2010年8月18日

ベトナム・ドンの通貨切り下げと株式市場の見通しについて
大和証券投資信託委託株式会社＜対米ドルの中心レファレンスレート（基準為替レート）を約2.1%切り下げ＞
ベトナム国家銀行（中央銀行）は、8月17日夜にベトナム・ドンの切り下げを発表しました。具体的には、本日（18日）のベトナム・ドンの対米ドルについて中心レファレンスレートを、18,544から18,932へと約2.1％切り下げました。ベトナム・ドンは米ドルに対して、中心レファレンスレートを挟んで±3％の変動内での取引が認められており、本日の取引可能なレンジは18,364～19,500ドン/米ドルとなります。17日のベトナム・ドンの終値19,099ドン/米ドルから、本日の為替取引ではレンジ下限の19,500ドン/米ドル近辺へ下落しており、今後もレンジ下限で推移すると思われます。

＜切り下げの背景＞
ベトナム・ドンは、2008年5月下旬から中心レファレンスレートよりもドン安で取引される傾向を見せ始め、2010年6月下旬以降は、市場レートが取引可能なレンジの下限近くで推移する展開が続いています。この背景には、ベトナムの経常収支の赤字拡大があります。経常収支赤字の対GDP（国内総生産）比は2007年に9.8％、2008年に11.8％へと拡大し、2009年についてはIMF（国際通貨基金）が10％程度と推計しています。
ベトナムでは、部品産業の集積が進んでいないため、設備投資など内需が回復する際には、中間財や資本財などの輸入増加を通じて、経常収支の赤字が拡大しやすい傾向があります。2010年1-7月の通関収支の赤字は7.4億ドルで、昨年同期の3.6億ドルからほぼ倍増となっています。しかし、昨年1-2月には外貨不足を懸念した中央銀行が、禁止していた金の対外取引を解禁したことで輸出が急増し、1-3月期の収支が一時的に黒字化したという特殊要因が含まれています。この要因を除くと、経常収支の赤字拡大のペースは、見かけより小さいと考えられるものの、足元の景気回復による輸入増加ペースを考慮すれば、今年の経常収支の赤字はやはり拡大していくと考えられます。
一方でベトナム政府は、銀行貸出の拡大を通じて景気回復軌道をより確実にしようとしています。政府は2010年の銀行貸出の伸び率目標を+25％と設定しており、預金・貸出金利の引き下げを通じて、銀行貸出は7月末時点で昨年末比+13％まで回復してきました。
またベトナム政府は、1997-98年のアジア通貨危機の教訓を踏まえ資本規制を続けており、よって短期資本の流出が主導する形での急激な通貨切り下げとなる可能性は低いと考えられます。

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＜株式市場の見通しについて＞
ベトナム株式市場は、好調な国内景気動向などが支援材料ですが、米国景気に対する先行き不透明感や相次ぐ増資に伴う一株当たり利益の希薄化懸念、利益確定売りの増加、大手造船企業の経営危機などを受けて、軟調な展開が続いています。また最近では、不動産と金市場が軟調だったこともマイナス要因となっています。
経済指標では、7月の消費者物価指数が前年比+8.2％と6月の同+8.7％から低下しました。また、6月の小売売上高が年初来で同+26.7％と5月の同+26.9％から若干減速したほか、鉱工業生産指数も同+13.6％となり5月と変わらずとなりました。一方で、4-6月期の実質GDP（国内総生産）成長率が前年同期比+6.4％と前期の+5.8％から高まりました。銀行貸出の増加などを背景に、製造業やサービス業を中心に多くのセクターは順調に回復しています。
株式市場は、短期的には欧米景気の減速懸念、商品市況や海外株式市場の値動きなどの外部要因の影響に加え、新規株式公開や銀行を中心とした増資に伴う需給環境の悪化懸念などが上値抑制要因になると考えます。ただし、政治の安定性や経済規模と比較した株式市場の過小評価に加え、インフレ圧力の沈静化と内需主導の景気回復を背景とした海外からの資金流入も期待されるため、引き続きベトナムへの投資魅力は高いものと考えています。また、ベトナム・ドンの切り下げは内需活況が背景にあり、国内投資家が主体となっている株式市場への影響は限定的であると考えられます。
以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/2/2

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