令和５年度「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」
最終報告書【貴団体概要】団体名

一般社団法人RCF

事業名

孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査

担当者名

前田 絵麻、千田 睦

令和６年３月６日提出

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1 モデル事業の概要

1.1 事業概要
NPO等活動を熟知した中間支援組織による孤独・孤立対策に取り組む NPO等の運営能力の向上や活動基盤整備のための支援モデルを構築し、 全国展開を図る。 中間支援組織は、地域で孤独・孤立対策を行う中小規模のNPO等への 非資金的支援を実施（注）し、取組成果や支援ノウハウ、課題等をとりまとめ、内閣官房に報告する。
（注）一つの都道府県域を超えて活動する事業が対象

1.2 事業の背景
令和4年2月、政府はコロナ禍でより深刻化/複雑化した孤独・孤立の問題に取り組むこととし、その一環として、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（以下、PFと称する）が設立された。
PFでは会員団体が「地域包括的支援の在り方」等について検討を重ねた。そして「孤独・孤立の予防や早期発見には、当事者や家族が他者と緩やかに繋がり続けること」の重要性が説かれ※1、その後改訂された「孤独・孤立対策の重点計画」にも反映されることなった※2。
同時に上記実現へ向けては「地域には多くの民間団体が活動するため、行政や中間支援組
織によるつなぎが必要」※1「中間支援組織が有する知見を民間団体へ届ける支援が必要」※3等、中間支援組織の介在が求められた。
※1. PF分科会2「きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方」・民間・NPO等の役割の在り方」中間整理より引用（P.3〜5、P.11）。
※2. 「孤独・孤立対策の重点計画（令和4年12月26日改定）」 を指す。
※3. PF分科会2「第1回議事録」より引用（P.16）

1.3 事業の目的
NPOへの地域内連携の構築や居場所提供等取組の推進支援を通じて、自治体/社会福祉協
議会/NPO等が連携し、孤独・孤立の予防や早期解決に資する取組を実施/継続/拡張するための参考資料となる。

1.4 事業の全体像

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「孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動基盤の強化」をテーマとして、愛媛県宇和島市および熊本県人吉市で活動する2団体への支援を通じて、他機関の参考に資する以下2要素の明文化/発信を目指す。
（１）NPOが中心となった自治体/社協等との取組の生み出し方（PDCA、熊本県人吉市）（２）自治体/民間事業所等と生み出した取組の推進方法（PDCA、愛媛県宇和島市）

2 モデル事業実施地域の概要

2.1 事業実施地域の課題（１）U.grandma（愛媛県宇和島市）のこれまでの活動と課題
・「U.grandma japan（うわじまグランマジャパン）」は平成30年7月豪雨で甚大な被害が発生した
宇和島市で被災者の立場にたった細かい配慮ができる支援をしていきたいとの思いで設立された。災害支援活動を行う中で、地域が抱える様々な課題に直面し、地域の人々が自分たちで支え合い、暮らしやすい地域にするために、こども食堂や高齢者支援、食支援、防災などのイベント等を継続している。さらに、市民やNPO同士の連携・協働を推進するため、相談対応、情報受発
信、資金調達などの支援を行う「宇和島NPOセンター”Carriage”」の運営を担う。
・平成30年7月豪雨災害後、弊団体は主要産業の柑橘農家の復旧に取り組む宇和島市および現地のキーパーソンと共に、復興に向けた各種事業の企画・運営の支援を実施。宇和島NPOセン
ター設立後の地域での事業継続に向けた計画策定等に取り組んだところから継続的な関わりをもっている。
・令和4年度、宇和島市が「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」（以下、地方版PFと称する）を活用し、自治体/民間事業者/NPOの連携組成に取り組んだ。U.grandmaは食支援実施担当として加入し、自治体/民間事業者等と食糧や当事者情報の共有体制を構築した。

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参照：令和４年度 地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業に係る報告書「各自治体における取組概要｜宇和島市」

・令和5年度より上記体制を通じた食支援を運用開始し、4〜7月の間でU.grandmaは自治体から依頼を受ける形で、窓口を訪れた3世帯への食支援を実施した他、民間事業者から複数の食糧提供依頼を受けるに至っている。
・さらに座組内からは更なる連携促進及び当事者の課題把握や支援提供が求められており、その一例として、現在自治体やNPO団体等とは繋がっていないが孤独・孤立課題を抱えている住民（以下、潜在層と言う）の積極的な発見、及び、自治体/民間事業者/NPOの各資源を活用した支援提供が求められている。
・他方で、座組内の各団体は従前より各々の方法で食支援の取り組んでいるため、改めて、本座組における食支援の方法を整理（明文化）すると共に、異なる機関が一人の当事者を繋ぎ合うため、各フェーズにおける各者の役割や責任の明確化が必要との声が挙がっていた。また食支援を実施するU.grandmaからは、当事者情報の共有や報告における安全な方法や仕組みを構築する必要性が挙げられた。
・上記座組内でU.grandmaは食糧確保と食支援を担う貴重な一員である一方、従前通り人材不足の課題を抱えていること、また、自治体こども家庭課等とは事業連携実績を有しているものの、
その他部局や機関とは十分な連携実績を有していないことから、弊団体がU.grandmaを伴走支援することで、自治体/社会福祉協議会/民間事業者との連携促進に繋がり、U.grandmaの持続的/安定的な活動へ向けた基盤構築支援が必要と考える。

