令和３年度第１回京都市市民活動総合センター運営委員会

議事摘録

日時：令和 3 年 7 月 5 日（月）18：30～20：00
場所：京都市市民活動総合センター（敬称略）

出席委員：吉田座長、杉本副座長、大石、河西、小林、鈴木、竹田、永田、西野、菱川、平井、福原、藤本、森野
欠席委員：日下田
事 務 局：平尾、内田、西、土坂（１） 主催挨拶、運営委員会および新規委員選任について説明
主催者あいさつの後、事務局より運営委員会および新規委員選任について説明が行われた。
今年度から新たに委員任期(2 年)が始まる。
委員については、1 名が退任したが、他のメンバーについては前期より継続すること、及び新たな委員の就任はないことが報告された。
（２） 委員紹介及びご挨拶
15 名の委員構成（３） 座長選任・副座長選任およびご挨拶
座長には立候補および委員からの推薦はなく、事務局から吉田委員を推薦して、了承された。
副座長は座長の指名によるとする規定にのっとり、吉田座長から杉本委員を指名して、了承された。
（４） 事 案Ⅰ．令和２年度事業概要報告
事務局より各資料に基づき、令和 2 年度事業概要および予算執行状況について説明があった。
【情報収集・情報発信】
期首から新型コロナウイルス感染症の影響により、4 月・5 月には休館及開館時間短縮があり、年間での稼働日数は前年度の約 87％となった。
感染症拡大に伴って生じた困難な状況を支援する助成制度に特化した情報サイト「コロナほっとかないポータル（通称：コロほっポ）」を 5 月末に運営開始し、積極的な情報発信を行った。
コロほっポを含めて、情報ポータルサイトのページビュー数は前年比 108％、同ビジット数では146％のアップとなっている。
情報発信にかかわる施設面では、オンライン会議が急速に拡大したことに伴い、しみセン内のwifi 環境を増強して、オンライン会議に必要な設備の貸出など、団体のオンライン会議や催しに対応できるように対処した。
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休館中も電話による運営相談には適切に対応できる体制を維持した。
相談事業においては来館ができない状況下で電話・メールでの相談対応も増え、相談全体では前年比より多く(+6％)の相談を受けた。
相談内容はコロナ禍における総会の開催方法などの問い合わせが多くあった。また、「NPO 法人コンサルティング Book(設立編)」を 1,000 部制作した。今年度はＮＰＯ法人の設立に関する項目をピックアップしたものとした。
専門家相談会では、開催日程が定められたものもあるが、希望者の要望に応じての随時対応の枠も準備して相談を受けた。
【育成事業】
無関心層・潜在的関心層を対象とした『市民活動支援チャリティ公開講座』を 4 回開催した。
コロナ禍の中、定員を予定した人数から半減しなければならないものもあったが、合計約 380 人の参加者を得ることができた。
公開講座では寄付を募り、3/28 開催分を除き、計 3 回合計額 136,600 円を市縁堂出場団体への寄付とした。なお、3/28 開催分は次年度の市縁堂参加団体への寄付分として預かっている。
そのほかの講座運営については、コロナ禍を受けて、フルオンライン型、ハイブリッド型、動画配信型 web 講座など、開催方法に工夫を講じて、オンラインツールの使い方講座などを企画するなどした。
スモールオフィスの利用は 12 席中平均 10 席が稼働しており、団体の運営への伴走にも注力している。
【連携・交流事業】
市縁堂では新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、集客型イベント→情報発信型イベントへと運営方法を見直し、フルオンライン(団体および参加者の全て)での開催とした。
コロナ禍において、従来での会場での募集が不可能となり、新しい寄付の集めの方法として、初めて、「クラウドファンディング」に挑戦した。目標金額 50 万円を超える寄付(支援金)を集めることができ、従来よりも多くの寄付金(活動支援)を参加団体へ配分することができた。
いきいき市民活動センターでは、前年度から継続して「出張講座」提案を継続しておこない、11月に「岡崎いきセン」にてオンライン形式での講座を実施した。北いきセン・岡崎いきセン・東山
いきセンの 3 センターにおいて「市縁堂 2020」での連携推進を講じた。
ボランティア・コーディネートについては、上半期は新型コロナの影響により、団体の活動自粛が影響し、発信量の減少により対前年比では約 50％に留まっている。しかし、11 月より団体の活動が徐々に回復したことを受けて、情報量を約 3 割増にて発信した。
【施設管理】
新型コロナウイルス感染症拡大防止策を取りながらの施設運営を継続している。一部の設備では経年劣化もあるが、新機種交換や部品交換にて対処した。
オンライン対応のための wifi 環境増強や設備の貸し出しなど、利便性を高める工夫をしている。
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【京都市災害ボランティアセンターの運営】
2020 年度は、豪雨など災害は発生したが被災地へのボランティア活動支援は行われなかった。
一方、防災企画として、高校学内での災害支援者育成キャリア講座「災害ボランティア講習会」を実施した。
Ⅱ. 令和２年度予算施行結果報告
コロナ禍の影響を受けて、実施できなかった事業に関する諸謝金や休館に伴う印刷用インク等の消耗品費の未執行の他、各種広報のための通信費、コロナ専用情報サイト(コロほっポ)の構築に因る予定外の支出など費目による変動はあるが、概ね適切に執行された。
＜事業実施報告および予算執行に関する質疑応答＞
委員：来館者数の報告がなかった。コロナ禍で減っているとは思うが、報告があるほうが良い。

