288
一天野忠正株式会社髙橋プリント

小斎鹿島神社やぶさめ（奉射祭）
小斎鹿島神社のやぶさめは、馬に乗って矢を放つ流鏑馬とは違い、立ったまま射るやぶさめ（奉射祭）である。
寛永20（1643）年、小斎佐藤家四代領主清信公が奉射祭を行ったのが始まり。
奉射祭は弓士10名が前日より精進潔斎をし、神的神事より始め、大的射礼、かりがね的射礼が行われる。一年の天候を占い五穀豊穣・地区の安全を祈願する祭りである。
◆開催日／平成25年3月10日（日）◆時 間／ 9：00 〜お昼頃
◆場 所／小斎鹿島神社◆交 通／仙台市内より車で約1時間20分。
阿武隈急行丸森駅より車で約15分。
■イベント開催日：2013年03月10日■場所：伊具郡丸森町小斎字日向5■関連URL（1）：丸森町ホームページ
http://www.town.marumori.miyagi.jp/■お問合せ（1）：小斎まちづくりセンター0224-78-1111●経営力向上支援事例発表会・国会議員に要望（２）●商工会事業の紹介（玉造、大崎、登米中央）（３）●復興への道標（石巻市牡鹿稲井商工会）（４）●復興への道標（多賀城•七ヶ浜商工会）（４）●商店街にぎわいづくり戦略事業（一迫花山商工会）（４）●創業塾の実施報告（５）●ある日の指導日誌から（５）●中小企業大学校仙台校研修ご案内（６）●中小企業経営力強化支援法について（７）●労働契約法•高年齢者雇用安定法改正のポイント （７）●青年部•女性部コーナー（８）

フィス・岩佐克之先生、第三日・ た す く マ ネ ジ メ ン ト オ
フィス・鈴木たすく先生）より、 企｢ 業を経営力向上に導くためのポイント ｣についてご指導いただいた。
尚、各開催日毎に事例発表を審査したところ、下記のとおり各二事例が優秀事例として選考された。

第2日目の発表風景
第3日目の発表風景

パン・菓子製造販売業の支援
事例〜米粉の魅力訴求による 児オンリーワンの確立〜

玉徹

みやぎ北上商工会

飲食業の支援事例〜事業再生村への架け橋〜上渡【1月24日（第3日）】

遠田商工会

包装資材販売業の支援事例〜
独自技術を活かした新製品開今発により「感動表現提供業」
へ成長〜

野恵理子

登米みなみ商工会

飲食店の支援事例〜震災からの 復 活！ 3年 で 利 益150 % に菅
伝統と新感覚で地域一番店を目指す〜

原慶亮

党の県内選出の先生方六名に対して、東日本大震災からの早期復興に係る継続支援や平成二十五年度中小・小規模企業関係税制改正に関する要望を行った。
要望書を受け取った先生方からは「一日も早い被災地の復興に向け、現場からの政策づくりを基本に被災地のご意見ご要望の把握に努め、その声をスピード感をもって国政に反映させていく」と力強い言葉をいただいた。

宏

登米中央商工会

東日本大震災を乗り越え従業員が一致団結して新規創業
佐々木〜老舗菓子店を超える店づくりへの挑戦〜

和克場

敏

玉造商工会

街のべんりな花屋さん〜花の大ある癒しの空間をあなたに〜

伊藤信太郎議員（左）に要望内容を説明する天野会長

天野会長が国会議員に要望

多賀城・七ヶ浜商工会

一月二十二日、天野会長が上京し、昨年十二月の衆議院総選挙で当選された与党自民【1月22日（第1日）】【1月23日（第2日）】

元気企業（儲かる企業）の輩出を目指して熱心に聴講する経営指導員

経営力向上支援事例発表会
去る一月二十二・二十三・二十四日の三日間仙台サンプラザを会場に、宮城県及び市町村担当者等多数の来賓ご臨席の下、経営力向上支援事例発表会が開催された。
本発表会は、県下二十六のエリアにおいて、経営指導員全員が経営力向上研究会を定期的に開催し、会員事業所を経営力向上に導くための改善策や経営戦略の提案等について研究・検討しており、経営力向上への取組みに経営指導員がどのように関り、どのような役割を果たしたのか、その事例を発表することで、経営指導能力の向上に繋がることを目的に開催されている。
各開催日とも優れた発表内容となっており、本年度県の経営革新計画承認を受けた事例や、国の中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を活用し、被災企業の復興を支援する事例などが発表された。
発表会の最後には、各日の代表講師（第一日・有限会社
まる進・渡辺進也先生、第二日・仙台経営アシスタントオ

