有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第35期）

自至

平成27年９月１日
平成28年８月31日

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１(E01690)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

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20
21
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35
36
36
68
69
69
83
83
84
85
85
85
86

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月30日【事業年度】

第35期（自【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

経理部部門リーダー【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

経理部部門リーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年９月１日

北村至

平成28年８月31日）

精男

藤崎

藤崎

義久

義久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

売上高(千円)

9,769,024

10,480,752

14,874,086

18,824,695

22,017,919

経常利益

(千円)

434,141

690,6362,201,461

3,302,844

4,072,155(千円)

230,093

402,415

1,440,794

2,156,763

2,725,779

包括利益

(千円)

68,208746,038

1,484,421

2,236,311

2,487,295

純資産額

(千円)

14,516,637

14,965,726

16,164,373

23,106,193

24,901,535

総資産額

(千円)

19,775,615

20,912,954

25,035,295

35,501,817

39,553,662

１株当たり純資産額(円)

684.50705.68760.67929.48996.43

１株当たり当期純利益金額

(円)

10.85

18.98

67.94

100.34110.55

(円)

－

－

－

99.39

109.53

自己資本比率

(％)

73.4

71.6

64.4

64.6

62.1

自己資本利益率

(％)

1.6

2.7

9.3

11.0

11.5

株価収益率

(倍)

39.4

27.4

26.9

15.9

16.1

(千円)

1,287,409

1,745,049

2,443,926

3,734,867

4,615,818(千円)△1,567,806△888,764

175,910△8,282,863△5,150,152

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△627,745△534,610

21,552

4,218,504△850,222

現金及び現金同等物の期末
残高

(千円)

1,900,943

2,318,518

4,976,373

4,662,909

3,212,376

従業員数

(人)

401

396

410

451

489

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
３．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期および第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

売上高(千円)

8,600,869

8,336,118

11,081,507

13,688,615

16,601,547

経常利益

(千円)

437,153

450,737

1,890,836

2,710,672

3,259,556

当期純利益

(千円)

184,061

236,248

1,213,916

1,706,335

2,181,705

資本金

(千円)

3,240,431

3,240,431

3,240,431

5,844,318

5,846,540

発行済株式総数(千株)

21,89921,89921,89925,34925,352

純資産額(千円)

14,472,722

14,425,188

15,359,480

21,776,105

23,228,770

総資産額

(千円)

19,739,103

19,930,986

23,839,638

33,875,107

37,643,932

１株当たり純資産額(円)

682.43680.19722.72875.53928.60

14.00

14.00

24.00

31.00

34.00

(6.00)(6.00)(7.00)(14.00)(17.00)

１株当たり配当額（うち１株当たりの中間配

(円)

当額）
１株当たり当期純利益金額

(円)

8.68

11.14

57.24

79.38

88.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

78.63

87.67

自己資本比率

(％)

73.3

72.4

64.3

63.7

60.8

自己資本利益率

(％)

1.3

1.6

8.2

9.2

9.8

株価収益率

(倍)

49.2

46.7

31.9

20.1

20.1

配当性向

(％)

161.3

125.7

41.9

39.1

38.4

従業員数

(人)

316

290

299

331

354

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期および第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
昭和42年１月

現代表取締役社長の北村精男が高知県香美郡（平成18年３月

昭和46年８月

設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。
高知県香美郡（平成18年３月 合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを

合併により高知県香南市）に、建

昭和50年７月設立。（昭和56年８月 株式会社技研施工に商号変更）
無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サ昭和53年１月

イレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。
株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社と

昭和56年９月

して株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。
株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。

昭和56年10月（現・非連結子会社）
株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。

昭和60年５月
昭和62年12月

東京都足立区に東京工場を新設。
現在地に本社、工場を新築、移転。

平成元年２月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（平成18年３月 合併により高知県香南市）に設立。（平成元年９月 高知県高知市に移転）（現・連結子会社）

平成元年９月株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号

平成２年１月を株式会社技研製作所に変更。
英国にロンドン事務所を新設。

平成３年４月
平成３年７月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。
オランダ王国にギケン ヨーロッパ ビー・ブィを設立。（現・連結子会社）

平成５年３月
平成５年５月兵庫県氷上郡（平成16年11月 合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成８年１月シンガポール共和国にギケン（現・連結子会社）

平成８年３月

東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（平成12年６月
非連結子会社）

東京都江東区に移転）（現・平成８年５月

東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（平成20年10月
非連結子会社）

大阪府吹田市に移転）（現・平成11年12月
平成19年８月

アメリカ合衆国にギケン アメリカ コーポレーションを設立。（現・連結子会社）
株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レン

平成25年７月

タル事業を承継。
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成27年８月
平成28年３月

公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。
東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75％取得。（現・非連結子会

平成28年４月

社）
千葉県浦安市に関東工場を新設。

セイサクショ

- 3 -アジア

プライベート・リミテッドを設立。

３【事業の内容】
平成28年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社技研製作所）と子会社８社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。
当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況
ト情報の区分と同一であります。

１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメン(1）建設機械事業
当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会
社のギケン ヨーロッパ ビー・ブィ、ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド、ギケン ア
メリカ

コーポレーションにおいても機械販売と保守サービスを行っております。

(2）圧入工事事業
当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下
駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。
子会社のシーアイテック株式会社（非連結）は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。
子会社の株式会社エムアンドエム（非連結）は、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレント
パイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
子会社の株式会社ジーアンドビー（非連結）は、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
子会社の株式会社高知技研コンサルタント（非連結）は、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

- 4 -［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】(1）連結子会社

名称㈱技研施工（注２、３）

住所

資本金

高知県高知市

主要な事業の内容

30百万円

圧入工事事業

議決権の
所有割合
（％）

100

関係内容

当社の製品による土木
工事施工
資金の貸付
役員の兼任４名
欧州における当社製品

ギケン ヨーロッパ
ビー・ブィ（注２）

ギケン

セイサクシ

ョ アジア プライベート・リミテッド

オランダ王国アルメーレ市

シンガポール共
和国

8,957千ユーロ

2,000千シンガポールドル

建設機械事業および
圧入工事事業

建設機械事業および
圧入工事事業

100の販売および当社製品による土木工事施工
資金の借入
役員の兼任２名
アジアにおける当社製品の販売および当社製100品による土木工事施工
資金の借入
役員の兼任２名

ギケン

アメリカ

コーポレーション（注２）

アメリカ合衆国

9,500千建設機械事業および

フロリダ州

米ドル

圧入工事事業

米国における当社製品の販売および当社製品
100による土木工事施工
資金の借入
役員の兼任２名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱技研施工については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高6,683,981千円(2）経常利益

825,637千円(3）当期純利益

566,925千円(4）純資産額

1,323,588千円(5）総資産額

3,780,000千円(2）その他の関係会社

名称

㈲北村興産

住所

高知県香南市

資本金41百万円

主要な事業の内容

不動産賃貸業および
展示場運営

- 6 -

議決権の
被所有割
合（％）

24.35

関係内容

議決権の被所有
役員の兼任１名

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）建設機械事業

293

圧入工事事業128

全社（共通）

68
合計

489（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成28年８月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）354

34.6

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

11.3

セグメントの名称

6,188

従業員数（人）建設機械事業

282

圧入工事事業8

全社（共通）

64
合計354（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社および連結子会社に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、発生から５年を経た東日本大震災からの復興にむけた国や自治体の施策の集中復興期間が経過する一方で、切迫する大規模地震や激甚化する水害・土砂災害などに備
え、社会インフラの事前防災や長寿命化対策を図る防災関連事業が引き続き高水準で推移しました。そうした中、
当社グループが推進する「インプラント工法」は、地球と一体化する粘り強い構造物を早期に提供し自然災害から人命と財産を守る技術として、その優位性が認識され各地で採用が広がっております。
建設機械事業におきましては、先進の施工管理技術と機械保全システムを盛り込んだ圧入機「サイレントパイラ
ーＦシリーズ」の販売が好調に推移したほか、本年２月には、従来機に比べ杭の吊り上げ能力が大幅に向上した杭建て込み装置の新型機「クランプクレーンＣＢ２－９」を発表し販売を開始しました。こちらは水上や狭隘地、鉄道近接などの幅広い施工条件に対応できる施工システム「ＧＲＢシステム」の主構成機器で、クランプクレーン本
体にパワーユニットを搭載することで、「ＧＲＢシステム」のさらなるコンパクト化を実現し、システムの優位性をさらに高めたモデルです。社会インフラの防災対策や老朽化対策が急務となる中、この「ＧＲＢシステム」をインプラント工法の標準施工システムと位置付け、圧入機サイレントパイラーとのパッケージ展開でさらなる普及を図ってまいります。
また、７月には、ミャンマー連邦共和国向け政府開発援助（ＯＤＡ）の機材調達案件において、同国政府が「サイレントパイラーＦ111」および「ＧＲＢシステム」の導入を決定しました。ミャンマー建設省からの強い要請で提供が実現したサイレントパイラーは、今後ミャンマー全土での運用が予定され、同機を必要とする工事箇所の選定も進んでおり、今後複数台の投入も期待されます。
圧入工事事業におきましては、各地の沿岸部で地震や津波に粘り強い「インプラント堤防」の整備が着実に進捗しています。宮城県塩釜市では、ハット形鋼矢板900と鋼管杭の組み合わせにより、止水性と剛性に優れる経済的な壁体を構築する「コンビジャイロ工法」が防潮堤復旧工事で初めて採用されたほか、岩手県大船渡市や釜石市では、鋼管杭の飛び杭施工により合理的な壁体構築を早期に行える「スキップロック工法」が防潮堤再整備工事で採用されるなど実績が拡大しております。また、南海トラフ地震対策として平成24年から高知県の高知海岸で進められてきた「インプラント堤防」の整備も４年目を迎え、引き続き南国工区での工事が進んでおります。さらに、大きな外力が想定される堤防や擁壁の整備において杭の大口径化が進む中、３月には直径２ｍの大口径鋼管杭に対応するジャイロパイラーＧＲＶ２５４０が北海道札幌市の河川改修工事での初稼働に続いて、東京都あきる野市の道
路擁壁工事で大口径杭に対応したクランプクレーンＣＢ５－２とともに採用されるなど実績が拡がっています。
技術的な評価におきましては、５月に「ＧＲＢシステム」を用いて杭の圧入施工を仮設工事なしで行う「ノンステージング工法」が、国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）において、特に有用な技術として評価選定される「推奨技術」に指定され、ますますインプラント工法の認知度が高まっています。
設備投資におきましては、平成27年５月に販売製品の保守機能強化および部品供給の新拠点として、千葉県浦安市に約12,000㎡の土地および建物を4,381百万円で取得、当連結会計年度において建物の改修および天井クレーンをはじめとする必要設備の拡充を行い、本年４月より「関東工場」として稼働を開始しました。また、これからの圧入機械レンタル事業の拡大に向け、レンタル用機械の増台および新型機への入替を積極的に推し進めております（当期取得価額2,662百万円）。なお、これらの設備投資資金は、自己資金、借入金および増資資金で賄っております。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は22,017百万円（前期比17.0％増）となりました。利益
面におきましては、営業利益4,111百万円（同27.1％増）、経常利益4,072百万円（同23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,725百万円（同26.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
売上高は15,120百万円（前期比19.5％増）、セグメント利益は4,683百万円（同22.8％増）となりました。
②圧入工事事業
売上高は6,897百万円（前期比11.8％増）、セグメント利益は828百万円（同40.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

