ひとにやさしいまちづくりカフェ 第 11 回 2013 年４月 19 日（金）第 11 回 ひとにやさしいまちづくりカフェ
聞き書き記録

愛知の「人にやさしい街づくり」
2012 annual report
成和達矢

記録：星野広美・鬼頭弘子

愛知県建設部建築担当局住宅計画課

ひとにやさしいまちづくりカフェの 11 回

街づくり事業グループ

めです。
参加者は、お話をお願いした成和達矢さんを含めて、13 名。
愛知県が人にやさしい街づくりという言葉を使い始めて、20 年が過ぎました。
愛知県の立場で振り返り、特に、最近の状況について、お話ししていただきました。
これからも、毎年、愛知県の人にやさしい街づくりの状況について報告していただく予定です。
お話は、まず、話し手交替のことから。成和さんは、愛知県建設部建築担局住宅計画課

人にやさしい街づくりのまちづくり事業グループ所属ですが、この愛知県では、「福祉のまちづくり」ではなく、春の人事異動で担当者が異動になり、成和さ「人にやさしい街づくり」と言っている。全んが話すことになった。
このグループに来て、国のほかの地域でも同様のものがあるが、「福１年。分からないこと、経験不足もある、と祉のまちづくり」という方が多い。

前置きがありました。

人にやさしい街づくりとは、ノーマライゼーションの考え方を基礎にしている。ノーマライゼーションは、デンマークの知的障害児の親たちの運動から出てきた、障害者を排除する社会は弱い社会、という考え方である。
社会的弱者のためのまちづくりではない、すべての人のためのまちづくり。排除することは、喜びも、悲しみもすべてを奪うことになる。人権保障するためには、施設整備は欠かせない。すべての人たちを対象にする。身体機能が低下した高齢者、内部障害者、傷病者、妊婦等、すべての人が対象。そうした人たちを取り巻く環境すべてが「街」であり、建物のみでなく、道具から都市全体までを対象にする。
人にやさしい街づくり条例の制定「あいち８ヵ年福祉戦略」の７つの基本戦
略のうちの１つに、「人にやさしい街づくり整1

愛知の「人にやさしい街づくり 2012 annual report 成和達矢（愛知県）

備指針」の策定を挙げて、1994 年３月に、整設まで対象にしている。罰則はなく、新設等備指針を策定している。

は義務、既設は努力義務。届出制による指導

その後、「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」を、1994 年 10 月に公布、翌年４月に施行。
ルールをどう位置付けるかということには、助言で誘導しようとしている。措置基準に適合すれば適合証を交付する。
誘導型の条例の位置づけで、北風より太陽を、ということである。

いくつかの方法がある。
指針は、とるべき態度や方針を定める。
要綱は、基本とする大事なことがらをまとめたもの。

これまでの条例改正取り巻く状況が変化してきている。
条例ができた当時から見ると、出生率は、

しかし、指針や要綱は、強制力がなく、弱1.5 人から 1.26 人（平成 17 年）、高齢化率は、い。気付いたときに、無くなっていることも14％から 23％になり、少子高齢化が急速に進ある。

んだ。

強制的にまもらせるのかどうか。
人にやさしい街づくり条例は、地方自治法に基づく条例。
他には、建築基準法に基づく条例や、ハートビル法に基づく条例があるが、愛知県は、総合的に判断し、地方自治法に基づく条例を選択した。
以下、人にやさしい街づくり条例＝条例、という。

2001 年 3 月「21 世紀あいち福祉ビジョン」
では、県民一人一人がボランティアとして、また、ＮＰＯ、社会福祉法人、社会福祉協議会や行政が協力して福祉を推進していこうという指針が策定された。
2000 年 5 月交通バリアフリー法が制定されて、旅客施設や車両の交通事業者によるバリアフリー化を進めて高齢者、障害者の移動円滑化を目指す。市町村バリアフリー基本構

人にやさしい街づくり条例の特徴
ひとつめは、考え方の面で、「福祉」サイドから「まちづくり」サイドへ。「まちづくり」

想を制定し、鉄道駅とその周辺道路や施設、駅前広場などを一体的にバリアフリー化する。
移動の利便性や安全性が求められた。の手法・運動・しくみに、「人にやさしい」と本格的な高齢化社会を迎えて、高齢者障害いう視点を取り入れた。窓口を、建築基準法者の自立を促すため、不特定多数が使う建築の確認申請と同じにし、漏れのない届出制度物が円滑に利用できること、良質なストックができるようにした。その後、建築確認が民形成を進めるため、2002 年 7 月ハートビル

