第15回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（開催要領）
日時

平成27年９月９日（水）17:30～18:00

場所

官邸４階

大会議室

出席議員
議

長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

石破茂

同

兼副総理

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）
兼地方創生担当大臣

同

菅義偉

内閣官房長官

同有村治子

内閣府特命担当大臣（規制改革）兼有識者議員秋池玲子

行政改革担当大臣

ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根正弘

株式会社小松製作所相談役

同

竹中平蔵

慶應義塾大学総合政策学部教授

同

八田達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学社会経済研究所招聘教授

平

将明

内閣府副大臣西村康稔

内閣府副大臣（議事次第）
１

開会

２

議事

３

（１）

区域計画の認定について（２）

外国人家事支援人材の活用に係る指針について

（３）

その他

閉会

（説明資料）
資料１－１

国家戦略特区の拡充と、区域計画の認定について

資料１－２

国家戦略特別区域資料２－１

外国人家事支援人材の活用に係る指針案の概要

区域計画（案）1
第 15 回国家戦略特別区域諮問会議

資料２－２

国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関に関する指針（案）

資料３

国家戦略特区

今後の進め方について（有識者議員提出資料）

資料４

国家戦略特別区域基本方針の一部変更について

参考資料

国家戦略特別区域及び区域方針

（要旨）
○石破議員

ただいまより第15回「国家戦略特別区域諮問会議」を開きます。

竹中議員はテレビ電話での参加となります。坂村議員は御欠席であります。甘利議員も御欠席のため、西村副大臣が出席をいたしております。
まず、御報告を申し上げます去る７月８日に改正国家戦略特区法が成立し、９月１日に関係政令とともに施行いたしました。今回の法改正における皆様のお力添えに、改めて御礼を申し上げます。
議事に入ります。
はじめに、区域計画の認定につきまして、御審議をいただきます。資料１－１であります。
まず、国家戦略特区制度の拡充についてであります。
今回の特区法改正で、15の規制改革事項を追加したことにより、特区で実現可能な規制改革メニューは38となっております。
８月28日付で秋田県仙北市、宮城県仙台市、愛知県を地方創生特区、すなわち、国家戦略特区の二次指定として新たに追加をいたしました。東京都の区域についても、９区から都全域へと拡大をしたところであります。
今回の区域拡大により、売上金額ベースで見ますと、全国に占める特区の割合は、41％から約15％ポイント向上し、55.5％となりました。我が国経済の過半を国家戦略特区が占めることとなっております。
区域計画の認定申請についてでありますが、今月に入りまして、既に新規の３区域を含む７つの区域で区域会議を開催いたしました。その結果、合計で27事業について、内閣総理大臣への認定申請がございました。
詳細につきましては、副大臣より御説明申し上げます。
○平内閣府副大臣

それでは、資料１－１に基づき、認定申請のあった区域計画案につき、御報告いたします。
２ページをごらんください。
東京圏につきましては、９月３日に区域会議を開催し、８日に申請がございました。
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第 15 回国家戦略特別区域諮問会議

内容は、「都市計画の決定等に係る都市計画法の特例」、「公証人役場外での定款認証に係る公証人法の特例」、及び「保育士資格に係る児童福祉法等の特例」を活用するもの
で、合計６事業でございます。
関西圏につきましては、９月３日に区域会議を開催し、８日に申請がございました。
内容は、「エリアマネジメントに係る道路法の特例」、「試験用細胞等の血液使用の解禁に係る安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の特例」、及び「保育士資格に係る児童福祉法等の特例」を活用するもので、合計３事業でございます。
３ページをごらんください。
養父市につきましては、９月３日に区域会議を開催し、８日に申請がございました。
内容は、「農業生産法人に係る農地法等の特例」及び「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例」を活用するもので、合計４事業でございます。
沖縄県につきましては、９月３日に区域会議を開催し、８日に申請がございました。
内容は、「保育士資格に係る児童福祉法等の特例」を活用するものであります。
仙台市につきましては、９月７日に区域会議を開催し、８日に申請がございました。
内容は、「NPO法人の設立手続の迅速化に係る特定非営利活動促進法の特例」及び「保育士資格に係る児童福祉法等の特例」を活用するもので、合計２事業でございます。
４ページ目をごらんください。
仙北市につきましては、９月７日に区域会議を開催し、８日に申請がございました。
内容は、「国有林野の管理経営に関する法律の特例」及び「農業生産法人に係る農地法等の特例」を活用するもので、合計２事業でございます。
愛知県につきましては、９月８日に区域会議を開催し、同日に申請がございました。
内容は、「農業委員会と市町村の事務分担に係る特例」、「農業生産法人に係る農地法等の特例」、「農家レストラン設置に係る特例」、「農業への信用保証制度の適用」、「保険外併用療養に関する特例」、及び、構造改革特区法の特定事業として「公社管理道路運営事業の特例」を活用するもので、合計９事業でございます。
いずれも必要に応じ、関係大臣には既に同意をいただいております。
以上でございます。
○石破議員

