Social &Environmental
Report2019

東芝環境ソリューション株式会社

社会・環境報告書

会社概要
会社概要

会

社

所

在

名:
地:

設立年月日 :
資

本

金:

従業員数:

● 事業内容●●東芝環境ソリューション株式会社
横浜市鶴見区寛政町２０番１号
１９６１年１０月２日
５億円

４３６名（2019年4月1日現在）

一般・産業廃棄物の収集・運搬・処分・リサイクル

家電製品・パソコン等の各種使用済み製品のリユース・

リサイクル

●

水・土壌・廃棄物等の汚染調査・分析・浄化、●

低濃度PCBトランスの洗浄事業

再生ソリューションの提供

●
●
●
●

建屋・焼却炉等の解体・撤去工事

ＰＣＢ等有害物質の調査・除去工事

排出事業者のゼロエミッション提案● 関係会社（出資会社）
西日本家電リサイクル株式会社

家電リサイクル法の施行を受け、使用済みのテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機のリサイクルを通じて、資源循環型社会の一翼を担っています。
商
号 西日本家電リサイクル株式会社
所 在 地 北九州市若松区響町１－６２（北九州市エコタウン内）
設
立 １９９８年１２月４日
資 本 金 ４億円
株
主 東芝
パナソニック
東芝環境ソリューション（出資比率25.75％）
日立
ソニー
三菱電機
シャープ
富士通ゼネラル
事業内容 使用済み家電製品の再商品化事業

環境およびマネジメントシステムに関する支援・

コンサルティング

●

環境教育・セミナーの実施● 売上高の推移● 事業拠点（億円）
200●事業拠点：20※1 ▲営業所：4 ■ 関係会社：1

150
100
50
0

119

128

134

2016

2017

2018（年度）● 当期利益の推移

北海道

岩手
岩手分析センター

加賀

那須

姫路

（億円）
8.0

本社

姫路リサイクルセンター

富士
愛知

6.0
4.0
2.0
0

中部

8.1

7.3

5.8

2016

2018（年度）

2017● 事業別の売上構成比（２０１8年度）
環境分析／材料分析

汚染土壌・地下水浄化・施設解体工事

廃棄物管理、
ＥＭＳ／
ＱＭＳ／
ＯＨＳＡＳ
取得運用支援5％9％17％

使用済み廃電気・電子機器製品リサイクル

社会・環境報告書 2019

売上高
134億円

33％

四日市分析センター
関西

北関東分析センター

4％

32％

大分

三重

西日本家電リサイクル（株）
九州

PCBソリューション

1

四日市

2.9

資源リサイクル

深谷
小向
京浜
横浜

府中

川崎※2

浜川崎
本社

※１ 事業拠点数（20）は、本社、全国1５事業所、岩手分析センター、
北関東分析センター、四日市分析センター、姫路リサイクルセンターです。
※２ 川崎：スマートコミュニティセンター（ラゾーナ川崎東芝ビル）にある事務所

編集方針
目次

東芝グループ経営理念
人と、地球の、明日のために。
東芝グループは、

人間尊重を基本として、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献する企業集団をめざします。

● 会社概要… …………………………………… Ｐ１● 編集方針… …………………………………… Ｐ２● トップコミットメント… …………………… Ｐ３● トピックス… ………………………………… Ｐ４● 事業分野と責任… …………………………… Ｐ５● CSR報告
２０１８年度の主な実施項目と２０１９年度の目標・計画… …………………………… Ｐ７

組織統治… ………………………………………………… Ｐ９

人権・労働慣行… ……………………………………… Ｐ１１

環境… …………………………………………………… Ｐ１２

公正な事業慣行… ……………………………………… Ｐ１９

お客様への対応… ……………………………………… Ｐ２０
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展… ………………………………… Ｐ２１● 沿革・第三者所見… ……………………… Ｐ２２
編集方針

この「社会・環境報告書２０１9」は、情報公開ツールの一つとして、当社のＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔ

発行時期２０１９年９月（次回：２０２０年９月予定 前回：２０1８年９月）

ｙ：企業の社会的責任）活動や環境 経営の取り組みなどについ参考にしたガイドライン

すること、多くの方々に読んでいただける内容にすること」を心「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第３．１版（Ｇ３）」て、ステークホルダーの皆様に「わかりやすく、具体的にお伝えがけて作成しました。

今後も「社会・環境報告書」の内容を充実させながら、継続してＣＳＲ活動を推進してまいりますので、ぜひ、ご一読のうえ、率直なご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

報告対象範囲原則として、本社（神奈川県横浜市）、北関東分析センター（群馬県太田市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）を対象としています。

他の１5 事業所および４営業所、1 分析センターについては顧客事業所等に駐在しており、駐在先の環境マネジメントシステム

ＧＲＩ（Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）
環境省「環境報告ガイドライン２０１８年度版」（財）日本規格協会「ＩＳＯ２６０００：２０１０」

インターネットによる情報提供● 東芝環境ソリューション（株）のホームページ
https://www.toshiba-tesc.co.jp/●「社会・環境報告書２０１９」

https://www.toshiba-tesc.co.jp/csr/download.htm● 社会・環境活動（ＣＳＲ）報告

https://www.toshiba-tesc.co.jp/csr/index.htm（EMS）で活動・管理されているため、環境負荷の対象範囲外としていますが、一部の関連情報は含んでいます。

報告対象期間20１8年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の活動を中心に、一 部それ 以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。

社会・環境報告書 20192

トップメッセージ
私たち東芝環境ソリューションは、「かけがえのない自然環境と、豊かな社会を次世代に引き継い

でいくこと」を環境事業における普遍的課題と考えます。これらの課題に取り組むため、私たちは環境ビジネスの分野で長年培ってきた確かな知見と先進の技術開発力をベースに「リユース・リサイクル」「環境再生エンジニアリング」「環境マネジメント」の事業を展開しています。企業の環境経営における様々なニーズに応える総合環境ソリューション企業
として、「資源を過剰に消費せず、有用なものは繰り返し利用できる社会システムを備える真の資源循
環型社会」の実現を目指し、従業員一同、情熱と使命感を持ち、さらなる努力を続けてまいります。
東芝環境ソリューション株式会社取締役社長

コミットメント

東芝グループの一員として、東芝グループのＣＳＲ経営の「生命・安全、コンプライアンスを最優先」をすべての事

業の基本に据え、企業としての社会的責任を果して参ります。

当社の事業である環境関連ビジネスは社会的貢献につながるものであり、事業そのものが環境分野での社会的な課題解決の取組となります。メーカー（動脈）の流れを汲むDNAと開発力、静脈産業の総合ソリューション力と技術力を強みに、社会と共有できる価値を生み出す積極的な事業活動（ＣＳＶ：Creating Shared Value）として展開していきます。

2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs（エス・ディー・ジーズ）１７の目標に取組む中で、環境関連事業の企業として、「持続可能な消費と生産パターンを確保する」を重視し、廃棄物削減や再生・再利用、無害化等に積極的に取組んで、資源循環型社会の実現を目指します。

3

社会・環境報告書 2019

トピックス家電リサイクル１０００万台を達成

２００１年に家電リサイクル事業をスタートし、２０１０年に累計処理５００万台、２０１８年の１２月に累計１０００万台に到達致しました。この間の関係者の皆様の多大なご尽力とご支援に心より御礼申し上げるとともに、今後は廃プラへの課
題、安全性・職場環境改善、生産性向上等に積極的に取り組みながら更に、２０００万台、３０００万台を目標に進めて行きます。

記念パーティー

太陽電池モジュールの評価事業を推進

太陽電池モジュールの評価設備を新たに拡充し、出力特性試験（Ｉ - Ｖ測定）、発電素子のマイクロクラッ
ク検査試験（ＥＬ測定）に加え、 雰囲気サイクル試験（温度 / 湿度）、PID 現象評価試験（高電圧 / 温度 / 湿度）など、品質管理に関する各項目の評価事業を可能にしました。今後、これらを活用し、さらなる評価事業を推進します。

薄型テレビ解体・分別

家電リサイクル「プラスチック選別システム」の設置

中国の使用済みプラスチック輸入規制等によって廃棄物となる家電破砕処理後のミックスプラスチック（多種類のプラスチックおよび金属やゴム・不純物等が混在）を単一素材ごとのプラスチックに選別することで再生資源を生み出し、資源循環につなげます。

太陽電池モジュール評価設備

SCiBモジュールの評価装置を設備化

新規ＰＣＢ洗浄装置の投入

使用済の東芝製リチウムイオン電池（SCiB）のリユー
ス（再利用）事業を進めるため、使用済み電池の評価
方法を継続して検討しています。使用済み電池の再利用可否を判別するため、モジュールの充放電特性の違いに着目し、評価方法を開発しました。これら開発技術を用いて、SCiBモジュールの充放電特性を複数同時に（最大10台）評価できる装置を設備化しました。

２０１５年に環境省より低濃度ＰＣＢ無害化洗浄処理の認定を取得し、２０１６年から可搬式分解洗浄装
置による商用運転を開始しています。
２０１８年にはモジュールタイプの新規洗浄装置を投入して３台体制を整え、電力会社、鉄道会社、民間会社の６か所で１３台の大型変圧器を洗浄処理しました。
２０１９年はさらに多数の大型変圧器を処理する計画です。

太陽電池モジュール評価設備

新規投入した洗浄装置

社会・環境報告書 20194

事業分野と責任
当社は、資源循環型社会の構築、安心・安全な社会の構築、環境活動の促進・省エネ社会の実現という３つの分野で事業を展開し、社会的な課題の解決に向けて、環境サービスを提供しています。

