J A 常 陸
１．基本的事項（１）概要（令和４年７月３１日現在）
①名
②所

在

称

・常陸農業協同組合

地・茨城県常陸太田市山下町３８８９③設立年月日・平成２６年８月１日④地

・ひたちなか市、那珂郡東海村、那珂市、笠間市、東茨城郡城里区町の一部（旧七会村）、常陸大宮市、久慈郡大子町、常陸太田市、
北茨城市、高萩市、日立市⑤組 合 員 数

・正組合員

３１，０００名

・准組合員

２１，５２５名

⑥役

員

数

・

５３名（理事４５名・監事

８名）

⑦職

員

数

・１，２４６名（男性

５４８名・女性

６９８名）（２）主な農畜産物【

米】コシヒカリ、ゆめひたち、ふくまる【野菜】甘藷、なす、ねぎ、ショウガ、キュウリ、南瓜【果実】梨、イチゴ、栗【花

卉】小菊、アルストロメリア、ガーベラ、花桃【畜産物】和牛、交雑牛【その他】ほしいも
令和４年４月１日現在【銘 柄 産 地】①奥久慈なす②小菊③切り枝【銘柄推進産地】①奥久慈ねぎ②栗（笠間市）③梨（岩間地区）④イチゴ（ひたちなか市）⑤甘藷（勝田地区）－1－

（３）子会社名と事業の内容①子会社名：株式会社ＪＡ常陸サービス（主な事業内容：不動産賃貸業、小売業）②子会社名：株式会社ＪＡ常陸アグリサポート（主な事業内容：農業経営、農作業受委託、農産物の生産及び販売）

２．歴代常勤役員（理事・監事）（１）組合長①平成２６年８月～平成２７年４月

砂

押

英

明

②平成２７年４月～平成２９年６月

野

上

昭

雄

③平成２９年６月～平成３０年４月

木

村

人

司

④平成３０年４月～

秋

山①平成２６年８月～平成２８年１月

川

上

好

孝

②平成２９年６月～令和

２年１月

野

上

昭

雄

①平成２６年８月～平成２７年４月

野

上

昭

雄

②平成２６年８月～平成２９年６月

木

村

人

司

③平成２６年８月～平成３０年４月

大

越

實

④平成２７年４月～平成３０年４月

黒

澤

昭

⑤平成２８年３月～平成２９年２月

小

磯

節

子

⑥平成２９年３月～平成３０年４月

南指原

賢

治

①平成２６年８月～平成２７年４月

生田目

裕

功

②平成２６年８月～平成２７年４月

稲野辺

茂

生

③平成２６年８月～平成２７年４月

肥

髙

恒

男

④平成２７年４月～平成２８年４月

小

堀

信

弘

⑤平成３０年４月～令和

２年１月

木

村

人

司

⑥平成３０年４月～令和

３年４月

森

貞

男

和

之

豊

（２）会長

（３）副組合長（４）専務⑦平成３０年４月～

芳

－2－

賀

（５）常務①平成２６年８月～平成２７年４月

黒澤②平成２６年８月～平成２７年４月

小

瀧

久

男

③平成２６年８月～平成２７年４月

南指原

俊

男

④平成２６年８月～平成２７年４月

佐

藤

行

男

⑤平成２６年８月～平成２７年４月

岡

﨑

一

美

⑥平成２６年８月～平成２７年４月

菊

池

則

之

⑦平成２６年８月～平成２７年４月

増

子

芳

之

⑧平成２６年８月～平成２７年４月

佐

川

克

弘

⑨平成２６年８月～平成２７年４月

小

堀

信

弘

⑩平成３０年４月～令和

３年４月

小

泉

信

幸

⑪平成３０年４月～令和

３年４月

坪

井

⑫平成３０年４月～令和

３年４月

大

砂

俊

明

⑬平成３０年４月～

角

田

元

晴

⑭平成３０年４月～

豊

田

啓

寿

⑮令和

猿

田

博

之

①平成２７年４月～平成３０年４月

川

又

美智子

②平成２７年４月～平成３０年４月

杉

山

義

久

③平成２７年４月～平成３０年４月

古目谷

幸

男

④平成２８年４月～平成３０年４月

小

室

良

成

①平成２６年８月～平成２７年４月

横

地

正

和

②平成２６年８月～平成２７年４月

髙

安

克

巳

③平成２６年８月～平成２７年４月

中

村

清

美

④平成２６年８月～平成２７年４月

冨

岡

勇

司

⑤平成２６年８月～平成２７年４月

與

澤

竜

一

⑥平成２７年４月～令和

南指原

俊

男

大

保

美

３年４月～

昭

誠

（６）理事統括部長（７）常勤監事

⑦令和

３年４月

３年４月～

－3－

賀

３．合併前のＪＡの概要（１）合併の概要
農業やＪＡを取り巻く環境変化と組合員ニーズに応えるため、平成24年５月に「県北地区合併推進協議会」を設置し、ひたちなか、茨城中央、茨城みどり、茨城みずほ、
茨城ひたちの５ＪＡ合併に向け検討を進めてきた。
平成26年３月25日に調印式を開催して合併契約を締結、同年４月25日ならびに26日に開催された各ＪＡ通常総代会において合併が承認された。
同年８月１日に合併をし、11市町村を区域とした組合員数約55,000人、貯金残
高約2,990億円となる北関東最大規模の「ＪＡ常陸」が誕生した。
（２）合併前の組合の概要＜ひたちなか農業協同組合＞
１）概要（平成２６年１月３１日現在）
①名
②所

