国土交通省「公共事業コスト構造改革」（平成１５〜１９年度）
結果報告について
国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室の建設システム係長の うえ さ おり

野々上沙織

造改革プログラムでは，「実施状況については，１はじめに具体的施策の着実な推進を図る観点から，適切にフォローアップし，その結果を公表する」ことと平成１２年９月に公共工事コスト縮減対策関係閣しています。それを受け，今回，同プログラムの僚会議において，平成１２年度以降の政府の新たな最終年度である平成１９年度の実施状況をとりまと「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」めましたので，その結果報告をいたします。

が策定され，国土交通省においても平成１３年３月に新行動指針を踏まえた「公共工事コスト縮減対２策に関する新行動計画」を策定しました。
平成１５年度からは，新行動指針および新行動計画に加え，公共事業のすべてのプロセスをコスト"

平成１９年度における実施状況について総合コスト縮減率について（基準年：平成１４年度）の観点から見直す，「コスト構造改革」に取り組

平成１９年度の総合コスト縮減率は，国土交通むこととし，平成１５年３月に，事業のスピードア

省・関 係 公 団 等 合 計 で１
４．
１％，政 府 全 体（全 府ップ，計画・設計から管理までの各段階における省・全公団等）
で１４．
０％の低減となりました。ま

最適化，調達の最適化を見直しのポイントとした

た，この数値から関連施策にかかる物価変動分の「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」

みを除いた場合は，国土交通省・関係公団等合計を策定しました。

で１５．
８％，政府全体（全府省・全公団等）で１５．
７％コスト構造改革の数値目標として，従来の工事の低減となり，物価や労務費等の全体的な物価変コストの縮減に加え，規格の見直しによる工事コ動を含めた場合には国土交通省・関係公団等合計

ストの縮減，事業のスピードアップによる事業便

で１２．
４％，政府全体（全府省・全公団等）で１２．
３％

益の早期発現，将来の維持管理費の縮減をも評価の低減となりました。

する「総合コスト縮減率」を設定し，平成１５年度から５年間で，平成１４年度の標準的な公共事業コ!国土交通省・関係公団等の平成１９年度実績（表ストと比較して，１５％の総合コスト縮減率を達成―１）することとしています。

総合コスト縮減率：１４．
１％

新行動指針および国土交通省公共事業コスト構

縮減額：５，６７８億円

建設マネジメント技術

2009 年 2 月号 １７表―１
H１
９

工事コスト

事業便益の総合コスト縮減率の縮減※１

早期発現国土交通省・関係公団等

１
４．
３％

０．
８％

将来の維持

合計

間接的な効果※２
管理費の縮減 （間接１を除く） （間接１）

１．
０％

１
５．
８％

合計

合計

（総合コスト （物価等の−１．
７％縮減率）変動含む）

１４．
１％

１２．
４％

（注） 縮減率は，平成１４年度における標準的な公共事業のコストを基準とし，施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。四捨五入の関係で数値が合わないことがある。
※１ 表中の「工事コストの縮減」は，従来の「工事コストの低減」と「規格の見直しによる工事コストの縮減」によるものである。
※２ 「間接１」とは，建設資材・建設機械の価格変動が建設工事費の縮減に与える効果を算定したもの。

表―２
H１９

工事コスト

事業便益の総合コスト縮減率の縮減※１

早期発現

政府全体

１４．
２％

０．
５％

将来の維持

合計

間接的な効果

１．
０％

１５．
７％

−１．
７％

合計

合計

（総 合 コ ス ト （物価等の※２
管理費の縮減 （間接１を除く） （間接１）
縮減率）
変動含む）
１
４．
０％

１２．
３％

（注） 縮減率は，平成１４年度における標準的な公共事業のコストを基準とし，施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。四捨五入の関係で数値が合わないことがある。
※１ 表中の「工事コストの縮減」は，従来の「工事コストの低減」と「規格の見直しによる工事コストの縮減」によるものである。
※２ 「間接１」とは，建設資材・建設機械の価格変動が建設工事費の縮減に与える効果を算定したもの。

総合コスト縮減率から関連施策にかかる物価変動分のみ除いた縮減率：１５．
８％
縮減額：６，２４８億円◇工事コストの低減○新粗石コンクリート工法の採用によりコスト縮減

建設物価や労務費等の全体的な物価変動を含め（!技術基準等の見直し）

た縮減率：１２．
４％

・兎谷第１号床固工事において掘削土に含まれる粗石（ φ８０〜１，０００mm）を 床 固 工 に 有

縮減額：５，１４１億円!全府省・全公団等の平成１９年度実績（表―２）
総合コスト縮減率：１４．
０％
縮減額：７，１９５億円効活用することでコンクリート打設量の低減発生残土量の抑制を図り約１５％のコスト縮減（縮減額約１８百万円）。

