２０２３年度

事業報

告自２０２３年

４月

至

２０２４年

３月３１日

公益財団法人１日

東北活性化研究センター

２０２３年度事業報告
Ⅰ．公益目的事業
１．調査研究事業（１）東北圏企業におけるリスキリングの現状と課題
企業、労働者向けの 2 つアンケート調査を実施し、企業の人材育成と能力開発の現状や課題、リスキリングの現状を把握し、今後の展開可能性を考察した。
調査の結果、リスキリングの必要性を認識する企業は 6 割を超えていることや、リスキリングの実施に前向きな企業は 4 割に達していることが明らかとなり、東北圏におけるリスキリングの実施可能性を確認することができた。しかし、企業と労働者の間で、リスキリングの理解度や必要性への認識、推進する上での課題認識などに大きな違いがみられた。また、労働者の学びの意欲は低く、性別や年齢によって学びの意欲や学ぶ上での課題も異なった。政府が推し進めるリスキリングによる労働市場の流動化については、7 割の企業が自社への影響を見定められていない状況にあった。
リスキリングの機運の高まりを好機として捉え、リスキリングの実施に前向
きな東北圏企業の動きを確かなものにするために、東北圏企業および企業を支援する自治体、経済団体などに向けて、以下 5 つの提言を示した。
提言 1 リスキリングの基礎となる人材育成のあり方の見直し
提言 2 労働者個人の意欲に依存しない「学ぶ」組織づくり
提言 3 多様化する労働者ニーズへの理解と個別的対応
提言 4 リスキリングに関する支援の一元的情報発信・相談体制の整備
提言 5 地域一丸となった地域内労働市場の流動化促進（２）東北圏の空き家問題の現状と課題
全国の市町村等ごとの空き家率を将来予測した。その結果、全国平均で、2018年の 7.9%から、2043 年には 13.6%まで、5.7%ポイント増加することが予測された。また、東北圏平均では、7.9%から 14.3%まで、6.4%ポイント増加する予測結果となった。そして、2018 年度時点で西日本（9.1%）より低かった東北圏の空き家率（7.9%）は、2043 年には西日本平均（13.7%）を上回る予測結果となった。さらに、新築持家の抑制や古い住宅の適切な除却促進といった施策を打つことによって、空き家率の低下が可能となると想定し、その影響度合いを試算した。
民間を中心に、全国から 12 の先進事例を選定し現地調査等も実施した。その結果、空き家等には「物語性」が宿っていて、その物語性を認識して広めることが、空き家等による地域活性化のエンジンになっていることが確認された。
当該調査結果をもとに、次の 5 つの提言を示した。
提言 1 空き家等所有者・購入希望者へ的確に情報提供する
提言 2 空き家等活用に関わるプレーヤーを増加させる
提言 3 空き家等の物語性を活かした東北圏らしい事業を展開する
1

