日本災害情報学会第19回研究発表大会予稿集，pp．176-177，2017

静岡県における大雨警報事例の警報基準超過率，猶予時間及び浸水害発生率に関する調査
修正版

本田 彰１・牛山素行２
１

一般財団法人日本気象協会中部支社
静岡大学防災総合センター

２

１．はじめに
気象庁では，気象官署は避難勧告等の判断基準に適合した基準で警報等を発表する（内閣府中央防災会議，2005）
ことを目的に，大雨などの警報・注意報の発表区域と発表基準の見直しを行い，出水期の防災対応に資するため
2010 年５月 27 日から市町村ごとに警報・注意報を発表している．このうち，大雨による浸水被害を対象とした大雨警報・注意報の基準となる指標は，１時間雨量または３時間雨量が用いられ，過去の災害と雨量の関係から決められた．山下ほか（2015）は，神奈川県の 2007～2013
年に発表された大雨警報事例の警報基準超過率は，市町村をまとめた地域別で 20～50％程度と報告した．本田ほか（2017）は，2010～2015 年に静岡県内６市町に発表された大雨警報事例では，警報基準超過率や浸水害発生率に市町で大きな差があること，大雨警報の発表前に警報基準を超えたり，大雨警報発表から１時間以内に警報基準を超えた事例が多いことを報告した．そこで，調査対象市町と調査対象年を追加し，警報基準超過率や浸水害発生率，大雨警報発表から警報基準超過までの時間差に，前述の報告とどのような相違が見いだせるか調査した．
２．調査の方法
これまでは，静岡県で警報・注意報の発表区域の面積が大きく，人口・住家が多い静岡市南部と浜松市南部，また平坦な地形が多く，都市化が進んでいる磐田市，袋井市，焼津市，榛原郡吉田町を調査対象として選定した．
今回，新たに湖西市，掛川市，菊川市，島田市，藤枝市，富士市，沼津市，三島市，駿東郡清水町，御殿場市を追加し 16 市町を調査対象として選定した．つぎに，16 市町を対象に，2010 年５月 27 日から 2016 年 12 月 31 日までに静岡地方気象台から特に浸水害に警戒を呼びかけて発表された「大雨警報（浸水害）」（以下，大雨警報という）事例を抽出し，各事例の大雨期間中（便宜上，大雨警報・注意報が発表されていた期間とする）の１km 格
子解析雨量から警報基準超過率，警報発表から警報基準超過までの時間を分析した．また，床上または床下浸水が１棟以上発生したものを浸水害（以下，浸水害という）として，大雨との関連も分析した．なお，大雨警報事例
は，静岡地方気象台がまとめた「静岡県の気象・地震概況（2010 年１月～2016 年 12 月）」を，浸水害は静岡県危機管理部危機対策課がまとめた「平成 22 年～平成 28 年における災害の状況」を活用した．
３．調査結果（１）大雨警報発表事例の警報基準超過率の状況
調査期間中に大雨警報（浸水害）は，16 市町にのべ 595回発表され，雨量が警報基準を超過した事例は 175 回あった．市町別では浜松市南部の警報基準超過率が 58％と最も高く，次いで磐田市の 43％，沼津市の 42％，富士市の 38％で，吉田町では 10％だった．新たに追加した市町
別の警報基準超過率は，富士市，沼津市，御殿場市を除
くと 18％～27％であった（図-1）． 警報基準超過率が市町によって大きな差があった要因として，現象の規模が予想より小さい，局地的に大雨が発生したなどの場合，現象の発現地域の特定が難しく，結果的に大雨警報の発表回数の多少に関わらず，警報基準に達しないケースが生じやすい可能性がある．市町による警報基準超過率の差が，こうした偶然の結果か，地域ごとの固有の特徴であるかについては特定できなかった．
（２）大雨警報発表から警報基準超過までの状況
大雨警報発表から警報基準を超えた時間までの差を猶予時間（以下，猶予時間という）と定義し，警報基準を超過した 175 事例を分析した．その結果，台風が静岡県におおむね 300km 以内に接近・上陸した事例（以下，台風事例という）は 15 事例で大雨警報は 172 回発表され，警報基準超過は 52 回，その猶予時間は平均で６時間 47分だった．なお，台風事例のうち４事例６回は，猶予時間が３時間未満であったが，その他の台風事例の猶予時間は３時間以上確保されていた（図-2）.台風事例以外の警報基準超過は 123 回で，猶予時間の平均は 43 分であった（図略）．図-3 から，大雨警報発表前に警報基準を超えた，あるいは大雨警報を発表して１時間以内に警報基準を超えた事例は 102 回と警報基準超過回数 175 回の58％と多いことがわかる．これは，現象の予想が難しい10時間以上

