平成30年度

事 業 報 告 書

平成 30 年度の事業活動（まとめ）名古屋商工会議所では、「地域とともに～躍動し愛される名古屋に」をスローガンに掲げ、山本会頭の下、就任
3 年目となる当事業年度において、
「企業力」
「都市力」
「未来産業力」を 3 本柱に、既存事業の磨き上げを図りつ
つ、リニア中央新幹線の先行開通を見据え、新しい「ナゴヤ」、「ナゴヤらしさ」を創出するため「躍動し愛される
ナゴヤ研究会報告書」を取りまとめ、新たな事業の展開を開始した。
また、中小企業の「事業承継」、「ＩＴ化」支援を更に強化したほか、セントレア二本目滑走路の実現に向け、県・市等と連携を図りつつ、要望活動を実施するなど、以下のような各種事業を積極的に推進した。

スローガン「地域とともに～躍動し愛される名古屋に」Ⅰ.「企業力」－中小企業の事業・経営支援－

１．創業・成長・承継の一貫した支援 巡回指導・窓口相談を入り口に、事業承継、IT 化支援、創業、経営革新等を支援
２．ビジネスマッチングの促進 メッセナゴヤ、商談会、交流会の開催、等
３．人材確保・育成、多様な人材の活躍推進 人材育成講習会、各種検定試験、合同企業説明会、女性活躍促進 等
Ⅱ.「都市力」－躍動し愛される名古屋へ－

１．インフラ整備 セントレア二本目滑走路の早期整備、幹線道路や名古屋港の整備促進 等
２．まちづくりと商業・サービス業振興、観光・誘客推進「躍動し愛されるナゴヤ研究会」の取りまとめ及び実行、な・ご・や商業フェスタ、「モノ＋（プラス）プロジェクト」等

３．世界交流の拡充と深化 海外ミッション派遣、海外ビジネス支援 等
Ⅲ.「未来産業力」－次世代産業の発展・イノベーションの推進－

１．次世代産業の振興 航空機産業、医療機器産業の育成 等
２．イノベーションの促進 中小製造業のイノベーション、産学官連携の促進、知財活用・マッチング支援、環境対策の推進 等「行政との意見交換、提言・要望」
愛知県知事、名古屋市長との懇談会、日銀総裁との懇談会、インフラ整備、中小企業対策、税制に関する提言・要望 等「組織基盤の強化」＜会員サービスの向上・会員増強＞
会員増強活動を積極的に推進し、年度末会員数は 17,242 件と前年比 22 件増加。6 年連続での増加となった。また、約 10 年振りに会議所のホームページを全面リニューアル。デザイン・サイト構成を見直し、スマートフォン対応とするなど利便性向上と情報発信強化に努めた。

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Ⅰ.企業力 － 中小企業の事業・経営支援 －創業・成長・承継の一貫した支援 ━━━━━━━━━━━━
経営指導員による小規模事業者に対する巡回・窓口相談指導

１5，520 件 ［延べ 22,257 件］ （昨年度：14,752 件［延べ 21,444 件］）

巡回・窓口相談をスタートに様々な経営課題の解決に向けて、
以下のようなきめ細やかな「伴走型支援」を行った。
※（）内数字は昨年度実績⑴事業承継支援 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

後継者不在による廃業が相次ぎ、事業所数の減少が社会問題化する中、事例紹介セミナーや経営指導員の指導により、事業承継への取り組みを促すとともに、「愛知県事業引継ぎ支援センター」がＭ＆Ａ等による事業譲渡を強力に支援した。

経営指導員による事業承継への取り組み促進

チェックシートで現状を把握してもらい、早期取り組みを促した。また、事業承継相談を事業引継ぎ支援センターへ取り次いだ。
事業承継診断 227 件 （180 件）
事業引継ぎ支援センターへの取り次ぎ 18 件 （19 件）

愛知県事業引継ぎ
支援センター（国委託事業）

Ｍ＆Ａによる事業譲渡を推進したほか、親族承継・第三者承継にかかる相談にも応じた。
Ｍ＆Ａ成約件数 34 件 （31 件） ［全国 7 位］ 雇用継続人数 663 人⑵ＩＴ活用支援 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ＩＴの活用になじみのない小規模事業者に、安価で簡単に導入できるＩＴツール（ＰＯＳレジアプリやクラウド会計、ＳＮＳツール）の活用法を学んでいただくセミナーを開催し、業務の効率化や売上拡大を支援した。
本・支部で実施したセミナー 10 回実施 （7 回実施） 232 名参加 （207 名参加）

⑶経営改善・経営革新支援 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経営計画の策定は、自社の強みと弱みを把握し、事業見直しや新事業立ち上げに取り組むきっかけとなり、売上や利益の拡大に効果がある。経営指導員が計画策定に不慣れな小規模事業者を支援した。

①
小規模事業者
持続化補助金経営指導員のアドバイスを受け作成した事業計画に 基づき、ホーム
ページ作成や店舗改装など販路開拓に取り組む事業者が受けられる。
〔補助額：５０万円（一部 100 万円）〕
申請件数 357 件 （690 件） 採択件数 211 件 （276 件）
山本会頭が、大曽根支部で補助金申請支援を行った事業所を訪問（平成31 年2 月１日）

１

-2-

②
経営革新計画３～５年先を見据えた新商品・新サービス開発への取り組み、利益目標等を設定するもので、愛知県の承認を受けると、補助金申請の加点要素になるほか、公的な支援策を利用できる。
承認件数 34 件 （26 件）

③
名商挑戦型
企業経営塾

食品製造分野の小規模事業者を主な対象として、市場開拓・販売促進の戦略とそれに必須のブランディングについて「学び」と「実践」する
機会を提供した。
参加社数 10 社

松坂屋名古屋店での催事出店（平成30 年１０月3 日～１０月9 日）

松坂屋名古屋店催事出店社数 6 社⑷創業支援 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
創業相談、創業塾や創業セミナーを通じて、創業時の手続き、事業計画作成から、事業を軌道に乗せるまでの様々な支援を行った。
実相談者数 626 名 （延べ１，782 名）
創業塾（５回シリーズ） 49 名

開業件数 90 件 （105 件）

創業セミナー（本支部で８回開催） 300 名

創業塾で講師の説明を熱心に聞く受講者（平成30 年9 月8 日～10 月6 日）⑸金融支援 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
マル経融資（小規模事業者
経営改善資金貸付）

経営指導員の指導により経営改善を図る小規模事業者が利用できる。商工会議所が審査し、日本政策金融公庫に推薦することで、無担保・無保証人・低利で 2,000 万円を限度に貸し出される国の融資制度。
推薦件数 192 件 （242 件）
推薦金額 10 億 8,870 万円 （13 億 7,320 万円）

山本会頭が、中央支部で金融支援を行った事業所を訪問（平成30 年１０月25 日）⑹専門相談・専門家派遣 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
専門家（弁護士、税理士、社会保険労務士等）による定例の相談窓口や、専門家（中小企業診断士、税理士、技術士等）派
遣により、専門的・実践的な指導アドバイスを行った。
専門相談件数 315 件 （373 件）

専門家派遣件数 430 件 （435 件）※ミラサポ（国）175 件、エキスパートバンク（県）81 件、名商専門家派遣 174 件の合計件数⑺事業再生支援 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
愛知県中小企業
再生支援協議会（国委託事業）愛知県経営改善支援センター（国委託事業）

経営状態が悪化し財務上の問題を抱えていても、事業の将来性が明確な中小企業の再生計
画の策定を支援した。
計画策定件数 23 件 （21 件） ［5 段階でＡ評価（中小企業再生支援全国本部による評価）］
雇用継続人数 1,586 人
条件変更や新規融資などの金融支援に必要な経営改善計画の策定等を支援。計画策定費用等の３分の２をセンターが負担した。
計画策定件数 72 件 （79 件） ［全国 5 位］

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ビジネスマッチングの促進 ━━━━━━━━━━━━━━━＜展 示 会＞◆日本最大級 異業種交流展示会「メッセナゴヤ 2018」主催：メッセナゴヤ実行委員会(構成団体：愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所)
第 13 回を迎えた「メッセナゴヤ 2018」は、「商機融合～交わり起こる相乗効果～」をテーマに、11 月 7 日～10 日の 4 日間、ポートメッセなごやにて開催。本年は、全国41 都道府県、海外12 カ国・地域から、過去最多となる 1,437 社・団体が出展し、61,952 名に来場いただいた。
今回、展示会としては日本初となる AI（人工知能）を用いたビジネスマッチングサービスを導入した。

メッセナゴヤ2018 開会式の様子

会場の様子

会場を視察する山本会頭＜商 談 会＞
以下の各種商談会を実施。それぞれニーズに即した事前調整等により成果に繋げた。

◆アライアンス･パートナー発掘市 2018（3 回開催）
県内全会議所との共催（6 月）、in メッセナゴヤ（11 月）、浜松商工会議所との共催（2 月）を実施。合計エントリー企
業 1,308 社、商談 2,295 件。開催 3 か月後のアンケートでは、「今後取引ができる仕入先が見つかった」、「普段接することができない企業と会うことができて有意義だった」等、前向きの回答が多かった。

◆売り込み！商談マーケット（2 月 19 日）
バイヤー 29 社（102 名）、売り手企業 198 社（319 名）が参加。地元及び近隣バイヤーへの販路開拓を目的に実施。約 3 割（231 件）が「成約」又は「成約見込みあり」と回答。

◆「月例バイヤーズ商談会」（10 回開催）
毎回、主に遠隔地の小売業バイヤー１社を招いて開催し、総商談件数は 79 件。

＜交 流 会＞
名商ビジネス交流会（3 回開催）･･･参加者延べ 201 社・257 名が参加。
支店長交流懇談会 （2 回開催）･･･参加者延べ 314 社・404 名が参加

人材の確保・育成、多様な人材の活躍推進 ━━━━━━━━━
１．人材の確保・育成等の支援（１）新卒・中途採用支援「合同企業説明会」を 3 月～8 月に 6 回開催し、延べ参加企業数 273 社、延べ参加人数 474 名。就活サイト「名商就活ナビ」（会員企業による新卒者採用情報の提供）掲載企業数 130 社。

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（２）企業ニーズに即した人材育成支援◆人材養成講習会の開催
企業の人材育成を目的に、各種の講習会を年間を通じて開催。新入社
員をはじめ、経営者、管理者、営業担当者、中堅社員等階層別･業務別に、延べ 49 講座を開催し、延べ 1,974 名の受講者があった。

◆各種検定試験の実施
簿記、珠算等 20 種類の検定試験･認定試験を実施。新設したネット
検定を含めて、年間で 32,442 名の受験申込者があった。

（３）共済保険等による福利厚生支援◆生命共済制度等各種共済制度の加入促進
生命共済制度は、見舞金・祝金制度の導入(2018 年 12 月)による商品魅力の向上や職員による加入促進活動等の取り組みにより、減少傾向が続く加入者数の下げ止まりにつながった。

２．多様な人材の活躍支援（１）女性の活躍促進（名商 Career Women’s Platform）
環境分野における女性の活躍推進ＷＧや女性リーダーを対象とした異業種交流セミナーなど、ネットワーク作りを目的とした階層別セミナーや交流会、視察会を計 7 回開催（参加者 305 名）。

（２）働き方改革研究会
様々な観点から働き方を見直し、働き手にとっても魅力的で競争力の高い企業を目指して研究会を開催した（計6 回開催 参加者 438 名）。

（３）外国人の活用「海外人材の活用」の観点から外国人の採用に前向きな企業に留学生を案内する地域理解促進プログラムを実施した。今年度は 11 月 10 日にメッセナゴヤ及び新明工業(豊田市)を訪問し、5 か国から 16 名が参加した。

３．次世代モノづくり人材育成（１）「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子ども達への「匠の技」伝承）
地元の 12 社・団体から技能五輪メダリストやモノづくり現場で活躍する技能者・技術者等を県内 20 の小・中学校に派遣し、講話・実演・モノづくり体験を盛り込んだ 15 種類の出前授業を実施した（受講児童・生徒数：約 1,180 名）。
「モノ＋ガタリ」プロジェクトの様子（２）少年少女発明クラブ支援（愛知県発明協会の活動）
少年少女発明クラブ連絡会議やクラブ同士の交流会を開催し、クラブ間の情報共有の場を設けた。また、クラブ員等が〝発明″した作品を広く紹介する｢あいち少年少女創意くふう展 2018｣を 11 月 3 日～4 日に開催した。

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Ⅱ．都市力－ 躍動し愛される名古屋へ －インフラ整備 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）中部国際空港の利用促進と二本目滑走路の早期整備◆中部国際空港の利用促進｢中部国際空港利用促進協議会｣で“フライ･セントレア”、“フライ･セントレア･カーゴ”の推進に向け、以下のよ
うな各種事業に取り組み、セントレアへの国際線就航便数は過去最高、外国人旅客数は 10%増の 294 万人、旅客数
全体で 7％増の 1,236 万人となり、2005 年の開港以来過去最高を更新。
・国内旅行会社へのセントレア発旅行の販売支援、海外旅行会社を招聘した地域観光拠点の紹介、荷主企業、貨物代理店向けのセン
トレア利用支援等の諸活動。
・「フライ･セントレア意見交換会」(11 月)、「フライ･セントレア･
カーゴ パートナー企業連絡会」(3 月)を通して、海外出張の多い
企業や荷主・フォワーダーへのセントレアの優先利用を呼びかけ。

◆二本目滑走路の早期整備
二本目滑走路の早期整備を国土交通省石井大臣始め、同省幹部に面談・要望（7 月）。また、石井大臣との懇談会(9 月)自由民主党首脳との懇談会(2 月)においても要望した。