発表者氏名

テーマ

エリア・商工会名

発表者氏名

テーマ

エリア・商工会名

発表者氏名
テーマ
エリア・商工会名

第288号（2）
平成25年 3 月 1 日
発行

第1日目の発表風景

◇ 「菱御膳」を開発〜地域の歴史文化の伝
承〜
大崎市鹿島台の品井沼は干拓 前 に は 一 面 が 菱 で 覆 わ れ、最盛期には菱取り船でにぎわう光景が見られた。その様子
は民謡にも歌われ、毎年十二月に「菱取り唄」の全国大会が開催されている。
菱は、ヒシ科の一年草の水草で、果実は菱型をしており、栗のような食感がすることから、ご飯に混ぜたり塩茹でにし、おやつとして食べられていた。こうした地域の歴史や住宅入居者や地域住民等が来場され（二百円の入場料を徴収）、絆ロール・コーヒーセッ

食文化・資源を後世に伝えていくため、小規模企業活性化事業を活用。菱の活用方法を検討した結果、菱の収穫される秋や春の互市等のイベント時に食べる弁当として開発することになった。
弁当は、地元農家のおかあさん方に当時食べられていた菱ごはんや自家製味噌、地元食材をふんだんに使ったおかずを入れた内容とし、試食によるアンケート調査等を実施しながら開発を進めている。
ネーミングは、地域の恵みや歴史等に感謝を込めて菱御会議の開催風景及びポスター膳とし、パッケージやチラシは、菱御膳を通じて鹿島台地域の歴史や文化が伝わるようなデザインにする予定。
菱御膳をきっかけに地域の方々が、先人が創り上げてきた伝統文化を再認識し、地域の新たな魅力や可能性によるコミュニティの活性化を誘発し、地域振興に繋げていく。

トの振る舞いや、手作りの震災復興関連商品、惣菜等の即売会が行われ、大いに賑わいを見せた。
今後は定期的に来てみさいん茶やを開催し（毎月第三火曜 日 ）、 ビ ジ ネ ス チ ャ ン ス の創出並びに地域住民や被災住民の憩いの場として提供していくこととしている。

開発された菱御膳

小規模企業広域活性化事業「コミュニティビジネス支援事業」
を三商工会が実施！
製作した製品であり、今回は使用方法を国内向けに変更しての出展。展示商談会に来場されたバイヤーからは、斬新なデザインである、塗りの技法が珍しい等の高い評価をいただいており、現在は東急ハンズ名古屋店において「ＮＡＲＵＫＯ」ブランド製品を扱っていただくなど、順調な滑り出しとなっている。
今後は、集約した意見を基に、地域生産者や技術者等と連携を図りながら新たな製品やサービスの開発に取り組み、鳴子の伝統技術継承の足掛かりとする。

◇ 地域間交流を深めて！〜来てみさいん茶やの開設〜
佐沼商店街及び南三陸町の被災企業の女性経営者等で組織するおかみさん会が主体となり、二月十九日（火）に「来てみさいん茶や」をオープンさせた。コンセプトは、商店街の女性経営者等が仮設住宅の被災者と連携を図りながらコミュニティ活動を実施することにより、被災者の自立支援と地域の賑わいを作りだそうとするもの。
当日は、会場となった迫にぎわいセンターに多数の仮設

大 崎
商工会

登米中央
商 工 会

本会では、今年度で二年目となる小規模企業広域活性化事業「コミュニティビジネス支援事業」を実施、採択された三商工会がコミュニティビジネスを活用し、当地域の問題解決に取り組んだ。
◇ 伝統技術を全国へ発信〜ＮＡＲＵＫＯブ
ランド構築プロジェク
トの実施〜
平成十八年度より宮城県商工会連合会が主体となり、海外向け販路拡大を目的として実施してきたジャパンブランド事業。そこで誕生した「ＮＡＲＵＫＯ」ブランド製品を国内向けにシフトして販 路 拡 大 を 図 ろ う と、玉造商工会では複数の展 示 商 談 会 に 出 展 し、モニタリング調査等を実施した。
「ＮＡＲＵＫＯ」ブランドとは、鳴子地域の木地玩具と漆器の伝統的技術を融合させて
玉 造
商工会

