独立行政法人国立科学博物館中期計画
文部科学大臣認可 平成 23 年 3 月 31 日
変更認可 平成 23 年 6 月 30 日
(序文)
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十条の規定により，独立行政法人国立科学博物館が中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定めるⅠ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 地球と生命の歴史,科学技術の歴史の解明を通じた社会的有用性の高い自然史体系・科学技術史体系の構築を目指す調査研究事業
１－１ 標本資料に基づく実証的・継続的な基盤研究の推進
自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用の研究における世界の中核拠点になることを目指し，研究に必要な標本資料を収集・充実し，それに基づき組織的に目標を掲げて行う実証的・継続的研究として基盤研究を実施する。
基盤研究においては，動物研究分野は，動物インベントリーの構築と生物多様性の解明を進めるため，動物標本を収集・充実
するとともに，収集した標本等に基づいた系統分類学，動物地理学，形態学，進化学等の研究を行う。
植物研究分野は，生物多様性情報の集約を目指し，植物多様性の解明を進めるために，研究に必要な標本を収集・充実するとともに，植物に関する系統分類学，進化学などの研究，及び植物多様性保全に関する研究を実施する。
地学研究分野は，日本列島とその周辺地域の岩石の成因と鉱物の生成条件の解明を進めるため，岩石・鉱物を収集するとともに，結晶学的・化学的解析，生成年代測定を行いデータの蓄積と検討を行う。また古生物の系統進化，比較形態，古生物地
理，古生態やそれらを通じた地球環境変動の解明を進めるため，化石等を収集し，層序，形態学的観察，地球化学的解析等を実施する。
人類研究分野は，人類の起源・進化及び日本人とその関連諸地域集団の小進化・移住拡散過程を解明するため，標本資料を収集し，形態学的・分子人類学的再検討等を行い，主として更新世後期から縄文時代にかけての日本列島集団形成史の再構築を進める。
理工学研究分野は，主として人類の知的活動の所産として社会生活に影響を与えた重要な産業技術史を含む科学技術史に関し，その発展の歴史の解明を進めるため，研究機関，企業，学会等と連携して資料の所在調査，情報収集を行うとともに，実物資料に基づいた調査研究を行う。

１－２ 分野横断的な総合研究の推進
上記の基盤研究の成果を踏まえ，研究期間を定めて行う総合研究を５テーマ程度実施する。
総合研究においては，分野横断的なテーマについて研究を実施し，国内外の研究者・研究機関とも共同して研究を行う。
①「日本海周辺域の地球表層と生物相構造の解析」は，地球表層の上部に生息する生物と下部を構成する地質帯の形成過程との関わりを解明し，また，人類の活動による生物相の変遷についても明らかにするために，日本海周辺域において，地球表層の構成要素である生物相や岩石鉱物等の調査，地質帯の形成過程の解析等の自然史科学的研究を行う。
②「生物の相互関係が創る生物多様性の解明」は，種の多様性及び種間の様々な相互関係からなる多様性の実体と、それが創出される仕組みを明らかにするために、生物多様性を支える相互関係に注目し，自然史情報の統合的な解析を行う。
③「近代日本黎明期の科学技術の発展史の研究」は，近代日本の黎明期を中心とした科学技術の発展史について，電気工学，
化学，天文学，地球物理学，建築学，医薬学その他の分野について、文献や実物資料に基づいて系統的に解明するとともに，分野間の相互依存による発展の関係を明らかにすることを行う。

④「皇居の生物相調査」は，皇居の生物相の第一期調査(平成８～１２年度)以降の約１０年における経時的変遷を調べ，あわせて特定の生物(群)の生物学的・生態学的特性を解析する。
⑤「生物多様性ホットスポットの特定と形成に関する研究」は，科学博物館等で保管する標本資料のデータベース活用と分子系
統解析を進め，日本国内の生物多様性ホットスポットを特定し，その変遷を解明する。

