高志の国文学館指定管理者募集要項

令和６年８月

富山県生活環境文化部文化振興室

高志の国文学館指定管理者募集要項
Ａ

公の施設に関する事項
こ

し

くに

(1)施設の名称

高志の国文学館（以下「文学館」という。）(2)施設の所在地

富山市舟橋南町２－22(3)施設の設置目的･管理方針等
文学に関する県民の知識を深め、教養の向上を図るとともに、県民自らが親しみ、学び、創造し、交流することができるよう、県民に文学を中心とする文化活動の場を提供し、もって教育、学術及び文化の振興並びに心豊かな地域社会の形成に寄与することを目的に、平成 24 年７月に開設した施設です。
(4)施設の概要①建物の構造 鉄筋コンクリート造

２階建て

②建物面積

延床面積

③敷地面積

13,752 ㎡④施設内容

展示室、収蔵庫、親子スペース、研修室、和室、事務室(5)設備・備品の内容

3,070 ㎡など

別紙「高志の国文学館指定管理者業務仕様書」に明記(6)利用状況等
過去の入館者数
年 度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

入館者数（人）58,86870,08994,210

観覧料金収入（千円）

6,466

8,162

9,545

Ｂ

募集に関する事項

１

募集の趣旨
文学館の管理を効果的かつ効率的に実施するため、｢富山県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成 17 年富山県条例第４号。以下｢手続条例｣という。）｣に基づいて、指定管理候補者の選定のための公募を行います。

２

条件等(1)申請資格（指定管理者に求める要件）
申請することができるのは、次の要件を満たす法人その他の団体（以下｢法人等｣という。）であることとします。
①法人等の団体であること(法人格の有無は問いません。個人による申請はできません。)②申請する法人等及びその役員（株式会社にあっては取締役、公益法人にあっては理事、その他の法人等にあってはこれらに相当する職にある者。以下同じ。）が次に1掲げるアからオまでのいずれにも該当しないこと。
ア 破産者で復権を得ない者又は会社更生法若しくは民事再生法に基づく更正若し
くは再生手続中の者
イ 県税を滞納している者
ウ 地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者
エ 本県における指定管理者の指定の手続において、その公正な手続を妨げた者又は公正な委託額の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために談合した者で、その事実があった後２年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者
オ 地方自治法第 244 条の２第 11 項の規定により、指定管理者の指定を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者③申請する法人等の役員に、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者がいないこと。
④手続条例第６条の規定による指定管理候補者として選定しない法人等に該当しないこと。
⑤公の施設の管理の業務からの暴力団排除に関する実施要領の排除措置の該当事項に該当しないこと。
⑥事務所所在地の要件
県内に事務所を置き、又は置こうとする者（※）であること。
（※）ここでいう事務所とは、地方税法上の事務所または事業所（＝自己の所有に属するものであると否とを問わず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所。なお、人的設備とは、事業に対し労務を提供することにより事業活動に従事する自然人をいう。）であり、富山県
税条例第６２条第１項の規定により県税事務所に対して「法人設立等申告書」が提出されているものであることとします。
（新たに事務所を設ける場合は、事務所設立後に同条に基づいて提出すること。ただし、指定期間の開始日から１ヶ月前までに事務所が設置されている必要があります。）
なお、新たに法人を設立する場合については、当該公の施設に関し、「指定管理者の指定に関する件」として議案を県議会に提出するまでの間で、県が指定する期日までに法人登記事項証明書又は法務局登記官の受領書を提出する必要があります。
・

上記の要件については、申請の時点から、指定管理者として指定された場合は、その指定期間の満了時まで継続して満たす必要があります。

・

また、申請者が各資格要件を満たしているか、必要に応じて関係機関に照会する場合があります。

・共同体で申請する場合は、上記要件のうち、①～⑤については、共同体の全ての構成員が満たす必要があります。⑥については、共同体を代表する法人等が要件を満たす必要があります。
2

