令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフ
ォーム構築支援事業」委託要領

令和６年１月２５日
総合教育政策局長決定（法令等の遵守）第１条

令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフ
ォーム構築支援事業」の実施に関する事務は、会計に関する法令、並びに令和５年
度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」委託要項（以下「要項」という。）に定めるもののほか、この要領により適切に処理するものとする。

（委託契約書）
第２条

委託契約書（以下「契約書」という。）の様式は、様式第１とし、委託変更契約書の様式は、様式第２のとおりとする。

２

前項に定める契約書により難い場合は、必要に応じて委託者（以下「甲」という。）、受託者（以下「乙」という。）協議の上、加除修正を行うことができる。

３

乙は、委託契約に関する権限及び支払行為に関する権限を、乙の組織内において乙の指定する者に行わせる場合には、その定めを明記した規程等を甲に提出するものとする。

（会計処理関係）第３条

契約書第５３条に定める帳簿の様式は様式第３の「領収書一覧」のとおりとする。

第４条

契約書第５３条に定める支出を証する書類とは次に掲げるものをいう。

（１）人件費は、労働契約書、出勤簿、作業日報、給与支払明細書、領収書及び会計
伝票又はこれらに類する書類。
（２）その他の経費は、（１）に準ずる書類とする。ただし、これらにより難い場合
は、実績を証する資料、出張命令書・復命書、航空券の半券、請求書、領収書等
及び会計伝票又はこれらに類する書類。
第５条

前条の書類は、第３条に定める帳簿に記載された順番に整理しておかなければならない。また、第３条の帳簿とともに事業終了後５年間保管し、甲の指示のあった
場合直ちに提出できるようにしておかなければならない。なお、原本を別綴とすることが困難である場合は、その写によることができる。なお、請求書等の保管についてはインボイス制度を踏まえ、適切に対応すること。

第６条

物品の無償貸付関係の書類は、物品を返納するまで保管しなければならない。

第７条

委託事業にかかわる経費の支払等の方法は、次によるものとする。

（１）委託事業の経費については、乙における会計諸規程等の定めるところにより第４条の書類を作成又は徴収し処理するものとする。
（２）人件費の単価については、受託者において定められている受託人件費単価規定等の基準を基に適切に定めるものとする。上記の受託人件費単価規定等については、原則として、当該単価規程等が公表されていること、他の官公庁で当該単価の受託実績があること、官公庁以外で当該単価での複数の受託実績があること、のいずれかの条件を満たすことを要する。上記に依らない場合、別途文部科学省と協議する。
（３）人件費の勤務時間については、乙において定められている基準内時間とする。
ただし、委託業務の内容を勘案した上で、乙の労使規約等の範囲内で甲が必要と認めた場合、事業計画書において時間外勤務手当を計上することができる。
（４）人件費に時間外勤務手当を計上していない委託事業において、やむを得ず時間
外勤務を実施した場合には、その時間については委託事業の対象とすることができるが、この場合の時間給単価は基準内時間の時間給単価と同額とする。
（５）時間外勤務を実施した場合には、作業内容及び作業時間を詳細に記した書類を作成しなければならない。なお、この要件を満たすものであれば、乙において定められた又は使用しているもので差し支えない。
（６）本契約における従事者の勤務時間管理に当たっては、作業日報等で適切に管理し、本契約以外の業務と重複がないよう、明らかにすること。
（７）一般管理費の率は１０％の範囲内で、乙の直近の決算により算定した一般管理費率と乙の受託規定による一般管理費率を比較し、より低い率で適切に算定する。
（８）再委託先が子会社や関連企業の場合、利益控除等透明性を確保すること。また、再委託費以外のすべての費目においても、受託者の子会社や関連企業への支出に該当する経費については、再委託費と同様の措置を行うか、取引業者選定方法において競争性を確保することで、価格の妥当性を明らかにすること。
（再委託）
第８条
２

乙は、委託事業の全部を第三者に委託してはならない。
乙は、この委託事業を実施するに当たり、乙が実施する事業の一部を第三者に委託（以下「再委託」という。）することが事業を実施する上で合理的であると認められるものについては、再委託することができる。

３

再委託しようとする場合は、事業計画書とともに再委託先の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額が記載された書類「様式第４（再委託承認申請書）」を甲に提出し、事前に承認を受けなければならない。

４

乙は、委託事業を再委託する場合は、再委託した業務に伴う当該第三者の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。
（委託契約及び事業計画の変更等）
第９条

契約書第８条第１項に定める申請は、様式第５の「事業計画変更承認申請書」による。
２

契約書第３条第１項に定める委託費に増減が生じる場合及びその他必要と認められる場合は様式第６の「委託契約変更承認申請書」を提出するものとし、委託変更契約書の取り交わしをもってその承認とする。

第１０条

契約書第９条に定める申請は、様式第７の「委託事業中止（廃止）承認申請書」
による。

（完了(廃止)及び成果報告）第１１条

契約書第１０条に定める報告書のうち、「委託事業完了（廃止）報告書」は様式第８とする。また、成果報告書は、様式第９の「委託事業成果報告書の提出」
を添えて提出するものとする。なお、成果報告書の表紙裏、並びに成果物には様式第１０による「成果の標記」を行うこと。

（額の確定）
第１２条

甲が契約書第１３条に基づき「委託業務完了（廃止）報告書」の審査のための実地調査を実施する場合、乙は、第３条及び第４条に掲げる書類、並びに関係書類を提示しなければならない。

（委託費の支払）第１３条

契約書第１４条第２項に定める支払いの請求は、様式第１１の「請求書（精算払）」によるものとする。

第１４条

乙は、契約書第１４条第４項に基づき、甲が必要と認めた場合に限り、概算払
いを受けることができる。なお、甲は概算払いの必要性を確認するため、乙に対し、必要な書類の提出を求めることができる。

２

乙は、前項により、概算払いの必要性が認められ、概算払いを希望するときは、「資金繰り表」を作成し、甲に提出するものとする。

第１５条

甲が、前条第２項に基づき提出された資金繰り表の内容を妥当と認めた場合、
乙は、様式第１２の「請求書（概算払）」を甲に提出するものとする。甲はこの請求に基づき、概算払いを行うものとする。

第１６条

委託費の支払いについては、振込先となる国庫金振込取扱店である金融機関の情報を、契約書にて定めるものとする。

（過払金の返還）第１７条

契約書第１５条に定める返還は、歳入徴収官（又は官署支出官）より別途送付する納入告知書により、指定の期日までに納付しなければならない。

２

前項の返還に際し、納入遅延が生じた場合は、政府契約の支払遅延防止法等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第１１条及び政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づいて算定した金額を利息として付すことができる。

（成果物の公開等）
第１８条

本事業において作成する著作物については、そのすべてに、本事業において制作した成果物であることを記載しなければならない。

２

第１９条の規定にかかわらず、事業の成果を広く普及・活用させるため、乙は成果物を公開するとともに、甲が必要と認めたときは、乙は無償で甲及びその他
教育機関等に利用することを許諾するものとする。

３

成果物の公開期間は、委託期間終了後から５年間とする。

（知的財産権）
第１９条

産業技術力強化法（平成１２年法律第４４号）第１７条に基づき、委託業務上の成果に係る「知的所有権」を乙から甲に譲渡させることなく乙に帰属させる場
合の契約書第１８条第１項に基づく書類は様式第１３の「確認書（知的財産権）」とする。また、同第２０条第１項に基づく「産業財産権出願通知書」は様式第１４、同条第３項に基づく「産業財産権通知書」は様式第１５、同条第４項に基づ
く「著作物通知書」は様式第１６、同条第５項に基づく「産業財産権実施届出書」
は様式第１７、同第２１条第２項に基づく「移転承認申請書」は様式第１８、同条第３項に基づく「移転通知書」は様式第１９、同第２４条第２項に基づく「専用実施権等設定承認申請書」は様式第２０、同条第３項に基づく「専用実施権等設定通知書」は様式第２１とする。

（コンテンツに係る知的財産権）
第２０条

コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）第２５条に基づき、委託事業で制作したコンテンツの成果に係る「知的財産権」を乙から甲に譲渡させることなく、乙に帰属させるための契約書第２８条第１項に基づく書類は、様式第２２の「確認書（コンテンツ）」とする。また、同第３２条第１項に基づく「産業財産権出願通知書」は様式第１４、同条第３項に基づく「産業財産権通知書」は様式第１５、同条第４項の「著作物通知書」は様式第１６、同条第５項の「コンテンツ利用届出書」は様式第２３、契約書第３１条第２項に基づく「移転承認申請書」は様式第１８、同条第３項に基づく「移転通知書」は様式第１９、契約書第３２条第２項に基づく「専用実施権等設定承認
申請書」は様式第２０、同条第３項に基づく「専用実施権等設定通知書」は様式第２１とする。

（個人情報の取扱い）
第２１条

乙は、甲から預託された個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）及び委託事業を実施する上で取得した個人情報について、善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。

（成果の利用等）
第２２条

乙が、以下に定める各号について委託事業の成果を利用する場合には、様式第２４の「成果利用届出書」を予め甲に提出することとする。

（１）学会等の場で行う口頭発表（２）学会誌等に発表する論文（投稿）（３）受託業務の施策の普及を目的とした成果報告書（成果品）の複製品の配布（４）成果を利用した公開講座の実施
２

甲が認めるときは、「成果利用届出書」は事後に提出することができるものとする。

３乙は、前項による成果の利用等に当たっては、文部科学省からの受託業務の成果である旨を文中等の適当な箇所へ挿入するものとする。

（取引停止措置）第２３条

甲は、乙が文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領に定める取引停止措置に該当する場合には、同取扱要領により取引停止措置を
行う。

（変更届）
第２４条

契約書第５１条に定める通知は、様式第２５の「変更届」による。

（その他）
第２５条

様式は、日本産業規格に定めるＡ列４判とする。

第２６条

委託事業に関する事務処理については、この要領に定めるほか、特に必要がある場合は、甲が別に定めるものとする。

様式第１（委託契約書）
様式第１の別紙（銀行口座情報）
様式第２（委託変更契約書）
様式第３（領収書一覧）
様式第４（再委託承認申請書）
様式第５（事業計画変更承認申請書）
様式第６（委託契約変更承認申請書）
様式第７（委託事業中止（廃止）承認申請書）
様式第８（委託事業完了（廃止）報告書）
様式第９（委託事業成果報告書の提出）
様式第１０（成果の標記）様式第１１（請求書（精算払））
様式第１２（請求書（概算払））様式第１３（確認書（知的財産権））
様式第１４（産業財産権出願通知書）
様式第１５（産業財産権通知書）
様式第１６（著作物通知書）
様式第１７（産業財産権実施届出書）
様式第１８（移転承認申請書）
様式第１９（移転通知書）
様式第２０（専用実施権等設定承認申請書）
様式第２１（専用実施権等設定通知書）
様式第２２（確認書（コンテンツ））
様式第２３（コンテンツ利用届出書）
様式第２４（成果利用届出書）
様式第２５（変更届）

