専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書（急性期）
講座の名称
実施方法

看護師特定行為研修（急性期）① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
0910016
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
平成 29年10月1日

②

通信

―
過去一年
の講座実
績

スクーリング（回数 66回）

1720011―

入講者数（ 14 人）※再入講者は除く

修了者数

7（ 26 人）

令和 8年9月30日まで

訓練期間

12ヶ月

総訓練時間

453 時間１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル□

業務独占資格・名称独占資格

（

）

□

職業実践専門課程（）□

キャリア形成促進プログラム

（

）

□

専門職大学院（）■

職業実践力育成プログラム（□

情報通信技術関係資格

（

）

□

第四次産業革命スキル習得講座 （）□

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科 （

）

保健

）

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

自治医科大学看護師特定行為研修センター③当該資格等を取得するための要件または受験資格等

・講義、演習及び実習に必要な時間数の受講状況と当該科目の評価により行う。
・履修認定を受けた者に対して管理委員会の議を経て修了を認定する。

④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業界と活用 国の定める特定行為について看護師が手順書に基づいて実施できること。
状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科
共通科目

（カ リ キ ュ ラ ム）

時間
250 時間

使用教材名（臨床推論/フィジカルアセスメント：34時間）（臨床推論/フィジカルアセスメントⅡ：26時間）（病態生理/疾病論Ⅰ：29時間、病態生理/疾病論Ⅱ：32時間）（臨床薬理学：42時間、医療安全学：10時間）（特定行為と手順書：14時間）（特定行為基礎実習Ⅰ：38時間、特定行為基礎実習Ⅱ：25時間）
呼吸器（気道確保に係るもの）関連

9 時間

呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連

29 時間

循環器関連

20 時間

栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連

7 時間

創傷管理関連34 時間

動脈血液ガス分析関連

13 時間

感染に係る薬剤投与関連

29 時間

循環動態に係る薬剤投与関連

28 時間

精神及び神経症状に係る薬剤投与関連

26 時間

術後疼痛管理関連

8 時間
合計

453 時間３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

看護師免許取得後、通算5年以上の実務経験を有すること。

②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準

所属する職場において日常的に行う看護実践を、根拠に基づく知識と実践的経験を応用し、自律的に行うことができるものであり、チーム医療のキーパーソンとして機能することができるもの。

③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 (急性期）
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

26人② ①に係る教育訓練の入講者数

26人③ ②のうち目標資格の受験者数

26人

受験率(③/②)

100.0％④ ③のうち合格者数

26人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

26人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

100.0

％

※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就
業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評
価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

13

人

１ 正社員

12

人

２ 非正社員、派遣社員

1人

３ その他の就業（自営業等）

0

人

13

４ 非就業

0

人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

3

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる2人

３ 社内外の評価が高まる

2人

４ 円滑な転職に役立つ

1人

５ 趣味・教養に役立つ

2人

６ その他の効果

3

人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる0人

２ 希望の職種・業界で就職できる0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ0

人５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

0

１ 大変満足8人

２ おおむね満足

5

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0

人

13

４ やや不満0人

５ 大いに不満0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

13④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

0⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル ・筆記試験
到達度の把握・測定方法
・観察試験：病棟実習中に対象者の了解を得て、身体診察、医療面接、他職種との調整などに関する評価基準をもとに指導医より確認を受ける。
・実技試験、OSCE（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

自治医科大学看護師特定行為研修センター、本学附属病院、講義科目
終了時、実習科目期間、筆記試験時、30回程度、通信教育の課題をクリアした者

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 （急性期）
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基準）

・講義、演習及び実習に必要な時間数の受講状況と当該科目の評価により行
う。

・筆記試験
（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレ ・観察試験：病棟実習中に対象者の了解を得て、身体診察、医療面接、他職
ベル到達度把握・測定方法
種との調整などに関する評価基準をもとに指導医より確認を受ける。
・実技試験、OSCE
・講義、演習及び実習に必要な時間数の受講状況と当該科目の評価により行う。
・履修認定を受けた者に対して管理委員会の議を経て修了を認定する。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

