政労使の意見交換（開催要領）
１．開催日時：令和６年１月22日（月）18:10～18:40
２．場

所：総理大臣官邸４階大会議室

３．出席者：（政府）
岸田

文雄

内閣総理大臣

林芳正

内閣官房長官新藤義孝

新しい資本主義担当大臣

武見敬三

厚生労働大臣齋藤健

経済産業大臣

古谷一之

公正取引委員会委員長

村井英樹

内閣官房副長官

森屋宏

内閣官房副長官

（経済界）
十倉

雅和

日本経済団体連合会会長

小林健

日本商工会議所会頭

森洋

全国中小企業団体中央会会長

森義久

全国商工会連合会会長

（労働界）
芳野友子

日本労働組合総連合会会長

清水秀行

日本労働組合総連合会事務局長

（次第）
１．開会

２．議事
2023年11月15日に開催した政労使の意見交換を受けて、中小企業の労務費の転嫁対策の徹底状況などをフォローアップし、2024年春季労使交渉の開始に先立って、意見交換を行う

３．閉会

（資料）
資料１

政府側の対応状況

資料２

日本経済団体連合会

資料３―１

日本商工会議所

十倉会長提出資料

小林会頭提出資料1

資料３―２

日本商工会議所

小林会頭提出資料

資料４

全国中小企業団体中央会

資料５

全国商工会連合会

森会長提出資料

森会長提出資料○新藤新しい資本主義担当大臣
それでは、ただいまより「政労使の意見交換」を始めたいと思います。
本日は、総理のイニシアチブによりまして、2024年の春季労使交渉の開始に先立って、労使の代表の皆さんにお集まりをいただき、意見交換の場を持つこととしました。
まず、政府側の対応状況について、村井官房副長官から説明をお願いします。
○村井内閣官房副長官
まず、政府側の対応状況を説明させていただきます。資料番号１の「政府側の対応状況」という資料を、御覧いただければと思います。価格転嫁の対応状況と賃上げの促進策の２点でございます。
まず、２ページを御覧ください。指針を策定いたしまして、12の行動指針を定めました。
指針に沿わないような行為をすることにより、競争阻害のおそれがある場合、独禁法等に基づき厳正に対処いたします。
12の行動指針には、例えば行動①の労務費の上昇分の転嫁方針の社長などの関与の必要性、行動③の交渉に当たり、最低賃金や春季労使交渉の上昇率などを合理的な根拠があるものとして尊重すること、行動④のサプライチェーンの先の取引価格も適正化すべき立場にいることを意識して、転嫁を認めることなどが含まれています。
次に、５ページを御覧ください。この指針は、遵守をしていただくことが非常に大切ですので、全国で説明会を実施するとともに、また、６ページのように、合計1,873の業界団体に対し、各所管省庁から指針の徹底と取組状況のフォローアップを要請しました。
27ページを御覧ください。これらのうち、「コストに占める労務費の割合が高い」、あるいは「労務費の転嫁率が低い」といった、特に対応が必要な22業種については、自主行動計画の策定や転嫁状況の調査・改善を要請します。
28ページ以降が各団体の対応策です。フォローアップのため、私をヘッドとして関係省庁連絡会議を設置し、初回会合を１月中に開催します。
最後に、32ページを御覧ください。賃上げ促進策です。賃上げ税制については、５年間の繰越控除制度を創設し、今年４月に施行予定となっています。33ページです。賃上げ促進等のために、カタログから商品を選ぶように簡単に支援を受けられる省力化投資補助金を創設し、この３月から４月にかけて公募開始予定です。
私からは以上です。
○新藤新しい資本主義担当大臣
続きまして、労使代表の皆様からの御意見を頂戴したいと思います。
2

