令和5年度
予算のポイント令和5年度 文部科学省予算の概要
１．歳出予算(単位：億円)令 和 ４ 年 度令 和 ５ 年 度比
予
算
額予
算
額△
一

般

会

計

エネルギー対策特別会計

較
減

増
備
額

考

52,81852,941123

対前年度 0.2%増

1,086

1,086

0.3

対前年度 0.0%増注１）単位未満四捨五入とする。
注２）令和4年度一般会計予算額には、令和5年度にこども家庭庁に移管する事業分（47億円）を含む。
注３）文部科学省関係の令和4年度第2次補正予算（経済対策）として、総額1兆4,426億円を計上。

２．財政投融資計画(単位：億円)令 和 ４ 年 度令 和 ５ 年 度比
計
画
額計
画
額△

較
減

増
備
額
ほか財投機関債

日 本 学 生 支 援 機 構

5,849

5,881

32

日本私立学校振興・共済事業団

221

272

51

大 学 改 革 支 援・学 位 授 与 機 構

511

758

247

ほか財投機関債

48,8890△48,889

ほか財投機関債

科 学 技 術 振 興 機 構

考
1,200

50
200

1

令和５年度 文部科学省所管一般会計予算の構成
文化芸術関係予算
1,076億円(2.0%)

人件費等
2,364億円(4.5%)(デジタル庁計上分含む)1,077億円

スポーツ関係予算
359億円(0.6%) ※(デジタル庁計上分含む)359億円

科学技術予算9,780億円(18.5%)
その他教育関係予算
2,350億円(4.4%)
無利子奨学金1,003億円(1.9%)
私学助成関係予算
4,086億円(7.7%) ※国立高専機構運営費
628億円(1.2%)
国立大学法人等施設整備
363億円(0.7%)

義務教育費
国庫負担金
1兆5,216億円(28.7%)

5兆2,941億円(100%)
公立学校施設整備687億円(1.3%)
国立大学法人
運営費交付金
1兆784億円(20.4%)

高校生等への修学支援
4,283億円(8.1%)※ 私学助成関係予算、スポーツ関係予算については重複計上がある。

2令和5年度 文部科学省予算のポイント（教育関係）
文教関係予算のポイント 4兆146億円（4兆64億円） 【6,053億円】

文 部 科 学 省 5兆2,818億円
予算

個別最適な学びと協働的な学びの実現
教師等の指導体制の充実と働き方改革の推進、教師の研修体制の構築• 小学校における35人学級や高学年の教科担任制の推進 ７ 1兆5,216億円（1兆5,015億円）• 学校における働き方改革の推進のための支援スタッフの充実 ８
91億円（84億円）
９• 「新たな教師の学び」を支える研修体制の構築
13億円（14億円）【27億円】

GIGAスクール構想の着実な推進と学校DXの加速• 運営支援センター機能強化、自治体等への端末活用支援、先端技術利活用推進等 10 11 12
14億円（15億円）【80億円】
13• 次世代の校務デジタル化の推進
0.8億円（新 規）【11億円】• 小中学校等における学習者用デジタル教科書普及促進 14
18億円（23億円）• 教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用、教育データの分析の推進等 15 16
7億円（ 5億円）【 4億円】

幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上• 「幼保小の架け橋プログラム」の実施、質を支える体制整備の支援 17 23億円（25億円）【35億円】

新時代に対応した高等学校改革の推進• 普通科改革支援、職業教育の充実 18 19

5億円（ 5億円）

運動部・文化部活動の地域連携や地域クラブ活動移行• 部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的整備 2028億円（ 18億円）【19億円】

感染症対策の充実と学校健康教育の推進• 学校の新型コロナウイルス感染症対策支援、養護教諭の業務支援の充実、 学校健診情報の本人提供(PHR)の推進、食育の推進等 21 22
7億円（ 6億円）【242億円】

道徳教育の充実• 道徳教育の抜本的改善・充実等 23

英語教育の充実• 英語教育・日本人の対外発信力の改善 24

令 和 ４ 年 度 令 和 ５ 年 度 比
予
算
額 予
算
額 △

42億円（42億円）
80億円（73億円）

5兆2,941億円

較減

増 比 較 増額 △ 減 率

123億円増0.2％増注１） （ ）内は令和4年度予算額。【】内は令和4年度第2次補正予算額。
注２） 文部科学省関係の令和4年度第2次補正予算（経済対策）として、総額1兆4,426億円を計上。
注３） 各項目の右側の丸数字は当該項目の参考資料のページ数。

新しい時代の学びを支える学校施設の整備
教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備、キャンパスの共創拠点化、脱炭素化など学校施設等の整備の推進• 公立学校施設整備 25• 国立大学・高専等施設整備 26• 私立学校施設等整備 29687億円（687億円）【1,203億円】
363億円（363億円）【 582億円】
90億円（ 99億円）【 107億円】

高等教育機関の多様なミッションの実現
基盤的経費の充実や客観的指標に基づくメリハリある配分による改革の徹底、高専の高度化・国際化の推進• 国立大学改革の推進 27• 高等専門学校の高度化・国際化 28• 私立大学等の改革の推進等 29

高度専門人材の育成等の推進

1兆834億円（1兆836億円）【239億円】
628億円（625億円）【130億円】
4,005億円（ 3,995億円）【 6億円】

• 数理・データサイエンス・AI教育の推進 30• 高度医療人材の養成 31• グローバル社会で我が国の未来を担う人材の育成 32

23億円（ 23億円）
10億円（新規）【15億円】
372億円（373億円）【 6億円】

※成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援【3,002億円】

3

令和5年度 文部科学省予算のポイント（教育、スポーツ、文化芸術関係）
誰もが学ぶことができる機会の保障

スポーツ立国の実現

教育相談体制等の充実によるいじめ、不登校対策等の推進• スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、SNS等を活用した相談体制の充実、自殺対策、不登校対策等の推進（不登校特例校の設置促進等）33 34 85億円（ 80億円）• 夜間中学の設置促進等 35
0.8億円（0.8億円）

生涯を通じた障害者の学びの推進、特異な才能のある児童生徒への支援• 切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実等 36• 大学等や学校卒業後における障害者の学びの支援の推進 37• 特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進 38

41億円（ 35億円）
2億円（ 2億円）
0.8億円（新規）

359億円（355億円）【55億円】

運動部・文化部活動の地域連携や地域クラブ活動移行、子供の体力向上等

20• 部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的整備（再掲）
28億円（ 18億円） 【19億円】
8億円（ 8億円）• 子供の体力向上(アスリートの体育授業派遣等)、大学スポーツ振興 52

持続可能な競技力向上体制の確立等• 国際競技力の向上 53
101億円（100億円）• 競技団体の組織基盤強化への支援 54
3億円（ 3億円）• ﾄﾞｰﾋﾟﾝｸﾞ防止活動推進体制の強化、ﾎﾟｽﾄｽﾎﾟｰﾂ･ﾌｫｰ・ﾄｩﾓﾛｰの推進 55 5億円（ 5億円）

外国人の受入れ拡大に対応し、共生社会の実現を図るための日本語教育・外国人 多様な主体によるスポーツ参画の促進と共生社会の実現
児童生徒等への教育等の充実• Sport in Lifeの実現及びスポーツによる健康増進 56• 外国人等に対する日本語教育の推進 39
14億円（ 10億円）• 学校における日本語指導体制等の充実や外国人の子供の就学促進等 39 40 13億円（ 13億円）• 障害の有無にかかわらず「ともにする」スポーツの推進 57

海外で学ぶ日本人児童生徒の教育機会の充実• ｽﾎﾟｰﾂﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ及びDX、他産業との共創、ｽﾀｼﾞｱﾑ・ｱﾘｰﾅ改革の推進 58• スポーツツーリズムを含めたスポーツ・健康まちづくりの一層の推進 59• 在外教育施設の機能強化（教師派遣、プログラム支援等）41 179億円（172億円）【0.4億円】

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動との一体的推進等による地域や家庭の教育力の向上や体験活動の充実、学校安全体制の整備の推進• 学校を核とした地域力強化、社会教育施設の機能強化による地域の教育力向上等 42（学校における働き方改革・地域による学習支援 43 、家庭教育支援 44 、体験活動 45 、読書活動の機会の確保 46 、公民館・図書館等のDXの推進 47 等） 79億円（ 76億円）• 学校安全体制の整備 48
7億円（ 6億円）

リカレント教育等社会人が学び直す機会の拡充• 社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充等 49

91億円（ 96億円）【21億円】

各教育段階の負担軽減による学びのセーフティネットの構築• 高等学校等就学支援金における家計急変支援の創設等 50 4,136億円（4,149億円）• 高校生等奨学給付金の充実 50
148億円（ 151億円）• 高等教育の修学支援の確実な実施（こども家庭庁計上分含む）51 6,314億円（6,211億円）

スポーツの成長産業化・スポーツによる地方創生

文化芸術立国の実現

8億円（ 8億円）
6億円（ 4億円）
4億円（ 3億円）
4億円（ 4億円）

1,077億円（1,076億円）【713億円】

文化芸術のグローバル展開、ＤＸの推進、活動基盤の強化 60• 我が国の文化芸術のグローバル展開等
14億円（ 13億円）• 舞台芸術等総合支援事業
100億円（新 規）【100億円】• 文化芸術による創造性豊かな子供の育成
84億円（ 73億円）【 22億円】-文化部活動の地域連携や地域文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的整備 204億円（ 3億円） 【 4億円】

文化財の匠プロジェクト等の推進・充実による文化資源の持続可能な活用促進 61• 文化財の匠プロジェクトによる継承基盤の整備• 多様な文化遺産の公開活用の促進等

文化振興を支える拠点等の整備・充実 62• 国立文化施設の機能強化等• 博物館機能強化の推進

257億円（252億円）【 58億円】
191億円（192億円）【 15億円】
324億円（318億円）【515億円】
4億円（ 4億円）

4令和5年度 文部科学省予算のポイント（科学技術関係）
科学技術予算のポイント 9,780億円（9,775億円）【7,447億円】※エネルギー対策特別会計への繰入額 1,079億円（1,080億円）【148億円】を含む

Δx・Δp≧ℏ/2ℏ＝h/2π重点分野の研究開発の戦略的な推進

量子・AI等の重要先端技術の研究開発の推進 67• 量子コンピュータ・スーパーコンピュータの組み合わせによる研究DX基盤の高度化(TRIP)

我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成• 光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）【110億円】• 革新知能統合研究センター（AIPセンター）

我が国の研究力の総合的・抜本的な強化 63 64• 科学研究費助成事業（科研費）

2,377億円（2,377億円）【• 戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）
437億円（ 428億円）• 世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）
71億円（
61億円）
• 学際領域展開ハブを構築する共同利用・共同研究システム形成事業
7億円（
3億円）
• 博士課程学生の処遇向上と研究環境確保• スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業

36億円（
24億円（

• 海外特別研究員事業• 中核となる国立研究開発法人の研究機能強化• 再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム23億円）【2,000億円】【 553億円】

26億円（

24億円）
【
【

501億円】
110億円】

世界と伍するスタートアップ・エコシステムの形成に向けたイノベーションの創出 65• 共創の場形成支援

21億円（
138億円（21億円）【998億円】

138億円）• 研究データエコシステム構築事業

新

規

）【

1,527億円（1,526億円）【-宇宙技術基盤の維持・強化（H3ﾛｹｯﾄ・将来宇宙輸送等）172億円（ 156億円）【167億円（ 141億円）【-アルテミス計画に向けた研究開発等

海洋・極域分野の研究開発の推進 72

30億円（
441億円（10億円（

22億円）【441億円）【
10億円）

121億円】

639億円】
234億円】
238億円】

47億円）【

4億円】

12億円（

12億円）【45億円】

213億円（9億円（
22億円（

214億円）【9億円）【12億円）【53億円】
11億円】
496億円】

107億円（• 医療用RIを含む原子力の多様な研究開発及びそれを支える人材育成
52億円（- 「もんじゅ」サイトを活用した新たな試験研究炉
5億円（

94億円）【49億円）【
4億円）

73億円】
2億円】

防災・減災分野の研究開発の推進 73• 南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の構築等

環境エネルギー分野の研究開発の推進 74• ITER計画・BA活動等の核融合研究開発の実施

原子力分野の研究開発・安全確保対策等の推進 75
27億円】

17億円】

45億円（

• ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの実現に向けた基礎・基盤研究開発の推進• 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設(NanoTerasu)• 最先端大型研究施設の整備・共用

92億円（

宇宙・航空分野の研究開発の推進 71• 次世代X-nics半導体創生拠点形成事業

世界最高水準の大型研究施設等の整備・成果創出の促進 66 67

26億円】

国民の安全・安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型
研究開発の推進• 北極域研究船の建造を含む北極域研究等の推進

Society 5.0を実現し未来を切り拓くイノベーション創出とそれを支える基盤の強化

47億円】【1,250億円】• 宇宙基本計画に基づく宇宙分野の研究開発※先端国際共同研究推進事業（JST及びAMED）※科研費国際先導研究（科研費の内数）• 大学発スタートアップ創出と起業家教育の拡大新 規 ）【37億円）
32億円）
34億円）【※経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）

再生・細胞医療・遺伝子治療等の研究開発の推進 6834億円）※地域中核・特色ある研究大学の振興※創発的研究支援事業

国際共同研究・国際頭脳循環の推進 69

156億円】

23億円（
42億円（
32億円（
37億円（

• 高温ガス炉や核燃料サイクルに係る革新的な研究開発

5

参考資料

新しい時代の学びの環境整備（義務教育費国庫負担金）

令和5年度予算額～小学校における35人学級の計画的な整備と高学年の教科担任制の推進～ （前年度予算額

1兆5,216億円
1兆5,015億円）

小学校における35人学級の計画的な整備や、教科指導の専門性を持った教師による高学年の教科担任制の推進等を図り、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題へ対応するため、教職員定数4,808人の改善。
・教職員定数の改善 ＋104億円（＋4,808人） ・教職員定数の自然減等▲132億円（▲6,132人）
・教職員配置の見直し▲8億円（▲350人）
・国庫負担金の算定方法の適正化 ▲18億円
・人事院勧告による給与改定等 +255億円
少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等○ 小学校における35人学級の推進

3,708人○ 小学校高学年における教科担任制の推進＋3,283人

令和3年3月の義務標準法の改正を踏まえ、令和7年度までに小学校の35人学級を計画的に整備するため、令和5年度は、第4学年の学級編制の標準を35人に引き下げる。
（学級編制の標準の引下げに係る計画）
年度

R３

R４

R５

R６

R７

学年

小２

小３

小４

小５

小６

※少人数学級等の実施のために措置している加配定数の一部振替を含む。
（参考）35人学級等の効果検証に必要な実証研究を令和４年度から実施中。
・経済財政運営と改革の基本方針2022（抜粋）35人学級等についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制を構築していく。…（略）。

○ 教育課題への対応のための基礎定数化関連

1,100人＋950人※小学校におけるTTの実施等のために措置している加配定数の一部振替を含む。

学習が高度化する小学校高学年において、各教科の系統性を踏まえながら、専門性の高い教科指導を行い教育の質の向上を図るとともに、教員の持
ちコマ数軽減など学校の働き方改革を進めるため、地域や学校等の実情に応じた取組が可能となるよう専科指導教員の計画的な配置充実を図り、小学校高学年における教科担任制を推進する。
（優先的に専科指導の対象とすべき教科）
外国語、理科、算数、体育
教師の確保の観点を踏まえながら、対象とすべき教科の専科指導の取組を円滑に推進できるよう令和４年度から４年程度をかけて段階的に進めることとし、令和５年度は、950人の定数改善を図る。（改善見込総数は3,800人程度）※「小中一貫・連携教育への支援」も活用。

＋425人（H29.3義務標準法改正による基礎定数化に伴う定数の増減）
発達障害などの障害のある児童生徒への通級指導の充実 ＋664人
外国人児童生徒に対する日本語指導教育の充実＋111人

初任者研修体制の充実▲ 58人※基礎定数化に伴う定数減等

小学校高学年における教科担任制の推進等▲292人○学校における働き方改革や複雑化・困難化する教育課題への対応 ＋250人（一部再掲）
中学校における生徒指導、小中一貫・連携教育への支援 ＋160人
チーム学校や学校DXの推進に向けた運営体制の強化＋ 50人（主幹教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員）

離島や過疎地域を含む小規模校への支援＋ 20人

貧困等に起因する学力課題の解消

+ 20人

77

令和5年度予算額（前年度予算額

補習等のための指導員等派遣事業

91億円
84億円）

多様な支援スタッフが学校の教育活動に参画する取組を支援
教師と多様な人材の連携により、学校教育活動の充実と働き方改革を実現
教員業務支援員の配置

予
人

事業内容
想定人材
教師の負担軽減を図り、教師がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、学習プリント等の準備や採点業務、来客・電話対応、消毒作業等を 地域の人材（卒業生の保護者など）サポートする教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置を支援
活用
イメージ
（例）

学習プリントや家庭への配布文書等の各種資料の印刷、配布準備

採点業務の補助や来客・電話対応

学校行事や式典等の準備補助

学習指導員等の配置（学力向上を目的とした学校教育活動支援）
事業内容
児童生徒一人一人にあったきめ細かな対応を実現するため、 教師や学校教育活動を支援する人材の配置を支援。また、教職に関心のある学生の積極的な活用を推進することで、教職への意欲を高める。

児童生徒の学習サポート

学校生活適応への支援• TT 指導(team-teaching)や習熟度別学習、 • 不登校児童生徒への支援
放課後の補習など発展的な学習への対応• いじめへの対応• 家庭の経済状況等に関わらず、基礎学力の定
着を放課後等にサポート• 外国人児童生徒等の学力向上への取組

進路指導・キャリア教育• キャリア教育支援、就職支援のための相談員の配置• 専門家による出前授業の実施

教師の指導力向上等• 校長経験者による若手教員への
授業指導• 子供の体験活動の実施への支援

算

額 ：
数 ：

55億円 (45億円)
12,950人（10,650人）

実施主体

負担割合

都道府県・指定都市

国1/3
都道府県・指定都市2/3

データの入力・集計や各種資料の整理予人算

子供の健康観察のとりまとめや消毒作業

額 ：36億円 (39億円)
数 ： 11,000人（11,000人）

想定人材
退職教員、教師志望の学生をはじめとする大学生、学習塾
講師、NPO等教育関係者、地域の方々など幅広い人材
実施主体

負担割合

都道府県・指定都市

国1/3
都道府県・指定都市2/3※ 令和４年度「学習指導員等の配置」において実施していた教員業務支援に係る補助については、上記「教員業務支援員の配置」で実施

8

「新たな教師の学び」を支える研修体制の構築

令和5年度予算額（前年度予算額

13億円
14億円）

令和4年度第2次補正予算額

27億円

背景・課題

令和4年の教育公務員特例法の改正により、令和5年4月から、各教師の研修履歴を記録するとともに、この記録に基づき、教師の資質向上に関する指導助言等を行う仕組みが制度化された。
 この新たな研修制度の下で、教師の個別最適な学び、協働的な学びを実現するためには、デジタル技術を活用し、効果的な記録作成・閲覧を可能とするとともに、豊富な研修コンテンツの中から、いつでも、どこからでも必要な研修を受講できるプラットフォームを整備する必要がある。その際、学校DXの一環として、マイナンバーの活用も見据えつつ、別途構築する教員免許管理システム等との連携を可能とする必要がある。
 同時に、喫緊の教育課題や、大学等が免許更新講習として作成してきたコンテンツを発展させるなどオンライン研修コンテンツを抜本的に拡充する必要がある。
 また、教員研修の高度化を進め、研修をより効果的に進めるためのモデルを開発することで、全国的な研修観の転換・定着を図る必要がある。
 このような新たな教師の学びを支える全国的な研修として、（独）教職員支援機構の機能強化を図り、次世代の教師の学びを実現していく。


事業内容(1)教員研修の高度化支援①研修受講履歴記録システムおよび研修プラットフォームの構築○研修受講履歴記録システムの構築
91百万円（93百万円）【令和4年度第2次補正予算】
・教師の研修受講履歴を記録する新たなシステムを国が主導して開発し、効率的な記録作成、管理、閲覧を可能にする。
○教員研修プラットフォームの構築
184百万円 【令和4年度第2次補正予算】
・教職員支援機構、教育委員会、大学、民間等が提供する研修
コンテンツを一元的に収集・整理・提供するプラットフォームを構築し、いつでも、どこからでも必要な研修を受講できる環境を整備する。
・研修受講履歴記録システムと自動連携し、教員育成指標との関連の「見える化」や必要な研修を検索する機能等を整備する。
研修プラットフォーム
研修コンテンツ
開発

掲載

受講

修得
確認

記録

②教員研修高度化推進支援事業○オンライン研修コンテンツの開発
1,220百万円 【令和4年度第2次補正予算】• ICT活用、特別支援、外国語教育など喫緊の教育課題や、教師のキャリア
ステージ・校務分掌に応じて、成果確認も併せたオンライン研修コンテンツを重点的に開発。
• 大学等が持つ専門性やリソースを活かし、個々の教師の強みや専門性、興味関心に応じた多様な研修コンテンツを開発。
• 外部人材等の入職を支援するため、基礎的な知識等を身に付けることができる学習コンテンツを開発。
○教員研修の高度化モデル開発
1,031百万円 【令和4年度第2次補正予算】
・教育委員会・学校法人と大学等が協働して、教員研修の高度化のためのモデル開発を行い、全国的な研修観の転換・定着を図る。
【調査研究のテーマ例】
・教員研修の成果確認と評価モデルの確立に関すること
・校内研修や授業研究の高度化に関すること
・教師と管理職等の「対話と奨励」プロセスの最適化に関すること
・教育委員会による学校へのサポート機能の充実に関すること(2)(独)教職員支援機構の機能強化(3)新任校長オンライン集合ハイブリッド研修〇運営費交付金 1,263百万円（1,223百万円）の内数○新任校長研修事業 20百万円 (19百万円)○施設整備費補助金 186百万円【新規】 【令和4年度第2次補正予算】• 新任校長に対して、学校運営や人材育成に係るマ
ネジメント力向上に向けた研修を実施するとともに、校長同士のネットワーク構築を図る。

・オンライン研修の開発・充実や、新たな指導法や研修手法の開発・普及等を基幹的に担う「次世代型教師研修開発センター（仮称）」を設置。
・研修受講者が安全・安心に研修に専念できる研修・宿泊環境の形成及び災害時の一時避難所としての環境整備を図るため、老朽化している
施設について必要な改修・修繕を実施。

9

GIGAスクール運営支援センターの機能強化

令和5年度予算額（前年度予算額

10億円
10億円）

令和4年度第2次補正予算額

背景・課題

71億円

１人１台端末の本格的な活用が全国の学校で展開される中、一部の自治体でICT活用が進んでいないなど地域や学校によって端末の利活用状況に大きな差が生じている。
また、教師が自信を持ってICTを活用できる体制や、子供が学校内外で日常的に端末を活用する環境の整備が十分ではないなど、端末活用の”日常化”を全国の学校に浸透させていくために解決すべき課題も顕在化している。
こうした状況に対応するため、都道府県を中心とした広域連携の枠組みを更に発展させつつ学校DX戦略アドバイザー等も参画した「協議会」を設置することにより、域内の自治体間格差解消や教育水準向上、経済的・事務的負担軽減等を推進する体制を整備する。加えて、教師・事務職員の研修等をはじめとした学校現場の対応力向上、放課後や校外学習での活用等も見据えた学校外の学びの通信環境整備、セキュリティポリシーの改訂支援等を通じたセキュリティ基盤の確保等の支援を一体的に進めて運営支援セン
ターの機能強化を図ることにより、全ての学校が端末活用の”試行錯誤”から”日常化”のフェーズに移行し、子供の学びのDXを実現していくための支援基盤を構築する。

事業内容“端末活用の日常化を支える
支援基盤構築”【事業スキーム】

学校のICT運用を広域的に支援する 【主な業務内容（支援対象）】「GIGAスクール運営支援センター」 ◆ヘルプデスクの運営及びサポート対応→ヘルプデスク運営、各種設定業務の整備を支援するため、都道府県等→可搬型通信機器(LTE通信)広域一括契約
が民間事業者へ業務委託するための費（学校外の学びの通信環境整備） 等用の一部を国が補助◆ネットワークトラブル対応、アセスメント
実施主体※補助の対象は、２以上の自治体が連携して事業を実施する場合に限る（政令市を除く）

補助
割合

1/3

R5
年度

1/3

R6
年度

1/3

ＧＩＧＡスクール運営支援センター
民間事業者
センター

→ネットワークトラブル対応、
ネットワークアセスメント→セキュリティポリシー改訂支援、
セキュリティアセスメント（セキュリティ基盤の確保） 等

都道府県、市町村

補助割合等 以下に記載の通り

R4
年度
補正

“都道府県を中心とした広域連携”

R7
年度
以降

◆休日・長期休業等トラブル対応

家 庭ー※都道府県が域内の全ての市町村（政令市を除く）と連携して事業を実施する場合に限り、補助割合1/2（令和４年度補正予算に限る）※補助事業はＲ６年度までを予定

 自治体のニーズに応じた専門性の高い支援を“安定的”に提供◆支援人材の育成→支援人材の確保→教師・事務職員・支援人材ICT研修（現場の対応力向上）→学びのDXに向けたコンサルティング 等

休日・
長期休業
等トラブル
対応

・端末持ち帰り時の運用支援
・休日等／緊急時の故障等のトラ
ブル対応

 学校や市区町村単位を越えて “広域的“にＩＣＴ運用
を支援

ヘルプデスク運営、ネットワーク対応 等
学 校

ICTに係る日常的な業務支援、学習支援等

ICT支援員
（情報通信技術支援員）※ICT支援員の雇用に係る経費は別途地方財政措置◆単独実施困難自治体との連携による自治体間格差解消（支援が必要な全ての自治体に対する支援）◆広域調達による経済的・事務的負担軽減 等
業務
委託

教育委員会
都道府県

市区町村

GIGAスクール推進協議会(仮)連携実施

・各教育委員会（都道府県・市区町村）・運営支援センター
・学校DX戦略アドバイザー等で構成する「GIGAスクール
推進協議会(仮)」を設置➤域内の教育水準の向上※学校DX推進コーディネーター（別事業で措置、令和
4年度２次補正予算額：3億円）による支援とも連携

・ 支援人材の確保

地域

・ 教師、事務職員、
支援人材育成のための研修等“人材不足““ミスマッチ “
の解消へ

支援人材
退職教員
民間企業OB
地域人材
等

支援
人材の
育成

10

GIGAスクールにおける学びの充実

令和5年度予算額

3億円（前年度予算額4億円）

令和4年度第2次補正予算額

9億円

背景・課題
「GIGAスクール構想」の下で１人１台端末の整備が概ね完了し、本格的な活用フェイズに入る中、優良事例の普及、自治体支援機能の強化、指導者の確保など課題も顕在化しており、地域間・学校間の格差も生じている。このため、これらの課題の解消に総合的に取り組む。

事業内容
1人1台端末環境の本格運用を踏まえ、その効果的な活用を通じた児童生徒の学びの充実に向けて、実践例の創出・普及、要支援地域への指導支援、教師の指導力向上支援の更なる強化を図る。

〇リーディングDXスクール事業（令和4年度第2次補正予算）

１人１台端末の活用状況を把握・分析するとともに、効果的な実践例を創出・モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開するとともに全国に広げていくことで、全国のすべての学校
でICTの「普段使い」による教育活動の高度化を図る。
全国各地域における先進的な実践例の創出
好事例の動画等制作、全国展開
教科横断的プログラムの開発・展開支援
GIGAスクール構想のための調査・分析

リーディングスクール

指導法・指導技術の創出・モデル化

好事例の横展開（日常的な授業公開等）〇高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備（令和4年度第2次補正予算）
支援事業
専門性の高い指導者が育成・確保されるエコシステム確立に向け、大学・専門学校・
民間企業・NPO等と各都道府県教育委員会とのマッチングを図る協議会等により取組の格段の充実を図る。また、高度な内容を扱う新設科目「情報Ⅱ」（令和５年度～）の指導の充実に向けて、教材等を開発、作成する。
専門人材の育成・確保の仕組の確立
新学習指導要領に基づく「情報Ⅱ」の指導の充実に向けた教材等の開発
効果的な指導事例の開発、普及・展開〇学校DX戦略アドバイザー事業等による自治体支援事業（一部、令和4年度第2次補正予算）

１人１台端末の日常的な活用について、課題を抱える自治体・学校に、集中的な伴走支援を実施。学識経験者、先進地域の教育委員会や指導主事、ネットワークや情報セキュリティの専門家など、国がアドバイザーとして任命した者
が、地域・学校へ直接助言する。
＜助言を必要とする主な課題やテーマ＞【指導面】
・GIGA端末を活用した効果的な指導方法
・GIGA端末を活用した働き方改革の推進
・情報モラル教育の充実【環境整備面】
・域内のＤＸ推進計画の立案
・運営支援体制の充実
・校務のＤＸ、データ連携
・ネットワークの改善整備など
・情報セキュリティポリシーの改訂〇情報モラル教育推進事業
情報モラル教育指導者セミナーの実施
情報モラル指導モデルカリキュラム表の改訂
情報モラルを含む情報活用能力ポータルサイトによる情報発信情報モラル教育の推進に係るコンテンツ（動画教材等）の充実〇児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究調査問題の妥当性等を検証するための予備調査実施など
次回調査に向けた準備 R4新規作成調査問題のシステム搭載

