これまでの学校関係者の感染事例等を集計分析し、今後求められる対策等についてとりまとめました。（新規）
２文科初第７００号
令和２年８月６日

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各都
道
府
県
知事
附属学校を置く各国公立大学長
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条
第１項の認定を受けた各地方公共団体の長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長殿文部科学省初等中等教育局長
瀧本寛（印影印刷）小学校、中学校及び高等学校等にかかる感染事例等を踏まえて今後求められる対策等について（通知）

本年５月の緊急事態宣言の全国的な解除を受け、６月からはほとんどの小学校、中学校及び高等学校等において、学校教育活動が再開されたことから、学校関係者の感染事例が見られるようになってきました。
現在、国内において、再び新規感染者数の増加が見られており、各学校及び設置者においては十分な警戒感をもって感染症対策を講じることが必要です。
文部科学省においては、各学校の設置者から現時点までにご報告いただいた
感染事例について集計・分析するとともに、現在の感染の広がりの状況も踏まえ、今後求められる対策等について下記のとおり取りまとめました。
各都道府県教育委員会教育長におかれては、所管の学校（高等課程を置く専修学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対し、各指定都市教育委員会教育長におかれては、所管の学校に対し、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対1

し、附属学校を置く各国公立大学長におかれては、その管下の学校に対し、厚生労働省社会・援護局長におかれては、その所管の高等課程を置く専修学校に対し、周知いただくようお願いします。
記
１．学校関係者の感染の状況について
文部科学省では、学校関係者に新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合に速やかな報告を求めていますが、学校が本格的に再開し始めた６月１日から７月 31 日までの間、児童生徒 242 人、教職員 51 人、幼稚園関係者 29 人の感染の報告がありました。これらの感染経路や学校関係者への広がりの状況をみると、次のとおりです。
（１） 児童生徒の感染状況
感染経路は「家庭内感染」が半数以上である 57％（242 人中 137 人）で、特に小学生では、70％（90 人中 63 人）を占めています。
一方、「学校内感染」は全体で計 11 人（5％）の報告があり、事例としては４件でした。これらは中学校・高等学校の事例であり、４件のうち、２件は感染者と同一の部活動、残り２件では同一クラスの生徒と同一の部活動の生徒がいずれもいる事例です。「感染経路不明」は 24％（57 人）でした。
高校生では、学校外での活動・交流の中で感染が広がった事例が複数見られています。
＜表 児童生徒の感染状況＞
児童生徒
（小中高）

感染経路判明
感染者数

有症状者数
（※）

家庭内感染

学校内感染

小学校

903033%

6370%

00%

中学校

533260%

3158%

611%

高等学校

975759%

4243%

55%

2150%

150%

00%

50% 137

57%

115%

特別支援学校合計

242 120

家庭・学校以外

海外からのの活動・交流

帰国

910%

33%

59%

21718%

100%

03113%

6

感染経路不明
1517%

4%

917%

1%

3233%

0%

150%

2%

57

24%

（※）うち重症者は０人
注：義務教育学校及び中等教育学校については、小学校・中学校・高等学校のうち相当する学校段階に振り分けている。

（２）教職員の感染状況
感染経路は、「不明」が 69％（51 人中 35 人）でした。
「学校内感染」と報告された事例は確認されていません。

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＜表教職員の感染状況＞

教職員
（小中高）
小学校

感染経路判明
感染者数

有症状者数
（※）

21

家庭内感染

学校内感染

家庭・学校以外

海外からのの活動・交流帰国感染経路不明

1781%

419%

00%

210%00%

1571%

中学校

7686%

114%

00%

229%

00%

457%

高等学校

151067%

17%

00%

427%

00%

1067%

特別支援学校

8788%

113%

00%

113%

00%

675%

合計

514078%

714%

00%

918%

00%

3569%

（※）うち重症者は０人

なお、これらの感染経路は、各自治体の調査によるものですが、感染経路が「不明」とされた事例の中には、同一のクラスや同一の部活動において複数の生徒又は教職員の感染者が発生している事例も、複数見られます。
（３）幼稚園関係者の感染状況
幼稚園については、幼児 16 人、教職員 13 人の感染の報告がありました。
＜表 幼稚園の幼児及び教職員の感染状況＞
感染経路判明
幼稚園