（２）名古屋港の利用促進と港湾機能の強化◆名古屋港の機能強化
金城ふ頭の自動車取扱機能強化、飛島ふ頭のコンテナ取扱機能強化など港湾機能の強化に向けた要望を実施。平
成 30 年度も順調に整備が進められ、平成 31 年度（令和元年度）も所要の予算が確保された。

◆名古屋港への外航クルーズ船誘致の促進｢名古屋港外航クルーズ船誘致促進会議｣の様々な取り組みにより、平成 30 年度は 44 回(前年度 35 回)の寄港。

（３）広域幹線道路の整備促進と利便性向上
・名古屋環状 2 号線西南部・南部区間 ：国土交通省高橋政務官、財務省今枝政務官等に面談・要望。
・西知多道路の整備促進：国土交通省森事務次官や財務省長峯政務官等に面談・要望。
・名岐道路の整備促進：国土交通省森事務次官等に面談・要望。
・一宮西港道路の早期事業化 ：国土交通省森事務次官等に面談・要望。

まちづくりと商業・サービス業振興、観光・誘客推進 ━━━１．
「躍動し愛されるナゴヤ研究会」の取りまとめ及び実行
2027 年のリニア中央新幹線の先行開通を見据え、今後 10 年間に当地がどういう姿を目指し、そのために何をすべきかを検討することを目的に「躍動し愛されるナゴヤ研究会」を設置（平成 29 年 8 月）
。平成 30 年 7 月に「まちづくり」と「観光・誘客」における本所の具体的な取り組み策を盛り込んだ報告書を取りまとめて公表
し、以降、事業実施に向け下記の取り組みを行った。
躍動し愛されるナゴヤ研究会 報告書

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（１）
「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」の開催
名古屋都心部が一体的で「歩いて楽しいまち」となるよう、市内のエリアマネジ
メント団体等の連携を促進し、エリアの枠を越えた新たな活動を生み出すための情報・意見交換、課題共有を行う場「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」を、11 団
体の参加を得て開催した（平成 31 年 3 月）。
ナゴヤまちづくりプラットフォームの様子（２）「愛知・名古屋インバウンド推進情報交換会」の開催
当地のインバウンド拡大に向け、地域一体となった協力体制の構築を目指し、愛知県、名古屋市、愛知県観光協会等による「愛知・名古屋インバウンド推進情報交換会」を開催した（計 3 回）。

（３）名古屋商工会議所×大ナゴヤツアーズ「ジモト企業再発見！大人の社会見学ツアー」の実施
地域企業の新たな魅力を発見・体感していただくことを目的に、「大ナゴヤツアーズ実行委員会」と連携して、一般向けの４つの社会見学ツアーを実施した。
後藤工業株式会社における体験の様子（４）「名古屋匠土産（たくみやげ）プロジェクト」の実施
名古屋が世界に誇る「モノづくり」を観光の魅力へとつなげるため、市内の伝統的企業 3 社の参画のもと、優れた「匠の技」を活用した新たな土産品「匠土産（たくみやげ）」の開発を行い、3 点の商品化が実現。松坂屋名古屋店において催事出店（平成 31 年 1 月 23 日～29 日）し、好評を博した。
松坂屋名古屋店における催事の様子

２．地域と一体となった商業・サービス業の振興◆｢な･ご･や商業フェスタ 2018｣の開催
市内の百貨店、チェーンストアや商店街等、大型店と中小小売店が一体となり、｢な･ご･や商業フェスタ 2018｣を 4 月 2 日～16 日に開催した。
63 回目の今回は、一般消費者 2,200 組を無料招待したライブイベントや参加
店での共同懸賞セールを開催し、抽選により各種景品を進呈する等、多彩な事業を展開した。

ラッキーカード公開抽選会の様子◆プレミアム商品券の発行
名古屋の消費拡大、さらには地域経済の活性化に資することを目的に、市内の百貨店、商店街、専門店等がプレミアム分を拠出し、20％のプレミアム付き商品券「名古屋で買おまい★プレミアム商品券」を発行した。

３．東京オリンピック・パラリンピックの一体的盛り上げの活動◆「モノ＋（プラス）プロジェクト」の推進
東京オリンピック・パラリンピックを地域一体で盛り上げるとともに、モノづくり等の当地の特色を活かした波及効果とレガシーの形成・拡大を目的に、以下の 5 つのプロジェクトを実施した。
①｢モノ＋シリ」プロジェクト（プレミアム産業観光）
モニターツアー「尾張のモノづくり ほうろうコース」実施（2 月 10 名参加）。
②「モノ＋スゴ」プロジェクト（街なか先端技術ショーケース）
名古屋の新しいスマートタウン「みなとアクルス」で県内企業 8 社の先端技術の体験イベントを開催（2 月 22,23 日延べ約 1,900 人参加）。
③「モノ＋フェス」プロジェクト（東京五輪に関連させた技術展）「モノ＋スゴ」プロジェクトの様子
2020 年 3 月下旬～5 月中旬の開催に向けて、諸準備を進めた。
④「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子ども達への「匠の技」伝承）※５ページをご参照。
⑤「モノ＋ゴコロ」プロジェクト（障がい者スポーツ支援を通じた心のバリアフリー推進）
障がい者スポーツ大会のボランティアスタッフ募集、観戦呼びかけ、企業対抗ボッチャ大会等の活動に参画。

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世界交流の拡充と深化 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．多様な目的の海外ミッション派遣◆仏独経済交流ミッション(団長：山本会頭 7 月 7 日～14 日)
フランス(マルセイユ、トゥールーズ)にてエアバスグループの各工場を視察
し、エアバス幹部との意見交換を行い地元製造業との取引拡大を要請したほか、オクシタニー地域圏政府を表敬訪問し、航空機分野等に関して同地域と協力を拡大していくことを合意した。また、ドイツ(ドレスデンとケムニッツ)にて研究所や大学、工場を訪れ、インダストリー4.0 の最新事情や脱炭素化を進める欧州の潮流の一端を調査した(参加者 28 名)。
エアバス社副社長らと面談する山本会頭◆アジア航空機産業ミッション（団長： 宮川三菱重工顧問 10 月 28 日～11 月 2 日）
航空機産業の実情を把握し、新規参入やビジネス拡大のためのネットワーク作りのため、航空機の MRO（Maintenance, Repair & Overhaul）をテーマに、アジア最大の MRO 拠点があるシンガポールと、整備事業に加えて部品製造でも目覚ましい成長を見せるマレーシアをそれぞれ訪問した（参加者 23 名）。

２．外国公館支援協議会等諸団体の活動◆在日外国公館との交流、表敬接受
外国公館支援協議会等により在名領事館等と交流したほか、タイ工業大臣、ニュージーランド大使など 14 件の表
敬訪問を接受した。

３．海外ビジネス支援◆食品分野の海外展開の支援
農水産物や食品・酒類の海外販路拡大を目指す企業を対象に、アジアへの販路を持つ国内バイヤーとの商談会を実施。事前相談会により、商談成立に向けた支援を強化した(参加企業数 15 社、バイヤー4 社)。

◆貿易証明業務の円滑な推進
特定原産地証明書の発給件数は、35,073 件(前年度比約 2%増)となり、昨年度に続き過去最多を更新した。
28 年度
29 年度
30 年度
貿易関係証明書
63,533 件
61,479 件
60,431 件（約 2%減）特定原産地証明書（EPA 関係）
31,793 件
34,507 件
35,073 件(約 2%増 過去最多）-8-

Ⅲ．未来産業力－ 次世代産業発展・イノベーションの推進 －次世代産業の育成 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．航空宇宙産業（１）新規参入、販路開拓支援の拡充・強化◆航空機エンジン部品加工トライアル
航空機エンジン分野への新規参入、ビジネス拡大を目指すモノづくり企業に、エンジン部品の加工に使用される材料、図面等を支給し、実務、実加工の機会を提供した（7 月～31 年 3 月 前年度に引き続き 3 回目の開催）。
三菱重工航空エンジン㈱、川崎重工業㈱の 2 社の協力のもとで実施し、合計 11 社が挑戦した。上記エンジンメーカーの担当者や専門家が直接評価するとともに、部品加工の受注を目指す各社に具体的なアドバイスを行った。
これまで 3 回のトライアル企業のうち、3 社が新規受注を獲得している。

評価フィードバックの様子（２）エアロマート名古屋２０１９の開催準備
エアロマート名古屋 2019 の開催および参加を PR するため、国内のバイヤーや全国の航空機クラスター等への営業活動を行った。また、2018 年における国内最大級の航空機関連イベントである「国際航空宇宙展（JA2018）」（東京ビッグサイト）にブース出展し、国内外の支援機関や企業と多数のミーティングを行ったほか、「エアロマート・
トゥールーズ 2018」（最大規模のエアロマート）に参加し、欧米やアジアの航空機クラスターや支援機関とのミー
ティングを通じて、名古屋開催の PR を行った。

（３）ＭＲＯ（Maintenance, Repair & Overhaul）ビジネス参入支援◆航空機ＭＲＯビジネス研究会
航空機産業の中でも、継続的なビジネスが見込まれる MRO（Maintenance, Repair &Overhaul）分野への参入を支援するための取り組みを拡充。本年度は MRO ビジネスへの理解を深めるため、行政やメーカー、エアラインによるパネルディスカッションを開催し、全国からの参加者で盛況を博した（平成 31 年 2 月 26 日 参加者 213 名）。
また、MRO ビジネスの概要をわかりやすく解説し、自社のターゲットを検討する参考としていただくため、「航空機産業における MRO ビジネス・ハンドブック」を発刊した。
MRO ビジネスハンドブック

２．医療機器産業（１）医工連携によるビジネス展開支援◆メディカル・デバイス産業振興協議会の活動
中部先端医療開発円環コンソーシアム（名古屋大学をはじめ 11 大学・3 センターで構成）等の協力を得て、医療現場ニーズのマッチング、医工連携コーディネーターによるサポートデスク、新規参入や法規制の基礎から学ぶ
医工連携セミナー等を実施し、会員企業の医療機器産業での事業化を支援した。

◆医工連携セミナー（全 6 回）
医療機器産業への新規参入や事業拡大を促すべく、基礎知識や関連法規制、先端技
術、PR 手法等、各分野で活躍する講師を招いて全 6 回のセミナーを開催。医療機器分野に携わるプレーヤーのネットワーク構築を図った（参加者：延べ 301 名）。
セミナーの様子-9-（２）「メディカルメッセ in 医学会総会」（平成 31 年 4 月）開催準備◆学会や展示会への共同ブース出展
国内で開催される学会や展示会に、当協議会の会員企業による共同ブース出展を行った。全国から赤十字病院の関係者が集まる「日本赤十字社医学会総会」では 5 社、医療機器分野の専門展示会である「MEDTEC Japan」では 17 社が技術 PR を行い、医療関係者ならびに医療機器メーカーとのマッチングを図り、メディカルメッセのPR を行った。
MEDTEC Japan の様子

イノベーションの促進 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．中小製造業のイノベーション◆名古屋商工会議所 VR ワールド ～産業利用の最前線！！～
VR（仮想現実）の産業利用をテーマに、VR 技術を実際に体験できる展示会（出展企業 10 社）と最先端の VR ビジネスを解説するセミナーや活用事例紹介等からなる BtoB のビジネスイベントを初めて開催した（平成 31 年 2 月 15 日 来場者数
323 名）。

展示会によるVR 体験の様子

２．産学官連携の促進◆産学連携モノづくり商談会
大学等研究機関と企業とのアライアンスを促進することを目的に、医療機器関連、IoT、ロボット、環境といった分野をテーマに、理工系の大学等研究機関による研究成果の展示
や発表、事前調整型の個別商談会を開催した。
今回は、中部地区の大学等研究機関のシーズを発表する「中部地区医療･バイオ系シーズ発表会」と同時開催し、計15 機関32 シーズの最新の研究成果や機器の展示。個別商談
会では、22 社36 件の商談を実施した（12 月12 日 来場者307 名）。

ブースツアーの様子

３．知的財産の活用・マッチング支援◆知財総合支援窓口による相談指導
中小企業経営者や企業の知的財産部門担当者等の相談に対応。県内
二か所の窓口で、約 3,900 件（前年比▲約 300 件）の相談に応じた。

◆開放特許活用マッチング事業「開放特許マッチングフェア 2018」を開催し、大企業と中小企業のマッチングを行った（12 月 12 日 参加者 127名）。また、上記に先立ち、金融機関や支援機関の担当者を対象に、「開放特許マッチング勉強会 2018」を開催した（11 月 14 日 参加者 31 名）。

４．環境対策の推進・支援◆ＳＤＧｓ普及促進事業
SDGs(2030 年までの持続可能な開発目標)の普及・促進や事業に取り入れるためのセミナー・講演会(3 回)、交流会(1 回)を開催。メッセナゴヤ 2018 では SDGs をテーマとしたブースの共同出展(3 社)等を実施した。

SDGｓ経営セミナーの様子- 10 -

平成 30 年度

事業の状況- 11 -

平成 30 年度事業報告書･目次【平成 30 年度事業の状況】②働き方改革研究会 ········································································· 20

Ⅰ．企業力③外国人の活用－中小企業の事業・経営支援-

１．創業・成長・承継の一貫した支援◆外国人留学生を対象とした地域理解促進プログラムの実施 ··········· 20◆経営指導員による巡回・窓口相談指導 ···································· 14（３）次世代モノづくり人材育成（１）事業承継支援◆「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子ども達への「匠の技」伝承） ····· 20◆事業承継支援の強化 ··································································· 14◆デザインなんでも無料相談『それは、デザイナーに聞け!!』 ·· 20（２）IT 活用支援

◆デザインシリーズセミナー ····························································· 20◆情報化相談、活用セミナーの拡充 ············································ 14◆少年少女発明クラブ支援（愛知県発明協会の活動） ············· 20◆非製造業の IT 化支援事業の実施 ··········································· 14◆IT 活用実態に関するアンケートの実施 ···································· 14

