社会福祉法人 南山城学園
令和 4 年度 事業報告
【総括】
令和 4 年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス対応のため、厳しい感染リスク管理が必要となった一年でした。
法人では、利用者様と職員が迅速にワクチン接種を行うことが最大の防御策と考え、施設内の集団接種など、スピード感をもってワクチン接種に取り組み、幸いにも重症化を招くことなく終息することが出来ました。
令和 5 年 5 月には、感染症法上の位置づけが「5 類」に引き下げられることを踏
まえ、感染予防に取り組みつつも、本格的に with コロナ時代へ転換し、日常を取り戻すことが重要であると考えています。
事業面では、令和 4 年 4 月に「認定こども園

ゆいの詩」、同年 6 月に「こども発達支援 Cocoro 島本」を開設しました。
開設初年度は安心安全な施設運営に努め、大きな事故なく 1 年を終えることができました。今後は、認定こども園の役割である地域の子育て支援の更なる充実に取り組むとともに、Cocoro 島本を中心に障害児支援にますます注力していきます。
業績面では、経常利益率は前年度と比較し、微増となりました。
稼働率が低下していた介護老人保健施設

煌では、営業体制の強化や障害者施設からの利用者移行を進め、大幅な稼働率改善を図ることが出来ました。
一方で、地域福祉支援センター宇治小倉、地域福祉支援センター島本など依然として収支が厳しい部門については、事業や体制の見直しを進めています。
次年度も、感染症対策と健全な経営の両立を目指してまいります。
また、乳幼児期から高齢期までの各ライフステージに応じた支援モデルの構築に向け、各事業所間の支援メソッドの汎化と応用、アセスメントツールの共通化などを進めてまいります。

【法人の概況】
１ 理事会・評議員会の開催状況（１）理事会の開催
期日
内容及び出席理事・監事数等
令和 4 年 6 月 2 日 出席理事 7 名 出席監事 2 名
報告事項（１）職務執行状況報告
（２）中期経営計画 2025 進捗報告
決議事項
（１）令和 3 年度事業報告に関する件（２）令和 3 年度決算報告に関する件（３）社会福祉充実計画に関する件（４）期末勤勉手当の支給に関する件（５）基本財産の組入に関する件（６）定款変更に関する件（７）諸規程変更に関する件（８）会計監査人候補者の選任に関する件（９）定時評議員会の招集に関する件
令和 4 年 6 月 18 日 出席理事 7 名 出席監事 2 名
報告事項（１）職務執行状況報告
決議事項（１）定款変更に関する件（２）会計監査人の報酬に関する件（３）醍醐和光空調機器更新に関する件
令和 4 年 8 月 20 日 出席理事 6 名 出席監事 2 名
報告事項（１）職務執行状況報告（２）新型コロナウイルス対応状況報告（３）その他
決議事項（１）定款変更に関する件（２）諸規程変更に関する件
令和 4 年 9 月 30 日 決議の省略 同意理事 7 名 同意監事 2 名
決議事項（１）育児・介護休業規程の一部改正に関する件
令和 4 年 11 月 5 日 出席理事 7 名 出席監事 1 名
報告事項（１）職務執行状況報告（２）新型コロナウイルス対応状況報告（３）その他
決議事項（１）役員定数の変更に関する件（２）定款変更に関する件

令和 5 年 2 月 4 日

出席理事 6 名 出席監事 1 名
報告事項（１）職務執行状況報告（２）新型コロナウイルス対応状況報告（３）その他
決議事項（１）管理職人事に関する件（２）諸規程変更に関する件
令和 5 年 3 月 17 日 出席理事 7 名 出席監事 2 名
報告事項（１）職務執行状況報告（２）新型コロナウイルス対応状況報告（３）事務局人事報告
決議事項（１）令和 4 年度第 1 次補正予算に関する件（２）令和 5 年度事業計画に関する件（３）令和 5 年度当初予算に関する件（４）小規模保育の閉園に関する件（５）給食業務委託契約に関する件（６）評議員候補者の選任に関する件（７）理事及び監事候補者の選任に関する件（８）諸規程変更に関する件（９）役員賠償責任保険契約の締結に関する件（２）評議員会の開催
期日
内容及び出席評議員・監事数等
令和 4 年 6 月 18 日 定時評議員会 出席評議員 9 名 出席監事 2 名
報告事項（１）中期経営計画 2025 進捗報告
（２）新型コロナウイルス対応状況報告
決議事項（１）令和 3 年度事業報告に関する件（２）令和 3 年度決算報告に関する件（３）社会福祉充実計画に関する件（４）定款変更に関する件（５）会計監査人の選任に関する件
令和 4 年 8 月 29 日 決議の省略 同意評議員 9 名 同意監事 2 名
決議事項（１）定款変更に関する件
令和 4 年 11 月 30 日 決議の省略 同意評議員 9 名 同意監事 2 名
決議事項（１）役員定数の変更に関する件（２）定款変更に関する件

２

職員の状況
職員数７２７名（正規職員４１１名・パート３１６名、令和５年４月１日現在）

３ 利用者の状況（１）障害者施設（４～３月平均）＜障害者支援施設（施設入所支援、短期入所及び日中一時支援）＞
稼働率（％）
定員
令和４年度
令和３年度
円
６４人
９８．２
９７．９
紡
３７人
１０７．５
８６．６
和
３７人
９７．８
９８．７
翼
３７人
１００．７
９９．７
凛
４２人
９９．５
９９．４
魁
６１人
９９．９
１００．６
光
４５人
９６．４
９７．４
輝
６５人
９４．６
９４．９
合計
３８８人
※①９９．３９６．９＜グループホーム、短期入所＞
定員
城陽
宇治小倉（GH）
宇治小倉（SS）
島本（SS）

４２人
１８人
２人
１０人

稼働率（％）
令和４年度
令和３年度
９８．５
９７．８
８９．２
８７．８
７０．８
５４．９
６１．０
５１．９

＜日中サービス＞
定員
円
紡
和
翼
凛
魁
光
輝

生活介護
生活介護
生活介護
生活介護
生活介護
生活介護
継続 B 型
継続 A 型
生活介護
生活介護
合計

６０人
３７人
３５人
３５人
４０人
５４人
１５人
１１人
４２人
５８人
３８７人

稼働率（％）
令和４年度
令和３年度
１００．４
１００．１
９１．４
８４．５
１００．０
１００．２
９８．４
９７．５
９８．４
９９．０
１００．４
９９．２
９２．６
７８．６
８７．５
７９．６
９９．２
９９．２
９９．７
９８．３
※②９６．８
９３．６

定員
あっぷ
すいんぐ
わこう
宇治小倉
島本

生活介護
生活介護
生活介護
就労移行・A 型
生活介護
継続 B 型
合計

２０人
２０人
２５人
２０人
２５人
１５人
１２５人

稼働率（％）
令和４年度
令和３年度
８４．４
８９．０
９４．４
８９．６
８６．１
７３．１
４１．１
３０．５
７１．３
７０．２
７７．２
７６．８
７５．７
７１．５

（２）高齢者施設（４～３月平均）
定員
煌 入所
煌 通所
デイすまいる

１００人
３０人
２５人

稼働率（％）
令和４年度
令和３年度※③８９．２
８１．１
７８．９
８４．３
８２．５
８７．４

（３）保育事業（４～３月平均）
定員
ゆいの詩
もりの詩
かぜの詩
そらの詩
るりの詩
合計

９０人
６０人
１２人
１２人
１９人
１９３人

稼働率（％）
令和４年度
令和３年度※④９８．９
－
１０７．６
１１０．６
５０．０
６３．２
９７．２
１０５．５
８９．９
９６．９
８６．２
９３．１

（４）相談事業、その他（４～３月累計）
令和４年度
はぴねす
うぃる
はーもにぃ
りーふ
うぃっしゅ
居宅すまいるサポステ
休日夜間相談
ぷちぽんと
ぷらんたん
さぴゅいえ

就職者数（人）相談件数（件）
相談件数（件）
相談件数（件）
相談件数（件）請求額（千円）
新規登録者（人）相談件数（件）
就職者数（人）相談件数（件）
売上額（千円）
売上額（千円）
売上額（千円）

４７
６，４５１
５，８２１
１，７８２
３，３８９
５，１８６
１９４
４，９６３
９８
２，８１９
３，８１３
９，５５４
８，３４１

令和３年度
３８
５，１６８
５，０８１
１，９３４
４，３６２
１０，２３４
２１０
６，９３７
１４９
２，３２８
３，８１７
７，２６７
６，９５０

４ 施設整備の状況
令和 4 年度中の新設（竣工）、大規模修繕等（完成）は無し。

内容

取り組み内容（Do）

100%

90%

事故対策部会：副施設長対象の拡大委員会を本部リスク委員会を中心とした事故軽減に努める。
暮らしの 年間通じ 隔月WEB開催。見聞録ヒヤリハット作成手順構
大学と連携し大規模災害を想定したＢＣＰ（事業継質の向上 て築続計画）を強化する、
大規模災害部会：3/3凛で水害避難訓練実施。

（２）リスクマネジメントの強化

障害者施設利用者の預り金管理について、利用者円の数名の利用者を対象に、成年後見人制度（３）利用者預り金管理のあり方
暮らしの 年間通じ保護者の高齢化に伴う今後の対応を検討し、実行の利用促進の準備（保護者説明資料などの作検討
質の向上 てする。
成）を進めている。

95%

100%

経営資源
R5年入職者27名、うち国家試験合格者（社福16
年間通じ
の有効活
名）。24卒採用に向けたリクルート活動中、例年て用になく厳しい状況。

スーパーバイザー制度の運用見直しや専門職の 経営資源
年間通じ スーパーバイザー制度の一部運用見直し、理事
定着強化など、更なる人事制度の見直しを随時行 の有効活て会にて承認済。
う。
用（新卒）コロナ感染症の状況をみながら、リアル＆オンラインにより、幅広い採用活動を展開（中途）新手法の継続実施

100% 今年度の活動評価を次年度に引き継ぐ。

権利擁護を基底にした体制整備とサービス向上プ
法人内6事業所へのラウンドチェックを実施し、暮らしの 年間通じロジェクトによる実地調査により、不適切なケアが権利擁護セルフチェック・グレーゾーン事例の集
質の向上 てあれば早期に発見し、改善を図る。
計・分析を行った。

（１）権利擁護の強化（１）人材の確保
職
員上の質の （２）人材の育成・定着
向

４

サ
ー
ビ
ス
の
質
の
向
上

３

令和5年4月にスーパーバイザー制度を運用開始する。

24卒に向けた説明・見学会を開催中。並行して25卒インターン活動を開始。

毎月1回ペースで円管理職・本部・行政書士の打合せを行う。

4部会（事故対策・防火対策・大規模災害・感染症対策）事故削減に向け活動する。

実習の共同受入など、社会福祉連携推進法人としての取り組みを進める。
100%

一般社団法人きょうと福祉サポートが社会福祉
令和4年4月から施行される社会福祉連携推進法
創造性の 年間通じ 連携推進法人として認証（5.2.28）。
人制度を活用し、人材確保など複数法人の業務連
発揮て連携推進設立に向けた研修事業して、合同就携を推進し、地域の福祉サービスの向上を図る。
職イベントを開催（5.2.14)

次年度ガイドヘルパー講座（大谷大学、京都光華女子大学、大阪保育専門学校）を開催予定。
KOUFUKU連携事業の共同リリースの調整を進める。

若者等応援事業：今年度は2講座実施し事業完了。

（３）社会福祉連携推進法人の設立および参画100%

補助金を活用しつつ、引き続きICT導入を進め
る。

90%

２

100%

「そらプロ」と協働による発達障害児のヘアカット
社会状況の変化による生じる地域課題に対して、創造性の 年間通じ に関する理美容師の意識調査報告書が完成。
住民組織や地域企業、自治体と連携し、社会福祉
発揮て
KOUFUKU連携事業では汎用型ロボット活動棟
法人の役割と機能を活かし有機的に貢献する。
に設置し基盤製作開始。

障害者・生活困窮者等に加え、コロナウイルス感染
若者等応援事業：6/1第1クール（受講6名）、
創造性の 年間通じ症の影響による解雇者を含め、大学など多機関と
11/1第2クール（受講4名）開講。2クール10名で発揮て連携した就労支援に取り組む。
開催基準クリアし、R4年度事業完了。

（１）就職氷河期世代などへの「切れ目のない就労支援」の推進

煌稼働率は大幅に改善しており（3月：96.3％）、
障害枠20名中19名利用（3/31時点）となっている。引き続き、利用者移行に向けて障害者施設・老健双方の課題解決に努める。

評価及び改善方法（Check&Action）

センター島本は、代替策として、ロングショート・
70% ミドルショートの利用受入について島本町と調整を進めている。

96%

達成率（２）共生のまちづくりへの参画

経営資源
円・紡に見守りセンサー導入済み。輝にてiPad、
年間通じ
の有効活
見守りセンサー、インカムの連携で補助金を申
て
用
請した。

ＩＣＴなど先進技術を積極的に活用し、業務の効率化や人員配置の見直しを図る。

（３）生産性の向上

地
域
へ
の
貢
献

経営資源
管理会計による拠点ごとの収支状況を算出済。
年間通じ
の有効活
センター島本は、グループホームへの一部転換て用は認められず。

管理会計による収支状況分析を活用し、拠点ごとの経営安定に向けた行動計画を作成し、実行す
る。

１

実施時期

サービス利用の接続を強化するため、児童発達支
経営資源
6月1日付けCocoro島本を開設。
援事業所を開設するとともに、障害者施設から介
年間通じ
の有効活
障害者施設から介護老人保健施設への移行者
護老人保健施設への移行を促進する仕組みを構て用は計13名。
築する。

ネクストビジョン（２）業績管理の強化（１）こどもから高齢者まで継続的な支援モデルの構築

内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)

事
業
基
盤
の
強
化

項目

基本
方針

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 法人本部 事業報告要旨

利用者層：知的重度、行動障害等

場所：城陽（本園）

項目

職
員
の
質
の
向
上

４

落薬事故は減少せず。次年度服薬時のチェック
体制更に強化しつつ、薬セットミスを防ぐことを重点的に取り組む。また事故件数全体を減少する為、継続し取り組むことが課題である。

過去5年間に発生した事故報告を分析し、対応策確認。内容を全体に周知・注意喚起を実施。
リスク委員会70%
投薬や薬セット チェック方法を見直しを行い、誤与薬防止を図った。

