平成２４年度「除染特別区域等における地質調査と積算事例に関する講習会」
テキスト

放射性物質の作業者への影響等に配慮した
地質調査等の手法に関する指針素案

平成 24 年 10 月

一般社団法人全国地質調査業協会連合会

【目

次】

1.本資料について .............................................................. 1
2.関連する法令やガイドライン等................................................. 23.放射性物質の作業者への影響等に配慮した地質調査等の手法に関する指針素案の策定 . 8
3.1 本指針素案の適用範囲 .................................................... 11
3.2 対象区域に適用されている法令、通達等の遵守 .............................. 173.3 警戒区域への立入申請 .................................................... 20
3.4 調査対象地における放射線量の事前把握 .................................... 23
3.5 作業計画書の作成、周知 .................................................. 30
3.6 地質調査等に従事する作業員の放射線障害防止措置 .......................... 31
3.6.1 作業区分 ............................................................ 31
3.6.2 放射線量に応じた作業区分ごとの作業時間・作業体制について ............ 32
3.6.3 作業時の放射線防護措置の内容 ........................................ 34
3.6.4 休憩施設の設置 ...................................................... 41
3.6.5 汚染検査場所の設置 .................................................. 43
3.7 使用する資機材等に講じる措置 ............................................ 46
3.8 特別教育等の実施 ........................................................ 50
3.9 安全対策 ................................................................ 54
3.9.1 熱中症予防対策 ...................................................... 54
3.9.2 その他の安全対策 .................................................... 59
3.10 その他参考資料等 ....................................................... 60

2

1.本資料について
本資料は、全地連が環境省の委託業務として実施した「放射性物質の作業者への影響等に配慮した地質調査手法に関する調査」より、地質調査の手法に関する事項を示したものです。
本資料の作成にあたっては、全地連会員企業が今次の福島第一原子力発電所事故後に放射性物質に対する防護を必要とする条件下で実施した地質調査の事例から、作業において配慮すべき事項を整理しました。
こうした知見と、事故後に逐次更新されてきた法令や通達事項等に基づき、放射線に対する配慮が必要な地域内で地質調査を実施するため、留意すべき事項を取りまとめました。
本委託業務終了後の平成２４年７月１日に、避難区域区分の見直しに伴い、関係法令（「除染電離則」等）の改正が行われ、関連通達によって対処方法が示されていたこれらの区域
内における生活基盤の点検、整備等除染以外の作業についても、「除染電離則」に包括され、ガイドライン等関係資料も更新されました。
この改正において、何点かの変更点はありますが、地質調査作業を実施するにあたって
放射線防護に求められる基本的な考え方については変わっていません。本資料は、こうした法令や通達等を直接示すことが目的ではなく、そのような特別な環境下で地質調査業務を遂行する上で課題と認識して対処が求められる事項や対処・措置の案などを示したものです。法令等については改正前後が把握できるように、追記を行っておりますが、今後とも法令その他の改正や、通達事項の追加、変更等も考えられますので、法令・通達事項についての詳細は、その時点における最新の原文をご確認のうえ、遵守するようにお願いします。

12.関連する法令やガイドライン等（1）現時点での法令、ガイドライン等の適用状況
１章に記載のとおり、本年７月１日付で除染電離則等が改正されているため、現時点での適用状況を以下に示す。
除染電離則（厚生労働省省 令 H23 第152 号、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」）（一部改正省
令 H24 第 94号）

【エリア（除染特別区域等）】①除染特別区域：警戒区域又は計画的避難区域の対象区域等
福島県内 11 市町村（全域あるいは一部）②汚染状況重点調査地域：放射線量が 0.23μSv/ｈ以上の地域
岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉県内 104 市町村【適用業務】
下記の「除染等業務」及び「「特定線量下業務」
1）除染等業務①土壌等の除染等の業務
原発事故により放出された放射性物質（電離則第２条第２項の放射性物質に限る。以下「事故由来放射性物質」という。）により汚染された土
壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等（以下「汚染土壌等」という。）の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置を講ずる業務をいう②廃棄物収集等の業務
除去土壌又は事故由来放射性物質により汚染された廃棄物（当該物質に含まれる事故由来放射性物質のうちセシウム 134 及びセシウム 137 の放射能濃度の値が 1 万 Bq/kg を超えるものに限る。以下「汚染廃棄物」という）の収集、運搬又は保管に係る業務をいう③特定汚染土壌等取扱業務
汚染土壌等であって、当該土壌に含まれる事故由来放射性物質のうちセシウム 134 及びセシウム 137 の放射能濃度の値が 1 万 Bq/kg を超える
もの（以下「特定汚染土壌等」という）を取り扱う業務（土壌等の除染等の業務及び廃棄物収集等業務を除く。）をいう
なお、「特定汚染土壌等を取り扱う業務」には、除染特別区域等において、生活基盤の復旧等の作業での土工（準備工、掘削・運搬、盛土・締固め、整地・整形、法面保護）及び基礎工、仮設工、道路工事、上下水
道工事、用水・排水工事、ほ場整備工事における土工関連の作業が含まれるとともに、営農・営林等の作業での耕起、除草、土の掘り起こし等の土壌を対象とした作業に加え、施肥（土中混和）、田植え、育苗、根菜類の収穫等の作業に付随して土壌等を取り扱う作業が含まれること。ただし、これら作業を短時間で終了する臨時の作業として行う場合はこの限りでないこと。
2）特定線量下業務事故由来放射性物質により、平均空間線量率が 2.5μSv/h を超える場所で行う除染等業務以外の業務（以下「特定線量下業務」という）。

＜線量基準値に関する注記＞
0.23μSv/ｈ：事故由来の放射線被ばく量を年間 1mSv 以内とした場合の線量
1 日 8 時間屋外、16 時間屋内（0.4 倍の線量）として
2

1mSv÷365 日÷（8 時間＋0.4×16 時間）＝0.19μSv/ｈ
大地からの自然由来を 0.04μSv/ｈとし、0.19＋0.04＝0.23μSv/ｈ
2.5μSv/ｈ：電離則第 3 条の管理区域設定基準
3 か月間につき 1.3mSv（1 年間につき 5mSv）を、年間労働時間である週 40
時間 52 週で割り戻したもの
ガイドライン

特別教育テキスト１）「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン（「除染ガイドライン」）」（厚生労働省 H23.12.22 基発 1222 第６号）
（改正：H24.6.15 基発 0615 第６号）
２）「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイド
ライン（「特定線量ガイドライン」）」（厚生労働省 H24.6.15 基発 0615 第６号）
除染電離則に規定された事項のほか、関係事業者が実施する事項及び労働安全衛生関係法令において規定されている事項のうち、重要なもの
を一体的に示すことを目的とする。
除染電離則の改正に伴い、従来の除染ガイドラインを改正するとともに、特定線量ガイドラインを追加した。
「除染等業務特別教育テキスト 改訂版」
（H24.7 厚生労働省 電離放射線労働者健康対策室 編）「特定線量下業務 特別教育テキスト」（H24.7 厚生労働省 電離放射線労働者健康対策室 編）
除染電離則において義務付けられている特別教育の一部に関するテキス
トで、上記以外に実技に関する動画テキストもある。
必要な受講時間数は「除染等業務特別教育及び特定線量下業務特別教育規程」（平成 23 年厚生労働省告示第 469 号）により定められ、ガイドライ
ン中にも示されている。

3

＜参考資料＞除染電離則改正に関する厚生労働省ＨＰ公表資料4

平成 24 年 3 月 30 日付原子力災害対策本部の告示「警戒区域、避難指示区域等の見直しについて」によって、図 2-1 に示すように警戒区域等の見直しが行われており、旧警戒区
域は、警戒区域・帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域の 4 区分に見直された。
区域区分に応じた各区域の運用は次表に示す考え方である。

＜線量注記＞
年間 20mSv：3.8μSv/ｈに相当
1 日 8 時間屋外、16 時間屋内（0.4 倍の線量）として20mSv÷365 日÷（8 時間＋0.4×16 時間）＝3.8μSv/ｈ＜テキスト追記＞
警戒区域等の区分は、その後も見直しが行われているため、現時点の区分を図２－１その２として追記した。

5

平成 24 年 3 月 30 日まで
図 2-1

平成 24 年 4 月 1 日以降
警戒区域他、各区域区分の現状（平成 24 年 4 月 1 日以降）
6

図 2-1 その２（テキスト作成時追加）

警戒区域他、各区域区分の現状（平成 24 年 8 月 10 日以降）
7

＜テキスト追記＞
委託業務を実施した時点（除染電離則改正前）においては、除染特別地域等における地質調査に対して、下記の通達に沿った対応を要するものとして本資料の 3 章に該当する取りまとめを行っている。本資料の 3 章は、除染電離則改正前に作成した資料に、一部改正事項を追記する形でまとめている。下記通達によって求めている事項は、現時点ではすべて除染電離則に包括されている。
除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線
障害防止措置について（平成 24 年 2 月 14日厚生労働省
通達）【エリア】
除染特別地域又は汚染状況重点調査地域（環境モニタリングにより、
平均空間線量率が 0.23μSv/h を下回ることが確認された地域を除く。
以下「除染特別地域等」という。）【適用業務】
除染特別地域等において行われる生活基盤の点検、整備の作業の中に、伐木、枝打ち、草刈り、表土のはぎ取り、土砂・草木・瓦礫等の除去・撤去・運搬、除去土壌・汚染廃棄物の収集・運搬・保管、屋根・外壁・
コンクリート・アスファルト等の洗浄・剥ぎ取り・削り取り、汚染された土壌・工作物等の被覆等の作業（以下「除染類似作業」という。）が含まれる場合除染等業務と同様の被ばくが予想されることから、これら作業を実施する事業者は、ガイドラインに定めた措置のうち、必要な措置を実施する必要がある。
平均空間線量率が 2.5μSv/h を超える地域において、上記の除染類似作業の準備作業として屋外での線量測定、測量、現況調査等の作業を実施する場合は、ガイドラインの第３で定める被ばく線量管理を実施すること。

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（2）その他の関連事項
人事院では、平成 23 年 6 月 29 日付で職員に対する特殊勤務手当として、福島原発敷地内
及びその周辺区域での業務に対する災害応急作業等手当を定め、本年 5 月 1 日付で区域および手当の改正を実施している。
これらは、当該エリアにおける地質調査作業者に対しても参考となる。
年月日
平成 23 年 6 月 29 日
人事院
内容

年月日
平成 24 年 5 月 1 日
人 事院 給与局 給与
第三課
内容

名 称
人事院規則 9-129（東日本大震災に対処するための人事院規則 9-30
（特殊勤務手当）の特例）の制定について
特殊勤務手当として福島原発の敷地内及びその周辺の区域で業務を行う職員について、被ばくの危険性、それに伴う精神的労苦等の特殊性を認め、災害応急作業等手当を定めたもの
名

称

人事院規則 9-129-1
人事院規則 9-129（東日本大震災に対処するための人事院規則 9-30
（特殊勤務手当）の特例）の一部改正について
平成 23 年 6 月 29 日付人事院規則 9-129 特殊勤務手当の改正
平成 24 年 5 月 1 日付で区域割の見直しおよび手当額の改正を実施

表 2-1 人事院規則 9-129-１（平成 24 年 5 月 1 日施行）特殊勤務手当業務を行う区域手当額（日額）福島原発敷地内
故障設備等の現場における １～4 号機原子炉建屋内
40,000 円
確認
20,000 円
免震重要棟内3,300 円上記および右欄以外のもの
13,300 円
帰還困難区域屋外
6,600 円屋内
1,330 円
居住制限区域屋外
3,300 円
屋内660 円
屋外
6,600 円屋内
1,330 円警戒区域
（上記および避難指示解除
準備区域を除く）
屋外
5,000 円
屋内
1,000 円
計画的避難区域（上記および避難指示解除
準備区域を除く）＊）1 日の作業時間が 4 時間に満たない場合の手当額は、上記手当額の 60／100

