中期目標期間事業報告書

独立行政法人国立科学博物館

中期目標期間（平成 13〜17 年度）業務実績報告書について
国立科学博物館は平成13年4月に独立行政法人となった。
独立行政法人は，中期的な目標管理と第三者による事後評価，業務・組織の全般の定期的な見直しなどにより，業務の効率性を図るとともに，業務の透明性や自立的な業務運営を確保することを特徴として創設されたものである。
国立科学博物館においては，主務大臣である文部科学大臣より示された平成13年4月から
平成18年3月の5年間に達成すべき目標(中期目標)に基づき，中期計画を作成した。また，
事業年度ごとに年度計画を定め，計画的に業務運営を行ってきたところである。さらに，各事業年度の業務実績については，文部科学省独立行政法人評価委員会において評価いた
だき，効果的・効率的な業務の遂行を図ってきたところである。
本報告書は，中期目標期間の終了に当たり，期間中の業務実績の概要を中期目標及び中期計画の各項目ごとにまとめたものである。
なお，各事業の詳細については，年度ごとの業務実績報告書に詳述している。

1

独立行政法人国立科学博物館の中期目標（前文）
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条の規定により，独立行政法
人国立科学博物館が達成すべき業務運営の目標（以下「中期目標」という。）を定める。
独立行政法人国立科学博物館（以下「科学博物館」という。）は，我が国唯一の国立の総合科学博物館として，自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用（以下「自然科学等」という。）に関する調査研究を行い，これらに関する資料をナショナル・コレクショ
ンとして収集，保管（育成を含む。
）し，その研究成果を広く国内外に示しつつ，我が国の貴重な財産として次世代に継承していく重要な役割を担っている。
このため，科学博物館は，自然科学分野における世界の中核博物館となることを目指し，自然科学等及び社会教育の振興を図る施設として次の点について先導的及び中核的役割を果たす必要がある。
１ 生涯学習の推進に寄与する博物館として，青少年をはじめとした国民各層の知的欲求に応えるため，研究部門と連携を図りながら学習機会を提供していく。特に，（１）総合科学博物館として，研究成果を生かして，多くの人に親しまれる展示を展開する。
（２）生涯学習推進のモデル機関として教育普及活動，研修活動及び学習資源に関する情報提供活動を充実する。
２ 自然科学等の振興を図る総合科学博物館として，自然科学等に関する研究を推進するとともに，その成果及び国民共有の財産である標本資料を未来の人々に継承していく。特に，（１）我が国の「自然史科学研究センター」として，自然史科学に関する研究の指導，連絡機能を一層充実する。
（２）産業技術史に関する調査研究を推進する。
３ 学術資料・情報の集積発信機能を強化して国内外の科学系博物館との連携を深め，その博物館活動の発展に積極的に寄与するナショナルセンター機能を充実する。特に，（１）科学系博物館のネットワーク活動の中心機関として，共同研究を充実するとともに，全国の科学系博物館の活動を支援する。
（２）産業技術史資料のセンターとして，資料の集積機能を強化する。
（３）国内の科学系博物館を代表して，諸外国へ協力・支援する窓口としての機能を充実する。
４ 我が国の自然史科学分野における人材養成を推進する。
科学博物館は，これらの役割を果たすことにより，地球の変遷，人類を含む生物の進化や生物の多様性の解明，人類の知的活動の所産の未来への継承等に大きく寄与するとともに，知的サービス機関として，これらの成果をはじめとする自然科学等に関する国民の関2

心と理解の増進を図る。
このような役割を果たすため，科学博物館の中期目標は，以下のとおりとする。

Ⅰ．中期目標の期間
科学博物館が実施している業務には，博物館資料の収集，保管，展示，調査研究，教育普及事業等があり，それらの計画・準備からその成果を得るまでに長期間を要するものが多いこと等から，中期目標の期間としては，平成１３年度から平成１７年度までの５年間とする。

Ⅱ．業務の効率化に関する事項
中期目標
業務運営の見直しを通じ経費の合理化を図ること。
運営費交付金を充当して行う業務については，国において実施されている行政コストの効率化を踏まえ，業務の効率化を進め，中期目標の期間中，毎事業年度につき１％の業務の効率化を図る。
ただし，新規に追加される業務，拡充業務分等はその対象としない。

中期計画
標本資料の次世代への着実な継承及び国民へのサービスの向上を考慮しつつ，国において実施されている行政コストの効率化を踏まえ，運営費交付金を充当して行う業務については，業務の効率化を進め，中期目標の期間中，毎事業年度につき１％の業務の効率化を図る。
ただし，新規に追加される業務，拡充業務分等はその対象としない。
具体的には，光熱水量の削減，情報化，調達方法の見直し等を進める。
○光熱水料の削減
過去の使用状況を分析の上，節電や水量調整などにより，光熱水料の節減に努めた。入館者の増や，新館グランドオープンによる展示面積増加などのコスト増加要因に際しても，空調管理の徹底等の最適化に努めたことにより，コストの削減を達成した。
○調達方法の見直し
通信料の比較や契約の見直し，消耗品の一括調達などを適切に行い，経費の節減に努めた。

3

○外部委託の推進
守衛や受付業務，図書業務などについて，積極的に外部委託をすることにより，経費の削減を図った。
○企業等との連携協力の推進
特別展・企画展や教育普及活動において，企業，大学等研究機関，学会との連携協力を推進し，事業の効果を高めるとともに，業務の効率化，経費の削減を図った。
○自己収入の確保
共同研究・受託研究の推進，施設の貸与により，自己収入増を図った。

自己点検・評価及び第三者評価を実施し，組織の見直しを含め，組織運営の改善を行う。
○自己点検評価・外部評価・在り方に関する懇話会の実施
独法以前から実施していた自己点検評価の結果をもとに，平成 13 年度に外部の有識者による外部評価を実施し，自己点検評価の結果について検証を行った。また平成 14 年度には「国立科学博物館の在り方に関する懇話会」を設置し，国立科学博物館の今後の在り方，グランドデザインについての検討を行った。
○経営委員会の設置法人としての経営を充実・強化し，業務運営の質的向上を図るため新たに経営委員会を設置した。経営委員は企業経営の経験者等であり，博物館経営の基本計画や評価等に関し館長の諮問に応じるなど，経営に関する重要事項について意見を述べるものである。経営委員会は館長，理事及び経営委員で組織し経営面において経営委員の直接的な関与を位置づけ，経営の充実強化を図り，一層社会に開かれた法人運営を目指した。
○組織運営の改善
自己点検評価，外部評価を踏まえ，さらに外部有識者からの意見を聴取した結果，平成15 年度に，館運営の合理化，展示・教育普及活動の企画機能の充実，情報関連機能の充実を柱として，管理・事業部門を中心に，組織の見直しを行った。
また，平成 17 年度に，戦略的広報活動や，展示・教育普及活動の連携機能の充実を図るべく，再度組織の見直しを行った。
また一方で，アドバイザーなどから意見を聴取するなどして，研究組織の在り方についての検討を進めた。

4Ⅲ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

博物館の整備・公開（１）生物の多様性，生物の進化，科学技術史等のテーマ展示に重点を置いた体系的かつ自然史科学と科学技術の発展過程の調和のとれた展示を展開するため，新館Ⅱ期の整備，公開を進めること。

