組 合 の

年 度 末
事務手引
手 続 と様 式

組合の年度末事務手引

目次

この手引きに記載されている様式は宮城県中央会のホームページよりダウンロードできます。

1 . 通常総会開催までの手順 ………………………………………………………………………………… 2
2 . 年度末手続き上の20のポイント………………………………………………………………………… 3
3 . 通常総会・理事会開催にあたっての注意点…………………………………………………………… 4
4 . 年度末事務手続き・総会・理事会・各種届出に関するチェックリスト …………………………… 8
5 . 決算関係書類の作成⑴事業報告書（例） …………………………………………………………………………………… 11⑵財産目録（例） ……………………………………………………………………………………… 18⑶貸借対照表（例） …………………………………………………………………………………… 20⑷損益計算書（例） …………………………………………………………………………………… 21⑸剰余金処分案（例） ………………………………………………………………………………… 23⑹損失処理案（例） …………………………………………………………………………………… 24
6 . 剰余金処分等のバリエーションと総会後の会計処理 ……………………………………………… 25
7 . 監査報告書（例）⑴監査の権限を会計に限定している場合の監査報告書様式例…………………………………… 28⑵監事に理事の業務監査権限を与えている場合の監査報告書様式例…………………………… 29
8 . 事業計画書並びに収支予算書 ………………………………………………………………………… 30
9 . その他の提出議案と原案の提示例 …………………………………………………………………… 39
10. 通常総会開催の様式等⑴通常総会招集通知書………………………………………………………………………………… 40⑵委任状………………………………………………………………………………………………… 41⑶書面議決書…………………………………………………………………………………………… 42⑷通常総会次第………………………………………………………………………………………… 43
11. 総会議事録（例） ……………………………………………………………………………………… 44
12. 役員選挙録（例） ……………………………………………………………………………………… 48
13. 理事会議事録（例）⑴通常総会前 ………………………………………………………………………………………… 49⑵通常総会後 ………………………………………………………………………………………… 50
14. 総会議決事項一覧 ……………………………………………………………………………………… 52
15. 諸届出と認可申請に関する様式⑴決算関係書類提出書………………………………………………………………………………… 55⑵役員変更届書………………………………………………………………………………………… 58⑶定款変更認可申請書………………………………………………………………………………… 62⑷定款中の変更しようとする箇所を記載した書面………………………………………………… 65⑸定款変更理由書（例） ……………………………………………………………………………… 66
16. 登記手続き ……………………………………………………………………………………………… 67
17. 変更登記に関する様式⑴出資の総口数及び払込済出資総額変更登記申請書……………………………………………… 68⑵代表理事変更登記申請書…………………………………………………………………………… 70⑶辞任届・就任承諾書等……………………………………………………………………………… 74⑷主たる事務所移転登記申請書……………………………………………………………………… 76⑸委任状………………………………………………………………………………………………… 77⑹『原本還付』の手続き……………………………………………………………………………… 78⑺『添付書類』欄の書き方…………………………………………………………………………… 78⑻定款の証明の例……………………………………………………………………………………… 78⑼その他の登記事項の変更…………………………………………………………………………… 79
18. 組合員の加入・脱退手続きについて ………………………………………………………………… 80
19. 組合員名簿の作成 ……………………………………………………………………………………… 82
20. 加入・脱退等組合員に関する様式⑴加入申込書…………………………………………………………………………………………… 83⑵脱退届………………………………………………………………………………………………… 84⑶持分譲渡……………………………………………………………………………………………… 85
21. 脱退に関する会計処理 ………………………………………………………………………………… 88
22. 行方不明組合員の手続き ……………………………………………………………………………… 90
23. その他の様式⑴出資口数減少請求書………………………………………………………………………………… 91⑵変更届書……………………………………………………………………………………………… 92
24. 文書保存期間表 ………………………………………………………………………………………… 93
25. 通常総会（又は通常総代会）運営要領 ……………………………………………………………… 96
1

1.

通常総会開催までの手順

詳しくは右側の表をご覧下さい。

決算日を 3/31、理事会を 5/14、通常総会を 5/29 と想定した場合
年度末締切（決算日）

3/31

決算関係書類等の作成
組 合は年 度 末 現 在での「決算関係書類」等を作成して監事に提出する。

監事から監査報告のあった日、又は、提出・受領した日から4週間経過した日、もしくは理事との合意により定めた日のいずれか遅い日までに監査報告の内容を通知する。

理事会においては、監事の監査を受けた決算関係書類等の承認を行う。
通常総会の会日の2週間前までに「 事 業 報 告 書 」「決算関係書類」
を主たる事務所に備え置き組合員に閲覧できるようにする。

11～27頁、55～57頁参照

4/1

監事に決算関係書類等を提出・受領

4/7

出資総額等の変更登記

68～69頁参照

4/28

監査報告書の提出

28～29頁参照

5/6

理事会招集通知の発送

5頁、9頁参照

5/6

理事会の開催5～7頁、9頁、49頁参照

5/14

総会招集通知と「事業報告書」「決算関係書類」及び「監査報告書」の発送

通常総会の開催①代表理事変更の登記（重任の場合も必要）②行政庁への届出（就任後2週間以内）

58～61頁、82頁参照

定款変更がある場合（総会で決議ののち）①行政庁への変更認可申請②認可後変更登記（登記事項に変更が生じた場 合 、認 可 書 到着
後2週間以内）62頁～73頁参照

2

監又
査は
報4
告週
の間
あ経
過
たし
日た
日

一定
週
間め
れ
前ば
ま短
で
。縮
定可
款能
で

事務所に「事業報告書」「決算関係書類」の備置き

5/18

4～8頁、40～42頁参照

役員変更がある場合

4
週
間
以
内

理事会の開催4～8頁、43～48頁、52～54頁、96～100頁参照

5/29

5～7頁、9頁、50～51頁参照

法人税等の確定申告

10頁参照

5/31

（定款変更により申告期限の1か月延長の特例を受ければ3か月以内の申告も可能（消費税を除く））

行政庁への決算関係書類等の提出
11～27頁、55～57頁参照

6/12

10定
日め
前れ
まば
で短
。縮
定可
款能
で

2
週
間
以
内

2
週
間
前

2
か
月
以
内
（
定
款
で
3
か
月
に
延
長
可
能
）

組合の年度末事務手引

2.

年度末手続き上の 20 のポイント（中小企業等協同組合法

NO.

手続き項目（想定日）

以下「中協法」という）主なポイント1

年度末締切（3/31）
正確な財務諸表作成のため、必要な決算整理手続等を行う。
（試算表の作成、棚卸表の作成、精算表の作成、総勘定元帳の締切）

2

組合員名簿の作成（4/1）

3

出資総口数及び払込済出資総額変更登記（4/28） 行う。なお、変更があった都度登記（2週間以内）しても可。［中協法 第85条①②］

4

決算関係書類等の作成（4/1）（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案）

通常総会開催日の大体の見通しをたて、事業報告書及び決算関係書類を作成する。［中協法 第 40 条②］

5

理事から監事へ決算関係書類等を提出（4/7）

作成した決算関係書類等を監事へ提出する。［中協法 第 40 条⑤］

6

監事から理事へ監査報告書を提出（5/6）

監事は、①会計帳簿に記載すべき事項の記載漏れはないか、②各決
算関係書類が法令及び定款に適合しているか、といった点に留意して会計監査を行い、監査報告書を理事に提出する。

7

理事会招集通知の発送（5/6）

理事会開催日から、1週間前（定款で短縮可）までに発送する。なお、理［中協法 第36条の6⑥］
事全員の同意があれば招集手続きを省略しても可。

8

理事会開催（5/14）

監事からの監査報告書の受領後、事業報告書、決算関係書類、事業計画・収支予算案、通常総会の開催日時、場所、提出議案等の承認を行う。［中協法 第 40 条⑥ 第 49 条②］

9決算関係書類等を事務所に備置閲覧（5/14）

通常総会開催日の 2 週間前までに組合の主たる事務所に備え付ける。組合員及び組合の債権者から閲覧又は謄写を求められた場合は、正当な理由なくこれを拒んではならない。［中協法 第 40 条⑩⑪］

組合員の移動状況を整理する。［中協法 第 10 条の 2 ①］
期中に変更が生じた場合、決算日（年度末）より４週間以内（4月28日まで）に10 通常総会招集通知の発送（5/18）
通常総会開催（5/29）

11 （決算関係書類の承認、事業計画・収支予算の決定、経費の賦課、借入金残高の最高限度額決定等）

通常総会開催日から、中 10 日（定款で短縮可）以上あけて到達する
よう発送する。その際、議案内容や事業報告書、決算関係書類、監査報告書を添付する。［中協法 第 40 条⑦ 第 49 条①］
事業年度終了後 2か月以内（定款で 3か月に延長可）に開催する。通常総会では、決算関係書類、事業計画・収支予算案、役員改選、定款の［中協法 第51条］
変更など理事会で決めた提出議案について審議を行う。

総会終了後の事務処理（5/30 ～ 6/12）

12 （議事録作成、剰余金処分・損失処理振替、持分計算・払戻、配当） 速やかに処理する。
13 理事会開催（5/29）

通常総会で役員改選を行った場合、役付理事（理事長、副理事長、専務理事等）は理事会で選任する。［中協法 第 36 条の 8］

14 代表理事変更登記（6/12）

代表理事就任後、2 週間以内に行う。［中協法 第 85 条①］

15 行政庁への決算関係書類提出（6/12）
16 行政庁への役員変更届（6/12）
17

通常総会終了後 2 週間以内に、通常総会議事録を添えて提出する。

［中協法 第 105 条の 2 ①］

役員の氏名又は住所に変更があった時は、2 週間以内に理事会議事録を添えて提出する。［中協法 第 35 条の 2］

法人税、法人県民税・法人市町村民税、事業税、 事業年度終了後 2 か月以内に、通常総会で確定した決算に基づいて確定申告及び納税を行う。（申告期限の 1 か月延長の特例を受ける
消費税等の確定申告及び納税（5/31）
ことも可能（消費税は延長の措置が認められていない））

18 定款変更認可申請（6/12）

定款変更を決議した場合、行政庁に対し速やかに定款変更認可申請書を提出する。
なお、「事業」「脱退者の持分の払戻し」「役員の定数」等の変更を行う場合は、関連す［中協法 第51条②］
る条文や議案にも留意する。
（事前に本会担当者にご相談下さい。）

19 行政庁より定款変更認可書到達（6 月下旬）

定款変更した事項が、登記事項（名称・地区・事務所の所在地・公告方法・事業・出資一口の金額・出資払込みの方法）である場合は、認可書到達
後 2 週間以内に登記が必要となる。なお、認可書は永久保存。

20 変更登記（6 月下旬）

登記事項に変更が生じた時は、その事由の発生の日（定款変更を伴う
場合は、行政庁から定款変更認可書が到達した日）から、主たる事務所の所在地においては2週間以内に変更登記を行わなければならない（出
資の総口数及び払込済出資総額の変更を除く）。［中協法 第 85 条①］
3

3. 通常総会・理事会開催にあたっての注意点◆通常総会の開催にあたっての注意点（1）
総会の招集について総会を招集するためには、原則として事前に理事会において総会の開催及び提出議案について議決することが必要です。
理事長がその議決にもとづいて招集します。
なお、通常総会の招集にあたっては、「監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書」について審議し、
「理事会
の承認」
を行うことが必要です（中協法第 40 条⑥）。
（2）
決算関係書類等の備え置き期間
組合は、法令により「各事業年度に係る決算関係書類及び事業報告書を通常総会の日の 2 週間前の日から 5 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
（中協法第 40 条⑩）」と定められていますので、通常総会の 2 週間前までに理事会の承認を受けるよう注意が必要です。
（3）
総会招集通知の期日と提出議案の事前送付
総会の招集は法令及び定款で定められた手続きによって行うことが必要です。
多くの組合では、以下の内容が定款で定められています。
①総会日の 10 日前（定款の定め）までに到達するように通知すること②招集通知には日時及び場所、議案（会議の目的たる事項及びその内容）を記載すること③通常総会の招集では決算関係書類、事業報告書及び監査報告を提供すること
なお、事前に提供が義務付けられているのは決算関係書類、事業報告書及び監査報告に限定されていますが、これら以外の提出議案についても、書面や委任状で出席する組合員のため可能な限り「原案」として事前に送付することが望まれます。
（注）組合員全員の同意があるときは上記の手続きを省略することができます（商店街振興組合を除く）（4）
定足数及び委任状の取り扱い
総会は、出席組合員が定足数（書面議決者及び委任状による代理人の出席を含む）
を満たしてはじめて成立します。
多くの組合では定款によって総組合員の半数以上の出席を定めています。
なお、委任状により代理することができる
組合員の数は最大で４人までであることに注意が必要です。
（５人以上は無効）（注）代理することができる人数は定款の定めにより組合ごとに異なります（5）
議長
議長は、総会ごとに出席した組合員（個人の場合は事業主、法人の場合は代表者）の中から選任します。
そのため、員外理事などの組合員でない者は、議長になることができません。議長は、普通議決事項について可否同数のときに議決権を行使する以外は、組合員として総会の議決に加わることができません（但し選挙権は有する）。
従って、他の組合員の代理人になることもできません。
（※協業組合の議長は議決権があるので、他の組合員の代理人として議決権の行使も可能）（注）議長を代理人として指名する委任状は無効となります（協業組合を除く）

4

組合の年度末事務手引（6）
役員の定数に幅があるときの選出人数
役員の定数を定款で「何人以上何人以内」と幅をもたせて定めている場合は、上限の人数を選出することが原則です。
定数に幅を持たせる趣旨は、年度途中で辞任などによる欠員がでた場合に早急に総会を開催して補充する義務が発生するのを避けるためです。
仮に下限の人数で役員選出した場合には、役員が辞任届を提出しても、総会を開催して後任者を選出するまで残任義務が発生してしまうことに注意が必要です。
（7）
通常総会を中断しての理事会は不適切
多くの組合において役員の任期は通常総会の「終結時」まで（定款の定め）となっているため、通常総会終結前に、新たに選出した理事による理事会を開催することは不適切な手順とされ、代表理事変更の登記申請が受理されないことがあります。
（注）従来、通常総会を中断して代表理事選定のための理事会を開催することが一般的でしたが、法令の改正やそれに基づく定款の変更に
より上記の扱いになりました◆理事会の開催にあたっての注意点（1）
理事会招集通知の期日と提出議案の事前送付
理事会の招集も、総会の招集と同様に法令及び定款で定められた手続きによって行うことが必要です。
多くの組合
では、
以下の内容が定款で定められています。
①理事会は理事長が招集する②理事会の日の１週間前（定款の定め）までに通知を発すること
理事会は総会と異なり、議案の内容をあらかじめ示すことは義務付けられていませんが、書面議決等を認めている
場合には、当然議案及びその内容は通知する必要があります。
（注）理事全員（監事に業務監査権限がある場合には理事及び監事全員）の同意があるときは上記の手続きを省略することができます

（2）
理事の代理
（委任状）出席組合の理事は個人的信頼に基づき選任されているので、理事会において代理 ( 委任状 ) 出席は認められません。
定
款に定めがある場合には書面又は電磁的方法により参加することができます（中協法第 36 条の６③）。
（3）
理事の自己契約等
理事が組合と取引（契約等）をしようとするときには、理事会において承認を受けることが必要です（中協法第 38
条①）
。
この場合の
「取引する理事本人」は、「特別の利害関係」を有する理事にあたるため、理事会の議決に加わることができません（中協法第 36 条の 6②）。また、取引をした理事は、当該取引後に遅滞なく、当該取引について理事会に報告する必要があります。

5

◆書面やオンライン（WEB会議方式等）による開催○書面による総会の開催
総会は、現実の会議体を置かず書面のみで実施することはできないとされています。
そのため、会議の目的である事項を示した上で招集し、実際に開催することが必要となります。
本人出席者を最小限とした形で開催したい場合には、書面での議決権行使や代理人（委任状）による議決権行使による方法を活用することにより、会場への参加人数を減らすことは可能です。
その場合には、招集通知で議案を示すとともに、書面での議決権行使や代理人による議決権行使のため、書面議決書や委任状を同封して、返送してもらう必要があります。
○オンライン（WEB 会議方式等）での総会の開催
総会は、現実の会議体を置く必要があるため、会場を設定せずにオンライン（WEB 会議方式等）のみで実施することはできません。
なお、総会への一部の出席方法としてオンライン（WEB 会議方式等）
を活用することは問題ありません。
なお、総会の開催場所は議長が存する場所が相当し、オンライン（WEB 会議方式等）
での出席者は「当該場所に存しない出席方法」に該当することになりますので、それぞれについて議事録に記載する必要があります（44 頁～ 47頁参照）。
＜書面又はオンライン（WEB 会議方式等）を活用して総会（総代会）
を開催する場合の留意事項＞（全国中央会：新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた総会手続き FAQ より抜粋）
総会開催場所への本人出席が必要と思われる方は以下のとおりです。
・議長〔会場に出席した組合員（総代）（法人の場合は代表者）から選出してください〕
・組合役員（議案質問に対する説明義務があります。議事録作成を担当する理事も必要です。
）
・委任を受ける対象者（受任可能数や対象者の範囲は定款を確認してください。）
・役員選出を伴う場合は選挙行為を管理する者（投票の管理人や立会人、指名推選を想定する場合の選考委員２名
以上）○書面による理事会の開催
理事会は、事前に定款で定めるところにより、いわゆる「みなし理事会」を実施することができます。
「みなし理事会」
は、理事会の議案について理事全員が書面等で同意したとき、理事会を実際に開催することなく理事会の決議があったとみなすことができる規定です。
（商店街振興組合を除く）（定款規定例）
監査権限限定組合のケース
理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

6

組合の年度末事務手引＜「みなし理事会」
留意事項＞（全国中央会：新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた総会手続き FAQ より抜粋）
・１人でも提案事項に対する異議の意思表示があった場合には、有効な理事会決議があったとはみなされず、理事会を開催する必要がありますのでご注意ください（必ず理事全員が全ての提案事項に対して同意する必要があります）。
・業務監査権限が付与されている監事がいる組合では、監事にも決議の目的である事項の提案と同意を求める必要があります（監事から異議が出た場合はみなし理事会は認められないためです）。

○理事会をテレビ会議（オンラインによる WEB 会議方式等）
で開催すること
理事会をテレビ会議方式のみで開催することについては、中小企業庁経営支援部長通達（平成 13 年 3 月 28 日付け
平成 13・03・23 中企第 14 号）により可能となっています。
＜通達の求める要件＞（テレビ等を利用した会議方式による理事会の開催要件）
・理事間の協議と意見の交換が自由にでき、相手方の反応がよく分かるようになっているという条件が満たされていること。
・理事会の席上、出席者の音声と画像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとなっていることが理事間で確認されること。
・理事会の途中でテレビ会議システム等に故障が生じた場合には、的確な意見表明が互いにできる仕組みとはならず、このシステムによる出席者全員による理事会ではなくなるため、１つの場所に会合していた者により、理事会の成立要件が満たされたとしても、その出席者による理事会の議決として無効となる。
同通達では、定款への記載等は求められませんでしたので、同通達が求める要件を満たす方式によって開催され、その場で理事会メンバーが合意すれば、事前の定めなく実施することは可能ですが、できる限り事前に理事会規程などで何らかのルール付けを行った方がよいと考えられます。

【留意事項】
総会及び理事会に関する記載は、標準的な定款参考例の記載によるものですので、実際に定款の定めがどのようになっているか確認することが必要です。
総代会制をとる組合にあっては、総会を総代会と読み替えてください。

7

4.

年度末事務手続き・総会・理事会・
各種届出に関するチェックリスト

加入・脱退に関するチェックリスト
項

目

確認事項

対応項目

組合員名簿

年度内の加入脱退について組合員名簿を更新しているか。

82 頁を参考に、常に最新の組合員名簿を作成し、備え置き
ましょう。

加入手続き

加入者から出資金が払い込まれているか。

出資金の払込みが完了しなければ、組合員となりません。早
急に払込みを要請しましょう。

脱退手続き

脱退届（自由脱退）は、定款に基づき事業年度末日 予告期間に満たない場合は、原則として年度末に脱退はできの 90 日前（最長 1 年）までに提出を受けているか。 ません。もう 1 年組合員となります。

経理処理
脱退者に対する持分の払戻し
出資金の変更登記

行方不明等になっている組合員はいないか。

90 頁を参考に、内容証明郵便による所在確認をしましょう。

脱退した組合員の出資金を未払持分（負債勘定）に振り替えているか。

脱退者（自由脱退）は年度末に脱退することになるため、出資金を未払持分に振り替えましょう。

総会終了後、速やかに脱退した組合員に対し、持分の払戻しを行っているか。

定款規定に基づき決算確定後（通常総会終了後）に払戻しましょう。

行方不明等になっている組合員の持分を 2 年以上預
かっていないか。

持分の払戻し請求権は 2 年をもって消滅します。内容証明で定めた日付より 2 年経過している持分については雑収入に振り替えましょう。

期首と期末で出資金の額に変更が生じていないか。

出資金の額に変更がある場合には、変更登記が必要です。
68 頁を参考に、事業年度終了後 4 週間以内に手続きを行いましょう。

（加入・脱退に関する手続きの流れについては 80 頁、81 頁参照）

通常総会に関するチェックリスト
項

確認事項

対応項目

開催日

事業年度終了後 2 か月以内に通常総会を開催しているか。

定款において総会の開催時期が規定されていますので、遵守しましょう（3 か月に延長可）
。

提出議案・
議案審議

決算及び予算のほか、必要な議案を上程しているか。 39 頁、52 頁～ 54 頁を参考に確認しましょう。

開催通知

議長

総会運営

目

「その他の件」として議案を上程していないか。

内容があいまいな議案の上程はやめましょう。

招集手続きは 10 日前までに行っているか。

総会決議取消しの訴えの対象となります。10 日前到達は厳守しましょう（定款で短縮可）。

通常総会の場合には、招集通知に決算関係書類、事業報告書及び監査報告を添付しているか。

必ず添付しましょう。

総会の議長は要件を満たしているか。

総会の議長は出席した組合員又は組合員たる法人の代表者に限定されています。

委任状に代理権を行使する者（委任を受ける者）の氏名が記載されているか。

代理権を行使する者の氏名の無い委任状は出席者に参入されません。なお、総会の議長は代理人にはなれません。

委任状出席が定款規定の範囲を超えていないか。

定款（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）を確認しましょう。

指名推選は出席者全員の同意により行っているか（協業組合を除く）。
役員改選（指名推選制） 選考委員が決定した被指名人について、出席者全員

定款規定を順守しない指名推選制による役員の選任は無効
です。

役員改選
（投票）

役員選挙録を作成しているか。

投票によって選出した場合には、48 頁を参考に作成しましょ
う。

就任承諾

当選人の就任承諾を受けているか。

就任承諾があって、役員就任が確定します。欠席した役員にも就任承諾を取り付けましょう。

の同意を得ているか（協業組合を除く）。

（通常総会の開催手続きの流れについては 2 頁～６頁参照）
8

組合の年度末事務手引

理事会に関するチェックリスト
項

目

開催通知

理事会運営

議事録作成

確認事項

対応項目

招集手続きは１週間前までに行っているか。

無効の訴えの対象となります。期日は厳守しましょう（定款で短縮可）。

理事の代理出席を認めていないか。

理事会への代理出席は認められません。なお、定款で定めたときは書面等により議決に加わることができます。

特別の利害関係を有する理事が議決に加わっていな
いか。

利益相反取引となる場合など、当該理事は議決に加われません。

議事録には出席した理事（監事が出席した場合は監事を含む。
）全員の署名又は記名押印がなされているか。

49 頁～ 51 頁を参考に作成しましょう。

（理事会の開催手続きの流れについては 2 頁～ 7 頁参照）

法令・定款・総会議決・税務に関するチェックリスト
項

目

法令・定款

総会議決

税務

確認事項

対応項目

福利厚生事業の慶弔見舞金が 1 回当り 10 万円を超えていないか。

規制対象となる共済事業に該当することがあります。

組合員以外の者の事業利用は、組合員利用量（利用高）の 100 分の 20 の範囲を超えていないか。

3 つの特例（緩和措置）を確認しましょう。
⑴工場等の設置の遅れ⑵組合員の脱退⑶地域住民等への開放（中央会担当者に相談して下さい）

借入金残高が前回の総会決議の額を超えていないか。

総会の議決を順守しましょう。

役員報酬額が前回総会の決議を超えていないか。

総会の議決を順守しましょう。

組合所有の事務所・倉庫に課税されていないか。

組合が所有する事務所と倉庫は固定資産税が非課税です（企業組合等を除く）。納税通知書に記載されている市町村の担当部署に確認しましょう。

9各種届出のチェックリスト
項

目

確認事項

対応項目

出資金の変更
登記

事業年度終了後 4 週間以内に登記したか。

出資金に変更があった場合には、68 頁を参考に変更登記申請書を作成し、期限内に登記しましょう。

決算関係書類の提出

総会終了後 2 週間以内に提出したか。

55 頁～ 57 頁を参考に決算関係書類提出書を作成し、期限内に提出しましょう。

役員変更届の提出

総会終了後 2 週間以内に提出したか。

58 頁～ 61 頁を参考に作成し、期限内に提出しましょう。
※全員が重任の場合には提出不要です。

代表理事の変更登記

総会終了後 2 週間以内に登記したか。

役員の選挙があった場合には、70 頁～ 75 頁を参考に変更
登記申請書を作成し、登記しましょう。
※代表理事が重任の場合でも登記は必要です。

定款変更認可申請書の提出総会において定款変更を決議した場合、62 頁～ 66 頁を参考に、定款変更に必要な書類を作成し、所管行政庁に対し総会終了後、遅滞なく定款変更認可申請を行ったか。
て定款変更認可申請書を提出しましょう（中央会担当者に事前に相談して下さい）。

事務所の移転登記事務所が移転してから２週間以内に登記したか。

事務所が移転した場合には、76 頁を参考に変更登記申請書を作成し、期限内に登記しましょう。

消費税申告で簡易課税を選択する場合は、事業年度 消費税申告に当っては、簡易課税を選択することもできます。
開始前までに届出を行っているか。
（課税売上高 5,000 万円以下の場合）

税務申告

10

「申告提出期限の延長の特例（３か月に延長）」を受ける場合は、事業年度末日までに届出を行っているか。

税務申告は、事業年度終了後 2 か月以内となりますが、「申
告期限の延長の特例（３か月に延長）」があります（事前に定款による規定が必要です）。

組合の年度末事務手引

5.

