「なくそう!日米軍事同盟・米軍基地 2023 年日本平和大会 in 鹿児島」総括
2023 年 12 月 21 日

第７回実行委員会

１、全体的評価
11 月 11、12 日に鹿児島市を中心に開かれた「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地 2023年日本平和大会 in 鹿児島」は、4 年ぶりのリアル大会、しかもオンラインも併用しながら、初めて鹿児島で開く大会となり、いくつもの挑戦が必要な大会となった。しかし、「大軍拡・『戦争国家』づくりストップ！ 軍事費を暮らしに回せ」「憲法 9 条活かした平和外交で、非核平和のアジアを」「国連憲章守れ！ ロシアは侵略中止せよ！ 一刻も早い停戦を」「イスラエルはただちに無差別殺戮を止めよ、全当事者は人道的休戦を行なえ」をスローガンに開かれた大会は、全国 41 都道府県から約 900 人のリアル参加と全国 131 カ所の視聴会を含
む 322 のオンラインアクセスがあり、全体で全都道府県約 1400 人の参加者で成功した。特に、初の平和大会開催となった鹿児島県実行委員会が要員確保と参加者組織で大奮闘し、のべ約 431 人の参加者を組織する成果を生み出し、大会を支える大きな力となった。
大会参加者からは「初めての大会参加だったが、本当に多くのことを学び、全国の運動に力づけられた。年間の平和活動の中にしっかり位置づけ、みんなに参加を呼びかけていくべき大会だと感じた」（鹿児島・新婦人）など、積極的な感想が多数寄せられている。
2、岸田政権の大軍拡・「戦争国家」づくりストップ！九州・全国の軍事要塞化反対、馬毛島への基地建設反対の全国的連帯を広げた大会
今年の大会は、特に、岸田大軍拡・「戦争国家」づくりストップの運動を発展させ、その根っこにある日米軍事同盟に反対する世論を広げること、なかでも、沖縄・南西諸島と一体に軍事要塞化がすすむ鹿児島・九州の軍事態勢強化反対の運動はじめ、全国の基地強化・戦争態勢づくり反対の運動を交流し、発展させることを重視して準備された。また、鹿児島での基地強化反対運動の焦点である、馬毛島への軍事基地建設反対のたたかいとの交流と激励を特別に重視した。
■主催者報告で大軍拡の危険性と矛盾の深まりを報告
開会集会での主催者報告は、岸田大軍拡の危険性がいよいよ明らかになったとして、▶憲
法 9 条の制約をかなぐり捨て、敵基地攻撃能力保有の大軍拡に道を開き、日本の国の形を根本から転換する企てであること。▶「日本を守るため」のものではなく、アメリカの指揮の下にアメリカの先制攻撃の戦争に自衛隊を動員する体制をつくるものであること。▶その結果、日本が戦場化することをも想定した「戦争国家」づくりを進め、そのために国民生活も破壊するものであることなどを指摘。同時に、それと市民との矛盾が激化していること
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を、▶暮らしを守る要求との矛盾、▶憲法にもとづく平和外交を求める世論との矛盾、▶全
国各地での新たな基地強化・戦争態勢づくりと住民との矛盾の 3 点で強調。沖縄の闘いと連帯し、こうした全国の闘いを合流し、総選挙で岸田政権と補完勢力に厳しい審判を下すことをよびかけた。
■勇気与えた立憲野党議員からの大軍拡ノーリレーメッセージ
また、開会集会では、大軍拡反対運動での市民と野党の共同を広げる機会とすることをめ
ざし、立憲野党諸党・会派国会議員への憲法 9 条守れ、大軍拡反対の連帯のメッセージを呼びかけ、日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風などの議員・元議員からのメッセージが寄せられた。
「いつか来た道にはまり込まないよう、連帯しましょう」（川内前衆議院議員）など、それぞれの熱いメッセージが込められ、参加者への激励となった。
政府の辺野古新米軍基地建設「代執行」の暴挙に対峙する沖縄・玉城デニー知事からの力強いメッセージも寄せられた。
■九州をはじめとする軍事要塞化の闘いを一堂に交流
開会集会の沖縄・九州・全国の闘いの交流の舞台では、緊迫する沖縄の闘いが訴えらえると共に、佐賀空港のオスプレイ基地化に反対する運動や大分の敷戸ミサイル弾薬庫建設反対運動はじめ、九州各地ですさまじい軍事基地強化との闘いが交流され、最後の「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」15 人の代表が大横断幕を掲げる中での山内光典会長の訴えに、会場からは大きな連帯の拍手が送られた。自衛隊内の人権侵害との闘いの報
告と大軍拡に反対する熊本の青年のとりくみも報告された。参加者からは、「九州がここまで軍事要塞化がすすんでいることに驚き、各地で運動が行われていることを認識することができた」などの感想が寄せられている。
