令 和 ４ 年 度

事

業

報

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告

書

- 1 -

令和４年度

事業報告

概要
令和４年度は、感染症防止対策と社会経済活動の両立に向けた取組が進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や原油・原材料の価格高騰、半導体等電子部品の調達困難、急速な円安の進行など、中小企業にとって厳しい経済環境となった。
こうした中、物価高騰やコロナ禍に負けない中小企業を応援するため、省エネ機器等導入の取組、WITH コロナ・POST コロナ時代に対応した新たな製品・サービスへの先行投資、コロナ禍に打ち勝つビジネスモデルの再構築等に対し、京都府と連携して 60 億円を上回る緊急資金支援を行った。その結果、財団の決算額は 100 億円を超えて、これまで最大の規模となった。なお、京都経済センターの運営について、コロナ禍で会議室の貸出が低迷し厳しい採算状況にあったが、1 時間
単位での利用に取り組む中で経済の正常化が進み、年末頃から稼働率が回復傾向となった。
次に、中小企業の経営課題解決に向けて、経営・技術のワンストップ相談窓口であるよろず支援
拠点の体制強化を図る等窓口相談や企業訪問による伴走支援をベースに、新規取引先や連携先の開拓を支援する京都ビジネス交流フェアにおいては、リアルとバーチャルのハイブリット開催を継続
しつつ、出展規模をコロナ前に戻して開催し、商談件数が２倍以上となる賑わいを見せた。
また、中小企業の危急の課題である人材確保については、積極的なビジネス展開を進める中小企業に対するプロフェッショナル人材のマッチングを実施し、77 件の成約を実現。さらに、昨年立ち上げた、医療・介護分野への新規参入や販路拡大を目指す企業等で構成する「京 MED」チームの活動を積極的に進めた結果、チームは 100 社を超える規模となり、医療・介護分野でのネットワーク
形成・人脈形成等に貢献している。府北部のものづくり中小企業の振興において人材育成や販路開拓を支援しつつ、初めて北部企業交流会を開催し、中小企業の経営者が新ビジネス創出に向け一歩踏み出すきっかけづくりに取り組んだ。
イノベーションの支援においては、スタートアップ支援のためのコミュニティ形成を引き続き推進し、その中から資金調達に成功するスタートアップ企業も生まれている。また、けいはんなオー
プンイノベーションセンター（KICK)では、KICK 発の成功事例創出に向け、実証実験支援や入居企業を中心とした連携コーディネート活動等に取り組んでいるところ。さらに、大山崎町に京都府が設置し、令和５年 10 月開所を予定している、文化・芸術の力を生かしてアートとテクノロジーを融合させたオープンイノベーション施設「アート＆テクノロジー・ヴィレッジ京都（ATVK）」に係る施設活用団体としての決定を京都府から受けて、施設の運営管理を行いつつ、新たなイノベ
ーション創出に向けた企業の誘致やプロジェクト形成に取り組んでいる。

-2-

目

次

概要

2

＜主な緊急支援＞（抜粋）
１ 引き続き物価高騰・コロナ禍に負けない中小企業を緊急支援◇ 【新規】原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金◇ 中小企業緊急対応支援事業◇ 登録確認機関業務◇ 中小企業等緊急相談窓口事業
２ WITHコロナ・POSTコロナ社会に対応するビジネスモデルや事業転換を支援◇◇【新規】危機克服対応ビジネス創出支援事業
金融・経営一体型支援体制強化事業

相談・広報(1) 専門家派遣・窓口相談事業
支援事例 １
ア 相談サービスの拡充
イ 医療・介護等機器相談窓口
ウ AI/IoTビジネス相談窓口
エ 専門家派遣事業
オ 下請かけこみ寺事業
カ 専門的・高度人材活用事業
キ 登録確認機関業務
ク 中小企業等緊急相談窓口事業
ケ 【新規】中小企業向け省エネ診断事業
コ その他中小企業への助言、人権啓発(2) 情報提供事業
ア クリエイティブ京都Ｍ＆Ｔの発行
イ 財団ホームページによる情報発信
ウ メールマガジンによる情報発信エ 財団パンフレットの発行、その他広報活動
２ 経営課題の解決(1) 販路開拓
ア 受発注情報提供事業
支援事例 ３
イ マーケティング支援事業
支援事例 ２ウ 京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業(2) 設備投資
ア 小規模企業者等ビジネス創造設備貸与事業
イ 中小企業緊急対応支援事業
ウ 【新規】原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援事業(3) 人材の育成
ア 経営革新人材育成事業
イ 同志社ビジネススクール共同企画事業
ウ 【新規】中小企業人材養成等事業(4) 人材の確保
ア 【新規】京都の未来をつくる「DX人材育成×産業創発」プロジェクト

5
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6

１

支援事例 ４イ 「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクト支援事例 ５
ウ 中小企業事業継続・承継支援強化事業(5) 事業承継
ア 事業継続マッチング支援
支援事例 ６
イ 中小企業事業引継ぎ支援事業(6) ＩＴ（情報技術）の活用等
ア 広域連携ネットワーク整備事業
イ ＩＴ活用促進支援事業

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(7) 海外展開支援事例 ７
ア 「Kyoto Japan」海外戦略プロジェクト
イ 海外出願・侵害対策支援事業(8) 経営・事業計画の策定
ア 中小企業研究開発等応援事業
イ 知恵の経営の推進
ウ 金融・経営一体型支援体制強化事業
エ 【新規】危機克服対応ビジネス創出支援事業(9) 技術支援
京都中小企業技術大賞等表彰(10) 企業連携
ア 【新規】北部企業交流会「次世代につなげるイノベーション経営」
支援事例 ８イ 【新規】共創型ものづくり等支援事業
ウ 企業連携・交流事業
エ KIIC（京都産業創造交流クラブ）事業
オ 中小企業グループ活動への支援(11) 産学公連携
ア 交流連携促進事業支援事例 ９イ 「産学公の森」推進事業
ウ 次世代地域産業推進事業
エ ５G対応型産学公連携研究開発推進事業(12) 起業・スタートアップ等
ア スタートアップ支援
支援事例 １０
支援事例 １１
イ 京都ビッグデータ活用プラットフォームに呼応した取組
ウ 成長志向企業支援
３ 産業の振興(1) 伝統産業の振興(2) 試作産業の振興
京都試作プラットフォーム支援事業(3) ライフサイエンスビジネスの推進
支援事例 １２(4) 京都経済センターの運営(5) けいはんなオープンイノベーションの推進
ア ベンチャー企業ソフト支援事業
支援事例 １３
イ けいはんなオープンイノベーションセンター管理運営事業(6) 北部地域産業の活性化
ア 北部産業活性化拠点・京丹後推進事業
イ 北京都ものづくりパーク推進事業
ウ 北部商談会（北部体感ツアー SEASON3）
エ 「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクト 北部地域産業転換支援事業(7) 【新規】アート＆テクノロジー・ヴィレッジ京都（ATVK）
主なKPI達成状況(1) 情報提供 ～中小企業の新たなチャレンジにつながるホームページづくり～(2) 販路開拓 ～マッチング件数を増加させ、成約に結び付くフォローアップの強化～(3) 補助金事業 ～京都経済を牽引する中小企業の創出～(4) 人材確保 ～経営課題を解決するプロフェッショナル人材確保を支援～(5) スタートアップ支援
５ 総務(1) 評議員会、理事会
ア 評議員会の開催状況
イ 理事会の開催状況(2) KIIC会員等の状況(3) 財団の基盤整備等(4) 財団の現況（令和5年3月31日現在）

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＜主な緊急支援＞（抜粋）１

引き続き物価高騰・コロナ禍に負けない中小企業を緊急支援◇【新規】原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金（京都府補助金 原油価格・物価高
騰等小規模事業緊急支援事業）
原油価格・物価高騰等の影響により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者の事業継続と経営改善を図るため、省エネ機器等導入の取組を支援した。
・補助率
対象経費の３／４以内
・補助金上限額 補助上限額 50 万円
・事業期間
令和４年６月 22 日～11 月 15 日【交付実績】
募集期間
申請件数
令和４年 8 月１日～
14,245
11 月 1５日※京都府交付決定額 5,800,000 千円◇

確定件数
14,013

確定額（千円）
5,451,910

中小企業緊急対応支援事業（京都府補助金 中小企業緊急対応支援事業）
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、原油・原材料の価格高騰や部品不足により厳し
い状況にある中小企業を支援するため、生産現場等の省エネ対策や代替部品の共同開発等の取組を支援した。
Ⅰ 省エネ対策コース
・補助率
1/2 以内・補助金額 5,000 千円以内
Ⅱ 共同開発等推進コース
・補助率
2/3 以内・補助金額 10,000 千円以内
【交付実績】
コース
募集期間
Ⅰ 省エネ対策①4 月 1 日コース～４月２７日②６月２０日
Ⅱ 共同開発等推進
～７月８日
コース
合
計

◇

申請件数
89

確定件数
80

確定額（千円）
223,7624

2

19,97093

82

243,732

登録確認機関業務
次の国の給付金への申請希望者である中小企業等に対して、当財団が「登録確認機関」として事業実態等について「事前確認」を実施した。
①国の給付金である、緊急事態宣言の影響緩和のための「一時支援金」②まん延防止等重点措置の影響緩和のための「月次支援金」③新型コロナウイルス感染症の長期化により売上が大きく減少した中小企業等に対しての-5-影響緩和のための「事業復活支援金」［事前確認件数：232 件］◇

２

中小企業等緊急相談窓口事業（京都府補助金 中小企業等支援体制緊急強化事業）
長期化するコロナ禍やウクライナ情勢等の影響で、経営リスクが増大している中小企業等の相談に対応するため、一般社団法人京都府中小企業診断協会、京都府及び当財団が共同し、「中小企業等緊急相談窓口」を設置した。
［窓口相談件数：231 件］

WITH コロナ・POST コロナ社会に対応するビジネスモデルや事業転換を支援◇ 【新規】危機克服対応ビジネス創出支援事業（京都府補助金 危機克服対応ビジネス創出支援事業）
新たなビジネスモデルの早期構築を目指し、コロナ社会に対応した製品・サービスの先行事
例をブラッシュアップした、一歩先のビジネス創出に向けた取組を支援し伴走支援を実施した。
・補助率
・補助金額

４/５以内
50,000 千円以内（下限 5,000 千円）【交付実績】
募集期間
４月１１日～５月１６日

申請件数

確定件数

66

確定額（千円）

22526,952【単独申請】 主な採択テーマ
VR（仮想現実）等EdTechを活用したリカレント教育普及・実証事業
ハンディ身体スキャン+大型カーボン3Dプリンターで義肢装具づくり業界をDX化
ＰＯＳＴコロナ社会を見据えた新たな薬局ビジネスモデルの実践「TANGO OPEN CENTER」拠点施設の整備による、ものづくり技術の発信と、リアル/オンライン商談促
進、産地ハブ機能強化及び産業観光拠点化事業－「観る」から「学ぶ」へ。未来に繋がる叡智を地域から学ぶ「ラーニング・ツーリズム」の実現
非接触呼吸・心拍数同時測定機器の見守りサポート・モニタリングサービス開発【グループ申請】 主な採択テーマ
京都の食文化を明日へ【安心の食プロジェクト】◇