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（２）人吉コミュニティ事務局にじのおと（熊本県人吉市）のこれまでの活動と課題
・人吉コミュニティ事務局にじのおとは平成28年に設立され、地域の子育てを支援しようと、月1回のこども食堂の実施やこどもの居場所づくり、子育てママサロンの開催（月1回程度）等、こどもやお母さん向けの事業を中心に活動を続けてきた。
・活動をする中で、同じような課題意識を持つ、人吉市内の複数のこども食堂実施団体とれ「人吉球磨子どもの居場所づくり協議会」を設立。（以下「協議会」と記載。）にじのおとは本協議会の事務局も担い、食材や食品などの寄付品の獲得、分配、イベントの実施などを連携して行ってきた。
・当該団体の母体となる「社会福祉法人グリーンコープワーカーズコレクティブヒトハレ」において、人吉市・日本財団から助成を受け、こどもの居場所づくり事業を推進し、当事業所副代表に、
当該団体代表が就任するなど、「こどもの居場所、環境づくり」に注力している。
・また、人吉市は平成20年頃から地域で子どもを育てる学校支援ボランティアとして、地域住民が学校行事や授業の支援に参画するなど、地域と子ども達とのつながりづくりが継続的に行われてきた背景がある。
※参考：令和5年3月1日発行 人吉市地域学校協働活動だより「もやい」第34号

・令和2年7月の豪雨発災を受けて、協議会内の団体は、支援物資の受け入れや炊き出し、こどもの居場所といった機能を担っていた。さらには弊団体がつなぎ役となり民間企業からにじのおとへの資金的支援を実施。にじのおとは自身が事務局を務める協議会内の4団体と連携し、市内の子どもや親への食支援に取り組み、その結果、各団体が子ども食堂等を通じて、活動地域内の子や親と関係性を築き、ゆるやかに繋がり続ける手法や体制を構築することができた。

（弊会HP「フィリップ モリス ジャパン社と推進する熊本県人吉市 令和2年7月豪雨の復興支援事業 記者発表会にて3事業の中間成果を報告&社員ボランティア
受け入れ」より）・上記成果等が功を奏し、社会福祉協議会（以下、市社協と称する）から連携依頼が寄せられ、またにじのおとも社協との連携意向があった。しかしながら、協議会には市内の異なる地区で活動

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する6団体（※2023年本事業開始当初）が所属しており、中には校区社協が運営主体となっているもの、社協との連携がほとんどないものなど、団体によって関係性が異なるため、協議会全体と市社協との有機的な連携には至っていなかった。
・さらに、孤独孤立課題を抱える住民とつながった際の対応や支援についても、団体の運営主体
や連携体制により、課題感が異なる。校区社協が運営に関わっている団体や保育園が運営主体
といった、自治体とつながりのある団体は、孤独孤立課題を抱える住民の支援等について要対協等の場で相談することも可能だが、完全に民間のボランティアで運営している団体については社
協や自治体と情報共有の場がなく、「どこにつないだらいいのか」「他に適切な支援につなげないか」という当事者支援の課題を感じている。
・本事業開始当初、各団体と校区社協との連携を経て市との連携を想定していたが、校区社協のこども支援に関する方針が異なること、また子ども食堂実施団体の組織体制も様々であること、さらには、子ども食堂への補助の窓口が令和5年度より県から市に代わることを背景とし、自治体に子ども食堂実態把握の強いニーズがあることなどから市との情報共有、連携を模索するに至っている。
・本事業においては、市内で活動する各子ども支援団体と広くコミュニケーションを取り、中間支
援的な役割を担うにじのおとへ、各団体の現在の活動やその成果、ならびに課題を明らかにした
上で、自治体との連携体制構築のプロセスに伴走支援を行う。それにより、各団体が孤軍奮闘にならず、地域の孤独孤立支援の担い手として効果的な支援活動を継続できる基盤強化に寄与できるものと考える。

2.2 取組の概要（１）U.grandma（愛媛県宇和島市）
・弊団体は、U.grandmaや宇和島等を中心とした食支援の推進、及び、より複雑化/深刻化した課
題を抱える当事者への迅速かつ適切な支援提供を通じて、宇和島市における孤独・孤立当事者の解消/軽減へ寄与することを目的に、以下3種に取り組んだ。
①食支援件数（潜在層の把握件数）の増加へ向けた体制整備支援-

