一般社団法人 社会調査協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人社会調査協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
2 この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、現代社会における社会調査の公益的な役割の重要性に鑑みて、社会調査教育の水準向上をはかり、質の高い社会調査の普及と発展を目指す。
（規律）
第４条 この法人は、社員総会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事業）第５条
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 高等教育機関等における社会調査教育に関わる支援と助言活動(2) 高等教育機関における社会調査教育の評価と水準の認定(3) 社会調査に関わる能力の検定と資格の認定(4) 社会調査及び社会調査教育に関する研修会、講習会等の開催(5) 社会調査に関する研究会、シンポジウム等の開催(6) 社会調査の教育及び研究に関する刊行物等の編集発行(7) 社会調査及びその教育と研究への助成(8) 優れた社会調査の実践・教育・研究の表彰(9) 社会調査倫理に関する啓蒙活動(10) 社会調査に関する啓発、支援および助言活動(11) 社会調査の教育及び研究に関する国際交流活動(12) その他前各号に定める事業に関連する事業（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第２章 会員及び社員(種別)
第７条 この法人に次の会員を置く。
(1)個人正会員 この法人の目的に賛同し、専門社会調査士又はそれと同等と認められる個人(2)個人準会員 この法人の目的に賛同する個人(3)教育組織会員 この法人の目的に賛同し、大学等において社会調査教育に携わる学部・研究科・学科・専攻・研究室・コース等の教育組織

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(4)法人賛助会員 この法人の目的に賛同する団体(5)名誉会員 この法人の目的に賛同する個人で、理事会により推薦された者(社員及び代議員選挙)
第８条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員は、25名以上 50 名以内とし、代議員をもってこれに充てる。
2 代議員を選出するため、個人正会員及び教育組織会員による代議員選挙を行う。
3 代議員は、個人正会員の中から選ばれることを要する。すべての個人正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
4 第 3 項の代議員選挙において、個人正会員及び教育組織会員は、他の個人正会員及び教育組織会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
5 代議員選挙を統括するために、代議員選挙管理委員会を置く。委員会は委員長と委員で構成する。委員長と委員は、理事以外の者の中から、社員総会で選任する。その他、代議員選挙を行うために必要な規則は、社員総会において別に定める。
6 代議員の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（「一般社団・財団法人法」第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（「一般社団・財団法人法」第 278 第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（「一般社団・財団法人法」第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（「一般社団・財団法人法」第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
7 代議員が欠けた場合は、代議員の選挙に準じて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8 会員は、「一般社団・財団法人法」に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 「一般社団・財団法人法」第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 「一般社団・財団法人法」第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 「一般社団・財団法人法」第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 「一般社団・財団法人法」第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 「一般社団・財団法人法」第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 「一般社団・財団法人法」第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 「一般社団・財団法人法」第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 「一般社団・財団法人法」第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（入会）
第９条 この法人に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。ただし、名誉会員は、理事会の推薦と本人の承諾による。
2 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第 10 条 会員は、社員総会において別に定める会員規則に規定する入会金及び会費（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。
（会員へのサービス）
第 11 条 会員は次のサービスを受けることができる。
(1) この法人の機関誌の配布(2) この法人の主催するセミナー・講演会等の参加費の割引

2(3) その他、この法人が会員に対して行う各種サービス（会員に付与される資格）
第 12 条 会員には次の資格が与えられる。
(1) この法人の機関誌へ投稿する資格(2) この法人の研究集会で報告する資格(3) この法人の会員集会に参加する資格(4) その他、この法人が会員に対して付与する各種の資格（会員の義務）
第 13 条 会員は、この法人の活動に対して協力するものとする。
2 会員は、社員総会で別に定める倫理規程を遵守しなければならない。
3 会員は、入会申込書の記載事項に変更が生じた場合には、すみやかに届け出なければならない。
（社員資格及び会員資格の喪失）
第 14 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4) 2 年度を超えて会費等を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
2 社員が前項の理由により会員資格を喪失した場合及び代議員の地位を喪失した場合には、その資格を喪失する。
（退会）
第 15 条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 16 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
2 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 17 条 会員が第 14 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員規則）
第 18 条 その他、会員に関する事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、社員総会で定める会員規則による。

