第２１４巻第１号（２０１６年７月）

特集「日本企業の技術・集製品開発研究の諸相」

論文
脱カテゴリー製品の開発プロセス－お茶メーカー「ヘルシオお茶プレッソ」の事例研究－
陰山孔貴
竹内竜介

カテゴリー内での競争が激しくなり, コモディティ化が進む事態に直面して, 企業はその既存カテゴリーから脱却する新たな製品（本稿では「脱カテゴリー製品」と呼称する）の開発に取り組んでいる。本稿では, こうした既存カテゴリーからの脱却を図る試みの重要性に注目し, 脱カテゴリー製品の開発プロセスについて考察を行う。事例としては,シャープ株式会社の開発した「ヘルシオお茶プレッソ」を取り上げ,「共有された価値」｢共有されていない価値」という概念を用いることで,その開発プロセスを理解することに努める。考察の結果, 脱カテゴリー製品の開発を成功させるためには, 様々な「共有されていない価値」同士を関連させ, 製品の持つ価値全体を一貫性のある状態に仕上げなければならないことを導き出すことができた。

キーワード

製品開発, 脱カテゴリー製品, 価値, 一貫性，ヘルシオお茶プレッソ

デジタルカメラ産業における競争要因の一元化プロセス
山﨑喜代宏

本稿は, デジタルカメラ産業で観察された競争要因の一元化プロセスを, 製品プラットフォームという観点から分析する。参入企業の製品開発を容易にし, 市場導入率を高める製品プラットフォーム化は, ある特定の製品属性の向上・強化に開発努力が集中し, その成果が得られやすい製品プラットフォームの形成が連続的に行われるというプロセスのなかで生まれる。この製品プラットフォームの形成は, 個別企業の製品開発効率を上げるものではあるが, その一方,産業全体でみれば, 競争要因の一元化が引き起こされることを指摘する。

キーワード

製品開発, 競争要因の一元化, 製品プラットフォーム，製品進化のトラジェクトリー, デジタルカメラ産業

家庭用ゲーム産業のビジネスシステムに関する予備的考察
横澤幸宏

本稿は，日本の家庭用ゲーム産業のビジネスシステムについての研究を行う際の予備的な検討である。家庭用ゲーム産業は，日本企業が競争力を保持している産業として，そのビジネスシステムが研究対象とされてきた。しかし，近年の家庭用ゲーム産業をめぐる環境は変化している。また，理論的にも，家庭用ゲーム産業のビジネスシステムを分析するための概念が多様化してきている。そこで，本稿では，日本の家庭用ゲーム産業の先行研究をビジネスシステムという視点から整理し，そこでの研究課題について検討していく。

キーワード

ビジネスシステム，プラットフォーム，補完企業，エコシステム，家庭用ゲーム産業

戦時期・復興期の日本企業の技術開発と資源制約－代用品としての合成繊維の事例－
平野恭平

本稿では, 戦時期の資源制約の下での代用品開発とその戦後への継承について,合成繊維を事例として取り上げ, その開発・工業化・市場確立の概観を描くことを試みる。それは, 厳しい資源制約が緩和されていく中で, 代用品がどのような展開を経ながら，戦後の社会経済の中で新しい価値を見出していったのかを検討することでもある。戦後の技術発展の基盤として戦時期の軍事技術の開発や軍需生産の経験を評価することと同様に, 戦時期の代用品開発についても,その意義を再考する必要がある。

キーワード

技術開発, 代用品, 合成繊維, 資源制約, 天然繊維代替

イノベーションにおける説得
宮尾学

本稿では, イノベーションにおける説得のプロセスをモデル化し, 今後の研究課題を示すことを目的に, 関連する諸研究を検討する｡イノベーションにおける説得は, 他者が当該イノベーションを好ましく評価し, 資源を提供するよう促すコミュニケーションであるとともに, その説得を通じてイノベーションの評価枠組みを再構築するプロセスである｡
イノベーションを実現するためには, 効果的な説得を行うことが重要な課題となる｡しかし, 推進者が常に正しいわけではないため, その説得を慎重に吟味するとともに, しかるべき推進者を選抜・育成し, 組織内での説得と市場の説得を関連づける方法を見いだす必要がある｡

