貸借対照表
2022年3月31日 現在(単位:千円)科目

金額科目(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
容器
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
のれん
ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
子会社株式
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
その他投資
貸倒引当金

資産合計

金額

(負債の部)
4,922,696
214,658
237,384
3,575,277
830,819
54,765
13,907△
4,117
4,608,635
3,448,775
660,239
108,897
571,376
312
676,144
169,459
1,112,839
144,162
5,343
387,4533,803
355,517
28,133
772,405
5,182
273,500
7,402
6,719
476,089
23,576△ 20,064
9,531,332

1

流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
預り金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
未払消費税等
その他
固定負債
退職給付引当金
リース債務
資産除去債務受入保証金
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

純資産合計
負債・純資産合計

5,225,768
2,739,259
2,026,000
85,60914,40837,30053,822
116,963
105,694
12,19428,986
5,530
948,297
712,980
105,016
5,868
124,432
6,174,065
3,357,266
43,00060,00060,0003,254,266
10,7503,243,516
250,000
2,993,516

3,357,266
9,531,332

個 別 注 記 表
Ⅰ ． 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・移動平均法による原価法
関連会社株式・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等･･移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 石油製品・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）② 販売用器具及び雑品：最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
2年～50年
構築物
2年～45年
機械及び装置
2年～15年
車両運搬具
2年
工具器具及び備品
2年～24年
容器
2年～6年（2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん
6年～10年
ソフトウェア
5年（3） 長期前払費用 定額法
長期前払費用2年～7年（４） リース資産 定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
リース資産
2年～7年
３．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3） 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（4） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益の計上基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、LPガス、灯油、ガソリン及び軽油等の販売を行っており、これらの商品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しております。具体的には、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており重大な金融要素を含んでおりません。
履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社が当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。
Ⅱ .

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、新収益認識会計基準等を当事業年度より適用したことを契機に、損益計算書の表示科目を「売上高」から「売上収益」に変更しております。当会計基準は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する事としています。
この結果、売上収益が103,428千円、売上原価が54,441千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33,405千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当社は、当事業年度より「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日)及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日）を適用し、当会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、当会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。 なお、当事業年度の計算書類への影響はございません。

Ⅲ .

収益認識に関する注記（1） 収益の分解
当社は、液化石油ガス事業及び石油製品事業を営んでおり、各事業の主な財の種類は、液化石油ガス及び石油製品であります。
また、各事業の売上高は、3,725,541千円、15,321,050千円であります。
（2） 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益の計上基準」に記載のとおりであります。

Ⅳ .

会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損（１）計算書類に計上した金額
有形固定資産3,448,775千円
無形固定資産387,453千円
減損損失
199,492千円（２）その他の事項
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否の判定単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローの金額について、一定の仮定を設定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりキャッシュ・フローの状況が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ ． 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務Ⅵ ． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

4,784,174千円
264,428千円
4,216,665千円

1,639,993千円
15,446,740千円
252,184千円
3,085千円

Ⅶ ． 株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済み株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
86,000株
２．配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年6月8日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
① 配当の総額
34,701,000円② １株あたり配当額403.5円③ 基準日2022年3月31日④ 効力発生日
2022年6月9日
Ⅷ ． 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、減価償却限度超過額等であります。

Ⅸ .

金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
２.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額（１） 投資有価証券
資産計①金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)投資有価証券
市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当会計年度(千円)
非上場株式
273,500

Ⅹ ． 関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

親会社

伊藤忠エネクス㈱被所有
直接100%

関連当事者との関係
製品の売上
製品の仕入
役員の兼任

取引の内容

取引金額

LPGガス・石油製品の売上・仕入科目

14,249,738千円 買掛金
1,563,243千円 売掛金

期末残高
2,116,575千円
250,962千円

２．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

子会社㈲トカチガス所有
直接100%

関連当事者との関係
製品の売上
製品の仕入
役員の兼任

取引の内容

取引金額LPGガス・石油製品の売上・仕入

科目

期末残高

22,447千円 買掛金
152,942千円 売掛金

5,229千円
22,272千円

取引金額

期末残高

３．兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

親会社の子会社

XI .

XII .

王子・伊藤忠エネクス

なし

電力販売㈱

１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

関連当事者との関係
製品の仕入

取引の内容
電力の仕入

科目

1,197,002千円 買掛金

74,089千円

39,037円98銭
418円66銭

当期純損益金額
繰越利益剰余金2,993,516千円、うち当期純利益は36,005千円となっております。
以上