熊本のミュージカル劇団「天然木」の寸劇を交えた憲法守る願いを込めた歌声は、参加者を魅了し、鹿児島空襲体験者・中さんの証言も、反戦の思いを参加者の胸に刻むものとなった。鹿児島市の合唱団「風」と宮崎・九州のうたごえの仲間たち 35 人による歌声も、反戦平和の思いで会場を一つにする役割を果たした。
■多彩な関心、要求に応えて学び交流する企画が今回の大会では、11 日夕の「学びと交流のつどい」と 12 日午前の「分科会」と、2 日間にわたって、計 16 のテーマで学習・交流する企画を設けた。その中心は、九州の軍事化の実態の全体像は？憲法にもとづく平和外交をどう進めていけばいいのか？オスプレイ問題をどう考えればいいのか？台湾問題とは？自衛隊員募集への自治体協力にどう立ち向かうのか？戦争の真実をどう伝えればいいのか？など、大軍拡・「戦争国家」づくり反対運動の中で生まれる、様々な関心や要求に応えるものであり、各担当団体が創意工夫して準備し、どの会場も盛況で、「たくさん学べてよかった」「目からうろこだった」などの感想が多数寄
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せられている。知覧の特攻平和記念会館ツアーには当初の定員の 3 倍の参加があり、地域の研究者の充実した説明も受け、「戦争の悲劇を二度と起こしてはならない」との感想が多数寄せられた。戦争の実相に触れるフィールドワークへの要求の強さを示している。
■パレードでも繁華街で大軍拡ノー！をアピール
閉会集会とパレードでも、鹿児島の中心部で大軍拡・「戦争国家」づくり反対、馬毛島基地建設反対などを元気にアピールして行進し、沿道の大きな注目を集めることができた。このパレードでは、バス停ごとに鹿児島県実行委員会のスタッフが配置され、誘導で大奮闘された。
■馬毛島軍事基地化反対運動との連帯を重視――成果生んだ現地交流会
大会では、種子島・西之表市の馬毛島の軍事基地化に反対する市民との連帯を強めることを特別に重視し、開会集会での市民・団体連絡会の訴えと共に、学びと交流のつどいでの「馬毛島軍事基地化に反対する市民との交流会」、13 日のオプショナル企画「馬毛島に基地はいらない――種子島と全国の交流集会」などを行った。
この中で、オプショナル企画には、25 都道府県から約 140 人、現地種子島から約 40 人の計約 180 人が参加し、地元紙も「種子島での初の全国交流集会」と報じるような成果を生み出した。全国の参加者にとっては、短時間でも現地の状況に触れ、元市職員や元教師、主婦、漁民などの現地の方からの切実な基地建設反対の思いや苦悩を聞き、この基地建設がいかに生活と環境を破壊し、戦争の危険を地元民に与えるものであるかを、実感を持って受け止める重要な機会となった。地元参加者にとっても、全国からの多数の参加者に激励され、沖縄、岩国、横田、横浜などの基地被害との闘いの報告から被害の深刻な実態とたたかいの教訓を学ぶ貴重な機会となった。
平和大会開会集会会場で寄せられた支援募金は約 10 万円、現地に持ち寄られた支援募金と合わせると約 40 万円にのぼり、寄せ書きも全国各地から 25枚が持ち寄られ、市民・団体連絡会の代表らに手渡され、会場は大きな連帯感に包まれた。
そして交流集会後、山内会長を先頭に港まで馬毛島基地建設反対を呼びかけるパレードを行い、島を後にした。市民・団体連絡会の人々が船が見えなくなるまで手を振り見送ってくれた光景は、連帯を深め合った成果を象徴し、参加者の胸を打つものとなった。
3、イスラエルによる無差別攻撃、ロシアのウクライナ侵略と、軍事同盟強化に反対し、国連憲章にもとづく非核平和の国際秩序求める国際連帯強めた大会
大会は、ロシアのウクライナ侵略、イスラエルによるガザ無差別攻撃など平和の国際秩序が脅かされ、深刻な人道被害が生まれる事態が進行する中で、これに反対し、国連憲章守れ、ロシアは侵略止めよ、イスラエルは無差別攻撃止め即時停戦せよの国際連帯を強めることも重視した。また、軍事同盟強化に反対し、非核平和のアジアと世界をめざす連帯を深める
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ことを重視した。特に、朝鮮半島でも軍事緊張が高まる中で、韓国から複数の代表を招き、連帯を深めることを重視した。
開会集会での韓国、ウクライナ、ベルギーの代表の発言は、それぞれの立場から国際的な平和を実現する重要な課題を提起した。釜山平和と統一を拓く人々・孫事務局長は米韓日の軍事同盟強化の動きが緊張を高めている実態を指摘。朝鮮半島の非核化と平和協定の実現、集団的安全保障と共通の安全保障を追求することの重要性を強調した。戦火の中にあるウクライナの婦人国際平自由連盟のニーナさんは、戦争が社会の人間性と子どもの心を壊している悲痛な実態に触れ、それぞれの国の体制を平和を実現する賢明なものに強める努力を訴えた。ベルギー「平和グループ」のルドさんは、日本と NATO の一体化が軍拡と緊張を激化させていることを批判。武器や軍隊ではなく、対話、相互尊重と信頼による人間の安全保障の実現を訴えた。
