令 和 ３ 年 第２回定例会

令和３年 11 月 11 日

令和３年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次○招集告示…………………………………………………………………………………………１

第

１

号

（１１月１１日）○議事日程…………………………………………………………………………………………３○出席議員…………………………………………………………………………………………４○欠席議員…………………………………………………………………………………………４○説明のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………５○議事日程の報告…………………………………………………………………………………５○議席の指定………………………………………………………………………………………５○議長選挙…………………………………………………………………………………………６○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………７○会期の決定………………………………………………………………………………………７○諸般の報告………………………………………………………………………………………７○広域連合長挨拶…………………………………………………………………………………８○議案第９号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………９○議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………13○議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………14○議案第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………16○議案第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………20○議案第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………24○議案第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………33○一般質問…………………………………………………………………………………………34○行政報告…………………………………………………………………………………………48○広域連合長挨拶…………………………………………………………………………………49○閉会の宣告………………………………………………………………………………………50○署名議員…………………………………………………………………………………………51○議案審議結果一覧表……………………………………………………………………………53

埼玉県後期高齢者医療広域連合告示第１２９号

令和３年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を次のとおり招集する。

令和３年１１月４日

埼玉県後期高齢者医療広域連合長

１ 期

日

令和３年１１月１１日 午後１時３０分

２ 場

所

さいたま市浦和区高砂３－１７－１５

原口

さいたま商工会議所会館 ２階 第１・第２ホール

－1－

和

久

－2－

令和３年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
議 事 日 程令和３年１１月１１日（木曜日） 午後１時３０分開会

日程第 １ 議席の指定
日程第 ２ 議長選挙
日程第 ３ 会議録署名議員の指名
日程第 ４ 会期の決定
日程第 ５ 諸般の報告
日程第 ６ 議案第 ９号 埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ７ 議案第１０号 埼玉県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ８ 議案第１１号 令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
日程第 ９ 議案第１２号 令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
日程第１０ 議案第１３号 令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算
認定について
日程第１１ 議案第１４号 令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１２ 議案第１５号 埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について
日程第１３ 一般質問
日程第１４ 行政報告－3－

出席議員（１８名）
１番

大 橋 良 一２番

賴 髙 英 雄３番

富 岡 勝 則４番

吉 田 信 解５番

川 合 善 明７番

小 野 克 典８番

松 本 恒 夫

９番

井 上 健 次裕 通

１２番

前 川 やすえ

１１番

関

１３番

中 元

太

１４番

髙 野

１５番

島 村

勉

１６番

滝 瀬 光 一１７番

城 下 師 子

１８番

峯 岸 克 明

１９番

増 田

２０番

上 野

等

宏

廣

欠席議員（１名）
１０番

花 輪 利一郎

説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

原 口 和 久副広域連合長古 谷 松 雄事 務 局 長渡 辺 千津子

事務局次長
兼総務課長

川 角

事務局次長
兼保険料課長監 査 委 員書記
長宮 原 幸 子

給 付 課 長渡 部 浩 一書長 野 祐 介聡

宮 原 幸 子

職務のため出席した者の職氏名
書

記

森

美 和

－4－

記

開会 午後１時３０分◎開会及び開議の宣告○副議長（上野 廣） 皆さん、こんにちは。
副議長の上野でございます。欠員となっております議長が決まるまでの間、代わりに議事を運営させていただきますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
開会に当たり、副議長から申し上げます。
議会閉会中に任期満了により、６番、石川良三議員が退任され、11番、伊藤治議員、13番、
山田一繁議員、14番、清水健一議員が辞職されました。
これらの欠員に伴う広域連合議会議員選挙が行われ、市議会議員選出区分から関裕通議員、中元太議員、髙野宏議員、町村長選出区分から井上健次議員が当選されましたので、併せて報
告いたします。
ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより令和３年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
なお、会議の途中で定足数の10名を欠くに至った場合には、会議を継続することが困難となります。議員の皆様には、本日の議事日程を全て終了するまで、御退席等は、なさらないようにお願い申し上げます。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○副議長（上野 廣） これよりお手元に配付しました議事日程により議事を進行いたします。

──────────────────────────────────────────────◎議席の指定○副議長（上野 廣） 日程第１、議席の指定を行います。
新たな広域連合議会議員４名の議席は、会議規則第３条第１項の規定により、井上健次議員を９番に、関裕通議員を11番に、中元太議員を13番に、髙野宏議員を14番に、副議長において指定いたします。

－5－──────────────────────────────────────────────◎議長選挙○副議長（上野 廣） 日程第２、議長選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○副議長（上野 廣） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。
副議長において指名することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○副議長（上野 廣） 御異議なしと認めます。
ただいま副議長において指名することに決定いたしました議長に、16番、滝瀬光一議員を指名いたします。
お諮りいたします。
副議長において指名いたしました16番、滝瀬光一議員を当選人と決めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○副議長（上野 廣） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました滝瀬議員が議長に当選されました。
議長に当選されました滝瀬議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定により当選の告知をいたします。
ここで、議長と議長席を交代いたします。御協力誠にありがとうございました。
○議長（滝瀬光一） ただいま議長に選任をいただきました滝瀬光一でございます。
就任に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
後期高齢者医療制度につきましては、今後も被保険者が増加し、それに伴い医療費もますます増加することが見込まれている状況下におきまして、いかに安定的に制度運営を行っていく
かということが非常に重要な課題として認識しているところでございます。
そのような状況下の中で、広域連合議会の役割もますます重要になってくると考えております。これから議長として、県民の皆様方の負託にお応えするため、本議会の公正かつ円滑な運－6－

営に鋭意努力してまいる所存でございます。
つきましては、議員各位、広域連合長、副広域連合長をはじめ、関係各位の御理解、そして御協力を心よりお願い申し上げる次第であります。
また、議会運営につきましても、皆様方の御協力を心よりお願い申し上げまして、私の就任に当たっての挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（滝瀬光一） 日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第72条の規定により、１番、大橋良一議員、２番、賴髙英雄議員、以上の２名の方を議長において指名いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（滝瀬光一） 日程第４、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日１日といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（滝瀬光一） 日程第５、諸般の報告を行います。
広域連合長から提出された議案は、お手元に配付した通知の写しのとおりであります。
次に、説明員の出席について、広域連合長及び監査委員より送付された通知の写し、例月現金出納検査の結果について監査委員より送付された通知の写し、一般質問通告書をお手元に配付いたしました。

－7－また、議案第14号に係る追加参考資料及び一般質問に係る資料が広域連合長より送付されました。お手元に配付いたしましたので、御了承願います。
次に、全日本年金者組合埼玉県本部及び埼玉県社会保障推進協議会より、「75歳以上の医療費窓口負担の２割化実施の中止を求める陳情書」を受理いたしました。陳情書の写しをお手元に配付いたしましたので、併せて御了承願います。
なお、本日、傍聴人より録音及び写真撮影をしたい旨の申出があり、これを許可いたしまし
たので、御了承願います。録音を許可された傍聴人におかれましては、休憩中の会議の録音は固く禁じますので、よろしくお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（滝瀬光一） ここで、広域連合長から挨拶を行いたい旨の申出がありますので、これを許可いたします。
原口広域連合長。
○広域連合長（原口和久） 本日ここに、令和３年第２回広域連合議会定例会を招集申し上げ
ましたところ、議員の皆様方には公私とも御多用の中、御参集をいただき、心より厚くお礼申し上げます。
議長のお許しをいただきましたので、開会に当たりまして一言御挨拶申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症についてでございますが、我が国で初めて感染が確認されてから、間もなく２年になろうとしております。この間、感染し、療養を余儀なくされたお方にお見舞いを申し上げたいと思います。とともに、医療の最前線で御尽力されている医療関係者の皆様に、敬意と感謝の意を表する次第でございます。
広域連合といたしましては、感染拡大を防止し、被保険者の皆様が安心して生活できる環境づくりとして、保険料の減免及び傷病手当金の支給を実施してきたところでございます。
去る９月30日をもって、本県を含む19都道府県を対象とする緊急事態宣言が解除をされております。これは、ワクチン接種が進んだ成果であると存じますが、ワクチン接種の効果を過信することなく、３密の回避、マスク着用の励行など、被保険者をはじめとする皆様の御協力あってこそなし得たものであると考えているところです。
しかしながら、ウイルスが世界からなくなったわけではなく、再び感染が拡大するおそれがあります。広域連合といたしましても、今後とも職員の感染防止対策を徹底することにより、－8－

継続的に業務が遂行できるよう、気を引き締めてまいりたいと存じます。
次に、後期高齢者医療の状況でございますが、本県における被保険者数は、令和３年９月末
現在で約96万8,000人となっております。2025年問題とも言われておりますが、令和４年から団塊世代が順次75歳に到達し、被保険者となられます。それに伴う医療費の増加により、現役世代が負担する後期高齢者支援金も増加が見込まれております。また、現役世代は減少してま
いりますので、１人当たりの負担額は急増していくことが想定されております。
このような状況の中、国は、これまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するため、第204回国会において「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」を成立させております。
広域連合といたしましては、被保険者の皆様に、法改正の趣旨やその内容を丁寧に説明し、後期高齢者医療制度を健全かつ円滑に運営してまいりたいと存じます。
さらに、市町村と連携し、保健事業を推進することにより医療費の適正化を図るなど、被保険者の皆様が安心して適切な医療を享受し、健康で自立した生活ができるよう努めてまいりますので、議員の皆様におかれましては、引き続き特段の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、本日の定例会に提案いたしました議案は、条例改正議案２件、補正予算議案２件、決算認定議案２件、人事案件議案１件の計７議案でございます。
議員の皆様には慎重に御審議いただき、御可決賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第９号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 日程第６、議案第９号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条
例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
川角事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（川角 聡） 議案第９号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。

－9－恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります、令和３年第２回定例会埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案の１ページをお開きください。
下段の提案理由にありますように、「デジタル庁設置法」及び「デジタル社会の形成を図る
ための関係法律の整備に関する法律」による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、必要な規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものでございます。
内容でございますが、右肩にナンバー６とあります議案参考資料の１ページをお開きください。
中ほどになりますが、今回、改正する第38条第２項は、個人情報開示請求に基づき開示を行った結果、当該個人から訂正請求があり、特定個人情報についての訂正を行った場合の手続について定めたものでございます。
改正内容としましては、「情報提供ネットワークシステム」の設置・管理主体が、「総務大臣」から「内閣総理大臣」に変更されたため、改めるものでございます。
また、番号法の第19条に、新たに特定個人情報の提供に係る第４号が追加されたことに伴い、「第19条第７号」が「第19条第８号」に繰り下がったため、本条例中の引用条項を改めるもの
でございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行としております。
なお、条例の新旧対照表は、２ページに記載しております。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
17番、城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、ただいま御説明いただきました議案第９号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」質疑を行いたいと思います。
今回の、デジタル庁設置に伴うデジタル社会の形成を図るための関係法令の整備に関する法律の改正に伴って、本議案が提案されておりますけれども、まず、今回の法改正の中身としま
しては、個人情報保護制度の統合一元化、それから、マイナンバー利用の情報連携の拡大、マイナンバーカードのスマートフォン搭載、発行・運営体制の変更、押印・書面の交付等の手続の見直しなどが盛り込まれております。
資料の中にも、先ほど御説明いただいた内容が盛り込まれておりますけれども、今回、第38－10－