11

次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進
令和5年度予算額（前年度予算額

1億円1億円）「GIGAスクール構想」 により１人１台端末の活用が進む中、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するため、目指すべき次世代の学校・教育現場を見据えた上で、最先端の技術や、教育データの効果的な利活用を推進するための実証等を行う。

事業内容

 VR（仮想現実）（１）最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業
 学校が抱える教育課題解決に向けて、１人１台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導入を前提とした上で、例えば、センシ
ング（画像認識や音声認識）、メタバース・AR（拡張現実）・VR（仮想現実）、AI（人工知能）、ファブスペース（3Dプリン
ター・レーザーカッター等）などの先端技術の利活用について、実証研究を実施。

（２）先端技術を中核に据えた新たな学校（Super DX School）の設置・運営に関する実証事業

 AI（人工知能）

 Society5.0時代の到来など社会構造の変化や技術革新の動向を踏まえ、予め「先端技術」の活用を前提とした教育方法や学校経営に取り組む新たな学校（Super DX-School）の新設に関する実証・検証を実施。
 最先端の学びを実現するための革新的な学習空間（※）を設置者において整備する統合による新設校等を対象
 複数の先端技術を導入し、Society5.0時代に相応しい新たな学校文化と学習スタイルを実証（特例制度等を活用）
 最先端の研究者や企業や大学・研究機関等の関係機関が、学校新設の計画段階から伴走・支援

ファブスぺースの例
 高性能PC※ 教室・教室周辺の空間の改善・充実、様々な活動の場となる教室の有機的な連携・分担、設備や家具の工夫、執務空間の改善・充実を図るなど、多様な学びの姿に柔軟に対応できる創造的空間（「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」最終報告より）（３）実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究

 3Dプリンター

 先端技術の教育活用に関する諸外国の動向調査（我が国での導入可能性に関する分析を含む）を継続的に実施・公表すること
により、事業者・学校設置者における技術開発・導入検討を促す。
 上記に加え、（１）（２）の実証地域の取組状況を調査・分析し、利活用事例の普及に向けた検討を実施。

委託先（１）学校設置者、民間事業者、研究機関等（２）学校設置者（３）民間事業者、研究機関等

単価（１）1,400万円（２）1,700万円（３）4,000万円

対象経費
箇所数・期間（１）最先端技術の利活用に関する実証等に必要な経費（２）実装段階にある先端技術を中核に据えた学校新設に必要な経費（３）先端技術の活用状況や技術動向の調査研究に必要な経費（１）４箇所、１年間（２）２箇所、最大３年間（３）１箇所、１年間

12次世代の校務デジタル化推進実証事業

令和5年度予算額

0.8億円
（新規）

令和4年度第2次補正予算額

11億円

背景・課題
統合型校務支援システムの整備率は81.0%（R4.3）まで上昇し、校務効率化に大きく寄与してきたが、その殆どがネットワーク分離（閉鎖系ネットワーク）による自組織内設置型運用であり、校務用端末は職員室に固定されているため、GIGA時代・クラウド時代の教育DXに適合しなくなっている。
データ
連携
働き方
改革
その他

①学習系で生成されつつある膨大なデータと、校務支援システムに蓄積されたデータとの連携が困難又は高コスト②デジタル化が進みつつある教育行政データ（EduSurvey,MEXCBT等）、福祉系データとの連携が視野に入っていない③転校・進学時など自治体間でのデータの引き渡しができていない④クラウドベースとなっておらず、自宅や出張先での校務処理ができない・大規模災害や感染症などの緊急時の業務継続が困難⑤自治体によってシステムが大きく異なり、人事異動の際の負担が大きい⑥利便性の高い汎用クラウドサービスの登場で、統合型校務支援システムの一部機能との重複が生じている（例：チャット、資料共有、カレンダー）⑦教育データを学校・教育行政向けに可視化するインターフェース（ダッシュボード）がなく、学校経営指導に活かされていない

事業内容
民間事業者を活用しつつ、教育委員会・学校現場の共通理解を得ながら以下を実施。
 教育データ標準化に関する政府全体の検討状況や教育行政調査システムのデジタル化の状況を踏まえながら、都道府県が域内の市町村と連携した次世代の校務のデジタル化モデルの実証研究を実施し、モデルケースを創出することで、事業終了後の全国レベルでの効果的かつ効率的なシステム入れ替えを目指す（実証地域：全国5箇所（都道府県、政令市））〔令和4年度第2次補正予算〕。
 実証研究と並行して、校務の棚卸・標準化（デジタル化すべきものの峻別と通知表等を含む帳票類の共通化、汎用クラウドサービスとの役割整理）を行った上で、「校務DXガイドライン」（仮称）の策定、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂。
次世代の校務デジタル化実現後の未来イメージ
 新たな校務支援システムへ転換（必要な機能を限定、閉鎖系ネッ
トワークからフルクラウド、ゼロトラス
ト前提、汎用のクラウドツールとの役割分担）

 校務系データと学習系データ、行政系データ(福祉含む）との連携
加速・ビッグデータの生成 利便性の高い汎用のクラウドツールの積極利用

 国・地方におけるdatadrivenな教育政策推進
 大規模災害等、緊急事態へのレジリエンス向上

 重複入力の徹底排除

 校務処理の更なる効率化
 ロケーションフリー化（USB等の持ち出しリスクも減） 人事異動時の負担軽減
 保護者や地域人材とのコミュニケーション活性化

 帳票類の標準化、不要なカスタマ
イズの抑止 端末整備コストの減（2台→1台）
 システム調達コスト減・共同調達も更に促進 業務用端末の一台化
 校務の県域レベル・全国レベルでの標準化

 学習指導・学校経営の高度化
 支援を要する子供の早期発見・支援

13

学習者用デジタル教科書普及促進事業

令和5年度予算額（前年度予算額

18億円
23億円）

・GIGAスクール構想により一人一台端末環境が整備される中、学習者用デジタル教科書の活用により、個別最適な学びと協働的

背景
・
課題

な学びの一体的な充実をさらに推進することが必要。
・学校現場における実践的活用を進めながら、デジタル教科書の利点や課題の研究を行い、効果的な活用を図ることが必要。
・デジタル教科書の円滑かつ効果的な活用の観点から、教科・学年を絞って令和６年度から段階的に、小学校５年生から中学校３年生を対象として「英語」を導入し、その次に現場のニーズが高い「算数・数学」を導入。

児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減に資するよう、学校現場におけるデジタル教科書の導入を促進

事業内容①学びの保障・充実のための学習者用デジタル
教科書実証事業 1,560百万円（2,005百万円）

・小・中学校等（特別支援学校小学部・中学部及び特別支援学級を含む。以下同様）を対象として、デジタル教科書を提供し、普及促進を図る。
・令和６年度以降のデジタル教科書の在り方を見据えて、英語について全ての小・中学校等を対象に、算数・数学を一部の小・中学校等を対象に提供する。

②学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する241百万円（93百万円）
実証研究事業
・①の事業の対象校に対して全国でアンケート調査を実施し、マクロな視点から導入効果や傾向・課題等の分析を行う。
・①の事業の対象以外の学年・教科についても、一部学校に対しデジタル教科書を提供し、傾向分析・効果検証等を行う。

・令和５年度に生じた課題の改善状況や全国的な提供に当たって生じる新たな課題等について報告を求める。

・実証研究校での詳細な調査によるミクロな視点からのデジタル教科
書の使用による効果・影響の検証を行う。

（スキーム）教科書発行者等に業務委託

・主体的・対話的で深い学びに資するデジタル教科書の効果的な活用方法等について、検討を行う。

対象
校種
・
学年

国・公・私立の小学校５・６年生、中学校全学年（特別支援学校小学部・中学部及び特別支援学級も同様に対応）（スキーム）民間企業等１団体に業務委託

14

教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用
背景・課題

令和5年度予算額（前年度予算額

6億円5億円）

令和4年度第2次補正予算額

4億円

 教育データの利活用の促進には基盤となるルールとツールの整備が重要である。
 これまではツールの整備等を各主体がバラバラと取り組んでおり、必要な知見や成果が散在しているところ、全国に共通で整備が必要なツールについては、文部科学省において基盤的ツールの整備を行う必要がある。
 教育データの利活用に向けた共通ルールを整備し、様々なシステムを相互連携・一体的に運用し、効果的な分析・研究をすることで、政策実践を改善する仕組みを構築することが必要。

事業内容（１）文部科学省CBTシステム（MEXCBT）の改善・活用推進（運用 419,340千円）（開発 295百万円 【令和4年度第2次補正予算】）
 文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）を、希望する全国の児童生徒・学生等が、オンライン
上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供し、デジタルならではの学びを実現。
学校から※MEXCBTは、令和２年に開発を行い、令和４年12月時点、約24,000校、725万人が登録。
 記述式自動採点の実装などの機能開発・拡充、利便性向上により、1人1台端末の普段使いにおける活用を促進。
 令和５年４月の全国学力・学習状況調査 中学英語「話すこと」調査において、MEXCBTを活用予定。
自宅から
 その他、地方自治体独自の学力調査等のCBT化における活用を促進。
 大学等やリカレント教育における更なる活用を推進。
（２）文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活用促進（運用 58,676千円）（開発 24百万円 【令和4年度第2次補正予算】）
 文部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化、教育委員会等の負担軽減にも資するシステムを開発。
 学校現場や教育委員会からも調査結果の自動集約や即時的な可視化・分析や利活用のニーズが高い。
 令和4年度においては、約30の調査を試行。更なる利便性向上などを実施し、令和５年度は約100の調査を
実施予定。
After
Before（３）教育データの利活用の推進（101,900千円）
 教育データ利活用に不可欠なデータ標準化の推進や活用促進のための仕組み構築、MEXCBTの解答結果等を活用した教育データの分析、web上の学習コ
ンテンツの充実・活用促進や生涯学習分野の学習履歴のデジタル化に関する調査研究を行い、教育現場へのフィードバックや新たな知見の創出を図る。
※令和4年度第2次補正予算において、教育データを利活用するにあたって、個人情報等に関して安心・安全を確保するため、自治体等が留意すべき点を整理15したガイドラインを作成。（59百万円 【令和4年度第2次補正予算】）

教育データサイエンス推進事業

令和5年度予算額（前年度予算額

1億円
0.1億円）

背景・課題
教育再生実行会議第十二次提言（令和3年6月）等に示されたデータ駆動型の教育を実現し、さらなる教育の質向上を図るため、教育データを効果的に収集・分析し、その結果の活用を促進するための環境整備等が求められている。
それを踏まえ、国立教育政策研究所教育データサイエンスセンターにおいて、我が国の教育データ分析・研究、成果共有の拠点（ハブ）として、教育データや取組を共有するための基盤整備、教育データ分析・研究の推進等を実施する。

事業内容
公教育データ・プラットフォーム（試行版）概要

１ 公教育データ・プラットフォームの構築

60百万円

国が実施した教育分野の自治体・学校等の状況に関する調査データや研究成果・取組事例を集約するプラットフォームを構築し、データによる現状把握やそれを踏まえた政策・実践の改善・充実、新たな知見の創出につながる研究の活性化を図る。

国の教育分野の調査データや研究成果等を集約する
公教育データ・プラットフォーム（試行版）の運用保守［R4年度：試行版構築、R5年度：運用開始］

２ 教育データを活用した分析・研究の推進

27百万円（R4予算:10百万円）

モデルケースとなり得る先進的な研究（公募型）を実施し、教育分野のデータ駆動型の分析・研究を戦略的に推進 等

アウトプット(活動目標）•

構築・運用するプラットフォーム（総数（予定）1件）

アウトカム(成果目標)•

プラットフォームアクセス件数（構築後設定）

インパクト(国民・社会への影響）、目指すべき姿
データ駆動型教育への転換のための基盤整備• データに基づく施策の立案・改善の促進• 教育データを活用した研究の活性化

16幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上

令和5年度予算額（前年度予算額

23億円
25億円）

令和4年度第2次補正予算額

35億円

幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上に向けて、「幼保小の架け橋プログラム」の実施、質を支える体制整備の支援により、全ての子供に対して格差なく質の高い学びを保障する「幼児教育スタートプラン」を実現する。

１ 「幼保小の架け橋プログラム」の実施

５.2億円（4.5億円）

幼保小接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域における開発・実践とその成果の検証等を実施する調査研究や、幼児教育の研究拠点の充実強化に資するよう、研究機関による幼児教育の質保障に係る調査研究を実施■幼保小の架け橋プログラム事業■幼児教育施設の機能を生かした幼児の学び強化事業

2.8億円（1.8億円）
0.4億円（0.5億円）■幼児教育の理解・発展推進事業

0.3億円（0.3億円）■大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業

1.2億円（1.3億円）■幼児教育のデータの蓄積・活用に向けた調査研究

0.4億円（0.6億円）

２ 幼児教育の質の向上を支える自治体への支援

等

３.0億円（2.7億円）

地域全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育センターの設置やアドバイザーの配置、外部専門職や自治体の保健、福祉部局との連携等により、地域の課題に的確に対応する自治体の幼児教育推進体制の活用支援を強化■幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業

３ 幼児教育の質を支える教育環境の整備

3.0億円（2.7億円）

15億円（17億円）

ICT環境整備や感染症対策、施設の耐震化等、幼児教育の質を支える教育環境整備を支援■教育支援体制整備事業費交付金

10億円（13億円）［令和4年度第２次補正予算額 19億円］■私立幼稚園施設整備費補助金

5億円（ 5億円）［令和4年度第２次補正予算額 17億円］※認定こども園施設整備交付金、私立幼稚園施設整備費補助金のうち幼稚園型認定こども園に対する支援はこども家庭庁に移管

17令和5年度予算額（前年度予算額

新時代に対応した高等学校改革推進事業

3億円
2億円）

令和３年１月の中央教育審議会答申において提言された普通教育を主とする学科の弾力化（普通科改革）や教科等横断的な学習の推進による資質・能力の育成を推進し、探究・STEAM教育、特色・魅力ある文理融合的な学び、今後の社会に望まれるデジ
タル人材育成等を実現するため、令和４年度から設置が可能となった新しい普通科の設置を予定している学校の取組を推進するとともに、遠隔・オンライン教育等を活用した新たな教育方法を用いたカリキュラム開発等のモデル事業を実施する。加えて、新学科における学
びや教科等横断的な学びを実現するためには、地域、大学、国際機関等との連携協力、調整が必要であり、その役割を担う「コーディネーター」について、その育成や活用を支援するための全国プラットフォームを構築する。

事業内容①普通科改革支援事業

令和４年度より設置が可能となった新しい普通科を設置する予定の高等学校等に対し、関係機関等との連携協力体制の整備や、コーディネーターの配置などの支援を行い、新学科設置の取組を推進する
ことで、探究・STEAM教育や特色・魅力ある文理融合的な学びを実現する。
普通科

普
通
科

学際領域に関する学科②創造的教育方法実践プログラム

教科等横断的な学びの実現による資質・能力の育成、デジタル人材育成を目指し、遠隔・オンライ
ン教育（質の高い通信教育を含む。）を活用した新たな方法による学びを実現する。(1)Society
5.0の実現に向けた最先端の技術を活用した学び、(2)自らの興味関心に応じた探究的な学びに着目し、同一設置者の学校間のみでなく、他地域における大学や研究機関、国際機関等の関係機関からの同時双方向型の授業を取り入れたカリキュラム開発を行い、新しい時代の学びを創造する。

③高校コーディネーター
全国プラットフォーム構築事業（PDCAサイクルの構築）

高校と地域、関係団体等とをつなぐコーディネーター
の全国的なプラットフォームを構築する。プラット
フォームにおいては、コーディネーター人材やコーディ
ネーターを受け入れる学校に対する研修を行うとともに、コーディネーター間の情報共有を促す場を創出することで、コーディネーターが持続的効果的に活躍できるようにするとともに、成果指標の検証による高等学校改革のPDCAサイクルの構築を図る。

地域社会に関する学科
その他（デジタル人材育成を目指す学科等）

対象
校種

国公私立の高等学校

委託先①②学校設置者 ③民間団体等

箇所数
単価
補助率

①35校（継続校分を含む）5,600千円／１校②８校（継続校分を含む）6,000千円／１校③１団体 20,000千円／１団体

委託
対象経費

①新学科の設置に必要な経費②新たな教育方法を用いた学びに必要な経費③プラットフォームの構築や成果検証に必要な経費

18令和5年度予算額
マイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）（前年度予算額

3億円
3億円）

背景・課題
■ 第４次産業革命の進展、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、六次産業化等、産業構造・仕事の内容は急速かつ絶えず革新。
■ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、DX,IoTの進展の加速度がさらに高まり、革新の流れは一層急激に。
■ こうした中、地域産業の人材育成の核となる専門高校の社会的要請として、産業構造・仕事の内容の絶え間ない変化に即応した職業人材育成が求められる。
●デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）より抜粋（中略）専門高校（農業高校、工業高校、商業高校等）において、地方公共団体や産業界等と連携・協働した実践的な職業教育を推進することで、地域経済の活性化を担う人材養成に果たす役割を強化する。

事業内容●研究開発校（マイスター・ハイスクール）指定●マイスター・ハイスクールにおけるPDCAサイクル構築

 「マイスター・ハイスクール」を指定し、産業界他関係者一体となったカリキュラム刷新・
実践（コース、学科改編等）
 マイスター・ハイスクールＣＥＯを企業等から採用し学校の管理職としてマネジメント
 企業等の技術者・研究者等を教員として採用
 企業等での授業・実習を多数実施、企業等の施設・設備の共同利用
 専攻科設置や高専化、大学連携等の一貫教育課程導入等の抜本的な改革 等 「マイスター・ハイスクール」におけるカリキュラム開発等の取組について、第３者機関が指導助言や成果の検証、PDCAサイクル構築、事業指定終了後の自走に向けた支援を行う【件数：17箇所 (継続15箇所含む)】【委託先：学校設置者、地方公共団体、民間事業者等】【件数：１箇所】【委託先：民間事業者】

事業指定終了後の自走に向けた支援

産業界・地方自治体・学校設置者（管理機関）
マイスター・ハイスクールＣＥＯ

民間事業者
相談

伴走者

課題に応じて相談

アドバイザー

助言

様々な分野の専門家

産業実務家教員

産業界

専門高校●専門学科デジタルコンテンツの充実

助言
情報提供
成果検証等

教育界・産業界双方の経験・知見を持つ橋渡し役●専門高校の取組発信による魅力向上

産業界等と一体となった専門高校改革を推進するとともに、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材を育成

19

部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた 令和5年度予算額（前年度予算額
環境の一体的な整備

28億円
18億円）

令和4年度第2次補正予算額

方向性・目指す姿○ 少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保。学校の働き方改革を推進し、学校教育の質も向上。
○ 自己実現、活力ある社会と絆の強い社会創り。部活動の意義の継承・発展、新しい価値の創出。
○ 地域の実情に応じた持続可能で多様なスポーツ・文化芸術環境を整備し、多様な体験機会を確保。

19億円「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる。」という意識の下、地域の実情に応じスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消。

事業内容
Ⅰ.部活動の地域移行等に向けた実証事業

方針

11億円

関係者との連絡調整・指導助言等の体制や運営団体・実施主体の整備、指導者の確保、参加費用負担への支援等に関する実証事業を実施し、国において事業成果の普及に努めるとともに、全国的な取組を推進する。
（１）部活動の地域移行に向けた実証事業（取組例）・連絡調整・指導助言等

地域クラブ活動

学
校

地域学校
協働本部

指導

指導者

※直ちに①②のような体制を整備することが困難な場合○○中学校

民間事業者等
指導

地域クラブ活動
参加

参加
△△中学校

中

協議会等

運営団体・実施主体

村

上記の施策を支える新たなスポーツ環境の構築のため、以下の取組を実施。
・公立中学校の施設の整備・改修を支援（用具の保管のための倉庫の設置、スマートロッ
クの設置に伴う扉の改修等）。【新規】
・指導者養成のための講習会等の開催や資格制度の改革等。
・多様なニーズに対応した中学生年代の都道府県大会等の創設・開催を支援。

大学

民間
事業者

地域クラブ活動
○○中学校

3億円

連携
・連絡調整
・安全管理
・外部指導者の派遣管理等

総合型地域スポーツクラブ

連携

部活動指導員の配置を充実 【12,552人（運動部：10,500人、文化部：2,052人）】

Ⅲ.地域における新たなスポーツ環境の構築等

地域での
多様な活動

休日の地域クラブ活動

市区町村

各学校や拠点校に部活動指導員を配置し、教師に代わる指導や大会引率を担うことにより、生徒のニーズを踏まえた充実した活動とする。 （補助割合：国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3）※1

町

14億円

区

Ⅱ.中学校における部活動指導員の配置支援

・ガイドライン見直し
・更なる支援方策の検討
活 動 体 制JSPO／JPSA

体制例
スポーツ・
文化芸術団体市（２）学校の合同部活動・ICT活用や吹奏楽部等の取組に関する実証事業（スポーツ担当部局／文化担当部局
・教育委員会・福祉部局等）

等

地域連携・移行を総合的にマネジメント

指導者養成支援協議会等〇効果的な活用や管理方法

県〇困窮世帯の支援〇費用負担の在り方

学校施設の
活用等

府

〇複数種目、シーズン制〇体験型キャンプ
〇レクリエーション的活動

参加費用負担支援等

道〇多くの部活動の移行〇市区町村等を超えた
取組

内容の充実

都

面的・広域的な取組

令和８年度～

進捗状況の検証を踏まえ、段階的に地域移行を進めるとともに、令和８年度からの施策に反映

・人材バンク設置
・連絡調整・指導助言等〇スポーツ・文化芸術団体、大学、企業等〇スポーツ推進委員〇まちづくり・地域公共交通

令和７年度

令和６年度

・実証事業の実施
・進捗状況を把握し、令和６年度からの施策に反映（スポーツ担当部局／文化担当部局
・教育委員会・福祉部局等）〇人材の発掘・マッチング・配置〇研修、資格取得促進〇平日・休日の一貫指導

事業
スキーム

・施設整備・改修支援〇関係団体・市区町村等との連絡調整〇コーディネーターの配置、地域学校協働活動推進員等との連携の在り方〇運営団体・実施主体の体制整備や
質の確保

令和５年度

令和４年度

・地域移行等に向けた実証事業

関係団体・分野との連携強化地域クラブ活動の充実

改 革 推 進 期 間・実践研究の実施
・人材バンクの整備
・説明会等の開催
・ガイドライン改定

スポーツ庁
文化庁

指導者の質の保障・量の確保

体制整備

体制構築・環境整備 ※3※3 国は、必要に応じて関連制度の改善・運用の見直しなど、円滑な地域移行に向けた環境整備を推進する。

◆◆中学校
地域の人材

部活動指導員

学校部活動の地域連携※4

○○中学校

△△中学校

○○中学校

△△中学校

□□中学校

指導

※1 補助割合について、都道府県又は指定都市の場合は、国1/3、都道府県・指定都市2/3。
（単体の）部活動※2 本資料における「スポーツ」には障害者スポーツを、「文化芸術」には、障害者芸術を、「中学校」には特別支援学校中学部等を含む。
体制例は、あくまでも一例である。
※4 コミュニティ・スクール（学校運営協議会）等の仕組みも活用

◆◆中学校

地域の人材

部活動指導員
指導

合同部活動

20

感染症対策の充実と学校健康教育の推進

令和5年度予算額（前年度予算額

7億円6億円）

令和4年度第2次補正予算額

242億円

感染症リスクを可能な限り低減し、子供たちの学びを着実に継続させるため、学校における感染症対策に資する支援を行うほか、学校健康診断情報の本
概 要 人への提供（PHR）の推進、学校給食における地場産物の使用促進等、複雑化・多様化する児童生徒の現代的健康課題に対応するための取組等を通じて学校健康教育を一層推進する。

１．学校保健の推進と感染症対策の充実

２．学校給食・食育の推進①学校の感染症対策支援 【令和４年度第2次補正予算額：242億円】①学校給食における地場産物等の使用促進

571百万円（568百万円）【令和４年度第2次補正予算額：242億円】

 ①新型コロナウイルス感染者等が発生した学校において教育活動を継続するため、追加的に必要となる保健衛生用品等の購入等に係る取組や、②地域の実情に応じて各学校が実施する効果的な換気対策に係る取組等を支援する
対象校種 国公私立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等

補助率 公立・私立：1/2 国立：10/10

 特別支援学校のスクールバスにおける感染リスクの低減を図るため、学校設置者が実施するスクールバスの増便等の取組を支援する
対象校種 国公私立の特別支援学校

補助率 公立・私立：1/2 国立： 10/10②学校健康診断情報の本人への提供（PHR）の推進

320百万円（372百万円）

 政府全体のPHR（Personal Health Record）推進という方針を踏まえ、学校健診のPHR実現に向けた追加的課題に関する実証研究や、マイナポータルを通じて学校健診情報を本人へ提供できるよう推進体制の構築等を行う
113百万円（102百万円）≪児童生徒の近視実態調査事業≫≪がん教育等外部講師連携支援事業≫【委託先：1団体（民間団体等）】④子供の心身の健康を担う養護教諭等の業務支援の充実

 地方公共団体が学校に経験豊富な退職養護教諭等を派遣する事業（研修や繁忙期等の体制強化のための派遣）に必要な経費を補助する 対象校種 公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等 補助率 1/3≪養護教諭の業務の在り方に関する調査研究≫

 複雑化・多忙化する養護教諭の業務の実態を調査し、他の教職員や関係機関等との連携・調整における業
務を整理することで、児童生徒の健康の保持増進に、より効果的に取り組める体制を構築する【委託先：1団体（民間団体等）】

等

54百万円（新規）≪学校保健推進体制支援事業≫

 学校給食における地場産物の使用に当たって、学校側と生産・流通側との調整を担うコーディネーターの配置や関係者による協議会の設置等、学校給食における地場産物の使用にあたって必要になる経費を補助する みどりの食料システム法（令和４年４月22日）成立に伴い、有機農産物の学校給食への活用を一層促進するため、自治体における有機農産物を使った学校給食を提供する取組なども支援する
補助率：1/3②食に関する健康課題対策の支援

27百万円（新規） 児童生徒の視力低下を防止するための対策の検討に資するため、視力低下が進行する時期に当たる小中学生を対象に、近視の実態やライフスタイルとの関連について調査を行う 【委託先：1団体（民間団体等）】

 学習指導要領を踏まえたがん教育をはじめとする学校健康教育について、それぞれの地域の実情に応じた取組を支援するとともに、関係機関と連携し、医師やがん経験者等の外部講師を活用したがん教育等の取組を支援する

45百万円（46百万円）

対象校種：公立義務教育諸学校【委託先：1団体（民間団体等）】③児童生徒の健康諸課題への対応

89百万円（78百万円）

 児童生徒の食物アレルギーへの対応や、肥満・拒食等の食に関する健康上の諸課題が多様化する中、個々の諸課題への対応が求められることから、栄養教諭による個別指導の充実をより一層図るため、研修会等を実施するほか、指導者としての役割を担う栄養教諭を各学校に派遣し、指導・【委託先：1団体（民間団体等）】
助言を行う③学校給食の衛生管理の調査・指導17百万円（24百万円）

 各都道府県教育委員会の学校給食の衛生管理に関する指導者に対して研修を実施するとともに、当該指導者を学
校給食施設に派遣して衛生管理の改善指導を実施する※公立学校の給食施設整備については、学校施設環境改善交付金（令和4年度
第2次補正予算額1,203億円、令和5年度予算額687億円）の内数で別途計
上21

子供の心身の健康を担う養護教諭等の業務支援の充実 令和5年度予算額
趣旨

0.5億円
(新規)

複雑化・多様化する個別の現代的健康課題を抱える児童生徒たちに対し、養護教諭がより一層きめ細かな心身のサポー
ト・ケアを行える体制の構築や専門性の向上がこれまで以上に求められていることから、①教員定数の改善や退職養護教諭などの活用とともに、②養護教諭の研修機会の確保や在り方等の検討を図り、養護教諭の体制強化と資質能力の向上への支援を充実する。

<現状の課題> 複雑化・多様化する現代的健康課題への対応（生活習慣の乱れ、メンタルヘルスの問題、アレルギー疾患、貧困、虐待、ICT環境の変化に伴う問題）
 新型コロナを契機とした求められる役割の変容・増大（消毒や健康管理など、各種感染症対策）

学校保健推進体制支援事業（新規）<必要な対応> 働き方改革や他の教職員等との連携・役割分担による業務の精選 資質能力の向上
 業務負担の軽減

44百万円

養護教諭の業務の在り方に関する調査研究事業（新規） 10百万円

各学校に配置されている養護教諭等の①支援体制を強化するとともに、②研修機会を確保するため、地方公共団体が実施する、学校に退職養護教諭等を派遣する事業に対する経費を補助

養護教諭が、より児童生徒等の健康増進に注力できる体制を構築するため、疾病の管理・予防や、健康相談等の養護教諭特有の業務の詳細について調査・より良い業務の在り方を整理■実施主体：都道府県または指定都市教育委員会（67箇所）■補助事業費：１自治体あたり約196万円（補助率1/3）◆繁忙期等の体制強化
業務の繁忙期や、大規模校に派遣することで一人配置されている教諭等を支援する体制を強化し、複雑化・多様化する児童生徒等の個別の現代的健康課題に対し、より丁寧に対応。
◆資質能力向上のための指導・助言や研修機会の確保等
学校現場において、豊富な経験に基づく指導・助言や在籍教諭が研修に参加する際に、業務を代替することで研修に行きやすい環境を整備。

