし排出量を吸収量で相殺した状

つ、国立環境研究所の研究グループによる試算結態をいう。前者を厳密なゼロ排出、後者をカーボ

果によれば、省エネルギーにより最終エネルギー

ンニュートラル（炭素中立）と呼ぶこともある。

需要量を現状と比較して約半分に減らし、そのう

低炭素社会では排出量を基準値よりも下げること

ち約50％を電力、約30％を水素などの新燃料で賄を目標とし、その水準はまちまちであったが、脱い、さらにこれらの約70％を再生可能エネルギー

炭素社会においては排出量が（実質）ゼロに固定で供給することが必要とされている。これに加えされている点で、より明確かつ意欲的な目標といて3Rによりプラスチック等の焼却を減らし、森える（図1-1）。

林整備などで吸収量を増加させることで実質ゼロ

なお、実際に策定される計画等が他の名称（例が達成される（図1-2）。具体的な内訳は地域にえば「ゼロカーボンビジョン」「地球温暖化防止

よって異なるものの、地域で脱炭素ビジョンを策計画」など）であっても上記の内容を備えていれ

定する際にもこれを一種の目安として参照するこ

ばここでいう脱炭素社会ビジョンに相当する。

とが出来るだろう。

省エネルギー（半減）

電化（半分以上）

再生可能
エネルギー
（70％）

その他

その他
ガス＋CCS

水素など

電力
最終エネルギー需要（総量）

最終エネルギー需要（内訳）

再エネ
エネルギー供給+プラスチック焼却減、森林の吸収促進
図1‑2

日本で2050年に実質ゼロを達成するための条件

出典：国立環境研究所AIMプロジェクトチーム（2021）2050年脱炭素社会実現に向けたシナリオに関する一分析より作成。
日本の場合、期待される吸収量は現状の排出量よりもかなり小さいため、排出量を90％以上削減する必要がある。排出の主要な部分を占めるエネルギーにおいてはエネルギー消費量を減らし、これを再生可能エネルギーなどの二酸化炭素の排出がないエネ
ルギー源で供給する。そのためには液体・気体の化石燃料（ガソリン、灯油、LPG、都市ガスなど）の用途を電化したり、脱炭
素な電源で製造した水素燃料（水素ガス、メタン、アンモニアなど）に置き換えたりすることも必要である。

3

4

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

このように脱炭素社会では排出量に関する目標

さらに、地域の自然地理や社会経済構造は多様では明確である一方、そのための具体的な行動の決あり、再生可能エネルギーの利用可能性、人口密定は単純ではない。まず温室効果ガス、特に化石度や都市構造の差異による建物や交通の構造、産燃料起源の二酸化炭素排出は社会の活動全体に強業立地の現況、吸収源となり得る森林面積などのく関わるため、脱炭素目標を達成するための方策違いにより、必ずしも同じ対策が全国どこでも実は多岐にわたり、多くの分野での行動が必要であ行可能で効果的とは限らない。

る。そのため行動主体も多くなり、行政（国・都そこで、脱炭素社会ビジョンは上記のような要道府県・市区町村それぞれに、多くの部局が関連因を整理して検討し、個別の具体的な行動を立する）、住民や域内での従業者、様々な産業の事

案・策定・実行する根拠を与える。脱炭素社会ビ業者や事業者団体（脱炭素技術の供給者でもあ

ジョンにおいては、社会・経済・技術の情報を収る）、市民団体、教育機関などが役割を分担しな集し、将来の社会経済活動・脱炭素対策の導入強ければならない。次に、主要な排出源であるエネ

度・温室効果ガス排出量を根拠にもとづいて推計

ルギー起源二酸化炭素排出量をゼロにするためにする手法を活用し、脱炭素の目標を達成した地域

は社会基盤や建物の更新を含めた大きな変革を必の姿を定性的・定量的に描写する。これにより、要とする。再生可能エネルギーによる発電所を建

各々の地域においてどのような対策（群）が有効

設するだけではなく、住宅等の建物の建て替えをであり、またどのような主体により（誰が）、何伴う電化・省エネルギー化、公共交通機関や歩年頃までに（いつ）、それぞれの対策を実施（何道・自転車道の整備、次世代型の自動車への入れを）する必要があるかを示すことが出来る（図替えなどを大規模に行うことは数年の短期間では1-3）。

不可能であり、必然的に数十年の長期を要する。

排出量の目標最終目標

目指す社会の状態

中間目標

実現に必要な取組

生活

経済

技術導入

社会基盤
整備

交通

土地利用

施策・事業

行動変容

◆ 人口・世帯・ライフスタイル◆ 働き方・経済活動水準・産業構造◆ 移動手段・車両技術◆ 人口分布・施設配置・森林・農業

図1‑3◆ 建物／エネルギー機器更新◆ 交通／エネルギーインフラ整備◆ 補助金・ラベリング・森林施業◆ 行動変容・3R・教育

脱炭素社会ビジョンの内容

脱炭素社会ビジョンは排出量の目標、目指す社会の状態、その実現に必要な取組から構成される。2010年代終盤から多くの地方公共団体が行った「ゼロカーボンシティ」の表明はこのうち「脱炭素の目標」の「最終目標」を示したものと言ってよいだろう。なおここに示した内容は全て例示であり、追加／削除があってもよいが、脱炭素目標の達成には少なくとも図中に示された内容の取組は必要になることが多いだろう。

1章

脱炭素社会ビジョン策定の概要

2 バックキャスティング
多くの場合、脱炭素社会は現状の傾向の延長上

通・エネルギー・土地利用・農業・廃棄物などのでは達成出来ないと推察される。また上記の通り

各分野の活動状況や脱炭素対策が「このように「ゼロ」という目標が与えられている。さらにそなっている必要がある」ということを示す。そのの達成には10年以上の期間が必要と思われる。こためにはコンピューター・モデルを利用した定量のような、「現状の延長では達成出来ない長期的的なシミュレーションの支援が必要になるだろう。

な将来の目標」の達成に向けた取組には、まず目

各分野のシミュレーションには様々な方法があり、標を達成した未来の状態を描き、次にそこから現

4章では技術的な難易度の異なる手法をいくつか状に至る道筋を探索する「バックキャスティン

解説する。

グ」の考え方が有用である（図1-4）。そこで本文書においてもこの考え方を応用している。

バックキャスティングの後半部分では前半に作成した未来像に到達するために現在から行うべき

バックキャスティング（「未来逆算方式」ともことを検討する。様々な脱炭素対策の実現に必要いう）を脱炭素社会ビジョンに活用する場合、前な期間から逆算して、対策導入のロードマップを半部分ではまず将来に脱炭素目標を達成した地域

作成し、中間目標を設定する。またこのときに主の各分野の状態を描写する。生活・経済活動・交体ごとの役割も検討する。

なりゆきの将来

現状
まず目標とする
将来の具体的な姿を描く

目標から現状まで逆算し、達成までの道筋を特定する

図1‑4

目標とする将来

バックキャスティングの概念

脱炭素社会のような現状の延長にない目標には、蓋然性の高い未来を予測する方法（フォアキャスティング）は活用出来ない。そこで先に将来の目標を決めてしまい、現状まで逆算してなすべき行動を見出すバックキャスティングの考え方が必要になる。

5

6

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

3 意思決定と関連計画
本文書では主に脱炭素社会ビジョン策定に係るい活動が含まれるため、地方公共団体がすでに策技術上の諸課題を解説する。一方で脱炭素社会ビ定している他の計画や実施中の事業との関係を整

ジョンを地方公共団体において策定する場合、住理しておく必要もある。懸念されるのは脱炭素社

民の代表たる首長の意思決定が必要である。こう会ビジョンの内容と既存計画の間に矛盾が生じるした行政手続き上の側面について以下のほとんどことだが、多くの計画期間が5年程度であることの部分では明示的に言及しないものの、脱炭素社に対して、脱炭素の目標は必然的に長期となるた会ビジョン策定そのもの、会議体の設置、目標のめ、短期的には既存計画と整合する取組を脱炭素

設定、脱炭素対策の内容、作成されたビジョンの社会ビジョンに位置づけ、既存計画（例えば地球決定など、要所で公式の意思決定を前提としてい温暖化対策実行計画や都市計画マスタープラン）

ることを承知されたい。

の改定時には脱炭素ビジョンとの整合をはかるな

また、脱炭素社会ビジョンには地域社会の幅広どして対応が可能である。

1章

脱炭素社会ビジョン策定の概要

4 脱炭素社会ビジョン構築の体制
地方公共団体が脱炭素社会ビジョンを策定する

組織は機能の必要性から示すもので、機能を統合という意思決定がされたならば体制（メンバー、したり、さらに細分化した下位組織があったりし組織とその役割、組織間の関係）の構築が必要でてもよく、また当然ながらこれらと異なる名称である。図1-5に体制の例を示す。以下に説明する

あってもよい。

首長・議会
報告

答申

報告

指示

委託

諮問

（ステークホルダー会合）
住民会議
有識者委員会（モデル分析チーム）（タスクフォース）
助言・意見

案提出

脱炭素社会ビジョン
プロジェクトチーム（PT）
企画部局・環境部局
エネルギー部局
産業部局

指示・情報提供

受託事業者
専門家

報告

交通
WG

再生可能
エネルギー
WG

交通・都市計画部局
農林業部局
教育部局

図1‑5

地方公共団体における脱炭素社会ビジョン策定体制の例

ステークホルダー会合、タスクフォース、モデル分析チームはそれぞれ本文中の説明に対応する。図の例では首長の直下にタスクフォースとして庁内のプロジェクトチーム（PT）を置き、PTがステークホルダー会合・
モデル分析チームそれぞれとの窓口になる体制としている。また首長はステークホルダー会合（図では住民会
議・有識者委員会）に諮問し、これに対しPTを事務局とする会議・委員会が答申する形としている。地方公共団体では総合計画の策定などで同様の体制をとることは一般的と思われるが、脱炭素社会ビジョンの特徴としてはPTに産業、交通などの脱炭素対策に関係する部局が入るべきこと、また専門的なシミュレーションを利用した計算を行うためモデル分析チームを置くべきことなどが挙げられる。モデル分析チームでは専門のコンサ
ルタントに委託する場合でも、地域内や近隣の専門家が直接参画して作業をガイドすることで、各地域の事情をより適切に考慮した分析が可能になるだろう。

・タスクフォース

ことが望ましい。これらの部局はビジョンが策定

地方公共団体の担当者などからなり、ビジョンされたのちにその施策の実施を担当することにな

策定の中心となって全体のプロセスを進行し、必るため、予め初期からこれに参画することで実現要な判断を行い、首長や議会に状況と成果を報告

可能性の高いビジョンとなることが期待される。

する。地方公共団体の企画部局・環境部局の担当

またこれらの分野における現行の施策・事業・計者と、特に脱炭素と関係の深いエネルギー・産画等との整合をはかるためにも必要である。後述

業・都市計画・交通などの担当者から構成されるのステークホルダー会合においては事務局として

7

8

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順の機能を果たす。タスクフォースの主担当者は脱成果を報告し、会議の意見を取り入れてビジョン

炭素社会ビジョン策定プロセスの要として全体の策定を進める。すでに多くの地方公共団体が計画進行と調整を担う重要な役割である。

策定の際にこうした手順を取り入れており、専門家の助言を得たり、地域の住民や関係の深い事業

・モデル分析チーム

者・団体が策定の過程に参加したりすることで、脱炭素社会ビジョンの目的を達成するためには地域の主体にとってより望ましい将来の地域の姿

将来のGHG排出量・排出削減量・吸収量を定量を反映したビジョンを策定するとともに、ビジョ的に検討する必要がある。またその前提として将ンにもとづく事業の実施をより確実で効果的なも来の社会経済活動についても定量的に把握しなけのとすることが期待される。また、これもすでにればならない。そこでバックキャスティングの考行われているように、目的に応じて複数の会合をえ方にもとづきつつ、地域の特徴や状況に適した設置することも可能である。例えば専門的な助言

計算を行うため、情報を収集し計算・分析を実施を求めるための有識者委員会と、これとは別に幅するチームを結成する。チームは必ずしも公式な

広く一般の住民や地域内の事業者の意見を取り入会議体とする必要はなく、実体があればよい。多れるための意見交換会を開催する、といった例がくの場合、モデル分析チームは専門的な知識・技ある。いずれの場合もより早期から、より実質的術・情報を持つコンサルタントや研究機関が中心な効果のある形で参画することで事業の実現可能となるだろう。地方公共団体の職員にこれを行う性が高まることが知られている。

技能があり、人員配置が可能であれば庁内で内生することにも何ら問題はない。モデル分析チーム

こうした計画策定においては調査、資料作成、はタスクフォースと緊密に協力して、その指示の会議運営などの業務を支援させるために外部のコ

もと、データを収集し、分析に利用する定量化モ

ンサルタントを利用する場合が多いだろう。このデルを構築し、現状分析と将来推計を行い、結果場合、受注者はタスクフォースとモデル分析チーを分析し、これを報告する。脱炭素社会ビジョン

ムの一部としてそれぞれ活動することになる。図は社会の様々な側面に関連するため、モデル分析

1-5の例ではタスクフォースの役割を果たす組織

チーム内にさらに細かく分けたワーキンググルー

として庁内の関連部局からなる脱炭素社会ビジョ

プ（WG）を設置することが有効な場合もあるだ

ンプロジェクトチーム（PT）をおき、ステークろう。例えば交通や再生可能エネルギーなどがそホルダー会合として住民会議と有識者委員会をその対象になりえる。

れぞれ設置し、モデル分析チームは受託事業者と専門家が協力する体制とし、さらに交通WGと再・ステークホルダー（利害関係者）会合

生可能エネルギーWGを置いている。実際の作業

外部の専門家、住民、地域内の事業者、その他

上はPTの主たる担当者とモデル分析チームは相の 利 害 関 係 者 か ら な る 会 議 を 設 置 し、 タ ス ク

当緊密に（例えば週に一度の会合をもつなどしフォースがこれに対してビジョンの方針・進捗・て）連携する必要があるだろう。

1章

脱炭素社会ビジョン策定の概要

5 全体の手順
チームの体制が出来たら（あるいはチームづく（1）枠組みの設定

りと並行して）次の手順で脱炭素社会ビジョン構（2）対策候補の情報整備

築を進める（図1-6）。（3）では、通常、モデル（3）目標とする将来像の描写（定性的・定量的）分析と議論を複数回繰り返す必要があるだろう。

（4）必要な施策・事業とシナジー／トレードオ

手順については2章で詳しく解説する。

フの分析（5）ロードマップ作成と主体毎のアクションの整理

ステークホルダー
会合

（2）
対策候補の
情報整備

目的・枠組・目標・留意点などを議論する（3）
目標とする
将来像の描写目標像の内容、取り入れ
るべき対策、追加すべき
情報、わかりやすい表現などを議論する（5）
ロードマップ作成と主体毎のアクションの整理

モデル分析チーム

共同で枠組みを議論し、設定する（1）
枠組みの設定（4）
必要な施策・事業とシナジー／トレード
オフの分析

タスクフォース

地域における事業等、関連情報の提供

技術情報等を収集し、データを整備する

定性的な記述モデル計算による定量化

定量化の結果を議論
修正点を検討

再計算対策の分野への分類、施策・事業の提案
具体的施策の内容と実行可能性、配慮すべき関連
分野、中間目標、住民等とのコミュニケーションの方法などを議論する

他分野への影響の分析
主体別の役割の整理
中間目標の設定

ロードマップの作成

脱炭素社会ビジョンの公表・フォローアップ
図1‑6

脱炭素社会ビジョン策定の各ステップと組織の役割の例

図に示した例では組織・体制は出来ているものとしている。タスクフォースとモデル分
析チームは密に連携して作業を進め、ステークホルダー会合は３回程度の開催としている。またおおよそ一年間のスケジュールを想定している。

9

10

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

6 フォローアップ
長期的な将来にわたる行動計画には必然的に不イルス感染症のように社会に極めて大きな影響を確実性が伴う。脱炭素社会ビジョン実現への道の与える外力の発生は事実上予期出来ない。そこでりは必然的に長期的になるため、目標年に到達す

数年おきに進捗確認を行ったうえで、新たな状況

る前に随時、進捗状況・達成状態を確認し、ビを反映して上記（1）～（5）を再度行い、導入す

ジョンや対策の内容を見直していく必要があるだ

べき技術や施策を再検討する必要がある。これをろう。社会経済の状況は当初想定どおりに進展す

繰り返して軌道修正しながら施策・事業を進めてるとは限らず、また技術革新により新たに利用可

いくことで、漸近的に長期的な目標に近づき、最能となる対策や、逆に見通しよりも開発が遅れる

終的に脱炭素への到達を目指すことが出来る（図技術もありえる。激甚な自然災害や新型コロナウ

1-7）。

第2回フォローアップ

現状
実績1

ビジョン策定・現状評価
・中間目標2ʼ超過達成
・要因分析
・最終目標への計画立案

中間目標1

排出量

中間目標2ʼ
中間目標2

第1回フォローアップ

・現状評価
・中間目標1未達の要因分析
・目標再設定（中間目標2ʼ）・再設定目標への計画立案

実績2

最終目標
時間

測定値（現状・実績）

第1回フォローアップで設定した目標

当初ビジョンで設定した目標

第2回フォローアップから最終目標への推移

図1‑7

フォローアップと軌道修正のイメージ

図の例ではビジョン策定から最終目標までの間に２回のフォローアップを行っている。第１回フォロー
アップでは当初設定した中間目標１が達成出来なかったため、改めて計画を立案し、最終目標はそのま
まに、当初計画の中間目標２を中間目標 2 に設定しなおしている。第２回フォローアップでは中間目標
2 以上に排出量を削減することが出来たため、最終目標は変更なく達成を目指している。

1章

脱炭素社会ビジョン策定の概要

気候変動枠組条約のもとで採択された京都議定書以降、以前の気候変動緩和策においては「低炭素社会」が目標とされていた。気温上昇
を２℃に抑制することを目標としたパリ協定（2015年）以降も日本の長期目標としては2050年に80％削減であった。しかしながら、そのパ
コラム

低炭素から
脱炭素へ

リ協定では気温目標を1.5℃にすることも検討するとしている。これを実際に検討したIPCCの1.5℃特別報告書（2018年）では1.5℃と２℃とでは大幅に被害の水準が異なること、1.5℃を達成するには20世紀半ばごろには世界全体での二酸化炭素の正味排出量をゼロ近辺にまで削減することが必要であることが示された。これを受けて日本政府を含む各国では2050年頃の排出量実質ゼロの目標を表明し、また我が国の地方公共団体による2050年ゼロカーボンシティの表明にもつながった。国際交渉においても2021年のグラスゴー合意で1.5℃を目指すとされ、2050年頃までの脱炭素は国際的に共有された目標となっている。世界の地方政府においてもC40や世界首長誓約など複数のイニシ
アチブにより多くの都市・地域が同様の目標を表明している。

◆ 定量化手法を活用した将来分析の参考文献
European Environment Agency (2001) Scenarios as tools for international environmental assessments, Expertsʼ corner report
Prospects and Scenarios No 5.
https://www.eea.europa.eu/publications/environmental̲issue̲report̲2001̲24
越智雄輝、五味馨、福田尭、島田幸司、松岡譲（2010）バックキャスティングアプローチに基づいた体系的な低炭素社会シナリオ構築手法の開発、環境システム研究論文集（土木学会論文集G（環境））、38、109‑118.

11

2

章

脱炭素社会ビジョン
策定の各ステップの内容と検討事項

2

14

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

脱炭素社会ビジョン策定の章 各ステップの内容と検討事項

本章の要点

枠組みの設定においては対象範囲の設定が重要である。データの入手可能性、地方公共団体の施策の影響力、地域内の対策との関連性、地域間の整合性、量的な重要性などを勘案して決定する。
脱炭素社会ビジョンは地域の目標とする将来像なので、社会・経済の各側面の将来目標を踏まえて
将来シナリオをつくる。脱炭素事業の他分野とのシナジー・トレードオフの考慮も重要である。
ロードマップとステークホルダーの役割分担を示すことで長期目標を短期的な行動に繋げる。

1 枠組みの設定
まず脱炭素社会ビジョン全体に係る枠組みを検排出量目標は年単位で把握・検討すること、一般討する（表2-1）。以下、各項目について、一般的に入手可能な情報源を基本として検討を進める的な留意点と検討事項を示した。なお、排出量・ことを前提としている。

表2‑1

枠組みの検討事項

枠組みの要素①基準年

検討事項

現状として参照する時点。近年に地域の社会経済活動、エネルギー、
GHG排出に係る大きな動きがあった場合には検討が必要。

②目標年

総合計画、人口ビジョン等の既存計画との整合性③対象の範囲「スコープ（１〜３）」（特に交通、その他の間接的な排出）④排出目標の定義

域外との再エネ売買、排出権取引⑤社会経済シナリオの設定

シナリオ数、人口・世帯等の見通しと目標、経済活動の推移と産業誘致などの方針⑥対策シナリオの設定

シナリオ数、導入する対策の方向性、再エネ供給が不足した場合の方針、社会経済シナリオとの組み合わせ方①基準年

大きな動きとしては人口や経済活動に大きな影響

計算の基準となる「現状」を把握し、将来の参を与える大災害、大規模な産業施設（工場や発電照とする年。なるべく最近の年が望ましいが、主所）・商業施設（ショッピングモール等）、業務施

要な統計データの入手可能な年次を選ぶ。典型的

設（官公庁の庁舎や大学等）の新設や廃止、地域には直近の国勢調査年。ただしその後に地域社会の主要な公共交通機関の運行開始や終了、大規模の活動やGHG排出に大きな動きがあった場合に住宅団地の入居開始などが挙げられる。例としてはより新しい時点としたほうがよいことがある。

東日本大震災とこれに伴う原子力発電所事故の被2章

脱炭素社会ビジョン策定の各ステップの内容と検討事項

災地のように、避難により一時的に社会経済活動減が求められていることから好ましくない。また、が極めて小さくなった地域ではその期間を基準年

目標年までの途中時点に中間目標となる時点を設とすると、目標年との参照にあたり不都合であるけることで、現状から目標年までの経路を示し、から、この場合には災害以前の年次を参照用の基

取組開始後の進捗確認にも役立つ。他に地域や国準年とすることが比較の上では適切な場合もある

における既存の構想・計画・目標との整合にも配だろう。

慮すべきである。2023年現在で脱炭素社会ビジョンを作成する場合の具体的な設定として、約30年後の2050年を最終目標年とし、2030年・2040年を②目標年

脱炭素を達成する時期が目標年である。通常、中間目標年とする、といった例が挙げられる。

大きな変革が必要となることから、現状から20年程度以上の期間をとることが望ましい。一方であ③対象の範囲

まりにも遠い将来時点（例えば100年後）とする

各々の地域がGHG排出削減に取り組むにあと現在からの道のりが見通しづらくなることや、

たっては、現状把握・目標設定・行動立案・進捗

そもそも気候変動緩和のため早期の大幅な排出削管理のため、各地域の活動に関連する排出のうち

スコープ3

スコープ2

スコープ1

（ア）
地域内の家庭・業務・産業による化石燃料の直接燃焼（ウ）
域外から供給された電力の発電に伴う化石燃料の燃焼（ク）
域内で消費される財の生産に伴う排出（エ）
地域内の工場による
工業プロセス（イ）
地域内の交通による化石燃料の直接燃焼（キ）
地域外との交通（オ）
地域内で発生した
廃棄物の処理（カ）
地域内の土地利用・農業
からの正味の排出