事業分野と
密接な
社会問題

事業

資源循環型社会の構築

リユース・リサイクルを効率的に進め、市場で消費された製品から有用な資源を効率良く取り出し、良質な再生資源として製品産業に供給できるような取組を行っています。
● 一般・産業廃棄物の収集・運搬・

適正処理・リサイクル● 家電製品、パソコン等使用済み製品のリユース・リサイクル

地球規模での温暖化防止● 生産資材や生産補助資材のリユース・リサイクル● 使用済太陽電池・二次電池モジュー

ルのリユース・リサイクル

安心・安全な社会の構築

私たちを取り巻く生活環境に対する阻害要因を取り除き、住みやすい生活環境への再生をお手伝いします。
● 土地・地下水の汚染調査、浄化工事● 埋設廃棄物、処理困難物等の調査・

環境負荷低減除去工事● 水・土壌・廃棄物等における環境阻害物質調査、生活環境・作業環境の調査、分析、回復ソリューションの提供● 法令に基づいた環境調査・分析・コン

サルティング● 建屋・設備等の解体工事、工事に伴うアスベスト・ダイオキシン・ＰＣＢ等有
害物質の調査・除去工事● 低濃度ＰＣＢトランスの洗浄処理● 民間工場の水･環境課題に対応する

主なサービス

使用済み廃電気・電子機器製品リサイクル

使用済み廃パソコン製品

リサイクル

使用済み太陽電池

モジュールの性能評価、診断システム開発

材料組成・製品分析（ＲｏＨＳ分析、油中ＰＣＢ、
異物分析、形態観察、リサイクル材分析）
水処理ｿﾘｭｰｼｮﾝ

水質分析、薬品販売
設備提案、保守点検
環境測定（排水、排ガス、
アスベスト、

土壌、作業環境、騒音振動、廃棄物、農薬分析等）

ワンストップソリューションの提供

省資源、リサイクル、
資源枯渇の防止

環境活動の促進・省エネ社会の実現

生産活動に伴う環境影響要因を適正に管理し、ゼロエミッション実現、より適切な資源循環へのお手伝いを通して排出事業者をサポートします。

● 排出事業者の産業廃棄物適正管理、

ゼロエミッションへの提案● ISO14001、
9001、

エネルギー、水、食料問題への対応

5

社会・環境報告書 2019

OHSAS18001（ISO45001）
取得のコンサルティング● 環境改善ヘのサポート、
環境教育・セミナーの実施

排出事業者サポート

サービス（環境管理）
ＩＳＯ14001、9001、

OHSAS18001（ISO45001）
認証取得支援環境技術教育セミナー

2018年度の事業トピックス

使用済み廃家電製品

リサイクル（エアコン）● 東芝エレベータ関連処理事業拡大（中国地方）● 2018年12月家電リサイクル累計処理1000万台を達成● 某大手損害保険会社から産廃処理管理業務を受託● 燃料電池発電設備の解体内製化

使用済み廃家電製品

リサイクル（冷蔵庫）

廃太陽電池モジュール

リサイクル● 太陽光発電所工事の産業廃棄物処理を受注● 大型破砕機の改造、粉じん対策による作業環境改善● 姫路リサイクルセンターで燃料電池改質器部品リユースの開始● 使用済太陽電池モジュールの買取、販売● 廃太陽電池モジュールリサイクル機器商標登録（中国）● 廃太陽電池モジュールリサイクル機器販売● 太陽電池モジュールの出力特性評価試験業務の開始● 太陽電池モジュールの含有金属成分濃度の測定方法特許

登録● 新規PCB洗浄装置を投入して３台による運用を開始● 電力会社、
鉄道会社、民間会社から大型変圧器のＰＣＢ洗浄処

各種環境調査・対策

建屋・設備解体撤去工事、特殊設備解体工事、アスベスト除去工事

ＰＣＢ機器の搬出・運搬・処理
PCB分析

設置場所におけるPCB簡易分析
低濃度ＰＣＢ変圧器の洗浄処理排出事業者サポートサービス（資源回収・販売）

排出事業者サポートサービス（排水処理設備管理）

理を受注● ６か所で１３台の大型変圧器を洗浄処理● 建屋土間基礎解体＆土壌対策の一貫工事の受注● 地下水浄化システム維持管理業務の拡大● 大型土壌汚染対策工事の受注（掘削除去）● 埋設廃棄物除去工事の受注● 建屋解体＆アスベスト除去工事の拡大● 高濃度ＰＣＢトランス解体工事の受注● 燃料電池発電設備撤去工事の受注● 特殊設備撤去工事の受注● 公共工事受注（アスベスト調査）● 建材中のアスベスト分析全国対応拡大● 建材中のリフラクトリーセラミックファイバー（RCF）定性分析
開始● 太陽電池モジュール中の化学物質分析（溶出試験・含有量試験）● 毒物劇物一般販売業の登録、販売● 民間大型排水処理設備更新工事の受注● 半導体工場清浄度分析の受注● ウエハ搬送容器リユース受託● ＩＳＯ規格改訂移行コンサル受託● 廃棄物リスクセミナー／環境リスクセミナー開催● 設備、
建屋撤去、改修等の工事受託● 廃棄物の有価値化推進／再資源化の方法開拓● 製品償却受託● 排水処理施設の運用管理業務受託● 戻入機器の廃棄と治工具、サービス部品等の一括管理を受託● 新規拠点でのリサイクル業務受託、立上げ準備期待されるソリューションテーマ

資源の有効活用● 廃棄物の有価値化● 再生資源の高付加価値化● リサイクル技術開発● 最終埋立処分量の削減

廃棄物の適正処理● お客様及び製品技術のセキュリティ確保（情報漏洩防止）● 環境汚染の防止● 不法投棄の防止

有害物質規制への対応● ＰＣＢ洗浄技術の適用範囲拡大● ＰＣＢ汚染変圧器の課電中洗浄による延命● 定置式施設による中・小型変圧器の洗浄処理● 環境管理の徹底による汚染防止の強化● RoHS指令対応の新分析技術の開発● 改正土壌汚染対策法への対応● 解体撤去工事における有害物質除去（アスベスト、

ＲＣＦ、
ダイオキシン類、等）に係る施工● 民間工場水処理設備の最適ソリューションの提供

土地の有効活用● 土壌汚染に係る調査措置のシナリオ提案● 環境調査から建屋設備の解体・撤去、土壌対策までのワンストップソリューションの提供● 埋設廃棄物調査・除去工事の推進

環境評価技術の開発● 環境データ（定期分析／排水等）の信頼性向上● 土壌汚染対策／リスク評価ツールの検討、浄化加速提案の推進環境経営の支援● マネジメントシステムの構築支援（統合マネジメントシステム認証取得支援）● 法規制対応へのサポート● 環境管理のサポート● 環境に係わる人財の育成● 排出物適正処理のサポート● 製品環境法令コンサル● 環境エンジニアリングセミナー（排水処理技術・土壌汚染復元技術

ほか）

社会・環境報告書 20196

CSR報告２０１８年度の主な実施項目と２０１９年度の目標・計画
大項目

組織統治

人権

小項目

CSRマネジメント

コーポレート・ガバナンス（内部統制）

ステークホルダーとの対話
人権の尊重・差別の禁止
雇用の安定

多様性の尊重多様な働き方の支援

２０１８年度の目標・計画

・実効のあるＣＳＲ推進会議の継続

・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進

・監査は 15 部署（+３関連部署）に対して実施し、改善指摘事項：43 件

・意思決定プロセスの定期的確認と必要に応じた見直し
・東芝監査プログラム実施（ＴＡＰ・Ｊ－ＳＯＸ）
・TeamSurvey の実施、TeamSurvey フィードバックの実施
・経営幹部による従業員との直接コミュニケーション実施
・人権教育の継続実施（採用時、転入受入時、人権週間）
・高齢者活用施策の実施

・障がい者雇用率（2.5% 以上）の維持

・ＷＳＩの活用促進
・育児・介護休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい環境づくりの推進・長時間労働の削減

人財育成

・若手社員の計画的な育成の推進
・当社に必要な実務知識に関する教育の推進
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進

従業員の安全と健康・経営幹部による安全巡回の実施
・職場リスク低減と健康診断の完全受診継続（100％）
・安全健康教育の充実（5 回以上）
・ストレスチェックの完遂
・リスクアセスメントによる職場改善

環境マネジメント強化

・統合ＭＳの定着化と継続的改善
・エネルギーの効率的な使用の推進
・生物多様性保全活動の定着（ビオトープ維持保全によるトンボおよび蝶類の保護）
・地域に根ざした環境活動取組の検討

労働慣行

環境

公正な
事業慣行

環境に配慮した
事業プロセス・ＣＳＲレポートおよびホームページの充実
・展示会出展等の継続
・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続

リスク・コンプライアンス

・年度リスク・コンプライアンス施策の立案と実行
・ＣＳＲ職場ミーティングの実施・リスク・コンプライアンス関連 e-learning 教育の実施

公正な競争・取引の徹底

・拠点部門教育巡回実施；１０拠点
・産廃業者管理の拡充

情報の保護・管理
知的財産の保護

お客様への対応（消費者課題）コミュニティ
への参画
およびコミュニティ
の発展

7・資源の有効活用：再資源化率 84％以上
・最終処分埋立率 0.35％以下
・化学物質取扱量の改善継続・維持
・環境汚染の予防（環境構造物指針準拠率 100％確保）

