一般論文

台湾社会と若者の「公民意識」の諸相―― 大学生と選挙・高校生と制服

久木元 真吾

（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

近年の台湾社会では、ひまわり学生運動をはじめとして、さまざまな社会問題に関して市民が具体的な行動を起こし、それを通じて積極的に政治や社会に影響を及ぼそうという問題意識の広がりがみられる。そうした「公民意識」
をもって主張し行動する動きにおいて、若者たちの参加や支持がみられることは決して稀ではない。本稿は、台湾の若者たちにみられる「公民意識」の諸相について、特に学生に注目しつつ、大学生と選挙・高校生と制服という事例を取り上げて検討を加える。そしてそのことを通じて、台湾社会における若者の「公民意識」の発揮の契機と背景について、「大人」との関係、日常生活という基礎、民主という主張に注目しながら考察する。

1. 台湾社会と若者の「公民意識」

張を展開することは、日本よりも頻繁にみられる。
その上で、ひまわり学生運動は際立った例であっ2014年3月、台湾では、当時の与党・国民党がたとしても、若者たちが社会的な問題意識をもっ中国との「両岸サービス貿易協定（両岸服務貿易て行動に出ること自体は、少なくとも日本ほどに協議）」に関して立法院（国会）の委員会での審議は稀なことではないといえるだろう。学生の運動を打ち切り、本会議への送付を強行したことをきっという点では、国民大会の解散など民主化を訴え

かけに、そのことに抗議する学生たちのグループ

た1990年3月の「野ユリ学生運動（野百合學運）」が立法院に突入した。その後3週間にわたり議場

や、馬英九総統の対中政策と集会の取り締まりにの占拠を続けた若者たちの運動は、「ひまわり学生

抗議した2008年11月の「野いちご学生運動（野運動（太陽花學運）」と呼ばれ、台湾社会に大きな

草莓學運）」などの例があるが、特に2010年代にインパクトを残した。社会問題に対して積極的に入って以降、対中関係に関するもの以外にも、社主張を展開するのみならず、具体的な行動にまで会的に大きな議論となったトピックに関してデモ出た台湾の若者の姿は、台湾だけでなくその後のなどが行われた際には、少なくない若者たちが参香港の「雨傘運動」にも影響を与えるなど、国際加してきた。例えば、地方政府による強制的な土的にも注目される運動であったといえるだろう。

地収用（大埔事件、2010年～ 2014年）に対する

現在の日本から見た場合、若者や学生がグルー

抗議活動や、旺旺グループのメディア企業買収にプを組織してこのように運動を展開し、社会的な対して起こったメディア独占への反対運動（2012

支持も広範に集めるという状況は、
なかなかイメー年） 、2011年の東日本大震災と福島の原子力発

ジしにくいかもしれない 。しかし台湾の場合、電所の状況をふまえて展開された台湾の原発への全般にデモなどの形で街頭で社会問題に対する主反対運動 、兵役に就いていた若者・洪仲丘が過

1）

62

2）

3）

台湾社会と若者の「公民意識」の諸相

酷な訓練を受けて亡くなったことを受けた、軍や一番低い（ただし、突出して低いというわけでは政府を批判するデモ（2013年） などが挙げられない）。これはあくまで参考レベルのデータではある。ひまわり学生運動はこれらの運動とは異なり、るものの、国際的にみて、
日本の若者の「公民意識」

立法院の占拠にまで至った点や、その後の台湾社が少なくとも高いとまではいえないとみることは

4）

会に及ぼした影響という点で特筆すべき例ではあできるのではないだろうか。そして仮にそうであるが、以前からこうしたさまざまな運動が展開さるならば、「公民運動」や「公民意識」が若者にれてきたことが、ひまわり学生運動の一つの背景

おいてもよりリアリティをもっている台湾に注目となっていることには留意すべきであろう 。

し、若者たちの「公民意識」がいかに成立してい5）

こういった、市民が社会的な諸問題に対して積極的に発言し、ただ政府などの決定を受動的に受るのかに関して、その実態と背景を考えることは大いに意義があることだといえよう。