提言 4
提言 5

空き家等活用を地域に広げる
空き家等の物語が価値になることを広く周知する（３）東北圏における食ビジネスの新展開
近年、世界的な人口増加に伴う食糧不足懸念等を背景に注目が集まるフードテックについて、現状と課題を整理するとともに、農林水産業や食品加工業が基幹産業のひとつである東北圏におけるフードテックの導入可能性と新たな食ビジネスの展開可能性について調査を行った。文献調査や大学・研究機関、民間企業等へのヒアリング調査を行った結果、東北圏において期待できる事業分野としては、大豆生産地の強みを活かせる植物性代替肉や温暖化で産地が北上する養殖などであることが分かった。
東北圏における食ビジネス拡大に向けて、以下の 4 つの支援を行うコンシェ
ルジュのような仲介機能が必要であるとの提言を示した。
① 既存産業との連携・情報共有の促進を通じた経営支援② 行政・金融機関との仲介を通じた資金調達の支援③ 類似産業の知見・技術を生かす人材支援④ 輸出やインバウンド対応を通じた新規市場獲得の支援
併せて、以上のような機能を持つ東北圏における食ビジネス拡大支援のためのプラットフォーム（「東北圏食ビジネス拡大支援機構（仮称）」）の構築も検討に値するとの提言を示した。
（４）東北データブックオンラインのデータ更新
2021 年度から当センターのホームページにて「東北データブックオンライン」を公開している。東北圏の社会経済に関する指標についてグラフ化し、全国との比較や経年変化の分析を行うことで東北の特徴および課題を明らかにし、自治体等の政策立案者、大学等の研究機関、経済団体および社会経済の活性化に取り組む諸組織等にご活用いただくことを目的とした Web コンテンツである。
2024 年 3 月末時点の掲載データは 15 分野 75 指標であり、15 分野の内訳は「人口」「気候・インフラ」「産業構造」「景況」「生産・投資活動」「雇用・所得」「消費活動」「教育」「農業」「水産業」「製造業」「建設業」「商業」「観光」「医療」である。
２．プロジェクト支援事業（１）東北・新潟の「キラ☆企業」情報発信事業
東北圏の優れた企業（主に製造業・サービス業）を「キラ☆企業」に選定。
各社の事業活動や魅力を分かりやすく紹介する Web コンテンツを制作・発信することで、就職を控えた若者や UIJ ターン検討者に定住・還流を促すことを目的として取り組んでいる。
2023 年度は、サイトに掲載している 304 社の企業情報をアップデートすると
2ともに、2022 年度選定委員会（委員長：大滝精一東北大学名誉教授）による審議を経て候補とした企業の中から 5 社の情報を公開した。認知度・アクセス数向上についても取り組み、東北圏の高校 585 校および主要大学・専門学校等 34カ所へのチラシ送付、東京にある東北圏の UIJ ターン相談窓口への訪問・意見交換を行った。
また、オリジナルキャラ「キラぼぅ」を活用し、 Instagram 等において「キラ☆企業」を紹介するとともに、リポストにより“キラリスポット”（風景や祭り・イベント、アート作品等）を紹介し、東北圏の魅力を発信した。
（２）人口の社会減と女性の定着に関する情報発信｢人口の社会減と女性の定着に関する意識調査｣（2020 年度に実施）の調査結果ならびに提言をもとに、従来の地方創生施策のあり方を見直し、真の地方創生実現のため、地方自治体や産業界へ示唆を与えるべく、情報発信を強化することを目的として実施した。
2023 年度も、東北圏における若年女性人口の社会減対策に資する提言を、フォーラムやワークショップを通じて広く発信。東北圏が若い世代に選ばれる地域になるための方策について考えるとともに、意識革新し、実践する機会を創出した。
① 普及啓発検討委員会の設置
様々な角度からいただいたご意見を、情報発信事業に反映した（2023 年
5 月 30 日、2024 年 2 月 1 日）。
② ｢人口の社会減と女性の定着に関する情報発信 秋田フォーラム」の開催
人口減少・少子高齢化が進む秋田県において、地域の状況を“データを基に”正しく理解し、男女間や世代間等のアンコンシャス・バイアスを払拭するとともに、「女性や若い世代の雇用」「若年層の地域定着」について参考としていただくフォーラムを開催した（2023 年 7 月 26 日）。
③ 「学生×企業による合同ワークショップ 2023」の実施
東北圏に所在する企業が抱える課題について、東北圏と東京圏に居住する学生 13 人が具体性のある改善策を検討し、発表した（2023 年 10 月 3日、17 日、31 日）。
（３）地域活性化に関するプロジェクト支援当センターの強みである課題探求力や産学官金の広域ネットワークを生かし、「課題を抱える自治体」と「先進/独自技術や革新的アイデアで地域課題を解決したい事業者」をつなぐ官民マッチングの仕組みを創出。地域課題解決に資する知見の集積、共創プロジェクトの発掘、形成、支援を一連の流れで展開することで、東北圏の地域・産業活性化や持続可能性向上に寄与することを目的に実施している。
2023 年度は、「東北圏における移動困難者・買物困難者対策としての新たな移動支援サービス等に関する先行事例調査（2022 年度実施）で得られた知見も3