条の改正ということで、総務大臣から内閣総理大臣に提出先を改めるということなんですが、このことにつきましては、これまで個人情報については、それぞれの自治体が住民の個人情報を守るという観点で、様々な条例を制定しまして情報を保護してきたという経緯がございます。
当広域連合としましても、一自治体という形で定義されていると思うんですが、それが、総務大臣から内閣総理大臣になるということについては、ある意味、国がそれぞれの自治体に対する個人情報に口を挟む、そういうきっかけになっていくものではないかということで、国会審議の中でも、専修大学の山田教授等も、その辺については後退になっていくんじゃないかというような警鐘もされておりますが、まず１点目が、なぜ総務大臣から総理大臣に改正されたのか、この点についてお示しいただきたいと思います。
それから、個人情報の取扱いについては、諸外国では、国がそれぞれの個人情報を集約せずに分散管理というのを進めているんですけれども、今回の法改正によって、この分散管理とい
うのが、いわゆる総務大臣から内閣総理大臣になることで政府が一括管理、集中管理になっていくんではないかと思うんですが、その点、個人情報の取扱いについてはどのように扱われるのか、以上２点について質疑をさせていただきます。
１回目は以上です。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質疑に対して答弁を求めます。
川角事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（川角 聡） ただいまの御質疑に御答弁申し上げます。
令和３年９月１日に施行されたデジタル庁設置法附則第41条により、番号法が改正され、番号法第２条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムの設置及び管理主体が総務大臣から内閣総理大臣に変更されました。これによりまして、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第35条に規定する情報提供等記録の訂正をした場合の通知先が総務大臣から内閣総理大臣に改正されたため、当広域連合個人情報保護条例第38条についても改正するものでございます。
また、今回の条例第38条の改正では、総務大臣から内閣総理大臣への訂正通知先の変更のみとなりますので、広域連合として、被保険者の個人情報の取扱い内容に変わりはないものと考えております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） ただいまの答弁に対し、続けて質疑ありませんか。
城下議員。
○１７番（城下師子） ２回目の質疑を行わせていただきます。
御答弁いただきまして、通知先が変わったということで、内閣総理大臣になったということ－11－

なんですけれども、個人情報の取扱いについては、資料のナンバー６の１ページの内容のところに、第38条の改正の１に、「情報提供ネットワークシステムの設置・管理主体が総務大臣から内閣総理大臣に変更された。」というふうに書いてあるんですが、多分ここの部分では、そのネットワークシステムの運用について、今後、国のほうは、運用のある程度の指針みたいなものを出してくるというふうに思うんですね。そうなると、当然全国的な共通ルールで、ガイ
ドラインで運用せざるを得ない。そうなると、当広域連合としての独自の運用方法では運用できないのではないかというふうに懸念がされるんですが、この点いかがでしょうか。
２回目、以上です。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。
川角事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（川角 聡） ただいまの御質疑に御答弁申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、今回の条例第38条の改正では、総務大臣から内閣総理大臣
への訂正通知先の変更のみとなりますので、広域連合として、被保険者の個人情報の取扱内容に変わりはないものと考えているものでございます。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） ないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
17番、城下議員。
○１７番（城下師子） 城下です。
それでは、議案第９号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」反対の意見を申し上げます。
デジタル庁設置法が制定され、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が改正をされております。この改正によりまして、これまで民間、行政機関、独立行政法人と別々に制定されていました個人情報が統合され、実態は国が示した解釈に従って制度の運用が求められます。
情報提供ネットワークの設置管理が、これまでの総務大臣から内閣総理大臣へと改正され、自治体の個人情報条例に国の関与が強められることや、統合一元化によって個人情報保護を後退させるものであり、この条例改正については認められません。
以上です。

－12－

○議長（滝瀬光一） 次に、賛成討論はありませんか。
（発言する者なし）○議長（滝瀬光一） ほかに討論はありませんか。
（発言する者なし）○議長（滝瀬光一） なければ討論を終結いたします。
これより議案第９号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 日程第７、議案第10号「埼玉県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
川角事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（川角 聡） 議案第10号「埼玉県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります、令和３年第２回定例会埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案の３ページをお開きください。
この条例は、下段の提案理由にありますように、地方公務員法の一部改正に伴い、必要な規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものでございます。
内容でございますが、右肩にナンバー６とあります、議案参考資料の３ページをお開きくだ
さい。
中ほどになりますが、改正内容としましては、地方公務員法第28条の５第１項の定年退職者等を短時間勤務の職に採用することができると定める規定の「短時間勤務の職」を引用しておりましたが、同条が削除され、新設される第22条の４第１項に「短時間勤務の職」が規定され－13－るため、本条例中の引用条項を改めるものでございます。
施行期日につきましては、令和５年４月１日から施行としております。
なお、条例の新旧対照表は、４ページに記載しております。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） 討論もないようですので、討論を終結いたします。
これより議案第10号「埼玉県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

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◎議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 日程第８、議案第11号「令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般
会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
川角事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（川角 聡） 議案第11号「令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連
合一般会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー２とございますＡ４判横長の「令和３年度一般会計・特別会計補正予算及び補正予算説明書」の３ページをお開きください。

－14－

まず、一般会計補正予算の総額は、中ほどに記載されております第１条のとおり、歳入歳出
それぞれ１億6,702万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を17億3,127万4,000円とするもの
でございます。
次に、歳入歳出の内訳について御説明いたします。
恐れ入りますが、別冊となっております右肩にナンバー７とございますＡ４判横長の議案参考資料を御覧ください。
初めに、歳入について御説明いたします。３ページをお開きください。
上段の「分担金及び負担金」の「共通経費負担金」は、令和２年度の一般会計・特別会計で発生した共通経費負担金の剰余金分について、令和３年度共通経費負担金から減額するものでございます。
下段の「繰越金」は、令和２年度の一般会計歳入歳出差引額を前年度繰越金として受け入れるものでございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。４ページをお開きください。
「民生費」の「事務経費繰出金」は、令和２年度の特別会計の共通経費負担金剰余金分１億6,702万6,000円について、令和３年度事務経費繰出金から減額するものでございます。
共通経費負担金は、一般会計でまず全額を受け入れ、そのうち特別会計分を繰出金として支出していることから、このような補正予算となるものでございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） ないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） ないようですので、討論を終結いたします。
これより議案第11号「令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

－15－──────────────────────────────────────────────

◎議案第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 日程第９、議案第12号「令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） 議案第12号「令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、先ほどと同じ右肩にナンバー２とございますＡ４判横長の「令和３年度一
般会計・特別会計補正予算及び補正予算説明書」の15ページをお開きください。
まず、特別会計補正予算の総額は、中ほどに記載されております第１条のとおり、歳入歳出
それぞれ321億9,551万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を8,523億4,951万9,000円とする
ものでございます。
次に、歳入歳出の内訳について御説明いたします。
恐れ入りますが、別冊となっております右肩にナンバー７とございますＡ４判横長の「議案参考資料」を御覧ください。
初めに、歳入について御説明いたします。７ページをお開きください。
表の一番上、「市町村支出金」の「療養給付費負担金」「過年度分」は、令和２年度分の精算により不足が生じたため、追加で負担いただくものでございます。
次に、「国庫支出金」の「国庫補助金」「特別調整交付金」は、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に要した費用について、その全額が特別調整交付金で措置されるものですが、歳出において150万円増額補正することに伴いまして、同額を増額するものでございます。
次に、「支払基金交付金」は、後期高齢者交付金の令和２年度の精算に伴う返還金について、
現年度交付金から充当することにより46億8,426万8,000円を減額するものでございます。
次に、「繰入金」は、令和２年度共通経費負担金の剰余金分１億6,702万6,000円について、
令和３年度一般会計繰入金から減額するものでございます。
最後に、「繰越金」は、令和２年度の特別会計の歳入歳出差引額を前年度繰越金として受け入れるもので、当初予算との差額370億3,696万7,000円を増額するものでございます。

－16－

続きまして、歳出について御説明いたします。８ページをお開きください。
表の一番上、「保険給付費」の「傷病手当金」は、傷病手当金１件当たりの支給額が当初見込みを上回っており、予算の不足が見込まれることから150万円を増額するものでございます。
次に、「基金積立金」の「保険給付費支払基金積立金」は、令和２年度の決算剰余分と令和
２年度精算にて追加負担が発生した市町村負担金、合わせて90億7,040万1,000円を基金に積み立てるものでございます。
最後に、「諸支出金」の「国県支出金等返還金」は、令和２年度の療養給付費等の実績に基づく精算による国・県・市町村への負担金や補助金の返還に要する費用など、合わせて261億
2,361万8,000円が必要となりますので、当初予算との差額231億2,361万8,000円を増額するものでございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
17番、城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、議案第12号、令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を行います。
資料ナンバー７の７ページ、８ページになりますね。
ただいま御説明をいただきました部分なんですが、歳入のほうで、支払基金交付金の減額の部分なんですけれども、昨年度と比較しまして、支払基金交付金を予算現額から減額補正になった理由について、まずお聞きしたいと思います。
それから、歳出のほうで、８ページのほうですね。基金積立金についてなんですが、歳出のこの８ページの中段のほうなんですが、約91億円の積立てということになるんですけれども、令和２年度末の基金残高、それから、今回補正とする91億円となった理由についてお示しいた
だきたいと思います。
以上、１回目です。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質疑に対して答弁を求めます。
宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） それでは、御答弁申し上げます。
まず、支払基金交付金の減額補正についてでございます。
支払基金交付金につきましては、後期高齢者交付金の精算に伴う返還額を交付金から返還することとしたことから減額するものでございます。

