特集

生活経営の観点からみる男性の家事行動髙山 純子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科 博士後期課程）

1. はじめにファ―ザーや男性介護者にアプローチした研究か
らは男性が家事に困難を抱えることが指摘されて近年、日本において男性たちに家事の遂行を期きた（春日 1989など）。このほかにもいわゆる「お待する声が高まっている。とくに男性の家事遂行ひとりさま」と呼ばれる、単身高齢者の増加や未が呼びかけられる文脈としては、大きく次の二つ

婚男性の増加もこうした問題関心に関連づけるこがある。第一に、妻の家事負担の軽減など家庭内とができるだろう。

役割の平等化のために必要とされる、男性の家事以上のような社会的な背景が存在しながらも、遂行である。第二に、男性の生活面での自立が問これまでは家事や育児といった家庭内のことがら題となる場面で言われる男性の家事遂行である。

は女性の問題としてみなされ、調査・研究も主にまず、共働き家庭の増加にともない、働く女性女性の視点からなされてきた。これについて、男の仕事と家事の二重負担が問題提起され、その解性学の研究者である多賀太は「男性の生活状況消を目的として、夫に家庭への参加が求められた。

をつぶさに検討するという作業（多賀 2006: ⅲ）」

男性の家事への関わりは深刻化した少子化への対があまり行われていなかったことを指摘している。

策としても位置づけられた。そうした背景のもと、そこで本稿では、既婚・未婚という婚姻形態に着

日本では、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・目しながら、男性の家事への関わりがこれまでどバランス）憲章」や「仕事と生活の調和推進のたのようにとらえられてきたのか、またどのようにめの行動指針」の策定、「イクメンプロジェクト」とらえることが可能になったのかについて検討しの発足など、男性の子育て促進や育児休業取得率ていく。の向上が政策課題となっているが、現在でも父親の育児休業取得率は２％に留まる。性別役割分業の考え方が少数派となり、「男性も家事・育児に関わるのは当然だ」と考える男性が多くなってい

2. 既婚男性の家事行動（1）夫の家事遂行を規定する要因とその効果

るにもかかわらず、実際には男性は仕事優先の生

夫の家事遂行については、どのような夫がどの活をしており（内閣府 2014）、家事・育児負担は程度、家事に関わっているのか、つまり夫の家事妻の側に偏っている。

遂行の規定要因について、これまでに量的な研究また、男性の生活面での自立の困難を原因としが豊富に蓄積されている。その要因は主に①時間て生じるさまざまな問題が顕在化されるようにな的余裕仮説、②相対的資源仮説、③ニーズ仮説、り、男性の家事遂行や家事能力の向上が必要であ④イデオロギー仮説、に分類できる（田中 2014）。

るとの提言につながっている。例えば、シングル

時間的余裕仮説は、夫に家事・育児を行う時間的90

生活経営の観点からみる男性の家事行動余裕がある場合により多く家事を行う、というも指摘した松田（2006）などがそれにあたる。さらに、のである。相対的資源仮説とは、夫婦間の収入や「夫の視点」の導入は、夫婦が行う家事行動や家学歴、年齢といった資源の差が小さいほど、また計の実態に対する夫婦間の認識の一致／不一致の夫より妻側に資源が多いほど、夫の家事遂行が多測定も可能にするため、重要である。

い、とする仮説である。そしてニーズ仮説にもとこうした課題のもと、1999年および2008年にづけば、子ども数が多く、末子年齢が低いなど、家計経済研究所で行われた「現代核家族調査」（以

家庭内での家事・育児に関する需要が多い状況下

下、それぞれ「現代核家族1999」「現代核家族で、夫も育児や家事を多く担う。

2008」）や「共働き夫婦の家計と意識に関する調査」

イデオロギー仮説では主に「夫は外で働き、妻（以下、「共働き2014」）では、大規模な夫婦ペアデーは家庭を守るべき」といった性別役割分業意識がタを収集しており、夫婦間の意識や行動のズレと取り扱われ、西岡（2004）は、伝統的な妻の性別いう問題設定を可能にした。