最初に、日本経済団体連合会の十倉会長、お願いします。
○日本経済団体連合会十倉会長
ありがとうございます。
お手元に、先週16日に公表いたしました2024年版経労委報告の資料をお配りしております。
経労委報告は３万部を超える発行をするほどの人気を博しております。また、副題を「デフレ完全脱却に向けた『成長と分配の好循環』の加速」として、官民連携で取組を進めたいという強い意気込みを示させていただきました。
今日は、お配りしている資料２を用いて、今年の春季労使交渉における経営側の基本スタンスについて御説明いたします。
まず１ページ目は、成長と分配の好循環に向けた経労委報告の全体像を絵で示したものです。２ページ目以降で経労委報告の概要を御説明いたします。
２ページ目を御覧ください。
コストプッシュ型のインフレとはいえ、物価上昇が続くこの機を捉え、「社会性の視座」に立って、賃金引上げのモメンタムを維持・強化し、構造的な賃金引上げの実現に貢献していくことが、経団連・企業の社会的責務と訴えております。
今年の春季労使交渉は、高い物価上昇局面で行われることから、自社に適した対応を図る「賃金決定の大原則」にのっとった検討の際、特に物価動向を重視し、企業労使で真摯な議論を重ねて結論を得る必要があります。
こうした基本方針の下、自社に適した賃金引上げの方法の検討に当たって、経団連は昨年以上の熱量と決意をもって、各企業に対し、月例賃金、初任給、諸手当、賞与・一時金を柱として、賃金引上げの積極的な検討と実施を求めてまいります。
継続的に物価が上昇している局面では、基本給の水準引上げ、すなわちベースアップで対応し、業績の変動はボーナスに反映することや、複数年度にわたって目指すべき賃金水準の在り方や賃金引上げの方針を労使で検討・決定することも一案として打ち出しております。
一方で、現在の物価水準は政府・日銀が目指す２％程度を大きく上回っています。中期
的には、適度な物価上昇を前提に、物価上昇に負けない賃金引上げを継続することが望まれます。「官民連携によるデフレからの完全脱却」をキーワードに、昨年以上の賃金引上げに果敢に取り組んでまいる所存です。
３ページ目を御覧ください。
我が国全体の賃金引上げの機運醸成には、地方経済の重要な担い手であり、働き手の７割近くを雇用している中小企業において「構造的な賃金引上げ」を実現することは極めて重要となります。そのためには、労務費の増加分を含めた適正な価格転嫁・価格アップによる賃金引上げ原資の継続的な確保が欠かせません。
経団連は、「パートナーシップ構築宣言」への参画を全会員企業に求めるとともに、「20243

