自平成 22 年 6 月 １日

至

平成 23 年 5 月 31 日

今後の安定した運営を図るためには、大韓航空の定期便の再開とさらなる利用向上はもとより、

事 業 報 告新規航空路線の開設やチャーター便の増便は欠かせない状況にありますので、市・経済界、各関係

１．現況に関する事項

機関が一体となってエアポートセールスを積極的に展開してまいります。

（１）当期における事業の経過及びその成果

国内・国際線とも当社のおかれている経営環境は、今後も厳しさを増していくものと考えられま

我が国の経済状況は、政府による景気対策や個人消費の回復等により、持ち直しの動きが見すが、今年は函館空港開設５０周年という記念すべき年を迎えております。
られたものの、一方では、依然として、雇用情勢に進展が見られず、また、急速な円高の進行や社員一丸となって引き続き、業務運営の改善に努め、社業の発展と公共的使命の達成に向け、邁デフレ状態が続くなど、企業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況下にあり、特に、３月に発進する所存であります。
生した東日本大震災の影響により、経済活動が大きく停滞するなど厳しい局面にあります。
株主各位におかれましては、実情ご賢察の上、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお
こうした中で、函館空港を取り巻く状況は、全国的な景気の持ち直しによる旅行意欲の回復願い申し上げます。
や、函館競馬場ならびに箱館奉行所のオープン効果もあり、前期に比較し好転の兆しも見せておりましたが、東日本大震災の発生により、乗降客が大幅に減少するなど、当社の経営環境は厳し（３）直前三事業年度の財産及び損益の状況い状況となりました。
第 38 期(平成 19 年度)

区 分

函館空港の当期間の航空運送状況は、乗降客は前期に比べ 45,829 人の減少（前期比 3.0％減）

第 39 期(平成 20 年度)

第 40 期(平成 21 年度)

第 41 期(平成 22 年度)の 1,481,909 人となり、航空貨物は前期に比べ 3,404,610 kg の減少（前期比 21.7％減）の
総資産

（千円）

10,297,6849,836,698

9,450,211

9,211,535

純資産

（千円）

1,809,086

1,901,735

1,995,175

2,139,897

営業収入

（千円）

1,954,028

1,888,869

1,754,663

1,738,083

経常利益金額（千円）

320,111

303,509278,448

310,304

当期純利益金額 （千円）

218,061

172,511

107,944

178,381419 円 34 銭

331 円 75 銭

207 円 58 銭

343 円 04 銭

12,275,952 kg となりました。
当社の業績についてみますと、営業収益につきましては、乗降客の減少に伴い飲食・物販店の売上は減収となり、また、サハリン航空の撤退、東日本大震災の影響等による大韓航空の運休及び台湾等からの国際線チャーター便の減便に伴う免税売店の売上減少等が要因となり、前期に比べ 16,580 千円減収（前期比 0.9％減）の 1,738,083 千円となりました。
1 株当り当期純利益金額

一方、営業費用につきましては、全社をあげて積極的に諸経費の節減に努め、前期に比べ17,928 千円減少（前期比 1.4％減）致しました。従いまして、経常利益金額は前期に比べ 31,855（４）会社の概要
千円増益（前期比 11.4％増）の 310,304 千円となり、これに特別損失を減算した税引前当期純利益金額は、前期に比べ 121,854 千円増益（前期比 65.1％増）の 309,161 千円となり、これから法人税等を控除した当期純利益金額は前期に比べ 70,436 千円増益（前期比 65.3％増）の178,381 千円となりました。

①設立年月日昭和 45 年 6 月 27 日
②主な事業内容
当社は、函館空港における旅客ターミナルビル・貨物ターミナルビル等を有し、これら（２）対処すべき課題のビルに入居する航空会社・諸官庁・飲食及び物販店等に対する貸室業を主な事業として

国内線ターミナルの運営につきましては、東日本大震災の影響により、当面、厳しい状況が行っております。また、附帯事業として飲食物・旅行用品及び土産品の販売、食堂及び喫続くものと考えておりますが、徐々に自粛ムードから脱却する気運の盛り上がりも見られ、また、茶店の経営、航空事業者・航空旅客及び航空貨物に対する役務の提供、広告宣伝業、損害東京線の増便や関西線の季節運航の１ヵ月延長、さらに、１０月には北海道初の国宝「中空土偶」

保険代理店業等を行っております。

を展示する「函館市縄文文化交流センター」がオープンされるなど、今後の観光客の来訪が期待されているところであります。
一方、国においては、国管理空港の効率化を図るため、空港の経営の一体化、民間への経営（５）主な事業所及び使用人の状況(平成 23 年 5 月 31 日現在)
①事業所(本社所在地)

委託・民営化について検討が進められているなど、空港運営のあり方そのものについて、議論が北海道函館市高松町 511 番地

函館空港内なされております。

②使用人の状況
こうした動向に十分注視しながら、これら諸問題解決に向け、各関係機関との連携・協議を区分

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)男子

1537.916.3

女子

1427.65.62932.911.1

重ね健全な経営に努めてまいります。
国際線ターミナルの運営につきましては、サハリン航空の撤退、福島第１原発事故に伴う大韓航空の定期便の運休や台湾等からのチャーター便の減便により、乗降客の大幅な減少が予測さ計れます。

