発行責任者 専務理事 宮崎 亘
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ＮＯ．１９２／Ｈ２１．４．２２発行

商工会議所の提言がさっそく実現！中小・小規模企業の資金繰りがさらに改善されます！

商工会議所のマル経融資（無担保・無保証）の融資限度 １,０００万円→１,５００万円へ！
小規模事業者経営改善資金（マル経資金）は、事業所の経営改善を図るための無担保・無保証人、低利の国の政策的な融資制度です。
今回、全国商工会議所の提言によって融資限度額、期間において大幅な拡充が行われました。経営改善をお考えの方はどうぞお気軽にご相談ください。

【拡充された点】●融 資 限 度 額●融資期間の延長●据置期間の延長

１,０００万円 → １,５００万円
運転資金 ５年 → ７年 設備資金 ７年→１０年
運転資金６か月→ １年 設備資金６か月→ ２年【ご利用いただける方】
・従業員（家族従業員・パートタイマー・法人の役員を除く）が商業・サービス業では５人以下、製造業・建設業などは２０人以下の事業所。
・納税額（所得税、法人税、住民税等）を完納している方。
・最近１年以上事業を行っている方。
・日本政策金融公庫の非融資対象業種でないこと。
・飲食業等環境事業所の設備資金も対象となります。
（対象外：金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等）
・その他、申し込み時に別途確認させていただく場合がございます。

※今回はあくまでも制度の拡充であり、審査等は今までと変更はありません。審査の結果によってはご利用いただけない場合もあります。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

〜不況の影響下、資金繰りでお困りの方へセーフティネット貸付〜「経営環境変化資金」のご案内〜日本政策金融公庫〜
今回の不況を受けて、売上や利益が一時的に減少し、資金繰りに支障をきたしている方を対象に、セーフティネット貸付が創設されました。資金繰りの安定にご活用ください。
●融資限度額４，８００万円以内●対 象 条 件
社会的な要因により一時的に売上または利益が減少し、資金繰りに支障がある方●利率
日本政策金融公庫の所定金利（運転資金は通常金利より０．３％優遇）●返 済 期 間
運転資金８年以内 設備資金１５年以内※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。
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〜加茂市が保証料全額補給の支援制度をご活用ください〜

原材料価格高騰対応等緊急保証制度
世界的同時不況下において、国では原材料価格の高騰等により経営環境が悪化し、必要事業資金の円滑な調達に支障を来たしている中小企業者に対し、有利な保証制度を行っています。また、新潟県は新たにセーフティネット資金制度を創設しました。加茂市ではこの融資等に係る保証料を３千万円まで全額補給する支援制度を取り扱い中です。
３月末現在、２７４件の認定が行われております。是非ご活用ください。
●融 資 限 度 額
３，０００万円以内（一般保証枠とは別枠）●資 金 使 途
運転資金●融 資 期 間１０年以内（据置１年以内）●融 資 利 率
７年以内
年１．９０％
７年超１０年以内
年２．１０％●対 象 業 種 等
加茂市内に住所又は事業所を有する中小企業者であり、経営環境が悪化している７６０の指定業種（各種製造業、建設業、小売業、飲食業等、ほとんどが対象業種となります。一部業種を除く）●保 証 料 率
０．８０％（全額補給）●認 定 要 件
最近３ヶ月間の平均売上または総利益率が前年同期比３％以上減少していること等●そ の 他
市長村長の認定書が必要。金融機関独自の原材料価格高騰に伴う融資制度も全額保証料補給の対象となります。
●取扱金融機関
市内金融機関、ＪＡ各支店及び商工中金新潟支店、協栄信用組合新飯田支店※お申し込みには、各種申請書が必要となりますので、詳しくは、取扱金融機関、加茂市商工観光課（ＴＥＬ
５２−００８０ 内線１３２）または商工会議所（ＴＥＬ５２−１７４０）までお問い合わせください。

運転・設備資金（日本政策金融公庫）、緊急保証制度（信用保証協会）

金融定例相談をご活用ください〜個別相談・秘密厳守〜
日本政策金融公庫、県信用保証協会の個別相談会を下記のとおり開催いたします。事業資金、緊急保証制度のご相談にご活用ください。
１）日本政策金融公庫相談会▼日時
５月１４日（木）１０：００〜１２：００
２）県信用保証協会相談会▼日時
５月１３日（水）１０：００〜１２：００※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