事務局：開館日数は 2019 年比で約 87％。来館者数は 2019 年比で約 70％程度になった。休館期間や時短で利用者が「来館できない」状況の中で、来館者数の増減を評価することに、あまり意味はないと思う。評価委員会に対しても、来館者数の増減でなく、利用者に対して、どのように必要な情報を届けたのかという視点で見てほしいと伝えている。
委員：昨年の状況で、来館者が前年の約 70％あれば充分だと思う。この様な施設がコロナにも強い(必要とされている)ということを示すことになるのではないか。

委員：予算執行については研修費を 8 万円予定していたものが使われていないのはもったいない。

事務局：オンラインでの無料研修への参加も多く、研修費としての支出はなかったが、例年と同じ、もしくはそれ以上に研修への参加をしている。
委員：全体の収支で残額があるが、これは京都市に返すものなのか。

委員(市)：年間で予定した事業が出来ていて、効率化を図った結果、残額があるのであれば、それは指定管理者に残すという考え方が指定管理制度の基本である。施設が完全に休館して一切業務が行われていなければ、返金も考えられるが、現実的には休館中も電話での相談対応など業務が行われていた。
委員：公開講座の寄付は、市縁堂の出場団体に寄付されるはずだが、市縁堂（12 月）後に開催された 3 月の公開講座での寄付はどのように扱われたのか。

