1 60歳定年後の社会保険、雇用保険 上

特特 集集

社会保険では65歳での介護保険料、雇用保険は64歳での保険料に注意を
高年齢者雇用安定法により、60 歳定年後 65 歳まで継続雇用されるケースが多くなりました。その場合、社会保険や雇用保険でのさまざまな手続きが必要となってきます。今号から 3 回に分けて、これらの手続きを概観してみます。第 1 回の今号では厚生年金について見ていきます。

年金編

Q1

60歳定年前後でどのような雇用保険・社会保険の手続きがありますか
当社では、定年後再雇用制度を導入しています。60 歳定年前後で必要な雇用保険や社会保険の手続きはどのようなものがありますか。また、その後 65 歳までの間で雇用保険や社会保険でA注意すべきことがありましたら、ご教示ください。

高年齢雇用継続基本給付金の支給申請、同日得喪等の手続きがある雇用保険では、高年齢雇用継続基本給付金の支給申請の手続きが必要となります。再雇用後はポイント（４月１日時点で）満64歳以上の被保険者の保険料免除に注意します。また、社会保険では、60歳定年退職後再雇用で給与が減額された場合に同日得喪の手続きが必要となります。
なお、以下の手続きについては、１ 雇用保険の手続きに注意する必要があります。

会社が申請書等を提出することにまた、労働保険料の年度更新の関する手続き

ついて労使間で協定を締結したう

際にも、一般の社員と同様に扱う

多くの会社が 60 歳定年制とし、えで、会社が行うようにします。

ことなく、保険料の対象となる賃原則 65 歳まで再雇用する制度を⑵ 64歳到達後の４月１日以降金総額に含めないよう注意が必要⑴ 高年齢雇用継続基本給付金に導入しています。職務内容、契約保険料免除です。

形態もこれまでと大きく異なるこ

４月１日において満 64 歳以上

２ 社会保険の手続きとから給与が減額されるケースがの雇用保険の被保険者は、保険料【60歳定年退職後再雇用される場合】多くなっています。

が被保険者負担分、会社負担分と社会保険に加入している社員が雇用保険では、60歳から65歳まもに免除されます。

60歳以上で退職し、１日の空白もでの間、減じられた給与額を補填

なお、これに関してはハローなく同じ会社に再雇用される場合する意味合いで高年齢雇用継続基ワーク等で特段の手続きの必要はは、「被保険者資格喪失届」と「被本給付金を支給することとしていありませんが、会社としては給与保険者資格取得届」を同時に提出ます。

から雇用保険料を控除しないようすることができます（同日得喪）。

雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書提出書類（初回） 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書

再雇用後の給与に応じた標準報酬

提出先保険料も新たな標準報酬月額で計所轄ハローワーク

提出期限（初回） 支給の対象となる月の初日から４ヵ月以内
添付書類

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賃金台帳、労働者名簿、出勤簿等被保険者の年齢が確認できる書類（運転免許証か住民票の写し）●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

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この場合、再雇用された月から月額になります。その結果、社会算されることになります。
（田代コンサルティング代表・田代英治）

特集１

1 60歳定年前後でどのような雇用保険・社会保険の手続きがありますか 2 定年前に行うべき年金の必要な手続き、確認事項を教えてください

60歳定年後の社会保険、雇用保険 上

Q2

定年前に行うべき年金の必要な手続き、確認事項を教えてください
あと数ヵ月で定年を迎える社員がいます。本人や会社が行うべき年金の必要な手続きや確認すべき事項があれば教えてください。また、今後、継続勤務する場合に、厚生年金に関する注意すA

ポイントべき手続き等があれば教えてください。

本人に年金の裁定請求の方法等に関する情報を提供する年金の裁定請求（年金をもらうための手続き）については、本人が年金事務所にて手続きをするものであり、会社が行うべき手続きはありませんが、年金を確実に受給できるように、裁定請求の方法等の情報を提供します。また、70 歳到達時の厚生年金保険資格の喪失手続きにも注意します。

