2018 年 11 月 30 日～12 月 1 日
改憲をめぐる動き、市民と野党の共同・連合政策協定、防衛計画大綱・米武器購入・米軍・自衛隊、沖縄、政局、秋
篠宮発言、政治資金、日韓・米朝・南北いることについて、公明党の斉藤幹事長は「与野党がそろった場で議論が進められるべきだ」と述べ、野党側が欠席する中で提示することには否定的な考えを示しました。
衆議院憲法審査会は 29 日、今の国会で初めて開かれ、自民党の新しい幹事が選任されましたが、立憲民主党など野党６党派は欠席し、反発を強めています。
これについて公明党の斉藤幹事長は記者会見で「幹事を決めることさえできない状況が続いていたのは異常だ。野党側にも丁寧に出席を呼びかけたと聞いており、きのうの開催は理解できる」と述べました。
一方で、自民党が「自衛隊の明記」など４項目の憲法改正案の提示を模索していることについて、「憲法審査会は与野党出席のもとで円満に進めていくのが伝統だ。与野党がそろった場で議論が進められるべきだ」と述べ、野党側が欠席する中で改正案を提示することには否定的な考えを示しました。

公明 斉藤幹事長「自民改憲案は全会派そろって議論を」毎日新聞 2018 年 11 月 30 日 19 時 54 分(最終更新 11 月
30 日 22 時 43 分)

公明党の斉藤鉄夫幹事長
公明党の斉藤鉄夫幹事長は１１月３０日の記者会見で、自民党の憲法改正条文案について「与野党がそろった場で議論が進められるべきだ」と述べ、衆院憲法審査会で全会派そろって議論すべきだとの認識を示した。憲法審の運営について「野党も出てくる環境で議論が進められることが大切だ。野党の出席を求める努力が大事だ」と強調した。
【村尾哲】

憲法審、静かな環境遠く 国民投票法改正案の今国会成立は断念
産経新聞 2018.11.30 10:22
衆院憲法審査会は２９日、臨時国会が先月２４日に召集されて以来初めての憲法審査会を開いた。自民、公明両党と、野党の日本維新の会、希望の党などが出席したが、開催に反対する立憲民主党や国民民主党などは出席を拒否した。
「政局から離れた静かな環境での議論」を掲げる憲法審だが、与野党攻防に巻き込まれ主要野党が不在という異例の事態となり、与党は今国会での国民投票法改正案成立を断念した。
憲法審はこの日、自民党の新たな幹事に新藤義孝元総務相ら６人を選ぶ事務手続きのみを行い、２分で終了した。
立憲民主党などはこれまで開催を拒み続けてきた。
「議論をしない国会は意味がない」（自民党幹部）と不満が高まる中、
来月１０日の会期末まで２週間を切ったことから、森英介
会長（自民）が職権で開催した。与野党合意のない憲法審
開催は極めて異例だ。
新藤氏は２９日、自民党本部で記者会見し「国会対策という政局が障害となった。誠に残念だ」と述べた。また、野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主）とは開催に向けて話し合いを重ねてきたが、立憲民主党の国会対策委員会（国対）が開催を認めなかったと説明した。
各党の国対は国会運営の司令塔となり、法案審議をめぐる与野党の駆け引きの中心に位置する。立憲民主党は「安倍晋三首相の改憲姿勢」を自民党との対立軸に位置づけている。新藤氏と山花氏の協議で憲法審開催の環境が整いつつあっても、最後は「国対の指示」を理由に山花氏が首をタテに振らないこともあった。
この結果、憲法審は今国会一度も開かれない異常事態が長く続いてきた。憲法改正に慎重な姿勢をとってきた公明

自民案提示に野党の理解を 改憲巡り、公明幹事長
日経新聞 2018/11/30 14:00
公明党の斉藤鉄夫幹事長は 30 日の記者会見で、自民党がめざす衆院憲法審査会での党改憲案提示について、野党の理解を得て進めるべきだとの認識を示した。
「与野党が出席して円満に議事を進めるのが伝統だ。与野党がそろった場で議論が進められるべきだ」と述べた。
衆院憲法審査会は 29 日、立憲民主党などの野党が欠席するなかで憲法審を開き、運営を担う幹事を選任した。野党はこれに反発しており、12 月 10 日の今国会の会期末が迫るなか、自民党による党改憲案の提示に抵抗する構えだ。
公明・斉藤幹事長「野党も出てくる環境が大切」 野党不在の憲法審に難色
産経新聞 2018.11.30 12:22
公明党の斉藤鉄夫幹事長は３０日の記者会見で、自民党
が１２月６日の衆院憲法審査会で党改憲案の提示を模索していることについて「野党も出てくる環境で議論が進められることが大切だ」と述べ、野党欠席のまま憲法審を開くことに難色を示した。
斉藤氏は「憲法審の歴史で一貫して流れてきたのは、野党も含めて円満に議事を進めていくことだ」と強調し、自民党に対し野党の出席を促すための働きかけを求めた。
改憲案 野党欠席での提示に否定的 公明 斉藤幹事長
NHK2018 年 11 月 30 日 13 時 25 分
自民党が国会の憲法審査会に憲法改正案の提示を模索して1

党も今回の開催を支持した。衆院憲法審の幹事を務める公明党の北側一雄副代表は「理事（幹事）の選任はどの委員会もやっており、憲法審だけ理由もなく拒絶をしている方がおかしい」と立憲民主党などの姿勢を批判した。
一方、立憲民主党の辻元清美国対委員長は２９日、「安倍政権の横暴極まれり。横暴を通り超してパワハラだ」と記者団に語り、政権批判を展開した。
自民党は憲法審の自由討議で党改憲案を提示することを目指してきた。今国会の憲法審定例日は衆参とも残り１日ずつしかない。国民投票法改正案を衆院で可決し、参院審議を経て成立させるのは不可能だ。
自民党内では衆院の最後の定例日となる１２月６日に自由討議を行う案もある。だが、２９日の憲法審開催を受けて主要野党は態度を硬化させており、自由討議に応じる公算は極めて小さい。自民党による改憲案提示は困難な情勢だ。
（田中一世）
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 30 日(金)自公、憲法審開催を強行 合意なし 野党、厳しく抗議
衆院憲法審査会が２９日、森英介会長（自民党）の職権で一方的に開かれました。与野党の合意なく野党が欠席するもとで開かれた審査会では、中谷元氏ら自民党の幹事を新藤義孝氏らに代えることを強行しました。
これを受けて、６野党・会派の国対委員長は直ちに自民党の森山裕国対委員長に厳しく抗議。立憲民主党の辻元清
美国対委員長は「職権で与野党の合意もないまま審査会が開かれた。憲法審で絶対やってはならない“おきて破り”だ」と語りました。森山氏は一方的に審査会を開いたことを謝罪し、「国対の力がおよばなかった」と述べました。
６野党・会派の国対委員長と憲法審査会の幹事会メンバ
ーはそろって記者会見。日本共産党の穀田恵二国対委員長
は「問題は安倍首相の指図のままということだ。首相が所信表明で改憲の号令をかけ、憲法審査会での自民党案の『説明』を指示したもとで起こっている事態だ。首相自ら憲法を政局化しようとしていることは許しがたい」と批判しました。

委員長と審査会の幹事懇談会メンバーは２９日、共同で会見しました。
日本共産党の赤嶺政賢憲法審査会委員は「首相が音頭をとって審査会に圧力をかけてきて、異常事態を招いている。
安倍暴走政治の表れだ。安倍政権に改憲を議論する資格があるのか」と強調しました。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は「安倍首相のための改憲が先にありきだ。責任の大本は、政局にからめないと言いながら、安倍首相自身が政局化してるところにある」「幹事の選任を野党の合意のないまま強行したということ
は、憲法論議の最後のとりでが決壊したということだ」と主張。国民民主党の原口一博国対委員長は「今回はあまりにひどすぎる」「謝罪があったが、（与党は）本当にどうかしている。猛省を促したい」と批判しました。社民党の照屋寛徳国対委員長は「ルールを無視した暴挙だ」と強調しました。
立憲民主党の山花郁夫憲法審査会幹事は「これまで諸先輩たちが大事にしてきたことが壊されてしまった」と審査会の開催を批判しました。国民民主党の階猛同幹事は「権力を縛るルールである憲法を議論するところで、ルール無視が次々行われている」と発言。無所属の会の中川正春同
委員は「安倍政権になってから信頼関係がどんどん崩れている」と強調しました。
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 30 日(金)国会愚弄の暴走許せない 選挙で審判下し、一刻も早く退陣へ 志位委員長が会見（写真）記者会見する志位和夫委員長＝29日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で記者会見し、「今国会の安倍政権による国会を愚弄（ぐろう）する
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 30 日(金)暴走はあまりにも目にあまる」と厳しく批判し、「来る参院
与党、合意なき憲法審強行 ６野党が共同抗議
選で厳しい審判を下し、一刻も早く安倍政権を退陣に追い込む――これが私たちの回答だ」と表明しました。
志位氏が第一にあげたのは、与党による同日（２９日）の憲法審査会の一方的な開催です。志位氏は「与野党の合意で運営するという最低限のルールが乱暴に踏みにじられ（写真）記者会た」と強く批判。自民党の森山裕国対委員長が野党側に「国見する野党国対委員長と衆院憲法審査会野党委員＝２９日、 対のコントロールが利かなかった。申し訳ない」と謝罪し国会内たことにふれ、「官邸主導でこの暴挙が行われたと自民党国衆院憲法審査会を野党の合意なく一方的に、森英介会長
対が告白したということだ」と述べました。
（自民党）の職権で開催した問題で、６野党・会派の国対
その上で、安倍晋三首相が今国会冒頭の所信表明で憲法2

審査会の運営に事実上の号令をかけ、三権分立をじゅうりんして国会への重大な介入・干渉を行ったと強調。
「まさにその具体化として、今日の憲法審の一方的開会が行われた」と重ねて批判しました。
第二は、外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理法
改定案の衆院通過の強行（２７日）です。志位氏は、２９日からの首相の外遊日程に合わせた強行だと与党も言明してきたと指摘。政府が国会の最重要法案と位置づける法案
を首相の外遊日程に合わせて強行するなど「戦後の国会の歴史でもかつてなかった暴挙だ」と告発しました。
第三の問題は、２８日の衆院外務委員会で日ロ領土交渉に臨む政府の基本的立場をただされた河野太郎外相の重大答弁です。河野氏は「交渉に不利になる」と、交渉に臨む
政府の基本的立場についての答弁を一切拒否する態度をとりました。あげくのはてに、「（日ロ）平和条約を締結した
際には、国会に示す」と言い放ちました。志位氏は「これは平和条約締結までは国会に政府がどういう立場で交渉を進めるか一切説明せず、まったく秘密裏に交渉を続けると宣言したもので、国会を愚弄する暴言だ」と批判しました。
第四の問題は、世耕弘成経済産業相への所信表明に対する質疑が行われた２８日の衆院経産委で、世耕氏が２０カ
国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する総理への「レク」（事前説明）を理由に３５分間も中座した問題です。志位氏は「これも前代未聞だ」として、憲法６３条が定める閣僚の国会出席・答弁義務を無視した暴挙だと指弾しました。
さらに志位氏は、２９日の衆院本会議では漁業法大改悪案の採決と日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の承認がいずれも“日程ありき”で強行されたことを強く批判しました。
志位氏は「これらは、衆参両院で３分の２の議席を持っているから“何をやっても許される”という与党のおごりの表れだ」と述べました。
「同時に、どの問題でも国民にまともな説明ができないから審議を（十分）やらず、“日程ありき”で強引に押し通している。安倍政権の行き詰まりともろさ、破綻を示すものだ」と強調しました。

法改正案の提示を模索しています。
これに対し、30 日に開かれた野党６党派の国会対策委員長
会談では、「乱暴な運営だ」といった意見が相次ぐなど、野党側は、来週の審査会に応じない構えを見せています。
また公明党は、斉藤幹事長が「与野党そろった場で議論すべきだ」と述べるなど、慎重な対応を求めています。
一方、外国人材の受け入れを拡大するための法案を審議する参議院法務委員会は、来週４日の質疑に続き、翌５日には、日本語学校を視察する方向で調整を進めています。
与党側は、さらに審議を重ね、来週中に法案の成立を図りたい考えなのに対し、野党側は、安倍総理大臣の委員会への出席などを求めていて、国会は、週明けから会期末をにらんだ与野党の攻防が展開される見通しです。
憲法審査会の開催 野党「応じられず」の意見
NHK2018 年 11 月 30 日 12 時 14 分
29 日に立憲民主党など野党６党派が欠席する中、開かれた衆議院憲法審査会について、自民党が来週も開きたいとしていることを受けて、野党６党派の国会対策委員長が会談し「到底、応じられる状況にはない」といった意見が出されました。

今の国会では初めてとなる衆議院憲法審査会が 29 日、立憲民主党など野党６党派が欠席する中、開かれ、野党側が反発を強めているのに対し、自民党は来週も審査会を開きたいとしています。
これを受けて、野党６党派の国会対策委員長が会談し「来週の審査会には、到底、応じられる状況にはない」といった意見が出され、今後の自民党の出方を見極めて対応を検討していくことになりました。
ペンクラブ ３日、東京でシンポ「どう考える９条」
毎日新聞 2018 年 11 月 30 日 17 時 40 分(最終更新 11 月
30 日 17 時 40 分)
日本ペンクラブ（吉岡忍会長）は１２月３日午後６時４５分、東京都文京区の文京シビックホールでシンポジウム「『憲法と平和』－どう考える９条－」を開く。
パネリストは、作家・浅田次郎さん▽キャスター・金平
茂紀さん▽元琉球大教授・大城貞俊さん▽作家・中島京子
さん。９条の大切さを考えるイベント「Ｐｅａｃｅ Ｎｉ
ｇｈｔ９」を企画する実行委員会の学生らも参加する。コーディネーターは弁護士で同クラブ平和委員会委員長の・
梓澤和幸さん。昨今の改憲の動きの中で緊急事態条項と９条の自衛隊明記はその本質が十分に伝わっていないとして、考えるきっかけ、世代間の考え方の差を超えるきっかけと自民は憲法改正案提示を模索 野党は審査会応じない構え
NHK2018 年 12 月 1 日 6 時 25 分
国会の会期末が今月 10 日に迫る中、自民党は、憲法改正案の提示を模索しています。これに対し、野党側は、来週の憲法審査会に応じない構えを見せているほか、与党の公明党も「与野党そろった場で議論すべきだ」として慎重な対応を求めています。
国会では、先月 29 日、与野党の合意がないまま衆議院憲
法審査会が開かれ、立憲民主党など野党６党派は反発して欠席しました。
会期末が今月 10 日に迫る中、自民党は、来週６日も審査会を開きたいとしていて、「自衛隊の明記」など４項目の憲
3

なることを目指す。
参加費１０００円。
定員３００人。
申し込みはメールで、件名を「１２月３日イベント申込」とし、本文に氏名、申込人数、電話番号を書いて同クラブ事務局（kenpou@japanpen.or.jp）へ。電話０３・５６１４・５３
９１。
特集ワイド 中村敦夫さんが喜劇台本「流行性官房長官」
発表 改憲の滑稽さ、浮き彫り
毎日新聞 2018 年 11 月 30 日 東京夕刊

自宅には原発や哲学などの本や資料が所狭しと並べられている＝東京都世田谷区で２０１８年４月１９日、丸山博撮
影
俳優、作家、脚本家など多くの肩書を持つ中村敦夫さん（７８）が新作喜劇の台本を発表した。題名は「流行性官房長官－憲法に関する特別談話－」。
首相の懐刀とも女房役とも言われる官房長官が主人公だ。改憲を目指す安倍晋三
政権を思い起こさせるタイトルだが、９条改憲がいかに滑稽（こっけい）か、劇場で立体的に示すのが狙いという。
【沢田石洋史】
舞台は東京・永田町ではなく、なぜか東京湾の倉庫街。
地下３階に設定された記者会見場には、ギターを抱え…

や人工知能（ＡＩ）の活用などによって、全体的な能力の底上げに取り組む。
（時事通信 2018/11/30-18:07）
新防衛大綱にサイバー反撃能力 政府、具体策を検討
2018/11/30 11:31 共同通信社

防衛省
政府は、自衛隊による「サイバー反撃能力」の保有を 12
月中にまとめる新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に明記する。サイバー空間について「現代戦を遂行する上で死活的に重要」と位置付ける。自民、公明両党が 30 日に開いた大綱に関するワーキングチーム（WT）で示した。
大綱では「相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力」の保有を明記。敵からのサイバー攻撃を阻止するため、通信ネットワークを妨害するなどの具体策を検討する。
WT 座長の小野寺五典前防衛相は会合で、複雑化するサ
イバー攻撃に触れ「防御を高めるという考え方だけでいいのか。大変重要な論点になる」と述べた。

サイバー反撃能力、明記へ…「新防衛大綱」骨格
読売新聞 2018 年 11 月 30 日 07 時 22 分
政府が来月策定する新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の骨格が２９日、明らかとなった。自衛隊による「サイバー反撃能力」の保有に加え、電磁波を使った敵部隊への「妨害能力」の強化を明記する。宇宙やサイバー空間など「新サイバー反撃能力明記へ＝政府、新防衛大綱に領域」での脅威に備え、自衛隊の対処能力を向上させてい政府は３０日、年末に策定する新たな防衛大綱と中期防く姿勢を明確に打ち出す。
衛力整備計画に、サイバー攻撃に対する反撃能力の保有を
現代の安全保障では、衛星などを使った宇宙での情報収明記する方向で調整に入った。宇宙空間での監視体制強化
集、通信ネットワークを含むサイバー空間の重要性が増しも盛り込み、陸海空に次ぐ「新領域」での対処能力を向上ている。ロシアが２０１４年にウクライナ南部クリミアをさせる方針を明確にする。
併合した際には、サイバー・電子戦攻撃でかく乱したと指サイバーに関しては、「相手方のサイバー空間の利用を妨摘されている。
げる能力」との表現になる見通し。２０１３年に決定した
このため政府は、新大綱で「サイバー空間は現代戦を遂現行の防衛大綱では「被害の局限等必要な措置をとる」「統
行する上で死活的に重要」と位置づけ、有事の際に敵の通合的な常続監視・対処能力を強化する」と受動的な対応に
信ネットワークを遮断することなどを念頭に「相手方のサ
とどめており、新大綱はより踏み込んだ形だ。
イバー空間の利用を妨げる能力」の保有を明記する方向だ。
政府は３０日の与党会合に提示した資料で、「サイバー空
具体的には、敵が利用するサーバーに大量のデータを送り
間は現代戦を遂行する上で死活的に重要」と位置付け、「作
つけ、まひさせるＤＤｏＳ（ディードス）攻撃などを検討
戦のすう勢を決するためサイバー能力の強化が極めて重要」 する。
と指摘した。武力攻撃事態などの場合には、攻撃を仕掛け（ここまで 416 文字 / 残り 364 文字）
た相手のサーバーに大量のデータを送り、通信障害を引き起こす「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」などの反撃手段が
政府 「サイバー攻撃能力保有」 防衛大綱に検討明記へ必要との認識を示した。
毎日新聞 2018 年 11 月 30 日 21 時 44 分(最終更新 11 月
具体的には、今年度末で１５０人となるサイバー防衛隊
30 日 21 時 44 分)の態勢を拡充するほか、高度な技術を持つ外部人材の登用
与党ワーキングチームに示す
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政府は３０日、年末までに決定する新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）に、自衛隊のサイバー攻撃能力保有の検討を明記する方針を、自民、公明両党による与党ワーキングチーム（ＷＴ）に示した。自衛隊を含む各国軍隊の情報通
信ネットワークへの依存度が高まっている現状を踏まえ、「サイバー空間は現代戦を遂行する上で死活的に重要」と強調し、宇宙、電磁波領域を含めた新しい領域での自衛隊の対処能力を強化していく。
政府は、国会内で開かれた与党ＷＴの会合で、従来の陸海空領域にサイバー空間など新領域も加えた「領域横断作
戦（クロス・ドメイン・オペレーション）」と題した資料を提示。サイバー防衛隊の体制拡充など「能力・態勢強化」、
関係機関や外国との「連携の推進」、人工知能（ＡＩ）の活用など「技術研究・開発の推進」の三つの柱でサイバー能力を強化していくと説明した。
与党側は、サイバー攻撃の主体が「国家または国家に準ずる組織」の場合は自衛権、それ以外は警察権での対処になると指摘。
「武力攻撃」と「犯罪」のどちらにも区別が困
難な「グレーゾーン」の場合を含め、自衛権発動が可能な
具体的な事例と、安全保障関連法で定めた「武力行使の新３要件」との法理論的な整理を示すよう政府に求めた。
政府はこれまで、サイバー攻撃に対する「反撃」は新３要件を満たせば可能との説明にとどめている。しかし、攻撃の態様はさまざまで、どのレベルの攻撃が「国民の生命、
自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」
を持つかは定かではなく、新防衛大綱を巡る今後の議論の焦点となりそうだ。
【木下訓明】