踏まえ、移動や買い物困難者等の地域課題を抱える「山形県」、「福島県須賀川市」を支援した。
① 山形県への支援「山形県地域公共交通活性化協議会」による勉強会（他地域の先進事例を学ぶ全体会および 4 地域別部会＝ワークショップ）の開催を支援し、市町村担当者が他自治体との連携方法や担当者レベルでの業務進行のアプローチについて学んだ。
② 福島県須賀川市への支援
AI デマンド交通システムを提供している民間事業者とのマッチングを支援した。当センターによるマッチング支援が「須賀川市地域公共交通活性化協議会」等での議論に反映され、2024 年 1 月から乗合型オンデマンド交通「ちょこすか」の実証運行が開始された。
３．人財育成事業（１）ＴＯＨＯＫＵわくわくスクール
次代を担う東北圏の子どもたちが、地域の企業･団体等の取り組みや活動に触れることで、地域社会や産業界に対する関心を高め理解を深めるとともに、今後の進路を考える上での一助となることを目的に、（一社）東北経済連合会とも連携し、2017 年度から実施している。
2023 年度は、東北圏に所在する企業・団体等 84 社にご協力いただき、当該地域の小学校・中学校・高等学校を対象に、90 件の「出前授業」を実施した。
実施した学校からは、「 今回も学校独自のルートではお呼びできない方のお話を聞くことができ、大変ありがたかった。今後もこの取り組みを継続してもらいたい」などの声が寄せられた。
（２）東北・新潟の「キラ☆パーソン」
同世代の活躍を通して、若い世代が東北圏を舞台として様々なことにチャレンジする動機づけに資すること、「気づき」を与えることを目的に、東北圏の様々な分野で活躍する若者の姿を「キラ☆パーソン」として、5 分程度のショートムービーで紹介している。
2023 年度は「新しい働き方」をテーマに、様々なチャレンジ（起業、交流の場づくり、ダイバーシティ推進等）をしている「女性」7 人を取り上げ、活躍の秘密を紹介していくことにより、多様な働き方やライフスタイルの受け皿としての魅力を広く発信した。
（３）東北・新潟女性応援ネットワーク勉強会
女性活躍推進に向けた企業間の情報共有とネットワークづくりを目指すとともに、職場での人材の多様性を高めるためのダイバーシティ＆インクルージョンへの理解促進や具体的取り組みにつながるきっかけとなる勉強会を 4 回
4開催した。各回のテーマは以下の通りである。
第１回 「女性管理職が少ない真の理由―課題把握の重要性と調査の有効性―」（実施日 6/27、参加者 17 名）
第 2 回 「インクルージョンの推進―社員が活き活き働いていくために経営者が気を付けるべきこと―」（実施日 8/2、参加者 17 名）
第 3 回 「時間制約のある部下の育成―管理職に求められる役割と職場全体のマネジメントの必要性―」（実施日 10/24、参加者 14 名）
第 4 回 「女性管理職によるパネルディスカッション―管理職になって見えてきたもの―」（実施日 12/8、参加者 35 名）
４．情報発信、情報や資料の収集および提供（１）機関誌「東北活性研」等の発行
年 4 回（4 月、7 月、10 月、1 月）発行。調査研究事業、プロジェクト支援事業等の成果や産学官金関係者の知見等を紹介し、会員企業・東北圏の各自治体・関連団体等に送付するなど、当センターの事業活動を広く理解いただくことに努めた。
このほか、5 月には 2022 年度事業全般を取りまとめた「事業概要報告」を発行し、機関誌と同様に当センターの事業活動の情報発信に努めた。
（２）ホームページ等による情報提供
会員をはじめとするステークホルダーへ、当センターの調査研究成果や事業予定等の各種情報を発信する。ホームページでは、サイト閲覧者が次のアクションにつなげやすいよう、より分かりやすく、より使いやすい形での情報提供を目指していくこととしている。
当センターの調査研究事業における調査結果や提言、プロジェクト支援事業等の成果のほか、毎月公表している景気ウォッチャー調査の結果等を中心にホームページで情報発信するとともに、メールマガジンについては定期号（毎月）に加え、必要に応じて臨時号を発行するなど情報発信の強化を図っている。
また、2023 年度の事業活動について、3 月に YouTube 配信を併用したハイブリット形式で事業報告会を開催しており、その模様をホームページにおいてアーカイブ動画として公開している。

