資料２

就職氷河期世代支援策の実施状況と今後の取組について

令和４年５月
内閣官房
就職氷河期世代支援推進室

目次
Ⅰ 就職氷河期世代支援の今後の取組について
 就職氷河期世代支援に関する政府の取組方針

・・・1

 就職氷河期世代支援における公務員等の中途採用推進
の取組方針

・・・2

Ⅱ 個別施策・事業の実施状況
１ プラットフォームを核とした新たな連携の推進
 就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム【内閣官房】

・・・4

 就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援
【厚労省】

・・・5

 都道府県による市町村プラットフォーム設置・運営の支援【厚労省】

・・・6

 地域就職氷河期世代支援加速化交付金【内閣府】

・・・7

２ 相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援
就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援【厚労省】 ・・・9
・・・10

 「出口一体型」のプログラムや民間ノウハウを活用した教育訓練・
職場実習の職業訓練受講給付金の給付対象化【厚労省】

・・・11

 ポストコロナ時代を支える観光人材の確保・活用【国交省】

・・・12

 自動車整備業における人材の確保・育成【国交省】

・・・13

 建設技能者のスキル向上のための特別講習【国交省】

・・・14

 造船・舶用工業における人材の確保・育成【国交省】

・・・15

 船員の確保・育成のための対策【国交省】

・・・16

 内航海運への就職支援のための海技資格取得促進及び海技資格保有者への再教育の実施【国交省】

・・・18

 新規就農者確保加速化対策【農水省】

・・・19

 農業人材力強化総合支援事業【農水省】

・・・20

 新規就農者確保緊急対策【農水省】

・・・21

 新規就農者育成総合対策【農水省】

・・・21

 森林・林業新規就業支援対策【農水省】

・・・22

 経営体育成総合支援事業、漁業担い手確保緊急支援事業【農水省】 ・・・23
 求職者支援訓練【厚労省】

・・・24

 就職・転職のための大学リカレント教育推進事業【文科省】

・・・25

 就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラム事業【文科省】 ・・・26
 放送大学の充実【文科省】

・・・27

 女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業【文科省】 ・・・28
 超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業【文科省】 ・・・29

 ハローワークにおける専門窓口の設置、専門担当者のチーム制による
 就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース」【厚労省】

 新規就農支援緊急対策事業【農水省】

・・・17

 持続的な産学共同人材育成システム構築事業【文科省】

・・・30

 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT-Pro）【文科省】

・・・31

 専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト【文科省】

・・・32

 社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究【文科省】

・・・33

 大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデルの構築
【文科省】

・・・34

 DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業【文科省】

・・・35

 地域未来DX投資促進事業【経産省】

・・・36

 学びと社会の連携促進事業【経産省】

・・・37

２ 相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援（続） 地域における就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング【厚労省】

 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現

 就労準備支援事業等の広域的実施による実施体制の整備促進

コース）【厚労省】

・・・38

【厚労省】

・・・56
・・・57

 トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）【厚労省】

・・・39

 農業分野等との連携強化モデル事業【厚労省】

・・・58

 キャリアアップ助成金（正社員化コース）【厚労省】

・・・40

 技能修得期間における生活福祉資金貸付の推進【厚労省】

 人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）【厚労省】

・・・41

 地域女性活躍推進交付金【内閣府】

・・・59

 サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業【経産省】

・・・42

 中小企業・小規模事業者人材対策事業【経産省】

・・・43

 農山漁村振興交付金【農水省】

・・・44

 民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援【厚労省】

・・・45

３ 個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援 アウトリーチ等の充実による自立相談支援の機能強化【厚労省】

・・・47

 ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発と情報発信【厚労省】

・・・48

 若者等職業的自立支援推進事業（地域若者サポートステーション事業）【厚労省】
 身近な基礎自治体におけるひきこもり支援の充実【厚労省】

・・・49
・・・50

 ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化及び中高年の者を始め当事者個々に適した支援等の充実【厚労省】

・・・51

 ひきこもり当事者（ピアサポーター）等によるＳＮＳ・電話等による支援の充実【厚労省】
 ひきこもり支援に携わる人材の養成研修【厚労省】

・・・52

 子供・若者支援体制の整備推進【内閣府】

 就職氷河期世代等に対する積極的な広報の実施【厚労省】

・・・62

 ふるさとワーキングホリデー推進事業【総務省】

・・・63

 ローカル10,000プロジェクト【総務省】

・・・63

 地域おこし協力隊【総務省】

・・・64

 移住・交流情報ガーデン【総務省】

・・・64

 地域未来デジタル・人材投資促進事業【経産省】

・・・65

 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【経産省】

・・・66

 テレワーク普及展開推進事業【総務省】

・・・67

 地域IoT実装・共同利用総合支援施策【総務省】

・・・68

Ⅲ 就職氷河期世代の公務員中途採用の実績
 国家公務員の中途採用の実績

・・・69

 地方公務員の中途採用の実績

・・・70

＜凡例＞

居場所を含む多様な地域活動の促進（地域共生社会の実現に向けた取組）【厚労省】

４ その他の取組

・・・53

 8050等の複合的な課題を抱える世帯への包括的な支援の推進、
・・・54
・・・55

・・・60

本文中において「■」は、目標に対する実績

就職氷河期世代支援に関する政府の取組方針①施策・事業の概要

政府は、令和元年６月に閣議決定した骨太方針2019における「就職氷河期世代支援プログラム」に基づき、
令和２年度からの３年間を集中取組期間とし、就職氷河期世代の正規雇用者数を30万人増加させる目標を掲げた上で、就職氷河期世代の就労や社会参加への支援の強化を図り、きめ細かな支援に取り組んできている。

②取組状況とその評価
令和３年度までの２年間においてハローワークにおける専門窓口の設置、採用企業への助成の強化、就職氷河期世代支援に取り組む地方自治体を後押しする交付金の創設など、支援策を整備し、着実な実行に取り組んできた。ハローワークの職業紹介により令和２年４月～令和４年３月までに就職氷河期世代の約20万人が正社員に就職するなど、施策は一定の成果をあげてきたと評価している。
もっとも、就職氷河期世代の正規雇用者数を３年間で30万人増やす目標については、令和２年に入ってから新型感染症の影響を受けて雇用情勢は厳しくなり、正規雇用者数は令和２年は前年から横ばい、令和３年は３万人の増加にとどまった。こうした中、就職氷河期世代支援は息長く取り組んでいく必要がある。

③上記の評価に基づく施策の見直し
関係閣僚・関係団体・有識者が参画する「就職氷河期世代支援に向けた全国プラットフォーム」に施策実績
等のフォローアップ結果を報告して意見交換等を行っているほか、関係団体等の意見を聴取した上で毎年12月に改定する「就職氷河期世代支援に関する行動計画」に反映させるなど、PDCAサイクルを回しながら、施策の拡充や見直しを行っている。例えば、新型感染症の影響下、対面での業務に制約が生じる中、オンラインを活用した相談対応やマッチングイベント等に取り組むとともに、就職氷河期世代支援の施策にデジタル人材育成のための学び直しの事業を加える等の拡充や見直しに取り組んできている。

④今後の取組方針
これまで３年間、就職氷河期世代支援に集中的に取り組んできているが、正規雇用者30万人増の目標については、新型感染症の影響下の直近２年間は正規雇用者数が伸び悩んだ。このため、令和４年度までの３年間の集中取組期間は「第一ステージ」と捉えた上で、令和５年度からの２年間は、これまでの施策の効果も検証のうえ、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げる「第二ステージ」と位置付け、正規の雇用者30万人
増の目標の達成に向けて、就職氷河期世代支援に取り組んでいく。
－1－

就職氷河期世代の公務員・独立行政法人等での中途採用の取組方針①施策・事業の概要

就職氷河期世代支援として、政府は「隗より始めよ」の考えのもと、民間企業の採用の促進と併せて、公務員での採用も推進している。具体的には、国では、国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）を令和
２年度から令和４年度までの３年間にわたって新たに実施し、毎年150名以上を採用する予定としてきたことに加え、既存の経験者採用等の取組についても、過去の採用実績を目安にしつつ着実に取り組んできた。また、地方でも、それぞれの地方自治体の実情を踏まえた積極的な採用が行われるよう、国として要請してきた。

②取組状況とその評価
国家公務員については、国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）を通じて令和２年度は191名、
令和３年度は188名、既存の経験者採用等を通じて令和２年度は918名、令和３年度は894名をそれぞれ採用し、これらを通じて令和２年・令和３年度で2,000名以上の就職氷河期世代を採用した。地方公務員については、
就職氷河期世代に限定した採用試験で令和２年度は677名、令和３年度は547名、同世代が受験可能な中途採用試験を通じて令和２年度は3,017名、令和３年度は2,846名をそれぞれ採用し、これらを通じて令和２年・令和
３年度で7,000名以上の就職氷河期世代を採用した。新型感染症の拡大により対面での面接等に制約が生じたが、オンライン活用などにより選考試験等を着実に実施し、国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）は採用予定を上回る採用者数を達成するなど成果をあげた。

③上記の評価に基づく施策の見直し
令和２年度の国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）では第２次選考（面接等）を1月25日～2月
5日、合格発表を2月25日としたが、新型感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の時期と重なったこと等を踏まえ、
令和３年度は１～２月を避けるよう選考スケジュールを前倒しする等の見直しを行い、選考等の円滑な実施を図った。令和４年度も、過去２年間の実施状況等を踏まえて公務員での採用を推進する。

④今後の取組方針

これまでの就職氷河期世代の公務員での採用推進を令和５年度・令和６年度も継続する。国では、国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）を令和６年度まで継続し、毎年150名以上を採用する予定とするほか、既存の経験者採用等の取組についても、過去の採用実績を目安にしつつ着実に継続する。また、地方でも、それぞれの地方自治体の実情を踏まえた積極的な採用が行われるよう、国として要請する。さらに、各府省から所管の独立行政法人等に対して就職氷河期世代の積極的な採用が行われるよう要請する。
－２－

１ プラットフォームを核とした新たな連携の推進

就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム ＜内閣官房＞

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し令和４年度予算0.03億円
令和３年度予算0.03億円

今後の取組方針

令和４年度においては、５ （取組状況）
ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回 就職氷河期世代支援の集中的〇令和元年６月の「就職氷河期世代支援
月に「就職氷河期世代支援
すことができるよう施策の実施状 な取組について、令和５年の推進に向けた全国プラッ プログラム」の策定以降、全国プラット 況の把握と公表を充実させてきた。度・令和６年度を「第二ストフォーム」（以下単に フォームを毎年１回のペースで開催した。具体的には、令和３年５月の全国 テージ」と位置付けて取り組「全国プラットフォーム」 第１回会議は同年11月26日に当時の安倍 プラットフォームで公表した令和 む方針に沿って、令和５年度
総理の御出席のもとで官邸で開催した。
という。）の第４回を開催。
２年度の施策の実施状況等のフォ 以降も、毎年５月を目途に全就職氷河期世代支援に取り組み、社会全
令和３年における就職氷河 体の気運醸成を図る旨を表明した。
ローアップについて、令和３年の 国プラットフォームを開催し期世代の正規雇用者数や令 〇第２回会議は、新型コロナ感染症の拡 夏に令和４年度概算要求を行うの ていく考えである。この会議
和３年度の施策実績等の施 大を踏まえ、令和２年６月29日にオンラ に当たり、当該フォローアップの において正規雇用者数の動向
策のフォローアップを行っ インで開催した。「就職氷河期世代支援 アップデートを行い、公表した。 や前年度の施策実績などのた上で、就職氷河期世代等 に関する行動計画」の取組状況を報告し、また、新型コロナ感染症の影響が フォローアップを行った上で、への支援に係る課題やニー 意見交換等を行うとともに、政府から経 長引く中、令和２年６月の全国プ 就職氷河期世代支援に係る課済界に対し、就職氷河期世代の採用につ ラットフォームでの意見も踏まえ、題やニーズについての認識をズについての認識を共有し、今後の支援策等について意 いて要請した。
就職氷河期世代への支援業務にお 共有し、今後の支援策等につ〇第３回会議は、令和３年５月13日にオ
見交換を行う。これにより、
いて、従来からの対面での相談対 いて意見交換を行う。
官民が協働して就職氷河期 ンラインで開催した。令和２年における 応業務やイベント等の事業に加え、就職氷河期世代の正規雇用者数や令和２世代支援に社会全体で取りオンラインを活用した取組を行っ年度の施策実績等の施策のフォローアッ
組む気運の一層の醸成も図 プを行った上で、意見交換等を行い、政 てきた。令和３年９月に各府省のる。
府から経済界に対する就職氷河期世代の 支援施策のオンライン活用の事例集を作成し、公表した。
採用の要請等を実施した。
（評価）
全国プラットフォームの場で正規雇用者
数30万人増の目標に対する進捗や施策のフォローアップを行い、それに基づき関係団体や有識者と意見交換等を行っており、ＰＤＣＡサイクルを回しながら就職氷河期世代支援に取り組む上で重要な役割を果たしていると評価している。

－４－

就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援＜厚生労働省＞施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し都道府県プラットフォームの取組の一環として、各地域において、行政、経済団
体等各界一体となって、就
職氷河期世代の積極採用、正社員化等の気運醸成、支援策の周知等に取り組むほか、雇入れ等に係る好事例の情報発信を実施する。また、上記取組を円滑に実施するためのコーディネー
ターを都道府県プラット
フォームの事務局となる都
道府県労働局に配置する。

（取組状況）
全ての都道府県でプラットフォームを設置し、事業計画を策定。また、コーディネーターを全ての都道府県労働局に配置し、都道府県プラット
フォームの開催の補助や、都道府県
プラットフォームを通じた職場体
験・実習に係る調整等を実施。（令和２年度及び令和３年度）

令和４年度予算においても引き続き、各都道府県プラットフォーム
における事業計画の進捗管理を行
い、令和４年度の事業計画に反映させるとともに、企業説明会等の開催や収集した雇入れ等に係る好事例の情報発信等により、就職氷
河期世代の積極採用、正社員化等の一層の気運醸成を図る。

（評価）
各都道府県において、概ね年２回のプラットフォームの会議を開催しており、事業計画の進捗状況等を都道
府県内で共有することにより、地域における就職氷河期世代の採用や正社員化等の気運醸成に一定程度寄与した。