子どもから高齢者まで幅広い年齢層，多様なニーズを持つ人々を対象に，実物が持つ迫力，研究者等の人材資源を最大限に生かしながら，感動を与え，自然科学等に対する関心と理解を喚起するような展示展開を図る。
このため新館Ⅱ期では，生命，地球環境などの課題を理解する上で不可欠な生物の多様性，生物の進化等や我が国の発展を理解する上で重要な科学技術の発達の過程などについて，最新の研究成果や多面的な視野に基づくテーマ展示に重点を置いた体系的な展示を行い，新たに展示面積を６，０００㎡程度確保してその整備・公開を進めるとともに，その後の施設・展示の充実について検討を進める。
○ 新館Ⅱ期展示の一般公開に向けて準備を進め，平成 15 年 3 月に展示工事に着手，平成 16 年 11 月 2 日，新館Ⅱ期部分約 6,000 ㎡を加えた新館全体約 8,900 ㎡をグランドオープンした。
○

新館Ⅱ期展示の制作にあたっては，博物館として伝えたいことをメッセージとして発信することにより，展示を見る人々がそれぞれ「考える」きっかけをつかむことができるような展示づくりを目指した。新館全体のテーマを「地球生命史と人類−自然との共存をめざして−」とし，このテーマとメッセージが，フロアごとに設定したテーマとメッセージと深く関連するように製作した。
○

展示解説等に情報技術（IT）を効果的に活用して，展示解説を階層化すること，また，一般を対象とした解説のほかに子ども解説を用意すること，日本語のほか，英語，
中国語，韓国語の４カ国語の解説を用意すること等により，入館者の興味・関心やニーズに対応した解説を提供することが可能となった。さらに，IT による展示解説を，当館のホームページにアクセスすると一部をのぞいて見ることができるようにし，展示解説
情報を自宅や学校などでの学習に利用できるようにした。

5

（２）国民各層の科学に関する知的欲求にこたえる特別展，特別企画展の企画や常設展の展示方法・内容の改善等を通じ，入館者数の増加に努めることとし，新館Ⅱ期工事の完成に伴い，通年公開がはじまる平成１７年度には，百万人以上の入館者数を確保すること。

特別展等の開催，戦略的な広報，館内サービスの向上などに積極的に取り組み，入館者数の確保に努める。

入館者数推移1,800,000

1,618,886

1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000

1,088,652
899,278

1,196,364

827,957

800,000
600,000
400,000
200,000
0
１３年度

１４年度

１５年度

１６年度

１７年度

14 年度は大規模な特別展（「世界最大の恐竜博 2002」）を館外（幕張メッセ）で共催実施したこともあり，総入館者数は前年を下回ったが，館外の共催展示は 108 万人以上の入場者数を記録した。15 年度以降入館者が大幅に増加した理由は，新館Ⅱ期建物の完成に伴う特別展会場の整備により，回数の増加を図るなど効果的，計画的な実施が可能となったことに加え，サイエンススクエアなど体験型イベントや環境問題等をテーマにした話題性のある展示を行ったこと，新館のグランドオープンなど国民各層の科学に関する知的欲求にこたえるべく努力したことが大きく影響していると考えられる。
特別展の広報活動はこれまでにも増して全国の教育委員会，旅行業者に対してもチラシの送付をするなど積極的に広報に取り組み，また新館のグランドオープンの際にはテレビ，ラジオ，新聞・雑誌，電車の中吊り広告など積極的に告知を行った。
14 年度からは上野のれん会に入会し，地元商店会やタウン誌「うえの」を通じて広報を図るとともに，毎年約 1,000 件のマスコミ取材対応などを通じ，普及・広報活動を行った。
また，広報目的のイベント，学会，NPO 法人，企業，地域との連携を深める各行事等
を行った。

6

（３）季節，曜日等により開館時間を延長するなど，サービスの向上を図ること。

児童・生徒に対する第２・第４土曜日の無料入館，身体障害者・高齢者の無料入館等
を継続し，開館時間の延長を行うなどにより，科学博物館への入館者層を広げる。
○無料入館
平成 13 年度から 16 年度まで土曜日が休日となった高校生以下の児童・生徒に対して，学校が休みの土曜日を無料とした。また，みどりの日，子どもの日，文化の日，国際博物館の日について各対象者を常設展無料とした。このほか，障害者や 65 歳以上の高齢者，並びに，事前に申請のあった福祉施設や特殊教育諸学校等の団体入館に対して入館料の免除を行った。
さらに平成 17 年度には高校生以下の児童・生徒の常設展料金無料化や，大学パートナー
シップ事業による学生の博物館利用の促進により，従来入館者が少なかった 10 代後半や学生の入館者層のさらなる拡大を図った。
○開館時間の延長
上野本館では特別展開催期間を中心に平日や土日祝日も適時開館時間の延長を行った。
平成 14 年度からは春休み，ゴールデンウィーク，夏休み中は無休で開館し，正月も 2 日から開館した。17 年度からは年間を通じて金曜日は 20 時まで，それ以外は 17 時までを開館時間とし，従来からアンケート等で希望の多かった時間延長を恒常化し，サービスの向上に努めるとともに新たな入館者層の確保を図った。
筑波実験植物園ではゴールデンウィークや春休みに，附属自然教育園ではサクラの開花期や夏休み，紅葉の時期など各施設の特色に応じて開園するよう努めた。

レストラン，ミュージアムショップ等を充実し，入館者にとって快適な環境づくりに努める。
○レストラン
新館のグランドオープンにより，客席からの展示室の眺望，来館者層を考慮した子ども向けメニューの充実，料金の値下げなどサービスの向上に努めた。
○ミュージアムショップ
休憩コーナーの設置など施設面の環境改善を図るとともに，ミュージアムショップ利用者へのサービス向上を図るため，専門業者と商品管理等に関する業務提携を行い，商品の見直しやオリジナル商品の開発につとめた。新館グランドオープン時には展示資料のフィ
ギュアを製作・販売し好評を得た。また，特別展の開催にあわせて関連した書籍やグッズ等の商品の販売を行った。

7

（４）入館者本位の快適な鑑賞環境の形成のための施設整備を進めることとし，特に，身体障害者，高齢者に対してやさしい博物館としていくものとする。また，環境保全への配慮，機能性・利便性の向上に努めること。

段差の解消など体の不自由な入館者の利用を考慮した見学動線を確保するとともに，身障者用トイレなどバリアフリーのための施設整備を進める。
また，点字や音声ガイドによる解説，案内の整備など，すべての入館者にやさしい博
物館として，快適な鑑賞環境の形成に努める。
入館者の快適な鑑賞環境の形成を進めるため，新館の施設設計にあたっては，すべての入館者の利用を考慮したユニバーサルデザインを目指し，エレベータや身障者トイレを各階に設置した。展示鑑賞の面においてもＰＤＡ（日本語・英語・中国語・韓国語による音声ガイド）を導入し，日本語では研究者による展示解説を楽しめるようになっている。
また，各フロアに休憩や学習支援活動等に利用出来る多目的空間を設け，ゆとりある展
示見学ができるよう配慮した。
新館整備に関連して，既存施設についても身障者及び高齢者に配慮し，展示通路の段差，
スロープ，授乳室などを全面的に見直すとともに，案内パネルや参加体験型展示に点字表記を導入した。

（５）我が国を代表する科学系博物館として，海外からの入館者に対しても親切な博物館となるよう，主要外国語による展示解説，ガイドブック等の整備を進めること。

海外からの入館者に対しても親切な博物館となるよう，英語等主要外国語による展示
解説を充実するとともに，概要，リーフレット，ガイドブック等の作成に努める。
○

新館のオープンにあたり，PDA やタッチパネルにおいて日本語，英語，中国語，韓国語による展示解説を導入した。
○

新館のオープンにあたって全面的に改訂したリーフレット（日本語，英語，中国語，

韓国語）を作成し配布した。
○

新館のコンセプトを記した『地球生命史と人類−自然との共存を目指して』（日本語版・英語版）を作成し販売した。
○『国立科学博物館概要』（日本語・英語併記）を作成し配布した。