１－３ 研究環境の活性化
効果的・効率的な調査研究の推進を図るため，調査研究機能を筑波地区に集約する。
自然史科学等の中核的研究機関としての館の使命を果たすため，基盤研究及び総合研究に関して研究テーマの選定を含めた研究計画・進捗状況の把握・研究成果の評価の各段階において外部評価を実施する。
館長裁量により研究者の能力を最大限発揮できるような競争的環境の整備など，研究環境の活性化に努める。
また，科学研究費補助金等の各種研究資金制度を積極的に活用し，科学研究費補助金については全国平均を上回る新規採択率の確保を目指す。

２－１ 研究成果発表による当該研究分野への寄与
研究成果については，論文や学会における発表，研究報告等の刊行を通じて，当該研究分野の発展に資する。論文について
は，展示活動への集中的な寄与などの特殊要因を除き，一人あたり年間２本以上の論文発表を目指す。

２－２ 国民に見えるかたちでの研究成果の還元
研究活動についての理解を深めるために，シンポジウムの開催やオープンラボの実施，ホームページの活用等により，積極的に研究活動を発信していく。また，科学博物館の特色を活かし，研究成果を展示するとともに学習支援事業に適宜反映させていく。

３－１ 若手研究者の育成
日本学術振興会特別研究員や独自の特別研究生など，いわゆるポストドクターの受入を行うとともに，連携大学院制度による学生の指導に努め，知の創造を担う人材を育成する。

３－２ 全国の博物館等職員に対する専門的な研修の実施
全国の自然科学系の学芸員を対象とし，科学博物館の標本資料・研究成果等の知的・人的・物的資源を十分に活用した専門的な研修を実施する。

４－１ 海外の博物館との交流
海外の博物館等の求めに応じた技術支援やＩＣＯＭ（国際博物館会議）等を通じた国際交流を促進し，相互の研究活動等の発展・充実に資する。
特にアジア及び環太平洋地域の自然史系博物館等との研究協力を積極的に行い，これらの地域における自然史系博物館活動の発展に先導的な役割を果たす。

４－２ アジアの中核的拠点としての国際的活動の充実
地球規模生物多様性情報機構(GBIF)の日本ノードとして，あるいは，国際深海掘削計画におけるアジアを代表する微古生物標
本資料センターとして等，アジアの中核的研究拠点として，積極的な国際貢献を行う。微古生物標本資料センターにおいては，国内の大学と連携して微化石等の組織的収集を図り，環境変動の解明に寄与する。

２ ナショナルコレクションの体系的構築及び人類共有の財産として将来にわたり継承するための標本資料収集・保管事業
１－１ ナショナルコレクションの収集・保管
標本資料の収集・保管については，自然史分野については，日本及び関連地域において内外の博物館等研究機関と連携して標本資料の収集を積極的に進める。特に生物分野に関しては，分子系統解析等の研究手法の進展に対応し，抽出 DNA・組織標
本を証拠標本と統合的に保管するコレクションの構築を引き続き進める。また，絶滅危惧植物の保全に向けた植物収集について検討する。科学技術史分野については，近代以前から現代までの我が国の科学技術・産業技術の歩みを物語る資料の収集を積極的に進める。
標本資料の収集を効率的に進めるため，基盤研究・総合研究等の研究計画に沿った収集を進めるとともに，標本資料統合データベースを活用して，充実すべき分類群や地域に焦点を置いた戦略的なコレクション構築を図る。科学博物館全体として５年間で３０万点の標本資料数増加を目指す。

１－２ 標本資料保管体制の整備
所有している標本資料を将来にわたって適切に継承するために，標本資料センターを中心に，新収蔵庫を活用したコレクション
保管体制の整備を進める。

１－３ 標本資料情報の発信によるコレクションの活用の促進
所有している標本資料等に関する情報の電子情報化を進めデータベース化を推進することにより，新たに５年間で１５万件の標本資料情報について web 等を通じて公開し，他機関で行う研究・展示などへの活用を促進する。