令和４年度予算 9.4億円
令和３年度予算13.1億円

今後の取組方針
都道府県プラットフォームを核とした気運醸成の取組は、
行動計画2021にもあるとおり、「息長く取り組んでいくべき」ものであり、令和５年度以降も引き続き各都道府県プ
ラットフォームにおける取組を実施していく。
令和４年度予算案4.9億円
令和３年度予算8.1億円－５－都道府県による市町村プラットフォーム設置・運営の支援＜厚生労働省＞
令和４年度予算17.6億円※■は目標に対する実績（以下、同じ）
令和２年度第３次補正予算140億円の内数

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針

都道府県による管内市町村 （取組状況）
市町村プラットフォームは、ひき ひきこもり当事者を始めとすにおける「市町村プラット ・令和２年度第３次補正予算において、こもり当事者を始めとする社会参 る社会参加に向けて丁寧な支フォーム」の設置・運営へ 事業に必要な予算を確保するとともに、加に向けて丁寧な支援を要する者 援を要する者への支援においの支援を目的とした出張相 都道府県へ事業内容を周知した。
への支援の要であるとの認識の下、ては、官民が連携したネット
談や研修会の開催等の後方 ・第３回全国プラットフォーム（令和 市町村プラットフォームが未設置 ワークにおいて取組を進める
支援を実施し、市町村プ ３年５月13日（木）開催）において、 の市町村に対しては、令和４年度 ことが重要であるとの認識のラットフォームの設置・運 先行事例を紹介した。
も引き続き設置を要請していく。 下、これまでに構築した市町
・市町村プラットフォームの設置が進営を促進する。
また、令和４年度は、都道府県の 村プラットフォームを引き続んでいない９府県に対してヒアリング 「ひきこもり地域支援センター」 き活用していく。
を実施した（令和３年８月～９月、１の役割として、市町村のひきこも
県は書面ヒアリング）。
り支援体制構築に向けた後方支援■令和４年３月末時点の市町村プラッを必須化することから、都道府県
トフォーム設置自治体数：979自治体に対しても、管内市町村における（参考）令和３年度目標：原則、令和３年度内に、市町村プラットフォーム 市町村プラットフォームの設置・運営への支援を要請していく。
の設置・運営を目指す。
さらに、国においては、都道府県による管内市町村への支援の好事（評価）
就職氷河期世代支援の集中的取組期間 例を積極的に収集し、広く横展開
３年間の１年目の終了時点である令和 することで、都道府県の取組を後
３年３月末時点において、大凡1/3の 押ししていく。
市町村でプラットフォームが設置されており、また、都道府県の積極的な支援により、管内市町村の取組が大きく進んだところもある。一方で、都道府県間の取組にばらつきが見られる。
－６－

地域就職氷河期世代支援加速化交付金＜内閣府＞
施策・事業の概要

取組状況とその評価

就職氷河期世代の社会参加 （取組状況）
や就労に向け、関係者と連 ○令和２年度事業分として、72自治体
携しながら先進的・積極的 100事業に対し10.7億円を交付決定。
○各自治体の令和２年度事業の成果報告に取り組む自治体等の支援 等を踏まえた成果報告書の公表や取組を加速化するとともに、優 事例集の作成により、優良事例等の横良事例を横展開する。
展開を図っている。
○令和３年度事業分として、102自治体
142事業に対し16.8億円を交付決定。
※令和元年度補正予算、令和２年度第３次補正予算ともに、予算額は30億円。
〇令和３年度事業の全体の就職者実績については、令和４年６月末作成予定の成果報告書にて公表予定。
（評価）○令和２年度事業を通じ、約4,000人の方の就職が実現。
○令和４年１月に自治体向けに実施したアンケート調査では、
・約96％（128/134）にで交付金が「有意義であった」「少しは有意義であった」と肯定的に回答。
・ただし、交付金がなくなった場合に事業規模を維持して継続するという事業は約10％(14/134）のみ。
・約66％の事業（88/134）が、コロナ禍の影響により、当初の計画どおり支援事業を「進めることができなかった」と回答。
※令和2年度事業における事業毎のKPIを達成した事業は約40％

左記の評価に基づく施策の見直し○令和３年度補正予算においては30億円の予算を確保し、令和４年度も先進的・積極的に取り組む自治体の支援を行っていく。
〇氷河期世代をめぐる足元のコロナ禍の影響等を踏まえ、令和３
年度・令和４年度事業について
は、地方負担額に対し新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金を充てることを可能としている。
○市区町村における交付金活用促進に向け、都道府県プラット
フォーム等を通じて、優良事例の紹介など積極的に広報活動を行う。

令和３年度補正予算30億円

今後の取組方針
本事業は令和２年度から令和４年度の３か年の期間で実施するものであるところ、今後については、令和３年度までの実績や令和４年１月に実施したアンケート調査を踏まえ、①交付金の必要性の確認②交付金の効果検証と見直し③交付金の予算額の精査に取り組む。

－７－

２ 相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援ハローワークにおける専門窓口の設置、専門担当者のチーム制による※■は目標に対する実績（以下、同じ）
令和４年度予算17.9億円
就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援＜厚生労働省＞ 令和３年度予算16.6億円
施策・事業の概要

取組状況とその評価

全国の主要なハローワーク ・令和４年４月１日時点の就職氷河期に設置している専門窓口に 世代専門窓口数：全国92箇所
おいて、就職から職場定着 ・令和２年４月～令和４年３月のまで一貫した支援を実施す ①就職氷河期世代の限定求人：新規求人数 24,011人る。
②就職氷河期世代の歓迎求人：新規求人数 202,977人■令和３年度（速報値）の、ハロー
ワークの職業紹介で正社員に結びついた就職氷河期世代の不安定就労者・無業者の件数：112,543件（参考） 令和３年度目標：84,571件
令和２年度実績：91,982件（評価）
就職氷河期世代限定・歓迎求人の積極的確保や、就職面接会やセミナー等のオンラインによる開催などの弾力的実施、窓口担当者のノウハウの共有等により、就職氷河期世代の不安定就労者・無業者の正社員就職件数は目標を上回るペースで推移しているところ。
引き続き、求職者ニーズを踏まえた求人開拓や、マッチングに有効な面接会の開催等を進めていく必要がある。

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針

令和４年度予算においては、事業 ハローワークの就職支援につ所が多く立地する地域のハロー
いて一定のニーズがあることワークにおける求人開拓等の取組 や行動計画2021において「就の集中的な実施のための予算（ハ 職氷河期世代への支援
ローワークの体制強化(就職支援
は、・・・息長く取り組んでコーディネーター 82名→112名)） いくべき課題である」とされを盛り込んでいる。
たことを踏まえ、令和５年度以降のハローワークにおける就職氷河期世代の支援について検討する。

令和４年度予算案億円－９－

令和４年度予算26.0億円※■は目標に対する実績（以下、同じ）
就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース」＜厚生労働省＞
令和３年度予算27.5億円

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針

就職氷河期世代の方向けに （取組状況）
訓練受講者の募集に際しては、ポ 施策・事業の実施状況や実績創設した「短期資格等習得 ■令和３年度の訓練開始者数：1,708 スターやリーフレットといった従 を踏まえ、今後検討する。
コース」において、業界団 名
来型の募集方法からSNSやWeb広告体等に委託し、訓練と職場 ・令和３年３月末までの訓練修了者 等の費用対効果に優れ、かつコロ
体験等を組み合わせ、正社 の就職率：29.9％（238人/796人）
ナ禍においても効果の出やすい方
員就職を支援する出口一体 (参考) 令和３年度訓練開始者目標： 法の比率を高める等の見直しを型の訓練を行う。
4,000名行った。また、就職率の向上に向け、受講者へのきめ細かな相談支（評価）
援等による就職意欲の喚起と、求訓練開始者については、令和２年度 人情報の積極的な提供によるマッ実績(1,101名)を上回ったが、新型コ チングの強化を組み合わせる等のロナウイルス感染症の影響等により、 効果的な手法の推進を行った。
訓練受講を見送る者が多く、目標を
令和４年度予算案
億円の内数
下回った。
令和３年度補正予算億円の内数、令和３年度予算
億円の内数

－10－

「出口一体型」のプログラムや民間ノウハウを活用した教育訓練・
令和４年度予算126.3億円の内数※■は目標に対する実績（以下、同じ）
令和３年度補正予算 制度要求
職場実習の職業訓練受講給付金の給付対象化＜厚生労働省＞
令和３年度予算102.7億円の内数
施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針

令和４年度までの施策・事業
令和４年度においても、就職氷河
就職氷河期世代の方向けの （取組状況）
令和４年度予算案 126.3億円の内数、令和３年度補正予算
制度要求、令和３年度予算
102.7億円の内数「短期資格等習得コース」 ・就職氷河期世代の職業訓練受講給 期世代の方向けの「短期資格等習 の実施状況等を踏まえ、今後得コース」及び民間事業者のノウ 検討する。
及び民間事業者のノウハウ 付金の初回受給者数
ハウを活かした不安定就労者の就を活かした不安定就労者の 令和２年度実績：150人
職支援における訓練等を職業訓練
就職支援における訓練等を 令和３年度実績：225人
職業訓練受講給付金の給付 ※給付金の支給決定を初めて受けた 受講給付金の対象としていることから、引き続き就職氷河期世代の対象とする。
人数・職業訓練受講給付金の収入要件、 方々が積極的に訓練等を受講でき
出席要件等を緩和する特例措置を導 るよう、制度の周知及び就職支援を実施していく。
入。
・令和３年末までの特例措置の期限を、令和４年度末まで延長。
（評価）
両事業については、ハローワークを経由せず、直接受託者に応募可能としている状況を鑑み、受託者を通じて制度リーフレットを手交し、受給要件を満たす者をハローワークに誘導するとともに、
労働局・ハローワークにおいても、関係機関等と連携して制度の周知を着実に行ったことにより、前年度実績（同期比）の約１．５倍の水準となっているため、評価している。

－11－

ポストコロナ時代を支える観光人材の確保・活用＜国土交通省＞

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し※■は目標に対する実績（以下、同じ）
令和４年度予算1.3億円の内数
令和３年度予算1.2億円の内数

今後の取組方針

令和４年度においては、全 （取組状況）
令和４年度予算においては、今後 令和４年度の施策・事業の実
国５か所程度において、女 ■モデル事業の実施数：の観光需要の回復に向けた人材の 施状況の把握と評価を行い、性や就職氷河期世代等を含 ・令和２年度：全国５か所
確保や新しい働き方の推進を求め 必要な見直しを検討しつつ、めた人材の確保、活用のモ ・令和３年度：全国４か所
る声も上がっていることを踏まえ、今後とも、新しい働き方の推デル事業を実施し、課題と （参考）令和２年度／令和３年度 就職氷河期世代等の人材確保、副 進等を取り入れた観光関連産
解決策のノウハウを全国へ 目標：５か所／４か所
業・兼業やリモートワークの推進 業等における就職氷河期世代展開をする。
■取組内容を横展開するためのセミ による人材活用等の取組に支援を 等を含めた人材確保等の取組
ナーの申込者数：重点化し、効果的な人材の確保・ の支援を図る予定。
・令和２年度：計196名
活用を図ることとした。
うち就職氷河期世代：86名
・令和３年度：計126名
うち就職氷河期世代：56名（参考）令和２年度・令和３年度目
令和４年度予算案
億円の内数、令和３年度補正予算億円の内数、令和３年度予算
億円の内数
標：セミナー等を通じて取組を横展開する。
■東北地方の温泉地の宿泊施設における就職氷河期世代の採用者：
・令和２年度：６人■中部地方の温泉地の宿泊施設における就職氷河期世代の採用者：
・令和３年度：３人（評価）
上述のとおり、目標に沿った取組を行うことができ、就職氷河期世代を含む人材の確保等の取組の支援や当該取組の好事例の横展開が図られたと評価している。

施策・事業名－12－

自動車整備業における人材の確保・育成＜国土交通省＞
施策・事業の概要

取組状況とその評価

令和４年度予算0.76億円の内数※■は目標に対する実績（以下、同じ）
令和３年度予算0.83億円の内数

左記の評価に基づく施策の見直し令和４年度予算においては、感染
令和４年度においては、経 （取組状況）
営者向け「人材確保セミ ■人材確保セミナーの開催回数：症の影響も踏まえて、対面での開催だけでなく、オンラインでの開ナー」を開催し、就職氷河 ・令和２年度：２回
催も行い、定期的なセミナーの開期世代を含む多様な自動車 ・令和３年度：２回
整備人材受入のための環境 (参考)令和２年度／令和３年度目 催に努めることとした。
整備を行う。
標：１回以上／１回以上■人材確保セミナーのYouTube動画視
聴回数：
・令和２年度：計1,371回
・令和３年度：計 879回
（令和４年３月３１日時点）（評価）
上述のとおり、目標を上回る回数のセミナーを開催することができ、就
職氷河期世代を含む多様な自動車整備人材受入のための環境整備が図られたと評価している。

今後の取組方針
令和４年度の施策・事業の実施状況の把握と評価を行い、必要な見直しを検討しつつ、今後とも、人材確保セミナーの開催を通じて、就職氷河期世代を含む未経験者等の採用促進や採用後の資格取得のための教育体制の強化の促進等を図る予定。

－13－

建設技能者のスキル向上のための特別講習＜国土交通省＞
施策・事業の概要

取組状況とその評価―
令和４年度においては、令 （取組状況）
和２年度に実施した特別講 ■特別講習の受講URLが掲載された公習で作成・使用した教材・ 開ページの閲覧数：
プログラムを一般公開・提 ・令和２年度：約52,000件
供し、職業訓練校や教育機 （参考）令和２年度目標：50,000
関、建設業団体、事業者で 件の活用を図る。
■特別講習の受講者数：
・令和２年度：7,931人
うち就職氷河期世代：3,570人

左記の評価に基づく施策の見直し※■は目標に対する実績（以下、同じ）

今後の取組方針
事業は終了しているが、引き続き特別講習で作成・使用した教材・プログラムを一般公開・提供し、職業訓練校や教育機関、建設業団体、事業者での活用を図る。

（評価）
上述のとおり、令和２年度の特別講
習は7,931人が受講され、うち3,570
人もの就職氷河期世代の方々が受講されるなど、就職氷河期世代を含めた多様な世代の建設技能のスキル向上が図られたと評価している。

