令和 4 年１1 月 18 日
長崎県福祉保健部
福祉保健部長 寺原 朋裕

様
公益社団法人長崎県看護協会会長 西村 伊知恵

要望書

新型コロナウイルス感染症は、２年を経過した今も、いまだ収束の目途がたたず、本年秋以降、インフルエンザが例年よりも早く流行し、新型コロナウイルスとの同時流行になることが懸念されています。このような状況の中、医療機関、行政、福祉、介護、産業保健の看護職は、人々のいのちと暮らしを守るため、日々、人々の看護にあたっています。
また、2025 年を目前に控え、地域包括ケアシステムの確立と充実はもとより、高齢化が進む長崎県においては 人々の療養を支える取組みの強化が急がれます。療養の場はすでに医療機関から地域へ広がりつつあり、医療機関の外来や訪問看護など、地域における看護の療養支援への二―ズは高まっています。特に入院と在宅をつなぐ軸となる外来看護には、人々の抱える多様な二―ズに十分に看護の力を発揮していくことが期待されています。
このような中、長崎県看護協会は、教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図り、看護職が生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを推進しております。
つきましては、県におかれましては、以下の事項について、優先度の高い課題として、具体的に取り組みを推進していただくよう強く要望いたします。

要 望事項

１ 看護関連予算の確実な確保
２ 地域包括ケアを支える看護の役割推進( 1 )在宅医療支援の強化、推進( 2 )行政保健師の活用と人材育成の促進
３ 質の高い看護実践を支える生涯学習の推進
特定行為研修受講の為の代替職員雇用に係る人件費の補助

１

看護関連予算の確実な確保
地域包括ケアシステム構築の推進・充実が求められるなか、「医療」と「生活の質の視点を持って病院から在宅、地域まで様々な場面で看護を提供できる看護職の養成、離職防止・資質向上、就業促進等、看護職員確保対策に係る予算の確保に引き続きご尽力を賜りますよう要望いたします。

【回答】
・看護職員の確保については、重要な課題であると認識しており、県と看護協会が連携した取り組みは今後も必要と考えております。
・一方で、予算は限られておりますので、事業の内容や実績を精査し実効性の高い事業としていくことが必要と考えております。
・今後は、少子高齢化で担い手不足が大きな課題となる中、「離職防止」「再就業支援」は重要と考えており、ナースセンター事業における、ミスマッチ解消の取組や、地域ごとの課題整理及び課題解決に向けた事業の企画立案・実践、さらには、国で構築が進められている「マイナンバー制度を活用した看護人材システム」を活用した取組等への強化についても、看護協会におかれましては、積極的に取り組んでいただきたいと考えております。

２

地域包括ケアを支える看護の役割推進への支援（１）在宅医療支援の強化、推進
訪問看護は「在宅医療」の中核を担っており、訪問看護師の人材確保・人材育成の事業は、これからの地域包括システムの重要な位置を占めております。特に、医療の高度化により医療的ケアを必要とした患児が在宅療養となるケースが、10 年前と比較して約 2 倍以上増加し、現在長崎県で医療的ケア児が 196 名、その在宅小児のうち、5 人に 1 人が呼吸器装着している状況です。医療的ケア児を在宅で看る家族の負担は大きく、地域包括ケアシステムの充実は喫緊の課題です。医療的ケア児の在宅移行推進のためには、訪問看護ステーションとの連携が重要ですが、医療的ケア児が保育所、学校等での急変、または状態が悪くなった時に訪問看護師が訪問できる市町は 1 ヶ所のみしかありません。同時に、保護者の負担軽減や支援体制の充実、保育所での受入れ体制の整備のために看護師の配置の促進等も必要ですが、長崎県で学校看護師として勤務しているのは 22 名、非常勤で雇用条件も厳しい状況です。そこで

