【重要維持管理等の委託の場合】（2024年７月時点）

基幹インフラ制度の届出にご協力ください-2024年５月17日か ら制度の運用を開始しま した※本資料は基幹インフラ制度を簡略化して説明しているところ、詳細については関係法令等を確認してください。

基幹インフラ制度の概要
基幹的なインフラサービスが安定的に提供されることを確保するため、経済安全保障推進法で、基幹的なインフラ事業を行う事業者 （特定社会基盤事業者として指定された者）が、特定の重要設備（特定重要設備）について、導入や重要な維持管理等の委託をしようとする際に、事前に国に届出を行い、審査を受ける制度が設けられました。
届出に必要な情報構成設備の供給者

特定重要設備の供給者

重要維持管理等の再委託先

重要維持管理等の委託先

設備導入 特定社会基盤事業者

1.導入等計画書の届出事業所管大臣3.勧告・命令［事業所管大臣が指定 （必要に応じ）＝届出義務者］

維持管理等の委託

2.審査（30日間）（延長・短縮あり）

対象分野は、電気・ガス・石油・水道・鉄道・貨物自動車運送・外航貨物・港湾運送（※）・航空・空港・電気通信・放送・郵便・金融・クレジットカード※令和6年法改正により追加（未施行）👉Point！
特定社会基盤事業者による特定重要設備の重要維持管理等の委託について、(1) 重要維持管理等の委託を受ける方(2) 重要維持管理等の再委託を受ける方（※）
は、事前審査のため、以下のご協力をお願いいたします。
（※）重要維持管理等の委託先全ての方が含まれます。

STEP 1

届 出 に 必 要 な「 情 報 」

STEP 2

届出に必要な情報の「提供」

届出に必要な情報は次のとおりです

提供の方法は次のとおりです① 委託先・再委託先に関する情報② 委託先・再委託先の議決権の５％以上を直接に保有する者の情報③ 委託先・再委託先の役員等に関する情報① 特定社会基盤事業者に提供する④ 委託先・再委託先の外国政府等の大口売上先に関する情報⑤ リスク管理措置の実施状況⑥ 委託・再委託業務の実施場所（詳細は２ページ）※ 重要維持管理等の委託先経由で提供することもありえます。

②（一部の情報は）自ら事業所管大臣に提供することもできます※

e-Govでの提供のほか、メールも利用できます。
（詳細は４ページ）※ 事業所管大臣は、特定社会基盤事業の対象分野（電気やガス等）によって異なりますので、委託元にご確認ください。

STEP 3 「変更」する情報の提供にご協力ください （詳細は５ページ）※審査の結果、国からの勧告に従って対応いただく可能性があります1

STEP1-1 必要な情報どのような情報を提供することになりますか？
委託先・再委託先の方は、以下の情報を提供していただくことになります。
（事業所管大臣の府省令で規定されています）① 委託先・再委託先の名称及び代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等（個人であれば、氏名、住所及び国籍等）！ 添付書類として、登記事項証明書(※)等が必要です（※）添付省略が可能な場合があります。

② 委託先・再委託先の議決権の５％以上を直接保有する者に関する情報（名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及び議決権保有割合）③ 委託先・再委託先の役員等（以下のⅰからⅴまでに掲げる方）の氏名、生年月日及び国籍等！ 添付書類として、登記事項証明書(※)等や旅券の写し等が必要です（※）添付省略が可能な場合があります。

ⅰ 株式会社：取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）
ⅱ 持分会社：業務執行社員
ⅲ 一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合：理事
ⅳ 民法組合：組合員
ⅴ その他の法人又は団体：①から④までに定める者に準ずる者④ 委託先・再委託先が過去３年間において、外国政府等（外国の政府、政府機関、地方公共団体、中央銀行若しくは政党その他の政治団体）との取引に係る売上高が、売上高の総額に占める割合の25％以上を占める場合、該当する事業年度、外国政府等の名称及び割合⑤ リスク管理措置の実施状況（具体的には、３・９ページ参照）！ 確認書類として、リスク管理措置を講じていることを証する書類が必要⑥ 委託・再委託業務の実施場所（注）重要維持管理等の委託先は、重要維持管理等の再委託先の情報を取得し、特定社会基盤事業者に提供する場合もあります。