在

称

・ひたちなか農業協同組合

地・茨城県ひたちなか市大平１－２０－１③設立年月日・平成１１年２月１日④地

・ひたちなか市、那珂郡東海村、那珂市

区⑤組 合 員 数

・正組合員

７，１８９名・准組合員

４，５３８名

⑥役

員

数

・

３６名（理事

⑦職

員

数

・３０６名

３１名・監事

５名）

２）歴代常勤役員（理事・監事）①組合長
・平成１２年４月～平成２６年７月

砂

押

英

明

生田目

裕

功

②専務
・平成２１年４月～平成２６年７月③常務
・平成２４年４月～平成２６年７月

黒

澤

横

地

昭

④常勤監事
・平成２４年４月～平成２６年７月

－4－

正

和

＜茨城中央農業協同組合＞
１）概要（平成２６年１月３１日現在）
①名
②所

在

称

・茨城中央農業協同組合

地・茨城県笠間市八雲１－３－５③設立年月日・平成３年８月１日④地

・笠間市、東茨城郡城里町の一部（旧七会村）

区⑤組 合 員 数

・正組合員

６，０３６名・准組合員

１，８７０名

⑥役

員

数

・

３０名（理事

⑦職

員

数

・１７４名

２５名・監事

５名）

２）歴代常勤役員（理事・監事）①組合長
・平成２２年４月～平成２６年７月

川

上

好

孝

稲野辺

茂

生

小

瀧

久

男

髙

安

克

巳

②専務
・平成２５年４月～平成２６年７月③常務
・平成２２年４月～平成２６年７月④常勤監事
・令和２５年４月～平成２６年７月＜茨城みどり農業協同組合＞
１）概要（平成２６年１月３１日現在）
①名
②所

在

称

・茨城みどり農業協同組合

地・茨城県常陸大宮市田子内町３０９１－６③設立年月日・平成４年８月１日④地

・常陸大宮市、久慈郡大子町

区⑤組 合 員 数

・正組合員

９，４３４名・准組合員

２，９１４名

⑥役

員

数

・

３３名（理事

⑦職

員

数

・２２６名

－5－

２７名・監事６名）

２）歴代常勤役員（理事・監事）①組合長
・平成２５年４月～平成２６年７月

野

上

昭

雄

肥

髙

恒

男

佐

藤

行

男

中

村

清

美

②専務
・平成２５年４月～平成２６年７月③常務
・平成２５年４月～平成２６年７月④常勤監事
・平成２５年４月～平成２６年７月＜茨城みずほ農業協同組合＞
１）概要（平成２６年１月３１日現在）
①名
②所

在

称

・茨城みずほ農業協同組合

地・茨城県常陸太田市山下町３８８９③設立年月日・平成１５年２月１日④地・常陸太田市区⑤組 合 員 数

・正組合員

６，６２１名・准組合員

１，９４８名

⑥役

員

数

・

２５名（理事

⑦職

員

数

・２８５名

２０名・監事

５名）

２）歴代常勤役員（理事・監事）①組合長
・平成２４年４月～平成２６年７月

木

村

人

司

1) 平成２１年４月～平成２６年７月

菊

池

則

之

2) 平成２４年４月～平成２６年７月

岡

﨑

一

美

冨

岡

勇

司

②常務

③常勤監事
・平成２４年４月～平成２６年７月＜茨城ひたち農業協同組合＞
１）概要（平成２６年１月３１日現在）
①名
②所

在

称

・茨城ひたち農業協同組合

地・茨城県高萩市本町１－１００－２③設立年月日・平成６年８月１日
－6－

④地

区

⑤組 合 員 数・北茨城市、高萩市、日立市
・正組合員

６，８０４名・准組合員

８，０７３名

⑥役

員

数

・

２６名（理事

⑦職

員

数

・３０３名

２１名・監事

５名）

２）歴代常勤役員（理事・監事）①組合長
・平成１６年４月～平成２６年７月

大

越

實

1) 平成２２年４月～平成２６年７月

佐

川

克

弘

2) 平成２２年４月～平成２６年７月

増

子

芳

之

與

澤

竜

一

②常務

③常勤監事
・平成２２年４月～平成２６年７月

４．事業の推移（概況）（１）地域農業振興の取り組み【青果物】
１）奥久慈なす（銘柄産地）の振興
奥久慈なすは常陸大宮市・大子町・常陸太田市・那珂市・ひたちなか市の５市町で生産。寒暖差の大きい地域特性を活かし、皮がやわらかく色が濃い高品
質ナスは市場でも高い評価を得ており、京浜方面へ出荷している。部会主導で講習会や統一目揃会を開催し、品質管理を徹底している。
平成27年に大宮地区、ひたちなか地区、太田地区なす部会を統合し、部会
員108名、作付面積6.8㌶、販売金額１億500万円となる奥久慈なす生産協議会を設立した。28年には茨城県農産物銘柄産地指定を受けた。
地域団体商標（地域名＋商品名からなる地域の名物名称）を30
年９月に取得し、他産地と差別化を図り販売強化に向けて取り組んだ。令和元年８月には組合長や生産者、常陸大宮市長、那珂市長ら33名が東京都の大田市場でトッ
プセールスを実施した。コロナ禍
－7－