サイバー反撃能力を防衛大綱に明記へ 政府方針
産経新聞 2018.11.30 15:59
政府は、自衛隊によるサイバー反撃能力の保有を、１２
月中に策定する新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に明記する方針を固めた。サイバー空間について「現代戦を遂行する上で死活的に重要」と位置づける。自民、公明
両党が３０日に開いた大綱に関するワーキングチーム（ＷＴ）で示した。
攻撃側が優位に立つサイバー空間では、相手によるサイバー空間の利用を妨げる反撃能力の保有が必要と判断した。
サイバー防衛隊の拡充や、高度なサイバー技能を持つ外部
人材の活用なども強化する方向だ。
ＷＴ座長の小野寺五典前防衛相は会合で、複雑化するサ
イバー攻撃に触れ「防御を高めるという考え方だけでいいのか。大変重要な論点になる」と述べた。
サイバー攻撃を日本への武力攻撃と認定し、自衛権を発動するには、相手が「国」や「国に準ずる組織」である必要がある。しかし、サイバー攻撃は相手の特定が難しいのが実情だ。ＷＴでは、議員側から「相手不詳でも守らなけ
ればならない。相手の能力を無力化できる能力を持つと同時に、法的な整理も必要だ」との声も上がった。
「サイバー反撃能力」 防衛大綱に明記へ 政府方針
東京新聞 2018 年 11 月 30 日 夕刊
政府は三十日、自民、公明両党が開いた会合で、年内に見直す防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に「サイバー反撃能力」の保有を明記する方針を明らかにした。防衛省
幹部は会合で「サイバー空間は現代戦を遂行する上で死活的に重要」と説明した。有事の際、攻撃してきた側の通信
ネットワークを遮断することなどを視野に、「相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力の保有」を明記する考えだ。
会合では、サイバー空間だけで攻撃を受けた際に、武力攻撃事態と認定して自衛権を発動できるかどうかの法的な論点整理が必要との認識で一致した。
会合の座長を務める小野寺五典（いつのり）
前防衛相は、
サイバー攻撃について「今までは防御能力を高めるという考え方だった。本当に国を守るためにはそれだけでいいのか」と説明。会合後、「専守防衛や国内法の範囲内でできることを整理すべきだ」と記者団に述べた。
ロシアが二〇一四年にウクライナ南部クリミアを併合した際、サイバー攻撃によるかく乱があったとされ、現代の安全保障ではサイバー空間が重視されている。岩屋毅防衛相も会見で、サイバー反撃能力について「大綱の中で充実強化をうたっていく」とした。
大綱では、宇宙空間での衛星への攻撃などを監視する体制の強化や、電磁波を用いて敵国の攻撃を妨害する「電子戦」能力の獲得も盛り込まれる見通しだ。

サイバー反撃能力を明記 防衛大綱で政府が調整
日経新聞 2018/11/30 12:00
政府は 12 月中旬に閣議決定する防衛大綱に自衛隊による「サイバー反撃能力」の保有を明記する調整に入った。30
日に開いた大綱の見直しに向けた自民、公明両党のワーキ
ングチーム（WT）に方向性を示した。
「相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力」の保有を盛り込む方向だ。

自民、公明両党が 30 日に開いたワーキングチーム（国会内）
政府はサイバー空間への対応について「現代戦を遂行する
上で死活的に重要」と位置づけ、攻撃を阻止するため通信
ネットワークを妨害する具体策を検討する。
会合では出席者から「相手から攻撃させない積極的な防衛が必要だ」との声が上がったほか「そもそもどこの国が攻撃元なのか特定することが難しい」との指摘があった。
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関係の強化が目的で、中国をけん制する狙いもある。
共同訓練は１２月１～８日、アグラ空軍基地で実施し、空自のＣ２輸送機１機が参加する。インド軍の輸送機との編隊飛行や、同機に同乗して高標高の飛行場で離着陸する訓練を行う。
（時事通信 2018/11/30-19:29）

サイバー空間の自衛権 “法的な論点整理必要”与党作業チーム
NHK2018 年 11 月 30 日 14 時 01 分
新たな「防衛計画の大綱」に政府が明記する方針の、自衛隊による「サイバー反撃能力」の保有の検討について、与党の作業チームは、サイバー空間での自衛権の発動に関して、法的な論点整理が必要だという認識で一致しました。
新たな「防衛計画の大綱」に向けた自民・公明両党の作業チームが開かれ、政府側が、敵のサイバー利用を妨げる能力「サイバー反撃能力」を自衛隊が保有する可能性を今後検討していくことを大綱に明記する方針を説明しました。
これに対し、座長を務める自民党の小野寺前防衛大臣は「サ
イバーについては、今までディフェンスを高める考え方を示していたが、それだけでよいのか、専守防衛の考え方の中で対応するための議論をすることで前に進めることができる」と述べました。
そのうえで、サイバー攻撃が防衛省・自衛隊の施設や装備に対して行われ、その攻撃が敵国によるものと特定できな
い場合もありうるなどとして、サイバー空間での自衛権の発動に関する法的な論点整理が必要だという認識で一致しました。

空自、インドと初訓練 C2 輸送機が参加
2018/11/30 11:5411/30 14:02updated 共同通信社

米装備購入の改善を初明記へ 政府調整、防衛大綱に
2018/12/1 02:01 共同通信社

航空自衛隊の C2 輸送機＝1 月、鳥取県境港市の美保基地
航空自衛隊は 30 日、インド空軍と 12 月 1 日から 8 日の日程で、インドのアグラ空軍基地を拠点に、共同訓練をす
ると明らかにした。双方の輸送機が参加する。インド空軍との共同訓練は初めて。インドで 12 月 3 日から 10 日に開催される米印共同訓練に空自がオブザーバーとして初参加することも発表。両国の信頼関係強化を図る狙い。
空自によると、鳥取県境港市の美保基地の C2 輸送機 1機が参加。編隊飛行や、インド空軍の輸送機に自衛隊員が乗り込んで、標高の高い飛行場での離着陸の手順を確認する。
陸上自衛隊、海上自衛隊はインド軍と共同訓練の実績がある。

FMS による装備品調達額の推移
政府は、年末に策定する新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を巡り、米国から装備を購入する際に提示額を受け入れる制度「対外有償軍事援助（FMS）」について、改善する方針を初めて盛り込む方向で調整に入った。装備を「言い値」で買わされているとの批判があった。防衛予
算膨張への懸念がある中、調達額の透明性向上や効率化努力を迫られた格好だ。政府関係者が 30 日明らかにした。
安倍政権下で、地上配備型迎撃システム「イージス・ア
ショア」など FMS を利用して導入を図る高額装備が増加傾向にある。

空自 インド空軍と初の共同訓練 １２月１～８日に毎日新聞 2018 年 11 月 30 日 20 時 34 分(最終更新 11 月
30 日 22 時 45 分)
航空自衛隊は３０日、インド空軍と初めての共同訓練を実施すると発表した。期間は１２月１～８日の予定。美保基地（鳥取県境港市）所属のＣ２輸送機と隊員約２０人が参加し、インドのアグラ空軍基地を拠点に編隊飛行訓練や、
標高の高い飛行場での着陸手順の確認などを実施する。
同３～１０日にはインドで米印両空軍の共同訓練も予定されており、航空幕僚監部などから４人をオブザーバーとして初参加させる。丸茂吉成航空幕僚長は３０日の記者会
見で共同訓練の継続について「前向きに調整したい」と話した。
８月に開かれた日印防衛相会談では陸海空の各自衛隊とインド軍との防衛交流の推進が確認されており、１１月には陸自とインド陸軍の初めての共同訓練も実施された。
【前谷宏】

空自、インド軍と初訓練＝中国けん制へ関係強化
防衛省航空幕僚監部は３０日、航空自衛隊がインドで同国空軍と初の共同訓練を行うと発表した。日米で提唱する「自由で開かれたインド太平洋」に向けた相互理解と信頼

空自、印空軍と初訓練へ 米印共同訓練にも初参加
日経新聞 2018/11/30 12:18
防衛省は 30 日、航空自衛隊とインド空軍の初めての共同訓練を 12 月 1～8 日の日程で実施すると発表した。インド
6

のアグラ空軍基地で編隊飛行や標高の高い飛行場での離着陸の手順を確認する。
訓練名は「シンユウ・マイトゥリ 18」。
日本側は C2 輸送機 1 機と隊員約 20 人が参加する。
インドで12 月3～10 日に実施する米印空軍の共同訓練「コープ・インディア」に航空自衛隊が初めてオブザーバーとして参加することも発表した。空自の司令部要員ら 4 人が加わる。日印、日米印の防衛協力の相互理解と信頼醸成を深める狙いがある。
陸上自衛隊、海上自衛隊はインド軍との共同訓練を実施している。

いを国に命じた。飛行差し止めや将来分の賠償責任は認めなかった。原告側は控訴する方針。
判決で見米正裁判長は、運航に公共性を認めた上で「周辺住民への見過ごせない不公平が存在する。国の防音工事は対策として不十分」と指摘。訴訟が繰り返され、賠償命令判決が出ても抜本的防止策を講じない国の姿勢を批判した。

横田基地訴訟、国に賠償命じる 飛行差し止めは認めず
地裁立川支部
日経新聞 2018/11/30 11:54
横田騒音、国に賠償命令＝「被害、限度超える」－飛行差
米軍横田基地（東京都）の周辺住民約 140 人が米軍機と自し止め認めず・東京地裁支部
衛隊機の夜間や早朝の飛行差し止めと騒音被害に対する損米軍横田基地（東京都福生市など）の周辺住民が、国を害賠償を求めた訴訟の判決が 30 日、東京地裁立川支部で相手に夜間・早朝の米軍機と自衛隊機の飛行差し止めや騒あった。見米正裁判長は騒音について「社会生活上受忍す
音被害などに対する損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、 べき限度を超える違法な権利侵害といえる」として、過去
東京地裁立川支部であった。見米正裁判長は「騒音被害はの騒音被害に対して国に計約 9500 万円の賠償を命じた。
社会生活上受忍すべき限度を超えている」と述べ、国に計飛行差し止めの請求や将来分の被害に対する賠償は認めな
約９５６０万円の支払いを命じた。飛行差し止めや将来分かった。
の被害に対する賠償請求は退けた。
見米裁判長は判決理由で、騒音レベルの基準「うるささ指
原告は、東京都と埼玉県の計６市１町の１４４人。多く数（W 値）」が 75 以上の地域の住民について、睡眠の妨害が国による住宅防音工事の助成対象となる航空機騒音の基や会話の中断など日常生活の妨害で心理的被害を受けてい準「うるささ指数」（Ｗ値）７５以上の地域に住んでおり、 ると認定。
「住民が訴訟を繰り返し、国に慰謝料の支払いを１カ月当たり２万円の慰謝料を請求していた。
求める判断がされてきたにもかかわらず、国や米国は抜本
見米裁判長は、国が１９７６年以降繰り返し提訴され、的な対策を講じず、被害を漫然と放置している」と指摘し慰謝料の支払いを命じられてきたとし、「抜本的な被害防止た。
策を講じず、漫然と放置している」と指摘した。その上で、一方、米軍機の運航については国が規制・制限できる立場
Ｗ値が７５以上の原告について、騒音の程度に応じ１カ月にないと指摘。自衛隊機については、民事訴訟による訴え
当たり４０００～１万２０００円の賠償を認めた。
自体が不適法として退けた。
自衛隊機の飛行差し止めは、民事訴訟による訴えは不適
原告の住民らは 2012 年に提訴。午後 7 時から翌日午前 8
法と判断した。米軍機に関しては「国は運航などを制限で時までの飛行差し止めのほか、将来分も含めた損害賠償をきる立場にない」と述べた。
（時事通信 2018/11/30-12:41）
求めていた。訴訟では、飛行差し止めと将来分の賠償が認められるかが主な争点となっていた。
横田基地騒音、国に賠償命令 9 千万円、飛行差し止めは認めず
横田騒音訴訟 飛行差し止め認めず 原告団「納得できな
2018/11/30 12:51 共同通信社
い」控訴の方針
東京新聞 2018 年 12 月 1 日 朝刊

第 9 次横田基地公害訴訟の判決で、東京地裁立川支部前で垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝30 日午前、東京都立川市
米軍横田基地（東京都）の周辺住民 144 人が、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと、過去の騒音被害
や飛行継続で生じる将来分の被害を訴え、国に賠償を求めた第 9 次横田基地公害訴訟の判決で、東京地裁立川支部は
30 日、過去の被害に対する賠償として計 9567 万円の支払

記者会見する第９次横田基地公害訴
訟の福本道夫原告団長（左端）ら＝３０日、東京都立川市
で
米軍横田基地（東京都福生市など）の周辺住民百四十四
人が騒音被害の解消などを求めた「第九次横田基地公害訴
訟」で、東京地裁立川支部（見米（みこめ）正裁判長）の7

三十日の判決を受け、原告団と弁護団は立川市内で記者会見した。米軍機などの夜間、早朝の飛行差し止めが認められなかったことに、福本道夫原告団長は「納得できない」と控訴する方針を表明した。 （服部展和）
判決は、横田基地周辺の住民が一九七六年以降、同様の訴訟を繰り返してきた経緯に触れ、国と米国が「抜本的な被害防止策を講じず、漫然と放置している」と指摘。航空機騒音の指標「うるささ指数（Ｗ値）」が七五以上となる地
域の住民は「受忍限度を超える違法な権利侵害を受けている」と、過去の被害に対する賠償として、Ｗ値七五～八五の地域の住民に月四千円～一万二千円の支払いを国に命じた。賠償額は計九千五百六十七万円。
しかし、焦点となった夜間、早朝の飛行差し止めや将来の被害に対する賠償は認めず、最高裁が二〇一六年の厚木基地訴訟の判決で示した判断を踏襲する形となった。
原告側は新たな司法判断を導き出そうと、十月に横田基地に正式配備された米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オ
スプレイによる被害拡大も主張。しかし判決は、結審の七月時点では正式配備されておらず「事故の危険性は抽象的」とし、被害認定に踏み込まなかった。
福本原告団長は会見で「オスプレイは正式配備前の六月から訓練している」と憤り、控訴審ではＣＶ２２の騒音被害の詳細データを提出する考えを示した。
また、佐竹俊之弁護団長は、Ｗ値七五未満の地域では賠償を認めなかったことに「受忍限度を超えていることを立証するように住民に求めているように受け取れる」と批判した。

制、制限できる立場にない」とし、将来生じる騒音被害の賠償は「被害が明確に認定できず請求できない」などと判断した。
一九七五年に小松基地（石川県小松市）を巡る訴訟が起こされて以降、全国六基地の周辺住民が同様の訴訟を繰り返してきた。最高裁は二〇一六年十二月、厚木基地（神奈川県）訴訟の判決で、米軍機の飛行差し止めは国内で審理できないとし、将来分の騒音被害も明確に認定できず賠償請求できないとの判断を示した。今回の判決もこの判断基準を踏襲する形となった。
第九次横田基地公害訴訟は二〇一二年十二月、騒音で人格権などが侵害されているとして周辺住民が提訴。午後七時～午前八時の航空機の飛行差し止めと居住地上空での訓練差し止め、これらが実現するまで一人当たり月二万三千円の賠償を求めた。
横田騒音訴訟 「進歩ない判決、憤り」 飛行差し止め認
めず 原告「闘い、いつまで」
東京新聞 2018 年 11 月 30 日 夕刊

第９次横田基地公害訴訟の判決を受けて発言する福本道夫原告団長＝３０日午前、東京都立川市
で
米軍横田基地（東京都福生市など）の騒音被害を巡る第九次横田基地公害訴訟で、東京地裁立川支部は三十日、過去の被害に対する賠償は認めたものの、夜間、早朝の飛行差し止めと、騒音被害がなくなるまでの将来分の賠償請求は退けた。原告の住民にはため息と怒りが交錯した。 （松村裕子、萩原誠）「差止（さしと）め認めず」「賠償勝訴」。午前十一時二十分、立川支部前の路上で弁護士が二枚の旗を広げた。集まった原告の住民や、全国で同種裁判を闘う人の間からは「金さえ払えばいいってことか」「私たちのつらさを、どうして裁判所は分かってくれないのか」などと声が上がった。
原告の中里博文さん（６４）＝立川市＝は「まるっきり期待外れというか、何も踏み込まず、新しいことはなくてがっかり。飛行差し止めについても今まで通りという感じ
で、人の情けのないような判決だ」。やはり原告の設計業菅原和夫さん（７４）＝昭島市＝も「ある程度予想はしていたが、全く進歩のない判決で、憤りを感じる。結果は同じでも、先の見える何かがあればと思ったが、がっかりだ」と嘆いた。

横田騒音、国に賠償命令 地裁立川支部 過去の被害に９
５６７万円
東京新聞 2018 年 11 月 30 日 夕刊
米軍横田基地（東京都福生市など）の周辺住民百四十四
人が米軍機などの夜間、早朝の飛行差し止めと騒音被害の損害賠償を求めた「第九次横田基地公害訴訟」の判決で、東京地裁立川支部（見米正裁判長）は三十日、国に過去の被害賠償として九千五百六十七万円の支払いを命じた。一方で、夜間、早朝の飛行差し止めと、騒音被害がなくなるまでの将来分の賠償請求は退けた。 （服部展和、松村裕子、萩原誠）
判決は、航空機騒音の指標「うるささ指数（Ｗ値）」が七五以上となる地域の住民について「周辺住民への見過ごせない不公平が存在する。国による防音工事は対策として不十分だ」と指摘。Ｗ値七五で月四千円、同八〇で月八千円、同八五で月一万二千円の慰謝料支払いを命じた。同七五を下回る地域の住民の賠償請求は認めなかった。賠償額は昨年十月の「第二次新横田基地公害訴訟」の一審判決と同額だった。
ただ、米軍機の飛行差し止めは「国は米軍機の運航を規
8