環境コミュニケーション

サプライチェーンでのCSR推進

製品・サービスの品質向上と安全性の確保
製品事故・不具合発生時の対応
お客様満足の向上
社会貢献活動
地域社会との関わり

社会・環境報告書 2019２０１８年度の主な実施項目

・17 年度 CSR 活動実績及び 18 年度活動計画の経営トップへのレビュー実施
・18 年度四半期単位での活動実績の確認

・取引先訪問 5 社
・取引先評価見直し
・取引先調査表取得（2018 年度対象取引先）

・役員異動により経営会議メンバーを見直し（6 月）・2017 年度 J-SOX 評価完了（RF、経営者評価、いずれも問題を認めず）
・2018 年度 J-SOX 評価を受審し、各設問に対して回答し、問題は認めらず。来年度早々に経営者評価を受ける。
・（TISS）関係会社コンプライアンス巡回受審し、報告書を受領。発見事項の改善を推進し、次年度に２件改善継続となった。
・2017 年度 TeamSurvey フィードバックの実施（4 月）・2018 年度 TeamSurvey の実施（12 月）
・2018 年度 TeamSurvey フィードバックの実施（3 月～）
・入社時の導入教育：12 回 69 名に実施
・東芝グループ人権週間「記念講演会」に参加（12/11）
・60 才定年後再雇用者 11 名・障がい者法定雇用率 2.81％（2018 年 3 月末時点）
・短時間勤務制度（6 名取得）
・育児休職制度（1 名取得）
・定時退社日設定（週 2 回）と推進フォロー

・定期採用者を CEP に導入及びフォローアップ研修を教育
・新任役員 1 名、7 月昇格者 16 名を（HRD）階層別教育に派遣
・廃掃法教育：導入 9 回 28 名、中級教育 4 回 54 名、マニフェスト教育 2 回 12 名実施
・建業法教育：基礎 1 回 15 名
・経営幹部安全巡回（12 ヶ所）
・サイト安全パトロール（3 か所）・（本）定期健康診断（100% 受診）及び特殊健康診断／生活習慣病・歯科検診・婦人科検診実施（計 238 名受診）・研究開発に於ける安全活動（KY）実施
・設備稼働前安全確認実施
・空調服支給（69 着支給）
／熱中症指数計モニター配布（45 個配布）
・設備・運搬専門委員会開催立ち上げ
・社有車運転登録者安全運転診断実施
・本社地区防災訓練実施計 266 名／（本）緊急放送設備設置拡充／休日安否確認訓練実施
・ストレスチェックの実施（回答率 95 %）・献血活動（11 名参加）
・鶴見労基主催：フォークリフト荷役作業に於ける災害防止講習会参加（4 名参加）
・第 77 回全国産業安全衛生大会参加（2 名参加）
・フォークリフトの鍵管理の運用ルール徹底
・安全衛生教育の実施
雇入れ時安全衛生教育実施（46 名）／交通安全講習会（180 名受講）／（拠点）所長向けリス
クアセスメント教育（28 名受講）
／管理監督者向けメンタルヘルス教育（20 名受講）
／健康
教育（熱中症対策）実施（106 名受講）
／荷役災害防止担当者教育（28 名受講）
／リスクアセスメント教育／新任拠点長安全教育／電気取扱一般教育（21 名受講）
／初期消火訓練実施
・統合ＭＳサーベイランスを受審し、評価は ｢ 向上 ｣。
・東芝分社会社による環境リスク診断（リスク発見）の受診し、違法は無しで指摘事項 10 件は改善対応
・エネルギーエネルギー管理規程に基づき、（本社） 省エネ専門部会活動を推進
・生物多様性：食堂裏のビオトープ維持
・第 26 回横浜環境活動賞 実践賞受賞
・横浜市「こども「エコ活」大作戦 2018 に協賛
・資源有効活用：再資源化率 89％（目標値：84％以上）
・最終処分埋立率：0.20％（目標値：0.35％以下）
・化学物質取扱量対前年度約 60% 削減
・環境構造物指針準拠率 100% 確保
・PVJapan2018（6/20-22：パシフィコ横浜）出展
・会社パンフレットの改訂
・社会・環境報告書 2018 発行／ホームページ CSR ページの更新
・第 27 回東芝 Gr 環境展（2/7-8：川崎 SCC）出展
・2018 年度リスク・コンプライアンス施策の決定と実行・リスク・コンプライアンス関連 e-learning 教育の実施○東芝グループ行動基準：450 名受講 ○適時開示教育および環境教育：447 名○情報の適切な管理に関する教育：451 名 ○（TISS）環境教育：451 名受講○メンタルヘルス教育およびワーク・スタイル・イノベーション教育：451 名受講○製品セキュリティ教育および会計コンプライアンス教育：456 名受講 ○（TISS）CPL 教育：
460 名受講○下請法教育および営業リスク教育：456 名受講・CSR 職場ミーティングの実施
・拠点教育巡回実施（21 事業拠点）
・産廃処理委託契約件数：33 件（新規 23 件、解約 11 件）
・優良取引先の開拓：2 社
・取引先訪問：3 社
・取引先調査表取得：30 社

・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティ自主監査の実施
・情報セキュリティ管理実地確認の実施
・サーバ、社外ホームページのセキュリティ診断の実施
・携帯型記憶媒体及びモバイル用パソコン棚卸の実施
・ウィルス感染予防訓練の実施

・情報セキュリティ教育実施（入社者導入教育）：19 回実施
・情報セキュリティ管理の実地確認を実施（5 拠点）・リスクコンプライアンス教育（e-Learning）を実施
・サーバセキュリティ診断
・情報セキュリティ自主監査を実施
・携帯型記憶媒体及びモバイル用パソコンの現物確認実施（2 回）・社外ホームページセキュリティ診断（2 回）・ウイルス感染予防訓練（2 回）・統合マネジメントシステムの継続的改善
・ISO45001 新規格のマネジメントシステム構築

・統合ＭＳサーベイランス審査結果：「認証の継続」・統合ＭＳ内部監査実施（20 組織）・内部監査及び認証審査の指摘の対応は、年度末完了及び来年度対応案件を除いて改善完了
・ISO45001 対応統合マネジメントマニュアル改定（4/1 発行）

・戦略的特許の造出と特許権利化の推進

・損失費の把握及び改善策の実施

・顧客とのコミュニケーションの向上
・顧客満足度向上策の検討及び実施
・障がい者雇用体験の場の提供
・地域清掃活動・工場見学受入・近隣住民との交流継続（年１回）
・地域主催行事への協力（年２回）
・地域団体への参加（防火、交通安全、安全衛生、その他
４団体）

・特許出願：1 件、商標出願：4 件、審査請求：5 件、特許査定：4 件、登録特許権利維持：1 件・損失費の全部門実績把握（事故費・仕損費）
・顧客アンケート実施（3 部門／ 130 件回答）

・増産対応に伴う受け入れ取止め
・一斉５Ｓ活動日に工場周辺の清掃を実施（毎月１回）
・工場見学を受け入れ（随時）・町内会対象施設見学会開催及び春まつりへの招待（参加者 17 名）
・地元神社例大祭への協賛金と行事協力
・社会福祉協議会への賛助会費
・町内会盆踊り大会への協賛
・地区自治会連合会環境事業推進員研修として工場見学を受け入れ
・地域町内会との懇親会出席

、

目標

結果

100※

100※

100※

100※

100※

掲載ページ

100※

100※

100※

100※

100※

100※

100※

障がい者雇用率
2.2%以上

2.68%

100※

100※

100※

100※

100※

評価

２０１９年度の目標・計画

・実効のあるＣＳＲ推進会議の継続・意思決定プロセスの定期的確認と必要に応じた見直し

P9〜P10・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進

・東芝監査プログラム実施（ＴＡＰ・Ｊ－ＳＯＸ）
・TeamSurvey の実施、TeamSurvey フィードバックの実施
・経営幹部による従業員との直接コミュニケーション実施
・人権教育の継続実施（採用時、転入受入時、人権週間）

100※・高齢者活用施策の実施

・障がい者雇用率（2.2% 以上）の維持

・働き方改革への対応
・育児・介護休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい環境づくりの推進
・長時間労働の削減
・若手社員の計画的な育成の推進
・当社に必要な実務知識に関する教育の推進
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進

P11

健康診断
100%受診100%受診・ISO45001 試行
・経営幹部による安全巡回の実施
・健康診断の完全受診継続（100％）と働き方改革の促進
・安全健康教育の充実（5 回以上）
・メンタルヘルス並びにストレスチェックの充実
・リスクアセスメントによる職場改善の促進

100※

100※

・環境汚染の予防（環境構造物指針準拠率 100％確保）
・統合ＭＳの定着化と継続的改善
・地域に根ざした環境活動取組の検討
・環境保全活動の公表

再資源化率
84%以上
最終処分埋立率
0.35％以下

再資源化率
89%
最終処分埋立率
0.20%

100※

100※

・ＣＳＲレポートおよびホームページの充実
・展示会出展等の継続
・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続

100※

100※

・年度リスク・コンプライアンス施策の立案と実行
・ＣＳＲ職場ミーティングの実施・リスク・コンプライアンス関連 e-learning 教育の実施

100※

100※

・購買請求部門教育巡回実施；10 部門
・現地確認 2 社

100※

100※

100※

100※

100※

100※

100※

100※

100※

100※

100※

100※

100※

100※

100※

P12〜P18P19・資源の有効活用：再資源化率 84％以上
・エネルギーの効率的な使用の推進

・取引先訪問４社
・取引先管理方法改善（新規取引、継続取引）
・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティ自主監査の実施
・情報セキュリティ管理実地確認の実施
・サーバ、社外ホームページのセキュリティ診断の実施
・携帯型記憶媒体及びモバイル用パソコン棚卸の実施
・ウィルス感染予防訓練の実施
・戦略的特許の造出と特許権利化の推進

