二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業≪応募申請書作成要領≫

令和５年４月一般社団法人 環境技術普及促進協会

目次

１．補助事業の流れ(概要) ........................................................................................................................................ 1
２．応募に必要な書類 .............................................................................................................................................. 2（１）応募申請書の様式及び添付書類 ................................................................................................................. 2（２）事業ごとの様式........................................................................................................................................... 3（３）申請書類の提出方法 ................................................................................................................................... 4
３．応募申請書【様式１】[記載例].......................................................................................................................... 5４．実施計画書【別紙１】・経費内訳【別紙２】の記載方法 .................................................................................. 6４－１．実施計画書【別紙１】(共通箇所)[記載例].............................................................................................. 6４－１－１.（１）離島再エネ主力化計画策定事業 ......................................................................................... 6４－１－２．
（２）離島再エネ主力化設備導入事業 ......................................................................................... 7４－２．経費内訳【別紙２】................................................................................................................................ 7４－２－１.（１）離島再エネ主力化計画策定事業 ......................................................................................... 7４－２－２.（２）離島再エネ主力化設備導入事業 ......................................................................................... 7４－３.経費区分集計表（補助金所要額算出表）【別添 2-1】.............................................................................. 7４－３－１.（１）離島再エネ主力化計画策定事業 ......................................................................................... 7４－３－２.（２）離島再エネ主力化設備導入事業 ......................................................................................... 7
４－４.【別添】資料の記載方法 .......................................................................................................................... 8
５.提出書類チェックリスト .................................................................................................................................... 12

１．補助事業の流れ(概要)（ 様 式 ）
（ 様 式 ）
応募申請様式 1

応募申請書

今回提出いただく資料

申請者

採択通知書

交付規程様式第 1

交付申請書

環境技術
普及促
進
協会
（協会）

交付決定通知書補助事業期間（令和 6 年 1 月末日までに完了する必要があります）

補助事
業者

交付規程様式第 3

必要に応じて変更交付申請書
計画変更承認申請書等(交付規程様式第 2、第 5)

交付規程様式第 11

完了実績報告書（補助事業完了日から 30 日又は令和 6 年 2 月 9 日のいずれか早い日までに提出が必要です）

交付規程様式第 13

交付額確定通知書

協会／
機構

精算払請求書補助金の支払※1

交付規程様式第 14※機構：
一般財団法人環境イノベーション情報機構

２．応募に必要な書類（１）応募申請書の様式及び添付書類

様式
ア 【様式１】

形式＊

提出書類

備考Word＊

応募申請書

/PDF

イ 【別紙１】

実施計画書

Excel

【別添１-１】 事業実施場所の地図＊【別紙 1】実施計画書、【別紙 2】経費内訳【別添 2-1】経費区分集計表（補助金所要額算出表は、同一 Excel ファイルに格納されています。

PDF【別添１-２】 導入予定設備の概要

設備のシステム図、配置図、仕様書

PDF

等【別添１-３】 CO2 削減効果の算定根拠

ハード対策事業計算ファイル等

Excel/PDF【別添１-４】 実施体制表

PDF【別添１-５】 実施スケジュール

ウ 【別紙２】

Excel＊

経費内訳
Excel＊【別添２-１】 経費区分集計表

Excel＊（補助金所要額算出表）

任意の様式でも可
複数年の場合は全体スケジュールを作成すること。
複数年の場合は、各年度の経費内訳及び全年度合計の経費内訳を作成すること。
【別紙 1】実施計画書、【別紙 2】経費内訳【別添 2-1】経費区分集計表（補助金所要額算出表は、同一 Excel ファイルに格納されています。

【別添２-２】 経費内訳根拠資料

見積書又は積算書等

PDF内訳書等
エ 【別紙３】

経理的基礎等に関する提出書類
直近の 2 決算期の貸借対照表及び損PDF

益計算書
オ 【別紙４】

業務概要・定款

PDF

企業のパンフレット・定款
カ 【別紙４】

行政機関から通知された許可書等のPDF

写し
ク 【別紙５】

その他参考資料
複数の団体が共同で申請する場合の役割分担及び債務負担等に関する協定・覚書・契約等の案＊様式のあるものはＨＰからダウンロードして作成すること。

2

PDF

民間団体が代表事業者として応募する場合に添付すること。

（２）事業ごとの様式【別紙 1】実施計画書・【別紙 2】経費内訳・【別添 2-1】経費区分集計表（補助金所要額算出表）は、一つのファイルに統合されており、対象事業により様式が異なるため、注意して、応募する事業の様式を使用して作成してください。

