2 0 1 3 年 度

年次報告書

2 0 1 4 年 度

活動計画書

SUMMARY ANNUAL REPORT

Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan (JCN)

Activity plan

2014.4-2015.3

2013.4-2014.3

2 0 1 3 年 度

2 0 1 3 年 度 年次報告書
SUMMARY ANNUAL REPORT

2013.4-2014.3

2 0 1 4 年 度 活動計画書
Activity plan 2014.4-2015.3

2

年次報告書

SUMMARY ANNUAL REPORT

2013.4-2014.3

１．東日本大震災から3年のメッセージ

4

２．JCNとは5

３．被災地支援活動の実施状況

6

４．広域避難者支援活動の実施状況

8５．後方支援活動の実施状況

10

６．助成・寄付者一覧

11

７．財務諸表11

８．
ご協力いただいた団体・個人のみなさま

12

3

21

2013 年度

年次報告書

3

1 東日本大震災から 3 年のメッセージ【組織概要】

2 JCN とは

組織名称
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan

東日本大震災から 3 年が経過しました。被災各地では懸命な復興事業が続けられていますが、復興を実感するまでには、まだしばらくの時間が必要になっています。被災された方々お一人おひとりの状況は千差万別で、
「も

参加団体数

う被災者とは呼ばないで」と言われる方がある一方で、「まだ海が見られな

798 団体（2014 年 3 月 31 日現在）

い」と言われる方もいます。まずはこの 3 年間の日々の重みを改めてじっ
くり振り返り、その上で、私たち支援者は何ができたのか、何ができていないのかなどについての整理をしなければなりません。それは、日々移り

代表世話人
栗田

暢之 （NPO 法人 レスキューストックヤード）

田尻

佳史 （認定 NPO 法人 日本 NPO センター）

山崎美貴子 （東京災害ボランティアネットワーク「広がれボランティアの輪」連絡会議）

変わる被災地の状況にあって、今後はますます課題が個別化、深刻化、潜在化、長期化していくことが懸念されているからです。
特に原発事故による広域避難の課題は、単なる福島の問題としてとらえるのではあまりに不十分で、全国各地に避難を余儀なくされている方々にどう寄り添えるかは、支援者にとっても大きな試練となっています。筆舌

世話団体にし難い苦難を抱えながらも今日を懸命に生きる人々が、泣いたり笑った

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター
NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
社会福祉法人 中央共同募金会
東京災害ボランティアネットワーク
認定 NPO 法人 日本 NPO センター
公益財団法人 日本財団
日本生活協同組合連合会
公益社団法人 日本青年会議所
日本赤十字社
公益財団法人 日本 YMCA 同盟「広がれボランティアの輪」連絡会議
一般社団法人 ユニバーサル志縁社会創造センター
NPO 法人 レスキューストックヤード

監事齊藤

誠（齊藤弁護士事務所）

脇坂

誠也（脇坂税務会計事務所）

事務局
東京都千代田区大手町 2-1-1 新大手町ビル 245
JNPOC 気付
FAX.03-6701-7332

URL.http://www.jpn-civil.net/（2014 年 3 月 31 日現在）

4

変化はあるにせよ、今後も「ずっと続く支援」がどれだけ大切なことであるかは、言うには及びません。課題の中には、法や制度が変わらない限り、根本的な解決にはつながらないものもあり、アドボカシー（政策提言）の一層の強化が必要になる場合もあるでしょう。その時はもっと連携して課題解決に尽力したいものです。
確かに時間の経過の中では震災から 3 年ですが、将来を悲観する後ろ向きの感覚としての「早や 3 年」ではなく、むしろ明るい未来に向けた建設

4月

広域避難者支援団体のネットワークづくりのための活動実態調査の実施、第２回 広域避難者支援意見交換会（東京都千代田区）の開催、「支援にあらたな視点を 〜生活不活発病を知ろう〜」の発行、保養プログラム情報を公開

企業、ボランティアグループなどが参加する、セクターを越えた民間支援

5月

団体による全国規模の連絡組織です。

「除染作業への参加を考えているボランティアの方に知ってもらいた
いこと」の発行

6月

広域避難者支援ミーティング in 東海（名古屋市）の開催

7月「世界防災閣僚会議 in 東北」サイドイベントへ出展、第４回 現地会
議 in 岩手（大船渡市）、
広域避難者支援ミーティング in 近畿（大阪市）の開催

8月

第４回 現地会議 in 宮城（仙台市）、広域避難者支援ミーティング in
山形（山形市）の開催

9月

ものづくり情報、被災地支援状況マップをバージョンアップ

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）は、2011 年 3 月に発生した
東日本大震災における被災者・避難者への支援活動に携わる NPO、NGO、

発災当初は、主に災害救援を目的に活動する団体の自助的な連絡機能として発足しましたが、震災３年目を迎える今では、保健・医療・福祉・教育・
まちづくり・観光・農漁業・文化・芸術・環境・情報・就労・雇用・提言・
助言・法律等々、様々な分野において被災者・避難者を支援する団体が参加する、災害後における民間支援団体の総合的な情報受発信組織として認知され、その社会的役割を担うまでになってきました。

つながりづくりで貢献しますへの支援活動の継続と、被災地の復旧・復興の一端を担い、日本の「いのち・第５回 現地会議 in 宮城（仙台市）、広域避難者支援ミーティング in
中国（広島市）の開催

2013 年据えた「ネットワークづくり」を置き、支援団体間の「つながり」を促進

2月

第１回 若手会議 in 岩手（大船渡市）、広域域避難者支援ミーティン
グ in 九州（福岡市）の開催

3月

第６回 現地会議 in 岩手（釜石市）、第５回 現地会議 in 福島（いわき市）、第６回 現地会議 in 宮城（石巻市）、広域避難者支援ミーティン
グ in 東京（新宿区）、
広域避難者支援ミーティング in 北信越（新潟市）の開催、東北応援ビレッジの開催

しています。

JCN の沿革
3/14 に設立、設立総会、暫定 ML「higashinihon」を開設、暫定ウェ
ブサイトを開設

4月

公式ウェブサイトを開設、公式メーリングリスト「jcn-main」及び「jcn-negai」の運用を開始
省庁との定例連絡会議を開始、支援状況マップ暫定版、ボランティ
アバス運行情報を公開、「ボランティアバスを運行するときのポイン
ト」「東日本大震災・災害ボランティア・活動ガイドライン」を発行

くようなことがあれば残念なことであり、できるだけ避けたいものです。

で様々に思案を巡らし、現場で支援活動を続けている多くの仲間たち、それを支える JCN を含む中間支援組織や、人・物・お金で支え続けている多

5月

第１回 現地会議 in 宮城（仙台市青葉区）の開催

くの企業や各種団体等も含めて、今後はより発信の頻度と精度を高めて、6月

第１回 現地会議 in 岩手（滝沢町）、
第１回 現地会議 in 福島（福島市）の開催

7月

支援状況マップ公式版を公開、「週刊ボランティアみんなのチカラ」の収録開始（J:COM 協働制作）、「災害ボランティア参加者の心のケ
アポイント集」「災害ボランティア活動における安全衛生のポイント
集」発行

今だからできること、今から必要なこと、そして、私たちだからこそでき東日本大震災支援全国ネットワーク (JCN)

12 月

全国交流会情報を公開

3月

る支援を、今後もともに考え、実践していきましょう。

11 月

1月

を邪魔し、現在進行形の諸課題が被災地外の人々の関心事から遠のいていはないことを信じ合いたいと願っています。そして、今日もあの手この手

広域避難者支援ミーティング in 四国（松山市）の開催
第５回 現地会議 in 岩手（盛岡市）、
第４回 現地会議 in 福島（二本松市）の開催

くらしの再建」に寄与していきます。すべての活動の基軸に、次世代を見2011 年「がんばろう！東北！」と大合唱したあの日の熱き思いは、一時の感情で

10 月

JCN は、民間支援団体のネットワークづくりを通じて、被災者・避難者

的な「まだ 3 年」なのだと捉えなければなりません。しかし、風化がそれ2014 年 3 月 11 日

〒 100-0004

TEL.03-3277-3636

りした日常。その一番近いところにいたのは私たちです。関わりの濃淡のJCN は、民間支援団体の連絡組織です

9月

第１回 JCN 全体ミーティング（東京都千代田区）の開催

10 月

広域避難者支援状況リストを公開

11 月

第２回 現地会議 in 岩手（北上市）の開催

12 月

第２回 現地会議 in 福島（郡山市）、第２回 現地会議 in 宮城（仙台市青葉区）の開催

2012 年
1月「復興支援いいね！事例集」を開設

2月

第３回 現地会議 in 福島（郡山市）、
第３回 現地会議 in 宮城（松島町）の開催

3月

第３回 現地会議 in 岩手（大槌町）、
第２回 JCN 全体ミーティング（東京都千代田区）、
第１回 広域避難者支援意見交換会（東京都千代田区）の開催

4月

社会福祉協議会における広域避難者支援に関わる実態調査の実施

5月

ケース検討会（岩手県・宮城県・福島県）の開始、第１回 ネットワー
ク推進会議（千代田区）の開催

6月

第６回 現地会議 in 福島（南相馬市）の開催

7月

第７回 現地会議 in 岩手（遠野市）、第２回 広域避難者支援ミーティ
ング in 東京（港区）、
第１回 広域避難者支援ミーティング・全国版（千代田区）の開催

8月

第７回 現地会議 in 宮城（南三陸町）、
第２回 広域避難者支援ミーティ
ング in 中国（広島市）、第２回 ネットワーク推進会議（千代田区）の開催、社会福祉協議会における広域避難者支援に関わる実態調査
報告書の発行

9月

第７回 現地会議 in 福島（会津若松市）、
第１回 関係省庁定期協議（港
区）の開催

10 月

第８回 現地会議 in 岩手（大槌町）の開催

11 月

第２回 広域避難者支援ミーティング in 四国（高知市）、第３回 広域
避難者支援ミーティング in 東京（中野区）を共催、第８回 現地会議
in 宮城（岩沼市）の開催

