農業経営基盤の強化の促進に関する
基

本

的

な

構

想

平成 ６年 ３月
（改

正：平成１３年 ４月）（改

正：平成１９年 ３月）（改

正：平成１９年１１月）（改

正：平成２１年 ４月）（改

正：平成２２年 ５月）（改

正：平成２６年 ９月）

（改

正：令和

２年１０月）

牟 岐 町

目

次

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
個別経営体の指標
組織経営体の指標
第３ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
個別経営体の指標
組織経営体の指標
第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
１ 上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標及び農用地の面的な集積についての目標は、次のとおりである。
○○
２

効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標
効率的かつ安定的な農業経営が利用する農用地の面的集積についての目標
その他農用地の利用関係の改善に関する事項

第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
４ 利用権設定等促進事業に関する事項
５ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地
利用改善事業の実施の基準に関する事項
６ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業実施の促進に関する事項
７ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
８ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
９ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項

第６ その他

別紙１（第５の４（１）⑥関係）
別紙２（第５の４（２）関係）

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
１ 牟岐町は、徳島県南部、海部郡のほぼ中央に位置し、東南は太平洋、東部は美波町、西部は海陽町、北部は海部山脈で挟まれた東西８．１㎞、南北８．０㎞の地域であり、年間平均気温は１６．５℃、
また、年間の降雨量は 2,500~3,000 ㎜と多く、降雨量の大半は梅雨期と台風シーズンに集中している。冬期の気象は比較的良好である。昭和４０年頃までは米麦を主体とする農業生産を展開してきたが、近年、経営の発展を図るため、一部の農家で園芸の導入が盛んになっている。
今後は、特にこのような園芸において、高収益性の作目、作型を担い手を中心に導入して地域として産地化を図ることとする。また、耕種を中心に経営規模の拡大を志向する農家と施設園芸による集積的経営を展開する農家との間で、労働力提供、農地の貸借等においてその役割分担を図りつつ、地域複合としての農業発展をめざす。
また、このような農業生産展開の基盤となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地
域整備計画に即し、引き続き、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。
２ 牟岐町の農業構造については、昭和４０年代から活発化する経済活動を契機として兼業化が進み、恒常的勤務による安定兼業農家が増加したが、最近、一層の兼業の深化によって土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。また、こうした中で農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志向農家への農地の流動化はこれまで顕著な進展をみないまま推移してきたが、最近になって兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代等を機に急速に農地の流動化が進む可能性が高まっている。
とはいっても、中山間地域である本町では、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地で一部遊休化したものが近年増加傾向にあることか
ら、これを放置すれば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。
３ 牟岐町は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る
魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具体的な経営の指標は、牟岐町及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展をめざし農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人あたり３００万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者１人あたり２，０００時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本町農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことをめざす。
４ 牟岐町は、将来の牟岐町農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助成することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展をめざすに当たってこれを支援す
る農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
まず、牟岐町は、農業協同組合、農業委員会、農業支援センター等が十分なる相互の連携の下で濃密な指導を行うため牟岐町地域農業再生協議会を設置し、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話合いを促進する。更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれらの周辺農家に対して上記の牟岐町地域農業再生協議会が主体となって営農診断、
営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性をもって自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られる
よう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員などによる掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
また、これらの農地の流動化に関しては、既に牟岐町北部にある牟岐土地改良区で計画されている
集団的土地利用を全町的に展開して集団化・連坦化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体の設立を目指す。
また、地域での話し合いを進めるに当たっては、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約的な経営展開を助長するため、農業支援センターの指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
特に、中山間地域である河内、橘、辺川地区においては、農地の一体的管理を行う主体として当面集落を単位とした生産組織の育成を図り、当該組織全体の協業化・法人化を進めて特定農業法人又は特定農業団体の設立を図る。
町内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地保有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレー
ターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成する
とともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち
非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、農村コ
ミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他サラリーマン農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に、法第１２条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用のこれらの認定農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、牟岐町が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
さらに、地域の面的な広がりを対象とした土地改良事業や農業振興事業の実施に当たっても、当該実施地区において経営を展開している認定農業者にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう、事業計画の策定等において経営体育成の観点から十分な検討を行う。
５ 牟岐町は、牟岐町地域農業再生協議会において、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導を農業支援センターの協力を受けつつ行う。
特に、稲作単一からの脱却を図ろうとする中山間の三協地区においては、新規の集約的作目導入を図るため、牟岐町地域農業再生協議会の下に、市場関係者やＪＡ全農とくしま園芸作目担当者の参画