事業名

イウ

ウ

実施計画書

経費内訳

経費区分集計表（補助金所要額算出表）

離島制御

（１）
（２）

離島再エネ主力化
計画策定事業
離島再エネ主力化
設備導入事業

別紙１－１

別紙２－１

別添２－１

別紙１－２

別紙２－２

別添２－１

使用するファイル（Excel）：（１）離島再エネ主力化計画策定事業：【別紙 1-1・別紙 2-1・別添 2-1】実施計画書・経費内訳・経費区分集計表.xlsx（２）離島再エネ主力化設備導入事業：【別紙 1-2・別紙 2-2・別添 2-1】実施計画書・経費内訳・経費区分集計表.xlsx

3

（３）申請書類の提出方法
申請に必要な書類は、以下のいずれかの方法で協会に提出してください。
①電磁的方法による提出②書面による提出（電磁的方法による提出を行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないとき）
申請書類の提出は、提出方法に関わらず、申請 1 件ごとに 1 件の提出としてください。
複数件の申請をまとめて提出することはできません。
①電磁的方法による提出の場合
応募申請書類（電子ファイル）は、提出期限までに、下記の【提出先】メールアドレス宛に電子メールで提出してください。
なお、電子メールの送信は、応募申請書に記載した「連絡担当窓口」の方が行ってください。
（「連絡担当窓口」は、代表事業者に所属する方に限ります。
）
電子ファイルのサイズやメールシステムの問題等、やむを得ない事情により、電子メールによる提出が出来ない場合は、データサーバ経由の提出も可能です。
データサーバ経由の提出の場合は、応募申請書に記載した「連絡担当窓口」の方が、提出期限の 2 時間前までに、提出先メールアドレス宛に、「データサーバ経由で申請書類の提出を行う」旨と「電子ファイルのダウンロード URL とパスワード」等の情報を、電子メールで連絡してください。協会において、提出書類の電子データのダウンロード及び内容確認が完了した時点で、応募申請の受領となります。
【提出先】
メールアドレス ： seigyo@eta.or.jp
件名 ： 【離島（事業者名）】応募申請書※「事業者名」には、代表事業者名（略称可）を入れてください。
②書面による提出の場合本項に記載した要領に従って、申請書類をファイリングしたものを 1 部と、申請書類の電子データを保存したメディア媒体（CD-R または DVD-R）を 1 枚、提出期限までに協会に到着するように、発送（郵便、宅配便など）もしくは持参してください。
※発送手段は、荷物の追跡が可能なサービスを利用してください。
なお、メディア媒体（CD-R または DVD-R）へ格納する電子ファイルについては、「２．
（１）応募申請書の様式及び添付書類」を参照してください。
【提出先】
宛先： 一般社団法人 環境技術普及促進協会 「離島事業」担当宛
住所： 〒534-0024 大阪市都島区東野田町 2-5-10 京橋プラザビル 6 階

4

３．応募申請書【様式１】[記載例]様式１
申請者の発行日を記載してください。

令和年月一般社団法人 環境技術普及促進協会
代 表 理 事 村井 保德 殿
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、離島における再エネ主力化事業に向けた運転制御設備導入構築事業
応募申請書
応募事業を塗りつぶしてください

応募する事業の□を黒く塗りつぶすこと。

■（１）離島再エネ主力化計画策定事業☐（２）離島再エネ主力化設備導入事業
標記について、以下の必要書類を添えて申請します。
なお、暴力団排除に関する誓約事項（公募要領 別紙）を確認し誓約いたします。
（１）【別紙 1】「事業実施計画書」とその根拠資料（２）【別紙 2】「経費内訳」とその根拠資料（３）【別紙 3】「予算書」または「経理的基礎等に関する提出書類」（４）【別紙 4】法人の業務概要、定款又は寄付行為（５）【別紙 5】その他参考資料（応募者に関する情報）
申請者
共同実
施者

団体名
代表者役職・氏名
住所
団体名代表者役職・氏名

申請者は、【別紙 1】実施計画書に記載の「事業実施の団体名・代表者」としてください。
共同実施者がある場合は、共同実施者の「団体名、代表者」を記載してください。

住所氏名

連絡担当窓
口

所属（部署名）
役職
電話番号（代表・直通）【別紙 1】実施計画書に記載の事業実施の担当者(事業の窓口となる方)を記載してください。

Ｅ-mail※共同実施者が２者以上の場合は、共同実施者の欄を追加して記載してください。

5日

４．実施計画書【別紙１】・経費内訳【別紙２】の記載方法
４－１．実施計画書【別紙１】(共通箇所)[記載例]４－１－１.（１）離島再エネ主力化計画策定事業
・【別紙 1-1・別紙 2-1・別添 2-1】実施計画書・経費内訳・経費区分集計表.xlsx ファイルは以下のような構成となっております。本ファイル内の記載要領（赤文字部分）に沿って実施計画書を作成してください。
・必ず申請する事業用の提出ファイルを使用してください。