図2‑1（ケ）
地域外への脱炭素電力供給や地域外からのクレジット購入による域外での排出削減

地域の温室効果ガス（GHG）排出の「スコープ」

スコープ１の境界は対象地域の境界（地方自治体であれば通常は行政界）を示す。あるGHG排出の責任がどの地域にあるかを考える場合には地域内での活動をなるべく完全に含みつつ、境界をまたぐ場合には排出量の点での重要性、把握の可能性、地方行政の影響力が及ぶ範囲などを勘案して決定する。出典：Greenhouse gas protocol (2014) Global Protocol for Community-Scale
Greenhouse Gas Emissions Inventories をもとに作成。

15

16

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

どの部分を当該地域の目標において対象とするか重要性（significance）：量的に大きな排出源を決定する必要がある。国を単位とした場合にはが対象とされること。

IPCCがインベントリ・ガイドラインを作成し国単位の排出の範囲を定めているが、日本において結果として多くの場合、スコープ2を基本とし現状では脱炭素社会を目指すにあたり地域ごとのて、以下の（ア）～（オ）となり、森林による炭素排出量を算定する統一されたルールはない。そこ

吸収も考慮する場合には（カ）に広げる。スコーで当面は各地域がそれぞれ決定する必要がある。

プ3について域外での交通（キ）はすぐあとに、地域の排出を考えるとき、現実の社会では地域

域外での排出あるいは排出削減分を対象とするの境界をまたいで様々な活動が行われているため、（ク）（ケ）の考え方は④で後述する。

域内外との関係の処理が重要である。この点に着目した地域のGHG排出源は一般的に「スコープ（範囲、Scope）」として1～3に分類され、国際的にもしばしば利用されている（図2-1）。

（ア）地域内の家庭・業務・産業による化石燃料の直接燃焼によるCO2排出（イ）地域内の交通による化石燃料の直接燃焼によるCO2排出図2-1のスコープ1のように、単純に地域内での直接的・物理的なGHG排出量のみを対象とすることは多くの場合適切ではない。国と比べて開放的な地方自治体においてはGHG排出に関連す（ウ）域外から供給された電力の発電に伴う化石燃料の燃焼によるCO2排出（エ）地域内の工場による工業プロセスからのGHG排出る活動が地域外と関係することが多く、例えば地（オ）地域内で発生した廃棄物の処理に伴うGHG

域内に発電所がなければ域内の電力消費からの排出（域外に搬出して処理される場合も含GHG排出は域外でされるから、地域内での節電

む）の努力は排出量削減に反映されない。逆に地域内（カ）地域内の土地利用・農業からの正味のGHGに化石燃料の火力発電所があれば域外の電力需要排出（森林による吸収も含まれる）を満たすために大きな域内での排出が発生する。

（キ）域外との交通に伴うGHG排出

交通は頻繁に行政界をまたぎ、通過交通もある。

（ク）域内で消費する財の生産に伴うGHG排出

廃棄物の処理もしばしば広域で行われる。そこで（ケ）地域外への脱炭素電力供給や地域外からの考え方としては、次の各点に配慮すべきである。

クレジット購入による域外での排出削減

すなわち、
ここで交通について、上記（イ）の交通は「地把握可能性（information availability）：その域内主義」であり、すべての交通の地域内部分

排出に係るデータが入手可能であること（道路や線路の上に排出量を帰属させる）を対象

制御可能性（controllability）：地方政府（地とする。これは地理的範囲の明瞭さが利点である

方公共団体）の影響力が及ぶこと

が、通過交通のように、地域としてほとんど対策

関連性（relevance）：地域における排出削減の出来ない活動が含まれる点が問題となる。交通の努力が反映されることの対象範囲は他にも考え方があり、例えば「出発整合性（consistency）：全ての地域が同じ考地主義」であれば、出発地が地域内である交通をえ方をとった場合に漏れや重複がないこと全て対象とする考え方である（域外から域内への2章

脱炭素社会ビジョン策定の各ステップの内容と検討事項

交通は含まれない）。図のスコープ3（キ）の一部

排出源を含むことが望ましい）などを考慮して決を含む形になる。他に「居住地主義」として住民定する。例えば多くの観光客が域外から流入するの交通を目的地や経路を問わず対象とする考え方、ような地域では、来訪者の交通そのものが地域の「発着地主義」として出発・到着の双方を対象と重要な行政課題となりえるだろう。ここで観光客してその半分（それぞれ到着地・出発地と折半すの公共交通機関利用を促進するような施策があっる）とする、さらに域外との交通は対象外としてた場合、これには脱炭素の効果もある。このとき地域内で完結する交通のみを扱う、などの考え方

観光客の交通による排出を対象範囲に入れていれがありえる（図2-2）。

ば、その脱炭素効果を示すことが出来る。このよ

選択にあたっては地域の現在の交通政策、地方公共団体としてとりうる対策の有無、データ入手

うな地域の事情を踏まえて交通の対象範囲を検討することが望ましい。

の可能性、地域の交通からの排出の特徴（主要な

地域内主義

出発地主義

すべての交通の地域内部分を対象とする地域内を出発する交通を対象とする

住民主義

住民・域内立地事業者による交通を対象とする

図2‑2

発着地主義

地域内を発着する交通を対象とし、域外を着発する場合には折半する

交通のスコープの考え方の例

交通は一つの地域の中では完結しないことが多いため、対象範囲の検討が必要。空間範囲、移動者、出発地・到着地と、それぞれ考え方がある。選択にあたって重要な視点はスコープ全体と同様であり、把握可能性、制御可能性、関連性、整合性を検討する。地域の事情によってはさらに自動車交通だけを対象とする、住民に加えて観光旅行者の交通も対象とする、交通については周辺の地方自治体と協力して広域で取り扱う、などの工夫が必要になることもあるだろう。

④排出目標の定義と域外との関係

素吸収）や再生可能エネルギーで発電した電力スコープの（ケ）では域外での排出削減を示し（再エネ電力）によって、域内の事業者等（地方ている。具体的には排出権（例えば植林による炭公共団体も含まれる）が他地域の事業者等にこれ

17

18

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順らを売った場合の他地域における削減量、またこ

買による環境上の効果をその発電地域において示れらを買った場合の自地域の排出削減量を考慮す

すには、スコープ2で地域の排出量目標を定めつるかどうか、である。全体の整合性の観点からは、つ、これと並行していわば「別枠」で地域外の排電力を購入した地域ではスコープ2、植林で炭素出削減への貢献量を提示することを推奨する。

吸収をした地域ではスコープ1にそれぞれ含まれ

図2-1のスコープ3（ク）では域内で消費されており、同じアプローチを全ての地域がとった場

る財の生産に伴う排出を示している。製品のライ合に排出量の合計が全体と一致しない。削減量のフサイクル的な思考によるGHG排出削減を推進

観点ではこのように両地域で削減量に計上されてするためには、消費者が製品やサービスを選択すしまうことを二重計上（ダブルカウント）という。

る際にその製造・提供に伴うGHG排出の少ない

また特に排出権取引を利用する前提での脱炭素目

ものを選ぶことが効果的だろう。SDGsのゴール

標は自地域内での取組を軽視しているという誤っ12アイコンでも「つくる責任・つかう責任」と端たメッセージととられる恐れもある。そこで域外的に表現されているように、製品・サービスの利との排出権取引、再エネ売買について、脱炭素目

用者の行動変化は脱炭素社会の実現においては重標達成のために残余の排出量を域外との売買によ要な課題である（同アイコンのオリジナルであるり相殺することを認めるか、あくまで域内での自英語版では“Responsible consumption and

力達成を目指すかを検討しておく必要がある。

production”でありconsumption（消費）が先

一方、域外への再エネ電力の販売そのものは、に書かれている）。また、事業者が自社の製品・再エネ資源とエネルギー需要は空間的に一致しな

サービスの生産に伴うGHG排出をその調達先いことから必然的である。現状においても固定価（サプライチェーン）まで遡って削減する取組も格買取制度を通じて多くの再生可能エネルギーが存在する。しかしながら、地方公共団体の計画と広域で融通されていると見なされ、電力事業者のしての脱炭素社会ビジョンをみたとき、消費ベー

排出係数の算定にあたってはこの点が調整されてスのGHG排出に関する研究はあるものの地域にいる。全国的な視点でみれば、再エネ資源の相対

おいてはその把握が困難であり、地域外の事業者的に豊富な地域（多くが人口密度の低い農山漁のGHG排出について地方政府が影響を及ぼすこ村）からエネルギー需要が相対的に大きな地域とが難しく、さらにその生産地ではスコープ1に（多くが大都市）への再エネ電力販売の推進は、入ることから整合性の問題が生じる。そのため政日本全国の脱炭素化の点で必要であり、地域資源

策のターゲットとしづらく、現時点ではこのようを活用した地域経済への効果の点でも推奨されうなアプローチによる脱炭素社会ビジョンの策定はる（5章の地域循環共生圏の解説も参照）。そこ

有効な事業に繋げることが難しく、効果が限定的で、整合性を重視しつつも再エネ電力の地域間売なものにとどまる恐れが大きい。

◆ スコープの参考文献
Scott Kennedy, Sgouris Sgouridis (2011) Rigorous classiﬁcation and carbon accounting principles for low and Zero Carbon
Cities, Energy Policy, 39(9), 5259-5268.
Greenhouse gas protocol (2014) Global Protocol for Community-Scale Greenhouse Gas Emissions Inventories.
https://ghgprotocol.org/greenhouse-gas-protocol-accounting-reporting-standard-cities

2章⑤社会経済シナリオの設定

脱炭素社会ビジョン策定の各ステップの内容と検討事項

分野に係るため、総合的な視点で望ましい地域の社会経済シナリオとは目標年にかけての人口、将来像（例えば人口維持、経済活動の活性化、防世帯、経済活動水準、産業構造、ライフスタイル、

災など安全の確保、良好な景観や生物多様性の保土地利用、交通構造などの社会経済要因の変化で全、資源循環など）を描く一環として脱炭素を位ある。これらの要因はいずれもエネルギー消費や置付ける、という考え方（「統合的アプローチ」

GHG排出に影響を及ぼすため、脱炭素対策を検という）も可能である。その場合には、様々な方討するための前提として設定しておく必要がある。

策（例えば特定の産業の誘致）が人口、経済、防設定の方法としては既存のこれらの分野における災、自然環境、エネルギー、脱炭素などのそれぞ地域の計画や目標を活用する、外部の将来推計をれにどのような効果があるかを検討・分析するこ

参照する、新たに目標とすべき将来の社会経済状とになる。そのため統合的アプローチによる将来

況を検討する、などの方法がある。

ビジョン構築は脱炭素よりもさらに広い視野と複

また、脱炭素対策を実行した場合には産業構造

雑なシステム思考が要求される。計画立案業務上や消費、交通等にも無視出来ない大きさで影響すの負担は高くなるが、事実として様々な課題の間ることが考えられ、これを含めて検討する場合にには関連があり、住民にとってよりよい地域の実

は脱炭素対策をとらない場合の社会経済シナリオ

現を目指す視点からは益が多く、部分的にでも取を予め作成し、これに対して脱炭素対策の影響をり入れることを推奨する。統合的アプローチにつ検討する（結果として社会経済変数が変わる）と

いては5章で改めて解説する。

いう手順となる。
さらに社会経済シナリオと脱炭素対策を一体化⑥対策シナリオの設定

させて検討することも可能である。脱炭素対策は「対策シナリオ」は社会経済シナリオのもとで多くが経済活動でもあり、日本国政府の「グリー脱炭素対策をどのように導入するかを示すシナリン成長戦略」や諸国による新型コロナウイルス感オである。これに対して対策の導入を行わない場

染症によって損害を受けた経済活動の「グリー合を「なりゆきシナリオ」のように呼ぶ。バック

ン・リカバリー」などは環境対策と経済活動の好キャスティングの考え方では目標の達成は与件で循環や一体化を目指したものといえる。とはいえ、あるから、対策を実施して目標とする将来像を実以下に示すように対策シナリオの作成には相応の現するシナリオ（ここでは「脱炭素シナリオ」と時間を要すること、排出量推計の手法としては社呼ぶ）の他になりゆきシナリオを作成することで、会経済活動を与件（与えられた条件であり、変更

両者を比較し、その差から必要な対策やその効果しない）とすることが最も容易であることなどかを把握することが出来る。なりゆきシナリオ、対ら、多くの場合にはいったん社会経済シナリオを

策シナリオのそれぞれについて、細かい考え方の固定し、そのもとで技術導入等が行われる対策シ違いによりさらにいくつかに分類することが出来

ナリオを作成し、最後に対策を行った場合の経済る。対策強度の違いによるシナリオ分けのイメー効果を分析する、という手順が実施可能な選択肢

ジを図2-3に示した。

になるものと思われる。
また、さらに踏み込んでSDGsや地域循環共生・なりゆきシナリオの種類と考え方

圏の考え方を取り入れ、多課題の同時解決を目指「なりゆき」についても異なる考え方があり、すアプローチもある。脱炭素達成は社会の多くの分析の必要性に応じて選択する。例えば現状の技

19

20

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

術や行動パターンを固定する「現状固定」、現在はもっとも単純でありステークホルダーにとってすでに実施されている政策等を織り込んだ「現行も理解しやすい。そのためなりゆきシナリオの作施策」、政策的に特段の介入を行わなくとも実現成に投入出来る人的資源や策定のスケジュールにするであろうエネルギー効率の改善を想定する

より、余裕がなければ最も単純な「現状固定」が「自主的改善」（AEEI：autonomous energy

採用されることが多い。

efficiency improvements）などの考え方がある。脱炭素社会ビジョンなしの現実の世界がどの・対策シナリオの種類と考え方ように展開するかを考えたとき、「現行施策」は対策を実施するシナリオについても分析の目的現に行われているものであるし、「自主的改善」

や文脈により、複数作成することが考えられる。

についてもエネルギー効率の改善はたとえ気候変対策の強度や目標の達成時期を変える、導入する動の問題がなかったとしても益が多いため技術開対策の種類（たとえば技術中心型か行動変容中心発が行われるであろうから、こうした状況を織り型か）を変える、利用可能な技術の見通しを変え込んだ将来の展開がもっともらしい。しかしながるなど。例えば脱炭素目標の達成は通常容易でなら現行施策の効果と自主的改善の程度はいずれもいことから、比較的実現の可能性が高い（しかし不確実性があり、将来の正確な予測は事実上不可

脱炭素には到達しない）シナリオを作成してこれ能であるから、恣意的な想定を置くことが避けらを「低炭素シナリオ」などとし、これと脱炭素シれず、説明の負担が高くなる。一方で「現状固ナリオを比較してどのような追加的努力が必要か定」は予測的な意味での蓋然性は高くないもののを議論することが出来る。

恣意的な操作の入る余地が少なく、考え方として現状固定シナリオ
実施中・実施予定の施策等による排出削減

現行施策シナリオ
実行可能性の高い対策導入による排出削減

排出量

低炭素シナリオ
追加的な努力による排出削減

脱炭素シナリオ
基準年
図2‑3

目標年

なりゆきシナリオ・対策シナリオの排出量の考え方の例

この例ではなりゆきシナリオとして「現状固定」、対策シナリオは３種類あり「現行施策」「低炭素」「脱炭素」としている。例示した名称は固定的なものではなく、それぞれの地域でシナリオの内容を表現したり、内外に説明したりするのに適切な名称を設定すればよい。例えば単純にシナリオA、B、Cなどとしてもよい。

これ以外にも、対策の選び方や域内外の関係に

内外の関係では、例えば地域のエネルギー需要をより異なる考え方の対策シナリオがありえる。域

地域の再エネで全量賄うような「地産地消脱炭素

2章

脱炭素社会ビジョン策定の各ステップの内容と検討事項

シナリオ」、これに対して外部の連携自治体から組み合わせると4つのシナリオが出来ることにな

脱炭素エネルギーの供給を受ける「地域連携脱炭る。それぞれ3つあれば組み合わせは9通りに増素シナリオ」といった考え方がありえる。また、える。学術的・理論的にはシナリオ数が増えるこ

域内での排出を外部からのクレジットの購入によとに問題はないものの（むしろ多いほうがより多り相殺する、域外での吸収促進事業（例えば植くの示唆を引き出すことが出来る）、実践的には林）を直接的に実行する、などの手段を認めるか増えるほど分析の作業量が増加し、また、結果のどうかも域内外の関係として検討が必要である。

解釈にもより高度な思考と分析能力が求められ、このほかにも対策の選択としてどのような対策を担当者以外には説明が難しくなる可能性がある。

優先的に導入するかにより、例えば先端技術や脱一方で最小は1シナリオ（脱炭素目標を達成する

炭素電源の大幅導入によって排出削減を目指す技

単一のシナリオ）だが、多くの場合にはなりゆき

術集約的なシナリオ、それとは逆に生活様式の変との比較が有用と考えられる。対策による排出削化による省エネルギーや公共交通機関へのモーダ

減量の計算は現状よりもなりゆきと比較したほう

ルシフトなどを促す行動変容シナリオなどがありが分かりやすく、また将来の選択肢を示すというえる。とはいえ、脱炭素は目標そのものが相当に考え方でもある。以上を踏まえると、検討の過程高いので、あらゆる手段を総動員しなければ達成

では多数のシナリオが作成されることがあったと出来ない可能性が高く、これらのいずれかを選ぶ

しても、最終的にはなりゆきを含めて2～3程度

余裕はないかもしれない。

にとりまとめることで、住民や事業者等のステー

さらに、シナリオの設定を考える場合にシナリ

クホルダーにとって、わかりやすくなるだろう。

オの数を決定しなければならない。例えば社会経

なおこの段階で決定したシナリオの数などは脱炭済シナリオ2つ（例えば人口の高低）、対策シナ

素社会ビジョンの検討を進める中で必要が生じれリオ2つ（例えば現状固定と脱炭素）をそれぞれば柔軟に増減すべきである。

21

22

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

2 対策候補の情報整備
枠組みが設定されたら（あるいはそれと並行して）、脱炭素対策の情報を整備する。対策は導入

いて導入候補となる対策や関連する技術的な情報は3章で例示する。

の必要な技術や行動（例えば省エネルギー型の機

バックキャスティングの考え方ではまず現状に器）と、それを促すための行政手段（施策あるい

囚われずに脱炭素目標を達成した社会の姿を描く

は事業、例えば導入補助金やラベリング）に分けが、実際に行動を起こすには最終的な（比較的遠ることが出来る（表2-2）。なお技術や行動のうい）将来の目標と現在の行動を繋ぐ必要がある。

ち、行政が直接行うものもあり、これは他の主体

そのためにこの段階でも実施中あるいは計画中のの取組を促すための「行政手段」とは分けて考え事業等の情報を整備しておく。それぞれの分野をたほうがよい。行政が構築するビジョンとしては担当する関連部局との連携も必要になるだろう。

これら全てが必要であり、後者については市区町

現在すでに地方公共団体の運営するエネルギー供村、都道府県、国のそれぞれによって役割・可能

給事業は多く、他にも計画中の再生可能エネル

な手段が異なる。そのためどの立場から脱炭素社

ギー発電所建設、交通関連の事業計画、廃棄部処会ビジョンを作成する場合でも他の行政組織との理関連の方針、森林施業の目標などが対象となる協力・連携が必要となるだろう。技術や行動につ

だろう。

表2‑2
分

脱炭素対策の分類

野

技術や行動

例

高断熱の建築物
省エネルギー型の機器
EV・FCVなどの車両技術
モーダルシフト
再生可能エネルギー技術
クールビズ等の省エネルギー行動

技術や行動のうち、行政が第三セクターによるエネルギー供給事業直接行うもの公営の公共交通事業
廃棄物処理
公営住宅、公共建築物の省エネルギー化

他の主体の行動を促すため

技術導入への補助金の行政手段

省エネルギーラベリング
教育、講習会、省エネルギー診断

2章

脱炭素社会ビジョン策定の各ステップの内容と検討事項

3 目標とする将来像の描写設定した枠組みと対策の候補にしたがって、目挙げたような項目で目標年の状況を定性的に記述標とする将来の状態を具体化する。まず定性的にする。数値がすでにある場合にはそれを書き込ん

叙 述 し た の ち、 計 算 手 法（ 多 く は コ ン ピ ュ ーでもよい。完全な文章でなくとも、表2-4の例のター・モデルによるシミュレーション）を利用しようにキーワードを並べることでも可能である。

て定量化する。

またここではその地域にとって適さない対策を除外することがより重要である。例えば景観を重視するため風力発電や大規模太陽光発電所（メガ①定性的な叙述

脱炭素を考えるときの前提となる将来の地域社会の姿を検討する。社会経済のイメージ、脱炭素

ソーラー）の開発を抑制するといった判断がありえる。3章の対策一覧も参照。

対策に関連するイメージについて、表2-3の例に
表2‑3
分

定性的な叙述項目の例

野

項

社会経済

目

人口（年齢構成）、世帯数
農業（施設 or 露地）
経済（業種別の方向性、誘致の方針等）
交通（交通行動の傾向、都市計画の方向性）
森林・土地利用（林業や土地利用全体の傾向）
廃棄物（リサイクル等の取組の様子）

脱炭素対策

エネルギー、交通、行動変容などの候補となりえる対策
候補のうち短期・長期でそれぞれ導入を想定する対策

表2‑4分

定性的な社会経済シナリオ叙述のキーワードの例

野

社会・価値観キーワード「精神的な豊かさ」「日本の精神文化のふるさと」「仕事と生活のバランス」「社会に貢献」

くらし「世帯規模は若干減少」「地域の様々なボランティア活動」「家事は家族で分担」「生涯学習」「３Rの徹底」「余暇の過ごし方は市内で完結」

都市構造・交通「景観保全のため中心市街地における高度利用が抑制」「既存建物の有効活用」「公共交通機関や自転車へのシフト」「TDMの適切な運用」

経済・産業「長寿命で再利用を前提とした製品」「環境ビジネス」「趣味・教養・娯楽
関連のサービス業」「知的技術産業」「京都ブランド」「伝統産業」「経済成
長率は低め（1.3％程度）」

観光「入洛観光客数は現状を維持」「量から質への転換」「エコ・ツーリズム」
出典：京都市持続可能社会研究会（2009）低炭素都市への京都ロードマップ

23

24

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

その意味するところを理解し、必要な修正を指示②定量化

設定したシナリオの枠組みと定性的な記述にする。これを受けてモデル分析チームは計算を修従って、すべての将来シナリオをそれぞれ定量化正する。この手順は数回（少なくとも2回）反復する計算を実行する。定量化すべき項目を表2-5

し、最終的に目標とする脱炭素社会ビジョンとしに示す。定量化手法の例とその選択の考え方につてふさわしい定量的な将来像（人口・経済・交

いては4章で後述する。定性的な将来像の描写は通・土地利用等の社会経済変数、エネルギー需給

行政を中心としたタスクフォースで行い、モデル

構造、技術導入状況・行動変容の強度とそれぞれ

分析チームはこれを定量化する。分析にはある程の脱炭素化への貢献度）を得る。排出量は家庭、度の自由度が発生する（設定と解は自動的には一業務、交通、産業、廃棄物などの部門別に計算さ意に定まらない）ことが予想されるため、モデルれるため、目標年の各部門の目標もここで決まる

分析チームはタスクフォースによる議論を分析のことになる。また場合によっては次の必要な事業ためのモデルへの入力値の設定に翻訳し、計算をとシナジー・トレードオフの分析のあとに再びこ実行し、設定と計算結果をタスクフォースに対しこに戻る必要がある。

て説明する。タスクフォースは計算結果を議論し、
表2‑5
分定量化の項目野

社会経済活動項目

人口・世帯
経済（経済活動水準、産業構造）
交通（土地利用）

エネルギー

エネルギー需要（家庭、業務、産業、交通）
エネルギー供給（地域内、地域外）
CO2排出量／排出削減量

非エネルギー排出源

農業・森林・土地利用
資源循環
工業プロセス◆ 将来シナリオ構築の参考文献
京都市持続可能社会研究会（2009）低炭素都市への京都ロードマップ
五味馨，仲座方伯，松岡譲（2008）：地域経済の開放性を考慮した低炭素社会シナリオ構築手法の開発と京都市への適用，環境システム研究
論文集，vol.36，1‑10.
滋賀県持続可能社会研究系（2007）持続可能社会の実現に向けた滋賀シナリオ. https://www.lberi.jp/read/publications/record
島田幸司，田中吉隆，五味馨，松岡譲（2006）：低炭素社会に向けた長期的地域シナリオ形成手法の開発と滋賀県への先駆的適用，環境システム研究，vol.34, 143‑154.