大田市場での奥久慈なすトップセールス

においても市場と繋いでＷＥＢ形式で統一目揃会を開催するなど品質向上に向け努めている。令和４年の生産者は87名で栽培面積は５㌶。
２）特産物「栗」の取り組み
栗の栽培面積・生産量とも全国第１位を誇る茨城県内で、笠間市は最も生産が盛んで日本一の栽培面積を有している。令和３年の販売数量は147トンで、販売金額は8,400万円。
生産・加工振興や品質向上、地域ブランドの確立を図るため、令和２年８月に笠間市と東日本旅客鉄道株式会
社水戸支社とＪＡ常陸で「笠間栗ファクトリー設立準備協議会設置に関する協定」を締結し、３年３月に新法人・笠間栗ファクトリー
株式会社を設立した。４年４月には笠間市手越に加工場施設「笠間栗ファクトリー」が完成し、秋か

令和４年４月に完成した笠間栗ファクトリー

ら本格稼働している。
３）新規作物カリーノケール
新規作物の作付け拡大による所得増の取り組みとして、カリーノケール作付
けと消費拡大に努めている。軽量で作業負荷が低く、１株で20枚程度収穫でき、年２回（春・秋）作付けが可能。
平成29年度には生産者63名、１㌶ を 作 付 け し、営 農 指 導 員・Ｔ
ＡＣを中心に生産拡大に取り組んだ。管内で生産されたカリーノ
ケールを使った「ケールレタス牛丼」が牛丼チェーン大手のすき家で令和２年４月に期間限定で販売

出荷されたカリーノケールを確認された。
４）契約ショウガの推奨
収益性の高い作物として令和元年より契約ショウガの栽培がひたちなか・大宮・太田の３地区でスタートした。初年度は生産者８名、50㌃を作付けした。
その後、反収３トンを目指し、栽培講習会やほ場現地確認を定期的に開催して－8－

きた結果、３年には生産者28名、作付面積231㌃となり、反収が４トンを超える農家も現れた。
【水田農業】
１）管内作付け状況
管内の主食用米はコシヒカリをメインに、ゆめひたち、ふくまるを栽培している。平成27年度は栽培面積2,103㌶、集荷数量10,518トンだったが、令和
元年度は栽培面積1,850㌶、集荷数量9,251トン、３年度は栽培面積1,939㌶、集荷数量9,699トンであった。
うちコシヒカリは栽培面積1,773㌶、集荷数量8,869トンとなっている。
２）良食味米に向けた取り組み
県北産コシヒカリのイメージアップとブランド力強化のため、「極良食味米
産地の振興チーム」を令和元年に立ち上げた。モデルほ場を設置して、ほ場巡回を行い、現地検討会を開いている。生育状況の確認をして栽培管理を徹底し、収穫適期の見極めを行い、良食味米の生産に取り組んでいる。
収穫後は普及センター等の関係者を集め食味官能試験を行い、米の食味ラン
キング高評価取得を目指している。
各地区の特性を生かしたブランド米の生産も盛ん。中山間地の寒暖差を活かしたななかいの里生産研究部会が生産する特別栽培米「ななかいの里コシヒカ
リ」や笠間地区稲作部会が生産する「かさまのう米」、自然豊かな奥久慈で栽培される「奥久慈の恵うまかっぺ」、良質米の産地として知られる常陸太田市の「みずほちゃん」、八溝・阿武隈山系から流れ出る清水で育てられた「ひたち舞」がある。
特に「ななかいの里コシヒカリ」
は全国的な米のコンテストで安定して上位入賞しており、令和３年に静岡県で開催されたお米日本一コンテストでは最高金賞を受賞した。
適正な米検査でブランド力強化を目指す－9－

３）新規需要米の生産拡大
実需者ニーズのある新規需要米の生産拡大の取り組みを平成26年より行っている。各営農経済センターや農業再生協議会、関係機関と連携し、情報共有や契約推進活動を行った。
またチラシの配布やＪＡ広報誌への掲載、生産者向け説明会を開催し、令和３年度の生産面積は1,345㌶まで拡大した。
特に飼料用米については、農業再生協議会と連携して交付金を活用し主食用
米からの転換推進を図った。平成29年度の取扱い面積は1,053㌶で集荷数量は5,687トン。30年度の取扱い面積は1,112㌶に推移し、令和３年度は取扱
い面積1,345㌶で、集荷数量は7,352トンと年々拡大している。
マーケットインに基づく契約販売として業務用契約品種「とよめき」の生産を開始。試験栽培ほ場設置や関係機関と連携したデータ収集、実需者との現地検討会を実施し、平成30年度に２㌶だった生産面積を令和３年度までに13㌶まで拡大した。４年度の面積は3.5㌶で、契約数量は25.5トンとなっている。
４）海外への輸出
平成30年から米の海外輸出の取り組みを開始した。全農いばらきを介して日本産米の需要が高まるイギリス、アメリカ、東南アジアなどへ輸出している。
初年度となる平成30年度には51トン、31年度には204トン、令和３年度には71トンを輸出した。
５）ライスセンター建設
組合員・利用者の利便性を図るため、平成27年３月に常陸太田市高柿町に
高柿ライスセンターを建設した。鉄骨２階建ての施設に乾燥機10基、籾摺機
２基、色彩選別機、ロボットパレタイザなどを設備し、同年秋から稼働を開始した。
令和２年８月には五浦ライスセ
ンターを北茨城市関本町にある五浦支店敷地内に新設した。鉄骨平屋建てで遠赤外線乾燥機８基を導入し、同年９月から本格稼働となった。
五浦ライスセンター竣工式－10－【畜産物・花卉】
１）畜産事業の振興
大宮地区と高萩地区を中心に繁殖牛預託限度額の増額による優良素牛の導入や地域ブランド牛の販売ＰＲ、飼料用米導入による自給率の向上などに取組んだ。平成30年度の畜産販売高は24億8,013万円となった。令和元年度は26
億4,962万円となったが、３年度は23億766万円だった。
地区間の生産者の交流ならびに飼育技術の向上を目的に平成30年２月に初めての常陸農業協同組合肉用牛枝肉研究会を開き、以降毎年開催している。
高萩地区肥育牛部会と畜産センターでは令和２年に牛生体の肉質を診断する
超音波診断装置（エコー）を導入した。平成29年より同装置による実証試験を重ねていたこともあり、国補事
業・畜産クラスター事業を活用して県内で初めて導入した。翌３年にはデータを即時印刷するシステ
ムも取り入れた。肥育技術の見える化を図り、技術の確立と産地育成に役立てている。
超音波診断装置で牛体の肉質を確認

