特集論文

正規雇用に対する初職と学歴の効果

浜田 浩児（元 内閣府経済社会総合研究所 研究官）

正規雇用、賃金に対する初職と学歴の効果について比較を行ったところ、大卒のほうが非大卒・初職正規雇用より賃金が有意に高いという分析結果が得られ、その賃金差は、大学の学費及び機会費用より大きいと考えられる。ただし、大卒でも正規雇用に就けなければ、同じく非正規雇用の非大卒との賃金差はほぼなく、大学の学費及び機会費用がまかなえないリスクがある。このため、仕事をしながら学べるよう、大学二部（休日・夜間）や通信制の充実、ワーク・ライフ・バランスの促進が必要である。
これらにより、非大卒の正規雇用就業者が雇用を確保しながら大学に進学でき、大学卒業後に正規雇用に就けないリスクが減らせる。大学進学には、所得を増やすための教育投資の側面だけでなく、教養を高める等の非金銭的な効果もある点からも、こうした両立策は重要である。

1. はじめに

以下、2.で、使用データである「消費生活に関するパネル調査」に基づく分析方法について述べ

Mincer（1974）、Kambayashi, Kawaguchiる。3.で、同調査の個票に基づき、現職の正規雇

and Yokoyama（2008）、川口（2011）、Yamada

用該当の有無と賃金に対する初職と学歴の効果にand Kawaguchi（2015）等で述べられているよ

ついて分析、比較を行う。4.で本稿の結論を述べる。

うに、大学等の学歴（人的資本投資）は賃金を高める効果がある。一方、黒澤・玄田（2001）、近藤（2008）等で述べられているように、初職の影

2. 使用データと分析方法（1）使用データ

響も小さくない。
本稿では、公益財団法人家計経済研究所「消データは、公益財団法人家計経済研究所「消費費生活に関するパネル調査」の個票に基づき、正生活に関するパネル調査」の個票による。本調査

規雇用、賃金に対する初職と学歴の効果について

は、女性を対象に1993年以降毎年調査を行い、学比較を行う。
「消費生活に関するパネル調査」は、歴等を尋ねており、2013年から調査対象者に追加

女性を対象に1993年以降毎年調査を行い、学歴等

した同年24 ～ 28歳の女性648人に対しては、初を尋ねており、2013年からの調査対象者に対して職が正社員か否かも尋ねている。このため、これは、初職が正社員か否かも尋ねている 。このため、らの者については、現職の正規雇用該当の有無とこれらの者については、現職の正規雇用該当の有賃金に対する初職と学歴の効果をみることができ

無と賃金に対する初職と学歴の効果をみることが

る。

1）

できる。
26

本稿では、2013 ～ 2015年の現職の正規雇用該

正規雇用に対する初職と学歴の効果

図表-1 現職の正規雇用該当率と初職、
学歴

図表-2 子ども有の割合
（％）

（％）
全体
非大卒・初職正規雇用
大卒（大学院卒を含む）
その他
子ども無
非大卒・初職正規雇用
大卒（大学院卒を含む）
その他
子ども有
非大卒・初職正規雇用
大卒（大学院卒を含む）
その他

2013 年 2014 年
50.0
48.8
（2.4） （2.4）
54.3
52.2
（4.3） （4.3）
66.3
63.6
（3.5） （3.5）
12.4
15.5
（3.4） （3.7）
59.6
58.4
（2.8） （2.8）
67.7
67.0
（4.9） （5.0）
70.9
67.5
（3.5） （3.7）
15.3
19.3
（4.7） （5.3）
21.0
22.8
（4.0） （4.1）
26.7
26.0
（6.7） （6.3）
31.8
37.5
（10.2） （10.1）
7.9
10.0（4.4） （4.8）

2015 年
49.3
（2.4）
52.2
（4.3）
64.7
（3.5）
15.5
（3.7）
61.3
（2.9）
70.4
（5.1）
71.5
（3.7）
21.4
（5.5）
23.7
（3.7）
27.6
（5.9）
36.1
（7.2）
7.3
（4.1）

注: 1）
かっこ内は標準偏差2）
標本数は各年422

当の有無と賃金に対する初職と学歴の効果を分析した。2015年において、上記調査対象者は26 ～30歳であり、育児の影響のない子ども無の女性については、職は一応固まっていると思われる。これらの対象者のうち、分析に必要な雇用形態、賃金、初職、学歴、年齢、子の有無等のデータが揃っているのは、422人である。

全体
非大卒・初職正規雇用
大卒（大学院卒を含む）
その他

2013 年
24.9
（2.1）
32.6
（4.0）
11.8
（2.4）
39.2
（5.0）

2014 年
27.0
（2.2）
36.2
（4.1）
12.8
（2.5）
41.2
（5.0）

2015 年
32.0
（2.3）
42.0
（4.2）
19.3
（2.9）
42.3
（5.0）

注: かっこ内は標準偏差

以下同じ）とそれ以外に区分した。さらに、初職と学歴の効果の重複を避けるため、初職の効果は大卒以外について見た。子の有無については、就業や雇用形態への影響を考えて、子ども有と子ども無とに区分した。
これらに基づき、各区分の間で現職の正規雇用該当率と賃金の比較を行った。また、現職の正規
雇用該当の有無、賃金を被説明変数、初職の正規雇用該当の有無（非大卒）、大卒・大学院卒該当の有無のダミー変数を説明変数とする簡単な回帰分析を行った。