－14－

造船・舶用工業における人材の確保・育成＜国土交通省＞
施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し目標を達成しており、令和４年度
令和４年度においては、地 （取組状況）
方協議会等において、造 ■地方協議会の開催回数：
予算においても施策を継続する。
船・舶用工業分野での就労
・令和２年度：９回に必要となる基礎的な知識
・令和３年度：７回
や技能の習得と職場実習等 （参考）令和２年度／令和３年度目を可能とする教育内容等に 標：６回以上／６回以上
ついて検討し、就職氷河期世代を含む人材受入のため （評価）の環境整備を図る。
上述のとおり、地方協議会を目標を上回る回数開催し、地域の特色を踏まえた技能習得等のための教育内容について検討等を行うことができ、就職氷河期世代を含む人材受入のための環境整備が図られたと評価している。

令和４年度予算0.73億円の内数
令和３年度予算0.92億円の内数

今後の取組方針
令和４年度の施策・事業の実施状況の把握と評価を行い、必要な見直しを検討しつつ、今後とも、全国で地方協議会等を開催し、造船技能研修セン
ターにおいて行う技能研修について、造船所採用職員だけでなく造船所に所属していない就職
氷河期世代に対しても門戸を開放する等、就職氷河期世代の受入環境整備を図る。

－15－令和４年度予算0.91億円の内数
令和３年度予算1.15億円の内数※■は目標に対する実績（以下、同じ）

施策・事業名 船員の確保・育成のための対策＜国土交通省＞
施策・事業の概要

施策・事業の概要取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針

令和４年度においては、就 （取組状況）
令和４年度予算においては、事業 令和４年度の施策・事業の実
職氷河期世代を含む船員の ■海運事業者における１事業者当た 者の負担軽減の観点から、交付申 施状況の把握と評価を行い、経験のない者を雇用し、育 りの船員採用者数
請と実績報告を一本化し、申請に 必要な見直しを検討しつつ、成した事業者に対する助成 ・令和２年度：4.19人
必要な書類を半分以下にするなど、今後とも、事業を着実に実施
や、船員の専門教育機関を （参考）令和２年度目標：2.61人 助成金（補助金）の交付申請等の し、船員の確保・育成に取り卒業していない者が船舶の 以上
手続を抜本的に見直すとともに、 組む。
運航に関する資格を取得す ■海運業（内航）における船員採用 オンライン申請の積極的な活用をるための訓練を実施する事 者数：推奨することで、当該事業の更な業者に対する補助等を行う。 ・令和３年度：517人程度（見込） る利用促進を図ることとした。
うち就職氷河期世代：38人程度（参考）令和３年度目標：平成30
年度から令和９年度までの累計で10,000人以上（評価）
上述のとおり、目標に沿って概ね堅
令和４年度予算案
億円の内数、令和３年度補正予算
調に施策・事業に取り組むことができ、就職氷河期世代を含む船員の確保・育成が図られたと評価している。

億円の内数、令和３年度予算

億円の内数

－16－

施策・事業名 内航海運への就職支援のための海技資格取得促進及び海技資格保有者への再教育の実施＜国土交通省＞

施策・事業の概要

取組状況とその評価

令和４年度においては、資 （取組状況）
格を取得したものの船員と ■リカレント訓練の周知活動：
して就職できなかった就職・令和２年度：全国11箇所
氷河期世代を含む者に対し、 ・令和３年度：全国11箇所
船員としての就職を促進す （参考）令和２年度／令和３年度
るため、リカレント訓練を 目標：全国11箇所／全国11箇所実施する。
■(独)海技教育機構 海上技術短期大学校における就職氷河期世代の入学者数：・令和２年度：２名
・令和３年度：７名

施策・事業名

左記の評価に基づく施策の見直し左記のとおり施策の効果が上がっているため、令和４年度予算においても施策を継続する。

（評価）
上述のとおり、目標に沿った取組を
令和４年度予算案
億円の内数、令和３年度補正予算行うこと等により、海上技術短期大学校における就職氷河期世代の入学者数が増加しており、施策の効果が上がっていると評価している。

令和４年度予算 68億円の内数
令和３年度予算69.8億円の内数

今後の取組方針
令和４年度の施策・事業の実施状況の把握と評価を行い、必要な見直しを検討しつつ、今後とも、（独）海技教育機構にて実施するリカレント訓練の周知活動を全国で実施し、船員の確保・育成に取り組む。

億円の内数、令和３年度予算

億円の内数

－17－

施策・事業名 新規就農支援緊急対策事業＜農林水産省＞
施策・事業の概要

取組状況とその評価

ー
就職氷河期世代の就農を後 （取組状況）
押しするため、研修期間に ■支援対象者数：615名（うち、就職氷
河期世代352名）
必要な資金を交付
就職氷河期世代の新規就農促進事業：
就職氷河期世代やシニア世 457名（うち、氷河期352名）
代を含む幅広い世代の就農を促進するため農業大学校 （参考）令和５年度までに40代以下の農等におけるリカレント教育 業従事者を40万人に拡大、就職氷河期や新規就農者向けの研修農 世代やシニア世代を含む幅広い世代の場等の整備等地域における 新規就農者の確保・育成
受入体制、50代の就農希望者を対象とする研修機関に （評価）おける研修を支援。
就職氷河期世代等を含む幅広い世代の新規就農者を確保・育成など成果があったものの、より一層の新規就農者の確保・育成を目指す。

左記の評価に基づく施策の見直し

令和元年度補正予算38億円の内数

今後の取組方針
就職氷河期世代を含む新規就農者に向けた支援の見直し等を踏まえて、今後これらの施策を活用し、より一層の新規就農者の確保・育成を進めていく。

－18－

施策・事業名
施策・事業の概要

新規就農者確保加速化対策＜農林水産省＞
取組状況とその評価

ー
就職氷河期世代の就農を促 （取組状況）
進するため、就農希望者の ■支援対象者見込数：630名
就農準備への支援や、農業 ・就職氷河期の新規就農促進事業129
法人等における実践研修を 名支援。
・就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業501名

左記の評価に基づく施策の見直し令和２年度第３次補正予算14億円

今後の取組方針
就職氷河期世代を含む新規就農者に向けた支援の見直し等を踏まえて、今後これらの施策を活用し、より一層の新規就農者の確保・育成を進めていく。

（参考）令和５年度までに40代以下の農業従事者を40万人に拡大（評価）
就職氷河期世代等の新規就農者を確保・育成など成果があったものの、より一層の新規就農者の確保・育成を目指
す。

－19－

施策・事業名

農業人材力強化総合支援事業＜農林水産省＞
令和４年度予算207億円の内数※、令和３年度予算205億円の内数（※令和4年は、新規就農者育成総合対策において措置）

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し資金支援だけではなく経営発展の次世代を担う農業者となる (取組状況）
ことを志向する49歳以下の ■支援対象者数：4,383名（うち、就職氷 ための機械・施設の導入などの投資から、研修向け農場の整備など者に対し、就農準備や経営 河期世代1,923名）
開始時の早期の経営確立を ・農業次世代人材投資事業 2,374名（う の地域のサポート、職業として魅力の発信等までを総合的に支援す支援する資金を交付。
ち、氷河期1,229名）
・農の雇用事業 2,009名（うち、氷河期 る仕組みに見直した。
農業法人等が労働環境を改 694名）
善しつつ行う49歳以下の新規就業者への実践研修、新 （参考）令和５年度までに40代以下の農
たに法人設立に向けた研修 業従事者を40万人に拡大、就職氷河期
や、多様な人材の確保等や 世代やシニア世代を含む幅広い世代の農業法人等による従業員等 新規就農者の確保・育成の派遣研修を支援。
（評価）
就職氷河期世代等の新規就農者を確保・育成など成果があったものの、より一層の新規就農者の確保・育成を目指す。

今後の取組方針
就職氷河期世代を含む新規就農者に向けた支援の見直し等を踏まえて、今後これらの施策を活用し、より一層の新規就農者の確保・育成を進めていく。

－20－

施策・事業名

新規就農者確保緊急対策＜農林水産省＞
取組状況とその評価

施策・事業の概要

就農準備を支援する資金の ―交付、雇用就農を促進する
ための農業法人等での実践
研修、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、就農に関する情報発信の強化等の取組を支援。

施策・事業名

左記の評価に基づく施策の見直しー

左記の評価に基づく施策の見直し取組状況とその評価

農業への人材の一層の呼び込 ―みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設等の導入を地方と連携して支援するとともに、伴走機関等による研修向け農場の整備、新規就農者への技術サポート、職業としての農業の魅力の発信等の取組を支援。

―

令和３年度補正予算29億円の内数

今後の取組方針
就職氷河期世代を含む新規就農者に向けた支援の見直し等を踏まえて、今後これらの施策を活用し、より一層の新規就農者の確保・育成を進めていく。

新規就農者育成総合対策＜農林水産省＞

施策・事業の概要

令和３年度補正予算29億円の内数

令和４年度予算207億円の内数

今後の取組方針
就職氷河期世代を含む新規就農者に向けた支援の見直し等を踏まえて、今後これらの施策を活用し、より一層の新規就農者の確保・育成を進めていく。

就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付、農業大学
校・農業高校等における農業教育の高度化等の取組を支援。
－21－

施策・事業名

森林・林業新規就業支援対策＜農林水産省＞
令和４年度予算45億円の内数、令和３年度補正予算３億円の内数、
令和３年度予算46億円の内数

令和４年度予算案

施策・事業の概要

億円の内数、令和３年度補正予算

取組状況とその評価

億円の内数、令和３年度予算

左記の評価に基づく施策の見直し令和４年度予算においては、新規
就職氷河期世代を含む幅広 （取組状況）
い世代の林業への就業を促 ■支援対象者：2,367名（うち、就職氷河 就業者の就業時のミスマッチによる離職を抑制するため、就業前の進するため、就業ガイダン 期世代708名）
スの開催やトライアル雇用 ・トライアル雇用138名（うち、氷河期58 現地訪問の取組への支援等を拡充した。
の実施、新規就業者を育成 名）するための研修等を支援。 ・新規就業者研修1,941名（うち、氷河期
621名）
・給付金受給者278名（うち、氷河期23名）
・インターンシップ10名（うち、氷河期6
名）

億円の内数

今後の取組方針
これまでの取組の効果を検証しつつ、就職氷河期世代を含む幅
広い世代の林業就業への取組支援を検討していく。

（参考）
新規就業者の確保（1,200人）の達成に向けて就職氷河期世代に対しても支援（評価）
就職氷河期世代等の新規就業者の確保・育成など成果があったものの、より一層の新規就業者の確保・育成を目指
す。

－22－

施策・事業名 経営体育成総合支援事業／漁業担い手確保緊急支援事業＜農林水産省＞
令和４年度予算６億円の内数
令和３年度補正予算１億円の内数
令和３年度予算７億円の内数

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針

就職氷河期世代等多様な人 （取組状況）
令和４年度予算においては、新規 これまでの取組の効果を検証し材の新規就業と定着を促進 ■支援対象者：440名（うち、就職氷河 就業者の定着率の向上を図るため、つつ、就職氷河期世代を含む幅するため、漁業への就業に期世代102名）
インターンシップ受入の取組への 広い世代の漁業就業への取組
向けた知識・技術の習得や ・長期研修403名（うち、氷河期98名）
支援等を拡充した。
支援を検討していく。
インターンシップを支援す ・就業準備資金受給者37名（うち、氷河
るほか、就業相談会の開催
期4名）
や漁業現場での長期研修などにより、就業準備から定 （参考）
着までを支援。
新規就業者の確保（2,000人)の達成に向けて就職氷河期世代に対しても支援（評価）
就職氷河期世代等の新規就業者を確保・育成など成果があったものの、より一層の新規就業者の確保・育成を目指
す。

－23－

施策・事業名
施策・事業の概要

求職者支援訓練＜厚生労働省＞
取組状況とその評価

主に雇用保険を受給できな （取組状況）
い求職者に対して、訓練を 令和２年３月に、実践的な技能等を習得の受講する機会の提供等を行 上、就職に直結する資格等を取得できる訓練コース及びマルチジョブホルダー・非正うことにより早期の安定就 規雇用労働者など在職中の方等を対象とし職を支援する。
た訓練コースについて、コース設定の要件

令和４年度予算117.2億円の内数
令和３年度予算114.9億円の内数

左記の評価に基づく施策の見直し地域の求人・求職ニーズに対応
した職業訓練の設定に向けて、訓練コースの設定や検証等について関係者間で協議する都道府
県単位の協議会の仕組みを法定緩和（訓練期間の下限３か月を２か月に緩 化した（令和４年10月施行）。

今後の取組方針
都道府県単位の協議会等を活用し、就職氷河期世代の支援に資する訓練コースの設定を図っていく。

和等）を実施。なお、令和３年２月に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、訓練期間や訓練時間の更なる柔軟化を実施（訓練期間の下限２か月を２週間に緩和等）。
（評価）
施策・事業の目標である雇用保険適用就職率については、目標値に届いていないものの、現下の雇用情勢を踏まえれば、実績はおおむね目標に見合ったものとなっている。
■令和２年度 雇用保険適用就職率
基礎コース：52.5％（2,406人/4,580人）
実践コース：60.0％（8,372人/13,953人）■令和３年度 雇用保険適用就職率
基礎コース：52.9％（985人/1,861人）、実践コース：60.5％（3,730人/6,165人）※令和３年７月末までに終了したコース（参考）
令和２年度及び令和３年度の目標：雇用保険適用就職率（訓練終了３か月後時点）
基礎コース：58％、実践コース：63％－24－

施策・事業名

就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業＜文部科学省＞※■は目標に対する実績（以下、同じ）
令和２年度３次補正予算13億円の内数

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し非正規雇用労働者・失業者 （令和３年度の取組状況）
等に対し、大学等で即効性 デジタル分野を中心に、大学等で就職・があり質の高い教育プログ 転職に繋がるプログラムを開発・実施。
ラムを労働局や企業、自治 ■開設・実施したプログラム数：63プロ
体等と連携して提供し、円 グラム（40大学を採択）
滑な就職・転職を促進する。
■当該講座の受講者数：1,726名（就職氷河期世代含む）＊受講者数は３月末時点の速報値

今後の取組方針
本事業は令和３年度で終了したが、受講者の就職・就業状況や満足度等を把握し、優良事例を社会人の学びのポータルサイト「マナパス」等を活用して周知する。
また、事業で得ることができた課
題や解決方法、成果等を「大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデル事業」で策定するガイドラインにも反映し普
及させる。