(2)指定管理者が行う業務の範囲及び内容
指定管理者が行う業務の範囲及び内容は次のとおりです。
①文学館の施設及び設備の維持管理に関する業務②研修室及び附属設備の専用使用の承認に関する業務③観覧料及び研修室・附属設備の使用料の徴収に関する業務④その他別添業務仕様書に記載する業務
・

指定管理者の業務については、この募集要項に示す内容及び申請者から提案のあった内容に基づき、県と指定管理者と協議のうえ決定し、協定を締結することとします。

（第三者への再委託）
・管理に係る業務を一括して第三者へ委託することはできませんが、警備、清掃、機械設備のメンテナンス等、個々の業務を部分的に第三者へ再委託することは妨げません。ただし、あらかじめ書面による県の承認が必要となります。

（法令等の規則及び国・県等の指針・計画等）
・

設備の管理にあたっては、関係法令及び条例等の規定を遵守してください。
説明会において必要な資料を配布し、説明します。

・

学芸部門については、県が実施します。ただし、文学館の運営を円滑に行うため、館の責任者である館長の指示に従うと共に、学芸部門とは密接に連絡・調整してください。

(3)管理の基準①休館日
・

火曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第 178号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たる場合を除く。）
・

休日の翌日（その日が日曜日、土曜日又は休日に当たる場合は、その日後においてその日に最も近いこれらの日以外の日）
・ 12月29日から翌年の１月３日までの日②開館時間
午前９時 30 分から午後６時まで。ただし、研修室及び和室の開館時間については、
午前９時 30 分から午後９時までとします。
③管理の基準に関する提案について
・ 上記(3)①、②で定める管理の基準を上回る基準（開館時間の延長等）で公の施設を管理することを希望する場合は、その内容を提案してください。この場合、提出いただく資料（事業計画書等）は提案いただいた管理の基準で管理することを前提に作成してください。
・ ただし、この場合においても当該公の施設の管理にかかる経費（以下｢指定管理料｣という。）は(5)で定める指定管理料の上限の範囲内とします。
・ また、上記①、②で定める管理の基準で管理した場合の経費を併せて提出してください。
3

④法令等の遵守
・ 指定管理者は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づ
き、個人情報の保護に関し必要な措置を講じる必要があります。
・ 指定管理者は、富山県情報公開条例（平成 13 年富山県条例第 38 号）に基づき、情報公開に関し必要な措置を講ずるよう努める必要があります。
・ 指定管理者は、富山県行政手続条例（平成７年富山県条例第１号）については、行政庁と同等の規定の適用を受けることとなります。
・ 手続条例第 12 条の規定により、指定管理者が行う公の施設の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らすこと、又は不当な目的に使用することはできません。
⑤帳簿書類の保存
・ 指定管理者が作成した施設の管理にかかる帳簿書類は、その年度終了後、５年間保存するものとします。
(4)指定期間３年間（令和７年 4 月 1 日から令和 10 年 3 月 31 日まで）
(5)県が支出する指定管理料の上限①指定管理料の上限
年度

令和７年度～令和９年度の合計額

指定管理料の上限額

339,048 千円

・ 申請にあっては、上記の上限額の範囲内で年度毎に指定管理料を提案してください。

・ 指定管理料は、県議会の議決を経て確定するため、提案額が必ずしも保証されるものではありません。

・ 県は、指定管理者を指定する際に、提案のあった指定管理料の額に基づき当該指定管理候補予定者と協議のうえ、予算の範囲内で、年度ごとの指定管理料の額を定めます。
・ 上記指定管理料の上限額には、公の施設に係る修繕費、備品購入は含みません（修繕費、備品購入費の取扱いについては、｢③留意事項｣参照）。
（参考）過去３年間の管理経費[実績]（単位：千円）
年