2章

脱炭素社会ビジョン策定の各ステップの内容と検討事項

4 必要な施策・事業とシナジー・トレードオフの分析
ここまでで導入が必要な対策（技術と行動）の導入強度と貢献度のリストが得られている。次にられる。これに仕組みづくりを加えることも可能である（例えば資金調達のための基金設立）。

これを実現するために必要な行政手段（施策・事業）を検討する。例えば補助金や報告等の制度の創設、各種の事業に関連する調査・検討、社会基盤等の建設、人々の行動変容を促すための教育、といったものが含まれる。通常、このリストには・再生可能エネルギー地産地消…地域内での再生可能エネルギー供給
・家庭の脱炭素…家庭部門の省エネルギー、再生可能エネルギー利用数十～200程度の対策が含まれうる。そのままで・オフィス・工場の脱炭素…業務部門・産業部門

は政策を立案するにあたり不都合なので、これをの省エネルギー、再生可能エネルギー利用

分野ごとに分類してから対応する施策や事業を位

・地域交通の脱炭素…ゼロ排出自動車、徒歩・公置づける。典型的には5～10程度の分野に分類すると理解しやすい。例えば次のような分類が考え

共交通機関の利用
・森林吸収の促進…森林整備

低炭素型
ライフスタイル

家庭におけるエネルギー
効率の改善

家庭における
省エネ行動

家庭ごみの
焼却量減少

啓発活動の
実施

人材育成の
推進

経済システムの整備

新循環型社会
基本計画の実施

環境家計簿の導入

京エコロジーセンター
によるエコメイト・エ
コサポーターの育成

エコポイント制度の運用

新循環型社会基本計
画の実施

高効率機器の普及

家庭ごみの減量

省エネ相談所の設置
エコ町内会事業の実施
省エネラベルの普及
高効率機器の普及
省エネ活動の普及

学校での環境教育の実施
こどもエコライフチ
ャレンジ事業の実施
高効率機器の普及
省エネ活動の普及

図2‑4

必要な施策・事業を体系化した例

この例では低炭素型ライフスタイル（作成当時においては「脱炭素」ではなく「低炭素」を目標にすることが一般的であった）として関連する取組を４層にまとめている。２層目は直接的に排出削減に効果のある行動、３層目はこれを誘導するための施策、４層目
はその具体的な事業である。出典：京都市持続可能社会研究会（2009）低炭素都市への京都ロードマップ25

26

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

次に各対策あるいは対策の分野ごとに脱炭素以の塔が建設され、メタン発酵型のバイオマス発電

外の影響を検討する。例えば高断熱の住宅による所は管理が不完全であれば臭気の問題を起こしう

快適性の向上、公共交通の利便性向上によるモビる。こうした施設による地域環境の課題、公共交

リティの改善、エネルギーを地産地消することに通機関を優先する道路レーンの設定による渋滞のよる地域経済循環の改善、低排出自動車による大発生（この場合には燃費の悪化によるGHG排出

気環境の改善などの効果（脱炭素による副次的便増加の可能性もある）、電化の推進による停電時

益あるいは脱炭素との共便益。5章で後述）があの不安などがあげられる。こうした脱炭素とのトりえる。このような効果を把握し提示することでレードオフの可能性とこれを緩和する方法を検討

脱炭素対策の推進がより容易になることが期待さする。またそれも不可能であればその対策を導入れる。一方で他の分野に対して悪影響を及ぼす可しない、といった判断がありえる。最後の場合に能性もある。例えば再生可能エネルギー施設は他は目標とする将来像の描写に戻ってその対策を導の産業施設と同様に地域の自然環境・社会環境に入しないよう設定を修正し、再度計算を行うこと影響を及ぼす。大規模太陽光発電所は広い面積をが必要である。

占有し、大規模な風力発電所は100ｍ以上の高さ

2章

脱炭素社会ビジョン策定の各ステップの内容と検討事項

5 ロードマップの作成と主体毎のアクションの整理目標とする脱炭素社会としての地域の将来像が各時点の実施すべき行動を時系列に示したもの

描けたら、取組を開始し、進捗を管理するために、（工程表あるいは行程表ともいう）で、ガント・現時点から目標年までの時間軸上の行動計画であチ ャ ー ト の 形 で 表 示 す る と 分 か り や す い（ 図る「ロードマップ」を作成する。ロードマップは

2-5）。

2020

2025

2030

（1）省エネ型家電の普及

2035

50％

（2）再エネ発電所の建設

第1期（3）再エネ発電

5MW（4）電動車の普及

10MW

10%

（5）住宅の省エネ性能向上

図2‑5

2040

2045

2050

100％

第2期

第3期

30MW

60MW

50%

50%

100%

100%

単純化したロードマップの模式的な例

この例では2020年から2050年を期間としている。バーの着色は各取組の進捗を、点線は目標水準に到達したのちに継続されることを示す。（１）（ ３）は現行の取組なので2020年以前から始まっている。（１）
2040年までに直線的に普及。（２）（３）建設を３期に分けそのたびに容量が拡大し2040年に目標水準に到達する。（４）徐々に普及を加速し2045年に100％に。（５）2050年までかけて一定のぺースで進める。

①ロードマップ作成の目的することも難しくなる。また、既存の各分野の計

脱炭素社会ビジョンにロードマップが必要とな画や目標と脱炭素を達成する道筋との乖離を知り、る理由はその目標の遠さに由来する。脱炭素社会

現行の取組の継続や修正の必要性を考えることもビジョンの最終目標は数十年先になることが多い必要となる。現状から目標年までのロードマップ

だろう。地域ではこれまでにも気候変動緩和策とを作成することでこれらの問題を解消し、中間目

して様々な取組が行われてきた。しかし、これま標を設定して直ちに取組を開始し、開始後のフォでのほとんどの計画や事業は排出量（実質）ゼロ

ローアップではロードマップと実績を照らし合わをもともとの目標としていないから、多くの場合、せて評価することが可能となる。

現行の取組を単純に延長しても目標年までに脱炭素を実現することは出来ない。そこでロードマッ②ロードマップの要件

プは現在の取組と将来の実質ゼロのギャップを目

上述の目的から、ロードマップは次の要件を満標年までに埋める道筋を示したものということもたす必要がある。まず、すべての取組が含まれて出来る。また、最終目標が数十年先であるのに対いること。ここでは、将来像を作成した際に想定し、多くの事業は数年単位で行われるだろう。目した技術等の導入に加えて、これに必要なあらゆ

標が遠すぎると行動が開始しづらく、進捗を評価る取組（これ以前の段階で検討した施策・事業）

27

28

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順が含まれる。また、現行のものや決定済みの予定

期間が決まることもあるかもしれない。

も含む。次に各取組の開始時期・進捗過程・終了
時期が年次で示され、目標年までにすべての取組④開始時期の考え方が完遂されること。最後に直近の行動が最終年の多くの取組はすぐに着手することが可能で、か目標達成に繋がることが示されていること。さらつそれが必要でもあるだろう。しかし、脱炭素社に各取組について、実施主体、年次ごとの排出削会の達成には様々な新しい技術が必要になり、そ減量、年次ごとの費用（予算）が含まれていればの中には現時点で未だ普及段階にないものも含ま

より有用である。これらのうち費用以外の要素をれるだろう。こうした技術については普及が可能

すべて表示した例を図2-6に示す。

となる時期を考慮することも必要である。
一方で、目標年に間に合うことだけを条件とし③所要期間の考え方て対策開始を先送りにすることは推奨されない。

目標年から逆算するというバックキャスティン

まず、計画通りに実施出来るとは限らず、先送り

グの考え方に従うと、各々の取組に必要な年数することで結果的に遅れる恐れがある。次に、多（所要期間）を考えることが必要となる。計算のくの対策には脱炭素効果以外の便益があるから、手法については4章の定量化手法の項において解早期に実施すればより早くこれを享受出来る。さ説するが、概略をここでも示す。まず既に広く使らに、これから建設・導入される多くの施設・設用されている技術（エアコン、乗用車、建築物

備は目標年に近づいても利用されている可能性が等）についてはストックの更新に必要な期間を考高く、ここで効率の低いストックを蓄積してしま慮する必要がある。例えば多くの家電の平均使用

うと将来これを更新する負担が生じる。また、そ期間は10年前後、自動車であれば10数年、住宅はもそもの目的である気候変動の緩和にとっては排30年程度であることが知られている（詳細は4章

出削減が遅れると（仮に慌てて2050年ごろに急激を参照のこと）。ただしこれらの期間は平均値なに削減をしたとしても）気温上昇がより大きくなので、大部分のストックが入れ替わるにはさらにるから、削減は早ければ早いほどよい。こうした長期が必要になる。更新が目標年に間に合わない

理由から、すでに実用段階にある技術等について場合には補助金等によりストックの入れ替えを促

はなるべく早期に導入を開始していくべきであ進する施策も必要になるだろう。次に新しく大規る。

模な施設や社会基盤（例えば再生可能エネルギー
発電所や道路・線路）を建設する場合には計画・⑤先行的に進める地区

建設に必要な期間を考慮する。制度の検討、調査

ひとつの自治体の中にも様々な地域・地区があや、人々の間に行動変容が行き渡るのにも年単位る。脱炭素に向けた取組を自治体内の全ての地区の時間を要するだろう。

で均一に進める必要は必ずしもない。脱炭素の実

さらに別の視点として費用の考慮が挙げられる。

現には社会基盤・建物・設備・車両等への投資がある時期（例えば計画開始後の数年間）に集中的必要となるが、全域で一気にこれを進めるのは難な投資を行うか、期間全体に渡ってより平準化ししいかもしれない。そこで、自治体の中の特定のた支出を想定するか、といった判断・選択があり範囲をモデル地域として設定し、初期に集中的にえるだろう。行政の視点からは年間に各施策に対資源を投下して脱炭素「地区」を実現し、これをして割り当てることが可能な予算の上限から所要

手本として他地区に広げていくという考え方があ2章りえる。先行的な事業としては様々な特徴の地区

脱炭素社会ビジョン策定の各ステップの内容と検討事項⑥中間目標

が対象となり得る。例えば住宅団地、公的施設等

各々の取組の実施時期・所要期間が決まると、を含む地域の拠点、商業施設を含む街区、産業団

各時間断面でのすべての取組実施の水準が得られ地など、いずれにおいても適切な技術の導入による。これにより中間目標を設定することが出来る

り地区内で脱炭素を達成出来る。この場合にはようになる。適当な中間目標年を設定し、最終目

ロードマップの中でも対象地区での取組を地域全

標年の将来像と同様に社会の状態を定量化し、体とは分けて示しておくとよいだろう。

ロードマップに示された水準の取組を実施したときのGHG排出量を計算する。

「再生可能エネルギー
ロ一ドマップ500
二酸化炭素排出削減量（ktCO2）

徹底利用」の513 ktC02

550
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
2010

2015

2020

2025

2030

実施主体
行政

公共施設への太陽光発電・太陽熱利用設置基準の作成

36

公共施設への太陽光発電・太陽熱利用設備の導入
太陽光発電助成制度の運用

行政36

太陽光発電設備の普及

行政
市民，事業者
市民，行政

廃食油回収の促進
ガス化メタノール実証実験の実施

行政

ガイドラインの作成

行政

税制優遇の仕組みの導入

行政

全国的なバイオマス燃料の普及

388

バイオマス燃料の普及
バイオガス化施設の建設

27

バイオガス発電の実施

27

焼却余熱の発電への利用

ktCO2

図2‑6

外部
事業者，行政行政
行政
行政

ロードマップの例

この例では再生可能エネルギーの導入を対象とし、下段左側の事業や行動のそれぞれについて、2010年から2030
年までの各年次での実行スケジュールを示している。図上は排出削減量、下段右には実施主体も示されている。
出典：京都市持続可能社会研究会（2009）低炭素都市への京都ロードマップ

29

30

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

内閣官房に設置された国・地方脱炭素実現会議（以下「実現会議」）
は2021年６月に「地域脱炭素ロードマップ」をとりまとめ、公表した。
そこでは脱炭素社会の実現に向けて地域で実行するべき様々な取組をコラム

示すとともに、2025年までの５年間を集中期間として政策を総動員す

国・地方脱炭素
実現会議による

ること、2030年までに100か所の脱炭素先行地域をつくること、モデル「地域脱炭素ロードマップ」
についてを全国に伝搬し2050年を待たずに脱炭素を達成することが示されている。これは全国に脱炭素な地域を広げていく視点からの「ロードマッ
プ」と位置付けられる。一方、本文書でいうロードマップは特定の地域での取組実施の工程を示したもので、時間解像度としては１年単位（少なくとも毎５年）、時間軸上に示されるのは省エネルギー化・電化の進展、再生可能エネルギーの拡大、交通システム等の社会基盤の整備、これらに関係する制度の策定などが含まれる。実現会議のものに比べるとスケジュールの点では相当に詳細なものになる。

◆ ロードマップ作成の参考文献「2050日本低炭素社会」シナリオチーム（国立環境研究所・京都大学・みずほ情報総研）（2009）低炭素社会に向けた道筋検討. http://2050.
nies.go.jp/LCS/jpn/japan.html
京都市持続可能社会研究会（2009）低炭素都市への京都ロードマップ
滋賀県持続可能社会研究会ロードマップ部会（2009）2030年持続可能な滋賀へのロードマップ
https://www.lberi.jp/read/publications/record
五味馨，金再奎，松岡譲（2011）：地方自治体における費用負担を考慮した低炭素社会へのロードマップ構築手法の開発，土木学会論文集 G（環境システム研究論文集

第39巻），vol.67, No.6, II̲225-II̲234.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejer/67/6/67̲6̲II̲225/̲article/-char/ja/⑦主体ごとの役割るだろう。そこで策定主体の地方公共団体だけでロードマップの作成により脱炭素社会の実現にはなく、日本国政府、都道府県が策定する場合には「いつ」「何を」すべきかが示され、残るはは域内の市区町村、市区町村が策定する場合には「誰が」となる。脱炭素社会ビジョンの実現は通その含まれる都道府県、さらに必要な場合には周常、地方公共団体が単独で実行出来る範囲にはと辺の地方自治体との協力も含めて可能な限り具体

どまらない。そこで内外の各主体の協力・協調が的な役割を示すべきである。これにより協力を促必要となる。

すとともに、策定主体の地方公共団体がすべきこ

これまでにも様々な地域計画において、計画のとがより明確化される効果もある。

遂行に必要な役割を行政、住民、事業者などに分

また民間においても住民、事業者、市民団体等

けて示すことが行われてきた。脱炭素社会ビジョに分けることが出来るが、脱炭素の事業に関連がンにおいても同様に役割を明示すべきだが、主体深く重要な役割を果たすことが期待される地域事をより詳細に分けることを推奨する。行政につい業者、特色のある活動を行っている住民組織、地て、脱炭素社会の実現には国、都道府県、市区町

域の様々な課題に協力して対応する協議会などが村のそれぞれが役割を分担して協力する必要があある場合には、これらを特出しすることも一案で

2章

脱炭素社会ビジョン策定の各ステップの内容と検討事項ある。また主体の中には全国的に事業所を展開しる場合もあるだろう。表2-6に主体を分類した例ている（かつ、多量にGHG排出をする）事業者を示す。以上の分け方はあくまで例であり、こうや、交通部門のように、活動が地方自治体の行政した主体の分類はその地域の状況や対策の内容に区域に留まらない主体も多い。こうした場合にはより異なってよい。

当該事業者や周辺地域との個別の協議が必要にな
表2‑6

主体の分類と主体ごとの役割の整理イメージ

仮想の例として主体を６分類し、対策分野ごとの相対的な役割の大きさを＋記号の数で表した。あくまで例示であり実際にこの通りの役割の大小があるとは限らない。また脱炭素社会ビジョンにおいて詳細な行動計画を含む場合にはより具体的な役割・行動の内容を書き込む必要があるだろう。またここでは市区町村が策定するビジョンを想定し、他の行政組織として都道府県と国をあげている。このほかに脱炭素対策実施の点で関係の深い自治体が周辺にあれ
ば、自市区町村以外にそうした市区町村も追加されるべきである。
主

再生可能エネルギー
地産地消
対策分野

家庭の脱炭素オフィス・工場の脱炭素
地域交通の脱炭素化
森林吸収の促進

体

市区町村
行政

住民

市民団体
教育機関

事業者・
事業者団体

金融機関

都道府県・
国

+++

+

+

++

+++

+

++

+++

+++

+

+

+

+

+

+

+++

+++

++

+++

++

++

+

++

++

+

+

+

+

+

++

31

3

章

脱炭素対策の
候補リスト

3

34

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

脱炭素対策の章 候補リスト

本章の要点

地域資源としての再生可能エネルギーを知り、その地域に適したものを選んで導入することが重要である。
家電の買い替え、自動車の購入、建物の建築時などのタイミングを逃さずに省エネルギー化を進める。
３Rによる廃棄物からの排出削減、森林の整備による吸収源の確保も脱炭素のためには欠かせない。

脱炭素達成に必要、実行可能、かつ適した対策

長期（～30年程度）のそれぞれにおける導入の可

は地域の特徴により異なる。ここでは地域の脱炭能性を検討する必要がある。そうすることによっ

素対策の候補として一般的な排出削減の対策（技て、短期的には導入が難しいと考えられている技

術や行動）を一覧する。これらの対策による排出術等であっても、長期的には導入の障害を解消す

削減量は定量化の段階で評価される。地域の状況るという条件を付ければ、将来において最終的ににより、これらの対策の短期（5～10年程度）・

脱炭素目標を達成するための選択肢となりえる。

1 エネルギーからは大規模発電所の脱炭素化も必要になり、こ①エネルギー供給部門

脱炭素社会の実現にはエネルギー供給の脱炭素

れは行政においては主として中央政府の役割で、化が必須であり、多くの場合に最も重要な対策分

本文書の作成時点で日本政府では脱炭素に向けた野となるだろう。国全体のエネルギー供給の視点

エネルギー供給構造を検討中の段階である。一方、

表3‑1
分

エネルギー供給部門の脱炭素対策候補の例

野

再生可能エネルギー

脱炭素対策の候補

太陽光発電（メガソーラー、屋上ソーラー）、太陽熱利用風力発電（陸上、洋上）
バイオマス発電（森林、畜産、農業）、バイオマス燃料（メタン、エタノール等）
水力発電（大規模、小水力）
地熱発電
水素（再生可能エネルギー由来。域外から水素で調達又は域内生産。メタンやア
ンモニア燃料の生産にも使われる）

地域エネルギー供給

バイオマス・再エネ水素等によるコジェネレーション（街区への熱電併給）
バイオマス・再エネ水素等によるトリジェネレーション（熱電併給＋CO2供給）

大規模エネルギー供給

火力発電所のリプレイス
CCSU（炭素隔離貯留およびカーボンリサイクル、藻類によるバイオマス燃料生産等）

3章

脱炭素対策の候補リスト

再生可能エネルギーは多くの地域にエネルギー資

二つある。一つはエネルギー源を化石燃料から脱源が分散しており、大規模な火力発電所等と比べ炭素エネルギー（脱炭素電源による電力、バイオ

れば比較的小規模で、地域の脱炭素対策として主マス、再エネ水素など）に変更すること、もう一要な候補となり得る。一方で太陽光発電や風力発

つはエネルギー消費量そのものを減らすこと（省電では発電量の時間変動が大きく、電力の需要とエネルギー）である。エネルギー源の脱炭素化が供給を一致させるために工夫が必要である（再生されれば省エネルギーは不要かのようにも見える

可能エネルギーからの水素製造はこの点を緩和す

が、脱炭素エネルギーは無制限に供給可能ではな

るための手段ともなりえる）。また利用可能な再

く、少なくとも短期的には既存のエネルギー供給

生可能エネルギー資源は地域によって異なる。最システムよりも高コストになる可能性がある事かも遍在する太陽光であっても日射量の違いから国ら、省エネルギーも引き続き必要になるだろう。

内の地域によって発電可能量は変化するし、大規

また需要側では直ちに出来る行動変容（クールビ

模太陽光発電所の建設には広大な土地が必要であズ等）、比較的短期間（数年～10年程度）で入れる。風力・水力・地熱は適地が限られる。バイオ

替えることの可能なエネルギー機器類（エアコン

マス発電についても燃料の調達先の近くに立地すなど）、これらよりは長期間を要する車両、さらることが望ましい。こうした特徴から、各地域がに更新に数十年を必要とする建物や道路などの社

それぞれの地域の特徴、この場合には地域資源と会基盤など、時間スケールの異なる対策があるこしての再生可能エネルギーを知り、それを活用しとにも注意が必要である。すぐに実行可能なものて脱炭素エネルギーを供給することが必要である。

は直ちに始める一方で、長期を要するものも（それゆえに）目標年に間に合わせるべく早期に着手することが必要になるだろう。

②エネルギー需要部門

エネルギーを使う側での対策は大きく分けると
表3‑2
分

エネルギー需要部門の脱炭素対策候補の例

野

民生部門（家庭・業務）

脱炭素対策の候補

建物躯体性能の改善による冷暖房エネルギーサービス需要削減
個別機器の省エネルギー技術
スマート・コントロールによる省エネルギー技術
行動変容による省エネルギー効果（クールビズ等）