(注)出向者・臨時従業員・嘱託を含みません。

３．会社役員に関する事項（６）重要な子会社の状況
名称

資本金(千円)函館エアポート商事株式会社

出資比率(％)

30,000

取締役及び監査役(平成 23 年 5 月 31 日現在)

主な事業内容飲食物･土産品等の販売、酒類･100

地位

氏

名

他の法人等の代表状況等

薬品･切手類等の販売

代表取締役社長

木村孝男

常 務 取 締 役

深川浩

一常 務 取 締 役

水落澄

雄

取締役

田中取締役

辻

取締役

渡取締役

取締

取（７）主要な借入先及び借入額(平成 23 年 5 月 31 日現在)
借入

借 入 残 高 (千円)先

当該借入先が有する当社株式数(持株比率％)

株式会社北洋銀行

3,534,420

16,000( 3.1)

株式会社北海道銀行

790,4108,000( 1.5)

江差信用金庫790,410

株式会社みちのく銀行

392,450

北海道(地域総合整備財団)

894,770

北海道
計

2,000

仁

第二物産㈱

秀

明

辻木材㈱

邉和

輝

㈱魚長食品

専務取締役

佐藤

守孝

日本航空㈱

函館支店長役中村

由紀夫㈱函館国際ホテル

締役

髙野

元

宏㈱道水

取締役

小笠原勇

人

㈱テーオー小笠原

取締役

高橋

正

幸㈱北洋銀行

執行役員函館中央支店長

取締役

田代義一日本通運㈱札幌航空支店長

監

査

役

寺

島

光一郎

乙部町長

監

査役

前

田一

松前町長

代表取締役社長( 0.4)

120,000

30,000( 5.8)

6,522,460

56,000(10.8)（１）株式数(平成 23 年 5 月 31 日現在)
発行可能株式総数 １，６００，０００株
５２０，０００株

株主総数

６８名

（２）大株主の状況(平成 23 年 5 月 31 日現在)
株

主名

持株数(株)株比率(％)

函館市

85,40016.4

全日本空輸株式会社

80,00015.4

日本航空株式会社

50,0009.6

北海道

30,0005.8

株式会社北洋銀行

16,0003.1

函館どつく株式会社

10,0001.9

日本通運株式会社

10,0001.9

株式会社魚長食品

10,0001.9

株式会社函館国際ホテル

10,0001.9

株式会社中合10,000

1.9

当社の出資状況(株)248,27240(注)当社は、株式会社北洋銀行の持株会社である株式会社札幌北洋ホールディングスの株式を111,000 株所有しております。

男

代表取締役社長

代表取締役社長

２．株式に関する事項

発行済株式の総数

代表取締役会長

取締役副社長損 益 計 算 書
貸 借 対 照 表

自平成 22 年 6 月 １日

至

平成 23 年 5 月 31 日

平成 23 年 5 月 31 日

（単位：千円）（単位：千円）
科

目

金

額

科

目

金

額
科

資産の部

目

金

営業収益
流動資産
現金・預金

2,673,839

流動負債

652,4032,400,302

買掛金

1,385

営業未収入金29,281

一年内返済長期借入金

有価証券

178,793

未払金

5,216

商品・貯蔵品12,594

未払費用

11,001

424,508

前払費用

19,654

前受収益

88,456

繰延税金資産33,212

預り金

6,716

仮受金3,613

未払法人税等

98,089

未払消費税等

13,415

1,738,083

貸室収入

1,328,192

事業収入

409,890

営業費及び一般管理費

1,309,490

固定資産

428,592

営業外収益

13,868

受取利息及び配当金

6,098

雑収入

7,769
132,156

6,537,695
支払利息(有形固定資産)132,156( 6,167,425 )
経常利益金額建物

4,419,359

建物附属設備

1,332,097

長期借入金

6,097,952

構築物

159,936

預り保証金

198,715

車輌

4,778

退職給付引当金

122,566

工具器具備品80,587

機械装置

55,698

土地

114,966

固定負債

負(無形固定資産)
電話加入権( 3,777 )538

ソフトウェア

3,239

(投資等)

( 366,493 )

債合

計2,172,885(資本金)( 260,000 )( 1,912,885 )

利益準備金65,000

子会社株式

30,000(その他利益剰余金)

投資有価証券258,723

別途積立金1,500,000

出資金

35

退職積立金

33,340

差入保証金

600

繰越利益剰余金

314,545

長期貸付金

581

( 1,847,885 )その他の投資23,034

評価・換算差額金△32,987繰延税金資産53,519(株式等評価差額金)( △32,987 )

