駿河湾を震源とする地震について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、平成21年11月19日（19時30分現在）からの変更箇所

平成22年３月16日
１９時００分現在
内閣
府

１．地震の概要○地震の状況（気象庁情報）①発 生 日 時
平成２１年８月１１日 ５時７分
②震 源 地駿河湾（北緯34度47.1分、東経138度29.9分）③震源の深さ23㎞④規
模
マグニチュード６．５⑤各市町村の最大震度（震度５強以上）
震度６弱

静岡県

震度５強

静岡県

伊豆市、焼津市、牧之原市、御前崎市
東伊豆町、松崎町、西伊豆町、伊豆の国市、富士宮市、静岡市、袋井市、菊川市※震度５弱以下は省略⑥津波

５時１０分 津波注意報を伊豆諸島と静岡県に発表
津波観測値
・沼津市内浦（第一波：05 時 19 分に引き波 0.1m、最大波：06 時 01 分に 0.1m）
・御前崎（第一波：05 時 22 分に引き波 0.3m、最大波：05 時 46 分に 0.4m）
・焼津（第一波：05 時 13 分に引き波 0.6m、最大波：05 時 26 分に 0.3m）
・清水（第一波：05 時 22 分に引き波 0.1m、最大波：06 時 16 分に微弱)
・下田港（第一波：05 時 39 分に引き波 0.2m、最大波：06 時 09 分に 0.1m)
７時１３分 津波注意報を解除○余震活動の状況（気象庁情報）
最大震度別地震回数表（本震除く）
最大震度別回数
1
2
345 弱 5 強 6弱 6 強7累計
計279300000039
・余震活動が全体として減衰していることから、10月31日をもって更新を終了した。
・これまでの最大余震は８月11日６時27分に発生したＭ4.4の地震、８月13日12時42分頃に発生したＭ4.3の地震、同日18時11分頃発生したＭ4.5の地震（いずれも最大震度３）。
○東海地震との関連性
地震防災対策強化地域判定会委員打合せ会を開催し検討した結果、今回の地震は想定される東海地震に結びつくものではないと判断した。
○地殻変動（国土地理院調べ）
電子基準点の地殻変動データの解析を実施し、西方向から西北西方向にかけて１～２cmの水平変動を検出（暫定値）
1

２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：３月12日 15:00現在）

東京都

人的被害（人）
負傷者
行方不明者（重傷） （軽傷）
1

神奈川県

4

都道府県名

死者

住家被害（棟）
全壊

一部破損

半壊

建物火災

1

長野県

5

静岡県

18,666

3

計
1
0
19300
0
68,672【主な人的被害】
・静岡県 静岡市において、室内に積まれた本等の落下により窒息して死亡

3

愛知県

18293

126３．その他被害の状況（１）土砂災害（国土交通省調べ：９月３日 10:00現在）○土砂災害
・静岡県の９市町で34件の土砂災害を確認
都道府県名

土石流等

地すべりがけ崩れ

静岡県

2131市町村名市町村数

静岡市、沼津市、焼津市、掛川市、御前崎

9 市、伊豆市、伊豆の国市、牧之原市、西伊豆町※土砂災害危険箇所点検緊急支援チームの派遣○静岡県からの要請に基づき、国土交通省職員（TEC-FORCE）66 名で構成された「土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム」を派遣し、土砂災害危険箇所等の点検を実施（８月 12 日～14 日）。土砂災害危険箇所 799 箇所の点検を実施、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所は認められなかった。

（２）ライフライン○停電戸数（経済産業省調べ：11月19日 14:00現在）
区分
電力

管内

延べ停電戸数

中部電力

約11,100戸

停電中の戸数
復旧済※原子力発電所関係
・浜岡原子力発電所：自動停止。外部への放射性物質による影響は確認されていない。現在、５号機に関し、確認・点検中。３号機及び４号機については、定期検査を終了し通常運転中。（11月19日）。

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：11月19日 14:00現在）
・ガス管破損によるガス漏洩が発生したが、復旧済み。

