施工パッケージ型積算方式導入から１年 特集

施工パッケージ型積算方式導入に関する建設業界の声
くわはら株式会社淺沼組土木事業本部企画部部長

土木事業本部工務第２グループ課長

しげ お

桑原茂雄

ひらいわのぶあき平岩伸章

パッケージ型積算方式の利点，現段階における問１． はじめに
平成２４年１０月１日以降，６３工種が従来の積上げ題と課題，および提案について報告する。

２． 入札参加企業にとっての利点

積算方式から施工パケージ型積算方式に移行され，２５年１０月からは新たに１４６工種の施工パッケ

施工パッケージ型積算方式導入の最大の目的ージが導入される予定である。それに伴い，移行は，積算の効率化である。それ以外にも，入札参された工種については，従来からの積上げ積算方

加企業にとっては以下のような利点が挙げられ式は削除される予定である。

る。

将来的には特殊な工事を除き，ほぼ全ての工種!

が施工パッケージ型積算方式にシフトするため，総価契約単価合意方式による合意協議，ある従来の積上げ積算方式がなくなることとなる。昨

いは設計変更協議の円滑化が期待できる。
"

年１０月以来，国土交通省直轄工事では施工パッケ

条件明示の公表により透明性が担保され，適ージ対象工種は確実に適用・運用されてきており，積算業務の効率化に向けた動きが見られる。

切な単価算出が可能となる。
#

ユニットプライスと比較すると，パッケージ内の単価構成が分かりやすい。

過去にパッケージ化された単価の積算方式で，以上の利点から積算の効率化だけでなく，積上先駆けとなったものとしてはユニットプライス型げ方式やユニットプライス方式にも増して透明性積算方式が挙げられる。しかし，当該積算方式はが確保できるものと考える。

一つのプライス単価に複数の工種と経費から構成された複合単価方式になっていたことから，価格ゆえに，発注者と入札参加企業間の考え方の相違による違算の減少が期待できる。の透明性や弾力的な変更対応への課題が指摘され３． 入札参加企業にとっての問題点ていた。
また，受注者との合意単価のみを反映した積算単価設定においては，価格の妥当性に対する懸念もあった。それらの課題を全て解消したのが，施工パッケージ型積算方式といいたいところである

現段階での施工パッケージ型積算方式の問題点として，以下の事項が挙げられる。

が，この積算方式にもいくつかの課題はあると考!

える。本論は入札参加企業の立場において，施工単価がパッケージ化された工種については，前施工歩掛の逸失

建設マネジメント技術

2013 年 9 月号 １５

特集 施工パッケージ型積算方式導入から１年述したように積上げ積算方式が削除されるため，の『１円でも予定価格をオーバーすれば失格』の積上げ方式の根拠となる施工歩掛の存在もなくな危機感が入札参加企業には存在するからである。

り，工事の指標となる積算工程が立て難くなる。
結

よって，このような状況下でも直接工事費に修果，施工計画の策定等に影響を及ぼす懸念がある。

正が加えられている場合がある。その結果，低入特に施工実績の少ない小規模な地方自治体や建札価格調査制度と同様，真の値よりも低めの単価

設企業にとって，工事の工程作成における指標がが標準価格となる可能性がある。
一般に，施工パッケージ型積算方式に採用されなくなることにより，これまでにない混乱が懸念るデータは，受注企業の合意単価のみでなく，入される。
! 収集データの信憑性に対する懸念札に参加した企業の単価も含めた範囲となる。も低入札価格調査制度や会計法における予定価格

ちろん，受注企業を含めた入札参加企業は，自社がの上限拘束性によって，入札内訳書の直接工事費施工でき得る価格を提示するのが原則であるが，が必ずしもとはいえない場合がある。

!，"で説明したように単価に修正を加えること

これは有効な入札価格帯に入札額を調整する過程により，単価の信憑性が損なわれる可能性がある。

で，やむを得ず直接工事費を修正する場合がある

一方で，分析対象の単価収集に当たっては，統真の値からである。以下に具体の例を示す。

計学的に見て，著しく外れている入札単価は対象! 低入札価格調査制度の壁としないルールがある。しかし，その場合の今年度に入り，低入札価格調査を構成する一般

しく外れている著という設定基準が明確でない状管理費の下限が３０％から５５％に引き上げられた。

態で，制度の運用が続けば，入札参加企業は，単この結果，同価格は２％程度上昇し，予定価格の価の妥当性を再検証する必要が生じる。

１００％〜おおむね８８％付近の入札価格が有効とな

具体的にはパッケージ単価を再度，積上げ単価っている。しかし，多くの工事においては，依然に変換し，単価の妥当性を確認する作業が新たにとして長年の建設投資額の減少による供給過多状生じることとなり，入札参加企業の負担増加が懸況は解消されておらず，低入札価格調査付近に入念される。
"

札者が集中する傾向にある。

物価変動の追従性に対する懸念

そのため，入札価格は予定価格１００％近くが薄

現段階では標準単価の設定は，従来から運用さく，予定価格８８％付近の低入札価格調査ラインにれている積上げ方式により行っているため，施工厚く分布する。予定価格の８８％付近をターゲット