２）花卉・枝物の振興
笠間地区と大宮地区を中心に花卉や枝物を生産している。販売高は平成27
年度が３億6,519万円、30年度は３億8,457万円、令和３年度は４億3,502万円となっている。
笠間市の小菊は平成５年から茨城県花き銘柄産地に指定されており、笠間市のブランド農産品「かさまの粋（すい）」の認証を受けている。笠間地区では小菊以外にもアルストロメリアやガーベラ、花菖蒲など数多くの花卉を栽培している。
奥久慈枝物部会は平成17年に常陸大宮市の生産者９名で設立し、2.5㌶で花桃栽培をスタートした。定年帰農者に「年金プラスアルファ（枝物）」と呼びかけ仲間を募り、生産量を増やしていった。30年７月には県内初となる枝物
多品目産地として銘柄推進産地に指定された。同年の部会員数109名で栽培面
積は58㌶、販売高は１億円を超えた。
－11－令和元年７月には茨城県銘柄産地に指定された。４年には部会員131名で栽
培面積は67.7㌶に増え、販売実績は１億7,000万円におよぶ。花桃を中心に
奥久慈桜やヒメリョウブなど約250品目の枝物を生産し、首都圏の市場を中心に出荷している。耕作放棄地や遊休農地を利用して枝物を栽培しており、耕作放棄地の解消事例として注目を集めている。

花桃の出荷

正月には県庁に枝物を展示【直売所・インショップ・加工】
１）道の駅にＪＡ直売所出店
地域の農畜産物や加工品を販売し、情報発信の拠点となる道の駅が平成28
年に相次いでオープンした。３月には常陸大宮市岩崎に道の駅常陸大宮「かわプラザ」、７月には常陸太田市下河合町に道の駅ひたち
おおた「黄門の郷」がオープン。
ＪＡは各道の駅内に直売所を出店している。
道の駅常陸大宮「かわプラザ」オープン

２）コンビニ一体型の直売所オープン
県内で初めてとなるコンビニエンスストア・ファミリーマートとの一体型店
舗「ファミリーマートＪＡ常陸奥久慈店」を平成30年９月に大子町頃藤にオープンした。コンビニエンスストアの商品やサービスの提供に加え、直売所機能を有し、地域の特産品やお土産等の観光客向け商品、地域住民向けの生鮮品やＪＡブランド品を揃える。
－12－

また東日本大震災の影響により
北茨城市大津町北町の仮設店舗で営業を続けてきた五浦農産物直売所を同年４月にリニューアルオー
プンした。

県内初のコンビニ一体型店舗

３）直売所の再編

直売所の利用状況と継続性を勘案し、令和元年７月31日に瓜連直売所、２
年７月31日に豊浦農産物直売所、同年12月29日に旬味満菜館、３年１月31日に水府農産物直売所と、さとの径を閉店した。
令和３年４月１日に道の駅おさかなセンター直売所を日立市大和田町にある
旧旬味満菜館建物へ移転し、店舗名称を「みなみ直売所」に変更してリニュー
アルオープンした。
同年７月31日をもって農産物直売所めばえを閉店し、９月に笠間市手越にオープンした道の駅かさま内の直売所みどりの風へ集約した。
４）直売事業の販売強化
取扱高は平成27年度に32億852万円で、28年度は38億390万円、29年度
は41億3,420万円、30年度は42億4,272万円と順調に推移した。新型コロナ
ウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令された令和２年度は40億4,300
万円と落ち込んだものの、３年度は41億9,429万円に回復した。
直売所の販売力強化のための取り組みとして、店舗の陳列やレイアウト、商品表示や店内掲示物の見直しや改善を行い、令和３年度はクレジッ
トカードや電子マネー決済の普及を図った。同年よりＨＡＣＣＰの考えに沿った衛生管理を導入し、栽培履歴記帳の徹底と残留農薬検査の実施により安全・安心な農産
QR コードによる電子決済サービス導入－13－

物販売に努めている。

５）加工事業の取り組み
６次産業推進のためジェラートとヨーグルトを製造する農畜産物さとみ加
工所を、常陸太田市折橋町に平成26年に開設した。27年より茨城キリスト教大学地域連携推進室との取り組みで学生の豊かなアイ
ディアを生かした新たなジェラー
トの開発を始めた。29年度に新アイテム「栗＆緑茶」「べにはるか＆あずき」を商品開発し販売を