産業部門（農林水産業・鉱

動力・照明・熱利用の省エネルギー技術

業・製造業・建設業）

熱、燃料の再生可能エネルギー利用技術
再生可能エネルギーによる自家発電
水素還元製鉄旅客輸送部門EV・FCV等の車両技術
コンパクト化による移動距離短縮とモーダルシフト促進
安全な歩道・自転車道整備によるモーダルシフト促進
公共交通機関の整備・改善によるモーダルシフト促進（鉄道、路線バス等）
地域交通システム（カーシェアリング、デマンドバス等）

貨物輸送部門輸送車両の脱炭素化（EV・FCVトラック）
配送の効率化（配送センター立地、宅配ボックス、ドローン活用等）

35

36

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

つくっておく）を促す（デマンドレスポンス、DR）、③需要・供給の複合的対策

エネルギーの供給と利用の全体をシステムとし同じく供給に余裕のある時間帯に電気自動車のてとらえると、需要のタイミングなどを適切にコバッテリーに充電しておき自動車が使われない時

ントロールすることで、より容易に脱炭素を実現

間帯で発電量が不足したときにバッテリーから建出来る可能性がある。例として再生可能エネル

物や電力網に供給する（vehicle to grid／home，

ギーの時間変動に対処するため、発電量の余裕に

V2G／V2H）、といった方法がある。こうした技術

よって電力料金をリアルタイムに変動させて安価を地域単位で導入した「スマートコミュニティ」

な時間帯の利用（たとえばヒートポンプで温水をが需要・供給の複合的対策として候補となりえる。

「パターン・ランゲージ」は、脱炭素化という長期的なビジョンの実現にむけて地域づくりを進めるうえで有効なデザインの方法論であコラム

地域における
脱炭素ビジョンの実現にむけたる。もともと、都市計画家・建築家であるクリストファー・アレグザ
ンダーによって1970年代に提案され、これまで様々な分野において適用が進められてきた。まず、繰り返し発生する課題に対して実践されてきた課題解決のアイデアを「パターン」として抽出する。
「パターン」は、それが適用出来る「状況」、明確化された「課題」、その背後「パターン・に働いている力であり解決方法を導出するためのヒントとなる情報
ランゲージ」 「フォース」、そして「解決方法」とそれが実行された後に実現する「結の活用果状況」というフォーマットに基づいて記述することになっている。
そして、課題解決が求められる場面において、パターンを言語のようにつなぎ合わせることで、その解決を目指すものである。
地域づくりのプロセスは動的で複雑であり、それぞれの地域固有の文脈に依存している。そのため、他地域のグッドプラクティスを表面的に真似るのではなく、成功に至るプロセスのエッセンスを学ぶことが重要となる。そこで、「パターン・ランゲージ」の方法論に基づいて、環境と調和した先進的な地域づくりの成功事例を分析し、それから「パターン」を抽出するとともに、今後、脱炭素の地域づくりを進めていく地域において、それらを活用するための枠組みの構築が進められている。
これまでの先進事例調査からも、ビジョンの実現に向けて必要となる様々なパターンが抽出された。例
えば、「地域全体で中核プロジェクトを考えよう」というパターンは、「一部の地区への集中的な投資は、
短期的にはその他の地区における既存の利益を損ねるように見えるため、様々な軋轢が発生する懸念がある」という状況と課題に対して「プロジェクトに多くのステークホルダーが関与する機会を確保し、広い視点から議論を進めることで、個別の対立を超えて、プロ
ジェクトを進めることが出来る」という解決方法を提示するものである。
参考文献：戸川 卓哉，大西 悟，福島 秀哉，後藤 良子，五味 泰子，パターン・ランゲージによる環境・まちづくり先進都市に見られる共創的プロセスの記述 ─ 紫波町，女川町，日南市を対象として─，土木学会論文集D3（土木計画学）, 2022, 78巻, 6号, II̲491-II̲508, 2022

3章

脱炭素対策の候補リスト

2 非エネルギー林）によるCO2の吸収・固定の促進も期待され①廃棄物・資源循環

一般廃棄物の処理は地方公共団体の所管であり、

ア フ ォ ル ーる。これらは国際的にはAFOLU（Agriculture，

またエネルギー以外では主要な排出源である。廃

Forestry and Other Land Use）と呼ばれる部

棄物処理から発生する主要なGHGは石油製品の門で、土地利用転換（森林を伐採して農地にする、

燃 焼 に よ るCO2と 有 機 物 の 分 解 に よ る メ タ ン

逆に荒地に植林して森林にする）や農地からの排（CH4）である。日本では多くの廃棄物が焼却さ出も含まれる。森林施業によりCO2の吸収・固れてから最終処分されるため、CO2がより重要定が促進されることが知られていることから、広である。そこで3Rの推進でプラスチックの焼却

い森林のある地域では脱炭素を契機として林業のを回避することが脱炭素対策としては要諦となる。

活性化を図ることも選択肢となりえるだろう。ま一方で焼却施設でのエネルギー回収の効率向上や、た農地は主として水田からのメタンや、過剰な施

生ごみの分別収集と嫌気発酵によるメタンガス回

肥による亜酸化窒素などの排出源となる。水田の収も脱炭素対策としての効果がある（ただし後者

中干しや適切な施肥でこれらを抑制することが可は燃やさずに大気中に放出されればGHG排出と能である。また炭化させた剪定枝などの有機質のなる）。また、分類によっては貨物輸送部門に含土壌改良材は分解まで長期間を要することから農まれるものの、ごみ回収の効率化による輸送の省地土壌の炭素蓄積を増やし、農地を吸収源とするエネルギーも地域の脱炭素対策である。

ことが出来る。

②森林・農業・土地利用③工業プロセス

脱炭素社会の実現として「実質ゼロ」を目指す

セメント製造や化学品製造の過程でもGHGがとき、様々な対策を講じて現状からの大幅削減を排出され、対策の研究開発・実用化が進められて実現しても排出そのものをゼロにするのは困難がいる。

残るかもしれない。そこで生態系（主として森
表3‑3分

非エネルギー部門の脱炭素対策候補の例

野

廃棄物・資源循環

脱炭素対策の候補の例

プラスチック等の３R徹底による焼却回避
焼却施設からのエネルギー回収とその効率向上
生ごみの分別収集によるメタンガス回収
効率的な回収ルート等による輸送エネルギーの削減

森林・農業・土地利用

森林施業による炭素固定の促進
森林の保全、植林による森林面積拡大
適切な施肥や中干しによる農地からのCH4、N2O排出削減
有機質の土壌改良剤施用による農地における炭素蓄積の促進

工業プロセス

環境配慮型コンクリート

37

38

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

3 脱炭素対策技術の情報源
脱炭素対策の参考とするため、本文書作成時点

団体などから頻繁に新しい情報が発表される。そ（2023年4月）で入手可能なエネルギー分野に係のため脱炭素社会ビジョン作成の際にはその都度、る技術的な情報源の例を表3-4に示した。脱炭素

関連する技術情報を収集する必要がある。表では社会実現に向けて多くの分野で技術革新が進行中

可能な限り新しい情報を提示しているが、分野にであり、表に示したものがすべてはなく、また政

よっては入手可能な情報がやや古いものもある。

府による公式のとりまとめ以外にも事業者や業界
表3‑4分

エネルギー分野の脱炭素対策技術の参考となる情報

野

資

料

地域の脱炭素化に資する

国・地方脱炭素実現会議（2021）「地域脱炭素ロードマップ」

施策のまとめhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/

各分野の技術開発の戦略

内閣府（2020）2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-2.pdf

統合イノベーション戦略推進会議（2020）革新的環境イノベーション戦略
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui048/siryo6-2.pdf

低炭素対策全般の集約的公益財団法人地球環境戦略研究機関（2014）2050低炭素ナビ

な数値情報

http://www.2050-low-carbon-navi.jp/

環境省（2012）2013年以降の対策・施策に関する報告書
https://www.env.go.jp/earth/report/h24-03/index.html

多分野の機器の環境省（2023）2022年度

エネルギー効率https://www.env.go.jp/press/press̲01431.html

環境省LD-Tech認証製品一覧の公表について

家庭用・業務用エアコン

一般財団法人 ヒートポンプ・蓄熱センター（2020）令和２年度ヒートポンプ普及見通し

の性能

調査報告書
https://www.hptcj.or.jp/Portals/0/data0/press̲topics/2020NewsRelease/news̲release̲siryo.pdf

ZEH（ゼロエネルギー

経済産業省 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について

住宅）の情報https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saving/general/housing/index03.
html

家電のエネルギー効率

経済産業省資源エネルギー庁（2022）家庭用省エネ性能カタログ2022年版
https://seihinjyoho.go.jp/frontguide/pdf/catalog/2022/catalog2022.pdf

自動車の性能環境省・経済産業省・国土交通省（2020）次世代モビリティガイドブック2019‑2020
https://www.env.go.jp/air/zentai2019-2020.pdf

車両の燃費等国土交通省

自動車燃費目標基準について

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha̲fr10̲000005.html

再生可能エネルギーのポ環境省（2020）再生可能エネルギー情報提供システム［REPOS（リーポス）］

テンシャル、設備利用率

http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/

3章

分

野

資

脱炭素対策の候補リスト

料

再生可能エネルギーの調達価格等算定委員会（2023）令和５年度以降の調達価格等に関する意見

技術情報

https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/20230208̲report.html

太陽光発電の技術情報・一般社団法人太陽光発電協会（2020）JPEA ビジョン・PV OUTLOOK 2050

将来目標

http://jpea.gr.jp/pdf/pvoutlook2050.pdf

水素製造・燃料電池の

水素・燃料電池戦略協議会（2019）水素・燃料電池戦略ロードマップ

技術情報https://www.meti.go.jp/shingikai/energy̲environment/suiso̲nenryo/roadmap̲hyoka̲wg/
pdf/002̲s05̲00.pdf

木質バイオマスボイラー

一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（2019）国内で販売されている小規模の技術情報

木質バイオマスボイラー機器の一覧
https://www.jwba.or.jp/database/list-small-woody-biomass-boiler/

バイオガス利用の環境省（2017）メタンガス化施設整備マニュアル（改訂版）

技術情報

https://www.env.go.jp/recycle/waste/impr̲facil/man̲er/metangas̲full.pdf

39

4

章

将来シナリオの
定量化手法

4

42

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

将来シナリオの章 定量化手法
定量的な将来推計は目標達成に必要な対策強度とその貢献度をあらかじめ推計し、効率的・効果的

本章の要点な事業を立案し、実施後の評価の参考とするために必要である。
計算の方法は一通りではない。簡易な手法であっても近似的には十分に役立つ場合がある。利用可
能な人員・時間、データの入手可能性、地域にとっての重要性により適切な手法を選択すればよい。
地域の脱炭素社会ビジョンにおいて重要な位置づけの対策については出来るだけ詳細な計算をすべきである。

1 利用可能な将来シナリオの定量化手法と複雑性・難易度
ここでは将来シナリオの定量化（将来推計）手

ター・プログラムを必要とする専門的で高度な手法の例を紹介する。将来推計には様々な方法があ法まで、難易度の異なる様々な手法がある。定量

るが、ここではそのうち比較的利用可能性が高く、化手法のうち特にティア3に示したような高度な日本語の参考文献が入手しやすい手法を選び、さものは「～モデル」と呼ばれるものが多く、パッらに難易度別に簡易な「ティア1」、中程度のケージ化された製品や各種プログラミング言語の「ティア2」、高度な「ティア3」に分類して紹介

ライブラリで公開されているものも多い。また一する。表4-1に一覧を示した。

部の様々な要素を考慮するモデルは取り扱う範囲

脱炭素社会ビジョンに含まれる各分野では単一が単一の分野にはとどまらず、複数の分野に示しの単純な数式による計算や、既存の数値を利用すたものもある。例えば地域産業連関分析は経済学るだけの簡易な手法から、分野内をさらに詳細にの手法で財の生産・消費が金額表示されるが、そ分類し、大規模なデータベースを活用した統計解の中にエネルギーも含まれるため、金額ベースで析と複雑な連立方程式体系からなるコンピューのエネルギー需給の分析にも使うことが出来る。

4章

表4‑1
分

野

人口・世帯

将来シナリオの定量化手法

各分野の将来シナリオ定量化手法の例

ティア１

ティア２

ティア３

既存の将来推計を（人口）コーホート要因法

メッシュ人口モデル

利用（世帯数）世帯主率法

多地域人口移動モデル
世帯推移率法経済

交通（土地利用）

エネルギー需要一人当たり成長率

部門別に成長率をあてはめ

地域産業連関分析（サーベイ法）

をあてはめ

地域産業連関分析（ノン・応用一般均衡モデル

サーベイ法）

計量経済モデル

車両台数を基礎に簡易な発生・分担交通量モデ

４段階推定法推計ル（各種の）交通・土地利用モデル

現状の活動量とエ

サービス別のエネルギー需要

技術ボトムアップ型の最適化モデル

ネルギー消費量かモデル

応用一般均衡モデルら推計

地域産業連関分析
建築物ストックモデル

エネルギー供給

既知ポテンシャル

独自のポテンシャル調査を

風況調査等の実地ポテンシャル調査（再生可能エネルの制約内で必要な行って供給可能量を推計

を実施

ギー）

供給量を推計費用（初期費用、運転費用）と収益を考慮して事業性のある供給可能量を推計

資源循環（発生量（一般）一人当た

活動量（家庭、業務、産業）を中心に例示）り発生量から推計

から組成別に発生量を推計

農業・森林・土地（家庭）世帯構造と消費支出から発生量を推計（産業）生産額あ（業務・産業）物量産業連関分析

たり発生量から推焼却施設でエネルギー回収量を推計

計

廃棄物輸送経路最適化モデル

現状を継続

利用

土地利用の転換を推計

詳細な土地利用変化と植林・森林施

農業の転換（作物・家畜、業の内容を推計

施設、放棄）を想定

放棄地の発生予測から未利用地面積を推計

CO2排出係数域内での自給、域外からの供給のそれぞれについて排出係数を算定

CO2排出量・排出部門ごとのシナリ

部門ごと、サービスごとの要因分解法による排出量変化の帰属

削減量

オ間での排出量比

シナリオ間での排出量比較分析

較

対策ごとの感度分析

現状と目標を直線

ストックの更新時期を考慮

予算の制約を考慮して実施可能な事

的に繋げる

して技術の普及目標を設定

業スケジュールを算定する

外部の技術開発見通しから

積み上げ型技術選択モデル

導入時期を設定

動学的応用一般均衡モデル

ロードマップ

個別事業の必要期間を計上

43

44

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

2 手法ごとのメリット・デメリットの考慮と適切な手法の選定
手法により長短があるが、将来推計の目的は脱炭素社会ビジョンを実現するための取組を立案・がある（表4-2）。
一般的に複雑で大規模なシミュレーションほど、実施するために必要十分な情報を得ることである。

ある結果が得られたときに、分析担当者以外には

将来推計手法の選択やその具体的な内容の検討は（時には分析担当者自身にとっても）どのようなしばしば専門的な知識を必要とするが、担当者と理路でそのような計算結果となったのかが分かり

モデル分析チームは各々の地域で取組を進めるた

づらく、結果の解釈が難しくなる。このことは住めに知りたい内容を踏まえて適切な方法を選択し民に説明責任を負う地方公共団体にとってはデメなければならない。特に現状のデータが不足した

リットになることもあるだろう。また高度なモデ

り、将来の社会・技術の不確実性が大きい場合にルではそれぞれ開発されてきた分野に専門特化しも、行動の意思決定に利用可能な程度の信頼性ている場合があり、経済面を中心に評価する高度（必ずしも非常に高い信頼度である必要はない）なモデル（例．応用一般均衡モデル）は価格メカが得られるのであれば、定量化を諦める必要はな

ニズムを反映し、補助金などの影響を踏まえて経い。資源が十分にあれば高度な手法が選択肢にな

済全体への影響も評価することが出来るが、一方りえるが、高度であれば必ずしも良いというわけ

でエネルギー技術等の詳細（例えば冷房COP）

ではなく、単純な推計手法にも実務上のメリットなどは考慮せずにより集約的な経済変数（例．家

表4‑2

単純で簡易な手法と複雑で高度な手法の比較

すべての場合に共通するわけではないが、単純で簡易な手法と、複雑で高度な手法の代表的なメリット・デメリットを示す。複雑な手法ほど多くの要素をモデル化しており、自動的にシミュレートされる範囲が広く、その範囲内では整合的で理論的にも健全な計算が可能である。これらの点は同時に、利用者への要求（データ、計算時間、理解のための学習時間）が高かったり、柔軟性に欠けたり、他の手法との組み合わせを想定していないために他分野の計算と整合をとることが難しくなったりすることにもつながる。
メリット

デメリット

複雑で高度な

部門、燃料、技術、行動、地域、個人

大量のデータを必要とする

手法

属性などを細かく分類して分析出来る

分析に長時間を要する

対象に内在する機序（例．価格メカニ

分析担当者以外のステークホルダーにとって理ズム）を明示的・自動的に考慮出来る

解が難しい

統計的に頑健である

見通しが悪くブラックボックス化しやすく、結内的な整合性が高い果の解釈が難しい
柔軟性に乏しく大きな変化を取り扱うのが難し
いことがある
他分野の手法と組み合わせて利用する場合に整合性の確保が困難

単純で簡易な

データ要求が少ない

各種の分類が粗くなりやすい

手法

分析の所要時間が短い

対象のメカニズムが十分に考慮されない

想定と結果の解釈・理解・説明が容易

統計的な頑健性が検証されない

他分野の手法と整合性をとりやすい

内的な整合性が低い

4章

将来シナリオの定量化手法

庭のエネルギー支出）などで表されていることが域に適した手法を選択することが重要である。な多い。タスクフォースの担当者は定量化の手法にお6章で紹介する大熊町の事例では分野によりついてモデル分析チームと密に議論し、目的（こティア1、ティア2、ティア3の手法を組み合わ

こでは地域で脱炭素社会を実現すること）に必要せて使っている。

な情報とその使われ方をよく考慮して、各々の地

地域の気候変動緩和策と関連して、インターネット上でリアルタイコラム

ム・双方向型の情報提供を行うWEBサイトがいくつか公開されてい脱炭素対策
シミュレーションのる。分かりやすいデータの可視化（「見える化」）手法を工夫したものも多い。ここではそのいくつかを紹介する。

WEBツール

REPOS

再生可能エネルギー情報提供システム（環境省）

地域で活用可能な再生可能エネルギーの量を示す。2023年４月時点
では太陽光・風力・中小水力・地熱・地中熱・太陽熱のポテンシャルが利用可能。建物情報や除外すべき区域（国立公園など）も併せて表示出来る。

2050日本低炭素ナビ（地球環境戦略研究機関・国立環境研究所）
日本の将来社会と気候変動緩和策のシミュレーション・ツール。将来の日本社会・経済の発展の方向性
を４通りから選び、各温暖化対策の導入強度を選択すると2050年までのGHG排出量などが示される。
地域エネルギー需給データベース（東北大学）
全国の都道府県・市区町村を対象に、エネルギーの供給・需要双方のデータを可視化する。直感的な操作で再エネ導入や電化率を設定
し、エネルギー自給率やCO2排
出量のシミュレーションが可能。
環境省 再生可能エネルギー情報提供シ
ステム［REPOS（リーポス）］
https://www.renewableenergy-potential.env.go.jp/
RenewableEnergy/index.html
地球環境戦略研究機関・国立環境研究所
2050日本低炭素ナビ
http://www.2050-low-carbonnavi.jp/pathways/
東北大学 地域エネルギー需給データ
ベース（Version 2.4）https://energy-sustainability.jp/▲

地域エネルギー需給

データベースの表示例

45

46

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

3 エネルギーからのCO2排出量推計の基本的な考え方
日本ではGHG排出の主要部分は化石燃料の消介に先立ち、ここではエネルギーからのCO2排費によるもので、脱炭素社会ビジョンの定量化に

出量の将来推計の基本的な考え方を解説する。最あたってもエネルギー消費からのCO2排出量のも単純に考えると次式で表すことが出来る。

推計が主要な課題となる。各分野の計算手法の紹CO2排出量 ＝ エネルギー消費量 × CO2排出係数

これをエネルギー種（電力、灯油、ガソリン、必要がある。家庭であれば世帯数、産業であれば都市ガス、石炭etc）別に行って合計すればよい。

付加価値額や出荷額などがこれにあたる。そこで、

しかし将来のエネルギー消費量を考えるには、そエネルギー消費量を次のように求める。

の基礎となる社会の活動状況（活動量）を考える

エネルギー消費量 ＝ 活動量 × 活動量当たりエネルギー消費量

同じくこれを燃料別に行って合計する。ここでとともに、住宅の断熱性能の改善によって暖房需

右辺にあらわれる「活動量当たりエネルギー消費

要そのものが減る効果もあるだろう。そこで「エ量」とは、例えば1世帯あたりの年間電力消費量

ネルギーサービス」の考え方を導入する。エネル

がこれにあたる。このようにすることで将来の活ギーサービスとはエネルギーを消費することに動量の変化を反映することが出来るし、省エネル

よって得ようとする効用のことで、ほぼ「用途」

ギーによる活動量当たりエネルギー消費量の変化に対応すると考えてよい。暖房、照明、調理（厨も計算出来る。しかし、活動量当たりのエネル

房）などがこれにあたる（表4-3、以下では単純

ギー消費量をさらに細かく考えることも出来る。

に「サービス」と呼ぶ）。そこで活動量当たりエ

例えば暖房であれば、省エネ型のエアコンの効果

ネルギー消費量をさらに細かく次式で求める。

活動量当たりエネルギー消費量 ＝ 活動量当たりエネルギーサービス需要量 ÷ エネルギー効率

ここで活動量当たりエネルギーサービス需要量

り高エネルギー効率技術を明示的に計算に反映出を変化させるのが建物の断熱性能の改善や、クー来る。ここまでは燃料別に計算することを前提にルビズによる冷房需要の削減、照明の消灯などにしてきたが、暖房や厨房では複数の種類の燃料があたる。エネルギー効率は機器の性能改善によっ候補になる（灯油ストーブかエアコンか）ため、て向上する（数値が大きいほど効率がよいものと将来の計算ではこれを反映する変数を入れておく

して、ここでは割り算になっている）。これによと都合がよい。

4章

将来シナリオの定量化手法

活動量当たりエネルギー消費量 ＝活動量当たりエネルギーサービス需要量 × 燃料構成比 ÷ エネルギー効率以上の式をまとめると次のようになる。表4-1のティア2は概ねこの考え方に基づいている。

CO2排出量＝
活動量 × 活動量当たりエネルギーサービス需要量 × 燃料構成比 ÷ エネルギー効率 × CO2排出係数

このうちCO2排出係数を分散発電と大規模発電の変化と様々な脱炭素対策の効果を反映して将来に分けて考えることも出来るだろう。この計算をのCO2排出量を計算することが出来る。表4-4に部門別、サービス別、燃料別に行うことで、活動量要因と対応する部門ごとの脱炭素対策の例を示す。

