筑波大学技術報告
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福島に住まう人々の現在の声を発信する映画製作林

剛人丸

筑波大学体育芸術エリア支援室〒305-8574 茨城県つくば市天王台 1-1-1

概要
本報告書では、筑波大学創造的復興プロジェクト1（略称「CR プロジェクト」）と有限会社アップリンク2とが合同で企画した映画製作事業のFUKUSHIMA VOICE の活動について報告する。
キーワード：映画製作、ドキュメント、東日本大震
災、復興支援１．はじめにFUKUSHIMA VOICE の 母 体 で あ る CR プ ロ
ジェクトは、平成 23 年の東日本大震災で被災した地域や人たちに対して、筑波大学芸術系が中心となって展開する復興支援プロジェクトで、平成 24年度からの 4 年間を活動期間とする。プロジェクト
では、筑波大学の多領域にわたる専門分野と芸術とが協働し、地域文化や文化財の復旧、教育の支援活動、街並の再構築など被災地の多様なニーズに応えることを目的としている。
教育的側面からは「繋ぐ力」、「情報発信力」、「突破力」を備えた学生の育成を志向したカリキュラムが構成されている。震災に関連した活動を展開するアーティストや研究者を講師に招く『視点構築論』や、学生たちがテーマ別のグループごとにリサーチを重ねアクションプランを実施する『視点構築演習』『チャレンジ学外演習』といった授業が開設されている。
また授業とは別に、授業履修者以外にも開かれたセミナーの実施や、授業の取り組みを美術館で展示するなどの活動を展開している。映画に関連する企画としては、ドキュメンタリー映画の特集上映会『AFTER 3.11 音と声』（平成 25 年 2 月 16 日— 17 日、筑波大学）を開催実績がある。

図 1. 企画説明会 広報フライヤー

2.1 制作の意義
映画は映像メディアの中でも、世界中で文化財として公開され、長く保管するシステムが確立しているパッケージである。言い換えると、映画とは、時間や物理的距離を超えて表現を伝えることが可能なメディアである。
震災と原発事故に関する報道が発生から 2 年を経て著しく減少した一方で、被災地では未だ解決されない課題や新しく発生する問題が数多く存在する。
現状を広く伝えることには、記憶を風化させないだけでなく、福島で人間が体験したことを知的な共有財産として未来へ受け渡す意義があり、映画制作によってその意義を達成できると考えた。

２．制作概要

2.2 制作の枠組み

FUKUSHIMA VOICE は、前述の上映会からスピンオフする形で、学生と映画制作の専門家が協働する映画製作の企画として発案された。上映会の委託先であり映画制作をも手がける有限会社アップリン
クと協議を重ね、平成 24 年 12 月には学生向けに企画説明会を開催した（図 1）。これに応えて 10 数名の学生が参加を表明した。ラインプロデューサーとして大澤一生氏、撮影指導および編集担当として島田隆一氏を迎えてチームの体制を整え、事業が始動することとなった。
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各 3 名の学生からなる 4 組の取材班を編成して、福島県内で暮らす人々にまつわるテーマ（例：「故郷」、「土地」、「家族」など）について話を聞き、一本の作品（ 60 分～ 90 分の長編）へと繋げる。
取材班 3 名のうち 1 名はディレクター兼インタビュアーを務め、1 名がカメラ操作を、1 名がマイクを操作して集音を担当する。取材は、1 週間程度の取材期間を設定し、集中しておこなう。映像素材はすべて文字データに書き起こす。
編集作業には原則として編集担当があたり、音楽を付与し、整音作業を経て 1 編の映像作品に編集する。

http://www.geijutsu.tsukuba.ac.jp/~cr/
http://www.uplink.co.jp/

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よる被害に加えて、福島第一原子力発電所事故による被害、一ヶ月後に発生した大規模な余震による被害があったことなど、被害が重層化している。一連の地震活動と津波により市内の全半壊戸数は約 4万戸にのぼり、死者は津波や土砂崩れによるものを中心に 400 名以上に及んだ[1]。
また、福島第一原子力発電所の事故により、市民のうちおよそ 15 万人が一時的に避難したと推測されている。後に多くの市民が戻ったものの、約 7000人が市外へ転出した。一方で、双葉郡の住民を中心とする約 2 万 3 千人が現在も避難しており、市外転出者を上回っている。さらに市内を拠点として滞在する復旧作業や工事の作業員も多数であることから、震災以前と人口構成が大きく異なり、住宅の供給事情や交通事情が急変したという声も多い。一部
では旧来からの住民と避難住民との間に感情的な対立が顕在していると報道された。事故による直接の被害に加えて、環境変化のストレスや風評被害が著しいことも災害後のいわき市の特徴といえる。

