2020 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
令和２年２月２８日
熊本県上益城郡山都町長 梅田 穰

提案全体のタイトル

山都町安心安全農業推進プロジェクト

提案者

熊本県山都町長 梅田 穰

担当者・連絡先1※改ページ１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）
山都町は、阿蘇南外輪山から九州脊梁山地までを町域とし、地形的な変化に富み、豊かな自然に育まれた地域である。古くは熊本と日向を結ぶ交通の要衝として栄え、同じ地勢の中で、周辺農村と共に協働の精神を尊ぶ心豊かな地域社会を築いてきた。
町の総面積は 544.67 平方キロメートルに及び県内の自治体で 3 番目に広い面積を有し、総面積の 72％を山林が占める中山間農山村地域である。古くから水稲を中心とした野菜・畜産・林産物の複合経営により農林業が主産業だったが、近年では、冷涼な気候を活かし夏秋野菜の生産が盛んに行われている。
このような地理的条件や自然環境から町名を「山都町」“山の都”と命名し、将来にわたり山の都として繁栄するよう願いが込められている。
この町には、支えあいや創意と団結を象徴とする「通潤橋」、地域の人情や和を大切にする「文楽」、自然を敬い、神に感謝する「神楽」などに象徴されるように、農村社会の中で「自然に感謝し、支えあい一人ひとりを大切にする」という精神文化がある。この特性を町の活力として捉え、田舎で暮らすことの価値観を共有し、人間として本来の在り方を見失わない力強い地域社会を築き上げなければならない。
これからは自然に対する高い倫理観を持ちつつ、環境に負荷のかからない持続可能なまちづくりを全力をあげて創り出す必要がある。

通潤橋

清和文楽
神楽

◆人口減少・少子高齢化の進行
本町の人口は、平成 27（2015）年 10 月に行われた国勢調査では 15,149 人となっている。これはピーク時の昭和 30（1955）年と比較すると、27,949 人の減少（△64.8％）で急激に人口減少が進んでいることが分かる。

2

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が平成 30 年 3 月に公表した「日本の地域別
将来推計人口」によると、今後も減少傾向が続き 2060 年には 3,649 人にまで減少すると推計されている。
また、本町の年齢 3 区分別人口のうち、生産年齢人口（15～64 歳）は、昭和 60（1985）
年の 15,896 人から平成 27（2015）年の 7,030 人と減少を続けている。社人研推計によると、生産年齢人口は今後も減少傾向が続き、2060 年には 1,042 人にまで減少すると予測されている。
このままの勢いで人口減少が続けば、学校の廃（休）校、人格形成の場の喪失、消費や住宅建設等の需要縮小、労働力不足による農林業や地場産業の低迷及び技術伝承の途絶、税収減少による公共サービスの低下など様々な分野に重大な影響をおよぼす恐れがある。
（人）

50,00043,09845,00039,875 40,559

40,89840,00036,15435,000

人口のピーク（1955年）

33,29527,949人の減少（▲64.8%：1950年比）

30,607
32,10830,00027,461

26,33625,28225,00023,503

21,746

20,33320,00018,761

16,981

15,00015,149

山都町誕生（2005年）
10,000
5,000
0
1935

1940

1945

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

山都町の年齢３区分別人口の推移（人）
25,00023,502

社人研推計値

実績値
21,74620,00020,33318,761
16,981

15,89615,14914,201

15,00013,49812,472

11,901

11,0839,750

10,000

9,014

8,569
6,490

5,186
5,000

4,200

6,943

5,707
6,754

4,814
4,487

7,030

6,902

6,737

5,418

6,608

2,760

6,128

6,441
5,462

4,334

3,567
2,068

2,887
1,658

1,382

1,975
1,177

959

795

665

平成2年
（1990）

平成7年（1995）

平成12年（2000）

平成17年（2005）

平成22年（2010）

平成27年（2015）

2020

2025

2030

山都町誕生（平成17年）
総人口

年少人口

生産年齢人口◆安心・安全の農業の推進
１）環境保全型・地域循環型の農業を推進
3

老年人口

2035

2040

2045

2,815

3,649

1,274

2,337

319

458

0
昭和60年
（1985）

4,408

4,009

3,472

2050

2055

1,042
270
2060

本町では、安心・安全な農産物を生産する環境保全型・地域循環型の農業に先進的に取り組んでいる。中でも農薬や化学肥料を使用しない有機農法による農産物の生産は、昭和４０年代に町内の一部の有志により取り組まれ、その取り組みは次第に地域に広がり、現在では有機 JAS 認定登録事業者数は日本一の数を有するまでなった。農産物の安全・安心はもとより農薬・化学肥料を使用しないことで環境負荷の軽減と生物多様性の向上に貢献している。また、全国に先駆けて、有機農法を導入したことで、高付加価値型農業による所得向上と安定化を図り、大規模経営が難しい中産間地域の農業経営の確立に大きな役割を果たしている。

２）県内初の「くまもとグリーン農業宣言」
本町では、熊本県が推進している環境にやさしい農業「くまもとグリーン農業」の取り組みに賛同し、土作りを基本に、化学肥料や農薬を慣行栽培より減らした、豊かできれいな地下水や自然環境を守る取り組みを強化することとし、平成 29 年に熊本県内の自治体では初めての「くまもとグリーン農業宣言」を宣言した。

4◆未来への架け橋「通潤橋」（未来への架け橋）
橋を架ける。
熊本の白糸台地は、江戸時代、水に乏しい不毛の大地でした。この困難の中に、布田保之助は、希望を見出しました。
水路橋を架け、山から水を引く。
高さ二十メートルもの石橋は当時存在しませんでした。三十億円を超える費用を捻出しなければならない。高い水圧、大雨、想定外の事態に何度も失敗しました。
それでも、保之助は、決して諦めませんでした。三十年以上にわたる
挑戦の末に、「通潤橋」を完成させました。熊本地震で一部損壊したものの、今でも現役。百五十年にわたり白糸台地を潤し、豊かな実りをもたらしてきた。
まさに「未来への架け橋」となりました。
第百九十二回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説から