平成25年 3 月 1 日
発行（3）第288号

商談会風景とNARUKOブランド商品

復興への道標⑳

こ の プ ロ ジ ェ ク ト は、「 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の全体事業（地域ブランドの創出と地域の高付加価値化）として位置付け、首都圏の事業者や消費者と繋がりの深い中小企業診断士が、地域ブランドの商品化及び販路開拓に活用することを目的とした取り組みである。
プロジェクトのメンバーである中小企業診断士十五名がモニターとして自費で参加
し、被災した鮎川港及び金華山神社の被害状況を視察した

後、牡蠣の水揚げやあなご漁など漁業体験を行った。また、地元食材の網焼きを囲みながら地元事業者と交流を深めるとともに、最近の消費者トレンドや地元加工品が地域ブランド品となる可能性について意見交換を行った。
翌日は、地域が抱える問題と課題解決策を考えるワークショップを行い、二日間の日程を終えた。
その後、地元においてブランド化勉強会を開催し課題解決策の協議を行うことと併せ、牡鹿中学校に地域資源のアンケートを依頼し、中学生の意見を取り入れた二回目の企画（事業のブラッシュアップや地元食材を使用した試作品）を検討している。

同じように被災した地元事業者数十名と力を合わせ駅前で「多賀城月の市」や「Ｂ級グルメ祭り」を始めた。
これからも趣向を凝らしたイベントを実施することで復興のスピードが加速すると信じ、また、支えてくれる地域の 方 々 と 従 業 員 が い る 限 り、震災に負けず前を向いて頑張っていく、と吉川社長は力強く語っていた。

店街づくりやお買い物マップの作成、地元の商業高校と連携し商品開発や起業家実践セミナーの開催など将来の人材育成等を視野に入れた取組みも行っている。
事 業 最 終 年の今 年 度は老朽化した空き店 舗 施設 内の内
装 改 修工事 を 行い、商店 街 活
性 化の拠点 として位 置づけたい。

一迫花山商工会「高齢者にやさしい商店街づくりを目指して」

大崎商工会
鹿島台支所会館完成

一迫花山商工会（斎藤昭芳会長）では、真坂地区の三商店会等で組織する「実行委員会」が中心となり平成二十二年度より三ケ年計画で「商店街にぎわいづくり戦略事業」を実施している。
伝統的な地域住民参加型のイベントの開催や商店街景観整備事業として、飾り花やイルミネーションの装飾と統一し た 屋 号 入 り 提 灯 を 制 作 し、各商店へ設置するなど統一的な景観とすることにより商店街のイメージアップを図ることが出来た。
また、高齢者にやさしい商商工会事業の紹介

鹿島台支所会館は建築から四十二年以上が経過し老朽化が進んだことと、大震災で更に傷みが加わったことから、大崎市の補助金や義援金等により、昨年十二月に新会館が完成した。

大震災の津波で全壊し閉鎖していた石巻かほく商工会北上支所が、県の被災商工会等機能維持支援事業費補助金の交付を受け、仮設事務所が平成二十五年一月に完成した。

仮設事務所開設

石巻かほく商工会北上支所

統一的な景観を目指す商店街〜地域ブランド化への取組み〜

石巻市牡鹿稲井商工会と宮城県・東京都の中小企業診断士グループが「地域活性化に向 け て の 視 察 兼 体 験 ツ ア ー」
を十月二十日㈯〜二十一日㈰に実施した。

復興への道標

漁業体験する参加者「地域の復興とともに歩む」㈱東日本フーズ
い家族も従業員も全員無事だった事は何にも換え難い救いであった。
被災直後は、食糧が不足していたことから、唯一残った萩野町店に材料を集め、大手ス ー パ ー 等 が 再 開 す る ま で、日頃からお世話になっている地域のお客様のためにと、従業員が泊まり込みで食品を作り提供し続けた。
その後、多賀城市に活気を取り戻そう、地域の活性化につなげられればとの思いから、装いも新たな大崎商工会鹿島台支所会館「共に未来の牡鹿を！」石巻市牡鹿稲井商工会