度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

管理経費

110,925

116,888

122,354

内訳：人件費31,02630,99633,380光熱水費

13,494

17,312

17,037

委託費

36,72636,81537,961

その他

29,67931,76533,976＊人件費には直接雇用の経費(受付・監視等)も含まれています。

4

②指定管理料の支払方法等
・ 年間の指定管理料の支払は提案された指定管理料の額に基づき、次のとおり４回に分けて支払います。
（令和７年度～令和９年度）
支払月

４月

10 月

１月

４～５月

支出額

年度の委託額 50%

20％

20％

10％

・ 最後の支払は、事業報告書等により業務が適正に履行されたことを確認した後に支払います。
・ 指定管理料は、精算する必要はありません。
③留意事項
・ 指定期間における指定管理料は、原則として増額しません。ただし、災害や施設運営に重大な影響を与えるような物価変動など、不測の事態が生じた場合は、県と指定管理者が協議して対応を決定します。
・ 指定管理料の支払方法等については、別途県と指定管理者とで締結する協定書で取り決めます。（「Ｃ指定管理者の指定及び協定の締結」参照）（修繕について）・ 指定管理者が管理する公の施設に係る修繕のうち、１件 100 万円未満の修繕については、次に掲げる修繕費の上限額の範囲内で指定管理者が行うこととします。
年度

令和 7 年度 令和 8 年度 令和 9 年度

修繕費の上限額

1,277 千円

1,277 千円

1,277 千円

・ 修繕に係る費用については、半年毎に指定管理者の請求を受け精算払により支払います。なお、修繕費と指定管理料の費用区分をまたいで支出することはできません。
・ １件 100 万円以上の修繕については、県で執行することとします。ただし、安全管理上緊急を要するもの等、指定管理者が行った方がより適切な対応が可能となるものについては、協議のうえ、指定管理者が行うことがあります。その場合は、県が経費を負担します。
（参考）過去３年間の修繕の件数[実績]（１件100万円未満）
年

度

件

数

支出額
主な
修繕内容

令和３年度

令和４年度
8件

令和５年度
11件

13件

1,218,999円
1,218,756円
1,218,420円
・排気脱臭システム ・GHPエアコンACP－2 ・チラー内基盤取替
オーバーホール
系統ガス漏れ修繕
え修繕
・加湿用給水ポンプ ・女子更衣室ルーム ・ACP－3,4空冷パッ取替修繕
エアコン取替修繕
ケージ形空調機室
外機修繕

5

（備品購入について）・ 公の施設の備品（富山県会計規則第 105 条第１項第２号及び第２項に規定する備品をいう。以下同じ。）については、必要性等を勘案し､原則として県において購入します。
・ 指定管理者が公の施設の管理にあたって、自らの経費で調達した備品を設置しようとする場合は、事前に県と協議することとします。ただし、指定期間の満了
時等においては、手続条例第１０条の規定に基づいて原状に回復する必要があります。
・ 指定管理者は、富山県に帰属する備品について処分等を行う必要がある場合は、県と事前に協議し、当該物品の異動があったときは、その都度県に報告するものとします。
(6)指定管理者と県とのリスク（役割）分担
・ リスク(役割)分担については下記のとおりとし、協定により定めることとしま
す。
項

目

指定管理者

施設の包括的管理責任

県○

施設の通常の維持管理・運営○

施設内の設備・備品の維持管理○

施設の小規模な修繕（１件 100 万円未満）○

施設の大規模な修繕（１件 100 万円以上）（※１）

○

備品の購入

○

施設に係る各種保険への加入（※２）△

物価変動に伴う経費の増加（※３）○

不可抗力に伴う経費の増加や事業履行不能等（※４）△

施設の管理瑕疵に伴う損害賠償○

施設の設置瑕疵に伴う損害賠償（※５）
災害時対応（連絡体制確保、応急措置、報告等）

△
△
○

○

○（指示等）○・・・全部又はほぼ全部△・・・一部（※１）１件 100 万円以上の修繕であっても、安全管理上緊急を要するものなど（災害時の復旧等）については、指定管理者及び県で協議の上、指定管理者において実施する場合があります。この場合、修繕に要する経費は県で別途負担します。
（※２）施設の火災保険は県で加入します。指定管理者において加入する必要がある
ものについては、その内容を仕様書において示します。
（※３）施設運営に重大な影響を与えるような物価変動があった場合は、指定管理者
及び県で協議して決定するものとします。
（※４）天災、人災等の大規模災害その他県又は指定管理者のいずれの責めにも帰すことのできない自然的または人為的な現象のうち通常の予見可能な範囲外のものが発生した場合は、指定管理者及び県で協議して決定するものとします。
（※５）指定管理者が加入する保険で対応できる場合は、当該保険での対応を優先します。
6