上記、第百九十二回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説にあるように、旧矢部町の白糸地区は、周囲が深い渓谷に囲まれ、田畑をかんがいする農業用水が得られず、農産物の収穫も少なく、住民の生活は貧しく町内でも一番貧しい村だった。
時の惣庄屋布田保之助はこの白糸台地の民衆を救うため、轟川の渓谷に橋を架け、北東の笹原川上流（約 6km）から水を引いて構の上に水路を通し、橋より高い白糸台地ヘサ
イフォンの応用で水を渡すことを考え、通潤橋を建設。これにより、約 100 ヘクタールの新しい水田が作られ、現在も白糸台地の農業を支えている。
この通潤橋こそが、生活の舞台であると同時に、豊かな自然環境や生態系の維持、農地の保全にもつながっており、ＳＤＧｓの理念とも親和性が非常に高い。
（今後取り組む課題）◆町を支える人づくり
本町の人口減少率・高齢化率は、県内の中でも非常に高い状態であり、集落の維持す
らままならない状況である。そのような中、町では集落営農を推進し、将来的に個による農業経営から集落による共同作業を行うことにより集落の維持を図ることとしている。そこには、地域単位で経営を考える地域のリーダーが必要であり、地域を支える一員として集落を経営する人材を育成する必要がある。
◆住民の生活を支える産業づくり
本町の産業を見てみると、各業種において後継者・担い手が不足しており、特に、町の基幹産業である農林業の担い手の確保は急務となっている。
農林業においては、良質な食資源が豊富にあるにも関わらず、ブランド化や六次産業化
5

による食資源の高付加価値化が進んでいない。農林業の担い手の育成・確保とあわせて、食資源を活用した新たなビジネス展開により雇用を創出し、農林業が生業として成立する仕組みづくりが必要である。
◆住みやすい、住み続けたいと思われる環境づくり
後継者・担い手が不足している中で、田畑や牧野の維持・管理が難しくなりつつあり、さらに、山林所有者の所有意識も低く、山林の適切な管理が行われず、有害鳥獣被害発生の一因ともなっている。
人の営みに自然との共生は欠かせないため、その自然環境を後世にわたって維持するには、住民一人ひとりが環境意識を高め、自然環境の維持・保全に積極的に携ることができる場をつくるとともに、環境活動の普及・啓発に努めることが必要である。

（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】
第２次山都町総合計画では「輝く‼みんなでつくる『山の都』のものがたり」を町の目指す
将来像に掲げ、「『山の都』の未来に光をあてる人づくり」、「『山の都』の特性を活かした魅力ある産業づくり」、「『山の都』での暮らしを守る環境づくり」、「『山の都』の個性が輝く地域づくり」、「効果的な行財政運営」を５つの柱に、町民一人ひとりが山都町の人・食・技に磨きをかけ、将来に継承することにより、持続可能な『山の都』づくりを目指す。
また、本町は、有機 JAS 認証事業者数日本一の町として、また、県内自治体で初めてとなる「くまもとグリーン農業推進宣言」を行い、環境にやさしく安心安全に配慮した環境保全
型農業を積極的に取り組んできた。これまでの取り組みをさらに加速させ、環境と調和した
持続可能な農業を推進する。
１ 「山の都」の未来に光をあてる人づくり
・子育て環境、教育環境の維持強化に取り組み、地域や教育機関、各種団体が連携し、子どもたちへの充実した教育・学習機会の提供や子供の健全な育成を支援することにより、町の将来を担う人材の育成に繋がっている。
・民間、行政、住民が抱える町の課題解決のためのリーダー育成の塾として「山都経営塾」が開催され、地域リーダーが育成されている。
・「高齢者の生きがいと健康づくり」の取り組みにより、高齢者が積極的に農作業や社会活動に参加し、生きがいを持って生活するとともに、地域づくりに貢献している。
２ 「山の都」の特性を活かした魅力ある産業づくり
・「有機農業のまち山都町」としての付加価値が付き、農業が生業として成立する。
・有害鳥獣をジビエ肉として有効活用することに成功し、利益が発生する産業へと成長するとともに、駆除費用の削減、耕作放棄地の減少につながっている。
6

・農林業分野と連携し地域資源を活用した観光メニューの開発により、町内外、県外、インバウンドからの需要が高まり、雇用の場が創出される。
・農林業や観光業の活性化が、商業や他の産業の活性化につながり、雇用や経済効果の向上が図られた。
３ 「山の都」での暮らしを守る環境づくり
・人づくり、産業づくりから後継者確保へとつながり、田畑・牧野・山林等の維持管理が可能となる。
・人の手によってきちんと管理された農山村風景は、山都町の魅力ある景観の維持へとつながっている。
・九州中央自動車道の開通により、移送時間・移送コストの削減へとつながり、産業の振興、医療機能の維持・充実を図ることが可能となっている。
・有機農業を推進する本町に暮らす住民の環境意識が高まり、エコな生活を求める住民が増え、太陽光や太陽熱を利用したエコ住宅の建設が進んでいる。
４ 「山の都」の個性が輝く地域づくり
・「地域でできることは、地域自らの手で」という考えが、地域へも浸透し、地域固有の伝統・文化の継承や自然景観の保全等、積極的な地域づくり活動がみられるようになる。
・環境に対する意識の高まりから、地域でリサイクル活動を行う団体も増え、自主的な美化
活動等の取り組みも見られるようになる。

7

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号2.1

指標：有機農業取組面積

2.3

現在（2018 年度）：

2024 年度：

2.4

120ha

125ha

8.3

指標：観光入込客数

8.9

現在（2018 年度）：

2024 年度：

508,257 人/年

1,000,000 人/年

中山間地特有の地形や冷涼な気候等、山都町の特色を最大限に活かした農業ビジネ
スの創出を図る。
中でも、最大の強みである有機農業を核としたオーガニックライフを体現できる仕組みを構築する。具体的には、消費者と生産者が連携した地域支援型農業の推進、“いなか”を丸ごと体験できるグリーツーリズムの実施、有機野菜を中心とした新たな商品開発（六次産業化）を行い「“有機農業のまち”山都町」としてのブランディングを行う。また、山都町の深刻な課題である鳥獣被害の対策をビジネスチャンスと捉え、ジビエ肉を利用した新たな商品開発と町内飲食店や都市部への販路拡大を行う。
九州中央自動車道の開通により観光周遊圏域が拡大することで「九州のへそ」としての強みを活かし、「有機農業」をキーワードとしたハードソフト両面の受け入れ体制を充実させる。特に国指定重要文化財の通潤橋を中心とした豊かな自然や農業から派生した文化等を通した観光パッケージを開発し、町内への流入者を増やす。
（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号4.3