判断基準や役割の明確化、及び、マニュアルの作成/運用支援-

当事者情報の共有のための引き継ぎ簿の作成と運用支援②より複雑化/深刻化した課題を抱える当事者への個別ケース検討支援③次年度以降の本取組の推進/拡張へ向けた検討支援（２）人吉コミュニティ事務局にじのおと（熊本県人吉市）
・にじのおとへの伴走支援を通じて、地域内の支援団体同士および行政との相互連携体制を構
築すると共に、各団体の運営安定化および課題を抱える当事者の早期発見、長期的な見守りが可能な状態を目指し、以下に取り組む。さらには市社協や民生委員など地域の様々なプレイヤー

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の参画により、特に民間支援団体の孤軍奮闘ではない地域全体での「他社と緩やかにつながり続ける機会」の創出のための取組継続へ向けた参考資料となる。
①自治体および社協連携に向けた、にじのおとおよび市内のこども食堂の運営状況・課題や個別ノウハウの把握、可視化、共有（校区社協運営ケース、NPOや飲食店などの民間運営ケースによる取組の違い等の把握）②にじのおと及び協議会を中心とした、協議会外の市内のこども食堂運営団体/自治体/市社協/
校区社協/児童委員による連携取組の支援③自治体/市社協/にじのおとによる次年度継続へ向けた検討支援

2.3 スキーム（実施体制と役割）（１）U.grandma（愛媛県宇和島市）
・U.grandma、自治体、社会福祉協議会、及び民間事業所等が令和4年度に構築した座組を継続運用し、本座組における食支援を推進/加速させ、当事者数の増加/課題の把握等を通じた孤独・孤立課題の解消/予防に取り組んでいる。
・弊団体はU.grandmaへの伴走を通じて、食支援手順の整備/各種フォーマットの作成/定例会議の論点整理等に取り組む他、自治体/民間事業所とU.grandma間の調整役も担っている。

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（２）人吉コミュニティ事務局にじのおと（熊本県人吉市）
人吉コミュニティ事務局にじのおとを中心に、令和2年の水害を機に連携した協議会を軸として、以降に拡大した地域内のこども食堂およびこども支援団体を加えて地域全体の取組を目指す。
弊団体は、協議会の事務局にじのおとへの伴走支援として、協議会内外の全団体の活動実態調
査、課題整理等を行う他、人吉市健康福祉部 福祉課 児童福祉係も含めた連携体制整備を進めてきた。
事業開始当初は協議会内の5団体の体制を想定していたが、こども食堂に限らず、放課後の居場所や学習支援など発災の支援を継続して行っている団体や新たに活動を始めた団体がいることがわかり、小学校全6校区全てに一つ以上、こども支援の取組が存在していることが明らかになったため、情報交換や寄付品のシェア、大型イベントの実施など、団体同士での協力も引き続き行っていく。

2.4 期待される効果（あればKPI）・本事業開始当初、取組により期待される効果は、以下の通り整理した。事業終了時の成果は「4．モデル事業の成果」にて後述する。
（１）U.grandma（愛媛県宇和島市）

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取組（2.2 取組の概要と同じ）期待される効果①食支援件数（潜在層の把握件数）の増加へ向けた体制整備支援

・マニュアルや引き継ぎ簿の運用により各関係者の理解認識が統一され、食支援の実施件数が運用前より増加するー判断基準や役割の明確化、及び、マニュ
アルの作成/運用支援

ーKPI：8月〜2月で計7件（毎月1件ペース）

ー当事者情報の共有のための引き継ぎ簿の作成と運用支援

より複雑化/深刻化した課題を抱える当事者への個別ケース検討支援

・より複雑化/深刻化した課題を抱える当事者
へ、地域資源を活用した迅速かつ適切な支援を提供可能となる・自治体/民間事業所/NPOが1人の当事者について検討することで、団体間の理解促進/
関係性構築に繋がり、更なる連携促進へ繋がる③次年度以降の本取組の推進/拡張へ向けた検討支援

・取組継続へ向けて関係者間の意識醸成となる（２）人吉コミュニティ事務局にじのおと（熊本県人吉市）
取組（2.2 取組の概要と同じ）期待される効果①自治体および社協連携に向けた、にじのおとおよび市内のこども食堂の情報整理

・取組や団体概要の可視化により、各団体はもとより、自治体や市社協等が地域の支援団体の存在や活動を認識することで、支援対象者へ複数の支援先を提示することができる。

ー運営状況・課題や個別ノウハウの把握、可視化、共有（校区社協運営ケース、NPOや飲食店などの民間運営ケースによる取組の違い等の把握）・地域の団体同士でリソースやノウハウを共有し、より安定的な運営につなげる。