キーワード

説得, イノベーション, 推進者, 正当性, 文献レビュー

安全と製品開発に関する試論
原拓志

製品事故は経営に危機をもたらす。また近年, 自動運転をはじめ｢IoT(the Internet of Things)｣が発展するにつれて,製品の高機能化, 複合化, ネットワーク化などが進み, その開発, 製造, 販売, 利用においても, 機能間分業, 組織間分業が進んでいる。これは, 製品の潜在的危険性の増大につながる｡こうした状況において製品安全を形成するには経営学的見地からの議論も必要となる。本稿は, 自動車の事例や｢IoT｣の考察を踏まえて, 製品安全に関する経営学的な研究課題を提示する。

キーワード

製品開発, 安全, 自動車, 自動運転, IoT

第２１４巻第２号（２０１６年８月）

論文
財務比率による倒産リスク評価の有効性
桜井久勝
森脇敏雄

本研究は，1990 年 1 月から 2015 年 12 月までの 26 年間に倒産した日本の上場企業 206 社と，当該企業が所属していたのと同じ業種の非倒産企業について，倒産年度の 7 年前から直前年度までの 7 年間にわたり，デフォルト・リスクの評価に有効とされる財務比率の動向を時系列的に調査した。調査対象の財務比率はいずれも，倒産企業グループと非倒産企業グループの間で予想されたとおりの大小関係を示しているだけでなく，倒産年度が近づくにつれてその差異の幅が顕著に拡大していた。この結果は，債権者の関心事であるデフォルト・リスクの評価のために，現行の財務諸表が十分に利用可能であることを証拠づけている。

キーワード

倒産企業，財務諸表分析，財務比率，デフォルト・リスク

東日本大震災被災３県の企業業績と金融環境：Orbis データを用いて
滝川好夫
尾島雅夫
新田町尚人

東日本大震災前後の被災 3 県の産業構造の変化, 被災 3 県に関するビジネスサーベイ(日銀短観) を踏まえたうえで,｢日銀短観｣から見出される 3 つの問題を,企業のミクロデータである Orbis データを用いたパネルデータ分析により検討する。ダイナミックに捉えたミクロパネルデータを利用すれば, 構造形に近い変数(被災 3 県の企業パフォーマンスと金融環境) 間の法則性・因果性・関係性を明らかにすることができる。

キーワード

東日本大震災, Orbis データ, パネルデータ分析，企業パフォーマンスと金融環境

寡占と独占的競争が併存する市場均衡：比較静学と厚生分析
下村研一

製品差別のある産業で少数の大企業と多数の中小企業が併存する混合市場モデルを考察する｡大企業においても中小企業においても企業数が一定である短期均衡の比較静学による特徴づけを行い, 中小企業の自由参入により超過利潤が消滅する長期均衡の達成可能性を論じる｡また, 長期均衡における中小企業の企業数が独占的競争状態を所与としたセカンドベストの観点から過大か過小かを吟味するための接近方法を提示する。

キーワード

寡占, 独占的競争, 混合市場均衡, 比較静学, 社会厚生

産地・産業集積の発展－経済史と開発経済学の融合－
橋野知子大塚啓二郎

産地・産業集積の発展は, 社会科学の多くの分野において研究対象とされてきた｡途上国における産業集積の長期的な発展を考察した Sonobe-Otsuka model(Sonobeand Otsuka 2006, 2011)は, 革新や起業家活動に着目し, 産地の形成期・量的発展期から質的向上期への転換を歴史的に説明した｡その点で, 彼らのモデルは経済史の分野における産地研究と極めて親和的である。しかしながら, 彼らのモデルには組織や制度の役割が考慮されていなかった。そこで本稿では, 経済史と開発経済学の分野でそれぞれ分析されてきた産地・産業集積の発展に関する研究における知見の融合を試みた。
その結果, 歴史的な産地ならびに現在の途上国の産業集積の発展において共通の重要な点は, 同業組合の機能と地方政府の役割であり, これらは Marshall(1920)が指摘した集積の外部性を内部化するものと解釈できる｡