- 8 -平成25年９月13日）等を適

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,450百万円減少し、3,212百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ880百万円増加して4,615百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,901百万円、売上債権の増減額1,311百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ3,132百万円減少して5,150百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,832百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は850百万円（前期は4,218百万円の取得）となりました。これは主に、配当金の支払額836百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

建設機械事業

17,390,349

137.7

圧入工事事業6,897,139

111.8

24,287,489

129.2

合計
（注）１．金額は、実際販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）受注状況
当連結会計年度における圧入工事事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、建設機械事業の製品については見込み生産を行っております。
セグメントの名称
圧入工事事業

受注高（千円）

前年同期比（％）

6,186,02980.2

受注残高（千円）

前年同期比（％）

1,991,646

73.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

建設機械事業15,120,779

119.5

圧入工事事業6,897,139

111.8

22,017,919

117.0

合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 9 -３【対処すべき課題】
わが国では、震災からの復旧・復興に加え、加速的に増えている多くの自然災害に備える国土強靭化、さらには生活を豊かにする社会インフラの強化・再生が喫緊の課題となっております。当社グループは、このような課題の早期解決のために、開発のスピードを上げ、新製品・新工法をいち早く市場に投入すべく鋭意努力してまいります。
また、インプラント工法の採用拡大に伴い当社製品の需要が増大しており、当社の供給力の向上が課題となっております。これに対しては、当社は本来、生産工場を持たないファブレスメーカーでありますので、引き続き生産委託
先の新規開拓をグローバルに推し進めることで供給力の向上に努めてまいります。
当社グループの潜在的な課題として、過去の実績やその採択数によって工法が採用される建設工事の古い「工法選定基準」の存在が挙げられます。この課題に対しては、前述の「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換す
るよう発注者への上流営業の推進など、建設業界全体に強く働きかけております。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループが属する市場環境について
当社グループは、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件に集約した「建設の五大原則」として定め、これに則って建設市場の状況に左右されにくい機械・工法の開発を目指しており、当社グループの機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。
しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外事業について
当社グループは、海外において欧州・アジア・米国にそれぞれ100％子会社を拠点として置き、積極的に事業展開を進めております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべ
く、構造物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工・施工管理、さらには完成した構
造物の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制の準備を進めております。
しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害等について
自然災害等に対しては当社グループの重要な事業課題として国土防災を実現する新工法提案を行うなど、積極的な開発、提案等を進めております。また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築の準備を進めております。
しかしながら、当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の主たる製造拠点が高知県にあり、南海トラフ
巨大地震等の発生をはじめとする重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した
場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製造環境について
当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。
しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、予期せぬ製品の不具合、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

(5）法的規制等について
建設業界は、一般に建設業法、建築基準法、労働安全衛生法等の法令の適用を受けており、当社グループが進めている工法革命、建設の五大原則による工法選定等の建設工事のあるべき姿の実現には、これら法的規制や業界慣行等の規制緩和が不可欠となっております。東日本大震災でも明白となったとおり、自然災害から人命と財産を守り安全で豊かな社会を維持していくためには、最先端の素材や技術が投入され、科学に裏付けられた確かな構造物が整備されなくてはなりません。そのため当社グループは、建設のあるべき姿を自らの提案するインプラント工法
で社会へ示し実証することでその実現を進めておりますが、現行の法的規制等が変更されない場合や予期せぬ変更がされた場合には、当社グループの事業範囲の縮小など、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報、知財管理等について
当社グループは開発型企業として圧入工法の開発を継続的に進め、新工法の提案を行っており、建設市場の基礎分野で存在価値の向上に努めております。新工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら知的財産や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いように適切な措置を講じております。
しかしながら、想定外の情報管理に関する事故や、開発の範囲の拡大に伴う予期せぬ権利侵害が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
契約会社名㈱技研製作所（当社）

相手方の名称

㈱垣内

契約内容

契約期間

当社製品の 外注加工につ いて、発注、原材料等の支給、納入条件、品自質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定し至 平成28年８月31日（１年毎の自動更新）

た取引の継続を図っております。

- 11 -

平成27年９月１日

６【研究開発活動】（建設機械事業）
当社グループは、建設工事の無公害化、地球温暖化防止をはじめとする各種環境負荷の低減、圧入原理の優位性を活かしたインプラント構造による建設の工法革命を基本理念として、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイ
ラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震駐輪場「エコサイクル」を主体とする研究開発に取組んでおります。
当連結会計年度の開発につきましては、製品の信頼性向上、自動化、省力化、グローバル化を追及した開発に力を入れ、建設の五大原則を遵守した新奇性、発明性の高い機械・工法の開発を行いました。
まず油圧式杭圧入引抜機につきましては、グローバル展開を見据えたシリーズ化として700mm幅Ｚ形鋼矢板圧入機「Ｆ３０１－Ｚ７００」および1400㎜幅ＷＺ形鋼矢板圧入機「Ｆ４０１－Ｚ１４００」、Φ600～Φ1000鋼管杭ジャイロパイラー「Ｆ３０１－Ｇ１０００」の市場投入を完了させました。また、Φ1200～Φ1500鋼管杭ジャイ
ロパイラーのΦ1500仕様「Ｆ５０１－Ｇ１５００」を新規開発しました。
周辺装置につきましては、最新の排ガス規制に適合したパワーユニット「ＥＵ２００Ｌ４」の市場投入、「ＥＵ３００Ｋ４」の新規開発完了をはじめ、クランプクレーン用パワーユニット「ＥＵ２００Ｍ３」「ＥＵ５０Ｂ
４」、鋼矢板用クランプクレーン「ＣＢ２－９」「ＣＢ３－６」、鋼管用クランプクレーン「ＣＢ５－２」、オーガマント装置「ＲＡ１２９」、デットスペース活用工法「Ｒ４４８」の新規開発を完了しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は624百万円となっております。
当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のとおりであります。
①圧入機
700㎜幅Ｚ形鋼矢板圧入機
1400㎜幅Ｚ形鋼矢板圧入機

Ｆ３０１－Ｚ７００
Ｆ４０１－Ｚ１４００

圧入能力
圧入能力

1,000キロニュートン
1,500キロニュートン

Φ600～Φ1000鋼管杭ジャイロパイラー
Ｆ３０１－Ｇ１０００
Φ1200～Φ1500鋼管杭ジャイロパイラー（Φ1500仕様）

圧入能力1,000キロニュートン

Ｆ５０１－Ｇ１５００

圧入能力

1,500キロニュートン②周辺装置・その他装置および工法
パワーユニット

ＥＵ２００Ｌ４

パワーユニット
パワーユニット

ＥＵ３００Ｋ４
ＥＵ２００Ｍ３

パワーユニット
鋼矢板用クランプクレーン

ＥＵ５０Ｂ４ＣＢ２－９鋼矢板用クランプクレーン
鋼管用クランプクレーン

ＣＢ３－６
ＣＢ５－２

オーガマント装置
デットスペース活用工法

ＲＡ１２９
Ｒ４４８

（圧入工事事業）
研究開発活動は行っておりません。

- 12 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析「１ 業績等の概要(1)業績」に記載のため省略しております。

(2）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,051百万円増加して39,553百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ20百万円増加して17,621百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ4,031百万円
増加して21,932百万円となりました。
流動資産増加の主因は、現金及び預金が1,450百万円減少した一方で、棚卸資産が1,181百万円、繰延税金資産が374百万円増加したことによるものであります。
固定資産増加の主因は、建物及び構築物が922百万円、機械装置及び運搬具が2,663百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加して14,652百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ2,252百万円増加して12,105百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ３百万円増加して2,547百万円となりました。
流動負債増加の主因は、支払手形及び買掛金が597百万円、前受金が1,344百万円、賞与引当金が236百万円増加したことによるものであります。
固定負債増加の主因は、長期借入金が47百万円、製品機能維持引当金が84百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が170百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,795百万円増加して24,901百万円となりました。この主因は、利益剰余金が1,887百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の増加に伴い前連結会計年度末の64.6％から62.1％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の929円48銭
から996円43銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
平成26年８月期