・筆記試験（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレ ・観察試験：病棟実習中に対象者の了解を得て、身体診察、医療面接、他職
ベル到達度把握・測定方法
種との調整などに関する評価基準をもとに指導医より確認を受ける。
・実技試験、OSCE
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
・質問は、Moodleのチャット機能を使用して随時対応する。
（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助 ・事前テスト、事後テストについては解答・解説をフィードバックする。
言・指導の方法
・テストは、合格点に達するまで繰り返し実施する。
・課題レポートは添削指導を受け、必要時、再提出し追加指導を受ける。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制

・国の研修制度であり、研修を修了すると特定行為を手順書により行うことができる。（保健師助産師看護師法第37条の2項）（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職
・概ね社会人（看護師として勤務先あり）対象の研修である。
に向けた具体的な相談体制の整備状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先施設名称及び施設長名
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

学校法人自治医科大学（代表者名：理事長 大石利雄

東京都千代田区平河町２丁目６番３号

TEL 03－5212－9150

自治医科大学看護師特定行為研修センター（施設長： 大槻 マミ太郎

栃木県下野市薬師寺３３１１－１５９

TEL 0285－58－8932

長浜 秀樹

氏名

TEL

所属

大学事務部
看護総務課

0285-58-7501

事務担当者
連絡先

氏名

永田 有紀

TEL

所属

支払い方法
①一括払

円

20,000円

1,070,000

円

第1期

380,000円

第2期

690,000

円

計

③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

看護師特定行為研修センター

1,090,000①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

②分割払

）

0285－58－8932

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

第3期

円

第4期

円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

円）
0

円

①

任意の教材費（税込額）

0

円

②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0

円

③

施設維持費（税込額）

0

円

④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円

1,090,000円

３． 総額 （１＋２） （税込額））

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書（慢性期）
講座の名称
実施方法

看護師特定行為研修（慢性期）① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
0910016
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
平成 29年10月1日

②

通信

―
過去一年
の講座実
績

スクーリング（回数 66回）

1720021―

入講者数（ 9 人）
※再入講者は除く

修了者数0（ 14 人）

令和 8年9月30日まで

訓練期間

12ヶ月

総訓練時間

425 時間１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル□

業務独占資格・名称独占資格

（

）

□

職業実践専門課程（）□

キャリア形成促進プログラム

（

）

□

専門職大学院（）■

職業実践力育成プログラム（□

情報通信技術関係資格

（

）

□

第四次産業革命スキル習得講座 （）□

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科 （

）

保健

）

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

自治医科大学看護師特定行為研修センター③当該資格等を取得するための要件または受験資格等

・講義、演習及び実習に必要な時間数の受講状況と当該科目の評価により行う。
・履修認定を受けた者に対して管理委員会の議を経て修了を認定する。

④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業界と活用 国の定める特定行為について看護師が手順書に基づいて実施できること。
状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科
共通科目

（カ リ キ ュ ラ ム）

時間
250 時間

使用教材名（臨床推論/フィジカルアセスメント：34時間）（臨床推論/フィジカルアセスメントⅡ：26時間）（病態生理/疾病論Ⅰ：29時間、病態生理/疾病論Ⅱ：32時間）（臨床薬理学：42時間、医療安全学：10時間）（特定行為と手順書：14時間）（特定行為基礎実習Ⅰ：38時間、特定行為基礎実習Ⅱ：25時間）
呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連

