未定稿

低所得者支援及び定額減税補足給付金
自治体向け概要資料（12/22時点版）
令和5年12月22日
内閣官房令和５年経済対策給付金等事業企画室
内閣府地方創生推進室※

本資料は、自治体における事業実施準備の参考として、令和5年12月22日時点における検討状況をお示ししたものであり、今後、自治体からいただいたご意見等に基づき修正があり得るものです。また、説明便宜のため文言や表現が簡略化されている場合がありますので、実際の事務運営は、別途発出予定の通知・事務連絡等によって行ってください。

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新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置

2023.12.15 大臣閣議後記者会見公表資料

2023年12月
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）● 様々な層の国民に丁寧に対応しながら、物価高に対応し、可処分所得を増やす●「簡素（わかりやすく事務負担が少ない）」「迅速（特に低所得の方々）」「適切（できるだけ公平に）」のバランス
令和６年のできる限り早期に開始

年内・年明け以降速やかに開始【２】令和６年２～３月を目途に早期開始を目指す
低所得者の子育て世帯に、世帯内で扶養されている１８歳以下の子に５万円／人を加算【３】令和６年度住民税情報等をもとに給付【４】令和６年に入手可能な課税情報をもとに給付

新たに住民税非課税
住民税均等割のみ課税となる世帯に、定額減税しきれないと見込まれる方に、住民税均等割のみ課税世帯に、住民税非課税世帯と同水準の１０万円／世帯を給付

現在のこれら世帯と同水準の１０万円／世帯を給付・減税額確定（令和７年３月確定申告）を待たず、令和６年に入手可能な課税情報をもとに、前倒しで給付・自治体の事務負担などを踏まえ、１万円単位で差額を給付※実績が判明し、「減税＋給付」が不足する場合、追加支給【１】 年内にも開始

住民税非課税世帯に、１世帯７万円追加給付
自治体へ情報提供
迅速支給をサポート

低所得者の子育て世帯 【2】住民税均等割
非課税世帯【１】

多くの自治体でこの夏以降３万円を目安に支援

住民税均等割のみ課税世帯【２】

新たに非課税等となる世帯【３】

定額減税しきれないと見込まれる方【４】

住民税所得割／所得税納税者

定額減税
１人４万円※×（本人＋扶養親族）※６年分所得税３万円、６年度分個人住民税１万円

（年収）

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※実施時期については、事務負担も踏まえながら、速やかな支給開始に向けて、地域の実情に応じた早期の執行着手等、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする。

デジタルの積極的活用による簡素・迅速な給付●●

2023.12.15 大臣閣議後記者会見公表資料

補正予算に盛り込んだ「７万円給付」（住民税非課税世帯向け）は、迅速な支給に向けて、従前の３万円給付の実績を最大限に活用。
前倒しの情報提供、特定公的給付制度（注１）の活用促進に加え、自治体独自のオンライン申請システムや電子クーポン等の活用も推奨。
➡ 約９割の自治体で年内予算化、約２９０自治体が年内支給開始（予定含む） 。年明け以降はさらに支給が進む見込み。

これに続く給付（重点支援地方交付金により措置）についても、関係機関で連携し、事務負担の軽減と、できる限り迅速な給付を目指す。
・ 自治体から国への各種申請等は可能な限り簡素化。円滑な執行に必要な情報は、検討段階から前倒しで提供。
・ 自治体の選択により、「ファストパス」などの仕組みを設けることを推奨。
・ 給付支援システム、推計所得税額等算定ツールをデジタル庁で開発。自治体の導入・初期費用も支援。
現在の一般的な給付の流れ
ファストパススーパーファストパス

・ベンダー等と契約、システム改修
・データベース（課税台帳等）から情報を抽出、突合等によりリスト作成

対象者
抽出

対象者
抽出

・業者に委託して印刷・発送

郵送
通知・特定公的給付（注１）指定申請・審査

対象者
抽出

デジタルを積極的に活用した新たな給付の流れ
全自治体分を特定公的給付（注１）に包括指定（告示）➡

※個別の自治体からの申請・審査は不要となる。

➡

国が提供する推計所得税額等算定ツールの導入
・定額減税と連動した給付の算定に必要な税データを簡易に抽出。
これを元に対象者の推計所得税額等を一括算定。
※自治体のシステム改修不要。リスト作成作業が簡便化。