（参考）
令和３年度目標
・プログラムの開発・実施を通じて非正
規雇用労働者・失業者等の就職を支援する。
（評価）
行政事業レビューにおける活動指標（委託件数：25件）を上回る委託件数となっており、想定よりも多いプログラムの開発・実施ができた。
また、令和４年６～７月頃に受講者の就職率や就職・就業率に関する調査結果が判明する予定で、結果を踏まえ「今後の取組方針」に記載している取り組みの広報・周知やガイドライン策定にもつ
なげる。

－25－

施策・事業名 就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラム※■は目標に対する実績（以下、同じ）
事業＜文部科学省＞
令和４年度予算0.6億円の内数、令和３年度予算0.7億円の内数

施策・事業の概要

取組状況とその評価（取組状況）
教員免許を取得したものの、一度も教師としての勤務経 ・令和２年度
験が無い社会人等のうち就 全国８大学においてプログラムを開発・実施。
職氷河期世代を対象にした、教職への転職、学校教育へ ■開設講座数：82講座■当該講座の受講者数：1622名（延べ数）の参画に必要な知識・技能（うち就職氷河期世代930
等を身に付けることができ 名）る講習を実施する。
・令和３年度

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針

令和４年度においても引き続き受託先と密に連携し、本事業の講座の受講が教員採用試験の合格・採用につながるよう講座内容の充実を図る。

これまでの事業の実施状況を踏
まえ、多様な経験や背景を持つ
人材が学校現場に円滑に参画できる環境整備の施策について検討を行う。

全国８大学においてプログラムを開発・実施。
■開設講座数：106講座■当該講座の受講者数：1309名（延べ数）（うち就職氷河期世代768名）（参考）
令和３年度目標
・開設講座数（10講座程度)
・当該講座の受講者数(500名程度)（評価）
これまで本事業により受託先の全国８大学で延べ188講座が開設され、当該講座を延べ2931名（うち就職氷河期世代1698名）が受講しており、開設講座数、当該講座の受講者数の目標を達成できている。

－26－

施策・事業名

施策・事業の概要

放送大学の充実＜文部科学省＞
取組状況とその評価※■は目標に対する実績（以下、同じ）
令和４年度予算74億円の内数
令和３年度予算74億円の内数

左記の評価に基づく施策の見直し数理・データサイエンス・ （取組状況）
令和４年度予算においては、令和・令和２年度
数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムと連携し、オンライン
AIに関するインターネット 配信による数理・データサイエンス・ AI 人材育成に関するリテラシーレベ ３年度までにリテラシーレベルと配信公開講座等のリカレン ルの公開講座を制作した。
応用基礎レベルの講座制作が適切
・令和３年度
数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムと連携・制作
ト教育に資するコンテンツ したオンライン配信による数理・データサイエンス・ AI 人材育成 に実施され、一定の効果を上げてを制作・提供する。
に関するリテラシーレベルの公開講座を提供するとともに、応用基いることを踏まえ、さらに就職氷
礎レベルの公開講座や、専門的・発展的な内容を含む公開講座を制
河期世代も含む社会人等のニーズ作した。
に応えていくため、引き続き、社（実績）
・令和２年度
会人向けのリカレント教育に資す■制作した講座の数： ５講座（40コマ）
・令和３年度る講座や、社会的なニーズの高い■制作した講座の数： ７講座（53コマ）■リテラシーレベルの講座の受講者数：3,965人（就職氷河期世代も エキスパートレベルのコンテンツ含む。）の制作・提供に取り組むこととし（参考）
令和２年度目標
た。

今後の取組方針
就職氷河期世代を含む社会人等に対して数理・データサイ
エンス・AIに関する学修の機会を提供するため、放送大学
においてこれまでに制作したコンテンツの普及に取り組んで行く。

・放送授業の科目数（６科目程度）
・当該講座の受講者数
令和３年度目標
・数理・データサイエンス・AIの リテラシーレベルの講座（５講座）をBS231chで放送、また、インターネット配信公開講座を開設。
・応用基礎レベルの講座のコンテンツを制作
・インターネット配信公開講座（リテラシーレベルの講座）の受講
者数：3,000名※就職氷河期世代も含む。
令和４年度目標
・数理・データサイエンス・AI人材育成に関するリテラシーレベルの公開講
座（５講座）、応用基礎レベル（３講座）、専門的・発展的な内容を含む公開講座（４講座）をBS231chで放送、また、インターネット配信公開講座を開設。
・専門的・発展的な内容を含む公開講座のコンテンツを制作
・インターネット配信公開講座の受講者数5,000名※就職氷河期世代も含む。
（評価）
令和3年度は、新たに応用基礎レベル及び発展・専門レベルの講座を制作するとともに、リテラシーレベルの講座が就職氷河期世代を含む受講者にインターネット配信等を活用し提供されることにより、受講者数も当初想定していた人数を達成することができた。

－27－

※■は目標に対する実績（以下、同じ）
施策・事業名 女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業
令和４年度予算0.2億円の内数＜文部科学省＞
令和３年度予算0.2億円の内数

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針

令和4年度の事業実施による効果について、 本施策は、令和2年度から令和4年度
関係機関との連携により、 （取組状況）
・令和２年度
受講者の意識変容や満足度（キャリアアップ までの実施を予定している。
キャリアアップ・キャリア
令和２年度においては、女性の多様なチャレン に役に立つかどうか）等に関するアンケート
チェンジに向けた学び直し ジを総合的に支援するモデルプログラムを構築 調査のほか、プログラム受講後の追跡調査
やキャリア形成等を支援し、した。
（受講者が再就職やキャリアップ・チェンジに女性の社会参画を促進する。・令和３年度
どの程度繋がったか）等を実施し把握するこ
令和３年度においても、女性の多様なチャレン ととしている。
ジを総合的に支援するモデルプログラムを構築した。
（実績）
・令和２年度■構築したモデルプログラム：４箇所■モデルプログラム受講者：48名（就職氷河期世代含む）
・令和３年度■構築したモデルプログラム：４箇所■モデルプログラム受講者数：46名（就職氷河期世代含む）（参考）
令和３年度目標
・女性の多様なチャレンジを総合的に支援する
モデルプログラムを３箇所構築する
令和４年度目標
・女性の多様なチャレンジを総合的に支援する
モデルプログラムを３箇所構築する（評価）
受講者に対するアンケート調査において、「キャリアアップに役に立った」と回答した受講者が93.5％（令和２年度：94.1％）であり、効果的施策であると評価している。

－28－

※■は目標に対する実績（以下、同じ）

施策・事業名 超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業
令和４年度予算0.9億円の内数＜文部科学省＞
令和３年度予算1.8億円の内数

施策・事業の概要

取組状況とその評価

産官学による実践的な教育 （取組状況）
ネットワークを構築し、 ・令和２年度
様々な分野へデータサイエ 令和２年度は、データサイエンティスト育成に係る教育プログラムを実施。
ンスの応用展開を図り、 ■社会人受講者数：1,434 名
データから価値を創出し、 うち、社会人修了者数は 617 名
ビジネス課題に答えを出す ・令和３年度
人材を育成する。
令和３年度も引き続き、データサイエンティス
ト育成に係る教育プログラムを実施。
■社会人受講者数：1,523名
うち、社会人修了者数は987名

左記の評価に基づく施策の見直し令和４年度においても、各大学においてデータサイエンティスト育成に係る教育プログラムの実施や課題等の改善を図りながら、教育プログラムの質の向上を図っていく。

今後の取組方針
本施策は平成30年度から令和４年度までの期間で実施してきたものであり、事業期間終了後の
令和５年度以降においても各大学においては構築してきた教育プログラム、産学官ネットワーク
等、本施策の成果の活用に取り組むこととする。

（参考）
令和２年度目標
・社会人修了者 (273名)
令和３年度目標
・社会人修了者 (273名)（評価）
令和２年度及び令和３年度に目標としていた
社会人修了者数の目標は達成することができた。また、各大学の取組においては、社会人受講者の積極的な受け入れや、協力企業
から提供される実データを活用したPBLなど
産業界と連携した教育プログラムを提供している点、理系・文系や学生・社会人といった背景の異なる履修者が交流しながら実践的な演習を行っている点などが評価された。

－29－

施策・事業名

持続的な産学共同人材育成システム構築事業＜文部科学省＞
令和４年度予算 ２億円の内数
令和３年度予算2.5億円の内数

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針

大学等において、企業等を （令和３年度の取組状況）
令和４年度においても、各取組実 今後も、質の高い実務家教員育
超えたオープンイノベー 令和３年度も引き続き、質の高い実務 施校における実務家教員育成のた 成のための研修プログラムを実ションを促進するため、リ 家教員を育成するための研修プログラ めの研修プログラムの実施により 施・展開し、持続的に社会の要
カレント教育や実践的な教 ムを実施。
得られた課題や好事例の、取組実 請に応えられる産学共同人材育
育を担う実務家教員の育成 ■プログラムの修了者数：150名
施校間での展開・共有を通して、 成システムの構築を図る等、取に関する産学共同教育の場（令和２年度） 研修プログラムの質の向上を図る。組を推進する。
やプログラムを提供すると ■プログラムの修了者数：300名
ともに、持続的に社会の要（令和３年度）請に応えられる産学共同人 （参考）材育成システムを構築する。
令和２年度目標
・プログラム修了者数（112名）
令和３年度目標
・プログラム修了者数（230名）（評価）
令和３年度における目標を達成しており、当初の計画に沿って進捗していると評価できる。

－30－

施策・事業名 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT-Pro）
令和３年度予算1.1億円の内数＜文部科学省＞施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し社会人を主な対象とした情 （取組状況）
報技術分野を中心とする体 ・令和２年度
系的で高度な実践教育プロ 令和２年度は、情報技術人材の学び直しにグラムを、産業界とのネッ 係る教育プログラムを実施。
トワークを活用しながら複 ■社会人受講者数：367 名
うち、社会人修了者数： 190 名
数大学の協働により開発・・令和３年度実施する。
令和３年度も引き続き、情報技術人材の学

本施策は平成29年度から令和3年度までの期間で実施してきたものであり、事業実施期間終了
後においても各大学においては構築してきた教育プログラム、産学官ネットワーク等、本施策の成果の活用に取り組むこととする。

び直しに係る教育プログラムを実施。
■社会人受講者数：313名
うち、社会人修了者数： 198名
（参考）
令和２年度目標
・社会人修了者数（228名）
令和３年度目標
・社会人修了者数(250名)

今後の取組方針-（評価）

令和２年度及び令和３年度に目標としていた社会人受講者数目標は達成することが出来た。社会人修了者数については目標未達であったが、プログラムの部分履修・修了者数については大幅に目標値を超過しており、各大学の取組においては、オンライン授業における工夫や、社会ニーズの高い講義テーマ
や産業界と連携した演習を実施している点などが評価された。

－31－

施策・事業名

専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト＜文部科学省＞
令和４年度予算0.8億円の内数
令和３年度予算2.7億円の内数

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し専修学校と行政、企業が連 （令和３年度の取組状況）
令和４年度においても、引き続き携し、就職氷河期世代の非 専修学校における就職氷河期世代の非正 実証講座の実施・評価・分析を通
正規雇用者等のキャリア 規雇用者等のキャリアアップを目的とした し、プログラムや教材をブラッアップを目的とした学び直 学び直し合同講座モデルを開発・実証する シュアップしていくとともに、モ
し合同講座を開発・実証す ため、令和２年度より６箇所に委託。
デルとなる教育プログラムの策
令和２年度に実施した取組（各業界が必要る。
定・全国普及に向けた公開講座カ
とする人材、求める能力といった企業ニーズの調査や養成する能力の特定、開発す リキュラムの開発を行っていく。
るプログラムの方針の策定）をもとに、令和３年度においては教育プログラム・教材の開発や、一部の団体において、試行的に合同講座の実証を実施し、4プログラムで、計約60名が受講した。

今後の取組方針
本事業で得られた成果（モデルとなる教育プログラム）を広く発信し、全国の専修学校において、就職氷河期世代の非正規雇用者等のキャリアアップを目的とする講座開設を促し、引き続き就
職氷河期世代支援に取り組んで
いく。

（参考）
令和３年度目標
・就職氷河期世代の非正規雇用者等のキャリアアップを目的とした学び直し合同講座のモデルプログラムを9箇所構築する・合同講座の受講者数（評価）
合同講座の実証を通し、開発する教育プロ
グラムの評価・分析を行い、それをもとに事業最終年度（令和４年度）における、モデルとなる教育プログラムの策定に向け、さらなる見直しにつなげている。

－32－

施策・事業名 社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究事業＜文部科学省＞
令和４年度予算0.1億円の内数
令和３年度予算0.2億円の内数

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針

大学・専門学校等における （取組状況）
講座の掲載数については時期に
令和4年度の情報発信の状況や社会人向けリカレント講座 ■令和3年12月末において大学・専門学校 よって増減はあるものの、令和4年 ユーザーの動態を踏まえ、効果の情報や受講に際しての支 等約5,000の講座が掲載されている。
度においても大学・専門学校等に 的な情報発信を進めるとともに、援情報等をポータルサイト （令和２年４月～令和４年３月にかけての氷 周知を行い講座掲載を促進する。 社会人の学び直しを推進する。
（「マナパス」）の運営を 河期世代のページビュー数は推計約１７
また、就職氷河期世代向けの講座
万）通じて発信する。
のチェックボックスはじめ、各コ
また、「就職氷河期世代と社会人の学び」をはじめとした特集ページ（令和２年12月～ ンテンツの見やすさの向上や中身
令和４年３月の期間におけるページビュー の充実を図っていく。
数は3977）による学びの情報発信やマイページ機能の実装等コンテンツの充実を図っている。
■令和４年1月には「就職氷河期支援」講座のチェックボックスを設け、講座検索の利便性を向上させた。（34講座を掲載）（参考）
令和４年度目標
・ポータルサイトに掲載している大学・専門学校等における社会人プログラムの講座
数（4,500件）
・就職氷河期世代向け講座検索用のチェックボックスの設置（評価）
令和3年12月時点においては講座数の目標を達成し、また就職氷河期世代向けのチェックボックスの設置を行うことができた。

－33－

施策・事業名 大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデルの構築事業※■は目標に対する実績（以下、同じ）
令和４年度予算0.2億円の内数＜文部科学省＞
令和３年度予算0.2億円の内数

