公害資料館ネットワークの協働ビジョン

公害資料館ネットワーク
2016 年 3 月 4 日

公害資料館ネットワークの協働ビジョン作成に向けて

私は 1970 年代に小中学校の教師となり、公害教育／人権教育に力を注いでまいりました。縁あって 2002 年から公害地域再生に取り組む公益財団法人 公害地域再生センター（愛称 あおぞら財団）の役員となり、再び公害教育に向き合うこととなりました。ちょうど 2000 年に開催された「環境と公害」教育研究全国集会水島大会に参加した時に、公害教育が環境教育に引き継がれていない危機感を感じました。
そして、2007 年に神岡鉱山の立ち入り調査に参加した時、近藤忠孝弁護士から「我々は闘いでは頑張ってきたけれども、次の世代に公害の経験を伝えるところまで力が及ばなかった」と環境教育への期待の言葉を頂きました。そこで実施したのが、公害地域の今を伝えるスタディツアー（あおぞら財団主催：地球環境基金助成事業。2009 年富山・2010 年新潟・2011 年大阪）でした。このツアーの参加者の大半は教員を目指す学生であり、彼らは公害が引き起こした被害の重さだけでなく、社会的公正を信念として裁判を闘ってきた人々と出会い、立場が違う人たちの緊張した空間の中に身を置き、自分の考えを伝える経験をしました。その経験と深い学びは学生のその後の進路にも影響を与えました。このことから、公害教育の持つ“新たな可能性”にあらためて気づきました。
その後、スタディツアーでつながった公害被害地域を結ぶ人の縁は広がり、公害資料館ネットワー
クという一つの協働の姿を浮き出させてまいりました。これは私たち資料館連携に関わる当事者の思いだけではなく、関礼子さんの言葉を借りるならば「痛みを学びに還元していく回路を切り拓く」こ
との重要性を、社会の様々な立場にある人々が持ち、それぞれの立場からご支援いただいている結果だと思います。
我々の協働の取り組みは「公害の問題」を次世代に伝えるということにとどまらず、地球規模での環境の問題の解決には人権や社会的公正の問題が深く関わっているという、「持続可能な開発のための教育（ESD: Education for Sustainable Development）」としても大きな意味を持つものです。そのことから ESD に関わる市民運動（ESD-J 他）や環境行政、環境教育研究者にも注目されてまいりました。
今後の協働を推進していくためには、研究者、学校、企業など様々な主体との間で、具体的なロードマップを描いていく必要があります。
しかし公害裁判の長い歴史は、それぞれの被害地域の中で人々の関係を切り裂いてまいりました。
水俣の「もやいなおし」、新潟の「ろばだん」のように、人々を対話によって結び直していく努力が、
地を這うように続けられてきました。そのような歴史的な文脈を踏まえて、地道ではありますが“小さな協働”の実績を積み上げていきたいと考えております。

2015 年 12 月 12 日
公害資料館ネットワーク代表 高田 研
（都留文科大学教授）

目

次

本 編
1．はじめに――協働ビジョンを定めるに至った経緯……………………1
2．協働ビジョンの提起のための共通認識と定義…………………………2
2-1．公害資料館とは
2-2．公害資料館ネットワークの「協働ビジョン」とは2-3．公害資料館をめぐるステークホルダーの関係性
2-4．
「協働するための姿勢」とは
2-5．協働ビジョンの今後の取り扱い方について

3．公害資料館ネットワークの協働ビジョン………………………………4
3-1．全国の公害資料館ネットワークにおける協働ビジョン
3-2．多様な主体との協働
1）公害資料館ネットワークから各地方の公害資料館への願い
2）公害資料館ネットワークから全国規模の主体に向けた呼びかけ
3-3．協働するための姿勢

公害資料館ネットワークの構成団体

資 料 編
1．各地方の公害資料館が考える「地方での協働」に関する意見
2．
「公害資料館ネットワークにおける今後の事業プラン」として寄せられた意見
3．公害資料館連携とは（2014 年度合意事項として）
4．用語集