実施計画書は、事業ごとに様式が異なる（記載内容が異なる）ため、応募する事業の様式を使用すること

6

４－１－２．（２）離島再エネ主力化設備導入事業
・【別紙 1-2・別紙 2-2・別添 2-1】実施計画書・経費内訳・経費区分集計表.xlsx ファイルの記載要
領（赤文字部分）に沿って実施計画書を作成してください。
・必ず申請する事業用の提出ファイルを使用してください。
・離島再エネ需要側設備導入事業の場合は、事業の実施者にＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等の「運転制御を行う者」を組み込むこと。
（共同事業者でも可）※Q＆A の 9-2 も参照のこと
以下、資料についても同様に作成ください。
４－２．経費内訳【別紙２】４－２－１.（１）離島再エネ主力化計画策定事業
４－２－２.（２）離島再エネ主力化設備導入事業

４－３.経費区分集計表（補助金所要額算出表）【別添２－１】
４－３－１.（１）離島再エネ主力化計画策定事業
４－３－２.（２）離島再エネ主力化設備導入事業

7

４－４.【別添】資料の記載方法【別添 1-1】事業実施場所の地図
・設備導入事業の実施場所が記載されたもの（地図情報）を提出してください。
（A4 サイズ 1～2 枚程度で可です）
・地図情報は、広域・詳細が判るように、設備導入事業の実施場所に印をつけると共に、住所や経路の情報（最寄り駅、交通手段）等も記載してください。

【別添 1-1】事業実施場所の地図
事業実施場所○○県○○市○○町○－○

広域地図

詳細地図

©Google事業実施場所へのアクセスルート
最寄り駅：JR○○線 △△駅
最寄駅からの交通手段：□□バス △△行 ◇◇停留所

8

【別添 1-2】導入予定設備の概要
・応募する設備導入事業において、導入する設備の仕様や台数、システム構成・配置の概要を記載してください。
・詳細情報（仕様書や詳細図面など）についても提出してください。

【別添 1-3】CO2 削減効果の算出根拠
・応募する設備導入事業において、導入する設備ごとに、ハード対策事業計算ファイルなど計算に使用した数値の根拠資料を添付してください。
・CO2 削減量及び CO2 削減コストを整理した資料も提出してください。

【別添 1-4】実施体制図
・事業の実施体制・組織について体制図を記載してください。
・発注先に加え、施工管理の体制を含めて記載してください。
・また、共同で応募申請する場合は、共同事業者の事業実施責任者の承諾を得ている旨を記載してください。

9【別添 1-5】 実施スケジュール（工程表）【記載方法】
・応募する事業の実施スケジュールを記載してください。
・事業の内容に合わせ、工程名はわかりやすく記載してください。
【別添１－５】実施スケジュール（工程表）
識別番号「識別番号」は、応募申請では記載不要です。
交付申請、完了実績報告では、採択通知で通知した番号を記載してください。

事業者名

事業名
事業実施場所

設備導入事業の実施場所（計画策定事業の場合は、事業で策定する直流給電設備導入計画に基づく設備導入事業の実施場所）を記載してください。
令和5年（2023年）度
令和5年（2023年）

工程名

4月

5月

6月

7月

8月

令和6年（2024年）

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下(1)

応募申請・採択通知

事業者

(2)

交付申請書提出

事業者

(3)

業者選定

事業者

(4)

設備発注

事業者

(5)

工事契約事業者

(6)

設置工事

▼
採択/不採択通知は、公募締切後、通常1.5～2か月程度です。

▼○○○○(8)△△△△

(9)

◇◇◇◇

(10)

○△○△

(11)

△◇△◇

(12)

○○△△

▼

採択通知後、速やかに交付申請書を提出してください。

工事業者

(7)

契約・発注は、交付決定日以降に可能です。
交付申請から交付決定まで約1か月かかります
ので、その期間を見込んで日程を設定してください。

▼▼

業者選定は交付決定までに実施しても構いません。

工事等の内容を細かく分解し、各工程のスケジュールを記載してください。

支払完了が事業完了です。
令和6年1月末日までに、事業を完了してください。

(13) 系統連系

事業者(14) 検収事業者(15) 支払(事業完了）

事業者(16) 完了実績報告書提出

事業者

注意事項：
応募申請、交付申請、完了実績報告に対する協会の日程は、提出書類に不備がない場合の一般的なものですので、計画は余裕を持って立ててください。

(17)

