2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年8月7日
上場会社名 三菱マテリアル株式会社
コード番号 5711
URL http://www.mmc.co.jp/
代表者（役職名） 執行役社長（氏名） 小野 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 人事・総務本部総務部広報室長（氏名） 鈴木 信行
四半期報告書提出予定日
2019年8月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）

東

上場取引所

TEL 03-5252-5206（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日〜2019年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2020年3月期第1四半期
2019年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

366,256
420,049

△12.8
26.0

8,992
16,887△46.8△2.4

19,191
18,078

6.2
△16.5

2,411
9,883

△75.6
△15.0

（注）包括利益 2020年3月期第1四半期△14,800百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2020年3月期第1四半期
2019年3月期第1四半期

5,521百万円 （△60.0％）

円銭

18.41
75.47

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2020年3月期第1四半期
1,958,546
2019年3月期
1,938,270
2020年3月期第1四半期 613,754百万円（参考）自己資本

695,620
723,337
2019年3月期 633,582百万円

31.3
32.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2020年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

40.00

―

40.00

80.00

40.00

―

40.00

80.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

830,000
1,700,000

△3.0
2.2

23,00051,000△16.7
38.4

24,00062,000

△27.4
22.3

5,000
30,000

△66.3
―

38.18
229.10（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規−社 （社名）、除外−社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年3月期1Q
2020年3月期1Q
2020年3月期1Q

131,489,535 株 2019年3月期
540,902 株 2019年3月期
130,949,845 株 2019年3月期1Q

131,489,535 株
538,493 株
130,961,338 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、P.４「１.当四半期決算に関する定性的情報」の「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年８月７日（水）に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補足説明資料につきましては、四半期決算発表と同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（偶発債務） …………………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①当期業績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国において景気の減速が続いたほか、タイにおいても景気に減速傾向がみられました。一方で、インドネシアにおいては、景気に緩やかな回復がみられました。米国では、着実な景気の回復が続きました。
わが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあったものの、輸出に減少の動きがみられたほか、鉱工業生産にも伸び悩みがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車や半導体関連の需要が減少したことに加えて、銅価格の下落や国内におけるセメント需要の減少の影響がありました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,662億56百万円（前年同期比
12.8％減）、営業利益は89億92百万円（同46.8％減）、経常利益は191億91百万円（同6.2％増）となりました。また、当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、独占禁止法関連損失引当金繰入額として、104億23百万円の特別損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億11百万円（同75.6％減）となりました。
②セグメントの概況
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（高機能製品）(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

1,484

1,332

△151

（△10.2％）

営業利益

45

10

△34

（△75.7％）

経常利益

43

13

△29

（△68.3％）

銅加工品は、自動車向け製品及び半導体関連製品の販売が減少したことから、減収減益となりました。
電子材料は、機能材料及び電子デバイス製品の販売が減少したことに加えて、多結晶シリコン製品の製造コストの増加等により、減収減益となりました。
アルミ製品は、飲料用の通常缶・ボトル缶及び圧延・加工品である自動車向け押出製品・熱交板材等の販売が減少したことから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
（加工事業）(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

448

404

△44

（△9.9％）

営業利益

59

36

△22

（△38.4％）

経常利益

54

33

△21

（△39.5％）

超硬製品は、中国を中心としたアジア地域における販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、主要製品である焼結部品の販売が中国等において減少したことから、売上高が減少し損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

- 2 -三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第１四半期決算短信（金属事業）(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

1,926

1,519

△406

（△21.1%）

営業利益

35

14

△20

（△59.4%）

経常利益

35

99

63

（177.9%）

銅地金は、銅価格の下落に加えて、小名浜製錬株式会社が操業トラブルにより減産となったことなどから、減収減益となりました。
金及びその他の金属は、原料中の含有量の減少により減産となったことなどから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したものの、受取配当金が増加したことから、増加しました。
（セメント事業）(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

571

585

13

（2.4％）

営業利益

43

42

△1

（△3.0％）

経常利益

51

51

△0

（△0.3％）

国内では、首都圏において東京五輪関連施設工事、東海地区において新名神高速道路関連工事による需要がそれぞれ減少したことなどから、販売数量が減少し、減収減益となりました。
海外では、米国において生コンの販売価格が上昇したことに加えて、販売数量も増加したことから、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
（その他の事業）(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

396

382

△13

（△3.5%）

営業利益

7

5

△2

（△27.8%）

経常利益

9

9

0

（1.5%）

エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したものの、一部の請負工事において進捗が遅れた影響等により、増収減益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクル及び焼却飛灰の処理量が増加したことにより増収となったものの、有価物売却単価の下落に加えて、操業コストの増加により、増収減益となりました。
エネルギー関連及び環境リサイクル以外の事業は、合算で減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、持分法による投資利益が増加した影響等により、増加しました。

- 3 -三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,585億円となり、前連結会計年度末比202億円増加しました。これは、当第１四半期連結会計期間にたな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆2,629億円となり、前連結会計年度末比479億円増加しました。これは、当第１四半期連結会計期間にコマーシャル・ペーパー及び短期借入金が増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想における親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第１四半期連結累計期間において、独占禁止法関連損失引当金繰入額を特別損失へ計上したことなどから、前回（2019年
５月13日）公表値を以下の通り修正いたします。
なお、2020年３月期通期の連結業績予想につきましては、前回公表値を変更しておりません。
2020年３月期第２四半期連結累計期間業績予想の修正（2019年４月１日～2019年９月30日）(単位：億円)
前回公表値