を得つつ、マーケティング面からの検討を行い、産地化をねらいとした戦略的振興作目を選定した上で、その栽培に関する濃密指導を行い、水稲と組み合わせての複合経営としての発展に結びつけるよう努める。
なお、農業経営改善計画の期間を終了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実施結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。
６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１）新規就農の現状
牟岐町の令和元年の新規就農者は０人であり、国では平成２４年度から従前にない新規就農施策（青年就農給付金等）が実施されている中、未だに新規就農者が現れない状況となっているが、今後、早急に地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、牟岐町は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
ア 確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農し定着する農業者を年間１万人から２万人に倍増するという新規就農者の確保・定着目標や徳島県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標を踏まえ、牟岐町においても年間有数の当該青年等の確保を目標とする。
イ 新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
牟岐町及びその周辺市町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人あたり２，０００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年
後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の７割程度の農業所得、すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得２００万円程度）を目標とする。
（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた牟岐町の取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農
相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹介、技術・経営面については農業支援センターや農業協同組合等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。
（４）地域ごとに推進する取組
ア 河内・辺川・喜来・内妻地区
従来からの基幹作物である水稲を栽培する河内・辺川・喜来・内妻地区において、新たに農業経営を営もうとする青年等の受入を重点的に進め、農業協同組合等と連携し、水稲の栽培技術の指導や販路の確保を行い、当該青年等であっても一定の所得の確保ができ、安定的な経営を行えるようにする。
イ 橘地区
新規就農施策を重点的に推進する地区とし、徳島県の農業試験場等と連携しての加工品の開発、新技術の導入等、青年層が意欲を持って営農できる環境を整え、将来的に橘地区が細ねぎの一大産地となり、その生産の大部分を安定的な経営体へと成長した農業者が担えるような取組を一体的に進めていく。

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事者の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に牟岐町及び周辺市町で展開している優良事例を踏まえつつ、牟岐町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
[個別経営体]（農業経営の指標例）

営
類

農
型

オクラ ＋
ブロッコリー経規営
模

オクラ 15a ブロッコリー 150a
家族労働力(粗収益)‥‥‥8,691 千円
オクラ
2,916 千円
3,000kg/10a×648 円/kg×15a
ブロッコリー 5,775 千円
1,100kg/10a×350 円/kg×150a(経営費)‥‥‥5,273 千円
オクラ
1,342 千円
うち減価償却費 199 千円
ブロッコリー 3,931 千円
うち減価償却費 825 千円

生産方式
2.5 人

(資本装備)〔共通〕
・作業場
・軽 4 トラック
・トラクター
・管理機
・動力噴霧器・移植機
・畦整形機(所 得)‥‥‥3,418 千円(総労働時間)‥5,134 時間
オクラ
2,314 時間
ブロッコリー 2,820 時間
オクラ
菜の花

＋

オクラ 15a 菜の花 30a
家族労働力 2.5 人(粗収益)‥‥‥4,949 千円
オクラ
2,916 千円
3,000kg/10a×648 円/kg×15a
菜の花
2,033 千円
675kg/10a×1,004 円/kg×30a(経営費)‥‥‥2,296 千円
オクラ
1,342 千円
うち減価償却費 199 千円
菜の花
954 千円
うち減価償却費 214 千円(所 得)‥‥‥2,653 千円(総労働時間)‥3,301 時間
オクラ
2,314 時間
菜の花
1,200 時間