Ⅱ．収益事業等
１．収益事業（１）景気ウォッチャー調査（東北地域）
景気ウォッチャー調査業務は、内閣府が三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱に委託して実施している。東北６県を調査対象とする東北地域は 12 ある地域別調査機関のひとつとして当センターが再受託し、調査結果を集計・分析している（調査対象者は 189 人（家計動向関連 130 人、企業動向関連 39 人、5雇用関連 20 人））。
2023 年度の現状判断 DI は、新型コロナウイルス感染症 5 類移行後、お盆(8月)や年末年始(12 月)の帰省等で人流が活発化したことや、猛暑(9 月)や暖冬による雪不足(1 月)等天候の影響で人流が鈍化したことにより反応して変動したが、年間を通じて物価高が景気の足を引っ張った。
先行き判断 DI は、新型コロナウイルス感染症 5 類移行により人流回復への期待感から 7 月までは 50 を超えていたが、以降は、継続する物価高が景気回復を鈍化させることを懸念し低迷した。また、1 月以降、賃上げに期待しつつも、地方の中小企業では厳しい状況にあることへの懸念もみられた。
（２）東北・新潟の活性化応援プログラム
東北 6 県および新潟県内で、地域の課題解決に向けて自主的な事業や活動を行っている団体の中から優秀な団体を選定し、東北電力㈱が助成金を贈呈してその活動を支援する制度で、2023 年度から「ソーシャルビジネス部門（地域社会の課題解決に向けて、ビジネス手法を活用して東北・新潟地域の発展に取り組む事業）」、「コミュニティアクション部門（コミュニティを通じて課題の解決を目指す活動）」が創設された。
当センターでは、これまで培ってきた地域ネットワークや地域活性化に関する知見等を活かし、応募 46 団体の書面審査、オンラインによるヒアリングについて受託した。
最終審査会では、各部門の最優秀賞および優秀賞を１団体ずつ（計 4 団体）選定し、後日、贈呈式が行われた。

Ⅲ．主要会議（１）理事会■ 第１回理事会（公益移行後第 56 回）
開 催 日

２０２３年５月２３日（火）開催場所

ホテルメトロポリタン仙台

出

理事８名（欠席５名）、監事１名（欠席１名）

席

決議事項

２０２２年度事業報告承認の件
２０２２年度決算承認の件
評議員候補者推薦の件
理事候補者推薦の件
監事候補者推薦の件
２０２３年度定時評議員会開催の件

報告事項

２０２２年度利益相反取引について
参与の交代について
２０２２年度第６回理事会以降の職務執行状況について■ 第２回理事会（公益移行後第 57 回）
開 催 日

２０２３年８月３１日（木）6開催場所

江陽グランドホテル

出

理事９名（欠席４名）
、監事２名

席

報告事項

２０２３年度事業経過報告について
参与の交代について
２０２３年度参与会の開催について
２０２３年度第１回理事会以降の職務執行状況について■ 第３回理事会（公益移行後第 58 回）
開 催 日

２０２３年１２月５日（火）開催場所

江陽グランドホテル

出

理事９名（欠席４名）
、監事２名

席

報告事項

２０２３年度事業経過報告について
２０２３年度第２回理事会以降の職務執行状況について協議事項

２０２４年度事業の方向性等について■ 第４回理事会（公益移行後第 59 回）
開 催 日

２０２４年３月５日（火）開催場所

江陽グランドホテル

出

理事１１名（欠席２名）、監事１名（欠席１名）

席

決議事項

２０２４年度利益相反取引承認の件
２０２４年度事業計画書承認の件
２０２４年度収支予算書承認の件

報告事項

２０２３年度事業経過報告について
２０２３年度第３回理事会以降の職務執行状況について（２）評議員会■ 定時評議員会（公益移行後第 16 回）
開 催 日

２０２３年６月８日（木）開催場所

ホテルメトロポリタン仙台

出

評議員１０名（欠席１名）、理事３名、監事１名（欠席１名）

席

決議事項

２０２２年度決算承認の件
評議員３名選任の件
理事３名選任の件
監事１名選任の件

報告事項

２０２２年度事業報告について
２０２３年度事業計画並びに収支予算について（３）参与会■ 参与会（公益移行後第 11 回）
開 催 日

２０２３年１１月２日（木）開催場所

ホテルメトロポリタン仙台

出席
諮問事項

参与１３名：代理含む（欠席６名）、理事３名
２０２４年度活性研事業の方向性等について
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Ⅳ．事業報告の内容を補足する重要な事項「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しないので、作成していない。
以上

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