表4‑3
家

活動量とエネルギーサービスの分類の例

庭

業

務

産

活動量

世帯数

従業者数

サービス

冷房、暖房、給湯、照明、厨房、冷蔵庫、その他

冷房、暖房、給湯、照明、厨房、動力、その他

表4‑4
項

家

業

交

生産額

通

輸送量

工業炉、スチーム、 自家用乗用車、タクシー、
動力、その他
二輪車、トラック、バス、
鉄道、船舶、航空

要因と脱炭素対策の対応の例

庭

業

務

活動量

産

業

建設物の超寿命化

交

通

テレワーク
輸送効率化

活動量あたりエネルギーサービス
需要量

住宅の断熱
こまめな消灯クールビズ
ウォームビズ
こまめな消灯コンパクト都市エネルギー効率

高効率エアコン
省エネ型冷蔵庫
ヒートポンプ乾燥機

高効率エアコン
LED照明

高効率工業炉インバーター制御

PHEV、EV、FCV

燃料構成比
（需要側）

電化

電化

電化
水素燃料

EV、FCV
バイオ燃料

分散発電

屋上太陽光

屋上太陽光

屋上太陽光

大規模発電

再生可能エネルギー、高効率火力発電所、炭素隔離貯留（CCS）◆ エネルギーからのCO2排出量推計の基礎的な考え方の参考文献
五味馨、島田幸司、松岡譲（2007）地方自治体における統合環境負荷推計ツール開発と滋賀県への適用、環境システム研究論文集35巻255‑
264. https://www.jstage.jst.go.jp/article/proer2000/35/0/35̲0̲255/̲article/-char/ja/

47

48

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

4 分野毎の定量化手法
以下に分野ごとのティア1、ティア2の手法に

所 が 日 本 版SSP（shared socio-economic

ついて概略を示す。それぞれの手法における具体

pathways）として5通りの将来人口推計を行い、的な計算式などは詳細になりすぎることから、各全市区町村の結果を公表している。注意点として手法の参考資料等を参照されたい。現状のデータ

いずれの将来推計も出生、死亡、移動の仮定に基の入手あるいは推計方法についてもそれぞれの手づいており、これらの仮定が描こうとしている将法の中で説明する。

来社会の姿と一致しているかどうかに留意が必要である。

①人口・世帯

一方、将来世帯数推計は人口推計よりも例が少人口は社会の活動状況の最も基本的な要素であなく、既存の将来推計が入手出来ない場合がある

る。極端な場合、人が一人もおらず、人間活動のかもしれない。ティア1の難易度としては平均世

全くない地域では人為起源のGHG排出はない。

帯人員（一世帯当たりの人数の平均値）を設定し、そこで脱炭素社会ビジョンの定量化においても活

単純に人口をこれで除することで世帯数を得る方

動量の基礎として将来人口が必要となる。一方、法が適当である。

人口は社会的な要因の中では長期的推計の行いやすい分野でもある。30年やそれ以上の長期にわた

ティア2

る将来人口推計が頻繁に行われており、計算手法

・コーホート要因法（人口）それ自体も（他の分野に比べれば）複雑ではなく、

将来人口推計において最も広く使われている手

直感的にも理解しやすい。ここではティア1とし法で、ティア1で示した既存の将来推計人口でもて既存の推計を利用することを、ティア2としてこの方法が採用されている。基準時点の性別・年

基礎的な手法で独自に推計することを提案する。

齢階級別人口（市区町村の場合、多くは5歳階

また、家庭のエネルギー消費量は世帯を基礎とし級）にそれぞれ5年後までの生残率・純移動率をて調査分析されることが多いため、世帯数の推計乗じて、5年後の一階級上の年齢階級の人口とすについても解説する。

る。また出生については子ども女性比（ある時点での出産可能年齢の女性の人口と、同じ時点での

ティア1

0～4歳の子どもの人口の比）を利用することが・既存の将来推計を利用多い。目標年までの仮定値（上述の生残率・純移

既存の将来推計人口が入手可能であればこれを動率・子ども女性比）を用意しておけば、国勢調利用するのが最も簡単である。多くの地方公共団

査または住民基本台帳から基準人口は得られ、計体が人口ビジョンなどで将来人口推計を行ってお算機の負荷も小さいため、比較的容易に推計が可り、これを利用することは計画間の整合性の点で能となる。この人口推計手法についてはティア1も第一の候補となるだろう。また広く参照されてで示した国立社会保障・人口問題研究所が詳細にいるものとして国立社会保障・人口問題研究所も解説している。

おおよそ5年ごとに市区町村単位の将来推計人口を公表している。そのほかに市区町村単位の将来
推計人口を公開している例としては国立環境研究

・世帯主率法（世帯数）
世帯には様々な属性があり、世帯人員の数、年

4章

将来シナリオの定量化手法

齢、続柄などにより細かく分類することが可能で齢・性別の人口に対して当該属性の人が世帯属性ある。脱炭素社会ビジョンにおいて詳細な世帯属

別の世帯主になる割合を乗じる。例えば40代の男

性別の世帯数は必ずしも必要とは限らない。しか性が100名いる地域において、この属性の人が夫しながら、一人当たりの家庭でのエネルギー消費

婦のみの世帯の世帯主になる割合が0.3であった

量は世帯人員が多いほど少ないことなどから、家とすれば、100に0.3を乗じた30が「40代の男性が庭分野の詳細な分析を希望する場合には世帯人員世帯主である夫婦のみ世帯」の数である。これを数別の世帯数を推計する必要がある。そこで一般

全ての年齢性別と世帯属性について行えば世帯属的な手法が世帯主率法である。この手法では年性別の世帯数を得ることが出来る。

◆ 人口・世帯の定量化手法の参考資料・データ
国立社会保障・人口問題研究所（2018）日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp
国立社会保障・人口問題研究所（2019）日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（2019年推計）
http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2019/t-page.asp
国立環境研究所

気候変動適応情報プラットフォーム

https://adaptation-platform.nies.go.jp/②経済多くの地域で経済統計として市町村民経済計算

エネルギー消費量は経済活動水準と密接に連動が整備されており、現状の域内総生産は把握可能

する。また産業構造（地域に立地する事業者の産である。また長期的には地域の経済活動のそもそ

業別の内訳）によってもエネルギー消費の特徴がもの基盤である人口が大きく変わる可能性がある。

大きく変わる。そこで将来の産業別の経済活動水

そこで現状の域内総生産、適当な一人当たり経済

準は脱炭素社会ビジョンの作成にあたり必須の情成長率の仮定、将来人口から目標年次の経済規模報である。しかし既存の参照可能な情報は少なく、（域内総生産）を簡易に推計することが出来る。

人口・世帯とは異なり、公的機関による全国をカ

ここで一人当たり経済成長率の仮定としては、定バーした将来推計はこれまでに整備されていない。

性的な社会経済シナリオの叙述に従って決めていそこで何らかの方法で各々将来推計を行う必要がくことになる。例えば現状があまり変わらないとある。ここではティア1で人口を基礎として経済いう社会イメージであれば、直近の傾向（例えば成長率を仮定する方法を、ティア2として産業構

過去10年の値）を延長することが出来る。ほかに造の変化を考慮に入れるため産業別に成長率を設

日本全国の将来推計を参照するといった方法もあ定する方法を紹介する。また、ティア2としてはるだろう。またこの場合には域内総生産を産業別

やや高度であるものの、地域産業連関分析を利用に分けるために現状の産業別の比を利用することする手法も示す。これは脱炭素社会ビジョンを考が出来る（通常、市町村民経済計算はある程度のえる際に利点が多いことと、産業連関表データが産業分類別に入手可能である）。

入手可能であることに鑑みた。
ティア2
ティア1
・一人当たり成長率をあてはめて推計

・部門別に成長率をあてはめて推計
中程度の方法として個別の産業ごとに成長率を

49

50

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

設定し、これをあてはめて推計する方法がある。

域内外へ販売し、一方で域外からのエネルギー購

まず事実として、国全体でも地域でも産業別に成入が減る、といった場合の地域内での経済影響も長率は異なる。そこで産業別に目標年にかけての検討することが出来る。脱炭素社会ビジョンに含成長率を乗じることで各々の産業の事情を考慮しまれるこうした要素を多く反映出来ることから、

た将来推計が可能である。それぞれの産業の成長

地域経済の将来や脱炭素に向けた取組の影響をよ率を設定するため、社会経済シナリオの叙述で産りよく検討・理解するために、ティア2であって業構造に言及があればこれを利用することが出来も地域産業連関分析の活用を推奨する。また以下る。また既存の地域の産業振興・産業誘致の方針に示すようにデータの入手可能性も低くはない。

の中でどのような産業を特に力を入れて振興・誘地域産業連関分析のための産業連関表について、致するかの記述があればこれを参照し、対象とな

都道府県や大都市では独自の地域産業連関表を整る産業の成長率を高めに設定するといった方法が備している地域が多いため、これをそのまま利用ある。

することが出来る。一方で多くの市区町村ではこれを有していないことが多く、何らかの方法で入・地域産業連関分析（ノン・サーベイ法）

手または新たに推計する必要がある。現時点で全やや高度ではあるが、地域産業連関分析を利用

国 の 地 方 自 治 体 の 産 業 連 関 表 はRESASの 関 連することで、産業間のつながり（生産誘発効果）

サービスとして当該地域の地方公共団体は有料にや財の需要側の詳細（域内・域外、民間・公的のて入手可能である。独自に推計する場合、比較的別など）の変化も考慮して、より詳細に将来の産容易な手法として都道府県の産業連関表を基とし業を検討することが出来る。具体的には将来の需て、これを市区町村別の生産額等で分割する形で要を外生的に与え（そのため需要側の成長率や財市区町村の産業連関表を推計する手法がある（追別の内訳は設定する必要がある）、これとレオン

加的な経済調査を行わないことからノン・サーベ

チェフの逆行列を利用して域内生産を推計する。

イ法と呼ぶ）。なお表でティア3に示したサーベ

レオンチェフの逆行列を作成するには将来の投入

イ法の地域産業連関分析とは、特に地域外との財係数表が必要であり、これはRAS法（過去の2時のやりとりについては統計情報がほとんど存在し点の投入係数の変化を延長する計算技法）などをないことから、地域内の事業者に対して調査を行利用して可能である。産業連関分析は将来の地域

い、どのような地域から生産に必要な物資を購入の主要産業の変化を、例えば輸出財や住民の消費し、また生産された財・サービスをどのような地傾向の変化といった複数の側面から個別に考慮出域に販売しているかを調査してこれをもとに産業来る。さらにエネルギーについても、省エネル連関表を推計する技法である。より正確に地域のギーによるエネルギー支出の低下を反映し、さら産業構造を反映出来る利点がある。

に地域内で再生可能エネルギーを生産し、これを◆ 経済の定量化手法の参考資料・データ
経済産業省

産業連関表

地域経済分析システム
環境省

https://www.soumu.go.jp/toukei̲toukatsu/data/io/index.htm
RESAS

地域経済循環分析

https://resas.go.jp/

http://www.env.go.jp/policy/circulation/

土居英二、浅利一郎、中野親德（2019）はじめよう地域産業連関分析（改訂版）［基礎編］Excelで初歩から実践まで、日本評論社.

4章③交通（土地利用）

将来シナリオの定量化手法

かを考えやすいという利点がある。一方で欠点と地域の交通は地方公共団体の重要な施策分野でしては公共交通機関が考慮されないため、これにあるから、脱炭素社会ビジョンにおいてもこれをよる排出が計算の対象外となってしまうことがあ

出来る限り詳しく検討し、定量化することが望まし

り、何らかの方法で（例えば公共交通事業者の公い。例えば公共交通機関の利便性改善・利用促進

開する輸送人員）補完することが望ましい。なおは多くの地域で交通施策上の課題であると同時に、通勤・通学に利用する交通機関の分担率は国勢調

脱炭素にも効果がある。一方で大都市圏以外では

査からすべての市区町村で得られる。

詳細なデータが入手しづらいという問題もある。
そこでティア1では主要な排出源である自動車の

ティア2

走行距離に着目することにし、ティア2では移動の・簡易な発生・分担交通量モデル

発生、移動手段の選択、移動距離を明示的に扱っ地域での交通、特に旅客輸送を脱炭素社会の視て交通構造の変化を反映する手法を提案する。な点で考えるとき、例えばテレワークが広まることお人の移動は人口密度などの都市の構造と密接にで移動の回数そのものが減る。またよりコンパク

関係していることから、より高度な手法（ティアト・高密度な都市構造になれば移動の距離が短く

3）では土地利用と一体で分析することが多く、なり、かつ、徒歩・自転車・公共交通機関を利用

都市計画分野で様々な手法が開発されている。

する人が増えるだろう。将来推計においてこれらの取組を評価する場合には、移動の発生、輸送機

ティア1

関の分担、移動の距離を明示的に含んだ計算手法

・車両台数を基礎に推計が必要である。そこでここでは旅客分野の簡易な

地域の交通の全体像を把握するには旅客流動調

発生・分担交通量モデルとして、人口に1日当た

査、貨物流動調査、道路交通センサスなどの情報

りの移動回数（トリップ発生数）、輸送機関の分源がある。これらの情報源を利用することが出来

担率、輸送機関別の移動距離を乗じる手法をティればより高度な手法で地域の交通を推計出来る。

ア2として提案する。これらの情報はその地域をしかしながらこれらの調査は実施している地域や対象とした詳細な交通行動の調査（パーソント

年次が限られている。そこで簡易的に推計を行う

リップ調査）があれば入手可能だが、ない場合にために役立つ手法としては、特に公共交通機関のは全国都市交通特性調査から属性の似た地域の情分担率が低い地域では、自動車に焦点をあて、登報を利用するなどして、ある程度の近似が可能で録されている車両台数と一台あたりの平均的な年ある。この手法により、例えばなりゆきの将来推間走行距離から現状と将来の交通量を推計する手計では現状の構造を固定して人口だけを将来の値法がある。この手法には、将来に向けて車両を電に入れ替えて将来値とする一方、脱炭素対策を行気自動車等の次世代自動車に入れ替えていくことう場合にはテレワークでトリップ発生数を減らす、を脱炭素社会ビジョンとして進める際に、毎年何公共交通の割合を増やすなどの構造的な対策を将台の車両が次世代自動車に置き換わる必要がある

来推計に明示的に反映することが出来る。

輸送機関別の輸送量＝
人口 × 1日当たりの移動回数 × 輸送機関の分担率 × 輸送機関別の平均移動距離

51

52

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順◆ 交通の定量化手法の参考資料・データ
総務省

2020年国勢調査

https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka.html④エネルギー需要動量当たりのエネルギー消費量を乗じれば、現状

エネルギー需要についてはまず現状の把握が課を固定した場合の（なりゆき的な）将来のエネル

題となる。地方自治体の単位で脱炭素社会ビジョ

ギー消費量を計算することが出来る。これに対しンを検討する場合、特に市区町村の単位では、こて省エネルギーや電化については単純にその割合、れまでの地球温暖化対策の計画であっても、現状

例えば省エネルギー技術により原単位を半分にすのエネルギー消費量を把握することが容易でない

る、灯油の暖房の7割を電力に代える、といったことが多い。これは現状のわが国ではボトムアッ計算を行うことが出来る。非常に簡易的ではある

プの公的な地域のエネルギー消費統計が整備されものの、脱炭素社会においては省エネルギー化と、ていないことが直接の原因である（当然、そうし需要側での電化が必須の対策になるであろうこと

た統計の整備が望まれるが、ひとまずここでは現から、最低限の要素は反映することが出来る。

状に基づいて議論する）。そこで多くの場合は都道府県のエネルギー消費量統計から活動量（人口、ティア2

車両台数、産業別の生産額や従業者数）で按分す・サービス別のエネルギー需要モデルる手法をとることになる。対象地域とその含まれより詳細に実現可能な（あるいは実施が必要る都道府県のエネルギー消費の構造に大きな差異

な）脱炭素対策を考えるには、エネルギー消費をがないと思われる場合にはこの方法で大きな問題

エネルギーサービス別に考える必要がある。エネはない。この考え方で推計された全国の市町村別

ルギーサービスとは上述の通り、TVを見る、自エネルギー消費量・CO2排出量等が環境省「自動車で移動する、部屋を照明する、事務所を暖房

治体排出量カルテ」や民間事業者により公開されする、といったエネルギーを利用して得ようとすている。しかし構造が十分に類似しているとは考る効用である。ティア1では部門別・燃料別にエえられない場合には、独自の調査（例えば家庭や

ネルギー消費量を推計する簡易的な手法を提示し事業者のエネルギー消費量のアンケート調査）がたが、サービス別に分けて推計することでさらに必要になるだろう。

個別の技術の利用可能性や地域特性を考慮することが出来る。例えば家庭であれば給湯、冷房、暖

ティア1房、厨房、照明、冷蔵庫などの様々なサービスが・現状の活動量とエネルギー消費量から推計あり、期待されるエネルギー効率の改善や燃料転現状の部門別のエネルギー消費量（エネルギー

換（電化）の取組とその効果はそれぞれ異なる。

源別）が得られていれば、これを活動量（人口ま

暖房には効率改善と電化の双方が期待されるが、たは世帯数、産業の生産額または従業者数、車両

照明は事実上全て電化されていると考えてよい。

台数など）で割ることで現状の（エネルギー源別

エアコンと照明に今後期待される効率改善や、行の）活動量当たりのエネルギー消費量（以下、原動変容によるサービス需要の低減の程度も異なる単位）が得られる。将来推計においては活動量をだろう。同様のことは他の部門にも言える。そこ

それぞれ上述の方法等で推計し、これに現状の活でサービス別にこれを分けることでより詳細かつ4章

将来シナリオの定量化手法

実際の行動に近い将来推計が出来る。サービス別

エネルギー効率、エネルギー源構成比を乗じてエのエネルギー需要の公的統計として総合エネル

ネルギー消費量を推計する手法が最大限に活用で

ギー統計、家庭では家庭部門のCO2排出実態統き、それぞれの対策による排出削減量を計算する

計調査（家庭CO2統計）がある。これにより先ことも可能になる。

に示した活動量、エネルギーサービス需要原単位、◆ エネルギー需要の定量化手法の参考資料・データ
資源エネルギー庁

都道府県別エネルギー消費統計

https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy̲consumption/ec002/
株式会社E-konzal

地域E-CO2ライブラリー

資源エネルギー庁

総合エネルギー統計

環境省

https://www.e-konzal.co.jp/e-co2/

https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total̲energy/

家庭部門のCO2排出実態統計調査（家庭CO2統計）

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateiCO2tokei.html
環境省

自治体排出量カルテ

https://www.env.go.jp/policy/local̲keikaku/tools/karte.html⑤エネルギー供給（再生可能エネルギー）

ギーとしてバイオマスによる熱電併給（コジェネ

GHG排出量をゼロ（または実質ゼロ）にする

レーション）や、再生可能エネルギー由来の電力

ために電力の脱炭素化が必須となる。一方、電力から生産された水素燃料などが候補となる。こうは中央政府の重要な政策分野で、特に大規模な火した脱炭素エネルギーの域内供給の将来推計手法

力・水力・原子力発電所は立地する地域の外に多をここでは解説する。

くの電力を供給している。そのため地方公共団体の脱炭素化をスコープ2で考える場合には、主とティア1

して域外に電力を供給する（大型の）発電所は直・既知ポテンシャルの制約内で必要な供給量を推接の対象とならないことが多いだろう。一方で比計

較的小規模な再生可能エネルギー発電所は地域内

再生可能エネルギーには水力、太陽光・熱、風にこれを供給するものとして扱うことが可能であ

力、地熱・地中熱、バイオマス、波力など様々なる。例えば地方公共団体が出資したエネルギー事

種類があり、地域によってその利用可能な量は異業者が太陽光発電所を所有して発電し、顧客が地なる。そのため将来の再生可能エネルギー供給を

域内の需要家である場合がこれにあたる。そのた考える場合にもまず利用可能な量を知る必要があ

め地域の脱炭素社会ビジョンにおいてもエネル

る。利用可能な量はもともと自然界に賦存する物

ギー供給、特に再生可能エネルギーの供給量の将理的な量をもとに、そのうち合理的な費用で活用

来推計を行うことが有用（多くの場合には必須）

出来る技術的な限界、土地利用規制・住宅との距である。さらに、電力以外のエネルギー源（産業離・災害の危険性などの社会的な制約によって決用のガスや石炭、自動車燃料、家庭・業務用の灯まる。再生可能エネルギーのポテンシャル調査は

油・都市ガス・LPGなど）についても脱炭素化しこれまでに環境省を中心として行われており、再なければならない。そのためには多くの地域で電生可能エネルギー情報提供システム (REPOS)化が第一の選択肢となるが、他の再生可能エネルで公表されている。地域内の将来の脱炭素エネル

リ ー ポ ス53

54

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

ギー供給を定量化する最も簡易的な方法として、ある。これがない場合や、既存の調査から大きく

こうした既存のポテンシャル調査による利用可能

状況が変わっている場合に改めて調査を行って供な量を上限とし、地域内の需要を満たすためにそ給可能量を推計しようというのがティア2の考えのうちどれだけが必要かを計算することが出来る。

方である。上述のように地域におけるポテンシャ
ル調査の事例は十分にあり、手法は確立されていティア2るため、モデル分析チームに十分な作業リソース

・独自のポテンシャル調査を行って供給可能量をがあれば計画策定プロセスの期間内にこれを実施

推計することが出来るだろう。独自に調査をすること

ティア1よりも現実的に考える方法として、現でその地域に特有の自然・地理・社会・経済等の実に利用可能なポテンシャル調査を独自に行って事情を考慮したり、発電所建設の候補となりえる

供給可能量を推計することが出来る。多くの地方地点を具体的に検討することが可能である。なお公共団体が新エネルギー計画、これまでの地球温政府では緑の分権改革で賦存量調査のガイドライ

暖化対策の計画などでこれを行っており、すでにンを公表している。

利用可能な情報があればティア1の方法で可能で◆ エネルギー供給の定量化手法の参考資料・データ
資源エネルギー庁

標準発熱量・炭素排出係数（総合エネルギー統計）

https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total̲energy/carbon.html
環境省

再生可能エネルギー情報提供システム［REPOS（リーポス）］

http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/index.html
総務省

緑の分権改革https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/jichi̲gyousei/c-gyousei/bunken̲kaikaku.html⑥資源循環

社会ビジョンの対象に含めるべきである。都道府

資源循環では廃棄物処理からのGHG排出削減

県が産業廃棄物の処理計画を策定しているため、が課題となる。排水処理を含めてメタンやN2O

市区町村で脱炭素社会ビジョンを策定する場合になどのガスも発生するが、日本ではプラスチック

もこれを参照することが可能である。また地域内等の焼却によるCO2排出がその主要部分である。

で廃棄物を処理する場合には廃棄物の焼却やメタ

そこで本文書でもこれに焦点を当てて定量化する

ン発酵からエネルギーを回収することが出来る。

手法を示す。ティア1では単純に発生量を将来にこれをする場合にはエネルギー供給の一部として延長する。ティア2では組成ごとにリサイクルな考慮する必要があり、その場合には廃棄物からのどを考慮する。発生後のCO2排出量はいずれも

