ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

ヤクルトCSR 行動計画を募集したところ、自分たちの行動が寄付につながることもあり、34,406 人が参加しました。合ヤクルトグループは、CSR 基本方針に沿った活動を、実効性をもって進めていくため、「ヤクルト給食支援」
および「母子栄養支援」に総額845,000 円を寄付しました。

計達成ポイントを金額に換算し、特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP 協会の「学校CSR 行動計画」を策定しています。2022 年度からはESGの分類で活動を体系化し、ESGに沿って当社のマテリアリティおよびその他の重要テーマをもとに関連部署が具体的な行動計画を立案し、活動を進めています。
WEB

ヤクルト CSR行動計画（2023年度行動目標）

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/pdf/csr_target_2023.pdf

サステナビリティ・CSR 意識の浸透
ヤクルトグループは、事業活動のすべてがサステナビリティ・CSR 活動に直結すると考えていま

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメントています。ヤクルトグループのサステナビリティ・CSR 活動の紹介や取り組む意義、近年のサス89

人材育成

テナビリティトレンド等を学ぶ内容となっています。

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

また、公益財団法人オイスカの「子供の森」
計画への寄付、「 環境アクション（2021-2024）」の取り組みの一環として工場等での植樹活動も併せて実施しました。

▶ サステナビリティ・CSRトレンドに対する意識啓発
サステナビリティ・CSRのトレンドや社会からの要請、期待をグループ全体に浸透させるたイノベーション105

から、「人と地球のために、今行動しよう！
（英語版：Let‘s act now for people and planet.）」

め、毎年啓発活動を行っています。

50

99 ガバナンス報告

進していくための”グループみんなのサステナビリティ行動宣言”を募集しました。多くの応募の中に決定しました。

ヤクルト CSR行動計画（2022年度活動結果）

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/pdf/csr_result_2022.pdf
WEB

第二の企画では、ヤクルトグループ内において、サステナビリティに関する取り組みをさらに推す。全従事者が当活動の推進者となるよう、日々の事業活動すべてにサステナビリティ・CSRを意識した行動を求めており、さまざまなアプローチで意識の浸透を図っています。

2022 年度は、グループ内の従業員に向けて、サステナビリティ基礎情報に関するeラーニングを実施しました。まず、ESGを軸にサステナビリティ経営が求められている背景などを説明した４本の動画を周知しました。その後、ヤクルトグループのマテリアリティに関して理解を促すためのオリジナル動画を制作して、サステナビリティに関する意識啓発と理解醸成を行いました。

▶ サステナビリティやCSR 研修の推進
新入社員研修、階層別研修等で、サステナビリティやCSRについて学び考える機会を多く設け

また、全社員を対象にeラーニングを使用したサステナビリティ研修を実施しています。受講率は95.4％でした。

▶ ヤクルトサステナビリティキャンペーン

eラーニングの実施内容（2022 年度）
項目

テーマ

内容

１

ESG経営

ESGとは／ESG投資

２

気候変動

温室効果ガス／TCFD／スコープ1・2・3

３

人権

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」／「現代奴隷」の問題

４

ガバナンス

コーポレートガバナンス・コード

５

ヤクルトグループのサステナビリティ

マテリアリティ特定の意義／ヤクルトグループのマテリアリティ／
今後の取り組み

1994 年度から、環境省の定める「環境月間」に全従事者向けの「ヤクルトCSRキャンペーン」を実施していマテリアリティ（重要課題）の特定ます。 2022 年度は、「ヤクルトサステナビリティキャン
ペーン」と名称を変更し、11 月に2つの企画を実施しま

ヤクルトグループは、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、世界の人々の健康でした。

楽しい生活づくりに貢献するという私たちの使命を実現するべく、「サステナビリティを高めるため第一の企画として、ヤクルトグループと特に関わりの深い8 個のSDGs 目標から一つを選択し、自分の業務をとおして貢献できる” 一人ひとりのSDGs 行動宣言”

キャンペーン
告知ポスター

結果報告ポスターの6つのマテリアリティ（重要課題）」
を特定しました。
特定にあたっては部門を横断した検討ワーキンググループを立ちあげ、
「環境」
「社会」
「ガバナンス」

13

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

14

ES Gデータ集

C o n te n t s▪ サステナビリティを高めるための6つのマテリアリティ02

サステナビリティレポート2023について「事業」の観点から項目をリストアップして、「ヤクルトグループにとっての影響度」と「地球と社会の03

編集方針

持続可能性にとっての重要度」の2 軸でマッピングし、各軸を「極めて重要」「重要」「中庸」に区分し

04

ヤクルトの企業概要てマトリクス分析を進めました。 IPCC等の報告書も参考にし、さらには株式会社

05

ヤクルトの事業展開に、バリューチェーンで優先して取り組むべき課題として、社会側面は「イノベーション」「 地域06

トップコミットメント

エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所のご協力も得ながら議論した結果、ヤクルトグループにとっ社 会との共 生」「 サプライチェーンマネジメント」
を特 定しました。また環 境 側 面では、気 候 変

10ヤクルトのはじまりても人と地球の持続可能性にとっても極めて重要と考えられる6つを特定しました。

動シナリオ分析、水リスク分析等も実施し、「 気候変動」「 プラスチック容器包装」「 水」を特定し12 ヤクルトのサステナビリティ
24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

高
極めて
重要
重要

中庸

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

コーポレートスローガン「人も地 球も健 康に」を実 現し、サステナビリティを高めていくためました。
サステナビリティを高めるための6つのマテリアリティ
プラスチック容器包装
地域社会との共生

気候変動

イノベーション

水イノベーション

地域社会との共生

サプライチェーンマネジメント

ヘルスケアカンパニーへの進化、菌地域に密着したつながり、健康情

取引先との健全なつながり、CSR 調の科学性の追究、新商品・サービ

報のお届け、「 安全・安心」な健康達の推進、原材料の安定調達スの提供、資源の有効活用

商品の提供

サプライチェーンマネジメント

中庸

ヤクルトグループにとっての影響度
重要

極めて重要

高

今後は、6つのマテリアリティをもとに、戦略および計画を策定しながら、企業理念および「人と地球の共生社会」の実現を推進し、ヤクルトグループのみならず、地球や社会の持続可能性を高

P.62

気候変動

プラスチック容器包装

水

温 室 効 果 ガス排 出 量 削 減（ 脱 炭

資源循環できる容器包装への転

持続可能な水資源の使用、水使用素）、 再 生 可 能エネルギーの積 極換、容器包装の素材変更による量削減への取り組み 等的導入、省エネ活動への取り組み

環境負荷低減※1 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change( 気候変動に関する政府間パネル)。5～6 年ごとに気候変動に関する評価報告書を公表している。2018 年に発表された「1.5℃特別報告書」
では、現在より気温が2℃上昇した場合の影響を報告し、現在より1.5℃未満の上昇に抑える重要性が指摘された。
※2 WEF：The World Economic Forum（世界経済フォーラム）1

候補テーマの洗い出し

3
執行役員会での承認・レビュー

定期的に見直し2

優先度の設定「ヤクルトグループにとっての影響度」と「地球と社会の持続可能性にとっての重要度」
をマトリクス分析

等

等
P.55

リアリティを定期的に見直していくことも検討します。

マテリアリティ特定プロセス

等

P.50

めていきます。また、変化する社会に対応するため、ステークホルダーの意見も伺いながら、マテ

99 ガバナンス報告
99

やWEF

※2

地球と社会の持続性にとっての重要度
地球と社会の持続性にとっての影響度

22 環境活動報告

※1

等

等
P.30

P.38

P.42