1．はじめに――協働ビジョンを定めるに至った経緯

公害問題が社会問題となった 1960 年～1970 年代に、日本に公害教育という分野が誕生しました。
その公害教育とは、公害について学ぶという意味もありましたが、公害反対運動と連動していたため、公害反対運動のための学びという側面を持ち合わせていました。そのため、公害教育が公害反対運動と同義で理解されることが多く、行政や企業を批判的に論じるものが大多数でした。
公害教育に、公害反対運動とは違う目的が付されるのは 1990 年代以降になります。公害裁判の和解に伴い、各地で公立の公害資料館が建設されます。これまでの公害教育は公害を「今そこにある問題」として語っていましたが、設立された公立の公害資料館では公害を「経験」と位置づけ、多くの人に伝えることを目的としました。これは、公立の公害資料館が公害による差別の解消のために正しい知識を伝える使命を背負っていたからです。
時を同じくして、民間組織が公害地域の再生活動をはじめ、新しい公害教育の試みがスタートしました。その一つが「公害地域の今を伝えるスタディツアー」（あおぞら財団主催：地球環境基金助成
事業、2009 年富山・2010 年新潟・2011 年大阪）です。これは、公害をめぐるステークホルダー（被害者・住民・企業・行政など）のヒアリングをするという参加型の学習でした。この学習の特徴は、教育を切り口にして、これまでは対立関係にあった企業や行政を繋いだことにあります。つまり「このスタディツアーは企業や行政を非難するための場ではなく、考え方や取り組みを教わりたい」という問いかけが企業や行政の対話する姿勢を引き出すことに繋がりました。
こうした各地で公害教育を実施している組織の交流を図ることを目的として、2013 年度から環境省「地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業」（2014 年度から「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」）を活用して、新潟県立環境と人間のふれあい館の塚田眞弘館長とあおぞら財団
から、公害資料館ネットワーク結成の呼びかけを各機関・団体に行いました。そして、2013 年 12 月
7 日に公害資料館ネットワークが結成されました。このネットワークにおいて「公害資料館連携フォーラム」が毎年開催されるようになり、公害を学ぶことの可能性、語り部の高齢化などの課題などに対して、議論を重ねることができるようになりました。こうした積み重ねの結果、各組織・団体間に信頼関係が構築され、このたび 2015 年度に公害資料館ネットワークの協働ビジョンを提案することとなりました。

12．協働ビジョンの提起のための共通認識と定義

2-1．公害資料館とは協働ビジョンの提起においては、公害資料館とは、公害地域で、公害の経験を伝えようとしている施設や団体のことを指します。公害資料館の機能としては、展示機能・アーカイブズ機能・研修受け入れ（フィールドミュージアム）の 3 分野のどれかを担っており、必ずしもハードとしての建物の有無は問いません。また、運営主体についても国・地方自治体・学校・NPO などがあり、公立／民間など様々な運営形態があります。したがって、各公害資料館の間には立場による運営方針や主張の違いがあってもよいと考えています。

2-2．公害資料館ネットワークの「協働ビジョン」とは「協働ビジョン」とは、全国の公害資料館がそれぞれの地域としてではなく、公害資料館ネットワークとして共に活動するために共通に掲げる目標です。これは恒久的、普遍的な目標としてではなく、取り組みが進むに従い、順応的かつ具体的に見直されるべきものです。

2-3．公害資料館をめぐるステークホルダーの関係性
公害資料館をめぐっては、様々な関係者が多層的に存在しています。公害資料館同士は協働ビジョンの達成を目指すとともに、日々の活動ではそれぞれの地域で各種団体や組織との協働に取り組んでいます。ここに関わる人たちは、各地域でそれぞれ異なる事情や難しさがあることへの理解が重要です。

2

2-4．「協働するための姿勢」とは各個人や組織が異なる事情や難しさを持ちながら取り組むことから、みなが寄って立つ考え方が必要です。ここでは「協働するための姿勢」として示します。これは、協働ビジョンの実現を目指した
時に、各個人が立場や状況の異なる中で取り組むために必要な規範、考え方、態度です。

2-5．協働ビジョンの今後の取り扱い方についてここに掲げた協働ビジョンは、これまで議論に参加した多くの方々・組織・団体によって築かれた
現時点での到達点としての文章です。今後は、この協働ビジョンの実現を目指してなされるであろう
様々な活動を通じて、協働ビジョンの内容の深まり、新たに議論に加わる方々による新しい意見の追加が望まれます。したがって、協働ビジョンの今後の取り扱い方としては、今回の協働ビジョンを「立ち戻れる議論の合意点（議論の中間地点、セーブポイント）」とし、更なる議論と合意を原則として、
試行錯誤を繰り返し、常に改訂され続けます。