年版経労委報告」の周知活動などを通じて、全国の企業経営者に対しても促してまいります。
既に参画している企業には、実効性の確保・向上を図るべく、経営者層から担当社員に至るまで、社内での周知徹底を呼びかけます。
あわせて、内閣官房と公正取引委員会が公表された指針、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、発注者と受注者双方の企業に対し、労務費を適切に転嫁するための価格交渉を積極的に進める行動を求めていきます。
こうした様々な活動を通じて、望ましい取引慣行の実行という同宣言の趣旨をソーシャル・ノルム、社会的な規範として浸透させていきたいと思います。その一環として、経団連の憲法とも言うべき「企業行動憲章」の改定も検討する予定です。
デフレからの完全脱却には、各企業の知恵と工夫を価値へと昇華させるべく、消費者ニーズに適した製品やサービスには相応の価格、対価を設定するとの意識改革が必要です。
日商の小林会頭が「良いものには値が付く」というすばらしい言葉をおっしゃっています。
我々経団連の2024年版経労委報告も少しだけ値上げさせていただきました。
経団連は、今後、各地方に赴いて50回程度説明を行うなど、こうした考えを広く社会に呼びかけてまいります。
私からは以上でございます。
○新藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、日本労働組合総連合会の芳野会長、お願いします。
○日本労働組合総連合会芳野会長
ありがとうございます。芳野でございます。
昨年11月に引き続き、政労使で認識を共有し、社会に発信する場を設けていただき、誠にありがとうございます。
連合は、昨年12月１日の機関会議で春闘方針を確立し、労使交渉に向けた準備を進めています。2024春季生活闘争は、経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換を図る正念場であり、その最大の鍵は2023を上回る水準で持続的な賃上げを実現できるかにかかっています。そのためには、価格転嫁、価格交渉、環境整備を適切に進めていく必要があります。
2023では、全体の賃上げ率は高まったものの、中小の賃上げは相対的に低位にとどまりました。日本が新たなステージに転換していくためには、中小企業で働く方や、同一労働同一賃金ガイドラインの趣旨を踏まえ、有期・短時間・派遣等で働く皆さんを含めて、社会全体に賃上げの裾野が広がっていくことが欠かせません。
現下の物価高で働く者の暮らしは厳しさを増しており、賃上げへの期待は昨年以上だと感じております。とりわけ、低所得で働く者や生活困窮者の所得の向上は待ったなしだと思います。
4その上で、価格転嫁と賃上げについて３点ほど申し上げたいと思います。
１点目は、来年の賃上げに向けた価格転嫁についてです。中小企業庁が先日公表した価格交渉促進月間、2023年９月ですけれども、フォローアップ調査結果ではコスト全体の転嫁率は45.7％となっており、2023年３月の47.6％から1.9ポイント下がりました。価格転嫁が必要であるという認識が広がりつつも、より高い転嫁率を目指して粘り強く取り組むことが必要であると考えます。指針に加え、法律面についても独占禁止法や下請法など、法の在り方や論点整理を行い、価格転嫁が適正に進むよう検討していただきたいと思います。
２点目は、指針の周知活動についてです。昨年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」は大きな前進ではあるものの、これからは職場、現場で具体的な価格交渉が進んでいくように、業種や業界ごとの実態に踏み込んでいく必要があります。
本日までに、各ブロック単位で全国の事業場等の経営者、管理者、調達担当者を対象とする説明会で周知が進められておりますが、物やサービスは安ければ安いほどよいということではなく、働きの価値に見合った適正な価格が大事だという点について、多くの生活者の理解を促していくことも重要です。社会に向けた世論喚起として、公共広告の活用なども検討していただきたいと思います。
３点目は、地方版の政労使会議についてです。昨年11月の政労使の意見交換でも申し上げましたが、各都道府県において政労使が課題認識を共有する場を設け、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を周知することと併せて、中小企業が賃上げの原資を確保できるような取引環境を整備し、地域の活性化につながる取組を着実に進めていただきたいと思います。
最後に、改めてではありますが、2023を上回る持続的な賃上げに向けた社会的機運づくりが大事だということを申し上げ、本日の意見とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○新藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、日本商工会議所の小林会頭、お願いします。
○日本商工会議所小林会頭
小林でございます。
政労使のベクトルは一致していると我々も思います。その発信の仕方、実行の仕方がそれぞれの団体の立場によって違うということで、私は中小企業の代表として一言申し上げます。