(資本装備)〔共通〕
・作業場
・軽 4 トラック
・トラクター
・管理機
・動力噴霧器細ネギ(ハウス) 細ネギ(ハウス) 50a (125a)※2.5 作/年
家族労働力 2.5 人(粗収益)‥‥‥15,750 千円
1,800kg/10a×700 円/kg×50a×2.5 作(経営費)‥‥‥12,788 千円
うち減価償却費 2,081 千円(所 得)‥‥‥ 2,962 千円(総労働時間)‥6,413 時間(資本整備)
・雨よけハウス・作業場
・軽 4 トラック
・トラクター・ネギ皮ムキ機
・動力噴霧器・かん水設備・冷蔵庫

電照ギク(資本装備)〔共通〕
・軽４トラック

キク 30a
家族労働力 2.5 人※2.5 作/年(粗収益)‥‥‥15,390 千円
95,000 本×54 円/本×30a(経営費)‥‥‥11,167 千円
うち減価償却費 1,991 千円
うち雇用労賃 1,221 千円(所 得)‥‥‥4,223 千円(総労働時間)‥5,727 時間
うち雇用 1,121 時間

水稲 ＋
菜の花

水稲 700a 菜の花 30a(粗収益)‥‥‥8,053 千円
水稲6,020 千円

家族労働力

16 袋（480kg）×5,000 円/袋×350a
飼料米 92,000 円×350a
菜の花
2,033 千円
675kg/10a×1,004/kg×30a(経営費)‥‥‥5,304.5 千円
水稲4,350.5 千円
うち減価償却費 1,344 千円
菜の花
954 千円
うち減価償却費 214 千円(所 得)‥‥‥2,748.5 千円
水稲1,669.5 千円
菜の花
1,079 千円
(総労働時間)‥2,600 時間
水稲
1,400 時間
菜の花
1,200 時間・動力噴霧器・ＡＰハウス
・作業場
・かん水設備
・管理機
・電照設備
・暖房機
・選花機
・結束機
・下葉取り機2.5 人(資本装備)〔共通〕
・作業場
・軽 4 トラック
・トラクター
・管理機
・動力噴霧器・コンバイン
・乾燥機、籾摺機

第３ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に牟岐町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、牟岐町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
［個別経営体］
営
類

農
型

経
規

オクラ ＋
ブロッコリー営
模

オクラ 15a
ブロッコリー 120a
家族労働力(粗収益)‥‥‥7,536 千円
オクラ
2,916 千円
3,000/10a×648 円×15a

生産方式
1.5 人

(資本装備)〔共通〕
・作業場
・軽 4 トラック

ブロッコリー

4,620 千円
1,100kg/10a×350 円×120a(経営費)‥‥‥4,634 千円
オクラ
1,591 千円
うち減価償却費 109 千円
うち雇用労賃 373 千円
ブロッコリー 3,043 千円
うち減価償却費 824 千円(所 得)‥‥‥2,902 円(総労働時間)‥4,618 時間
オクラ
2,314 時間 うち雇用 467 時間
ブロッコリー 2,304 時間

・トラクター
・管理機
・動力噴霧器・移植機
・畦整形機

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標、その他農用地の利用の改善に関する事項
１ 上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標及び農用地の面的な集積についての目標は、次のとおりである。
○

効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標

効率的かつ安定的な農業経営が地域の利用に占める面積のシェアの目標

備考概ね６５．１％○

効率的かつ安定的な農業経営が利用する農用地の面的集積についての目標
農業者が経営する農地が分散している状況にある中で、認定農業者等担い手の経営する農用地も分散傾向にあり、農用地の効率的な利用の阻害要因となっている。
このため、上記第２に掲げるこれら効率的かつ安定的な農業経営を営むことに対し、農用地を面的に集積してその割合が高まるように努め、これらの者が経営農地を効率的に利用し得るよう措置する。