8

２

自然科学等に関する資料の収集，保管（育成を含む。），公衆への供覧（１）科学系博物館のナショナルセンターとして，自然科学等に関する標本資料を収集，保管し，これらのコレクションの充実に努めること。資料の収集目標は，科学博物館
全体として前年比５％増を目標とする。
自然史関係分野の標本資料の収集・充実に努めるとともに，産業技術史を含め，科学技術史を理解しうる標本資料の収集，保管を充実していくこと。

標本資料の収集については，過去の実績，収蔵庫の状況，寄贈件数の動向を踏まえつ
つ，適時適切な収集を行い，前年比５％の増加を目指し，研究活動と一体的に進める。
保管については，常に良好な保管環境を維持する。
○

標本資料の収集については，寄贈，大学等からの移管を含め，研究活動と一体となって推進した。それらの収集，受入れした資料を標本化，整理し，登録を進めた。
○

登録標本数の推移は，下の表のとおりであった。
登録標本数推移
H13

H14

H15

H16

H17

登録標本数

3,298,626

3,332,700

3,370,829

3,408,602

3,456,646

前年比増加率

約 0.7%増

約 1.0%増

約 1.1%増

約 1.1%増

約 1.4%増

今中期目標期間中は，結果として目標である各年度 5％の増加を達成していない。
目標とした 5％は，独法化前 10 年間の年間増加率の平均値をもととした数値であった
が，これは，過去資源科学研究所から引き継いだ標本を集中的に登録した数値が含まれていたものである。このことから，整理された極めて大規模なコレクションの寄贈や移管がない限り，5％増という数値は実現不可能なものであった。今中期目標期間中は，そのよ
うな大規模な寄贈等はなかったものである。
○ 収蔵庫では，年 1〜2 回の防虫作業を実施した。それぞれの標本に適した温度湿度の管理をし，定期的に標本資料の標本資料の点検を行い，液浸標本等には保存液を補充するな
ど，快適な保存状態の維持に努めた。
また，筑波実験植物園では生きている植物を生標本として育成管理し，保存を行っている。附属自然教育園では生態系をそのまま保存するとともに，園内で武蔵野の野草類の一部を育成し，保存している。

9

自然史関係分野では，積極的に標本資料の収集・充実に努め，我が国における自然史のナショナルコレクションを体系化する。また，体系的な収集，保管が遅れている我が
国の発展を支えてきた産業技術史を含め，科学技術史を理解しうる標本資料の収集，保管を充実する。標本資料の収集にあたっては，寄贈，寄託等，産業界等関係機関の積極的な協力が得られるよう努める。
○

標本資料については，広く国内外の研究者や大学院生等による研究目的の利用に供し，学術研究の進展に資するよう努めた。
○

自然史関係分野では，経常研究の他，「日本列島の自然史科学的総合研究」「西太平洋における島弧の自然史科学的総合研究」「相模灘及びその沿岸域の動植物相の経時的比較に基づく環境変遷の解明」等のプロジェクト研究と一体となって，日本及びその周辺地
域の生物相の現状と変遷，地史等に関する標本資料の収集を行った。
○

科学技術史分野では，経常研究の他，プロジェクト研究「日本の『モノづくり』資料の収集と体系化」等において，産業界等関係機関の協力を得て，標本資料の収集を行った。

（２）保有する標本資料等については，平成１７年度までに１５０万件を電子情報化すること。

保有する標本資料等を未来に継承するため，電子情報化を推進する。電子情報化にあたっては，マルチメディア技術とインターネット等の情報技術を活用して，国民に提供する。
国立科学博物館の保有する標本資料が広く活用されるため，我が国を代表する貴重なタ
イプ標本などを対象とする標本データベースを継続して構築した。
独立行政法人化後，特別委員会を設置し組織的に標本の電子化に取り組み，累積件数は
17 年度末で 1,505,482 件となり，150 万件を電子情報化するという目標数値を達成した。
これらの情報は写真や解説等の情報を付加しデータベースとしてインターネットで広く公開した。17 年度までに 56 データベース 893,429 件（12 年度は 139,882 件）の情報を公
開した。

10

（３）展示については，入館者の科学理解を増進し，知的満足度を向上させるなどのため，点検・評価を行うなど改善への取組みを進め，常に魅力ある展示に努めること。
特に，特別展，特別企画展，企画展の実施にあたっては，それぞれの企画段階で意図，期待する成果，学術的な意義などを明確にし，展示方法，解説などについて科学博物館の人的資源を最大限にいかして，毎年計画的に実施するなど，より多くの人が満足する
ような魅力あるものを提供すること。

通常の展示において，入館者の満足度等を調査，分析，評価し，常に改善を行うこと
等により，時代に即応し，入館者のニーズに応えるとともに，展示の陳腐化，マンネリ化を避け，常に魅力ある展示を維持するものとし，興味関心のもたれる展示を目指して再入館者の確保に努める。
入館者のニーズに応える魅力ある展示を目指し，アンケートによる入館者の満足度調査
を経常的に実施した。特に平成 14 年度からは効果的な調査，分析，調査方法を検討するため，外部機関との共同研究を実施し，満足度，要望・意見の把握に努めた。リピーターの確保についても常設展示の充実とあわせて様々なテーマの特別展等を計画的に数多く実施するなど積極的に取り組んだ。

ハンズ・オンによる体験活動等を通じて入館者が楽しみながら，学べるようエンター
テイメント性に配慮するなど多様な手法を的確に用いた展示に努める。
従来から参加体験展示を行っている新館 2 階，3 階のたんけん広場では楽しみながら学べるように，多様な手法を用いて展示を維持管理するとともに，改良・試作等を実施した。
新館Ⅱ期の展示整備との関連にあっては，「たんけん広場」に情報端末を各階 3 台設置することにより情報端末からの解説を館内外で閲覧できるようにした。その結果，参加体験
型展示により生じた興味をより定着させることが可能となった。
特別展等においても，参加体験型の展示コーナーを設け，観覧者の関心と興味を喚起し，展示に関する理解の促進に努めた。

特別展は毎年１回６０〜９０日程度，特別企画展は毎年１回４０〜９０日程度，企画
展は毎年５〜９回程度実施することとし，それぞれ企画段階で意図，期待する成果，学
術的な意義などを明確にし，展示方法，解説などについて科学博物館の創意工夫等を凝らした，魅力的なものになるよう努める。また，実施にあたり，入館者の満足度等を調査，分析，評価するとともに，この調査結果を展示に反映する。
博物館をより多くの人々に知ってもらう絶好の機会でもあり，さらに，関係機関との

11

連携・協力の場としても重要な意味をもっているため，一層充実していく。その際，関係機関，民間企業等から広報面資金面でも可能な限り協力が得られるよう積極的に働きかけるものとする。

H13

H14

H15

H16

H17

特別展

2 回(92 日)

1 回(58 日)

4 回(288 日)

4 回(339 日)

4 回(318 日)

特別企画展

2 回(138 日)

1 回(34 日)

2 回(27 日)

2 回(30 日)

2 回(32 日)

企画展

9回

12 回

10 回

13 回

15 回

4回

5回

5回

6回

(その他)

特別展等企画委員会において，研究成果を生かして多くの人に親しまれる展示が展開されているかの観点から検討を行い，展示の企画意図や学術的意義，期待される成果などを明確にするとともに，展示資料の選択や解説方法に工夫を凝らすなど，入館者にとって魅力ある展覧会となるよう努めた。
実施にあたっては共催，協賛，協力，後援など関係機関との連携を図り，広報面，資金面での協力，援助を得た。特に平成 14 年度から開始した「上野の山発 旬の情報発信シリーズ」は大学等が進めている研究のアウトリーチの機会であり，大学と連携，協力して展
示展開を図っている。また，平成 16 年度からは「日本の科学者技術者展」シリーズを，関係機関と協力しながら開催しているところである。
各展覧会においてはアンケート調査を実施し，満足度やニーズの把握に努め，分かりやすく，楽しい展覧会とするために，過去に実施された特別展の実績やアンケート調査の結果から，触れる展示を取り入れるよう努めた。