経済を成長軌道に乗せるには、賃金と物価の好循環を実現して、実質賃金を上げていかなければならない。それには、雇用の７割を支える中小企業の賃上げが重要であり、人手不足を理由とした防衛的な賃上げではなく、前向きな賃上げが広がることが必須であります。
52024年度の賃上げについては、今調査中でありますが、途中経過では賃上げの実施意向があるというのは６割強で、そのうち６割が防衛的賃上げであると。いわゆる人手不足を解消するために収益から出していく防衛的賃上げということで、今のところ今年度と変わらない状況であります。賃上げ率は未定が一定数ありますが、３％以上というところが４割にとどまり、賃上げのモメンタムはまだ力強いとは言えません。これからの運動次第であります。
賃上げの動きをより確かなものにするには、原資の確保に向けて、まずは第１に中小企業自身が自己変革による付加価値の拡大に取り組むことが必要でありますが、社会全体で価格転嫁を新たな商習慣にしていかなければならない。大企業には中小企業との共存共栄、消費者には良い物や良いサービスには値がつくのだという考え方を浸透させていくことが必要であります。大企業には、社会的使命として、また経営者自らが中小企業との価格転嫁交渉をぜひお願いしたい。
中小企業の省力化投資あるいは労務費の転嫁に向けた政府の支援、取組には感謝いたします。業界団体への働きかけは極めて重要であり、各業界の実情に応じた取組を期待いたします。
賃上げと価格転嫁に向けて政労使のベクトルは一致しております。枠組みもほぼできております。あとは実行あるのみであります。日商としては、去る１月17日に経団連、経済同友会と連名で、傘下の企業に対し、経営者が先頭に立って取り組むよう呼びかけの文書を公表いたしました。３団体が連携して取り組んでまいります。もちろん、日商の組織を挙げた運動を継続してまいります。
私から以上であります。
○新藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、全国中小企業団体中央会の森洋会長、お願いします。
○全国中小企業団体中央会森（洋）会長
全国中小企業団体中央会会長の森でございます。
中小企業が物価を上回る賃上げを実現するためには、労務費をはじめ、いまだ不十分な価格転嫁の改善が必要となります。
私ども全国中央会の配付資料の１ページにお示ししたとおり、価格転嫁は小規模な事業ほど進んでおりません。大企業と中小企業のみならず、中小企業と中小企業の取引、いわゆるサプライチェーンの下位企業の改善が今後の課題となると考えております。
このため、大企業、労働組合、中小企業が一体となって価格転嫁の改善に取り組むとともに、中小企業は交渉を行う際に、ひな形として、労務費ガイドラインで示された価格交渉の申込み様式の統一的使用や、団体協約・組合協約制度の活用などの施策を推進することが必要だと思っております。
本日の資料１の６ページ以下の業界団体の中には、全国中央会の会員のうち182団体が6含まれているほか、全国に約27,000の組合がありますので、重点22業種を中心に、全国中央会も傘下の組合を通じて、労務費ガイドラインの周知・活用や、賃上げに向けた環境改善を要請、支援してまいります。
中小企業が継続的な賃上げを実現するためには、十分な価格転嫁に加えて生産性向上とマイルドな物価上昇が肝要であります。賃上げをコストではなく、人への投資と捉えるのであれば、生産性を向上させ、投資に見合う収益を上げて、賃上げ原資を生み出すことが必要となります。このため、ものづくり補助金をはじめ、賃上げ税制、省力化投資補助金などの支援策継続を要望いたします。
また、大幅な物価上昇下では、中小企業は物価を上回る賃上げを実現することが困難であります。政府から２％程度の物価上昇が続くようなメッセージと政策を打ち出していただき、消費者と中小企業の物価に対する予見性を高めていただくことが肝要と考えます。
それにより、持続可能な賃上げが進み、従業員への配分が増えることで消費が拡大することとなり、経済全体の好循環が実現できると思っております。
中小企業が有益な人材を確保し、成長を図っていくためには、自社が可能とする最大限の賃上げが必要です。私ども中央会といたしましては、人的投資を進めていくよう、全国の中小企業に呼びかけていきたいと存じます。
私からは以上であります。
○新藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、全国商工会連合会の森義久会長、お願いします。
○全国商工会連合会森（義）会長
全国商工会連合会の森でございます。
まず、元日に発災しました能登半島地震では、商工会地域の会員も大きな被害を受けました。政府におかれましては、復旧・復興に向けて多大な御尽力をいただいていることについて、この場をお借りして感謝を申し上げます。また、今回、意見を聞いていただく場を設けていただき、感謝を申し上げます。
中小企業景況調査では、引き続き、エネルギー・原材料価格が高水準で推移したことにより、業況判断DIは２期連続して低下しており、経営は厳しさを増しております。