－17－後期高齢者交付金の返還につきましては、歳出予算の国県支出金等返還金から返還額を納付する方法と、歳入予算の現年度交付金から返還額を相殺する方法があり、これまでは歳出予算から返還で対応してまいりました。
今年度につきましては、返還額が当初予算を超える金額であること及び納付期日が本年９月30日でありましたことから、歳出予算から返還する場合には、補正予算の専決処分を行う必要がございました。
専決処分につきましては、緊急を要する場合などに行うことが望ましいと考えられますことから、今回の返還につきましては、歳入予算を補正することにより対応することとしたものでございます。
続きまして、基金積立金について、令和２年度末の基金残高、そして今回補正とする91億円となった理由についてでございます。
まず、保険給付費支払基金の令和２年度末の残高は149億5,491万3,000円です。
次に、今回、保険給付費支払基金に保険給付費支払基金積立金として約91億円を計上することについてでございます。
令和２年度特別会計決算において、実質収支額が400億3,696万7,000円となりましたが、こ
こから国・県・市町村支出金等の精算に伴う返還金308億788万6,000円、各市町村からの共通経費である事務費に係る精算分１億6,702万6,000円を差し引いた残額である90億6,205万5,000円を剰余金として保険給付費支払基金へ積み立てるものでございます。
また、市町村の令和２年度療養給付費に係る負担金の精算に伴い、追加負担分834万6,000円が生じましたので、これを合わせて基金に積み立てるため、合計で90億7,040万1,000円、約91億円となるものでございます。
なお、保険給付費支払基金の令和２年度末残高が149億5,491万3,286円で、今回の補正予算を含む保険給付費支払基金積立金を加えますと240億2,680万8,286円になりますが、今年度の当初予算で保険給付費支払基金繰入金に84億1,199万5,000円を計上しておりますので、今年度末の残高は156億1,481万3,286円になる見込みでございます。
○議長（滝瀬光一） 17番、城下議員。
○１７番（城下師子） ありがとうございました。
それでは、ちょっと確認なんですが、２通り交付金の返還についてはあるということで、現年度交付金から返還額を相殺する方法と、それからもう一つは、そうですね。
今回、現年度で相殺をするということなんですが、そうすると、その時々の状況を踏まえて判断するという理解でよいのかどうなのか、それが１つですね。
あともう１つなんですが、基金については、91億円の根拠が分かりました。それで、今回そ－18－

の91億円に基金を積み立てるということでは、この額ということでは過去最高の額という理解でいいんでしょうか、91億円というのは。
この２点だけ確認したいと思います。
以上です。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質疑に対して答弁を求めます。
渡部給付課長。
○給付課長（渡部浩一） 給付課所管部分について、私から御答弁申し上げます。
支払基金の返還の方法でございますが、基本的には、当初予算で歳出予算を組んでおります
ので、歳出予算で返還できるのであれば、そちらを優先的に選択したいと考えております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） 保険料課所管部分についてお答えいたします。
積立金の91億円につきましては、平成20年度からの積立金の推移を見ますと過去最高額となっております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） よろしいですか。
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第12号「令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第１号）」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

－19－

◎議案第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 日程第10、議案第13号「令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般
会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
川角事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（川角 聡） 議案第13号「令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域連
合一般会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー３とございますＡ４判横長の「一般会計・特別会計歳入歳
出決算書及び附属書類」の２ページをお開きください。
初めに、歳入についてでございます。
表の下段の歳入合計欄にございますとおり、予算現額16億6,326万2,000円に対し、収入済額
は、２つ隣の欄になりますが、16億6,241万5,761円でございます。
次に、歳出についてでございます。４ページをお開きください。
全体の歳出合計は、予算現額16億6,326万2,000円に対し、支出済額16億2,790万8,719円でございます。したがいまして、歳入歳出差引残額については3,450万7,042円でございます。
次に、５ページを御覧ください。
実質収支に関する調書でございますが、実質収支額は歳入歳出差引額と同額となっております。
それでは、具体的な執行状況について御説明いたします。
恐れ入りますが、右肩にナンバー７とございますＡ４判横長の「議案参考資料」の11ページをお開きください。
初めに、歳入から御説明いたします。
一番上の「分担金及び負担金」16億4,362万4,001円は、広域連合の運営経費として構成団体である県内の全市町村から御負担いただいているものでございます。なお、この資料の最終23
ページには、令和２年度共通経費負担金決算額の市町村別一覧を記載してございます。
再度、11ページへお戻りください。
２段目の「国庫支出金」272万4,974円は、被保険者代表等から意見を聞く場として設置しております後期高齢者医療懇話会の経費や、保健事業実施に伴う保健師の雇用に対して交付されたものでございます。
次に、「繰越金」1,538万9,827円は、令和元年度決算に係る剰余金でございます。
次の「諸収入」に関しましては、記載のとおりでございます。

－20－

続きまして、歳出の執行状況について概要を御説明いたします。12ページをお開きください。
「議会運営に係る経費」の支出済額77万4,723円は、定例会を２回開催し、条例や予算議案など、合計11議案の審議を議員の皆様に行っていただきましたが、その際の会場使用料などでございます。
次に、「事務局運営に係る経費」1,809万1,828円は、各種業務委託経費や事務所使用料及び事務機器賃借料などの経費でございます。
次に、「電算システム等に係る経費」2,650万6,913円は、事務所内で使用している情報系の電算機器等の委託料、賃借料及び財務会計システムの運用管理に係る経費でございます。
次に、13ページを御覧ください。
「会議開催等に係る経費」17万8,408円は、後期高齢者医療懇話会の委員等に係る報償金及び会議室使用料などでございます。
次に、「事務局職員に係る経費」２億9,876万9,747円は、会計年度任用職員の報酬等や事務
局職員の派遣元で支給した職員給与を、派遣元に負担金として支払いをしたものでございます。
次の公平委員会、選挙管理委員会、監査委員に係る経費は、記載のとおりでございます。
次に、「事務経費繰出金」12億8,343万9,000円は、一般会計で受け入れました共通経費負担金のうち、特別会計分を繰り出したものでございます。
以上、令和２年度一般会計歳入歳出決算の概要の説明を終わらせていただきます。
御審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
17番、城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、議案第13号、令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算について質疑を行います。
資料が、今御説明いただきました資料ナンバー７の11ページですね。
歳入のほうで、令和２年度の医療懇話会なんですが、令和２年度は、コロナ禍の中での開催ということで様々な御苦労があったかと思うんですが、開催内容、書面開催なのか、また、どういったものが医療懇話会の中では審議がされたのか、これが１つですね。
それから、資料ナンバー７の12ページをお願いいたします。
こちらの歳出のほうの一般管理費委託料なんですが、こちらの各種業務委託料で、不用額が253万3,200円ということで額が大きいんですけれども、主な不用額の内訳ですね、これをお示しいただきたいと思います。
それから、資料ナンバー７の13ページになります。

－21－

これは、公平委員会・選挙管理委員会・監査委員に係る経費ということで、監査委員の経費についてお聞きをしたいと思います。
今回、資料の中に、監査委員の意見ということで資料ナンバー５もついておりまして、この中の29ページの「むすび」のところで、「適正な制度運営と健全な財政運営に努められたい。」というところでの文言があるんですが、本来であれば、監査委員に質疑をしたかったんですけれども、ヒアリングの段階で非常勤の方だということで、この議場での議案説明、質疑は難しいということだったので、こちらでお聞きをしたいというふうに思います。
この中の、監査委員の意見の中の29ページの留意事項なんですが、前回の決算審査意見書には、「令和２年・令和３年の保険料率改定に当たっては、低所得者に配慮して」という文言がございました。しかし、今回につきましては、令和４年、５年の保険料改定の決定に当たる年になるがということで、低所得者に配慮するような留意事項というのが盛り込まれていません
でした。どういった議論があったのか、この点についてお聞きしたいと思います。
以上、１回目終わります。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質疑に対して答弁を求めます。
川角事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（川角 聡） ただいまの御質疑に御答弁申し上げます。
まず、令和２年度の医療懇話会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、書面にて令和２年８月と令和３年１月の計２回開催いたしました。
内容といたしましては、「令和２年度・３年度保険料について」、「傷病手当金の支給について」、「保険料の収納状況について」及び「第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）について」などの議題につきまして、広く関係者から御意見をお聞きいたしました。
続きまして、事務局運営に係る経費の一般管理費委託料の不用額の主なものについてお答えいたします。
まず、ＩＴコンサルタント委託料につきまして、令和元年度はプロポーザル方式により随意契約いたしましたが、令和２年度は指名競争入札を行った結果、契約金額が予算額より184万
8,000円下がったため、不用額が生じたものでございます。
次に、例規業務委託料ですが、条例改正等に伴う個別相談案件がございませんでしたので、31万600円の不用額が生じたものでございます。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 宮原監査委員書記長。
○監査委員書記長（宮原幸子） それでは、お手元の資料ナンバー５、29ページの「むすび」に係る部分について御答弁申し上げます。

－22－

まず、昨年度の低所得者への配慮という文言がなくなったというその点についてでございますけれども、昨年度の審査意見書は、令和元年度に行いました令和２・３年度保険料率の決定
過程について説明しております。令和２・３年度の保険料率改定におきましては、国において低所得者等向けの保険料の軽減特例の見直しが行われていたことなどを受けて、剰余金を活用して低所得者に影響の大きい均等割額について料率水準を維持する改定となってございます。
これに対しまして、今年度は、令和４・５年度保険料率を決定する年に当たりますことから、後期高齢者医療制度を取り巻く環境を踏まえた上で、改定に当たって留意すべき観点について議論いたしております。
具体的には、まさに団塊の世代が後期高齢者となる中で、高齢者の生活への影響、世代間の公平性、そして制度の安定的運営という大所から料率改定に当たっての留意事項を取りまとめたものでございます。
令和２年度決算に係る審査意見書においては、低所得者を含めまして高齢者の生活への影響にも配慮することが留意事項に述べられておりますので、低所得者への配慮という、同様の趣旨を包含しているものと考えております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質疑に対して、続けて質疑ありませんか。
17番、城下議員。
○１７番（城下師子） ありがとうございます。
それでは、監査委員のところなんですけれども、今御答弁いただきまして、高齢者の生活への配慮という点なんですが、負担軽減という考え方も当然あるかと思うんですけれども、じゃ、
この辺のところでのより深まった議論というのは、この中ではあったのかどうなのか、この点だけ確認したいと思います。
以上です。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質疑に対して答弁を求めます。
宮原監査委員書記長。
○監査委員書記長（宮原幸子） 繰り返しになりますが、今年度は令和４・５年度の保険料率を決定する年でありますことから、高齢者への生活への影響ですとか、世代間の公平性等について、留意事項ということで取りまとめさせていただいております。高齢者への生活への配慮ということで、低所得者を含めまして高齢者の生活への配慮、影響に配慮することが留意事項に含まれておりますので、したがいまして、低所得者への配慮を軽視しているわけではございませんので、御理解いただければと思います。
○議長（滝瀬光一） ほかに質疑ありませんか。

－23－

（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第13号「令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり認定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 日程第11、議案第14号「令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） それでは、議案第14号「令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、先ほどと同じ右肩にナンバー３とございますＡ４判横長の「一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類」の８ページをお聞きください。
初めに、歳入についてでございます。
歳入合計は、９ページの下段にございますとおり、予算現額7,794億2,988万円に対し、収入済額は、２つ隣の欄になりますが、7,780億1,424万7,674円でございます。
次に、歳出についてでございます。11ページをお聞きください。
全体の歳出合計は、下段にございますとおり、予算現額7,794億2,988万円に対し、支出済額
7,379億7,728万653円でございます。したがいまして、歳入歳出差引残額につきましては、400
億3,696万7,021円でございます。