②にじのおと及び協議会を中心とした、協議会外の市内のこども食堂運営団体/自治体/
市社協/校区社協/児童委員による連携取組の支援

・運営や支援の当事者に関する課題を各団
体のみで抱えることなく、地域全体として不足するリソースを相互に補完し、継続的に支援を実施できる体制をつくることができる。

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・気になる家庭や課題を抱える家庭を発見した際に、適切な社会資源につなぐことが可能となる。
ーKPI：3月までに1回、連携のトライアルとして全こども食堂が介し、市内のこども向けの食事を提供し、各地区のこども食堂の存在を広報するイベントを実施予定。
③自治体/市社協/にじのおとによる次年度
継続へ向けた検討支援

・単発的な連携で終わることなく、中長期的な目線での連携、今後の支援の方向性について継続的に議論できる場をつくる。
ーKPI：市も含めた毎月1回の定例会の継続。

2.5 実施スケジュール
・当初7月には各団体への支援事業を開始予定だったが、本事業自体の開始に合わせ、本格的な稼働開始は8月からとなり、事業期間は約6か月となった。
・また、それぞれの活動概要については、目的に対しより効果的な形かつ実態に即した内容に修正・更新しながら推進した。

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3 モデル事業活動報告

3.1 中間支援活動内容①（１）U.grandma（愛媛県宇和島市）■各種会議での検討実績※1※1. U.grandmaとの定例会議は隔週〜月1回程度開催しているが、本取組の意思決定に特に影響した会議に限定して記載している。
※2. 【2.2 取組の概要】等で示す取組3種のうち【②個別ケース検討支援】に該当する。
※3. 【2.2 取組の概要】等で示す取組3種のうち【①体制整備支援】に該当する。
■取組①体制整備支援に係る活動報告□判断基準や役割の明確化、及び、マニュアルの作成/運用支援
・U.grandma/自治体/民間事業所は従前よりそれぞれの方法や指標で食支援を実施していため、本座組における「食支援」の方法や指標の認識を合わせる必要があった。そのため、U.grandmaと自治体担当部局（保健福祉部福祉課）が中心となり、また弊団体がU.grandmaの伴走支援と2者の仲介役を担う形で、改めて、全体手順/判断基準/役割分担（責任所在）を明確化することと
なった。

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・具体的には、弊団体がU.grandmaへ従来の食支援方法等を聞き取り、そこへ自治体や民間事業所との連携へ向けた論点を追加しながら、マニュアル骨子（たたき台）を作成した。それを基に、U.grandma/自治体担当部局/弊団体の3者打ち合わせを開催し、実連携可能な手順（案）を検討した。その後は各団体へ持ち帰って検討し、再度3者打ち合わせで協議するという過程を繰り返して、手順（案）を設計し、12月の検討会議での合意形成/運用開始へ至った。
＜マニュアル（案） （一部抜粋）＞□当事者情報の共有のための引き継ぎ簿の作成と運用支援
・当初、自治体からU.grandmaへの食支援の依頼方法は定まっていなかった。またU.grandma
が、複雑化/深刻化した当事者を見つけた場合、自治体を直接訪問し、窓口にいる担当者へ報告/
相談をしていた。
・当事者の情報や報告日時を正確に記録するためには、フォーマットの導入を含めて、安全な仕組み化が必要となっていた。
・そのため引き継ぎ簿を作成し、共有項目を固定化すると共に、関係者全員が情報を目視確認できる環境を整えた。
・具体的には、U.grandmaが運用していたフォーマットを参考に弊団体が自治体との連携用に項目を一部追加。また運用フローもたたき台を策定し、U.grandma/自治体担当部局との3者打ち合
わせで詳細検討・調整を行い、12月の検討会議で提示し、合意形成へ至った。
＜引き継ぎ簿（案） （一部抜粋）＞

12※ 記載内容は、架空の情報です。事業対象自治体やNPOの支援事例ではありません。

3.2 中間支援活動内容②（２）人吉コミュニティ事務局にじのおと（熊本県人吉市）■会議の開催及び意思決定実績にじのおと松田氏との月1～2回のお打合せを実施し方向性を確認しながら、各団体へのヒアリン
グや、アンケートの実施を進めた。各団体への説明やアポイント、アンケート依頼などの調整は松田氏が行い、弊団体はアジェンダやアンケート項目の作成、まとめなどでサポートした。
10月に人吉市健康福祉部への本事業のご説明を行い、方針等についてヒアリングを実施。その後、11月～2月で毎月にじのおとと自治体でのMTGを実施。アジェンダとしてはこども食堂の活動の共有や、2月に実施するイベントの協力確認などが主となった。

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■取組①自治体および社協連携に向けた、にじのおとおよび市内のこども食堂の情報整理□市内のこども食堂や居場所、学習支援など支援団体の基礎情報の可視化
・市内で多くの団体が活動するものの、その情報がまとまって確認できる資料がなかったため、にじのおとよりこども食堂を実施している各団体へヒアリングを実施。また、8月に実施した、こども
食堂実施団体への基礎情報に関するアンケートを元に市内のこども食堂の団体概要一覧を作成。運営主体に関する基礎情報の他、開催頻度や規模、食堂以外の活動についても各団体ごとに記載してもらい、回答のあった団体分をまとめた。
＜人吉市内のこども支援活動状況（一部抜粋）＞