(7)管理の業務の実施に伴って生ずる権利の帰属について
・ 管理の業務に基づいて得られた成果品の著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。）は、県に帰属することとします。
・管理の業務の実施に関連して発明したことにより取得した特許を受ける権利については県に移転するものとし、指定管理者に対しては、県職員が職務発明をした場
合において県が県職員に対して与える権利と同等の権利を与えることとします。な
お、この場合指定管理者において、あらかじめ、被用者の職務発明に関する規程等を備えておく必要があります。
(8)定期報告書（月報）の提出
指定管理者は、毎月終了後、定期報告書を提出する必要があります。
① 報告書の記載内容及び添付書類（記載内容）
ア 「観覧者数」、「観覧料等の収入実績」、「施設等の使用の実績」等の状況
イ 施設設備等の管理状況（必要に応じて写真を貼付）
ウ イベントの実施状況（写真を貼付）
エ 利用者等からの苦情及びその対応状況
オ 施設の安全管理のために実施した取組み（添付資料）
カ 定期報告書の添付資料として必要な資料② 提出期限翌月 10 日まで

③提出方法等

文化振興室へ１部、高志の国文学館へ１部提出※この他、指定管理者は、指定管理施設における省エネルギー等の環境配慮の取組みに努めるとともに、エネルギー使用量等を県へ定期的に報告する必要があります。
(9)事業報告書（事業年度報告書）の提出
指定管理者は、手続条例第９条の規定に基づいて、毎事業年度終了後、事業報告書を提出する必要があります。
① 報告書の記載内容及び添付書類（記載内容）
ア

施設の管理業務の実施状況（必要に応じ直近の写真を添付）
・施設管理業務（再委託の実施状況、修繕実施状況、燃料等の使用実績等）
・自主事業（指定管理者が実施した自主事業の実施状況）
・安全対策の実施状況（施設の安全管理上、特に実施した取組み等）
・利用者からの要望や苦情とその対応状況
・その他、管理の業務の実施状況（利用促進、地域との連携、指定管理者の職員研修など管理の業務に関して実施した事項等）

イ

施設の利用状況・観覧者数、観覧料、会議室等使用件数、使用料（月別利用状況）

ウ

施設の管理業務に係る収支状況
7

エ

県民サービスの向上の実施状況

オ

事業評価の実施状況（「（10）事業評価」参照）

カ

当該年度の施設管理の総括（添付資料）
キ

事業報告書の添付資料として必要な資料（再委託契約書の写し、職員配置図）② 提出期限

毎年度終了後及び指定管理期間満了後、1 箇月以内

③ 提出方法等

文化振興室へ１部、高志の国文学館へ１部提出(10)事業評価
・

指定管理者による公の施設の管理により、住民サービスの向上が図られているかを検証するため、利用者アンケートやモニタリング等による事業評価を実施していただきます。
・ 指定管理者において実施する事業評価の取組みについて提案を求めます。
・ 事業評価の実施結果については、事業報告書に記載してください。
(11)現在の指定管理者の職員の雇用の提案について
指定管理者に選定された場合において、現在の指定管理者の職員の雇用について提案を求めます。
職 員
Ａ

職

種

事務職

所属及び業務内容
財団プロパー

有する資格・技能等
普通自動車１種

経理事務(12)県からの派遣職員について
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律上、県から職員を派遣することが可能である団体が、職員派遣を希望する場合であって、県として職員の派遣が必要であると認められる場合は県から職員を派遣します（県からの職員派遣を希望せず、独自に人材を確保されても構いません。）。
(13)県による調査・指示等
県は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期すため、指定管理者に対して、地方自治法第 244 条の２第 10 項の規定に基づいて、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をする場合があります。