決算関係書類の作成⑴事業報告書（例）
事業報告書とは…
事業報告書は、通常総会（又は通常総代会）において組合の事業年度内における事業活動等を組合員に報告する書類です。したがって、その内容は組合の事業活動の状況を的確に記載することが必要です。
この事業報告書に記載しなければならない事項は、中協法施行規則第 110 条から第 112 条に規定されており、この規定にしたがって作成しなければなりません。
中協法施行規則では、事業報告書に記載しなければならない項目として「組合の事業活動の概況に関する事項」、「組合の運営組織の状況に関する事項」、「その他組合の状況に関する重要な事項」の 3 つの項目をもって作成することとされており、それぞれの項目はさらに以下に掲載する事項（共済事業を実施する組合に関する事項は略）を内容とすることとされています。
なお、該当しないものは記載する必要はなく、逆に組合として記載すべきと考える事項を追加することは差し支えありません。
第１号議案

令和○年度事業報告書並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案（又は損失処理案）
承認の件

事

Ⅰ
1

業

報

告

自

令和○年○月○日

至

令和○年○月○日

書

事業活動の概況に関する事項

事業年度（末日）における主要な事業内容・当該事業年度における事業の経過及びその成果⑴組合及び組合員をめぐる経済・経営状況

組合及び組合員をめぐる経済・経営状況、当該事業年度における主要な事業の内容・経過及び成果を事業ごとに記載します。

当年度における国内経済は、……。
当業界におきましては、……。
⑵共同事業の実施状況

事業内容と経過の概要、事業の成果を簡潔に記載します。

イ共同購買事業・事業内容○○の共同購買

この事業は、組合員が需要する次の製品の全需要数量（又は全需要数量の○％）を組合員から委託を受けて、組合が購買することにより実施した。
品名

購買量

単価

購買高

手数料率

手数料

燃料

○○○ℓ

○○円

○○○円

○％

○○円

□□

○○個

○○円

○○○円

○％

○○円

△△

○○ kg

○○円

○○○円

○％

○○円

ロ○○事業
11

ハ外国人技能実習生共同受入事業
この事業は、我が国で開発され培われた技術・技能・知識を開発途上国に移転を図り、当該開発途上国の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的に、技能実習計画に従って実施した。
①技能実習生の入国状況
第○期生
入国日
令和○年○月○日
受入組合員数 ○社
受入実習生数 ○名
講習期間
令和○年○月○日～令和○年○月○日（○○時間）
実習期間
令和○年○月○日～令和○年○月○日
送出機関○○○○○○○（国名○○○○）
第○期生
入国日
令和○年○月○日
受入組合員数 ○社•••
合計
受入組合員数○○社②監理実績ア）訪問指導件数イ）監査指導件数ウ）技能実習生からの相談件数

実習生数

○○名

○件
○件
○件

③技能実習生の在留状況（令和○年○月○日現在）
人数

在留資格
技能実習１号〇〇名（１年目）

技能実習２号〇〇名（２年目）〇〇名（３年目）

計〇〇名

技能実習３号〇〇名（４年目）〇〇名（５年目）

計

〇〇名

合計

〇〇名

④本年度発生した技能実習生の失踪等
ア）失踪した技能実習生数イ）技能実習生の失踪が発生した組合員数ウ）実習困難となった技能実習生数エ）中途帰国した技能実習生数オ）転籍で受け入れた技能実習生数○名○社○名、組合員数○名、発生組合員数○名、受入組合員数

○社
○社
○社

⑤相手国別技能実習生職業紹介実績
相手国

求職（人）

人数

就職件数（件）

ベトナム

○○

○○

○○

○○

インドネシア

○○

○○

○○

○○

ミャンマー

○○

○○

○○

○○

延べ○○社

延べ○○人

○○人

○○件

合
12

求人数（件）
求人企業数計

組合の年度末事務手引

2

増資及び資金の借入れその他の資金調達の状況

当該事業年度中に新たな資金調達を実施した
場合に、以下の要領で記載します。

資金実績表
資金運用実績

資金調達実績

1

固定資産投資

×××

1

増資

×××

2

借入金返済額

×××

2

借入金

×××

3

出資・利用分量配当金

××3

当期純利益金額

4

○○○

×××

4

減価償却費

×××

5

差引運転資金の増減

×××

5

○○○

×××

資金運用合計3

4

××××

資金調達合計設備投資の状況①組合会館・組合事務所○○市○○町に設置。鉄筋 3 階建

②工場・倉庫○○市○○町に設置。

③駐車場

組合会館横に設置。

業務提携等重要事項の概要
・技術提携の主要な相手先は、○○県○○市の○○社です。
・子会社

A社

資本金 1 億円

当組合の出資比率 80％
5××

業務内容：△△の販売

××××

当該事業年度中に設備投資を実施した場合に記載します。

業務上の提携、子会社にする会社の株式又は持分の取得、事業全部又は一部の譲渡又は譲受け・合併・その他の組織再編成があった場合に、その状況を記載します。

直前 3 事業年度の財産及び損益の状況（※当該事業年度は含みません。
）
前 期（令和○年度）

前前期（令和○年度）

前前前期（令和○年度）

資産合計

×××

×××

×××

純資産合計

××

××

××

事業収益合計

×××

×××

×××

×

×

×

項

目

当期純利益金額6

対処すべき重要な事項・組合の現況に関する重要な事項
国内の諸情勢からみて、今後とも厳しい環境が予想されるが、当組合は…。

組合が対処すべき課題等、組合の現状に関する状況の中で重要な事項がある場合に記載します。

13

Ⅱ
1

運営組織の状況に関する事項

総会の開催状況

当該事業年度中に開催した総会の状況（開催日時、出席組合員数と出席方法、出席理事・監事数、主な議案の議決状況等）を記載します。

イ令和○年度通常総会（又は通常総代会）

開催日時：令和○年○月○日（○）○○時

開催場所：○○（○○市○○○○）

出席組合員数：○○人（本人出席○人、委任状出席○人、書面○人）
出席理事・監事数：理事○○人、監事○人
議案及び議決の内容
第 1 号議案 令和○年度事業報告書並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案（又は損失処

2理案）承認の件

原案可決

第 2 号議案

令和○年度事業計画書並びに収支予算書案決定の件

原案可決

第 3 号議案

手数料の最高限度額決定の件

原案可決

第 4 号議案

経費の賦課及び徴収方法決定の件

原案可決

第 5 号議案

借入金残高の最高限度額決定の件

原案可決

理事会の開催状況
開催日時：令和○年○月○日（○）

当該事業年度中に開催した理事会の状況（開催日時、出席理事・監事数、出席方法、
主な議案の議決状況等）を記載します。

○○時

開催場所：組合事務所
出席理事・監事数：理事○○人、監事○人
出席方法：本人出席○人、書面○人
議案及び議決の内容

3

第 1 号議案

令和○年度事業報告書並びに決算関係書類、監査報告承認の件

原案可決

第 2 号議案

令和○年度通常総会提出議案審議の件

原案可決

第 3 号議案

令和○年度通常総会開催日時及び場所決定の件

原案可決

委員会・部会等の開催状況
開催日時：令和○年○月○日（〇）○○時

開催場所：組合事務所

4

組合員数及び出資口数の増減（1 口金額 ： 10,000 円）
項

14

目

前年度末

増

加

減

少

本年度末

組合員数

100 名

12 名

2名

110 名

出資口数

1,088 口

12 口

40 口

1,060 口出資総額

10,880,000 円

120,000 円

400,000 円

10,600,000 円

組合の年度末事務手引

5

役員に関する事項⑴役員の氏名及び職制上の地位及び担当
地

位

氏

名

担

当

理事長

○○

○○

特定理事

専務理事

○○

○○

事

業

理

事

○○

○○

会

計

理

事

○○

○○

監

事

○○

○○

監

事

○○

○○

※
「特定理事」とは、
監査報告の通知を受ける者として定められた理事であり、定められていない場合には決算関係書類
及び事業報告書の作成に携わった理事を指す。

※「特定監事」とは、監査報告を「特定理事」（決算関係書類等の作成を行った理事）に通知する監事を決めた場合にはその監事であり、そのような監事を決めなかった場合は、すべての監事が該当する。

特定監事⑵兼務役員についての重要な事実
地

位

氏

名

兼務役員の状況（会社名と役職）

理

事

○○

○○

監

事

○○

○○

○○協同組合○○株式会社代表取締役
理事⑶辞任した役員の氏名

6

地

位

氏

名

退任月日・退任事由

理

事

○○

○○

令和○年 6 月 1 日・辞任

組合の役職以外に就いている外部
会社等における役職を記載します。
ただし員内役員については、組合にあっては組合員企業における役職、連合会にあっては会員組合における役職、所属員企業における役職を除きます。

職員の状況及び業務運営組織図⑴職員の状況（例）

人

数

前期末

当期増加

当期減少

当期末

5人

2人

1人

6人

⑵組織図
【例】

副理事長
総 会
（総代会）

理事会

代表理事
（理事長）

監事

委員会
部 会

専務理事

事務局

常務理事

15

⑶組合と協力関係にある組合員が構成する組織の概要

7

組織の名称

組織の目的と活動（事業）概要○○交流会〔目的〕中小企業の異業種交流
・他業界の企業と月 1 回交流会を開催

組合と協力関係にある組合員が構成する組織等がある場合には、組織の名称、その目標と活動（事業）の概要を記載します。

施設の設置状況⑴主たる事務所 ○○市○○町○○○○○○○○○○○⑵従たる事務所 ○○市○○町○○○○○○○○○○○⑶組合が所有する主要な施設

8

施

設

倉

庫

住

所

○○市○○町○番地○号

重要な子会社

子会社、関連会社の状況（商号、代表者名、所在地、資本金額、当該子会社に対する組合の議決権比率、主な業務内容）を記載します。

⑴子会社
商号：A 株式会社

代表者名：○○○○

資本金額：1 億円

議決権比率：80％

所在地：○○市○○○
業務内容：△△の販売⑵関連会社
商号：B 株式会社

代表者名：○○○○

資本金額：2 億円

議決権比率：20％

9

所在地：○○市○○○
業務内容：□□の販売

組合の運営組織の状況に関する重要な事項
・○○契約の内容
・決算期末後の理事会等の開催状況等

Ⅲ

その他組合の状況に関する重要な事項

・決算期末以後に生じた組合の状況に関する重要な事実

組合の運営組織の状況に関して重要な事項を記載します。

上記に記載されていない組合の状況に関する重要な事項を記載します。

A 会社が倒産した。
・火災等による重大な損害の発生
・重要な紛争事件の発生、又は解決

等々

・登記事項
⑴

令和○年○月○日
仙台法務局に、令和○年○月○日より令和○年○月○日における出資の総口数及び出資総額の変更の登記を
完了した。

⑵

令和○年○月○日
仙台法務局に、代表理事の変更登記を完了した。

・認可、届出事項⑴

令和○年○月○日○○○○宛中小企業等協同組合法に基づき、決算関係書類等を提出した。
所管行政庁の長○○○○宛中小企業等協同組合法に基づき、役員変更届を提出した。

16

組合の年度末事務手引

中小企業等協同組合法施行規則に規定されている記載事項○組合の事業活動の概況に関する事項
1 当該事業年度の末日における主要な事業内容
2 当該事業年度における事業の経過及びその成果
3 当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）
イ 増資及び資金の借入れその他の資金調達（共済事業を行う組合については、共済掛金として受け入れたものを除く。）
ロ 組合が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資
ハ 他の法人との業務上の提携
ニ 他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得又は処分
ホ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成4 直前 3 事業年度（当該事業年度の末日において 3 事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各
事業年度）の財産及び損益の状況
5 対処すべき重要な課題
6 前各号に掲げるもののほか、当該組合の現況に関する重要な事項○組合の運営組織の状況に関する事項
1 前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項
イ 開催日時ロ 出席した組合員（又は総代）の数
ハ 重要な事項の議決状況
2 組合員に関する次に掲げる事項
イ 組合員の数及びその増減
ロ 組合員の出資口数及びその増減
3 役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項
イ 役員の氏名ロ 役員の当該組合における職制上の地位及び担当
ハ 役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実
ニ 当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項⑴当該役員の氏名⑵中小企業等協同組合法第 36 条の 3 第 3 項において準用する会社法第 345 条第 1 項の意見があったときは、その意見の内容⑶中小企業等協同組合法第 36 条の 3 第 3 項において準用する会社法第 345 条第 2 項の理由があるときは、
その理由
4 職員の数及びその増減その他の職員の状況
5 業務運営の組織に関する次に掲げる事項
イ 当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。
）
ロ 当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要
6 施設の設置状況に関する次に掲げる事項
イ 主たる事務所、従たる事務所及び組合が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地
7 子会社の状況に関する次に掲げる事項
イ 子会社の区分ごとの重要な子会社の商号又は名称、代表者名及び所在地
ロ イに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社の概況
8 前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項○その他組合の状況に関する重要な事項
17

で記載した部分は中協法施行規則により記載が定められております。

⑵財産目録（例）財 産 目 録
令和○年○月○日
Ⅰ

流動資産
現金及び預金
⑴現金
⑵預金
①当座預金
②普通預金
③定期預金
2 受取手形
約束手形
3 売掛金
組合員売掛金4 短期有価証券
1

5

商品、製品、原材料等
商品
6 前払費用
7 未収収益
8 貸付金⑴証書貸付金⑵手形貸付金⑶手形割引貸付金
9 その他の短期資産
未収賦課金
10 貸倒引当金
Ⅱ

固定資産
ⅰ 有形固定資産
1 建物及び建物付属設備
建物（事務所）
2 土地
3 機械及び装置
4 工具、器具及び備品

ⅱ
1
2

無形固定資産
商標権
電話加入権

ⅲ
1

外部出資その他の資産
外部出資金
連合会出資金2 長期保有有価証券
商工中金株式3 特定預金⑴退職給与引当金預金⑵役員退職給与積立預金⑶○○積立預金270,000
商工中金○○支店○○銀行○○支店
商工中金○○支店

1,090,449
1,390,077
768,400

繰延資産
創立費

11,000,000○○口

13,600,000

その他有価証券320,000

298,000○○品
転貸支払利息未経過分
未収貸付利息貸付利息経過分

1,000,000
55,686167,916

○○口
○○口
○○口

5,000,000
9,000,000
1,000,000○○口

170,000

流動資産計

取得価額
26,000,000○○市○○町○○3,000,000
620,000
取得価格
650,000

償却累計額△ 82,668
事務所敷地△ 303,666△ 196,332
有形固定資産計
償却累計額△ 16,666

15,000,000
170,000△ 276,000
44,534,528

25,917,332
12,540,000
2,696,334
423,668
41,577,334
633,334
310,000
943,334

無形固定資産計○○口70,000130,000

総支出額 200,000
繰延資産計
資産合計

18

3,248,926

○○通

固定資産計
Ⅲ

（単位：円）（資産の部）

外部出資その他の資産計

償却累計額△ 105,000

24,00012,00022,00058,000258,000
42,778,668

95,00095,00087,408,196

組合の年度末事務手引

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

流動負債
1 支払手形
約束手形
2 買掛金
外部買掛金
3 転貸借入金⑴証書借入金⑵手形借入金4 短期借入金
商工中金○○支店
5 未払金⑴未払○○金⑵未払持分
6 預り金
組合員預り金
7 未払法人税等
8 未払費用
未払支払利息9 前受収益貸付利息未経過分
固定負債
長期借入金
商工中金○○支店
2 退職給与引当金（負債の部）○○事業○○通10,700,000

○○事業

○○口

12,000,000

○○口
○○口
○○口

15,000,000
2,400,000

○○年度分

○○口

○○事業

○○口

685,931400,000

1,085,931
1,020,000
431,400

借入金利子経過分

167,916

貸付利息未経過分
流動負債計

97,28742,902,534

1

正味資産

5,000,000
10,000,000

○○事業
固定負債計
負債合計
（正味資産の部）

33,000,000
24,00033,024,000
75,926,534

11,481,662（注）
時価評価による組合正味資産の価額は、10,973,662 円。
なお、時価の計算は、固定資産税評価額倍率方式を採用した。
1 ．事務所用地について、○年度固定資産税評価額×××××××円の○倍を時価として評価し、評価益×××××××円から、評価益に対する繰延税金負債××××××円を控除した。
2 ．建物等にかかる減価償却不足はない。
3 ．職員に対する退職給与の引当不足はない。

（作成上の留意事項）（1）財産目録の正味資産の額と貸借対照表の純資産の部の合計額が一致しているかを確認すること。

19

⑶貸借対照表（例）
貸

借

対

照

表

令和○年○月○日（資産の部）

Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2 受取手形
3 売掛金
4 短期有価証券
5 商品、製品、原材料等
6 前払費用
7 未収収益8 貸付金
9 その他の短期資産
10 貸倒引当金
流動資産計

Ⅱ 固定資産ⅰ 有形固定資産
1 建物及び建物付属設備
2 土地
3 機械及び装置
4 工具、器具及び備品
有形固定資産計ⅱ 無形固定資産
1 商標権
2 電話加入権
無形固定資産計ⅲ 外部出資その他の資産
1 外部出資金
2 長期保有有価証券
3 特定預金
外部出資その他の資産計
固定資産計
Ⅲ 繰延資産創立費
繰延資産計3,518,926
11,000,000
13,600,000
298,000
1,000,000
55,686167,916
15,000,000
170,000△ 276,000
44,534,528

Ⅰ 流動負債
1 支払手形
2 買掛金
3 転貸借入金
4 短期借入金
5 未払金
6 預り金
7 未払法人税等
8 未払費用9 前受収益（負債の部）

10,700,000
12,000,000
15,000,000
2,400,000
1,085,931
1,020,000
431,400
167,916
97,287

流動負債計

42,902,534

Ⅱ 固定負債
25,917,332
12,540,000
2,696,334
423,668
41,577,334

1 長期借入金
2 退職給与引当金
固定負債計

33,000,000
24,00033,024,000

負債合計

75,926,534

633,334
310,000
943,334

Ⅰ 組合員資本ⅰ 出資金70,000130,000
58,000258,000
42,778,668
95,00095,000（純資産の部）ⅱ 資本剰余金
1 資本準備金
加入金
2 その他資本剰余金⑴出資金減少差益
資本剰余金計ⅲ 利益剰余金
1 利益準備金
2 その他利益剰余金⑴教育情報費用繰越金
⑵組合積立金①特別積立金
②役員退職給与積立金③○○積立金
組合積立金計⑶当期未処分剰余金（当期未処理損失金）①当期純利益金額（当期純損失金額）②前期繰越剰余金（前期繰越損失金）

6,400
165,600

22,00011,00022,00012,00011,00045,000

組合員資本計11,481,662
0

純資産合計

11,481,662

負債及び純資産合計

87,408,196（注）⑴受取手形割引高×××××××円⑵有形固定資産減価償却累計額
××××××円⑶商品の評価は最終仕入原価法によった。
⑷建物の減価償却は定額法、機械装置及び器具備品の減価償却は定率法によった。
⑸退職給与引当金及び退職共済掛金は退職金期末要支給額の 100％を計上している。
20

159,200

利益剰余金計Ⅱ 評価・換算差額等評価・換算差額等計
87,408,196

10,600,000

519,189
118,873
638,062
716,062

当期未処分剰余金計（当期未処理損失金計）

資産合計（単位：円）

組合の年度末事務手引⑷損益計算書（例）
損

自
至

益

（事業費用の部）

Ⅰ 購買事業費用
1 売上原価⑴期首棚卸高⑵当期仕入高⑶期末棚卸高
2 購買費
⑴○○○費
⑵○○○費
計
Ⅱ 金融事業費用
1 転貸支払利息
2 金融費
⑴○○○費
⑵○○○費

2,000,000
48,410,215△ 1,000,000
10,00013,000計
Ⅲ 技能実習生受入事業費
1 職業紹介費
2 講習費
3 監査指導費
4 その他諸経費

49,410,215
23,00049,433,215

53,00029,867,293
8,542,530
10,268,400
768,480
7,010,375

計
Ⅳ 教育情報事業費用
1 講習会費
2 視察費
3 情報提供費

26,589,785

計
Ⅴ 福利厚生事業費用
1 新年会費
2 慶弔費
計
Ⅵ ○周年記念事業費
1 記念式典費
2 記念祝賀会費
計451,334

240,000
186,334
25,000200,000
70,000270,000
5,000
50,00055,000

事業費用合計106,666,627

事業総利益金額（△の場合は事業総損失金額）

3,998,956（一般管理費の部）

Ⅶ 一般管理費
1 人件費
⑴役員報酬
⑵職員給料
⑶福利厚生費（法定福利費、厚生費）⑷退職金⑸退職給与引当金繰入⑹退職給与引当金戻入⑺退職共済掛金⑻役員退職金⑼役員退職給与積立金取崩
2 業務費⑴教育研究費⑵新聞図書費⑶旅費交通費
⑷通信費
⑸会議費
⑹賃借料
⑺関係団体負担金⑻減価償却費⑼○○○費
3 諸税負担金
租税公課
4 その他一般管理費
一般管理費合計

事業利益金額（△の場合は事業損失金額）

算書（単位：円）（事業収益の部）

29,814,293
20,00033,000計

令和○年○月○日
令和○年○月○日
Ⅰ 購買事業収益
1 売上高⑴組合員売上高⑵外部売上高⑶受取手数料
2 その他購買収益⑴○○○収入⑵○○○収入計
Ⅱ 金融事業収益
1 受取貸付利息
2 受取貸付手数料
3 その他金融収益⑴受取保証料⑵○○○収入計
Ⅲ 技能実習生受入事業収益
1 監理費収入2 その他の収入