受理
審査
決裁

振込手続

フル
デジタル申請振込手続（注2）※ 申請者の氏名、世帯の状況、金融機関情報など

入金・大量の紙申請の受付・整理・記載不備への対応

振込手続 （注2）

～

確認書記入
返送

・対象者が申請書類に必要事項※
を確認・記入して郵送で返送

デジタル

～

郵送
通知

申請
フル入金ファストパス
➡

国が提供する給付支援サービスの導入
・自治体が対象者リストを予め登録
・住民はマイナンバーカードで本人確認して申請・申請から口座入金まで数日間、デジタルで完結※自治体のシステム改修不要。導入・初期費用は国が支援。審査等の事務処理負担を軽減。

・令和６年２月半ば運用開始、希望自治体に順次拡大

自治体独自のオンライン申請システムの活用も推奨
確認書記載のＱＲコード等を活用し、スマホのアプリやパソコンからオンラインで申請➡

※これまでの給付金において、約１００団体で自治体独自のオンライン申請システムの活用実績がある。

・振込先リスト（ミニディスク等）を作成
・金融機関に持ち込み振込依頼

スーパーファストパス
➡

積極的な広報により自らが対象と分かっている方 （すでに非課税世帯として給付を受けている世帯に子どもがいる場合など） については、通知を待たずにオンライン申請することも可能

入金（注１）指定された給付について、支給判定に必要な他部局・機関の情報の活用が容易になる制度。対象者を予め特定して積極支給可能。現在は各自治体ごとに、申請・審査を経て個別指定。
（注２）給付支援サービスを利用する場合。自治体独自のオンライン申請システムの場合には、申請から一定の手続きまでがデジタル化される。

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低所得者支援及び定額減税を補足する給付について

令和５年12月14日
内閣官房令和５年経済対策給付金等事業企画室

低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、定額減税の実施と併せて以下の一連の給付を実施する。
（１）個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付
令和５年度における個人住民税均等割非課税世帯（以下「住民税非課税世帯」という。）以外の世帯であって、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯（以下「均等割のみ課税世帯」という。）に対し、１世帯当たり10万円を支給する。
（２）こども加算
令和５年度における住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付への加算として、当該世帯において扶養されている18歳以下の児童１人当たり５万円を支給する。
（３）新たに住民税非課税等となる世帯への給付
新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となる世帯（令和５年度に上記給付の対象となった世帯を除く。）に対し、１世帯当たり10万円を支給する。対象となる児童がいる場合には、上記（２）に準じた加算を行う。
（４）調整給付納税者及び配偶者を含めた扶養家族に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年に入手可能な課税情報を基に把握された当該納税者の令和６年分推計所得税額又は令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者に対し、当該上回る額の合算額を基礎として、１万円単位で切り上げて算定した額を支給する。
なお、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、当初給付額に不足のあることが判明した場合には、追加で当該納税者に給付する。
（５）執行
・ 上記（１）及び（２）の給付については、地方公共団体の事務処理等を踏まえつつ、令和６年以降可能な限り速やかに支給を行うことを目指す。
・ 上記（３）及び（４）の給付については、令和６年に入手可能な情報を基に支給を行っていくこととしつつ、速やかな支給開始に向けて、地域の実情に応じた早期の執行着手など、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする。
・ 重点支援地方交付金の仕組みを活用し、上記の標準事業を行う地方公共団体に対して、これに必要となる給付費及び事務費を交付する。なお、簡素迅速な給付がなされるよう、関係機関と連携して、給付を支援するサービス等の開発・導入支援を国主導で行い、地方公共団体におけるデジタル技術を積極的に活用した取組みを促す。あわせて、国民への丁寧な説明・周知広報を行う。