29 時間

呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連

8 時間

ろう孔管理関連

22 時間

創傷管理関連34 時間

動脈血液ガス分析関連

13 時間

透析管理関連11 時間

栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連

16 時間

血糖コントロールに係る薬剤投与関連

16 時間

精神及び神経症状に係る薬剤投与関連

26 時間
合計

425 時間３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

看護師免許取得後、通算5年以上の実務経験を有すること。

②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準

所属する職場において日常的に行う看護実践を、根拠に基づく知識と実践的経験を応用し、自律的に行うことができるものであり、チーム医療のキーパーソンとして機能することができるもの。

③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 (慢性期）
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

14人② ①に係る教育訓練の入講者数

14人③ ②のうち目標資格の受験者数

14人

受験率(③/②)

100.0％④ ③のうち合格者数

14人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

14人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

100.0

％

※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就
業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評
価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

8

人

１ 正社員

8

人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0

人

8

４ 非就業

0

人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

3

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

3人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ

0

人

６ その他の効果

1

人

７ 特に効果はない

1人

１ 早期に就職できる0人

２ 希望の職種・業界で就職できる0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ0

人５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

0

１ 大変満足7人

２ おおむね満足

1

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0

人

8

４ やや不満0人

５ 大いに不満0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

8④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

0⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル ・筆記試験
到達度の把握・測定方法
・観察試験：病棟実習中に対象者の了解を得て、身体診察、医療面接、他職種との調整などに関する評価基準をもとに指導医より確認を受ける。
・実技試験、OSCE（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

自治医科大学看護師特定行為研修センター、本学附属病院、講義科目
終了時、実習科目期間、筆記試験時、30回程度、通信教育の課題をクリアした者

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 （慢性期）
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基準）

・講義、演習及び実習に必要な時間数の受講状況と当該科目の評価により行
う。

・筆記試験
（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレ ・観察試験：病棟実習中に対象者の了解を得て、身体診察、医療面接、他職
ベル到達度把握・測定方法
種との調整などに関する評価基準をもとに指導医より確認を受ける。
・実技試験、OSCE
・講義、演習及び実習に必要な時間数の受講状況と当該科目の評価により行う。
・履修認定を受けた者に対して管理委員会の議を経て修了を認定する。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

・筆記試験（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレ ・観察試験：病棟実習中に対象者の了解を得て、身体診察、医療面接、他職
ベル到達度把握・測定方法
種との調整などに関する評価基準をもとに指導医より確認を受ける。
・実技試験、OSCE
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
・質問は、Moodleのチャット機能を使用して随時対応する。
（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助 ・事前テスト、事後テストについては解答・解説をフィードバックする。
言・指導の方法
・テストは、合格点に達するまで繰り返し実施する。
・課題レポートは添削指導を受け、必要時、再提出し追加指導を受ける。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制

・国の研修制度であり、研修を修了すると特定行為を手順書により行うことができる。（保健師助産師看護師法第37条の2項）（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職
・概ね社会人（看護師として勤務先あり）対象の研修である。
に向けた具体的な相談体制の整備状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先施設名称及び施設長名
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

学校法人自治医科大学（代表者名：理事長 大石利雄

東京都千代田区平河町２丁目６番３号

TEL 03－5212－9150

自治医科大学看護師特定行為研修センター（施設長： 大槻 マミ太郎

栃木県下野市薬師寺３３１１－１５９

TEL 0285－58－8932

長浜 秀樹

氏名

TEL

所属

大学事務部
看護総務課

0285-58-7501

事務担当者
連絡先

氏名

永田 有紀

TEL

所属

支払い方法
①一括払

円

20,000円

1,044,000

円

第1期

380,000円

第2期

664,000

円

計

③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

看護師特定行為研修センター

1,064,000①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

②分割払

）

0285－58－8932

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

第3期

円

第4期

円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

円）
0

円

①

任意の教材費（税込額）

0

円

②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0

円

③

施設維持費（税込額）

0

円

④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円

1,064,000円

３． 総額 （１＋２） （税込額））

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 （ 術後回復期 ）
講座の名称
実施方法

看護師特定行為研修（術後回復期）① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
0910016
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
平成 29年10月1日

