事務連絡

令和５年 12 月 14 日
各都道府県財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課

内閣官房令和５年経済対策給付金等事業企画室
内閣府地方創生推進室
デジタル庁デジタル社会共通機能グループ

低所得者支援及び定額減税を補足する給付について「デフレ完全脱却のための総合経済対策（以下「経済対策」という。）」（令和５年 11 月２日閣議決定）により、「住民税非課税世帯には該当しないが、個人住民税の定額減税の対象とならない住民税均等割のみ課税される世帯、定額減税が開始される時期に新たな課税情報により住民税非課税世帯に該当することが判明する世帯には、地域の実情に応じて住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援が行えるよう、また、低所得者世帯のうち世帯人数が多い子育て世帯や、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の者には、地域の実情等に応じ、定額減税やほかの給付措置とのバランスにおいて可能な限り公平を確保できる適切な支援を行える」ことが盛り込まれ、令和６年度税制改正と併せて本年末に成案を得るとされていたところ、本日与党税制改正大綱が取りまとめられるとともに、成案を得たところであります。これらについては「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援地方交付金」という。）を活用し実施する予定とされております（別紙１参照）。
つきましては、詳細については後日改めて通知いたしますが、各地方公共団体におかれましては、今般お示しする制度概要等を踏まえ、本給付金を活用した支援について、下記の通り速やかに検討を進めてくださいますようお願いいたします。
なお、各都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨速やかに周知されますようよろしくお願いいたします。
記
１．給付金・定額減税一体措置への対応について「低所得者支援及び定額減税を補足する給付について（令和５年 12 月 14 日）」（別紙１参照）の通り、低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、定額減税の実施と併せて以下の一連の給付を実施する予定としております。
① 個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付 令和５年度における個人住民税均等割非課税世帯（以下「住民税非課税世帯」という。）以外の世帯であって、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯（以下「均等割のみ課税世帯」という。）に対し、１世帯当たり 10 万円を支給。
② こども加算 令和５年度における住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付への加算として、当該世帯において扶養されている 18 歳以下の児童１人当たり５万円を支給。
③ 新たに住民税非課税等となる世帯への給付
 新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となる世帯（令和５年度に上記給付の対象となった世帯を除く。
）に対し、１世帯当たり 10 万円を支給する。対象となる児童がいる場合には、上記②に準じた加算を実施。
④ 調整給付 納税者及び配偶者を含めた扶養家族に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年に入手可能な課税情報を基に把握された当該納税者の令和６年分推計所得税額又は令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者に対し、当該上回る額の合算額を基礎として、１万円単位で切り上げて算定した額を支給。
 なお、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、当初給付額に不足のあることが判明した場合には、追加で当該納税者に給付。
上記①及び②の給付については、「地方公共団体の事務処理等を踏まえつつ、令和６年以降可能な限り速やかに支給を行うことを目指す。
」としていますので、地方公共団体におかれては、今般公表された制度の概要等を踏まえ、迅速な給付に向けて速やかに検討を進めていただきますようお願いいたします。
なお、物価高の影響を最も被っている住民税非課税世帯の方に対して迅速に支援を届けることが特に重要であることから、令和５年度補正予算で措置された低所得世帯支援枠を活用した住民税非課税世帯１世帯当たり７万円を目安とする給付（以下「住民税均等割非課税世帯への給付（７万円）」という。）について迅速な給付を進めていただきつつ、上記➀及び②の給付については、住民税均等割非課税世帯への給付の迅速な実施に支障のないよう留意しつつ、給付を進めてくださいますようお願いいたします。
また、上記③及び④の給付については、「令和６年に入手可能な情報を基に支給を行っていくこととしつつ、速やかな支給開始に向けて、地域の実情に応じた早期の執行着手など、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする。
」としていますので、これを踏まえ、ご対応をお願いいたします。
２．デジタルの積極的活用による簡素・迅速な給付について
上記１．の各種給付事務を実施するに当たっては、簡素・迅速な給付を図る観点から、以下の措置を予定しているところでありますので、これらを踏まえ、デジタルの積極的な活用についてもあわせて検討していただくようお願いいたします。なお、重点支援地方交付金の2仕組みを活用し、上記の標準事業を行う地方公共団体に対して、これに必要となる給付費及び事務費を交付します。
① 特定公的給付制度に関する包括指定の検討について
 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安とする給付等に係る特定公的給付制度の活用に当たっては、これまでは個別の自治体においてそれぞれ申請し、告示において指定することとしていました
が、住民税均等割非課税世帯への給付（７万円）及び上記１．①から④の給付についてはすべての自治体分を特定公的給付に包括的に指定し個々の自治体による申請等を要しないよう措置することについて現在検討を進めております。こちらについては改めて後日別途お知らせいたします。
② 推計所得税額等算定ツールの導入
 定額減税と連動した「調整給付」の算定に必要な税データを簡易に抽出し、これを元に対象者の推計所得税額等を一括算定できるようにします。こちらについては改めて後日別途お知らせいたします。
③ 給付支援サービスの導入、及び、自治体独自のオンライン申請システムの活用
 住民・自治体双方において、給付の申請から給付までのプロセスが一気通貫でデジタル完結することで、迅速かつ効率的な給付が可能となるような給付支援サービスを構築中であり、詳細については追って連絡しますので、ご検討くださいますようお願いいたします。
 なお、従来の給付金事務でオンライン申請サービスの利用実績がある自治体等をはじめ、オンライン申請サービスの活用について、「給付に当たっての自治体独自の各種オンライン申請サービスの活用について（令和５年 11 月 29 日付内閣府地方創生推進室事務連絡）」において検討を周知したところでありますが、今般の給付金の給付に当たっても、オンライン申請サービスの活用について検討くださいますようお願いいたします。また、その際には、給付事務の円滑な実施に支障のない範囲で、オンライン申請による申請者について他の申請者よりも速やかに給付を行うことについても適宜検討ください。
④ スーパーファストパス
 上記③の給付支援サービスの活用に当たっては、給付金を支給する対象者に対して、積極的な広報により自らが対象と分かっている方については、自治体からの通知を待たず、オンライン申請することも可能になります。
＜関係資料一覧＞
別紙１ 低所得者支援及び定額減税を補足する給付について（令和５年 12 月 14 日）
別紙２ 低所得者支援及び定額減税補足給付金 自治体向け概要資料（12/14 時点版）
別紙３ 給付支援サービスの概要について
別紙４ 低所得世帯給付におけるオンライン申請の積極的な活用
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【問合せ先】（制度の内容について）
内閣官房令和５年経済対策給付金等事業企画室
直通 03-6910-2019
e-mail：kyuhukin.all.b7s@cas.go.jp※定額減税については所掌外になりますので、誠に申し訳ございませんがご回答いたしかねます。
（予算執行に関する内容について）
内閣府地方創生推進室
直通 03-5501-1752
e-mail：e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp（デジタルの積極活用に関する内容について）
デジタル庁デジタル社会共通機能グループ
給付支援サービス担当
e-mail：benefitsaas@digital.go.jp
以上