１．医療的ケア児が学校等で状態悪化した場合、訪問看護師が学校を訪問できるシステム作りを要望いたします。
【回答】
・特別支援学校では、経鼻チューブや気管カニューレ抜去時、血中酸素飽和度低下時などの対応について、主治医の指示に基づいて緊急時対応マニュアルを個別に作成し、保護者に確認のうえ学校看護師が対応しています。なお、緊急時には救急車を要請することとしています。
・また、学校看護師を配置している市町教育委員会に対しては、緊急時の対応について保護者や主治医と事前に確認しておき、マニュアル等を作成した上で対応するよう確認しています。
・県内では学校看護師を配置せず、訪問看護ステーションに委託している市町が一つあります。学校看護師を配置していない市町に対しては、訪問看護ステーションを活用する方法があることを引き続き周知してまいります。また、医療的ケア児に関する情報等を共有していくことについては、学校看護師と訪問看護師の連携を強化し、学校における安全・安心な医療的ケアの実施に努めてまいります。
・保育所において医療的ケア児を受け入れる場合、保育所における看護師の雇用や、市町や施設と、訪問看護ステーションとの委託契約による保育所への訪問支援について、国の補助金「医療的ケア児保育支援事業」の活用が可能であり、このことについて各市町に対し周知を図っているところであり、今後も引き続きしっかり周知を図ってまいります。

２．保育所・学校等に学校看護師の常駐とその学校看護師の処遇改善を要望いたします。
【回答】
・特別支援学校においては、会計年度任用職員として雇用している学校看護師が、児童生徒の在校時間は常駐しています。
・専門性の高い人材を安定的に確保できるよう、学校看護師を定数として措置することを国への施策要望として提出しています。
・特別支援学校では、該当校に２名以上の看護師を配置しており、業務に関する相談等も日常的に行いやすいが、小・中学校の場合は、在籍する医療的ケア児も少ないことからほとんどが学校に１名の配置となっています。そのため、県教委主催の学校看護師研修

会に、市町教育委員会が雇用する学校看護師が参加できるようにし、学校看護師間での情報交換や相談等の機会を設けています。
・保育所において医療的ケア児を受け入れる場合、看護師の雇用に国の補助金「医療的ケア児保育支援事業」の活用が可能であり、市町や施設に対し、補助金の項果的な活用を促してまいります。

（２）行政保健師の活用と人材育成の促進
令和２年から続く、新型コロナウイルス感染症の拡大により、あらためて、自治体保健師の果たす役割の重要性が認識されました。また、保健師活動は、全ての人が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるよう、地域の健康づくりのキーパーソンとして、社会から期待される役割を担っていることから、一層、期待されるところです。
このような中、保健師が、平時から、本来の業務を遂行し、役割を発揮できるためには、自治体で働く保健師の安定的な人材確保が必要となります。
コロナ禍において、新人保健師の採用が、県及び複数の市町では、増加傾向にありますが、引き続き、県におかれましては、計画的な人材確保に取り組んでいただき、市町の保健師の人材確保についても支援いただくようお願いします。
また、行政保健師等の人材育成については、保健師に必要な能力獲得ができるよう、県では、人材育成ガイドラインに沿って取組んでおられます。平成３０年度までは、県央保健所において、組織部門が位置づけられていたことから、本協会としても、中堅期保健師の研修企画の助言、事業への参加等、協力してまいりました。現在は、県福祉保健課において人材育成部門に保健師が配置され、体制強化がなされているところです。県、市町の保健師資質向上のために、本協会も引き続き、連携、協力を行ってまいりますので、計画的な人材育成に取組んでいただくようお願いします。
更に、長崎県は、平成３０年度から、各県立保健所に、圏域統括保健師を配置しています。市町村統括保健師の配置については、令和３年度保健師活動領域調査では、全国平均は 64.8％、長崎県は 31.6%であり、全国と比較しても進んでいるとは言い難い状況にあります。様々な地域課題に対応するためには、市町においても、保健行政全般を俯瞰できる統括保健師が必要であるため、県の立場から、各市町へ「統括保健師の配置」について引き続き、積極的な働きかけを要望いたします。