役割分業意識は夫の家事への関わりを低めることここではとくに「現代核家族2008」のデータをを明らかにした。さらに性別役割分業意識の多元用い、「家計」に関する夫妻の相互認識と夫婦関性に着目する研究も見られる（大和 1995; 小笠原係との関係性を分析した田中（2010）の研究成果

2009）。また妻の家庭責任意識の強さやそれによっを取り上げる。具体的に、田中（2010）は収入やて行う家事・育児遂行の多さが夫の家事・育児頻貯蓄、家事頻度などの実態についての「妻の回答」度を少なくすることも明らかになっている（中川から「夫の回答」の得点をマイナスし、その値が2010）。

ゼロになるか否かに着目することで夫婦の家計へ

夫の家事遂行については、その効果にも着目さの認識の一致／不一致を測定し、それが夫婦関係れている。代表的なものに、夫の家事遂行が妻の評価や心理的Well-beingに与える影響を確認して結婚満足度や主観的幸福度にどのように作用するいる。その結果から、家事に関しては料理や洗濯かを明らかにする研究がある。李（2008）は妻のに比べ、片付けや掃除について夫婦の認識の一致

夫婦関係満足度は、妻の夫に対しての家事遂行へ割合が低いことが明らかとなった。これについての期待が充足されるほど高くなることを示した。

田中は、「食事の後片付けや掃除など、家事の内一方、実際の家事遂行よりも夫から妻への情緒的容や水準（たとえば、食事の後片付けとは、お皿サポートの方が妻の夫婦関係満足度を高める、とを下げるだけでよいか、洗って片付けるまでか）いった知見（末盛 1999）や夫の家事・育児時間が曖昧な項目では、夫婦の認識のギャップが大きが長すぎる場合、妻の幸福度が下がるという結果いことが予想される（田中 2010: 41）」と述べてもある（吉田 2015）。藤田（2014）は妻にとっている。

夫の行う家事は「手伝い」にすぎず、妻の家事負こうした大規模のペアデータが分析に用いられ担感は、妻自身が家事の責任者であることを実感るようになったことで、夫婦間の認識の一致／不している限りなくならない、と指摘する。

一致に着目することや、家事・家計をめぐる夫婦間の相互作用が可視化されるようになった。さら（2）「夫の視点」と夫婦の相互作用
上記のように先行研究では主に妻の主観データを用いた分析が多くみられた。こうした研究成果に、家事の内容や水準に対する夫婦間での認識の相違の発見と、それが夫婦のあいだでの葛藤や衝突につながる可能性も示唆された。に比べると、夫が家事を遂行することが夫自身に一方で、「現代核家族」の調査項目にもジェとってどのような影響があるのか、すなわち「夫ンダー・バイアスによる限界が指摘できる。例の視点」について取り扱ったものは少ない。例え

えば、家事について妻には「夫の家事頻度」とば夫の家事・育児分担が高いほど、夫自身のワー「自身（妻）の家事頻度」を問うているのに対ク・ファミリー・コンフリクトが低下することをし、夫には「自身の家事頻度」のみを尋ねてい91

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No.114る。また育児頻度については妻には「夫の育児頻実態については、単身世帯の未婚者の家計実態は度」を、夫には「自身（夫）の家事頻度」のみ「全国消費実態調査」などの既存の統計で把握すを尋ねている。夫の家事・育児遂行はおおむねることが可能である。しかし、家族と同居する未「妻の手伝い」にすぎない、という日本の現実が婚者の生活はこれまで明らかにされてこなかった。

調査設計にも反映されているのだと考えられるが、親と同居する未婚者は生活に問題を抱えていない

これらのジェンダー・バイアスが取り除かれることみなされていた可能性はあるが、パラサイト・とで、夫婦間の認識や行動の一致／不一致がよりシングル論で問題化されたように親と同居する未深く探索できるのではないだろうか。