93.放射性物質の作業者への影響等に配慮した地質調査等の手法に関する指針素案
本指針素案は、放射線に関する影響への配慮が必要な地域における地質調査等の作業に対する緊急対策として、現時点の状況を勘案し作成するものである。
指針素案は、次に示す構成で作成した。
1.本指針素案の適用範囲
2.対象区域に適用されている法令、通達等の遵守事項
3.警戒区域への立入申請
4.調査対象地における放射線量の事前把握
5.作業計画書の作成、周知
6.地質調査等に従事する作業員の放射線障害防止措置
7.使用する資機材等に講じる措置
8.特別教育等の実施
9.安全対策(10.その他参考資料等)

10

3.1 本指針素案の適用範囲
本指針素案は、放射性物質の作業者への影響等に配慮した地質調査・地下水モニタリングなど計測工（以下「地質調査等」と記す）の手法を示すもので、主として警戒区域内での作業実施を想定して、この区域に特有な状況に対する緊急対策として作成したものである。
図 3-1 及び図 3-2 に地質調査等の流れ図を示す。

11

12

＜テキスト追記＞本表は除染電離則改正前の参照資料名を記載しています
表3-1(1)
作対象業務

地質調査業務における放射性物質の作業者への影響等に配慮した地質調査・地下水モニタリングの手法に適用する関連する通達、法令等

業

分

類

放射性物質の作業者への影響等に配慮した地質調査・地下水モニタリングの手法に関する各種適用範囲
生活基盤の点検通達

対象業務

中項目

大項目

ガイド
ライン

小項目
①

各種現地施設の設定・設営

現地休憩施設、汚染洗浄、
汚染検査施設、汚染廃棄物一時保管施設

健康管理のための処置

健康診断
特殊健康診断一般健康診断診断結果の事後処置
記録等の引渡等

労働者に対する教育
地
質
調
査
業
務
等
全
般

作業指揮者の教育業務従事者の特別の教育

②

③

公益目的
立入関連

実態

備

考

④
3.6章参照 出典は「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成24年2月14日厚生労働省労働基準局安全衛生部長）、ガイドライン（第4章、第5章）に準拠○△

3.6章参照：出典は「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成24年2月14日厚生労働省労働基準局安全衛生部長）、ガイドライン（第7章）に準拠○△

3.8章参照 出典は「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成24年2月14日厚生労働省労働基準局安全衛生部長）。ガイドライン（第6章）に準拠○△

3.4章参照：出典は「新たな避難指示区域における復旧に向けた取組について（要請）」平成24年2月14日復興庁・内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム、文部科学省がHPで公表している航空機モニタリング等の結果を参照
計画
・
準備

既 往 資 料 収 集

立

入

申

請

現地視察

線量事前情報収集

各市町村(立入申請）

調査地点および搬入経路
の現地視察

○

○

3.3章参照：出典は「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成24年2月14日厚生労働省労働基準局安全衛生部長）「重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域に立入る際の許可方針について」（平成23年12月22日、原子力災害現地対策
本部）

△

○

△

3.4章、3.5章参照：出典は「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成24年2月14日、厚生労働省）、「事業者が重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域への立入りを行う場
合に事業者が満たすことが必要な事項」（平成23年8月16日、原子力被災者生活支援チーム）、ガイドライン（第4）に準拠

△

事前調査

放射線防護計画

放射能防護処理

○

△

△

△

△

3.6章参照：出典は「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成24年2月14日、厚生労働省）、「重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域に立入る際の許可方針について」（平成23年12月22日 原子力災害現地対策本部）、「事業者が重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域への立入りを行う場合に事業者が満たすことが必要な事項」（平成23年8月16日、原子力被災者生活支援チーム）、「警戒区域への一時立入許可基準」（公益立入）の解釈、運用について（平成23年12月22日、原子力災害現地対策本部）、ガイドライン（第３）に準
拠、実態調査に基づく解釈に準拠①：「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成24年2月14日 厚生労働省労働基準局）②：「重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域に立入る際の許可方針について」（平成23年12月22日
通達
ガイドライン

原子力災害現地対策本部）③：事業者が重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域への立入りを行う場合に事業者が満たすことが必要な事項（平成23年8月16日 原子力被災者生活支援チーム）○は通達の適用対策作業で遵守項目及び通達の適用対策作業でないもので遵守すべきと考えられる項目④：「新たな避難指示区域における復旧に向けた取組について（要請）」（平成24年2月14日 復興庁・内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム）△は参考として、必要に応じて遵守すべきと考えられる事項

除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン（平成23年12月22日
公益目的の立入に関連する通達

実際に促する対応

厚生労働省労働基準局長）「警戒区域への一時立入許可基準」（公益立入）の解釈、運用について（平成23年12月22日、原子力災害現地対策本部）
平成23年度に実施した調査の事例及び作業員への聞き取り調査及び実態に基づく解釈

13

＜テキスト追記＞本表は除染電離則改正前の参照資料名を記載しています
表3-1(2)
作対象業務

地質調査業務における放射性物質の作業者への影響等に配慮した地質調査・地下水モニタリングの手法に適用する関連する通達、法令等

業

分

類

放射性物質の作業者への影響等に配慮した地質調査・地下水モニタリングの手法に関する各種適用範囲

生活基盤の点検に関する通達
対象業務

中項目

大項目

ガイド
ライン

小項目
①

放射線測定、機材搬入出、測量、地質踏査等のルート確保のための枝打ち、
草刈り、伐開等調査地点の測量

②

○

○

③

△

△

公益目的
立入関連

実態

△

△

地
質
調
査
業
務
等
全
般

現
地

調
査
ボ
｜
リ
ン
グ

作業構台の設置、ボーリングマシー
ンの設置、安全策の設置、給水設備
の設置等

調
掘

査

進

①掘
進
②現位置試験
③サンプリング④観測井設置泥水、スライム処理

撤

△

○

○

○

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

去

機材撤去・後片付け

計測工○

河川モニタリング
地下水モニタリング

河川流量、水質
地下水位、水質

○

○

△

△

考

△

△

3.6、3.7、3.9章参照：出典は「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成24年2月14日、厚生労働省）、「事業者が重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域への立入りを行う場合に事業者が満たすことが必要な事項」（平成23年8月16日、原子力被災者生活支援チーム）、ガイドライン（第3～5）に準拠、実態調査に基づく解釈に準拠

3.6、3.7、3.9章参照：出典は「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成24年2月14日、厚生労働省）、「事業者が重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域への立入りを行う場合に事業者が満たすことが必要な事項」（平成23年8月16日、原子力被災者生活支援チーム）、ガイドライン（第3～5）
に準拠

搬入・仮設
調査箇所の表土剥ぎ取り、アスファルトやコンクリート等の除去、整地備④△

3.6、3.7、3.9章参照：出典は「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成24年2月14日、厚生労働省）、「事業者が重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域への立入りを行う場合に事業者が満たすことが必要な事項」（平成23年8月16日、原子力被災者生活支援チーム）、ガイドライン（第3～5）に準拠、実態調査に基づく解釈に準拠

3.6、3.7、3.9章参照：出典は「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成24年2月14日、厚生労働省）、「事業者が重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域への立入りを行う場合に事業者が満たすことが必要な事項」（平成23年8月16日、原子力被災者生活支援チーム）、ガイドライン（第3～5）に準拠、実態調査に基づく解釈に準拠

3.6、3.7、3.9章参照：出典は「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成24年2月14日、厚生労働省）、「事業者が重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域への立入りを行う場合に事業者が満たすことが必要な事項」（平成23年8月16日、原子力被災者生活支援チーム）、ガイドライン（第3～5）に準拠、実態調査に基づく解釈に準拠

3.6、3.7、3.9章参照：出典は「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成24年2月14日、厚生労働省）、「事業者が重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域への立入りを行う場合に事業者が満たすことが必要な事項」（平成23年8月16日、原子力被災者生活支援チーム）、ガイドライン（第3～6）に準拠、実態調査に基づく解釈に準拠

3.6、3.7、3.9章参照出典は「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成24年2月14日、厚生労働省）、「事業者が重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域への立入りを行う
場合に事業者が満たすことが必要な事項」（平成23年8月16日、原子力被災者生活支援チーム）、ガイドライン（第3～7）に準拠、実態調査に基づく解釈に準拠

3.6、3.7、3.9章参照：出典は「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成24年2月14日、厚生労働省）、「事業者が重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域への立入りを行う場合に事業者が満たすことが必要な事項」（平成23年8月16日、原子力被災者生活支援チーム）、ガイドライン（第3～8）に準拠①：「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成24年2月14日 厚生労働省労働基準局）②：「重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域に立入る際の許可方針について」（平成23年12月22日
通達
ガイドライン

原子力災害現地対策本部）③：事業者が重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域への立入りを行う場合に事業者が満たすことが必要な事項（平成23年8月16日 原子力被災者生活支援チーム）○は通達の適用対策作業で遵守項目及び通達の適用対策作業でないもので遵守すべきと考えられる項目④：「新たな避難指示区域における復旧に向けた取組について（要請）」（平成24年2月14日 復興庁・内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム）△は参考として、必要に応じて遵守すべきと考えられる事項

除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン（平成23年12月22日
公益目的の立入に関連する通達

実際に促する対応

厚生労働省労働基準局長）「警戒区域への一時立入許可基準」（公益立入）の解釈、運用について（平成23年12月22日、原子力災害現地対策本部）
平成23年度に実施した調査の事例及び作業員への聞き取り調査及び実態に基づく解釈

14

＜テキスト追記＞本表は除染電離則改正前の参照資料名を記載しています
表3-2(1)地質調査工及び計測工における警戒区域内作業の管理一覧表

生活基盤の点検通達

対象業務

作

業

項

目

管

理

項

ガイ
ドラ
イン

目
①

計画・準備
・各種現施設の設定・設営
・健康管理及び特別教育・既往資料収集
・立入申請

②

③

実態

管

理

内

容

測

○

△

現地休憩所、汚染検査場所、汚染物一時保管場所について、現場視察を行関係機関と協議い、計画書に反映させる。ガイドライン（第4章、第5章）

健康管理のための処置○△

地質調査に従事する労働者の健康状態を管理する。
ガイドライン（第7章）

労働者に対する教育○△

地質調査に従事する労働者に対して特別教育を実施する。
ガイドライン（第6章）○

空間線量の測定

○

器

管

理

基

準

値

等

作業計画書への反映

特別教育の実施

健康診断は、雇入れ時及び配置換え時及びその後は6か月に1回、定期に実施する。
「除染等電離放射線健康診断個人票」を作成・写しの交付
保存期間としては30年間とする。

受講の有無の確認

文部科学省ホームページ参照

作業場所の平均空間線量率が2.5μSvを超えて被ばく線量管理が必要か否か

申請書提出の有無の確認△

各調査地点毎に、地表から1.0mの高さの位置での空間線量率を測定し、バックグランド値として管理する。
ガイドライン（第4）空間線量に応じて管理する* 空間線量が2.5μSv/hが超える場合は、作業の届出を労働基準監督署に提出する