金融・経営一体型支援体制強化事業（京都府補助金 金融・経営一体型支援体制事業補助金）
金融機関、中小企業支援団体が一体となり、事業転換支援のネットワークを構築し、専門家の派遣等によりコロナ禍に打ち勝つ中小企業等のビジネスモデルの転換や再構築を支援した。
①専門家派遣回数：643 回-6-

②WITH コロナ・POST コロナチャレンジ事業
金融機関と経営支援団体が一体となって、新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けている中小企業の WITH コロナ・POST コロナ時代に対応するための新たな取組に対して補助金を交付した。
【交付実績】
募集期間４月１日～２月 15 日

申請件数

確定件数
73

-7-

63

確定額（千円）
34,210

１

相談・広報（１）専門家派遣・窓口相談事業（京都府補助金 京都中小企業成長促進等総合支援事業、中小企業
知恵の経営ステップアップ事業、国受託金 中小企業・小規模企業ワンストップ総合支援事業）
ア

相談サービスの拡充①ワンストップ相談
中小企業や創業予定者の経営・技術のワンストップ相談窓口として、総合相談窓口「お客様相談室」を運営し、専門家や各種の支援策の活用を図りながら、きめ細かく支援を行っている。
平成 26 年度からは京都府よろず支援拠点を設置し、令和元年度にはサテライトとして京都経済センターにも相談窓口を開設するとともに、令和 4 年度には 13 名のコーディネータを配置し、お客様相談室と一体的な相談体制を構築している。地域の支援機関と連携しながら売上拡大、経営改善、創業相談など様々な経営相談に対応したほか、中小企業者等に役立つセミナーを実施した。なお、昨年度に引き続き、成長を志向する中堅企業 5 社を選定し伴走支援した。
また、財団職員が京都府中小企業応援隊員として、中小企業等への訪問を中心としたコン
サルティングを行い、現地現場主義にたって企業の強みや弱みを把握した上で、経営の安定・改善からイノベーションなどの創出につなげるサポートを実施した。［応援隊員：62 名、訪問支援企業数：1,787 社（延べ 3,899 社）、窓口支援企業数：938 社（延べ 1,790 社）］
（件数）

相談件数

20,00015,00010,000
5,000

6,833

16,8242,794

15,457

14,484

13,623

13,111

13,9770
平成13年度 平成22年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度※新型コロナ特別相談は含まない

相談企業数

（社）
6,000
5,000

4,000
3,000

5,679

5,072

2,000

4,716

5,383

4,816
3,202

1,000
0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

※令和４年度から、より実態に合うよ
うに算定方法を変更-8-

業種別相談内訳(企業数)
建設業
98(3%)

その他
383(12%)

内容別相談内訳(件数)マーケティ
ング
457(3%)

合計：3,202 社

卸売業
113(4%)
小売業
200(6%)

その他 1,403(10%)

合計：13,977 件

景況 863(6%)

製造業
1,644(51%)
合計：4,816 社

経営相談
5,117 (37%)

雇用労務1,006(7%)

サービス業
764(24%)

合計：13,111 件

ビジネスプラン2,315(17%)

補助金2,816(20%)

【京都府よろず支援拠点事業実績】※よろず支援拠点全国本部のカウントに基づく数値
項
目
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和 4 年度
相談対応件数（件）
3,543
4,956
3,963
5,420
来訪相談者数（者）
1,825
1,277
1,277
1,478
課題解決件数（件）
135
238
236
297
ネットワーク活動件数（件）
247
197
173
192

［事例 １］ 祖父母が営んだ料理旅館をスパイスカレー店として再生
ザ・スパイス 代表 柴田 琢磨➢ザ・スパイス（従業員数４名）は、令和３年５月に京都府京丹後市久美浜町で開業したスパイスカレー専門店。地元産の新鮮な農産物や魚介類を利用したおしゃれで特色あるスパイスカレーは、地元住民はもちろん観光客などからも高い支持を得ている。
➢相談者が起業するにあたり、店舗コンセプトの設定やメニュー開発が課題であったため、市場分析、ター
ゲットの絞り込みや強みの確立について支援を行い、事業者はコーディネータの助言を参考にしながら開店前に５０種類ものカレーのレシピ開発を行った。
ほかにメニューブックの作成について、①高単価セットメニ
ューの開発、②値付け、③メニューブックの構成など、具体的な支援を行った。
➢結果、相談者は開業をすることができ、開店当初から計画の200％を超える売上、来客を実現。その後、地元や近隣県の認知度向上、リピート客増加により売上高は毎月増加している。

料理旅館の風情を活かした店舗外観②中小企業知恵の経営ステップアップ事業
財団職員が京都府中小企業応援隊員として、中小企業等への訪問を中心としたコンサルテ
ィングを行い、現地現場主義にたって企業の強みや弱みを把握した上で、経営の安定・改善からイノベーションなどの創出につながる取組に補助金を交付した。
[交付実績：21 件、4,203 千円]
イ

医療・介護等機器相談窓口
ものづくり企業のライフサイエンス分野（医療機器［iPS・再生医療機器含む］・介護機器・
健康機器・食品等）への参入促進に向け、開発から事業化に至るまでの過程で生じる様々な相-9-談に対応した。
［相談企業数（延べ）：13 社］
ウ

AI/IoT ビジネス相談窓口
AI・IoT 活用による業務プロセス改善、生産性向上等の課題に対する中小企業からの相談に対応した。
また、DX への取組推進を図るため、『京都 ICT ソリューション企業ガイド』を作成した。（P.17 2（４）ア③ 後掲）[相談企業数（延べ）：35 社]

エ

専門家派遣事業
経営向上を目指す意欲ある中小企業者や創業者を対象に、財団に登録した民間専門家（計175 名）から中小企業の課題に適した専門家を派遣し、診断・助言を実施した。
利用企業の業種は、サービス業 47.9％、製造業 34.8％であった。また、目的別にみると「経営の革新」に分類されるものが 91.3％で大半となっている。内容別にみると技術が23.5％と最も多く、次に IT 及び経営全般が各々16.7％、マーケティングが 12.4％、その他への支援が 8.3％であった。
［企業数 23 社、延べ派遣回数 72 回］

オ

下請かけこみ寺事業（(公財)全国中小企業振興機関協会受託金 下請かけこみ寺事業）
常勤相談員を配置し、中小企業の取引に係るトラブル等の相談やアドバイスを行った。また、定期巡回相談会や弁護士事務所での個別相談等を実施した。相談者の業種は、製造業
15%、建設業 21%、運送業 18%、情報関連業 6%、サービス業 6%、その他 34%であった。内容別では、取引条件等改善のための問合せ 38%、代金未払 19%、取引中止・解除
9%、その他 34％であった。
［かけこみ寺相談実績：180 件］［定期巡回相談会： 8 回（京丹後市、綾部市、南丹市、宇治市）］

カ

専門的・高度人材活用事業（京都府補助金 京都中小企業成長促進等総合支援事業）
ビジネス・スーパーバイザーによる事業評価及び指導を実施した。

キ

登録確認機関業務（P.5 主な緊急支援 再掲）

ク

中小企業等緊急相談窓口事業（P.6 主な緊急支援 再掲）

ケ【新規】中小企業向け省エネ診断事業（京都府補助金 省エネ経営支援体制強化事業）
感染症や国際情勢の混乱等に伴う原材料・エネルギー価格の高騰などの経営リスクの増大に対し、生産現場等の省エネ・高効率化対応を促進するため、省エネ診断士による診断事業を実施した。
［省エネ診断実績：37 件］

コ

その他中小企業への助言、人権啓発- 10 -

（２）情報提供事業（京都府補助金
ア

京都中小企業成長促進等総合支援事業）

クリエイティブ京都Ｍ＆Ｔの発行
京都府産業支援センターを構成する京都府中小企業技術センターと連携して、中小企業者
等の経営・技術をサポートする情報誌「クリエイティブ京都Ｍ＆Ｔ」を発行した。
［年４回発行 各 5,800 部］

イ

財団ホームページによる情報発信
中小企業者等の経営に有用な旬な情報をリアルタイムで提供した。
また、閲覧者が欲しい情報に素早くアクセスできるようホームページの改修を行った。
（P.37 ４（１） 後掲）［アクセス数：423,276 ページビュー（月平均 35,273 ページビュー）］※前年度比 129％ウ

メールマガジンによる情報発信
財団ホームページへの新規情報掲載を、週１回メールマガジンとして発信した。
［登録者数：12,733 名（3 月末時点）］

エ財団パンフレットの発行、その他広報活動- 11 -

２

経営課題の解決（１）販路開拓ア

受発注情報提供事業（京都府補助金 京都中小企業成長促進等総合支援事業）①受発注取引の適正化
下請かけこみ寺事業と連携して、中小企業の取引に係るトラブル等の相談やアドバイス等を実施するとともに、下請法の周知を図った。
顧問弁護士による取引適正化無料法律相談を実施した。
［相談実績：6 件］②調査・情報の提供等
a）京都ものづくり中小企業景況調査
財団に登録している受注企業（鉄鋼・非鉄、金属製品、一般機器、電気機器、輸送用機器、精密機器、樹脂製品）を対象に受注動向を把握し、受発注取引あっせんの円滑な推進を図った。また、その結果を財団ホームページに掲載すると同時に関係団体・企業・
マスコミ等に情報提供及び広報を行った。
【京都ものづくり中小企業景況調査実績】
調査時期
調査対象
第１四半期
令和４年 6 月末現在
第２四半期
9 月末現在財団登録受注企業
300 社
第３四半期
12 月末現在
第４四半期
令和 5 年 3 月末現在

回答数（回答率）
254 社（84.7％）
257 社（85.7％）
258 社（86.0％）
255 社（85.0％）

令和 4 年度の調査では、電子部品不足の影響で、自動車を筆頭に各メーカーの生産調
整・計画延期で受注が停滞する企業が多く見られたほか、歴史的な円安や原油・原材料等の価格上昇によって採算が悪化する企業が増加するなど、持ち直しの動きに停滞感が見られた。さらに第 4 四半期の調査では、半導体関連のサプライヤーを中心に受注減少の傾向が見られるなど、悪化傾向にあり、今後も厳しい状況が続くと見られる。
b）北部地域の産業動向・景況の調査
北部地域機械金属業界景況動向の調査・分析を実施して、結果を財団ホームページに掲載するとともに関係機関・団体、企業、マスコミ等に情報提供及び広報を行った。
【北部地域機械金属業界景況調査実績】
調査時期
調査対象
第１四半期
令和 4 年 6 月末現在 北部企業 169 社
第２四半期
9 月末現在 北部企業 169 社
第３四半期
12 月末現在 北部企業 169 社
第４四半期
令和 5 年 3 月末現在 北部企業 169 社- 12 -