P20

100※

P21

・統合マネジメントシステムの継続的改善
・ISO45001 新規格のマネジメントシステム構築
・損失費の把握及び改善策の実施

・顧客とのコミュニケーションの向上
・顧客満足度向上策の検討及び実施
・東芝グループボランティアデイズに対応した施策の実施
・地域清掃活動・工場見学受入・近隣住民との交流継続（年 1 回）
・地域主催行事への協力（年 2 回）
・地域団体への参加（防火、交通安全、安全衛生等）※定性的評価で、目標値を１００％と設定し、目標通りについては○、未達成については△と評価

社会・環境報告書 2019

8

組織統治

ＣＳＲマネジメント● ２０１８年度の主な活動● ＣＳＲ経営

続して人権の尊重、環境に配慮した事業プロセス、公正な競争・取活動しています。そのための礎として、東芝グループが考えるＣＳＲ

掲げ、取り組みました。
（Ｐ７・Ｐ８参照）

底することによって、社会から信頼される企業を目指しています。

２０１８年度は、ＩＳＯ２６０００の７つの中核主題に基づき、継引の徹底、お客様満足の向上、地域社会との関わりなど２２項目を主な活動として、人権に関する教育、内部統制の有効性確認、業

私たちは、「ＣＳＲ経営の推進」を経営方針の柱の一つに据えて、経営※を全従業員に浸透し、「東芝グループ行動基準」の遵守を徹

この考え方を浸透させるために、全従業員を対象にした「ＣＳ務コンプライアンスの徹底、安全教育の充実や安全巡回強化によＲ職場ミーティング」を実施しています。このミーティングは、各職優良性認定の継続などの取り組みを進めました。

ナー、情報セキュリティ、ハラスメント、技術者倫理などをテーマとる災害未然防止、顧客満足アンケート、人材育成、産廃処理業者

場において、特定のテーマを基に話し合うという方法で実施し、マしています。

従来の一方向の教育ではなく、従業員一人ひとりがＣＳＲを考● 統合マネジメントシステムの運用

当社は、社会的な問題と事業活動を一体のものとして捉え、社会と共有できる価値を生み出す積極的な事業活動として展開していきたいと考えています。その根幹として、事業活動の管理基本となる品質・環境・労働安全衛生の各マネジメントシステムをそれぞれ運用していますが、より本業に密着した効率的なマネジメントシス

え、各自の意見を述べることで、意識高揚を図るとともに、風通しの良い職場づくりを目指しています。

※東 芝グループは「生命・安全、コンプライアンスを最優先」とし、「事業を通じて、グローバルな社会の課題に貢献」していくことをＣＳＲ経営と考えています。

テムを目指すために、２０１２年１２月に３システムを統合したシス● ＣＳＲ推進体制

ＣＯ）の統合認証を得ることができました。

会では、社長出席のもとに、当社の活動方針を審議・決定します。

テムで運用を開始し、２０１３年７月には日本環境認証機構（ＪＡ
統合マネジメントシステム体制図決定された基本方針に沿って、ＣＳＲ関連の委員会であるリスク・コ

ンプライアンス委員会、品質・環境委員会、ＱＳ委員会、安全衛生社長
産業医

内部監査チーム

委員会などが、各所管のテーマごとに計画を策定し推進しています。
社長

CSR推進責任者

管理責任者

品質・環境委員会

ＣＳＲ推進責任者をはじめ、関係役員で構成するＣＳＲ推進委員

CSR推進会議

安全衛生委員会＜コンプライアンス＞
リスク・コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会

推進部門（5部門）
構内常駐会社
営業所、事業所
取引業者
指導支援＜従業員育成・労働安全＞
安全衛生委員会＜お客様満足＞＜環境経営＞
品質・環境委員会
ＱＳ委員会● ＣＳＲ意識の高揚施策

全従業員が、ＣＳＲへの意識を高めて取り組みを進めていくために、４月・１０月の期首訓示をはじめ、１０月の会社創立記念式、年頭挨拶などを通じて、社長がＣＳＲ経営の方針を周知しています。

また、新入社 員・新 任 役 職 者など 階 層別にＣＳＲ教 育 を行うとともに、環 境・情 報 セキュリティ・技 術 者 倫 理・人権 などのｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇを通年で実施しています。

さらに、毎年12月の東芝グループのＣＳＲ月間には、ＣＳＲの取り組みについて総点検するとともに、ＣＳＲ大会など各種行事や事業所ごとの社会貢献活動などを集中的に実施しています。

9

社会・環境報告書 2019

コーポレートガバナンス● ガバナンス体制● 内部統制システム

かつ効果的な経営を行っているか、また、リスクマネジメントシステ

統制システムの基本方針」を策定しています。この方針に則り、法査を行う部門として内部監査部を設けています。

報告の信頼性を高めるための体制などを整備・強化しています。

東芝グループ行動基準と東芝グループ経営理念に基づき、適法

ムや内部統制システムが有効に機能しているか等について、内部監
内部監査部は、必要があれば、内部監査結果に基づき、被監査部門に対し、助言、勧告等を行い、被監査部門の目標達成に向けての業務改善を促します。

２０１８年度は、１８部署の内部監査を実施しました。

私たちは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、「内部

令および定款に適合した職務を行う体制、リスク管理体制、財務
２０１８年度は、東 芝グループ 版「財務 報告に係わる内部 統制」（「全社レベル統制」および「決算・財務報告プロセス（質問書）」）の有効性評価を行った結果、適切に整備、運用されていることを確認しました。

また、「東芝グループ監査プログラム」を受審し、内部統制全般について更に確認を実施し、統制が有効に効いている事を再確認しました。

コーポレートガバナンス体制図

会計
監査人

株

選任・解任

会計監査
連携

主

監査

監査役

総

会
選任・解任

監査

取締役

監督

連携

指示
内部監査部
内部監査

ステークホルダーとの対話

社長

監督
業務執行
経営会議

事業部、統括部、スタッフ● 地域社会との対話● 取引先との対話

り組み内容および事業所内の環境管理状況を直に見ていただく施

た、さまざまな労働安全や環境関連情報の提供および意見交換を

また、社内の福利厚生行事（春祭り）に、町内会の方々をお招き

環境ソリューション）パートナー会」※1を開催し、３９社の方に参長年にわたり地域住民の方々と交流を深めています。事業の取設見学会を年一回、継続的に実施しております。
してコミュニケーションを図っています。

施設見学会

２０１８年１１月１３日に、コンプライアンスの強化を中心とし目的に、横浜市ホテルキャメロットジャパンにて「第９ＴＫＳ（東芝
加いただきました。

※1

ＴＫＳパートナー会の模様

取引先と当社相互の健全な事業発展と共存を図るため、情報交換や交流を行う会

社会・環境報告書 201910

人権・労働慣行● 人権の尊重・差別の禁止

私たちは、基本的人権を尊重し、個人の多様な価値観を認め、「差別的な取り扱いなどを行わない快適な働きがいのある組織づくり」を目指しています。そのために、人権に関する従業員教育
研修の実施、セクハラ、パワハラに対する相談窓口の設置などを行ている全職場２７箇所を、経営幹部による安全巡視を展開し、指摘された項目などを改善に繋げ、職場の安全向上が促進されました。

本活動を２０１９年度も計画に織り込み、従業員並びに職場の変化の有無を確認し、計画的に推進していきます。

なっています。

● 多様な働き方を支援

従 業 員の家庭の事情に柔軟に対応した就 業形態の多様 化に取り組んでいます。その一環として、仕事と家庭の両立支援を目的に、育児・介護休職、短時間勤務制度などを整備・拡充してきました。また、ワーク・ライフバランスの取り組みとして、Ｎｏ残● 健康づくりサポートでいます。なお、２０１８年度に育児休職制度を活用された方が時間超過者に対しては、健康診断と産業医による問診と健康管理業Ｄａｙ（定時間退社日）を設け、従業員の意識改革に取り組ん
１名、短時間勤務制度を利用した方が５名となっています。

すべての従業員に定期健康診断を実施するとともに、月の残業指導を実施しています。

２０１8年度は、全社員を対象に「ストレスチェック」を実施し、本人にストレスプロフィールを確認していただき、セルフケアに心がけ● 人材の育成

従業員一人ひとりを活用・育成する観点に立って、キャリア形成を支援しています。年に一度、従業員が上長と長期的なキャリア形成の方向性について話し合うとともに、中期的なスパンで到達すべき能力基準や育成・活用方法を共有化する「キャリアデザイン制度」、半年ごとに今後半年間の業務内容と過去半年間てもらい、場合によっては産業医との面談を実施し、ストレス改善に努めました。

また、健康サポートのハード面で本社は、緊急時の搬送用具補充として車椅子を警備室に配備しのほか、作業環境負荷軽減施策として空調服並びに熱中症指数計モニターを配布しました。

の業務成果について上長と確認する「目標管理制度 」などの仕組みを導入しています。

● 雇用の取り組み

個人の多様な能力・専門性・技能を適切に評価し、社員の採用・処遇を決定しています。採用活動については、新卒者の定期採用のほか、キャリア・障がい者雇用を積極的に実施しています。

２０１８年度は、２名の新卒者を定期採用（２０1７年度：１名）しました。障がい者雇用については、障がいをもつ従業員が２０１８年● 主な安全向上施策の展開

を超える２．６８％となっています。

・専門講師による安全衛生教育の充実

３月末時点で８名勤務しています。障がい者雇用率は法定の２．２％
障がい者雇用率の推移
２０１6年
3.15%

２０１7年
3.36%

２０１8年
2.68%

● 従業員の安全管理

従業員の安全と健康の確保を経営の最重要課題の一つに掲げて、品質・環境・労働安全衛生基本方針（Ｐ２０参照）に基づき、災害事
故発生の防止、従業員の保健衛生の向上に努めています。そのために、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し運用しています。

