指定居宅介護支援事業所

令和６年５月吉日

介護保険施設地域密着型サービス事業所

代表者様

地域包括支援センター
特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会
理 事 長

令和６年度

奈良県主任介護支援専門員更新研修

竹 村 惠 史実施要項

１．研修の目的
主任介護支援専門員に対して、主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期限の更新時に併せて、研修の受講を課すことにより、継続的な資質向上を図るための定期的な研修受講の機会を確保し、主任介護支援専門員の役割を果たしていくために必要な能力の保持・向上を図ることを目的とします。
２．実施主体奈良県の指定を受け、特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会（以下、当協会）が実施します。
３．対象者
研修対象者は、≪共通要件≫を満たし、さらに①から⑥のいずれかの≪個別要件≫を満たす者に限ります。
≪共通要件≫
主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間がおおむね２年以内に満了する者（注１）≪個別要件≫①介護支援専門員の資質向上に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者（注 2）②地域包括支援センターや当協会などの職能団体が開催する法定外の研修等に通年４回以上参加した者（注 3）③日本ケアマネジメント学会等が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある者（注 4）④日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーである者⑤介護支援専門員実務研修の「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」で実習指導者として実習生を指導したことがある者（注 5）⑥主任介護支援専門員の業務に必要な知識と経験を十分に有する者であり、市町村の推薦を受けて都道府県が適当と認める者（注 6）1

（注 1）
主任介護支援専門員の有効期間は、主任介護支援専門員研修修了日から５年を経過する日又は、主任介護支援専門員更新研修修了日から５年を経過する日までの間となります。
令和６年度奈良県主任介護支援専門員更新研修受講対象者は、令和８年３月３１日までに主任介護支援専門員の有効期間が満了となる方となります。
（注 2）
当協会、日本介護支援専門員協会（ブロック及び都道府県支部を含む）、県社会福祉協議会、地域包括支援センター及び行政機関が行う研修であって、他の都道府県で行われたものを含み、研修実施機関の証明があるものとします。
（証明書の様式は問わない）（注 3）
法定外研修は、受講生各自の主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間のうち、連続する１２ヶ月間に４回以上受講していることとする。また、複数日にわたる研修会においては、受講日数を回数として数えることとする。尚、研修実施機関の範囲については、当協会、当協会の地域支部及びエリア、日本介護支援専門員協会（ブロック及び都道府県支部を含む）、市町村地域包括支援センター、県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会、市町村による研修（いずれも介護支援専門員の資質向上を目的にする研修に限る）であって、他の都道府県で行われたものを含み、受講日を明記した履修証明書の交付を受けなければならない。
（証明書の様式は問わない）○連続する１２ヶ月間は、年度を跨いでも構いません。
○受講証明書の様式は問わないが、受講者名、研修内容、開催日時等がわかるものとします。
○受講希望者が本研修を受講するために、各研修の履修証明書の発行を求める場合、受講希望者は、履修証明書交付団体に対し、当該受講希望者が研修を履修していたことが特定できる書類を提出し、証明すること。履修証明書の発行が困難な団体に対し、当協会及び奈良県より、履修証明書を交付するように、求めることはないことに注意する。
（注 4）
研究大会等については、日本介護支援専門員協会各ブロック及び都道府県支部が行う研究大会も含まれる。ただし、研究発表に係る自己申告書に記入の上、証拠書類（大会プログラム及び発表抄録のコピー等）を添付しなければならない。発表抄録の中に受講希望者の氏名が記載されていれば、当日の発表者でなくともよいとする。
（注 5）
介護支援専門員実務研修の「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」で実習生の指導者であること。
実務研修実施団体の証明書の交付を受けなければならない。
（証明書の様式は問わない）◯実習指導者を行った時期については、受講生各自の主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間内であることとします。

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（注 6）
当該要件により受講を希望する者は、地域の介護支援専門員に対して指導的立場にある者で、かつ市町村の推薦を受けた者として、市町村による推薦書を受講申込書とともに提出すること。
（受講希望者に推薦を求められた市町村は、本研修終了後、自己の所属に留まらず、広く当該地域の介護支援専門員等の育成に努めていくことを予定している主任介護支援専門員を推薦することが望ましい。）