指標：新規就農者数

4.4

現在（2018 年度）：

2024 年度：

10 人/年

10 人/年11.1

指標：移住者数

11.2

現在（2018 年度）：

2024 年度：

11.4

27 人/年

20 人/年8国指定重要文化財の通潤橋をはじめ、熊本県の重要無形文化財に指定されている清和文楽など先人の努力により継承された唯一無二の資源は、本町の地域らしさを形成する上で重要な要素であり、これらを伝承する教育の充実、担い手確保のための教育の充実が必要である。小中学校で開催するふるさと学を中心にそれらを学び体験することで、山都町としての教育ブランドの向上、また町内外に発信することで、教育（人づくり）×まちづくりへ力強く繋がり、ひいては移住定住、関係人口増加及び持続可能な人づくり・地域づ
くりへと結びつける。
一方、少子高齢化に伴う集落維持への不安、若者の都市部への流出、後継者不足などからこれまでと同様の地域経済の維持は難しく、特に中山間地の自治体を取り巻く環境は厳しさを増している。
今後、町として持続可能な地域づくり、豊かさを維持していくために「物心両面が豊かに暮らせる持続可能な山都町のまちづくり」「地域住民主体での地域の雇用・事業づくり」が重要となる。地域の課題を見据え、地域を牽引するリーダーとなる経営者の育成を行い、地域事業者とともに自発的に事業を創造し、実働に移していく仕組みづくりを展開する。
また、有機農業を求めて移住を希望する者が増加傾向にある中で、町独自の新規就農
研修期間を中心とした新規就農者の育成と農業後継者の確保を目指し、持続可能な農業
を目指す。

（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号12.3

指標：ごみのリサイクル率

12.4

現在（2018 年度）：

2024 年度：

12.5

15.3％

16.4％

12.8
15.5
15.8

指標：山都町の景観を自慢できる人の割合
現在（2018 年度）：

2024 年度：

56.6％

80％

九州脊梁の山々や井無田高原の満点の星空等の自然環境、通潤橋と白糸大地の棚田
等の文化的景観、馬見原商店街等の歴史的景観は、山都町の独自の景観であり、山都町の地形や歴史・文化、町民の生業によって複合的に構築されたものである。先人が培ってきた貴重な景観資源を継承するため、必要なルール・基準を設け、景観の保全を推進する。

9また、有機 JAS 認定者数日本一の数を有する本町は農産物の安全・安心はもとより農薬・化学肥料を使用しないことで環境負荷の軽減と生物多様性の向上に貢献している。平成 29 年には県内初となる「くまもとグリーン農業推進宣言」を行い町全体で環境にやさしい農業を推進している。安全・安心な農産物の提供はもとより、規格外品の６次産業化を推進し、食品ロスに向けた取り組みを目指す。

※改ページ

10

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2020～2022 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 「山の都」の基幹産業である農林業等の振興
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号2.1

指標：新規就農者数

2.3

現在（2018 年度）：

2024 年度：

2.4

10 人/年

10 人/年8.3
8.9

指標：有害獣による農産・林産物被害金額

9.c

現在（2018 年度）：

2024 年度：

15.1

10,191 千円

8,074 千円

15.2
広大かつ豊かな農地、森林、河川を活かした農林業を維持するための基盤を強化し、産地・産品のブランド化（他産地等との差別化）や農林水産物を活用した６次産業化を推進する。
・有機農業等推進事業
環境に配慮した栽培方法を支援することによる安心・安全な農産物の PR（宣伝）の強化、環境保全型農業を推進する。
・農産物ブランド化推進事業
有機農産物のブランド化（他地域との差別化）と農産物の高付加価値化による PR（宣伝）活動の強化を図る。
・獣肉の利活用促進事業
有害鳥獣として捕獲された獣肉の有効活用を促進するための鳥獣処理加工施設の運営支援に合わせて、獣肉の利活用促進のため、新たな商品化等を図る。
② 「山の都」の資源を活用した観光まちづくりの推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号8.9

指標：外国人観光客数

11

9.1

現在（2018 年度）：

2024 年度：

9.2

3,720 人/年

10,000 人/年

11.4

指標：物産館等の売上金額
現在（2018 年度）：

2024 年度：

342,785 千円/年

560,000 千円/年

訪れた人が、ありのままの自然や人、文化に触れ、おのずと応援者・愛好者となるよう観光受入体制を強化するとともに、九州中央自動車道の開通により向上する接続性を活かし、山都町に人の流れを生み、地元客や観光客でにぎわう「山の都」を目指す。
・インバウンド対策事業
海外からの観光客の受入体制（施設整備、接客、案内等のサービス）の整備、多言語化
による情報発信の充実を図る。
・民俗文化保存・継承・活用事業
八朔祭・大造り物や清和文楽など、新しい視点から活用を図り、若者や外国人など新たなファン層の獲得を目指す。
・「道の駅」整備事業
グランドデザインに基づく九州中央自動車道矢部 IC（仮称）出口付近に道の駅を整備する。
・通潤橋周辺整備事業
グランドデザインに基づく中央体育館、町営プール跡地を整備する。
・山都ブランド推進プロジェクト事業
全国における山都町の知名度を向上し、存在感を示していくため、東京事務所を活用し、本町の魅力を発信する。
③ 充実した教育・学習環境の提供
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
4.1

