ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.5 －ライジング・ジャパン－

最近の運用状況と今後の見通しについて
2016年12月14日
平素は、「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.5 －ライジング・ジャパン－」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドの最近の運用状況と今後の見通しについて、お知らせいたします。
≪基準価額・純資産の推移≫
2016年12月9日現在
基準価額
純資産総額
TOPIX

1,400

15,00010,868 円
195億円
1,525.36

1,200

分配金再投資基準価額
基準価額

基 13,000
準価
額 12,000

1,000 純資産
800 総額TOPIX（円

11,000600

10,000400

9,000

200

8,000
設定時

15/3/4

16/1/20億円）

TOPIX+17.2 %
+13.5 %
+14.1 %
-1.9 %---------1.4 %+30.8 %

純資産総額

14,000（ ）期間別騰落率ファンド期間+14.3 %
1カ月間
3カ月間
+7.0 %
6カ月間-2.1 %-10.2 %
1年間
3年間----5年間-----8.7 %
年初来+22.5 %
設定来

※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当初設定日（2014年4月17日）～2016年12月9日

016/12/5※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日までとし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※TOPIX（東証株価指数）は当ファンドのベンチマークではありませんが、参考のため掲載しています。
※グラフ上のTOPIXは、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

資産別構成
資産
国内株式
国内株式先物
不動産投資信託等
コール・ローン、その他
合計
株式 市場・上場別構成
一部（東証・名証）
二部（東証・名証）
新興市場他
その他

銘柄数
95
-----

比率
97.5%
----2.5%
95 100.0%
合計97.5%
88.6%
0.2%
8.7%
---

株式 業種別構成
東証33業種名
電気機器
機械
卸売業
サービス業
輸送用機器
銀行業
化学
不動産業
金属製品
その他

合計97.5%
比率
15.6%
7.8%
7.8%
6.8%
6.8%
5.8%
5.7%
5.3%
5.2%
30.6%

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

当ファンドのパフォーマンスは7月以降、参考指数であるTOPIX（東証株価指数）に対して劣後しております。その理由につきましてご説明いたします。

＜投資環境＞
6月の国内株式市場は、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたことや、英国の国民投票で予想外にEU（欧州連合）離脱派が多数となったことで、円高の進行とあいまって下落しました。しかし7月の国内株式市場は、米国の雇用統計が市場予想を上回る良好な内容であったことや、安倍政権による大型経済対策に対する期待の高まりなどから金融セクターや輸出関連セクターを中心に反発に転じました。7月末の日銀金融政策決定会合では、ETFの買い増しとともに、次回に行われる9月の金融政策決定会合で｢金融政策の総括的な検証｣を実施する旨が発表されたことで、金融政策が見直されるとの観測が浮上して国内長期金利が（マイナス幅が縮小する形で）急上昇しました。この結果、8月の国内株式市場は全体として小動きながら、金融株や輸出関連セクターが上昇しました。
その9月の金融政策決定会合で、日銀は金融緩和の目安を買い入れ資産の量から金利へ変更し、10年金利水準をゼロ％近辺で推移させる｢イールドカーブ･コントロール｣の政策目標を新たに導入しました。
10月には、米国の良好な経済指標の発表を受けて円安米ドル高が進行、国内、中国の底堅い経済指標の発表などが好感され、株式市場は上昇しました。
11月には、米国大統領選挙において、予想外のトランプ氏の勝利という結果に対し、初日こそ国内株式市場は急落しましたが、翌日以降、インフラ（社会基盤)投資や減税による米国景気加速期待が強まり、欧米株式市場の反発とともに急上昇しました。米国長期金利が急上昇すると同時に急速に円安も進行しており、金融市場では長年続いたディスインフレからインフレへの転換期待が高まっていると推察されます。

