令和５年２月２５日
いじめ防止基本方針
熊本マリスト学園中学校・高等学校
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はじめにいじめの問題は、人権に関わる重大な問題であり、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという学校を含めた社会全体に関する課題である
ことから、平成２５年６月「いじめ防止対策推進法」（以下、「法」という。）が成立し、同年９月に施行された。この法第１２条の規定に基づき策定された、国の「いじめの防止等のための基本方針」及び「熊本県いじめ防止基本方針」を踏まえ、本校いじめ防止基本方針を策定するものである。

２

基本理念
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。いじめは本校でも起こりうることであり、すべての生徒がいじめを行わず、他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめを許さない学校づくりを進める。このことは、「われらの目標」の中に掲げる「朋友責善」「愛徳精神」など、自他の尊重の精神の教育の一つでもある。いじめを把握したときは、緊急かつ適切に対応できるような学校あげての体制をつくる。

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いじめの定義法第２条による「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの様態として以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる等
また、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うのではなく、いじめられた生徒の立場に立って見極めることが必要である。特に、いじめには多様な様態があることに鑑み、法の対象となるいじ-1-

めに該当するか否かを判断するに当たっては、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることがないよう努めることとする。
なお、いじめの認知は、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」（いじめ問題検討委員会）を活用して行う。
４ いじめ防止のための取り組み（１） 学級経営の充実
・すべての教育活動の根底に人権教育を据え、生徒の豊かな情操、道徳心や社会性を育む。
・すべての生徒が自分の存在と他者の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度等、心の通う人間関係を構築する能力を養う。
・すべての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促進し、「いじめをしない」「いじめをさせない」「いじめに負けない」集団づくりを進める。
（「いじめに負けない」とは、いじめ心（人をいじめたい気持ち）やいじめへの不安感（いじめられたらどうしようという気持ち）等を克服し、いじめを決して許さず、乗り越えようとする心を高め合うことの大切さを表したもの。）
・生徒一人一人の自尊感情を高め、相手の気持ちに気付いたり、互いに肯定的な関わりを持ったり、自他を尊重したコミュニケーションのスキルを学ばせる。
・成長途上にある生徒が、困ったときや悩みがあるときに、それを隠して耐えるのではなく、弱音を吐いたり人に頼ったりして、信頼できる大人（教職員や保護者等）に援助希求を表出する力を養う。
（２） 教育活動の充実
・すべての教科でわかる授業を展開し、すべての生徒が参加・活躍できるよう授業の改善を行う。
・特設 LHR、学年集会や特別活動等を通して人権意識を高揚させ、主体的に他者の尊厳を認め合い、他者に配慮しながらも自分の意見等を主張できる生徒の育成を目指す。
・生徒が自治的な力や社会参加する力を身に付けていく生徒会活動において、いじめに関わる問題を取り上げることで、生徒がいじめを自分たちの問題として受け止め、これに対して何ができるかを主体的に考え、それを行動に移せるようにサポートする。
（３） 研修の充実
・教職員は、生徒との良好なコミュニケーションを図りながら確かな信頼関係を築くために、資質やスキルを高める。特に、スクールカウンセラー等専門的な立場からの助言、指導を仰ぐとともに、カウンセリングやコーチングの研修等に取り組んでいじめ防止等の対策の一助とする。
・また、３～４年に一度の頻度で弁護士等による法及び関連法規を理解するための職員研修の実施を検討する。
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（４）保護者との連携
・保護者との関係を常に良好に保ち、学校での生徒の様子等を面談等で伝えるとともに、生徒の自立等に向けた学校と家庭の協力体制を構築しておく。
・「子どものサイン発見チェックリスト（家庭用）」を保護者に配付して、家庭における生徒の観察のための視点等を周知し、保護者から広く情報提供を求める等、相談体制を整える。
５ いじめの早期発見（１）気になる変化、行動が見られた場合・ささいなことでも放置せず、生徒観察を強化する。
・各学部・学年ごとに情報収集・整理等を行い、組織的で迅速な情報共有と連携を図る。なお、緊急性の高い事柄については管理職まで報告する。
（２）定期的な調査の実施
・生徒対象のいじめアンケート（「心のアンケート」）調査を各学期実施する。
・必要に応じて、生徒の心理状態や人間関係の状況を知るための検査を実施する。
・一方で、アンケート調査や検査に頼らず、日頃の生徒の観察等により生徒の実態を把握し、職員間で共有するように努める。
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いじめ問題への対応
年度初めに、複数の教職員に、必要に応じて心理や福祉の専門家等、外部専門家を加えた「いじめ問題検討委員会」（法第２２条に定める組織）を設置し、より実効的ないじめの問題の解決にあたる。
（１）委員会のメンバー
教頭、教育相談室員、スクールカウンセラー等、必要に応じて関係学年主任、関係担任等（２）委員会の役割
委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって次のような役割を担う。校長の承認を得て、取り組む方法を示す。
・学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正・いじめの相談・通報の窓口
・いじめの把握に関すること（いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有）・いじめの実態分析と対応策（いじめの疑いに係る情報があった場合、緊急会議を開き、情報の迅速な共有、関係生徒への事実確認のための聴取、指導・支援の体制や対応方針の協議及び決定、並びに保護者（被害生徒、加害生徒）との連携等を組織的に実施・確認）
・被害生徒の保護並びに、被害生徒、加害生徒等のカウンセリングに関すること-3-