Ⅱ．都市力◆情報セキュリティセミナー ····························································· 14

１．インフラ整備－躍動し愛される名古屋へ－◆ホームページ作成サービス ························································· 14

リニア開業効果を域内にあまねく浸透し最大化するインフラ整備（３）経営改善・経営革新支援◆リニア中央新幹線の早期整備 ····················································· 21◆小規模事業者持続化補助金の申請支援 ································ 15(1) 中部国際空港の利用促進と二本目滑走路の早期整備◆名商挑戦型企業経営塾の開催 ················································· 15◆中部国際空港(セントレア)の利用促進 ······································ 21（４）創業支援 ························································································· 15◆｢中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会｣への参画······ 21（５）金融支援◆県営名古屋空港の利用促進 ······················································· 22◆小規模事業者経営改善資金(マル経融資)による金融支援 15(２) 名古屋港の利用促進と港湾機能の強化（６）専門相談・専門家派遣 ································································ 15◆港湾機能の拡充･強化 ·································································· 22（７）事業再生支援 ··············································································· 15◆海外ポートセールス等、利用促進事業の実施 ························ 22

２．ビジネスマッチングの促進（３）広域幹線道路の整備促進（要望活動）········································· 22（１）展示会（４）その他（災害に対する強靭化 等）◆名古屋港への外航クルーズ船誘致の促進 ······························ 22◆日本最大級 異業種交流展示会「メッセナゴヤ 2018」 ········· 16◆名商安否確認アプリケーションの提供 ······································ 23（２）商談会◆企業防災に関する啓発活動 ························································ 23◆アライアンス･パートナー発掘市 ················································· 16◆「第 5 回 売り込み！商談マーケット」の開催 ························· 17

２．まちづくりと商業・サービス業振興、観光・誘客促進◆「月例バイヤーズ商談会」を開催 ··············································· 17（１）「躍動し愛されるナゴヤ研究会」の取りまとめ及び実行（３）交流会①「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」の開催 ······························· 23◆支店長交流懇談会········································································ 17②「愛知・名古屋インバウンド推進情報交換会」の開催と「外国人旅行者の受け入れ実態に関するアンケート調査」の実施 ········ 23◆名商ビジネス交流会 ····································································· 17③名古屋商工会議所×大ナゴヤツアーズ「ジモト企業再発◆東北×愛知 ものづくり技術交流会 ·········································· 17◆士業交流会 ····················································································· 17

見！大人の社会見学ツアー」の実施········································· 24◆若鯱会･中部ニュービジネス協議会(活動支援)······················ 18④「名古屋匠土産（たくみやげ）プロジェクト」の実施 ·················· 24◆産業観光への取り組み ································································· 24◆シリーズ講演会「自動車産業大変革」······································· 18（２）地域と一体となった商業・サービス業の振興
３．人材の確保・育成、多様な人材の活躍促進◆｢な･ご･や商業フェスタ2018｣の開催 ·········································· 24（１）人材の確保・育成等の支援◆プレミアム商品券の発行 ······························································· 25①新卒・中途採用支援◆市内 5 支部による地域活性化事業 ··············································· 25◆中小企業の採用活動支援 ·························································· 18（３）東京オリンピック・パラリンピックの一体的盛り上げの活動②企業ニーズに即した人材育成支援◆「モノ＋（プラス）プロジェクト」の推進 ·········································· 25◆人材養成講習会の開催 ······························································· 18

３．世界交流の拡充と深化◆名商パソコン教室 ·········································································· 18（１）多様な目的の海外ミッション派遣◆各種検定試験の実施 ··································································· 19◆仏独経済交流ミッション ································································· 26◆愛知県地域ジョブ･カードセンター ············································· 19◆アジア航空機産業ミッション ························································· 26③共済保険等による福利厚生支援（２）海外からの訪問の受入れ◆生命共済制度等各種共済制度の加入促進 ··························· 19◆インバウンドの誘致促進 ································································ 26◆会員企業の福利厚生及び会員サポート事業の拡充 ············ 19（３）外国公館支援協議会等諸団体の活動（２）多様な人材の活躍推進 ······························································ 19◆在日外国公館との交流、表敬接受 ············································ 26①女性の活躍（名商 Career Women’ｓ Platform） ·················· 19（４）海外ビジネス支援◆異業種交流セミナー ····································································· 19◆食品分野の海外展開の支援 ······················································· 26◆女性の活躍推進に関する企業調査（名古屋市と共同） ······· 19◆海外ビジネスセミナーの実施 ······················································· 26◆エコ女 WG ······················································································· 20◆海外環境ビジネス展開支援 ························································· 27- 12 -

◆貿易実務セミナー ·········································································· 27◆平成31年度（令和元年度）税制改正要望································· 33◆貿易関係証明書･特定原産地証明書の発給 ························· 27◆車体課税の抜本的な見直しに関する要望 ······························· 33◆愛知県並びに名古屋市の平成 30 年度施策・予算に関す

Ⅲ．未来産業力－次世代産業発展・イノベーションの推進－る要望 ······························································································· 33

１．次世代産業の育成◆各種経済調査の実施 ···································································· 34（１）航空宇宙産業◆愛知県商工会議所連合会会頭会議 ········································· 34①新規参入、販路開拓支援の拡充・強化◆東海商工会議所連合会会頭会議·············································· 34◆航空機エンジン部品加工トライアル ·········································· 28◆各種意見活動（再掲分含む） ······················································ 34②エアロマート名古屋２０１９の開催準備 ······································ 28③MRO ビジネス参入支援

組織基盤の強化 －会員サービスの向上・会員増強－
１．情報基盤整備、人材育成等による事務局機能の強化◆航空機 MRO ビジネス研究会 ····················································· 28◆ホームページのリニューアル························································ 35（２）医療機器産業

２．事業活動や会員サービスの積極的 PR で新規入会を促進①医工連携によるビジネス展開支援◆会報誌の発行･PR サポート ·························································· 35◆メディカル・デバイス産業振興協議会の活動 ·························· 28◆新入会員ウェルカムセミナー ······················································· 35◆医工連携セミナー（全 6 回） ························································ 29◆会員訪問プログラム ······································································· 35②「メディカルメッセ in 医学会総会」開催準備◆会員増強運動の実施 ···································································· 35◆学会や展示会への共同ブース出展 ·········································· 29
２．イノベーションの促進【平成30 年度組織等の状況】（１）中小製造業のイノベーション

Ⅰ．会員･特定商工業者 ································································38①ＡＩ・ＩｏＴ等最先端技術の情報収集・提供、活用支援

１．会 員 ································································································ 38◆ＡＩ活用セミナー＆ハンズオンセミナー ····································· 29◆会員構成 ·························································································· 38◆ＡＩ産業利用の動向セミナー ······················································· 29◆業種別会員数 ················································································· 38◆名古屋商工会議所ＩｏＴワールド ················································· 29◆地域別会員数 ················································································· 38◆新技術セミナー2018（全 2 回） ··················································· 29

２．特定商工業者の管理 ···································································· 38◆名古屋商工会議所ＶＲワールド ················································· 29◆特定商工業者 ················································································· 38◆金属３Ｄプリンタによるモノづくりの最新動向と活用事例セミナー··· 30◆法定台帳と任意台帳の管理 ························································ 38②ロボット活用支援◆ロボット活用事例紹介と導入ケーススタディー ························ 30【平成30 年度収支決算概要】（２）産学官連携の促進

収支決算書総括表 ·····································································46◆大学や公設試験研究機関の施設見学・交流会・相談会 ····· 30

一般会計 ·························································································· 46◆産学連携モノづくり商談会··························································· 30

中小企業相談所特別会計 ··························································· 46（３）知的財産の活用・マッチング支援

共済事業等特別会計 ···································································· 47◆知財総合支援窓口による相談指導 ·········································· 30

所屋管理特別会計 ········································································ 47◆講習会・セミナー等の開催 ·························································· 30

愛･地球博理念継承事業特別会計············································ 47◆開放特許活用マッチング事業 ···················································· 30

貸借対照表 ·····················································································47◆名商ライセンス商談会 ·································································· 31◆芸術系大学と中小企業のマッチング ····································· 31（４）環境対策の推進・支援◆ＳＤＧｓ普及促進事業 ···································································· 31◆プラスチック関連事業 ··································································· 31◆環境経営支援 ················································································ 31◆ZEB 普及促進 ················································································ 32◆環境先進企業視察会 ··································································· 32◆環境関連法規制・コンプライアンスに関する情報提供 ········· 32
行政との意見交換、提言･要望
１． 愛知県知事・名古屋市長との懇談会、大臣等政府要人との懇談会、日銀総裁との懇談会 等◆愛知県知事･名古屋市長との懇談会 ········································ 32◆財務省新事務次官との懇談会 ··················································· 32◆東海地方経済懇談会(経団連との懇談会) ······························ 32◆経済4 団体新春賀詞交歓会 ······················································· 32◆叙勲並びに国家褒章受章者祝賀会 ········································· 32
２．インフラ整備、中小企業対策、税制等に関する提言・要望活動◆インフラ整備に関する要望 ·························································· 33◆中小企業関係施策に関する要望 ·············································· 33- 13 -

Ⅰ．企業力 －中小企業の事業・経営支援－
１．創業・成長・承継の一貫した支援◆経営指導員による巡回・窓口相談指導
本部および市内 5 支部の約 70 名の経営指導員により、小規模事業者の「最も身近な相談相手」として行った
巡回・窓口相談件数は 15,520 件（延べ 22,257 件）となった。相談内容は、国や県などの施策活用に関する案内や、
マル経融資をはじめとした金融相談などが多数を占めた。
この巡回・窓口相談を入口として、創業期、成長・成熟期、事業承継期と「企業のライフサイクル」のどの段階にあるか、どのような支援ニーズを持っているか等の個別事情に応じて、資金調達、事業計画策定、販路開拓
な
ど様々な「伴走型支援」を行った。

（１）事業承継支援◆事業承継支援の強化
後継者不在による廃業が相次ぎ、事業所数の減少が社会問題化する中、事例紹介セミナーや経営指導員の相談指導を強化。新たに事業承継診断を 227 件、愛知県事業引継ぎ支援センターへの相談取り次ぎを 18 件実施するなど事業承継への取り組みを推進。
また、Ｍ＆Ａによる事業承継の仲介を行っている本所付設の愛知県事業引継ぎ支援センターによる支援で 34 件の事業承継が成立した。

（２）ＩＴ活用支援◆情報化相談、活用セミナーの拡充
IT の活用になじみのない小規模事業者に、安価で簡単に導入できる IT ツール（POS レジアプリやクラウド会計、SNS ツールの活用法を学んでいただくセミナーを開催し、業務の効率化や売上拡大の情報提供を行うとともに、窓口相談では、事業者の実状に合わせた IT 化経営指導を実施し、183 件の相談対応に応じた。
◆非製造業のＩＴ化支援事業の実施
令和元年 10 月に予定されている消費増税に併せて、軽減税率の導入をはじめ、POS レジやキャッシュレス決済の導入への補助金等が用意されている。特に、これらの対策が急務である中小・小規模事業者に対して、各種情報提供はもとより、諸制度を活用した業務効率化等、経営改善につなげていただくことを目的に、愛知県と共催でセミナーを開催した。
◆IT 活用実態に関するアンケートの実施
会員企業 7,000 社を対象としたアンケート調査を実施（回答数 1,006 社 回答率 14.3％）。①IT 活用状況（IT
ツール等の活用、基幹業務の IT 化、情報セキュリティ対策 等）、②IT 化への課題、IT 化の自社内推進者、③IT 化に向けて行政・商工会議所へ求めること等を尋ね、今後の事業展開の参考とした。
◆情報セキュリティセミナー
サイバー攻撃の動向と中小企業の被害の実態と対策について解説した（平成 31 年 1 月 29 日 参加者 76 名）。
◆ホームページ作成サービス
利用者が簡単な操作でホームページを作成･公開できるサービスを提供（年度末利用者 948 件）。

- 14 -

（３）経営改善・経営革新支援◆小規模事業者持続化補助金の申請支援
経営計画に基づいてホームページ作成や店舗改装など販路開拓に取り組む事業者が受けられる小規模事業者
持続化補助金のスムーズな申請を支援するために、事業計画作成セミナーや個別相談会を 5 支部で 12 回随時開催した。平成 29 年度補正公募分の申請支援件数は 357 件で、採択に至ったのは 211 件であった。
◆名商挑戦型企業経営塾の開催
食品製造分野の小規模事業者を主な対象に、市場開拓・販売促進の戦略とそれに必須のブランディングについて「学び」と「実践」をする｢名商挑戦型企業経営塾｣(参加企業:10 社)を開催した。同塾では、専門家による講義の他、カリキュラムの一環として事前審査を通過した塾生企業 6 社が、10 月 3 日から 9 日まで、松坂屋名古屋店地下
1 階｢ごちパラ広場｣に出店した。

催事出店の様子

講義の様子（４）創業支援
創業手続きや事業を軌道に乗せるための事業計画作成等について創業相談（実相談者 626 名、延べ1,782 名）に応じた。また、｢名商創業塾｣(5 回シリーズ、49 名参加)、創業セミナー（本支部で 8 回開催、300 名参加）等の学びの機会を提供することによって、90 件の開業につながった。

（５）金融支援◆小規模事業者経営改善資金(マル経融資)による金融支援
本･支部一体となり、一日公庫の開催、巡回等を通じて管内小規模事業者への普及に努めた。
推薦件数は192 件（対前年度比79.3％）、推薦金額は108,870 万円（対前年度比79.3％）となった。

マル経融資推薦実績
年度
件数
金額(万円)
30 年度
192
108,870
29 年度
242
137,320（６）専門相談・専門家派遣
本・支部に設置した専門家（弁護士、税理士、社会保険労務士等）による定例の相談窓口で延べ 315 件の相談に応じた。また、専門家（中小企業診断士、税理士、技術士等）派遣を延べ 430 件、実践的なアドバイスを行った。
（県・エキスパートバンク 81 件、国・ミラサポ 175 件、名商専門家派遣 174 件）。