婚者もまたリスクを抱えた存在であると言える。

3. 未婚男性の家事行動（1）未婚者の家事行動に対する視座（2）未婚者の家事行動に関するジェンダー分析――支出と生活設計
前項で述べた課題に対し、家計経済研究所が前節では既婚男性たちについてみてきたが、近2015年に実施した「未婚者の生活と意識に関する年では晩婚化や未婚化が進んでいる。
『人口動態「未婚者2015」）では世帯類型を調査」 （以下、統計』によれば、2015年の平均初婚年齢は男性が特定せずに幅広い対象者にアプローチし、「一人2）

31.3歳、女性が29.4歳であり、10年前の男性29.8暮らし」、「家族同居」、「友人同居」と居住形態別

歳、女性28.0歳から比べても男女共に1歳以上のに多様な未婚者の意識や生活実態を分析すること延びがみられる。これまで未婚者に関しては、「なが可能となった。そこで、この調査から見えてくぜ結婚しないのか」という問題関心から多くの研る男性の家事行動について挙げてみよう。妻との究が蓄積されてきた（三輪 2010など）。未婚男性

家事分担の平等さや公平さが問題となる既婚男性の問題に目を向けた白波瀬（2010）は、男性の低の場合と異なり、未婚者の場合により問題となり学歴・低収入層が経済力のなさや不安定を理由にうるのは、家事時間や頻度というよりも、家事能結婚できないことを指摘している。いっぽう、こ力や家計をやりくりする力などの生活力であろう。

うした研究の主眼は、結婚する／しないという帰そこでここでは同調査から、支出と生活設計とい結についてであり、未婚者のおかれた環境やそのう点について得られた知見をみていく。

生活実態についてはあまり議論されてこなかった。

まず、支出の状況から男女の生活実態の差を把

生涯未婚率が上昇 し続ける現在、結婚するかし握することができる。例を一つ挙げると、食費へないかということから離れて、未婚者の生活そのの支出が男性は高く、女性は低いという結果が得ものについて焦点を当てる必要がある。雇用不安、られた。このことについて永井（2016）は、「男1）

景気の不安定化にともなう所得の低下などにより、性はおそらく外食や中食で食料への支出が高くな

若年未婚者の生活基盤のリスクは高まっているとり、女性は家事をするので家具・家事用品が高される。こうした状況の中、未婚者の家事行動にく、食料への支出が低くなる。生活場面での女性ついてはどのようなことが明らかになっているだの自立がうかがえる」（永井2016: 22）と推察してろうか。

いる。食生活や食料への支出の仕方それ自体は男

未婚者の家事時間は総務省の調べによると、15女で差異があっても、問題はない。しかし、原田

歳以上の場合、女性が1日平均1時間6分に対し、 （2016）は同データを用いて、望ましい食習慣が男性は27分である（総務省 2011）。有配偶の場合、主観的健康感にポジティブに作用することを明ら

女性が5時間2分に対して男性は47分のため、未かにし、男性は女性に比べて望ましい食習慣でな婚者には既婚者ほどのジェンダー差はないものの、いため、主観的健康感が女性より劣っているのだ

男性の家事時間は未婚女性の半分以下であることと説明している。これらの結果から、生活関連支がわかる（総務省 2011）。そして未婚者の家計の出や生活実態のジェンダー差が主観的健康感の差

92生活経営の観点からみる男性の家事行動につながっていることが示唆されているが、その同居する主な介護者に占める男性の割合は2016年

背景には生活に対する意識化のジェンダー差が存には34.0％であった。こうした状況下で、男性介在するのだろう。

護者の実態を詳細に明らかにしようとする試みは次に、貯蓄をする、生命保険に入る、といった評価に値する。

生活設計に関する項目を見ると、男性は女性に比以上より、未婚者、介護を担う男性などこれまべて見通しを立てずに暮らしている様子が明らかで標準とされてきた男性像とは異なる男性たちにとなった。永井（2016）は「未婚者の生活から結ついて実態が明らかになりつつあり、その多様性婚によって生活を完結させるために、将来設計をが生み出す問題点についても顕在化されてきたと先送りしているのかもしれない」（永井2016: 22）