研修委員会

施設内研修（全職員対象）の効果を検証しつつ、内容を充実させていく。

専門性向上

6月～

拡大管主会
議

円職員がライセンス取得を目指し、個別育成計画や個別面談等にて目標を明確化。受験資格を有する職員につい 4月～ては、受験できる様に施設全体で支援していく

職員育成と支援虐待防止委
員会

次年度も引き続き施設内研修測定を行い理解度低い内容については追加しつつ職員理解度を向上させていく事が課題である。

施設内研修効果測定とし、半期ごとにグーグル
フォームを使用して習熟度テストを実施。テスト
100%
結果中央値より下の職員が多かった「感染症」
については、2回施設内研修を追加した。

今年度取組の中で職員意識付けはできた。今後も引き続き権利擁護意識向上の取り組みをしていくことが課題である。

委員会主導で、権利擁護に関するプチ研修（各グループ会議）、全体 施設内研修を実施。不100%
適切ケアの一つ、スピーチロック中心に利用者対応チェック表を見直し、毎月チェックを実施。

円 虐待防止委員会を立上げ、権利擁護に関する全体研 4月～通年修の実施、施設内不適切ケアを無くす為の年間取組を実 12月全体研施し、風通しの良い施設を目指す。
修

今後、事業計画には上げないが、毎年受験有資格者についてはピックアップ。合格に向けての支援を継続していく。

ラウンドチェック結果、職員接遇面は一定評価。
施設環境面（汚れ・匂い）は課題を残した。次年度通常業務に組み込む形で効率的に清掃できる体制を整備していく。

法人事務局と連携し、外部から来所する事業者や来客者
4月～実施
職員や施設環境を法人事務局に依頼し、第3者等第3者に接遇面を中心に施設環境面についてのアン
サービス向上8月、12月集としてラウンドチェックを2回実施。結果について 100%
ケート実施。結果を期間毎集計し、必要に応じ改善を図委員会
計は委員会で共有及び改善策を立案した。
る。

年度当初、受験資格を有する職員をピックアップ（社福4名介福3名）。リーダー会議にて合格に75%
向け、先輩有資格者と勉強方法などについて座談会企画実施。結果、介護福祉士1名合格。

次年度も様々な地域との関係性構築の為、作品展示会を実施していく。展示会を通じ利用者
様表現活動内容を良い多くの方に伝える取り組
みを継続していく。

近隣商業施設（アルプラ城陽）でのミニ作品展
示会を実施。計4日間 約300人弱来場。
100%
内2日間 地域貢献として、素焼きコップを使い、絵付け体験教室を開催（10名参加）。

地域貢献PT

利用者作品展を通して地域との関係性を構築していく為、といろ展の場だけでなく機会を更に増やすため、追加で利 7月～
用者様作品を展示出来る場の開拓する。

地域との関係性構築

現在堆肥つくりは、必要量以上に生産が出来ず。利用者様の作業量確保に重点を置き実施している。今後違う形での地域貢献を模索していく。

地域貢献PT

5月～

近隣小学校等への堆肥を無償提供し、合同取組を企画実施していく。

丁寧な対応の徹底

評価及び改善方法（Check&Action）

堆肥作業を安全面から一旦中断。安全性を確保した作業工程の見直しを実施した為、堆肥生
50%
産量が上がらず。小学校等への無償提供は断念。

誤与薬事故発生件数ゼロ取組を実施する。また、年間を通じ、誤忘薬事故を中心にすべての施設内事故発生を防 4月～毎月止する取組を実施していく、

達成率

限られた職員数を工夫し、日中活動場面の充実を図れたが、感染症対応時 体制が不安定となることがあった。いかなる状況下であっても日課確保できる体制整備が課題である。

内容

取り組み内容（Do）

朝夕 変則勤務の見直し、6月～新体制開始。
日中支援職員数を確保しつつ、入浴・活動各場
90%
面を円全体で対応する形へ変更する事で充実
を図った。

実施責任者

利用者様への生活面対応充実を中心に、職員支援提供
6月～新勤務 拡大管主会
体制の見直しを実施。体制安定化を図りつつ、円スケー
体制稼働
議
ルメリットを生かし日中活動場面を見直していく。

内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)

堆肥を媒体とした地域貢献

サ
のー
向
ビ
上
ス
の 権利擁護 強化
質

３

地
域
へ
の
貢
献

2

日課・支援提供体制見直し
事
業
化
基
盤
の 危機管理意識強化
強

１

基本
方針

円は利用者様が、年々高齢化重度化してきている。利用者様への対応を充実させていく為、今年度は利用者様日中活動場面の整理に着手。支援体制の確保および充実を図った。しかし、感染症対応時 職員体制が不安定となることが見られた為、いかなる状況下であっても日課確保できる体制整備が課題であると考えている。また、地域貢献活動について、堆肥作業の見直しも行ったこともあり、十分に取組が進められなかった。次年度、違う形で貢献できる取組を検討しつつ、様々なアプローチを行うことで地域との繋がりを強化していきたい。

定員：生活介護60名、施設入所60名、短期入所4名

施設概要

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 障害者支援施設 円 事業報告

利用者層：知的高齢場所：城陽（本園）

項目（１）業務ソフトの有効活用
サ
のー
向
ビ
上
ス
の （２）食事環境の充実
質
員
向の ４
業務改善
上質
の職

（１）生産性の向上
事
業化
基盤の （２）報酬改定への対応
強
へ２
の
エコ活動
貢地
献域
３

１

基本
方針

足掛け2年に渡る取り組みを実践研究発表会にて報告し、一定評価を得られた。活用方法、メン
テナンス等について議論を続ける。

年間計画に基づき、動画マニュアルの新規作
成、編集を進めた。ミニ講習会等にも動画を活用するなどした。

担当委員

動画マニュアル作成やQRコード活用を進め、緊急時のミ
通年
ス低減、職場全体の業務の標準化を推進する。

90%

配膳負担を減らしつつ、温かい食事提供ができるようになった。利用者様からはおかずが温かくなって美味しいとの声も多数あった。

食事場面を2場面に変更し、試行期間を設けて配席等検討を重ねた。大きな混乱なく新方式の 80%
導入ができた。

主任
給食委員
栄養士

ニュークックチル導入による作業の効率化を活かし、適温下半期提供を実現し利用者満足度を高める。

他事業所に汎用できる内容の提案などはできなかった。今後も見聞録の機能活用を更に検討していく。

利用者情報について、随時更新ができるようにマニュアルを作成。排泄データに基づく診療相 60%
談等、見聞録の活用拡充は認められた。

通年

副施設長

次年度は作業工程を確立し、活動プログラムの考案、販路開拓を進める。また木工製品を媒体とした地域交流企画を実施予定。

11月の彩雲祭では、地域の方を対象とした薪割り体験会を企画実施。歓声があふれる交流の 40%場となった。

業務支援ソフトの活用を拡充し、情報共有やデータ集約等の機能を高度化させ、支援の質向上を図る。

今年度は、アンケート結果の分類までで終了。
次年度は、グレーゾーン事例改善に向けた仕組
み作りを進める。

権利擁護委員会を設置し、グレーゾーンアン
ケートを実施。権利擁護及び身体拘束に関する 70%
研修を行った。

施設長
サービス
向上委員

活用促進方法については継続的に審議。次年度は、先進機器導入後の効果について、アンケートを用いて検証を行う予定。

評価及び改善方法（Check&Action）

管理職
活動担当

上半期

障害者虐待防止・身体拘束等の適正化の更なる推進に向けて、委員会の設置等を進める。

達成率

補助金制度を活用し、予測型見守りシステム「ネオスケア」を導入。Wi-Fi環境もあり、部分的 50%
な導入に留まっている。

内容

管理職
主任

実施責任者

取り組み内容（Do）

廃材を再利用した製品づくりを新規日中活動として確立さ
通年
せる。

通年

ICTの活用により業務効率を高め、生産性の向上につなげる。

内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)

個室化改修・増築棟新設により、ご利用者の高齢化・重度化を見据えた環境整備を図った昨年度から、新たなハード面を活かすべくソフト面の更なる充実に向けて令和4年度は注力した。食事提供方法の変更や動画マニュアルの作成・活用等については、サービスの質向上に繋がる大きな成果が見て取れた。一過性の取り組みとならぬよう適宜内容の見直しを図っていくようにする。他方、先進機器の積極的活用や新たな日中活動の立ち上げなどについては見通しの甘さなどから、年度当初の計画通りに進められない結果となった。積み残しの課題については、令和5年度事業計画の中で重点項目として位置づけ、引き続き計画的に取り組んでいくこととする。次年度については、コロナ禍の中で縮小されてきた交流活動についての再開、職員の専門性向上に向けた研修体系の構築、人材育成を目的とした面談の仕組を整えること等にも積極的に取り組みたい。

要旨

定員：生活介護37名、施設入所37名、短期入所（空床利用型）

施設概要

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 障害者支援施設 紡 事業報告

利用者層：知的高齢場所：城陽（本園）

達成率

管理職
担当者

研修委員会

介護技術のレベルアップを目指した教育制度を確立させ通年る。

新たな活動としてアロマサシェの立ち上げを行い、多くの利用者様が活動に参加できるようになった。
リハビリは予定していた専門職のアドバイスを受けることができなかったため職員のみで見直しを行った。対象人数は増加したが、内容はこれまでと同等となった。
当初予定していた介護技術の教育制度を確立することについては達成できた。
新しく配属された職員に使用して評価していく。

新たな活動としてアロマサシェを開始した。また、日課の見直しを行い、平日毎日活動を実施
できるようにした。
80%
職員によって機能訓練の内容、メンバーの見直しを行った。
研修委員会を中心に介護技術のレベルアップを目的とした介護技術習得チェックシートを作成 100%
し、運用を開始した。

トイレ臭チェックリストを使用して他施設の施設長に複数回評価をしていただき、改善が見られたとの結果を頂いた。
今後も臭い対策を継続していく。

サービス向上委員会でトイレ臭改善の対策に取サービス向上 り組んだ。
100%
委員会
改善の評価ができるように臭いチェックリストを作成した。

昨年受診した第三者評価でアドバイスを受けた施設臭に通年ついてサービス向上委員会を中心に改善していく。

日課の見直しを行い、活動時間を確保するとともに多くの利用者が参加できるプログラムを創出する。また、現在通年行っている機能訓練の評価、見直しを行い、人数、内容、量、を充実させる。

予定していた交流会の開催は実施できた。
今後も活動を絡めた地域交流を企画・実施していく。

清心保育園との交流を年間３回実施した。

日課見直しについてリーダー職員で毎月1回検討会議を開催し、効率化とサービス向上を目指 80%
した日課を新たに作成した。

100%

管理職
リーダー

令和3年度7件あった薬関係の事故が、対策によって令和4年度は0件だった。
今後も定期的に薬の取扱い手順の周知徹底を行っていく。
コロナが発生した際の対応の決定。物品の準備が完了した。
コロナが5類に変更となったため、対応の見直しを行う。
当初予定していた新たな日課の作成は完成した。
新たな日課に沿った業務ができているかを定期的に管理していく。

評価及び改善方法（Check&Action）

活動担当

現在の業務内容・時間・人員の洗い出しを行い、より効率通年的で有益な日課を作る。

業務の効率化

内容

リスクマネジメント委員会の中で、薬事故の原因
リスクマネジ 分析、対応策の策定を行い、対応策に沿った新100%
メント委員会 たなマニュアルを作成して業務の修正を行った。
感染対策委員会を毎月開催し、コロナが起こっ
感染対策委 た際の対応や必要物品の検討、準備を行った。
100%
員会
またコロナが起こった際のシュミレーション・研修を実施した。

実施責任者

取り組み内容（Do）

活動を通して、関係機関や地域住民との交流が深められ
通年る取り組みを実施する。

コロナウイルスをメインに感染症が発生した際の対応について、新たに感染対策委員会を組織し、より具体的な対策を講じるようにしていく。
通年

薬の与薬、セットミスを減少させるため、リスクマネジメント
委員会を中心に、手順の見直し・マニュアルの整備を行 通年
う。

内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)

感染対策の強化薬関係事故の減少

項目

へ２の地域交流の推進
貢地
献域
３
第三者評価の提言を踏まえた
サ 環境改善ービスの質 日中活動の充実
の
向
上
員
向の ４
専門性の強化
上質
の職

事
業
基
盤
の
強
化

１

基本
方針

和は主に高齢期を迎えられた知的障害をお持ちの方の生活を支える事を目的とした施設です。２年前に旧和が『紡』と『和」に分割され、当初は新たな体制でのサービス提供を整えることに重きを置いて運営しました。２年目となる令和４年
度は新たな体制で出た不具合の修正と、サービスの充実を主眼として運営を進めました。具体的には事故の減少と日中活動の充実に取り組みました。

要旨

定員：生活介護35名、施設入所35名、短期入所2名

施設概要

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 障害者支援施設 和 事業報告

場所：城陽（本園）

KOUFUKU連携事業として産・官・学と連携し公共性の高
いものを利用者様と人協調型ロボットの協働を通して作り上げる。
・今年度は(独居高齢者の見守り等に使う)センサー基盤を組み立てることを中心に取り組む。

内容[数値・実施時期等]

職
員
の
質
の
向
上

４

通年

通年

どの職員がどの作業に入っても対応が出来る様な仕組みを作る。
作業におけるユーティリティ性の ・総合職を中心に取り組みを開始する。
高い職員集団を目指す
・年間スケジュールの策定と年初面談にて各職員に共有。
・各作業マニュアルを見直し、汎用版に改め運用を行う。

ヒヤリハットをヒヤッとする前の段階・予知予見に焦点を当て、事故の未然防止の強化につなげる。
事故の未然防止を通し安全な施・記録システムからのデータ分析。
設に取り組む・掲示板の設置による職員が見やすい環境を作る。
・いい視点をグッドポイントとして表彰する。

通年

一般就労やA型、B型へのサービス変更など、利用者様のニーズに応じた支援が出来る専門性の高い職員育成を目指す。
利用者様のサービスに応じた必・企業開拓や連携などができる営業能力の強化。
要な支援の向上・相談業務など専門性の向上。
・支援学校の卒業生の進路となる様、支援学校などとの関係性を作る。

利用者様の支援への即応性を
高める
通年

サ
ー
ビ
ス
の
質
の
向
上

３

利用者様への支援・介入が必要な場面でどの職員であっても速やかに検討、対応が出来る様な仕組みを作る。
・担当職員の枠を超えた検討の場の設置。
・重要度に応じたケース会議の開催スタイル。