2

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：８月13日 16:00現在）
区分
水道管内

総断水戸数

静岡県
神奈川県

72,762戸
2,053戸現在断水戸数復旧済
復旧済○通信関係の状況（総務省調べ：９月15日 18:00現在）
区 分
固定電話

携帯電話

事業者
ＮＴＴ西日本

被害状況等○通信規制を実施していたが、すでに解除

ＮＴＴ東日本○通信規制を実施していたが、すでに解除

ＮＴＴｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝｽﾞ
ＫＤＤＩ

○通信規制を実施していたが、すでに解除

ソフトバンクテレコム
ＮＴＴドコモ○通信規制を実施していたが、すでに解除

ＫＤＤＩ
ソフトバンクモバイル○通信規制を実施していたが、すでに解除○停波していた基地局は全て復旧○通信規制を実施していたが、すでに解除○停波していた基地局は全て復旧○通信規制を実施していたが、すでに解除○停波していた基地局は全て復旧○通信規制を実施していたが、すでに解除（３）道路（国土交通省調べ：３月12日 17:00現在）
・全面通行止め区間
最大値

現在値

(時点)

高速道路

１

県管理国道
都道府県道

東名高速：焼津IC～袋井IC（上り線）は、８月15日24:00に規制解除

０(8/11 10:00)

直轄国道

備考

００２０(8/11 10:00)

８１(8/11 10:00)（４）交通機関○鉄道（国土交通省調べ：８月18日 14:00現在）
・運転中止区間
事業者名

累計

現在

ＪＲ東日本
ＪＲ東海
伊豆急行
静岡鉄道
岳南鉄道
伊豆箱根鉄道大井川鐵道
天竜浜名湖鉄道

３
５
１１１１２２００００００００

備考

3

（５）文教施設等（文部科学省調べ：９月15日 16:00現在）
区 分
国立学校施設公立学校施設私立学校施設社会教育・体育、文化施設等
文化財等
計

施設数
３１０２１３３５１０
１６３（６）農林水産関係（農林水産省調べ：８月27日 17:00現在）
区 分
農作物等

主な被害
ナシの落果等
営農施設
集出荷施設等
農地の損壊
農業用施設の損壊
林地荒廃
林道被害
岸壁等の損壊
共同利用施設等

農地
農業用施設
林野関係
水産関係

被害数
4.8ha
９箇所
２箇所
46 箇所
32 箇所
８箇所
３箇所
１漁港 23 箇所
９箇所

主な被害地域
静岡県

静岡県
静岡県
静岡県

（７）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月12日 15:00現在）
区 分

被災施設数

社会福祉施設

１５（８）その他
・国管理河川１箇所で被害が発生。措置済み。流水・河川管理施設に支障なし（国土交通省調べ：３月 12 日 17:00 現在）
・港湾施設
11 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：３月 12 日 17:00 現在）
・下水道施設 ２施設で被害が発生。復旧済（国土交通省調べ：９月３日 10:00 現在）
・公園施設
１施設で被害が発生。措置済み（国土交通省調べ：９月３日 10:00 現在）
・航路標識施設 １箇所で被害が発生。機能に支障なし（海上保安庁調べ：８月 18 日 14:00現在）
・一般廃棄物処理施設 ２施設で被害が発生。復旧済（環境省調べ：９月２日 16:00 現在）

４．政府の主な対応（１）災害応急体制の整備
・緊急参集チーム招集（８月 11 日 5:10）
・官邸対策室設置（８月 11 日 5:10）
・総理指示（８月 11 日 5:15）「被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等がある場合、救助に全力を挙げる。」
・緊急参集チームにおいて次の事項を確認①駿河湾を震源とする地震について、被害状況の早期の把握に努める。
②地方自治体との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被災者の速やかな救出・救助
4