様式第１（委託契約書）※橙枠はいずれかの条文を選択するもの
委

託

契

約

書

支出負担行為担当官文部科学省○○○○局長≪

（案）

氏

名

≫（以下「甲」という。）と≪受託者名を記入≫（以下「乙」という。）は、次のとおり委託契約を締結する。
（実施する委託事業名等）
第１条

甲は、乙に対し、次の委託事業の実施を委託するものとする。

（１）委託事業名
令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラッ
トフォーム構築支援事業」（２）委託業務の内容及び経費
令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラッ
トフォーム構築支援事業」事業計画書（以下「事業計画書」という。）のとおり。ただし、第８条の規定による事業計画の変更の承認後は変更後の事業計画書のとおりとする。
（３）委託期間

契約締結日から令和○年○月○○日（委託事業の実施）
第２条

乙は、法令及び本契約書に定めるもののほか、令和５年度「地域ニーズに応える
産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」委託要項、令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォー
ム構築支援事業」委託要領及び関係書類（以下「要項等」という）並びに事業計画書に基づき、委託事業を実施しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。

（委託費の額）【契約の相手方が課税事業者の場合】【単一税率の場合】
第３条

甲は、委託業務に要する費用（以下「委託費」という。）として、○，○○○，○○○円（うち消費税額及び地方消費税額○○，○○○円・消費税率10％）を超えない範囲内で乙に支払うものとする。
２

前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２８
条第１項及び第２９条並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、算出した額である。

３

乙は、委託費を（別添）業務計画書に記載された費目の区分に従って使用しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。

1

【契約の相手方が課税事業者の場合】【複数税率の場合】
第３条

甲は、委託業務に要する費用（以下「委託費」という。）として、○，○○○，○○○円（うち消費税率10％に係る金額は○，○○○，○○○ 円（消費税額及び地方
消費税額○○，○○○ 円）、消費税率８％に係る金額は○○，○○○円（消費税額及び地方消費税額○○，○○○円））を超えない範囲内で乙に支払うものとする。
２

前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２８
条第１項及び第２９条並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、算出した額である。

３

乙は、委託費を（別添）業務計画書に記載された費目の区分に従って使用しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。

【契約の相手方が免税事業者の場合】
第３条

甲は、委託事業に要する費用（以下「委託費」という。）として、○，○○○，○○○円を超えない範囲内で乙に支払うものとする。

２

乙は、委託費を事業計画書に記載された費目の区分に従って使用しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。

（契約保証金）第４条

会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の９第１項に規定する契約保証金の納付は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第１００条の３第３号の規定により免除する。

（危険負担）
第５条

委託業務の実施に関して生じた損害は乙の負担とする。ただし、乙の責めに帰すべき事由によらない場合は、この限りでない。

（第三者損害補償）
第６条

乙は、委託業務の実施に当たり故意又は過失によって第三者に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。

（再委託）
第７条
２

乙は、この委託業務の全部を第三者に委託してはならない。
乙は、この委託事業を実施するに当たり、乙が実施する事業の一部を第三者に委託（以下、「再委託」という。）することが事業を実施する上で合理的であると認められるものについては、再委託することができる。

３

乙は、再委託しようとする場合は、事業計画書とともに再委託先の住所、氏名、
再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額（以下、「再委託に関する事項」という。）が記載された書類を甲に提出し、事前に承認を受けなければならない。

４

甲は、前項の書面の提出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保の2ため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。
５

第３項の規定にかかわらず、乙からあらかじめ提出された事業計画書等に、再委託に関する事項が記載されている場合は、本契約の締結をもって第３項に規定する甲の承認があったものとする。

６

乙は、再委託の相手方の変更等を行おうとする場合は、改めて第３項の規定により再委託に関する事項が記載された書類を提出し、甲の承認を受けなければならない。ただし、再委託の適正な履行確保に支障とならない軽微な変更を行おうとする
場合は、再委託に関する事項を記載した書類の届出をもって代えるものとする。

７

乙は、再委託した業務に伴う再委託の相手方の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。

８乙は、甲が契約の適正な履行の確保のため再委託の履行体制の把握に必要な報告等を求めた場合にはこれに応じなければならない。

９

再委託先は、再委託を受けた事業を第三者に委託（再々委託等）することはできない。

（事業計画の変更）
第８条

乙は、第４１条に規定する場合を除き、事業計画書に記載された事業内容の変更
又は各経費の費目の流用をしようとするときは、事業計画変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けるものとする。ただし、増減する額が委託事業に要する経費の総額の２０％を超えない場合はこの限りではない。

２

甲は、前項の承認をするときは条件を附することができる。

（事業の廃止等）
第９条

乙は、委託事業を中止し又は廃止しようとするときは、その理由及びその後の措置を明らかにして甲に申請し、その承認を受けるものとする。

２

甲は、前項の承認をするときは条件を附することができる。

（委託事業完了（廃止）の報告）
第１０条

乙は、委託事業が完了又は前条第１項の規定に基づき委託事業の廃止の承認を受けたときは、委託事業完了（廃止）報告書を作成し、実績報告書及び成果物（成果報告書、その他事業を実施する上で得た成果物）を完了（契約の解除又は廃止を含む。）した日から１０日を経過した日、又は契約期間満了日のいずれか早い日までに、甲に提出しなければならない。

（検査）
第１１条

甲は、前条の規定に基づく報告書の提出を受けたときは、委託事業が契約の内
容及びこれに付した条件に適合するものであるかについて検査するものとする。

（額の確定）
3

第１２条

甲は、前条の検査をした結果、報告書の内容が適正であると認めるときは、委託事業に要した経費について調査を行い、委託費の額を確定し、乙に対して通知するものとする。

２

前項の確定額は、委託事業に要した決算額に充当した委託費の額と第３条第１項に規定する委託費の額のいずれか低い額とする。

（実地調査）
第１３条

第１１条及び前条第１項の調査の実施に当たっては、必要に応じ職員を派遣す
るものとする。

（委託費の支払）第１４条

甲は、第１２条第１項の規定による額の確定後、乙に委託費を支払うものとする。

２

委託費の支払いは、乙が請求書を甲に提出し、甲は乙の請求に基づき、別紙（銀行口座情報）に記載の口座に振込むものとする。

３

甲は、第１項の規定に基づく前項の適正な請求書を受理した日から３０日以内にその支払を行うものとし、同期間内に支払いを完了しない場合は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条及び政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づいて算定した金額を利息として支払うものとする。

４甲は、乙からの請求により、必要があると認めるときは、会計法第２２条及び予算決算及び会計令第５８条第３号に基づく協議を行い、調った場合に限り、第１項の規定にかかわらず、委託費の全部又は一部を概算払することができる。

５

乙は、前項の規定により甲から委託費の概算払を受け、当該委託費を金融機関等に預け入れたことにより利息が生じたときの利息に相当する金額、又は委託事
業の実施により得た収入については委託事業の経費に充てなければならない。

（過払金の返還）第１５条

乙は、前条第４項によって既に支払を受けた委託費が、第１２条第１項により確定した額を超えるときは、その超える金額について、甲の指示に従って返還す
るものとする。

２

乙は、前項の返還に際し、甲が定めた期限内に返還をしなかったときは、期限の翌日から返還をする日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第１１条及び政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づいて算定した金額を利息として支払わなければならない。

（成果物の公開等）
第１６条

第１８条第１項の規定にかかわらず、事業の成果を広く普及・活用させるため、
乙は成果物を公開することとする。

２

乙は、委託業務の成果によって生じた著作物及びその二次的著作物の公開に際4

し、委託業務による成果である旨を明示するものとする。
（知的財産権の範囲）
第１７条

委託業務の実施によって得た委託業務上の成果に係る「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(１) 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権（以下「特許権という。）、特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法（昭和３４年法
律第１２３号）に規定する実用新案権（以下「実用新案権」という。）、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権（以下「意匠権」という。）、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権（以下「回路配置利用権」という。）、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する
回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権（以下「育成者権」という。）、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利（以下「産業財産権」と総称する。）(２) 著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定する著作権（著作権法第２１条から第２８条に規定するすべての権利を含む）並びに外国における上記各権利に相当する権利（以下「著作権」という。）(３) 前２号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議の上特に指定するもの（以下、「ノウハウ」という。）を使用する権利２

この契約書において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権
及び著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。

３

この契約書において、知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、
種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第２１条から第２８条までに規定するすべての権利に基づき著作権を利用する行為並びにノウハウの使用をいう。

（知的財産権の帰属）
第１８条

甲は、契約締結日に乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書類で甲に届け出た場合、委託業務の成果に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。

(１) 乙は、委託業務の成果に係る発明等を行った場合には、遅滞なく、第２０5

条の規定に基づいて、その旨を甲に報告する。
(２) 乙は、甲が公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を甲に許諾する。
(３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。
(４) 乙は、甲以外の第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権（仮専用実施権を含む。）もしくは専用利用権の設定その他
日本国内において排他的に実施する権利の設定もしくは移転の承諾（以下「専用実施権等の設定等」という。）をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲の承認を受ける。
イ

子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。）又は親会社（同条第４号に規定する親会社をいう。）に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ロ

承認ＴＬＯ（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受けた者（同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む））又は認定ＴＬＯ（同法第１１条第１項の認定を受けた者）に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ハ

技術研究組合が組合員に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合
２

甲は、乙が前項で規定する書類を提出しない場合、乙から当該知的財産権譲り受けるものとする。

３

乙は、第１項の書類を提出したにもかかわらず第１項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。

（成果の利用行為）
第１９条

乙は、第１８条第１項の規定にかかわらず、委託業務により納入された著作物にかかる著作権について、甲による当該著作物の利用に必要な範囲内において、甲が実施する権利及び甲が第三者に実施を許諾する権利を、甲に許諾したも
のとする。

２

乙は、甲及び第三者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。

6

（知的財産権の報告）
第２０条

乙は、委託業務の成果に係る産業財産権の出願又は申請を行ったときは、出願の日から６０日以内に産業財産権出願通知書を甲に提出しなければならない。

２

乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、及び意匠登録出願を行う場合は、当該出願書類に国の委託に係る成果の出願である旨の表示をしなければならない。

３

乙は、第１項に係る産業財産権の出願に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から６０日以内に産業財産権通知書を甲に提出しなければならない。

４

乙は、委託業務により作成し、甲に納入する著作物については、当該著作物の納入後６０日以内に著作物通知書を甲に提出しなければならない。

５

乙は、委託業務の成果に係る産業財産権を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき（ただし、第２２条第３項に規定する場合を除く。）は、産業財産権実施届出書を遅滞なく甲に提出しなければならない。