土壌汚染状況に応じて表土剥ぎ取り深度を決定

飲料水基準 10 Bq/L以下であること

シンチレーション式サーベイメーター

土壌汚染の測定○△△

表土剥ぎ取り深度を決定するために、ショベル、かにバサミ等を用いて、地表から5cmと、10cmの試料を採取し、土壌中の放射性セシウム濃度を測 シンチレーションスペクトロメーター
ＲＴ－３０
定し、バックグランド値として管理する。
線量測定結果からボーリング地点の表土剥ぎ取り深さを決定する。
ガイドライン（第4）使用水の測定○△△河川及び沢水の水中に含まれる放射性セシウム濃度を測定し、使用の可否 シンチレーションスペクトロメーターを決定するとともにバックグランド値として管理する。
ＲＴ－３０
ガイドライン（第4）

放射線防護

○

△

△

計画・準備
・事前調査
調査地点および搬入経路の現地視察＜除染類似作業の準備作業に該当＞△類

計画区域への立入にあたっては、事前に申請書を作成し、許可を取得する
手続きを行う。
自治体申請の作成及び届出
通達 「重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域に立入る際の許可
方針について」△△機

健康診断管理（一般健康診断、電離放射線健康診断）

現地立入前の段階における調査場所の放射線量を把握する。
文部科学省がHPで公表している航空機モニタリング等の結果を参照。

○

立入申請処理定④

各種施設の設定・設営

既往資料収集

地
質
調
査
業
務
等
全
般

公益
目的
立入
関連

△

△

外部被ばく：個人線量（APD、ガラスバッジ等）
内部被ばく：呼吸用保護具、保護衣
スクリーニングの実施

作業時の放射線防護処置を管理する。
ガイドライン（第3）

作業計画

○

△

△

事前調査結果に基づき、作業計画書を策定し、作業員へ周知し、計画に基づいて作業を実施する。
作業計画書の作成
ガイドライン（第4）汚染検査の実施○△△

警戒区域から退出する場合は身体、物品、車両等の汚染検査を実施する。 サーベイメーター
ガイドライン（第5）外部被ばく：被ばく放射線の上限：1mSv/1日（年間20mSvを超えないこと）
内部被ばく：スクリーニング基準値は、マスク表面で10,000cpm
2次スクリーニングの鼻ミスアテスト基準値は1,000cpm

作業計画の周知と実行の確認

基準値：13,000cpmを超えないこと①：「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」 （平成24年2月14日 厚生労働省労働基準局）②：「重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域に立入る際の許可方針について」（平成23年12月22日
通達
ガイドライン③：事業者が重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域への立入りを行う場合に事業者が満たすことが必要な事項（平成23年8月16日④：「新たな避難指示区域における復旧に向けた取組について（要請）」（平成24年2月14日

除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン（平成23年12月22日
公益目的の立入に関連する通達
実際に促する対応

原子力災害現地対策本部）
原子力被災者生活支援チーム）

復興庁・内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム）

厚生労働省労働基準局長）「警戒区域への一時立入許可基準」（公益立入）の解釈、運用について（平成23年12月22日、原子力災害現地対策本部）
平成23年度に実施した調査の事例及び作業員への聞き取り調査及び実態に基づく解釈

15

＜テキスト追記＞本表は除染電離則改正前の参照資料名を記載しています
表3-2(2)地質調査工及び計測工における警戒区域内作業の管理一覧表
生活基盤の点検通達

対象業務

作

業

項

目

管

理

項

ガイ
ドラ
イン

目
①

①搬入
・仮設作業
＜除染類似作業の準備作業＞ ＜除染類似作業＞ ＜一部高濃度粉じん作業＞
・放射線測定、機材搬入出、地質踏査等のルート確保のための枝打ち、草刈り、伐開等
・調査地点の測量
・表土剥ぎ取り、アスファルト当の除去、整地
・作業構台、マシーン、給水設備等の設置

調
査
ボ
|
リ
ン
グ

②ボーリング作業・掘進・各種原位置試験
・サンプリング③撤去作業
・泥水、スライム処理
・資機材撤去・後片付け

計測工

河川モニタリング
地下水モニタリング

事

③

④

実態

管

理

内

容

測

定

機

器

類

管

理

基

準

値

空間線量の確認

○

△

△

△

表土剥ぎ取り後の空間線量を測定し、事前との比較を行い提言していくことを確認する。
日々の空間線量を測定し、事前の値と大きく変化が無いことを確認し、管 シンチレーション式サーベイメーター
理する。
ガイドライン（第4）

熱中症管理

○

△

△

△

熱中症管理として、「熱中症指数計」を携帯し、熱中症のリスクを把握・評価し管理します。作業員の体調もふまえて、作業時間、休憩の頻度・時
携帯用熱中症指数計
間、作業強度の変更等を管理する。
ガイドライン（第4）WBGT値と気温、相対湿度との関係図

安全・衛生管理○△△

労働安全衛生法に準拠し、労働災害の防止に努めるとともに、第三者事故の防止についても十分配慮した安全設備を設け、事故の絶滅を図る作業員
作業指揮者による安全監視・指導の安全を管理し、事故防止を行う。
ガイドライン（第8）労働安全衛生法に準拠

使用水の給水・排水管理

○

△

△

給水は掘進作業中に1回程度測定し、事前の値と大きく変化が無いことを確認し、管理する。
シンチレーションスペクトロメーター
排水は放射能濃度等測定方法ガイドライン［平成23年12月）排水基準を基 ＲＴ－３０
本に管理する。
ガイドライン（第4）飲料水基準値：10 Bq/L以下であること
排水基準値：150 Bq/Lを超えないこと

泥水、残土の管理○△△

シンチレーションスペクトロメーター
泥水、残土の放射能濃度を測定し、仮置き場等へ搬出の可否を管理する。
ＲＴ－３０
ガイドライン（第5）シンチレーション式サーベイメーター

放射能濃度：8,000 Bq/Kg以下であること
容器表面から1mの距離で0.1μSv/hを超えないこと△

作業時の放射線防護処置を管理する。
ガイドライン（第3）

放射線防護
地
質
調
査
業
務
等
全
般

②

公益
目的
立入
関連

○

△

△

△

△

外部被ばく：個人線量（APD、ガラスバッジ等）
内部被ばく：呼吸用保護具、保護衣
スクリーニングの実施

事前値との比較

外部被ばく：被ばく放射線の上限：1mSv/1日（年間20mSvを超えないこと）
内部被ばく：スクリーニング基準値は、マスク表面で10,000cpm
2次スクリーニングの鼻ミスアテスト基準値は1,000cpm

汚染検査の実施○△△

警戒区域から退出する場合は身体、物品、車両等の汚染検査を実施する。 サーベイメーター
ガイドライン（第5）空間線量の確認○△△

作業中の空間線量を測定し、事前の値と大きく変化が無いことを確認し、管理する。
シンチレーション式サーベイメーター
ガイドライン（第4）事前値との比較

熱中症管理

○

△

△

熱中症管理として、「熱中症指数計」を携帯し、熱中症のリスクを把握・評価し管理する。作業員の体調もふまえて、作業時間、休憩の頻度・時
携帯用熱中症指数計
間、作業強度の変更等を管理する。
ガイドライン（第4）WBGT値と気温、相対湿度との関係図

安全・衛生管理○△△

労働安全衛生法に準拠し、労働災害の防止に努めるとともに，第三者事故の防止についても十分配慮した安全設備を設け，事故の絶滅を図る作業員
作業指揮者による安全監視・指導の安全を管理し、事故防止を行う。
ガイドライン（第8）労働安全衛生法

放射線防護

○

△

△

△

△

△

△

基準値：13,000cpmを超えないこと

外部被ばく：個人線量（APD、ガラスバッジ等）
内部被ばく：呼吸用保護具、保護衣
スクリーニングの実施

作業時の放射線防護処置を管理する。
ガイドライン（第3）汚染検査の実施○△△

警戒区域から退出する場合は身体、物品、車両等の汚染検査を実施する。 サーベイメーター
ガイドライン（第5）

汚染検査

○

△

△

現場作業場所からの資機材を搬出する場合は、汚染検査所で汚染検査を実
サーベイメーター
施する。
ガイドライン（第4）内部被ばく線量測定○△△

高濃度粉じん作業等に従事し、現場を離職する場合に実施する。
ガイドライン（第3）等

外部被ばく：被ばく放射線の上限：1mSv/1日（年間20mSvを超えないこと）
内部被ばく：スクリーニング基準値は、マスク表面で10,000cpm
2次スクリーニングの鼻ミスアテスト基準値は1,000cpm
基準値：13,000cpmを超えないこと

基準値：13,000cpmを超えないこと

後ＷＢＣ、バイオアセット等①：「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」②：「重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域に立入る際の許可方針について」（平成23年12月22日
通達
ガイドライン（平成24年2月14日

除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン（平成23年12月22日

実際に促する対応

厚生労働省労働基準局）

原子力災害現地対策本部）③：事業者が重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域への立入りを行う場合に事業者が満たすことが必要な事項（平成23年8月16日④：「新たな避難指示区域における復旧に向けた取組について（要請）」

公益目的の立入に関連する通達（平成24年2月14日

高濃度汚染土壌等（50Bq/kgを超える）、高濃度粉塵作業（10mg/m3を超える）場合は、3ヶ月に1回の内部被ばく測定を実施

原子力被災者生活支援チーム）

復興庁・内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム）

厚生労働省労働基準局長）「警戒区域への一時立入許可基準」（公益立入）の解釈、運用について（平成23年12月22日、原子力災害現地対策本部）
平成23年度に実施した調査の事例及び作業員への聞き取り調査及び実態に基づく解釈

16

3.2 対象区域に適用されている法令、通達等の遵守
地質調査等の実施にあたっては、対象区域に適用されている法令、通達等を遵守し、放射線による作業員の健康障害防止に努めるものとする。
労働安全衛生法第 22 条に則り、事業者は放射線による健康障害に対し、必要な措置を講じなければならない。また、労働者もこれらの措置に協力し、必要な事項を守ることが求められている。放射線による被ばくに対して、被ばく限度内であれば対策や措置が不要ということではなく、さらなる被ばく低減について努力することを基本とする。
警戒区域での地質調査等の実施にあたって、本指針素案作成時点において参照ならびに遵守すべき事項については、図 3-3 警戒区域に適用され法令・通達・ガイドライン等に取りまとめた。
なお、対象区域に適用されている法令、通達等の改定が生じた場合は、必要に応じ見直し
変更を行い、放射線による作業員の健康障害防止に努めるものとする。

17

＜テキスト追記＞本図は除染電離則改正前の参照資料名を記載しています18図 3-3（本テキスト追加） H24.7.1 除染電離則改正後（除染電離則・ガイドラインに集約）（出典：厚生労働省 HP）

19

3.3 警戒区域への立入申請
警戒区域への立入にあたっては、事前に申請書を作成提出し、許可を取得する。
立入については「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」に従い、手続きを行う。
申請書には発注機関から当該立入が公的機関の委託・発注であることを示す、確認書（図3-4）を添付する。また、立入り自治体（市町村）とは、提出に先立ち十分に連絡・調整を行う。

図 3-4 公的機関が提出する確認書の様式
立入申請の様式例（公益目的で警戒区域に立入る際の申請書様式を用いる）を以下に示す
が、実際の申請に当たっては、対象自治体の様式、記載内容を確認するとともに、提出期限等にも留意すること。
実際の立入時には、市町村より発行される通行許可証及び申請書の写しを持参する必要があり、登録した車両、検問所以外では立ち入れないことなどに注意する。
20注）様式は各市町村に最新版を確認して下さい