同市の無職原島清さん（７７）は「窓を開けると何も聞こえない。オスプレイは振動も騒音もひどい」と被害がむ
しろひどくなっていることに顔をゆがめた。
同市の無職花岡靖智さん（７６）は「安保法がある限りだめだ。
民事裁判ではどうにもできない。
沖縄だけでなく、東京でも基地問題があることを知ってほしい」と話した。
◆「米に何も言えぬ政府 苦しみ住民に」「基地周辺住民はいつまで闘い続けなければならないのか」。
第九次横田基地公害訴訟の原告団長・福本道夫さん（６９）は、米軍機の飛行差し止めなどを認めなかった判決を聞き、唇をかんだ。
伊豆大島で生まれ、三歳のときに家族で東京都昭島市に転居して以来、米軍機の騒音に苦しめられてきた。
「一九七〇年代までは戦闘機が頻繁に飛び、エンジンを吹かす音で会話も勉強もままならなかった」。
基地への飛来が戦闘機か
ら輸送機中心に変わっても、被害は収まらなかった。
都職員だった父・龍蔵さん＝故人＝は七六年提訴の第一次訴訟以来、原告団長を務めた。八二年に自身も原告に加わり、四年前からは第九次訴訟の原告団長に。父への思いも胸に、この日の判決に臨んだ。
現在の住まいは基地のフェンスから直線距離で二キロ余り。
「うるささ指数（Ｗ値）」が七五以上の区域からは外れている。だが「上空で旋回訓練をすれば騒音の激しさはどこでも同じ。判決は実態を反映していない」との思いを強くする。
横田基地に十月、米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オ
スプレイが正式配備され、周辺住民に新たな懸念材料が加わった。福本さんは「遠くまで届くプロペラの音や振動は異質で強い不快感がある」と指摘した上で、決意を新たにする。
「被害が続くのは政府が米国に何も言えず、その結果を私たちが負わされているからだ。一歩ずつ、半歩ずつでも解決に近づけるために闘うしかない」 （服部展和）東京のアメリカ軍横田基地の周辺住民が夜間や早朝の軍用機の飛行差し止めなどを求めている裁判で、30 日、東京地方裁判所立川支部は国に対し 9500 万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、飛行の差し止めや将来分の損害賠償などについては訴えを退けました。
横田基地周辺の住民およそ150 人は軍用機による騒音で深刻な健康被害を受けているとして、国に対し、夜間と早朝の飛行の差し止めや、合わせて２億円余りの損害賠償を求める訴えを６年前に起こしました。
この訴訟は横田基地の周辺住民による一連の裁判で９度目となり、30 日、東京地方裁判所立川支部の見米正裁判長は「騒音によって睡眠妨害などの日常生活の妨害や精神的苦痛などの被害を受けていると認めることができる」と指摘しました。
そのうえで「国などはより抜本的な被害防止策を講じず、漫然と放置している状態で、原告らの被害は社会生活上、受忍すべき限度を超える」として、国に対し 9500 万円余りの賠償を命じました。
一方、飛行の差し止めについて見米裁判長は「自衛隊機については民事訴訟での訴えは不適法で、アメリカ軍機についてはその運航は条約などに基づくもので被告は制限でき
る立場にはない」などとして訴えを退けました。
将来分の損害賠償などについても訴えを退けました。
防衛費増額へ 防衛省ｖｓ財務省 中期防めぐり攻防
朝日新聞デジタル笹井継夫 2018 年 11 月 30 日 17 時 13 分
政府は今後５年間の防衛費の大枠を示す「中期防衛力整
備計画
（中期防）
」
で、
防衛費を前計画より増額する方針だ。
しかし、大幅増を求める自民党の国防族や防衛省に対し、財務省は前回並みの伸びを検討。
計画を決める年末に向け、どの程度増額するかが焦点になっている。
２１日の自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議。
参加議員からは「統合司令部が必要だ」、「自衛官の給与改善も大切だ」などと、防衛力強化を求める意見が相次いだ。
中期防と同時に改定される「防衛計画の大綱（防衛大綱）」
では、「宇宙部隊」の新設や事実上の「空母」の導入方針なども盛り込む方向で検討されており、歳出拡大の圧力は高まるばかりだ。
中期防には、今後５年間で購入する防衛装備品やその数量などが盛り込まれる。２０１３年に策定された前計画では、その経費を５年間で計２３兆９７００億円とし、毎年の伸び率を０・８％に抑えるとした。
しかし、自民党は今年５月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対ＧＤＰ（国内総生産）比２％の防衛費を目標に掲

横田基地騒音訴訟 国に賠償命じるも飛行差し止め認めず
NHK2018 年 11 月 30 日 16 時 11 分
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げることを参考にするよう提言。０・９％程度にとどまる
日本の防衛費の大幅増を求めた。安倍晋三首相も「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていく必要がある」と、防衛予算の増額に前向きとされる。
麻生太郎財務相は「周りの状況が厳しくなっていくのであれば、防衛費を増やしていかざるをえない」と述べ、一定の増額は容認する。一方で、財務省は伸び率は前回と同程度に抑えたい考えで、さらに調達方法の見直しなどで１兆円以上の歳出節減をするよう主張。国防族議員の一人は「防衛省との開きがかなりある」としており、調整は難航しそうだ。
政府は直近３年間、社会保障費を除く一般歳出は年３００億円の増額にとどめてきた。防衛費を年４００億円近く増やすため、他の予算を抑えてきた形だ。防衛費を増やせ
ば、医療や年金などの社会保障費の増加率（１・５％前後）
や「文教及び科学振興」の予算（約５兆３千億円）を上回る可能性がある。
（笹井継夫）

から「処遇の改善は一番大事な問題の一つだ」「女性自衛官をどう確保するかが課題だ」との発言が相次いだ。
人員の効率的な配置や、自衛官として経験を積んだ人材活用も課題だ。
陸上自衛隊は約 25 万人の定員の自衛官のうち 6 割程度を占め、海空の自衛隊に比べ人員に偏りがあるとの指摘がある。防衛省は陸自隊員が、海空自衛隊の基地警備にあたるなど人員を融通する「クロスサービス」に取り組む方向だ。
OB・OG 活用では有事や大規模災害の際に緊急招集する「予備自衛官」の拡充を検討。新たにシステム関連や装備品の整備など専門的な人材活用のために自衛官 OB・OG を登録する外部組織を設立し、必要に応じて雇用する案もある。
人材採用を巡る環境は厳しい。これまでの採用層にあたる
18～26 歳の人口は 18 年度に約 1100 万人とピークだった
1994 年度の 6 割程度まで減った。景気回復が続き民間企業にも人材が流れる。任務の過酷さが若者に敬遠されている面がある。
特に厳しいとされるのが海上自衛隊だ。航海に出れば数カ
月間洋上での生活が続くこともある。海自トップの村川豊
海上幕僚長は「生活そのものが一般的な勤務と違い希望者が少ない」と話す。
高卒者中心で任期付きの「自衛官候補生」の 17 年度の採用は計画より約 2 割少ない 7513 人。4 年連続で計画を下回る。
様々な案が浮上するが、本格的な人口減少を控え、いずれも根本的な解決策にはならないとの見方が強い。限られた人員でやりくりするために、人工知能（AI）の活用、無人化や省力化を進めることも大綱で打ち出す方針だ。

人口減、安保に影 採用枠拡大・OB 活用も特効薬なく
2018/12/1 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
少子高齢化が日本の安全保障にも影響を及ぼしつつある。
12 月中旬に閣議決定する防衛計画の大綱（防衛大綱）の見直しでは、自衛隊の人員確保や待遇改善が主要論点に浮上する。政府は 30 日、採用層の拡大や OB・OG の活用を大綱に盛り込む方針を自民、公明両党に示した。採用対象人
口が減る中、根本的な解決策は見いだせず部隊運用にも響きかねない。

＜税を追う＞取材班から 優先順位 ちぐはぐ
東京新聞 2018 年 12 月 1 日 朝刊
「今すぐ、どうしても導入しないといけないのか」
急増する米国製兵器の輸入問題を取材していると、自衛隊の現役やＯＢからそんな声をよく聞く。特に俎上（そじょう）に載るのが地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」だ。
二基で二千三百五十二億円。
「どっさりミサイルが飛んできたら、全部を撃ち落とすのは難しい」「あった方がいいとは思うが、費用に見合った効果はあるのか」。議論は尽きな
いのに早々と導入を決めた。
政府が検討を進める護衛艦「いずも」の事実上の空母化
も、論点は専守防衛からの逸脱だけではない。
「人員や搭載機だけでなく、空母を守る艦船の態勢も必要になる。
予算が多少増えたとしても、それで賄えるのか。
現実的とは思えない」。
ある自衛官はそう言って眉をひそめた。
戦闘機の部品不足を別の機の部品で補う「共食い整備」

米海兵隊（中央）と共同訓練する陸上自衛隊隊員（鹿児島県・種子島）=共同

政府は具体策として定年年齢の引き上げや、非任期制の自衛官や女性の採用拡大、給与の改善も挙げた。採用層拡大
ではすでに 10 月から高卒者中心の枠を見直し、年齢上限を 26 歳から 32 歳に引き上げた。定年年齢は最低で 53 歳の「若年定年制」を見直し、今後数年かけて引き上げていく方向で大綱にも明記する。
30 日の自民党国防部会・安全保障調査会の会合では出席者
10

など、現場は日々の活動で四苦八苦。アショアが話題になると、「二千億円あればもっと手当てができるのに」との思いがにじむ。
五兆円を突破して膨張する兵器ローン。岩屋防衛相も三十日の会見で「有り体に申し上げると、やりくりが大変」と認めた。優先順位はきちんと付いているのか。政府と現場のちぐはぐ感が拭えない。 （原昌志）

で協力したい」と発言した。
「貿易赤字を是正するように安倍首相と協力していく」とも述べ、対日赤字の一層の削減に意欲を示した。
首相とトランプ氏の会談は 9 回目。トランプ氏は来年の皇太子さまの新天皇即位の関連行事に招待されていることを明らかにし「心待ちにしている」と述べた。
両首脳は 9 月に米ニューヨークで開いた前回の会談で、TAG 交渉の開始で合意した。

日米、貿易投資拡大で一致 トランプ氏、赤字削減要求
2018/12/1 06:53 共同通信社

安倍首相(右)とトランプ米大統領=ロイター
安倍政権は来夏に参院選を控え、農産品などの譲歩は難しい状況だ。防衛装備品などの購入拡大で対日貿易赤字の解消に協力する姿勢を示し、トランプ氏の圧力を和らげる狙いがあるとみられる。日本政府は F35 戦闘機を最大 100
機、1 兆円超で購入する検討を進めている。
首相は会談で、10 月の北京での日中首脳会談について説明した。米中の貿易摩擦激化が世界経済を混乱させかねないとの観点から、いかなる貿易制限措置も世界貿易機関（WTO）と整合的であるべきだとの日本の立場を伝えた。
北朝鮮問題を巡っては、
朝鮮半島の完全な非核化に向けて、
日米、日米韓の緊密な連携を確認。ホワイトハウスの発表によると非核化を実現するまで圧力を続けるため、韓国を含めた国際社会とどう連携するかについて協議した。自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けてエネルギーや
インフラなどでの協力拡大も申し合わせた。

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでトランプ米大統領（右）と会談する安倍晋三首相（ロイター＝共同）【ブエノスアイレス共同】安倍晋三首相は 11 月 30 日午後（日本時間 12 月 1 日未明）
、アルゼンチンのブエノスア
イレスでトランプ米大統領と会談した。日本側が物品貿易協定（TAG）と名付けた日米貿易交渉が来年 1 月にも始まるのを前に、双方の利益となる貿易と投資を拡大させる方針で一致した。トランプ氏は対日貿易赤字の削減を求め、日本が最新鋭ステルス戦闘機 F35 を多数購入するとして謝意を表明。来年の訪日に意欲を示した。
両首脳は、北朝鮮の完全非核化へ圧力維持の重要性を確認。会談後にはインドのモディ首相を加えた日米印首脳会談を初開催し、協力を深化させる方針で合意した。
日米、貿易投資拡大で一致 日本の F35 購入方針に謝意
日経新聞 2018/12/1 2:47 (2018/12/1 4:03 更新)
記事保存【ブエノスアイレス=甲原潤之介】安倍晋三首相は 30 日午後（日本時間 1 日未明）
、アルゼンチンの首都ブエノスアイ
レスでトランプ米大統領と会談した。来年 1 月にも開始する「物品貿易協定」（TAG）の交渉を前に、日米間の貿易・投資を拡大させる方針を確認。米中の貿易摩擦を踏まえ、中国の建設的な役割を促すために緊密に連携していくことで一致した。トランプ氏は来年の訪日に意欲を示した。

米装備購入改善を明記 政府調整、防衛大綱に初東京新聞 2018 年 12 月 1 日 朝刊
政府は、年末に策定する新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を巡り、米国から装備を購入する際に提示額を受け入れる制度「対外有償軍事援助
（ＦＭＳ）
」
について、
改善する方針を初めて盛り込む方向で調整に入った。装備を「言い値」で買わされているとの批判があった。防衛予
算膨張への懸念がある中、調達額の透明性向上や効率化努力を迫られた格好だ。政府関係者が三十日明らかにした。
安倍政権下で、地上配備型迎撃システム「イージス・ア
ショア」などＦＭＳを利用して導入を図る高額装備が増加傾向。近年は装備品輸入額の約七割をＦＭＳ調達が占めるまでになる中、大綱への明記によって装備の適正な調達に取り組む姿勢を示すことで、国民の理解を得たい考え。対米交渉で個々の調達価格の引き下げへ協力を得やすくする
思惑もありそうだ。
関係者によると、ＦＭＳをはじめ防衛装備の高コスト体
質改善は重い課題となっている。政府関係者は「従来は総論として削減努力が記されてきたが、今回、調達額が増え会談する安倍首相(左)とトランプ米大統領=AP会談の冒頭、首相は「日米同盟はかつてないほど強固だ」と強調。トランプ氏は「貿易赤字が巨大だが、それは減ってきた」と評価し「日本が F35 戦闘機を多く購入することについて感謝したい。安全保障や北朝鮮に対する取り組み
11

ているＦＭＳについて改善方針を大綱に盛り込むことが検討されている」と話した。
ＦＭＳは米政府から防衛装備品を直接購入する仕組み。
軍事機密性の高い最新装備を導入できる利点と引き換えの形で、納期や見積価格などは原則として米側の提示額などを受け入れる。政府は「最新鋭の装備品を調達でき非常に重要だ」（安倍晋三首相）との立場。一方、導入決定後に納期が遅れるケースがあるほか、適正価格なのかとの疑問の声も出ている。
効率化など実際の取り組みは、制度を持つ米国側との交渉となる。制度自体の抜本的変更を求めることは困難とみられ、防衛省筋は「提示価格の精査や、まとめ買いによるスケールメリットを得ることなどが中心となるだろう」と話した。
＜対外有償軍事援助（ＦＭＳ）＞ 米国から防衛装備品を導入する場合に中心的に利用される米国側の制度。軍事技術の流出を防ぐため米政府が窓口となり、各国と直接取引する。
米国が示した納期や見積価格を基に代金を先に決め、納品後に実際かかった費用を精算する。最新鋭の装備を導入できるが、納期などの条件が契約後でも一方的に変更されるなどの課題もある。日本は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５や地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入に際して利用している。

ました。
そして、両首脳は、中国に対し、経済面や安全保障面で建設的な役割を果たすよう促していくために緊密に連携していくことを確認しました。
また、朝鮮半島の完全な非核化に向けて、引き続き国連安保理決議の完全な履行が重要だという認識で一致したほか、安保理決議に基づく制裁措置を逃れるため北朝鮮が海上で物資を積み替える「瀬取り」への対策で緊密に連携していくことを確認しました。
このほか、ことし９月の日米共同声明に従い、日米間の貿易・投資をさらに拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現させていくことを再確認しました。
このあと、両首脳はインドのモディ首相を交えて、日本・
アメリカ・インド３か国による初めての首脳会談に臨み、法の支配や航行の自由を保障する「自由で開かれたインド
太平洋」構想の維持・強化に向けて、海洋での安全保障や地域の連結性の強化などで緊密に連携していくことで一致しました。
ホワイトハウスが会談内容発表
ホワイトハウスは 30 日、日米首脳会談の内容について発表しました。
それによりますと「両首脳は、北朝鮮に関する最新の情勢を検証し、北朝鮮が非核化を実行するまで圧力を維持する
ため、国際社会とどう連携していくか議論した」としています。
また、「自由で開かれた、インド太平洋の進展に向けた協力
や、エネルギーやインフラの分野で連携を拡大していく次のステップについても意見を交わした。さらに、２国間の貿易協定の締結を目指す交渉を含む、両国の経済関係を深めていく取り組みについて協議した」として、日米間の貿易やインド大平洋地域での協力の在り方など、幅広い分野
で意見を交わしたと明らかにしました。

日米首脳会談 対中国で緊密連携確認 米大統領Ｆ35 購入に謝意
NHK2018 年 12 月 1 日 6 時 53 分
アルゼンチンを訪れている安倍総理大臣は１日未明、アメリカのトランプ大統領と会談し、中国に対して経済面や安全保障面で建設的な役割を果たすよう促していくために緊密に連携していくことを確認しました。一方、トランプ大
統領は、日本政府が最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35 を多数購入することを約束したとして謝意を示し、対日貿易赤字の削減に改めて強い意欲を示しました。
主要 20 か国の首脳らが参加するＧ20 サミットに出席する
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 30 日(金)ためアルゼンチンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間
辺野古承認撤回効力停止 係争委審査申し出 デニー知
１日午前２時前から 30 分余り、アメリカのトランプ大統
事 「違法な国関与」
領との９回目の首脳会談に臨みました。
沖縄県の玉城デニー知事は２９日、名護市辺野古新基地
会談の冒頭、
トランプ大統領は「日本から約束があったが、建設の埋め立て承認撤回の効力を停止した国交相の執行停アメリカから数多くの最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35 を購止決定は「違法な国の関与だ」として、総務省の第三者機入することに感謝したい。日本との間の貿易赤字は巨額だ
関「国・地方係争処理委員会」に審査を申し出ました。係が、安倍総理大臣と協力して速やかに不均衡を是正したい」 争処理委は申し出から９０日以内に結論を出します。
と述べました。
沖縄防衛局は、「私人」が立ち得ない「国」としての立場
また、来年の皇太子さまの即位に伴い、日本に招待されてで埋め立て承認撤回の処分を受けました。それにもかかわいることを明らかにしました。
らず同局は、私人の権利救済を目的にした行政不服審査法
これに対し、安倍総理大臣は「日米同盟はかつてないほどを乱用して執行停止を申し立てました。デニー知事は「そ強固なものとなっており、Ｇ20 サミットで首脳会談が実現のような防衛局の申し立てに基づき国交相が行った執行停するのも日米同盟がいかに強固であるかの象徴だ」と応じ
止決定は違法だ」と述べました。その上で、係争委に対し
12

「中立・公正な審査をお願いし、機会があれば私も陳述したい」と語りました。
政府は来月にも土砂投入を狙い、台風で被災した本部港塩川地区の代わりに、琉球セメントの桟橋（名護市安和）から埋め立て土砂の搬出を狙っています。会見に同席した
謝花喜一郎副知事は「民間桟橋を使えばいろいろ混乱が想定され懸念している」と指摘。新基地建設阻止に向けて、県土の無秩序な開発の防止を目的とした「県土保全条例」
を国にも適用させる条例改正などの考えも示しました。

事（右）＝２９日、県庁
係争委は「手続き」
県は今回、１５年の取り消しと国の主張が異なることなど新たな指摘を加え、係争委の中立な審査を期待する。一方で、県幹部は門前払いの経験に「基本的に判例主義だか
ら、県側にいい結論は出ないのでは、とも思う」と本音を明かし、係争委の申し立てはあくまで「必要な手続き」との認識を示す。同時に、県が今後柱とする動きとして、県民投票に加えて県土保全条例の改正を挙げた。
別の幹部は「国は係争委や訴訟で勝ち、工事を進めて県内の諦めムードを醸成し、４年後に自らの言うことを聞く
知事を誕生させるつもりだろう」と分析しつつ、強調した。
「係争委や裁判だけではない、あらゆる策で対抗する。
その一つが県土保全条例だ」「新基地阻止の政治的条例」政府内に不快感
政府にとっても国地方係争処理委員会への申し出は、想定内。政府関係者は「訴訟などを見据え、必要な手続きをとったということだろう」と淡々と語る。
一方、県の対抗策として浮上した県土保全条例改正にはいら立ちと疑問の声も上がる。防衛省関係者は「そもそも何のためにつくる条例なのか」と、新基地建設阻止の政治的理由で条例をつくることに不快感を示す。
別の政府筋は「県として、ここまでやったとのポーズに過ぎない。政府との間に禍根を残すだけだ」と冷ややかに受け止めた。
与党との連携に課題「アチラシケーサー（温めなおし）。本当にそれで辺野古を止められるのか」。
与党県議の１人も県土保全条例をいぶかしむ。
条例改正は２０１５年に翁長雄志前知事の下でも県政与党内で検討された。しかし政府・与党から「辺野古新基地を止めるための恣意（しい）的な条例改正」との指摘が出ることに懸念が集まり、断念した経緯がある。
与党幹部は、改正は条例の必要性を根拠付ける「立法事実」を丁寧に積み上げることが重要だとし、「県が本気であ
れば当然、連携していく」と語る。
一方、与党内には県執行部への不信感も募る。県議会開会前日に恒例となっている県執行部と与党議員らとの意見交換会が開かれた２６日、県幹部から２８日に玉城知事と安倍晋三首相の面談が組まれていることや、県民投票期日を２月２４日に決めたことなどは報告されなかった。
会合翌日の２７日に報道で首相面談を知った与党議員か
らは「なぜ、あの場で言ってくれないのか」「与党との連携を密にするつもりはないのか」と不満が噴出。与党幹部は「翁長知事時代から課題は同じ。情報の共有だ」と指摘した。