12 月

第８回 現地会議 in 福島（郡山市）、第２回 広域避難者支援ミーティ
ング in 山形（山形市）の開催

2014 年
1月

第９回 現地会議 in 岩手（北上市）の開催

2月

第９回 現地会議 in 宮城（松島町）の開催

3月

第２回 広域避難者支援ミーティング・全国版（千代田区）、第３回
全体ミーティング（中央区）の開催

2013 年度

年次報告書

5

3 被災地支援活動の実施状況
現地会議の開催

地域駐在員の活動

被災地域において支援団体が集まる場「現地会議」を定期的に開催してい支援団体、社会福祉協議会、行政機関等への訪問、各地の連絡・調整会議

ます。

等への出席等を通して、各地の支援状況の把握に努めています。

おもてなし隊

公益社団法人助けあいジャパ 事務什器の要望に対し支援団
ン
体につなぐ。

図１ 訪問・検討ケース数

NPO 法人パクト

公益財団法人石橋財団

運 営 資 金 不 足 の 相 談 に 対 し、助成財団を紹介。

単位（件）NPO 法人 SET

一般社団法人 SAVE IWATE

プロジェクター提供プログラ
ムを紹介。

27

NPO 法 人 こ そ だ てNPO 法人 NICE
シップ

リユース PC 提供プログラムを紹介。

NPO 法 人 陸 前 た がだ 八 起 プ ロ ジ ェ ク 健康麻雀協会
ト

仮設住宅の団体に生きがい・
健康プログラムを紹介。

JCN では、2011 年５月以降、支援団体間のつながりづくりの一環として、2013 年度の現地会議は、現地の支援団体が活動を続けるうえで抱える問
題や課題を「共に考える場」というコンセプトのもと、計９カ所で開催し、のべ 803 名の参加をいただきました。

JCN では、岩手県、宮城県、福島県の主要被災３県に地域駐在員を派遣し、

5月 3

11

会議のプログラムは、
「知る」
「学ぶ」
「つながる」の３部構成を基本とし、

6月

15「知る」は被災地の支援団体の活動状況を、「学ぶ」は被災地外からの先進

7月

16

事例や役立つ情報を、「つながる」は会議参加者全員で話し合う場を提供

8月

してきました。
表１．2013 年度の現地会議の開催状況
開催月

開催地

テーマ

参加者数

6月

南相馬市

復興の担い手と共に次の一歩を考える

74 名

7月

遠野市

今を伝え、これからを考える

132 名

8月

南三陸町

人が集まり、つながり、元気になる地
域づくり

101 名

9月

会津若松市

会津から見える福島の課題

101 名

10 月

大槌町

企業と地域、これからの岩手

56 名

11 月

岩沼市

仮設後のコミュニティ形成を考える

147 名

12 月

郡山市

伝える・つなげる

67 名

1月

北上市

フェーズの変化を捉え、社会課題解決
に挑む

64 名

2月

松島町

4 年目以降の被災地の復興を考える

61 名

福島の復興

表２．2013 年度「団体のつなぎ」主な実績例一覧

7

13
52
37
15

5

9月

15

22

10 月

16

20

11 月

13

22

12 月

9

16

1月

3月

12

■福島県

19
9
22
23

訪問先団体名紹介先（つないだ団体）

20
20

12

地域駐在員は、団体訪問等を通して得た情報から、被災地の支援活動を継続するうえでの課題や問題を抽出し、団体間の直接的な連携の促進、現地会議のテーマ設定の検討等、ＪＣＮの被災地支援活動の全般に貢献しています。
団体訪問等を通して得られた情報の中で、対応策などを検討すべき情報
は毎月開催する「ケース検討会議」で共有し、具体的な対応策を話し合い、
訪問先団体のニーズにあわせた団体などを紹介しました。

内容

大船渡アクション
一般社団法人ふらっとーほく
ネットワーク会議

宮城県でオンパク手法を実践する団体を大船渡市ネット
ワーク会議に参加してもらう際に仲介。

NPO 法 人 ソ ー シ ャ
大槌情報共有会
ルハーツ

大槌町で活動する団体に、町内のネットワーク会議を紹
介。

■宮城県

19

23
9

■岩手県

15

32

2月

16

岩手

隣接する地域で中間支援団体
陸前高田まちづく 大船渡市市民活動支援センの情報共有が必要という要望
り協働センターターを受け２つの団体をつなぐ。
NPO 法 人 ＠ リ ア ス
NPO サ ポ ー ト セ ン 大船渡夢商店街
ター

釜石の団体がセミナーを大船
渡市で開催する際に、大船渡
市内の仮設商店街を紹介。

おはなしころりん

地元団体から人材確保・育成に関する相談を受け人材提供の専門団体につなぐ。

NPO 法人 ETIC.

宮城
訪問先団体名紹介先（つないだ団体）

内容

組織運営の資金調達に関し
石巻仮設住宅自治 一般財団法人地域創造基金み て、助成申請の専門団体を紹介し、顔の見える関係性をつ
連合
やぎ
くる。

AmeriCares

気 仙 沼 NPONGO 連 絡 会、 一 助成プログラムを地域 NPO、
般 社 団 法 人 ボ ラ ン テ ィ ア ス 自治会等に紹介・活用してもテ ー シ ョ ン in 気 仙 沼、 一 般 らう。
社団法人 気仙沼復興協会 (KRA )復興活動に利用する車両調達
NPO 法人
ニッポンレンタカーアーバン
を仲介。
ADRA Japan
ネット株式会社( アドラ・ジャパン )地元 10 団体（ママサポーター 助成先候補団体を紹介し、助ズ、『がんばってっちゃ牡鹿』 成金説明会・面談を仙台市・プロジェクト委員会、一般社 石巻市にて実施。
団法人おがるスターズ、NPO宗 教 法 人 日 蓮 宗 法人応援のしっぽ、NPO 法人
障碍児と共に歩む会、NPO 法「あんのん基金」
人地星社、支援者のための支援 セ ン タ ー TOMONY、 わ かものがたり、i ーくさのねプ
ロジェクト、かむり川絆の会）

NPO 法人地星社

情報があまり把握できていな
い放射能被害が大きかった県
南地域の調査・視察に、県域の中間支援団体に同行を願い、地元団体等との顔の見える関係性づくりを仲介。

認定 NPO 法人
国際協力ＮＧＯ
被災地 60 団体
センター（JANIC）

東日本大震災合同レビューの協 力 団 体 候 補（ 約 60 団 体 ）を紹介。

NPO 法人そのつ森

宮城県の団体が岩手県で実施した新エネルギー導入事業
NPO 法人水・環境 NPO 法人いわて連携復興セン （太陽光パネル）の報告会の開催場所と地元受け入れ団体
ネット東北
ターを探す際に、いわて連携復興センターを紹介。
情報発信ツール／ウェブサイトの制作を仙台市のウェブ制
作会社につなぐ。

一般社団法人おが株式会社メキメキるスターズ

福島
訪問先団体名@home ママーズ

紹介先（つないだ団体）
NPO 法人福島ライフエイド

内容
県外避難者支援と県内の交流
企画・メディア活動に取り組
む団体をつなぐ。

葛尾村村創造協議 NPO 法人福島県有機農業ネッ ふくしまオーガニックフェス会
トワーク
タへの参画を仲介。
一般社団法人 いち
ばん星 南相馬プロ NPO 法人苧麻倶楽部
ジェクト

現地会議をきっかけに交流人
口増をテーマとする勉強会を開催。

株式会社まちづく
NPO 法人まちづくり喜多方
り会津

現地会議をきっかけに中間支
援組織間の連携促進の機会を提供。

県内自主避難者連
福島県避難者支援課
絡会

県内自主避難者の現状を県担当者に伝える橋渡しとして。

現地会議をきっかけに２つの楢葉町宮里応急仮 NPO 法人レスキューストック
団体間による交流企画がうま
設住宅自治会ヤードれる。
ワークショップの進行役の専
ふくしま地域活動
NPO 法 人 日 本 フ ァ シ リ テ ー
門団体を紹介。
団体サポートセンション協会
ター
NPO 法人ボランティアインフォ、 ボランティア募集の情報支援
相双ボランティア
一般社団法人ふくしま連携復興 団体を仲介。
準備室
センター
NPO 法人昭和横丁

NPO 法 人 コ ー ス タ ー、 認 定 現地会議をきっかけに仮設住
NPO 法人ジャパン・プラット 宅自治会の支援につながる。
フォーム

組織改編にあたり中間支援組
NPO 法人 CRMS 市
一般社団法人ふくしま連携復
織との連携促進の機会を提民放射能測定所福
興センター
供。
島

ものづくり団体の横のつなが気 仙 沼 NPO/NGO 連 絡 会、 り・販路拡大などを応援する
ものづくり交流会 PO 法人気仙沼まちづくりセ 複数組織により運営される交
ンター 気仙沼まちづくり支援 流 会 を 県 北 で 開 催 す る 際 に、
実行委員会
センター
開催地団体にコーディネート
役として協働を依頼・仲介。
新事業所開設するにあたり、公益財団法人共生 NPO 法人ネットワークオレン
企業からの中古事務用品の提地域創造財団ジ
供・運搬を仲介。

62013 年度

年次報告書

7

4 広域避難者支援活動の実施状況
広域避難者支援ミーティングの開催

活動状況調査の実施

ネットワーク推進会議の開催◯定期連絡会

等のつながりづくりの一環として、広域避難者地域において支援団体が集域避難者支援についてのアンケート調査を実施しました。調査では市町村

門家等の広域避難者支援の関係者とともに、各地の支援活動の動向、課題まる場「広域避難者支援ミーティング」を定期的に開催しています。

社会福祉協議会の現在の活動状況、今後の支援への関わり方などについて等の共有し、JCN の広域避難者支援活動について、意見交換等を行い、課実施しました。日々の活動から得られた情報をとりまとめ、地域の特徴や伺いました。

題解決の方向性などについて検討しました。

（調査概要）

表４. ネットワーク推進会議の実施一覧

JCN では、2012 年度から、広域避難者を支援する団体や避難当事者団体

2013 年度の広域避難者支援ミーティングは、地域別の開催を計６回開催

2013 年 3 月～ 4 月にかけて、全国の市町村社会福祉協議会を対象に広本会議では支援団体、当事者団体、主要な行政機関および士業を含む専し（うち２回は協力）、のべ 193 団体・337 名、全国版では東京にて計２回開催し、のべ 123 団体・200 名の参加をいただきました。
地域別のミーティングのプログラムは、広く参加者を募り多くの方々でつながりあう形式（オープン）と、あらかじめ関係者に声かけして開催する形式（セミクローズド）の２つを、地域の関係者と協議し、地域の特性や状況に合うように工夫しながら実施しました。
全国版では、全国各地で避難者支援に関わる人たちが一堂に会することの出来る全国で唯一の機会として、全国の避難者支援の現状、課題、支援の方向性などを共有し、意見交換等を通じて、これからの取組を考える場を提供することができました。

