資料３

こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ（案）
令和５年７月日

性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議
こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議

性犯罪・性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる行為である。とりわけ、
こどもや若者に対する性犯罪・性暴力は、被害に遭った当事者の心身に長期にわたり有害な影響を及ぼす極めて悪質な行為であって、断じて許すことはできない。
政府においては、これまで「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」1や「子供の性被害防止プラン 2022」 2等に基づいて、各般の対策に取り組んできたところであるが、依然、弱い立場に置かれたこどもや若者が性犯罪・性暴力の被害に遭う事案が後を絶たない。また、被害に遭っても、それを性被害であると認識できないことや、声をあげにくく適切な支援を受けることが難しいことなどの課題も指摘されつづけている。こうした状況に鑑み、対策の一層の強化を図ることは、すべてのこども・若者が安心して過ごすことができる社会を実現する上で、喫緊の課題となっている。
このため、内閣府及びこども家庭庁をはじめとする関係府省においては、
性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議及びこどもの性的搾取に係る対策に関する関係府省連絡会議の合同会議を開催し、こどもや若者の性被害防止対策の強化について検討を行ってきた。その過程では、有識者・支援者等からのヒアリングを通じて、こども・若者の性被害をめぐる現状や課題等について把握に努めるとともに、両会議の議長である小倉内閣府特命担当大臣において、こどもの頃に性被害に遭った方々に直接お会いし、当事者の方々が直面してきた困難や政府の取組に対する御意見を伺った。
年齢や性別にかかわらず、また、どのような状況に置かれたこども・若者であっても、性被害に遭うことはあってはならない。関係各府省においては、
12

令和５年３月 30 日 性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定
令和４年５月 20 日 犯罪対策閣僚会議決定1

こども・若者に対する性犯罪・性暴力の根絶を切望する社会全体の声を真摯に受け止め、その実現のため、以下に示す緊急対策を速やかに実施する。
なお、上記のほか、「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」、「子供の性被害防止プラン 2022」、「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」 3等に記載されている関連の諸施策についても、引き続き、着実に実施していく。

Ⅰ

三つの強化策の確実な実行

１

加害を防止する強化策
こどもや若者に対する性犯罪・性暴力は、極めて悪質な行為であり、断じて許すことはできない。本来、こどもの健やかな成長を願い、安全・安心な成育環境の確保に努めるべき大人が、こどもや若者の未熟さや立場の弱さを利用するなどして性的な加害行為に及ぶことは、あってはならないことである。以下の取組を中心に、性犯罪・性暴力は一切許容されないとの社会規範を確立するとともに、刑罰法規の適切な運用等により、加害者への厳正な対処を徹底する。また、こどもが長く過ごす場における性被害の未然防止と早期発見のための仕組みを整備する。加えて、こどもたちが、
性犯罪・性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、発達段階に応じて、必要な知識を身に付けることができる教育啓発を推進するとともに、インターネットの安全・安心な利用のための周知啓発を進める。

（１）改正刑法等による厳正な対処、取締りの強化① 第 211 回国会において、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和５年法律第 66 号）及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和５年法律第 67 号）が成立し、公訴時効の延長に関する規定は令和５年６月 23 日、その他の規定のうち主要な罰則に関する部分は同年７月