総合コスト縮減率から関連施策にかかる物価変動分のみ除いた縮減率：１５．
７％
縮減額：７，９２１億円○既設エプロンとの接続を端部増厚型にすることによるコスト縮減（"設計方法の見直し）

建設物価や労務費等の全体的な物価変動を含めた縮減率：１２．
３％・鹿児島空港エプロン誘導路改良工事において既設エプロンとの接続に端部増厚型を採縮減額：６，５０９億円

用することにより約２％のコスト縮減（縮減額約５百万円）。

" 平成１９年度における具体的取り組み事例について（"設計方法の見直し）

１） 公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針

１８ 建設マネジメント技術○橋梁区間の分割・縮小によるコスト縮減

2009 年 2 月号

・一般国道４０４号長岡東西道路橋梁工事において橋脚部に土工区間を設けて橋梁を分割減し橋脚と橋脚との間隔を縮小することによ（&建設副産物対策）

り約２３％のコスト縮減（縮減額２０億円）。

・大阪湾夢洲トンネル夢洲側アプローチ部築○基礎免震＋中間階免震併用工法の採用により造工事において発生したセメント含有発生コスト縮減

土砂を再利用することにより，建設副産物（#設計方法の見直し）の発生を抑制し約５％のコスト縮減（縮減・金沢広坂合同高層棟建築耐震改修工事にお額６０百万円）。

いて中間階免震併用工法を採用することに◇ライフサイクルコストの低減（施設の品質の向より地下掘削に伴う残土量の縮減を図り約上）

１７％のコスト縮減（縮減額１５０百万円）。

○ステンレス鋼ライニングの採用による将来の○砂防ソイルセメントを用いた工法の推進

維持管理費の縮減（$技術開発の推進）（'!施設の耐久性の向上）

・広島西部山系上原２号砂防堰堤工事におい・東京湾南部地区臨海道路防衝工製作・設置て普通コンクリートの代わりに現地発生土

他工事において防衝工の構造をジャケットとセメントの混合した砂防ソイルセメント式に見直したことに伴い，耐用年数の長いを用いることで，建設発生土の低減・有効ステンレス鋼ライニングを採用することに活用が可能となり，普通コンクリートを使より，将来の維持管理費となる塗装塗替え用した場合より，環境への負荷を軽減する

費 を 約２１％縮 減（縮 減 額３６６百 万 円／１００とともに建設コスト約８．
５％縮減（縮減額年）。

４６百万円）。
○竹割り型構造物掘削工法の採用によりコスト○ライフサイクルコスト低減技術を導入した橋
梁を採用

縮減

（'!施設の耐久性の向上）（$技術開発の推進）

・旭川紋別自動車道上川町上滝橋R上部工事

・一般国道４４号釧路町オビラシケ川橋P３工において耐候性鋼材の採用により塗装の塗事において竹割り型構造物掘削工法を採用

替えが不要なため，ライフサイクルコストすることにより地山の掘削面積を最小限にを約１４％縮減（縮減額３０百万円／４０年）。

抑え長大な人工斜面の維持・管理費が不要○航路標識用電源の見直しによるコスト縮減となり約２３％のコスト縮減（縮減額１６百万（'"施設の省資源化・省エネルギー化）円）。

・航路標識事業において配電線路が不要な太○価格交渉方式の実施

陽電池装置を整備することにより維持管理（%入札契約制度検討）

コストを約７５％縮減（縮減額２．
４百万円／２０・平成１６年４月の成田国際空港株式会社の発年間）。

足に伴い，より徹底したコスト縮減を図る
ため価格交渉の実施により，平成１９年度発
注のすべての建設工事において，約６％のコスト縮減（縮減額３．
６４９百万円）（成田国際空港株式会社）。
○発生土砂の処分方法の見直しによるコスト縮２） 国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム◇計画・設計から管理までの各段階における最適化○インターチェンジの構造の見直しによるコス