言えよう。と考察している。すなわち、男性は将来的に結婚することを想定しており、未婚者としての生活は一時的なものであると考えるからこそ、未婚者としての自分の将来設計に対しての意識が低いと推察することができる。
平均的に男性は女性に比べて収入が高く、経済

4. まとめと今後の課題
本稿では、男性の家事遂行とそれに関連した生活実態について、非常に限定的ではあるが、これまで行われてきた研究を概観してきた。その結果、的に余裕があるからこそ、将来への不安が少なく、男性といっても正規か非正規か、有配偶か無配偶将来設計について考える機会を持たない、というか、ケア責任の主体であるか否か、といった多様可能性もある。ただし、すべての男性が安定的なな背景があり、男性たちは「標準」として等閑視職に就けるわけでもなく、非正規・不安定就労のできる存在ではないということを前提に、それぞ男性が増加している。未婚の若年層の単身世帯をれの生活実態や問題点を描き出す方向へ進展が見対象に1カ月間の収支を記録する『ひとり暮らしられ始めたことが確認できた。そのうえで今後のの若者と家計簿』調査の報告書（2012）によれば、家事研究における課題について述べたい。

男性の不安定就労・低収入層では家計簿を記録し第一に、男性を生活経営の主体としてとらえた続けたことの効果として、「収入を意識して支出調査設計や研究の必要である。夫婦の家事分担するようになった」という回答が目立ったのだとに関して言えば、単に夫がいかに「炊事」「掃除」いう。このように意識化の契機を得ることで男性といった家事項目をどれだけ遂行するかにとどまも主体的に生活経営に携わる様子が見出されていらず、家事のマネジメントや家事に関する意思決る。

定にどのように関わっているかについてみていく

なお、「未婚者2015」では、未婚者の多様性をことが重要だろう。これまで男性の家事は主に「妻とらえるべく、無職の未婚者の背景にケア責任がの家事負担」を減らすためのものとして位置づけ存在するか否かについても調査している。さらに、られ、そこでは男性の主体性は問われることはな

家計経済研究所で行った「在宅介護のお金とくかった。たしかに、あまりに大きく乖離した男女らしについての調査」（2011）では、増加する男の家事時間差を前には、男性が少しでも家事に関性・無配偶者による介護の実態について把握できわることこそが優先的に解決されるべき課題であることを目指すべく、男性介護者のオーバーサンるかもしれない。一方で、男性がどのように主体プリングなどジェンダー比較が可能な調査設計を的に家事のマネジメントや意思決定に関わってい試みている。そのデータを用いた研究成果（菊澤けるか、ということが家事責任の引き受けにつな2013; 中西 2013）においても男女別の分析がなさがっていくであろうことを考えれば、男性の生活れ、介護における男女共通の課題と男女で異なる経営力もまた重要な課題ということができる。そ課題が明らかになった。昨今では男性介護者が増して家事責任の分担が夫婦間でどのようになされ加しており、厚生労働省（2017）の調べによれば、ることができるのか明らかにすることは今後の社
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会に多くの示唆を与えるだろう。

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No.114にする必要があるだろう。日本では家庭科の男女

このとき、「夫婦のどちらがどれだけ家事をする共修が始まりすでに20年以上経過しているが、家か」という視点だけでなく「夫婦（家族）で何を庭科教育が男性の家事スキルや生活の自立、結婚するか」という視点、すなわち家事の外部化（社後の家事分担にもたらした効果については明確な会化）にも目を向ける必要があろう。永井（1992）

結果が出ておらず、今後、検討していくことが求は共働き家庭における家事の対処には「省略」「合められる。

理化」「外部化（社会化）」「他の成員による代替」

また家事遂行を含めた生活経営力は既婚男性だの4つ があり、夫の家事遂行は「代替」の中のけでなく、未婚男性をはじめ、他のさまざまな男

3）一つであること、そしてそれ以外のどのような対性たちにも共通した課題である。男性の収入低下

処方略を用いて家庭内の家事が行われているかにと未婚化の進行は、男性の生活面の自立や男性同ついても目を向けなければ、家事のメカニズムの士の精神的サポートネットワークの形成を促すこ全体像は把握できないことを指摘している。近年、とにつながることを多賀（2006）は述べるが、本共働きの妻の仕事と家庭の二重負担を軽減すべ

