第７回 ZEDI 利活用促進ワーキンググループの模様
１．日 時

2023 年３月 24 日（金）10 時 00 分～11 時 55 分

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題

請求・決済のデータ連携の実現に向けた対応状況について① Peppol 対応について② デジタルインボイス連携基盤（岐阜モデル）について③ 事務局説明④ 企業間取引のデジタル化状況に関する調査について

４．議事内容はじめにデジタル庁から Peppol 対応の主なパターンについて説明のうえ、意見交換を実施。
次に、クラウドサービス推進機構（ソフトピアジャパン）から岐阜県におけるデジタルインボイス活用モデル推進事業について説明のうえ、意見交換を実施。
最後に、事務局から DI-ZEDI の検討状況や情報処理推進機構（IPA）-デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）「決済テクニカルミーティング」との連携等について説明後、IPA-DADC から、企業間取引のデジタル化状況に関する調査結果について説明したうえで、意見交換を実施。
○ 請求・決済のデータ連携の実現に向けた対応状況について① Peppol 対応について（デジタル庁 加藤企画調整官）
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デジタルインボイスは送れば良いというものではなく、受領したデジタルインボイスのデータをどのように会計・決済プロセスへ繋げるか、またそのデータをイシュアやサプライヤーへどのように連携するかが重要。この観点から考えると、システムにおいて自動処理ができるようなデータ形式が望ましく、商取引情報をサプライヤーにつなぐツールの一つである ZEDI にも求められる対応であろう。
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Peppol 対応への主なパターンとして、①会計・業務システムがフル対応（JPPINT データ生成＋アクセスポイント「接続」サービスを提供）、②会計・業務システムが JP PINT データ生成（他社提供アクセスポイント「接続」サービスを利用）、③他社提供のアクセスポイントの「接続」「変換」サービスを利用の３パターンがある。このため、Peppol/ZEDI 連携を考える会計・業務システムベンダー自身が、Peppol のサービスプロバイダーとして認定を受ける必要はないが、Peppol のアクセスポイントに接続する必要があること
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は理解すべき。
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また、日本で前述の①または②での対応を検討している会計・業務システムベンダーが多いようであるが、海外では③が主流。③の場合、ユーザーは送付するデータの形式を意識せずとも Peppol を利用できる。

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なお、Peppol/ZEDI 連携を進めるためには、前述のような Peppol の特性も踏まえつつ、ユーザーに対して、その利用を「意識させない」ことも重要と考える。

＜意見交換（各メンバーの発言要旨）＞
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ユーザーに Peppol や ZEDI を意識させないということが重要という点に同意。ユーザーに難しさを感じさせないシステム構築のほか、Peppol アクセ
スポイント利用のコストについて、負担のない水準となることも肝になると思料。（Fintech 協会 木村代表理事）②デジタルインボイス連携基盤（岐阜モデル）について（クラウドサービス推進機構（ソフトピアジャパン） 松島理事長）
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岐阜県では、2023 年度から岐阜県 DX 推進コンソーシアムデジタルインボイ
ス活用モデル推進事業を実施。企業間の電子受発注システムの利用の有無にかかわらず、県内すべての中小企業が、受発注・請求から決済（売掛金の入金消込）までのデジタル化、デジタルインボイス（JP PINT）を前提としたデータ連携による自動処理化を可能とすることを目的としている。

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また、地元の金融機関・ベンダ・商工会議所等と連携のうえ、①取引のデジタル化推進による県内経済の効率化と活性化、②デジタル化未着手の小規模事業者でも利用できる簡便な基盤の提供を目的に、岐阜県版データ連携基盤の構築について検討しており、2023 年度中の実証事業化を予定。こうした動きを推進する観点から、本年４月に、岐阜県 DX 推進コンソーシアムを立ち上げ、関係各所と協力していくことを考えている。

＜意見交換（各メンバーの発言要旨）＞
岐阜県版データ連携基盤において、Peppol から ZEDI にデータ連携する際は、インターネットバンキング（IB）利用が前提となっている。業務効率化と IBの導入が両輪として機能するかたちになることが望ましい。
なお、岐阜県版データ連携基盤においては、事業者と銀行をつなぐ IB のアグリケーションシステムの開発等が課題として挙がるのではないか。こうし2

た課題があれば共有してほしい。
（Fintech 協会 木村代表理事）
推進事業実施に当たっての課題のうち「ZEDI の活用」として、「資金移動を伴わないメッセージ転送への拡張」とあるが、詳細を教えてほしい。
また、岐阜モデルを他県へ広める取組み等は行っているのか。
（明治大学早川教授）

小→「資金移動を伴わないメッセージ転送への拡張」については、金額欄をブランクとして ZEDI を送ることを想定しているが、こうした ZEDI の使い方は、現在はできないと認識している。
他県への展開について、単なる助成金支援ではなく、県を挙げて仕組み作りの支援を実施しているところ、この取組みが他の自治体の参考となれば良いと思料。また、今回の推進事業においては県内企業同士の取引を想定しているが、県外企業との取引に対応するべく、他県の地方銀行やメガバンクとの連携も必要となるだろう。少しずつスコープを広げていきたい。（クラウドサービス推進機構（ソフトピアジャパン） 松島理事長）