茨城キリスト教大学と産学連携してジェラート開発行った。
６）ハラール認証の取り組み
イスラム教の戒律に則ったハラール認証を平成27年７月に取得した。認証を受けたのは「米醗酵アイス」「飲むヨーグルト」「笠間の栗ジャム」と特別栽
培米「コシヒカリ」の４品目で、豚肉類やアルコールが含まれていない。国内に居住するイスラム教の方が安心して食べることができる加工品作りに努め、各商談会への参加や営業活動を通じて新たな販売先の開拓に努めた。
４品目でハラール認証を取得

７）海外輸出の取り組み
海外輸出の取り組みとして、ドバイに向け令和元年12月に「米醗酵アイス」の輸出を開始した。２年２月には南半球のオーストラリアにもＪＡグループ茨城初の加工品として同アイスを輸出し、同国南東部のブリスベン、西部のパースの２都市で販売が始まった。また管内産柚子を使用した「ゆずこんにゃくゼリー」は令和元年にタイならびにフランスに輸出を開始した。
８）アニメとのコラボによる販売促進
加工品の認知度向上や消費拡大のためアニメとのコラボレーションも積極的に行う。平成27年11月には大洗を舞台としたアニメ「ガールズ＆パンツァー」とコラボした「ほしいも三日分」が完成。アニメのキャラクターがデザインされたパッケージにほしいも150グラムを入れた同商品は、11月に大洗町で開－14－催されたあんこう祭で550箱を約２時間で完売した。
平成30年５月には円谷プロダクションのアニメ「怪獣娘」とのコラボ商品「ザンドリアス
家のほしいもカレー」、同年７月にはガールズ＆パンツァーコラボ第２弾となる「竜神そば」、
31年３月にはアニメ「異世界かるてっと」とコラボした「かぼちゃ焼酎那珂」を販売した。
これらの取組みにより加工事業総利益は、平成27年度は１億4,011万円だったが、令和３アニメとのコラボ商品

年度には１億8,177万円となった。
【ＧＡＰ、肥料予約注文の改善、コスト低減の取り組み】
１）ＧＡＰへの取り組み
生産物の安全・安心の取り組みについて、平成30年度は農場評価員の資格
を４名、ＪＧＡＰ（家畜・畜産物）指導員資格を２名、令和元年度は農場評価員資格を３名取得し、茨城県ＧＡ
Ｐ（適正農業工程管理）の指導に取り組んだ。
また勝田トマト部会が生産するトマトが茨城県ＧＡＰに認定され、令和２年３月に確認証が同部会へ授与された。
勝田トマト部会が県ＧＡＰを取得

２）コスト低減等の取り組み
コスト低減の取り組みとして、生産資材の仕入れ機能の強化を図り、高品質で安定した商品供給に努めた。特に肥料・農薬の予約購買を行い、特別対策重点品目・決済サイトの選択制と大口取引による奨励を実施した。令和元年度から春肥料・農薬予約注文書は写真付きで商品を掲載し、見やすく、わかりやす
い注文書として好評を博している。
コスト低減技術の導入として、平成28年度より水稲播種時に苗箱に肥料を投入する一発肥料「苗箱まかせ」や流込肥料の導入を提案している。低減技－15－

術展示ほ場を管内47カ所、207㌶に設置した。29年度は280㌶、30年度は433㌶まで普及した。
（２）自己改革の取り組み
１）ＴＡＣによる訪問活動強化
担い手農家へ出向く体制と営農指導の強化のためＴＡＣによる訪問活動を平成26年の合併時より行う。地域農業の中核となる担い手への訪問活動を通し、営農情報
や農業資金等についての情報提供
や、土壌診断による生産量増収に
ＴＡＣの訪問活動による営農指導強化向けた支援を行っている。

