鞍手町指名停止等措置要綱
平成26年10月31日鞍手町告示第89号
改正
平 成 31 年 ３ 月 29 日 告 示 第 49 号

（趣旨）
第１条

鞍手町が発注する建設工事（以下「町発注工事」という。）に関し、建設業者に対して行う指名停止等の措置については、この要綱の定めるところによるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１ )

建設業者

次号に規定する建設工事に係る競争入札に参加する資格を有する者をいう。
(２ )

建設工事

建 設 業 法（ 昭 和 24 年 法 律 第 100 号 ）第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 する建設工事並びに測量、設計監理、地質調査及びコンサルタントに関する事業をいう。
(３ )

役員

法人の会長、取締役、監査役、支店長及び営業所長をいう。

(４ )

使用人

(５ )

主管課長

(６ )

課長等

(７ )

契約担当者

役員以外の常用雇用者をいう。
入札及び契約事務を担当する課の課長をいう。
各課（局）長又は出先機関の長をいう。
町長又は町発注工事に係る請負契約の締結権限の委任を受けた職員をいう。
(８ )

指名停止

町発注工事に係る請負契約のための指名競争入札に関し、期間を指定して指名しない措置をいう。
（指名停止）
第３条

町 長 は 、建 設 業 者 が 別 表 各 号 に 掲 げ る 措 置 要 件 の 一 に 該 当 す る と き は 、

当該建設業者に対して、情状に応じ、同表の期間欄に定めるところにより期間を指定し、指名停止を行うものとする。
２

町長が指名停止を行ったときは、契約担当者は、工事の請負契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る建設業者を指名してはならない。当該指名停止に係る建設業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第４条

町長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき建設業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で、情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

町長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員である建設業者（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

３

町長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る建設業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

第５条

建設業者が一の事案により別表各号に掲げる措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

建設業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１ヵ月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
(１ )

別表その１各号又は別表その２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１ヵ年を経過するまでの間（指名停止期間中を含む。）に、それぞれ別表その１各号又は別表その２各号の措置要件に該当することとなったとき。

(２ )別表その２第１号から第３号まで又は第４号から第９号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３ヵ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第９号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

３

町長は、建設業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

町長は、建設業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
５

町長は、指名停止の期間中の建設業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で、指名停止の期間を変更することができる。

６

町長は、指名停止の期間中の建設業者が当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該建設業者に対する指名停止を解除するものとする。

７

別表その３の第１号から第３号までの措置要件により指名停止を行った場
合は、当該指名停止の期間を経過する時点において、指名停止措置の措置要件に該当しているか、福岡県警察本部に確認を行うものとする。その結果、該当している旨の通知があったときは、当該建設業者に対して、別表その３の期間欄に定めるところにより期間を指定し、指名停止を行うものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第６条

町長は、第３条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、建設業者が私的独占の禁止及び公正取引の確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 22 年 法 律 第 54 号 。 以 下 「 独 占 禁 止 法 」 と い う 。 ）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合（第５条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ 当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
(１ )談 合 情 報 を 得 た 場 合 、又 は 鞍 手 町 の 職 員（ 特 別 職 を 含 む 。以 下 同 じ 。）
が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、建設業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表その２第４号又は第７号に該当したとき。
それぞれ当該各号に定める長期の期間。

(２ )入札談合等関与行為の排除及び防止 並びに職員による入札等の公正を害 す べ き 行 為 の 処 罰 に 関 す る 法 律（ 平 成 14 年 法 律 第 101 号 ）第 ３ 条 第 ４項に基づく各公共工事発注機関の長による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表その２第４号、第５号又は第６号に該当する建設業者に悪質な 事 由 が あ る と き（ 第 １ 号 の 規 定 に 該 当 す る こ と と な っ た 場 合 は 除 く 。）。
それぞれ当該各号に定める短期に１ヵ月加算した期間。

(３ )鞍 手 町 又 は 他 の 公 共 機 関 の 職 員 が 、競 売 入 札 妨 害（ 刑 法（ 明 治 40 年 法律 第 45 号 ）第 96 条 の ６ 第 １ 項 。以 下 同 じ 。）又 は 談 合（ 刑 法 第 96 条 の ６第２項。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し別表その２第７号、第８号又は第９号に該当する建設業者に悪質な事由があるとき（第１号の規定に該当することとなった場合は除く。）。
それぞれ当該各号に定める短期に１ヵ月加算した期間。
（課長等に対する指名停止の通知）
第７条

町長は、第３条第１項若しくは第４条各項の規定により指名停止を行い、第５条第５項の規定による指名停止期間の変更を行い、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、指名停止決定 （変更・解除）通知書（様式第１号）により、課長等へ通知するものとする。
（建設業者への通知）
第８条

町長は、第３条第１項若しくは第４条各項の規定により指名停止を行ったときは指名停止通知書（様式第２号）により、第３条第２項後段の規定により指名を取り消したときは指名取消通知書（様式第３号）により、指名停止期間の変更を行ったときは指名停止期間変更通知書（様式第４号）により、第５条第６項若しくは第 7 項の規定により指名停止を解除したときは指名停止解除通知書（様式第５号）により、当該建設業者に対して遅滞なく通知するものとする。
２