33．公害資料館ネットワークの協働ビジョン

3-1．全国の公害資料館ネットワークにおける協働ビジョン

各地で実践されてきた「公害を伝える」取り組みを公害資料館ネットワーク内で共有して、多様な主体と連携・協働しながら、ともに二度と公害を起こさない未来を築く知恵を全国、そして世界に発信する。
（ビジョンの解説）■ 各地方の公害資料館がここにつどい、共通の目標を掲げることは新しく大きな一歩と捉えます。各地方の公害資料館は、地域に固有の条件や今なお解決していない難しい状況の中でも絶えず、資料の収集・保存・分析と、それに基づいた「公害を伝える」活動を実践してきました。こうした個別的な活動の積み重ねによって経験的に得られた知見や知識（経験知）は、公害資料館同士で共通するものもあれば、異なるものもあります。
こうした違いを肯定的に捉え、公害資料館同士で経験知を交換・共有することは有益と考えています。
■ 公害による犠牲と被害や、環境再生に向けた取り組みは、忘れてはならない事実です。
公害資料館ネットワークでは、「公害を学ぶ」とはこうした公害の経験から「二度と公害を起こさない社会の仕組み」や「環境を守るための手法や知識」などの未来を築く知恵が生まれることと認識しています。さらに、公害資料館ネットワークだけでなく被害者・地域住民、行政、研究者・専門家、NPO／NGO、企業、学校などの多様な主体と一緒に知恵を深めるとともに、具体的な連携・協働を通じて社会実現していくことが必要不可欠であると考えています。
■ 今後、公害が発生する可能性がある、またはすでに公害による環境汚染が生じ、被害に苦しみ犠牲になっている世界の国・地域・人々がいます。「公害を学ぶ」ことから生まれる知恵は、日本だけでなくこうした世界の国・地域・人々にとっても未来を築く知恵になると考えています。公害資料館ネットワークでは今後蓄積されるであろう未来を築
く知恵を日本から世界に向けて発信し、公害の発生を未然に防ぎ、環境の保全・回復、健康な暮らし、公害によって疲弊した地域社会の再生のために積極的に貢献していきます。

4

3-2．多様な主体との協働
1）公害資料館ネットワークから各地方の公害資料館への願い

地域の期待やニーズに耳を傾け、「公害の歴史と資料と経験」を踏まえ、世代、地域、立場、状況の異なる様々な主体とのつなぎ役となって、信頼関係を構築しつつ、今よりも良い地域をつくっていきます。

（願いの解説）■ 各地方の公害資料館はそれぞれの事情のもとに現場で活動しているため、あえて統一的な目標を掲げる必要はないと考えています。したがって、公害資料館ネットワークは、各地方の公害資料館およびそれと連携・協働する人々・組織・団体への願いとしてここに掲げます。
■ 公害資料館にとって「公害の歴史と資料と経験」を収集・整理・分析することが活動の基盤となります。公害資料館は資料の収集・保存に留まらず、地域からの期待やニーズに耳を傾け、出来る限り広く公開・活用することで、地域再生にとっての資源となります。
■ 公害を伝える活動は被害者だけではなく、世代、地域、立場、状況の異なる様々な主体
によって行われています。公害資料館は、このように違いを持つ主体の中でも公設民設を問わず資料に基づいた科学的な視点や教育的な機能を持っています。このため、ヒト・モノ・コトのつなぎ役を担えると考えています。
■ 公害地域の再生を目指し、今よりもよい地域をつくるためには、公害資料館だけではもちろん成し得ません。したがって、これまで共に活動していなかった人々とも連携・協働して、互いに掛け替えのないパートナーとして信頼関係の構築を重視します。

52）公害資料館ネットワークから全国規模の主体に向けた呼びかけ

環境、教育、福祉などの発展・向上に取り組む全国規模の主体と協力して、「公害を伝える」意義を再構築しつつ、ともに二度と公害を起こさない持続可能な社会の実現を目指していきたい。

（呼びかけの解説）■ 各地方の公害資料館は、公害の経験から様々な知恵を生み出し、蓄積してきました。こ
うした経験知を公害資料館ネットワーク内だけに留めることなく、二度と公害を起こさない持続可能な社会の実現のために役立つと考えます。公害資料館ネットワークとして、
環境、教育、福祉などの発展・向上に取り組む全国規模の主体と協力・連携したいとの思いから、今ここに呼びかけます。
■ 二度と公害を起こさない持続可能な社会をつくるためには、全国規模の主体と協働せずには成し得ません。公害資料館ネットワークは、全国規模の主体らとともに掲げられる
目標を見出したいと思っています。そのため、持続可能な社会の実現に向けて「公害を伝える」意義を対話しながら再構築し、信頼関係を醸成していきたいと考えています。