調査名称：社会福祉協議会における広域避難者支援に関わる実態調査

調査期間：2013 年 3 月～ 4 月

調査対象：全国の市区町村社会福祉協議会（1,852 票）

調査方法：郵送で配布し、郵送またはメール・ファクスにて回収した

開催月

開催地

開催月

開催地

主なテーマ

7月

第 1 回（千代田区）

5月

第１回（千代田区）

2013 年度の広域避難者支援活動について

11 月

第 2 回（千代田区）

8月

第２回（千代田区）

地域のネットワーク、支援体制について

12 月

第 3 回（千代田区）

12 月

第３回（千代田区）

避難当事者団体の現状、次年度計画について

2月

第 4 回（千代田区）

1月

関東関係者会議（千代田区）

有効回答数 ：904 票（回答率：48.8％）
本調査は全国の社会福祉協議会のみなさまにご協力いただき実施しまし

県外避難者支援事業運営業務（福島県委託）

避難先における避難者のニーズにきめ細かに応じることで、県外に避難している県民が、避難先で安心して暮らすことを目的としています。

みなさまに郵送しました。
開催月

開催地（計画）参加者数

7月

港区（オープン）

72 団体（150 名）

8月

広島市（セミクローズ）

20 団体（28 名）

11 月

高知市（セミクローズ）8 団体（14 名）

11 月

中野区（オープン）

72 団体（111 名）

12 月

山形市（セミクローズ）7 団体（8 名）

2月

中野区（オープン）

14 団体（34 名）のべ 193 団体（337 名）

（全国版）
開催月

開催地（計画）

参加者数

7月

千代田区

76 団体（120 名）

3月

千代田区

47 団体（80 名）

課題を浮彫りにすることができました。
表６. 定期連絡会開催一覧

た。調査報告書は、ウェブサイトに公開するとともに、ご回答いただいた

表３．2013 年度「広域避難者支援ミーティング」開催状況

各地の避難者支援状況について、情報を共有するために、定期連絡会を日々の活動から得られた情報をとりまとめ、地域の特徴や課題を浮彫りにすることができました。

◯避難されている方々へウェブサイトの運営

全国の社会福祉協議会は東日本大震災発災以降、被災地や被災者への支

この事業の特徴は、全国 9 ブロックの避難者支援団体「地域調整員」と地域調整員の日々の活動を通じて得られた、全国の避難者に有益な支援

援活動、被災地から避難された方々の生活支援等、幅広い活動をされてい連携していることです。それぞれ日々の活動を通じて、各地域の避難者支情報をとりまとめたウェブサイトを開設、運営しました。約 9 ヶ月で 1,100

ます。JCN では広域避難者支援においても全国の社会福祉協議会との協力

援の実態がきめ細やかに把握することができ、ゆるやかなネットワークが件ほどの情報を掲載することができました。

が不可欠だと考えています。本調査を通じて、各地で広域避難者を支援す

つくられました。つながりづくりだけでは、避難者の抱えている課題は解

また、全都道府県・政令指定都市、福島県内市町村に、「避難されている民間団体等が社会福祉協議会についての理解をするための一助となる基決することが難しい面もありますが、
今後解決策を講じていくための「基盤」

る方々へ」ウェブサイトの周知チラシの避難者への送付を依頼し、回答の礎資料となっています。

づくりとなりました。

あった自治体に必要部数を送付しました。

図 2 現在の支援への関わり状況

実

績◯地域調整員と連携した地域ごとのネットワークづくり
全国 9 ブロックにおいて、地域の核となる支援団体を「地域調整員」として配置し、各地域の避難者支援の状況把握と、地域ごとの避難者支援団のべ 123 団体 (200 名 )体の緩やかなネットワークづくりを進めました。
表５. 地域調整員の区分と団体名一覧（2014 年 3 月時点）

地域
北海道（北海道）

図 3 今後の支援計画・予定の有無

団体名
みちのく会

東北（青森、秋田、山形県、（岩手、宮城、 NPO 法人山形の公益活動を応援する会・
福島））
アミル
関東（群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、 かながわ避難者とともに歩む会
東京、神奈川、山梨）（旧称：かながわ避難者支援ネット）

福島県では、県外に避難されている皆様に、全国の避難者支援団体などが開催する交流会や相談会などの情報を提供するホームページを開設しています。

お立 寄 りください

避難先での暮らしに関する情報を見ることができます

交流や出会いの場があります

ご自由にお 使 いください

学習や遊びに便利なスペースのご紹介

お 話 してみませんか
困った時には専門家がそばにいます

情報は
日本全国

北信越（新潟、富山、石川、福井、長野） 公益社団法人中越防災安全推進機構
東海（三重、岐阜、静岡、愛知）

生活協同組合コープあいち

近畿ろうきん NPO パートナーシップ制
関西（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、
度
和歌山）（窓口：NPO 法人きょうと NPO センター）
四国（愛媛、徳島、香川、高知）

九州（大分、福岡、佐賀、長崎、熊本、
被災者支援ふくおか市民ネットワーク
宮崎、鹿児島）・沖縄

検索

携 帯からもご 利 用 で きます 。

NPO 法人えひめ 311

中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口） 中国 5 県支援ネットワーク会議

8

避難されている方々へ

http://fukushima.jpn-civil.net/
お問合せ
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245 JNPOC気付
Tel. 03-3277-3636 / kouiki@jpn-civil.net / http://www.jpn-civil.net/

福島県 生活環境部 避難者支援課〒960-8043 福島県福島市中町8-2 自治会館7階
Tel. 024-523-4157

このホームページは東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
事務局が福島県からの委託を受けて運営しています。

2013 年度

年次報告書

9

5 後方支援活動の実施状況

6 助成・寄付者一覧・財務諸表

省庁定期協議の開催

JCN では、支援活動・復興活動に関わる支援団体等の要望・課題を、国・Walk with 東北プロジェクトの始動

下記の団体、企業、個人の皆様から助成・寄付を頂戴いたしました。ご支援に対し、改めて感謝を申し上げます。

支援を取り巻く状況は予想以上に厳しく、東日本大震災への注目、記憶

省庁と共に検討し、その回答及び情報提供・情報交換等のための会合を設が薄れる傾向にあります。
「Walk with 東北」は、震災を忘れない気持ちをけています。東日本大震災からの復興や被災者・避難者への支援活動におあらわし、気持ちの風化を止めるためのプロジェクトです。みんなで「Walkける NPO 等の活動を推進していくことを目的に、国の関係省庁へのご要望・

with 東北」ロゴマークを使って、企業や団体・個人の活動に一体感を生みご質問を募集しています。お寄せいただいたご要望・ご質問には、関係省出し「点を面にする」ことを目指しました。

庁定期協議を通して、各省庁の担当部課から回答を得ました。

※ 2012 年 4 月 1 日から 2013 年 3 月 31 日までにご協力いただいた方々を掲載しています。

【助成】

【寄付者】

Japan Earthquake Relief Fund

オガワミチコ 様

タケダ・いのちとくらし再生プログラム

カメヤマゲンザク様

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

キデラエイシ 様
全国労働金庫労働組合連合会 様

表７．関係省庁定期協議の開催状況
開催月

場所

参加者数

9月

復興庁 １階 大会議室

40 名

1月

復興庁 １階 大会議室

38 名

中央ろうきん社会貢献基金 様
ナガセヒデオ 様Panasonic ハートフルクラブ 様
VIE YOGA サワイ 様
ムラタミチコ 様
ヨコオヨシハル 様

7 財務諸表情報の収集と発信

JCN のウェブサイトでは、活動に関わる下記のコンテンツを受信・発信しています。いずれのコンテンツも、みなさまが情報をお寄せいただくことで成り立っています。お寄せいただいた情報は、JCN 情報チームが一元化し、発信しています。今年度末には「団体リンク集 β版」をリリースし、現在活動している約 650 団体の情報を掲載しています。

貸借対照表

収支計算書

【資産の部】【経常収入】

現金・預金

9,015,181

助成金収入

2,038,157

未収金

7,420,000

寄付金収入

31,572,863

仮払金

0

その他事業収入

16,420,000

前払金

0

流動資産合計16,435,181

資産の部合計16,435,181【負債の部】

ト ピ ッ クウェブサイトのご利用状況例（支援団体から寄せられた情報数）

図 4. ボランティアバス運行情報の掲載申込数

単位（件）

全国交流会情報の掲載申込数

単位（件）

37

36
29
26

26
20

18

12
9

7月

8月

5,200,570

未払金

664,116

前受金

8,500,000

被災地支援活動

流動負債 計9,164,116

広域避難者支援活動（自主）7,034,520

負債の部合計9,164,116

広域避難者支援事業（委託）16,420,959【正味財産の部】

事業費 計45,604,961
14,916,945

後方支援活動7,232,537

正味財産7,271,065

経常収支差額△ 742,653（うち当期正味財産増加額）△ 742,653

当期正味財産増加額△ 742,653

正味財産 計

7,271,065

前期繰越正味財産額

8,013,718

負債・正味財産の部合計

16,435,181

当期正味財産合計

7,271,065［税込］（単位：円） 2014 年 3 月 31 日現在

27

14

3

6月

30

管理費 計
【事業費】

11

11

6

2013
4月 5月

31

50,062,878

【管理費】

19

18
15

10

29

33

経常収入 計2014
9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月

3月

5

2013
4月 5月

7

6月

7月

8月

2014
9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月

3月2013 年度

年次報告書

11

8 ご協力いただいた団体・個人のみなさま
被災地支援活動昭和横丁）／深田俊雄氏（NPO 法人 ふくしま NPO ネットワークセンター）／丹波史紀

氏（一般社団法人 ふくしま連携復興センター）／ NPO 法人 うつくしま NPO ネットワー

現地会議

ク／一般社団法人 ふくしま連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェク

ト会議／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会／認定 NPO 法人 国際協力 NGO セン【第６回 現地会議 in 福島】近藤能之氏（走れ南相馬）／原澤慶太郎氏（南相馬市立総合病院 内科）／田村早人氏

ター（JANIC）／ NPO 法人 メディアージ／社会福祉法人 福島県社会福祉協議会（社会福祉法人南相馬市社会福祉協議会）／後藤麻理子氏（NPO 法人日本ボランティア【第９回 現地会議 in 岩手】

氏（浪江町ふるさと再生課）／一般社団法人ふくしま連携復興センター／ NPO 法人う日本ファシリテーション協会／認定 NPO 法人国際協力 NGO センター／ NPO 法人メディコーディネーター協会）／吉田恵美子氏（いわきおてんと SUN 企業組合）／菅野孝明
つくしま NPO ネットワーク／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／ NPO 法人