４．募集人数

Ａコース（オンライン研修） １００名
Ｂコース（ハイブリッド研修）１００名（内、オンライン研修７０名 対面（会場）研修３０名）

オンラインは、「ZOOM」を使用します。オンラインでのデバイスはカメラ付きＰＣを推奨します。携帯電話やタブレットでの受講はご遠慮下さい。研修内容つきましてはＡコース・Ｂコース同じ内容となります。定員等の都合により、コースや、オンライン研修・対面（会場）研修など希望に添えない場合があります。また決定通知後のコース変更及び、オンラインから対面（会場）研修への変更はできませんので、予めご了承下さい。
あくまでも奈良県登録の主任介護支援専門員の受講を優先致しますので、他都道府県登録の方で応募される場合は、募集定員に達し次第お断り致しますので予めご了承下さい。
５．研修日程今年度より研修カリキュラムが変更となるため、講義内容・時間の変更、事前動画視聴・修了評価を実施します。
令和６年７月から令和６年１０月までの事前講義・研修８日間（４９時間）
Ａコース日程事前①
事前Ｂコース日程

時間

事前講義 動画視聴

７月１日より配信予定（オリエンテーション 1 時間・講義 3 時間）（YouTube 限定公開）

７月１３日（土）Ａ・Ｂコース合同

９時３０分～１６時３０分

事前講義 動画視聴

７月１３日より配信予定（講義 2 時間）（YouTube 限定公開）②

７月２０日（土）

７月２１日（日）１０時～１６時③

８月３日（土）

８月４日（日）１０時～１６時④

８月１７日（土）

８月１８日（日）１０時～１６時⑤

８月３１日（土）

９月１日（日）１０時～１６時⑥

９月１４日（土）

９月１５日（日）１０時～１６時⑦

１０月５日（土）

１０月６日（日）９時３０分～１６時３０分⑧１０月１９日（土）

１０月２０日（日）９時３０分～１６時３０分

3Ｂコース（対面研修）の会場：奈良県社会福祉総合センター（橿原市大久保町 320 番 11

５階 大会議室又は研修室Ｂ
TEL：0744-29-0111）

６．実施方法（１）実施に当たっての基本的な考え方
主任介護支援専門員としての役割を果たすには、多職種との連携や介護支援専門員に対する助言・指導や地域での活動等の実務を通じて、主任介護支援専門員として必要な知識・技術等を高めていくことが必要不可欠です。地域包括ケアシステムの構築や地域包括ケアの推進など、主任介護支援専門員に求められる役割がこれまで以上に大きくなることが見込まれることを踏まえると、実践を通じた能力向上を担保する必要があることから、継続的な知識・技術等の向上を図るとともに、実践の振り返りにより、更なる資質向上を図る研修内容とします。
（２）研修内容について
主任介護支援専門員更新研修で行うべき科目については、「介護保険法施行令第３７条の１５第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成１８年厚生労働省告示第２６５号）により、規定されているところです。その具体的な研修科目、目的については以下のとおりであり、合計 46 時間以上とされており、全科目を受講した受講者を主任介護支援専門員更新研修修了者とします。尚、今年度より主任介護支援専門員更新研修カリキュラム内容が変更となっていますので確認下さい。
（３）事前講義動画視聴について
主任介護支援専門員更新研修カリキュラム変更に伴い、今年度より事前講義動画視聴及び修了評価を実施します。
事前講義動画は、YouTube（限定公開）にて配信します。受講生は動画を視聴した上で、レポート提出（Google フォームにて入力）とします。
研修科目

目的時間数

〇介護保険制度及び地域介護保険制度の最新の動向を踏まえ、地域包括ケアシ講義３時間

包括ケアシステムの動向

ステムの構築や地域共生社会の実現に向けた現状の取組と課題を理解し、主任介護支援専門員として果たすべき役割を再認識する。

○ケアマネジメントの実

高齢者の権利を擁護する上で必要な制度等の動向を

践における倫理的な課題確認し、個別支援において直面しやすい倫理面の課題へに対する支援の対応に係る介護支援専門員への指導・支援について理講義２時間解する。
○リハビリテーション及リハビリテーションや福祉用具等を活用するに当たび福祉用具等の活用に関っての知識や関連職種との連携方法、インフォーマルサする理解

ービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジ
メントについて理解する。実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法について理解する。
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講義２時間

