インドネシアにおける民事保全・執行と担保権実行について

長島・大野・常松法律事務所
弁護士 福井 信雄
本記事は、筆者が 2011 年度に法務省国際協用される民事手続法であり、域外手続法は、力部からの委託を受けて実施した「インドネシ1927 年に制定されたジャワ島及びマドゥラ島

アにおける強制執行、民事保全及び担保権実行以外の地域で適用される民事手続法である。改の法制度と運用の実情に関する調査研究」に基正インドネシア手続法と域外手続法は、現在でづき作成した報告書の要旨である。なお、報告も法律としての効力を有しており、かつその適書 の 全 文 は 法 務 省 の ウ ェ ブ サ イ ト（http://用関係も従来どおり、ジャワ島及びマドゥラ島

www.moj.go.jp/housouken/housouken05̲の域内と域外でそれぞれ適用されている。オラ

00046.html）にて掲載されているので、こちら

ンダ民事手続法（1847 年・1849 年制定）は、既にも合わせてご覧いただきたい。

法的効力は失われているが、改正インドネシア
手続法及び域外手続法に比べて規定が詳細にわ第インドネシアの民事手続法たるため、実務上は現在もガイドラインとしてインドネシアは独立後、いまだ自国の民事手利用されている。これらに加えて、最高裁判所続法を制定しておらず、オランダ統治時代に制規則（Peraturan Mahkamah Agung）、 最 高 裁定された民事手続法が現憲法の経過規定に基づ

判所回状（Surat Edaran Mahakamah Agung）、き、現在もなお効力を有している。オランダ統手続に関するガイドライン（Pedoman Teknis

治時代に制定された民事手続法は、以下の 3 つAdministrasi dan Teknis Peradilan Perdataである。

Umum）等によって補完されている。以下、改正インドネシア手続法を中心に検討する。

① 改正インドネシア手続法（Het Herziene Indonesisch Reglement）

第  インドネシアの民事保全制度と運用の実情② 域外手続法（Rechtsreglement Buitengewesten）

1 . 民事保全手続の類型③ オランダ民事手続法

改正インドネシア手続法下では、自己の所有（Reglement op de Rechtsvor-dering）する動産に関する保全手続と、本案訴訟の相手

このうち、改正インドネシア手続法は、1941が所有する財産の保全手続の 2 つの類型を定め年に制定されたジャワ島及びマドゥラ島内で適ている。前者は、revindicatoir beslag 、後者 . ・─ 36 ─

は conservatoir beslag と呼ばれ、これらはオ全の決定が出されることになる。ただし、このランダ法に起源を有する概念である。前者は日ことは、本案の審理に先立って保全の審理がな本法上の係争物に関する仮処分に、後者は仮差されることを意味しない。これは、保全の実体押えにそれぞれ類似した制度である。なお、改的要件をどのように解釈しているかという点と正インドネシア手続法上は、日本法上の仮の地も関連する問題であるところ、改正インドネシ位を定める仮処分に相当する制度は規定されてア手続法第 227 条は、債務者が物品の隠匿や横いないが、ガイドラインとして利用されている流しなどを行う疑いが生じた場合に保全の申立

オランダ民事手続法に類似する制度があり、例てを認めるとして、いわゆる「保全の必要性」をえば出版禁止の仮処分や建築禁止の仮処分とい明文上の要件としている。しかしながら、実務った申立ても実務上は受理されることになって上は、この「保全の必要性」よりも、被保全権利いるようである。

が存在しているか否かの事実認定により重点が2 . 保全手続の申立ての時期置かれており、本案の訴訟物に関する証拠調べ

保全手続は、その緊急性や密行性という性質を行い、被保全権利の存在について十分な心証に鑑みれば、本案訴訟の提起前の申立てが認めが得られない限り、どんなに保全の必要性が認られるべきという結論になりそうであるが、イめられても、保全の決定を出すことは無いとのンドネシアの現在の実務では、本案提起前の保ことである。裏を返せば、被保全権利の存在に全の申立ては受理されていない。実務的には、ついての十分な心証が得られれば、保全の必要例えば、原告が金銭債権の支払請求権を訴訟物性については緩やかに認定され、保全が認容さとする本案の申立てを行う場合、保全処分が可れているケースが多いようである（改正インド

能な被告の資産をその時点で探知できていれ

ネシア手続法第 226 条の保全手続では、そもそば、保全の申立ても同時に行う場合が多いようも保全の必要性が不要であるとされており、被である。ただ、特に預金債権等被告の資産を探保全権利の存在についての十分な心証が得られ知することは必ずしも容易ではなく、そのようれば、保全が認容されるようである）。