■委託先：民間事業者等（１事業者）■調査対象校：小・中・高等学校・特別支援学校（20箇所以上）◆養護教諭の業務の調査＋業務の在り方を検討
養護教諭が従事する業務内容等について調査した上で、業務手法の工夫や業務分担、他の教職員や機関との連携方法、配置の在り方等について検討し、効果的な業務体制を構築するための好事例やアイデアなどを取り纏めて提案。

養護教諭の教員定数の改善（拡充）＋20人

いじめ問題などの課題のある学校にも対応するための養護教諭の加配定数の改善を図り、「チーム学校」の実現に向けた学校の指導体制を強化【参考】上記のほか、子供の健康観察のとりまとめや消毒作業、データの入力・集計や各種資料の整理、学校行事や式典等の準備補助など、養護教諭を含む教員をサポートする人材（教員業務支援員）の配置を支援。（令和５年度予算額 55億円）

22

令和5年度予算額（前年度予算額

道徳教育の充実

42億円
42億円）

背景・課題
 平成27年3月に学習指導要領等を一部改正し、従前の「道徳の時間」を「特別の教科 道徳」（道徳科）として位置付け、平成30年度から小学校、令和元年
背景
度から中学校で全面実施。答えが一つではない道徳的な課題を自分自身の問題として捉え向き合う「考え、議論する道徳」へと質的な転換を図っている。
 令和３年度道徳教育実施状況調査（「特別の教科」化以降初めて実施）の結果、教科化を受けた変化に係る肯定的回答が「教師の意識が高まった」97%、「授業時数を十分確保して指導」92.5%、「話合いや議論が活発になった」86.9%など、「特別の教科」化が目指した量的確保、質的転換の面で一定の成果。
 一方で、道徳教育の更なる充実に向けた課題として６割以上（都道府県・政令市では76%）の教育委員会が「教師の指導力」を挙げるなど、指導力の維持・向上
や研修機会等の充実が喫緊の課題。道徳科のよりよい実施に向けて、各種研修等の充実に加え、教科化以降の実践的知見の見える化・共有化を図る必要。
 コロナ禍において、優れた授業を参観する機会の不足、実践事例の共有が課題といった声や、「道徳教育アーカイブ」への需要の高まり（※コロナ禍前と比較して、動画再生数が1.4倍増、アーカイブへのアクセス数が1.8倍増と大幅に増加）を踏まえ、コンテンツの拡充が急務。 ※H29～R1年度（コロナ禍前）とR2～R3年度（コロナ禍）との平均を比較

1.道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援➀道徳教育アーカイブの充実
道徳の「特別の教科」化の趣旨を踏まえ、「考え、議論する道徳」の授業づくりの参考となる授業動画をはじめ様々な情報を発信する「道徳教育アーカイブ」の充実を図ることで、教師の授業改善を支援する。
また、(独)教職員支援機構(NITS)や各教育委員会
等との相互の連携により活用促進、認知度向上を図る。

2.7億円（2.6億円）②学校や地域等が抱える課題に応じた
取組の支援• 「特別の教科」化以降の各地域での実践的知
見の見える化・共有化（地域アーカイブセンター）• 道徳科の授業改善に向けた指導や評価方法の研究・成果普及• 道徳教育推進教師を中心とした実働する機能的な指導体制構築に向けた取組• 家庭や地域社会との連携を図った道徳教育の実践・成果普及• 地域教材の活用等を通した地域の特色を生かした道徳教育の実践・成果普及 等

連携重点施策
◆いじめ防止の取組
・いじめ対策・不登校支援等総合推進事業
いじめの未然防止、早期発見・早期対応や教育相談体制の整備などの取組を推進。
◆児童生徒の豊かな人間性・社会性を育む取組
・健全育成のための体験活動推進事業
子供たちの豊かな成長に欠かせない、自然体験、
農山漁村体験、文化芸術体験など様々な体験活
動の取組を支援。
・情報モラル教育推進事業
児童生徒が、自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つことができるよう、1人1台端末
環境下における情報モラル教育を推進。
◆教師の専門性向上の取組

委託先 ・民間団体（➀）
・自治体、学校設置者（②）

箇所数単価

2.道徳科の教科書の無償給与（小・中学校分）
小学校及び中学校の道徳科の教科書の無償給与を実施。

・１箇所 19百万円（➀）
・６７箇所 4百万円／箇所（②）

39億円（39億円）

・道徳教育推進研修(独)教職員支援機構において、教職員や指導主事等を対象に実施。
・教員研修高度化推進支援事業（※R4第2次補正予算）

道徳教育推進教師など、その職務を行うために23必要な研修パッケージの開発等を実施。

英語教育・日本人の対外発信力の改善

令和5年度予算額（前年度予算額

80億円（内数除く）
73億円（内数除く））

背景・課題
 グローバル化する中で世界と向き合うことが求められる我が国においては、日本人としての美徳や良さを生かしグローバルな視野で活躍するために必要な資質・能力の育成が必要。
 グローバルな視点で活躍するためには、言語ツールとしての英語力が必要。しかし、中学生・高校生の英語力は年々着実に向上しているが、第３期教育振興基本計画（～令和４年度）の目標は未達、各種の英語資格・検定試験でも我が国の平均スコアは諸外国に比べて低いなど、日本人の英語力には課題。
 コロナ禍において、日本人学生の留学生は著しく減少し、若者の「内向き志向」を示すデータもあり、外国との接点が減少することで、日本に関する対外発信力を養う機会が減少。
※ 令和4年8月に「英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けて」（アクションプラン）を公表

事業内容
１．学校英語教育の改善

２．教員採用・研修の改善

各都道府県等による、英語教育実施状況調査等から明らかになった課題への対応（高校でのパフォーマンステストの実施促進等）やICT機器を活用した指導方法の開発等を支援
し、効果的な取組を普及する。
●英語教育改善プラン推進事業

91百万円

課題

＜委託先＞都道府県・指定都市教育委員会（成果検証は研究機関等）＜箇所・単価＞９箇所程度、830万円程度／箇所●教員研修高度化推進支援事業 2,251百万円の内数【令和4年度第2次補正予算】

４．国際交流体験活動・文化発信の推進

３．大学入試・社会との接続
入試における総合的な英語力評価や英語資格・検定試験の導入等、教育現場の実態に即した新たな教育手法の開発や具体的な導入方法等の先導的調査研究を委託し、共 課題
有・可視化し、各大学の取組を加速化する。
●先導的大学改革推進委託事業

英語の指導法に係る学習プログラムの開発・提供等を行うとともに、ALT経験者、民間英会
話教室経験者の積極的な活用を図る

60百万円の内数

留学生と日本人生徒が交流する国際交流キャンプの実施や、国立青少年施設における国際交流事業を実施する。
●アジア高校生架け橋プロジェクト＋

176百万円の内数●国立青少年施設における国際交流事業

7,947百万円の内数（留学生との国際交流キャンプの実施）（イングリッシュキャンプや英語を活用した高校生向け探究プログラム）

５．海外留学の促進
日本人学生・生徒が海外に飛び出し、日本では得がたい様々な経験を積み、多様な価値観を持つ世界中の人々と交流することにより、異文化理解の促進、アイデンティティの確立、国際的素養の涵養等、産学官を挙げたグローバル人材の育成を図る。
●青少年の国際交流の推進
50百万円●大学等の海外留学支援制度
7,761百万円●社会総がかりで行う高校生国際交流促進事業

141百万円※ 日本学生支援機構運営費交付金留学生交流推進事業のなかでも対応

24

公立学校施設の整備

令和5年度予算額
新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現～Schools for the Future～ （前年度予算額

687億円
687億円）

背景

令和4年度第2次補正予算額

1,203億円

学校施設の老朽化がピークを迎える中、子供たちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備が必要。
中長期的な将来推計を踏まえ、首長部局との横断的な協働を図りながら、トータルコストの縮減に向けて計画的・効率的な施設整備を推進。
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、脱炭素社会の実現に貢献する持続可能な教育環境の整備を推進。

１ 新時代の学びに対応した教育環境向上と老朽化対策の一体的整備の推進

 学校施設の長寿命化を図る老朽化対策
 バリアフリー化、特別支援学校の整備
 他施設との複合化・共用化・集約化
２ 防災・減災、国土強靱化の推進 非構造部材の耐震対策等
 避難所としての防災機能強化（トイレ改修等）

具体的な支援策

 制度改正： 特別支援学校の教室不足解消に向けた改築・改修の補助率引上げ（1/3→1/2）
 断熱性が確保されている体育館への空調設置（新設）について補助率引上げ（1/3→1/2）
 単価改定： 物価変動の反映や標準仕様の見直し等による増 対前年度比 ＋10.3％３ 脱炭素化の推進

小中学校校舎（鉄筋コンクリート造）の場合
R4:243,300円/㎡ ⇒ R5:268,300円/㎡

他施設との複合化により学習環境を多機能化しつつ、効率的に整備

 学校施設のZEB化（高断熱化、LED照明、高効率空調、太陽光発電等）
 木材利用の促進（木造、内装木質化）
避難所としての防災機能強化

高断熱化、LED照明、
高効率空調など

バリアフリートイレの整備

激甚化・頻発化する災害への対応

台風で屋根が消失した体育館

太陽光発電
など

老朽化対策と一体で多様な学習活動に対応できる多目的な空間を整備

柱や内装に木材を活用し、温かみのある学習環境や脱炭素化を実現

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減するとともに創エネでエネルギー収支「ゼロ」を目指した建築物

25

出典：環境省ホームページ

国立大学・高専等の施設整備

令和5年度予算額（前年度予算額

363億円
363億円）

令和4年度第2次補正予算額

582億円

 「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画（令和3年3月文部科学大臣決定）」に基づき、国立大学等施設の戦略的リノベーションによる老朽改善を行い、教育研究環境の機能強化を図るとともに、施設の長寿命化、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化を促進する。

概 要

事業内容

 ソフト・ハード一体となった教育研究環境の整備等のイノベーション・コモンズ（共創拠点）化を推進することにより、老朽改善、教育研究の高度化・多様化・国際化、地方創生や地域防災、イノベーション創出に貢献する。

① 安全・安心な教育研究環境の整備

耐震対策・防災機能強化、老朽改善、ライフラインの計画的な更新

落下の危険がある外壁

老朽改善された施設② イノベーション拠点の強化等

先端研究や人材育成等に貢献する機能強化、大学附属病院の再生

老朽改善にあわせた機能強化等を行い、キャンパス全体が有機的に連携し、あらゆる分野
・場面・プレーヤーが共創できる拠点となる「イノベーション・コモンズ」の実現を目指す
他の大学・研究機関等との共創

産業界との共創体育館をリノベーションした
コワーキングスペース、
スタートアップ創出拠点

研究者間の連携を促進する
最先端研究の拠点

学生と起業家・地元企業との交流を促進する共創の場

産学連携・実証実験

広域的・発展的な大学間の連携大学 ＝ 共創の「場」
イノベーション・コモンズ

対面とオンラインを併用した教育環境

フレキシブルなオープンラボ③ カーボンニュートラルに向けた取組

ZEB化を推進するための先導モデル事業の実施、省エネの取組の加速化

創エネルギー設備の整備

高効率空調の整備

地域との連携・支援
地方公共団体・地域社会との共創

地域の教育研究拠点として人材育成、地域課題の解決

災害発生時の医療提供の継続・避難所としての活用※ZEB：Net Zero Energy Building の略称

26

令和5年度予算額
国立大学法人運営費交付金□
国立大学改革・研究基盤強化推進補助金0

国立大学改革の推進

1兆784億円（前年度予算額□1兆786億円）
0 50億円（前年度予算額□,00050億円）

令和4年度第2次補正予算額

239億円

自らのミッションに基づき自律的・戦略的な経営を進め、社会変革や地域の課題解決を主導する国立大学を支援
ミッション実現・加速化に向けた支援
我が国の次世代を担う人材養成

多様な学生に対する支援の充実

改革に積極的な大学の教育研究活動基盤形成

教育研究組織の改革に対する支援 77億円（新規分）

北海道大学

島根大学

スタートアップ創出本部
ライフサイクルを通したシームレスな起業家教
育・スタートアップ支援と、支援・成果・資源が道内に循環・拡大するエコシステムの構築に
より産業創出と地域経済の活性化に寄与

県内マテリアル関連産業等の研究開発
力の強化及び企業の体質改善に繋がる
研究成果を上げるとともに、企業変革を促す高度専門人材を地域に輩出

 大学院生に対する授業料免除の充実

159億円（+9億円）

数理・データサイエンス・AI
教育の推進

12億円（対前年度同額）

 数理・データサイエンス・AI教育の全国展開を加速するとともに、教えることのできる
エキスパートレベルの人材育成を推進

半導体・デジタル研究教育機構

全学の未来デザイン戦略に基づき、研究リソースの結集と文理融合をマネジメントする「統合研究推進コア」の下、カーボンニュートラル達成に向けて、基礎から応用、社会実装まで総力を上げて臨む研究推進体制を構築

半導体に特化した新たな教育プロ
グラムの開発、国内外の大学・企業との共同研究等を展開することで、我が国の半導体産業をリードする高度人材を輩出

大分大学

横浜国立大学

名古屋大学

STEAM教育推進センター
学内・県内のSTEAM教育の強化
や理工系分野の女性活躍の推進（入試改革、修学支援）により、社会変革を創生する人材を輩出

D＆I教育研究実践センター

ディープテック・シリアル
イノベーションセンター
学部から博士課程まで階層的に、大規模かつ超学部的にアントレプレナー教育を行い、大学のもつ高度技術シーズの社会実装を加速

自治体等と連携した初中教育のインク
ルーシブ教育モデル開発・展開に加え、専門性ある教員の養成等を通じ、共生社会を担う次世代人材を育成

教育研究基盤設備の整備等 105億円（+36億円）

 文部科学大臣の認定した共同利
用・共同研究拠点としての基盤的な活動等を支援

世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進
209億円（対前年度同額）
 人類未踏の研究課題に挑み、世界の学術研究を先導するとともに、最先端の学術研究基盤の整備を推進 ポスト・コロナや、国土強靱化、グリーン社会の実現、デジタル化の加速に資する設備など、教育研究等に係る基盤的な設備等の整備を支援

成果を中心とする実績状況に基づく配分

 各大学の行動変容や経営改善に向けた努力を促すとともに、国立大学への公費投入・配分の適切さを示すため、教育研究活動の実績・成果等を客観的に評価しその結果に基づく配分を実施
 より実効性のある仕組みとするため、多くの大学が達成している指標を見直すとともに、研究に関する指標を中心に、実績・成果の伸びを重視
1,000億円

筑波大学

CO2ニュートラル研究推進拠点

熊本大学

共同利用・共同研究拠点の強化
47億円（＋1億円）※このほか、先端研究推進費補助金等131億円（+3億円）

国立大学の経営改革構想を支援

改革インセンティブの向上

配分対象経費知の結集による研究力向上

 デジタル・グリーン、地方創生、SDGs等への貢献を通じた各大学のミッション実現を加速するための組織設置や体制構築を強力に推進材料エネルギー学部※このほか、障害のある学生に対する支援や、新型コロナ感染症への対応についても支援

大学の枠を越えた※継続分83億円と合わせて、総額160億円

配分率75％～125％※指定国立大学法人は70％～130％

国立大学経営改革促進事業 50億円（対前年度同額）※国立大学改革・研究基盤強化推進補助金

 ミッションを踏まえた強み・特色ある教育研究活動を通じて、先導的な経営改革に取り組む“地域や特定分野の中核となる大学”や“トップレベルの教育研究を目指す大学”を支援

27

高等専門学校の高度化・国際化

令和5年度予算額（前年度予算額

628億円
625億円）

令和4年度第2次補正予算額

130億円

高専60周年を迎え、我が国のものづくりを支える高専の更なる高度化・国際化を強力に推進

方向性○ Society5.0を先導し、社会的ニーズに対応した人材を育成するための 高専教育の高度化○ “KOSEN”の海外展開と海外で活躍できる技術者育成による 国際化の推進○ 「ものづくり」を先導する人材育成を支える 設備の整備○ 高専生の「ものづくり」×「AI」×「課題解決」によるチャレンジを後押しする教育環境を整備し スタートアップ人材の育成を加速

高度化

国際化

◆ 高専発！「Society5.0型未来技術人財」育成事業◆ KOSENの海外展開と国際標準化
・ 重点3カ国（モンゴル・タイ・ベトナム）への高専制度導入支援、留学生の日本語教育体制強化。
・ KOSENの国際的な質保証に向けて、国際的モデルづくりを推進。

・ デジタル社会を支える重要基盤である半導体人材育
成の教育カリキュラムの構築・実践。
・ 社会実装教育の高度化や、AIと他分野を融合した次世代技術のカリキュラム化を推進。

◆社会ニーズを踏まえた高専教育の推進
・ 観光、情報セキュリティ、航空、海洋に係る人材育成を推進。

・ これまで約400名卒業
・ 日本型高専を導入した2校開校 ・ 2019年7月高専導入に・ インターンシップなど出口支援 ・ タイ→日本の留学生受入拡充
向けた活動継続の覚書締結◆学生の学びの基盤となるサポート体制強化◆ 海外で活躍できる技術者育成

・ スクールカウンセラー等の全校配置や、学生支援におけるDX活用により、学びをサポート。

・ 海外インターンシップや単位互換協定校への留学等を一層推進。

設備整備

スタートアップ人材の育成 ※令和4年度第2次補正予算額に計上（60億円）◆ 高専生のスタートアップ教育環境整備

・ スタートアップ人材の育成に取り組む国公私立高専に対し、高専生が起業を含め様々な活動にチャレンジできる起業家工房（試作スペース）の環境整備や活動を推進。
・ 高専生が自らの技術力や創造力を生かした活動を後押しし、
スタートアップ人材を育成・輩出。

※一部、令和4年度第2次補正予算額に計上（30億円）◆ 学修環境の基盤となる設備整備
・ 安全性の観点から老朽設備を更新
・ 機能の高度化に資する先端設備等の更新
導入設備（イメージ）

練習船更新◆弓削商船高専練習船「新弓削丸」、
鳥羽商船高専練習船「新鳥羽丸」の建造

・ 代船建造により学生等の安心安全な教育環境の整備を行い、新たな設備等の搭載により産業界が求める海洋人材の高度化を図る。

試作品の製作に取り組む

金属３Dプリンターシステム

・２年計画で整備

整備イメージ
現弓削丸

起業家工房（活動の場）

精密旋盤

オシロスコープ※令和4年度第2次
補正予算額に計上（39億円）

現鳥羽丸

・船舶法令対応、女性に配慮した環境整備、感染症
対策、災害支援機能の充実

28

私立大学等の改革の推進等～私立学校の特色強化・改革の加速化に対する支援～

私立大学等経常費補助

2,976億円（+1億円）［令和4年度第2次補正予算額

4億円］（１）一般補助 2,771億円（＋5億円）

大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費を支援○教育の質に係る客観的指標等を通じたメリハリある資金配分により、教育の質の向上を促進（２）特別補助205億円（▲4億円）「Society5.0」の実現や地方創生の推進等、我が国が取り組む課題を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援○私立大学等改革総合支援事業 112億円
特色ある教育研究の推進や地域社会への貢献、社会実装の推進など、自らの特色・強みを活かした改革に全学的・組織的に取り組む大学等を支援○大学教育のDXによる質的転換支援 2億円（新規）
デジタル技術の活用により、学修者本位の学びへの転換や、効果的で質の高い学修等を実現する
取組を支援○私立大学等における数理・データサイエンス・AI教育の充実 7億円

文理を問わず全ての学生が一定の数理・データサイエンス・AIを習得するための取組の展開を支援

令和5年度予算額（前年度予算額

4,095億円
4,094億円）

令和4年度第2次補正予算額
令和4年度第2次補正予算額

113億円*,***億円

私立高等学校等経常費助成費等補助1,029億円（+9億円）［令和4年度第2次補正予算額（１）一般補助860億円（+6億円）

都道府県による私立高等学校等の経常的経費への助成を支援○幼児児童生徒１人当たり単価の増額○幼稚園教諭の人材確保支援（２）特別補助137億円（+1億円）

建学の精神等を踏まえた各私立高等学校等の特色ある取組を推進するため、都道府県による助成を支援○個別最適な学びを目指した学習環境の整備や、外部人材を配置する学校への支援○特別な支援が必要な幼児の受入れに係る支援や、多様な預かり保育を実施する
幼稚園に対する支援○家計急変世帯への支援等、経済的理由で児童生徒が修学を断念することのな
いよう、授業料減免により支援○研究施設等運営支援及び大学院等の機能高度化への支援 117億円（３）特定教育方法支援事業 32億円（+1億円）○教育研究活動の拡充・展開に協働して取り組む大学等の支援 1億円○特別支援学校等の教育の推進に必要な経費を支援［令和4年度第2次補正予算額（１）耐震化等の促進 40億円（▲4億円） ［60億円］○「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の３年目として、校舎等の耐震改築・補強事業や非構造部材の落下防止対策等の防災機能強化を重点的に支援（２）教育・研究装置等の整備 50億円（▲4億円）［47億円］○私立大学等の施設環境改善整備費 7億円［34億円］
安全・安心な生活空間の確保に必要な基盤的設備等の整備を支援○私立大学等の装置・設備費 30億円［10億円］
私立大学等の個性・特色を生かした教育研究の基盤や、社会的ニーズ及び分野横断領域に対応した人材育成に必要となる設備・装置の整備を支援○私立高等学校等ICT教育設備整備費 14億円［3億円］
個別最適な学びを目指し、私立高等学校等におけるICT環境整備を支援
注： 他に、日本私立学校振興・共済事業団による融資事業（貸付見込額） 575億円〔うち財政融資資金 272億円〕[ ]は令和4年度第2次補正予算額

107億円］
100%

90%＜高校等の耐震化率＞ 99.6%＜公立：小・中＞＜大学等の耐震化率＞
100%

93.2%

＜国立＞

99.5%

95.1%
90%

80%

70%

＜私立：幼～高＞

60%

80%＜私立：大＞

70%
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
R3
R4
R5

90億円（▲8億円）

H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
R3
R4
R5

私立学校施設・設備の整備の推進

2億円］※子ども・子育て支援新制度移行分を含む

出典：私立学校耐震改修状況調査（R4年以降は各法人の耐震化計画及び整備実績を踏まえた推計値）

29※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

数理・データサイエンス・AI教育の推進

令和5年度予算額（前年度予算額

23億円
23億円）

背景
背景・課題

 デジタル時代の「読み・書き・そろばん」である「数理・データサイエンス・AI」の基礎などの必要な力を全ての国民が育み、あらゆる分野で人材が活躍する環境を構築する必要
 AI戦略2019の育成目標（2025年度）①リテラシー：約50万人/年（全ての大学・高専生） ②応用基礎：約25万人/年 ③エキスパート：約2,000人/年④トップ：100人程度/年

各大学等が数理・データサイエンス・AI教育を実施するために、以下の施策を展開（括弧内は前年度予算額）○ 数理・データサイエンス・AI教育の全国展開の推進 【令和５年度予算額 12億円（12億円）※国立大学法人運営費交付金の内数】 リテラシーレベル・応用基礎レベルのモデルカリキュラムや各大学等の成果を全国へ普及・展開させるためのコンソーシアム活動等を実施
 数理・データサイエンス・AIを教えることのできるエキスパートレベルの人材育成（国際競争力のあるPh.D.プログラムの強化など）【支援内容：拠点校11校×約73百万円、特定分野校18校×約15百万円、等】○ 私立大学等における数理・データサイエンス・AI教育の充実 【令和５年度予算額 ７億円（7億円） ※私立大学等経常費補助金の内数 】
 モデルカリキュラムの策定や教材等の開発、社会における具体の実課題や実データを活用した実践的教育等、先進的な取組を実施するとともに、ワークショップやFD活動等を通じ、他の私立大学等への普及・展開を図る私立大学等を支援【支援内容：約200校×約1.5百万円～約16百万円】○ デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～Xプログラム～ 【令和５年度予算額 ５億円（５億円）】
 人文社会科学系等の研究科において、自らの専門分野だけでなく、専門分野に応じた数理・データサイエンス・AIに関する知識・技術を習得し、人文社会科学系等と情報系の複数分野の要素を含む学位を取得することができる学位プログラムを構築する大学を支援【支援内容：6校×約70百万円】

30

高度医療人材の養成

令和5年度予算額

10億円
（新規）

令和4年度第2次補正予算額

15億円

 背景・課題

めまぐるしく進展する医療の高度化や医師法等の制度改正に対応するため、以下の課題に対応した高度医療人材の養成が必要

 我が国において死因第一位である「がん」への対応は極めて重要であり、がん医療の新たなニーズや急速ながん医療の高度化に対応できる医療人養成を促進する
必要 医師法等の改正（R3.5）を受けた共用試験公的化（R5.4～）及び医師の時間外・休日労働時間の上限規制適用開始（R6.4～）への対応が急務
 共用試験公的化を受けて医学生が医業を行う診療参加型臨床実習の新たな取組への対応が必要
 国際的に見て我が国の研究力が低下、また医師の時間外・休日労働時間の上限規制により更なる研究時間割合の減少が懸念

上記の課題に対応する人材養成拠点や教育・研究体制を構築するため、以下の施策を展開○次世代のがんプロフェッショナル養成プラン（令和５年度予算額 9億円）
 大学院レベルにおける教育プログラムを開発・実践する拠点形成を支援①がん医療の現場で顕在化している課題に対応する人材養成（痛みの治療・ケア、地域に定着する放射線治療医・病理診断医、がん学際領域を担う人材等）②がん予防の推進を行う人材養成（医療ビッグデータに基づくがん予防医療、がんサバイバーに対するケアを担う人材）③新たな治療法を開発できる人材の養成（個別化医療・創薬研究を担う人材）【件数・単価】11件×約7,750万円

 経済財政運営と改革の基本方針2022(R4.6閣議決定)
がん専門医療人材を養成するとともに、「がん対策推進基本計画」を見直し、新たな治療法を患者に届ける取組を充実する等
がん対策を推進する。

○質の高い臨床教育・研究の確保事業（令和５年度予算額 1億円）
 大学・大学病院における、より効率的で質の高い臨床教育・研究実施のための新たな体制を構築する優れた取り組みを支援し、これを持続的な業務改善につなげることで、医師の働き方改革に貢献
・教育担当専任教員等の確保、診療参加型臨床実習の実施に向けた環境整備、新たな教育プログラムの開発等、臨床教育実施体制の構築
・臨床研究支援人材の確保、研究支援者向け教材の作成、臨床研究実施支援システムの構築・改良等、臨床研究支援体制の構築【件数・単価】4件×3,000万円

 新しい資本主義実行計画等『フォローアップ』（R4.6閣議決定）
2024年4月の医師の時間外労働の上限規制導入に向けて、各医療機関での労働時間短縮等の取組や医師の偏在対策を一層進めるとともに、より効率的で質の高い医学教育等の実施に向けて、大学病院で勤務する医師の労働実態等を把握・分析し、必要な対策を検討し、2022年度中に結論を得る。

31

グローバル社会で我が国の未来を担う人材の育成

令和5年度予算額（前年度予算額

372億円
373億円）

令和4年度第2次補正予算額

6億円

背景・課題

 コロナ禍で激減した外国人留学生・日本人学生の留学の回復と大学間の国際交流の促進が必要。
 急激な人口減少が進む中で、高等教育の質・多様性を高め、社会の活性化・ダイバーシティの深化に向けて、世界中から優秀な学生を受け入れ、高度人材として定着させていくことが必要。
 グローバル化が進む中で、日本人学生も世界に飛び出し、多様な文化や価値観に触れ、世界中の人々や国内の多様な文化的・言語的背景をもつ人々と協働できる力、広い視野で自ら課題に挑戦する力を身につけた真のグローバル人材として育成していくことが必要。
 優秀な学生を受け入れ、日本人学生を送り出す基盤として、大学等のグローバル化を進めることが重要。

事業内容
１．大学教育のグローバル展開力の強化

40億円（40億円）

２．大学等の留学生交流の充実

332億円（333億円）（１）大学の体制の国際化

26億円（30億円）（１）大学等の留学生交流の支援等

78億円（71億円）「スーパーグローバル大学創成支援事業」

我が国の高等教育の国際競争力の向上とグローバル人材の育成を図るため、国際化を徹底して進める大学を支援。
●スーパーグローバル大学創成支援

37件（トップ型13件/グローバル化牽引型24件）（平成26年度-令和5年度）（２）教育プログラムの国際化

26億円

13億円（11億円）「大学の世界展開力強化事業」

大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援。
●米国等との大学間交流形成支援（新規）（令和5年度-令和9年度：13件程度）●インド太平洋地域等との大学間交流形成支援 ●アジア高等教育共同体（仮称）形成促進（令和4年度-令和8年度：14件程度）（令和3年度-令和7年度：21件）●アフリカ諸国との大学間交流形成支援<交流推進型/プラットフォーム型>（令和2年度-令和6年度：8件）●日－ＥＵ戦略的高等教育連携支援<交流推進型/プラットフォーム型>（平成31/令和元年度-令和5年度：3件）「トビタテ！留学JAPAN」を発展的に推進しつつ、若者の世界での活躍を⽀援し、コロナ禍
で停滞した⽇本⼈学⽣の海外留学を活性化させるために必要な⽀援の強化に取り組む。
●大学等の海外留学支援制度〈学位取得型〉 大学院： 350人 学部： 250人
〈協定派遣型〉
16,900人〈協定受入型〉
5,000人