３. 準備
3.1 リサーチ

図 2. リサーチ 加茂農産の視察
平成 24 年 6 月にいわき市に赴き、リサーチを実施した。被災の跡が色濃い海岸部や仮設住宅を視察、市民によるタウンミーティングである第 4 回未来会議 in いわきへの参加に加えて、市内の農場経営者や震災の体験を語り継ぐ活動家に話を聞かせていただいた（図 2）。

いわき在住の人たち学生が福島に住まう人の声を記録し発信することの意義を直接説明しながら、出演交渉を行った。取材対象者は協議して選定し、各班に振り分けた。具体的な例としては、高校生・大学生・弁護士・農業生産者・農産物販売業者・漁師・鮮魚店・コミュニ
ティ FM 局・報道カメラマン・僧侶・サーファー・アーティスト・ JRA 施設・ BAR 経営者・会社社長・教師・保育士・仮設住宅住民・フラガール・子育て中の母親・市民活動家など多岐にわたったが、CR プロジェクトの活動で培われた縁も手伝い、概ね希望通りの出演承諾を得ることができた。

3.2 撮影ワークショップ
参加者によって撮影や映像編集の経験がまちまちであったため、カメラの構え方や映像の構図、マイクの角度等による集音技術、インタビューの組み立て、実景や物品等の映像の採り入れなどについてのワークショップを実施した（図 3）。レクチャーの後、スタッフ同士でインタビューを撮影し合ったり、学内で働く人たちや近隣の店舗に依頼して取材のス
タ デ ィを おこ な った 。撮 影 後に は講 評 会で プロフェッショナルの視点からの指導があり、スキルの向上が図られた。

未来会議 in いわき「未来会議 in いわき」は、震災後の様々な問題が未だ続いている中で、参加者がくつろいだ雰囲気の中でお互いを尊重しあう形での対話を促すワークショップである。対話ワークショップを体験した 20代から 30 代のいわき在住の有志 4 名が、「未来のための対話の場の必要性を感じて」を立ち上げた。
平成 23 年 1 月に第 1 回を開催し、 平成 24 年 1月には第 6 回が開催された。
いわき在住の人々だけでなく県外からも参加者を募り、職業も年齢もさまざまな人々が集って、提示されたテーマに沿って、活発に対話を交わす場となっている。

4.2 撮影平成 25 年 9 月 1 日に、未来会議事務局の全面的 な 協 力 を 得 て 、 「 未 来 会 議 in い わ き ×
FUKUSHIMA VOICE」と題した撮影を前提に出演承諾を得た上での会議を開催した（図 4）。開催当日にはおよそ 60 名が集い、「3.11 から 2 年半 今思うこと、感じること」をテーマに 3 時間余り語り合った。
会議では数名ごとのテーブルに分かれて対話が進行するため、5 台のカメラを導入し、同時に撮影をおこなった。
続く日程で 8 日間の撮影合宿を敢行した。学生たちが連日、早朝から夜に及ぶ取材をおこなった成果

図 3. ワークショップの様子

４．実制作
4.1 取材対象
いわき市
いわき市は人口が約 34 万人で福島県内最多の都市であり、県の東端に位置している。同市の東日本大震災に関連する被害は、地震による被害・津波に34

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で、インタビューに応じてくれた方は 46 名にのぼり、90 時間を超える撮影素材を採集することができた。
加えて、震災跡・市内の道路や海岸線・シンボリッ
クな施設などの風景や（図 5、図6）、ちょうど活動期間であったいわき市市長選挙活動や全国高校フラ競技大会の模様を撮影した。

4.3 編集編集の作業には基本的に編集担当者があたり、編集期間中 4 回にわたって公開日を設定した。この機会に、学生達は率直に意見を述べ、編集にも反映された。また、高度な作業の現場を覗くことができたことは、学生たちにとって大いに刺激となった。
さらに、完成までに 4 度のラッシュ試写を行い、講師陣と学生が忌憚のない意見を交換した。

