社会品質 ............................................................................... 91
人権 ............................................................................. 100
人財 ............................................................................. 107
サプライチェーンマネジメント（調達）...................... 122
社会貢献活動 ............................................................... 128
社会データ .................................................................. 136

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

品質
基本方針とマネジメント
基本方針

製品安全に関する方針「私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会

三菱電機グループは、「企業理念」と「私たちの価値観」に基づいて、製品安全に関する次の方針をの実現に貢献します」
を企業理念に掲げています。これは、創業時の「経営の要諦」に示した「社会の繁定め、取組みを推進しています。

栄に貢献する」「品質の向上」「顧客の満足」の考え方を引き継いだもので、社会やお客様に対する三製品安全に関する方針

菱電機の対応の基本精神となっています。
この精神を具現化するため、「私たちの価値観」
において、社会やお客様などとの高い信頼関係を

1. 製品安全に関する法令を遵守することはもちろん、お客様に安全、安心な製品やサービスを提供す大切にすること、法令・規格に定める基準及びお客様と取り交わした仕様を満たす製品・サービスを最ることに努めます。

高の品質で提供すること、技術力・現場力の向上を図り、新たな価値を提供すること、などを示してい2. 製品を安全にご使用いただくための注意喚起や警告表示を行い、製品事故の未然防止に努めます。

ます。

3. 製品事故の情報を積極的に収集し、お客様への適切な開示に努めるとともに、法令に基づいて迅速

この考え方のもと、三菱電機グループでは、高品質で使いやすい製品づくりから、ご購入後のサに官庁等に報告します。

ポート、不具合発生時の対応、製品の廃棄まで、すべての事業活動において常にお客様の満足向上に

4. 製品に起因する重大事故が発生した場合、被害の拡大を防止する為の適切な措置を講じます。

努め、社会の繁栄に貢献していきます。

5. 製品事故の原因を究明し、再発防止に努めます。
6. 製品安全推進体制の継続的な改善に努めます。

四つの品質基本理念
四つの品質基本理念は、1952年に制定した社是「品質奉仕の三菱電機」と1958年の社長通達「品

特に消費者向け製品では、製品の開発段階で定量的なリスクアセスメントを義務付け、重大な危険

質に関する覚書」の精神を反映したものであり、確かな品質を通じて社会に奉仕するという精神は現（死亡、重傷、火災等）の排除を図るとともに、製品のライフエンド（壊れる、破棄する段階においても在にいたるまで三菱電機グループの社員一人ひとりに脈々と受け継がれています。

安全を確保できるよう）を考慮した設計・開発を進めています。
また、お客様対応では、24時間365日対応の「修理受付センター」と「お客さま相談センター」
を運営し、不具合情報の収集に努め、迅速な対応を行っています。また、三菱電機オフィシャルサイトにお＜四つの品質基本理念＞

いて、原因調査中の案件も含めた事故情報の公開を行っています。
製品に関する重要なお知らせ

1. 品質は第一であり、納期・価格などに優先する
2. いかなる犠牲を払っても※良い品質をつくるという目標は変えることはない
3. 安全にして使用に便なるもの、妥当な寿命をもち、性能が均一であること
4. 品質に対する責任は、個々の製品の品質に関してそれぞれの製造に関与する全ての経営者・社員が等しく負わなければならない※ 良い品質をつくるためには必要な労力は惜しまないということ

91目次・編集方針

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サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

社

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

マネジメント

品質改善活動の展開

社長直轄の組織「品質改革推進本部」
では、品質風土改革の推進と品質改善活動の強化のため、全三菱電機グループでは、製品の開発・設計段階からの品質の作り込みを行うとともに、出荷後の保社共通施策を実行しています。品質改革推進本部の各製造拠点に駐在する品質保証監理部では、出守・サービスに至る全業務プロセスにおいて品質改善活動を推進し、製品の品質・安全性・信頼性の向荷権限などの牽制機能に加えて、現場の困りごとの相談窓口を担っています。また、品質風土改革の上に取り組んでいます。

実現促進に向け、設計者が着実に設計業務を遂行できる環境整備を全社的に実行することを目的と開発・設計においては、各国の法令や規格、顧客要求、製品の基本機能を把握し、安全性、信頼性、して、「エンジニアリングプロセス改革室（QE 室）」
を新設しました。

機能の安定性を確保・保証する設計・評価を実践・けん引できる人財の育成を継続しています。その人

執行役会議から業務執行を委嘱された企業行動規範委員会傘下に「品質ガバナンス分科会」を設

財を通じた品質作り込み設計に必要な要素技術ガイドラインの周知などにより、開発・設計品質の向置し、品質改革推進本部はそのモニタリング及び助言を受けて改善の PDCAを回しています。

上を進めています。

個々の製品については、国内・海外の製作所が責任を持って品質を保証し、市場調査から開発・設調達品に関しては、三菱電機グループの重要なパートナーである取引先に品質第一の考え方を理計、製造、物流、出荷後の保守・サービス、更には製品の廃棄に至るまでの業務プロセスにおける品質

解いただき、連携して品質改善に取り組んでいます。

保証活動に対する具体的な改善活動を実践しています。

品質不具合については、三菱電機グループの失敗事例をデータベース化した品質関連情報共有シ
ステム「失敗 GAKU 知恵 Q 増」を構築し、品質作り込み時に活用することで不具合の再発防止に繋げ
ています。

執行役会議
企業行動規範委員会

本部間連絡会議
品質改革推進本部

モニタリングおよび助言

品質ガバナンス分科会

全社品質保証推進責任者会議

エンジニアリング
プロセス改革室

さらに、不具合解析手法等の技術資産の集約を進め、品質作り込みや品質改善に活用することで、

事業本部

事業本部

事業本部長

事業本部長

品質保証推進責任者

品質保証推進責任者

製作所

製作所

所長

所長

品質保証推進責任者

品質保証推進責任者

品質保証監理部

品質保証監理部

不具合の未然防止に取り組んでいます。
当社品質不適切事案

発表情報一覧

ISO等の登録、認証の状況

品質保証・品質改善活動の推進体制（三菱電機）

92

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サステナビリティマネジメント

製品の使いやすさ

環

社

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

ユニバーサルデザイン評価システム「UD-Checker」
UD-Checker はデザイナーや設計者が共通で使える、三菱電機独自の UD（ユニバーサルデザイ

基本的な考え方ン）のチェック用ツールです。

三菱電機グループは「より多くの人が使いやすいものづくり 生活しやすい環境づくり」
をユニバー

「認知」
「識別」
「身体」
「安全性・利便性」の4つの評価軸で UD（ユニバーサルデザイン）の達成度をサルデザイン開発の理念に掲げています。真の「使いやすさ」「生活しやすさ」を実現するため、より多定量的に示せるため、開発ポイントの抽出と具体的な設計への展開が容易になり、製品の効率的な開くの方に満足度の高い製品と生活環境の提供を目指すことを基本方針としています。

発に役立っています。三菱電機では、家電・公共機器から産業機器に至るまで UD-Checkerを活用しユニバーサルデザイン：真の使いやすさ、生活しやすさを目指してています。

三菱電機グループのユニバーサルデザインの取組み

UD-Checkerにおける4つの評価軸

エアコンや冷蔵庫などの家電製品やエレベーターなどの公共機器に対して、様々な人が使うことを◦「識別」：見やすさ・聞き取りやすさへの配慮◦
「認知」：分かりやすさへの配慮想定して UD（ユニバーサルデザイン）を適用し、継続的に進化させてきました。

◦
「身体」：楽な姿勢・身体的負荷への配慮◦「ユニ & エコ」
・・・2004年度から家電製品において誰にでも使いやすい“ユニ”（ユニバーサルデ◦「【6-1-2】
安全性お客様への対応
・利便性」：危険や誤操作なく使えることへの配慮

ザイン）と、省エネが「見える・できる・お知らせする」
“ エコ”
を実現した
「ユニ & エコ」
事業戦略を展
開しました。

見やすさ・聞き取りやすさへの配慮

分かりやすさへの配慮◦「らく楽アシスト」
・・・2010年度から更にターゲットを70代の高齢者まで引き上げ、より多くの人が最新の便利な機能を自在に楽に使いこなせることを目指した「らく楽アシスト」
事業戦略を展開し、現在

例）
機能が分かりやすいボタン

例）
高齢者にも読みやすい

ユーザーがしたいことをボタンの名称に主要な文字・数字・記号（録画機能付きテレビのリモコン）でも継続しています。

多くの人の使いやすさに向けた「UD 設計ガイドライン」※ ロ ヴィ、R o v i 、G ガ イド、
G-GUIDE、およびGガイドロ
ゴは、米国Rovi Corporation
および／またはその関連会社の日本国内における商標または登録商標です。

UD（ユニバーサルデザイン）
設計ガイドラインは、UD-Checkerを使用して得られた知見を基に策定された、幅広い製品の開発に適用するための基準です。子どもから高齢者、身体の不自由な人ま楽な姿勢・身体的負荷への配慮

例）
蒸気に触れる危険を防いで文字の大きさ電源

危険や誤操作なく使えることへの配慮

安全性に配慮した炊飯器

7.5ミリ以上

例）
様々な掃除シーンに合わせて最適な持ち方を選択できるハンドル形状

UD-Checkerにおける4つの評価軸

で、より多くの人が安心して使えるように、加齢によるヒトの特性の変化や障がいへの配慮をガイドライン化したもので、UD-Checkerと同じく
「認知」
「識別」
「身体」
「安全性・利便性」の4つの視点で構成されています。

チェック項目の記入内容から結果シートを自動出力

93「UD-Checker」の詳細

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サステナビリティマネジメント

これまでの主な事例紹介

環

境

社

会

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三菱電機グループについて

産業分野への適用

家電製品への適用

専門性が高く機器を扱う人が比較的固定化されている産業分野でも、労働者の高齢化や外国人作業者、非熟練作業者の増加など、労働環境が変化しており、UD（ユニバーサルデザイン）が求められ三菱電機は早くから家電製品にUD（ユニバーサルデザイン）の適用を進めてきました。調理機器のるようになってきました。三菱電機では、FA（工場自動化）機器、電力機器などの産業用製品や作業現「らく楽 IHクッキングヒーター」
でも、「UD 設計ガイドライン」
を適用しています。

場での据付・保守に対しても UD（ユニバーサルデザイン）の適用を進めています。
◦ボタン数の少ないシンプルな操作プレートとし、ボタンサイズも表示文字サイズも大きめに設計しFA 機器の「シーケンサ」にも、「UD 設計ガイドライン」
を適用しています。

ました。

◦実物を模した印刷デザインなどの分かりやすい表現により、表示内容を直感的に理解できます。

◦ IH の基本操作の順番を、数字で分かりやすく表示しました。さらに、火力操作の表示も
「強く」
「弱く」

◦大きな UDフォント表示や、背景色とのコントラストの確保など、色弱者にも配慮した表現としていと明快に表示しました。

ます。

◦音声で操作のアシストや注意喚起を行います。

◦英語／日本語の階層表現による理解しやすい情報表示で、未熟練者でも現場トラブルの原因特定◦ IH 本体のまわりを見張る人感センサーを搭載。お料理中の不在や高温注意時には音声で注意喚起が容易です。

を行います。

◦前広がりの筐体（きょうたい）形状などの工夫により、操作部を拡大し操作性を向上しています。
IHクッキングヒーター「らく楽IH」CS-G221AKS
デカ文字&ナンバーナビ＜特長＞◦表示文字サイズは従来比約1.8倍（三菱電機従来品 G38MSとの比較）◦数字の順番に押すだけで操作可能
実物を模した印刷デザイン

色弱者にも配慮した表現「階層ナビ」

デカ文字&ナンバーナビ

見まもりセンサー&音声ナビ＜特長＞◦ 本体のまわりを見張る人感センサーを搭載◦ 音声で操作のアシストや注意喚起

その他の「らく楽アシスト」搭載製品

画面現在位置が一目でわかる
GUI「階層ナビ」表示

理解しやすい情報表示

見まもりセンサー&音声ナビ

操作部を拡大し操作性を向上

94

エラー詳細情報を作業現場で確認可能、原因特定が容易に

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事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

より分かりやすい取扱説明書づくり

環

境

社

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ガバナンス

三菱電機グループについて

受賞実績

三菱電機グループでは「取扱説明書一流化活動」を展開し、お客様に快適に、安全にご使用いた2022年度は、国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）
が主催する「IAUD 国際デザイン賞」にだけるよう「見やすく、分かりやすい」
取扱説明書づくりに努めています。その基本となるのが、独自のおいて、現在深刻化している人手不足の問題に対する、より適切な代替案を見出そうとしている点が「家電機器取扱説明書作成要領

解説」
で、家電製品を扱う国内関係会社に配布し、取扱説明書の品評価され「安心見まもりサポート MelCare」
が金賞、その他「6ドア冷蔵冷凍庫

質レベル向上を図っています。

MR-MZ・WZシリーズ」と「エアコン向けリモコンのデザイン統一」
が銅賞を受賞しました。今後も、三菱電機の幅広い事業
領域で、様々な配慮・工夫を重ねたユニバーサルな製品・サービスを創出していきます。

取扱説明書の事例 ～三菱ルームエアコン霧ヶ峰 FLシリーズ～『早わかりガイド（基本操作）』は、ボタンを大きく抜き出したことにより、リモコンのどのボタンを押せば良いか一目で認識できるようにしました。また、大きいフォントサイズで余白を贅沢に使い、非常に分かりやすい説明にしています。

安心見まもりサポート MelCare

早わかりガイド（基本操作）

三菱ルームエアコン霧ヶ峰FLシリーズ取扱説明書
エアコン向けリモコンのデザイン統一

95

6ドア冷蔵冷凍庫

MR-MZ・WZシリーズ

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事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

お客様満足の向上

環

社

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

何がお客様を満足させるか製品を選び、購入し、使い終わるまで、開発・製造・販売・サービスの様々な部門が関係します。この

基本的な考え方

流れのどこか1カ所に不満があったり、弱いところがあったりすればお客様の満足は得られません。お三菱電機グループでは、創業時から「顧客の満足」
を「経営の要諦」の中で掲げています。この精神

客様の満足度は次の順に高まるといいます。

を受け継ぎ、各事業の特性に応じてお客様への満足度調査などを実施し、お客様の声を製品開発、販◦安心

不良・不具合がない

売、サービスなどに反映しています。

◦喜び

要求・要望が満たされる◦感動

新しい価値が得られる

お客様からのお問合せ対応フロー

また、修理・サービス体制の強化、担当スタッフへの教育の充実、ウェブサイトを通じた情報提供のお客様が期待される以上の何かがあること＝感動を与えられることが究極のお客様満足です。お拡充などにも努めています。
買物相談
問合せ

問合せ情報提供

お客さま相談センター

製品ナレッジ提供

対応

お客様

問合せ
修理依頼

販売店

対応

修理依頼
対応

修理依頼

修理
サービス会社

対応

修理受付
センター
出張修理

客様の期待を把握し、その期待を実現することがお客様の感動を獲得する上でのキーポイン
トです。
お客様のチェ
ックポイント製作所【3つのCS】

改善情報・
技術ナレッジのフィードバック

購入前② 購入相談

設計
修理情報
提供

① 宣伝

商品
CS

製造

③ 購入
CS向上
リピーター増加④ 据付・使用
品質

営業
CS

持込修理

サービス
CS

⑤ お客様相談使用中⑥ 修理サービス

お客様からのお問い合わせ対応フロー（三菱電機）⑦ 廃棄

ライフエンドお客様のチェックポイント

CS 活動（家電部門）

24時間・365日対応

家電製品を扱うリビング・デジタルメディア事業本部では、三菱電機の製品を購入されたお客様に満足いただき、満足いただいたお客様を増やすためにお客様満足（CS：Customer Satisfaction）
向

お客様の期待を実現するには、お客様の姿を良く知り、販売・サービス・開発・製造に活かすこと、市上活動に取り組んでいます。

場の変化の兆しをすばやくとらえダイナミックに活動することが重要です。三菱電機はお客様が望むときに対応することがその解決策の一つとして1998年10月より、製品の取扱いに関するご相談を受

家電品 CS 活動の始まり

け付ける「お客さま相談センター」の受付時間をそれまでの日曜、祝日を除く昼間から、24時間365日に拡大しました。

製品の品質や使い勝手・操作性の改善に加え、三菱電機がお客様満足度を重視して CS 向上活動を専門とする組織を発足させたのは1993年7月です。CS の思想を体系的に成立させるため、商品、営

現在では、「お客さま相談センター」と「修理受付センター」
にて24時間365日受け付けしています。

業、サービスの3軸で、風土・仕組み・ツールづくりを進めてきました。

さらに、販売店様などの技術相談におこたえする「電話技術相談センター」と修理サービスの最前各製作所では、主要機種について製品購入者へのアンケートや従業員によるモニターを活用した

線・三菱電機システムサービス「サービスステーション」（一部地域除く）
も365日対応をしています。

アンケートで満足度調査を実施しています。これらの調査結果はグループで共有し、販売・開発戦略

窓口に寄せられる問い合わせ件数は、製品の多機能化により年々多様化しており、「お客さま相談に反映させています。

センター」
では継続的に人員増強と教育・研修に努めています。
96

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三菱電機グループについて

各製作所
エアコン
「霧ヶ峰」
を生産している静岡製作所では品質向上に向け、開発に携わる技術者自らお客様の声をお聞きする機会を設け、製品開発にフィードバックするよう努めています。具体的には技術的に難易度の高いと想定される品質問題が起こったときに、直接お客様のお宅へお伺いして据え付け環境などを拝見しています。
開発に活かされた例も数多くあります。エアコンの場合は、特に使い方や「冷えない」「暖まらない」お客さま相談センター

といったお問い合わせが多いという特徴があります。そのため、実際に現場へ行って直接お客様の声

修理受付センターを聞き、その結果を設計の基準にしたり、製品の制御仕様の改善に織り込んだりなどして品質向上に努めています。
三菱電機独自の体感温度コントロールも、「エアコンの効きが悪い」「、エアコンが冷え過ぎる」
というあい反するご意見を頂いたことから、実際には空気の温度以外に、湿度や床の温度で「体感温度」が左右されていることが判明した一例です。また室外機の騒音についても、音の大きさだけでなく音質によっても、実際の聴覚上の「うるささ」に差が出てくることが分かったため、その考え方を開発の評
価基準に反映しました。
今後も、お客様の声をしっかり受け止め、「霧ヶ峰」の歴史を積み重ねていきます。
サービスステーション

お客様の声を反映する仕組み
お客様からの相談・修理受け付け内容や結果、技術相談の情報は毎日製作所へフィードバックされ、ルームエアコン「霧ヶ峰」
ブランドコンセプト「人をもっと快適にできるはずだ。」

現在生産中の製品改善や開発品への反映、販売店様への修理支援情報の提供などに活用されています。

お客さま相談センター「お客さま相談センター」
へ集まったお客様の声は、データベース化され、問い合わせ内容を傾向分
析し、分析結果を担当製作所・販売会社・研究所へ定期的に配信しています。製作所・販売会社では、現行製品の改善に反映したりウェブサイト・カタログ・取扱説明書をより分かりやすいものに改善した
りする活動を継続的に実施しています。また、研究所では、現在開発中の製品の改善に活用されています。特に、新製品発売後の情報は、新製品に対するお客様の期待・要望・不満などをタイムリーに関係部門へ配信し、早期にフィードバック活動が展開できるよう心がけています。
また、各製作所と「お客さま相談センター」
にて定期的に情報連絡会議を開催し、お客様の声から見えてくる中期的な課題や更なる情報収集のための連携方法などについて改善しています。