平成28年度は、土壌診断2,072検体、「苗箱まかせ」や流込肥料を用いたコ
スト低減技術の実証展示ほ場を合計47カ所、207㌶で取り組んだ。29年度は訪問件数13,395件、土壌検査1,207検体となり、全国ＴＡＣパワーアップ大会2017においてＪＡ表彰を受けた。
コロナ禍で令和３年度のＴＡＣ訪問件数は3,985件と低迷したが土壌検査は
1,421検体となった。
ＴＡＣによる担い手、大規模未利用者への訪問活動やメーカーとの同行推進によりＪＡ利用促進を図り、大型規格品の取扱いを拡大した。また記帳代行会
員の加入紹介や融資提案など、総合的な相談機能の実践を行い、ＴＡＣは各研修会へ積極的に参加し知識向上に努めている。
２）農業簿記記帳代行の推進
組合員の経営管理支援の一環として、農業簿記記帳代行を推進している。組合員に代わりＪＡが農業簿記の記帳を代行することで農家の負担軽減を図り、経営分析や経営診断を行い、今後の経営管理に役立ててもらう取り組み。
農業簿記記帳代行で農家の負担を軽減－16－上期と年末調整時および確定申告時の年３回記帳代行面談会を実施し、農業決算書や収支状況を確認して必要な情報を聞き取り、税務申告にかかる書類の作成支援などを行っている。
会員数は平成28年度では45名だったのが、29年度に54名、30年度は78名と推移し、令和３年度には108名（法人を含む）にまで拡大した。
また支援体制強化のため職員が中央会へ出向して実習を通して学んでおり、中央会主催の税務研修会へ積極的に参加しスキルアップを図っている。
３）スマート経営の取り組み
ＩＴ技術を活用したスマート経営の実践として、ＩＣＴ技術を活用した会議運営を行う。平成30年より事務省力化と情報漏洩を防ぐセキュリティ強化のため、タブレット端末を活用したペーパーレス会議を導入した。
令和元年には会議運営の効率化や移動負担の軽減を目的としたＷＥＢ会議シ
ステムを県内ＪＡで初めて導入。本店と各支店、営農経済センターにシステムを設置し、最大で30拠点をつないだＷＥＢ会議が可能となった。
令和２年に入り新型コロナウイルス感染が拡大したため、感染リスク低減のため会議室等へ参集する従来の会議方法を見直し、同年３月の理事会はオンラインで行った。これを皮切りに４月に開催した総代会についてもＷＥＢ配信を行い、内部会議や業務研修、説明会、目揃え会などもＷＥＢ会議シ
ステムを活用して開催するようになった。３年度以降においても、
新型コロナウイルス感染状況に関わらず、各会議等のオンライン開催は続いている。
県内ＪＡ初導入のＷＥＢ会議を活用（３）地域貢献活動の取り組み
１）「地元だいすき提携店」のサービス開始
組合員への特典提供ならびに組合員の地元提携店活用による地域循環活動として「地元だいすき提携店」サービスを平成26年10月より開始した。
正・准組合員全員に組合員証「地元だいすきカード」を発行し、赤いリボンとハートマークが目印の「地元だいすきステッカー」が貼られた提携店を利用時にカードを提示すると割引や特別サービスが受けられる仕組み。提携店の利－17－

用還元情報をホームページや地域情報誌「だいすき常陸」で掲載している。令和４年７月末時点で304店が登録している。
２）地域情報誌「だいすき常陸」の創刊
地域情報誌「だいすき常陸」は平成27年４月に創刊した。食と農、地域振興をメインに地域やくらしに関する情報を発信している。組合員を対象とした広報誌「常陸日和」と交互に隔月で発行しており、令和４年８月までに42号を数え、組合員の他、提携店、設置協力店、市町村施設、道の駅などに７万部を配布する。提携店や地元企業による有料の宣伝広告掲載もあり、「地元だいすき提携店」と「だいすき常陸」の相乗効果でＪＡのイメージアップにつながっている。
３）移動店舗車のサービス開始
買い物弱者ならびに地域活性化対策として、平成26年７月より
高萩地区で移動購買車による巡回販売をスタートさせた。北茨城市、高萩市、日立市の山間地域を回り、食料品や日用品を販売している。高齢者の見守り活動に加え、健康相談見回りサービスも定

高萩地区を巡回する移動購買車

期的に実施している。
平成29年５月には支店統廃合の代替策として、移動金融店舗車２台の運行を開始した。出向く体制の強化に取り組み、組合員・地域住民の利便性維持と地域コミュニティの活性化に努めている。移動金融店舗車は信用端末を搭載し、入出金や記帳、税金の払込みなどの金融事業を行う。
移動金融購買店舗車では雑貨棚やショーケースも備え付け、金融事業に加えて食料品の販売もしており、利用者から好評を得ている。
信用端末を搭載した移動金融店舗車「だいすき号」－18－

令和元年に台風19号の影響で御前山支店が被災した際には、移動金融店舗
車を同支店駐車場に配置し、店舗営業が再開するまでの間、移動店舗車で代替
営業を続けた。
４）デイサービスのオープン
組合員が将来にわたり豊かで健康的な生活を送れるようにするため、平成
28年２月に高萩市本町に「高萩デイサービスセンターだいすき」をオープンした。
リハビリ・マッサージ設備を揃え、生活に必要な身体機能の向上や利用者相互の交流を図る。また専属のケアマネジャーとホームヘルパーによる居宅介護支援や訪問介護も行っている。
平成30年３月には統廃合した支店跡地を利用して常陸太田市に「金砂デイ
サービスセンターだいすき」「竜神デイサービスセンターだいすき」の２センターを開設した。住み慣れた地域で老後を安心して暮らせ
るよう在宅生活自立支援を行ってい る。な お、利 用 者 の 低 迷 か ら「竜神デイサービスセンターだいすき」は令和元年９月末で休止し組合員の豊かなくらしと健康をサポートた。
５）「レインボーサロン」のオープン
地域組合員等の交流の場を設けるために、令和元年12月に旧瓜連Ａコープ
店舗を改修し体験交流施設「レインボーサロン」をオープンした。第１回目の活動では地元の親子ら12名を招待し、職員が講師となりそば打ち体験を行った。２年度はカレー作り教室やクッキー作り教室を開催。３年度も組合員や地域住民らを招いて手打ちうどん教室やおにぎり・ぬか床作り教室を開いた。４年度も開催しており、料理体験を通じて食への興味や関心を高めてもらう活
体験交流施設「レインボーサロン」－19－

動を継続的に行っている。

６）各種団体に農産物を提供
新型コロナウイルス感染拡大による社会経済の悪化に起因する収入減少で生活に困窮する人を支援しようと、ＮＰＯ法人や社会福祉協議会などと連携し食料提供を行っている。
令和２年度には子育て家庭や子どもの食のサポートを目的として活動している「おおみや元気食堂」へＪＡ共済くらしの活動助成金を活用して常陸大宮市
産コシヒカリ100キログラムを提供した。３年度には常陸大宮市社会福祉協議会が行う新型コロナウ
イルス感染症の経済対策「ひとり親世帯支援事業」に役立ててもらうため、同助成金を活用しコシヒ
カリ800キログラムと常陸秋そば
おおみや元気食堂にコシヒカリ贈呈