６

乙は委託業務の成果に係る産業財産権以外の知的財産権について、甲の求めに応じて自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を文書やメール等、記録の残る方法により報告しなければならない。

（知的財産権の移転）
第２１条

乙は、委託業務の成果に係る知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、第１８条、第１９条、第２０条、第２２条、第２３条、第２４条及び本条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させねばならない。

２

乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、移転承認申請書を
甲に提出し、甲の承認を受けなければならない。ただし、合併又は分割により移転する場合及び第１８条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りではない。

３

乙は、第１項の移転を行ったときは、移転通知書を遅滞なく甲に提出しなけ
ればならない。

（知的財産権の実施許諾）
第２２条

乙は、委託業務の成果に係る知的財産権について、甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、第１８条、第１９条、第２４条及び本条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させねばならない。

２

乙は、委託業務の成果に係る知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施
権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、専用実施権等設定承認
申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第１８条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りではない。

３

乙は、前項の専用実施権等の設定等を行ったときは、専用実施権等設定通知書を遅滞なく甲に提出しなければならない。

7

（知的財産権の放棄）
第２３条

乙は、委託業務の成果に係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。

（ノウハウの指定）
第２４条

甲及び乙は、協議の上、委託業務の成果に係るノウハウについて、速やかに指定するものとする。

２

ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。

３

前項の秘匿すべき期間は、甲、乙協議の上、決定するものとし、原則として、委託業務の完了の翌日から起算して５年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、甲、乙協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。

（知的財産権の管理）
第２５条

乙は、第１８条第２項に該当する場合、委託業務の成果に係る発明等の次の各号に掲げる手続については、甲の名義により行うものとする。

(１) 特許権、実用新案権、意匠権又は育成者権に係る権利にあっては、出願から権利の成立に係る登録まで必要となる手続(２) 回路配置利用権にあっては、申請から権利の成立に係る登録までに必要な手
続
２

甲は、前項の場合において委託業務の成果に係る産業財産権の権利の成立に係る登録が日本国において行われたとき（ただし、日本国における登録が行われたとき権利が成立していない他の外国の権利にあっては、当該外国において権利が成立したときとする。）に、乙に対し、乙が当該産業財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに要したすべての経費を支払うものとする。

（コンテンツの定義）
第２６条

この契約書において「コンテンツ」とは、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）第２条第１項に規定するものをいう。

（知的財産の範囲）
第２７条

委託事業に係るコンテンツに係る「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。

（１）特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権（以下「特許権」という。）、特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権（以下「実用新案権」という。）、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権（以下「意匠権」という。）、意匠法に規定する意匠登8

録を受ける権利、商標法（昭和３４年法律第１２７号）に規定する商標権（以下「商標権」という。）、商標法に規定する商標登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権（以下「回路配置利用権」という。）、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権（以下「育成者権」という。）、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利（以下「産業財産権」と総称する。）（２）著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定する著作物の著作権及び外国における上記の権利に相当する権利（以下「著作権」という）（３）事業活動に有用な技術上又は営業上の情報のうち、秘密として管理され、公然と知らされていないものであって、甲、乙協議の上、特に指定するもの（以下「特定情報」という。）に関して不正競争防止法（平成５年法律第４７号）
上保護される利益に係る権利。
２

委託事業に係るコンテンツに係る「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権、
回路配置利用権及び著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びに特定情報については案出をいう。

３

委託事業に係るコンテンツに係る知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、商標法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第２条第１項第７の２号、第９の５号、第１１号にいう翻案、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号及び第１９号に定める行為並びに特定情報の使用及び開示をいう。

（知的財産権の帰属）
第２８条

甲は、契約締結日に乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書類で甲に届け出た場合、委託事業において制作したコンテンツに係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。

（１）乙は、委託事業に係るコンテンツに係る知的財産権については、遅滞なく、
第３０条の規定に基づいて、その種類その他の情報を甲に報告する。
（２）乙は、甲が公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該コンテンツを利用する権利を甲及び他の教育機関に許諾する。
（３）乙は、当該コンテンツを相当期間活用していないと認められ、かつ、当該コンテンツを相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない
場合において、甲が当該コンテンツの活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該コンテンツを利用する権利
9

を第三者に許諾する。
（４）乙は、甲以外の第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権（仮専用実施権を含む。）もしくは専用利用権の設定その他日本
国内において排他的に実施する権利の設定もしくは移転の承諾（以下「専用実施権等の設定等」という。）をするときは、合併又は分割により移転する場合
及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲の承認を受ける。
イ

子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。）又は親会社（同条第４号に規定する親会社をいう。）に当該知的財産権の移転又は専用実
施権等の設定等をする場合

ロ

承認ＴＬＯ（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受けた者（同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む））又は認定
ＴＬＯ（同法第１１条第１項の認定を受けた者）に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合

ハ

技術研究組合が組合員に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合

２

甲は、乙が前項で規定する書類を提出しない場合、乙から当該知的財産権を譲り受けるものとする。

３

乙は、第１項の書類を提出したにもかかわらず第１項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。

（国等による無償の実施）
第２９条

甲又は甲が指定する第三者は、前条第１項の規定にかかわらず、本契約の委託
目的を達成するために必要な場合には、無償で委託事業において制作したコンテンツに係る知的財産権を実施することができる。

（知的財産権の報告）
第３０条

乙は、委託業務に係るコンテンツに係る産業財産権の出願又は申請を行ったときは、出願の日から６０日以内に「産業財産権出願通知書」を甲に提出しなければならない。

２

乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願を行う場合は、当該出願書類に国の委託事業において制作したコンテンツに係る出願である旨を記載しなければならない。

３

乙は、第１項に係る産業財産権の出願に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から６０日以内に「産業財産権通知書」を甲に提出しなけ
ればならない。

４

乙は、委託事業に係る著作物が得られた場合には、著作物が完成した日から６０日以内に「著作物通知書」を甲に提出しなければならない。
10

５乙は、委託事業に係るコンテンツを自ら利用したとき及び第三者にその実施を許諾したときは、「コンテンツ利用届出書」を遅滞なく甲に提出しなければならない。

（知的財産権の移転）
第３１条

乙は、委託事業に係るコンテンツに係る知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、第２８条、第２９条、第３０条、第３２条、第３３条及び本条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させねばならない。

２

乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に「移転承認申請書」を甲に提出し、甲の承認を受けなければならない。ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２８条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限り
ではない。

３

乙は、第１項の移転を行ったときは、「移転通知書」を遅滞なく甲に提出しなければならない。

（知的財産権の実施許諾）
第３２条

乙は、委託事業に係るコンテンツに係る知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、第２８条、第２９条及び本条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させねばならない。

２

乙は、委託事業に係るコンテンツに係る知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権その他の日本国内において排他的に実施する権利を許諾する場合には、「専用実施権等設定承認申請書」を甲に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第２８条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りではない。

３

乙は、前項の専用実施権等の設定等を行ったときは、「専用実施権等設定通知書」を遅滞なく甲に提出しなければならない。

（知的財産権の放棄）
第３３条

乙は、委託事業に係るコンテンツに係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。

（特定情報の指定）
第３４条

甲及び乙は、協議の上、委託業務に係るコンテンツに関する特定情報に該当す
るものについて、速やかに指定するものとする。

（知的財産権の管理）
第３５条

第２８条第２項に該当する場合、乙は、委託業務に係るコンテンツの制作について、次の各号に掲げる手続きを甲の名義により行うものとする。

（１）特許権、実用新案権、意匠権、商標権又は育成者権に係る権利にあっては、
11

出願から権利の成立に係る登録までに必要となる手続（２）回路配置利用権にあっては、申請から権利の成立に係る登録までに必要な手
続
２

甲は、前項の場合において委託業務に係る産業財産権の権利の成立に係る登録が日本国において行われたとき（ただし、日本国における登録が行われたとき権利が成立していない他の外国の権利にあっては、当該外国において権利が成立したときとする。）に、乙に対し、乙が当該産業財産権の出願又は申請、審査請求
及び権利の成立に係る登録までに要したすべての経費を支払うものとする。

（職務発明規程の整備）
第３６条

乙は、この契約の締結後速やかに従業員又は役員（以下「従業員等」という｡）
が行った発明等が委託業務を実施した結果得られたものであり、かつ、その発明等をするに至った行為がその従業員等の職務に属する場合には、その発明等に係る知的財産所有権が乙に帰属する旨の契約をその従業員等と締結し、又は、その旨を規定する職務規程等を定めなければならない。ただし、乙が知的財産権を従業員等から乙に承継させる旨の契約を乙の従業員等と既に締結し、又はその旨を規定する勤務規則等を定めており、これらを委託業務に適用できる場合は、この限りではない。

（知的財産権の使用）
第３７条

乙は、知的財産権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わねばならない。

（個人情報の取扱い）
第３８条

乙は、甲が預託し又は本業務に関して乙が収集若しくは作成した個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図面若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によって認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）について、善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。

２乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りではない。

（１）甲が預託し又は本件業務に関して乙が収集若しくは作成した個人情報を第三者（再委託する場合における再委託事業者を含む。）に提供し、又はその内容を知らせること。
（２）甲が預託し又は本件業務に関して乙が収集若しくは作成した個人情報につい12

て、本契約の委託業務を遂行する目的の範囲を超えて利用し、複写、複製、又は改変すること。
３

乙は、甲が預託し又は本件業務に関して乙が収集若しくは作成した個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４甲は、必要があると認めるときは、甲所属の職員に、乙の事務所、事業場等において、甲が預託し又は本件業務に関して乙が収集若しくは作成した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。乙は、甲からその調査及び指示を受けた場合には、甲に協力するとともにその指示に従わなければならない。

５

乙は、甲が預託し又は本件業務に関して乙が収集若しくは作成した個人情報を、委託事業完了後、廃止後、又は解除後速やかに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。

６乙は、甲が預託し又は本件業務に関して乙が収集若しくは作成した個人情報について漏洩、滅失、毀損、その他本条に係る違反等が発生又はその発生のおそれを認識したときは、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。

７

第１項及び第２項の規定については、委託事業を完了し、廃止し、又は解除した後であっても、なおその効力を有するものとする。

８乙は、本委託事業の遂行上、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合（当該第三者が委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。以下同じ。）には、甲に対し、当該第三者に委託する旨、当該第三者の名称及び住所を事前に文書やメール等、記録の残る方法により通知し、甲の書類による許諾を得るものとする。

９乙は、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合、当該第三者に対して、この条に定める安全管理措置その他の本契約に定める個人情報の取扱
いに関する乙の義務と同等の義務を課すとともに、必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（成果の利用等）
第３９条

