中種子町男女共同参画プラン「誰もが個性と能力を発揮できるまち」

平成 27 年３月
中 種 子 町

は

じ め

に

男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる活動に参画する機会が確保される社会は，豊かで活力ある地域社会をつくるうえで重要な課題です。
わが国では，男女共同参画社会基本法の制定，男女雇用機会均等法，育児・介護休業法や配偶者暴力防止法の改正等の法整備が行われ，また，三次にわたる行動計
画の策定など国を挙げて男女共同参画が推進されてきました。
こうした取り組みにより，女性の社会進出については一定の成果が認められるところですが，あらゆる場において等しく女性の参画の機会が保障されているとは言えず，男女間の格差は依然解消されていない現状にあります。
このような中で，住民の皆様とともに，「誰もが個性と能力を発揮できるまち」をめざして，｢中種子町男女共同参画プラン｣を策定しました。男女共同参画社会の実
現には，住民の皆様，事業者，地域の皆様方のご理解とご協力が不可欠であり，今後とも地域社会全体で力を合わせ，計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
最後に，この計画策定にあたりご尽力いただきました中種子町男女共同参画プラン策定委員会の皆様や，アンケート調査で貴重なご意見をお寄せいただきました多くの皆様方に心より感謝申し上げ，ご挨拶とさせていただきます
平成 27 年３月

目

次

第１章 はじめに ···························································· 1
１．計画策定の目的························································· 1２．計画の位置づけと計画期間··············································· 2（１）計画の位置づけ······················································· 2（２）関連計画との整合····················································· 2（３）本計画の期間························································· 2
３．計画の策定体制························································· 2
第２章 本町を取り巻く現状··················································· 3
１．人口や世帯の動向······················································· 3（１）人口の推移··························································· 3（２）世帯の動向··························································· 4（３）婚姻件数等の推移····················································· 5
２．就労等の状況··························································· 6（１）就業者数の推移······················································· 6（２）女性の年齢別労働力率················································· 6
３．意思決定過程への女性の参画状況 ········································· 8
４．国・県の動向··························································· 9（１）国際的な動向························································· 9（２）国の動向 ···························································· 9（３）鹿児島県の動向······················································ 10
第３章 基本理念と基本目標·················································· 11
１．基本理念 ····························································· 11
２．基本目標 ····························································· 12
３．施策の体系 ··························································· 15
第４章 施策の展開 ························································· 16
基本目標１ 男女が共生する男女平等の意識づくり ······························ 16
１．人権尊重と男女共同参画の意識づくり ···································· 16（１）人権尊重の意識づくり················································ 17（２）男女共同参画の意識啓発·············································· 17
２．教育の場における男女共同参画の推進 ···································· 18（１）多様な学習機会の提供················································ 19（２）男女平等の視点に立った教育の推進 ···································· 19（３）人権教育等の推進···················································· 19
基本目標２ 仕事と家庭の調和を実現できる環境づくり······························ 20
１．仕事と家庭の両立支援·················································· 20（１）ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発 ································ 22（２）子育てや介護を支援する環境づくり ···································· 22
２．働く場における男女共同参画の推進 ······································ 23

（１）働き続けやすい職場づくり············································ 24（２）多様な働き方への支援················································ 24（３）農水産業や自営業等における意識づくり ································ 24
３．生涯を通じた男女の健康づくり·········································· 25（１）母子健康の保持と増進················································ 26（２）健康増進の機会づくりと啓発·········································· 26
４．ともに支え合う福祉環境づくり·········································· 27（１）高齢者や障害者への支援·············································· 28（２）総合的な福祉サービスの充実·········································· 28
基本目標３ ともに担う地域づくり············································ 29
１．地域における男女共同参画の推進 ········································ 29（１）地域活動等における男女共同参画の推進 ································ 32（２）ボランティア活動の支援·············································· 32（３）防犯・防災体制づくり················································ 32
２．政策や方針決定の場における男女共同参画の推進 ·························· 33（１）方針決定過程への女性の活躍の場の充実 ································ 34（２）審議会等における女性の参画促進 ······································ 34
基本目標４ 男女間のあらゆる暴力のない社会づくり ······························· 35
１．配偶者等からの暴力の根絶に向けた意識づくり ···························· 35（１）暴力防止に向けた意識啓発の推進 ······································ 37（２）若年層への予防啓発の推進············································ 37
２．被害者の相談・支援体制の充実·········································· 38（１）安心できる相談体制づくり············································ 39（２）被害者の自立支援体制づくり·········································· 39
第５章 計画の推進にあたって················································ 40
１．庁内推進体制の充実···················································· 40
２．国・県等との連携の推進················································ 40
３．住民，事業者などとの協働による推進 ···································· 40
４．計画の進行管理························································ 40
資料編 ····································································· 41
１．策定について·························································· 41
２．用語解説 ····························································· 42

第１章

はじめに

１．計画策定の目的
男女が性別にかかわりなく，個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現
は，今日の社会において極めて重要な課題となっています。
「男女共同参画社会基本法」の第２条において，「男女共同参画社会」について『男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野
における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うべき社会』と定義しています。
本町においても，こうした法に基づき男女共同参画社会の形成に向けた取り組みを推進してきました。
しかし，今回の計画策定にあたって実施した住民を対象としたアンケートの結果では，学校教育の場では，ある程度平等意識が浸透しているものの，社会通念などでは依然として男性優遇意識が根強く残っているなど，引き続き社会全体として意識を変えていく取り組みが必要であることがわかります。
このため，男女それぞれの自立と社会参画を支援し，相互協力によって「男女共同参画社会」の形成を目指す指針として「中種子町男女共同参画プラン」を策
定します。

1

２．計画の位置づけと計画期間（１）計画の位置づけ
本計画は，「男女共同参画社会基本法」第 14 条第３項に基づく計画（市町村男女共同参画計画）であり，本町における男女共同参画社会の実現に向けた基本方
針や施策等を示すものです。

（２）関連計画との整合
男女共同参画社会の形成は本町における重要施策のひとつであるため，本町における取り組みの継続性を保てるように，「第５次中種子町長期振興計画」との整合を図りつつ，本計画をもとに男女共同参画の視点を反映させていくとともに，他の部門計画との整合にも配慮するものです。
なお，平成 23 年度に策定した「第５次中種子町長期振興計画」においては，まちづくりのキャッチフレーズに「人の和と豊かな実りに新たな 希望が持てるまちなかたね」を掲げ，基本目標の１つである「地域に根づく人づくり」において「男女共同参画社会の実現」を位置づけ，「家庭生活においても，社会生活においても，
男女を問わず一人ひとりに，その個性と能力を十分に発揮する機会が確保されている男女共同参画社会の実現を目指します。」としています。
（３）本計画の期間
本計画の期間は，平成 27 年度から平成 36 年度までの 10 年間とします。

３．計画の策定体制
計画の策定にあたり，平成 25 年度に本町在住の 20 歳以上の住民 2,000 人を対象に男女共同参画に関する意識や意見等を把握し，施策を検討する上での基礎資料とすることを目的として，郵送法によるアンケート調査を実施しました。
また，学識経験者や地域で活動する各種団体の代表者等で構成された「中種子町男女共同参画プラン策定委員会」において計画の内容について検討を行いまし
た。