株価（TOPIX）の推移（2016年6月初～2016年12月9日）

英国国民投票

日銀金融政策決定会合（7月）

日銀金融政策決定会合（9月）

米国大統領選挙

1,600

1,500

1,400

1,300

1,200

1,100
2016/6/1

2016/8/3

2016/10/5

2016/12/7（出所：ブルームバーグ）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

2/6≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

＜運用状況＞
当ファンドは、東京圏の経済活性化により恩恵を受けることが期待される銘柄に投資することで、信託財産の中長期的な成長をめざしておりますが、過去6カ月間の運用実績は参考指数であるTOPIXを大きく下回っております。特に7～8月、10～11月の決算発表シーズンの運用実績の不振が大きく影響しております。
当ファンドの銘柄選択においては、主として景気や為替動向などの外部環境にかかわらず構造的、独自要因により成長を続ける内需企業を中心に投資を行ってきました。7～8月、10～11月には、このような成長銘柄が、好決算にもかかわらず大きく下落した一方で、それまで成長期待が乏しいとみなされて割安な水準にあった大型景気敏感株や金融株が低調な決算内容にもかかわらず大幅に上昇しました。こうした現象は、成長株が全体的に過去長期間にわたって人気を集めて上昇していて利益確定が出やすい状況であった一方で、日米長期金利の上昇、トランプ氏の米国大統領選挙での勝利後の円安米ドル高の進行や、政策による景気回復期待、インフレ期待が高まったことから、業績変動幅の大きい景気敏感株や金融株に人気が集中したために生じたものと考えられます。また、当ファンドで上位組入銘柄であったセプテーニHDが将来の成長に向けた先行投資負担や一時的なコスト発生などにより、株価が大きく下落したことも大きくマイナスに作用しました。同社の株価は8月の平成28年9月期第3四半期決算発表日以降12月9日までに、45.8％下落しました（同期間にTOPIXは17.3％上昇）。
当ファンドにおいても、7月以降の株式市場の変化に対応すべく、長期金利上昇により業績が回復し、株主還元余力が生まれると予想した金融株、円安米ドル高により業績回復が期待されると予想した銘柄を輸送用機器や機械セクターの中から買い付け、ウエートを引き上げました。また円安デメリットによる成長鈍化懸念や株価に割高感のある銘柄の売却により、サービス業、情報・通信業セクターのウエートを引き下げました。しかしながら7月以降の株式市場は個別銘柄の選別というより、セクターを一律的に物色する動きが幅を利かせ、当ファンドは金融セクターの構成比がベンチマークに比べて低かったこと、サービス業、不動産業、小売業などの内需セクターの構成比が高かったことなどがパフォーマンスにマイナスに寄与しました。

株式ポートフォリオの業種別構成の変化
25%
組 20%
入･ 15%
構
成10%
比率

6月末時点

12月9日時点

5%
0%

建設
業

食料品

繊
維製品

パル
プ
・
紙化
学

医薬品

石油・石炭製品

ゴ
ム
製品

ガラス
・土
石製品

鉄鋼

非鉄
金属

金属製品

機
械

電気機器

輸送用機器

精
密機
器

その他製品

電気・ガ
ス
業

陸運業

海運業

空運業

倉庫・運
輸
関連業

情報
・通信業

卸売業

小売業

銀行業

証券商品
先物
取引業

保険
業

その他
金融業

不動産業

ー

鉱業

、水産
・農林
業

サビス
業

※比率は、株式ポートフォリオに対するものです。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

3/6≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

＜今後の見通し・運用方針＞
国内株式市場は、堅調な米国景気や円高懸念の後退、日銀によるETF購入などで、堅調な推移が続くと予想しています。また今後は、トランプ氏が掲げるインフラ投資拡大や減税などによる景気刺激策が、米国景気に好影響を与えることも期待されます。ただし、その政策の実現可能性については不透明な点が多いことや、これまでの市場反応がやや期待先行で過熱感もあると判断しており、銘柄選別などについては慎重に対応していきたいと考えています。
当ファンドは、引き続き東京圏の経済活性化により恩恵を受けることが期待される銘柄に投資する方針です。東京
都では小池新都知事が就任し、さまざまな課題に対し迅速に改革を進めていく姿勢です。今後はその都政改革も加わることで、2020年の東京五輪に向けて東京圏経済のさらなる飛躍が期待されます。
今後の国内株式市場については、来年度業績への改善期待や相対的な割安感などから、外需関連業種や景気敏感業種が引き続き選好される可能性が高いと考えています。従って関連業種の中から、東京圏の経済活性化による波及効果などに着目した上で、銘柄発掘に注力していきたいと考えています。またアナリスト、エコノミスト、ストラテジスト、クウォンツ・アナリストによる社内リサーチを最大限に活用し、投資環境の変化をいち早く察知し柔軟に対応することで、運用成果の向上に努めてまいります。

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.5 －ライジング・ジャパン－
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の株式等の中から、東京圏の経済活性化により恩恵を受けることが期待される銘柄に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． わが国の株式等の中から、東京圏の経済活性化により恩恵を受けることが期待される銘柄に投資します。
※株式等にはリート（不動産投資信託）を含みます。
2． ポートフォリオの構築にあたっては、以下の方針を基本とします。
●わが国の金融商品取引所上場株式等の中から、東京圏の経済活性化により恩恵を受けることが期待される銘柄を投資候補銘柄として選定します。
●選定した投資候補銘柄については、適宜見直しを行ないます。
●投資候補銘柄の中から、投資環境および個別企業の分析により投資魅力の高い銘柄を選定し、ポートフォリオを構築します。
●ポートフォリオの組入銘柄については、適宜見直しを行ないます。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「価格変動リスク・信用リスク（株価の変動、リートの価格変動）」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.5 －ライジング・ジャパン－
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率購入時手数料〈上限〉
3.24％（税抜 3.0％）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—

費用の内容
運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対し運用管理費用年率 1.566％て左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計（信託報酬）（税抜 1.45％）
算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オその他の費用・（注）
プション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の手数料費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」に記載しています。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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