科学博物館が有する人的資源を最大限に活かし，入館者の自然科学等に対する興味関心を触発するような体制を整備する。
常設展においては平成 16 年度から研究者が展示室において展示資料を前にして解説を行うディスカバリートークを開始した。
学習支援活動の各講座やサイエンススクエアなどの行事では研究者が実験，観察，工作を直接指導した。また，教育ボランティアが実演可能な展示資料について，簡単な説明を加えながら実演をした。
特別展等の開催にあたっては同時に展示内容に関連する各種講演会を企画・実施し，内容について一層の興味関心を触発するよう努めた。

12

３

自然科学等の研究の推進（１）総合科学博物館として自然科学等における世界の中核拠点になることを目指し，研究課題に応じた柔軟な研究体制等により，研究を計画的に実施すること。その際，研究成果が展示等を通じて国民の関心，理解の増進に反映されるという科学博物館の研究の特色を十分に発揮すること。
自然史科学研究については，主として日本，アジアを中心に自然物を記載し分類して，それらの相互の関係や系統関係を調べ，過去から現在に至る地球の変遷，人類を含む生物の進化の過程と生物の多様性の解明を進めること。
また，自然科学の応用については，主として人類の知的活動の所産として社会生活に影響を与えた産業技術史を含む科学技術史資料など，保存すべき貴重な知的財産の収集と研究を行うこと。
具体的には，動物研究分野は，あらゆる動物群を対象として，種分類学，系統分類
学，動物地理学，形態学等の研究を行い，種の多様性及び類縁関係の解明を進める。
植物研究分野は，植物に関する系統分類学と種分化等その応用分野（自然保護を含む。）に関する研究を行い，種の多様性及び類縁関係の解明を進める。
地学研究分野は，岩石の成因と地質体の形成過程や鉱物の生成条件の解明を進める。
また，古生物の系統進化，比較形態，古生物地理，古生態の解明を進める。
人類研究分野は，人類の形態に関する進化学的研究を行い，人類の進化や分布の過程及び日本人の形成について解明を進める。

自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用の研究における世界の中核拠点となることを目指して，これに相応しい研究テーマを設定する。また必要に応じ，大学や他の研究機関と連携を図る。
このため，適時的確に研究評価を行い，重点的に推進すべきものについては，人材，資金を含む研究資源の重点配分を行うよう努める。
総合研究及び重点研究として取り上げるべき研究テーマについて，科博が自然科学等の研究における世界の中核拠点となることを目指すに相応しいものであるか検討し，研究計画を設定した。これらの研究は複数年次にわたるものであり，調査地域および研究分野，
分担等を検討して年次研究計画を策定し，標本資料の収集やそれに基づく調査研究を計画的に実施した。
研究計画によっては，大学や他の研究機関と連携を図り，共同研究，研究協力などが必要なものには，その体制整備を図った。

13

研究については，科学博物館としての研究の継続性にも留意しつつ，１）科学博物館
が研究部全体で横断的研究体制を組織し，研究を進める総合研究を「日本列島の自然史
科学的総合研究」など３テーマ程度，２）各研究部毎に重点テーマを設定し研究を進める重点研究を「深海動物相の解明と海洋生態系保護に関する基礎研究」など７テーマ程度，３）経常研究に分けて研究を進める
総合研究及び重点研究については，重点的に進める研究領域を定めて研究資源を投下する。
今期の研究テーマを次のように定め、年度ごとに重点的に進める研究領域を設定し、研究
を進めた。
総合研究
・「日本列島の自然史科学的総合研究」（昭和 42〜平成 13 年度）
・「相模灘およびその沿岸域の動植物相の経時的比較に基づく環境変遷の解明」（平成 13〜17 年度）
・「西太平洋における島弧の自然史科学的総合研究」（平成 14〜17 年度）
重点研究・「深海性動物相の解明と海洋生態系保護に関する基礎研究」（平成 5〜17 年度）
・「ストランディング調査に基づく海棲哺乳類の形態学，生物学等基礎的研究及び環境汚染物質蓄積の長期モニタリングとその影響評価等に関する病理学的研究」（平成 13〜17 年度）
・「種多様性遺産の研究−隠花植物を中心として−」（平成 15〜19 年度）
・「地球環境変動に伴う古脊椎動物の適応放散及び形態進化の研究」（平成 14〜17 年度）
・「日本人の起源に関する人類学的研究」（平成 15〜19 年度）
・「産業技術史資料の評価・保存・公開等に関する調査研究」（平成 13 年）
・「植物の紫外線防御等の環境制限因子と種の多様性の保全に関する総合研究」（平成 14〜19 年度）
経常研究
研究部全体としてのバランス等を考慮し各研究職員で研究テーマを定め研究を進めた。

総合研究は，次のように実施する。
①「日本列島の自然史科学的総合研究」は，平成１３年度，１４年度において関東平野を中心とする地域の調査を実施する。この研究成果は，日本列島の自然を理解する基礎資料として自然史研究はもとより，環境保全や生物多様性の保存などに関する諸活動に
供する。

14

②「西太平洋における島弧の自然史科学的総合研究」は，平成１４年度から開始し，日本列島の自然史に関する総合研究の成果を基に，平成１７年度までにモンスーン地帯における島弧の自然史のなかで，特に日本列島を特徴づける南方系生物相の起源の総合的な解明を進める。
③「相模灘及びその沿岸域の動植物相の経時的比較に基づく環境変遷の解明」は，平成
１３年度から開始する。１２０年前の生物学黎明期に来日した外国人研究者による研究
及び昭和天皇の約６０年前の採集調査研究で明らかにされた生物相と今回の調査研究を比較し，相模灘の環境変遷の解明を進める。
○「日本列島の自然史科学的総合研究」
35 年間にわたって計画的に進めてきたもので平成 14 年度に調査研究の総括をし，国立科学博物館専報第 38 号として発行した。この研究の成果は現在改修中の本館の展示に活用する予定である。
○「相模灘およびその沿岸域の動植物相の経時的比較に基づく環境変遷の解明」
17 年度に 5 ヶ年計画の最終年度として調査研究の成果をとりまとめ，合計 57 編の論文を当館の専報で出版した。本総合研究の主な成果として，相模湾から相模灘海域とその沿岸地域における継続的な生物相調査が必要不可欠であることが強く示唆された。その成果
は企画展として紹介する。
○「西太平洋における島弧の自然史科学的総合研究」
西太平洋の島弧発達史や生物多様性の起源を考察する上で重要な成果が得られた。この成果は国立科学博物館専報で公表する予定である。

重点研究は，次のように実施する。
①「深海動物相の解明と海洋生態系保護に関する基礎研究」は，平成１６年度までに，南西諸島における深海性動物相の包括的な解明を進めるとともに，かつ有害物質による汚染状況を調査し，日本近海での深海動物に関する生物地理や汚染物質の生物蓄積現況の解明を進める。
②「ストランディング調査に基づく海棲哺乳類の形態学，生物学等基礎的研究及び環境
汚染物質蓄積の長期モニタリングとその影響評価等に関する病理学的研究」は，ストランディング（漂着，座礁）した海棲哺乳類を年間２０〜３０件現地調査することにより，その系統進化と生態を解明し，長期モニタリングによるストランディングの原因の解明を進めるとともに，得られた標本資料は，環境汚染の影響評価などの基礎資料に供する。
③「種多様性遺産の植物分類学的研究−隠花植物を中心として−」は，高い種多様性を維持していると考えられる地域の隠花植物を中心に分類学的に精査し，種多様性遺産と15