指標：「山都町が好き」と回答した生徒数

4.3

現在（2019 年度）：

2024 年度：

4.4

82.9％

90％

11.4
17.17

指標：給食の食材費に占める町産食材費の割合
現在（2018 年度）：

2024 年度：

18.9％

20.0％
12

・ふるさと学習事業
小中学校の『総合的な学習の時間』を利用し、全児童生徒が町の文化や歴史、産業、それに携わる人と接し、ふるさと山都町について学習する。
・矢部高校活性化支援事業
矢部高校の特色・魅力等を外部へ発信し、入学者の増加につなげるための支援を実施
・食育推進事業
保育園・小中学校における食育指導の実施
・地元産食材活用事業
地元生産者と栄養教諭・調理師との連携に基づく給食への地元産食材の積極的に取り入れる。
④ 豊かな自然環境の保全、活用
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号6.6

指標：１人１日当たりのごみの排出量7.1

現在（2018 年度）：

2024 年：

7.2

738.8ｇ701.8ｇ11.6
13.1

指標：公共施設の温室効果ガス排出量の 2013 年度比削減率15.1

現在（2018 年度）：

2024 年：－

36％

環境に対する理解と関心を高め、豊かな自然環境を守るとともに、持続可能な循環型社
会の形成に取り組む。
・美しいまちづくり推進事業
各振興区へ推進員の設置、推進員によるごみ不法投棄防止等の巡回及び不法投棄防止看板を設置・資源ごみ集団回収事業
ごみの再資源化及び分別意識の向上を目的として、資源ごみの集団回収を実施する団体へ助成金を交付する。
・エコライフ支援事業
13

住宅用太陽光発電システム、太陽熱利用システム、薪ストーブまたはペレットストーブ等の設置補助金を交付する。
⑤ 「山の都」で育まれた歴史・文化の保全
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
4.4

指標：芸術文化事業への参加者数

11.4

現在（2018 年度）：

2024 年：

17.17

2,124 人/年

2,850 人/年

「山の都」の固有の歴史・風土を大切にし、郷土への愛着を育む「山の都」づくりを目指す。
・文化財保護事業

町内の文化財の調査、保存管理、活用、普及啓発
・通潤橋保存活用事業
重要文化財「通潤橋」の保存管理・活用・調査等
・伝統芸能保存会支援事業
町内にある文楽・神楽・棒踊り等の保存会へ助成
・清和文楽保存事業
小中学生を対象とした講座、人形の首（かしら）や衣装等の調査・修理
・山都ふれあい、スクールコンサート公演事業
著名な音楽家等を招いたコンサートを実施（２）情報発信14（域内向け）
2019 年より SDGs の理解を深めるため、町民へ向けて SDGs とは何か、町のどのような取り組みが SDGs へとつながっているのか、具体的な内容を挙げながら、毎月広報を行ってきた。2019 年度子ども議会では SDGs に関する質問が出されるなど、教育現場からの声も上がってきている。今後、住民それぞれの取り組みが SDGs へとつながるよう、町内各学校（小・中・高）と連携し、行政側からの情報発信のみでなく、教育現場から各家庭や関連企業への情報発信を図っていく。
また、毎年開催している有機農産物フェアと SDGs をコラボレーションし、有機農業への取り組みが SDGs へと繋がっていることを PR する。
（域外向け（国内））
町ホームページや、SNS を活用し、連載コーナーを設け、町内における取り組みを積極的に発信する。また、有機農産物の販売・PR イベント等において、地球、環境、人々の体に優しい有機農産物を選ぶことが、個人個人の SDGs への取り組みとつながることとして啓発する。
（海外向け）
本町では、２年後に九州中央自動車道の矢部 IC（仮称）開通が見込まれており、八代港
や熊本空港からのインバウンド観光客の増加が見込まれ、宿泊施設の整備やインバウン
ドに対応した観光施設の整備等を進めている。本町へ来て、見て、食べて山都町のオーガ
ニック食材の良さを知ってもらうことにより、オーガニック食材が自然環境にやさしく、かつ、
健康的な体を作ることにもつながることを PR し、オーガニックを選択することが SDGs の取り組みへとつながることを PR する。将来的には海外向のオーガニック思考の消費者へ向け、有機農産物の販売を展開する。

（３）普及展開性（自治体 SDGs モデル事業の普及展開を含む）

15

（他の地域への普及展開性）
有機農業の推進は SDGs の普及へとつながっており、本町は以前から有機農業の取り組みを推進している町として、対外的に PR を行っている。また、町内の有機 JAS 認証登録事業者数日本一でもあり、これまでは個々の農家や有機農業協議会などによる PR 活動が主であったが、有機農業の情報発信も含めた推進活動の体制を整備することにより、年間を通じて、町内の有機農家や農産物の情報を把握し、町内外へ発信することが可能となる。
また、体制整備による連携の強化を図ることにより、町内外からの有機農産物を求める方に対し、情報提供が可能となる。
更には、本町では都市部から有機農業を求めて移住を希望される方も多く、そのような人々への窓口も整備され、農業後継者を育成するための、機関と連携した総合的な有機農業モデルタウンとして展開を図る。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
本町の SDGs モデル事業は、これまで各々で展開していた有機農業の生産、普及、販
売、後継者育成等を一体的な取り組みとして展開することにより、「“有機農業のまち”山都町」として、町内、全国、海外へ PR することが可能となる。
また、本町の保育園、小中学校の給食には町内産食材を多く利用しているが、更に、拠点を整備することにより、年間を通して、有機農産物の把握が可能となり、四季折々の食材を使った給食の提供が可能となる。
更に、本町の子ども達は保育園児の頃から、町をフィールドとした食育が進められている。学び、体験することで愛郷心を育み、有機農業を通して、地球環境を守る大切さや、ふるさとを大切に思う人へと育てる。