インボイス対応のためのデジタル化という視点ではなく、バックオフィスの生産性向上のためのデジタル化がインボイス対応につながるという視点が重要。サービスを提供する金融機関や会計ベンダ、電子決済等代行業者においてもこの点を意識すべき。
推進事業実施に当たっての課題として挙げられている「各行の認証基盤との有機的結合」については、電子決済等代行業者等の関係者ともこうしたペインがあることを共有したうえで、Peppol や ZEDI の状況を見つつ、どのような解決に向けた取組みが可能かを検討していくことが有用。また、Peppol やZEDI を意識させない、ユーザー利便性の高いシステム作りという視点も今後の議論の課題として認識している。（渥美坂井法律事務所落合弁護士）③事務局説明（全銀ネット 千葉企画部長）
2022 年８月に開始した「デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクト」の助成先として、19 事業者を選定したなか、IB に対応したソフト・サービスの開発を進めている一部の助成先から、簡易的に試行できる試験環境の提供を求める声があった。こうした要望を踏まえ、時限的な対応として、NTT データ自社サービスである「AnserBizSOL」を活用するかたち
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で簡易的に試行できる試験環境を本年４月中旬から提供予定。
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デジタルインボイスに対応した新たな金融 EDI 情報標準である「DI-ZEDI」については、IPA-DADC が設置を予定している「決済テクニカルミーティング」等と連携しながら検討し、2023 年度初に策定・公表予定。

ZEDI については、足許の国および産業界における受発注・請求から決済へのデータ連携の実現に向けた機運が高まっていること等を踏まえ、2023 年３月の全銀ネット役員会において、ZEDI の更改に着手することを決定。当面の間、ZEDI によるデータ連携を前提として、請求・決済のデータ連携に向けた取組みを推進する。

④企業間取引のデジタル化状況に関する調査について（IPA-DADC 籾田プロジェクトリーダ）
2023 年１月 30 日～２月 17 日にかけて、大企業・中小企業・小規模事業者・個人事業主に対して、企業間取引デジタル化状況に関する調査を実施したことから、その結果（速報版）を報告。

「銀行振込における決済指示の方法」について、最も多く利用されている手法は IB。中小企業以下では都度画面を入力する方法が多く利用されており、決済電文データを事業者が別途作成し、IB によりファイルをアップロードする比率は高いとは言えない。また、「入金確認の方法」について、小規模事業者以下においては、通帳記帳による入金確認の利用が最も多い。大企業や中小企業では、IB の利用が多く見られ、画面表示情報をもととした入金確認が多く利用されている。

「消込業務の改善意欲」について、半数以上の大企業において消込業務の改善意欲が存在する一方、小規模事業者以下における消込業務の改善意欲は２割程度。

「ZEDI に係る認識・利用状況」について、ZEDI を名前のみでも知っていると答えた事業者は大企業でも３割程度。利用状況は全企業を通じて、１桁％程度。また、「ZEDI を利用していない理由」について、金融機関等から ZEDIの利用提案を受けていないことを利用しない理由として挙げる割合が比較的多く見られた。「デジタルインボイスと ZEDI の併用検討」については、
ZEDI を利用していない事業者において、デジタルインボイスに対応した場合、ZEDI の併用を検討すると回答した事業者は、大企業において４割程度と一定程度存在した。そのほか、デジタルインボイスに対応したとしてもZEDI を利用しない事業者における「ZEDI 利用を検討する条件」として、取4引先からの利用要請があった場合を挙げる事業者が３割程度。
＜意見交換（各メンバーの発言要旨）＞
「消込業務の改善意欲」について、小規模事業者以下の改善意欲が低いとい
うのは、中小・零細企業になればなるほど現状を変えたくないというインセンティブが働くため、納得がいく結果である。こうした中小・零細企業に改善を促す施策等は検討しているか。
「ZEDI を利用していない理由」として金融機関等から ZEDI の利用提案を受けていないことを挙げる割合が比較的高いという結果に関し、企業側からすると、自分たちの業務がどのように変わるかという観点がないと、金融機関がいくら ZEDI を単体で勧めても導入しないだろう。ZEDI はあくまでも受発
注・請求から決済までの業務をデジタル化し、データを一気通貫で連携させるソリューションのパーツであり、裏側の仕組みである。ZEDI は単体で利用するものではないという観点から、この回答については整理したほうがよい。
（明治大学 小早川教授）→今回の調査でポイントとなるのは「ZEDI 利用を検討する条件」の回答として、取引先から ZEDI の利用要請があった場合を挙げる事業者が一定数いたことだと認識。取引先全体で ZEDI を推進することが ZEDI 普及につながるということが改めて分かった。また、中小・零細企業においては、消込業務における業務改善効果が具体的に示されても、取引量そのものが少ないことから、同企業に対して、業務改善効果の観点から ZEDI 活用を訴求することは難しい可能性がある。このため、ZEDI 利用により生まれる業務改善効果意外の付加価値の観点や取引先経済圏全体での利用促進の観点から訴求することが望ましいと改めて実感した。業界単位で浸透を図る観点からは、
我々も NEDO や中小企業庁と連携して、実証活動を行っており、調査結果を活用しつつ、彼らとの連携・取組みを進めたい。（IPA-DADC 籾田プロジェクトリーダ）
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調査方法の詳細を教えてほしい。なお、各セグメント（大企業・中小企業・小規模事業者・個人事業主）により課題のフェーズが異なることから、同じ質問についても、各セグメントで数字の読み方は変わってくるものと思料。
こうした点を加味すると、ターゲットに応じた適切な施策を実施できると考える。（Fintech 協会 木村代表理事）→東京商工リサーチに委託し、調査を実施。調査委託に当たり、各セグメントへの発送数および対象を無作為抽出するよう IPA-DADC から指示。母集団
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デジタル関連の取組みは、一部の先進的な企業を除き、なかなか意欲が示されない傾向にあると改めて実感。こうしたなか Peppol や ZEDI を単体で打ち出しても活用されることは少ないし、単体を意識して活用してもらうべきものでもないと考えられることから、業務効率化等の大きな目標を実現するために、自然と Peppol や ZEDI が使われるという流れが望ましい。こうした観点で、今回の調査結果を深掘りしていってほしい。
また、決済指示の方法や入金確認の方法について、アナログな手法に比べ、デジタルな手法だとどの程度時間を低減できるのか等の数字を算出することで、より具体的な議論を進めることができると思料。（渥美坂井法律事務所