５．完成作品『いわきノート』

図 4. 未来会議 in いわき× FUKUSHIMAVOICE 広報フライヤー

図 7. 『いわきノート』 広報フライヤー

5.1 あらすじ
福島県の南部に位置し、福島第一原発から最寄りの都市であるいわき市は、かつて炭鉱の賑わいや、映画フラガールで知られている。市内のあちこちにモニタリングポストが設置され、現在も仮設住宅が建ち並んでいる。
市内で開催されている「未来会議inいわき」では、市内外から職業も年齢も考えも異なる人々が集い、自らの経験や思いを語っている。偶然に出会った人々による対話が無数に発生し、過去から現在そして未来に向けた話題へと発展してゆく。映画では会議に参加した個人の日常やインタビューシーンと織り交ぜて対話を紹介する。
見通しにくい未来に目を凝らして語られるひとりひとりの「声」をひとつずつ照らし、その集合体を市井の「大きな声」として観察しながら描く。

図 5. 撮影風景

図 6. 撮影風景
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5.2 シーン紹介

図 8. 未来会議 in いわき

図 11. 丸山穣氏

価値観を多様なままに、互いの現状や気持ちを知ることや、繋がりを持ちながら共に考える場を持つことが大切なのではないかという問題意識から 4名の市民有志が発案して運営されている対話集会。
30 年間活動を継続することを掲げている（図 8）。

埼玉県出身いわき市在住。苦労して収穫する喜びをやりがいに、父母とともに果実栽培を手がける。
農作物に出荷制限が課された時には報道する側も受信側も敏感だったが、それが解除される時にはどちらも関心が低いと感じている（図 11）。

図 9. 石井宏和氏

図 12. 小林祐一朗氏

富岡町から避難、現在いわき市在住。震災以前は生家で釣り舟業を営んでいた。津波発生時には持ち舟を沖合まで出して舟を守ることができたものの、長女と実の父を亡くした。現在は、自分が船を守ったことの意味を捜していると語る（図 9）。

いわき市在住。市内沿岸部の沼の内にてオーダーメイドでサーフボード製作を手がけながら、サーフィンスクールも主宰。「いわき市海岸保全を考える会」の会長でもあり、汚染水問題に戸惑いながら、海岸清掃や放射線測定などの活動をおこなっている（図 12）。

図 10. 相田桃子氏図 13. 佐藤静枝氏

いわき市出身、いわき市在住。40 年来、いわき駅近くでスタンドバーを経営。店を訪れる客との間で震災に関する話しができるようになったのは 2 年を経た現在になってようやくのことだと語る（図10）。

原発事故発生後に富岡町から避難、いわき市内仮設住宅在住。自宅は居住制限区域にあるため、現在の仮設住宅で一人暮らしの生活を送っている。インタビューでは富岡町での生活や、亡き夫への想いが語られている（図 13）。

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5.3 スペック

6.3 Web 公開

86 分。HD サイズ。

遠隔地や国外にも発信することを志向して、本編を Web 上で公開する予定。
また、Web 専用コンテンツとして、個別のインタビューを3 〜 5 分にまとめた映像を公開する。なおこの短編映像は、インタビューをおこなった各学生スタッフが編集を担当する。
http://www.geijutsu.tsukuba.ac.jp/~cr/iwakinote

６．運用
作品の著作権は筑波大学が所有する。

6.1 各地での上映
平成 25 年 2 月から 3 月にかけて、いわき市内ホール、筑波大学内、東京アップリンクでの完成披
露上映会の開催が予定されている。
また、平成 26 年度からは国内各地で上映会を企画している。また、自主上映会での上映要請には、原則として無償で応じる。

6.4 DVD の制作、配布
教育機関や美術館・図書館、地域活動コミュニティでの学習や鑑賞に対応する目的で DVD を制作する。

6.2 映画祭への参加

参考文献

主に海外への発信を目論んで、国際映画祭へのエントリーを予定している。

［1］いわき市災害対策本部週報 400（2014.1.20）

Film-making for Transmitting the Voices Now of People Living in Fukushima
Gojinmaru Hayasi
Academic Service Office for the Art and Sport Sciences Area Engineering,University of Tsukuba,
1-1-1 Tennodai, Tsukuba, Ibaraki, 305-8574 Japan
Keywords: Film-making, Document, East Japan Earthquake, Reconstruction Assistance37