生活者ネットワーク
区議会ニュース2020 年第一回臨時会報告号

新型コロナウイルス関連の補正予算 約 777 億円
第一回臨時会（5/6）が開催されました。

新型コロナウイルス感染症に関連した補正予算を審議するための臨時議会が開催され、予算特別委員会で質疑、審査がおこなわれました。今回は座席の間隔を開けるために、約半数の議員による質疑で、審査、議決の時のみ全員出席という異例の体制でした。補正予算議案は全会派が賛成し、可決されました。
説明
補正額
ひとり 10 万円の給付金、特別定額給付金コールセンターを開設など。
申請書を同封した｢特別定額給付金のお知らせ｣が 5 月 15 日から順次、各家庭に郵送される。
約 752 億 2,000 万円
練馬区特別定額給付金コールセンター℡：03-5984-1041 9:00～19:00（土,日,祝も受付）「練馬区新型コロナウイルス PCR 検査検体採取センター」の開設費用、医療従事者の宿泊費、
約 8,530 万円
特殊勤務手当など。
区民サービスを行っている施設に、マスクや手指消毒用エタノールを配るなど、新型コロナウイ
約 4,000 万円
ルス感染症対策を行う。
生活相談コールセンターの開設、住居確保給付金の拡充。
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業などで生活にお困りの方の電話相談に応じるコールセンターの開設。
約 3 億 4,820 万円
緊急小口資金特例貸付、総合支援資金特例貸付、住居確保給付金の制度案内や受け付けなどの相談。
練馬区生活相談コールセンター℡：03-5984-4703 平日 9:00～17:00
区民・産業プラザ（ココネリ）に臨時相談窓口を設置など。
新型コロナウイルス感染症対応特別貸付の貸付限度額や据置期間を拡充。区民・産業プラザ（コ
約 5 億 850 万円
コネリ）3 階に特別窓口を開設、事前に予約が必要。
融資あっせん特別窓口【予約制】℡：03-5984-2673
休校中の児童生徒に教員が電話するための携帯電話を各校 2 台配備など。
約 4 億 8,530 万円
今年度中に全小中学校の児童生徒 1 人 1 台、合計 46,000 台をリースで配備など。
休校による放課後児童等の広場（民間学童保育）の保育時間拡大に対する 5 月 6 日までの運営費補助金。
子育て世帯臨時特別給付金 児童手当を受け取っている世帯に対し、子どもひとり 1 万円を給付。 約 10 億 1,750 万円
ひとり親世帯臨時特別給付金 区内のひとり親家庭約 4,000 世帯に対し、1 世帯 5 万円を給付。
ひとり親家庭自立応援プロジェクト ホームヘルプサービスの利用補助を拡充するなど。

新型コロナウイルス感染の終息の見通しはついておらず、子どもたちの学習や精神面への影響、個人、事業者の経済的影響などこれから明らかになっていく課題は多いことが予測されます。
区民生活の実態を把握し、国、東京都、練馬区の感染症対策事業に対する予算措置を求めていきます。
子育てなどに関する悩みがある方の相談
練馬子ども家庭支援センター 〒176 地域の相談☎ ０３­３９９３­９１７０〒179 地域の相談☎ ０３­３９９３­９１７２〒177・178 地域の相談 ☎ ０３­３９９５­１１０８
虐待通告専用フリーコール☎ ０１２０­２４８­５５１
ねりま DV 専用ダイヤル

区議会議員 やない克子
保健福祉委員会／交通対策等特別委員会
ホームページ http://yanai.seikatsusha.me☎

０３­５３９３­３４３４

区議会議員 きみがき圭子
区民生活委員会／都市農業･みどり環境等特別委員会
ホームページ http://kimigaki.seikatsusha.me生活者ネットワーク