8

(14)県による指定管理者に対する評価
県は、指定管理者からの定期報告、実地調査、利用者アンケート等によるモニタ
リング・評価を行い、毎年終了後、県のホームページに掲載します。
《評価項目》
・・・評価項目は年度により変更となる場合があります。
① 利用者数・収入の増減に対する評価② サービス向上に向けた取組み③ 利用促進（収入増）に向けた取組み④ 利用者のニーズ把握や苦情処理への取組み⑤ 個人情報保護の取組み⑥ 関係団体との連携⑦ 施設・設備の維持管理⑧ 危機管理・安全管理などの取組み⑨ その他必要と認められる事項
等(15)監査委員及び包括外部監査人による監査
・ 地方自治法第 199 条第 7 項の規定に基づいて、県又は監査委員が必要であると認めるときは、指定管理者による公の施設の管理に係る出納関連の事務について、監査する場合があります。
・

富山県外部監査契約に基づく監査に関する条例第２条第５号の規定に基づいて、包括外部監査人が必要であると認めるときは、指定管理者による公の施設の管理に係る出納関連の事務について監査する場合があります。
・

また、富山県外部監査契約に基づく監査に関する条例第３条第３項の規定に基づいて、監査委員が必要あると認めるとき又は知事の要求があるときは、個別外部監
査契約に基づく監査により指定管理者による公の施設の管理に係る出納関連の事務について監査する場合があります。
(16)施設管理の継続が適当でない場合における措置
上記（13）の県による指示に従わない場合、指定管理者が指示された当該期間内に改善することができなかった場合、又は当該指定管理者による施設管理の継続が適当でないと認められる場合は、県は地方自治法第 244 条の２第 11 項の規定により、指定管理者の指定の取消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができます。
(17)自主事業の実施
・ 指定管理者は、県が経費を負担し、県が発注する業務以外に、利用者の利便に供するため、自らの経費で自主的に事業を実施することができます。ただし、事業の実施にあたっては、県に事業計画書を提出（申請）し、承認を得る必要があります。また、事業の収支状況について、毎年度、報告いただく必要があります。
（例：自動販売機の設置、自ら行うイベントの実施

等）

なお、自主事業は次の点を満たす必要があります。
ア

自主事業の内容が公の施設の設置目的に反しないものであること。

イ事業の実施にあたって、他の利用者の利用の支障とならないこと。
9

ウ

収支計画上、県が支出する指定管理料を自主事業に要する経費に充当することはできないこと。

エ

参加者に参加料を求める場合は、その額が適正なものであること。

オ

自主事業を行う場合においても施設使用料は県の収入として納めること（その他の部分については、指定管理者の収入としてよい。）。

・ 施設の賑わいを創出するため、企画展に関連した自主事業の実施について積極的に検討し、実施する場合には、その内容を提案してください。
・ 自動販売機や売店、軽食コーナーの設置等を行う場合は、自主事業として、県より行政財産の目的外使用の許可を受けた後、当該許可部分に係る使用料及び光熱水費を県に納付すること。
３

応募・選定手続き(1)募集①募集要項の配布時期
令和６年８月８日(木)から同年８月 22 日(木)まで(午前 8 時 30 分から午後 5 時 15分まで。土曜日、日曜日、祝日は除きます。)。
③ 配布場所
富山県生活環境文化部文化振興室文化政策課文化施設担当〒930-8501

富山市新総曲輪１－７

TEL 076-444-3436、FAX 076-444-4438
HP アドレス：http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1718/index.html(2)申請方法①提出書類
申請にあたっては、以下の書類を提出してください。
なお、必要に応じて追加資料を提出いただく場合があります。
ア 指定申請書（様式第１号）
イ 管理の業務に関する書類（ア）

事業計画書（様式第２号）（イ）

収支計画書（様式第２－２号）

ウ 納税証明書（富山県税条例施行規則第２９条に規定する第４３号様式）※法人にあっては法人の、法人格を有していない団体等については、その代表者について、提出してください。
エ 誓約書（様式第３号）
オ 法人等の概要（様式第４号）
カ 法人等の組織及び運営に関する事項を記載した書類（役員名簿、組織・運営体
制に関する書類（様式第５号）､法人の諸規程類（就業規則､会計規程､給与規程､決裁規程等））
キ 定款、寄附行為その他これらに準ずるもの
ク 法人の登記事項証明書
10

