第175回定時株主総会
インターネット開示事項
１. 連結注記表・・・
２. 個別注記表・・・

1
14

上記書類は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。

連

結

注

記

表

＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記＞
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称㈱ニッピコラーゲン化粧品、大鳳商事㈱、㈱ニッピ・フジタ、大倉フーズ㈱、NIPPI COLLAGEN NA INC．、日皮胶原蛋白（唐山）有限公司、日皮（上海）貿易有限公司、
海寧日皮皮革有限公司(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、Nippi（Thailand）Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
２社
主要な会社等の名称㈱ボーグ、㈱マトリクソーム(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
主要な会社等の名称① 非連結子会社㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、Nippi（Thailand）Co.,Ltd.
② 関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日皮胶原蛋白（唐山）有限公司、日皮（上海）貿易有限公司、海寧日皮皮革有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結計算書類を作成しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
― 1 ―４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない ……… 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)株式等以外のもの
市場価格のない ……… 移動平均法による原価法
株式
等② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………… リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産 ………… リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リ ー ス 資 産 ………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 ………… 債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法によっております。
② 賞 与 引 当 金 ………… 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
③ 役員賞与引当金 ………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 ………… 当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額 ………… 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期の期間帰属方法
間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
― 2 ―

②
③

④

⑤

数 理 計 算 上 ………… 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤の差異の費用務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額をそれぞれ発処 理 方 法生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用の ………… 発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定
費用処理方法率法により按分した額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異 ………… 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけの会計処理方法
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等に ………… 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職おける簡便法の採用給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費 ………… 社債発行費は償還期間にわたり、定額法により償却しております。
収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。
国内の商品又は製品の販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。商品又は製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該商品又は製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービスの提供に係る収益は、主に商社機能の提供によるものであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供が完了する一時点において顧客が当該サービスに対する便益を享受して充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、商品先物取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
― 3 ―

⑥

ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、商品相場変動リスク及び支払金利の変動リスクに備えるため、デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づきデリバティ
ブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
控除対象外消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

＜会計方針の変更に関する注記＞（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムによるポイント制度について、従来は付与したポイ
ントの利用に備えるため、将来のポイント利用による費用発生見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売
価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、
当連結会計年度より「契約負債」として「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は114百万円減少しております。

― 4 ―（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影
響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

＜表示方法の変更に関する注記＞
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」（前連結会
計年度93百万円）は重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」（当連結会計年度７百万円）は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。

＜会計上の見積りに関する注記＞「商品及び製品」のうちゼラチン関連事業に係る「商品及び製品」の評価
１．当連結会計年度に計上した金額2,622百万円
２．その他会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「４．会計方針に関する事項(1)③棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額
を収益性低下による簿価切下げの方法により算定しております。
ゼラチン関連事業に係る「商品及び製品」については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に当該正味売却価額を連結貸借対照表価額としております。
ゼラチン関連事業に係る「商品及び製品」の中でも特にコラーゲンペプチドの正味売却価額の見積りには経営者による主観的判断を伴い、需給環境等の外部環境による重要な影響も受けるため、これらの在庫評価に関しては不確実性が高いと認められます。
従って、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、上記の「商品及び製品」の金額に重要な影響を与える可能性があります。

＜追加情報に関する注記＞
当社グループは、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2022年も継続しつつ、その後緩やかに回復するものと想定し、当連結会計年度の連結計算書類作成のための会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、棚卸資産の評価等）を行っております。なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
― 5 ―＜連結貸借対照表に関する注記＞(1) 有形固定資産の減価償却累計額は、22,604百万円であります。
(2) 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
2百万円
受取手形裏書譲渡高224百万円(3) 担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。
受取手形757百万円建物及び構築物
7,067百万円
機械装置及び運搬具
1,071百万円
土地20,992百万円
投資有価証券
1,619百万円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
300百万円
１年内返済予定の長期借入金
2,220百万円
長期借入金
6,418百万円(4) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
Nippi（Thailand）Co.,Ltd.
58百万円(5) コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残額等は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
3,000百万円
借入実行残額－百万円
差引額
3,000百万円(6) 事業用土地の再評価
土地再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行いました。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
評価を行った日
2000年３月31日
評価の方法は土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する
方法)と再評価後の帳簿価額との差額－百万円
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

