ファイル名:表表紙 0000000_1_0404246502008.doc

更新日時:2012/08/15 16:42:00

印刷日時:12/10/05 20:52

四 半 期 報 告 書(第28期第２四半期)
自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日

ファイル名:中表紙 0000000_3_0404246502008.doc

更新日時:2009/07/07 20:34:00

印刷日時:12/10/05 20:52

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:目次 0000000_4_0404246502008.doc

目

更新日時:2012/10/05 20:49:00

印刷日時:12/10/05 20:50

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年10月12日【四半期会計期間】

第28期第２四半期（自 平成24年６月１日【会社名】

株式会社メディカル一光【英訳名】

Medical Ikkou Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県津市藤方501番地の62【電話番号】

059－226－1193（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

三重県津市藤方501番地の62【電話番号】

059－226－1193（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

南野

利久

管理本部長

管理本部長

西井

文平

西井

文平

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)－ 1 －

至 平成24年８月31日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期
第28期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成23年３月１日 自 平成24年３月１日 自至 平成23年８月31日 至 平成24年８月31日 至

回次
会計期間

第27期
平成23年３月１日
平成24年２月29日

売上高

(千円)

9,621,130

10,183,805

19,576,619

経常利益

(千円)

570,850

546,548

1,151,864

四半期(当期)純利益(千円)

381,860

558,987

624,059

四半期包括利益又は包括利益(千円)

328,384

630,996626,434

純資産額

(千円)

3,971,402

4,804,644

4,269,452

総資産額

(千円)

13,532,324

15,326,837

14,810,026(円)

199.77291.73326.08

(円)

―

―

―

(％)

29.3

31.3

28.8

(千円)

495,226

378,341

1,092,069(千円)△518,963

1,715,840△2,298,002(千円)

272,505△555,903

1,065,000(千円)

2,575,512

3,724,089

2,185,811

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

５

(円)

第27期
第２四半期
連結会計期間平成23年６月１日 自平成23年８月31日 至111.09第28期
第２四半期
連結会計期間平成24年６月１日
平成24年８月31日
110.80

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第27期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22
年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成
22年６月30日公表分)」及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成
22年６月30日)を適用しております。
当第２四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

－ 2 －

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（調剤薬局事業）
平成24年６月に、株式会社メディケアサポートの全株式を新たに取得し、連結子会社といたしました。
（ヘルスケア事業）
平成24年３月に、株式会社さつきの全株式を新たに取得し、連結子会社といたしました。
（全社）
平成24年４月に、投資事業を行う株式会社ヘルスケア・キャピタルを連結子会社として設立いたしました。
この結果、平成24年８月31日現在では、当社グループは、当社、子会社10社、その他の関係会社１社により構成されております。

－ 3 －第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興関連需要や経済政策による景気回復の動きが見られたものの、雇用環境は依然厳しく世界的な景気減速や円高の常態化などの景気下振れリスクが内在する先行き不透明な状態で推移しました。
調剤薬局業界及び介護業界におきましては、平成24年４月１日に調剤報酬改定・薬価改定・介護報酬改定が同時に実施され、薬価は6.25%の引下げ、介護報酬は1.2%の引上げとなりました。
このような環境下、当社グループは調剤薬局事業及びヘルスケア事業におけるＭ＆Ａの実施や投資子会社の設立により、グループ子会社10社体制にて事業規模拡大に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主力とする調剤薬局事業が薬価改定等の影響を受けましたが、ヘルスケア事業及び医薬品卸事業の業績が寄与し、売上高は10,183百万円(前年同期比5.8%増)となりました。一方、営業利益は576百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は546百万円(前年同
期比4.3%減)となりました。四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益を特別利益に計上したため558百万円(前年同期比46.4%増)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価引下げ等の影響を受けましたが、処方箋の長期化により処方箋単価が前年を上回ったため既存店の売上高は微増となりました。新規出店につきましては、６月にフラワー薬局柘植店(三重県)、７月にフラワー薬局くにじま店(大阪府)を開局しました。加えて、８月に子会社である株式会社メディケアサポートが愛知県の２店舗を取得し、当社グループの店舗数は82店舗となりました。その結果、売上高9,172百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益682百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホーム等６施設の入居率が増加したこと及び今年３月に取得した訪問介護事業会社の業績が寄与したことにより、売上高は577百万円(前年同期比37.9%増)、営業利益は82百万円(前年同期比318.1%増)となりました。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業におきましては、厚生労働省によるジェネリック医薬品使用促進策のもと、積極的な営業を展開したことにより、売上高は396百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益は42百万円(前年同期比
176.6%増)となりました。（内部売上高を含む売上高は582百万円となり前年同期比23.6%増）④ 不動産事業
不動産事業におきましては、不動産の賃貸業務により安定した収益を確保しております。不動産事業の売上高は37百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は20百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