回答数（回答率）
130 社（76.9％）
126 社（74.6％）
133 社（78.7％）
132 社（78.1％）

令和 4 年度の調査では、
第 3 四半期の業況判断 DI 値は改善が見られ上昇したものの、第４四半期の業況判断 DI 値は厳しい結果となり、今後も、物価高騰の継続やウクライナ
情勢の影響による世界経済の先行きに不透明感を持つ企業が多く、厳しい見通しとなっている。
c）丹後織物業の景況動向調査
丹後織物業景況動向の調査・分析を実施して、結果を財団ホームページに掲載するとともに関係機関・団体、織物業者、マスコミ等に情報提供及び広報を行った。
［調査時期：1～3 月］ ［対象：148 織物事業者］ ［回答：72 事業者（48.6％）］イ

マーケティング支援事業（京都府補助金 京都中小企業成長促進等総合支援事業）①取引あっせん
企業訪問により受発注登録企業の取引ニーズの把握に努めるとともに、広域的な発注開拓により、受発注取引あっせんに努めた。
【登録企業数】（単位：社）

令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月
新規登録数
登録取消数
発注企業
4(1)
6(0)
受注企業
31(0)
20(0)
合
計
35(1)
26(0)
※（
）は他府県分で内数
区

分

令和 5 年 3 月末
869(348)
2,231 (71)
3,100(419)【受発注申出・あっせん件数及び相談件数】
区
分
件数・金額
区
分
発注申出件数
415 件
取引あっせん相談
受注申出件数695 件
経 営 相 談あっせん件数
706 件
技 術 相 談取引成立件数
107 件
苦情・紛争相談
当初成約金額61,837 千円

合

計

件

数
899 件
1,183 件
30 件
195 件
2,307 件［事例 ２］ １社集中による不安定経営からの脱却
株式会社東光弁製造所➢株式会社東光弁製造所（従業員 19 名、資本金 1,500 万円）はバルブメーカーから受注し、鍛造鋳造バ
ルブの部品加工を専用 NC 旋盤にて行っていた。
➢売上の 90％が主力取引先で占有されるため、取引先の景気変動で受注量の変動が大きいという課題があった。取引先紹介を行う中で、他の仕事を積極的に受注するには汎用 NC 旋盤が必要となるものの、機械に余剰がない状態であるため、次の打開策を提案。
１．生産効率改善にて 1 台当たりの稼働率アップで受注能力を倍増させる。
２．汎用旋盤の絶対台数が少ないので NC 複合旋盤を増設し、2～3 倍の受注能力とする。
➢事業計画策定を支援し、結果として NC 複合旋盤を導入したことにより受注能力が２倍となったことか
ら、２社との新たな取引を開始、1 社集中だった取引ウエイトは 90％→80％以下に抑えることができた。
将来的には安定経営のため 1 社集中を 50％以下に抑えるとことを目指して取引あっせん支援を続ける。

- 13 -

②京都ビジネス交流フェア 2023 の開催
ものづくり中小企業の新規取引先や連携先の開拓を目指して「京都ビジネス交流フェア
2023～ものづくり企業を丁寧に繋ぐ BtoB マッチング～」を開催した。この京都最大級の
BtoB 展示商談会も 24 回目を迎え、昨年度に続きバーチャルとリアルのハイブリッド開催
により効率的な商談を進め、販路開拓を展開した。
ａ）リアル展示商談会
開催期間：2 月 16 日～17 日
会
場：京都パルスプラザ
内
容：○展示会［出展数：173 社 18 団体、204 小間］
ものづくり中小企業の加工技術や開発製品の他、情報システム業等が生産性向上につながる技術やシステムをアピール。また、「産学連携展示」を実施し、産学連携グループの形成から新ビジネスの創出に至るまでの取組を紹介するほか、「ヘルスケア・環境（脱炭素）DX 特別展」として次世代のビジネスを見据え新たな取組を行う中小企業を紹介した。
○マッチングステーション
出展企業と来場者とのビジネスマッチング○京都中小企業技術大賞コーナー
令和４年度受賞企業の展示及び歴代受賞企業の紹介○産学連携展示
産学連携事例と新たな共同研究に向けた研究シーズの紹介○関西・四国合同広域商談会＜次項③に後掲＞○KYOTO 町工場バーチャルツアー＜次項⑦に後掲＞
参加者数：5,000 名
商談件数：1,041 件 ※前年度比 220%
展示会
：897 件
マッチングステーション： 70 件
産学連携展示： 74 件ｂ）バーチャル展示商談会
開催期間：2 月 1 日～28 日 会場：Web サイト「バーチャルパーク京都（VPK）」
出展社数：170 社・団体
アクセス件数：1,616 件
商談件数：285 件③関西・四国合同広域商談会事業（(公財)全国中小企業振興機関協会 中小企業地域資源活用等促進
事業 A 事業、参加府県支援機関負担金）
新規外注先（協力企業）を求める全国の大手・中堅メーカー等と新規取引先の開拓を目的とする関西・四国の中小企業に出会いの場を提供するため、オンライン方式と京都ビジネ
ス交流フェア 2023 会場内にて商談会を実施した。
【オンライン商談会】
商談期間：2 月１日～8 日
商談件数：278 件 ※前年度比 96%
参加発注企業：45 社
参加受注企業：179 社（京都 59 社）【リアル商談会】
開催期間：２月 16 日～17 日
商談件数：992 件 ※前年度比 228%
参加発注企業：112 社
参加受注企業：363 社（京都 108 社）- 14 -

④京都商談ナビの運営
WEB 上で、登録した府内企業の BtoB 商談を支援するためのマッチングサイトを運営した。
［掲載府内企業数：559 社・団体 ニーズ情報：53 件］⑤バーチャルパーク京都（VPK）の運営
WEB 上で複数の展示商談会を開催できるバーチャル展示会場プラットフォームを運営した。
ａ）バーチャル京都ビジネス交流フェア 2023（P.14 ２（１）イ②ｂ） 再掲）
ｂ）Kyoto Virtual 医療・介護展
開催期間：令和３年 3 月 1 日～ 継続開催中

出展者数：28 社⑥北部商談会（北部体感ツアー SEASON3）（京都府補助金 共創型ものづくり等支援事業）
舞鶴地域・京丹後地域の製造業を対象に、新たな連携創出を目的として発注企業を招へいし、商談と工場見学を併せて実施した。
開催期間：3 月 9 日～10 日
発注企業：1 社
受注企業：５社［事例 ３］ 「商談＋工場見学」でミスマッチの少ないマッチングが実現
株式会社タンゴ技研➢株式会社タンゴ技研（従業員数 154 名、資本金 4,500 万円）は、自動車・二輪車のエンジン部品、試作加工・治具・ユニット・各種専用機・工作機械の加工から組立、電機配線等を行う企業である。
➢各種部品加工事業に係る販路拡大が同社の課題。そこで、北部地域体感ツアーで、同社が得意な少量・小物の精密機械加工に係る発注ニーズを持つＡ社（兵庫県姫路市）との商談及び工場見学の機会を設定。
➢結果、Ａ社より図面を 30 枚手交・見積依頼が出され、うち 11 件についてタ
ンゴ技研から価格回答。更にうち７件がＡ社にとって想定範囲内の回答となった。工場見学を通じてタンゴ技研が品質管理・工程管理をしっかりとされていることを現場で確認でき、またＡ社にとって安心して発注可能な企業であることが分かり、今後も精度が求められる部品加工の案件について、Ａ社から継続的に打診可能となった。

⑦KYOTO 町工場バーチャルツアー（(公財)全国中小企業振興機関協会 中小企業地域資源活用等促進事業 A 事業）
7 社（過年度分を含め 15 社）の工場内、事務所内の雰囲気を画像や動画だけでなく、ウォークスルー形式で体感できる 3D コンテンツ「KYOTO 町工場 バーチャルツアー」を開設し、販路開拓支援を行った。
アクセス件数：8,401 件
ウ

京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業（京都府補助金 京都エコノミック・ガーデニン
グ支援強化事業）
産業の社会的分業体制を支える中小企業の担い手不足、社会経済情勢の著しい変化に対応できる「持続性」の高い産業構造の構築の必要性が増す中、グローバル競争や技術進展の加速等に対応し、事業継続を図る中小企業を支援するため、プロセスの見直しによる生産性向上と高- 15 -

付加価値化の同時実現を目指す取組を支援した。
Ⅰ 事業創生コース
・補助率
1/2 以内・補助金額 1,000 千円以内
Ⅱ 事業化促進コース
・補助率
1/2 以内
土地造成費、建物建設費、量産設備費は 15％以内
・補助金額 10,000 千円以内
Ⅲ 本格的事業展開コース
・補助率
1/2 以内
土地造成費、建物建設費、量産設備費は 15％以内
・補助金額 30,000 千円以内
【交付実績】
コース
Ⅰ事業創生コース
Ⅱ事業化促進コース
Ⅲ本格的事業展開コース
合

募集期間
７月 26 日～
８月 12 日
計

申請件数
28
30
18
76

確定件数
20
19
15
54

確定額（千円）
15,429131,362
295,678
442,469（２）設備投資ア

小規模企業者等ビジネス創造設備貸与事業
新規の貸与は当面凍結することとしており、既存貸与企業の伴走支援を行うとともに、万全な債権回収に努めた。

イ

中小企業緊急対応支援事業（P.5 主な緊急支援

ウ【新規】原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援事業（P.5 主な緊急支援 再掲）

再掲）（３）人材の育成
ア

経営革新人材育成事業（京都府受託金 京都の未来をつくる「ＤＸ人材育成×産業創発」プロ
ジェクト事業）時代が進むにつれ、企業には新たな取組が求められており、それに合わせて必要とされる人材像も変化している。
中小企業の経営幹部やその候補者には、激変する社会情勢に対応すべく不断の改革による企業価値向上を図るリーダーとなる人材養成のための連続講座と、求職者・労働者を対象に今企業が求めるスキルを身に付ける一助として、ＳＤＧｓ・ＤＸについてのセミナーを開催すると同時にコーディネータによる伴走支援を行った。
◆企業価値を向上させる経営革新人材育成講座
対象者：中小製造業の経営幹部層
受講者：5 名（延べ 33 名）
開催日：10 月 5 日、12 日、19 日、27 日、11 月 7 日、14 日、24 日- 16 -

◆ＳＤＧｓ入門講座
対象者：求職者・労働者◆ＤＸ入門講座
対象者：求職者・労働者
イ

受講者：21 名

開催日：9 月 13 日

受講者：17 名

開催日：9 月 16 日

同志社ビジネススクール共同企画事業（京都府補助金 京都中小企業成長促進等総合支援事業
元気企業・旗揚げ促進支援事業）「事業展開力養成実践講座 ―持続的成長のための事業展開戦略を考える―」（全 7 回）
常に変化する中小企業を取り巻く経済・社会環境の中で生き残り、かつ持続的成長を可能とする新事業創造・展開力を養うため、「事業戦略」「組織マネジメント」「ファイナンス」のエッセンスを学ぶ連続講座を実施した。
対象者：中小企業経営者、幹部層等
受講者：15 名
開催日：10 月４日、11 日、18 日、25 日、11 月１日、８日、15 日