２０１８年度は、更なる安全管理の向上を図るために、各部門の体制強化を目指すと共に、労働安全衛生に有害な影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、危険予知訓練やリスク低減対策を推進し、産業廃棄物関連を保管管理している職場、若しくは分別解体作業し

11

社会・環境報告書 2019

・ISO45001移行に伴うマニュアル改正（2019年度から試行）
・緊急放送設備の増設

・車両事故防止：全社有車ドライブレコーダー取付

環境
東芝グループではグローバルな環境課題の解決とイノベーションによる豊かな価値の創造を通して地球と調和した人類の豊かな生活を実現のため、企業ビジョンとして環境ビジョン２０５０を設定し、その実現のために環境アクションプランを5年ごとに設定しています。現在
第6次環境アクションプランを実行中です。

東芝環境ソリューションも東芝グループの一員として、環境影響低減のために「地球温暖化の防止」「資源の有効活用」「化学物質の管理」の3つの課題に取り組むことで、地球との共生を図っていきます。

● 東芝グループ環境ビジョン2050の取組み

環境ビジョン2050実現のためにグローバルな環境課題の解決とイノベーションによる豊かな価値の創造を通して

地球と調和した人類の豊かな生活を実現します。

環境ビジョン2050

2011年10月に70億人を突破した世界人口は、アフリカやアジアなど新興国を中心に急激な増加と都市集中化が見込まれています。それにともない食糧、水、エネルギーなどが不足し、現代の社会を支えている化石燃料や金属、鉱物といった枯渇性資源も減少している状況です。さらに地球温暖化の影響により気環境課題に対する国際社会の意識が高まるとともに、グローバルに活動する企業に対しても、課題解決に向けた対応がこれまで以上に問われ始めています。私たち東芝グループも国際社会の一員として、社会インフラを核とする４つの事業領域での活動を通じてグローバルな環境課題の解決に貢献していく責任があると考えています。

この責任を果たすため、東芝グループは「地球と調和した人

温が上昇し、世界各地で洪水や干ばつ、巨大台風が発生するな類の豊かな生活」を2050年のあるべき姿として描き、これに向題が複雑に連動し、その影響が年々拡大するなかで、2016年1「つくる、つかう、いかす・かえす」という製品のライフサイクル

ど、気候変動の問題も深刻化しています。こうしたさまざまな問

月には国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」が、同年11月には地球温暖化対策の新しい国際枠組みである「パリ協定」が発効するなど、近年、グローバルな課題の解決に向けた世界共通の指針やルールが次々に生まれています。

けた企業のビジョンとして環境ビジョン2050を設定しています。
を通じて、社会の安心・安全と、まだ見ぬ感動や驚きを与える豊かな価値を創造すると同時に、環境影響低減のために「地球温暖化の防止」「資源の有効活用」「化学物質の管理」の3つの課
題に取り組むことで、地球との共生を図っていきます。

東芝グループ環境レポート2017より

社会・環境報告書 2019

12

環境

環境経営

● 推進体制

当社は、品質・環境環境・労働安全のマネジメントを統合して推進しています。その中で当社環境方針を推進するために、社長をトップとする社内体制を構築しています。そして管理責任者、部門統括責任者を任命し、各部門の業務のなかに、環境活動を織り込んでいます。また、品質・環境会委員会を開催し、全社の環境活動の計画・目標の立案と実績を確認しています。そして各部門からは活動の実績と計画を報告し全社の総括を行っています。

社長
内部監査チーム
管理責任者

品質・環境委員会
省エネ専門部会

品質・環境推進会議

事務局：
［総］

部門統括責任者（事業部、統括部）● 外部環境審査

環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１認証：１９９７年７月）の維持向上を図るために、毎年、外部認証機関の審査を受けています。２０１７年度はＩＳＯ１４００１：２０１５への移行審査を受け認証されました。

● 環境経営監査

東芝グループは、環境総合監査システムを構築し（東芝総合環

境監査）、環境経営の推進と法令遵守の徹底をはじめとしたリスク管理の強化を図っています。当社は、東芝インフラシステムズ（株）

より監査員を招き現場管理、遵法を確認する環境に関するリスク
診断をおこない継続的改善を進めています。

● 環境人材の育成

環境経営監査当社は、廃棄物処理を事業としているので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）について入社時及びその後の役割に応じて教育を実施しています。また、ISO１４００１内部監査員、東芝総合環境監査監査員の養成にも積極的に取り組んでいます。なお毎年１回、全社で環境教育を行っています。

● 環境汚染リスクへの対応

東芝グループでは、施設から薬品類及び廃液が漏出した時、地環境構造物指針準拠率（本社）

防液堤・受け皿等（100%）

下への浸透又は公共用水域等への流出防止用に防液堤及び受皿

100％等の設置しています。そして設置の際、その設備構造等の指針を定めることで、環境汚染のリスク対策を行っています。対象施設は薬品類貯蔵タンク並びに容器、廃棄物置場、薬品倉庫、薬液・廃液
配管、排水処理施設、めっき装置、貯油施設、スクラバー等です。
環境構造物指針適用状況（本社）
構造物（対象施設）
防液堤・受け皿等
スクラバー

準拠数

1

1

21

21

廃棄物置場

12

12

薬液・廃液配管（m）

111

111

薬品倉庫

貯油施設

13

適用数

社会・環境報告書 2019

3

7

3

7

貯油施設
（100%）

50％

スクラバー（100%）

0％
廃棄物置場（100%）

薬液・廃液配管（ｍ）（100%）
薬品倉庫（100%）

環境活動の目標と実績

東芝グループは２０１７年度より新たな中期目標である｢第６次環境アクションプラン」（活動期間：２０１７年度～２０２０年度）をスタートさせました。

当社では、この内容を踏まえて環境目的、目標を設定し、環境活動を推進しています。

● ２０１８年度の環境目的・目標の達成状況

２０１８年度は、すべての目標を達成しました。当社の主要指標となる再資源化率は、精緻な手分解と機械破砕のベストミックス

環境コミュニケーションについては、第２６回横浜環境活動賞

企業の部において実践賞を受賞しました。当社がリユース・リサイ

で再資源化率を改善しています。また、「省エネ専門部会」では、省

クル技術と環境再生エンジニアリング技術を融合し、低炭素社会・検、未使用照明の電源ＯＦＦのルール化など、運用面での省エネ改

リューション事業を通じて、環境汚染のリスクや環境負荷を軽減しエネ推進方法に関する施策の検討や、部門での空調設備の簡易点
善施策を推進し、実行しました。
環境目的
統合マネジメントシステ
ムの活動推進
法令遵守の強化

資源の有効活用

地球温暖化の防止
化学物質の管理

情報開示・
環境コミュニケーション
の充実

環境目標

循環型社会・持続可能な社会の実現に貢献していることや、PCB ソている等の環境保全の取り組みが評価され受賞にいたりました。

２０１8年度環境目標と実績

統合マネジメントシステムの維持向上

実績

・ＩＳＯ１４００１サーベランス審査評価「向上」、指摘事項（改善の余地あり）8件
・東芝総合環境監査 改善件数10件
・定期内部監査 不適合2件、観察事項16件、推奨提案13件（品質、安全衛生関連含む）※各監査の指摘事項は、すべて改善済み

達成状況※１○

廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂

・年間計画完遂（産廃処分委託先：39社）○

エネルギーの効率的な使用

・「省エネ専門部会」活動推進○

大気・水域への化学物質排出量削減（排出ゼロ）

排出ゼロ

使用済み廃家電・廃商品※2の再資源化率向上
再資源化率：累積84%以上

エネ起源ＣＯ2排出量原単位※1削減（0.072以下）

・89.0%
0.062○（2回開催）○○

生物多様性の保全

生息域外保全と観察の継続（スミレ、ツマグロヒョウモン）○環境コミュニケーションの充実

・第２６回横浜環境活動賞 企業の部 実践賞 受賞
・環境関連月間行事の実施（６月、１０月、２月）
・春まつり開催（寛政安善町内会参加者17名）（4月）○

環境教育・人財育成（環境人材の育成（東芝総合環境
監査 監査員、ISO１４００１内部監査員等））

環境広報・広告の実施※１ 達成状況：○目標達成 ×未達 △改善は進むが目標未達※２ 廃商品：使用済み廃電気・電子機器製品
下線の項目は第6次環境アクションプランの指標

東芝総合環境監査 監査員に３名新規認定○

・「社会・環境報告書２０１８年」９月発行
・東芝グループ環境展出展（２月７日～８日）
・環境意識向上への協力→工場見学の受入（年間５回実施）● ２０１９年度の環境目的・目標

環境目的・目標については、当社の環境側面に大きな変化が無い○

そこで当社ではプラスチック選別施設を導入し、ミックスプラス

ことから、大幅な変更は有りません。主要な指標の再資源化率につチックからさらにリサイクルできるプラスチックを選別することで、響を受け、ミックスプラスチックの販売が厳しい状況になりました。

推進していきます。

いては、中国をはじめ諸外国での廃プラスチック輸入禁止などの影
環境目的

環境目標

有価値物を増やし再資源化率が下がらないようにして有効活用を

目標の変化

主な推進施策統合マネジメントシステムの活動推進

統合マネジメントシステムの維持向上

継続・更新審査における指摘事項の改善
・東芝総合環境監査における指摘事項の改善

資源の有効活用

使用済み廃家電・廃商品※2の再資源化率向上
再資源化率：累積84%以上

継続

リサイクル品の品質確保および高付加価値化ならびに販路拡大、廃商品自社処
理の拡大（内製化）、リサイクル設備の導入

法令遵守の強化

地球温暖化の防止
化学物質の管理

情報開示・
環境コミュニケーションの充実

廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂

継続

エネ起源ＣＯ2排出量原単位※１削減（0.075以下）

継続

生物多様性の保全

継続

大気・水域への化学物質排出量削減（排出ゼロ）
環境教育・人財育成（環境人材の育成（東芝総合
環境監査 監査員、ISO１４００１内部監査員等））

継続
継続

環境コミュニケーションの充実

継続

環境広報・広告の実施

継続

下線の項目は第6次環境アクションプランの指標

産廃処理委託業者および最終処分先の現地確認実施

実効性のある省エネアイテム発掘と効率的なエネルギーの使用を目指す仕組みの構築（省エネ専門部会活動の推進）
現状継続

生息域外保全の継続
講習、教育への派遣

・環境関連の月間行事実施：6月、10月、2月実施
・住民施設見学会実施：1回／年
・工場周辺の清掃（月1回実施）
・社会・環境報告書の発行（９月）・東芝グループ環境展出展
・工場見学の受入れ