－ 4 －(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は3,724百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,538百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、378百万円(前年同期比117百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益997百万円、仕入債務の増加185百万円、減価償却費155百万円があったものの、投資有価証券売却益451百万円、売上債権の増加101百万円、法人税等の支払343百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,715百万円(前年同期は518百万円の支出)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入2,747百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出557百万円、有形固定資産の取得による支出361百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、555百万円(前年同期は272百万円の収入)となりました。これは、主に長期借入金の純増加143百万円があったものの、短期借入金の返済による支出600百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

－ 5 －第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成24年８月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年10月12日)

普通株式2,035,000

2,035,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

2,035,000

3,035,000―

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月１日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,014,650

2,035,000―

917,000―

837,050

平成24年５月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

－ 6 －(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬１丁目５－１

510,000

25.06

株式会社南野三重県津市観音寺町４４６－４２

194,200

9.54

南野利久

三重県津市

181,200

8.90

ハウス食品株式会社

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７

180,000

8.84

株式会社メディカル一光

三重県津市藤方５０１番地の６２

118,900

5.84

メディカル一光従業員持株会

三重県津市藤方５０１番地の６２

98,2004.82

菊川東

三重県伊勢市

80,0003.93

沢井製薬株式会社

大阪市淀川区宮原５丁目２－３０

70,0003.43

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町１０

50,0002.45

東邦ホールディングス株式会社

世田谷区代沢５丁目２－１

36,2001.77

1,518,700

74.62

―

計

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

118,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,916,000

単元未満株式普通株式

19,160

―

100

―

―

発行済株式総数

2,035,000――

総株主の議決権―

19,160―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディカル一光

三重県津市藤方501番地の62

118,900―

118,900

5.84

計

―

118,900―

118,900

5.84

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 7 －第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年６月１日から平成24年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年３月１日から平成24年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

－ 8 －

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計－ 9 －

当第２四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

2,185,811
2,184,945
798,055
183,226△1,3005,350,738

3,724,089
2,308,500
883,752
219,204△1,3007,134,246

2,920,673
1,636,848
203,3094,760,832

2,860,620
1,636,848
583,989
5,081,458

952,123
160,349
1,112,472

1,012,416
166,635
1,179,052

2,498,239
457,275
630,467
3,585,982

876,052
456,782599,244
1,932,079

9,459,287

8,192,591

14,810,026

15,326,837

6,442
2,674,812
600,000
2,036,066
349,226
110,759
348,324
6,125,631

5,826
2,861,341－
2,059,782
443,206
127,041
479,241
5,976,440

3,904,614
310,831
199,496
4,414,942

4,024,257
322,826
198,668
4,545,753

10,540,573

10,522,193(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

917,000
837,050
2,706,343△199,265
4,261,128

917,000
837,050
3,169,526△199,265
4,724,311

8,324
8,324

80,33380,333

純資産合計

4,269,452

4,804,644

負債純資産合計

14,810,026

15,326,837

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－ 10 －

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

9,621,130
8,510,002
1,111,128

10,183,805
9,024,444
1,159,360

売上高
売上原価
売上総利益
※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他

513,270
597,857※１

583,274
576,086

532
6,950
6,136
3,443
17,064481
10,0732,182
4,700
17,437

38,5795,491
44,071

39,205
7,770
46,975570,850

546,548

21,352
120,112100－
141,564－
451,433－
9,231
460,664

754
－
1,815
13,301
15,871

9,601
431
－
－
10,033

税金等調整前四半期純利益

696,544997,179

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計336,382△21,698
314,684

444,190△5,999438,191

少数株主損益調整前四半期純利益

381,860

558,987

四半期純利益381,860

558,987

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計－ 11 －

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

381,860

558,987△53,475△53,475

72,00972,009四半期包括利益

328,384

630,996（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

328,384

630,996

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計－ 12 －

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

696,544
140,390
41,087
16,621
15,023△7,48338,579△120,112△21,352754△174,973△22,594
212,099△40,644773,940