図 3-5 警戒区域立入に関する自治体申請書式例（1）21注）様式は各市町村に最新版を確認して下さい

図 3-6 警戒区域立入に関する自治体申請書式例（2）22＜テキストに追加＞

23

＜テキストに追加＞

24

＜テキストに追加＞

25

3.4 調査対象地における放射線量の事前把握
作業計画立案段階においては、既往データから調査対象地の放射線量について概要を把握して放射線防護措置の内容を設定するとともに、調査に先立ち調査対象地の空間線量率測定を実施し、防護措置の見直し、確定並びに作業基準の設定に反映する。
警戒区域への生活基盤の点検・整備に関わる立入時の線量測定については、「事業者が重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域への立入りを行う場合に事業者が満たすことが必要な事項」（平成 23 年 8 月 16 日、原子力被災者生活支援チーム）にて示され、現状もこ
れに従うこととなっている。具体的な放射線量の把握方法は下記のとおりである。
（テキスト追記：現在は除染ガイドラインに基づく）
1）現地立入前の段階における放射線量の把握方法
調査計画立案の段階において利用できる放射線量の把握手法として、復興庁の「新たな避難指示区域における復旧に向けた取組について」（平成 24 年 2 月 14 日）によって、下記の方法が示されており、また次頁に示すような予測図が公開されている。

（出典：「新たな避難指示区域における復旧に向けた取組について」（平成 24 年 2 月 14 日、復興庁））

図 3-7 警戒区域等における放射線量の確認方法について26

（復興庁 HP 資料から抜粋 http://www.reconstruction.go.jp/topics/shiryo3.pdf）
図 3-8 空間放射線量予測図（参考図）
27

2）現地における放射線量の事前測定と遵守事項
調査対象地の平均空間線量の事前測定・評価は除染ガイドライン（別紙 5：平均空間線量率の測定・評価の方法）に準拠する。放射線測定方法については、ガイドラインのほか「除染等業務特別教育テキスト」（厚生労働省）第 2 章の「5.放射線測定の方法」を参照されたい。
現地において放射線量測定を実施する作業は、「除染類似作業の準備作業」に該当するため、ガイドラインに定める被ばく線量管理・被ばく低減措置、汚染拡大・内部被ばく防止措
置、労働者教育及び健康管理措置を実施する必要がある。また、平均空間線量が 2.5μSv/hを超える地域においては、個人線量計による被ばく線量管理が必要である。これらの事項については別項にまとめて示す。
＜テキスト追記＞
放射線量の事前調査は、航空機モニタリング等の結果を踏まえ、事業者が、作業場所が明らかに 2.5μSv/h を超えていると判断する場合、個別の作業場所での航空機モニタリング等の結果をもって平均空間線量率の測定に代えることができる。
（除染ガイドライン、第４、（3）イ）28

図 3-9 平均空間線量率の測定・評価の方法（出典：除染ガイドライン）(テキストでは最新の別紙５に差し替えました)29

3.5 作業計画書の作成、周知
地質調査の業務実施にあたっては作業計画書を作成し、その内容を作業員に周知する。
作業計画書は、「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成 24 年 2 月 14 日、厚生労働省）において、除染類似作業、および同準備工に該当する作業を対象に、ガイドラインに沿って作成することとされている。
本指針素案では、地質調査業務が、地点を転々と移動しながら実施するという特性を有し、地点ごとに放射線防護の必要性や措置の内容が異なる可能性があり、作業員に対して周知すべき事項を明確にする必要があるため、除染類似作業、及び同準備工に限定せず、すべての作業を対象として、作業計画書に次の事項を示すこととする。
・ 作業の場所（飲食・喫煙が可能な休憩場所、汚染検査場所を含む）
・ 作業の方法（作業者の構成、機械等の使用方法、作業手順、作業環境等を含む）
・ 被ばく線量の測定方法（空間線量率、土壌放射能濃度、水中放射能濃度、粉じん濃度）・ 被ばくを低減させるための措置（線量測定方法、作業短縮等の被ばく軽減方法、被ばく
線量目標値の設定を含む）
・ 使用する機械、器具その他の設備の種類及び能力・ 労働災害が発生した場合の応急の措置
作業計画書は地質調査業務全体として作成し、その一部として上記の内容が含まれているものとしてよい。また、除染作業の場合は労働基準監督署に作業届の提出を要するが、上記文書に該当する作業（地質調査業務）については必要としない。
＜テキスト追記＞
作業計画
作業計画は 2.5μSv/h 以上の空間線量かつ１万 Bq/kg を超える特定汚染土壌環境において地質調査を行う場合に必要であるが、上記の通り、地質調査地点によってはこれに該当する箇所と非該当箇所が存在する可能性があるので、作業員に環境と必要な措置を明確に示す上でも、全地点の作業計画を明示し、周知することが必要と考えられる。
作業指揮者選定・作業届の提出（除染ガイドライン第 3、3 及び 4）
2.5μSv/h 以上の空間線量かつ１万 Bq/kg を超える特定汚染土壌環境において地質調査を行うには、作業指揮者を定め、作業届を労働基準監督署に提出する必要がある。
作業届は除染ガイドライン添付の様式２に従い、発注単位で提出することを原則とするが、発注が離れた作業を含む場合は、作業場所ごとの提出となる。

30

3.6 地質調査等に従事する作業員の放射線障害防止措置
3.6.1 作業区分
地質調査作業等の実施に当たっては、通達等に沿って以下のように作業区分するが、作業箇所の環境等を十分に考慮し、放射線障害防止の観点から適切な管理を行う。
（1）除染類似作業
除染類似作業については、「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成 24 年 2 月 14 日、厚生労働省）により、必要な措置を講じる。
地質調査等における除染類似作業に該当する作業は次のとおりと考えられる。
・ 上記通達中に示されている伐木、枝打ち、草刈り、表土のはぎ取り、土砂・草木・瓦礫等の除去・撤去・運搬、除去土壌・汚染廃棄物の収集・運搬・保管、屋根・外壁・コン
クリート・アスファルト等の洗浄・剥ぎ取り・削り取り、汚染された土壌・工作物等の被覆等の作業・ 地質調査作業等においては、現地放射線量測定ルート・機材搬入出ルート・地質踏査ルート・測量ルートなどの伐開、整地などの付帯作業が該当する・ 伐開等の作業員に同行して放射線量測定や地質踏査、測量等を行う場合や、伐開されていない山野を踏査する作業は、粉じん等に対して同等の留意が必要と考えられるため、同様の防護措置を講じるものとする。
・ 物理探査等測線を現地に展開する作業や、地下埋設物確認の試掘作業を要する場合など
は、除染類似作業に該当しないと考えられるものの、作業環境に応じて必要な防護措置を講じるものとする。
（2）除染類似作業の準備作業「除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について」（平成 24 年 2 月 14 日、厚生労働省）により、平均空間線量率が 2.5μSv/hを超える地域において、
上記の除染類似作業の準備作業として屋外での該当作業を実施する
場合は、必要な被ばく線量管理を実施する。
地質調査等における除染類似作業の準備工に該当する作業は次のとおりと考えられる。
・ 放射線量測定、測量、地質踏査や現況踏査で、（1）に示したような粉じん等を伴う作業環境に該当しない状況で実施するもの（例えば市街地や伐開済みのルートに沿って実施するなど、粉じんの巻き上がりに対する防護の必要性が無い作業環境の場合）。
（3）その他の地質調査等作業
上記に該当若しくは類似しない地質調査等の作業については、現行の法令、通達等において特段の措置は必要としないが、特殊な調査等を実施する場合においては、個別に必要な作31

業区分を行うものとする。
＜テキスト追記＞
現時点では、上記の除染類似作業や除染類似作業の準備作業という用語は用いず、土工として特定汚染土壌を取り扱う業務に該当するかどうかで規定される。
伐開等高濃度粉じん作業に該当する可能性がある作業があることに留意。
3.6.2 放射線量に応じた作業区分ごとの作業時間・作業体制について
地質調査等の実施においては、以下に示す調査対象地の放射線量に応じた作業区分ごとの作業時間、作業体制の目安を表 3-3 に示す。
表 3-3 放射線量に応じた作業区分ごとの作業時間・作業体制について①平均空間線量20mSv/y(3.8μSv/h)を超える区域②平均空間線量2.5μSv/hを超える区域

帰還困難区域、住居制限区域に類似

除染特別区域等に該当

除染特別区域等に該当

事前線量測定；必要外部被ばく、内部被ばくの線量管理必要

事前線量測定；必要外部被ばく、内部被ばくの線量管理必要

事前線量測定；必要個人あるいは代表者の外部被ばく線量管
理必要

作業時間；6.0h/日
作業体制；２班
・夏期 1.5h×2サイクル×２班
・冬季 3.0h×1サイクル×2班

作業時間；6.0h/日
作業体制；２班
・夏期 1.5h×2サイクル×２班
・冬季 3.0h×1サイクル×2班

作業時間；7.0 h/日
作業体制；1班

ボーリング工

作業時間；6.0h/日
作業体制；２班
・夏期 1.5h×2サイクル×２班
・冬季 3.0h×1サイクル×2班

作業時間；7.0 h/日
作業体制；1班

作業時間；7.0 h/日
作業体制；1班

計

作業時間；6.0h/日
作業体制；２班
・夏期 1.5h×2サイクル×２班
・冬季 3.0h×1サイクル×2班

作業時間；7.0 h/日
作業体制；1班

作業時間；7.0 h/日
作業体制；1班

放射線量による作業区分

放射線量測定・管理

除
染
類
似
作
業

③平均空間線量0.23μSv/h以上で2.5μSv/h以下の区域

準備工・放射線測定、測量等
除染類似作業
・伐採、搬入路仮設等

測工①20ｍSv/y=3.8μSv/h（＝屋外：8時時間、屋内16時間（0.4倍の線量））表 3-3 の目安に基づき、放射線防護に関する安全管理は、統一的な方針でばらつきが生じない運用を図ることを原則とする。
表 3-3 における放射線量区分は次の考え方による。
1）0.23 μSv/h を下回る場合
事故由来の放射線被ばく量が年間 1 mSv 以内と換算できる線量で、除染特別地域等に該当しないレベルであり、特段の措置を講じる必要はないと考えられるため、表 3-3には区分を示していない。
2）0.23 μSv/h 以上 2.5 μSv/h 以下の場合
2.5 μSv/h とは、電離則第 3 条により管理区域として明示することが求められている 3 か月につき 1.3mSv（1 年間換算で 5mSv）を週 40 時間、1 年 52 週という労働時間で割り戻した 1 時間当たりの値である。事前線量測定によって、本範囲内の線量状況であ32

ることが確認できた場合は、外部被ばく線量を把握しつつ通常の作業を実施する。
3）2.5 μSv/h を超える場合
管理区域相当として外部被ばく、内部被ばくに対する線量管理を必須とするレベルであり、作業区分に応じて必要な防護措置を講じる。
4）年間 20mSv（3.8μSv/h）を超える場合
放射線業務に従事する労働者の被ばく限度は、5 年間につき 100mSv かつ 1 年間において 50mSv を超えないことと、1 回あたり 1mSv 以内とすることが規定されている（電離則、除染電離則）。
「警戒区域への一時立入許可基準の解釈、運用について」（平成 23年 6 月 16 日、原子力災害対策本部）によると、1 年間の積算線量が 20mSv に達するおそれがなく、屋内外の空間線量率が 3.8μSv/h を下回っている場合には、装備やスクリーニング無しに区域内への立入、操業が認められるケースが示されているが、これより大きな時間当たり線量を基として防護措置の不要となるケースが示されたものは無い。
3.8μSv/h は、終日滞在することを前提として年間 20mSv 以内となる線量であるが、これをひとつの水準として防護措置を行い、外部被ばく、内部被ばくの防止、軽減を図る
よう設定した。
地質調査員は、今後の復旧の進展につれ、警戒区域内等において複数の業務に従事する可能性があるため、特定の業務あるいは期間に被ばく線量が過度に累積するような管理体制とならないように留意する必要がある。
また、作業員に対する放射線防護措置の設定においては、次の点に留意する。
・ 防護服等の着用を考慮した作業性、作業の安全性を考慮する
・ 放射線量、熱中症対策などを考慮して作業時間、作業サイクル、班体制を最適化する（表3-3 に示した作業体制は、実例等から示したもので、体制検討の参考である）。