WATALIS ／一般社団法人おらが大槌夢広場／一般社団法人グリーンオイルプロジェク

ト／一般社団法人パーソナルサポートセンター／一般社団法人ピースボート災害ボラン
ティアセンター／一般社団法人ふくしま連携復興センター／一般社団法人みらいサポート石巻／一般社団法人南三陸町復興推進ネットワーク／映画を届けようプロジェクト／
巡の環／株式会社 NTT データ／

NPO 法人 ジャパン・プラットフォーム 国内事業部）／阿部陽一郎氏（社会福祉法人 中

キメキ／株式会社丸井グループ／株式会社富士通

東日本復興・新生支援本部／釜援仁志氏（社会福祉法人 高島市社会福祉協議会 地域福祉課）／阿部知幸氏（もりおか復

手県生活再建課／岩手大学／岩手大学復興推進機構／岩沼市相野釜町町内会／岩沼市

坪井七夫氏（独立行政法人 福祉医療機構 助成事業部 助成計画課）／明城徹也氏（認定央共同募金会 企画広報部）／鹿野順一氏（NPO 法人 いわて連携復興センター）／井岡
興支援センター）／安藤周治氏（NPO 法人 ひろしまね）／酒井聖文氏（おっちラボ事務【第７回 現地会議 in 岩手】

議／ NPO 法人 メディアージ局）／ NPO 法人 いわて連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会

釘子明氏（陸前高田被災地語り部・くぎこ屋）／瀬浪仁志氏（公益社団法人 助けあいジャ

法人「陸前高田被災地語り部」くぎこ屋／一般社団法人 SAVE IWATE ／一般社団法人

会津電力株式会社／葛尾村村創造協議会／株式会社

アージ／社会福祉法人福島県社会福祉協議会

パン）／菊池真吾氏（NPO 法人さんさんの会）／船橋和花氏（認定 NPO 法人難民支援協会）

団法人 みんな未来センター／一般社団法人 子どものエンパワメントいわて／一般社団

株式会社シオン／株式会社ジャパンクリエイト／株式会社まちづくり会津／株式会社メ隊／釜石市仮設住宅運営センター／釜石市生活環境課／釜石市地域づくり推進課／岩復興支援センタースマイル／岩沼市復興整備課／気仙沼 NPO/NGO 連絡会／気仙沼まちづくり支援センター／吉備野工房みちみ／宮城県サポートセンター支援事務所／協力

全国ネットワーク／中央労働金庫／災害復興まちづくり支援機構／社会福祉法人 荒川区社会福祉協議会／全国労働者共済生活組合連合会／東京都生活協同組合連合会／いたばし総合ボランティアセンター）東雲の会／青空会／福島県被災者同行会／コスモス

会／ふるさと会／とみおか子ども未来ネットワーク／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会（FAJ）／ NPO 法人 メディアージ／公益財団法人 日本財団／社会福祉法人 全国
社会福祉協議会【第１回広域避難者支援ミーティング全国版】

うけいれネットワーク ほっと岡山／みちのく会／広域避難者支援連絡会 in 東京／北海道 NPO 被災者支援ネット／ NPO 法人 あきたパートナーシップ／子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク／復興ボランティア支援センターやまがた／ NPO 法人 やまがた育児サークルランド／ NPO 法人 山形の公益活動を応援する会・アミル／山形避難者母の会／ふうあいねっと／『福玉便り』編集委員会／東京災害ボランティアネットワー

隊 OV 有志による震災支援の会／玉浦西まちづくり検討委員会／結の会／健康麻雀協会

ク／東京ボランティア・市民活動センター／ふんばろう福島プロジェクト／かながわ

ボランティア会／公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会

NPO 法人 泉京・垂井／愛知県被災者支援センター／みえ災害ボランティア支援センター／県内自主避難連絡会／古民家再生 IBUKI プロジェクト／公益社団法人 シャンティ国際

気仙沼事務所／公益

避難者支援ネット／公益社団法人 中越防災安全推進機構／ NPO 法人 新潟 NPO 協会／／大桐啓三氏（いわてゆいっこ花巻）／小國晃也氏（大槌町 復興局 復興推進課 事業推

地域駐在員団体訪問活動

会議／ NPO 法人メディアージ「山元の未来への種まき会議」事務局／ 3.11 ルワンダふくしまプロジェクト実行委員会

フェ「 」（かぎかっこ）／高田大隅つどいの丘商店街／国際公共政策研究センター／山【第７回 現地会議 in 宮城】

ぐり／ AmeriCares ／ CCMN 東北チーム／ CRMS 市民放射能測定所／ FM ねまらいん

子ども福島（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）／支援者のための支援セ

渡部慶太氏（NPO 法人 石巻復興支援ネットワーク 事務局）／宮定章氏（NPO 法人 まのお手伝い／ NPO 法人 カリタス釜石／ NPO 法人 こそだてシップ／ NPO 法人 さんさ携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／ NPO 法人日本ファシ

らいず／ NPO 法人 移動支援 Rera ／ NPO 法人 応援のしっぽ／ NPO 法人 桜ライン 311【第７回 現地会議 in 福島】

NPO 法人「居場所」創造プロジェクト／ NPO 法人 FUKUSHIMA いのちの水／ NPO 法

若松市社会福祉協議会）／蛭川靖弘氏（NPO 法人まちづくり喜多方）／稲村久美氏（株いわき緊急サポートセンター／ NPO 法人いわて NPO － NET サポート／ NPO 法人ウェッボランティア準備室／大船渡市企画調整課／大船渡市市民活動支援センター／大船渡／ NPO 法人グリーンバレー／ NPO 法人そのつ森／ NPO 法人テラ・ルネッサンス／室／大槌復興 刺し子プロジェクト／大島青果／中央労働金庫／登米市民活動プラザ／【四国２】

ネットワーク／一般社団法人 ふくしま連携復興センター／災害ボランティア活動支援

しま／ NPO 法人ふくしま NPO ネットワークセンター／ NPO 法人ふくしま地球市民発

興支援 大根コンプロジェクト／東北学院大学災害ボランティアステーション／独立行

どもたち香川へおいでプロジェクト／ NPO 法人 今治ＮＰＯサポートセンター／ NPO 法

NGO センター（JANIC）／ NPO 法人 メディアージ

みちのくふる里ネットワーク／ NPO 法人ゆうきの里東和 ふるさとづくり協議会／ NPO進班）／ NPO 法人 いわて連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト／ 3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会（みんぷく）／ 3 人が笑顔で伝える戸倉め

阿部憲子氏（南三陸ホテル観洋）／小野寺寛氏（すばらしい歌津をつくる協議会）／

ち・コミュニケーション）／渡辺裕伸氏（農事組合法人 ファーム田麦山）／みやぎ連
リテーション協会／ NPO 法人 メディアージ

山口巴氏（NPO 法人 うつくしま NPO ネットワーク）／鈴木康氏（社会福祉法人 会津／滋賀県内避難者の会／ NPO 法人 きょうと NPO センター／まるっと西日本 東日本大震災県外避難者西日本連絡会／とっとり震災支援連絡協議会／ NPO 法人 ひろしま NPO

センター／ひろしま避難者の会「アスチカ」／ NPO 法人 福島の子どもたち香川へおい／ NPO 法人 ＠リアス NPO サポートセンター／ NPO 法人 ETIC. ／ NPO 法人 NPO 笑顔

ンター TOMONY ／社会福祉法人葛尾村社会福祉協議会／社会福祉法人岩沼市社会福祉ワーク～／福島避難者のつどい 沖縄じゃんがら会／ NPO 法人 とみおか子ども未来ネッ

んの会／ NPO 法人 ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン／ NPO 法人 み・宮城県社会福祉協議会／社会福祉法人石巻市社会福祉協議会／社会福祉法人大熊町社／ NPO 法人 市民公益活動パートナーズ／ NPO 法人 相双 NPO センター／ NPO 法人 夢協議会／社会福祉法人南三陸町社会福祉協議会被災地支援センター／社会福祉法人福本大震災被災者支援ふくおか市民ネットワーク／『うみがめのたまご』～ 3.11 ネット

協議会／社会福祉法人気仙沼市社会福祉協議会ボランティアセンター／社会福祉法人

トワーク／関西学院大学 災害復興制度研究所／福島の子どもたちを守る法律家ネット

会福祉協議会／社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会／社会福祉法人登米市社会福祉アージ

ワーク（SAFLAN) ／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会（FAJ）／ NPO 法人 メディ

ネット大船渡／ NPO 法人 陸前たがだ八起プロジェクト／ NPO 法人 亘理いちごっこ／

島県社会福祉協議会／社会福祉法人北上市社会福祉協議会／社団法人 石巻観光協会／【中国２】

人 JAPANHOPE ／ NPO 法人 JEN 石巻／ NPO 法人 SET ／ NPO 法人あすわ／ NPO 法人

仮設住宅自治連合推進会／仙台フィンランド健康福祉センター／仙台傾聴の会／相双援連絡協議会／うけいれネットワーク ほっと岡山／ NPO 法人 ひろしま NPO センター

／徳田 太郎氏（NPO 法人 日本ファシリテーション協会）／ NPO 法人 うつくしま NPO

NPO 法人ネットワークオレンジ ／ NPO 法人はらまちクラブ／ NPO 法人ビーンズふくプロジェクト会議／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会／認定 NPO 法人 国際協力

里でプロジェクト／ NPO 法人 えひめ 311 ／社会福祉法人 香美市社会福祉協議会／東日

ブストーリー／ NPO 法人うつくしま NPO ネットワーク／ NPO 法人ガーネットみやぎ

野雅弘氏（葛尾村 総務課 復興対策係長）／尾崎嘉洋氏（NPO 法人 苧麻倶楽部 事務局長）

セーブ ･ ザ ･ チルドレン・ジャパン／公益社団法人 青年海外協力協会

元いちご農園株式会社／山元町被災者支援室／山元復興ステーション／山内鮮魚店／

代表理事）／菅式会社 まちづくり会津）／蛭川靖弘氏（NPO 法人まちづくり喜多方

社団法人の杜サポートセンター／公益社団法人助けあいジャパン／高校生がつくるいしのまきカ

伝所／ NPO 法人まちづくり NPO 新町なみえ／ NPO 法人まちづくり喜多方／ NPO 法人

就労継続支援 B 型事業所 あすなろホーム／女川町地域医療センター／石巻 2.0 ／石巻

市住宅公園課／大船渡市地域振興センター／大船渡市地域福祉課／大槌町被災者支援
東松島市 矢本運動公園仮設住宅「とんぼの会」／東松島復興協議会／東日本大震災復
政法人産業産業技術総合研究所／読書ボランティアおはなしころりん／楢葉町宮里応