社会・環境報告書 2019

14

環境

環境負荷の全容

事業活動に伴う環境負荷（環境に与える影響）を定量的に把握、分析し、地球温暖化および汚染の予防、資源の有効活用の活動へと展開しています。下図に、その環境負荷量（２０１８年度実績）を示しました。

その中で、受入資源（廃棄物）の主なものは、お客様から引き取った使用済み廃家電、廃電気・電子機器製品等で、そのほとんどをリサイクルしています。

対象範囲：本社（神奈川県横浜市）、
北関東分析センター（群馬県太田市）、
姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）（注）東芝等顧客事業所に拠点を置く、
１5事業所および４営業所、1分析センターを除く
投入

事業プロセス

受入資源（廃棄物）量

研究・開発

・使用済み廃家電製品............. 26,305ｔ
・使用済み廃電気・電子機器 ..... 6,558t

営業

エネルギー

・電力 ......................................345.1万kWh
・都市ガス .................................. 7.4千ｍ３・軽油 ................................................. 97.2kl
用水資源回収・リサイクル

・水道水 ...................................... 4,260ｍ
・工業用水......................................536ｍ３
３

化学物質（分析試薬）

環境分析

環境保全

・取扱量 .............................................. 0.52t

排出廃棄物

・再資源化量 ...............29,260t
・最終処分量（埋立）......... 67t

温室効果ガス※1

・CO2 ........................ 2,100t-CO2

化学物質※2・移動量............................. 0.52t
・大気、水域への排出量 ........................... ゼロ※１ 電力の換算係数は、5.3ｔ－ＣＯ2／万ｋｗｈ（東芝グループの受電端係数）を用いています。
※２ 化学物質（分析試薬）は、環境分析の前処理工程で使用され、殆んどが工程排水に含まれ産廃処理しています。

環境負荷への対応● 資源の有効活用● エネルギー削減

いリサイクル率を維持しています。今後、資源リサイクル事業の拡エネルギー量は、受入資源（廃棄物）量の増減によって大きく変動ます。合わせて、処理・リサイクル委託先の開拓、連携強化を図り、設を中心に省エネを継続します。
（Ｐ１７参照）

資源回収は、徹底した手分解と機械破砕のベストミックスで、高大とともに、破砕能力の向上および資源選別の高度化を図っていき
ゼロエミッションを継続します。
（Ｐ１６参照）● 化学物質の管理

化学物質の使用は、環境分析用の試薬がほとんどです。その量は微量で、それらを含んだ工程排水はクローズド処理（産業廃棄物として処理）していますが、分析前処理工程の改善等により使用量を削減する取り組みを継続します。
（Ｐ１７参照）

15

社会・環境報告書 2019

事業活動に必要なエネルギー（動力）のほとんどが、電力です。

しますが、効率的な消費が求められています。エネルギー多消費施

資源有効活用● 再資源化への取り組み

環境省が推進する資源循環型社会を実現するためには、再資源● プラスチック選別システムの導入による再資源化率の維持

当社における使用済み製品の再資源化率の推移を図１に示しま源部材を回収した後、破砕処理を行い、金属とミックスプラスチッ

源化率は、その後90%程度で安定して推移しています。今後、中国等から中国が工業系廃プラスチックの輸入を禁止したため、現在では化への継続的な取り組みが重要となります。

す。リサイクル技術の改善により2014年度まで着実に向上した再資の輸入規制の影響を受け、低下する事が懸念されますが、当社では、

プラスチック選別システムの導入・稼働・回収品再生用途の開拓により、再資源化率の維持を図っていきます。また、移動運搬が困難な低濃度PCB汚染大型変圧器の現地洗浄処理による銅や鉄・絶縁油の有効活用技術、太陽光パネルやリチウムイオン電池のリユース・リサ

イクル技術の拡大など、廃棄製品に適したリサイクル技術の高度化や処理困難物等のリサイクル・リユース技術の開発を行うことで、廃棄物をより効果的に再資源化する取り組みを進めていきます。
再資源化率
（%）

100
90
80

89%

93%

93%

92%

90%

90%

89%

冷蔵庫や洗濯機等のリサイクル処理では、手作業により主な再資

クに選別し、再資源材料として回収していました。しかし、2018年末

ミックスプラスチックの需要が低迷し、廃棄物となるリスクが高まっています。当社は、この事態に備えるため、2018年度末にプラスチッ

ク選別システムを導入しました。ミックスプラスチックを、高品位なプラスチックに自動選別して、資源循環へつなげ、再資源化率の維持を図っています。

ミックスプラスチックは、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＡＢＳ（アクリロニトリル、ブタジエン、スチレンの共重合体）
等のプラスチックと、前工程で選別できずに残った金属の混合物です。これらを、水に対する比重の違い、振動と摩擦に対する挙動の違い、色の違い、赤外線吸収波長の違いなどの原理を用いて、最終的に、高純度なPP、PS、ABSへ選別して回収します。

82%

70
60
50

図1

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

使用済み製品の再資源化率の推移

2018
（年度）

● 低濃度微量PCB汚染大型変圧器の洗浄処理による資源有効活用への取り組み

低濃度でPCBに汚染された変圧器は、従来焼却炉で直接燃焼して無害化するか、加熱分離装置で850℃以上に十分な時間加熱する事でPCBをガス化・分離して無害化していましたが、この場合主要材料である絶縁油はリサイクルされず、銅や鉄についても溶融・酸化が原因で良好な資源有効活用面で支障が出ていました。

これに対して、汚染変圧器内の絶縁油を循環させて化学的に脱塩素化し分解・洗浄する当社処理方式の場合は、このような心配が無く、処理時のCO2発生も抑制できるため、ほとんどの資源を有効にリサイクル活用しています。

①変圧器絶縁油が各種補助燃料として使用できる。
②燃焼・加熱しないので、主要構

図２

プラスチック選別システムフローの概略と主な装置の原理

造材の銅・鉄が溶融や酸化する

水比重選別装置

こと無く、部材の解体・選別も容易であるため、良質な金属材料としてリサイクル活用できる。

③ダイオキシン発生リスクが無いので、リサイクル材のダイオキシン
対策や付着検査が不要である。

ウォーターテーブル図3

色彩選別装置

近赤外線選別装置

プラスチック選別システム全体図

社会・環境報告書 2019

16

環境

地球温暖化防止化学物質管理● エネルギー起源ＣＯ２排出量原単位の推移について● 分析試薬等の管理サイクル事業で、エネルギー消費の大半は電力です。廃棄物や有価途や形態で利用され、私たちの周りに存在しています。便利ではあ

最も多くのエネルギーを消費しているのは、本社における資源リ

値物中間処理用の大型破砕機等中心に、事業所全体の電力使用の約90％を占めています。そのため、効率的なエネルギー利用を確

化学物質は、工業材料のほか生活用品や薬剤などさまざまな用

りますが、適切に管理しないと重大な環境影響を引き起こします。

当社では主に環境分析事業で化学物質の取扱があり、そのほと認するために原単位管理※１を行っています。2014年度以降、電力のんどが揮発性有機溶剤で、2018年度の取扱量は0.52tでした。
「有実施と効率的なエネルギーの使用により、原単位は横ばいでした。

を念頭に適切な管理を目指しており、これまでも分析廃液はすべて

CO2換算係数※3は増加してきましたが、実効性のある省エネ施策のしかし、2018年度は処理委託量の大幅な増加によるCO2排出量の増加と、リサイクル処理用プラススチックが中国をはじめとする諸外国で輸入規制となった結果、国内ではリサイクル処理出来ず最終処分となり、再資源化量が低下したことから原単位は0.0１ポ
イント上昇しました。

資源リサイクル事業に伴うＣＯ２排出量※２と原単位の実績（グラフの報告範囲：本社の資源リサイクル）
1,800

0.061

1,600

0.059

0.059

0.062

0.058

0.052

CO2排出量（t-CO2）

1,400

1,558

1,517

1,373

1,416

2013

2014

2015

2016

2017

1,693

0.060

2.00

1.00

2014
5.54

2015
5.10

2016
5.31

0.020
0.010

0.000
2018（年度）※1 原単位:電気エネルギー起源のＣＯ2排出量／再資源化量※2 エネルギー使用によるＣＯ2換算排出量の算定には東芝グループの電力係数（受電端係数）を使用※3 東芝グループの電力係数（t-ＣＯ2/万kWh）
2013
5.70