CO2排出と二重計上にならないよう注意が必要

焼却量を対象として計算する。また、一般廃棄物である（エネルギー供給からの排出として扱う場の処理を市区町村が担うことから一般廃棄物につ合には廃棄物からの排出としては計上しない）。

いてはその処理計画やリサイクル等の目標を参考

この他に廃棄物処理に伴うGHG排出としてはにすることが出来る。産業廃棄物については処理

回収・処理に利用するエネルギーからのものがあ

責任が排出事業者にあるものの、GHG排出源でる。推計の手法としてはエネルギー需要・供給とあることは一般廃棄物と同様であるから、脱炭素

同様であり、脱炭素社会ビジョンでは産業と貨物

4章

将来シナリオの定量化手法

輸送によるエネルギー消費として扱うことも可能

額と現状の従業者数などから比較的容易に推計出だが、個別にしてもよい。また農業廃棄物（家畜来る。

排泄物や作物残渣など）については農業・森林・
土地利用の項で説明する。

・生産額当たり発生量から推計（産業廃棄物）
考え方は上述の一般廃棄物と同様であり、現状

ティア1の産業生産額と産業廃棄物のデータから生産額あ・一人当たり発生量から推計（一般廃棄物）たりの発生量を算出し、これと将来の産業生産額

現状の一般廃棄物の発生量と人口から一人当たりの発生量を計算し、これと将来の人口から将来

から将来の産業廃棄物の発生量を推計する。以後は一般廃棄物と同様である。

の廃棄物発生量を推計する手法。現状の数値を固定すればなりゆき的な将来像になる。発生量を得

ティア2

たあとはそこからリサイクル量を差し引き、残り・組成別に発生量・リサイクル量・焼却量を推計を焼却するものとして焼却量からCO2排出量をティア1と同様の考え方に基づきつつ、廃棄物

推計することが出来る。単純な方法だが、人口のの具体的な組成（プラチック、布、紙、木製品等）

変化、脱炭素対策として発生抑制やリサイクルをに分けてそれぞれ発生量、リサイクル量、焼却量

考慮することが出来る。事業系の一般廃棄物につを推計する。この手法をとることで将来の消費財

いても人口の代わりに従業者数を利用として計算の変化（例えば容器包装プラスチックが減少すすれば同様の手法で取り扱える。この場合には従る）や、リサイクルの対象となるリサイクル率な業者数の推計が別途必要だが、第三次産業の生産

どを物質ごとに個別に考慮することが可能になる。

◆ 資源循環の定量化手法の参考資料・データ
多くの情報は地方公共団体がそれぞれ保有・公表しているため、ここでは対策の参考となるマニュアル・報告を紹介する。
環境省

廃棄物処理部門における温室効果ガス排出抑制等指針マニュアル

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/gel/pdf/manual201203.pdf
一般財団法人日本環境衛生センター、パシフィックコンサルタンツ株式会社（2019）平成30年度廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策普及促進方策検討調査及び実現可能性調査委託業務報告書
http://www.env.go.jp/recycle/report/h31-08/index.html⑦農業・森林・土地利用定・実施マニュアルでも丁寧に記述されているた農業からは家畜および農地からのCH4・N2O

めここでは繰り返さない。一方で将来の森林面積

排出が中心となる。これらの将来推計を行うにはをどう考えるかは検討の余地がある。ティア1で家畜の頭数や農地面積が基礎となる。一方、森は単純に現状を固定する。ティア2では地域内の林・土地利用では土地利用転換による排出（典型

土地利用面積全体の変化を検討する。より高度な的には森林から宅地への転換により、森林が蓄え手法としては地域内を細かく分け（例えば100ｍていた炭素が二酸化炭素となって排出される）のメッシュ）、都市計画に基づいて将来の土地利用

ほか、森林による吸収量の算定が重要な要素であの誘導を検討し、植林可能な地点・面積を推定する。森林の面積等が決まれば吸収・排出の計算はるといった方法もある。

確立されており、既存の地方公共団体実行計画策

55

56

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

ティア1減を検討する。単純な方法としては農業生産額に・現状を固定する

比例して農地面積が増減する、人口に比例して宅最も単純な方法として、現状の家畜頭数、農地地の面積を増減させる、その分だけ森林を増減さや森林の面積を固定し、将来も現在と同じとみなせて総面積をバランスさせることで将来の土地利す。現在の日本における社会経済活動の中で土地用面積を算出することが出来る。なりゆきで森林利用は比較的変動の小さい要素であり、住宅開発の減少が想定される場合にこれを回避し森林を保などのプロジェクトが決まっているのでなく他に全するシナリオをつくる、といった形でもその脱大きな変動に繋がる要因がなければ、現状を継続

炭素効果の概算としてこの手法が利用出来る。

するものと仮定しても、脱炭素の視点からは大きな問題がない場合も多いだろう。

・農業の転換（作物・家畜、施設、放棄）を想定
農業部門からの排出は家畜の種類、水田か畑作

ティア2か、施設か否かによって変わるため、これらの変・土地利用の転換を推計化を検討する。なお農業部門でもエネルギー消費

ティア1では現状から大きな変化がないと仮定があり、特に施設では加温や照明に多くのエネル

したが、地域によっては30年程度の期間で農地やギーが利用される。脱炭素社会ビジョンとしては

森林の面積が大きく変わることも考えられる。まエネルギーからのCO2排出は農業のCH4、N2Oた森林による吸収量を増加させることが実質ゼロと構造が異なるため、農業部門のエネルギー消費の目標達成に欠かせない対策となる場合もある。

も他の産業と同様に計算することが便利である。

そのような場合には土地利用の種類別に面積の増◆ 農業・森林・土地利用の定量化手法の参考資料・データ
環境省

地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）V1.0

https://www.env.go.jp/policy/local̲keikaku/data/manual̲sakutei.pdf⑧CO2排出係数は将来行われうる地域では熱も重要である）。エ

脱炭素社会ビジョンの定量化においてCO2排

ネルギーの需要側から見た場合には電力の消費量

出係数は非常に重要で基本的な数値であり、ここにそのCO2排出係数を乗じて排出量を推計する

では全ティア共通で算出の手法を提示する。特にから、将来の排出係数をどうするべきか、という再生可能エネルギーの地域内供給が大きな割合を課題になる。特に上述したように地域内でのエネ占めることが予想されることから、地域内外の扱

ルギー供給が大規模に行われることを考えるときい が 重 要 で あ る。 化 石 燃 料 の 直 接 燃 焼 に よ るには、外から与えられる排出係数はないため、独

CO2排出係数については十分に知られており改自に考えなければならない。ここで、実際にはめて調査検討する必要はなく、資源エネルギー庁「排出係数」という物理的な実体はなく、発電のでは総合エネルギー統計の一部として公開してい際に化石燃料を燃焼した際の排出量を発電し消費る。主に問題となるのは多くの場合は電力であろされた電力量で割ったものが排出係数である。そう（熱供給事業が大規模に行われている、あるいこでこの計算を域内外で行えばよい。すなわち、

4章

将来シナリオの定量化手法

域内で消費される電力を域内での自給と域外からな電力供給事業者からの購入が可能であり、それの供給に分け、それぞれの発電に伴うCO2排出ぞれの事業者によって異なる排出係数をもつ。現量を計算し、これと消費電力量から排出係数を算時点ではその実態を把握した情報はなく、域内で出する（図4-1を参照のこと）。このようにする

最も多くを占めるであろう事業者の排出係数を使ことで域内での再生可能エネルギー供給努力がわざるを得ないだろう。脱炭素社会ビジョンにおCO2排出係数にも直接明示的に反映される。しいて、直近の年次では同様にするものとし、将来かし、このようにしてもなお、将来の域外から供の目標年（例えば2030年や2050年）では政府の示給される電力の排出係数は外部の参照情報がなけすエネルギー供給計画を参照するのが、実務上はれば得られない。これは現在の排出量の計算にお最も現実的な方法と思われる。

いてもすでに課題がある。地域内の需要家は様々

域内

GHG排出

GHG排出量（需要帰属、域内から供給）

地域内の
電力需要

GHG排出係数(域内から供給)

域内から
供給

域内へ
供給

域外から
供給

域内へ
供給

CCS/CCU
化石燃料
域内の
電力供給

図4‑1

域外へ
供給

域外の
電力供給
GHG排出係数(域外から供給)

GHG排出量（需要帰属、域外から供給）

再エネ

化石燃料
GHG排出

域外へ
供給

再エネ

CCS/CCU域内外からのエネルギー供給と排出量推計・CO2排出係数算定の考え方

需要側から見ると地域内のエネルギー需要のうちどれだけが地域内で供給されているか、供給側から見ると地域内でのエネルギー生産のうちどれだけが地域内の需要家に供給されているかを、脱炭素社会ビジョンにおいて示すべきである。これを踏まえて排出量推計・排出係数算定を行う場合の概念を示した。単純化のため対象を電力のみとし、地域内外双方から供給を受けている場合の排出量推計および排出係数算出の概念を示した。供給側から見ると発電のために燃焼した化石燃料（ただしCCS/CCUを使わず排気中CO2を大気に放出）の量からGHG排出量が決まる。これと発電量から排出係数が算出される。この計算を域内から・域外からの供給双方で行うことで自給を明示的に考慮した排出量の推計が可能である。内外いずれから供給されても化石燃料の燃焼が少なければGHG排出は減るが、脱炭素として地域の視点から見ると、地方公共団体や地域主体の意思による操作可能性が高い域内の再エネによる電力供給を増やし、これを域内消費することで自前での脱炭素化に近づく。なお（需要端における）電力以外のエネルギー源についても考え方は同じである。
こうした考慮が必要となる電力以外のエネルギー源として、熱、薪炭、バイオエタノール／バイオディーゼル、水素などが想定されうる。

域外

57

58

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順⑨CO2排出量・排出削減量

エネルギー消費、エネルギー供給、CO2排出

ティア1
・部門ごとのシナリオ間での排出量比較

係数が推計されれば、エネルギー消費量にCO2

エネルギー消費量のティア1の手法では燃料別排出係数を乗じることで容易にCO2排出量を得のエネルギー消費量を部門（家庭、業務、産業、ることが出来る。脱炭素社会ビジョンの観点で重交通）毎に計算しているから、そのなりゆきでの要なのは排出量よりもむしろ削減量、特に対策別

排出量と脱炭素対策をした場合の排出量を部門ごの削減量である。各対策がそれぞれどれだけの排とに比較し、その差をそれぞれの部門の排出削減

出量を削減することが出来るかは具体的な対策を量とする。ただし、需要部門に帰属させた排出量選定し進めるうえで重要な情報になるだろう。とを計算しただけでは再生可能エネルギー供給によころでそもそも削減量という物理的実体はなく、る貢献分が分からない。そこで、需要側と供給側対策をする前後の排出量の差を削減量と呼んでいそれぞれの貢献分を算出する近似的な手法として、る。そのため削減量を求めるためには排出量を計

なりゆきに加え、対策シナリオ1として需要側の算しなければならない。また現状からの大きな変対策だけを行い、CO2排出係数を固定した場合化を伴う場合には削減量を積み上げるという考えの排出量を計算する。次に対策シナリオ2として方が使えない。例として、ある人口1万人の地域

需要側に加えて供給側の対策もおこない、再生可の排出量が年間10万トンであり、高効率エアコン

能エネルギー等を考慮したCO2排出係数を利用

1台の導入が年間10㎏の排出量削減になるとしよして排出係数を計算する。このとき、なりゆきとう。この対策だけを小規模に実施する場合には、対策シナリオ1の差が需要側の省エネルギー等のエアコン1000台の導入で年間10トンの排出削減が対策による削減量、対策シナリオ1と対策シナリ

可能といって差し支えない。しかし規模を大きくオ2の差が供給側の再生可能エネルギー等によるする場合、単純に積み上げるとこのエアコンを削減量とみなすことが出来る。

1000万台導入すれば10万トンの排出削減により脱炭素が達成されることになるが、実際には当然そ

ティア2のようにはならない。またエアコンの効率改善と・部門ごと、サービスごとのシナリオ間での排出同時に再生可能エネルギーの導入拡大も行えば、量比較

エアコン1台で10㎏削減とした場合の前提が変わ

考え方はティア1と同じである。ただし排出量る。こうした理由から、個別の対策に固有の削減

を部門よりも細かくサービス（暖房、照明、空調、

量があるものとして計算すると不都合が生じる。

自動車など）ごとに分けて計算し、ティア1同様

そこでここではなりゆきの排出量と脱炭素対策をにシナリオ間で排出量を比較してその差をそれぞ行った場合の排出量をそれぞれ推計し、その差をれのサービスでの削減量とする。こうすることで削減量とする考え方を基本として、その詳細度のどのようなサービスが特に排出削減の観点で重要違いによりティア1、ティア2を示す。なお上記かを示すことが出来る。

のエアコンと再エネのように「同時に行う対策」のそれぞれの排出削減への貢献度をより論理的・整合的に推計する方法として表のティア3で示した要因分解法がある。

・対策ごとの感度分析
同じサービスに関連する複数の対策が同時に実施される場合、それぞれの貢献度を知りたいことがある。例えば家庭の暖房であれば住宅の断熱性

4章

将来シナリオの定量化手法

能の改善によるエネルギーサービス需要の減少、能であること（技術であれば普及段階にあるこ

エアコンの技術進歩によるエネルギー効率の向上、と）を前提とし、直ちに開始し毎年同じだけの取再生可能エネルギーによる電源の脱炭素化が同時組を実施すること（期間の後半に加速したりはしに行われるだろう。こうした場合にそれぞれの貢ない）、目標年ちょうどにすべての取組を目標水

献度を推計する近似的な計算手法として、感度分準に到達させること（達成を前倒しにはしない）

析の考え方を応用することが出来る。この場合にを意味している。全ての分野でこのように取組がは、まず全ての対策を実施した計算をし、次にこ実施された場合、GHG排出量も直線である程度のうち一つの対策だけを実施しない場合を計算すの近似が可能となるから、排出量目標も直線的にると、そのぶんだけ排出量が増加する。同様の計

繋げて設定することが出来る。実際の脱炭素ビ

算を全ての対策について行う。それぞれその対策

ジョンではこの全てが満たされない取組も多いとを実施「しなかった」場合の排出量増加を比較す考えられるが、近似的にはこの方法でも実用上はることで、相対的により大きく（あるいは小さ十分であることも多い。例えば上述のエネルギーく）貢献している対策を示すことが出来る。

消費の場合、現状の技術ストック（例えばエアコン）の性能が均一で毎年一定の割合が廃棄される⑩ロードマップと仮定し、廃棄された技術は一定性能の省エネル

いずれの分野の定量化手法であっても、簡易なギー型のエアコンに置き換えるとすればエネル

手法ほど詳細が省略されており、また考慮されな

ギー消費量は線形に減っていく。ストックが更新

い要素が増える。ロードマップの定量化では時間されていく性質の取組であれば住宅や自動車につという次元が加わるため、特にティア1のようないても同様のことが言える。またエネルギー供給

単純な手法による近似的な計算は長期になるほど側でも屋上太陽光発電のような小規模・分散型の大きな誤差を生むことが理論的には憂慮される。

ものであれば毎年同程度の設置がされることを目しかしながら、現実にはビジョンそのものを5年標とする（そこで毎年一定額の補助金額を支出す程度でフォローアップ・改訂していくことで都度る）といった考え方が可能である。一方、大規模修正される。また本手法で紹介するティア1はビな施設の建設を伴うような場合には毎年直線的にジョン作成に充てられる資源が限られている場合増えるといったことは考えづらい（ただし日本全の簡易的な方法である。そこで理論的・技術的な国のような広範囲を合計すればそのようになるこ

正確性に拘る余裕のない状況であれば、簡易的なともありえる）。上述の様々な仮定も満たされる手法でロードマップを作成し脱炭素社会に向けたとは限らない。そこで、時期が想定可能な比較的取組を進めることを推奨する。

大規模なもの（例えばメガソーラー発電所の建設、廃棄物処理施設の更新、公共交通の整備）につい

ティア1ては個別に時期を設定しつつ、多数の利用者の間・現状と目標を直線的に繋げるに幅広く普及させるような取組（省エネルギー型

最も単純なロードマップの考え方は現状と最終の技術利用など）は直線的に繋げることで、ティ

目標の間を直線的に繋げる方法である。例えば現

ア1として簡易的な手法をとりつつもある程度の状のエネルギー消費量が100で30年後にこれを40

現実性をもったロードマップを作成することが出まで減らすことが目標だとしたら、毎年2ずつ減来る。

らしていく。これはその取り組みがすでに実施可

59

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

ティア2

そのため実施主体も多数となる。こうした取組の・ストックの更新時期を考慮して技術の普及目標

進捗スケジュール、すなわち何年間で目標水準まを設定

で耐久消費財等のストックを更新出来るかを考え

建物、自動車、家庭用製品などの省エネルギー

るとき、各々の技術の平均的な使用期間や年次ご化・電化などは既に社会に存在する多数の技術スとの残存率が参考になる。図4-2では脱炭素技術

トックを脱炭素社会に向けて省エネルギー・脱炭への更新が必要な財の例として家庭用電気製品と素型のものに更新する、という性質の取組である。

自動車の残存率を示した。

家庭用電気製品

100%

90%

80%

70%

ルームエアコン

50%
40%

40%
30%

20%

20%

10%

10%
5

10

15

20

25

0%

30

貨物車

50%

30%

0

乗用車

60%
残存率

60%
残存率

80%

電気冷蔵庫

70%

0%

自動車

100%

90%

0

5

10

使用年数

図4‑2

15

20

25

30

経過年数

家庭用電気製品（2018年度）と自動車（2020年度）の残存率

平均使用年数は次の通り。電気冷蔵庫：12.2年、ルームエアコン：13.6年、乗用車13.51年、
貨物自動車15.31年。
出典：家庭用電気製品：（一社）家電製品協会（2018） 内閣府「消費動向調査」データによる家電製品使用年
数調査報告書より作成。自動車：自動車検査登録情報協会「平均車齢」「平均使用年数」https://www.airia.
or.jp/publish/statistics/trend.html より作成。

100%
90%

残存率

60

80%

RC造共同住宅

70%

RC造事務所60%

鉄骨造共同住宅

50%

鉄骨造事務所40%

木造専用住宅

30%
20%
10%
0%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

築年数

図4‑3

建物の築年数と残存率曲線（2005年、推定値）

平均寿命は次の通り。RC造共同住宅：45.3年、RC造事務所：50.8年、鉄骨造共同住宅：46.1年、鉄骨造
事務所：43.1年、木造専用住宅：55.8年。
出典：小見康夫，栗田紀之（2010）長寿命化トレンドを考慮した建物残存率のシミュレーション，日本
建築学会計画系論文集 75（656），2459‑2465に示された残存率関数およびパラメータより作成。

4章

こうしたストックは初期に廃棄されるものは少将来シナリオの定量化手法

・個別事業の必要期間を計上なく、ある程度の年次で多くの割合が廃棄され、大規模な設備の建設、新しい制度の策定のようその時期を過ぎると長く残る傾向がある。図に示に少数の主体が実施する性質の取組（行政が直接した4種類の財の平均使用年数は13年前後で（ス手掛ける事業であることも多いだろう）について

トック総数が一定ならば）毎年8％程度が更新さは、各々の事業について所要期間を個別に検討すれることになる。しかし必ずしも古いものから順ることが可能である。また行動変容の普及のように廃棄されるわけではなく、13年程度ですべてのに、多数の主体が関わるものの、前項の技術ス

ストックが更新されるわけではない（「平均」使

トックの更新のように機械的に進むとは考えづら

用年数であることに注意）。図から読み取れるよいものもある。そこでこのような取組には各々のうに長期間残存するものもあり、90％が廃棄され所要期間を与えたのち、前後関係を考慮して（例るのに20～30年を要している。すなわち、現在新えば実現可能性調査が終了してから設計が始またに購入・使用開始された財のうち1割程度は20る）実施可能な順に並べることでロードマップと～30年後にも使われていると考えられる。こうしすることが出来る。しかしこれまでの経験などかた性質のため詳細にストックの更新と全体として

ら単純に所要期間を積み上げると目標年に間に合の省エネルギー化や電化を計算するにはストック

わない可能性がある。その場合には所要期間を短を導入時期によって分け、年次ごとの廃棄と追加縮するか、開始時期を前倒しする方策を検討しなを計算することが必要となる。ティア2として可ければならない。定量化手法としてはほとんどが能な場合にはこのような計算手法を利用すること

いわゆる手作業によるもので、作業的には比較的を推奨するが、一方で脱炭素社会ビジョンの目標

単純だが、詳細なロードマップに含まれる数十かを達成するためのロードマップであるから、脱炭ら百を超える取組のすべてについてこれを行うに素化のためにストックの更新を積極的に行う（古は相応の資源が必要なためティア2とした。

いものの廃棄と新技術の導入を進める）こととして、平均使用年数程度ですべてのストックを入れ替えることを目標とすることも選択肢である。

・外部の技術開発見通しから導入時期を設定
技術の種類を詳細に区分して脱炭素社会ビジョ

また、エネルギー性能の向上や屋上への太陽光ンを作成すると、その中には現時点で普及段階に発電の設置で効果の期待される建物はより寿命がないものも含まれることになるだろう。例えば燃長く、現在存在する建物が最終目標時期において

料電池自動車は導入がされ始めた段階で大規模なも相当割合が残存しているだろう（図4-3）。そ普及には解決が必要な課題があり、藻類由来のバこでこれから新築される建物については上記同様

イオマス燃料生産や水素キャリアとしてのアンモに目標を設定しつつ、既存建物の改修などの取組

ニア燃料なども現時点では実用化に至っていない。

も必要となる。なお、一般に財を長く使うことは自動車の電化と再エネの導入拡大に際して需給調

資源保全の点で望ましいことが多い。しかしその整の役割が期待されているV2H／V2G（vehicle

反面で効率の低いものが長期間使われる恐れがあ

to home, vehicle to grid；電気自動車の蓄電る（ロックイン）。そこで更新の際に高効率・脱池から住宅やグリッドに電力を供給する技術）も炭素型のものが導入されるよう、直ちに行動する

本格的な普及はこれからという段階である。こうことが重要といえるだろう。

した技術の中には数年以内に普及段階に到達することが期待されているものもあれば、今後20～30

61

62

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

年程度を要する見込みのものもある。一方、本文

こうした（近未来を含む）将来の技術については書でビジョンの策定主体として想定している地方

導入時期を外部の資料（典型的には日本政府の技

自治体／地方公共団体においては独自にこうした術開発計画）を参照して設定し、その時点からス

技術開発に取り組むことは少ないだろう。そこでトックの更新等を開始するとよいだろう。

◆ ロードマップ定量化の参考資料「2050日 本 低 炭 素 社 会 」 シ ナ リ オ チ ー ム（ 国 立 環 境 研 究 所・ 京 都 大 学・ み ず ほ 情 報 総 研 ）（2009） 低 炭 素 社 会 に 向 け た 道 筋 検 討.
http://2050.nies.go.jp/LCS/jpn/japan.html
五味馨，金再奎，松岡譲（2011）：地方自治体における費用負担を考慮した低炭素社会へのロードマップ構築手法の開発，土木学会論文集 G（環境システム研究論文集 第39巻）, Vol. 67, No. 6, pp II̲225-II̲234.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejer/67/6/67̲6̲II̲225/̲article/-char/ja/
内閣府（2020）2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-2.pdf