ウ 【新規】中小企業人材養成等事業（旧一般財団法人京都府中小企業センター継続事業）（一般財源）
ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得を目指す企業、維持管理の手法を学びたい企業を対象に、 ISO9001:2015 内部監査員養成講座を実施＜養成コース＞
対象者：初めて認証取得に挑戦する組織の者、内部監査員としての実践的な知識を身につけたい者
受講者：19 名
開催日：10 月 26 日、27 日＜スキルアップコース＞
対象者：認証取得後さらに効果的な手法を知りたい者、内部監査員としてスキルアップ
したい者
受講者：9 名
開催日：12 月 8 日、9 日（４）人材の確保
ア【新規】京都の未来をつくる「DX 人材育成×産業創発」プロジェクト（京都府受託金 京都の未来をつくる「DX 人材育成×産業創発」プロジェクト事業 等）
厚生労働省の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を活用し、産学公・公労使の「オール京都」体制のもとで、分野横断による社会課題の解決を通じて新たな価値や市場を創造する
人材や企業ニーズに合致したデジタル人材を育成することにより、更なる産業活性化、生産性向上につなげ、質の高い安定的な雇用を創出することを目的に事業を実施した。
①事業転換人材事業
社会ニーズをとらえた新事業創出を支援し、地域を活性化するため、人材育成及びその人材が能力を発揮できる働く場に向けた伴走支援を行った。
②経営革新人材事業（P.16 ２（３）ア 再掲）③分野横断人材事業- 17 -

多分野にまたがる社会課題解決（ライフサイエンス分野、AI/IoT 分野）のため、分野を超えた連携により業務プロセス改善、生産性向上、事業転換等に取り組む企業へ伴走支援
するとともに、高付加価値を創造推進できる人材の雇用、育成を支援した。
・セミナー等実施回数：5 回
・展示会等出展：2 回
・京都 ICT ソリューション企業ガイドの作成④オープンイノベーション推進人材事業
けいはんな立地企業や大学、研究機関等の相互の連携・交流の促進を通じて、DX 推進による生産性の向上や人材の活躍等を支援した。
⑤現場型 DX 人材事業
現場作業を熟知しつつ DX 手法を用いた発想から現場改善ができる人材の育成を支援することを目的として、現場型ＤＸセミナーとしてリアル・バーチャルでセミナーによる事例紹介を行ったほか、展示会事業を 2 回実施した。
・ネプコンジャパン 2022 秋展（P.23 ２（7）ア②ｃ） 後掲）
・ヘルスケア・環境（脱炭素）・ＤＸ特別展 in 京都ビジネス交流フェア⑥プロジェクト統括マネジメント事業推進協議会、タスクフォース会議の開催等により、PDCA による事業進捗管理、横断
連携・調整等を行うなど、統括事務局「プロジェクト推進センター」を運営した。
＜京都産業２１からの再委託事業＞ ※（ ）は再委託先①デジタルサプライチェーン構築人材事業（京都試作センター株式会社）②クロスコンテンツ人材事業（株式会社ディレクターズ・ユニブ）③DX ファクトリー推進人材事業（一般社団法人京都知恵産業創造の森）◆ 事業実施状況（2022 年度の雇用創出人数）
正規雇用
良質雇用

目標人数
200 名
91 名

実

績
729 名
402 名

イ 「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクト（京都府受託金 「府民躍動」きょうとチャレン
ジプロジェクト事業）
厚生労働省の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を活用し、産学公・公労使の「オール京都」体制のもとで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の業種転換や多角化
による雇用確保、求職者のキャリアチェンジなどを伴う再就職等を支援することにより、地域雇用の再生を図ることを目的に事業を実施した。
①北部地域産業転換支援事業
WITH コロナ・POST コロナ社会における、新たな交流・協働を進めることで、新しい連携や新規の販路開拓の取組を支援し、新たなものづくり等を通じた業種転換や多角化等
による雇用機会の確保や雇用維持を図ることを目的に、コーディネータによる伴走支援、セミナー、ワークショップの開催（4 回）、ブランディングアドバイザー派遣（21 社、延べ派遣回数 54 回）を実施した。
- 18 -

［事例 ４］ 新事業の取組が萌芽、専属で 2 名を採用
有限会社芳賀製作所➢有限会社芳賀製作所（従業員数 20 名、資本金 1,000 万円）は、精密板金、製缶、溶接、レーザー加工、レジン製品製造を行う企業である。
➢新型コロナの影響により既存事業（板金等）の収益が大きく落ち込む中、ＢtoＣの新事業を模索した結果、レジン製品「合成樹脂と木材を合わせたテーブル、和紙や小石を合成樹脂で覆ったオブジェやアー
トモニュメント等」に目を付け令和 2 年に挑戦を開始した。
様々な試作販売の経験や当財団の専門家によるブランディン
グに関するアドバイスを受け、突き抜けたオリジナリティが武器となることを確信し、当財団補助金事業により、広範な素材加工が可能となるクロスフローレーザ加工機を導入。
➢こうした取組により、JRA 京都競馬場に同社の製品が採用されたほか、その後も百貨店の催事への出展や海外（タイ）からの発注による試作品の製作など積極的に展開。結果、当該事業の売上高は約 15,000 千円まで拡大。さらなる新事業拡大が見込まれるため、新事業専属の職員を 2 名採用した。

②プロジェクト統括マネジメント事業推進協議会、タスクフォース会議の開催等により、PDCA による事業進捗管理、横断
連携・調整等を行うなど、統括事務局「プロジェクト推進センター」を運営した。
＜京都産業２１からの再委託事業＞ ※（ ）は再委託先①プロダクトデザイン試作連携事業（京都試作センター株式会社）②けいはんなデジタル化推進による事業再構築・人材育成支援事業（公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構）③新文化産業多角化事業（京都リサーチパーク株式会社）◆ 事業実施状況（2022 年度の雇用創出人数）
目標
実績
ウ

正規雇用人数： 313 名
正規雇用人数： 559 名

中小企業事業継続・承継支援強化事業（京都府受託金 京都府プロフェッショナル人材戦略拠
点事業）
中小企業等の「攻めの経営」への意欲を喚起し、プロフェッショナル人材の活用による成長戦略実現を促す目的で、平成 27 年度に京都府プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、民間人材ビジネス会社等と連携して「攻めの経営」に必要な中核人材（プロフェッショナル人材）の確保を支援した。
また、令和２年度からは、副業・兼業のプロフェッショナル人材活用に着手するとともに、同人材の活用に関する連携協定等を金融機関等と締結してきた。令和４年度は、府南部地域を中心に副業・兼業の潜在的な支援対象の掘り起こしを進めるなど、積極的に事業を展開した。
プロフェッショナル人材マッチング件数：218 件うち、大企業連携人材マッチング件数： 43 件国が行う行政事業への人材マッチング件数 ： 57 件
民間人材ビジネス事業者マッチング件数 ：118 件- 19 -

一般プロ人材成約件数： 50 件（製造 29 件、卸・小売８件、運送５件、建設６件、教育・学習支援１件、学術・専門・
技術１件）
副業・兼業成約件数： 22 件（製造５件、卸・小売７件、宿泊・飲食サービス１件、建設３件、生活関連サービス５
件、教育・学習支援１件）
プロ人材京大桂ベンチャープラザ入居者向け
ハイブリッドセミナー：８月２日、９社、１０名参加
副業・兼業プロ人材に係る商工会等経営支援員向け勉強会（府内１０か所、８日間）：７月 2６日～11 月 14 日
59 名参加大企業×中小企業交流会：10 月 14 日、24 社、37 名参加［事例 ５］ プロ人材マッチング支援事業を活用し、会社の成長とスタッフのスキルアップ、さらに地域活性化を目指した情報発信力の強化を実現
関西巻取箔工業株式会社➢関西巻取箔工業株式会社（従業員 10 名、資本金 1,000 万円）は、西陣織に使う金糸の技術を応用した
熱転写顔料箔の製造・販売を主たる事業としている企業である。
➢2019 年に経済産業省の「始動 Next Innovator」ピッチコンテスト最優秀賞受賞後、新規顧客からの問い
合わせが増加したものの技術の紹介などがうまく行えず商談機会を逃していた。情報発信力不足を打破するため、発信力の強化と併せ社員のスキルアップを実現するため、副業・兼業プロ人材活用支援に
よりプロスポーツチームの広報として選手個人の魅力発信に取り組まれてきた方を採用。
➢結果、どのようなターゲットにどんなキーワードやメッセージを発信するかなど必要な情報や内容の整理が実現。現在はオウンドメディアにより多くのメディアを活用した情報発信が可能となっている。
課題:企業 PR など情報発信力

解決手段:プロスポーツチーム広報人材を採用

結果:オウンドメディアにより多方面のメディアを活用した情報発信が可能!!
【外部人材の活用による客観的な情報発信】◆ポータルサイト「京都起業～承継ナビ」において、京都府内中小事業者の事業継続及び後継者不在事業者の事業承継の課題解決に資する支援施策の発信・運用を行った。
区分
内容
掲載情報の概要
プロフェッショナル人材活用支援、事業承継支援、後継者マッチ
ング事業、主催イベントなど
アクセス件数
後継者募集事業者
後継希望者

26,189 件
新規登録事業者数 ８事業者（累計登録事業者数 46 事業者）
新規後継希望者支援人数 43 名
新規登録人数 ８名 （累計登録人数 63 名）（５）事業承継ア

事業継続マッチング支援（京都府受託金 京都府プロフェッショナル人材戦略拠点事業）
後継者不在事業者の支援及び京都の経営者を支える人材として活躍できる後継希望者支援- 20 -

に注力し、人材に焦点を合わせた後継者マッチングに取り組んだ。
マッチング件数：13 件
成約件数：１件
イ

中小企業事業引継ぎ支援事業（京都府補助金 中小企業事業引継ぎ支援事業）
地域の中小企業が事業引継ぎにあたり必要となる取組に要する経費（例：就業規則の整備等に必要となる外部専門家への業務委託費、引継ぎに伴い必要となる移転・移設費、社内管理システム構築費等）を補助することで、円滑な経営統合を支援した｡
交付実績：12 件、4,221 千円
交付申請者区分：法人 7 件、個人事業主 3 件、個人 2 件交付申請者種別：譲受側 9 件、譲渡側 3 件［事例 ６］ 円滑な第三者承継（従業員承継）を実現
割烹料理店 A
➢A（従業員 1 名、パート 2 名）は京都市東山区に店舗を構える割烹料理店である。
➢当該店舗で 8 年間従事してきた料理長（従業員）が独立を企図していたところ、オ－ナ－経営者から当該店舗の事業譲渡を提案され引継ぎを検討。承継に係る支援として補助金を活用できればということで
令和 4 年 5 月料理長が来所。
譲渡条件の妥当性の検証や譲渡契約締結の際は、専門家の起用を検討することを料理長へ助言するとともに、M&A 型引継ぎ支援補助金活用に係る一連の伴走支援を行った。
➢結果、令和 4 年 11 月譲渡契約締結、従業員 1 名、パート 2 名及び既存店舗を引き継ぎ、当該補助金を活用し、令和 5 年 1 月、料理長は新屋号「B」として「経営資源引継ぎ型創業」を実現した。
料理長が独立を企図