97

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三菱電機グループについて

CS 活動（ビルシステム部門）
ビル内の縦の交通機関であるエレベーター・エスカレーターやビルマネジメントシステムを扱うビ

齢者・障がい者の方々などに正しい乗り方や安全なルシステム事業本部では、必要不可欠な社会インフラとして、常に安全・安心を確保し、快適な移動と利用方法をご理解いただく「利用者説明会」
や、マン

居住空間をグローバルにお届けし続けていくことにより、活力とゆとりある社会の実現に貢献していションやビルのオ一ナー・管理者の方々へ日常の管ます。

理方法や災害時の対応をご説明する「管理者説明会」

ビルシステム事業本部は「Quality in Motion ～進化するクオリティー」
を事業スローガンに掲げ、を実施しています。今までの参加者は延べ30万人を販売～開発・製造～工事～保守に至るトータルでの事業活動において、先進技術・環境技術を駆使し、超えており、三菱電機グループの重要な安全活動の安全性・快適性・効率性・環境のすべての面から高次元のクオリティーを追求することによって、お客様一つとして、継続的に取り組んでいます。

にご満足いただける安心と信頼及びソリューションを提供します。

「三菱エレベーター・エスカレーター安全キャンペーン」

24時間・365日対応の「安心の窓口」
エレベーターや冷凍・空調設備など、ビル設備にトラブルが発生した場合、全国8カ所に設置した「情報センター」
が、故障信号やお客様からの電話に対応する「安心の窓口」となります。ご契約いた

稲沢ビルシステム製作所

だいたお客様のビル設備の状態を「情報センター」
にて常時遠隔で監視し、異常信号をキャッチすると、約6,000名のエンジニアの現在位置や遂行中の仕事内容、さらに技術レベルを判断して、お客様

高さ173.0メートルのエレベーター試験塔「SOLAÉ（ソラエ）」に併設しているショールームでは、施のビルに最も早く到着し、的確に対応できるエンジニアを急行させます。

主・設計事務所・建設会社のお客様や地域の子どもたちなどの見学を受け入れ、ビルを支える三菱エその際に、過去の対応内容やビルに関する情報

レベーター、エスカレーター、
ビルマネジメントシステムの製品・技術を見て、触れて、体感いただき、製品の安全・安心をお伝えしています。

をメールでエンジニアに送信したり、部品を緊急手「エレベーター・エスカレーターゾーン」
では、エレベーター・エスカレーターの歴史や基本構造から、配したりするなど、少しでも早い設備の機能回復を

安全・安心・快適を実現する最新製品・技術にいたるまで、実機を通じて紹介し、エレベーターの運行

バックアップします。さらに、エレベーター、空調設

効率や快適性を向上させる「人とつながる機能」
や、
エレベーターとビル内設備が連携する「建物とつ

備は、運転データの変化から、故障に至る前の変調

ながる機能」などが体験できます。
「ビルマネジメントシステムゾーン」
では、最新のビル管理・セキュリも見逃さず事前に対応することで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。

SOLAÉショールーム

ティーシステムなどが体験できます。
情報センター「三菱エレベーター・エスカレーター安全キャンペーン」の開催
エレベーター・エスカレーターは、不特定多数の方が利用する交通機関として、高い安全性が求められており、製品には様々な安全装置や機能の設置が義務付けられています。
加えて、安全運行のためには、定期的な保守点検を行うことで機能を維持すること、正しい方法で利用していただくことが不可欠です。このため、適切な保守点検の実施はもちろんのこと、1980年よりスタートした安全キャンペーンの開催により、利用者の皆様に正しい利用法をご理解いただき、より

エレベーター試験塔「SOLAÉ（ソラエ）」

安全にエレベーター・エスカレーターをご利用していただくための活動を行っています。お子様や高98「SOLAÉ（ソラエ）」
ショールーム目次・編集方針

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環

社

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三菱電機グループについて

製品不具合発生時の対応
基本的な考え方

消費生活用製品安全法に基づく事故報告三菱電機では、販売した製品に重大な不具合発生の報告があれば、経営トップを含めて迅速かつ的

消費者の方に直接関係の深い消費生活用品の事故につきましては、迅速かつ適切な情報をお届け

確に処置・対策を決定する体制をとるなど、
常にお客様にご迷惑をおかけしないことを最優先にして、対しています。

応していきます。加えて、重要不具合の全社での情報共有を迅速化し、対応力の強化を図っています。

2007年5月に施行された改正・消費生活用製品安全法に対応し、三菱電機オフィシャルウェブサイ

とりわけリコール事案については、対象販売全数の捕捉・改修を前提として継続的に取り組み、幅広トのトップページの「消費生活用製品安全法に基づく事故報告」
より、該当製品の情報をご覧いただ

い販売ルートに働きかけを行っています。

けます。
消費生活用製品安全法に基づく事故報告
なお、三菱電機の事故情報開示では、ガス・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因

重要な製品不具合の報告か否かが特定できていない事故と製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断した事故の事故発生時の対応フロー
案件も含め情報公開を行っています。

製品安全にかかわる不具合や品質に関する重要なお知らせにつきましては、三菱電機オフィシャル
ウェブサイトのトップページの「製品に関する重要なお知らせ一覧」
より、該当製品の情報をご覧いただけます。
製品に関する重要なお知らせ一覧

三菱電機グループ
情報入手
報告

お客様
相談センター

経営層

消防署・警察署

お客様・販売店

決裁

報告

製作所／本社／担当部門

不具合情報
受付

原因究明
（現品調査、
現地調査等）

報告
報告

レビュー会議製品不具合判定
公表

処置・報告

事故発生時の処置フロー（三菱電機グループ）

99

お客様
対応部門

経済産業省
消費者庁、
NITE 他
当社HPで公表

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事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

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社

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三菱電機グループについて

人権
人権の尊重に関する考え方
人権の尊重に関する方針

サプライチェーンにおける人権尊重に関する方針

三菱電機グループは、
国際的に合意されている人権の保護を支持・尊重することを企業活動の前提

サステナビリティへの取組みに対する三菱電機グループの考え方やお取引先に遵守いただきたいとしています。また、自らが人権侵害に加担しないことを、私たちが果たすべき責任と捉えています。

事項を周知するため、2018年に「CSR 調達ガイドライン」
を制定し、お取引先に展開しています。

私たちはこれらを前提に、2001年に「企業倫理・遵法宣言」を制定し、三菱電機グループの全役員・「CSR 調達ガイドライン」
は RBA 行動規範をベースに、強制労働、危険有害労働、児童労働の防止、従業員が「常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も行わない」
ことを過度な労働時間の削減、最低賃金に対する権利等について明記しており、お取引先に三菱電機グ宣言しました。

ループの考え方へのご理解とご協力をお願いしています。

グローバルな事業展開を更に進める中、私たちは三菱電機グループの「企業理念」と「私たちの価グリーン認定・CSR評価

値観」の精神に則り、三菱電機グループの人権方針を定め、私たちの事業活動が人権への負の影響

RBA準拠の取組みへの移行を与えることがないよう、より人権への感度を高め、適切に対処してまいります。
三菱電機グループ 人権の尊重に関する方針

AI 利活用における人権の尊重
三菱電機グループは、AI の利活用に関連した事業活動が人権を尊重したものとなるよう配慮して人権の尊重に関する行動指針

います。
三菱電機グループ AI倫理ポリシー

三菱電機グループは、「倫理・遵法行動規範」の中で、人権の尊重に関する行動指針として次の項目を示してします（以下、抜粋）。
◦従業員の尊重・強制労働、児童労働、ハラスメントなど人格を無視した行為等の禁止

個人情報保護の対応

・人種、民族、国籍、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、性自認・性的指向、障がいなどによる差別の三菱電機グループは、重要な人権であるプライバシー権を尊重しながら個人情報の有用性とバラ禁止ンスを図るため、OECD プライバシーガイドラインに規定された8原則をベースとしたルールに準じ・公正な機会・待遇て個人情報保護の取組みを推進しています。

・個人情報の保護 など

個人情報保護の取組み◦健全な職場環境の整備

個人情報保護方針

・各国・地域の労働関連法令及び就業規則の遵守 など◦人権の尊重・国際規範に基づく人権の尊重、いかなる人権侵害も行わない など
三菱電機グループ 倫理遵法行動規範

100

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サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

人権の尊重に関するマネジメント体制

環

社

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについて人権の尊重の取組み

三菱電機グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範に基づいた人権
デュー・ディリジェンス等の取組みを進めるため、サステナビリティ委員会において、人権に関する取三菱電機グループでは、「人権の尊重に関する方針」に基づき、「あらゆる人の尊重」
をマテリアリ

組み実績の確認及び方針・計画の検討・承認を受けるなど、PDCA サイクルによる継続的な改善活動

ティとして以下の取組みを進めています。

を推進しています。
2022年度は、人権に関する取組みの改善、課題解決等に迅速に対応するため、サステナビリティ委

人権尊重の取組みの中長期目標・ロードマップ

員会の下部組織として、常設の「人権部会」
を設置しました。
人権課題は幅広いため、担当部門を明確にした上で取り組みますが、部門横断的な課題について
体制図

人権の取組みは多岐にわたり優先度をつけて取り組む必要があること、また一度で終わる活動では人権部会で議論し、方向性を決定します。進捗状況はサステナビリティ委員会、執行役会議へ報告はなく継続的な改善が必要なことなどから、人権部会において人権尊重の取組みの中長期目標・ロー

するとともに、執行役・取締役会から指導・監督を

ドマップを検討しました。

取締役会うける体制としています。

報告「人権部会」
は、サステナビリティ推進部長を部会

人権の取組 中長期目標と2023年度取組・KPI
実績をフォローすることとしました。

執行役会議

長とし、関係する部門の長で構成されます。

報告

また、人権部会構成部門の課長級メンバーによ委嘱
サステナビリティ委員会

る人権 WG では、人権に関する様々な取組みの意見

2022年度は人権部会を3回、人権 WG は11回

人権部会開催しました。2022年度に開催した人権部会の参画部門：経営企画室、人事部、資材部、法務・コンプライアンス部、
リスクマネジメント統括室、
経済安全保障統括室、国際業務部、サステナビリティ推進部（事務局）

段階的にステップアップ

2030年に目指す姿

STEP３（2028〜2030年度）

国際規範（ソフトロー）に基づく人権尊重の取組み定着

人権DDの定着、
人権尊重の理解定着

STEP２（2025〜2027年度）
STEP１活動の対象範囲拡大STEP１（2022〜2024年度）
国際規範・グローバル基準に則った取組みの導入・実施

人権部会の主な議題
議事内容

第一回

・人権部会設立趣旨の確認
・人権の取組みが必要な背景と三菱電機グループの現状
・人権部会が進める今後の取組み項目
・2021年度人権インパクト・アセスメント結果の報告と、改善活動に関する議論 など

第二回

・2021年度人権インパクト・アセスメント結果に基づく改善活動案の承認
・人権に関する中長期目標・ロードマップの承認
・サステナビリティ調達活動の概要とRBA の管理プロセスの活用について
・苦情処理メカニズムについて（JaCER への加盟）
・日本政府のガイドラインについて など

第三回

・2022年度活動実績報告
・2023年度活動計画の承認

多様性が尊重され誰もがいきいきと働ける企業文化の実現
責任ある
サプライチェーンの実現
事業継続リスクの低減（ハードロー対応）

人権の取組みの中長期目標とロードマップ
（概略）

101

長期目標

すべての人の安全・健康に配慮するとともに、
人の多様性を理解し、人格・人権を尊重する※※三菱電機グループ「私たちの価値観」の「人」に関するもの

企業価値の向上報告

実務推進に関する検討を行っています。

主な議事は以下のとおりです。

また短期
（単年度）
では、具体的な取組み項目・KPIを設定し、人権部会やサステナビリティ委員会で監督

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サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

人権デュー・ディリジェンス

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

また、それぞれの拠点において人権の取組みが不十分と評価された項目については、人権への負

三菱電機グループでは、国連「ビジネスと人の影響を是正、防止、軽減すべく、改善計画を立案しています。

権に関する指導原則」
が求める人権デュー・ディ

３．人権の取組みに対する追跡評価

リジェンスに取り組んでいます。

各拠点が立案した計画に対する進捗状況を確認し、着実な改善を図ります。

４．2023年度の人権への負の影響の特定と評価（人権インパクト・アセスメント）
１．人権への負の影響の特定と評価（人権インパクト・アセスメント）

外部の人権専門家の協力を得て、より客観性の高い、グローバル基準に基づく人権インパクト・ア
セスメントを実施し、事業における顕著な人権課題を特定する予定です。

定期的に「人権インパクト・アセスメント」を実施し、三菱電機グループの企業活動における人権への影響を評価しています。
2021年度に三菱電機、国内関係会社、海外関係会社の合計417拠点で実施した「人権インパクト・
アセスメント」
では、三菱電機グループが今後取組みを強化すべき人権課題の特定と各拠点の取組み

従業員の人権に関する取組み

状況評価を行いました。

従業員の人権を尊重するとともに、ダイバーシティの取組み、働きやすい職場環境の整備、労働安
全衛生と心身の健康維持などの取組みを行い、すべての従業員がいきいきと働ける職場環境を実現

２．人権への負の影響の是正、防止、軽減

していきます。
人財

三菱電機グループが特定した課題に対し、以下の取組みを行いました。
人権に関して取組み強化すべき課題
取組み強化すべき課題
ハラスメント対策
労働時間管理労働安全衛生人権教育

サプライチェーンにおける人権の取組み、RBA への加盟

概要
次の取組みを強化しました。
・ハラスメント防止ハンドブックの公開などの啓発活動
・組織風土改革の実行に伴う長時間労働の抑制
・ISO45001の一部認証取得
ハラスメント防止、働き方改革・長時間労働の抑制、労働安全衛生の取組みについて

サプライヤーに対して、「人権を含む社会課題への取組みに関する同意書」の取得を2018年度か
ら継続して行っています。
サプライチェーンマネジメント

・従来実施してきたハラスメント教育、
ダイバーシティ教育に加え、新たに開講した全社教育「三菱電機グループのサステナビリティ」の中で、ビジネスと人権、
三菱電機
グループの人権方針等について説明しました。

三菱電機グループの人権の取組みの客観性・透明性を高めるため2022年2月にグローバルサプ
ライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるResponsible Business Alliance（以
下 RBA）に加盟しました。今後はグローバル基準であるRBA 行動規範と自社の取組みを整合させ、2022年に加盟したRBA（Responsible Business
サプライチェーンの人 ・従来の CSR 調達活動に加え、権の取組み、紛争鉱物 Alliance）のサプライチェーン管理プロセスの導入に向けた検討を行いました対応（2023年度より取引先への説明を開始する予定）。
サプライチェーンマネジメント

苦情処理対応サステナビリティの取組みの継続的な改善を進めてまいります。
RBA

・主にサプライチェーンの人権に関わる苦情の把握の強化を目的として、
一般社団法
人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加盟しました。
・オフィシャルサイトにおいて、「人権に関する苦情相談窓口」
を独立させて表示したり、「サステナビリティに関するお問い合わせ」の受付ページ（入口、表記）を改善したりするなど、利用者アクセス性向上を図りました。

102

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サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて人権に関する法規制対応

人権教育

三菱電機では、各国で進んでいる企業の人権デュー・ディリジェンス実施に関する法制化に対し、関三菱電機グループでは、様々な機会をとらえ、従業員に対して人権に対する教育を実施しています。
人権に関する研修連部門で連携し、適時適切に対応することとしています。

英国現代奴隷法

階層別研修

2016年度、英国子会社のMitsubishi Electric Europe B.V.とMitsubishi Electric Air Conditioning

新入社員や新任の管理職に対して、人権に関する研修を継続的に実施しています。管理職向けの研Systems Europe Ltd.において、強制労働、人身取引等「現代の奴隷」の根絶を目的として制定され修では、受講後、自分の職場において問題が発生していないか管理職の立場から確認することで、従た英国現代奴隷法へ対応し、声明を発表の上、毎年度内容を更新し、開示しています。今後も情報開業員が働きやすい職場環境づくりを進めています。

示と取組みの強化を継続していきます。英国の性別賃金格差報告についても適正に対応しています。

全社教育（e ラーニング）

英国現代奴隷法にかかわる声明

三菱電機及び国内関係会社の全従業員を対象とするｅラーニング「三菱電機グループのサステナビ

豪州現代奴隷法

リティ」の中で人権を取り巻く世界の潮流、人権尊重に取り組む理由、三菱電機グループの人権方針等の教育を実施し、企業が人権尊重に取り組む重要性について従業員が理解を深める機会を提供してい豪 州 の 現 代 奴 隷 法 が2019年1月1日から施 行されたことを受け、豪 州 子 会 社 の Mitsubishi

ます。

Electric Australiaにて Modern Slavery Statementを豪州政府当局に報告しています。

ハラスメント研修
ハラスメント行為に関する正しい理解及び業務を指導する際の適切なコミュニケーションスキルについて実践を促しハラスメントを予防するために、三菱電機では、2019年下期からハラスメント研修を実施しています。
研修では、同性や LGBTQに対するものも含めたパワーハラスメントやセクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、SOGI ハラスメント等に関する知識だけではなく、ハラスメントの具体的な事
例を取り上げて紹介しています。従業員一人ひとりが日頃、職場において問題となるようなケースが発生していないか確認できるようにするとともに、社内外の相談窓口を改めて周知し、何か気が付いた時には、報告・連絡ができるよう講義を実施しています。
このような「ハラスメント研修」
は関係会社にも展開しています。特に、「三菱電機職場風土改革プログラム」に沿って実施しているハラスメント防止教育ｅラーニン
グについては、三菱電機及び国内関係会社の全従業員が受講しています。

103「人権の尊重と多様な人財の活躍」
講義

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事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて苦情処理メカニズム
人権に関する苦情窓口

人権に関する苦情への対応

三菱電機グループでは、下表のとおり、様々なステークホルダーの皆様から人権のお問い合わせを

人権リスクに関する個々の通報に対しては、相談内容に応じ、担当部署が速やかに事実関係の確認受け付ける窓口を複数設置しています。

を行います。三菱電機グループの企業活動による人権侵害行為等が確認された場合は、速やかに是2022年度には、サプライチェーンにおける人権侵害情報の迅速な把握と是正活動のさらなる強正・改善を行うとともに、被害者への対応、当該事案等を行った者に対する処分検討など、適切な対応化、及び苦情処理における透明性向上を図るため、2022年10月に一般社団法人ビジネスと人権対を行っています。三菱電機グループの各相談窓口では、問題解決のため、いただいた相談内容を担当

話救済機構（以下、JaCER）に発足メンバー（正会員）として加盟しました。これにより、三菱電機のス部門と共有しますが、関係者との共有は必要最小限となるよう努めます。

テークホルダーは、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な苦情処理プラッ

通報者が、通報したことを理由に企業や個人から不利益な扱いを受けることはありません。

トフォームであるJaCERに苦情相談を通報することができます。
また、三菱電機を含む JaCER 参加企業は、必要に応じ、JaCERを通じて第三者による調査、助言仲介などを受けることができます。
また、オフィシャルサイトにおいて、「人権に関する苦情相談窓口」
を独立させて表示したり、オフィシャルサイト
「サステナビリティに関するお問い合わせ」の受付ページ（入口、表記）を改善したりするな
ど、利用者アクセス性向上を図りました。

三菱電機の主な通報・相談窓口
ご利用いただける方

様々なステークホルダー（お客様、地域の皆様など）

通報・相談窓口名称

三菱電機グループオフィシャルサイト
「サステナビリティに関するお問い合わせ」「その他のお問い合わせ」

相談できる内容◦三菱電機グループのサステナビリティに関するお問い合わせ◦その他、
三菱電機グループの企業活動に関する様々なお問い合わせ

連絡先
＜日本語＞
サステナビリティに関するお問い合わせ
その他のお問い合わせ＜グローバル（英語）＞
サステナビリティに関するお問い合わせ
その他のお問い合わせ※1
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）