平成27年８月期

平成28年８月期

自己資本比率（％）

64.4

64.6

62.1

時価ベースの自己資本比率（％）

154.8

110.6

111.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

62.8

33.4

26.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

168.5

276.6

613.8

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】（建設機械事業）
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は4,689百万円であり、主なものは土地、建物、レンタル用機
械および実証試験設備の取得であります。
（圧入工事事業）
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は257百万円であり、主なものは油圧式杭圧入引抜機の取得であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成28年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社(高知県高知市)

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

建設機械事業本社事務所

426,9132,450,803

建設機械事業

生産設備

96,677

28,792

建設機械事業実証用地

216,210

1,587

事務所および倉庫

53,373

13,186

建設機械事業

保全設備

960,341

917,860

建設機械事業

保全設備

11,98592,540

建設機械事業

保全設備

187,854395,617

土地（面積㎡）
1,157,534(15,613)

本社工場および第二工場

339,947(8,030)(高知県高知市)
赤岡実証センター(高知県香南市)
東京本社

建設機械事業(東京都江東区)

圧入工事事業関東工場(千葉県浦安市)
東京工場(東京都足立区)
関西工場(兵庫県丹波市)

1,069,577(41,214)
1,828,435(4,830)3,894,087(11,967)
211,125(1,102)
618,453(21,371)

その他

合計

従業
員数
（人）

81,293

4,116,544

168

1,570,946

2,036,364

50

76

1,287,451

－

3,466

1,898,462

52

124,837

5,897,126

23

1,892

317,54312

7,047

1,208,973

29(2）国内子会社
平成28年８月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

㈱技研施工

事業所名
（所在地）

本社
(高知県高知市)

セグメントの名称

圧入工事事業

設備の内容

事務所および建設機械設備

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

27,28816,285- 14 -

土地（面積㎡）－[2,897]

その他

9,898

合計

53,472

従業
員数
（人）

70

(3）在外子会社
平成28年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

ギケン

ヨーロ

ッパ

ビー・ブ

ィ

建設機械事業

事務所および

圧入工事事業

保全設備（オランダ王国
アルメーレ市）

ギケン

セイサ

クショ

アジア

プライベート・
リミテッド
ギケン
カ

設備の内容

本社

セグメントの
名称

アメリ

コーポレー

ション

本社

建設機械事業（シンガポール

圧入工事事業共和国）

本社

建物及び構 機械装置及築物
び運搬具

事務所および

圧入工事事業

建設機械設備国フロリダ州）

49,458

－

－

－

3,062

事務所

建設機械事業（アメリカ合衆

63,819

土地（面積㎡）

62,391(12,800)

－

－
[90]

その他

従業
員数
（人）

合計

5,790

181,459

7

－

－

6

530

3,593

7

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。な
お、金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地および建物の一部を賃借しております。連結会社以外の者からの年間賃借料は56,459千円であります。
３．賃借している土地の面積につきましては、［ ］で外書きしております。なお、国内子会社の㈱技研施工の高知本社の土地については提出会社から賃借しているものであります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
会社名

セグメントの名称

建設機械事業
圧入工事事業㈱技研製作所

㈱技研施工

設備の内容

支払リース料（千円）

レンタル用機械281,544

車両運搬具

13,314

電算機システム等

7,747

車両運搬具

9,744

電算機システム等

2,727

圧入工事事業

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
（所在地）

会社名

提出会社

（注）１
２

本社工場ほか
各工場、事業所

セグメントの名称

設備の内容

建設機械事業

機械

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

6,075

2,662

資金調達方法自己資金および借入金

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 15 -

着手年月

完了予定年月

平成27年７月 平成29年８月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

49,800,000
計

49,800,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成28年８月31日）

種類

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

提出日現在発行数（株）（平成28年11月30日）

普通株式

25,352,028

25,361,728

計

25,352,028

25,361,728

内容

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株で
あります。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
平成25年11月28日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成28年８月31日）
新株予約権の数（個）9,825

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

9,718

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

982,500 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,445 (注)２

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成28年10月31日）

自平成28年８月１日

至

平成30年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,445

発行価格および資本組入額（円）

資本組入額

723

971,800 (注)１
同左
同左
同左

権利行使時においても、当社の取締役、監査役、執行役
員、顧問または従業員ならびに当社子会社の役員または従新株予約権の行使の条件

業員その他これに準ずる地位にあることを要する。

同左

ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。
新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

代用払込みに関する事項

同左－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３- 16 -－
同左

（注)１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得た金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）
または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、割当日後、当社普通株式につき、次の(1)または(2)の事由が生じる場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(1) 当社普通株式の株式分割または株式併合が行われる場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2) 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、時価発行として行う公募増資、
当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使による場合を除く。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有している当社
普通株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数（株）」に準じて決定する。

- 17 -

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」に定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込代金に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得事由および条件①当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株
主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
②新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合
および新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
平成27年10月８日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成28年８月31日）（平成28年10月31日）

新株予約権の数（個）6,224

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

622,400 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,669 (注)２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

平成30年12月３日
平成33年11月30日

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

6,220

622,000 (注)１
同左
同左

1,669
835

同左

(注)３

同左

権利の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)４

－
同左

（注)１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの株式の数は100株とする。
本新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

- 18 -

２．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該本新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、平成27年10月９日の東京証券取引所における当社普通株式の終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社普通株式の株式分割または株式併合が行われる場合
次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2) 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使、株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「１株当たりの時価」とは、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。
３.(1) 本新株予約権者は、当社の平成30年８月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている
場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、売上高および営業利益については、当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における売上高および営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高および営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締
役会にて定めるものとする。
① 平成30年８月期の連結売上高が27,500百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％② 平成30年８月期の連結営業利益が5,800百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第８条第８項の定義
により、以下同様とする。）の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地
位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続はできないものとする。

- 19 -

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、下記(9)により本新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得の条件①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会（存続会社等（会社法第784条第１項に定める「存続会社等」をいい、以下同様とする。）が当社の特別支配会社（会社法第468条第１項に定める「特別支配会社」をいい、以下同様とする。）である場合には当社取締役会）で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案の場合で、存続会社等が当社の特別支配会社である場合には当社取締役会）で承認された場合、本新株予約権を無償で取得することができる。
②本新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 20 -

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

3,000

24,8992,264,250

5,504,681

2,264,250

6,664,958

450

25,349339,637

5,844,318

339,637

7,004,596

2

25,352

2,221

5,846,540

2,221

7,006,817

平成27年８月４日(注) １
平成27年８月26日(注) ２
平成27年９月１日～
平成28年８月31日(注) ３（注）１．有償一般募集

3,000千株発行価格
引受価額

1,592円
1,509.5円

資本組入額
754.75円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）
発行価格
引受価額

450千株

1,592円
1,509.5円

資本組入額
754.75円
割当先
野村證券株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成28年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

政府および地方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の法人

23

29

88

79

1

4,027

4,247

－

45,895

1,659

70,608

11,347

5

123,846

253,360

16,028

－

18.11

0.65

27.88

4.48

0.00

48.88

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人
－

（注）１．自己株式692,441株は、「個人その他」に6,924単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単
元および76株含まれております。

- 21 -

（７）【大株主の状況】
平成28年８月31日現在
氏名または名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社北村興産

高知県香南市赤岡町2233番地

6,001

23.67

北村精男

高知県香南市

2,391

9.43

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,822

7.18

株式会社四国銀行

高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号

810

3.19

技研製作所従業員持株会

高知県高知市布師田3948番地１

752

2.96

株式会社高知銀行

高知県高知市堺町２番24号

693

2.73

北村博美

東京都港区

649

2.56

北村知佐子

高知県香南市

648

2.55

北村精章

高知県香南市

646

2.54

技研共栄会

高知県高知市布師田3948番地１

563

2.22

14,979

59.08

計

－

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。
２．当社は平成28年８月31日現在、自己株式692千株を保有しておりますが、上記株主から除外しております。

- 22 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

692,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,643,600

246,436－

単元未満株式普通株式

16,028－－

発行済株式総数

25,352,028－－

総株主の議決権－

246,436－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年８月31日現在
所有者の氏名または名称

所有者の住所

株式会社技研製作所
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

高知県高知市布師田
3948番地１

692,400－

692,400

2.73－

692,400－

692,400

2.73（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

- 23 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成25年11月28日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役および従業員に対して、新株予約権を発行することを、平成25年11月28日の第32期定時株主総会において特別決議されたものであり
ます。
決議年月日

平成25年11月28日

付与対象者の区分および人数（名）

当社の取締役
当社の従業員4296

当社の子会社の取締役および従業員

105

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

（平成27年10月８日取締役会決議）
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役および従業員ならびに当社の子会社の取締役および従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成27年10月８日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成27年10月８日

付与対象者の区分および人数（名）

当社の取締役および監査役
当社の子会社の取締役

62

当社および当社の子会社の従業員
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

- 24 -418

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

60

111,151

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数ならびにその価格は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

692,441－

692,441－

保有自己株式数（注）当期間の株式数ならびに処分価額の総額には、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理した
買取りおよび売渡の株式数ならびにその価額は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分を実施
するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、１株につき17円といたしました。これにより当事業年度の年間配当は、既に実施いたしました中間配当17円と合わせ１株当たり34円となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、開発型企業として継続的な成長を実現するための設
備投資や開発投資などに活用していく所存であります。
当社は、「当会社は、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、第35期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年４月６日

取締役会決議419,171

17

平成28年11月29日

株主総会決議419,21217- 25 -

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

最高（円）

467

560
※590

1,889

2,520

2,060

最低（円）

383

490
※410

506

1,401

1,374

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第32期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