乙は、委託事業によって得た成果（第１８条第１項及び第２８条第１項に基づ
き、乙に帰属する知的財産権を除く。）を利用しようとするときは、「成果利用届出書」を甲に提出するものとする。ただし、委託事業により実証的に実施する
場合は、この限りでない。

（委託事業の調査）
第４０条

甲は、必要があると認めたときは、委託事業の実施状況、委託費の使途、その他必要な事項について報告を求め、又は実地調査することができる。

13

（契約の解除等）
第４１条

甲は、乙が要項等並びに契約書に記載された条件に違反した場合、本契約の全部又は一部を解除し、かつ既に支払った委託費の全部又は一部を返還させることができるものとする。

（不正行為等に対する措置）
第４２条

甲は、乙が、本契約の締結に当たり不正の申立てをした場合もしくは委託事業の実施に当たり不正又は不当な行為（以下「不正等」という。）を行った疑いがあると思われる場合、乙に対して調査を求め、その結果を報告させることができる。また、甲が必要があると認めるときは、乙に対して実地調査を行うものとする。

２

甲は、前項の結果、この契約に関する不正等が明らかになったときは、本契約の全部又は一部を解除し、かつ既に支払った委託費の全部又は一部を返還させることができるものとする。

（利息）
第４３条

甲は、不正等に伴う返還金に利息を付すことができるものとする。利息については、返還金にかかる委託費を乙が受領した日の翌日から起算し、返還金を納付した日までの日数に応じ、年利３％の割合により計算した額とする。

（談合等不正行為に係る違約金等）
第４４条

乙は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

（１）乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に違反し、又は乙が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより公正取引委員会が乙又は乙が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、乙が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など甲に金銭的損害が生じない行為として乙がこれを証明し、その証明を甲が認めたときは、この限りでない。
（２）公正取引委員会が、乙に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（３）乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治４０年
法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
14２乙は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約金額の１０分の１に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

（１）前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。
（２）前項第１号に規定する確定した納付命令若しくは排除措置命令又は同項第３号に規定する刑に係る確定判決において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
（３）前項第２号に規定する通知に係る事件において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３

乙は契約の履行を理由として第１項及び第２項の違約金を免れることができない。

４

第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

５

乙はこの契約に関して、第１項又は第２項の各号の一に該当することとなった
場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。

（属性要件に基づく契約解除）
第４５条

甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。)の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
15

第４６条

甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第４７条

乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

２

乙は、前２条各号の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）、受任者（再委任以降のすべての受任者を含む。）及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。

（下請負契約等に関する契約解除）
第４８条

乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

２

甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償）
第４９条

甲は、第４５条、第４６条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２

乙は、甲が第４５条、第４６条及び前条第２項の規定により本契約を解除した
場合においては、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲が指定する期間内に支払わなければならない。

３

前項の場合において、契約保証金の納付が行われているときは、甲は、当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。

４

第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超過分の損害につき、乙に対し賠償を請求することを妨げない。

16

（不当介入に関する通報・報告）
第５０条

乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼう
ゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

（代表者変更等の届出）
第５１条

乙は、その代表者氏名又は住所を変更したときは、その旨を文書やメール等、記録の残る方法により甲に遅滞なく通知するものとする。

（委託費支出明細書の提出等）
第５２条

乙が特例民法法人の場合は、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施
計画（平成１４年３月２９日閣議決定）に基づき、額の確定の通知後速やかに委
託費支出明細書を作成し、乙の事務所に備え付け公開することとし、甲に提出しなければならない。また、内閣府に対しても提出しなければならない。

（書類の保管等）
第５３条

乙は、委託事業の経費に関する出納を明らかにする帳簿を備え、支出額を費目毎に区分して記載するとともに、甲の請求があったときは、いつでも提出できるよう、その支出を証する書類を整理し、委託業務を実施した翌年度から５年間保管しておくものとする。なお、請求書等の保管についてはインボイス制度を踏まえ、適切に対応すること。

（秘密の保持等）
第５４条

乙は、この委託事業に関して知り得た業務上の秘密をこの契約期間にかかわらず第三者に漏らしてはならない。

２

乙は、この委託事業に関する資料を転写し、又は第三者に閲覧若しくは貸出ししてはならない。
（疑義の解決）第５５条

前各条のほか、この契約に関して疑義を生じた場合には、甲乙協議の上解決す
るものとする。

上記契約の証として、本契約書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保有するものとする。

年月日
17

（甲）東京都千代田区霞が関三丁目２番２号
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長
〈

氏

名

〉

印

〈

氏

名

〉

印

（乙）住所
名称及び
代表者名

18

様式第１の別紙（銀行口座情報）

住所
〒

名称
代表者役職名、氏名※１ 上記は国庫金振込通知書の発送先となります。

振込先口座（注意：国庫金を取り扱っていない銀行には振込できません）

カナ口座名義※通帳に表記されているカナ口座名義を記入

ゆうちょ銀行以外の金融機関

金融機関名

支店名

金融機関コード

店舗コード※"0"を省略せずに必ず４桁で記入※"0"を省略せずに必ず３桁で記入

口座番号

預金種別

※必ず７桁で記入。７桁未満の場合は、頭に"0"を付けて７桁にすること。

※普通預金、当座預金、別段預金のいずれかを記入

ゆうちょ銀行（通帳に表記されている記号５桁及び番号８桁を記入）
例）記号 １２３４０－１ → ２３４ の部分を記入（１桁目の１と５桁目の０は固定なので記入不要、－１は記入不要）
番号 １２３４５６７１ → １２３４５６７ まで記入（８桁目の１は固定なので記入不要）

記号

1

0

ゆうちょ銀行1

番号※番号が８桁未満の場合は、頭に”０”を付けて８桁にすること。

上記、銀行口座についての問い合わせ先

担当者役職名、氏名
電話番号
メールアドレス※２注意 契約書の一部となり、容易に変更ができないので、記入漏れ・記入誤りがないかご確認のうえ、ご提出ください。

様式第２（委託変更契約書）
委

託

変

更

契

約

書

令和○年○○月○○日付けをもって、支出負担行為担当官文部科学省○○○○局長≪
氏

名≫（以下「甲」という。）と≪受託者を記入≫（以下「乙」という。）との間で締結した令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフ
ォーム構築支援事業」に関する委託契約書について下記のとおり変更する。
記
１．契約書第３条第１項に規定する委託費「0,000,000 円」を「0,000,000 円」に変更する。
２．事業計画書のうち、経費について次のとおり変更する。
（単位：円）
費目及び種別

当初計画額

増減額

改計画額

備考

合計
上記の契約の証として契約書２通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙各１通を保有す
るものとする。
令和○年○○月○○日（甲）東京都千代田区霞が関３丁目２番２号
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長

（乙）住

○

○

○

○

印

○

○

○

○

印

所

名称及び
代表者名

様式第３（領収書一覧）

令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」領収書一覧

取組実施者

○○○○

事業名

○○○○

経費項目
項

小

予算額
目 （事業計画額）

（

耗
図

書

品
購

会
信

雑

運

等

搬

役
印

刷

務
製

保
消

費

議

通

（

入

本

費

険
費

税

相

当

等

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

支出済額

残額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

料

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

料

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

費

消

９月

0

業

損

８月

0

事

借

７月

0

費

旅

６月

0

件

謝

５月

0

人

諸

４月

0

）

）

一
般
管
理
費
（ 設 定 率 を 入 力 ↓ ）
0.0%
再

合

委

託

費

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

経費区分
NO.
1 諸謝金
2 諸謝金
3 諸謝金
4 諸謝金
5 諸謝金
6 諸謝金
7 諸謝金
8 諸謝金
9 諸謝金
10 諸謝金11 諸謝金
15 旅費
16 旅費
17 旅費
18 旅費
19 旅費
20 旅費
21 旅費
22 旅費
23 旅費
24 旅費
25 旅費
26 旅費
27 旅費
28 旅費
29 旅費
30 旅費
31 旅費
32 旅費
33 旅費
34 旅費
35 旅費
36 旅費
37 旅費
38 旅費
39 旅費
40 旅費
41 旅費
42 旅費
43 旅費
44 旅費
45 旅費
46 旅費
47 旅費
48 借損料
49 借損料50 借損料
51 借損料
52 消耗品費
53 通信運搬費
54 通信運搬費
55 通信運搬費
12 雑役務費
13 雑役務費
14 雑役務費
56 雑役務費
57 雑役務費
58 雑役務費
59 雑役務費事項
会議出席謝金
会議出席謝金
会議出席謝金
会議出席謝金
会議出席謝金
会議出席謝金
会議出席謝金
会議出席謝金
会議出席謝金
会議出席謝金
会議出席謝金会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会議出席旅費
会場借料
会場借料
機材等借料
会場借料
消耗品費
送料
送料（切手購入費）

事項
内容・役割
第1回推進協議会（2/3）
委員○○ ○○第1回推進協議会（2/3）
委員○○ ○○第1回推進協議会（2/3）
委員○○ ○○第1回推進協議会（2/3）
委員○○ ○○第2回推進協議会（3/14）
委員○○ ○○第2回推進協議会（3/14）
委員○○ ○○第2回推進協議会（3/14）
委員○○ ○○第2回推進協議会（3/14）
委員○○ ○○第3回推進協議会（成果報告会）（3/26）
委員○○ ○○第3回推進協議会（成果報告会）（3/26）
委員○○ ○○第3回推進協議会（成果報告会）（3/26）
委員○○ ○○第1回推進協議会（2/3）
委員長
○○ ○○
第1回推進協議会（2/3）
委員○○ ○○第1回推進協議会（2/3）
事務局
○○ ○○
第1回推進協議会（2/3）
委員○○ ○○第1回推進協議会（2/3）
委員○○ ○○第1回推進協議会（2/3）
委員
○○ ○○
委員
○○ ○○
第1回推進協議会（2/3）
第1回推進協議会（2/3）
委員○○ ○○第1回推進協議会（2/3）
委員○○ ○○第2回推進協議会（3/14）
委員長
○○ ○○
第2回推進協議会（3/14）
事務局
○○ ○○
第2回推進協議会（3/14）
委員○○ ○○第2回推進協議会（3/14）
委員○○ ○○第2回推進協議会（3/14）
委員○○ ○○第2回推進協議会（3/14）
委員○○ ○○第2回推進協議会（3/14）
委員○○ ○○第2回推進協議会（3/14）
委員○○ ○○第3回推進協議会（成果報告会）（3/26）
委員長
○○ ○○
第3回推進協議会（成果報告会）（3/26）
委員○○ ○○第3回推進協議会（成果報告会）（3/26）
委員○○ ○○第3回推進協議会（成果報告会）（3/26）
委員○○ ○○オブザーバー ○○ ○○第3回推進協議会（成果報告会）（3/26）
第3回推進協議会（成果報告会）（3/26）
委員○○ ○○第3回推進協議会（成果報告会）（3/26）
委員○○ ○○第3回推進協議会（成果報告会）（3/26）
委員○○ ○○実証講座実施１日目（2/28）
委員○○ ○○実証講座実施１日目（2/28）
講師○○ ○○実証講座実施１日目（2/28）
委員○○ ○○実証講座実施１日目（2/28）
委員○○ ○○実証講座実施２日目（2/29）
委員○○ ○○実証講座実施２日目（2/29）
委員○○ ○○実証講座実施２日目（2/29）
委員○○ ○○実証講座実施３日目（3/12）
委員○○ ○○第1回推進協議会（2/3）☆☆（株）第2回推進協議会（3/14）☆☆（株）第2回推進協議会（3/14）☆☆（株）第3回推進協議会（成果報告会）（3/26）☆☆（株）
文具（バインダー）☆☆（株）
調査票発送（484箇所）☆☆（株）
成果報告書発送（700箇所）☆☆（株）
インターネット回線利用料 第1回推進協議会（2/3）☆☆（株）システム企画・開発
教育プログラム開発等一式
請負業者 ☆☆（株）
アンケート調査
ニーズ調査一式（情報収集・整理・まとめ）
請負業者 ☆☆（株）
e-ラーニングシステム開発・実証講座用機材等借用一式 請負業者 ☆☆（株）
システム企画・開発
報告書印刷
成果報告書印刷（７５０部）
請負業者 ☆☆（株）
会議資料印刷
第3回推進協議会（成果報告会）（3/26）☆☆（株）
会議資料印刷
第2回推進協議会（3/14）☆☆（株）アンケート用紙印刷・丁合・封入 ニーズ調査
請負業者 ☆☆（株）