2

第２章

本町を取り巻く現状

１．人口や世帯の動向（１）人口の推移
本町の総人口は 8,696 人（平成 22 年国勢調査）で，近年の推移をみると平成７
年の 10,027 人から一貫して減少傾向にあります。
また，年齢別人口構成を全国・鹿児島県と比較すると，本町は 15 歳〜64 歳の構成比率が低く，一方，65 歳以上の高齢化率は 34.2％となっており国，県を上回る水準となっています。
人口の推移
12,00010,027

9,675

10,000
2,371

8,000

9,194

2,679

8,696

2,948

2,974

6,000
5,822

4,000

5,413

4,966

4,550

2,000
1,834

1,583

1,280

1,172

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

0
（人）

0〜14歳

15〜64歳

65歳以上

ダミー
資料：国勢調査

年齢別人口構成の比較

34.2

52.3

中種子町

13.5

鹿児島県

13.7

59.8

26.5

全国

13.2

63.8

23.0

0%

20%

0〜14歳

40%

15歳〜64歳

60%

80%

100%

65歳以上
資料：平成 22 年国勢調査

3（２）世帯の動向
本町の世帯数の動向をみると，平成 22 年では 3,946 世帯となっており，平成 17
年の 4,047 世帯から減少しています。
一方，１世帯あたり人員は，平成７年の 2.5 人から平成 22 年では 2.2 人へと減少しており，核家族化，高齢者単身世帯の増加などによる世帯の小規模化の進行がうかがえます。
また，一般世帯構成比を全国・鹿児島県と比較すると，「三世代世帯」が少なく，「核家族世帯」が多い傾向がみられます。
総世帯数と１世帯当たり人員の推移
8,000

3.0

2.5

2.4

2.3

4,046

4,047

2.2

6,000
2.0

4,007

3,946

4,000
1.0
2,000

0
平成7年

（世帯）

平成12年

平成17年

0.0
平成22年 （人／世帯）

資料：国勢調査

一般世帯構成比の比較
核家族世帯

単身世帯

三世代世帯

32.2

63.7

中種子町

2.0

2.1
33.4

60.1

鹿児島県

3.2
56.3

全国

0%

20%

その他

40%

3.3

7.1

32.4

4.2

60%

80%

100%

資料：平成 22 年国勢調査

4（３）婚姻件数等の推移
本町の年間婚姻件数は平成 25 年で 31 件，離婚件数は 17 件となっています。
婚姻件数・離婚件数の推移
36

40

37
31

28

30

19
20

17

16

10

9
0
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

（件）

婚姻件数

離婚件数

資料：人口動態統計

本町の年齢別の未既婚者数をみると，20 代後半で未婚者数と既婚者数がほぼ同数となり，30 代前半になると既婚者数が未婚者数を大きく上回ります。未婚率についても，20 代後半では約５割（50.3％）ですが，30 代前半では約３割（30.9％）に減少します。つまり 30 代前半では約７割が既婚者ということになり，婚姻年齢の中心層であることがわかります。
年齢別未婚者・既婚者の状況
700

99.3

未婚者数

既婚者数

638

未婚率

559

600

80.0

84.8

500

462
360

400

50.3

300

251

40.0

20.0

19.1

294
100

2

60.0

345

30.9

200

156 28170 168

20〜24歳25〜29歳

13.3

15.2

9.4

112

85

86

83

86

66

30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳

50〜54歳55〜59歳

0

（人）

100.0

20.0

0.0
15〜19歳※離婚・死別は既婚者数に含む。

（％）

資料：平成 22 年国勢調査

5２．就労等の状況（１）就業者数の推移
本町の就業者数は減少傾向にあり，平成 22 年で 4,613 人となっています。また，産業別の割合をみると第３次産業に従事する割合が増加しており，平成 22 年
では 51.2％と半数を超えます。
就業者数・産業別割合の推移
平成７年

平成12年

5,506
43.2%
16.9%
39.9%

総数（人）
第１次産業（％）
第２次産業（％）
第３次産業（％）

平成17年

5,247
39.4%
15.7%
44.9%

平成22年

5,018
38.3%
14.3%
47.5%

4,613
37.6%
11.2%
51.2%

※比率の合計が端数処理のため 100％とならない場合がある。

資料：国勢調査（２）女性の年齢別労働力率
本町の年齢５歳階級別の女性の労働力率をみると，20 代で労働力率が 80％以上となり，20 代後半から 30 代後半まで一旦減少し，40 代から 50 代まで 80％前後で推移し，60 代前半から大きく減少してきます。
全国，鹿児島県に比べ，20 代後半を除き，労働力率は各年齢層ともに高い傾向がみられるとともに，全国の傾向でみられる結婚・出産・子育て期に労働力率が一旦低下する「Ｍ字カーブ傾向」がみられるものの，本町は女性の就労者が多い
ことがわかります。
女性の年齢別労働力率の比較
100.0%
81.8%

79.7%

80.0%

81.6%

79.7%

81.8%

70.5%
71.3%

60.0%

67.0%
69.8%

40.0%
中種子町

鹿児島県

全国

30.9%
20.0%
5.6%
0.0%
～

2
0

～

2
5

～

3
0

～

3
5

～

4
0

～

4
5

～

5
0

～

5
5

～

6
0

1
9
歳

2
4
歳

2
9
歳

3
4
歳

3
9
歳

4
4
歳

4
9
歳

5
4
歳

5
9
歳

6
4
歳

6

～

1
5

6
5
歳
以
上

資料：平成 22 年国勢調査

7３．意思決定過程への女性の参画状況
本町での審議会等における女性委員の割合をみると，平成 25 年度で 7.3％となっており，直近の時期における国（34.1％），鹿児島県（34.4％）の比率を大きく下回っています。
審議会等における女性委員の現状

審議会等の設置根拠区分
１ 法律に基づいて設置されている審議会等
２ 条例に基づいて設置されている審議会等
自治法第 202 条の３上の附
属機関
その他要綱等に基づいて設置されている審議会等
計※平成 25 年度

うち女性
のいる審
議会数等

総委員
現在数

9

6

3

審議会等

うち女性
委員総数

女性の
割合（％）

167

7

4.2％

3

47

5

10.6％

12

9

214

12

5.6％

5

4

100

11

11.0％

17

13

314

23

7.3％

資料：市町村の各種審議会における女性委員数等に関する調査審議会等における女性委員比率

中種子町[平成25年度]

7.3

鹿児島県[平成25年３月末]

34.4

全国[平成25年９月]