（７）事業再生支援
本所付設の愛知県中小企業再生支援協議会では、経営状態が悪化し財務上の問題を抱えていても、事業の将来性が明確な中小企業を対象に、中小企業の再生に関して豊かな専門知識と経験をもったスタッフが 23 件の再生計画策定を支援した。
同じく、本所付設の愛知県経営改善支援センターでは、条件変更や新規融資などの金融支援を受ける際、金融機関への提出する経営改善計画 72 件の策定を支援し、策定費用等の 3 分の 2（上限 200 万円）をセンターが負担した。また、金融支援を伴わない早期経営改善計画 277 件の策定を支援し、策定費用等の 3 分の 2（上限 20 万円）をセンターが負担した。

- 15 -

２．ビジネスマッチングの促進（１）展 示 会◆日本最大級 異業種交流展示会「メッセナゴヤ2018」主催：メッセナゴヤ実行委員会(構成団体：愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所)
第 13 回を迎えた「メッセナゴヤ 2018」は、「商機融合～交わり起こる相乗効果～」をキャッチコピーに、11 月 7
日～10 日の 4 日間、ポートメッセなごやにて開催。本年は、全国 41 都道府県、海外 12 カ国・地域から、過去最多となる 1,437 社・団体が出展し、61,952 名に来場いただいた。
出展ブースでは、創意溢れる製品や、時代を先取りした技術等が広く情報発信され、出展者・来場者による活発なビジネス交流を通じて、新たな出会いやビジネスチャンスが数多く生まれた。
また、出展者・来場者双方の商談効率の向上や、商談の活性化を目的に、名古屋大学発の AI ベンチャーと機械学習を用いたビジネスマッチングシステムを共同開発し、展示会としては日本初となる AI（人工知能）を用いたビジネスマッチングサービスを導入した。
さらに、出展者・来場者の商談促進を図る「大手・中堅企業への売り込み提案商談会「メッセ BIZ」や、開催前から出展者へアポイントの依頼が可能となる「メッセ事前アポイントシステム」を実施した。
その他、ビジネスセミナーをはじめ、東日本・熊本復興支援コーナー、海外出展国・地域によるグローバルセミ
ナー、学生対象の企業研究イベント等の多彩な併催事業を実施した。

メッセナゴヤ2018 会場の様子

メッセナゴヤ2018 開会式の様子（２）商 談 会◆アライアンス･パートナー発掘市
業種や業態、規模などに関わらず、販売、購買などの商取引をはじめ、共同開発、販売サポート、アウトソー
シング、情報収集まで幅広く対応した事前調整型の商談会を 3 回実施。商談会実施後 3 か月時点での参加者アン
ケートの集計結果では、6 月の商談会では 72％が、また、11 月の商談会では 70％が「大いに役に立った」または「役に立った」と回答した。なお、2 月開催分のアンケート調査は平成 31 年度（令和元年度）に実施予定。
【平成 30 年度のアライアンス･パートナー発掘市】
名称
アライアンス･パートナー

開催日
6 月 18 日～22 日

発掘市 2018
アライアンス･パートナー

場所

愛知県内の

5 階会議室 ABCD

22 商工会議所
11 月 7 日～10 日

メッセナゴヤ

ポートメッセなごや

実行委員会

交流センター2 階㍻ 31 年 2 月 27 日

浜松商工会議所

5 階会議室 ABCD合計

発掘市 in メッセナゴヤ 2018
アライアンス･パートナー

連携先

発掘市 名古屋＆浜松- 16 -

ｴﾝﾄﾘｰ社数

商談数

733 社

1,492 件

337 社

520 件

238 社

283 件

1,308 社

2,295 件◆「第 5 回 売り込み！商談マーケット」の開催
主に地元及び近隣の百貨店やスーパー等の小売業バイヤーへの販路開拓を目的に、平成 31 年 2 月 19 日に「第 5 回売り込み！商談マーケット」を開催した。
本事業は、「買い手」である小売業バイヤーがブースを構え、「売り手」側が自由にブースを訪問し、売り込みをする「逆見本市形式」の商談会で、買い手企業は、
29 社から総勢 102 名のバイヤーが参加し、売り手企業は、本所会員企業を中心に、198 社から 319 名が参加した。
開催後のアンケートの集計結果では、全体で 781 件の商談が行われ、この内の約 3 割にあたる 231 件が「成約」、もしくは「成約の見込みあり」であった。

売り込み！商談マーケットの様子◆「月例バイヤーズ商談会」を開催
地元中小・小規模事業者が、遠隔地を中心とする小売業バイヤーへの販路開拓を目的とした「月例バイヤーズ商談会」を開催した。本事業は、全国の有力バイヤーを毎月名古屋へ招聘する事前調整型の個別商談会で、30 年度内に 10 回の商談会を開催し、79 件の商談を実施した。
月例バイヤーズ商談会の様子（３）交 流 会◆支店長交流懇談会
名古屋に本社を有しない支店･支社･営業所の本所会員を対象に 2 回開催した(9 月 27 日､平成 31 年 3 月 12 日 参加者 延べ 314 社･404 名)。ゲスト講師を招いて講演会と、終了後は、会頭･議員企業をはじめとする地元企業も出席して交流会を行い、参加者相互の交流促進を図った。
支店長交流懇談会◆名商ビジネス交流会
参加社数

参加人数

7 月 20 日

開催日

わが社のイチオシ！～集まれ！人気商品・サービス～

テーマ

76 社

103 名

11 月 30 日

会社を強くする商品・サービス

72 社

97 名

53 社

57 名

201 社

257 名

～業務効率化・生産性向上への提案～㍻ 31 年 3 月 14 日

コスト削減
合

計

◆東北×愛知 ものづくり技術交流会
地域を超えた企業間の交流と、ものづくり技術の向上を目指し、東北と愛知のものづくり企業 28 社による技術交流・展示商談会を、岩手県北上市で開催した。初開催となる今回は、参加企業によるブース展示の他、各企業のブースを訪問するブースツアーや講演会などを実施した（8 月 28 日 来場者 132 名）
翌日は技術交流会の参加企業を対象に、地元企業のアイシン東北㈱、㈱東北佐竹製作所の工場視察会を実施した。
当日の様子◆士業交流会
士業間のネットワーク作りを目的として開催した。第 1 部では参加事業所ごとに自社紹介を行い、第 2 部では参加者相互による交流会を行った（8 月 29 日 参加者 32 名）。

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◆若鯱会･中部ニュービジネス協議会(活動支援)・若 鯱 会
若手経営者･後継者を育成のための日本最大級の異業種交流団体として、経営者の資質向上、企業の継続並びに地域の活性化への寄与を目的に、セミナーや研修会等を積極的に展開した。
グループ活動(全 14 グループ 例会 141 回)、正副代表幹事･委員長会議、幹事会、全体事業(講演会、視察会等)(7 回)
・中部ニュービジネス協議会
中部地域におけるニュービジネスの育成･振興を目的として、情報提供、連携強化、内外諸団体との交流促進によるビジネスチャンスの提供や拡大、セミナー、講演会などを開催した。
通常総会・総会記念講演会(5 月 15 日)、Connect! In Nagoya（7 月 7 日）
、ニュービジネスフェア(11 月 1 日)、
CNB ベンチャー大賞 2018、名古屋グランパス×スタートアップピッチ（11 月 6 日）等（参加者 延べ 1,600 名以
上）。
◆シリーズ講演会「自動車産業大変革」
CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）や水素・FCV 等をキーワードとし、大転換期を迎える当地の基幹産業である自動車産業について理解を深めていただくことを目的に、シリーズ講演会「自動車産業大変革」を開催した（計 4回、参加者：延べ 503 名）。

３
３．人材の確保・育成、多様な人材の活躍推進（１）人材の確保・育成等の支援①新卒・中途採用支援◆中小企業の採用活動支援
地元優良企業と平成 30 年春卒業予定の大学生等の出会いの場「合同企業説明会」を 3/14,4/17,5/22,6/22,7/9,8/3 の 6 回に亘り開催した（延べ参加企業数 273
社、延べ参加人数 474 名）。
就職活動応援サイト「名商就活ナビ」では、会員企業の新卒採用情報を中心に提供するとともに、SNS との連携強化や中途採用情報の掲載開始などナビ機能の拡充に取り組み、会員企業への周知に努めた(掲載企業数 130 社)。
また、「名商中途採用支援サービス」では、再就職支援会社と連携して、同社が保有する大手・中堅企業出身の経験豊富な求職者と、求人ニーズのある会員企業とのマッチングを支援した（申込 22 社）。

合同企業説明会の様子②企業ニーズに即した人材育成支援◆人材養成講習会の開催
企業の発展に必要な優れた人材の育成を目的に、各種の講習会を年間通じて開催した。新入社員をはじめ、経営者、管理者、営業担当者、中堅社員等階層別･業務別に、延べ 49 講座を開催し、延べ 1,974 名の受講者があった。
新入社員研修の様子◆名商パソコン教室
パソコンの習熟度に応じた多彩な講座内容を提供し、新規入学者は 303 名、延べ受講者は 464 名であった。
平成 31 年 1 月をもって、教室を本所 5 階から本所近傍のビルへと移転し、夜間の時間帯および土曜日にも開講するなどして、受講者の利便性を向上させた。

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◆各種検定試験の実施
簿記、珠算、リテールマーケティング（販売士）など、20 種類の検定試験･認定試験を実施し、年間を通じて 32,442
名の受験申込者があった。
◆愛知県地域ジョブ･カードセンター
国からの委託事業として本所に設置されてから 11 年目を迎え、職業訓練等の受け入れ企業の発掘に努めた結果、今年度の普及サポーター企業数は 135 社、有期実習型訓練認定企業数は 102 社となった。
年度末をもって、本所による事業実施を終了し、平成 31 年 4 月より株式会社パソナに事業が移管された。

③共済保険等による福利厚生支援◆生命共済制度等各種共済制度の加入促進
見舞金・祝金制度の導入による商品魅力の向上や職員による加入促進活動等の取り組みを行った。
制度名
生命共済

特定退職金共済加入事業所数

加入者

加入口数

2,299

12,43378,731

(▲46)

(▲11)

(▲1,164)

2,319

21,472

158,503(▲59)(▲110)(▲1,695)

制度名
経営者年金共済個人年金共済加入事業所数

加入者

加入口数

458

850

2,661

(▲34)

(▲49)

(▲210)－

2,240

30,503(▲198)(▲2,715)平成 31 年 3 月末現在 *()内は前年比◆会員企業の福利厚生及び会員サポート事業の拡充
主として中小企業の経営者や従業員、その家族の｢健康増進と福祉向上｣を目的に、人間ドックや脳ドック等 9 種
類の健康管理サービス事業を実施した(受診者 1,622 名)。
また、
会員事業所の福利厚生の充実を目的に、
CLUB CCI(加入数 64 社･371 名)等を提供した。
そのほか、会員事業所を対象に銀行系クレジットカードと提携したオリジナルカード｢チェンバーズカード｣を発行(発行済枚数 1,736 枚)。

（２）多様な人材の活躍推進①女性の活躍（名商 Career Women’s Platform）◆異業種交流セミナー
女性リーダーの異業種交流を促進し、日頃の業務での課題の解決や情報交換、ネットワーク作りを目的として下記の 3 回を開催した。第 1 部ではセミナーを行い、第 2 部・第 3 部では参加者相互による交流会を行った。
＜女性役員・起業家編＞（6 月 11 日 参加者 47 名）｢想いを実現する経営とマーケティング～10 年連続2 桁成長!! 小さな企業が輝く「未開拓ニッチ」×「徹底差別化」～｣
株式会社 CURUCURU 代表取締役 時田 由美子氏
＜女性管理職・次期リーダー編＞（10 月 23 日 参加者 100 名）｢「初心」
・「やりたい」を忘れない～次は貴女の番、準備はできていますか？～｣
ユニー株式会社 顧問 百瀬 則子氏＜女性管理職・次期マネジャー編＞（平成 31 年 2 月 13 日 参加者 80 名）｢チームで達成できる喜びを感じよう!～子育て、管理職を経験し体得した、予期せぬ事態と変化する環境を乗り切る３つのポイント～｣ブラザー工業株式会社 プリンティング・アンド・ソリューション事業 SOHO・新興国推進部長 岩垂 友美子氏
◆女性の活躍推進に関する企業調査（名古屋市と共同）
名古屋市男女平等参画推進会議（通称、イコールなごや）が平成 28 年度に策定した「女性の活躍、ワーク・ライ
フ・バランスを推進する『名古屋モデル』」の効果検証を目的として、地域の企業における認識と取り組み状況をＷ
ＥＢアンケートで調査した（6～7 月、回答 315 社）。

- 19 -

◆エコ女ＷＧ
中小事業者を中心とした環境行動の普及・促進と女性活躍・ネットワーク形成、ＷＧメンバーのスキル、知識の向上を目的に活動(平成 29 年 4 月～)。①
ユニー㈱主催のリーフエコ博ブース出展（6 月 2 日・3 日）、②「夏休み親子エコ Deco クッキング教室」(8 月 25 日 参加者 21 名)、③「中国北京・天津環境ビジネス視察会」平成 31 年 3 月 7～9 日 参加者 9 名)、④セミナー「SDGsが変える経営のカタチ」(平成 31 年 3 月 15 日 参加者 48 名)等を企画・実施した。