辺野古移設、沖縄県の申し出受理 係争委、2 月までに判断2018/11/30 17:21 共同通信社

埋め立て関連工事が再開した沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝6 日
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」
は 30 日、県からの審査申し出書を受理したと発表した。
埋め立て承認撤回の効力を国が停止したのは不当と訴える内容で、県が郵送していた。審査期限を 90 日以内と定めた地方自治法に基づき、2 月 28 日までに判断する。
承認撤回の効力停止は、工事主体の防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき 10 月 17 日に申し立て、石井啓一
国土交通相が同 30 日に認める決定をした。
係争委の公正判断求める一方で… 沖縄県が検討する、新基地阻止の手段「県土保全条例の改正」
沖縄タイムス 2018 年 11 月 30 日 13:08
沖縄県の玉城デニー知事は２９日、国土交通相による県の辺野古埋め立て承認撤回の執行停止を違法として国地方係争処理委員会に審査を申し立てた。ただ、係争委は２０
１５年に翁長雄志知事の承認取り消しを国交相が執行停止した際、県の申し立てを審査の対象外とする門前払いした過去がある。県は係争委に公正な判断を求めると同時に県
土保全条例の改正を新基地阻止の新手として検討するが、県政与党との連携に課題も残る。
（政経部・銘苅一哲、大野
亨恭、東京報道部・大城大輔）「国交相の執行停止決定は違法である」と国地方係争処理
委員会への審査申し出についてコメントする玉城デニー知

普天間基地移設“理解得る努力続け前進を” 防衛相
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NHK2018 年 11 月 30 日 11 時 52 分

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐる政府と沖縄県の協議が平行線に終わり、沖縄県が「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たことについて、岩屋防衛大臣は、引き続
き移設に理解を得る努力を続けるとともに、計画を前に進める考えを示しました。

沖縄防衛局が使用を検討している琉球セメント所有の桟橋＝１５日、名護市安和（沖縄ドローンプロジェクト提供）
政府は１２月中旬にも辺野古海域への土砂投入を目指すとしており、琉球セメントの桟橋を検討する一方で、岸壁の損傷で使用制限がかかっている本部港塩川地区についても本部町と協議を続ける。
琉球セメントによると、桟橋は現在テスト運用の段階でアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐる政府と沖縄県の１２月から供用開始する。桟橋はセメント原料の仕入れと協議が平行線に終わったことを受けて、政府は、名護市辺
製品出荷に使う計画で、国道を挟んだ同社屋部工場とはベ野古の埋め立て予定地への土砂の投入を早ければ、来月中
ルトコンベヤーで直接つながっている。辺野古新基地建設
旬に開始したい考えです。
への桟橋使用については取材に対し「個別案件については
一方、計画に反対する沖縄県は 29 日、国と地方の争いをお答えできない」と回答した。
調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ました。
沖縄防衛局は当初、本部港塩川地区から土砂を搬出する
これについて岩屋防衛大臣は、
閣議のあとの記者会見で「県計画だったが、９月末の台風２４号で岸壁が損傷。本部町との協議は残念ながら考えを一致させるには至らなかった。 が復旧まで使用を認めないとしたため、代替案を模索して私どもとしては、
一日も早く普天間基地の危険性を除去し、 いた。
全面返還を成し遂げたい。ただ、対立はぜひ避けたい」と述べ、移設に理解を得る努力を続けるとともに、計画を前宜野湾でも県民投票を 緑ヶ丘父母ら「権利奪わないで」に進める考えを示しました。
琉球新報 2018 年 12 月 1 日 05:30
また、埋め立てに必要な土砂を運ぶために必要な沖縄県本部町の港の使用許可が得られていないことについて、「事業者と本部町の間で協議を行っていると報告を受けており、ぜひ、実現してほしい」と述べました。
琉球セメントの桟橋使用、沖縄防衛局が検討 辺野古埋め立て・土砂搬出
沖縄タイムス 2018 年 11 月 30 日 07:43
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め
立て土砂の搬出場所として名護市安和にある琉球セメント
所有の桟橋の使用を検討していることが２９日、分かった。
桟橋につながる施設周辺には、抗議行動への警戒とみられる有刺鉄線や視界を遮る高さ２～３メートルのシートが張られている。

琉球セメントの桟橋
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県民投票の実施を訴えるチーム緑ヶ丘の宮城智子会長（右から２人目）ら＝１１月３０日、宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保
育園
名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、
昨年米軍機の部品落下事故が起きた緑ヶ丘保育園（宜野湾市野嵩）の父母らでつくる「チーム緑ヶ丘１２０７」は 30日、保育園で会見し、県民投票の投票権行使を求める声明文を発表した。宜野湾市で投票が実施されるか不透明な状
況であるため声明を出した。今後、松川正則市長と上地安之市議会議長宛てに文書を届ける。
県民投票の実施に反対する意見書を 12 月定例会に提出する市議会与党の市議が、一部報道で緑ヶ丘保育園の事故などを念頭に「投票結果が普天間の固定化につながりかねない」と発言したことを受け、会見した。声明文では「園を思っての発言と感謝しているが、そのために宜野湾市民の投票の権利が奪われてはならない」と指摘した。

神谷武宏園長は「『園上空を飛ばないでほしい』という思「残存兵３０％まで戦闘」 石垣での「島嶼奪回」作戦 赤いは、
辺野古新基地建設を待つということや、『辺野古移設』 嶺議員、防衛省内部文書を暴露
か『普天間の固定』かという安易な政策ではなく、命の尊厳が軽視されている状況に向き合ってほしいということだ」との見解を述べた。会見にはチーム緑ヶ丘のメンバーのほか、県内各地の母親たちも参加した。参加者からは「市や議会に、市民が投票する権利を奪う権利があるのか」「宜野（写真）質問する赤嶺政賢議員＝29 日、衆湾に要らないものはどこにも要らない」などの声が上がった。
院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 30 日(金)会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年
石垣 陸自ミサイル基地計画 「配備ありきの説明会だ」 ３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定し反対する市民連絡会が抗議声明た「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。
「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、
あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。
「（敵・味方の）どちらかの残存（写真）ミサイル基地配備
率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残ありきの手続きの中止などを求める会の人たち＝29 日、沖存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」とし
縄県石垣市
ています。
沖縄県石垣市への陸上自衛隊ミサイル基地配備計画に反
その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科対する「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終
２９日の市内での記者会見で、同日夜に防衛省が開いた同的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」とな計画についての市民説明会は配備ありきの「既成事実づくり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回り」だと抗議する声明を発表し、まず計画関連工事の手続は可能」などと結論づけています。
きを中止することなどを求めました。説明会前に発表した
同文書は一方で、「国民保護」は「自衛隊が主担任ではな
同声明では、より厳しくなった県の環境影響評価条例の適く、所要を見積もることはできない」と記述。住民保護は用を免れるため、防衛省が経過措置期間内の来年２月に、後回しにされ、大量の住民が巻き添えになる危険を示して配備予定地の一部の造成工事を始める構えであることを批います。
判。
「手続きを中止・停止して説明会を開催すべき」だとし
赤嶺氏は「軍隊と住民が混然一体となったもとで苛烈なています。
地上戦が行われ、多数の犠牲者を生んだ沖縄戦の再来だ」
同基地配備計画の賛否を問う住民投票条例制定を求めると指摘。南西諸島への自衛隊配備の中止・撤回と安保法制
市民運動も取り組まれており、声明は「市民の意思決定をの廃止を強く求めました。
待ち、その結果を尊重すべきである。この時期の説明会開
催の必要性はない」と述べています。
会の金城哲浩共同代表は「一方的な進め方で、その中での説明会はあり得ない」と防衛省の姿勢を非難。嶺井善共同代表は、予定地近くの生活・農業用水として使われている水源への影響の調査や説明が不十分だと指摘。
「私たちはこれまでの生活を未来に残したいだけ」と訴えました。
上原秀政共同代表は「紛争のタネになるミサイル基地はいらない。住民投票で意思が示されるまで待つべきだ」と強調しました。
（写真）自衛隊の会は、防衛省沖縄防衛局に２６日に送付した質問状への回答と、その内容公開も求めています。

残存兵力に本土からの部隊を加えて石垣市内などで激しい戦闘、最終的に我（自衛隊）899 人が生き残り、「再奪回は可能」と記している防衛省内部文書

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 30 日(金)15

同日開かれた発足行事では、立場の違いを超え一致した９事項を米政府・議会にあてた書簡として発表。基地被害に苦しむ沖縄に連帯する声もあがりました。

石垣島での戦闘想定 防衛省 12 年に離島奪還文書
琉球新報 2018 年 11 月 30 日 10:52（写真）沖縄連帯の横断幕を掲げる「海外基地再編・閉鎖連合」のバイン教授（中央）と米在住の長島さん（左）、大竹さん＝29 日、米議会内（池田晋撮影）
書簡は、トランプ大統領、マティス国防長官、上下両院議員あて。
思想家のノーム・チョムスキー氏、
ブッシュ（子）
政権下で国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィ
ルカーソン氏、ケリー・ベンティボリオ元下院議員（共和）
ら、約４０人が名を連ねました。
発足に尽力したアメリカン大のデイビッド・バイン教授（人類学）は、分断が広がる米国政治において「この連合は、米国が世界にどう関与すべきかという重要な問題をめぐり、一致点が広がっていることを示している」と強調。
海外基地があらゆる場所で反基地運動を生み、米国の国際的評価を損なっているとし、「沖縄では数十年、抗議行動が続いている」と語りました。
米在住で沖縄の基地問題を訴えている長島志津子さんと大竹秀子さんは、日本政府が１２月にも辺野古新基地の土砂投入を狙っており、沖縄は緊迫した状況を迎えていると発言しました。

防衛省内部で検討していた「機動展開構想概案」と題する文書のうち、石垣島での戦闘を想定した図【東京】防衛省が 2012 年 3 月に、南西地域の防衛に関して石垣島を実際の戦闘現場と想定した上で、島しょ奪回のため必要となる自衛隊の戦力などを検討していたことが分かった。石垣島に 4500 人の敵部隊が上陸し島内各地で戦闘が行われた場合を想定し、戦力の「残存率」や優劣を比較している。29 日の衆院安全保障委員会で、赤嶺政賢氏（共産）が同省の内部文書を示し取り上げた。
赤嶺氏が入手したのは、12 年 3 月に防衛省内の「機動展開 WG（ワーキンググループ）」が作成した「機動展開構想
概案」と題する文書で、「取扱厳重注意」の表記がある。防衛省によると同 WG は 10 年 12 月から 13 年 12 月にかけて省内に設置された。その間に政権交代があり最終的な報告書は作成されていないものの、検討成果は 13 年改定の
現在の「防衛計画の大綱」に反映されているという。
文書で示された島しょ奪回作戦のシナリオでは、2 千人の自衛隊の部隊が配備された石垣島に、4500 人規模の敵の海空戦力が上陸し、島内 6 カ所で戦車などを使った戦闘が発生。最終的な残存兵力は自衛隊 538 人、敵 2091 人で「我は劣勢」と分析している。その後、味方の島しょ奪還部隊
約 1800 人が攻め込み敵を制圧する想定となっており、2千人規模の部隊を増援させれば「おおむね再奪回は可能」と指摘している。
赤嶺氏は委員会で「自衛隊配備の空白を埋めて国民の命を守り抜くと言っているが、離島奪回作戦となると地上戦になる」とただした。岩屋毅防衛相は「国民保護に最大の配慮を払いつつ、もし侵攻があった場合には、奪回を考えていくことは当然のことだ」と説明した。

しんぶん赤旗 2018 年 12 月 1 日(土)海外の米軍基地 無駄、有害 閉鎖一致点に 超党派識者
ら書簡（写真）海外米軍基地の閉鎖を求める超党派の有識者連合立ち上げを発表するアメリカン大のバイン教授＝29 日、米議会内（池田晋撮影）【ワシントン＝池田晋】「無駄が多く、有害で、必要ない
国外の米軍基地は閉鎖を」―。有識者らが党派を超えて２９日に結成した「海外基地再編・閉鎖連合（ＯＢＲＡＣＣ）」には、共和党、民主党の各歴代政権下で安全保障に携わってきた元政府関係者や退役軍人、シンクタンクの軍事専門家、平和活動家らが合流し、米国内で長く見過ごされてきた問題に関心が高まりつつあることを示しています。
連名の書簡によると、米国は現在、約８０カ国に８００の基地を維持しており、世界の海外軍事基地の９０～９

しんぶん赤旗 2018 年 12 月 1 日(土)海外米軍基地 再編・閉鎖を 超党派の米識者ら連合結成
沖縄に連帯も【ワシントン＝池田晋】共和党から民主党系まで党派を超えた有識者や元米政府関係者、平和活動家らが２９日、米国外に展開する米軍基地の閉鎖を求める「海外基地再編・
閉鎖連合（ＯＢＲＡＣＣ）」を発足させました。米議会内で16

５％を米国だけで占めている一強状態。署名者の間には基地の削減数をめぐって意見の相違があるとする一方、米国と世界をより安全にするために、海外基地を閉鎖すべき九つの理由（別項）で合意に至ったとしています。
米国では今年１月、反戦・平和団体が中心となって、海外基地の閉鎖を一致点とした運動を広げるため「反海外米軍基地連合」を発足させ、集会を開催。今回の超党派の「連合」について、アメリカン大のバイン教授は、政府・議会に働きかけ、「政策に影響を与えるのが狙い」だと語りました。
発表イベントでケイトー研究所のグレイザー外交政策部
長は「海外基地は米国防衛の問題ではない」とし、「世界の警察官」としての覇権の誇示だと指摘。ローレンス・ウィ
ルカーソン元陸軍大佐は、米軍の海外基地・部隊駐留によって米国を脅威とみなす人々の数は増え続けていると警鐘を鳴らしました。
海外米軍基地を閉鎖すべき九つの理由(1)毎年 515 億ドル(推算額)の巨額な税負担(2)技術の進展により前方展開は時代遅れに(3)戦争を容易な選択肢にする(4)軍事的緊張の要因(5)民主主義の普及ではなく、反民主的・独裁体制の擁護につながる(6)テロ誘発など負の結果をもたらす(7)環境破壊(8)国際的評価を下げ、反基地運動を生む(9)軍人の家族関係を損なう

相模総合補給廠に米陸軍の防空ミサイル部隊司令部が配備されることが、防衛省から相模原市に伝えられたのは発足（１０月１６日）わずか１８日前の９月２８日。
横田基地に配備されたオスプレイ５機は、周辺自治体に配備が通告された４月３日に横浜市の米陸軍横浜ノース・
ドックに陸揚げされ、２日後の５日には横田基地に飛来しました。
米軍の作戦優先
基地の整理・縮小・早期返還を求め、運用などの変更についてあらかじめ協議するよう要請してきた相模原市は、
新司令部配備を決定事項として突然知らされたことに「はなはだ遺憾」だと表明（１０月４日の政府要請）。東京都と横田基地周辺自治体でつくる連絡協議会は、国内外でオスプレイの事故がつづき安全性への懸念がぬぐえず「住民の不安が広がっている」（４月２７日の政府要請）としていました。
米軍が関係自治体より作戦を優先していることを示す事
態は、すでに起きています。今年５月１５日、京都府伊根町で起きた交通事故で、ドクターヘリによる救急搬送のため宮津与謝消防組合消防本部が米軍経ケ岬通信所（京丹後市）にＸバンドレーダーの電波の停止を要請しましたが、米軍が応じず搬送が１７分遅れました。
経ケ岬通信所のＸバンドレーダーの部隊は、新設された
相模総合補給廠の防空ミサイル部隊の司令部の指揮下に入ります。在日米陸軍広報室は、本紙の問い合わせに、新司令部は軍事作戦でも編制・装備など部隊管理でもハワイの第９４陸軍防空ミサイル防衛コマンド（９４ＡＡＭＤＣ）の指揮下にあると回答しました。
ハワイが指揮権
９４ＡＡＭＤＣはインド・太平洋全域にわたる戦域レベ
ルのミサイル防衛司令部として２００５年１０月に発足。
その下に経ケ岬、車力（青森県）の両通信所のＸバンドレーダー中隊、嘉手納基地(沖縄県)のパトリオットミサイル
大隊、
グアムのＴＨＡＡＤ（サード＝終末高高度地域防衛）
ミサイル部隊が次々に配備されました(表)。相模総合補給廠の新司令部は９４ＡＡＭＤＣの下でこれらの部隊を指揮します。Ｘバンドレーダーの電波を停止するかどうかの最終的な権限は、ハワイの司令部が握っています。
横田基地のオスプレイの部隊は、嘉手納基地配備の米空
軍第３５３特殊作戦群の第１分遣隊として正式配備。第３５３特殊作戦群は、米空軍特殊作戦軍（フロリダ州）、太平
洋特殊作戦司令部（ハワイ）の指揮下にあります。

しんぶん赤旗 2018 年 12 月 1 日(土)“日本防衛”無関係の米軍部隊次々配備 自治体に直前まで知らせず（写真）在日米陸軍司令部前で新司令部発足に抗議する市民と（前列右２人目から）日本共産党の畑野君枝衆院議員、あさか由香参院神奈川選挙区候補＝10 月 31 日、神奈川県座間市
米軍新部隊が、関係自治体に直前まで知らせないまま日本に配備される事態が続いています。横田基地（東京・多摩地域）の空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイ配備、相模総合補給廠（しょう）＝相模原市＝の防空ミサイル部隊の司令部新設に、関係自治体・住民の懸念や怒りが広がっています。どちらも、在日米軍司令部の指揮下にない部隊です。
“日本防衛”とは無関係の部隊が、基地整理・縮小や返還を求める自治体の意向を無視して配備された形です。
（佐
藤つよし）

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 30 日(金)17

参院選へ「本気の共闘を」 １人区一本化確認、協議加速
へ 市民連合シンポ ６野党・会派の書記局長・幹事長
一堂に

博志幹事長は「市民連合の協力を得ながら３２の１人区で野党が候補を立ててうねりをつくれば、衆参のねじれはつくれる」と話し、社民党の吉川元・幹事長は「暮らしの問
題で共通政策をつくり野党が一本化したい」と語りました。
司会の山口二郎法政大教授(市民連合共同代表)はまとめ
で「１人区の一本化に向け野党が努力していくことが共通の了解として確認できた。共通政策の柱もできると希望を持てた。希望を持って来年の政治に立ち向かいたい」と述べました。
のるかそるか、野党の戦略
NHK2018 年 11 月 30 日 12 時 28 分

（写真）市民連合の代表から「３０００万人署名」を受け取る５野党１会派の代表＝28 日、東京都北区
来年の参院選での安倍改憲阻止と政権打倒に向けた市民と野党の共闘の実現をめざすシンポジウム「安倍政権にかわる新しい選択肢」が２８日、都内で開かれました。日本
共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の５野党・１会派の書記局長・幹事長が一堂に会し、全国３２の１人区での候補者一本化を確認。争点の明確化と共通政策の充実、選挙協力に向けた協議の加速を議論しました。
主催は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民
連合」（市民連合）。
市民連合共同代表の広渡清吾東大名誉教授は主催者あい
さつで、来年の参院選で「最小でも野党が議席３分の１を確保して改憲を阻止し、最大で２分の１以上を獲得し衆参のねじれをつくり、野党連合政権の展望を開こう」と呼びかけました。
シンポジウムで日本共産党の小池晃書記局長は、沖縄県
知事選での「本気の共闘」の実現による勝利に触れ、相互
推薦・相互支援などの党の方針を説明。そのうえで「すでに１人区一本化は共通の思いのはず。まず野党間でそのことを確認し、具体的な議論に入っていく時期ではないか。
１人区で一本化する真剣な議論を政党間で進めたい」と訴えると、会場から大きな拍手が起きました。
これを受けて自由党の森ゆうこ幹事長は、自身が前回参院選で野党統一候補として１人区を勝ち抜いた経験から「本気の共闘」の必要性を力説し、「もう１１月末だ。野党の一本化、どうたたかうのか、幹事長、書記局長が集まった今日を機会に具体的に前に進めたい。野党第１党が中心になってリーダーシップを発揮してほしい」と提起。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「政党間の調整は時間もかかるが、年が明けていない１１月の段階から話ができていることは重要だ。努力は惜しまない」とこたえました。
国民民主党の平野博文幹事長は「市民の皆さんは政党の動きを見ていらいらしていると思う。真摯（しんし）に受
け止め一歩前に進める覚悟だ」と表明。無所属の会の大串低い党で 0.4％。野党の支持率のことだ。
ＮＨＫの 11 月の世論調査では、安倍内閣を「支持する」と答えた人は 46％、「支持しない」と答えた人は 37％。
一方、野党の支持率は、一番高い立憲民主党で 6.2％。次い
で共産党が 2.9％、国民民主党が 1.5％、日本維新の会は0.4％だ。野党は、安倍内閣に対する批判の受け皿になっていない現状がうかがえる。
ただ、野党は手をこまねいているわけではない。
いま、有権者の心をつかむため、新たな戦略を模索している。今回、野党担当の記者たちが、それに迫った。
（政治部野党クラブ 山枡慧、鈴木壮一郎、喜久山顕悟、
清水阿喜子）「批判ばかり」じゃないぞ 立憲民主党「野党は『対案がない』『いつも批判ばかりだ』と言われる」
野党第１党の立憲民主党で、政策立案を担当する山内康一
氏は、こう嘆いた。