間機関によるものへと中心が移行して、今は、法も改正された。

当時とは環境が異なってきている。

そうした環境の中で人々のニーズに応える

ふたつめは、「福祉の」ではなく、「人にやため、2004 年に、条例を改正。対象施設規模

さしい」まちづくり。福祉は限定的、給付的、を 100 ㎡以下の小規模施設にも拡大した。ユ

弱者対策のイメージが付きまとうことから、ニバーサルデザインの考え方を取り入れ、基福祉ではなく「人」とすることで、すべての準も改正した。

人、あらゆる分野、あらゆる施設が、基本にさらに、改正ハートビル法との整合性を取なる。そして、みんなが暮らしやすい街へ。

り、2006 年の交通バリアフリー法とハートビ
ル法を統合した新しいバリアフリー法が制定

条例の内容の特徴は、建築物のほか、道路、された。これを受けて、2007 年 7 月条例の公園、駅舎等も対象にしている。小規模な施施行規則を改正した。エレベーターの大きさ

2ひとにやさしいまちづくりカフェ 第 11 回 2013 年４月 19 日（金）やホテル客室などの規定を改正している。

ンスストアくらいの店舗だと、敷地内通路にエレベーターの大きさは、1.83 ㎡以上から、内法 1.4は段を設けず、スロープにする。出入口は幅ｍ以上、車いす使用者用客室の設置義務は、200 室以を、玄関は 90 ㎝以上、そのほか出入り口は上から、50 室以上又は 2000 ㎡以上へ。

80 ㎝以上にする。廊下等は幅を 1.4ｍ以上にする。便所はこうする、駐車場はこうする…

条例の目的・各主体の役割・順守義務
条例の目的・各主体の役割・順守義務
条例第１条は、目的。と。図面に記載するときは、このようにすると、決められている。

「この条例は、すべての県民が個人として1000 ㎡を超える大きな施設だと、車いす使尊重され、あらゆる分野の活動に参加する機用者が利用できる便所、エレベーターの設置会を与えられることが街づくりにおいて極めといったことも基準になっている。て重要であることに鑑み、高齢者、障害者等を含むすべての県民があらゆる施設を円滑に2000 ㎡を超えると、オストメイト設備の設置が基準になっている。

利用できる人にやさしい街づくりについて…」と、すべての県民、あらゆる分野、あらゆる施設、と言っている。
基本方針では、すべての県民が円滑に利用できるよう建築物等の整備の促進、すべての県民が自らの意思で円滑に移動できるよう道路、公共交通機関の施設等の整備の促進を、挙げている。
また、第 2 条は、県の責務、市町村に対する協力、事業者の責務、県民の役割を規定している。

整備基準概要②

続いて、第 11 条は、整備基準の遵守義務等を規定。整備基準の遵守義務、望ましい基条例の整備基準とバリアフリー法の基準

準、意見の聴取、整備計画の届出等、指導助条例の基準は、バリアフリー法の移動等円言等、既存施設の努力義務、適合証の交付、滑化基準と、移動等円滑化誘導基準の中間。

維持保全と続く。

一部、傾斜路の前後の平場などの規定は、条例が上回っている。
条例の整備基準
条例の整備基準対象となる用途は、学校、病院、劇場、映画館、店舗、ホテル、旅館といった建築基準法第２条第２項の特殊建築物。大規模な共同住宅、大規模な工場や事務所、国・県・市町村等の事務所や銀行、公衆便所、地下街、道路、公園、緑地、旅客施設、駐車場など。
そして、100 ㎡以下の小規模な特殊建築物と、100 ㎡を超える特殊建築物とでは、適用する基準を変えている。
100 ㎡を超える店舗、例えば、コンビニエ

人街条例とバリアフリー法

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愛知の「人にやさしい街づくり 2012 annual report 成和達矢（愛知県）

指針を策定している。2008 年に、人にやさし条例による望ましい整備指針
条例の整備基準は、最低限の基準であり、い街づくりに活かす高齢者、障害者等の意見反映手引書（案）を作成している。