2,060

2,023

1,945

1,938

1,930

1,855

最低（円）

1,778

1,705

1,790

1,525

1,761

1,750

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 26 -

５【役員の状況】
男性９名
役名

女性１名

（役員のうち女性の比率10％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注1)

2,391

(注1)

2

(注1)

4

昭和42年１月 高知技研コンサルタント創業
昭和46年８月 ㈱高知技研コンサルタント（昭和56年８月㈱技研施工に商号変更）設立
同社代表取締役社長
昭和53年１月 ㈱技研製作所設立
同社代表取締役社長
昭和56年10月 ㈱技研通商設立
同社取締役
平成元年２月 ㈱技研施工（本店高知県香美郡赤岡町その後高知市に移転）設立
同社代表取締役社長
代表取締役
社長

平成元年９月 ㈱技研通商が㈱技研製作所、㈱技研
北村精男

昭和15年11月12日生

施工を合併、同時に商号を㈱技研製作所に変更
代表取締役社長（現任）
平成22年５月 新工法開発事業担当
平成25年12月 新工法開発事業、管理本部担当
平成26年11月 新工法開発事業担当〔主要な兼職〕㈱技研施工取締役会長
ギケン

ヨーロッパ

ビー・ブィ取セイサクショ

アジア

締役
ギケン

プ

ライベート・リミテッド取締役
ギケン

アメリカ

コーポレーション取締役
平成24年３月 高知県庁退職
平成24年６月 当社入社
平成24年10月 執行役員工法事業部長兼ＧＴＯＳＳ
営業本部副本部長兼ＪＰＡ推進室長
平成25年２月 執行役員工法事業部長
平成25年11月 常務取締役

圧入工法推進本部担当

平成26年１月 常務取締役圧入技術普及本部長
取締役
副社長

森部

慎之助 昭和26年10月２日生

工法事業部担当
平成26年11月 常務取締役圧入技術普及本部長
圧入工法推進本部、管理本部担当
平成27年11月 専務取締役

圧入工法推進事業、管理本部担当
平成28年６月 取締役副社長

圧入工法推進事業、管理本部担当平成28年９月 取締役副社長

管理本部担当平成28年11月 取締役副社長（現任）

昭和56年４月 ㈱技研施工入社
平成11年３月 同社業務部西日本事業所長
平成15年９月 ギケン

アメリカ

コーポレーション出向
平成21年２月 当社出向

執行役員工法事業部長

平成23年６月 当社執行役員工法事業部長兼ＪＰＡ
取締役

大平

厚

昭和34年２月３日生

推進室長
平成24年10月 ㈱技研施工常務執行役員
平成25年11月 同社専務取締役工事本部長
平成26年11月 当社取締役

海外事業担当平成27年11月 ㈱技研施工代表取締役社長（現任）
平成28年９月 当社取締役（現任）〔主要な兼職〕 ㈱技研施工代表取締役社長- 27 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注1)

13

(注1)

0

(注1)

4

昭和53年９月 当社入社
平成14年１月 技術開発部部長代理
平成20年９月 経営企画部長
取締役

知財管理

担当

田内

宏明

昭和31年12月18日生

平成24年２月 新工法開発部長
平成24年10月 執行役員新工法開発部長
平成27年９月 執行役員

製品事業担当平成27年11月 取締役

開発事業担当平成28年９月 取締役

知財管理担当（現任）

平成元年４月 当社入社
平成22年５月 情報企画部情報企画課リーダー
取締役

製品事業

担当

前田

みか

昭和41年８月２日生

平成25年２月 企画部部門リーダー
平成27年９月 経営戦略部部門リーダー
平成28年９月 執行役員
平成28年11月 取締役

製品事業担当製品事業担当（現任）

平成６年12月 当社入社
平成22年５月 企画営業部地下開発課リーダー
取締役

管理本部

担当

水戸部

正智 昭和39年10月１日生

平成26年８月 東京総務部部門リーダー
平成27年９月 管理部部門リーダー
平成28年９月 執行役員
平成28年11月 取締役

管理本部長
管理本部担当（現任）

平成13年７月 高知県庁退職
平成14年３月 学校法人高知学園理事・学園本部長
取締役

吉良

正人

昭和18年９月９日生

平成16年８月 同学校法人専務理事・学園本部長
平成26年８月 同学校法人理事長（現任）

(注1)
（注5）

1

平成27年11月 当社取締役（現任）
常勤監査役

森

國雄

昭和27年11月５日生

監査役

宮﨑

利博

昭和24年６月４日生

監査役

土居

秀喜

昭和25年１月15日生

平成24年10月 ㈱四国銀行退職(注2)

平成24年11月 当社監査役（現任）(注6)

平成22年３月 高知県庁退職(注3)

平成23年11月 当社監査役（現任）(注6)

平成22年３月 高知県警察退職
平成27年12月 高知県選挙管理委員会委員（現任）
平成28年11月 当社監査役（現任）

(注4)
(注6)

計

2

0

0

2,420

（注）１．取締役北村精男、森部慎之助、大平厚、田内宏明、前田みか、水戸部正智および吉良正人の任期は、平成28年
８月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役森國雄の任期は、平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年８月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
３．監査役宮﨑利博の任期は、平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任しました松村勝喜の後任の監査役土居秀喜の任期は、当社定款の規定により、平成31年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役吉良正人は、社外取締役であります。
６．常勤監査役森國雄、監査役宮﨑利博および土居秀喜は、社外監査役であります。
７．当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化のため、また、取締役
会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、平成28年12月1日付の人事異動で、執行役員は以下の３名となる予定であります。
役職

氏名

業務分担

執行役員

安岡

博之

圧入工法推進事業

執行役員

森田

昌和

国際事業

藤崎

義久

管理本部

執行役員

管理本部長

８．所有株式数は、平成28年８月31日現在の株式数であります。

- 28 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概要
当社は会社の機関として、株主総会、取締役会および監査役会を設置しております。そのほかに経営会議を設置し、業務執行による意思決定の迅速化に努めております。
取締役会は、社外取締役１名を含む７名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。社外取締役は、監査役会にも出席し、情報収集および監査役との連携を図っております。
経営会議は、取締役全員、およびその他関連する重要な組織の長をもって構成され、経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に開催しております。
監査役会は、社外監査役３名で構成され、毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。
内部監査室は、１名で構成され、内部統制の整備・運用状況の有効性検証ならびにその改善に向けた助言・提言を行うとともに、監査計画に基づいて各部門の活動全般にわたる内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。
監査役と内部監査部門は、必要の都度意見交換を行うとともに連携を密にし、適正な監査の実施に努めております。
当社の業務執行状況の体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりであります。
当社の外部監査としては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査および内部統制に関わる事項を含めて、適宜助言を受けております。

(b) 当該体制を採用する理由
当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役１名を選任しております。また、独立社外監査役３名で構成される監査役会による監査の実施が経営監視機能として有効であると判断しております。

- 29 -

(c) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。
(1) 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令・定款および事業運営の基本方針を遵守することを企業経営における重要事項と位置づけ、社内規程の整備やコンプライア
ンスに関する担当役員および担当部門の決定、使用人に対する研修の実施など、コンプライアンス体制の構築、推進を図る。
ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令違反その他コン
プライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを含め、内部報告体制を整備する。
ハ．財務報告に係る内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。
ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。
ホ．反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令および社内規程により、適切に保存および管理を行う。
ロ．上記の文書等は、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．業務執行におけるリスクについては、社内規程等の整備・充実や、定められた危機管理対策本部および事務局体制の周知徹底などにより、管理体制を構築し、その推進を図る。
ロ．当社および当社子会社の各部門は、それぞれの部門において予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。
(4) 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会規則および細則に則り、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、経営計画および各事業の進捗状況の確認により、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、毎月１回取締役会を開催する。
ロ．経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算、計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に経営会議を開催する。
ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、責任と権限を有する部門が迅速に実施する。
ニ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、定期的に報告を行う。
(5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の業務執行については、定期的に当社取締役会において報告させる。
ロ．当社の取締役は、子会社の業務執行について、必要に応じて状況報告を求め、子会社の業務執行を監視・監督し、適宜、指導・助言を行う。
ハ．子会社の業務執行のうち重要事項については、当社の決裁を受けることとし、内部牽制を働かせる。
ニ．当社の内部監査部門は、子会社における業務の適正性に関し、監査を実施する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置するものとする。
ロ．監査役スタッフを配置した場合に、当該スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。
ハ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。

- 30 -

(7) 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役は、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会ならびに経営会議に出席し、報告を受けることができる。
ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役が重要事項について報告を求めた場合は、速やかに対応するものとする。
ハ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程等において整備し、運用する。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会は、定期的に会計監査人と当社監査役および内部監査部門が意見交換をする機会を設ける。
ロ．監査役会は、必要に応じて会計監査人と当社取締役が意見交換をする機会を設ける。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本姿勢とし、次の内容を実施する。
・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部長を責任者とし、総務担当部門を統括部門とする。
・「高知県企業防衛連絡協議会」、「公益財団法人暴力追放高知県民センター」等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。
・反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部門において情報を一元管理するとともに、マニュアルとして活用するなど体制整備を図る。
(d) 取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度とする契約を締結しております。
②内部監査および監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室を設け１名で運営しており監査計画に基づき、各部門の活動全般にわたり内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。
監査役は３名とも社外監査役であり、当社の経営を専門的知識や経験から監査、監視できる人材を選任しております。監査役会においては取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。
監査役と内部監査部門の連携状況は、必要の都度意見交換して情報の共有を図り、適正な監査の実施に努めております。
③会計監査の状況
会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査とともに独立監査人の立場から適宜助言を受けております。なお、業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士