け入れるのではなく、有権者として自らの求める

本稿は、台湾社会を対象に、若者たちにみられ方向に政治や社会を動かそうとする運動の広がりる「公民意識」の諸相について、
特に学生（大学生・に対して、台湾では「公民運動」という表現がし高校生）に注目しつつ、近年のいくつかの具体的

ばしば用いられる。本来「公民」は日本語の「市な事例を紹介し検討する。そしてそのことを通じ民」に近い含意の言葉であるが、近年のメディアて、台湾社会における若者の「公民意識」をめぐり、などでの用法は、具体的な行動を通じて積極的にその所在と背景について考えていく。具体的には、政治や社会に影響を及ぼそうという問題意識（「公

大学生と選挙、高校生と制服といった事例を取り民意識」）をもつ市民という含意が込められてい上げて考察する。

る。こうした含意での「公民意識」が、以前から

これらの事例を取り上げるのは、若者（学生）

一貫して継続しているものなのか、近年高まりをたちの日常に近い水準で見いだされる「公民意識」

見せてきたものなのかは、十分に評価・検証するに注目するためである。上述のひまわり学生運動

ことはできないものの、「公民運動」や「公民意識」

や、2015年に起こった日本の学習指導要領に当たなるものが一定のリアリティをもって語られうるる課程綱要（課綱）の改訂の動きに対する高校生

ような状況が現在の台湾社会にあるのは確かであたちの抗議活動といった重要な事例もあるが、台ろう 。

湾社会全体に関わりうる大きなイシューにつなが6）

一方、日本ではどうだろうか。これも十分に検るものよりも、学生としての日常生活により直接証できないため慎重であるべきだが、日本の若者的に関係するものの方が、学生固有の水準で「公において、社会的な問題意識をもって具体的な行

民意識」を考えることができると思われるからで動に出ることは、台湾の場合と同じ程度に現実的ある。

なものになっているとは言いがたいだろう。2013

なお言うまでもなく、台湾の若者といっても多年に内閣府が実施した「平成25年度 我が国と諸様であり、本稿で取り上げる例もきわめて限られ外国の若者の意識に関する調査」 の結果をみる

たものにとどまっている。ただそうだとしても、「公と、「社会をよりよくするため、私は社会における民意識」を発揮する台湾の若者の姿を知ることは、

7）問題に関与したい」という質問と、「私の参加によ日本社会における若者と社会参加・社会的関心とり、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもいったテーマを考える上で、少なくない示唆を与しれない」という質問に対して、「そう思う」「どえうるのではないだろうか 。
8）

ちらかといえばそう思う」と回答した割合の合計
は、それぞれ44.3％・30.2％であった（内閣府政策統括官 2014: 66-69）。この割合はどちらも、同時に調査された7カ国（日本・韓国・アメリカ・英国・
ドイツ・フランス・スウェーデン）の中で日本が

2. 選挙と「首投族」
最初に取り上げるのは、大学生と選挙に関してである。
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季刊家計経済研究

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図表-1 民視のニュース映像（2012年1月）

SPRING

No.113がって、投票日が試験の時期に重なると、出身地から遠い大学で学ぶ大学生は投票したくてもできないことになる。また、選挙のために短期間の帰省をすることは、学生にとっては交通費などの経済的な負担も大きい。特に試験が終われば旧正月の休暇であり、投票時と旧正月の両方に帰省するとなると、一層負担は重くなる。
総統選が初めて1月に行われたのは2012年のこ

注: 試験日程と投票日が近く、学生の事情が考慮されていないとして批判する記者会見で、ある大学生が持っていた紙。
通っているのは嘉義県にある中正大学だが、投票のためには離れた故郷の花蓮まで戻らなければならないということをアピールしているとである。当時、ある大学生のグループが、台湾
が民主国家であるならば、投票権は憲法で保障されている基本的な権利である以上、故郷から離れている者にも平等に保障されるべきであるとして、試験のため投票できないことへの異議申し立て（学2016年1月16日、台湾では4年に一度の総統選生の事情を考慮しない選挙日程への批判や、大学