※改ページ

16

1.3 推進体制（１）各種計画への反映
１．第２次山都町総合計画後期基本計画（山の都総合戦略含む）
2019 年度に第２次山都町総合計画の中間年度を迎え、後期基本計画策定に向けて検討を行った。本町においては 2019 年から SDGs に関する普及啓発活動や職員の理解促進に取り組んでおり、基本計画見直しに当たっては、SDGs の目標や考え方は総合計画の各施策と関連しており、その取り組みは SDGs いずれかのゴールへとつながるものとして2020 年から 5 年間の計画策定を行った。（令和２年３月策定予定）
２．熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
本町は、人口減少・少子高齢化社会にあっても、住民が安心して暮らしていけるよう近隣
市町村と連携し、圏域の中心的役割を担うことを目的に形成された熊本連携中枢都市圏の構成市町村であり、その中心には 2019 年度 SDGs 未来都市となった熊本市も含まれている。本計画では、「地球温暖化対策に向けた協働と社会情勢の変化への対応」「地域特性とその動態変化による将来への影響への対応」「SDGs や地域循環共生圏を実現する
住民・事業者の行動の喚起」を目的としており、2021 年から 5 年間の計画策定に取り組んでいる。
また、本計画の取り組みの一つとして、2050 年の温室効果ガスの実質排出量ゼロ（ゼロ
カーボンシティ）を目指すことを表明しており、今後目標達成に向けた具体的な取り組みを計画へ盛り込むものとして策定する。（令和３年３月策定予定）
３．その他の個別計画
本町の最上位計画でもある総合計画においても、各施策は SDGs と関連していると明記しており、今後策定・改定を予定している各個別計画では、SDGs の関連性について整理するとともに、政策間連携を図るものとして策定を進める。

（２）行政体内部の執行体制
17

【体制図のイメージ】
町長・副町長・教育長

SDGs 推進に関する事業実施・進捗管理 【庁内委員会】

総
務
課

企
画
政
策
課

税
務
住
民
課

健
康
ほ
け
ん
課

福
祉
課

環
境
水
道
課

農
林
振
興
課

建
設
課

山
の
都
創
造
課

地
籍
調
査
課

学
校
教
育
課

生
涯
学
習
課

議
会
事
務
局

SDGs プロジェクトチーム

１．執行体制
町長を筆頭に各課（各事業）横断的な取り組みとして庁内委員会において推進
２．SDGs プロジェクトチーム
2019 年 5 月より、全職員から意欲的な職員を募集し、SDGs 推進に向けた取り組みの構
築や、周知方法の検討を行っている。
３．外部のステークホルダーとの連携
行政のみで推進するのではなく、本町に関係するステークホルダーと連携し、行政だけでは十分な成果が得られない分野において、相互に連携することにより、更なる発展を目指す。
４．外部評価の実施
本町には総合戦略の効果検証を行う機関として、「山の都まち・ひと・しごと創生戦略会
議」があり、総合戦略の横断的取組として推進する SDGs についても、同会議にて効果検証を行い、必要な見直しを行う。

（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
本町には SDGs の目標に繋がる取り組みを行っている団体が多く存在しており、これまではそれぞれで活動を行っていたが、SDGs をキーワードに、住民、行政、各種団体、企業等

18

が連携することにより、更なる相乗効果を生むことが期待される。
また、2019 年より「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」や「九州 SDGs 経営推進
フォーラム」へ参加しており、様々なステークホルダーとの連携事業を模索していく。
・有機農業協議会
有機農産物や特別栽培農産物の生産に取り組んでいるグループや生産部会等から構成する協議会で、平成１５年に発足。毎年、有機農産物フェア、講演会、販売会等を開催している。また、給食への農産物の食材を供給するなど、有機農業の推進に当たっては中心的な役割を担っている。
・農産物ブランド化推進協議会
本町の豊かな自然の中で生産された農産物に付加価値を見出し、農産物ブランド化の確立及び定着促進を図り、農業所得の向上を目指すことを目的とし、町外への情報発信や販路拡大に取り組んでいる。
・山都町女性の会
SDGs について独自に先進地への視察研修を行うなど、女性ならではの視点から、SDGsに寄与する取り組みを実施している。
・山都町東京事務所
平成３０年６月に開設。本町の急激な人口減少に歯止めをかけるべく、交流人口の増加や将来的な移住、定住者の促進等に向けた取り組みを行い、全国における山都町の知名度を向上し、存在感を示していくための情報発信と交流の拠点としての役割を担っている。
・矢部高等学校
町内唯一の高等学校であり、「食農科学科」「林業科学科」を有し、本町及び日本の中山間地の将来を支える人材育成を担っている。
・包括連携協定大学（熊本県立大学・熊本学園大学・東京農大）
地域との連携事業を活用し、中山間地におけるスマート農業の調査、効果測定、勉強会の実施や、オーガニック、有機農業の普及及び振興を担っている。
２．国内の自治体
SDGs の理解を深めるための取り組みの一環として、SDGs 未来都市である小国町へ視察を行うなど、交流を深めてきた。今後「九州 SDGs 経営推進フォーラム」参加自治体等と19

連携し、自治体間の更なる発展につながる取り組みを実施する。
また、本町は全国へそのまち協議会へ所属しており、協議会構成自治体が連携し、SDGs に寄与する取り組みを展開することにより、全国へ向けての発信が可能となる。
・全国へそのまち協議会
構成自治体間の親善と交流を通して、産業・文化及び教育の振興を図るとともに、まちづくりの情報交換を密にして活力と魅力ある地域づくりに寄与している。
・有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク
有機農業を活かして地域振興につなげている市町村やこれから取り組みたいと考える市
町村間の情報交換、及びこのような市町村をサポートする都道府県や民間企業からの情報提供の場を設けるなどの活動を行っている。
３．海外の主体
現在、海外の主体との連携は行ってはいないが、海外のオーガニック思考の消費者やス
テークホルダーとの連携を図りたい。

（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等
本町では、2019 年より「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」や「九州 SDGs 経営推進フォーラム」へ参加しており、当機関へは SDGs に積極的に取り組まれている、民間企業等が多く参加されている。そのような民間企業とのマッチングを図り、自立的好循環形
成へ取り組む。