しての科学的意味と価値の解明を進める。
④「地球環境変動に伴う脊椎動物の適応放散及び形態進化の研究−中生代以降の四肢動物を例として−」は，とくに新生代における地球規模の環境変遷史のうち，後期始新世に始まる周南極海流の成立と氷期・間氷期の変動を，海洋プランクトン群集の高精度変遷史を明らかにすることによって，化石群集に記録された古気候・古海洋環境の変遷史の解明を進めるとともに，海洋動物相，陸上古生物相から，海洋と大陸相互の環境変動
史特性の解明を進める。
⑤「日本人の起源に関する人類学的研究」は，化石人骨や古人骨の形質人類学的研究を中心に，DNA の研究や考古学の分野からの協力を得て，日本人の由来および形成の歴史の解明を進める。
⑥「産業技術史資料の評価・保存・公開等に関する調査研究」は，我が国の産業の発展を支えた先人の足跡を明らかにする資料を調査研究し，産業技術史資料の所在情報を収集するとともに，その集大成・体系化を図る。
⑦「植物の紫外線防御等の環境制限因子と種の多様性の保全に関する総合研究」は，植物が進化の過程で獲得した紫外線の防御及び環境制限因子等の機構について，植物の生態との関連から総合的に解明を進め，種の多様性の保全を図る。
○「深海性動物相の解明と海洋生態系保護に関する基礎研究」
平成 13 年から 16 年は南西諸島周辺海域を調査対象とし，分類学的新知見や海洋汚染
物質の挙動に関する成果をモノグラフとして発行した。平成 17 年度は東北沖の大陸棚から日本海溝斜面を対象として調査した。
○「ストランディング調査に基づく海棲哺乳類の形態学，生物学等基礎的研究及び環境汚染物質蓄積の長期モニタリングとその影響評価等に関する病理学的研究」
全国各地でのストランディング個体の調査を国内外の研究機関と協力して行い，分類学的研究，DNA 情報に基づく個体群構成解析，環境汚染物質調査等の成果について発表を行った。
○「種多様性遺産の研究−隠花植物を中心として−」
平成 16 年度から開始，八ヶ岳周辺の現地調査を実施し資料を収集し，地衣類，蘚類，
菌類について研究，分析を進めた。
○「地球環境変動に伴う古脊椎動物の適応放散及び形態進化の研究」
日本，東アジア，西太平洋，南極周辺で古脊椎動物ほかの調査を行い，系統関係や古環境変動について研究・発表を行った。
○「日本人の起源に関する人類学的研究」
縄文人骨や渡来系弥生人骨など，日本人の起源に密接に関与する人骨資料の形態分析
16

および DNA 分析を進め，比較研究を行った。
○「産業技術史資料の評価・保存・公開等に関する調査研究」
平成 9 年度から 13 年度に産業関係団体と協力して調査研究を進め，資料登録，系統化等の方法をほぼ確立した。14 年度からは「産業技術史資料情報センター」の設置により，同センターの事業として継続して研究を行っている。
○「植物の紫外線防御等の環境制限因子と種の多様性の保全に関する総合研究」
植物の形態と紫外線吸収物質に関する調査研究を行い，その成果を発表した。

研究者の能力を最大限発揮するため，館長裁量による研究費を配分し，研究を推進する。
館長裁量による資金配分により萌芽的研究等の支援を行うなど、競争的研究環境を整え、研究者の能力を最大限発揮するよう努めた。

（２）研究の実施にあたっては，各種競争的研究資金制度の積極的活用，適時的確な研究評価の実施等，研究環境の活性化を図ること。また，共同研究及び研究者交流の増を図るとともに，研究成果の普及，活用は多様な手法を用いてその増進を図ること。

科学研究費補助金等，各種研究資金制度を積極的に活用し，採択率の向上に努める。
科学研究費補助金による各種研究プロジェクトは，新規採択率が全国平均を大きく上回るなど，毎年多数採択された。
13 年度に採択された特定領域研究「我が国の科学技術黎明期資料の体系化に関する調査・研究」については，毎年計画研究，公募研究を獲得し，当館が中心となって全国の大学，研究所，博物館等の研究者，研究協力者数百名による組織的研究を行った。
また，地球環境研究総合推進費や科学技術振興機構委託経費などの競争的研究資金等を獲得した。

大学，産業界との共同研究，研究者の交流を行うなど，外部機関との連携強化を図る。
独立行政法人化にあわせて外部資金の導入のための制度を整備した。また，平成 14 年

17

度から外部研究機関等との共同研究等を積極的に推進するために，広報用パンフレット「かはくとパートナーシップを組んでみませんか？」の作成及び配布を行い，共同研究受
託研究を進めた。

外国の博物館や外国人研究者との国際共同研究など，国際交流を含む研究交流を推進するための所要の体制を整備する。
「アジア及び環太平洋地域における自然史系博物館への研究協力」として研究者の派遣，招聘による共同研究，研究交流を推進した。国際シンポジウムを開催した。また当館の研究員が各種学会の委員として活動したほか，共催でシンポジウムを開催するなど，研究交流を推進した。

研究成果については，研究報告等を充実し，当該研究分野の発展に資する。さらに，研究集会，ホームページなどを通じ，積極的に普及を図る。
また，研究成果をデータベース化・公表することにより，本分野における研究の効率的な推進等に貢献する。
研究成果は公表，普及のため各種学術雑誌等に投稿発表したほか，学術図書あるいは一般書として出版している。当館が編集発行する「国立科学博物館研究報告」等の刊行物については内外の研究機関等と交換し普及を図っている。5 年間の研究者１人当たりの平均
論文数は 3 点である。
このほか，科博の研究活動について広く理解を図るため，収蔵庫や研究室を一般公開する「かはくオープンラボ」を新宿分館と筑波地区で実施した。また，テレビ・ラジオ出演をはじめ，新聞や雑誌の取材等への対応を通して自然科学に関する知識の普及に努めた。

18

４

教育及び普及（１）子どもから高齢者まで幅広い層に自然科学等に関する学習機会を提供する事業を実施すること。実施にあたっては，科学博物館の人的資源，資料，施設等を最大限に生かし，国民のニーズを反映しつつ，生涯学習推進のモデル機関に相応しい事業を展開することにより，平成１７年度には総参加者数４万５千人を達成すること。

子どもから高齢者まで幅広い層に自然科学等に対する学習機会を提供する事業の充実を図る。自然の理解を深めるものとして「自然観察会」など，科学技術についての理解を深めるものとして「楽しい化学の実験室」など，また自然科学の総合的理解を深めるものとして「かはく・たんけん教室」などの事業を実施する。実施にあたっては，科学博物館の人的資源，資料，施設等を最大限に生かし，内容の充実を図る。
子どもから高齢者まで幅広い層に自然科学等に対する学習機会を提供するために，当館の研究員，展示・学習部の職員，教育ボランティア，外部の講師等を活用し，上野本館を始め新宿分館，筑波実験植物園，附属自然教育園，又は館外のフィールドを利用し実験
工作，実習，野外観察，講義等様々な手法による多彩な教育活動を実施した。16 年 11 月の新館グランドオープンを契機に研究者が展示場で直接来館者と対話するディスカバリ
ートークを開始している。総参加者数は法人化した 13 年度から 4 万 5 千人を超え，平成
17 年度においては目標を大きく上回る 6 万人以上の参加者があった。