多賀城・七ヶ浜商工会

平成十九年一月「ハッピーランチ」の屋号にて、多賀城市内に弁当販売店を開業、平成 二 十 二 年 一 月 に 法 人 化 し、㈱東日本フーズとして新たにスタートした。
その後、商工会の支援により、経営革新計画の承認を受け、石巻店、荻野町店を次々とオープンさせた。
しかし経営が順調に稼働してきた時に、あの大震災が発
生、荻野町店以外は、工場も含め全壊してしまったが、幸ようやく完成した石巻かほく北上支所

第288号（4）平成25年 3 月 1 日発行

再開した多賀城店での吉川社長

レンスセンターを会場に開 催した。
講師として中小企業診断士の渡辺進也・鈴木たすく両氏を 迎 え、経 営 理 念の考 え 方・マーケティング・資 金計 画の立て方などについて講義を行うとともに、受講生相互のネットワークの構築を目的とした懇親会も開催した。
最終日には、事業計画のプレゼンテーションを 受 講 生に行っていただくことで、自 らの意思表明と創業に向けての意識づけを図った。今回の創業塾終了後についても、本会では両講師と連携し、受講生に対 するフォローアップを行うことで、創業に向けて支援を行うこととする。

亘理山元商工会
主任主査

広志

未 曾 有の大 災 害をもたらした 東日 本 大 震 災から二年 という月日が経ちました。
宮城県南の沿岸部に位置する亘理山元地域も津波により甚大な被害を受けました。
当 地 域 は、県 内でも 気 候 温
暖 地 域で、いちご、はらこめし、ホッキめ し、り んご 等、多 くの特 産 品や地 域 資 源を有しており、又、観 光 名 所 としての荒 浜
地 区は、夏は海 水 浴で賑わい、観 光 施 設である「 わた り 温 泉
鳥の海 」や海 産 物 等 を 求めに、多くの観光客が来訪する地域であります。
そのような恵 まれた地 域でありましたが、あの忌々しい震災 が 発 生 し、沿 岸 地 区は壊 滅的な被 害 状 況となり、環 境は一転してしまいました。
津 波によって、全てを 無 くし

「震災から学んだ事」

森金「がんばろう！宮城・創業塾」
創 業 を 希 望 す る 者 に 対 し、必要な心構えやノウハウ等を習得していただき、地域内経済の活性化及び雇用の創出を
図 る とと もに、個 別の具体的な案件解決に対応することを 目 的に「がんばろう！ 宮 城・創業塾」を
一月 十 二日㈯から四週連 続で、ＴＫＰ仙台西口 カ ンフ ァ
熱心に受講する参加者

平成25年 3 月 1 日発行（5）第288号

た 会 員 事 業 者の方 と 接 し、震災 当 時の緊 迫 した 生々しい状
況を聞 くたびに、私 自 身、大 変胸が張 り 裂 ける思いであ り ました。
誰 もが経 験 した 事のない震災の状 況 下で商工会 職 員として、我々は、被 災 された 会 員 事業所の方々に対し、今、どのような 事 が 出 来 るだろう か？という意識を持ちながら精一杯の支援をさせていただきました。
今 で も、あの時 を 思い出 す
たびに、改めて会員事業者との「 心の絆 」や「つながり 」の大 切さを痛感しております。
当 商 工 会 も、仮 設 施 設 整 備事業、グループ施設等復旧整備事業をはじめとした国・県等の事 業や 各 種 復 興 支 援 事 業 を実 施し、更には、震 災により 販路 を 失った 会 員 事 業 者の支 援を目的とした販路拡大支援事
業、特 産 品 詰 合せセット「 わたりの四季 」の企 画 販 売や、地 域特産品の呼び戻しの為の、新たな特 産 品 開 発づくり等の復 興支援事業についても実施いたしました。
復 旧・復 興 に 向 け、地 域 も日々、前 進 しており ま すが、震災による人口流失や、未だ再開の目 途 が立 たない事 業 者の問題 等、時 間 を 要 す ると 思います。
日本には古 くから「 結 」の文化があり、互いが良くなる知恵と、力を貸しあい支え合いながら、想いと想いを寄せ合えば、どんな困 難でも 乗 り 越 えられるという事です。
この震 災によって、私 た ちは忘れかけていた大 切な事 を 学んだと思います。