商工フェア２００９「とっておきの加茂 夏物語」

今年は６月２０日（土）・２１日（日）の２日間開催
１９日（金）は屋台村前夜祭〜ぜひご出展ください！〜

一昨年より秋に開催していました商工フェアは、今年は６月２０日（土）・２１日（日）の２日間、加茂市民体育館並びに加茂市産業センターを会場に準備を進めています。
この事業は、桐箪笥をはじめ木製品、ニット、電気、機械等の製品及びその技術力など、 加茂 にある資源や魅力などを展示紹介し、特産品、逸品、飲食、名物料理の販売を行うと共に加茂市の食べどころ、見どころを回遊してもらうなど中心商店街活性化にもつなげ、元気な加茂をアピールしようと県補助金の助成を得て実施している事業です。
昨年は、中心商店街区でイベントが実施されたこともあり、各会場延べ人数２万人を超える来場者で賑わいました。
現下の厳しい経済情勢の中、より多くの事業所より出展していただきたく、参加小間料も物販６千円（前回１万円）、展示４千円（前回８千円）と出展しやすい価格設定を検討中です。
正式な出展申込書は、後日発送予定ですので、是非、大勢のご参加をお願い申し上げます。
※詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／難波）まで。
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雇用維持・雇用支援の助成金が創設、拡充されました
中小企業緊急雇用安定助成金のご案内〜一時的休業・教育訓練・出向に対する賃金助成金〜
従来の雇用調整助成金制度が見直され、中小企業緊急雇用安定助成金制度が創設されました。これは、急激な資源価格の高騰や景気変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業主が雇用する従業員を一時的に休業、教育訓練または出向をさせる場合に、国が休業等の手当もしくは賃金の一部を助成する制度です。
１．支給要件
従来の雇用調整助成金
中小企業緊急雇用安定助成金
生産量要件 最近６か月間の月平均値が前年同期
最近３か月間の月平均値が前年同期比に比べに比べ１０％以上減少しているこ減少していること。（前期決算等の経常利益が赤と。
字であることが必要）※
雇用量要件 最近６か月間の月平均値が前年同期
廃 止に比べ増加していないこと。
※ 生産量が５％以上減少している場合は、赤字であることの確認は不要になります。
２．助成率、教育訓練費
助成率
３分の２
５分の４
教育訓練費

１人１日１,２００円

１人１日６,０００円※お問い合わせは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／佐藤、滝沢）またはハローワーク三条 TEL38‑5431 まで。

労働者の解雇等を行わない事業主に対して中小企業緊急雇用安定助成金助成率を上乗せします！
中小企業緊急雇用安定助成金を受給する事業主のうち、解雇等を行わない事業主に対して助成率の上乗せが行われます。
１．支給手続き等助成金の支給申請時に「雇用維持事業主申告書」をあわせて提出します。
２．助成率上乗せ条件① 判定基礎期間（助成金の計画期間）の末日における事業所労働者数が、比較期間（初回計画届提出日の属する月の前月から遡った６か月間）の月平均事業所労働者数と比して４／５以上であること。
② 判定基礎期間とその直前６か月間の間に事業所労働者の解雇等をしていないこと。
３．助成率 ４／５【通常助成率】 → ９／１０【上乗せ後】※ただし、助成金上限７，７３０円は変更ありません。
※お問い合わせは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／佐藤、滝沢）またはハローワーク三条 TEL38‑5431 まで。

加茂市内の事業者で中小企業緊急雇用安定助成金を活用した企業に対して１企業１０万円〜加茂市雇用安定事業奨励金のご案内〜
加茂市内事業者の中小企業緊急雇用安定助成金制度又は雇用調整助成金制度の利用を促進することにより、市内事業者が雇用の維持に努めることを奨励するため、加茂市雇用安定事業奨励金が施行されました。助成金の活用とあわせてご利用ください。
１．奨励金対象者…奨励金の交付の対象となる事業者は、市内に住所又は事業所があり、当該事業所の事業主が雇用保険法（昭和 49 年法律第 106 号）の適用を受け、国の中小企業緊急雇用安定助成金又は雇用調整助成金の支給を受けるために申請を行った者。
２．奨励金額…奨励金交付対象者に交付する奨励金の額は、１企業者当たり初回の１回限り 10 万円とする。
３．交付申請…奨励金の交付を受けようとする者は、加茂市雇用安定事業奨励金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）新潟労働局の中小企業緊急雇用安定助成金又は雇用調整助成金支給決定通知書の写し（２）その他市長が必要と認める書類※ お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／佐藤）まで。
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受診料の補助制度をご利用下さい