挙および国会議員にあたる立法委員の選挙が行わに対する試験日程の変更要求）を、記者会見やれた。この選挙をめぐる報道の中でしばしば登場

Facebookを通じて行った（図表−1） 。また別のし、日本のメディアでも紹介された 言葉がある。

大学生グループは、帰省して投票することを促す

それは「首投族」である。
「初めて投票する人たち」

動画を自主的に作成し公開した 。こうした大学

9）

12）

13）

という意味で、主に大学生ぐらいの若者をさして生の問題提起に対して、2012年の選挙時には必ずいる（台湾では20歳以上が選挙で投票できる）。

しも十分な対応がなされないまま終わってしまっ

これは以前からあった言葉であるが、よく用いらたものの、2016年の総統選も1月に行われることれるようになったのは2012年1月の前回の総統選・が決まると、再び大学の試験日程が問題となった。

立法委員選が近づいた頃からである 。
10）

2016年の選挙に際して、24の大学の学生会（各「首投族」が選挙をめぐる報道でたびたび言及

大学の学生の自治組織）は連合して、各大学に対されたのは、彼ら・彼女らが選挙の動向に影響をして投票日と期末試験が重ならないようにするこ与える存在として注目されたからである。ちなみとを求める呼びかけを行った 。そして、日本の14）に2016年の選挙の場合、「首投族」は約130万人で、文部科学省におおむね相当する官庁である教育部

全有権者の6.8％を占めていた 。

は、各大学に対して期末試験のスケジュールを調11）

台湾の選挙の状況を日本と比べると、「首投族」

整し、学生が帰省して投票できるよう配慮を求めのような若者の政治や選挙に対する積極的な関心る通達を出した 。その結果、多くの大学で投票である。そのことがうかがえる例として、選挙の日前日までに期末試験が終わる日程が組まれ 、日程をめぐって起きた動きを紹介しよう。

2012年の選挙で起こったような試験と選挙日の問

上述のとおり、2012年および2016年の総統選

15）

16）

題は回避されることになった。

は1月に実施されたが、台湾の大学生にとって、また、投票のための帰省についても、大学側と選挙が1月中旬に実施されるというのは大きな問

バス会社が協力し、運賃の補助や割引を行ったり、題である。なぜなら、ちょうどその時期には大学大学の校門前からバスを発車させたりする試みがの期末試験が行われるからである。

なされた。また複数の大学の学生会が連携して、

台湾では、有権者は居住地ではなく、戸籍のあインターネット上のクラウドファンディングサイ

る地方自治体で投票することになっている。しかトで貸切バスを運行するための費用を募り、無料

し台湾には不在者投票の制度がないため、選挙でのバス運行を実現させた例もみられた 。

の際には帰省して投票しなければならない。した64

17）

一連の展開は、「首投族」である大学生にみら台湾社会と若者の「公民意識」の諸相

れる、投票への積極的・意欲的な姿勢を示すもの

最大の理由であろう。しかし別の言い方をすれば、である。そして同時に、投票の権利を実質的に行それだけ若者を自分たちの当落を左右しうる存在

使できなくなることに対する大学生の不満を、大として見ているということであり、有権者集団と学など社会の側が考慮すべきとみなすに至ったこ

して他の世代と同様に重視しているということでとをも示している。その背景には、投票する権利ある。

は台湾の「民主」という点において不可欠な要素

以上のような、選挙をめぐる台湾社会と若者のであり、投票権が妨げられることは看過されるべ

動向から見えてくるのは、若者の側からの関心だ

きではないという社会的なコンセンサスがあるとけではなく、政治家や政党の側も若者にはっきり思われる。なお、2016年の総統選の投票率は公式と関心を持っているという、両方の面があるとい

18）

が、ある民間シンクタ

うことである。若者の強い関心があるために、政ンク（財團法人台灣智庫）が投票日の直後に実施

治家や政党も若者を無視できない存在と見てい発表では66.27％だった

した調査によると、20 ～ 29歳有権者の投票率はる。同時に、政治家や政党が若者を有権者集団とそれよりも高く74.5％だったという 。ちなみに

してとらえているからこそ、若者の政治への関心

日本の2014年の衆議院選挙の投票率は、全体で約や「公民意識」も生まれてくるのではないだろうか。

19）53％、20歳台では約33％であった 。
20）

若者と政治あるいは「大人」が、一定の緊張感したがって、台湾の若者たちは政治や選挙に強を伴いながら、互いに関心をもって対面している

い関心を抱いているとして、ここで話を終わりに――このような関係がみられることを、台湾の選することもできるかもしれない。しかしもう少し挙と「首投族」の事例は示している。台湾の若者