事務局：3 月分は 2021 年度の市縁堂に入れるため、年度をまたいで持ち越しとしている。
Ⅲ令和３年度事業計画
事務局より令和 3 年度の事業計画(案)および予算(案)の報告があった。
１.事業計画(案)
前年度同様各事業分野において継続実施事業や新規企画事業を分野目的に応じて立案した。
【情報収集・提供事業】
目的：NPO・市民活動団体の活動促進・参加促進に繋がる情報を発信する。
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＜新規/改善取組事業内容＞①情報コーナー(モニター前スペース)の利用促進をはかる。
・オンライン会議等を中心とした各種会議利用の促進
・インフォメーション登録団体の活動紹介(展示形式及び動画配信形式)の推進②ホームページ・情報ポータルサイト・SNS 等での情報発信量を拡充
・情報ポータルサイトのバナーリンクの展開
・情報ポータルサイトの紹介動画制作と Facebook での投稿の配信
・LINE アカウント取得による配信の拡大③hotpot/チラシ等の配架先を更に拡充する。
・有益な読者層の掲載店舗開拓
・配架専用設置ツール制作と設置継続性の推進【相談事業】
目的：市民活動の多様な相談内容に様々な手段(方法)を講じて対応し、幅広く市民、個人及び団体の活動促進に繋がる総合相談窓口として機能を拡充する。
＜新規/改善取組事業内容＞①オンライン相談の充実をはかる。
・オンライン機能(Zoom・Skype 等)を活用した相談形態の構築②多岐に渡る相談対応の記録・経験を活かした情報冊子を作成する。
・NPO 法人コンサルティング Book「運営編」の制作(※前年度「設立編」の続編)③相談対応職員のスキルアップを実施する。
・職員勉強会の実施(京都市担当部署との勉強会も兼ねる。)
・一般相談以外の専門家相談会による士業分野の知識の共有④専門家相談会での実施運営方法の改善を推進する。
・テーマ別分野項目の再編
・「会計(認証枠及び認定枠)」随時枠の増設【育成事業】
目的：担い手と理解者・支援者の育成において 2 本柱の事業展開を推進する。
＜新規/改善取組事業内容＞①無関心層・潜在的関心層を対象とした『市民活動支援公開講座』を充実させる。
・オンラインによる公開講座の開催
・公開講座のテーマと連動した活動団体との連携施策(活動紹介展等)の展開②各種講座の運営方法としてオンライン講座を拡充する。
・全オンライン講座および来場＆オンライン併設講座開設の拡充③スモールオフィス入居団体への課題解決支援を促進する。
・団体の活動促進としてフロア内設備(印刷室・ミーティングルーム等)の積極的利用の促進。
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【連携・交流事業】
目的：多様なセクターとの連携による各種事業展開の拡充をはかる。
＜新規/改善取組事業内容＞①「学生」「企業」「地域団体」との連携・協働を重視した施策展開を推進する。
・地域と NPO の連携(広報促進・連携説明会開催・マッチング)推進
・企業+大学連携での次世代育成施策(連携講座開催、学生事務局設置等)展開
・若者(学生)の社会活動実践報告会開催②With コロナ社会での「市縁堂」の運営方法改善を進める。
・団体活動記録動画放映型(案)市縁堂のウイークリー開催
・団体支援(寄付)ツール(クラウドファンディングや YouTube 等の制度)の活用③全いきいき市民活動センターとの事業運営協力や協働企画の実施を促進する。
・全いきセンへ出張講座事例紹介案内と未開催センターでの講座開催促進
・活動広報協力として、ラジオ番組「Happy NPO」への出演促進
・「市縁堂」への参画協力促進④ボランティア・コーディネートにおける実施方法(with コロナ禍)を改革する。
・受入団体側の意識・課題調査のためのアンケート実施
・コーディネートでの情報収集と資料(活動団体リスト)作成の準備【施設管理運営】
目的：利用者にとっての利便性の高いセンター機能充実とサービス提供を推進する。
＜新規/改善取組事業内容>①新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、施設運営を充実させる。
・フロア内での感染症拡大防止案内掲示や利用機器の逐次消毒の徹底②利用機器(PC・印刷機等)の保守・管理を徹底し、利用満足度を高める。
・毎日の清掃作業徹底と逐次の修繕作業実施③館内設置機器の維持・修繕に努め、利用者の快適な作業環境の提供を推進する。
・照明機器 LED 化および空調機器(冷暖房)維持・修繕【京都市災害ボランティアセンターの運営】
目的：防災・減災を主軸とした「災害に強いまちづくり活動」を推進する。
＜新規/改善取組事業内容＞①共同運営機関と連携を密にし、有事の際での迅速な連携と活動推進をはかる。
・京都市社協及び京都市各担当部署の各担当者との情報共有促進②全国の災害発生時、共同運営機関と協議し、積極的に被災地支援活動を推進する。
・被災地支援先遣隊参画やボランティア派遣運営協力の推進③各区災害ボランティアセンターが実施する防災訓練へ積極的に参加協力する。
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・市内各区災ボラ主催の防災訓練に出来る限り多くのセンターへの参加協力④市災害ボランティアセンター主催・共催講習会への運営協力を推進する。
・災ボラ主催講習会/講演会(年 3 回程度)に運営側にて積極的参画⑤市災ボラ情報提供における SNS・ウェブ系ツールの共同開発・運用を促進する。
・広報活動における SNS 発信やオンライン講座開催での運営協力推進
Ⅳ. 令和３年度予算計画
事務局より今年度の各費目金額は昨年度の計画を基に増減費目内容を解説し、策定したことを解説した。
＜増加費目＞
・情報発信強化よる通信運搬費
・講演や出版物の広報強化による謝金、印刷製本費
・職員増員による人件費＜減額費目＞
・印刷関係の消耗品費・オンライン化に伴うイベント設備費
・省エネ対策による水光熱費【質疑応答】
委員：公開講座をオンライン化した時、寄付をどう集めるか。オンラインだけよりリアルとの併用での公開講座で更に寄付をもらえる仕組みを持たないと市縁堂への普及力も持てずもったいない。