店舗譲渡を補助金活用と併せ伴走支援

オーナーが提案

新店舗として開業!!
【経営資源引継ぎ型創業】（６）ＩＴ（情報技術）の活用等
ア

広域連携ネットワーク整備事業「京都デジタル疏水ネットワーク」接続サービス等を提供した。

イ

ＩＴ活用促進支援事業（京都府補助金 京都中小企業成長促進等総合支援事業）①＜人財・技術振興Ｇ実施＞「ゼロトラストセキュリティセミナー」
クラウド活用やテレワークの実施など、ネットワーク活用の多様化に対応するためのセキュリティ「ゼロトラストセキュリティ」についての講演と、ますます複雑化・巧妙化する「サイバー犯罪の現状とその対策」について講演を実施した※京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク（Ksisnet）共催事業
受講者：23 名
開催日：12 月 1 日- 21 -

②＜北部実施＞「Web・SNS 広報力向上オンラインセミナー」（全４回）
中小企業の Web・SNS での広報について、新規立上げや自社での運用、活用方法の見直し等について学ぶ実践的な講座を実施した。
受講者：延べ 26 名
開催日：11 月９日、16 日、12 月７日、15 日（７）海外展開
ア 「Kyoto Japan」海外戦略プロジェクト（京都府補助金 「Kyoto Japan」海外戦略プロジ
ェクト事業）①海外京都物産展開催事業
出展事業では 3 年ぶりに海外展示会に出展したほか国内展示会でも海外バイヤーをター
ゲットに出展、また京都産品を世界に発信するため、世界各国の小売店等と協力し「京都ポップアップストア」や「京都コーナー」を設置し、府内事業者の海外販路開拓を支援した。
ａ）海外小売店テスト販売事業
開催期間：12 月 12 日～3 月 31 日
※設置期間は各小売店の状況により異なる
国
地域・都市
出品事業者
ドイツ
デュッセルドルフ
7社
フィンランドヘルシンキ
18 社
ニュージーランド
9 か所
5社
イタリア
ラスペツィア
6社
チリ
サンチアゴ
10 社
ブラジル
サンパウロ
10 社
ｂ）越境 EC 推進事業
開催期間：12 月 12 日～2 月 20 日
対象地域
サイト名
北米・ヨーロッパ
BECOS
中国
WeChat 内「日本国家館」

出品事業者
12 社
10 社

②海外ビジネスサポートセンター事業
海外展開に取り組む企業の個別支援や海外企業とのオンライン商談会を実施。また、海外バイヤーが集う展示会に参加し、積極的に販路拡大を図った。
ａ）第 6 回“日本の食品”輸出 EXPO
世界各国のバイヤーが一同に集まる国内最大級の展示会で、京都府ブースを設置し、世界各国のバイヤーに対して、府内食品企業の PR・マッチングを行った。
開催期間：6 月 22 日～24 日
会
場：東京ビッグサイト
商談件数：60 件ｂ）食品製造等自動化設備製造企業のインドネシア向け WEB 商談会
WEB 会議システム Zoom 利用にてインドネシアのローカル企業とオンライン商談会を実施した。
開催期間：11 月～2 月
方法：WEB によるオンライン商談
受注企業：５社
商談件数：15 件- 22 -

ｃ）ネプコンジャパン 2022 秋展
アジア最大級のエレクトロニクス開発・実装展であるネプコンジャパンにおいて、グ
ローバルな展開を目指す京都企業の技術をアピールするため、京都ブースを設置した。
開催期間：8 月 31 日～9 月 2 日
会
場：幕張メッセ
出展企業：13 社
商談件数：113 件ｄ）バンコク日本博
物販、食材等、伝統工芸、地域特産品などを対象としたタイの総合日本展示会である「バンコク日本博」に KYOTO ブースを設置し、京都企業 4 社と共同出展。現地バイヤーとの商談（BtoB）および即売販売（BtoC）を実施した。
開催期間：9 月 2 日～4 日
会
場：サイアムパラゴン ロイヤルパラゴンホール（バンコク）
出展企業：4 社
商談件数：18 件
販 売 額：625 千円ｅ）国際ホテル・レストランショー
国内外のホテル・レストラン業界を対象とした商談専門展である「国際ホテル・レス
トランショー」において、グローバルな展開を目指す京都企業の製品をアピールするた
め「KYOTO ブース」として共同出展を行った。
開催期間：2 月 7 日～10 日
会
場：東京ビッグサイト
出展企業：8 社
商談件数：51 件［事例 ７］ 西陣織を使用したピクトグラムが飲食チェーンの店舗で採用
岡本織物株式会社➢岡本織物株式会社（従業員 8 名）は、主に神社仏閣に宝物として納められる金襴を手織りしている職人集団。さらなる金襴の普及のため、西陣織を使用した様々な製品を開発している。
➢ホテル・飲食店などをターゲットとした新製品のピクトグラムを提案するため、国際ホテル・レストランショ
ーの KYOTO ブースへの共同出展により販路開拓を支援。
➢結果、関東に所在する飲食チェーン店運営会社様とのマッチングが成立。今後改装予定の約 5 店舗のト
イレ表示に当社製品が採用されることとなり、3 種類
計 15 枚が採用予定。

③高付加価値型海外常設店開設支援事業
ベルギー・ブリュッセルに京都の伝統産業品（高付加価値品）を扱う店舗を開設し、工芸品・雑貨を中心とした京都産品の販路開拓を支援した。
期 間：1 月 1 日～1 月 31 日
出品事業者 14 社
④中国サポートデスク事業
食品、工芸品、工業製品等府内産品の中国市場開拓を支援するため、府内中小企業の中国
国内での活動をサポートする拠点を設置するとともに、京都プロモーションの実施、新規バイヤーの 発掘等を行うなど府内産品の輸出拡大に取り組んだ。
ａ）府内中小企業向け現地相談窓口（サポートデスク）の設置
京都市内と上海に相談窓口を設置し、またサポートデスク専用ページ（日本語・中国語）- 23 -

を作成し、広く問合せを受付できる体制を構築した。
輸出に関する相談 ５件
商標に関する相談 １件ｂ）府・京都産業２１中国事業への補助業務
輸出業務や景況に関する調査について、京都府経済交流課と、適宜報告、打ち合わせを行った。また京都ハウス向けおよび京都ハウス運営チームが参加した香港催事（FINE ART
ASIA）に係る輸出業務を行った。
イ

海外出願・侵害対策支援事業（国補助金 海外出願・侵害対策支援事業）
国の補助事業である「海外出願・侵害対策支援事業」を活用し、知財を活用した海外事業展
開を行う中小企業者を支援した。
・補助率
1/2 以内・補助金額 3,000 千円以内
【交付実績】
募集期間
5 月９日～25 日

申請件数

確定件数

14

14

確定額（千円）
8,332（８）経営・事業計画の策定
ア

中小企業研究開発等応援事業（京都府補助金 中小企業研究開発等応援事業）
京都府中小企業応援条例に基づく自らの強みを活かした研究開発等事業計画の認定制度「京都府元気印中小企業認定制度」及び中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業等経営強化法）に基づく「経営革新計画承認制度」を運用し、中小企業の経営革新の取組を支援した。
①京都府元気印中小企業認定制度の運用及び支援
同認定制度への申請に関する相談・受付・調査・プレゼンテーション・ブラッシュアッ
プ・意見聴取を実施した。また、認定後１～２年の企業を対象に円滑な事業実施を支援する
ため、事業計画の進捗状況報告をもとにフォローアップ調査を実施した。
［認定企業数：16 件］ ※前年度 23 件
②経営革新計画承認制度の運用及び支援
同承認制度への申請に関する相談・受付・調査を実施した。また、承認後１～２年の企業を対象に円滑な事業実施を支援するため、事業計画の進捗状況報告をもとにフォローアッ
プ調査を実施した。
［承認企業数：16 件］ ※前年度 32 件イ

知恵の経営の推進
京都府知的財産総合サポートセンター事業として一般社団法人京都発明協会が運営する「知恵の経営」評価・認証の取組について、評価委員会へ出席するとともに、京都府中小企業技術センターと知財、技術、経営のワンストップサービス提供支援を行った。
また、京都商工会議所が取り組む知恵ビジネス推進事業と連携した事業展開を図った。
- 24 -

[意見聴取会議：5 回、11 件]
ウ

金融・経営一体型支援体制強化事業（P.6 主な緊急支援 再掲）

エ【新規】危機克服対応ビジネス創出支援事業（P. 6 主な緊急支援 再掲）（９）技術支援京都中小企業技術大賞等表彰（一般財源）
中小企業による新製品・新技術の開発意欲を高め、産業の発展と豊かな生活の実現に資するため、技術開発に成果を上げ、京都産業に貢献した中小企業及びその技術者を京都中小企業技術大賞、優秀技術賞、特別技術賞及び優秀技術者賞として顕彰し、11 月 17 日に表彰式を実施した。
【京都中小企業技術大賞】（1 社）
開発した製品名
熱間フォーマー

企業名
株式会社阪村ホットアート【京都中小企業優秀技術賞】（5 社）
開発した技術または製品名
個別化医療を導く病理・遺伝子検体同時提供「組織二分割治具」
セルラー通信式浸水検知センサ（KAMEKER3）
打錠用金型「杵・臼」クラウド管理システム
特殊高所技術
西陣カーボン織物（NISHIJIN CARBON）

企業名

株式会社ウミヒラ
亀岡電子株式会社
株式会社ツー・ナイン・ジャパン
株式会社特殊高所技術有限会社フクオカ機業【京都中小企業特別技術賞】（1 社）
開発した製品名
企業名
制菌・抗ウイルス・抗かび剤「DEOFACTOR🄬」 高橋練染株式会社◆京都中小企業優秀技術者賞
当該受賞技術の開発に貢献した技術者 25 名

（10）企業連携
ア【新規】北部企業交流会「次世代につなげるイノベーション経営」（京都府補助金 北京都ものづくりパーク推進事業等）
コロナ禍等により中小企業の経営環境が大きく変化する中、経営者が一歩踏み出すきっかけとなり、新しいビジネスモデルの創出につなげていくため、意見交換会と懇親会を開催した。
開催日：11 月 8 日
参加者：45 社- 25 -

イ【新規】共創型ものづくり等支援事業（京都府補助金 共創型ものづくり等支援事業）
工場、工作機械などのハード資源や、技術（ノウハウ）、ネットワークなどのソフト資源などの経営資源を共有化することによる企業間連携ビジネスの創出に向け、企業間連携グループの形
成から連携ビジネスの実践まで一貫支援した。
Ⅰ 連携体制構築コース
・補助率
1/2 以内
土地造成費、建物建設費、量産設備費は 15％以内
・補助金額 5,000 千円以内
Ⅱ 連携事業実践コース
・補助率
１/２以内
土地造成費、建物建設費、量産設備費は 15％以内
・補助金額 ４0,000 千円以内
【交付実績】
コース
募集期間
申請件数 確定件数
確定額（千円）Ⅰ 連携体制構築
17
14
49,606①7 月 26 日
コース～8 月 12 日②８月
22 日
Ⅱ 連携事業実践
14
14
221,598
～９月９日
コース
合
計
31
28
271,204［事例 ８］ iPS 細胞から作成した異なる細胞の掛け合わせで、より複雑な生体の模倣性を向上、汎用性の高い創薬ツールを開発
マイキャン・テクノロジーズ株式会社、HiLung 株式会社
➢再生医療技術により血液関連疾患の新薬研究・ワクチン開発等に特殊な血球細胞を提供するマイキャン・テクノロジーズ株式会社（従業員 19 名、資本金 3,000 万円）とヒト iPS 肺幹細胞技術を基に創設された呼吸器領域に特化したバイオ企業の HiLung 株式会社（従業員 11 名、資本金 900 万円）の連携による取組である。
➢呼吸器感染症・疾患は死亡原因・医療費等の観点から重要な社会的課題である。そこで、本補助事業を利用し、両社の細胞作製技術を組合せ、呼吸器感染症の治療薬開発などに活用できる新製品開発に取り組んだ。
➢結果、新型コロナウイルスの感染実験に新製品試作品を用いて、呼吸器感染症の生体に近いメカニズム研究などに使用可
能であることを確認した。そこで
両社のもつ iPS 細胞由来細胞
製品を使用した、複雑細胞モデ
ルによる新規呼吸器感染症研
究用共培養製品の 2023 年中の製品提供開始を目指す。（引き合い３件）

