プラ製容器包装等・再資源化支援事業実施要綱（制定）令和２年５月１日付２環資一第９２号 環境局長決定（一部改正）令和２年 10 月１日付２環資一第３７１号 資源循環推進部長決定（一部改正）令和４年３月 24 日付３環資一第６８０号 資源循環推進部長決定（一部改正）令和５年３月 16 日付４環資一第６８４号 資源循環推進部長決定
第１ 要綱の目的
この要綱は、東京都内区市町村（以下「区市町村」という。）が実施する、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第 112 号。以下「容器包装リサイクル法」という。
）に基づく全てのプラスチック製容器包装の分別収集又はプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第 60 号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。
）に基づくプラスチック使用製品の分別収集について、東京都（以下「都」という。
）が公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。
）と連携して、更なる再資源化を支援することにより、都におけるプラスチックの持続可能な利用を促進する「プラ製容器包装等・再資源化支援事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
第２ 本事業の概要
１

都は、容器包装リサイクル法に基づく全てのプラスチック製容器包装の分別収集又はプラスチック資源循環促進法に基づくプラスチック使用製品の分別収集の実施に向けた準備（以下「準備事業」という。）及び分別収集を実施する区市町村に対し、当該事業に係る経費の一部を補助する。
２

都は、全てのプラスチック製容器包装の分別実績の向上又はプラスチック使用製品の分別実績の向上に取り組む区市町村に対し、当該事業に係る経費の一部を補助する。
第３ 用語
この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
１

全てのプラスチック製容器包装

容器包装リサイクル法第２条第４項の容器包装廃棄物のうち、同条第２項の特定容器であって容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成７年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省令第１号）別表第一 八の項に掲げるもの及び同条第３項の特定包装であって主としてプラスチック製のものが廃棄物となったものをいう。
２プラスチック使用製品

プラスチック資源循環促進法第２条第３項に規定する廃棄物をいう。
３ 製品プラスチック プラスチック使用製品のうち、商品の容器及び包装に関する廃棄物を除くものをいう。

４分別収集容器包装リサイクル法第６条第１項又はプラスチック資源循環促進法第６条第１項に基づき区市町村が実施する分別収集をいう。
第４ 本事業の具体的な内容
１ スタートアップ支援（１）補助事業の実施主体
補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）の実施主体は区市町村とする。ただし、区市町村は、補助事業の運営を団体若しくは個人に委託し、又は助成して実施することができるのものとする。
（２）補助事業の内容
次の①又は②のいずれかに該当する事業とする。
なお、新たに実施する全てのプラスチック製容器包装の分別収集及びプラスチック使用製品のうち製品プラスチックを除くものの分別収集は、7.3 ㎏／人・年の達成を、製品プラスチックの分別収集は、2.5kg／人・年の達成を、それぞれ目標とすること。
①準備事業
全てのプラスチック製容器包装の分別収集若しくはプラスチック使用製品の分別収集の新たな実施に向けた調査又は住民への普及啓発等の事業②

分別収集の実施事業
全てのプラスチック製容器包装の分別収集又はプラスチック使用製品の分別収集を新たに実施する事業。ただし、全てのプラスチック製容器包装の分別収集又はプラスチック使用製品の分別収集を一部の区域で実施している場合において、当該区域以外で新たに当該分別収集を実施する場合も補助事業の対象とする。
（３）補助対象経費①

準備事業
補助金の交付対象とする経費（以下「補助対象経費」という。
）は、第４ １（２）①準備事業に要する経費であって、別表の補助対象経費の欄に掲げるもの（消費税及び地方消費税相当分を含む。
）とする。
②

分別収集の実施事業
補助対象経費は、第４ １（２）②分別収集の実施事業に要する経費であって、別表の補助対象経費の欄に掲げるもの（消費税及び地方消費税相当分を含む。）とする。
（４）補助金交付額
補助金の交付額（以下「補助金交付額」という。
）は、別表の補助金交付額の欄に掲げるとおりとする。
（５）補助金の交付対象とする補助事業の期間
補助金の交付対象とする補助事業の期間は、準備事業及び分別収集の実施事業の期間を合わせて４年間を上限とし、詳細は次のとおりとする。ただし、準備事業及び分別収集の実施事業は異なる期間に実施することとし、本事業における補助事業の対象期間は令和８年度までとする。
①

準備事業
補助金の交付決定を受けた年度の４月１日から１年間までとする。ただし、準備事業を１年間実施した後、追加の準備事業が必要な場合は、更に１年間までに限り、引き続き補助金の交付対象とすることができる。
②

分別収集の実施事業
補助金の交付決定を受けた月の１日から３年間までとする。ただし、準備事業を２年間実施した場合は、分別収集の実施事業の期間は２年間までとする。
また、準備事業の補助を受けずに分別収集の実施事業の補助を受けることも可能とする。
（６）補助金の交付対象とする補助事業の事業数
実施主体ごとに、補助金の交付対象とする準備事業及び分別収集の実施事業は、それぞれ１事業とする（（５）①ただし書の場合を除く。
）。
２ レベルアップ支援（１）補助事業の実施主体
補助事業の実施主体は区市町村とする。ただし、区市町村は、補助事業の運営を団体又は個人に委託し、又は助成して実施することができるのものとする。
（２）補助事業の内容
補助事業は、全てのプラスチック製容器包装の分別収集又はプラスチック使用製品の分別収集を既に実施している区市町村が、当該分別収集の分別実績の向上に向けた取組を新たに実施する事業とする。ただし、分別実績の向上に向けた取組を一部の区域で実施している場合において、当該区域以外で新たに実施する場合も補助事業の対象とする。
なお、全てのプラスチック製容器包装の分別実績の向上及びプラスチック使用製品のうち製品プラスチックを除くものの分別実績の向上に向けた取組は、2030 年までに14.5 ㎏／人・年の達成を、製品プラスチックの分別実績の向上に向けた取組は、2030年までに 4.0 ㎏／人・年の達成を、それぞれ目標とする。
（３）補助対象経費
補助対象経費は、（２）の事業に要する経費で別表の補助対象経費の欄に掲げるもの（消費税及び地方消費税相当分を含む。
）とする。
（４）補助金交付額
補助金交付額は、別表の補助金交付額の欄に掲げるとおりとする。
（５）補助金の交付対象とする補助事業の期間
補助金交付決定を受けた年度の４月１日から２年間までとする。ただし、令和８年度に開始した事業については、令和８年度の１年間までとする。