4低所得者支援及び定額減税を補足する給付について
令和５年 12 月 14 日
内閣官房令和５年経済対策給付金等事業企画室
低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、定額減税の実施と併せて以下の一連の給付を実施する。
（１）個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付
令和５年度における個人住民税均等割非課税世帯（以下「住民税非課税世帯」という。）以外の世帯であって、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯（以下「均等割のみ課税世帯」という。）に対し、１世帯当たり 10 万円を支給する。
（２）こども加算
令和５年度における住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付への加算として、当該世帯において扶養されている 18 歳以下の児童１人当たり５万円を支給する。
（３） 新たに住民税非課税等となる世帯への給付新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となる世帯（令和５年度に上記給付の対象となった世帯を除く。）に対し、１世帯当たり 10 万円を支給する。対象となる児童がいる場合には、上記（２）に準じた加算を行う。
（４） 調整給付納税者及び配偶者を含めた扶養家族に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年に入手可能な課税情報を基に把握された当該納税者の令和６年分推計所得税額又は令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者に対し、当該上回る額の合算額を基礎として、１万円単位で切り上げて算定した額を支給する。
なお、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、当初給付額に不足のあることが判明した場合には、追加で当該納税者に給付する。
（５） 執行・ 上記（１）及び（２）の給付については、地方公共団体の事務処理等を踏まえつつ、令和６年以降可能な限り速やかに支給を行うことを目指す。
・ 上記（３）及び（４）の給付については、令和６年に入手可能な情報を基に支給を行っていくこととしつつ、速やかな支給開始に向けて、地域の実情に応じた早期の執行着手など、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする。
・ 重点支援地方交付金の仕組みを活用し、上記の標準事業を行う地方公共団体に対して、これに必要となる給付費及び事務費を交付する。なお、簡素迅速な給付がなされるよう、関係機関と連携して、給付を支援するサービス等の開発・導入支援を国主導で行い、地方公共団体におけるデジタル技術を積極的に活用した取組みを促す。あわせて、国民への丁寧な説明・周知広報を行う。