〇主任介護支援専門員と「適切なケアマネジメント手法」の「基本ケア」の内講義及び演しての実践の振り返りと容を踏まえ、主任介護支援専門員としての実践の振り返指導及び支援の実践りを行うことにより、実践上の課題や不足している視点生活の継続及び家族等をを認識し分析する手法を深める。また、分析結果を踏ま支える基本的なケアマネ

えた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講ジメントじることができる知識・技術を修得する。

① 脳血管疾患のある方の脳血管疾患のある方のケアマネジメントに関する事例

講義及び演

ケアマネジメントを用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返り

習５時間

習４時間

を行うことにより、実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を修得する。
② 認知症のある方及び家認知症に関する事例を用いて主任介護支援専門員とし講義及び演族等を支えるケアマネての実践の振り返りを行うことにより、実践上の課題や習６時間

ジメント不足している視点を認識し分析する手法を深める。また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を修得する。

③ 大腿骨頸部骨折のある

大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントに関する講義及び演方のケアマネジメント

事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り習５時間返りを行うことにより、大腿骨頸部骨折により生活機能の低下がある方のケアマネジメント等に関する実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を修得する。
④ 心疾患のある方のケアマネジメント

心疾患を有する方のケアマネジメントに関する事例を講義及び演用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを習５時間行うことにより、実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を修得する。

5⑤ 誤嚥性肺炎の予防のケ

誤嚥性肺炎の予防のためのケアマネジメントに関する講義及び演アマネジメント

事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り

習５時間

返りを行うことにより、実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を修得する。
⑥ 看取り等における看護看護サービスの活用が必要な事例を用いて主任介護支講義及び演サービスの活用に関す援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、看習４時間る事例

護サービスの活用に係る実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を修得する。

⑦ 家族への支援の視点や家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機講義及び演

社会資源の活用に向け関との連携が必要な事例を用いて主任介護支援専門員

習６時間た関係機関との連携がとしての実践の振り返りを行うことにより、実践上の課必要な事例のケアマネ題や不足している視点を認識し分析する 手法を深めジメントる。また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を修得する。
合計４７時間以上

７．受講手続き（１）受講申し込み期間
令和６年５月２０日（月）から令和６年６月７日（金）（必着）（２） 申し込み方法
所定の申込用紙（主任更新様式１・２・３）に必要事項を記入し、必要書類を添付して事業所ごとに申し込んでください。
・現に事業所に所属していない者は、所定の申込用紙（主任更新 様式２・４）に必要事項を記入し、必要書類を添付して申し込んでください。
☆注意事項
・講師経歴については「研修実施機関の準備する講師証明書」を提出してください。(証明書の様式は問いません)
・市町村推薦については、各市町村に「奈良県主任介護支援専門員更新研修の受講に係る推薦依頼書」がありますので、お問い合わせください。
・受講を希望される方は、「主任更新 様式２」に必ずＰＣのメールアドレスをご記入ください。両コースの講義資料のダウンロードや事務連絡等に必要です。
（携帯電話のメールアドレスは使用不可とします。
）
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☆添付書類①介護支援専門員証の写し②主任介護支援専門員研修修了証の写し又は主任介護支援専門員更新研修修了証の写し③個別要件の証明となるもの
・研修実施機関の準備する講師証明書（該当者のみ）
・法定外研修の通年４回分の受講証明書（該当者のみ）
・研究大会等において演題発表を行った大会誌・抄録など（該当者のみ）
・日本ケアマネジメント学会の認定ケアマネジャー認定証の写し（該当者のみ）
・介護支援専門員実務研修の実習指導者証明書（該当者のみ）
・市町村推薦書（該当者のみ）
８．指導事例の提出について
主任介護支援専門員更新研修には、他の介護支援専門員を指導した事例の提供が必要であり、指導事例が提出できない場合は受講・修了ができません。主任介護支援専門員の役割として「人材育成」及び「地域づくり」への貢献が求められることから、５～６ペー
ジの研修内容の事例①から⑦までの１事例を提出していただき目的に沿った演習を行います。受講決定通知が届きましたら、事例提出書類（事例様式-１～5）を令和６年７月８日（月）必着で当協会事務局まで郵送にて提出してください。なお、指導事例の提出ができない場合は本研修を受講していただくことはできませんのでご注意ください。指導事
例説明の詳細については【別紙１・２】をご覧ください。
９．受講決定（１） 受講決定の優先順位① 主任介護支援専門員の有効期限が令和６年度末までに満了を迎える者② 現に地域包括支援センターで主任介護支援専門員として勤務している者または現に指定居宅介護支援事業所で管理者として勤務している者③ 介護支援専門員証の有効期限が令和６年度末までに満了を迎える者④ 法定研修等で講師経験があり、又は地域において介護支援専門員の指導的立場にあたる者⑤ 特定事業所加算を取得している事業所で、現に主任介護支援専門員として勤務する者⑥ その他に個人の経歴、各事業所の介護支援専門員の状況、受講後の当協会が行う研修協力の可能性等を考慮して決定します。
（２）受講決定通知
受講の可否を問わずいずれの場合も各申込者宛に令和６年６月１４日（金）までにＦＡＸにて通知します。主任更新様式-２に必ずＦＡＸ番号をご記入ください。