10時間未満

9時間未満

8時間未満

7時間未満

6時間未満

5時間未満

4時間未満

3時間未満

2時間未満

1時間未満

10時間以上10時間未満

9時間未満

8時間未満

7時間未満

6時間未満

5時間未満

4時間未満

3時間未満

2時間未満

1時間未満

-1時間未満-1時間未満

日本災害情報学会第19回研究発表大会予稿集，pp．176-177，2017
5560
静岡市南部 N=29 24%76%■ 大雨警報発表前に警報基準超過
警47
浜松市南部 N=4858%
42%
大雨警報発表後に警報基準超過
報 50
湖西市 N=36 22%78%
基 40
磐田市 N=2843%
57%
準 30
袋井市 N=25 16%84%
超14142012
掛川市 N=17 24%76%
過基準超過あり66665
菊川市 N=22 27%
73%
22
事 10
基準超過なし島田市 N=25 24%76%
例 0
藤枝市 N=32 22%78%
数
焼津市 N=3936%
64%
吉田町 N=31 10%90%
富士市 N=6138%
62%
沼津市 N=6742%
58%
三島市 N=56 21%79%
図-3 大雨警報発表から警報基準超過までの時間差
清水町 N=56 18%82%
御殿場市 N=23 13%静岡市南部 N=2987%
3%97%
浜松市南部 N=4813%
88%
0% 20% 40% 60% 80%100%
湖西市 N=366%94%
図-1 大雨警報事例の警報基準超過率
磐田市 N=2818%
82%
袋井市 N=2524%
76%
1614■ 大雨警報発表前に警報基準超過
掛川市 N=17
警 1412%88%
大雨警報発表後に警報基準超過
菊川市 N=2214%
86%
報 12
島田市 N=2512%
88%
基 10
浸水害あり
8
藤枝市 N=326%
94%
準 8
浸水害なし
焼津市 N=39
5 5
515%
85%
4
4
超 6 4
吉田町 N=313%97%
過 4
富士市 N=61
1 1
15%
95%
0
事 2
沼津市 N=679%91%0
三島市 N=56
例5%95%
清水町 N=562%
98%
数
御殿場市 N=2313%
87%
0% 20% 40% 60% 80%100%

図-2 台風事例の猶予時間

図-4 大雨警報が発表された市町の浸水害の発生率

場合や不安定性降水などの大雨時は，実況の推移を監視しながら大雨警報を発表する傾向が多いため，十分な猶予時間が確保できなかったと考えられる．なお，警報基準を超えたが大雨警報が発表されなかった事例が，静岡市南部，磐田市，掛川市，島田市，御殿場市で各１回あった．
（３）大雨警報発表事例の浸水害発生状況と雨量の関係
a）要因別の浸水害発生状況（図略）
浸水害の発生要因を台風事例と台風事例以外でみると，台風事例で大雨警報は 172 回発表され，浸水害は 26 回発
生．台風事例以外で大雨警報は 423 回発表され，浸水害の発生は 27 回であった．
b）市町別の浸水害発生状況
大雨警報が発表された市町における浸水害の発生率（浸水害発生回数／大雨警報事例）は，袋井市が 24％と最も高く，次いで磐田市の 18％，焼津市 15％，菊川市14％，浜松市と御殿場市で 13％，静岡市と吉田町は３％，清水町では２％だった（図-4）．なお，浸水害 53 事例のうち，44 事例で大雨警報基準を超えていた．また，浸水害は発生時刻が不明のため，どの程度の雨量で発生したかの分析はできなかった．

基準超過まで至らない空振りは避けられないが，今回の調査結果を踏まえた猶予時間が確保できれば，防災機関や住民の避難行動により結びつくと考えられる．今回の調査でも市町によって警報基準超過率に大きな差が出たことの要因が解明できなかった．浸水害は台風の接近・上陸時や警報基準を超える大雨により多く発生することがわかったが，浸水害の発生率は最も高い袋井市で 24％であり，総じて大雨警報を発表しても浸水害の発生が少ないとの結果であった．なお，大雨警報の発表基準は，2017 年７月７日 13 時から雨量基準から表面雨量指数に変更され，基準変更による猶予時間や浸水害発生率にどのような傾向が見られるか事例を蓄積した調査も必要である．
本調査で使用した解析雨量は気象庁提供である．
参考文献
内閣府中央防災会議（2005），集中豪雨時等における情報伝達及び避難勧告等の支援に関する検討報告．
山下雅志ほか（2015），神奈川県の大雨警報事例における気象要
因別・一次細分区域別雨量の特徴の把握，東京管区気象研
究会誌，48.
本田彰・牛山素行（2017），静岡県における大雨警報事例の雨量

４．考察
大雨警報は，災害をもたらす現象を予測することから，と浸水害に関する調査，
平成 28 年度自然災害科学中部地区
研究集会予稿集，pp6-7.

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