浅井

愁星

安田

智則

所属監査法人

有限責任 あずさ監査法人

監査業務に係る補助者

公認会計士

７名

その他

５名

（注）継続監査年数については、いずれの社員も７年以内であるため記載を省略しております。
また、監査役と監査法人の連携状況は、定期的な監査役報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交換等をとおして十分な連携を図り、監査の充実に努めております。

- 31 -

④社外取締役および社外監査役の状況
当社は、提出日現在において社外取締役１名および社外監査役３名を選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、社外取締役については各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社の経営判断・意思決定に加わると共に、当社経営、業務に対し客観的見地から適切な助言を実施いただけると判断した人物を、社外監査役についても各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業
務に対し客観的見地から適切な監査を実施できると判断した人物をそれぞれ選任しております。１名の社外取締役
については、吉良正人氏は長年行政で培われた豊富な経験と高い見識に加えて、学校法人の経営に携わっておられることから、当社の社外取締役に適任の人物であります。３名の社外監査役については、森國雄氏は金融に関する豊かな知識と、監査業務に携わった経験を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施してい
ただける人物であり、宮﨑利博氏は長年行政で培われた豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査をしていただける人物であります。土居秀喜氏は、幅広い見識と警察官としての経験を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査をしていただける人物であります。また、社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役の森國雄氏が過去において業務執行者であった株式会社四国銀行と取引関係にあります
が、取引の規模、性質に照らして、社外監査役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことか
ら、概要の記載を省略しております。
なお、社外監査役は、当事業年度に開催した取締役会の全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会の全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。
上記のとおり、社外取締役１名の経営判断・意思決定への参画、および社外監査役３名による監査をそれぞれ実施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。
⑤役員報酬の内容(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

対象となる
役員の員数

ストックオプション（人）

取締役（社外取締役を除く）

253,121242,550

10,571

5

監査役（社外監査役を除く）

3,000

3,000

－

1

社外役員

14,55014,550－3（注）取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役分の使用人分給与は含まれておりません。
(b) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
氏名（役員区分）
北村

精男

（取締役）

会社区分

報酬等の総額（千円）

提出会社

149,108(c) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役（平成10年11月26日開催

第17期定時株主総会決議）

年額300百万円

監査役（平成10年11月26日開催

第17期定時株主総会決議）

年額 30百万円- 32 -

⑥株式の保有状況(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
７銘柄
103,861千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

㈱四国銀行

289,000

72,250

取引関係等の強化のため㈱高知銀行（注）220,000

32,560

取引関係等の強化のため㈱伊予銀行（注）10,802

14,690

取引関係等の強化のため㈱百十四銀行（注）

5,250

2,210

取引関係等の強化のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

㈱四国銀行

289,000

60,979

取引関係等の強化のため㈱高知銀行（注）220,000

24,200

取引関係等の強化のため㈱伊予銀行（注）10,802

7,204

取引関係等の強化のため㈱百十四銀行（注）

5,250

1,627

取引関係等の強化のため（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じ、機動的な資本政策を遂行することを可能とするためであります。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧取締役会で決議できる責任免除について
当社は、取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任免除を取締役の権限とすることにより、取締役および監査役が期待される役割をより適切に行えるようにするためであります。
⑨取締役の定数
当社は、取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

- 33 -

⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,0004,000

20,000

2,000

－

－

－

－

20,0004,000

20,000

2,000

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「情報システムの再構築に係るア
ドバイザリー業務」および「新規証券の発行等を特定する記載に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡（コンフォート・レター）作成業務」であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに係る業
務であります。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。

- 34 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するため、監査法人との綿密な連携ならびに情報の共有化に加え、監査法人および各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

- 35 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,913,228
6,563,913
521,727
1,959,224
59,093
1,425,959
868,468
310,318△20,753
17,601,181

4,462,780
6,537,891
670,240
2,213,324
102,875
2,160,971
1,243,020
239,971△9,70917,621,367※1,※3 2,768,600※1,※3 3,827,076△1,643,801※1,※3 1,124,798※1,※3 2,047,151※3 6,898,813※3 9,725,222△4,715,883※3 2,182,930※3 4,846,708※1 5,612,578※1 9,538,581

6,029,871※3 678,164△577,891※3 100,272- 36 -

当連結会計年度(平成28年８月31日)△1,779,924△4,878,513

2,047,009※3 848,292△686,271※3 162,020

15,050,451
33,735

18,641,472
120,287※2 695,776※2 877,420

486,604
1,634,068△0
2,816,448
17,900,636
35,501,817

407,149
1,885,965△03,170,534
21,932,295
39,553,662(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 37 -

当連結会計年度(平成28年８月31日)

6,156,742

6,753,888※1 246,432※1 282,180

903,030
1,238,739
378,6782,859
925,656
9,852,138

887,5222,583,463
615,5426,573
975,936
12,105,108※1 978,312※1 931,237

678,3202,020
884,8312,543,484
12,395,623

593,507172,978
849,296
2,547,018
14,652,127

5,844,318
7,004,636
10,365,728△302,754
22,911,928

5,846,540
7,006,857
12,253,164△302,865
24,803,696

6,709
△361
6,348
187,915
23,106,193
35,501,817△30,377△201,757△232,135
329,974
24,901,535
39,553,662

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
不動産賃貸料
保険解約返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
退職給付費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 38 -(自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

18,824,695

22,017,919※1,※2 11,624,374※1,※2 13,180,736

7,200,321

8,837,183※3,※4 3,966,985※3,※4 4,726,169

3,233,335

4,111,013

17,3463,751
5,189
30,502－59,034
20,779136,603

8,953
4,818
4,062
33,06520,938－17,17389,012

13,44417,00928,995－
7,644
67,094
3,302,844

7,650
11,403－
101,975
6,841
127,870
4,072,155－－

54,15754,157※5 16,279※5 143,081－
16,2793,286,565
1,367,999△238,197
1,129,802
2,156,763
2,156,763

81,700224,781
3,901,531
1,454,423△278,670
1,175,752
2,725,779
2,725,779

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 39 -(自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

2,156,763

2,725,779

4,781
74,766※ 79,548△37,087△201,396※ △238,483

2,236,311

2,487,295

2,236,311－

2,487,295－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,240,431

4,400,749

2,603,887

2,603,887

利益剰余金
8,866,389

自己株式

株主資本合計△302,545

16,205,024

当期変動額
新株の発行

5,207,775

剰余金の配当△657,424△657,424

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,156,763

2,156,763

自己株式の取得

△208

△208

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,603,887

2,603,887

1,499,338△208

6,706,904

当期末残高

5,844,318

7,004,636

10,365,728△302,754

22,911,928

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

1,928

△75,127△73,199

新株予約権

32,549

純資産合計

16,164,373

当期変動額
新株の発行

5,207,775

剰余金の配当△657,424

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,156,763

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△208
4,781

74,766

79,548155,366

234,915

当期変動額合計

4,781

74,766

79,548155,366

6,941,819

当期末残高

6,709

△361

6,348

187,915

23,106,193- 40 -

当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,844,318

7,004,636

2,221

2,221

利益剰余金
10,365,728

自己株式

株主資本合計△302,754

22,911,928

当期変動額
新株の発行

4,442

剰余金の配当△838,342△838,342

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,725,779

2,725,779

自己株式の取得

△111

△111

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,221

2,221

1,887,436△111

1,891,767

5,846,540

7,006,857

12,253,164△302,865

24,803,696

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

6,709

△361

6,348

新株予約権

187,915

純資産合計

23,106,193

当期変動額
新株の発行

4,442

剰余金の配当△838,342

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,725,779

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△111△37,087△201,396△238,483

142,058△96,425

当期変動額合計△37,087△201,396△238,483

142,058

1,795,342

当期末残高△30,377△201,757△232,135

329,974

24,901,535- 41 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品機能維持引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 42 -(自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

3,286,565
773,349△25,312△1,983
173,151△21,097
13,444△8,704△1,531,423△164,929
2,499,040
81,657
128,456
5,202,214
30,996△13,501△1,484,841－
3,734,867

3,901,531
1,076,932
236,864
170,957△84,813△13,772
7,650△60,342
1,311,087△1,210,614
619,552△36,346
96,1386,014,827
1,713△7,520△1,484,359
91,157
4,615,818△1,250,318
1,250,239△7,776,922
2,083△499,315－△8,628△8,282,863△1,250,403
1,250,318△4,832,699－△85△240,000△77,281△5,150,152－△255,462
5,178,779△208△656,253△48,351
4,218,504
16,028△313,463
4,976,373
4,662,909

250,000△261,327
3,507△111△836,930△5,361△850,222△65,977△1,450,532
4,662,909
3,212,376

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称㈱技研施工
ギケン ヨーロッパ
ギケン
ギケン

ビー・ブィ

セイサクショ アジア プライベート・リミテッド
アメリカ コーポレーション(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱高知技研コンサルタント㈱ジーアンドビー㈱エムアンドエム
シーアイテック㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等㈱高知技研コンサルタント㈱ジーアンドビー㈱エムアンドエム
シーアイテック㈱（持分法適用の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

ギケン

ヨーロッパ

ギケン
ギケン

セイサクショ アジア プライベート・リミテッド
アメリカ コーポレーション

ビー・ブィ

５月31日
６月30日
５月31日

（注）連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ
…時価法- 43 -

③たな卸資産
製品、仕掛品および未成工事支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、在外連結子会社の製品については、個別法による低価法
原材料…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…当社および国内連結子会社は定率法
在外連結子会社は定額法
ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③受注工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。なお、受注工事損失引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しております。
④製品機能維持引当金
当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。

- 44 -

(5）重要な収益および費用の計上基準①当社および国内連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②在外連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、所在地国の会計基準に従い、すべての工事について工事進行基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
③ヘッジ方針社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額の重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
2,164,396千円は、「前受金」1,238,739千円、「その他」925,656千円として組み替えております。