34.1
0.0

20.0

40.0

資料：市町村の各種審議会における女性委員数等に関する調査

8

４．国・県の動向（１）国際的な動向
男女共同参画に関する国際的な動向として，女性の地位向上を目指した取り組
みは，昭和 50 年の「国際婦人年」を大きな節目として，世界各国で急速に進展してきました。
平成７年の「第４回世界女性会議」（北京）では，各国政府に自国の行動計画の策定とその実施責任を求める行動綱領（北京行動綱領）が採択され，あらゆる政策及び計画において，社会的・文化的につくられた性差（ジェンダー）を解消するよう求めています。
平成 17 年に開催された第 49 回国連婦人の地位委員会「北京＋10（プラス 10）」では，
「北京行動綱領」及び「女性 2000 年会議成果文書」の完全実施に向けた一層の取り組みを国際社会に求めることが確認され，国際的潮流の中にも男女共同参画は進展をみせています。
一方，世界経済フォーラムが平成 23 年に発表した，世界各国の男女格差を図る指標である「ジェンダー・ギャップ指数」では，日本は 135 か国中 98 位という結果でした。わが国は特に政治や経済の分野において男女の格差が大きいことが指摘されており，男女共同参画において取り組む課題は依然として多いと考えられます。
（２）国の動向
わが国においては，これまでに，男女労働者を対象とした「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（男女雇用機会均等法）や，「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児・介護休業法）などをはじめ，平成 11 年には「男女共同参画社会基本法」が施行され，男女が互いにその人権を尊重し，その個性と能力を十分に発揮できる「男女共同参画社会」の実現に向けた法や制度の整備が進められてきました。
平成 13 年には，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法）が施行され，平成 25 年には，生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても法の適用対象とされる「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改正されています。
国は，男女共同参画社会基本法施行後，基本計画に基づく取り組みを行ってきたものの，男女共同参画が十分には進んでいない反省と社会環境の変化を踏まえ，
実効性のある男女共同参画推進のアクション・プランとすることを目指して，平成 22 年に「第３次男女共同参画基本計画」を策定しています。

9

また，平成 26 年には，様々な状況に置かれた女性が自らの希望を実現して輝くことにより，「女性の力」が十分に発揮されるよう，「すべての女性が輝く社会づくり本部」が設置されています。
（３）鹿児島県の動向
鹿児島県においては，平成 13 年 12 月に「鹿児島県男女共同参画推進条例」を制定し，これに基づき，「かごしまハーモニープラン」（平成 11 年３月策定）の課題を踏まえた「鹿児島県男女共同参画基本計画」を平成 20 年３月に策定し，男女共同参画社会の形成に向けた取り組みの推進を図ってきたところです。
その間，平成 15 年４月には男女共同参画を推進する総合的活動拠点として，鹿児島県男女共同参画センターを設置し，平成 18 年３月には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に基づく「鹿児島県配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画」を策定（平成 21 年３月改定）しました。
また，平成 25 年３月に「第２次鹿児島県男女共同参画基本計画」を策定し，一人ひとりの人権が尊重され，「多様な生き方が選択でき，個性や能力が発揮できる社会づくり」，「誰もが安心して暮らすことができる社会づくり」を基本目標に掲げ，様々な分野の施策を男女共同参画の視点に立って総合的に展開しています。

10

第３章

基本理念と基本目標

１．基本理念
男女共同参画社会の実現のためには，社会通念，慣行，偏った意識，制度等を見直し，多様な価値観や生き方を尊重する意識を育み，家庭や職場，学校等において，住民一人ひとりが「自分らしさ」を発揮し，ともに協力し合い，喜びを分かち合えることが重要です。
このため，「日本国憲法」や「男女共同参画社会基本法」を基本に置き，住民一人ひとりが性別や国籍，年齢などに関わりなく，個性と能力を発揮し，ともに輝くことができる男女共同参画の視点が生かされた，地域力のあるまちづくりを進める必要があります。
現在，本町は平成 23 年度から平成 32 年度を計画期間とする「第５次中種子町
長期振興計画」で，まちづくりのキャッチフレーズに「人の和と豊かな実りに新たな 希望が持てるまち なかたね」を掲げ，基本目標の１つである「地域に根づく人づくり」において「男女共同参画社会の実現」を位置づけ，「家庭生活においても，社会生活においても，男女を問わず一人ひとりに，その個性と能力を十分に発揮する機会が確保されている男女共同参画社会の実現を目指します。
」として
います。
この「中種子町男女共同参画計画」は，「第５次中種子町長期振興計画」を踏まえ，「誰もが個性と能力を発揮できるまち」を基本理念に掲げます。
そして，住民と町行政が力を合わせ，すべての人権が尊重され，配偶者等への暴力等あらゆる暴力がない社会，一人ひとりが自分らしい生き方を選択し，互いに支え合い，いきいきと暮らすことができる男女共同参画社会の実現に協働で取り組み，本町の男女共同参画の推進を図ります。

基本
理念

誰もが個性と能力を発揮できるまち11

２．基本目標
基本理念を具体化するための「基本目標」については，住民アンケート調査結果などから得られた本町の現状や課題を踏まえ，次の４項目を設定するとともに，それぞれの「施策の方向」を定めます。

基本目標１

男女が共生する男女平等の意識づくり

男女共同参画社会は，男女を問わず自らの意志により，社会のあらゆる分野
における活動に参画する機会が確保されるべき社会であるといえます。
しかし，性別による固定的な役割分担意識による制度や慣行が，様々な場面
において，その人の能力や生き方の選択の幅を狭めている可能性があります。
住民アンケート調査においても，女性より男性が優遇されていると感じている人が多く，特に「社会通念・しきたり」については平等と感じている割合
が約２割にとどまる一方，男性優遇と感じている割合は約６割を占めており，
このような意識が，女性の社会参画を妨げる要因の一つとなっている様子がうかがえます。
性別による機会の制限がなく，あらゆる分野に参画し，個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を実現するためには，住民一人ひとりが意識を見直し，
お互いの人権を尊重する精神を高めることが重要です。
そのため，意識啓発や広報活動を推進するとともに，教育の場面で人権意識や男女平等意識を育むための多様な取り組みを進めます。
基本目標１ １．人権尊重と男女共同参画の意識づくり
施策の方向 ２．教育の場における男女共同参画の推進

12

基本目標２

仕事と家庭の調和を実現できる環境づくり

労働は，生活する上で経済的な基盤を形成するために重要なことであるとともに，個人の能力を生かす場でもあります。
本町における女性の労働力率は，全般的に国・鹿児島県の平均を上回り，多くの女性が社会で重要な役割を担い，活躍していますが，子育てや介護などの家庭生活と仕事を両立するための支援の重要性も増しています。
また，地域経済の持続的な発展という観点からみても，少子高齢化とそれに伴う人口減少が見込まれる状況においては，これまで以上に，男女がともに，その個性や能力を存分に発揮できる環境を整備していくことが必要です。
そのため，仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向け，
家庭や働く場における男女共同参画を推進します。
また，女性は，妊娠や出産など，男性とは異なる身体の変化等に直面することから，女性自身が身体の特性について正しい知識を持つとともに，男女がお互いの性差を理解し，尊重し合う意識を高めることが必要です。
このため，女性特有の健康問題に配慮し，生涯を通じた健康づくりの支援を図ります。
さらに，少子高齢化や小家族化の進行によって，家庭における介護負担増が懸念されます。男女がともに，いきいきと暮らすための条件として，高齢者や障害者への支援，総合的な福祉サービスの充実による介護や看護への男女共同参画の促進が求められます。
１．仕事と家庭の両立支援
基本目標２ ２．働く場における男女共同参画の推進
施策の方向 ３．生涯を通じた男女の健康づくり
４．ともに支え合う福祉環境づくり