今回公表値

増減率

売上高

8,300

8,300

－

営業利益

230

230

－

経常利益

240

240

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

120

50△58.3％（注）上記の予想につきましては、発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向等を前提として作成したものであり、今後の様々な要因等により、予想と異なる結果となる可能性があります。

- 4 -三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
土地（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

108,648248,220
92,452
108,293
134,825
220,108△2,900909,647

87,919248,065
100,739
121,818
137,692
249,981△2,855
943,362

229,123
235,664
222,627
687,415232,264
234,226
228,895
695,387

40,816
17,92458,74038,814
17,271
56,086

236,572
49,983△4,088282,467
1,028,622
1,938,270

218,458
49,451△4,198
263,7111,015,184
1,958,546

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
独占禁止法関連損失引当金
その他の引当金
預り金地金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

147,566
180,100
5,000
7,869
－
14,931
253,918
118,623
728,011

137,790
192,284
35,0005,488
10,423
7,915
268,072
118,502775,477

50,000259,667
40,4273,468
50,003
83,353486,921
1,214,933

50,000258,718
37,9793,365
50,32987,056
487,448
1,262,925

119,457
92,393352,932△2,123562,659

119,457
92,393
350,268△2,130559,988

51,220124
33,023△5,828△7,61770,92289,754
723,337
1,938,270

38,266
1,205
33,013△10,723△7,99653,765
81,866695,620
1,958,546

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉱山残務整理費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

420,049364,529
55,52038,633
16,887366,256
319,134
47,122
38,130
8,992

245
3,314
354
1,243
510
5,668

346
11,074
765
1,268
1,205
14,660

1,217
677
1,131
1,450
4,476
18,078

1,263
948
578
1,671
4,461
19,191

170
506
85
762

1,070
－
53
1,123

－
686
334
0
1,020
17,8206,223
11,596
1,713
9,883

10,423478－
27
10,928
9,386
5,655
3,730
1,319
2,411

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

11,596

3,730△9,908△1,603
5,834
350
△748
△6,075
5,521△12,970
1,881△6,808△393△240△18,531△14,800

1,663
3,858

△14,325△474

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2018年４月１日

至

2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
高機能
製 品

加工
事 業

金属
事 業

セメント
事 業

その他
の事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
(1）外部顧客への売上高

144,938

41,971

145,399

56,52331,216420,049－

420,049

3,515

2,913

47,222664

8,470

62,786△62,786－

計

148,453

44,884

192,62257,18839,687

482,836△62,786

420,049

セグメント利益

4,307

5,498

3,592

5,132

931

19,463△1,384

18,078(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,384百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,467百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
高機能
製 品

加工
事 業

金属
事 業

セメント
事 業

その他
の事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
(1）外部顧客への売上高

130,61037,455

110,877

57,83429,479366,256－

366,256

2,644

2,993

41,049712

8,812

56,212△56,212－

計

133,254

40,449151,926

58,54638,292422,469△56,212366,256

セグメント利益

1,366

3,329

9,983

5,116

945

20,741△1,55019,191(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,550百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、事業部門組織を一部変更することを決議し、同年４月１日
付で実施いたしました。
これは、「その他の事業」に属する石炭関連事業を熱エネルギーとして石炭を使用している「セメント事業」に移管するものであり、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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2020年３月期

第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを適用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
当該会計基準の適用が当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（公正取引委員会による立入検査に関する件）
当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2018年２月６日、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。2019年７月２日に同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令（案）及び課徴金納付命令（案）に関する意見聴取の通知を受領したことにより、当第１四半期連結
会計期間において、課徴金納付命令（案）に基づき10,423百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

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2020年３月期

第１四半期決算短信（偶発債務）（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,312百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付
で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,553百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,533百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額698百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,688百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年12月27日付で、追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額651百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
なお、前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2010年12月
期、2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル（同円換算額11,309百万円）
であります。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第１四半期
連結会計期間末日レートでの円換算額5,159百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,509百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,460百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額678百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,639百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年12月27日付で、追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額632百万円）を仮納付しております。
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2020年３月期

第１四半期決算短信

しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2010年12月期、2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル（同円換算額
10,983百万円）であります。
（品質不適合品に関する件）
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けております。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けております。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
（重要な後発事象）(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である
三菱伸銅株式会社を吸収合併することを決議し、2019年７月31日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 三菱伸銅株式会社
事業の内容(2)企業結合日

銅及び銅合金の圧延、押出、鋳造及びこれらの加工並びに販売等

2020年４月１日（予定）(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、三菱伸銅株式会社は解散いたします。
(4)結合後企業の名称
三菱マテリアル株式会社(5)企業結合の目的
当社グループの銅加工事業における経営リソースを一体的に運営することで積極的かつ機動的な投資を実行
し、市場のニーズに応える製品を迅速に開発するとともに、国内外の製造・販売体制を整備・拡充することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

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