進んで、こうした若者の関心や行動に対して、「大たちに「公民意識」がみられるのだとしても、そ人」の側はどう対応したかについてもふれること

れは若者自身からのみ生み出されているわけでは

にしよう。

なく、
「大人」との関係の中で形成されている可能

実は、政治家や政党は若者に無関心ではなかっ性があるのではないだろうか。若者のあり方の背た。むしろ彼ら・彼女らの側から、大学生に積極

景にあるのは、若者自身のことだけではなく、「大的にアプローチしてきてもいるのである。

人」の側の姿勢もあるのだといえよう。

石原（2011）によると、2012年の総統選に際して、国民党・民進党の両陣営は「首投族」の支持獲得を重視し、候補者は頻繁に大学に足を運んで、講3. 制服をめぐる高校生の行動

演や座談会などを開催し、若者との直接の対話を上でみた選挙の事例は、若者（大学生）自身が重ねている。石原の整理によれば、2011年3 ～ 6

有権者であることが出発点であったが、ではさら月の期間に、国民党の馬英九・民進党の蔡英文はに若い人たち、例えば高校生ではどうだろうか。

それぞれ10数回～ 20回にわたり各地の大学を訪選挙で投票する権利をまだ持たない台湾の高校生

問し、積極的にキャンパスに入り込んで若者とのたちは、「公民意識」とは無縁なのだろうか。

対話の機会を設けたという（石原 2011: 48）。ま必ずしもそうとはいえない、と思われる事例をた2016年の総統選では、各大学の学生会からの呼ここでは紹介したい。ただし、政治や社会の問題

びかけに応える形で、大学で候補者たちの討論会に高校生がどう向き合ったかという事例よりも、が実施され、総統候補者や副総統候補者がキャン

高校生たち自身の日常に関わることをめぐって、パスに集った 。選挙で若い世代の支持を得るこ

自らの考えをどう主張したかという、等身大の水とは、それほど重視されているのである。

準での「公民意識」の発露がうかがえる事例を選

21）

政治家や政党が大学をたびたび訪れたり、大学生との対話をはかったりするのは、もちろん若者
票を確保したいという政治的で実利的なねらいがぶことにしよう。具体的には、高校生の制服をめぐる展開である。
台湾の高校も、日本の高校と同様に大半の学校
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季刊家計経済研究

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SPRING

No.113で制服を定めている。気候の関係もあり上半身はの対象にされることに反対した生徒たちが、短パ

シャツ、下半身はズボンやスカートという組み合ン着用を認めるよう学校側に求めた 。2010年にわせが一般的で、冬場には学校で定めたジャージ

は、台南の台南女子高級中学（台南女中）で、体の体操服姿で通学する高校生も多い。各学校のス

育の時間以外での短パン着用を認めないなどの厳

24）

クールカラーを取り入れた制服や体操服も多く、格な指導が始まったことに対して、朝礼中に規定

服装からどこの高校の生徒かがわかるというのはの長ズボンを一斉に脱ぎ捨てて放り投げ、短パン

日本と同様である。

姿になって抗議するということが起こった 。そ25）

従来は、登下校は規定通りの服装でなければな

して2015年には、台中の台中女子高級中学（台中

らず、それに反していた場合は校門で呼び止めら女中）で、同様に式典中に生徒たちが一斉に制服れ氏名を記録され、場合によっては処罰の対象とのスカートを脱いで短パン姿になり、登校時の服なるというのが一般的であった。しかし昨年、教装として短パンを認めるよう訴えた 。

育部の発表により、高校生の服装に対する学校側の態度が変わらざるをえなくなった。

26）

いずれも登下校時の服装の自由を求めた行動
で、生徒たちは、服装の選択は「身体自主権」

27）

2016年5月、教育部は従来の規定を修正し、公に含まれるものであり、登校後もすぐに活動でき、立学校において髪形や服装を制限・強制すること

着替えに伴うスペースの混雑や時間のロスもなくを認めず、制服の扱いを決める際にはオープンにせ、暑さの中でも快適で便利な短パンでの通学と議論して決めることとし、服装を理由にした生徒