78億円（臨時等の渡航支援金3,468人を含む）（２）優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ255億円（262億円）

世界から優秀な学生を受け入れ、高度専門人材としての定着を促進するため、日本留学の魅力発信を強化するとともに、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等を踏まえ、大学等における在籍管理の徹底を図りつつ、外国人留学生の国内就職等に資する取組を支援すること等により、外国人留学生の我が国への受入れを促進する。
●日本留学への誘い、入口（入試・入学・入国）の改善
・日本留学海外拠点連携推進事業
6拠点

10億円

等

●受入れ環境づくり、卒業・修了後の社会の受入れ推進 等
・国費外国人留学生制度
11,148人・留学生受入れ促進プログラム
6,611人・高度外国人材育成課程履修支援制度
800人
・留学生就職促進プログラム（令和5年度‐令和7年度：3拠点）

244億円

等

32

※単位未満を四捨五入しているため、計数が一致しないことがある。

令和5年度予算額

いじめ対策・不登校児童生徒支援等の推進

85億円（前年度予算額

80億円）

目標

背景・課題

○近年、いじめの重大事態や暴力行為の発生件数、不登校児童生徒数、児童生徒の自殺者数等が増加傾向にあるなど、教育委員会・学校だけでは対応できない児童生徒の課題が深刻化。
○相談・支援を受けておらず、不登校が長期化している児童生徒に対し、必要な支援を行うことが、極めて重要かつ喫緊の課題。
○事案発生後の対応だけでなく、いじめ等を未然に防止し、全ての子供たちが安心して学校に通えるよう、多様な児童生徒の状況に応じ福祉部局等とも連携した支援を行うことは喫緊の課題。

○こども家庭庁とも連携を図りながら、いじめの未然防止、不登校等の早期把握・早期対応や教育相談体制の整備など、困難を抱える児童生徒に対し、オンラインも活用しながら、学校や地域において福祉部局等とも連携した広域的な支援体制の構築を社会総がかりで推進する。

文部科学省 ＜令和５年度予算額＞

専門家を活用した相談体制の整備・関係機関との連携強化等 8,461百万円(7,902百万円)①スクールカウンセラーの配置充実

・全公立小中学校への配置(27,500校、週４時間)
・上記に加えた重点配置の拡充（5,400校→7,200校、週４時間）②スクールソーシャルワーカーの配置充実

・全中学校区への配置(10,000中学校区、週３時間)
・上記に加えた重点配置の拡充(6,900校→9,000校、週３時間）

・不登校児童生徒等へのオンラインを活用した
広域的な支援体制整備（67箇所）【新規】
・連絡協議会等を通じた質向上の取組の推進
・自殺予防教育実施の支援

・不登校児童生徒等へのオンラインを活用した
広域的な支援体制整備（67箇所）【新規】
・連絡協議会等を通じた質向上の取組の推進③不登校児童生徒に対する支援の推進④SNS等を活用した相談体制の整備推進

・不登校特例校の設置促進【新規】

いじめ対策・不登校支援等に関する調査研究50百万円(44百万円) 【委託】①いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究

ゲーム依存等を含むスクリーニング、心身の状況変化の把握に資する1人1台端末等の活用、福祉・医療、民間団体等との連携など②スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究③電話等を有機的に活用した相談体制の在り方に関する
調査研究

連携

困難な状況にあるこどもへの支援
・居場所づくり支援・こどもを守るための情報・データ連携
・社会的養護を必要とするこどもに対する支援の充実
・アウトリーチ支援等

こども家庭庁

いじめ対策①学校外からのアプローチの開発・実証（地域の相談体制整備やいじめ解決の仕組みづくり）②いじめ調査アドバイザーの任命・活用（重大事態調査を立ち上げる首長部局への助言等）③普及・啓発33

不登校特例校の設置促進及び教育活動の充実

令和5年度予算額

1億円
（新規）

背景・課題

○ 不登校児童生徒は９年連続増加（令和３年度の小・中学校における不登校児童生徒数：約24万5千人）しており、憂慮すべき状況。
○ 平成28年12月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立し、多様な背景を持つ不登校児童生徒の個々に応じた教育の機会の確保に資するため、特別の教育課程に基づく教育を行う学校（不登校特例校）の整備等が求められている。
○ 「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月閣議決定）」においても「不登校特例校の全都道府県等での設置や指導の充実の促進」を初めて明記。
○ 都道府県等による広域を対象とした不登校特例校（分教室型含む）や夜間中学との連携等を通じた特色のある不登校特例校の設置促進を図るため、自治体に対して、設置準備に係る支援が必要。

事業内容① 不登校特例校の設置準備に関する支援

支援イメージ

98百万円

＜設置前＞

■不登校特例校の設置検討や準備に係る協議会等の設置やプレイルーム
設置に係る備品等設置準備に関する経費を措置。

X－２年■地域住民等に対する広報や不登校特例校設立のためのニーズ調査の実施に関する経費を措置。
※設置後の支援の在り方は今後検討【関連施策】▶公立学校施設の整備、私立学校施設・設備の整備の推進▶不登校児童生徒個々の実情に対応するために必要な支援に係る教員配置（義務教育費国庫負担金）▶スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置（公立）スクールカウンセラー等活用事業・スクールソーシャルワーカー活用事業（私立）私立高等学校等経常費助成費補助金（特別補助）▶養護教諭等の業務支援体制の充実▶夜間中学の設置促進・充実② 不登校特例校の教育の充実に関する調査研究委託 14百万円

X－１年

支援

X年（設置年度）

X＋１年

X＋２年

設置準備委員会

教育課程検討会

教育課程検討会

研究協議会・特例校視察

住民ニーズ調査・説明会
研究協議会・視察（設置促進）＜設置後＞

教育相談専門スタッフ

プレイルーム等設置経費

保護者対応支援スタッフ

広報活動

広報活動

R５から支援各年度、１自治体
500万円を上限に補助設置後の支援の在り方は今後検討※令和５年度は20自治体程度を想定（10自治体×2年分）

実施主体
都道府県、政令指定都市、市区町村

補助率
国 １／３、都道府県等 ２／３■不登校児童生徒の実情に応じた教育課程及び教育活動の工夫や学校運営上の取組、地域との連携等、不登校特例校の教育の充実に関する調査研究を実施。
・ＩＣＴ等を活用した教育活動の効果やカリキュラムの開発
・自宅における学習活動の把握方法と評価への反映の在り方
・不登校児童生徒の社会的自立を目指した地域との連携の在り方 等

委託先

不登校特例校を設置する都道府県、政令指定都市、市町村、学校法人34

夜間中学の設置促進・充実

令和5年度予算額（前年度予算額

背景
全国には義務教育未修了者が少なくとも約9.4万人、最終卒業学校が小学校の者が約80.4万人いるほか、近年不登校児童生徒が増加（令和２年度
は約20万人）。さらに、出入国管理法の改正により、外国人の数が増加。
⇒義務教育を実質的に受ける機会がなかった方にとって、夜間中学がますます重要な役割を果たす。
（参考：夜間中学の設置状況）
令和２年度に１校、令和３年度に２校、令和４年度に４校新設され、令和４年４月時点で、全国15都道府県34市区に40校。
そのうち２校は、不登校特例校を併設。

夜間中学のさらなる設置促進

0.8億円
0.8億円）

目的・目標
教育機会確保法等（※１）に基づき、義務教育の機会を実質的に保障するため、以下を進める。

（※１）平成28年12月に「教育機会確保法」が成立。「第３期教育振興基本計画」、「経済財政運営と改革の基本方針2022」等で全都道府県・指定都市に少なくとも一つの夜間中学設置を目指すこととしている。

・ 都道府県、指定都市等における夜間中学の設置促進
・ 教育機会確保法第１５条に基づく協議会の設置・活用
・ 多様な生徒に対応するための夜間中学の教育活動の充実

夜間中学の教育活動の充実① 夜間中学新設準備・運営支援（補助事業等） 62百万円② 夜間中学における教育活動充実（委託事業） 13百万円◆ 新設準備・運営支援
夜間中学新設準備に伴う協議会等の設置、コーディネーターの雇用、ニーズ調査実施、広報活動などの設置に向けた準備に係る経費及び開設後の円滑な運営に係る経費について、最大５年間措置。
◆ 広報活動教育機会確保法の趣旨や基本指針の内容、夜間中学の活動等を周知するための説明会の開催や夜間中学を周知するポスターを作成・配布等
し、国民の理解を増進。（文部科学省直接執行予算）

夜間中学における多様な生徒の実態等に応じて教育活動を充実していくために必要な環境整備等の在り方を検証。

補助
割合
補助
対象経費

新設準備２年間：１／３ ※上限400万円
開設後３年間：１／３ ※上限250万円
諸謝金（報償費を含む。）、報酬、旅費、消耗品費、印刷製本費、図書購入費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、雑役務費、備品費、保険料、委託費【関連施策】▶不登校特例校の設置促進及び教育活動の充実▶公立学校施設の整備▶学びや生活に関する課題への対応のための教員配置▶スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー活用事業

 ICTの活用等を含めた高齢者や外国人向けのカリキュラム開発
 不登校経験者支援のための相談体制の整備
 他市町村の夜間中学や域内の昼間の中学校、近隣の定時制高校との連携
 効果的な学校行事や校外活動等の在り方
 教育機会確保法第１５条に基づく協議会の設置・活用 など
委託先

夜間中学を有する都道府県、政令指定都市、市町村

委託
対象経費

人件費、諸謝金、旅費、借損料、消耗品費（図書購入費を含む。）
会議費、通信運搬費、雑役務費（印刷製本費を含む。）、消費税相当額、一般管理費、再委託費▶日本語の指導を含むきめ細かな指導の充実（帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業）▶地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進▶外国人の子供の就学促進事業▶多言語翻訳システム等ICTを活用した支援の充実（帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業）

35

令和5年度予算額
切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実 （前年度予算額

41億円
35億円）

障害のある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向け、ICTの活用等を含めた取組の充実を図り、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築する。

医療的ケアが必要な児童生徒等への支援◆学校における医療的ケア実施体制充実事業 37百万円（36百万円）(拡充)◆医療的ケア看護職員の配置
3,318百万円（2,611百万円）(拡充) ①小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究
3,000人分 ⇒ 3,740人分（＋740人）

医療的ケア看護職員の配置（校外学習や登下校時の送迎車両への同乗を含む）を支援

地域の小・中学校等で医療的ケア児を受入れ、支える体制の在り方について調査研究を実施②安心・安全な医療的ケアの実施に向けた取組の推進
医療的ケアの実態に関する調査を実施し、安心・安全な医療的ケアの実施体制の整備に向けた課題を整理するとともに取組を推進

ICTを活用した障害のある児童生徒等への支援◆ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実◆教科書デジタルデータを活用した拡大
127百万円（128百万円） 教科書、音声教材等普及促進プロジェクト①文部科学省著作教科書のデジタルデータを活用した指導の実践研究
文部科学省著作教科書（特別支援学校用）のデジタルデータについて関連するアプリなどデジタル教材を開発・活用
しつつ、障害の特性に応じた効果的な指導の在り方について研究を実施②企業等と連携したICT人材育成のための指導の在り方に関する調査研究（新規）企業等と連携して、将来の職業生活において求められるICT活用に係る知識や技能等を習得するために必要な指導
方法、教材・コンテンツ等の開発を行い、効果的な指導の在り方について研究を実施③病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究（新規）
病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業について、実施方法や評価方法等に関する調査研究を実施

263百万円（241百万円）(拡充)発達障害や視覚障害等のある児童生徒の教育
環境整備のため、教科書デジタルデータを活用した音声教材等に関する効率的な製作方法や高等学校等における拡大教科書の普及促進等の調査研究等を実施特別支援教育の支援体制等の充実に資する施策◆発達障害のある児童生徒等に対する支援 ◆難聴児の早期支援充実のための連携体制 ◆切れ目ない支援体制整備、外部専門家
構築事業等
の配置
事業等
20百万円（20百万円）
180百万円（284百万円）
69百万円（52百万円）(拡充)特別支援学校(聴覚障害)を中核とした、難聴児に対効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル
する教育相談等の早期支援の充実に向けた体制構築
構築事業等を実施の推進等を実施

自治体等の体制整備のスタートアップ、外部専門家の配置を支援※その他、特別支援教育就学奨励費、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金等を計上

等36生涯を通じた障害者の学びの推進

令和5年度予算額（前年度予算額

50億円（内数除く）
43億円（内数除く））

共生社会の実現を目指し、特別支援学校や大学等の段階の取組を拡充するとともに、学校卒業後の学びやスポーツ、文化芸術等の取組を拡充

１．特別支援学校等

３．学校卒業後○切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実

4,114百万円（3,467百万円）
障害のある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向け、ICTの活用等を含めた取組の充実を図り、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築○特別支援学校等における障害者スポーツの充実

225百万円の内数

特別支援学校における運動・スポーツ活動促進等事業

 特別支援学校を対象とした全国的なスポーツ大会の開催支援

特別支援学校の在校生等を対象とした、特別支援学校における運動・スポーツ活動の促進、複数の特別支援学校が参加するスポーツ大会の開催等を行う。

○障害者の文化芸術活動の充実〇地方公共団体における実施体制・連携体制の構築

社会的包摂や共生社会の推進等の活動に取り組む民間団体等と幅広に連携〇障害者の生涯学習推進を担う人材の育成・確保

専門性を身に付けたコーディネーターを社会教育関係職員等を対象とした研修で養成〇多様な実施主体による障害者の学びの推進

公民館等の社会教育施設等や大学、NPO等による学習機会の提供○地域における障害者スポーツの充実特別支援学校の生徒による作品の展示や実演芸術の発表の場の提供
108百万円の内数

地域の課題に対応した障害者スポーツの実施環境の整備事業

特別支援学校等における質の高い文化芸術の鑑賞
・体験等の機会の提供
5,545百万円の内数
全国の小・中学校、特別支援学校等に文化芸術団体による実演
芸術の公演や、芸術家を派遣し、子供たちに対し質の高い文化芸術の鑑賞・体験等の機会を提供
また、障害のある芸術家等を派遣し、車いすダンスの披露と車いすダンス体験の機会を併せて提供する等の取組を実施○地域と学校の連携・協働体制構築事業○学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業 141百万円(134百万円)「障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」の実現に向け、障害者の持続的な学びの基盤を整備

7,066百万円の内数225百万円の内数

障害者の継続的なスポーツの実施促進に向け、各地域における課題に対応して、身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備に取り組む。

○障害者の文化芸術活動の充実
障害者等による文化芸術の鑑賞や創造、発表の機会の提供などに411百万円（ 391百万円）
対する総合的な支援
障害者が芸術作品を鑑賞しやすい環境づくり
地域文化振興拠点の強化

73８百万円の内数
2,094百万円の内数

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、障害の有無にかかわらず、すべての子供たちの放課後等の学習・体験活動等を充実

障害者が実演芸術を鑑賞できる機会の拡大や障害者の芸術活動を支援する人材育成事業に対する支援
9,996百万円の内数○障害のある学生の修学・就職支援促進事業○図書館における障害者利用の促進

２．大学等35百万円（36百万円）

複数の大学等が連携するプラットフォームを形成し、組織的なアプローチにより障害のある学生への修学・就職支援を促進○国立大学における障害のある学生に対する支援

255百万円（255百万円）※国立大学法人運営費交付金の内数12百万円（14百万円）

視覚障害者等の読書環境の整備を推進するために、司書・職員等の支援人材や障害当事者でピアサポートができる人材の育成を行う。また、地域において公立図書館、学校
図書館、大学図書館、点字図書館等の様々な館種の図書館が連携したネットワークを構築することにより、各館の物的・人的資源の共有やフォーラムの開催等を行う。

障害のある学生の受け入れに際しての体制整備に必要な経費を支援※上記に加え、各基盤的経費により、国立・私立大学や国立高等専門学校における取組を支援○放送大学における障害者の学習支援体制の推進

7,392百万円の内数放送大学において、従来からの学習支援に加え、障害者の学習環境モデル事例創出を推進

ポイント版掲載事業「障害者活躍推進プラン」関連事業

37

特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進 令和5年度予算額

0.8億円
(新規)

趣旨
特定分野に特異な才能のある児童生徒は、その才能や認知・発達の特性等がゆえに、学習上・学校生活上の困難を抱えることがあると指摘されている。
しかし、これまで我が国の学校において、特定分野に特異な才能のある児童生徒【学校で経験した困難の例】（特定分野に特異な才能のある児童生徒の本人・関係者に対するアンケート結果より）・発言をすると授業の雰囲気を壊してしまい、申し訳なく感じてしまうので、分からないふりをしなければならず苦痛を念頭においた指導・支援の取組はほとんど行われてこなかった。
で、授業の中に自分を見出すことができなかった。
今後は、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学び ・鉛筆で文字を書く速度と脳内での処理速度が釣り合わず、プリントでの学習にストレスを感じていた。
の一体的な充実の一環として、学校外とも連携し、特定分野に特異な才能のあ ・同級生との話がかみ合わず、大人と話している方が良い。変わっている子扱いされる。
・先生の間違いを指摘してもすぐにわかってもらえず悔しい思いをする。先生の矛盾した指導に納得いかない。
る児童生徒に対してきめ細かな指導・支援を行っていく必要がある。
・早熟な知能に対して情緒の発達が遅く感情のコントロールが未熟なので、些細な事で怒られてしまったり泣けてしまったり、他の児童と言い合いになったりする。

事業内容○ 特異な才能のある児童生徒の理解のための周知・研修の促進［7百万円］○ 実証研究を通じた実践事例の蓄積［67百万円］

特定分野に特異な才能のある児童生徒に関する教職員等の理解を醸成するため、教職員等が児童生徒の特性や効果的な支援の在り方について学習したり、教職員同士が課題認識を共有したりできる研修パッケージを開発する。
【委託先：民間企業】○ 特性を把握する手法・プログラム等の情報集約［3百万円］

特定分野に特異な才能のある児童生徒に対して、学校関係者及び学校外の機関が適切な支援を行えるようにするとともに、才能を伸長できる機会を広く提供できるよう、特異な才能のある子供たちの認知・発達等の特性や困難の把握に資するツール等に関する情報や、特異な才能のある児童生徒の指導・支援に関わるプログラム・イベント等に関する情報を収集し、共有する。
【委託先：民間企業】

特異な才能のある児童生徒の指導・支援に関する実証的な研究を実施し、実践事例を蓄積し、その横展開を図る。
【委託先：都道府県教育委員会、市町村教育委員会、国立大学法人、学校法人（8団体）】＜実証研究を通じて検証する事項＞＊子供の関心等に合った授業＊多様性を包摂する学校教育環境＊多様な学びの場の設定や、過ごしやすい居場所としての環境整備＊学校と学校外の機関の連携による学習面・生活面の指導・支援＊才能と障害を併せ有する児童生徒の対応 など【委託先：民間企業（１団体）】＜実証研究を通じて検証する事項＞＊教職員・保護者に対する、児童生徒の対応に関する相談支援 など○ 連携施策上記に加えて、下記施策との連携を図りながら、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する支援を総合的に推進。

次代の科学技術イノベーションを担う人材の育成（ジュニアドクター育成塾、グローバルサイエンスキャンパス、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業等）、スクールカウンセラー・スクール
ソーシャルワーカーの配置、学習指導員の配置 など

アウトプット（活動目標）

・特異な才能のある児童生徒に対する理解の醸成・支援に関する実践事例の蓄積、支援策の開発、横展開

アウトカム（成果目標）

・特定分野に特異な才能のある児童生徒の困難の解消及び才能の伸長

インパクト（国民・社会への影響）
・一人一人の才能・個性の尊重
・多様性を重視する社会の形成

38令和5年度予算額
外国人受入れ拡大に対応した
日本語教育・外国人児童生徒等への教育等の充実（前年度予算額

27億円
23億円）

背景・課題

 約10年で、小学校、中学校、高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒数は増加している（令和３年:5.8万人(2.5万人増)）。また、平成31年4月、入管法等が改正され、新たな在留資格「特定技能」が創設された。今後、日本語教育を必要とする外国人の数は増加していくことが見込まれる。
 外国人が教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションを図り、日本人とともに学び、生活できる環境を整備するため、日本語教育・外国人児童生徒等の教育等の充実を図る。

Ⅰ. 外国人等に対する日本語教育の推進

Ⅱ.外国人児童生徒等への教育等の充実

令和５年度予算額 1,395百万円 (前年度予算額 1,028百万円)（１）日本語教育の全国展開・学習機会の確保○外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育の推進 600百万円 (500百万円)

令和５年度予算額 1,297百万円 (前年度予算額 1,270百万円)○日本語指導を含むきめ細かな支援の充実

1,139百万円（1,058百万円）•○日本語教室空白地域解消の推進強化 153百万円（132百万円）

公立学校における日本語指導補助者や母語支援員の活用による指導体制の構築、オンライン
による指導や多言語翻訳システム等のICTを活用した取組など、外国人児童生徒等への支援体制の整備等に向けた学校における自治体の取組を支援する。

•

外国人の子供の就学状況把握や就学案内、日本語の基礎的な学習機会の提供など、公立学校等への就学促進に向けた学校外における自治体の取組を支援する。

•○日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤の整備 21百万円（21百万円）••

都道府県等が、日本語教育機関や企業等の多様な関係機関と連携して行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを推進し、地域の日本語教育水準の向上を促進する。
日本語教室が開設されていない市区町村に対してアドバイザーの派遣や日本語教室の開設・安定化に向けて支援する。
インターネット等を活用した日本語学習教材（ICT教材）を開発・提供する。

○ 「生活者としての外国人」のための日本語教育の取組支援 24百万円（24百万円）•

NPO法人、大学や公益法人等が行う地域日本語教育の課題や、都道府県域を越えた広域的活動に伴う課題等を解決するための先進的な取組を支援する。

（２）日本語教育の質の向上等○ 「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発等 14百万円（25百万円）•「日本語教育の参照枠」を日本語教育の現場に実装できるよう、生活・留学・就労等の分野における日本語教育のモデルとなるプログラムを開発・公開する。

○日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業•

250百万円（201百万円）

文化審議会国語分科会が示した教育内容及び新たな資格制度の検討状況を踏まえ、①現職日本
語教師研修プログラム普及、②日本語教師養成・研修推進拠点整備、③日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修を実施する。

○資格の整備等による日本語教育の水準の維持向上 191百万円（51百万円）•

日本語教師の新たな資格制度及び日本語教育機関の水準の維持向上を図る認定制度の法案提出を視野に、試験システム導入、試行試験の実施、情報掲載のサイト構築・検証を実施する。

○日本語教育のための基盤的取組の充実 34百万円（38百万円）※デジタル庁予算含む•①日本語教育に関するポータルサイト(NEWS)の運用、②日本語教育関係者が情報共有等を行う日本語教育大会等の開催、③調査研究等の実施を行う。

（３）難民等に対する日本語教育○条約難民等に対する日本語教育•

128百万円（55百万円）

条約難民、第三国定住難民等に対する日本語教育を実施する。

情報検索サイト「かすたねっと」の充実による教材や翻訳文書の提供等を行うほか、アドバ
イザリーボードの設置・運営等を行う。

•○児童生徒の日本語能力把握の充実に向けた調査研究

36百万円（新規）•

学校が日本語指導の目標や指導内容を決定する際に基準とするための、DLA （日本語能力把握のための評価ツール）を踏まえた能力記述文（Can-do）を作成し、その活用方法について検証を行う。

•

散在地域において、関係機関が連携し、学校において日本語能力や学習歴等の児童生徒の実態を把握する方法・体制を研究する。

○夜間中学の設置促進・充実

75百万円（75百万円）

夜間中学に通う生徒の多くが外国籍の者であること等を踏まえ、夜間中学の設置促進や、多様な生徒の実態等に応じて夜間中学の教育活動の充実を図るための支援等を行う。

•○外国人学校の保健衛生環境の確保に向けた取組 26百万円（63百万円）

外国人学校における保健衛生環境の改善のため、情報発信や相談対応等を行う窓口を運用するとともに、保健衛生に関する普及啓発に取り組む。

•【参考】 外国人留学生の受入れ促進等••••

留学生受入れ促進プログラム等
日本留学海外拠点連携推進事業
留学生就職促進プログラム
専修学校留学生の学びの支援推進事業※上記の合計予算額には含まれない
3,474百万円（3,407百万円）
395百万円（450百万円）
95百万円（71百万円）
174百万円（174百万円）

日本人と外国人が共に暮らし発展する共生社会の実現

39

外国人児童生徒等への教育の充実
施策の目標

現
状
・
課
題

義務教育段階入国・就学前• 日本語指導が必要な児童生徒は約5.8万人• うち、特別の指導を受けられていない児童生徒が約１割存在• 約１万人が不就学の可能性②指導体制の確保・充実③日本語指導担当教師等の指導力の向上、支援環境の改善①就学状況の把握、就学の促進⑤異文化理解、母語・母文化を尊重した取組の推進

高等学校段階• 年間で5.5%が中退• 大学等進学率は51.8％

進学・
就職へ

④中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実

帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業（H25年度～） 1,039百万円（951百万円）＜支援メニュー＞ 補助率3分の1
・就学状況等の把握、就学ガイダンス
・日本語指導、学習指導 等⇒（本事業により達成される成果）
不就学を防止し、全ての外国人の子供の教育機会が確保される＜支援メニュー＞ 補助率3分の１
・拠点校方式による指導体制構築 ・日本語指導者、母語支援員派遣 ・オンライン指導や多言語翻訳システム等のICT活用
・高校生に対する包括的な支援 等⇒（本事業により達成される成果）
学校生活に必要な日本語指導、教科との統合指導、進路指導など、外国人児童生徒等に対する総合的・多面的な指導・支援体制が地域の実情に沿って構築される

日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業 21百万円（21百万円）

・「かすたねっと」による多言語文書、日本語指導教材等の提供 ・アドバイザーの派遣 ・外国人の子供の就学状況等調査 ・高等学校「特別の教育課程」制度周知、資料作成 等⇒（本事業により達成される成果）日本語指導に係る施策立案に関する助言・指導や情報共有などが図られ、外国人児童生徒等の教育支援体制の基盤が形成される

帰国・外国人児童生徒教育等に係る研究協議会等

指
導
内
容
構
築

12億円
11億円）

外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、学校等において日本語指導を含めたきめ細かな指導を行うなど、適切な教育の機会が提供されるようにする

外国人の子供の就学促進事業（
H27年度～）100百万円（107
百万円）

体
制
整
備

令和5年度予算額（前年度予算額

0.7百万円（0.7百万円）

児童生徒の日本語能力把握の充実に向けた調査研究（新規） 36百万円

日本語
指導の
体制整
備

インパクト

就学
促進

・「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント」を踏まえ、児童生徒の日本語能力を評価するとともに、日本語指導の目標や指導内容決定の基礎となる能力記述文（Can-Do）を作成する
・散在地域において、関係機関が連携し、日本語能力を含む児童生徒の実態把握の方法・体制を研究する⇒（本事業により達成される成果）
児童生徒の日本語能力評価に際し、客観的な評価ツールを活用することにより適切な指導が実施される散在地域において、関係機関が連携し、児童生徒の日本語能力等の実態を踏まえた、指導体制が整備される全ての外国人の子供が就学する機会を得るとともに、日本語指導が必要な全ての児童生徒が学校で充実した教育を受けることで、日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばし未来を切り拓くことができる40

在外教育施設の戦略的な機能の強化

令和5年度予算額（前年度予算額【在外教育施設における教育の振興に関する法律（令和4年法律第73号）に基づく総合的な施策の推進】

179億円
172億円）

基本理念

令和4年度第2次補正予算額

0.4億円

１ 在留邦人の子の教育を受ける機会の確保に万全を期すること
２ 在外教育施設における教育環境と学校における教育環境が同等の水準となることが確保されることを旨とすること
３ 在留邦人の子の異なる文化を尊重する態度の涵養と我が国に対する諸外国の理解の増進が図られるようにすること
法律との関係

１．在外教育施設の教育環境の改善（１）派遣教師数の改善 17,697百万円（739百万円増） 派遣教師の増員 為替変動への対応◆在外教育施設教員派遣事業等
派遣教師に対し、赴任・帰国旅費及び在勤手当等、都道府県等に対し、教師派遣に係る経費を交付☞派遣教師数 少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備、免許外指導の縮小、特別支援教育の充実、日本語指導の充実、多様な課題に対応するための適正な教員配置の促進

・在外教育施設の教職員の確保（第8条）
・在外教育施設の教職員に対する研修の充実等（第9条）◆派遣教師の選考・研修、校長研究協議会の実施等（２）教育環境の改善 133百万円
教材整備費／通信教育事業費補助 等※ 令和4年度第2次補正予算において、感染症対策支援を実施。
（40百万円 【令和4年度第2次補正予算】）（３）安全管理体制の整備、教育支援 97百万円（20百万円増）