通年

通年

通年

魁の作業を切り分け、他施設に提供することで法人内施設の日中活動のある環境作りに寄与する。
他施設への作業提供を通した新・他施設の作業受け入れの可能な状況の把握。
たな就労支援・魁の既存作業の切り分け。
・新たな作業開拓と委託。

今までにない作業の導入

項目

事業計画 (Plan)

昨年度より取り組んでいるエコ活動を施設内から地域へシフトし地域と共にエコのある環境作りに貢献をする。
貢 地 「ぷちぽんとファーム」から発信 ・生ゴミの回収システムを作り運用する。
献 域 するエコ活動を通した地域貢献 ・ファームイベントなどを通したエコ講座の年間開催。
へ・リサイクル培土を使った野菜をぷちぽんとブランドとしての発信していく。

２

事
業
基
盤
の
強
化

１

基本
方針

副施設長

副施設長
主任

・記録システム(福祉見聞録)を活用、年に2度の集約とデータ分析を実施。
・ヒヤリハットの周知をサイボウズ、朝礼、掲示板等複数の媒体を使い周知改善を図る。
・グッドポイントを継続して運用。

・役割負担を可視化し、個々の負担の軽減につなげる。
・公用車の運転が必須のため、運転練習・見極めを事前に勤務に落とし込み実施を行う。
・誰が入っても何をすればよいかわかる様、作業マニュアルを策定し運用をした。

80%

60%

50%

90%

・毎月定例のケース会議を設定。
副施設長 ・随時のケース会議の仕組みの構築、実施。
サービス管理 ・サイボウズを活用したタイムリーな情報把握の責任者
仕組み導入。
・澤SVと連携した施設内PEP検査の実施。
・外部研修だけでなく実際にハローワークや面談の場面等に同行し相談業務の理解に努め施設長た。
A・B型担当 ・近隣3つの支援学校(宇治、八幡、井出)との相談会や訪問、見学受け入れ等を設定し連携強化を図った。

60%

70%

90%

・ロボットの導入に伴う職員の事前トレーニングの実施。
・安全基準に関する研修会参加及びマニュアル策定。
・アセスメント(得意や生活歴)、ニーズを通した利用者様の選任。トレーニングを続け、利用者様にて基盤作成の一連の工程が可能な状況。
・大学や企業等が出席の定例会議を毎月開催。
・和施設のアロマサシェ開発のためハーブを栽
培、納品を行う。
・翼施設での日中活動の導入に向けた協力を行う。(ハーブ栽培の一部委託)
また腐葉土作りに関するアドバイス等を通し更なる日中活動の発展を目指した。

達成率

内容

・一部リサイクル培土を使用した野菜の販売開始。
主任
・地域の方が少数ではあるがコンポスト活動に
ファーム担当 賛同し協力をしていただけるようになった。
・コンポストの発信としてイベントや講習会を実
施。

施設長
主任

施設長

実施責任者

取り組み内容（Do）

仕組みの導入や研修等を通し、数多くのヒヤリ
ハットが出る環境になった。
その反面同じような事故が繰り返していること、予知予見の能力が低いことがデータ分析を通して把握。その部分の向上を目指したヒヤリハット
運用を行っていく。

多くの作業、役割に職員が対応できるようになったが、半面フォローの側面に留まる場面も強いため、配置の役割として支援の差が出ないユー
ティリティー性を突き詰めていく必要性を感じる。

相談業務との連携や内容の把握は進んだ。
しかし企業開拓から、利用者様のニーズに答えられる選択肢の提供、営業力の向上による増加につなげることはできなかった。
今後は事業所の枠を超え、就労系の相談事業
所との連携強化を通してニーズにつなげていきたい。

ケース会議の導入で、担当中心の視点から施設全体を通して支援を考える土台ができつつある。
この部分は引き続き継続をしていくが、ケース会
議を通してどのような効果があるのか等の検証もしていきたい。

ファームイベントや企業などへの出張講座などを続けていく中でコンポスト活動に参加される方が少しずつ増えてきた。
野菜の栽培を通して地域貢献の一旦を担える様、引き続き発信を続けていく。発信の手段については、今後も検討が必要である。

魁の作業ノウハウを通し、施設間連携を目指した。その中で一連の道筋を作ることはできた。
一旦今年度で計画は終了するが今後も継続・発展させる。

0からのスタートではあったがロボットの導入か
ら基盤作製までの一連の流れの道筋は出来た。
今後は作った基盤の仕上がり精度を高め、販売
ルートの確立を目指し、収益を上げ利用者工賃の向上につなげていく。
また作業の切り分けを通して様々な利用者様が取り組める作業としても発展させていきたい。

評価及び改善方法（Check&Action）

魁の「働く場」としての特色に「生活の場」としての充実も含めた支援の強化を掲げた3年目となった。
「働く場」として、新たな作業の創造や、それに伴う職員の支援力の向上や仕組みの構築に取り組みを進めた。そして「生活の場」として、支援の可視化や、個から全体といった広い視点からの支援などができる環境作りにもウェイトを置き取り組んだ。
また、魁の積み上げたノウハウを他施設や地域と連携・提供することで、法人全体への貢献を意識した取り組みを進めた。

要旨

定員：生活介護54名、就労継続Ａ型11名、就労継続Ｂ型15名、施設入所60名、短期入所1名利用者層：就労希望

施設概要

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 障害者支援施設 魁 事業報告

利用者層：知的重度（自閉症等）

場所：城陽

項目

内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)（２）社会福祉士実習

４

の
職
向
（１）施設内研修の強化員
上の質

法人外施設との連携研修の開催
他法人の施設と連携し相互学習の機会を設定

施設内研修の強化
研修受講率の向上
講師育成に向けた役割分担とフィードバック
４～５月
計画策定
毎月
研修実施

委員会
毎月開催

令和３年度より変更となった社会福祉士のカリキュラムに上半期対応した実習内容の検討
検討
法人内の実習担当者との意見交換会の開催
下半期
実習プログラムの改定
資料作成
指導者の手引き作成

虐待防止委員会の機能強化
昨年度に組織した委員会の活動を推進
職員全員の意識向上を目指し、セルフチェック
面談以外に意見徴収の機会を設定する

強度行動障害支援者養成研修 基礎研修の開講
京都府下の事業所を対象に開講
広報手段の検討と受講者の増加

4～6月
広報
７～8月
開講

4月
計画策定

（１）強度行動障害支援者養成
研修

３
の
質
サ
の ー （１）権利擁護
向
ビ
上
ス

地
域
へ
の
貢
献

２

の
利用者様の生活環境調査を実施
事 （１）利用者の生活状況に見合っ強
生活状況に応じた生活の場面を検討
業 た施設運営
施設移動の場合の手順の整理
化
基
盤

１

基本
方針
内容

達成率

副施設長
研修企画

施設長

主任

施設長

毎月1回のペースで研修を開催。座学だけでなく、実践的なワークも取り入れた研修を実施。レ90%
ポートはgoogleフォームを使用し講師へのフィー
ドバックにも取り組んだ。

毎月の権利擁護委員会で、虐待の可能性が考えられる点を意見徴収。
セルフチェックと面談を通して、サービスの質向 100%
上と虐待防止に取り組んだ。グレーゾーンに当たる可能性の事例収集を２回／年、実施。

実習プログラムを新カリキュラムのテキストに沿って見直しを図った。事業所内ではサイボウズを用いた情報共有や実習後アンケートの実施 80%などに取り組んたが、法人全体での意見交換会
は目的と方法の整理に至らず未実施。

参加者増を目的に京都市内会場を設定。１６５名の参加を得た。
100%
演習はコロナ禍も視野に入れ対面を避ける方法を実施した。

生活環境の検討は利用者様が「生活する場所
を適切に選択する」という視点で捉え、権利擁護施設長
委員会を中心に検討。
サービス担当100%
生活環境調査シートを作成し施設移動を実施し者会議た。ご本人の意向を中心とできるよう手順の見直しを図りたい。移動者４名。

実施責任者

取り組み内容（Do）

ジュニア、ミドル層の職員が講師を務める事で職員の知識の向上に繋がった。より迅速なフィードバックに取り組む。
対面以外の方法も用いた効果的な研修のあり方を確立させたい。

権利擁護委員会の活動として日常的な支援の中にある権利侵害への対応だけでなく、身体拘束に関連する項目も継続して取り組みたい。

施設内で実習プログラムをブラッシュアップし、資料の作成を充実させる事はできたが施設外の事業所との連携が実施できていない。

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）は府下での研修ニーズが高い事もありより多くの受講者を得る事ができた。
基礎研修受講後のフォローアップ研修について、計画的に取り組む。

新規入所希望者の面談を実施する中で、男性の利用希望が多い事を受け、施設の男女比を変更しより地域のニーズに応じた事業運営とする。

評価及び改善方法（Check&Action）

重度の知的障害と自閉症を併せ持つ方への個別的な支援を提供する施設という位置づけで圏域の中でもその役割は認知されている。令和４年度は利用者様の高齢化に伴い身体面への支援が増加している現状を踏まえ、利用者様
個々の生活環境を見直す事に着手した。暮らしの場を選択、決定するプロセスを重視し、権利擁護委員会の活動として取り組み４名の利用者様の生活環境に見合った施設への移行に取り組んだ。権利侵害と関連が深いとされている行動
障害の状態にある方を支援する施設として職員の知識技術の向上を目的として施設内研修の強化に努めた。

要旨

定員：生活介護35名、施設入所35名、短期入所2名

施設概要

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 障害者支援施設 翼 事業報告要旨

利用者層：知的

施設概要
場所：城陽

項目

営業活動の実施
営業先の検討定期的な営業活動の実施
リーフレット、動画資料の活用

内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)

上の4
質
施設内研修の充実の職
向員

施設内研修の開催と受講
業務体制表の見直しによる研修時間の確保
職員全員を受講対象とした研修の企画

貢 地 自然災害発生時の施設の機能 自然災害発生時の事業所機能の整理
献 域 を確認
災害時を想定したマニュアルの策定
への３の
令和３年度後半から開始した午後活動の充実
質サ
従前からの週間プログラムの見直しの ー 活動プログラムの修正
定例の日中活動会議を設定
向課題の抽出と進捗管理を行う
ビ
上スの事 稼働率の向上
強業 新規利用者確保
化
基
盤
２

１

基本
方針

サービス向上会議（１回／月）を立ち上げ、活動
プログラムの現状把握に努めた。
午後の活動プログラムを確立させた。

4～5月
計画策定
毎月
活動会議
4～5月
計画策定
毎月
研修実施

市が発行しているハザードマップに利用者宅の情報を追記。非常災害時の対応についてはご
家族の意向も反映させた施設のＢＣＰマニュア
ルを策定。

4月
計画策定
上半期
センター長
マニュアル
策定

年間計画を策定し、併設する翼の自閉症研修副センター長 の受講や記録ソフトの使用方法など実務に関わる伝達研修を実施した。

主任

営業先リストを整理し施設紹介のリーフレットを作成。
定期的な営業活動の実施に至っていない。

内容

センター長

4月
計画策定
毎月
営業活動

実施責任者

取り組み内容（Do）

一日の流れの中で業務に偏りがある時間帯が残存している。業務全体の棚卸を行い、利用者
様個々の希望に合わせた活動を提供できる体制を確立させる。

BCPマニュアルに基づき、定期的に事業所内の設備面の点検を実施。

一年間の平均稼働率８４．４％（令和３年度８９．
０％）
営業方法（営業先とターゲット）の整理を実施

評価及び改善方法（Check&Action）

サービスの質を支える職員の資質向上に向け、100% 対面だけではなく動画資料等も用いた効果的な研修内容を確立させる。

90%

100%

80%

達成率

直近数年は新規利用者よりも退所者が上回り稼働率は右肩下がりの状況で経過している。安定した施設運営のために新規利用者の確保に向けた施設の広報活動に重点的に着手。また、安定した運営を継続していくためにも利用者様にとって魅力的なサービス提供を目指し、既存の活動プログラムの修正を含めた施設全体の動きの見直しに取り組んだ。

定員：生活介護20名

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 知的障害者デイサービスセンターあっぷ 事業報告

利用者層：知的重度（地域移行）

場所：城陽(2)業務の適正化(1)事故の予防項目

日中活動や夜間を含めた業務マニュアルの課題を抽出し、非効率な部分の改善を行い業務の効率化を図る。

過去の事故報告、ヒヤリハットの分析や強化月間の設定、行動障害の方へのアプローチを行い、場合によってはケース会議等を実施して未然に事故を防ぐ。

内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)

職
員
の
質
の
向
上

４

サ
ー
ビ
ス
の
質
の
向
上

３

通年

(2)水害時の訓練の定着

・法人の大規模災害プロジェクトと連携し、水害時BCPマ
ニュアルのブラッシュアップと水害時想定の避難訓練を実施する。

(2)住みよい環境の提供

通年

通年

・これまで取り組んできたトイレ、衣類に加えて共用部分
や施設全体の清掃必要箇所をリストアップ。年間計画に落とし込み定期的に確認し住みよい環境を維持する。

・実際のシチュエーションに近いロールプレイ研修を中心(1)緊急時対応の個々のスキルに、不測の事態に備えて緊急時対応のスキルアップを目
アップ
指す。

通年

(1)虐待防止委員会の設置

通年

通年

通年

・利用者様自身に「権利擁護」とはどういう事なのかを職員が噛み砕いて説明、学習の場を設け学んでもらう。
・職員が講師となる事により改めて施設全体で権利擁護に対する意識を高める。

2・カフェタイムを有効に使い、公園や近隣施設利用者がカの地域の方が手軽に利用できるカ フェに流れてもらえるような仕組みを作り、より多くの方に貢地
フェの仕組み作り足を運んでもらう。
献域
・カフェでのイベントを通じて認知度を上げる。
へ

事
業
基
盤
の
強
化

１

基本
方針

50%

60%

・法人の大規模災害プロジェクトと連携し、水害訓練に向けた動きの確認をし、マニュアルを随時修正。
・2度の延期もあったが3/3に全管理職含む水害
訓練実施(凛→彩雲館避難)
施設長
防災委員