いう選択が認められない合理的な理由はないと主の処罰を禁止することを定めた 。教育部はさら張していた。特に台南女中の例は、学校側が規定に、同年8月には、高校生の制服着用に関して原の内容を改めて見直すことなく、有無をいわせな

則を緩和し、式典などの限られた機会を除いては、

い形で導入し適用したこと、そして不満の声に耳

制服と学校で定めた体操服を組み合わせた服装もを傾けなかったことが生徒の反発を呼んだようで認めることを発表した 。生徒が規定に違反したある。こうした動向に対して、例えば2008年の北

場合も、学校は指導はできるものの、公式記録に一女の動きについては、教育部のジェンダー平等

残る形での処分は認められないことになった。

教育委員会は、短パンを認めずスカートを強制す

22）

23）

教育部が新たな方針を示したことで、高校でのることがジェンダーのステレオタイプとつながっ

従来のあり方は変わることになった。例えば、上ている可能性を指摘し、多元性を尊重し性による半身は制服のシャツ、下半身は体操服の短パンと差別・偏見を除去するというジェンダー平等教育

いう組み合わせも、従来なら規定に反するとされ法の精神の尊重を求める発表をするなど、学校側たが、認められることになった。

が厳格な処罰をすることに対して注意を促していこうした変化があったのは、民進党への政権た 。台南女中の例では学校が一定の譲歩をし、交代などさまざまな社会的な背景もあるが、最台中女中の例では2016年1月に短パンでの登校をも大きかったと思われるのが、当事者である

認める結論が出された が、公立学校全体のルー

高校生たちの間で、制服について柔軟なありルの再検討に至ることは、少なくとも2016年まで方を求める声がたびたび上がっていたことである。

はないままであった。

28）

29）

しかもそうした声が上がったのは、最近だけのこ

しかし、特に2015年の台中女中での行動を機とではない。特に女子高を中心に、服装の規制にに、さらに多くの高校で服装の自由を求める声が対する高校生たち自身からの批判的なアピールは上がるようになる。例えば北一女では、再び短パ

以前からなされてきた。

ンでの登下校を認めるよう求める声が高まり、生例えば2008年、台北の台北市立第一女子高級中

徒会が実施したアンケートでは、3,000名の生徒の学（北一女）で、制服のスカートではなく体操服

7割以上を占めるほどになったという 。しかしその短パン姿で登下校することが認められず、処分の意見を校内の会議（校務會議）にかけても否決

66

30）

台湾社会と若者の「公民意識」の諸相

図表-2 北一女の「短パン自由戦線（北一短褲自由陣線）」のアピール画像る点である。
以上のように、さまざまな形で高校生たちが声を上げてきたことが、最終的に2016年に教育部が上述した方針転換を打ち出したことにつながっている。実際の高校生たちの行動の積み重ねや声の広がりが、教育部を動かした面があるのは確かだといえよう。
選挙への投票の機会が奪われないことを求める
大学生たちの主張に比べて、高校生の制服をめぐ

注: 北一短褲自由陣線Facebookに掲載（2016年2月21日のポスト）。
短パンでの登校を認めることの主張に加えて、校務会議における、
学生の権利と利益に重大な影響を及ぼすことに関する発言の扱いなどについて改革を求め、自治の気風を高めることを主張している

る主張は、些細な問題にすぎないと考える人もいるかもしれない。しかし、以上の動向から見えてくるのは、単純な反抗や反発ではなく、高校生たちが自らに関わる問題について等身大の視点から訴えている姿であり、その上でこの問題を民主的な決定や自治の問題として主張を展開しているこ

されてしまう。というのも、その会議は100名以とである。その意味では、大学生と選挙の事例と上のメンバーのうち、教員や保護者会からの代表変わらないといえる。むしろ、自分たちの日常生