- 45 -

（会計上の見積りの変更）（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更
は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、簡便法と原則法により算定した退職給付債務の差額81,700千円を特別損失に計上しております。
（追加情報）（技研メンテナンスシステムに係る会計処理）
当連結会計年度より、技研メンテナンスシステムに係る売上について、契約期間にわたって計上し、関連する費用については発生時に費用処理しております。
技研メンテナンスシステムは、前連結会計年度まで製品とのセット販売が常でしたが、当連結会計年度より単独での販売を開始したことに伴い、「メンテナンス売上」を明確に区分計上できるようになったことによる新たな会計処理方法の採用であります。
（連結貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年８月31日）
建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（平成28年８月31日）

198,500千円
1,714,177

228,988千円
1,714,177

1,912,678

1,943,166

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年８月31日）
長期借入金（うち１年以内返済予定額）
計

当連結会計年度（平成28年８月31日）

1,173,534千円

1,176,487千円（232,152）（267,900）

1,173,534

1,176,487※２．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年８月31日）
投資有価証券（株式）69,602千円

当連結会計年度（平成28年８月31日）
307,130千円※３．固定資産の圧縮記帳額
当期において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について36,999千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

建物及び構築物

5,100千円

42,099千円

機械装置及び運搬具
その他

3,333
7,413

3,333
7,413

15,846

52,846

計- 46 -

４．偶発債務
保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年８月31日）
日本ジュウキケンセツ㈱当連結会計年度（平成28年８月31日）
9,664千円

日本ジュウキケンセツ㈱4,622千円

５．当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結
しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年８月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成28年８月31日）

7,500,000千円－

6,800,000千円－

7,500,000

6,800,000（連結損益計算書関係）※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）（自至2,859千円

6,573千円※２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度（自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日）
売上原価

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）（自至

57,457千円

103,456千円※３．販売費及び一般管理費
主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日）

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

（自
至

給料手当

810,720千円

879,908千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用181,10378,538309,626
123,397

貸倒引当金繰入額
試験研究費

2,400
522,997△3,095624,051※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）（自至

522,997千円
製造費用に含まれる研究開発費はありません。

- 47 -

624,051千円

※５．固定資産廃棄損の内訳（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

建物及び構築物－千円

機械装置及び運搬具
その他

－
13

908
18

16,265

12,15016,279143,081

撤去費用
計130,004千円（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

6,887千円－

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△53,662千円
148

6,887
△2,105△53,513
16,426

4,781△37,087

74,766△201,396

79,548△238,483

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 48 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

21,899,528

3,450,000－

25,349,528

21,899,528

3,450,000－

25,349,528

692,276105－

692,381692,276105－

692,381

発行済株式
普通株式（注）１
合

計

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１.発行済株式総数の増加3,450,000株は、公募による新株の発行による増加3,000,000株、第三者割当による新株の発行による増加450,000株であります。
２.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
新株予約権の目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少
年度末
－

－

－

－

－

187,915

－

－

－

－

－

187,915

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額①

平成26年11月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・360,523千円（ロ）１株当たり配当額・・・・17円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成26年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成26年11月25日②

平成27年４月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・296,901千円（ロ）１株当たり配当額・・・・14円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成27年２月28日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成27年５月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金（ハ）１株当たり配当額・・・・17円（ニ）基準日・・・・・・・・・平成27年８月31日（ホ）効力発生日・・・・・・・平成27年11月26日- 49 -

当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,349,528

2,500

－

25,352,028

25,349,528

2,500

－

25,352,028

692,38160－

692,441

692,38160－

692,441

発行済株式
普通株式（注）１
合

計

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１.発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
新株予約権の目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少
年度末
－

－

－

－

－

329,974

－

－

－

－

－

329,974

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額①

平成27年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円（ロ）１株当たり配当額・・・・17円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成27年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成27年11月26日②

平成28年４月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円（ロ）１株当たり配当額・・・・17円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年２月29日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年５月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・419,212千円（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金（ハ）１株当たり配当額・・・・17円（ニ）基準日・・・・・・・・・平成28年８月31日（ホ）効力発生日・・・・・・・平成28年11月30日- 50 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

5,913,228千円△1,250,318

4,462,780千円△1,250,403

4,662,909

3,212,376

現金及び現金同等物（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

１年内

297,264

178,143

１年超

220,104

6,615

517,368

184,758

合計- 51 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託等であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引を利用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 52 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成27年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

5,913,228

5,913,228－(2）受取手形及び売掛金

6,563,913

6,563,913－

617,574

617,574－

13,094,716

13,094,716－(1）支払手形及び買掛金

6,156,742

6,156,742－(2）長期借入金(※１)

1,224,744

1,238,630

13,886

7,381,486

7,395,372

13,886(25,842)(25,842)－(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,462,780

4,462,780－(2）受取手形及び売掛金

6,537,891

6,537,891－

561,690561,690－

11,562,362

11,562,362－(1）支払手形及び買掛金

6,753,888

6,753,888－(2）長期借入金(※１)

1,213,417

1,233,825

20,408

7,967,305

7,987,713

20,408(67,706)(67,706)－(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 53 -

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、投資信託は公表されている基準価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

その他有価証券（非上場）

8,600

8,600

関係会社株式69,602

307,130

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,913,228－－－

受取手形及び売掛金

6,563,913－－－

12,477,141

－

－

－

合計
当連結会計年度（平成28年８月31日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,462,780－－－

受取手形及び売掛金

6,537,891－－－

11,000,672

－

－

－

合計

- 54 -

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

246,432

246,432

246,432

179,472

75,246

230,730

合計

246,432

246,432

246,432

179,472

75,246

230,730

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

282,180

282,180

215,260

110,954

100,908

221,935

合計

282,180

282,180

215,260

110,954

100,908

221,935

当連結会計年度（平成28年８月31日）- 55 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年８月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

87,692

66,024

21,667(2）債券

89,671

88,038

1,633

－

－

－

177,363

154,062

23,300(1）株式

153,486

162,917△9,431

連結貸借対照表計上額が(2）債券

81,61882,087△468

取得原価を超えないもの(3）その他

205,105

208,639△3,533

440,211453,644△13,433

617,574

607,7079,867

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

33,03230,222

2,809

(2）債券

6,262

5,917

344

(3）その他

201,626

199,686

1,939

240,921235,826

5,094

(1）株式

164,205

197,739△33,533

連結貸借対照表計上額が(2）債券

148,562

162,889△14,327

取得原価を超えないもの(3）その他

8,000

8,880

△879

320,768

369,509△48,740

561,690

605,336△43,646

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

- 56 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年９月１日
該当事項はありません。

至平成27年８月31日）

当連結会計年度（自至平成28年８月31日）

種類

平成27年９月１日

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

1,234

102

7

① 国債・地方債等

631

20

7

② その他

51

37

2

66

5

－

1,983

166

17

(2）債券

(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年８月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
ユーロ
合計

582,705

294,579△25,842△25,842582,705

294,579△25,842△25,842（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

合計

米ドル

72,457－△1,301△1,301

ユーロ

697,534－△61,889△61,889

シンガポールドル

138,618－△4,514△4,514

908,609－△67,706△67,706（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

- 57 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および厚生年金基金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち１社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、厚生年金基金制度は、複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、平成28
年１月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自至退職給付債務の期首残高

平成26年９月１日
平成27年８月31日）

当連結会計年度（自至－ 千円

平成27年９月１日
平成28年８月31日）－ 千円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額－

876,121簡便法から原則法への変更に伴う増加額－

81,700－957,822

退職給付債務の期末残高(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自至
年金資産の期首残高

平成26年９月１日
平成27年８月31日）

当連結会計年度（自至－ 千円

平成27年９月１日
平成28年８月31日）

簡便法から原則法への変更に伴う振替額
年金資産の期末残高－ 千円－

824,107－824,107(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自至退職給付に係る負債の期首残高（△は資産）

平成26年９月１日
平成27年８月31日）
4,004 千円

当連結会計年度（自至

平成27年９月１日
平成28年８月31日）
2,020 千円

退職給付費用

92,931

211,324

制度への拠出額△94,915△122,067－△52,0142,020

39,263簡便法から原則法への変更に伴う振替額退職給付に係る負債の期末残高（△は資産）(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年８月31日）（平成28年８月31日）

1,381,691 千円

年金資産1,619,182 千円△1,379,670△1,446,204

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,020

172,978

退職給付に係る負債

2,020

172,978

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,020

172,978- 58 -

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 平成26年９月１日
至

平成27年８月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度（自 平成27年９月１日
至

平成28年８月31日）

92,931 千円

簡便法から原則法への変更に伴う影響額
確定給付制度に係る退職給付費用

211,324 千円－

81,70092,931

293,024(6)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

一般勘定

100％

100％

合

100

100

計

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

割引率

－％

0.38％

長期期待運用収益率

－％

2.00％

予想昇給率

－％

5.70％

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
76,487千円、当連結会計年度50,760千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年８月31日）（平成28年８月31日）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）差引額

9,945,516 千円

10,107,172 千円

9,857,532

9,235,621

87,984

871,551(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当連結会計年度

19.2％
20.6％

（平成27年３月分掛金）（平成28年３月分掛金）(3)補足説明
前連結会計年度は、時下ベース利回り15.87％の運用利回りとなりました。その結果、剰余金が402,944千円発生し、繰越剰余金は506,981千円となりました。
当連結会計年度は、時価ベース利回り0.69％の運用利回りとなりました。その結果、剰余金が258,866千円
発生し、別途積立金506,981千円を加えて、翌年度の積立額または翌年度への繰越額は765,847千円となりました。