パッケージ方式で算出した単価は，積算年度でのプライスにした場合，入札単価を構成する直接工積上げ方式に基づいて算出した単価とほぼ同額と事費は，調査基準価格の算出基準に従いなる。

予定価

しかし，平成２６年度からは，平成２４年度で収集格算出の基礎となった直接工事費の額に９５％を乗付近に修正される場合が少なくない。

され，平成２５年度で分析された約２年越しの単価

その結果，収集データの中位付近を標準単価とが標準単価として採用されることとなり，物価変すると，真の値よりも低めの単価が標準価格とな動に追従した単価になっているかが懸念される。

じた価格る可能性があり，このような背景により，全国建設業協会の一部では，「標準価格がデフレスパイ４． 解決すべき課題ラルに陥るのではないか？」と懸念する声も挙がっている。
" 会計法上の上限拘束性の壁
一方で，小規模工事および，労務者不足や資材以上の問題点を踏まえ，施工パッケージ型積算方式に対し，入札参加企業から見た解決すべき課高騰の影響を受けている地域の工事においては，題を以下に整理する。

算出した積算価格が予定価格に収まらない場合が!

あり，何とか予定価格に押し込めようとするポテ

施工歩掛の逸失による積算工程指標の損失にンシャルがはたらく傾向にある。それは会計法上

１６ 建設マネジメント技術

2013 年 9 月号

対する補填策。
"

単価設定の信憑性向上に対する対策。

施工パッケージ型積算方式導入から１年 特集# 市場動向に即座に反応できる臨機応変なシス

積算地区補正単価 ＝ 標準単価 ×($テムの構築。

平成２６年度積算地区K単価% )1（構成比）
×0&K
平成２５年度東京地区K単価'

５． 提案

以上の解決すべき課題に対して，入札参加企業

01
平成２
６年度積算地区R単価%+*＋$R（構成比）
×, &平成２５年度東京地区R単価'01

平成２
６年度積算地区Z単価%10＋$Z（構成比）
×
平成２５年度東京地区Z単価'/. &標準単価および構成比率の見直しについては，からの提案について述べる。

データ収集，分析等に費やす時間の間に生じる物!

価変動を速やかに反映できる仕組みを構築する必

積算工程指標の損失に対する補填策
積上げ積算方式で採用されていた標準歩掛りの要がある。

移行後の削除について，完全に削除するのではな

また，土木工事は現地生産であり，施工条件はく，施工計画を作成する上で指標となる歩掛りを工事ごとに異なるのが常である。施工パッケージ

今後も残してもらいたい。

により，施工条件が平準化され，条件がラフ化さ

ただし，歩掛調査に伴う詳細な施工実態調査をれないよう監視していく必要もある。特に，今後毎年行うことは，施工パッケージ型積算方式の単の建設市場で拡大すると予測されるインフラ再生価調査との並列作業となるため，これまで以上に事業等において，不調不落が多発している補修事発注者側に負担を強いることとなり，積算作業の業や耐震補強事業，および地方の小規模工事や維効率化に反することとなる。

持管理工事に対しては，適用基準を変えるなどのそのため，歩掛調査の頻度を落として，積算単きめ細やかな条件設定を望むものである。

価算出のための精度を上げた歩掛りではなく，施工計画策定時に指標となる程度の歩掛りを，引き続き公表してほしいとの要望の声が挙がってい６． おわりにる。
"

単価設定の信憑性向上に対する対策

施工パッケージ型積算方式は単なる積算方式の直接工事費をやむを得ず修正した入札単価とそ変更という位置付けではなく，予定価格に及ぼすの単価を市場単価として採用する施工パッケージ影響が大きいため，施工を行う企業の収益にも多型積算方式のギャップを解消して，データの採取大な影響を及ぼす。その結果，最終的には協力業を行う必要がある。

者の労務者賃金等にも反映されることになる。

例えば，収集データの標準偏差値中央付近の値

わが国の建設生産システムが見直されているではなく，それよりも少し高めの数値を標準単価

中，建設労務者の確保は喫緊の課題であり，一定に設定するのも一案であると考える。

賃金の確保が課題解決の重要な役割を担っている#ことはいうまでもない。このような背景を理由に市場動向に即座に反応できる臨機応変なシステムの工夫

今年度初頭に国土交通省において，大幅な設計労２年越しで設定された標準単価が入札時の積算務単価の見直しが行われたと理解している。

単価にどのように影響するか，今後は監視，分析

施工パッケージ型積算方式が本格的に導入されしていく必要があると考える。下式に示したようると，これまでに述べてきた問題点以外にも新たに施工パッケージ単価計算式には，１．
標準単価，な問題点が表面化する可能性がある。

２．構成比（機械 （ K ），労務 （ R ），材料 （ Z ）），そのような問題に直面した場合，より良い解決），４．
東京地区単価策を見出すために，入札参加する企業側も知恵を）の４項目から成り立っており，特に標出し，受発注者がコミュニケーションを取りなが準単価と構成比率の設定は積算地区補正単価に大ら対応していくことが，施工パッケージ型積算方きく影響を及ぼすため，慎重に設定する必要があ式を持続可能な積算方式とするための大きな鍵にる。

なると考える。

３．
積 算 地 区 単 価（（〃〃建設マネジメント技術

2013 年 9 月号 １７