三菱電機グループにおける主にサプライチェーン上の人権侵害に関する通報・相談

三菱電機従業員、関係会社従業員※2、三菱電機取引先※2

倫理遵法ホットライン

組織的又は従業員個人による不正、
違法、
反倫理行為に関する通報、相談※3,4
社内窓口・社外窓口（弁護士）

三菱電機従業員

セクハラ・パワハラ等相談窓口

三菱電機の職場における各種ハラスメントに関する通報、相談

三菱電機各事業所の人事部門

JaCER※2 三菱電機と人的・事業面で関係のある通報に限る※1 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）
は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な苦情処理
プラットフォームである「対話救済プラットフォーム」を提供。国際行動規範や各国の国内規範などへの違反ならびに違反が疑われる案件について、
この「対話救済プラットフォーム」
を通じて苦情・通報を受け付け、会員企業の苦情処理を支援。

※3 連絡先は、三菱電機イントラネット、社内ポスター、「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」
等に記載※4 三菱電機グループの国内外関係会社においても、各社ごとに内部通報制度を設置

104

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サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

社外との対話

ガバナンス

三菱電機グループについて

Topics

三菱電機グループの人権課題への取組みを実効性のあるものとするため、有識者や人権 NGO 等

有識者との意見交換と対話し、人権の取組みに関してのアドバイスをいただいています。
2022年度は、UNDP（国連開発計画）
が主催する「ビジネスと人権アカデミー 日本企業向け人権

三菱電機では、各界でご活躍され、深い知見をお持ちの有識者のご意見をいただく機会を設けています。2022年度は、インクルージョンについて、米国三菱電機財団アドバイザーであるLeah

デュー・ディリジェンス研修」の一環として、国内外の人権専門家との個別セッションに参加する機会

Katz-Hernandez 氏とサステナビリティ担当執行役員以下２名とで意見交換を行いました。

を得ました (2023年1月 )。本セッションでは、Alice Cope 氏（Pillar Two, Director and Chief ofOperations）、梅津英明氏（森・濱田松本法律事務所）の両氏に、三菱電機グループが進めている人「テクノロジーの活用とインクルージョン」

権デュー・ディリジェンス、サプライチェーン管理上の課題等について、幅広くアドバイスをいただきま

Ms. Leah Katz-Hernandez（リア・カッツ・ヘルナンデス）
米国マイクロソフト CEOコミュニケーションマネージャーした。

（米国三菱電機財団アドバイザー）

Alice Cope 氏からは、人権への悪影響の防止と対処においては事業間の協働が重要であり、人【経歴】

権の尊重がなぜ従業員一人ひとりの役割の一部であるかということを理解してもらうことが重要、人コミュニケーションの専門家・インクルージョンの提唱者であり、聴覚障がい権方針等の重要文書においてサプライヤーへの期待を明確にすること、などのコメントを頂戴して者として初めてオバマ政権時のホワイトハウスのレセプションとして勤務。最近います。

ではバイデン大統領によって、ヒスパニックの教育の公平性、経済的機会の推進に関する大統領諮問委員会に任命。米国三菱電機財団の支援プログラムに

梅津英明氏からは、取引基本契約書における人権に関する条項の記載に関するアドバイスをいた

参加したことから、2017年 米国三菱電機財団アドバイザーに就任。

だいたほか、グループ内への人権活動の浸透に関しては、従業員自身もライツホルダーであることを理解してもらうことが重要、といったコメントを頂戴しました。

テクノロジーの活用は、職場におけるインクルージョンの文化の醸成に大変役に立ちます。テクノロ
ジーにより、障がいのある方は、障がいのない仲間と対等な立場で働くことができるようになります。

いただいたアドバイスは2023年3月に開催した人権部会で情報共有・議論し、三菱電機グループ

障がい者が健常者と一緒に働くことで、より洗練されたサービスや製品を生み出すことができ、企業の今後の人権尊重の取組みに反映し、継続的な改善を図ることとしました。

の価値を向上することにつながるのです。
例えば、この10年ほどで急速に広がったオンラインコミュニケーションは、聴覚障害のある人にとっては発言内容が聞こえないため、利用が難しいものでした。
しかし、最近では、字幕が表示できるようになり、コミュニケーションや情報の入手がとても簡単になりました。また、このテクノロジーは会議のメモを残したり、他国の言語を学ぼうとしている非ネイティブスピーカーにも便利に活用されています。
このように、障がい者にとって便利な製品やサービスは、すべての人に便利なものとなります。

Alice Cope氏とのセッション

三菱電機グループのみなさんが、５つの社会課題領域の一つ「インクルージョン」に対して、このような視点をもって取り組まれることを大いに望みます。
米国手話通訳（ASL）を介した意見交換

105

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事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

AI 倫理ポリシー
三菱電機グループAI倫理ポリシー
三菱電機グループは、
たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献することを、
企業理念として宣言しています。
この理念にのっとり、AIの技術革新を通じて、社会課
題を解決し持続可能な社会の実現に貢献します。三菱電機グループは、
AIを開発・提供する者の責務として、利便性だけでなく安心・安全を考慮しAIを開発・利活用していきます。
また、AIに関連する技術
や社会の動向を踏まえて、多様なステークホルダーとの対話を通じて本ポリシーを進化させるとともに、人間中心のAI社会の実現に貢献することで、
もっと素晴らしい明日を切り拓いていきます。
1. 人間中心の AI 社会実現

4. プライバシーへの配慮

三菱電機グループは、人々の活躍と幸せにつながるAIの開発・利活用を行うこと

三菱電機グループは、個人情報を含むデータを適切に扱い、AIを搭載した製品・で、人間の尊厳が守られる社会の実現を目指します。

サービスにおけるプライバシーに配慮します。

2. 公平性を尊重した適正な利活用

5. 透明性と説明責任

三菱電機グループは、AIを搭載した製品・サービスの提供にあたり、AIの判断結果

三菱電機グループは、AIを搭載した製品・サービスにおいて、AIの判断理由を説明に偏りが生じる可能性を常に認識し、多様な人々が共生する社会において、不当な差できるようにAIの透明性を高めることに努めます。また、AIの利用目的や利用方法、別が生じないように取り組みます。また、三菱電機グループは、お客さまやビジネスAIを搭載した製品・サービスの使用時に想定される様々な影響に関して、多様なス

パートナーが、三菱電機グループが提供するAIを搭載した製品・サービスについて、

テークホルダーとの対話を重ねて説明責任を果たすよう努めます。

公平性を尊重した適正な用途でAIを利活用することに対し、協力します。

6. AI の発展と人財の育成

3. 安全性の確保

三菱電機グループは、AI技術やそれを適用した製品・サービスを継続的に進化させます。また、AI技術とその課題を理解し、人間中心のAI社会実現に貢献する人財の育三菱電機グループは、AIを搭載した製品・サービスが想定どおり動作するように品成に取り組みます。

質を検証し、生命・自由を脅かすことがないよう安全性の確保に努めます。また、第三者による不正なアクセスからの保護などのセキュリティー対策にも継続的に取り組

7. 法令の遵守

みます。

三菱電機グループは、AIを搭載した製品・サービスの開発・利活用において各国・各地域の法令を遵守します。

106

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

人財

環

社

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

ダイバーシティ＆インクルージョン
基本的な考え方人財に対する考え方

三菱電機グループを取り巻く環境の変化がますます激しくなる中で、性別や年齢等にかかわらず従基本的な考え方業員が最大限に能力を発揮し、活躍することは事業の発展にとって非常に重要です。また、少子高齢三菱電機グループは、2025年度に向けた中期経営計画において、経営基盤の強化とDX の推進等

まえ、三菱電機では以下のような施策を通じ、従業員の多様性を推進しています。

化が進行する日本国内では、従来以上に多様な人財の活用が必須となっています。以上の認識を踏による統合ソリューションの提供拡大により、脱炭素化への対応等、活力とゆとりある社会の実現へ貢献することを掲げています。この持続的な成長実現の原動力は人であり、「人＝将来の価値を生み

推進体制

出す資本」
ととらえる
「人的資本経営」
を、より一層推進します。また、グローバル競争がますます激化

2021年4月に人事部内に「ダイバーシティ推進室」
を設立し、従来から取り組んでいた女性や育児する事業環境下、三菱電機グループが社会からの信頼を取り戻し、「循環型 デジタル・エンジニアリンをする社員の個人生活の充実とキャリア形成に関する支援施策に加え、より広い概念で、従業員の働

グ企業」として発展するために、人財＝多様・多才な「個」の力を総結集し、あらゆる変革を成し遂げてき方や多様性を認め合えるような職場環境・風土を目指した各種取組みを実施してきました。

いきます。

2023年4月には「ダイバーシティ推進・人事企画グループ」に組織改編し、ダイバーシティ推進を女
性管理職登用推進も含めたタレントマネジメント全般の取組みの中の一つとして捉え、各種取組みの◦人財育成

強化を図っています。これにより、性別だけでなく年齢、国籍、障がいの有無、LGBTQや働き方等も「従業員の成長なくして事業の発展や社会貢献は成し得ない」との認識に立ち、全従業員を対象含めた多様性をお互いに尊重し、個人の能力を最大限に発揮していきいきと働ける職場を目指してにした教育研修への投資によって、全体の底上げを図るとともに、自ら考え、主体的に行動し、挑戦いきます。

し続けることで、「Changes for the Better」
を実践する「多様・多才な人財」
を育てます。

女性活躍について◦社内環境整備女性管理職比率（名）
800

持続的成長を実現していくためには、従業員一人ひとりが限られた時間の中でその能力を最大

三菱電機は、「女性活躍推進法」に基づく行動計画

限発揮できる職場環境づくりが重要と考えているため、誰もが安心して、いきいきと働ける職場環を策定し、以下の目標を定めています。現行の行動計

境の実現に向けて、多様性の尊重や、個のやりがいとエンゲージメント向上を図り、環境の改善をと

画ではこれらの目標達成に向けて、若年層から業務経※

おして、組織としての一体感・連携を促進します。

験の付与や研修機会の提供を計画的に行い、育成す◦人財投入るとともに、社内に対して各種両立支援制度の積極的

国内では新卒及び経験者採用を毎年3000人以上の規模で投入を継続しており、海外についてな情報発信を実施する等の施策を策定しました。

も人員増強を推進し、事業強化や技術開発力・営業力・ものづくり力の強化を図っています。引き続き事業強化に向けた必要な人員確保・投入を行います。

700
600

従業員の状況

3.7%

3.9%

4.1%

4.3%

5.0%
4.5%

3.5%
2.3%

400
300

4.5%

4.0%

500

1.8%

2.0%

2.6%

3.0%
2.5%

1.9%

2.0%
1.5%

200

1.0%

100
0

※2016年に施行された女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現を目
的に、国・地方自治体・一般事業主の女性活躍推進に関する責務を定めた法律。

女性管理職相当者※1数
女性管理職比率※2
女性管理職相当者比率

0.5%
2018

2019

2020

2021

0.0%
2022（年度）

女性管理職相当者数の推移（三菱電機）※1 職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者※2 全
 管理職者に占める女性管理職者の割合( 上記、いずれも各事業年度 3月15日時点 )女性活躍推進法に基づいた三菱電機の行動計画（達成時期：2025年度）
取組み項目

107

目標

2022年度実績

女性管理職比率2倍（2020年度比）

1.38倍

新卒採用に占める女性比率※11.2倍（2016-2020年度平均比）※1
1.3倍（2021-2022年度）

男性の育児休業取得率※2

70％

76.1％

※1 2021年度からの通算※2 育児目的の特別休暇の取得者を含む

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

女性の更なる活躍推進に向けた取組み

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて「女性の活躍推進に向けた採用活動」
理解促進イベントの開催や PR 媒体（ウェブサイト・リーフレットなど）の制作

若手女性社員向けのキャリアフォーラム

ワーク・ライフ・インテグレーションを意識し、前向きなキャリアビジョンを形成するための気づきの三菱電機は女性活躍推進法に基づく行動計画において、新卒採用に占める女性比率の将来目標を機会として、若手女性社員向けのキャリアフォーラムを開催しています。毎年約200名が参加し、社長

定め、積極的に採用活動に取り組んでいます。

自ら女性活躍推進の経営的意義を伝えるとともに、女性の社外取締役による自身のキャリアや働くと新卒採用に占める女性比率

いうことへの考えについての講話を実施、先輩社員の経験談やグループディスカッションを通じて、女人財に対する考え方

性社員自身の自律的思考・行動の促進やネットワークづくりを支援しています。
本社でのフォーラムのほか、事業所単位の交流会なども随時開催しています。

三菱電機主催のイベントでは、若手・ワーキングマザー・管理職など、様々な事業分野・職種で活躍する女性社員との交流会や、所内施設を紹介する見学ツアーを盛り込んだセミナーを実施していま

管理職のマネジメント力強化

す。また、女性社員の働く姿やキャリアを紹介するウェブサイトやリーフレットの制作、大学 OG の社
員とのキャリア相談に関する面談などを通じて、三菱電機で働くイメージを持ってもらえるよう積極的

新任管理職研修において女性活躍推進に関する教育を織り込み、経営的意義、女性部下のマネジメに情報発信をしています。

ントにおける留意点などを説明し、管理職の意識啓発やマネジメント力の強化に取り組んでいます。

その他、国内関係会社では女性社員を特集したウェブサイトを制作したり、2018年から2019「上司と部下 仕事と育児の両立支援ハンドブック」

年には 三 菱 電 機 の 海 外 拠 点 が 主 体となり世 界 最 大 級 の 人 財 交 流 イ ベント「Grace Hopper
Celebration」にスポンサー企業として参画したりと、三菱電機グループとして女性活躍推進に積極

育児休職者が円滑に職場復帰し、育児をしながら能力を最大限発揮

的に取り組んでいます。

できるよう、本人と上長の双方に向けてハンドブックを配布するとともに、復職前・復職後に定期的に上長面談の場を設けることをルール化しています。
さらに2022年度には復職者本人と上長の両者が相互に歩み寄った
コミュニケーションをとるための機会として、育児休職復職者・上長ペ
ア研修を新たに導入しました。
（男性の育児休職利用者も対象）

技術系職種を志望する
女子学生向けリーフレット「上司と部下 仕事と育児の両立支援ハンドブック」

特集ウェブサイトトップページ

えるぼし（2段階目）
認定取得
三菱電機は、女性の活躍推進に関する取組みを推進する優良企業として、厚生労働大臣認定「えるぼし（2段階目）」
を取得しています。

108

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

社

境

会

高齢者の多様な働き方を支援

障がい者雇用の推進三菱電機では2001年度から複線型人事諸制度を導入し、50歳以上の社員に様々な選択肢を提示

三菱電機グループでは、サステナビリティやすることで多様な働き方を可能にしています。その内容は、退職後の第二の人生に対する支援金支

ダイバーシティ推進の観点から、各社で障がい給、あるいは2年間の有給の休職を認める「セカンドライフ支援」、最長65歳までの再雇用制度による者の積極的な活用を図っており、障がい者が雇用延長などです。

働きやすい職場環境の整備を目指し、バリアフ

また、2021年4月からは最長70歳まで継続雇用を可能とする再雇用制度を導入しました。今後もリー化などの取組みも進めています。

豊富な経験やスキルを保有するシニア人財がいきいきと活躍できる環境を整備していきます。

三菱電機では、2014年10月に主に知的障さらに、毎年一回、50歳を迎える社員を対象に、各事業所で「ネクストステージ50研修」
を実施し、がい者の方に適した業務を社業とする特例子

以降の人生設計、生活設計に対する関心を深めてもらうため、年金や退職金・社会保険・健康などにつ会社 「メルコテンダーメイツ株式会社」
を設立

いて講義を行っています。

しており、特例子会社を含めた雇用率は2023【6-3-3】労働慣行̲ダイバーシティの推進※

複線型人事諸制度（三菱電機）

年3月15日時点で2.48％となっています。

〜50歳代における働き方について多様な選択が可能〜〜50歳代における働き方について多様な選択が可能〜

メルコテンダーメイツ株式会社の社名は、健ネクストステージ50（50歳）

常者社員、チャレンジド社員（障がいがある社

ガバナンス

三菱電機グループについて障がい者雇用率推移
（%）
2.5

2.47
2.39

2.4
2.3
2.2

2.34
2.28
2.23
2.20

2.30
2.20

2.20

2.1

法定雇用率
実績平均雇用率（三社連結）※数値は年度平均値

2.0
1.9

0

2.30

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

障がい者雇用率推移

員）の双方が対等な職場のパートナーであることと、慈しみ合う仲間たちという意味を表現していま
第二の
人生開拓

す。クリーンサービス事業、カフェ事業、名刺事業、給食事業、健康増進事業（マッサージ施術）などをキャリアプラン選択（59歳）

中心に事業を展開しており、2023年3月15日時点で122名の障がい者を雇用しています。
2017年度にはクッキー工房を開設し、2020年度に名古屋事業所、2022年度に姫路事業所、

セカンドライフ
支援制度（休職・一時金）

退

職

定年退職

2023年度に伊丹事業所を開設するなど、今後も徐々に事業を拡大し、チャレンジド社員の雇用を更定年退職に推進していく計画です。

再雇用※「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」
により一定の要件を満たしたうえで、厚生労働大臣の許可を受けて、親会
社（三菱電機株式会社）の１事業所（親会社に雇用されている）とみなされ、特例として親会社の障がい者雇用率に織り込まれる会社

退 職（最長70歳）複線型人事諸制度（三菱電機）

カフェ事業

109

クッキーの製造

名刺作成

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

LGBTQ に対する取組み

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

人財の育成

三菱電機では多様性を互いに尊重し、一人ひとりの能力を最大限に発揮し、いきいきと働ける職場

基本的な考え方

環境の実現を目指して、性の多様性（LGBTQ）
への理解を深める取組みを推進しています。2021年6月には、LGBTQ 当事者にとっても働きやすい職場環境を整備することを社長メッセージとして発信し「企業は人なり、人の成長なくして企業の成長はあり得ない。人財の育成と活用は企業の発展の源ました。毎年6月を「三菱電機プライド月間」
として位置付け、多様な性を理解する取組み（経営層・人であり、教育は経営の基盤をつくる基本的事業である。」
このような方針の下、三菱電機グループで事部門向けの LGBTQ 理解のセミナーや従業員向けの e ラーニング）を行っています。LGBTQ 当事

は、これまで培ってきた知識（ノウハウ）
・技能
（スキル）
・態度
（マインド）
を、時には新しい価値観を加え者だけでなく職場の上司や同僚等も相談できる「社外相談窓口」を設置しました。

ながら変革し更に成長していくことを通じて、企業競争力の維持、発展、社会貢献に繋げていくことが重要であるとの認識で、全従業員を対象に、人財育成に取り組んでいます。

社内コミュニティ活動と社内理解の浸透

三菱電機グループはグローバル企業として国内外に200社以上の連結子会社を有し、約150,000

2021年度よりダイバーシティ推進室（現：ダイバーシティ推進・人事企画グループ）を事務局として人の従業員が世界各国で勤務しています。グループ内の企業理念の浸透や価値観への共感をグロー「三菱電機アライコミュニティ 」
活動を開始しました。外部講師を招き、アライ活動の意義を学び、意バルで図り、グループ全従業員が責任感をもっていきいきと楽しく働くことができる企業体を目指し、見交換により理解を深めています。

人財配置・育成に取り組んでいます。その一環として、三菱電機の歴史や企業理念を紹介した動画を※ LGBTQ の人たちを理解、支援したい人たちが自由に参加できる社内コミュニティ。