な場合にはいったん本案の申立てを行い、目ぼこのように保全の決定を出すに際しては、本しい資産を見つけた時点で保全の申立てを追加案の訴訟物に関する証拠調べ手続を十分に行う的に行うという場合もあり得る。のが実務の通例であり、その結果民事保全の審3 . 保全申立ての実体的審理理に要する期間も、それだけ長くなる。個別の保全の申立てがなされた場合、本案の提起と案件によって要する期間はまちまちであるが、同じく、債務者に対して当該申立てが送達され、南ジャカルタ地方裁判所では、申立てがなされ債務者も保全の申立てがなされたことを知るこてから決定が出るまでの期間は平均すると約 4とになる。そして、本案と同一の裁判体によっヶ月程度とのことで、日本法下の民事保全手続て審理がなされることになるが、審理の方式もに比べると非常に長い期間を要している。

本案と同様、公開の法廷で当事者双方が出席の4 . 立担保義務

もと証拠調べ手続がなされ、裁判所が一定の心インドネシアの民事保全手続においては、保証を形成した段階で、本案の判決に先立って保全の決定を出す際に裁判所が債権者に対して担─ 37 ─

 . ・保の提供を求めるということは一切行われてい第  インドネシアの民事執行制度と運用の実情ない。これは、日本の民事保全手続と大きく異1 . 民事執行手続の種類なる点である。その結果、①債権者側に保全の改正インドネシア手続法は、判決の執行につ申立てを行うデメリットや心理的な抑制が無いて第 195 条から第 208 条において規定し、担く、本案提起前の濫用的な申立て事例が増えた

保権の実行についてこの判決の執行に関する規ため、本案提起前の保全の申立てを運用上受理定が準用されることが第 224 条において規定さしないという扱いにせざるを得なくなったこれている。強制執行は金銭執行と非金銭執行のと、②仮に違法・不当な民事保全を裁判所が認

2 つに大別され、金銭執行は、債務者の一般財容した結果債務者が損害を被った場合に、その産に対する直接強制の方法によって満足を得る損害を回復する制度的担保が無いため、保全のことになり、債権者がその対象として何を選択決定を出すに際してはどうしても慎重にならざするかによって手続が異なるところ、改正インるを得ないこと、といった弊害が生じ、かなり

ドネシア手続法は、不動産と動産の 2 種類の対硬直的で効果の低い制度運用になってしまって象についてしか規定していない。民事執行の運いる。

用上は、債権は動産に含まれるものとして解釈

5 . 保全命令の執行されているようで、債権の執行については、動裁判所から保全命令が出された場合、保全命産の執行手続が適用又は準用されているとのこ

令の執行はその裁判所が任命する執行官と 2 名とである。非金銭執行については、行為債務のの証人によってなされる。これは、後述する民履行がなされない場合の間接強制の手続につい事執行手続でも同様である。執行官は最高裁判て同法第 225 条に規定されているのみである。

所によって任命され各地方裁判所に配属されるその他の非金銭執行が認められるかどうかとい執行を担当する職員であり、証人は各地方裁判う点について、改正インドネシア手続法は何も所によって任命され、当該地方裁判所に所属す規定していないが、現在の運用上、不動産の明る職員である。

渡しや動産の引渡しの強制執行も行われている

6 . 保全命令の効力ようである。

保全命令の効力は、本案の判決が確定し、本2 . 判決確定後の強制執行の申立ての流れ執行がなされるまでの間継続する。仮差押えが第一審裁判所において判決が出され、それがなされている場合に債権者である原告の本案の確定した場合、その判決の執行は、その審理を勝訴が確定したときは、改めて本差押えの手続行った第一審裁判所の指揮命令下で行われる。

を行う必要はなく、本案の確定により仮差押え執行の対象となる財産が当該裁判所の管轄外にの効力がそのまま本差押えとしての効力を有す存在する場合には、当該対象物の所在地を管轄ることになり、確定判決をもとに強制執行の申する地方裁判所に協力を要請し、当該地方裁判立てを受けた裁判所は、直ちに差し押さえられ所によって執行がなされることになる。ている財産の換価手続に移行することができる。

判決の確定後、敗訴者が判決に従う意思がない場合、又は判決に従った履行をしない場合には、原告は上述の裁判所に対して判決の執行の . ・─ 38 ─

申立てをすることができる。この申立てを受けうという運用がなされている。

た裁判所は、裁判所が定める期間内（8 日以内）

3 . 複数の執行申立てに判決に従った債務の履行を行うよう敗訴者に同一の債務者に対して、同時に複数の債権者対して催告（aanmaning）を行い、かかる期間内から複数の確定判決に基づき強制執行の申立てに履行がなされない場合、裁判所は強制執行のがなされた場合、又はある債権者からの執行の手続に移行する。