＜テキスト追記＞
表 3－3 に示した区分等は、本資料作成時点までの事例等を参考に取りまとめたものである。放射線防護は統一的に運用することが必要であり、空間線量率に加え、調査地点が特定汚染土壌に該当するかが判断の基準となっている。
同表の①が特定汚染土壌等取扱業務、②が特定線量下業務に相当するようなイメージであるが、放射線防護の内容によって作業性に大きな制約が生じることに特に留意する必要がある。

33

3.6.3 作業時の放射線防護措置の内容（1）すべての作業区分に共通に実施する事項
表 3-4 に示す事項は、警戒区域内における地質調査のすべての作業において、作業従事者に対し実施する放射線防護の措置である。
表 3-4 作業従事者に対し実施する放射線防護措置項

目

被ばく放射線の上限

措

置

備

考

・1 回当たり最大１mSv 以内

許容限度は年間

・直近 1 年間で 20mSv を超えない

50mSv 、 5 年 で100mSv

個人線量計の携帯・2.5μSv/ｈを超える区域では全員が携帯し、外部被ばく、内部被ばく量を管理する
・2.5μSv/ｈ以下では、作業リーダーのみの携
帯でも良く、外部被ばく量を管理する
・0.23μSv/ｈ未満は不要

集団での行動・警戒区域への入退出は可能な限り集団で行う

情報提供、作業同意

・放射線知識、放射線状況、リスク情報の提供と、当該作業場所での勤務についての書面での同意を得る

スクリーニング・警戒区域退出時の必要なスクリーニングの実
施措置の出典：「事業者が重要な生活基盤の点検・整備のために警戒区域への立入りを行う場
合に事業者が満たすことが必要な事項」（平成 23 年 8 月 16 日、原子力被災者
生活支援チーム）
外部被ばくによる線量の測定は、作業場所の空間線量率により測定方法は異なるが、以下に示す個人線量計を用いて測定を行う。一方、内部被ばくの測定については、取り扱う汚染
土壌等の事故由来放射性物質及び作業中の粉じんの濃度に応じ、以下に示す方法で実施する。

34

（出典：「除染等業務特別教育テキスト」厚生労働省）
図 3-10 外部被ばく線量管理に用いる機器および内部被ばく線量管理の概要

35

（出典：「除染等業務特別教育テキスト」厚生労働省）
図 3-11 スクリーニングの実施方法

36

（2）除染類似作業・除染類似作業の準備作業に対して必要な事項（何れもガイドラインに準拠する事項）
項目
被ばく線量
管理

被ばく低減のための措置

汚染拡大防
止、内部被ばく防止のための措置

必要項目の教育

特殊健康診断等健康管理措置の実施

安全衛生管理体制の構築

除染ガイドラインの該当項目
第 3 の 1：基本原則
第 3 の 2：線量の測定
第 3 の 3：被ばく線量限度
第 3 の 4：線量の測定結果の記録等
第 4 の 1：事前調査
第 4 の 2：作業計画の策定とそれに基づく作
業
第 4 の 3：作業指揮者（除外項目 第 4 の 4：作業届の提出）
第 4 の 5：医師による診察等
第 5 の 1：粉じんの発散の抑制
第 5 の 2：廃棄物収集等業務を行う際の容器の使用、保管の場合の措置
第 5 の 3：汚染検査の実施（除染類似作業に従事した者を対象）
第 5 の 4：汚染を防止するための措置
第 5 の 5：身体・内部汚染の防止
第 6 の 1：作業指揮者に対する教育
第 6 の 2：除染等業務従事者に対する特別の教育
第 6 の 3：その他必要な者に対する教育等
第 7 の 1：特殊健康診断
第７の 2：一般健康診断
第 7 の 3：健康診断の結果についての事後措置等
第 7 の 4：記録等の引渡等
第 8 の 1：元方事業者による安全衛生管理体制の確立
第 8 の 2：元方事業者による被ばく状況の一
元管理
第 8 の 3：除染等事業者における安全衛生管理体制
第 8 の４：東電福島第一原発緊急作業従事者に対する健康保持増進の措置等

備考＊）除染類似作業の準備作
業については、本項目のみ必要とする
3.4 参照3.5 参照3.6 参照3.8 参照＊）前年の実効線量が 5mSv
を超えず、当年も 5mSv を超える恐れがない場合は、特殊健康診断に係る検査を医師が必要と認めない場合実施しなくてよい3.10 参照

第 8 の４は改正除染電離則で追加＜テキスト追記＞
現時点では特定線量下業務に該当する条件下では特定線量ガイドライン、特定汚染土壌取
扱業務においては除染ガイドラインに準拠して地質調査を実施することになる。
上記の表は除染ガイドラインに該当する項目である。

37

（3）作業員の保護具・作業服
3.6.2 に示した作業区分、放射線量区分に応じて、作業員は適切な保護具、作業服を着用する。
除染作業においては、図 3-12 の区分で保護具等を選択しているので、作業環境に応じて適切に選択する。
また、汚染の拡大防止のため、足カバーを用いる場合があるが、作業によっては滑りやす
いなど安全性に影響することもあるため、その場合は長靴等の履き替えにより対処する方法もある。この場合長靴の洗浄など、必要な措置にも留意する。

（出典：「除染等業務特別教育テキスト」厚生労働省）

図 3-12

作業員の着用する保護具・作業服

38

除染ガイドラインによると、高濃度粉じん作業かつ高濃度汚染土壌の状態にあっては、防塵マスクが全く使用されない無防備な状況を想定した場合、内部被ばく実効線量が１mSv/
ｙを超える可能性がある。高濃度粉じん作業に該当するかどうかは、除染ガイドラインにより次のとおり判断する。
① 土壌等のはぎ取り、アスファルト・コンクリートの表面研削・はつり、除草作業、除去
土壌等の袋詰め、建築・工作物の解体等を乾燥した状態で行う場合は、10mg/m3 を超えるとみなす（除染ガイドライン第 3 の 2 の（5）のｱに記載）。
② ①にかかわらず、作業中に粉じん濃度の測定を行った場合は、その測定結果によって高濃度粉じん作業に該当するかどうか判断する。測定による判断方法は下図に示す。
注）ボーリングマシンには粉じん発生源となるエンジンが搭載されているが、粉じん作業として規制を受ける作業ではないため、高濃度粉じん作業には該当しないが、排気口の向きに留意し、周囲の粉じん等の巻き上げ防止に留意する。また、地形的に突風が起きやすいなど突発的に高濃度の粉じん発生が想定される場合には、サージカルマスクの着用などの予防措置を行うことが望ましい。

図 3-13 高濃度粉じん作業に該当するかの判断方法（出典：除染ガイドライン）
39

（4）ボーリング地点の防護措置
ボーリング地点は、3.4 に示したように着手前の段階で放射線量を把握する。
放射線量が高い（2.5μSv/h 以上）場合は、以下の措置によって後続する作業における作業員の放射線被ばく量の低減、並びに機材への付着線量の軽減を図るものとする。
・ 搬入、搬出、給水等のルートについては、幅の余裕をもって伐開作業を行い、樹木や草木との人や機材の接触による汚染や粉じんの発生を防ぐものとする。
・ ボーリング地点は、周辺地形から降雨等によって集水の影響を受けにくい箇所をできるだけ選定し、これにより難い場合は、流入防止のため土嚢等を配置するなどによって汚染された土壌や落葉等が集積しないように留意する。
・ ボーリング地点は、機材置き場も含めて汚染された表土の除去を行い、地面からの線量を軽減する。
・ 表土の剥ぎ取り深度は、事前調査の被ばく線量の測定（土壌放射能濃度）によって判断された厚さ（5～10cm 程度を想定）とし、全体を整地して作業スペースとしての安全性を確保する。周囲より低くなる恐れがあるため排水にも配慮する。
・ 作業箇所に近接する樹木がある場合は、枝払いを行いロッド等の機材や作業員が接触しないように空間スペースを確保する。
・ 除去した表土や伐開した枝葉等は、いわゆるフレコンバッグ等に詰めて影響のない場所に仮置きする（ボーリング作業終了後、現地復旧に使用する）。

スナッチブロック
三脚パイプやぐら
ホイスティングスイベル

ウォータースイベル
巻上げ機
デリベリホース

変速装置

エ
ン
ジ
ン

ス
イヘ
ベッ
ルド
ポンプ
ロッド
ホルダー

オイルポンプ
オイルタンク泥水
バッグ

サクションホース

ドライブ
パイプ
ケーシングパイプ

ボーリングロッド

セジメントチューブ
セジメントチューブ
カップリング
コアバレル
コア
メタルクラウン

図 3-14 ボーリング地点毎の測定フロー図
40

3.6.4 休憩施設の設置
休憩場所は、除染ガイドラインに従い以下の事項に準拠したものとする。
1）飲食場所は、原則として、車内等、外気から遮断された環境とすること。これが確保できない場合、以下の要件を満たす場所で飲食を行うこと。喫煙について
は、屋外であって、以下の要件を満たす場所で行うこと。
① 高濃度の土壌等が近傍にないこと。
② 粉じんの吸引を防止するため、休憩は一斉にとることとし、作業中断後、20分間程度、飲食・喫煙をしないこと。
③ 作業場所の風上であること。風上方向に移動できない場合、少なくとも風下方向に移動しないこと。
2）飲食・喫煙を行う前に、手袋、防じんマスク等、汚染された装具を外した上で、手を洗う等の除染措置を講ずること。高濃度汚染土壌等を取り扱った場合は、飲食前に身体等の汚染検査を行うこと。
3）作業中に使用したマスクは、飲食・喫煙中に放射性微粒子が内面に付着しないように保管するか、廃棄する（廃棄する前に、スクリーニング検査のために、マスク表面の事故由来放射性物質の表面密度を測定する）こと。
4）作業中の水分補給については、熱中症予防等のためやむを得ない場合に限るものとし、作業場所の風上に移動した上で、手袋を脱ぐ等の汚染防止措置を行った
上で行うこと。
現地視察等における休憩施設としては、ワンボックスカーなど必要なスペースが確保できるものを用いる。一方、現場作業の場合は、以下に示すユニットハウスを原則設置することとする。以下にユニットハウスの例を示す。
【ユニットハウス等を利用した休憩施設の例】
現地にユニットハウス等を利用して休憩施設を設ける場合、以下のような施設とすることが考えられる。
・

休憩施設は、駐車場等も含め、十分なスペースを確保する。

・

放射線量を確認の上、線量が十分に低い場所を選定する。

・

必要に応じて除染や除草、敷き砂利などの措置を講じる。

・ ユニットハウスは 2 棟用意し、1 棟は作業時に着用していた衣類等の着替えや洗顔、手洗いなどが行えるスペースとする。
・ もう 1 棟は、クリーンスペースとして冷暖房を完備し、休憩、飲食、喫煙等が可能なスペースを配置する。
・