合計9,211,535

資

産

合

特別損失

1,143

過年度損益修正損629

固定資産除却損

513

税引前当期純利益金額

309,161

法人税､住民税及び事業税

136,586

法人税等調整額△5,806

当期純利益金額

178,381

7,071,637

純資産の部
株主資本金

純310,304

6,419,233(利益剰余金)産

1,309,490

営業利益金額

営業外費用

資額

負債の部

計負 債・純 資 産 合 計

2,139,897
9,211,535

自平成 22 年 6 月 １日

至平成 23 年 5 月 31 日

個別注記表
株主資本等変動計算書（単位：千円）株 主 資 本利 益 剰 余 金
そ の 他 純資産合計
その他利益剰余金
株 主 資 本有 価 証 券
利益剰余金 合
計
利益準備金
評価差額金
繰 越 利 益合計
別途積立金 退職積立金
剰 余 金

資本金

前期末残高

260, 000

65, 000

1, 350, 000

41, 620306, 964

1, 763, 584

2, 023, 584△ 20, 800

△ 20, 800

△ 20, 800

△ 28, 408

1, 995, 175

当期変動額

剰余金の配当［重要な会計方針に係る事項に関する注記］

評 価 ・換 算 差額
等

１．有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 子会社及び関連会社株式総平均法に基く原価法(ﾛ) その他有価証券
時価のあるもの
当期末の市場価格等に基く時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法による原価法)
時価のないもの
総平均法による原価法△ 20, 800

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法
150, 000

別途積立金の積立△ 150, 000△ 8, 280

退職積立金の取崩178, 381

当期純利益

0△ 8, 280△ 8, 280△ 8, 280

178, 381

178, 381

178, 381

株主資本以外の項目の当期変動額( 純額)

当期変動額合計

当期末残高

0260, 000065, 000

150, 000

1, 500, 000△ 8, 280

33, 340

7, 581

314, 545

149, 301

1, 912, 885

149, 301

2, 172, 885△ 4, 578△ 4, 578△ 4, 578

144, 722△ 32, 987

2, 139, 897

３．固定資産の減価償却方法(ｲ) 有形固定資産・・・・・定額法(ﾛ) 無形固定資産・・・・・定額法

４. 引当金の計上基準
退職給与引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．消費税（地方消費税を含む）の会計処理は、税抜方式によっております。

［貸借対照表に関する注記］

７．有形固定資産の減価償却累計額

3,921,469 千円

８．関係会社に対する債権、債務短期金銭債権
短期金銭債務

10,966 千円
1,003 千円

９．担保に供している資産
建物及び建物附属設備

5,520,089 千円

［損益計算書に関する注記］

監査役の監査報告書
10．関係会社との取引高
営業収益
営業費用

監
107,846 千円
261,803 千円

謄査報

告書

本

［株主資本等変動計算書に関する注記］
函館空港ビルデング株式会社
代表取締役社長
11．当期末における発行済株式の数

木村孝男

殿520,000 株
平成 23 年 6 月 29 日

12．当期中に行った剰余金の配当に関する事項

平成 22 年 8 月 26 日の第 40 回定時株主総会において、次の通り決議いたしました。
配当金の総額20,800 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金
40 円
基準日平成 22 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 22 年 8 月 27 日

監

査役

寺

島光一郎

印

監

査役

前田一

印

男

私ども監査役は、平成 22 年 6 月 1 日から平成 23 年 5 月 31 日までの第 41 期営業年度における取締役の職務の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、会計帳簿お13．当期末後に行う剰余金の配当に関する事項よび計算書類等につき検討を加えました結果、次のとおり報告します。
平成 23 年 8 月 25 日の第 41 回定時株主総会において、次の通り付議いたします。
配当金の総額20,800 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金40 円
基準日
平成 23 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 23 年 8 月 26 日

１. 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。

２. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示しているものと認めます。

［税効果会計に関する注記］
３. 事業報告は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
14．繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金等であります。
４. 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。

［リースにより使用する固定資産に関する注記］

15．貸借対照表に計上した有形固定資産の他、リース契約により使用している資産に電子計算機等があり、未経過リース料の合計額は 38,043 千円であります。

５. 取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

［1 株当たり情報に関する注記］
以
16．1 株当たりの純資産額
17．1 株当たりの当期純利益金額

4,115 円 18 銭
343 円 04 銭

［その他の注記］

18．記載金額の端数処理は、千円未満を切り捨てて表示しております。

上

役 員

（平成 23 年 8 月 25 日現在）

設備の状況

平成 23 年 5 月 31 日

１.既存設備の状況（単位：千円）代表取締役社長

東常 務 取 締 役

深陽一

浩一

帳簿価格
設備の内容川常 務 取 締 役

水

落

澄

雄

取 締 役 相 談 役

木村

孝

男

取辻

秀

明

締役

取締役

渡邉

和輝

取締役

佐

藤

守孝

取締役

中村

由紀夫

取締役

髙

野

元

宏

取締役

小笠原

勇

人

取締役

田代

義

一

取締役

中

林

重雄

取締役

田

中

雅世

取締役

野口

忠

雄

監

査役

寺

島

光一郎

監

査役

前

田

一

建物及び構築物

その他

合計

国内線旅客ビル

5,407,830

60,116

66,3085,534,254

国際線旅客ビル

435,005360

14,257

449,622

国内線貨物ビル

68,557021

68,578２.設備の新設・除去等の計画
特記すべき事項はございません。

男

機械装置
及び運搬具