支出先

支出額
8,100
8,100
8,100
8,100
8,100
8,100
8,100
8,100
8,100
8,100
8,100
300
300
300
580
520
340
420
420
700
15,94015,9406,240
16,26016,28016,28016,700
16,54016,34016,3406,640
16,68016,68016,66017,10016,94016,28016,28016,700
16,54016,28016,700
16,54016,70017,82060,90026,620127,218840
38,720273,000
5,000
1,420,000
1,620,000
2,000,000
900,000
10,3308,353
54,6007,031,961

日付 領収書NO.
関連資料
2月3日
1 会議議事録
2月3日
2 会議議事録
2月3日
3 会議議事録
2月3日
4 会議議事録
3月14日
5 会議議事録
3月14日
6 会議議事録
3月14日
7 会議議事録
3月14日
8 会議議事録
3月26日
9 会議議事録
3月26日
10 会議議事録
3月26日
11 会議議事録
2月3日
18 会議議事録・旅費計算表（領収書）
2月3日
19 会議議事録・旅費計算表（領収書）
2月3日
20 会議議事録・旅費計算表（領収書）
2月3日
21 会議議事録・旅費計算表（領収書）
2月3日
22 会議議事録・旅費計算表（領収書）
2月3日
23 会議議事録・旅費計算表（領収書）
2月3日
26 会議議事録・旅費計算表（領収書）
2月3日
27 会議議事録・旅費計算表（領収書）
2月3日
28 会議議事録・旅費計算表（領収書）
3月14日
29 会議議事録・旅費計算表（領収書）
3月14日
31 会議議事録・旅費計算表（領収書）
3月14日
32 会議議事録・旅費計算表（領収書）
3月14日
33 会議議事録・旅費計算表（領収書）
3月14日
34 会議議事録・旅費計算表（領収書）
3月14日
35 会議議事録・旅費計算表（領収書）
3月14日
39 会議議事録・旅費計算表（領収書）
3月14日
40 会議議事録・旅費計算表（領収書）
3月26日
41 会議議事録・旅費計算表（領収書）
3月26日
42 会議議事録・旅費計算表（領収書）
3月26日
44 会議議事録・旅費計算表（領収書）
3月26日
45 会議議事録・旅費計算表（領収書）
3月26日
47 会議議事録・旅費計算表（領収書）
3月26日
48 会議議事録・旅費計算表（領収書）
3月26日
50 会議議事録・旅費計算表（領収書）
3月26日
51 会議議事録・旅費計算表（領収書）
2月28日
86 会議議事録・旅費計算表（領収書）
2月28日
91 会議議事録・旅費計算表（領収書）
2月28日
92 会議議事録・旅費計算表（領収書）
2月28日
93 会議議事録・旅費計算表（領収書）
2月29日
95 会議議事録・旅費計算表（領収書）
2月29日
99 会議議事録・旅費計算表（領収書）
2月29日
100 会議議事録・旅費計算表（領収書）
3月12日
105 会議議事録・旅費計算表（領収書）
2月3日 106-1 会議議事録
3月14日 106-2 会議議事録
3月14日 106-3 会議議事録
3月26日
107 会議議事録
3月31日
108
3月28日 109-1 アンケート調査票発送先一覧
3月30日 109-2 成果報告書発送先一覧
2月3日
110
3月29日
12 経費内訳書、仕様・発注書、見積書（複数見積）、納品書（納品確認書）
3月29日
14 経費内訳書、仕様・発注書、見積書（複数見積）、納品書（納品確認書）
3月19日
16 経費内訳書、仕様・発注書、見積書（複数見積）、納品書（納品確認書）
3月29日
111 成果報告書（成果物①）
3月25日 113-1 会議議事録
3月14日 113-2 会議議事録
3月26日
114 経費内訳書、仕様・発注書、見積書（複数見積）、納品書（納品確認書）

人件費
取組実施者 ○○○○
事業名
NO.
経費区分
1 人件費
2 人件費
3 人件費
4 人件費
5 人件費
6 人件費
7 人件費
8 人件費
9 人件費
10 人件費11 人件費12 人件費13 人件費14 人件費15 人件費16 人件費17 人件費18 人件費19 人件費20 人件費21 人件費22 人件費23 人件費24 人件費25 人件費26 人件費27 人件費28 人件費29 人件費30 人件費31 人件費32 人件費33 人件費34 人件費35 人件費36 人件費37 人件費38 人件費39 人件費40 人件費41 人件費42 人件費43 人件費44 人件費45 人件費46 人件費47 人件費48 人件費49 人件費50 人件費

○○○○
事項

事項

内容・役割

支出先

支出額

リストに表示されている金額の合計（フィルタをかけた場合も同様）

支出日付

0

人件費の各月の執行額
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

領収書NO.

関連資料

諸謝金
取組実施者 ○○○○
事業名

NO.
経費区分
1 諸謝金
2 諸謝金
3 諸謝金
4 諸謝金
5 諸謝金
6 諸謝金
7 諸謝金
8 諸謝金
9 諸謝金
10 諸謝金11 諸謝金12 諸謝金13 諸謝金14 諸謝金15 諸謝金16 諸謝金17 諸謝金18 諸謝金19 諸謝金20 諸謝金21 諸謝金22 諸謝金23 諸謝金24 諸謝金25 諸謝金26 諸謝金27 諸謝金28 諸謝金29 諸謝金30 諸謝金31 諸謝金32 諸謝金33 諸謝金34 諸謝金35 諸謝金36 諸謝金37 諸謝金38 諸謝金39 諸謝金40 諸謝金41 諸謝金42 諸謝金43 諸謝金44 諸謝金45 諸謝金46 諸謝金47 諸謝金48 諸謝金49 諸謝金50 諸謝金51 諸謝金52 諸謝金53 諸謝金54 諸謝金55 諸謝金56 諸謝金57 諸謝金58 諸謝金59 諸謝金60 諸謝金61 諸謝金62 諸謝金63 諸謝金64 諸謝金65 諸謝金66 諸謝金67 諸謝金68 諸謝金69 諸謝金70 諸謝金71 諸謝金72 諸謝金73 諸謝金74 諸謝金75 諸謝金76 諸謝金77 諸謝金78 諸謝金79 諸謝金80 諸謝金81 諸謝金82 諸謝金83 諸謝金84 諸謝金85 諸謝金86 諸謝金87 諸謝金88 諸謝金89 諸謝金90 諸謝金91 諸謝金92 諸謝金93 諸謝金94 諸謝金95 諸謝金96 諸謝金97 諸謝金98 諸謝金99 諸謝金100 諸謝金

○○○○

事項

事項

内容・役割

支出先

支出額

リストに表示されている金額の合計（フィルタをかけた場合も同様）

支出日付

0

諸謝金の各月の執行額
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

領収書NO.

関連資料

旅費取組実施者 ○○○○
事業名

NO.
経費区分
1 旅費
2 旅費
3 旅費
4 旅費
5 旅費
6 旅費
7 旅費
8 旅費
9 旅費
10 旅費
11 旅費
12 旅費
13 旅費
14 旅費
15 旅費
16 旅費
17 旅費
18 旅費
19 旅費
20 旅費
21 旅費
22 旅費
23 旅費
24 旅費
25 旅費
26 旅費
27 旅費
28 旅費
29 旅費
30 旅費
31 旅費
32 旅費
33 旅費
34 旅費
35 旅費
36 旅費
37 旅費
38 旅費
39 旅費
40 旅費
41 旅費
42 旅費
43 旅費
44 旅費
45 旅費
46 旅費
47 旅費
48 旅費
49 旅費
50 旅費
51 旅費
52 旅費
53 旅費
54 旅費
55 旅費
56 旅費
57 旅費
58 旅費
59 旅費
60 旅費
61 旅費
62 旅費
63 旅費
64 旅費
65 旅費
66 旅費
67 旅費
68 旅費
69 旅費
70 旅費
71 旅費
72 旅費
73 旅費
74 旅費
75 旅費
76 旅費
77 旅費
78 旅費
79 旅費
80 旅費
81 旅費
82 旅費
83 旅費
84 旅費
85 旅費
86 旅費
87 旅費
88 旅費
89 旅費
90 旅費
91 旅費
92 旅費
93 旅費
94 旅費
95 旅費
96 旅費
97 旅費
98 旅費
99 旅費
100 旅費

○○○○

事項

事項

内容・役割

支出先

支出額

リストに表示されている金額の合計（フィルタをかけた場合も同様）

支出日付

0

旅費の各月の執行額
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

領収書NO.

関連資料

借損料
取組実施者 ○○○○
事業名

○○○○

NO.
経費区分
1 借損料
2 借損料
3 借損料
4 借損料
5 借損料
6 借損料
7 借損料
8 借損料
9 借損料
10 借損料
11 借損料
12 借損料
13 借損料
14 借損料
15 借損料
16 借損料
17 借損料18 借損料
19 借損料20 借損料

事項

事項

内容・役割

支出先

支出額

リストに表示されている金額の合計（フィルタをかけた場合も同様）

支出日付

0

借損料の各月の執行額
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

領収書NO.