13

基本目標３ともに担う地域づくり

活力ある豊かで安全なまちにするためには，男女が年齢にかかわらず，ともに力を合わせて様々な課題の解決や新たな取り組みを考えていくことが重要です。
地域社会での男女共同参画を進めるためには，固定的な性別による役割分担の意識や慣習，慣行を見直すとともに，男女の多様な考え方が反映される機会の確保が必要です。
このため，地域活動をはじめ，地域での防犯や防火対策，災害時の援護を必要とする高齢者や障害のある人などの避難や安否確認の体制づくりに男女共同参画の視点を取り入れ，男女がともにあらゆる分野に参画しやすく，活動できる地域づくりを進めます。
また，行政の審議会をはじめ各種審議会・委員会や，地域団体の長や役員，
職場の管理職など，これまで男性中心になりがちだった政策や方針決定過程
への女性の参画を一層推進します。
基本目標３ １．地域における男女共同参画の推進
施策の方向 ２．政策や方針決定の場における男女共同参画の推進

基本目標４

男女間のあらゆる暴力のない社会づくり

配偶者やパートナー，恋人などの親しい間柄であっても，暴力は重大な人権侵害であり，犯罪ともなる行為です。
配偶者等からの暴力は，女性の人権を軽視する社会構造や経済力の弱さ等から女性が被害者であることがほとんどであり，男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき大きな課題です。
このため，暴力を許さない社会意識の醸成や，配偶者等からの暴力防止のための意識啓発，相談窓口の周知や被害者支援体制を充実させ，暴力の根絶を目指します。
基本目標４ １．配偶者等からの暴力の根絶に向けた意識づくり
施策の方向 ２．被害者の相談・支援体制の充実

14

３．施策の体系「基本目標」と「施策の方向」に基づいて，次の体系図に示すような施策の展開を図っていきます。
基本目標

施策の方向
１．人権尊重と男女共同参画の意識づくり

基本目標１（１）人権尊重の意識づくり（２）男女共同参画の意識啓発

基本理念

男女が共生する
男女平等の意識づくり

２．教育の場における男女共同参画の推進（１）多様な学習機会の提供（２）男女平等の視点に立った教育の推進（３）人権教育等の推進

１．仕事と家庭の両立支援（１）ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発

誰もが個性と能力を発揮できるまち（２）子育てや介護を支援する環境づくり

２．働く場における男女共同参画の推進

基本目標２
仕事と家庭の調和を実現できる
環境づくり（１）働き続けやすい職場づくり（２）多様な働き方への支援（３）農水産業や自営業等における意識づくり

３．生涯を通じた男女の健康づくり（１）母子健康の保持と増進（２）健康増進の機会づくりと啓発

４．ともに支え合う福祉環境づくり（１）高齢者や障害者への支援（２）総合的な福祉サービスの充実

１．地域における男女共同参画の推進

基本目標３ともに担う地域
づくり（１）地域活動等における男女共同参画の推進（２）ボランティア活動の支援（３）防犯・防災体制づくり

２．政策や方針決定の場における男女共同参画の推進（１）方針決定過程への女性の活躍の場の充実（２）審議会等における女性の参画促進

１．配偶者等からの暴力の根絶に向けた意識づくり

基本目標４
男女間のあらゆる暴力のない社
会づくり（１）暴力防止に向けた意識啓発の推進（２）若年層への予防啓発の推進

２．被害者の相談・支援体制の充実（１）安心できる相談体制づくり（２）被害者の自立支援体制づくり

15

第４章

施策の展開

基本目標１

男女が共生する男女平等の意識づくり

１．人権尊重と男女共同参画の意識づくり
現状と課題
男女の人権の尊重と平等意識は，男女共同参画社会を形成する上でその根底を成す基本的な考え方です。
本町では，人権の尊重と男女の平等について，これまでに広報紙等による啓発
や周知，学校教育等における人権教育を通じ，男女平等についての意識の啓発を進めてきました。
しかし，住民アンケート調査結果によれば，男女の地位の平等意識をみると，設定した６つの項目のうち，「平等」という回答が 66.0％となっている「学校」においては比較的男女平等が浸透していますが，「社会通念・しきたり」（男性が優遇の計が 60.0％）をはじめ，「地域社会」（56.0％），「家庭生活」（51.8％），「職場」（51.3％）の項目では依然として男性優遇意識の高さが目立っています。
男女共同参画基本法の理念の一つである「社会における制度又は慣行についての配慮」は，このような現状を踏まえ，社会のあらゆる制度や慣行を対象に，男女共同参画の視点を反映させていく考えが背景にあります。
男女の地位の平等意識
全体（n=1342）

0%

20%
9.5

①家庭生活

40%

60%

80%

42.3

100%

33.2

4.0

6.3

3.8

0.9

②学校 1.3

9.5

66.0

3.6

11.4

7.7

8.7

7.5

8.8

6.6

0.5

③職場

10.3

41.0

27.6

4.0
0.8

④地域社会

10.7

45.3

24.8

3.4
0.4

⑤法律・制度

4.2

23.7

44.0

13.6
6.3

⑥社会通念・しきたり

13.1

46.9

19.9

10.6

3.1
0.1

男性が優遇
どちらかといえば女性が優遇
無回答

どちらかといえば男性が優遇
女性が優遇

16

7.5

0.7

平等
わからない

6.3

施策の方向（１）人権尊重の意識づくり
性別や年齢，国籍や障害の有無などを超えて，住民一人ひとりがお互いを認め合うノーマライゼーションの理念の普及など，男女共同参画社会形成に向けての根底を成す人権教育・啓発を進めます。
とりわけ，すべての人が人権に関する基本的な知識や考え方を習得できるとともに，人権を感覚として身につけるための講座の計画的な実施や，人権教育・啓発を推進する指導者の育成等に努めます。
■主な施策・事業・人権問題に関する学習機会の提供と啓発
・人権に関する研修会等の実施
・思いやる心を育む体験学習の充実
・人権に関する正しい知識と理解の促進（２）男女共同参画の意識啓発
住民や行政職員が，男女共同参画に関心を持ち，理解を深め，身近なところから男女平等を阻害している慣行等を見直すことができるよう，様々な媒体や機会を活用して広報啓発活動を進めます。
また，「男性だから」，「女性だから」という性差による偏見や差別などを解消し，
男女共同参画に関する認識が高まるように，意識啓発や各種情報の提供等を行います。
■主な施策・事業・固定的な性別による役割分担の解消に向けた意識啓発
・男女共同参画に関する講座等の開催
・男女共同参画に関する情報の収集と提供
・行政・企業などでの男女平等教育の推進
・男女共同参画地域推進員の活動支援

17

２．教育の場における男女共同参画の推進
現状と課題
男女共同参画社会を実現するためには，男女がともに個性と能力を発揮し，社会形成に参画する必要がありますが，その基礎となるのが教育です。
特に，乳幼児期，学童期は人間形成の基礎が培われる大切な時期であるため，保育所や幼稚園，学校等における保育や教育は，男女共同参画意識の形成に重要な役割を担っています。
人権尊重や男女平等についての意識を育み，次代を担う子どもたちが，性別にかかわりなくのびのびと，個性を発揮できるような保育や教育を推進していくことが必要です。
そのため，まず大人から意識を変え，子ども一人ひとりが，その子らしい多様な生き方を選択できるように，子どもの育ちを見守り，支援していくことが大切です。