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【参考】 デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）(抄）
第１章 経済の現状認識と経済対策の基本的考え方
２．経済対策の基本的考え方（第１の柱：物価高から国民生活を守る）（前略）物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には迅速に支援を届けることとし、物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大して、支援を行う。
令和６年度税制改正による所得税・個人住民税の定額減税とこの住民税非課税世帯への支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なる中、両支援の間にある者に対しても丁寧に対応することとし、令和６年度税制改正と併せて本年末に成案を得る。
第２章 経済再生に向けた具体的施策
第１節 物価高から国民生活を守る
１．物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援（前略）物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には、迅速に支援を届ける。多くの地方公共団体において、本年夏以降１世帯当たり３万円を目安に支援を開始してきた物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、今回、１世帯当たり７万円を追加することで、住民税非課税世帯１世帯当たり合計10万円を目安に支援を行う。
令和６年度税制改正による定額減税と上記の住民税非課税世帯への支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なる中、両支援の間にある者に対しても丁寧に対応する。具体的には、① 住民税非課税世帯には該当しないが、個人住民税の定額減税の対象とならない住民税均等割のみ課税される世帯、定額減税が開始される時期に新たな課税情報により住民税非課税世帯に該当することが判明する世帯には、地域の実情に応じて、上記の住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行えるよう、また、② 低所得者世帯のうち世帯人数が多い子育て世帯や、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の者には、地域の実情等に応じ、定額減税や他の給付措置とのバランスにおいて可能な限り公平を確保できる適切な支援を行えるよう、物価高対策のための「重点支援地方交付金」による対応を中心に、地方公共団体の事務負担に配慮しつつ、令和６年度税制改正と併せて、本年末に成案を得る。
これらの趣旨・内容等については、国民に対し、丁寧な説明・周知広報に努める。

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低所得者支援及び定額減税補足給付金にかかる制度概要※いずれも「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用

令和５年度補正予算
月 日成立

給付類型

交付対象者

給付額（目安）基準日（目安）給付開始目途

令和５年度住民税均等割の非課税者のみで構成される世帯の世帯主

７万円／世帯

令和５年
12月1日

令和５年12月以降に順次給付開始①と同一

令和６年２～３月目途以降に順次給付開始

1129

①

住民税均等割非課税世帯への給付【R5非課税給付】

住民税均等割のみ課税世帯への給付②【R5均等割のみ課税給付】③

低所得者の子育て世帯への加算【こども加算】令和５年度予備費
月 日閣議決定1222(1)【R6非課税化給付】

④
(2)

⑤

新たに住民税均等割非課税となる世帯への給付

多くの自治体でこの夏以降３万円を目安に支援済み

令和５年度住民税所得割が課せられていない者
１０万円／世帯のみで構成される世帯（①を除く）の世帯主①・②・④給付対象世帯の世帯主（※当該者と基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童が対象）

新たに令和６年度住民税均等割の非課税者のみで構成される世帯の世帯主

同上

５万円／児童①・②・④と同一１０万円／世帯

具体の日付は別途通知予定

令和６年度住民税情報等をもとに令和６年のできる限り早期に給付開始

同上

同上（④給付対象世帯については、④給付開始と同時期）【R6均等割のみ課税化給付】

新たに令和６年度住民税所得割（減税前）が課せられて１０万円／世帯いない者のみで構成される世帯（上記を除く）の世帯主

定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方への給付【調整給付】

実施主体決定日
定額減税可能額が減税前
令和６年に入手可能
令和６年１月１日
税額を上回る（減税しきれない）と 左記上回ると見な課税情報をもとに事務処理基準日見込まれる所得税/住民税の令和６年のできる込まれる額
具体の日付は納税義務者
限り早期に給付開始
別途通知予定新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付※ 実施時期については、事務負担も踏まえながら、速やかな支給開始に向けて、地域の実情に応じた早期の執行着手等、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする。

6①「住民税均等割非課税世帯」への給付について
１．対象者（世帯単位）

基準日に住民登録のある、令和５年度住民税（令和４年所得ベースで算定）において、個人住民税均等割が非課税となった者のみで構成されている世帯※の世帯主※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

２．給付額

３．実施主体４．基準日

１世帯当たり７万円を目安

住民票所在市町村（特別区を含む）

令和５年１２月１日を目安

５．交付金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金⇒ ９割の自治体が年内に予算化（予定を含む）【低所得世帯支援枠】
６．給付実務イメージ
住民基本台帳（世帯構成の情報）