※改ページ20

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
山都町安心安全農業推進プロジェクト（課題・目標設定）

ゴール２、 ターゲット 2.1、2.3、2.4
ゴール４、 ターゲット 4.3、4.4
ゴール７、 ターゲット 7.1、7.2、7.a
ゴール８、 ターゲット 8.3、8.9
ゴール１２、ターゲット 12.3、12.4、12.5、12.8
ゴール１７、ターゲット 17.17（取組概要）「“有機農業のまち”山都町」をキーワードに、生産者・消費者相互により安心安全な農業を推進するとともに、付加価値の高い有機農業やジビエ等の展開を図り山都ブランドの確立を目指す。また、豊かな自然や農業から派生した伝統文化等を守りながら経営感覚に優れた未来の地域リーダーを育成することにより、将来にわたって持続可能な農業を実現する。

（２）三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号2.1

指標：有機 JAS 認証登録事業者数

2.3

現在（2018 年度）：

2024 年度：

2.4

45

50

8.4
21

9.2

指標：主要農畜産物等販売高実績

12.3

現在（2018 年度）：

2024 年度：

12.4

5,022,427 千円

5,000,000 千円

12.5※過去５年間の平均値

12.8

4,603,161 千円①－１ 農産物ブランド化事業
農産物ブランド化推進協議会を主体に、農産物の販路拡大や様々な視点から有機農産
物の高付加価値化に取り組み、農作物のブランド化を図る。
①－２ ６次産業化
現在廃棄処分となっている規格外農産物の有効活用を図るため、新たな加工品開発を行い、廃棄量を減らすとともに新たな収入へとつなげる取り組みを行う生産者の後押しを行う。
①－３ ジビエ肉を活用した商品開発
2018 年度に設立した獣肉加工施設を最大限に活用し、捕獲された有害鳥獣の廃棄量を減らすとともに、新たな収入へとつなげる。
①－４ 観光農業ツアー等の新たなパッケージ開発
オーガニック思考の消費者へ向け、有機農産物の生産や収穫体験ツアー等を開発し、山都町の観光資源と合わせて、山都町に終日滞在できるものにする。いち観光客ではなく、将来の関係人口へと繋げる。
①-５ 有機 JAS 認証補助事業
安心安全な農業を推進するため、有機 JAS 認証の取り組みを支援することにより、有機
農業 JAS 認証取得者の増加を目指す。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：41,250 千円② 社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
3.9

指標：移住者数
22

4.3

現在（2018 年度）：

2024 年度：

4.4

27 人/年

20 人/年11.1

指標：山都経営塾の塾生参加者数
現在（2018 年度）：

2024 年度：－

20 人/年②－１ 移住定住支援事業
都市部へ向け積極的に山都町の魅力 PR を行い、本町への移住希望者に対し住宅や仕事の相談を受ける。また、相談業務と合わせて、短期滞在型施設や空き家バンクの活用、移住定住に伴う各種補助金等を交付する。
②－２ 山都町農業研修生受入事業
農業経験がなく、新規就農を希望される方に対し、必要に応じ就農に向けた農地の相談や研修体制を紹介する。
また、農業への定着率を高めるため、年間を通した先進農家での研修の機会を提供する。
②－３ 保育・小・中・高を通した食育
保育園から高校までの教育機関と地域が連携し、山都町の自然環境を活かした食育を実施する。
②－４ 高齢者の生きがいと健康づくり事業
本町には元気な高齢者が多く、地域の担い手として活躍されており、介護予防の一環としても、農福連携し「えごま油」の生産販売等の生きがいと健康づくり活動を推進する。
②－５ 人材育成事業
農業後継者は基より、町を支える人材の育成を図るため、行政、民間、農業後継者等一体となった「経営塾」を展開し、経営感覚を持った人材を育成することで、山都町の将来を担う人材を確保し、持続可能な町を目指す。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：123,406 千円③ 環境面の取組
23

ゴール、

KPI

ターゲット番号
6.6

指標：資源ごみ集団回収事業登録団体数

7.1

現在（2018 年度）：

2024 年度：

7.2

10 団体

18 団体

7.a
12.5
12.8
13.3
15.1

指標：エコライフ支援事業取組による CO2 削減量
現在（2018 年度）：

2024 年度：

37.3ｔ-CO2/年

121.1ｔ-CO2/年

15.4③－１ 棚田景観保全事業
中山間地の傾斜地に作られた棚田は、地下水涵養や洪水防止に役立っているが、棚田保全のためには人手が多く必要となるため、地域団体と連携し、棚田保全のためのボラン
ティアを募り、棚田の保全に努める。
③－２ エコライフ支援事業
住宅用太陽光発電システム、太陽熱利用システム、薪ストーブまたはペレットストーブ等の設置に係る費用を助成することにより、自然エネルギーの活用を促進する。
③－３ 資源ごみ集団回収事業
ごみの再資源化及び分別意識の向上を目的として、資源ごみの集団回収を実施する団体へ助成金を交付する。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：12,000 千円（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
有機農業モデルタウン構築
24

（取組概要）※150 文字
有機農業の「生産」を支援する機関と、「育成（就農）」を支援する機関及び流通販売事業者の連携強化に併せて、「“有機農業のまち”山都町」を全面的に PR し、消費者の認知度向上を図り、山都町を有機農業のモデルタウンとして構築する。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：1,200 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
本町の有機農業は昭和４０年代から、町民によって普及してきた。当時から安心安全な農作物を消費者に届けたいとの思いが強く、個々の生産者により販路拡大を図ってきた。
更には、個々の取り組みでは生産量、品目等に限りがあり、平成１５年より「有機農業協議会」等において、連携体制を整え、徐々に安定した数量の提供、高付加価値化による収入の安定を図っている。
しかしながら、主体となり活動している生産者も高齢化しており、今後、急激な後継者不足が課題となっている。近年は有機農業を求めて都市部から移住を希望される若者が増えており、新規就農希望者の育成や、有機農業での経済安定を図ることが益々必要となってくる。
本取り組みにより、町全体での品目や販売量の確保が可能となり、各自で販路開拓す
るのではなく、町としての販路確保により安定した収入へとつながる。また、併せて後継者の育成、販路開拓を図ることで、持続可能な農業として継続することが可能となる。
有機農業自体環境に配慮した、地球にも人々の体にも安全なものであり、本町では有機農業を推進することで、「環境」「社会」「経済」を統合的に推進することが可能と考える。