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１０．受講料及び納付方法（１）受講料オンライン受講の場合……３５，０００円
対面受講の場合………３９，０００円（会場費を含みます）（２）テキスト代
５，４００円（テキスト、郵送代金等を含みます）（３）納付方法
受講決定通知が届いたあとに、受講料・テキスト代を合わせて以下の金額を納付してください。
オンライン受講の場合……４０，４００円
対面受講の場合……………４４，４００円
銀行に備え付けの振込依頼書により下記の口座に納付してください。
なお、納付に際しては、次の点についてあらかじめご了承ください。
ア

納付は令和６年６月２８日（金）までに完了し、振込金受取書（振込用紙の控え）の写しに受講者氏名を明記の上、事例と一緒に事務局まで郵送してください。
（振込金受取書の原本を提出しても返却はいたしませんのでご注意ください。
）

イ

納付期限までに納付されない場合は、受講決定を取り消します。

ウ

振込金受取書には受講者の氏名が分かるように記入のこと。（事業所名での振込の場合は、備考欄に受講者全員の氏名を記入すること。）

エ いったん納付された受講料は、研修を欠席した場合や修了証が発行できない場合などいかなる場合でも返還はしませんので､予めご了承下さい。

納付先
南都銀行
法隆寺支店
普通口座
０４６６４５３
特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会
理事長 竹村惠史

１１．遅刻・欠席・早退・受講生に起因するオンラインの不具合の取り扱い
本研修は、演習が主体の内容であり補講等の実施が困難なため、遅刻、欠席または早退された場合は、当該日の研修は中止となり、今年度の主任介護支援専門員更新研修修了証は発行できませんので予めご了承ください。またオンラインで参加される場合、受講生に起因する事由で、２０分以上オンラインが途切れたり、グループワーク（ZOOM ブレイクアウトセッション）に参加できないなどの状況となった場合も同様となります。
１２．修了証
研修の全課程を修了された方には、主任介護支援専門員更新研修の修了証を交付いたします。修了証には５年間の有効期間が記載されます。
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１３．個人情報の取り扱い
本研修での個人情報の取り扱いは、本研修の運営、名簿登録、修了証発行業務以外の目的に使用することはありません。
また、その管理については、適正に行い、無断で第三者に提供することはありません。
なお、本研修は奈良県の指定を受けて行うものであることから、申込者、修了者の情報は、奈良県福祉医療部 医療・介護保険局 介護保険課に報告します。また奈良県においては受講決定及び受講履歴の確認のため、社会福祉法人奈良県社会福祉協議会（更新研修指定実施機関）に情報を提供することがあります。
１４．研修受講申込書の提出先〒６３４－００６５