制作・多言語化し、企業理念の浸透や価値観への共感をグローバルで目指しています。

※

同性パートナーの配偶者認定

一人ひとりの能力開発を支援する人財育成体系

2022年3月に同性婚のパートナーも配偶者として認めるよう就業規則を見直し、法的な婚姻関係にある方と同じく配偶者に認められる各種制度を適用できるようにしました。

三菱電機グループの育成制度では、OJTをベースに日常的な業務ノウハウとマインドを伝承していくとともに、OJT では身につきにくい知識やスキルの習得、キャリア形成を、オンライン研修も積極「PRIDE 指標2022」ゴールド受賞

的に活用しながら、
Off-JT で補完しています。Off-JT では、「倫理・遵法など社会人として身につけるべ

任意団体「work with Pride」が 策 定した、日 本 の 職 場 に お ける

き知識の付与」「社内外の優れた講師による知識やスキル研修及び動機付け研修」「スキルアップのた

LGBTQ などの性的マイノリティー（以下、LGBTQ）
への取組み評価指標

めの検定や競技」「海外拠点や国内外の大学での実習や留学」を実施しており、これらを通して関係会「PRIDE 指標 2022」にて「ゴールド」
を受賞しました。LGBTQ への継続

社社員を含め、グループ社員全体のレベルアップを図っています。
新卒者や経験者採用者に対しては、全員に研修を実施し、社会人としての意識付けを図るとともに、的な取組みが評価され、2021年の「シルバー」
受賞に続き、三菱電機と基礎知識の付与や、経営理念、コンプライアンスなどの初期教育を実施しています。

して初めての「ゴールド」
受賞となりました。

また三菱電機では、個々人がそれぞれの役割・期待に応え活躍することを目的に、その各段階で求められる能力やスキルを付与する機会として、階層別研修を導入しています。本研修では特に、若手層に対してはコミュニケーション力強化、中堅層や管理職層に対してはリーダシップ、後進（部下・後輩）の育成を含むマネジメント力強化に重きを置いており、職場全体での育成風土の醸成に取り組ん
でいます。

110

目次・編集方針

経営者メッセージ

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティハイライト

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

経営コア人財の育成

管理職については、自部門で仕事をする従業員一人ひとりに応じた支援を行えるよう、職場内でのコミュニケーションの活性化策や傾聴法、ストレス対処法などのスキルの習得支援を図っており、風通三菱電機では、経営コア人財向けの育成施策群として、「三菱電機ビジネスイノベーションスクール」

しよくコミュニケーションをとることができる職場を実現するために、その中核となる人財の育成を推を展開しています。2022年度からは内容の見直しを行い、グループ全体でのコンプライアンスやサス

進していきます。

テナビリティの視点も含め、事業のけん引役となる人財の育成の更なる強化を図っていきます。

専門分野

共通分野

グローバル

技能研修

個別職能
研修

への派遣など、様々な経営幹部育成プログラムを展開しています。

層別研修

技術・ビジネス力の強化・伝承

全社入社式／入社研修

階層別研修／管理職研修

管理部門要員研修︵資材・経理・総務 等︶

全社監督者大会

三菱電機グループ技能競技大会

海外赴任前研修

海外留学制度

語学留学／国内語学学校派遣

海外ＯＪＴ制度・グローバル化・ビジネス知識／知的生産力
・新事業創出スキル
・経営理念／ガバナンス

・営業・キャリアプロデュース
・通信
・AI／メディア・情報ソフトウェア
・電子／デバイス ・機械
・電気／エネルギー ・制御
・品質
・環境
・生産
・企画／開発JIT改善指導者／牽引者育成

技術系アドバンスコース

三菱電機ビジネスイノベーションスクール Ｍ(ＢＩＳ )研修・育成施策

経営幹部
候補育成

また、経営幹部層へのビジネスコーチングの導入、次世代リーダー候補の国内外ビジネススクール

職能別研修☆MELCOゼミナール (Mゼミ)

職能
キーパーソン育成

三菱電機では、技術・ビジネス力強化を目的として、一人ひとりのニーズに応じて選択受講できるグ
ループ共通の講座を「MELCOゼミナール」
として展開しています。約450種類の講座があり、年間延べ20,000名以上が受講しています。各事業所から参加しやすいようにオンラインでの講座も取り入れています。加えて、当社重要技術の強化のため、最上位講座として「技術系アドバンスコース」
を設定しており、当該分野を担うキーパーソンの育成にも注力しています。

キャリア
開発支援
﹁知﹂の
共有

技術やビジネス関連情報等を蓄

全員
教育

また、グループ間で「知の共有」
ネットワークを構築しており、その最大組織である「技術部会」
では計一人ひとりが、目指すキャリアイメージ

三菱電機グループ社員として基本を描き、必要な能力開発を行い、キャリア形成を図ることをサポート

積・伝承・発展させる場。事業分野を超えた人的ネットワークつくり的な知識付与徹底、マインド醸成14部会に約20,000名が参加し、社外講演者による講演会やグループ内での発表会、研究会、各種情☆キャリアコンサルティング室 役割・成果レビュー制度※ トータル・ライフ・プログラム☆セルフディベロップメント支援制度☆Job-Net※

報発信などの相互研鑽活動を行っています。イントラネットを通じて若手技術者がベテラン技術者に☆Career Challenge制度※

質問できる、「全社技術相談窓口」も設置しています。
☆Melcollege

☆技術部会

☆技術士会

☆技術相談窓口☆失敗GAKU知恵Q増

技師長会

技術委員会

技能の強化・伝承「技能の伝承と技能水準の一層の向上」「技能

コンプライアンス／安全／品質／サステナビリティ／ダイバーシティ 等☆従業員が自主的に利用できる主な施策・制度

尊重風土の更なる醸成」「トップレベルの技能者育成」
を目的とし、三菱電機グループの技能力強※一部、育成以外の施策も含む化施策の一環として、技能競技大会を毎年開催し人財育成体系図（三菱電機）ています。製作所の代表が集まる全社大会には従業員一人当たりの年間人財育成・研修投資額（三菱電機）

約130名が参加し、開会式・表彰式は社長も出席

約124,000円／人

して開催しています。

※ 2022年度 コーポレート部門主催研修分のみの実績。事業部・製作所主体で行われる研修は含まない（但し、研修生研修分は実績に含む）

また、監督者の能力向上策として全社監督者
大会や監督者訓練プログラムなどを展開し、各ものづくり現場における技能の伝承を図っています。

111

三菱電機グループ技能競技大会

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経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

社

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

グローバルな人財育成
グローバル（ボーダーレス）な組織運営と人財活用
国籍や人種を問わず優秀な人財を適所に配置すべく、国を跨（またが）った人財の活用に取り組んでいます。2021年度には、日本を介さずに第三国間の人事異動を促進する目的でグローバル・モビ
リティ・ガイドラインを制定しました。また、本国にいながら他国のグループ関係会社の業務に従事す
るバーチャル・アサイメントの仕組みを段階的に適用しながら、オンラインコミュニケーションを最大限活用したボーダーレスな組織運営に取り組んでいます。

海外関係会社ナショナルスタッフの幹部登用・育成の推進

2022年度GMW

海外関係会社では、ローカルビジネスのマネジメント強化および従業員のエンゲージメント向上を目的として、ナショナルスタッフの幹部登用を進めています。ナショナルスタッフの育成を通じたキャ

日本国内の従業員向け育成施策

リア形成やサクセッションプランの策定など、育成・配置を有機的につなげることで、優秀なナショナ
ルスタッフの幹部登用を推進していきます。

日本国内の従業員を海外関係会社や海外ビジネススクール・大学・語学学校等に派遣し、単なる語

また、各社、各地域（地域統括）
における育成施策に加え、三菱電機が主体となり日本国内での研修

学向上だけでなく現地の事業や文化・生活を体感・理解できるプログラムを実施しています。

も実施しています。具体的には、海外関係会社のエンジニアが日本に滞在し、製作所で技術・技能を海外関係会社へ1年間派遣する海外 OJT 制度は、年間約100名の従業員を海外関係会社へ派遣

身に付けてもらうための研修や、海外関係会社から選抜された役員・管理職層が三菱電機本社に集まし、グローバル事業をけん引する人財育成に取り組んでいます。

り、三菱電機グループのマネジメント理解に加え、グローバルリーダーとして必要な知識やマインド
セットを習得してもらうための研修等です。

【6-3-3】海外OJT制度の派遣者数推移（三菱電機）

海外OJT制度の派遣者数推移

海外から研修に参加する中で、参加者自身の成長だけではなく、三菱電機グループとしての一体感（名）の醸成や人的ネットワークの構築ができ、そのネットワークは国境を越えてグローバルでつながって

120

います。
2022年度は、研修を順次再開し各国から日本へ集結し対面での研修も開始しています。

100

2023年4月には、最初の MGEP の参加者より三菱電機の上席執行役員に登用し、継続してナショ※

ナルスタッフの育成・配置を有機的につなげ、更なる拡大を図っていきます。

80

MGEP

5名

7名

GMW

29名

30名

WKP

91名

105名

60

2020
新型コロナ
ウイルス
感染症の
影響により
中止

2021

2022

中東
東アジア

100
91
16

84

21

73

1８名

15名

53名

中止

30名

238名

中止

中止

407名

40
20
0

GMW : Global Management Workshop

112

16

27

累計

MGEP : Mitsubishi Electric Global Executive Program（年度によっては日本国内の選抜人財も1 〜 2名参加）
WKP : Workshop for Key Personnel

欧州

32
25
1

5

22

23

2018

2019

新型コロナウイルスの影響により中止

2019

中南米

東南・南アジア、大洋州

19

海外からの日本国内研修参加者数の推移
2018

北米

2020

14

18

10

24
3
21

3

5

22

21

2021

2022 年度

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

従業員の主体性・チャレンジを尊重したキャリアオーナーシップ強化

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて公正な評価・処遇

従業員のキャリア形成に資する異動機会の提供

基本的な考え方三菱電機では従業員の自律的なキャリア形成を支援するために、社内求人制度（Job-Net）と社内
求職制度（Career Challenge 制度）を導入しています。

三菱電機グループは、『「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点によるバランス経営に加社内求職制度は、従業員が自らのキャリア志向・経験・スキル等を社内システムに登録し、求人部門

えて、「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位がオファーする制度です。

置づける。これにより、企業価値の持続的向上を図り、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステー

社内求人制度・社内求職制度共に、従業員と求人部門の相互マッチングにより異動が実現出来る制

クホルダーへの責任を果たす』
ことを経営方針として掲げ、経営戦略の実現に向けた諸施策を展開し度となっており、2022年度は約100名の従業員が本制度を利用して異動を実現しています。

ています。
全ての従業員がいきいきと働ける職場環境を実現し従業員エンゲージメントの向上を図ることで、ライフデザイン研修

一人ひとりのモチベーションや生産性が高まり、企業価値向上につながっていくと考えます。
三菱電機の人事諸施策の底流には従業員エンゲージメント向上の視点があり、時代の動向や社会

毎年1回、40歳を迎える従業員を対象に、各事業所で「ライフデザイン40研修」を実施し、以降の人

情勢、経営環境、人財構造の変化などを踏まえ、以下のような施策にも注力しています。

生設計、生活設計に対する関心を深めてもらうため、キャリアデザインや退職金・健康など中長期的なライフプランについて講義するとともに、グループディスカッションを行っています。

個々人の役割・成果に基づく人事処遇制度

セルフデベロップメント支援制度
三菱電機は社員が主体的・積極的に能力開発できる人財育成体系に基づき、従業員の自発的な能三菱電機は、従業員一人ひとりが組織目標と自らの役割を認識し、自らの価値を高め、高い目標に力開発を支援する「セルフデベロップメント支援制度」を導入しています。

チャレンジしていける風土の醸成を目指した人事処遇制度を運営しています。

この制度は社内外の教育プログラム受講者への金銭的・時間的支援や、一定の社外資格取得者にこの制度では従業員の業務成果に着目し、「経営への参画度・貢献度の高い社員への的確な評価」

対して奨励金の支給などを行うもので、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い目標に向「メリハリのある処遇」などを実現しています。また、制度運営における対象者の納得性を高めるた

かって主体的・積極的に能力開発にチャレンジできる風土の醸成に努めています。

め、評価方法・評価基準を公開しており、さらに、制度に対する従業員の意見をくみ取る「人事処遇制度運営サーベイ」の実施や「苦情処理システム」の整備により、従業員の納得性・満足度の向上と運営

キャリアコンサルティング室の設置の更なる充実に努めています。

各種運営システムの充実による人事制度の有機的連携

従業員の「主体的なキャリアの実現」「、キャリアを通じた自己実現」の支援を強化するため、従来の今後も従業員が自らの能力を高め、成長できる

管理者－従業員間での相談・解決機能に加えて、キャリアコンサルタント（相談員）
が所属部門を問わ機会を提供していくために「評価・処遇」「能力開発」

ず従業員からのキャリア開発に関する相談受付・アドバイス等を行う「キャリアコンサルティング室」
を「配置・活用」の3つの人事処遇制度を有機的に連新設しました。

携・好循環させることで、制度を有効に機能させていくことを目指します。

従業員のキャリア形成に関する相談、気づき支援、および従業員の希望に応じて社内外制度・相談

評価・処遇
報酬・ステータス

成果評価窓口の紹介 / 説明、並びに社内関係部門への働きかけを行っています。

更なるチャレンジ

三位一体
配置・活用

能力開発

役割・機会の付与・獲得

スペシャリティの向上（自己責任＋会社支援）

能力発揮

各種運営システムの充実による人事制度の有機的連携

113目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

職場におけるコミュニケーションの促進

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて働きやすい職場環境の整備

三菱電機では、組織の方針・目標に基づいて個々人が設定した個人目標をもとに、上長と部下の双基本的な考え方

方向でのやりとりの中で確認する仕組み「役割・成果レビュー制度」を実施し、その中で定期面談制度を運営しています。

少子高齢化に伴い、今後日本の労働力人口が大幅に減少するとともに、育児や介護等を担いながこの面談では、評価を踏まえた育成的視点でのアドバイス、人財活用・配置の考え方なども話し合ら働く従業員が男女問わず一層増えていくことが予想される中、三菱電機グループが厳しい国際競

い、より良い職場でのコミュニケーションを促進しています。2022年度の面談実施率は計98％（男性

争を勝ち抜き、持続的に企業価値を向上させるためには、多様な人財の力を結集し、従業員一人ひと98％、女性99％）となっています。

りが限られた時間の中でその能力を最大限発揮できる職場環境づくりが重要であるとの考えの下、風通しよくコミュニケーションを取ることができる職場づくりは、風土改革には欠かせないと考えて三菱電機グループでは、すべての従業員が心身の健康を維持し、いきいきと働くことができる職場環

おり、上記の定期的な面談の仕組みに加え、日常のコミュニケーションの活性化に向け、管理職研修

境の実現に向けて様々な取組みをしています。

等で、その重要性を社内で共有しています。

安心していきいきと働ける職場環境の実現

また、様々な労使協議会及び労使委員会の場を通じ、経営状況や経営戦略あるいは人事施策につ

組織風土改革いて、労使が認識を共有するとともに、協調して課題に取り組む企業文化を大切にしています。

三菱電機グループは、グループ内で2019年度までに複数の労務問題が発生したことを真摯（しん

従業員の意欲を高める職務発明報奨制度し）に受け止め、「風通しよくコミュニケーションができる職場づくり」「メンタルヘルス不調者への適切三菱電機では特許法に準拠した「職務発明報奨規程」 を定め、従業員が職務上行った発明についについては、2021年度に短期重点施策の適用を完了させ、2022年度は長期取組み施策とした「エンて、出願時及び登録時に出願・登録報奨金、発明が他社にライセンス供与された場合には実績報奨

ゲージメント向上」「コミュニケーション活性化」「組織文化・マインド醸成」
に関する施策を展開してきま

金、事業に貢献した発明が社外表彰を受賞した場合などには上限を定めない顕彰金を従業員にそれしたが、今後はそれらの取組みを3つの改革の中の「組織風土改革」と一体化させ、より一層強力に実行ぞれ支給し、従業員が発明を創出する意欲を高めています。

していきます。また、従業員がいきいきと活躍できる職場環境を実現するための指標として「働きがい」

なケアの徹底」
等を目指し、「三菱電機 職場風土改革プログラム」に取り組んできました。本プログラム※

報奨制度の運用においては、職務発明報奨規程を公開すること、報奨金に対する従業員からの申しや「ワークライフバランス」
についての指標（KPI：Key Performance Indicators）
を定め、定期的にモ立てを審議する「発明相談委員会」
を設けること、事業に貢献した発明の顕彰金額を協議する「発明評

ニタリングすることにより、更なる組織風土や職場環境の改善や定着に引き続き取り組んでいきます。

価委員会」
を設けることで、公平性や透明性を高めています。

取組みの評価指標の推移

このほか、従業員の発明創出の意欲を高める施策としては、「優秀発明・意匠表彰制度」
があります。
これは、毎年優秀な発明・意匠に対して表彰するもので、特に優れた発明・意匠に対しては社長による2022年度下期の従業員エンゲージメントスコアは横ばいでした。引き続き、経営層と従業員との表彰を行っています。

対話を行う場の充実や職場における上司と部下のコミュニケーション活性化策（1on1ミーティング※「職務発明報奨規程」と当該規程の分かりやすい解説は、社内イントラネットに掲載し、従業員全員が閲覧できるようにしています。

等）の展開、形骸化した過度な業務を改善、従業員のキャリア形成・開発支援策の充実、各種人事制度改定等の組織風土改革に関する施策を強力に実行し、改善を目指していきます。
KPI

2020年度結果

2021年度
上期結果

2021年度
下期結果

2022年度
上期結果

2022年度
下期結果

2025年度目標

従業員エンゲージメントスコア（当社で働くことの※誇りややりがいを感じている社員の割合）

63％

61％

54％

54％

54％

70％以上

仕事と生活のバランスが取れていると回答した
社員の割合

66％

66％

65%

65％

66％

70％以上

※ 毎年実施（2021年度からは年2回実施）
する「従業員意識サーベイ」の対象5設問に対する良好回答割合の平均値「当社で働くことの誇り」「貢献意欲」「転職希望」「他者に対する当社への入社推奨」「仕事を通じた達成感」

社会データ
114

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

働き方改革・長時間労働の防止

環

働き方改革

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて取組み事例

三菱電機では、2016年度から「社員が仕事と生活のバランスをとりながら、心身の健康を維持し、三菱電機では全社共通的な業務について質的向上を図るべく、本社管理部門が中心となって、全

いきいきと働ける職場を実現する」
ことを目的とした「働き方改革」を経営における重要施策に定め、社的な活動を推進するとともに、各事業所においても各事業の状況に応じた活動を実施しています。

業務効率化・生産性向上や総労働時間の削減に資する様々な施策を推進しています。2020年度から
は、更に一段高いステージへ移行し、「カエル！めるこ」
をキャッチフレーズに、特に、「ワークスタイルの全社での活動事例

変革」と「業務の質的向上」に主眼を置いた取組みへ深化を図っています。具体的には、社長から社員

1．IT環境の整備

へのメッセージの発信などを通じて、「方針の浸透」
や「意識改革」を図るとともに、モバイルパソコン◦ 全社的なペーパーレス化推進の全社員配布やオンライン会議設備の充実、在宅勤務制度の拡大、全社的なペーパーレス化の推進、◦ 全事業所を対象とした、必要な従業員へのモバイル端末支給

IT 活用の拡大などを通じて、効率的な業務運営に向けた環境整備を行っています。

◦ 遠隔事業所間会議のオンライン化

また、長時間労働の防止という視点では、それらの取組みに加えて入退場時刻やパソコンのログオ◦ 在宅勤務制度の拡充による柔軟な働き方の実現

ン・ログオフ時刻など客観データから労働時間を自動算出するなど、実態との乖離
（かいり）
がない適

◦ ITツールの使用方法等をまとめたマニュアル整備と公開

正な労働時間管理に努めています。その結果として、2022年度の実績では、一人・月あたりの所定就

2．全社共通資料の簡素化・削減

業時間外時間は2018年度比で約14％減少しており、一定の成果を上げているものと考えています。

◦ RPA※1拡大に向けた取組みの推進

今後は「働き方改革」
に関しても「組織風土改革」と一体となった取組みを行い、長時間労働の防止◦ 経営会議の審議時間・日程短縮による資料の簡素化

や全社員が心身の健康を維持し、いきいきと働ける職場を実現することを目指します。さらに、適正に◦ 各部門が発行する定期報告（週報・月報など）の削減【5-3】労働慣行̲働きやすい職場環境の整備把握された労働時間も踏まえ、社員の健康配慮措置を確実に実施していきます。

◦ 各種報告様式の見直し

3．間接JIT改善活動※2の推進（時間）◦ 小集団活動※3を通じた職場に応じた改善活動の推進

35

30

29.1
27.4
24.9

25

26.2

◦外部コンサルタントを活用した業務分析の実施と全社水平展開
25.1

20

事業所での活動事例

15◦ 外部講師による管理職向け講演会の開催や業務改善を目的としたワークショップの実施

10◦ 会議ルールの設定（原則50分、17時以降の開催禁止等）

50「働き方改革」
社内ポスター◦ 業務集中時間の導入
2018

2019

2020

2021

◦ ワークライフバランスを意識したRefresh Wednesdayの導入等

2022（年度）

一人・月あたり所定就業時間外時間推移（管理職含む）※1 従来、人の手で行っていた作業をAI 技術等を備えたソフトウェアを活用して自動化する仕組み※2 生産活動に直接携わらない間接部門において間接業務の効率化・生産性向上を目的に実施するJust In Time 改善活動
（生産性
改善活動）

一人・月あたり所定就業時間外時間推移（管理職含む：AB職群除く、社員外従業員含む）※3 全業務プロセスに潜む課題・問題に対して行う職場単位での改善活動

115目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

育児にかかわる各種両立支援制度（三菱電機）
サステナビリティマネジメン
ト
環 境
社 会

柔軟な働き方を支援する取組み

ライフステージ

育児・介護等に関する制度の整備と浸透

配偶者出産休暇

中の社員が学校行事参加などの際に利用できる「特別有給休暇制度（セルフサポート休暇制度）」「、リ
モートワーク制度（在宅勤務制度等）」
や、育児・介護などを理由に退職した社員を対象として再雇用す

出産費資金貸付制度

る「再雇用制度」
を整備しています。

出産育児一時金
産後欠勤（出産した方）こうした取組みをより社員に浸透させていくため、仕事と育児の両立支援制度の一覧や、子育てしながら働く女性社員へのインタビューなど、両立に役立つ関連情報を掲載したポータルサイトを運営

扶養手当（一般社員）

し、積極的に情報発信しています。さらに、これらの取組みについて、対象となる社員だけではなく、育児時間管理職や新入社員に対して、周知や両立支援に対する意識啓発などを行い、各種制度を活用しやすい

育児休職※

職場環境づくりに取り組んでいます。今後も、従業員が個人生活の充実と自らのキャリア形成を追求

企業主導型保育園
マッチングサービス
育児休職給付金（三菱電機菱友会）

することができる職場風土の醸成に努めていきます。

育児短時間勤務※

直近３年間の主な育児・介護等に関する制度の整備状況

勤務地変更申請制度 導入

結婚や配偶者の転任等による転居に伴う同居を目的とし、配偶者居住地区への異動を希望できる制度

育児休職復職先選択申請制度 導入

育児休職からの復職先職場に関する意思表示ができる制度

リモートワーク制度 拡充

全従業員を対象、
回数上限の撤廃、勤務場所についての拡充

企業主導型保育園
マッチングサービス 導入

保育園を探している従業員と空きのある企業主導型保育園をマッチングするサービス

遠隔地勤務制度 導入

勤務する事業所の通勤圏外に居住しリモートワークを中心とした業務を行う制度（2021年度からトライアル導入）

出生時育児欠勤制度の新設など

2022年に改正の育児介護休業法に対応して、出生時育児欠勤（賃金控除なし）の新設や育児休職を取得しやすい環境整備等を実施

小学校
卒業

出生時育児欠勤可能です。このほか、次世代育成支援の観点から不妊治療のための「出産支援休職制度」
や、子育て

配偶者の海外転任への随伴、
自己研鑽やボランティア活動（海外青年協力隊を含む）
を行うために休職することができる制度

小学校
4年

産前欠勤（出産する方）

家族について最長2年間、また「介護のための短時間勤務制度」
も最長3年間を超えて取得することがキャリア支援休職制度 導入

小学校
入学

傷病欠勤
（妊娠中または出産後１年以内の方）

制度」
は最長で子が小学校卒業の3月末まで取得することが可能です。
「介護休職制度」
は対象となる

育児・介護及び治療のために転居が困難な場合に、最大3年間転居を伴う異動を行わない制度

子ども
１歳

妊娠中の休憩時間の配慮（特別な事情がある場合は2歳到達後の最初の3月末日まで延長可能）まで、また「育児短時間勤務

転居を伴う異動を一定期間対象外とする制度 導入

出産

妊娠短時間制度（妊娠中の方）を充実させ、職場環境の整備に努めています。三菱電機の「育児休職制度」
は子が1歳到達後の3月

配偶者の出産時に取得できる特別休暇の日数を5日から10日に拡大

妊娠

三菱電機グループについて

出産支援休職制度

三菱電機では、従業員が安心して育児・介護と仕事を両立できるよう、法定を上回る両立支援制度

配偶者出産休暇 日数拡大

結婚

ガバナンス

時間単位休暇※リモートワーク制度※

セルフサポート休暇※
看護欠勤※
セレクトプラン※（育児サービス補助）
再雇用制度※
キャリア支援休職
転居を伴う異動を一定期間対象外とする措置※
勤務地変更申請制度
育児休職復職先選択申請制度
遠隔地勤務制度※※ 介護事由でも利用可。利用可能期間は事由発生期間

育児両立支援制度（三菱電機）

116

2023年4月現在

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

託児施設「ダイヤモンドキッズ」

環

社

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

遠隔地勤務制度

社員のキャリア形成と育児の両立を支援するために、2014年10月1日に神奈川県鎌倉市及び兵三菱電機は従業員の働く場所にとらわれない多様な働き方を実現するため、勤務する事業所の通庫県尼崎市の事業所内に託児施設「ダイヤモンドキッズ」
を開設し、それぞれ10名程度の子どもたち

勤圏外に居住しリモートワークを中心とした業務を行うことを可能とする「遠隔地勤務制度」を導入しを受け入れています。

ています。2021年度のトライアル導入を経て、2022年度から本格導入し、家族との別居解消や育職場に隣接した場所で、就業日・就業時間に合わせた運営や延長保育などを実施するとともに、不児・介護への参画など、従業員一人ひとりのライフスタイルに応じた働き方を実現します。

審者の侵入を防ぐためのセキュリティー対策や事故防止対策を図るなど、社員が十分に、また、安心し個々人の事情に応じたキャリア継続のための制度て仕事に専念できる保育環境を整えています。また、年間にわたり入所の機会を設けることで、育児休職者の職場復帰を支援しています。
名
所

称
在

地

異動機会の提供に加えて、三菱電機では昨今の個々人の家庭環境や就労価値観の変化、それに伴

ダイヤモンドキッズ湘南

ダイヤモンドキッズ伊丹

神奈川県鎌倉市大船5丁目1番1号
情報技術総合研究所内

兵庫県尼崎市塚口本町6丁目9番22号
三菱電機健康保険組合伊丹総合保健体育館BRIO（ブリオ）
内

施 設 面 積定う従業員のキャリア希望の多様化等を踏まえ、育児・介護などの事情を抱える従業員もキャリアを継続できるようキャリアサポートプログラムを導入しています。本プログラムの中では、配偶者の海外転任への随伴、自己研鑽やボランティア活動を理由に休職ができる「キャリア支援休職制度」
や、育児・介護及び持病等による治療のため転居が困難な社員に対して「最大3年間、転居を伴う異動を対象外
6-3-3 キャリアサポートプログラム図

床面積 約100m2

員とする制度」などを設けています。

各10名程度

利用対象者

三菱電機社員

日々の上長とのコミュニケーションによるキャリア希望の共有と実現、および勤務面等でのサポート

運 営 時 間8時〜18時（延長保育 21時まで）

個々人のキャリアプランの実現性を高めるためのサポート

託 児 年 齢0歳
（生後57日目以降）〜小学校就学前

キャリアサポートプログラム
自己申告（CARROTS）

カフェテリアプラン（セレクトプラン）
三菱電機では、社員一人ひとりの自立や価値観の多様化を尊重し、選択性のある福利厚生制度により個人の幸福の実現をサポートすることを目的に2004年からカフェテリアプランを導入しています。
カフェテリアプランでは、年度初に83,000円分のポイントを付与し、それぞれのライフステージやラキャリアサポート制度

Career Challenge制度

キャリア支援休職制度

Job-Net

転居を伴う異動を一定期間対象外とする措置

両立支援のための勤務面等でのサポート

イフスタイルに合わせて必要なメニューを自由に選択し補助申請することができます。

休職制度（育児・介護・出産支援）

育児や介護と仕事の両立支援のため、育児・介護サービス利用料補助等のメニューは通常ポイント

短時間勤務制度+FT併用（育児・介護・妊娠）の２倍の補助を支給しています。

セルフサポート休暇（育児・介護・治療等）

配偶者出産休暇（産前産後各8週・10日）

キャリアサポートプログラム（三菱電機）

特別有給休暇制度（セルフサポート休暇制度）

制度の利用状況：育児・介護関連実績

セルフサポート休暇制度とは、各人の休暇年度末に年次有給休暇の切り捨てが発生した場合、20日を限度に積み立て、次年度以降に繰り越すことができる制度です。
社員本人が子の学校行事への参加や療養・介護・看護・ボランティアなどを行う場合、会社の承認を受けたときはセルフサポート休暇を取得することができます。

117

再雇用制度

（配偶者転任・育児・介護））

セレクトプラン（育児・介護両立支援メニュー） 等

目次・編集方針

経営者メッセージ

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティハイライト

サステナビリティマネジメント

安全衛生と健康経営

環

社

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

また、三菱電機では、次のような場合にリスクアセスメントによって危険度を抽出し、リスク低減措置を実施しています。

基本的な考え方・設備の新規導入や設備に変更があるとき

三菱電機グループでは、「従業員の安全と健康を守ることをすべてにおいて優先する」
ことを基本

・新規作業や作業に変更があるとき

方針としながら、「安全衛生管理は経営管理の根幹であり、いかなる社会・経営環境にあっても安全・・化学物質を取り扱う作業

健康を最優先する風土を確立すること」「、従業員エンゲージメントを高める経営施策の主軸の一つとして、健康経営の確立を図り、誰もが心身の健康を維持し、いきいきと働ける職場環境を実現するこ

労働安全衛生マネジメントシステムと」を目指しています。

三菱電機では、2009年より「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS ※）」を導入・運用していま三菱電機ではこれらの基本方針に立脚した全社安全衛生5カ年計画（現計画は2022 ～ 2026年

す。本制度では、総括安全衛生管理者をトップとした事業所構内の方針策定や管理体制整備、リスクア度）を策定し、安全管理面、衛生管理面でそれぞれ重点施策を明確化した上で、年度ごとに全社安全セスメントを始めとした災害発生未然防止活動、従業員の安全衛生管理意識向上のための教育など、衛生管理方針を策定し、推進事項を定めて具体的な活動を推進しております。また、国内外関係会社

基盤管理及び個別管理事項について三菱電機グループの安全衛生管理のあるべき姿を要求事項としにも展開し、各国の法令や各社の課題に即した安全衛生管理活動を推進しています。

て示し、内部監査の実施を通じ各事業所単位で安全衛生活動の PDCA サイクルを構築しています。
全社的な管理水準のスパイラルアップを図っており、このような取組みの結果として、同一業種の中においても低い労働災害度数率や強度率（延べ労働時間100万時間当たりの死亡・休業災害によ

推進体制

る死傷者数、1千時間当たりの労働損失日数）を達成しています。

三菱電機グループでは、トップの強いリーダーシップのもと、グループ全体で安全管理活動や健康づくり活動に積極的に取り組んでいます。

【6-3-7】労働慣行※ Occupational Safety and Health Management System【6-3-7】全社安全衛生管理体制（件/100万時間）

安全衛生管理体制を継続的に強化し、三菱電機と国内外関係会社が連携して、様々な情報交換や教育活動、各種安全衛生対策を行っています。ま人事部安全健康グループマネージャーを展開しています。具体的には、メンタルヘル

事業本部長とした研修内容、セルフケア・ラインケアの研事業所安全衛生委員会

修内容などについての議論を行い、それらの事業所各種専門委員会

全社専門委員会

事業所長（総括安全衛生管理者）
部長

職場安全衛生委員会

1.21

0.54

0.52

1.25

0.8
0.6

労働安全衛生マネジメントシステム

事業所総務部長

0.58

0.54

0.53

0.2

0.07

0.04

事業所安全
衛生担当課長

0.04

0.04

2019

2020

2021

三菱電機
（単独）

製造業

0.12

0.0
2018

2022（年度）

電気機械器具製造業

労働災害度数率（100万時間当たりの休業災害件数）の推移

2019年度法定委員会

ぜなぜ分析を通じた対策内容の水平展開を行

1.20

0.4

ライン

による安全管理状況の点検や、災害事例やな

1.31
1.20

1.0

課長

門で即座に安全対策を講じるとともに、第三者

い、類似災害の発生防止に努めています。

CKHE

中央安全衛生協議会

1.2

人事部長

C

ながら、
トップダウン・ボトムアップ双方の活動

PDO

会社安全衛生委員会

万が一労働災害が発生した場合は、発生部

CT
A

N
LA

安全衛生水準の向上に向けて、労使が協力し研修の導入や内容の見直しをしています。

1.4

担当役員

どを通じて、従業員とも積極的に意見交換し、ス対策を検討する中で、若年層のケアを目的

1.6

社 長

た、労働組合との協議会や安全衛生委員会な

労働災害度数率（100万時間当たりの休業災害件数）の推移

全社安全衛生管理体制

2020年度

2021年度

国内

0

0

0

0

海外

3

0

0

0

死亡災害発生状況（三菱電機グループ（国内・海外）、建設工事労働災害は除く）

118

2022年度目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

社

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

安全衛生教育の徹底

健康経営企業の実現に向けた取組み

三菱電機グループでは、法で定められた教育のほか、階層別教育、職種別教育など、事業特性や社

三菱電機と国内関係会社では、約10万名の従業員とその家族を対象に、会社・労働組合・健康会環境に応じた安全衛生教育に積極的に取り組んでいます。

保険組合の三者協働事業（コラボヘルス）
として、2002年から「三菱電機グループヘルスプラン21

グループの共通教育として、三菱電機と国内関係会社では社内 e ラーニングを利用した安全衛生（MHP21）」
活動を20年間展開し、一人ひとりができるだけ早い時期から生活習慣を見直し、生活習教育も展開しており、毎年10万人を超える従業員、管理監督者に対して、安全衛生に関する考え方や慣病を予防して「QOL（Quality of Life）」
向上と「健康経営企業」
実現を図ることを目指してきました。

基本的事項についての理解促進を図っています。また、「安全の部屋」 を設置するなど、従業員に対2022年度からは「三菱電機グループ健康経営プラン」と活動名称を改め、『 MHP「いきいきワクワ※する危険体感教育の展開も強化しています。

クACTION」』として新たな5年間の活動を開始しており、『 一人ひとりが「いきいきワクワク」と日々過※ 設備への挟まれ・巻き込まれや感電などの危険体感機を用いて危険体感教育を行っている施設（例：三菱電機 姫路製作所 危険体感道場）

ごしていくための健康づくり活動を推進します』という活動理念のもと、従業員及び家族一人ひとりの

講座名

実施時期

主観的な
「いきいきワクワク」、
つまりは「健康満足度」の向上を最上位の目標に置いた活動を展開して

受講者数

おります。

新任安全衛生担当課長研修

2022年4月

12名

具体的には、活動理念・目的の達成を評価するために、一人ひとりの心とからだの健康に関する日々

新任安全衛生担当者研修

2022年6月

45名の健康満足度（「いきいきワクワク」の度合い）を表す指標として
「快食」
「快眠」
「快便」
の三つを設定し新任安全衛生推進者研修

2022年7月

40名ております。さらに健康満足度の向上につながる生活習慣の指標として、
「食事」
「運動」
「喫煙」
「歯の

新任産業医・保健師等研修2022年5月

9名

手入れ」
「睡眠」
「飲酒」
の6項目を設定し、ICT の利活用等により一人ひとりの健康状態の見える化と生安全衛生担当者連絡会

2022年10月

79名

全社安全衛生教育（一般従業員向け）

2022年7月～9月

34,161名

全社安全衛生教育（管理監督者向け）

2022年7月～9月

4,849名活習慣に応じた行動変容を促す仕組みを志向し、一人ひとりの達成状況に応じた目標設定ができる仕組みとして、グループ全体での活動の更なる活性化を図っています。
また、海外関係会社においても、各国の実情に合わせ、従業員の健康保持増進に向けた取組みを進めています。

本社主催の研修等実施例（三菱電機）MHP「いきいきワクワクACTION」
活動の目標・実績

健康・安全基準に関する研修を受講した従業員＜健康満足度＞
目標項目

三菱電機 姫路製作所の「危険体感道場」

目標値（2026年度まで）

2022年度実績

姫路製作所では、「安全意識を行動につなげる」のス

快食

食欲があり、
おいしく食事がとれている人の割合

90.0%以上

87.2%

ローガンのもと、関係会社を含めた構内全従業員（約

快眠

気持ちよく、
ぐっすりと眠れている人の割合

80.0%以上

55.9%

快便

便通がよく、
おなかがすっきりとしている人の割合

80.0%以上

64.8%

6,000名）を対象に危険体感教育を実施しています。体感機のリニューアルやＶＲ体感機の導入、インストラク
ターの育成・教育を行い、教育体系を確立するなど、全従業員の危険感度向上に取り組んでいます。

危険体感道場

119目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント＜生活習慣＞

環

社

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

菱電機本社に専属のカウンセラーを配置して重点的にケアを実施しています。

目標項目

目標値（2026年度まで）

2022年度実績

食事の量と質のコントロールができている

50%以上

15.9%

向上を図るため、講習会でラインケア研修、セルフケア研修を繰り返し実施しています。また、三菱電息が弾み、汗をかく程度の運動を毎週行っている

50%以上

31.3%

機と国内関係会社では、グループの共通教育として、社内 e ラーニングを利用した安全衛生教育を展

1日平均8,000歩以上歩いている

50%以上

30.3%

開しており、毎年10万人を超える従業員、管理監督者に対して、メンタルヘルス（ラインケア、セルフ睡眠

良質な睡眠を得るための行動ができている

60%以上

40.2%

ケア）
についての理解促進を図っています。

歯の手入れ

1日3回歯の手入れをしている

40%以上

26.6%

定期的に歯石除去や歯面清掃を受けている

65%以上

50.0%

喫煙

喫煙しない

90%以上

79.2%

飲酒

節度ある適度な飲酒ができている

90%以上

69.8%

食事
運動

教育面では、メンタルヘルスに関する講義などを実施するとともに、管理職・従業員双方の対応力

なお、2020年度からは、新入社員向けのメンタルヘルス教育を必須とし、さらに、レジリエンス研
修を充実するなど、強化しています。

※ EAP（Employee
Assistance Program）：【6-3-7】
メンタルヘルス対策体系図

従業員支援プログラム。メンタルヘルスをはじめ、健康、家族や会社での人間関係など幅広く相談に応じるプログラム。
区分

三菱電機グループ 健康宣言

セルフケア研修（場所研修、全社e-learning、新入社員教育）
ストレスチェック、
ココロの健康診断
健康管理時間による職制面談

三菱電機グループでは、メンタルヘルスケアを健康管理における重点課題と位置付け、産業医・カウンセラーを中心としたカウンセリング体制を整備するなど、従業員の日常的な仕事の悩みや家庭のラインケア

悩みなどによる心の問題のケアに努めています。

二次予防〈早期発見〉

療養生活リズム改善（療養中の生活報告）

健康診断

産業医・保健師（看護師）
・カウンセラー等と人事・安衛部門との連携
休職者への支援（療養のしおり）

適切な就業管理（就業制限）
管理監督者向けラインケア研修
（場所研修
（新任等）
、全社e-learning）

国内関係会社も含めた外部 EAP ※による相談プログラムは、従来の電話・メール相談に加え、新た三次予防〈職場復帰支援・再発防止〉

休職中・復職後のフォローアップ（職場復帰支援プラン）

カウンセラー・臨床心理士等相談窓口に対面相談やオンライン相談を導入するなど、従業員のメンタルヘルス不調の一次予防（未然防止）

産業保健スタッフ等によるケアに積極的に取り組んでいます。

健康管理時間やストレスチェック結果による
産業医面談（就業制限）
海外勤務者に対するサポート

メンタルヘルスにかかわる課題を確認し、「心の健康づくり計画」を策定した上で、場所（事業所）
方
針・施策等を展開する関係者の連携の場として、事業所安全衛生委員会（心の健康づくり推進委員会）

事業場外資源によるケアの更なる有効活用を図り、メンタルヘルスを理由とした傷病欠勤・休職者の有無、健康福祉確保措置実施状況（長時間面談対象者数等）、メンタルヘルス関連研修計画・実績等の情報を開示し、継続的な適切な復職可否判断
医療機関との連携

外部EAPによる相談窓口（高ストレス者へのフォロー、緊急連携）

職場復帰支援実施要領︵ガイドライン︶の活用

メンタルヘルスケアの推進

セルフケア

一次予防
〈未然防止〉

リワーク支援施設の有効活用＊ココロの健康診断と連携＊メール/電話/オンライン/対面面談の選択可

会社方針の表明（全社安全衛生管理方針、
心の健康づくり計画、
総括安全衛生管理者方針）

改善活動を推進します。

風土醸成

ストレスチェック制度への対応に関しては、組織分析結果を踏まえ、課題のある組織の職場風土改

安全衛生委員会での報告・審議事項の明確化（メンタルヘルス欠勤・休職者数など）
によるＰＤＣＡサイクルの推進
働き方改革の取組みとの連携、ストレスチェックの組織分析結果等を参考とした職場環境改善の取組み

メンタルヘルスに関する取組み（三菱電機）

善に繋げる取組みを実施しています。
休業者の職場復帰に当たり、2021年に改訂を行った三菱電機版の職場復帰支援実施要領に基づ

快適な職場環境の形成

いて、受け入れ部門、人事部門、産業医が連携して円滑な職場復帰と再発防止に努めています。
具体的には、休業中の定期的な状況把握や、産業医の意見に基づいた復職時の配慮（就業制限等）

三菱電機グループでは、職場を生活の場として捉え、人に優しい職場環境の整備と、高齢者、障がの順守、長期に休業していた従業員の円滑な職場復帰を職場全体でサポートできる環境づくりなどい者などにも配慮した誰もがいきいきと働ける快適な職場環境づくりに取り組んでいます。

について、運用の徹底を図ります。

三菱電機では、空気環境や視環境、施設環境などについての社内基準（職場環境基準）を独自に定

また、国内とは職場や生活環境が大きく異なる海外出向者に対しても、ストレスチェックの実施や三め、各基準の達成を目指し、継続的な取組みを推進しています。
120

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

労使関係
基本的な考え方三菱電機は、グループ全体で作成・適用している「三菱電機グループ 倫理・遵法行動規範」において、世界人権宣言や国連グローバル・コンパクトの原則として示されている、従業員の基本的な権利を尊重することを定めています。
また、企業として「結社の自由」
を尊重するとともに、三菱電機と三菱電機労働組合の間で締結される労働協約において、三菱電機労働組合が労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保有することを保障しています。

労働組合との関係
三菱電機と三菱電機労働組合とは企業の社会的使命と責任の自覚の上に立って企業の発展と組合員の労働条件の維持向上に協力し、相互の誠実と信頼を基調とした労使関係を形成・堅持すべきであることを確信して労働協約を締結し、双方誠意をもってこれを遵守しています。
労使対等な立場に立って理性的な話合いを徹底することによって解決の道を見いだすことを基本理念とし、労働協約に基づき、相互の交渉を円滑に行うため定期的に経営協議会・労働協議会を設け、積極的なコミュニケーションを図っています。なお、ユニオン・ショップ制に基づき、社員は原則として試用期間を経たのち、全員組合員となります（管理職層を除く）。
また、労働協約の対象ではない従業員の労働条件については、基本的に三菱電機と三菱電機労働組合にて締結している労働協約に基づきつつ、各従業員の雇用形態や同一労働同一賃金関連法を踏まえて設定しています。
国内外関係会社においても、労使対等な立場に立って理性的な話合いを徹底するという理念は共通であり、事業を行う各国・地域の雇用・人事・勤務・賃金・労働時間・入国管理などに関する労働関連法令
及び社内規則・手続きを遵守し、健全な労働条件や職場環境の維持・向上に努めます。

事業上の配転・出向・転籍に関する通知
三菱電機は、三菱電機労働組合と締結している労働協約において、事業上の影響により従業員の配転・出向・転籍を行うときは、速やかに労働組合へ通知することを定めています。特に、配転・出向・転籍となる従業員が大量になる場合は、その基本事項について労働組合と協議することを規定しています。

121

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについてサプライチェーンマネジメント（調達）調達方針と取引先選定基準
三菱電機グループでは、国内外のお取引先を公平・公正に選定・評価するため、「資材調達基本方針」
及び「CSR 調達方針（サステナビリティ調達方針）」の考え方をお取引先に説明し、ご理解いただくとともに、三菱電機グループが定める取引先選定評価基準に基づきお取引先を適正に評価することで、調達におけるサプライチェーンにおけるリスクを低減させています。
三菱電機グループでは、取引先選定評価において評価項目に品質・価格・納期・サービス対応のほか、環境規制への取組み、サステナビリティへの取組みを含めています。総合的に評価の高いお取引先から優先的に調達することを基本方針としています。
また当社はグループの人権の取組みの客観性・透明性を高めるため、2022年2月にグローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるResponsible Business Alliance（以下 RBA）に加盟しました。今後はグローバル基準であるRBA 行動規範と自社の取組みを整合させ、サステナビリティ調達の取組みの継続的な改善を進めていきます。

資材調達基本方針

CSR調達方針

三菱電機グループでは、次の3つの基本方針に基づき、資材を調達しています。

2007年に「CSR調達方針」
を定め、この指針に基づき、資材調達活動を行っています。
また、
サステナビリティへの取組みに対する三菱電機グループの考え方やお取引先に遵守いただき

1.  Easy Access And Equal Opportunity

たい事項をより周知するため、2018年より「CSR調達ガイドライン」
を制定いたしました。本ガイドライン～常に公平に新しいパートナーを求めています～は日・英・中・泰の4カ国語にて準備され、当社の調達の指針としてお取引先とグローバルにて共有してお広く門戸を開放して公正にお取引先を選定し、契約にもとづく誠実な取引を行います。

り、
また本ガイドラインの内容について、お取引先へ活動推進に向けた同意確認を実施しています。

2.  Mutual Prosperity

1.  国内外の法令及び社会規範の遵守～相互理解を深め、信頼関係の構築に努めています～（1）
法令遵守の徹底

製品の開発段階からお取引先の参画を得て、コスト・技術面などでWin-Win関係を構築します。

（2）
人権尊重、あらゆる差別・児童労働並びに強制労働の禁止（3）
適切な労働環境の整備、安全衛生への配慮

3.  Ecological Soundness～環境負荷の少ない資材の調達を推進します～2.  製品・サービスの品質と安全性の確保

お客様からの要求内容と環境関連法規を踏まえて、環境負荷の少ない部品・サービス等を調達し3.  環境への配慮（1）
環境負荷の少ない資材の調達

ます。

（2）
環境マネジメントシステムにもとづく有害化学物質管理の徹底
4.  企業倫理にもとづく公正な取引の推進（1）
公正、対等な立場での、法令、契約にもとづく誠実な取引の実行（2）
情報システムセキュリティー構築による情報の管理・保護の徹底（3）
不正、贈賄等、企業倫理にもとる腐敗行為の徹底排除

122目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

社

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

調達サプライチェーンマネジメントの推進体制

中長期的な重点活動目標

三菱電機グループでは2020年度より購買活動の体質強化に向けた戦略「G-STEP」（Globally

サプライチェーンにおける重大な人権侵害リスク（強制労働、危険有害労働
及び児童労働）の把握と是正に向けた活動の継続

Sustainable procurement, Target costing and Cost co-creation by Enhancement ofPartnership）
として、持続可能な安定調達を通じて三菱電機グループの経営方針である「『成長性』

三菱電機グループではお取引先の「グリーン調達基準書」
及び「CSR 調達ガイドライン」の要請事項『収益性・効率性』『 健全性』の3つの視点によるバランス経営に加えて、『 事業を通じた社会課題の解における取組みを確認するため、購入額上位80％に含まれる主要お取引先に対し、3年に一度、調査決』という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づける。これにより、企業価値の票への回答をお願いしています。本調査及び調査アンケート確認を通じて、強制労働、危険有害労働

持続的向上を図り、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーへの責任を果たす」に向及び児童労働といった特に重大な人権侵害リスクの有無を個々に判断することでリスクの高いお取けて施策を展開、推進し、過去最善の原価率の達成を目指しました。地域別最適調達に向けた活動推引先を特定しており、また万が一リスクを把握した場合には、お取引先との対話を通じた是正を継続

進のため、中国、アジア、欧州、米州の4地域の資材企画室を通じ、資材責任者会議等で購買戦略を展的に図ります。なお2022年度の調査においては、このような重大な人権侵害リスクの懸念のあるお開しています。

取引先は確認できませんでした。また、過度な労働時間の削減や最低賃金に対する権利についても

また、調達サプライチェーンにおける労働慣行や環境問題等、多様な問題に対するリスク低減に向ガイドラインに記載し、調査票にて確認を進めていきます。

けた活動も推進し、BCP（事業継続計画）を強化していきます。

また2019年には三菱電機グループの生産活動において主要な協力工場390社を対象に外国人
技能実習生に関するアンケートを実施しました。技能実習生法に抵触するリスクがあるお取引先はあ【6-4】サプライチェーンマネジメント推進体制

りませんでしたが、引き続き、外国人技能実習生に対する人権侵害防止に向け、活動を推進します。
外国人技能実習生に関する調査

RBA 準拠の取組みへの移行
当社は2022年2月にRBAに加盟しました。2022年度は現行の「CSR 調達ガイドライン」と「グリー
ン調達基準書」
について、RBA 行動規範に沿った形でのあり方について考え方を整理しました。今後、具体的にガイドラインの作成及びお取引先向け説明を実施していきます。

サプライチェーン全体に向けた苦情処理メカニズムの構築
サプライチェーン上での苦情を受け付け、問題解決に結びつけるための「苦情処理メカニズム」の強化を目的に一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)に加入し、苦情受付窓口を追加しました。
人権の尊重の取組み

調達サプライチェーンマネジメント推進体制

グリーン認定・CSR評価

調達サプライチェーンでの脱炭素に向けた活動の取組み「環境ビジョン2050」
ではバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指しています。お取
引先での生産時に発生するCO2の削減を把握し、削減を呼び掛けていきます。2022年度は、主要お取引先を対象にカーボンニュートラルへの取組み状況及び温室効果ガス排出量の調査を実施しました。調査結果を基に「バリューチェーンでの温室効果ガス排出量」の精度向上につなげていきます。
環境ビジョン2050

123目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

調達サプライチェーンにおけるサステナビリティへの取組み強化

環

社

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

環境課題への取組み
2006年以降、三菱電機グループでは、お取引先の環境問題への取組み状況を「グリーン認定制

重点活動項目度」
により評価しています。これは、三菱電機グループの「グリーン調達基準書」に基づき、お取引先の（1）
安定調達強化に向けた体制の構築（4）
調達品質管理の強化

環境マネジメントシステム認証取得状況や環境関連法規遵守状況、納入品に含有する化学物質管理（2）
原価企画活動の更なる強化（5）
活動施策を支える調達プラットホームの強化

状況などを調査し、基準に達したお取引先を認定していく制度です。三菱電機グループでは、この制（3）
集中購買の拡大（6）
グローバル最適調達の強化

度を通じてお取引先の環境問題への取組み状況を適正に評価し、認定水準に満たないお取引先には適切なアドバイスを行い、是正いただくことで、環境リスクを低減させています。
グリーン認定・CSR評価

責任ある鉱物調達へ

社会的な課題への取組み

三菱電機グループでは、以前から紛争鉱物※1の取引を資金源としている武装勢力への関与がないように、調達サプライチェーンの透明性を図ってきました。さらに、コバルトの採掘現場において、2009年より人権、労働慣行、安全衛生、法令遵守、製品安全性など、サステナビリティへの取組み状

劣悪な労働環境による人権侵害の可能性があることも重要な問題と認識しています。三菱電機グ

況も取引先評価項目の一つに追加しています。また、
2018年に制定したCSR 調達ガイドラインはRBA

ループでは「経済協力開発機構 (OECD) 紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライ（Responsible Business Alliance ：責任ある企業同盟）
が策定・公表しているRBA 行動規範
（RBA

チェーンのためのデューディリジェンスガイダンス 」
を尊重し、深刻な人権侵害や環境破壊の助長やCode of Conduct : Version 7.0）に由来しています。お取引先が本ガイドラインの内容を推進いた加担に関与する鉱物を調達サプライチェーンから排除します。

だくことを確認するために、本ガイドラインの最終ページには「同意確認書」を添付しています。

※2

グリーン認定・CSR評価※1 上記諸国において採掘される金、錫（スズ）、タンタル、タングステン（米国国務省が資金源と判断する鉱物）※2 OECD 紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンスガイダンス

グローバル最適調達の強化【6-4】主要地域における現地調達比率

紛争鉱物規制に関する調査実績報告

三菱電機グループでは、グローバル最適調達を目指しています。

三菱電機は一般社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA) の「責任ある鉱物調達検討会」に参加し、業界団体と連携した本規制への対応を進めています。お取引先への調査は、自動車業界や電機電子業界などが共通的に使用する調査帳票（CMRT

及び EMRT

※1

73%

27%

）
を使用して行っています。2022

年度では、658社のお取引先に調査を実施し、575社のお取引先から調査様式の回答を入手しました。調査の結果、350カ所の製錬所を特定しました。特定した精錬所のうち RMAP

現地調達率

その他

※2

その他

現地調達率

23%

77%

その他

現地調達率

30%

70%

その他

現地調達率

45%

55%

地産率

準拠の精錬所は

※3

他国産

12%

165カ所でした。引き続き、業界活動等を通じて精錬所の RMAP 準拠の活動を推進します。

中国
73%

地産率

61%

アジア 地産率77% 44%
他国産

33%※1 責任ある鉱物イニシアチブ発行の紛争鉱物（錫・タンタル・タングステン・金）
調査帳票

欧州
70%

33%

他国産

37%

※2 責任ある鉱物イニシアチブ発行のコバルト・マイカ調査帳票※3 Responsible Minerals Assurance Process：製錬所が扱う鉱物が紛争や人権侵害に加担していない調達源であることを第三者が認定するプログラム

主要地域における現地調達比率（三菱電機グループ）※ 現地調達比率：海外生産拠点が、それぞれの裁量で調達している材料・部品等（原産国にはよらない）

紛争鉱物調査で特定した精錬業者数※ 地産率：現地調達のうち、海外拠点所在国の原産品の調達比率※ 他国産：現地調達のうち、海外拠点所在国以外の原産国からの調達比率

2022年度で特定した精錬業者リスト

124

地産率

米国
55%
他国産

19%

36%

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

お取引先への依頼事項

環

社

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについてお取引先に対するサステナビリティへの取組み評価内容と活動実績
取引先調査の基本的な考え方

三菱電機グループの調達基本方針及び CSR 調達方針 をご理解いただくとともに、お取引先のサ※

プライチェーンに対する周知もお願いしています。また、三菱電機グループが設定する調達サプライ

三菱電機グループでは、お取引先の「グリーン調達基準書」
及び「CSR 調達ガイドライン」の要請事

チェーンで取り組むべき重点事項についても周知徹底をお願いしています。特に、新規お取引先につ項における取組みを確認するため、購入額上位80％に含まれる主要お取引先に対し、調査票への回答

きましては、原則として三菱電機グループの CSR 調達方針をご理解いただいた上、遵守への同意並をお願いしています（新規取引では取引開始時に、継続取引では一定期間経過（原則3年ごと）
時に実

びに調査票のご提出をお願いしています。

施）。お取引先からの回答に対する三菱電機グループでの評価結果をフィードバックするとともに、評※ 三菱電機グループの「グリーン調達基準書」「CSR 調達ガイドライン」
は、下記に掲載しており、法令や社会規範などの変化にあわせ、適宜見直しています。

価の低い項目があるお取引先とは個別に打ち合わせなどによるコミュニケーションを図り、是正をお願いしています。なお、CSR 調達ガイドラインの制定に併せ、調査票の様式を2018年に改訂しました。
【5-4】サプライチェーンマネジメント

グリーン認定・CSR評価

活動実績 2022年度グリーン認定・CSR調達 お取引先調査結果

お取引先への依頼重点事項

2006年から国内のお取引先を調査対象としていましたが、2017年度以降は海外のお取引先も対象に加え調査を実施しています。2017年度は中国及びタイ地区を重点的に調査し、2018年度には欧1.  法令及び社会規範の遵守

州や米国のお取引先に対象を拡大しました。

事業を行う各国・地域の法令、国際的取決め、取引倫理、
社会規範などの遵守をお願いいたします。

A（優良）（贈賄・横領・違法政治献金などの腐敗行為排除、
独禁法・下請法・外為法などの関連法令遵守、
知的財産の違法な入手・使用の禁止、
適切な情報開示、契約にもとづく誠実な取引の実行など）

人権・労働

94.3%

安全衛生

90.2%

公正・倫理

90.2%

品質・安全性97.9%

情報セキュリティ

97.6%

マネジメント
システム

69.3%

B（良）

C（可）

D（要改善）

5.7%

2.  人権の尊重事業を行う各国・地域において、基本的人権の尊重をお願いいたします。

7.4% 0.3%（強制労働・児童労働・虐待・人身売買・ハラスメントなどの非人道的扱いの禁止、あらゆる差別の禁止、適切な賃金の支払い、適切な労働時間の管理、団結権の尊重など）

2.0%
9.8%

3.  安全衛生への配慮事業を行う各国・地域において、安全衛生への配慮をお願いいたします。

（機械装置類などへの安全対策、事故や健康障害の発生リスクの評価と対策、大規模災害・事故などに対する事前対策など）

4.  環境への配慮

0.3% 0.3%

1.7%

24.3%

5.4%

20

40

60

お取引先の割合（環境マネジメントシステムの認証取得・維持管理、環境関連法令の遵守、製品に含有する化学物

1.3%

1.0%
0

環境負荷の少ない製品・サービス提供のための取組みをお願いいたします。

0.9%

80

100

（％）

2022年度グリーン認定・CSR調達 お取引先調査結果（三菱電機）

質の適切な管理など）

5.  製品・サービスの品質と安全性の確保

指導対象社数

提供する製品・サービスの品質・安全性確保のための取組みをお願いします。

環境（安全性確保のための設計・評価・試験、安全性に関わる法令等の遵守、品質マネジメントシステムの構築・維持管理など）

人事・
労働慣行・
安全衛生

6.  情報システムのセキュリティー対策

コンピューターネットワークへの脅威に対する適切な防御への取組みをお願いいたします。

（コンピューターウィルス、
サイバーアタックに対する防御策構築、機密情報・個人情報の適切な管理による情報漏洩防止など）

完了数
主な改善
指導内容
指導対象社数
完了数
主な改善
指導内容

27社
0社

環境管理責任者の明確化（お取引先経営層の環境管理への参画）

73社
2社

2次お取引先へのサステナビリティ実践の働きかけ

2022年度指導社数及び改善指導内容（三菱電機）

125

お取引先の現場確認による品質改善・安全指導の様子（海外サプライヤー）「グリーン認定・CSR調達に向けた調査票」の回収状況、グリーン認定のお取引先認定比率

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

外国人技能実習生に関する調査

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについてお取引先とのコミュニケーション

2019年度に三菱電機では生産活動において主要な協力工場390社を対象に外国人技能実習生

三菱電機グループでは、「資材調達基本方針」
及び「CSR 調達方針」の考え方をお取引先にご理解に関するアンケートを実施し、全社から回答を入手しました。そのうち、136社で技能実習生を採用しいただくため、各事業所においてお取引先への説明会を開催しています。このような活動を通して三ており、各お取引先で「優良な実習実施者 」の有無や、実施状況でのリスクの有無について確認しま

菱電機グループの考え方にご賛同いただくため、調査票の内容に基づき定期的にお取引先と意見交した（「優良な実習実施者」として認定を受けているお取引先は50社）。アンケートの結果、「優良な実換も実施しています。また、お取引先においてもサステナビリティへの取組みを更に進めていただく習実施者」として認定を受けていない86社中、内24社で改善が必要な項目があることが判明しましようお願いしています。新型コロナウイルス感染症の拡大以降も、実地とオンラインを並行して各種たが、技能実習生法や労働基準法等、法律に抵触しているお取引先はありませんでした。

説明会を継続実施しています。

※※
今後も事業継続計画（BCP）
活動支援や欧州 RoHS 指令などの化学物質規制改正に関する説明会

改善事項については指導するとともに、引き続き外国人技能実習生に対する人権侵害防止に向け、今後も継続的に活動を推進していきます。

やコンプライアンスに関連する講座（輸出管理、情報セキュリティー管理、下請法等）
も開催していき※ 外国人技能実習機構による認定制度。技能の修得実績、受け入れ体制、実習生の待遇、法令違反の有無及び実習生の相談・支援体制についての合計得点が満点の6割以上の得点で、「優良な実習実施者」の基準に適合する。
「優良な実習実施者」として認定されると、実習期間の延長や受け入れ人数枠が拡大される。

ます。
※ 災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。

改善項目と社数
改善事項

社数
（重複有）

宗教上の理由で特別に便宜が必要な場合（礼拝や食事等）
に対して「要望を受け付ける」「検討し措置をする」
ための手続きや仕組みがない

9社

危険物や避難経路など安全衛生上重要な表示は、実習生が理解できる言語で表示さ
れていない

17社

監理団体からの監査内容を記録・保存していない

5社

外部や内部へ通報する仕組みが確保されていない

2社

サプライヤーとのパートナーシップの強化に向けた取組み
三菱電機は内閣府及び経済産業省主催の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の議論を受けて導入された「パートナーシップ構築宣言」
についても参画し、2020年7月1日に宣言を発表しました。
この「パートナーシップ構築宣言」
における共存共栄の理念に基づき、お取引先との取引慣行改善と、パートナーシップをより一層強化することを目的として、2020年度から取引先満足度アンケートを実施しています。
2022年度も前年度同様にWeb サイトを利用した取引先名の記名方式で、三菱電機の取引姿勢
や倫理遵法などに関する全16問の調査項目で調査を実施しました。
本アンケート調査でお取引先からいただいた回答結果を集計し、調査項目ごとに前年度との比較分析を行い、改善すべき点の抽出と要因分析、三菱電機としての取引態度の是正に活用しています。
こうした活動を今後も継続していくことで、お取引先との取引における潜在的な課題への気づきとして活用させていただくと共に、結果を真摯（しんし）に受け止め、更なる改善を推進していきます。
三菱電機株式会社「パートナーシップ構築宣言」

126

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

サプライヤーとの VE（Value Engineering）
活動

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

調達関連法規に関する教育の実施

三菱電機グループでは、開発の源流段階から部品・材料の共同開発を行い、先端製品の採用、素材

三菱電機グループでは、調達業務に携わる社員に業務を遂行する上でかかわりのある法令を遵守のリサイクル、材料の使用量削減などを実施するVE（Value Engineering）
活動をお取引先と一体とさせるため、調達関連法規に関する様々な教育を行っています。例えば、国内では独占禁止法、下請なって実践しています。

代金支払遅延等防止法、建設業法など、調達業務に特に関わりのある法令に関する講座を開催し、遵この活動では、小型軽量化による材料の使用量削減や環境に対する負荷低減を推進し、三菱電機と守徹底に向けた指導・教育を行っています。また、海外においても、贈収賄や横領など、公正な取引にお取引先双方にとって売上げ拡大や技術力の向上につながるWin-Win の関係を構築しています。

反する行動がないよう、行動指針やチェックシートを使用した指導・教育、調達業務に携わる現地社員

特に成果の大きかったお取引先につきましては、などを対象にした調達関連コンプライアンス教育などを行っています。調達サプライチェーンにおけ三菱電機より表彰を実施しています。

るCSR への取組みを更に進めていくため、「サプライチェーンCSR 推進検討会」
開催などによる各事

この活動は日本国内のみならず、英国、米国、

業所活動情報・指導情報の共有化、調達部門社員向け CSR 教育などを行い、CSR への取組みを一層

中国、タイ、インドネシア、メキシコ、インド、コロ

強化しています。

ンビア等のお取引先にも積極的に展開しています。VE 講習会における筆記試験・VE 実践などにより一定水準に達したことを確認できた受講者には、インストラクター資格を与えるなど、社内外の人財育成にも努めています。

三菱電機幹部からの表彰（稲沢ビルシステム製作所）

タイ地区における調達関連コンプライアンス教育

東南アジア地区におけるVE講習会（インドネシア）

アジア地区におけるVE講習会（タイ）

東南アジア地区でのお取引先表彰（マレーシア）

中国地区におけるお取引先との打ち合わせ

127

調達部門社員向けCSR教育

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

社

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

推進体制

社会貢献活動サステナビリティへの取組みの一つとして、社会貢献活動の理念にもとづき、三菱電機グループの各社・各拠点で地域のニーズに基づいた活動を積極的に展開しています。事業から独立した組織とし理念て、日本国内にはマッチングギフト制度の三菱電機 SOCIO-ROOTS（ソシオルーツ）
基金が、米国とタ

三菱電機グループは、社会の要請と信頼に応える良き企業市民として、イには財団があります。

持てる資源を有効に活用し、従業員とともに、豊かな社会づくりに貢献する。

国内

三菱電機グループが目指す「3つの共生」共生社会を実現するために、一人ひとりを起点とする「人」のレベル、地域コミュニティの集合体でサステナビリティ
委員会

ある
「社会」
のレベル、そしてそれらすべての基盤である「地球」のレベルでの活動を推進しています。

従業員と会社が一体となって「3つの共生」を推進、共生社会の実現を目指す

地 球環 境「地球環境」との共生

自然を守り育てる活動を通じ、多様な生
命を育み、様々な恵みを与えてくれる自然のありがたみを再認識し、環境に配慮した行動を促す活動を推進

財団

三菱電機
SOCIO-ROOTS
基金
国内各事業所など

三菱電機グループは、それぞれの「共生」に向けて今後も取り組んでまいります。

Global Environment

海外

米国

国内関係会社

タイ

海外関係会社

2022年度の主な活動◦ SOCIO-ROOTS基金による社会福祉施設や被災地の子どもたち支援のための寄付

里山保全プロジェクト◦ 里山保全プロジェクト・みつびしでんき野外教室、みつびしでんき科学教室

みつびしでんき野外教室◦ 文化芸術・スポーツ関連団体への寄付を通じた次世代人財育成の支援◦ 米国三菱電機財団による若年障がい者の就労支援

地球Social社会

People人「地域社会」との共生

福 祉や教 育 などの 生 活インフラの 分 野において、NPOなど各種団体と連携し、持続可能で活力ある、障がい者を含めあらゆる人が自分らしく生きられる地域社会の実現に主眼を置いた活動を推進

大人から子どもまで、障がいの有無等に「あらゆる人」 かかわらず、あらゆる人がお互いを尊重し認め合い、心身ともに健康で高め合うとの共生
機会や環境整備を推進◦ タイ国三菱電機財団による教育機関への支援

三菱電機
SOCIO-ROOTS基金◦ アジアにおけるサッカー・クリニックの実施

みつびしでんき科学教室

2022年度活動実績
パラスポーツ支援

2023年9月更新

社会貢献活動支出額（三菱電機及び国内外主要関係会社）

スポーツ振興文化芸術振興

約

17.7

億円

※支出額には自社プログラム・製品寄贈等の社会貢献関連費用を含みます。

128

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

地球環境との共生

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

地域社会との共生

社員が地域と進める自然共生活動「里山保全プロジェクト」
・「みつびしでんき野外教室」
三菱電機グループでは、共生社会の実現に向けて、社員が主体

三菱電機 SOCIO-ROOTS 基金
1992年に開始した「三菱電機 SOCIO-ROOTS 基金」
は、社員からの寄付に
2022年度活動実績

対して会社が同額を上乗せ（マッチング）
し、社会福祉施設や団体に拠出するマッチングギフト制度です。善意の寄付を倍にするこの取組みには毎年多くのとなった二つの環境保全活動を事業所単位で実施しています。
「里山保全プロジェクト」(2007年開始 ) では、事業所周辺の森
林・海・河川・畑など、身近な自然の回復を図っています。
「みつび
しでんき野外教室」(2006年開始 ) では、一般社団法人日本野外里山保全活動2022年度活動実績

社員が参加しており、2023年3月時点で累計約2,300件、金額にして約14億

みつびしでんき野外教室

38 事業所

9千万円を寄付しています。

マッチングギフト制度を活用した寄付金額

約4,720 万円

本基金は全国の事業所に支部を置き、社員の善意を各地域の社会福祉施設などへお届けしていま

生活推進協会による指導のもと、社員がリーダーとなり、地域の皆様との自然体験を通じて、エコロ

す。設立当初から、各都道府県の共同募金会には寄付先の紹介をはじめ、地域ニーズ把握などの面でジー ( 生きもの同士のかかわり) への気づきを促しています。

ご協力いただいております。
一人ひとりの思いやりが大きなサポートとなり、社会で多くの笑顔の花を咲かせられるよう、「草のこれらの活動の狙いは、多様な生命を育み、様々な恵みを与えてくれる自然と、私たちが事業を行根的な募金活動」という意味を名前に持つ当基金は、今後も着実に地域に根ざした活動を続けていきう地域への恩返しをすることです。

ます。

コロナ禍の影響を大きく受けた2020年度からは、三密の回避や、体調管理について産業医と協議したガイドラインを運用してきました。また、集合形式での活動の代替策として、家族単位で自然と親各事業所における募金活動

しむイベント「生きものみっけ」
を開始、スマートフォン用生きものコレクションアプリ
「Biome」( 提供
株式会社バイオーム)を活用し、活動の継続に努めてきました。2023年度は、リアル活動の再開が見各事業所では社員が気軽に寄付できるよう、募金活動にも工夫をこらしています。チャリティーバ

込まれ、自治体、公益財団法人日本環境協会 (こどもエコクラブ ) などの環境活動団体、地域の有識

ザーやチャリティーオークション、自動販売機を活用した募金活動など、それぞれの事業所に応じた活者、幼稚園・保育園とも連携し、社員自らが汗をかき、自然と共生し、地域の方々とのコミュニケーショ

動を行っています。また、2021年度からはリモートワークの増加に対応するため、従来の募金箱を使ンを深めていきたいと考えています。

用した募金活動に加え、オンラインで募金できるシステムを新たに導入・運用しています。

自然保護区の保全（千葉県）

遊休農地の回復（神奈川県）

田んぼで学ぶ自然教室（兵庫県）

各事業所における募金活動

森林の野外教室
（広島県）

（福岡県）
構内ビオトープの生きもの観察（香川県） 森の保全活動

129

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

あらゆる人との共生

思いを直接届ける支援 〜社員の善意を笑顔で伝える〜

文化芸術・スポーツ

障がい者支援施設をはじめ、乳児院や母子生活支援施設、児童養護施設、特別養護老人ホームな

パラスポーツ支援

どへ支援を行っています。寄付先への贈呈式を通じて社員の気持ちを届け、顔の見える支援を心がけています。

三菱電機では、障がいの有無にかかわらず、あらゆる人がお互いを尊重し認め合う「共生社会」の実

寄付先から頂くお礼メッセージは、基金活動の大きな励みであり、社員の笑顔にもつながります。

現に向けた取組みを推進しています。
一例として、パラスポーツ支援を通じて、サポートを必要とされる方に気付き、配慮できる人財を育成しています。公益財団法人日本パラスポーツ協会及び一般社団法人日本車いすバスケットボール
連盟（JWBF）のオフィシャルパートナーとして、障がい者スポーツの普及・啓発に貢献しています。

JWBF 選手発掘支援事業「三菱電機 presents チャレンジャーズ」
自然災害による被災地への寄付 〜子どもたちの健やかな成長を応援〜

ジュニア選手の発掘支援事業に協賛し、2022年度
は東京、香川、青森、沖縄、新潟、大阪の6カ所、延べ80

東日本大震災をはじめとする自然災害により被災した子どもた名の参加者を迎えて開催しました。

ちへの支援を継続して行っています。
2011年度から開始し、2023年3月末までに合計1億9,850万円を寄付しています。

三菱電機 presents 大阪チャレンジャーズ

科学技術

2022年度活動実績

天皇杯第48回日本車いすバスケットボール選手権大会特別協賛

みつびしでんき科学教室

3年８カ月ぶりに有観客で開催され6,000人以上の観客のもと繰り広げられた本大会に特別協賛。
( 大会会場では来場者向けフォトブース、U23世界選手権写真展など来場者が楽しめる企画を実施し2009年から「みつびしでんき科学教室」
として、電気や熱、音、光、風、そして通信やプログラミングなどにかかわる基本原理を子どもたちに体感してもらう教室を開催しています。実験などを通して理科の楽しさを伝え、学んだ基本原理と製品とのかかわりを知ってもらい、製品が社会でどのように役立っているました。)

みつびしでんき科学教室

28 回

また、一人でも多くの方が本競技を行えるよう「競技用車いす」を贈呈しています。

（オンライン教室含む）

かを実感してもらいます。また、講師役を務める社員にとって、自分の仕事を振り返る良い機会にもなっています。

天皇杯 第48回日本車いすバスケットボール選手権
大会 副賞の授与熱の伝わり方の実験

130「お台場チャレンジャーズ」
での競技用車いす贈呈式

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

スポーツチームによる活動

文化芸術

バスケットボール

「絵画展

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

口と足で表現する世界の芸術家たち」「名古屋ダイヤモンドドルフィンズ」と「三菱電機コアラーズ」

三菱電機ビルソリューションズ株式会社は、手の自由は、各地で開催される小・中学生を対象としたバスケットボーを失った世界各国の画家が、口や足に絵筆をとり丹精をル教室に、コーチや選手を定期的に派遣して、バスケットボー

込めて描いた絵画を展示する「絵画展 口と足で表現す

ル普及のために積極的な活動を行っています。

る世界の芸術家たち」
を、全国各地で開催しています。
同社と「口と足で描く芸術家協会」に所属する画家が描いた作品との出会いは1991年。東京都小平市にある研バスケットボールを楽しみながら防災行動
を学ぶ「DEFENSE ACTION」
を実施

修施設の宿泊所に掲額する目的で、作品を購入したのがテニス始まりです。社員たちは、画家が懸命に描いた絵画に大変感動し、近隣の方にも鑑賞していただこうと、1992年

三菱電機テニス日本リーグチーム「ファルコンズ」に所属す

絵画展 口と足で表現する世界の芸術家たちるプロ選手や社員選手が、全国でテニスクリニックを実施してに同施設内で手作りの絵画展を開催しました。ここでの大きな反響をきっかけに、1994年からは全国います。また、車いすテニスやブラインドテニスを通じて健常展へと活動を広げ、以来、社員やその家族がボランティアで運営を行いながら活動を継続しています。

者と障がい者が交流し、互いの理解を深めることの大切さを学「視覚障害のある世界的バイオリニスト・川畠成道氏を支援」

んだり、被災地では現地の方々と一緒にテニスを通して楽しい
時間を過ごすことで、心の復興にも取り組んでいます。

川畠成道氏は桐朋学園大学卒業後、英国王立音楽院へ留学し、車いすテニスクリニックスペシャル・アーティスト・ステイタスの称号を授与されました。当社は英国における活動から支援を継続しています。その他、オーケ
ストラやオペラハウスを支援することで、次世代の芸術家の育成を

アメリカンフットボール

支援しています。

日頃の感謝の気持ちを込めた社会への恩返しとして、選手の力強いパワーを生かし、東日本大震災の復興支援ボランティ
アや、練習場近隣の公園での清掃活動を実施しております。
公園の池に溜まった落ち葉やヘドロの清掃

バドミントン
S/JリーグⅡで活躍する三菱電機バドミントンチーム「ダイ
ヤモンドウイングス」
は、バドミントンの普及と地域貢献を目的に、チームの拠点がある兵庫県内で主に活動を行っています。
講習会や、高校生等の練習参加受け入れによる選手強化に協力し、バドミントンのおもしろさを伝えています。
バドミントンクリニック131目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

社

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

海外で活動を行う財団のご紹介
米国三菱電機財団

全米規模の助成事例

1991年に設立した米国三菱電機財団（Mitsubishi Electric America Foundation -MEAF)は、誰

財 団 が11年 に わ たり推 進して い るM>PWR

もが自由で公正に、いきいきと過ごせる社会の実現を目指して活動しています。MEAFは、障がい者のpossibleイニシアティブでは、53,000人以上の障失業率が高い※こと、社会が有能な人財を必要としていることを考慮し、障がいがある若者がいきいきがいがある若者や退役軍人が、接客業、医療、流通、と活躍できる社会を推進する全米規模のプロジェクトに、
これまでに1,650万ドルを助成しています。

製造、IT、アニメーション、電子機器リサイクルなど
さまざまな業種でいきいきと働くことを力強く支え

MEAF はまた、米国三菱電機グループの各拠点において、社員からの寄付にマッチングを行うことてきました。

で、それぞれの地域社会のために890万ドルを寄付しており、MEAF の助成額は累計で2,540万ドル

財団による永年の活動が認められ、2018年にはに上ります。

米国障がい者協会 (AAPD)より「2018CATALYST※2022年の障がい者の失業率は9％であり、障がいのない人の約2.5倍となっています。
（2023年3月 米国労働統計局調べ）