関連資料

消耗品費
取組実施者 ○○○○
事業名

○○○○

NO.
経費区分
1 消耗品費2 消耗品費3 消耗品費4 消耗品費5 消耗品費6 消耗品費7 消耗品費8 消耗品費9 消耗品費10 消耗品費
11 消耗品費
12 消耗品費
13 消耗品費
14 消耗品費
15 消耗品費
16 消耗品費
17 消耗品費
18 消耗品費
19 消耗品費
20 消耗品費

事項

事項

内容・役割

支出先

支出額

リストに表示されている金額の合計（フィルタをかけた場合も同様）

支出日付

0

消耗品費の各月の執行額
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

領収書NO.

関連資料

会議費
取組実施者 ○○○○
事業名

○○○○

NO.
経費区分
1 会議費
2 会議費
3 会議費
4 会議費
5 会議費
6 会議費
7 会議費
8 会議費
9 会議費
10 会議費11 会議費12 会議費13 会議費14 会議費15 会議費16 会議費17 会議費18 会議費19 会議費20 会議費21 会議費22 会議費23 会議費24 会議費25 会議費26 会議費27 会議費28 会議費29 会議費30 会議費31 会議費32 会議費33 会議費34 会議費35 会議費36 会議費37 会議費38 会議費39 会議費40 会議費41 会議費42 会議費43 会議費44 会議費45 会議費46 会議費47 会議費48 会議費49 会議費50 会議費

事項

事項

内容・役割

支出先

支出額

リストに表示されている金額の合計（フィルタをかけた場合も同様）

支出日付

0

会議費の各月の執行額
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

領収書NO.

関連資料

通信運搬費
取組実施者 ○○○○
事業名

○○○○

NO.
経費区分
1 通信運搬費
2 通信運搬費
3 通信運搬費
4 通信運搬費
5 通信運搬費
6 通信運搬費
7 通信運搬費
8 通信運搬費
9 通信運搬費
10 通信運搬費
11 通信運搬費
12 通信運搬費
13 通信運搬費
14 通信運搬費
15 通信運搬費
16 通信運搬費
17 通信運搬費
18 通信運搬費
19 通信運搬費
20 通信運搬費

事項

事項

内容・役割

支出先

支出額

リストに表示されている金額の合計（フィルタをかけた場合も同様）

支出日付

0

通信運搬費の各月の執行額
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

領収書NO.

関連資料

雑役務費
取組実施者 ○○○○
事業名

○○○○

NO.
経費区分
1 雑役務費2 雑役務費3 雑役務費4 雑役務費5 雑役務費6 雑役務費7 雑役務費8 雑役務費9 雑役務費10 雑役務費
11 雑役務費
12 雑役務費
13 雑役務費
14 雑役務費
15 雑役務費
16 雑役務費
17 雑役務費
18 雑役務費
19 雑役務費
20 雑役務費
21 雑役務費
22 雑役務費
23 雑役務費
24 雑役務費
25 雑役務費
26 雑役務費
27 雑役務費
28 雑役務費
29 雑役務費
30 雑役務費
31 雑役務費
32 雑役務費
33 雑役務費
34 雑役務費
35 雑役務費
36 雑役務費
37 雑役務費
38 雑役務費
39 雑役務費
40 雑役務費
41 雑役務費
42 雑役務費
43 雑役務費
44 雑役務費
45 雑役務費
46 雑役務費
47 雑役務費
48 雑役務費
49 雑役務費
50 雑役務費

事項

事項

内容・役割

支出先

支出額

リストに表示されている金額の合計（フィルタをかけた場合も同様）

支出日付

0

雑役務費の各月の執行額
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

領収書NO.

関連資料

保険料
取組実施者 ○○○○
事業名

○○○○

NO.
経費区分
1 保険料
2 保険料
3 保険料
4 保険料
5 保険料
6 保険料
7 保険料
8 保険料
9 保険料
10 保険料

事項

事項

内容・役割

支出先

支出額

リストに表示されている金額の合計（フィルタをかけた場合も同様）

支出日付

0

保険料の各月の執行額
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

領収書NO.

関連資料

消費税相当額
取組実施者 ○○○○
事業名
NO.
経費区分
1 消費税相当額
2 消費税相当額
3 消費税相当額
4 消費税相当額
5 消費税相当額
6 消費税相当額
7 消費税相当額
8 消費税相当額
9 消費税相当額
10 消費税相当額

○○○○
事項

事項

内容・役割

支出先

支出額

リストに表示されている金額の合計（フィルタをかけた場合も同様）

支出日付

0

領収書の各月の執行額
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

領収書NO.

関連資料

再委託費
取組実施者 ○○○○
事業名

○○○○

NO.
経費区分
1 再委託費
2 再委託費
3 再委託費
4 再委託費
5 再委託費
6 再委託費
7 再委託費
8 再委託費
9 再委託費10 再委託費

事項

事項

内容・役割

支出先

支出額

リストに表示されている金額の合計（フィルタをかけた場合も同様）

支出日付

0

再委託費の各月の執行額
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

領収書NO.

関連資料

様式第４（再委託承認申請書）
再委託承認申請書
令和○年○○月○○日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長
○

○

○

○

殿

（受託者）住

所

名称及び
代表者名

令和○年○○月○○日付け令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレ
ント教育プラットフォーム構築支援事業」の事業計画のうち、下記によりその一部を再委託したいので、承認願います。
記
１．再委託先（住所及び氏名）

２．再委託を必要とする理由

３．再委託を行う業務の範囲

４．所要経費
費

目

合

計

再委託額

（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：様式第５（事業計画変更承認申請書）
事業計画変更承認申請書
令和○年○○月○○日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長
○

○

○

○

殿

（受託者）住

所

名称及び
代表者名

令和○年○○月○○日付け令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレ
ント教育プラットフォーム構築支援事業」の事業計画を、下記により変更したいので承認願います。
記
１．変更事項①変更前②変更後

２．変更の理由

３．変更が事業計画に及ぼす影響及び効果（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：様式第６（委託契約変更承認申請書）
委託契約変更承認申請書
令和○年○○月○○日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長
○

○

○

○

殿

（受託者）住

所

名称及び
代表者名

令和○年○○月○○日付け令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレ
ント教育プラットフォーム構築支援事業」の委託契約を、下記により変更したいので承認願います。
記
１．変更事項①変更前②変更後

２．変更の理由

３．変更が事業計画に及ぼす影響及び効果（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：様式第７（委託事業中止（廃止）承認申請書）
委託事業中止（廃止）承認申請書
令和○年○○月○○日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長
○

○

○

○

殿

（受託者）住

所

名称及び
代表者名

令和○年○○月○○日付け令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレ
ント教育プラットフォーム構築支援事業」の委託契約を、下記により中止（廃止）したい
ので、承認願います。

記

１．中止（廃止）の理由

２．中止（廃止）後の措置（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：様式第８（委託事業完了（廃止）報告書）
委託事業完了（廃止）報告書
令和○年○○月○○日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長
○

○

○

○

殿

（受託者）住

所

名称及び
代表者名

令和○年○○月○○日付け令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレ
ント教育プラットフォーム構築支援事業」は、令和○年○○月○○日に完了（廃止）した
ので、下記の書類を添えて報告します。

記

１．実績報告書
２．収支精算書（一般管理費設定率の決定調書、及び必要経費内訳表含む）（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：様式第９（委託事業成果報告書の提出）
委託事業成果報告書の提出について
令和○年○○月○○日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長
○

○

○

○

殿

（受託者）住

所

名称及び
代表者名

令和○年○○月○○日付け令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレ
ント教育プラットフォーム構築支援事業」に関する成果の報告書を、別添のとおり提出い
たします。

（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：様式第１０（成果の標記）

委託事業の成果の標記

委託事業に係る成果報告書の「委託事業の成果の標記」については、次によるものとする。

＜成果報告書＞
本報告書は、文部科学省の教育政策推進事業委託費による委託事業として、≪受託者の名称≫が実施した令和５年
度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教
育プラットフォーム構築支援事業」の成果をとりまとめたものです。

＜その他のすべての成果物＞
本○○（成果物の名称を記載。例：教材）は、文部科学省の教育政策推進事業委
託費による委託事業として、≪受託者の名称≫が実施した令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」の成果物です。
※成果物の見えやすい箇所に上記の文言を付記すること。

様式第１１（請求書（精算払））
請求書（精算払）
令和○年○○月○○日
官署支出官
文部科学省大臣官房会計課長

殿（受託者）住所

名称及び代表者役職名
代表者名
適格請求書発行事業者名
登録番号
下記のとおり、請求します。
記

令和５年度
委託事業名

「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレ
ント教育プラットフォーム構築支援事業」

契約額円（金額を変更した場合は変更後の金額を記載）

請求額円

うち消費税額（消費税 率 10％）

円

（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：様式第１２（請求書（概算払））
請求書（概算払）
令和○年○○月○○日
官署支出官
文部科学省大臣官房会計課長

殿（受託者）住

所

名称及び
代表者名

下記のとおり、請求します。
記

令和５年度
委託事業名

「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレ
ント教育プラットフォーム構築支援事業」

契約額円（金額を変更した場合は変更後の金額を記載）

請求額円

うち消費税額（消費税 率 10％）

円

（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：様式第１３（確認書（知的財産権））

確

認書（ 知 的 財 産 権 ）令和○年○○月○○日

支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長

○○○○

殿

（受託者）住

所

名称及び
代表者名
○○○○（以下「乙」という。）は、支出負担行為担当官文部科学省○○○○局長○○○○（以下「甲」という。）に対し下記の事項を約する。
記
１．乙は、令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラッ
トフォーム構築支援事業」（以下「当該委託」という。）に係る発明等を行った場合には、遅滞なく、当該委託契約書の規定に基づいて、その旨を甲に報告する。
２．乙は、甲が公共の利益のために特に必要であるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該委託に係る知的所有権を実施する権利を甲に許諾する。
３．乙は、当該知的所有権を相当期間（※概ね３年間）活用していないと認められ、かつ、当該知的所有権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該知的所有権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的所有権を実施する権利を第三者に許諾する。
４．乙は、上記２に基づき甲に利用する権利を許諾した場合には、甲の円滑な権利の利用に協力する。
５．乙は、甲が上記３に基づき、当該知的所有権を相当期間活用していないことについて理由を求めた場合には甲に協力するとともに、遅滞なく、理由書を甲に提出する。
６．乙は、甲以外の第三者に当該知的財産権を移転するときは、あらかじめ甲の承認を
受ける。
（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：様式第１４（産業財産権出願通知書）
産業財産権出願通知書
令和○年○○月○○日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長
○