キーワード

粗製濫造, 技術移転, 同業組合, 地方政府, 集積の外部経済

日本的会計記録制度としての伝票会計システムの発生と展開
津村怜花
清水泰洋

会計知識は地域や国を超え移転する。複式簿記はイタリアから全世界へと普及した。それに対して, 複式簿記に基づいて取引を記帳する具体的な方法は, それぞれの国や地域の条件を反映し, その地域に固有のものが見られる傾向がある。本稿では, 日本の会計記録システムに特徴的な記録媒体である伝票を取り上げ, 銀行簿記での部課間での伝達書類が帳簿組織の一部まで変化する過程を検討する。そして伝票制度の発展を促した要因として, 銀行の他に昭和恐慌期への対応として行われた産業合理化運動があげられることを指摘する。また, 記帳省略化手段としての伝票は, 海外で製本簿の制約を克服するために考案されたルーズリーフ式会計等とは,その発展の過程が異なっており, 伝票が日本に固有の背景を元に展開して来たことを示す。

キーワード

伝票, 帳簿組織, 帳簿無し簿記法, ルーズリーフ式会計『IIP パテントデータベース』の開発と利用
中村健太

科学技術・イノベーション政策において, エビデンスに基づく議論, 政策立案が重要である。また, エビデンスは信頼性の高いデータ, ツールによって導かれる必要がある。その意味では, 現代のイノベーション研究において特許データは不可欠な存在である。2005 年末には, 我が国イノベーション・プロセスの評価・分析に資する基礎データとして研究用特許データベース『IIP 特許データベース』がリリースされた。また, 2015 年 7 月にメジャー・アップデート版である『IIP パテントデータベース 2015 年版』がリリースされた。同データベースには, 1964 年以降に出願公開・登録された特許(出願)約 1,270 万件が収録されている｡本稿では, 最新版での変更点, 使用上の留意点, データベース開発を通じて理解が進んだ日本の特許データの特性などについて紹介する。

キーワード

特許, IIP パテントデータベース, イノベーション

書評家森信善著『基礎からわかるマクロ経済学』
秋山優

第２１４巻第３号（２０１６年９月）

論文2015 年ミラノ万国博覧会にかんする一考察
重富公生

前回の上海から 5 年ぶりとなる万国博覧会がイタリア共和国のミラノ市で昨年開催された。万博史上初めて「食」をテーマとしたユニークな催しとなり,「美食の国」の印象とも相まって, 多くの来訪客を集めた。本稿はこのミラノ万国博の概要と, ひとつの催しとして万国博の歴史にどう位置づけられるのかを, そのテーマ設定を中心に少しく考察してみようとするものである。会場内での展示の方法はさまざまな工夫が凝らされており, 万博開催にあたっての主催者側の方針は全体的に良く貫かれていた。生活や環境, 資源に深くかかわっている点では, 前回の「都市と生活」をコンセプトとした上海万博とも通じるものがある。いっぽうで「記念碑的」行事となる万国博として, テーマ設定のユニークさゆえの問題点も見えてきた。

キーワード

万国博覧会, 食糧, 持続可能性, 都市

石油価格ショックと為替レート
金京拓司

石油価格が産油国の実質為替レートに与える影響は, 石油価格変動の原因の相違によって異なる可能性がある。本稿では, フーリエ級数展開によって定数ベクトルの時間的変化を近似する非線形 VAR を用いて, 石油価格変動の原因となる構造ショックを識別するとともに, これらの構造ショックがカナダとノルウェーの実質為替レートに及ぼす影響を分析する。分析の結果から, 石油価格が実質為替レートに及ぼす影響は構造ショックの種類によって異なること, 同じ産油国である両国の間で石油価格ショックに対する実質為替レートの反応パターンに相違があることなどが明らかになった。

キーワード

石油価格, 実質為替レート, 構造ショック, フーリエ級数, VAR

日米企業における資金制約と研究開発投資に関する実証研究内田雄一郎

日米の製造業企業, ハイテク企業, さらにこれらを大企業と中小企業(米企業のみ)に分類し, 企業の資金制約と研究開発投資に関する実証研究を行った。検定結果を見ると, ハイテク産業に属する米大企業と日本の全企業では共通の結果が得られ, これらの企業では新規発行株式売上のみが研究開発投資の資金制約の要因となり, またこの産業に分類される米国の中小企業と日本の大企業の結果は現金保有のみがこの要因となることを示した。他方, これがハイテク産業の特徴なのか, 日米ハイテク企業に共通する何らかの特徴なのかは本研究および本研究で参照した過去の研究方法ではこの結果の解釈は困難であり, この種の研究方法の問題点と言える。