6

3-3．協働するための姿勢
1）良し悪しの価値観が異なっている人たち同士です（前提条件）「公害を伝える」ことの必要性を関係者間で共有していても、その伝え方や伝えたい内容の優先順
位は異なります。また、共有されていると思う「市民としての責務」や「正論」であっても、時として違う考えを持つ人がいるかもしれません。何を良いと考え、悪いと考えるか異なっている人がいることを前提とします。
2）組織や立場を背負って発言や行動している人たち同士です （他主体の視点を持った対話）
被害者、加害者、支援者、第三者など異なる過去・立場・所属の人たちでは「公害の見かた」が異なります。その見かたの違いから、お互いに非難や拒否したくなる時もあります。みながそれぞれの組織や立場を背負っていることに配慮し、相手に敬意を払った対話が不可欠です。
3）上下関係のない対等な人たち同士です （仲間意識）
裁判上の被告-原告の関係性、契約上の行政-民間の甲乙関係などの上下関係は存在しても、取り組みを協働して進める関係者間では新旧・上下関係ありません。すべては同じ目標を達成するために集う有益なパートナーです。
4）来るもの拒まず、去るものは惜しむ （メンバーの加入と脱落の緩やかさ）
協働を進めていく中で、参画者によっては様々な理由や事情によって一時的な中断や脱退があるかもしれません。そうしたメンバーの変化は取り組みの失敗や頓挫ではありません。変化を寛容に捉えることが、後に復帰あるいは新たなメンバーの参加しやすい雰囲気となります。
5）時間の流れは止められず関わる人たちは変化していきます （引き継ぐ価値観と変えてもよい価値観）
時間が経過し、公害を直接知る世代（当事者）、その世代と接している世代（現在世代）、そして当事者と出会ったことのない世代（次世代）がすでに存在しています。それに応じて、社会通念が形成されていきます。そのため、それでも引き継ぐべき価値と、世代とともに変化してもよい価値の両方の存在を認めます。
6）目標は時間が立てば古くなるので頃合いをみて見直せばよしとしよう （目標の順応的な設定）
当初目標を断定的、恒久的、普遍的な目標と捉えてしまうと、関係者にとって踏み絵的になりかねません。取り組みが進めば、新たに達成したいと思う目標も高くなり、具体化されるものです。取り
組みの経過とともに順応的に目標を見直せばよいと考えます。
7）ひとまず共に座ることのできる幅広いテーブルをおきます（協働への発展可能性の確保）
公害資料館以外には「公害を伝える」ことに意義を感じていない人たちもいます。そうした関わりをまだ見出だせない関係者らとの協働には、ひとまず共に座ることができる幅広いテーブル（話し合える議題の広さ）が必要です。具体的な課題の解決や協働へと発展する可能性自体を否定しない方がよいと考えます。
8）それでも揉めたときにはこういう風に考えましょう （紛争解決法の事前合意）
人は間違い、失敗もします。それが原因で揉めることもあるかもしれません。揉めた時にどう解決するかを事前に決めておくことは、重症化を避け、早期解決するために有効です。ここでは、揉めた時には原因を追求するよりも「解決するためにはどうしたらいいか」を話し合う場を第三者が設定し
ましょう。

7

公害資料館ネットワーク 構成団体 （五十音順）
尼崎市立地域研究史料館
尼崎南部再生研究室（あまけん）
神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会（清流会館）
一般社団法人 あがのがわ環境学舎
一般社団法人 水俣病センター相思社 水俣病歴史考証館
北九州市環境ミュージアム
公益財団法人 公害地域再生センター（あおぞら財団）
公益財団法人 水島地域環境再生財団（みずしま財団）
公害被害者総行動実行委員会
国立水俣病総合研究センター 水俣病情報センター
富山県立イタイイタイ病資料館
新潟県立環境と人間のふれあい館―新潟水俣病資料館―
法政大学大原社会問題研究所・環境アーカイブズ
水俣市立水俣病資料館
四日市公害と環境未来館
立教大学共生社会研究センター（2016 年 3 月 4 日）

8

公害資料館ネットワークの立ち上げに関する協働ビジョン

資

料

編

1．各地方の公害資料館が考える「地方での協働」に関する意見
1）はじめに2015 年 11～12 月に、各地方の公害資料館に聞いたことは「公害資料館が、公害を伝えるための連携・協働でどのような目標を個人的に（組織として）掲げていますか？」でした。それらを俯瞰すると、「目標」に対する自身の事業目標、規範的な目標、自己他者との共有目標、将来目標など色々な思いから意見が集まりました。そこでこれら意見の整理は、連携・協働に対する位置付けから試みました。その結果に基づき、分類群ごとにキーワードを抽出して、「公害資料館ネットワークから各地方の公害資料館への願い」を提案しています。
2）意見の整理