２－１ 全国的な標本資料・保存機関に関わる情報の把握と発信
全国の科学系博物館等との連携のもと，標本資料の所在情報を横断的に検索できるシステム(サイエンスミュージアムネット（S-Net）)の充実に取り組むとともに，標本資料に関わる機関や学芸員等のデータの集積及び提供を推進する。
産業技術史資料情報センターが中心となって，企業，科学系博物館等で所有している産業技術史資料等の所在調査とデータ
ベースの充実に取り組むとともに，中でも特に重要と思われるものについて，重要科学技術史資料としての登録を行い，各機関との役割分担のもとに，資料の分散集積を促す。

２－２ 標本資料情報発信による国際的な貢献
地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の日本ノードとして，科学博物館の標本資料情報のみならず，上記サイエンスミュージア
ムネットによって把握された全国の科学系博物館等が所有する標本資料情報についても積極的に発信する。

２－３ 標本資料のセーフティネット機能の構築
大学や博物館等で所有していた貴重な標本資料が散逸することを防ぐために，それらの機関で保管が困難となった標本資料について，他の博物館とも連携して受入のためのセーフティネットを構築する。

３ 科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの協働により，人々の科学リテラシーの向上に資する展示・学習支援事業
１－１ 地球・生命・科学技術に関する体系的な常設展等の整備・公開
調査研究の成果を活用するとともに，生物多様性の理解，発展する科学技術の理解や活用等をテーマに，サイエンスコミュニ
ケーションを促進する先導的な展示を開発し，上野本館地球館の展示改修を実施する。また，貴重な都市緑地を活用して自然教育を担う自然教育園や，植物多様性の研究・保全・教育を行う筑波実験植物園についても，それぞれの特性を発揮できるよう，適切に管理・整備し，公開する。

快適な観覧環境の確保に配慮しつつ，より多くの人に科学博物館を利用いただくため，入館者の満足度等を調査，分析，評価し，改善を行うなど，時代に即応し，人々のニーズに応える魅力ある展示運用を行うとともに，地域等と連携した事業を実施するなど入館者層の拡大を図り，特別展等とあわせて５年間で６５０万人の入館者の確保を目指す。
YS-11 量産初号機については，その保存・公開の在り方等について検討を行う。

１－２ 時宜を得た特別展・企画展の実施
特別展については，毎年２回(１００日～１８０日)程度，企画展については毎年１０回程度実施する。実施に当たっては，企画段階で意図，期待する成果などを明確にし，科学博物館がこれまで蓄積してきた知的・人的・物的資源等を活用するとともに，様々なセクターと連携して他の機関の資源を活用しつつ，時宜を得た魅力ある展示を実施する。
また，環境問題等の現代的課題，新たな学術的発見など，進行中の研究活動及びその成果について，パネル展示などにより機動的に対応し，適時・的確に普及に努める。特に大学等研究機関との連携協力のもとに，それらの機関のアウトリーチ活動を支援し，現在進行中の研究の意義，過程，成果について紹介する。

１－３ 快適な博物館環境の整備
展示の効果を高め，来館者の感動やコミュニケーションを促進する観点から， ICT の進展等に対応し利用者の目線に立った
展示情報システムの開発や，ガイドツアー等の実施など，来館者とのコミュニケーションの充実を図る。
多様な言語への対応，アメニティの充実，ユニバーサルデザインの導入推進など，入館者本位の快適な博物館環境の充実を図る。

２－１ 高度な専門性を生かした独自性のある事業等の実施
高度な専門性を活かした独自性のある事業等，他の科学系博物館では実施困難な事業を重点的に行う。
事業の実施に当たっては，アンケート調査等を活用し，利用者のニーズを的確に把握するよう努める。

２－２ 学習支援活動の体系化とその普及・開発
博物館における学習支援活動の体系化を行うとともに，それに基づくモデル的な学習支援プログラムの普及・開発を行う。その際，全国の科学系博物館等のネットワークを活用して，学習支援プログラムを集積・発信する。