事務局：オンライン寄付の集め方を検討します。
委員：動画利用による「投げ銭」の活用を検討してはどうか。Youtube アカウントでチャンネル登録者数 1,000 以上、過去 1 年間での再生時間 4,000 時間以上が見込めれば、投げ銭アプリ(Super Chat)による寄付募集ができる。

委員：無関心層の市民に今こそたくさん参加して欲しい。
現状では NPO は、まだ力が弱いかも知れないが、市民の参加を促すことへの注力が今こそ必要ではないか。
しみセンは今でも充分な取組をしていると思うが、令和 3 年度の計画には「高める」「進める」というものが多い。しかし、「下げる」「やめる」という計画もあって良いのではないかと思う。例えば、一般的質問には、ウェブ上に回答ページを作って、その閲覧を促すなどしてよいのではないか。「やる！」という計画だけでは、体制・経済的にしんどくなってくると思う。

委員：職員の働き方について、他団体のモデル形態であるようにと評価委員会からも常に言われてきた。

事務局：この会議はしみセンの会議なので、「きょうと NPO センター」の事業について、あるいは「きょうと NPO センター」と「しみセン」の事業の融合や分化について、十分に共有しきれ6

ていない部分があると思う。しかし、きょうと NPO センター全体としては、業務の量的な削減については考えている。昨年度の職員の残業代は年間 30 万円程度であり、労務管理はきちんとできており、心配はないと考えている。
委員：「しみセン」と「きょうと NPO センター」の事業の分化は明確にはならないところはあるが、「きょうと NPO センター」の事業についても、情報があると良いのかも知れない。

（５）報告事項
１．令和 3 年度評価委員会での報告について評価の在り方について、京都市とも改めて協議をした。現在の仕様に則って、事業を実施できていれば「Ｃ（できている）」となる。
「Ｂ（よくできている）」、「Ａ（特筆すべき成果があった）」となるために、内容や質を高める工夫をしたい。
委員：評価の考え方として、昔はＡ，Ｂ，Ｃの３段階でＣが「できている」だった。
「できていない」の評価指標がなかったため、後からできていない評価としてＤ，Ｅのレベルが加わっている。今回のコロナ禍の対応のように、とびきりよく頑張ったものについては、Ａがついても良いと思う。

委員：2020 年度の取組は「コロほっポ」に象徴されるが、単に「乗りきった」以上の頑張りであったと思う。但し、アフターコロナの計画をもう少し聞けるとよかった。例えば、大変な人たちを支える側の力量アップも必要であるし、「ほっとけない」と思う人も増えたはずであり、そうした人たちの参加を増やしていく試みなどや寄付への意識も変化したはずである。
無関心層を掘り起こすための良いタイミングなのではないか？
アフターコロナでは、コロナ前の社会に戻るわけではないだろう。その中で、どの様な取組を進めて行くことができるかの検討が必要だろう。

（６）その他特になし。
以上

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