注１ 「効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標」は、
個別経営体、組織経営体の地域における農用地利用（基幹的農作業（水稲については耕起、代かき、田植、収穫、その他の作目については耕起、播種、収穫及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施している農作業受託の面積を含む。）面積のシェアの目標である。
注２ 目標年次は概ね１０年先とする。
２

その他農用地の利用関係の改善に関する事項
牟岐町の農業は、第１に記すとおり中山間地域であることから、兼業農家による水稲のみの経営が中心となっているが、一部では水稲と園芸や施設園芸を組み合わせた複合経営も行われている。
水田については、一部条件の良い農用地では認定農業者等担い手への集積がみられるものの、条件の悪い農用地では、農業就業人口の高齢化及び減少、また近年の鳥獣被害の増加に伴って、認定農業者等担い手に集積されないまま遊休化している農用地が増加している。
このような状況を背景として、認定農業者等担い手への農用地の利用の集積状況は、３１．４％（令和元年３月末現在）にとどまっている。
以上を踏まえ、農用地の利用の改善については、次により進めることとする。
（１）認定農業者等担い手が意欲的に農用地の利用集積に取り組めるように、水稲と組み合わせての複合経営を行うための新規の集約的作目導入をめざす。
第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
１ 牟岐町は、徳島県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第５章「農業経営基盤強化促
進事業の実施に関する基本的な事項」に定められた方向に即しつつ、牟岐町農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化並びに高齢化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
２ 牟岐町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
（１） 利用権設定等促進事業（２） 農用地利用改善事業の実施を促進する事業
（３）
（４）
（５）

委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業
農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業
その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業

３

これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
（１） 河内、辺川、橘地区においては、県営ほ場整備事業の実施が進められているなかで、ほ場区画の大型化による高能率な生産基盤条件の形成を活かすため、担い手へ農地が面的に集積することが可能となるように、利用権設定等促進事業を重点的に実施する。特に、換地と一体的な利用権設定を推進し、土地改良区の主体的な取組によって担い手が連坦的な条件下で効率的な生産が行えるよう努める。
（２） 内妻地区においては、特に農用地利用改善事業を重点的に推進し、農用地利用改善団体の活動を活発化する。また、委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業についても積極的に推進する。このことによって、担い手不足の下で多発している遊休農地の解消に努める。
更に、牟岐町は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
以下、各個別事業ごとに述べる。

４

利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者備えるべき要件

①

耕作又は養畜の事業を行なう個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備え るべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）から（エ）までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、（ア）、（ウ）及び（エ）に掲げる要件のすべて）を備えること。
（ア）耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてについて効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（イ）その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
（ウ）その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適
格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるものとする。
（エ）所有権の移転を受ける場合は、上記（ア）から（ウ）までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその土地の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの（ア）及び（イ）に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、（ア）に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるのもとする。
③ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、同法第１１条の３１第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、農地中間管理事業又は法第７条第１号に掲げる規定する特例事業を行う農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若しくは、農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④

利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合、農業協同組合連合会その他農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）
（以下、
「政令」と
いう。）第５条で定める者を除く。）は、次に掲げるすべてを備えるものとする。
ア その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定
的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が、法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず、利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これらの二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場
合に限るものとする。
⑥ ①から④に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
⑦ 農業経営の受託に係る利用権の設定等については、③に規定する農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を併せ行う農地所有適格法人である農事組合法人が主として組合員から農業経営を受託する場合その他農用地等利用関係として農業経営の受委託の形態をとることが特に必要かつ適当であると認められる場合に限り行うものとする。
（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場
合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置① 牟岐町は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号。以下「令」といいます。）第６条第２号の地方公共団体及び農地中間管理機構を除きます。）からの基本要綱に定められた様式第７号による開発事業計画を提出させる。
② 牟岐町は、前項の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進めるものとする。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基
準に従って許可し得るものであること。
（４）農用地利用集積計画の策定時期① 牟岐町は、（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
② 牟岐町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日に翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（５）要請及び申出① 牟岐町農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が整ったときは、牟岐町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。