２－３ サイエンスコミュニケーションを担う人材の養成
科学技術と人々との架け橋となる「サイエンスコミュニケータ」の養成講座を改善・実施し，人々の科学リテラシーの向上を図る
人材の養成に資する。
博物館実習については，科学博物館の知的・人的・物的資源等を活かした自然科学系学芸員実習生を中心とした受入に重点化
し，より専門的な指導を実施する。

２－４ 学校との連携強化
地域の博物館等と協働して，学校と博物館が効果的に連携できる学習プログラムを実施・普及し、両者をつなぐシステムを構築する。

２－５ ボランティア活動の充実
入館者に対する展示等の案内，児童・生徒などへの指導助言，日常的な学習支援活動の実施など，ボランティア活動の充実・質の向上を図ることにより，入館者へのサービスの向上に努める。

３－１ 国内の博物館等との連携
標本の貸出や巡回展などを通じて科学博物館の知的・人的・物的資源を広く日本全体に還元する。また他の科学系博物館に対して専門的な助言を行うなど，科学系博物館ネットワークの中核的な役割を担い，全国の科学系博物館の活性化に貢献し，地域における科学リテラシー涵養活動の促進に寄与する。

３－２ 企業・地域との連携
社会との関係性を強めるために，企業や地域の様々なセクターと連携して双方の活性化に資する社会貢献活動等を推進する。

３－３ 全国的な情報発信
インターネット等様々な媒体を活用し，自然や科学に関する情報を広く国民に提供する。ホームページについては毎年度３００
万件のトップページアクセス件数を達成し，広く日本全体に科学博物館の活動の成果を発信する。

３－４ 戦略的な広報事業の展開
科学博物館の知的・人的・物的資源を活用しつつ，メディア等と効果的に連携し，館全体の広報事業を戦略的に展開する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 機動的で柔軟な業務運営の展開
限られた資源を効率的に活用するために，トップマネージメントによる機動的で柔軟な業務運営を行う。
また，業務運営については，利用者の満足度やニーズの把握，外部有識者による評価などを積極的に行い，その結果を業務の改善に反映させ，質の高いサービスの提供に努める。
施設の管理・運営業務については，運営の効率化を図る観点から，各施設の特性及び既に上野本館で実施している民間競争入札の検証結果等を踏まえて，民間競争入札の導入を上野本館以外の施設にも拡大し，一層推進する。
法人の使命の役職員への周知徹底，組織全体で取り組むべき重要な課題の把握・対応等を実施するとともに，館長の内部統制の取組が適切に実施されているかに留意した監事監査を行う。あわせて，政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ，適切な情報セキュリティ対策を推進する。

２ 効率的な組織への改編
研究機能を筑波地区に集約するとともに，研究支援機能の充実を図る。
調査研究活動を推進するため，効果的な研究組織の在り方について検討を行う。
また，各種の研修等の能力開発制度の充実を図るとともに，個人の業績を多様な観点から評価し，職員の勤労意欲の向上を図るために，目標管理制度などを段階的に導入し，職員の専門性の向上を促す。

３ 経費の削減と財源の多様化
経費の削減については，管理部門の効率化，効率的な運営体制の確保，アウトソーシングの活用等により業務運営コストの縮減を図り，退職手当や入館者数に対応した業務経費等の特殊要因経費を除き，中期目標の期間中，一般管理費については15％以上，業務経費についても 5％以上の効率化を図る。なお，人件費については次項及び「Ⅷ その他主務省令で定める業務
運営に関する事項」の「２ 人事に関する計画・方針」に基づいた効率化を図る。
給与水準については，国家公務員の給与水準も十分考慮し，手当を含め役職員の給与の在り方について厳しく検証した上で，適正な目標水準・目標期限を設定し，その適正化に取り組むとともに検証結果や取組状況の公表に努める。
また，事業の拡充と協賛・寄付の拡充等を通じ，自己収入の拡大を図る。

４ 契約の点検・見直し
契約については，「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成 21 年 11 月 17 日閣議決定)に基づく取組を引き続き実施することとし，契約の適正化，透明性の確保等を推進し，業務運営の効率化を図る。