化学物質（分析試薬）の取扱量推移（グラフの報告範囲：本社および北関東分析センター）

原単位

1,753

200
0

て排出しています。

0.030

800
400

0.070

0.040

1,000
600

れる空気も除害設備(スクラバー処理や活性炭吸着処理)で浄化し

3.00

0.050

1,200

回収し廃棄物として処理（クローズド処理）し、分析室から排出さ取扱量（t）

2,000

害な物質は出来るだけ使用しない、可能な限り削減・代替化する」

2017
5.31

● 省エネ事例 ─照明のLED化推進─

2018
5.31

継続して照明のＬＥＤ化を推進しています。2018年度も工場、オ

フィスにおいてＬＥＤ照明へ切替を進め、年間で約13ｔのCO2排出

0.00

2.95

1.21

1.20

0.98

1.28

0.52

2013

2014

2015

2016

2017

2018（年度）● 緊急事態対応訓練

分析作業については、定期的に当社独自の環境影響評価を行い、定常時、事故・緊急時における環境影響の大きさを評価し、管理が必要な重要な作業工程等を洗い出します。その中で、事故・緊

急時の評価において特定した作業については、事故および緊急時の対応を手 順 化しています。そして、それらの手 順を定 期 的に

訓 練（テスト）し、より良い手順、体制となるように改善を図っています。

削減を実現できました。

本社家電リサイクルセンター
での訓練の模様

オフィスでの導入（蛍光ランプ→ＬＥＤ照明）

工場での導入（水銀灯→ＬＥＤ照明）

17

社会・環境報告書 2019

本社分析センターの訓練風景

環境コミュニケーション● 環境展示会（東芝グループ環境展）● 第２６回横浜環境活動賞 企業の部 実践賞 受賞

品や様々な事業領域での取り組みを紹介する機会として、東芝グみを積極的に行っている個人・団体、企業、児童・生徒・学生を横皆様のより良い暮らしやビジネスを環境面からもサポートする製

ループは東芝グループ環境展を開催しています。当社も東芝グループの一員として、さまざまな使用済み製品の再資源化、環境分析、

本賞は、横浜市内において様々な環境保全・再生・創造の取り組

浜市長が表彰する制度です。

当社は、東芝グループの総合環境ソリューション企業として、リ

土壌・地下水調査及び対策と幅広い環境ソリューション事業活動

ユース・リサイクル技術と環境再生エンジニアリング技術を融合

201８年度は２月に開催され、当社は家電リサイクルにおける「プいることや、PCB ソリューション事業を通じて、環境汚染のリスクを紹介しています。

ラスチック選別システム」を紹介しました。これはプラスチックごとに異なる物性(比重、など)、色見を利用して種類ごとに選別することで、再資源化率のさらなる向上を図ることができるシステムです。

し、低炭素社会・循環型社会・持続可能な社会の実現に貢献してや環境負荷を軽減しているだけでなく、お客様に対し、分別指導や行政への届け出指導等の当社の環境保全の取り組みが評価され受賞にいたりました。

表彰式の模様（横浜市副市長 小林一美氏（左）が表彰状を授与）

第27回東芝グループ環境展の模様● 生物多様性の保護

当社では構内にビオトープを設置し、トンボや蝶の保護に努めています。ビオトープには、ツマグロヒョウモンの幼虫の食草であるス
ミレやタチツボスミレ、ナミアゲハの幼虫の食草であるスダチと甘夏柑などを植樹しています。

● 環境広告／広報

当社の環境事業活動を多くの方々に知っていただくために、新聞、専門雑誌、インターネットとさまざまなメディアを利用し、タイ
ムリーに環境情報を発信しています。
社外ＨＰでの主な情報発信内容
2018年6月

2018年10月

参加団体

新経営執行体制について

平成29年度特定家庭用機器廃棄物の再商品化等実施
状況（家電リサイクル実績）（社）神奈川県産業資源循環協会（社）廃棄物資源循環学会

横浜市環境保全協議会（社）日本分析化学会（社）産業環境管理協会（社）群馬県計量協会

神奈川県環境計量協議会

協同組合クリーンテクノかながわ
甘夏柑

ガラス再資源化協議会（社）日本環境化学会（社）土壌環境センター（社）日本作業環境測定協会（社）日本環境測定分析協会（社）日本産業機械工業会

社会・環境報告書 201918

公正な事業慣行● リスク・コンプライアンス

生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先するという基本方針のもと、環境、人権、地域社会との調和等を重視した地球内企業として、健全で質の高い経営の実現を目指しています。そのためのリスク・コンプライアンス体制を構築・維持してさまざまなリスクに対応して遵法に努めています。

２０１８年度は、リスク・コンプライアンス施策の推進、ＣＳＲ

職場ミーティングの実施を行いました。

● 営業コンプライアンス

営業コンプライアンスの徹底は、「東芝グループ行動基準」に基づきその徹底を図っています。具体的には、官公庁を最終のお客様とする取引に関し、官公庁営業行動基準を制定し、「官公庁発注案件に対する書面審査」や「聴聞審査」を行い、遵法に努めています。また、社会全体では、談合や独占禁止法違反事件が絶えず発生しており、防止策として関連する各種ガイドラインやプログラムを採用し、導入教育やe-learning教育を実施し、遵法意識やルールの徹底を図っています。

● 公正な競争・取引の徹底

公正な取引を徹 底するために、継 続的に次のことを実 施しています。

①取引の内容を継続的にモニタリングし、取引内容書面の適正化、取引状況の確認を実施②事業拠点の巡回（２０１８年度は２１事業拠点実施）を計画的に進め、公正な取引の指導と調達関連法に関する教育の推進③定期的に調達システムの改善と使用する帳票等の見直しを実施

なお、お取引様からの通報や下請法などの調達関連法に関する

なお、年々高度化するサイバー攻撃への対策として、不審メールを防御する仕組みの導入やIoTデバイスなどの情報機器のウィルス対策の徹底、全従業員に標的型攻撃メール訓練を実施しています。

また、社内にウイルスなどが侵入した場合でも迅速に対処できるように、ネットワークや社内システムの監視を強化しています。

社内からの情報漏洩に対する具体的な技術的対策としては、ア

クセス制御（ＩＤ/パスワード）、ウイルス対策ソフト、データの暗号化、ファイヤーウォールなどです。その他、持込持出管理、シュレッ

ダーなどの物理面でルールの具体化を図っています。そして、ルールを守らせるための教育の継続、秘密保持契約、誓約書の取得を行っております。

２０１８年度は、情報セキュリティに関する自主監査（１１月）、

情報セキュリティ関連のe-learning教育（８月）、情報セキュリティ
管理実地確認（５拠点、７月、８月、９月、３月）を実施しました。

なお、情報セキュリティ・個人情報保護に関連する苦情や法違反などはありませんでした。

● 秘密情報の保護

秘密情報の管理にあたっては、情報の取り扱い方法や情報の流出防止対策を社内規程に定め、徹底を図っています。自社の秘密

情報はもとより契約に基づき入手したお客様の秘密情報も適正に管理しています。

● 個人情報の保護

当社は、個人情報を保護することが事業活動の基本であるとともに社会的責務であることを重視し、ＪＩＳ Ｑ １５００１「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に準拠し、社内規程を制定し個人情報の保護に努めています。

法違反などはありませんでした。

● 内部通報・取引先通報制度● サプライチェーンでのＣＳＲ推進

やＥメールなどによる通報や相談を通じて社内のリスク情報を直お客様に、安心して当社のサービスを利用していただくために、調達取引先における従業員の労働環境適正化や環境負荷低減など、サプライチェーンを通じたＣＳＲの取り組みを推進しています。

２０１８年度は、取引先様の３社を訪問し点検や情報交換を、取当社は、内部通報制度｢リスクホットライン」を開設して、電話接把握できるようにし、コンプライアンス違反の防止などにつなげています。また、取引先ならびにお客様からの通報、お問い合わせを受け付ける窓口をホームページに開設しております。

引先調査を３０社に対し実施しました。

事務局
（総務部）

● 情報セキュリティ

連携

情報セキュリティリスクについては、東芝グループの基本方針、行動基準に則り、組織的対策・人的、法的対策・物理的対策・技術
的対策を図り体制を整備しています。

通報

回答
従業員

弁護士事務所「リスクホットライン」

19

社会・環境報告書 2019

通報
取引先従業員

回答

ホームページ「お問い合わせ」
https://www.toshiba-tesc.co.jp/

お客様への対応● 安全・安心の確保

私たちは、「品質・環境・安全健康基本方針」に基づいて、安全で安心してご利用いただける環境サービスをお客様に提供することが当社の使命と考え、お客様視点の品質向上に努めています。

お客様の声を事業活動に活かす仕組みとして、ＩＳＯ９００１品

質マネジメントシステムを運用しています。定期的に品質・環境委

員会が開催され、その中でお客様からのクレーム（２０１８年度、２件）などは速やかに是正され、事業活動に反映しております。

なお、品質・環境・労働安全衛生に関する各マネジメントシステ

ムは、２０１２年１２月に統合し運用しています。
（Ｐ９参照）

品質・環境・安全健康 基本方針

当社は、「社会に貢献します」「信頼される企業をめざします」「人と自然を尊重します」という経営理念に基づき、東芝グループの総合環境ソリューション企業として資源循環型社会の構築、
安心・安全な社会の構築、環境活動の促進・省エネ社会の実現の事業活動において生命・安全・環境保全・法令遵守を最優先し、お客様に満足して頂ける製品 ･ サービスを提供します。
活動方針
１．品質・環境・安全 健 康パフォーマンスを向上させるために、適切な経営資源を活用し、統合マネジメントシステ
ムの継続的改善に努めます。
２．法令、当社が同意するその他の要求事項、および自主基準を遵守します。
３．この方針を具体的に推進するために、各部門で目標を設定
し、その達成に向けた実施計画を策定して全員で実行します。また、その状況を適宜レビューします。
４．この方針は、当社の業務に従事するすべての人に周知するとともに、社外にも開示します。
５．品質
１）お客様の立場に立った製品・サービスの品質確保を行います。
２）真因の追究による本質改善を目指します。
６．環境
１）事業活動にかかわる環境側面について、生物多様性を含む環境への影響を評価し、環境負荷の低減、汚染の予防
及び環境保護に努めます。
２）廃棄物の発生の抑制並びに再生資源の利用等、限りある
地球資源の循環利用を目指します。
３）エネルギーを効率的に使用し、地球温暖化防止に努めます。
７．安全健康１）業務に起因する災害や疾病の撲滅並びにこれらを誘発する危険源の除去およびリスクの低減を進めます。
２）職場に密着した重点実施項目を推進し、全従業員が個々の能力を十分発揮できる職場作りに努めます。
３）事業にかかわる取引先を含めたすべての働く人の安全と健康を確保するための取組みを適切に協議し、参加を支援します。