②

通信

―
過去一年
の講座実
績

スクーリング（回数 66回）

1720031―

入講者数（ 13 人）※再入講者は除く

修了者数

2（ 24 人）

令和 8年9月30日まで

訓練期間

12ヶ月

総訓練時間

440 時間１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル□

業務独占資格・名称独占資格

（

）

□

職業実践専門課程（）□

キャリア形成促進プログラム

（

）

□

専門職大学院（）■

職業実践力育成プログラム（□

情報通信技術関係資格

（

）

□

第四次産業革命スキル習得講座 （）□

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科 （

）

保健

）

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

自治医科大学看護師特定行為研修センター③当該資格等を取得するための要件または受験資格等

・講義、演習及び実習に必要な時間数の受講状況と当該科目の評価により行う。
・履修認定を受けた者に対して管理委員会の議を経て修了を認定する。

④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業界と活用 国の定める特定行為について看護師が手順書に基づいて実施できること。
状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科
共通科目

（カ リ キ ュ ラ ム）

時間
250 時間

使用教材名（臨床推論/フィジカルアセスメント：34時間）（臨床推論/フィジカルアセスメントⅡ：26時間）（病態生理/疾病論Ⅰ：29時間、病態生理/疾病論Ⅱ：32時間）（臨床薬理学：42時間、医療安全学：10時間）（特定行為と手順書：14時間）（特定行為基礎実習Ⅰ：38時間、特定行為基礎実習Ⅱ：25時間）
呼吸器（人工呼吸療法に係るもの)関連

29 時間

循環器関連

20 時間

胸腔ドレーン管理関連

13 時間

腹腔ドレーン管理関連

8 時間

栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連

7 時間

栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連

8 時間

創傷管理関連34 時間

創部ドレーン管理関連

5 時間

動脈血液ガス分析関連

13 時間

栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連

16 時間

感染に係る薬剤投与関連

29 時間

術後疼痛管理関連

8 時間
合計

440 時間３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

看護師免許取得後、通算5年以上の実務経験を有すること。

②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準

所属する職場において日常的に行う看護実践を、根拠に基づく知識と実践的経験を応用し、自律的に行うことができるものであり、チーム医療のキーパーソンとして機能することができるもの。

③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 ( 術後回復期 ）４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

24人② ①に係る教育訓練の入講者数

24人③ ②のうち目標資格の受験者数

24人

受験率(③/②)

100.0％④ ③のうち合格者数

24人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

24人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

100.0

％

※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就
業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評
価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

18

人

１ 正社員

18

人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0

人

18

４ 非就業

0

人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

3

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる5人

３ 社内外の評価が高まる

1人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ4人６ その他の効果

5

人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる0人

２ 希望の職種・業界で就職できる0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ0

人５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

0

１ 大変満足6人

２ おおむね満足

12

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0

人

18

４ やや不満0人

５ 大いに不満0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

18④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

0⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル ・筆記試験
到達度の把握・測定方法
・観察試験：病棟実習中に対象者の了解を得て、身体診察、医療面接、他職種との調整などに関する評価基準をもとに指導医より確認を受ける。
・実技試験、OSCE（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

自治医科大学看護師特定行為研修センター、本学附属病院、講義科目
終了時、実習科目期間、筆記試験時、30回程度、通信教育の課題をクリアした者

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 （ 術後回復期 ）６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基準）

・講義、演習及び実習に必要な時間数の受講状況と当該科目の評価により行
う。

・筆記試験
（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレ ・観察試験：病棟実習中に対象者の了解を得て、身体診察、医療面接、他職
ベル到達度把握・測定方法
種との調整などに関する評価基準をもとに指導医より確認を受ける。
・実技試験、OSCE
・講義、演習及び実習に必要な時間数の受講状況と当該科目の評価により行う。
・履修認定を受けた者に対して管理委員会の議を経て修了を認定する。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