14□市内のこども食堂や居場所、学習支援などの運営上の課題の整理
・利用状況や運営の課題についてもアンケート実施。市では「第2期人吉市子ども・子育て支援事
業計画」に「地域における子どもの居場所としての子ども食堂について、運営課題等の調査研究を行い、今後の支援、連携の在り方について整理します。」と記載があるため、本アンケートは参考資料として活用いただけるよう、市へも共有した。

＜人吉市内のこども食堂活動アンケートまとめ（一部抜粋）＞
・運営上の課題の中には自治体や社協などと連携をすることにより、負担が軽減される内容もあるが、そもそも活動の実績や課題が見える化されていなかったため、各団体が何を課題と考えているか整理し共有した上で、具体的な協力を仰ぐこととした。

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＜人吉市内のこども食堂活動アンケート項目＞
・にじのおとと弊団体にて骨子を作成、市の健康福祉部福祉課児童福祉係担当者にもアドバイス
を仰ぎ、項目を作成しアンケートを実施した。
アンケート設問
こども食堂名を記載ください。

【記述】

こども食堂はどのくらいの頻度で開催してい
ますか？

【選択】

開催頻度で「その他」を選んだ場合、どのくら 【記述】いの頻度で実施していますか？
1回の開催あたりどのくらいの食数を用意していますか？（解答例：お弁当20個）

【記述】

【選択】
乳児・未就学児
小学生低学年
小学生中学年
小学生高学年
中学生
高校生
高校卒業～成人未満
こども食堂に来ている、または配達等を利用 保護者（親や祖父母など）している方の年齢層を教えてください。（複数 高齢者
保護者、高齢者以外の成人回答可）
こども食堂に来ている、配達等を利用してい

【選択】

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る方の地域をわかる範囲で教えてください。
（複数回答可）人吉東小学校区
人吉西小学校区
東間小学校校区
大畑小学校校区
西瀬小学校校区
中原小学校校区
その他

地域でその他を選んだ場合、他に来ている
地域を教えてください。

【記述】

こども食堂以外に実施していることはありま
すか？

以下の課題のうち、最も課題と感じる3つを選んでください。

【選択】
お弁当の配達こどもの交流・居場所づくり（イベント含む）
大人、高齢者の交流・居場所づ
くり（イベント含む）
こどもの学習支援
質問の形式
１．来てほしい家庭の子どもや親に来てもらうことが難しい
２．運営費（活動費）の確保が難しい
３．食材の安定確保が難しい
４．衛生管理について不安を感じる
５．スタッフ・ボランティアの確保が難しい
６．会場の確保が難しい
７．地域（市・社協・他団体・企業・地域住民等）との連携が難し
い
８．来ている子どもや親の中で心配なケースや対応が難しい
ケースに苦慮することがある

１．来てほしい家庭の子どもや親に来てもらうことが難しい【選択】
とても当てはまる
やや当てはまる
あまり当てはまらない
全く当てはまらない

２．運営費（活動費）の確保が難しい【選択】
とても当てはまる
やや当てはまる
あまり当てはまらない
全く当てはまらない３．食材の安定確保が難しい【選択】
とても当てはまる
やや当てはまる
あまり当てはまらない
全く当てはまらない４．衛生管理について不安を感じる【選択】
とても当てはまる
やや当てはまる
あまり当てはまらない
全く当てはまらない17

５．スタッフ・ボランティアの確保が難しい【選択】
とても当てはまる
やや当てはまる
あまり当てはまらない
全く当てはまらない

６．会場の確保が難しい【選択】
とても当てはまる
やや当てはまる
あまり当てはまらない
全く当てはまらない７．地域（市・社協・他団体・企業・地域住民
等）との連携が難しい【選択】
とても当てはまる
やや当てはまる
あまり当てはまらない
全く当てはまらない

現時点では、特にどちらと連携を希望されま
すか？

【選択】
人吉市
人吉市社協・校区社協
他のこども食堂
むすびえなどこども食堂支援団体
地域企業
地域住民
学校など教育関係

どのような連携を希望されますか？

【選択】
広報・告知の協力支援が必要な家庭への案内
こども食堂で見つけた心配な家庭、課題のある家庭への支援
食材の支援
運営費の支援ボランティアなど人的リソースの協力
地域内連携のつなぎ役
その他...