区議会ニュース2020 年第一回臨時会報告号

感染症の拡大で社会の弱点が浮き彫り支援が必要な人に寄り添った対応を！
生活の中から寄せられた要望や意見をもとに予算委員会で質問
特別定額給付金の個別申請・給付を要望
ひとり一律 10 万円の給付が決まった「特別定額給付金」。
発表当初から、DV や親族からの暴力など、申し出により当事者への給付が可能になったのは、支援団体が継続して働きかけてきた成果です。
しかし、受給権者は「世帯主」で、家族分を一括申請・給付となるのが原則です。
私たちは、同居していても家族関係が悪化しているなど、本当に一人ひとりが活用できない場合が出てくることを懸念しています。
・申請書の郵送を世帯主宛ではなく、個人宛に郵送・家族分を一括送付でも、給付対象者ごとに振込先を指定できるようにするなど、世帯単位ではなく個人が受け取れるように実際の事務を担う自治体で対応することを求めましたが、区は「速やかな給付を優先する」として国の制度のまま運用すると答えました。
新型コロナウイルス感染の終息には時間がかかることが予想され、給付金や支援金は今回だけとは限りません。
ジェンダー平等の視点で問題のある世帯主主義を見直し、個別申請･給付を求めていきます。

福祉施策を担う NPO 法人への支援を区内の高齢者や障がい児者の介護、子育て支援など、NPO 法人なくして福祉施策は成り立たないと言っても過言ではありません。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による大幅な減収と、排泄や食事介助などを担う従事者を守る責任など、事業運営・継続に不安を訴える悲鳴のような声が届いています。家賃や人件費といった固定費の負担などはNPO 法人も一般の事業者と同様です。
東京都の「感染拡大防止協力金」は、NPO 法人も対象となりましたが、社会福祉施設は対象外です。
区は、福祉施策を担う NPO 法人の実態を把握し、支援金や休業補償申請などの相 談 体 制 の 充 実 や 周 知 な ど、必要な支援をするよう求めました。

寄せられた声をもとに生活者ネットワークは区長 に前倒しですすめる ICT 教育の環境整備についてひとこと
練馬区は 2020 年度から 3 年かけて全小中学校の児童生徒にタブレット PC を配備する計画で、今年度はその一部、15,000 台を予定していました。
国の「GIGA スクール構想」において、学校の休業が続き、オンライン授業の必要性を重視し、学校の環境整備を前倒しですすめるよう補正予算を示したことを受け、今年度中に全ての児童生徒に合計 46,000 台のタブレット PC を配備することになりました。完了は年度末の予定。緊急対応として、具体的に何ができるのか質問したところ、「各校 3 台ずつWeb カメラ等を配置し、電話連絡だけでなく子どもの様子を把握する。1 学期中には準備が整う。できることから」との答弁でした。今すぐ必要な対応にはなりません。
私たちは今回に限らず常に「すべての子どもの学ぶ権利」を訴えてきました。その意味でもタブレット配備には賛成です。しかし、まだ新学期の授業も始まっていない中で、今後の課題は山積みです。国に振り回されて「補助金が出るからとりあえずやろう」ではなく、現場の教員の声を聞き、状 況 を 把 握 し て 計 画 を立てる必要があると考えます。

休校にともなう低所得世帯の子どもの昼食への公的支援を3 月初めからの一斉休校によって、子どもたちに与えるさまざまな影響を懸念しましたが、そのひとつが給食のないことによる低所得世帯の児童生徒への影響でした。
東京都は、学校施設を利用した居場所確保をおこなう場合に「給食に代わる昼食」提供に対して補助することとしました。区は、居場所確保に取り組んでいるのですから、休校がさらに延長した今からでも、昼食の提供にも踏み出すべきと要望しました。しかし、「外出自粛が継続しているため学校での昼食提供は困難」と答弁。居場所の確保はできるのに昼食の提供ができない明確な答えは得られず、まるで「特別定額給付金が出るからそれで何とかできるでしょ」と言われているように感じました。
子ども食堂がお弁当の配布に切り替えて提供を続けるのは、食事に困っている子どもの存在がわかっているから。
ニーズは確実にあり、公的な支援が必要です。

「新型コロナウイルス感染拡大防止対策についての要望」、「特別定額給付金事業に関する要望」を提出しました。
2020 年 5 月 18 日
発行 生活者ネットワーク
発行責任者 やない克子〒176-0001 練馬区練馬 1-15-1-302 TEL：03-3993-4899 FAX：03-5999-4632
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