RM委員
研修委員

・5月にロールプレイ研修を実施、6月には障害の理解に関する研修を実施。
・12月に防災設備再確認、消防職員による消火器訓練、それを踏まえて2月に避難訓練実施

50%

70%

90%

・RM委員会に虐待防止委員会を設置(身体拘束廃止委員会を含む)
・グレーゾーン事例の集計

・公園や近隣施設利用者をターゲットにアイスク
リームのテイクアウト販売を実施。
・店頭販売だけの日を設定。サービス弁当の提供と、パウンドケーキや野菜、クッキー等の販売も行い認知度を上げる。

70%

60%

・1年分の事故報告、ヒヤリハットを振り返り再周
知必要な物を確認、周知。
・福祉見聞録でのヒヤリハット報告書作成の強化を図る為、ヒヤリハット強化期間を設けた。
・急ぎで支援が必要な事案にケース会議を入れ、優先順位の高い方から居室移動を行った。
・業務改善プロジェクトチームを発足し、全職員対象にアンケートを取りマニュアルの見直しを行ってきた。優先順位が高い案件（優先順位未
記入を含む）について、実施時期をA（２ヵ月以内）B（6ヵ月以内）C（半年以上）に振り分けて、内容を精査。
個人食器の見直し、継続や廃止などの情報共有リストを作成。

達成率

内容

・全体に清掃強化必要箇所のアンケートを実施
主任
後、生活月間予定表に共用スペースの清掃を
環境美化委 加え、8月12月に大掃除を実施。
員・管理職で12月にチェックを行い特に声の多かった箇所の評価を実施、一定の改善を確認。

管理職

施設長
カフェ

管理職

RM委員

実施責任者

取り組み内容（Do）

前期中に訓練を実施し、それを踏まえてマニュアルを改善し後期に再度訓練を実施予定だったがコロナの影響で訓練が2度延期。凛独自の移動訓練を含めて年2回移動の訓練は実施できた。

個々の課題をを吸い上げそれに合わせた研修を実施していく予定だったが、実際に研修を設定しても人数を割くことができず全体を通しての研修のみの設定になる。

前年まで行ってきた清掃業務やチェック表に加えて、職員の意識向上の為にもアンケートを実施し清掃強化箇所の設定を行った。
また、管理職とチェック担当職員を配置して全居室をまわり客観的に評価を実施、再度改善を求める。

委員会の設置を行い毎月の会議で虐待案件が無いかの確認や法人全体のグレーゾーン事例の集約、確認を実施。
自治会にて学習の場を設定予定だったが実施する事ができず。

カフェタイムの利用に向けて新商品の開発やテイクアウトの取り組み、カフェでのイベントも人数制限を行い実施。売り上げは前年と横這い、取り組みが集客に直結したかは判断が難しい。

プロジェクトで見直しを行いマニュアルの変更も随時行ってきた。アンケート結果に関しては優先
度の高いものから着手していったが全ての改善までには至っておらず、まだ改善の余地あり。

事故報告やヒヤリハットの分析は1年分のみ確認を行った。注意が必要なケースに関しては臨時でケース会議を開催もしたが、3月に入院を伴う転倒事故が起こってしまった。

評価及び改善方法（Check&Action）

利用者様の重度化、高齢化という観点から今年度業務夜勤の廃止という事で職員体制を手厚くしてサービスの質の向上を掲げてきたが、予定外な退職や感染症の流行に伴い活動等を縮小して運営していく状況となってしまった。その中でも重点項目に設定していた事故の予防に取り組んできたが年度末に事故が起こってしまい、今後は更に利用者様の安全な暮らしを支えるという部分を意識した取り組みを重視していきたい。また、地域との繋がりにも積極的に力を入れていき、徐々にイベントを中心とした外向けの活動を広げて行きたい。

要旨

定員：生活介護40名、施設入所40名、短期入所2名

施設概要

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 障害者支援施設 凛 事業報告

利用者層：知的重度（自閉症等）

場所：醍醐

項目

職
員
の
質
の
向
上

４

サ
ー
ビ
ス
の
質
の
向
上

３

実施責任者

（２）専門性の強化（権利擁護）

施設長

90%

不適切なケアの早期発見と改善策を検討するための委員会を設置し、権利擁護を基底にした体制整備を行う。

（１）専門性の強化（コミュニケーション支援）

委員会：月1回

100%・門Dr（精神科医）によるＰＥＣＳコンサルテー
ションを計5回実施。延べ27ケースの事例検討を行った。
・オンデマンド研修教材「PECSの基礎理解（全3回）」を作成した。
・法人実践発表会でフェイズⅤ・Ⅵの取り組みを報告し、最優秀賞を獲得した。

専門家による
コンサルテー
PECS（絵カード交換式コミュニケーションシステム）のト
ション：年6回
レーニングを計画的に推進し、意思決定支援の具体化に
副施設長／事例検討：
取り組む。
月5ケース以上・「障害者虐待防止・対応マニュアル」「障害者虐待防止のための指針」に基づき、権利擁護委員会の設置し、セルフチェックや研修等の虐待防止に資する活動に取り組んだ。
・「身体拘束等の適正化のための指針」を作成
した。

90%

身だしなみ・整理整頓ガイドライン及びチェック表に基づく、ラウンドチェックを実施（月1回）。サ
イボウズに専用スレッドを設け、対応状況の可視化と進捗管理の徹底を図った。

清掃と整理整頓が行き届き、清潔感のある居住空間を整備するとともに、利用者様の服装・整容ガイドラインに基 点検：週1回づいた丁寧な身だしなみの支援を徹底する。

（２）利用者満足の追求

主任
ユニットリー
ダー

100%

90%

100%

達成率

6/30に第三者評価を受診し、全項目A評価を得た。

施設長・強度行動障害支援者養成研修を開講。講義はオンデマンド配信にて、演習は集合形式で実施。参加者は167名（うち光職員は2名）であった。
・修了者へのアフターフォローとして、所属事業所への講師派遣の仕組みを整備した。

2度の新型コロナウイルスの集団感染（8/30～
9/14・12/14～25）が発生したが、感染予防研修
やBCP訓練に基づく対応により、施設内療養を
完遂した。

内容

取り組み内容（Do）（１）第三者評価の受診「翼」との協働により、強度行動障害支援者養成研修を開
催し、強度行動障害のある人への適切な支援方法の普 秋期及に寄与する。

前期：研修
新型コロナウイルス感染症に係る感染予防マニュアルと
後期：訓練
事業継続計画（BCP）に基づく研修や訓練（シミュレーショ
施設長
適宜：関係文ン）等の実施により、対応力の向上を図る。
書の改訂

内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)

第三者評価を受診し、評価結果に基づく改善活動に取り組む。
受診：5～6月※新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和4年2
改善活動：後 副施設長
月に予定していた受診を延期（受診年度は令和3
期
年度扱い）

地 （１）強度行動障害支援者
献域養成研修（基礎研修）
の開催
へ
の
貢

２

１
盤
の
事 （１）感染症対策の強化
強
業
化
基

基本
方針

日々の営みにおいて、不適切な支援が見落とされることがないように、研修や事例検討を通じて、気づきの感性と人権感覚を磨いていく。

他者との共感・関係性の広がりを実践テーマに掲げ、フェイズⅤ・Ⅵの支援を進めるとともに、利用者本位に基づく意思決定支援の具体化に取り組む。

身だしなみ・整理整頓ラウンドチェックに、修繕・危険箇所の項目を追加することを検討する。

評価基準の中で、取り組み内容やエビデンス資料が弱い項目について、改善活動を実施する。

次年度も本研修を実施するとともに、修了者へフォローアップ研修として、PECSスポンサー
ワークショップを開催する。

クラスター対応の経験を、感染予防マニュアルと事業継続計画の見直しに反映させる。

評価及び改善方法（Check&Action）

令和4年度は、夏と冬の2度に渡る新型コロナウイルスの集団感染に直面したが、この間こうした事態に備えて、個人防護具の着脱訓練やゾーニングのシミュレーション等を繰り返してきたこと、そして職員の懸命な対応により、業務オペ
レーションを破綻させることなく、利用者様の施設内療養を乗り切ることができた。次期報酬改定では感染症対策の指針や業務継続計画（BCP）の作成が義務化される方針が示されていることから、今回のクラスター対応の経験を感染予
防マニュアルと事業継続計画の見直しに活かしたい。PECS（絵カード交換式コミュニケーションシステム）を用いたコミュニケーション支援については、自らの興味や関心、感情を応答的または自発的なコメントにより表現する方法を教える、
フェイズⅤ・Ⅵの実践に取り組んだ。PECSが他者との共感や関係性の広がりに及ぼす効果を実践レポートにまとめる過程で、コミュニケーション支援の新たな価値観を見出せた点は一定の評価があったものと考える。引き続き、豊かなコ
ミュニケーションを通じた相互理解の深まりと、利用者本位に基づく意思決定支援の可能性を追求していきたい。

要旨

定員：生活介護42名、施設入所42名、短期入所3名

施設概要

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 障害者支援施設 光 事業報告

利用者層：知的高齢、児童

場所：醍醐

項目

職
員
の
質
の
向
上

４

サ
ー
ビ
ス
の
質
の
向
上

３

気づきの視点を強化

緊急時の対応力向上

業務環境・住環境の改善

日中活動支援の強化

第三者評価

貢地
共生の地域づくり
献域
へ
の

２

１
盤
の
事 情報管理の見直し
強
業
化
基

基本
方針
実施責任者

内容

取り組み内容（Do）

コロナ禍で分断されたフロア間の連携を再構築しつつ、日中活動棟の共用を再開しADLに不安
利用者の日中の活動性を段階的に向上させ、職住分離の少ない利用者の活動時間を段階的に増加さ
通年の考えを基本において機能低下予防を展開していく。
せる事ができた（現在週4日実働）。フロア内での活動も見直しを繰り返しADL低下予防として取組を行った。
生活の場で有り職務を行う場である事を念頭に
業務環境：通 整理整頓：全
置き「気持ちの良い空間である事」をスローガン
整理整頓を徹底し支援を効率よく進める為に必要な環境 年
員に毎月重点エリアを定めて改善活動を実施しを維持する。利用者の居住環境においてもメンテナンス等 住環境：前期 メンテナンス：
た。住環境についてはアンケートを行い危険・権を計画的に実施し環境の見直しを図っていく。
（居室部）後 営繕担当・施
利侵害のリスクを対策に重点をいて修繕を実施
期（共用部） 設長
した。
5月～3月毎月実地研修を実施。高齢の利用者が生活する場を背景に持つため誤対応を手厚く
誤嚥対応の研修等を連続して開催し対応のポイントを確リスク委員会 行った。過去の入浴事故を踏まえた内容・与薬認する。マニュアルの見直し等を実施し周知を図る。
年10回
育成担当
に関する研修も行い日常業務において事故が（月次での実地研修実施）発生した際は即応できるよう職員のレベルアップを図った。
京都市リハ支援センターの協力を得て個別相談を計画的に進めた。個別相談の内容を特定化
高齢対応・行動障害等の両面で必要な専門性やスキルを副施設長
せず他利用者にも反映できるようスキルアップ
高める
通年
研修委員
に繋げている。認知症に関する対応を研究テー（健康観察の視点・京都市リハ事業の活用促進含む）
マとして取組日本版BPSDプログラムの導入を図った。
主任・フロア
リーダー
活動担当

100%

100%

70%

80%

100%

自己評価検討は中堅以上の職員の参画を意図的に行い人材育成の狙いも持ち多角的な視点
サービス検討で準備を進めた。上半期で受診を予定していた委員会
がコロナの影響もあり下半期（２/１４）に受診。
全項目A評価の結果を得る。

上半期に第三者評価を受診し下半期に課題改善の取り組みを計画し実行していく。
通年

100%

ICT技術を有効に活用し、春日野小学校との交流を図って
年3回
いく。

100%

達成率

コロナ感染症の状況を探りながら小学校とは職員のみとなったが2年ぶりに対面で実施。障害
地域貢献・交 についての理解を深める時間を持つことができ流委員た。交流会後生徒の要望で車椅子の体験（父母合同）の申し入れを頂き施設備品の車椅子を貸出。

前期：情報入ケース記録を起点とし請求証票作成までの課題
福祉見聞録を有効に活用し、利用者の支援情報を整理・ 力点を整理。前年発生件数８割減。
蓄積する仕組みと活用を事業所実態に応じて進める。
後期：モニタ 管理職・主任 点在する利用者・業務の情報を一元管理し業務（必要に応じてICTを積極導入）
リング・手順効率を図った。Ipadを各フロアへ導入し記録業
書関連整理
務に掛かる時間短縮等を図った。

内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)

日本版BPSDプログラム及び検査として活用するNPI-NHを効果的に活用できるように更に研鑽を重ねたい。次年度はコーディネーター養成に注力し事業所内で中核的な役割を担える人財育成を進めていく。

マニュアルも研修の状況・意見を反映して適宜見直しを行った。他事業所での動画を活用したマニュアルの取組も取入れ、フロアで使用する
IPADで確認できる体制を整えていきたい。

時間の確保を含めて活動実施を絶やさない事に焦点を当て計画を進めたが、内容を充実させる課題は残っている。リハビリ関係の活動は専門的な知識を持たなくても活用できる機器等をリサーチし、施設日課とマッチングできる内容を模索していきたい。
開設から13年を経過し様々な箇所に痛みが生じている。高齢・行動障害等の障害特性により環境がリスクとならない為に改修・修繕を施していく必要がある。計画的な修繕に向けて仕組みを作る事も含んで醍醐全体の課題として対応を進める。

苦情・意見等の公表（法人としての）については評価機関から更なるレベルアップの項目としてアドバイスを貰っており改善活動を継続しする。
次回の3年後の受診に向けてオールA評価の内容に安堵せず更なる磨きを掛ける。

小学校との交流会は教師からも継続の依頼を受けており内容をブラッシュアップし開催する。
近隣保育園との交流会についてもコロナの状況を見定めつつ先方と再開に向けて準備を進める。

導入した仕組みの定着を適宜確認していく必要がある。情報の更新を確実に行い最新の内容を維持する。引継ぎ情報として一元管理により効率的な運用を定着させ有効性を高める。

評価及び改善方法（Check&Action）

令和４年度は総点検･仕組みの見直しを図る一年に位置づけ施設運営を進めた。重点事項とした２項目については①コロナ禍の背景により加速したICTの活用を上手く施設運営・利用者支援に還元する事、②コロナ禍の中で輝がサービスの質の向上を目指して取り組んできた過程を自己点検・外部評価の両面から得て次の目標を定める事をポイントとしている。 計画７項目の内５項目は達成。基本方針３.サービスの質の向上の2項目（日中活動・環境改善）については達成
率100％に到達しないものの、積み残した課題を解消するべくプランの再考を行い確実な前進が図れるように次年度継続して取組を進めていく。