－24－

次に、12ページをお聞きください。
実質収支に関する調書でございますが、実質収支額は歳入歳出差引額と同額となっております。
それでは、具体的な執行状況について御説明いたします。
恐れ入りますが、右肩にナンバー７とございますＡ４判横長の「議案参考資料」の17ページをお開きください。
初めに、歳入から御説明いたします。
一番上の「市町村支出金」1,439億3,052万904円は、「市町村負担金」として市町村が徴収した保険料や、市町村の低所得者等に係る保険料軽減補てん分負担金や、療養の給付等に係る定率負担金でございます。
次に、「国庫支出金」2,473億6,508万5,966円は、「国庫負担金」として療養の給付等に係る国の定率負担金や、レセプト１件につき80万円を超える高額な医療費に係る国の負担金でございます。また、「国庫補助金」として、被保険者の所得格差による各都道府県広域連合間の財政力の不均衡を調整するための交付金、保険料軽減特例措置に対する交付金及び新型コロナ
ウイルス感染者等に係る保険料減免措置等に対する補助金などでございます。
次に、「県支出金」619億9,020万7,236円は、「県負担金」として国庫負担金と同様に「療養給付費負担金」及び「高額医療費負担金」でございます。
次に、「支払基金交付金」3,016億3,224万1,000円は、現役世代からの支援金として、療養給付費等に係る各医療保険者からの交付金を受け入れたものでございます。
次に、18ページをお開きください。
上から２つ目、「繰入金」71億2,961万3,000円のうち、下段の「基金繰入金」の「保険給付費支払基金繰入金」は、保険料の剰余金を積み立てている保険給付費支払基金から令和２年度に繰り入れることとしておりました額等について、58億4,617万4,000円を繰り入れたものでございます。
次に、「繰越金」145億9,672万8,200円は、令和元年度決算に係る剰余金でございます。
続きまして、歳出の執行状況について概要を御説明いたします。19ページを御覧ください。
「保険給付に係る経費」の支出済額7,165億8,084万8,495円は、医科・歯科・調剤等の給付費及び柔道整復、あんま・マッサージ、はり・きゅう等の療養費のほか、１か月の自己負担額が一定の限度額を超えた場合、その超えた部分に係る払戻金や、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金などでございます。
次に、「保健事業に係る経費」33億5,165万3,597円は、健康診査や介護予防との一体的実施に係る市町村への委託料や、人間ドック等助成事業などへの市町村に対する補助金などでござ

－25－

います。
次に、20ページを御覧ください。
「レセプトの審査・点検等に係る経費」18億5,767万7,415円は、レセプトの一次審査、診療報酬等を医療機関等へ支払う業務や、レセプト管理システムの運用管理を国保連合会へ委託したものなどでございます。
次に、「医療費適正化に係る経費」4,195万725円は、ジェネリック医薬品希望シールの印刷
及びジェネリック医薬品を利用した場合に減額となる自己負担の差額通知並びに第三者行為の損害賠償求償事務を委託したものでございます。
次に、「医療費通知等に係る経費」３億5,941万9,276円は、医療機関等の受診状況を被保険者に通知する委託料や通信運搬費でございます。
次に、21ページを御覧ください。
「被保険者証、ミニガイド等の作成に係る経費」9,664万1,105円は、被保険者証の作成や広報用印刷物の作成にかかった経費でございます。
次に、「広域連合電算システムに係る経費」４億5,102万3,649円は、電算標準システムの運用に係る国保連合会への業務委託経費や、市町村端末等のリースに係る費用などでございます。
次に、22ページをお開きください。
「拠出金・積立金」49億6,348万2,033円のうち「保険給付費支払基金積立金」は、令和元年
度からの繰越金のうち、令和２年度に返還等の精算を行った国・県・市町村等の負担金、補助金、交付金を差し引いた額を基金に積み立てたものでございます。
２つ下の「諸支出金」102億7,012万9,597円のうち、「国県支出金等返還金」は、令和元年度に交付された国・県・市町村などからの負担金等の精算に伴い、過交付となった額を返還したものでございます。
以上、令和２年度特別会計歳入歳出決算の概要の説明を終わらせていただきます。
御審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
17番、城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、議案第14号、令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出決算の中から質疑を行います。
資料も頂きました。ありがとうございます。
令和２年度の決算ということでは、実質収支400億円の黒字ということなんですが、まず、今御説明いただきました資料ナンバー７、17ページ、歳入のほうから順次、質疑をさせていた－26－

だきたいと思いますが、令和２年度の市町村負担金、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金の対前年度決算と比較しての増減額、それから比率をお示しください。
それから、２点目です。
令和２年度の被保険者数、そのうち65歳以上で75歳未満の障害者の被保険者の数をお示しください。
それから、令和２年度におきましては、特例軽減が縮小・廃止をされた年でもございました。
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金、この影響額と人数をお示しいただきたいと思います。
それから、災害臨時特例補助金の内訳、これも17ページのほうに国庫支出金のところにありますけれども、内訳と額及びそれぞれの申請件数もお示しいただきたいというふうに思います。
それから、資料要求で出していただきましたけれども、令和２年度の保険料の滞納者数、それから滞納額及び差押え件数についてもお示しください。
それと、被保険者の平均所得についてです。平成22年度と令和２年度との比較について、どれぐらいの所得の増減があったのか、お示しいただきたいというふうに思います。
それから、資料ナンバー４、参考資料の13ページですね。１人当たりの医療費給付額が予算では幾らだったのか、お示しいただきたいと思います。１人当たりの給付費が実際幾らだったのかもお示しいただきたいと思います。
それから、傷病手当金についてなんですが、令和２年度の実績もお願いします。
それから、審査支払委託料の不用額、それについてもお示しいただきたいと思います。
それから、保険給付費の支払基金積立金の年度末残高はお幾らだったのでしょうか。
以上、１回目お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質疑に対して答弁を求めます。
渡部給付課長。
○給付課長（渡部浩一） それでは、給付課所管部分について順次御答弁申し上げます。
まず１点目、令和２年度の市町村負担金、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金の前年度対比増減でございますけれども、お配りをいたしました追加参考資料（５）を御覧ください。
市町村負担金につきましては、前年度対比で40億7,861万3,794円、2.92％の増、国庫支出金
では122億3,489万1,158円、5.20％の増、県支出金では15億6,817万2,082円、2.60％の増、支払基金交付金につきましては35億6,086万4,000円、1.17％の減となっているところでございます。
次に、少し飛びまして、災害臨時特例補助金の内訳についてでございますけれども、東日本大震災関連の減免といたしましては、一部負担金が申請件数1,927件、額が181万4,000円、保険料では76件、87万3,000円となっております。

－27－

また、新型コロナウイルス感染症関連の減免といたしましては、保険料で806件、3,233万
6,000円となっております。
次に、歳出に入りまして、１人当たりの医療費の予算上で幾らであったかということでございますが、令和２年度の当初予算上の１人当たりの医療給付につきましては、78万4,245円でありました。
次に、傷病手当金について、令和２年度の実績でございますが、支給件数12件、支給金額は109万4,116円となってございます。
次に、審査支払委託料の不用額が生じた理由でございますけれども、審査支払委託料につきましては単価契約で支払いをしており、積算の対象となります医療機関等の診療報酬明細書等の件数が、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの影響等により減少したことから、不用額が生じたものでございます。
私からは以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） それでは、所管部分について御答弁申し上げます。
まず、令和２年度の被保険者数と、このうち障害者の被保険者数についてでございますが、
令和２年度末の被保険者数は95万5,607人でございます。うち65歳以上75歳未満の障害者の被保険者数は9,811人となっております。
次に、令和２年度の高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金について、低所得者の特例軽減の縮小・廃止による増減額と人数についてでございます。
令和元年度の特例軽減割合が８割軽減だった被保険者の軽減割合は、本則どおり７割軽減となったため、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の対象から外れました。
また、令和元年度の特例軽減割合が8.5割軽減だった被保険者の軽減割合は、7.75割軽減に縮小されています。
令和元年度から令和２年度にかけての増減でございますが、お手元の追加参考資料（４）を御覧ください。
令和元年度に８割軽減だった被保険者18万9,735人に対する７億4,690万5,523円については
皆減、次に、8.5割軽減から7.75割軽減になった被保険者が7,173人増えましたが、交付額は４億5,321万1,881円の減となってございます。
このため、合計では、昨年度の交付金額総額から12億11万7,404円減少してございます。
次に、令和２年度の保険料滞納者数、滞納額及び差押え件数についてでございます。
令和２年度現年度分の滞納被保険者数は8,735人で、滞納額は３億7,582万938円でございます。滞納繰越分を合わせた滞納者数は１万1,425人となります。また、令和２年度に行いまし－28－

た差押え件数は117件となってございます。
次に、被保険者の平均所得の平成22年度と令和２年度の比較についてでございます。
被保険者の賦課の基となる平均所得は、平成22年度が79万2,688円、令和２年度につきましては78万662円で、１万2,026円減少しております。
最後に、令和２年度における保険給付費支払基金年度末残高についてでございます。
保険給付費支払基金の令和２年度末残高は、149億5,491万3,286円となっております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） ただいまの答弁に対しまして、続けて質疑ありませんか。
17番、城下議員。
○１７番（城下師子） ２回目の質疑を行います。
いろいろ資料もありがとうございました。
歳入についてなんですが、これは追加参考資料の（５）なんですけれども、市町村負担金ということで、前年と比較しても伸び率2.92％ということなんですが、そうしますと、この令和２年度は、保険料、税率の改定がたしかあったと思うんですね。それについては、このうち影響額はどれぐらいあったのか、お示しいただきたいというふうに思います。
それから、特例軽減の縮小・廃止の影響額ということで、こちらも資料を頂きました。12億円ですね。これは追加参考資料の（４）ですね。そうすると、令和元年度については、均等割の８割軽減が本則７割軽減に戻ったということで、あと均等割8.5割が7.75割になったということで、実際として、この12億円のお金が被保険者の保険料という形で負担が増えたという理解でいいですよね。これ、確認したいと思います。御答弁いただきたいと思います。
それから、１人当たりの医療費給付額なんですが、先ほど御答弁では、令和２年度の当初予算の額が１人当たりの医療費給付費を、予算としては78万4,245円見込んでいたんだけれども、決算としては、ナンバー４の成果報告書の15ページに、医療費給付費の支給状況ということでは、１人当たり75万2,401円になったということで、当初より約３万1,843円給付額が下がったということでよろしいんですよね。これも確認したいと思います。
それと、先ほど御答弁いただきました被保険者の平均所得なんですけれども、平成22年と令和２年度を比較すると１万2,026円減少ということでしたよね。そうしますと、平成21年と令和２年を比較すると、６万5,094円もの高齢者１人当たりの平均所得の減少だということが分かりました。これは、年々所得が減っているということですね。これちょっと、この辺も再度確認したいと思います。
取りあえず、２回目は以上です。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。