国際シンポジウムは「軍事対立から抜け出し、核兵器のない平和なアジア太平洋をつくるために」をテーマに、米、韓、日、グアムのパネリストによって、また、参加者からの活発な質問によって、議論が深められた。米国のジョゼフ・ガーソン氏は、北東アジアでの軍事ブロックの対立の激化に警鐘を鳴らし、共通安全保障外交の構築を強調した。韓国のイ・ジ
ュンキュ氏は「アジア太平洋地域が強大国争いの主戦場となりつつある中で、国家間の対立をあおる安全保障の理念から脱却し、協力と共存にもとづく平和の秩序をめざす広範な連帯の強化」をよびかけた。グアムのモネカさんは、グアムが米軍による植民地支配と米軍基地強化によって先住民の人権が侵害され、深刻な環境破壊がもたらされている事態を告発。
脱植民地化と軍拡の終了、海外「領土」の非武装化を求めた。日本の川田さんは、危険な戦争準備を阻止する上で、ＡＳＥＡＮのインド太平洋構想、日中共同声明、日朝平壌宣言などを活かした自主的な平和外交が求められていることを強調した。
国際シンポジウムはリアル会場での発言とオンラインでの発言・同時通訳を結んで行うということに挑戦したが、会場の同通機材の電波状況の不安定さが参加者に不満を残す結果となり、今後改善する必要がある。
4、全国、各団体の平和大会に向けた取り組み、参加組織状況の教訓と課題
大会に向けては、まず第 1 に、安保 3 文書と、その具体化として岸田大軍拡 1 年目予算、そのもとでの基地・演習強化がすすむなか、その実態を広く知らせ、たたかいを前進させその節目として大会を成功させるため、学習パンフの普及と活用をよびかけてきた。
パンフは約 26,800 部余普及された。これは、22 年比で 3 割増、過去 10 年で見ると、安保法制反対で 6 月から普及し始めた 2015 年パンフ 36,000 部余に次ぐ普及となった。開催地鹿児島は、昨年比 5 倍普及した。パンフを活用したオンライン、対面での学習会も各地で開催され、安保３文書と岸田大軍拡の危険をリアルに知らせる力となった。兵庫県は、県実4

行委員会として初めて、「県下の戦争国家づくり」を告発するシンポジウムを開催し、60 人余参加した。平和委員会は，九州 6 県から毎月１県ずつ実態を告発する連続学習会をオンラインで開催した。
大会の参加到達は、現地参加は 900 人にとどまったが、オンラインを含めると約 1,400 人で、過去 10 年のリアル大会の規模に相当している。大会の現地参加は、目標との関係では、全国（九州・鹿児島を除く）は 292 人で約７割余、鹿児島を除く九州は 131 人で 5 割余にとどまった。現地参加した都道府県数は 41 だった。富山は、前泊後泊が必要で、時間と費用の関係でオンラインに徹することを決め、のべ 22 人（昨年比＋10 人）がオンライン参加した。埼玉は現地参加が自主目標 50 人を超える 51 人となった。毎月会議を開催している「戦争させない！埼玉の会」が大会の受け皿となり、交通宿泊費用が高くなる前の 9 月中に参加人数のめどを立てている。パンフも 15 年以降最高の普及となった。京都は、実行委を結成し、ニュースも出し団体訪問も行い、19 年沖縄大会を超える参加を組織した。一方、ある県は、コロナ禍でオンライン大会になったことで実行委員会が休止し、再開できずに今年の大会を迎え、19 年の沖縄大会比で半減してしまった。現地参加が 0 人だった 6 県のう
ち 5 県は実行委員会が結成されなかった。視聴会は、現地参加者がオンライン会場の担い手も兼ねていたことも重なって前年比 5 割余になってしまった。全体として、青年、現役世代の参加を広げることが重要な課題となっている。
実行委員会の早い立ち上げや、安保破棄実行委など平和大会の掲げる課題で日常的に活動している共同の場で、大会に向けた取り組み、学習や参加組織の取り組みをすすめていくことが大会を成功させるうえで重要である。
※その他、運営体制、実務上の諸問題で、鹿児島県実委などから出されている意見メモ
・全国受付はロビーにおいて対応した方が混乱しないでよかったのではないか。
・リアル大会の場合には、できるだけリアル発言を優先して行うようにした方が伝わる。
・オプショナル企画・馬毛島現地交流会の行動の流れや手順が事前に参加者に伝わっていると行動しやすかった。
・国際シンポでは、現地受付要員にも同通機材の取り扱い方などが共有されていると、対応しやすかった。
・参加者の把握がギリギリまでかかり、「学びと交流のつどい」「分科会」によっては定員をオーバーし、参加できない人が生まれた。より早く把握し、対策を立てられるようにする必要がある。

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