発行

平成25年 3 月 1 日

第288号（6）

受講料・研修日程等は変更となる場合がありますので、ご了承願います。また、人気コースにつきましては、追加開講も予定しています。詳細は、お問い合わせください。

中小企業基盤整備機構東北支部

中小企業大学校仙台校〒989-3126 仙台市青葉区落合4丁目２−５
TEL：022−392−8811
FAX：022−392−8812

本制度のメリット

約36％ の割引適用

団体割引15％
過去の損害率による割引25％適用

お申込・お問い合わせは、お近くの商工会へ

ご加 入 対 象
基本契約（所得補償保険）
全国の商工会会員の経営者および従業員の方で新規加入：15歳〜64歳
継 続 加 入：15歳〜69歳

奥様安心プラン（家事従事者特約付所得補償保険）
全国の商工会会員の経営者、従業員の配偶者で、加入時年齢が16歳〜64歳までの家事従事者の方（7）第288号「中小企業経営力強化支援法」について
1 ．本法の概要について
金融円滑化法の出口戦略の一環として、平成24年 8 月に施行された法律で、従来からの 3 法（中小企業新事業活動促進法・中小企業地域資源活用促進法・農商工連携促進法）が改正されたものであり、要は、中小企業の支援事業者を認定し、専門性の高い支援を実現することと、海外進出をバックアップするための法律といえる。
2 ．本法の目的等⑴目的の一つとして、地元金融機関を初めとして、税理士、税理士法人、中小企業支援者（商工会、商工会議所等）を「経営革新等支援機関」として認定する制度が創設されたことである。（主務大臣による認定、以下「支援機関」という）実際に、その認定事業者が指導、助言を行う場合には、「中小企業基盤整備機構」や「信用保証協会」等の協力を伴いながら、質の高い事業計画策定を進めていけるような体制整備をすることが本法の目的といえる。
⑵もう一つの目的は、上記3法の承認、認定を受けた計画によって海外事業展開を進めていく中小企業に対して、例えば、現地金融機関からの資金調達が円滑に行えるよう措置を講ずることである。

発行

平成25年 3 月 1 日

3 ．中小企業者にとってのメリット①中小企業は、左記「支援機関」に経営相談を持ちかけることにより、中小機構の専門家派遣等による経営指導や信用保証協会の優遇措置がうけられることとなり、より質の高い事業計画の策定が可能となる。
②上記の信用保証協会の優遇措置である「経営力強化保証制度」の概要は下記の通りである。
・保証限度 2 億8,000万円（一般の普通・無担保保証）
・保証割合 責任共有（80％）但し、例外的に100％保証にも適用
・申込方法 金融機関経由
・保 証 料 一般保証における保証料率から概ね0.2%引下げ③宮城県制度融資「経営力強化サポート資金」の活用（25年 2 月より制度開始）
4 ．宮城県商工会連合会も支援機関に認定
以上が「中小企業経営強化支援法」の概要です。
当商工会連合会においても、今般「経営革新等支援機関」の認定をうけたことにより、本法の立法趣旨を良く理解して、地域事業者の経営力強化支援に努めていきたく、ご相談お待ちしております。
宮城県商工会連合会
嘱託専門指導員

菊田守志○労働契約法改正のポイント

有期労働契約の新しいルールができました「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年 8 月10日に公布されました。今回の改正では、有期労働契約について、下記の 3 つのルールを規定しています。
有期労働契約とは、 1 年契約、 6 か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいいます。パート、ア
ルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、有期労働契約で働く人であれば、新しいルールの対象となります。
Ⅰ

無期労働契約への転換
有期労働契約が反復更新されて通算 5 年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。
Ⅱ 「雇止め法理」の法定化
最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。
一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。
Ⅲ 不合理な労働条件の禁止
有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。

○改正高年齢者雇用安定法のポイント

改正高年齢者雇用安定法では、60歳未満の定年制を無効とし、老齢基礎年金支給開始年齢に合わせた65歳への段階的な定年延長、又は希望者全員を対象とした段階的な65歳まで継続雇用制度の導入を企業に求めるものとなっている。
雇用確保措置による雇用の義務年齢は、平成18年 4 月 1 日から平成19年 3 月31日までの間は62歳となり、その後平成22年 3 月31日までに63歳、平成25年 3 月31日までに64歳、平成25年 4 月 1 日からは65歳と、段階的に引き上げが可能なものとなっている。
■雇用継続制度の留意点■
Ⅰ