○

○

○

殿
（受託者）住

所

名称及び
代表者名
令和○年○○月○○日付け令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレ
ント教育プラットフォーム構築支援事業」について、下記のとおり産業財産権の出願を行いましたので、通知します。
記
１．出願に係る産業所有権の種類
２．発明等の名称
３．出願国
４．出願日
５．出願番号
６．出願人
７．代理人
８．優先権主張
添付書類（１）特許等出願等明細書（写）１部（２）受理書（写）１部（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：様式第１５（産業財産権通知書）
産業財産権通知書
令和○年○○月○○日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長
○

○

○

○

殿
（受託者）住

所

名称及び
代表者名
令和○年○○月○○日付け令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレ
ント教育プラットフォーム構築支援事業」に係る産業財産権の登録等の状況について、通知します。
記１．出願に係る産業所有権の種類
２．発明等の名称
３．出願日
４．出願番号
５．出願人
６．代理人
７．登録日
８．登録番号
添付書類

特許証等（写）１部（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：様式第１６（著作物通知書）
著作物通知書
令和○年○○月○○日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長
○

○

○

○

殿

（受託者）住

所

名称及び
代表者名

令和○年○○月○○日付け令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレ
ント教育プラットフォーム構築支援事業」に係る著作物について、下記のとおり通知します。

記

１．著作物の種類

２．著作物の題号（タイトル）
３．著作者の氏名（名称）４．著作物の内容（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：様式第１７（産業財産権実施届出書）

産業財産権実施届出書
令和○年○○月○○日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長

○○○○

殿

（受託者）住

所

名称及び
代表者名
令和○年○月○日付け令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント
教育プラットフォーム構築支援事業」に係る産業財産権について、下記のとおり実施しま
したので、契約書第２３条第５項の規定に基づき届け出ます。
記
１．実施した知的財産権
産業財産権の種類（※１）
及び番

号 （※２）

産

業

財

産

権

の

名

称（※３）

２．実施（第三者は実施許諾した場合）
自己・

第三者（※４）（記載要領）※１．種類については、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権のうち、該当するものを記載する。
※２．番号については、当該種類に係る設定登録番号又は設定登録の出願若しくは申請番
号、著作物の登録番号又は管理番号、特定情報の管理番号を記載する。
※３．該当する（１）～（４）の事項を記入する。
（１）発明、考案又は意匠については、当該発明、考案、意匠に係る物品の名称（２）回路配置については、回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び当該半導体集積回路の分類（構造、技術、機能）（３）植物体の品種にあっては、農林水産植物の種類（属、種、亜種）、出願品種の名称（４）プログラム等にあっては、技術上の成果の名称※４．自己又は第三者のいずれかを○で囲む。
（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：様式第１８（移転承認申請書）
移転承認申請書
令和○年○○月○○日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長
○

○

○

○

殿
（受託者）住

所

名称及び
代表者名
令和○年○○月○○日付け令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレ
ント教育プラットフォーム構築支援事業」の成果に係る知的財産権について、下記のとおり申請します。
記
１．移転しようとする知的財産権
知的財産権の種類（注１）

知的財産権の名称（注３）及び番号（注２）

２．移転先（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）
３．承認を受ける理由（注４）（以下のいずれかを選択するとともに、別紙にて、その具体的な理由を記載する。）（１）移転先（移転先から実施許諾を受ける者を含む。以下同じ。）が、国内事業活動（製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等）において当該知的財産権を利用するため（２）移転先が、海外 事業活動において当該 知的財産権を利用する ことにより、我が国に利益がもたらされるため（３）その他（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：

（記載要領）（注 1）特許権、 実用 新案権、意匠権、 回路 配置利用権、商 標権、 育成者権、著作 権、ノ ウハ
ウ、特 定情 報の うち、 該当す るも のを 記載す る。（ 外国 にお ける権 利の場 合に は、 上記各権利のう ち、相当 するものを記 載する。 以下同じ。）（注 2）当該種類に 係 る設定登録番 号を記載 する。た だし 、権利の 設定登録がな される前 の権利につ いて は、 出願番 号又は 申請 番号 を記載 する。 著作 権に ついて は、登 録の 申請 を行って いる 場合 は登録 番号を 、行 って いない 場合に は管 理番 号（管 理番号 を付 して いる場合 ）を 記載 する。 ノウハ ウ又 は特 定情報 につい ては 、管 理番号 （管理 番号 を付 してない場合） を記載す る。
（注 3）特許権につ い ては発明の名 称、実用 新案権につい ては考案 の名称、意匠権に つい ては
意匠に 係る 物品 、商用 権につ いて は商 標の名 称、回 路配 置利 用権に ついて は、 設定 登録の申 請に 係る 回路配 置を用 いて 製造 した半 導体集 積回 路の 名称及 び分類 、育 成者 権につい ては 、出 願品種 の属す る農 林水 産物の 種類及 び出 願品 種の名 称を記 載す る。 また、著 作権 につ いては 、著作 物の 題号 を、ノ ウハウ につ いて は、ノ ウハウ の名 称を 、特定情報につ いては、 特定情報の名 称を記載 する。
（注 4）具体 的な理由 を、以下の要 領に従っ て記載するこ と。
①理由が（１ ）の場合 ）国内事 業活 動の 内容を 、以下 の観 点等 を適宜 用いて 具体 的に 説明す る。（ 用い る場 合は、以下に限 定される ものではない 。）
・当該 知的 財産 権を利 用した 製品 の製 造、製 品化に 向け た応 用・開 発研究 、サ ービ スの提供等の実 績または 具体的な計画
・当該知的財 産権に類 する技術を用 いた製品 の製造または サービス の提供の実績 等②理由が（２ ）の場合
海外事 業活 動の 内容を 、以下 の観 点等 を適宜 用いて 具体 的に 説明す る。（ 用い る観 点
は、以下に限 定される ものではない 。）
・当該 知的 財産 権を利 用した 製品 の製 造、製 品化に 向け た応 用・開 発研究 、サ ービ スの提供等の実 績または 具体的な計画
・当該 知的 財産 権に類 する技 術を 用い た製品 の製造 また はサ ービス の提供 の実 績等 さらに、当 該知的 財産権 の利用に より、 我が国 に利益が もたら される ことが明 確であることを 、以下 の観点 等を適宜 用いて 具体的 に説明す る。（ 用いる 観点は、 以下に限定されるも のではな い。）
・移転元の経 営戦略に おける当該移 転の位置 づけ（国際分 業戦略等 ）・当該移転に より移転 元及び我が国 にもたら される利益の 見込み等
③理由が（３ ）の場合
当該知的財産 権の移転 が必要である 理由を、 具体的に説明 する。

様式第１９（移転通知書）
移転通知書
令和○年○○月○○日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長
○

○

○

○

殿
（受託者）住

所

名称及び
代表者名
令和○年○○月○○日付け令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレ
ント教育プラットフォーム構築支援事業」の成果に係る知的財産権について、下記のとおり通知します。
記
１．移転しようとする知的財産権
知的財産権の種類（注１）

知的財産権の名称（注３）及び番号（注２）

２．移転先（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）
３．承認を受ける理由（以下のいずれかを選択する。）（１）契約書第○条第○項の規定に基づき、国の承認を受けたため（承認書の写しを添付する。）（ ２） 以 下 の 理由 に よ り 承認 が 不 要 であ る た め （さ ら に 以 下の い ず れ かの 理 由 を選択）イ

子会社又は親会社への移転であるため

ロ

承認ＴＬＯ又は認定ＴＬＯへの移転であるため

ハ

技術研究組合から組合員への移転であるため

ニ

合併又は分割による移転であるため

４．誓約事項
当該知的財産権の移転を行うにあたり、契約書第○条から第○条までの規定の適用に支障を与えないよう移転先に約させました。

（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：

（記載要領）（注 1）特 許権、実用 新案権、意 匠権、商標 権、回路配 置利用権 、育成者権、著作権 、ノ ウ
ハウ又は特定 情報のう ち、該当するもの を記 載する。（外国にお け る権利の場合 には、
上記各権利の うち、相 当するものを 記載する 。以下同じ。 ）（注 2）当該 種類に係 る設定登録番 号を記載 する。ただし 、権利の 設定登録がな される前 の権利に つい ては 、出願 番号又 は申 請番 号を記 載する 。著 作権 につい ては、 登録 の申 請を行っ てい る場 合は登 録番号 を、 行っ ていな い場合 には 管理 番号（ 管理番 号を 付し ている場 合） を記 載する 。ノウ ハウ 又は 特定情 報につ いて は、 管理番 号（管 理番 号を 付
してない場合 ）を記載 する。
（注 3）特許 権につい ては発明の名 称、実用 新案権につい ては考案 の名称、意匠 権につい ては意匠 に係 る物 品、商 標権に つい ては 商標の 名称、 回路 配置 利用権 につい ては 、設 定
登録の 申請 に係 る回路 配置を 用い て製 造した 半導体 集積 回路 の名称 及び分 類、 育成 者
権につ いて は、 出願品 種の属 する 農林 水産物 の種類 及び 出願 品種の 名称を 記載 する 。
また、 著作 権に ついて は、著 作物 の題 号をし 、ノウ ハウ につ いては 、ノウ ハウ の名 称を、特定情報 について は、特定情報 の名称を 記載する。

様式第２０（専用実施権等設定承認申請書）
専用実施権等設定承認申請書
令和○年○○月○○日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長
○

○

○

○

殿
（受託者）住

所

名称及び
代表者名
令和○年○○月○○日付け令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレ
ント教育プラットフォーム構築支援事業」にかかる知的財産権について、下記のとおり専用実施権等を設定したいので、申請します。
記
１．専用実施権等（注１）を設定しようとする知的財産権について
知的財産権の種類（注２）、専用実施権等の範囲

番号（注３）及び名称（注４）（地域・期間・内容）

２．専用実施権等の設定を受ける者（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）
３．承認を受ける理由（注 5。）（以下のいずれかを選択するとともに、別紙にて、その具体的な理由を記載する。）（ １） 専 用 実 施権 等 の 設 定を 受 け る 者（ 専 用 実 施権 者 か ら 実施 許 諾 を 受け る 者 を含む。以下同じ。）が、国内事業活動（製品の製造、製品化に向けた応用・開発研
究、サービスの提供等）において当該知的財産権を利用するため（２）専用実施権等の設定を受ける者が、海外事業活動において当該知的財産権を利用するこ とによ り、我 が国に利益が もたらさ れるため
（３）その他（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：