② 牟岐町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組
合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ 牟岐町の全部又は一部をその事業実施区域とする農地中間管理機構は、その区域内の農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
⑤ ②から④に定める申出を行う場合において、（４）の③の規定により定める農用地利用集積計
画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
（６）農用地利用集積計画の作成① 牟岐町は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定めるものとする。
② 牟岐町は、（５）の②から④の規定による農地中間管理機構、農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が整ったときは、牟岐町は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 牟岐町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにするものとする。
（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画は、次に掲げる事項を定めるものとする。なお、⑥のウに掲げる事項については、（１）の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等（（１）の④に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に２に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）
始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払の方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用又は収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）その支払（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者の農業経営の状況①に規定する者が（１）の④に規定する者である場合には、次に掲げる事項
ア その者が、賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃賃借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農地法（昭和２７年法律第２２９号）第６条の２で定めるところにより、権利の取得を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について同意
市町村の長に報告しなければならない旨
ウ その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための事項（ア）農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者（イ）原状回復の費用の負担者（ウ）原状回復がなされないときの損害賠償の取決め（エ）貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
牟岐町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、複数の共有に係る土地について利用権（その存続期間が２０年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持ち分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。
（９）公告
牟岐町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を牟岐町の掲示板への掲示により公告する。
（１０）公告の効果
牟岐町が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（１１）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
（１２）紛争の処理
牟岐町は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円滑な解決に努める。
（１３）農用地利用集積計画の取消し等① 牟岐町の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（１）の④に規定する者（法第１８条第２項第６号に規定する者）に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。
ア その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域のおける農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 牟岐町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア （９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた（１）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 牟岐町は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取り消しに係る部分を牟岐町の公報に記載することその他所定の手段により公告する。
④ 牟岐町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取り消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
⑤ 牟岐町農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業の活用を図るものとする。牟岐町農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、徳島県農業公社に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。
５

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
牟岐町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単価として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 作付地の集団化その他の農作物の栽培の改善に関する事項
ウ 農作業の効率化に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事
項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、「農業経営強化基盤促進法の基本要綱（平成２４年５月３１日付２４経営第５６４号農林水産省経営局長通知）」様式第４号

の認定申請書を牟岐町に提出し、農用地利用規程について牟岐町の認定を受けることができる。
② 牟岐町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規定で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 牟岐町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規定を牟岐町の掲示
板への提示により公告するものとする。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の受託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は、当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第９条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規定において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規定においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の受託に関する事項③ 牟岐町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規定について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規定の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をするものとする。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の受託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは又は農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）
で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定にかかる農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地
利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団
体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等
又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 牟岐町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 牟岐町は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事
業の実施に関し、農業支援センター、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構（徳島県農業開発公社）等の指導、助言を求めてきたときは、牟岐町担い手育成総合支援協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
６

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
牟岐町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は担い手の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、市町村及び農地中間管理機構と連携して調整に努めるとともに、農作業の受委託についてあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。

７ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
牟岐町は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、農地利用集積円滑化団体の保有農地を利用した実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。

８

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
第１の６（２）に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関・団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。
（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
ア 受入環境の整備
青年農業者等育成センターや農業支援センター、農業協同組合などと連携しながら、就農希望者に対し、町内での就農に向けた情報（研修、空き家に関する情報等）の提供を行う。
イ 中長期的な取組
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教育機
関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設けたり、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるよ
うにする。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
ア