教育普及活動参加者数の推移
70,00065,05564,316

１６年度

１７年度

60,00050,00049,05650,58150,656

１３年度

１４年度

１５年度

40,00030,00020,00010,000019自然科学等に関する青少年の種々の活動を対象としたコンクール・発表会の実施など，
自然科学等に関する啓発活動を充実する。
コンクールとしては「植物画コンクール」を毎年１回実施する。また，青少年に対する自然科学等に関する啓発活動として「少年科学クラブ発表会」を毎年実施する。
植物画コンクール，科博たんけんクラブ成果発表会を引き続き実施した。平成 14 年から青少年が自然科学系博物館を学習の場として利用することを促進するため「博物館の達人」認定を開始した。また，平成 17 年度からは，大学と博物館がそれぞれの特徴を十分に発揮し，協力して学生の科学リテラシー向上や人材育成に取り組む「国立科学博物館 大学パートナーシップ」事業を開始し大学生の博物館利用の促進を図るとともに，18 年度
からのサイエンスコミュニケータ養成実践講座開講に向けての準備を行った。

（２）保有する豊富な標本資料等の電子化を進め，マルチメディア技術とインターネット
等の情報通信技術を活用して，学習資源として国民に提供すること。

科学博物館の活動等を積極的に国内外に発信するため，魅力あるホームページ作り，
英文での情報提供の充実などを図る。また，保有する標本資料等，豊富な学習資源をマルチメディア技術とインターネット等の情報通信技術を活用して，「魚類」「コケ類」「鉱物」「縄文人」「航空機・ロケット」などの教育用学習資源データベースを構築し，国民に提供する。
平成 13 年度からのバーチャルミュージアム推進事業により動植物，古生物，天文等の学習資源コンテンツの充実を図った。完成した学習資源コンテンツはインターネットを通じて公開した。
新館の情報端末で提供している展示解説を，インターネットを通じて提供し，自宅や学校での学習に利用できるようにした。

20

（３）ホームページのアクセス件数については，平成１７年度に６０万件以上を達成するなどインターネット等を活用して情報の積極的な発信に努め，博物館事業についての広報活動の充実を図る。

ホームページによる博物館事業に関する情報等の充実を図る。
平成 15 年度にホームページの全面リニューアルを行い、充実を図った。また，バーチャルミュージアム事業によりオンラインで学習ができるコンテンツの充実を図ったほか，
データベースの公開，メールマガジンの発行，新館常設展示解説の公開など，博物館の研究活動や展示，教育普及活動に関わる情報提供の充実により、最終年度には 180 万件以上のアクセス件数を達成することができた。

特別展等の開催時における展示内容及び館内教育普及活動の周知のために，科学博物館ニュース，ポスター，リーフレット，プレスリリース等により，教育委員会をはじめ
社会教育施設，各小・中・高等学校，報道機関，旅行業者等への積極的な情報の発信を図る。
修学旅行での利用を促す教育研修旅行ガイドや，特別展の解説ページを設けるなど，ホームページによる広報の充実を図ったほか，平成 17 年度からは広報課を新設し，マスコ
ミを通じての広報を強化するとともに，企業・地域との連携を活用した広報の充実を図った。

（４）児童・生徒等の自然科学への興味・関心を高めるため，貸出用教材実習セットの新たな開発により学校等への貸し出し件数の増を図るなど，学校との連携を強化すること。

学校教員に対し，理科教育における科学博物館の効果的な活用法に関する相談等の機能を充実するとともに，展示や実験室等を活用した教育プログラムを開発することにより，学校との連携を通じ，児童・生徒に対する効果的な学習を促進する。
ティーチャーズセンターにおいて学校等教育機関の学習利用に対する見学相談に積極的に対応した。また，「教師のための国立科学博物館利用案内」をホームページ等で公開するなど様々なかたちで情報提供を行った。
教育プログラムの開発にあたっては，学校教育における教材，教授法等を参考にするとともに，博物館が有する資源等に適した教材，教授法を取り入れた。これらのプログラ

21

ムについては，ティーチャーズセンターを通して行う体験的な学習機会の提供等において活用するとともに，学校等への出前講座で活用・普及を行った。また新館グランドオープ
ンの際は学習シートを作成し，ホームページを通じて提供した。

貸出用教材実習セットを毎年新規開発し，これらを学校や博物館等社会教育施設に積極的に貸し出すことにより，日頃実物標本に接する機会の少ない児童・生徒等に対する教育活動を支援する。
利用状況は順調に推移している。セットを分割しての貸し出し，所定の運送業者を利用しない運搬など，イレギュラーな利用法にもきめ細かく対応した。各年とも 1〜2 セットの新規開発を行うほか，既存のセットの改良を図った。

教育関連機関及び企業の研究者等で，自然科学や科学技術の実験や講演を希望する方々
をサイエンスボランティアとして登録し，登録者の情報を，学校，博物館，公民館等にインターネットにより提供する。
自然科学等の楽しさ，面白さを実験や講演を通して人々に伝えていくことを希望する教育関連機関及び企業の研究者等を「サイエンスボランティア」としてデータベースに登録し，その情報をインターネットで提供した。

（５）入館者に対する展示等の案内，相談，児童・生徒などへの指導助言，教育普及活動における援助等を行う教育ボランティアの活動の充実を図ることにより，入館者へのサービスの向上に努めること
展示室におけるガイドツアー，フロアガイドの導入等，教育ボランティアの活動の場を拡大することにより，入館者へのサービスの充実に努める。
来館者にとって親しみやすい，ぬくもりのある博物館を目指すうえで，教育ボランティ
アの存在は欠かすことができない。平成 16 年 11 月の新館グランドオープンを機にボラン
ティア制度の改善を図り，全フロアにガイドとして教育ボランティアを配置し，土日祝日
や夏休み等を中心に活動するホリデーボランティアを導入したことにより，年間の活動者
延べ人数が増加した。これらのボランティア活動の拡大により，入館者へのサービスの充実を図った。

22

筑波実験植物園において，平成 13 年度から植物園ボランティアを導入（14 年 10 月から活動）し，入園者へのサービスの充実を図った。

教育ボランティアの資質向上を図るための研修を毎年２回実施する。
新規登録者の登録前の研修と教育ボランティアのブラッシュアップのための研修を毎
年 2 回以上実施した。その他，特別展に関わる教育ボランティア活動がある場合に研修を実施したほか，平成 16 年度は新館展示のグランドオープンに関して研修を多く実施した。

23

５

研修事業の充実（１）博物館職員等，科学活動指導者の資質向上を図るための研修を実施すること。実施にあたっては，適宜研修内容を見直すとともに，内容の充実に努めること。また，衛星通信等多様なメディアを活用すること。

博物館職員，学校教員，青少年教育施設等の指導者を対象とした現職研修として「ミュージアム・マネージメント研修」「学芸員専門研修アドバンスト・コース」，「理科担当教員研修」等を実施する。
学芸員専門研修アドバンスト・コース，ミュージアム・マネージメント研修，理科担当
教員研修，科学教育指導者研修等を実施した。

学芸員資格取得を目指す学芸員実習生の受入指導を行う。科学博物館の人的資源，施設等を最大限に生かし，各大学の要請を踏まえ毎年２４０名を受け入れる。
学芸員資格取得を目指す学芸員実習生の受入指導を実施した。平成 13 年度は申込み辞退者があったため，15 年度は参加体験型展示室の改修閉鎖のため受入人数が計画に達しなかったが，他の年は 240 人の受入れという目標数値を達成した。

衛星通信等を活用するなど参加・利用しやすい研修プログラムを提供する。
科学史学校，ミュージアム・マネージメント研修，学芸員専門研修アドバンスト・コー
スなど科博主催による教育プログラムの収録・編集・送信を行った。平成 17 年度には独法の見直しに伴う指摘事項により，衛星通信による情報提供手段は廃止した。