計
Ⅳ 教育情報事業収益1 教育情報賦課金収入
2 仮受賦課金戻入
3 教育情報費用繰越金取崩
4 教育事業参加料収入
計
Ⅴ 福利厚生事業収益
福利厚生事業参加料収入
Ⅵ ○周年記念事業収益
1 記念事業参加料収入
2 ○周年記念事業積立金取崩
計
事業収益合計（賦課金等収入の部）
Ⅶ 賦課金等収入
1 賦課金収入（平等割）
2 賦課金収入（差等割）賦課金等収入合計

60,000300,000
10,00010,00017,000△ 8,000
2,000
10,000△ 10,000

391,000

16,666
16,81074,00018,00020,180120,000
70,000456,801
16,000808,457

50,010,215
000050,010,215
050,010,215
29,896,249
30,00000029,926,249
25,754,688
835,097

26,589,785
240,000
36,334
11,000420,000
707,334
200,000

20,00022,00042,000107,475,583

2,540,000
650,000
3,190,000

20,1600
1,219,617
2,779,339

21

Ⅷ 事業外費用
1 支払利息2 創立費償却
3 寄付金（事業外費用の部）
1,741,463
50,00045,000

事業外費用合計

1,836,463

経常利益金額（△の場合は経常損失金額）

1,007,676（特別損失の部）

Ⅸ 特別損失固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益金額（△の場合は税引前当期純損失金額）
Ⅹ 税等
法人税等
税等合計
当期純利益金額（△の場合は当期純損失金額）（事業外収益の部）
Ⅷ 事業外収益
1 受取利息2 受取外部出資配当金
3 加入手数料収入
4 雑収入
事業外収益合計Ⅸ 特別利益
貸倒引当金戻入
特別利益合計10,000
6,000
10,00038,80064,800（特別利益の部）
1,000
1,000

58,08758,087
950,589
431,400
431,400
519,189（作成上の留意事項）⑴事業別に費用収益を対応表示する場合に、事業の間接的な経費は、各事業ごとの費用として表示することが望ましいが、事業規模が小さく事業の間接的な経費を区分することが重要でない場合は、これらを一般管理費に含めて表示しても差し支えない。
⑵本様式は勘定式であるが、報告式によることができる。
⑶損益計算書は中協法施行規則により表示基準が定められています。よって、予算対比表等は損益計算書の代わりとなりません。
⑷本ページ記載の「損益計算書」における計算の流れは次のようになります。
事業収益 ＋ 賦課金等収入 － 事業費用
＝ 事業総損益金額（事業総利益金額又は事業総損失金額）
107,475,583 ＋ 3,190,000 － 106,666,627 ＝ 3,998,956（事業総利益金額）
事業総損益金額（事業総利益金額又は事業総損失金額） － 一般管理費＝ 事業損益金額（事業利益金額又は事業損失金額）
3,998,956 － 1,219,617 ＝ 2,779,339（事業利益金額）
事業損益金額（事業利益金額又は事業損失金額） ＋ 事業外収益 － 事業外費用＝ 経常損益金額（経常利益金額又は経常損失金額）
2,779,339 ＋ 64,800 － 1,836,463 ＝ 1,007,676（経常利益金額）
経常損益金額（経常利益金額又は経常損失金額） ＋ 特別利益 － 特別損失
＝ 税引前当期純損益金額（税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額）
1,007,676 ＋ 1,000 － 58,087 ＝ 950,589（税引前当期純利益金額）
税引前当期純損益金額（税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額） －＝ 当期純損益金額（当期純利益金額又は当期純損失金額）
950,589 － 431,400 ＝ 519,189（当期純利益金額）

税等⑸利用分量配当金の考え方
本ページ記載の共同購買事業を基に配当を行う場合は、共同購買事業収益から同事業費用を差し引いた577,000円が限度額となりますが、中協法の規定による積立額により配当金額は変わります。
50,010,215 － 49,433,215 ＝ 577,000

22

組合の年度末事務手引⑸剰余金処分案（例）
剰

余

金

処

分

自

令和○年○月○日

至

令和○年○月○日

案○○協同組合Ⅰ

当期未処分剰余金1

当期純利益金額

519,1892

前期繰越剰余金（△の場合は前期繰越損失金）

118,873⎛Ⅱ 1 組合積立金取崩額
会館建設積立金取崩額⎝ 2 特別積立金取崩額
Ⅱ

××

⎞
××× ⎠

剰余金処分額
1

利益準備金

2

組合積立金

56,000

特別積立金56,000○○周年記念事業積立金

24,000

役員退職給与積立金

30,000110,000

3

教育情報費用繰越金

28,0004

出資配当金60,5005

利用分量配当金
共同購買事業配当金

Ⅲ

××638,062

次期繰越剰余金

144,250

398,750
239,312（作成上の留意事項）⑴利益準備金、教育情報費用繰越金、組合積立金のうちの特別積立金は、当期純利益金額（繰越損失金がある場合にはこれをてん補した後の金額）をもとに計上すること。
⑵出資配当及び利用分量配当は上記（1）の処分を行った後に行うこと。
⑶出資商工組合、企業組合、協業組合は、教育情報費用繰越金の処分はない。
⑷脱退者への持分払戻しがあるときは、別に、脱退者持分払戻計算書を作成しましょう。
⑸剰余金処分案は、中協法施行規則により記載が定められております。なお、株主資本等変動計算書の添付は剰余金処分案の代わりとはなりません。

23

⑹損失処理案（例）
損

失

処

理

自

令和○年○月○日

至

令和○年○月○日

案○○協同組合Ⅰ

当期未処理損失金1

当期純損失金額（又は当期純利益金額）

×××2

前期繰越損失金（又は前期繰越剰余金）

×××

Ⅱ

損失てん補取崩額
1

Ⅲ×××

組合積立金取崩額
特別積立金取崩額

×××○○周年記念事業積立金取崩額

×××

役員退職給与積立金取崩額

×××

×××

2

利益準備金取崩額

×××

3

資本剰余金取崩額

×××

×××

次期繰越損失金

×××（作成上の留意事項）⑴中協法第 56 条による出資 1 口の金額の減少を行い生じた出資金減少差益（減資差益）及び持分計算の結果出資金に満たない額を払戻した時に生じる出資金減少差益（減資差益）を損失てん補に充てるときは、資本剰余金取崩額に表示する。なお、資本剰余金取崩
額は、資本準備金項目である加入金、増口金及びその他資本剰余金項目である出資金減少差益、その他の資本剰余金項目に区分して表示することができる。
⑵当期未処理損失額が少なく、次期以降の利益で、てん補できる見込みのときは、次期以降へ繰越しても差し支えない。
⑶損失処理案は、中協法施行規則により記載が定められております。なお、株主資本等変動計算書の添付は損失処理案の代わりとはなりません。
剰余金処分案と損失処理案について「剰余金処分案」となるか「損失処理案」になるかは、貸借対照表の当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）と組合積立金の取崩額の合計額で判断します。合計額が０を超える場合には「剰余金処分案」となり、それ以外は「損失処理案」になります。
（中協法施行規則106条）

方
Ⅰ
Ⅰ

法

当期未処分剰余金
当期未処理損失金
1 ．当 期 純 利 益 金 額
1 ．当 期 純 損 失 金 額
2 ．前 期 繰 越 剰 余 金
2 ．前 期 繰 越 損 失 金
Ⅱ 剰余金処分額
1 ．利 益 準 備 金
2 ．特 別 積 立 金
3 ．教育情報費用繰越金Ⅲ 次期繰越剰余金
Ⅲ 次期繰越損失金
24

剰余金処分案
Ａ
Ｂ
Ｃ
180
20
30
－
－
－
100
100
△ 70
80
100
△ 80
25
5
10
2
10
2
5
1
155
15
30
－
－
－

損失処理案
Ｅ
Ｆ
0
－
－
－
△ 20
△ 30
100
100
△ 70
50
△ 100
△ 130
Ｄ

－
0

－
△ 20

－
△ 30

組合の年度末事務手引

6. 剰余金処分等のバリエーションと総会後の会計処理
剰余金処分案の作成
決算において剰余金（当期純利益金額）が発生した場合には、総会の議決を経て法令及び定款に定める積立・繰
越をしなければなりません。事業協同組合をはじめ多くの組合では定款で以下のとおり定められています。（組合によって異なる場合があるので、必ず定款を確認して下さい）①利益準備金

当期純利益金額の10分の１以上②特別積立金

当期純利益金額の10分の１以上③教育情報費用繰越金

当期純利益金額の20分の１以上

これらの積立等を行って、なお剰余があるときは、組合員に対して配当を行うことができます。
（注）前期繰越損失金がある場合には、これをてん補した後の金額に基づき、積立等を行います

決算における経理処理
通常総会で決算書が承認され、剰余金処分（又は損失処理）が確定したならば総会の日の日付で振替伝票を発行する。
〔例 1〕 当期純利益金額

280,000

前期繰越剰余金

140,000（3 月 31 日）前期繰越剰余金と当期純利益金額を加え当期未処分剰余金となる。
（借） 前期繰越剰余金

140,000（借） 当期純利益金額

280,000（貸） 当期未処分剰余金

420,000（貸） 利益準備金

40,000（貸） 特別積立金

40,000（貸） 教育情報費用繰越金

20,000（貸） 出資配当金

150,000（貸） 利用分量配当金

100,000（貸） 前期繰越剰余金

70,000（総会の日）当期未処分剰余金を処分する。
（借） 当期未処分剰余金

420,000（注）法及び定款による積立額①利益準備金
当期純利益金額の 10 分の 1 以上
（280,000 の 10 分の 1 ＝ 28,000 以上の積立てを要する。）②特別積立金
当期純利益金額の 10 分の 1 以上
（280,000 の 10 分の 1 ＝ 28,000 以上の積立てを要する。）③教育情報費用繰越金
当期純利益金額の 20 分の 1 以上
（280,000 の 20 分の 1 ＝ 14,000 以上の繰越しを要する。）

25

配当金を支払う場合（借） 出資配当金

150,000（貸） 現金・預金

119,370（貸） 預り金

30,630※出資配当金を支払う場合 20.42%（所得税 20％、復興特別所得税 0.42％）の源泉徴収を行い、配当金を支払った日の翌月 10 日まで源泉税を納付すること。なお、配当金は組合員が個人の場合は配当所得、法人の場合は法人の収入となる。
（借） 利用分量配当金

100,000（貸） 現金・預金

100,000※利用分量配当金は源泉徴収の必要はないが、組合員は事業収入として処理する。
〔例 2〕 当期純利益金額

160,000

前期繰越損失金

40,000（3 月 31 日）当期純利益金額 160,000 から前期繰越損失金 40,000 を控除した金額 120,000 が当期未処分剰余金となる。
（借） 当期純利益金額

160,000（貸） 前期繰越損失金

40,000（貸） 当期未処分剰余金

120,000（総会の日）当期未処分剰余金 120,000 が処分可能額となる。
（借） 当期未処分剰余金

120,000（貸） 利益準備金

12,000（貸） 特別積立金

12,000（貸） 教育情報費用繰越金

6,000（貸） 出資配当金

40,000（貸） 利用分量配当金

40,000（貸） 前期繰越剰余金

10,000（注）法及び定款による積立額①利益準備金
当期未処分剰余金の 10 分の 1 以上
（120,000 の 10 分の 1 ＝ 12,000 以上の積立てを要する。）②特別積立金
当期未処分剰余金の 10 分の 1 以上
（120,000 の 10 分の 1 ＝ 12,000 以上の積立てを要する。）③教育情報費用繰越金
当期未処分剰余金の 20 分の 1 以上
（120,000 の 20 分の 1 ＝ 6,000 以上の繰越しを要する。）

26

組合の年度末事務手引〔例 3〕 当期純損失金額

150,000

前期繰越剰余金

500,000（3 月 31 日）前期繰越剰余金 500,000 から当期純損失金額 150,000 を控除した金額 350,000 が当期
未処分剰余金となる。
（借） 前期繰越剰余金

500,000（貸） 当期純損失金額

150,000（貸） 当期未処分剰余金

350,000（総会の日）当期未処分剰余金 350,000 が処分可能額となる。
（借） 当期未処分剰余金

350,000（貸） 利益準備金

150,000（貸） 特別積立金

150,000（貸） 教育情報費用繰越金

30,000（貸） 前期繰越剰余金

20,000※当期純損失金額となった場合、利益準備金・特別積立金及び教育情報費用繰越金は法及び定款上における積立等の義務はない。なお、出資配当を行うことは出来るが利用分量配当は当期純利益金額が無いので出来ない。また、当期未処分剰余金をそのまま繰越しても良い。
〔例 4〕 当期純損失金額

200,000

前期繰越損失金

100,000（3 月 31 日）当 期 純 損 失 金 額 200,000 及 び 前 期 繰 越 損 失 金 100,000 を 合 せ て 当 期 未 処 理 損 失 金
300,000 として処理する。
（借） 当期未処理損失金

300,000（貸） 当期純損失金額

200,000（貸） 前期繰越損失金

100,000（総会の日）当期未処理損失金 300,000 を処理することとなるので特別積立金や利益準備金など
内部積立金がある場合はこれを取り崩して補塡しても良いし、損失補塡を行わずにそのまま次期に繰越しても良い。

教育情報費用繰越金の取り崩し
これまで、「教育情報費用繰越金」は、剰余金処分確定時に繰越され、その年度の期末には「教育情報費用取崩」勘定に振り替えられますので期末には残高がなくなり、決算時の貸借対照表に記載計上されることはありませんでした。しかし、従来から「教育情報費用繰越金」は資本に属する性格を有するとの見方もあり、「純資産の部」の「その他利益剰余金」に区分されることになりました。
これにより、「教育情報費用繰越金」を期末に全額取崩す必要もなくなり、当事業年度で発生した「教育情報事業費」との関連で取崩すこととなります。

27

7.

監査報告書（例）⑴監査の権限を会計に限定している場合の監査報告書様式例
現在の定款を下記のとおり規定している場合は、監事の権限が会計に関する監査に限定されているとみなされ、
下記監査報告書様式となります。
【定款参考条文】（監事の職務）
第○条

監事は、いつでも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事及び参事、会計主任その他の職員に対して会計に関する報告を求めることができる。
2

監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、本組合の業務及び財産の状況を調査することがで
きる。

＜記載例＞
監査報告書
中小企業等協同組合法第 40 条第 5 項により、特定理事から受領した令和○年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案（又は損失処理案）を監査した。
なお、当組合の監事は、定款第○条（監事の職務）に定めるところにより、監査の範囲が会計に関するものに限定されているため、事業報告書を監査する権限を有していない。
1 ．監査方法の概要
決算関係書類の監査のため、会計に関する帳簿、書類を閲覧し、計算書類について検討を加え、必要な実査、立会、照合及び報告の聴取、その他通常とるべき必要な方法を用いて調査した。
2 ．監査結果の意見⑴

財産目録、貸借対照表、損益計算書は、組合の財産及び損益の状況のすべての重要な点において適正に表示している。

⑵

剰余金処分案（又は損失処理案）は法令及び定款に適合している。

3 ．追記情報※「3. 追記情報」は、①正当な理由による会計方針の変更、②重要な偶発事象、③重要な後発事象、④その他の事項のうち、監事の判断により説明を付す、又は内容を強調する必要があると判断した場合に記載する。

令和○年○月○日（監査報告を通知した日を記載する〕※通常総会開催日ではありません○○○○組合
監事

○

○

○

○

監事

○

○

○

○

（作成上の留意事項）⑴記名押印は監査した監事全員とする。
⑵協業組合にあっては、「中小企業等協同組合法第 40 条第 5 項により」の部分を「中小企業団体の組織に関する法律第 5 条の 23 第 3項において準用する中小企業等協同組合法第 40 条第 5 項により」と記載する。
⑶商工組合にあっては、「中小企業団体の組織に関する法律第 47 条第 2 項において準用する中小企業等協同組合法第 40 条第 5 項により」と記載する。
⑷商店街振興組合にあっては、「商店街振興組合法第 53 条第 5 項により」と記載する。
28

組合の年度末事務手引⑵監事に理事の業務監査権限を与えている場合の監査報告書様式例
監事に理事の業務監査権限を与えている組合（定款を下記のとおり規定している場合）にあっては、下記監査報告
書様式となります。
【定款参考条文】（監事の職務）
第○条
2

監事は、理事の職務の執行を監査する。

監事は、いつでも、理事及び参事、会計主任その他の職員に対して事業に関する報告を求め、又は本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

＜記載例＞
監査報告書
中小企業等協同組合法第 40 条第 5 項により、特定理事から受領した令和○年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案（又は損失処理案）及び事業報告書を監査した。
1 ．監査方法の概要
決算関係書類及び事業報告書の監査のため、会計に関する帳簿、書類並びに理事会議事録等を閲覧し、計算書類について検討を加え、必要な実査、立会、照合及び報告の聴取、理事会議事録の閲覧、重要な事業の経過報告の聴取その他通常とるべき必要な方法を用いて調査した。
2 ．監査結果の意見⑴

財産目録、貸借対照表、損益計算書は、組合の財産及び損益の状況のすべての重要な点において適正に表示している。
⑵

剰余金処分案（又は損失処理案）は法令及び定款に適合している。

⑶

事業報告書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示している。

3 ．追記情報※「3. 追記情報」は、①正当な理由による会計方針の変更、②重要な偶発事象、③重要な後発事象、④その他の事項のうち、監事の判断により説明を付す、又は内容を強調する必要があると判断した場合に記載する。

令和○年○月○日（監査報告を通知した日を記載する〕※通常総会開催日ではありません○○○○組合
監事

○

○

○

○

監事

○

○

○

○

（作成上の留意事項）⑴記名押印は監査した監事全員とする。
⑵協業組合にあっては、「中小企業等協同組合法第 40 条第 5 項により」の部分を「中小企業団体の組織に関する法律第 5 条の 23 第 3項において準用する中小企業等協同組合法第 40 条第 5 項により」と記載する。
⑶商工組合にあっては、「中小企業団体の組織に関する法律第 47 条第 2 項において準用する中小企業等協同組合法第 40 条第 5 項により」と記載する。
⑷商店街振興組合にあっては、「商店街振興組合法第 53 条第 5 項により」と記載する。

29

8.

事業計画書並びに収支予算書

事業計画書とは…
事業計画書は、通常総会（又は通常総代会）において組合の当該事業年度内に実施を予定する
共同事業の実施計画等に関して組合員に付議する書類です。
したがって、組合の定款に規定され、かつ、現実に実施しようとする各事業について、でき得
る限り的確に記載することが必要です。
事業計画書の作成の基準については、中協法施行規則に特段の規定はありませんが、組合が実施する共同事業が組合員との取引によって成り立っていることにかんがみ、どのような資金によってその共同事業の運営が行われるのかを付記すべきです。また、事業計画書が事業報告書と表裏一体の関係にあることを勘案し、事業報告書に求められる項目であって予定される事項がある場合には、できるだけ盛り込むことが重要です。
事業計画書様式例
第2号議案

令和○年度事業計画書並びに収支予算書案決定の件

令和○年度事業計画書

1.

自令和○年○月○日

至

令和○年○月○日

共同生産、共同加工事業

この事業は、組合員が事業に必要とする次の品目を組合員の委託を受けて、組合の施設において生産（加工）し、組合員に供給することにより実施する。

2.

生産（加工）量

単価

販売高

手数料率

手数料

Ａ品

○○個

○○円

○○○円

○％

○○円

Ｂ品

○○台

○○円

○○○円

○％

○○円

Ｃ品

○○㎏

○○円

○○○円

○％

○○円

共同販売事業

この事業は、組合員が生産する次の製品の全生産数量（又は全生産数量の○％）を組合員から委託を受けて、組合が需要先に販売することにより実施する。

3.

販売量

単価

販売高

手数料率

手数料

Ａ品

○○個

○○円

○○○円

○％

○○円

Ｂ品

○○台

○○円

○○○円

○％

○○円

Ｃ品

○○㎏

○○円

○○○円

○％

○○円

共同購買事業

この事業は、組合員が需要する次の製品の全需要数量（又は全需要数量の○％）を組合員から委託を受けて、組合が購買することにより実施する。
購買量

30

単価

購買高

手数料率

手数料

Ａ品

○○個

○○円

○○○円

○％

○○円

Ｂ品

○○ダース

○○円

○○○円

○％

○○円

Ｃ品

○○㎏

○○円

○○○円

○％

○○円

組合の年度末事務手引

4.

共同施設提供事業

この事業は、組合が○○施設（設備）を設置し、組合員に賃貸利用せしめ、利用料を徴することにより実施する。
⑴共同施設
数

量

単

価

金

額

土

地

○○件

○○円

○○○円

建

物

○○件

○○円

○○○円

機
械
設
備

名

称

○

○

○○件

○○円

○○○円

小

計

○○件

○○円

○○○円

○○件

○○円

○○○円

計

所在地、構造、規格等

⑵利用計画
施設名称

施設利用量

施設利用料
率

金

備

額

考

計
5.

共同検査事業

この事業は、組合員の生産する製品に対する信用の増大を図るため、次の製品に対して組合員の委託を受けて、製品の品質（規格）の抜取（全数）検査をすることにより実施する。
検査数量

手数料率

手数料

Ａ品

○○個

○個につき○円

○○円

Ｂ品

○○ダース

○ダースにつき○円

○○円

Ｃ品

○○㎏

○㎏につき○円

○○円

6.

金融事業

この事業は、組合員の事業資金の充足を図るため、金融機関からの借入金をもって運転資金又は設備資金の転貸（手形の割引を含む。）を行い、金融機関借入正味利息のほかに貸付手数料を徴することにより実施する。
⑴貸付条件
項

目

備

考

貸付金残高最高限度額

組合員１人につき○○○○○円

貸

付

利

率

転貸資金借入利率に、貸付手数料として年利○％を加える。

貸

付

期

間

○か月以内

人

○人以上、ただし、状況により免ずることができる。

保無担保を原則とするが状況により設定（設備資金貸付の場合は、貸付対象物件を担保に供す。）

保

証

担
貸

付

方

法

手形貸付（証書貸付）

償

還

方

法

月賦払又は一時払

他

担保物件に火災共済契約を付す。

そ

の

31

⑵貸付計画（手形の割引を含む。
）
資金種別

7.

貸付総額

貸付利息

貸付期間

率

金

額

運転資金

○○○円

○○日

○％

○○円

設備資金

○○○円

○○日

○％

○○円

計

○○○円

○○日

○％

○○円

備

考

外国人技能実習生共同受入事業

この事業は、わが国で開発され培われた技術・技能・知識を開発途上国に移転を図り、当該開発途上国の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的に技能実習計画に従って実施する。
⑴当組合の技能実習取扱職種
加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、そう菜製造業⑵予定技能実習生送出国及び年度内受入予定技能実習生の数
ベトナム○○人
インドネシア
○○人
ミャンマー
○○人
⑶事業実施体制①本事業に責任を有する役員
理事長 ○○○○②管理責任者○○部長 ○○○○③外部監査人（又は外部役員）
社会保険労務士 ○○○○
④技能実習計画作成指導者○○○○、○○○○⑤訪問指導者○○○○、○○○○⑥通訳○○○○（ベトナム）、○○○○（ベトナム）、○○○○（インドネシア）、○○○○（ミャンマー）⑦技能実習生からの相談に対する体制
管理責任者、技能実習計画作成者、訪問指導者及び通訳が夜間及び休日を含め技能実数性からの相談に対応する。また、組合通訳が技能実習生とのメール交換を通じて、日常的に技能実習生の状況把握に努め、管理責
任者の指示を受けて適切に対応する。
⑷実習生受入計画及び講習実施計画の概要
①第○期生
入国予定日

32

令和○年○月○日

受入組合員数受入実習生数
講習期間○社○名
令和○年○月○日～令和○年○月○日（○○時間）

実習期間
送出機関

令和○年○月○日～令和○年○月○日○○○○○○○（国名○○○○）

組合の年度末事務手引

②第○期生
入国予定日
受入組合員数8.