者がほとんどを占め、生徒の代表はわずか3名分

活から浮いてしまわない形で、等身大の視点を保しか割り当てられていないためである。こうした持していたからこそ、彼女たちの「公民意識」も中で、2016年に生徒たちの中から「短パン自由戦発揮され、求める自由を得られるに至ったといえ線（北一短褲自由陣線）」というグループが生まるのではないだろうか 。
34）

れ、短パンでの登下校を認め、学校内の会議で生徒の声が反映されるよう変えていくことを求める活動を始めた 。Facebookや自作の動画などを
31）

4. おわりに――「公民意識」の背景

通じた入念な主張の展開とアピール、街頭での署以上で検討してきた、大学生と選挙、および高名活動、景美女中など同様に服装の規制がある他校生と制服という二つの事例は、いずれも、従来の高校との連携などを進め、校内だけにとどまらの政党の主張と重なるという意味で政治的な主張ず、広く社会的にこの問題を訴え、メディアでもを直接めざすものではなかった。むしろ、選挙でよく報道されるようになっていった 。

あれ服装の自由であれ、個人の主張が妨げられる32）

彼女たちはFacebookでこう述べている：「自分

ことなく、また排除されることもなく、公共的なたちが反対しているのは、スカートの制服でもな決定に関与できるように求めていく姿勢においてく、学校でもなく、校長でもありません。不合理

共通していた。直接のイシュー自体は、学生といな制度と規定に反対しているのです」 。彼女たう立場に強く関わるものであり、等身大の問題で33）

ちの主張は、服装の規制それ自体への批判だけではあるものの、外からは比較的小さな問題に見えなく、生徒の意向が学校全体の意思決定に反映さるかもしれない。しかし、そこにうかがえるのは、れない仕組みが不公平であることも同様に批判す

まさしく「公民意識」であったといえよう。ここるものである。つまり、服装だけの問題ではないには、政党や政治家が若者の「公民意識」をもたとして、現行のルールの不合理性や非民主性の問らすというよりも、学生の日常に関わる等身大の題として主張しようとしているのである（図表−問題があるからこそ「公民意識」が発揮されると

2）。これは、北一女以外の高校でも同時にみられいう経路があることが示唆されている。学生であた、服装の自由をめぐる主張の多くと共通していることが「公民意識」の希薄さを生むとは限らな
67

季刊家計経済研究

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いのであり、
学校を卒業してからはじめて突然「公SPRING

No.113

えるだろう。

民意識」が生まれるというわけでもないのである。

本稿の考察は、いくつかの文脈と背景を可能性

そして、若者たちの主張が最終的に「大人」やとして指摘することにとどまっている。より詳細

社会にとっても一定の説得力をもつものであった

な検討を行うこと、加えて台湾社会だけでなく、ことが重要なのは言うまでもない。検討してきた

日本など他の社会と比較しこの考察の有効性を精二つの事例は、どちらも「民主」という理念ない

査することは、今後の課題としたい。

し原則に反するということが若者たちの主張に含まれていた。試験のために選挙に行けないことも、
過半数の学生の意向が反映されない学校の意思決定のあり方も、民主的でないことが問題なのであり、そこを批判し対応を求めていたのである。
原（2016）が指摘しているように、歴史や国際状況などのさまざまな背景のもと、台湾において「民主・自由・人権」はきわめて重要かつ貴重なものであり、いつか実現する日に向けて追求し続けなければならないものであるという感覚が根強く存在している。ここまでみてきた若者たちは、まさに「民主・自由・人権」の追求という文脈に自らの主張を重ねることで、自分たち以外の人たちにとっても説得力を強めていたといえよう。
ただし「民主・自由・人権」も、抽象的な理念としてのみ語られているのではなかった。二つの事例のいずれにおいても、試験と投票の両立の確
保や服装の自由という、若者の学生としての日常
生活に基礎をもつ形で、具体的に「民主・自由・人権」が主張されていた。この点も重要であったと考えられる。
無論、日常生活に基づく具体性があって「民主・自由・人権」を求めるのであれば、必ず主張が実現するというわけでもないだろう。しかし、さま
ざまな留保がつくことはあっても、「民主・自由・
人権」は常に追求し続けなければ得られないという文脈の共有が台湾社会にある中で、それを背景にして具体的な営みに関して「民主・自由・人権」
を追求しようとする行動に対しては、その担い手が若者であっても説得力をもちうるのであれば、若者たちの「公民意識」が発揮される可能性も高まるのではないだろうか。もしそうならば、やはり若者の「公民意識」は若者だけから生まれてくるものではなく、「大人」たちも含めた社会という背景と文脈があって生まれてくるものであるとい
68