3

令和５年３月 30 日 関係府省取りまとめ2

13 日に施行されたところである。これにより、・ いわゆる性交同意年齢を「13 歳未満」から「16 歳未満」に引き上げ、
13 歳以上 16 歳未満の者に対する性的行為について、相手方が５歳以上年長の場合には処罰し得ることとする。
・ 改正前の強制性交等罪、準強制性交等罪などの要件を改めて不同意性交等罪などとし、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うす
ることが困難な状態」という文言を用いて統一的な要件として規定す
きょうがくるとともに、「予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは 驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること」や「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること」等、そのような状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙し、より明確で判断のばらつきが生じない規定とする。
・ 16 歳未満の若年者が性被害に遭うのを未然に防止し、その性的自由・
性的自己決定権の保護を徹底する観点から、16 歳未満の者に対して、わいせつの目的で、不当な手段を用いて面会を要求した者等を処罰することとする。
など、こどもや若者に対する性犯罪のより的確な処罰が可能となった。
本改正等の趣旨・内容について、関係府省が連携し、また、関係機関や団体の協力も得て、国民に広く周知を図る。また、こどもや若者に対する性犯罪に対して、改正後の刑法等の関係法令の内容及び趣旨を踏まえ、
法と証拠に基づき、厳正に対処していく。（法務省、関係府省）② 時代とともにこどもの福祉を害する犯罪に係る被害の形態等が変遷していることを踏まえ、加害者に対する恋愛感情に付け込んだ事案や、親族関係、雇用関係、師弟関係等を背景とした加害者の被害者に対する強い影響力を利用した事犯などについて、全国で取締りを強化し、その早期発見と被疑者の迅速な検挙に努め、被害に遭ったこどもの保護を図る。
（警察庁）③ こどもの福祉を害する犯罪を含む一定の犯罪に関する通報を匿名で受け付け、事件検挙や被害者保護への貢献度に応じて情報料を支払う「匿名通報事業」について、今般の刑法改正等に伴い対象の変更・拡大を行
3うとともに、その一層の周知を図ることにより、潜在化しやすいこれらの犯罪を早期に認知するよう努める。
（警察庁）④ ＳＮＳ事業者に対し、被害実態に関する情報を提供し、事業者による自発的な被害防止対策を促進しているところ、更なる被害防止対策を促進する。
（警察庁）事業者団体が策定した「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」及び「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」の適切な運用を支援する。さらに、インターネット上の違法・有害情報に関する相談に対応する違法・有害情報相談センターの運営を支援する。
（総務省）⑤ 令和４年 11 月の通知により、全ての大学に対し、性暴力があってはならないという基本姿勢や、各大学で取り組むべき事項等を示したところ、同通知を踏まえた各大学における性暴力等及びその他のハラスメントの防止に向けた取組の実施状況を調査し、その結果を周知することにより、各大学における取組の見直しや充実を促す。
（文部科学省）（２）日本版ＤＢＳの導入に向けた検討の加速① 教育・保育施設等やこどもが活動する場等において働く際に性犯罪歴等について証明を求める仕組み（いわゆる日本版ＤＢＳ）の導入に向け、「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」を開催しながら、早期の法案提出を目指して検討を加速する。
（こども家
庭庁）

（３）保育所等におけるわいせつ行為も含む虐待を防止するための制度的対応の検討① 多くのこどもが時間を過ごす場である保育所等におけるわいせつ行為を含めた虐待防止対策の制度的な強化を図る。現在は行政措置によりこどもが入所する児童養護施設等における虐待行為に限定されている発見者の通報義務等に関し、保育所等における虐待行為についても同様の仕組みを設けることについて児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の改正による制度的対応を検討する。
（こども家庭庁）

4

（４）児童・生徒等への教育啓発の充実①

すべてのこどもたちを対象に、その発達段階に応じて、同意のない性的な行為は性暴力にあたることや、被害者は悪くないこと、被害に遭ったときには信頼できる大人や関係機関に相談できることなどを分かりやすく指導するため、こどもたちを性犯罪・性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための「生命（いのち）の安全教育」について、これまでの取組を加速させ、全国展開を推進する。幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校等の様々な学校種において参考となる実践事例集を公表し、「生命（いのち）の安全教育全国フォーラム」を実施して、関係者のネットワークづくりを推進する。（文部科学省）② 小学生・未就学児やその保護者等に対し、「生命（いのち）の安全教育」の教材の活用等により、プライベートゾーン等について、分かりやすく、
親しみやすい形での啓発を行うキャンペーン活動を実施する。
（こども家
庭庁、文部科学省）③ 今般の刑法改正等の趣旨・内容について、いわゆる性交同意年齢に関する知識も含め、中高生向け及び大学生向けの啓発資料を速やかに作成・配布するなど、生徒・学生や教職員等への学校現場における周知を行う。
（法務省、文部科学省）④ 学校や保健所等において、性に関する科学的知識に加え、性情報への対処や互いを尊重し合う人間関係など様々な観点から、産婦人科医や助産師等の専門家を外部講師として活用する等により、性と健康に関する教育等を行う。（こども家庭庁、文部科学省）⑤ ＳＮＳの利用に起因する児童買春・児童ポルノ禁止法違反等の被害児
童数が高水準で推移しており、小学生が被害に遭うケースの増加傾向が見られることを踏まえ、ｅ-ネットキャラバンにおけるこども・若者の性被害防止に資する講座内容に関する情報提供を広く行い、青少年への啓発を強化する。（総務省）