－29－

宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） それでは、所管部分についてお答え申し上げます。
保険料負担金についてでございますけれども、決算ベースになりますが、保険料負担金は、
令和２年度の決算額が712億797万8,205円に対しまして、令和元年度決算額が680億8,987万91円となってございまして、この差引きをいたしますと31億1,810万8,114円、令和２年度の決算額のほうが保険料負担金が増えている状況でございます。
続きまして、質問の２番目、軽減に関してでございますけれども、追加参考資料（４）の令和２年度と令和元年度の比較でございますけれども、こちらで12億円ほど減少している部分については、保険料として増えているということでございます。
次に、被保険者の平均所得の平成22年度と令和２年度の比較でございますけれども、お手元の追加参考資料（８）のとおりでございまして、議員おっしゃるとおり令和２年度は、平成22年度に比較しまして１万2,026円平均所得が減少しているところでございます。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 渡部給付課長。
○給付課長（渡部浩一） 給付課所管部分について、御答弁申し上げます。
１人当たりの医療給付費、予算と実績の３万円ほどの差について、給付をしなかったのかということかと存じますけれども、当初予算につきましては、これまでの実績に基づいて１人当たりの医療給付費を見込み、この金額とさせていただいたので、結果として令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、やはり受診控え等があり、医療機関にかかる人が、回数が少なかった、もしくは行かなかった方もいらっしゃるのかもしれませんが、その結果により、実績として３万円ほど差が出たということでございます。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） ただいまの答弁に対し、続けて質疑ありませんか。
17番、城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、３回目です。確認したいと思います。
実質収支で400億円の黒字、それから、これは監査委員の意見でも述べられていたと思うんですけれども、医療給付費も対前年で下がったというのは制度発足後初めてだということで、「むすび」のほうに記載されています。そういう意味では、実質収支400億円というのは、当広域連合始まって以来の最高の実質収支額という理解でよろしいかどうか。これ、最後確認したいと思います。
以上です。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。

－30－

宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） ただいまの御質疑についてお答え申し上げます。
令和２年度の実質収支額約400億円につきましては、制度開始以来最高額となっております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり)○議長（滝瀬光一） なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
まず、反対討論を許可いたします。
17番、城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、議案第14号、令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論を行います。
コロナ禍の１年でもありました2020年度は、長期間にわたる緊急事態宣言と、医療機関の逼迫により、高齢者の命も大変脅かされ、感染症対策や医療・介護などへの備えを軽視した国の対応に、多くの国民から不安と怒りの声が噴出しました。
令和２年度の当初予算審議では、感染拡大の真っただ中で高齢者への医療費負担増をすべきでないと指摘をしましたが、今決算審議でも、いかに高齢者の負担増であったかが明らかになりました。
よって、本議案には反対し、以下、その理由を申し上げます。
令和２年度決算では、被保険者は、前年より１万3,878人増の95万5,607人、１人当たりの平均保険料は７万4,708円と、前年度より1,217円の増加。実質収支は、約400億円の黒字と制度発足後最高の額、また、保険給付費支払基金の決算年度末残高は、約150億円となっています。
歳入では、令和２年度の保険料率引上げ、これは、先ほど質疑でも明らかになりましたけれ
ども、影響額は約31億1,811万円、また、低所得者への特例軽減の縮小・廃止により、約35万人に12億7,000万円もの負担増となりました。その結果、市町村負担金、国庫支出金、県支出金など伸び率が低くなっています。
歳出では、コロナ禍による受診控えもあり、１人当たりの保険給付費は、当初予算では78万6,221円を下回る75万2,401円と、制度発足後、こちらも初めて対前年比で減少しています。
保険料の滞納者数は8,735人、差押え件数は117件と前年を下回っていますが、一方では、短期被保険者証の発行件数は247件と、前年比を大きく上回っています。
年金所得別の滞納状況は、資料でも出していただきましたけれども、年金収入153万円以下－31－

の割合では55.15％と、前年度に引き続き約６割の被保険者が少ない年金収入となっています。
被保険者の平均所得も、後期高齢者医療制度が導入された翌年の平成21年度と比較すると78万662円で、11年間で６万5,094円も少なくなっています。
高齢者への負担増を強いた結果、本決算は、過去最高の黒字決算となりました。コロナ禍の
今こそ、高齢者が安心して必要な医療を受けられる支援策や負担軽減に取り組むべきです。そのためにも、国に対して、財政的負担の引上げを強く求めるよう指摘して、反対討論といたします。
○議長（滝瀬光一） 次に、賛成討論はありませんか。
15番、島村議員。
○１５番（島村 勉） 15番、島村勉でございます。
議案第14号「令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場から討論をいたします。
この特別会計は、後期高齢者医療制度の運営に係る費用が中心となっております。
歳入については、現役世代からの支援金である支払基金交付金をはじめ、国・県・市町村からの療養給付費等の負担金、国からの保険料の減額措置等に関する補てんの交付金や、各事業に対する補助金、市町村で徴収した保険料の負担金等が適切に処理されております。
被保険者数の増加に伴い医療給付費が増加する中、レセプト点検事業やジェネリック医薬品
利用差額通知等の医療費適正化のため取り組み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策としての傷病手当金、また、健康の保持増進のため、健康診査や介護予防との一体的実施の事業等が適切に実施されております。
このように、後期高齢者医療制度の安定的な運営が行われ、予算執行も適正になされたとこ
ろでありますので、議員各位におかれましては、議案第14号、特別会計決算認定にぜひとも御賛同いただきますようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
○議長（滝瀬光一） ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第14号「令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計歳入歳出決算の認定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定いたしました。

－32－──────────────────────────────────────────────

◎議案第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第12、議案第15号「埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委
員の選任について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
原口広域連合長。
○広域連合長（原口和久） 議案第15号「埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります議案書７ページをお開きください。
埼玉県後期高齢者医療広域連合規約第16条第１項の規定によりまして、広域連合に監査委員２人を置くことになっており、そのうちの１人は、同条第２項の規定に基づき、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、優れた識見を有する者を１人選任することになっております。
監査委員の選任については、同項の規定により、広域連合長が広域連合議会の同意を得て選任することになっており、また、同条第３項の規定により、識見を有する者のうちから選任される監査委員の任期は４年となっております。
現監査委員であります工藤道弘氏につきましては、令和３年12月25日をもって任期満了となります。
そこで、引き続き、現在さいたま市の監査委員である工藤道弘氏を監査委員に選任いたした
く、御提案申し上げるものでございます。なお、工藤氏の経歴につきましては、議案書８ペー
ジのとおりでございます。
以上でございますが、議員の皆様の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、討論を終結いたします。

－33－

これより議案第15号「埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について」を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 総員起立であります。
よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。再開は15時20分といたします。

休憩 午後３時０８分

再開 午後３時２０分○議長（滝瀬光一） 休憩を解いて再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（滝瀬光一） 日程第13、後期高齢者医療広域連合の所管事務に対する一般質問を行います。
一般質問に関連する資料要求が17番、城下議員からあり、広域連合長より提出された資料をお手元に配付しておりますので、御了承願います。
これよりお手元に配付いたしました通告書のとおり質問を許可いたします。
なお、議案質疑と重複する質問については極力避けるようお願いいたします。
また、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いしたします。
17番、城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、一般質問を行います。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響についてです。
後期高齢者医療への影響と課題についてなんですが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための３回目の緊急事態宣言が解除され、感染者も低い水準とはなっていますが、第６波に向けた対策を求める世論は大変大きく広がっております。
新型コロナウイルス感染症の治療は、感染防御などが必要です。通常診療よりも手間も人手－34－

も時間もかかります。政府の医療費削減路線で人手不足が深刻な下で、医療逼迫、医療崩壊は現実のものとなり、第５波では自宅療養中に死亡するケースも相次ぎました。
日本集中治療医学会は、医療体制を強靭化する提言、これは９月に発表されておりますけれ
ども、平時から集中治療室を9,000床にすることや、集中治療科医を現行の３倍強の7,200人にする、こういったことが必要であると指摘しています。
この間の受診、健診控えで、症状が悪化したがん患者の増加も懸念されており、こうした状況から、当広域連合としても、後期高齢者の医療を受ける権利を保障する大変大きな課題の一つともなっていると思います。
まず、質問なんですが、１点目、コロナ禍による当広域連合への影響について、2021年度の影響額と課題をどのように捉えているのか質問いたします。
また、２点目としては、第６波も想定される中、感染者への保険料減免や傷病手当金などの公的支援制度を来年度も実施するよう国に対して要望すべきと考えますが、御見解について御答弁いただきたいと思います。
次に、令和３年度の療養給付費の執行状況についてです。資料も頂きました。
昨年の第２回定例会でも同様の質問を取り上げておりますが、新型コロナウイルス感染症による受診控えで2020年度の療養給付費は、対前年比で初めて下回っております。今年度もコロナ前の状況下ではなく、多くの高齢者は、外出控えなど感染拡大防止を図りながら日常生活を送っています。
質問ですが、今年度も緊急事態宣言が相次いで実施されておりますけれども、被保険者に対する療養給付費の執行状況はどのようになっているのか、御答弁いただきたいと思います。
次に、一部負担金についてです。
まず、後期高齢者医療費窓口２割負担の影響についてです。先ほども広域連合長が国の動向
等、挨拶の中でも触れられておりました。政府は、本年６月に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の真っただ中に、75歳以上が支払う現行の１割の医療費窓口負担に２割負担を導入す
る医療制度改定一括法案を強行採決しています。既に法律とはなっておりますが、実施は来年10月以降ということです。
窓口２割負担となる対象、それから、これは単身で年収200万円、どちらも75歳以上の夫婦では年収320万円以上の世帯約370万人が対象と発表されております。負担増を抑えるための配慮措置も３年間設けますが、１人当たりの年平均は３万6,000円の負担です。また、入院を含めると、年間５万円から10万円以上になる人も想定されています。
削減される公費は年980億円、政府が示している現役世代の負担軽減については、１人当たり年間僅か350円、月に換算すると30円の負担軽減にしかなりません。高齢者が感染におびえ、－35－