要旨

定員：生活介護58名、施設入所58名、短期入所7名、児童日中一時施設概要

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 障害者支援施設 輝 事業報告

施設概要

要旨

利用者層：障害児、障害者

場所：城陽

項目

職
員
の
質
の
向
上

４

サ
ー
ビ
ス
の
質
の
向
上

３

地
域
へ
の
貢
献

２

ｾﾝﾀｰ長

・法人内の相談業務を目指す職員向け相談員育成勉強会の開催。
・地域の相談支援員初任者研修受講者のフォロー研修を 年間通して企画運営し、圏域の中核法人として地域福祉の質向上を図る。

（2）相談員研修

副ｾﾝﾀｰ長副ｾﾝﾀｰ長年間通して・年2冊の課題図書・月1回の事例検討会・相談員勉強会の開催及び個別面談でのスパービジョンを通して、相談 年間通して員のスキルアップを図る。

・困難ケースの対応向上力にむけ、ブレインストーミングの手法を導入したケース検討会を開催する。

副ｾﾝﾀｰ長（1）相談員の資質向上（2）困難ケースへの対応（1）障害相談のチーム支援体制 ・週1回のミーティングで情報共有を図ると共に、新規相談
年間通して
と業務改善
は複数相談員での対応としてチーム支援を推進。

ｾﾝﾀｰ長

副ｾﾝﾀｰ長・行政機関とも連携して、障害児者家族の地域におけるネットワーク作りに向け、家族交流会や意見交換会を開
催する。
年1回

ｾﾝﾀｰ長

実施責任者

・主任相談員加算の新規取得及び、計画相談支援における分業制度の試行実施を含め、計画作成件数向上を図 年間通してる。 （前年比120％）

内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)

・学習や孤食などの困り事を抱えた子供達の居場所に向（2）地域の子どもの居場所づくり け、学習スペースの継続実施・コロナ禍を踏まえた子ども 年間通して食堂再開・地域交流活動への参加を推進する。

（1）障害児者の家族ネットワー
クの事
強（1）相談事業の収支向上
業
化
基
盤

１

基本
方針

80%

達成率

70%

100%

法人内若手職員向け学習会の実施（年間3回）
80%
法人外新相談員向けが集会の実施（年間3回）

年間2冊の課題図書、レポート提出を実施
SV来訪の活用
SVによる学習会の実施

SVを交えた事例検討、ブレーンストーミングを月
100%
1回実施。

週1回のミーティングを継続実施。（新規相談依頼への支援方向性の確認、担当者の役割分
担）100%
新規相談依頼へは2名で初動にあたることが定着。

学習スペースの開放、支援を実施（月2回）
規模拡大の為のチラシ配布（近隣小学校）

障害児保護者に向けた保護者交流会の実施
（年1回）
100%
交流会の内容として、京都府事業ペアレントメン
ターの派遣を実施。

令和4年度請求実績300件（前年度比100％）。
週1回のミーティングにて請求実績の進捗を全体で確認。
直接相談、ケースワーク分業化の検討。

内容

取り組み内容（Do）

法人内研修は相談支援の基礎知識と醍醐味に触れる機会となっているが、継続したフォロー
アップは検討が必要。地域相談員向け研修についても効果はあるが、より実務に根差した継続的な研修が望まれる。

年間2冊の課題図書については、相談員として必要な専門性の向上や、ソーシャルワーカーとして必要な見識を深める効果が出ている。管理職によるスーパービジョンについても支援困難事案への助言や事業進捗管理について効果が高かったと評価。

スーパーバイザーからの助言を中心に職員全体で地域資源や支援ノウハウを共有しサービスの質の向上が図られた。また支援困難な事例にほどブレーンストーミングは有効であり、新たな支援の糸口の気づきや職員の孤立化の防止に効果的であった。

定期ミーティングの実施にて、個別相談ケースの把握や支援の方向性の共有が図れている。
担当以外の相談員から意見や資源情報などを共有し、職員単独支援ではなくチームで支援する意識付けが継続して必要。

リピーター3名の児童保護者からは高評価。ボラ
ンティアの体制等鑑みて、参加者の増加を図る
が、反応はなし。次年度コロナ収束を目途に子ども食堂を再開し、孤食世帯への地域貢献を目指す。

城陽市内放課後等デイサービス事業所と共同で開催。参加者および事業所からは好評であった為、次年度はより実施回数の増回を目指す。
次年度はもう一歩踏み込んで当事者が集まれるイベントも実施していく。

直接相談やケースワークと計画の作成について分業化を検討するが、分業によるご利用者の混乱や業務の煩雑化の懸念より、効果的な取り組
みの実施は困難であった。より各相談員が目標
数値を意識し、能動的に取り組める仕組み作りが必要。

評価及び改善方法（Check&Action）

相談委託費用が徐々に減少していく中、収支の安定の為、計画相談支援請求件数の増加に継続して取り組む。.請求数としては横ばいだが、城陽エリアの短期入所業務を相談部署にて担うことができるようになったことは大きな成果として捉える。地域貢献として、家族交流会を実施、好評を得た他、学習や孤食の課題のある子どもの居場所の支援としてあんさんぶるを継続実施し、次年度には子ども食堂の再開を予定する。年々複雑多様化する相談支援ニーズに対応すべ
く、個々の力量アップ、組織としての情報共有や意思疎通、組織力アップについてはスーパーバイズの機会の有効活用や、課題図書、研修への積極的参加等で地域の頼れる相談支援事業所としての認知が高まってきている。法人内全体に向けた相談支援の質の向上については、相談業務を志す若手職員への勉強会の機会を継続し、現相談員に向けてもフォローアップを検討していく。

事業内容：相談支援

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 地域福祉支援センター城陽（相談） 事業報告要旨

利用者層：身体障害者、高齢者

施設概要
場所：城陽

職
員
の
質
の
向
上

４
副ｾﾝﾀｰ長

研修担当

・虐待防止委員会を設置し、職員や利用者様ご家族様へ
年間通しての研修や啓発などの委員会活動を実施する。

・職員のスキルアップに向け、高齢者・身体障害者・相談部門も含め、特性に応じた知識と技術を習得する研修会 年4回を企画実施。

（2）センター職員研修

身障主任

・身障デイの機能訓練充実に向け、法人内理学療法士と連携し、利用者様が取組むパーソナルメニューの充実を 年間通して図る。

（1）虐待防止委員会

高齢主任

主任

・高齢と身障デイ合同の家族会を開催。事業所への理解
年2回を深めると共に、家族間のネットワーク作りを進める。

（2）利用者様家族会

・高齢デイの利用者様が、主体的に活動できる日中の過年間通してごし方に向け、プログラム設定や環境整備を行う。

副ｾﾝﾀｰ長・自治会等と連携し、地域の高齢者向けの介護教室や体年1回
操教室を実施する。

ｾﾝﾀｰ長

・福祉見聞録の機能活用と共に、事務時間の確保などの年間通して業務効率化を図り、超勤時間削減を進める。

（3）業務の効率化（1）地域向け介護教室

副ｾﾝﾀｰ長副ｾﾝﾀｰ長

実施責任者（2）障害デイの収支安定

・年間稼働率目標 92％（定員25名：23名/日）
・高齢者向けイベントを開催し、地域の認知を高めると共 年間通してに、営業活動強化で新規利用を図る。

内容[数値・実施時期等]

・年間稼働率目標 93％（定員20名：18.5名/日）
・機能訓練プログラムを促進し、定期的な空き情報などの 年間通して営業活動強化で新規利用を図る。

（1）高齢デイの収支安定（1）プログラム見直し
サ
のー
向
ビ
上
ス
の （2）個別メニュー充実
質

３

地
域
へ
の
貢
献

２

事
業
基
盤
の
強
化

１

項目

事業計画 (Plan)

100%

90%

達成率

①ビジネスマナー研修②認知症研修③安全運
転研修④権利擁護、虐待防止研修の全4回実
施。

100%

80%

法人の強化月間項目や部署としての課題に対し研修を完遂することができた。

ご利用者への言葉遣いやグレーゾーンな対応について、現状を可視化し、全職員で課題を共有することはできたが、具体的な対策について
は研修以外の手立てが実施できなかった為次
年度への課題。

自主トレメニューについてはご利用者から好評をいただく。意欲を持って機能訓練に望まれる方が増え、在宅生活でできることが増えるなど
QOLの向上につながった。

煌PT訪問（月1回ご利用者の希望に応じ、機能
訓練自主トレメニューの作成、更新を随時実
100%
施）。
レッドコードメニューの拡充を検討。
虐待防止委員会の設置。
家族会の際に権利擁護講演会の実施
職員研修の実施
職員向け虐待の芽チェックリスト実施（年2回）

ご利用者の休息や機能訓練の取り組みには一定の高評価はあり。ただし、ご利用者の高齢化、介護度の上昇から主体的に取り組むプログ
ラムについて考案や定着が困難であった。

参加いただいたご家族から満足をいただいているが、参加人数が少なく、頻度、内容などについて精査が必要。

年2回家族会の開催
第1回権利擁護講演会と抱き合わせ実施
100%
第2回レッドコードコグニサイズ体験会と併せ実施憩いスペース、主体的に取り組める機能訓練機
50%
器を設置。

内容はデイすまいるで行うコグニサイズ+脳トレ
メニューを実施。教室の内容は好評。地域住民の集客が少なく、広報の方法を考えていく。

一部紙媒体、アナログ手法からの変化は難し
かったが、ご利用者情報の管理や記録システムについては充実と効率化を図ることができた。

コロナ感染症が収束に向かうにつれ利用控えが解消、年度末からは新規契約もあり年間稼働率目標を達成することができた。営業活動についてはよりニーズが高い場所への働きかけなど検討が必要。

地域向けイベントの効果はすぐには見られず継続的な開催が必要。営業活動については契約につながるが、入院や短期入所、逝去等、退所のご利用者が上回り、さらなる営業活動の強化が必要。

評価及び改善方法（Check&Action）

100%

地域健康教室への出講3回
センター城陽主催で健康体操教室実施2回。

福祉見聞録の機能を模索検討。
記録の充実
50%
紙媒体からデータ保存への切り替え（ご利用者情報）

年間稼働率（94.8％前年度比+５％）。
個別機能訓練メニューの促進
福祉相談支援事業所への営業活動を実施。

年間稼働率（82.5％前年度比-5％）。
地域高齢者向け健康教室を2回開催。
地域の健康教室に出講（全3回）。
月3回の空き情報をFAX。

内容

取り組み内容（Do）

収支安定に向けたデイサービスの稼働率向上について、障害デイはコロナの収束とともに高い稼働率が維持できるようになってきた反面、高齢デイについては、営業活動についての手ごたえはあるものの新規ご利用者を上回る退所者が増加する中で、さらなる稼働率アップの為の営業対象の模索や、スタッフの超過勤務時間の削減、業務効率化の為の提供メニューの見直しなどの対策を検討していく必要がある。地域貢献として、地域向けのイベントや家族交流会を実施、参加者からは好評いただくが、参加者数については波がある為、今後の課題。支援力の向上に向けた研修や権利擁護の取り組みとしては年間の予定は確実に遂行できているものの、さらに踏み込んだスタッフ全員が自部署の課題を主体的に考えることができる風土作りを継続して検討実施していく。

定員：生活介護20名、通所介護25名

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 地域福祉支援センター城陽（通所） 事業報告

項目

通年

・個別支援計画より月に一度支援内容の報告会行う
・支援検討チームの向上に向けて、他施設の管理職等にスーパーバイザーを受ける

・利用者様の個別課題に対してのPDCAサイクルの仕組みを構築する（１）支援技術の向上（２）支援シートの活用

４

職
員
の
質
の
向
上

通年

通年

・第三者評価の準備・評価への資料確認を行い、GHでは初めての受診を行う

サ
ー
ビ
ス
の
質
の
向
上

（２）第三者評価受診

１～２回/
年

通年

・支援学校に対しての見学会を実施し、支援学校との関係を
構築する

通年

・SDGsの一環として食品ロスの取り組みを実施
・GHを主体に法人より寄付する食材を利用者様が集め届ける・サテライト型GHプログラムの作成と取り組み
・地域移行に向けた取り組みの実施（１）他機関との関係構築

通年

・夜勤1名加配での業務見直し・勤務モデルの作成
・夜勤支援等体制加算Ⅳの取得

内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)（１）地域移行の充実

３

地
域
へ
の
貢
献

２

事
強
業 （１）夜勤体制の強化
化
基
盤
の

１

基本
方針

施設概要

要旨

利用者層：知的

場所：城陽（5箇所）

副室長
主任

副室長
担当

室長
副室長

室長
副室長

室長

副室長
担当

室長
副室長

実施責任者

評価及び改善方法（Check&Action）

支援検討会議は毎月、スーパーバイザーは2か月に一度の実施となり、進捗状況を西田施設長に伝えきれなかった。管理職等で進捗の確認が70% 疎かになることもあり、進められる支援も滞ることもあった。チームとして利用者様の支援を考え進めること支援の統一にも繋がり、良い方向性となっている。進捗や進め方を再度検討が必要
新しい職員が多い中、支援の進め方を視覚的に実施し取り組めたことや他職員の取り組みを
90% 一緒に検討できる仕組みは良かった。書式の修正は必要であり、もう少し簡潔化する必要もある。

前期・後期各自担当利用者様の個別支援内容
をPDCAサイクルの書式に基き、支援を進めていく
毎月会議にて、支援の進捗を報告
他職員からのアドバイス等を受けながら修正

サービス向上委員会４名で自己評価・確認を実施。
当日、大雪の中１時間程遅れての実施となった
100% が、準備資料等全てにおいて用意できたこともあり、予定通り終えられる。当日の評価は全てA評価。数点確認事項やアドバイス等も頂き、次年度に見直しを行う。