「中国北京・天津環境ビジネス視察会」の様子②働き方改革研究会
様々な観点から働き方を見直し、より競争力の高く、働き手にとっても魅力的な企業を一社でも多く創出することを目的に下記の研究会・勉強会を開催した。
・第 1 回働き方改革研究会「スタートアップに学ぼう！人が集まり、輝き、成果を挙げる働き方改革」（7 月23 日 参加者150 名）
・第 2 回働き方改革研究会「男性の育児休業と働き方改革」（10 月 10 日 参加者 64 名）
・第 3 回働き方改革研究会「多様化する人材マネジメントシステム」（11 月 28 日 参加者 20 名）
・第 4 回働き方改革研究会「中小企業が考えるべきRPA～本当に成果のあがるRPA の取り組み方～」（平成31 年2 月28 日 参加者130 名）・RPA 勉強会α（平成 31 年 3 月 27 日 参加者 37 名）
・仕事と育児/介護の両立支援セミナー＋個別相談会（平成 31 年 1 月 23 日 参加者 37 名）③外国人の活用◆外国人留学生を対象とした地域理解促進プログラムの実施「海外人材の活用」の観点から外国人の採用に前向きな企業に留学生を案内する地域理解促進プログラムを実施した。今年度は 11 月 10 日にメッセナゴヤ及び新明工業(豊田市)を訪問し、5 か国から 16 名が参加した。
参加者からは「日本のモノづくり現場を自分の目で見て理解したかったので良かった」など好評であった。

（３）次世代モノづくり人材育成◆「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子ども達への「匠の技」伝承）
地元の 12 社・団体から技能五輪メダリストやモノづくり現場で活躍する技能者・技術者等を県内 20 の小・中学校に派遣し、講話・実演・モノづくり体験を盛り込んだ 15 種類の出前授業を実施した（受講児童・生徒数：約 1,180 名）。
「モノ＋ガタリ」プロジェクトの様子◆デザインなんでも無料相談『それは、デザイナーに聞け!!』
中部デザイン団体協議会（略称：CCDO）と連携し、デザイン無料相談体制（随時受付）を、平成 25 年度より実施（平成 30 年度の相談件数は 4 件）
。メッセナゴヤ 2018 会場内にも無料相談コーナーを開設（相談実績 38 件）した。
◆デザインシリーズセミナー
中部デザイン団体協議会(略称：CCDO)と連携し、各ジャンルのデザイナーによるセミナーを、『デザイン思考が売れる商品・サービスを生み出す！』と題し、計 4 回開催した（受講者数延べ 68 名）。
◆少年少女発明クラブ支援（愛知県発明協会の活動）
少年少女発明クラブ連絡会議や発明クラブネットワーク会議等を開催し、クラブ間の情報共有の場を設けた。また、クラブ員等が〝発明″した作品を広く紹介する｢あいち少年少女創意くふう展 2018｣（11 月 3 日～4 日）を開催した。

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Ⅱ．都市力 －躍動し愛される名古屋へ－
１．インフラ整備
リニア開業効果を域内にあまねく浸透し最大化するインフラ整備◆リニア中央新幹線の早期整備
本所が事務局を務める｢リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会｣(構成：沿線 9 都府県の経済団体。会長：山本会頭)では、東海旅客鉄道㈱をはじめとした関係企業･団体や国会議員にご参加いただき、東京で総会を開催した(平成 30 年 9 月)。その後、山本会頭等が早期全線整備等を国土交通省森事務次官等に面談・要望した。
また、平成 30 年 10 月には、鉄道事業として初めて、首都圏・中京圏における大深度地下の使用が認可された。

（１）中部国際空港の利用促進と二本目滑走路の早期整備◆中部国際空港(セントレア)の利用促進
本所が事務局を務める｢中部国際空港利用促進協議会｣(代表理事：山本会頭ほか)では、セントレアの旅客･貨物の利用が一層増加するよう、“フライ･セントレア”、“フライ･セントレア･カーゴ”を掲げ、各種事業に積極的に取り組んだ。具体的には、中部運輸局や航空会社と連携してのインバウンド事業、渡航経験の少ない若年層の海外への関心を高めるキャンペーン、長距離国際線や国内線の支援、海外直行便の利用を促す「フライ・セントレア
意見交換会」開催等に取り組むとともに、貨物関係ではフレーター利用促進プラン、農水産
物・食品輸出促進プラン、卸売市場輸出拠点化促進プラン、拠点化・ビジネスモデル構築支
援等、荷主･フォワーダーを対象にインセンティブ(協力金)を支給し、利用の促進に努めるとともに、エアポートセールスを実施した。
こうした取り組みの効果もあり、ガルーダ・インドネシア航空(ジャカルタ)、タイ・エアアジアＸ(バンコク)、
エアアジア・ジャパン(台北)、スターフライヤー(台北)、タイ・ライオンエア(バンコク)の新規就航や、フィリピン航空(セブ)、チェジュ航空(仁川)、エアアジア・ジャパン(札幌)等の増便に繋がった。
◆｢中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会｣への参画
今後、リニア中央新幹線の全線開業によって三大都市圏が一体化し、スーパー・メガリージョンが形成される大きなインパクトを活かし、セントレアが社会・経済活動のグローバルな交流を支えていくためには、二本目滑走路(完全 24 時間化)をはじめとする機能強化の実現が是非とも不可欠である。本所が参画する｢中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会｣(会長：大村愛知県知事)では、二本目滑走路の早期整備につき、政府･与党等への要望活動を実施した。
平成 30 年度は、以下の要望を行った。
① 地域と連携して、中部国際空港の機能強化に必要な調査検討に取り組むこと。
② 訪日プロモーション地方連携事業等インバウンド旅客の増加に向けた施策を始めとする航空需要拡大の取り組みを一層推進すること。
③ 急増する訪日外国人の受入対応やテロ対策強化のため、先進保安機器の導入を進めるとともに、CIQ 体制の充実・強化に取り組むこと。
④ 空港利用者の利便性向上、及び、さらなる増加が見込まれる FIT(個人の外国人旅行者)にしっかり対応する
ため、引き続き、東海三県始め中部地域の主要都市、観光地から空港への道路・鉄道等のアクセスの充実に取り組むこと。
なお、期成同盟会の活動により、中部圏の航空需要の更なる拡大と現施設のフル活用を図るため、平成 31 年度（令和元年度）予算で、地元と連携した検討事業に対して 3,000 万円が計上された。

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◆県営名古屋空港の利用促進
本所が事務局を務める｢県営名古屋空港協議会｣(会長：山本会頭)では、コミューター航
空やビジネス航空等、小型機の拠点空港としての利活用を促進するための各種事業を実施した。コミューター航空については、青森、高知、いわて花巻への愛知誘客キャラバン隊の派遣や、PR リーフレット｢名古屋航路｣等を作成した。また、ビジネス航空については、
CIQ(税関･出入国管理･検疫)に関する国への要望の PR 等を行った。
平成 31 年 3 月末現在、県営名古屋空港からは、㈱フジドリームエアラインズ(FDA)が青森便(1 日 4 便)、いわて花巻便(1 日 4 便)、山形便(1 日 2 便)、新潟便(1 日 1 便)、出雲便(1 日 2 便)、高知便(1 日 3 便)、福岡便(1 日 5 便)、熊本便(1 日 3 便)の計 24 便を運航している。

マスコットキャラクター
｢なごぴょん｣（２） 名古屋港の利用促進と港湾機能の強化◆港湾機能の拡充･強化
本所は、飛島ふ頭でのコンテナ取扱機能強化、金城ふ頭での完成自動車取扱機能強化など名古屋港の港湾機能の強化に向けた要望を実施し、平成 31 年度（令和元年度）も整備推進に必要な予算が確保された。
なお、平成 30 年の名古屋港の総取扱貨物量は 1 億 9,652 万トン、貿易額は 17 兆8,210 億円となった。このうち貿易黒字額は 7 兆 1,511 億円を記録するなど、まさに日本経済を牽引する港として役割を果たしている。

マスコットキャラクター
｢ポータン･ミータン｣◆海外ポートセールス等、利用促進事業の実施
本所では、髙橋相談役を団長に、港湾関係者を中心に 38 名の参加を得て、ハンガリー、ベルギー、ノルウェー、
スウェーデンに、｢欧州経済交流並びに名古屋港利用促進使節団｣を派遣した(7 月 29 日～8 月 9 日)。各国の主要港を訪問し、名古屋港の PR、意見交換や港湾施設の視察を行ったほか、ハンガリーではブダペストにおいて佐藤大使
始め現地進出企業を招き、現地企業懇談会を開催した。また、ベルギーではブリュッセルにて名古屋港利用促進レ
セプションを開催し、前川公使を始め現地の港湾関係者、進出日系企業関係者等、約 60 名にご出席頂き、名古屋港の積極的な PR と情報交換･関係強化に努めた。
◆名古屋港への外航クルーズ船誘致の促進
名古屋港では、外航クルーズ船の寄港を増やし、賑わいと活力溢れる港を実現するとともに、観光振興や地域経済の活性化を図ることを目的に、本所と名古屋港管理組合を中心とする地域の関係者が一丸となり｢名古屋港外航
クルーズ船誘致促進会議｣活動を通じ、様々な取り組みを進めている。
このような中、「クァンタムオブザシーズ」「シルバー・シャドー(初入港)」｢ダイヤモンド・プリンセス｣「アルバトロス(初入港)」が名古屋港へ入港し歓送迎行事を実施、おもてなし事業の一環として、会員企業による物販を行い、多くの乗船客に喜ばれた。また、「名古屋港外航クルーズ船誘致促進会議」の髙橋会長が首都圏の船社・旅行代理店を訪問するトップセールス等も開催した。

（３）広域幹線道路の整備促進(要望活動)
名古屋港や中部国際空港といった物流拠点が、その機能を十分に発揮するためには、背後の産業集積地と直結する広域幹線道路ネットワークの整備が大変重要である。本所は、日本経済を支える当地のモノづくり産業の振興、国際競争力強化等の観点から、名古屋環状 2 号線、西知多道路、名岐道路、一宮西港の広域幹線道路の整備促進に関し、政府･与党等への積極的な要望活動を実施した。
名古屋環状 2 号線の西南部･南部については、令和 2 年度の開通に向けて整備が進められているほか、西知多道
路は、国土交通省の「平成 31 年度（令和元年度）当初予算内示」において、日長ＩＣ〔仮称〕～青海ＩＣ〔仮称〕間が、愛知県の国庫補助事業として新規事業化されるとともに、「平成 31 年度（令和元年度）中部地方整備局予算概要」において、直轄による権限代行実施の検討を行うための調査が実施されることとなった。

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（４）その他（災害に対する強靭化 等）◆名商安否確認アプリケーションの提供
南海トラフ巨大地震などへの防災対策支援、事業継続計画(BCP)の策定支援として、従業員安否確認支援ツール「名商安否確認アプリケーション」を提供している。
本アプリケーションは主に中小企業での利用を想定しており、災害時などに従業員のスマートフォンや携帯電話に一斉に安否確認通知を行うことで、企業が従業員の安否状況を効率的に把握することができる（年度末サービス利用者
32 社）。
◆企業防災に関する啓発活動
地域防災力の向上と防災人材の育成を目的とした｢防災･減災カレッジ｣を、県･市･愛知県商工会議所連合会･名古屋大学等との共催により名古屋大学を主会場として 6 月～平成 31 年 1 月に開催した（企業防災コース等 5 つのコース：参加者延べ 1,938 名）。また、10 月 19 日、12 月 4 日「BCP 講習会」を共催にて開催した（主催：あいち・な
ごや強靱化共創センター）。

２．まちづくりと商業・サービス業振興、観光・誘客推進（１）「躍動し愛されるナゴヤ研究会」の取りまとめ及び実行
2027 年のリニア中央新幹線の先行開通を見据え、今後 10 年間に当地がどういう姿を目指し、そのために何をすべきかを検討することを目的に「躍動し愛されるナゴヤ研究会」を設置（平成 29 年 8 月）し、様々な角度から積極的な検討を行った（ワーキンググループ 3 回、研究会 4 回開催）。
平成 30 年度においては、研究会での議論を経て、7 月に「まちづくり」と「観光・誘客」における本所の具体的な取り組み策を盛り込んだ報告書を取りまとめて公表し、以降、事業実施に向け、下記の取り組みを行った。
①「ナゴヤまちづくりプラットフォーム」の開催
名古屋都心部が一体的で「歩いて楽しいまち」となるよう、市内のエリア
マネジメント団体等の連携を促進し、エリアの枠を越えた新たな活動を生み出すための情報・意見交換、課題共有を行う場「ナゴヤまちづくりプラット
フォーム」を、11 団体の参加を得て開催した（平成 31 年 3 月）。
第 1 回目の会合では、各団体の概要や抱えている課題等について情報・意見交換を行うとともに、今後、イベント・事業等の情報発信や連携を深めていくために、プラットフォーム内での交流を積極的に行うことを確認した。

ナゴヤまちづくりプラットフォームの様子②「愛知・名古屋インバウンド推進情報交換会」の開催と「外国人旅行者の受け入れ実態に関するアンケート調査」の実施
当地のインバウンド拡大に向け、行政、観光団体、経済団体の取り組みに関する情報や課題の共有を図るとともに、地域一体となった協力体制の構築を目指し、「愛知・名古屋インバウンド推進情報交換会」を開催した（計3 回）。
また、本情報交換会に関連し、名古屋市内における観光関連事業者における外国人旅行者の受け入れの実績や能力、課題等を整理するとともに、当地域におけるインバウンド推進に向けた課題の抽出と、取り組むべき施策の優先順位を提示し、地域における観光施策立案に活かすためのアンケート調査を実施した（12 月）。

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③名古屋商工会議所×大ナゴヤツアーズ「ジモト企業再発見！大人の社会見学ツアー」の実施
普段は目にすることのできない地域企業の新たな魅力を発見・体感していただ
くことを目的に、ナゴヤエリアで体験プログラムツアーを展開する「大ナゴヤツ
アーズ実行委員会」と連携して、一般向けの４つの社会見学ツアーを実施した。
各ツアーとも、多数の参加があり、担当者の解説を聞きながら、普段は立ち入れない現場を巡った。