医療現場は逼迫、なぜこんなときに強行するのか、高齢者の命と生活をどう見ているのか、怒りの声が本当に広がっています。
後期高齢者医療費窓口２割負担について、被保険者が安心して医療を受けられる権利の保障という観点から、当広域連合長としての御見解を伺いたいと思います。
次に、医療費窓口負担２割の対象についてです。
本年第１回定例会の一般質問では、23万2,000人が対象者で、影響額は約118億円と答弁されております。その後、今年の８月11日に広域連合から各市町村に対象者数が報告されておりま
すが、対象人数、変更があったのかどうか。それから、影響額はどれぐらいあるのか、お示しいただきたいというふうに思います。
次に、保険料率改定についてです。
次期保険料改定に対する被保険者の負担軽減について質問します。
2021年度は、次期2022年から23年度の保険料改定の検討の時期であり、既に医療懇話会でも議論が始まっています。私も資料で、第１回目の医療懇話会の内容、議事録も読ませていただ
きました。
後期高齢者医療制度導入に際しては、75歳の年齢を区切った姥捨て山制度と大変国民の怒りが広がりました。この声に、政府も保険料の特例軽減を導入しましたが、2018年度からこの特例軽減の縮小・廃止が行われ、2021年度、今年度、本則の保険料に戻っています。
被保険者の年金収入の平均は78万円です。これは、先ほど審議した2020年度実績でも明らかです。医療費の窓口２割負担の導入、それから、今年度は年金引下げが行われました。そして、介護保険料も引上げがされています。高齢者から必要な医療を受ける権利が本当に脅かされている事態となっています。
まず１点目です。次期保険料率の改定に向けて、医療懇話会で議論が始まっていますけれど
も、2020年度決算や今年度の執行状況を踏まえてどのような方針を提案されているのか、また議論されているのか、御答弁いただきたいと思います。
それから、コロナ禍や年金引下げなど、被保険者の生活状況から見ても、次期保険料率見直しについては据置きも視野に負担軽減に努めるべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
以上で、１回目を終わります。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
原口広域連合長。
○広域連合長（原口和久） それでは、城下議員の一般質問、２点目の一部負担金について、私のほうからお答えいたします。

－36－

少子高齢化が進む中、令和４年から団塊の世代が順次、後期高齢者となり、当広域連合においても、来年からの３年間で約35万人が75歳を迎えます。これに伴い、今後さらなる医療費の増加が見込まれ、現役世代の負担も上昇することが確実なものとなっています。
こうしたことから、国においては、全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するため、一定以上の所得のある方に対して窓口負担を２割とする法改正が行われました。
現役世代が高齢者を支えるという、これまでの社会保障の構図を見直し、負担能力のある高齢者の方についても、支える側に回っていただくことは、今後の我が国における国民皆保険を維持するために必要なことであると考えます。
後期高齢者医療制度において、高齢者が安心して必要な医療を受ける機会を確保することは言うまでもありませんが、現役世代の負担上昇を抑えながら、制度を持続可能なものとすることも重要であります。一定の所得のある方に負担をお願いすることとなりますが、これにより、
現役世代からの支援金のみならず、保険者である広域連合が負担すべき医療給付費も減少することになり、被保険者の方に御負担いただく保険料も幾分減少することにつながります。
まさに、若者と高齢者が負担能力に応じて社会保障制度を支えていくことが今回の法改正でありますので、その趣旨や内容について、被保険者の皆様に丁寧に説明し、御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。
後期高齢者医療制度は、若者と高齢者の負担で成り立っている制度でございますので、引き続き健全かつ円滑に運営してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） それでは、順次御答弁申し上げます。
質問項目１（１）の御質問に対して御答弁申し上げます。
まず、保健事業のうち、健康診査につきましては、受診率の中間集計が12月でありますことから、確定的なことは申し上げられませんが、今年度も緊急事態宣言下でありましたことから、受診控えによる受診率低下を懸念しております。健康診査は、自らの健康状態を把握し、生活習慣を見直すとともに、疾病の早期発見、早期治療につなげる機会でもありますことから、感染予防に留意しつつ、被保険者に受診を勧奨するよう、市町村に対し働きかけております。
高齢者の保健事業と介護予防との一体的な実施では、対象者が集まる「通いの場」が開催できず、多くの方に働きかけるポピュレーションアプローチの実施が困難な状況となっております。
そこで、一体的実施に取り組む市町の保健事業担当者研修会を開催し、現状の課題と対応方－37－

法についての情報交換を行うなどの支援を実施しております。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る令和３年度の国の対応でございますが、本年８月に中等症患者の診療負担が増加していることを受け、入院患者の診療に係る診療報酬加算が３倍から４倍へ、呼吸不全管理を要する患者以上の診療に係る加算が５倍から６倍へ引上げられております。また、自宅・宿泊療養を行っている患者に対し、緊急で訪問診療や訪問看護を実施
した場合も加算対象とされております。
これらの特例的な対応に伴い、国から広域連合に対し、医療給付費等国庫負担金が追加交付されておりますことから、財政上の影響は少ないものと考えております。
次に、第６波も想定される中での、国に対する感染者への保険料減免や傷病手当金などの関係について要望すべきということについてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等の後期高齢者医療保険料に係る保険料減免については、令和２年度に引き続き、令和３年度も実施しているところですが、国からの財政支援の割合は、令和２年度の全額支援から、令和３年度は10分の４に引下げられているところです。
この状況を受けまして、全国後期高齢者医療広域連合協議会では、令和３年７月に、後期高齢者医療制度に関する要望書を厚生労働大臣宛てに提出しており、その中で、新型コロナウイ
ルス感染症対策関連としまして、減免措置に対する費用について全額財政支援することを要望しております。
傷病手当金につきましては、国から全額の財政支援がなされておりますことから、現時点では要望しておりませんが、今後、国からの支援の状況によりましては、全国広域連合協議会を通じ、必要な要望をしてまいりたいと考えております。
次に、質問項目１（１）②の御質問に対して御答弁申し上げます。
恐れ入りますが、一般質問資料１（１）②を御覧ください。
令和３年度療養給付費の執行状況でございますが、現物支給の医療給付費の３月から８月までの診療分を見ますと約3,657億円であり、令和２年度比で約222億円、6.47％の増、令和元年
比では約124億円、3.52％増となっております。また、現物支給分に現金分を加えた療養給付費の９月末現在での執行率では、令和３年度が38.97％、令和２年度38.85％、令和元年度
40.20％となっております。
現時点におきましては、予算の執行に大きな影響はないものと考えておりますが、今後も状況を適宜確認し、適切な予算の執行を図ってまいります。
次に、質問項目２（１）の御質問について御答弁申し上げます。
窓口負担２割の対象人数につきましては、本年第１回定例会で御答弁いたしましたとおり約－38－

23万2,000人となっております。また、国から示された方法により算出した市町村別の対象者につきましては、お手元の一般質問資料２の（１）のとおりでございます。
次に、影響額でございますが、２割負担の導入による医療機関等受診時の急激な窓口負担増を抑制するため、外来分については、施行後３年間、負担増を月3,000円とする配慮措置が導入されることとなっております。そのため、被保険者への影響額は、１人当たり最大で月3,000円、年間３万6,000円の増に、また医療給付費への影響額は、この３万6,000円に対象被保険者数を乗じて得られる約83億5,000万円の減になるものと考えております。
次に、質問項目３（１）の御質問に対して御答弁申し上げます。
保険料率改定につきましては、埼玉県後期高齢者医療懇話会の場で協議し、提言をいただくこととしております。令和３年７月13日に開催した第１回の医療懇話会では、事務局から、保険料の原則や過去の改定状況等について御説明いたしました。また、改定を検討する上では、
高齢者の生活に配慮すること、後期高齢者医療制度を維持すること、今回の改定だけではなく、将来にわたって安定的な保険料率の推移を考慮することを検討の視点としてお願いいたしました。
委員の方からは、剰余金の活用は、制度の持続的で安定的な運営を見据えた上で活用するべきではないかという御意見をいただきました。
今後、第２回の医療懇話会以降で、次期保険料率の具体的な改定内容の検討を進める予定でございます。その際、令和２年度決算で確定した基金積立金に基づく剰余金の活用額などについても検討することとしております。
次に、次期保険料率見直しにおける負担軽減についてでございます。
保険料率は、おおむね２年間を通じて財政の均衡を保つことができるよう、必要な医療給付額を適正に見込み、保険料等で賄うべき金額を算定することとされております。
保険料率の算定に当たっては、今までの保険料の剰余金である保険給付費支払基金を活用することができるようになっております。保険料率等の上昇抑制を図るとともに、長期的かつ安定的に制度が運営できるよう、剰余金を活用してまいります。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） ただいまの答弁に対し、続けて質問はありませんか。
17番、城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、２回目の質問を行います。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響と課題なんですが、今、次長の御答弁いただきましたように、これは全国的に保健事業の受診控え、健診の比率が下がっているということでは、
通常のときでも健診事業がなかなか目標値を達成していないというのは大きな課題だったと思－39－

うんですけれども、やはり当広域連合については、広域連合の計画としてフレイル対策とかもありますのでね、そういう意味では、先ほど御答弁いただいたように、健診の受診率の引上げですね。市町村とも、ぜひこれは連携をしていっていただきたいというふうに思います。
現状の把握、どういった課題があるのかというのも、ぜひ構成自治体とも連携してやっていただきたいというふうに思います。
それと、第６波が想定されるということで、まず、これ、減免、傷病手当金については、全額国が見ていますよね。保険料については、令和２年、全額支援だったのが、今は10分の４ですか。先ほど御答弁いただきましたように、この保険料のみに10分の４という理解でいいんですよね。
これについては、私もこれは同感です。全額、国が出すべきものだと私思っていますし、これについては、既に７月に全国広域連合協議会から要望されているということなので、これは、新型コロナウイルス感染症はまだまだ収束は見通せませんし、今後３回目のワクチン接種も控えているということでは、ぜひこれは強く要望をしていっていただきたいというふうに思います。
このことについては、この10分の４に引下げるというのは、当初予算の段階で、もう既にこの数字が示されていたんでしょうか。私、予算審議のときには、この数字というのはお聞きした記憶はないんですけれども、この点については、御答弁いただきたいというふうに思います。
それから、令和３年度の療養給付費の執行状況なんですが、資料もいただきましたけれども、昨年に比べれば、当然受診控えというのはそんなに強くは出ていないと思うんですが、月別比較の中でも、やはり令和３年と令和元年の増減比というのは、これ、伸び率は、そんなに極端に伸びていないというふうに私は思っているんですね。それなので、多分、令和２年度の医療費の執行状況についても、昨年、私、11月に質問したときに、御答弁については、今後通常に戻っていきますからというような答弁だったように記憶しています。
しかし、決算をしてみたら、結果としては医療給付費も下がり、実質収支は400億円というような結果となっておりますので、この新型コロナウイルス感染症の影響による医療給付費の伸び率というのは、私は令和３年度、今年度も影響が出てくるというふうに思っていますので、その辺についての、先ほど次長の答弁の中で、予算執行影響はないとおっしゃっていましたけ
れども、当初の見込みよりもどうなんですか、通常に戻っているという理解なのか、やはり伸び率としては緩やかな伸び率となっているのか、その辺の受け止め方について、私は確認した
いと思います。
それと併せて、その背景には、やはり今年度、高齢者の年金が引き下がっているんですよね。
そういった実態の、きちっと全体として見ていく必要があるんじゃないかと思うんですよ。こ－40－