給付支援サービスの概要について
 国民・自治体双方において、申請から給付（振込）までのプロセスが一気通貫でデジタルで完結できることから迅速且つ効率的な給付が可能となる【利用方法】
 マイナンバーカードで本人確認
 公金受取口座又は自治体独自で保有する口座情報を利用【利用者のメリット】
 事前に自治体により対象者の情報が登録されているほか、
 サービス上で本人情報を取得できる機能もあり、面倒な申請書記入項目を最小限におさえ、添付書類を省略することができる

給付支援サービス（イメージ）【国民】

給付支援サービス

【自治体】

ログイン

マッチング

対象者登録

申請内容
確認・申請

ステータス
管理

申請状況確認

金融機関
連携

振込依頼

金融機関

【利用方法】
 対象者情報の抽出については自治体で実施【自治体のメリット】
 審査に必要な項目（公金受取口座情報等を含む）について、左記の機能を活用し本人がデータを提供すること
で、自治体の対象者情報の抽出が効率化できる
 書面の場合は、職員が内容を確認する必要があるところ、システム的にチェックできるた
め、事務処理負担を大幅に削減することができる低所得世帯給付におけるオンライン申請の積極的な活用

令和５年11月29日付け事務連絡［概要］〇給付金の給付に利用可能なオンライン申請サービスを有する自治体は一定程度あるが（全自治体の約３割（約４００団体））、給付金の給付で活用実績がある団体はそのうち一部にとどまる （約３割（約１００団体））※地方創生推進事務局にて自治体アンケートを実施◎従来の給付金事務でオンライン申請サービスの利用実績がある自治体をはじめ、早期給付の必要性に留意しつつ、地域の実情に応じて効果的な場合には、オンライン申請サービスの活用についてあわせて検討するよう周知◎その際、給付事務の円滑な実施に支障ない範囲で、オンライン申請による申請者については、他の申請者よりも速やかに給付を行うこと（ファストパスの設定）についても検討するよう推奨

オンライン申請による給付事務の例※利用実績がある36団体に対してヒアリング

対象者が案内サイトから申請（伊勢市ほか35団体）

口座振込
要件確認

自治体から案内を通知

LINEで申請（座間市）※申請書記入漏れや証明書の添付漏れを防止

確認書送付（QR、管理番号付き）※添付資料がなく、迅速な審査が可能低所得世帯給付の迅速な執行に向けた取組み （オンライン申請やファストパスの設定等）〇自治体からの案内通知にQRコード、管理番号を付し、案内サイトやSNSからの申請を可能に⇒ 確認書の返送が不要であることから、２４時間申請が可能で、かつ、早期給付が可能＜早期給付の取組内容＞
プッシュ型で手続きを開始

自治体
予算化

経済対策
閣議決定

対象者への通知（システム改修）

確認書の受領銀行への通知一定期間（２週間程度）経過すれば不要とすることが可能（確認書の返送を待たず給付）

議会審議

口座へ払込み
入金

入金

意向確認を
オンライン申請

返送受付期間の経過を待たず速やかに入金（ファストパスの設定）［東京都品川区による先行事例］［岡山県総社市による先行事例］◎品川区では、３万円給付時に、オンライン申請を活用することにより、紙申請に比べて、支給決定まで期間を15日間短縮。

◎総社市では、７万円給付時について、最短でお届けするために、公式LINEを活用。
◎前回（R5.6）支給世帯について、Push型で可能な限り多くの方への年内給付を実現。