令和○年○月○日○社

受入実習生数
講習期間○名
令和○年○月○日～令和○年○月○日（○○時間）

実習期間
送出機関

令和○年○月○日～令和○年○月○日○○○○○○○（国名○○○○）

教育情報提供事業

この事業は、組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るため、次の研修会（講習会、講演会）並びに情報提供をすることにより実施する。
なお、この事業は教育情報事業賦課金収入により運営する。
項

目

視

回数

単

価

金

額

察

○○回

○○円

○○○円

会

○○回

○○円

○○○円

講 演 会 ・ 研 究 会

○○回

○○円

○○○円

調 査 ・ 情 報 提 供

○○回

○○円

○○○円

計

○○回

○○円

○○○円

講

9.

習

備

考

備

考

福利厚生事業

本事業は、組合員及びその従業員の互助融和を図るため下記の事業を行う。
項
健

目

康

診

回（件）数

単

価

金

額

断

○○回

○○円

○○○円

レクリエーション

○○回

○○円

○○○円

慶

○○回

○○円

○○○円

○○円

○○○円

弔
計

金

33

収支予算書とは…
収支予算書は、中協法において通常総会（又は通常総代会）に付議しなければならないこととされておりますが、その作成のための基準については、事業計画書と同様に中協法施行規則に特段の規定はありません。
組合会計は、その性格から収支の均衡を図ることが理想的です。そのためには、まず実施事業の内容を十分に検討して事業計画を立てるとともに、この事業計画の実施に伴って生ずる収入額及び支出額を的確に見積もって、収支予算書を作成することが必要です。
収支予算書は、様式例１が一般的な様式です。様式例２は事業別ではない損益計算書の様式に準じた様式です。また、事業別損益計算書の様式に対応した作成方法もあります。
また、資金計画表は、借入金や増資によって固定資産を購入する場合や減価償却費をもって借入金の返済を予定している場合、損益取引でなく、このための資金の動きを収支予算上で表示することが困難であり、この場合の資金の運用計画を示すことにより収支予算を補完するために作成するものです。
（様式例 1）
収支予算書（見積損益計算書）
自 令和○年○月○日
至 令和○年○月○日
収
Ⅰ

事業収入
売上高
受取購買手数料
受取販売手数料
受取受注手数料
受取斡旋手数料
受取貸付利息
受取保証料
受取加工料
受取運送料
受取検査料
受取保管料
受取施設利用料
技能実習生監理費収入
教育情報事業賦課金収入
教育情報費用繰越金取崩
仮受賦課金戻入
○○○○
事業収入計

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
××××

賦課金等収入賦課金収入
特別賦課金収入
参加料収入
負担金収入
○○○○
賦課金等収入計

×××
×××
×××
×××
×××
××××

Ⅱ

Ⅲ

事業外収入
事業外受取利息
加入手数料収入
雑収入○○引当金戻入○○○○
事業外収入計Ⅳ34

入○○周年記念事業積立金取崩
合
計

×××
×××
×××
×××
×××
××××
××××
××××

の

（単位：円）

部

取扱高○○○円に対し○％
取扱高○○○円に対し○％
取扱高○○○円に対し○％
取扱高○○○円に対し○％資金量○○○円 年利○％
資金量○○○円 年利○％取扱高○○○円に対し○％
取扱高○○○円に対し○％
取扱高○○○円に対し○％
取扱高○○○円に対し○％
取扱高○○○円に対し○％技能実習生１名に対し月額○○円
組合員 1 人月額○○○円 ○○人 ○か月分

組合員 1 人月額○○○円
組合員 1 人月額○○○円

○○人
○○人

○か月分
○か月分

組合の年度末事務手引

Ⅰ

事業費
売上原価
購買事業費
販売事業費
受注事業費
金融事業費
運送事業費
技能実習生受入事業費
教育情報事業費
福利厚生事業費○○周年記念事業費
○○○○
事業費計

一般管理費
人件費
役員報酬
職員給料
福利厚生費
退職共済掛金
退職給与引当金繰入
役員退職金
役員退職給与積立金取崩
業務費
教育研究費
新聞図書費
旅費交通費
通信費
器具備品費
印刷費
会議費
交通費
関係団体負担金
支払保険料
賃借料
水道光熱費
修繕費
減価償却費
○○○○
雑費

支

出

の

部

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
××××

Ⅱ

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

諸税負担金
租税公課
消費税等
一般管理費計

×××
×××
××××

事業外費用
事業外支払利息
雑損失
貸倒引当金繰入○○○○事業外費用計

×××
×××
×××
×××
××××

Ⅲ

Ⅳ

予備費

合

計

×××
××××

（作成上の留意事項）⑴経済情勢の変化その他の事由により、当初予算に著しい変更を要するに至ったときには、臨時総会（又は臨時総代会）の承認を得て追加（更正）することとし、その場合には、当初予算と更正予算を対比させ、かつ、その増減額並びにその事由を記載するようにする。
⑵金額の表示は別に「前年度決算額」の欄を設け、本年度予算額と対比させることができる。

35

（様式例 2）
収支予算書（見積損益計算書）
自 令和○年○月○日
至 令和○年○月○日
Ⅰ 販売事業費用
1 売上原価⑴期首棚卸高⑵当期仕入高⑶期末棚卸高
2 販売費
⑴○○○費
⑵○○○費
計

（事業支出の部）

Ⅱ 購買事業費用
1 売上原価⑴期首棚卸高⑵当期仕入高⑶期末棚卸高
2 購買費
⑴○○○費
⑵○○○費
計
Ⅲ 金融事業費用
1 転貸支払利息
2 金融費
⑴○○○費
⑵○○○費

（事業収入の部）

××
××
××
××
××

××
××
××
××
××

36

××
×××

××
××
×××
××

××
××

計
Ⅳ 生産・加工事業費用
1 売上原価⑴期首棚卸高⑵当期製品製造原価⑶期末棚卸高2 生産・加工費
⑴○○○費
⑵○○○費
計

××

××
××
××
××
××

××
×××

××
××
×××

Ⅴ 施設事業費用
1 施設減価償却費
2 施設借入支払利息
3 施設費

××
××
××

計

Ⅰ 販売事業収益
1 売上高⑴組合員売上高⑵外部売上高⑶受取手数料
2 その他販売収益⑴広告宣伝収入⑵受取出品料計
Ⅱ 購買事業収益
1 売上高⑴組合員売上高⑵外部売上高⑶受取手数料
2 その他購買収益⑴○○○収入⑵○○○収入計

Ⅲ 金融事業収益
1 受取貸付利息
2 受取貸付手数料
3 その他金融収益⑴受取保証料⑵○○○収入計
Ⅳ 生産・加工事業収益
1 売上高⑴組合員売上高⑵外部売上高⑶受取手数料
2 その他生産・加工収益⑴受取受注手数料⑵○○○
計（単位：円）

××
××
××
××
××

××
××
××
××
××

××
××
×××

××
××
×××
××
××

××
××

××
××
××
××
××

××
×××

××
××
×××

×××

Ⅴ 施設事業収益
1 受取施設利用料
2 施設負担金収入
3 減価償却負担金収入
4 利子負担金収入
計

××
××
××
××
×××

Ⅵ 保管・運送事業費用
1 保管費
2 運送費
計

××
××
×××

Ⅵ 保管・運送事業収益
1 受取保管料
2 受取運送料
計

××
××
×××

Ⅶ 検査・試験・開発事業費用
1 検査費
2 試験研究費
3 研究開発費
計

××
××
××
×××

Ⅶ 検査・試験・開発事業収益
1 受取検査料
2 受取試験料
3 試験開発負担金収入
計

××
××
××
×××

Ⅷ 技能実習生受入事業費
1 職業紹介費
2 講習費
3 監査指導費
4 その他諸経費
計

××
××
××
××
×××

Ⅷ 技能実習生受入事業収益
1 監理費収入2 その他の収入
計

××
××
××
×××

組合の年度末事務手引

Ⅸ 教育情報事業費用
1 講習会費
2 視察費
3 情報提供費

××
××
××

計

×××

Ⅹ 福利厚生事業費用
1 レクリエーション費
2 慶弔費
計
Ⅺ 保険業務代理・代行事業費用
1 支払団体保険料
2 支払団体保険金
3 支払団体保険配当金

××
××
×××

Ⅸ 教育情報事業収益1 教育情報賦課金収入
2 仮受賦課金繰入・戻入
3 教育情報費用繰越金取崩
4 教育事業参加料収入
計
Ⅹ 福利厚生事業収益
1 福利厚生事業参加料収入

計×××

Ⅺ 保険業務代理・代行事業収益
1 団体保険料収入
2 団体保険金収入
3 団体保険配当金収入
4 受取事務手数料
計

Ⅻ ○周年記念事業費
1 記念式典費
2 記念出版物費
3 記念祝賀会費
計

××
××
××
×××

Ⅻ ○周年記念事業収益
1 記念事業参加料収入
2 ○周年記念事業積立金取崩
3 記念事業雑収入
計

貸倒引当金繰入××

事業支出合計

×××

××
××
××

事業収入合計（賦課金等収入の部）
賦課金等収入
1 賦課金収入（平等割）
2 賦課金収入（差等割）3 特別賦課金収入
4 参加料収入5 負担金収入
賦課金等収入合計（一般管理費の部）
一般管理費
1 人件費
⑴役員報酬
××
⑵職員給料
××
⑶福利厚生費××（法定福利費、厚生費）⑷退職金、退職共済掛金
××⑸退職給与引当金繰入××⑹退職給与引当金戻入
××⑺役員退職金××××⑻役員退職給与積立金取崩
2 業務費⑴教育研究費
××⑵新聞図書費
××⑶旅費交通費
××
⑷通信費
××
⑸会議費
××
⑹賃借料
××
⑺関係団体負担金
××
××
⑻○○○費
3 諸税負担金
⑴租税公課
××
××
⑵消費税等
4 その他一般管理費
一般管理費合計

××
××
××
××
×××
××
×××

××
××
××
××
×××
××
××
××
×××

×××

××
××
××
××
××
×××

××

××
××
××
×××

37

（事業外支出の部）
事業外費用
1 支払利息2 手形売却損
3 為替差損4 創立費償却
5 繰延消費税等償却
6 貸倒引当金繰入
7 貸倒損失8 雑損失
9 寄付金
事業外支出合計

××
××
××
××
××
××
××
××
××
×××

（予備費支出の部）
ⅩⅥ 予備費
1 費用支出予定
2 法人税等支出予定
3 留保予定4 出資配当予定
予備費支出合計

××
××
××
××
×××

支出合計

（事業外収入の部）

事業外収益

×××

1 受取利息2 受取外部出資配当金
3 為替差益4 協賛金収入
5 加入手数料収入
6 事業経費補助金収入
7 過怠金収入
8 雑収入
事業外収入合計

××
××
××
××
××
××
××
×××

収入合計

×××

（作成上の留意事項）
予備費の内訳は、借入金の返済原資等として、留保を予定する場合に記載する。

資金計画表の様式例
自
至
1
2
3
4
5
6

38

資 金 運 用固定資産投資
借入金返済
配当金
○○○
○○○
差引運転資金（資本）の増減
合
計

資金計画表
令和○年○月○日
令和○年○月○日

××××
××××
×××
×××
×××
×××
××××

1
2
3
4
5
6

増資
必要利益
減価償却費
借入金
○○○
○○○
合

資

計

金

調

達

（単位：円）
××××
××××
××××
×××
××
××
××××

組合の年度末事務手引

9.

その他の提出議案と原案の提示例

第 3 号議案

借入金残高の最高限度額決定の件
借入金残高の最高限度額
金○○○万円

第 4 号議案

1 組合員に対する貸付金並びに債務保証残高の最高限度額決定の件
1 組合員に対する貸付金残高の最高限度額
金○○○万円
債務保証残高の最高限度額
金○○○万円

第 5 号議案

取引金融機関決定の件○○銀行 ○○支店
商工組合中央金庫仙台支店

第 6 号議案

事業規約一部変更の件
共同○○事業規約の一部を次のように改正する。
第○条第○号中「○％」を「○％」に、同条第○号中「○○円」を「○○円」に改める。

第 7 号議案

手数料の最高限度額決定の件○○手数料 年利○％を限度として理事会の定めるところによる。

第 8 号議案

経費の賦課及び徴収方法決定の件
賦課率
教育情報賦課金
年（月）額
金○○円
平等割
年（月）額
金○○円
差等割 ○○○○による次の○等級の差等割とする。
等級
１級

基準（○○売上高）
前年度年間売上高

２級

年額

賦課額

月額

○○円以上

円

円

○○円未満

円

円

徴収期限 ○月○日（又は毎月末日）
徴収方法 組合事務所に納入、又は指定口座に振込
指定口座 ○○銀行 ○○支店○○○○○ 組合
普通口座 №○○○○○○○
第 9 号議案

本年度加入手数料（又は加入金額）決定の件
金○○○円

第 10 号議案

役員報酬決定の件
理事報酬年額 金○○○円、監事報酬年額 金○○○円
各理事に対する配分額については、理事会において決定し、各監事に対する配分額については、監事の協議によって決定する。

第 11 号議案

定款一部変更の件

第 12 号議案

字句の一部修正委任の件（※定款変更を行った場合のみ）
定款変更認可申請に当って本文の趣旨に反しない字句の修正を理事長に一任する。

第 13 号議案

規約制定の件

別添○○事業規約

第 14 号議案

役員改選の件

理事第○条第○号中「○○」を「○○」に改める。

○名

監事

○名の選任

●主な総会議決事項（事業協同組合の場合）
法定議決事項

任意議決事項普通議決①決算関係書類の承認②事業計画及び収支予算案の設定又は変更③組合の子会社の株式等の譲渡④経費の賦課及び徴収の方法⑤役員の改選、請求の同意⑥規約の設定、変更又は廃止など

普
通
議
決

①借入金残高の最高限度②１組合員に対する貸付又は債務保証の残高の最高限度③加入金（規定がある場合）④役員報酬（理事と監事を区分）⑤過怠金⑥その他理事会において必要と認める事項

特
別
議
決

①定款の変更②組合員の除名③組合の解散④組合の合併など

・普通議決とは総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数による議決方法
・特別議決とは総組合員の半数以上が出席し、その議決権の3 分の 2 以上の多数による議決方法
39

10.

通常総会開催の様式等⑴通常総会招集通知書
第
令和
組合員

○○○○

号
年

月

日

殿
○市○町○番地○○○○組合理事長㊞

通常総会招集通知書○ ○ の 候 、 ま す ま す ご 清 栄 の こ と と お 慶 び 申 し 上 げ ま す 。 こ の た び 下 記 に よ り 通 常総会を開催いたしますので是非ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席ができず、定款第○条の規定により、下記目的事項につき、書面又は代理人をもって議決権並びに選挙権を行使されようとする場合は、同封の委任状用紙
又は書面議決書に必要事項をご記入・押印の上、○月○日までに到着するよう郵送又は直接提出して下さい。
なお、委任状のみは総会当日代理人が持参されても結構です。
また、同封いたしました通常総会提出議案は、総会当日ご持参下さい。
記
1 ．開催日時

令和○年○月○日（○）

2 ．開催場所「○○○ホテル」○○市○○区○町○丁目○番○号

3 ．議

○時

案

第 1 号議案

令 和 ○ 年 度 事 業 報 告 書 並 び に 財 産 目 録 、 貸 借 対 照 表 、 損 益 計 算書
及び剰余金処分案（又は損失処理案）承認の件

第 2 号議案

令和○年度事業計画書並びに収支予算書案決定の件

第 3 号議案…

（注）
1 ．事業報告書及び決算関係書類は、通常総会開催日の 2 週間前までに備付閲覧の体制を整えること。
2 ．到達主義なので開催日の 10 日（定款で 10 日より短い期間を定めている場合はその期間）前までに到達するよう送付すること。
3 ．通常総会提出議案（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案（又は損失処理案）、監査報告書）を総会招集通知と一緒に同封すること。（中協法第 40 条第 7 項）
4 ．役員の選挙がない場合は、「並びに選挙権」を削除すること。
5．
「その他の件」など内容が不明、曖昧な議案を上程することは避け、報告事項等は議案審議終了後又は閉会後に行うこと。

40

組合の年度末事務手引

⑵委任状

委

任

状

住

所

○市○区○町○丁目○番○号

氏

名

○

○

○

○

上記の者を代理人と定め、次の権限を委任する。
記
1 ．令和○年○月○日開催の○○○○○組合令和○年度通常総会に出席し、議決権並びに選挙権を行使すること。
令和○年○月○日
住組

合所○市○区○町○丁目○番○号

員

○

○

○

○

㊞

（注）
1 ．代理人となることができるのは他の組合員、親族、使用人のみです。
2 ．役員の選挙がない場合は、「並びに選挙権」を削除する。

▲

委任状について総会に出席できない組合員が議決権を行使すべき代理人を特定しないで白紙のまま組合に送付する“白紙委任状”と呼ばれるものがあります。委任状は、白紙の箇所が補完されて初めて委任状としての効力を発するものですから、総会において行使される際には、代理権を行使する者の氏名が記入されていなければなりません。この代理人の決定は議決権行使の時〔厳密に言えば、議決権数（総会の定足数）の確認時〕までになされれば有効であると考えられます。
ただし、代理人の代理できる数を超える部分の委任状は無効となり、出席者数にも算入されませんので注意が必要です。なお、議長は議決権を有しないため、委任状による議決権の行使はできません。（※協業組合の議長は議決権があるので、委任状による議決権の行使も可能です）

41

⑶書面議決書
令和

年

月

日

○○○○組合理事長

殿
住所

氏名又は名称

書

面

議

決

㊞

書

私は令和○年○月○日開催の通常総会に都合により出席できませんので、下記事項について書面をもって議決権を行使いたします。
第 1 号議案

令和○年度事業報告書並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書
及び剰余金処分案（又は損失処理案）承認の件
原案に（賛成・反対）する。

第 2 号議案

令和○年度事業計画書並びに収支予算書案決定の件
原案に（賛成・反対）する。

第 3 号議案

借入金残高の最高限度額決定の件

原案に（賛成・反対）する。

・
・
・

第○号議案

役員改選の件（注）なお、総会における選挙は無記名投票であることから、事前の書面による選挙権の行使は、一般的に困難であるとされています。したがって、書面により選挙権を行使してもらう場合は、上記の書
面議決書とは別に投票用紙を用意して別便で返送してもらうなど、特別な工夫が必要です。

42

組合の年度末事務手引⑷通常総会次第

通
1 ．開

常

総

会

次

第

会

2 ．理事長挨拶
3 ．議 長 選 出
4 ．議事

第 1 号議案

令和○年度事業報告書並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案（又は損失処理案）承認の件

第 2 号議案

令和○年度事業計画書並びに収支予算書案決定の件

第 3 号議案

借入金残高の最高限度額決定の件

第 4 号議案

1組合員に対する貸付金並びに債務保証残高の最高限度額決定の件

第 5 号議案

取引金融機関決定の件

第 6 号議案

事業規約一部変更の件

第 7 号議案

手数料の最高限度額決定の件

第 8 号議案

経費の賦課及び徴収方法決定の件

第 9 号議案

本年度加入手数料（又は加入金額）決定の件

第 10 号 議 案

役員報酬決定の件

第 11 号 議 案

定款一部変更の件

第 12 号 議 案

字句の一部修正委任の件（※定款変更を行った場合）

第 13 号 議 案

規約制定の件

第 14 号 議 案

役員改選の件

5 ．閉会（注）「その他の件」など内容が不明、曖昧な議案を上程することは避け、報告事項等は議案審議終了後又は閉会後に行うこと。

▲

議長について総会が定足数を満たし有効に成立すると、議長を選出して議事の運営に入ります。議長は、原則として総会に出席した組合員（個人事業主本人）又は組合員たる法人の代表者のうちから選任しますが、必ずしも選挙手続をとる必要はありません。
議長は、普通議決事項について可否同数のときに議決権を行使する以外は、組合員として総会の議決に加われません。従って、代理人として議決権の行使もできません。（※協業組合の議長は議決権があるので、代理人として議決権の行使も可能です）
なお、議長の組合員としての選挙権は、法的な制約がないため行使できるものと解されます。

43

11. 総会議事録（例）
総

会

議

事

1 ．総会の種類

令和○年度通常（又は臨時）総会

2 ．招集年月日

令和○年○月○日

3 ．開 催 日 時

令和○年○月○日（○） 午後○時○分

4 ．開 催 場 所『○○○○ホテル・○○○の間』

録○○○○組合仙台市○○区○町○丁目○番○号
5 ．組 合 員 総 数○○名

6 ．出 席 組 合 員 数○○名
内訳：本人出席○○名（うちＷＥＢ出席○名）、委任状出席○○名、書面出席○○名

7 ．理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法
理事の数

○名

内出席理事○名（内訳：議場に出席○名、ＷＥＢ出席

○名）

監事の数

○名

内出席監事○名（内訳：議場に出席○名、ＷＥＢ出席○名）

8 ．出席理事の氏名

○○○○

○○○○

9 ．出席監事の氏名

○○○○

○○○○

10．議 長 の 氏 名○○○○

11．議事録作成に係る職務を行った理事の氏名

○○○○

○○○○

○○○○

12．議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決否決の別及び賛否の議決権数）
第1 号議案

令和○年度事業報告書並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案（又は損失処理案）承認の件

議長、第 1 号議案を上程し、専務理事○○○○氏より詳細に説明させた後、議案審議に先立ち、監事の監査報告を求めたところ、監事○○○○氏より中小企業等協同組合法第 40 条第 5 項により、令和○年○月○日理事から提出された令和○年度財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案（又は損失処理案）の各項
目について監査したところ、その内容は適正なものと認める旨の監査報告があり、次いで議長、議場に諮ったところ、全員異議なく賛成し、原案どおり可決確定した。
第 2 号議案

令和○年度事業計画書並びに収支予算書案決定の件

議長、上記議案を上程し、専務理事○○○○氏より詳細に説明をさせ、議場に諮ったところ全員異議なく賛成し、原案どおり可決確定した。
第 3 号議案

借入金残高の最高限度額決定の件

議長、上記議案を上程し、専務理事○○○○氏より、金○○万円としたいとの説明をさせた後、一同に諮ったところ全員異議なく賛成し、原案どおり可決確定した。
可決した借入金残高の最高限度額

金○○万円

（注）
1 ．総会招集通知に併せ、監査報告書を提供していることから、総会での監査報告は行わなくてもよくなりました。監査報告を行わない場合は監査報告に関する記載（下線部分）は不要です。
2 ．業務監査権限を与えている組合は、監査の内容を追加記載すること。
3 ．組合員より質問があった場合には、内容を詳細に記載すること。
4 ．協業組合は、議決権の総数及び出席者の議決権総数を記載すること。
5 ．WEB出席の理事及び監事が存しない場合には、出席理事及び監事の内訳は（議場に出席）と記載すること。
44

組合の年度末事務手引

第 4 号議案

1 組合員に対する貸付金並びに債務保証残高の最高限度額決定の件

議長、上記議案を上程し、専務理事○○○○氏より貸付金残高については金○○万円、債務保証残高については金○○万円としたいとの説明をさせた後、一同に諮ったところ全員異議なく賛成し、原案どおり可決確定した。
可決した 1 組合員に対する貸付金残高の最高限度額

金○○○万円

債務保証残高の最高限度額
第 5 号議案

金○○○万円

取引金融機関決定の件

議長、上記議案を上程し、専務理事○○○○氏より詳細に説明をさせ、議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり可決確定した。
可決した取引金融機関○○銀行○○支店
商工組合中央金庫仙台支店