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し大学等におけるリカレント （取組状況）
令和４年度事業においてはガイド
令和２年度に行った大学・企業等に対する講座の持続可能な運営モデ
ラインの完成・全国展開に向けてルの構築及び事業を通じて 調査結果を踏まえ、令和３年度は３つの大 大学や企業に対しての情報収集を作成したガイドラインの全 学で実証研究を行うとともに、令和４年度に 進める。また、情報収集に際して完成・全国展開を予定しているガイドライン
国展開を行う。
は、デジタル社会の進展やコロナの骨子を作成。
（ガイドラインは大学等が禍における社会変化に伴う学び直
リカレントプログラムを開 （参考）
しへの関心等を考慮して実効性の発する際に直面する課題や 令和３年度目標
あるガイドラインを作成する。
その解決方法、大学等がリ ・大学等における実証研究や、リカレント教
カレントプログラムを提供 育に取り組んでいる大学・企業等に対してするメリット等について記 ヒアリングを行い、ガイドライン骨子を作成
する。
載する。）

今後の取組方針
令和４年度に完成させたガイドラ
インを大学や企業に対しても展開し活用を促進する。

令和4年度目標
・大学等における追加実証、ヒアリング等を行いガイドラインを完成させる。
・ガイドライン確定版をすべての大学に対して周知するとともに、企業に対しても周知を行う。
（評価）
令和2年度の調査、令和３年度の実証研究の実施等事業は進んでいるものの、令和４年度のガイドライン完成に向けて、企業
ニーズの発掘方法や、プログラム提供のイ
ンセンティブ等必要な情報収集を進める。
また、令和２年度の調査が「マナパス」における就職氷河期講座のチェックボックスの設置にもつながった。

－34－

※■は目標に対する実績（以下、同じ）

施策・事業名 DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業＜文部科学省＞
令和３年度補正予算16億円の内数
施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し就業者・失業者・非正規雇 （取組状況）
用労働者等に対し、デジタ 本事業は、財務当局との協議の結果令ル・グリーン等成長分野を 和４年度に実施することとしており、令中心に大学・専門学校等で 和３年度においては、大学・専門学校
即効性があり質の高い教育 等に対して広く事業を周知するとともに、プログラムを労働局や企業、円滑な事業実施に向けて令和４年３月に公募を開始した。今後審査等を経て、自治体等と連携して提供し、円滑な就職・転職を促進す ５月下旬に採択プログラムを決定するる。
予定。
（令和４年４月に実施した公募説明会では、１０５の大学・専門学校・高専等が
参加した）
（参考）
令和４年度目標
・開発したプログラム数:60プログラム・開発したプログラムの受講者数2,000
名・プログラム受講者の就職・就業率80％

今後の取組方針
本事業は令和４年度で終了予定
だが、受講者の就職・就業状況
や受講満足度等を把握したうえ
で、優良事例を社会人の学びの
ポータルサイト「マナパス」や文部科学省HP等を活用して広報・周知する。
また、事業で得ることができたプ
ログラム開発に際する課題等について大学等におけるリカレント
講座の持続可能な運営モデル
事業で令和４年度に策定するガ
イドラインにも反映し普及させる。

-（評価）
２０２２年５月時点においては採択プログラムの審査段階であるため記載事項
はなし。

－35－

地域未来DX投資促進事業【新規】（うち「地域デジタル人材育成・確保推進事業」が該当）※■は目標に対する実績（以下、同じ）＜経済産業省＞施策・事業の概要

令和４年度予算15.9億円の内数

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針
令和４年度当初予算において実践的な学びの場の提供等を実施する。（その際、令和３
年度中に開設したデジタル人
材育成プラットフォームのポータルサイトを活用。）
また、令和８年度までに、地域企業のDXを進められる人材（課題解決型現場研修プログ
ラム修了者）を1,300人育成することを目指す。

地域の企業・産業のDXに必要なデジタル人材を育成・確保すべく、実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォー
ムを構築するとともに、ス
キル・レベルの可視化に向けた環境整備を行う。

－

－

－36－

学びと社会の連携促進事業【廃止】※■は目標に対する実績（以下、同じ）※本事業のうち、就職氷河期世代支援にも関連する事業は令和２年度限りで終了。
＜経済産業省＞施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針－－

課題を抱える地方の現場等 EdTechやSTEAM学習プログラム等の開を舞台とする社会課題を題 発・実証を民間教育・学校・産業界
材にし、社会人等を対象と 等の参画によって進め、国際競争力する実践的能力開発プログ ある教育サービス創出に取り組んだ。
ラムの開発実証（課題設定・データ解析・効果測定 （参考）令和２年度目標
令和５年度までに本事業を通じて得られ等）を行う。
た教育現場における民間サービス等導入に向けた課題等に基づき、就学前から初中等教育、リカレントまで様々な年代を対象として民間教育サービス等導入のモ
デルプランや事例の構築件数100件を目指す。また、令和５年度までにSTEAMラ
イブラリに掲載される累計プログラム数
を1,000個以上にする。

（評価）
本事業においては、■プログラム開発実証を含む、就学前から初中等教育、リカレントまで様々な年代を対象とした民間教育
サービス等導入のモデルプランや事例を令和２年度内に100件構築。
■STEAMライブラリについては、令和４年３月時点で、130以上のテーマで1,000以上のレクチャーを掲載。
しており、目標を達成。
－37－

施策・事業名 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
令和４年度予算21.2億円＜厚生労働省＞
令和３年度予算14.3億円
施策・事業の概要

取組状況とその評価

正社員経験がない又は少な （取組状況）
く、キャリア形成の機会が ■令和３年度実績：就職氷河期世代
なかったこと等から正社員 の支給決定件数 3,395件、雇入登録としての就職が困難な者 者数 7,791件（失業中ではない非正規雇用労働者も対象）を雇い入 （参考）令和３年度目標：支給対象れた事業主に対して助成を 者の事業主都合離職割合が、助成金行う。
の支給対象でない雇用保険被保険者の事業主都合離職割合以下（令和３
年度実績は未定）

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針

令和４年度予算においては、左記 引き続き、求人受理や求人開の令和３年度実績を踏まえて増額 拓等様々な機会を捉え、更に要求となっている。また、対象労 積極的に企業等に対する周知働者を雇い入れ、成長分野等の業 広報に取り組む。
務に従事させる事業主に対しては、就職氷河期世代安定雇用実現コー
スより高額の助成金を支給するコースを創設。引き続き適切に制度を実施していく。

（参考）令和２年度実績
令和４年度予算案 4.0億円の内数、令和３年度予算 13.1億円の内数支給決定件数：366件
雇入登録者数：3,547件
支給対象者の事業主都合離職割合：０％
助成金の支給対象でない雇用保険被保険者の事業主都合離職割合：0.8％（評価）
令和２年制度創設後からの周知広報等により、実績が前年度に比べ大幅
に増加。

－38－

施策・事業名

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）＜厚生労働省＞

施策・事業の概要

令和４年度予算案 21.2億円、令和３年度予算 14.3億円
令和４年度予算 4.0億円の内数
令和３年度予算13.1億円の内数

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し令和４年度予算においては、助成
職業経験の不足などから、 （取組状況）
安定した職業に就くことが ■令和３年度実績：就職氷河期世代 金全体としては実績見合いで大幅困難な求職者について、常 の試行雇用終了者数: 1,237人うち常 な削減となったが、就職氷河期世
用雇用への移行を目的に一 用雇用移行者数871人（対前年同期比 代の部分については実績増加と定期間（原則３か月）試行 1.1倍）、常用雇用移行率70.4％
なっており、引き続き適切に制度を実施していく。
雇用する事業主に対して助（参考）令和３年度目標：常用雇用成を行う。
移行率71.0％以上（参考）令和２年度実績
試行雇用終了者数：1,128人、うち常用雇用移行者数：799人、常用雇用移行率70.8％

今後の取組方針
引き続き、求人受理や求人開拓等様々な機会を捉え、更に積極的に企業等に対する周知
広報に取り組む。

令和４年度予算案 4.0億円の内数、令和３年度予算 13.1億円の内数（評価）
令和２年要件拡充後からの周知広報等により、実績（前年度同期比の常用雇用移行者数）が増加。

－39－

施策・事業名※■は目標に対する実績（以下、同じ）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）＜厚生労働省＞
令和４年度予算784.9億円
令和３年度補正予算250.6億円
令和３年度予算658.0億円

施策・事業の概要

取組状況とその評価

令和４年度においても、氷 （取組状況）
河期世代も含めた非正規雇 ■令和２年度の正規雇用労働者等へ用労働者のキャリアアップ 転換した労働者数を推進するため、正規雇用 ：［就職氷河期世代］34,807人
労働者に転換又は直接雇用 ：［全年齢］100,203人
した事業主に対して助成す ■同令和３年度（速報値）
る。
：［就職氷河期世代］35,472人：［全年齢］108,876人（参考：全年齢目標）令和２年度
112,000人／令和３年度 101,000人

施策・事業名

令和４年度予算案

左記の評価に基づく施策の見直し令和３年度補正予算成立に伴い、特定の訓練を修了した者を正社員化した場合の加算措置を創設。令和４年度予算においては、当該加算措置に係る対象訓練を拡大。

億円の内数、令和３年度補正予算（評価）
令和２年度は、目標人数と同程度と見込まれる申請数があったが、コロ
ナ禍で支給決定が遅れ、目標未達となった。
令和３年度は、申請数が増加していることや、支給業務の遅滞が解消されたこと等により、目標達成見込み。

今後の取組方針
令和４年度の施策・事業の実施状況の把握と評価を行い、必要な見直しを検討しつつ、今後とも氷河期世代を含めた
非正規雇用労働者のキャリアアップを推進するため、継続して支援して参りたい。

億円の内数、令和３年度予算

億円の内数

－40－

施策・事業名※■は目標に対する実績（以下、同じ）
人材開発支援助成金(特別育成訓練コース）＜厚生労働省＞
令和４年度予算66億円の内数
令和３年度補正予算106.1億円の内数
令和３年度予算107.1億円の内数

施策・事業の概要

取組状況とその評価

正規雇用労働者に転換等を （取組状況）する目的で、有期契約労働 令和２年２月に、本コースについて者等に対して訓練を実施し 有期実習型訓練の訓練期間の下限をた事業主に対して訓練経費 「３か月以上６か月以下」から「２や賃金の一部等を助成する。
か月以上６か月以下」に改正し、支給要件の緩和を実施。
（評価）
令和３年度において、本コースにより、有期契約労働者等の正規雇用労働者等への転換または処遇の改善が図られたとする事業主の割合91％。
（参考：令和３年度目標は90％以
上）

左記の評価に基づく施策の見直し有期契約労働者等の正社員転換を進めるため、令和３年度補正予算により、本コースについて経費助成額の上限を正規雇用労働者対象の訓練水準に引き上げた。また、生産性要件の導入と、正社員化の有無による経費助成率に差異を設けることにより、企業における生産性向上と正社員化のインセン
ティブの強化を実施。

令和３年度補正予算

今後の取組方針
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）により、有期契約労働者等に訓練を実施した事業主に対して訓練経費や賃金の一部等を助成し、引き続き支援に努める。

令和４年度予算案
億円の内数、令和３年度予算

億円の内数
億円の内数

－41－

サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業＜経済産業省＞※■は目標に対する実績（以下、同じ）【令和３年度で廃止】
令和３年度予算3.9億円の内数
施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し就職氷河期世代を含む専門 検証事業者によるIoT機器等のハイレ
人材が、ドローンやロボッ ベルな検証を通じ、信頼できる事業
ト掃除機などのIoT機器等 者を確認する仕組みや機器ごとの効の信頼性を検証する「ハイ 果的な検証手法等の考え方を手引き
レベル検証サービス」事業 化した。に従事し、キャリアアップ ビル、電力、スマートホーム、自動につなげる。
車、防衛、宇宙、工場の産業分野ごとに、ステークホルダーと連携してサイバーセキュリティ対策を検討するサブワーキンググループを設置し、ガイドライン等の策定に向けた検討を実施した。
（参考）令和２年度目標
令和３年度末までに、４分野以上で産業分野別のサイバー・フィジカル・セキュ
リティ対策に関するガイドラインの策定を推進し、セキュリティ対策の確認の仕組みを構築する。

－

今後の取組方針深刻化するサイバー攻撃から我が国の社会を守り、経済社
会の活力を高めていくことが必要であるため、産業サイ
バーセキュリティの強化を行うために、各産業の産業構造や海外動向を十分に考慮した、産業分野別のサイバー・フィ
ジカル・セキュリティ対策の推進や、我が国発のセキュリ
ティ製品・サービスが創出されるセキュリティビジネスのエコシステムの構築を進める
ことで、我が国発のセキュリ
ティビジネスの強化やグロー
バルサプライチェーンでの我が国産業の競争力強化を目指
していく。

（評価）
本事業においては、■令和３年度までに、セキュリティ対策を促進するためのガイドライン
等を４分野で作成。
しており、行動計画上の行動目標を
達成した。

－42－

中小企業・小規模事業者人材対策事業＜経済産業省＞

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し※■は目標に対する実績（以下、同じ）
令和４年度予算8.4億円の内数
令和３年度予算10.5億円の内数

今後の取組方針セミナー等を通じて、中小 各地域の経済産業局において、中小企業が氷河期世代を含む多 企業が抱える経営課題の解決に資す様な人材を、兼業・副業を る人材を確保・活用できるよう、企含む多様な形態で確保し、 業の魅力発信やマッチングの促進等活用できるよう支援を行う。
に取り組んでいる。

令和３年度においては、一部の地 令和２年度事業のセミナー等
域では、労働局と経済産業局が連 の参加企業から「経歴にとら携してマッチングイベントの開催 われない多様な人材の採用のや周知活動を実施した。
可能性を実感できた」等の声こうした状況を踏まえ、令和４年 が上がっていることを踏まえ、２月に、厚労省と連名で、労働局 令和４年度予算においても、（参考）と経済産業局の連携を一層強化す オンラインを活用しながら、
令和２年度目標
・事業参加企業の満足度（意識変化等） べく、事務連絡を各都道府県労働 引き続き企業の魅力発信や中局及び各地方経済産業局宛てに発 小企業と氷河期世代を含む多70%以上を目指す。
出したところ。
様な人材とのマッチング機会
令和３年度目標
令和４年度においては、セミナー、の促進等を行う。中小企業が・事業参加企業の満足度（意識変化等）
面接会等を連携して開催し、周知・広 抱える経営課題の解決に資す
70%以上を目指す。
・参加企業のうち、自社のニーズに合っ 報の強化に取り組むほか、氷河期世 る人材を確保・活用できるよ
代の支援ノウハウを両機関で共有す う、引き続き、関係機関ともた人材の求人にチャレンジし、内定にる等の工夫を行う。
連携し、企業の魅力発信や至った割合20%以上を目指す。
マッチングの促進等に取り組
（評価）
んでいく。
本事業においては、令和３年度で、■事業参加企業の満足度約89％を達成。
■参加企業のうち、自社のニーズに合った人材の求人にチャレンジし、内定に至った割合約29％を達成。
となっており、行動計画上の目標を達成。
（参考）
令和３年度実績（対象例として、就職氷河期世代を明示したマッチングに限る）
・イベント開催数は52回、参加企業数は延べ553社、参加人数は延べ1,641名。