奈良県橿原市畝傍町２番１号
日興橿原スカイマンション２０５号

特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会 主任介護支援専門員更新研修担当
１５．問い合わせ先
特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会まで
ＦＡＸ０７４４－４７－２９１２ （電話での問い合わせはできません。
）
１６．資料の配付について
今回の研修では、当日資料を受講日の約１週間前に､受講生宛に「データ便」ＵＲＬをメールにて送ります。そのＵＲＬからファイルを各自ダウンロードして印刷していただきます。詳細につきましては、受講決定後にお知らせいたします。
オンライン受講の方も対面（会場）受講の方も､資料は必ず印刷して受講して下さい。
対面（会場）受講の方は､忘れずに会場に資料を持参して下さい。
１７．その他
今回の研修は、「介護支援専門員研修オンライン化等運用事業」に鑑み、オンラインでの研修を主体に実施いたします。ＷＥＢ環境に不安がある方は対面会場での研修となりますが、ＷＥＢ環境の整備を行っていただき、できるだけオンラインでの受講をお願いいたします。感染症等の拡大状況によっては、対面（会場）研修が中止となりオンライン研修に切り替わることがある事をご了承下さい。
オンライン研修では、研修中にオンラインが途切れるなど受講が中断された場合は、研修が修了できないこととなりますので十分にご注意ください。
対面会場での受講をされる方は、十分な体調管理をお願いします。
また研修修了後は、奈良県、奈良県社会福祉協議会、当協会等の主催する研修の講師や研修補助につきまして、ご協力をお願いいたします。

9令和６年度1．

奈良県主任介護支援専門員更新研修

申込書類チェック表

事業所に所属している方□ 主任更新様式 1□ 主任更新様式 2□ 主任更新様式 3

２． 事業所に所属していない方□ 主任更新様式 ２□

主任更新様式

４３． 添付書類（全員必須）□ 介護支援専門員証の写し□ 主任介護支援専門員研修修了証の写し又は主任介護支援専門員更新研修修了証の写し□
個別要件の証明となる以下のどれか・研修実施機関の準備する講師証明書（該当者のみ）
・法定外研修の通年４回分の受講証明書（該当者のみ）
・研究大会等において演題発表を行った大会誌・抄録など（該当者のみ）
・日本ケアマネジメント学会の認定ケアマネジャー認定証の写し（該当者のみ）・介護支援専門員実務研修の実習指導者証明書（該当者のみ）
・市町村推薦書（該当者のみ）

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【別紙１】

主任介護支援専門員更新研修の指導事例提出について

奈良県主任介護支援専門員更新研修の申込みにあたり、令和 6 年 4 月 1 日より法定研修体系が改正されました。主任
更新研修を受講されるにあたり、ご自身が他の介護支援専門員の指導をした事例提出が必要です。事例の提出が無い場合は、受講ができません。（指導した介護支援専門員は、自事業所・他事業所所属は問いません）
指導事例内容については、下記の一覧表を確認のうえ、提出予定の事例に当てはまる項目①〜⑦から、必ず３つ以上選択した指導事例提出をお願いします。（選択する際には、課目名・事例概要例及びキーワード例をよく確認してください）
項目①

課目名

事例概要例 及び キーワード

脳血管疾患に関する

事例概要例︓脳血管疾患発症から急性期・回復期・維持期と進み、心身機能や生活機能が向上・維持を指導事例

支援し、また再発予防するケアマネジメントを指導した事例
キーワード︓医療との連携（リハビリテーション・薬物療法・退院支援）、再発予防と生活機能の回復、活動・参加への支援、リハビリテーション、生活習慣の改善、セルフマネジメントへの移⾏ など②

大腿骨頸部骨折、そ事例概要例︓大腿骨頸部骨折をはじめ高齢者の骨折後、いままでの生活を継続できるように、多職種との連の他の骨折に関する指携による心身機能や生活機能の向上・維持を支援し、また再発予防するケアマネジメントを指導した事例

導事例

キーワード︓医療との連携（リハビリテーション・退院支援）、再発予防と生活機能の回復、住環境の整備、活動・参加への支援、生活習慣の改善、セルフマネジメントへの移⾏ など③

心疾患に関する指導事例概要例︓心疾患に対し、医療機関と連携し、個別化医療、多職種によるアプローチにより再入院を予防

事例

し、生活機能を維持し、また EOL（エンドオブライフケア）への準備を含めたケアマネジメントを指導した事例
キーワード︓医療との連携（利⽤者にあわせた個別化医療）、再入院の防止、本人や家族の心理的な支援、自⼰管理能⼒の向上支援、EOL に向けた準備、ACP（アドバンスケアプランニング） など④