第 6 号議案

事業規約一部変更の件

議長、上記議案を上程し、専務理事○○○○氏より、詳細に説明をさせ、議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり可決確定した。
可決した事業規約中変更する箇所次のとおり
共同購買事業規約の一部を次のように改正する。
第○条第○号中「○％」を「○％」に、同条第○号中「○○円」を「○○円」に改める。
共同販売事業規約の一部を次のように改正する。
第○条第○項第○号中「○円」を「○円」に改める。
第 7 号議案

手数料の最高限度額決定の件

議長、上記議案を上程し、専務理事○○○○氏より詳細に説明をさせ、議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり可決確定した。
可決した手数料次のとおり○○手数料
第 8 号議案

年利○％を限度として理事会の定めるところによる。

経費の賦課及び徴収方法決定の件

議長、上記議案を上程し、専務理事○○○○氏より詳細に説明をさせ、議場に諮ったところ、全員異議なく賛成し、原案どおり可決確定した。
可決した経費の賦課及び徴収方法次のとおり
賦課率

教育情報賦課金
平等割
差等割

等級

年（月）額

金○○円

年（月）額

金○○円

○○○○による次の○等級の差等割とする。

基準（○○売上高）

1級

前年度年間売上高

2級

10,000,000 円未満

10,000,000 円以上

徴収期限○月○日（又は毎月末日）

徴収方法

組合事務所に納入する。

賦課額
年額

月額
円

円

円

円

45

第 9 号議案 本年度加入手数料（又は加入金額）決定の件
議長、上記議案を上程し、専務理事○○○○氏より本年度加入手数料（又は加入金額）について詳細に説明をさせ、議場に諮ったところ全員異議なく賛成し、原案どおり可決確定した。
可決した加入手数料（又は加入金額）次のとおり
本年度加入手数料（又は加入金額）
第 10 号議案

金○○○円

役員報酬決定の件

議長、上記議案を上程し、専務理事○○○○氏より詳細に説明をさせ、議場に諮ったところ、全員異議なく賛成し、原案どおり可決確定した。
可決した理事報酬年額

金○○○○円、 監事報酬年額

金○○○○円

ただし、各理事に対する配分額については理事会において決定し、各監事に対する配分額については監事の協議によって決定することを全員了承した。
第 11 号議案

定款一部変更の件

議長、上記議案を上程し、専務理事○○○○氏より変更理由並びに変更条文を説明させ、議場に諮った
ところ、全員異議なく賛成し、原案どおり可決確定した。
可決した定款中変更する箇所次のとおり
第○条第○号中「○人」を「○人」に改める。
第 12 号議案

字句の一部修正委任の件

議長、上記議案を上程し、専務理事○○○○氏から、定款変更認可申請に当たって本文の趣旨に反しない字句の修正を理事長に一任したい旨を説明させ、議場に諮ったところ、全員異議なく可決確定した。
第 13 号議案

規約制定の件議長、上記議案を上程し、専務理事○○○○氏朗読をなし、逐条審議の結果、議場に諮ったところ、賛
成〇〇名、反対〇名により賛成多数にて原案どおり可決確定した。
可決した規約次のとおり○○事業規約第 14 号議案

役員改選の件（投票による場合）
議長、上記議案を上程し、役員全員が本総会終結時をもって任期満了となる（又は令和○年○月○日辞任した）ため、定款に規定する理事○名、監事○名の選挙を行う旨を告げ、無記名投票を行った結果、次の者がそれぞれ当選し、いずれも席上その就任を承諾した。
理事

○○○○

○○○○

監事

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

（注）
1 ．役員の定数に幅をもたせている場合は上限を選ぶよう注意すること。
2 ．役員改選と定款変更による役員定数の改正を同時に行う場合は、「役員全員が本総会終結時をもって任期満了となる（又は令和○年○月○日辞任した）ため」を「役員全員が本総会終結時をもって任期満了となる（又は令和○年○月○日辞任した）こと並
びに定款第○条（役員の定数等）の規定変更による理事○名増員（又は減員）のため、」と記載ください。

46

組合の年度末事務手引（指名推選制による場合）
議長、上記議案を上程し、役員全員が本総会終結時をもって任期満了となる（又は令和○年○月○日辞任した）ため、定款に規定する理事○名、監事○名の選挙を行う旨を宣し、その選挙方法を、指名推選の方法によって行いたい旨を議場に諮ったところ全員異議無く賛成した。
続いて議長、選考委員の選出方法を議場に諮ったところ、議長一任と決し、議長は次の者を選考委員に
指名した。
選考委員

○○○○

○○○○

選考委員は直ちに別室にて被指名人を選考し、選考委員を代表して○○○○氏よりその結果を一同に報告す。議長、被指名人に対する賛否を議場に諮ったところ全員賛成し、次の者がそれぞれ当選し、いずれも席上その就任を承諾した。
理事

○○○○

○○○○

監事

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

なお、本議案による役員の就任承諾は、［所管行政庁の長］の定款変更認可の日にその効力を発することを全員確認した。
議長、これをもって本通常総会の議事を全部終了したので、閉会を宣す。
時に午後○時○分
本日の、本通常（又は臨時）総会の議事を明確にするため、本議事録を作成する。

令和○年○月○日
議事録作成者

理事

○○

○○

㊞

こ れ は 原 本 と 相違 あ り ま せ ん 。
令 和 ○ 年 ○ 月 ○日○○○○組合理 事 長（ 代 表 理事 ）○○（注） 役員定数の定款変更を行わない場合は下線部分を記載しないこと。〔

○

○

㊞

原本証明
原本をコピー（謄本）したものの余白に原本証明をすること。

〕は所管行政庁を記載のこと。

▲

総会議事録への署名・記名押印

総会議事録への署名又は記名押印は、義務化されていませんが、議事録としての信用性を担保する意味でも、議事録の作成に係る職務を行った理事の署名又は記名押印をお薦めします。また、定款に議長並びに出席理事が署名又は記名押印することを規定している組合においては、議長並びに出席理事が署名又は記名押印することとなります。
なお、総会の議事録は 10 年間の保存が義務づけられています。
47

12.

役員選挙録（例）※理事8名、監事2名の連記式無記名投票の場合
役

員

選

挙

録
○○○○組合1 ．選 挙 の 日 時

令和○年○月○日午後○時○分

2 ．選 挙 の 場 所

仙台市○○区○町○丁目○番地○号『○○○○ホテル・○○○の間』

3 ．選 挙 管 理 人

○○○○

○○○○

4 ．選 挙 立 会 人

○○○○

○○○○

5 ．出席した選挙人

40 名

6 ．得
理

票

数

事

有効投票数304票・無効投票数

16票

○○○○

38 票

○○○○

35 票

○○○○

35 票

○○○○

30 票

○○○○

28 票

○○○○

26 票

○○○○

24 票

○○○○

23 票

○○○○

18 票

○○○○

17 票

○○○○

15票

○○○○

6票

○○○○

4票

○○○○

3票

○○○○

1票

○○○○

1票

（注）得票数合計＝有効得票数×連記人員数＝ 38（票）× 8（人）＝ 304（票）
監

7 ．当
理

監

事

有効投票数70票・無効投票数

選

者

事

8名

事

○○○○

30 票

○○○○

1票

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

10票

○○○○

25 票

○○○○

○○○○

○○○○

12 票

○○○○

○○○○

2票

○○○○

2名
○○○○

○○○○

上記のとおり相違ないことを確認し､ 記名押印する｡
令和○年○月○日
選挙管理人

○○○○

㊞

同

○○○○

㊞

選挙立会人

○○○○

㊞

同

○○○○

㊞

こ れ は 原 本 と 相 違あ り ま せ ん 。
令和○年○月○日○○○○組合理 事 長（ 代 表 理 事）

○

○

○

○

㊞

原本証明
原本をコピー（謄本）したものの余白に原本証明をすること。

（注） 選挙録には選挙管理人及び選挙立会人の記名押印及び割印を行うこと｡ なお、字句の修正がある場合は捨印を押印の上、訂正
すること。
48

組合の年度末事務手引

13.

理事会議事録（例）⑴通常総会前
第○○回 理 事 会 議 事 録○○○○組合1 ．招集年月日

令和○年○月○日

2 ．開 催 日 時

令和○年○月○日（○） 午前○時

3 ．開 催 場 所

仙台市○○区○町○丁目○番○号○○会館○○会議室4 ．理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法
理事の数

○名

内出席理事

○名（内訳：議場に出席○名、ＷＥＢ出席

○名）

監事の数

○名

内出席監事

○名（内訳：議場に出席○名、ＷＥＢ出席○名）

5 ．出席理事の氏名○○○○、○○○○、○○○○、○○○○

6 ．出席監事の氏名○○○○、○○○○

7 ．議 長 の 氏 名○○○○

8 ．決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名

該当なし

9 ．議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名））
第 1 号議案

令和○年度事業報告書並びに決算関係書類、監査報告承認の件

議長は、上記議案を上程し、専務理事○○○○より詳細に説明させた後、これを議場に諮ったところ、満場一致賛成し、原案どおり可決確定した。
第 2 号議案

令和○年度通常総会提出議案審議の件

議長は、上記議案を上程し、専務理事○○○○より詳細に説明させた後、これを議場に諮ったところ、満場一致賛成し、原案どおり可決確定した。
第 3 号議案

令和○年度通常総会開催日時及び場所決定の件

議長は、上記議案を上程し、専務理事○○○○より詳細に説明させた後、これを議場に諮ったところ、満場一致賛成し、原案どおり可決確定した。
開催日時

令和○年○月○日（○） 午後○時○分

開催場所

仙台市○○区○町○丁目○番○○号○○○○ホテル以上をもって理事会を終了した。時に午前○時○分。
議長は、本理事会の議事を明らかにするため、出席した理事及び監事全員とともに本議事録を作成し、次のとおり署名（又は記名押印）する。
令和○年○月○日（署名又は記名押印）
議長（理事長） ○○○○

㊞

専務理事

○○○○

㊞

理

事

○○○○

㊞

理

事

○○○○

㊞

監

事

○○○○

㊞

監

事

○○○○

㊞

（注） 決議事項に特別の利害関係（例：土地の購入など）を有する理事がいない場合は、「該当なし」とするか項目を削除してください。
49

⑵通常総会後
第○○回

理

事

会

議

事

録
○○○○組合1 ．招集年月日

理事全員の同意により招集手続き省略

2 ．開 催 日 時

令和○年○月○日（○） 午後○時

3 ．開 催 場 所

仙台市○○区○町○丁目○番○号『○○○○ホテル・○○○の間』

4 ．理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法
理事の数

○名

内出席理事

○名（内訳：議場に出席○名、ＷＥＢ出席

○名）

監事の数

○名

内出席監事

○名（内訳：議場に出席○名、ＷＥＢ出席○名）

5 ．出席理事の氏名○○○○、○○○○、○○○○、○○○○

6 ．出席監事の氏名○○○○、○○○○

7 ．議 長 の 氏 名○○○○

8 ．決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名該当なし

9 ．議長選任の経過
通常総会において当選した理事はいずれも席上その就任を承諾し、同時に理事会招集の手続きを省略して直ちに理事会を開催することに全員同意したので、ここに理事会を開催する。
理事〇〇〇〇氏司会者となり、議長選任を諮ったところ、司会者一任となり、よって司会者より理事〇〇〇〇氏を指名する。
理事○○○○氏は議長就任を承諾し、議長席に着き開会を宣し、議事に入る。
10．議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）
第 1 号議案

理事長 1 名及び専務理事 1 名選定の件

議長より第１号議案を諮ったところ互選することとなり、互選の結果、次のとおり当選し、いずれも席上その就任を承諾した。
理 事 長○○○○（宮城県○○市○○区○町○丁目○番○号）

専務理事

○○○○

なお、組合を代表する理事は、理事長○○○○氏であることを全員確認した。
第 2 号議案

手数料決定の件

議長、上記議案を上程し、専務理事○○○○氏より詳細に説明し、議場に諮ったところ、満場一致賛成
し、原案どおり可決確定した。
可決した手数料次のとおり
購買手数料

仕入価格に対する○％

斡旋手数料

販売数量○○○枚につき○円

検査手数料

荷造木箱○個につき○○円

貸付手数料

年利○％

第 3 号議案

理事報酬額配分の件

議長、上記議案を上程し、専務理事○○○○氏より各理事に対する配分について詳細に説明し、一同に諮ったところ全員異議なく賛成し、原案どおり可決確定した。
50

組合の年度末事務手引

配分額

理事長

月額○○○円

専務理事

月額○○○円

理事

月額○○○円なお、監事○○より、監事報酬額配分については、監事の協議により以下のとおり確定した旨の報告があった。
配分額

監

事

月額○○○円以上をもって、理事会を終了した。 時に午後○時○分
議長は、本理事会の議事を明らかにするため、出席した理事及び監事全員とともに本議事録を作成し、次のとおり署名（又は記名押印）する。
令和○年○月○日（署名又は記名押印）
議長（理事長） ○
専務理事
○
理事
○
理事
○
監事
○
監事
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

これは原本と相違ありません。
令和○年○月○日○○○○組合理 事 長（ 代 表 理 事 ）

○

○

○

○

㊞

原本証明
原本をコピー（謄本）したものの余白に原本証明をすること。

（注）
1 ．役員定数等の定款規定を変更した場合は、所管行政庁の認可後に理事会を開催して代表理事等を選定し、代表理事の変更登記を行う。（役員改選があった場合）
2．理事長の住所は印鑑届をしている代表理事個人の住所を記載
3．議事録には出席理事及び監事の記名押印及び割印を行うこと。なお、字句の修正がある場合は、捨印を押印の上、訂正すること。
4．旧理事長が理事に残らなかった場合あるいは死亡した場合は出席理事及び監事の印は実印を押印し、登記の際は印鑑証明書を添付すること。
5．理事長が交代して、旧理事長が理事に残った場合、理事長印は旧理事長が、新理事長は個人印（実印）を押印すること。
6．決議事項に特別の利害関係（例：土地の購入など）を有する理事がいない場合は、「該当なし」とするか項目を削除してください。

主な理事会議決事項
理事会の議決事項の例として、法又は定款で定めるものを含めて次のようなものがあります。
①代表理事の選定（中協法第36条の8①・定款）②総会（総代会）の招集の決定（中協法第49条②・定款）③総会（総代会）提出議案の決定（定款）④監査を受けた決算関係書類等の承認（中協法第40条⑥）⑤組合員の加入の承認（協業組合は総会）（定款）⑥持分譲渡の承認（協業組合の非組合員への譲渡は総会）（定款）⑦出資口数減少の承認（定款）⑧理事の自己契約・利益相反取引の承認（中協法第38条①）⑨参事、会計主任の選任と解任（中協法第44条①、第45条④・定款）⑩顧問、相談役等の委嘱（中協法第43条・定款）⑪その他業務の執行に関する事項（中協法第36条の5③）
51

14.

総会議決事項一覧

普通議決とは総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数による議決方法。
特別議決とは総組合員の半数以上が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上の多数による議決方法。
○協同組合、企業組合、協同組合連合会
総会議決事項

議決の種 類

中小企業等協同組合法（中協法）①規約の設定、変更又は廃止

普通51 条 1 項 2 号、52 条 1 項②毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更

普通51 条 1 項 3 号、52 条 1 項③組合の子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡

普通51 条 1 項 4 号、52 条 1 項④経費の賦課及び徴収の方法

普通51 条 1 項 4 号、52 条 1 項⑤団体協約の承認

普通

9 条の 2 第 13 項、52 条 1 項⑥役員の改選、請求の同意

普通35 条 、42 条 1 項⑦決算関係書類の承認

普通40 条 8 項、52 条 1 項⑧清算人の選任

普通68 条 1 項、52 条 1 項⑨借入金残高の最高限度

普通51 条 1 項 6 号（注）⑩ 1 組合員に対する貸付け（手形の割引を含む。）又は 1 組合員のためにする金融機関に対する債務保証の残高の最高限度

普通51 条 1 項 6 号（注）⑪組合員の事業に関する債務保証の残高の最高限度

普通51 条 1 項 6 号（注）⑫ 1 組合員のためにする組合員の事業に関する債
務保証の残高の最高限度

普通51 条 1 項 6 号（注）⑬役員の報酬（理事・監事）

普通36条の３第３項→会社法361条

⑭過怠金

普

通

51 条 1 項 6 号（注）

⑮加入金

普

通

51 条 1 項 6 号（注）⑯剰余金の配当

普通51 条 1 項 6 号（注）⑰その他理事会において必要と認める事項

普通

51 条 1 項 6 号（注）⑱定款の変更特別51 条 1 項 1 号、53 条 1 号⑲事業の全部の譲渡（信用組合に限る。）

特別57 条の 3 第 1 項、53 条 4 号⑳組合員の出資口数に係る限度の特例

特別10 条 3 項、53 条 5 号㉑組合員の除名

特別19 条 2 項、53 条 3 号

全員合意

38 条の 2 第 1 項、第 4 項

特別38 条の 2 第 5 項㉓会社への組織変更

特別 （中団法）100 条の 3、100 条の 4 第 1 項、第 2 項㉔事業協同組合から商工組合への組織変更

特別 （中団法）97条１項、２項→（中団法）96条２項㉕組合の解散特別62 条 1 項 1 号、53 条 2 号㉖組合の合併特別63条第１項、53条２号㉗新設合併の場合における設立委員の選任

特別64条第２項、第４項→53条㉒役員の組合に対する損害賠償責任の免除

53 条 6 号（注）中協法第51条第1項第6号による総会議決事項は「任意議決事項」であり、定款で総会の議決を要すると定めた事項です。
52

組合の年度末事務手引○商工組合
総会議決事項

議決の種 類

中小企業団体の組織に関する法律（中団法）①規約の設定、変更又は廃止

普通47 条 2 項→中協法 51 条 1 項 2 号、52 条 1 項②毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は
変更

普

通

47 条 2 項→中協法 51 条 1 項 3 号、52 条 1 項③経費の賦課及び徴収の方法

普通47 条 2 項→中協法 51 条 1 項 5 号、52 条 1 項④組合協約の承認

普通17 条 6 項→中協法 9 条の 2 第 13 項

⑤役員の改選請求の同意

普通47 条 2 項→中協法 42 条 1 項⑥決算関係書類及び事業報告書の承認

普通47 条 2 項→中協法 40 条 8 項、52 条 1 項⑦清算人の選任

普通47 条 3 項→中協法 68 条 1 項、52 条 1 項⑧借入金残高の最高限度

普通47 条 2 項→中協法 51 条 1 項 6 号（注）⑨ 1 組 合 員 に 対 す る 貸 付 け（ 手 形 の 割 引 を 含 む。）
又は 1 組合員のためにする金融機関に対する債 普
務保証の残額の最高限度

通47 条 2 項→中協法 51 条 1 項 6 号（注）⑩組合員の事業に関する債務保証の残高の最高限度

普通47 条 2 項→中協法 51 条 1 項 6 号（注）⑪ 1 組合員のためにする組合員の事業に関する債
務保証の残高の最高限度

普通47 条 2 項→中協法 51 条 1 項 6 号（注）⑫役員の報酬（理事・監事）

普通47 条 2 項→中協法36条の３第３項→会社法361条

⑬加入金

普

通

47 条 2 項→中協法 51 条 1 項 6 号（注）⑭剰余金の配当

普通47 条 2 項→中協法 51 条 1 項 6 号（注）⑮その他理事会において必要と認める事項

普通

47 条 2 項→中協法 51 条 1 項 6 号（注）⑯定款の変更特別47 条 2 項→中協法 51 条 1 項 1 号、53 条 1 号⑰組合員の出資口数に係る限度の特例

特別34 条 3 項→中協法 10 条 3 項
47 条 2 項→中協法 53 条 5 号⑱組合員の除名

特別38 条 3 項→中協法 19 条 2 項
47 条 2 項→中協法 53 条 3 号⑲事業協同組合への組織変更

特別96 条 1 項、2 項⑳組合の解散特別47 条 3 項→中協法 62 条 1 項 1 号、53 条 2 号㉑組合の合併特別47 条 3 項→中協法 63 条、53 条 2 号㉒新設合併の場合における設立委員の選任

特別47 条 3 項→中協法 64 条 2 項、4 項、53 条

53

○協業組合総会議決事項

議決の種 類

中小企業団体の組織に関する法律（中団法）①規約の設定、変更又は廃止

普通5 条の 23 第 3 項→中協法 51 条 1 項 2 号、52 条 1 項②毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は
変更

普

通

5 条の 23 第 3 項→中協法 51 条 1 項 3 号、52 条 1 項③決算関係書類及び事業報告書の承認

普通5 条の 23 第 3 項→中協法 40 条 8 項、52 条 1 項④清算人の選任普通5 条の 23 第 4 項→中協法 68 条 1 項、52 条 1 項⑤役員の報酬

普通5条の23第3項→中協法36条の３第３項→会社法361条

⑥加入金

普

通

5 条の 23 第 3 項→中協法 51 条 1 項 6 号（注）⑦剰余金の配当

普通5 条の 23 第 3 項→中協法 51 条 1 項 6 号（注）⑧その他定款で定める事項

普通

5 条の 23 第 3 項→中協法 51 条 1 項 6 号（注）⑨定款の変更特別5 条の 23 第 3 項→中協法 51 条 1 項 1 号
5 条の 19 第 1 項 1 号⑩組合員の加入の承諾

特別5 条の 23 第 3 項→中協法 51 条 1 項 1 号
5 条の 19 第 1 項 4 号⑪組合の事業と競合する事業を行う場合の承認

特別5 条の 8 第 1 項、5 条の 19 第 1 項 3 号⑫組合員の持分の譲渡の承認

特

別5 条の 14 第 1 項、5 条の 19 第 1 項 5 号⑬組合員の除名

特別5 条の 23 第 1 項→中協法 19 条 2 項
5 条の 19 第 1 項 6 号⑭役員の解任特別5 条の 19 第 1 項 8 号⑮会社への組織変更

特別100 条の 3、100 条の 4 第 1 項、3 項⑯組合の解散特別5 条の 23 第 4 項→（中協法62条第１項１号）
5 条の 19 第 1 項 2 号⑰新設合併の場合における設立委員の選任

特別5 条の 23 第 4 項→（中協法64条第２項、第４項→５条の19第１項）⑱定款変更であって事業の種類の追加に係るもの

総組合員
5 条の 19 第 2 項 1 号の一致⑲事業の全部の譲渡

総組合員 5 条の 23 第 3 項→中協法 51 条 1 項 1 号の一致 5 条の 19 第 2 項 3 号⑳事業協同組合から協業組合への組織変更

総組合員
95 条 1 項の一致㉑組合の合併総組合員 5 条の 23 第 4 項→（中協法63条第１項）の一致 5 条の 19 第 2 項 2 号

54

組合の年度末事務手引

15.