【選択】
とても当てはまる
８．来ている子どもや親の中で心配なケース やや当てはまるや対応が難しいケースに苦慮することがあ
あまり当てはまらない
全く当てはまらないる
心配なケース、対応が難しいケースの具体例があれば教えてください。

【記述】

その他、こども宅食の運営で何かお困りのこ 【記述】とや想いなどありましたら、自由に記載ください。

□にじのおと及び協議会を中心とした、協議会外の市内のこども食堂運営団体/自治体/市社協/校
区社協/児童委員による連携取組の支援
・10月からにじのおとと自治体での毎月打ち合わせを実施。第1回はこども食堂の状況を共有、

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第2回に課題を整理したアンケートの共有、第3回～第5回こども食堂実施団体代表者が8名参加
し、こども食堂団体が協力したイベント開催についての共有と協力依頼を実施。
・2月には市内のこども食堂10団体と居場所2団体、自治体、社協など関係者と連携したこども食堂フェスティバルを開催。40名を超えるボランティア、関係者などで運営し、野菜や飲料などは地元企業の協賛を得て実施。40世帯90名を超える子育て世帯や、高齢者が来場し、手話体験や段
ボール遊び、絵本読み聞かせなどプログラムで楽しむ他、カレーと地域の味だご汁、デザートなどを味わった。
・来場者の中には市の子育て支援施設からの紹介で、はじめてこども食堂に来てみたという親子や、親に進められてきたという中学生友人同士、3世代で来場した方、ひとり暮らしのお年寄りで持ち帰りする方など様々な世代の方が来場した。
・運営側も各団体からボランティアが集まり、40名を超える参加者で前日から食材調理など事前準備を行っていたが、こうした活動への参画自体が高齢者の居場所となっているとのことで、まさに予防・早期発見の活動である。
＜人吉子ども食堂フェスティバルのチラシと当日の様子＞

・市は当日、子育て支援に関する情報をまとめた配布物を作成し、ブースを設けて相談対応可能な職員が対応するなど連携してイベントを行う初めての事例となった。また、市のFacebookでも事前の告知や、実施後の記事掲載も実施し、市内のこども食堂の存在を広報することにも協力いただき、人吉新聞でも取り上げられることでこども食堂を知らないまたは行きにくいと感じている層へもその様子を知ってもらえる機会となった。
・また、3月には本イベントの振り返りを行うほか、4月以降にもイベントを企画しており、これを機会にNPOと自治体との定期的な情報共有の場を設け、より効果的な支援についても議論、検討
していく。

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＜自治体ブースとそこで配付いただいた手作りの相談支援資料＞＜人吉市役所公式Facebookページでのイベント記事＞

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4 モデル事業の成果等

4.1 モデル事業の成果（１）U.grandma（愛媛県宇和島市）
・NPO/自治体/民間事業所という異なるセクター同士が同じ目的/目標へ向けて連携促進するための体制整備として、マニュアルと引き継ぎ簿という2種のアウトプットを新規作成し、全関係者の理解統一と合意形成を経て、運用を開始することができた。
・上記により座組内の連携が加速し、【2.4. 期待される効果】で掲げた、【食支援の実施件数目
標：7件】に対して、結果は【12件】と上回る数字となった。さらに、より深刻度の高い当事者について、座組内で知見を持ち寄り、接見や支援の方法を検討し、提供までを行う【個別ケース検討を4件】実施した。これは令和6年4月に施行される「孤独・孤立対策推進法」を通じて各自治体へ設置が努力義務化される「地域協議会」の前身となり得ると考えている。
・さらに昨年度は自治体福祉課による試行に留まっていたが、マニュアル整備等を通じて役割や工程を明確化したことで懸念払拭に繋がり、12月の定例会議にて他4課及び民間事業所も積極活用することで合意形成をすることができた。そして実際に、社会福祉協議会や自治体
他課からU.grandmaへ食支援依頼の連絡が届いていることは特筆すべきことと考える。
・孤独・孤立対策として食支援に取り組む自治体やNPO等は多数あると考えるが、地域一体となった連携実施へ向けて、定例会議を設けて互いの価値観やより良い在り方を検討し、また、マニュアルや引き継ぎ簿という全員が価値観や知見に関係なく認識統一可能なツールを導入することで、連携が促進し、支援を受けられる当事者が増えたことは重要な成果であり、これらのステップ及びアウトプットは他地域への転用に値するのではないかと考える。
（２）人吉コミュニティ事務局にじのおと（熊本県人吉市）
・地域内の子ども食堂および子ども支援へのアンケートおよびヒアリングの実施を経て、団体
概要や実施内容、頻度、運営上の課題の可視化に取り組んだことにより、基礎情報や現時点での全体像が整理できた。本情報は活動する団体同士、および市や社協などの関係者へ全体像を共有できる情報となり、自治体のニーズでもあった現時点での民間による子ども支援への活動の理解促進につながった。
・にじのおとと自治体福祉課による定期的な打ち合わせを実施し、上記の情報共有、自治体の方針や直近の施策等を伺うことで、相互理解を深めた。その中で、自治体の相談支援に子ども食堂のお弁当や食材の活用案について話があがるなど、具体的な連携について話す機会をつくることができた。10月、11月はにじのおと・自治体・RCFにて打ち合わせを実施し、12月には地域内の団体9団体（にじのおと含む）と自治体が初めて集まり、お互いに担当者をバイネームで知ることが出来たことは大きい。1月、2月も各団体と自治体が継続して会しており、【2.4. 期待される効果】で掲げた、【市も含めた毎月1回の定例会の継続】が進捗している。