【回答】・行政保健師の職員数は、県及び中核市では増加しているものの、市町においては横ばいの状況です。県においては、住民のニーズの多様化・高度化等が進み、保健師の活動領域は拡大するとともに、新型コロナウイルス感染症の対応等、保健師の役割は重要性を増していることから、引き続き継続的な確保・採用が必要と考えています。
・市町に対しては、県から保健師養成校への働きかけや移住対策と連携した取り組みなど保健師採用に関する情報提供を行っているところであり、また、保健師一人配置の市町に対しては、管轄保健所による人材育成支援も行っています。今後も引き続き、管轄保健所を中心に人材の育成及び定着に向けた支援を行ってまいります。
・保健師の人材育成については、職場の OJT と連動できるようキャリアレベルに応じた階層別の研修を市町保健師も含め実施しております。コロナ禍で採用となった新任期保健師は、感染症対応に追われ、本来新任期で習熟すべき業務経験が十分に積めていない可能性があるため、効果的な人材育成方法について検討してまいります。
・統括保健師の配置については、これまでも市町を巡回し理解を深めるとともに、研修会等で管理期保健師の意識付けを図るなどして、市町統括保健師の配置を推進してきたところですが、令和４年度の配置率は 36.8％と依然低いままになっております。特に、災害時の保健活動の調整機能や中長期的な視点での人材育成を行っていく上では、これまで以上に『統括保健師』の役割は重要となってまいります。県としましては、市町に対して再度通知するとともに、市町保健師が所属する担当課等への説明の機会を設けるなどして、配置に向けて積極的に働きかけていくとともに、統括保健師の資質向上も図ってまいります。

３ 質の高い看護実践を支える生涯学習の推進
長崎県は 2018 年 3 月に策定した第 7 次医療計画において、地域医療を担う人材の確保と資質の向上を述べた 3 節の中で、施策の方向性として、特定行為研修制度において周知を行い、県内に特定行為研修の指定研修機関を設置すること等により専門性の高い看護職員を育成するとともに、チーム医療を進めるとの考えを示しています。施策の成果として、質の高い看護師を確保することをあげ、特定行為指定研修機関数を 2023 年までには1 機関以上の設置を目標として掲げました。2020 年度には２つの特定行為指定研修機関が設置され、そこでの研修修了者の輩出を含め、2021 年 9 月現在、長崎県内には 38 名の修了者が誕生し、各医療機関等において活躍し始めているところです。
日本看護協会は 2025 年に向けて疾病構造や医療提供体制の変化をふまえ、地域包括ケアシステムの推進を図るためには、医師等の指示を待たずに手順書により一定の診療の補助を行う看護師を計画的に養成する必要があるとしています。長崎県の医療提供体制の整備、並びに地域包括ケアシステム、とりわけ、在宅医療を推進していくうえでは、特に訪問看護師の特定行為研修修了者を増やす必要があります。しかし、小規模の常勤換算2.5 人の訪問看護ステーションが多い状況では、特定行為研修を受講させたくても研修に出せない状況があります。そこで、在宅関連の特定行為区分の受講を推進し、専門性の高い看護職員を育成するために、代替看護師雇用のための人件費の補助を強く要望いたします。

【回答】
・特定行為研修修了看護師については、質の高い看護サービスの提供はもちろんのことですが、在宅医療等療養の場の拡大、持続可能な医療提供体制のための医師のタスク・シフトの推進等において、その役割が期待されていると認識しております。
・一昨年度も同様の要望をいただきましたが、医療機関等に対し、受講料の補助（25 名分）を行うことで受講者に対する支援を行っており、さらに代替職員にかかる経費の補助を追加することは困難です。
・受講促進に向けては、受講料の補助について引き続き予算確保に努めてまいります。
・平成 30 年に実施した県調査では、訪問看護ステーションにおいて特定行為修了者の配置が必要と回答した施設は約 25％にとどまり、病院（約 40％）に比べ低い状況でした。
また、訪問看護ステーションについては、そもそも人材確保が困難な状況にあり、ナースセンター事業実績では、求人に対する充足率が［Ｒ3］60.7％［R2］47.9％であり、受講者増に向けた有効な対策については今後、検討が必要と考えます。