京都ハーベストによる、フードロスの取り組みに参画させて頂き、フードドライブを実施。
法人内３か所に集配用のコンテナを配置し、適宜食料品の募集を行う。利用者様と一緒に集配80%した食品を実施先の倉庫に搬入。利用者様を巻き込み実施できた。
法人以外での取り組みをR5年度は実施していく。
１事業所だけではなく城陽エリアとして実施でき、法人としての多機能のメリットを伝える良い機会となった。
やまぶき支援学校とは、個別の見学・説明実施
80%まで繋がり、今後GHを希望したいという方もおられた。
見学会は今後も継続し、個別で先生方との繋がりを作る必要がある。
個別での生活支援プログラムの項目は少しず
つ、確定できてきているが、今後の他の利用者様が取り組む内容としてはもう少し修正が必
70% 要。
今後のサテライト希望者に対して、一人での生活のイメージなど、認識しやすい資料等も今後必要となってくる。

夜勤加配（通常夜勤３名＋１名追加）での業務マニュアルの作成には至ったが、４・５月と退職者があり、現時点での体制を整える所から実50%施。学生アルバイトの募集など実施するも繋がらず。加配の体制は整えられたが、配置・体制
上年間通して実施できず。

達成率

昨年度からの支援検討チーム継続
毎月、利用者様をピックアップしチームの中で支援の検討を行う
2か月に一度、スーパーバイザーとして西田施設長に参加して頂く

評価機関へ連絡し日程調整（R5.1.25決定）
10月～担当者４名（管理職２名・主任・現場１名）にて自己評価実施
自己評価後、各自の評価確認・修正実施

サテライトGHでの生活支援プログラムの作成
地域へ向けた支援の検討

宇治支援学校（８名）・やまぶき支援学校（５名）に見学会実施説明用の資料を作成、当日はPPTを用いて説明GHだけではなく、城陽エリアとして見学会を実施
見学用のパンフレット作成

京都ハーベストの参画
利用者様と一緒にチラシの作成や募集の動画を作成
法人３エリアに集配のコンテナを設置・回収

夜勤１名加配での業務内容の洗い出しを行い、マニュアルの見直しを行う。
夜勤加配を入れた勤務モデルの作成。

内容

取り組み内容（Do）

重度化・高齢化に伴いGHのサービス提供方法の変更を行い、誰もが安心して生活できる環境を作る。
職員一人一人の質を上げるために、気づきの力・発信力の向上を目指す。

定員：共同生活援助42名

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 グループホーム 事業報告

施設概要

要旨

利用者層：障害児、障害者、触法障害者

場所：醍醐（１）業務委託の遂行

項目

の４
質
上
の職
向員

ビ３
の
ス
向
のサ
上 ー
質

（１）人材育成

へ２の（１）地域交流の場の創造
貢地
献域

事
業
基
盤
の
強
化

１

基本
方針

②外部研修（対面、オンライン）へ積極的に参加し、受講者は会議等でフィードバックすることでスキルアップを図る。
通年①センター醍醐全体での支援力を向上すべく、相談部門
年１０回で培った専門性をセンター内研修において還元する。

①センター醍醐と入所施設と連携し、WITHコロナでも可能
な地域交流活動について検討プロジェクトを発足し、企画 通年実施する。

②【ふぃっと】被疑者等支援業務（入口支援）において、検察、保護観察所と新たに弁護士連携を含めた支援体制 通年（ネットワーク会議等）の構築。

①【りーふ】京都市、府内外からの障害支援区分認定調査（年間約１８００件）及び計画相談支援（年間８００件）の 通年実施。

内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)
内容【ふぃっと】
・被疑者等支援業務における関係機関会議（6、8、11、2月）を開催
・京都版被疑者等支援業務（入口支援）に係る業務フロー図の作成

・センター内研修の実施（年8回／相談、通所の総合職を講師）（ふぃっと）外部研修へ参加し、施設会議内での副センター長 フィードバックを行った。（年18回）
主任（りーふ）東部自立支援協議会相談事業所研修
（年5回）

センター長
主任

・醍醐３施設よりプロジェクトメンバーを選出、企センター長
画会議を実施（6月～毎月）
副センター長・「シカク展」を開催（1月）（来場者：地域約20
主任
名、ご利用者及びご家族30名）

センター長
主任

【りーふ】
副センター長 ①認定調査 1733件（前年1555件）
主任（京都市1330、京都府下386、他府県17）②計画相談 796件（前年680件）

実施責任者

取り組み内容（Do）

評価及び改善方法（Check&Action）

90%

80%

100%

オンラインで研修参加し、受講職員からのフィードバックする時間を確保した。引き続き、非常勤
職員も含めて外部研修が受けやすいような業務環境作りも行っていく。

講師となる総合職が管理職と共に資料作成する過程で、コミュニケーションが図れた。事業部門を超えた研修交流ができ、受講レポートにより日々の支援姿勢への意欲変化に繋がった。

委員会で地域交流の場について感染対策をしながらできることを企画実施した。次年度は、より地域との交流ができ、施設と地域との架け橋となるような持続可能な企画を検討する。

検察庁、保護観察所、弁護士会、京都府との連絡会議を行い、それぞれの立場からの意見交100% 換を行う。
次年度以降も定例会議を実施し情報共有や課題解決を目指す。

認定調査は前年よりも１割多い件数を対応しながら、計画相談もサービス更新に間に合うよう
100%
相談員が協力し達成した。
次年度も引き続き、委託業務を遂行していく。

達成率

京都市からの委託事業である【障害児（者）相談支援センターりーふ】、京都府からの委託事業である【地域生活定着支援センターふぃっと】は、共に期間内での委託業務遂行に努めた。
【りーふ】は、京都市や他市町村からの障害支援区分認定調査および障害福祉サービスの計画相談支援として、サービス等利用計画を更新期日に間に合うよう作成した。
【ふぃっと】は、矯正施設からの出所者で、福祉的支援が必要な対象者に対して、福祉サービスの調整をおこなった。また令和３年度より始まった被疑者等支援業務（入口支援）において、新たに弁護士連携を含めた支援体制の構築をすべく、京都地方検察庁、京都保護観察所、京都弁護士会、京都府を参集し、それぞれの立場における入口支援のあり方検討をし、京都版被疑者等支援業務フロー図を完成させた。

事業内容：相談支援

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 地域福祉支援センター醍醐（相談） 事業報告要旨

利用者層：知的

施設概要
場所：醍醐

（２）利用獲得に向けての広報の４
質上（１）人材育成の職
向員

相談部門と協力し、センター醍醐全体での支援力向上研
年１０回
修を企画し実施。

令和元年度の受診結果に基づき、改善に向けた取り組み通年
サ （１）第三者評価の受診を実施する。
ー向ビ
上スの （２）個別支援計画と実支援の連 個別支援計画に基づいた支援をより明確にし、利用者様 通年のニーズ実現に向けた支援効率化できる仕組みを作る。
質 動
の

３

センター醍醐と入所施設と連携し、WITHコロナでも可能な
地域交流活動について検討プロジェクトを発足し、企画実 通年
施する。

センター長
主任

センター長

・センター内研修の実施（年8回／相談、通所の総合職を講師）・支援計画の共有を朝礼時に報告し、全職員への周知方法を検討実施した
・「個別支援計画と利用者様支援について～個別支援計画の立て方、全体周知の方法～」作
成センター長
・委員会を組織し受診申込みするも、コロナの影
副センター長響により年度内受診ができず
主任

・醍醐３施設よりプロジェクトメンバーを選出、企センター長
画会議を実施（6月～毎月）
副センター長・「シカク展」を開催（1月）（来場者：地域約20
主任
名、ご利用者及びご家族30名）

センター長
主任

委員会で地域交流の場について感染対策をしながらできることを企画実施した。次年度は、より地域との交流ができ、施設と地域との架け橋となるような持続可能な企画を検討する。

現状、サビ管が作成した支援計画内容が完全に周知できているとは言い切れない。正職員自身も支援計画自体の意味理解と全体周知への工夫を今後検討していく必要がある。
講師となる総合職が、資料作成時に管理職と共に作成する過程で、モチベーションや専門力の80% 向上に寄与できた。一方で参加職員に偏りがあった。特にパート職員の参加が少なく時間設
定等に課題を残した。

70%

委員会にて受診準備を進めた。
20% 次年度は、再申し込みを行い第三者評価を受診し、サービスの質の向上に繋げる。

100%

新パンフレットで関係機関へ訪問、見学者獲得に繋がった。活動については一部整備にとどま
80% り大きな改善はできなかった。次年度は、PR動画の活用もしながら、独自プログラムの検討を行う。

評価及び改善方法（Check&Action）

・プログラム内容の見直しを行い、活動環境の一部整備を行う
・PR動画（10月）、新パンフレット（11月）完成し、京都市内と宇治東エリアへの広報を実施

達成率

WITHコロナにおけるデイのプログラムを見直し、新規利用獲得におけるチラシの作成や、見直した内容で新たなパ 通年
ンフレットを作成する。

内容

宇治支援学校（6回）、生活支援センター（1回）、相談事業所（3回）見学等受け入れ、3名（週１90% 回）の利用に繋がった。また京都市内の事業所から新規利用1名、令和5年4月から東総合支援学校卒業生1名の利用に繋がった。

実施責任者

取り組み内容（Do）（宇治東エリアを対象に）
センター長・デイサービスの広報チラシを作成
副センター長 ・広報活動の実施（市役所・宇治支援学校・障害主任者生活支援センター等）
・事業所見学の受入れ（随時）内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)

年度途中の新規利用及び令和４年度支援学校卒業生の（１）送迎エリアを拡大し、新規利新規利用獲得に向けて、新たな営業エリア（東宇治）を開 通年
用に繋げる
拓する。

項目

へ２
の
（１）地域交流の場の創造
貢地
献域

事
業
基
盤
の
強
化

１

基本
方針

令和３年度までの課題であったデイサービスの稼働率低下対策について、従来の京都市内東部圏域における東総合支援学校と呉竹支援学校の卒業生の受け入れも継続しながらも、新パンフレットの作成や、東宇治地域など新たな営業
エリア開拓を行った。その結果として見学・実習受け入れが増えたこともあり、新規利用獲得に繋げることができた。引き続き、京都市東部圏域と東宇治地域への関係機関に向けた情報発信を行っていく。また、コロナ禍における地域との交流活動として、令和４年度は醍醐３施設による地域交流活動プロジェクトにも参加し、デイ利用者様も作品制作をして「シカク展」に応募し、地域の方と共に作品鑑賞を行った。

定員：生活介護25名

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 地域福祉支援センター醍醐（通所） 事業報告

利用者層：障害児、障害者

場所：宇治

４
質
の
職 人材強化と育成
向
員
上
の

年間通じて

年間通じて

年間通じて

年間通じて

新事業形態（就労移行・就労継続A型）を円滑に進めるにあたり、相談、工房、カフェ部門の包括的な連携を図るこ 年間通じてとで職員のレベルアップを目指す（勉強会等）

利用者自治会を立ち上げることで、ニーズの把握に努
め、週末の余暇活動の充実を図る

ス３の上 質 サ GHの余暇活動の充実のー
向ビ②カフェさぴゅいえの売上げ向上を図る①新事業形態（就労移行・就労継続A型）の稼働率向上に向けた体制作りを行う

内容[数値・実施時期等]

近隣の独居高齢者を中心に、ゴミ出し活動を通じて安否確認など交流を図る

安定した事業所運営

項目

事業計画 (Plan)

２の貢 地 地域との交流を図る
献域
へ

事
業
基
盤
の
強
化

１

基本
方針
内容

センター長
・就労事業について研修を実施（２月）副センター長 ・カフェの夕礼に相談部署の職員が同席するこ
主任とで情報共有を図る

センター長
・利用者自治会の立ち上げ（５月～第１土曜）
副センター長 ・自治会での意見をもとに外出やイベント、希望主任
別料理等の実施（月２回）

・宇治市社会福祉協議会との連携することで地
センター長域交流のきっかけ作りを模索した
副センター長 ・宇治市社会福祉協議会とともに、地域との交主任流を図るため学区福祉委員会との調整を行うも具体的な所までは至らず

・メニュー開発に携わる会議の実施
センター長
・経費削減を目的に発注先の再検討を実施
副センター長・スウィーツ、弁当の販路拡大の検討（企業への担当者
置き菓子・弁当販売等）

・はぴねすとの定期的な会議の実施(毎月)
センター長
・事業所パンフレットの作成
副センター長 ・企業やハローワークへの訪問
主任
・はぴねすと連携し、一般就労に向けた個別支
援シートの作成に着手する

実施責任者

取り組み内容（Do）

50%

100%

50%

60%

60%

達成率

就労事業の安定化と新規利用者、一般就労のご利用者を出すべく、研修や情報交換を行ったが、各部署が一同を介するような研修はできなかった。

利用者自治会を立ち上げることで、利用者ニー
ズの可視化を図った。また週末取り組みを充実させることによって、週末帰省についても、一定頻度が下がるなど効果があった。

宇治市社会福祉協議会と連携し、学区福祉委
員会との調整まではいくが先が進まず。事業所の認知も含め、地域との交流をさらに進めていく必要がある。３月には興聖寺の清掃活動に参加（利用者５名・職員１名）

コロナ禍もあり集客制限やテイクアウトの対応な
ど、状況を見ながら対応を行ってきた。一方で企業への置き菓子や弁当販売、長期休暇中の小学校への弁当販売等、新たな取り組みを行った。

はぴねすとの定期的な会議を行うことで、新たな利用者の掘り出しを行った。また就労移行利用者については、はぴねすと連携することで実習から一般就労に向けての課題をより明確にし支援に活かすよう心掛けた。

評価及び改善方法（Check&Action）

就労支援事業（就労移行・就労継続A型）の安定化を図るべく、相談部署との連携をより密に行うことで新規利用者の獲得を目指した。就労移行支援事業では、障害者就業・生活支援センターはぴねすとの連携をより行い、企業実習を積極的に行った。しかし、就労継続A型事業については、施設外就労先の調整に時間が掛かり、新規利用者の獲得が遅れた。宇治小倉ホームでは、利用者自治会を立ち上げることにより、毎月利用者ニーズの把握を行い、可能な限り実現
していくことにより、週末取り組みの充実を図った。しかしながら、課題である宇治小倉の大きな収支改善までには及ばなかった。次年度も、宇治小倉の強みである就労事業と障害者就業・生活支援センター、計画相談、GHといった多機能を活かし、安定的な事業運営が出来るよう取り組んでいきたい。