申立てに基づき差押えを実行した後、換価手続

差押えの対象となる財産は、債務者の一般財前に別の債権者からの執行の申立てがなされた産である。法はまず動産に対して執行を行い、場合、裁判所は債務者及び複数の債権者への尋動産の執行だけでは債権を満足させることがで問を経た上で、差し押さえた財産を換価して得きない場合に、不動産の執行を行うことができられた金銭の債権者間での分配方法を定める。

る旨定めている。この動産の差押えについては、

4 . 執行に対する異議申立て

現金や有価証券も含め、債務者以外の第三者が判決の執行に対して不服のある債務者又は差保持する有形動産についても可能とされてい押え対象物が自己の所有物であると主張する第る。また、債権については規定がないものの、三者は、判決の執行に際して裁判所に異議申立動産に含まれると解されており、預金債権や給てを行うことができ、かかる異議申立てを受け料債権の差押えも可能とされている。ただし、た裁判所は、執行手続のなかで当該異議につい債務者の生活手段として絶対に欠かせない動産ての審理を行い、その申立ての是非について決の差押えは禁止されている。

定を下さなければならない。かかる異議申立て

執行業務は、保全処分の執行と同様、裁判所は、原則強制執行を停止させる効力はないとさ執行官が 2 名の証人とともに行う。差押えを行れているが、実務上はこの規定が執行妨害に悪った場合には、差押調書が作成されて一般に開用されている事例は多いようである。

示される。

5 . 仮執行判決

差し押さえられた財産の換価手続は、競売実改正インドネシア手続法は一定の要件を満た施機関又は裁判所が指名する者が行うとされてす場合に仮執行判決を出すことを許容していいる。現行制度上は、競売は法が定める国有財る。仮執行判決は、第一審又は控訴審の判決が産競売機関（Kantor Pelayanan Kekayaan Negara

出されたものの、上訴の手続が取られ、まだ最dan Lelang）によって実施されるケースが大半終的に確定判決に至っていない段階で判決を仮である。これは、財務省の管轄下にある機関で、に執行することができる手続である。しかしな

裁判所が競売実施機関となる日本とは異なる制がら、仮執行判決を出すにあたって慎重な取扱度である。この競売機関が現在ではインドネシいを求める最高裁判所の運用のもと、現在の実ア国内に広く支所を有しており、ほぼ全土でこ務上、下級審の裁判官は仮執行判決を出すことの競売機関による競売が実施されているようでに慎重な立場を取っていること、及び仮執行判ある。この競売機関の支所がない地域について決を出す場合であっても本案の訴訟物の認容額は、当該地域の公証人（Notaris）が裁判所からと同額の担保提供が求められることから、現在の指名を受けて競売実施機関として、競売を行の実務では、仮執行判決はほとんど利用されて

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 . ・

いない。

裁決定の原本又は写しを地方裁判所の書記官に6 . 間接強制

対して提出し、当該裁判所においてその仲裁決ある特定の行為債務を履行する旨の判決を受定を登録しなければならない。この仲裁判断はけた者が当該行為債務を履行しない場合には、当事者間で拘束力を有する確定した判断でなけかかる判決を取得した原告は、裁判所に対して、ればならず、当事者が自発的にその仲裁判断に当該行為債務を被告が履行すれば得られたであ従って債務の履行を行わない場合には、当該地ろう利益を金銭的に評価し、行為債務の履行が方裁判所の決定に基づき強制執行を行うことがなされない場合に当該金銭を支払う旨の決定をできるとされている。

出すよう申し立てることができる。裁判所は、⑵ 外国仲裁かかる申立てを受けた場合に、債務者である被外国仲裁機関において出された仲裁判断の執告の尋問を行った上で、かかる申立てに対する行の申立てについては、ジャカルタ中央地方裁決定を下す。これは一般に間接強制と呼ばれる判所が専属管轄を有する。当事者から外国仲裁強制執行の方法であるが、インドネシアの民事判断に基づく執行の申立てがジャカルタ中央地手続においてもかかる執行方法が許容されてお方裁判所になされ、法定の要件を全て充足してり、実務上も利用されているようである。