ユニットハウスに隣接して仮設トイレを置く。
41

・

休憩終了後は、クリーンスペースで新しい防護服等に着替える。

・ 着用後廃棄する防護服等は、敷地内仮保管スペースに一度集約し、その後処分を行う。
・

熱中症その他の負傷に対する応急備品を用意する。

・

熱中症応急処置用の氷、冷水、その他飲食物の保管のため冷蔵庫等を設置する。

・

緊急時の連絡や情報収集のため、携帯電話、インターネット等の手段を確保する。

・以上の設備を稼働させる電源を確保する。

42

3.6.5 汚染検査場所の設置
汚染検査場所を設ける場合は、除染ガイドラインに従い以下の諸事項に準拠したものとする。
1）除染等事業者は、除染等業務の作業場所又はその近隣の場所に汚染検査場所を設けること。この場合、汚染検査場所は、除染等事業者が除染等業務を請け負った場所とそれ以外の場所の当該境界に設置することを原則とするが、地形等などのため、これが困難な場合は、境界の近傍に設置すること。
2）上記にかかわらず、一つの除染等事業者が複数の作業場所での除染等業務を請け負った場合、密閉された車両で移動する等、作業場所から汚染検査場所に移動する間に汚染された労働者や物品による汚染拡大を防ぐ措置が講じられている場
合は、複数の作業場所を担当する集約汚染検査場所を任意の場所に設けることができること。複数の除染事業者が共同で集約汚染検査場所を設ける場合、発注者が設置した汚染検査場所を利用する場合も同様とすること。
3） 汚染検査場所には、汚染検査のための放射線測定機器を備え付けるほか、洗浄設備等除染のための設備、汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物の一時保管のための設備を設けること。汚染検査場所は屋外であっても差し支えないが、汚染拡大防止のためテント等により覆われていること。
【汚染検査場所の設置の考え方】
地質調査作業は、複数のチームが同時に別の調査地点で稼働したり、短期間に地点を移動して行う作業という特性があるため、汚染検査場所は調査範囲の全体配置とスクリーニ
ング施設へのアクセスを考慮して、
1 ないし 2 か所程度設置することが適当と考えられる。
なお、調査実施時点において利用可能な他機関等の検査場所があれば、これを利用することも考慮する。
地質調査業務において独自に設置する場合は次の事項に留意する。
・ 駐車スペース、洗浄スペース、汚染検査スペースおよび汚染廃棄物の一時保管のための設備が設けられる場所を借用することが望ましい。
・ 検査場所管理のため、建屋の借用もしくはテント等の仮設も可能である場所とする
ことが望ましい。
・ 設備として、資機材の線量確認用の放射線測定器、高圧水洗浄機、洗濯機等を設置
し、洗浄等に要する水の確保も行う必要がある。
・ 搬出する資機材等の線量を確認し、必要に応じて洗浄、再測定を行う。洗浄等は設定した区画で行う。
・ 搬出するボーリング資機材、車両等の洗浄方法としては、できる限り水の使用を控えるため草や泥を濡れたウエスやブラシ等で先に取り除き、除去できなかった汚染43

物質に対しては、高圧水による洗浄で除染を行うことが望ましい。
・ 洗浄にあたる作業員は、洗浄水を浴びないように合羽等を着用するものとし、必要な着替えスペース等を確保する必要がある。
・ 洗浄に使用した水の処理については、地権者、関係機関等と同意した方法とする必
要がある。

44

身体及び装具の汚染の状態の検査並びに汚染の除去の方法は以下のとおりである

図 3-15 身体及び汚染の状態の検査並びに汚染の除去の方法（出典：「除染等業務特別教育テキスト」厚生労働省）
45

3.7 使用する資機材等に講じる措置
地質調査に使用する資機材等については、表 3-5 に示すような放射線防護措置を考慮し、基本的に持ち込んだ資機材はすべて安全に搬出することを原則に運用管理する必要がある。
表 3-5（1） 必要な資機材の種類と講じる措置、技術者・資機材の搬入出方法、調査に必要な用水等の確保における対応方法
項目

対応方法

ボーリン

調査終了後搬出することを前提として、管理・運用を行う。

グ マ シ

マシンの据え付け箇所およびロッド等資機材の置き場をはじめ、ボン・ポンプ

ーリング作業に使用する作業範囲は、線量を確認の上、必要な除草、その他機

表土剝 ぎ、整地などの事前作業（作業員は防護服着用）を行い、調材査実施中の汚染影響を極力排除する。

根拠
事例

機材の汚染状況は定期的に確認を行い、作業員の安全確保と機材の保全に反映を図る。
足場板などの木材は、放射性物質が付着しやすいため、取り扱いに
留意する。
伐採等作

測量やボーリング地点への搬入ルートの設定のため、伐採作業が必

業

要である。

ガイドライン

伐採作業は「除染類似作業」に該当するのでガイドラインに定める
被ばく線量管理、被ばく低減措置、汚染拡大・内部被ばく防止措置、
労働者教育および健康管理措置を実施するものとする。また、伐採作業は高濃度粉じん作業に該当するものとして、必要な防護措置をとる。
伐採作業に使用する機材は、GM サーベイメータを用いて汚染状況を計測し、必要に応じて洗浄を行い、持ち出しの可否を判断する。
測量

測量作業は「除染類似作業」に該当すると考えられるため、ガイド

ガイドライン

ラインに定める被ばく線量管理、被ばく低減措置、汚染拡大・内部被ばく防止措置、労働者教育および健康管理措置を実施する。
測量機材は、持ち込みにあたって可能な範囲で汚染防護措置を講じて使用し、GM サーベイメータを用いて汚染状況を計測して持ち出しの可否を判断する。
仮設資材

モノレール等ボーリング資材搬入出に仮設資材が必要な場合、伐採

ガイドライン

作業など「除染類似作業」に該当する作業についてガイドラインに定める被ばく線量管理、被ばく低減措置、汚染拡大・内部被ばく防止措置、労働者教育および健康管理措置を実施するものとする。
仮設資材は汚染状況を計測して、持ち出しの可否を判断する。
46

表 3-5（2） 必要な資機材の種類と講じる措置、技術者・資機材の搬入出方法、調査に必
要な用水等の確保における対応方法
項目

対応方法

根拠

搬入・搬出方

警戒区域等の立入に当たっては、使用する車両の届出も要す

ガイドライン法ることから、資機材の搬入出用車両と、技術者の移動用の車

事例

両は、必要台数を限定し、固定的に運用するものとし、これらの車両に対しては座席その他に必要な養生を行って使用する。
車両の汚染状況については定期的に確認し、汚染が進行、蓄積する状況によって適切な管理を行い、洗浄その他の対応を行うこととする。なお、レンタカーなどを使用する場合は、返却時の汚染管理基準を事前に確認する必要がある。
資機材及び車両の搬出方法は、原則として除染特別教育テキスト」（厚生労働省）に示されている「機材の洗浄方法」に準拠する。
資機材及び車両の洗浄等は設定した区画で行い、できる限り水の使用を控えるため、草や泥をウエスやブラシ等で先に取り除き、除去できなかった汚染物質に対しては、高圧水による洗浄で除染する。
通勤方法
仮囲い
水供給

原則、宿泊施設よりスクリーニング会場を経由し現地まで車

実際の事例を通勤とする。

勘案

線量測定により高線量が確認された場合は、仮囲いによって実際の事例を被ばく低減措置を講じることも考慮する。

勘案

調査に使用する用水等については、できるだけ調査地に近い

実際の事例を箇所で、給水可能な施設を選定することを基本とする。

勘案

現地で、沢水などをポンプで給水することが必要な場合は、給水経路の放射線量や、ポンプ設置個所の底泥などの放射線量を事前に確認し、底泥を巻き上げた場合の線量の影響などを考慮し、敷設ホース等の防護など配慮すべき事項を定めて人員及び資機材の汚染防止にあたることを原則とするが、これまで沢水を利用した実例が無いため、現地状況に応じて可否、方法を検討する必要がある。
コア観察

原則、ボーリング実施時の作業時間内に現地にて実施する。 実際の事例を
勘案

コア保管

コア箱に収納した試料については、仮置き場所もしくは保管

実際の事例を施設の設置などを検討する必要がある。

勘案47

表 3-5（3） 必要な資機材の種類と講じる措置、技術者・資機材の搬入出方法、調査に必要な用水等の確保における対応方法
地下水水質

地下水などについては、線量測定によって、そのままで搬出

実際の事例を可能かを確認する必要がある。

勘案

地下水位等モ

自動記録水位計を使用し、観測に立ち入る回数を少なくする

ニタリング

方法を検討する必要がある。
水位計は観測孔の中に収納するなど、汚染物質の付着を極力抑えられる構造を考慮する必要がある。

孔内試験

被ばく低減措置を講じ、線量測定によって、そのまま搬出可

実際の事例を能かを確認する必要がある。

勘案

サンプリングサンプリングした試料などについては、線量測定によって、 実際の事例を試料

そのままで搬出可能かを確認する必要がある。

泥水、残土処泥水バックは周囲の表土を剥ぎ取り、周囲から水が流入しに分くい構造とすることを検討する必要がある。

勘案

作業終了後の泥水、スライムは原則土のう等に集積し、自然
浸透、自然乾燥を行い、極力脱水状態で密封できる容器に収納し、線量確認により(梱包容器から 1m の距離での線量率(1cm 線量相当)が 0.1μSv/h を超えないこと)、搬出できることを確認する必要があるが、その後の処理を含めどのように扱うべきか、あらかじめ検討する必要がある。
検尺立会
天候

現地作業の中断が発生しないよう調整、協議する必要があ

実際の事例をる。

勘案

雨天時はアノラック（合羽）を着用する必要がある。

実際の事例を勘案48

図 3-16 は「除染特別教育テキスト」（厚生労働省）に示されている機材の洗浄方法に関する記載である。既往の事例から、ボーリングマシン等の掘進機材についても高圧水による洗浄で持ち出しが可能ではないかと想定される。油分の多いワイヤや、足場板等土砂が付着しやすい部材があるため、使用場所の表土剥ぎ取りや作業途上での入念な線量確認、洗浄を行うことが肝要である。

図 3-16 道具および車両の洗浄について49

3.8 特別教育等の実施
作業関係者に対しては、現地作業に先立ち次のような特別教育を実施する必要がある。
1）作業指揮者
表 3-6 作業指揮者が受講する特別教育2）労働者
表 3-7 労働者が受講する特別教育（学科教育）

50

51

表 3-7 その 2 労働者が受講する特別教育（実技教育）＜コメント追記＞
上記の表は改正除染電離則に準拠したものに変更済み

523）作業指揮者・労働者共通
熱中症対策に関して、次の事項の労働安全衛生教育を実施する必要がある。
①熱中症の症状②熱中症の予防方法③緊急時の救急処置④熱中症の事例53

3.9 安全対策
地質調査において一般に必要な安全対策に加え、以下の事項に留意すること。
3.9.1 熱中症予防対策
夏季における地質調査作業、特に防護装備を着用しての作業においては、熱中症に対して、十分な対策を実施する。熱中症対策は、平成 21 年 6 月 19 日付け基発第 0619001 号「職場における熱中症の予防について」（厚生省労働基準局）に準拠する。
（1）暑さ指数（WBGT 値）による熱中症危険性の把握
暑さ指数による熱中症危険性を以下のように把握する。
現場指揮者は「熱中症指数計」を携帯し、作業員に対策を周知し、作業員の状況を逐次把握しつつ、熱中症の防止に当たるものとする。
（以下の図には厚生労働省資料を使用）