（記載要領）（注 1）特許 法第７７ 条に規定する 専用実施 権、実用新案 法第１８ 条に規定する 専用実施 権、意匠法 第２ ７条 に規定 する専 用実 施権 、商標 法第３ ０条 に規 定する 専用使 用権 、半 導体集積 回路 の回 路配置 に関す る法 律第 １６条 に規定 する 専用 利用権 、種苗 法第 ２５ 条に規定 する 専用 利用権 をいう 。著 作権 につい ては、 著作 物を 排他的 に利用 する 権利 であって 、か つ、 著作権 者自ら は、 他者 への利 用許諾 に係 る利 用方法 及び条 件の 範囲 内におい て利 用し ないこ とを定 めて いる 権利を いう。 ノウ ハウ につい ては、 ノウ ハウ を排他的 に利 用す る権利 であっ て、 かつ ノウハ ウを保 有す る者 自らは 、他者 への 使用 許諾に係る使用方法及び条件の範囲内において使用しないことを定めている権利をいう。特 定情 報に ついて は、特 定情 報の 保有者 が第三 者に は開 示しな いこと 及び 特定 情報の保 有者 自ら が他者 への使 用許 諾に 係る使 用方法 及び 条件 の範囲 内にお いて 使用 しないこ とを 条件 に、特 定情報 の保 有者 から他 者に開 示さ れた 特定情 報に関 する 財産 上の権利をいう 。
（注 2）特許権、 実用 新案権、意匠権、 商標 権、回路配置利 用権、 育成者権、著作 権、ノ ウハ
ウ、特 定情 報の うち、 該当す るも のを 記載す る。（ 外国 にお ける権 利の場 合に は、 上記各権利のう ち、相当 するものを記 載する。 以下同じ。）（注 3）当該種類に 係 る設定登録番 号を記載 のこと。ただし 、設定 登録がなされ る前の権 利であって、設定登 録後に専 用実施権等を 設定する ことを前提に 承認申請 を行う場合に は、
出願番 号又 は申 請番号 を記載 のこ と。 著作権 につい ては 、登 録の申 請を行 って いる 場
合は登 録番 号を 、行っ ていな い場 合に は管理 番号（ 管理 番号 を付し ている 場合 ）を 記載する 。ノ ウハ ウ又は 特定情 報に つい ては、 管理番 号（ 管理 番号を 付して いる 場合 ）を記載する。
（注 4）特許権につ い ては発明の名 称、実用 新案権につい ては考案 の名称、意匠権に つい ては
意匠に 係る 物品 、商標 権につ いて は商 標の名 称、回 路配 置利 用権に ついて は、 設定 登録の申 請に 係る 回路配 置を用 いて 製造 した半 導体集 積回 路の 名称及 び分類 、育 成者 権につい ては 、出 願品種 の属す る農 林水 産物の 種類及 び出 願品 種の名 称を記 載す る。 また、著 作権 につ いては 、著作 物の 題号 を、ノ ウハウ につ いて は、ノ ウハウ の名 称を 、特定情報につ いては、 特定情報の名 称を記載 する。
（注 5）具体 的な理由 を、以下の要 領に従っ て記載するこ と。
①（理由が（ １）の場 合）
国内事 業活 動の 内容を 、以下 の観 点等 を適宜 用いて 具体 的に 説明す る。（ 用い る場 合は、以下に限 定される ものではない 。）
・当該 知的 財産 権を利 用した 製品 の製 造、製 品化に 向け た応 用・開 発研究 、サ ービ スの提供等の実 績または 具体的な計画
・当該知的財 産権に類 する技術を用 いた製品 の製造または サービス の提供の実績 等②（理由が（ ２）の場 合）
海外事 業活 動の 内容を 、以下 の観 点等 を適宜 用いて 具体 的に 説明す る。（ 用い る観 点
は、以下に限 定される ものではない 。）
・当該 知的 財産 権を利 用した 製品 の製 造、製 品化に 向け た応 用・開 発研究 、サ ービスの提供等の実 績または 具体的な計画

・当該知的財 産権に類 する技術を用 いた製品 の製造または サービス の提供の実績 等
さらに 、当 該知 的財産 権の利 用に より 、我が 国に利 益が もた らされ ること が明 確で あること を、 以下 の観点 等を適 宜用 いて 具体的 に説明 する 。（ 用いる 観点は 、以 下に 限定されるもの ではない 。）
・移転元の経 営戦略に おける当該移 転の位置 づけ（国際分 業戦略等 ）・当該移転に より移転 元及び我が国 にもたら される利益の 見込み等③（理由が（ ３）の場 合）
当該知的財産 権の移転 が必要である 理由を、 具体的に説明 する。

様式第２１（専用実施権等設定通知書）
専用実施権等設定通知書
令和○年○○月○○日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長
○

○

○

○

殿

（受託者）住

所

名称及び
代表者名

令和○年○○月○○日付け令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレ
ント教育プラットフォーム構築支援事業」のにかかる知的財産権について、下記のとおり
専用実施権等を設定したので、通知します。

記
１．専用実施権等（注１）を設定した知的財産権について
知的財産権の種類（注２）、専用実施権等の範囲

番号（注３）及び名称（注４）（地域・期間・内容）

２．専用実施権等の設定を受けた者（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：

（記載要領）（注 1）特許 法第７７ 条に規定する 専用実施 権、実用新案 法第１８ 条に規定する 専用実施 権、意匠法 第２ ７条 に規定 する専 用実 施権 、商標 法第３ ０条 に規 定する 専用使 用権 、半 導体集積 回路 の回 路配置 に関す る法 律第 １６条 に規定 する 専用 利用権 、種苗 法第 ２５ 条に規定 する 専用 利用権 をいう 。著 作権 につい ては、 著作 物を 排他的 に利用 する 権利 であって 、か つ、 著作権 者自ら は、 他者 への利 用許諾 に係 る利 用方法 及び条 件の 範囲 内におい て利 用し ないこ とを定 めて いる 権利を いう。 ノウ ハウ につい ては、 ノウ ハウ を排他的 に利 用す る権利 であっ て、 かつ ノウハ ウを保 有す る者 自らは 、他者 への 使用 許諾に係る使用方法及び条件の範囲内において使用しないことを定めている権利をいう。特 定情 報に ついて は、特 定情 報の 保有者 が第三 者に は開 示しな いこと 及び 特定 情報の保 有者 自ら が他者 への使 用許 諾に 係る使 用方法 及び 条件 の範囲 内にお いて 使用 しないこ とを 条件 に、特 定情報 の保 有者 から他 者に開 示さ れた 特定情 報に関 する 財産 上の権利をいう 。
（注 2）特許権、 実用 新案権、意匠権、 商標 権、回路配置利 用権、 育成者権、著作 権、ノ ウハ
ウ、特 定情 報の うち、 該当す るも のを 記載す る。（ 外国 にお ける権 利の場 合に は、 上記各権利のう ち、相当 するものを記 載する。 以下同じ。）（注 3）当該種類に 係 る設定登録番 号を記載 のこと。ただし 、設定 登録がなされ る前の権 利であって、設定登 録後に専 用実施権等を 設定する ことを前提に 承認申請 を行う場合に は、
出願番 号又 は申 請番号 を記載 のこ と。 著作権 につい ては 、登 録の申 請を行 って いる 場
合は登 録番 号を 、行っ ていな い場 合に は管理 番号（ 管理 番号 を付し ている 場合 ）を 記載する 。ノ ウハ ウ又は 特定情 報に つい ては、 管理番 号（ 管理 番号を 付して いる 場合 ）を記載する。
（注 4）特許権につ い ては発明の名 称、実用 新案権につい ては考案 の名称、意匠権に つい ては
意匠に 係る 物品 、商標 権につ いて は商 標の名 称、回 路配 置利 用権に ついて は、 設定 登録の申 請に 係る 回路配 置を用 いて 製造 した半 導体集 積回 路の 名称及 び分類 、育 成者 権につい ては 、出 願品種 の属す る農 林水 産物の 種類及 び出 願品 種の名 称を記 載す る。 また、著 作権 につ いては 、著作 物の 題号 を、ノ ウハウ につ いて は、ノ ウハウ の名 称を 、特定情報につ いては、 特定情報の名 称を記載 する。

様式第２２（確認書（コンテンツ））
確認書（コンテンツ）
令和○年○○月○○日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長
○

○

○

○

殿
（受託者）住

所

名称及び
代表者名
○○○○（以下「乙」という。）は、支出負担行為担当官文部科学省○○○○局長（以下「甲」という。）に対し、下記の事項を約する。
記
１．乙は、令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラッ
トフォーム構築支援事業」において制作したコンテンツに係る知的財産権は遅滞なく、当該委託契約書の規定に基づいて、その種類その他情報を甲に報告する。
２．乙は、甲が公共の利益のために特に必要であるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で委託事業に係るコンテンツを利用する権利を甲及び他の教育機関に許諾する。
３．乙は、当該コンテンツを相当期間（※概ね３年間）活用していないと認められ、かつ、当該コンテンツを相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該コンテンツの活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該コンテンツを利用する権利を第三者に許諾する。
４．乙は、上記２に基づき甲に利用する権利を許諾した場合には、甲の円滑な権利の利用に協力する。
５．乙は、甲が上記３に基づき、当該コンテンツを相当期間活用していないことについて理由を求めた場合には甲に協力するとともに、遅滞なく、理由書を甲に提出する。
６．乙は、甲以外の第三者に当該知的財産権を移転するときは、あらかじめ甲の承認を
受ける。
（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：様式第２３（コンテンツ利用届出書）
コンテンツ利用届出書
令和○年○○月○○日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長
○

○

○

○

殿
（受託者）住

所

名称及び
代表者名
令和○年○○月○○日付け令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレ
ント教育プラットフォーム構築支援事業」に係るコンテンツの利用について、下記のとお
り届け出ます。
記
１．利用内容２．利用したコンテンツ
知的財産権の種類

知的財産権の名称（※２）

及び番号（※１）

３．実施（第三者は実施許諾した場合）

自

己

・

第三者（※３）（記載要領）※１

番号については、管理する諸団体における管理番号、特定情報の管理番号が付与されている場合は記載をする。

※２

該当する名称を記載する。

※３「自己」又は「第三者」のいずれかを○で囲む。

（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：様式第２４（成果利用届出書）
成果利用届出書
令和○年○○月○○日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長
○

○

○

○

殿

（受託者）住

所

名称及び
代表者名

令和○年○○月○○日付け令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレ
ント教育プラットフォーム構築支援事業」について得られた成果を、このたび下記のとおり利用したいので、届け出ます。

記

１．利用しようとする成果

２．利用の方法・主体

３．成果を利用しようとする時期

４．利用を必要とする理由（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：様式第２５（変更届）
変更届
令和○年○○月○○日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○局長
○

○

○

○

殿

（受託者）住

所

名称及び
代表者名

令和○年○○月○○日付け令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレ
ント教育プラットフォーム構築支援事業」について、下記の事項を変更したので、通知します。

記

１．変更事項①変更前②変更後

２．変更が生じた日付

令和

年

月

３．変更の理由（担当者）
役職・氏名：
連絡先：
メールアドレス：日