地域における理科教員等科学指導者の資質向上を図るため，各地の科学系博物館等と連携し，毎年２回の出前研修講座を実施する。
平成 13 年度から 15 年度は博物館連携事業として年 2 回の研修講座を実施し，地域の科学教育指導者に標本製作や教育活用方法を指導した。また，平成 15 年度からは「どこでもミュージアム・エコ」事業として，地域の特性に応じた学習プログラムの開発・実践事業を実施した。

24

６

科学系博物館のナショナルセンター機能の充実（１）シンポジウムや共同研究を積極的に行い，国内外における自然史研究者・学会との連携を深め我が国の自然史研究を強化すること。

シンポジウムや共同研究を積極的に行い，国内外における自然史研究者との交流を図るなど連携を深め，自然史系博物館等，研究機関のネットワークを通じて我が国の自然史研究を強化する。
毎年開催している「アジア及び環太平洋地域における自然史系博物館への研究協力」事
業の一環としての，自然史研究の現状や自然史標本の管理・保管・利用に関するシンポジ
ウムを含め，年 5 回程度のシンポジウムを開催した。平成 16 年度には，国際生物学賞記
念シンポジウムを開催した。（共同研究については既出）

自然史関連学会と協力し，自然史研究の発展・充実に寄与する。
当館の研究者が，学術団体・学会の役員や委員として活動している。また，各種の関連学会と共催・協力し，当館の新宿分館を会場としてシンポジウムを行った。

（２）大学院学生，特別研究員等の受入の増を図ることにより，自然史研究者等の若手研究者の人材育成，後継者育成を進めていくこと。

連携大学院制度による学生の受け入れ拡充を図るとともに，特別研究生・日本学術振興会特別研究員，技術研修生の受入促進を図る。また，連携大学院以外の自然史系の学部・研究科を持つ大学と協力し，後継者養成の推進を図る。
次世代の自然史科学を担う研究者の育成を図るため，東京大学，茨城大学，東京農工大
学から院生を受入れ，専門的見地から研究指導・論文指導にあたった。当初，東京大学のみであったが，14 年度に茨城大学，16 年度に東京農工大学と連携大学数を増やし、後継者養成の推進を図った。
また，各年特別研究生や日本学術振興会特別研究員の受け入れを行った。

25

（３）資料の収集・保管・展示及び教育普及事業等の博物館活動に関し，他の科学系博物館への支援を行うとともに，科学系博物館におけるネットワーク活動を推進することにより，全国の科学系博物館の活性化に寄与すること。

他の科学系博物館に対して専門的な助言や標本の貸出しなどによる援助を行うとともに，科学系博物館ネットワークの中核的な役割を担い，巡回展の実施などを通じ，全国の科学系博物館の活性化に貢献する。
平成 15 年度末までに巡回キットの老朽化に伴ない 3 種の巡回展を終了したが，別途，当館が企画したキットを制作し，全科協の協力を得て，平成 16 年度より巡回展「なんで？
科学のクイズ展」を開始した。平成 17 年度には同様の方法で制作した巡回キット「ノーベル賞を受賞した日本の科学者」を追加した。また，科学系情報ネットワーク（S-Net）を構築し，全国の自然史・科学系博物館の情報について総合ポータルサイトを構築し，全国の 160 以上の科学系博物館の参加・協力を得て 17 年 8 月より稼働を開始し，全国の科学系博物館の活性化に寄与した。

（４）新たな学問分野としての産業技術史学の確立を視野に入れ，産業技術史資料のナショナルセンターとして，同資料の登録システムを確立すること。

産業技術の歴史を示す実物資料の調査を継続して行うとともに，その歩みを研究し，その成果を将来に伝える産業技術史資料に関するナショナルセンターとしての機能の充実を図る。
平成 13 年度まで「産業技術の歴史」に関する資料の収集，「産業技術史資料情報のナ
ショナルセンター」としての機能と役割の検討，「産業技術の継承と発展」に対する社会的関心の向上を目指して「産業技術史資料の評価・保存・公開等に関する調査研究」を実施した。
平成 14 年度以降は産業技術史資料情報センターを設置。「産業技術史資料の所在調査」「技術の系統化研究」「重要産業技術史資料の選定と台帳登録」を 3 つの柱とし研究事業を進め，また，「産業技術系博物館ネットワーク」を形成するなどナショナルセンターとしての内容の充実と資料情報の発信に努めた。

26

（５）海外の博物館との協力協定の締結等に積極的に取り組むなど，自然史研究等の国際交流・国際協力の充実強化を図ること。
特に，アジア及び環太平洋地域における中核的拠点として，自然史博物館等への研究協力を実施して，この地域における自然史系博物館活動の発展のうえで先導的な役割を果たすこと。

国際深海掘削計画におけるアジアを代表する微古生物標本資料センターとして，アジ
ア太平洋地域における博物館等との国際交流・協力の充実・強化に努める。
国際深海掘削計画で採取された微化石標本の国際的共同利用センターとしてその機能を果たし，利用のため来館した研究者の研究活動を支援している。

諸外国の博物館等の求めに応じたインターンシップの受入などの国際交流を促進し，相互の運営，研究活動，展示，教育普及活動等の発展・充実に資する。
海外の博物館等からの視察等を積極的に受け入れたほか，次のような研究活動を行い相互の発展・充実を図った。
・ブータン国ロイヤル植物園の立ち上げの技術協力を行った。
・アパトサウルスに関するケンブリッジ大学及び大英自然史博物館との共同研究を実施した。
・インドネシア地質研究開発センターとの共同研究を実施した。
・インドネシアボゴール植物園と熱帯雨林に関する共同研究を実施した。

アジア及び環太平洋地域の自然史系博物館等との研究者交流を通じ，標本収集のための協力体制を発展させ，当該国の標本保管・管理システムの確立を援助するとともに，これらの協力活動を通じてアジア及び環太平洋地域における中核的拠点として，この地域における自然史系博物館活動の発展に，先導的な役割を果たす。
研究者を派遣し調査研究を行った。また派遣した地域から研究者を招へいし，共同研究を実施するとともに，自然史研究の現状や自然史標本資料の管理・保管・利用に関するシンポジウムを開催し研究交流に努めた。
対象国：平成 13 年 中国，韓国，台湾
平成 14 年 韓国，台湾，フィリピン，インドネシア
平成 15 年 中国，韓国，インド
平成 16，17 年 オーストラリア，ニュージーランド

27

（６）全国の博物館等社会教育施設におけるボランティア活動の支援を図ること。

全国の博物館等社会教育施設におけるボランティア活動を支援するため，全国博物館
ボランティア研究協議会を隔年で実施する。
社会教育施設におけるボランティア活動の支援を図るため，全国博物館ボランティア研
究協議会を隔年で開催した。ボランティア制度を導入する館が増えていく中で，当館は国内における博物館ボランティア制度で先導的な役割を果たしてきたこともあり，毎回多くの申込があった。
平成 15 年 1 月に実施した第 5 回協議会より他館と共催で実施し，館種に応じた研究協議の充実を図るとともに他館のボランティア活動の実際の様子を参加者が見学できるよ
うにした。

28

Ⅳ．財務内容の改善に関する事項
税制措置も活用した寄附金や自己収入の確保，予算の効率的な執行等に努め，適切な内容の実現を図ること。
１

自己収入の増加
積極的に外部資金，施設使用料等，自己収入の増加に努めること。
また，自己収入額の取り扱いにおいては，各事業年度に計画的な収支計画を作成し，当該収支計画による運営に努めること。

２

固定的経費の節減
管理業務の節減を行うとともに，効率的な施設運営を行うこと等により，固定的経費の節減を図ること。

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
収入面に関しては，実績を勘案しつつ，外部資金等を積極的に導入することにより，計画的な収支計画による運営を図る。
また，管理業務の効率化を進める観点から，各事業年度において，適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
１

予算（中期計画の予算）
別紙のとおり。

２

収支計画
別紙のとおり。

３

資金計画
別紙のとおり。

29

１ 予算（単位：百万円）
区分

中期計画予算額

査定予算額

決 算 額

差引増▲減額

収入
運営費交付金14,751

15,603

15,6030

施設整備費補助金

5,645

4,670

3,121

▲ 1,549

無利子借入金

5,259

5,259

5,259

0

入場料等収入

1,137

1,155

1,906

751

0

490

490

5,259

5,259

0

31,946

31,638

▲ 308

その他収入
施設整備資金貸付金償還時補助金
計26,792

支出
業務経費

5,410

6,408

7,813

1,405

展示関係経費

1,833

2,597

3,239

642

研究関係経費

2,366

2,684

3,226

542

教育普及関係経費

1,211

1,127

1,348

221

施設整備費

5,645

9,929

8,359

▲ 1,570

借入償還金

5,259

5,259

5,259

0

一般管理費

10,47810,35010,109

▲ 241

一般管理費

3,834

3,921

3,820

▲ 101

人件費

6,644

6,429

6,289

▲ 140

26,792

31,946

31,540▲ 406

計【差引増減額の主たる事由】○収入
入場料等収入の増額は、予算上見込んでいない受託研究、寄付金等による収入（539百万円）、入場料収入の増・加（94百万円）等によるものである。
・ 施設整備費補助金の減額は、本館改修工事費の一部を18年度に繰り越したことによるものである。
・ その他収入の増額は、平成14年度に計上した現物出資に伴う還付消費税（490百万円）である。
○支出
展示関係経費の増額は、予算上見込んでいない現物出資に伴う還付消費税（490百万円）を財源に、新館Ⅱ期
・ 展示整備に係る情報発信設備等の整備（426百万円）、本館展示改修整備（64百万円）を実施したこと等によるものである。
・研究関係経費の増額は、予算上見込んでいない受託研究、寄付金等による収入を財源に、研究活動を実施した
ことによるものである。

・ 施設整備費補助金の減額は、本館改修工事費の一部を次年度に繰り越したことによるものである。

30

２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

中期計画計画額

査定計画額

決定額

差引増▲減額

費用の部
経常費用
展示関係経費
研究関係経費
教育普及関係経費

15,780
1,703
1,943
1,114

16,744
2,312
2,259
1,033

17,084
2,536
7,313
2,369

▲ 340
▲ 224
▲ 5,054▲ 1,336

一般管理費

10,478

10,349

3,915

6,434

減価償却費

542

791

951

▲ 160

収益の部
運営費交付金収益
入場料等収入
資産見返負債戻入

15,78014,101
1,137
542

16,744
14,798
1,155
791

17,136
14,035
2,391
710

392
▲ 763
1,236
▲ 81

0
0
0

0
0
0

52
0
52

52
0
52

純利益
目的積立金取崩額
総利益【差引増減額の主たる事由】○費用の部
人件費（法定福利費、退職手当含む）は、査定計画額においては一般管理費中に一括計上されているが・ （7,463百万円）、決定額においては各関係経費ごと（展示関係経費366百万円、研究関係経費4,562百万
円、教育普及関係経費996百万円、一般管理費1,427百万円）に分割計上されている。
○収益の部
・

運営費交付金収益の減額は、新館グランドオープンに伴い、資産の購入が計画を上回ったこと等によるものである。

・ 入場料等収入の増額は、計画上見込んでいない受託研究、寄付金等による収入等によるものである。

31

３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

資金支出

中期計画計画額

査定計画額

決定額

差引増▲減額26,792

26,68725,604

1,083

業務活動による支出

15,23815,953

16,139▲ 186

投資活動による支出

6,295

10,734

9,210

1,524

財務活動による支出

5,259

0

255

▲ 255

0

0

0

0

26,792

26,687

27,041354

15,88816,75818,3441,586

運営費交付金による収入

14,751

15,603

15,6030

その他の収入

1,137

1,155

2,741

1,586

次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入

投資活動による収入
施設整備費による収入
財務活動による収入
無利子借入金等による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

5,645

4,670

2,938

▲ 1,732

5,645

4,670

2,938

▲ 1,732

5,259

5,259

5,759

500

5,259

5,259

5,759

500

0

0

0

0

【差引増減額の主たる事由】○資金支出
投資活動による支出の減額は、本館改修に係る施設整備費補助金（1,549千円）を18年度に繰り越したこと
等によるものである。
財務活動による支出は、計画上見込んでいないリース債務の返済による支出（事務用電子計算機システ
・ム、図書情報システム）である。
・

○資金収入
・

その他の収入の増額は、計画上見込んでいない受託研究、寄付金等による収入（539百万円）、科学研究費補助金による収入（837百万円）等によるものである。

・

施設整備費による収入の減額は、本館改修に係る施設整備費補助金（1,549千円）を18年度に繰り越したこと等によるものである。

・

無利子借入金等による収入の増額は、計画上見込んでいない現物出資に伴う還付消費税（490百万円）等によるものである。

32

短期借入金の限度額
・短期借入金の限度額：５億円
・想定される理由
運営費交付金の受入に遅延が生じた場合である該当なし。

重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡，処分する計画はない。
該当なし。

剰余金の使途決算において剰余金が発生した時は，次の購入等に充てる。
１

標本の購入

２

調査研究の充実３

企画展等の追加実施

４

観覧者サービス，情報提供の質的向上のための施設整備の充実

該当なし。

33

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
１

施設・設備の整備にあたっては，長期的な展望に立って推進するものとする。

１

施設・設備に関する計画
別紙のとおり２

人事に関する計画・方針
研修等を通じて職員の意識向上を図るとともに，人事に関する計画の策定・実施により，適切な内部管理事務を遂行する。
・人員に係る指標
常勤職員については，その職員数の抑制を図る。
（参考１）
期初の常勤職員数

１４８人

期末の常勤職員数の見込み
１４８人
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
６，６４４百万円
但し，上記の額は，役員報酬並びに職員基本給，職員諸手当，超過勤務手当，休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

中期計画予定額

予算額等

決算額 差引増▲減額

財源

新館Ⅱ期工事
（展示物）

5,259

6,440

6,440

0 無利子借入金、施設整備費補助金

新館Ⅱ期工事（外構等屋外設備等）

386

802

802

0 施設整備費補助金、還付消費税

新館Ⅱ期工事（建物及び工作物）

10,052

8,440

8,440

0 追加現物出資

本館改修工事
（建物）

−

2,093

773

1,320 施設整備費補助金

本館改修工事
（展示物）

−

1,084

855

229 施設整備費補助金、還付消費税

中期計画において予定していた工事の他、施設・設備の老朽化度合等を勘案した本館改修工事が追加された。なお、本館改修工事の予算額と決算額の差額は、工事費の一部を 18
年度に繰り越したことによるものである。

34

２

人事に関する計画・方針
事務系の職員については，文部科学省，国立大学等と人事交流を計画的に実施し，適材適所の人員確保に努めた。研究系の職員については公募によって優秀な研究者の確保を図った。
また，各種の研修等（新規採用者，転任職員研修，英会話研修，教養研修）の機会を設け，職員の意識向上を図った。
常勤職員数については，抑制を図った。
常勤職員数（年度末）
13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

１４６

１４８

１４７

１４４

１４２

中期目標期間中の人件費総額は 6,289.8 百万円であった。

35