諸届出と認可申請に関する様式⑴決算関係書類提出書①協同組合、企業組合、協同組合連合会
令和○○○○○大臣○○○○○○○○○局長
宮城県知事

○○○○

○○○市町村長

○○○○

年

月

日

⎫
⎬
⎭

殿

組合の住所及び名称○○○○○○○○○○○○○○○○○○協同組合組合を代表する理事の氏名
理事長 ○ ○ ○ ○中小企業等協同組合決算関係書類提出書
中小企業等協同組合法第105条の2第1項（及び第2項）の規定により別紙の中小企業等協同組合の決算関係書類を提出します。

（添

付

書

類）

1

事業報告書

2

財産目録

3

貸借対照表

4

損益計算書

5

剰余金の処分又は損失の処理方法を記載した書面

６

前記の書類を提出した総会（総代会）の議事録又はその謄本（注）「組合員名簿」の行政庁への提出は法的要求事項ではありません。中央会への提出をお願い致します。（以下同じ）

55

②協業組合○○○○○局長
宮城県知事 ○○○○

｝殿

令和

年

月

日

協業組合の名称○○○○○○協業組合
住所○○○○○○○○○○
協業組合を代表する理事の氏名
理事長 ○ ○ ○ ○決算関係書類提出書
中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第6項において準用する中小企業等協同組
合法第105条の2第1項の規定により、下記の書類を提出します。
記
1

事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面
2
１の書類の承認をした通常総会の議事録の謄本③商工組合○○○○○局長
宮城県知事 ○○○○

｝殿

令和

年

月

商工組合の名称○○○○○○商工組合
住所○○○○○○○○○○
商工組合を代表する理事の氏名
理事長 ○ ○ ○ ○決算関係書類提出書
中小企業団体の組織に関する法律第71条において準用する中小企業等協同組合法第105条の２第１項の規定により、下記の書類を提出します。
記
1

事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面
2
１の書類の承認をした通常総会（通常総代会）の議事録の謄本56

日

組合の年度末事務手引④商店街振興組合
令和

○○○市長

○○○○

年

月

日

殿

組合の住所及び名称○○○○○○○○○○○○○○○○○○商店街振興組合組合を代表する理事の氏名
理事長 ○ ○ ○ ○商店街振興組合決算関係書類提出書

商店街振興組合法第82条第1項の規定により商店街振興組合の決算関係書類を別添のとおり提出します｡

（添

付

書

類）

1

事業報告書

2

財産目録

3

貸借対照表

4

損益計算書

5

剰余金の処分又は損失の処理方法を記載した書面

6

前記の書類を承認した総会の議事録又はその謄本

57

⑵役員変更届書①協同組合、企業組合、協同組合連合会
令和○○○○○大臣 ○○○○○○○○○局長
宮城県知事 ○○○○○○○市町村長 ○○○○

年

月

日

⎫
⎬
⎭

殿

組合の住所及び名称○○○○○○○○○○○○○○○○○○協同組合組合を代表する理事の氏名
理事長 ○ ○ ○ ○中小企業等協同組合役員変更届書
中小企業等協同組合法第35条の2の規定により中小企業等協同組合の役員の変更を別紙の変更した事項を記載した書面その他の必要書類を添えて届け出ます。

（添
1
2
3

付 書 類）
変更事項（役員の氏名又は住所）を記載した書面
変更年月日及び変更理由を記載した書面
役員変更の届け出が役員の選挙又は選任によって変更する場合は前各項の書面のほか、次の書類も添付すること。
イ 役員を選挙した場合は総会（総代会）議事録又はその謄本及び役員
選挙録（但し､通常総会で役員選出と決算関係書類の承認が併せ行われた場合は省略できる｡）
ロ 役員を選任した場合は理事会議事録又はその謄本（注）
1 ．役員改選が行われた場合でも、全員が再選重任となり、氏名又は住所に全く変更がない時は、「役員変更届書」提出の必要はありません。（同一人物でも役職や住所、氏名の変更があった場合は提出が必要です。）（以下同じ）
2 ．役員改選を臨時総会（臨時総代会）で行った場合、その議事録（又はその謄本）の添付が必要です。（以下同じ）
3 ．任期中に役員の氏名又は住所に変更があった場合、上記1、2のみ添付となります。（以下同じ）
58

組合の年度末事務手引②協業組合○○○○○局長
宮城県知事 ○○○○

｝殿

令和

年

月

日

協業組合の名称○○○○○○協業組合
住所○○○○○○○○○○
協業組合を代表する理事の氏名
理事長 ○ ○ ○ ○役員の氏名（住所）変更届出書
役員の氏名（住所）に変更がありましたので、中小企業団体の組織に関する法律第５条の23第３項において準用する中小企業等協同組合法第35条の２の規定により、下記の書類を添えて届け出ます。
１
２
３

記
変更した事項を記載した書面
変更の年月日及び理由を記載した書面
役員変更の届け出が役員の選挙又は選任によって変更する場合は前各項の書面のほか、次の書類も添付すること。
イ 役員を選挙した場合は総会議事録又はその謄本及び役員選挙録（但し､通常総会で役員選出と決算関係書類の承認が併せ行われた場合は省略できる｡）
ロ 役員を選任した場合は理事会議事録又はその謄本

③商工組合○○○○○局長
宮城県知事 ○○○○

｝

殿

令和

年

月

日

商工組合の名称○○○○○○商工組合
住所○○○○○○○○○○
商工組合を代表する理事の氏名
理事長 ○ ○ ○ ○役員の氏名（住所）変更届出書
役員の氏名（住所）に変更がありましたので、中小企業団体の組織に関する法律第47条第２項において準用する中小企業等協同組合法第35条の２の規定により、下記の書類を添えて届け出ます。
１
２
３

記
変更した事項を記載した書面
変更の年月日及び理由を記載した書面
役員変更の届け出が役員の選挙又は選任によって変更する場合は前各項の書面のほか、次の書類も添付すること。
イ 役員を選挙した場合は総会（総代会）議事録又はその謄本及び役員選挙録（但し､通常総会で役員選出と決算関係書類の承認が併せ行われた場合は省略できる｡）
ロ 役員を選任した場合は理事会議事録又はその謄本

59

④商店街振興組合
令和

○○○市長

○○○○

年

月

日

殿
組合の住所及び名称○○○○○○○○○○○○○○○○○○商店街振興組合組合を代表する理事の氏名
理事長 ○ ○ ○ ○商店街振興組合役員氏名（住所）変更届出書
役員の氏名（住所）に変更がありましたので、商店街振興組合法第45条の規定により別添書類を添えて届け出ます｡

（添

付

書

類）

1

変更した事項を記載した書面

2

変更の年月日及び理由を記載した書面

3

役員変更の届け出が役員の選挙又は選任によって変更する場合は前各項の書面のほか、次の書類も添付すること。
イ

役員を選挙した場合は総会議事録又はその謄本及び役員選挙録（但し､通常総会で役員選出と決算関係書類の承認が併せ行われた場合は省略できる｡）

ロ60

役員を選任した場合は理事会議事録又はその謄本組合の年度末事務手引⑤変更後の役員の氏名・住所変更した事項を記載した書面（役員名簿）
変更後（新役員）
役

名

氏

名

理 事 長
○○○○
（代表理事）

住

変更前（旧役員）
所

……………

役

名

氏

名

理 事 長
○○○○
（代表理事）

住

所

……………

専務理事

○○○○

……………

専務理事

○○○○

……………

理

事

○○○○

……………

理

事

○○○○

……………

理

事

○○○○

……………

理

事

○○○○

……………

監

事

○○○○

……………

監

事

○○○○

……………

（注） 住所には、個人自宅住所を記載してください。

⑥変更の年月日及び変更の理由

変更の年月日及び変更の理由

1 ．変更の年月日
令和

年

月

日

※役員選任の場合は、就任承諾の日を記載する。

2 ．変更の理由
任期満了（「辞任」・「定款の規定変更」等、役員変更の理由を適宜記載する。）により理事○名、監事○名の選挙を行ったため。

61

⑶定款変更認可申請書①協同組合、企業組合、協同組合連合会
令和○○○○○大臣○○○○○○○○○局長
宮城県知事

○○○○

○○○市町村長

○○○○

年

月

日

⎫
⎬
⎭

殿

組合の住所及び名称○○○○○○○○○○○○○○○○○○協同組合組合を代表する理事の氏名
理事長 ○ ○ ○ ○中小企業等協同組合定款変更認可申請書
中小企業等協同組合法第51条第2項の規定により中小企業等協同組合の定款変更の認可を受けたいので、別紙の変更理由書その他の必要書類を添えて申請します。

（添

付

書

類）

1

定款変更理由書

2

定款中の変更しようとする箇所を記載した書面

3

定款の変更を議決した総会（又は総代会）の議事録又はその謄本
定款の変更が事業計画又は収支予算に関係あるものであるときは､４項の書類を添付すること｡
４

変更後の事業計画及び収支予算書（注）
1 ．作成に際しては必ず “ 袋綴じ ” してください。
2 ．定款変更により既存の事業を変更又は新規事業を行う際には、定款変更を議決した総会（又は総代会）で議決された事業計画書
及び収支予算書の添付が必要です。（事業の変更の場合は中協法、団体法、商振法の手続きの他に別途許可や届出等が必要となる場合もありますので、事前にご相談ください。）
62

組合の年度末事務手引②協業組合○○○○○局長
宮城県知事 ○○○○

令和

｝殿

年

月

日

協業組合の名称○○○○○○協業組合
住所○○○○○○○○○○
協業組合を代表する理事の氏名
理事長 ○ ○ ○ ○定款変更認可申請書
中小企業団体の組織に関する法律第５条の23第３項において準用する中小企業等協同組合法第51条第２項の規定により定款の変更の認可を受けたいので、下記の書類を添えて申請します。

１
２
３

変更しようとする箇所を記載した書面
変更の理由を記載した書面
変更の議決をした総会の議事録の謄本記（注）定款変更により既存の事業を変更又は新規事業を行う際には、定款変更を議決した総会で議決された事業計画書及び収支予算書の添付が必要となるほか、協業計画書の添付も必要です。

③商工組合○○○○○局長
宮城県知事 ○○○○

令和

｝殿

年

月

日

商工組合の名称○○○○○○商工組合
住所○○○○○○○○○○
商工組合を代表する理事の氏名
理事長 ○ ○ ○ ○定款変更認可申請書
中小企業団体の組織に関する法律第47条第２項において準用する中小企業等協同組合法第51条第２項の規定により定款の変更の認可を受けたいので、下記の書類を添えて申請します。
記
１
２
３

変更しようとする箇所を記載した書面
変更の理由を記載した書面
変更の議決をした総会（総代会）の議事録の謄本（注）定款変更により既存の事業を変更又は新規事業を行う際には、定款変更を議決した総会で議決された事業計画書及び収支予算書（共同経済事業に関するものに限る。）の添付が必要です。

63

④商店街振興組合
令和

○○○市長

○○○○

年

月

日

殿
組合の住所及び名称○○○○○○○○○○○○○○○○○○商店街振興組合組合を代表する理事の氏名
理事長 ○ ○ ○ ○商店街振興組合定款変更認可申請書
商店街振興組合法第62条第２項の規定により商店街振興組合の定款変更の認可を受けたいので､別添書類を添えて申請します｡

（添

付

書

類）

1

定款変更理由書

2

定款中の変更しようとする箇所を記載した書面

3

定款の変更を議決した総会の議事録又はその謄本
定款の変更が事業計画又は収支予算に関係あるものであるときは､４項の書類を添付すること｡
４64

変更後の事業計画及び収支予算書

組合の年度末事務手引⑷定款中の変更しようとする箇所を記載した書面
定款中の変更しようとする箇所を記載した書面
新条

文（役員の定数等）
第25条

役員の定数は、次のとおりとする。

旧条（役員の定数等）
第25 条

役員の定数は、次のとおりとする。

（１）理事

10人以上12人以内（１）理事

８人以上10人以内（２）監事

１人又は２人（２）監事

１人又は２人２

第８条第２項各号の一に該当する者は、役員となることができない。

附文２

第８条第２項各号の一に該当する者は、役員となることができない。

則
この定款変更は、〔所管行政庁の長〕の認可の日から施行する。

（注）変更箇所には下線を引くこと。

定款には、関連条文があります。定款の変更に当たっては、関連条文も併せて変更しなければなりません。
【主な定款関連条文】
・定款第 7 条（事業）と第 59 条（教育情報費用繰越金）……………………………………………… 教育情報提供事業
・定款第 8 条（組合員の資格）と定款第 13 条（除名）と定款第 25 条（役員の定数等）……………………………………………………………………………………………… 反社会的勢力排除に伴う記載
・定款第 8 条（組合員の資格）と第 18 条（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）第 4 項 ……… 中小企業者の範囲
・定款第10条（加入者の出資払込み）と第14条（脱退者の持分の払戻し）及び第56条（資本剰余金）…………………………………………………………………………………… 持分払戻し方法相違に伴う加入金記載
・定款第25条（役員の定数等）と第26条（役員の任期）第 4 項 ………… 役員の定数に幅を設ける場合の基準設定
・定款第25条（役員の定数等）と第27条（員外理事）又は（役員の要件）…………………………………………………………………………………… 員外理事の制限（理事定数の3分の1）
・定款第29条（理事長、副理事長及び専務理事の選定）と第49条（理事会の招集権者）…………………………………………………………………………………… 役付理事設定に伴う理事会の招集権者（注） 条文は事業協同組合定款参考例により記載しております。組合によって条数が異なる場合がありますので、見出しをもとにご確認ください。

65

⑸定款変更理由書（例）第 ３ 条（ 地 区 ）変 更 の 理 由○○事業活性化のため、地区の拡充を図り、新規組合員の加入を促進して組織を増強し、組合活動を活発にする
ため改める。
第 ８ 条（ 組 合 員 の 資 格 ）変 更 の 理 由
反社会的勢力が組合員となり、組合の運営に関与することを排除するため、第2項を追加する。
第 2 5 条（ 役 員 の 定 数 等 ）変 更 の 理 由
例１

組合員の増加による組合規模の成長に順応し事業運営の円滑化を図るため、理事を○人に増員する。

例２

辞任等により欠員が出た場合に、残任義務や補充義務が発生することを避けるため、監事の定数に幅を設ける。

例３

反社会的勢力は役員に就任することができないことを明確にするため、第2項を追加する。

第 2 7 条（ 員 外 理 事 ）新 設 の 理 由
組合員以外より有能な人材を参加させ、組合運営の健全なる発展を図るため新たに条文を設ける。

66

組合の年度末事務手引

16.

登記手続き

登記とは
登記（商業・法人登記の制度）とは、「会社等に関する取引上重要な一定の事項（商号・名称、所在地、代表者の氏名等）を、法務局の職員（登記官）が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し、その記録を一般の方に公開することによって、会社等の信用維持を図るとともに、取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。（法務局 HP より）」現在登記されている事項に変更が生じたときは、原則として２週間以内に変更登記を行わなければなりません。
（定款変更を行った場合は所管行政庁の定款変更認可書の到達した日の翌日から起算して２週間以内となります。）（注）出資の総口数及び払込済出資総額の変更登記は、事業年度末から４週間以内に行えば足ります。

郵送申請について登記の申請は窓口のほか、郵送によってもすることができます。郵送で申請する場合は、封筒の見えるところに「登記申請書在中」と明記し、できる限り到達の確認が可能な書留やレターパックなどで送付してください。
申請書には連絡先の電話番号（日中つながるもので、携帯電話番号でも可）を必ず記載し、原本還付が必要な場
合には、返信に必要な額の切手を貼った返信用の封筒を同封します。

申請先
宮城県内での登記手続きは仙台法務局で行っており、申請窓口の連絡先は以下のとおりです。
（お問合せ先）仙台第３法務総合庁舎
仙台法務局（本局） 022（225）5611（登記申請書の郵送先）〒980-8601
仙台市青葉区春日町７番２５号
仙台第３法務総合庁舎
仙台法務局

法人登記部門

【登記申請書

在中】

御中

参考：変更した場合に登記手続きが必要となる事項
名称、事務所所在地、事業、代表理事の住所・氏名、公告の方法（商店街振興組合を除く）、
出資一口の金額、出資の総口数、払込済出資総額、出資払込の方法、地区など

67

17.

変更登記に関する様式⑴出資の総口数及び払込済出資総額変更登記申請書
一般に登記は変更の都度行うことになっておりますが、出資の総口数及び払込済出資総額は常時変動するので、この変更登記は事業年度末日現在の総額にて、事業年度終了後一括して登記してもよいことになっており、登記期間は事業年度終了後４週間以内となっています。
①申請書
受付 番 号 票 貼 付 欄

事業協同組 合 変 更 登 記 申 請 書
１．会社法人等番号
フ

１．名

リ

ガ

ナ

称

１．主 た る 事 務 所
１．登 記 の 事 由○○○○－○○－○○○○○○〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇○ ○ ○ ○ 協 同 組合

宮 城 県 ○ ○ 市 ○（ 区 ） ○ ○ 町 ○ 丁 目 ○ 番 ○ 号
主たる事務所は登記簿のとおり記載

出 資 の 総 口 数 及び 払 込 済 出 資 総 額 変 更

事業年度の末日を記載

１．登記すべき事項

１．添

令 和 ○ 年 ○ 月 ○日 次 の と お り 変 更
出資の総口数○○○口
払込済出資総額 金○○万○○○○円

付 書 類
出資の総口数及び払込済出資総額の変更を証する監事の証明書
委任状

１通
１通

上記のとおり、登記の申請をします。
令和○年○月○日
宮 城 県 ○ ○ 市 ○（ 区 ） ○ ○ 町 ○ 丁 目 ○ 番 ○ 号
申請人○○ ○ ○ 協 同 組 合宮 城 県 ○ ○ 市 ○（ 区 ） ○ ○ 町 ○ 丁 目 ○ 番 ○ 号
代表理事 ○ ○ ○ ○宮 城 県 ○ ○ 市 ○○ 町 ○ 丁 目 ○ 番 ○ 号
上記代理人

○

連絡先の電話番号
仙台法務局

○

○

○

㊞

主たる事務所
印鑑届をしている代表理事個人の住所
代理申請の場合は押印不要○○○-○○○-○○○○

御中（注）
1 ．事業協同組合以外の組合は、見出しの「事業協同組合」を「協業組合」、「商工組合」等に書き換えて作成すること。（以下同じ）
2 ．住所が仙台市などの政令指定都市の場合、県名を省略することができます。（以下同じ）
68

組合の年度末事務手引②監事の証明書

証

明書

当 組 合 の 令 和 ○ 年 ○ 月 ○ 日 現 在 に お け る 出 資 の 総 口 数 及 び 払 込 済 出 資 総 額 は 、 次 のと お り
で あ る こ とを証明する。

記

1．出 資 の 総 口 数○○口

1 ． 払込済出資総額

金○○○，○○○円

監事が出 資 金 額 の 変 更 を 確 認 し た 日
令 和 ○ 年○月○日
宮城県 ○ ○ 市 ○ （ 区 ） ○ ○ 町 ○ 丁 目 ○ 番 ○ 号
○

○

○

○

協同組合

主たる事務所は登記簿のとおり記載

監

事

○

○

○

○

㊞

監

事

○

○

○

○

㊞

69

⑵代表理事変更登記申請書①申請書 （その１）
代表理事が重任した場合（任期満了時の再選）

受付番号票貼付欄

事業協同 組 合 変 更 登 記 申 請 書
１．会社法人等番号
フ

１．名

リ

ガ

ナ

称

会社法人等番号
又は印鑑カード番号○○○○－○○－○○○○○○〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇○ ○ ○ ○ 協 同 組合

１．主 た る 事 務 所

宮 城 県 ○ ○ 市 ○（ 区 ） ○ ○ 町 ○ 丁 目 ○ 番 ○ 号

１．登 記 の 事 由

代表理事の変更

１．登記すべき事項

令 和 ○ 年 ○ 月 ○日 重 任
宮 城 県 ○ ○ 市 ○（ 区 ） ○ ○ 町 ○ 丁 目 ○ 番 ○ 号
代表理事 ○ ○ ○ ○

１．添

付 書 類
総会（総代会）議事録（原本還付請求）
１通
理事会議事録（原本還付請求）１通
定款
１通
就任承諾書（総会議事録、理事会議事録の記載を援用する）
委任状
１通

上記のとおり、登記の申請をします。
令和○年○月○日
宮 城 県 ○ ○ 市 ○（ 区 ） ○ ○ 町 ○ 丁 目 ○ 番 ○ 号
申請人○○ ○ ○ 協 同 組 合宮 城 県 ○ ○ 市 ○（ 区 ） ○ ○ 町 ○ 丁 目 ○ 番 ○ 号
代表理事 ○ ○ ○ ○宮 城 県 ○ ○ 市 ○○ 町 ○ 丁 目 ○ 番 ○ 号
上記代理人

○

連 絡 先 の 電 話 番号
仙台法務局

○

○

○

主たる事務所は登記簿のとおり記載

印鑑届をしている代表理事個人の住所
代表理事が理事に選出された総会の議事録（原本還付請求）は
謄本添付の場合に記載
78頁参照

主たる事務所
印鑑届をしている代表理事個人の住所
代理申請の場合は押印不要㊞○○○-○○○-○○○○

御中（注）
代表理事が再任された場合でも、総会の日（代表理事退任の日）と理事会の日（代表理事就任の日）が異なる場合には、重任ではなく退任・就任となります。（71 頁参照）

70

組合の年度末事務手引②申請書 （その 2）・任期満了で代表理事が交代した場合（※この申請書と一緒に「印鑑届書」も提出してください。）
・同じ代表理事が再任された場合で、総会の日（代表理事退任の日）と理事会の日（代表理事就任の日）が異なる場合

受付番号票貼付欄

事業協同組 合 変 更 登 記 申 請 書
１．会社法人等番号
フ

１．名

リ

ガ

ナ

称

○○○○－○○－○○○○○○
主たる事 務 所は登 記 簿 のとおり記 載〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇○ ○ ○ ○ 協 同 組合

１．主 た る 事 務 所

宮 城 県 ○ ○ 市 ○（ 区 ） ○ ○ 町 ○ 丁 目 ○ 番 ○ 号

１．登 記 の 事 由

代表理事の変更

１．登記すべき事項

令 和 ○ 年 ○ 月 ○日 退 任
宮 城 県 ○ ○ 市 ○（ 区 ） ○ ○ 町 ○ 丁 目 ○ 番 ○ 号
代表理事 ○ ○ ○ ○前 任 代 表 理事

令 和 ○ 年 ○ 月 ○日 就 任
宮 城 県 ○ ○ 市 ○（ 区 ） ○ ○ 町 ○ 丁 目 ○ 番 ○ 号
代表理事 ○ ○ ○ ○後 任 代 表 理事

１ ． 認可書到達の年月日 令 和 ○ 年 ○ 月 ○日
１．添

定款変更認可書の受領日を記載付 書 類
認可書（原本還付請求）１通
総会（総代会）議事録（原本還付請求）
１通
理事会議事録（原本還付請求）１通
定款
１通
就任承諾書（総会議事録、理事会議事録の記載を援用する）
印鑑証明書
○通
委任状
１通

代表理事が理事に選出された総会の議事録（原本還付請求）は謄本
添付の場合に記載
78頁参照

理 事 会 議 事 録 に 前 任 代 表 理 事 が 届 印 を 押 印 し て い な い場 合

上記のとおり、登記の申請をします。
令和○年○月○日
宮 城 県 ○ ○ 市 ○（ 区 ） ○ ○ 町 ○ 丁 目 ○ 番 ○ 号
申請人○○ ○ ○ 協 同 組 合宮 城 県 ○ ○ 市 ○（ 区 ） ○ ○ 町 ○ 丁 目 ○ 番 ○ 号
代表理事 ○ ○ ○ ○宮 城 県 ○ ○ 市 ○○ 町 ○ 丁 目 ○ 番 ○ 号
上記代理人

○

連 絡 先 の 電 話 番号
仙台法務局

○

○

○

㊞

主たる事務所
印鑑届をする代表理事個人の住所
代理申請の場合は押印不要○○○-○○○-○○○○

御中（注）
認可書は、役員定数等に係る定款変更を行った場合（役員の就任時期について停止条件を付けた場合）にのみ添付します。

71

②申請書 （その ３）
任期の途中で代表理事が辞任（又は死亡等）した場合※この申請書と一緒に「印鑑届書」も提出してください。

受付 番 号 票 貼 付 欄

事業協同組 合 変 更 登 記 申 請 書
１．会社法人等番号
フ

１．名

リ

ガ

ナ

称

○○○○－○○－○○○○○○〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

主たる事 務 所は登 記 簿 のとおり記 載○○○○協同組合

１．主 た る 事 務 所

宮城県○○市○（区）○○町○丁目○番○号

１．登 記 の 事 由

代表理事の変更

１．登記すべき事項

令和○年○月○日辞任（又は死亡等）
宮城県○○市○（区）○○町○丁目○番○号
代表理事 ○ ○ ○ ○前任代表理事

令和○年○月○日就任
宮城県○○市○（区）○○町○丁目○番○号
代表理事 ○ ○ ○ ○後任代表理事

１．添付 書 類
総 会 （ 総 代 会 ） 議 事 録 （ 原 本 還付 請 求 ）
１通
理事会議事録（原本還付請求）１通
定款
１通
就 任 承 諾 書 （ 総 会 議 事 録 、 理 事会 議 事 録 の 記 載 を 援 用 す る ）印鑑証明書○通
辞任届（又は死亡届）
１通
74頁参照
委任状
１通