２

相談・被害申告をしやすくする強化策
性犯罪・性暴力は、被害に遭った当事者の心身を深く傷つけるものであり、関係府省では、これまでも、被害者が早期に適切な支援を受けられる5

よう、相談窓口の整備・充実に取り組んできたところである。しかしながら、特にこどもや若者は、被害に遭っても、それを性被害であると認識できないことや、加害者との関係性などから誰にも相談できず、被害が潜在化・深刻化しやすいことが指摘されており、こども・若者に必要な情報が届くよう、相談窓口の周知を一層進めるとともに、こども・若者が相談しやすいＳＮＳ等の活用を推進する。その際、相談窓口では、匿名で相談できることや、相談機関は、本人の意思を尊重し、被害者に寄り添った対応を行うことなどについても周知を図る。また、保護者がこどもの被害を見逃さず、被害に気付いた場合に速やかに専門機関に相談するなど適切に対応することができるよう、子育て支援の場等の保護者と関わる場等を通じて、保護者に対する啓発に取り組む。
また、性被害は性別を問わずに受け得るものであるが、特に男性や男児
は、社会全体において男性の性被害に関する誤解や思い込みがあることなどから、被害に遭っても被害の深刻さを認識しにくかったり、相談を躊躇したりすることなどが指摘されている。既存の相談窓口においても、相談の大部分は女性や女児からのものであり、男性・男児の被害については、
その心理的な支援等に必要な知見が十分に蓄積されているとは言えない
場合がある。このため、男性・男児の被害者が安心して相談できる相談窓
口の整備に努める。
さらに、こどもや男性など多様な被害者からの相談や被害申告に適切に対応するため捜査機関の研修を充実させるほか、児童の供述の代表者聴取のための関係機関との連携や環境整備、証拠採取のための環境整備等を進める。

（１）相談窓口の周知広報の強化① 性犯罪・性暴力の被害を受けたこどもや若者が相談しやすくなるよう、
都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「#8103（ハートさん）」や全国の都道府県等が設置・運営する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援センター」という。）につながる全国共通番号「#8891（はやくワンストップ）」について、こども・若者向けの広報の強化等により、これまで以上に周知徹
6底を図る。（内閣府、警察庁、文部科学省、関係府省）② ジュニアアスリートに対する性的ハラスメントを含め、スポーツ分野
におけるあらゆる暴力等の根絶に向けて、地方公共団体及びスポーツ団
体等と連携し、相談窓口のより一層の周知とその活用等を図る。（スポーツ庁）（２）ＳＮＳ等による相談の推進① ワンストップ支援センターにおいて、電話相談や面談に加え、メール
やＳＮＳ等のこどもや若者にとって相談しやすい相談方法の導入が広がるよう、先行事例の共有や交付金による支援等を行う。また、チャット
形式等で相談できる国のＳＮＳ相談事業「Cure time（キュアタイム）」についても、こどもや若者に対する更なる周知を図るとともに、今後の継続を含め、事業の在り方について検討を行う。（内閣府）② ＳＮＳ相談システム「親子のための相談ＬＩＮＥ」等を通じ児童相談所等に性犯罪・性暴力の相談があった際には、その事案に応じ、ワンス
トップ支援センター、警察、医療機関等と連携しつつ、被害者であるこどもの気持ちに十分に配慮し、児童心理司によるカウンセリング等をはじめとする対応を行う必要があるところ、これらについて、全国の児童相談所や市町村に周知徹底を図る。（こども家庭庁）③ 令和５年度の「全国一斉『こどもの人権相談』強化週間」（８月 23 日～29 日）において、「こどもの人権 110 番」（フリーダイヤル）に加え、「ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）人権相談」の受付時間を拡大し、こどもの性被害に関する相談にも対応する。また、こどもがスマートフォンなどからい
つでも人権相談ができる「こどもの人権ＳＯＳ－ｅメール」を引き続き
実施する。
（法務省）