注1）もちろん、日本でも2015年から活動していた学生団体のSEALDsという例はあるが、その活動がひまわり学
生運動と同じレベルで社会に対してインパクトを与えたとまではいえないと思われる。
2）川上（2012a; 2012b）などを参照。
3）陳（2016a; 2016b）などを参照。
4）台湾の兵役の状況と洪仲丘事件については、久木元（2016）を参照。
5）2010年代の台湾社会での社会運動の再活性化について
は、前野（2017）を参照。
6）台湾の「公民意識」と政治参加の関連をテーマに、近年なされた実証研究の例として、Wang and Weng（2015）・王（2016）がある。
7）対象は13 ～ 29歳の男女で、日本の調査の回答者は1,175
名である（内閣府政策統括官 2014）。
8）本稿は久木元（2017）を発展させたもので、メディア
報道をベースにした事態の概観と背景の考察にとどまっており、今後の本格的な検討に向けての準備作業という性格の強い研究である。より本格的な考察は、研究を継続した上で、将来の別の機会に試みることにしたい。
なお、
以下で台湾のマスメディアの記事に言及する際は、紙幅の関係もあり、文献リストではなく注でのみ挙げる
こととし、紙面ではなく各メディアのウェブサイトに掲載された記事を参照した場合も、URLは省略している。
各URLについては、後日筆者のウェブページにまとめて掲載する予定である。
9）毎日新聞「余録」（2016年6月5日朝刊1面）。
10）
2011年9月にはある大学生たちのグループが、学費の支援、就職、住宅、環境など、翌年の選挙の各候補者がどのような若者向けの政策を進めようとしているかを調べ評価する活動を行う団体「首投族國政觀察團」を立ち上げ（台灣立報「首投族組國政觀察團 籲候選人別呼攏」2011年9月4日）、その活動がしばしばメディア
でも取り上げられた。
11）
自由時報「首投族129萬 明年大選關鍵」（2015年9月17日）
が伝える中央選挙委員会のデータによると、2016年の総統選の有権者総数は約1881万人、そのうち「首投族」
は129万0,406人で、有権者総数に対する割合は6.8％。
12）
自由時報「考試撞投票日 校園首投族抗議」（2012年1月6日）、新頭殼newtalk「學生要返 投票 籲提供專車並
改考期」（2012年1月5日）など。
13）
YouTube「我要回家投票（Go home and Vote）（https://」www.youtube.com/watch?v=UzGmbsWpz0E）。