ウ

企業連携・交流事業（京都府補助金 京都中小企業成長促進等総合支援事業）
中小企業の限られた経営資源の中での新たな技術開発や市場開拓の有効な方法として、企業連携を促進するため交流の場を設けた。
- 26 -エ

KIIC（京都産業創造交流クラブ）事業（正会員会費）
KIIC 会員等企業グループによるテーマ別研究会活動の運営支援とともに、会員交流を推進。
①研究会（グループ）活動ａ）きょうとマーケティング研究会
会員の経営戦略を事例に討議を通して、新しい気付きを発見するとともにマーケティ
ングについて研究し、経営に活かすことを目的に月１回、例会を行っている。（７社）
ｂ）ライフサイエンス研究会「ライフサイエンス｣をキーワードに商品開発を目指す研究会。睡眠に関連する商品を開発するため月１回例会を開催。（7 社）[例会・プロジェクト会議等：12 回]ｃ）Kyoohoo（キョフー）
京都の伝統産業系企業を中心に新商品開発、海外新市場開拓を目指す研究会（10 社）[例会：10 回]ｄ）きょうと WEB ショップ研究会
WEB ショップの売上向上や、企業活動での WEB 技術活用とイメージアップ（ｅコマースへの応用）を行い実践している企業のノウハウの共有化や運営上の課題を開示して検討・協力しながらスキルアップに努め、“本気”で月商 500 万円以上を目指
して取り組むことを目的とする研究会（1５社）[研究会活動：年 7 回]
②会員交流事業
KIIC 会員の情報交換、交流の場を提供することで、連携の意義や進め方をテーマとした講演による学びの場を提供するとともに、連携を求める企業同士の交流の場を提供し、企業連携の促進を図った。

オ

中小企業グループ活動への支援
中小企業グループによる自主的な研修や交流などの活動を支援した。
①京都産業２１環の会（KSR）の活動支援
異業種企業による交流事業及び企業連携によるグループ活動を主な事業とする KSR（会員数 186 社）の運営を支援 [ホームページリューアル等]②京都自動設備支援ネットワーク（チーム京都）プロジェクト支援
自動設備等の製造に関係する企業（21 社）が連携を密にし、中国等の海外ならびに国内からの案件獲得を目指した活動を支援③その他のグループ活動支援
京都機械金属中小企業青年連絡会＜機青連＞（88 社）、京都治具ソリューションネット
（11 社）、京都マネ－ジメント研究会、経営基盤強化研究会＜Ｋ４＞、北部機械金属研究会等の中小企業グループの運営を支援- 27 -

（11）産学公連携
ア

交流連携促進事業
産学・企業間連携ニーズ調査の実施
製品開発型企業を対象に、経営課題、産学・産産連携志向などのニーズ情報を収集し、KICNet（京都イノベーション創出ネットワーク）への登録勧奨や関連施策の活用促進を行った｡

イ「産学公の森」推進事業（京都府補助金 「産学公の森」推進事業）
人口減少、脱炭素、働き方改革をはじめとするこれまでからの様々な社会課題の解決に寄与す
る新たなビジネス創出を図るため、産学公の多様な連携プロジェクトの組成から、製品等の試作・研究開発、実用化に向けた市場開拓、生産設備投資等を一貫して支援した。
Ⅰ アーリーステージコース（グループ形成）・補助率
1/2 以内・補助金額 1,200 千円以内
Ⅱ 事業化促進コース （試作・開発、テストマーケティング）
・補助率
1/2 以内
土地造成費、建物建設費、量産設備費は 15％以内
・補助金額 20,000 千円以内（下限 1,000 千円）
Ⅲ 本格的事業展開コース（応用研究等・設備投資、それらと連動した販路開拓）
・補助率
1/2 以内
土地造成費、建物建設費、量産設備費は 15％以内
・補助金額 50,000 千円以内（下限 20,000 千円）※1 社当たりの上限は 30,000 千円【交付実績】
コース
Ⅰ アーリーステージコース
Ⅱ 事業化促進コース
Ⅲ 本格的事業展開コース
合
計

募集期間
4 月 11 日～
5 月 31 日

申請件数
11
42
15
68

確定件数
10
17
14
41

確定額（千円）
10,361
152,220
333,725
496,306［事例 ９］ 触覚フィードバック技術を用いた新しいリハビリテーション装置の量産化モデルの製作
株式会社テック技販➢株式会社テック技販（従業員数 40 名、資本金 3,000 万円）は、 各種センサ、試験装置、医療機器等の開発・製造・販売をしている企業である。
➢脳卒中患者の感覚障害は視覚的に分かりにくく、これまでリハビリの場面で見落とされることが多かった。同社は名古屋工業大学等と連携し、触覚情報を記録する触覚記録装置「ゆびレコーダー」を開発。
これを感覚障害の機能回復に応用する研究を進め、患者の触感を蘇らせる方法を考案し、令和 2 年度
「産学公の森」補助金を活用し、触覚フィードバック技術を利用した新しいリハビリ装置の試作機を開発した。
また、ステップアップとして令和 4 年度同補助金にて、京都橘大学と連携し、それを発展改良させた量産機の開発に成功した。全国の病院でプロトタイプ 20 台をデモ機展開。評価は良好で、回復期、慢性期など患者の各フェーズで効果が検証されている。
➢結果、３Ｄ成型素材の採用により、強度も問題なく、生産コストにおいても、当初目標から約 10,000 円コストダウンできた。
また、全国の病院、リハビリ施設など現在約 30 施設で 30台、患者向けリハビリ用として、また学生の教育用など予算化が検討され、受注を予定している。

- 28 -

ウ

次世代地域産業推進事業（京都府補助金 次世代地域産業推進事業）
iPS 細胞、AI、ロボット等、今後の経済成長に不可欠な最先端技術分野において、国の研究機関や大学、中小企業、ベンチャー等が参画する産学公連携プロジェクトを育成し、オープン
イノベーションの更なる推進により、新産業の創出、経済の活性化を図った。
・補助率
1/2 以内・補助金額 1 グループ当たり 10,000 千円以内
【交付実績】
募集期間
4 月 11 日～5 月 31 日

エ

申請件数

確定件数
6

4

確定額（千円）
24,287５G 対応型産学公連携研究開発推進事業（京都府補助金 ５Ｇ対応型産学公連携研究開発推進
事業補助金）
５Ｇ（第５世代移動通信システム）の本格的な普及・拡大を見据え、AI・IoT 技術を活用した次世代ロボットやモビリティ関連技術の社会実装を推進するため、産学公連携による人材育成等を通じて、スマート社会関連企業の開発力、競争力強化を目的とした支援を行った。
①補助金「次世代ロボット等テクノロジー合同開発プロジェクト」
・補助率
10/10
・補助金額 1 グループ当たり 1,000 千円以内
【交付実績】
募集期間
７月 21 日～８月 31 日

申請件数

確定件数
５

３

確定額（千円）
1,439②セミナー・研修「共生ロボットカフェプロジェクト セミナー」
３月 10 日 ロボット技術センター（WEB 併用） 参加者：25 名（12）起業・スタートアップ等
ア

スタートアップ支援
オール京都の取組「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成」に向け、スター
トアップ支援クロスファンクショナルチームを中心に各支援機関と連携・補完し合いながら、
スタートアップ企業に最も近い立場になって積極的な支援に取り組んでいる。令和３年 3 月にスタートしたエンジェルコミュニティ交流会（ピッチ会＋情報交換会）は、これまで 7 回開催し、合計 44 のスタートアップが投資家と交流し資金調達の成果も出ている。
①京都のスタートアップ企業把握
57 社を訪問、状況把握とフォロー［延べ企業訪問数：143 件、相談件数：720 件］②よろず支援拠点による個別相談対応［新規創業相談対応：543 件］③補助金等による事業支援・資金調達支援- 29 -

・京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業、「産学公の森」推進事業、
次世代地域産業推進事業等補助金［50 社 、587,974 千円］④ベンチャーキャピタル等とのマッチングによる資金調達支援
成長発展が期待される京都発の研究開発型・社会課題解決型「スタートアップ企業」を対象に、主に資金調達を目的として全国のベンチャーキャピタル・金融機関や事業会社等にプレゼンテーションする事業計画発表会（ピッチ会）「京都発スター創生事業」を開催。
・事業計画発表会（プレゼンテーション）
開催日：2 月 10 日
発表者：10 社
参加者：135 名（金融機関、VC 等金融関係者、事業会社ほか）
・メンタリング（専門家、VC 等による事業計画のブラッシュアップ）⑤スタートアップ支援のためのコミュニティ形成推進（京都府補助金 シード期資金調達等支
援事業）
京都を代表するものづくり企業経営者、および京都ゆかりのエンジェル投資家からなる
エンジェルアドバイザーと、シード・アーリー期のディープテック型スタートアップが交流し、経営アドバイス、メンタリングや資金支援の機会とする「京都スタートアップエンジ
ェルコミュニティ交流会」を開催。
・交流会
開催日：（第 5 回）7 月 28 日 （第 6 回）12 月 12 日 （第 7 回）3 月 13 日
参加者累計：登壇企業 19 社、来場者 185 名・メンタリング（自社の強みや登壇目的、事業計画のブラッシュアップ）［事例 10］ 京都スタートアップ支援エンジェルコミュニティ交流会 登壇企業の登壇後の令和４年度資金調達状況
資金調達年月 登壇回

企業名

事業内容

資金調達

ドプラーライダーによる気象観測および予測データ、防シリーズAラウンドで7億円の資⾦調達
災オペレーション支援情報の提供
多人数参加型・マルチバース・パラレルワールドの要素
2022年4月 第4回 XORBI
プレシード出資獲得を持つ世界初のAR・VRゲーム「XORBI」の開発
独自教育システムによる実践ベースの大学生エンジニ
2022年5月 第3回 株式会社DeMiA株式会社 SHIFTが同社株式取得、子会社化
ア輩出プラットフォームの開発
海洋性光合成細菌および有用物質生産技術を用
2022年8月 第4回 Symbiobe株式会社
シードラウンド総額2億円の資⾦調達
いた資源循環型物質生産プラットフォームの構築
リージョナルフィッシュ株式会 ゲノム編集技術をはじめとした品種改良技術×スマー
2022年9月 第5回
シリーズBで約20.4億円の資⾦調達
社
ト養殖技術を活用したスタートアップ