Ｒ５年度住民税課税台帳

給付金対象者
リスト作成

給付同意
振込口座確認書の発送、返送（住民税均等割非課税者の情報）

給付金の給付低所得者の子育て世帯への加算（③）

原則として上記給付対象者と基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童１人あたり５万円を目安に給付※18歳に達する日以降最初の３月３１日までの児童（平成17年４月２日生まれ以降の児童）※例外的に、申請により対象となる児童・基準日以降に生まれた新生児・別世帯だが扶養している児童※例外的に、確認書による確認により対象としない児童 ： ・住民票を移していない施設入所児童

7

②「住民税均等割のみ課税世帯」への給付について
１．対象者（世帯単位）

基準日に住民登録のある、令和５年度住民税（令和４年所得ベースで算定）において、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成されている世帯※ （給付①の給付対象世帯を除く）の世帯主※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

２．給付額

３．実施主体４．基準日

１世帯当たり１０万円を目安

住民票所在市町村（特別区を含む）

令和５年１２月１日を目安（➀給付と同日）［参考］対象世帯イメージ

５．交付金(1)住民税
非課税(2)均等割のみ課税(3)所得割課税

世帯全員が(1)住民税非課税の方○－－世帯が(1)住民税非課税の方と、(2)均等割のみ課税の方 のみ

○

○

－

世帯全員が(2)均等割のみ課税の方

－○

－

世帯の状況

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金【給付金・定額減税一体支援枠】
６．給付実務イメージ
住民基本台帳（世帯構成の情報）

Ｒ５年度住民税課税台帳（住民税均等割／所得割非課税者の情報）

給付➀リスト

給付金対象者
リスト作成
給付③の対象児童リスト

給付同意（児童の扶養状況含む）
振込口座確認書の発送、返送

給付金の給付低所得者の子育て世帯への加算（③）

原則として上記給付対象者と基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童１人あたり５万円を目安に給付※18歳に達する日以降最初の３月３１日までの児童（平成17年４月２日生まれ以降の児童）※例外的に、申請により対象となる児童・基準日以降に生まれた新生児・別世帯だが扶養している児童※例外的に、確認書による確認により対象としない児童 ： ・住民票を移していない施設入所児童8

③「低所得者の子育て世帯」への加算について
１．対象者（世帯単位）①「住民税均等割非課税世帯」、②「住民税均等割のみ課税世帯」、④⑴「新たな住民税均等割非課税世帯」及び④⑵「新たな住民税均等割のみ課税世帯」への給付対象者（世帯主）
１－２．加算対象となる児童の範囲

原則として上記給付対象者と基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童※18歳に達する日以降最初の３月３１日までの児童（平成17年４月２日生まれ以降の児童）※例外的に、申請により対象となる児童・基準日以降に生まれた新生児・別世帯だが扶養している児童※例外的に、確認書による確認により対象としない児童 ： ・住民票を移していない施設入所児童

２．給付額

３．実施主体４．基準日

児童１人当たり５万円を目安

住民票所在市町村（特別区を含む）①②④それぞれと同日を目安

５．交付金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金【給付金・定額減税一体支援枠】
６．給付実務イメージ
住民基本台帳（世帯構成の情報）

住民税課税台帳（住民税均等割非課税者の情報）（住民税均等割／所得割非課税者の情報）

給付①②④対象者リスト➀②④給付金対象者
リスト
給付③対象

給付同意(児童の扶養状況含む)・振込口座確認書の発送、返送

児童リスト➀②④給付金の給付➀②④給付金の給付＋③加算給付③加算単独給付

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④「新たな住民税均等割非課税世帯」等への給付について
１．対象者（世帯単位）⑴ 基準日に住民登録のある、令和６年度住民税（令和５年所得ベースで算定）において、個人住民税均等割が非課税となった者のみで構成されている世帯※ （給付①、②の給付対象世帯を除く）の世帯主※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

⑵ 基準日に住民登録のある、令和６年度住民税（令和５年所得ベースで算定）において、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成されている世帯※ （給付①、②、④⑴の給付対象世帯を除く）の世帯主※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