１ 年金の裁定請求す。裁定請求書に基づき、勤務地年金は全額支給停止となります。
２ 厚生年金保険資格の喪失手続

年金の受給に関しては、本人がの所在地を管轄する年金事務所で裁定請求を行うのが基本であり、手続きをします。なお、年金の支き（70歳到達時）

会社が行う手続きはありませんが、給停止については、退職後継続再70 歳に達する（誕生日の前日）

年金について詳しく知らないこと雇用の場合と退職する場合、以下と厚生年金保険の被保険者資格をが多いと思われるため、本人に裁のようになっています。

喪失します。したがって、「厚生定請求の方法等必要な情報を伝え⑴ 継続勤務する場合年金保険被保険者資格喪失届」をておくことが望ましいといえます。

60歳以降の総報酬月額相当額と年金事務所に届出る必要がありま

会社は本人の年金額を知ること（年金の）基本月額の合計によっす。なお、70 歳を超えて会社にができないため、本人が年金手帳て、年金額の全部または一部が支勤務していても、すでに資格喪失（本人および配偶者分）を持って、給停止されます（在職老齢年金）。

してあり、保険料を負担すること

年金事務所を訪問し、相談を受け雇用保険の高年齢雇用継続基本給はありませんが、在職老齢年金制ることを勧めるとよいでしょう。

付金と同時に受給することが可能度の年金調整の対象となります。

実際に、60 歳以降特別支給のですが、在職による年金の支給停そこで、支給調整の対象となるか老齢厚生年金を受け取るために止に加えて、年金の一部が支給停否かを判断するために、会社はは、年金事務所で裁定請求を行う止されます。

「厚生年金保険 70 歳以上被用者該必要があります。ねんきん定期便⑵ 退職する場合当・不該当届」を年金事務所に届出ることになります。

や年金支給開始年齢月の３ヵ月前

特別支給の老齢厚生年金と雇用に送付される裁定請求書で、支給保険の失業給付は同時に受給する（田代コンサルティング代表・開始年齢や年金額が確認できまことができず、失業給付受給時は、田代英治）

田代英治（たしろ・えいじ）株式会社田代コンサルティング代表取締役。社会保険労務士。
1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。入社後営業部配属。その後、1993年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。
2006年株式会社田代コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。2010年特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会（ＩＣ協会）理事長に就任。

●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

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Q3

60歳到達時に年金がもらえない場合も同日得喪は可能ですか
従来、同日得喪は、60 歳から 64 歳までの厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）を受給する権利のある人が対象でした。年金の支給開始年齢が引き上がることになりましたが、60 歳で年金Aポイントを受給できない場合は同日得喪ができないことになるのでしょうか。

行政通達が変更され、この場合の同日得喪は可能
平成 25 年４月１日から、同日得喪の適用要件が、60 歳以降に退職後継続再雇用される者すべてに拡大されることになりました。これにより、年金の受給権者でなくとも、60 歳時に同日得喪が適用可能となりました。
れば、賃金引下げ時に連動した即主との使用関係が一旦中断したも同日得喪は、社員を１日も空く

時改定となり、随時改定のようなのとみなし、被保険者資格喪失届ことなく、同じ会社に再雇用し賃改定までの３ヵ月間保険料負担がおよび被保険者資格取得届を同時金額が下がった場合に、被保険者割高になることはありません。に提出することで、再雇用された

１ 同日得喪の手続きと効果

資格取得手続きと被保険者資格喪保険料に差額が発生する場合、月から再雇用後の給与に応じて標失手続きを同時に行うことによっ同日得喪を行わずに通常通り月額準報酬月額を決定していました。て、賃金の改定に合わせて保険料変更届で処理を行った場合は保険⑵ 変更後の同日得喪の適用要件を改定することができる仕組みで料の改定まで３ヵ月の経過を待つ

平成25年４月１日から、（60歳す。その際、被保険者資格取得届ことになるのに対し、同日得喪をから64歳までの）特別支給の老齢には、新たに雇用契約を結んだこ行った場合はすぐに保険料を改定