2022年4月 第2回 メトロウェザー株式会社

2022年11月 第5回 株式会社OPTMASS
2022年12月 第4回

DeepForest
Technologies株式会社

2022年12月 第1回 Ghoonuts株式会社
2023年1月 第2回 emol株式会社
2023年2月 第6回

熱線遮蔽材料および透明太陽電池の開発

中央電力株式会社からの出資獲得

森林情報解析ソフトウェア「DF Scanner」の開発おシードラウンド総額4500万円の資⾦調達
よびドローンを利用した森林計測・解析
ニューロサイエンスで人間の能力を向上させる技術を 京都市スタートアップ支援2号投資事業有限責
開発
任組合等からの資⾦調達
メンタルセルフケアアプリ「emol」の開発

株式会社エネコートテクノロ
次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の開発
ジーズ- 30 -

プレシリーズAラウンドの資⾦調達シリーズ B ラウンドの追加調達として、豊田合成
株式会社からの出資獲得

［事例 11］ スムーズな起業と資金調達を実現
DeepForest Technologies 株式会社
➢DeepForest Technologies 株式会社（従業員 2 名、資本金 300 万円）は、ドローンで撮影した画像デー
タと AI 技術によって、森林管理、調査に必要な情報を自動的に可視化するソフトウェアを開発する京大発スタートアップ。
➢相談者が起業するにあたり、 市場ニーズの把握、事業計画の策定及び資金調達が課題であったため、南丹市、京都森林経
営管理サポートセンター及び民間企業を紹介し市場ニーズの把握を支援するとともに、事業計画については公認会計士等によるコンサルティングを実施し、専門家の目線で事業のブラッシュ
アップをおこなった。さらには創業前に、エンジェルコミュニティ
交流会に登壇し、エンジェルアドバイザーから経営アドバイスを受ける機会を提供。
➢結果、2022 年 12 月に 4,500 万円の資金調達に成功し、同社が開発するソフトウェアも無事にローンチされ公的機関や民間企業からも注目を集めている。

⑥情報発信のためのコンテンツ整備（京都府補助金 シード期資金調達等支援事業）
国内外の優れた発想を京都において集積し起業・事業化を促進するため、京都らしい資産を活用したスタートアップ向けコワーキングやインキュベーション施設、サテライト拠点情報を発信する Web サイト「Kyoto Startup Homebase」を運営
・7 拠点増やし、府内 55 拠点の情報を掲載
イ

京都ビッグデータ活用プラットフォームに呼応した取組（一般財源）
ビッグデータの活用を促進し、新たなサービスやアライアンスの形成を通じて産業活性化を図るため、京都ビッグデータ活用プラットフォームに参画し、全体会議及び課題共有やネット
ワーキングを目的とした「コミュニティ」に参加した。

ウ

成長志向企業支援（国受託金・（公財）全国中小企業振興機関協会受託金）
京都府よろず支援拠点を中核として関係機関と連携し、成長志向企業（５社）を対象に 伴走支援を実施した。
社会課題解決や消費者ニーズを実現する新商品開発に取り組む中小企業を対象に、分野横断的な企業間交流を進めるとともに、デザイナーやバイヤー等との協業を促進しマーケティ
ング支援の効果検証等を実施。また、スタートアップ企業を中心に相談の多い新商品・サー
ビス開発時の特許や意匠等知財に関して関連機関と連携し伴走支援を行った。

- 31 -

３

産業の振興（１）伝統産業の振興
コロナ禍のため難しくなっていた海外展示会出展を徐々に再開し、「バンコク日本博」にて共同出展・現地バイヤーとの商談会・即売会を実施したほか、フィンランド等欧州やブラジル
等南米などで海外小売店テスト販売を行った。また、ベルギー・ブリュッセルに京都の伝統産業品を扱う店舗を開設し京都産品の海外販路開拓を支援した。

（２）試作産業の振興
京都試作プラットフォーム支援事業
一般社団法人京都試作ネット（コアメンバー37 社）を中心とする京都試作プラットフォー
ムの運営を支援した。
【京都試作プラットフォーム（京都試作ネット）参画企業の状況】
会員区分
企業数
コアメンバー
37 社
参加メンバー
5社
合計
42 社◆京都試作産業推進会議委員会
開催日：1 月 13 日
内容 ：京都試作プラットフォーム（京都試作センター（株）及び京都試作ネット）の活動状況及び意見交換（３）ライフサイエンスビジネスの推進（京都府補助金 京都中小企業成長促進等総合支援事業 他）
医療・介護分野に新規参入や販路拡大を目指す府内企業（メンバー）とそれを支援するサポーターで構成する「京ＭＥＤ」チームの活動を積極的に推進した。また、ライフサイエン
ス分野への新規参入や事業拡大を促進するため、共同研究や販路開拓、薬機法への対応等
様々な課題の解決に向けて伴走支援をするとともに、専門家により相談窓口の設置や意欲ある中小企業・ベンチャー企業等へ情報提供を行った。
①『京ＭＥＤ』チーム
情報提供や連携・交流創出による商品開発、医療・介護系ニーズとのマッチング、展示会
出展による販路開拓支援等を目的に活動。
メンバー：58 社、サポーター：31 社、メンバー兼サポーター：18 社
4 月 20～22 日：Medtec（医療機器）出展
8 月 26 日：交流会 兼 医療機器市場参入セミナー
9 月 27 日：分科会（在宅医療）
10 月 21 日：2022 年度ライフサイエンス・ビジネス(薬事支援)セミナー
10 月 23 日：日本在宅医療連合学会 第 4 回地域フォーラム 出展
10 月 27,28 日：メディカルクリエーションふくしま 2022 出展
12 月 16 日：医療・介護業界勉強会 兼 ミニ交流会
1 月 11～13 日：化粧品マーケティング EXPO 出展- 32 -

2 月 16 日,17 日：京都ビジネス交流フェア 出展
3 月 2 日：全体交流会［事例 12］ 医療・介護関係者とのネットワーク形成と販路開拓
株式会社 Halu➢株式会社 Halu は、代表取締役の松本氏がトヨタ自動車にて商品企画等で勤務した後、2020 年に創業。子供向けインクルーシブデザイン（“IKOU”ブランド）のポータブルチェアや生活雑貨の製造販売を開始。自身の体験から障がいの有無に関わらず、使用する子供やその家族の気持ちに寄り添い、誰でも利用できる製品開発を目標に事業を行っている。
➢課題であった販路の確保のため、「中小企業知恵の経営ステップアッ
プ補助金」により海外販路開拓のための安全規格認証取得の費用補助を行ったほか、京都府のチャレンジ・バイ認定支援を行った。
また、『京 MED』交流会や京 MED での医療系学会共同出展事業、京都ビジネス交流フェア 2023 での京都府ブース出展事業にて販路開拓を支援。
➢結果、チャレンジバイ認定により、府内競技場にポータブルチェアが１０台採用されたほか、医療・介護関係者とのネットワーク形成・人脈形成ができた。

②医療・介護等機器相談窓口（P.9 １（１）イ 再掲）（４）京都経済センターの運営
中小企業支援機能を集積した「京都経済センター」の施設活用団体として、京都府区分所
有部分において産業人材育成、中小企業の総合支援拠点機能の整備や支援を推進するとともに、事務室や会議室等の施設利用を促進し、京都経済センターにおける「交流と協働」の一層の加速・拡大に取り組んだ。
①産業人材育成のための交流と協働の促進支援
ａ）次世代に向けた高度な産業人材育成・創業等促進のための取組支援
公益社団法人京都工業会、一般社団法人京都知恵産業創造の森をはじめ、入居する中小企業支援団体や産業支援機関等が行う高度で専門的な研修事業等に協力し、また大小様々な会議室が円滑に活用されるよう取り組んだ。
［中小企業支援団体等による人材育成プログラムのサポート：会議室 1,807 コマ］ｂ）オープンイノベーションカフェ「KOIN」における新たなビジネスモデル創出のための取組支援
一般社団法人京都知恵産業創造の森にオープンイノベーションカフェスペースを提供し、その管理運営に協力することにより、新たなビジネスモデル創出に向けた取組を支援した。
②中小企業の総合支援拠点としての機能等を支援
総合受付窓口に中小企業総合支援のコンシェルジュとして京都府よろず相談支援拠点を設けるとともに、受付人員を配置し、経営相談等来訪者のニーズに即した入居団体や産業支- 33 -

援機関への誘導、相談対応、オープンイノベーションカフェの案内、催しや施設に関する情報提供等、京都経済センターが備える多様な機能が発揮されるよう取り組んだ。
［京都府よろず支援拠点 京都経済センターサテライト：年間相談対応 800 件］③事務室の賃貸及び会議室の貸出
36 の中小企業団体及び京都府の 3 関係課に対して事務室の賃貸を行い、入居団体等の事
業活動環境の整備に取り組んだ。また、貸会議室について、１時間単位での利用の仕組みを導入するとともに、定員の見直しや会議室使用後の消毒など新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、ビジネスから文化まで幅広い用途による会議室利用を促進し、京都経済センター管理運営事業を支えた。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止等に向けた京都府の取組に協力するため、一部の会議室を長期利用できるよう環境を整えた。
［貸事務室入居率：100％］［貸会議室稼働率：37.2％］［貸会議室来場者数：106 千人］④京都経済センター支所ホームページの拡充
従来の会議室貸出に係る予約専用サイトに加えて支所ホームページを運用し、京都経済センタービル内で開催される人材育成事業を発信するとともに、スタートアップ支援事業の取組をタイムリーに掲載し、京都経済センターにおける財団活動を積極的に紹介した。

（５）けいはんなオープンイノベーションの推進
アベンチャー企業ソフト支援事業（京都府補助金 京都中小企業成長促進等総合支援事業）
けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）入居企業をはじめ、京都府けいはんなベンチャーセンター入居企業や中小企業等の研究開発を効果的に支援するため、インキュベーション施設合同ピッチ会や大学等との産学交流会等を開催するなどソフト面の支援を行った。

イ

けいはんなオープンイノベーションセンター管理運営事業（京都府補助金 けいはんなオープ
ンイノベーションセンター管理運営事業）
けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）は、京都府が健康・医療、エネルギ
ー・ICT、農業・食糧、文化・教育などの分野でのオープンイノベーションの研究開発拠点として整備したもので、平成 27 年４月から当財団が施設の運営管理を行い、施設面でのハード整備の他、京都府や関係機関等と連携した広報、利用促進に取り組んだ。
①イノベーション創出支援に関する業務
KICK 屋内外を活用した、KICK 入居企業を始め、大学、研究機関、大手企業等によるオープンイノベーションの創出につながる様々な実証実験等について支援した。
＜利用実績＞
けいはんなロボット技術センター利用：203 件
屋外敷地利用（自動走行実験等）：112 件
5G 環境実験（屋内・外）： 20 件②研究スペース等への入居、活用に関する業務
財団ホームページなどを活用した広報や入居募集に取り組み、現在 22 プロジェクトが- 34 -