町長は、第１項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の理由となった事案が 町発注工事に関するものであるときは、当該建設業者から必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
（指名停止の公表）

第９条

町長は、第３条第１項若しくは第４条各項の規定により指名停止を行い又は第５条第５項の規定により指名停止の期間を変更したときは、指名停止措置状況書（様式第６号）を閲覧 に供するとともに、町のホームページに掲載し公表するものとする。
（不正行為等の報告）
第 10 条課 長 等 は 、そ の 所 管 す る 町 発 注 工 事 に 関 し 、別 表 各 号 に 掲 げ る 措 置 要

件 に 該 当 す る 事 案 が 生 じ た と き は 、速 や か に 不 正 行 為 等 報 告 書（ 様 式 第 ７ 号 ）により、主管課長を経て、町長に報告しなければならない。
（随意契約の相手方の制限）

第 11 条

契約担当者は、指名停止の期間中の建設業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、特許権の設定された工法等を使用しなければならない等やむを得ない事情があるときは、この限りではない。
（下請等の禁止）第 12 条

契約担当者は、指名停止の期間中の建設業者が 町発注工事の一部を下請（一次及び二次下請以降全ての下請を含む。）若しくは受託し、又は 町発注工事の資材、原材料の購入契約等の相手方となることを承認してはならない。
２

契約担当者は、指名停止の期間中の建設業者が 町発注工事の完成保証人となることを承諾してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）

第 13 条町 長 は 、指 名 停 止 を 行 わ な い 場 合 に お い て 、必 要 が あ る と 認 め る と きは、当該建設業者に対して、書面又は口頭で、警告又は注意の喚起を行うことができる。

附則

この要綱は、平成 26 年 11 月１日から施行する。
附則（平成 31 年３月 29 日告示第 49 号）

この告示は、平成 31 年６月１日から施行する。

別表その１ 町内において生じた事故等に基づく措置基準
措 置 要 件期 間（虚偽記載）
１ 町発注工事に係る競争参加資格確認申請書、入札参加資格審査申請 当該認定をした日から書その他関係資料（記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。） １ヵ月以上６ヵ月以内に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）
２ 町発注工事の施行に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認めら 当該認定をした日かられるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。）。
３

１ヵ月以上６ヵ月以内

前号に掲げるもの以外の工事（以下「一般工事」という。）の施工 当該認定をした日からに当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、かしが重大で １ヵ月以上３ヵ月以内あると認められるとき。

（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、町発注工事の施工に当たり、契約に違 当該認定をした日から反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 ２週間以上４ヵ月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、 当該認定をした日から公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除 １ヵ月以上６ヵ月以内く。）を与えたと認められるとき。
６

一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、 当該認定をした日から公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合にお １ヵ月以上３ヵ月以内いて、当該事故が重大であると認められるとき。

（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７ 町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、 当該認定をした日から工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
８

２週間以上４ヵ月以内

一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、 当該認定をした日から工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故 ２週間以上２ヵ月以内が重大であると認められるとき。

別表その２ 贈賄又は不正行為等に基づく措置基準
措 置 要 件期 間（贈賄）１ 建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用人が鞍手町（鞍手 逮捕又は公訴を知った町の設立に係る公社を含む。以下同じ。）の職員に対して行った贈賄の 日から１８ヵ月以上２容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
２

４ヵ月以内

建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用人が福岡県内の 逮捕又は公訴を知った他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は 日から１２ヵ月以上１逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
８ヵ月以内

３

建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用人が福岡県外の 逮捕又は公訴を知った
他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は 日から６ヵ月以上１２逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ヵ月以内（独占禁止法違反行為）
４

町発注工事に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反 当該認定をした日からし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
１８ヵ月以上２４ヵ月以内

５

福岡県内において、他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る 当該認定をした日から建設工事に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、 １２ヵ月以上１８ヵ月工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

６以内

福岡県外において、他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る 当該認定をした日から建設工事に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、 ６ヵ月以上１２ヵ月以工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
内（競売入札妨害又は談合）
７

町発注工事に関し、建設業者である個人、建設業者の役員又はその 逮捕又は公訴を知った使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経 日から１８ヵ月以上２ないで公訴を提起されたとき。

８４ヵ月以内福岡県内において、他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る 逮捕又は公訴を知った
建設工事に関し、建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用 日から１２ヵ月以上１人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ない ８ヵ月以内で公訴を提起されたとき。

９

福岡県外において、他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る 逮捕又は公訴を知った
建設工事に関し、建設業者である個人、建設業者の役員又はその使用 日から６ヵ月以上１２人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ない ヵ月以内

で公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
10 町発注工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相 当該認定をした日から手方として不適当であると認められるとき。

２ヵ月以上９ヵ月以内（不正又は不誠実な行為）
11

別表その１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不 当該認定をした日から誠実な行為をし、町発注工事の請負契約の相手方として不適当である １ヵ月以上９ヵ月以内と認められるとき。