（３）子育て支援の場等を通じた保護者に対する啓発① こどもの被害については、最も身近な立場にある保護者が、被害に遭ったことのサインを見逃さないこと、被害の聞き取りの過程でのこどもの記憶への影響（いわゆる「記憶の汚染」）を避けることや、速やかに専門機関に相談すること等を含め、的確に対応することが求められる。さ7

らに、性被害がこどもに与える影響やトラウマに関する基礎的な知識を持つことも重要である。このため、保護者として身に付けることが望ましい知識等について、関係府省が連携して啓発資料等を直ちに作成し、学校、保育所、地域子育て支援拠点事業所、母子保健等を通じて保護者への周知を図る。（こども家庭庁、内閣府、文部科学省）② 「生命（いのち）の安全教育」の教材及び教職員向けの指導の手引については、児童生徒の保護者に参考にしてもらい、日頃から家庭内でコ
ミュニケーションをとることで、被害の予防・早期発見や適切な相談につながるものであることから、保護者向けの周知資料についても、様々な機会を活用し、各学校等を通じて保護者への周知を図る。
（文部科学省）（４）男性・男児のための性暴力被害者ホットラインの開設① 性犯罪・性暴力の被害に遭った男性や男児及びその保護者からの相談を受け付け、適切な心理的支援を提供できる機関等につなぐ臨時の相談窓口として、本年９月中を目途に「男性・男児のための性暴力被害者ホットライン」（仮称）を開設する準備を進める。また、そこで得られた相談対応の知見等を活用し、全国のワンストップ支援センター等の関係機関における男性や男児の被害者への対応の向上等に取り組む。（内閣府）（５）相談・被害申告への適切な対応のための体制整備① こどもや男性といった多様な被害者を含む性犯罪被害者への適切な対応を行えるよう、警察官等に対する各種研修について、児童心理の専門家等や男性が被害者となる事件の捜査・支援の経験を有する職員による講義の拡充、こどもの頃に被害を受けた当事者や男性被害者の声を反映させること等を通じ、その内容を拡充する。
（警察庁）② 児童から性被害等について聴取する際の供述の信用性等の担保のため、代表者聴取を見据え、捜査部門と児童相談所や学校、ワンストップ支援センターとの連携を図るとともに、児童相談所職員との合同研修やスクールカウンセラー等を含めた学校職員への研修を実施するなどして、児童から適切な聴取を行うことができる捜査員等の育成・能力向上を図る。
（警察庁、こども家庭庁、文部科学省、内閣府）
8

③ 性犯罪の捜査においては、被害の届出をためらっている場合も含め、早期の段階で、被害者の希望に応じ、身体等に付着した証拠資料を採取することが重要であることから、これまで産婦人科を対象に行ってきた証拠採取キットの配備について、泌尿器科、肛門科、小児科に広げることを検討する。また、不同意性交等事件の捜査への医師の協力を確保する
ため、協力謝金の拡充を検討する。（警察庁）