急仮設住宅 自治会／楢葉町宮里仮設住宅自治会／南三陸まなびの里・いりやど／南三

うけいれネットワーク ほっと岡山／ひろしま避難者の会「アスチカ」／とっとり震災支／ひろしま避難者の会「アスチカ」／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会

うけいれネットワーク ほっと岡山／香川こどもといのちを守る会／ NPO 法人 福島のこ
人 えひめ 311 ／えんじょいんと香美／社会福祉法人 香美市社会福祉協議会／ NPO 法

人 地域支援さわやか四万十／うけいれネットワーク ほっと岡山／ NPO 法人 日本ファ法人レスキューストックヤード／ NPO 法人ワールド・ビジョン・ジャパン／ NPO 法人

陸町保健福祉課／日本 YMCA カーロふくしま／日本生活協同組合連合会／日本労働者

シリテーション協会（FAJ）

佐野淳氏（岩手県復興局生活再建課 総括課長）／小川理子氏（パナソニック 株式会社

昭和横丁／ NPO 法人障碍児と共に歩む会／ NPO 法人川内村 NPO 協働センター／ NPO

トフォーム／認定 NPO 法人国際協力 NGO センター／認定 NPO 法人難民支援協会／認【山形２】

氏（株式会社 川徳

法人東北開墾／ NPO 法人日本ファシリテーション協会災害復興支援室／ NPO 法人福島式会社／復興まちづくり推進力！ラムズ／復興支援団体プラスネオ／復興庁宮城復興局【第８回 現地会議 in 岩手】

CSR・社会文化グループ）／武井伸夫氏（株式会社 パソナ 復興支援担当）／瀬川典男
営業企画部）／森由美氏（SCSK 株式会社 CSR 推進部 部長）／

遠野まごころネット／ NPO 法人元気になろう福島／ NPO 法人三陸情報局／ NPO 法人

法人川内村 NPO 協働センター／ NPO 法人地球のステージ／ NPO 法人地星社／ NPO

協同組合連合会／認定 NPO 法人 NPO 高知市民会議／認定 NPO 法人ジャパン・プラッ
定 NPO 法人日本 NPO センター／農を変えたい東北集会 in 福島実行委員会／富士通株小川理子氏（パナソニック 株式会社 CSR・社会文化グループ）／武井伸夫氏（株式

県有機農業ネットワーク／ NPO 法人母と子の虹の架け橋／ NPO 法人萌友／ TEDIC ／（SCSK 株式会社 CSR 推進部 部長）／鹿野順一氏（NPO 法人 いわて連携復興センター）

センター／あしなが育英会／いわき CERS ネット／かむり川絆の会／からくわ丸／カリ

県文化スポーツ振興局／福島県弁護士会／福島子ども保養プロジェクト ( コヨット ) ／業者等の会／きゅうりょう工房／グリーンタウンやもと仮設住宅自治会／ぐるぐる応援

る会／陸前高田まちづくり協働センター／陸前高田市まちづくりプラットフォーム／陸合／サポートみさと（会津美里町町民活動支援センター準備室）／さんりくさんぽ ～大学／和みサロン「眞こころ」／亘理町 AKB- 荒浜・かもめ・ブラザーズ

会社 パソナ 復興支援担当）／瀬川典男氏（株式会社 川徳 営業企画部）／森由美氏／ NPO 法人 いわて連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／

NPO 法人 メディアージ【第８回 現地会議 in 宮城】

高橋伸明氏（岩沼市 建設部 復興整備課）／丸山正氏（復興庁 宮城復興局）／須藤美代
子氏（社会福祉法人 南三陸町社会福祉協議会 被災者生活支援センター）／中川勝義氏（玉浦西地区まちづくり検討委員／岩沼市相野釜町町内会）山口里美氏（一般社団法人

WORK FOR 東北／ Youth for Ofunato ／アクセンチュア株式会社 福島イノベーション

タス・ジャパン原町ベース／がんばってっちゃ牡鹿プロジェクト／がんばろう福島、農団／ぐるっと湖南伝承会／コミューナ・トランスレーション・デザイン有限責任事業組

本吉のある風景～／すとう農産／すばらしい歌津をつくり協議会／スマイルガーデン

三陸町社会福祉協議会 被災者生活支援センター）／みやぎ連携復興センター／災害ボ

ふくしま復興支援フォーラム／ふらっとーほく／ふんばろう宮城プロジェクト／ベテラ

ランティア活動支援プロジェクト会議／ NPO 法人日本ファシリテーション協会／ NPOる会・アミル／ NPO 法人 やまがた育児サークルランド／一般社団法人ふくしま連携復

みちくの会／ NPO 法人あきたパートナーシップ／ NPO 法人 山形の公益活動を応援す
興センター／ふうあいねっと／『福玉便り』編集部・埼玉県労働者福祉協議会／立正大学／ NPO 法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ／東京災害ボランティアネッ

トワーク／東京ボランティア・市民活動センター／かながわ避難者と共にあゆむ会／東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会／公益社団法人 中越防災安全推進機構／ NPO 法人 新潟 NPO 協会／手をつなごう 311 ／愛知県被災者支援センター／みえとンママの会／ホールアース自然学校福島校／ママサポーターズ／まゆ工房 彩（いろど

広域避難者支援ミーティング

れネットワークほっと岡山／ひろしま避難者の会「アスチカ」／福島の子どもたち香川／みやぎ生活協同組合／みやぎ連携復興センター／みやこラボ／ものづくり交流会／【東京２】

ネットワーク／『うみがめのたまご』～ 3.11 ネットワーク～／福島避難者のつどい沖

名取活性協議会／リグリーン／伊達ルネッサンス事務局／一般財団法人 共生地域創造

ネットワーク／ぐんま暮らし応援会／避難母子を支える会議 in 武蔵野／ NPO 法人 こど

とみおか子ども未来ネットワーク／関西学院大学災害復興制度研究所／社会福祉法人中／東京災害ボランティネットワーク／公益財団法人 さわやか福祉財団／震災がつなぐ

大学／ NPO 法人子ども全国ネット／認定 NPO 法人 ジャパン・プラットフォーム／公もりおか復興支援センター／やきとりなっちゃん／やまもと応援センター／ゆりあげ・

12

前高田市仮設住宅連絡会／陸前高田市被災者支援室／陸前高田市未来商店街／立命館

も／一般社団法人みんなの手／ＮＰＯ法人【第８回 現地会議 in 福島】

川秀雄氏（NPO 法人 3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会）／志田篤氏（NPO 法人【第２回広域避難者支援ミーティング全国版】

広域避難者支援活動り）／まるごと陸前高田協議会／みやぎジョネット みやぎ女性復興支援ネットワーク

藤能之氏（みんな共和国）／戸田光司氏（一般社団法人 みんな未来センター）／長谷

夢のみずうみ村おおつち・こども夢ハウスおおつち／明日華／雄勝町の雄勝地区を考え

工房／ふくしまオーガニックフェスタ実行委員会／ふくしまネットワークフォーラム／法人 メディアージ

岩崎大樹氏（NPO 法人 コースター）／蛭川靖弘氏（NPO 法人まちづくり喜多方）／近シリテーション協会（FAJ）

チャイルドラインふくしま／つながっぺ南相馬／なつかしい未来創造株式会社／なでし

こ会／なみえ絆いわき会／ハネウェル居場所ハウス／ヒカリフーズ株式会社／ひまわり／ NPO 法人 山形公益活動を応援する会・アミル／復興ボランティア支援センターやまがた／山形避難者母の会／米沢市避難者支援センター「おいで」／ NPO 法人 日本ファ

地域 NPO ネットワーク ” なかねっと ” ／福島県復興公営住宅入居支援センター／福島／スローフード福島／ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京／たみこの海パック／

RCF 復興支援チーム）／黒田裕子氏（NPO 法人 阪神高齢者・障害者支援ネットワーク）／星野晃男氏（NPO 法人 くらしサポート越後川口）／須藤美代子氏（社会福祉法人 南／復興庁福島復興局地域班／福島県男女共生センター「女と男の未来館」／福島県中みちのく会／社会福祉法人 酒田市社会福祉協議会／市民活動交流ひろば「ぷらっと」

財団／一般財団法人 CSO ネットワーク／一般社団法人 Bridge for Fukushima ／一般社

団法人 ReRoots ／一般社団法人 おがるスターズ／一般社団法人 ふくしま会議／一般社

福島県被災者同行会／北多摩北部ブロック内避難者家族支援担当者連絡会／新宿 CSR

もプロジェクト／広域避難者支援連絡会 in 東京（東京ボランティア・市民活動センター

和（なごみ）／まるっと西日本 東日本大震災県外避難者西日本連絡会／サインポスト／とっとり震災支援連絡協議会／うけい

へおいでプロジェクト／ NPO 法人 えひめ 311 ／東日本大震災被災者支援ふくおか市民

縄じゃんがら会／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）／ NPO 法人

央共同募金会／ NPO 法人 OurPlanetTV ／いたばし総合ボランティアセンター鎌倉女子2013 年度

年次報告書

13

益社団法人 シャンティ国際ボランティア会／中央労働金庫／一般社団法人東京都医療社会事業協会／公益財団法人東京 YWCA ／日本生活協同組合連合会／町屋 6 丁目ミニサロン／松戸・東北交流プロジェクト／東日本大震災復興支援～絆～プロジェクトおおむた／福島県避難者支援課／ NPO 法人メディアージ／ NPO 法人日本ファシリテーション協会

少年局 青少年課）厚生労働省（医政局 総務課／健康局 がん対策健康増進課／職業安定局 地域雇用対策室／雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課／雇用均等・児童家庭局 家

庭福祉課／雇用均等・児童家庭局 育成環境課／社会・援護局 地域福祉課／老健局 振興課）国土交通省（総合政策局 公共交通政策部 交通支援課／道路局 高速道路課／自動車局 旅客課）NPO 法人 桜ライン 311 ／ NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会／認定 NPO 法人 ディーピーアイ日本会議／認定 NPO 法人 難民を助ける会／認定

NPO 法人 日本 NPO センター／ NPO 法人 あきたパートナーシップ／ NPO 法人 アース

ネットワーク推進会議

ウォーカーズ／いわて障がい福祉復興支援センター／公益財団法人 さわやか福祉財団【第１回】

センターウィメンズネット・こうべ／公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

機構 復興デザインセンター／関西学院大学 災害復興制度研究所／社会福祉法人 中央共ナス／とっとり震災支援連絡協議会／ NPO 法人 日本病院ボランティア協会／東日本大シリテーション協会