３ 他の都の補助金との重複申請の禁止
本事業の補助対象経費については、他の都の補助事業に係る補助対象経費として重複して申請することはできない。
４ 区市町村による都と連携した取組（１）事業方針に沿った取組
補助金の交付対象となった区市町村（以下「補助対象区市町村」という。
）は、都の求めに応じ、補助事業の効果等に関する分析・検証を行うために必要な情報の報告その他の協力をするものとする。
（２）事業の広域化に向けた取組
補助対象区市町村は、事業の実施による成果・効果等について積極的に広報等を行い、区市町村の全てのプラスチック製容器包装の分別収集及びプラスチック使用製品の分別収集の促進に努めるものとする。
（３）指導・助言
都は、必要に応じて、補助対象区市町村の取組に対して、指導・助言を行うことができるものとする。
第５ 本事業の実施体制
都は、次のとおり、本事業を公社と連携して効率的かつ効果的に実施する。
１ 都は、第４による補助金の原資として、令和２年度から令和８年度まで、各年度の予算の範囲内において公社に出えんを行うものとする。
２ 公社は、１の規定による出えん金を基に基金を造成し、都と公社との間で別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。
３ 都は、１の規定による出えん金のほか、公社が次の事務を実施するために必要な業務に係る経費として別に定める経費を補助するものとする。
（１）２の基金を原資として、第４による補助金の交付に係る事務を行うこと。
（２）第４ ４（３）による補助対象区市町村への指導・助言、補助対象区市町村からの報告の徴収及び補助事業の効果等に関する分析・検証の結果について、都へ報告を行うこと。
４ 前３号に掲げるもののほか、本事業を円滑に遂行していくために必要な業務を実施する。
５ 都は、公社に対し、本事業の実施に当たり必要な業務の実施を求める。
第６ 予算措置
都は、次の各号を条件として、公社が造成する基金への出えん及び本事業を実施するために必要な業務に係る経費の助成を行う。
１ 公社は、本事業の実施に関し必要な事項について定める規程等（以下「規程等」という。
）を制定すること。
２ 公社は、規程等を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ都の承認を受けるものとすること。
第７ 本事業の実施期間
本事業の実施期間は、令和２年４月１日から令和９年３月 31 日までとする。
第８ その他必要な事項
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第５については、本事業の執行に必要な公社の定款変更が承認された日から施行する。
附則

この要綱は、令和２年 10 月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表 補助事業の種類、内容及び補助対象経費（第４関係）
補助事業の種類補助金交付額

補助対象経費(1)スタートアップ(1) 全てのプラスチック製容器包装の分別補助事業の実施に必支援収集又はプラスチック使用製品の分別収集

要な経費として、報実施に向けた準備経費

酬、報償費、旅費、①補助対象経費

需用費、役務費、委（メニュー）

1,000 万円又は事業実費額のいずれか託料、使用料及び賃低い額とする。

借料、工事請負費、②補助割合

備品購入費並びに負1／2

担金補助及び交付金③補助上限額
500 万円(2) 全てのプラスチック製容器包装の分別収集又はプラスチック使用製品の分別収集

に係る収集運搬・中間処理経費①補助対象経費
ア

全てのプラスチック製容器包装の分別収集を新たに実施する場合
800 円（補助単価）×自治体の総人口（一部の区域で実施する場合は、その区域内の総人口）の総額（年度の中途から分別収集を開始する場合は、その実施期間に応じて、別に定める方法により算定する額）又は事業実費額のいずれか低い額とする。
イ

製品プラスチックの分別収集を新たに実施する場合
500 円（補助単価）×自治体の総人口（一部の区域で実施する場合は、その区域内の総人口）の総額（年度の中途から分別収集を開始する場合は、その実施期間に応じて、別に定める方法により算定する額）又は事業実費額のいずれか低い額とする。
ウ

プラスチック使用製品の分別収集を新たに実施する場合（製品プラスチッ
クの分別収集のみを新たに実施する場
合を除く。
）
1,300 円（補助単価）×自治体の総人口（一部の区域で実施する場合は、その区域内の総人口）の総額（年度の中途から分別収集を開始する場合は、その実施期間に応じて、別に定める方法により算定する額）又は事業実費額のいずれか低い額とする。
②補助割合
事業開始月から数えて１年間 ･･･
１／２
事業開始月から数えて２年目から３年目未満までの間 ･･･ １／３
事業開始月から数えて３年目から４年

収集運搬経費及び中間処理経費

目未満までの間 ･･･ １／４(2)レベルアップ

全てのプラスチック製容器包装の分別実績

補助事業の実施に必支援

向上又はプラスチック使用製品の分別実績

要な経費として、報向上の取組に係る経費

酬、報償費、旅費、①補助対象経費

需用費、役務費、委2,000 万円又は事業実費額のいずれか託料、使用料及び賃低い額とする。

借料、工事請負費、②補助割合

備品購入費並びに負１／２

担金補助及び交付金③補助上限額
1,000 万円