実質賃金がマイナスの中、中小企業・小規模事業者も賃上げを積極的に検討するべきであることは十分理解しております。実際、令和５年度は約７割の企業が賃上げを実施し、４％超の賃上げを実施している企業も20％を超えております。
一方、売上げ2000万円以下の企業では、賃上げの実施が４割台にとどまるなど、コストの上昇や価格転嫁が厳しい状況にあることも御理解いただきたいと思います。
賃上げをしない理由としてコスト増を挙げる企業が多いため、政府におかれては日銀とも緊密に連携していただき、物価上昇を適度に抑制するような対策を講じていただきます
ようお願いいたします。
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また、価格転嫁が進んでいる企業の割合は、我々の調査では二、三割にとどまっておりますので、賃上げの原資が生まれるよう、引き続き価格転嫁対策を強力に推し進めていただきたいと思います。
加えて、年末に成立いたしました補正予算による経済対策を早期に、確実に実行していただき、また、能登半島地震の被災地の復旧・復興についても政府を挙げて取り組んでいただきますよう、一層の御支援をお願いして私の意見とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○新藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
続きまして、閣僚などの皆さんからの御発言をお願いしたいと思います。
まず、厚生労働大臣、お願いします。
○武見厚生労働大臣
まずは、能登半島地震の被災者とその御家族に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
賃上げにつきましては、今年、持続的な賃上げの実現に向けて極めて重要な年であると考えております。厚生労働省としても、キャリアアップ助成金、同一労働同一賃金のさらなる遵守の徹底などにより、賃上げに向けた環境整備を進めるとともに、関係業界に対して「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底を図ってまいります。
また、賃上げの流れが地方や中小企業にも波及していくよう、労使団体、地方公共団体、関係省庁と連携しながら、地方版政労使会議を精力的に開催してまいります。
今後、今年の春季労使交渉において労使で真摯な検討と交渉が行われ、社会全体で力強い賃上げの機運が醸成されていくことを期待しております。
以上です。
○新藤新しい資本主義担当大臣
続きまして、経済産業大臣、お願いします。
○齋藤経済産業大臣
経済界の皆様から賃上げに積極的な方針表明等がなされていることを伺いまして、大変心強く思う一方、賃上げ原資の確保に苦労している中小企業・小規模事業者が存在することも事実であります。
先週、総理とともに出席をしました車座対話では、中小企業の経営者の方から「毅然として価格交渉し、高い賃上げを実現した」、そういった「やればできる」と奮い立つようなお話を伺ったところであります。
当省では、労務費を含め価格転嫁を後押しすべく、発注企業ごとの交渉・転嫁の社名公表や、労務費の指針を、発表の直後に約900の所管業界団体に周知をしたほか、当省ホームページに賃上げ率など有益な情報を掲示しています。労務費の指針が遵守されるよう、各業界団体の自主行動計画への反映を要請してまいりますので、御協力をお願いできたらと8思います。
経済産業省としては、価格転嫁に加え、賃上げ促進税制の強化や、省力化投資等の生産性向上を応援することにより、賃上げを強力に後押ししてまいりたいと考えています。
以上です。
○新藤新しい資本主義担当大臣
続きまして、公正取引委員会委員長、お願いいたします。
○古谷公正取引委員会委員長
労務費の転嫁の指針につきましては、昨年の公表後、周知の作業をしておりますけれども、引き続き公正取引委員会としましてもその周知徹底を進めてまいります。
その上で、発注者がこの指針に記載されている採るべき行動や求められている行動に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独占禁止法や下請法に基づき厳正に対処をしてまいります。
また、昨年12月末に、優越的地位の濫用に関する特別調査の結果の詳細を別途公表いた
しましたが、労務費の転嫁が課題であることに加えまして、どの業種のサプライチェーンにおいても、最終の需要者から見て、元請け、一次下請、二次下請、三次下請と取引段階を遡るほど価格転嫁が滞っていること、さらに情報サービス業、道路貨物運送業、総合工事業、ビルメンテナンス業、警備業といったサプライチェーンでは、多重下請構造が存在しており、特に価格転嫁が進んでいないことなどが確認されまして、サプライチェーン全体での価格転嫁の円滑化が課題であることを改めて認識いたしました。
今後も、この指針を踏まえまして、労務費の上昇分の価格転嫁について重点的に状況を把握するための調査を行うなど、フォローアップを行うとともに、独占禁止法や下請法の積極的な執行を進めてまいりたいと考えております。
私から以上でございます。
○新藤新しい資本主義担当大臣
ありがとうございました。
それでは、総理からの取りまとめをお願いしたいと思いますが、その前にプレスを入室させてください。

