一般財団法人
第１章
（名称）
第１条

総

愛媛陸上競技協会定款

則

この法人は、一般財団法人愛媛陸上競技協会と称する。

（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。
第２章
（目的）
第３条

（事業）
第４条

目的及び事業

この法人は、愛媛県の陸上競技界を統轄し、代表する団体として、愛媛県の陸上競技の普及と振興、並びに競技力向上を図り、もって県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）陸上競技の普及及び振興に関すること。
（２）陸上競技の競技力の向上に関すること。
（３）陸上競技の指導者の養成に関すること。
（４）陸上競技の愛媛県の代表参加者の選定及び派遣に関すること。
（５）陸上競技の調査及び研究に関すること。
（６）陸上競技に関連する刊行物の発行に関すること。
（７）愛媛県における陸上競技の大会及び記録会の開催に関すること。
（８）陸上競技の審判員の養成及びその資格の認定に関すること。
（９）陸上競技の施設及び用器具の検定並びにその公認に関すること。
（１０）陸上競技の愛媛県記録をはじめとする記録の公認及び愛媛県における日本記録の申請に関すること。
（１１）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業。

第３章 加盟（日本陸上競技連盟への加盟）
第５条
この法人は、愛媛県の陸上競技界を統轄する唯一の団体として、日本陸上競技連盟に加盟する。
2 この法人は、日本陸上競技連盟が定める加盟金を毎年支払う。
第４章 資産及び会計（財産の拠出）第６条
設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、この法人のために拠出する。
（基本財産）
第７条
この法人の基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、前条に掲げる財産及び評議員会で決議した財産をもって構成する。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって代表理事が管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第８条
この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）第９条
この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
2 前項の書類については主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第５章

評議員

（評議員）
第１１条 この法人には、評議員３名以上５名以内を置く。
2 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般財団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員は無報酬とし、退職金は支給されない。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第６章
（構成）
第１５条
（権限）
第１６条

評議員会

評議員会は全ての評議員をもって構成する。

評議員会は次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）定款の変更（４）その他評議員会で決議するものとして法令で定められた事項

（開催）
第１７条

評議員会は定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（評議員の招集）第１８条 評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１９条

評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。

（定足数）
第２０条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決議）
第２１条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段において議長は評議員として決議に加わることはできない。
3 前項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評
議員現在数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
4 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまで者を選任することとする。

（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及び当該会議に出席した評議員の内から選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第７章 役員（役員の設置）第２３条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事２５名以上４０名以内（２）監事２名以内
2 理事のうち１名を会長、会長以外の理事のうち副会長３名以内、専務理事１名、事務局長１名を置くこととする。
3 前項の会長をもって一般法上の代表理事とし、専務理事をもって同法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び事務局長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
3 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

4 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはこれを代行する。
4 代表理事及び業務執行理事は自己の職務の状況を毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠により選任された理事又は監事の任期は、当該任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第２３条に定める定款に足りなくなるときは、当該任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。この場合、評議員会で決議する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行にたえないと認められるとき(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（役員の解職）第２９条 代表理事及び業務執行理事が、次の各号の一に該当するときは、理事会において、決議についての特別の利害関係有する理事を除く理事現在数の３分の２以上の決議により、この職を解くことができる。この場合、理事会で決議する前にその代表理事又は業務執行理事に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行にたえないと認められるとき(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき(3) その他前各号に準ずる重要な事由があるとき（役員の報酬等）第３０条 役員は無報酬とし、退職金は支給されない。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第８章
第３１条

名誉会長、及び顧問等

この法人には名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
2 名誉会長、顧問及び参与は、一般財団法人上の役員ではなく、この法人に対して何らかの権限を有しない。
3 名誉会長、顧問及び参与は、必要に応じて代表理事の諮問に応える。
4 名誉会長、顧問及び参与は、理事会において任期を定めた上で選任する。
5 名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第９章

（構成）
第３２条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第３３条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選任及び解職(4) その他、法令又はこの定款で定める事項
（招集）
第３４条

（議長）
第３５条

理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故あるときは、副会長（理事）が代行する。

（定足数）
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第３７条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項の場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。

（決議の省略）第３８条 代表理事又は業務執行理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第２５条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４０条 理事会の決議については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第１０章 専門委員会（専門委員会）
第４１条 この法人の事業遂行のために、理事会の決議に基づき専門委員会を置く。
2 前項の専門委員会の運営細則は別に定める。
第１１章

事務局

（事務局）
第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長その他必要な職員を置く。
2 職員は代表理事が任命する。
3 職員は有給とする。
4 その他、事務局、職員に関する事項は別に定める。
第１２章 定款の変更並びに解散（定款の変更）第４３条 この定款は評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（剰余金の処分方法）
第４４条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（解散）
第４５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

第１３章 公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は電子公告とする。
2 やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する。
第１４章
（委任）
第４７条

補足

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
附則
1 この定款は、この法人の設立の登記の日から施行する。
2 第８条の規定にかかわらず、この法人の最初の事業年度は、設立の日から平成２４年３月３１日までとする。
3 この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第９条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
4 この法人の設立時代表理事は関谷勝嗣とする。設立時理事及び設立時監事は、設立者の決議によって選任する。
5 この法人の設立時評議員は次のとおりとする。
中野省三 大内健二 池本俊英
6 設立者の名称及び所在地は、次のとおりである。
愛媛県松山市住吉２丁目１０番４１号
関谷勝嗣
東京都渋谷区神南一丁目１番１号
公益財団法人日本陸上競技連盟
代表理事 河野洋平

7 設立時拠出財産目録(1) 愛媛県松山市大街道３丁目６ー２
岡崎第５ビル５０１
一般財団法人愛媛陸上競技協会
拠出財産及びその価額 現金１百万円(2) 公益財団法人日本陸上競技連盟
所在地 東京都渋谷区神南一丁目１番１号
拠出財産及びその価額 現金２百万円8 定款に定めない事項は、すべて一般財団・財団法人法その他の法令に従う。
9 平成25年2月14日定款を一部変更し、平成25年4月1日より施行する。
10 平成31年2月24日定款を一部変更し、平成31年4月1日より施行する。
11 令和3年5月30日定款を一部変更し、令和3年5月30日より施行する。

定款に相違ないことを証明する。
一般財団法人愛媛陸上競技協会
代表理事
池本 俊英