997,179
155,651
48,577
14,532
11,995△10,555
39,205△451,433－
9,601△101,671△73,529
185,913△76,713748,753

7,183△38,057△247,840
495,226

10,403△37,464△343,350
378,341△235,964
205,168△77,373△594,250
160,836△361,330－△14,490△557,094
2,747,357－△80,421－△1,452△1,53256,476△358
10,000△31,260△9,252△518,963△35,502△1,430△1,7155,020－－
14,638809
1,715,840

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期未収入金の増加による支出
長期未収入金の回収による収入
預り金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 13 －

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

－1,050,000△709,564△1,87010,368△76,428
272,505△600,000
900,000△756,640△3,458－△95,805△555,903

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

248,768

1,538,277

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 14 －

2,326,744
2,575,512※１

2,185,811
3,724,089

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年３月１日 至 平成24年８月31日)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに子会社となった㈱さつき及び新たに設立した㈱ヘルスケア・キャピタル
を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、新たに子会社となった㈱メディケアサポートを連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年８月31日)(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年
６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当第２四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年12月２日 法律第114号)及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成23年12月２日 政令第379号))に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、
改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年８月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－ 15 －

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)(偶発債務)
下記の団体の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年２月29日)
医療法人財団公仁会

当第２四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

153,009 千円

136,316 千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

役員報酬112,367 千円

131,375 千円

給与手当128,357

138,003

賞与引当金繰入額

10,347

11,780

退職給付費用

3,404

3,644

639

336

貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

現金及び預金2,575,512 千円

3,724,089 千円

現金及び現金同等物

2,575,512

3,724,089(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年３月30日
取締役会

普通株式

76,428

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4,000 平成23年２月28日 平成23年５月２日 利益剰余金

平成24年３月１日

至

平成24年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年３月29日
取締役会

普通株式

95,805

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5,000 平成24年２月29日 平成24年５月８日 利益剰余金－ 16 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額(注)１(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調剤薬局
事業

ヘルスケア
事業

医薬品卸
事業

不動産事業

外部顧客への売上高

8,835,064

418,545

329,450

38,0709,621,130

─

9,621,130

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,303

182

141,708─

143,194△143,194─

計8,836,367

418,728

471,158

38,0709,764,325△143,1949,621,130

セグメント利益

759,973

19,79815,22819,450814,450△216,592

597,857

計

売上高

(注) １
２

Ⅱ

セグメント利益の調整額△216,592千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用220,156千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年３月１日

至

平成24年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額(注)１(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調剤薬局
事業

ヘルスケア
事業

医薬品卸
事業

不動産事業

外部顧客への売上高

9,172,869

577,229

396,32137,384

10,183,805

─

10,183,805

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,435

182

185,994

─

187,612△187,612

─

計9,174,305

577,411582,315

37,384

10,371,417△187,612

10,183,805

セグメント利益

682,187

82,781

42,123

20,441

827,533△251,447

576,086

計

売上高

(注) １
２

セグメント利益の調整額△251,447千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用254,120千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 17 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

１株当たり四半期純利益金額

199円77銭291円73銭381,860

558,987――

381,860

558,987

1,911,492

1,916,100(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １２

当社は、平成24年６月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号
平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。この適用により、当第２四半期連結会計期間に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益
金額は以下のとおりです。
１株当たり四半期純利益金額
19,977円06銭(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 18 －

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 19 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 20 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年10月５日
株式会社メディカル一光
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

信

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

原

浩

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社メディカル一光の平成24年３月１日から平成25年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(平成24年６月１日から平成24年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年３月１日から平成24年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光及び連結子会社の平成24年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。