代表理事に就任した者が理事に選出された総会の議事録（ 原 本 還 付 請 求 ）は 謄
本添付の場合に記載
78頁参照

理事会議事録に押印した役員全員の市区町村作成の印鑑証明書。
また、代 表 理 事 の 辞 任 届に個 人 実 印を押印している場 合は印 鑑 証
上記のとおり、登記の申請をします。
明書を必要とし、理事長印を押印している場合は不要。（認印不可）

令和○年○月○日

宮城県○○市○（区）○○町○丁目○番○号
申請人○○○○協同組合
宮城県○○市○（区）○○町○丁目○番○号
代表理事 ○ ○ ○ ○宮城県○○市○○町○丁目○番○号
上記代理人

○

連絡先の電話番号
仙台法務局

72

御中

○

○

○

㊞

○○○-○○○-○○○○

主たる事務所
印鑑届をする後任
代表理事個人の住所
代理申請の場合は押印不要

組合の年度末事務手引

印鑑（改印）届書
法務局の備付け用紙を利用するか、法務省ホームページからダウンロードしてください。
法務省

様式

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001206590.xls

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支局・出張所
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（注）届出人が「代理人」の場合、上記様式（注 3）にご注意ください。

73

⑶辞任届・就任承諾書等①辞任届（例）○○○○組合
理事長
○

○

○

○

殿

辞

任

届

私は、このたび、都合により貴組合の理事及び代表理事の職を辞任したくお届けします。
辞任する兼職名がある場合は列挙する

令和○年○月○日
宮城県○○市○（区）○○町○丁目○番○号○ ○ ○ ○㊞
（注） 代表理事の辞任届には、市区町村作成の印鑑証明書を添付したうえで、その個人実印の押印が必要です。又は代表理事の法務局届出印を用いることも可能です（この場合、印鑑証明書は省略できます）。

②就任承諾書（例）

就

任

承

諾

書

私 は 、 中 小 企 業 等 協 同 組 合 法 第 3 5 条 の 4 に 規 定 す る 役 員 の 不 適 格 事 項 に 該 当し な い ことを 宣 誓し 、貴 組 合 の〔 理 事 及 び 代 表 理 事 〕に 就 任 す ること を 承 諾 し ま す 。
就任する兼職名がある場合は列挙する

令和○年○月○日
宮城県○○市○（区）○○町○丁目○番○号○ ○ ○ ○㊞○○○○組合御中（注）1 ．役員改選（補選）の都度、当選者全員から就任承諾書の提出を受けてください。
2 ．協業組合にあっては、「中小企業等協同組合法第 35 条の 4」の部分を「中小企業団体の組織に関する法律第 5 条の 23 第 3 項において準用する中小企業等協同組合法第 35 条の 4」と記載する。
3 ．商工組合にあっては、「中小企業等協同組合法第 35 条の 4」の部分を「中小企業団体の組織に関する法律第 47 条第 2 項において準用する中小企業等協同組合法第 35 条の 4」と記載する。
4 ．商店街振興組合にあっては、「商店街振興組合法第 45 条の 3」と記載する。

74

組合の年度末事務手引

参考：中小企業等協同組合法抜粋（役員の資格等）
第 35 条の 4

次に掲げる者は、役員となることができない。

一

法人

二

心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者

三

この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

四前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

２

前項各号に掲げる者のほか、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、共済事業を行う組合の役員となることができない。

③死亡届（例）死亡届

貴 組 合 の 理 事 ○ ○ ○ ○ は 令 和 ○ 年 ○ 月 ○ 日 死 亡した の で お 届 けしま す 。
戸籍の記載事項と同一

宮城県○○市○（区）○○町○丁目○番○号
長男

○

○

○

死亡者と親族との続柄○○○○組合

○

㊞

御中

75

⑷主たる事務所移転登記申請書
同一法務局の管轄区域内で主たる事務所を移転した場合

受付 番 号 票 貼 付 欄

事業協同組 合 変 更 登 記 申 請 書
１．会社法人等番号
フ

１．名

リ

ガ

ナ

称

○○○○－○○－○○○○○○〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇○○○○協同組合

１．主 た る 事 務 所

宮城県○○市○（区）○○町○丁目○番○号

１．登 記 の 事 由

主たる事務所移転

１．登記すべき事項

令 和 ○ 年 ○ ○ 月○ ○ 日 主 た る 事 務 所 移 転主たる事務所
宮城県○○市○（区）○○町○丁目○番○号

１ ．認可書到達の年月日
１．添（旧）主たる事 務 所は登 記 簿 のとおり記 載

令 和 ○ 年 ○ 月 ○日

（ 新 ） 主 た る 事務 所

定款変更認可を要した場合に受領日を記載付 書 類
認可書（原本還付請求）
総 会 （ 総 代 会 ） 議 事 録 （ 原 本 還付 請 求 ）
理事会議事録（原本還付請求）
定款
委任状

１通
１通
１通
１通
１通

主たる事務所移転に関する理事会議事録

上記のとおり、登記の申請をします。
令和○年○月○日
宮城県○○市○（区）○○町○丁目○番○号
申請人○○○○協同組合（ 新 ） 主 た る 事務 所

宮城県○○市○（区）○○町○丁目○番○号
代表理事 ○ ○ ○ ○印鑑届をする代表理事個人の住所

宮城県○○市○○町○丁目○番○号

代理申請の場合は
押印不要

上記代理人

○

連絡先の電話番号
仙台法務局

理 事 会で定めた移 転日

○

○

○

㊞

○○○-○○○-○○○○

御中（注）
1 ．住所が仙台市などの政令指定都市の場合、県名を省略することができます。
2 ．事務所の移転先が定款第○条（事務所の所在地）に規定する市（又は町村）を超える場合は、事前に定款変更の手続きが必要です。
3 ．定款変更がない場合は「1. 添付書類」に記載のある「認可書（原本還付請求）１通」、及び「総会（総代会）議事録（原本還付請求）１通」は不要です。

76

組合の年度末事務手引

⑸委任状

委

任

状

宮 城 県 ○ ○ 市 ○ （ 区 ） ○ ○ 町 ○ 丁目 ○ 番 ○ 号○○○

代 理 人 の 住 所 、氏 名○

私 は 、 上 記 の 者 を 代 理 人 に 指 定 して ､ 次 の 権 限 を 委 任 す る ｡
記
１ ． 委 任内容（下記参照）
１ ． 申 請 書 不 備 の 場 合 、 取 下 げ 手 続き 及 び 書 類 の 受 領 に 関 す る 一 切 の 権 限
１ ． 原 本 還 付 請 求 並 び に 受 領 に 関 する 一 切 の 権 限

令和○年○月○日

組合の主たる事務所、
名称、代表理事、氏名

宮城県○○市○（区）○○町○丁目○番○号○○○○協同組合
代表理事

○

○

○

○

㊞

法 務 局 へ の 届 出印

【委任内容の例】
・当組合の名称変更登記申請に関する一切の権限・当組合の主たる事務所移転登記申請に関する一切の権限・当組合の事業変更登記申請に関する一切の権限・当組合の代表理事変更登記申請に関する一切の権限・当組合の出資の総口数及び払込済出資総額の変更登記申請に関する一切の権限
・当組合代表理事○○○○の住所変更登記申請に関する一切の権限
住所移転の日

令和○年○月○日

移転後の住所

宮城県○○市○（区）○○町○丁目○番○号

変更登記申請書に添付書類を要しない場合は、このように登記すべき事項を具体的に明示すること77

⑹『原本還付』の手続き『原本還付』とは、各種議事録、辞任届等組合保管書類が 1 通（原本）しか作成されていない場合の取扱いです。原
本をコピー（謄本）したものの余白に原本証明（次の処理）をして申請書に添付します。
この場合に確認のため原本を提示しますが、確認後に原本の返還を受けるものです。
⑴証明文の例
・これは原本と相違ありません。
・これは原本と相違ないことを証明します。
⑵証明者の例①○○○○組合（資格）
代表理事

印鑑は法務局への
届出代表印

（氏名）
○

○

○

○

代表印

又 は 、代 理 人 に 原 本 還 付 に 関 す る 権 限 が 委 任 さ れ て い る 場 合
②

代理人

○

○

○

○

㊞

印鑑は申請代理人
として申請書に押した印鑑⑴と⑵を組み合わせて、コピー文書の余白に証明します。

例

証明日の記入は不要です。

これは原本と相違ありません。
○○○○組合
代表理事
○

○

○

○

代表印

印鑑は法務局への届出代表印⑺『添付書類』欄の書き方⑴ コ ピ ー （ 謄 本 ）文 書 を 添 付 し て 、下 記 例 の と お り 記 載

例

総 会 議 事 録（ 原 本 還 付 請 求 ）

１通⑵他 の 文 書 の 記 載 内 容 を 援 用 し 、添 付 書 類 を 省 略 す る 場 合

例就 任 承 諾 書（ 総 会 議 事 録 の 記 載 を 援 用 す る ） この場合通数の記載不要⑻定款の証明の例
例

これは○○○○組合の定款です。
※ 割 印・押 印 を 必 ず 行 う こ と 。
○○○○組合
代表理事
○

78

○

○

○

代表印

証明日の記入は不要です。
印鑑は法務局への届出代表印

組合の年度末事務手引⑼その他の登記事項の変更①名称、地区、公告方法、出資払込方法、事業の変更
添付書類
・総会議事録・認可書・委任状②出資１口の金額変更（増加した場合）
添付書類
・総会議事録・認可書・出資１口の金額増加についての組合員全員の同意書
・委任状③出資１口の金額変更（減少した場合）
添付書類
・総会議事録・認可書・公告及び催告をしたことを証する書面
・異議を述べた債権者に対して弁済し、若しくは担保を供し、又は財産を信託したことを又は出資１口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面
・委任状④代表理事の住所変更
添付書類
・委任状
⑤行政区画、郡等若しくはそれらの名称又は地番変更、住居表示の実施による事務所変更・代表理事・参事の住所変更
添付書類
・証明書（区画整理組合等の地番変更した旨の証明書又は市町村で発行した証明書）
・委任状

79

18.

組合員の加入・脱退手続きについて◆組合員の加入手続きについて（1）
組合員資格について組合に加入するためには、組合員資格を満たす必要があります。組合員資格は、定款にて業種や地区（事業者の所在地）などの要件が定められています。定款に規定されていない業種や地区の事業者を組合に加入させる場合には、事前に定款の変更が必要となります（62 ～ 66 頁参照）。
（2）
加入の手続き（原始加入）
加入の手続きは以下の手順に従って行います。
①加入希望者から加入申込書を受領する（83 頁参照）
②理事会を開催し、加入の諾否を判断する（協業組合は総会）③組合から加入希望者へ、加入承諾を通知する（83 頁参照）
④加入希望者は出資金（加入金を含む）及び加入手数料を払い込む⑤組合員名簿を更新する（82 頁参照）
⑥出資金の額に変動がある場合には、事業年度終了後 4 週間以内に登記する（出資の総口数及び払込済出資総額の変更登記：68・69 頁参照）。
（3）
加入の自由
（協業組合を除く）
組合員資格を有する者から加入の申し込みを受けた組合は、正当な理由がなく加入を拒むことはできず、また、現在の組合員が加入した際の条件より厳しい条件を付けることもできません（中協法第 14 条）。
加入を拒む正当な理由には、以下のような場合があります。
①総会の議決により除名された者が、除名となった原因を解消していないにもかかわらず、加入の申し込みをした場合②加入申込者の規模が非常に大きく、加入させると独占禁止法の適用を受けるおそれがある場合③加入申込み前に組合の活動を妨害していたような者である場合（4）
加入の時期と加入の日加入の時期に制限はありません。加入希望者は、組合の承諾を得て、出資金等の払込みを完了した日をもって組合員となります。
（5）
加入の方法
組合の加入には上記の原始加入（組合員資格を有する者が新たに組合に対して出資して加入する場合）のほか、以下の方法があります。
①既存の組合員の有している持分を譲り受けて組合員となる場合（持分譲受加入）②組合員の持分を相続することによって組合員となる場合（相続加入）①持分譲受加入の場合には、原始加入と同様の手続きが必要となりますが（85 頁参照）、②相続加入については、組合にその旨の申し出をすれば（86・87 頁参照）、相続開始時点で加入したものとみなします。

◆組合員の脱退手続きについて（協業組合を除く）

（1）
脱退の自由

組合員は、事業年度末の 90 日前までに組合に脱退を通知（予告）することで脱退することができます（中協法第 18条①）。
脱退は組合の承諾を必要とせず、組合員からの一方的な意思表示のみで成立します（84 頁参照）。
（注）脱退予告期間は組合によって異なるので、必ず定款を確認してください

80

組合の年度末事務手引（2）
自由脱退の時期について
自由脱退の時期は、事業年度の終わりとされています（中協法第 18 条①）。
そのため、事業年度末までは他の組合員と同じように組合に対しての権利（組合事業の利用、総会での議決権行使など）と義務（賦課金の支払い義務、定款順
守義務など）があります。
（3）
法定脱退
組合員の意思にかかわらず、法令に定める脱退事由に該当した場合には、直ちに組合員としての資格を失い、その事実が発生した時点において脱退することになります（中協法第 19 条①）。
法令で定めてある主な脱退事由は以下のとおりです。
①組合員たる資格の喪失（法令や定款で定める組合員資格を満たさなくなった場合）②死亡又は解散③除名（注）法定脱退事由には、
上記のほか「公正取引委員会の確定した排除措置命令」や「持分の全部の喪失（信用組合等）」があります（4）
持分の払戻しの時期
組合員が脱退した場合には、その組合員の出資金（加入金を含む）を持分として払い戻す必要があります（中協法第20 条①）。
払い戻すべき金額については、通常総会の議決を経て確定した年度末時点の組合財産に基づいて算出する必要があるため、脱退した組合員に持分を払い戻すことができる時期は、決算関係書類が承認された通常総会終了後となります（法定脱退も同様）。
（5）
持分の振替処理組合員が脱退した年度末においては、年度末日付の会計処理で、その組合員の出資金（加入金を含む）を、未払持分に振替える必要があります。
（注）振り替える金額は組合に加入する際に払い込んだ額です（加入金を含む、加入手数料を除く）（6）
払戻すべき金額の確定
組合員に払い戻すべき金額は、定款の定めに従って算出します。
その結果、必ずしも加入するときに支払った額（未払持分に計上した額）と同じ額を返還するとは限りません。
特に、繰越損失金が計上されている場合には、払い込んだ額より減少することがあるので注意が必要です（88・89 頁参照）。

◆協業組合の例外
協業組合には加入と脱退の自由に関する定めがありません。
加入については、特に協調性を必要とされることもあって感情的な理由によっても拒否でき、かつ、加入の承認は、総会の特別決議を得なければなりません。
脱退についても自由に脱退する制度が無いため、死亡、解散、除名等の法定脱退のほか、原則として持分を全部譲渡することによる脱退しかありません（85 頁参照）。
また、譲渡するにあたり、他の組合員に譲渡する場合は理事会の承認、組合員以外（新規加入希望者）に譲渡する場合は、総会の特別議決を要します。

81

82

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⤌ࠉࠉྜࠉࠉဨࠉࠉྡࠉࠉ⡙19.
組合員名簿の作成

組合の年度末事務手引

20.

加入・脱退等組合員に関する様式⑴加入申込書①加入申込書（原始加入）
令和

年

月

日

○○○○組合
理事長

殿
住所
氏名

㊞

加入申込書
このたび貴組合の定款を承認し下記により加入いたしたく申し込みます。
記
1 ．事業を行う場所
2 ．事業の種類
3 ．常時使用する従業員数及び資本金の額

人円

4 ．引き受けようとする出資口数及び金額

口円※法人にあっては氏名欄に企業名及び代表者名を記載する。（以下同じ）②加入承認書
令和年月日〔加入申込者〕
殿○○○○組合

㊞

理事長

加入承認書
令 和 ○ 年 ○ 月 ○ 日 付 で お 申 し 込 み の あ っ た 組 合 加 入 に つ い て は 理 事 会 に お い て 承 認しましたので通知いたします。
なお、出資金（並びに加入金（又は加入手数料））は下記により払い込み下さいます
よう お 願 い い た し ま す 。
記
1 ．出資口数及び金額

口（ 2 ．加入金（加入手数料）

円
円）

3 ．払

込

期

限

令和○年○月○日

4 ．払

込

場

所

商工中金○○店当組合口座又は当組合事務所

83

⑵脱退届
①脱退予告書（自由脱退）
令和

年

月

日

○○○○組合
理事長

殿
住所
氏名

㊞

脱退予告書
このたび下記の理由により貴組合を脱退したいので定款第○○条の規定により予告いたします。
記
脱退の理由（注） 脱退者に対して持分の払戻しの時期が通常総会終了後となることと、賦課金等支払義務が年度末まであることを文書で通知することが望ましい。

②脱退届（法定脱退）
令和

年

月

日

○○○○組合
理事長

殿
住所
氏名

脱

退

㊞

届

このたび（○○に転居・事業廃止・死亡・解散）したため貴組合を脱退することにな
りましたので届け出いたします。
なお、私の持分は定款第○○条の規定により算定のうえ払い戻して下さいますよう申し添えます。

（注）
1 ．脱退者に対して持分の払戻しの時期が通常総会終了後となることを説明すること。
2 ．組合員死亡による脱退の場合には、その相続人が相続加入をしない場合にのみ届出を行う。（相続加入の場合は相続による加入申込書（86頁）を参照）
84

組合の年度末事務手引⑶持分譲渡①持分譲渡承認願○○○○組合
理事長

令和
殿

年

月

譲渡人
住所
氏名
譲受人
住所
氏名

日

㊞

㊞

持分譲渡承認願
このたび譲渡人○○○○の持分○○口のうち○○口（又は持分の全部）を組合員○○○○（又は加入しようとする○○○○）に譲渡したいのでご承認下さいますよう中小企（注）2
業等協同組合法第17条の規定により申請いたします。
記
1 ．譲 渡 人
2 ．譲 受 人
3 ．譲り渡す出資額

組合員
組合員

○
○
口

○
○

○
○

○
○
円

（注）
1 ．譲受人が組合員でないときは、「持分譲受けによる加入申込書」をあわせて受領すること。
2 ．協業組合の場合は「中小企業等協同組合法第17条」の部分を「中小企業団体の組織に関する法律第5条の14」と、商工組合の場合は、「中小企業団体の組織に関する法律第40条」と書き換える。

②持分譲受加入申込書○○○○組合
理事長

令和
殿

年

月

住所
氏名

日

㊞

持分譲受けによる加入申込書
このたび貴組合の組合員○○○○より、その持分を譲り受け、下記により加入を申し込みます。
記
1 ．事業を行う場所
2 ．事業の種類
3 ．常時使用する従業員数及び資本金の額
4 ．譲り受ける出資口数及び金額

人
口

円
円

85

③相続による加入申込書（個人事業者用）○○○○組合
理事長

令和
殿

年

月

住所
氏名

日

㊞

相続による加入申込書
貴組合の組合員○○○○は令和○○年○月○日死亡し、私がその持分の全部を相続しましたので下記により関係書類を添えて加入を申し込みます。
記
1 ．被相続人の住所及び氏名○○市○○町○○番地○ ○ ○ ○
2 ．相続人の住所及び氏名○○市○○町○○番地○ ○ ○ ○
3 ．相続年月日
令和○年○月○日
4 ．その他参考事項（注）
1 ．個人事業者である組合員の場合に提出が必要です。
2 ．相続による加入の場合には、他の法定相続人からの「持分相続同意書」が必要です。

④持分相続同意書（個人事業者用）○○○○組合
理事長

令和
殿

年

月

住所
氏名

日

㊞

貴 組 合 の 組 合 員 ○ ○ ○ ○ の 持 分 を 相 続 す る こ と に 共 同 相 続 人 の 同 意 を 得 た こ とを 通 知いたします。
相続人

住所
氏名

㊞

相続人

住所
氏名

㊞

（注） 個人事業者である組合員の持分相続の場合に「相続による加入申込書」に併せ提出が必要です。

86

組合の年度末事務手引⑤持分譲渡承認並びに相続加入承認願（協業組合用）○○○○協業組合
理事長

令和
殿

年

月

譲渡人
住所
氏名
譲受人
住所
氏名

日

㊞

㊞

持分譲渡承認並びに相続加入承認願
このたび譲渡人○○○○の持分の全部を推定相続人○○○○に譲渡したいので中小企
業団体の組織に関する法律第5条の14の規定により下記のとおり申請いたします。
なお、ご承認いただきました場合には譲受人○○○○の相続加入についても宜しくお取り計らい下さいますようお願いいたします。
記
1 ．譲 渡 人
組 合 員○ ○ ○ ○
2 ．譲 受 人
推定相続人○ ○ ○ ○
3 ．譲り渡す出資額
口円（注） 他の推定相続人から「持分相続同意書」が必要です。

⑥持分相続同意書（協業組合用）○○○○協業組合
理事長

令和

年

月

日

殿
住所
氏名

貴組合の組合員○○○○の持分の全部（
続人全員の同意を得たので通知いたします。
推定相続人
推定相続人
推定相続人

住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名

口

㊞

円）を譲渡することに推定相㊞㊞㊞（注）「持分譲渡承認並びに相続加入承認願」に併せ提出が必要です。
87

21.

脱退に関する会計処理

18・19頁に記載の「財産目録」をもとに脱退組合員に対する払戻金額（持分）を計算すると次のようになります。定款の規定により脱退した組合員への払戻金額が変わることに注意が必要です。なお、脱退した組合員に対する実際の持分払戻しは、自由脱退、法定脱退の事由にかかわりなく、年度末終了後、通常総会で決算が承認された後でなければ行うことは出来ません。
〔設定条件〕①ケース１及びケース２において、時価評価による正味資産の額は、10,973,662円である。
②事業年度末の出資の総口数は1,060口である。（定款に規定する出資一口の金額は10,000円）③B組合員は設立からの組合員であり、未払持分に計上している400,000円は、当該事業年度に脱退したB組合員のものである。
④持分の算定に当たっては、1円未満の端数は切り捨てる。（定款規定）
ケース１．定款規定が出資額限度（下記）となっている場合（脱退者の持分の払戻し）第14条 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
（財産目録時価評価正味資産） （Ｂ組合員出資金額）（10,973,662 円＋（出資の総口数）

400,000 円）

÷（Ｂ組合員の持口数）（1,060 口＋（1 口当たりの持分）

40 口）（1 口当たりの持分）＝（Ｂ組合員の持口数）

10,339 円

×40 口

10,339 円（Ｂ組合員の持分）＝

413,560 円※定款規定により出資額を限度と規定していることから、Ｂ組合員に対する払戻金額は、400,000 円となる。
参考 【持分払戻しに係る経理処理】◆持分払戻しの日
未払持分

400,000 円／

預金400,000 円

ケース２．定款規定が全額払戻し（下記）となっている場合
みなし配当による源泉所得税額についても計算してみましょう。
（脱退者の持分の払戻し）第14条 組合員が脱退したときは、その持分の全額を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
（1 口当たりの持分）
10,339 円（Ｂ組合員の持口数）×40 口（Ｂ組合員の持分）＝（みなし配当金を含む持分の総額）（Ｂ組合員出資金額）
413,560 円－

400,000 円

413,560 円（持分に係るみなし配当金）＝

13,560 円（みなし配当部分に対する源泉税）
13,560 円

×20.42％＝

所得税 20％、復興特別所得税 0.42％88

2,768 円

組合の年度末事務手引

参考 【持分払戻しに係る経理処理】◆通常総会終了の日（剰余金処分案にて「脱退組合員持分払戻し」として 13,560 円を計上）
未処分利益剰余金

13,560 円／

未払金

13,560 円

未払持分

400,000 円／

預金410,792 円

未払金

13,560 円

源泉税預り金2,768 円

◆持分払戻しの日

ケース 3．定款規定が出資額限度（下記）となっており、時価評価による組合正味資産の価額が仮に6,973,662 円（出資金の額を下回っている）であったとした場合（脱退者の持分の払戻し）第14条 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
（財産目録時価評価正味資産）（Ｂ組合員出資金額）（6,973,662 円

400,000 円）＋（出資の総口数）（1,060 口（Ｂ組合員の持口数）＋（1 口当たりの持分）
6,703 円÷

40 口）

（1 口当たりの持分）＝（Ｂ組合員の持口数）×40 口

6,703 円（Ｂ組合員の持分）＝

268,120 円※組合の財産が出資の総額より減少しているため、Ｂ組合員に対する払戻金額は、268,120 円となる。
参考 【持分払戻しに係る経理処理】◆持分払戻しの日
未払持分

400,000 円／

預金

その他の資本剰余金

268,120 円
131,880 円

89

22.