18

施策の方向（１）多様な学習機会の提供
生活習慣の中に依然として根強く残る固定的な性別による役割分担の意識を解消し，男女平等観の形成を図り，学校，家庭，地域，職場など社会のあらゆる場
面における男女共同参画についての理解を促進するため，男女平等を推進する講
演会や講座など学校教育以外の場でも教育・学習機会の充実に努めます。
■主な施策・事業
・男女共同参画を推進する学習機会の充実（２）男女平等の視点に立った教育の推進
男女平等の視点に立って次代を担う子どもたちが個性と能力を発揮して育つよう，教育の場において，子どもの頃から男女共同参画の理解を促進する取り組みを進めます。
■主な施策・事業
・男女共同参画意識を育む学校教育の推進
・次代の親の育成
・男女平等教育の推進
・性に関する教育の推進（３）人権教育等の推進
人権尊重と男女平等意識が子どもの頃から当たり前に身につくとともに，一人ひとりの人権を尊重し，相互理解と協力の重要性などの意識を育むための教育を進めます。
■主な施策・事業・人権教育の推進

19

基本目標２

仕事と家庭の調和を実現できる環境づくり

１．仕事と家庭の両立支援
現状と課題
少子高齢化や雇用環境の変化が進行する中，従来の働き方を見直し，仕事と家
庭生活の調和を実現することは，女性の再雇用問題の解消や，政策・方針決定過程への参画の拡大を進める上でも不可欠であり，経済社会の持続可能な発展や企業の活性化につながるものです。
仕事と家庭生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）は，人々の健康を維持し，趣味や学習，ボランティアや地域活動などに一層参加しやすくなるとともに，育児・介護も含め，家族が安心して暮らし，責任を果たしていく上でも重要なもの。
こうした「ワーク・ライフ・バランス」の認知度を住民アンケート調査でたずねたところ，「知らない」が 42.8％と多数を占め，認知度が低い傾向がみられました。
また，仕事と家庭を両立し，必要と思うことに関しては，「家事等の分担を家族間で十分に話し合う」が第１位に挙げられ，次いで「男性も女性も生活面・経済面で自立できるようになる」，「家事などについて性別によらず身につけることができるような育て方をする」，「育児・介護支援の充実」が続き，家族の理解・協力などを望む声が多数を占めています。
このため，仕事と家庭生活・地域活動などとの両立に向けて，家族の理解・協力とともに，育児・介護支援の充実など，様々な施策に取り組むことが必要です。

ワーク・ライフ・バランスの認知度0%

全体(n=1342) 4.4

20%

11.5

40%

60%

80%

100%

42.8

30.3

11.1

よく知っている

少しは中身を知っている20

言葉だけ聞いたことがある

知らない

無回答

いきいきと暮らすために必要と思うこと（複数回答）
全体(n=1342)

0%

10%

20%

男女の役割分担についての社会通年、習慣
しきたりを改める

30%

40%

18.1
11.3

仕事中心の社会全体の仕組みを改める

21.7

男性が家事に参画する抵抗感をなくす
男性も女性も生活面・経済面で自立できる
ようになる

38.4
40.1

家事等の分担を家族間で十分に話し合う
家事などについて性別によらず身につけることができるような育て方をする

30.7

学校・職場等で男女平等や相互理解の学習の機会を増やす13.6

労働時間の短縮・休暇制度・在宅勤務の普
及

14.4
31.3

育児・介護支援の充実
その他

1.5

21

50%

施策の方向（１）ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発
事業所等に対し，男女が仕事と子育てや介護などを両立（ワーク・ライフ・バ
ランス）できるように，関係機関と連携し，様々な制度の啓発に取り組みます。
また，子育てに理解と協力が得られる職場環境づくりを働きかけます。
■主な施策・事業・事業所等に対するワーク・ライフ・バランスの広報・啓発
・子を持つ親が働きやすい就労形態の導入など職場環境づくりの啓発（２）子育てや介護を支援する環境づくり
男女がともに働きながら，家庭生活や地域活動などにゆとりをもって参加できるよう，子育て支援サービスを充実し，事業所などに働き方の見直しをはじめ，
育児休業，介護休業などの各種制度の利用促進を働きかけます。
■主な施策・事業・多様な保育サービスの充実
・地域の子育て環境の整備と支援体制の充実
・放課後児童対策の充実
・育児・介護休業制度などの啓発

22

２．働く場における男女共同参画の推進
現状と課題
働くことは生活する上で経済的な基盤を形成するために重要なことであるとともに，個人の能力を生かす場でもあります。働きたい人が，性別に関わりなくその能力を十分に発揮することができる社会づくりは，経済社会の活力の源という点からも，極めて重要な意義を持っています。
職場の処遇に関する男女格差は，「賃金で格差がある」が最も多くなっており，
男女での格差がみられます。
そのため，雇用や就業における男女の均等な機会と待遇の確保や，女性の就業継続，再就職などに対する支援に取り組んでいく必要があります。
職場での処遇について（複数回答）
全体(n=1342)

0%

5%

10%

15%

8.3

募集・採用の機会に差がある

13.3

賃金に格差がある

10.4

女性の補助的な業務に従事させる傾向がある
昇進・昇格に差がある

6.3

管理職への登用に差がある

6.3
3.8

結婚や出産時に退職する慣例や雰囲気がある

2.0

中高年女性には退職を促すような雰囲気がある

3.9

育児休業や介護休業の取りやすさに差がある
同じ職場で夫婦が働いている場合どちらかが働き続けにくい雰囲気がある

5.7
11.0

その他

23

20%

施策の方向（１）働き続けやすい職場づくり
労働者が性別により差別されることなく，その能力を発揮する機会と公平な待遇が確保されるよう，関係機関と連携して事業所等に働きかけるとともに，男女雇用機会均等法や労働基準法などの関連情報の提供，様々な行事や講演会での男女平等の視点に立った就労意識の啓発など，働き続けやすい就業環境づくりを目指します。
■主な施策・事業
・男女雇用機会均等法や労働基準法の周知など事業所等に対する広報・啓発
・雇用に関する情報提供と相談体制の整備（２）多様な働き方への支援
ライフスタイルに応じて，多様で柔軟な働き方を選択でき，仕事の内容に応じた公正な処遇や労働条件が確保されるように，男女共同参画の視点から働く場の環境を整えていけるよう努めます。
また，女性労働者の就業能力を高めるため，職業能力向上のための情報提供，
能力開発等の施策を進めます。
■主な施策・事業
・女性の起業家に対する情報の提供と育成
・職業能力の向上に関する情報の収集と提供
・職員の能力開発と活用及び役職への登用（３）農水産業や自営業等における意識づくり
農水産業，商工サービス自営業等における男女共同参画を促進するため，家族経営協定締結の推奨や，意志決定の場への女性の参画促進，能力開発の支援など，関係団体と連携して取り組んでいきます。
■主な施策・事業・家族経営協定の促進
・男女共同参画についての自営業者への啓発と情報提供