先の通常国会では、財務省による決裁文書の改ざんや自衛隊の日報の問題など、立法府による行政監視機能の重要性が改めて問われた。
立憲民主党は、実は対案を出しているのだ。
政府・与党を厳しく追及する一方、去年の結党以降、40 本余りの法案を国会に提出した。

「働き方改革」の対案や「ギャンブル依存症対策」の法案、
18

「公文書管理」
に関する法案などだ。
しかし国会の動きは、与野党の対立が特に注目されることもあって、山内氏は、党の政策提言が有権者に十分に伝わっていないと感じている。
「草の根」とはこういうこと
山内氏は、今月、党が立ち上げた「政策コミュニケーション局」のトップに就任した。

広報の責任者を務める城井崇氏は、その事実に衝撃を受けた。
「『そもそも知られていない』という、政党としては、なかなかに厳しい状況を自覚する機会になった。来年の参議院
選挙は、生きるか、死ぬかだ。手段を選ばず、やっていかなければならない」
いま国民民主党の党本部５階では、大規模な改装が行われている。

政策コミュニケーション。聞き慣れない言葉だが、草の根の政策情報を積極的に「受信」するとともに、政策についての情報をわかりやすく「発信」し、市民参加の「熟議の政治」を実現することだという。
「学者やＮＰＯなど、いろんなところに政策のアイデアは転がっているが、分かりやすい言葉に翻訳し、議員立法や選挙公約に加工・編集しなければ、伝わらない」
立憲民主党は、少人数の集会やＳＮＳも駆使して、有権者の声を吸い上げる「ボトムアップの政策提言」にこだわっていくという。
「参議院選挙に向けて、全国、北から南まで、タウンミー
ティングの開催を企画している。ボトムアップと言うが、口先だけでなく、全国を歩いて、意見をちゃんと反映していきたい。有権者に『意見を聞いてくれる』という感覚を持ってもらうことも大事だ」

最新の撮影機材をそろえて、テレビ局のスタジオさながらに、おしゃれな雑貨やインテリアも配置した自前の撮影スタジオを作るためだ。
政党に「スタジオ」作った！
その名も、「国民スタジオ（仮称）」
今回、秘密のベールに包まれたそのスタジオを写真に収めようとしたが…

う～ん、入り口までしか接近できなかった。
国民民主党では、玉木代表が「永田町のユーチューバーになりたい！」と宣言し、動画での発信を精力的に続けている。代表の発信に頼るだけでなく、ほかの国会議員も、政策や国会審議の状況を分かりやすく解説した動画の配信を
インターネットで始める予定だ。

「『野党は批判ばかり』というが、そんなことはない。専門家の意見も聞いて、客観的なデータも踏まえ、政策提案していく。政策をきちんと示していくことが、『批判しかしていない』という批判に対する答えだ」
全国各地で開催を予定しているタウンミーティングなどを通じて、党が掲げる「草の根からの政治」を、より幅広い
有権者に実感してもらえるかどうかが、課題となりそうだ。
「手段は選ばない」 国民民主党「半数以上が党を認識していない」
国民民主党が、民間の調査会社に委託して行ったマーケッ
ト調査の結果だ。
ことし５月の結党後、党勢の低迷から抜け出せないでいる
国民民主党。
どうしたら有権者の支持を広げることができるか、対策を探ろうと、ひそかに数千人を対象にした調査を行ったのだ。

19「来年の参議院選挙までに結果が出なければ、わが党は分解するというくらいの危機感を強く持って、取り組んでいく」「つくろう、新しい答え。
」をキャッチフレーズに掲げた国民民主党。

提案型の党運営を目指しながら、まずは党の認知度を上げられるのかどうかが、喫緊の課題だ。
「イメージ」変えたい 共産党
結党から、ことしで 96 年を迎えた共産党。
去年の衆議院選挙で、議席を 21 から 12 に減らした。党員の数は減少し、高齢化も進み、支持をどう広げるか課題は多い。

「ゆ党」とは、「野党（や）」と「与党（よ）」の間で、「立
ち位置がはっきりしない」ことを揶揄（やゆ）した指摘だ。
日本維新の会で幹事長を務める馬場伸幸氏は、野党の立場で、「是々非々」の路線を掲げる難しさを次のように語った。

日曜日の昼下がり、東京都内の公園で開かれたイベント。

「野党が国会でなんぼ質問しても、政策が実現することはほぼない。逆に、すごくいい提案であれば、与党にまねされる。
野党がスキャンダルを追及して暴れ倒すというのは、ステージでピアノを演奏する男性は…
ＰＲする１つの手段ではあるが、うちは絶対にやらない」
なんと、志位委員長。実は趣味がピアノ演奏なんだとか。
プロジェクト“Ｘ”「あまり政治に関わってこなかった幅広い層に共産党を知そこで、党が打ち出したのが「支持率Ｘ（テン）プロジェってもらうため、インターネット上のつながりを目的に『サクト」
ポーター制度』を始めたが、実際のリアルなつながりとし３年後に支持率をローマ数字のＸ＝10％に引き上げようてやろうということで『サポーターまつり』を開催した」というプロジェクトだ。
共産党の書記局長を務める小池晃氏は、「サポーターまつり」 党のホームページに「政策目安箱」を設け、有権者の意見を開催した意義をこう強調した。
を政策に反映させることや、業界団体や労働組合の支援を
志位委員長、ピアノ披露のわけは受けない、しがらみのない党であることを強調し、大胆な「『本当に共産党のイメージが変わった』など、好意的な受規制緩和などを打ち出していく考えだ。
け止めが非常に多かった。若者など、あまり党のイベント
や演説会に来ることがなかった人が、かなり来てくれたし、
志位委員長のピアノ演奏も、すごくアピールになったのかなと思う」

しかし日本維新の会の今月の支持率は 0.4％。馬場氏に10％の支持率は、達成できるか聞いた。
「一番、声を上げていないのが、不合理、不条理を感じながら真面目に働いているサラリーマンやね。ひたすら我慢して、家族のため、自分のために仕事をしている。そこの声をもっとくみ取れたら、『そや、そや！』という話になると思う」
かつて、第３極として、その動向に注目が集まったが、再び大きな期待を集める存在となり得るのかが、今後の課題となりそうだ。
結末は、すぐそこに
来年は、統一地方選挙と参議院選挙が行われる 12 年に１度の政治決戦の年だ。
野党各党は、政策や党の特色を効果的に有権者に届け、支持につなげていきたいとして、苦悩しながらも、それぞれの取り組みを続けている。
取り組みが、結果につながるのか。答えが出るのは、そう
遠い先のことではない。

小池氏は、いわゆる「無党派層」から支持を獲得することに今、最も力を入れている。
委員長のピアノ演奏の披露といった、どちらかといえばこれまで控えてきたことを行い、親しみやすさを演出したのもそうした背景がある。
来年の参議院選挙に向けて、どのような戦略を描いているのか。
「アメリカ軍基地や消費税の問題など、共産党でしかできないことをしっかりと訴え、そうした党のイメージを持ってもらうために、分かりやすく伝えられるかが、課題だ」
老舗政党として、党が訴える政策により理解を得ていくた
めにも、有権者に身近な存在であることを伝えることができるのかがカギを握りそうだ。
「ゆ党」じゃないから！ 日本維新の会「自民党に取り込まれている『ゆ党』」
日本維新の会が行った有識者との意見交換では、厳しい意見が指摘された。

連合、立憲・国民と政策協定＝参院選へ、個別課題は棚上
20

げ

援は大変心強い」と強調した。
１９年参院選 立憲・国民が連合と政策協定締結
毎日新聞 2018 年 11 月 30 日 21 時 24 分(最終更新 12 月
1 日 04 時 29 分)

政策協定に署名後、握手する立憲民主党の枝野幸男代表（左）、連合の神津里季生会長（中央）、国民民主党の玉木雄一郎代表＝３０日、千葉県浦安市
連合は３０日、立憲民主、国民民主両党と来年夏の参院選に向けた政策協定を締結した。両党候補を支援する前提が整ったことを受け、連合は準備を本格化させる。ただ、立憲が重視する「原発ゼロ」などの政策には連合内に異論があるため、協定では個別課題に踏み込まなかった。
千葉県浦安市のホテルで開かれた署名式には、立憲の枝
野幸男、国民の玉木雄一郎両代表が出席。この後、連合の神津里季生会長は記者団に「協定は第一歩で、実践が大事だ。大きい目標に向かって両党としっかり力を合わせていきたい」と述べた。
協定は３者の連名ではなく、同じ内容の文書を連合が立憲、国民それぞれと取り交わす形式を採った。共有すべき基本理念として、（1）持続的で健全な経済成長（2）社会の分断を生まない再分配（3）活力あふれる共生社会－などを列挙。具体的な政策については、両党と連合が「緊密な協議を行う」と記すにとどめ、事実上、棚上げした。
（時事通信 2018/11/30-18:28）

参院選を巡る主な野党の思惑「１人区」調整は進まず
立憲民主党と国民民主党は３０日、連合とそれぞれ同内
容の政策協定を締結し、来年の参院選に向けた連携を確認した。両党は「安倍１強」体制にくさびを打ち込もうと改選数１の「１人区」で選挙区調整を行う方針を確認しているが、昨年の旧民進党分裂騒動のしこりもあって調整は思うように進んでいない。連合は政策協定を結節点に協力を加速させたい考えだが、選挙戦略を巡る両党の思惑にはずれもあり、先は見通せていない。
【小田中大、遠藤修平】「あとは実現あるのみ」。連合の神津里季生会長は、千葉
県浦安市内のホテルで立憲の枝野幸男代表、国民の玉木雄一郎代表の間で協定書にサインし、安堵（あんど）の表情を浮かべた。３人は握手を交わし、枝野氏は「今の政治の流れを変える先頭に立つ」、玉木氏も「正しい政治に戻すた
めしっかりと力を合わせたい」と語った。
協定は、３者の連名ではなく、連合が同内容の文書を立憲、国民それぞれと交わした。連合が立憲と国民をそれぞれ支援することを確認。
「与党を利さないため、各選挙区における野党間の事前調整の必要性を共有する」と明記した。
ただ、詳細な政策には踏み込まず、立憲幹部は「中身はない。連合が気を使ったんだろう」と漏らす。エネルギー政策などで隔たりがある両党をつなぐため、「『理念協定』にとどまった」（連合幹部）のが実態だ。
両党を含む野党６党派は、参院選１人区で候補者を一本化する必要性は確認しているが、温度差もある。前回の２連合、2 野党と政策協定 参院選共闘「実践あるのみ」
2018/11/30 19:51 共同通信社

政策協定を調印し握手する（左から）立憲民主党の枝野代
表、連合の神津里季生会長、国民民主党の玉木代表＝30 日
午後、千葉県浦安市
連合は 30 日、来年夏の参院選での支援に当たり立憲民
主、国民民主両党と政策協定を個別に結んだ。両党とも内容は同じで、持続的で健全な経済成長や社会保障制度の再構築が柱。参院選で「与党を利さないため、野党間の事前調整の必要性の共有」を明記した。連合の神津里季生会長
は千葉県浦安市で開かれた調印式で「あとは実践あるのみだ」と共闘を呼び掛けた。
参院選で連合の組織力を発揮するため、協定をてこに両党の連携を促すのが狙い。だが立民は複数区での候補者調
整には応じない構えで、共闘には課題が残る。
調印式に臨んだ立民の枝野幸男代表は「協定に基づく支21

０１６年参院選で一方的に候補者を取り下げた共産党は、
政党間の相互推薦を前提に、年内にも調整を進めたい考えだ。しかし、立憲や国民は「政党間の談合」と見られることを警戒し、
野党共闘を支援する学者や市民のグループ「市民連合」などを介在させた緩やかな連携を模索する。
野党６党派の国会議員は２８日、市民連合主催のシンポ
ジウムに出席した。共産党の小池晃書記局長や自由党の森裕子幹事長が政党間協議の必要性を訴えたのに対し、立憲の福山哲郎幹事長は「都道府県の事情を考えると簡単ではない」と言葉を濁した。
さらに、国民は２人区など複数区での協力も主張するが、立憲は「（２人区で）野党で２議席取りにいくためには、野党第１党が立てない選択肢はあり得ない」
（枝野氏）
と否定。
共産も「他党と競い合って自公に打ち勝つ」（志位和夫委員長）との方針で、歩み寄りはない。
衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は３０日の記者会見で「こう着状態に陥って久しいということは間違いない」と吐露した。

うづりきお）会長が立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表とそれぞれ同じ内容の協定書を交わした。
協定は「持続的で健全な経済成長」「社会の分断を生まな
い再分配」などを基本理念に据え、社会保障制度の再構築や責任ある財政の確立を目標に掲げた。
参院選での野党系候補一本化の必要性にも触れ、「野党間の事前調整の必要性を共有する」と明記。
「緊張感ある二大政党的体制を目指す」との文言も盛り込んだ。ただ、個別の政策への言及は乏しく、「課題の具体化については、連合と十分かつ緊密な協議を行う」と記すにとどめた。

連合、参院選の政策協定締結 立民・国民と個別に
日経新聞 2018/12/1 1:39
連合は 2019 年参院選に向け立憲民主党、国民民主党それぞれと政策協定を締結した。協定を結んだ政党は参院選で連合が支持し、公認候補を推薦する。目指す社会像として「つづく社会」「つづけたい社会」を掲げ、基本理念として「活力あふれる共生社会」や「社会保障制度の再構築」などを明記した。
連合の神津里季生会長は「文言に込めた思いをどう形に表すかが問われている。大きい目標に向かって両党にしっかり力合わせをしていきたい」と語った。立民の長妻昭政調
会長は 1 人区について「野党の一騎打ちの構造に持っていく流れを加速する一つの段階を超えた意義がある」と述べた。

来年の参議院選挙に向けて、連合は 30 日、候補者の擁立にあたって与党を利さないためとして、「各選挙区での野党間の事前調整の必要性を共有する」ことなどを盛り込んだ政策協定を、立憲民主党、国民民主党とそれぞれ結びました。
来年の参議院選挙に向けて、連合の神津会長は 30 日、立憲民主党の枝野代表、国民民主党の玉木代表とそれぞれ政策協定を結びました。
政策協定では「誰もが安心して働き、暮らすことができる
社会保障制度の再構築に全力を挙げ、責任ある財政の確立を目指す」としています。そして、候補者擁立にあたっては、「与党を利さないため、各選挙区での野党間の事前調整の必要性を共有し、支援団体の組織力を最大限結集しうる環境を連携して構築する」としています。
枝野氏は「働く現場の人たちの声と暮らしに、しっかりと寄り添った政治を作り上げるため、今の政治の流れを変えていく」と述べました。
また玉木氏は「国会では、民主主義の危機と思われるようなことが次々に起こっている。正しい政治に戻していくた
めに、力を合わせていきたい」と述べました。
この後、神津会長は記者団に対し、「まずは第一歩で、協定に込めた思いをどう形にするかが問われている。大きな目
標に向かって、両党と力合わせをしていきたい」と述べました。

連合、立憲民主・国民民主両党と政策協定 参院選支援へ
産経新聞 2018.11.30 18:10

連合が立民・国民と政策協定「選挙区で事前調整の必要性共有」
NHK2018 年 11 月 30 日 17 時 35 分

政策協定の締結式で署名をした締結書を交換する連合の神津里季生会長（中央）と立憲民主党の枝野幸男代表。右は国民民主党の玉木雄一郎代表＝
３０日午後、千葉県浦安市美浜の浦安ブライトンホテル東京ベイ（酒巻俊介撮影）
連合は３０日、来年夏の参院選に向けた政策協定を立憲
大学教授ら 「ご飯論法」３０分動画に １２月１日試写
民主、国民民主両党と結んだ。協定の締結により、連合が会
参院選で両党を支援し公認候補を推薦することが固まった。 毎日新聞 2018 年 11 月 30 日 19 時 53 分(最終更新 11 月
千葉県浦安市で開いた締結式で、連合の神津里季生（こ30 日 19 時 53 分)
22不誠実な国会答弁を見破る「ご飯論法」を編み出した法政大の上西充子教授らが、働き方改革関連法（６月に成立）の法案審議で安倍晋三首相や閣僚、官僚らが展開した論点
ずらしやごまかしの事例を、約３０分の動画にまとめた。
「働き方改革～ご飯論法編」と題し、１２月１日午後６時
半から東京都文京区の全水道会館大会議室（定員１６０人）
で試写会を開く。事前の申し込みは不要で参加無料。
上西さんは７月に「国会パブリックビューイング
（ＰＶ）」という団体を設立。同法に盛り込まれた「高度プロフェッ
ショナル制度」の問題点を指摘する動画を作成、街頭での上映活動に取り組んできた。この制度は、年収が高い一部の専門職を労働時間の規制から外す仕組みだが、過労死を増やしかねないと批判されてきた。
「ご飯論法編」はその第２弾。安倍晋三首相や当時の加藤勝信厚生労働相が質問に正面から答えず、論点をずらす
ような答弁をした映像に、上西さんが解説を加える形だ。
上西さんが考案した「ご飯論法」とは、「朝ごはんは食べなかったんですか？」「ご飯は食べませんでした（パンは食べたが、それは黙っておこう）」というやり取り。
「朝ごはん（朝食）」を「ご飯（白米）」にすり替え、「パンを食べた」という事実を巧妙に隠すレトリックだ。
上西さんが５月に自身のツイッターで紹介すると、「別の国会論議にも当てはまる」と共感が広がり、メディアも紹介。１２月３日に発表される今年の「現代用語の基礎知識
選 ユーキャン新語・流行語大賞」の候補３０語に選ばれた。
上西さんは「ご飯論法という言葉自体はある程度知られるようになったが、どのように使われるかを実際の映像を見ながら解説し、その不誠実さを浮き彫りにしたい」と話している。
【和田浩幸／統合デジタル取材センター】
党首討論いまだなし…野党も消極的、改革機運も盛り上がらず
産経新聞 2018.11.30 22:59
安倍晋三首相（自民党総裁）と野党党首による党首討論
が、１０月２４日の召集から１カ月以上過ぎた臨時国会で一度も開かれていない。水曜日開催が原則の党首討論が行われる機会は１２月１０日までの会期内では５日のみ。与
野党では党首討論の改革に乗り出す動きもあるが、機運は高まっていない。
党首討論は首相と主要野党の党首が４５分間、１対１で互いに質問しあう形で行う。与野党は原則月１回の開催を申し合わせているが、先の通常国会は２回だけで、６月２７日を最後に５カ月以上開かれていない。昨年は年間を通じて一回も開かれなかった。
自民党国対幹部は、１２月５日の開催について「条件は整っている」と話す。首相は４日に南米歴訪から帰国し、与党は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法
改正案の参院法務委員会での採決を６日に想定している。
５日は国内外のさまざまな課題を議論する党首討論の開催には適した情勢で、日程上も余裕がある。