検収後、速やかに対価の支払いを行ってください。

▼▼▼

事業完了から30日以内又は令和6年2月9日の、いずれか早い日までに提出してください。

(18)※事業実施期間は、当該年度の 1 月末日までです。
（令和 6 年 1 月末日までに、事業完了（支払）するスケジュールにしてください。
）※検収・支払・完了実績報告書提出予定日は、必ず記載してください。
※完了実績報告書は、補助事業が完了したその日から起算して 30 日を経過した日又は令和 6 年 2 月 9 日のいずれか早い日までに提出が必要です。
※提出書類は、事業毎に異なり、不定期に変更されますので、必ず協会ホームページの該当する公募情報から応募する事業の提出用ファイルを入手して作成してください。
※提出書類の作成にあたっては、本作成要領及び提出ファイルの記載例を熟読して書類を作成してください。

10【別添 2-2】経費内訳根拠資料
経費内訳に記載した補助対象経費の根拠資料（見積書、積算書）を添付してください。

・応募申請時に、有効な見積書を添付してください。
・見積金額に税込・税抜き等の記載があることを確認してください。
・発行日、有効期限等の記載があることを確認してください。
を確認してください。
・間接工事費（共通仮設費・現場管理費・一般管理費）などは、算出の根拠となる計算式を記載してください。
・設計費、工事費、人件費、労務費などの、単価がわかる見積書にしてください。
・「建設物価」、「公共工事設計労務単価表」、「公共建築工事積算基準」等に照らし適正な価格となっているか確認し、これらの資料を根拠資料として提出してください（根拠資料には、採用した単価や式などにマーカ等で印をつけ、判別できるようにしてください）。
・各経費は「一式」でなく、単価×数量（人工）など、詳細がわかる内訳書等を添付してください。
・補助対象・補助対象外の経費が、わかるように明示してください。（補助対象外経費がある場合は、間接工事費等も按分してください。
）
・消耗品や撤去費などは、補助対象外になります。

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５.提出書類チェックリスト
提出する電子ファイルには、ファイル名を正しく付け、漏れなく提出してください。

応募申請書 提出書類チェックリスト
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

応募申請者：
データ
保存形式

ア

【様式１】

応募申請書

【別紙１】

実施計画書

ファイル名

確認

Word/ＰＤＦ ア【様式１】応募申請書_〇〇社【別添１-１】 事業実施場所の地図

Excel※

イ【別紙1】実施計画書_〇〇社

ＰＤＦ

イ【別添1-1】事業実施場所の地図_〇〇社【別添１-２】導入予定設備の概要
設備のシステム図、配置図、仕様書など

Ｅｘｃｅｌ

イ【別添1-2】導入予定設備の概要_〇〇社【別添１-３】

CO2削減効果の算定根拠
ハード対策事業計算ファイルなど

Ｅｘｃｅｌ

イ【別添1-3】CO2削減効果の算定根拠_〇〇社

イウエ【別添１-４】 実施体制表

Ｅｘｃｅｌ
イ【別添1-4】実施体制表_〇〇社
又はＰＤＦ【別添１-５】 実施スケジュール

Ｅｘｃｅｌ
イ【別添1-5】実施スケジュール_〇〇社
又はＰＤＦ

【別紙２】

経費内訳

Ｅｘｃｅｌ※

ウ【別紙2】経費内訳_〇〇社【別添２-１】

経費区分集計表（補助金所要額算出表）

Ｅｘｃｅｌ※

ウ【別添2-1】経費内訳根拠資料_〇〇社【別添２-２】 経費内訳根拠資料(見積書、積算書)

ＰＤＦ

ウ【別添2-2】経費内訳根拠資料_〇〇社

経理的基礎等に関する提出書類
直近の２決算期の貸借対照表
及び損益計算書

ＰＤＦ

エ【別紙3】経理的基礎_〇〇社

業務概要及び定款又は寄付行為

ＰＤＦ

オ【別紙4】事業概要・定款_〇〇社

行政機関から通知された許可書等の写し

ＰＤＦ

カ【別紙4】許可書_〇〇社

その他参考資料
役割分担及び債務負担等に関する協定・覚書・契約等の案

ＰＤＦ

キ【別紙5】参考資料_〇〇社

【別紙３】

オ
【別紙４】
カ

キ

【別紙５】

電磁的提出

１部（ア～キ）書紙ファイル
１部（ア～キ）面
提ＣＤ－Ｒ／ＤＶＤ－Ｒ １部（ア～キ）出 （電子媒体） 応募事業者名を必ず記載※【別紙1】実施計画書、【別紙2】経費内訳,【別添2-1】経費区分集計表（補助金所要額算出表は、同一Excelファイルに格納されています。
確認欄に提出資料の☑チェックを記入してください。

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