● 安全およびセキュリティの確保

本社の使用済み廃電気・電子機器製品のリサイクルプラントでは、収集・運搬から破砕・選別までのプロセスを一貫して管理する
商品管理システム（進捗管理）およびセキュリティを確保するカメ
ラ監視システムを整備しております。

さらに、荷受の段階で、廃棄物すべてに対し、放射線汚染物質が混入していないか確認するため、２０１０年５月から「放射線検出装置」を導入。これによって、お客様および従業員に対する放射線被曝のリスク回避を図っています。

● 優良産廃処理業者認定

当社の環境サービスを安心してご利用していただくために、全国自治体の適合認定を計画的に進めていました。

この適合認定は、２０１１年４月に施行された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」により、「優良産廃処理業者認定制度」に改められました。

新制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定業者に安心して処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的としています。

当社は、引き続き、この新認定制度の趣旨に沿い、お客様が安心して産廃の処理を委託していただけるよう計画的な認定を進めていきます。

産 廃処理業者優良性認定自治体一覧
区分

２０１８年度
認定自治体

取得済み
自治体

累計

産廃収集運搬業

福島県、埼玉県、千葉県、鳥取県、島根県

青森県、岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、
東京都、神奈川県、横浜市、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、姫路市、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県
42

特別管理産業廃棄物
収集運搬業
福島県

処分業

埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、 横浜市、横浜市、石川県、三重県、三重県、兵庫県、
姫路市
福岡県、大分県● お客様満足度を高める取り組み

113

当社は、お客様の声をすべての発想の原点とし、お客様に満足い

ただける環境サービスを提供したいと考えております。そのため、東芝グループＣＳ推進方針に基づいて、定期的にＣＳ調査（お客様満足度）を行い、いただいた貴重なご意見・ご要望は、経営トップ
を含む関係者で共有し、お客様の満足につながるよう改善活動を実施しています。

● お客様への対応・サポート

お客様が抱える環境問題に対し、当社の環境サービスで速やかに解決できるように、ホームページおよびサービスカタログの充実を図っています。

＊ＨＰでのお問い合わせページ

https://www.toshiba-tesc.co.jp/contact/index.htm
社会・環境報告書 201920

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展● 社会貢献活動● 地域清掃活動

社会との交流を中心に活動しました。

しています。

継続的に社会貢献活動を推進しています。２０18年度は、地域

２０１８年度の社会貢献活動

本社では毎月「５Ｓの日」を設定し、本社周辺の地域清掃を実施● 従業員による本社周辺地域清掃（毎月）● 献血●「ペットボトルキャップ回収」によるワクチン提供● 収 集ボランティア（使用済み切手・プリペードカード、未使用カレンダー・手帳・タオル等）● 地域社会との共生

地域住民の方々とは、毎年、施設見学会や社内の福利厚生行事（４月春祭り）に、町内会の方々をお招きしてコミュニケーションを図っています。

本社の地域清掃活動● 地域主催行事への協賛

2018年6月本社所在地の横浜市鶴見区寛政町の氏子町会の潮田神社例大祭参加に協賛しました。

施設見学会の模様● 工場見学者の受け入れ

本社では家電リサイクル施設などの見学を毎年受け入れています。

２０１8年度は95人の方々が施設見学に訪れました。

家電リサイクル施設見学の模様

21

社会・環境報告書 2019

本社構内の神輿風景

沿革・第三者所見● 会社沿革１９６１（昭和３６）年
１９７５（昭和５０）年
１９８０（昭和５５）年
１９９２（平成４）年

１９９３（平成５）年

１９９７（平成９）年

１９９５（平成７）年

１９９８（平成１０）年

川崎器材株式会社として川崎市において会社設立（資本金６百万円）

金属屑商許可取得（神奈川県公安委員会）
産業廃棄物収集運搬業許可取得（川崎市）
特定建設業（とび、土工工事業）許可取得（神奈川県）

株式会社テルムに商号を変更し、本社を横浜市鶴見区へ移転産業廃棄物処分業（中間処理）許可取得（横浜市）
土壌・地下水汚染の調査、浄化事業を開始
環境分析事業を開始

ISO14001認証取得（日本環境認証機構）

環境マネジメントシステムのコンサルティングを開始

西日本家電リサイクル株式会社（北九州市）を
１９９９（平成１１）年
２０００（平成１２）年
２００１（平成１３）年

設立

資本金を５億円に増資

群馬県太田市に北関東分析センターを開設
家電リサイクル法に基づく使用済み廃家電製品のリサイクルを開始
一般廃棄物処分業許可取得（三重県）

２００２（平成１４）年
２００３（平成１５）年

ISO9001認証取得（日本環境認証機構）

品質マネジメントシステムのコンサルティングを開始

土壌汚染対策法の指定調査機関指定（環境省）
認定特定計量証明事業者の認定（製品評価技術基盤機構）を受け、計量証明事業（特定濃度）を追加登録（神奈川県、群馬県）

２００６（平成１８）年
２００８（平成２０）年
２００９（平成２１）年
２０１０（平成２２）年

産業廃棄物処分業（中間処分）許可取得（三重県）｢産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価基準｣適合（横浜市、神奈川県ほか）
OHSAS18001認証取得（日本環境認証機構）

本社を横浜市神奈川区へ移転

東京都から産廃エキスパートの認定取得

兵庫県姫路市に姫路リサイクルセンターを開設（産業廃棄物処分業（中間処分）許可取得

２０１１（平成２３）年
２０１２（平成２４）年
２０１３（平成２５）年
２０１４（平成２６）年
２０１５（平成２７）年
２０１６（平成２８）年
２０１８（平成３０）年

京都大学環境安全保健機構
附属環境科学センター長・教授

古物商許可取得（神奈川県公安委員会）（姫路市））

創立50周年

入舟事業所（現本社）に水分析センターを設立
ISO14001、ISO9001、OHSAS18001のマネジメントシステムを統合

東芝環境ソリューション株式会社に商号を変更
製品評価技術基盤機構よりISO/IEC17025の試験所認定を取得

本社を横浜市鶴見区（現在地）へ移転
低濃度ＰＣＢ洗浄事業を開始

家電リサイクル1,000万台達成

酒井

所見

伸一

社会・環境報告としては網羅性や総合性、丁寧な説明といった観点から申し分のない報告と拝見しました。ただ、環境報告の一
丁目一番地の対象といえるエネルギー起源 CO2 排出量が 2018 年度に増加していることについては、増加要因と対策の検討が必要でしょう。
「Renewable Energy 100%（RE100）」を宣言する企業が増えつつあるなか、再生可能エネルギー導入の継続検討も期待しています。
2018 年度の日本の主たる社会トピックに海洋プラスチック問題があります。素材ごとに選別可能なプラスチック選別システムを、いち早く家電リサイクルに対して導入されたことは見識といえるでしょう。このプラスチック問題は、目の前の廃棄物処理対策という側面がある一方、中長期的には海洋拡散蓄積という問題とともに、温室効果ガス排出抑制や化石資源利用回避という側面を有しており、息の長い取り組みが求められます。貴グループ内の統合的展開にも期待したいところです。
加えて、低濃度微量 PCB 汚染変圧器の洗浄処理による資源有
効活用への取り組みも紹介されています。変圧器内の絶縁油を循
環、化学的に脱塩素化分解・洗浄する本方式は、今後の使用中機器に対する PCB 処理の有望策とできる可能性が高く、システム完成が望まれます。システム完成の場面では、廃 PCB 処理の完遂に向けた社会貢献の意義は大きいと思います。

[略歴]
酒井

伸一（サカイシンイチ）

1984 年京都大学大学院工学研究科博士課程修了、工学博士。
同大学助手、助教授を経て 2001 年より国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター長。2005 年より京都大学教授、2010 年環境保全センター長、2011 年学内改組により現職。廃棄物資源循環学会 2010 ～2012 年会長。現在、中央環境審議会委員、同審議会の循環型社会部会長やプラスチック資源循環戦略小委
員長を務める。著書に『ゴミと化学物質』（岩波新書）など。

第三者所見を受けてご意見賜りありがとうございます。エネルギー起源 CO2 排出量の増加については、中間処理委託量の増加による破砕機等の電力使用量増によるものが主要因ですが、プラスチック選別機による再資源化量の向上、省エネ化推進、効率的運転等にて改善を図って参ります。
プラスチック選別装置は、直接的には中国等ミックスプラスチッ
クの輸入禁止の対応として廃プラスチックの再資源化による廃棄物増加抑制となり、段階的に海洋プラスチックの更なる増加に歯止めを掛ける一翼を担えればと考えます。また低濃度 PCB 無害化処理が使用中の変圧器に対し処理可能となれば、PCB 含有物の処理対象拡大になり、社会に貢献できると期待してます。新たな廃棄物、新たな課題や既存の問題解決に私共が社会貢献できる領域を見据えて、挑戦を忘れずに取り組んで参ります。
社会・環境報告書 201922

〒230-0034
お問い合わせ先

横浜市鶴見区寛政町２０番１号

総務部
ＴＥＬ：045-777-1069

FAX：045-506-1102

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