直接事業所管大臣に提供できる情報はどの情報ですか？
◆ 上の枠の下線を引いている情報は、委託先等から、直接事業所管大臣に提供できます。
※ リスク管理措置の一部の項目の確認書類も、直接事業所管大臣に提供できます。

◆ それ以外の情報については、特定社会基盤事業者にご提供ください。
※ 重要維持管理等の委託先経由で提供することもありえます。

2

STEP
S1
T -E2P 1リ ス
必ク要管な理情措報置 と は
リスク管理措置とは、どのようなことをするのですか？
特定社会基盤事業者が行おうとする重要維持管理等の委託について、特定社会基盤役務の安定的な提供が妨害されるおそれに関する評価を特定社会基盤事業者が自ら行い、そのリスクの内容や程度に応じて適切な措置を講ずることが有効です（すべての項目を常に実施することを求めるものではありません。）。
＜リスク管理措置のイメージ＞
リスク管理項目③：保有している設計書・設備等の情報への物理及び論理的なアクセス制御※ リ ス ク 管 理 措 置 項 目 は 複 数 あ り 、 リ ス ク 管 理 措 置 の 一 覧 （ 概 要 ） に つ い て は ９ ペ ー ジを ご 確 認 く だ さ い 。

👉Point！
特定社会基盤事業者は、自らの取り組みに加え、重要維持管理等の委託先や再委託先がリスクを低下させる措置を行っているか確認することが考えられます。
例えば、① 重要維持管理等を委託する相手方及び再委託先の相手方において、操作ロ
グや作業履歴の保管・確認により不正な変更の有無を定期的又は随時確認ができるか② 重要維持管理等を委託する相手方及び再委託の相手方が定めた要員以外アクセスできないよう要員を物理的（監視カメラ等の入退出管理等）かつ論理的（データやシステムへのアクセス防御）に制限しているか。
③ 重要維持管理等を委託する相手方及び再委託の相手方において、サイバーセキュリティーに関する教育や研修を実施しているか。
等の措置を講じていただくことが考えられます。
3

STEP2-1 提出方法のうちe-Gov利用方法
e-Govを利用して直接事業所管大臣に提供する場合、どう行えばよいですか？
◆ e-Gov電子申請サービスを利用するには、e-Govアカウントの取得とアプリのインストールが必要となります。
◆ 初回利用時に、基本情報（申請者情報及び連絡先情報）を設定の上、届出様式や必要な添付資料一式をまとめてアップロードすることで申請が可能です。
※このほかに、メールで直接、事業所管大臣（事業所管省庁）に送付することも可能です。
◆ e-Gov電子申請サービスを利用して提出する際の具体的な提出方法は各事業所管省庁の基幹
インフラ制度に関するHPを御確認ください。

※参考
e-Govを初めてお使いの方へ（e-Gov電子申請HP）
https://shinsei.egov.go.jp/contents/prep
aration/beginner

QRコードからもリンク可能です4

STEP3-1 変更する情報の提供
提供した情報を変更する場合、変更する情報の提供が必要ですか？
提供した情報に変更がある場合、特定社会基盤事業者は届け出た導入等計画書について変更の事前届出や事後報告が必要となることがあります。その場合、重要維持管理等の委託先や再委託先の方は変更する情報を特定社会基盤事業者や事業所管大臣へ提供する必要がある場合があります。具体的には、主に以下のような場合に情報の提供が必要です。
１ 重要維持管理等の委託先の方２ 重要維持管理等の再委託先の方(1) 変更の前に情報提供が必要な場合(1) 変更の前に情報提供が必要な場合