農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
牟岐町が主体となって徳島県農業大学校や農業支援センター、農業委員、指導農業士、農業協同組合等と連携・協力して、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。
イ 就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、人・農地プランの作成・見直しの話し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。
ウ 経営力の向上に向けた支援
経営ノウハウを習得できる交流研修等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を実施する。
エ 青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導青年等が就農する地域の人・農地プランとの整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、青年就農給付金や青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
（３）関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については青年農業者等育成センター、技術や経営ノウ
ハウについての習得については徳島県農業大学校等、就農後の営農指導等フォローアップについては農業支援センター、農業協同組合、牟岐町認定農業者など、農地の確保については農業委員会、農地中間管理機構など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。
９ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
牟岐町は、１から５まで掲げた事項の促進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 牟岐町は、牟岐地区県営圃場整備事業（平成５年度～平成１６年度）、内妻地区団体営圃場整
備事業（平成６年度～平成１５年度）による農業生産基盤整備の促進を通じて、水田の大区画化をすすめるとともに、野菜集出荷施設等の農業近代化施設の導入を推進し、効率的かつ安定的な農業経営をめざす者が経営発展を図っていくうえでの条件整備を図り、農村の活性化と農村の健全な発展によって望ましい農業経営の育成に資するよう努める。
イ 牟岐町は、地域水田農業ビジョンの実現に向けた積極的な取り組みによって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとする。また、地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、とりわけ面的集積による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するよう努める。
ウ 牟岐町は、農村総合整備事業（平成８年度～平成２６年度）の推進を図るとともに、定住条件の整備を通じ、農業の担い手確保に努める。
エ 牟岐町は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
（２）農地中間管理事業の実施の促進に関する事項① 事業推進体制等
牟岐町は、農業委員会、農業支援センター、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後 10 年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、牟岐町地域担い手育成総合支援協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、牟岐町は、このような協力の推進に配慮するものとする。
（３）推進体制等① 事業推進体制等
牟岐町は、農業委員会、農業支援センター、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後
１０年にわたり、第１、第４で掲げた目標や第２、第３の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。また、
このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団
体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
②

農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区、農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、牟岐町地域担い手育成総合支援協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、牟岐町は、このような協力の推進に配慮するものとする。

第６ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については別に定めるものとする。

附則
１．この基本構想は、平成 ６年 ３月１８日から施行する。
２．この基本構想は、平成１３年 ４月 ２日から施行する。
３．この基本構想は、平成１９年 ３月２９日から施行する。
４．この基本構想は、平成１９年１１月１２日から施行する。
５．この基本構想は、平成２１年 ４月２８日から施行する。
６．この基本構想は、平成２２年 ５月２５日から施行する。
７．この基本構想は、平成２６年 ９月３０日から施行する。
８．この基本構想は、令和 ２年１０月３０日から施行する。

別紙１（第５の４（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行う
ものとする。
（１）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９８条第１項の規定による地方開発事業団体以外の地
方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第２条第２項３号の２の規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）○対象農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・法第１８条第３項第２号イ及びハに掲げる事項○対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２）農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農業生産法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行なうものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）○対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・法第１８条第３項第２号ハに掲げる要件○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第７号
若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

別紙２（第５条の４（２）関係）
Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合
存続期間（又は残存期間）借賃の算定基準

借賃の支払方法

有益費の償還１．存続期間は３年（農業者年金制度 １．農地については、農地法第２３条の２第１項の １．借賃は、毎年農用地利用集積計画に定める １．農用地利用集積計画においては、利用権関連の場合は１０年、開発して農用規定により農業委員会が定めている小作料の標準日までに当該年に係る借賃の金額を一時に設定等促進事業の実施により利用権の設地することが適当な土地について利額等を十分考慮し、当該農地の生産条件等を勘案支払うものとする。

定（又は移転）を受ける者は当該利用権に用権の設定等を行う場合は、開発しして算定する。

てその効用を発揮する上で適切と認

係る農用地を返還するに際し民法の規定
２．１の支払いは、賃貸人の指定する農業協同により当該農用地の改良のために費やしめられる期間その他利用目的に応じ ２．採草放牧地については、その採草放牧地の近隣組合等の金融機関の口座に振り込むことにた金額その他の有益費について償還を請て適切と認められる一定の期間）との採草放牧地の賃借の額に比準して算定し、近傍より、その他の場合は、賃貸人の住所に持参求する場合その他法令による権利の行使する。ただし、利用権を設定する農の借賃がないときは、その採草放牧地の近傍の農して支払うものとする。