（報道関係者入室）○新藤新しい資本主義担当大臣
では、総理から取りまとめの御発言をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣
本日は、春季労使交渉の開始に先立って、労使の代表の皆さんと意見交換の場を持ちました。
我が国経済は、30年余り続いた「コストカット型経済」から、所得増と成長の好循環に9よる「新たな経済」へ移行するチャンスを迎えています。このチャンスをつかみ取るためには、我が国経済に物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現しなければなりません。こうした民の努力を官としても強力に後押しするため、所得減税など政策を総動員してまいります。
第１に、本日御参加の経済界の皆さんには、今年の春季労使交渉について、物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げをお願いいたします。この夏には、賃上げと所得減税を組み合わせることで、可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を官民で確実につくり上げます。
第２に、中小企業・小規模企業における賃上げです。我が国全体で賃金を引き上げていくためには、全従業員数の７割が働く中小企業・小規模企業における賃金引上げが不可欠です。そのためには、労務費の価格転嫁を通じて賃上げの原資を確保することが鍵になります。
政府としては、賃上げ税制の拡充や、カタログから商品を選ぶように簡単に補助を受けられる省力化投資補助金などの賃上げ促進策を実行に移すとともに、労務費の価格転嫁対策に全力で取り組みます。
昨年末に決定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に定めた12の行動指針に沿った行動の徹底を産業界に強く要請するとともに、独占禁止法等に基づく厳正な対処を行います。適切な価格転嫁を我が国の新たな商習慣として、中小企業間を含めてサプライチェーン全体で定着させます。
このため、合計1,873の業界団体に対し、指針の徹底と取組状況のフォローアップを要請しました。さらに、コストに占める労務費の割合が高い、あるいは労務費の転嫁率が低いといった、特に対応が必要な22業種については、各団体に対し、自主行動計画の策定や転嫁状況の調査・改善を要請いたします。フォローアップのため、村井官房副長官をヘッドとして関係省庁連絡会議を設置いたします。実行あるのみです。
第３に、医療・福祉・障害福祉分野などの公的価格の引上げです。官としても、公的賃上げが確実に現場に行き渡るような仕組みを実行してまいります。
第４に、非ホワイトカラー職の賃金の引上げです。非ホワイトカラー職全般について、広く業界団体の協力を得て、スキルの評価制度をつくり、賃金上昇が図られる仕組みをつくり上げます。
さらに、本日のような政労使の議論が地方にも波及していくよう、厚生労働大臣は、経済産業大臣や公正取引委員会委員長と協力をしながら、地方版政労使会議の開催を一層積極的に進めてください。
日本経済がデフレに後戻りするか、デフレ完全脱却の道に向かうかの正念場です。脱デフレのチャンスをつかみ取るため、労使の皆様の御協力をお願いいたします。
○新藤新しい資本主義担当大臣
それでは、プレスの皆さんは御退室をお願いします。
10（報道関係者退室）○新藤新しい資本主義担当大臣
限られた時間ではございましたが、大変御協力いただき、貴重な御意見を頂戴しました
ことを御礼申し上げます。
以上をもちまして意見交換を終了します。ありがとうございました。

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