活動に全力を尽くす。
③広域に及ぶ被害が確認されたならば、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。
④引き続き、地方自治体との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。
・総理指示（８月 11 日 9:00）「さらに、被災状況の把握に努めるとともに、被災したライフライン等の復旧に全力を挙げること。」（２）災害対策関係省庁連絡会議の開催
・関係省庁連絡会議を開催（８月 11 日 19:00）。被害状況、各省庁の対応状況についての情報を共有（３）広域応援①緊急消防援助隊
・静岡県知事から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請（８月 11 日 5:45）
・３都県（東京都、山梨県、愛知県）から、緊急消防援助隊(航空部隊３隊、陸上部隊３隊)が出動、情報収集活動等を実施
・緊急消防援助隊の出動要請の解除(８月 11 日 14:30)②警察航空機の派遣
・長野・愛知・山梨各県警察の航空隊ヘリを静岡県に派遣し、被害情報の収集等を実施（８月 11 日）（８）各府省庁の対応①内閣府の対応
・内閣府災害対策室設置（８月 11 日 5：10）②警察庁の対応
・災害警備本部設置（８月 11 日 5:10）③消防庁の対応
・消防庁災害対策本部設置（８月 11 日 5:07）④海上保安庁の対応
・駿河湾を震源とする地震対策本部設置（８月 11 日 5:10）⑤防衛省の対応
・防衛省災害対策室設置（８月 11 日 5:10）⑥総務省の対応
・省内の情報収集体制を整備（８月 11 日 5:10）

5

⑦法務省の対応
・法務省災害情報連絡室設置（８月 11 日 5:50）⑧財務省の対応・未利用国有地について、静岡県に対し無償で使用可能な財産の情報を提供（８月 11日）

⑨文部科学省の対応
・災害情報連絡室設置（８月 11 日 6:11）
・関係県教育委員会（静岡県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県及び愛知県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（８月 11 日 6:28）⑩厚生労働省の対応
・厚生労働省災害対策本部設置（８月 11 日 5:20）
・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地における医薬品・医療機器の安定供給確保を要請する事務連絡を発出(８月 11 日)
・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、静岡県等に周知（８月 11 日）⑪農林水産省の対応
・駿河湾を震源とする地震に関する災害情報連絡室設置（８月 11 日 6:20）
・水産庁担当官を静岡県に派遣し、漁港等の被災状況の調査及び応急対策等に関する助言等を実施（８月 12 日）⑫経済産業省の対応
・原子力安全・保安院対策本部設置（８月 11 日 5:10）
・経済産業省防災連絡会議設置（８月 11 日 5:30）⑬国土交通省の対応
・国土交通省災害対策本部設置（８月 11 日 5:07）
・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（８月 11 日～）・国土技術政策総合研究所より道路分野の専門家を、土木研究所及び港湾空港技術研究所より応急対策等の技術的助言のため職員を静岡県へ派遣（８月 11 日、12 日）
・衛星通信車等３台を派遣（８月 11 日～12 日）
・国土交通大臣現地視察（８月 12 日）⑭国土地理院の対応
・非常体制・災害対策本部設置（８月 11 日 5:25）
・官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策図等を提供（８月 11 日）
・空中写真撮影を実施（８月 11 日）
・災害概況図を作成し、ＨＰで公開（８月 11 日）⑮気象庁の対応・気象庁本庁非常体制（８月 11 日 5:07）
6・気象庁災害対策本部設置（８月 11 日 5:07）
・被害および地震動の調査のため、気象庁機動調査班（本庁４名、静岡地方気象台３名、名古屋地方気象台２名）を派遣（８月 11 日～12 日）
・静岡県内の震度５強以上を観測した市町で、大雨警報・注意報及び土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げた運用を開始（８月 11 日～）
・被災地域に災害時支援資料の提供を開始（８月 12 日～）⑯環境省の対応
・情報収集・連絡体制の整備（８月 11 日 5:19）

５．その他の機関の対応（１）通信関係（総務省調べ：９月15日 18:00現在）
区 分
固定電話事業者
ＮＴＴ西日本

対応状況○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用（９月２日まで）

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