遵守義務がある。整備基準の水準よりも、よ②人材育成・広報普及については、1995

り一層円滑に施設を利用できるようにするた

年から、人にやさしいまちづくり賞が現在まめの「望ましい整備基準」を、2008 年１月にで続いている。同時に始めた人にやさしい街策定している。

づくり連続講座は、2010 年が最後になってい遵守＋選択になっている。

る。人にやさしい街づくり地域セミナーが考え方として、２つの基本事項、５つの視1996 年から、出前講座が 2007 年から続いて点、２つの配慮、を掲げている。
整備にあたっての基本事項は、高齢による機能低下、障害等への十分な理解、配慮内容についての適切な段階での検討、の２つ。

いる。単年度の取り組みとして、2006 年に、人にやさしい街づくり教育支援事業を行っている。
③市町村に対する支援については、1995

整備にあたっての視点は、共用できる空間

年から始まった人にやさしい街づくり推進事

づくり、複数の手段が用意された空間づくり、業は、2010 年に終えている。これらは、補助

分かりやすい空間づくり、使いやすい空間づ事業で、市町村計画策定を 33 市町村で、モくり、安全な空間づくりの５つ。

デル地区整備を 28 市町で、鉄道駅舎エレベ

施設運営にむけての配慮は、ソフト対応にーター等整備では 47 駅、113 基のエレベータ

ついての運営者との調整、運営者への配慮事ーに、補助を行った。自立生活を支えるため

項の伝達、の２つ。の手すり設置や段差解消を行った、人にやさしい住宅リフォームは、1996 年から 1999 年
意見の聴取・反映

条例の整備基準、望ましい整備指針の措置までで、2,558 件に、1 件当たり 6 万 8 千円から 2 万 2 千円までの補助をしている。

を取り入れる際に、その施設の利用者にとって効果的な措置とするために、意見聴取を行う。

Annual report─現状report─現状整備計画の届出、整備基準の遵守、適合証

そうすることが、施設の利用促進に繋がる。の交付は、着実に進めてきたが、条例制定当意見聴取の関係者としては、事業者等、施時から変化している。

設利用者等になる。そこに、コーディネーターが加わる。コーディネーターとは、当事者

条例第 12 条に基づく整備計画の届出は工と利用者の間に立ち、中立の立場で、障害当事着手 30 日前までに整備基準に適合させる事者、ＮＰＯ法人、設計者、まちづくりコンための計画を届け出る。当初の 1995 年、1996

サルタントといった人たちがあたることを考

年当時は、2,500 件程度あった。2001 年に、えている。

2,000 件を割った。2005 年は、条例改正で100 ㎡以下も対象となったことで届け出の対Annual report─report─これまでの取り組み

象範囲が広がり、件数が増えて、2,000 件台条例を推進するための取り組みは 3 つあり、に戻ったが、その後は、減少していて、2009①建築物の整備の促進については、1995年には 1,500 件を割っている。

年の条例施行で、整備計画の届出、指導・助言が始まっている。2007 年に、望ましい整備4

ひとにやさしいまちづくりカフェ 第 11 回 2013 年４月 19 日（金）整備計画の届出適合証の交付条例第 11 条では、整備基準の遵守を求め2012 年度の取り組みているが、基準への適合件数は、減少してき今述べた現状に対して、2012 年度、いくつている。届出数と適合数の差が広がれば、不かの取り組みを行った。

適合が増えているということになる。2009

整備計画の届出については、建築確認申請年、2010 年、2011 年は、届出が 1,500 件弱の窓口での啓発チラシを配布した。今、建築に対して、適合が 1,000 件弱になっている。

確認の９割以上が、民間確認検査機関に申請

近年は、適合率は落ち着いた状況である。

されている。建築基準法の関係規定ではないので、指導は求められないが、啓発に協力を求めている。

整備計画の遵守条例第 18 条による適合証の交付件数は、任意請求であるが、2006 年までは、増加していたが、その後、下がっている。義務付けている届出とは違うが、啓発になっている。

建築確認申請窓口での啓発チラシの配布

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愛知の「人にやさしい街づくり 2012 annual report 成和達矢（愛知県）

一方、適合証の交付件数は、319 件で、9.3％
また、未届出事業者への督促ということで、減になっている。例年、建築物の竣工は２～事業者に対して、督促文書を郵送している。