５ 保有資産の見直し等
24 年度までに新宿分館の機能を筑波に移転するとともに移転後の不動産を国庫納付する。産業技術史資料情報センターの賃貸借契約の解消を早期に行う。霞ヶ浦地区の不動産を早期に現物納付する。その他の保有資産についても，引き続きその活用状況等を検証し，その保有の必要性について不断に見直しを行う。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
収入面に関しては，実績を勘案しつつ，外部資金等を積極的に導入することにより，計画的な収支計画による運営を図る。
また，管理業務の効率化を進める観点から，各事業年度において，適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
１ 予算（中期計画の予算）
別紙のとおり。
２ 収支計画
別紙のとおり。
３ 資金計画
別紙のとおり。

Ⅳ 短期借入金の限度額
・短期借入金の限度額：８億円
・想定される理由
運営費交付金の受入に遅滞が生じた場合である。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分等に関する計画
24 年度までに新宿分館の機能を筑波に移転するとともに移転後の不動産を国庫納付する。霞ヶ浦地区の不動産を早期に現物納付する。

Ⅵ 重要な財産の処分等に関する計画
目黒地区の東京都の道路拡張による土地の処分を行う。

Ⅶ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した時は，次の購入等に充てる。
１ 標本の購入
２ 調査研究の充実
３ 企画展等の追加実施
４ 利用者サービス，情報提供の質的向上

Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
別紙のとおり２ 人事に関する計画・方針
研修等を通じて，職員の意識向上を図るとともに，人事に関する計画の策定・実施により，適切な内部管理業務を遂行する。
また，調査研究事業等において大学等との連携を促進し，より一層の成果を上げる観点から，任期付研究員の導入など非公務
員のメリットを活かした制度を活用する。
人件費については，平成 23 年度はこれまでの人件費改革の取組を引き続き着実に実施するとともに，平成 24 年度以降は，
今後進められる独立行政法人制度の抜本的な見直しを踏まえ，厳しく見直すこととする。
なお，以下の常勤の職員に係る人件費は，削減対象から除外する。
① 競争的資金又は受託研究若しくは共同研究のため民間からの外部資金により雇用される任期付職員② 国からの委託費及び補助金により雇用される任期付研究者③ 運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち，国策上重要な研究課題(第三期科学技術基本計画(平成 18 年 3 月
28 日閣議決定)において指定されている戦略重点科学技術をいう。)に従事する者並びに若手研究者(平成 17 年度末において 37 歳以下の研究者をいう。)
・ 人員に係る指標
常勤職員については，その職員数の抑制を図る。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み

５，４６７百万円

ただし，上記の額は，常勤の役員報酬並びに職員基本給，職員諸手当，超過勤務手当，休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
３ 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については，施設管理・運営業務等を効率的に実施するため中期目標期間を越える場合で，当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し，合理的と判断されるものについて行う。

４．積立金の使途
前中期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、文部科学大臣の承認を受けた金額については、独立行政法人国立科学博物館法に定める業務の財源に充てる。

平成２３年度～平成２７年度予算（単位：百万円）

区

別

金

額

収入
運営費交付金

１４，７５６

施設整備費補助金

１，０００

入場料等収入１，９８１

計

１７，７３７

業務経費

８，０２８

支出

展示関係経費３，５１７

研究関係経費３，５５４

教育普及関係経費

９５７

施設整備費

１，０００

一般管理費

８，７０９

計

１７，７３７［人件費の見積り］
期間中総額 ５，４６７百万円を支出する。
但し、上記の額は、常勤の役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤
務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

［運営費交付金の算定ルール］
別 紙［注記］前提条件
１．運営費交付金の試算に当たっての係数値
α：管理効率化係数：△３．２％
β：業務効率化係数：△１．０３％
γ：消費者物価指数：±０％
δ：業務政策係数：±０％
ε：自己収入政策係数：１％
ζ：特殊業務経費：公租公課，土地借料，新規・拡充事業費，入館者数に対応した業務経費などを勘案
λ：収入調整係数：１００％
σ：人件費調整係数：±０％２．施設・設備の整備
施設整備費補助金には、地球館展示改修にかかる経費が計上されている。