－43－

施策・事業名 農山漁村振興交付金（農福連携対策）＜農林水産省＞
左記の評価に基づく施策の見直し取組状況とその評価

施策・事業の概要

就職氷河期世代を含む幅広い （取組状況）－
世代の新規就業を促進するた ■農業法人や社会福祉法人が行う生産技
め、農業分野における、術、加工技術を習得するための研修の支
障害者や生活困窮者向けの農 援を実施。
林水産業に関する技術習得研修等の支援。
（参考）
農福連携に取り組む主体を令和６年度までに新たに3,000創出（農福連携等推進ビジョンにおける目標）

令和４年度予算98億円の内数
令和３年度予算98億円の内数

今後の取組方針
引き続き、就職氷河期世代を含む障害者や生活困窮者の農林
水産業分野における雇用及び就労の促進に向け、必要な支援を実施していく。

（評価）■就職氷河期世代を含む幅広い世代を支援し、農福連携に取り組む主体数は、4,117
主体（令和元年度末時点）から4,571主体（令和２年度末時点）に増加する成果があった。

施策・事業名

農山漁村振興交付金（地域活性化対策）＜農林水産省＞
令和４年度予算98億円の内数

施策・事業の概要

左記の評価に基づく施策の見直し取組状況とその評価

農山漁村地域における農繁 －期の手伝いや地域資源の保全等の様々な活動に就職氷河期世代を含む地域外の多様な人材が関わることができる仕組みの構築等に対して支援。

－

今後の取組方針
本事業は、多様な人材が農山漁村との関わりを創出するきっかけとなる仕組みを構築していくものであり、就職氷河期世代を含む関係人口の裾野の拡大に向けて着実に対策を進めていく。
－44－

施策・事業名 民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援
令和４年度予算19.1億円＜厚生労働省＞（令和３年度予算28.9億円）
施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し令和４年度予算においては、実績
特に不安定な就労状態にあ 令和２年４月～令和４年１月時点
る方の多い地域において、 （速報値）の受講開始者数：2,491人 を勘案し、令和４年度開始事業の実施地域の集中化を図った（16労
成果連動型の民間委託によ働局→３労働局）。また、オンラる就職支援を行う。
（参考）令和３年度目標
支援対象者の期間の定めのない雇用 インを一層活用するとともに、求での就職率 40％以上（実績は11月以 職者のニーズに応じた求人を積極的に開拓するための受託者の人員降確定）
体制を強化する。
■令和２年度支援対象者の期間の定めのない雇用での就職率：14.9％

今後の取組方針
施策・事業の実施状況や実績を踏まえ、今後検討する。

（評価）
成果連動型の新規事業であるため、民間事業者の採算性の不安から応募がなく、事業の立ち上げが遅れる
ケースがあったことや、新型コロナ
ウイルス感染症の影響でセミナーが十分に行えなかったこと、求職者のニーズに合った求人の確保ができなかったこと等により就職率が目標よりも大幅に下回った。こうした中、効果的に事業を実施するためには、支援対象者が比較的多い地域に絞り実施するとともに、オンラインの活用や求職者ニーズに合った求人を確保するための受託者の体制強化等の事業の見直しを行う必要がある。
－45－

３ 個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援

施策・事業名 アウトリーチ等の充実による自立相談支援の機能強化
令和４年度予算11.7億円＜厚生労働省＞
令和３年度当初予算31.7億円
施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し令和４年度においては、執行状況
自立相談支援機関の窓口に （取組状況）
アウトリーチ支援員を配置 ・令和２年度のアウトリーチ支援員 を踏まえ自治体の実施自治体数の精査を行う一方、令和３年度補正
し、ひきこもり地域支援セ 配置自治体数：83自治体
ンターやサポステ等とプ （参考）令和２年度／令和３年度目 予算において、新型コロナウイル
ラットフォームを形成する 標：ひきこもり状態にある者など生 ス感染症の影響による支援員等のとともに、同行相談や、信 活困窮者に対する早期の支援実施や 加配を支援するなど自立相談支援
頼関係の構築といった本人 自立支援・就労支援の強化を図る。 機関の相談体制の充実を図るとともに、引き続き自立支援機関によに対するアウトリーチ支援
るアウトリーチ支援が確実に実施等を実施する。
（評価）
新型コロナウイルス感染症の影響に できる体制を整えられるようにす
よる自立相談支援の相談の急増や訪 る。
問活動への制限等により、配置が思うように進んでいない状況であるものの、令和３年度134自治体であり、着実に増えている。

今後の取組方針
本事業は、令和4年度までの期間で実施してきたものであり、
令和４年度までの事業の実施状況の把握や評価を行い、今後とも自立相談支援に取り組
んでいく。

－47－

施策・事業名 ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発と情報発信の推進
令和４年度予算1.5億円＜厚生労働省＞
令和３年度当初予算1.5億円
施策・事業の概要

取組状況とその評価

地域社会に対してひきこも （取組状況）
り支援に関する普及啓発や ・令和２年度は、ひきこもり当事者
情報発信を行い、ひきこも や家族向けに、支援機関を通じて社りへの理解促進を図るとと 会とのつながりを回復した事例集をもに、ひきこもり当事者や 作成した。
家族が孤立せず、相談しや ・令和３年度はひきこもりに関する
適切な理解を促進するためのシンポ
すい環境づくりを促進する。
ジウムの開催と、ひきこもり支援に関する情報をまとめたポータルサイトの構築等を行った。
（参考）令和３年度目標：地域社会
におけるひきこもりへの理解促進を図るとともに、ひきこもり当事者や家族が孤立せず、相談しやすい環境づくりを促進する。
（評価）
ひきこもりについて、国民に向けた普及啓発と、ひきこもり当事者や家族に向けた情報発信の取組を進めることができている。

左記の評価に基づく施策の見直し令和４年度において必要額を計上した上で、ひきこもり支援について広く国民の理解を深めるとともに、当事者や家族が必要な支援に繋がることができるよう取組を進める。

今後の取組方針
ひきこもりに関する普及啓発と情報発信は、継続して実施することが重要であることから、国民の理解促進と、ひきこもり当事者や家族が支援に繋がることを念頭に、引き続き様々な角度から取組を進め
る。

－48－

施策・事業名 若者等職業的自立支援推進事業（地域若者サポートステーション事
令和４年度予算46.7億円
業）＜厚生労働省＞
令和３年度予算51.7億円
施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針

サポステにおける40歳代の無業者 サポステにおける40歳代の無地域若者サポートステー （取組状況）
ション事業（サポステ）に サポステの支援対象年齢について、 に対する支援について、関係機関 業者に対する支援について、
おいて、若年無業者への支 従来、15歳～39歳だったのを令和２ との連携を含めた好事例を把握し、一定のニーズがあることや、援に加え、40歳代の無業者 年度から、全サポステ（177か所）で 研修等を通じて全国のサポステ間 行動計画2021において、「就で共有・蓄積を図るなど、支援ノ 職氷河期世代への支援
に対する相談体制の整備、 15歳～49歳に引き上げた。
把握・働きかけのための福ウハウの質的向上に向けた取組を は 、・・・息長く取り組んで祉機関等へのアウトリーチ （評価）
一層強化する。あわせて、ハロー いくべき課題である」とされ展開を実施する。また、就 サポステにおける40歳代の無業者に ワークとサポステの連携強化を促 たことを踏まえ、令和５年度
職氷河期世代の方々の着実 対する支援について、全国展開初年 すとともに、サポステに対して関 以降のサポステにおける40歳
な就職等の実現を強力に支 度である令和２年度において、一定 連する雇用施策の情報提供を行う 代の無業者に対する支援の在援するため、対象者の個別 のニーズがあったところ。また、令 など、サポステへの業務支援にも り方を検討する。
ニーズに対応した支援メ 和３年度においても、40歳代の方が 取り組む。
ニューを複数年度に渡って 占める割合は同程度になると見込ん
オンラインによる相談支援 でいる。なお、令和３年４月～令和
４年２月末の実績（速報値）は以下を促進する。
のとおり。
■令和３年度新規登録者数：15,111人（うち40歳代の割合：16.4％）※令和４年２月末時点－49－

施策・事業名

身近な基礎自治体におけるひきこもり支援の充実＜厚生労働省＞
令和４年度予算17.6億円（再掲）
令和３年度補正予算61億の内数
令和３年度当初予算11.5億円

施策・事業の概要

取組状況とその評価

ひきこもり地域支援セン （取組状況）
ターの設置を一般市に拡大 ・平成30年度までに、全ての都道府する等、市町村における相 県・指定都市にひきこもり地域支援
談窓口の設置や支援内容の センターの設置が完了している。市充実を図るとともに、都道 町村域においては、ひきこもりサ
府県がバックアップする体 ポート事業により支援の取組を進め制を構築する。
ている。
・令和３年度のひきこもりサポート
事業実施自治体数（市町村数）：
166自治体（評価）
都道府県・指定都市への「ひきこもり地域支援センター」の設置が完了し、現在は市町村域での取組の促進に注力している中で、ひきこもりサ
ポート事業の実施自治体（市町村）は、令和元年度81自治体、令和２年
度123自治体、令和３年度166自治体と着実に増えている。引き続き、支援に取り組む市町村の拡大が必要である。

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針

ひきこもり支援に取り組む市町村 ひきこもり当事者等がより身をより拡大するため、令和４年度 近な地域で相談でき必要な支において、「ひきこもり地域支援 援に繋がることができるよう、センター」を市町村にも設置可能 市町村における相談支援体制にするとともに、新たなメニュー の構築を進めるとともに、都として、相談支援、居場所づくり、道府県が専門的な見地からネットワークづくりを一体的に実 バックアップする体制を整備施する「ひきこもり支援ステー
していく。
ション事業」を創設する。
また、都道府県のひきこもり地域
支援センターのサテライトの設置等に係る事業を創設し、都道府県
が市町村の取組をバックアップする仕組みを導入する。

－50－

※■は目標に対する実績（以下、同じ）
施策・事業名 ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化及び中高年の者を始め当事者個々に適した支援等の充実＜厚生労働省＞
令和４年度予算17.6億円（再掲）
令和３年度当初予算11.5億円（再掲）

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針

より専門性の高い相談支援 （取組状況）
都道府県域のひきこもり地域支援 ひきこもり当事者等がより身・令和２年度において、ひきこもり地域 センターと自立相談支援機関を始 近な地域で相談でき、適切な体制を構築するため、医療、法律、心理、福祉、就労支 支援センター設置運営事業の国庫補助基 めとする市町村域の関係機関との 支援が受けられるよう、市町援等の多職種から構成され 準額に多職種チームを設置する場合の加 連携については、令和４年度から、村における相談支援体制の構るチームのひきこもり地域 算を創設したほか、市町村におけるひき 都道府県域の「ひきこもり地域支 築を進めるとともに、都道府
こもりサポート事業の国庫補助基準額の援センター」の役割として市町村 県が多職種チームの活用も含支援センターへの設置を促
引き上げを行った。
進することにより、自立相 ・令和３年度の多職種チーム設置自治体 に対する後方支援を必須化するこ めて専門的な見地からバックとから、その中で連携の強化を担 アップする体制を整備してい談支援機関等に対する専門 数：29自治体
的なアドバイスや、当該支 ・令和３年度のひきこもりサポート事業 保するとともに、多職種専門チー く。
援機関と連携した当事者へ 実施自治体数（市町村数）：166自治体 ムを設置していない都道府県に対の支援を行う。
（参考）令和２年度／令和３年度目標： して、設置を促すことで、地域間市町村のひきこもりサポー ひきこもり当事者の社会参加を促進する。の取組の平準化を図る。
ト事業において、中高年をまた、居場所づくりの取組につ始めとした当事者個々に適 （評価）
いては、新設する市町村域でのした居場所づくり等の取組 ひきこもり地域支援センターへの多職種 「ひきこもり地域支援センター」
を促進し、当事者やその家 チームの設置自治体数は、令和２年度20 や「ひきこもり支援ステーション
自治体、令和３年度29自治体となってい族への支援を充実する。
事業」において居場所づくりを必る。どの地域でもより専門的な支援を受けられるよう、多職種チームを設置する 須化し、取り組む自治体を拡大する。
都道府県の拡大が重要である。
また、ひきこもりサポート事業の実施自治体は、令和元年度81自治体、令和２年
度123自治体、令和３年度166自治体と着実に増えている。引き続き、居場所づくりを始めとする支援に取り組む市町村の拡大が重要である。
－51－

施策・事業名 ひきこもり当事者（ピアサポーター）等によるＳＮＳ・電話等による支援の充実＜厚生労働省＞
令和４年度予算17.6億円（再掲）
令和２年度第３次補正予算140億円の内数（再掲）

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直しＳＮＳや電話等によるオン （取組状況）
令和４年度においては、市町村域
ラインでの居場所の実施や ・令和２年度第３次補正予算におい でのひきこもり支援の取組をより
カウンセリング相談などリ て、事業に必要な予算を確保すると 加速化するため、「ひきこもり地
モートでのひきこもり当事 ともに自治体へ事業内容を周知した。 域支援センター」を市町村にも設者（ピアサポーター）等に （参考）令和３年度目標：ＳＮＳや 置可能にするとともに、新たなメよる支援を充実する
電話等を用いたひきこもり当事者等 ニューとして「ひきこもり支援ス
による支援を充実することにより、 テーション事業」を創設し、その相談しやすい環境を整える。
中では相談支援を必須の取組として、オンラインやピアサポーター（評価）の活用など多様な支援の選択肢を
オンラインを活用した支援は、新型 用意することを念頭に、市町村のコロナウイルス感染症の感染拡大防 創意工夫ある取組を促していく。
止の観点だけではなく、対面での支 加えて、国において、支援の好事
援にハードルを感じるひきこもり当 例を積極的に収集し、広く横展開
事者等にとって有用であり、また、 することで、取組を後押ししてい
当事者経験者（ピアサポーター）に く。
よる支援は、当事者等にとって安心感を得られるとの声があることから、
引き続き支援方法の一つの選択肢として用意することが重要である。