ラネット／福岡県民主医療機関連合会／一般社団法人 復興支援士業ネットワーク／みとみおか子ども未来ネットワーク／ 311 受入全国協議会／社団法人 中越防災安全推進
同募金会／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク・SAFLAN ／ NPO 法人 日本ファ

【第２回】

とみおか子ども未来ネットワーク／ 311 受入全国協議会／社団法人 中越防災安全推進／ NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会／ NPO 法人 女性と子ども支援／ NPO 法人 全国移動サービスネットワーク／全国訪問ボランティアナースの会 キャン
震災女性支援ネットワーク／東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会／ひろボ

ちのく会／ NPO 法人 和と輪会

機構 復興デザインセンター／関西学院大学 災害復興制度研究所／福島の子どもたちを

第３回 全体ミーティング【第３回】

り協働センター）／岩崎大樹 氏（NPO 法人 コースター）／本間紀伊子 氏（みちのく会）

会／東日本大震災県外避難者西日本連絡会 まるっと西日本／公益社団法人 中越防災安

ポレート・コミュニケーション部 (CSR)）／岡本全勝 氏（復興庁 統括官）／阿部陽一郎

守る法律家ネットワーク・SAFLAN

とみおか子ども未来ネットワーク／ 311 受入全国協議会／みちのく会／山形避難者母の全推進機構／東京災害ボランティアネットワーク／関西学院大学 災害復興制度研究所／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）／社会福祉法人 中央共同募
金会

渡邊洋子 氏（七ヶ浜町婦人防火クラブ連合会）／小野寺浩樹 氏（陸前高田市まちづく／青柳光昌 氏（公益財団法人 日本財団）／金田晃一 氏（武田薬品工業 株式会社 コー

氏（社会福祉法人 中央共同募金会）／大久保朝江 氏（NPO 法人 杜の伝言板ゆるる）

Walk with 東北プロジェクト
株式会社 電通／認定 NPO 法人 日本 NPO センター／公益財団法人 日本財団／日本生活協同組合連合会／公益財団法人 日本 YMCA 同盟／株式会社 博報堂／ NPO 法人 レス

後方支援活動キューストックヤード／ 1%（ワンパーセント）クラブ／チームともす東北／中央労働省庁定期協議の開催

株式会社／多賀城市 地域活動支援センター「コスモスホール」／みちのく会／有限会【第１回】

内閣府（原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チーム／経済社会システム担当／

金庫／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／西荻デザイン／ふうせん／寿交通
社 ローカルプランニング／大阪シーリング印刷株式会社

防災担当 防災計画担当／防災担当 国際協力担当／防災担当 法制担当）復興庁（総合政情報の収集と発信

学省（初等中等教育局 教育課程課／初等中等教育局 児童生徒課／スポーツ・青少年局

大野沙知子／藤田ゆうき／シブヤグラフ（事務局運営・ウェブサイト制作）／株式会社

策班／法制班／ボランティア・公益的民間連携班／帰還支援班／予算会計班）文部科／原子力損害賠償対策室）厚生労働省（医政局 指導課／雇用均等・児童家庭局 虐待防スパーズ（ウェブサイト制作）／株式会社 電通（広報デザイン・イベント運営）／西経済産業省（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力損害対応室）国土交通省（港うせん（ウェブサーバー管理）／渥美哲（日本放送協会解説委員）／筑波君枝／株式会

ディーピーアイ日本会議／認定 NPO 法人 難民支援協会／認定 NPO 法人 日本 NPO セン／一般社団法人 共同通信社／株式会社 毎日新聞社／株式会社 日本経済新聞社／株式会支援機構／ NPO 法人 レスキューストックヤード／手をつなぐ 3.11 信州／ NPO 法人 アー

事通信社／株式会社 消費生活新報社／株式会社 西日本新聞社／株式会社 東海新報社／

止対策室／雇用均等・児童家庭局 育成環境課）農林水産省（大臣官房 食料安全保障課）
湾局）／ NPO 法人 桜ライン 311 ／公益財団法人 さわやか福祉財団／認定 NPO 法人

ター／ NPO 法人 日本子守唄協会／日本生活協同組合連合会／一般社団法人 復興開発

スウォーカーズ／パルシステム連合会／福岡県民主医療機関連合会／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）／ひろボラネット／認定 NPO 法人 FoEJapan／ NPO 法人 ウェッブストーリー／ NPO 法人 南茶和／ NPO 法人 日本病院ボランティ

ア協会／公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン／一般社団法人 復興開発支
援機構／宗教法人 カトリック中央協議会 カリタスジャパン【関係省庁定期協議のための準備会】

NPO 法人 アースウォーカーズ／ NPO 法人 ウェッブストーリー／公益社団法人 セーブ・
ザ・チルドレン・ジャパン／ NPO 法人 日本病院ボランティア協会／ひろボラネット／

福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）／一般社団法人 復興開発支援機構／ NPO 法人 南茶和【第２回】

内閣府（男女共同参画局 総務課／防災担当）復興庁（ボランティア・公益的民間連携

班／法制班／予算・会計班）文部科学省（初等中等教育局 教育課程課／スポーツ・青14

荻デザイン（ウェブサイト制作）／株式会社 博報堂（広報プランニング・制作）／ふ社 朝日新聞社／日本放送協会／株式会社 読売新聞グループ本社／株式会社 福祉新聞社

社 フジテレビジョン／株式会社 河北新報社／株式会社 産業経済新聞社／株式会社 時

日本テレビ放送網 株式会社／株式会社 福島中央テレビ／株式会社 福島民報社／福島民友新聞社 株式会社／株式会社 新潟日報社／南相馬ひばりエフエム／株式会社 中国新聞
社／株式会社 テレビ愛媛／宮崎日日新聞社／株式会社 北海道新聞社／日本 BS 放送株

式会社／株式会社東京ビッグサイト

以上

2 0 1 4 年 度

2013 - 14 Activity plan

活動計画書

１．活動の概要と目指す姿

16

２．被災地支援活動

18

３．広域避難者支援活動

20

４．後方支援活動

22

５．収支予算計画

23

1 活動の概要と目指す姿②フェーズ２：発災から３か月～３年2014 年３月で JCN は３年が経過する。ネットワーク形成の在り方や情報
受発信の目的やその手法等、JCN の活動全体の見直しが迫られている。一・団体に、連絡調整のための仕組みに参加することを促す。

方で風化が加速し、個別の団体や個人が活動の機会を失いつつある。このNPO 法人・団体に、実際に顔を見せあう機会の提供を行い、関係をつくる。

ような状況の中、今後のネットワーク形成として新たなコンセプトを確認

・被災地の状況、支援団体の状況、国や行政の動向等に関する情報の共有

し、各活動の位置づけを再設定する。

を図る。

JCN 活動の経緯

ワークへ変遷する。
・ネットワークの外へ、支援の状況を発信する。

①フェーズ１：発災～３か月
・民間支援団体に、JCN への参加やメーリングリストでの情報交換、現地

任意団体

一般企業

・構成団体の間で共有された情報から、より具体的に課題解決のネット

活動を変遷してきた。

21
28

財団・社団

③フェーズ３：４年目

JCN は東日本大震災支援の発生以降、下記のようなフェーズを経てその図４．JCN 参加団体数の地方別内訳

図３．JCN 参加団体数の組織別内訳

会議への参加などを呼びかける。
・全国の民間支援団体を、セクターを越えたゆるやかなネットワークとし

0
2

教育機関

2
1

8

1
3

宗教法

1
0

共同組織

3
3
4

その他

て形成する。

2

協同組合

社会福祉

図１．JCN 参加団体のうち何らかの活動を行った団体の割合（2013 年度）

22
17

5
1

266

54
71

北海道地方

136

東北地方

25

中部地方

12

4

近畿地方

■2012 年度に参加登録された団体数（167 団体）■2013 年度に参加登録された団体数（79 団体）
11

12

6

12

12

中国地方

12
10
6

四国地方

6
3
0

■2011 年度に参加登録された団体数（552 団体）

89

302

関東地方

15

69

35

64

18

15

12

2
0

九州地方

7
3

52
44

64

■2011 年度に参加登録された団体数（552 団体）■2012 年度に参加登録された団体数（167 団体）■2013 年度に参加登録された団体数（79 団体）

23

・ネットワークのコンセプトは、政治色・宗教色・運動色等の、個別の理念や立場を越えたネットワーク。セクターを越えたネットワーク、出入424 団体53.1%

374 団体46.9%

り自由なネットワーク■何らかの活動を行った団体

2014 年度 JCN 活動コンセプト■活動を行っていない団体

2013 年度の JCN 参加団体数は微増しており、これらの多くは被災地で・団体に、支援マインドの「拠り所」として認知してもらう。
・団体に、連絡調整のための「仕組み」を提供する。
・団体に、支援状況の情報を収集し、発信する。

■協力団体

170

174

179

・被災者・広域避難者の課題を解決する取組を支援する（課題の解決）

参加団体の半数近くが活動を行っていない状況があるほか、報道が著しく・被災者・広域避難者や支援活動の現状を把握し、つなげる（連携の促進）

減ったこと、人々の話題にのぼらなくなるなど、東日本大震災支援の風化

・「まだできることがある」ことを伝えていく（風化の防止）支援活動の継続が厳しくなってくる状況を鑑み、個々の団体では限界が

■会員団体

165

新たに発足した団体や広域避難者の自助グループなどである。その一方で、は進んでいる。

図２． JCN の参加団体数の推移（累計）152・課題解決型の活動を考える・共有する場をつくる（場の提供）

186

189

195

197

200

202

203

208

211 214

218

220

228

242

244

249

264

266

272

273

276

277

278

279

280

283

284

284

285

こういった現状を踏まえて、2014 年度、JCN はこれまで構築してきた「ネットワーク」を活かし、より課題解決に資する取組を展開するとともに、あるところについて、参加団体とともに、知恵を出しあい、それぞれの強みを活かしあいながら、取組を進めていく。