いると判断された場合には、裁判長より執行命

7 . 仲裁判断の執行令書が出され、それ以降の実際の強制執行の手

インドネシアは 1982 年に外国仲裁判断の執続については対象財産の所在地を管轄する地方行及び承認に関する条約（ニューヨーク条約）に裁判所に委任される。当該外国仲裁判断の執行加盟し、1999 年に国内法として仲裁に関するが認容された場合には、当該決定について上訴法律（1999 年法第 30 号）（以下、「仲裁法」という）することはできないが、当該外国仲裁判断の執を制定した。仲裁法は、一定の要件を満たす場行が認められなかった場合には、当事者は最高合には、国内仲裁及び国外仲裁のいずれもイン裁判所に対して上訴することができ、最高裁判

ドネシア国内での強制執行が可能である旨明記

所は上訴から 90 日以内に判断を下さなければしている。

ならない。
外国仲裁も、国内仲裁と同様に所定の要件を⑴ 国内仲裁
インドネシア国内の仲裁機関として最も利用充足することでインドネシア国内での執行は可されることが多いのが、通称 BANI と呼ばれる能とされているものの、実態としては、外国仲インドネシア仲裁委員会（Badan Arbitrase

裁は国内仲裁に比べてインドネシアの裁判所にNasional Indonesia）である。BANI は 1977 年に申し立てた際に執行力が否定される事例が多い

創設され現在ジャカルタに本部を置きながらスようである。

ラバヤ、バンドゥン、デンパサール、メダン、

8 . 外国判決の執行

バ タ ム 等 主 要 な 都 市 に 支 部 を 有 す る。 こ のインドネシアでは、外国判決の執行力は認めBANI を初めとする国内の仲裁機関において仲られていない。これは、インドネシアの現行法裁手続が行われた場合、仲裁判断が出された日において明記されているわけではないが、ガイから 30 日以内に仲裁人又はその代理人は、仲ドラインとして利用されているオランダ民事手 . ・─ 40 ─

続法において外国判決の執行力は認められない（Public Auction）、旨の規定があり、実務上はこの規定を参照して、行、及び外国判決に基づいてインドネシアの裁判所に強競売制執行の申立てをしても、その申立てが認めら抵当権設定証書に基づき抵当権を競売によりれることはない。

裁判所を通じた担保権実私的売却の 3 つを規定している。

実行する場合、公営又は民営の競売実施機関を通じて実施される。現在、上述の国有財産競売

第  インドネシアにおける担保権実行の法制度機関（Kantor Pelayanan Kekayaan Negara danと運用の実情Lelang）（ 以下、「 国営競売所」という）と呼ばれ

1 . 担保制度総論

る公営の競売実施機関がインドネシア国内各地

インドネシアにおいて現行法上存在する典型に支部を設置しており、原則国営競売所におい的な担保権及びその根拠法は次のとおりであて競売を実施して担保権の実行を行っている。

る。

国営競売所が存在しない地域では、当地の公証① 抵当法上の抵当権（Hak Tanggungan）：抵人（Notaris）で競売実施の資格を有する者が、裁判所からの指名を受けて競売実施機関として当法（1996 年法第 4 号）
② 信託担保権（Fiducia）：信託担保法（1999 年

競売手続を行っている。
なお、抵当権の対象となる不動産の権利を競法第 42 号）③ 民法上の抵当権（Hipotik）：民法（1847 年第売にかけた場合、当該権利を取得できるのは、土地基本法上、当該権利を保有できる私人又は23 号）④ 質権（Gadai）：民法（1847 年第 23 号）

法人に限られる（土地基本法第 8 条第 1 項）。す

インドネシアにおける物的担保は、オランダ

なわち、抵当権の対象が所有権の場合には、当統治時代の 1847 年に制定されたインドネシア

該所有権を保有できるのは、インドネシア国又民法に基づく抵当権及び質権が長らく利用されはインドネシア人に限られ、抵当権の対象が事てきた。1990 年代後半に入って現代の金融取業権又は建設権の場合には、当該権利を保有で引を念頭においた抵当法及び信託担保法が制定きるのは、インドネシア人又はインドネシア法され、現在では不動産上の権利については抵当に基づき設立された法人に限定される。また、法に基づく抵当権が、それ以外の動産や債権に抵当権者は競売に参加して当該不動産に係る権関しては信託担保権が利用されることが多い。

利を取得することはできない。

民法上の抵当権は、一定規模の船舶や航空機に裁判所による実行担保設定される場合に特別法に基づき利用され抵当権設定証書があれば、債務者が債務不履るにとどまり、また民法上の質権は、株式に質行に陥った場合に裁判所で債務名義を取得する権を設定する場合など、担保対象物の占有を担ことなく、①競売又は②私的売却のいずれかの保権者に移転させる場合に利用されている。