要旨

事業内容：共同生活援助18名、短期入所2名、就労移行支援10名、就労継続A型10名、相談支援

施設概要

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 地域福祉支援センター宇治小倉 事業報告

利用者層：障害等

場所：宇治、城陽

委託業務の遂行

項目

４
質
の
職
向
員
上
の

ス３
の
上質サ
のー
向ビ

人材強化と育成

貢地（１）障がい者雇用の促進
献域
へ
の

２

事
業
基
盤
の
強
化

１

基本
方針

年間通じて

相談技術の平準化を図るため、はぴねす・サザン京都で相談員研修を行う。またそれぞれに定期的な職員の入り込み業務を行い、対人援助、制度等スキル向上を目指す

企業との積極的な関わりを行い、交流できる場を設定することで雇用促進及び障害理解の促進につなげる

年間通じて

年間通じて

②サザン京都の数値目標を設定し実績を上げる（１）新規登録（140名）（２）就職件数（84名）（３）就職等率（若年層：60％、氷河期：35％）
年間通じて（４）相談件数（サポステ3.850件、生活困窮1.034件、ひきこもり1.507件、アウトリーチ132件）（５）サポステ事業CSアンケート（満足90％）①はぴねすの数値目標を設定し実績を上げる（１）新規登録（100名）（２）就職件数（45名）（３）実習件数（30名）（４）相談件数（6500名）

内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)

・みんなのMeeting実施（8月・2月）
・はちどり会議（偶数月開催・全6回）
・星和電機、中村藤吉本店と障害者雇用の検討
障害者雇用をしている企業（はあとウォームカン
パニー企業）から課題や良い点の共有など、情報発信する場を創造した①新規登録（210名）②就職件数（149名）③就職等率（全体：70.9％）（氷河期：66.7％）④相談件数（サポステ：6937件）（生活困窮：1320件）（ひきこもり：1207件）⑤サポステ事業CSアンケート（満足100％）①新規登録（114名）②就職件数（47名）③実習件数（37名）④相談件数（5826件）

内容

取り組み内容（Do）

・はぴねす、サザン京都合同で職員研修を実施
（毎月）
センター長
・社会資源について情報集約を行った
主任
・経験年数の異なる相談員が交流することにより、相談員の育成も視野に入れ実施

センター長
主任

センター長
主任

センター長
主任

実施責任者

80%

100%

100%

90%

達成率

相談員同士の横の繋がりを強化するために、今年度も継続して実施。参加職員が、業務の都合上参加できないこともあるなど、参加人数に偏りが出た。次年度も継続するのであれば、より綿密な年間計画と企画が必要であると思われる。

障害者雇用を行っている企業からの様々な情報発信を行うことで、さらなる障害者雇用の促進に繋がるよう関係機関との協力を図った。ただ、参加企業がまだまだ少なく、今後の広報も見当が必要。一方で企業と障害者雇用について具体的な検討も行った。

委託業務全てにおいて目標数値を達成することができた。
次年度も引き続き目標数値達成に向けて取り組んでいく。

目標数値は概ね達成することができたが、相談件数が達成に至らなかった。実習件数は、さぴゅいえとの連携、企業への働きかけをより行う
ことで昨年より大幅に数値が向上した。

評価及び改善方法（Check&Action）

コロナ禍の影響も一定落ち着いてくる中で、企業との連携も徐々に戻りつつあり、障害者就業・生活支援センターはぴねすの業務実績も回復傾向にある。サザン京都については例年同様目標値を達成した。昨年度伸び悩んだ企業実習については、同センター内の就労支援事業所のさぴゅいえと連携することで、相互に実習件数や就職件数に反映することができた。相談員のスキル向上、横の繋がりを強化することを目的に、はぴねすとサザン京都で合同の勉強会を実施
し、経験値の異なる職員や他部署の相談員との交流を行ったが、業務の関係で参加者に偏りがみられた。
若者サポステ事業では、年間２クールの職業訓練を実施した。今後、参加者を安定的に確保するために、ハローワークとの連携をより強化する必要や多様化するご利用者に対応できるプログラムの作成が求められるようになってきた。

要旨

事業内容：相談支援（就業及び生活）施設概要

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 障害者就業・生活支援センターはぴねす／サザン京都 事業報告

施設概要

要旨

利用者層：知的・精神・身体障害者・難病者・障害児

場所：大阪府島本町（醍醐事業局管轄）（２）相談支援事業の収支向上

年6回
※奇数月

管理職

年6回を計画的に実施することができた。前期には障がい理解や制度などの基本的な事項、後期では各相談員がセレクトしたテーマについて
相互に理解を深めることができた。

（２）相談支援員のセルフチェック

相談員に必要とされる知識について、相談部門内の研修として年3回、各相談員が研修・書籍等で学んだ内容をア
ウトプットするプレゼン形式の学習会を年3回の計6回の学習会を実施する。

年2回セルフチェックを実施し、日常の業務点検とともに相談支援に必要な知識の確認と整理を行った。

相談支援スキル（障がいへの知識や制度理解など）を確保するため、相談業務・知識に関して自己点検とフィード
バックを行う。また、その結果を施設内研修のテーマ設定にも反映させる。

実施・評価
年2回
管理職
（7月、1月）

定期的なミーティングを通して、新規ケースの割
り振りや各ケースの進捗状況の共有、ケースに関する相談を行った。

月2回の定期ミーティングを実施し、担当ケース・新規相
月2回
談・認定調査などの共有や割り当てを行い、個人ではなく ※個別相談 管理職
チームとしての事業所運営を強化していく。
は適宜行う「発達特性」と「成年後見制度」をテーマに、少人数かつ対面形式で実施することができた。

100%

100%

90%

100%

100%

100%

新規相談については、共有シートを活用するとともに部署内や関係機関と連携し対応してきた。認定調査については、調査票提出前に複数で確認を行い、審査会への調査員派遣も行った。

管理表に基づき、計画的に進めることで目標値を達成できた。

達成率

内容

取り組み内容（Do）（１）事業所内連携の強化の職向（１）事業所内学習会の実施
員
上
の
質

４

サ
ー
ビ
ス
の
質
の
向
上

３

管理職

計画相談
管理職
【250件/年】

通年

実施責任者

島本町民や障がいのある方に関わる支援者などを対象と年2回し、状況に応じて対面形式での講座開催や動画配信を行
管理職（半期に1回）う。

・障害児(者)の計画相談契約件数に基づき、サービス利用支援と継続サービス利用支援を併せて250件を目標とする。
・働き方改革の観点から、勤務区分の柔軟な活用や部
署内連携による業務の効率化により、残業時間を削減していく。

（１）委託業務の遂行

内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)【委託相談】基幹相談（福祉推進課）や地域の支援機関と連携・役割分担し遂行する。
【認定調査】複数名での調査票チェック体制を整備し、障害支援区分審査会へ相談員１名以上が出席する。

項目

貢 地 （１）障がい理解啓発活動の
実施
献域
へ
の

２

事
業
基
盤
の
強
化

１

基本
方針

年間を通してインプットとアウトプットによる学習
をバランスよく行い、プレゼンについては各相談員が担当ケースを通じて自発的にテーマをセレ
クトし、積極的な学習会ができた。

2回目のチェック結果が1回目と比較し向上した相談員とそうでない者がいた。フィードバック時、知識がついたが故に辛口評価になっていたことを確認する。相談業務に必要な知識や自身のウィークポイントについて整理ができたという点で有用であったと評価する。

ミーティングの内容としては問題なく行えた。開催頻度については月2回を予定していたが、業務等によって月1回の開催となることもあり、次年度改善に向けて取り組んでいく。

昨年度のオンライン動画配信から対面形式での実施に切り替え、少人数に絞ったことから参加者は減ったが、参加者個別の満足度については一定良かったと評価する。

委託業務とのバランスを取りながら計画的に進めることで目標値を達成することができた。
【実績値】
計画作成・モニタリング合計 251/250 件 達
成率100%

委託相談においては、虐待ケースや緊急ショー
トステイ等に迅速に対応することができた。認定
調査については、調査票の複数チェックと審査
会への調査員派遣によって適正な支援区分の判定に寄与した。
【実績値】
委託相談…3,830件
認定調査…74件

評価及び改善方法（Check&Action）

3名中2名が新人相談員という体制で令和4年度を迎え、昨年同様にセルフチェック表の活用と事業所内での学習会によって、相談員として必要な知識の整理と獲得に取り組んだ。事業所内学習会の計画的な実施と相談員間でのコミュニ
ケーションを密に取ることにより、相談員の質の向上とともに不安の解消も行うことができた。計画相談においては、進捗管理等計画的に進めることにより、目標値を達成することができた。

一般相談支援事業、特定相談支援事業、障害児相談支援

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 地域福祉支援センター島本（相談） 事業報告要旨

利用者層：障害児、障害者

場所：大阪府島本町（醍醐事業局管轄）（２）通所事業の新規利用者
の獲得推進

6回/年

4回／年

利用者様への支援の基本はコミュニケーションであるが、表出される行動にも着目し、感覚統合の支援技法を学び、サービスの質の向上に努める。
※講義研修1回 巡回指導3回（２）専門性に基づく支援の強化

・開所以来、進めてきた施設内研修の形態を固め、職員の質の向上を目指し、よりよい支援に繋げる。
・講師については、リーダー層にも担ってもらい、本人のスキルアップも狙う。

2回/年

利用者様ご自身に直接答えて頂けるよう、伝え方の工夫を行い、アンケートを実施、ニーズの把握、公表、改善計
画の立案、実施に努める。

2回/年

通年

通年

（１）利用者様ご本人への満足度アンケートの実施の職向（１）専門性の強化
員
上
の
質

４

サ
ー
ビ
ス
の
質
の
向
上

３

・るりの詩/ゆいの詩の親子を対象に、親子パン教室を実施する。
・令和5年度、島本町内の未就学児親子を対象にパン教室を実施できる仕組を確立する。

・島本町内に潜在化している利用者様の把握を行うた
め、関係機関との定期連携を実施。
・新規利用者様の獲得に向けて、対象エリアの拡大を目指し、課題となる送迎体制の仕組を構築する。

（１）短期入所事業の稼働率向上

内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)

年間平均稼働率60％を目指す。
※R3年度 平均稼働率53％
・現利用者様の増回提案
・新規利用者の開拓（対応エリアの拡大）
・送迎体制の構築

項目

貢 地 （１）親子パン教室の構築
献域
及び実施
へ
の

２

事
業
基
盤
の
強
化

１

基本
方針

管理職
主任

管理職

主任

担当者
管理職

管理職
担当者

管理職
担当者

実施責任者

・予定通り、年間6回の施設内研修を実施する。
・講師については、管理職、主任、リーダー、
管理栄養士が担当する。

・感覚統合についての研修、巡回指導を4回実施する。
・別途、実践研究発表に備え、1回指導を頂く。

7月、2月のアンケート調査により、満足度を把握し改善活動に取り組んだ。

・10月、3月の計2回の親子パン教室を実施する。
・2回の実施を通して、一般募集に向けての課題を整理する。

・島本町福祉推進課との連携をとり、潜在化
しておられる障害者の把握を行う。
・通所の送迎エリアの拡大を検討

・既存、利用者様の増回の提案を行う。
・近隣市町からの問い合わせに対して、積極的に受けていく。
・3月末において、平均稼働率61%達成する。

内容

取り組み内容（Do）

100%

100%

80%

80%

50%

80%

達成率

リーダーについては、事前準備に時間を割き、発表を通じて、経験値を挙げることにも繋がった。多様な場面での発表する経験値を上げるこ
とも育成の一つと感じる。

利用者様への実践については、複数名の方を対象に、実践できた。今後も試行錯誤を繰り返しながら、習熟を目指す必要を感じる。

アンケート結果の公表については、共通事項を広報誌に掲載する。個別案件については、個別に対応する。

親子パン教室の振り返りの実施を通して、課題の整理を行う。

・島本町と一定の共有は出来たが、それ以外の対象となる可能性の利用者様の把握まではできなかった。
・就B新規利用者2名獲得する。
・試しに、既存町外利用者様の送迎を実施する。

・日頃からの相談事業所との関係性構築から利用申し込みに繋がる。
・稼働率の達成は、数字上できたが仕組みとして、確立できたとは言い難い。今後として、利用者様男女比にて女性利用が低く、今後の重点課題となる。

評価及び改善方法（Check&Action）

令和4年度は、感染対策に細心の注意を払いつつ、短期入所と通所事業の稼働率改善に力を注いだ。短期入所は、リピーター及び新規の利用者様への働きかけにより、年間稼働率を前年度比で10ポイント向上させ、目標値である60%を達成させることができた。通所事業についても、町や相談事業所、支援学校等にアプローチを試みたが、こちらは稼働率の向上には至らなかった。
次年度も引き続き、稼働率改善を重点目標に位置づけ、関係機関と緊密に連携し、新規利用者様の獲得に努めるとともに、利用者様の多様化、重度化に対応するべく、活動内容やレイアウト、人員体制等を見直し、業務の効率化に取り組みたい。

事業内容：生活介護25名、就労継続支援B型15名、短期入所10名

施設概要

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 地域福祉支援センター島本 通所部門 事業報告

（１）経営の安定化

項目

職
員
の
質
の （２）研修受講の促進
向（１）個別育成計画の実施（１）短期入所新商品の開発
サ
のー
向
ビ
上
ス
の （２）各フロアの住み分け
質
４

事
業
化
基
盤
の （２）リスクマネジメント強化
強へ２の（１）介護予防の取りくみ
貢地
献域
３

１

基本
方針

上

利用者層：高齢者

場所：城陽

通年

管理職
担当委員会

施設内研修（職員・管理職によるもの、外部利用）を
11回/年実施。コロナが収まっている時期は対面での 100%
研修もおこなった。

面談を通し、職員個人個人が確かな目標を持ち業務90%に取り組むことができるようすすめた。

個別育成計画の策定、全職員対象の面談実施、評価、をおこない各職員のスキルアップ向上を目指す。

施設内研修・施設外研修（Z00M受講）の参加を促し専門職スキルを高める。

障害施設からの移行者の受け入れを２F中心に、在宅復帰目的（有料・サ高住含む）を３，４F中心に。ま90%た疾病特性なども整理し利用者様、職員にとってよりよい環境をつくることができるようにすすめた。