スクールカウンセラー派遣／派遣教師の安全対策 等

２．「選ばれる在外教育施設づくり」に向けた特色化・多様化支援
国内と同等の教育環境整備とともに、在外ならではの特色化・多様化を推進するための支援の充実◆在外教育施設重点支援プラン 70百万円（19百万円増）（上記１．（３）の内数）

プログラムの新設

・教育の高度化に加え、国際交流の促進と健全な運営のための教育基盤に関する調査研究のプログラムを新設◆在外教育アドバイザーの設置
・学校運営、教育活動の改善への支援

12百万円（上記１．（３）の内数）

・在外教育施設における教育の内
容及び方法の充実強化（第10条）
・在外教育施設の適正かつ健全な運営の確保（第11条）
・在外教育施設の安全対策等（第12条）
・在外教育施設を拠点とする国際的な交流の促進等（第13条）
・調査研究の推進等（第14条）

41

令和5年度予算額

学校を核とした地域力強化プラン
背景・
課題（前年度予算額

77億円
74億円）

➤ 少子高齢化、地域のつながりの希薄化等により、子供を取り巻く地域力が衰退している。また、学校における働き方改革への対応、いじめ・不登校、児童虐待の増大等、学校や家庭が抱える課題も複雑化・困難化しており、学校・家庭・地域それぞれだけでの対応では限界が生じている。
➤ 学校のみならず、家庭や地域住民等が相互に連携・協働して、地域全体で子供たちの成長を担うことが課題となっている。
➤ 自治体が、それぞれの課題やニーズに応じた効果的な取組を実施できるよう、複数の事業を組み合わせた総合的な支援を実施する。

事業内容●学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築●地域の多様な関係者の参画による地域の特色を生かした教育活動の充実
事

業

概

要 ：

下記①～⑥のメニューを組み合わせて実施する自治体の取組を総合的に支援する補助事業

対 象 (交 付先 ) ： 都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）

1

地域と学校の連携・協働体制構築事業

２

7,066百万円（6,859百万円）

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体の取組を支援。地域と学校の連携・協働による学校運営、地域住民が参画した学
習支援・体験活動や働き方改革に資する取組など
多様な活動を推進。

４

地域における学びを通じた
ステップアップ支援促進事業●地域全体で子供たちの成長を支える社会の実現

学校・家庭・地域が一体となって、子供を取り巻く課題を解決できる地域を目指す
補

助

率 ：

件 数 ・ 単 価 ：地域における家庭教育支援基盤構築事業●学校を核とした地域活性化に寄与
国 1/3、都道府県 1/3、市町村 1/3（都道府県等が直接実施する場合、都道府県等 2/3）

各メニューによって補助対象となる件数・単価は異なる

３

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業

75百万円（75百万円）

338百万円（338百万円）

家庭教育支援チームの組織化による保護者への学習機会や情報の提供に加え、個別の支援が必要な家庭に寄り添った相談対応の実施や、それに対応するためのチー
ム員等に対する研修の強化について支援。

スクールガード・リーダー（防犯の知識を有する者）
やスクールガード（学校安全ボランティア）の活用等により、地域と連携した学校安全の取組を推進し、地域ぐ
るみで子供の安全を見守る体制を整備。

５

６ 地域を担う人材育成のための健全育成のための体験活動推進事業

9百万円（10百万円）

99百万円（99百万円）

就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中退者等を対象に、地域資源を活用しながら、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援等を実施する自治体の取組を支援。

自然体験、農山漁村体験、文化芸術体験など宿泊を伴う様々な体験活動を通じて、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むとともに、自己有用感を高め、自らの役割を意識させるなど一人一人のキャリア発達を促進。

キャリアプランニング推進事業

8百万円（8百万円）

キャリアプランニングスーパーバイザーを都道府県等に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインターン
シップ及び地元への愛着を深めるキャリア教育を推進し、地元に就職し地域を担う人材を育成。

42

地域と学校の連携・協働体制構築事業

令和5年度予算額（前年度予算額～コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進～➤ 予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や子供たちの成長を支えることが重要
背景 ➤ コミュニティ・スクールは、学校や子供たちの課題の解決に向けて、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持つ「当事者」として学校運営に参画する学校運営協議会を置く学校（Ｒ４時点：15,221校)
・➤ 社会教育活動である地域学校協働活動と密接につながることで、社会に開かれた教育課程の実現、いじめ・不登校、学校における課題
働き方改革、福祉・まちづくり・地域防災などの課題にも効果的な対応が可能となるため、全ての学校でコミュニティ・スクールと地域
学校協働活動を一体的に推進することが必要

事 業 内 容【具体的な取組】【事業の概要】➤ 地域学校協働活動推進員の配置② 学習支援や体験・交流活動→特に、子供を取り巻く課題に対応するための活動を充実➤ 教育委員会の伴走支援体制の強化

地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に援：
容係る諸謝金、活動に必要な消耗品費等○ CSアドバイザーの配置（都道府県等）○ 研修の充実

事業のロジックモデル（令和4年度秋の年次公開検証(秋のレビュー)より）
アウトプット（活動目標）

初期アウトカム（成果目標）

地域学校協働活動を実施する自治体の増加①多様な主体が参画し、様々な地域学
校協働活動を継続的に実施する体制がある地域が増加④子供を取り巻く課題が改善した地域が増加②コミュニティ・スクールや地域学校協働活動に参画する地域住民等が増加⑤地域との信頼関係が向上した学校が増加③地域住民と課題を共有し、解決に向けた協議を行う体制がある学校が増加

地域と学校が連携したコミュニティ・スクー
ルの導入を加速するとともに、…（略）① 学校の働き方改革に資する取組

補 助 率： 国 1/3、都道府県 1/3、市町村 1/3
等（10,000か所×約67万円（国庫補助））

コミュニティ・スクールの導入や質の向上に関する研修会の実施やアドバイザーを派遣する自治体の増加

第２章 新しい資本主義に向けた改革
２．社会課題の解決に向けた取組（２）包摂社会の実現（共生社会づくり）➤ 地域学校協働活動の実施① コミュニティ・スクールの導入又は導入計画があること② 地域学校協働活動推進員を配置していること

地域学校協働活動推進員等の数の増加（令和4年6月7日閣議決定）

推進員の追加配置や常駐化を可能とする。

対象： 都道府県・政令市・中核市
(交付先)

支
内

経済財政運営と改革の基本方針2022※課題に対する効果的な取組等を評価し、取組に対する財政支援（自治体向け補助事業）

件 ：

69億円）

○ 10,000か所（30,000人）

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体の

要

71億円

中期アウトカム（成果目標）

最終アウトカム（成果目標）⑥学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に地域課題の解決が
図られる

インパクト
（目指す姿）
地域全体で子供たちの成長を支える社会を実現させることで、学校を核とした地域の活性化に寄与。

※④子供を取り巻く課題の類型例
・学校運営上の課題（教育課程への対応、児童生徒の問題行動など）
・学校と地域の課題（地域防犯・防災、青少年の健全育成など）
・学校と家庭の課題（子供の貧困、学校外での学習習慣の定着など）

測 定 指 標（KPI）①地域学校協働本部がカバーしている公立学校の数②コミュニティ・スクールや地域学校協働活動に参画した地域住民等の人数③コミュニティ・スクールを導入している公立学校の数④各自治体が子供をめぐる課題に応じた目標を設定し、その目標を達成した自治体の割合⑤学校に対する地域や保護者の理解が深まったと認識している学校の割合⑥地域の子供の成長に貢献している実感がある住民の割合▶各自治体は、課題に応じた目標を設定し、事業年度ごとに取組の成果分析を実施。
▶国は、各自治体の成果を取りまとめ、事業年度ごとに事業全体の成果分析を実施。併せて、全国の好事例及び課題のある事例の共有を通して、各自治体の事業の改善に繋げる。

43

地域における家庭教育支援基盤構築事業【補助率】（「学校を核とした地域力強化プラン」事業）

国
1/3
都道府県 1/3
市町村
1/3

令和5年度予算額（前年度予算額

0.7億円
0.7億円）

背景・課題○子供の学びや育ちを家庭を含めた社会全体で支援することが求められる。
○約7割の保護者が子育てに悩みや不安を抱えている○地域において子育ての悩みを相談できる人がいる保護者は約3割○不登校の増加(約13万人)、家庭の孤立化による児童虐待(約20万件)のリスク増①身近な地域において保護者の悩み・不安を解消できる家庭教育支援チームを構築する必要がある。
②家庭教育支援チームにおいて、３～４割がアウトリーチ型支援を実施しているが、人材の確保が課題となっている。

事業内容①地域の実情に応じた家庭教育支援の促進［66百万］地域において人材の発掘・リーダーの養成等により家庭教育支援チームを組織化し、保護者への学習機会や情報の提供等を実施。
→ R５：1,000チーム②個別の支援が必要な家庭への対応強化①に加えて、特に個別の支援が必要な家庭に対し、地域から孤立しないよう、専門人材も活用し、個々の状況に寄り添いながら、●相談対応や情報提供を実施。［7百万］→ R５：100チーム●地域人材の資質向上のための研修の実施。［2百万］→ R５：129チーム＜子育て家庭＞＜家庭教育支援チーム＞

学校・教育委員会と連携しつつ、地域の多様な人材（※）を活用して実施※元教員、社会教育関係者、子育て経験者 等

児童福祉法に基づく対応

学びの場や情報の提供等

アウトリーチ型
支援

家庭教育・子育てに関心がある家庭

個別の支援が必要な家庭

福祉的な対応が必要な家庭 事業開始：平成27年度～
アウトプット（活動目標）
・ 家庭教育支援チームを
1,000チーム設置。
・チームの半数がアウトリーチ型支援を実施。

アウトカム（成果目標）
保護者の不安や課題等への早期対応が可能になり、身近な地域に子育ての悩みを相談できる人がいる
保護者の割合が改善する。（R３:29.9％）

インパクト（国民・社会への影響）
・ 家庭・学校・地域の連携・協力の下、社会全体で子供たちの健やかな育ちを支える環境を構築。
・ 保護者の子育て環境に子供たちの育ちが左右されることがなくなり、不登校・児童虐待の減少、少子化の
改善へ。

44

体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト

令和5年度予算額（前年度予算額

0.8億円
0.7億円）

背景・課題

次代の社会を担う者として新たな価値を創造する力、対立等を克服する力、責任ある行動をとる力等を身に付けていくためにもリアルな体験活動が重要である。
一方で、少子化や核家族化、デジタル化が進む中、子供たちのリアルな体験が不足している。さらにコロナ禍でこの傾向に拍車がかかっている。
また、貧困、障害、不登校、外国籍等、様々な課題を抱える子供や特別なニーズのある子供への支援が社会的課題になっている。
これらを踏まえ、文部科学省においては、令和４年２月に「教育進化のための改革ビジョン」を公表し、地域や企業と連携し全ての子供に学校内外でのリアルな体験活動を推進することとしている。
 また、自己肯定感や正義感の育成等「Well-being」の観点からも青少年の体験活動は重要である。





事業内容

青少年のリアルな体験活動の機会の充実を図るため、普及啓発、調査研究、顕彰事業、自然体験活動モデル事業とともに、企業等と連携した体制構築を図る。
1.全国的なリアル体験活動の普及啓発（委託：継続 H23～ ）５.企業等と連携した体験活動推進体制構築事業（委託：新規）
 家庭や企業、社会教育団体、青少年教育指導者等が体験活動への理解を  子供たちのリアルな体験の機会充実のため、デジタル化やコロナ対応を踏まえな深めていくためのフォーラムなど、体験活動等を定着させるための普及啓発事業
がら、体験活動の推進に取り組む地域や企業と教育機関の連携促進のためを実施する。
の体制構築を図る。
 件数・単価：３箇所 × @1.0百万円≪事業内容≫
2.青少年の体験活動の推進に関する調査研究（委託：継続 H25～ ）【全国的な推進体制の構築】
 青少年の体験活動がもたらす影響について明らかにするため、多様な体験活動
・地域の取組のサポート（伴走支援や好事例の横展開等）の在り方について、事例の収集や効果の検証を行う。
・多様な主体をマッチングするシステムやマニュアルの構築
 件数・単価：１箇所 × @4.8百万円
・体験活動に積極的な企業、教育機関の見える化
３.子供たちの心身の健全な発達のための自然体験活動推進事業（委託：継続 R3～ ）【地域における推進体制の構築】
 安全・安心にリアルな体験活動を行うためのコロナ禍における長期（４泊５日程
・地域や企業、教育機関等、多様な主体の連携による体験活動の推進
度）の自然体験活動等のモデル事業を行う。
体制の構築
 件数・単価：12箇所 × 2回 × @1.6百万円
・取組を持続的に推進していく仕組みの構築
４.青少年の体験活動推進企業表彰 （直轄：継続 H25～ ） 社会貢献活動の一環として青少年を対象に優れた実践を行う企業を表彰し、  件数・単価：1箇所 × @7.7百万円
 事業期間：令和５年度～令和７年度
その取組を全国に広く紹介する。
アウトプット（活動目標）
・体験活動の理解を深めるための普及啓発事業の実施。
・長期自然体験活動モデル事業の実施。
・企業表彰への応募企業数、増加。
・多様な主体をマッチングするシステムの構築。
・多様な主体の連携による体験活動事業の実施。

初期
中期
長期

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）

体験活動の機会を提供する主体の増加。
各地域拠点における推進体制の継続的実施。
当事業に参加する子供の増加。
モデルの横展開等による地域拠点の増加。
当事業の成果の展開や、他の施策とも相まって、体験活動に参加する子供が増加する。

体験活動の機会が充実し、子供たちに「社会を生き抜く力」として必要な非認知能力（自己肯定感、自律性、協調性、積極性等）が育成される。

45

読書活動総合推進事業
背景・課題

令和5年度予算額（前年度予算額

0.5億円
0.5億円）

51.5
50.4 49.8○取り巻く情勢の変化○国の計画への対応
43.0
・GIGAによる一人一台端末の整備を踏まえた学校図書館の利活用が課題。
・「子供の読書活動に関する基本的な計画」（R5～R9）
32.8
40（26.0）
R5からの次期計画を策定予定。発達段階ごとの効果的な取・３密を避けるなど「新しい生活様式」が提唱され、オンラインを活用した取組が課題。
15
14.7 16.4
組や読書とICTのベストミックスのための方策などを検討するととも 20 16.4
10.1
・著作権法改正により、図書館資料のメール送信等が可能となることを踏まえ、図書
8.9
（8.0）
5.6
5.0
4.5
に、高校生の不読率（１か月に１冊も本読まない子供の割
5.5 （2.0）
館における新たな業務への現場負担の軽減が課題。
0合）は依然として高い。
○読書活動の総合的推進
H12 H14 H20 H24 H29
R3R4※１か月に一冊も本を読まない子供の割合
・第6期「学校図書館図書整備等５か年計画」（R４～Ｒ８）
・従来、読書活動の推進については学校図書館や図書館など個別の事業内で■小 ■中 ■高( )は第三次計画で定めた目標値
Ｒ4年度からの第6期計画を踏まえた国の支援策がR3：小学生5.5%、中学生10.1%、高校生49.8% 実施してきたが、図書館、学校、民間団体など幅広い関係者・機関が連携し、必要。 特に図書の更新が課題。
一体となった読書活動を総合的に推進することが必要。
60

58.8

56.0

53.2

事業内容
「子供の読書活動に関する基本的な計画」等への対応のため、図書館や学校図書館等を活用した読書活動を総合的に推進するための以下の取組を行う。

図書館・学校図書館等を活用した読書活動の推進

7,291千円「新しい生活様式」や「子供の読書活動に関する基本的な計画」等に対応した読書活動や新学習指導要領を踏まえた学校図書館の機能強化や活性化に向けた、新たな読書活動のモデルなどを構築するため、読書活動推進モデル事業を実施する。＜委託事業：教育委員会等＞＜取組内容＞①発達段階などに応じた読書活動推進事業
次期「子供の読書活動に関する基本的な計画」を踏まえた、紙とデジタルの特性を活かした読書活動の先導的な取組や、発達段階や多様なニーズに対応した効果的な取組を行う。
（委託先：２箇所（小・中・高等学校等、公立図書館）②学校図書館図書の購入促進事業
新学習指導要領を踏まえた学校図書館を活用した授業を進めるため、
新しいトピックに関連する書籍（感染症,SDGsなど）、新聞、優良図書
及び授業に必要な基本図書の整備状況などを再点検し、計画的な図書の更新を定めた図書整備計画の策定やコミュニティ・スクール及び地域の図書館・ボランティア等との連携した図書館資料を活用したモデル授業の実施など学校図書館図書の購入促進に向けた取組を行う。
（委託先：２箇所（小学校、中学校）

アウトプット（活動目標）

子供の読書活動の新たな取組や理解推進の取組、
学校図書館の活性化などにより、読書習慣の形成や読書への関心を高めるなど全国的な普及を図る。

司書教諭講習の実施 21,431千円
学校図書館法に基づき、学校図書館の専門的職務を掌る「学校図書館
司書教諭」の養成のため、全国の教育機関が講習を実施するための経費を措置する。＜委託事業：大学及び教育委員会（４７箇所）＞「子ども読書の日」（4月23日）の理解推進 4,910千円
国民の間に広く子供の読書活動について関心と理解を深めるために、「子ども読書の日」（4月23日）を広く周知するとともに、特色ある優れた取組を行っている民間団体等を表彰する。＜直轄事業＞

読書活動の推進等に関する調査研究 11,699千円①次期子供読書基本計画を踏まえ、子供の読書活動の実態把握など
今後の施策の基礎資料を得るための調査分析等を行う。
②図書館資料のメール送信サービスが可能となる著作権法改正への対応等の図書館におけるデジタル化やＤＸを推進するため、図書館における実務的な課題やその対応方策を策定するための実証的な調査研究を行う。（課題解決型調査研究） ＜委託事業（2箇所）＞

アウトカム（成果目標）

子供の不読率の改善など自主的な読書活動の増加や学校図書館の図書資料の購入冊数の増加など学校図書館の全国的な整備の拡大

インパクト（国民・社会への影響）「子ども読書活動推進法」の理念である子供たちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付ける。

46

社会教育デジタル活用等推進事業

令和5年度予算額

0.5億円
（新規）

背景・課題
急速なデジタル化の進展の一方で、社会教育分野におけるデジタル活用の遅れが顕在化している。

骨太の方針2022（令和4年6月7日閣議決定）

公民館・図書館等の社会教育施設がデジタル技術を効果的に活用し、 「リアル」と「デジタル」を組み合わせた効果〇経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進
公民館等の社会教育施設の活用促進により、地域の人材育成力の強化を図る。
〇ＰＰＰ／ＰＦＩの活用等による官民連携の推進
デジタル田園都市国家構想の推進力として活用し、地域交流の場である公園・公民館等の身近な施設
への新しい活用モデルを形成する。

的な社会教育活動が展開されることにより、地域づくりの拠点としての機能が一層強化され、デジタルデバイドの解消を始めとした社会的包摂に寄与するなど、地域の教育力の向上につながる。
また、社会教育施設の新たな活用モデルを形成し、デジタル田園都市国家構想の推進力とするため、PPP/PFIの活用を促進させる必要がある。

事業内容〇 社会教育施設（公民館・図書館）のデジタル機能強化・ＰＦＩ活用アドバイザー事業
全国の社会教育施設（公民館・図書館等）におけるデジタル環境の整備や効果的な活用、施設の整備や運営におけるPPP/PFIの活用を一層促進するため、全国をカバーする支援体制を構築し、自治体等からの相談対応、アドバイザー（専門家）派遣、情報交換プラットフォーム（Webサイト）の開設等による伴走支援を行う。
文部科学省
委託

メール・電話等で相談

地方公共団体（公民館・図書館）報告・連絡・相談

アドバイザー事務局

ＤＸ・ＰＦＩ推進

アドバイザーが助言・支援
相談窓口

Ｄ
Ｘ
推
進
・
PFI
活
用

・ アドバイザーの派遣
Webサイトの開設
・ 相談窓口の開設
・ プラットフォーム（Webサイト）の開設
・ FAQや手引書等の作成
アドバイザーの派遣
・ 研修会等の実施
研修会
・ 先導的事例の効果分析
個別支援・効果分析
・ 新たなPPP／PFI案件形成支援 ※PFIを活用したデジタル対応拠点整備
アウトプット（活動目標）

・ アドバイザー事務局を設置し、デジタル化等にかかる伴走支援の実施
・ PPP／PFIの案件形成支援の実施

アウトカム（成果目標）
・ デジタル活用を行う社会教育施設の増加
・ PPP／PFIを活用する社会教育施設の増加

社会教育の分野における先導的デジタル活用事例の効果分析
データ蓄積

社会教育施設における新たなPPP／PFIの案件形成支援

インパクト（国民・社会への影響）、目指すべき姿
・ 地域コミュニティの維持・強化、地域教育力の向上
・ デジタルディバイドの解消、デジタルリテラシーの向上
・ 官民連携の推進による民間の事業機会の創出、公的負担の軽減、効率的、効果的な住民サービスの提供

47

令和5年度予算額（前年度予算額

学校安全体制の整備

7億円
6億円）

 学校における働き方改革を受け、学校と地域の適切な役割分担を促進し、学校・家庭・地域及び関係機関が連携した、学校安全推進体制の構築を図る必要がある。
 社会的環境の変化に伴う犯罪被害の多様化や気象災害の激甚化など、防犯・防災について一層の対応の必要性がある。

学校安全推進事業（343百万円（前年度 294百万円））

学校安全総合支援事業（308百万円（前年度 259百万円）)

学校安全教室の推進（35百万円（前年度 35百万円））

 「第3次学校安全の推進に関する計画」に基づいた取組の推進 セーフティプロモーションスクールの考え方を取り入れた組織的な学校安全推進体制の構築
 安全教育の推進に関する調査研究 防犯教室、防災教室、交通安全教室等、学校安全教室の講師となる教職員に対する講習会を実施
 事故等発生時の初期対応能力等向上のための講習会や心肺蘇生法実技講習会等を実施
 小学校新１年生向けリーフレットの作成・配布【委託事業、都道府県・指定都市教育委員会対象、平成24年度事業開始】【委託事業、都道府県・指定都市教育委員会対象、平成15年度事業開始】

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業（338百万円（前年度 338百万円））【補助事業(補助率：国庫補助率1/3、都道府県・市町村各1/3)、都道府県・市町村教育委員会対象、平成17年度事業開始】※市町村直接実施の場合、市町村が2/3負担

 スクールガード・リーダー（SGL）の育成支援
・SGLの資質を備えた人材に対する育成講習会を実施

 スクールガード・リーダーに対する活動支援

国公私立学校「地域の連携の場」の構築など地域全体で見守る体制を強化

警察・SGLによる指導等に対する謝金、各学校を定期的に巡回するための旅費等の補助
・SGL連絡協議会等の開催支援、装備品の充実

 スクールガード（ボランティア）の養成・資質向上

・スクールガードの養成講習会を実施
・活動の参考となる資料を配布することによる見守りの質の向上

 スクールガード増員による見守りの強化及び活動に対する支援

・子供の見守り活動に係る帽子や腕章などの消耗品、ボランティア保険料等の補助

地域住民
保護者
PTA

防犯
スクールガード・リーダー

地域のつなぎ役

スクールガード(学校安全ボランティア)

48

リカレント教育等社会人の学び直しの総合的な充実

令和5年度予算額(前年度予算額

91億円
96億円)

令和4年度第2次補正予算額

21億円

人生100年時代やデジタル社会の進展、絶え間なく変化する社会情勢を踏まえ、産業界や社会のニーズに対応した実践的なプログラムの開発・拡充やリカレント教育の基盤
整備を車の両輪として厚労省・経産省と連携しながら推進し、誰もがいくつになってもキャリアアップ・キャリアチェンジを実現し、新たなチャレンジができる社会を構築する。

大学・専門学校・高等専門学校等を活用した社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充＜社会人を主なターゲットとしている予算事業＞①成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業：1,741百万円 【令和4年度第2次補正予算】

・就業者・非正規雇用労働者・失業者等に対し、デジタル・グリーン等成長分野を中心に大学・大学院等において社会のニーズに合ったプログラムを提供・横展開し円滑な就職・転職を支援②専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント
教育推進事業：402百万円（新規）・専修学校の教育分野8分野において企業や各業界と連携しプログラムを開発・提供③放送大学学園補助金： 7,392百万円（7,389百万円）④持続的な産学共同人材育成システム構築事業：107 百万円（202百万円）

・社会人の学び直しを含む実践的な教育を支える実務家教員を育成する研修プログラムの開発・実施☆大学・専修学校の実践的短期プログラムに対する文部科学大臣認定の充実（非予算）• 大学・大学院「職業実践力育成プログラム」(BP) 及び専修学校「キャリア形成促進プログラム」
職業実践力育成プログラム: 161大学等、339課程（令和４年５月時点）

・社会人を対象に、デザイン思考・アート思考の養成、分野横断型の学修を経て、創造的な発想をビジネスにつなぐ教育プログラムの開発及び拠点の形成⑥女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業： 21百万円（24百万円）

・女性のキャリアアップ・キャリアチェンジに向けた学び直しやキャリア形成等の総合的支援＜社会人をターゲットの一部としている予算事業＞⑦大学による地方創生人材教育プログラム構築事業： 169百万円（220百万円）

・数理・データサイエンス・AI関連分野の講座の体系化及び個別最適な学びの推進等⇒ 受講者の学習機会の拡充や学習費用の軽減につながるよう、認定講座をさらに充実。

⑤大学等における価値創造人材育成拠点の形成： 80百万円（87百万円）

・地域が求める人材を養成するための教育改革を実行するとともに、出口（就職先）と一体となった教育プログラムを実施。社会人も対象に含めた短期プログラムの提供も想定。

⑧地域活性化人材育成事業： 919百万円の内数（1,450百万円の内数）・学部等の再編を目指す取組、大学間の高度な連携等を通じ、地域資源を結集したプログラムを構築し、イノベーションを担う人材を育成（取組の一部に社会人等を対象とした履修証明プログラ
ムを含む）。

※このほか、社会人の組織的な受入れを促進する大学等への経常費補助等を実施。

キャリア形成促進プログラム：13校、17学科（令和４年３月時点）

リカレント教育推進のための学習基盤の整備①地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育
プラットフォーム構築支援事業②リカレント教育の社会実装に向けた調査研究・普及啓発パッケージ事業③社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究事業：30百万円（14百万円）

・自治体や大学コンソーシアムへの支援を通じたニーズ調
査や、コンテンツの集約、広報周知等を通じて継続的にリカレント教育を実施する環境を構築

・リカレント教育のもたらす効果の調査研究や、指標の開発、普及啓発を一気通貫で実施

・「マナパス」の機能強化を行い、講座情報や学習成果の発信、学習歴の可視化等の促進

296百万円 【令和4年度第2次補正予算】

77百万円 【令和4年度第2次補正予算】

49

高校生等への修学支援

令和5年度予算額(前年度予算額

背景説明○ 背景
家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の教育費負担の軽減を図ることが喫緊の課題。

高等学校等就学支援金等

412,856百万円（414,154百万円）◆高校生等の授業料に充てるため、年収910万円未満の世帯の生徒等を対象に、高等学校等就学支援金を支給（設置者が代理受領）◆令和５年度予算
・家計急変世帯への支援の仕組みを創設

4,283億円
4,300億円)

目的・目標○ 高等学校等就学支援金の支給や、都道府県が行う事業に対して国が補助することにより、家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する。

高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）

14,761百万円（15,111百万円）◆生活保護世帯・非課税世帯（家計急変世帯を含む）の授業料以外の教育費負担を軽減するため、都道府県が行う高校生等奨学給付金事業に対して、国がその一部を補助（補助率１/３）◆令和５年度予算
・非課税世帯 全日制等（第１子）の給付額の増額※やむを得ない理由により収入が著しく減少した場合に支援＜対象学校種＞
高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（１～３年生）
専修学校（高等・一般課程）、各種学校（国家資格者養成課程、告示指定を受けた外国人学校）
海上技術学校＜対象学校種＞
高等学校等就学支援金の対象学校種（特別支援学校を除く）及び高校専攻科

支給上限額
年収は両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）、中学生
1人の4人世帯の目安。

39万6,000円（私立高校の平均授業料を勘案した水準）

11万8,800円（公立高校の授業料）

私立高校等は加算910万円 年収目安

※ 私立高校等の通信制課程に通う年収590万円未満世帯の支給上限額は 29万7,000円※ 国公立の高等専門学校（1~3年）に通う年収590万円未満世帯の支給上限額は 23万4,600円

高等学校等修学支援事業費補助金（高校生等奨学給付金を除く）※都道府県事業等に対する補助

給付額】
給付額（年額）

世帯区分

国公立

私立

32,300円

52,600円

114,100円

134,600円

生活保護受給世帯
全日制等・通信制

高等学校等就学支援金590万円【令和５年度予算

715百万円（771百万円）◆高校等で学び直す者に対する修学支援（補助率10/10）◆高校等専攻科の生徒への修学支援（補助率1/２）

非課税世帯
全日制等（第１子）↓（+3,000円）

117,100円

137,600円

非課税世帯※
全日制等（第２子以降 ）143,700円

152,000円

非課税世帯
通信制・専攻科

50,500円

52,100円※15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合

等↓（+3,000円）

50

高等教育の修学支援の確実な実施
事
業概要

令和5年度予算額

6,314億円※こども家庭庁計上予算含む(前年度予算額

6,211億円)「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年5月法律第8号）に基づき、少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）を確実に実施（こども家庭庁計上）する。
また、本事業と一体的な無利子奨学金事業についても、意欲のある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与を確実に実施する。