- 59 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名(単位：千円）前連結会計年度
平成26年９月１日

当連結会計年度
平成27年９月１日

（自
至

（自

平成27年８月31日）

販売費及び一般管理費

至平成28年８月31日）

155,366

139,104

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分および当社の取締役

平成27年ストック・オプション

4名

当社の取締役および監査役

人数

当社の従業員 296名
当社の子会社の取締役および従業員

株式の種類別のストッ
ク・オプション数（注）

普通株式

付与日

平成26年６月16日

105名

1,000,000株

当社の子会社取締役
当社および当社の子会社の従業員
普通株式

6名
2名
418名

626,400株

平成27年10月28日①行使時において勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。
②平成30年８月期の売上高および営業利益
が次の各号に掲げる条件を満たしている場

権利確定条件付与日（平成26年６月16日）以降、権利確
定日（平成28年７月31日）まで継続して勤合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な約権を行使することができる。
(a)平成30年８月期の売上高が27,500百万事由がある場合にはこの限りでない。

円以上の場合本新株予約権者が割当てを受けた本新
株予約権の総数の50％(b)平成30年８月期の営業利益が5,800百万円以上の場合本新株予約権者が割当てを受けた本新
株予約権の総数の50％

対象勤務期間権利行使期間自平成26年６月16日

至

平成28年７月31日

自至

平成28年８月１日
平成30年11月30日－
自至（注）株式数に換算して記載しております。

- 60 -

平成30年12月３日
平成33年11月30日

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（平成28年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成26年ストック・オプション

平成27年ストック・オプション

996,400－

付与－

626,400

失効

11,400

4,000

権利確定

985,000

－

未確定残

－

622,400

－

－

権利確定

985,000

－

権利行使

2,500

－

－

－

982,500－

平成26年ストック・オプション

平成27年ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②単価情報

権利行使価格

（円）

1,445

1,669

行使時平均株価

（円）

1,780

－

付与日における公正な評価単価（円）332.00

6.08

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法②

モンテカルロ・シミュレーション

主な基礎数値および見積方法
平成27年ストック・オプション
株価変動性（注)１

31.565％

予想残存期間（注)２

6.1年

予想配当（注)３

34円／株

無リスク利子率（注)４

0.077％（注)１．満期までの期間（6.1年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき月次で算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の終了時点
において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成28年８月期の配当予想によっております。
４．平成27年10月９日時点の満期までの期間に対応する期間の日本国債利回りにより算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 61 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

繰延税金資産たな卸資産評価減
賞与引当金

78,359千円
126,281

57,444千円
194,609

役員退職慰労金
製品機能維持引当金

226,805
220,841

215,833
183,055

前受金
繰越欠損金392,938
362,405

767,103324,703

固定資産に係る未実現損益

142,186
441,665

112,040
459,631

評価性引当額1,991,483△404,834

2,314,423△364,921

繰延税金資産合計

1,586,648

1,949,501

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金△20,499△19,474△207,530△3,546△279,667△190

繰延税金負債合計△231,575△299,332

繰延税金資産の純額

1,355,073

1,650,169

その他
小計

長期前払費用その他（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

流動資産－繰延税金資産

868,843

1,243,196

固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債

835,699△374

799,693△175

固定負債－繰延税金負債△349,095△392,544

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年８月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成28年８月31日）

法定実効税率と税効果会

32.8％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効0.2

住民税均等割等
株式報酬費用税率の100分の５以下であるため注記を省略しており

0.4
1.1

繰延税金資産を計上していない子会社欠損金
税額控除

ます。

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.7
△4.9

その他

1.9
△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.1- 62 -

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年９月１日以後に開始する
連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年９月１日に開始する連結会計年度および平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時
差異等については30.4％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は75,590千円減少
し、法人税等調整額が74,891千円増加しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。
したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス
圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用
し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

- 63 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
建設機械事業 圧入工事事業

調整額(注)１,３連結財務諸表計上額(注)２－

18,824,695

売上高
外部顧客への売上高

12,654,368

6,170,327

1,255,149－

1,255,149 △1,255,149－

計

13,909,517

6,170,327

20,079,844 △1,255,149

18,824,695

セグメント利益

3,813,885

590,188

4,404,073 △1,170,737

3,233,335

セグメント資産30,238,137

4,039,062

34,277,199

1,224,617

35,501,817

575,045

145,457

720,503

52,845773,349

7,277,487

372,1447,649,631－

7,649,631

セグメント間の内部売上高
または振替高18,824,695

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△1,170,737千円には、セグメント間取引消去△66,075千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,104,662千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,224,617千円は、セグメント間債権の相殺消去△2,035,075千円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,259,693千円であります。
当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
建設機械事業 圧入工事事業

調整額(注)１,３連結財務諸表計上額(注)２－

22,017,919

売上高
外部顧客への売上高

15,120,779

6,897,139

1,286,654

170,031

1,456,686 △1,456,686－

計16,407,434

7,067,171

23,474,605 △1,456,686

22,017,919

セグメント利益

4,683,868

828,064

5,511,932 △1,400,919

4,111,013

セグメント資産33,561,301

4,179,002

37,740,304

1,813,358

39,553,662

884,710140,737

1,025,448

51,484

1,076,932

4,689,643

257,038

4,946,682－

4,946,682

セグメント間の内部売上高
または振替高22,017,919

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△1,400,919千円には、セグメント間取引消去△33,032千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,367,886千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,813,358千円は、セグメント間債権の相殺消去△1,398,786千円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,212,145千円であります。

- 64 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年９月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至平成27年８月31日）

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

その他の地域
16,767,131

合計

2,057,564

18,824,695（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。
その他の地域：欧州、アジア、北米(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

その他の地域
19,529,012

2,488,907

合計
22,017,919（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。
その他の地域：欧州、アジア、北米(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

- 65 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

- 66 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

１株当たり純資産額

929.48円

996.43円

１株当たり当期純利益金額

100.34円

110.55円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

99.39円

109.53円（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

2,156,763

2,725,779－－

2,156,763

2,725,779

21,494,718

24,657,333－－

206,337

229,350

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ――――――――

た潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 67 -――――――――

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

246,432

282,180

0.57－

１年以内に返済予定のリース債務

5,264

5,290

－

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

978,312931,2370.55

平成30年９月～
平成36年３月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

16,018

14,214－

平成29年６月～
平成33年９月

－

－

－

－

1,246,027

1,232,922

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

282,180

215,260

110,954

100,908

リース債務

5,265

4,491

3,056

1,293

第１四半期

第２四半期

第３四半期

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

当連結会計年度

売上高（千円）

5,954,852

11,506,057

16,580,495

22,017,919

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

1,472,913

2,591,266

3,405,327

3,901,531

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

1,034,468

1,849,811

2,327,779

2,725,779

41.95

75.02

94.41

110.55

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期
41.95

- 68 -

第２四半期
33.07

第３四半期
19.38

第４四半期
16.14

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計- 69 -

当事業年度(平成28年８月31日)

4,727,963
2,523,489※2 2,711,491
265,533
1,959,224
1,064,763
184,582
992,252※2 135,574
700,000※2 3,050△3,035
15,264,890

3,466,300
2,808,223※2 2,518,517
522,015
2,213,324
1,870,827
261,718
1,303,518※2 158,163－
11,766△1,645
15,132,731※1 1,769,933※1 2,770,827△1,076,173※1 693,760※1 1,594,379※3 626,412※3 714,065△303,222※3 323,190※3 362,966※3 7,731,226※3 10,140,125△1,176,448△351,099△5,868,277△5,698,093※3 1,862,949※3 4,442,032※3 543,532※3 708,194△481,196※3 62,335※3 125,184※1 5,547,601※1 9,479,661

6,030,960
124,941△105,237
19,704
14,540,501

2,050,634
135,061△113,194
21,866
18,076,725△583,009

(単位：千円)
前事業年度(平成27年８月31日)
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
投資不動産
繰延税金資産役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計- 70 -

当事業年度(平成28年８月31日)

30,414
1,523
31,93851,662
14,851
66,514

626,074
1,299,109
28,211
851,626
342,759
197,645644,390
47,959△0
4,037,777
18,610,217
33,875,107

570,190
1,536,638
28,1101,006,208
342,759
155,595
680,374
48,086△0
4,367,960
22,511,200
37,643,932

3,971,871
914,445－※1,※2 525,432※2 178,644※2 258,199
770,160
2,151,587
61,25020,431
284,374－
174,418
9,310,815

4,651,562
1,042,080
614,030※1,※2 572,120※2 205,736※2 310,565
657,367
3,312,562
74,521
20,145450,978
5,110
20,015
11,936,796(単位：千円)
前事業年度(平成27年８月31日)
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
製品機能維持引当金
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 71 -

当事業年度(平成28年８月31日)※1,※2 1,268,252※1 931,237

673,690
1,156
686,695
139,250
19,141
2,788,186
12,099,002

673,690
133,714600,180
124,250
15,2932,478,365
14,415,161

5,844,318

5,846,540

7,004,596
40
7,004,636

7,006,817
40
7,006,857

265,767

265,767

43,5606,300,000
2,425,950
9,035,278△302,754
21,581,479

44,5856,300,000
3,768,288
10,378,641△302,865
22,929,174

6,709
6,709
187,915
21,776,105
33,875,107△30,377△30,377
329,974
23,228,770
37,643,932

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
売上高
製品売上高
レンタル売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価レンタル売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
業務受託料
保険解約返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
退職給付費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 72 -(自至

当事業年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)※2 12,404,260※2 14,919,483※2 1,284,354※2 1,682,064

13,688,615

16,601,547※2 6,879,399※2 8,245,332※2 956,397※2 1,139,050

7,835,797
5,852,817※1,※2 3,336,042

9,384,382
7,217,164※1,※2 4,129,926

2,516,774

3,087,237※2 4,608※2 2,062※2 101,750※2 188,817※2 38,853※2 47,515※2 51,746※2 31,432－
44,363※2 12,176