粉40キログラムを贈呈した。

また、茨城県社会福祉協議会への常陸秋そば粉100キログラム提供や、茨城県の協同組合ネットいばらきと協力し、茨城大学や茨城県立医療大学の学生へ
生蕎麦1,250食を贈呈した。
（４）組織・事業基盤の整備取り組み
１）本支店体制
組合員の多様なニーズに応えるための専門的かつ高度なサービスの提供ならびに事業や経営資源の効率化を目的に、平成29年度より支店再編を実施した。
平成29年５月には常陸太田市の竜神の里支店を山田支店に統合して「水府支店」と名称変更し、金砂支店を金砂郷支店に統合した。支店跡地はそれぞれ「竜神デイサービスセンター」「金砂デイサービスセンター」として30年３月
１日より営業を開始した。
平成29年６月には北茨城市の平潟支店を五浦支店へ統合した。同年10月には那珂市の東部支店を那珂支店へ統合した。組合員の利便性維持と地域コミュ
ニティの活性化のため、支店統廃合の代替策として太田地区には移動金融購買
店舗車、ひたちなか地区に移動金融店舗車を導入した。

－20－

令和元年９月には常陸大宮市にある美和支店を緒川支店へ統合し、新しく「美川（みがわ）支店」としてスタートした。常陸太田市にある世矢支店、幸久支
店、佐都支店の３支店を太田支店へ統合し、管轄エリア内でも移動金融購買店
舗車の運行を開始した。
令和２年４月にはひたちなか市東部にある馬渡支店、那珂湊支店、阿字ヶ浦支店の３店舗を統合し、海浜エリアの新たな店舗として「海浜支店」をひた
ちなか市新光町のひたちなかテクノセンター内にオープンした。この統廃合に伴い阿字ヶ浦支店にて行っていた簡易郵便局業務は廃止となった。
平成29年度からの支店統廃合
により、26年の合併時には37店舗あった支店が令和２年までに

ひたちなかテクノセンターにオープンした海浜支店

27店舗に集約された。
２）営農経済センターの再編
合併時に統一されていなかった営農部門の組織体制を営農経済センター方式に統一し、平成28年２月より５地区11営農経済センター体制となった。
令和２年２月には、ひたちなか地区の３つの営農経済センター（ひたちなか
営農経済センター・東海営農経済センター・那珂営農経済センター）をひたち
なか営農経済センターに集約した。東海地区ならびに那珂地区の当用資材対応を行うため、東海営農経済センターと那珂営農経済センターは資材センターとして再編を行った。
令和３年２月より高萩地区の４つの営農経済センター（高萩営農経済セン
ター・北茨城営農経済センター・十王営農経済センター・みなみ営農経済セン
ター）を高萩営農経済センターへ集約した。北茨城営農経済センター・十王営
農経済センター・みなみ営農経済センターは資材センターとした。11あった
営農経済センターは、高萩地区の再編を経て６センター体制となった。
３）湯の郷事業の見直し
常陸太田市より指定管理者として管理運営を行っていた金砂の湯、遊膳さく－21－

ら、金砂庵、そば工房からなる湯の郷事業は、指定管理期間満了により令和４年３月末をもって同市へ返還した。なお、こめ工房については指定管理期間を延長し、引き続き管理運営を行っている。
４）農機協同運営
県内初となるＪＡ全農いばらきとの農業機械協同運営を令和３年２月１日より開始した。農機サービスの向上と競争力強化を目指し、ＪＡ常陸とＪＡ全農
いばらき相互の強みを連携して活かすための取り組みで、13カ所あった農機センターと出張所を５カ所へ集約した。
令和３年２月より高萩地区を除く中央農機センター、笠間農機センター、大宮農機センター、金砂郷農機センターの４カ所でスタートした。阿字ヶ浦農機
出張所、御前山農機出張所、大子農機出張所、太田農機出張所、里美農機出張所、みなみ農機出張所は令和３年度農繁期のみ職員常駐で対応した。
令和４年２月には高萩農機セン
ター、北茨城農機センター、十王
農機センターを再編して高萩市上手綱に北部農機センターを新設
し、農業機械協同運営を開始した。

全農いばらき県本部と農機協同事業の調印式

５）子会社の統合・再編
地域農業振興の更なる展開を図るため、平成28年８月に子会社である㈲みどりサポートと㈲みずほ農援を合併し、㈱ＪＡ常陸アグリサポートが発足した。
29年２月にはＪＡ運営で実施していたひたちなか地区・笠間地区・高萩地
区の乾燥・育苗事業を同社へ事業移管した。これによりＪＡ常陸全地区を子会社である同社でエリア展開する体制となった。
令和４年２月よりひたちなか地区・笠間地区の育苗・乾燥施設を㈱ＪＡ常陸
アグリサポートからＪＡ常陸本体へ事業移管した。
利用者に寄り添った葬祭施行の展開と地域シェアの更なる拡大を目指し、地区別に行っていた葬祭事業を統一化するため、平成29年２月に㈱ＪＡ茨城中
央アグリサービスと㈲茨城みどりサービス、㈱茨城ひたちサービスの子会社３社を合併し、㈱ＪＡ常陸サービスを発足した。
－22－