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）：5,311億円※国・地方の所要額 ：5,764億円

無利子奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与の確実な実施
無利子奨学金：1,003億円（一般会計）【対象の学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校【 対象の学生 】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生等

区分

無利子奨学金

有利子奨学金貸与人員

50万3千人69万3千人

事業規模

2,957億円

貸与月額（私立大学自宅通学の場合）（準ずる世帯の学生等には2/3又は1/3を支援）【 財源 】消費税による財源を活用（少子化に対処するための社会保障関係費としてこども家庭庁に予算計上、文部科学省で執行）

個人要件○進学前は成績だけで否定的な判断をせずレポート等で本人の学修意欲を確認○大学等への進
学後の学修状況に厳しい要件

機関要件（国等による要件
確認を受けた大学
等が対象）○学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等○経営課題のある法人の設置する大学等は対象外

授業料等減免【国等が各学校に交付】○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。
（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立

私立

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期大学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

高等専門学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専門学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

貸与
基準
令和5年度

給付型奨学金【日本学生支援機構が各学生等に支給】

採用者

学
力

学生等が選択

２、３、４、５.４万円

・高校評定平均値
３.５以上（予約採用時）

等＜住民税非課税世帯の学生等＞
・成績基準を実質的に撤廃

学生等が選択（大学等の場合）

２～１２万円の１万円単位①平均以上の成績②特定の分野において特に優秀な能力を有する③学修意欲がある

私大自宅・給与所得・４人世帯の場合（目安）家計（既存の給付型奨学金を受けている者は原則、新制度へ移行するが、移行ができない場合には卒業まで経過措置をとる。）○ 学業に専念するため、必要な学生生活費を賄えるよう措置。
（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））

5,949億円※財政融資資金 5,869億円

返還期間※家計基準は家族構成等による

約８００万円以下
卒業後２０年以内※所得連動返還を選択した場合は、卒業後の所得に応じて変動

約１,１４０万円以下
卒業後２０年以内（元利均等返還）

国公立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約35万円、自宅外生 約80万円

上限３％（在学中は無利子）

国公立 高等専門学校

自宅生 約21万円、自宅外生 約41万円（令和４年１１月貸与終了者）

私立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約46万円、自宅外生 約91万円

私立 高等専門学校

自宅生 約32万円、自宅外生 約52万円

返還利率

無 利 子

利率見直し
０．０７７％

利率固定
０．６０５％

51

子供の体力向上(アスリートの体育授業派遣等)、大学スポーツ振興

令和5年度予算額(前年度予算額

8億円
8億円)

子供の時期に運動を習慣化することは、基礎的な体力を培うだけでなく、成人以降の運動習慣や高齢期以降の健康の保持にも影響を及ぼすものである。このため、幼児期からの運動習慣形成のための取組み、小・中学校における体力調査や研修会等の実施及び体育授業等の充実・高度化の促進や大学スポーツ振興を通して、幼児期から大学生までの体力向上や望ましい運動習慣形成に取り組む。

○令和の日本型学校体育構築支援事業

361,354千円（233,821千円）①アスリートの派遣等による体育授業等の充実・高度化の促進③多様な武道等指導の充実及び支援体制の強化

アスリートとの交流の中で、自ら運動する意欲を喚起する教育手法の研究・展開を図り、望ましい
運動習慣形成、体力・運動能力の向上を目指す。

中学校の保健体育における多様な武道種目の実施や外部指導者の活用などの実践研究を行うとともに、武道関係団体による支援体制の強化を図る。

②学校における体育活動での事故防止対策④GIGAスクール環境下における体育授業の充実

自己保全のための学習の指導内容や指導方法等の工夫についての実践研究、および事故の再発防止策等について把握・分析、全国的な普及啓発等を行う。

○全国体力・運動能力、運動習慣等調査
小学校５年生・中学校２年生の全児童生徒を対象に実技調査と運動習慣等のア
ンケート調査を実施し、児童生徒の体力・運動能力、運動習慣の状況等について詳細に把握・分析し、施策の検証、改善を図るための継続的なＰＤＣＡサイクルを確立する。

学校の体育授業において、個別最適な学びを充実するために、一人一台端末を活用した学習の指導内容や指導方法等の工夫について実践研究を行う。

220,959千円（231,075千円）①調査票の提供（調査の流れ）

国学
校③調査結果の提出⑥調査結果の提供④調査結果の集計⑤データ分析、結果の作成○体育が苦手な児童生徒のための授業づくり研究大会の開催等

教
育
委
員
会

②調査の実施⑦結果を踏まえた取組の改善

24,110千円（24,110千円）

スポーツの多様な楽しみ方を社会で実践できるよう、体育が苦手な児童生徒のための授業づくりを通して、運動やスポーツに親しむ資質・能力及び健康な生活を実践するための資質・能力を育成するなど、調和の取れた体力向上を図るための教師の資質及び指導力の向上を図る。

○幼児期からの運動習慣形成プロジェクト①幼児期からの運動遊び普及事業の実施

・運動遊びの機会の提供と保護者等への普及・啓発等②保護者等の運動遊びに関する行動変容調査の実施等

・保護者等に対する調査を実施及び結果の分析、情報提供内容の検証等○感動する大学スポーツ総合支援事業

55,304千円（65,807千円）② 大学等における保護者等の行動変容調査① 自治体における運動遊び普及事業

・ 運動遊びの重要性に関する普及・啓発・ 多様な運動遊びが経験できる機会の提供

連携

・ 保護者から見た子供の実態
・ 保護者等の認識・行動の変化

148,060千円（196,998千円）①大学スポーツ振興事業 大学スポーツムーブメントを創出するための新たな大会開催への支援や大学スポーツ資源の活用による地方創生を促進②大学スポーツ統括団体活動支援事業 （一社）大学スポーツ協会（UNIVAS）が実施する大学スポーツ振興（DX等）の活動の一部を補助

52

競技力向上事業

令和5年度予算額（前年度予算額

101億円
100億円）

背景・課題
2024年パリ大会、2026年ミラノ・コルティナ大会をはじめとした国際競技大会等における日本代表選手のメダル獲得に向けて、各競技団
体が行う日常的・継続的な強化活動及び2028年ロサンゼルス大会等に向けた中長期の戦略的な強化について、オリンピック競技とパラリンピック競技の一体的な支援を実施する。
事業内容

戦略的強化

国際競技大会等におけるメダル獲得

2028年ロサンゼルス大会等に向けた中長期の戦略的な強化として、NFにおけるアスリート育成パスウェイの構築支援やハイパフォーマンススポーツセンターのネットワークを活かした医・科学支援などの取組を実施。

◆アスリート育成パスウェイの構築支援

Action

各競技団体のアスリートの発掘・育成・強化の取組が一貫したものとなるよう現状把握や課題解決に資するプログラムを提供し、強化戦略プランに基づく取組を支援する。

◆ハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク
を通じた医・科学、情報サポートの展開
HPSCが有するトップアスリートへの支援の事例や知見（HPSCパッケージ）を全国に展開し、地域におけるトップアスリートのサポート環境の整備とサポート人材の養成を促進する。

写真：アフロスポーツ/JOC

Check◆中央競技団体の中長期強化戦略実効化支援

写真：アフロスポーツ/JOC

各競技団体が立案する中長期の強化戦略プランの実行化を支援し、強化・育成活動におけるPDCAサイクルを確立する。

◆国内外強化合宿ナショナルチーム等の選手強化を図るための国内外強化合宿を
実施する。

Do

◆チーム派遣・招待

ナショナルチーム等の選手強化を図るための国際競技大会への派遣、海外チームの招待を行う。
Photo by 有限会社エックスワン（JPC提供）

Plan◆コーチ等の設置等

オリンピック、パラリンピック実施競技団体を対象にコーチ・スタッフの設置を実施する。

写真：アフロスポーツ/JOC◆強化活動のDX化促進支援

DXを活用した新たな選手強化活動を実施できるよう、ARやVRなど、時代に即した最新のデジタル技術を用いた指導・トレーニン
グ環境を整備する。

強化戦略プラン
競技団体

Photo by 有限会社エックスワン（JPC提供）

写真：アフロスポーツ/JOC

2024年パリ大会をはじめとした国際競技大会等に向けて、各競技団体が日常的・継続的に行う強化活動等に対して支援。

基盤的強化

53

競技団体の組織基盤強化支援事業

令和5年度予算額（前年度予算額

3億円3億円）〇競技団体には、競技力強化・選手育成、競技普及等、多様な役割が期待される。その役割を十分に果たすためには、競技団体が、事業目的

中長期的な経営戦略（ビジョン）を明確化し、組織基盤を確立・強化することが必要。
〇本事業においては、組織基盤を確立・強化するために競技団体が実施する取組のイニシャルコストを支援。
〇本事業により、各競技団体が、明確なビジョンの下、盤石なガバナンス・人的基盤、マーケティング力・収益力を備えることを目指す。

競技団体の現状
恒常的な課題✓中長期的な経営戦略を策定した競技団体は30％未満。
✓団体の正規雇用者数の中央値は4人。正規雇用者がいない団体は全体の26.9%。
✓競技団体の約20％が年間
総収入１億円未満。最少は100万円。

感染症の影響による課題✓競技団体全体の収入規模
が平均約6,000万円減少。
・大会中止による会員登録数減少
・スポンサー・協賛金収入の
減少

事業内容

以下の事業目的に合致する取組を行う競技団体に対し、取組にかかる費用を支援する。
支援期間は事業内容により１～３年間とし、１年毎に事業の進捗・成果の確認を行う。

競技団体の
改革を支援

○競技普及のための新たな取組の実施

少子化の中でも恒常的に競技人口を確保し、会員収入の源となる会員登録者数を増加させるため、競技普及に資する様々な取組を行う。

○業務改革の更なる加速

競技団体の総合的な改革に向けて、各種
データベースやシステムの整備等、競技団体
におけるデジタル化を加速することにより、業
務効率化を推進する。また、職員の副業・兼業の推進など、多様な働き方を認める取組を促進することで改革に資する優秀な人
材の獲得につなげる。

○競技の多様な価値創出に向けた取組の実施

新たな試合運営や観戦体験・競技体験等の提供、最新テクノロジーの活用等、先進的な技術の活用により競技の多様な価値の創出に向けた取組を行う。

○組織運営をマネジメントする
中核的な人材の育成・活用

民間企業等と連携した人材育成、民間企業において経営経験のある人材や弁護士を始めとした専門人材の活用など、組織運営をマネジメントする中核的な人材を育成・活用する。

○競技団体間の連携・統合の支援

複数の競技団体に係るバックオフィスの設立や、競技団体間の連携・統合に向けた会議体や研修会の実施など、取組を支援する。

○レジリエントな経営基盤を確立するための「ビジョン」の明確化

コロナ禍などの急激な状況変化があっても競技団体の活動を維持、発展を継続させていくため、レジリエントな経営基盤を確立するための中長期的な経営方針など、競技団体が目指す「ビジョン」を策定する。

（出典：笹川スポーツ財団（2021年3月）中央
競技団体現況調査2020
笹川スポーツ財団（2019年3月）中央競技団体
現況調査2018 ）【本事業による成果目標】
・R8年度までに、交付団体の総収入の中央値をR2年度の3億円から4億円まで拡大
・補助・助成事業収入以外の事業収入を、R2年度の81％からR8年度は87％まで上昇
・全競技団体が中長期的な経営戦略を策定し、慢性的な人員不足を解消することを目指す

競技団体が自主財源を確保し、持続可能な組織体制を確立し、脆弱な団体基盤の全体を底上げ

54

ドーピング防止活動推進事業
ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業○ドーピング防止活動推進事業

令和5年度予算額（前年度予算額

5億円5億円）

330,097千円（305,097千円）

世界ドーピング防止機構（WADA）のアジア地域を代表する常任理事国として、また、ユネスコの「スポーツにおけるドーピング防止に関する国際規約」の締約国として、同国際規約に国の役割として示されているドーピング防止に関する教育、研修及び研究等を実施し、ドーピング防止体制の強化を図る。
（平成18年度事業開始）①ドーピング防止教育事業【民間団体等へ委託】 161,899千円【拡充】・アスリート・サポートスタッフ等への教育・啓発
・大学スポーツにおけるドーピング防止教育の普及【新規】
・アンチ・ドーピング教育を担うEducatorの導入（人材育成/教材制作等）
・アジア地域を中心とした国際的なドーピング防止体制の強化支援
・医療従事者に対する情報提供 等
事業内容②ドーピング防止研修事業【民間団体等へ委託】 135,428千円【拡充】・ドーピング検査員の資質向上
・規律パネル等の仲裁・調停に係る専門人材の育成/ドーピングに関する海外事例等の情報収集・発信等【新規】③ドーピング検査技術研究開発事業【民間団体等へ委託】 31,708千円
・巧妙化・高度化するドーピングに対応できる検出手法の開発等
・ＰＤＣＡサイクルで効果的な研究開発の実施、成果の発信・共有等○ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業

204,912千円（178,230千円）

現状

スポーツ・フォー・トゥモロー（Sport for Tomorrow: SFT）事業は、東京大会に向けた国際公約として世界の国々に対して国際協力事業を実施し、スポーツの価値を広めた。

課題

SFT事業の下で構築された官民連携体制を東京大会の終了をもって終わらせず、ネットワークや経験・ノウハウを引き続き活用し、東京大会のレガシーとして継承していくことが課題。

オリパラレガシーを継承して、スポーツ国際協力に必要な官民協力体制を発展させるとともに、日本の強みを活か
事業内容

したポストSFT事業を実施する。SFTを通じて一貫したメッセージを発信することで、スポーツを通じた日本のプレゼ
ンスの発揮や国内外におけるSDGs目標達成への貢献を目指す。

SFTによる成果
SFTコンソーシアム
会員数：459団体

国内スポーツ
関連団体

JOC

スポーツ庁

JSC

 件数
１箇所（予定）※民間団体へ委託 (1) 事務局運営、SFTコンソーシアムのネットワーク発展（74百万円）
JPC(2) SFTC会員が実施する事業への支援（85百万円）
 事業実施期間
JSPO
5年間（令和４年度～令和８年度）(3) 国際情勢に応じた海外アスリート等支援事業（44百万円）【新規】
NGO
など
NPO

外務省

運営委員会

東京都

大学

SFTコンソーシアム

地方
公共団体

JICA
国際
関連団体
国際大会
組織委

JADA
民間
企業

55

Sport in Lifeの実現及びスポーツによる健康増進

令和5年度予算額（前年度予算額

8億円
8億円）

背景・課題
○ スポーツ基本法では、スポーツは、「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のもの」とされており、スポーツに親しむ時間や環境の確保が求められている。
〇 このため、第３期スポーツ基本計画に基づき、スポーツの実施に関し、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず広く一般に向けた普及啓発や環境整備を行うことにより、成人の週１回以上のスポーツ実施率が70％（障害者は40％）になることを目指す。また、スポーツを通じた健康増進により健康長寿社会の実現を目指すとともに、健康寿命の延伸に、スポーツ実施率の向上を通じて貢献する。

事業内容■Sport in Life推進プロジェクト

262,342千円（250,000千円）

スポーツが生涯を通じて生活の一部となることで人生や社会が豊かになるという「Sport in Life」の理念に賛同いただいた民間企業、自治体、スポーツ団体等でコンソーシアムを構成。 これを情報や資源のプラットフォームとして、障害の有無等にかかわらず、働く世代をはじめとした成人のスポーツ実施を促進する。
○コンソーシアム加盟団体の表彰・認定、連携促進○スポーツ人口の拡大に向けた取組モデルの創出○安全なスポーツ活動の支援等に関する情報提供の仕組みづくり■運動・スポーツ習慣化促進事業○スポーツ実施率の向上に向けた総合研究事業（拡充）○スポーツに関する効果的な指導を推進するためのツールの作成・提供（新規）285,502千円（272,446千円）

地域の実情に応じて地方公共団体が行う、多くの住民が安心して、安全かつ効果的な健康づくりのための楽しい運動・スポーツを習慣的に実施するためのス
ポーツを通じた健康増進に資する取組を支援する。【都道府県・市町村に対する補助事業（定額）】
また、地域の医療関係者等の協力の下、地域住民の健康状態に応じたスポーツ実施場所等の情報を見える化したマップを作成・活用し、地域のスポーツを通じた健康づくりを推進する。（新規）■日本スポーツ協会補助（地域のスポーツ環境の基盤強化）

86,906千円（86,906千円）

安心安全な運動・スポーツを地域住民に提供できるよう、地域課題の解決に向けた取組を促進し、幅広いニーズに応えられる地域のスポーツ環境の基盤強化を行う。

■女性のアスリートの育成・支援プロジェクト

194,700千円（200,000千円）

第3期スポーツ基本計画に基づき、ジュニア層を含む女性アスリートが健康に競技を継続できる環境整備のため、女性が抱える健康課題等を解決するための実践
プログラムや、医・科学サポート等を活用した支援プログラムなどを実施する。また、女性の視点とアスリートとしての高い技術・経験を兼ね備えた女性エリートコーチを育成するプログラムを実施する。

56

障害の有無にかかわらず「ともにする」スポーツの推進

令和5年度予算額（前年度予算額

6億円
4億円）

背景・課題
東京大会により、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた機運が醸成されたが、障害のない方で障害者スポーツを体験したことのある方の割合は低く、障害のある方とない方がともにスポーツをする、ユニバーサル、インクルーシブなスポーツ環境を整備することが必要。
スポーツ実施率の推移（週1日以上）

事業内容■障害者スポーツ推進プロジェクト

障害のない方で障害者スポーツを体験したことのある者の割合 5.7%（2021年）

225,085千円（164,821千円）

障害者が生涯にわたって多様な人々と「ともに」活動し、「つながり」を感じながら身近な場所でス
ポーツを楽しめる環境の整備等のため、以下の事業を実施する。
①スポーツ実施状況・阻害要因等の把握、振興ツール創出等のための調査研究事業②障害者スポーツの実施環境の整備等に向けたモデル創出事業（拡充）③特別支援学校における運動・スポーツ活動促進等事業（拡充）④社会福祉施設等における運動・スポーツ活動促進等事業（新規）■全国障害者スポーツ大会開催事業

85,000千円（85,000千円）（出典）令和３年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」
及び「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」

全国障害者スポーツ大会は、障害のある選手がこの大会に参加し、競技等を通じスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的としている。国においても、大会の開催のため毎年定額補助を行っており、次年度においても、開催県に対し必要な補助を行う。

■日本パラスポーツ協会補助（障害者スポーツ振興関係）

219,285千円（156,789千円）

公益財団法人日本パラスポーツ協会は、障害者スポーツの統括団体として、障害者スポーツの振興について中心的な役割を担っている。障害者スポーツに係る普及・啓発、情報収集・提供、調査研究、障害者スポーツ指導者の養成・活用を拡充するとともに、新たに地域における障害者スポーツセンター構想会
議を実施するなどの総合的な振興事業を行う。（新規・拡充）■令和の日本型学校体育構築支援事業（障害の有無にかかわらず共に学ぶ体育授業の充実）

21,000千円（9,000千円）

障害は多種多様であることから、障害に応じた指導の工夫をするため、地域の特別支援学校、教育委員会などが連携した研究体制に障害に関する専門家が加わり、通常学級の体育授業において、障害の有無にかかわらず児童生徒が共に学ぶための指導内容や指導方法等の工夫について、実践研究を行う。（拡充）57

スポーツ産業の成長促進事業

令和5年度予算額（前年度予算額

4億円
3億円）

＜目的＞
スポーツの成長産業化を図るため、スポーツホスピタリティの向上、スポーツの場におけるテクノロジーの活用、まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナ改革、スポーツ界と他業界の共創による新事業創出の推進等を行う。

① スポーツホスピタリティ推進事業（新規）【事業概要】
スポーツホスピタリティ向上の取組を実施することによる効果や影響等を調査分析するとともに、先進事例の発掘を行い、今後のスポーツホスピタリティの推進に向けた契機とする。

【具体的な取組】
 スポーツホスピタリティの取組による市場拡大の効果や影響等の調査・分析
 先進事例の発掘② スポーツ×テクノロジー活用推進事業【事業概要】
スポーツ産業における新たな収益源の確保に向けて、
スポーツ×テクノロジーにおける先進事例形成を支援すると共に、DXの推進に必要な人材などの仕組みについて調査・検討等を行う。

【具体的な取組】
 最新技術を用いた「する」「みる」スポーツにおける新しい観戦体験の提供支援（拡充） スポーツデータの分析・活用における人材確保に係る調査・検討（新規）③ スタジアム・アリーナ改革推進事業（拡充）【事業概要】
まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・ア
リーナの整備を推進するため、モデルとなる対象施設の選定や構想・計画段階の支援等を行う。

【具体的な取組】
 モデルとなる対象施設の選定及び相談窓口の運営
 先進事例創出に向けた検討支援（新規）など④ スポーツオープンイノベーションプラットフォーム推進事業【事業概要】【具体的な取組】

現状

目指す姿「スマート・ベニュー® 」（株）日本政策投資銀行

単機能型 → 多機能型
行政主導 → 民間活力導入
郊外立地 → 街なか立地
低収益性 → 収益性改善

データ・権利・施設等

スポーツ界と他業界の共創により、新事業が持続的に創出さ  新事業の創出の推進（アクレラレーション）
事業・れる社会の実現に向けて、新事業の創出支援、国内の優良  国内優良事例の顕彰（コンテスト）
人材等事例の表彰、情報発信を行うとともに、地域におけるスポーツを  カンファレンスの開催と仕組化の検討（ネットワーキング）
核としたオープンイノベーションプラットフォーム(SOIP)構築を支
 地域におけるSOIPの構築支援
援する。

Sports Open Innovation
Platform（SOIP）

技術・
ノウハウ等
知識・
検証等

58

スポーツツーリズムを含めたスポーツ・健康まちづくりの一層の推進令和5年度予算額（前年度予算額

4億円4億円）「スポーツ・健康まちづくり」をより一層推進するため、スポーツと旅行・観光を掛け合わせたスポーツツーリズムのコンテンツの創出を推進し、まちづくりの担い手の育成を支援することにより、スポーツの振興と地方創生との好循環を実現する。
スポーツツーリズムのコンテンツの創出

まちづくりの担い手育成支援○ スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業
190,534千円○ スポーツによる地域振興・まちづくり担い手育成総合支援事業
204,182千円（拡充）スポーツツーリズムを中心に、スポーツによる地方創生・まちづくりを推進する「地域スポーツコミッション」（地域SC）の「質の向上」に向け、①新たな事業展開へのチャレンジ等をモデル的に支援するとともに、②基盤となる人材の育成・確保の取組を推進する。

「スポーツツーリズム」等を通じた交流人口の拡大による地域の活性化を推進するため、①高付加価値コンテンツの創出に向けた取組をモデル的に支援する。
また、ポストコロナを見据え、②スポーツツ―リズム・ムーブメントを創出する。
①武道等の地域スポーツ資源を活用したスポーツツーリズムコンテンツの創出
・ 日本の特色ある自然・文化等を活かした、国内外旅行者から選ばれるスポーツツーリズム
等の優良コンテンツを創出するため、重点分野の「武道」を中心に、アウトドアスポーツ・アー
バンスポーツも含めたテーマ別に実証モデルを選定、実施し、事業の効果検証等を行う。
事業内容（取組例①）武道ツーリズム（取組例②）スノースポーツツーリズム （取組例③）サイクルツーリズム （取組例④）アーバンスポーツツーリズム②スポーツツーリズム・ムーブメントの創出による自走化の促進
・ ポストコロナを見据え、デジタル技術を活用したスポーツツーリズムのプロモーションをより一層推進するとともに、プロモーションを通じて収集したデータを分析の上、担い手（地域SC、観光協会等）へ提供し、担い手による利活用を促進することで、スポーツツーリズムの自走化を促進する。
アクセスデータを分析・提供
PRコンテンツ内容の充実

デジタル技術を活用した効果的な広告によるプロモーション強化担い手（地域SC等）
によるデータの利活用

スポーツツーリズム取組
加速、自走化

体育協会

地方自治体

観光協会

①地域SC経営多角化等支援事業（拡充）
地域スポーツコミッション（総称）
総合型
各組織との連携・協力、ハブ機能
観光産業
・ 地域SCの多角的な事業展開を後押しするため、 スポーツクラブ 中心的事務局（推進の核となる組織）※様々なパターンが存在‐ スポーツツーリズムなど交流人口を拡大する事業
大学
商工団体
スポーツ産業など（アウター事業）‐ 運動教室など、地域住民同士の交流促進を図る事業（インナー事業）など
新たなチャレンジをモデル的に支援する。
事業内容
・ 地域を挙げた取組を一層後押しするため、地域SCの新設に必要な費用を支援する。
●アウター事業の事例：
恒常的なスポーツ誘客が可能な「通期・通年型スポーツアクティビティの創出」●インナー事業の事例：
地域コミュニティの活性化を図る「交流イベント・スポーツインライフの推進」

日本発祥の武道をコンテンツ化

オリンピアンによるランニング教室

ホストタウンのレガシー化

企業・地域が連携した多世代運動会②地域SC基盤人材育成サポート事業（拡充）・ 地域SC経営多角化等支援事業を活用する者に対し、個別コンサルティングを行う。
・ 地域SCの中心となる人材の確保・育成に関するニーズ把握等の調査結果（令和4年度に実施）を踏まえ、人材マッチングや人材育成手法をモデル的に実証する。
・ 各地域SCと、地域SCの中心となる人材との間の知見・ノウハウの共有化を図るためのネットワークづくりを促進する。

スポーツによる地方創生・まちづくりへ

59

文化芸術のグローバル展開、DXの推進、活動基盤の強化
１．我が国の文化芸術のグローバル展開等

令和5年度予算額（前年度予算額

215億円
223億円）

令和4年度第2次補正予算額

125億円

1,425百万円(1,277百万円)

文化と経済の好循環を目指し、芸術家等の活動基盤の強化、文化芸術事業実施主体が抱える課題解決に向けた伴走型支援による自律的な運営の推進、さらに人材育成・ネットワーク構築等によるグローバル展開、インバウンド促進を通じた文化芸術活動の価値向上、国際的なアートフェア誘致等による市場の活性化等を図る。
・芸術家等の活動基盤強化
・トップアーティスト人材発掘・国際的活動支援事業
・文化芸術の自律的運営促進事業
・新進芸術家海外研修
・アートエコシステム基盤形成促進事業
・活字文化のグローバル発信・普及事業
・我が国アートのグローバル展開推進事業
・世界から人を惹きつけるグローバル拠点形成の推進

２．舞台芸術等総合支援事業

9,996百万円(新規)

従来の各公演等ごとの支援から、ポストコロナの舞台芸術の全国的な復興に向けて芸術団体等への支援スキームを改善し、文化芸術を通じた国家ブランド形成・経済活性化、文化的地域格差を解消し、あらゆる人に文化芸術に触れる機会を提供。
＜人材育成＞
・学校巡回公演
・芸術家等人材育成＜創造活動の推進＞
・創造団体等が行う優れた公演等への支援

３. 文化芸術による創造性豊かな子供の育成＜発信・海外展開・人材交流＞
・全国キャラバン
・我が国を代表する芸術団体等が行う公演等への複数年支援
・国際芸術交流支援
等

8,404百万円(7,338百万円) ※「2.舞台芸術等総合支援事業」計上分を含む

子供たちの豊かな感性や創造力等を育むため、学校・地域における一流の文化芸術団体による巡回公演や芸術家の表現手法を用いたワークショップ、地域の伝統文化・生活文化等に親しむ体験教室など、多様な文化芸術に触れる環境の充実を図るとともに、休日の文化部活動の地域連携・移行を推進する。
・文化芸術による子供育成推進事業
・文化部活動の地域連携や地域文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的整備
・伝統文化親子教室事業
・劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業

等≪子供たちのバレエ鑑賞≫

60

「文化財の匠プロジェクト」等の推進・充実による文化資源の持続可能な活用の促進

令和5年度予算額（前年度予算額

447億円
444億円）

令和4年度第2次補正予算額

73億円

文化財を次世代へ継承するため、適切な周期での修理、修理人材の養成、材料・用具等の確保、防火・防災対策等を推進する「文化財の匠プロジェクト」を実行するとともに、伝統芸能や伝統工芸等への支援の充実、世界文化遺産・日本遺産等の文化資源の継承・磨き上げの支援により、地域活性化を図る。

１．文化財の匠プロジェクトによる継承基盤の整備

２．多様な文化遺産の公開活用の促進等○文化財保存技術の伝承や、文化財関連用具・原材料等の調査、重要文化財の適正な修理周期での修理等を支援する。世界遺産・国宝等の防火対策、耐震対策を促進する。

○伝統芸能や伝統工芸等の重要無形文化財の伝承者養成等に対して補助等を行うとともに、邦楽演奏家の拡大や楽器製作の担い手継承を進める。
地域計画の策定支援、世界文化遺産・日本遺産等の情報発信等の取組への支援等を行う。

25,658百万円（ 25,156百万円）〇R5予算の主な事業：
・文化財保存技術の伝承等
・文化財関連用具・原材料等調査事業
・国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
・歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業
・重要文化財等防災施設整備事業

