十文字中学校・十文字高等学校における個人情報の保護に関する規程

(目的)
第１条

この規程は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という)第１条及び第３条の趣旨に従い、十文字中学校・十文字高等学校(以下「本校」という)が保有し、又は保有しようとする生徒・教職員等の個人情報に関し、個人の人格尊重の理念の下に、その適正な取り扱いを図ることを目標とする。

(法令等の遵守)第２条

本校において、生徒・教職員等の個人情報を取り扱うにあたっては、法、 個人情報の保護に関する法律施行令(平成 15 年政令第 507 号。以下「令」と いう)並びに「学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」(平成 16 年文部科学省告示第 161 号。以下「告示」という)に従って行うものとする。次の三項に掲げるものの他、これらの法令等に従うものとする。
２

この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。

３

この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

４

この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

(教職員の責務)
第３条

本校の教職員又は教職員であった者は、業務上知り得た生徒・教職員等の個人情報の内容を他人に漏らし、又は不当な目的に使用しではならない。
(個人情報保護管理責任者の設置)
第４条

個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、個人情報保護管理責任者 (以下「管理責任者」という)を置く。
２

管理責任者は法第 20 条、第 21 条及び第 22 条の規定に従い、自己の管理する所掌分野の個人情報に関し、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じると共に、自己の管理する教職員及び委託先に対し、必要かつ適切な監督を行うものとする。

(個人情報保護管理委員会の設置)
第５条

第１条の目的を達成するために、本校に個人情報保護管理委員会(以下「委員会」という)を置く。
２

委員会は本規程に定めるもののほか、次の権限を有する。

-1-

一

個人情報保護に関する重要事項を審議、決定すること。

二

管理責任者に対し、審議上必要な資料の提出を求め、又は意見を聴取すること。

三

審議結果に基づき、管理責任者に対して、助言、指導又は勧告を行うこと。

３

委員は、委員会で知り得た個人情報の内容を他人に漏らしてはならない。委員退任後も同様とする。

４

委員会の構成並びに運営については別に定める。

(個人情報の収集)
第６条

管理責任者は、個人情報を収集するときは、法第 15 条及び第 16 条の規定の趣旨に沿って、利用目的をできる限り特定し、その目的達成に必要な最小限度の範囲で収集しなければならない。
２

管理責任者は法第 17 条の規定に従い、適正かつ公正な手段により、個人情報を収集しなければならない。

３

管理責任者は個人情報を収集したときは、法第 18 条の趣旨に従い、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し又は公表しなければならない。

４

本校の業務遂行上新たに個人情報を収集するときは、管理責任者はあらかじめ以下の事項を委員会に届け出て承認を得なければならない。届出事項を変更する場合も同様とする。
一

個人情報の名称

二

個人情報の利用目的

三

個人情報の収集の対象者

四

個人情報の収集方法

五その他委員会が必要と定めた事項(個人情報の管理)
第７条

管理責任者は、法第 19 条及び第 20 条の趣旨に従い、個人情報の安全保護及び正確性の維持のため、次の各号に掲げる事項について、適正な措置を講じなければならない。
一

紛失、段損、破壊その他の事故の防止

二改ざん及び漏えいの防止

三

個人情報の正確性及び最新性の維持

四不要となった個人情報のすみやかな廃棄または消去(個人情報の利用制限)
第８条

管理責任者は、法第 16 条及び第 23 条の規定の趣旨に従い、個人情報を収集された目的以外のために利用又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

-2-

一

本人の同意があるとき。

二

法令の定めがあるとき。

三

個人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四

公衆衛生上の向上のため特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき。

五 国又は地方公共団体等の公的機関の事務の遂行に協力する必要がある場合で、 本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
六

専ら学術研究又は統計の作成のために利用し、又は提供する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

七

学内における教務上および、事務上の必要があり、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

八２

その他委員会が正当と認めたとき。
管理責任者は、前項但し書の規程により、個人情報を収集された目的以外のために利用又は提供したときは、その理由、提供先等をすみやかに委員会に届け出なければならない。

(個人情報に関する業務の学外委託)第９条

個人情報に関する業務を学外に委託するときは、管理責任者は、法第 22 条の規定の趣旨に沿って、委託業者との間で個人情報の保護に関する契約を締結するための手続きをとらなければならない。
２

前項に規定する契約を締結するにあたっては、管理責任者は、あらかじめその契約書案の写しを委員会に届け出て、承認を得なければならない。

(届出事項の閲覧)
第１０条

生徒、教職員等は、本人であることを明らかにして、第６条第４項の規程によって承認された事項及び第８条第２項の規程によって届け出られた事項を閲覧することができる。

(自己に関する個人データの開示)
第１１条
２

生徒、教職員等は、自己に関する個人データの開示を請求することができる。

開示の請求があったときは、管理責任者は、法第 25 条の規定の趣旨に沿って、これを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことができる。
一

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。

二

本校の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。

三

他の法令に違反することとなる場合。

-3-

３

管理責任者は前項但し書の規程により個人データの全部又は一部を開示しない 決定をしたときは、委員会にその旨を届け出ると共に、本人に対し、その理由を文書により通知しなければならない。

４

第１項に規定する請求は、法第 29 条の規定の趣旨に従い、別紙様式１に定める「保有個人データ開示等請求書」を管理責任者に提出することにより行うものとする。

(自己に関する個人データの訂正等)
第１２条

生徒、教職員等は、自己に関する個人データの記録に誤りがあると認めたときは、前条第４項に定める手続に準じて、管理責任者に対し、その訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という)を請求することができる。
２

管理責任者は、前項の規程による請求を受けたときは、法第 26 条の規定の趣旨に沿って、すみやかに調査のうえ、必要な措置を講じ、結果を本人に通知しなければならない。ただし、訂正等に応じないときは、委員会にその旨を届け出ると共に、本人に対しその理由を文書により通知しなければならない。

(自己に関する偶人データの利用停止等)
第１３条

生徒、教職員等は、自己に関する個人データが第６条の規程に違反して収集され又は第８条の規程に違反して利用又は提供されていると認めたときは、第 11 条第４項に定める手続に準じ、管理責任者に対し当該個人データの利用の停止又は消去を請求することができる。
２

前項の請求があったときは、前条第２項の規程を準用する。

(不服の申立て)第１４条

自己の個人データに関し、前３条に規定する請求に基づいてなされた措置に不服がある者は、本人であることを明らかにして、委員会に対し、申立てを行うことができる。
２

委員会は、前項の規程による不服申立てを受けたときは、法第 31 条の規定の趣旨に沿って、すみやかに審議、決定し、その結果を文書により本人に通知しなければならない。

３

委員会は、必要があると認めるときには、申立人又は管理責任者から意見の聴取を行うことができる。

４

不服の申立ては、別紙様式２に定める「個人データに係る不服申立書」を委員会に提出することにより行うものとする。
附則

この規程は、平成 1 7 年 4 月 1 日から施行する。

-4-