JCN の活動を通じて得られた被災者・広域避難者や支援活動の状況を広く発信していく。

場の提供

課題の解決

連携の推進

現地会議
ケース検討会議

レポート・
フォローアップ・提言

広域避難者支援広域避難者支援ミーティング総合窓口・
コーディネート・
組織力強化等

後方支援

メーリングリスト

関係省庁定期協議

世話団体
事務局

発信

発信

発信

133
110

被災地支援

38

参加団体
477

485

488

494

498

501

502

10

11

12

509

510

2014 年

513

3月

474

2月

2月

2013 年

458

月

12

455

1月

11

455

月

10

451

月

428

9月

423

8月

414

7月

407

6月

393

5月

386

4月

382

3月

371

月

2月

月

月

月

1月

2012 年

366

1月

12

352

月

9月

11

336

月

8月

10

334

9月

326

8月

320

7月

310

6月

305

5月

295

4月

287

3月

268

7月

4月

2011 年

246

6月

219

5月

112

風化の防止

16

2014 年度

活動計画書

17

2 被災地支援活動
背景（2011 年度）
被災地の状況や支援状況が見えにくい緊急期において、現地訪問および実施事業

事業目的に照らし合わせ、下記の活動をおこなう。

（１）課題の可視化（レポートの発行）

現地会議を通して被災地の情報収集と被災地域の主要団体や外部団体を含（２）課題解決の場づくり（ケース検討会議・現地会議）

む全国域の支援団体ネットワークを形成した。

（３）課題解決のためのコーディネート（フォローアップ・提言等）（2012 年度）
岩手、宮城、福島に担当者を 1 名ずつ配置し、被災地域および被災地で活動する団体の巡回訪問および現地会議を通して、団体との顔の見える
関係性をつくり、内外問わず被災地域の団体と全国の支援団体をつないでいった。
（2013 年度）
３年目を迎え、地元団体・住民を主体とする支援の在り方が求められる中、被災地域の地元団体への巡回訪問を強化し、地元団体との顔の見える関係
性づくり、地元団体と全国の支援団体をつないでいった。

援対象を広げながら 3 年間継続してきた。
一方で、団体訪問を通して資源をつないだ後や現地会議で出てきた課題やアイデア等のフォローアップには手が充分に行き届かず、支援団体の課題ひ
いては地域課題の根本的な解決につながったかを確認するには至らなかった。
※なお、本事業は、2014 年 4 月～ 2016 年 3 月の 2 カ年を期間とし、必要に応じて内容を見直す予定

目

的

共通

災害公営住宅・防災集団移転・仮設住宅集約時のコミュニティ形成
マルチセクター間（住民・行政・NPO/NGO・企業など）の協働による復興への取り組み（１）レポートの発行
団体訪問、住民ヒアリング、団体からのよろず相談を実施し、得た情報を整理・分析し、被災地の今における最重要課題を浮彫りにし、隔月で「レポート」を発行する。

対
内

事業成果

（１）被災地課題の可視化①被災地域を応援する団体が、被災地域の状況を知り、支援策の検討やア

象① 被災地域の復興を応援する団体② 被災地域で復興に取り組んでいる団体

容① 調査・情報収集（団体訪問・ヒアリング・ウェブ検索等）※行政、社協、住民団体を含む② 編集・情報発信（各被災地担当からあがってきた情報をとりまとめる）

クションのきっかけをつくる。
② 被災地域の団体が地域・団体の課題や取り組みを全国に発信することができ、他地域・他団体の事例を活動に活かすことができる。

（２）重要課題を解決するためのケース検討会議／現地会議の実施

JCN 被災地支援事業では、「巡回訪問」と「現地会議」を基盤とし、
情報収集、諸資源のマッチング、顔の見えるネットワーキング活動をフェーズ毎に支福島

復興住宅のコミュニティおよびネットワークづくり
原発事故に由来する課題（対話・避難・再生）
行政＋民間×継続的外部支援によるまちづくり
放射能由来の横断的課題解決／選択と医療と創生と（帰還・移住）自治会連絡会の課題解決（２）ケース検討会議・現地会議
被災地域の主要関係者（県中間支援団体や支援団体等）と対応すべき課
題の解決策について協議するために「ケース検討会議」を各県隔月で実施する。

① 得意分野を持つ団体が集まることで、より多くのアイデアや資源を課題解決に向けて活用することができる。
② 行政・NPO 等からも課題として認識されていない案件に対し、課題認識を確立することができる。
③ 県内・全国の関係団体の信頼関係・協働を育み、地元主体に移行していく

また、ケース検討会議で出された課題・対応状況等を集約する形で、1際の引き継ぎの場となる。

年に 2 回、県域および全国の被災地支援団体で被災地課題等の共有化および顔の見える関係性づくり・連携強化をはかる。

（３）課題解決のためのコーディネート① 課題解決に資するアイデアを具体化・実行に移すことができる。

震災から 4 年目を迎えるにあたり、被災地において、超長期化する避難対象①

各県の中間支援団体、被災地域で活動する団体、社協、行政等② 課題解決を実現する。

生活で住民が抱える深刻な困難、つまり「セーフティネット」の課題と、

対象②

全国の後方支援団体、被災地域の活動を応援する団体・企業・行政等③ 重要な地域資源（団体）を継続的に被災地域に残こすことができる。

震災前から進行する過疎化・少子高齢化・人口流出といった、地域経済の活性化や社会への多様な参画の場づくりなど、「エンパワメント」を必要とする課題に着目する。
これらの課題を解決する主軸は地元団体であると考え、現地会議や団体訪問などを通じて、継続的に活動団体にフォローアップすることを重要視する。また、JCN と類似した目的を有する県域・地域の中間支援機能・団体との連携を強化していく。
今後 2 年間の JCN 被災地支援活動では、以下の 3 点を目的とする。
（１）課題の可視化：複雑化する被災地域の課題を整理し、被災地域および全国の支援関係者に被災地の現状を伝えていく。
（２）課題解決の場づくり：浮彫りになった各課題に対し、団体・セクター
を越えた主要関係者が集まりケース検討会議・現地会議を定期開催することにより、具体的な対応策を講じる。

（３）フォローアップ・提言等
ケース検討会議や現地会議で出された課題解決に向けて、具体的な調整を行う。また、解決のために地元団体に伴走する形で取組をサポートする。

【内容】① ケース検討会議や現地会議のフォローアップ（結果の報告や共有、その仕組みを育むため、伴走する形で地元団体の支援を行う。

18

岩手 1 名（情報収集、連携促進、会議調整）

宮城 2 名（情報収集、連携促進、会議調整）
福島 1 名（情報収集、連携促進、会議調整）
全体コーディネート 1 名（3 県調整等）の後の取組状況の確認など）② ケース検討会議や現地会議で得られた情報をもとにした提言活動（関係省庁との定期協議）③ 地元団体への助言、情報提供等
個別重点テーマ案
岩手

見守り体制の構築
災害公営住宅・防災集団移転・仮設住宅集約時のコミュニティ形成
交流人口の増加（ボランティアの受け入れ、ツーリズム）

宮城

地域包括ケア・地域コーディネート体制の構築
官民産学・地域横断型ネットワーク
温泉博覧会（オンパク）など手法等を活用した地域活性化
ものづくりコミュニティ・事業再建（３）課題解決のためのコーディネート：ケース検討会議・現地会議で出された課題への対応策を実行に移す。また、長期的な課題解決

実施体制

2014 年度

活動計画書

19

3 広域避難者支援活動
背景（2011 年度）
・各地で避難者支援に取組む人たちと現状（課題整理）、支援の方向性を確認。

（2012 年度）
・全国で広域避難者支援ミーティングを開催し、問題提起と取組団体の広がりを求めた。

（2013 年度）
・各地での活動が見えてきた団体を地域ブロックや県単位でネットワーク化。
・避難は長期化し、避難者のニーズは個別化、深刻化。
・支援は人・情報・資金面で課題があり、継続が厳しい状況にある。
・各地域のネットワーク維持、活用はまだ模索段階で各地のネットワーク
は極めて脆弱。
・当事者同士が支えあう動きもできつつあるが、組織基盤が脆弱であり、側面的な支援が求められる。
※なお、本事業は、2014 年４月～ 2016 年３月の 2 カ年を期間とし、必要に応じて内容を見直す予定

目的（２）避難者支援のための場づくり
・各地域での構築されたネットワークの維持やそれを活かした事業展開などをサポートするために、関係者が話し合う機会を設ける。
（広域避難者支援ミーティング地域版）
年 6 回程度（北海道、関東、東海、近畿、中国、九州を想定）実施
・全国各地の避難当事者・支援団体のつながりづくり、個別の課題について話し合う機会を設ける。
（広域避難者支援ミーティング全国版）
年 2 回程度（8 月、3 月）実施

NPO 法人あきたパートナーシップ

東北 2（山形・宮城）NPO 法人山形の公益活動を応援する会・
アミル

体が継続的に活動できるようになる。
（４）立ち上げ資金等により活動を断念する団体が減り、支援活動が充一般社団法人 FLIP
生活協同組合コープあいち

課題に応じた研修事業を行う（相談会、運営支援研修、個別助言等）。また、

関西（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、
和歌山、福井）東日本大震災県外避難者連絡会（まるっと西日本）

ヒアリング、研修などに同行し、運営などをサポートする。

四国（愛媛、徳島、香川、高知）

NPO 法人えひめ 311

中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

中国 5 県支援ネットワーク会議

広域避難者支援担当２名、支援スタッフ１名の実施・体制強化のために、助成プログラムを斡旋する。助成事業の活九州（大分、福岡、佐賀、長崎、熊本、
宮崎、鹿児島）一般社団法人市民ネット①窓口、②中間支援組織等と連携促進、③その他：ウェブ担当（委託）、地

用を通じて、人材確保や OJT による人材育成を促進する。
（組織運営の沖縄

福島避難者のつどい沖縄じゃんがら会

域調整員 12 団体想定

基盤強化・人材育成）※昨年度９ブロックの区分で進めていたが、避難者数や避難者の支援状況などの実態を踏まえて、12 区分に増やす。

ンターと連携して、避難当事者・支援団体の活動・運営の悩みを把握し、・助成事業団体と連携して、避難当事者、支援団体の事業拡充・新規事業

プロジェクトチームで助成先を検討。
（2015 年度からは公募）。
・2014 年度は、（プロジェクトチーム）
・社会福祉法人中央共同募金会
・特定非営利活動法人日本 NPO センター
・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

ぞれの避難者に対応する支援を地域ごとに実現できるようにサポートす域避難者地域活動サポート助成制度」を実施します。JCN では、「選考

る体制をつくる。

のための応募団体等へのヒアリング」や「助成対象団体からの問い合わ
せ、活動報告書受領後の活動状況の確認」などの役割を担います。

実施事業

対象地域

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
山梨県

助成対象

当事者団体、当事者を中心とした支援団体が行う活動（地域住民との交流、イベント開催費用等）

助成対象期間
助成金額

実する。
（５）それぞれ避難者に役立つ支援情報を提供する。
（６）避難者・支援団体に役立つ制度が確立する。

体

制

・地域の実態を把握するとともに、避難者支援の情報をとりまとめたサイトを構築し、避難者に必要な情報を届ける。

（６）アドボカシー・支援制度の拡充（予算化）や弾力的な運用（制度見直し）のために、避難当事者・支援団体に役立つ交渉の場づくりを行う。
（省庁定期協議）
省庁定期協議にあわせて、各地の情報収集と整理、関係者の参加を調整。