12

別表その１及び前各号に掲げる場合のほか、建設業者である個人又 当該認定をした日からは建設業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認め １ヵ月以上９ヵ月以内るべき肩書を付した役員を含む。）が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）、刑法若し
くは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正 15 年法律第 60 号）の規定による罰金刑を宣告され、町発注工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

別表その３ 暴力的組織等に対する措置基準
措 置 要 件１

期 間次のいずれかに該当するものとして福岡県警察本部から通知があ 当該認定をした日からり、町発注工事の請負契約の相手方として不適当であると認められる ３６ヵ月とき。
(１) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。）であるとき。
(２) 役員等（個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ）が、暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。）となっているとき。

２

次のいずれかに該当するものとして福岡県警察本部から通知があり、町発注工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(１) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使 (1)～(5)について用しているとき。
当該認定をした日から(２) 前号(１)又は(２)に該当するものであることを知りながら、そ ２４ヵ月のものと下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。
(３) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。
(４) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
(５) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
(６) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を (6)について有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。
当該認定をした日から１８ヵ月

３前号に規定する場合において、役員等又は使用人が禁こ以上の刑に 当該認定をした日から３６ヵ月当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法、暴力行為等処罰に関する法律による罰金刑を宣告されたとき（同号(１)から(６)までのいずれかに該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との間に関連性を認めることが相当である場合に限る。）。

４ 町発注工事に関し、暴力的組織又は構成員等から不当介入を受けある 当該認定をした日から
いは不当介入による被害を受けたにもかかわらず町に報告せず、又は ４ヵ月所轄の警察署に届出なかったとして福岡県警察本部から通知があり、町発注工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

様式第１号（第７条関係）

課長番

号

年

月 日

殿
町長名

印

指名停止決定（変更・解除）通知書

商号又は名称

本社

支店等の名
称

代表者氏名

代表者
氏 名

支 店 長
等 氏 名

主たる業種
許可番号等

許 可
番号等

会社所在地

本 社
（店）

大臣知事号
（ 年 月 日）主たる業 種氏名資格名簿

番号

支 店
（営業所）

関係工事名

工事場所

指名停止期間年月日から年月日まで（ヵ月間）

変更期間

年

月日から年月日まで（ヵ月間）

解除年月日

年

月日

（指名停止の理由）（措置基準別表第号該当）

様式第２号（第８条関係）
番
年
住号
月日

所

商号又は名称

殿

代表者氏名町長名

印

指名停止通知書今度の貴社（殿）の行為は、町発注工事の受注者としての社会的期待及び責任に照らしてあってはならないものであり、誠に遺憾であります。
よって、今後町が発注するすべての請負工事に際し、下記のとおり貴社（殿）の指名を停止することにしたので通知します。
なお、貴社（殿）が現在施工中の工事については、これが工期内完全しゅん工のため格段の努力をされるよう申し添えます。
〔注〕別表その３（暴力的組織等に対する措置基準）に該当する場合、又は該当する可能性がある場合は、なお書きは削除して使用すること。
記１

指名停止の理由２

指名停止の期間
年月日から（年月日までヵ月間）

様式第３号（第８条関係）
番
年
住号
月日

所

商号又は名称

殿

代表者氏名
町長名

印

指名取消通知書
先に、工事について、年月日第号をもって貴社（殿）に指名通知をしたところでありますが、今回貴社（殿）の指名停止の決定があり、指名を取り消したので、通知します。

様式第４号（第８条関係）
番
年
住号
月日

所

商号又は名称殿代表者氏名
町長名

印

指名停止期間変更通知書
先に、年月日第号をもって貴社（殿）の指名停止を行った旨を通知したところでありますが、このたび、下記のとおり当該指名停止の期間を変更したので通知します。
記１

従前の指名停止の期間

２

変更後の指名停止の期間

３

変更の理由

様式第５号（第８条関係）
番
年
住号
月日

所

商号又は名称

殿

代表者氏名
町長名

印

指名停止解除通知書
先に、年月通知したところでありますが、知します。

日

第年号をもって貴社（殿）の指名停止を行った旨を月日をもって当該指名停止を解除したので通様式第６号（第９条関係）
年月

指名停止措置状況書
指名停止措置の概要
１

指名停止措置建設業者：住所
商号又は名称２

指名停止の期間：

３

事実概要：

４

指名停止の理由：【指名停止措置要綱年

別表

第月日～

年

月日（間）

号該当】

措置要件

期間日

様式第７号（第１０条関係）
番

号

年 月 日
課長 殿課長印

不正行為等報告書

商号又は名称本 社

支 店 等の 名 称

代表者氏名

代表者
氏 名

支店長等の 氏 名

主たる業種
許可番号等

許可番 大臣知事
号 主たる号 等（ 年 月日 ） 業 種

会社所在地

本 社
（店）

関係工事名
不正行為等
発生年月日
不正行為等
発生場所
（不正行為等の内容）（注）新聞情報、その他参考資料添付

指名資
格名簿
支 店
（営業所）

番号