ケ 申請日の属する事業年度の直前２事業年度の事業報告書並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書（申請日が前事業年度の終了の日の翌日か
ら３箇月を経過する日前であって、前事業年度の書類を作成していないときは、
前事業年度の直前２事業年度のこれらの書類）
コ ケの書類を作成していない場合は、法人（団体）の事業及び財務の状況を明らかにした書類
サ 申請日の属する事業年度の事業の計画及び損益の状況の見込み又は収支の見込みを明らかにした書類
シ 共同体で申請する場合は、上記の他、次のⅰ～ⅵの資料を提出してください。
また、上記ウ及びオ～サについては、全ての構成員について提出してください。
ⅰ．共同体の構成員及び代表者が分かる書類
ⅱ．共同体の協定書
ⅲ．共同体の役割分担及び業務実施体制等が明らかとなる書類
ⅳ．共同体の構成員の責任分担が明らかとなる書類
ⅴ．共同体による申請にあたっての誓約書（様式第３号）
ⅵ．共同体の構成員の当該共同体を代表する法人等への委任状②提出部数
紙により申請する場合は、Ａ４フラットファイル等にファイリングしたものを正
本１部、副本 10 部提出してください。
（各書類に、見やすいようインデックスを付けてください。）③申請先及び申請方法
次の申請書の提出先に持参いただくか、郵便書留により申請してください。
電子メールで申請する場合は、次の電子メールアドレスへ提出してください。ただし、「ウ 納税証明書」及び「ク法人の登記事項証明書」は原本を郵送又は持参してください。提出後、必ず到達確認のお電話をお願いします。
（申請書提出先）
富山県生活環境文化部文化振興室文化政策課文化施設担当〒930-8501

富山市新総曲輪１－７

TEL 076-444-3436、FAX 076-444-4438
電子メール：abunkashinko@pref.toyama.lg.jp④ 申請書提出期間
令和６年 10 月１日(火)から同年 10 月８日(火)まで(午前 8 時 30 分から午後 5 時
15 分まで。土曜日、日曜日、祝日は除きます。)
郵送の場合は、郵便書留により令和６年 10 月８日(火)午後 5 時 15 分まで必着。
⑤ 申請書類に係る著作権（指定管理候補者選定までの著作権）
申請書類に著作権の対象となるものがある場合の著作権は申請者に帰属します。
ただし、富山県は指定管理候補者の選定に必要な場合は、申請書類の内容を無償で使用できるものとします。
11

（指定管理候補者の選定後の著作権）
指定管理候補者に選定された申請者の申請書類に著作権がある場合の著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む）は、指定管理候補者に選定された時から富山県に帰属し、指定されなかった申請書類の著作権は申請者に帰属します。
⑥その他留意事項
・同一の公の施設に複数の申請をすることはできません。
・申請書提出後は、申請書の内容の変更、再提出、差替えを認めません。
・申請に係る経費は、全て申請者の負担とします。
・申請に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
・提出された書類は、返却しません。
・提出された書類は、富山県情報公開条例の対象となり、同条例の規定に基づいて
個人・法人等に関する情報等非開示とすべき箇所を除き、開示することがあります。
（共同体による申請に関する事項）
・複数の法人等で構成する共同体も申請（以下「共同体による申請」という。）を行
うことができます。
・共同体の構成員は同一の公の施設の指定管理者の募集に申請する他の共同体の構成員となること、又は単独で同一の公の施設の指定管理者の募集に申請を行うことはできません。
(3)質疑応答①質問・回答方法・

質問がある場合は、次の質問受付期間内に、質問票（様式第７号）を電子メー

ル又は FAX により、富山県文化振興室に提出してください。
＜送付先＞
E-mail:abunkashinko@pref.toyama.lg.jp
F A X：076-444-4438
・