選定保存技術保持者（漆工品修理）絵画・書跡の修理具・材料＜建造物解体修理の様子＞
重要文化財 天徳寺本堂ほか２棟（秋田県）

19,058百万円（ 19,245百万円）〇R5予算の主な事業：
・無形文化財の伝承・公開
・地域計画の策定支援
・地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業

重要無形文化財「京舞」
各個認定保持者

民俗芸能大会の開催※参考「文化財の匠プロジェクト」における５か年計画（令和４年度～令和８年度）○文化財を適正な修理周期で修理するための事業規模の確保
建造物（木造）：137件（R3）→161件（R8）
美術工芸品：200件（R3）→280件（R8）
史跡等：308件（R3）→495件（R8）○防火・耐震対策の推進
防火：27件（R3）→147件（R8）
耐震：39件（R3）→169件（R8）○文化財の保存・継承に欠かせない用具・原材料の生産支援拡大
５分野（R3）→25分野（R8）○選定保存技術保持者・保存団体の拡大
58人34団体（R3）→80人47団体（R8）61文化振興を支える拠点等の整備・充実
１. 国立文化施設の機能強化等

令和5年度予算額（前年度予算額

369億円
363億円）

令和4年度第2次補正予算額

515億円

32,355百万円(31,804百万円)

ナショナルセンターとして我が国の文化芸術の創造及び伝承・保存の中核となり、更には、文化観光の拠点として世界に向け発信するために必要な機能の充実と強化を図る。
独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費
・展示解説システム（キオスク端末）のシステム更新
176百万円 （・実験植物園の社会ニーズに応えるステップアップ事業 176百万円 （新新

独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費
・国立映画アーカイブ機能強化事業
124百万円 （41百万円 ）

独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費
・三の丸尚蔵館運営整備事業
949百万円 （

新

規
規

規

）
）

）

独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費
・国立劇場再整備関係経費
1,638百万円 （1,638百万円 ）・舞台芸術グローバル拠点事業
300百万円 （ 129百万円 ）2. 博物館機能強化の推進

国立劇場等再整備経費

等439百万円(424百万円)

令和４年４月、およそ70年ぶりの博物館法改正により博物館の新たな役割が規定されたことを踏まえ、博物館のデジタル・アーカイブ化の取組や地域に貢献する特色ある
先進的な取組を支援し、その内製化と横展開を目指すとともに、新たな制度が効果的に運用されるような基盤整備、必要な専門人材の育成や研修等、新しい博物館制度における国が果たすべき役割を実行する。

Museum DXの推進
文化庁
委託

事務局

専門家・DA事業者の協力

補助
資料情報のデジタル化＝デジタル・アーカイブ(DA)化博物館

博物館が単館又は複数館で連携しDAを整備する取組を支援
館は必要に応じ、大学等の専門家や民間事業者の協力を得る

活用の目的に合わせたDA化

デジタル化による業務フ 館同士の情報の共有化に オンラインでの公開によ デジタルコンテンツの開発による
る利活用促進ローの効率化よる連携協力
魅力発信と交流

Innovate MUSEUM 事業
・Museum DXの推進＜新規＞
・特色ある博物館の取組支援①地域課題対応支援②ネットワーク形成による広域等課題対応支援

三の丸尚蔵館
新棟イメージ図採択事業や類似のDAの取組について、事業期間を通じ、事務局がDAの整備の在り方と活用の成果を調査報告書にとりまとめ取組の普及を図る

新制度におけるミュージアム応援事業
・新たな登録制度の価値を高めるための積極的なプロモーション・博物館活動の質を高めるための体制整備
・博物館人材養成・質の向上に資する研修等の実施 他

62

抜本的な研究力の向上と世界最高水準の研究拠点の形成

令和5年度予算額
3,124億円（前年度予算額
3,130億円）※運営費交付金中の推計額含む
令和4年度第2次補正予算額 2,753億円• 科学技術・イノベーションは、激化する国家間の覇権争いの中核となっており、世界を主導する卓越した研究を強化し、豊かな発想の土壌となる多様な研究の場を確保するなど、我が国の基礎研究をはじめとした研究力を一層強化する取組が必須。
• 研究者が自らの研究に打ち込めるよう、研究者のキャリアや成果に応じた切れ目のない研究費の支援を充実させるとともに、優れた研究チームによる国際共同研究や、社会経済の変革を先導する非連続なイノベーションを積極的に生み出す研究開発を強力かつ継続的に推進する。さらに、我が国全体の研究力発展をけん引する研究大学群の形成に向け、大学ファンドによる世界に伍する研究大学の実現と地域中核・特色ある研究大学の抜本的な強化を図るとともに、世界水準の優れた研究拠点の形成、大学の枠を超えた学際研究領域の形成・開拓を支援する。

科学研究費助成事業(科研費)

令和5年度予算額（前年度予算額
令和4年度第2次補正予算額

237,650百万円
237,650百万円）
15,604百万円

人文学・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、多様で独創的な「学術研究」を幅広く支援する。「国際先導研究」の拡充により、海外との強いネットワークを有するトップレベル研究者の国際共同研究を強力に推進するとともに、世界と戦える優秀な若手研究者育成を図る。また、「特別研究員
奨励費」の抜本的見直しにより、アカデミアへのキャリアパスを支える切れ目ない支援を強化する。

戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)

令和5年度予算額

43,650百万円（前年度予算額

42,791百万円）

令和5年度予算額（前年度予算額
令和4年度第2次補正予算額

227百万円
60百万円）
55,344百万円

若手を中心とした多様な研究者による既存の枠組みにとらわれない自由で挑戦的・融合的な研究を、研究に専念できる研究環境を確保しつつ、最長10年間にわたり長期的に支援する。基金の利点を活かした機動的な資金配分を実現するとともに、所属機関からの支援を促す仕組み等により、研究時間の確保に最大限努める。また、研究の進捗等に応じた柔軟な追加支援による研究加速を図る。

未来社会創造事業

令和5年度予算額（前年度予算額※運営費交付金中の推計額
令和4年度第2次補正予算額

9,157百万円
9,062百万円）
318百万円

脱炭素やデジタル社会の実現等の経済・社会的にインパクトのあるターゲットを明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標を設定する。その上で、民間投資を誘発しつつ、戦略的創造研究推進事業や科学研究費助成事業等から創出された多様な研究成果を活用するため今まで以上に斬新なアイデアを絶え間なく取り入れて、実用化が可能かどうかを見極められる段階（POC）を目指した研究開発を推進する。

ムーンショット型研究開発制度

令和5年度予算額

181百万円（新規）※令和4年度第2次補正予算にて1,498億円の基金を造成加えて、施設設備費として502億円を措置

研究力の飛躍的向上に向けて、強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の構築を前提に、大学間での連携も図りつつ、大学として研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップを実現できる環境整備を支援すると共に、研究を核とした大学の国際競争力強化や経営リ
ソースの拡張、戦略的なメリハリづけによる経営リソースを最大限活用する文化の定着の実現に向けて伴走支援を行う。

※運営費交付金中の推計額

国が定めた戦略目標の下、組織・分野の枠を越えた時限的な研究体制を構築し、イノベーションの源
泉となる基礎研究を戦略的に推進する。令和5年度は、科学技術・イノベーション基本計画等を踏まえ、基礎研究の強化に向けた拡充や研究成果の切れ目ない支援の充実等を進めるとともに、新興・融合領域の開拓強化、さらに、創出されたトップサイエンス成果をトップイノベーション（経済的・社会的価値創造）につなぐ延長支援制度の構築に取り組む。

創発的研究支援事業

地域中核・特色ある研究大学の振興

令和5年度予算額

2,960百万円（前年度予算額

2,960百万円）

未来社会を展望し、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待され、多くの人々を魅了するような斬新かつ挑戦的な目標を掲げ、国内外からトップ研究者の英知を結集し、関係府省庁が一体となって集中・重点的に挑戦的な研究開発を推進する。

世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)

令和5年度予算額

7,088百万円（前年度予算額

6,100百万円）

大学等への集中的な支援により研究システム改革などの取組を促進し、高度に国際化された研究環境と世界トップレベルの研究水準を誇る国際研究拠点の充実・強化を図る。段階的に拠点形成を推進する支援方式「WPI CORE」を新たに創設する。

共同利用・共同研究システム形成事業(学際領域展開ﾊﾌﾞ形成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの新設)

令和5年度予算額

662百万円

（前年度予算額

260百万円）

共同利用・共同研究機能を持つ大学共同利用機関や国公私立大学等の研究組織をハブとして、全国の研究者が参画可能な分野を超えた共同研究ネットワークを構築し、アカデミア先導型の学際研究領域を形成・開拓する。大学・分野を超えた連携の強化・拡大により、効果的な研究
リソースの活用を進め、より多くの大学・研究者の研究活動を支え、全国の研究力を底上げする。

世界の学術フロンティアを先導する
大規模プロジェクトの推進※国立大学法人運営費交付金等に別途計上
令和5年度予算額
33,989百万円（前年度予算額
33,700百万円）
令和4年度第2次補正予算額 8,091百万円

最先端の大型研究装置・学術研究基盤等により人類未踏の研究課題に挑み、世界の学術フロン
ティアを先導するとともに、国内外の優れた研究者を結集し、国際的な研究拠点の形成及び、国内外の研究機関に対し研究活動の共通基盤を提供することを目的に「ハイパーカミオカンデ計
画」、「ヒューマングライコームプロジェクト」等の学術研究の大型プロジェクトを推進する。

63

科学技術・イノベーション人材の育成・確保

令和5年度予算額
267億円（前年度予算額
262億円）※運営費交付金中の推計額含む

 我が国の科学技術・イノベーションを担う多様な人材の育成や活躍促進を図るため、博士後期課程学生を含む若手研究者への経済的支援の強化、キャリア構築支援・研究環境確保・能力開発等を一体的に推進 また、次代の科学技術・イノベーションを担う人材の育成機会の拡大に向け、初等中等教育段階における先進的な理数系教育実施等への支援を強化
 併せて、多様な視点や優れた発想を取り入れた科学技術・イノベーションの活性化に向け、女性研究者の活躍促進に向けた取組を充実

若手研究者等の育成・活躍促進

博士課程学生・ポスドク
若手研究者博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保（大学フェローシップ創設事業）
3,601百万円（3,368百万円）

優秀で志のある博士後期課程学生が研究に専念するための経済的支援（生活費相当額、研究費）及び博士人材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備を一体として行う実力と意欲のある大学を支援。
※「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」及び「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」を一体的に運用し、令和5年度は全体で約9,000人（令和4年度より約1,000人増）の博士後期課程学生の支援を実施※あわせて、「創発的研究支援事業」により、研究者をリサーチ・アシスタント（RA）として支える博士課程学生等に対する支援を実施

特別研究員制度

16,182百万円（16,134百万円）

我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保を図るため、優れた若手研究者に研究奨励金を給付して研究に専念する機会を提供し、研究者としての能力を向上できるよう支援。

世界で活躍できる研究者戦略育成事業

344百万円（344百万円）

若手研究者に対し、産学官を通じて研究者として必要となる能力を育成するシステムを組織的に構築。

女性研究者の活躍促進ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブ
1,087百万円（1,037百万円）

研究と出産・育児等の両立や女性研究者のリーダーの育成を一体的に推進する大学等の取組を支援。令和5年度は「女性リーダー育成型」の支援規模を拡充。

特別研究員(RPD)事業【再掲】930百万円（930百万円）

出産・育児による研究中断後に、円滑に研究現場に復帰できるよう、研究奨励金を給付し、支援。（RPD: Restart Postdoctoral Fellowship）

次代の科学技術・イノベーションを担う人材の育成
スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業 2,375百万円（2,276百万円）
先進的な理数系教育を実施する高等学校等をSSHに指定。令和5年度から、指定校と域内の学校や大学、企業等との連携が円滑になるよう、コーディネーターの配置等を支援。

国際科学技術コンテスト

983百万円（680百万円）

主に理数系の意欲・能力が高い中高生が相互に競い、研鑽する場を支援。
令和5年度は数学および物理の国際科学オリンピックが日本で開催予定。

大学等による次世代の科学技術人材育成支援

700百万円（680百万円※）

理数分野で卓越した才能を持つ小中高校の児童生徒を対象とした大学等の育成活動を支援。
※グローバルサイエンスキャンパスとジュニアドクター育成塾の合計額

初等中等教育段階

女子中高生の理系進路選択支援
プログラム
60百万円（42百万円）

女子中高生が適切に理系進路を選択することが可能となるよう、地域で継続的に行われる取組を推進。

64

令和5年度予算額
241億円（前年度予算額
261億円）※運営費交付金中の推計額含む

科学技術イノベーション・システムの構築

令和4年度第2次補正予算額 1,064億円

背景・目的

新たな社会や経済への変革が世界的に進む中、デジタル技術も活用しつつ、未来を先導するイノベーション・エコシステムの維持・強化が不可欠。
特に、我が国全体の研究力の底上げを図るためには、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」の拡充を行い、全国に存在する様々な機能を担う多様な大学が、戦略的な経営の展開を通じて自身の強みや特色を発揮し、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップが実現できる環境を整備することが求められている。
また、新しい資本主義の実現に向けて、経済成長や社会課題解決の鍵として本年11月に「スタートアップ育成５か年計画」を策定し政府全体で大規模なス
タートアップの創出に取り組む一環として、大学発スタートアップの創出やその基盤となる人材育成の強化に取り組む。
※[]は令和4年度第2次補正予算額

地域の中核となる大学の振興（社会実装関係）

14,765百万円 (14,765百万円) [1,009百万円]

 「知と人材の集積拠点」である多様な大学の力を最大限活用して社会変革を推進していくため、地域の中核となる大学のミッション・ビジョンに基づく戦略的運営に向けて、強み・特色を活かした核となる先端的な取組の形成を支援。
・共創の場形成支援
13,751百万円（13,751百万円）
・大学発新産業創出プログラム（START）のうち大学・エコシステム推進型 1,014百万円（ 1,014百万円）［1,009百万円］

社会実装

ビジョン主導の戦略
的運営に向けた支援（参考）地域中核・特色ある研究大学の振興 181百万円（新規） [200,036百万円]( 「抜本的な研究力の向上と世界最高水準の研究拠点の形成」 に計上)

大学を中心としたスタートアップ・エコシステム形成の推進

人材育成

研究

2,127百万円 (2,138百万円) [106,375百万円]

 強い大学等発スタートアップ創出の加速のため、起業に挑戦しイノベーションを起こす人材の育成や、創業前段階からの経営人材と連携促進など、大学を中心としたスタートアップ・エコシステムの形成を推進。
・大学発新産業創出プログラム（START） 2,039百万円（2,050百万円）【一部再掲】
・全国アントレプレナーシップ醸成促進事業
88百万円（
88百万円）

スタートアップ･エコシステム
拠点都市

各スタートアップ･エコシステム
拠点都市のコンソーシアム
自治体
事業会社
ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ
VC・金融
機関

※令和4年度第2次補正予算において、大学発スタートアップ創出の抜本的強化の基金等を措置 [99,775百万円]※また、内閣官房が進めるグローバル・スタートアップ・キャンパス構想関連事業にかかる経費を措置 [6,600百万円]

産学官連携による新たな価値共創の推進
 企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究の集中的マネジメント体制の構築、政策的重要性が高い領域や地方大学等の独自性や新規性のある産学官共創拠点の形成、全国の優れた技術シーズの発展段階に合わせた支援などにより、本格的産学官連携によるオープンイノベーションを推進。
13,751百万円（13,751百万円）【再掲】
・共創の場形成支援
・研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP） 4,964百万円（ 4,964百万円）

連携

アントレプレナー

スタートアップ

ｱｸｾﾗﾚｰﾀｰ

中核大学 連携大学

22,021百万円 (23,983百万円)
ウィズ・ポストコロナの国の成長と地方活性化
SDGs×ウィズ・ポストコロナの社会像（ビジョン）共有
企業等との共同研究推進科学技術
イノベーション

持続可能な
社会の実現

共創
の場

自立的に運営するための仕組みと体制を構築
産学官共創
システム

共創の場イメージ

65

世界最高水準の大型研究施設の整備・利活用

令和5年度予算額（前年度予算額

483億円
475億円）

令和4年度第2次補正予算額

149億円⃝ 我が国が世界に誇る最先端の大型研究施設等の整備・共用を進めることにより、産学官の研究開発ポテンシャルを最大限に発揮するための基盤を強化し、世界を先導する学術研究・産業利用成果の創出等を通じて、研究力強化や生産性向上に貢献するとともに、国際競争力の強化につなげる。
⃝ また、新型コロナウイルス感染症を契機として、研究交流のリモート化や、研究設備・機器への遠隔からの接続、データ駆動型研究の拡⼤など、世界的に研究活動のＤＸ（研究のＤＸ）の流れが加速している中で、研究のＤＸを⽀えるインフラ整備として、実験の自動化やリモートアクセスが可能な研究施設・設備の整備を計画的に進めることで、研究者が、距離や時間の制約を超えて研究を遂行できる環境を実現する。

官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設(NanoTerasu)の推進
2,978百万円（2,199百万円）【令和4年度第2次補正予算額 2,738百万円】
科学的にも産業的にも高い利用ニーズが見込まれ、研究力強化と生産性向上に貢献する、NanoTerasu（ナノテラス）について、官民地域パート
ナーシップによる役割分担に基づき、令和5年度からの稼働に向けた整備を着実に進める。
大型放射光施設 「SPring-8」
9,518百万円※1（9,518百万円※1）※1 SACLA分の利用促進交付金を含む【令和4年度第2次補正予算額 3,109百万円】
生命科学や地球・惑星科学等の基礎研究から新規材料開発や創薬等の産業利用に至るまで幅広い分野の研究者に世界最高性能の放射光利用環境を提供し、学術的にも社会的にもインパクトの高い成果の創出を促進。

スーパーコンピュータ 「富岳」・HPCIの運営
18,114百万円（18,117百万円）【令和4年度第2次補正予算額 5,416百万円】
スーパーコンピュータ「富岳」を中核とし、多様な利用者のニーズに応える
革新的な計算環境（HPCI：革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）を構築し、その利用を推進することで、我が国の科学技術の発展、産業競争力の強化、安全・安心な社会の構築に貢献。また、次世代計算基盤の在り方について、国内外の周辺技術動向や利用側のニーズの調査、要素技術の研究開発など必要な調査研究を実施。

Ｘ線自由電子レーザー施設 「SACLA」
6,916百万円※2（6,916百万円※2）※2 SPring-8分の利用促進交付金を含む【令和4年度第2次補正予算額 320百万円】
国家基幹技術として整備されてきたＸ線自由電子レーザーの性能（超高輝度、極短パルス幅、高コヒーレンス）を最大限に活かし、原子レベルの超微細構造解析や化学反応の超高速動態・変化の瞬時
計測・分析等の最先端研究を実施。

研究施設・設備の整備・共用

大強度陽子加速器施設 「J-PARC」
10,923百万円（10,923百万円）

最先端大型研究施設【令和4年度第2次補正予算額 3,274百万円】

特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に基づき指定

研究設備のプラットフォーム化
機関単位での共用システム構築

世界最高レベルの大強度陽子ビームから生成される中性子、ミュオン等の多彩な２次粒子ビームを利用し、素粒子・原子核物理、物質・生命科学、産業利用など広範な分野において先導的な研究成果を創出。さらに、データ創出基盤の整備を行い、計測の高効率化、高分解能化、高速データ転送等を実現するための、研究DXを推進。

先端研究基盤共用促進事業
1,179百万円（1,180百万円）○国内有数の研究基盤（産学官に共用可能な大型研究施設・設備）：
プラットフォーム化により、ワンストップで全国に共用。
○各機関の研究設備・機器群：「統括部局」の機能を強化し、組織的な共用体制の構築（コアファシリ
ティ化）を推進。

66

未来社会の実現に向けた先端研究の抜本的強化••

令和5年度予算額
670億円（前年度予算額
635億円）※運営費交付金中の推計額含む
令和4年度第2次補正予算額
1,409億円

デジタル社会における研究のデジタルトランスフォーメーション（研究DX）の鍵となる研究データについて、それぞれの分野の特性を生かしながら、高品質な研究データの収集と、戦略性を持ったデータの共有のためのデータプラットフォームの構築や分野・機関を越えた研究データの管理・利活用のための全国的研究データ基盤の構築に取り組むとともに、新たに次世代の研究DXプ
ラットフォームとなる量子・スパコンのハイブリッドコンピューティングの基盤開発等を実施。これらを活用した、先導的なAI・データ駆動型研究を推進。
また、「統合イノベーション戦略2022」及び各戦略等に基づき、一人ひとりの多様な幸せ（well-being）の最大化につながる未来社会実現の鍵となるAI技術、光・量子技術、マテリアル等の先端的な基盤技術の研究開発や戦略的な融合研究を促進。

AI等の活用を推進する
研究データエコシステム構築事業

令和5年度要求・要望額(案)
令和5年度予算額(前年度予算額（前年度予算額

11,153百万円
1,048百万円
7,536百万円)
991百万円）研究DXにより生産性を飛躍的に向上させるためには、膨大な量の高品質なデータの利活用を推進していくことが鍵。
このため、適切な研究データ管理を支援する機能や分野・機関横断的な研究データ検索機能の提供、データマネジメント人材育成支援などを実施する全国的な研究
データ基盤を構築する。
【具体的な取組】○全国的な研究データ基盤の構築・高度化・実装（研究データ管理の効率化、セキュアで実用的な環境支援等）○研究データ基盤の構築・活用に係る環境の整備（ルール・ガイドライン整備、人材育
成支援、体制構築支援）
令和5年度予算額
2,306百万円
令和5年度要求・要望額(案)11,153百万円
量子コンピュータ・スーパーコンピュータの（新規）※運営費交付金中の推計額(前年度予算額
7,536百万円)
組み合わせによる研究DX基盤の高度化（TRIP）令和4年度第2次補正予算額 4,654百万円

光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）

令和5年度要求・要望額(案)
令和5年度予算額(前年度予算額（前年度予算額

世界的に産学官の研究開発競争が激化する光・量子技術について①量子情報処
理（主に量子シミュレータ・量子コンピュータ）、②量子計測・センシング、③次世代レーザーを対象とした研究開発及び人材育成を推進。
令和5年度は、我が国の国際競争力を強化するための国産量子コンピュータ次世
代機の開発の加速や、産業人材から高等教育、初等中等教育段階まで裾野の広い人材育成など、令和4年4月に策定された「量子未来社会ビジョン」を踏まえた取組を推進する。

AIP：人工知能 /ビッグデータ/ IoT/ サイバーセキュリティ 統合プロジェクト

世界最先端の研究者を糾合し、革新的な基盤技術の研究開発やビッグデータを活用した研究開発を推進。「AI戦略」等を踏まえ関係府省
等との連携により、AIPセンターが強みとする理論研究から、実社会などの幅広い“出口”に向けた応用研究、社会実装までを一体的に推進。
11,153百万円
4,222百万円
7,536百万円)
3,650百万円）

4,519百万円

データ駆動型研究の展開・推進
我が国が強みを持ち国際競争力の源泉であるマテリアル分野の革新力を強化するため、全 全国の大学等の先端共用設備構造化されたデータ中核拠点
国の大学等の先端研究設備の高度化に加え、（マテリアル先端リサーチインフラ） データの登録
AI解析
それら先端研究設備の利用を介して収集される材料データを一元的にクラウドで管理するプ
ラットフォームを整備し、機関を越えた共有を
全国のデータの検索・実現。これにより、我が国全体で戦略的にデーAI解析環境を提供
タやAIを活用した超高速・高効率なマテリア
データ創出・活用型マテリアル
ル研究開発を推進。
連携研究開発プロジェクト
さらに、産学官研究開発拠点によるデータ活
データ駆動型研究の 研究DXの新たな用型の材料研究開発とともに、最新のデータ 成果（高性能材料） 方法論による活用手法の我が国全体への展開を図る取組
社会課題解決を実施。

○理研・革新知能統合研究センター（AIPセンター）
3,249百万円（3,249百万円)【具体的な取組】○良質なデータ取得、多様な分野のデータ蓄積・統合○量子古典ハイブリッドコンピューティングの基盤開発○数理科学の融合による量子古典ハイブリッド計算のアルゴリズム開発○量子古典ハイブリッドコンピューティングを活用したユースケース創出

7,818百万円
7,536百万円）※運営費交付金中の推計額含む

令和4年度第2次補正予算額

一体的に推進

理化学研究所の最先端の研究基盤プラットフォーム（バイオリソース、
放射光施設等）をつなぐために、良質なデータを蓄積・統合するとともに、量子・スパコンのハイブリッドコンピューティング（量子古典ハイブ
リッドコンピューティング）の導入や、数理科学の融合により、これまでの研究DXを高度化することで、次世代の研究DXプラットフォームを構築する。

令和5年度予算額（前年度予算額

マテリアルDXプラットフォーム
実現のための取組

経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）

令和5年度予算額（前年度予算額

10,581百万円
10,862百万円）※運営費交付金中の推計額含む○戦略的創造研究推進事業（一部）（科学技術振興機構）
7,332百万円 （7,613百万円）※
人工知能やビッグデータ等における若手研究者の独創的な発想や、新たなイノベーションを切り拓く
挑戦的な研究課題を支援。
（令和5年度からAIPプロジェクトに親和性の高い新規領域が発足した場合、追加で参画する可能性あり。）※運営費交付金中の推計額

令和4年度第2次補正予算額 125,000百万円

経済安全保障の強化推進の観点から、我が国が技術的優位性を高め、不可欠性の確保につなげていくためには、研究基盤を強化することはもちろんのこと、市場経済のメカニズムのみに委ねるのではなく、国が強力に重要技術の研究開発を進め、育成していくことが必要。令和3年度より本プログラムの検討を進め、令和4年9月に支援対象とする技術を示す研究開発ビジョン（第一次）を決定。
内閣府主導の下で関係府省、文部科学省及び経済産業省が連携し、国のニーズを踏まえてシーズを育成するための研究開発ビジョンに基づき、我が国が確保すべき先端的な重要技術の研究開発から実証・実用化までを、資金配分
機関を通じた研究開発公募により、複数年度にわたり柔軟かつ機動的に支援する。

67
67

健康・医療分野の研究開発の推進

令和5年度予算額
848億円（前年度予算額
863億円）※運営費交付金中の推計額含む

背景・課題/事業概要

令和4年度第2次補正予算額 136億円

 健康・医療戦略（令和2年3月27日閣議決定）に基づき、日本医療研究開発機構（AMED）による基礎から実用化までの一貫した研究開発の支援や、大学・研究機関等を中心とした医療分野の基礎的な研究開発を推進。
（AMED予算額 581億円（前年度予算額 586億円）【令和4年度第2次補正予算額 133億円】
 「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月閣議決定）において再生・細胞医療・遺伝子治療等のバイオテクノロジー・医療分野は我が国の国益に直結する科学技術分野とされたこと等を踏まえ、再生・細胞医療と遺伝子治療の垣根を取り払い一体的な研究開発を推進。
 この他、大型国際共同研究開発を通じた国際頭脳循環を推進するための基金の措置（令和4年度第2次補正予算）、ワクチン研究や感染症研究を進めるとともに、高度な研究機器等の共用の促進による地方大学等における研究の推進、医療用RIを活用したがん治療創薬や核医学診断・治療に向けた技術開発などを推進。

再生・細胞医療・遺伝子治療の推進

研究開発プロジェクトの主な推進内容○ 再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム
9,155百万円（新規）※令和4年度は再生医療実現拠点ネットワークプログラム○脳とこころの研究推進プログラム
6,094百万円（6,094百万円）
脳高次機能解明等に向けて、ヒト臨床データや実験動物データの多階層かつ異種・多（9,066百万円）で実施 【令和4年度第2次補正予算額 1,725百万円】
次元データを高精度・効率的・自律的に収集・蓄積し、包括的に解析・共有するための「再生・細胞医療・遺伝子治療研究の在り方に係る検討会」における議論を研究基盤を整備。【令和4年度第2次補正予算額 4,033百万円】
踏まえ、①再生・細胞医療・遺伝子治療の分野内融合研究や異分野連携○生命科学・創薬研究支援基盤事業
3,634百万円（3,702百万円）
クライオ電子顕微鏡の自動化を推進するなど、遠隔の大学等においても高度な研究機器等をによる総合力を生かしたチーム型研究の推進、次世代の医療の実用化につ利用できる環境の整備を進め、地方大学等におけるライフサイエンス分野の研究開発を推進。
ながる革新的なシーズ創出、②中核拠点をハブとした連携・相乗効果の創出、【令和4年度第2次補正予算額 1,449百万円】③疾患特異的iPS細胞を用いた病態解明や創薬研究の推進、④開発早○医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業
983百万円（1,029百万円）
期から出口を見据えた研究開発とその戦略的伴走支援の充実等を実施。プ
欧米等先進国を対象として、政府主導で設定する先端分野における大型の国際共同
ログラム全体として、次世代を担う若手人材育成を積極的に強化する。
【令和4年度第2次補正予算額 6,050百万円】
研究をより戦略的・機動的に実施するための基金を造成。