キーワード

資金制約, 研究開発投資, ハイテク企業, 製造業

財務リスクとコストビヘイビア
北田智久
小山真実
梶原武久本研究は, 財務リスクとコストビヘイビアの関係について, 理論的に検討し, 経験的な証拠を提示している。とくに,財務リスクが資本コストや許容可能な資源スラック量を通じてコストビヘイビアに与える影響を議論している。本研究では, 財務リスクとコストビヘイビアの関係について, 次の 2 点を発見した｡第 1 に, 前期の活動量が減少したとき, 財務リスクが高い企業ほど, コストの反下方硬直性の程度が強い｡第 2 に, 前期の活動量が増加したときには, 財務リスクはコストビヘイビアに影響を与えない｡本研究は, 財務リスクとコストビヘイビアの関係について,理論的検討を行い,経験的証拠を提供することで, コストビヘイビア研究に貢献する。また本研究は, リスクとマネジャーの資源調整行動の関係を明らかにすることに貢献している。

キーワード

コストビヘイビア, 非対称性, 財務リスク, 資本コスト，許容可能な資源スラック

自然災害が損害保険会社の保険料収入に及ぼす影響
山﨑尚志

本論文は，自然災害の発生がわが国の損害保険会社の保険料収入に及ぼす影響について考察する。Yamasaki(2016)は，わが国への台風の上陸がわが国損保会社の株価にプラスの影響を及ぼすことを報告しており，自然災害の発生が消費者の潜在的な保険需要を喚起することで将来の保険料収入増をもたらす可能性について指摘している。過去 30 年の台風上陸データを用いて分析した結果，実際に自然災害の発生がその後の損保会社の火災保険料収入にプラスの影響を及ぼす可能性があることが分かった。

キーワード

火災保険，保険料収入，自然災害，台風

弱識別に頑健な統計量を用いた日本における消費資産価格モデルの再検討
柴本昌彦

本稿の目的は, 日本における相対的危険回避度一定の消費資産価格モデル(CRRA 型 C-CAPM)の現実妥当性に関して新たな実証的証拠を提供することである。特に, CRRA 型 C-CAPM を先行研究とは異なるデータソース及びサンプル期間を使用して一般化モーメント法(GMM)推定及び検定をするとともに, 弱識別に頑健な統計量を用いた実証分析を行う。分析結果によると, データソース及びサンプル期間に違いはあるものの先行研究と同様の推定・検定結果を再現できることが確認できた｡しかしながら, 相対的危険回避度に関するパラメーターが弱識別になっている可能性が高いことが明らかとなった｡このことは, CRRA 型 C-CAPM が現実の日本の実質消費成長率と実質金融資産収益率の挙動を説明する上で有効な役割を果たしていないことを示唆している。

キーワード

消費資産価格モデル, 相対的危険回避度, 一般化モーメント法，弱識別, 日本

書評
國部克彦・伊坪徳宏・中嶌道靖・山田哲男編著『低炭素型サプライチェーン経営―MFCA と LCA の統合』
東健太郎

第２１４巻第４号（２０１６年１０月）

論文
官僚制多元主義下の通商政策決定レジーム－省庁官僚主導から官邸主導へ－
石黒馨

本稿の目的は, 通商政策決定レジームの相違が通商交渉の結果に及ぼす影響について検討することである。通商交渉の代表者と保護主義的な省庁官僚の理想点が十分に近い場合の本稿の結論は以下の通りである。省庁官僚主導の場合には, 各国の関税率が高くなり国際交渉が失敗する可能性が高く, 政府の政治的支持率は低くなる。他方, 官邸主導の場合には, 各国の関税率が低くなるので国際合意の可能性が高く, 政府の政治的支持率も高くなる。