今後の取組方針
ひきこもり支援においては、
オンラインやピアサポーターの活用など多様な支援方法を用意することが重要であることから、自治体が地域の社会資源も活かした創意工夫ある取組ができるよう環境整備を進めていく。

－52－

施策・事業名

ひきこもり支援に携わる人材の養成研修＜厚生労働省＞

施策・事業の概要

取組状況とその評価

ひきこもり地域支援セン
ター職員に対し、知識や支援手法を習得するための国主体の研修等を実施
し、良質な支援者を育成する。

（取組状況）
・令和３年度は、ひきこもり支援に携わる人材等の養成研修の推進として、自立相談支援機関の職員等を対象に、オンデマンド配信による講義を開催し、437名が受講した。
（参考）令和２年度目標／令和３年度目標：生活困窮者自立支援制度の従事者の資質向上を図る。

左記の評価に基づく施策の見直し令和４年度は、新たにひきこもり
地域支援センター職員に対して国が主体となって知識や支援手法等を習得するための研修を実施し、ひきこもり当事者やその家族の心情を理解した上で寄り添う支援ができる良質な支援者を育成する。
また、自立相談支援機関の職員を対象とした研修においても、引き続き、ひきこもり支援に関する項
目を設定して、ひきこもり支援に（評価）
令和３年度までは、自立相談支援機 携わる様々な機関の職員の支援の関の職員等を対象に研修を行ってき 質を確保する。
たが、ひきこもり地域支援センターの職員を一堂に会した研修は実施されていなかったことから、各ひきこ
もり地域支援センターの支援の平準化とスキルアップを図るため、国が主体となる研修を実施する必要がある。

令和４年度予算1.4億円
令和３年度当初予算1.2億円

今後の取組方針
ひきこもり支援においては、自治体における支援体制の構築と合わせて、支援に携わる者のス
キルアップが重要であることか
ら、これを確保できるよう継続的に研修等を実施する。

－53－

施策・事業名 8050等の複合的な課題を抱える世帯への包括的な支援の推進、居場所を含む多様
令和４年度予算770億円の内数
な地域活動の促進(地域共生社会の実現に向けた取組)＜厚生労働省＞
令和３年度当初予算609億円の内数

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し市町村において、既存の相 （取組状況）
令和４年度において重層的支援体
談支援や地域づくりの取組 令和２年度までモデル事業を実施し、 制整備事業等に必要な財源確保をを活かしつつ、地域住民の 令和３年度から新たに重層的支援体 行っている。
複雑化・複合化した支援 制整備事業、移行準備事業及び都道
ニーズに対応する包括的な 府県後方支援事業の実施により、市支援体制を構築するため、 町村の包括的な支援体制の構築を推
属性を問わない相談支援、 進した。
多様な参加支援、地域づく （参考）令和２年度／令和３年度目りに向けた支援を一体的に 標：市町村における地域住民の複雑行う重層的支援体制整備事 化・複合化した支援ニーズに対応す
業を実施する。また、本事 る包括的な支援体制の構築を推進す
業の実施に向けた移行準備、る。
都道府県による市町村への（評価）
後方支援等を行う。
令和３年度は42自治体が重層的支援
体制整備事業を、234自治体が移行準備事業を、39道府県が都道府県後方支援事業を実施。
引き続き市町村における包括的な支援体制の構築を推進する必要がある。

今後の取組方針
属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業等の実施により、今後も市町村における地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する
包括的な支援体制の構築を推
進する。

－54－

施策・事業名

子供・若者支援体制の整備推進＜内閣府＞

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し令和４年度予算0.54億円の内数※■は目標に対する実績（以下、同じ）

今後の取組方針

令和４年度予算では、講習を15回 令和４年度の施策・事業の実
子供・若者期と就職氷河期 （実施状況）
世代といった年齢階層で途 ■地方公共団体における講習：計３回 （15地域）に拡大して実施するこ 施状況の把握と評価を行い、ととした。
切れることのない重層的・ 開催
必要な見直しを検討しつつ、継続的な支援の推進体制の （参考）令和２年度／令和３年度目標： また、内閣府主催の会合も、子ど 今後とも、子供・若者期と就整備を促進するため、地方 ８回／７回
も・若者総合相談センターだけで 職氷河期世代といった年齢階
公共団体における関係職員 ■内閣府主催の会合：計１回開催
はなく、子ども・若者支援地域協 層で途切れることのない重層等に対する講習会を開催す （参考）令和２年度／令和３年度目標： 議会の関係者も幅広く対象とした 的・継続的な支援の推進を目るとともに、全国の子ど １回／１回
全国サミットとし、就職氷河期世 指して、地方公共団体におけも・若者支援地域協議会及 ※令和３年度までは、子ども・若者総合 代も含めた有効な支援策について、る支援体制の整備を促進してび子ども・若者総合相談セ 相談センター強化推進事業（令和３年 より多くの関係者間で情報共有及 いく。
ンターによる合同会合（全 度予算0.33億円の内数）として実施
び協議を行うこととした。
国サミット）を開催する。
（評価）
地方公共団体における講習開催回数
は、コロナ禍の影響等により目標を下回ったものの、講習を開催した地方公共団体からは、「ポスト青年期を過ぎよ
うとしている者や若者を取り巻く現状の理解ができ、今後の大きな推進力となった」等の回答があり、施策効果はあがっていると評価している。
また、内閣府主催の会合においては、
内閣官房就職氷河期世代支援推進室
による施策説明を配信し、最新情報の普及を図るとともに、コロナ禍も踏まえた支援の在り方等について意見交換が
できた。
－55－

施策・事業名 地域における就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング 令和４年度予算1.0億円
令和３年度当初予算3.3億円＜厚生労働省＞
令和２年度第３次補正予算140億円の内数
施策・事業の概要

取組状況とその評価

ひきこもり等就労に向けた （取組状況）
一定の準備が必要な方等の 令和２年度は、市町村の枠を超えた状態像に合わせ、都道府県 広域での企業情報の共有や就労体験による広域での就労体験・ 先への同行支援等マッチングを13都
就労訓練先の丁寧な開拓・ 府県で実施。
マッチング等を推進する。 （参考）令和２年度／令和３年度目
また、自立相談支援機関や 標：ひきこもり状態にある者など生
福祉事務所への相談増加が 活困窮者に対する早期の支援実施や著しい指定都市、中核市に 自立支援・就労支援の強化を図る。
おいて、社会福祉法人、社
会貢献に尽力している企業 （評価）及び人手不足が深刻で社会 令和３年度に対象を指定都市、中核的必要性が高い運送業、宅 市にも拡充していて、実施自治体数
配、食品スーパー等を中心 は、令和2年度13自治体、令和3年度に就労体験・就労訓練先等 21自治体と増加している。一方、新の開拓・マッチングを行う。
型コロナウィルス感染症の影響により、開拓・マッチング先の企業がコロナ対応に追われて、支援の受入に協力することが困難などの状況が見られ、マッチング件数は令和2年度
231件から令和3年度166件（令和3年10月までの暫定値）となっており、今後もコロナ感染症の影響等を考慮しながらマッチングの取組を進める必要がある。

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針

令和４年度においては、執行状況 本事業は、令和4年度までの期を踏まえ、実施自治体数の精査を 間で実施してきたものであり、行い、受入企業の開拓・マッチン 令和４年度までの事業の実施
グを行う体制づくりができるよう、状況の把握や評価を行い、今自治体に対し本事業の周知等を図 後とも自立支援・就労支援にる。
取り組んでいく。

－56－

施策・事業名 就労準備支援事業等の広域的実施による実施体制の整備促進
令和４年度予算0.8億円＜厚生労働省＞
令和３年度当初予算5.8億円
施策・事業の概要

左記の評価に基づく施策の見直し取組状況とその評価

市同士の連携や都道府県の （取組状況）
関与による広域実施の取組 令和２年度は、就労準備支援事業等の例を参考としたモデル実施 任意事業の実施率を高めるため、市同を通じて、就労準備支援等 士の連携や都道府県の関与による広域の実施体制の整備を促進す 実施について実施自治体の取組例を参考として、モデル事業を３ヶ所で実施る。
し、任意事業の実施を推進。
（参考）令和２年度／令和３年度目
標：就労準備支援事業等の任意事業の実施を推進するため、市同士の連携や都道府県の関与による広域実施について、実施自治体の取組例を参考として
30か所程度でモデル的に実施し、ひきこもり状態にある者など生活困窮者に対する早期の支援実施や自立支援・就労支援の強化を図る。

令和４年度予算に当たっては、執行状況を踏まえ、実施自治体数の精査を行うとともに、本モデル事業を実施した自治体の広域的実施の取組事例を収集・展開すること
で、就労準備支援事業等の実施率向上を図っていく。

（評価）
新型コロナウイルス感染症の影響により、自立相談支援等の対応や就労準備支援事業の実施自体が制限されたこと等から、目標の実施数を下回ったものの、令和２年度にモデル事業を実施した３ヶ所の自治体では、令和３年度に就労準備支援等の事業を実施しており、実施率が向上している。引き続き、モデル事業の実施を含め就労準備支援事
業等の実施率向上が必要である。

今後の取組方針

本事業は、令和4年度までの期間で実施してきたものであり、
令和４年度までの事業の実施状況の把握や評価を行い、今後とも就労準備支援等の実施
体制の整備に取り組んでいく。

－57－

施策・事業名

農業分野等との連携強化モデル事業＜厚生労働省＞
令和４年度予算1.0億円
令和３年度当初予算1.0億円

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し令和４年度においては、収集・検農業体験等の受け入れ可能 （取組状況）
な事業者の情報を都道府県 令和２年度は、農業分野等と福祉分 証した事例について参考となった単位で集約し自立相談支援 野との連携を図り、マッチング体制 とする意見が多数を占めているこ
機関への提供・利用希望者 構築及び都道府県を越えたマッチン とから、引き続き事例の収集・把とのマッチングを行う、農 グを推進し、モデル事業を２ヶ所で 握を行う。また、令和４年度までの期限として実施してきた事業の業分野等と福祉分野との連 実施。
携強化モデル事業を実施す （参考）令和２年度／令和３年度目 ため、令和４年度において事業の標：全国５箇所程度でモデル事業を とりまとめを行う。
る。
実施し、中長期的に、現場実践における農福連携を推進し、生活困窮者支援における就労支援の拡充を図る。

今後の取組方針
本事業は、令和4年度までの期間で実施してきたものであり、
令和４年度までの事業の実施状況の把握や評価を行い、今後とも農福連携事業に取り組
んでいく。

（評価）
農福連携を実践するためのモデル事
例の収集、検証を行い、自治体等に周知することができており、シンポジウム参加者へのアンケート調査でも参考となったとの回答が多数を占めており、施策は効果があがっていると評価している。

－58－

施策・事業名

技能修得期間における生活福祉資金貸付の推進＜厚生労働省＞
令和４年度予算2.2億円
令和３年度当初予算2.2億円

施策・事業の概要

取組状況とその評価

技能修得に向けた訓練期間 （取組状況）
中の生計を維持するための 技能修得期間における生活福祉資金貸付を行う。
貸付を47都道府県社会福祉協議会で実施。
（参考）令和２年度／令和３年度目
標：就職氷河期世代等低所得者の国家資格等の取得による自立を推進する。

左記の評価に基づく施策の見直し令和４年度においては、就職氷河期世代等の必要な世帯に対し、自立相談支援機関と連携しながら、技能習得期間における生活福祉資金貸付事業の実施に努める。

今後の取組方針

本事業は、令和4年度までの期間で実施してきたものであり、
令和４年度までの事業の実施状況の把握や評価を行い、今後とも就職氷河期世代等の自立の推進に取り組んでいく。

（評価）
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、緊急小口資金等の特例貸付等の各種支援策が設けられたこと等
から、技能習得期間における本貸付の活用に必ずしも結びつかなかった。

－59－

施策・事業名※■は目標に対する実績（以下、同じ）

地域女性活躍推進交付金＜内閣府＞

令和４年度予算３億円の内数、令和３年度補正予算5.2億円の内数
令和３年度予算16.7億円の内数（令和２年度繰越分を含む。）

施策・事業の概要

取組状況とその評価

女性デジタル人材の育成や女性登用等の女性活躍の取組や、様々な課題を抱える女性に寄り添い、就労までつなげていく取組、困難や不安を抱える女性・
女の子が社会との絆・つながりを回復することができるよう、
NPO等の民間団体の知見を活用して行う、相談支援等、関係団体と連携して地域の実情に応じて地方公共団体が行う取組を支援する。

（取組状況）
・令和２年度
131自治体に対し交付（2.4億円の内数）・令和３年度
238自治体に対し交付（8.0億円の内数）（評価）
コロナ下において、非正規雇用者の多くを占める女性が解雇や雇い止めに追い込まれるなど、女性の生活や仕事に関する悩みが更に深刻になっていることから、困難や不安を抱える女性に対する相談支援を強化す
る措置を講じている。

令和４年度予算案

左記の評価に基づく施策の見直し令和４年度予算においても、ＮＰＯ等の知見を活用した「つながりサポート型」
を引き続き措置するとともに、従来の「寄り添い支援型」についても、 孤
独・孤立などの様々な困難や不安を抱える女性に対応するため、「寄り添い支援型プラス」として拡充することとし、対象地方公共団体等要件の拡充や相談支援の一環として行う生理用品の提供を可能とするなど、「つながりサポート型」の内容を取り入れることとした。

億円の内数、令和３年度補正予算

今後の取組方針
引き続き、関係団体と連携して地方公共団体が行う、女性デジタル人材の育成や女性登用、ＮＰＯ等の知見を活用した困難や不安を抱える女性への相談支援等、地域の実情に応じた取組を支援する。

