環境物品等の調達の推進を図るための方針
令和５年４月２０日
国立大学法人政策研究大学院大学
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「法」という。
）第７条第１項の規定に基づき、令和５年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。
）を定めたので、同条第３項の規定に基づき、公表する。
Ⅰ

特定調達物品等の令和５年度における調達の目標
令和５年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（令和５年２月２４日閣議決定）以下「基本方針」という。
）に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。
）の調達目標は、以下のとおりとする。
なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

１．紙類
コピー用紙
フォーム用紙ｲﾝｸｼﾞｪｯﾄｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ用塗工紙
塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙
トイレットペーパーティッシュペーパー
２．文具類
シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印
回転ゴム印
定規
トレー
消しゴム
ステープラー（汎用型)
ステープラー（汎用型以外）
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ（本体）
事務用修正具（テープ）
事務用修正具（液状）調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

クラフトテープ
布粘着テープ（プラスチック製クロステープを含む。
）
両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンドクリップケース
はさみ
マグネット(玉)マグネット（バー)
テープカッターパンチ（手動）ﾓﾙﾄｹｰｽ（紙めくり用ｽﾎﾟﾝｼﾞｹｰｽ）
紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）ＯＡクリーナー（ｳｪｯﾄﾀｲﾌﾟ）
ＯＡクリーナー（液タイプ）
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
マウスパッドＯＡフィルター(枠あり）
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマットＯＨＰフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり(液状)(補充用を含む。)
のり(澱粉のり)(補充用を含む。)
のり（固形）(補充用を含む。)
のり（テープ）
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム（台紙を含む。
）
つづりひも
カードケース
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベルタックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
テープ印字機等用カセット
テープ印字機等用テープ
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動）
名札（机上用）名札（衣服取付型・首下げ型）
鍵かけ（フックを含む）
チョークグラウンド用白線
梱包用バンド３．オフィス家具等
いす
机
棚
収納用什器（棚以外）
ロ－パ－ティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
個室ブース
ディスプレイスタンド
４．画像機器等
コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルコピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリスキャナ
プロジェクタトナーカートリッジ
インクカートリッジ
５．電子計算機等
電子計算機調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

令和５年度に購入する物品及び令和５年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は１００％とする。

令和５年度に購入する物品及び令和５年度より新たに賃貸借契磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア
６．オフィス機器等
シュレッダー
デジタル印刷機
掛時計
電子卓上計算機
一次電池又は小型充電式電池
７．移動電話携帯電話
ＰＨＳ
スマートフォン
８．家電製品
電気冷蔵庫
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ
９．エアコンディショナー等
家庭用エアコンディショナー
業務用エアコンディショナー
ガスヒートポンプ式冷暖房機
ストーブ
１０．温水器等
ヒートポンプ式電気給湯器
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器
１１．照明
LED 照明器具
LED を光源とした内照式表示灯
電球形 LED ランプ
１２．自動車等
乗用車
小型バス
小型貨物車
バス等
トラック等
トラクタ

約を行うものについては、調達目標は１００％とする。

令和５年度に購入する物品及び令和５年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は１００％とする。

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
※電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫においては、可能な限り「基準値１」による調達を目標とする。

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
※業務用エアコンディショナーにおいては、可能な限り「基準値１」による調達を目標とする。

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

調達の予定はない。

乗用車用タイヤ
２サイクルエンジン油
１３．消火器
消火器
１４．制服・作業服
制服
作業服
帽子
靴
１５．インテリア・寝装寝具
カーテン
布製ブラインド
金属製ブラインド
タフテッドカーペット
タイルカーペット
織じゅうたんニードルパンチカーペット
毛布
ふとん
ベッドフレームマットレス
１６．作業手袋
作業手袋
１７．その他繊維製品
集会用テントブルーシート
防球ネット
旗
のぼり
幕
モップ
１８．設備
太陽光発電システム
太陽熱利用システム調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
※タイルカーペットにおいては、可能な限り「基準値１」による調達を目標とする。

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

燃料電池

調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

エネルギー管理システム
生ゴミ処理機調達の予定はない。
調達の予定はない。

節水機器調達の予定はない。

給水栓

調達の予定はない。

日射調整フィルム

調達の予定はない。

低放射フィルム

調達の予定はない。

テレワーク用ライセンス調達の予定はない。

Web 会議システム調達の予定はない。

１９．災害備蓄用品
災害備蓄用飲料水
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

２０．公共工事
公共工事の中で基本方針に位置付けられた資材・建設機械等を使用する場合は、事業毎の特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断基準を満足するものを使用するものとする。
なお、調達目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するものとする。
２１．役務
省エネルギー診断
印刷
食堂
自動車専用タイヤ更生
自動車整備
庁舎管理
植栽管理
加煙試験
清掃
タイルカーペット洗浄
機密文書処理
害虫防除
輸配送
旅客輸送（自動車）
小売業務
クリーニング
飲料自動販売機設置
引越輸送
会議運営
印刷機能等提供業務

調達の予定はない。
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
調達の予定はない。
調達の予定はない。
調達の予定はない。
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
調達の予定はない。
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。
調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

２２．ごみ袋等
プラスチック製ごみ袋調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

Ⅱ

特定調達物品等以外の令和５年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努める。画像機器等、電子計算機等、オフィス機器等、家電製品については、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。
Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項
１．本調達方針は、本学全体を対象とする。
２．機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
３．調達する品目に応じて、エコマークや、エコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報を十分に活用することにより、基本方針に定める判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めると共に、国の策定するカーボンフットプリントの算定方法等に関するガイドラインに則した定量的環境情報が整備された品目から先行して、温室効果ガスの排出量が少ない製品を優先的に選択するように努める。
４．物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。
５．事業者の選定に当たっては、その規模に応じてＩＳＯ１４００１又は環境活動評価プログラム等により環境管理を行っている者、又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するものとする。
６．調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進する。
７．本調達方針に基づく物品調達担当窓口は財務マネジメント課経理・契約担当、工事担当窓口は財務マネジメント課施設管理担当とする。