行方不明組合員の手続き

脱退手続きについては定款に規定されていますが、組合員が脱退手続きを取らずに行方不明になった場合には、
次のような手続きが必要となります。
1 ．内容証明郵便による所在の確認
2 ．連絡期限経過による法定脱退の手続き（理事会の決議）
3 ．持分の払戻請求権の発生（事業年度末）
4 ．事業年度末より 2 年経過による請求権消滅に伴う持分の処分（雑収入として収益計上）
内容証明について内容証明は、いつ、どのような内容文書を、誰が、誰に差出したかを郵便局が証明する制度で、文書の内容を後日の証拠として残しておく必要のある場合に利用されます。受取人（行方不明となっている組合員）に到達したかど
うかを明らかにすることを目的とする文書の場合、配達証明付内容証明とすることが望ましいと考えます。
内容証明郵便は、3 通必要です。開封したまま郵便局に提出し、証明を受けてから封入します。
内容証明の書き方は、一定の決まりがありますが、文章の組み立て方や言葉の使い方には決まりはありません。
必要な要件が正しく記入されていれば、どんな表現でも差し支えありません。記入例として一般的なものを参考までに例示いたします。

通

知

書

貴 社 は 、令 和 ○ 年 ○ 月 か ら 本 組 合 の 事 業 を 利 用 せ ず 、ま た 、同 年 度 よ り 賦 課 金 等 の 経 費の 支 払 義 務 を 怠 っ て お り 、こ れ が 組 合 の 運 営 面 に 種 々 の 支 障 を き た し て お り ま す 。
つきましては、貴社の意思を確認するため、連絡の手がかりを探しておりましたが、いまだにその目処がついておらず、本通知をもって下記事項につき確認を行いますので、令和○年○月○日まで組合に連絡して下さい。
記
1 ．組合の地区内において、資格事業を行っていますか。行っていない場合は、法定脱退となります。
2 ． 組 合 事 業 を 利 用 す る 意 思 が ありま す か 。な け れ ば 脱 退 の 手 続 きを 行 っ て 下 さ い 。
3 ．1による法定脱退、2による自由脱退のいずれの場合でも持分の払戻し請求を行って下さい。
な お 、 こ の 請 求 権 は 令 和 ○年 ○月 ○日 を も っ て 時 効 に よ り 消 滅 し ま す 。
令和○年○月○日（通知人）○○○○協同組合
理事長

○○○○

㊞

（被通知人）
住所○○市○○区○○町○○○○○○○○
株式会社

○○○○

代表取締役

90

○○○○

殿

組合の年度末事務手引

23.

その他の様式⑴出資口数減少請求書①出資口数減少請求書
令和

年

月

日

○○○○組合
理事長

殿
住所
氏名

㊞

出資口数減少請求書
定款第○○条の規定により、下記のとおり出資口数の減少を請求します。
記
1 ．出資減少請求口数

口2 ．出資減少請求理由（注） 出資口数減少者に対して、減資分の持分払戻しの時期が通常総会終了後となることを説明すること。

②出資口数減少請求書（協業組合用）
令和

年

月

日

○○○○協業組合
理事長

殿
住所
氏名

㊞

出資口数減少請求書
令和○年○月○日申請の持分の全部譲渡について、令和○年○月○日付貴組合文書にて不承認を決定した旨の通知を受けましたので、定款第○○条第○項の規定により出資口数の減少を請求します。
（注） 出資口数減少者に対して、減資分の持分払戻しの時期が通常総会終了後となることを説明すること。

91

⑵変更届書令和年月日○○○○組合
理事長

殿
住所
氏名

変

更

届

㊞

書

下記のとおり変更となりましたので、定款第○○条の規定によりお届けします。
記
1 ．変更内容
2 ．変更箇所

変更前
変更後

3 ．変更年月日
4 ．添付書類（注）
1 ．定款（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）に規定する氏名及び名称、事業を行う場所の変更、事業の全部又は一部の休廃止、資本金の額及び従業員数等に変更が生じた場合には、7 日以内に提出が必要です。
2 ．個人企業の法人成り（法人から個人企業の場合も同様）の場合は、変更届書の提出手続きではなく、法定脱退・新規加入又は譲渡の手続きをとることが必要です。
3 ．当該組合員の資本金の額と従業員数が中小企業基本法で定める中小企業者の範囲を超えた変更届書を受領した場合、組合は中協
法第 7 条第 3 項の規定により公正取引委員会への届出が必要です。
4 ．組合員ではない法人が、法人たる組合員を吸収合併する場合、「変更届書」による手続きでは適当とはいえません。法人たる組合員が吸収合併により消滅（解散）する場合、存続する法人が組合員となるには吸収合併の前に87頁の様式（「持分譲渡承認願」
及び「持分譲受けによる加入申込書」）により持分を譲渡する必要があり、吸収合併後に新規加入の手続きをとることが必要です。

92

組合の年度末事務手引

24．文書保存期間表
文書には、その種類によって一定期間保存が必要なもの、組合が存続する限り永久に保存が必要なものがあります。法律によって保存期間が定められているものは、必ずその期間保存しておかなければなりません。法律によらないものでも、必要に応じなるべく保存しておくことが望まれます。
文書保存にあたっては、保存文書台帳を設けるなど文書がどこに保存されているかを記録し、必要書類が直ちに取り出せるよう整理しておく必要があります。

分

a

一
般
関

b
c

類

会

保

議

外部部関係
（出資を含む）儀 式 典 礼

係
d

e

役

行系
政統
庁機
お関
よ関
び係

そ

役

員

法そ
令の
他
・諸
定規
款程

通

信

の

他

員

期

間

保存
期間

1

総会議事録

10 年

2

委員会議事録5年

3

その他会議に関する書類

3年

1

外部諸団体に関する加入書類

永久2

外部諸団体との連絡等に関する書類

3年

3その他外部諸団体に関する書類

3年

1

儀式典礼に関する重要書類

永久2

慶弔に関する書類

1年

1

郵便物の発送、受信及び郵便料金に関する書類

3年

2

受信簿

3年

3

受信に関する書類

1年

1

業務日誌

5年

2

寄付金、賛助金贈与に関する書類

3年

3

決裁等その他

1年

1

役員名簿

永久

2

理事会議事録10 年

摘要

中協法53条の4第2項、団体法 47 条

書留、金券等に関する文書を含む
外部との往復文書

中協法36条の7第3項、団体法 47 条

3

役員選挙録及び関係書類

5年

1

関係法令に関する書類

永久2

訴訟、行政不服審査に関する書類

永久1

定款の制定及び改廃に関する書類

永久1

規約、規程類集

永久規約、規程細則内規（取扱要領を含む）

2

規約、規程の設定改廃に関する書類

永久規約、規程作成参考資料を含む

1

重要な免許、認可、出願及び報告に関する書類

永久

行政庁及び

2

指令及び諸令達書

永久系統機関関係

3

登記及び登録等に関する書類

永久4

行政庁、系統機関等連絡交渉に関する書類

3年1

重要な契約、協定及び覚書に関する書類

永久2

軽易な契約、協定及び覚書に関する書類

3年

1

統計表

永久

2

その他統計及び調査に関する書類

3年

a

法

令

b

定

款

c

存

規 約、 規 程

契
約

契

約

統
計

統

計

組合経営に関する諸
統計

93

分

組
織
組
合
員

類

保
2

組合歴に関する書類

永久1

代表者印、組合印、役員印章ならびにその改廃に
関する書類

永久

2

押印簿

3年

資

1

組合員名簿、持分等に関する書類

永久

員

1

加入脱退に関する書類

永久

1

職員名簿

永久
永久

b

印

章

a

出

b

組

事

労

働
b

c

労

厚

働

生

・

職員の異動に関する書類

職員 の 採用、解 任、休 職、復 職 及 び 待 命 に 関 す る
永久
書類

4

職員の身分及び賞罰に関する書類

永久5

職員の身元保証等に関する書類

永久6

職員の出勤、出張、休暇等に関する書類

3年

7

賃金台帳及び労働者名簿

3年

8

昇給、賞与等に関する書類

10 年

9

給料、手当等に関する書類

10 年

10

退職給与、慰労金等に関する書類

10 年

11

その他人事関係書類

5年

1

労働協約及び労働組合との協定等に関する書類

永久2

経営協議会及び団体交渉に関する書類

永久3

労働組合等との往復文書

3年

4

その他労働組合関係書類

3年

5

労働基準法に関する重要書類

3年

1

職員の保健、衛生、安全及び慰安に関する書類

3年

2

病院、診療所及び医務室の管理に関する書類

3年

3

職員の指導教育に関する書類

3年

4

講習会、競技会その他厚生に関する書類

3年

要授賞、表彰等を含む

労基法 109 条

労基法 109 条

火 災 保 険1

建造物固定資産等の火災保険に関する書類

3年

b

自動車保険

1

自動車保険に関する書類

3年

c

共

1

職員の共済等に関する書類

3年

1

健康保険及び厚生年金保険被保険者台帳

永久2

保険料徴収関係書類

2年完結日から。雇規8条、厚規 28 条3

被保険者資格得喪に関する書類

2年

〃

d

済

健 康 保 険
厚生年金保険保4

保険料納入に関する書類

2年

〃

5

その他保険に関する書類

2年

〃

険

1

保険料徴収簿永久2

保険料納入に関する書類

4年完結日から。雇規 143
条、労徴規 70 条

3

被保険者資格得喪に関する書類

4年

〃

4

その他雇用保険に関する書類

4年

〃

e

94

2
3

摘

a

共
済

保存
期間
永久

織

人

間

機構等に関する書類

組

a

期

1

a

合

存

雇 用 保 険

組合の年度末事務手引

分
共
済
・
保
険

f

a

b

類

保

労 災 保 険

計

画

統

制

報

告

資

金

会

計

c

d

e

動
産
・
不
動
産

a

b

会

税

計

務

外 部 出 資

土

建

地

物

存

期

間

保存
期間

摘

要

1

労災保険被保険者台帳

永久2

労災保険料納入に関する書類

3年

完 結 日 か ら。 労 災 規
51 条、労徴規 72 条

3

その他労災保険に関する書類

3年

〃

1

事業計画に関する書類

10 年

2

予算編成等に関する書類

10 年

3

事業計画の運用状況報告等に関する書類

3年

4

業務報告、試算表に関する書類

永久5

資金調達等に関する書類

3年

6

雑収損益その他関係書類

3年

1

借入金等に関する書類

永久

2

保証預り金及び保証預り金に関する書類

永久

3

貸付金に関する書類

永久4

資金計画に関する書類

3年

5

資金調達・運用に関する書類

3年1

会計勘定の記録及び整理に関する重要な書類

10 年

2

会計勘定の記録及び整理に関する補助元帳及び10 年決算関係書類3

支出に関する証憑書類

10 年

4

財産の評価及び減価償却に関する書類

10 年

5

原票、伝票及び集計に関する書類

7年

6

預金、貯金に関する書類

7年

7

配当金に関する書類

7年

1

法人税に関する書類

7年

2

地方税に関する書類

7年

3

源泉徴収税に関する書類

7年

4

その他諸税に関する書類

7年

1

外部出資に関する書類

永久2

出資先の役員に関する書類

永久1

土地の取得及び処分に関する重要書類

永久2

土地の賃貸借に関する書類

永久3

土地の権利証・登記識別情報通知書

永久4

その他土地に関する書類

10 年

1

建物の取得及び処分に関する書類

永久2

その他建物に関する書類

10 年

総勘定元帳、現金出納帳

原票および伝票の付属書類を含む

法規 59 条、67 条

地目変更、地番変更管理を含む設計図等を含む〈参考図書〉
全国中小企業団体中央会（2017）『2017年度版中小企業組合必携』全国共同出版株式会社95

25．通常総会（又は通常総代会）運営要領
司

会

定刻でございますので、只今から令和○年度通常総会（又は通常総代会）を開催致します。

司

会

開会にあたりまして、理事長よりご挨拶を申し上げます。

理事長挨拶○○○・・・司ここで、本日の出席組合員数（又は総代数）の報告を致します。本人出席○○名（オンラインによ会る出席者を含む）、書面による出席○○名、委任状出席○○名、計○○名が出席しております。組
合員数（又は総代数）○○名に対して、半数以上出席しておりますので本通常総会（又は通常総代会）は適法に成立することを報告致します。
司会

議案審議のため議長を選任しなければなりませんが、選任方法をどのようにいたしますか、お諮り致します。
議長の選任についてご承認いただければ、司会者に一任して頂きたいと存じますがいかがでしょうか。

（注１）議長は出席した組合員又は組合員たる法人の代表者（総代又は総代たる法人の代表者）のうちから選任することとなっているので、議事の運営上議長の経験者を事前に人選しておくのが望ましい。また、理事長は執行部として答弁する場合があるので、なるべく避けた方が良い。

〔議場より「異議なし」、又は「司会者一任」の発言により〕
司会ご承認を頂戴いたしましたので○○○○氏に議長をお願い致します。

議長只今、議長の指名を頂きました○○○○でございます。何分不慣れではありますが、一生懸命議長の職を務めますので、皆様の絶大なるご協力をお願い申し上げます。

議長

第１号議案

令和○年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書並びに剰余金処分案（又は損失処理案）を上程致します。執行部（又は事務局）ご説明願います。
執行部

総会資料は事前に配布しておりますので、要点のみ説明させていただきます。

（議案説明）
執行部

第１号議案

令和○年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書並びに剰余金処分案（又は損失処理案）について説明いたします。
（注２）議案説明では重要だと思われる箇所を重点的に説明し、組合員に分かりやすく説明すること。
（総会資料に記載してある内容の全てを読み上げる必要はありません。
）

議

長

有
 り難うございました。本組合の決算につきましては、事前に監査を受けておりますので、監事を代表して監事○○氏から監査報告をお願いします。

監

事

本組合の監査結果の報告をいたします。
監査報告・・・（注３）監査報告を行わない場合には、下線部分は不要。

議長

有り難うございました。それでは、第１号議案の内容につきましてご質問がありましたら受けたいと思います。なお、質問される方は、挙手をして名前を言ってから発言するようお願い致します。

96

組合の年度末事務手引（質疑応答の後）
議長その他ご質問もないようですので採決致します。原案通りご異議なければ拍手でご承認を頂きたいと存じます。
有り難うございました。第 1 号議案は原案通り可決確定致しました。

（注４）賛否をとる必要がある場合には、賛成○名、反対○名（委任状及び書面を含む）を確認したうえで、可決、否決の判断をすること。

議

長

第２号議案

令和○年度事業計画書及び収支予算書案決定の件を上程致します。

なお、第３号議案

借入金残高の最高限度額決定の件、第４号議案に債務保証残高の最高限度額決定の件、第５号議案
約一部変更の件、第７号議案
法決定の件、第９号議案

１組合員に対する貸付金並び取引金融機関決定の件、第６号議案

手数料の最高限度額決定の件、第８号議案

事業規

経費の賦課及び徴収方

本年度加入手数料（又は加入金額）決定の件、第 10 号議案

役員報酬決定の件は何れも事業計画及び収支予算に関連しますので一括上程致します。執行部（又は事務局）
よりご説明願います。
（議案説明）
執行部

第２号議案、事業計画及び収支予算案について説明させていただきます。
第３号議案、借入金残高の最高限度額は○○万円としたい。
第４号議案、１組合員に対する貸付残高については金○○万円、債務保証残高の最高限度額については金○○万円としたい。
第５号議案、取引金融機関については○○としたい。
第６号議案、事業規約第○条「○○」を「○○」に改める。
第７号議案、○○手数料

年利○％を限度として理事会の定めるところとしたい。

第８号議案、経費の賦課及び徴収方法については、賦課率 教育情報賦課金
平等割

年（月）額金○○円、差等割年（月）額金○○円、○○○○による次の○等級の差等割とする。〇級年額〇円

月額〇円、〇級年額〇円月額〇円。徴収期限は○月○日（又は毎月末日）、徴収方法は組合事務所に納入することとしたい。
第９号議案、本年度加入手数料（又は加入金額）は○○○円としたい。
第 10 号議案、役員報酬については理事報酬年額○○○○円、監事報酬年額○○○○円としたい。
なお、各理事に対する配分額については、理事会において決定し、各監事に対する配分額については、監事の協議によって決定する。
議長

只今、説明頂きました内容につきましてご質問があれば受けたいと思います。

（質疑応答の後）
議長ご質問もないようですので採決を致します。第２号議案から第 10 号議案について原案通り異議がなければ拍手でご承認を頂きたいと思います。
有り難うございました。それでは第２号議案
第３号議案

令和○年度事業計画書及び収支予算書案決定の件、借入金残高の最高限度額決定の件、第４号議案

保証残高の最高限度額決定の件、第５号議案
変更の件、第７号議案の件、第９号議案

１組合員に対する貸付金並びに債務取引金融機関決定の件、第６号議案

手数料の最高限度額決定の件、第８号議案

事業規約一部

経費の賦課及び徴収方法決定

本年度加入手数料（又は加入金額）決定の件、第 10 号議案

役員報酬決定の件は何れも原案通り可決確定致しました。
（注５）一括上程せずに、議案毎に議事をすすめても良い。

97

（議案説明）
議長

第 11 号議案

定款一部変更の件を上程致します。執行部（又は事務局）ご説明ください。

執行部

定款第○条「○○○」を○○○の理由により「○○○」に改める。

議

只今、説明頂きました内容につきましてご質問があれば受けたいと思います。

長（質疑応答の後）
議長 質問もないようですので採決致します。第 11 号議案について原案通り異議なければ拍手でご承ご認を頂きたいと存じます。
有り難うございました。第 11 号議案は原案通り可決確定致しました。

（議案説明）
議長

第 12 号議案

字句の一部修正委任の件を上程致します。執行部（又は事務局）ご説明ください。

（注６）この議案は、定款変更を議案として上程したときに案件とする。

執行部

定款変更の認可申請に当たって、認可行政庁より、字句の修正を要請された場合に、本文の趣旨に反しない字句の修正を理事長に一任していただきたいというお願いでございます。

議長

この件は、特に問題がないと思いますので、拍手でご承認を頂きたいと存じます。

議

長有り難うございました。第 12 号議案は可決確定致しました。

（議案説明）
議長

第 13 号議案

規約制定の件を上程致します。執行部（又は事務局）ご説明ください。

執行部○○○の理由により別紙の○○○事業規約を制定したい。

議

只今、説明頂きました内容につきましてご質問があれば受けたいと思います。

長（質疑応答の後）
議長ご質問もないようですので採決を致します。第 13 号議案について原案通り異議なければ拍手でご承認を頂きたいと存じます。
有り難うございました。第 13 号議案は原案通り可決確定致しました。

議長

第 14 号議案

任期満了による役員改選（又は理事○名・監事○名欠員に伴う補欠選挙）の件を上程致します。
〔指名推選により実施する場合〕
議長

役員の選挙方法は、定款第○○条の規定により無記名投票による選挙が原則ですが、出席者全員の同意があれば選考委員による指名推選の方法もあります。どちらの方法にするかお諮り致します。

議長

すみやかな選出のため、ご異議なければ指名推選の方法により行いたいと思いますがいかがでしょうか。

〔議場より「異議なし」の発言があれば〕
議長

只今、○○○○より「異議なし」の発言がありましたが、指名推選での実施にご異議ありませんか。

（注７）１人でも反対者がいれば、指名推選による方法はとれません。（協業組合は過半数の同意が必要）

98

組合の年度末事務手引〔議場より「異議なし」の発言あれば〕
議長

全員異議がないようですので指名推選によって行いたいと思います。
指名推選での実施にあたり、選考委員の選出方法をどのようにするか、お諮り致します。

議長

選
 考委員の選出についてご承認いただければ、議長に一任して頂きたいと思いますがいかがでしょうか。

〔議場より「異議なし」又は「議長一任」の発言があれば〕
議長

只今、○○○○より「異議なし」（「議長一任」）の発言がありましたが、ご異議ありませんか。

〔議場より「異議なし」の発言あれば〕
議長

全員異議がないようですので議長から指名致します。選考委員は次の○名の方々にお願い致します。
○○○○、○○○○、○○○○、○○○○
只今、お呼びした方々は、別室において、定款第○○条に規定する理事○○名、監事○○名の選考をお願い致します。
なお、選考の間、暫時休憩致します。

（注８）役員の定数を○人以○人以内と幅をもたせている組合では、上限を選出すること。

議

長

選考委員

議事を再開致します。選考委員より報告をお願い致します。
選考委員を代表して選考結果をご報告いたします。
只今、別室において選考委員○名で慎重に審議した結果、次の方々が選任されました。
理事○○○○、○○○○、○○○○、○○○○監事○○○○、○○○○

選考結果は以上です。
議長

只今、選考委員より、理事○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、監事○○○○、○○○○が選任された旨報告がありましたが異議ありませんか。
〔議場より「異議なし」の発言があれば〕
議長

全員の賛成がありましたので、当選人の承諾を頂戴したいと思います。（全員が承諾すれば）以上の方々が理事、監事に決定致しました。

〔選挙により実施する場合〕
議長

役員の選挙は、定款第○○条の規定により、連記（又は単記）式無記名投票による投票により行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。

〔議場より「異議なし」の発言があれば〕
議長

只今、○○○○より「異議なし」との発言がありましたので選挙を行います。
役員選挙規約第○○条により、選挙管理人及び選挙立会人の選任を議長に一任願います。

〔議場より「異議なし」の発言あれば〕
議

長

選挙管理人

選挙管理人を○○○○、○○○○、○○○○、選挙立会人を○○○○、○○○○にお願い致します。
それでは最初に理事の選挙を行います。

（注９）選挙管理人は投票用紙を配布し、全員の投票が済んでから集計を行う。選挙立会人は管理人の集計が正しく行われているか否かを
確認する。

99

選挙管理人

投票結果をご報告致します。投票総数○○票、有効投票○○票、無効投票○○票。
理事の報告を行います。○○○○、○○○○、○○○○、○○○○。
当選人の承諾をお願いします。（全員が承諾すれば）以上の方々が理事に決定致しました。

選挙管理人

次いで、監事の選挙を行います。

選挙管理人

投票結果をご報告致します。投票総数○○票、有効投票○○票、無効投票○○票。
監事の報告を行います。○○○○、○○○○。
当選人の承諾をお願いします。（全員が承諾すれば）以上の方々が監事に決定致しました。

（注 10）定款で立候補制又は選任制を採用している場合には、その規定に基づいて行う。

議長以上をもって令和○年度の通常総会（又は通常総代会）の議事を全部終了したので議長の職を解かせて頂きます。
皆さんのご協力によりまして、全議案が原案どおり決定しましたことに対して御礼申し上げます。
長時間にわたり、ご協力ありがとうございました。

司会

これをもちまして、本通常総会（又は通常総代会）を終了いたします。

（注 11）通常総会（又は通常総代会）終了後、直ちに理事会を開催し役付理事の選定を行う場合は、当選した理事全員に理事会招集の手
続きを省略して理事会を開催することの同意を得ること。

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組合の年度末事務手引き

手続きと様式令和３年 2 月発行
発行部数：1,000 部

発行：宮城県中小企業団体中央会

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