億円の内数、令和３年度予算

億円の内数

－60－

４ その他の取組

施策・事業名 就職氷河期世代等に対する積極的な広報の実施＜厚生労働省＞
令和４年度予算0.9億円
令和３年度予算1.4億円

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し就職氷河期世代に対する国 （取組状況）
令和４年度予算においては、潜の各種支援策について、 厚生労働省のホームページに特設サイ 在的な要支援者層も含め、厚生SNS広告、動画広告、イン トを設けたほか、SNS広告、動画広告、 労働省で実施している国の支援
ターネット広告等のメディ インターネット広告等のメディアを活 策についての認知度を高めるた
アを活用し、就職氷河期世 用した広報を実施。
め、当該層に対する効果的な周代本人やその保護者等、そ知を図る観点にも留意しつつ、れぞれの置かれている状況 （評価）
SNS広告、動画広告、インターを踏まえ、様々なルートを 特設サイト等による広報により一定の ネット広告等の様々なメディア
通じた広報を実施する。 周知が図られたが、潜在的な要支援者 を活用した広報を展開する。
層に対する周知が課題となっていることから、当該層に対する効果的な広報が必要。

今後の取組方針
令和５年度以降についても、
引き続き、就職氷河期世代に対する国の各種支援策について、就職氷河期世代本人やその保護者、潜在的な要支援者層等に対し、それぞれの置かれている状況を踏まえた広報を実施する。

－62－

ふるさとワーキングホリデー推進事業＜総務省＞
施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し令和４年度予算0.3億円の内数
令和３年度予算0.3億円の内数

今後の取組方針

都市部の人たちなどが一 （取組状況）
引き続き、就職氷河期世代を
令和５年度以降も、合同説
社会人向け説明会：計20回開催
定期間地方に滞在し、働い含む社会人向け説明会の開催や、明会や参加者の体験談などをて収入を得ながら、地域住 〈内訳〉
ハローワークへの事業の周知等 聞くことのできる座談会の開
令和２年度：10回（参加人数：32人）
民との交流や学びの場などを通じた積極的な広報を実施し 催、ポータルサイト、SNS等に
令和３年度：10回（参加人数：167人）
を通じて地域での暮らしを
よる広報の推進のほか、未実ていく。
体感する「ふるさとワーキ
施自治体、企業等に参加を呼（評価）
ングホリデー」を推進する
びかける説明会を開催するな
対象者への積極的な参加呼びかけにより、ため、説明会や総合広報を 当初の予定どおり、令和２年度と同回数のど、引き続きふるさとワーキ実施する。
ングホリデーの取組を推進す
社会人向け説明会を開催し、令和２年度はる。
30代が15人、40代が10人参加するなど、将来的な移住や地方での雇用機会を創出した。

ローカル10,000プロジェクト＜総務省＞
施策・事業の概要

取組状況とその評価

令和４年度予算5.0億円の内数
令和４年度予算案 2.4億円の内数、令和３年度予算
1.5億円の内数
令和３年度予算7.0億円の内数

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針

令和４年度も引き続き、 （取組状況）
金融庁や中小企業庁とも連携し 令和５年度以降も本プロジェク
産学金官の連携により、地
令和２年度採択件数：15件/令和３年 て実施している、全国会議などを トの周知・普及に向けた取組を域の資源と資金を活用して、度採択件数（令和３年12月末時点）：15 通じて、自治体や地域金融機関、 行いつつ、引き続き、地域密着
雇用吸収力の大きい地域密 件
商工会・商工会議所など関係機関 型事業の立ち上げの支援に取着型事業の立ち上げの支援への周知を行っていく。
り組む。
に取り組む。
（評価）
また、新型コロナウイルス感染
全都道府県において採択される事業 症の感染状況にも留意しつつ、首が生まれてきているが、引き続き、予算 長や地域金融機関への直接の働き
執行率の向上に向け、創業支援ニーズ かけを行うなど、さらなる周知・の掘り起こしに努める必要がある。
普及に向けた取組を行うことにより、本プロジェクトを強力に推進
－63－
していく。

地域おこし協力隊＜総務省＞
施策・事業の概要

取組状況とその評価

都市地域から過疎地域等の （取組状況）
条件不利地域に住民票を異動 自治体職員向け研修等
し、生活の拠点を移した者を、
地方公共団体が「地域おこし 令和２年度：10回（オンライン併用）
令和３年度：11回（オンラインで実施）
協力隊員」として委嘱。
隊員は、一定期間、地域に居住して、「地域協力活動」 （評価）を行いながら、その地域への 当初の予定どおり、十分な実施回数
定住・定着を図る取組。
を確保することができた。

令和４年度予算2.4億円の内数
令和４年度予算案 5.0億円の内数、令和３年度予算
7.0億円の内数
令和３年度予算1.5億円の内数

左記の評価に基づく施策の見直し地域おこし協力隊の受入側である地方自治体に対し、研修等の機会を通じて支援できるよう、引き続き取り組んでいく。

移住・交流情報ガーデン＜総務省＞
施策・事業の概要

取組状況とその評価

令和６年度に隊員数を8,000人とする目標に向け、地方への新たな人の流れを力強く創出する。
令和３年度隊員数：6,015名
３５～３９歳：８９５名
４０～４４歳：６９１名
４５～４９歳：４４８名

令和４年度予算0.9億円の内数
令和３年度予算0.9億円の内数

左記の評価に基づく施策の見直しオンライン等を活用するこ
移住・交流情報ガーデンに
令和３年度における地方公共団体へとにより、コロナ禍であっておいて、地方への移住、地域 のあっせん件数：617件
も、あっせん件数を伸ばすよおこし協力隊への参加等に関する相談に対応するとともに、 （評価）う取り組んでいく。
地域と多様に関わる者への情
コロナウイルス感染症のため、昨年報提供を行う。
度と比較するとあっせん件数が減少してしまった。
（参考）
地方公共団体へのあっせん件数：年間
11,000件※就職氷河期世代に限った目標ではな
い

今後の取組方針

今後の取組方針
利用者のニーズに応じて、地方公共団体の窓口につなぐほか、関係省庁と連携し、しごと情報や就農支援状況を提供するなど、総合的な移住・交流の場として、情報提供を実施する。

－64－

地域未来デジタル・人材投資促進事業【令和３年度で廃止】＜経済産業省＞
令和３年度予算11.7億円の内数

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し地方の中堅企業等による若 若者人材の地域企業への移動を支援
者人材の求人手法を高度化 し、地方への人流を創出する観点かすべく、自社分析、採用・ ら、デジタルツールを戦略的に用い育成戦略から、多様な求人 た地域中堅企業等への若者人材移転
ツールの活用、リモートセ 等に取り組んだ。
ミナー・面接等まで、一気通貫で総合支援を行う。創 （参考）令和３年度目標
出される先進事例は、広報 予算活用企業のうち、各事業年度終了後
コンテンツを通じて周知啓 ２年以内に若者人材年間採用数を事業前年度比で増加させた企業数を、50%以上発し、横展開を図る。

今後の取組方針
成果目標の達成状況を把握するためのフォローアップを引き続き実施する。
令和４年度は、地域ぐるみで若者人材の確保を目指す実証事業（地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業の内数）を実施する。

とする。

（評価）
本事業については、目標として「各事業年度終了後２年以内に」若者人
材の採用数を増加させた企業数を50％以上とすることを図ることとされているものであり、今後適切なタイミングで取組状況を確認予定。

－

－65－

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【新規】＜経済産業省＞

令和４年度予算6.5億円の内数

施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し地域の共通課題である若者
人材の流出防止・流入促進のため、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、業界団体、経営支援機関、自治体等とも連携し、地域ぐるみで若者人材に向けた仕事やキャリアステップを作り、求人・採用、人材育成、
キャリア支援等を行う総合的な取組を支援する。

今後の取組方針
令和４年度当初予算において、地域ぐるみでの若者人材の採用・育成・キャリア支援等を行う取組を実施する。また、本予算活用事業者のうち、事業終了後も自立的に事業継続している事業者の割合を50％以上とすることを目指す。さらに、その実施状況等を踏まえて、地域において当該取組を根付かせていくための課題や今後見直すべき点等について見出していく。

－

－

－66－

令和４年度予算2.6億円（内数）
令和３年度予算2.6億円（内数）

テレワーク普及展開推進事業＜総務省＞
施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し今後の取組方針

これまで実施した導入支
テレワーク導入企業率 47.5％（総務省
援事業を関係省庁と連携し 「令和 ２年通信利用動向調査」（令和３年
引き続き実施するとともに、６月18日）公表）
テレワークを促進するため、※調査時点：令和２年８月末
テレワークの「質」にフォーカスし、テレワーク ・テレワークマネージャー相談事業実績の導入推進及び導入後の確R2年度：延べ664件
実な「定着」に向けた施策
R3年度：延べ212件を実施する。
・テレワーク・サポートネットワーク
R2年度：セミナー等434件、参加人数4,687人
R3年度：
セミナー等190件、参加人数2,591人

新型コロナウイルス感染症へ
令和５年度以降も、課題解の対応方策として、多くの民間 決に向けた良質なテレワーク
企業・団体がテレワークを経験 を検討する等引き続きテレ
した結果、マネジメント・コ
ワークの導入・定着に向けた
ミュニケーション・生産性低下 取組みを推進していく。
といった課題が表面化したため、これらの課題解決について、テ
レワークの「質」にフォーカス
した検討を行い、専門家による無料相談等を通じ、定着に向けた施策を実施する。また、令和４年度中に厚生労働省と一体的運用を行い、ICT等について相談できるワンストップ窓口を開設し、テレワークの相談を行い（評価）やすくすることで、テレワーク
テレワークマネージャー等の施策により、 の導入を促進させる。
テレワークを導入した企業もあるため、一定の効果はあったものと考えられる。
（参考）令和２年度目標：
令和２年（2020年）には、テレワーク導入
企業を平成24年度(11.5％）比で３倍－67－地域IoT実装・共同利用総合支援施策（廃止）＜総務省＞
施策・事業の概要

取組状況とその評価

左記の評価に基づく施策の見直し地域課題解決に資するテ （取組状況）
レワーク環境実現のための 令和２年度予算により、地域ＩｏＴ実装・
サテライトオフィス整備等 共同利用推進事業（分野：働き方（テレへの支援ワーク））として計３件のテレワーク拠点整備の補助事業を実施。

今後の取組方針
本事業は継続施策となっていないが、本事業により整備した設備等については、運用状況等
報告書により活用状況を把握することで、適切な運用となるよう取組んでいく。

（評価）
本事業によって地域の課題解決に資するサテライトオフィス等のテレワーク環
境の整備が図られていると評価できる。

-

－68－

国家公務員中途採用の取組について
 令和３年度の国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）では、採用予定数167名を上回る188名を採用。
 加えて、既存の経験者採用等の取組により、令和３年度は894名の就職氷河期世代の方々を採用。前年度に引き続き、集中取組期間前の平成28～30年度の実績である１年当たり616名を上回るペース。
 これらの取組を通じて、令和２年度から令和３年度で、2,000名以上の就職氷河期世代の方々を国家公務員として採用。
中途採用者選考試
験（就職氷河期世代）

既存の経験者採用等

中途採用者選考試
験（就職氷河期世代）

既存の経験者採用等

R3年度

R2年度

R3年度

R2年度

R3年度

R2年度

R3年度

R2年度

会計検査院

0名

2名

2名

1名

外務省

11名

12名

26名

25名

人事院

1名

2名

1名

0名

財務省

24名

21名

73名

92名

内閣府

3名

2名

13名

7名

文部科学省

2名

1名

7名

5名

公正取引委員会

1名

1名

0名

0名

厚生労働省

36名

29名

130名

182名

警察庁

3名

3名

1名

9名

農林水産省

5名

5名

100名

95名

金融庁

2名

2名

1名

3名

経済産業省

3名

2名

11名

1名

消費者庁

1名

1名

0名

2名

国土交通省

48名

63名

202名

163名

復興庁

0名

0名

0名

0名

環境省

2名

1名

13名

22名

総務省

1名

2名

9名

11名

防衛省

1名

1名

104名

101名

法務省

44名

41名

201名

199名

府省計

188名

191名

894名

918名

（※）年度は受験年度、採用時点で35～49歳（国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）については36～55歳）であった者の人数。「既存の経験者採用等」には、一般職試験（社会人試験（係員級））、経験者採用試験、選考採用（地方公務員等からの選考等を除く）、各種専門職試験が含まれる。
－69－

地方公務員中途採用の取組について
令和２・３年度に実施した中途採用試験からの就職氷河期世代の採用者数：7,087名
 就職氷河期世代に限定した中途採用試験の採用実績・予定
・令和２・３年度に実施した同試験からの採用実績 ： 581名（当初予定）を上回る1,224名
・令和４年度に実施予定の同試験からの採用予定： 214名（令和４年３月末時点）
 就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験の採用実績・予定
・令和２・３年度に実施した同試験からの採用実績 ： 14,993名（うち就職氷河期世代は5,863名）
・令和４年度に実施予定の同試験からの採用予定： 1,320名（令和４年３月末時点）○ 就職氷河期世代に限定した中途採用試験の採用実績（R2･3年度）・採用予定（R4年度）
合計●採用実績（令和２年度・３年度）
都道府県 393 名

政令市 201名

191 名 107名

379名

令和2年度

合計 677名●令和４年度の採用予定（R4.3月末時点）
市区町村 630名

202 名

合計 1,224名

令和3年度

94 名

251名

94名

都道府県

政令市

55名

市区町村

65名

合計

214名

合計 547名○ 就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験の採用実績（R2･3年度）・採用予定（R4年度）●採用実績（令和２年度・３年度）
合計

都道府県 1,505 名 政令市 740名
（3,476名）

832 名（1,934名）

349名（684名）

令和2年度（1,586名）
1,836名（4,263名）

合計 3,017名（6,881名）

市区町村 3,618名

5,863名（9,931名）

673名

391名

（1,542名） （902名）

令和3年度●令和４年度の採用予定（R4.3月末時点）

合計

都道府県 政令市

市区町村

合計（316 名）（162名）（842名）（1,320名）（14,993名）

1,782名（5,668名）

合計 2,846名（8,112名）（注）括弧書きは、就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験により採用された全採用者数実績及び予定（※）「就職氷河期世代に限定した中途採⽤試験」は、首長部局における、令和３年４⽉１⽇時点の年齢が⼤卒程度で概ね39 歳以上50 歳以下、⾼卒程度で概ね35 歳以上46 歳以下の者を対象として就職氷河期世代の⽀援を⽬的とすることを明⽰の上、実施する職員採⽤試験。
「就職氷河期世代が受験可能な中途採⽤試験」は、首長部局における、上記に該当する採⽤試験及び「主に新規学卒者を対象とした採⽤試験」を除く採⽤試験で、令和3 年4 ⽉１⽇時点の年齢が35 歳以上50 歳以下の者の⼀部⼜は全部が受験可能な職員採⽤試験。
－70－