連携・協働するためのそもそもの基盤
正しく理解する、多くの人に知ってもらう
資料館の存在が知られなければ資料を利用されることはありません。
周知、
資料収集

資料館に来やすい環境を作ること。まずは知ってもらうことが大事。
情報発信しながら施設の存在が地域に認知されていないと協働のタイ
ミング自体を逃す
公害資料館への関心を持ってもらうことが必要
いろいろな主体の資料を収集、整理、研究して後世に伝えていくこと
が公害資料館の役目

連携・協働を進める方法
地域振興につながることが何よりも期待されている
まちづくりへの多様な役割や可能性
街に愛着を感じたり、活性化していくようなイメージ
まちづくり

組織が違っても「教育」は同じ立場（Win-Win）に立てる
教育として実際に動きながら、それぞれの得意分野（行政が触れない
部分は団体など）を担い、補いながら利用者に提供すること
大学との連携（研究活動）
活動自体がハブになっていろいろな人たちが出会うというイメージ

連携・協働する上での役割

コーディネート

資料館には公害を伝えるために他主体とをつなぐ仲介者としての役割がある
子ども、幅広い年代の人々が地域づくりに取り組むことに”つなげる”資料館
産官学民が具体的で実現可能な共通の目標を有することと、リーダー
シップが必要参考資料-1

連携・協働するときの姿勢
信頼関係、資料収集の前提は、対話できて協働できる信頼関係にある。

互酬性

Win-Winの関係を如何につくるか
日頃の情報のやりとりを通じて信頼の醸成が必要
行政と資料館で意見交換をして信頼関係を築く
立場が違う人も「ここなら乗れる」という着地点を対話の中から探すこと
多様な主体が自由に参画できる学び・まちづくりの場を目指している
立場を越えて課題に向き合い、解決に向けて連携、協力できる環境の整備

協働が進まない原因
単なる相手側の認知不足（自身のPR不足）の問題と捉えている
連携・協働に対する主体間の温度差

公害教育を行う意味や価値を、外部はそこまでわかっていないことを見落としているのではないか
個々の団体の目的・目標は、ネットワーク全体の目的・目標と違う
社会により良い状態を生み出すための「あくまでも手段に過ぎない」

連携・協働に対する手段と目的の認識のズレ協働が最適な時もあれば、連携が最適な時がある「つながる」ことだけを意識して活動したという憶えはない
信頼関係の醸成の成果として協働がなし得る「公害」という史
実の捉え方

まちの教訓、まちの負の遺産→こんなによくなったという「まちの誇り」「公害」を伝えることは目的ではない、立ち上がった人の記録や経験を伝えている。連携先としてはありえるかな。
展示内容がよくても、利用されなければ効果がない

資料館を体験しないと良さが分からないという問題

伝える側の目標であって、伝えられる側の目的ではない。

間違いなく参加した学生は来た時より自分自身の自己改革に取り組みだした。
万人にわかりやすくするためにネットワークが目指す「公害史料館のシンプルな理念」が必要
公立は担当者が変わる。民間が力を持って協力して組織化できればいい。
自分の問題として意識し、広い地域と次世代にどう伝えていくかが公
害資料館の役割
他主体と協働関係をつくり、連携して資料（史料）の収集・保存や記録化に努めている

参考資料-2

2．「公害資料館ネットワークにおける今後の事業プラン」として寄せられた意見
1）はじめに2015 年 12 月 12 日に開催された公害資料館ネットワーク会議（四日市公害と環境未来館）において、協働ビジョンの実現に向けて「やりたい事業プラン」を議論しました。ここでは意見の集約に留め、具体的に採択する事業プランについては今後の議論を待ちたいと思います。
2）意見の集約

番号
まとめタイトル
1 ネットワークでやりたいこと
2
3
4
5
6
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8
9
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15
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17
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19
20
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32
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37
38