それでは、これらの計画案につき、法第８条第８項に基づき、本諮問会議の意見を聞くことといたします。御意見等はございますでしょうか。
よろしゅうございますか。
（委員首肯）○石破議員

それでは、異議がないと認めます。速やかに認定の手続を行います。

続きまして、外国人家事支援人材の活用に係る指針について、御審議をいただきます。
副大臣より御説明申し上げます。
○平内閣府副大臣

それでは、資料２－１に基づき、国家戦略特別区域家事支援外国人受3
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入事業における特定機関に関する指針（案）について、御説明をいたします。
９月１日に施行された改正国家戦略特区法第16条の３において、女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から、地方自治体等による一定の管理体制のもと、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人の入国、在留を可能とする措置が講じられました。
外国人を雇用することができる企業は、事業の適正な実施を確保する観点から、内閣総理大臣がこの諮問会議の意見を聞いて定める指針に照らして必要な措置を講じなければならないこととされています。
本日は、家事支援活動を行う外国人材を雇用しようとする企業が講ずべき措置を定めた
指針について御議論をいただきます。
まず、外国人材を雇用する企業を監理するため、国家戦略特別区域会議のもとに、国、関係自治体により構成される第三者管理協議会を設置します。この協議会において、外国人家事支援人材を受け入れようとする企業が所定の基準に適合していることの確認を行うとともに、当該企業に対し、監査や報告の聴取を行う枠組みを構築します。
その上で、受入企業が満たすべき基準として、外国人家事支援人材の雇用について、報酬額は日本人と同等額以上にすること、保証金の徴収等を禁止すること、必要な研修を実施すること等について定めるほか、受入企業において、苦情相談窓口を設置する等の外国人材を保護する仕組みを設けること、外国人材がやむを得ない理由により帰国旅費を負担できないときにこれを負担すること等について定めています。
この指針案に定める各般の措置を的確に実施することにより、家事支援活動に係る外国人の受入事業を適正かつ確実に実施をしてまいります。
以上です。
○石破議員

それでは、本指針案につき、法第16条の３第４項に基づき、本諮問会議の意見を聞くことといたします。御意見等はございますでしょうか。
よろしゅうございますか。
（委員首肯）○石破議員

それでは、異議がないと認めさせていただきます。ありがとうございました。

それでは、速やかに公表いたします。
続きまして、次期国会に向けた規制改革事項の追加など、今後の進め方について、意見交換を行いたいと存じます。
有識者議員から資料の提出がございましたので、八田議員より御説明をお願い申し上げます。
○八田議員

おかげさまで、改正特区法が今国会で７月８日に成立し、それが早速９月１日に施行されました。資料３は、今後の進め方について、民間議員でもってまとめたものです。
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第 15 回国家戦略特別区域諮問会議