発足と同時にＪＡ運営で実施していた太田地区と、ＪＡ・茨城共同サービス㈱・ＪＡ全農いばらきとの共同運営を行っていたひたちなか地区の葬祭事業を㈱ＪＡ常陸サービスへ移管した。
令和元年８月より㈱ＪＡ常陸サービスの葬祭事業ならびにＡコープ事業をＪ
Ａ本体へ組み入れし、新たに葬祭部を新設した。再編後の㈱ＪＡ常陸サービス
では、不動産賃貸事業のみを実施していたが、４年２月よりＡコープいそはら
事業を戻した。
平成27年８月にＬＰガス、石油等燃料・自動車部門を子会社化し、㈱ＪＡ
常陸エネルギーライフを設立した。
その後、令和元年８月に発足したＪＡ茨城エネルギー㈱へ㈱ＪＡ常陸エネル
ギーライフの燃料・ガス事業を移管した。それに伴い里美サービスセンターを
ＪＡ常陸に事業受入し、㈱ＪＡ常陸エネルギーライフは令和元年度内に清算を完了した。
（５）自然災害の発生
令和元年に発生した台風19号による大雨の影響により、御前山支店、御前山農機出張所、御前山グリーンショップ、山方支店等が浸水被害を受けた。
特に被害が甚大だったのは常陸大宮市野口にある御前山支店で、10月13日 の 早 朝 に 同 支 店 の 約
200メートル前を流れる那珂川の堤防が決壊。支店や御前山農機出張所、御前山グリーンショップには高さ約1.5メートルの水が押し寄せた。店舗は浸水被害を受け、

御前山支店の復旧作業と移動金融店舗車

機器類や書類等は水をかぶり機能喪失し、営業車は数十メートル押し流され畑に埋まった。同日中に水が引いたため、その日のうちに片付けを開始し、14日には職員約50人が参加して事務所内外の片付け作業を行った。
15日から山方支店は営業再開し、御前山支店には移動金融店舗車が急きょ配備された。通帳や印鑑、キャッシュカードがない場合でも本人確認を行い、被災住民の払い戻しに対応した。ボランティアらによる復旧作業もあり11月11日より御前山支店、御前山農機出張所は営業を再開した。
－23－

５．事業成績並びに財産及び損益の状況※単体自己資本比率は、合併後の単体自己資本比率について記載しています。
区

分

財務

項

目

事

業

利

経

常

利

当

信用事業

期

剰

余

（単位：千円、％）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

益

18,03894,94943,083279,946

102,721

194,338

180,515436,276

315,097

益

60,155

202,862

240,929

478,075

286,052

382,847

671,484

547,643437,955

金

25,29729,039113,858

220,315

178,467

258,851

326,248

272,277

220,493

総資

産

83,423,789

323,180,732

335,709,361

343,118,414

357,362,940

353,907,323

353,017,133

351,567,739

349,972,554

純

資

産

4,156,096

13,430,039

13,417,532

13,563,069

13,725,376

14,357,256

14,631,911

14,841,183

15,109,616

単体自己資本比率

12.12

11.50

10.45

10.25

9.48

10.16

10.02

10.41

10.80

貯

金

75,778,413

298,454,145

309,476,327

316,405,558

328,056,873

329,158,817

328,191,471

327,101,660

325,419,425

預

金

47,557,568

223,060,452

240,714,704

249,892,583

261,830,660

256,414,865

255,089,015

246,698,866

242,337,687

金

26,918,074

62,828,551

59,919,320

57,467,250

58,176,437

60,944,562

63,411,619

66,363,997

67,599,322

券

1,575,899

6,933,987

2,652,887

3,955,582

3,568,128

8,628,179

7,861,728

12,672,013

14,716,697

うち国債

1,575,899

4,303,062

1,552,887

3,326,919

2,963,231

711,177

4,006,673

7,677,418

8,094,416

長 期 共 済 保 有 高

264,812,066

1,093,663,824

1,051,779,273

1,016,532,658

979,124,745

934,863,707

887,716,865

849,608,062

813,294,939

短期共済新契約掛金

360,842953,391

1,658,947

1,681,214

1,671,605

1,624,257

1,605,187

1,576,536

1,561,521

購買事業

購 買 品 供 給 高1,679,491

6,079,202

9,857,738

9,485,803

9,667,322

9,822,313

7,932,204

6,611,331

5,790,350

販売事業

販売品販売高・取扱高

1,835,049

5,963,580

8,770,273

9,066,258

9,496,865

8,935,706

9,278,444

8,862,141

8,395,203

保管事業

取

扱

高

10,665

46,17473,764

59,832

67,866

67,671

61,412

61,14262,758

加工事業

取

扱

高

310,023434,617564,722563,095

554,396583,646

606,525584,613553,352

利用事業

取

扱

高

920,549

1,367,285

1,812,155

1,847,962

575,638

3,553,271

3,063,982

2,611,116

2,442,894

宅地等供給事業取扱

高152,036

190,936

191,760

198,736

222,977

154,715

161,684

121,883

139,980

貸
有

出
価

証


共済事業

※平成26年８月１日に、ＪＡひたちなかとＪＡ茨城中央、ＪＡ茨城みどり、ＪＡ茨城みずほ、ＪＡ茨城ひたちとの合併が行われています。
※千円以下は四捨五入しています。

－24－