・筆記試験（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレ ・観察試験：病棟実習中に対象者の了解を得て、身体診察、医療面接、他職
ベル到達度把握・測定方法
種との調整などに関する評価基準をもとに指導医より確認を受ける。
・実技試験、OSCE
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
・質問は、Moodleのチャット機能を使用して随時対応する。
（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助 ・事前テスト、事後テストについては解答・解説をフィードバックする。
言・指導の方法
・テストは、合格点に達するまで繰り返し実施する。
・課題レポートは添削指導を受け、必要時、再提出し追加指導を受ける。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制

・国の研修制度であり、研修を修了すると特定行為を手順書により行うことができる。（保健師助産師看護師法第37条の2項）（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職
・概ね社会人（看護師として勤務先あり）対象の研修である。
に向けた具体的な相談体制の整備状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先施設名称及び施設長名
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

学校法人自治医科大学（代表者名：理事長 大石利雄

東京都千代田区平河町２丁目６番３号

TEL 03－5212－9150

自治医科大学看護師特定行為研修センター（施設長： 大槻 マミ太郎

栃木県下野市薬師寺３３１１－１５９

TEL 0285－58－8932

長浜 秀樹

氏名

TEL

所属

大学事務部
看護総務課

0285-58-7501

事務担当者
連絡先

氏名

永田 有紀

TEL

所属

支払い方法
①一括払

円

20,000円

1,050,000

円

第1期

380,000円

第2期

670,000

円

計

③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

看護師特定行為研修センター

1,070,000①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

②分割払

）

0285－58－8932

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

第3期

円

第4期

円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

円）
0

円

①

任意の教材費（税込額）

0

円

②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0

円

③

施設維持費（税込額）

0

円

④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円

1,070,000円

３． 総額 （１＋２） （税込額））

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書（在 宅）
講座の名称
実施方法

看護師特定行為研修（在宅）① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
0910016
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
平成 29年10月1日

②

通信

―
過去一年
の講座実
績

スクーリング（回数 66回）

1720041―

入講者数（ 8 人）
※再入講者は除く

修了者数5（ 12 人）

令和 8年9月30日まで

訓練期間

12ヶ月

総訓練時間

406 時間１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル□

業務独占資格・名称独占資格

（

）

□

職業実践専門課程（）□

キャリア形成促進プログラム

（

）

□

専門職大学院（）■

職業実践力育成プログラム（□

情報通信技術関係資格

（

）

□

第四次産業革命スキル習得講座 （）□

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科 （

）

保健

）

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

自治医科大学看護師特定行為研修センター③当該資格等を取得するための要件または受験資格等

・講義、演習及び実習に必要な時間数の受講状況と当該科目の評価により行う。
・履修認定を受けた者に対して管理委員会の議を経て修了を認定する。

④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業界と活用 国の定める特定行為について看護師が手順書に基づいて実施できること。
状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科
共通科目

（カ リ キ ュ ラ ム）

時間
250 時間

使用教材名（臨床推論/フィジカルアセスメント：34時間）（臨床推論/フィジカルアセスメントⅡ：26時間）（病態生理/疾病論Ⅰ：29時間、病態生理/疾病論Ⅱ：32時間）（臨床薬理学：42時間、医療安全学：10時間）（特定行為と手順書：14時間）（特定行為基礎実習Ⅰ：38時間、特定行為基礎実習Ⅱ：25時間）
呼吸器（気道確保に係るもの）関連

9 時間

呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連

29 時間

呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連

8 時間

ろう孔管理関連22 時間

栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連

8 時間

創傷管理関連34 時間

動脈血液ガス分析関連

13 時間

栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連

16 時間

皮膚損傷に係る薬剤投与関連

17 時間
合計

406 時間３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

看護師免許取得後、通算5年以上の実務経験を有すること。

②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準

所属する職場において日常的に行う看護実践を、根拠に基づく知識と実践的経験を応用し、自律的に行うことができるものであり、チーム医療のキーパーソンとして機能することができるもの。

