資料２

第２期に向けての基本的な考え方

１．まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）」の全体像
長期ビジョン

まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）（～2019年度）
基本目標（成果指標、2020年）

中長期展望（2060年を視野）○地域の中核企業、中核企業候補支援

・3年間で2,000社支援（地域未来投資促進法の活用等）
・地域中核企業候補等の先導的プロジェクトを５年間で1,000支援
し、平均売上高を５年間で３倍（60億円）◆若者雇用創出数（地方）2020年までの５年間で30万人 現状：27.1万人◆若い世代の正規雇用労働者等の割合○観光業を強化する地域における連携体制の構築
2020年までに全ての世代と同水準
・訪日外国人旅行消費額８兆円：４兆4,162億円（2017年）
15～34歳の割合：95.0％（2017年） ・世界水準のDMOの形成数100
全ての世代の割合：95.0％（2017年）◆女性の就業率 2020年までに77%：74.3％（2017年） ○農林水産業の成長産業化
・農林水産物等輸出額 １兆円：8,071億円(2017年)② 地方への新しいひとの流れをつくる◆人口減少の歯止め
・国民の希望が実現した場合の出生率（国民希望出生率）＝1.8○企業の地方拠点強化

・雇用者数４万人増加：15,659人 ※地域再生計画（H30.11）に記載された目標値◆地方・東京圏の転出入均衡(2020年)
東京圏への転入超過数：12万人（2017年）○地方における若者の修学・就業の促進

・東京圏→地方転出 ４万人増

○子供の農山漁村体験の充実：９千人減（2017年）
・地方→東京圏転入 ６万人減
：1万４千人増（2017年）

・自道府県大学進学者割合平均36％：32.7％（2017年度）
・2024年度に、小学生65万人、中学生75万人、高校生30万人が農山漁村体験を実施：小学生32万人、中学生37万人、高校生15万人（2016年度）○地方移住の推進

・年間移住あっせん件数 11,000件：約9,800件（2017年度）
・ 2019年度から2024年度までのUIJターンによる起業・就業者創出６万人◆「東京一極集中」の是正

Ⅱ.成長力の確保◎2050年代に実質GDP成長率1.5〜２%程度維持（人口安定化、生産性向上が実現した場合）

主な施策

第 1 期 の 総 仕 上 げ と 次 の ス テ ー ジ に 向 け て① 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

Ⅰ.人口減少問題の克服◎2060年に１億人程度の人口を維持

主要施策とKPI③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる○少子化対策における「地域アプローチ」の推進①生産性の高い、活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取組
・地域の技の国際化、地域の魅力のブランド化、地域のしごとの高度化
・創業支援・起業家教育、事業承継の円滑化、事業再生・経営改善支援、人材確保等
・ICT等の利活用による地域の活性化、地域経済牽引事業の促進、近未来技術の実装等②観光業を強化する地域における連携体制の構築
・DMOを核とする観光地域づくり・ブランディングの推進、受入環境整備
・多様な地域資源（文化、スポーツ、産業遺産等）を活用したコンテンツづくり③農林水産業の成長産業化
・需要フロンティアの拡大、バリューチェーンの構築、農業生産現場の強化、林業の成長産業化、漁業の持続的発展等④地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策
・女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし、「プロフェッショナル人材戦略拠点」の活用促進、地方における外国人材の受入れ等①政府関係機関の地方移転
・文化庁等の中央省庁等の地方移転の推進、サテライトオフィスの継続実施等②企業の地方拠点強化等
・本社機能の移転や地方での拡充を行う事業者に対する支援措置の一層の推進等③地方創生に資する大学改革
・日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」、東京23区における大学の定員抑制、地方と東京圏の大学生の対流促進等④地域における魅力あるしごとづくりの推進等
・起業・創業の促進、東京に本社を持つ大企業等による地方での雇用機会の創出、地方創生インターンシップの推進、奨学金返還支援制度の全国展開等⑤子供の農山漁村体験の充実
・取組の一層の推進に向けた財政支援の拡充、受入側の情報等を盛り込んだコーディ
ネートシステムの構築、農山漁村体験の教育効果についての広報等⑥地方移住の推進◆安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合40％以上：40.5％（2018年３月）

・週労働時間60時間以上の雇用者割合を５％に低減：7.7％(2017年）

・「生涯活躍のまち」の推進、「地域おこし協力隊」の拡充、地方生活の魅力の発信、UIJ
ターンによる起業・就業者創出等○若い世代の経済的安定①少子化対策における「地域アプローチ」の推進◆第１子出産前後の女性継続就業率55％：53.1％（2015年）◆夫婦子ども数予定（2.12）実績指標95％：93％（2015年）○妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援④ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する◆立地適正化計画を作成する市町村数 300市町村：177都市(2018年8月)◆都市機能誘導区域内に立地する誘導施設数の占める割合が維持又は増加している市町村数 評価対象都市の2/3：63都市/100都市(2018年度)◆居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数評価対象都市の2/3：44都市/65都市(2018年度)【地方創生版・三本の矢】