感染者数

有症状者数
（※）

家庭内感染

学校内感染

家庭・学校以外

海外からのの活動・交流

帰国

感染経路不明幼児

16638%

425%

638%

213%

00%

425%

教職員

131077%

00%

431%

431%

00%

538%

（※）うち重症者は０人（４）現在のＰＣＲ検査の実施状況
感染症の発生を予防し、感染症の発生状況、動向及び原因を明らかにする目
的で感染症法に基づいて行われる検査は、①感染が判明した者、②疑わしい症状のある者、③接触者など感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者を対象として実施されています。
このうち③には、感染者の濃厚接触者が含まれますが、必ずしもこれに限らず、特定の地域や集団、組織等で感染が広がるリスクが高いと保健所が判断した場合※にも、検査が行われています。実際に、学校で感染者が発生した場合に、保健所の判断により、濃厚接触者以外も含めた約数十人に対して検査が実施された例も複数見られています。
※特定の地域や集団、組織等において、「関連性が明らかでない患者が複数発生しているなど、検査前に考えられる陽性率が高く、かつ、濃厚接触を生じやすいなど、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にある」ような場合をいう。

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２．年代別の罹患率等
新型コロナウイルス感染症が国内で発生してからこれまでの累積データによれば、10 歳未満及び 10 代では、罹患率が他の年代と比べ低くなっており、これらの年代での発症割合、重症割合ともに小さいとされています。15 歳未満の罹患率が最も高いインフルエンザとは、感染しやすい層の傾向が大きく異なる状
況と考えられますが、本感染症は未だ不明な点も多く、引き続き十分注意する必要があります。

【死亡率】
年齢階級別にみた死亡者数の陽性者数に対する割合【重症者割合】
年齢階級別にみた重症者数の入院治療等を要する者に対する割合（累積ではなく、７月２９日１８時時点の数である。
）

注）これらの分析は年齢階級や入退院の状況など陽性者の個別の状況について、都道府県等から当省が情報を得られたものを集計しており、総数は現在当省 HP で公表されている各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げた陽性者数・死亡者数・重症者数とは一致しない。
出典：厚生労働省ホームページ

4季節性インフルエンザ2018年
年齢群別推計受診者数にもとづく罹患率及び死亡率
罹患率（人口10万対/年）

死亡率（人口10万対/年）

50000

1.2

40000

1.00.8

30000

0.6

20000

0.4

100000.200.0

注）ここで示す罹患率は、感染症発生動向調査定点サーベイランス（インフルエンザ） 2018 年第 36 週～
2019 年第 35 週報告を元に推計された「インフルエンザ推計受診者数」にもとづく罹患率である。医療機関に受診した患者に基づく推計であるため、季節性インフルエンザの罹患者全体を捉えた罹患率ではない。また、医療機関への受診行動等が年齢群毎に異なる可能性もある為、解釈には注意が必要である。
死亡数は平成 30 年人口動態統計第１表－１における死因 IDC-10 コードが J10（その他のインフルエンザウイルスが分離されたインフルエンザ）および J11（ インフルエンザ，インフルエンザウイルスが分離されないもの ）に限定した。
人口は人口推計毎月 1 日現在人口 2018 年 10 月確定値（総人口）による。死亡率は、年齢群毎に、死亡数を人口で除した値である。