個別意見
（四大）公害のパネル作品の作成
公害資料館ネットワークのパネル展示作品
HP（未来を作るようなコンテンツ構成。みんなでつくる）
EE学会（環境教育学会）をひきこんでEEの中に公害教育を
位置付たい。
「公害」の記憶遺産登録
地域再生の経験共有と展開（手段ではなく）地方での公害連携を伝える
地域ごとの「公害を伝えるコンソーシアム」的なもの
方向性を共有した上で、集団で1つの役割を担うはず。それ
ぞれの役割分担はどうやって行ってきたの？
資料史料保存を積極的に資料保存提言（100年、200年後に向けてまずは収集、保存
学生に資料整理→展示づくり（やってるよ！）
史料の公開（基準）と共有
資料整理ワークショップ。一般の人も一緒に。
ノウハウの共有
もっと資料ちょうだい！と呼びかけを。
難しい課題もある。非公開のものも確認事項が多い。
フィールドワーク集づくり
公害をめぐるフィールドワーク集
対象別の夏安く宿泊研修・各地めぐり。現地に行ってみること
で資料館に立ち寄ってもらい、資料館を利用する。
個別にやっていることをまとめる○○に行くならココ！○○を知りたいならココ！と情報提供を行い、収益事業につながる事も目指して。
全国版資料データベースづくり 公害資料についての全国的データベースの構築と公開へ
そのためにも資料保全の"管理"のガイドライン
資料等の相互利用の実現
教材（ＶＴＲ）とかWebでぱっととれるとよいな
原因企業がどのように公害発生の過去を受けとめ、未来のた
企業に公害からの学びを活用
めに活用しようとしているのか？
公害を企業がどう活用しようとしているのか？企業（一般企
企業の新入職員の研修カリキュラムにつながる実践。リンクさ労働安全委員につなげる。
企業とのコミットをどうつけるか。大事だけど難しい。
企業の中に共感する人をつくる。
企業研修をテーマに研究
企業の研修で何を学んでいるのか。研究プロジェクト。
ノウハウの蓄積をしていきたい。
どんな利用が多い？
各地域や団体で大学での「環境教育」などで授業 例えば大学の環境教育論の1・2コマのモデルプログラム・教実施支援促進材開発・普及環境教育のネットワークミーティン JEEF（日本環境教育フォーラム）とくんで（?!）「環境教育」畑
グにのりこんでいくの人とつながりを発していく
行政職員研修自治体職員研修
今、なぜ公害教育なのか？その社会的意義を明文化する。
公害教育の意義の明文化→"内外"の人がハッとする。
「公害」って何だろう？という問いかけ。→いわゆる「公害」という言葉にとらわれない。

参考資料-3

番号まとめタイトル個別意見
39 リーダー（担い手）を一緒に育てる 未来のリーダー研修40
公害教育のリーダー（波及）41 留学生対象のツアー
被害の克服の歩み（歴史）を学ぶツアー
共同して出来そうなこと、ネット
42
語り部同士の交流、研修
ワークでやって欲しいこと
43
資料整理の方法、研修
44
相互に訪問することも45
もう少しこのつながりの範囲で交流したい
知らない人・興味ない人へのアプ
46
知らない人へ、興味ない人へ
ローチ
ネットワークとしての情報発信、情47
日常的にどうやる？
報収集
48
患者さん→清流会館⇔県立資料館
49 何を伝えるのかを整理・議論
公害の何を伝えるか!!（公害の無かった地域に向けて）
50
全国的に伝えておくべきことの整理。いくつかに重点をし
51
国立公害資料館設立
52
フォーラムとして何を伝えていくのか。プロジェクトで継続議
資料を使った学習プログラムづくり（対象ごと）→「どういう学
53 学習プログラムづくり
習ができるのか？」も含めて・子ども・大人・先生・医療機関な『どこの地域でも使える・アレンジ出来るようなプログラム開54発』→学校の先生やプログラム開発を一緒にやってくれる
小・中・高・大・おとなの公害学習の体系？づくり（到達目標を
55
考える』→結果を意識したPGづくり
56
教員免許講習→学会ととともに
57
公害（共通の）副読本、映像←特定のものだけでなく人材育成→・内部での研修スキルアップ・公害教育プログラ
58 教育に関するコト
ムの共有
59
年齢に応じた教材→公害教育プログラムの共有
横の連携（NW） ex.ESDなら各地域で活動している団体の60
情報共有→ギャザリングの場を
61 学校教育への働きかけ
公害教育プログラムの共有
62
教育委員会など上からおりてくると扱いやすい63
公害教育プログラムがどこにあるのか分からない（教師側の共仕事に関心度合が異なる（教師側の問題）←教師が接す
64
るメディアとの連携
環境省、文科省の教師向けの環境教育研修のカリキュラム
65に公害を位置づける
66 内部での研修スキルアップ
資料の使い方講座など
67
スキル・知識・目録共有（資料を扱う専門者を育てたい）
68
公害の資料がどこに何があるのか分かるようにしたい。
69 被害者の方への還元
被害者の方々の医療福祉
70
スークホルダーの中心（被害者）
71
被害者への状況を共有できる。情報と経験を共有できる?!
72
交渉に使えるのではないか！
資料館ネットワークとしてやりたい 事例を集めて賞を贈る、など（ex.環境大臣賞・環境教育学会
73
こと
賞など）
アイデア・・・四日市の市旅館の人が水俣病の事をどのくらい74 資料館相互で詳しく説明できるのか？相互研修会をもってほしい。
相互研修会（公の団体としてオーソライズされていると出張し
75
やすい）
76
他団体の資料を共有・配布できるように。
77
日本の公害の紹介、活動間の紹介を。
・wiki的に、HP？→多言語の発信（プラットフォーム）を→各
78
館へ誘導