２．給付額

３．実施主体４．基準日

１世帯当たり１０万円を目安

住民票所在市町村（特別区を含む）

具体の日付は別途通知予定

５．交付金

令和５年度

令和６年度

区分

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金【給付金・定額減税一体支援枠】

非課税

均等割のみ

新非課税

新均等割のみ

➀給付

②給付

④⑴給付

④⑵給付

給付の種類
③加算

６．給付実務イメージ※令和５年度に➀、②給付対象世帯は受給不可

住民基本台帳（世帯構成の情報）

Ｒ６年度住民税課税台帳（住民税均等割／所得割非課税者の情報）

給付➀②リスト

給付金対象者
リスト作成
給付③の対象児童リスト

給付同意（児童の扶養状況含む）
振込口座確認書の発送、返送給付金の給付※ 令和６年のできる限り早期の給付開始に向けて、事務負担も踏まえながら、地域の実情に応じた早期の執行着手等、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする方向で調整中。

低所得者の子育て世帯への加算（③）

原則として上記給付対象者と基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童１人あたり５万円を目安に給付※18歳に達する日以降最初の３月３１日までの児童（平成17年４月２日生まれ以降の児童）※例外的に、申請により対象となる児童・基準日以降に生まれた新生児・別世帯だが扶養している児童※例外的に、確認書による確認により対象としない児童 ： ・住民票を移していない施設入所児童

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⑤「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付（調整給付）について
１．対象者（個人単位）定額減税可能額が、令和６年に入手可能な課税情報を基に把握された当該納税者の「令和６年分推計所得税額」（令和５年分所得税額）又は「令和６年度分個人住民税所得割額」を上回る者
定額減税可能額：
減税対象人数：

所得税分＝３万円×減税対象人数
個人住民税所得割分＝１万円×減税対象人数
納税者本人＋同一生計配偶者＋扶養親族（１６歳未満扶養親族を含む）の数

２．給付額⑴＋⑵の合算額（合算額を万円単位に切り上げる）⑴ 所得税分定額減税可能額ー令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額）⑵ 個人住民税所得割分減税可能額ー令和６年度分個人住民税所得割額（⑴＜０の場合は０）（⑵＜０の場合は０）

なお、令和６年分所得税額及び令和６年度分個人住民税所得割額が確定した後、給付額に不足があることが判明した場合には、追加で給付する。

３．実施主体４．➀実施主体決定日／②事務処理基準日

５．交付金

住民税課税市町村（特別区を含む）➀令和６年１月１日②具体の日付は別途通知予定

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金【給付金・定額減税一体支援枠】

６．給付実務イメージ

Ｒ６年所得税情報（Ｒ５年所得情報を活用）（確定申告書、給与支払報告書等より）定額減税可能額

Ｒ６年度住民税課税台帳

給付金対象者
リスト作成

給付同意（扶養親族数の確認含む）
振込口座確認書の発送、返送

給付金の給付

住民基本台帳※ 令和６年のできる限り早期の給付開始に向けて、事務負担も踏まえながら、地域の実情に応じた早期の執行着手等、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする方向で調整中。

11【参考】 世帯類型別の収入水準と各措置の対応イメージ

給与収入
年金収入

本人＋扶養親族

住民税非課税

住民税均等割
のみ課税

定額減税
＋調整給付

定額減税
満額控除

単身世帯

１～100万円程度～115万円程度～210万円程度

210万円程度～

夫婦子１人
（大学生）

３～205万円程度～235万円程度～575万円程度

575万円程度～

夫婦子２人
（小学生）

４

～255万円程度～270万円程度～535万円程度

535万円程度～

高齢単身※

１～155万円程度～160万円程度～230万円程度

230万円程度～

高齢夫婦※

２～210万円程度～220万円程度～355万円程度

355万円程度～（注１）標準的な社会保険料支払いを仮定している。
(注２) 単身世帯を除き、配偶者控除を適用。
※ 納税者本人は65歳以上、配偶者は70歳以上として計算。

12各給付の重複調整等について〇①～④の低所得者向け給付同士については、併給不可とする。

〇①～④の低所得者向け給付と、定額減税・調整給付については、重複調整しない。
（重複調整については以下のイメージ）【低所得者向け給付（世帯単位）】【定額減税・調整給付（個人単位）】③こども加算④(1)R6新たな①R5非課税非課税化⑤調整給付併給不可②R5均等割のみ④(2)R6新たな均等割のみ化