だが、野党は必ずしも積極的ではない。
党首討論は原則、衆院か参院で１０人以上の議員を有する党派の党首に参加資格があり、現在は立憲民主、国民民
主、共産、日本維新各党と衆院会派「無所属の会」が該当する。その分、各党首１人あたりの持ち時間は短い。６月の党首討論は５～１５分で、首相を責めきれずに低調だった。首相は「歴史的な使命は終わってしまったと思った」とまで述べた。
また、双方向のやりとりのため、首相から手痛い反撃を食らうこともしばしばで、予算委員会など長時間にわたり追及できる機会を優先する傾向がある。
以前は違った。平成１６年１０月２７日から２１年６月
１７日までの１９回は、野党・民主党の代表が４５分間すべての時間を使用。小泉純一郎、安倍、福田康夫、麻生太郎の各首相（当時）に迫り、後の政権交代につなげた。２
４年１１月１４日には、当時の野田佳彦首相が安倍総裁に衆院解散を約束する見せ場もあった。
党首討論のあり方をめぐっては、自民党の小泉進次郎厚
生労働部会長が事務局長を務める超党派議員連盟「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」（会長・浜田靖一元防衛相）
が「２週間に１回開催」やテレビの視聴率が高い夜の開催などの提言をまとめた。注目を集める狙いがあるが、そもそも国会で一回も開かれないのでは、その思いもむなしく響く。
（沢田大典）
来年度予算案 100 兆円突破へ 財政健全化に向けた道のり
険しく
NHK2018 年 12 月 1 日 6 時 18 分
国の来年度予算案が、一般会計の総額で、初めて 100 兆円の大台を突破する見通しとなったことが分かりました。消23

費増税に伴う景気対策や、国土強じん化対策などによって予算規模が膨らむ見込みとなったもので、財政健全化に向けては、より道のりが険しくなりそうです。
政府は、今月下旬の閣議決定に向けて来年度予算案の詰めの編成作業を進めています。
これまでのところ、来年の消費増税に合わせて導入する、
キャッシュレスで買い物した際の「ポイント還元制度」の事業費が少なくとも数千億円規模、省エネ住宅などに対するポイント制度も 1000 億円余りで調整が進むなど、景気対策の予算が大きく膨らむ見通しです。
さらに、国土強じん化に向けて、空港や港湾といったイン
フラの防災対策などに今後３年間で３兆円程度、このうち来年度は１兆円を超える予算を充てる方針です。
このほか、年金や医療などの社会保障費も高齢化にともなって今年度より 5000 億円前後増える方向です。
こうしたことから、来年度予算案は、一般会計の総額で当初予算としては初めて100 兆円の大台を突破する見通しとなりました。
平成の初めには、60 兆円余りだった日本の国家予算は、平成最後の予算編成で過去最大となる見通しになり、財政健
全化に向けては、より道のりが険しくなりそうです。
野党は政府・皇室の対立懸念＝与党は発言控える
秋篠宮さまが大嘗祭への公費支出に異議を唱えたことについて、野党からは３０日、政府と皇室の対立を懸念する声が上がった。与党は踏み込んだ発言を避けた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に、「皇室と政府の間にしっかりした関係が築けているのか、非常に懸念を覚えた」と強調。その上で「天皇制の維持へ、国民の心からの理解を得る努力、工夫に、政府も意を用いるべきだ」と求めた。
立憲民主党の長妻昭代表代行も「皇族の方と政府の調整がきちんとなされていたのか」と疑問視。衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は「政府はもう少し丁寧に説明した方がいい」と語った。
一方、共産党の笠井亮政策委員長は「（公費支出は）憲法の国民主権の原則にも政教分離の原則にも明らかに反している」との見解を示し、政府に再考を求めた。
これに対し、自民党の加藤勝信総務会長は記者会見で、「党として申し上げることは控えたい」と口をつぐんだ。
公明党の斉藤鉄夫幹事長も「コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。
（時事通信 2018/11/30-18:21）
大嘗祭、公費支出変更せず＝秋篠宮さまの「個人の考え」－西村官房副長官
西村康稔官房副長官は３０日の記者会見で、秋篠宮さまが大嘗祭は宗教色が強いとして公費支出に異議を唱えたことについて「政府として改めて何らかの対応を取ることは24

考えていない」と述べ、既定方針通りに公費である宮廷費を拠出する考えを示した。
西村氏は、皇位継承に伴って来年１１月に予定される大嘗祭をめぐり、平成の例を踏襲して公費を充てることについて、「既に閣議で口頭了解されている」と説明。その上で「あくまでご自身の個人としてのお考えを述べられたと理解している。国政に影響を与えるものではない」と強調した。
（時事通信 2018/11/30-11:25）
平成の大嘗祭、総費用２２億円余り＝高裁判決で「違憲の疑い」指摘も現在の天皇陛下の即位を受け、大嘗祭が行われたのは、昭和天皇の逝去に伴う陛下の喪が明けた後の１９９０年１
１月２２～２３日。公費である皇室の宮廷費から支出することに対し、憲法の政教分離原則に反するとの意見も多く出された。
当時、大嘗祭を行う大嘗宮を皇居・東御苑に設営するのに１４億５０００万円余り掛かり、費用は総額で約２２億
５０００万円に上った。
過激派の活動が盛んだったこともあり、テロなどが各地で頻発。憲法違反との訴訟も数多く起こされた。いずれも原告側の主張が退けられたが、９５年の大阪高裁判決では、「憲法違反の疑いは一概に否定できない」との指摘もなされた。
政府は今年３月、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に関連する儀式の基本方針を決定。前回同様、皇室行事として行い、費用は宮廷費から支出するとした。（時事通信
2018/11/30-12:21）
大嘗祭「違憲」12 月提訴へ 政教分離原則に違反と
2018/11/30 19:0911/30 21:25updated 共同通信社

皇居・東御苑に設営された大嘗宮＝1990 年 11 月
来年催される新天皇の「即位の礼」や皇位継承の重要儀式「大嘗祭」は、憲法が定める政教分離の原則に反するとして、市民団体「即位・大嘗祭違憲訴訟の会」は 30 日、国に 1 人当たり 1 万円の損害賠償と、儀式に公金を支出しないよう求める訴訟を、12 月 10 日に東京地裁に起こすと明らかにした。
原告は、安倍晋三首相の靖国神社参拝違憲訴訟に関わってきた市民やキリスト教、仏教の宗教関係者ら約 220 人。
即位の礼や大嘗祭は、神話に由来する神器が用いられたり、
皇室神道形式で行われたりすることから、宗教性は明白だと主張。象徴天皇制にそぐわず、国民主権に反するとしている。
全国２２０人 「大嘗祭は違憲」１２月１０日に提訴へ
毎日新聞 2018 年 11 月 30 日 19 時 25 分(最終更新 11 月
30 日 20 時 20 分)
皇位継承に伴う「即位の礼」や「大嘗祭（だいじょうさい）」
は政教分離や国民主権を定めた憲法に違反するとして、全国の約２２０人が国に儀式への公金支出差し止めなどを求めて１２月１０日に東京地裁に提訴することが３０日、原告団への取材で明らかになった。
提訴準備を進める「即位・大嘗祭違憲訴訟の会」事務局によると、原告はキリスト教、仏教などの宗教関係者や市民ら。昭和から平成の代替わりの際にも大嘗祭について違憲訴訟を起こした原告や、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関して違憲訴訟を起こした原告らが含まれるという。
同会は「１１月９日に準備会を設立し、原告を募っている」と話しており、大嘗祭への公費支出について問題提起をした秋篠宮さまの記者会見と、今回の提訴方針は「直接関連はない」としている。
【伊藤直孝】
政府、大嘗祭に公費支出の方針変えず 秋篠宮さま発言で朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 30 日 11 時 26 分
天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と述べた秋篠宮さまの発言について、西村康稔官房副長官は３０日午前の閣議後会見で、「改めて何らかの対応をとることは考えていない」と述べ、政府が公費を支出する方針に変更はないとした。
西村氏は「（前回）式典は現行憲法下において十分な検討が行われたうえで挙行された」と説明。今回もすでに政府の公費支出が閣議了解されているとし、「基本的な考え方や内容は（前回を）踏襲をして行っていく」とした。
皇族が政府の決定と異なる意見を述べたことについては、「あくまでもご自身のお考えを述べられたものと理解しており、国政に影響を与えるものではない」とした。
秋篠宮さまの記者会見は誕生日当日の３０日に報道されることを前提に、２２日に行われた。
秋篠宮さま発言、「憲法上問題ない」官房副長官
読売新聞 2018 年 11 月 30 日 11 時 43 分
皇室
西村康稔官房副長官は３０日午前の記者会見で、秋篠宮

だいじょうさいさまが皇位継承に伴う「 大嘗祭 」に宮廷費（公費）を充てる政府決定を疑問視されたことに関し、「国政に影響を与えるものではないことから憲法上の問題は生じない」との認識を示した。
秋篠宮さまの発言を巡っては、皇族の政治的発言として25

問題視する声がある。西村氏は「（秋篠宮さまは）記者からの質問にあくまでご自身のお考えを述べられたものと理解している」と繰り返すにとどめた。
政府は、来年１１月に予定される大嘗祭について、平成への代替わりを踏襲して公費を支出する方針を今年４月の閣議で口頭了解しており、この方針で準備を進める考えだ。
皇室行事 秋篠宮さま発言、政府「個人の考え」
毎日新聞 2018 年 11 月 30 日 11 時 09 分(最終更新 11 月
30 日 12 時 57 分)
西村康稔官房副長官は３０日午前の記者会見で、来年１１月に新天皇が五穀豊穣（ほうじょう）を祈って行う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」に関し、秋篠宮さまが公費負担に違和感を示されたことについて、「あくまでも殿下
ご自身の個人としての考えを述べたものと理解している」と述べた。
西村氏は大嘗祭の費用については、前回、平成の代替わりの際に「現行憲法下で十分な検討が行われている」と指摘。既に公費（宮廷費）で負担することを閣議で口頭了解しているとして、「改めて何らかの対応を取ることは考えていない。閣議了解した方針で進めていく」と強調した。
皇族が政府の決定に疑義を唱えるのは、憲法違反に当たるのではとの指摘に対しては、「殿下ご自身の考えを述べたもの」と繰り返し、「国政に影響を与えるものではなく、憲法上の問題は生じない」との見解を示した。
秋篠宮さまは３０日の誕生日に先立って行った記者会見で、大嘗祭は「宗教色が強い」として、政教分離の観点か
ら天皇家の生活費である内廷会計で負担すべきだとの考えを示した。
【川辺和将】「ご自身の考え」官房副長官 秋篠宮さま発言で日経新聞 2018/11/30 11:30
西村康稔官房副長官は 30 日の閣議後の記者会見で、2019
年の代替わりに伴う皇室行事、大嘗祭（だいじょうさい）を巡り、従来方針通り公費を支出する考えを示した。秋篠宮さまが公費支出に疑問を示されたことについて「あくまでご自身の考えを述べたものと理解している。改めて何らかの対応を取ることは考えていない」と述べた。
西村氏は秋篠宮さまの発言について「国政に影響を与える
ものでないことから、憲法上の問題は生じない」と語った。
平成の代替わりに伴う大嘗祭に関し「現行憲法下で十分検討されたうえで挙行された」と指摘。
「それを踏襲し、閣議で口頭了解した方針で進めていく」と説明した。
大嘗祭は 19 年 11 月 14～15 日に皇室行事で実施し、公費を支出する。政府は 4 月、公費を使った平成の前例に沿って大嘗祭の準備を進める方針を閣議で口頭了解した。
秋篠宮さまは 30 日の 53 歳の誕生日に先立ち開いた記者会
見で、大嘗祭について「宗教色が強いものを国費でまかな

うことが適当かどうか」と疑問を提示されていた。

まれた２２日の記者会見の要旨は次の通り。
―来年５月に皇位継承順位第１位「皇嗣（こうし）」になることへの抱負や、公務の在り方と分担。
秋篠宮さま これからも公的な仕事をする機会がある。
一つ一つをその都度考えながら、自分の仕事を進めていきたい。
来年５月以降、皇太子殿下が天皇になられ、今までの公的な活動と併せてするということができない。私も自分で行っていることがある。それらを誰かに引き渡そうにも、受ける先がない。宮内庁は、いったん全て皇太子殿下の仕事を引き取り、整理し、次に私が何を行うかを検討している。そう遠くないうちに発表されるのではないか。
（公務の在り方について）皇太子殿下と随時話し合いをしていく必
要がある。
―眞子さまと小室圭さんとの結婚が延期になった。小室
家を巡る報道をどう受け止めるか。
秋篠宮さま 週刊誌で報道されていることは私も承知している。小室さんからの連絡は２、３カ月に１度くらい。
今でも２人が結婚したいという気持ちがあるなら、小室さんの側がそれ相応の対応をするべきだ。
２人に伝えたが、話題になっていることを整理し、問題をクリアにすること。多くの人が納得し、喜んでくれる状
況にならなければ、私たちは、婚約に当たる「納采の儀」を行えない。
最近は、それほど娘と話す機会がないので、様子はよく分からないが、公の依頼されている仕事は、一生懸命行っていると思う。
小室さんから報道について聞いていない。事実とは違うことについては説明があった。しかし、何か行動をするのかどうかは、連絡から知ることはできない。
紀子さま 昨年の夏からさまざまなことがあった。その中で、昨年の暮れから、長女の体調が優れないことが多くなった。大変心配だった。しかしこのような中でも長女は仕事を懸命に果たしてきた。家族として難しい状況の中にあるが、長女への思いは変わらず、大切に見守りたい。
―佳子さまの様子や結婚について。悠仁さまの成長と進学先。
紀子さま 佳子は６月に英国から帰国。滞在中、大学で講義を受けたり、休みにはスペインやポルトガルへ友人と一緒に旅行したりした。卒業後は宮中行事に出席することも多くなると思う。
秋篠宮さま 結婚について。それほど遅くなくしてくれ
たらいいと思う。いずれ本人から何か言ってくるかもしれない。
紀子さま 長男は夏休みの社会の宿題で歴史について調
べた。学習への取り組みがとても熱心。
秋篠宮さま 本人が広島に行きたいと希望した。自主的に動くようになった。自分の意見もはっきり言う。人を思秋篠宮さま発言、市民に驚き ネットで賛否、物議醸す
2018/11/30 19:4711/30 19:48updated 共同通信社

赤坂御用地に入られる天皇、皇后両陛下＝30 日夜、東京・
元赤坂
天皇代替わりの重要祭祀「大嘗祭」への国費支出に異論を唱えた秋篠宮さまの発言は、市民に驚きを持って受け止められた。インターネット上でも賛否が分かれ、物議を醸している。30 日夜には天皇、皇后両陛下が東京・元赤坂の秋篠宮邸を訪れて誕生日を祝う夕食会に臨んだ。発言についても意見を交わす機会になったとみられる。
インターネット上では「自分ではなく、お兄さんの儀式なのになぜ口を出したのか分からない」「どんな意見だろうと政府に介入はよくない」といった批判が目立った。
宮内庁幹部は「政府の決定に従って淡々と仕事をこなすのみだが、やりづらさを感じる」と漏らした。
秋篠宮さまの発言に波紋 戸惑いや不満、擁護も2018/11/30 11:44 共同通信社

皇居に入られる秋篠宮さま＝30 日午前、半蔵門
秋篠宮さまが、天皇の代替わりに伴う重要祭祀「大嘗祭」への国費支出に疑問を示された発言が波紋を呼んでいる。
記者会見の内容が公となった 30 日、秋篠宮さまの政府決定への異論に、政府関係者らの間では戸惑いや不満が広がる一方、識者からは「一つの見識」と擁護する声も上がった。
政府は、平成の代替わりを踏襲し、大嘗祭への国費支出を決めた。秋篠宮さまは会見で「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と異議を唱えたが、官邸筋は「持論とはいえ、お立場を考えればふさわしい発言だったのか」と不満を漏らす。
「発言を抑えられなかった」と、宮内庁に矛先を向ける政権幹部もいる。
秋篠宮夫妻の会見要旨
2018.11.30 6:08 共同通信
秋篠宮さまが５３歳の誕生日に際し、紀子さまと共に臨26

いやる気持ちは以前より増してきた。進学先は、そう遠くないうちに発表されると思う。
―代替わりの行事や儀式に関しての考え。
秋篠宮さま 国事行為について、私が何かを言うことはできない。一方、皇室行事については、ある程度、私の考えがあってもよいと思う。
大嘗祭（だいじょうさい）は皇室の行事で、宗教色が強い。それを国費で賄うことが適当か。これは平成の大嘗祭でも、そうするべきではないという立場だった。今回も結局平成を踏襲することになった。
決まったことではあるが、私はすっきりしない感じを今も持っている。一つの代で一度きりのものであり、大切な儀式であることから、国も関心があり、公的性格が強い。
ゆえに国費で賄うということを平成の時と同様に位置付けた。
ただ、宗教行事と憲法との関係はどうなのか。私は今でも、内廷会計で行うべきだと思う。
相当な費用がかかるが、大嘗祭は絶対にすべきものだ。身の丈に合った儀式にすれば、皇室の行事としているし、（内廷会計で賄うのが）本来の姿ではないか。宮内庁長官などには私も言っている。ただ残念ながら、話を聞く耳を持たなかった。非常に残念なことだ。

について「天皇の即位に国民こぞって祝意を表すため、これまでの立法例に倣った」と説明した。
来年 5 月 1 日と 10 月 22 日を祝日法が定める「国民の祝日」とし、祝日の間に挟まれた日は休日にするとの同法の規定を適用する。
「１０連休」法案、衆院委で可決 政府への付帯決議も
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 30 日 16 時 53 分
新天皇の即位日となる来年５月１日などを１年限りの祝日とする法案が３０日、衆院内閣委員会で共産党を除く与野党の賛成多数で可決された。成立すれば来年の大型連休（ＧＷ）は１０連休となるため、政府に対し「国民生活に支障を来すことのないよう万全を期す」ことを求める付帯決議も全会一致で可決された。
付帯決議は「長期間にわたる休日を歓迎する声がある一方で、国民生活に与える様々な影響への懸念も生じている」と指摘。政府に対し、医療機関や保育施設の休業や交通機関の混雑のほか、労働者の収入減や新年度を迎えたばかりの生徒たちへの影響も考慮した対応を取るように求めた。
菅義偉官房長官はこの日の質疑で「国民にことほいでいただけるような連休にしたい」と述べた。
法案は即位日に加えて、新天皇が即位を国内外に宣言す
る「即位礼正殿の儀」を行う１０月２２日をそれぞれ１年
限りの祝日とするもの。曜日の配列や祝日法の規定で、Ｇ
Ｗは４月２７日から５月６日までとなる。

秋篠宮さま発言、憲法上問題ないとの見方…菅氏
読売新聞 2018 年 11 月 30 日 19 時 34 分
菅官房長官は３０日の記者会見で、秋篠宮さまが皇位継即位などに伴う“10 連休”祝日法案 衆院内閣委で可決
NHK2018 年 11 月 30 日 13 時 54 分

だいじょうさい
承に伴う儀式「 大嘗祭 」への宮廷費（公費）支出を疑問視されたことに、「改めて何らかの対応をすることは考えていない」と述べた。来年１１月の大嘗祭に公費を充てる政府方針は見直さない考えを強調したものだ。
秋篠宮さまの発言をめぐっては、政治的な発言とみて問題視する向きもある。だが、菅氏は「記者からの質問にご自身のお考えを述べられたものだ」として、憲法上の問題はないとの見方を示した。
政府は４月の閣議で、平成への代替わりを踏襲し、大嘗祭に公費を支出する方針を口頭了解した。西村康稔官房副長官は３０日の記者会見で「（前回の大嘗祭は）現行憲法下で十分検討が行われた上で挙行された」と強調した。

皇太子さまが天皇に即位される来年５月１日などを１年限りの祝日とする法案が、衆議院内閣委員会で、共産党を除く各党の賛成多数で可決されました。法案が成立すれば、祝日法の規定で来年は４月 27 日から５月 6 日まで 10 連
休となります。
この法案は、天皇陛下が来年４月 30 日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に天皇に即位されるのに伴い、皇太子さまが即位される来年５月１日と即位を内外に宣言する「即位礼正殿の儀」が行われる来年 10 月 22 日を１年限りの祝日とするものです。
法案が成立して来年５月１日が祝日になれば、祝日法の規定で４月 30 日と５月 2 日が休日となるため、来年は４月27 日からこどもの日の振替休日の５月６日まで 10 連休となります。
30 日の衆議院内閣委員会で法案の採決が行われ、共産党を