３

被害者支援の強化策
性犯罪・性暴力の被害に遭った当事者に対しては、心理的支援、医療的支援、法的支援など、当事者の意思を尊重しつつ、適切な支援を提供する必要がある。特に、被害者がこどもや若者である場合は、児童心理等の専門的な知見に基づく対応を要する場合や、現状では、必ずしも十分な連携体制が構築されていない産婦人科以外の診療科との連携が求められる場
合があるなど、より高度な支援や幅広い連携体制の構築が必要であることから、ワンストップ支援センターや児童相談所等による地域の支援体制を充実させる。また、こどもに身近な学校等における支援や、医療的支援及び法的支援の充実に取り組む。

（１）ワンストップ支援センター等の地域における支援体制の充実① 都道府県等によるワンストップ支援センターの運営等に対しては、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金による支援を行っているところ、
今後の交付金の活用において、こども・若者や男児・男性の被害者への支援について、専門性を持った相談員等の確保・養成、関係機関との連携体制の構築、相談しやすい環境の整備等の取組を推進する。（内閣府）② 児童相談所は、性的虐待や児童ポルノ事犯の被害等により心身に有害な影響を受けた児童に関する相談を受けた場合には、安全確保を必要とする場合の一時保護、専門的な医療的ケアのための医療機関の受診に関する援助、児童心理司によるカウンセリング、自宅に帰ることが困難な児童等に対する児童福祉施設への入所措置等を行うほか、被害の状況を確認し、警察への通報を実施する。虐待相談ダイヤル１８９（いちはやく）やＳＮＳ相談システム「親子のための相談ＬＩＮＥ」等を通じ児童
9

相談所等に性犯罪・性暴力の相談があった際には、その事案に応じ、ワンストップ支援センター、警察、医療機関等と連携しつつ、被害者であるこどもの気持ちに十分に配慮し、児童心理司によるカウンセリング等
をはじめとする対応を行う必要があるところ、これらについて、全国の児童相談所や市町村に周知徹底を図る。（こども家庭庁）③ 性的な被害など困難な問題を抱える若年女性等への支援を充実するため、令和６年４月から施行される困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第 52 号）に基づき、各都道府県における支援体
制の計画的な整備等を促進する。
（厚生労働省）（２）学校等における支援の充実① 児童生徒からの相談を受けて対応するスクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカーについて、性的な被害への対応を含め、各自治体
における活動事例を取りまとめ、他の自治体等における対応の参考となるよう公表・周知するとともに、教育委員会の生徒指導や教育相談の担
当者等に対する各種説明会等において、性的な被害を受けた児童生徒への対応に係る留意点や関係機関との連携を含めた支援体制の構築等について周知を行っており、引き続き、これらの取組を通じて、学校における支援の充実を推進する。加えて、学校管理職の責務、養護教諭を含む
教職員が被害児童生徒から相談を受けた際の対応のポイント、早期の警察等の関係機関への報告の必要性などについて、都道府県教育委員会等の担当者を対象とした会議等の様々な機会を活用し周知を行う。その際、ワンストップ支援センター等の関係機関との連携についても、併せて周知する。（文部科学省）② 学校における取組事例も踏まえ、児童館や放課後児童クラブの運営ガ
イドラインに、児童・生徒間の性暴力への対応について盛り込むことを検討する。（こども家庭庁）（３）医療的支援の充実① こどもや男性の被害者や、こどもの頃に受けた被害によって長期間にわたってトラウマを抱えている被害者を含め、ワンストップ支援センタ
10ー等に相談をした被害者が、適切な医療的支援を受けることができるよう、受診可能な診療科毎（産婦人科に加え、小児科、泌尿器科、肛門科、精神科等）の医療機関のリストを整備し、関係機関において共有する等の地域における取組を促進する。また、被害者に最初に接する可能性のある医師等の医療関係者が、地域においてワンストップ支援センターが果たしている機能等を含め、性犯罪・性暴力の被害者支援の取組等に係る知識を有していることが重要であることから、関係団体の協力を得て、関連情報の周知等に取り組む。
（内閣府、厚生労働省）② こどもの頃の被害によりトラウマを抱えた被害者に対して必要な治療を行える医師等の専門職の育成を促進するとともに、適切な処遇について検討する。（厚生労働省）（４）法的支援の充実① 性犯罪・性暴力による被害を受けたこども・若者が、その置かれている状況等に応じ、必要な支援を適時適切に途切れることなく受けることができるようにするため、㋐一定の性犯罪による被害を受けたこども・若者等が、一定の資力を有しない場合に、早期の段階から弁護士による継続的かつ包括的な支援等を受けられるよう、犯罪被害者等支援弁護士制度の創設に向けた取組を進めるとともに、㋑地方レベルで構築していく関係機関・団体等による連携・協力体制に、法テラスが法的支援の観点から積極的に参画できるよう、地方事務所の体制の強化を図り、さらに、㋒法テラスが行う支援が、こどもや若者にとって身近で使い勝手の良いものとなるよう周知・広報を行うことにより、性犯罪・性暴力による被害を受けたこども・若者に対する支援の実施及び体制の一層の充実・強化を図る。
（法務省）② こどもや若者も含め、文化芸術分野において安心して活動を継続できるよう、契約に関係する疑問やハラスメントを含むトラブル等について、
文化芸術分野に知見を有する弁護士が法律的助言を行うほか、必要に応じて適切な関係機関を紹介する相談窓口を設置する。
（文化庁）