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第３章 役員等（種類及び定数）
第 19 条 この法人に、次の役員をおく。
(1) 理事
20 名以上 30 名以内(2) 監事
3 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長、3 名以内を副理事長、1 名を専務理事、2 名以内を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とする。
（選任等）
第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事長・副理事長・専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務・権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長の職務の執行を補佐する。
4 専務理事は、理事長及び副理事長の職務の執行を補佐し、事務局を監督する。
5 理事長は、毎事業年度毎に４ヵ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 22 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるとき、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 23 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する事業報告及び決算を審議する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 理事長及び副理事長の任期は通算 2 期までとする。
3 補充又は増員により選任された理事の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。

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4 補充により選任された監事の任期は前任者の残任期間とする。
5 役員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）
第 24 条 役員は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
2 前項の場合、その役員に対し、社員総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 25 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、社員総会が別に定める役員等の報酬規程による。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第 26 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前 2 項の取り扱いについては、第 52 条に定める理事会規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 27 条 この法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第 28 条 この法人に、顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の決議によって選任し、その任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
3 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問の職務）
第 29 条 顧問は、この法人の運営に関する重要事項について、理事長の諮問に応ずる。

第４章 社員総会（種類）
第 30 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
（構成）
第 31 条 社員総会は、社員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

5（権限）
第 32 条 社員総会は、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及び次の事項を議決する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員等の報酬の額又はその規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業計画及び収支予算(5) 各事業年度の事業報告及び決算(6) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額(7) 会員の除名(8) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(9) 解散及び残余財産の処分(10) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(11) 理事会において社員総会に付議した事項(12) 前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 34 条第 3 項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、議決することができない。
（開催）
第 33 条 定時社員総会は、毎年度 1 回、毎事業年度経過後３ヵ月以内に開催する。
2 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
(2) 議決権の 5 分の 1 以上を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（招集）
第 34 条 社員総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
2 理事長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席社員の中から選出する。
（定足数）
第 36 条 社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ開催することはできない。
（議決）
第 37 条 社員総会の議事は、「一般社団・財団法人法」第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
2 前項の場合において、議長は、社員として表決に加わることはできない。
（議決権の代理行使等）
第 38 条 社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。
2 社員は、書面によって議決権を行使することができる。
3 前 2 項の場合における前 2 条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

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4 理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第 39 条 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録等）
第 40 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
（社員総会規則）第 41 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第５章 理事会（構成）
第 42 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 43 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項の決定(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の決定及び執行の監督(5) 理事長、副理事長、専務理事の選任及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第 27 条の責任の免除（種類及び開催）
第 44 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎年度 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 22 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

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（招集）
第 45 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 46 条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した理事がこれに当たる。
（定足数）
第 47 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（議決）
第 48 条 理事会の議事は、この定款に別に定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。
（決議の省略）第 49 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたとときは、その限りではない。
（報告の省略）第 50 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 21 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 51 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名しなければならない。

（理事会規則）第 52 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める理事会規則による。

第６章 基金（基金の拠出）第 53 条 この法人は、社員又は第三者に対し、「一般社団・財団法人法」第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができる。

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（基金の取り扱い）
第 54 条 基金の募集・割当て・払い込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取り扱いについては、理事会の議決により別に定める基金取り扱い規程による。
（基金の拠出者の権利）
第 55 条 この法人は、第 66 条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しない。
2 前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還の手続きにより、基金をその拠出者に返還することができる。
3 この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできない。
（基金の返還の手続き）
第 56 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、「一般社団・財団法人法」第 141 条に規定する限度額の範囲内で行う。
2 前条第 2 項の基金の返還の手続きについては、理事会の決議により定める。
（代替基金の積立）
第 57 条 基金の返還を行う場合には、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わない。