質問事項の他に申請団体名（共同体による申請の場合は代表者名）、申請団体の所在地、電話番号、FAX 番号及び担当者の所属、氏名を記載してください。
・ 回答期日に、（4）の現地説明会に参加した方に対して、提出された質問及び質問への回答を FAX 又は電子メールで連絡します。
②質問受付期間 令和６年９月２日（月）から９月９日（月）午後 5 時 15 分まで③質問の回答予定日

令和６年 9 月 20 日(金)(4)現地説明会の開催①日時 令和６年９月２日（月）14 時から 15 時 30 分まで②場所 高志の国文学館 101 研修室③参加方法
現地説明会へ参加される場合は、令和６年８月 26 日（月）午後 5 時 15 分までに、
12

現地説明会参加申込書（様式第６号）を電子メール又は FAX で富山県文化振興室に提出してください。なお、現地説明会への参加者は 1 法人等につき 2 名までとします。
＜送付先＞
E-mail:abunkashinko@pref.toyama.lg.jp
F A X：076-444-4438④ 留意事項・(2)の申請にあたっては、(4)の現地説明会に必ず参加する必要があります。
（現地説明会では、法人等からの参加者であることを確認できるもの（会社の身分証明書等）の提示を求めます。）なお、現行の指定管理者以外の法人等から、現地説明会への参加申込みが無い場合には、現地説明会は開催しません。
・共同体により申請する場合には、構成員のいずれかの法人等からの参加が必要です。
・募集要項等の配布資料をご持参ください。
(5)審査方法及び審査基準①審査方法
・ 申請資格の審査は、申請書の受領後、文化振興室において行います。
・ 指定管理者の選定に係る審査は、「高志の国文学館指定管理候補者選定委員会」
において行います。
・

審査はプロポーザル方式とし、事業計画書の記載内容（企画提案）についてのプレゼンテーションにより行います。

・ ただし、応募者が多数であった場合には、書類による一次審査を行ったうえで、
プレゼンテーションによる選考（二次審査）を行う場合があります。
・

二次審査の結果、その得点が最も高かった者を指定管理候補予定者として選定することとします。なお、最も得点が高かった者を指定管理候補者として選定することができなくなった場合は、二次審査における次点以下の者を指定管理候補予定者として協議を進めることとします。

②審査基準
・ 審査は次の審査基準により行うこととします。
審査基準
審査の視点
配点ウエイト
１ 県民の平等な利用 【県民の平等な利用の確保】
平等利用が確保の確保
ａ 県民の平等な利用が確保される内容になってい されない場合は(手続条例第４条第１号)

るか

選定しません

２ 公の施設の効用の 【施設設置目的の達成】
最大限の発揮ａ 管理運営方針が明確になっており、事業計画の内(手続条例第４条第２号)

容が、施設の設置目的の的確な理解に基づいた具体的なものとなっているか
ｂ 施設の保守点検等の維持管理業務が確実に行われる計画となっているか
ｃ 安全管理対策が構築されているか
ｄ 個人情報の確実な保護対策がとられているか

13

１５

【サービスの向上】
ｅ 利用者ニーズを把握し、質の高いサービスの提供を実現できる内容となっているか
ｆ ＤＸによるサービスの向上が工夫されているか
ｇ 指定管理者が行う事業評価の方策が、利用者の評
価・満足度を十分把握できる内容になっているか

１５【利用の増加】ｈ 利用者増を図るため、創意工夫に満ち、魅力的で質の高い、かつ実現可能な企画が提案されているかｉ 地元市町村や関係団体との連携や広報計画など、施設の利用促進に向けて具体的な方策を有しているか

計
施設の効率的な管 【施設に係る経費節減策】

３
理(手続条例第４条第２号)

２０

５０

実現可能性のな
ａ 経費削減のための具体的かつ実現可能な提案を い提示額の場合前提とした提示額となっているかは選定しません＜算式＞(申請者の得点)＝(最低提示額)/(申請者の提示額)×（配点）※最低提示額は、実現可能性のある提案のうち最低のものを用います※申請者の得点の端数処理は、計算の最後に小数点第２位を四捨五入する＜例＞最低提示額 80÷申請者提示額 90×配点 20＝17.777⇒ 17.8２０