24

３．生涯を通じた男女の健康づくり
現状と課題
男女共同参画社会の実現にあたっては，まずは男女がお互いを尊重し合い，それぞれの心身の特性を十分理解することが大切です。
近年は，女性の人権を尊重し，女性が自らの体と健康の保持増進及び出産の自由を自己決定できるリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）という考え方が重要な権利の一つとして認識されるようになりました。
すべての人が健康に暮らしていくためには，性と生殖に関する理解はもちろんのこと，各ライフステージに応じた健康の保持・増進に関する情報を入手し，適切な保健・医療サービスを利用できる環境を整備することが必要です。
特に女性は各ライフステージを通して，男性とは異なる身体上の変化に直面するため，性差に配慮した健康の維持・増進のための取り組みを推進する必要があります。
本町では，住民の健康づくりと様々な疾病予防対策を推進しているところですが，今後も引き続き，男女がともに健康づくりに取り組めるよう，より一層支援
していくことが重要です。

25

施策の方向（１）母子健康の保持と増進
健康状態に応じた適切な自己管理を行うことができるとともに，妊娠や出産，育児に関わる適切な健康の保持増進ができるよう総合的な対策を推進します。
■主な施策・事業
・性や妊娠・出産等に関する学習機会の提供
・妊娠・出産等にかかる支援の充実（２）健康増進の機会づくりと啓発
男女ともに，生涯を通じ性差に配慮した心身の健康の保持・増進を支援する取り組みを充実します。
■主な施策・事業
・食育の推進・ライフステージに応じた健康づくりの推進
・各種健康診査等の推進
・こころの健康づくりの支援
・性感染症に関する啓発の充実
・スポーツ・レクリエーション活動への参加促進

26

４．ともに支え合う福祉環境づくり
現状と課題
本町の高齢化率は平成 22 年において 34.2％となっており，総合計画策定時の人口推計によれば 10 年後の平成 32 年には高齢化率が 37.6％と予測され，超高齢社会へと向かっています。
このような中で，在宅介護の負担が女性に偏らないよう，介護も男女がともに担うことの啓発や介護知識の普及を図る必要があります。
また，寝たきりや介護状態にならないための介護予防等の施策を一層推進するとともに，高齢者が地域の中でいきいきと充実した生活を送れるよう，地域での交流活動の充実やボランティア活動等への参加を促進する必要があります。
小家族化や地域における人間関係の希薄化など，家族や地域のつながりが弱まりつつある中で，様々な困難に直面している人への支援が必要です。例えば，ひ
とり親家庭や障害者，生活困窮者や外国人など，特にそのような人たちが女性である場合，さらに複合的に困難な状態に置かれやすいことから，適切な支援が必要になります。

27

施策の方向（１）高齢者や障害者への支援
ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯や障害者などの支援を必要とする人が，住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう，介護保険サービスや障害福祉サー
ビスの充実を図るとともに，地域住民や団体等との連携による見守りや支援活動を促進します。
また，在宅での介護などに男女がともに参画できるよう，知識や技術の習得のための支援に努めます。
■主な施策・事業
・高齢者の活動の場の充実
・高齢者の自立支援・障害者の自立支援
・在宅介護に関する研修会等の実施（２）総合的な福祉サービスの充実
様々な生活上の困難を抱える人に対し，関係機関との連携を図りつつ，生活安定のための支援に努めます。
■主な施策・事業・ひとり親家庭への支援
・福祉に関する相談支援体制の充実

28

基本目標３ともに担う地域づくり

１．地域における男女共同参画の推進
現状と課題
少子高齢化や過疎化，小家族化の進行，地域における人間関係の希薄化など社会的環境の変化が進む中，地域社会の果たす役割はますます大きくなっています。
住民アンケート調査によると，地域のために役立ちたいという意向を持っている人が，「非常にそう思う」と「そう思う」をあわせた 69.2％と約７割を占め，参加している地域活動については「公民館等の地区を単位とした団体活動」
が 45.5％で最も多く，次いで「婦人会・老人会・青年団等の団体活動」が続きます。
その一方で，地域活動への参加で，負担を感じている人があわせて 61.0％となっています。また，地域活動における習慣として「行事の湯茶，食事の準備等は女性の役割という雰囲気がある」が最も多く，女性には本来の活動以外の負担があることも示されています。また，「団体の長には男性がなる方がよい」，「役割の責任は男性で女性は補佐役に就くことが多い」なども上位に挙げられ，男女平等
意識が浸透していない現状がみられます。
しかし，地域活動における女性役員の登用や意見の反映について，「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」をあわせた 67.9％が そう思う と回答しています。
このため，地域社会の一員として，女性の視点やニーズをより一層反映させていくためには，幅広い分野での女性の参画を促進していく必要があります。
特に，地域おこしやまちづくり，防犯や防災，ボランティアなどの活動に，男女が年齢にかかわらずともに参画し，暮らしやすくふれあいのある地域社会づくりが必要です。
地域のために役立ちたいと思うか
0%

全体(n=1342)

20%

40%

16.1

非常にそう思う

60%

53.2

少しそう思うあまりそうは思わない

29

80%

15.6

100%

1.9

13.3

全くそうは思わない

無回答

参加している地域活動（複数回答）
0%

全体(n=1342)

10%

20%

30%

40%

50%

45.5

公民館等の地区を単位とした団体活動

29.4

婦人会・老人会・青年団等の団体活動
子供会・ＰＴＡ等の子どもの活動に関わる
活動

16.8

消費者運動・環境保護運動などの住民活動

2.2

民生委員・児童委員等公的な委員活動

2.7

子育て支援や高齢者介護・障害者福祉等を目的としたグループ活動

3.0

スポーツや趣味、文化振興などに関わる
サークル活動18.7
7.8

その他（消防団・ボランティア）

29.4

特に何もしていない

地域活動へ参加している気持ち0%

全体(n=1342)

20%

17.0

40%

42.5

60%

80%

18.5

100%

22.1

生きがい・やりがいを感じている
生きがい・やりがいを感じることもあるが負担に感じることもある
負担に感じつつ参加している
無回答

30

地域活動における問題点（複数回答）
0%

全体(n=1342)

20%

40%

地域活動の際に参加を強制させる雰囲気がある

22.5

女性や若い人は男性や年長者の意見に従った方がいい

23.4

60%

33.2

団体の長には男性がなる方がよい
女性が意見することに批判的

6.3

女性が役割から遠ざけられている

5.0
32.7

役割の責任は男性で女性は補佐役に就くことが多い
役員名簿には夫の名前を載せるが実際には妻が役割を果たす
ことが多い

21.0
18.7

女性が役職に就きたがらない

52.8

行事の湯茶、食事の準備等は女性の役割という雰囲気がある

15.0

改革を求める人を煙たがる互いに助け合うために自分ができることで貢献しようとする意識があまりない12.6

特にこのようなことはない

15.2

地域活動における女性役員の登用や意見の反映について
0%

20%

40%

37.9

全体(n=1342)