5章

脱炭素社会づくりと
多課題解決

5

64

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

脱炭素社会づくりと章 多課題解決

本章の要点

脱炭素をめざす事業が地域に受け入れられるためには、他の地域目標との相乗効果を引き出し、トレードオフを抑制することが肝要である。
そのために活用可能なツールとして持続可能な開発目標（SDGs）や地域循環共生圏の考え方がある。

温室効果ガスの排出は幅広い社会経済活動に関フ）は避けねばならない。このように多くの課題連する。そのため地域で脱炭素社会を実現しよう

を総合的に考えるための枠組みとしてここではとした場合には、必然的に、生活様式、農林業、SDGsと地域循環共生圏をとりあげる。これらを交通、産業などの分野にも関連する。それぞれの脱炭素社会ビジョンにおいて同時に考慮すること

課題と脱炭素対策との間に一石二鳥の相乗効果がで様々な側面でのよりよい地域づくりに繋がるだ

あればなるべくこれを引き出し、一方で脱炭素対ろう。

策が他側面の状態を悪化させること（トレードオ

1 気候変動対策とSDGs：相乗効果とトレードオフ
国連で採択された「2030アジェンダ」に示され唆されている。既に日本の多くの地方自治体でもた 「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 」（ S u s t a i n a b l e

SDGsは浸透しており、SDGsに関連する独自のDevelopment Goals, SDGs）を活用すること

目標や計画を策定している地域も多い。そこで脱が出来る。SDGsは2030年を目標年として世界に炭素社会ビジョンについてもSDGs関連計画・目おいて達成すべき17の大分野の目標を示し、さら標と対照し、相乗効果の発揮とトレードオフの軽にこれを詳細にした169のターゲット、進捗を把減に使うことを推奨する。表5-1に本文書で示し握するための232の指標から成る。なお指標につた脱炭素社会ビジョンを構成する様々な要素と直いては日本の状況に合わせたローカル指標が提案

接的に関連するゴールの例を示す。本文書は脱炭されている。SDGsの17ゴールや指標を脱炭素対素を目標として気候変動対策の中では緩和策を対策と対応させ、その関連（相乗効果やトレードオ

象としているが、これを適応策にも広げればよりフ）を検討するチェックリストとして使うことが多くのゴールが気候変動対策と関連するだろう。

出来る。例えば世界レベルではバイオ燃料の生産

例えば気候変動適応策としての熱中症対策はゴーがゴール2（飢餓）に悪影響を与える可能性が示

ル3（健康）と直接に関連する。

5章

表5‑1

脱炭素社会づくりと多課題解決

脱炭素社会ビジョンを構成する要素と関連するSDGsのゴールの例

SDGsは多岐にわたる社会の目標を示しており、ゴール間にも関連がある。ここでは脱炭素社会ビジョンの各要素に関連するゴールのうち、特に関連性が明確なものを示した（カッコ内は筆者による略称）。例えば省エネルギーとゴール１（貧困）の関連は、特に寒冷地において、所得の少ない世帯では燃料費の負担が重い（fuel poverty、燃料貧困という）ことから省エネルギーが進むことでこれを緩和する効果が期待されていることによる。
要素

関連するSDGsのゴール

経済活動水準、産業構造

８（雇用・経済）公共交通機関、歩道・自転車道

11（まちづくり）

省エネルギー

１（貧困）、７（エネルギー）

電化・再生可能エネルギー７（エネルギー）高エネルギー効率技術、スマートコミュニティ

９（技術革新）廃棄物処理

12（資源循環）

植林・森林保全15（陸域生態系）

農業

２（飢餓・食料）各主体の協力・協調

17（協働）

65

66

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

2 地域循環共生圏による「統合的アプローチ」の活用①脱炭素社会ビジョンと地域循環共生圏

密度の低い地域のほうが需給バランスの点では有2018年に閣議決定された第5次環境基本計画の利である。さらに、実質排出量をゼロに近づけよ

中で打ち出された「地域循環共生圏」の理念は、

うとすれば、残余の排出を相殺する吸収源として地域資源を活用しながら地域間でも協力し、自の森林の重要性・必要性はこれまでよりも高くな

立・分散型の社会を形成して、環境・経済・社会

り、地域資源としての価値が上がるだろう。

の様々な課題を同時に解決していくことを目指し

次に、地域循環共生圏では異なる資源をもったた考え方である。環境省ではこれを脱炭素社会の地域同士の協力が促されている。脱炭素に特に関実現とともに「ローカルSDGs」としても位置づ

連の深いものでは、やはり、まず再生可能エネル

けている。
「循環」「共生」という語が含まれるが、ギーの供給が挙げられるだろう。既にいくつかの

これらは狭い意味での資源循環（廃棄物処理な地域でみられているように、需要の集中する大都

ど）や自然共生（生息地の保全など）のみを指す

市と人口密度の低い地域が再生可能エネルギー供のではなく、水や空気を含む環境中の様々な物質

給について協力するといった動きがその例と言える。

の循環、人や資金の循環、異なる地域の共生など

また、森林施業による炭素吸収促進についても、を含む。脱炭素社会の構築は地域循環共生圏の目

森林面積の異なる地域間での協力が考えられるか

指す目標の一部だから、脱炭素を目指す地域の行もしれない。ただしその場合には地域間で吸収量動は自動的に地域循環共生圏の構築に貢献する。

の二重計上がされないように留意する必要がある。

しかし地域循環共生圏はより幅広く、他の環境課

また、環境だけではなく、経済・社会の様々な題や社会・経済の課題解決を目指し、その際には地域課題も同時に解決することを目指す「統合的地域資源を活用すること、異なる地域資源をもっアプローチ」が地域循環共生圏の特徴である。そた地域同士がお互いを補完し合うこと、結果としのためには環境に関連する取組であっても、雇用て自立・分散型の社会を構築することを求めていの維持・創出、地域内経済循環の改善、住民の所る。そこで地域における脱炭素社会ビジョンの策

得の増加、家庭・事業者の光熱費の削減、人口維定にあたってもこうした地域循環共生圏の考え方

持、交流人口の増加、住民の地域プライドの向上を取り入れることでメリットがある。

などにも貢献し、一石二鳥の効果をもつような事

まず、脱炭素社会構築に重要な再生可能エネル

業を発案・実施することが求められる。脱炭素にギーは多くの地域において地域資源といえる。再係る多くの事業はそもそも経済活動でもあるから、生可能エネルギーは全般的に化石燃料に比べて地

これを地域への経済効果が最大になるよう運営す

域的な偏りが少ないが、風力や地熱のように自然ることは自然な発想である。そのための工夫を詳

地理的な特徴によりポテンシャルが限定されるも述することは本文書の範囲を超えるが、これまでのは特有の地域資源といえるだろう。バイオマスの調査・研究から得られている知見では事業の所

燃料は輸送が可能だが、その原材料の産地である有や人材育成が重要であることなどが示されてい森林や農地の近くで発電や熱供給に使うことが輸る。事業の所有について、再生可能エネルギー事

送コストを節約する点でメリットがある。太陽光業はいわゆる「装置産業」であり、施設建設後のは偏りが少ないためほとんどの地域で活用可能だ

雇用は多くないから、事業利益を受け取ることにが、エネルギー需要密度の高い大都市よりも人口なる出資者が地域内にいることが地域に経済効果

5章

脱炭素社会づくりと多課題解決を帰着させるために重要である。また人材育成にし、同時に観光の周遊コースを整備したとする。

ついては脱炭素への取組はその地域にとって新し

これらがいずれも成功したとすれば、再生可能エい事業であることが多く、そのため経験のある事

ネルギーによる脱炭素効果、住民の交通利便性向

業者・人材が地域内では不足しがちである。そこ

上、観光客の増加による地域経済の生産増加、エで事業を行いながらも地域内にそうした事業者・

ネルギーを自給することによって域外への資金流

人材を育成する仕組みを整えることが合わせて重出を抑制する地域経済循環に同時に効果がある

要であることが指摘されている。

（図5-1）。交通利便性向上や域内での雇用により地域資源を活用した多課題の同時解決の例とし人口維持にも効果があるかもしれない。こうしたて、地域資源として再生可能エネルギーのポテン

考え方を「統合的アプローチ」という。一つの事

シャルと観光資源があったとき、再生可能エネル

業で一つの成果を目指す場合と比べると相当に複ギーによる発電を行い、その電力で電気自動車を雑だが、地域で取り組むべき課題は多数あるから、

充電し、この電気自動車を地域内のオンデマンド

地域資源を活用して多くの課題解決を目指すこと

交通と観光客向けのシェアリングサービスに活用

で事業間の相乗効果がより期待出来るだろう。

地域資源

効果

取組
再生可能
エネルギー発電

再生可能エネルギー資源

オンデマンドEV地域交通観光資源

観光客向けEV
シェアリング

脱炭素化

地域交通利便性向上
人口維持
地域経済の生産増加

観光周遊
ルートの整備

図5‑1

多課題解決事業の要素を限定した構造化例

再生可能エネルギーと観光を組み合わせることで複数の効果を発揮しようとした例。再エネの導入は自立・分散型の社会構築にも繋がる。図に示されていない地域循環共生圏の要素としては地域間の連携がある。再生可能エネルギー
資源に乏しい大都市とその豊富な地域とが連携して、後者が再生可能エネルギーによる発電を行い前者がこれを購入するといった地域間の連携がある。また森林バイオマスを活用した地域エネルギー供給により脱炭素と森林整備・林業振興を狙った取組が脱炭素ビジョンと関連の深い地域循環共生圏の活動の例として挙げられるだろう。

②地域循環共生圏の活動を構造化・可視化する手法

多数含まれ、それぞれの間に複雑な関係があるだ

上記のように地域循環共生圏は多くの課題に取ろう。そこでたくさんの活動がある（あるいは提り組むことを意図しているから、それを目指す活案されている）ときにその全体像を見渡すための動の全体像は、活用すべき地域資源、事業の種類、作図の技法を紹介する。図5-2にその例を示した。

係る主体や地域、期待される効果などがそれぞれ

ここでは地域、地域資源、地域主体、取組、指標、

67

68

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

効果、地域目標、地域課題をそれぞれ縦に並べて地域資源を列挙し、それから地域資源を活用した一覧し、関連するものを線で繋いでいる。これは取組の候補を挙げ、各取組に期待される効果をそ

左から順に「地域の地域資源を活用して地域主体

れぞれ付す、といった方法がある。上述の再生可が取組を実行すると指標が改善して効果が発揮さ

能エネルギーと電気自動車の例を図示すると図れ地域目標が達成されて地域課題が解決される」

5-1のようにシンプルなチャートとなる。

と読み下すことが出来る。このように図示するここの構造化手法は環境省の地域循環共生圏事業とで全体像を俯瞰することが出来るだけではなく、でも事業を立案し、いわゆる「マンダラ」を描く

地域資源から課題解決までの論理的な繋がりも明のに活用されている。図5-3に例を示す。図5-2

確になり、政策評価にも活用出来る。

のような左から右への流れと異なり、全体を円形

既にある取組群の可視化には図5-2のように多にして外から内に向かって構造化されているが要くの要素を含む全体像を構造化することが有用だ

素やその繋がりの考え方はほぼ同じである。脱炭が、必ずしもこの全ての要素を描き込む必要はな

素社会ビジョンのなかでも脱炭素社会構築に必要い。またこの手法は地域資源と地域課題から取りな取組をこのような図で表現すれば、関係者（特組みを発案し、その効果の展開を考えるためにもに作図に関わった担当者）の理解の向上と地域の活用出来る。これから取組を発案するという場合

ステークホルダーとのコミュニケーションを促進には少数の要素から始めたほうが作業は容易であすることに活用出来るだろう。

る。例えばワークショップ形式でまず地域課題と

地域

地域資源

森林

地域主体

取組

行政

【1】再エネ発電（バイオマス）

商店

地域A

伝統的
農産物

リサイクル
の
取組実績

林家

農家
清掃事業者
ガス事業者
経営人材

地域B

地域C

【2】
高付加価値
一次産品の
六次産業化

研究機関

指標

効果

地域目標

地域課題

定住人口

人口維持

交流人口

にぎわい創出

地域社会の
活性化

経済の低迷

Uターン率

GRP増加

域内総生産

雇用の増加

雇用者数

生物多様性の保全

森林管理面積里山指数【3】新しい木製品の開発・活用

廃棄物発生量リサイクル率廃棄物
最終処分量【4】資源循環ビジネス

GHG排出量里地・里山・
景観の保全

資源生産性の
向上

投資家
消費者

食料自給率

食料自給率
向上

エネルギー
自給率

エネルギー
地産地消

製造業者

【5】耐暑性
品種開発

図5‑2

豊かな自然
環境の保全
里山の劣化
資源を大切
にする暮らしGHG排出削減
気候変動への適応

地域循環共生圏の活動の構造化

魅力的な雇用
機会の不足

人口減少

3Rの促進

脆弱性
評価指標

デザイナー

地域経済の
成長

低炭素社会
の実現

自立した安全・
安心な社会

水害リスクの上昇への対応図5‑3

地域の子どもたちに
地域のよさが伝わっ
ていない。

廃校

小中
一貫校

剪定枝の処理に困っている。

土砂災害のリスクが高い。

高安の
自然

エネルギー
自給率の向上

高安の
史跡

シェア
サイクル

農産物

廃校

高安地域の魅力を、都市部に伝えられていない。

高安の自然

マルシェの開催

都市部の住民が高安地域の自然を知り、関わるきっかけが作られる。
関係人口が増える。

ため池でニッポンバラタナゴが泳ぎまわる景色が当たり前に。

週末になると若い家族が高安にオーガニックな農業を体験しにきたり、それをきっかけで移住する家族も出てくる。

校庭キャンプの開催
アクト
ランド
YAO

八尾・高安地域の生物多様性の情報発信が可能に。

休耕地

高安地域で耕作放棄地が増えている。

枝豆

地ビールの開発

モノ
づくり
企業

モノ
づくり
企業

河内
木綿

花き

農産物

河内
木綿

河内木綿を育てて、実際に商品にもしているが、まだ定期的に販売できる商品ではない。

タナゴの保全のためには、
無農薬の農家が増えて欲しい。

事業

都市部の資源

地域の資源

地域課題

タナゴの保全のためには、
無農薬の農家が増えて欲しい。

空き家

野菜を使ったレストランの運営

無農薬・有機栽培の野菜の生産休耕地

耕作放棄地が減り、地産地消が進む。
オーガニックな農業が促進される。
関係人口が増える。

河内木綿
の商品

生態系
サービスを
活かした
体験の
開発

廃校

耕作放棄地が減り、地産地消が進む。
オーガニックな農業が促進される。

無農薬の農業が増え、タナゴが生息できる環境が保護される。

無農薬の農業が増え、森林整備が進むことで、タナゴが生息できる環境が保護される。

例：ヒノキの消臭剤

間伐材を活用した
商品開発

間伐材

間伐はしているが、材木として使えていない。

モノ
づくり
企業

高安の生態系サービスを利用し、少しでも食料やエネルギー等を自給している。

高安地域は、駅から遠い場所が多く、移動が不便である。

河内
木綿

高安の
自然

廃校水族館

廃校

高安の生物多様性を伝えたい
が十分な場の整備ができていない。

私たちの2030年に向けたビジョン

エコツアーの開催

地域の子どもたちを中心に、自分たちが暮らしている地域の魅力を伝えることで定住人口が増える。

地域資源を学ぶ
体験型授業

造園業

花き

剪定枝をエネ
ルギーにして花卉栽培の温室などに利用ニッポンバラタナゴが生息できる環境が守られ、地域の安全も確保される。

高安地域に都市部の住民が関わる（移住する）きっかけになる。
関係人口が増える。

八尾のモノづくり企業を体感できる施設

空き家

モノ
づくり
企業

空き家が増えているが、活用がされていない。

森林整備
ため池の確保

高安の
自然

ごみ
焼却場

整備が
できる
人材

八尾市版マンダラ図5章
脱炭素社会づくりと多課題解決

構造化手法を活用した「マンダラ」作図の実践例

環境省「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」の成果より、活動団体「環境アニメ

イティッドやお」の地域版マンダラ。WEBサイト http://chiikijunkan.env.go.jp/tsunagaru/chiiki̲ichiran̲r1/

69

70

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順◆ 参考資料
環境省ローカルSDGs

地域循環共生圏づくりプラットフォーム

http://chiikijunkan.env.go.jp/

中山琢夫（2021）エネルギー事業による地域経済の再生：地域付加価値創造分析の理論と実践，ミネルヴァ書房.
五味馨，藤田壮，越智雄輝，小川祐貴，大場真，戸川卓哉（2020） 地域循環共生圏による持続可能な発展の研究と基礎的な分析枠組みの提案．
土木学会論文集G（環境），76 (6), II̲249-II̲260.

6

章

地域における
脱炭素社会ビジョン
策定の事例

6

72

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

地域における脱炭素社会
章 ビジョン策定の事例

本章の要点

地方自治体による脱炭素社会ビジョンの策定は既に行われている。ここでは本文書の手法を活用した２つの事例を紹介する。
データの入手可能性や人員・予算に制約のある比較的小規模な地域であってもビジョンの構築は可能である。

1 「大熊町ゼロカーボンビジョン」（福島県大熊町）
福島県大熊町は福島第一原子力発電所の立地自ゼロカーボンビジョン」を策定・公表した。同ビ治体である。同町は震災・原子力災害からの復興

ジョンの策定にあたっては国立環境研究所福島支を目指す取組の一環として2020年2月に「大熊部（当時）が協力し、本文書で紹介した手順や推2050ゼロカーボン宣言」を行い、2050年までに計手法を提供している。本文書で紹介した手順のCO2排出量を実質ゼロにすることを表明し、2021

実践例として、その内容と策定過程の概略を手順

年2月にはそのための明確な道筋を描く「大熊町に沿って紹介する。

◆ 大熊町ゼロカーボンビジョン
おおくま2050ゼロカーボン

https://www.town.okuma.fukushima.jp/site/zerocarbon/①体制

基準年は2時点が設定されている。大熊町は東京

タスクフォースとして同町企画調整課が中心と

電力福島第一原子力発電所の立地自治体であり、なり、関連部局の職員が参加する会合を定期的に同発電所事故により多くの町民が2020年において開催し、業務支援として4社からなる業務受託者、も避難中であった。そのため、直近の国勢調査年

アドバイザーとして国立環境研究所福島支部が加である2015年は全町避難が継続していた時期であわった。ステークホルダー会合として専門家、町り、将来を考えるための参照年としては不適当で外の行政関係者、町内事業者、町議会議員、行政ある。そこで2010年を参照のための基準年とし、区長、副町長が委員となった有識者会議を設置し直近の状況を把握するために2020年の状況も調査ている。モデル分析チームは業務受託者と国立環するという方法をとった。最終目標年は2050年と境研究所福島支部の担当者が構成した。町職員のしつつ、10年ごとに中間目標年を設定している。

勉強会から始め、4回の有識者会議を経ておおよ
そ10か月で公表された。

対象の範囲は本文書で示すスコープ2を採用し、排出目標は実質ゼロまたはマイナスにすることと②枠組みの設定

設定された枠組み項目の一覧を表6-1に示す。

した。この際に域外での排出削減は算定しない。
なお町内に立地する福島第一原子力発電所の廃炉

6章

地域における脱炭素社会ビジョン策定の事例

作業と除染廃棄物の中間貯蔵施設に関わる活動は自動車などの情報を収集・整備し、大熊町で導入含まないこととした。社会経済シナリオとして人対象となりえるものを選定している。

口については既存の目標を参照して2050年に4000人、経済は2010年時点の産業構造が回復するもの④目標とする将来像の描写としている。対策シナリオは対策の強度と時期を・定性的な叙述変えて3通り設定し、これに現状固定としてのな

目標年の状態としての定性的な叙述として、6

りゆきシナリオを加えた4シナリオとしている。

つの分野に分け、かつ現状と将来を対比する形でなお社会経済シナリオは全シナリオ共通である。

記述している（表6-2）。また、将来シナリオの不確実性として社会経済状況、再生可能エネル
ギー等の技術、世界・日本の情勢に分けて、各シ③対策候補の情報整備

3章で示した情報源を中心に、建築物、高エネ
ルギー効率技術、再生可能エネルギー技術、電気
表6‑1

ナリオ要素の不確実性を表6-3のように記述している。

大熊町ゼロカーボンビジョンにおける枠組みの設定

枠組みの要素設

定①基準年

2010年（将来のための参照）、2020年（直近の状況）②目標年

2030年・2040年（中間目標年）、2050年（最終目標年）③対象の範囲スコープ２（森林吸収を含む）を基本とし、福島第一原子力発電所および中間貯蔵施設を含まない。

④排出目標の定義

スコープ２での実質ゼロまたはマイナス（域外での削減を含まない）⑤社会経済シナリオの設定

人口・経済ともに回復（既存目標を参照）⑥対策シナリオの設定

なりゆきに加え、対策の強度・時期により３通りの対策シナリオを作成
Ａ：なりゆきシナリオ
Ｂ：平均的シナリオ（2050年に実質ゼロ）
Ｃ：先導的シナリオ（2040年に実質ゼロ、2050年にマイナス１万ｔ）
Ｃ'：先導的シナリオ改（Ｃに加え、2030年に域内電力を再エネ100%で自給、以後は域外供給も行う）

表6‑2

大熊町ゼロカーボンビジョンにおける将来像の定性的な叙述

Before

After

住

高い光熱費

ZEHに住み、太陽光発電等の再生可能エネルギーを身近に感

家の中の寒暖差により、ヒートショック

じながら、光熱費が安く、冬でも家全体が温かく、安心で快事故が起こりやすい

適な暮らしを送ることが出来ます。

宅

停電時に電気が使えない

家電は超省エネ型で、照明やエアコンは人がいないと勝手にオフ。インターネットにも繋がっていて、遠隔制御も可能と
なります。

73

74

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

建物・空間

BeforeAfter

エネルギー利用に拘りのないプレハブ群

公共施設をはじめ、オフィス事務所や飲食店、工場およびそや建物の周辺には、ZEB※が導入され、エネルギー利用の観点から

震災・原発事故により、殺風景となった

工夫された建物となり、光熱費を抑えながら快適な空間を形

街並み

成します。
建物や街並みの緑化も進められ、環境にやさしく潤いとやすらぎのある空間で、仕事や買い物等の日常生活を送ります。

交

ガソリン車が頻繁に往来する車社会

乗用車は全て排ガスが無いEVまたはFCVとなり、きれいな

自分の車がなければ生活出来ない社会空気が保たれた町になります。

通

子どもから高齢者まで安心して移動出来るグリーンな交通シ
ステムを利用出来ます。これにより、 歩いて暮らせるまちを創ります。

産業・経済

原子力産業を主力とした経済

ゼロカーボンタウンの先進地として日本と世界をリードし、

原子力産業に支えられた収入

新たな投資や産業を呼び込みます。これにより、町民の働く場所が増え、町の経済を活性化します。
また、エネルギーの地産地消により、町外へのお金の流出が抑制され、町に住む人々の所得も豊かになります。