計４ 公の施設の管理を 【申請者の財政的基礎及び信用力】
適正かつ確実に行う ａ 指定管理業務を安定確実に行うだけの最低限のための財産的基礎及 経営基盤を有しているか ※び人的構成
ｂ 指定期間内の安定的な事業継続が可能な資金計

２０(手続条例第４条第３号)

１５

画となっているか【申請者の人的構成】
ｃ 施設の機能を十分に発揮した管理運営を実施できる組織体制、職員数、職員構成（資格、経験など）となっているか
ｄ 防災・防犯及び災害・事故等緊急時の体制が確保されているかｅ 職員の指導育成、研修体制は十分か

１５

計

３０
合
計
１００％
※ 指定管理業務を安定確実に行う経営基盤が最低限あると認められれば、資本金の多寡、全国展開の有無等に関わらず同等の評価とします。

③審査結果
審査結果については、一次審査、二次審査がそれぞれ終了した時点において、全ての審査対象者に通知します。
なお、二次審査結果の概要について、県のホームページ等で次のとおり公表します。
＜ホームページに掲載する項目：二次審査の審査結果表＞
審査項目 １
２
３
４
県民の平等な 施設の効用の 施設の効率 公の施設の管理を適正かつ利用の確保
最大限の発揮 的な管理確実に行うための財産的基
申請者
礎及び人的構成
○○社
△△社
□□社

14

合計

指定管理候補予定者：○○○○（選定理由）※審査結果表には、申請者名及び得点、指定管理候補予定者の選定理由を記載します。

Ｃ

指定管理者の指定及び協定の締結

１

指定管理者の指定
選定した指定管理者候補者については、地方自治法第 244 条の２第６項の規定に基づいて、県議会の議決を経たうえで、指定管理者として指定します。

２

協定の締結
指定管理者による公の施設の管理に係る細目事項については、県と指定管理者との協定を締結することとします。協定書の主な取り決め事項については、次のとおりです。
・指定管理者が行う管理の業務の内容
・指定管理者が行う管理の基準
・権利義務の譲渡、一括再委託の禁止
・県が支払う指定管理料の支払方法等に関する事項
・使用料に関する事項
・事業報告等に関する事項
・県と指定管理者の責任分担に関する事項
・指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項
・指定期間満了時等における原状回復義務・指定管理者の損害賠償義務・管理業務に係る個人情報の保護に関する事項
・管理の業務に関する情報公開に関する事項
・指定管理者の名称等の変更の届出
・その他必要と認める事項

Ｄ

その他

１

スケジュール（予定）時
期
8 月８日（木）8 月８日（木）～８月 22 日（木）９月２日（月）９月２日（月）～９月９日（月）9 月 20 日（金）予定
10 月１日(火)～10 月８日(火)10 月下旬11 月上旬11 月議会
令和７年 4 月 1 日

２

内

容

募集要項等の公表
募集要項の配布
現地説明会の開催
質問の受付
質問への回答申請書受付期間
選定委員会による審査
審査結果の公表、指定管理候補予定者との協議
指定管理者指定の議決、指定管理者の指定、協定書の締結
指定管理者による公の施設の管理開始

その他留意事項(1) 指定期間終了後、若しくは指定取消しにより、次期指定管理者に業務を引き継ぐ際は、円滑な引継ぎに協力するとともに、必要なデータ等について提供していただきます。
(2) 指定管理者の指定に係る申請及び公の施設の管理運営に当たっては、関係法令及び関係条例等を遵守してください。

15

３

配布資料
(1)高志の国文学館指定管理者募集要項(2)高志の国文学館指定管理者業務仕様書(3)高志の国文学館指定管理者参考資料(4)高志の国文学館指定管理者様式集(5)公の施設の管理の業務からの暴力団排除に関する実施要領
お問い合わせ先 富山県文化振興室文化政策課文化施設担当 武田
TEL076-444-3436、FAX076-444-4438、E-Mail：abunkashinko@pref.toyama.lg.jp

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