60%

29.7

80%

24.9

100%

3.0
2.3

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

無回答

31

2.3

施策の方向（１）地域活動等における男女共同参画の推進
男女がともに主体的に地域活動に参画し，より活力ある地域社会が形成される
ように，地域活動への支援を行うとともに，女性リーダーの育成に努めます。
■主な施策・事業・女性団体への活動支援
・自治会等における女性役員の登用促進
・男女共同参画地域推進員の活動支援（２）ボランティア活動の支援
子育て支援や健康づくり，ひとり暮らし高齢者の見守りなど，地域の様々な課
題の解決に向けて，男女がともに取り組むボランティア活動への支援を進めます。
■主な施策・事業
・ボランティア活動への参画促進・活動支援
・社会福祉協議会との連携（３）防犯・防災体制づくり
地域における住民一人ひとりの安全と安心を確保するため，男女共同参画の視点に立った防犯・防災対策を推進します。
■主な施策・事業
・交通安全対策の推進
・防犯体制の充実
・子どもの見守り活動の推進
・女性の視点での防災活動の促進

32

２．政策や方針決定の場における男女共同参画の推進
現状と課題
現在，政治・経済をはじめとした社会のあらゆる分野において，女性の参画を推進するとともに，男女がともに支え合い，責任を分かち合う，男女共同参画社
会の実現が求められています。
本町においては，すでに女性が代表や役員となって活躍している組織や団体等がありますが，今後より一層の方針決定過程への女性の参画が進むよう取り組んでいく必要があります。
一方，男女がともに社会の対等な構成員として，行政における政策の立案・決定の場へと積極的に参画していくことにより，住民一人ひとりが持つ多様な考え方が社会へと反映されていくことが期待できますが，現状では，女性の参画は依然として少ない状況にあります。
平成 25 年度の本町の審議会等における委員総数のうち女性委員が占める比率
は 7.3％で，直近の国（34.1％），鹿児島県（34.4％）の女性委員の割合を大きく下回っています。
また，町行政においては，男女共同参画社会の実現に向けて，民間事業所等の模範となるような職場づくりが求められているという側面にも配慮する必要があります。
こうした現状を踏まえ，町行政をはじめ様々な分野で，女性の活躍の場を広げていく施策の充実が求められます。

33

施策の方向（１）方針決定過程への女性の活躍の場の充実
男女が，ともに支え合い，責任を分かち合い，その個性と能力を十分に発揮できる環境づくりと，それに伴う地域経済のより一層の活性化を図るため，事業所等に対して，方針決定過程への女性の参画拡大を働きかけます。
■主な施策・事業・経営・運営方針決定の過程への女性の参画の促進
・商工会など各種団体や事業所等への理解と協力の働きかけ（２）審議会等における女性の参画促進
審議会等委員への女性の参画を促進するため，町行政に関心を持つよう啓発を進めるとともに，町行政のあらゆる場面や審議会などへ女性の積極的な登用促進に努めます。
■主な施策・事業・審議会等への女性登用の推進
・広報紙等による町行政への関心の喚起

34

基本目標４

男女間のあらゆる暴力のない社会づくり

１．配偶者等からの暴力の根絶に向けた意識づくり
現状と課題
人権の尊重は生命の尊重でもあり，男女間におけるあらゆる暴力等の根絶も大きな課題です。
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やセクシュアル・ハラスメントなど，
主に女性に対する暴力等が社会問題化しており，近年では，ＤＶは配偶者間だけ
でなく，高校生や大学生など若年者の恋人間でも発生しており，若い恋人間で起きるＤＶは「デートＤＶ」と呼ばれています。
住民アンケート調査では，ＤＶについて「まったくない」という回答が大多数を占めていますが，ＤＶが あった （「１・２回あった」及び「何度もあった」の合計）という回答は『①体に対する暴力』で 20.0％，『②暴言や監視など精神的な嫌がらせ』で 16.1％，『③性的な行為を強要』で 11.9％となっています。
また，ＤＶが あった と回答した人（359 人）に，相談したかどうかについて
は，「誰にも相談しなかった」が 58.8％で最も多く，次いで「家族や親戚・友人」
が 34.8％で続きます。
さらに，相談しなかった人（211 人）に理由をたずねたところ，「自分にも悪い
ところがあると思った」（45.0％）が最も多く，次いで「相談するほどのことではないと思った」（29.9％），「自分さえ我慢すればこのままやっていけると思った」（26.5％）が続きます。
配偶者やパートナーからの暴力は重大な人権侵害であり，これらの暴力の根絶に向けて取り組むとともに，安心して生活できる環境を整備する必要があります。
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の経験全体（n=1342）①体に対する暴力②暴言や監視など精神的な嫌がらせ③性的な行為を強要

0%

20%
13.7

10.4

7.7

40%

60%

6.3

100%

67.7

5.7

12.4

70.0

4.2

１・２回あった

80%

13.9

73.4

何度もあった35

14.7

まったくない無回答

ＤＶがあった場合の相談先（複数回答）
0%

全体(n=359)
配偶者暴力支援センター

10%

30%

40%

60%

4.2

法務局・地方法務局・人権擁護委員

1.1

中種子町の相談窓口

0.8

他の市町村の総合窓口

0.0

上記以外の公的な機関

0.8

民間の専門家や専門機関

1.7

医療関係者

2.8
0.8
34.8

家族や親戚・友人
その他（職場の上司等）

50%

0.3

警察

学校関係者

20%

1.4
58.8

誰にも相談しなかった

相談しなかった理由（複数回答）
0%

全体(n=211)

10%

20%

18.5

相談しても無駄だと思った

3.8

相談すると仕返しを受けたりもっとひどい暴力を受ける

0.0
1.4
26.5

自分さえ我慢すればこのままやっていけると思った

8.5

世間体が悪いから10.9

他人を巻き込みたくなかった
他人に知られるとこれまで通りのつきあいができなくなる

4.3
8.1

思い出したくなかった29.9

自分にも悪いところがあると思った
相手の行為は愛情の表現だと思った

2.8
45.0

相談するほどのことではないと思った
その他

36

50%

16.1

恥ずかしくて誰にも言えなかった

相談相手の言動によって不快な思いをさせられると思った

40%

6.2

どこに相談していいかわからなかった

加害者に誰にも言うなと脅された

30%

2.8

施策の方向（１）暴力防止に向けた意識啓発の推進
ドメスティック・バイオレンスなど，男女間の暴力をなくすため，あらゆる機会を通じて暴力根絶のための意識づくりに努めるとともに，セクシュアル・ハラ
スメントやストーカー行為などの人権侵害を防止するための意識啓発を図ります。
■主な施策・事業
・男女間の暴力の根絶を目指した広報・啓発活動
・男女間の暴力を防ぐための学習機会の充実
・セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進
・ストーカー被害の防止
・防犯体制の充実（２）若年層への予防啓発の推進
暴力の発生を防ぐには，若い頃から，性別に関わらずお互いを尊重し，暴力で相手をコントロールすることは許されないという意識を醸成することが重要です。
そのため，学校教育や広報等を通じて，若年者向けに意識啓発を図るとともに，学校教職員のデートＤＶに対する理解の促進を図ります。
■主な施策・事業・人権意識の向上に向けた教育の充実
・教職員のデートＤＶへの理解の促進
・デートＤＶへの理解促進のための啓発活動の充実