入居し、入居率は９割に及んだ。また、入居企業及びけいはんな地域を含む府南部地域の企業等の事業支援を行った。
＜支援実績＞
相談件数：152 件
企業訪問件数：80 件［事例 13］ KICK を拠点にして会社の成長段階に応じてスペースを拡張し、伴走支援により高い難度の技術開発と製品化を繰り返し実現株式会社 Keigan➢株式会社 Keigan（従業員 20 名、資本金 990 万円）は、人の動作や作業を支援するサービスロボットの開発製造を主に行う KICK 入居のスタートアップ企業である。独自に開発した通信・制御回路によって、センサーやスイッチから信号を受け取り、回転速度・トルク等の運転条件を遠隔制御・モニタリングできるインテリジェントモーター（製品名：KeiganMotor）を開発し、事業化した。これを皮切りに、テレプレゼンスロボットや自律移動ロボットを製品化。大手製造業の工場や物流倉庫、レストランチェーン店などに累
計 100 台以上の機体が導入されている。
➢同社は KICK に拠点を置くことで、開発から試作、量産化の事業拡大に応じて、研究・作業スペースの拡張を図りながら事業発展させている。
➢令和 4 年度には、「産学公の森」推進事業を活用して KICKのコーディネータの伴走支援を受けながら、群行動・階層移動など、自律移動ロボットの機能開発を進めた。また、府の「ロボット共生カフェプロジェクト」の一貫として、同社開発の配膳ロボットに遠隔操縦機能を付与し、障がい者等の就労支援に資する目的の実運用を想定した実証実験を行うなど、社会課題解決に向けた活動にも携わっている。

③施設及び設備等の維持管理に関する業務
施設設備管理業務（日常巡視点検、定期点検、整備等）、清掃・衛生管理業務、安全管理業務（事故、防犯、防火及び防災）など、施設の維持管理を行った。

（６）北部地域産業の活性化
ア

北部産業活性化拠点・京丹後推進事業（京都府補助金 京都・丹後ものづくり等人材育成推進
事業 他、京丹後市負担金 「北部産業活性化拠点・京丹後」人材育成研修事業）
北部地域の機械金属産業及び繊維産業等における人材を育成するため、基礎から応用に至る技術者の育成、生産現場を牽引するリーダーシップとマネジメント力を備えた管理者の育成、企業の経営力向上に資する人材育成等、経営・技術の両面に及ぶ各種研修を、丹後機械
工業協同組合や京都府織物・機械金属振興センター等と連携して丹後・知恵のものづくりパークにて実施した。
【人材育成事業の実績】
講座種類
講座数
技術系研修
47 講座
経営系研修
20 講座
合
計
67 講座

開催日数
265 日
52 日
317 日

- 35 -

受講者数
377 名（1,222 名）
442 名 （710 名）
819 名（1,932 名）※（ ）はのべ受講者数

イ

北京都ものづくりパーク推進事業（京都府補助金 北京都ものづくりパーク推進事業）
特色ある中小企業が数多く集積する丹後・中丹地域の特色を活かし、ものづくり企業がイノ
ベーションに向けた成長を図り、中小企業の自己研鑽や企業間の連携、大手企業等との連携を促進するため、次の事業に取り組んだ。
◆IT・IoT 活用ワークショップ
開催期間：10 月～1 月
内
容：全体セミナー（2 回）、ワークショップ（3 企業×3 回）
参加企業：3 企業 9 名◆商談会・マッチングのための企業訪問
北部企業と大手発注企業の商談の機会を設け、北部中小企業の販路拡大を図った。
商
談 会：関西・四国合同広域商談会の支援
企業訪問件数：266 件

ウ

北部商談会（北部体感ツアー SEASON3）（P.15 ２（１）イ⑥ 再掲）

エ 「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクト 北部地域産業転換支援事業（P.18 2（4）イ
再掲）（７）【新規】アート＆テクノロジー・ヴィレッジ京都（ATVK）
京都府がマクセル株式会社の土地の無償貸付を受け、大山崎町に令和 5 年 10 月に開所（予定）する、京都府の文化・芸術の力を生かし、アートとテクノロジーを融合させたオープンイ
ノベーション施設「アート＆テクノロジー・ヴィレッジ京都（ATVK）」に係る施設活用団体に応募し、令和 5 年 3 月正式に活用団体として決定。
施設の所在地：京都府乙訓郡大山崎町字大山崎小字鏡田 30 番地 1
対象施設の現況等：
個別サイト
３，２１２．００㎡（１０区画合計）
敷地面積
２３，３１０．００㎡
建物
６７７．２７㎡（交流棟、屋内制作スペース、屋外トイレ）
実証スペース ２，８４０．００㎡
その他
１６，５８０．７３㎡- 36 -

４

主な KPI 達成状況

（１）情報提供 ～中小企業の新たなチャレンジにつながるホームページづくり～【目標】お客様満足度アンケートの「情報提供」スコア４（令和 3 年度 3.65）【取組】7 月に部門横断プロジェクトを立ち上げて計４回検討を行い、12 月に HP をリニュー
アル。
（改修内容）
閲覧者が欲しい情報に素早くアクセスできるよう、HP 掲載情報の整理を行うとともに、アクセス頻度の高い、募集中の補助金やセミナー・イベント、成果事例等の情報を集約し、ＨＰトップからのアクセスを容易にした。
【結果】＜△＞ 令和４年度の「情報提供」スコア 3.68（＋0.03）（２）販路開拓 ～マッチング件数を増加させ、成約に結び付くフォローアップの強化～【目標】マッチング件数：2,800 件 成約件数：280 件(成約率 10%)【取組】展示会主催、共同出展、商談会、海外販路開拓事業、マッチング斡旋事業などを実施し、個別マッチングにおいては顧客双方とのコミュニケーションを念頭に、質の高いマッチ
ングに努めた。
【結果】＜△＞ マッチング件数：3,428 件
成約件数：107 件(成約率 3.1%)※個別マッチング数は 706 件となり、また事業によるマッチング数についても展示会・商談会等でマッチング機会を創出し 2,722 件となりマッチング合計は 3,428 件と目標数を大きく上回った。成約数についてはマッチングが成約に至るまでに時間を要することもあり 107 件にとどまったが、前年度比では 83 件の増加となった。
（３）補助金事業 ～京都経済を牽引する中小企業の創出～【目標】事業終了後５年以内に収益を生み、財団に納付する企業の割合「３％以上」【取組】コロナ禍の状況の中、リモートでの相談等を増やしつつ、現場での面談も実施するなど、
ハイブリッドな伴走支援を行った。
【結果】＜◎＞ 財団に納付した企業の割合「5.68％」（２倍近く）（４）人材確保 ～経営課題を解決するプロフェッショナル人材確保を支援～【目標】常用雇用成約件数：50 件
副業兼業成約件数：30 件【取組】中小企業景況調査先などの潜在的な支援対象及び大企業との連携によるプロ人材の掘り起こしによるマッチングを実施【結果】＜△＞ 常用雇用成約件数：50 件
副業兼業成約件数：22 件（５）スタートアップ支援【目標】①優良スタートアップの新規掘り起し：18 社以上(エンジェルコミュニティ交流会を通じて)②スタートアップへの資金支援(府補助金)：補助金全採択件数中３0％以上③スタートップの資金調達支援(投資家、VC 等から）：5 社以上④スタートアップの事業会社との協業支援：5 社以上⑤スタートアップの EXIT 支援：1 社以上【取組】伴走よろず支援、エンジェルコミュニティを通じて、優良スタートアップを掘り起こ
し EXIT に至るまで丁寧にフォローアップしながら支援した。
- 37 -

【結果】＜○＞ ①優良スタートアップの新規掘り起し：19 社②スタートアップへの資金支援(府補助金)：補助金全採択件数中 50％③スタートップの資金調達支援(投資家、VC 等から）：10 社④スタートアップの事業会社との協業支援：7 社⑤スタートアップの EXIT 支援：1 社- 38 -

５総務（１） 評議員会、理事会
ア

評議員会の開催状況
第 35 回評議員会（書面決議）◆開催日 ：令和４年６月 1 日◆議 事 ：鈴木一弥前理事の辞任申し出に伴い、補欠（後任者：上林秀行）の理事を選任すること。
第 36 回評議員会◆開催日 ：令和４年 6 月 28 日
◆議 事 ：第１号議案 令和３年度決算について承認を求める件
第 3７回評議員会（書面決議）◆開催日 ：令和４年８月 29 日
◆議 事 ：阿南雅哉前監事の辞任申し出に伴い、補欠（後任者：田中基義）の監事を選任すること。

イ

理事会の開催状況
第 54 回理事会（書面決議）◆開催日 ：令和４年５月 19 日
◆議 事 ：第１号議案 第 35 回評議員会（決議の省略による）の開催について決議を求める件
第 55 回理事会◆開催日 ：令和４年 6 月８日◆議 事 ：第１号議案 令和３年度事業報告について承認を求める件
第２号議案 令和３年度決算について承認を求める件
第３号議案 第 36 回評議員会（定時評議員会）の開催について決議を求める件
報告事項
一般財団法人京都府中小企業センターとの合併について
討議事項
令和４年度主要事業 KPI について
第 56 回理事会（書面決議）◆開催日 ：令和４年８月８日◆議 事 ：第 37 回評議員会（決議の省略による）の開催について決議を求める件
第 57 回理事会◆開催日 ：令和５年３月 10 日
◆議 事 ：第１号議案 令和５年度事業計画(案)について承認を求める件
第２号議案 令和５年度収支予算(案)及び資金調達並びに設備投資の見込みについて承認を求める件
第３号議案 役員賠償責任保険への加入について決議を求める件
報告事項
けいはんなオープンイノベーションセンターに係る施設活用につ- 39 -

討議事項

いてアート＆テクノロジー・ヴィレッジ京都に係る施設活用について（２）KIIC 会員等の状況
会員区分
大 企 業
中 企 業

KIIC
小 企 業
会 員
グループ
計
賛助会員
合
計

令和４年度
16
38
18
30
102
41
143

（３）財団の基盤整備等
ア

旧一般財団法人京都府中小企業センターとの合併
４月１日付け合併し、正味財産の残高、人材及び中小企業人材養成等事業等を引き継ぎ展開。

イ

顧客情報管理システムの改修及びセキュリティ対策
顧客情報管理システムについて、部門横断プロジェクトを立ち上げ、より使いやすく、より効果的・効率的な企業支援につながるように運営ルール等を整理し、それに合わせたシステム
改修を実施。また、サイバー攻撃対策として各拠点に設置している統合脅威管理機器のバージョンアップ等バックオフィスシステムのセキュリティ対策の向上を図った。

（４）財団の現況（令和 5 年 3 月 31 日現在）
○設立
平成 13 年 4 月 1 日○基本財産 ２億 1 千万円
○評議員
７名
○役員
理事長１名、副理事長 3 名、専務理事１名、常務理事１名、理事 12 名、監事２名
○職員
125 名
＜内訳＞
◆常勤職員数 48 名【プロパー 20 名、府派遣 13 名、府 OB 7 名、
財団 OB

2 名、
民間出向

◆嘱託・派遣40 名◆ビジネス・スーパーバイザー １名- 40 -

3 名、市町村研修生派遣◆相談員・専門員◆コーディネータ等

3 名】

5名
31 名

○組織体制- 41 -

- 42 -