第１に、この改正法に新たに追加された規制改革メニューや、初期に整備してまだ活用されていないメニュー（旅館業法の特例など）を早期に事業化することが極めて重要だと考えております。
新たに追加された３区域も含めて、９つの特区に、これらのメニューの活用を働きかけるとともに、活用しない自治体には、何でそれが活用できないのか、どういうものが障害になっているのか、説明していただくことにしたいと思います。
そのことは、本年度に進めております「各特区の評価」につなげていきたいと考えております。
第２は、次期国会に向けた、さらなる規制改革事項の追加です。今回の改訂成長戦略に盛り込んだ規制改革事項について、次期国会も含めて速やかに法的措置を講じていくべきだと思います。例えば、「テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例」とか、「特区薬事相談制度による革新的医療機器の開発迅速化」といったものです。
今後の改革事項としては、農林水産関係は、これからも積極的にやっていこうと思いますが、そのほかにも次のようなものがございます。
１つは、近未来技術も活用した、インバウンド・ツーリズムへの対応です。
今、御承知のように、クルーズ船がたくさん来ているわけですが、これは入管に列ができるという状況になっています。入管の職員が少ないからです。したがって、入管業務を民間に移管したり、地方に移管したり、あるいは、自動ゲートを活用したり、そういういろいろな措置をとる。その際、ロボット認証技術も迅速化に大いに役に立ちます。こういうことをやっていけるようにしたい。
過疎地域においては、タクシーなどがまるっきりないところがあるわけですから、そういうところは、自家用車のライドシェアをお互いにできるようなことをしたい。これもITの技術を活用するとできるだろう。
それから、おもてなしの精神で旅館業法の特例をなるべく拡充したいと考えています。
例えば、今、農家民宿というものができますけれども、そういうものを、２、３日のことならば農家、民宿以外でもできるように、イベントがあるときには７日などと言わずにもっと短い期間でもできるように、そういう改正をしたいと考えています。
次の英語教育充実ですけれども、今は英語の先生として、例えば、外国人だとか帰国子女の方が特別免許状を取る場合には、まず、特定の学校がうちの学校はこの人を雇いたいと認定して、それを県で認めてもらうという仕組みなのです。それよりむしろ有資格者を市でもって認定してプールをつくっておく。そして、欲しい学校は、そういう人たちをどんどん雇えるようにする。そういう仕組みにしたいと考えています。
クールジャパン人材の積極受け入れは、日本の大学を出た人は割と日本で働きやすいのですが、専門学校で学んだ人の門戸が開かれていません。特に漫画、アニメ、料理、ファッション、デザイン、そういうもので専門学校を卒業した人は、即座に母国に帰らなけれ5
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ばいけないという状況があるので、何年か日本で働いて日本の本当の実務を覚えて、母国に持っていけるという仕組みを考えようではないかということです。
第３は、指定区域の早期追加、これはまさに第三次指定ということになります。
第二次で、仙北市などについては早期の区域会議の立ち上げと今回の事業決定ができたので、大変いいことだと思いますが、第３次指定では、成長戦略に盛り込んだ追加メニュー、さらに、今、いろいろと検討しています岩盤規制改革事項などを積極的に活用したいという自治体を選定したいと考えております。その上で、さらにやりたいという自治体を募ることも第三次指定ではやろうと思っています。
第４は、まとめです。まず、第一次指定の６区域の評価については、自己評価に関する作業から始めていきたいと思っています。
その際には、なるべく規制改革メニューを利用する意気込みというものを評価したいと思います。
最後に、こういう評価プロセスも含めて、区域会議を高い頻度で開催していき、もし必要ならテレビ会議なども使って、その開催を定例化していくということをやりたいと考えています。
以上でございます。
○石破議員