台湾社会と若者の「公民意識」の諸相

14）
自由時報「拒絕期末綁票！ 24校大學生齊怒吼」（2015
年3月18日）。
15）
Taiwan Today「学生が投票しやすい学期日程に努力を＝教育部」（2015年3月11日）。
16）
Taiwan Today「大学が学生の投票に配慮、期末試験
は総統選投票日を回避」（2015年3月20日）。
（201517）flyingV「【青年．回投】中部返 投票專車計畫」
年12月，https://www.flyingv.cc/projects/9541）、
蘋果日報「鼓勵投票 大學生發動返 專車」（2016年1月10日）。
18）
中央選挙委員会（中選會）のウェブサイト「中選會資料庫網站」掲載の情報（「第14任總統（副總統）選舉
選舉概況」http://db.cec.gov.tw/histQuery.jsp?vote
Code=20160101P1A1&qryType=prof）による。
19）
2016年1月17 ～ 18日に、台湾の20の県市で20歳以上の1,089名を対象に実施した電話調査の結果（財團法人台灣智庫 2016）。
20）
総務省ウェブサイト「国政選挙における年代別投票率について」（http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_
s/news/sonota/nendaibetu/）。
21）
2015年12月6日に台湾大学で開催された「2016 總統候
選人與青年對談」。2,500名の若者が参加したという（中央社「總統大選與青年對談」2015年12月6日）。
22）
教育部學生事務及特殊教育司（2016a）、中央社「教部
解禁 學校不得因服儀不整處罰學生」（2016年5月23日）。
23）
教育部學生事務及特殊教育司（2016b）、中央社「高中職服儀解禁 制服運動服班服可混搭」（2016年8月18日）。
24）
TVBS新聞網「「脫裙換褲更糟」北一女生爭褲權」（2008
年10月5日）。
25）
自由時報「台南女中近2千學生 集體「脫褲」抗議」（2010
年3月18日）、蘋果日報「台南女中千人脫褲 抗議校禁短褲」（2010年3月19日）。ウェブサイト「中學生導航網」の中の「315南女學運」のページ（http://highschool.
tw/record/315tngs/）には、関連の記録と情報が集約されている。また、この際のメディア報道について分析を加えた研究として、蕭（2010）がある。なお、このエピソードは、日本でも公開された台湾映画『GF*BF（女朋友。男朋友）』（2012年）の中でも脚色されて取り入れられている。
26）
中央社「台中女中學生爭短褲上學 脫長褲入校園」（2015
年10月7日）。
27）「身体自主権」は台湾の教育基本法（修正第8条）にある表現で、学習する権利・教育を受ける権利・自らの人格を発展させる権利とともに、学生に保障されるべき権利として挙げられている（教育部ウェブサイト「教育基本法 」http://edu.law.moe.gov.tw/LawContentDetails.
aspx?id=FL008468）。
28）
教育部性別平等教育委員會ウェブサイト「教育部性別平等教育委員會籲請學校尊重學生服儀之多元選擇」（2008年10月17日、ただし現在は閲覧できないため、その内容を転載している以下のページを参照した：桃園縣性別平等中心學校網站http://163.30.154.8/~saes04/
gender_equ/index.php/2012-01-31-03-44-58/93-

200810172）。
29）台中女中班聯會Facebookの2016年1月21日のポスト（https://www.facebook.com/tcgssc/photos/a.266174
990166699.59131.245147575602774/875445692572956）、
自由時報「中女中成功爭取穿短褲上學 網友盛讚「民主典範」」（2016年1月22日）。
30）
北一短褲自由陣線Facebookの2016年2月21日のポスト（https://www.facebook.com/permalink.php?story_
fbid=1080448552028802&id=1073533182720339）。
31）
北一短褲自由陣線Facebook（https://www.facebook.
com/%E5%8C%97%E4%B8%80%E7%9F%AD%E8%A4%B2%E8%87%AA%E7%94%B1%E9%99%A3%
E7%B7%9A-1073533182720339/）。
32）
自由時報「自主革命一波波 北一女學生 爭穿短褲進出校門」、蘋果日報「爭自主權 北一女生臉書爭取穿短褲進出
校門」（いずれも2016年2月23日）。
33）
北一短褲自由陣線Facebookの2016年3月20日のポスト（https://www.facebook.com/permalink.php?story_
fbid=1102417123165278&id=1073533182720339）。
34）
なお、一連の過程で高校の制服の全廃を主張する声は大きくなることはなかった（そういう主張をする高校生のグループも存在したが、少数にとどまっていた）。制
服に対して思い入れがある高校生は多く、ファッション
の一つとして楽しむ気持ちがある人も少なくないといえるだろう。近年の例として、インターネットで「高校制服大賞」という人気投票企画が開催されていることや、特定の日に大学生が出身高校の制服を着て大学に行くという「制服デー」というイベントが多くの大学で行われていることからも、台湾において制服そのものは若者文化の一つとして支持されており、ここで紹介した高校
生たちの主張も、制服の否定ではなく、あくまでも非合理的・非民主的な強制への反対に主眼があるといえる。
つまり、合理的・民主的に服装のルールが決められていたのであれば、広がりも高校の外からの支持も得られなかったと予想される。
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くきもと・しんご 公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員。主な著書に『グローバル人材とは誰か――
若者の海外経験の意味を問う』（共著，青弓社，2016）。
社会学専攻。
（kukimoto@kakeiken.or.jp）