３．現在の国内の感染状況も踏まえた対策
現在、首都圏や関西圏を中心に、再び新規感染者数の増加が見られています。
児童生徒等の感染経路として「家庭内感染」が最多であることや、教職員の感染経路の多くが「不明」であること等も踏まえ、ウイルスを学校に持ち込まないようにすることが一層重要となっています。
（１）家庭内感染への対策
地域の感染状況を踏まえて、感染経路の不明な感染者数の増加が見られる地域等においては、児童生徒等及び教職員本人に風邪症状がある場合のみならず、その同居家族に発熱等の風邪症状がある場合にも、登校しないよう徹底します。
このためには家庭の理解と協力が不可欠です。
また、特に教職員に関しては、休みをとりやすい職場環境も重要です。具体的には、急遽出勤できなくなる可能性も想定して、教職員間で業務の内容や進捗、学級の状況等の情報共有を日頃から行うことや、教職員が出勤できなくなった場合の指導体制等の校務分掌について検討を進めることなどの工夫も有効です。さらに、教職員本人が濃厚接触者となったり、同居家族に風邪症状が5あるなどにより出勤できない場合に、業務をテレワークで行えるよう、必要な規程等を定めることが考えられるとともに、ＩＣＴを活用したテレワークの実施については、「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について（通知）」（２文科初第 154 号令和２年４月 21 日付け文部科学省初等中等教育局長通知）の３（２）を参照してください（別紙参照）。なお、文部科学省において、事例集も作成しています。
https://www.mext.go.jp/content/20200527-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf（２）学校外での活動にかかる対策
児童生徒等及び教職員のいずれも、学校の外でも感染拡大を防ぐための取組を進めることが重要であり、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等に留意します。感染防止のために、各業界団体が業種別にガイドライン（以下「業種別ガイドライン」とします。）を作成・公表していますので、この遵守状況を確認することも参考となります。
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00028.html
児童生徒等の年齢が上がるにつれ、活動の範囲も広がることから、特に高校生等については、学校外の私的な活動や交流等に際して、参加する活動や利用する施設等が業界別ガイドラインを遵守しているかどうか等の観点も含めて注意を払うべきことについて、改めて指導してください。また、児童生徒等の保護者に対しても、必要に応じてこのような情報提供を行うことも有用です。

４．学校内で感染を広げないための対策
これまでの事例からみる限りでは、学校関係者（児童生徒等・教職員）に感染者がいたとしても、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル ～「学校の新しい生活様式」～」にしたがって感染症対策を行っていた場合には、学校内で感染が大きく広がるリスクを下げることができるといえます。
このことから、地域の感染状況に応じた感染症対策を講じながら、授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要です。
なお、地域の感染状況等を踏まえ、警戒度を上げなければならない場合であっても、臨時休業のみならず、分散登校及びオンライン学習等の可能性を積極的に検討し、学びの継続に取り組んでください。

（１）臨時休業の考え方
学校内で感染者が出た場合であっても、臨時休業は、濃厚接触者の範囲の特6

定や検査に必要な日数・範囲で行います（濃厚接触者の特定に時間を要しない場合や、濃厚接触者がいない等の場合には、必ずしも臨時休業の必要はありません）。学校全体に感染が広がっている可能性が高いような場合等でなければ、これを超えての臨時休業は基本的に不要であり、できる限り児童生徒の学びの機会を保障することが重要です。
現在は、感染者が発生した後、１～３日の臨時休業を実施してから、学校を再開する例が一般的です。