キーワード

官僚制多元主義，通商政策決定レジーム，省庁官僚主導，官邸主導競争優位とスタック・イン・ザ・ミドルの概念的再検討
原田勉

本稿の目的は, 第 1 に, マイケル・ポーターの主張するスタック・イン・ザ・ミドルを理論的に再検討し, 競争優位は超過利潤率と定義しなければこの命題はほとんど成立しないことを示すことであり, 第 2 に, イノベーションを明示的に取り込んだダイナミック戦略の基本類型を提示することである。ダイナミックな状況下では, 差別化戦略やコスト・リーダーシップ戦略を追求することは, イノベーションによって消費者の効用は逆に低下していくというパラドクスを発生させる。これを回避するためには, 両者を同時に追求するハイブリッド型戦略こそが採用されるべきである。
つまり, ダイナミックな状況下では, スタック・イン・ザ・ミドルは成立せず, ハイブリッド型戦略を促進するためには, 競争優位の概念を超過利潤率から超過利潤へと修正する必要があるのである。

キーワード競争優位, スタック・イン・ザ・ミドル, イノベーション，ダイナミック戦略, ハイブリッド型戦略

中国の金融政策と人民元国際化
梶谷懐

本稿では, 現在の中国経済のおかれた不安定な状況を, いわゆる「国際金融のトリレンマ」の状況から理解し, その背景に人民元の国際化の促進と, その結果としての為替政策の硬直性にあるという立場から分析を行った。一般に「独立した金融政策」｢通貨価値の安定」｢自由な対外資本取引」の間にはいわゆる「トリレンマ」の関係が存在すると考えられる。近年の中国経済は, 通貨人民元のドルへの連動を持続する中で次第に投機的な資本取引が広がる状況にあり,結果として金融政策の独立性が制限される状況にあったと考えられる。その背景には, 人民元の国際化を推進するため,元の対ドル減価を避けたいという当局の思惑がある。一方で中国の政策当局は, 人民元を主要通貨によって形成される通貨バスケットにペッグすることで, 緩やかに元の対ドル変動幅を広げていく, という姿勢を明確にし, 中国外貨取引センター（CFETS）を通じて人民元のバスケットに対する変動比率を 1 週間ごとに公表することに踏み切った。本稿では,Frankel＝Wei (1994）の手法に基づき, 2015 年 8 月以降の為替政策のレジームチェンジを検証した。その結果, 明らかにそれ以前よりも元のドルに対する連動は弱まっているという結果が得られた。このような人民元の通貨バスケットへのペッグが十分に合理的な政策である, ということを市場に納得させるために, 今後は政策当局の市場との対話能力が一層必要とされよう。

キーワード

中国経済, 人民元, 金融政策, 国際金融, トリレンマ

人類学におけるＭ.パワーの影響
堀口真司

本稿では, 会計学者 M.パワーの「監査社会」論が人類学に及ぼした影響について考察する。まず, 近年の人類学における「存在論的転回」を取り上げ, 再帰性の問題とともに広まった人類学に対する不信感が, 監査の爆発的拡張といかに関わっていたのかについて整理する。続いて, パワーの「監査社会」論を振り返り, 監査の爆発的拡張をもたらした前提条件, 原因, 方法およびその結末について整理する。最後に, 人類学者 M. ストラザーンの「監査文化」論を取り上げ, 監査と倫理の共犯関係の下で, 人類学の意義が書き換えられる可能性について指摘する。

キーワード

監査, 再帰性, 存在論的転回, 民族誌, 倫理

オフショアリングの計測とその業種別傾向
丸山佐和子

本論では産業連関表を用いてオフショアリング指標を計測し，業種によるオフショアリングの傾向を分析した。その結果，日本におけるオフショアリングについて次のような特徴が明らかになった。第一に，オフショアリングは全体的に金額・比率ともに拡大傾向にある。第二に，生活関連型および基礎素材型では部門ごとの傾向に大きな差がみられる
一方，進展の遅れていた加工組立型のオフショアリングは全体的に拡大傾向にある。第三に，オフショアリングの進展度は一部の業種特性と結びついていることが明らかになった。オフショアリングは資本労働比率と部門規模との間には負の相関が，技術集約度との間には正の相関がみられる。