③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 (在 宅）
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

12人② ①に係る教育訓練の入講者数

12人③ ②のうち目標資格の受験者数

12人

受験率(③/②)

100.0％④ ③のうち合格者数

12人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

12人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

100.0

％

※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就
業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評
価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

10

人

１ 正社員

9

人

２ 非正社員、派遣社員

1人

３ その他の就業（自営業等）

0

人

10

４ 非就業

0

人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

1

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

5人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ1

人６ その他の効果

2

人

７ 特に効果はない

1人

１ 早期に就職できる0人

２ 希望の職種・業界で就職できる0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ0

人５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

0

１ 大変満足3人

２ おおむね満足

7

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0

人

10

４ やや不満0人

５ 大いに不満0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

10④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

0⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル ・筆記試験
到達度の把握・測定方法
・観察試験：病棟実習中に対象者の了解を得て、身体診察、医療面接、他職種との調整などに関する評価基準をもとに指導医より確認を受ける。
・実技試験、OSCE（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

自治医科大学看護師特定行為研修センター、本学附属病院、講義科目
終了時、実習科目期間、筆記試験時、30回程度、通信教育の課題をクリアした者

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 （在 宅）
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基準）

・講義、演習及び実習に必要な時間数の受講状況と当該科目の評価により行
う。

・筆記試験
（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレ ・観察試験：病棟実習中に対象者の了解を得て、身体診察、医療面接、他職
ベル到達度把握・測定方法
種との調整などに関する評価基準をもとに指導医より確認を受ける。
・実技試験、OSCE
・講義、演習及び実習に必要な時間数の受講状況と当該科目の評価により行う。
・履修認定を受けた者に対して管理委員会の議を経て修了を認定する。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

・筆記試験（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレ ・観察試験：病棟実習中に対象者の了解を得て、身体診察、医療面接、他職
ベル到達度把握・測定方法
種との調整などに関する評価基準をもとに指導医より確認を受ける。
・実技試験、OSCE
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
・質問は、Moodleのチャット機能を使用して随時対応する。
（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助 ・事前テスト、事後テストについては解答・解説をフィードバックする。
言・指導の方法
・テストは、合格点に達するまで繰り返し実施する。
・課題レポートは添削指導を受け、必要時、再提出し追加指導を受ける。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制

・国の研修制度であり、研修を修了すると特定行為を手順書により行うことができる。（保健師助産師看護師法第37条の2項）（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職
・概ね社会人（看護師として勤務先あり）対象の研修である。
に向けた具体的な相談体制の整備状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先施設名称及び施設長名
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

学校法人自治医科大学（代表者名：理事長 大石利雄

東京都千代田区平河町２丁目６番３号

TEL 03－5212－9150

自治医科大学看護師特定行為研修センター（施設長： 大槻 マミ太郎

栃木県下野市薬師寺３３１１－１５９

TEL 0285－58－8932

長浜 秀樹

氏名

TEL

所属

大学事務部
看護総務課

0285-58-7501

事務担当者
連絡先

氏名

永田 有紀

TEL

所属

支払い方法
①一括払

円

20,000円

1,045,000

円

第1期

380,000円

第2期

665,000

円

計

③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

看護師特定行為研修センター

1,065,000①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

②分割払

）

0285－58－8932

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

第3期

円

第4期

円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

円）
0

円

①

任意の教材費（税込額）

0

円

②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0

円

③

施設維持費（税込額）

0

円

④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円

1,065,000円

３． 総額 （１＋２） （税込額））

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について
教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）専門実践教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接専門実践教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれます
が、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）専門実践教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、修了した場合支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、修了等した場合には、専門実践教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の定期的な試験又は修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了する見込みがあるもの又は修了したものとは認められていませんので、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることはできません。