ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）

最近の基準価額の動きについて
2012年6月5日≪基準価額・純資産の推移≫

5,568 円
5,549億円

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額

20,000

7,500

6,000

（基準価額
純資産総額

当初設定日（2004年5月20日）～2012年6月4日

25,0002012年6月4日現在

純資
4,500 産総額円 10,000

3,000

5,000

1,500

基
準価 15,000
額（））

億円

0
設定時

007.1.16

09.9.1412.5.222012年3月15日※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。

「ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）」の基準価額は、2012年3月15日の6,397円から6月4日現在では5,568円となっています。
以下の表は、当該期間の「ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）」の基準価額の変動要因分解を示したものです。
≪基準価額の変動要因分解≫

2012年6月4日の基準価額
2012年3月15日の基準価額
変動額
価格、配当要因
為替要因
小計分配金
信託報酬、その他

5,568 円
6,397 円
▲829 円▲109 円▲419 円▲529 円
260 円▲40 円※「基準価額の変動要因分解」は、簡便法に基づく概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、その他には、設定・解約の影響などがあります。表示桁未満の四捨五入等の関係で各欄の数値の合計が変動額の数値と合わないことがあります。
※データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額下落の背景について、要因分解に基づき、次頁以降にてご説明いたします。
当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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＜基準価額下落の背景＞
価格、配当要因価格、配当要因は▲109円と、基準価額の値下がり要因となりました。
3月には、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）による低金利政策の長期化見通しから米国長期金利が10年国債利回りで見て2％程度の低水準となったことを背景に、リート各社の資金調達環境は良好な状態が続き、米国リート市場も堅調を持続しました。
4月も海外からの資金流入により需給関係が良好であることに加え、月末にかけて発表された2012年1-3月期決算
で、住宅施設セクターや商業施設セクターを中心に業績の改善が見られたことが好感されました。
しかしながら5月以降は、米国の雇用統計が市場予想を下回ったことや、ギリシャでの選挙結果を受け、同国のユーロ圏離脱観測が高まったこと、さらには欧州債務問題がスペインなどのユーロ圏周辺国へ波及していくとの憶測が強まったことから投資家のリスク回避姿勢が強まり、これまで下値抵抗力の強かった米国リート市場も値下がりする展開となりました。
（参考）FTSE NAREIT®エクイティREIT・インデックス（配当金込み、米ドルベース）の騰落率

3月14日～6月1日-2.29%FTSEインターナショナル・リミテッド（「FTSE」）
FTSE®は、ロンドン証券取引所およびフィナンシャル・タイムズ社により共同所有された登録商標であり、NAREIT®は、National Association of Real Estate
Investment Trusts®（「NAREIT」）の登録商標であり、両商標はライセンスのもとでFTSEにより使用されています。FTSE NAREIT US Real Estate Index Series（「本指数」）は、FTSEにより計算されます。本指数における全ての権益は、FTSEおよびNAREITに帰属しています。本公開情報のいかなる部分も、FTSEの事前許可なしに、情報検索システム中で再生・蓄積されることはなく、その他電子的・機械的・複写的・記録的等の手段で転送されることはありません。全ての情報は、情報目的のためだけに提供されます。本公開情報においてFTSEは提供する全ての情報の正確性を最大限確保するものの、本公開情報の使用から生じる損失や錯誤に対して、FTSEおよびNAREITは一切の責任または債務を負いません。本指数の配布および金融商品組成のための本指数の使用には、FTSEのライセンスを受ける必要があります。

為替要因
為替要因は▲419円と、基準価額の値下がり要因となりました。
3月半ばから同月末にかけては、2012年2月の日本の貿易収支が市場予想に反して黒字になったことや、年度末が近づいたことから日本企業が保有する海外資金の国内への還流を進めるとの思惑を背景に、円が買われる（米ドルが売られる）展開でした。
4月には、日銀が4月10日の金融政策決定会合で一段の金融緩和策に踏み切らなかったことや、ユーロ圏において債務問題の拡大懸念が広がったことを背景に、円が買われる（米ドルが売られる）展開でした。
5月以降は、ギリシャのユーロ離脱の可能性が高まるとの憶測や、世界的に金利低下が進むなど投資家のリスク回避の動きが活発化したことを背景に、円が買われる（米ドルが売られる）展開でした。

為替市場

対円相場
米ドル

3月15日
84.00

6月4日
78.15

変化-6.96%※為替は投資信託協会が指定した金融機関によるわが国の対顧客電信売買相場の仲値を使用しています。

（出所）大和投資信託※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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＜今後の見通し＞
2012年に入ってから各国の金融当局は金融緩和を強化しており、米国、欧州、日本、中国など世界の主要国で時間軸政策や量的緩和策、預金準備率の引き下げが実施されてきました。米国では雇用統計など市場予想を下回る経済指標も出ており、今後追加的な金融緩和も視野に入るようになってきました。金融市場では今後も現在の超低金利が継続する期間が長期化するものとみられることから、低金利を前提とした投資環境が予想されます。
不動産市場に目を転じると、米国では財政支出削減が経済成長の抑制要因になるものの金融機関の財務体質は健全であり、リートを含む不動産市場を取り巻く資金調達環境は欧州に比べ健全な状況にあります。実物不動産市場を見ても、一時的な需要の鈍化が見られた場合でも新規供給が抑制されていることから、賃料の下落につながるリスクは限定的であるものとみられます。
欧州の不透明感が強まっていることを背景に、投資家がリスク回避の度合いを高めていることから債券市場が上昇（金利が低下）し、年初来で比較的パフォーマンスが好調であった米国リートについては特段の材料がない中で売り圧力が強まっていますが、極端なセンチメントの悪化が一服すれば、米国リートの好調な資金調達環境や好需給、業績等のファンダメンタルズが再度見直されるものと考えています。
以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的● 米国のリート（不動産投資信託）に投資し、配当利回りを重視した運用により信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． 米国のリートに投資します。
 投資にあたっては、以下の方針に従って行なうことを基本とします。
①米ドル建資産のポートフォリオの配当利回りが、市場平均以上となることをめざします。
※ 市場平均とは FTSE International Limited が発表する FTSE NAREIT®エクイティ REIT・インデックスの配当利回りとします。
②ファンダメンタルズ分析を行ない、安定的な配当が見込める銘柄を選定します。
③ポートフォリオの構築にあたっては、セクターおよび地域の配分を考慮します。
2． 米国のリートの運用は、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクが行ないます。
3． 毎月 15 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「リートの価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
【収益分配金に関する留意事項】分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用については、次頁をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は、3.15％（税抜 3.0％）です。
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.596％（税抜 1.52％）（信託報酬）※運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
その他の費用・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を信託
手数料
財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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