・若者の就業率79％に向上 ：78.6％（2017年）

・「地域働き方改革会議」における取組の支援、先駆的・優良な取組の横展開等②若い世代の経済的安定・新卒者等への就職支援、フリーター等の正社員化支援

・支援ニーズの高い妊産婦への支援実施100％：99.9％（2016年度）③出産・子育て支援○「連携中枢都市圏」の形成①まちづくり・地域連携

・連携中枢都市圏 30圏域 ：28圏域（2018年10月）○「小さな拠点」の形成

・「小さな拠点」 1,000か所：1,069か所（2018年5月）
・地域運営組織 5,000団体 ：4,177団体（2017年10月）○大都市圏の医療・介護問題・少子化問題への対応・建替え等が行われる公的賃貸住宅団地(100戸以上)における、高齢者世帯等の支援に資する施設の併設率：2016年度～2025年度の期間内に建替え等が行われる団地のおおむね９割：90％(2017年度)

・幼児教育の無償化、待機児童の解消
・連携中枢都市圏の形成、定住自立圏の形成の促進
・エリアマネジメント等によるまちづくりの推進
・都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成に当たっての政策間連携の推進
・中枢中核都市の機能強化②「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）
・地域住民による集落生活圏の将来像の合意形成及び取組の推進③大都市近郊の公的賃貸住宅団地の再生・福祉拠点化
・公的賃貸住宅団地のストック活用や建替え時の福祉施設等の併設による団地やその周辺地域における高齢者の地域包括ケアの拠点の形成等の推進④地方公共団体の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組の推進
・地方公共団体によるSDGs達成に向けた「ＳＤＧｓ未来都市」・「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の推進、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を通じた官民連携の促進等

情報支援（RESAS）、人材支援（地方創生カレッジ、地方創生コンシェルジュ、地方創生人材支援制度）、財政支援（地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、まち・ひと・しごと創生事業費） 1

２．第２期「総合戦略」の策定に向けて
第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

２０１９

２０１７
２０１６
２０１４・２０１５

２年目

スタートアップ◎地方創生版
三本の矢創設◎国の総合戦略策定◎地方版総合戦略策定

中間年◎地方創生の新展
開とＫＰＩの総点検◎ライフステージに応じた
地方創生の充実・強化
・地域における若者の修学・就業の促進－キラリと光る地方大学づくり－
・ＵＩＪターン等を促進するための政策パッケージの策定

６年目～１０年目

５年目

２０１８
４年目

２０２０～２０２４◎第１期の総仕上げと次のステージに向けて地方創生の次のステージ

・ＵＩＪターン等を促進するための政策パッケージの着実な実行
・地方の魅力を高めるまちづくりの推進
・次のステージにおける総合戦略の検討

第２期「総合戦略」策定に関する有識者会
議（増田寛也座長）において第１期の検証と第２期に向けた取組を取りまとめ

まち・ひと・しごと創生基本方針2019◎基本方針の枠組◎スケジュール①第２期（2020年度～2024年度）の基本的な考え方6/21：基本方針2019策定②第２期の初年度（2020年度）に取り組む主な事項

12月：第２期「総合戦略」策定※12月に示す国の第２期「総合戦略」に基づき、地方公共団体は、地方版総合戦略を策定

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３．第２期の方向性
第１期（2015年度～2019年度）の枠組
国

４つの基本目標と地方創生版・三本の矢2014年12月策定

長期ビジョン：2060年に１億人程度の人口を維持する中長期展望を提示

１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
２．地方への新しいひとの流れをつくる

総合戦略：第１期の政策目標・施策を策定

地 方

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

全ての都道府県、1,740市区町村において策定済み

４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

地方人口ビジョン：各地域の人口動向、将来人口推計の分析や中長期の将来展望を提示【地方創生版・三本の矢】情報支援、人材支援、財政支援
地方版総合戦略：各地域の人口動向や産業実態等を踏まえ、第１期の政策目標・施策を策定第２期（2020年度～2024年度）の枠組
第１期での地方創生について、「継続を力」にし、より一層充実・強化（国のビジョン・総合戦略）◆年内に改訂（ビジョンについては、大きな変更なし）（地方のビジョン・総合戦略）◆国のビジョン・総合戦略を踏まえ、切れ目なく改訂

４つの基本目標と地方創生版・三本の矢＜４つの基本目標＞◆従来の枠組を維持しつつ、必要な強化
・「地方への新しいひとの流れをつくる」の取組の強化
・「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」について、子ども・子育て本部等と連携◆「人材を育て活かす」「誰もが活躍する地域社会をつくる」観点を追加◆新たな視点に重点をおいて施策を推進
・新しい時代の流れを力にする（Society5.0等）、人材を育て活かす等＜地方創生版・三本の矢＞◆従来の枠組を維持◆地方創生関係交付金については、必要な見直しを実施

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４．第２期における新たな視点
第２期（2020年度～2024年度）においては、４つの基本目標に向けた取組を実施するに当たり、新たな次の視点に重点を置いて施策を推進する。

（１）地方へのひと・資金の流れを強化する◆将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大。
◆企業や個人による地方への寄附・投資等を用いた地方への資金の流れの強化。

（２）新しい時代の流れを力にする◆Society5.0の実現に向けた技術の活用。
◆SDGsを原動力とした地方創生。
◆「地方から世界へ」。

（３）人材を育て活かす◆地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援。

（４）民間と協働する◆地方公共団体に加え、NPOなどの地域づくりを担う組織や企業と連携。

（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる◆女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現。

（６）地域経営の視点で取り組む◆地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント。

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