（校）※土日は日数に含まない。

（日）（参考）児童生徒の感染が判明した際の臨時休業の実施例（※実際の例）＜事例１＞
小学生１名の陽性判定（有症状・感染経路不明）。
→翌日から３日間、学校全体の臨時休業を実施。学校関係者では約 40 名のＰＣＲ検査を実施（全員陰性判定）。
→４日目から学校を再開。
＜事例２＞
高校生１名の陽性判定（無症状・家庭内感染）。
→翌日の１日間、学校全体の臨時休業を実施。学校関係者では３名のＰＣＲ検査を実施（全員陰性判定）。
→２日目から学校を再開。
＜事例３＞
小学生１名の陽性判定（無症状・家庭内感染）。
→保健所が、疫学的に学校内に濃厚接触者はいないと判断したため、臨時休業は行わず。必要箇所の消毒を行い、学校を継続。
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（２）特に中学校及び高等学校等において留意すべき事項
中学校及び高等学校等においては、前述のとおり、１人から複数に感染が広がる事例が数件起きています。まずは、生徒に対し、手洗いや換気など基本的な感染症対策の指導を徹底し、また地域の感染状況を踏まえた感染症対策について改めて点検するとともに、年齢が上がるにつれて、学校内でも、教員の直接的な監視下にはない行動や、自主的な活動が増えることから、衛生管理について生徒自ら留意するよう、指導することが必要です。
また、家庭での感染にも波及する例も見られるなど、濃厚接触者の特定やＰＣＲ検査の終了までに相当程度の日数がかかる例も想定されることから、ＩＣＴの活用等も含め、学びの機会の保障のための備えを進めることも特に重要です。
（３）学校内の消毒作業の進め方
消毒は、感染源であるウイルスを死滅させ、減少させる効果はありますが、学校生活の中で消毒によりウイルスをすべて死滅させることは困難です。このため、一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童生徒等の免疫力を高め、手洗いを徹底することの方が重要です。
下記の「普段の清掃・消毒のポイント」を参考としつつ、通常の清掃活動の中にポイントを絞って消毒の効果を取り入れてください。
これらは、通常の清掃活動の一環として、新型コロナウイルス対策に効果がある家庭用洗剤等を用いて、発達段階に応じて児童生徒が行っても差し支えないと考えます。また、スクール・サポート・スタッフや地域学校協働本部による支援等、地域の協力を得て実施することも考えられます。
上記に加えて清掃活動とは別に、消毒作業を別途行うことは、感染者が発生した場合でなければ基本的には不要ですが、実施する場合には、極力、教員ではなく、外部人材の活用や業務委託を行うことによって、各学校における教員の負担軽減を図ることが重要です。令和２年度第２次補正予算において計上したスクール・サポート・スタッフの追加配置（補習等のための指導員等派遣事業）や学校再開支援経費等の活用により、外部人材の活用や業務委託を行うことが可能です。なお、幼稚園においても、第２次補正予算を活用いただけます。
学校の設置者及び学校長は、消毒によりウイルスをすべて死滅させることは困難であることを踏まえ、手洗い・咳エチケット及び免疫力の向上という基本的な感染症対策を重視し、下記の「普段の清掃・消毒のポイント」を参考としつつ 過度な消毒とならないよう、十分な配慮が必要です。
＜普段の清掃・消毒のポイント＞
・ 床は、通常の清掃活動の範囲で対応し、特別な消毒作業の必要はありません。
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・ 机、椅子についても、特別な消毒作業は必要ありませんが、衛生環境を良好に保つ観点から、清掃活動において、家庭用洗剤等を用いた拭き掃除を行うことも考えられます。
・ 児童生徒等大勢がよく手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は 1 日に１回、水拭きした後、消毒液を浸した布巾やペーパータオルで拭きます。また、机、椅子と同じく、清掃活動において、家庭用洗剤等を用いた拭き掃除を行うことでこれに代替することも可能です。
・ トイレや洗面所は、家庭用洗剤を用いて通常の清掃活動の範囲で清掃し、特別な消毒作業の必要はありません。
・ 器具・用具や清掃道具など共用する物については、使用の都度消毒を行うのではなく、使用前後に手洗いを行うよう指導します。

＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○全般を通じた学校における保健管理に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）○ＩＣＴの活用に関すること
初等中等教育局 情報教育・外国語教育課（内２０８５）○教職員の勤務に関すること・公立学校について 初等中等教育局初等中等教育企画課（内２５８８）
・私立学校について 高等教育局私学部私学行政課（内２５３２）
・国立学校について 総合政策局教育人材政策課（内３４９８）

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別紙「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について（通知）」（２文科初第 154 号令
和２年４月 21 日付け文部科学省初等中等教育局長通知）（抄）
３．臨時休業を行う場合の教職員の勤務について（２）在宅勤務におけるＩＣＴを活用したテレワークの実施について
今回のような緊急時においては、ＩＣＴを活用したテレワークが業務の継続性からも極めて有効である。
その実施にあたっては、学校設置者や各学校の平常時の一律の各種ＩＣＴ利用のルールにとらわれることなく、学校の端末を持ち帰ったり、家庭の端末を利用したりして、各教職員が情報管理に十分配慮しつつ、ＩＣＴ環境を最大限活用すること。
その際には、一般に広く普及しているオンラインストレージなどのクラウドサービスや、ソフトウェアのインストールが不要なブラウザ上で使えるサービスを適正かつ積極的に活用することで、成績情報等の機微情報を物理的に持ち運ぶ必要もなくなる。
一方、他の手段がなくやむを得ず USB 等の記録媒体を用いて機微情報を運ぶ場合には、ファイルの暗号化、記録媒体そのものの保護の徹底、作業後の確実な削除、ウイルスチェックなど、各教職員が機微情報の扱いに細心の注意を払うこと。

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