図 3-17（1） 熱中症危険性把握の方法（厚生労働省）
54

図 3-17（2） 熱中症危険性把握の方法（厚生労働省）

図 3-18 熱中症指数計の一例
熱中症指数計の一例

55

（2）作業環境管理
1）WBGT 値の低減など
WBGT 値が、WBGT 基準値を超える（おそれのある）作業場所（高温多湿作業場所）
においては、通風に配慮しつつ直射日光などを遮ることができる幕を張るなどに努める。
※ 通風が悪い場所での散水については、散水後の湿度の上昇に注意する必要がある。
2）休憩場所の整備など
休憩場所（3.6.4 参照）において、身体を適度に冷やすことのできる物品や設備を設け、水分・塩分補給を行えるようにする。
また、作業中の飲食は控えるべきであるが、やむを得ない場合の最低限の水分補給を適切な手順で行えるように、事前の教育を実施する。
（3）作業管理
1）作業時間の短縮など作業の状況などに応じて、「作業の休止時間・休憩時間の確保と、高温多湿作業場
所での連続作業時間の短縮」、「身体作業強度（代謝率レベル）が高い作業を避けること」、「作業場所の変更」に努める。
2）熱への順化
計画的に作業者の熱への順化期間を設けることも考慮する。
（ただし、熱へのばく
露を中断すると、4 日後には順化の喪失が始まり、3～4 週間後には完全に失われる）
3）水分・塩分の摂取
自覚症状の有無に関わらず、作業の前後、作業中の休憩時における定期的な水・塩分の摂取を指導、徹底する。
※ 作業場所の WBGT 値が基準値を超える場合、少なくとも、0.1～0.2%の食塩水、または、ナトリウム 40～80mg/100ml のスポーツドリンク・経口補水液などを、20～30 分ごとに、カップ 1～2 杯程度摂取することが望ましいとされている。
4）作業中の巡視
高温多湿作業場所の作業中は、巡視を頻繁に行い、作業者の健康状態に異常はないかを確認する。なお、熱中症を疑わせる兆候が表れた場合においては、速やかに、作業の中断などの必要な措置を講じる。
なお、現場指揮者にも同様の危険があるため、作業者と相互に確認することが必要である。
熱中症の前兆として、次表の事項の有無に着目する。

56

・心機能が正常な労働者については、1 分間の心拍数が、数分間継続して、180 から年齢を引いた値を超える場合
・作業強度のピークの 1 分後の心拍数が、120 を超える場合・休憩中などの体温が、作業開始前の体温に戻らない場合
・作業開始前より、1.5％を超えて体重が減少している場合
・急激で激しい疲労感、悪心、めまい、意識喪失などの症状が発現した場合など

図 3-19 熱中症発症の判断の目安（厚生労働省）（4）応急対策
万一熱中症を発症した場合の具体的応急対策は、図 3-18 を参考に実施する。
警戒区域内においては、軽度の不調を感じる程度の段階であっても、作業を中止し、区域外に退出することを基本とする。

57

図 3-20 現場における熱中症の救急処置（厚生労働省）

58

3.9.2 その他の安全対策（1）緊急連絡体制の整備
警戒区域内立ち入りによる地質調査作業の実施に当たっては、次の各作業班および関係機関等との連絡体制表を作成し、全作業員がこれを携行する。また、警戒区域立入者は、申請書類の写しも携行する。
表 3-8 緊急連絡体制に記載する事項
発注機関

監督員

主任監督員、監督員等

受注機関

全体管理班

管理技術者、管理担当者などで構成し、警戒区域外の事務所において、緊急事態発生時の対応中枢機能を果
たす

現地作業班

作業指揮者、作業員で構成する作業場所ごとに作業指揮者を設け、班単位で行動する。

現地施設管理班

休憩施設、汚染検査場所等を設置した場合、それぞれに対して作業指揮者、作業員で構成する

関係機関

自治体

立入箇所の管轄自治体（立ち入り申請先部署）

警察

立入箇所の管轄署

消防・救急

立入箇所の管轄署

労基署

事務所を設けた場合、その管轄署

スクリーニング施

区域退出時のスクリーニング実施施設

設
病院

最寄り、労災対応病院

その他

警戒区域内の作業に関係する機関（2）特別な条件下での安全行動の徹底
危険予知活動や、リスクマネジメントに、本指針素案に記載した作業環境、作業条件等から考慮すべき事項を付加し、災害危険要素の除去、情報の共有を図る。
また、すべての現地作業班は複数名で構成し、単独行動をとらないように留意する。
（3）医師による診断ガイドラインに準拠し、次の場合は速やかに医師の診断を仰ぐ。
・被ばく線量限度を超えて実効線量を受けた場合・事故由来放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取した場合・事故由来放射性物質により汚染された後、洗身等によっても汚染を 40Bq/cm2 以下にすることができない場合・創傷部が事故由来放射性物質により汚染された場合
59

3.10

その他参考資料等（1）作業員および資機材の放射線量等に関する連携管理
作業従事者の健康管理に関わる事項を一元的に管理する体制とし、また、資機材に及ぶ汚染状況についても逐次計測、把握し、管理方法の見直しなど資機材の保全や、汚染の拡散防止、作業員への影響の防止に努める体制により安全衛生管理を行う。
作業員の放射線管理においては、ガイドラインや作業実態等を参考として、次の点に留意する。
・ ガイドラインでは平成 24 年 1 月 1 日から平成 28 年 12 月 31 日までの 5 年間を被ばく限度量管理の対象期間としている。
・ 平成 23 年 3 月 11 日以降平成 23 年 12 月 31 日までの期間の被ばく量については、
平成 24 年 1 月 1 日付で上記期間の被ばく量に加算して個人の線量管理を行う。
・ 被ばく限度基準については、ガイドライン等に基づくが、企業が独自に内部基準を設定している場合もあるため、これらを包括した管理とする。
・ 作業員に作業環境、作業計画、線量管理情報など必要な事項の周知を図る。
・ 作業員に必要となる健康診断、特別教育の実施等を一括管理する。
・ 熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患には、糖尿病、高血圧症、心疾患、腎不全、精神・神経関係の疾患、広範囲の皮膚疾患などがあり、これらの疾患について治療中の作業員については、本人からの申し出や産業医、主治医などの意見を勘案し、作業の可否や留意事項などを指示する。
・ 日々の作業員の放射線量を管理し、記録、保管する。
・ 本業務の前後において、他の業務により同様箇所での地質調査その他の業務に従事する可能性があるため、個人別の放射線管理手帳を用いた線量記録を行い、個人別の記録継承に配慮する。
（2）現地諸課題への統一的対応
現地での対応について、今後方針等を協議しなければならない課題や、対応を見直す必要が生じた問題については、統一的な対応を図るように留意する。
本指針素案に関連して、現時点で対応方針について課題と考えられる事項には、次のようなものが挙げられる。
・ 地質調査の実施過程における指針素案の見直しや改善に関する統一的管理
・ 現地保管施設（コア箱）、休憩施設等の設置に関する協議および共同運用、管理・ 搬出が難しい物（泥水、汚泥、伐採草木、表土、使用済み防護服類）の処理方法
・ 現地汚染検査、洗浄施設（洗浄水管理含む）に関する協議
・ 放射線量の管理、安全教育の実施などの統一的な管理

60

（3）法令及びガイドラインの改正について
平成23年1月1日に施行された「除染電離則」は、除染等業務（土壌の除染等の業務と廃棄物等の収集・運搬・保管）のみを適用の対象としているため、除染等業務以外の作業には適用が困難で、同規則等の改正が必要となった。 このため、避難指示区域内での労働者の放射線障害防止対策のあり方について検討がなされ除染電離則を改正するとともに、関係法令等を一体的にわかりやすくまとめたガイドラインの制定・改正が行われる。
ガイドラインの制定・改正は平成24年7月1日より「 除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン 」（平成23年12月22日付け基発1222第6号）として適用される。
※ 改正では「特定汚染土壌等取扱業務（セシウムの濃度が１万Bq/kgを超える土壌等を取り扱う業務）」と「特定線量下業務（平均空間線量率が2.5μSv/hを超える地域における業務（除染等業務を除く））」を新たに定める。

(別添1)新たな避難指示区域での復旧・復興作業の放射線障害防止対策より抜粋

厚生労働省

図3-21 避難区域の見直し等に伴う復旧復興作業での被ばく線量管理等

61以下に改正された除染電離則に基づく、ガイドラインの主たる改正部分を抜粋した。。
表3-9 ガイドラインの改正箇所および改正内容
ガイドライン改正箇所

改正内容（ガイドラインの一部を抜粋）

除染等業務に従事する労働者の平成24年7月1日より「 除染等業務に従事する労働者の放放射線障害防止のためのガイド

射線障害防止のためのガイドライン 」（平成23年12月22ライン

日付け基発1222第6号）が改定となります。

第2 適用等「除染等業務」とは、土壌等の除染等の業務、特定汚染1（1）土壌等取扱業務又は廃棄物収集等業務をいうこと。
なお、汚染対処特措法に規定する除染特別地域等における平均空間線量率が2.5μSv/hを超える場所で行う除染等業務以外の業務（以下「特定線量下業務」という。）
を行う場合は、除染電離則の関係規定及び「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」（平成24年６月15日付け基発0615第6号）が適用されるようになります。

第2 適用等「特定汚染土壌等取扱業務」とは、汚染土壌等であって、1（5）当該土壌に含まれる事故由来放射性物質のうちセシウム
134及びセシウム137の放射能濃度の値が1万Bq/kgを超えるもの（以下「特定汚染土壌等」という。）を取り扱う
業務（土壌等の除染等の業務及び廃棄物収集等業務を除く。）をいうこと。
なお、「特定汚染土壌等を取り扱う業務」には、除染特別地域等において、生活基盤の復旧等の作業での土工（準備工、掘削・運搬、盛土・締め固め、整地・整形、法面保護）及び基礎工、仮設工、道路工事、上下水道工事、用水・排水工事、ほ場整備工事における土工関連の作業が含まれるとともに、営農・営林等の作業での耕起、除草、土の掘り起こし等の土壌等を対象とした作業に加え、施肥（土中混和）、田植え、育苗、根菜類の収穫等の作業に付随して土壌等を取り扱う作業が含まれること。ただし、これら作業を短時間で終了する臨時の作業として行う場合はこの限りでないこと。 以上のように地質調査業務の位置づけがガイドラインで明記されました。

第3 被ばく線量管理の対象及

ア (1)は、国際放射線防護委員会（ICRP）の最適化の原

び被ばく線量管理の方法

則に基づき、事業者は、作業を実施する際、被ばくを合62

1 基本原則

理的に達成できる限り低く保つべきであることを述べた（1）、（2）ものであること。
イ (2)については、国際放射線防護委員会（ICRP）の正当化の原則（以下「正当化原則」という。）から、一定以上の被ばくが見込まれる作業については、被ばくによるデメリットを上回る公益性や必要性が求められることに基づき、特定汚染土壌等取扱業務従事者の被ばく低減を優先して、作業を実施する前にあらかじめ、除染等の措置を実施するよう努力する必要があることがガイドラインで明記されました。

第3 被ばく線量管理の対象及被ばく線量限度としては、男性又は妊娠する可能性がな

び被ばく線量管理の方法

いと診断された女性は、５年間につき実効線量100mSv、

3 被ばく線量限度
第4 被ばく低減のための措置
4 作業届の提出

かつ、１年間につき実効線量50mSv となっている。
作業場所の平均空間線量率が2.5μSv/hを超える場所
において土壌等の除染等の業務又は特定汚染土壌等取扱業務を実施する場合には、あらかじめ、「土壌等の除染等の業務・特定汚染土壌等取扱業務に係る作業届」（様式２）を事業場の所在地を所轄する労働基準監督署（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出することが従来不要であった業務に対してもガイドラインで明記されました。
(2) 作業届には、以下の項目を含むこと。
ア.作業件名（発注件名）、イ.作業の場所、ウ.元方事業者の名称及び所在地、エ.発注者の名称及び所在地 、オ.
作業の実施期間 、カ.作業指揮者の氏名、キ.作業を行う
場所の平均空間線量率、ク.関係請負人の一覧及び除染等業務従事者数の概数