― 6 ―(7) 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の残高
受取手形
1,479百万円
売掛金
6,383百万円(8) 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
契約負債
261百万円＜連結損益計算書に関する注記＞
１．顧客との契約から生じた収益の額は、38,492百万円であります。
２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損109百万円が売上原価に含まれております。

＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式

2,889,000株－－

2,889,000株

自己株式

12,913株

32株－

12,945株（変動事由の概要）
自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 32株(2) 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１ 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

201

70

基準日

効力発生日

2021年３月31日 2021年６月30日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議2022 年 ６ 月 29 日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円)
普通株式

利益剰余金

172

― 7 ―

１株当たり
配当額(円)
60

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

＜金融商品に関する注記＞
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に皮革、ゼラチン、ペプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販売事業及び不動産関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、
原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛
金残高の範囲内にあります。
借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引及び支払金利の変動リ
スクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた方法により管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
一部の連結子会社は、商品相場の変動リスクに対して、原則として商品先物取引を利用してヘッジ
しております。
また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業― 8 ―との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連諸規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。
連結子会社についても、当社の関連諸規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)参照)。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（百万円）
(1)

時価
（百万円）

差額
（百万円）

2,725

2,725

－

(2)

投資有価証券
その他有価証券
社債

(※１)

(200)

(199)

△0

(3)

長期借入金

(※１)

(13,948)(13,941)

△7

(4)

リース債務

(※１)

(123)

(122)

△1

(5)

長期未払金

(※１)

(652)

(657)

5

(6)

デリバティブ取引(※２)84(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しております。

84－（注１）市場価格のない株式等は、次のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（※）

556

非連結子会社及び関連会社株式（※）

131

合計

688
(※)「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

― 9 ―３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引
通貨取引
先物取引
資 産 計
デリバティブ取引
通貨取引
先物取引
負 債 計

合計

2,725

－

－

2,725

－
－
2,725

84
44
129

－
－
－

84
44
2,854

－
－
－

1
43
44

－
－
－

1
43
44

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区 分
レベル１
レベル２
レベル３

合計

社債

－

199

－

199

長期借入金

－

13,941－

13,941

リース債務

－

122

－

122

－

657

－

657

－

14,921－

14,921

長期未払金
負

債

計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

― 10 ―

デリバティブ取引
為替予約や先物取引の時価は、為替レートや先物取引相場価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債、長期借入金、リース債務、長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

＜賃貸等不動産に関する注記＞(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額 (百万円)時19,510価 (百万円)
31,905（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

― 11 ―

＜収益認識に関する注記＞
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
コラーゲン・
ゼ ラ チ ン 化 粧 品 皮
革 賃 貸 ・ 食品
ケーシング
関 連 事 業 関 連 事 業 関 連 事 業 不 動 産 事 業 その他事業
事
業

日本

3,420

タイ

1,812
648

北米

2,358

412

欧州

441

3

その他の地域
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高197

その他アジア

8,374

5,939

2,632

―

459

―

1,342

1,135

72

2,336

―
―

0

―

8,879

10,385

―
8,879

合

計

6,816

27,183

―

―

3,614

―

43

4,237

1

―

31

2,803

11

―

0

456

―

―

―

197

6,012

6,324

―

6,890

38,492

―

―

―

856

―

856

10,385

6,012

6,324

856

6,890

39,349２．収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「４．会計方針に関する事項(4)③
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

7,423百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

7,862百万円

契約負債（期首残高）197百万円

契約負債（期末残高）261百万円
契約負債は、主に化粧品関連事業においてポイントの利用により収益を認識する顧客とのカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる履行義務相当分であります。契約負債は、収益の認識により取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、197百万円であります。
（２）残存義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
― 12 ―

＜１株当たり情報に関する注記＞(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

11,617円

32銭

397円

95銭

＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

― 13 ―

個

別

注

記

表

＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない ………… 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平株式等以外のもの
均法により算定）
市場価格のない ………… 移動平均法による原価法
株式
等(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料 ………… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げを行う方法）
貯蔵
品 ………… 最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ………… リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産 ………… リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産 ………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ………… 債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権につきましては貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権および破産更生債権につきましては、財務内容評価法によっております。