建設マネジメント技術

2009 年 2 月号 １９本下水道事業団）。

ト縮減（【１】計画・設計の見直し）○集草梱包機付き草刈り機の導入によりコスト

・中部横断自動車道佐久南インターチェンジ

縮減（仮称）事業においてインターチェンジを（【２】新技術の活用）

簡易な平面Y型IC形式にする構造の見直し

・千曲川下流堤防除草作業において集草梱包を行い約３５％のコスト減額（縮減額１．
１００機の導入により，刈ったその場で刈草の梱百万円）。

包が可能となり従来のように，梱包機が使○付着オーバーレイ工法の採用によりコスト縮用可能な平らな土地へ運ぶための積み込減

み，運搬および敷き均しが不要なため，約（【１】計画・設計の見直し）７％のコスト縮減（縮減額３百万円）。

・新千歳空港エプロン改良工事においてコン◇調達の最適化

クリート版付着オーバーレイ工法を採用す○総合評価落札方式についてることにより嵩上個所の既設コンクリート（【１】入札・契約の見直し）

舗装を撤去することなく有効活用し，必要・価格のみによらず，工期，機能，安全性な舗装厚に増厚することが可能で，コンクリ

どの価格以外の要素を含めて総合的な価値

ート殻の撤去，運搬，処分が不要となり約による競争を推進することにより，談合等

４９％のコスト縮減（縮減額７０百万円）。の不正防止が期待されるとともに，機能・○公共工事等における新技術活用システム

品質の向上が見込まれる。平成２０年度はす（【２】新技術の活用）

べてで原則実施。

・平成１
７年４月より試行的に運用してきた○ユニットプライス型積算方式について「公共工事等における技術活用システム」（【２】積算の見直し）

を，平成１８年８月より，新技術の峻別によ・ユニットプライス型積算方式の導入に向る有用な新技術の活用促進と技術のスパイ

け，平成１８年度より舗装工（道路）についラルアップを目的として，事後評価に重点て全面試行，前年度までの取り組みに加をおいた『公共工事等における新技術活用

え，平成１９年度より築堤護岸工，道路改良システム』として本格運用。

工について全面試行。また，平成２０年度よ○雪崩防護柵工にスノーネットを採用

り，道路維持，道路修繕，河川維持，河川（【２】新技術の活用）

修繕工事において試行開始。

・奈良俣ダム管理用道路雪崩工事においてス○一括調達方式

ノーネット工の採用により基礎工の費用，（【２】積算の見直し）

施工性が向上し約３１％のコスト縮減（縮減・複数の工事で使用する資材を国土交通省が資材メーカーから直接購入，支給すること額約３４百万円）。
○新技術を用いた既存の処理施設の高度処理化により，資材費を直接的に低減。平成１９年（【２】新技術の活用）

度の試行結果では，ガードレール１，８００m

・既存処理施設に新技術を用いて高度処理化を一括購入することにより，約１２％のコスを実現することにより既存施設を拡張せず高度処理化を実施しコスト縮減を図り約３０％のコスト縮減（縮減額４．
７８０百万円）（日２０ 建設マネジメント技術

2009 年 2 月号

ト縮減（縮減額１．
７４４百万円）。

構造の改善について，これらの効果を評価する

３

これからの取り組みについて「総合コスト改善率」を設定し，平成２４年度までに，平成１９年度と比べて，１５％の総合コスト改善

厳しい財政事情が続く中，引き続きコスト縮減率を達成することを目標としています。具体的施の取り組みを継続する必要がある一方で，行き過策については，ぎたコスト縮減は品質の低下を招く恐れもあり，!

事業のスピードアップ６施策

今までのコスト縮減のみを重視した取り組みか"

計画・設計・施工の最適化１０施策

ら，コストと品質の両面を重視する取り組みへの#維持管理の最適化６施策

転換を図ることが急務となっています。

$

調達の最適化１２施策

平成１
９年度で５年間のプログラムを終了したことより，平成２０年度以降は，従来のコスト縮減のための取り組みを継続・発展させ，価格と品質の※計３４施策となっており，総合的な取り組みを引き続き推進していきます。
また，具体的施策の着実な推進を図る観点か両面からの施策を充実（VFM 最大化）する「国ら，毎年度，施策の実施状況と数値目標の達成状

土交通省公共事業コスト構造改善プログラム」

況について，「国土交通省公共事業コスト構造改（平成２０年３月）（以下，「改善プログラム」とす

善推進委員会」（委員長：国土交通事務次官）にる）を策定し，総合的なコスト構造改善に向けたおいて適切にフォローアップし，その結果を公表取り組みを推進しているところです。

していきます。

「総合的なコスト構造改善」とは，コストと品※ VFM（Value for Money）とは，経済性にも配慮しつ

質の観点から公共事業を抜本的に改善し，良質なつ，公共事業の構想・計画段階から維持管理までを通社会資本を効率的に整備・維持することを目指し

じて，投資に対して最も価値の高いサービスを提供することており，施策の実施にあたっては，社会資本が本来備えるべき供用性，利便性，公平性，安全性，耐久性，環境保全，省資源，美観，文化性等の所

４

おわりに要の基本性能・品質の確保を図ることとしています。

国土交通省「公共事業コスト構造改革」（平成改善プログラムについては，これまでの総合的１５〜１
９年度）結果報告については，国土交通省ホなコスト縮減の取り組みに加え，新たに，民間企ームページに掲載されておりますので，ご参照下

業の技術革新によるコスト構造の改善，施設の長さい。

寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善，

http : //www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08̲

工事に伴う環境負荷の低減効果等の社会的コスト

hh̲000031.html

建設マネジメント技術

2009 年 2 月号 ２１