雇用条件については、高年齢者の安定した雇用の確保が図られたものであれば、必ずしも労働者の希望に合致した職種・労働条件による雇用を求めるものではない。
Ⅱ 合理的な最良の範囲内で、高年齢者雇用確保措置を踏まえた内容であれば、常用雇用のみならず、短時間勤務、隔日勤務などもよいとされている。
Ⅲ 継続雇用対象者の基準策定に当たっては、原則として労使に委ねられているが、具体性と客観性が求められている。
つまり、定める内容としては、①意欲、能力などを具体的にはかるものであること、②必要とされる能力などが客観的に示されており、該当可能性を予見することができるものであることが必要である。

第288号（8）平成25年 3 月 1 日
発行

被災地の熱い思いを掲げて宏さんに感謝状が贈呈された。
続いて行われた主 張 発 表 大会 では、 全 国 各 ブロックよ り
予選を勝ち進んだ代表者六名が、日 頃の青 年 部 活 動から得︱ 青年部全国大会（徳島大会）︱
商工会青年部全国大会（徳島 県 大 会 ）が去る二月六日㈬〜 七日 ㈭、アスティと く し ま
を 会 場に開 催され、本 県から二十八名を含む全 国 各 地より約二千四百 名の青 年 部員が参加の下、スローガンを 「“愛”・“輪”・“踊”（ あ わ お ど り ） 〜ひろが れ、つな が れ、 阿 呆になれ〜」 と掲 げ 盛 大に実施された。
これまでの青 年 部 活動に対して大 き く 貢 献した、栗原南部商工会青年部、前部長の星幸連合会前会長鈴木仁和子氏旭日単光章受章祝賀会が開催された。
祝賀会には来賓の天野県連会長を始め県内の女性部長等が駆け付け、前南三陸商工会女性部長鈴木千枝子氏からの花束贈呈、「さんさ時雨」や「アロハ・オエ」の舞踊のアトラクションなど、鈴木仁和子氏の旭日単光章受章を盛大に祝福した。

宮城県商工同友会

労働条件等の改正点を認識

経営資質向上研修会た経験や成果、意見について熱弁 を 奮い、 最 優 秀 賞には、 九州ブロック代 表 山口智 臣 さん、優秀賞に東北・北海道ブロック代表で勝ち進んだ押田洋平さん（ 福 島 県・矢 祭 町 ） が 受 賞 した。
二日目の全 国 青 年 部 長 会 議では、全 青 連 事 業（ 政 策・情報 ネット 戦 略・災 害 支 援 ）の結 果 等について 報 告 がな された。
更に、被災地支援活動として、 岩 手・宮 城・福 島の被 災三県の代表者より報告を行い、
本 県 からは 尾 出 県 青 連 会 長が、 全 国 からの本 県に対 しての義 援 金、復 興 支 援の視 察 研修 等の御 礼 を 述べ、 被 災 地の被災地支援のお礼と復興の願いを述べる

経営者としての資質の向上を図ることを目的に宮城県商工同友会（会員三十九名）が一月二十三日、アークホテル仙台で経営資質向上研修会を開催した。
今回の研修会は昨年度からの第二弾として、経営者にとっての労 務 管理について、阿部眞二社 会 保 険 労 務 士事 務 所
代 表 阿 部 眞 二 氏 よ り、
「労務管理の実情と対策Ⅱ〜労働法（ 労 働 契 約 法・ 高 年 齢 者 雇 用安定法）改正への対応実務〜」と題して講話をいただいた。

状 況、並びに今 後の活 動 方 針について熱く語った。

阿部氏は、平成二十五年四月一日から施行される労働条件等の改正点をわかりやすく説明し、雇用契約等でトラブルにならない対処方法を具体的な事例を交えて講話をされた。
参加者は熱心にメモを取るなど真剣に研修していた。

本県の参加者（アスティとくしま会場にて）研修会での阿部講師による講話︱宮城県商工会女性部連合会
前会長 鈴木仁和子氏
旭日単光章受章祝賀会︱
一月二十五日、ホテル法華クラブ仙台「ハーモニーホール」にて宮城県商工会女性部謝辞を述べる鈴木前会長