投資者の皆さまへ（販売用資料）2013年5月20日

ストラテジック・リート・ファンド
Aコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）

ー予想分配金提示型ー

追加型投信／海外／不動産投信（リート）第1期分配金のお知らせ
平素は、「ストラテジック・リート・ファンド -予想分配金提示型- Ａコース（為替ヘッジあり）」 「ストラテジック・リート・ファンド -予想分配金提示型- Bコース（為替ヘッジなし）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当ファンドでは2013年5月20日に第1期決算を迎え、収益分配方針に基づき分配金を下記のとおりと致しましたことをご報告申し上げます。
当ファンドでは、毎年2月、5月、8月、11月の各20日（休業日の場合は翌営業日。）に決算を行い、各々の計算期末の前営業日の基準価額に応じて分配金額を決定すると定めております（予想分配金提示型）。
当ファンドの当計算期末の前営業日（2013年5月17日）の基準価額が、Aコース10,992円、Bコース12,189円であったことから、次のとおりと致しました。

第1期分配金 Aコース 200円
Bコース 350円（両コースとも１万口当たり、税引前）
収益分配金について毎年2月、5月、8月、11月の各20日（休業日の場合は翌営業日。）に決算を行い、収益分配方針に基づいて、基準価額に応じた分配をめざします。
※基準価額は1万口当たりとし、既払分配金を加算しません。

分配方針●分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
●原則として、分配対象額の範囲内で、下記に基づいて分配を行います。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

●計算期末の前営業日の基準価額に応じて、下記金額の分配をめざします。
計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、下記の分配を行わないことがあります。
計算期末の前営業日の基準価額
10,500円未満
10,500円以上11,000円未満
11,000円以上11,500円未満
11,500円以上12,000円未満12,000円以上12,500円未満
12,500円以上

分配金額（1万口当たり、税引前）
利子・配当収入相当分（経費控除後）*
200円
250円
300円
350円
400円

* ポートフォリオにおける利子・配当収入相当分から、投資者が負担する運用管理費用を控除した額をいいます。
※基準価額に応じて、分配金額が変動します。基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を続ける、というもの
ではありません。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
※分配により基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。

当資料のお取扱いにおけるご注意■当資料は明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は、資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。■分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。■FTSE NAREIT All Equity REITs 指数に関する知的財産権その他一切の権利は、FTSE®およびNAREIT®に帰属します。

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設定来の基準価額および純資産総額の推移（期間 ： 2013年2月1日（設定日）～2013年5月20日）

Aコース（為替ヘッジあり）

Bコース（為替ヘッジなし）

（円）

（億円）

（円）

12,500600

12,50012,000

純資産残高(億円) ‐右軸‐
基準価額（円） -左軸-

（億円）

600
純資産残高(億円) ‐右軸‐
基準価額（円） -左軸-500

12,000400

11,500300

11,00010,500200

10,500200

10,000100

10,000100

11,50011,000

第1期分配金

200円

9,500
0
2013/2
2013/3
2013/42013/5（年/月）＜基準価額および純資産総額＞（2013年5月20日時点）
10,832
基準価額（円）
純資産総額（億円）
基準価額の騰落率（設定来）

500
400

第1期分配金350円

300

9,50002013/2
2013/3
2013/42013/5（年/月）＜基準価額および純資産総額＞ （2013年5月20日時点）
11,946
基準価額（円）

81.2
10.3% （1万口あたり、税引前）純資産総額（億円）

181.9

基準価額の騰落率（設定来）23.0%※上記は、過去の実績を示したものであり,将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※基準価額の騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※分配金は、委託会社が収益分配方針に基づき決定しますので、将来の支払いおよび分配金額について、あらかじめ一定の額を示唆・保証するものではございません。今後の市場環境や運用状況によっては分配金額の変更あるいは分配金が支払われない場合もあります。

組入資産の状況【用途別組入状況】* 用途名組入比率
1 医療施設14.2%
2 ホテル/リゾート
13.9%
3 オフィス
12.7%
4 モール型商業施設
12.5%
5 ショッピング･センター
11.6%
6 分散投資11.4%
7 集合住宅4.8%
8 オフィス･産業施設混合
3.4%
9 産業施設3.2%
10 その他
11.5%※組入比率はマザーファンドにおける比率**【配当利回り】

ポートフォリオ＜ご参考＞普通リート（米国）（2013年4月30日時点）【国・地域別組入状況】
国・地域
組入比率
1 アメリカ
95.9%
2 カナダ
1.8%
3 オランダ
0.6%
4 イギリス
0.3%
5 その他
0.5%

※組入比率はマザーファンドにおける比率【普通リート、優先リートの組入状況】
100%
80%
60%
40%

5.2%
3.2%

※普通リート（米国）：Ｓ&P 米国リート指数の配当利回り20%※組入比率はマザーファンドにおける比率

0%
普通リート

優先リート

*用途名は普通リートに関しては原則としてFTSEと全米不動産投資信託協会(NAREIT)の分類によるものです。優先リートに関しては前記分類を基に、明治安田アセットマネジメントが独自に分類しております。
**各組入銘柄の配当利回りを明治安田アセットマネジメントが加重平均して算出したものであり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
※1ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