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・また、同じく、【2.4. 期待される効果】で設定していた、連携トライアルとしてのイベント実施は2月に「子育てフェスティバル」を各地区の子ども食堂、子どもの居場所、自治体、社協等が連携して実施。
「子育てに関するパンフレット」の配付や支援窓口の広報を行うほか、まだ子ども食堂の存在を「知らない」または「どんなところかわからないから行きにくい」と感じている市民にも、ライトに参加いただける機会となった。広く協力を得ることができた他、自治体担当者自身も実際の子ども食堂の運営の様子や、来場者の様子等を実際に感じることができ有意義だったとの声をいただいた。自治体がこども食堂についてこれから詳細を調査していく段階だった10月から短期間で、ゆるやかなつながりづくりの現場を共にできたことは大きな一歩であると捉えている。
・今後は既存団体だけでなく、直近支援活動を始めた団体、これから始めようとする団体等も含めて、既存団体のノウハウやリソースの共有や自治体の助成金の活用、相談マニュアルの整備など自治体と連携して運営の安定化を図り、本質的な課題である、当事者へのアプロー
チや対応について共に考えていく座組として活用していく。
・こうした、お互いの活動や方針共有からの相互理解、連携に向けたトライアルの実施など
NPOと自治体が信頼関係を構築するためにスモールステップを積み重ねるプロセスや取組事
例は、今現在孤独・孤立対策に取組む中で、連携を模索するNPOや自治体の参考になるのではないかと考える。

4.2 モデル事業を進めるうえで浮上した課題と課題解決に向け工夫した点等（１）U.grandma（愛媛県宇和島市）
・課題）U.grandma/自治体/民間事業所はそれぞれ独自で食支援を実施しており、手法や成果指標も異なる。そのような中、「ひとり親/高齢者等への食支援」という一つの目標へ向けて、共通の手順を生み出す必要があった。
→対応策）まずは食支援の実務を担うU.grandmaと自治体担当部局（福祉課）で想定される課題や実運用可能な手順を検討。その後、U.grandma団体内/福祉課内へ持ち帰って検討し、更なる改訂箇所の抽出/3者検討を重ねて、実運用可能な手順（案）を構築。その後、全体会議で提案したことで、庁内合意を得ることができた。

・課題）座組内のNPOが実質U.grandmaのみであるため、関係者からの期待感がU.grandmaへ集中する。
→対応策）事前に自治体と弊団体で2者打ち合わせを実施し、市からU.grandmaへの期待感や役割を把握。その上で、弊団体がU.grandmaへ対応可能性や対応方法を相談/策定支援する形
で進め、U.grandmaへの過度な負担を軽減することができた。

（２）人吉コミュニティ事務局にじのおと（熊本県人吉市）
・課題）令和2年7月の豪雨発災前から活動する団体は発災後も勢力的に活動を進めてきた一22

方、自治体との連携についてはなかなか進んでいなかった。また、発災後に新たにこども食堂等を実施する団体が増え、そうした団体では運営に係る費用面などの課題に加え、気になる家庭
や、行政につなぎたいがどう対応していいかわからない独居老人など支援に関する課題も抱える状況となっている。しかしながら、そもそも各団体で活動の概要や、支援の全体像を把握できる情報がまとまっていない現状にあった。
→対応策）まずは、地域にどんな団体があり、どのようなことを実施しているのかといった基礎情報や課題について、各団体の代表者へのヒアリング、全体アンケートなどの作成・集計等を弊団体で行い、情報の集約・可視化ができた。
事前の自治体への調査・ヒアリングでも、自治体の計画に「こども食堂の実態把握」を掲げているが、未実施であることが確認できたため、自治体にヒアリング項目の確認も行い反映。実施後の情報も共有した。
さらに、各団体が抱える課題や、実績のある団体が構築しつつある「活動地域内の子や親と、
子ども食堂等を通じて緩く繋がり続ける手法や体制」について、団体同士でノウハウの共有ができる場として定例会議の実施を進めている。
ただ、これまで各団体と自治体連携しての取組はこれまであまりなかったため、まずは協働の取組として地域のプレイヤーが参加したイベントを実施し、これを機に各団体の抱える課題を地域の共通課題として認識、その改善にも取り組むことで地域全体としての支援力の向上を目指している。

5 他地域への横展開の可能性の検討

5.1 モデル事業の社会的意義と波及効果
・自治体は地域内のNPO等と連携して孤独・孤立対策を事業を推進することが求められている一方、NPOもそのニーズは高い。全国の、孤独・孤立対策に資するNPO法人/社会福祉法人/一般
社団法人/一般財団法人/株式会社/任意団体等約9,500団体を対象に実施した「令和4年度 孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業」によると、今後連携したい機関として「行政」の割合が12％超と最も高いというデータがでている。