各階の特色をつくり、利用者様がより快適に過ごしていた管理職だけるよう環境を整える。
１２月までに主任
利用者特性に応じた居室整理をおこなう。
管理職
主任

パンフレットの作成、各専門職の連携をとり短期入所
利用の方のリハビリプログラムを作成、営業をかけ 70%
た。

１２月末まで
管理職
に
療法士
実施

要介護・要支援の方を対象に、継続的に介護予防に取り組んでいただける商品の開発、実施をおこなう。

通年

コロナ過の中、結果実施できたのはヨガ教室のみであった。地域の方のご意見・ご要望をアンケート等で 90%
とり次年度へ向けての準備をすすめた。

年間実行計画通り進めることができた。多数の職員が参加し権利擁護に関しては全員参加（3回に分け）で研修をおなうことができた。

退職者を2名出してしまう結果となったが残る職員がそれぞれに目標を持ち次年度に向けての課題を理解、目標設定をすることができた。

実施できるようにコロナの流行をさけ何とかヨガ
教室のみ実施できた。地域の方へも好評であり20名ほどの参加者を募ることができた。次年度
企画への種まきができた。
リハビリプログラム作成、営業開始、準備物完備し新規利用者獲得のための準備をすすめる
ことができた。しかし実際の新規利用者の獲得には至らず次年度持ち越しとなった。
障害施設や地域の資源（病院・居宅事業所等）との連携をとり、利用者様に合わせた支援を提供できるよう各専門職との情報共有も密に行い対応した。

利用者様の身体に関わる件であったので細心の注意を払い対応した。都度原因究明をし、対策等話し合い対応を強化した。
90%

１骨折、転倒等大きな事故なし軽微な事故あり
２車両事故ー軽微な物損あり、人身なし
３誤与薬２件
４コロナ等感染対策対応（委員会、臨時会議等）

管理職
主任
各委員会

１２月末まで
管理職
に
各委員会
実施

通年

委員会を活用し、服薬・怪我・車両事故において昨年度より軽減させる。感染症対策の強化に取り組む。

評価及び改善方法（Check&Action）
超強化で求められる回転率・稼働率・在宅復帰率を維持しつつ超強化型を維持することができた。数字目標は達しなかったが報酬においては回復・向上させることができた。

達成率

１営業体制の変更（営業中心・入所中心）
２外部営業活動（パンフレットの新調・週間予定の作
95%
成・外部事業所の活用）
３長期利用者の退所指導４障害入所施設との調整

内容

管理職
１F事務所

実施責任者

取り組み内容（Do）

介護予防教室・ヨガ教室・介護予防情報発信など地域の方々の介護予防への取り組み、交流をおこなう。

通年

入所稼働率９５％以上通所８５％以上を目指す。
超強化型もしくは在宅強化型を維持する。

内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)

介護サービスの質の評価と科学的介護の推進をめざしたLIFE（科学的介護情報システム）を活用し、サービスの質をより向上させ顧客の満足度につなげる。また報酬体系に沿った運営基準を継続しながら安定した運用をおこなう。

要旨

定員：介護老人保健施設100名、通所リハビリ30名

施設概要

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 介護老人保健施設 煌 事業報告

大阪府島本町：るりの詩保育園19名

高校生職業体験６名。インターン８名の受け入れをした。保育の体験を通して、南山城学園の教育保育を伝えた。

職員と保護者の信頼関係が構築できるよう、園長主任等が,現場職員と保護者との橋渡しをする。

コロナ禍からの取り組みで、１日一組の保育参観と試食会を行い好評であった。今後も、個人
保育参観を継続し、試食会も実施することで、園 80%
長、主任、栄養士等も、保護者とのコミュニケー
ションを図った。
各園の課題や意見を参考に参加者が意欲的に学んだり意見交換できるような研修にした。看護 80%
師、栄養士からの専門的な研修も行えた。
令和４年度より、保育環境委員会を「保育環境委員会及び虐待防止委員会」として、虐待防止
70%の取り組みをした。リスク委員会は、マニュアルの見直しと手順書作成の整備をした。

１日１組の個人保育参観や試食会を通して、園児の成長と保育内容の共有を行う。また、保護者の年間通じて 統括副園長
悩みに寄り添い、個別相談等の実施により課題を共有していく。

職
員
の
質
の
向
上

４

こども事業局全体で、内部研修を毎月実施し、日々の教育・保育における課題や法令厳守を中心園長とした研修を充実させていく。また自己評価の実施 年間通じて統括副園長
やその結果に基づいた課題解決における職員
個々の目線とアプローチを培う。

保育環境委員会とリスク委員会に基づき、マニュア
ル・手順書の整備や保育環境のリスク防止、異年
齢保育の充実。ドキュメンテーションの実施、保育 年間通じて 統括副園長の見直し等を行い、教育・保育の向上を図っていく。

(１)職員研修の充実(２)委員会の運営

異動や、新規採用職員が多いので、マニュアルの見直しや手順書の整備が必要になっている。
今後も、委員会で話し合いの場を持ち、職員間での共有を図る。

研修参加者の勤務調整が難しいこともあるが、できるだけ多くの職員に参加してもらうために、
日程の開催場所の配慮が必要。配慮が必要な子への関わり等の専門性のある研修も取り入れる。

引き続き、異年齢保育を実施し、子どもの育ちの理解と環境の大切さについて認識を深め、人と人との関わりと経験することの大切さを職員と共有していく。

教育保育の魅力を更に発信できるよう、引き続
き職業体験、インターンシップの受け入れを積極的に行う。

各園において、生活の基盤である異年齢での生活の様子を保護者に伝え、理解を図った。経験70%の浅い職員を含めて、研修や打合せを通じて、
異年齢保育での子どもの育ちを共有した。

80%

異年齢保育を中心に、プロジェクト保育や目的別の環境に基づく保育における質の向上により、一人 年間通じて 統括副園長
ひとりに寄り添った保育を実施していく。

サ (１)異年齢保育の強化
ー
ビ
上
ス
の
質 （２）保護者との連携の向

３

年間通じて 統括副園長

高校生の職業体験やインターンシップを積極的に受け入れ、保育の仕事を幅広く伝えていく。

(２)保育における地域連携

地
域
へ
の
貢
献

民生委員主催のキッズパークを手伝うことで、地域の子育て世代との交流が図れ、その場で園庭開放や子育て支援のイベントへの集客につながった。今後も継続し、地域との交流を図る。

地域の親子の為の子育て支援として、子育て世代の交流や居場所作りを行う。これまでのアンケート
統括副園長
年間通じて
調査等を参考に、ニーズに即したイベントの企画を主任行う。

(１)地域交流の促進

２

100%

毎月二回の園庭開放の実施をした。子育て支援のイベントを年に７回企画し、地域の親子の交流の場を設けた。

各園の利用園児数に基づいて、より効率的な職員体制が構築できるように教育・保育内容等の流れ 年間通じて 統括副園長
や取り組みについて検討していく。

(２)職員体制の見直し

１

京都市より、今後、定員受け入れにおける弾力運用については原則行わない方向であるとの通知があり、今後は、定員以下の受入れで調整していく。るりの詩保育園については、引続き、定員の充足を図り、適切な職員配置を進めていく。

評価及び改善方法（Check&Action）

各園の実利用数に応じた職員配置に努めた。また京都市内の待機児童が連続的に解消してい70%
るため、弾力運用に基づく定員超過の受入れについては、見直していく方向となった。

達成率

事
業
基
盤
の
強
化

内容

取り組み内容（Do）

各園において、適切な利用者数を確保するため、園長
教育・保育内容の向上や連携施設の検討、地域交 年間通じて統括副園長
流に努め、事業基盤の強化を図る。

実施責任者(１)効率的な事業運営

内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)

社会福祉協議会や、民生委員との話し合いの場を設けたが、コロナ渦で交流する機会がなかった。地域の高齢者と園児の交流の検討をしていくためにも、社会福祉協議会と連携していく。また、令和5年度末のかぜの詩保育園閉園に向けて、引き続き準備を進める。

項目
各地域の民生委員と連携し、地域のニーズの把握に努め、子育て世代の交流の場や高齢者とのつながりを図った。また、ここ数年かぜの詩保 80%
育園の利用数が年度を通じて低迷しているため、閉園に向けて手続きを進めた。

基本方針

こども事業局については、事業実施８年目を迎える。もりの詩保育園は、利用児童数も毎年安定しているが、小規模保育園においては、利用児童数の確保に苦慮する園もあり、これまで以上に小規模保育園としての保育内容の充実を図る。一方で、京都市内の小規模保育園については地域の保育園整備などの動向を踏まえ、事業休止や他事業への展開などについて検討を行っていく必要がある。引き続き、利用者の確保及び職員の質の向上を図る
とともに、保護者や地域住民のニーズに即した事業展開を行う。また、事業実施にあたっては児童の安心・安全確保に十分留意し、事故等の未然防止の徹底を図る。

要旨

京都市内：もりの詩保育園60名、かぜの詩保育園12名、そらの詩保育園12名

施設概要

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 もりの詩保育園（小規模含む） 事業報告

場所：大阪府島本町(2)事故防止対策の徹底

職
員
の
質
の
向
上

４

毎月、園長・チーフ会議で各園のプロジェクト保育の進抄報告をした。またこども事業局全体
90%で、各園の取り組みについて発表し共有を図った。
個人面談を年2回実施した。その他、必要に応じて、保護者面談を実施し、保護者個々の悩み等
100%に寄り添った。また、１日１組の保育参観と給食試食の実施をした。
各種会議棟における職員の意見を参考に年間の研修計画を作成し、概ね予定通り実施した。
80%
講師については、より実践的な内容になるように主任職員を中心に講師を務めた。
保育環境及び虐待防止委員会を設置し、虐待防止の取り組みを強化した。リスク委員会では、マニュアル・手順書等の見直しを行った。

保護者と細やかなコミュニケーションをとることで、園長
より良い関係性を構築し、利用児童の家庭におけ
年間通じて 副園長（主る状況を把握ことで、児童一人一人に寄り添った教
幹）育・保育を行う。

毎月事業所内研修を実施し日々の教育・保育における課題や法令厳守を中心とした研修を実施す
園長る。また、自己評価の実施やその結果に基づいた 年間通じて 副園長（主課題解決に向けた職員個別の目線とアプローチを幹）培う。

保育環境委員会とリスク管理委員会において、マ園長
ニュアル・手順書等の整備や保育環境のリスク防年間通じて 副園長（主止、異年齢保育の充実。ドキュメンテーションの実幹）施等を行い、教育・保育の向上を図っていく。

（１）職員研修の充実（２）委員会の運営

卒園児の就学先の小学校を訪問し、情報共有を行う。年４回要保護児童対策地域協議会を実 90%
施し子育て支援課と情報共有ができた。

子育て広場・子育てサロン・育児相談の実施。
地域の子育て世代の交流の場所の設置と推進 100%に務めた。

養護教諭と連携し、要対応者園児（かみつき・転倒）の情報をまとめ原因を追求し、保育環境・人 70%
的環境を見直した。

養護教諭や看護師による研修も実施し、保育だ
けでなく多職種による意見も反映し内容が充実した。今後は、より専門的な知識から、外部講師
による研修も取り入れていく。

１日１組の保育参観を実施し、保護者と子どもの育ちを共有した。試食会を実施し、各家庭での様子、困りごと等を把握することができた。今回得た意見を今後の保育運営に活かしていく。

こども事業局全体で、総括研修を実施し各園の情報共有を図ることで職員の理解を深めることができた。今後も、１年通じて繋がりのある保育を目指していく。

要保護児童対策地域協議会で情報を共有し、子どもの変化等を把握しすることにより虐待防止等子どもの人権擁護に務めていく。

多くの利用者があり、子育て世代の交流や居場
所作りなど促進できた。また、民生委員の方と連携しながら、地域交流を進めていく。

養護教諭と連携し、ヒヤリハットや事故等を検証し、職員会議で周知し、環境委員会・リスク委員会にて次年度計画の検討をする。

1号認定の受け入れについては、令和6年4月から開始予定であり、今後は受入れに向けて準備を行う。また、地域子育て支援拠点事業を基に地域の意見を収集し、病児、・休日・一時保育及びCocoro島本のニーズ調査を行い、利用者獲得に努めていく。

評価及び改善方法（Check&Action）

新採職員が多く、マニュアルの見直しや手順書
80% の整備が必要となった。委員会での話し合いの場を持ち共有を図っていく。

達成率

日々の保育や子どもたちの成長を可視化し、子ど園長
も達一人一人の主体性を育むため、ドキュメンテー
年間通じて 副園長（主ションを進めていく。また、職員が日々の教育・保育
幹）を振り返り、成長していく場面を設定する。

地域の小学校等と連携し、卒園後の園児の支援に繋げていく。また、保護者や地域との連携を通じ副園長（主て「気になる家庭」や子どもの変化等を的確に把握 年間通じて幹）することにより虐待防止等子どもの人権擁護に努める。

地域子育て支援拠点事業や一時保育等を実施
園長（１）地域子ども・子育て支援事
し、地域の子育て世代の交流や居場所作り等を促 年間通じて 副園長（主業の実施
進していく。
幹）

利用児童の事故等を防止するため、リスク委員会の設定や事故防止における研修及び日常の教年間通じて 園長
育・保育内容の点検等による事故防止対策の徹底を図る。

（２）こども園における地域連
携内容

取り組み内容（Do）

運営開始当初から利用定員を概ね充足することができた。また、病児・休日・一時保育について
園長
も一定増加傾向が見られた。なお、併設してい
年間通じて こども担当課 るこども発達支援Cocoro島本については、未だ 80%
長
利用数は少ないが、少しずつではあるが利用者の増加が見られた。1号認定受け入れについては、島本町と実施に向けて協議を行った。

実施責任者

事業運営の基盤構築を図るため、1号認定の早期受け入れについて、島本町と調整を図る。

内容[数値・実施時期等]事業計画 (Plan)（１）効率的な事業運営項目

サ （１）プロジェクト保育の推進
ー
ビ
上
ス
の
質 （２）保護者との連携
の
向

３

地
域
へ
の
貢
献

２

事
業
基
盤
の
強
化

１

基本
方針

法人として初めての幼保連携型認定こども園の運営となるため、これまでの保育事業で培ったノウハウと教育を念頭に置いた事業をバランスよく運営し、また、病児保育や一時保育の実施に伴い、すべての子どもたちが安
心安全に過ごせ保護者や地域との連携を深めることができる運営を目指す。次年度以降の児童の受け入れに向け、安定した事業基盤の確立に取り組む。引き続き、みかり会の指導を仰ぎ、職員の資質向上を図っていく。

要旨

定員：150名(初年度利用定員：９０名）

施設概要

令和４年度 社会福祉法人 南山城学園 認定こども園 ゆいの詩 事業報告