ありがとうございました。

ほかの有識者の皆様方からも、御意見をいただきたいと存じます。
まず、坂根議員、お願いいたします。
○坂根議員

具体的な進め方への提案については、今の八田議員の説明と私も同じでありますけれども、先日の９月３日の合同区域会議に出たときの感想を、ご参考までにお話しします。
いろいろな地域で民の参入が具体化してきております。結局、特区は民がどれだけ本気でたくさん参入するかということだと思います。
各地域の話を聞くと、民は東京が一番大規模に本気になるわけでして、やはりこの国は東京かということが区域会議の話を聞いての印象なのですけれども、東京は、国際都市機能のところにかなり特化して取組んでいますし、子育てのような社会保障の部分に注力しておりますので、私はこの線で東京の活動が拡大していけばいいのではないかと思います。
養父は市長が相当一生懸命やっておられるのですけれども、非常に小さい特区なので取組みやすい反面、やはりこういう小さい地域こそほかの地域以上に全員で応援する体制にする必要があります。規制改革というのは必ず地元にも利害に反する人がいますから、国や県が応援している状況を市民に見せることが、首長さんの最大の支援になるのではないかと思います。
特区の取組みは、しっかりと大事なKPIが決められて、その数値がどう推移しているか示すことで、市民もわかるし、当事者もモチベーションが高まります。例えば、観光業みた6
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いなものは全国でみんな数値を言うようになってきましたので、ああいったKPIを各特区ごとにはっきりさせて、それを見ていると、進捗の悪い特区は明らかになるわけです。そういう現状評価にも使えますから、ぜひKPIを決めることを本部のほうからも促進していただ
きたいと思います。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

秋池議員、お願いいたします。
○秋池議員

国家戦略特区の活動が始まって１年半ほどがたつわけですけれども、今、選定されている特区の中でも、取り組みに差は出てきているという感じがいたします。
特区に選ばれたら、特区になったことに安心しないで、そこはスタート地点であります
ので、国策を担って取り組んでいるのだという高い志で取り組みを継続していただきたいと思います。
そういう意味では、先日の合同での区域会議というのは、非常によい場だったのではな
いでしょうか。
もちろん、個々の区域に絞ってじっくりやるというのも大事なのですけれども、同じ場で特区同士が切磋琢磨をして、あちらがああいうことをやっているのであれば、自分たちもできるのではないかという刺激を受けて取り組んでいくことによって、お互いが磨き合える、さらに志を高め合って進んでいくという場も必要なのではないかと感じました。
養父市は、相対的に言えば小さな町ですので、人材の絶対数という意味では少なくなってしまうのだけれども、そういった中でも一生懸命取り組んでいるというのは確かだと思いました。
最後に、評価についてなのですけれども、これは、特区が、今申し上げたような活動を強い意志で継続していくというためにも必須のことだと考えます。
坂根議員からも御指摘がありましたようなKPIという共通的なものも必要ですが、特区の数そのものは何十もあるわけではありませんので、KPIに加えて、個別の置かれた環境でありますとか目指すものというものについても、定性的な評価も含めて行っていくことでより良く伸ばしていくことも必要なのではないかと考えております。
○石破議員