第5 汚染拡大防止、内部被ばく

身体・内部汚染の防止の章で、不織布製マスク（国家検防止のための措置定による防じんマスク以外のマスクであって、風邪予防、

5 身体・内部被ばくの防止（5）

花粉症対策等で一般的に使用されている不織布でできたマスク。サージカルマスク、プリーツマスク、フェイス
マスク等と呼ばれることもある。ガーゼ生地でできたマスクは含まれない。）を着用することとして差し支えな63

いことが、従来より詳しくガイドラインで明記されました。
第5 汚染拡大防止、内部被ばく防止のための措置
5 身体・内部被ばくの防止（3）使用した使い捨て式防じんマスク又は不織布製マスク
は、1日の作業が終了した時点で廃棄すること。1日の中で作業が中断するためにマスクを外す場合は、マスクの内面が粉じんや土壌等で汚染されないように保管するか、廃棄すること。取替え式防じんマスクを使用するときは、使用したフィルタは、1日の作業が終了した時点で廃棄し、面体はメーカーが示す洗浄方法で洗浄し、埃や汗などが面体表面に残らないように手入れすると同時に、排気弁・吸気弁・しめひもなどの交換可能な部品によごれや変形などがないか観察し、もし交換が必要な場
合には新しい部品と交換して次回の使用に備えることが、ガイドラインに追記されました。

第8 安全衛生管理体制等
4

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する健康保持増進の措置等において、除染等事業者は、東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業に従事した労働者を除染等業務に就かせる場合は、次に掲げる事項を実施すること。
(1) 電離則第59条の2に基づく報告を厚生労働大臣（厚生労働省労働衛生課あて）に行うこと。
ア 第7の1(3)及び第7の2(4)の個人票の写しを、健康診断
実施後、遅滞なく提出すること。
イ 3月ごとの月の末日に、「指定緊急作業従事者等に係る線量等管理実施状況報告書」（電離則様式第3号）を提出すること。
(2) 「東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」（平成23年東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針公示第5号）に基づき、保健指導等を実施するとともに、緊急作業従事期間中に50mSvを超える被ばくをした者に対して、必要な検査等を実施することがガイドラインで明記されました。

別紙5 平均空間線量率の測

特定汚染土壌等取扱業務を実施する場合で、同じ場所で定・評価の方法

作業を継続するときは、作業の開始前に加え、2週間につ

2 基本的考え方（2）

き1度、測定を実施すること。この場合、測定値が2.5μ64

Sv/hを下回った場合でも、天候等による測定値の変動がありえるため、測定値が2.5μSv/hのおよそ9割（2.2μSv/h）を下回るまで、測定を継続する必要があること。
また、台風や洪水、地滑り等、周辺環境に大きな変化があった場合は、測定を実施することが、追記されました。
別紙6 汚染土壌等の放射能濃特定汚染土壌等取扱業務を実施する場合で、同一の場所

度の測定方法で事業を継続するときは、事業開始前に加え、2週間に一2 基本的考え方（2）度、測定を実施すること。なお、放射性物質濃度が1万
Bq/kgを下回った場合、測定値の変動に備え、測定値が１万Bq/kgを明らかに下回る場合を除き、測定値が低位安定するまでの間（概ね10週間）は、測定を継続する必要があること。また、台風や洪水、地滑り等、周辺環境に大きな変化があった場合も、測定を実施することが、追記されました。

別紙6 汚染土壌等の放射能濃作業開始前の測定は、別紙6-2又は6-3の早見表その他の度の測定方法知見に基づき、土壌の掘削深さ及び作業場所の平均空間

2 基本的考え方（6）線量率等から、作業の対象となる汚染土壌等の放射能濃度が1万Bq/kgを明らかに下回り、特定汚染土壌等取扱業
務に該当しないことを明確に判断できる場合にまで、放射能濃度測定を求める趣旨ではないことが、追記されました。

別紙6 汚染土壌等の放射能濃

簡易な方法として、従来の別紙6-1に、農地土壌および森

度の測定方法

林土壌等の放射能濃度の簡易測定手順となる6-2、6-3が4 分析方法追加されました。

別紙8 労働者に対する特別教

特定汚染土壌等を取り扱う業務を行う者に対する内容が育追記されました。

65

（4）除染電離則・ガイドラインの改正と現指針素案との関係について
前項に示したように、予定されている除染電離則とガイドライン等の改正内容について、現指針素案との関係を以下に示した。改正事項と指針素案の内容や考え方との関係は、次のようにまとめられる。
・ 地質調査業務について、汚染土壌等を取り扱う業務に該当する可能性があることが示された。指針素案に示した各種の措置について、大きな変更は要しないが、労働基準監督署への届出を要する内容を追加する必要がある。
・ 土壌汚染状況が 1 万 Bq/kg を超えるかどうかで管理の内容に差異があるが、線量管理や、教育、健康診断等は特定汚染土壌取扱い業務に該当する可能性があることを前提に計画実施する。
・ 1 万 Bq/kg 以下で 0.23～2.5μSv/ ｈの範囲については、線量管理が不要となっているが、地質調査従事者は一連の業務の中で様々な作業場所で異なる環境の下で作業を行うため、指針素案ではこの範囲に該当する場合でも外部被ばく線量については測定、記録
し、個人の線量管理に加味する方針としており、これは変更しなくともよいと考えられる。

66

表 3-10（1） ガイドラインの改正内容と本指針素案との関係
改正事項

改正内容

指針素案との関係（ガイドライン）第 2 適用等

特定汚染土壌等取扱業務の追加定義

・従来、適用される法令がな

・1 万 Bq/kg 超の汚染土壌等を取り扱う

く、「重要な生活基盤の点検業務（1 万 Bq/kg を超えるかどうかの簡整備に係る立入、健康管理」

易濃度測定方法として従来の V5 容器、に該当する作業として指針

土嚢による測定に加え、農地、森林の場

素案を作製

合が追加された）・土工（地盤調査・試験）と・「汚染土壌等を取り扱う業務」には、して 1 万 Bq/kg 超の土壌環境

除染特別地域等において、生活基盤の復での作業が左記業務に該当

旧等の作業での土工（準備工、掘削・運するものとなる。

搬、盛土・締め固め、整地・整形、法面 ・追加された簡易濃度推定方保護）及び基礎工、仮設工、道路工事、 法の早見表によると、森林の上下水道工事、用水・排水工事における場合でおよそ 3.0μSv/h を超

土工関連の作業が含まれる

える空間線量率の場合、深さ

・主な土工は以下のとおり（除染等業務

15cm の森林土壌の放射線濃特別教育テキスト改訂版ｐ26 による）度が 1 万 Bq/kg 超となる可能① 基礎地盤調査・試験② 切土・切り取性がある。

り③ 法面保護④ 盛土⑤ 地盤改良
・土工の準備工には、測量、伐木、準備
排水作業などが含まれる
特定線量下業務の追加定義

・1 万 Bq/kg 以下の土壌環境

・平均空間線量率が 2.5μSv/h を超える

下での地質調査はこちらに地域における除染等業務以外の業務該当するが、特定汚染土壌等取扱業務に該当する作業箇所があることを前提として指針素案を運用するのが妥
当である。

67

（「除染等業務特別教育テキスト改訂版」、平成 24 年 7 月、厚生労働省）
図 3-22 放射能濃度の簡易測定手順

68

（「除染等業務特別教育テキスト改訂版」、平成 24 年 7 月、厚生労働省）
図 3-23（1） 新規に追加された簡易測定手順（農地土壌の放射能濃度の簡易測定手順）

69

（「除染等業務特別教育テキスト改訂版」、平成 24 年 7 月、厚生労働省）
図 3-23（2） 新規に追加された簡易測定手順（農地土壌の放射能濃度の簡易測定手順）

70

（「除染等業務特別教育テキスト改訂版」、平成 24 年 7 月、厚生労働省）
図 3-24 新規に追加された簡易測定手順（森林土壌の放射能濃度の簡易測定手順）71

表 3-10（2） ガイドラインの改正内容と本指針素案との関係
改正事項

改正内容

指針素案との関係

第 3 被ばく線量管理の対象および被ば
く線量管理の方法

特定汚染土壌等取扱業務・特定線量下業務従事者の受ける線
量の設定
・5 年間 100mSv、1 年間で 50
ｍSv を超えない（女性以外）

・通達に基づき 1 回につき 1mSv
を超えず、直近 1 年間で 20mSv を
超えないこととしているが、左記にように 1 年間 50mSv と設定することも可能となった。
・直近 1 年間で 20mSv を超えないこととして、地質調査業務従事者
が特定の業務で過度の線量を受けることを回避し、今後の警戒区域内での復旧、復興事業への従事の妨げとならない水準で管理する考え方を取り、なおかつ実施企業の内規も考慮した管理を行うこととしており、これらの考え方に変更は要しない。
・警戒区域内での複数の事業において地質調査に従事する可能性があるため、警戒区域内のすべての作業について線量の測定等を行うとともに放射線管理手帳により、線量を記録管理する方針としており、変更は要しない
・内部被ばく管理として記載しており、変更は要しない

特定汚染土壌等取扱業務・特定線量下業務従事者の被ばく線
量測定、記録、保管等

特定汚染土壌等取扱業務・特定線量下業務従事者の内部被ば
く線量測定、検査
第 4 被ばく低減の ・作業開始前、作業中 2 週間にための措置
1 度の線量、放射能濃度等の調
査、記録
・作業指揮者、作業計画
・特定汚染土壌等取扱業務については労基署へ作業届を提出
・医師の診断を要する場合と労基署への報告・線量等は事前測定および作業指揮者が線量計を携行することで実施するため変更を要しない
・作業計画等に関しても変更は要しない
・作業届の提出は不要としていたので、特定汚染土壌等取扱業務に該当する場合、届出を追加
・医師の診断を受けるケースは記載済みで、労基署への報告を追加

72

表 3-10（3） ガイドラインの改正内容と本指針素案との関係
改正事項

改正内容

第 5 汚染拡大防止、 特定汚染土壌等の収集時の容器、必内部被ばく防止のた 要な表示
めの措置・特定汚染土壌等取扱業務従事者、物品の退出時汚染検査、洗浄・特定汚染土壌等取扱業務実施時の作業場での喫煙、飲食の禁止
第 6 労働者に対す ・特定汚染土壌等取扱業務の特別教る教育
育項目
・特定線量下業務の特別教育項目

第 7 健康管理のための措置

第 8 安全衛生管理体制等指針素案との関係
・スライム等を含め、容器収納を記載済み・記載済み

・構成にあわせて変更とするが、基本的内容は変わらない
・作業場所によって特定汚染土壌等取扱業務に該当する可能性があるため、事前教育
はこちらの内容で実施する
方針とする
・特定汚染土壌等取扱業務従事者に ・除染類似作業従事者につい対して必要な健康診断を実施、記 ては通達上必要としていた
録、保管・特定汚染土壌等取扱業務に該当する可能性があることを考慮して対象者を設定する
・東電福島第一原発緊急作業従事者 ・該当者に関する必要な報に対する健康保持増進の措置等
告、検査等を実施する

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