参考資料-4

番号
79
80
81
82
83
84
85
86

まとめタイトル

個別意見
・手にとれるようにガイドブック？←学校現場などのニーズを資料館相互で踏まえて。
ネットワークに入るメリットとしてテーマ毎に講師を招いた学習会など深める場を（ex.資料保存の具体的方法、相談相手な
ど、どんな人が？）各団体の紹介・つなぎ（ex.毛髪の水銀含有量を調べたい人は国水研）
公害を焦点に地域の魅力を発
遠くから修学旅行に来てもらうと地域にメリットが生まれる（子信！！
ども達を誘致）地域のいいところや楽しいところ（財産）も発信！Ex.夜景ク
ルーズ、水俣のお茶、23分別
全国規模で成果を！（子どもたち・大学生の学習成果の発表へ。プラットフォームも!!）目標があると教員も力が入る。
行政関係者の参画を話し合いを 行政関係（研担当者など）をまきこだ話し合いがあるといいの（刺激を与える）
では（アイデア）
一同に会するのではなく、見てる方向は同じでも対象（行政、
企業・・・）に合わせて言葉を練ることも一担必要

参考資料-5

3．公害資料館連携とは（2014 年度合意事項として）
第 2 回公害資料館連携フォーラム（2014 年 12 月 7 日

富山県立イタイイタイ病資料館）において合意された「公害資料館連携とは」を再掲します。
＜公害資料館とは＞
公害資料館とは、公害地域で、公害の経験を伝えようとしている施設や団体のことを指す。
機能としては、展示機能・資料館機能・研修受け入れ（フィールドミュージアム）の 3 分野のどれかを担っており、ハードとして建物を所有していることは問わない。
運営主体は、国・地方自治体・学校・NPO など、民間や公設など様々な運営形態がある。
立場によって運営方針や主張の違いがあるために、差異がある。
＜公害資料館連携とは＞公害において、一番大切にされる視点は「被害」である。
しかし、被害だけでは公害の全体像を把握することが難しい。
資料館はステークホルダーの立ち位置を尊重し、各視点に目を配る必要性がある。
また、地域の公害の解説のみに終わらず、全国各地で公害が発生したという社会構造の理解といった、公害の全体像把握が必要になってくる。
つまり、地域の様々なステークホルダーの連携と全国の公害地域の連携の二つが求められている。
資料館は被害者に寄り添いながら、立場の違う人たちをつなぐ場として機能していけるようでありたい。そのための連携である。
＜目指すこと＞①公害教育を構築する
公害が激甚だった時期の公害教育は、原因の追及と被害への着目にあった。しかし、現在においては、それだけでは公害の全体像が見えない。これまでの各資料館での実践をもとに、様々な視点や手法を用いて、広く通用するものを連携の中で議論・実践していく。
②公害教育を普遍化する
公害は、その地特有の条件があり、現地から学ぶことが重要視される。同時に、住民・行政・企業それぞれの役割について学ぶといった、公害の社会構造的な理解が求められている。公害の社
会構造的な学習が広まることで、公害教育が地域限定の学びにならず、公害を予防する心得として公害の学びが広がる。公害教育を一般化することで、公害教育を日本や世界各国に広げていく。
③公害資料館の課題を明らかにし、互いに学びあう場を作る
公害資料館が活動する中で、直面している課題を持ち寄りあう。課題を可視化していく中で、解決案について、各地の取り組みをもとに、共に考える場を作る。この連携が資料館の学びの場、連携の場となるようにする。
④協働していくための土台を作る
公害資料館の連携を通じて、各主体や各地の経験や特徴を理解したことで、連携の次の段階である「協働」が可能となるような信頼関係を作る。
参考資料-6