重要維持管理等の委託の「開始前」又は「委託期間中」の変更に限ります。

重要維持管理等の委託の「開始前」又は「委託期間中」の変更に限ります。

◆ 重要維持管理等の委託の相手方に関する事項① 委託の相手方の名称（個人の場合は氏名）・住所（国の変更のみ）・
設立準拠法国等（個人の場合は国籍等）⑤ リスク管理措置の実施状況⑥ 重要維持管理等の実施場所◆ 重要維持管理等の再委託の相手方に関する事項① 再委託の相手方の名称（個人の場合は氏名）・住所（国の変更のみ）・
設立準拠法国等（個人の場合は国籍等）⑤ リスク管理措置の実施状況⑥ 重要維持管理等の実施場所(2) 変更の後に情報提供が必要な場合(2) 変更の後に情報提供が必要な場合

重要維持管理等の委託の「開始前」又は「委託期間中」の変更に限ります。

重要維持管理等の委託の「開始前」又は「委託期間中」の変更に限ります。

◆ 重要維持管理等の委託の相手方に関する事項① 代表者の氏名② 委託の相手方の議決権の５％以上を直接保有する者に関する情報（新たに５％、25％、３分の１、50％以上となる場合）③ 委託の相手方の役員の氏名、生年月日、国籍等④ 過去３年間において、外国政府等との取引に係る売上高が委託の相手方の取引高の総額に占める割合が25％以上である場合、事業年度、その相手国、総額に占める割合◆ 重要維持管理等の再委託の相手方に関する事項① 代表者の氏名② 再委託の相手方の議決権の５％以上を直接保有する者に関する情報（新たに５％、25％、３分の１、50％以上となる場合）③ 再委託の相手方の役員の氏名、生年月日、国籍等④ 過去３年間において、外国政府等との取引に係る売上高が再委託の相手方の取引高の総額に占める割合が25％以上である場合、事業年度、その相手国、総額に占める割合

重要維持管理等の委託先は、再委託先の情報を取得し、特定社会基盤事業者に提供する場合もあります。
＜変更イメージ＞

重要維持管理等の委託の事前届出提供した情報を変更する前に報告（上記⑴）

委託先・再委託先の方に必要な情報を提供いただき、特定社会基盤事業者が届出を行います※重要維持管理等の委託終了後に必要な届出等はありません
提供した情報を提供した情報を提供した情報を変更した後に報告
変更する前に報告変更した後に報告
（上記⑵）
（上記⑴）
（上記⑵）

重要維持管理等の委託の開始時期

重要維持管理等の委託の終了時期
5STEP3-2 変更する情報の提供
いつ事業所管省庁へ情報の提供が必要ですか？
特定社会基盤事業者に指定された事業者は、半年間の経過措置期間終了後、新たに重要維持管理等の委託を開始する場合、事業所管大臣に届出が必要になります。
その場合、重要維持管理等の委託先や再委託先の方は、特定社会基盤事業者や事業所管大臣へ情報提供する必要がある場合がありますので参考までに重要維持管理等を委託する際の届出から委託の開始・終了までの流れを以下のとおり例示します（※）。
（※）令和５年11月16日に指定された特定社会基盤事業者の場合の例です。令和５年11月17日以降に指定された特定社会基盤事業者の場合は、「制度運用開始日（R6/05/17）」を経過措置期間終了日の翌日に置き換えてご参照ください。

（例１）
制度
運用
開始
前に委託を開始
する場
合委託の開始が制度運用開始前であれば、当該委託について届出は不要
委託の開始

制度運用開始日（R6/05/17）

委託の開始が制度運用開始前であっても、制度運用開始後に契約の更新等（自動更新等により委託の内容に変更がない場合を含む。）を行う場合は、（新たな）委託の開始の事前届出が必要
重要維持管理等の委託の事前届出（52条１項）

制度運用
委託の開始
開始日
（R6/05/17）

30日の委託業務禁止期間

審査終了

禁止期間は最大４ヶ月まで延長（例２）
委制託度を運開用始開す始る後場に合制度運用開始日（R6/05/17）

重要維持管理等の委託の事前届出（52条１項）30日の委託業務
禁止期間

契約の更新

（更新後の）
委託の開始

更新後業務開始予定日

審査
終了

禁止期間は最大４ヶ月まで延長

委託開始
予定日

６SS
TT
EE
PP
33
- 3 変変更更
すするる
情情報報のの提提供供●事前届出

重要な変更の事前届出が必要になる変更事項の例
・特定重要設備の種類、名称、機能等
・委託の内容・実施場所等
・期間の延長・委託の相手方・再委託の相手方の名称・リスク管理措置の実施状況 等