３月がほかの月より多く、適合証交付件数も役所から、こうした文書が届くことはほとん

伸びを期待したが、伸びなかった。

どないので、送ると反響がある。問い合わせ電話もある。今年度の取り組みに繋げたい。

人にやさしい街づくり推進委員会は、1996

整備基準の遵守について、不適合の場合、年に設置されていて、取組報告や施設見学、代理者である設計者等宛てではなく、事業者個別施策検討をしていて、2008 年度まで開催へ直接文書で通知している。窓口で指導を行していたが、2012 年度に、４年振りに再開しい、不適合内容の通知文書、それを、直接事た。委員も一新して、取組報告や、取組方針業者へ、督促文書として送るのである。

を議題にした。2013 年度も、２回の開催を予適合証についても、届出の副本を返却する定していて、５月に１回めを開催する。

際に、啓発チラシを添えて渡して、適合証の交付請求を促している。

人にやさしい街づくり地域セミナーは、2012 年度は、日本福祉大学平野教授講演とシンポジウムを春日井市で、車いす体験や高齢者疑似体験などを豊田市で、もう 1 か所は新城市で、開催した。2013 年度は、知多、西三河地域で優先的に開催を予定している。
人にやさしい街づくり賞は、2011 年度は、13 件しか応募がなかった。2012 年度は、募集方法を拡充して、その結果、30 件の応募があった。５件を表彰して、３月１日に、表彰式とあわせて、シンポジウムを開催し、受賞者の発表やパネルトークのほかに、めだかの学校受賞関連で磁気誘導ループの体験もあわせて行った。2013 年度は、７月から９月に募集する予定。
出前講座は、子どもたちに理解してもらうことが重要だということで、小学校へ出かけている。2012 年度は、安城市立志貴小学校で、事業者への啓発チラシの配布

車いす体験、豊川市立小坂井東小学校で、高齢者疑似体験をしている。講座の内容は、体結果として、2012 年度は、整備計画の届出験をし、意見発表とＤＶＤ鑑賞を行っている。

件数は、1,704 件、前年度比 17.2％増。整備2013 年度も、小学校向けに募集している。ま

基準適合件数は、1,119 件、前年度比 16.3％

た、今年からは県政お届け講座としても実施増。適合率は、0.9％増加。督促効果が出ていする予定である。

る。

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ひとにやさしいまちづくりカフェ 第 11 回 2013 年４月 19 日（金）愛知県

講習会を開催することにしていて、改正内

県政お届け講座

http://www.pref.aichi.jp/0000036522.html

容だけでなく、条例・規則の全体の解説や、事例紹介もあわせてする。

今後の取り組み短期的に取り組んでいかなければならない

条例の解説本も、改訂し、近々発刊予定である。

ことを、４つの柱に掲げている。１．条例遵守義務の指導強化、２．より望ましい施設整備への誘導、３．既存道路・公園における整備の促進、４．情報提供・教育活動の充実、の４つ。
条例遵守義務の強化では、整備計画届出率の向上、適合率の向上、適合建築物の増加を進める。今すでに取り組んでいるので、引き続き進める。
より望ましい施設整備への誘導では、国の基準が変わっているので、基準を点検して改訂していく。意見聴取について、コーディネーターの登録制度を創設する。
既存道路・公園における整備の促進については、移動等円滑化基本構想の作成の促進や、バリアフリー化の整備状況の把握を進める。
情報提供・教育活動の充実では、事業者・専門家への啓発活動として、建築士向けに条例改正の講習会や、主に建築科の工業高校生向けの出前講座を進める。県民向けには、出前講座、地域セミナー、人にやさしい街づくり賞を引き続き進めるとともに、アドバイザー登録を進める。連続講座が 2000 年度で最後になっているので、以降、アドバイザーは増えていない。新たに登録する制度、講座の認定制度を考えている。
条例施行規則の改正
３月に、条例の施行規則を改正し、７月１日から施行する。
改正内容は、整備基準の追加および変更、様式の変更。ホームページに条例改正のチラシを公開し、改正についての詳しい内容を載せている。

…ということで、お話は、一旦、終わり、質問へ。

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愛知の「人にやさしい街づくり 2012 annual report 成和達矢（愛知県）■