厚生年金の支給開始年齢が引き上とを明らかにできる書類（退職しすることができます。

がることに合わせ、従来の取扱いたことが分かる書類、再雇用時の定年退職後継続再雇用時、賃金を改定し、「60 歳以降に退職後継雇用契約書または事業主の証明額が変わらず、同日得喪の手続き続再雇用される者」すべてに拡大等）を添付する必要があります。

を行うメリットがない場合は、必されることになりました。

なお、同日得喪は、同じ会社にずしも行う必要はありません。

この要件変更により、平成 25再雇用された場合に限られるた

２ 新通達の内容

年度以降 60 歳になる者は、特別め、在籍出向の場合は出向元で雇⑴ 従来の同日得喪の適用要件支給の老齢厚生年金の受給権者で用関係が維持されていますので、「（60 歳から 64 歳までの）特別なくとも、60 歳時に同日得喪が適用されますが、他社に就職した支給の老齢厚生年金を受給する権適用可能となります。

場合には適用されません。同日得利がある者が退職後継続して再雇（田代コンサルティング代表・喪により標準報酬月額が改定され用される場合」については、事業田代英治）

参

照

平25・１・25保保発0125第１号、年年発0125第１号、年管管発0125第１号

12●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

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60歳到達時に年金がもらえない場合も同日得喪は可能ですか4

特集１

定年後に年金はどのくらい受給できるのですか

60歳定年後の社会保険、雇用保険 上

Q4

定年後に年金はどのくらい受給できるのですか
50 代の社員から、定年後に年金はどのくらいもらえるかと質問がありました。老齢年金の計算は複雑だと聞きましたが、実際にはどのような計算式により算出されるのでしょうか。また、

Aポイント

将来の自分の年金額を簡単に知る方法はあるのでしょうか。

毎年一度送られてくるねんきん定期便で確認を
老齢厚生年金の計算は、平均標準報酬月額等自身で求めるには困難な部分がありますので、計算式に当てはめて算出するのは難しく、日本年金機構から毎年誕生月に送付されるねんきん定期便に記載されている老齢年金の見込額をチェックするのがよいでしょう。

１ 老齢年金の見込額の目安

480までの期間に対しては7.125／⑵ 老齢厚生年金（厚生年金保険）

1000〜9.5／1000、平成15年４よると、夫婦２人分の老齢基礎年年金額＝平均標準報酬（月）額月以後の期間に対しては5.481金を含む標準的な年金額は、平成×給付乗率×被保険者期間の月数／1000〜7.308／1000です。

26年度は22万6,925円となってい・平均標準報酬月額とは、平成15３ ねんきん定期便による見込額ます。この額は、夫が平均的収入年３月までの被保険者期間の各の把握（平均標準報酬36万円）で40年間月の標準報酬月額の総額を、平日本年金機構から毎年誕生月に就業し、妻がその期間すべて専業成15年３月までの被保険者期送付されるねんきん定期便では、主婦であった世帯が年金を受け取間の月数で除して得た額です。

これまでの年金保険料の納付記録り始める場合の給付水準で、年金また、平均標準報酬額とは、平と将来受け取る年金の見込額がの見込額の一つの目安となります。

成15年４月以後の被保険者期チェックできます。見込額は、現平成 27 年度以降、物価・賃金間の各月の標準報酬月額と標準在の条件で60歳まで加入したと仮の変動に応じて年度ごとに改定さ賞与額の総額を、平成15年４定して計算されており、自身の加れることになっています。

月以後の被保険者期間の月数で入状況の変化や経済の動向等種々２ 老齢年金の計算式除して得た額です。これらの計の要因で変動しますが、年金を受定年後に受給できる老齢年金算にあたり、過去の標準報酬月給できる年齢および額が具体的に（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）額と標準賞与額には、最近の賃記載されていますので、定年後には、次の計算式で算出されます。

金水準や物価水準で再評価する年金がどのくらい受給できるのか⑴ 老齢基礎年金（国民年金）ために「再評価率」を乗じます。

を知るうえで、参考になります。

年金額＝77万2,800円（平成26・給付乗率は、生年月日に応じた （田代コンサルティング代表・年度分）×保険料納付済月数／率となっており、平成15年３月田代英治）

日本年金機構のホームページに●月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ

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