― 14 ―

賞 与 引 当 金 ………… 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
役 員 賞 与 引 当 金 ………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退 職 給 付 引 当 金 ………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
③過去勤務費用の費用処理方法
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を費用処理しております。
未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
役員退職慰労引当金 ………… 役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
して充足されると判断しております。
国内の商品又は製品の販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。商品又は製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該商品又は製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産、負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
― 15 ―

(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・
フローが固定されその変動が回避されるもの。
ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び支払金利の変動リスクに備えるため、デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づきデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 控除対象外消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

＜会計方針の変更に関する注記＞（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムによるポイント制度について、従来は付与したポイ
ントの利用に備えるため、将来のポイント利用による費用発生見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売
価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項― 16 ―

また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越
利益剰余金の期首残高は114百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

＜会計上の見積りに関する注記＞「商品及び製品」のうちゼラチン関連事業に係る「商品及び製品」の評価
１．当事業年度に計上した金額 2,413百万円
２．その他会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」の内容と同一であります。

＜追加情報に関する注記＞
当社は、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2022年も継続しつつ、その後緩やかに回復するものと想定し、当事業年度の計算書類作成のための会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、棚卸資産の評価等）を行っております。なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

＜貸借対照表に関する注記＞(1) 関係会社に対する短期金銭債権は、904百万円、短期金銭債務は、1,188百万円、長期金銭債務は、211百万円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は、21,359百万円であります。
― 17 ―

(3) 担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
6,858百万円
土地20,773百万円
機械装置及び運搬具
1,071百万円
投資有価証券
1,619百万円
担保付債務は次のとおりです。
短期借入金
300百万円
一年内返済予定の長期借入金
2,144百万円
長期借入金
6,120百万円(4) 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
日皮（上海）貿易有限公司
192百万円Nippi（Thailand）Co.,Ltd.
58百万円(5) コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残額等は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
3,000百万円
借入実行残額－百万円
差引額
3,000百万円(6) 土地再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行いました。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
評価を行った日
2000年３月31日
評価の方法は土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額－百万円
当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
(7) 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
契約負債
261百万円― 18 ―

＜損益計算書に関する注記＞(1) 関係会社との取引高
営業取引（収入分）
5,776百万円
営業取引（支出分）
2,471百万円
営業取引以外の取引（収入分）
82百万円
営業取引以外の取引（支出分）
1百万円(2) 顧客との契約から生じた収益の額は、23,785百万円であります。
(3) 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損112百万円が売上原価に含まれております。

＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金
賞与法定福利費
役員賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
棚卸資産評価損
有償支給に係る負債
会員権評価損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
合併に伴う繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 19 ―

12,945株

100百万円
14百万円
5百万円
19百万円
537百万円
95百万円
102百万円
9百万円
28百万円
9百万円
923百万円△146百万円
776百万円△326百万円△1,300百万円△683百万円△22百万円△2,333百万円△1,557百万円

＜関連当事者との取引に関する注記＞
１．子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

関係内容
議決権等の
所有(被所有) 役員の事業上の関係
割合(％)
兼任等

子会社

㈱ニッピコラーゲン化粧品

東京都
足立区

450

化粧品、健康食品の販売

所有
直接 100.0

有子会社

大 鳳 商 事 ㈱

東京都
中央区

90

貿易及び国内商業

所有
直接

有

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

82.1

取引金額
(百万円)

科目

化粧品の委託販売 化 粧 品 の 販 売 （注 １）

4,027

売 掛 金

418

原材料の海外調達 原料・燃料等の仕入（注２）

1,981

支払手形
買 掛 金

784
240

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

取引の内容

期末残高
(百万円)

２．役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称
又は氏名

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

役員

河村桂作

東京都
足立区

－

一般財団法人 被所有
日本皮革研究所理事長 直接 0.7

関連当事者との関係

代表取締役社長

取引の内容

寄付金（注３）15－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 化粧品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注２) 原材料、燃料等の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先および価格を決定しております。
(注３) 寄付金については、相当な金額を支出しております。

＜収益認識に関する注記＞
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

＜１株当たり情報に関する注記＞(1) １株当たり純資産
10,216円(2) １株当たり当期純利益
346円

10銭
61銭

＜連結配当規制適用会社に関する注記＞
当社は、連結配当規制適用会社です。

＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
― 20 ―