11

Ⅱ

緊急啓発期間の実施

こども・若者の性被害の根絶には、今般の刑法改正等の趣旨・内容や児童福祉法をはじめとする関係法令の周知徹底等により、社会全体で、こどもや若者への性犯罪・性暴力が断じて許されないものであるという認識を共有す
るとともに、被害に遭った場合に相談することができる相談窓口の周知や、保護者が身に付けることが望ましい知識、こども・若者の被害を認識した周囲の大人が傍観者とならないための適切な対応等の周知を図り、社会を構成する誰もが、こどもや若者を被害から守る上での役割を果たせるようになる
ことが極めて重要である。
このため、本年の８月及び９月の２か月間を「こども・若者の性被害防止のための緊急啓発期間」とし、期間中、以下の三つの観点から、政府を挙げた啓発活動を集中的に実施する。
① 加害の抑止（今般の刑法改正等の趣旨・内容等の周知徹底）② 相談窓口の周知③ こどもや若者への性犯罪・性暴力を見逃さない機運の醸成（第三者が被害に気付いたときの適切な対応、二次被害の防止等）
この「緊急啓発期間」の実施に当たっては、地方公共団体、関係機関・団体等の幅広い理解と協力を得て、広範囲な活動が実施されるよう努めるものとする。
なお、本期間実施後の本年 10 月以降においても、「児童虐待防止推進月間」（11 月）、「女性に対する暴力をなくす運動」（11 月 12 日～25 日）、「若
年層の性暴力被害予防月間」（４月）等の機会も活用し、継続的に周知啓発に取り組んでいく。

Ⅲ

被害実態等の的確な把握と実証的な政策立案

こどもや若者に対する性犯罪・性暴力の被害については、被害に遭っても、被害を認識できなかったり、声をあげられなかったりすることにより、潜在化しやすいことなどが指摘されている。このため、こども・若者の性犯罪・
12

性暴力の根絶に向けた今後の政策の検討・実施に当たっては、既存の統計等に現れる被害等の状況にのみ依拠するのではなく、関係各府省が連携し、被害当事者や支援者等の意見を継続的に聴取することや、それぞれが実施する調査分析等による知見を共有することなどを通じて、より的確な被害実態等の把握に努め、実証的な政策立案につなげることとする。
そのような取組を通じて、上記Ⅰ及びⅡに記載された範囲に限らず不断の検討を行い、それらに加えて実施すべき施策があれば、果断に実行していく。
また、こども・若者の性被害を防止するための取組は、次世代を担うこどもたちが健やかに成長できる社会を築く上で、その前提となるものである。
本パッケージに記載した各施策については、できるものから直ちに実行していくこととし、今後の検討を要するものについては、その具体化を図った上で、年内を目途に策定することとされている「こども大綱」に盛り込めるよう検討するものとする。

13