稿で取り上げてきた結果を見ると、そうした課題

く、行政や企業による子育て支援や育児・家事サは依然として課題のままであるといえるだろう。

ポートの提供に期待が寄せられている。これまで、男性の多様性という観点では、ケア役割を担う親族によらない外部サポートの利用と夫の家事と男性の生活実態の把握も重要な課題である。介護の関連を扱った量的研究は数少ない。中川（2014）

を担う男性の他にも、ひとり親として育児責任をの研究では、外部サポートの利用と共働きの夫の担う男性も増加している。シングルマザーでは家家事遂行には関連性がみられなかったものの、夫事を悩みに挙げる割合が1.5%に対し、シングルの非伝統的な性別役割意識が外部サポートの利ファーザーでは12.1％とかなり高い（厚生労働省用を促進することや、夫婦の収入が多いほど外部2011）。シングルファーザーの家事の困難の要因サポート利用が増えるということが示された。一も生活経営の視点から検討される必要があるだろ

方、家事を外部化したり、新しいテクノロジーをう。男性を「標準」としてとらえる既存の研究ア導入したりすることで女性の家事負担が軽減されプローチから脱却し、社会経済的状況や個人のもるのか、ということについては懐疑的な立場もあつ規範意識が、女性だけでなく男性の生活に対しる。どれだけ家事を外部化したとしても「日常的てもどのような影響をもたらしているのか、男性家事の管理」（山田 1994: 151）という仕事は依然内の差異や多様性といった観点から、今後も実証として残り、それらは主に女性が担っている（品研究が蓄積されていくことが望まれる。

田 2007）からである。こうした家事の外部化（社最後に、家事遂行は生活における「自立」の大会化） による影響、つまり、外部サポートと夫きな一要素である。そして生活経営の視点からみ婦の家事分担の関係性についての検討もますまする「自立」は、「一人ですべてを行い他に依存し重要となってくるはずである。

ない『自助』に結びつく概念ではなく、共助、公4）

課題の二点目は、より多様な男性と家事とのか助につらなる、支援・援助を前提とした『自立』かわりを明らかにすることである。これまでは既をさす」（日本家政学会生活経営学部会 2000）と婚男性の家事遂行ばかり焦点化されてきた。しかされている。男女が共に生活経営の主体として、し、Oakley（1974=1980）が指摘するように、主自らの資源の活用と他者との連帯をふまえながら婦の家事役割への「水路づけ」は女性が結婚し主豊かな生活を築くための一助となることが、これ婦になる前、幼少期の社会化の段階から始まってからの家計研究全体の課題でもあると考える。

いる。夫に家事役割の取得を期待するのであれば、結婚後の生活を問題視するだけではなく、教育過程からの男女の家事への関わりについても明らか94

注1）2015年時点での生涯未婚率（50歳時未婚者割合）は、

生活経営の観点からみる男性の家事行動男性で23.37%、女性14.06%。
2）「未婚者の生活と意識に関する調査」における調査の対象は30 ～ 44歳の男女（「未婚」かつ「同居している子どもがいない」人）である。
3）ここでは、「省略」は、家事の頻度を小さくする、家事の質（丁寧さ・複雑性）を下げること、「合理化」には、より便利な電気機器の利用等が挙げられる。
「外部化（社会化）」としては外食、中食、家事代行サービスの利用が代表的なものであるとされている。
4）家事の社会化について服部（1994）は、①商品化、②公的セクターでの社会化、③相互扶助型、④時間調整型の4つに類型化している。
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たかやま・じゅんこ お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科 博士後期課程。主な論文に「共働きの夫の家事役割意識――妻との相互作用に着目して」（『家族関係学』35，2016）。家族社会学専攻。
（g1470403@edu.cc.ocha.ac.jp）

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