後藤工業株式会社における体験の様子

開催日
10 月 17 日
10 月 23 日
10 月 28 日
11 月 10 日

見学先
名古屋鉄道㈱舞木検査場
シヤチハタ㈱稲沢工場

ツアー名
私たちの街の電車「名古屋鉄道」体感ツアー～じっくりご案内！大人の舞木検査場見学～
ネーム印といえばシヤチハタ！ツアー～工場見学からオリジナルのネーム印づくりまで～㈱池山メディカルジャパン 世界の乳がん患者を救え！世界に１つだけのおっぱい作りツアー
後藤工業㈱世界を支える名古屋のものづくり！バネ工場潜入ツアー～自動車から飛行機までのバネ作り工場見学から、バネ手巻き体験まで～④「名古屋匠土産（たくみやげ）プロジェクト」の実施
名古屋が世界に誇る「モノづくり」を観光の魅力へとつなげるため、市内3 社の事業者の参画のもと、国内外からの観光客を主なターゲットに、優れた「匠の技」を活用した新たな土産品「匠土産（たくみやげ）」の開発を行い、神具である「三宝」の伝統的加工技術を活かしたボトルクーラー「ＳＡＮＢＯＵボトルクーラー」、ギター装飾に用いられる寄木細工の技術を使用した「名古屋象嵌細工手鏡」、名古屋の 3 種の染物の伝統工芸により製作された手ぬぐいのセット「家康の旅道具」の 3 点の商品化が実現した。
また、これらの商品と関連商品を携え、松坂屋名古屋店において催事出店（平成 31 年 1 月 23 日～29 日）を行った。
◆産業観光への取り組み
産業観光推進懇談会(AMIC)の加盟館をはじめ、行政や観光関連団体等との連携により、当地域における産業観光の推進事業を実施した。
特に、｢産業観光の第２ステージ｣をテーマとしたフォーラムの開催をはじめ、パンフレット「名古屋周辺の産業博物館」並びに HP「ナゴヤ産業観光
Navi」のリニューアル等により情報発信力の強化に努めるとともに、実際にものづくりの歴史に触れて頂く機会として、「ものづくり文化再発見！ウォーキング」を実施した(計 2 回 参加者：737 名）。
また、産業観光推進懇談会(AMIC)では、情報交換の機会として 2 回の懇談会に加え、加盟館のスタッフの方を対象とした研修会を 2 回（
「観光施設のための≪災害時対応力≫向上セミナー」「セントレア視察研修会」）実施した。

松坂屋名古屋店における催事の様子

セントレア視察研修会の様子（２）地域と一体となった商業・サービス業の振興◆｢な･ご･や商業フェスタ 2018｣の開催
市内の百貨店、チェーンストアや商店街等で組織する「な・ご・や商業フェスタ実行委員会」は、4 月 2 日～16 日に｢な･ご･や商業フェスタ 2018｣を開催した。63 回目となった今回は、一般消費者 2,200 組(4,400 名)を無料招待したライブイベントや、参加店での共同懸賞セールを大型店と中小小売店が一体となって展開し、抽選により特賞の海外旅行をはじめとする各種景品を進呈した。
市内各商店街における街頭キャンペーン隊の巡回や市内 27 ヶ所でのイベントのほか、｢商店街｣をテーマにした“広小路通”での撮影会を開催し、優秀作品を表彰する等、多彩な事業を展開した。

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ラッキーカード公開抽選会の様子◆プレミアム商品券の発行
名古屋の消費拡大、さらには地域経済の活性化に資することを目的に、「平成 30 年度プレミアム商品券事業実行委員会」を組織し、市内の百貨店、商店街、専門店等がプレミアム分を拠出することにより、20％のプレミアム付
き商品券「名古屋で買おまい★プレミアム商品券」を発行した。
本事業は、抽選販売にて、当選倍率は 3.5 倍を超え、昨年を約 7,000 通上回るお申込みをいただく等、消費者から高い関心を集めた。
また、4 億 442 万円の商品券をきっかけとした消費が新たに創出されるとともに、発行総額 5 億 202 万円に投入したプレミアム分に対し、約 4.88 倍の経済波及効果が試算される等、大きな消費喚起効果をもたらした。
◆市内 5 支部による地域活性化事業
地域活性化事業の取り組みとして、まちづくり協議会や商店街、大学等と連携した各種イベントを実施した。
名古屋駅太閤通口まちづくり協議会「名駅西 TSUBAKI フェスタ」①名駅西地区の活性化支援「まちづくり塾」への参画②北区区民まつり“きた・きたフェスタ” 「区民まつり」を通じた支部事業活動の PR と創業・経営全般にへの協賛関する悩み事相談会の開催③千種地域商店街への支援④ビジネスプランコンテストの開催支援⑤新瑞橋地区地域活性化支援

覚王山商店街「春祭」「夏祭」「秋祭」への参画椙山女学園大学が開催する高校生・大学生による創業や地域活性化に関するビジネスプランコンテストへの協賛「あらたまグランパスタウン」の PR とサッカー観戦割引協力店
マップの作成・配布⑥中川地区地産地消支援

中川区発祥の「野崎白菜」を素材とした商品開発や販促支援⑦「あった会」事業への支援

熱田区にゆかりのある歴史、文化、地場産業等に関する講演会等への支援（３）東京オリンピック・パラリンピックの一体的盛り上げの活動◆「モノ＋（プラス）プロジェクト」の推進
東京オリンピック・パラリンピックを地域一体で盛り上げるとともに、モノづくり等の当地の特色を活かした波及効果とレガシーの形成・拡大を目的に、以下の 5 つのプロジェクトを実施。
①「モノ＋シリ」プロジェクト（プレミアム産業観光）「金融・証券部会」で「デンソー西尾製作所」実施（6 月 12 日 32 名参加）。
「琺瑯（ほうろう）」の技法を工業化する「リンナイ大口工場」と、伝統工芸として伝承する「あま市七宝焼アートビレッジ」を組み合わせたモニターツアーを実施し、商品性等を検証（平成 31 年 2 月 15 日 10 名参加）②「モノ＋スゴ」プロジェクト（街なか先端技術ショーケース）
新しいスマートタウン「みなとアクルス」を舞台に、地元企業 8 社の先端技術を一般の来場者に体験していただくイベントを開催（平成 31 年 2 月 22、23 日 9 ブース 延べ約 1,800 名参加）。
③「モノ＋フェス」プロジェクト（東京五輪に関連させた技術展）
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会直前の 3 月下旬～5 月中旬の開催に向けて、諸準備を進めた。
④「モノ＋ガタリ」プロジェクト（子ども達への「匠の技」伝承）※20 ページをご参照。
⑤「モノ＋ゴコロ」プロジェクト（障がい者スポーツ支援を通じた心のバリアフリー推進）
プロジェクト参画企業に各種障がい者スポーツ競技大会の観戦応援を呼びかけたほか、プロジェクト参画企業とともに、企業対抗ボッチャ大会（6 月、平成 31 年 2 月）に参加。

「モノ＋ガタリ」プロジェクトの様子- 25 -「モノ＋スゴ」プロジェクトの様子

３．世界交流の拡充と深化（１）多様な目的の海外ミッション派遣◆仏独経済交流ミッション(団長：山本会頭 7 月 7 日～14 日)
フランス(マルセイユ、トゥールーズ)にてエアバスグループの各工場を視察し、エアバス幹部との意見交換を行い地元製造業との取引拡大を要請したほか、オクシタニー地域圏政府を表敬訪問した。また自動車や半導体産業が盛んなドイツ(ドレスデンとケムニッツ)にて研究所や大学、工場を訪れ、インダストリー4.0 の最新事情や地球温暖化を背景とした脱炭素化を進める欧州の潮流の一端を学んだ(参エアバス社副社長らと面談する山本会頭
加者 28 名)。
◆アジア航空機産業ミッション（団長： 宮川三菱重工顧問 10 月 28 日～１１月 2 日）
航空機産業の実情を把握し、新規参入やビジネス拡大のためのネットワーク作りのため、航空機の MRO（Maintenance, Repair & Overhaul）をテーマに、アジア最大の MRO 拠点があるシンガポールと、整備事業に加えて部品製造でも目覚ましい成長を見せるマレーシアを訪問した（参加者 23 名）。

（２）海外からの訪問の受入れ◆インバウンドの誘致促進
本所は、インバウンド(訪日外国人客)誘致促進のため、中部国際空港利用促進協議会の活動を通じ、中部運輸局
や地元自治体、航空会社の協力を得て、台湾、香港、中国、韓国、東南アジア、欧州、北米から旅行会社やメディアを招請し、地域の魅力に触れてもらい旅行商品の造成に繋げるとともに、FIT(海外個人旅行)向け情報発信事業
や、各国旅行博への出展、世界コスプレサミット等を通じた中部 PR 事業を実施した。

（３）外国公館支援協議会等諸団体の活動◆在日外国公館との交流、表敬接受
外国公館支援協議会等により在名領事館等と交流したほか、タイ工業大臣、ニュージーランド大使など 14 件の表敬訪問を接受した。

（４）海外ビジネス支援◆食品分野の海外展開の支援
農水産物や食品・酒類の海外販路拡大を目指す企業を対象に、アジアへの販路を持つ国内バイヤーとの商談会を実施。また商談のマッチングを高めるために事前相談会を実施し、商談成立に向けた支援を強化した(参加企業数 15 社、バイヤー4社)。
バイヤーとの商談会の様子◆海外ビジネスセミナーの実施
海外事業展開に関する情報提供を目的に、海外ビジネス展開セミナーを開催した。ASEAN 諸国やバングラデシュ、チェコ、トルコ等、事業展開先として関心の高
い国の投資環境を説明するセミナーや基礎知識を習得するためのテーマ別セミナ
ー等、計 9 回行った(参加者 延べ 1,250 名)。

ビジネスセミナーの様子- 26 -

◆海外環境ビジネス展開支援
JICA 中部および中部経済産業局との共催により、海外の環境担当行政官と、海外展開を検討中の当地域の企業との情報交換や技術交流等を行う海外環境ビ
ジネスセミナーを計 3 回開催した（9 月 20 日【水分野】、11 月 8 日【水分野】、
平成 31 年 3 月 1 日【廃棄物分野】 参加者：海外／延べ 17 か国、国内／延べ52 名）。

環境担当行政官との面談会の様子◆貿易実務セミナー
企業などの貿易実務担当者を対象に春と秋にそれぞれ｢貿易実務セミナー｣を開催した。受講者は延べ 217 名であった。春は、輸出入実務セミナーと題し、貿易取引に必要な商業送り状、船積指図書、信用状、船荷証券、保険証
券などについて体系的に講義を行った。秋は、外国為替実務セミナーと国際取引契約セミナーを開催し、それぞれ外国為替と貿易取引の仕組みと実務の詳しい説明や、国際取引における秘密保持契約をはじめとする様々な契約やトラブル解消法などを解説した。
◆貿易関係証明書･特定原産地証明書の発給
本年度の貿易関係証明書の発給件数は 60,431 件(前年度比約 2%減)だった。
一方、EPA(経済連携協定)に基づく特定原産地証明書の発給件数は、35,073 件(前年度比約 2%増)となり、昨年度に続き過去最多を更新した。

- 27 -

Ⅲ．未来産業力 －次世代産業発展・イノベーションの推進－
プ レ ベ ル の モ ノ づ く り 力 の 拡 充 ・ 強 化
１．次世代産業の育成（１）航空宇宙産業①新規参入、販路開拓支援の拡充・強化◆航空機エンジン部品加工トライアル
航空機エンジン分野への新規参入、ビジネス拡大を目指すモノづくり企業に、
エンジン部品の加工に使用される材料、図面等を支給し、実務、実加工の機会を提供した。（7 月～平成 31 年 3 月 前年度に引き続き 3 回目の開催）。
三菱重工航空エンジン㈱、川崎重工業㈱の 2 社の協力のもとで実施し、合計11 社が挑戦した。上記エンジンメーカーの担当者や専門家が直接評価するとともに、部品加工の受注を目指す各社に具体的なアドバイスを行った。
これまで 3 回のトライアル企業のうち、3 社が新規受注を獲得している。

評価フィードバックの様子②エアロマート名古屋２０１９の開催準備
エアロマート名古屋 2019 の開催および参加を PR するため、国内のバイヤーや、全国の航空機クラスター等への営業活動を行った。
また、2018 年における国内最大級の航空機関連イベントである「国際航空宇宙展（JA2018）」（東京ビッグサイト）にブース出展し、国内外の支援機関や企業と多数のミーティングを行ったほか、「エアロマート・トゥールーズ 2018」（最大規模のエアロマート）に参加し、欧米やアジアの航空機クラスターや支援機関とのミーティングを通じて、名古屋開催の PR を行った。

③ＭＲＯ（Maintenance, Repair & Overhaul）ビジネス参入支援◆航空機ＭＲＯビジネス研究会
航空機産業の中でも、継続的なビジネスが見込まれる MRO（Maintenance, Repair &Overhaul）分野への参入を支援するための取り組みを拡充。本年度は MRO ビジネスへの理解を深めるため、行政やメーカー、エアラインによるパネルディスカッションを開催した（平成 31
年 2 月 26 日 参加者 213 名）。
また、MRO ビジネスの概要をわかりやすく解説し、自社のターゲットを検討する参考としていただくため、「航空機産業における MRO ビジネス・ハンドブック」を発刊した。