10 連休法案、衆院委可決 今国会で成立見通し
2018/11/30 12:06 共同通信社
衆院内閣委員会は 30 日午前、皇太子さまが天皇に即位される来年 5 月 1 日と「即位礼正殿の儀」が行われる同 10
月 22 日を祝日とする特別法案を与野党の賛成多数により可決した。今国会で成立する見通しで、祝日法の規定により来年 4 月 27 日から 5 月 6 日まで 10 連休となる。
採決に先立つ質疑で菅義偉官房長官は、祝日とする理由
27

除く各党の賛成多数で可決されました。
法案は今の国会で成立する見通しです。

千万円。資金力の差は圧倒的だ。自民への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に対する企業・団体献金は前年比 2.9％増の 23 億 9 千万円となり、第 2 次安倍内閣が発足した 12 年以降、6 年連続で増えた。
自民の収入の 68.1％が、税金を原資とする 176 億円の政党交付金。

政党支出、５３億円増＝衆院選へ重点投入－１７年政治資金

自民の収入２５８億円、他党を圧倒 「貯金」１３４億円
朝日新聞デジタル別宮潤一 2018 年 11 月 30 日 17 時 23 分

総務省は３０日、２０１７年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。それによると、政党本部の支出の合計は、前年比７．３％（５３億円）増の７８８
億７９００万円だった。同年１０月の衆院選に資金を重点投入したとみられ、選挙関係費は３倍以上の約１００億円に増加した。
政党ごとに支出を見ると、自民党は２５７億８５００万円（同１７．０％増）。次いで共産党２１４億６７００万円（同１．９％減）、公明党１３９億２００万円（同２．２％増）と続いた。立憲民主党は５億１９００万円だった。
１７年の衆院選前に旧希望の党との合流を目指した旧民進党は、１２５億４１００万円（同２．７％増）。無所属や
旧希望に分かれていった公認内定者を支援した。
一方、前年からの繰り越し分を除いた政党本部の収入総額は、同１．３％増の７４６億９６００万円。政党ごとでは自民党が２５８億５８００万円（同７．２％増）で、政権復帰後５年連続トップ。共産党、公明党が続いた。
政党や資金管理団体など報告書を提出した団体の数は２９９１。全体の支出総額は同１．１％増の１０８５億９０００万円だった。収入総額は同２．１％減の１０５７億９９００万円。
パーティーを含む事業収入が同８．
０％減で、平成に入って以降では最低の３６２億４９００万円だったことなどが響いた。
（2018/11/30-17:13）

主な政党の２０１７年の収入
総務省は３０日、２０１７年の政治資金収支報告書を公表した。
党本部の収入は自民党が約２５８億円（前年比７％
増）で５年連続のトップだった。続く共産、公明、旧民進
３党はいずれも前年比減。昨秋の衆院選直前に結党した立憲民主党は１２億円、旧希望の党は２０億円にとどまり、自民の１強ぶりが際立った。
自民党の収入の伸びは、１２月にりそな銀行から１５億円を借り入れたことが最大の要因だが、政党交付金収入が過去最多の１７６億円（同１％増）となり、寄付や党費の収入も、それぞれ０９年の下野後で最多になったことが後押しした。
昨秋の衆院選で自民党は大勝したが、財政面の豊かさも他党を圧倒していた。衆院解散・総選挙などへの備えとなり、「貯金」にあたる繰越金は、
１０年末は７億円だったが、ほぼ右肩上がりで１７年末は１３４億円（前年比１％増）に膨らんだ。過去２０年で最多だった。
共産党の収入は２１２億円（同２％減）、公明党は１２０
億円（同１３％減）。両党とも、新聞販売などの事業収入が過半を占めるが、この部門の不振が響いた。
民進党は９０億円（同１５％減）で５年連続の４位。昨年１０月の衆院選で多くの衆院議員が離党し、政党交付金が減ったことが響いた。５位の希望の党は、２０億円の収入のうち１１億円を昨秋の衆院選の公認候補らからの寄付や借り入れで賄う苦しい財政状況だった。民進党と希望の党は今年５月に合流し、国民民主党を結成した。
現在、野党第１党の立憲民主党は、衆院選公示直前の昨
年１０月に結党したこともあり１２億円。日本維新の会の１７億円（同３５％増）を下回り、７位だった。ただ、候自民圧倒、収入 258 億円 17 年政治資金収支報告書
2018/11/30 19:59 共同通信社

2017 年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）。
奥はチェックをする職員＝総務省
総務省は 30 日、2017 年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。政党本部の収入は、自民党
が 16 年比 7.2％増の 258 億 6 千万円で 5 年連続トップ。
昨年 10 月に結成された野党第 1 党の立憲民主党は 12 億 528補者以外の個人献金で１億円を賄うなど、「草の根」に支えられた一面も見せた。
社民党は９億円（同６％減）、自由党は４億円（同１０％増）だった。
（別宮潤一）

閣僚経験者など国会議員11 人の団体 談合や脱税の企業から献金
NHK11 月 30 日 18 時 35 分

税などで有罪判決を受けたりした企業から献金を受けていたことが新たにわかりました。
専門家は「不正をした企業からの献金を規制する法律はな
いが、議員側は世論の理解が得られにくい企業からの献金を受けないよう注意する必要がある」と指摘しています。
ＮＨＫは、国会議員が関係する政治団体について、30 日までに総務省や都道府県の選挙管理委員会が公表した去年の政治資金収支報告書や、保存義務があった平成 26 年までの報告書を調べました。
その結果、去年までの４年間に、閣僚経験者を含む自民党の 11 人の国会議員の政党支部が、談合で有罪判決や行政処分を受けた企業、脱税で有罪判決を受けた企業、汚職事件で幹部が有罪判決を受けた企業から献金を受けていたことが新たにわかりました。
このうち麻生副総理兼財務大臣の政党支部は、平成 26 年に談合事件で有罪判決を受けた設備工事会社から判決の翌月に 30 万円の献金を受け、その後の３年間も 30 万円ずつ合わせて 120 万円の献金を受けていました。
また野田前総務大臣の政党支部も、脱税事件で有罪判決を受けた健康食品販売会社から平成26 年に25 万円の献金を受けていたほか、中曽根元外務大臣の政党支部も、平成 26
年に談合事件で有罪判決を受けた設備工事会社から去年までの４年間、毎年 12 万円ずつ献金を受けていました。
11 人のうち麻生副総理兼財務大臣、野田前総務大臣、中曽根元外務大臣など６人の事務所は、
ＮＨＫの取材に対し「道
義的に責任がある」などとして返金する方針だと説明しています。
一方、自民党の石井準一参議院議員の政党支部は、平成 26
年に談合事件で行政処分を受けた建設会社２社から去年までの４年間に、合わせて 1800 万円余りの献金やパーティ
ー券代を受け取っていましたが、石井氏の事務所は「法令に従って適正に処理した」などとしています。
政治資金規正法では談合などの不正に関与した企業からの献金を制限する規定はなく、11 人のうち石井氏など５人の事務所は「適正に処理した」と回答し、対応が分かれる結果となっています。
政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「談合や脱税をした企業からの献金を規制する法律はないが、議員側は世論の理解が得られにくい企業からの献金を受けないよう注意する必要がある」と話しています。

ＮＨＫが、30 日までに公表された政治資金収支報告書を調べたところ、去年までの４年間で、閣僚経験者を含む 11 人の国会議員の政治団体が、談合で行政処分を受けたり、脱しんぶん赤旗 2018 年 12 月 1 日(土)稲田自民副幹事長 防衛相在任中 軍需企業がパーティ
ー券購入
安倍晋三首相が側近として重用する稲田朋美・自民党筆頭副幹事長が防衛相在任中の昨年７月、防衛省の受注企業
２３社から計１１４万円分のパーティー券購入を受けていたことが、総務省が３０日に公表した２０１７年分の政治

自民、収入 258 億円 衆院選で支出増 17 年政治資金収
支報告書
日経新聞 2018/11/30 17:00
総務省は 30 日、2017 年分の政治資金収支報告書（総務相
所管の中央分）を公表した。政党本部の収入は、自民党が16 年比 7.2%増の 258 億 5759 万円でトップ。支出も衆院選で選挙関係費が膨らみ、257 億 8536 万円だった。同党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金は 16
年比2.9%増の 23 億 9182 万円。
第 2 次安倍内閣発足以降、6 年連続で増えた。
経団連が加盟企業に政治献金を呼びかけていることも国民政治協会への献金の増加を後押ししたとみられる。
国民政治協会への献金が最も多かったのは、日本自動車工業会の 8040 万円。日本鉄鋼連盟が 8000 万円、日本電機工業会が 7700 万円で続いた。個別企業ではトヨタ自動車の6440 万円が最も多かった。
17 年衆院選の際に分裂した民進党の収入は 90 億 4399 万円で、16 年より 15.3%減った。政党交付金が 15.7%減少した。企業・団体献金の禁止を主張している民進党は収入の9 割弱を政党交付金が占める。支出は 125 億 4128 万円だった。衆院選直前に結党した希望の党の収入は 20 億 6932
万円で、立憲民主党は 12 億 5040 万円だった。
自民党に次いで収入が多かったのは共産党で、212 億 6555万円だった。同党は政党交付金制度に反対しており、政党交付金を受け取っていない。機関誌発行などの事業収入が全体の約 85%に上る。公明党の収入は 120 億 5268 万円だった。
政党を含むすべての政治団体の収入は2.1%減の1058 億円だった。支出は 1.1%増の 1085 億 9 千万円。17 年衆院選に伴う選挙関係費や組織活動費が増えた。期限までに提出した 2991 団体の収支報告書を集計した。

29

資金収支報告書でわかりました。発注者である防衛相のパーティー券を受注企業に購入してもらうことは、閣議決定された大臣規範に抵触する疑いがあります。

支報告書に献金者を記載しなければなりません。他方、パーティー券は、１回につき２０万円以下なら購入者を記載する必要がありません。購入金額の上限はパーティー１回
につき 150 万円です。購入回数には制限がありません。パーティーを開くごとに２０万円以下で買えば、企業・団体
名を明らかにしないで多額のパーティー券を購入できます。
パーティー券は形を変えた企業献金と指摘されています。
自民党への献金２．９％増＝大口は据え置き－企業・団体
総務省が３０日公表した政治資金収支報告書によると、
企業・団体が２０１７年に自民党に行った献金は前年比２．
９％増の２３億９１８２万円だった。増加は第２次安倍政
権が本格始動した１３年以降、５年連続。
一方、２０００万円以上の大口献金をした企業・団体の献金額は軒並み据え置き。今年５月に中西宏明会長が経団連会長に就任した日立製作所が２８５０万円、検査不正が相次いで発覚したＳＵＢＡＲＵが３０６０万円と前年と同じだった。
自民党への献金額の伸び率は１３年に前年比で４割超、１４年も約１割だったが、１５年以降は一桁にとどまっている。自民党関係者からは「経済界からあまり頼りにされなくなったのかもしれない」とのぼやきが聞かれた。
個別企業では、前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された日産自動車（３７００万円）が増えた。このほかアルミなどの品質データを改ざんしていた神戸製鋼所（５００万円）は前年から半減となった。ＪＲ東海（２０００万円）は初めて献金した。
（時事通信 2018/11/30-17:28）

稲田氏は、防衛相を辞任する直前の１７年７月６日に、九州北部豪雨で自衛隊が救助活動に当たる中、「勉強会」出席するためとして防衛省を約１時間、留守にしていました。
この行動は、防衛相としての資質を疑われるものとして批判を浴び、稲田氏は翌日７日に予定していた政治資金パーティーを中止し、パーティー券購入者に返金をしています。
稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書（１７年分）には、返金先の企業・団体や個人など１５００万円
ものパーティー券購入者が記載されています。
これによると１７年度に防衛省との契約実績上位２０社
母誕生祝いは政治活動？＝野球観戦などにも支出－「公私のうち１０社が、パーティー券を購入していました。
混同」指摘も・政治資金
２４５７億円分を契約し、１位だった三菱重工業は１０
総務省が３０日に公表した２０１７年分の政治資金収支万円分を購入していました。川崎重工業（２位、１７３５
報告書によると、一部の国会議員の政治団体が、母親の誕
億円）と日本電気（３位、１１７７億円）は６万円などと生日を祝う花代や野球観戦代など、政治活動とは縁が薄いなっています。
とみられる支出をしていた。私的流用の疑いを指摘する声最も多く購入していたのは、ＪＸＴＧホールディングス
も根強く、専門家からは「公私混同」との批判も上がる。
の２０万円です。子会社は航空タービン燃料の納入を１９
故橋本龍太郎元首相の次男橋本岳衆院議員（自民、岡山
３億円で契約しました。
４区）の政治団体「ＭＥＤＩＣＡＬ ＤＲＡＧＯＮ ＳＯ
この他にも車両を納入している日産自動車や弾薬や火薬
ＣＩＥＴＹ」
は、母親の誕生日を祝う花代として、「交際費」を納入する企業も稲田氏のパーティー券を購入していまし
名目で１万６２００円を計上。誕生日の２日前、東京都千た。
代田区のフラワーギフト専門店に支払われていた。
大臣規範では「服務の根本基準」として「公私混淆（こ同議員事務所の担当者は「軽い気持ちで計上してしまっんこう）を断ち、職務に関して廉潔（れんけつ）性を保持たが、政治活動ではないと言われればその通りで、誤りだする」と定めています。
った。来週以降、すぐに削除訂正したい」と釈明した。
稲田氏は、防衛相在任中に南スーダンＰＫＯの日報でのまた、日本維新の会の片山大介参院議員（兵庫選挙区）
虚偽答弁や、都議選での応援演説で「防衛省・自衛隊としの政治団体「片山大介を応援する会」は、プロ野球公式戦てお願いしたい」と自衛隊を“私物化”する発言などで資や宝塚歌劇のチケット代などで計３３万４４００円を政治質が疑問視され、同年７月２８日に辞任しています。
活動費として計上。参加者３０～４０人がそれぞれ実費負パーティー券購入 献金は５万円を超えると政治資金収担したため、収入欄にもほぼ同額の記載がある。同議員事30

務所は「地元支援者との交流や地盤固めが一番の目的。試合前や観劇後に本人が国政報告を行うなどしており、政治活動の一環だ。好評なので今後も続ける」としている。
岩井奉信日大教授（政治学）は「政治資金は本来、政治活動に役立てるべきものだが、母親の誕生日の花代などは明らかに個人的なもので、公私混同の極みだ」と指摘。
「税
金が一部使われている可能性があり、こうした不適切な支出の積み重ねが政治不信を高める。国政報告を球場などで行う必要も全くない。政治家自身が襟を正し、何が適切な支出かを自身で判断するべきだ」と話している。
（時事通信
2018/11/30-17:20）
政党収入、交付金６割＝依存体質変わらず－政治資金報告書

２０１７年の政治資金収支報告書によると、全ての政党
本部の収入合計額に占める政党交付金の割合は前年比１．
２ポイント減の４２．０％となった。政党交付金を受け取っていない共産党を除いた実質割合は５８．７％（同２．
５ポイント減）。交付金に依存する体質は変わっていない。
自民党本部の収入２５８億５７６０万円のうち、政党交
付金は１７６億２９７万円で、依存度は６８．１％（同４．
２ポイント減）。
衆参両院から支給された立法事務費２７億
３７８５万円を含む税金への依存度は７８．７％だ。政治献金による収入は個人、企業・団体を合わせて２６億７７２７万円（収入に占める割合は１０．４％）、機関紙を含む
事業収入は３億７４３４万円（同１．４％）だった。
１７年１０月に設立された立憲民主党の収入は１２億５０４０万円。政党交付金の受給は同年１２月分４億３７０９万円のみで依存度は３５．０％だった。立法事務費１億６６０万円を含む税金依存度は４３．５％。立憲の税金依存度が低いのは収入に占める借入金や個人献金の割合が比較的高かったためだ。
このほかの政党の交付金依存度は、高い順に旧民進党８
７．２％、自由党８３．５％、日本維新の会５８．９％。
事業収入が多い公明党は２５．８％で、最低は旧希望の党の２４．３％だった。
（時事通信 2018/11/30-17:15）
31

坂本龍一氏、立民に 100 万寄付 脱原発に共鳴か、岩井俊
二氏も2018/11/30 17:48 共同通信社

坂本龍一氏
音楽家の坂本龍一氏が昨年 10 月の衆院選期間中に立憲民主党へ 100 万円を寄付していた。30 日公開の 2017 年分の政治資金収支報告書で分かった。映画「Love Letter」などの岩井俊二監督も 10 万円を寄せた。ともに立民が掲げる脱原発に共鳴したとみられる。
坂本氏は、反原発など環境保護の活動に積極的に取り組んでいることで知られる。仙台市出身の岩井氏は、東日本大震災を取り上げたドキュメンタリーの製作や復興ソングの作詞もしている。
衆院選直前に結成され、躍進した立民には個人献金の申し出が相次いだ。収入のうち個人献金の割合は 23.7％と各党で最も高かった。
１３閣僚が大規模パーティー＝安倍首相も、大臣規範骨抜
き－政治資金報告書
安倍晋三首相と閣僚１３人の資金管理団体が２０１７年の在任中、１回の収入が１０００万円を超える政治資金パーティーを計２０回開き、計４億７３４万円を集めていたことが３０日、分かった。
閣僚の服務規程である大臣規範は、国民の誤解を招くとして大規模なパーティーの自粛を求めている。大規模の明確な基準はないが、政治資金規正法は収入が１０００万円
以上のパーティーを「特定パーティー」と規定している。
総務省が同日公表した１７年分の政治資金収支報告書によると、安倍首相の「晋和会」は都内のホテルで計３回のパーティーを開き、約１０００人から計７３０５万円を集めた。安倍氏の事務所は「毎年恒例の同規模、同趣旨の朝食会で、大臣規範に抵触しない」としている。
麻生太郎財務相の「素淮会」は、１回で１６２５人から６７０５万円。麻生氏の政治資金パーティーの集客力は閣僚の中でも群を抜いており、１６年にも６３６０万円、１５年にも６６１１万円をそれぞれ１回のパーティーで集めている。
１０００万円超のパーティーを複数回開いたのは、塩崎恭久元厚生労働相（３回で計４５７８万円）、林芳正前文部科学相（２回で計２８９４万円）、世耕弘成経済産業相（２回で計２６５７万円）。
ほかに松山政司、岸田文雄、鶴保庸介、石原伸晃、山本幸三、丸川珠代、今村雅弘、小野寺五典、茂木敏充の各議員も大臣在任中に１０００万円超のパーティーを開いていた。各事務所は「大臣規範に抵触しない」などと回答した。
（時事通信 2018/11/30-17:22）