（４）助成支援・中央労働金庫（以下、「中央ろうきん」）と共同して、新たな助成制度「広必要に応じて以下、⑵〜⑸ の事業で対応する。

東北 1（青森、秋田、岩手）（３）基盤強化、人材育成を進め、地域の核となる避難当事者・支援団

東海（三重、岐阜、静岡、愛知）・「タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム」において、日本 NPO セんでいる」「これからを決断する（移住／帰還）」「孤立している」それなどを行う。

ク化が促進される。

団体名
みちのく会

新潟・北陸（新潟、富山、石川）（３）組織力の強化・人材育成プログラム

避難の長期化、避難者の課題の深刻化に対応できる組織、ネットワーク

相談内容の整理（優先順位）、関係者・事例の紹介、団体間調整（仲介）地域
北海道（北海道）

関東 2（東京、神奈川、山梨、長野）・ 活動継続が困難な当事者・支援団体の基盤整備、強化を行うとともに、・ 各地の避難当事者・支援団体からの悩み、個別相談に対応する。

立している」
それぞれの避難者に対応する支援が各地域で実現する。
（２）各地域の団体がつながり、情報交換が行われることで、ネットワー（地域区分と連携団体一覧 2014.6 月現在）

NPO 法人ハンズオン！埼玉等ための取組を展開する。

（１）避難者支援の総合窓口・コーディネート

推進する。

（１）
「どうするか悩んでいる」「これからを決断する（移住／帰還）」「孤NPO 法人とみおか子ども未来ネット
ワーク

避難当事者の支えあう人たち＝当事者団体、支援団体の「課題解決」の・「支えあう」避難当事者・支援団体をサポートするほか、「どうするか悩・各地の支援団体と連携して、各地域の情報収集とネットワークづくりを

事業成果

関東 1（群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉）

・これまでに進めてきた「ネットワークづくり」「つなぐ」を基本としつつ、のサポートを行う。

（５）情報発信・都道府県等の行政の避難者支援担当者との情報交換の機会を設け、地域の支援格差の是正や国への提言などにつなげるほか、広域避難者支援
ミーティング地域版の中で各地の行政担当者、支援団体の情報交換を行う。
（4 回程度）

2014 年 6 月～ 2015 年 3 月に行われる活動
1 団体 上限 10 万円（助成は 1 回のみ）

・避難当事者・支援団体、専門家、学識者等の関係者による運営委員会を設け、相談内容を共有するとともに、⑵〜⑸ の事業の方向性、具体的な対応策などを話し合う。
年 3 回程度実施。メンバーは当事者、支援者、専門家等 10-12 名程度。

20

2014 年度

活動計画書

21

5 収支予算計画

4 後方支援活動
背景・東日本大震災から３年が経過し、ネットワーク形成の在り方や情報受発要望に至る背景情報も提示し、省庁の制度設計のアイデアを提供する。
また、国の予算や政策方針の真意を汲み取る。

信の目的やその手法等、JCN の活動全体の見直しが迫られている。一方
で風化が加速し、個別の団体や個人が活動の機会を失いつつある。
・ネットワーク形成については、その即時的な効果を見せづらく、時間の経過とともに評価も変化するなど、波及効果をどのように社会や世間に見せていくかが課題である。
・情報受発信については、ネットワーク形成に必要な情報のみの受発信は内容も対象ユーザーも限定される。これらの限定された情報をどのように広く世間一般へ訴求していくかが課題である。

②参加団体からの提案とりまとめ

的・JCN 参加団体の全体的な動向が、国内のさまざまなセクター（政府・省庁、企業団体、個人に対し、）に広く認知されること。
・東日本大震災への支援マインドが向上されること。
・個別の団体・企業・個人が、活動を継続している団体にアクセスし、その支援にかかわること。
・JCN 事務局が信用ある組織として、事業全体を円滑に運営すること。

（１）被災地支援活動・広域避難者支援活動の情報発信
被災地支援活動・広域避難者支援活の動向を取材し発信する。

①各活動担当者からの活動内容の取材と発信
・定期的に各活動担当者から活動内容を取材・編集してウェブページ
で発信する。

②活動団体リンク集の公開・更新
・各活動を通して得られた参加団体の動向や概要を蓄積し、整理してウェブページで発信する。
・整理された情報から特定のテーマの団体にフォーカスをあて「特集」のような情報発信を定期的に行う。

（２）関係省庁定期協議の実施
国・政府への要望・提言等を参加団体から募り、各省庁の担当者と協議するための会合を、世話団体の NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会と協力し開催する。

①定期協議の実施
省庁や政府の動きに鑑み、計６回実施する。定期的な開催を通じて、

22

的に、基礎的な事務を行う。
①参加団体の管理・メーリングリストの再編と運営②ウェブページの管理・各種情報の発信

案の整理と提案団体から提案に至った経緯など再度聞き取りを行う。

③メーリングリストサマリ（メールマガジン）の発信

法制など基本的な内容については復興庁担当者等に適宜事務局から助④世話団体会の開催（隔月）

言を求める。

⑤総会の開催⑥その他、総務、会計等③提案の代弁とフォローアップ
団体が参加し、参加団体からの提案の代弁を行う。また協議実施後の

事業成果

（１）
「あらゆる支援の現在形」をもつ JCN のプレゼンスを向上させる。
被災地支援・広域避難者支援、活動団体リンクなど、支援活動の参加団体への報告と継続案件の確認・論点整理など継続して行う。

動向が外部から見え、理解を得る。

（３）東北応援ビレッジと風化防止キャンペーンの実施（２）参加団体が持つ各提案を吸い上げ、関係する省庁に伝えることで、参加団体の持つ課題意識や動向が省庁関係者から見え、理解を得2012 年度末から実施の「東北応援ビレッジ」の実績を受け、イベントの継続実施とあわせて「Walk with 東北」プロジェクトを展開する。

る。
（３）参加団体や企業と当事者の間をつなぎ、具体的にマッチングする。
東北応援ビレッジとキャンペーンにより、各々にある継続支援の①「Walk with 東北」プロジェクト
支援マインドの向上を目的に参加団体が各々実施する復興関連イベン

実施事業

JCN 事務局が信用ある組織として、事業全体を円滑に運営することを目

実施１月前から参加団体からの提案募集・とりまとめを行い、各提NPO 政策連絡会議のメンバーのほか、JCN として事務局担当・世話目（４）事務局運営

ト等に同一のキャッチコピーやロゴを使用することで、国内全体の継続

マインドが日本全体から見え、理解を得る。
（４）JCN のネットワークとしての機能や価値・利用方法が参加団体から見え、各団体が活発に利用することでネットワークが継続する。

支援の盛り上げを、集中期間（３月から５月）を設けて年１回実施する。
また JCN 実施の現地会議・省庁定期協議・広域避難者支援ミーティング・
ウェブなども期間中はキャンペーン参加イベントとして位置づける。

②「東北応援ビレッジ」
震災の記憶の風化の抑止と企業の支援活動参加の機会創出を目的に、「Walk with 東北」プロジェクトと連動したイベントを年１回実施する。

体

制

後方支援担当１名（事務局運営を兼任）、ほかボランティア等

期間：2014 年 4 月 1 日～ 2015 年 3 月 31 日
【経常収入】

77,750,000【経常支出】

73,442,000

1. 寄付収入
2. 助成金収入
3. 事業収入950,000
50,800,000
26,000,000

Ⅰ 管理費(1) 人件費(2) 事務所費(3) 通信運搬費(4) 旅費交通費(5) 消耗品費
(6) 会議費(7) 支払手数料(8) 雑費
Ⅱ 事業費
1. 被災地支援活動(1) 人件費(2) 事務所費(3) 通信運搬費(4) 旅費交通費(5) 消耗品費
(6) 会議費(7) 支払手数料(8) 雑費2-1. 広域避難者支援活動（Japan Society）(1) 人件費(2) 事務所費(3) 通信運搬費(4) 旅費交通費(5) 消耗品費
(6) 会議費(7) 調査費(8) 支払手数料(9) 雑費2-2. 広域避難者支援事業（福島県）(1) 人件費(2) 事務所費(3) 通信運搬費(4) 旅費交通費(5) 消耗品費
(6) 会議費(7) 調査費(8) 外注費(9) 支払手数料(10) 雑費
2-3. 広域避難者支援活動（中央共募）(1) 人件費(2) 事務所費(3) 通信運搬費(4) 旅費交通費(5) 消耗品費
(6) 支払手数料(7) 雑費2-4. 広域避難者支援活動（中央ろうきん）(1) 人件費(2) 事務所費(3) 通信運搬費(4) 旅費交通費(5) 消耗品費
(6) 支払手数料(7) 雑費3. 後方支援活動(1) 人件費(2) 事務所費(3) 通信運搬費(4) 旅費交通費(5) 消耗品費
(6) 会議・イベント費(7) 情報関連費(8) 支払手数料(9) 雑費
予備費

2014 年度

5,137,000
3,240,000
960,000
205,000
0580,000
51,00031,00070,00068,305,000
27,650,000
15,280,000
1,220,000
30,0006,100,000
120,000
4,800,000
100,000
0
6,725,000
720,000
0
25,0001,000,000
100,000
3,850,000
1,000,000
15,00015,00021,470,000
4,200,0000
300,000
720,000
150,000
2,050,000
11,550,000
2,400,000
100,0000
1,680,000
1,200,00000
480,00000
0
420,000
360,000
00
60,00000012,160,000
1,500,00000
120,000
120,000
7,300,000
3,100,000
20,0000300,000

活動計画書

23

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan (JCN)

2013年度

年次報告書

2014年度活動計画書

SUMMARY ANNUAL REPORT

Activity plan
発 行

2013.4-2014.3

2014.4-2015.3

2014年7月

東日本大震災支援全国ネットワーク
（JCN）
事務局

〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245 JNPOC 気付
TEL. 03-3277-3636 FAX. 03-6701-7332

URL. http://www.jpn-civil.net/

P-B10064
この印刷製品は，環境に配慮した資材と工場で製造されています。

この印刷物は，
輸送マイレージ低減によるCO 2削減や地産地消に着目し，国産米ぬか油を使用した
新しい環境配慮型インキ「ライスインキ」で印刷しており，印刷用紙へのリサイクルが可能です。