の辺についていかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
それから、２割負担についてです。これは、先ほど原口広域連合長に御答弁いただきました。
私は、前任の富岡広域連合長のときにもこの質問をしています。当時はまだ、国会で審議もあり、非常に厳しい世論もありましたし、まあ、今でもありますよ。コロナ禍だからなおのことですよ。特に、昨年の６月に、コロナ禍の真っただ中でやっぱりこれを決めたということに対しては、怒りはまだまだ収まっていませんし、それは、広域連合長もそれはお分かりになっていらっしゃるというふうに思います。
富岡広域連合長は当時、１割負担が最もベターだと答弁されておりました。しかし、国においても様々な審議がある中で、やっぱりきちんと重く受け止めていると。今回の国のこういう状況については、重く受け止めているというふうに答弁されていました。
10月22日の厚生労働省の社会保障審議会の医療保険部会で、この後期高齢者の医療制度についての議論がありました。この中で、日本医師会の松原委員は、「病気になった人の負担をさらに増やすのはいかがなものか、１割負担が本来の姿だ、そのために消費税を上げている。」と、このように言っています。
私は、先ほどの広域連合長の御答弁の中で、この後期高齢者の医療制度、これについては、
全世代型社会保障制度を維持していく、後期高齢者制度を維持すると、若者と高齢者の負担で成り立っていると。若者と高齢者の負担だけで成り立っているというふうに御答弁されております。私はここに、国の責任というのがやっぱりきちんと中心に据えなければ、このような議論になっていくと。ということは、若者と高齢者の対立になっていくわけですよ。
国民健康保険についても、国の法定負担分がどんどん減らされてきています。今回の先ほど決算した中でも、国の負担分というのはそんなに大きくないわけですよ。ですから、先ほど、
厚生労働省の医療保険部会の中で日本医師会の委員がおっしゃっていたように、１割負担が本来だと、何のために消費税を上げたのか、ここに行き着いていくと思うんですよね。
私は、ぜひそういう観点からも、ましてやこのコロナ禍の中で、今後、来年10月に実施するかどうかというのは今後決まる、議論が深まっていくとは思うんですけれども、これ、広域連合長にお聞きしたいと思うんですが、このコロナ禍の中で、法律が決まったからといって、やるかやらないかというのは今後の議論なのでね。この点については、約96万人の被保険者を抱える広域連合長として、コロナ禍の中で実施をすべきでないということをしっかりと国に声を上げていただきたいと思うんですが、この点についていかがでしょうか。御答弁いただきたいというふうに思います。
それから、先ほど２割負担の対象について、次長、御答弁ありがとうございました。
私ちょっと分からないんですけれども、前回は、約118億円の影響というふうに言っていて、－41－

今回の御答弁では3,000円ですか、配慮措置の部分で。となると、単純に計算しても83億円ですよね。その118億円から83億円を引いたこの差はどういうことでこの影響額を見ているのでしょうか。この点についてお示しいただきたいというふうに思います。
例えば、２割負担になることによって受診控えがおこる、そのことによる影響をこの差額として見ているのかどうなのか。この点について御説明いただきたいというふうに思います。
それから、保険料率の次期改定についてです。
私も、後期高齢者医療懇話会の議事録も読ませていただきました。資料も見させていただきました。詳細に事務局として、委員の皆さんに御説明をされていたと思います。こういう中で、私は気になったのは、このまま行けば、本当に介護保険と同じように右肩上がりでどんどん保
険料が上がっていくようなシミュレーションですよね。でも、被保険者の高齢者の年金所得というのはどんどん減っていくわけですよ。制度は持続しても、高齢者の生活は持続不可能になっていくというのが誰の目にも明らかなわけですね。
そういう中で、基金については、取崩しをしてね、上げ幅を抑えていくということはこの間もされていましたよね。平成22年、23年のときには、広域連合のその基金を使って、剰余金を使って、全額活用して保険料を引き下げたという状況がありました。だけれども、今、その剰余金の活用については、保険料の上昇抑制にとどめているというふうに、この議事録を読むとそういうふうに御説明をされています。
まさに今、コロナ禍の中で、この時期に保険料を上げるべきではないというふうに私は思います。ですから、剰余金については、前回は、たしか10億円を残して150億円ぐらい投入して上げ幅を抑えたんだけれども、結果としては上げてしまったということでは、これは、保険料の全額活用と併せて、財政安定化基金のことに触れたいと思います。
これは、前回も私、質問でこのことを取り上げましたけれども、これについては、インフルエンザなどの緊急時のそういった医療費がどうしても莫大になったときに、緊急的に使うというような御説明がされていたと思うんですけれども、平成22年度に、平成28年でしたか、この基金を、財政安定化基金を活用して保険料の上げ幅を抑えていいですよという法改正がされましたよね。この医療懇話会の中でも、その説明がされています。
この埼玉県においては、平成28年度以降は、新たな基金は積んでいないんですよ。令和２年
度末では、残高が101億円積んで、ずっとこれ積んでいるだけなんですね。何かのときに使うというのは分かります。ですけれども、平成22年度の法改正で、保険料率の増加抑制のためにも活用が可能となっているわけですよね。だったら、今こそ私はこういった活用をすべきだというふうに思っています。
これ、お聞きしたいんですけれども、47都道府県の中で、この財政安定化基金を既に活用し－42－た実績があるのかどうなのか。あれば、その都道府県はどちらなのか、御答弁いただきたいと思います。
２回目は以上です。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
原口広域連合長。
○広域連合長（原口和久） それでは、２回目の質問にお答えをいたします。
この制度の根本でございますけれども、公費が５割、これは公費が活用されております。この公費負担というのは、これはもう変えることはできないわけでございまして、それではということでもございます。
ただ、今回、特例軽減の部分がなくなったというのは非常に残念でございます。これらについても、今後におきましても、しっかりと広域連合として国のほうにも要望していかなくてはいけないなというふうには思っておるところでございます。
ただ、この国の負担を社会保障の関連の中で増額をさせるべきであろうというお話でもございます。ただ、この制度自体、先ほども言いましたように、公費負担については５割ということで、今後は、やはりこの保険料をどういうふうにするか、あるいはこの医療給付費をどういうふうにしていくかというのが一番の課題でもございます。
そういう中で、先ほども申し上げましたように、現役世代と高齢者の世代間の負担の見直し、
これは私自身、現段階ではやむを得ないのではないかなというふうに私は思っております。この後期高齢者医療制度を維持するためには、必要なものと考えております。
このデータもございますけれども、制度開始のときの平成20年度当初でございますけれども、それから現在までで、後期高齢者については、保険料については1.1倍、そして、現役世代については1.9倍に負担が増えておる、そんな状況でもございます。ですので、今後、令和４年度から、また、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、団塊の世代の皆さんが本当に多く、３年間で35万人が被保険者となる、そんな状況の中で、この医療給付費のほうについても、保険給付費のほうについてもどんどん増えていく可能性がございまして、それらをしっかりと捉えていくこと、これがまさに今後の後期高齢者医療制度を持続可能なものにしていく、
これが私は重要だと思っておりますし、やむを得ないものと考えておるところでございます。
こういう、被保険者の皆さんには法改正の趣旨、これを先ほども申し上げましたようにしっ
かりとお伝えをさせていただくこと、しっかりと丁寧に説明をさせていただくこと、これが私は重要ではないかなというふうに思っております。
○議長（滝瀬光一） 渡部給付課長。
○給付課長（渡部浩一） 給付課所管部分について、順次、御答弁申し上げます。

－43－

まず１（１）の②に関連して、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療費の伸びはど
うなのか、それについてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和３年度の現物支給の医療給付費は、新型コロナウイルス感染症感
染拡大前の令和元年度と比較しても増加している状況ではございます。
しかしながら、毎年度被保険者数も増加しておりますことから、それらを考慮し、被保険者
１人当たりで比較をいたしますと、令和２年比では4.63％の増ですが、令和元年度比では0.93％の減と、議員御指摘のとおり伸びは低くなっているようなところでございます。
しかしながら、高齢者に関しましては、被保険者75歳以上ですが、70歳以上とはなりますが、
本年11月６日現在の埼玉県内における新型コロナウイルスワクチンの２回目の接種率は93.45％と高率であること、また、緊急事態宣言も解除されたことから、令和２年度と比べまして、医療機関受診の環境は改善されているものと考えております。
一方、第６波の感染拡大も懸念されており的確な想定は難しいと考えておりますが、どのような状況にありましても、予算の執行状況を適宜把握して、給付事務に支障の生じることがな
いように適切に対応してまいりたいと考えております。
また、年金引下げの実態等について勘案すべきではないかという話もありましたけれども、こちらの医療給付費につきましては、医療の受診状況に応じてお支払いをするものですので、年金の引下げ等に応じてお支払いするものではないというものでございます。
ただし、健康診査の受診率が下がっておりますけれども、やはり医療につきましては、健康診査を受診していただく、かかりつけ医に相談をしていただくことにより、早期発見、早期治療をすること、早く見つけて治しやすいときに治すことが、窓口負担ひいては医療負担１人１人の医療費の減、下げることになると思いますので、このことにつきまして、市町村とともに、被保険者に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
それから、２の（１）、２割負担の影響について、本年第１回定例会で御答弁申し上げました118億円と、今回御答弁申し上げました83億円、この差は何かとのお話でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、83億5,000万円につきましては、繰り返しになりますが、窓口負担２割の対象となる想定被保険者数に配慮措置の3,000円を乗じて得た数値となっております。
一方、本年、第１回定例会で御答弁申し上げました約118億円につきましては、国の試算による全国分の1,880億円を国の示した人口比率で除して得た数値でございます。この国の試算につきましては、配慮措置だけではなく、医療高度化による伸び、さらに、実効給付率が変化した場合に経験的に得られる医療費の増減効果、いわゆる長瀬効果を見込んだものであり、国では、この推計は一定の仮設において行ったもので、結果は相当程度の幅を持って見る必要が－44－