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（参考：「令和4年度 孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業」報告書／一般社団法人弊団体）

・自治体とNPOがそれぞれの強みでそれぞれの課題を相互に補完し、連携した支援を行うことにより、孤独・孤立の問題を抱える当事者の個別の状況に応じたつながる方法やメニューが増えることとなり、結果として効果的な対策となることが期待される。
①複数の相談ルートの存在により、当事者がアクセスしやすくなる②当事者が受けられる支援メニューの増加③当事者と社会とのゆるやかかつ継続的なつながりづくりの３つの点において、本事業を通じて整理した、自治体とNPOの連携による当事者が得られるメ
リットを挙げる。

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・1点目に、孤独・孤立対策で課題となる、当事者の「相談へのハードル」に対し、地域に自治体と連携した民間団体を設けることで、相談を主としない活動、例えばこども食堂、防災イベント、食支援等による当事者の発見や、対面に限らない、当事者自身の負担の低い相談方法を複数設けることができるなど、より当事者が相談しやすいを確保することができるのではないか。

・2点目に、当事者が受けられる支援メニューの増加がある。自治体の支援対象の要件にあてはまらないが何らかの支援を必要とするケースや、現時点で課題はないがつながりを求めている当事者が、自身の意向や症状に沿った支援メニューを選択でき孤独・孤立の予防や軽減支援の一助になるのではないか。
本活動でも実際に、自治体の支援要件に当てはまらず支援対象とならない当事者をNPOにつなぎ、NPOが食支援によるゆるやかな見守りを実施し情報を自治体と共有するなど、連携により取り残さない支援を展開することに繋がると考える。

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・3点目に、当事者と社会とのゆるやかかつ継続的なつながりづくりが可能となる点である。孤独・孤立に関する課題は短期的な解決が容易ではなく、「居場所と感じられる場所がある」「困った時に困ったと言える先がある」など、日常生活環境での連続的なつながりや居場所が必要となる。
自治体はこうした場づくりをNPO等民間団体と連戦することで、市民の孤独・孤立の予防や早期対応が可能となる。
今回の取組でも、不登校で子どもの居場所に通っているが、そこでボランティアなどで役割を担
い、社会とのつながりを持ち続けた結果、次の進路を見つけたお子さんや、食堂のボランティアの参画自体が高齢者同士のつながりの場となっている点など、実例が多くある。
こうしたつながりづくりは小さくても継続しあり続けることが重要であり、自治体はこうした場づくり
をNPO等民間団体と連戦することで、市民の孤独・孤立の予防や早期対応が可能となる。

・先の通り、自治体とNPOが連携し、孤独・孤立対策にあたることは当事者および当事者となりうるすべての人にメリットがあるが、それは、自治体とNPOそれぞれの持つ課題解決の結果とも言え、まさに三方よしの状態とも言える。
孤独孤立対策推進において、一翼を担うNPO等民間団体の活動が継続されるためには、自治体
がNPOの活動に関心を持ち、サポートすることは必須と考える。
・今回のモデル事業では、実際の2地域の活動を通して、改めて支援者間の連携による孤独孤立対策の推進のプロセスとそれによる当事者のメリットをまとめた。孤独・孤立に関する対策はこれから本格化する段階であり、自治体とNPO等民間団体との連携も今後加速していくものと考えるが、2地域と同様に連携のスタートラインにたとうとしているまたは、連携を開始したがよりスムー
ズな運営を目指す地域に改めて、ヒントとなる実例となったのではないか。

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5.2 他地域へ横展開する際のアドバイス

・先述した連携による孤独・孤立対策の推進についてそのメリットは理解していても、異なるセク
ターが同じ目的へ向かって協業することは、手法や価値観の相違から容易ではなく、一つ一つ言語化と確認を繰り返しながら共通理解を深めることが求められる。
今回の取組みでは注意した以下のポイントは、当たり前のように見えるが、簡略してしまうことが多く、それにより関係者間の齟齬や詰まりになってしまうこともある。複数の担当者が見ても分かるように、着実に蓄積していくことが重要であり、どの地域にも共通して取り組める点だと考える。
①口頭での確認ではなく、関係者全員が確認できるツール、資料を用いて言語化して共有していく。
②共有したい点や議論した点、確定事項等、議事録を残し、さらに会議の中で一つ一つ言語化と理解の確認を繰り返しながら合意形成を図る、丁寧なプロセスが求められる。

・また、中間支援組織はこうしたNPOと自治体が、まずは相互にその方針や活動、課題を理解す
る初めの段階から、実際に連携を開始しPDCAを回していくプロセスにおいて、各プロセスを2者間（ないし他関係者間）の相互理解の深化、「不安や詰まり」の解消等、伴走支援を行うものであり、連携を模索している自治体、NPO双方において、中間支援組織の活用も取組推進の一助となると考える。

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