MRO ビジネスハンドブック（２）医療機器産業①医工連携によるビジネス展開支援◆メディカル・デバイス産業振興協議会の活動
中部先端医療開発円環コンソーシアム（名古屋大学をはじめ 11 大学・3 センターで構成）等の協力を得て、医療現場ニーズのマッチング、医工連携コーディネーターによるサポートデスク、新規参入や法規制の基礎から学
ぶ医工連携セミナー等を実施し、会員企業による医療機器産業での事業化を支援した。
～ 支 援 事 例 ～○金属加工企業の事例
精密機械部品加工を行う企業が、医工連携コーディネーターの伴走支援を受けて、藤田医科大学と共同で内視鏡手術時の補助器具を開発。ドクターと複数回にわたって、サイズ感や使用材料等に関して打合せを行い、医療機器メーカーとのマッチングも支援。製品化に向けて開発を進めている。

- 28 -

◆医工連携セミナー（全 6 回）
医療機器産業への新規参入や事業拡大を促すべく、基礎知識や関連法規制、先端技術、PR 手法等、各分野で活躍する講師を招いて全 6 回のセミナーを開催した。第
2 回目では中部地域の医療機器メーカーの団体「中部医療機器工業協会」、第 5 回
目では病院内で医療機器の操作・管理を担う「臨床工学技士会」との共催セミナー・交流会も実施し、医療機器分野に携わるプレーヤーのネットワーク構築を図った（参加者 延べ 301 名）。
医工連携セミナーの様子②「メディカルメッセ in 医学会総会」（平成 31 年 4 月）開催準備◆学会や展示会への共同ブース出展
国内で開催される学会や展示会に、当協議会の会員企業による共同ブース出展を行った。全国から赤十字病院の関係者が集まる「日本赤十字社医学会総会」では 5社、医療機器分野の専門展示会である「MEDTEC Japan」では 17 社が技術 PR を行い、医療関係者ならびに医療機器メーカーとのマッチングを図った。
MEDTEC Japan の様子

２．イノベーションの促進（１）中小製造業のイノベーション①AI・IoT 等最先端技術の情報収集・提供、活用支援◆AI 活用セミナー＆ハンズオンセミナー「名古屋商工会議所 IoT ワールド」（5 月 14 日開催）のプログラムの一部として、「AI 活用セミナー」（参加者 83 名）、「ディープラーニング入門ワークショップ」（参
加者 20 名）を開催した。
AI 活用セミナーの模様◆AI 産業利用の動向セミナー
情報化推進委員会・製造業関連 5 部会合同事業として、「AI の産業活用とその課題-深層学習のしくみ」をテーマにセミナーを開催した（10 月 25 日 参加者 98 名）。
◆名古屋商工会議所 IoT ワールド
中小企業が利用しやすい AI、IoT 等の「デジタルツール」の紹介を基本コンセプ
トに、展示会（出展企業 22 社）、活用事例紹介、AI ワークショップ等を半日間で展開するビジネスイベント「名古屋商工会議所 IoT ワールド」を開催した（5 月 14 日
来場者 568 名）。

展示会場の様子◆新技術セミナー2018（全 2 回）
「新技術セミナー2018」として、「ブロックチェーンがもたらす産業への影響」
をテーマとしたセミナー（10 月 5 日 参加者 57 名）、RPA（Robotic Process
Automation）の解説・事例紹介＆ハンズオンセミナー（11 月 26 日 参加者 55 名）を開催した。
新技術セミナー2018「RPA 編」の様子◆名古屋商工会議所 VR ワールド ～産業利用の最前線！！～
VR（仮想現実）の産業利用をテーマに、VR 技術を実際に体験できる「展示会（出展企業 10 社）」、最先端のVR ビジネスを解説するセミナーや活用事例紹介等からなる BtoB のビジネスイベント「名古屋商工会議所 VR ワールド」を開催した（平成 31 年 2 月 15 日 来場者数 323 名）。

- 29 -

◆金属 3D プリンタによるモノづくりの最新動向と活用事例セミナー
工作機械メーカーのオークマ株式会社の協力を得て、金属 3D プリンタによるモノづくりの最新動向や異種金属の接合・加工を紹介するセミナーを開催した（5 月 18 日 参加者 39 名）。

②ロボット活用支援◆ロボット活用事例紹介と導入ケーススタディー
中小製造業を対象にしたロボット活用事例紹介とロボット導入企業からのケー
ススタディーを学ぶセミナーを開催した（4 月 18 日 参加者 68 名）。

セミナーの様子（２）産学官連携の促進◆大学や公設試験研究機関の施設見学･交流会･相談会（産学官連携交流事業）
開催日
内容
9 月20 日11 月 1 日㍻31 年2 月 4 日

次世代ロボット技術オープンイノベーションセミナー＆視察会（参加者49 名）研究テーマ発表4 件、次世代ロボット研究所の視察
先端技術セミナー in 名工大テクノフェア2018（参加者27 名）
研究シーズ発表3 件
明日を拓くモノづくり新技術2018「機能性(材料)評価技術の新しい試み」
研究シーズ発表6 件、（一財）ファインセラミックスセンター施設見学◆産学連携モノづくり商談会
大学等研究機関と企業とのアライアンスを促進することを目的に、医療機器関連、
IoT、ロボット、環境といった分野をテーマに、理工系の大学等研究機関による研究成果の展示や発表、事前調整型の個別商談会を開催した。
今回は、中部地区の大学等研究機関のシーズを発表する「中部地区 医療･バイオ系
シーズ発表会」と同時開催し、計 15 機関 32 シーズの最新の研究成果や機器の展示。
個別商談会では、22 社36 件の商談を実施した（12 月12 日 来場者307 名）。
ブースツアーの様子（３）知的財産の活用・マッチング支援◆知財総合支援窓口による相談指導
知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と連携したワンストップサービスを提供する｢知財総合支援窓口｣を前年度に引き続き開設し、中小企業経営者や企業の知的財産部門担当者等の相談に対応。アイデア段階から特許の出願、知財活用のビジネス展開まで、各般の相談に相談員等が無料で応じるとともに、訪問、専門家の派遣を通じて中小企業経営者や知的財産部門担当者等からの約 3,900 件の相談に愛知県内二か所の窓口で応じた。
◆講習会・セミナー等の開催(一社)愛知県発明協会との共催をはじめ、日本商工会議所や関係機関等との緊密な連携のもと、講習会やセミナー等の開催を通じて、知的財産権制度の啓発･普及や活用の促進に取り組んだ(11 回 参加者 延べ 468 名)。
◆開放特許活用マッチング事業
大企業等の活用していない技術・素材（開放特許）を中小企業の付加価値向上、新規事業の創出のために活用してもらうためのマッチング事業を実施した。
「開放特許マッチングフェア 2018」を開催し、大企業と中小企業のマッチングを行った（12 月 12 日 参加者 127 名）。また、上記に先立ち、金融機関や支援機関の担当者を対象に、「開放特許マッチング勉強会 2018」を開催した（11 月 14 日 参加者 31 名）。

- 30 -

◆名商ライセンス商談会の開催
月例バイヤーズ商談会の番外編として中日ドラゴンズのライセンス担当者を招いた商談会を開催した（11 月 30
日 参加者 12 社）。商談会の結果、2 件が成約となり製品化された。
◆芸術系大学と中小企業のマッチング
本所仲介のもと、名古屋学芸大学のデザイン系学科の教授や学生と本所会員企業との商品開発デザイン・販促企
画のマッチングを平成 26 年秋より開始し、平成 27 年 11 月に同大学と産学連携に関する協定書を締結し平成 30 年度も継続的に実施した。

（４）環境対策の推進・支援◆ＳＤＧｓ普及促進事業
会員企業の SDGs の認知度向上および SDGs への取り組みを促進するため、「今求められる企業価値と SDGs」と題した講演会を名商 eco クラブ会員向けに開催した（6 月 19 日 参加者 62 名）。また、SDGs を経営に取り入れることで経営課題の解決を目指す実践セミナー「SDGs でとらえる人手不足対応と新規ビジネス展開」（平成 31 年 1 月 24
日 参加者 73 名）、SDGｓに関する取組について参加者相互に意見交換するセミナー「SDGs が変える経営のカタチ」（平成 31 年 3 月 15 日 参加者 48 名）(名商 CWP エコ女 WG)を開催。
メッセナゴヤ 2018（11 月 7 日～10 日）では、SDGs をテーマとしたブースを出展(名商 eco クラブ)。

メッセナゴヤ2018 出展の様子

講演会「今求められる企業価値とSDGｓ」の様子◆プラスチック関連事業
海洋プラスチックをめぐる世界的な潮流と課題を知り、ビジネスチャンスを探るためのセミナー「EU プラスチック戦略への対応」を開催した(10 月 19 日 参加者
62 名)。また、欧州におけるプラスチック規制に関する情報提供をはじめ、環境にやさしい生分解性プラスチック「ポリ乳酸」に関する講演会を開催。
「EU プラスチック戦略への対応」セミナーの様子◆環境経営支援
環境マネジメントシステム「エコアクション 21」の普及促進セミナー（7 月 9 日 参加者 110 名）や、認証取得の支援講座を開催した(全 5 回、参加者 15 社)。
また、省エネ活動を促進するためのセミナーを『ビル編』(10 月 9 日)、『省エネ編』(10 月 18 日)の計 2 回開催(参加者：延べ 36 名)した他、環境関連施策を行政各機関より情報提供する「事業者向け環境施策説明会」を開催(5月 25 日 参加者 64 名)。
さらに、脱炭素経営の普及・促進を目的としたセミナー「中小企業にも求められる脱炭素化経営」を開催した(平成 31 年 2 月 18 日 参加者 29 名)。

- 31 -◆ZEB(ゼロ・エネルギービル)普及促進
ZEB の普及を目的に、名古屋市内の中小規模の ZEB を見学する「名古屋市内 ZEB
視察会」（平成 31 年 1 月 25 日 参加者 28 名）のほか、行政各機関からの情報提供
や ZEB プランナー（設計、建築、設備会社）がプレゼンを行う「名商 ZEB セミナ
ー・交流会」(平成 31 年 3 月 13 日 参加者 58 名)を開催した。また、脱炭素化に資する ZEB に関する補助制度の説明や、建築手法等の紹介を行った。
◆環境先進企業視察会
持続可能な経営・店舗運営について学ぶため、環境先進国スウェーデンに本社を置くイケア「IKEA 長久手」の視察会を名商 eco クラブ会員向けに開催(9 月 25 日
参加者 28 名)。
◆環境関連法規制・コンプライアンスに関する情報提供
廃棄物処理法の基本や、違反事例等について学ぶセミナー「廃棄物コンプラ
イアンスセミナー」を開催（12 月 11 日 参加者 121 名）。排出事業者の責務、処理基準等について、専門家から説明を受けた。

「名古屋市内ZEB 視察会」視察会の様子「IKEA 長久手」視察会の様子

行政との意見交換、提言・要望
１．愛知県知事・名古屋市長との懇談会、大臣等政府要人との懇談会、日銀総裁との懇談会 等◆愛知県知事･名古屋市長との懇談会
9 月 10 日に河村たかし名古屋市長及び市幹部と、9 月 25 日に大村秀章愛知県知事及び県幹部と本所正副会頭等との懇談会を開催し、｢中小企業振興、次世代産業育成等｣「インフラ整備、まちづくり、観光や流通・サービス業の振興等｣をテーマに意見交換を行った。
◆財務省新事務次官との懇談会
8 月 28 日に岡本新事務次官と地元経済四団体の代表者との懇談会を開催した。本所からは山本会頭が出席し、当地の中長期的な課題に触れたうえで、インフラ整備、中小企業支援、新産業育成、持続的な社会保障制度等に関する意見を発表した。
◆東海地域経済懇談会(経団連との懇談会)
平成 31 年 2 月 13 日に(一社)日本経済団体連合会との意見交換の場である｢東海地域経済懇談会｣を開催した。
経団連から中西会長をはじめとする首脳を迎え、本所正副会頭、中経連正副会長など地元経済人約 250 名の出席のもと、｢Society5.0 for SDGs｣を基本テーマに意見交換を行った。
◆経済 4 団体新春賀詞交歓会◆叙勲並びに国家褒章受章者祝賀会
新年を祝い、当地域の経済界から約 800 名が出席し、産業･経済の分野における功績により受章の栄誉に輝いた方々の業績を称えた(12 月 13 日)。
和やかな歓談が行われた(平成 31 年 1 月 9 日)。

経済4 団体新春賀詞交歓会

叙勲並びに国家褒章受章者祝賀会- 32 -

２．インフラ整備・中小企業対策・税制等に関する提言・要望活動◆インフラ整備に関する要望
2027 年のリニア中央新幹線(東京～名古屋間)先行開業を見据え、名古屋港や中部国際空港セントレア、広域幹線道路といった当地の経済活動を支える重要なインフラ整備の促進につき、国土交通省や財務省等関係先への要望を実施した。
｢名古屋港の港湾機能の強化｣に関する要望では、飛島ふ頭でのコンテナ取扱機能強化、金城ふ頭での完成自動車
取扱機能強化、防潮壁等の防災機能の強化に向けた要望を実施し、平成 31 年度（令和元年度）も整備推進に必要な予算が確保された。
中部国際空港セントレアでは、｢中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会｣の活動により、中部圏の航空需要の更なる拡大と現施設のフル活用を図るため、平成 31 年度（令和元年度）予算で、地元と連携した検討事業に対して 3,000 万円が計上された。
広域幹線道路では、名古屋環状 2 号線(西南部・南部)や西知多道路等の整備促進の要望に努めた。現在、名古屋
環状 2 号線の西南部･南部の開通(令和 2 年度)に向けて整備が進められているほか、西知多道路は、国土交通省の「㍻ 31 年度当初予算内示」において、日長ＩＣ〔仮称〕～青海ＩＣ〔仮称〕間が、愛知県の国庫補助事業として新規事業化されるとともに、「平成 31 年度（令和元年度）中部地方整備局予算概要」において、直轄による権限代行実施の検討を行うための調査が実施されることとなった。
◆中小企業関係施策に関する要望
平成 30 年度の中小企業関係施策に関する要望を取りまとめ、内閣総理大臣はじめ関係機関に要望した。
また、前田中小企業庁次長を訪問し、要望書を手渡し、中小企業振興のために必要な施策の充実や予算措置が講じられるよう陳情した。この結果、Ｍ＆Ａを含めた事業承継支援の強化、ＩＴ化やキャッシュレス化を支援する「ものづくり補助金」
・「持続化補助金」
・「ＩＴ導入補助金」の一体的運用、中小企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定支援策の創設などの支援措置が継続・大幅拡充された。