・いじめ防止対策に関する職員研修のこと（３）いじめへの対処①事実確認（生徒からの聴取）
・被害生徒から客観的な事実（いつ、どこで、誰から、どのように等）とともに、そのときの気持ちや今後どうしたいのかを被害者に寄り添いながら丁寧に聴き取る。
・加害生徒及び第三者の生徒に対して事実の確認をする。予断や先入観が入らないように慎重に聴き取る。
・情報を集めチームで対応する。
（いじめ解決に向けた決意、被害者を守る姿勢を伝える）
・継続した行動観察を行う。
・犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、所轄の警察署等と連携して対処する。
②事実確認後（被害生徒に対して）・生徒が希望することを再度確認し、生徒の安全・安心を確保しながら、いじめの事象がなくなるようにする。いじめ解決に向けた決意、被害生徒を守る姿勢を伝える。
・スクールカウンセラー等との連携を図り、被害生徒及び保護者の希望を尊重しながら、必要に応じてカウンセリングを受けるように促す。
（被害者の保護者に対して）・正確な情報を提供するとともに、被害生徒の希望を伝え、できるだけ被害生徒の希望が叶うように家庭との連携を図る。
・保護者の思いを十分に聞きつつ、今後の指導の方向性と解決への見通しを伝える。
（加害生徒に対して）・自らの言動が相手を傷つけていることに気付かせ、反省を促す。
・被害生徒が安心して登校でき、学習等の学校生活に取り組めるように配慮させる。
・相手の人格や人権を尊重することの大切さに気付き、日々の行動につながるように指導する。
（加害者の保護者に対して）・保護者に直接会い、いじめの事実を正確に伝える。
・被害生徒とその保護者へ、誠意ある態度や行動を示すように助言する。
（周囲の生徒に対して）・いじめは人として許されない行為であることを呼びかけ、いじめのない集団づくりのあり方を考えさせる。
・教師は毅然とした姿勢を示すことで、いじめの重大さを知らせる。
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７

重大事態への対処
重大事態とは、いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。また、いじめにより当該学校に在籍する生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときをいう。この場合、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席している場合には、上記目安にかかわらず、学校の判断により、迅速に調査に着手する必要がある。なお、いじめの被害者である疑いがあるまま転校、退学等をした場合は、重大事態として取り扱う。
想定されるケースとして、生徒が自殺を企図した場合や身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、並びに精神性の疾患を発症した場合などがある。
また、生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして「熊本県いじめ防止基本方針」に従って報告・調査等に当たる。
重大事態発生と学校が判断した場合、学校は、速やかに（２～３日中に）生徒及び教職員全員を対象に調査を実施するとともに、必要な生徒全員の聴き取りを行って、内容をまとめ、基本調査（初期調査）とし、この基本調査を後に述べる調査委員会の基礎資料とする。
さらに、学校は、重大事態が発生した場合、知事へ事態発生について報告する。
なお、学校法人は、法第２８条第３項の規定に基づき、調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた支援を適切に行う。
学校は、調査を行うための組織（調査委員会）として重大事態発生後、できるだけ迅速に、かつ客観的な調査ができるように学校関係者以外の専門家を多数入れ、いわゆる第三者委員会的な組織を設ける。この調査組織による調査は重大事態への対処又は重大事態と同種の事態発生防止の観点から次に掲げる点について内容の公平性・客観性・合理性を確保するものとする。
a
いじめを受けた疑いのある生徒本人からの聴き取りが可能な場合、当該本人から十分な聴き取りを行う。
b
在籍生徒や教職員等からアンケートやヒアリングを行う等の適切な調査方法を採用する。
c
特定の情報や偏った資料の収集ではなく、客観的・総合的な分析評価を行う。
d
保護者や生徒本人等の関係者に対し、調査の進捗状況等及び調査結果の説明を行う。
e調査を迅速かつ適切に進めるため、必要に応じて熊本県知事部局から支援・助言を受け、事務局機能の充実を図る。
-5-８ いじめ防止対策年間計画
学
月
取 組 内 容期
１
４
・指導方針、指導計画の策定と共通理解 〔いじめ問題検討委員会・職員会議〕
・新入生保護者へ「いじめ防止対策」の取組内容を説明、協力依
頼〔入学式後〕・LHR（人間関係づくり、学級のルールづくり）
〔LHR〕
５
・
「心のアンケート（1 学期）」の実施〔定期考査期間〕
・配慮を要する生徒の把握〔教科担当者会等〕
６・「心のアンケート（1 学期）」の集計・分析等〔教育相談室〕
・いじめ事案に係る関係生徒等への聴き取り〔教育相談室・関係職員〕
・生徒会（中・高）と連携した活動の検討
７
・いじめ問題検討委員会
８
・認定されたいじめ事案の情報共有〔職員会議等〕
２
９・夏休み明けの生徒の把握〔教育相談室・関係職員〕
１０ ・「心のアンケート（２学期）」の実施〔定期考査期間〕
１１ ・「心のアンケート（２学期）」の集計・分析等 〔教育相談室〕
・いじめ事案に係る関係生徒等への聴き取り〔教育相談室・関係職員〕
１２ ・いじめ問題検討委員会
３１
・認定されたいじめ事案の情報共有〔職員会議等〕２
・「心のアンケート（３学期）」の実施〔2 月初旬〕
・年間の取組に関する業績評価〔教育相談室〕
３
・「心のアンケート（３学期）」の集計・分析等 〔教育相談室〕
・いじめ事案に係る関係生徒等への聴き取り〔教育相談室・関係職員〕
・年間の取組に関する業績評価の共有〔職員会議等〕４
４
・前年度に認定されたいじめ事案の情報共有〔職員会議等〕
９

その他
いじめが背景に疑われる重大事態への対応マニュアルは別途定める。また、
本いじめ防止基本方針は３年を目途に見直しを行うものとする。

（付則）
平成３０年（２０１８年）４月策定
令和５年（２０２３年）２月 改訂-6-