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：耕作放棄地の解消面積25

現在（2018 年度）：

2024 年度：

10,858 ㎡/年

60,000 ㎡/年

有機農業のブランド化、高付加価値化により収入 UP が見込まれ、農業後継者や有機農業を求めて移住される方が農業で十分に生計を立てることが可能となり、後継者の確保
へとつながる。また、町内に多く存在する耕作放棄地を新規就農者とマッチングさせ、耕作放棄地を有効活用し、正しく管理することにより、耕作放棄地減少へとつながる。
（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：観光入込客数
現在（2018 年度）：

2024 年度：

508,257 人/年

1,000,000 人/年

有機農業を推進することにより、本町の雄大な自然環境、美しい景観（棚田景観等）を守ることが可能となる。そのような自然環境を活用したフットパスや観光メニューを求めて訪れる観光客の増加により、農泊や収穫体験等、農業体験ツアー等新たな観光メニューが開発され、農家の収入増加へと繋げることができる。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：社会減の抑制
現在（2018 年度）：

2024 年度：

△78 人

△78 人

有機農業のブランド化、高付加価値化により収入 UP が見込まれ、農業後継者や有機農業を求めて移住される方が農業で十分に生計を立てることが可能となり、後継者の確保
ひいては定住人口の増加へとつながる。
（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：山の都幸齢者（エゴマ）プロジェクト参加者数26

現在（2018 年度）：

2024 年度：

23 人

50 人

本町では６５歳から７５歳の高齢者も現役世代として、産業や地域づくり活動において第一線で活躍されており、「匠生産年齢人口」として計上している。また、７５歳以上の高齢者についても、地域活動を担う一員として活躍されており、生きがいと健康づくり活動の一環として、「エゴマ油」の生産販売を行うなど、積極的な活動がみられる。様々な人材の活用
により、生涯現役の町として、経済の活性化へもつながる。

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：芸術文化事業への参加者数
現在（2018 年度）：

2024 年度：

2,124 人/年

2,850 人/年

保育・小・中・高と幼少期から、食育を通し、環境にやさしい農業である有機農業に触れることにより、環境に配慮できる人材の育成が可能となる。また、ふるさと学による町固有の歴史・風土を継承する教育の実施により、恵まれた地域資源（文化財・農産物）を再認識できる人材の確保へとつながる。
（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：地域づくり活動への参加割合
現在（2018 年度）：

2024 年度：

59.1％

70％

地域において自主的に美化活動や資源ごみの集団回収事業を実施する等、地域が主体となった活動が増えることにより、地域の活性化へとつながる。

（４）多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等
地域しごとセンター

モデル事業における位置付け・役割
移住サポートの一部を担う
27

山都地域担い手育成総移住者等の新規就農者を対象に移住、研修、就農までの合支援協議会

サポートを行う役割

有機農業協議会

生産者の協議会として、有機農産物の PR、研修棟を行う
役割

農産物ブランド化推進協

有機農産物に付加価値を見出し、情報発信や販路拡大に議会取り組む役割女性の会

独自に SDGs への活動を展開されており、食育やごみの減量化に向けて町内の女性へと呼びかける役割

やまんまの会

子育て世代の母親等へ安心安全な食事（農作物）についての普及啓発

各自治振興区

資源ごみの集団回収事業実施

東京事務所

都市部への有機農業やジビエ肉等の PR

山都経営塾

町内の様々な人材が経営感覚を身につけ、町の課題解決へ向け、自ら取り組む町民へと育成する

矢部高等学校

食農科学科、林業科学科等の農林業に取り組む学科からの情報発信

熊本県立大学

本町と連携しスマート農業推進を担う（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）
高い技術と多くの労力を要する有機栽培農法を、多くの農業者が習得し、実践できる取り組
みを行うことで、有機生産物の品質向上と生産量拡大を目指す。
山都町で有機農業をして暮らしていくことを希望する移住者に、移住の相談対応から住居と農地の確保の支援を行い、さらに就農に向けた技術と経営を学ぶ機会を与えることで、移住者の増加とその確実な定着を図る。
主に生協等の契約販売に頼っていた販売を、小売店や通信販売など他の販路での販売もできるように取り組みを行い、販売額の増加を目指す。
消費者に有機農産物の存在をまず認知してもらい、次にその意義を理解してもらうことで、優先して購買する意識と行動につなげる。
慣行栽培、共販体制と違う有機農業の生産から流通販売、消費までの仕組みを構築し、環境に負荷をかけない有機農業が、多くの理解者（生産者、流通事業者、消費者等）の中で持続できる姿を山都町が示していく。

28

持続可能な農業の推進▼町内外に向けたPR▼「“有機農業のまち”山都町」をキーワードにブランド化▼販路拡大▼農業体験・収穫体験ツアー
等の観光と合わせたパッケー
ジ開発▼農業研修生ののための農業教育機関体制整備

生産者

消費者

小売業者等
（ 新たな販路）

就農希望者

多様なステークホルダー（将来的な自走に向けた取組）「“有機農業のまち”山都町」のモデルタウン整備は SDGs に資する取り組みとして、全面的に PR することにより、賛同企業や各分野のステークホルダーとの繋がりが強化され、民間等のノウハウを基に、補助金等に頼らない持続可能な農業のシステム形成を目指す。