方法により抵当権を実行し債権回収を行うこと

2 . 担保権の実行手続ができるのが原則であるが、かかる方法で抵当⑴ 抵当法上の抵当権権を実行することに債務者が異議を述べた場合

抵当法は、抵当権の実行方法として競売や、執行妨害目的で抵当権が設定されている不─ 41 ─

 . ・

動産を第三者が不法に占有しているなどの理由

信託担保権も抵当権と同様に、信託担保設定で一定の強制力が必要になる場合には、実務上証書があれば債務者が債務不履行に陥った場合は裁判所に対して執行の申立てを行うことになに裁判所で債務名義を取得することなく、①競る。裁判所を通じた執行も最終的には競売実施

売又は②私的売却のいずれかの方法により信託機関による競売手続により換価手続を行うこと担保権を実行し債権回収を行うことができるのになるが、実務的には、他の債権者からの異議が原則であるが、抵当権の場合と同様に一定の申立てがなされるなどの現実的なトラブルを避強制力が必要になる場合には、まず裁判所に対けるために、抵当権者は裁判所に対して抵当権して執行の申立てを行うケースも多いようであ

設定証書等の必要書類を提出し、裁判所を通じる。

た催告手続を経た上で競売の実施に移行する場

私的売却合も多いようである。

抵当権同様、法は担保権設定者及び担保権者私的売却の間で合意があり、かつ一定の手続を履践した

法は抵当権設定者及び抵当権者の間で合意が場合の私的売却を認めている。私的売却を行うあり、かつ一定の手続を履践した場合の私的売ための具体的な要件は次のとおりである。
① 私的売却によることが最も高値で当該担却を認めている。私的売却を行うための具体的保対象物を売却できること。

な要件は次のとおりである。

② 担保権者及び担保権設定者のいずれか又① 私的売却によることが最も高値で当該担は双方から書面により関連当事者への通保対象物を売却できること。
② 抵当権者及び抵当権設定者のいずれか又知がなされ、かつ当該担保対象物の存在は双方から書面により関連当事者への通する地域の最低 2 つの日刊紙において公知がなされ、かつ当該担保対象物の存在告がなされたこと。

する地域の最低 2 つの日刊紙において公③ 公告から 1 ヶ月経過し、その期間中にい告がなされたこと。

ずれの関連当事者からも異議申立てがな③ 公告から 1 ヶ月が経過し、その期間中にいずれの関連当事者からも異議申立てがされなかったこと。
⑶ 民法上の抵当権なされなかったこと。

民法第 1178 条は、第 1 順位の抵当権者は、債⑵ 信託担保権権の元本又は利息が返済されない場合には、当信託担保法は、信託担保権の実行方法として該元本及び利息を回収するために、抵当権の設競売（Public Auction）、定の対象となっている財産を「公の場」で売却す及び裁判所による実行私的売却の 3 つを規定している。

ることができることを抵当権設定時において合競売意することができる旨規定している。この「公信託担保権の実行を競売により行う場合の手の場」というのは、現行法上、競売実施機関で続は、上述の抵当権の競売による実行手続と同あると解されており、したがって、民法上の抵様、原則国営競売所を通じて実施される。

当権は、競売実施機関を通じた競売によって実裁判所による実行 . ・行されることになる。

─ 42 ─

⑷ 民法上の質権
民法上の質権の実行方法は、民法第 1155 条及び第 1156 条に規定されている。第 1155 条は、質権設定者が債務を履行しない場合には、質権者は質権を「公の場」で売却することができる旨規定し、この「公の場」とは、現行法上、競売実施機関であると解されている。また、第 1156条は、質権設定者が債務を履行しない場合には、質権者は裁判所に対して質権の実行を申し立てることができる旨規定している。この実行には、質物を売却して債務の返済に充当する方法と、質物を質権者が取得し、その価額と債務額とを相殺する方法とが認められている。
〈筆者略歴〉
所属：長島・大野・常松法律事務所
現在、現地法律事務所 Widyawan ＆Partners（Jakarta）に出向中
資格：弁護士（日本・ニューヨーク州）
主な専門領域：一般企業法務、M&A 取引、銀行取引、海外進出法務年  月からジャカルタに駐在を開始し、日本企業のインドネシア進出に伴う、現地企業の買収、会社設立、合弁契約の作成、独占禁止法、労働法、知的財産法、業法規制及び上場規則等に関する法的助言並びに既存の進出企業に対する一般企業法
務に関する法的助言を行っている。
〈連絡先〉
E-mail：nobuo.fukui@widyawanpartners.com（Widyawan ＆ Partners）
nobuo̲fukui@noandt.com（長島・大野・常松法律事務所）■─ 43 ─ . ・