第７章 財産及び会計（特定財産の維持及び処分）
第 58 条 この法人は、第 5 条の公益目的事業を行うために不可欠な特定財産を設けることができる。
2 特定財産については、その適正な維持及び管理に努めるものとする。
3 やむを得ない理由により特定財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において議決に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の議決を経たうえで、社員総会において総社員の半数以上であって総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
4 特定財産の維持及び処分についての必要な事項は、理事会の議決により別に定める特定財産管理規程によるものとする。
（財産の管理・運用）
第 59 条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の議決により別に定める財産管理運用規程による。
（事業計画及び収支予算）
第 60 条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経たうえで、社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入及び支出をすることができる。
3 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 61 条 この法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書（以下計算書類という）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時社員総会において承認を得るものとする。
2 この法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

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（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 62 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の議決を経て、社員総会において総社員の半数以上であって総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を得なければならないものとする。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則）
第 63 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 64 条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 4 分の 3 以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第 65 条 この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第 66 条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 4 分の 3 以上の議決により解散することができる。
2 この法人が解散をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章 委員会（委員会）
第 67 条 この定款で定めるものの他、この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
2 前項の委員会には委員長及び委員を置く。
3 前項の委員長は、理事の中から、理事長が理事会の承認を得て選任し、前項の委員は適切な能力をもつ者の中から委員長の推薦を受けて理事長が選任する。
4 第 1 項の委員会の任務、構成、及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
5 委員会の委員長及び委員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 10 章 会員集会及び諮問委員会（会員集会）
第 68 条 この法人に、会員集会を置く。
2 会員集会は、会員が参加することができる。
3 会員集会は、理事長が招集する。

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4 会員集会は、この法人の活動について理事長に参考意見を述べることができる。
5 その他、会員集会の運営に関して必要な事項は、理事会で別に定める会員集会規則による。
（諮問委員会）第 69 条 この法人に、諮問委員会を置く。
2 諮問委員会の委員は、次の各号とする。
(1)基金の拠出者（拠出者が団体である場合にはその権利を代理する個人）。
(2)社会調査の実践・教育・研究についての高い見識を有する者 10 名以内。
3 前項第 2 号における委員は、理事会において選任及び解任する。任期は 2 年以内とする。ただし、再任を妨げない。
4 諮問委員会は、次に掲げる事項を行う。
(1) この法人の活動について理事長に助言し、参考意見を述べること。
(2) その他、理事長から諮問された事項について参考意見を述べること。
5 その他、諮問委員会の運営に関して必要な事項は、理事会で別に定める諮問委員会規則による。

第 11 章 事務局（設置等）
第 70 条 この法人の事務の処理及び業務の執行を円滑に進めるため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長、事務局次長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は専務理事が担当し、事務局次長は常務理事が担当する。
4 事務局長は、事務局の業務を統括する。
5 事務局次長は、事務局の業務の統括を補佐する。
6 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
7 事務局の組織と運営及び業務に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 71 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款及びその他の規則(2) 社員名簿及び会員名簿並びに会員の異動に関する書類(3) 役員及び職員の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 理事会及び総会の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員等の報酬規程(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び計算書類等(10) 監査報告書(11) この法人が行う事業に関わるその他の書類(12) その他法令で定める帳簿及び書類第 12 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 72 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

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（個人情報の保護）
第 73 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（公告）
第 74 条 この法人の公告は、電子公告による。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 13 章 補則（委任）第 75 条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（最初の事業年度）
第 76 条 この法人の設立初年度の事業年度は、第 7 条の規定にかかわらず、設立の日から平成 21 年 3 月 31 日までとする。
（設立時役員）第 77 条 この法人の設立当初の役員は、第 20 条第 1 項の規定にかかわらず、次の通りである。
（略）（設立時社員の氏名及び住所）
第 78 条 この法人の設立当初の社員は、次の通りである。
(略)（承継）
第 79 条 この法人は、日本教育社会学会、日本行動計量学会、日本社会学会の連携協力のもとに平成 15 年 11月 29 日に設立された任意団体社会調査士資格認定機構の会員・資格・財産・業務その他一切の権利義務を承継して設立するものである。

平成 25 年 5 月 18 日改正
平成 26 年 5 月 17 日改正
平成 26 年 11 月 3 日改正
令和元年 11 月 17 日改正

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