（例３）
重委
要託
なの変開
更始が前生にじ導た入場等合計画書の内容に

重要維持管理等の委託の事前届出（52条１項）
制度運用開始日（R6/05/17）

重要な変更となる事項を把握

審
査30日の委託業務 終禁止期間
了

審
査
終了

禁止期間は最大４ヶ月まで延長

委託業務開始予定日

重要な変更の事前届出が必要になる変更事項の例
・特定重要設備の種類、名称、機能等・委託の内容・実施場所等・期間の延長
・委託の相手方・再委託の相手方の名称
・リスク管理措置の実施状況 等

（例４）
重委要託
な期
変間
更中がに生導じ入た等
場計合画書の内容に重要な変更の事前届出（54条１項）※重要維持管理等の委託を開始する前

重要な変更となる事項を把握

重要維持管理等の委託の事前届出（52条１項）
制度運用開始日（R6/05/17）

審
査終了

重要な変更の事前届出（54条１項）※重要維持管理等の変更後の業務を開始する前

30日の変更禁止期間
委託開始

禁止期間中も従前の委託内容で継続して実施可能

変更禁止期間は最大４ヶ月まで延長

審査
終了

審査終了後に変更後の委託
内容で実施

委託終了
予定日

７

STEP3-4 変更する情報の提供●事前届出 ●事後報告（例５）

導入等計画書の変更の事後報告が必要になる変更事項の例
・期間の短縮・委託の相手方・再委託の相手方の・代表者・役員の氏名等・議決権保有比率の一定割合保有者等
・過去３年の外国政府等との売上高 等/く内委）容託がにの生変開じ更始た（前場重合要委
な託重要維持管理等の変期
委託の事前届出
更間（52条１項）
中及にび
審
軽導査
入
微
終等
な了
計
変画
更（書制度運用
注の開始日）（R6/05/17）を除導入等計画書の変更の事後報告（54条４項）※変更を遅滞なくその都度報告
変更

委託期間中に変更が生じる場合も同様（54条４項）変更（新たな）委託業務禁止期間は発生しない

委託開始予定日

委託終了予定日（注）軽微な変更とは、事前届出や事後報告が不要なものとして省令で定められている変更。

（例６）

る制制場度度合運運用用
開開始始
後前にに再委委託
託を先開を始変し更す

制度運用開始前に委託を開始していれば、制度運用開始後の再委託先の変更（再委託先を追加する場合を含む。）について届出は不要（注）委託の開始

制度運用開始日（R6/05/17）

再委託先の変更（注）なお、制度運用開始前から続く重要維持管理等の委託に係る契約の範囲内で行われる場合は届出不要であり、範囲外で行われる場合に新たな重要維持管理等の委託に該当すれば届出が必要になる。

8

参考

リスク管理措置の概要

重要維持管理等の委託先や再委託先の方のご協力のもと、特定社会基盤事業者において、講じられるリスク管理措置の例について、概要を以下に記載しておりますので、ご確認ください。
※すべての項目を常に実施することを求めるものではありません。
※詳細は主務省令をご確認ください。
※以下はこれらの措置を行うことが主に想定される方を記載したものです。その他の事項についても、特定社会基盤事業者から協力を求められることがありますので、特定社会基盤事業者と協議を行ってください。