37

２．被害者の相談・支援体制の充実
現状と課題
ＤＶは，被害者本人がＤＶであると気づきにくかったり，ＤＶを受けていると分かっていても相談しにくかったりすることから，通報による早期発見も大切であるといえます。
周囲の人がＤＶに気づいた場合は，本人の意思を尊重した上で配偶者暴力相談
支援センター又は警察に通報するよう努めなければならないと「ＤＶ防止法」に規定されていますが，周知が図られていないのが現状です。
このため，一人でも多くの被害者が適切な相談先につながり，適切な情報提供
及び支援が受けられるよう，様々な手段を使って相談先の周知を徹底することが必要となります。
また，被害者が加害者のもとから離れ，避難した場合に，住民基本台帳の閲覧，住民票の写しの交付，国民健康保険や国民年金の手続きなどから避難先が加害者に知られることのないよう，被害者の情報の保護を徹底しなければなりません。
被害者に子どもがいる場合には，児童手当や転校，又は保育園の入園などに伴う手続きについても情報の管理を徹底することが求められています。
さらに，被害者がそれまでの生活の場を離れ，新たな場所で自立した安全な生活を始めるためには，住宅の確保をはじめ，経済的基盤の確立，子どもの養育，
心のケア，母子家庭に対する支援制度などの様々な支援が必要になります。被害者の状況は多様であるため，それぞれの被害者の状況に応じた適切な支援を切れ
目なく行えるよう，様々な施策や制度を活用したきめ細かい支援が必要になります。

38

施策の方向（１）安心できる相談体制づくり
暴力を受けたＤＶ被害者が安心して相談ができるよう，相談窓口の周知及び関係各課等での横断的な相談支援を行います。また，被害者に関する個人情報保護の徹底に努めます。
■主な施策・事業・相談窓口の周知・相談窓口体制の充実
・ＤＶに関する通報の重要性についての周知・被害者に関する個人情報保護の徹底（２）被害者の自立支援体制づくり
県女性相談センターをはじめ関係機関との連携強化のもと，ＤＶ被害者の事情に配慮し，生活を再建するための制度の活用や弾力的な運用に努めます。また，被害者の心のケアや，同伴する子どもの安全と養育支援について，関係機関と連携を図り，継続した相談及び情報提供を行います。
■主な施策・事業
・県女性相談センターをはじめ関係機関との連携強化による被害者支援の充実
・加害者への対応など被害者の保護の徹底

39

第５章

計画の推進にあたって

１．庁内推進体制の充実
本計画に基づく施策を総合的かつ効果的に進めるため，関係各課との連携や調整を行うなど，庁内推進体制の強化を図ります。
また，すべての職員が男女共同参画の視点に立って施策の策定や執務にあたる
ことができるように，男女共同参画に対する理解と認識を深めるための計画的な啓発や研修に取り組みます。

２．国・県等との連携の推進
計画に掲げる施策や事業の中には，町が主体的に取り組んでいくもののほか，制度や法律など国や県の施策の取り組みによるものもあります。国や県との連携を強化し，必要に応じて協力等を要請します。
また，ＤＶ被害者の一時保護など，県や近隣自治体などとの協力により推進する必要がある施策や類似の課題などの解決に向けて，県や近隣自治体などとの協力関係を強化します。

３．住民，事業者などとの協働による推進
本町における男女共同参画社会づくりを実現するためには，町行政と住民，事業者などが連携を強化し，協働することが必要です。そのため，本計画について
町は普及を図りつつ，住民，事業者と一体となって男女共同参画社会づくりを進
めていきます。

４．計画の進行管理
町は，年度ごとの男女共同参画施策の実施状況などについて，関係課との連携により内容を点検し，計画の進行管理の確立に努めます。

40

資料編
１．策定について■中種子町男女共同参画プラン策定委員会委員名簿

役

職

氏 名

１

種子屋久農業協同組合常務

美園 義弘

２

中種子町社会福祉協議会会長

森山 辰郎

３

中種子町商工会会長

八汐 満

４

中種子町商工会女性部長

平川 和美

５

自治公民館連絡協議会会長

玉城 孝一

６

教育委員長

冷水 精子

７

種子屋久農業協同組合女性部長

里 信子

８

中種子郵便局長

田平 義文

９

中種子町校長協会会長

平石 洋一

41

２．用語解説あ 行
アクション・プラン
ある政策や企画を実施するための基本方針。また，行動計画。

Ｍ字カーブ傾向
日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき，30 代を谷とし，20 代後半と40 代後半が山になるアルファベットのＭのような形になることをいう。これは，結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く，子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴があるためである。なお，国際的にみると，アメリカやスウェーデン等の欧米先進諸国では，子育て期における就業率の低下はみられない。

さ 行
ジェンダー
社会的・文化的につくられた性差。

ジェンダー・ギャップ指数
各国の社会進出における男女格差を示す指標。世界経済フォーラム（WEF）が毎年公表。
経済活動や政治への参画度，教育水準，出生率や健康寿命などから算出される。

ストーカー
恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことへの怨恨の感情から，同一の者に対し「つきまとい等」を繰り返して行うこと。

セクシュアル・ハラスメント
性的いやがらせ。

た 行
デートＤＶ
同居していない恋人間の暴力。

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
配偶者や恋人など親密な関係にある，又は親密な関係にあったパートナーからの暴力。

な 行
ノーマライゼーション

42

障害のある人もない人も，誰もが特別に区別されることなく個人の尊厳が重んじられ，
地域の中で同じように生活を営める社会が通常（ノーマル）の社会であるとする考え方。

は 行
フレックスタイム
1 日の労働時間帯を，必ず勤務すべき時間帯（コアタイム）とその時間帯の中であればいつ出社又は退社してもよい時間帯（フレキシブルタイム）とに分け，出社，退社の時刻
を労働者の決定に委ねるもの。

ポジティブアクション
男女が社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため，必要な範囲において，男女のいずれか一方に対し，当該機会を積極的に提供すること（男女共同参画社会基本法第２条第２号）。
「積極的改善措置」。

ら 行
ライフスタイル
生活様式。

ライフステージ
人の一生における加齢に伴う変化を，いくつかの段階に区切って考える場合のそれぞれの段階のことで，乳児期，幼少期，児童期，思春期，成人期，壮年期，老年期などの区分。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
性と生殖に関する健康と権利。国際人口・開発会議（平成６年・カイロ）において提唱された概念で，個人，特に女性が生涯にわたって，主体的に自らの体と健康の保持増進と出産等の自己決定を図ることと，そのための身体的，精神的，社会的な諸権利が基本的人権として保障される考え方をいう。

わ 行
ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活の調和。個人が仕事上の責任を果たしつつ，結婚や育児をはじめとする家族形成のほか，介護やキャリア形成，地域活動への参加等，個人や多様な生活様式の家族が年齢段階に応じた希望を実現できるようにすること。

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中種子町男女共同参画プラン【平成 27 年度〜平成 36 年度】
発行

中種子町総務課

発行年月

平成 27 年３月

〒891-3692 鹿児島県熊毛郡中種子町野間 5186 番地
電話

0997-27-1111

ＦＡＸ 0997-27-3591

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