20,938－※2 15,613

253,499

306,380※2 22,987※2 16,122

28,995－
7,618
59,6022,710,672－
110,020
7,918
134,0623,259,556－－

54,15754,157

16,265－
16,265
2,694,406
1,198,767△210,696
988,071
1,706,335

143,585
81,700225,286
3,088,427
1,159,511△252,789
906,7212,181,705

【売上原価明細書】
レンタル売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

減価償却費

199,33020.8

436,664

38.3

リース料

363,42238.0

281,544

24.7

その他

52,5895.5

97,9318.6

製造原価より振替

341,055

35.7

322,90928.4

956,397100.0

1,139,050

100.0

レンタル売上原価- 73 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資本
資本準備金
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

3,240,431

4,400,708

4,400,749

2,603,887

2,603,887

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

41,4466,300,000

1,379,154

7,986,368△2,113－

剰余金の配当△657,424△657,424

当期純利益

1,706,335

1,706,335

当期首残高

40

265,767

当期変動額
新株の発行

2,603,887

税率変更に伴う買換資
産圧縮積立金の増加

2,113

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,603,887

2,603,887－

2,603,887

－

2,113

－

1,046,796

1,048,910

当期末残高

5,844,318

7,004,596

40

7,004,636

265,767

43,5606,300,000

2,425,950

9,035,278

株主資本
自己株式
当期首残高

△302,545

評価・換算差額等

株主資本合計15,325,003

その他有価証券
評価差額金
1,928

評価・換算差額等
合計
1,928

新株予約権

32,549純資産合計

15,359,480

当期変動額
新株の発行

5,207,775

5,207,775－－

剰余金の配当△657,424△657,424

当期純利益

1,706,335

1,706,335

△208

△208

税率変更に伴う買換資
産圧縮積立金の増加

自己株式の取得△208

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,781

4,781

155,366

160,148△208

6,256,476

4,781

4,781

155,366

6,416,625△302,754

21,581,479

6,709

6,709

187,915

21,776,105- 74 -

当事業年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資本
資本準備金
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

5,844,318

7,004,596

7,004,636

2,221

2,221

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

43,5606,300,000

2,425,950

9,035,278△1,024－

剰余金の配当△838,342△838,342

当期純利益

2,181,705

2,181,705

当期首残高

40

265,767

当期変動額
新株の発行

2,221

税率変更に伴う買換資
産圧縮積立金の増加

1,024

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,221

2,221

－

2,221

－

1,024

－

1,342,338

1,343,363

5,846,540

7,006,817

40

7,006,857

265,767

44,5856,300,000

3,768,288

10,378,641

株主資本
自己株式
当期首残高

△302,754

評価・換算差額等

株主資本合計21,581,479

その他有価証券
評価差額金
6,709

評価・換算差額等
合計
6,709

新株予約権

187,915

純資産合計

21,776,105

当期変動額
新株の発行

4,442

4,442

－

－

剰余金の配当△838,342△838,342

当期純利益

2,181,705

2,181,705

△111

△111

税率変更に伴う買換資
産圧縮積立金の増加

自己株式の取得△111

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△37,087△37,087

142,058

104,970△111

1,347,694△37,087△37,087

142,058

1,452,665△302,865

22,929,174△30,377△30,377

329,974

23,228,770- 75 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2）デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ…時価法(3）たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品および未成工事支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については定額法。また、平成19年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

３～38年
２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用…定額法- 76 -

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）受注工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）製品機能維持引当金
販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
(3）ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．繰延資産の処理方法(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 77 -

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化す
るために行ったものであります。
この変更に伴い、簡便法と原則法により算定した退職給付債務の差額81,700千円を特別損失に計上しております。
（追加情報）（技研メンテナンスシステムに係る会計処理）
当事業年度より、技研メンテナンスシステムに係る売上について、契約期間にわたって計上し、関連する費用については発生時に費用処理しております。
技研メンテナンスシステムは、前事業年度まで製品とのセット販売が常でしたが、当事業年度より単独での販売を開始したことに伴い、「メンテナンス売上」を明確に区分計上できるようになったことによる新たな会
計処理方法の採用であります。

- 78 -

（貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年８月31日）
建物
土地
計

当事業年度
（平成28年８月31日）

198,500千円
1,714,177

228,988千円
1,714,177

1,912,678

1,943,166

担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年８月31日）
長期借入金

当事業年度
（平成28年８月31日）

1,173,534千円（うち１年以内返済予定額）
計

1,176,487千円(232,152)(267,900)

1,173,534

1,176,487※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成27年８月31日）

当事業年度（平成28年８月31日）

短期金銭債権1,420,773千円

1,203,523千円

短期金銭債務
長期金銭債務359,997
289,940

952,074－※３．固定資産の圧縮記帳額
当期において、国庫補助金等の受入れにより、構築物について36,999千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年８月31日）

当事業年度（平成28年８月31日）

構築物
機械及び装置

5,100千円
3,333

42,099千円
3,333

工具、器具及び備品

7,413

7,413

15,846

52,846

計
４．偶発債務
保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年８月31日）
日本ジュウキケンセツ㈱当事業年度（平成28年８月31日）
9,664千円

日本ジュウキケンセツ㈱4,622千円

５．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年８月31日）
当座貸越極度額の総額

7,200,000千円

借入実行残高差引額- 79 -

当事業年度（平成28年８月31日）
6,500,000千円－－

7,200,000

6,500,000

（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

給料手当

583,520千円

641,879千円

賞与引当金繰入額

149,993242,239

減価償却費

137,442

164,154892△1,390524,362622,698

貸倒引当金繰入額
試験研究費※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

営業取引による取引高

2,253,257千円

2,593,473千円

営業取引以外の取引高

167,377

266,988（有価証券関係）
前事業年度（平成27年８月31日）
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,296,638千円、関連会社株式2,471千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年８月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 1,536,638千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 80 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年８月31日）

当事業年度（平成28年８月31日）

繰延税金資産たな卸資産評価減
賞与引当金

92,079千円
93,27457,444千円
137,999

役員退職慰労金
製品機能維持引当金

215,580
220,841

204,801
183,055

たな卸資産廃棄損関係会社株式評価損34,470645,548

13,541
613,117

前受金

659,550
254,597

980,117304,683

評価性引当額2,215,943△676,949

2,494,761△643,102

繰延税金資産合計

1,538,993

1,851,658

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金△20,499△19,474△325,438△3,157△373,070－

繰延税金負債合計△349,095△392,544

繰延税金資産の純額

1,189,898

1,459,114

その他
小計

長期前払費用その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年８月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成28年８月31日）
32.8％

（調整）

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ

0.2
△2.0

住民税均等割等
株式報酬費用るため注記を省略しており
ます。

0.5
1.4

税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△5.5
2.3

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年９月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年９月１日に開始する事業年度および平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は73,050千円減少し、法人税等調整額が72,351千円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 81 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

693,760

1,130,898

130,004

100,275

1,594,379

1,176,448

構築物

323,190

124,652

47,876362,966

351,099

1,862,949

3,269,016

39,680650,253

4,442,032

5,698,093

62,335

169,24418

106,377

125,184

583,009

土地

5,547,601

3,932,060－－

9,479,661

－

建設仮勘定

6,030,960

1,300,857

5,281,183－

2,050,634－

19,704

10,120－7,957

21,866113,194

912,739

18,076,725

7,921,845

機械及び装置工具、器具及び備品

その他

無形固定資産36,999(36,999)

5,487,886

計

14,540,501

9,936,849

ソフトウェア30,41443,512－

22,264

51,662

106,156

その他

1,523

13,357－30

14,851

2,252

31,93856,870－22,294

66,514

108,409

計(36,999)（注）１．当期減少額のうち( )内は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。
２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物

関東工場

1,077,207千円

機械及び装置レンタル用機械2,662,541千円

販売促進用機械

231,468千円

実証用機械

138,754千円

土地

千葉県浦安市

3,894,087千円

建設仮勘定

レンタル用機械379,138千円

高知県香南市夜須町・香我美町の土地等

48,069千円

３．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建物

工場施設

130,004千円

建設仮勘定

土地への振替3,904,500千円

建物への振替

1,124,180千円- 82 -

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,035

1,645

3,035

1,645

賞与引当金

284,374

450,978

284,374

450,978

受注工事損失引当金

－

5,110

－

5,110

製品機能維持引当金

686,695

43,428

129,944

600,180（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 83 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

２月末日
８月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ

株主に対する特典

https://www.giken.com

なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 84 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第34期）(2) 内部統制報告書およびその添付書類

事業年度（第34期）(3) 四半期報告書および確認書

平成26年９月１日
平成27年８月31日

平成27年11月26日
関東財務局長に提出
平成27年11月26日
関東財務局長に提出（第35期第１四半期）

自至平成27年９月１日
平成27年11月30日

平成28年１月14日
関東財務局長に提出（第35期第２四半期）

自平成27年12月１日

平成28年４月14日

至

平成28年２月29日

関東財務局長に提出

自平成28年３月１日

平成28年７月15日

至

平成28年５月31日

関東財務局長に提出（第35期第３四半期）(4) 臨時報告書

自至企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成27年11月27日
第９号の２（株主総会における議案ごとの議決権 関東財務局長に提出行使の結果）の規定に基づく臨時報告書- 85 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 86 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年11月30日

株式会社技研製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 井

愁 星

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 田

智 則

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社技研製作所及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社技研製作所の平成28
年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社技研製作所が平成28年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年11月30日

株式会社技研製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 井

愁 星

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 田

智 則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
技研製作所の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。