１

重要維持管理等の委託先の方のご協力のもと取組む事項

届出様式上の番号↓

操作ログや作業履歴等の保管や不正な変更の有無の定期的又は随時の確認①

保有している設計書・設備等の情報への物理的(入退室管理)及び論理的な制御（システムへのアクセス制御）③

実施環境における物理的(入退室管理)及び論理的な制御（システムへのアクセス制御）④

サイバーセキュリティ教育⑤

再委託を行う場合における特定社会基盤事業者の承認等⑥

再委託を行う場合の委託先と同等のサイバーセキュリティ対策の確保⑦

事業計画等による事業の安定性の確認⑧

過去３年間の国内関連法規及び国際的な基準の違反の確認⑨－１

外国の法的環境等による契約違反が生じたおそれがある場合の報告義務⑩－１

供給者に関する詳細な情報提供の確保
２⑫重要維持管理等の再委託先の方のご協力のもと取組む事項

操作ログや作業履歴等の保管や不正な変更の有無の定期的又は随時の確認①

保有している設計書・設備等の情報への物理的(入退室管理)及び論理的な制御（システムへのアクセス制御）③

実施環境における物理的(入退室管理)及び論理的な制御（システムへのアクセス制御）④

サイバーセキュリティ教育⑤

再委託を行う場合における特定社会基盤事業者の承認等⑥

再委託を行う場合の委託先と同等のサイバーセキュリティ対策の確保⑦

過去３年間の国内関連法規及び国際的な基準の違反の確認⑨－２

外国の法的環境等による契約違反が生じたおそれがある場合の報告義務⑩－２

供給者に関する詳細な情報提供の確保⑫（参考）特定社会基盤事業者の方が自ら対応する事項
最新のセキュリティパッチ適用等の定期的な資産管理②

再委託を行う場合における特定社会基盤事業者の承認等⑥

事業計画等による事業の安定性の確認⑧

映像機器の情報の取扱いの適切性確認（重要維持管理等の場所）

⑪
９

参考

各省庁の連絡先どこに相談すればいいですか？
特定社会基盤事業者を含む関係事業者等からの特定重要設備の重要維持管理等の委
託に関する事前相談を受け付け、必要な助言その他の援助を行うこと等を目的に、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の相談窓口を各府省庁に設置しています。特定の事業に関する相談については、下記の各省庁の窓口にお問い合わせください。（メールの際は下記アドレスの「※」を「@」に変更して送信してください。）

電気・ガス・石油、クレジットに関する問い合わせ先（資源エネルギー庁､経済産業省）〇電気に関する問い合わせ先
資源エネルギー庁電力･ガス事業部 電力基盤整備課､電力産業･市場室〇ガスに関する問い合わせ先
資源エネルギー庁電力・ガス事業部 ガス市場整備室〇石油に関する問い合わせ先
資源エネルギー庁資源･燃料部 燃料供給基盤整備課､燃料流通政策室〇クレジットカードに関する問い合わせ先
経済産業省商務・サービスグループ商取引監督課
水道・鉄道・貨物自動車運送・外航貨物・港湾運送・航空・空港に関する問い合わせ先（国土交通省）〇水道に関する問い合わせ先 水管理・国土保全局水道事業課水道計画指導室〇鉄道に関する問い合わせ先 鉄道局総務課企画室〇貨物自動車運送に関する問い合わせ先
物流・自動車局貨物流通事業課〇外航貨物に関する問い合わせ先 海事局外航課〇港湾運送に関する問い合わせ先（※） 港湾局港湾経済課〇航空に関する問い合わせ先 航空局航空ネットワーク部航空事業課〇空港に関する問い合わせ先 航空局航空ネットワーク部
航空ネットワーク企画課、首都圏空港課、近畿圏・中部圏空港課※本制度の規律適用に向けて準備中

電気通信・放送・郵便に関する問い合わせ先（総務省）〇国際戦略局参事官室（essential-infrastructure-services※soumu.go.jp）
金融に関する問い合わせ先（金融庁、農林水産省）〇金融庁総合政策局リスク分析総括課経済安全保障室（infrastructure01※fsa.go.jp）〇農林水産省経営局金融調整課（infrastructure※maff.go.jp）
本法律に関する全般的な問い合わせ先（内閣府）〇内閣府政策統括官（経済安全保障担当）付参事官（特定社会基盤役務担当）
https://form.cao.go.jp/infra_keizaiampo/opinion-0001.html#toiawaseform

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