健康診断
１．対 象 者
２．健診機関・日時

当商工会議所では、受診料の一部補助を行っていますので、この機会に、従業員全員受診されるようご案内いたします。
また人間ドックも、より受診しやすいよう、当所会員事業所を対象に 1 名につき２,０００円を補助しておりますので、詳しくは当商工会議所までお問い合わせください。

加茂商工会議所会員事業所の役員、従業員、家族従業員

実 施 機 関健 診 日 時８：３０〜１１：３０
９：００〜１１：３０
TEL025‑370‑1960
１３：００〜１５：００
平成２１年 ５月１１日（月）８：３０〜１１：３０
１３：００〜１５：００(社)新 潟 県 健 康 管 理 協 会
６月１９日（金）８：３０〜１１：３０
TEL025‑283‑3939
１３：００〜１５：００※ 政府管掌健康保険「被保険者」の方、またはその他健康保険「被保険者」の方は各市町村が行う特定健診（旧基本健診）は受診できなくなりました。被保険者の方は加茂市産業センターにて行う集団検診にて、安全衛生規則による法定健診または政管健保生活習慣病予防健診（その他健康保険組合については健保との契約健診コース）を受診ください。上記の実施機関は当所が委託している検診機関です。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／滝沢）まで。

(社)新潟県労働衛生医学協会

平成２１年（会場は、加茂市産業センターです）

５月８日（金）
２８日（木）

平成２１年３月３１日以降雇用保険制度が変わりました。
〜厳しい雇用情勢を踏まえた機能強化と料率の引き下げ〜
厳しい雇用失業情勢を踏まえ、雇用保険制度のセーフティネット機能および失業された方に対する再就職支援機
能を強化するため、雇用保険制度が改正されました。主な改正事項は次のとおりです。
●短時間就労者及び派遣労働者の雇用保険の適用基準が緩和されました。
【旧】○１年以上の雇用見込みがあること⇒【新】○６か月以上の雇用見込みがあること○１週間当たりの所定労働時間が２０時間以上あること ⇒ ○変更なし●期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職された方については、離職日以前の１年間に被保険者期間が通算して６か月以上あれば受給資格要件を満たすようになりました。
（通常は離職日以前の２年間に被保険者期間が通算して１２か月以上必要）●倒産や解雇などの理由により離職された方や期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方で、特に再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた場合には、給付日数が６０日分延長されます。
●「再就職手当」の給付金が支給残日数に応じ、３０％から次のとおり引き上げられました。
基本手当の支給残日数が○所定給付日数の３分の２以上である場合･･･５０％ ○所定給付日数の３分の１以上である場合･･･４０％●就職困難な方（障害のある方等）で再就職し、一定の要件を満たしている場合に支給される「常用就職支度手当」の給付率が３０％から４０％に引き上げられました。
●育児休業給付は育児休業中と職場復帰後に分けて支給されていますが、平成２２年４月１日以降に育児休業を開始した方については、給付金を統合して全額育児休業中に支給されます。また、給付率引上げ（休業開始時賃金の５０％）が当分の間延長されます。
●平成２１年度に限り下記のとおり雇用保険料率が引き下げられました。（平成２１年４月１日から適用）
改定前（平成２０年度確定）
改定後（平成２１年度概算）
事業の種類
事業主
被保険者
事業主
被保険者
保険率
保険率負担分負担分負担分負担分
一般の事業

15/1000

9/10006/100011/1000

7/10004/1000農林水産
清酒製造の事業

17/1000

10/1000

7/100013/1000

8/10005/1000

建設の事業

18/1000

11/1000

7/100014/1000

9/10005/1000※ お問い合せは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／滝沢）まで。
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