である場合を除き、当該利用権の設定者に用地において栽培を予定する作目の地について算定される借賃の額を基礎とし、当該対し名目のいかんを問わず、返還の代償を

通常栽培期間からみて３年とするこ採草放牧地の生産力、固定資産評価額等を勘案し ３．借賃を金銭以外のもので定めた場合には、請求してはならない旨を定めるものとすとが相当でないと認められる場合にて算定する。

る。

は、３年と異なる存続期間とすることができる。
２．残存期間は、移転される利用権の残存期間とする。

原則として毎年一定の期日までに当該年に係る借賃の支払等を履行するものとする。

３．開発して農用地とすることが適当な土地につい

２．農用地利用集積計画においては、利用権ては、開発後の土地の借賃の水準、開発費用の負設定等促進事業の実施により利用権の設

担区分の割合、通常の生産力を発揮するまでの期

定（又は移転）を受ける者が当該利用権に間等を総合的に勘案して算定する。

係る農用地を返還する場合において、当該農用地の改良のために費やした金額又は３．農用地利用集積計画においては、 ４．借賃を金銭以外のもので定めようとする場合にその時における当該利用権の当事者間で利用権設定等促進事業の実施によりは、その借賃は、それを金額に換算した額が、上協議が整わないときは、当事者の双方の申設定（又は移転）される利用権の当

記１から３までの規定によって算定される額に相出に基づき、牟岐町が認定した額をその費事者が当該利用権の存続期間（又は当するように定めるものとする。

やした金額又は増価額とする旨を定める

残存期間）の中途において解約する

この場合において、その金銭以外のもので定め権利を有しない旨を定めるものとす られる借賃の換算方法については、「農地法の一部をる。

改正する法律の施行について」（平成１３年３月１日
付け１２経営第１１５３号農林水産事務次官通知）
第６に留意しつつ定めるものとする。

ものとする。

Ⅱ

混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合
存続期間（又は残存期間）

Ⅰの①に同じ。

借賃の算定基準

借賃の支払方法

１．混牧林地については、その混牧林地の近傍の混 Ⅰの③に同じ。

有益費の償還Ⅰの④に同じ。

牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２．農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
３．開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの③の３に同じ。

Ⅲ

農業経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合
存続期間（又は残存期間）

Ⅰの①に同じ。

損益の算定基準

損益の支払方法

有益費の償還１．作物等毎に、農業の経営の受託に係る販売額（共 Ⅰの③に同じ。この場合においてⅠの Ⅰの④に同じ。
済金を含む。）から農業の経営に係る経費を控 ③中「借賃」とあるのは「損益」と、除することにより算定する。

「賃貸人」とあるのは「委託者（損失がある場合には、受託者という。）」と２．１の場合において、受託経費の算定に当たって 読み替えるものとする。
は、農業資材費、農業機械施設の還償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営
受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

Ⅳ

所有権の移転を受ける場合
対価の算定基準

対価の支払方法

所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の利用目的毎にそれぞれ近傍類

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支

似の土地の通常の取引（農地転用のために農地を売却した 払期限までに所有権の移転を受ける者が所有権の移転を 払期限までに対価の全部の支払いが行われたときは、当該者が、その農地に代わるべき農地の所有権を取得するため 行う者の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振 農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期に所有
高額の対価により行う取引その他特殊な事情の下で行わ り込むことにより、又は所有権の移転を行う者の住所に持 権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払いがれる取引を除く。）の対価に比準して算定される額を基準 参して支払うものとする。

行われないときは、当該所有権の移転に係る農用地利用集とし、その生産力等を勘案して算定する。

積計画に基づく法律関係は失効するものとする。