原発事故のあった町という印象

ゼロカーボンタウンの先進地として、充実した環境教育を受

震災・原発事故により、町を離れなけれけることが出来ます。

人・文化

さらに、ゼロカーボンのライフスタイルが大熊町の新しい文ばならなかった人々化として定着します。このライフスタイルに憧れ・共感する人々が全国から集まります。
ゼロカーボンの取組を通して人と人がつながることで、コミュニティを再構築し、手作り感・安心感のあるまちで生活を送ることが出来ます。

防災

3.11では町全体がブラックアウト

身近な所に自立型のエネルギー供給システムが普及し、災害

台風19号では水道供給がストップするな

時にも強い町が形成されます。

ど大きな被害※ZEB：ゼロ・エネルギー・ビルディング。省エネルギーと太陽光発電によりその建物で必要とする電力と同じだけの電力を自ら発電する建物のこと。

表6‑3
要

大熊町ゼロカーボンビジョンにおける将来の不確実性に関する記述

素

大熊町の社会経済状況

不確実性とその対応姿勢

人口推移…４千人はかなり高い目標。意向調査を踏まえると町民の帰還は１千人程度となり、３千人を町外から呼び込んでいく必要がある。
産業構成…今後、脱炭素に適合した企業の誘致に取り組み、企業の協力を得られれば、産業部門のCO2排出量は大幅に削減される。

再生可能エネルギー等の技術（エネルギーの供給）
再エネの技術進展によって、これまで難しかった場所での再エネ導入が実現する可能性がある。（例えば、軽くて薄い太陽光発電を壁や窓に設置するなど）
特に、規模が大きい洋上風力が実現するかどうかは大きな分岐点となる蓄電池やグリーン水素などのコストダウンは、再エネの変動性克服を促す

6章

要

素

地域における脱炭素社会ビジョン策定の事例

不確実性とその対応姿勢（エネルギーの利用）
省エネ関連技術（ZEB/ZEHなど）がどの程度高いレベルで一般化されるかどうか。
世界・日本の情勢

原油や天然ガスの価格推移、リチウムなどレアアース産出国の偏在などの情勢
様々な要因で変化する温暖化やその影響の顕在化のスピード
世界各国の施策や国際枠組みの変化（先進国と途上国の関係など）

表6‑4分

大熊町ゼロカーボンビジョンにおける定量化手法の選択

野

定量化手法

人口・世帯

既存の将来推計を利用（ティア１）

経済

一人当たり成長率をあてはめ、産業構造を基準年で固定（ティア１）

交通発生・分担交通量モデルを採用（ティア２）

エネルギー需要家庭・業務・交通：サービス別のエネルギー需要モデル（ティア２）
産業：現状の活動量とエネルギー消費量から推計（ティア１）

エネルギー供給

独自のポテンシャル調査を行って供給可能量を推計（ティア２）

農業・森林・土地利用

現状を継続（ティア１）

CO2排出係数域内での自給、域外からの供給のそれぞれについて排出係数を算定

CO2排出量・排出削減量

部門ごとのシナリオ間での排出量比較（ティア１）
要因分解法による排出量変化の帰属分析（ティア３）

実質CO2 排出量

再生可能エネルギー発電量
16

1600

1600

14

1400

1400

12

1200

1200

10

1000

1000

8

万トン

1800

TJ

TJ（テラジュール）エネルギー消費量
1800

800

800

600

600

4

400

400

2

200

200

0

0

図6‑1

2010

2020

2030

2040

2050

0

2010

2020

2030

2040

2050

6

‑2

2010

2020

2030

2040

2050

A なりゆきシナリオ

B 平均的シナリオ

A なりゆきシナリオ

B 平均的シナリオ

A なりゆきシナリオ

B 平均的シナリオ

C 先導的シナリオ

C' 先導的シナリオ改

C 先導的シナリオ

C' 先導的シナリオ改

C 先導的シナリオ

C' 先導的シナリオ改

大熊町ゼロカーボンビジョンにおける将来のエネルギー消費量・再生可能エネルギー供給量・CO2排出量

シナリオC、C'では一部の想定が共通しているためグラフが重なっている部分がある。B、C、C'ではエネルギー消費量を減らしかつ電化している。年間約１万トンの森林施業によるCO2吸収を見込み、シナリオBの2050年ではエネルギー消費量よりも再生可能エネルギー発電量が少ないが実質CO2排出量はちょうど０。前倒しで対策を進めるC、C'では2050年時点では吸収量が上回り排出量が負になる。なおC'では域外にも再生エネ電力を供給する。

75

76

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

・定量化⑤必要な施策・事業とシナジー／トレードオフの分析

4シナリオについて、目標の設定と収集した対定量化の際に前提とした対策（技術や行動）を策の情報にもとづき、2030年、2040年、2050年の6つの「取組方針」に分類し、それぞれに実施す状態それぞれについて将来推計を行った。採用さる施策・事業を示している（図6-2）。またそれれた各分野の定量化手法の概要を表6-4に示す。

ぞれの取組方針のなかで快適性・利便性・防災なまた推計されたエネルギー消費量、再生可能エネ

どのシナジーを示している。

ルギー供給量、CO2排出量について同ビジョンに掲載された図を図6-1に示す。A以外のシナリ⑥ロードマップ作成と主体毎のアクションの整理

オでは省エネルギーをすすめ、シナリオC、C’で上に示した各取組方針の中で2030年および2050

は電化と再生可能エネルギー供給を拡大し、その年の目標をそれぞれ示している（表6-5）。また

うちC’では特に早期に再生可能エネルギー供給主体としては取組方針③の中で事業所・家庭・交量を増やすことが読み取れる。

通・廃棄物減量化それぞれの行動を示している。

取組方針①

再生可能エネルギーの最大限導入

需給一体型再生可能エネルギーの導入（第三者所有モデル等）
大規模電源の開発（太陽光30MWクラス、風力15MWクラス等）
安定電源の開発（小水力、バイオマス、波力等）
新技術の積極的活用

取組方針②

地産地消システムの構築

地域新電力による統合的・有機的なしくみづくり（電力需給調整・管理、
スマコミ事業等）

取組方針③

快適で省エネなライフスタイル

おおくまゼロカーボン住宅の推進(ZEH化、設備の電化、HEMS)
おおくまゼロカーボン建物の推進(ZEB化、設備の電化、BEMS(FEMS))
モビリティのEV・FCV化
グリーン交通システムの構築
環境行動の推進（省エネ行動、ごみ減量化等）

取組方針④

ゼロカーボンを源泉としたまちづくり

取組方針⑤

豊かな森里川海との共生

持続可能な森林経営の推進
グリーンインフラの整備

取組方針⑥

官民一体の推進体制

推進協議会の設立・運営

図6‑2

大熊町ゼロカーボンビジョン

下野上スマートコミュニティ、産業団地の整備
研究、人材育成、産業集積
観光振興、
環境教育、移住・定住促進

６つの「取組方針」と具体的な対策・プロジェクト

6章

表6‑5

地域における脱炭素社会ビジョン策定の事例

大熊町ゼロカーボンビジョンにおける取組別の2030年・2050年の目標

取組方針①再生可能エネルギー① １. 需給一体型再生可能エネの最大限導入ルギーの導入

2030年の目標

導入量：３MW

2050年の目標

導入量：６MW

① ２. 大規模電源及び安定電源①太陽光：27MW

①51MW

の開発

②風力：15MW②30MW③バイオマス：２MW③２MW④小水力：0.3MW④0.3MW⑤波力：0.1MW⑤0.1MW（記述なし）（記述なし）① ３. 新技術の積極的活用②地産地消システムの② １. 地 域 新 電 力 に よ る 統 合

地域新電力の設立・運営

再エネ電力の外販等、各構築

的・有機的なしくみづくり

各種事業の実施

種事業の拡大③快適で省エネなライ③ １. おおくまゼロカーボン住

新 築 住 宅 の100 ％、 既 存

町内の住宅100％をZEH・

フスタイル

宅の推進

住宅の30％をZEH・電化

電化③ ２. おおくまゼロカーボン建

新 築 建 物 の100 ％、 既 存

町内の建物100％をZEB・物の推進

建物の30％をZEB・電化

電化③ ３. モビリティのEV・FCV化

充電インフラ等の整備・EV・FCVで使用される

拡充

電力・水素を全て再エネ

町内へ新規導入する乗用由来にする車を100％ EV・FCVにす

町内の乗用車を100％EV・る

FCVにする③ ４. グリーン交通システムの公共バスのEV・FCV化

クラウドシステムとの連構築

充電・水素充填設備の整携

備

交通システムの自動最適

他の移動手段との連携

運転③ ５. 環境行動の推進（省エネ

情報発信や普及啓発の多取り組みの継続実施

行動、ごみ減量化 等）

様化④ゼロカーボンを源泉④ １. 下野上スマートコミュニ

スマートコミュニティエ

としたまちづくり

ティ、産業団地の整備

リアの再エネ地産地消

取り組み継続

100％④ ２. 研究、人材育成、産業集

ゼロカーボン関連企業等

ゼロカーボン関連企業等

積

の立地５社

の立地20社④ ３. 観光振興、環境教育、移取り組みの継続実施

取り組みの継続実施

取り組みの継続実施

住・定住促進⑤豊かな森里川海との⑤ １. 持続可能な森林経営の推約3,750haの 整 備（ 全 体

共生

進

の3/4）

⑤ ２. グリーンインフラの整備

取り組みの継続実施

取り組みの継続実施⑥ １. 推進協議会の設立・運営

取り組みの継続実施

取り組みの継続実施⑥官民一体の推進体制

77

78

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

2 「三島町ゼロカーボンビジョン」（福島県三島町）
福島県三島町では2022年5月にゼロカーボン宣

有望と考えられたが、単独のエネルギー供給事業

言を行い、同時にゼロカーボンビジョンを発表しとしてのみ見た場合には採算性が問題となっていた。三島町は会津地方の山間部に位置する小規模た。そこでゼロカーボンビジョンにおいても森林な自治体である。同町では従前より町内の森林のの活用が中心に据えられ、町内のエネルギー源の多くが十分に整備されておらず、地域資源である

脱炭素化と、町内の排出を大きく上回る吸収量を森林の活用が課題となっていた。積雪寒冷地であ最終的な目標としている。

ることからバイオマスを活用した熱電併給事業が◆ 三島町ゼロカーボンビジョン
https://www.town.mishima.fukushima.jp/soshiki/chiiki-seisaku/47.html会」の幹事会においても報告している。策定作業①体制

タスクフォースは同町地域政策課が事務局となは2021年4月から開始し、2022年3月に案を完成、り、町長を委員長として役場内の各部局から委員

パブリックコメントを実施して2022年5月に公開が参加する「ゼロカーボンビジョン策定委員会」

し、回答した。

を組織した。分析チームは町の職員（地域おこし
協力隊員含む）と国立環境研究所の研究者で構成②枠組みの設定した。ビジョン策定に関わる情報は上記委員会の直近でエネルギー消費量の統計が入手可能なほか、より幅広い町職員の参加する会合、同町議

2018年を基準年、2030年を中間目標年、2050年を会において説明・議論した。より幅広い関係者の最終目標年とした。対象の範囲はスコープ2とし、関わるステークホルダー会合として同町で以前よ

域外での削減は含まない。社会経済シナリオにおり活動していた「三島町地域循環共生圏推進協議

いては策定済みの第5次三島町振興計画で目標と

表6‑6

三島町ゼロカーボンビジョンにおける枠組みの設定

枠組みの要素

設

定

①基準年

2018年

②目標年

2030年（中間目標年）、2050年（最終目標年）③対象の範囲スコープ２④排出目標の定義

スコープ２での実質ゼロまたはマイナス（域外での削減を含まない）⑤社会経済シナリオの設定

町の振興計画の目標が実現した場合の人口⑥対策シナリオの設定

なりゆきシナリオ（何も対策を講じない）
ゼロカーボン（３つの方策を講じる）

6章

地域における脱炭素社会ビジョン策定の事例されている社会経済状況を援用する。将来シナリ

房を中心とした電化、脱炭素交通の推進を行うこオにおいてはエネルギー消費構造や森林整備状況ととし、現状の排出量およびこれらの対策の効果を固定する「なりゆき」シナリオと、3つの方策を推計するために統計情報とアンケート調査から（後述）を講じる「ゼロカーボンシナリオ」を設

現状のエネルギー利用量の把握を行った。方策定する。

「ロ. 再エネの地産地消」においては木質バイオ
マス、太陽光、小水力などの再エネ導入ポテン
シャルを調査した（表6-7）。方策「ハ. CO2吸収③対策候補の情報整備

源となる森林管理」においては森林管理の実績を

対策は三種類の方策に分類して情報を整備した。
方策「イ. 省エネ＆電化促進」においてはエネル

調査し、2050年の森林管理面積とバイオマス利用

ギー効率の改善による省エネルギー化、給湯・暖量を算定する基礎とした。

表6‑7

三島町ゼロカーボンビジョンにおける再生可能エネルギーのポテンシャル

再エネ種類

設備容量（kW）

年間エネルギー量（MWh）

バイオマス（発電）1,200

37,400バイオマス（熱利用）2,300

71,700

太陽光発電

12,00078,300

小水力発電

810

5,800

を進めることで、CO2の吸収源となる管理され④目標とする将来像の描写

定性的な将来像の記述としてゼロカーボンシナた森林が増加し、ゼロカーボンの達成に向かってリオを「3つ方策によってゼロカーボン達成に向いきます。」としている。また「三島町における

かっていくシナリオです。建物や設備、交通車両

ゼロカーボンビジョンの意義」として上述の3方などの省エネ・電化に加え、再エネ設備を積極的策の各々に対応して表6-8のように達成をめざすに導入し、再エネの地産地消を行うことでCO2状態を記載している。

の排出量を最大限に抑制します。また、森林整備
表6‑8 「三島町におけるゼロカーボンビジョンの意義」の記述
森林の価値向上

樹木には、成長のために二酸化炭素（CO2）を吸収し、炭素を固定させる性質があります。
そのため、森林を適切に管理していくことは、良質な樹木の育成環境が整うことに加え、CO2の吸収源としての価値も生まれ、森林資源全体の価値が高まります。
森林整備により、美しい村としての景観や、獣害対策、土砂災害などの防災・減災対策にも繋げます。

省エネな

公共施設や住宅などの建築・改修時に、高気密・高断熱な建物構造、高効率のエネルギー

ライフスタイル設備を採用することで、省エネで快適な暮らしの実現を目指します。
電気自動車などの推進やデマンドバスなどの地域交通体制を整えることで、CO2の排出を抑制していきます。

79

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

再エネの地産地消

地域資源を活用した再エネ（木質バイオマス、太陽光、小水力など）によるエネルギーの地産地消と地域内経済循環の実現を目指します。
再エネの地産地消によって、森林資源の活用や、災害時のエネルギー供給に繋げます。

・定量化

野の定量化手法の概要を表6-9に、推計された4シナリオについて、目標の設定と収集した対策の情報にもとづき、2030年、2050年の状態それ

CO2エネルギー消費量、再生可能エネルギー供
給量、CO2排出量を図6-3に示す。

ぞれについて将来推計を行った。採用された各分
表6‑9分

三島町ゼロカーボンビジョンにおける定量化手法の選択

野

定量化手法

人口・世帯

既存の将来推計を利用（ティア１）

経済

一人当たり成長率をあてはめ、産業構造を基準年で固定（ティア１）

交通発生・分担交通量モデルを採用（ティア２）

エネルギー需要家庭・業務・交通：サービス別のエネルギー需要モデル（ティア２）
産業：現状の活動量とエネルギー消費量から推計（ティア１）

エネルギー供給

独自のポテンシャル調査を行って供給可能量を推計（ティア２）

農業・森林・土地利用

面積は現状を継続（ティア１）

CO2排出係数域内での自給、域外からの供給のそれぞれについて排出係数を算定

CO2排出量・排出削減量

部門ごとのシナリオ間での排出量比較（ティア１）

エネルギー消費量

再生可能エネルギー発電量
18

40

16

35

14

30

12

25

10

20

実質CO2 排出量
12
10
8
6
4

千t

45

TJ

TJ

80

8

2
0

15

6

‑2

10

4

‑4

5

2

‑6

0

0

2018
なりゆき

図6‑3

2030

2050
脱炭素

2018
なりゆき

2030

2050

‑8

脱炭素

2018
なりゆき

2030

2050
脱炭素

三島町ゼロカーボンビジョンにおける将来のエネルギー消費量・再生可能エネルギー供給量・CO2排出量

ゼロカーボンシナリオでは2050年にエネルギー消費量以上の再生可能エネルギー供給によって町内の排出をほぼゼロにし、さらに森林整備を行うことで実質排出量をマイナス６千トン程度にすることを目指している。

6章⑤必要な施策・事業とシナジー／トレードオフの分析

ゼロカーボンシナリオにおける3つの方策とそ

地域における脱炭素社会ビジョン策定の事例の「意義」と各具体策の解説において示されており、これらを合わせて表6-10に示す。

の具体策を示している。シナジーについては先述
表6‑10
方

三島町ゼロカーボンビジョンにおける３つの方策、その具体策、シナジーの記述

策

イ．省エネ＆
電化促進

具体策

シナジー

①ゼロカーボンアクション30

快適な暮らし日常の省エネ行動

高齢化社会に備えた利便性が高いデマンドバ

高効率な機器（家電など）への買い替え

スなどの地域交通

建物の改装・建築時の省エネ化
家庭ゴミなどの廃棄物の抑制
福島県地球温暖化防止活動への参加（福島議
定書、エコチャレンジ）②脱炭素交通の推進「エコドライブ10のすすめ」の実践
充電スタンド増設と再エネ設備との連携
自家用車・業務用車の電気自動車への移行
地域交通の充実化
積極的な地域交通の利用推進
ロ．再エネの

木質バイオマス、太陽光、小水力などの地産地消

再エネの積極的な導入と利用

地域内経済循環、エネルギー事業を中心とした新たな産業の創出

主要公共施設等への木質バイオマス、太陽光

災害時のエネルギー供給や小水力などの発電設備の導入

ソーラーシェアリングによる耕作休止放棄地

家庭・事業所における薪ストーブや太陽光発の利活用

電などの再エネ利用促進
地域エネルギー供給体制の構築
災害時のエネルギー供給拠点化
ハ ． C O 2吸

間伐・再造林などの森林整備の促進「美しい村」としての景観整備、美しい街並み収源となる森官民連携した新たな森林管理体制の構築

ゼロカーボン拠点を活かした観光業の推進

林管理担い手育成・支援（林業事業体や自伐林家）

獣害対策、土砂災害などの防災・減災対策

林業のスマート化（ドローン測量やIT技術等

スマート化による効率的な伐採作業や木材搬との連携、先端的林業重機の利用）

出

住宅・家具、燃料などの町産材利用促進⑥ロードマップ作成と主体毎のアクションの整理ンを示している。詳細な時間軸上の計画は示され各具体策において町民・事業者に期待する行動ていないが、中間目標年である2030年が短期的なを例を挙げて記述しているほか、「町民が身近に

行動の目標となるだろう。表6-11に2030年、2050

できるゼロカーボン行動」として5つのアクショ

年の方策・部門・取組別の目標を示す。

81

82

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

表6‑11

三島町ゼロカーボンビジョンにおける取組別の2030年・2050年の目標

目標に複数の値がある場合はそれらの積が効果となる。例えば【普及率】【改善率】が【20％】【25％】とされているとき、20％の家庭で25％の改善を行うことを示す。この場合、効果は0.2×0.25＝0.05で地域全体では５％の改善である。
方策

イ．省エネ＆電化

部門

家

庭

促進

業

産

運

ロ．再エネの地産

務業

輸

2050年の目標

高効率機器の普及【普及率】
【改善率】

【20％】
【25％】

【100％】【30％】

省エネルギー行動【参加率】【省エネ率】

【80％】
【20％】

【ほぼ100％】【20％】

断熱改修【実施率】

【40％】

【75％】

主要業務建物のZEB化【箇所】

【２】

【８】

高効率機器の普及【普及率】
【改善率】

【20％】
【25％】

【ほぼ100％】【30％】

省エネルギー行動【参加率】【省エネ率】

【80％】
【20％】

【ほぼ100％】【25％】

断熱改修【実施率】

【40％】

【75％】

機器の効率化【全体の改善率】

【10％】

【35％】

燃料転換（重油からバイオ燃料へ）

数値なし

数値なし

電化（現状33％）

【38％】

【44％】

電気自動車への転換【普及率】

【15％】

【90％】

地域交通へのモーダルシフト【利用率】

【20％】

【60％】

移動量の減少【削減率】

【10％】

【15％】

640g

500g

１人１日あたりのごみ総排出量（現状760ｇ）

家

太陽光発電【普及率】

【15％】

【40％】

バイオマス熱利用【普及率】

【10％】

【50％】

太陽光発電【普及率】

【15％】

【40％】

バイオマス熱利用【普及率】

【15％】

【50％】

業

ソーラーシェアリング【新設農地の設置率】【100％】【100％】

その他

森林の管理【民有林の総面積のうち整備さ

【7％】

【30％】

業

産
ハ．C O 2 吸 収 源

2030年の目標

廃棄物
庭

地消

となる森林管理取組【目標値の意味】

務

れる割合】

84

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順

参考資料

facil/man̲er/metangas̲full.pdf（再掲・50音順・WEBリンクは2023年４月13日アクセス）

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一般財団法人日本環境衛生センター，パシフィックコン
サルタンツ株式会社（2019）平成30年度廃棄物処理シ
ステムにおける低炭素・省CO2対策普及促進方策検討調査及び実現可能性調査委託業務報告書 http://
www.env.go.jp/recycle/report/h31-08/index.

go.jp/air/zentai2019-2020.pdf
京都市持続可能社会研究会（2009）低炭素都市への京都
ロードマップ
経済産業省
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改訂履歴2021年３月５日 Version 1.0 公表
2021年４月２日 Version 1.1 公表［改訂個所：はじめに、2.(1)、表５、図８、図13、参考資料］
2021年８月19日 Version 1.2 公表［改訂個所：2.(4)(5)、4.(3)④⑩、表10、表11、参考資料］
2023年６月14日 Version 2.0 公表［改定箇所：全面的に改稿・再編集、6章を追加］

本文書の引用・参照方法
五味馨、大場真、戸川卓哉、大西悟、中村省吾、辻岳史（2023）地域における「脱炭素社会ビジョン」
策定の手順［Ver.2.0］、国立環境研究所福島地域協働研究拠点.

地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順
発

行

編集協力

2023（令和５）年６月
福島民報社

本文書に関する問い合わせ先国立研究開発法人国立環境研究所

福島地域協働研究拠点〒963 7700 福島県田村郡三春町深作10 2
TEL：0247 61 6561
FAX：0247 61 6573
担当
制作・印刷

地域環境創生研究室

株式会社民報印刷

福島県環境創造センター研究棟内