2/6市場動向（期間 ： 2013年2月1日（設定日）～2013年5月17日）

米国リートの推移

為替レートの推移
（円）

（指数値）

13,000105
FTSE NAREIT All Equity REITS指数

米ドルレート(対円）

12,500100

12,00095
11,50090

11,00010,5002013/2

2013/3

2013/42013/5（年/月）

85
2013/2

2013/3

2013/42013/5（年/月）※FTSE NAREIT All Equity REITS指数は当ファンドのベンチマークではありません。
※出所 ： FTSE
※為替レートは対顧客電信相場

運用概要・市場動向・今後の見通しについて＜運用概要について＞
2月1日のファンド設定を受けて、まず流動性の高い普通リートの組み入れを行いました。その後、配当利回りに留意しながら徐々に優先リートの組み入れを行ないました。3月にはマザーファンドベースで約99％のリートを組み入れ、ほぼフルインベストメントの状態となりました。
設定来、割安度が高いと思われる銘柄を組み入れる一方で、割安度が薄れたと思われる銘柄や賃料収入等の収益力が低下した銘柄の売却を行う投資方針を継続しています。直近では、米国政府の医療制度改革の恩恵を受けると思われる医療施設関連銘柄、および収益源の多様性が魅力的な分散投資関連銘柄の組入比率を高めました。
また、資産配分については独自のリスク指標等を総合的に勘案し、前月に引き続き普通リートの組入比率を優先リートより高めにしています。

＜市場動向について＞
米国リート相場は、4月に発表された経済指標の一部が弱含み景気に対する懸念が高まった時期もありましたが、世界的な金融緩和政策の継続観測によりリートの資金調達環境は良好であること、リートの魅力的な配当利回りに着目した投資家の買いなどから同国株式相場を上回る上昇が続きました。
米ドルの対円での動きは、良好な経済指標が多くみられ米国の景気回復に対する期待が広がったこと、日銀が新体制に移行し、「量的･質的金融緩和」と呼ぶ新たな金融緩和策などが発表され金融緩和強化さているため円安基調が続きました。

＜今後の見通しについて＞
足元、経済指標の一部が弱含みましたが、景気が回復傾向にあることに変化はないとみています。消費者マインドの改善や金融機関の健全性の高まりにより、不動産市場は住宅件数、価格ともに改善が期待でき、リート相場にもプラス要因になるとみています。
米ドルの対円での動きについても、日銀の金融緩和策の強化などから、円安基調が続くことが期待されます。

※1ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

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ファンドの特色● 優先リートおよび普通リートに投資し、高い配当利回りと値上がり益獲得をめざします。
● 優先リートと普通リートそれぞれの組入比率を市場動向に合わせ、ストラテジック（戦略的）に変動させ、トータルリターンの最大化をめざします。
●優先リートおよび普通リートの運用（資産配分も含む）は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが行います。
●「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのコースがあります。

投資リスク
ファンドは、マザーファンドを通じて間接的に、海外のリート（不動産投資信託）等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。投資元本は保証されず、元本を割込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。投資信
託は預貯金とは異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

【主な変動要因】
リートの価格変動（価格変動リスク・信用リスク）

リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

優先リートには、配当繰延条項が付与されているものがあり、配当の支払いが繰優先リート固有の延べまたは停止される可能性があります。組入優先リートの市場価格が下落したリスク
場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

為替変動リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
「Ａコース（為替ヘッジあり）」は、為替ヘッジを行いますが、影響を全て排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。
「Ｂコース（為替ヘッジなし）」は、為替ヘッジを行わないので、基準価額は為替レートの変動の影響を直接受けます。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた
場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

その他

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の投資リスクをご確認ください。

※1ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

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収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金 が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金
投資信託の純資産投資信託での分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合

10,700円

10,850円
期中収益150円
（①+②）

※50円

分配金200円

前期決算から基準価額が下落した場合

10,700円
10,600円

10,650円

※700円

配当等収益
① 80円

※700円

（③+④）

※650円

（③+④）

※120円

（③+④）

分配金200円
10,400円
※580円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
<分配前>

当期決算日
<分配後>

前期決算日

当期決算日
<分配前>

当期決算日
<分配後>

※分配対象額
700円※50円を取崩し※分配対象額※分配対象額※120円を取崩し※分配対象額

650円

700円

580円

（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
*上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金 ※元本払戻金（特別分配金）
は、実質的に元本の一部（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）分配金支払後基準価額
個別元本払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本

普通分配金
： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金） ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注） 普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書等）」のファンドの費用・税金をご覧ください。
※1ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

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※お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
ファンドの費用当ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。

■お客さまが直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入金額に3.15％（税込）を上限とする率を乗じて得た額

信託財産留保額ありません。

スイッチング手数料ありません。

■お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年率1.8270％（税抜1.740％）の率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。

その他の費用・手数料

信託財産に関する租税、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を、ファンドより実費としてご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆様の保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

お申込メモ
信託

期間購

入

単位購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）とします。

日

毎年2月、5月、8月、11月の各20日（休業日の場合は翌営業日。）

決算

平成25年2月1日から平成30年2月20日まで
1,000円以上1円単位＊または1,000口以上1口単位＊購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて、上記の単位でご購入いただけます。
※ただしスイッチングの場合は、1口単位です。

目論見書のご請求・お申込みは・・・

設定・運用は・・・＜販売会社＞＜委託会社＞

商 号 等 ： 大和証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第108号

商 号 等 ： 明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第405号

加入協会 ： 日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会※1ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

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