意見、質疑に答えて■窓口で、業者に指導していきたい。

●2012 年度は、届出件数、適合件数が増えて●かつて補助していた住宅リフォームは、どいる。督促や指導の結果か？

ういうことをしていたか？

（成和）多くはないが、督促したことで、年（成和）段差解消や、手すりの設置の費用を度の前半で 40 件ほど、１年だと 80 件程度か補助していた。と思う。
県から文書を貰うことはあまりないので、県から何が来たのかとビックリした、という●条例の制定当時と変わっている。動きに追随するのが難しい状況がある。

人もいる。条例が分かっていない、届出が要ると分かっていない。説明すると、理解され●条例適合証と、バリアフリー法の認定基準る。今からでも、出します、といわれる場合とでは、どちらが高い要求基準か？

もある。ただ、工事が終わってしまっている（成和）バリアフリー法の認定基準の方が、と、事前の届出にはならない。中には、工事高い基準になっている。

が終わってしまっているケースがある。

厳しい方に持っていこうとすれば、事業者に影響がある。

●事業者に対するＰＲのヒントは？
伝える伝え方、広報の仕方のヒントは？

バリアフリー法の認定には、容積率、税金、建築確認の手数料のメリットがある。

（成和）設計事務所や設計者の団体である建一方、条例の方は、事業者に利益になるメ

築士事務所協会や建築士会には、届出率が低リットは特に無い。基準の引き上げは、難しい、適合率が低いという状況は知らせている。

い。現状でも、バリアフリー法の 2000 ㎡以会員に届出をしてもらうように、と伝えてい上のものへの義務レベルよりは、条例の方がる。

厳しくなっている。

講習会をすることで、届出にも繋がると思う。
●不適合の通知を、直接事業者へ通知することの反響は？
（成和）昔だと、基準に適合しない、ダメなものはまったくダメということだったが、今は、ちょっとやれば、もうひと踏ん張りすれば適合するケースもある。トイレの手すりだ
け付ければ適合する、ということもある。設計者は理解しているが、施主が理解していな
い、設計者はそういう施主を無視できない、ということもある。
コンビニエンスストアなど全国展開のチェーン店では、ダメなところは、ずぅ～っとダメ。デザインや規格などが全国標準になっていて変えられない、と。

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今でも、適合率が低いので、基準の水準を挙げれば、適合率はさらに下がる。

ひとにやさしいまちづくりカフェ 第 11 回 2013 年４月 19 日（金）●アドバイザーとコーディネーターは、どうに対して、意見聴取を行うように呼びかけて違うか？

いる。

（成和）コーディネーターは、意見聴取・反映をするときに、事業者と当事者の間を取り●2000 ㎡から、対象を広げることはしないの持って、互いの意見を聴きながら、中立を保か？って、という役割になる。

（成和）規則で、県の施設としていて、市町アドバイザーは、今は、どちらかというと、普及啓発を担ってもらっている。

村までは難しい。
2012 年度は、豊田警察署と第２青い鳥学園

やる役目は違う。の施設で行った。コーディネーターはいなか連続講座を開催していないので、アドバイったが、豊田警察署は、警察本部、警察署、ザーは、増えない。今後、一定水準の講座を設計事務所、そして、地元の区長、障害者団すれば、登録するという認定制度をつくって体に警察署から声掛けをして参加依頼し、意いく。要綱を定めて、水準以上の講座をすれ見聴取を行った。第２青い鳥学園では、県のば、登録していく。開催のための委託料は無公共建築課が、地元、設計事務所と行った。

いので、市町村がやるのか、ＮＰＯがやるのいろんな意見が出る。出た意見を全部が全か、これから考える。
コーディネーターについては、どういう方部取り入れるわけにはいかない。お金のこともあるので、持ち帰って検討することになる。

が適切なのか、検討していく。建築士、講座を受講したアドバイザー、資格だけでいいのかということもある。意見聴取・反映のシミュレーション演習をやるなど、力のある方になって貰う。
アドバイザーも、コーディネーターも、制度要綱を検討していきたい。
●人にやさしい街づくりアドバイザーが認知されていない。バックアップしないと、活用されない。アドバイザーの活用を検討して欲しい。
（成和）アドバイザーは、800 人くらいいるが、一般的には活用されていない。
東三河では、それなりに動いている。
活用できるような体制、仕組みを検討していきたい。
●意見聴取・反映の対象は？
（成和）条例の施行規則では、県の施設で、2000 ㎡を超えるもの。
年度の初めに、各部局、警察、教育委員会に通知して、設計・工事の調査をして、それ9