キーワード

オフショアリング，海外生産，貿易，産業連関表

デイヴィッド・リカードと「比較優位の原理｣－その先駆者とその後の展開－
久松太郎

本稿では, 比較優位の原理に関する 2 つのリカードモデルを紹介したうえで, ミル父子がそれらをどのような形で展開させてきたかを概観する。また近年の研究成果によって, ひとりの匿名論者がリカードの『経済学および課税の原理』出版の 3 年前に比較優位の原理を公表していたことが指摘されており, 本稿では, その原理がいかなるものであったのかについても考察する。リカードが『経済学および課税の原理』第 7 章で提示した 4 つの数字は, 貿易開始前における所与の単位労働投入係数として一般に解釈されてきたが, 近年の経済学史研究においては, それらの数字は, 所与の取引数量の産出に必要な労働量と解釈されている。前者の解釈は, J.S.ミルが相互需要説による交易条件の決定理論を展開したことを通じて広まったものと考えられている。

キーワード

比較優位の原理, D.リカード, J.ミル, J.S.ミル，『外国産穀物の輸入に関する諸考察』

死亡率の変化が経済成長に与える影響：人的資本の役割
南村圭哉
安井大真

死亡率の低下（あるいは, 寿命の延長）は一人当たり所得にどのような影響を与えるのであろうか。先行研究によると, 死亡率の低下は一人当たり所得を増加させない。しかし, それはすべての国が同一の成長レジームに属しているという仮定の下での結果である。本稿では, 死亡率の変化が一人当たり所得に与える影響においては教育（人的資本）が無視できない役割を果たしているという仮説を立て, 教育水準が高い国と低い国でレジームを分けて推定を行った。死亡率の低下は, 教育水準が高い国では一人当たり所得を増加させ, 教育水準が低い国では一人当たり所得を減少させるという結果が得られた。

キーワード

経済成長, 死亡率, 人的資本

第２１４巻第５号（２０１６年１１月）

論文
ステイクホルダー理論の視点から見た統合報告書発行の規定要因
西谷公孝
國部克彦

本稿の目的は，財務情報と非財務情報を同一の冊子で開示する統合報告書について，ステイクホルダー理論の視点からその発行の規定要因を明らかにすることである。但し，本稿で用いたデータによると，企業は一度統合報告書を発行するとそれ以降も発行し続けているために，統合報告書発行の有無ではなく，最初に統合報告書を発行するまでの期間に焦点を当てている。東京証券取引所第一部上場企業を対象に実証分析を行った結果，様々なステイクホルダーのなかでも特に株主・投資家の影響力が強い企業ほど早期に統合報告書を発行することが明らかとなった。こうした結果は，企業が実際に非財務情報を投資判断のための重要な材料として提供している可能性を支持している。

キーワード

統合報告, サステナビリティ報告, ステイクホルダー理論，国際統合報告評議会, 株主・投資家

道の駅の防災機能に関する研究－食料供給を含む防災機能の計量的分析－
松尾隆策
山口三十四
衣笠智子

道の駅は 2014 年 10 月には 1040 と, 非常に多く存在している。また道の駅の機能として, 震災後, 防災的機能が大きく取り上げられており, 現在, 防災設備を備えた駅は 631 駅(2015 年 1 月) となっている。本稿では, 道の駅の経営状態と防災機能について, 次の 3 種類の計量的分析を行った。第 1 は, クラスター分析による計測,第 2 は防災アンケートの結果を用いた, プロビット分析, 第 3 は, 得られた経営状況と防災機能についての, 詳細な計量的分析である。数多くの計測結果から, 数点のみを要約すると, 次のようになる｡①総事業費が大きくなると, 道路利用者の一時避難所, 災害時支援拠点施設, 災害時中継施設を提供する。②入場者数が大きくなると, 道路利用者の一時避難所を提供しない。
③駐車数が大きくなると, 自家発電装置を提供する。④イベントが多くなると, 情報, 防災倉庫, 非常用毛布を提供する。⑤ PFI の道の駅は, 非常用トイレ, 自家発電装置, 非常用通信手段, 防災倉庫, 非常用毛布, 被災者支援型自販機を提供する。PFI 駅の防災スコアは高い。災害時対応マニュアルを整備している。

キーワード

防災機能, 道の駅, イベント, 駐車数, 管理費

農業生産性と産業構造変化
川畑康治

一国経済の労働生産性成長は, 各産業部門の生産性成長と産業間労働移動という要因から成る｡本稿ではそれらの要因について, 1975-2005 年における 39 カ国を対象としたマクロパネルデータを用いて寄与度や因果性等について考察した。分析の結果, 経済全体の労働生産性成長における各部門の労働生産性および産業間労働移動の重要性が明示され,また産業間労働移動から農業労働生産性への Granger 因果性が明らかとなった。この結果は, 経済発展プロセスにおける産業構造変化の重要性を示唆している。