落合弁護士）「銀行振込における決済指示の方法」や「入金の確認方法」の調査結果において、企業規模を問わず、窓口や ATM 利用、通帳記帳といった手段も多く残っているほか、参照系 API 等を利用した銀行データの取り込みがほぼないに等しい状況であると改めて認識した。現状、消込業務以前の入金や残高確認においてもアナログな手法が残存しており、ZEDI 利用という段階に企業がたどり着けていないと感じた。金融機関、ベンダ等は、企業に対して、まずは企業の経理業務と決済の関わりと併せてデジタル化の重要性を分かりやすくアピールしていくことから始めなければならず、そこが進展してはじめて、ZEDI の活用等のフェーズにたどり着けるのではないか。
（ソフトウェア協会 日野氏）

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「決済プロセスにおける請求関連情報の添付状況」という調査項目の結果において、事業規模を問わず、振込依頼人名欄に請求に関連した情報を添付している事業者が４割前後いるという結果が興味深い。今後は振込依頼人名欄ではなく、EDI に付加情報を添付することを周知・広報していくことで、ZEDIの普及につながっていくのではないかと考える。（NTT データ 篠原課長）

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中小・零細企業の IB の利用率向上に向けた解決策の模索に当たっては、詳
細なインタビュー調査も必要であると思料。過去に個人経営の飲食店に経理業務に関するインタビュー調査を行った際に、自宅と飲食店の導線上にあるATM に毎日寄って、振込や残高確認を行っているという例が見られた。こう6

した事業者の行動を踏まえたうえでの施策も検討することが重要。
（Fintech協会 柳氏）→このような事業者のほか、金融機関や税理士等との日頃のやり取りのなかで経理業務を行っている事業者も多い。こうした事業者の行動にも踏み込んで検討を進めると実効的なソリューションに結びつくのではないか 。
（Fintech 協会 木村代表理事）
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今回の調査では、複数回答が可能な項目もあるため、数字が大きく出ている決済手段であっても、事業のなかでどの程度活用されているのかまでは見えてこない。このあたりの実態も踏まえて分析を進めることも有用。（渥美坂井法律事務所 落合弁護士）

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全銀ネットにおける来年度の検討のあり方について、受発注・請求から決済・記帳まで通常の取引のプロセスを行うなかで、バックオフィス業務のデジタル完結を目指すことで、ZEDI の利活用促進にもつながると思料。この観点から引き続き、デジタル庁や岐阜県の取組みと連携しながら、検討が進むことを期待。なお、経営指導員からは、創業時においてクラウド会計を導入する企業が多いと聞いており、業務効率化について、小規模事業者だから意識が低いということは必ずしもないと思っている。デジタルインボイスとZEDI の併用の観点から議論が進んでおり、業務を行うなかで知らぬ間にZEDI にも対応しているという直感的な操作性を備えたソフト等が開発・提供されると、普及も進みやすくなると考える。
DI-ZEDI について、IPA-DADC「決済テクニカルミーティング」のメンバーに全銀ネットや小規模事業者向けサプライヤーの名前が挙がっており、心強く感じている。関係各所と連携をしながら議論が進むことで、ベンダの開発負担が低減し、安価で使いやすいソフト等が普及することを期待。（日本商工会議所

佐々木主任調査役）
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