併給・重複可所要の調整
定額減税

・ 令和5年度非課税世帯が10万円（3万円＋7万円）給付＋こども加算を受けた場合は、令和6年度に新たに均等割のみ課税世帯になったとしても、給付金を支給しない。
・ 令和5年度均等割のみ課税世帯が10万円の給付＋こども加算を受けた場合であって、令和5年中ないし令和6年中に所得状況が変化し、令和6年分所得税や令和6年度分住民税所得割が課税される場合にあっては、定額減税・調整給付も併せて受けることができる。

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⑤「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付について（調整給付・詳細）※本スライドの税額は全て定額減税適用前、税額控除後の意【給付対象】（個人単位で給付）納税義務者本人及び配偶者を含めた扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年に入手可能な課税情報を基に把握された当該者の令和６年分所得税額又は令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者。
具体的には以下の「①又は②のいずれかに該当する者」。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る。
①所得税の定額減税可能額 （３万円×減税対象人数）が「令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額）」を上回る者②個人住民税所得割の定額減税可能額 （１万円×減税対象人数）が「令和６年度分個人住民税所得割額」を上回る者【減税対象人数】
本人、同一生計配偶者及び扶養親族（国外居住者を除く。以下「扶養親族等」という。）※扶養親族には16歳未満扶養親族を含む。
※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）については、令和６年度分個人住民税所得割の定額減税の算定に用いられないこと等を踏まえ、調整給付の算定時には考慮しない。

【給付額】（①＋②）➀「所得税分控除不足額」の算出方法
定額減税可能額
３万円×（本人＋扶養親族数）－※令和６年分所得税額は、令和６年中には確定しないため、前年の令和５年分所得税額により、令和６年分所得税額を推計する。

令和６年分推計所得税額（減税前）＝令和５年分所得税額（実績）＝① 所得税分控除不足額

令和６年度分個人住民税額（減税前）＝② 個人住民税分控除不足額②「個人住民税分控除不足額」の算出方法
定額減税可能額
１万円×（本人＋扶養親族数 ）－＜算定イメージ＞➡ 調整給付額 ＝ ①＋② （一万円単位で「切り上げて」算出） （減税対象人数１人の場合）②＜０の場合は０（減税対象人数２人の場合）０円＜①＋②≦１万円 ⇒ １万円１万円＜①＋②≦２万円 ⇒ ２万円～０円＜①＋②≦１万円⇒１万円
１万円＜①＋②≦２万円⇒２万円
２万円＜①＋②≦３万円⇒３万円
３万円＜①＋②≦４万円⇒４万円①＜０の場合は０７万円＜①＋②≦８万円 ⇒８万円

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調整給付の実施主体、給付実務イメージ等について【実施主体、実施主体決定日】〇 調整給付の実施主体は、定額減税措置との連続性を踏まえ、令和６年度個人住民税課税団体とする。
（住民登録外課税の場合も、同様）〇 令和６年度個人住民税課税団体の決定日は、個人住民税の賦課期日である令和６年１月１日。
（個人住民税は、賦課期日現在において市町村内に住所を有する個人に対して課される）〇 住民税課税情報からの対象者リストの抽出日等となる事務処理基準日は、別途通知予定。
【市区町村における給付実務イメージ】（０） 賦課期日における実施主体決定（令和６年度個人住民税課税団体）（１） 令和６年度住民税課税台帳より、個人住民税所得割納税義務者の抽出、個人住民税所得割額、扶養親族等の把握（２） 所得税課税情報（※）より、所得税納税義務者の抽出、所得税額、扶養親族等の把握（※）令和６年に入手可能な確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等による把握、個人住民税課税情報から市町村独自の算出システムを用いて推計した情報又は個人住民税課税情報から「推計所得税額等算定ツール（仮称）」を用いて推計した情報（３） 「所得税分控除不足額」及び「個人住民税所得割分控除不足額」を算出し、「調整給付額」＞０となる給付対象者・給付額のリストを作成（４） 給付同意・振込口座の確認書の郵送又はオンライン申請開始、振込手続
賦課期日
課税団体判定R6.1. 1