キーワード

農業生産性, 産業構造変化, Granger 因果性分析，動学パネル分析

ネットワークにおける複数頂点組の力学的重要性に関する数値的検証
入江凜

小林照義
谷口隆晴

近年, 銀行間取引に潜在するリスクや社会ネットワーク上でのウイルスの拡散を防ぐ方法として, ネットワークの免疫化問題の研究が盛んに行われている。免疫化問題とは, ネットワーク上の各頂点について免疫化を行う優先順位を付ける問題であり, 頂点の重要性を決める問題として考えることができる。Restrepo et al.(2006, 2008)は, ネットワー
ク現象の力学的安定性や連結性が隣接行列の最大固有値に影響されることに着目して各頂点の重要性を定義した。彼らの研究では各頂点の重要性が互いに独立に定義されているが, 実際には複数の頂点が互いに連携して連結性に大きな影響を与えることもある。そこで本研究では, Restrepo らの重要性の定義を複数の頂点からなる組に拡張し, その性質を数値計算によって検証した。その結果, 特にスケールフリー性をもつネットワークにおいて, 複数の頂点が連携して重要性を高める場合が多いことが観察された。

キーワード

ネットワーク, 中心性, 免疫化問題

ロバート・トレンズと比較優位の原理
久松太郎

トレンズの比較優位の原理における 2 国 2 財 1 生産要素モデルは, 固定的な投入係数, 生産要素の国際間移動の不可能性, 財の使用価値(効用) で表現される貿易利益, 両国の機会費用の開区間で示される交易条件の範囲, 需要と供給による国際交易条件の決定などの特徴をもつ。彼の原理は, リカード本人の原理とは異なり,国際経済学の教科書で周知のリカードモデルと多くの類似点をもっているが, これは, 彼がペニントンや J.ミルの論著とかかわる過程でリカードの貿易理論を受容し発展させた結果の産物であった。またトレンズがこの原理の優先権を主張したことで, 同じ原理をリカードも展開していたという解釈が表面化し, どちらに優先権があるかをめぐって 20 世紀の著名な経済学者たちが権威ある学術誌で論争してきたことで, その解釈はより普及したと考えられる。周知のリカードモデルをリカードがうみ出したという神話の創造に, トレンズがかかわっていたことは否めない。

キーワード

比較優位の原理, R.トレンズ, D.リカード, J.ミル，J.ペニントン

書評
神戸大学専門職大学院(MBA)編『人生を変える MBA－「神戸方式」で学ぶ最先端の経営学』
近藤公彦

下村研一著『実験経済学入門』田口聡志

第２１４巻第６号（２０１６年１２月）

論文買収された日系企業における従業員：心理的な状況
ベーベンロート・ラルフ

本研究では, 海外企業に買収された日本企業を対象とする。買収が従業員に与える心理的な影響について検討する。

具体的には, 買収された日本人従業員のアイデンティフィケーションと職務満足度は, どのような影響を受けるのかについて考察する。既存研究では, ターゲット企業の従業員は買収後に心理的な状況が悪化するとされてきた。そのため,アイデンティフィケーションと職務満足度が低い従業員は高い業績を挙げられず, 優秀な人材は他の企業に移動する確率が高い。しかし,本研究では, 日本における買収は従業員にとって必ずしも悪いことではないことを示す。以下の 4 点を満たせば, 日本のターゲット企業の従業員の心理的な状況は良くなり, 買収は成功となる。第 1 に, 敵対的よりも友好的な買収が重要である。第 2 に, 財務的よりも戦略的な買収が重要である。ところが, 財務的な買収における短期的な投資の場合, 買収は敵対的なものとなりやすい。第 3 に, 発展途上国の企業よりも先進国の企業による買収が重要である。第 4 に, ターゲット企業の従業員が新しいトップ・マネジメントから高い公正性を感じることが重要である。本
研究では, 日本におけるドイツ企業による日本企業の買収の事例を用いて, いかにして従業員は公正性を高く感じるのかを明らかにした。職務満足度はドイツの子会社の従業員と比べると同じ程度となり, アイデンティフィケーションはドイツ企業の従業員よりも高いことが分かった。日本のターゲット企業の従業員は, 上述した 4 点を満たすことで心理的に良い状況となり, 買収は成功したと考えられる。