○次世代がん医療加速化研究事業
3,399百万円（3,399百万円）
医療用RIを活用したがん治療創薬を中心とする核医学分野の技術開発、希少がん・難治性がん等のアンメットメディカルニーズに対応する戦略的研究開発への支援を推進・強化。
【 その他の主なプロジェクト 】○ 先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業
1,466百万円（1,466百万円）○ 医療機器等研究成果展開事業
1,024百万円（1,072百万円）○ ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム（B-cure）等 4,601百万円（4,924百万円）○ 新興・再興感染症研究基盤創生事業
2,540百万円（2,871百万円）○ 橋渡し研究プログラム
5,548百万円（5,548百万円）○ 革新的先端研究開発支援事業
10,920百万円（10,619百万円）○ ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム
1,847百万円（1,847百万円）○ ナショナルバイオリソースプロジェクト
1,285百万円（1,231百万円）

68

科学技術イノベーションの戦略的国際展開

令和5年度予算額
141億円（前年度予算額
138億円）※運営費交付金中の推計額含む

 国際化・国際頭脳循環、国際共同研究、国際協力等に取り組み、科学技術の戦略的な国際展開を一層推進する。

令和4年度第2次補正予算額 440億円

背景 多くの研究者が、海外の異なる研究文化・環境の下で研さん・経験を積めるようにし、研究者としてのキャリアのステップアップと、海外研究者との国際研究ネットワークの構築を図る。あ
わせて、世界中から意欲ある優秀な研究者を引き付ける魅力的な研究拠点を形成し、トップレベルの研究者をオンラインを含めて迎え入れる。これらのネットワークを活用した国際共同研究を推進することにより、互いに刺激し合い、これまでにない新たな発想が次々と生まれる環境を整備する。（令和3年3月、第6期科学技術・イノベーション基本計画）
 また、令和4年3月に第11期科学技術・学術審議会国際戦略委員会でとりまとめられた「科学技術の国際展開に関する戦略」や、令和4年6月の新しい資本主義のグランドデザイン
及び実行計画、経済財政運営と改革の基本方針2022、統合イノベーション戦略2022を踏まえ、科学技術の国際展開に資する施策を推進。

国・FA主導で取り組むトップダウン型の国際共同研究
先端国際共同研究推進事業※医療分野における経費は、「健康・医療分野の研究開発の推進」に計上

令和5年度予算額：100百万円（新規）
令和4年度第2次補正予算額：44,000百万円
政府主導で設定する先端分野において、高い科学技術水準を有する欧米等先進国内のトップ研究者との国際共同研究の実施を支援する。共同研究を通じ、研究界の国際トップサークルへの日本の研究者の参入を促進するとともに、両国の優秀な若手研究者の獲得及びコネクションの強化も図ることで国際頭脳循環を推進
し、今後数十年にわたって持続可能な国際トップサークルへの参画・連携の土台作りに貢献。

国際共同研究の階層と推進形態

第２階層

戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）
令和5年度予算額： 1,073百万円（前年度予算額：1,160百万円）
国際頭脳循環への参画・研究ネットワーク構築を牽引すべく、新興国や多国間との協働による国際共同研究の共同公募を強力に推進。我が国の国際共同研究の強化を着実に図る。

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）
令和5年度予算額： 1,878百万円（前年度予算額：1,826百万円）
国際協力によるSTI for SDGsを体現するプログラムであり、開発途上国のニーズに基づき地球規
模課題の解決と将来的な社会実装に向けた国際共同研究を推進。出口ステークホルダーとの連携・協働を促すスキームを活用し、SDGs達成に向け研究成果の社会実装を加速させる。

第３階層

両国のFAが協働し、国際共同研究の提案を共同支援（注）国際的に政府間で盛んに模索される形（例）• 先端国際共同研究推進事業• 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）

第１階層
通常の学会等を通じた国際交流・共同研究

一方のFAが国際共同研究の提案を
採択・支援
（例）
• 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）

研究者間の主体的なネットワークによるボトムアップ型の国際共同研究
科学研究費助成事業（国際先導研究）（再掲）
令和4年度第2次補正予算額：11,000百万円
トップレベル研究者同士のハイレベルな国際共同研究の支援と若手研究者の育成を推進し、
人文学・社会科学から自然科学まで全ての分野において、トップレベル研究者間の主体的なネットワークにより、世界水準の学術研究成果を創出。

※経費は、「抜本的な研究力の向上と世界最高水準の研究拠点の形成」に科研費の内数として計上

グローバルに活躍する若手研究者の育成等
海外特別研究員事業

令和5年度予算額 ： 2,611百万円（前年度予算額：2,422百万円）
博士の学位を有する優れた若手研究者に対し所定の資金を支給し、海外における大学等研究機関において長期間（2年間）研究に専念できるよう支援する。

若手研究者海外挑戦プログラム

令和5年度予算額 ： 265百万円（前年度予算額：265百万円）
博士後期課程学生等を対象に、3か月～1年程度、海外という新たな環境へ挑戦し、海外の研究者と共同して研究に従事する機会を提供することを通じて、将来国際的な活躍が期待でき
る豊かな経験を持ち合わせた人材育成に寄与する。

外国人研究者招へい事業

令和5年度予算額 ： 3,375百万円（前年度予算額：3,414百万円）
分野や国籍を問わず、外国人若手研究者等を大学・研究機関等に招へいし、我が国の研究者と外国人若手研究者等との研究協力関係を通じ、国際化の進展を図っていくことで我が国における学術研究を推進する。

国際青少年サイエンス交流事業

令和5年度予算額 ： 1,454百万円（前年度予算額：1,371百万円）
海外の優秀な人材の獲得、国際頭脳循環、及び海外の国・地域との友好関係強化や科学技術外交への貢献を目的として、科学技術分野における海外との青少年交流を促進する。

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社会とともに創り進める
科学技術・イノベーション政策の推進

令和5年度予算額
78億円（前年度予算額76億円）※運営費交付金中の推計額含む
令和4年度第2次補正予算額 14億円

概要

経済・社会的な課題への対応を図るため、多様な主体による対話・協働など、科学技術と社会との関係を深化させる取組を行う。また、客観的根拠に基づいた実効性ある科学技術・イノベーション政策や公正な研究活動を推進する。

１．未来共創推進事業

3,163百万円（3,136百万円）
令和4年度第2次補正予算額 804百万円

Society 5.0の実現に向け、多様な主体が双方向で対話・協働する場を構築し、社会課題の解決や知の創出・融合に資する共創活動を推進するとともに、 STEAM教育にも資する科学技術リテラシーやリスクリテラシーの向上に向けた取組（STEAM特設サイト構築含む）など、多層的な科学技術コミュニケーション活動を推進する。
特に日本科学未来館においては質の高い展示体験と対話・協働活動を提供し、STEAM教育機能強化に取り組むとともに、IoT や AI などの最先端技術も活用した年齢、性別、身体能力、価値観等の違いを乗り越える対話・協働活動の取組なども推進する。
このほか、令和4年度第2次補正予算で日本科学未来館の安全対策機能等の強化に562百万円措置

２．社会技術研究開発事業

科学コミュニケーターによる来館者への対話・トーク

３．科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進

サイエンスアゴラ（科学と社会の関係を深める日本最大級のオープンフォーラム）の様子

未来共創推進事業「SDGsの達成に向けた共創的研究
開発プログラム（ソリューション
創出フェーズ）」の成果（「福祉専門職と共に進める『誰一人取り残さない防災』の全国展開のための基盤技術の開発」における避難
行動要支援者の避難訓練の様子）

448百万円（448百万円）

EBPMの強化に向け、基盤的研究・人材育成拠点の整備等を通して、「政策のための科学」を推進する。科学技術・
イノベーション政策に係る研究及びそれに携わる人材育成、研究コミュニティの形成、研究者と行政官の協働による研究
プログラムの実施等により、エビデンスに基づく科学技術・イノベーション政策の推進に寄与する。

社会技術研究開発事業推進機能の構築137百万円※ （137百万円）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえ、資金配分機関（日本学術振興会、科学技術振興機構、日本医療研究開発機構）との連携により、研究倫理教育に関する標準的な教材等の作成や研究倫
理教育の高度化等を推進する研究公正推進事業の実施等により、公正な研究活動を推進する。
※「健康・医療分野の研究開発の推進」と一部重複

AIスーツケース

1,700百万円（1,639百万円）

SDGs を含む社会課題の解決や新たな科学技術の社会実装に関して生じる倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）へ対応するため、人文・社会科学及び自然科学の様々な分野の研究者やステークホルダーが参画する社会技術研究開発（フューチャー・アース構想を含む）を推進する。

４．研究活動の不正行為への対応

日本科学未来館
新スローガン・ビジュアル日本科学未来館

科学技術イノベーション
政策研究センター等
基盤的研究・人材育成拠点の形成
公募型研究開発
プログラムの推進一体的な推進

データ・
情報基盤
の構築

科学技術イノベーション政策のための「政策のための科学」の推進

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宇宙・航空分野の研究開発に関する取組
宇宙関係予算：1,527億円（1,526億円）

令和5年度予算額
1,560億円（前年度予算額
1,558億円）※運営費交付金中の推計額含む
令和4年度第2次補正予算額
639億円

宇宙基本計画等を踏まえ、 「宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現」、「産業・科学技術基盤等の強化」 、「宇宙科学・探査による新たな知の創造」、「宇宙安全保障の確保」、「災害対策・国土強靱化や地球規模課題の解決への貢献」及び「次世代航空科学技術の研究開発」を推進。経済財政運営と改革の基本方
針2022において、ロケットの打上げ能力の強化、日本人の月面着陸等の月・火星探査、小型衛星コンステレーションの構築等の宇宙分野が重要分野として位置付けられているところ、その強化に取り組み、必要な研究開発を推進。

◆イノベーションの実現／産業・科学技術基盤等の強化
48,261百万円（52,340百万円） ［30,644百万円］※[ ]の金額は令和4年度第2次補正予算額◆宇宙科学・探査による新たな知の創造
40,473百万円（41,426百万円）[26,560百万円]

5,205百万円（9,734百万円）［20,469百万円］
運用コストの半減や打上げニーズへの柔軟な対応により、国際競争力を強化し、自立的な衛星打上げ能力を確保。

【国際宇宙探査（アルテミス計画）に向けた研究開発等】
16,712百万円（14,063百万円）［23,786百万円］○ イプシロンSロケットの開発― （1,979百万円）［6,000百万円］
H3ロケットと基盤技術を相互に活用し、小型衛星の打上げに柔軟かつ効率的に対応。

様々なミッションに応用可能な基盤技術の獲得など将来への波及性を持たせた新型宇宙ステーション補給機を開発。

○ 将来宇宙輸送ｼｽﾃﾑﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ実現に向けた研究開発○月周回有人拠点 1,734百万円（1,470百万円）［4,351百万円］○ H３ロケットの開発・高度化

5,381百万円（3,066百万円）
抜本的な低コスト化等を目指す将来宇宙輸送の実現に向けて、必要な要素技術開発
を官民共同で実施するとともに、イノベーション創出に向けた産学官共創体制等、開発体制を支える環境を整備。

○ 技術試験衛星９号機(ETS-9)

3,688百万円（4,835百万円）［4,150百万円］
次世代静止通信衛星における産業競争力強化に向け、オール電化・大電力及び通信サービスを柔軟に機能変更できるフルデジタル化技術に必要となる静止衛星バス技術を開発・実証。

○衛星コンステレーション関連技術開発 3,110百万円（2,613百万円）［25百万円］
挑戦的な衛星技術を積極的に取り込み、衛星開発・製造方式の刷新を図るため、
小型・超小型衛星による技術の短期サイクルでの開発・実証等を実施。

◆宇宙安全保障の確保／災害対策・国土強靱化や地球規模課題の解決への貢献
20,941百万円 (19,003百万円) ［3,760百万円］○ 温室効果ガス・水循環観測技術衛星(GOSAT-GW)
7,426百万円(1,630百万円) ［3,610百万円］
温室効果ガス観測センサと､｢しずく｣搭載の海面水温､降水量等の観測センサを高度化したマイクロ波放射計(AMSR3)等を搭載した衛星を環境省と共同開発。

○ 宇宙状況把握(SSA)システム

896百万円（953百万円）
宇宙空間を持続的かつ安定的に利用するため、防衛省と連携して、スペースデブリの観測を行う宇宙状況把握（SSA）システムを運用。

○新型宇宙ｽﾃｰｼｮﾝ補給機(HTV-X) 9,156百万円（8,520百万円）［7,270百万円］

月周回有人拠点「ゲートウェイ」に対し、我が国として優位性や波及効果が大きく見込まれる技術（有人滞在技術等）を提供。

○火星衛星探査計画（MMX）

3,000百万円（217百万円）［7,348百万円］
火星衛星の由来や、原始太陽系の形成過程の解明に貢献するため、火星衛星のリモート観測と火星衛星からのサンプルリターンを実施。

○有人与圧ローバ開発のフロントローディング― （前年度は国際宇宙探査に向けた開発研究196百万円の内数で実施）［1,507百万円］
有人与圧ローバシステムの実現に向けた開発上のキー技術に関して、走行シス
テム等の要素試作試験を行い、確実なミッション立ち上げの準備を進める。

○深宇宙探査実証機（DESTINY＋）

3,280百万円（707百万円）［2,616百万円］
太陽系探査科学分野において、世界に先駆け宇宙工学を先導する小型高性能深宇宙探査機プラットホームの技術実証及び惑星間ダストの観測並びにふたご座流星群母天体「フェイトン」のフライバイ探査を行う。

○はやぶさ２拡張ミッション

513百万円（513百万円）
令和2年12月のカプセル分離後、はやぶさ２の残存燃料を最大限活用し、新たな小惑星への到達を目標とした惑星間飛行運用を継続。

◆次世代航空科学技術の研究開発 3, 805百万円（3,680百万円）
航空科学技術分野における未来社会デザイン・シナリオの実現に向け、脱炭素社会に向けた航空機電動化技術などのCO2排出低減技術、新市場を拓く静粛超音速旅客機、次世代モビリティ・システムに関する研究開発等を実施。

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海洋・極域分野の研究開発に関する取組

令和5年度予算額
397億円（前年度予算額
393億円）※運営費交付金中の推計額含む

概要

令和4年度第2次補正予算額

39億円

海洋科学技術が、地球環境問題をはじめ、災害への対応を含めた安全・安心の確保、資源開発、経済安全保障の確保といった我が国が直面する課題と密接な関連があることを踏まえ、関係省庁や研究機関、産業界等と連携を図りながら、海洋・極域分野の研究開発に関する取組を推進。

地球環境の状況把握と
19,904百万円（19,825百万円）
観測データによる付加価値情報の創生 ※令和4年度第2次補正予算額 568百万円

海洋科学技術の発展による国民の安全・安心への貢献

4,163百万円（3,719百万円）※令和4年度第2次補正予算額 356百万円

 漂流フロートによる全球的な観測を進めるとともに、研究船による詳細な観測を実施し、高精  「スロースリップ」等の海底地殻変動のリアルタイム観測など、海域地震・火山活動の現状評価と度・多項目の海洋データを取得するとともに、得られたデータやスーパーコンピュータ等を活用して推移予測の高度化のための観測・技術開発等を実施。
精緻な予測技術を開発し、気候変動や異常気象等に対応するための付加価値情報を創生。  深海のバイオリソースの産業利用等により、海洋生態系の保全・活用に貢献するとともに、海底 海洋研究開発機構が保有する研究船を着実に運航するとともに、東京大学大気海洋研究所
鉱物資源の成因研究により資源開発の効率化等に寄与。
との協働により共同利用公募航海を確実に実施し、海洋研究のプラットフォームとして海洋科学  自律型無人探査機（AUV）をはじめとする海洋観測技術の開発を進め、我が国の海洋状況
技術の発展に寄与。
把握（MDA）に貢献。
 海洋生物ビッグデータの活用や、海洋研究への市民参加等を推進。

アルゴ計画/アルゴフロート

海洋地球研究船「みらい」

北極域研究の戦略的推進

地球シミュレータ（第４世代）

4,488百万円（4,685百万円）※令和4年度第2次補正予算額 393百万円

海底地殻変動観測システムイメージ

地球深部探査船「ちきゅう」

南極地域観測事業

海底広域研究船「かいめい」

4,586百万円（4,306百万円）

 北極域の国際研究プラットフォームとして、砕氷機能を有し、北極海海氷域の観測が可能な  南極地域観測計画に基づき、地球環境変動の解明に向け、地球の諸現象に関する多様な研究・観測を推進する。
北極域研究船の建造を進める。
 北極域における観測の強化、研究の加速のため、北極域研究加速プロジェクト(ArCSⅡ)に  南極地域観測に必要不可欠な人員及び物資の輸送力を確保するため、南極観測船「しらせ」の年次検査を進めるとともに、南極輸送支援ヘリコプターの保守・管理等を実施する。
おいて、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化・精緻化などの先進的な研究を推進する。

北極域研究船の完成イメージ図

北極域観測研究拠点（ニーオルスン観測基地（ノルウェー））

氷河での観測昭和基地でのオーロラ観測※海洋研究開発機構の令和5年度予算額として、340億円（運営費交付金 306億円、船舶建造費補助金 34億円）を計上
その他、主要施設の整備として、2,495百万円を令和4年度第2次補正予算で措置

氷河での熱水掘削

南極観測船「しらせ」

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自然災害に対する強靱な社会に向けた研究開発の推進
概要

令和5年度予算額（前年度予算額

111億円
111億円）

令和4年度第2次補正予算額

59億円◆南海トラフ地震の想定震源域の西側（高知県沖～日向灘）に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を整備。
◆防災科学技術研究所の次期中長期目標を見据え、デジタル技術を積極的に活用し、地震・火山・風水害等による災害等に対応した基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発を推進。
◆海底地震・津波観測網の運用、情報科学を活用した地震調査研究、南海トラフ地震等を対象とした調査研究、地震調査研究推進本部の地震発生予測（長期評価）に資する調査観測研究、先端的な火山研究の推進と火山研究人材育成、火山機動観測体制の整備等を推進。
海底地震・津波観測網の構築・運用

1,212百万円（1,228百万円）【令和4年度第2次補正予算額：4,496百万円】

南海トラフ地震は、発生すると甚大な人的・経済的被害が想定されるが、想定震源域の西側（高知県沖～日向灘）に海域のリアルタイム海底地震・津波観測網が整備されていない。
南海トラフ地震の解明と防災対策への活用を目指し当該海域に南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を新たに開発・整備するため、55百万円を計上（この他、令和4
年度第2次補正予算において3,296百万円を計上）。
また、南海トラフや日本海溝沿いに整備したリアルタイム海底地震・津波観測網（DONET・S-net）等を運用するため、1,157百万円を計上。

情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト

182百万円（182百万円）

これまで蓄積されてきたデータをもとに、AI、ビッグデータといった情報科学分野の科学技術を活用した調査研究（STAR-Eプロジェクト）を行う。

防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト

378百万円（378百万円）

防災基本計画に基づき、地方自治体の防災対策に活かすため、南海トラフ沿いの異常な現象の推移予測等に資する調査研究を行う。

地震調査研究推進本部関連事業

700百万円（701百万円）（※このほか、「地震観測データ集中化の促進」についてデジタル庁予算へ一括計上）

地震調査研究推進本部の地震発生予測（長期評価）に資する調査観測研究等を推進。
（事業）
・活断層調査の総合的推進
・地震調査研究推進本部支援 等

基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進
7,877百万円（7,861百万円）

国立研究開発法人防災科学技術研究所【令和4年度第2次補正予算額：1,386百万円】

防災科学技術研究所において、次期中長期目標を見据え、デジタル技術を活用
し、地震・火山・風水害等の各種災害に対応した基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発を推進。
○デジタル技術を活用した防災・減災研究開発
・データを統合・流通させるための基盤整備に向けた研究開発▼基盤的防災情報流通ネットワーク
・シミュレーションを活用した研究開発（ＳＩＰ４Ｄ）を活用した研究開発○自然災害の基礎・基盤的研究開発
・地震・津波・火山災害の被害軽減に向けた研究開発
・気象災害の被害軽減に向けた研究開発○研究基盤の適切な運用・利活用の促進
・予測力の向上に資する基盤的観測網の運用・利活用促進
・予防力の向上に資する先端的研究施設の運用・利活用促進
・対応力の向上に資する情報流通基盤の維持・管理○レジリエントな社会を支える中核的機関の形成
・我が国の防災科学技術の中核を担う統合拠点の形成

等

火山機動観測実証研究事業

100百万円（100百万円）

火山の総合理解等を目的として、平時及び緊急時に人員や観測機器を集中させた迅速かつ効率的な機動観測を実現するため、必要な体制構築を行う。

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
活断層の長期評価

全国地震動予測地図

636百万円（636百万円）

火山災害の軽減に貢献するため、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」
73の一体的な火山研究と火山研究者の人材育成を推進。
73カーボンニュートラルの実現に貢献する研究開発
概要

令和5年度予算額
341億円（前年度予算額
355億円）※運営費交付金中の推計額含む
令和4年度第2次補正予算額

580億円

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和3年10月閣議決定） 、「グリーン成長戦略」（令和3年6月経済産業省取りまとめ） 、「クリーンエネルギー戦略中間整理」（令和4年5月経済産業省取りまとめ）等も踏まえつつ、エネルギー制約の克服・エネルギー転換への挑戦や、温室効果ガスの大幅な排出削減と経済成長の両立を図るとともに、気候変動の影響への適応策等に貢献するため、グリーントランスフォーメーション（GX）に向けた環境エネルギー分野の研究開発を推進する。
カーボンニュートラル実現に貢献する革新的なGX技術等の研究開発力強化

革新技術の創出に向けた基礎・基盤研究開発の推進
戦略的創造研究推進事業 先端的脱炭素化技術開発（ALCA-NEXT）1,001百万円（新規）

先端的低炭素化技術開発(ALCA)等の取組を発展させ、2050年カーボンニュートラル実現に貢献する革新的技術創出につながるチャレンジングな基礎研究を様々な研究領域において推進する。

長期的視点で環境エネルギー問題を根本的に解決
ITER計画・BA活動等の核融合研究開発の推進
21,295百万円（21,380百万円）
令和4年度第2次補正予算額
5,255百万円

カーボンニュートラルの実現と経済安全保障の問題を同時に解決すると期待される核融合エネルギーの実現に向け、国際約束に基づくプロジェクトを実施するこ※ 本事業は、令和5年概算要求において革新的GX技術創出事業（GteX）【探索型】として計上していたものを名称変とで、科学的・技術的実現性の確立を目指すとともに、ITER主要機器開発を担更したもの。なお、【チーム型】については令和4年度第2次補正予算にGteX基金として496億円を計上。
当する我が国の技術的優位性を生かし、研究開発の加速、さらには関連産業の未来社会創造事業 「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域 1,247百万円（1,152百万円）
国際競争力の維持・向上に取り組む。
カーボンニュートラルに向けた先端技術分野における、研究開発シーズの探索・育成を推進。
• 核融合実験炉の建設・運転を世界7極35か国で行うITER計画※ 今後、温室効果ガス削減に資する革新的技術の研究開発に関する新規公募は、ALCA-NEXTにおいて実施。
• 原型炉に向けた先進的研究開発を国内で行う幅広いアプローチ（BA）活動

省エネルギー・高性能な次世代半導体の研究開発の推進

次世代X-nics半導体創生拠点形成事業 900百万円（900百万円）【令和4年度第2次補正予算額 1,121百万円】

省エネ・高性能な半導体集積回路の創生に向けた新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引する人材育成を推進するため、アカデミアにおける中核的な拠点形成を推進。
革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業
1,353百万円（1,353百万円）
GaN等の次世代パワー半導体の研究開発と、その特性を最大限活用したパワエレ機器等の実用化に向け、回路システムや受動素子等のトータルシステムとして一体的な研究開発を推進。

総合知の活用による地域の取組加速のための基盤研究の推進

大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発
73百万円（76百万円）
人文・社会科学の知見も活用しながら、大学等が地域と連携し、カーボンニュートラル実現に向けた取組の支援をする際に活用できる科学的知見を生み出す研究開発を推進。

豊富な資源量と高い安全性

燃料（水素の同位体）の原子核同士を超高温プラズマ下で融合させるという、原発と全く違う原理を活用

原型炉R&D棟

ブランケット工学試験棟

共同研究棟
IFMIF/EVEDA
開発試験棟

計算機・
遠隔実験棟

管理研究棟

BA活動サイト（青森県六ヶ所村）

ITER（フランスに建設中）

JT-60SA（※）核融合科学の学際化を推進するため、学術研究基盤として大型ヘリカル装置（LHD）を活用

大型ヘリカル装置（LHD）

気候変動対策の基盤となる気候変動予測データ等の充実とデータ利活用の加速
気候変動予測先端研究プログラム
548百万円（550百万円）
IPCCの活動への貢献や、過去データに加え将来予測データも活用した気候変動対策へのパラダイムシフト等に向けて、気候モデルの開発等を通じた気候変動メカニズムの解明や気候変動予測の不確実性の低減等による科学的知見の充実を図る。
地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業（DIAS）
379百万円（379百万円） 【令和4年度第2次補正予算額 209百万円】
独自の地球環境分野のデータプラットフォームであるデータ統合・解析システム(DIAS)の長期・安定的運用を通じて、地球環境ビッグデータ(地球観測情 全球気候モデル
報、気候予測情報等)を活用した気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献する研究開発や地球環境分野のデータ利活用を更に加速する。

データ統合・解析システム（DIAS)

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令和5年度予算額
1,470億円
うちエネルギー対策特別会計予算額
1,079億円（前年度予算額
1,470億円）※運営費交付金中の推計額含む※復興特別会計に別途50億円（50億円）計上

原子力分野の研究開発・人材育成に
関する取組

概要

令和4年度第2次補正予算額 163億円（うちエネルギー対策特別会計 148億円）

カーボンニュートラル・エネルギー安全保障に資する革新原子力に係る技術開発、原子力科学技術による多様なイノベーション創出や研究開発・人材育成基盤の強化、東京電力（株）福島第一原子力発電所の安全かつ確実な廃止措置に係る研究開発・人材育成に取り組みつつ、日本原子力研
究開発機構の施設のバックエンド対策を着実に推進する。加えて、被災者の迅速な救済に向けた原子力損害賠償の円滑化等の取組を実施する。
○原子力分野における革新的な技術開発によるカーボンニュートラルへの貢献
10,743百万円 （9,444百万円）

令和4年度第2次補正予算額 7,291百万円（エネルギー対策特別会計）「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」、「経済財政運営と改革の基本方針2022」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」等を踏まえ、革新原子力に係る技術開発を通じ、カーボンニュートラ
ル・エネルギー安全保障への貢献に取り組む。
高温工学試験研究炉（HTTR）については、引き続き、安全性の実証 高温工学試験研究炉と高温熱を用いたカーボンフリー水素製造に必要な技術開発等に取り組む。
(HTTR)
高速炉・核燃料サイクルについては、高速炉安全性強化や高レベル放射性廃棄物の減容・有害度低減等に資する研究開発等を推進するとともに、高速炉技術開発の基盤となる高速実験炉「常陽」の運転再開に向けた準備を着実に進める。
加えて、効率的な革新炉開発に資する原子力分野の研究DXの取組を
高速実験炉「常陽」推進する。

○医療用RIを含む原子力科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベー
ションの創出と研究開発・人材育成基盤の強化 5,231百万円（4,854百万円）
令和4年度第2次補正予算額 242百万円

試験研究炉を活用したRI製造技術の開発、JRR-3やJ-PARCなどの原子力機構の保有する技術基盤を活用した多様な分野のイノベーション創出を推進する。また、「もんじゅ」サイト試験研究炉の設計など、
イノベーションの創出を支える研究開発・人材育成の基盤の維持・強化に取り組む。

○安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進
53,887百万円（55,030百万円）
令和4年度第2次補正予算額 5,919百万円（エネルギー対策特別会計）「もんじゅ」については、しゃへい体取り出し等のナトリウムの搬出に向けた準備を実施し、安全、着実かつ計画的に廃止措置を進める。
「ふげん」については、使用済燃料の搬出に向けた準備や施設の解体・準備等を実施し、安全、着実かつ計画的に廃止措置を進める。
東海再処理施設については、原子力規制委員会からの指摘を踏まえ、高レベル放射性廃液のガラス固化処理と、これらを取り扱う施設等の安全対策を最優先に実施する。
また、その他の施設の廃止措置などのバックエンド対策
を安全かつ着実に進めるとともに、次期「地層処分研究開発に関する全体計画」等を踏まえ、高レベル放射性廃棄物の処分技術の確立に向けた研究開発等を推進する。

高速増殖原型炉「もんじゅ」

東海再処理施設○原子力の安全性向上に向けた研究 1,026百万円（1,028百万円）
軽水炉を含めた原子力施設の安全性向上に必須な、シビアアクシデント回避のための安全評価用のデータの取得や安全評価手法の検討等を着実に実施する。
JRR-3○「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の4,306百万円（4,419百万円）
加速プラン」の実現＜参考：復興特別会計＞○日本原子力研究開発機構における東京電力(株)福島第一原子力発電所事故からの環境回復に関する研究
1,978百万円（1,978百万円）○原子力損害賠償の円滑化
2,972百万円（3,012百万円)
東京電力（株）福島第一原子力発電所の安全かつ確実な廃止措置に資するため、日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センターを中核とし、廃炉現場のニーズを一層踏まえた国※その他、電源立地地域対策に係る経費（13,718百万円（13,727百万円））等を計上
内外の研究機関等との研究開発・人材育成の取組を推進する。 廃炉環境国際共同研究センター
75(CLADS) 「国際共同研究棟」

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