Nuts, Bolts and Thingamajigsによる就労支援

AWARD」を 受 賞しました。また、2019年には 障がい者による電子機器のリサイクル事業を行うBlue Star Recyclersから“Star Partner Award”
を、2020年には製造業における就業を支援するNuts, Bolts and Thingamajigs® から「IndustryInnovation Award」を受賞するなど、次世代の障がい者の雇用に向けた取組みが評価されています。
米国拠点社員との連携
米国三菱電機グループでは、年間延べ12,000人以上の社員ボランティアが、各拠点の地域社会の支援に努めています。彼らは「M.O.V.E. – Mitsubishi Electric Organized Volunteer Efforts」と米国のドキュメンタリーフィルム My Disability
Roadmap を主要サポーターとして支援

して、特別支援学校やフードバンクの支援、環境保護活動などを行い、地域社会への貢献を継続してMEAFが支援するアメリカ障がい者協会のインターンプログラム（20周年記念・ワシントD.C.）

います。

ALSアイスバケット・チャレンジ参加によるALS協会への募金を実施

132

目次・編集方針

経営者メッセージ

サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

タイ国三菱電機財団

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

Prateep Dek Thai プロジェクト

1991年に設立したタイ国三菱電機財団（Mitsubishi Electric Thai Foundation - METF）
は、タイの三菱電機グループ各拠点の従業員からの募金に30年以上、大学生への奨学金支援や、教育機関の自立的な経営支援を通じて、タイの教育分野におMETF が上乗せをして、不足する地方の児童保育施設の建ける発展に貢献してきました。2014年からは、タイ官民、タイの三菱電機グループ各社と連携、協力

設資金として寄付することで、子どもたちの健全な発達、及しながら、環境保護活動への取組みを開始、環境保全に関わるボランティア活動にも注力していま

び経済的事情を抱える家庭の支援を行っています。

す。また、タイの三菱電機グループにおけるサステナビリティ活動の連携を強化する目的で、「Thai
Philanthropic Committee」
を設立し、直近では、新型コロナウイルス感染症や干ばつへの対策等、

Prateep Dek Thai プロジェクトのセレモニー

Partnership School プロジェクト

タイの状況に沿った支援を行っています。

「Mechai Viravaidya Foundation」
及びタイの教育省と連携し、学校を地域コミュニティの生涯
活動事例

学習センターとして位置づけ、学生及びその地域コミュニティに対して働きかけを行うもので、農作（１）
次世代への教育支援

物の生産、マーケティング、会計等を学び、起業家としての資質を身につけます。

奨学金支援プログラム
4つの工学系大学の学生に対し奨学金を支給しています。成績優秀ながら、経済的事情で学業に支障がある学生を対象とし、タイの科学技術発展の一助となっています。
タマサート大学でのセレモニー

科学教室
小学生を対象とした科学教室を三菱電機グループ各社にて持ち回りで実施しています。科学実験

野菜の生育による農業実習

支援先教育機関での瞑想の授業風景

体験や三菱電機グループの製品に関わる技術に触れることを通じて、科学の楽しさを体感する機会をつくり、子どもたちの教育支援、地域社会への貢献を果たしています。

（２）
環境保全活動Community Water Management プロジェクト
干ばつ被害や洪水被害に苦しむ村のために、「ため池」を建設する活動を支援しています。この活動
は「Utokapat Foundation」と連携して活動しており、タイ国三菱電機財団はその実績が認められ、2023年1月に、Sirindhorn 王女殿下より褒賞を賜りました。

科学教室の様子（Kang Yong Electric Public Co. Ltd）

ため池の視察133

授賞式（2023年1月）

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サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

Topics

気候変動に対する取組み
タイ国三菱電機財団はタイの行政機関と連携して、環境保全活動を通じて温室効果ガスの削減、

アジアにおけるサッカー・クリニック

カーボンシンク（二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを吸収する取組み）の促進等、地球温暖化防止及び自立的な地域社会の創生に取り組んでいます。

AFF 三菱電機カップ2022への冠協賛に際し、タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシ
ア・ベトナムにて、東南アジアサッカー連盟 (AFF)と共同でサッカー・クリニックを開催しました。各国の元代表選手をコーチに迎え、三菱電機グループ社員もアシスタントコーチとして参加し、子どもたちとミニゲーム等を楽しみました。本活動が、次世代を担う子どもたちにとってサッカー技術を学ぶ場だけでなく、大きな夢を描くきっかけになればと考えています。

土壌流出防止のための植樹活動

貯水用ダムの設置

グループ各社で連携した植林ボランティア活動
タイ国三菱電機財団は、タイ国内における11の三菱電機グループ会社と連携し、従業員のボランティア活動を通じた自然環境保全活動として、毎年植林活動を行っていま

シンガポールで開催されたサッカー・クリニック

タイで開催されたサッカー・クリニック

す。2022年6月には、総勢200名を超える三菱電機グループ従業員が集まり、植林とダムづくりを行いました。
グループ会社合同のボランティア活動

マレーシアで開催されたサッカー・クリニック134目次・編集方針

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サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

三菱電機グループによる海外での活動事例
グローバルに事業を展開する企業として、活力とゆとりある社会の実現を目指した活動を、世界各地で実施しています。

子ども病院の改装ボランティア（ポーランド）

環境保護推進活動（中国）
学校内にSTEM Labを開設（ベトナム）

循環型社会に向けたビジネスプランコンテストの主催
（ドイツ）

植林活動
（インド）

環境保護活動（フィリピン）センザンコウ（絶滅危惧種）の保護活動（台湾）

地元フードバンクの支援（イギリス）

135

植林活動（コロンビア）目次・編集方針

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サステナビリティハイライト

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティマネジメント

環

社

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

社会データ
人財

セグメント/ビジネスエリア別従業員数

従業員の状況

臨時従業員等

平均年齢

平均勤続年数

退職率

平均
年間賃金

全労働者
正規雇用労働者

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度【三菱電機】

46,732人

46,852人

47,697人

47,113人—

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度産業メカトロニクス

33,480人

33,544人

32,975人

32,692人—

全体

35,203人

35,649人

36,162人

36,700人

35,136人

情報通信システム

15,185人

15,042人

13,900人

13,818人—

男性

31,619人

31,997人

32,346人

32,701人

31,141人

電子デバイス

5,415人

5,431人

5,323人

5,393人—女性

3,584人

3,652人3,816人

3,999人

3,995人家庭電器

26,789人

27,462人

27,545人

28,710人—

12,716人

12,643人

12,603人

12,329人—

全体

7,202人

7,105人

6,838人

6,682人

6,505人

その他

男性

—

—

4,179人

4,092人

4,130人共通

5,500人5,544人

5,610人

5,641人—

合計

145,817人

146,518人

145,653人

145,696人

—

女性

—

—

2,659人

2,590人

2,375人

全体

40.4歳

40.5歳

40.7歳

41.1歳

41.3歳

男性

—

—

40.6歳

41.0歳

41.3歳

女性

—

—

41.2歳

41.3歳

41.3歳

全体

16.3年

16.4年

16.6年

16.9年

16.9年

男性

—

—

16.5年

16.8年

16.9年

女性

—

—

17.2年

17.1年

16.9年

全体

2.2％

2.7％

2.3％

2.7％

2.8％

男性

—

—

2.2％

2.7％

2.8％

女性

—

—

2.4％

3.1％

3.5％

全体

正社員

セグメント
重電システム2018年度区分
正社員

男女の差異※1

70.4%

70.8%

71.6%

71.4%

71.3%

男女の差異※1

54.9%

58.5%

60.7%

61.0%

61.5%

男女の差異

【三菱電機グループ】
ビジネスエリア
（BA)

61.2%

62.3%

63.5%

63.6%

63.6%

非正規雇用労働者 男女の差異※1

71.0%

66.5%

63.5%

62.4%

63.2%

1.8%

2.0%

1.9%

2.3%

2.6%

3.7%

3.9%

4.1%

4.3%

4.5%

24,715人

25,138人

25,308人

25,391人

24,559人

6.8%

7.0%

7.3%

7.6%

8.2%

2019年度

2020年度136

2022年度————

21,840人

—

—

—

—

31,897人

ライフBA

—

—

—

—

61,833人

ビジネス・プラットフォームBA

—

—

—

—

11,557人

その他

—

—

—

—

16,575人

共通

—

—

—

—

5,953人

合計

—

—

—

—

149,655人

新卒者採用※1 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合※2 正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期雇用化した非正規雇用の従業員※3 全管理職者に占める女性管理職者の割合 ※4 その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者

2021年度インフラBA【三菱電機グループ（国内）】
2019年10月入社
及び2020年4月入社（実績）

2020年10月入社
及び2021年4月入社（実績）

2021年10月入社
及び2022年4月入社（実績）

2022年10月入社
及び2023年4月入社（見込）

2023年10月入社
及び2024年4月入社
（計画）

技術系

660人

560人

500人

600人

600人

事務系

200人

170人

200人

200人

200人

技能系

300人

210人

200人

300人

300人

合計

1,160人

940人

900人

1,100人1,100人

国内関係会社1,500人

1,370人

1,200人1,300人1,600人

新卒者合計

2,660人

2,310人2,100人2,400人2,700人

三菱電機

管理職
女性比率
ダイバー
シティ 管理職相当者※4 女性比率
＆
全体
インク
総合職
ルージョン
女性比率

※3

2018年度インダストリー・モビリティBA

8,169,232円 8,069,144円 7,963,544円 8,067,252円 8,273,671円※1※2【三菱電機グループ】

目次・編集方針

経営者メッセージ

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティハイライト

経験者採用

サステナビリティマネジメント

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度
（計画）

三菱電機

530人

420人

400人

900人

1,000人

国内関係会社1,000人

660人

700人

1,000人1,000人

経験者合計

1,530人

1,080人1,100人

1,900人2,000人

新卒採用に占める女性比率
2019年度（実績）

2020年度（実績）

2021年度（実績）

2022年度（実績）

2023年度
（見込）

全体

15.1%

18.8%

20.0%

23.3%

18.4%

事務系

31.5%

37.0%

38.0%

44.3%

36.1%

技術系

9.4%

13.4%

14.4%

15.0%

11.3%

障がい者雇用率
2020年度

2021年度

2022年度

2.23%

2.28%

2.34%

2.39%

2.47%

三菱電機グループについて【三菱電機グループ】

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

累計

5人

7人

新型コロナ
ウイルス
感染症の
影響により
中止

18人

15人

53人

中止

30人

238人

中止

中止

407人

GMW

29人

30人

WKP

91人

105人

海外 OJT 制度の派遣者数【三菱電機グループ（国内）】
2018年度

2019年度

22人

23人

北米

【三社連結 】
2019年度ガバナンス

MGEP : Mitsubishi Electric Global Executive Program（年度によっては日本国内の選抜人財も1 〜 2名参加）
GMW : Global Management Workshop
WKP : Workshop for Key Personnel※

2018年度会

2018年度MGEP【三菱電機】

区分社

境

海外からの日本国内研修参加者数【三菱電機グループ（国内）】
2019年度

環

中南米

1人

5人

欧州

25人

32人

中東

0人

0人

東南・南アジア、大洋州

27人

19人

東アジア

16人

21人

合計

91人

100人

2020年度

2021年度

2022年度

22人

21人

新型コロナ
ウイルス
感染症の
影響により
中止

3人

5人

18人

21人

0人

3人

14人

24人

16人

10人

73人

84人

※ 実績平均雇用率（三社連結）。数値は年度平均値。

職場風土改善に向けた取組みの評価指標
初任給

2020年度結果

2021年度
上期結果

2021年度
下期結果

2022年度
上期結果

2022年度
下期結果

2025年度目標

従業員エンゲージメントスコア（当社で働くことの誇りややりが※いを感じている社員の割合）

63%

61%

54%

54%

54%

70％以上

仕事と生活のバランスが取れていると回答した社員の割合

66%

66%

65%

65%

66%

70％以上

【三菱電機】
月給

最低賃金との比較

高校卒

179,000円

104%

高専卒

202,000円

118%

大学卒

232,000円

135%

大学院卒

257,000円

150%※ 毎年実施（2021年度からは年2回実施）
する「従業員意識サーベイ」の対象5設問に対する良好回答割合の平均値「 当社で働くことの誇り」「貢献意欲」「転職希望」「他者に対する当社への入社推奨」「仕事を通じた達成感」※ 最低賃金は2023年3月時点の東京都の最低賃金（1,072円／時）
より、1カ月20日、8時間労働として算出。

従業員一人当たりの年間人財育成・研修投資額
2018年度

2019年度【三菱電機】
2020年度

2021年度【三菱電機】

一人・月あたり所定就業時間外時間

2022年度【三菱電機】

研修時間／年————

25.7時間2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

研修投資額／年———

86,000円

124,000円

29.1時間27.4時間24.9時間26.2時間25.1時間※2
 022年度 コーポレート部門主催研修分のみの実績。事業部・製作所主体で行われる研修は含まない（但し、研修生研修分は実績
に含む）
。

137

目次・編集方針

経営者メッセージ

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティハイライト

制度の利用状況：育児・介護関連実績
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

340人

414人

513人

634人

747人

育児休職

男

38人

66人

144人

240人

362人

女

302人

348人

369人

394人

385人

配偶者出産休暇

男

769人

861人

920人

923人

991人

産前産後欠勤

女

178人

198人

204人

209人

204人

計

—

—

—

—

—

男※1

55.4%

59.1%

64.9%

67.8%

76.1%

女

99%

100%

99%

99%

100%

計

392人

406人

406人

413人

413人

男

13人

14人

13人

16人

13人

女

379人

392人

393人

397人

400人

休職取得率

育児短時間
妊娠短時間
介護休職

介護短時間

看護欠勤

社

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

災害発生状況

【三菱電機グループ】

死亡災害件数

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

国内

1件

0件

0件

0件

0件

海外

1件

3件

0件

0件

0件

休業災害件数

三菱電機

3件

0件

3件

3件

10件

労働災害度数率

三菱電機

0.04

0.07

0.04

0.04

0.12

MHP
「いきいきワクワクACTION」
活動の目標・実績＜健康満足度＞【三菱電機グループ
（国内）
】

女

20人

14人

3人

11人

11人

計

18人

16人

12人

15人

25人

快食

食欲があり、
おいしく食事がとれている人の割合

90.0%以上

87.2%

男

11人

7人

6人

8人

16人

快眠

気持ちよく、
ぐっすりと眠れている人の割合

80.0%以上

55.9%

女

7人

9人

6人

7人

9人

計

7人

21人

16人

27人

27人

快便

便通がよく、
おなかがすっきりとしている人の割合

80.0%以上

64.8%

男

1人

1人

4人

1人

2人

女

6人

20人

12人

26人

25人

計

35人

48人

26人

31人

40人

男

20人

29人

6人

19人

26人

女

15人

19人

20人

12人

14人

目標項目

＜生活習慣＞
食事運動

人権人権に関する研修【三菱電機グループ
（国内）
】

人権·
新入社員
ハラスメント三菱電機 新任の管理職防止に関する
新入社員の教育担当
集合研修2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

—

927人

833人

941人

912人

—

584人

478人

436人

534人

—

—

—

713人

696人

三菱電機

—

—

—

—

39,001人

国内関係会社————

35,085人138

目標値（2026年度まで） 2022年度実績【三菱電機グループ
（国内）
】
目標項目

※1 育児目的の特別休暇の取得者を含む

eラーニング環

労働安全衛生 / 健康経営

【三菱電機】

2018年度計

サステナビリティマネジメント

目標値（2026年度まで） 2022年度実績

食事の量と質のコントロールができている

50%以上

15.9%

息が弾み、汗をかく程度の運動を毎週行っている

50%以上

31.3%

1日平均8,000歩以上歩いている

50%以上

30.3%

睡眠

良質な睡眠を得るための行動ができている

60%以上

40.2%

歯の
手入れ

1日3回歯の手入れをしている

40%以上

26.6%

定期的に歯石除去や歯面清掃を受けている

65%以上

50.0%

喫煙

喫煙しない

90%以上

79.2%

飲酒

節度ある適度な飲酒ができている

90%以上

69.8%

目次・編集方針

経営者メッセージ

事業を通じた社会への貢献

サステナビリティハイライト

健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数

サステナビリティマネジメント

環

社

境

会

ガバナンス

三菱電機グループについて

グリーン認定のお取引先認定比率【三菱電機グループ（国内）】【三菱電機】

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

12人

14人

6人

7人

12人

認定

90%

94%

91%

92%

89%

非認定

10%

6%

9%

8%

11%

新任安全衛生担当課長研修 三菱電機
新任安全衛生担当者研修

グループ（国内）

38人

43人

43人

42人

45人

新任安全衛生推進者研修

三菱電機

30人

24人

46人

33人

40人

新任産業医・保健師等研修

三菱電機

14人

16人

13人

8人

9人

安全衛生担当者連絡会

三菱電機

39人

39人

54人

58人

79人

全社安全衛生教育（一般従業員向け） 三菱電機

37,039人

37,557人

33,639人

33,916人

34,161人

全社安全衛生教育（管理監督者向け） 三菱電機——

4,814人

4,864人

4,849人2022年度グリーン認定・CSR 調達 お取引先調査結果（三菱電機）

サプライチェーンマネジメント【三菱電機】

A（優良）

B（良）

C（可）

D（要改善）

人権・労働

94.3%

0.0%

0.0%

5.7%

安全衛生

90.2%

7.4%

0.3%

2.0%

公正・倫理

90.2%

0.0%

0.0%

9.8%

品質・安全性

97.9%

0.9%

0.0%

1.3%

情報セキュリティ

97.6%

0.3%

0.3%

1.7%

マネジメントシステム

69.3%

5.4%

1.0%

24.3%

紛争鉱物調査で特定した精錬業者数
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度特定した精錬業者数

延べ4,600社

337社

364社

486社

350社

錫
（スズ）

70%

91社

108社

165社

83社

タンタル

73%

42社

43社

50社

37社

タングステン

71%

48社

50社

69社

52社

金

74%

156社

163社

202社

178社

「グリーン認定・CSR 調達に向けた調査票」の回収状況
調査サプライヤー数

グリーン認定・CSR 調達お取引先調査
指導
対象社数
環境

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

グループ全体1,856社

1,721社1,660社

1,549社

499社

1,261社

552社

580社

934社

338社

既存サプライヤー数

1,201社

455社

511社

809社

252社

新規サプライヤー数

60社

97社

69社

125社

86社

96%

82%

88%

82%

83%

595社

1,169社

1,080社

615社

161社

61%

74%

71%

84%

82%

三菱電機

回答回収率
国内外関係会社による調査
調査サプライヤー数
回答回収率

国内外関係会社2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

97社

52社

64社

52社

27社

含有化学物質規制
改正への対応）三菱電機による調査
調査サプライヤー数【三菱電機】

主な改善 への更なる取組み強化
指導内容 （主にRoHS2指令

指導
人事・
対象社数
労働慣行・
主な改善
安全衛生
指導内容

【三菱電機グループ】

集計範囲

指導社数及び改善指導内容< 備考 >・既存サプライヤーの調査は、購入額上位80％に含まれる主要お取引先に対し原則3年ごとに実施
・上記件数には、改善指導実施後、再度調査票が提出されたケースも含みます

139

188社

含有化学物質管理の強化（管理規定作成や含有化学物質の把握）

環境管理責任者の明確化（お取引先経営層の環境管理への参画）

114社

114社

96社

2次お取引先へのサステナビリティ実践の働きかけ

73社