キーワード

合併と買収，買収された日系企業，従業員の公正性，アイデンティフィケーション，職務満足度

Trade Patterns and Growth Paths: Timing of Openness
Yunfang HuThis paper examines the relationship between the timing to open the market and growth dynamics. It is shown
that, when only commodity trade is possible, it is impossible for a late-developing country to catch up withthe early ones. However, it is possible to catch up when a financial market opens to the world at the same time.

Keywords

Trade pattern, Growth paths, Capital movement, Open economy

ネットワーク効果を伴う市場における供給関数競争と権限委譲
水野倫理

本稿では, ネットワーク効果を伴う複占市場において供給関数の形状を戦略的に決定している経営者に対して, 企業の所有者は利潤最大化を要求するのかについて考える。注目している経営目的の形状は, 利潤と収入の凸結合で表現される。分析の結果, ネットワーク効果が弱い場合や市場の競争が価格競争に近づく場合には,経営者に提示される経営目的は利潤最大化に近づき, 経営の権限移譲が行われなくなることが分かる。また, 均衡の結果を比較静学すると, 価格競争に近づくことで,生産量が増加し価格と利潤は低下することや, ネットワーク効果が強まることで,価格や生産量,利潤が増加することが示される。

キーワード

権限委譲, ネットワーク効果, 供給関数競争

新規学卒者の学校から就業への移行に関する分析－学生時代のパフォーマンスが就職に与える影響－
佐藤純恵
小林美樹

本稿では, LOSEF 学生調査を用いて, 新規学卒者の卒業後の進路の決定要因について学生時代の過ごし方に着目し, 分析を行った。その結果, 第 1 に卒業後の進路の決定に関して, 家庭環境の影響はあまりみられないが, 全体や男性のみの結果では, 世帯収入の高い家庭では有意であった｡また 4 年制大学の男子学生は, 父親が高学歴である場合, 就職の決定確率を低下させることが明らかになった。第 2 に学生生活や学業に関しては, 勉強が好きということだけでは就職に有利とはならず,反対に勉強が好きであることは就職の決定確率を低下させる結果となった。しかし,充実した学生生活を送った学生の就職決定確率は大きく高まることが明らかになった。また資格を取得していても就職には有利とならな
いが, TOEIC を受験している学生の就職の決定確率が高くなることがわかった。そして第 3 に学生のメンタルヘルスが悪
いと就職決定確率が低下することが確認できた｡

キーワード

学業, 就業, 若年労働市場, 移行過程

小麦・大豆作における規模の経済と生産構造の変化
中川雅嗣

食料自給力強化が至上命題となり, 麦類, 大豆の振興が政策目標として農政の優先課題となる一方で, 地域ぐるみの計画転作, 集団転作として集落機能を活用した生産振興が進められてきた。そこで小麦・大豆の構造変化を分析するため, 1971～2012 年における規模の経済を推計し, 各生産要素による規模の経済への効果を明らかにした。計測結果からすべての作付階層で規模の経済があることがわかった。1985 年までは規模の経済に減少傾向が見られるが, 1986 年から増加傾向に転じ,2006 年から大幅に増加する結果となった。また 2001 年以降 0.5～2ha の作付階層で最も大きな規模の経済による効果が見られたことから, 小規模農家の方が大規模農家より高い土地生産性を達成していることが明らかになった。技術進歩の規模の経済における効果は, プラスの効果で 1985 年から上昇傾向が見られ, 2006 年からすべての作付階層で大幅に上昇し 2011 年に最大の効果が示され, その要因は主に中間財によるものであった。規模の経済に対する生産量, 可変要素価格, 土地投入の効果は, マイナスの効果であった。

キーワード

小麦・大豆作, 複合生産物費用関数, 規模の経済, 弾力性，技術進歩

書評
高嶋克義著『小売企業の基盤強化－流通パワーシフトにおける関係と組織の再編』
坂川裕司