前田中小企業庁次長へ要望◆平成 31 年度（令和元年度）税制改正要望
要望の結果、平成 31 年度（令和元年度）税制改正では、個人版事業承継税制、中小企業防災・減災投資促進税制が創設されたほか、中小企業向けの設備投資減税の延長・拡充や中小法人の法人税率の軽減の延長などの税制改正が実現した。
◆車体課税の抜本的な見直しに関する要望
要望の結果、平成 31 年度（令和元年度）税制改正において、自動車税で恒久的な減税措置が講じられるとともに、今後の抜本改革についての検討も明記された。
◆愛知県並びに名古屋市の平成 31 年度（令和元年度）施策・予算に関する要望
10 月に、大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長に対して、平成 31 年度（令和元年度）施策並びに予算策定にあたっての要望を実施した。

大村知事への要望

河村市長への要望- 33 -

◆各種経済調査の実施
当地域の景況や課題等を把握し、各種意見･要望、並びに本所事業に活かすため、各種経済調査を実施。Web を活用した｢定期景況調査｣(四半期ごと)のほか、｢景況ヒアリング調査｣(企業等へのヒアリング結果の取りまとめ、四半
期ごと)や、｢本所議員が予想する『2019 年の経済展望』に関するアンケート調査｣（12 月）を実施した。
◆愛知県商工会議所連合会会頭会議大村愛知県知事をはじめとする愛知県幹部を招いて、｢愛知県商工会議所連
合会会頭会議｣を 10 月 22 日に開催し、インフラ整備や中小企業対策の推進な
ど各地域の重要課題について意見交換･要望を行った。
◆東海商工会議所連合会会頭会議
三村日本商工会議所会頭を招いて、｢東海商工会議所連合会会頭会議｣を 4 月
23 日に開催し、愛知・岐阜・三重県連の代表者が、地域の課題や商工会議所の取り組みを発表した。

愛知県商工会議所連合会会頭会議にて、大村知事に要望書を手渡す山本会長◆各種意見活動(再掲分含む)
4月
19 日 名古屋港ポートアイランド将来利用に向けた提言
5月
30 日 名岐道路の早期事業化に関する要望
7月
3 日 中部国際空港の二本目滑走路を始めとする機能強化の早期実現に関する要望
7月
11 日 県営名古屋空港に関する要望
7月
12 日 名古屋港の整備拡充に関する要望
7月
12 日 国際競争力強化のための広域幹線道路網の整備推進に関する要望
7月
12 日 暮らしと経済を支えるあいちの水防災事業の推進に関する要望
7月
19 日 平成 31 年度（令和元年度）中小企業施策に関する要望
7月
19 日 名古屋環状 2 号線西南部・南部区間の整備促進に関する要望
7月
20 日 名古屋港の港湾機能の強化に関する要望
7月
27 日 一宮西港道路の早期実現に関する要望
8月
10 日 西知多道路の整備促進に関する要望
8月
16 日 平成 31 年度（令和元年度）税制改正に関する要望
9月
19 日 リニア中央新幹線の早期実現に関する要請書
10 月
15 日 車体課税の抜本的見直しに関する要望
10 月
19 日 名古屋市に対する施策要望
10 月
22 日 名岐道路の早期事業化に関する要望
10 月
23 日 愛知県に対する施策要望
10 月
30 日 名古屋環状 2 号線西南部・南部区間の整備促進に関する要望
11 月
6 日 名古屋港の港湾機能の強化に関する要望
11 月
14 日 中部国際空港における航空ネットワークに係る要望
11 月
14 日 名古屋港の整備拡充の要望
11 月
14 日 国際競争力強化のための広域幹線道路網の整備促進に関する要望
11 月
14 日 暮らしと経済を支えるあいちの水防災事業の推進に関する要望
11 月
20 日 西知多道路の整備促進に関する要望
11 月
21 日 一宮西港道路の早期実現に関する要望
12 月
13 日 名岐道路の早期事業化に関する要望（平成 31 年）
1月
21 日 一宮西港道路の早期実現に関する要望
2月
1 日 名古屋環状 2 号線西南部・南部区間の整備促進に関する要望
2月
6 日 西知多道路の整備促進に関する要望- 34 -

組織基盤の強化 －会員サービスの向上・会員増強－
１．情報基盤整備、人材育成等による事務局機能の強化◆ホームページのリニューアル
約 10 年ぶりにデザイン等を見直して再構築。会議所事業をスピーディに、より効果的に PR できるよう変更。あわせて、会議所のサービスの魅力や入会メリット等をわかりやすく、的確に訴求することのできる専用のホームページ｢入会案内サイト｣について、本所公式ホームページと統合を図り、利便性の向上に努めた。
リニューアルしたホームページ

２．事業活動や会員サービスの積極的ＰＲで新規入会を促進◆会報誌の発行･PR サポート
事業活動や経済･時事の話題等を提供する会報『那古野』(隔月刊)と、本所の事業案内などを掲載する会報『那古野 Business Hot Press』(毎月刊)を編集･発行。
また、会報誌『那古野』の誌面内に会員企業のビジネストピックスや広告掲載ができるサービス「会員ボード」のほか、会員企業の情報をタイムリーに発信するメールマガジン｢びゅー☆｣（配信回数 24 回）や、全国の企業と商談ができるザ･ビジ
ネスモールなど、会員企業の PR を支援した。
会報『那古野』◆新入会員ウェルカムセミナー
平成 30 年度の新入会員を対象として、職員から名古屋商工会議所設立の由来、
使命、役割や本所の様々な会員サービスの案内、及び新入会員相互の交流を目的に開催した (9 月 6 日 参加者 131 名、平成 31 年 3 月 7 日 参加者 117 名)。各回とも、当日は第 1 部で事業ガイダンスを行った後、第 2 部では会頭・副会頭にもご出
席頂き、会員交流会を開催した。
新入会員ウェルカムセミナー◆会員訪問プログラム
入会 4 年未満の会員企業をはじめとする約 340 社を対象に、会員企業と円滑にコミュニケーションを図ることを目的として、12 月～1 月の 2 ヶ月間、職員が会員訪問を行った。訪問を通じて、本所の活動意義への理解浸透に努めるとともに、サービス利用を働きかけた。
◆会員増強運動の実施
商工会議所の活動を支える組織基盤の強化のため、30 年度も会員増強運動を強力に推進した。今年度も、本所役職員による積極的な勧誘活動はもとより、議員各位との連携による増強運動や専任の｢ネットワーク推進室｣による活動を実施し、平成 30 年度の新入会員は 1,042 件となった。一方、退会慰留にも注力し、退会事業所は 1,020 件となった。結果、年度末の会員数は 17,242 件と、前年度比 22 件増加し、5 年連続の増加となった。

- 35 -

- 36 -

平成 30 年度

組織等の状況

- 37 -

団体会員
549
3.1%

個人会員
3,102
18.0%

Ⅰ．会員･特定商工業者
１．会員
30 年度末現在の会員数は 17,242 件で前年度に比べ22 件の増加となった。当年度の入会は、1,042 件

会員総数
17,242 件
100％

特別会員
2,153
12.5%

法人会員
11,43866.3%

であり、そのうち法人会員は 57.7％であった。
◆業種別会員数◆地域別会員数

区

分

鉱

業

％

区

9

0.05

千

会員数

種

分

会員数

区

817

4.74

％

建

設

業

2,161

12.53

東

区

956

5.54

製

造

業

3,341

19.38

北

区

888

5.15

電気･ガス･熱供給業

10

0.06

西

区

1,136

6.59

通

信

業

923

5.35

区

1,655

9.60
20.24

業

2.89

3,490

輸

498

区

運
卸

売

業

2,366

13.72

小

売

業

1,215

金 融 ･保 険 業

中

村

中
昭

和

区

634

3.68

瑞

穂

区

533

3.09

7.05

熱

田

区

653

3.79

284

1.65

中

川

区

1,114

6.46

不 動 産 業

737

4.28

港

区

755

4.38

サービス業

5,675

32.91

南

区

723

4.19

他

23

0.13

名

東

区

648

3.76

計

17,242100.00

天

白

区

603

3.50

緑区(大高町)105

0.61

地 区 外 他

2,532

14.68

合

17,242100.00そ合の計

２．特定商工業者の管理
30 年度の特定商工業者の該当数は、31 年 3 月 31 日現在において、名古屋地区内で本社、支社、営業所、出張所、事業所、工場等を設立してから 6 ヶ月以上経過している商工業者のうち、下記のいずれかに該当するもの。
① 資本金又は払い込み済出資総額が 300 万円以上の法人。
② 従業員数が 20 人(商業又はサービス業は 5 人)以上の法人、個人。
◆法定台帳(＊1)と任意台帳(＊2)の管理◆特定商工業者(31 年 3 月 31 日現在)
区 分

5 月上旬から 9 月下旬にかけて法定台帳の整備に着手

内 訳

特定
商工業者数

会員数

非会員数

法 人

35,285

10,60924,676

個 人

33

2

31

合 計

35,318

10,611

24,707(*8,728)

し、18,599 件(＊2)の回答を得た。
なお、法定台帳に登録されている特定商工業者は、
35,318 件(＊2)の登録があり、厳重に管理するとともに、商取引の斡旋、照会、各種証明の作成及び各種情報の提供等に活用している。
(＊1) 特定商工業者の台帳＊非会員のうち、30 年度分負担金を年度内に納入- 38 -(＊2) 平成 31 年 3 月 31 日現在

平成 30 年度

収支決算概要- 39 -

平成３０年度収支決算書総括表（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）

会 計 別

収入決算額（円）支出決算額（円）差引残高（円）計

1,773,283,918

1,543,029,858

230,254,060

中小企業相談所特別会計

995,775,582

995,775,5820

共済事業 等特別 会計

238,470,805

238,470,805

0

所 屋 管 理 特 別 会 計664,312,040

599,834,427

64,477,613

愛・地球博理念継承事業特別会計

24,605,147

24,605,147

0

3,696,447,492

3,401,715,819

294,731,673

一

般

会

合

計

一

般

会

●収入の部

計
（円）

中 小 企 業 相 談 所 特 別 会 計
●収入の部

（円）

費

649,973,500

補

助

金

821,557,310

特定商工業者負担金

71,408,000

受

入

金

155,071,236

事

入485,111,649

事

入16,000,161

入3,146,875

計995,775,582

会
業

収

交

付

金

30,973,672

雑

雑

収

入

60,653,608

合

受

入

金

179,571,909

繰

越

金

295,591,580

計

1,773,283,918

合
●支出の部

給

費

508,245,516

費91,875,953

与49,883,743

費1,668,945

費3,697,658

金532,615

計995,775,582

業

費

583,266,173

退

会

議

費

8,174,594

旅

事

務

費

140,150,926

事

給

与

費

229,493,312

補
合

生

費

68,506,844

旅

費

交

通

費

2,016,794

費6,740,119

金

16,609,860

渉
公

外
課

分

担

積

立

金

333,000,000

繰

入

金

155,071,236

計

1,543,029,858

合

収支残高 230,254,060 円は令和元年度へ繰り越す。

- 40 -（円）
339,871,152

事

厚

収

小規模事業指導事業費等
福

利

収

●支出の部

（円）

福

業

与
利

厚

職

生
給

務
助

金

返

還

共

済

事

業

●収入の部
手
数

等

特

料

合
出

の

27,255,300
52,681,458

費

管

理

費

分

担

238,470,805
（円）

業
課

所

4,500,000

部

事
公

計

232,653,851
1,316,954

計
支

会

（円）

雑
収
入
積 立 金 取 崩 収 入

●

別

金

屋

管

理

特

別

会

計

●収入の部
事
業

（円）
収

入

敷

収

入

569,234,398
3,457,680

積 立 金 取 崩 収 入

5,195,184

雑収入11,345,482

繰

越

金

75,079,296

計664,312,040

金

合
●支出の部

（円）

事

業

費

給

与

費

335,924,238
44,291,310

費

5,168,633

与780,000

金

43,839,986

愛 ･地 球 博 理 念 継 承 事 業 特 別 会 計

入居協力金・敷金支出

5,195,184

●
収
入
の
部
積 立 金 取 崩 収 入

積
支

入

（円）
24,604,241906

計24,605,147

合
計599,834,427
収支残高 64,477,613 円は令和元年度へ繰り越す。

部

（円）

積

立

金

7,962,138
1,000,000

繰

入金

149,571,909

福

計

238,470,805

退

合

利

収

合
●

支

出

の

事

業

費

事

務

費

24,491,293
113,854

計

24,605,147

合

生

職

公

雑

厚

課

給
分

担

立
払

繰

利
入

金
息

133,457,680
1,177,396
30,000,000

金

貸借対照表
（平成３１年３月３１日現在）

借科
目〔資産の部〕

方
金

貸

方

額（円）

科
目
〔負債の部〕

流動資産

302,202,003

流動負債

22,513,295

固定資産

11,077,314,144

固定負債

2,117,966,209(有形固定資産)2,541,080,353(その他固定資産)8,536,233,791〔正味財産の部〕(うち特定資産)5,883,460,186

積立金

5,883,460,186

剰余金

3,355,576,457（固定財産）

3,060,844,784（収支剰余金）294,731,673

負 債 計

正味財産計
合

計

11,379,516,147- 41 -

合

計

金

額（円）

2,140,479,504

9,239,036,643
11,379,516,147