ぎになりました。私は自民党政調会長だったんで「暴力装置とはなんだ」みたいなことを言ったんだけれども、その時に「あ、この仙谷さんという人はちゃんとマックス・ウ
ェーバー（の本を）読んでるんだ」と思って、内心すごく尊敬をしたことを覚えております。
「職業としての政治」の中山恭子氏、党支部解散の前日に交付金２億移動
中に「国家とは何か。それは警察と軍隊という暴力装置を読売新聞 2018 年 12 月 01 日 07 時 43 分
合法的に独占する。それが国家なのだ」というくだりがあ
昨年９月に日本のこころを離党した中山恭子参院議員が、 ります。
（３０日、早稲田大学での講演で）自ら代表を務めていた党支部の解散前日、政党交付金約２億円を同じ日に設立した政治団体などに移していたことが韓国側資産差し押さえも＝徴用工判決で政府が対抗措置
３０日に公開された昨年分の政治資金収支報告書などでわ検討かった。党や党支部は解散したら交付金を国に返すよう法
政府は３０日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠は定めている。直前に動かしても違法ではないが、中山氏償を命じる判決を相次いで出したことを受け、具体的な対はその後、希望の党に参加しており、識者は、法の趣旨に抗措置の検討に入った。韓国側が敗訴企業の資産差し押さ反する行為と指摘している。
えに踏み切った場合、逆に日本国内の韓国側資産を差し押中山氏は安倍首相が衆議院解散を表明した昨年９月２５
さえることも一部で取り沙汰されている。
日、代表を務めていた日本のこころからの離党を発表。翌日本政府は１０月の判決後、日韓請求権協定に基づく紛
２６日、党支部「日本のこころ参議院比例第二支部」（東京
争解決手続きや、国際司法裁判所への提訴も排除しない考
都新宿区）を解散した。
えを表明。度重なる警告にもかかわらず、韓国政府は対応
支部の収支報告書などでは、同月２５日、支部の交付金を示していない。日本政府は強硬手段も辞さない姿勢を堅
１億７０００万円が同日設立された中山氏が代表の「経綸
持し、韓国政府に善後策を促したい意向だ。（時事通信の会」に移動。中山氏の資金管理団体にも約３９００万円
2018/11/30-17:00）
が動かされ、支部の交付金はゼロになった。
一方、先月３０日に公開された経綸の会の昨年分の収支
外相、徴用工で韓国けん制 資産差し押さえ対抗措置に含報告書では、収入はほぼ交付金のみで、当時落選中の元衆み院議員の資金管理団体など３団体に計４０００万円を寄付
2018/11/30 18:53 共同通信社
していた。
河野太郎外相は 30 日の記者会見で、韓国人元徴用工判
経綸の会への交付金の移動について、
中山氏側は「（会は） 決を受けて被告日本企業の資産を韓国側が差し押さえた場
日本のこころの政治活動を引き継ぐことを目的に設立して合、日本国内にある韓国企業の資産を差し押さえる対抗措おり、その資金として支部から寄付を受けた」と説明して置を講じる可能性を問われ、否定しなかった。
「そんなこといる。
にならないよう韓国政府が早期に措置を取ると思っている」
ただ、中山氏はその後、希望の党所属の参院議員となり、と述べた。含みを持たせることで韓国側の出方をけん制し元議員も同党公認で衆院選に臨み、当選した。一方、日本た格好だ。
のこころは議席を得られず、交付金を受ける資格を失った。
これに関し、菅義偉官房長官は会見で「韓国が早急に適（ここまで 630 文字 / 残り 138 文字）
切な措置を講じない場合には、あらゆる選択肢を視野に入れて対応する。具体的内容は控える」と語った。
仙谷氏の暴力装置発言を「内心すごく尊敬した」 石破氏
ただ外務省幹部は、「そんなことが実際にできるだろうか」
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 30 日 22 時 30 分と述べ、懐疑的な見方を示した。
徴用工問題 自民で日増しに「早期対抗措置」の声
産経新聞 2018.11.30 21:47
日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こした訴訟で、韓国最高裁が日本企業に相次いで賠償を命じたことを受け、政府は対抗措置の検討に入っている。具体的な措置は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応を見極めた上で判断する方針で、「あくまでボールは韓国政府にある」（政府高官）と韓国側に解決策を提示するよう
一層強く迫る構えだ。一方、自民党内では対抗措置の早期

自民党の石破茂元幹事長
私、ここに来る前に仙谷由人さんのお別れの会に顔を出してきました。仙谷さんが（民主党政権の）官房長官の時に「自衛隊という暴力装置」なんてことを言って、結構騒
32

発動を求める声が日増しに高まっている。
（原川貴郎）「あらゆるオプション（選択肢）を考えている」
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じてから１カ月となった１１月３０日、政府高官は、検討中の対抗措置について含みを残した表現で語った。菅義偉官房長官も記者会見で「あらゆる選択肢を視野に入れて対応する」と述べたが、「具体的内容は手の内を明らかにすることになるので控える」と付け加えた。
政府は、一連の韓国最高裁判決は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に反すると批判し、早期是正を韓国政府に求めてきた。
「韓国国民を納得させるのは韓国政府の責任」（外務省幹部）だからだ。
ただ、最初の判決から１カ月が過ぎても韓国政府は対応策どころか方向性すら示していないのが現実だ。
河野太郎外相は１１月２９日、「法的基盤を覆し、今日まで韓国政府から何の措置もとられていないことを非常に憂慮している」と述べ、無期限で韓国の対応を待つわけではないとの立場を強調した。是正措置が取られない場合は、請求権協定に基づく「協議」や「仲裁」、国際司法裁判所（Ｉ
ＣＪ）への提訴に踏み切る考えも重ねて示した。
そんな中、自民党内では「もう駐韓大使の召還だ」といった意見が強まっている。外交関連の合同会議では、長嶺
安政駐韓大使の召還や短期滞在で来日する韓国人に認められている査証（ビザ）の免除措置の凍結・廃止などが議論され始めた。
徴用工の個人請求権などの解決を決めた請求権協定をめぐっては、韓国側の外交文書でも韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していたことが判明している。
嘉悦大の高橋洋一教授は「請求権協定の一方の契約者である韓国政府に、今でも協定を『守る』と言わせた上で、個人の請求権の請求や訴訟の対象を韓国政府とするための法律をつくらせるべきだ」と話している。

側の反発を抑えることなどを趣旨としている」と説明した。
鉄鋼大手ポスコや通信大手ＫＴ、
韓国鉄道公社（コレイル）などの参加可能性が取り沙汰されているという。
ただ、一部では「政府が企業に責任を転嫁する格好になり、国内世論が悪化する可能性もある」という懸念も出ていると同紙は伝えた。
３０日付の韓国各紙は、最高裁が２９日、元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員の訴訟で三菱重工業に賠償を命じたことを１面などで大きく報じた。中央日報は社説で、今後、徴用工関連の判決が相次ぐ点を挙げ、「時間がたてばたつほど事態は悪化する」と指摘、「隣国（日本）との関係を必要以上に悪化させてはならない」と説き、韓国政府に打開案を模索するよう訴えた。
（時事通信 2018/11/3009:55）「ビジネス成り立たない」元徴用工判決に経済界から懸念
朝日新聞デジタル加藤裕則 2018 年 11 月 29 日 21 時 21 分
韓国大法院（最高裁）が２９日、戦時中に広島と名古屋の三菱重工業で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の判決で、同社に賠償の支払いを命じた。新日鉄住金に続いて賠償命令が出されたことに対し、日本の経済界からは懸念の声があがった。
日韓経済協会の是永和夫専務理事は同日、「日本だけでな
く韓国の経済人も心配している。
（二国間で）尊敬と信頼感がなければビジネスは成り立たない」と話し、日韓経済へ悪影響を懸念した。新日鉄住金の判決時には、同協会は経団連などと４団体で「憂慮する」といった声明を出しているが、今回は静観する。是永氏は「一つひとつ怒ってみてもしょうがない。今は韓国政府の対応を注目するだけだ」とも述べた。
この日、経団連の中西宏明会長はソウル市で、韓国の経済団体と共催する講演会に出席。経団連が日本政府と共同で推し進めるデジタル化政策について説明した。経団連の広報担当者によると、講演後に記者団の取材に応じ、「困ったことだ。悪影響がないように」などと語ったという。
（加藤裕則）「日韓企業で基金設立」検討か＝徴用工問題で韓国政府－
新聞報道

徴用工支援者、三菱重近くで訴え 賠償判決受け入れを2018/11/30 13:24 共同通信社
韓国最高裁が元徴用工らの訴訟で三菱重工業に賠償を命じたことを報じる韓国各紙＝３０日【ソウル時事】３０日付の韓国紙・朝鮮日報は、韓国政府が「強制徴用被害者」への迅速な賠償に向け、日韓の企業が参加する基金を設立する方策などを検討していると報じた。
韓国政府消息筋は同紙に「（１９６５年の日韓）請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、日本

東京・JR 品川駅前で、三菱重工に対し韓国最高裁の判決を受け入れるよう訴える市民団体の関係者＝30 日午前
韓国最高裁が 29 日に韓国人元徴用工の訴訟で、三菱重33

工業に賠償を命じたのを受け、日本で訴訟を支援する市民団体が 30 日、東京都内の同社本社で、謝罪と賠償支払いに応じることを求める申し入れを書面で行った。またメンバーは本社近くの JR 品川駅前の街頭で、判決受け入れを求めてチラシを配り「日本による強制連行は事実」などと訴えた。
活動に当たったのは「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊
訴訟を支援する会」。
メンバーらがチラシを手に街頭に立った。共同代表の寺尾光身さんはマイクを手に「三菱重工、
日本政府は判決を受け入れ、問題の解決を真摯に探し求めるべきだ」と通行人に呼び掛けた。

態を点検する共同調査を始めた。韓国統一省が明らかにした。
韓国代表団を乗せた列車は同日午前、北朝鮮入りした。
北朝鮮の列車と連結した後、実際に走行して補修が必要な場所などを確認する。調査は 12 月 17 日までの予定。
北朝鮮への出発前、趙明均・統一相はソウル北方の軍事境界線近くの都羅山駅で「一つにつながった線路を通じて、南北が共に繁栄できるようになる。朝鮮半島の平和も強固になる」と連結事業の意義を強調した。
南北の鉄道連結へ 韓国調査団が北朝鮮にNHK2018 年 11 月 30 日 12 時 52 分

南北、鉄道連結で調査開始＝韓国車両が北朝鮮入り

韓国政府は、南北の鉄道を連結するため北朝鮮で実際に列車を走らせて施設の状態などを調べる共同調査を 30 日から始めることにしていて、チョ・ミョンギュン（趙明均）
統一相は「鉄道が連結されれば朝鮮半島の平和はより強固になる」と意義を強調しました。
韓国と北朝鮮はことし９月の首脳会談で、鉄道を連結するための着工式を年内に行うことで合意し、その前提となる
北朝鮮での共同の現地調査を 30 日から実施することにしています。
30 日朝、韓国側の調査担当者およそ 30 人が北側に入るのを前に軍事境界線近くにあるトラサン（都羅山）駅で記念の式典が開かれました。
チョ・ミョンギュン統一相は「鉄道が連結されれば南北はともに繁栄し、朝鮮半島の平和はより強固になる」と意義を強調したうえで「北側の担当者と協力して任務を遂行してください」と激励しました。
一方で鉄道の連結に向けた本格的な工事には国連安全保障
理事会の制裁解除が必要なため、チョ統一相は「南北の鉄道連結事業が国際社会から支持を得て着実に進められるよう関係国と緊密に協議する」と述べました。
調査は来月 17 日まで行われ、およそ 2600 キロの区間で実際に列車を走らせて線路の状態などを確認する予定です。
韓国政府としては、南北首脳会談の合意事項を着実に履行し、南北関係を前に進めたい考えです。

【ソウル時事】韓国と北朝鮮の鉄道連結に向けた共同調査のため、韓国の鉄道車両が３０日、ソウル駅を出発し、北朝鮮入りした。設備や施設更新のため、１８日間にわたって北朝鮮の線路などを調査する。総移動距離は２６００
キロに上る。
調査は、北朝鮮の黄海側の京義線と日本海沿いの東海線で行われる。東海線を韓国の鉄道車両が走行するのは、分断後初めてという。
韓国の趙明均統一相は京義線の韓国側最北端の都羅山駅で開かれた式典で、「年内に（鉄道連結の）着工式を開催できるよう、着実に準備していく」と語った。
京義線は３０日から１２月５日まで、開城から中朝国境付近の新義州までの区間約４００キロを、東海線は同８日
から１７日にかけて、南東部の江原道金剛山からロシア国
境に近い豆満江までの約８００キロを調査する。
（時事通信
2018/11/30-10:57）
南北、鉄道の共同調査開始 韓国列車が北朝鮮入り
2018/11/30 11:38 共同通信社

正恩氏を代弁していない？米が交渉役交代を要求
読売新聞 2018 年 11 月 30 日 09 時 02 分
【ソウル＝豊浦潤一】ポンペオ米国務長官が、北朝鮮の非核化をめぐるニューヨークでの８日の米朝高官協議が延30 日、鉄道施設の調査のため韓国側から北朝鮮側に向かう
韓国代表団を乗せた列車（共同）【ソウル共同】韓国と北朝鮮は 30 日、南北間の将来の鉄道連結に向け、北朝鮮の線路やトンネルなど鉄道施設の状

キムヨンチョル
期される直前、交渉相手を 金34

英哲 朝鮮労働党

リヨンホ
副委員長から 李 容 浩 外相に交代するよう求めていたことがわかった。日米韓協議筋が本紙に明らかにした。北朝
鮮がこれに反発したことが協議延期の一因だったという。

李容浩氏

金英哲氏（ロイター）
ポンペオ氏は今年春から１０月にかけて４回訪朝するなの方向性がでるかどうかに北朝鮮が注目している可能性もある。
朝鮮日報は消息筋が「南北は１２月１３～１４日の訪問で事実上合意していたが、最近になって北朝鮮側が突然延期を要請してきた」と話したと伝えた。政府消息筋によると、北朝鮮は延期の理由として警備の問題などを挙げたという。
金委員長のソウル訪問は、９月の南北首脳会談での「９月平壌共同宣言」の合意事項。時期については「近い時期」とされていたが、文大統領が共同記者発表で「年内という意味だ」と説明していた。
報道を受け、青瓦台（大統領府）の金宜謙（キムウィギョム）報道官は「いくつかのシナリオを準備している。いろいろな可能性を考えて議論している最中で、決定されたものはない」とコメントした。金報道官は２６日、金委員長のソウル訪問について「２回目の米朝首脳会談の前がいいのか、後がいいのか。どうすれば朝鮮半島に平和と繁栄をもたらす上で効果的なのか、判断が必要な時だ」とコメントしていた。

キムジョンウン
どして金英哲氏や 金

正恩 党委員長と協議を重ねてきた。しかし、正恩氏と会談した際、金英哲氏から聞いた話と食い違う点があり、正恩氏の意向を代弁していな
いのではないかとの疑念を深めていたという。
金英哲氏は軍出身で、一方的な主張を押し通す傾向が強
く、対話の障害になると判断した。北朝鮮には、外交官出
身で合理的な思考ができるとして李容浩氏への交代を求めたという。
（ここまで 374 文字 / 残り 176 文字）

北朝鮮 弾道ミサイル、１年間発射なし
毎日新聞 2018 年 11 月 30 日 東京朝刊
【北京・共同】北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」を発射して１年を迎えた２９日、同国の宣伝サイト「わが民族同士」は「国家核戦力の完成」が北朝鮮の戦略的地位を最高に引き上げて「歴史的転換期を開いた」と称賛した。
記事は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の指導がもたらした「輝かし…

北朝鮮 金正恩委員長のソウル訪問延期へ 韓国紙報じ
自民・石破氏 日韓関係「併合した歴史を認識すべき」る産経新聞 2018.11.30 23:13
毎日新聞 2018 年 11 月 30 日 17 時 33 分(最終更新 11 月
30 日 17 時 33 分)【ソウル渋江千春】韓国紙・朝鮮日報は３０日、韓国政府が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長
早大生らを前に、未来の日本づくりについてのソウル訪問を１２月１３～１４日の日程で調整していたが、北朝鮮側からの延期要請を受けていたと報じた。
思いを語る自民党の石破茂元幹事長＝３０日夜、東京都新文在寅（ムンジェイン）大統領は主要２０カ国・地域（Ｇ宿区２０）首脳会議が開かれるアルゼンチン・ブエノスアイレ
自民党の石破茂元幹事長は３０日、早稲田大で講演し、スで３０日、トランプ米大統領と会談する予定。文大統領
いわゆる徴用工訴訟などをめぐり悪化する日韓関係に関しはトランプ大統領と、金委員長のソウル訪問について議論「判決は国際法的に間違っている」としつつ、「合法であっした上で北朝鮮を再度説得することを検討しているとされても独立国だった韓国を併合し、（朝鮮半島出身者の）名字
るが、米韓首脳会談で調整が進むかは未知数だ。
を変えることが行われた。そういう歴史があったことをど
北朝鮮は国連安保理による経済制裁が緩和されない中で、 れだけ認識するかだ」と述べ、過去の経緯を踏まえた対応
南北対話を進めても、なかなか北朝鮮側にとって実利をもが関係改善に必要との認識を示した。
たらす経済協力が実現しないことにいら立ちを募らせていまた、石破氏は９月の党総裁選で自身の国会議員票が伸るとされる。米韓首脳会談で南北経済協力に関して何らかび悩んだ理由に触れ、「どれだけ国家を語り、人生観を共有
35

できるか、そういう努力はまだまだ足りなかった」と振り返った。

でひとりいぐも」（河出書房新社）、本屋大賞を受賞した辻村深月著「かがみの孤城」（ポプラ社）などが上位に入った。
（時事通信 2018/11/30-04:10）

北方領土引き渡し反対７４％＝賛成は過去最大１７％－
ロシア世論調査【モスクワ時事】ロシアの独立系世論調査機関レバダ・
センターは３０日、北方領土の日本への引き渡しについて
賛成１７％、反対７４％との調査結果を発表した。同セン
ターが２０１６年５月に実施した同様の調査は賛成７％、反対７８％だった。今回、賛成は過去最大となったが、依然として７割超が反対している。
「回答が難しい」と答えたのは９％だった。
一方、
北方領土関連のニュースに関して「注視している」という回答は１９％。
「聞いたことはあるが詳しくない」が４９％、「初めて聞いた」は３１％だった。（時事通信
2018/11/30-18:48）

漫画「君たち―」が 1 位 書籍の年間ベストセラー
日経新聞 2018/11/30 9:45
出版取次大手の日本出版販売（日販）は 30 日付で今年のベストセラーランキング（昨年 11 月 26 日～今年 11 月 24日）を発表した。1 位は昨年夏の刊行以来、人気が続いた
吉野源三郎さん原作、羽賀翔一さん漫画の「漫画 君たち
はどう生きるか」（マガジンハウス）だった。

＜原発避難区域＞一時立ち入り、年始も可能に 要望受け試験導入
河北新報 2018 年 11 月 30 日金曜日
東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域を含む避難区域について、内閣府の原子力被災者生活支援チームは
２９日、これまで制限してきた年末年始のうち、来年１月
９～１５日の一時立ち入りを可能にすると発表した。地元
自治体の要望を受け、試験的に行う。
全町避難が続く福島県大熊、双葉両町に通じる浪江と富岡各町にある計２カ所のスクリーニング場に限り、出入りを認める。１カ所につき、１日１０世帯の上限も設ける。
立ち入りの４日前までの申請が必要。
一時立ち入りはこれまで、年間約２２０日に限っており、お盆期間終了後や年末年始は認めていない。
「漫画 君たちはどう生きるか」１位＝書籍年間ベストセ
ラー
出版取り次ぎ大手の日本出版販売（日販）とトーハンは３０日付で、２０１８年年間ベストセラー（１７年１１月
２６日～１８年１１月２４日）を発表した。総合１位はともに吉野源三郎原作、羽賀翔一画「漫画 君たちはどう生
きるか」（マガジンハウス）。出版元によると、発行部数は
１７年８月発売以降の累計で２０４万部。
村上春樹さん、母校に資料寄贈＝早大、研究拠点設置へ
日販は２位が矢部太郎著「大家さんと僕」（新潮社）、３
位が今泉忠明監修「ざんねんないきもの事典」（高橋書店）。
トーハンは２位が佐久間健一著「モデルが秘密にしたがる
体幹リセットダイエット」（サンマーク出版）で、
「大家さ
んと僕」
「ざんねんないきもの事典」とその続編のシリーズが続いた。
文芸作品では、芥川賞に輝いた若竹千佐子著「おらおら36

日本出版販売が発表した今年のベストセラーランキング。
（右から）1 位の「漫画 君たちはどう生きるか」、2 位の「大家さんと僕」、3 位の「ざんねんないきもの事典」=共同
同書は主人公の中学生「コペル君」が「叔父さん」との交流を軸に「自分で自分を決定する力」を見つける物語。上半期ベストセラーランキングでも 1 位で、累計発行部数が200 万部を突破した。同時発売した原作小説の新装版「君たちはどう生きるか」（同）も好評で 9 位だった。
2 位は、お笑いコンビ「カラテカ」の矢部太郎さんと、大家の高齢女性との日常を描いたエッセー漫画「大家さんと僕」（新潮社）だった。
3 位は今泉忠明さん監修の児童書「ざんねんないきもの事典」（高橋書店）。動物の進化を、イラストを交えて紹介した。続編の「続ざんねんないきもの事典」（同）も 6 位だった。
日販によると、今年は子どもをメインターゲットにした作品が人気だったという。
取次大手トーハンと情報会社オリコンが発表したランキン
グでも 1 位は「漫画 君たち―」だった。
〔共同〕