あるとしているものでございます。この積算方法の違いが、議員お尋ねの差になったものと推察しているところでございます。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） まず、コロナ禍において、保険料の減免や傷病手当金について、引き続き国へ要望をしていったほうがよろしいのではないかという御意見に対してでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染者に対する保険料減免や傷病手当
金につきましては、今後につきましても、国の対応状況を見ながら、全国広域連合協議会を通じて必要な要望をしてまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免が令和３年度から国の財政支援が10分の４に引下げられた関係についてでございますけれども、こちらにつきましては、国のほうからこの方針をいただいておりますのが、まず令和３年３月12日に事務連絡がまいりまして、正式な交付基準というのは３月末付でいただいております。
したがいまして、令和３年度の当初予算においては、国の財政支援が引下げられたということは反映できておりません。
続きまして、保険料の改定関係ですが、県の財政安定化基金の活用と、他の広域連合の財政安定化基金の活用についてでございますけれども、財政安定化基金は、原則として、例えばインフルエンザの大流行などによって給付費が足りなくなった場合に補てんするものであり、特例といたしまして、保険料の急激な上昇抑制のためにも使用することができるとされているものでございます。
財政安定化基金を活用した場合には、後年度に保険料からも積み戻しをしなくてはならない
ため、一時的な保険料の上昇抑制に財政安定化基金を活用することは、後年度に加入する被保険者の負担増になりますので、慎重に考えていかなければならないと存じております。
また、他の広域連合での財政安定化基金の活用状況につきましてですが、公表されているデータといたしましては、厚生労働省保険局が出しております後期高齢者医療事業年報というものがございますが、平成30年度、令和元年度の期間に、財政安定化基金を活用した広域連合は４団体ということで出ておりました。該当の広域連合は、北海道、静岡県、京都府、徳島県の４つの広域連合ということで事業年報上は出ておりました。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 17番、城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、３回目の質問を行います。
まず、保険料の減免については分かりました。当広域連合議会定例会が２月でしたので、そ－45－

れが終わった後に国のほうから通知が来たということで、私も今日、答弁で初めて知りましたが、これ、強く国のほうに求めていただきたいというふうに思います。
それから、先ほど療養給付費のことで、今年度、年金が引き下がったので、ちょっと私もうまく説明できなくてごめんなさいね。年金が引き下げられていますので、そういった引下げによって、被保険者が病院に行きたくてもちょっと回数を減らしたりとかね、本当に年金の少ない方たちというのは、そういう方もいらっしゃるんですよね。だから、そういう影響はあるかもしれない、だからこそ、そういうこともしっかりと見ていく必要がありますよということでのお話でしたので、そこはちょっと受け止めが違ったかなと思いますのでね。
それと、それが１つと、あと、広域連合長に御答弁いただきました。公費は５割、負担としてはやっているということですけれども、制度的には、やっぱり国の負担割合は幾ら５割であっても、加入者が増えてくれば、やっぱりもうそこら辺の公費の負担の在り方というのはね、
やっぱりきちっと私は議論をするべき時期はもうとっくに過ぎているというふうに思うんですね。そういう意味でも、ぜひ公費負担分の引上げというのは、当広域連合としても声を上げていっていただきたいですし、先ほど広域連合長の「特例軽減がなくなったということでは非常に残念だ」ということを述べていただきました。何らかの対応をしていかなければ、制度は持続していっても、被保険者の生活そのものが持続不可能になっては、何のための制度かということが問われていくというふうに思います。
今、広域連合長は、この２割負担については、制度を維持する以上やむを得ないというふうにおっしゃいました。このコロナ禍でも、例えばですよ、２割負担を実施することはやむを得ないという立場の御答弁だったんでしょうか。この辺について、再度確認したいというふうに思います。
それから、保険料の２割負担の影響額についてです。この約118億円の部分なんですが、今御説明いただいた国の影響額1,880億円に掛ける、多分、埼玉県は6.何％だったと思うんですよね。それを計算した結果が118億円だったというふうに思うんですが、でも、その中には配慮措置、今、長瀬効果という答弁がありました。この長瀬効果というのは、あれですか、やっぱり受診控えの効果も読み込んでいるという理解でよろしいんでしょうか。受診控えも、当然負担が増えれば、３回行っていた人が１回になるとかね、そういう受診控えの抑制の効果も含
んでの長瀬効果という理解でいいのかどうか。この点について御答弁いただきたいというふうに思います。
それから、財政安定化基金の活用についてですが、全国的には４つの広域連合、北海道、静岡、京都、徳島で、既に財政安定化基金を活用したということを今御答弁いただきました。
これについては、確かに後年度、積み増ししていくということが必要な制度かもしれません－46－けれども、もう平成28年度以降、100億円になったからもう積みませんということでずっと積んであるわけなんですよ。この４つの広域連合だって、結果として高齢者の保険料の上昇抑制という観点に使っているわけなので、これぜひ、いろいろな使えない理由を今述べておられましたけれども、どうしたら使えるのか、一度、県と協議するべきじゃないですかね。多分協議されていないと思うんですけれども、されたことはありますか。
これについては、医療懇話会の中でも、ある委員さんはおっしゃっているんですよね。これ何で使えないんですかということで。単純にですよ、今、被保険者が96～７万人として、101億円ある。これ使えば、１人当たり１万円の引下げ効果に、それは全部使えとは言いませんよ。
そういう意味でも、ほかの４つの都道府県だってそういう抑制のために使っていますので、まずは県とも協議すべきじゃないでしょうか。この点についていかがでしょうか。御答弁いただ
きたいと思います。
以上で、３回目を終わります。
○議長（滝瀬光一） 答弁を求めます。
原口広域連合長。
○広域連合長（原口和久） それでは、再々質問にお答えをいたします。
それでは、重ねての答弁となりますけれども、このたびの窓口２割負担の導入、これは後期高齢者医療制度、そして、国民皆保険制度を維持するためには必要なものであると認識をしております。２割負担になる被保険者の方の負担が増えるということですけれども、もちろん増えるというのはよくないというのは分かりますけれども、その影響を緩和するために、先ほども答弁いたしましたように、１か月当たりの増額が3,000円となるように配慮措置も設けられております。
国に対してでございますけれども、今年７月に、国が広域連合などと連携して、被保険者への情報提供や丁寧な説明を行うこと、また、広域連合と構成市町村が周知・広報に要した費用
や、窓口負担割合の見直しにより新たに生じる費用については、国で財政支援を行うこと、これらを全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして要望しております。
今後とも、全国広域連合協議会と連携しまして、国に対し必要な働きかけを行ってまいります。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 渡部給付課長。
○給付課長（渡部浩一） 給付課所管部分について御答弁申し上げます。
長瀬効果については、受診控えが含まれているのかとのお尋ねでございますが、長瀬効果につきましては、給付率が低くなる、患者、被保険者の負担が増加する制度改革が実施されます－47－

と、患者、被保険者の受診行動は変化し、受診日数が減少する。このため、医療費の伸びが例
年と比べ小さくなる。また、逆に、医療の給付率が高くなる、被保険者の負担が減少すると、受診行動が変化し、受診率が増加するという傾向があるというような効果を指すものでございますので、議員御指摘のとおりかと存じます。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） 保険料課所管部分についてお答え申し上げます。
県の財政安定化基金の活用について、県と協議すべきではないかとのお尋ねでございますけ
れども、財政安定化基金の活用をするかどうかにつきましては、まず、被保険者代表、それから医療関係者、また、被用者保険等の他の医療保険者の方等からなります医療懇話会で御意見をいただきながら考えていく必要があるかと思いますので、まずは、こちらの医療懇話会のそれぞれの立場の方に現状等を御説明した上で、どこまで剰余金なり、財政安定化基金の活用をすべきかどうか、こういった御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 以上で、17番、城下議員の一般質問を終了いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎行政報告○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第14、行政報告を行います。
この際、執行部から、埼玉県後期高齢者医療広域連合債権管理条例に基づく債権放棄について、行政報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。
渡部給付課長。
○給付課長（渡部浩一） それでは、埼玉県後期高齢者医療広域連合債権管理条例に基づく債
権放棄について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー８とあります資料の１ページを御覧ください。
本行政報告につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合債権管理条例第12条第１項の規定に基づき、令和２年度に行いました私債権等の放棄について、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。
資料の中ほど、１、放棄した債権の名称、件数、金額及び事由の表にございますとおり、令和２年度におきましては、合計で12件、201万3,086円の債権を放棄いたしました。
その内訳でございますが、負担割合差額返納金は、所得更正により一部負担金の割合が１割－48－負担から３割負担に変更となった被保険者に対し、この差額の２割相当分の納付を求めるもの
で、生活困窮状態にあることなどにより回収の見込みがないことから、７件、186万7,080円を、負担区分差額返納金は、所得更正等により、自己負担限度額が変更となった被保険者に対し、その差額の変更を求めるもので、被保険者が死亡し、その相続人全員が相続放棄したことにより、１件、９万3,700円を、第三者行為損害賠償金は、交通事故などの第三者の行為により生じた傷病の治療に要した費用を加害者に請求するもので、債務者の所在が不明であることなど
により、３件、５万1,681円を、高額療養費返納金は、自己負担限度額が変更となった被保険者に対し、その差額の納付を求めるもので、債務者が生活困窮状態にあることから、１件、625円をそれぞれ放棄したものでございます。
なお、債権を放棄した期日は、令和３年３月16日でございます。
今後につきましても、本条例に基づき厳正な債権の回収に努めますとともに、回収の見込みがない債権につきましては、適切に放棄することにより、公正かつ円滑な債権管理を行ってまいりたいと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） ただいまの報告に対しまして質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、質疑を終結いたします。
以上をもちまして、行政報告を終わります。
これをもちまして、付議された事件の議事は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（滝瀬光一） ここで広域連合長から挨拶を行いたい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。
原口広域連合長。
○広域連合長（原口和久） 議長から発言のお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして御挨拶申し上げます。
本日は、御提案申し上げました議案につきまして慎重なる御審議を賜り、また、全ての議案を御決定賜りましたことに心から厚くお礼申し上げます。
滝瀬議長をはじめ、議員の皆様方には、当広域連合議会の運営に対し、今後も引き続き御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。

－49－

本日は大変ありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（滝瀬光一） これをもちまして、令和３年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会
定例会を閉会といたします。
大変お疲れさまでした。

閉会 午後４時１６分－50－

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

滝

瀬

長

上

野

署 名 議 員

大

橋

良

一

署 名 議 員

賴

髙

英

雄

副

議

光

一

廣

－51－

審 議 結 果 一 覧

議

案

審

議

結

果

一

覧

表

広域連合長提出のもの（７件）
議案

件

番号

提

名

出

議

決

結

果

年 月 日

年 月 日

３ .11.11

３ .11.11

原案可決

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

認定

〃

〃

〃

〃

〃

同意

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情
９報保護条例の一部を改正する条例の制
定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合人事行

１０

政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１１

令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域１２

連合後期高齢者医療事業特別会計補正
予算（第１号）
令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域１３

連合一般会計歳入歳出決算認定について令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域１４

連合後期高齢者医療事業特別会計歳入
歳出決算認定について

１５

埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委
員の選任について

－53－

議

案

－55－

－56－

－57－

－58－

－59－

－60－

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－62－

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－65－

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－67－