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：

千円
（千円）

経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組

三側面をつなぐ統合的取組
2020 年度
2021 年度
2022 年度
計（活用予定の支援施策）
支援施策の名称

活用予

活用予定額

定年度

（千円）

29

活用予定の取組の概要

計（民間投資等）

※改ページ

30

（７）スケジュール
取組名2020 年度

2021 年度

統合経済販路拡大・ブランド化

取組希望者・団体の募集
新商品開発・試食販
売等・商品化・販売

新商品化検討

産地訪問モニターツアー（日帰・２日間）開催

補助金交付

社
会

移住定住相談窓口業務・移住後のサポート（移住者交流）・空き家バンク運営

新規就農希望者相談・研修プログラム作成・
各種補助金等の活用

総合学習等において各保育・小・中・高での食育に関する授業実施

31

補助金交付

2022 年度

実施主体との連携・補助金交付

参加者募集

環
境

山都経営塾開催

地域団体と保全活動についての内容検討

随時、周知広報、申請受付、交付

随時、周知広報、申請受付

32

実施主体との連携・補助金交付

2020 年度 SDGs 未来都市全体計画提案概要（提案様式２）
提案全体のタイトル： 山都町安心安全農業推進プロジェクト

提案者名： 山都町

全体計画の概要：「“有機農業のまち”山都町」をキーワードに、生産者・消費者相互により安心安全な農業を推進するとともに、付加価値の高い有機農業やジビエ等の展開を図り、山都ブランドの確立を目指す。また、豊かな自然や農業から派生した伝統文化等を守りながら、経営感覚に優れた未来の地域リーダーを育成することにより、将来にわたって持続可能な農業を実現する。

１
．
将
来
ビ
ジ
ョ
ン

地域の実態

2030 年のあるべき姿

山都町は九州のへそ（中心）に位置し、豊かな自然と特色ある文化財を有する。冷涼な気候を活かした夏秋野菜の栽培が盛んであり、有機 JAS 認証事業者日本一を誇る環境にやさしい農業を推進する町である。近年は人口減少、少子高齢化の進行が進み、農林業の担い手不足が大きな課題となっている。

「“有機農業のまち”山都町」として山都町の有機農産物がブランド化され、多くの消費者から求められるものになっている。また、安心安全な農業を推進する
環境にやさしい町を求める、新規就農者が増加し、後継者問題も解決している。

2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

２
．
推自
進治
に体
資
すＳ
Ｄ
るＧ
取ｓ
組の

３
．
推
進
体
制

（経済）有機農業のブランド化やジビエ肉の活用により、安心安全な農作物の提供と農家所得を向上させ、新たな観光パッケージの開発に
より持続可能な農業・観光業を促進する。（社会）ふるさと学の充実に愛郷心を育み、持続可能な人づくり、地域づくりへと繋げる。農業教育機関を整備することにより、新規就農希望者の職業教育が可能となる。（環境）有機農業の推進は人の健康や環境への悪影響をなくし、水、土壌の改良へと繋げる。

情報発信

普及展開性

（域内向け）町広報誌等の活用に加え教育現場との連携による情報発信、有機農業フェアとのコラボ（域外向け）町 HP・SNS 等の活用及び有機農業の販
売・PR と合わせた情報発信（海外向け）インバウンドへ観光農業を PR し、訪れた方へオーガニック食材の PR を通して情報発信（他の地域への普及展開性）有機農業の推進はSDGs の普及へとつながっており、消費者へ向け有機農業が環境へ寄与していることを PR する。
（自治体 SDGs モデル事業の普及展開策）これまで
個々の農家や協議会等で行っていた PR を「“有機農業のまち”山都町」として町全体で PR する。

各種計画への反映

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携2019 年度に策定を行った第２次山都町総合計画
後期基本計画では総合戦略を内包した計画となっており、SDGs についても横断的な取り組みとして位置付けている。その他個別計画については順次改定の際に関連付けを行う予定

町長を筆頭に各課横断的な取り組みとして庁内委員会に置いて推進する。SDGs の推進に向けた取り組みの構築や普及啓発策の検討については、プロジェクトチームにて行う。

域内外に SDGs を推進する多様なステークホルダ
ーが存在しており、「“有機農業のまち”山都町」をキーワードに連携し、各々相乗効果を発揮しながらSDGs を推進する。国内自治体との繋がりを大切に、相互に推進できるような体制づくりに努める。

自治体ＳＤＧｓに資する取組①「山の都」の基幹産業である農林業等の振興②「山の都」の資源を活かした観光町づくりの推進③充実した教育・学習環境の提供④豊かな自然環境の保全、活用⑤「山の都」で育まれた歴史・文化の保全

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

本町では 2019 年より「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」「九州 SDGs 経営推進フォーラム」へ参加しており、当機関へは SDGsに積極的に取り組まれている民間企業等が多く参加されており、そのような民間企業とのマッチングを図り、自立的好循環形成へ取り組む。

2020 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式３）
自治体ＳＤＧｓモデル事業名：山都町安心安全農業推進プロジェクト

提案者名：山都町

取組内容の概要：「“有機農業のまち”山都町」をキーワードに、生産者・消費者相互により安心安全な農業を推進するとともに、付加価値の高い有機農業やジビエの利用推進などの展開を図り山都ブランドの確立を目指す。また、豊かな自然や農業から派生した伝統文化等を守りながら、経営感覚に優れた未来の地域リーダーを育成することにより、将来にわたって持続可能な農業を実現する。
経済面の相乗効果①
地域の活性化・定住人口の増加【取組課題】
担い手不足、主産業の衰退【取組課題】
人口減少・超高齢化に向けたリスク減少

社会面の相乗効果①
農福連携等、地域を担う人材育成

経済社会
有機農業モデルタウン構想

・ブランド化と販路拡大

・食育やふるさと学による町固有の歴史・風土を継・地元産品(規格外品)の 6 次産業化
・国産ジビエ認証の取得
・農業と観光資源を合わせた、観光パッケー
ジの開発➢生産部門の強化…有機農業者の生産力強化➢育成（就農）部門の強化…山都町で有機農業を希望する者への移住支援➢流通販売部門の強化…有機農産物の販路拡大と輸送の効率化➢消費者の認知度の向上…有機農産物の購買行動を広げる

環境面の相乗効果①
フットパス客や観光客の増加
・豊かな自然を活用した自然観察会の実施
・地域での美化活動

経済面の相乗効果②
耕作放棄地の減少

承する教育の実施
・山都経営塾による人材育成
・農林業を活かした高齢者等の生きがいづくり、雇用の創出（生涯現役）・若者が住みやすい住環境の整備

社会面の相乗効果②
地域資源（文化財・農産物）の再認識と活用・スマート農業の実証
・空き家バンク制度の活用
環境面の相乗効果②
地域コミュニティの活性化【取組課題】
耕作放棄地、空き家の増加

環境