ありがとうございました。

テレビ電話で御出席をいただいております、竹中議員、お願いいたします。
○竹中議員

サマーダボスの関係で中国に来ておりまして、遠隔地からの発言の機会に感謝を申し上げます。
３点、申し上げたいと思います。
第１は、まさに特区が始まってから１年半になるわけで、国家戦略特区というものが新しい段階に入ったという、一つの時代認識が必要だと思います。
具体的には、スタートアップの段階から、それを発展させる、エクステンドしてディベ
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ロップさせる、そういう時期に入っているということだと思います。
その意味では、指定区域の数をふやすことも重要だし、さらには規制の改革メニューをふやすことも重要で、そのことを、スピード感を持っていかなければいけない。
その点で、１つ、若干気になりましたのは、先般３日の合同会議の場で、養父市の広瀬市長が次のような趣旨の発言をしておられたようであります。
内閣府の皆さんは非常によくやっておられて、感謝を申し上げている。しかし、同時に、政府全体には若干の失望もしている。それは、やはりスピード感が遅いということと、中には、やらせないための議論をしているように感じる場合もあるという趣旨でございます。
これは看過できない発言でありまして、どうしてそういうふうに広瀬市長のほうでお感じになっているのかということを、ぜひ事務局のほうでまずは検証していただいて、それに対する改良をまずは試みていただきたい。それが、第２の段階、新段階に行く入り口として大変重要ではないかと思います。
第２点目でありますけれども、中身をエクステンドする際の一つの重要項目として、特にツーリズムというものに注目する必要があると思います。
２年前に外国人の訪日客が1,000万を超えて、去年は1,300万、地方にも行って大変よかったという雰囲気が漂っておりますが、先ほど八田先生の話にもありましたように、例えば、福岡の埠頭には毎日5,000人が来るのだそうです。でも、埠頭から中心部までの足はバスしかないので、バスが150台要るのだ。そのときの入管の手続とかで、実は地方の現場は大混乱になっている。
こういうことがあると、１回来てくれても、リピーターにはなってくれないわけで、日本人は、面と向かってはホスピタリティーがあるのだけれども、日本の受入システムそのものにはホスピタリティーが欠けていると思われるのではないかと思うのです。
まず１つできることは、我々の提案の中にもありますように、入国管理の事務、仕事を地方や民間に移管する。それをまずは特区で行って、突破口を開く。
もう10年以上前ですけれども、駐車違反の切符を民間委託するときにも随分といろいろな議論がありましたけれども、これはやはりやってみてうまくいっている例なのではないかと思います。
あと、旅館業法の適用の特例についても、大阪の松井知事から、これをもっと緩和してくれないと泊まるところがないと。現実に、国内の旅行者も出張でも宿泊先を確保するのは今は大変なわけで、そういう業法をさらに緩和していき、実は大阪以外の特区はこれをまだ使ってもいないわけで、そういう点に対するチェックというものも必要かと思います。
最後の点は、一種の特殊な例ですけれども、学校の公設民営を愛知県が行おうとしておりますけれども、工業高校の専攻科の公設民営を申し出たところ、文部科学省のほうから、学校全体だったらいい、でも、その一部だったらだめだという回答が来ているようであります。
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これは理屈がよくわからないのです。要するに、一部だけだと、校長の権限と部分的に民営化された部分の権限が混乱するというのですけれども、それはちゃんと契約を結べばいいだけの話でありまして、規制緩和のときには必ず出てくるのですが、理屈にならない理屈、わけのわからない理屈が結構まかり通ることがあります。
こういうことがないように、担当大臣からはぜひ強く御指示をいただいて、スピード感を持って、リセット感を持って、この第２段階の特区を進めていくべきであると思います。
ありがとうございます。
○石破議員

皆様、御意見をありがとうございました。次期国会に向け、頂戴いたしまし

た御意見を最大限反映してまいります。
最後に、資料４であります。
これは、今般の改正特区法において措置したエンジェル税制などの減税措置について、基本方針に追加するものであります。本変更につき、速やかに閣議決定を行いたいと思いますので、御了承ください。
以上で、本日予定されました議事は全て終了いたしました。
最後に、安倍議長から発言をいただきますが、プレスを入室させます。少々お待ちください。
（報道関係者入室）○石破議員

議長、お願いいたします。

○安倍議長

今日は、今月１日の改正特区法の施行を受け、早速、新たな規制改革メニューを使った多くの事業を認定しました。
例えば、特区内では、会社を立ち上げたい方が各種手続を１ケ所で済ませられる「ワンストップセンター」で、新たに公証人が活動できるようになります。「地域限定保育士」資格を創設し、資格試験の実施負担を軽くすることで試験回数を増やし、保育士不足の解消に資することになります。シルバー人材センターに登録している健康な高齢者は、従来、週２０時間しか働けませんでしたが、４０時間働けるようになる、などの規制改革が実現します。
今後とも、このスピード感を維持し、特区の規制改革メニューを拡大してまいります。
従来、薬の服用方法は必ず薬剤師が患者に対面で指導するとされていましたが、遠隔診療が行われた場合にテレビ電話による指導も認め、薬局がない過疎地でも迅速に薬を処方できるようにします。海外で認められていない日本発の「革新的医療機器」の治験期間を大幅に短縮いたします。そうしたことなど、６月の成長戦略に盛り込んだ項目を実現することとし、次期国会への所要の法案の提出を目指してまいります。
規制改革は地方創生にも資するわけであります。年内にも、国家戦略特区の３回目の指定を行いたいと考えております。
「他に真似できない、オンリーワンの改革」を提案し指定を勝ち取った養父市や仙北市
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のように、改革の情熱に満ちあふれた自治体の登場を、心から期待したいと思います。
○石破議員

議長、ありがとうございました。

報道の皆様方、御苦労さまでした。
（報道関係者退室）○石破議員

それでは、これで会議を終了いたします。

次回の日程につきましては、後日、事務局より御連絡を申し上げます。
まことにありがとうございました。

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