認知症に関する指導事例概要例︓心疾患に対し、医療機関と連携し、個別化医療、多職種によるアプローチにより再入院を予防

事例

し、生活機能を維持し、また EOL（エンドオブライフケア）への準備を含めたケアマネジメントを指導した事例
キーワード︓アルツハイマー型認知症、血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症、BPSD,進
⾏段階にあわせた医療との連携 など⑤

誤嚥性肺炎に関する

事例概要例︓誤嚥性肺炎の特徴を理解し、多職種によるアプローチにより誤嚥リスク評価、生活の場面におけ指導事例

る予防、食事・栄養・リハビリテーション・口腔ケアなどケアマネジメントを指導した事例
キーワード︓高齢者の誤嚥性肺炎の特徴、リスク要因の把握、多職種との連携による再発予防の取り組み、栄養状態、口腔・嚥下機能、食事介助・環境、口腔ケア など⑥

看取り等における看護事例概要例︓末期癌など終末期における医療機関・訪問看護との連携、疼痛緩和・トータルペイン、段階ごとサービスの活⽤に関すのターミナルケアマネジメント、ACP、家族へのグリーフケアへの支援するケアマネジメントを指導した事例

る指導事例

キーワード︓ターミナル期における医療機関・訪問看護との連携、鎮痛ラダー・トータルペインの理解、ターミナルケアマネジメントの理解、本人の尊厳保持と意思決定支援、グリーフケア など⑦

家族への支援の視点

事例概要例︓家族の概念理解と変化、他法他制度の活⽤、社会資源の理解・発掘、難病・障害福祉へのや社会資源の活⽤に理解、虐待・経済困窮・ヤングケアラーなどへのアプローチ、⾏政等との連携に関するケアマネジメントを指導した

向けた関係機関との連事例携が必要な指導事例

キーワード︓本人家族の多様性、他法他制度の活⽤、社会資源の把握・活⽤、成年後⾒制度、高齢者虐待防止、経済困窮、ヤングケアラー、地域ケア会議 など≪注意事項≫(1) 【別紙２】の事例提出書類は、受講決定通知が届いた後、令和６年７月８日(月)必着にて事務局に 10 部コピーをして提出してください。
(2) 研修科目の演習で事例を扱いますので、指導事例は必ず必要です。

【別紙２】 令和６年度 主任介護支援専門員更新研修 事例提出書類（重要）事例シートについては、奈良県介護支援専門員協会ホームページよりダウンロードして、使用してください。

①事例様式－１︓指導事例シート（表紙）(例) 選択 ①〜⑦の中から３つ以上選択し○をつけます。その中で主要なものに◎を付けて下さい。
事例タイトル例 『 認知症の進⾏により意思決定が難しい利⽤者と家族の意向との間で悩む介護支援専門員を指導した事例 』【注意】◎を付けていただきますが、その項目で事例発表ができないこともあります。

②事例様式－２︓利用者基本情報（表⾯・裏⾯）③事例様式－３︓事例まとめシート④事例様式－４︓課題整理総括表（指導前・指導後）⑤事例様式－５︓介護サービス計画書（指導前１部・指導後１部）※事例様式－５は、指定の様式はありませんが、事業所独自の書式ではなく標準書式を使⽤してください。
※指導前と指導後が分かるように、指導後の変更した部分にマーカーを引いてください。

⑥事例様式－６︓令和６年度奈良県主任介護支援専門員更新研修個⼈情報に関する誓約書
受講決定通知が届きましたら、令和６年７月８日（月）必着にて、上記①〜⑤を１０部コピー（１部ずつホッチキスで綴じる）及び⑥の原本を事務局に郵送にて提出してください。①〜⑤の原本は各自で保管をお願いします。
【事例作成にあたっての注意事項】※事例作成にあたっては、個人・事業者等が特定されないように、配慮をお願いします。
（修正例）①氏名・事業所名・病院名など、イニシャルではなく「A 氏」「B 訪問看護」「C 病院」と修正してください。
②年齢は「８０歳代」など、住所は「橿原市」などとし、細部まで記入する必要はありません。
③提出前には再度修正できているか確認いただきますよう宜しくお願いします。
提出後、事務局で再度確認させていただき、修正させていただく場合がありますので、予めご了承ください。
※事例様式－４の記入方法については、ＷＡＭ ＮＥＴの介護保険最新情報 Vol.379「課題整理総括表・評価表の活⽤の手引き」を参考にしてください。