別 紙［運営費交付金の算定ルール］
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、以下の数式により決定する。

A(y)= B(y)+C(y)+ζ(y)-D(y)A(y)：当該事業年度における運営費交付金

B(y)：当該事業年度における管理経費

毎事業年度の管理経費（B）については、以下の数式により決定する。

B(y)＝管理部門に係る P(y)＋管理部門に係る R(y)管理部門に係る P(y)= 管理部門に係る P(y-1)×σ(係数) ×α(係数)
P(y)：当該事業年度における人件費。P(y-1)は直前の事業年度における P(y)。σ：人件費調整係数。各事業年度予算編成
過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
注)当該法人における退職手当及び災害補償費については、国立科学博物館役員退職手当規程、国立科学博物館職員退職手当規程、労働者災害補償保険法及び国立科学博物館法定外災害補償規程に基づいて支給することとし、毎事業年度に想定される全額を運営費交付金に加算する。
α：管理効率化係数。一層効率的な管理運営を目指すため，各事業年度の予算編成過程において、管理経費について、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

管理部門に係る R(y)= 管理部門に係る R(y-1)×γ(係数)×δ(係数)×α(係数)
R(y)：当該事業年度における物件費。R(y-1)は直前の事業年度における R(y)。
γ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
δ：業務政策係数。自己収入に係る支出、事業の進展により必要経費が変動すること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
α：同上

C(y)：当該事業年度における業務経費

毎事業年度の業務経費（C）については、以下の数式により決定する。

C(y)＝業務部門に係る P(y)＋業務部門に係る R(y)業務部門に係る P(y)= 業務部門に係る P(y-1)×σ(係数) ×β(係数)P(y)：管理経費と同様。

σ：同上。
β：業務効率化係数。一層効率的な事業運営を目指すため，各事業年度の予算編成過程において、業務経費について、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

業務部門に係る R(y)= 業務部門に係る R(y-1)×γ(係数)×δ(係数)×β(係数)
R(y)：管理経費と同様。
γ：同上。
δ：同上。
β：同上

ζ(y)：当該事業年度における特殊業務経費。公租公課、土地借料，新規・拡充事業費，入館者数に対応した業務経費など
特殊な要因により必要となる経費について、各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。

D(y)：当該事業年度における自己収入

毎事業年度の自己収入（D）の見積り額については、以下の数式により決定する。

D(y)= D(y-1)×ε(係数)×λ(係数)D(y)：当該事業年度における自己収入の見積り。D(y-1)は直前の事業年度における D(y)。
ε：自己収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
λ：収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

平成２３年度～平成２７年度収支計画（単位：百万円）
区

別

金

額

費用の部
経常費用
展示関係経費２，７０２

研究関係経費２，８６７

教育普及関係経費

７３４

一般管理費

８，２４４

減価償却費

１，４７５

収益の部
運営費交付金収益

１２，５６６

入場料等収入１，９８１

資産見返運営費交付金戻入

１，４７５

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

（注記）
当該法人における退職手当については、国立科学博物館役員退職手当規程及び国立科学博物館職員退職手当規程に基づいて支給することとし、毎事業年度に想定される全額を運営費交付金に加算する。

平成２３年度～平成２７年度資金計画（単位：百万円）
区

別

資金支出

金

額
１７，７３７

業務活動による支出

１４，５４７

投資活動による支出

３，１９０

次期中期目標の期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入０

１７，７３７
１６，７３７

運営費交付金による収入

１４，７５６

その他の収入１，９８１

投資活動による収入

１，０００

施設整備費による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

１，０００
０

平成２３年度～平成２７年度施設・設備に関する計画（単位：百万円）

施 設 ・ 設 備 の 内 容

地球館展示改修

予

定

１，０００

額

財

源

施設整備費補助金（注記）
金額については見込みである。
なお、上記のほか、業務の実施状況及び施設・設備の老朽・狭隘化等を勘案した施設整備が追加されることがあり得る。