当初課税判定給与支払報告書
公的年金等支払報告書

1月1日以降住民が引っ越しをしても課税団体が実施主体

確定申告書

特別徴収税額決定
普通徴収額決定

住民税課税台帳
所得税課税情報

調整給付対象者
調整給付額の算出

調整給付開始郵送通知
オンライン申請

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調整給付に係る所得税情報の把握について○ 市町村における「令和５年分所得税額」の把握方法については、以下のいずれかに掲げる手法とする。
① 入手した「確定申告書」、「給与支払報告書」、「公的年金等支払報告書」等に記載されている所得税額を基に各市町村の税務システムに取り込んでいる活用可能なデータから所得税額を把握② 各市町村の税務システムに取り込んでいる個人住民税課税情報（所得金額や人的控除等の情報）から、市町村独自の算出システムを用いて所得税額を推計③ 各市町村の税務システムに取り込んでいる個人住民税課税情報（所得金額や人的控除等の情報）から、国から示すモデル推計式を組み込んだ「推計所得税額等算定ツール（仮称）」（※）を用いて所得税額を推計（※）モデル推計式の考え方は、現行の「データ標準レイアウト提供項目」の令和６年度分の住民税賦課情報の項目を活用し、以下の考え方に沿って令和５年分の推計所得税額を算出（モデル推計式は別添エクセル表様式を参照）（※）上記のとおりモデル推計式を示すとともに、各市町村の負担軽減のため、各市町村が中間サーバーから必要な地方税情報等を抽出し、「推計所得税額等算定ツール（仮称）」へ必要な基礎データを登録することで推計所得税額等を自動計算し、各市町村にフィードバックする仕組みを、デジタル庁と連携して開発中（次ページ詳細）【モデル推計式の考え方】
合計所得金額（総合所得分・分離所得分）

ー

所得控除額（※）＝課税所得金額※ 繰越控除を加味

×＝所得税率（総合課税分・分離課税分を加味）

推計所得税額（※）
住民税における所得控除情報を活用し所得税における所得控除額を算出

ー

税額控除額

（原則、配当控除のみ加味）

16デジタル庁のツールを活用した「推計所得税額等算定ツール（仮称）」のイメージ○ 各自治体は、デジタル庁のツール（「推計所得税額等算定ツール（仮称）」）を活用することで、「調整給付」の給付事務に際する煩雑な事務負担（例：システム改修や業者委託により個人住民税情報から所得税額を個別に推計）を大きく軽減させることが可能。
JLIS

デジタル庁ツール

住民基本台帳
ネットワークシステム（クラウド上の自治体単位の専用領域）

自治体中間サーバー
プラットフォーム

計算ロジック式を予め組み込み

データ標準レイアウトに則って格納された副本情報（個人住民税情報）
自治体Ａ
住基情報

自治体B
住基情報

①各自治体が住基システムから対象者の情報を抽出

自治体Ａ
中間サーバー

・・・

自治体B
中間サーバー・・・③各自治体はデジタル庁ツールへ必要な基礎データを登録②各自治体が中間サーバーから必要な地方税情報を抽出

自治体A
専用
稼働区画

⑤自動計算結果を各自治体にフィードバック

自治体B
専用
稼働区画

・・・

④デジタル庁ツールが「推計所得税額」等を自動計算

各自治体
自治体A
自治体Ａ
住基システム

自治体B

自治体Ａ
中間サーバー
接続端末

自治体Ａ
LGWAN
接続端末

編集

媒体経由

・・・

⑥給付事務に活用

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調整給付に係る不足額給付について【不足額給付】〇 給付の算定において「令和６年分推計所得税額」を活用するなど、実額による算定ではないことを踏まえ、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、調整給付額に不足が生じる場合には、追加で当該納税者に不足分の給付を行う。（不足額給付）※調整給付に余剰が出る場合は調整を行わない。
＜不足額給付が生じる例＞

賦課期日
課税団体判定・こどもの誕生など扶養親族の増・令和６年推計所得（令和５年所得）＞令和６年所得（失業など）

当初課税判定（定額減税可能額の増＋所得税額の減）（所得税額の減）

特別徴収税額決定
普通徴収額決定

住民税課税台帳
所得税課税情報R6.1. 1

住民税課税台帳
所得税課税情報

調整給付

R7.1. 1
不足額給付対象者
不足額給付額の算出

調整給付対象者
調整給付額の算出

令和５年所得令和６年所得所得税
R5所得税額

住民税

不足額給付

R６推計所得税額

R６所得税額

推計が実額になることで差が生じる

令和５年所得R６個人住民税所得割額
住民税は基本的に変更はない

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