4．用語集公害を学ぶ、公害から学ぶ
公害を学ぶ側から見た公害教育です。公害の学びの中には、公害の事実だけではなく、命の大切さや環境の尊さ、対話の重要性といった、公害の経験から導きだされたことも含まれています。
公害の経験
公害の発生、公害による被害、公害反対運動、公害の発生源対策、公害地域に残されたリスク、公害
地域の再生といった、公害にまつわる様々な出来事を指します。
公害を伝える
公害をめぐる事実（被害や対策など）は展示やフィールドワーク、語り部の講話や資料閲覧などで伝えられています。公害を教える側から見た公害教育です。時として、教える側から学ぶ側への一方通行になりやすい側面もあります。
公害資料館ネットワーク
2013 年度から始まった環境省「地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業（2014 年度から
「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」）」を活用して、新潟県立環境と人間のふれあい館の塚田眞弘館長とあおぞら財団から、公害資料館ネットワーク結成の呼びかけを各団体に行い、2013 年
12 月 7 日に公害資料館ネットワークが結成されました。公害資料館ネットワークとしては 2013 年から「公害資料館連携フォーラム」を毎年開催しています。
公害資料館における公立と民間の違い
公害資料館には公立と民間の資料館があります。公立の公害資料館は、公害裁判の和解や解決を受けて設置された場合が比較的多く、主に行政の視点に立った公害を伝える活動を行っています。その行政の視点の中には、差別の解消や環境都市の主張が含まれます。一方で、民間の公害資料館は、公害反対運動の延長線上に設置されていることが多いです。建物としての館を持たず、公害地域再生を行う民間団体も含まれています。そのため、公害反対運動の視点、現在も残る公害のリスク、市民性教育の視点が含まれています。また、大学のアーカイブズや公立の図書館・文書館が公害の経験を記録した資料を所有している場合もあります。
経験知
公害を伝える、あるいは学ぶなどの様々な取り組みの中で、それぞれの現場や個別的事象の中で経験的に得られた直感・感覚・勘に基づいた知見、知識、ノウハウなど。必ずしも言語化できない知識。
多様な主体
公害において、一番大切にされる視点は「被害」です。しかし、「被害」の視点だけでは公害の全体像を把握することが難しいといえます。公害資料館は多様な主体の立ち位置を尊重し、各視点に目を配る必要性があります。多様な主体とは、被害者、企業、行政、地域住民、マスコミ、専門家などを
指します。
連携と協働
連携と協働とに優劣や、明確に区別すること自体に意味はありませんが、それぞれに含めたい内容の違いを示します。
「連携」とは、立場や状況が異なる複数の主体が、作業や事業の目的を互いに理解
参考資料-7

し、共に行動しつつも、それぞれの主体が持つ“それぞれの目標を達成すること”と捉えています。
一方、「協働」とは、立場や状況が異なる複数の主体が、それぞれの異なる目標を越えた包括的な新たな目標を構築・合意して、主体ごとに行動の変容をも伴いながら“包括的な目標の達成に向かっている状態”と捉えています。
連携と協働は、どちらがよいというものではありません。連携も協働も、各主体間で「Win-Win の関係」が構築されていることが重要です。あえて、協働が連携と異なる点を挙げれば、より高次な目
標を“新たに見出し”、自己変容をも起こしたことにあるでしょう。具体的に協働を進める場合、主体間で組織規模や取り組む課題の大小によって合意しうる範囲が異なるため、可能なところから（たとえば作業ベース、事業ベース、組織ベースなど）進めていけばよいと考えています。
（例）
環境系の A 団体と B 団体のイベントチラシの共同発送を例に（作業ベースの協働）（連携）
運営規模の大きな A 団体が定期的に発送しているニュースレターに、予算の乏し
い B 団体がイベントチラシを同封させてもらうことになった。代わりに、B 団体
は発送作業をボランティアとして手伝った。
A 団体も B 団体もそれぞれの目的（郵便物を発送すること）を達成した。
（協働）
A 団体と B 団体は発送先リストをすりあわせ、関西地区の環境活動をもっと盛り上げていくことを目的として情報伝達すべき人・団体を新たにリスト化し、共同
でニュースレターやチラシを発送することになった。今後は、年に一度、発送先リストを見直すこととした。

参考資料-8

公害資料館ネットワークの協働ビジョン
2016 年 3 月 4 日 発行
発 行 公害資料館ネットワーク
事務局 公益財団法人 公害地域再生センター（あおぞら財団）〒555-0013 大阪府大阪市西淀川区千舟 1 丁目 1-1 あおぞらビル 4F
電話 06-6475-8885

E-mail webmaster@aozora.or.jp（この取り組みは、環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」の一部として行われました）