3. 分析結果（1）正規雇用に対する初職と学歴の効果の比較
まず、現職の正規雇用該当率をみると、図表−1のようになっている。
正規雇用該当率は、非大卒・初職正規雇用で2013年54.3％、2014年52.2％、2015年52.2％、大卒で2013年66.3％、2014年63.6％、2015年64.7％（2）分析方法
これら雇用形態、賃金、初職、学歴、年齢、子である。ともに、それ以外（非大卒・初職非正規雇用）の2013年12.4 ％、2014年15.5 ％、2015年の有無等のデータについては、賃金は勤め先収

15.5％より正規雇用該当率が有意に高くなってお入（年収）により、他のデータは、標本数が少な

り、正規雇用に対する初職と学歴の効果がうかがいことから、それぞれ2区分にまとめた。正規雇える。

用該当の有無は、現職が正社員である場合に有と両者を比較すると、大卒の正規雇用該当率は、し、それ以外の雇用形態や無職である場合に無と非大卒・初職正規雇用より有意に高い。しかし、した。なお、就学中の者は分析対象から除いた。

これには、図表−2のように、大卒のほうが子ども

初職についても同様に、正規雇用該当の有無を区有の割合が20％ポイント余り小さいことの影響が分した。学歴については、大卒（大学院卒を含む。

考えられる。
27

季刊家計経済研究

2016

図表-3 現職の正規雇用該当に対する初職、学歴の影響全体
初職（非大卒・正規雇用ダミー）
学歴（大卒ダミー）
定数項
全体
初職（非大卒・正規雇用ダミー）
学歴（大卒ダミー）
子ども有ダミー
定数項
子ども無初職（非大卒・正規雇用ダミー）
学歴（大卒ダミー）
定数項
子ども有
初職（非大卒・正規雇用ダミー）
学歴（大卒ダミー）
定数項

2013 年

2014 年

AUTUMN

No.112

図表-4 現職の正規雇用該当率と大学卒業時の雇用環境（％）

2015 年

0.420
0.367
0.367
（0.060） （0.062） （0.061）
0.539
0.482
0.492
（0.057） （0.058） （0.058）
0.124
0.155
0.155
（0.046） （0.047） （0.047）
0.400
0.353
0.366
（0.058） （0.060） （0.058）
0.458
0.402
0.418
（0.057） （0.058） （0.056）−0.298−0.282−0.323（0.051） （0.051） （0.047）
0.241
0.271
0.291
（0.049） （0.050） （0.049）
0.525
0.477
0.486
（0.074） （0.078） （0.078）
0.557
0.482
0.501
（0.067） （0.071） （0.070）
0.153
0.193
0.214
（0.058） （0.061） （0.060）
0.188
0.160
0.203
（0.088） （0.087） （0.085）
0.239
0.275
0.288
（0.107） （0.106） （0.095）
0.079
0.100
0.073
（0.065） （0.065） （0.065）

注：1）
かっこ内は標準誤差
2）
全体及び子ども無のF値は1％水準で有意、子ども有のF値は5％水準で有意である
3）
標本数は各年422全体
2007、2008 年大卒（2013 年時点）
2009、2010 年大卒（2015 年時点）
子ども無2007、2008 年大卒（2013 年時点）
2009、2010 年大卒（2015 年時点）

73.1
（6.2）
51.4
（8.3）
82.5
（6.1）
62.1
（9.2）

注: 1）
かっこ内は標準偏差
2）
標本数は、
2007、
2008年大卒52。
2009、2010年大卒37

析結果を見ると、図表−3のように、非大卒・初職
正規雇用、大卒とも係数が正で有意となっており、正規雇用に対する初職と学歴の効果があるといえる。
両者を比較すると、大卒の係数は2013年0.539、2014年0.482、2015年0.492であり、非大卒・初職正規雇用の係数の2013年0.420、2014年0.367、2015年0.367より有意に大きい。しかし、図表−1と同じく、これには、図表−2のように大卒のほうが子ども有の割合が小さいことの影響が考えられる。そこで、子ども有のダミー変数を加えて回帰分析を行った結果を見ると、大卒の係数（2013年
0.458、2014年0.402、2015年0.418） が 非 大 卒・初職正規雇用の係数（2013年0.400、2014年0.353、2015年0.366）より大きいものの、有意な差はない。

そこで、図表−1で、子ども無の者について現

さらに、子ども無の者について現職の正規雇用

職の正規雇用該当率を比較すると、非大卒・初職

該当の初職と学歴への回帰分析を行った結果を見

正 規 雇 用で2013年67.7 ％、2014年67.0 ％、2015

ると、大卒の係数（2013年0.557、2014年0.482、

年70.4 ％、大卒で2013年70.9％、2014年67.5％、2015年0.501）と非大卒・初職正規雇用の係数（20132015年71.5％と、ほぼ同様である。ただし、子ども

年0.525、2014年0.477、2015年0.486）は近いも有の者について現職の正規雇用該当率を比較するのになっている。ただし、子ども有の者についてと、非大卒・初職正規雇用で2013年26.7％、2014の回帰分析結果では、大卒の係数は2013年0.239、

年26.0 ％、2015年27.6 ％、大卒で2013年31.8 ％、2014年0.275、2015年0.288、非大卒・初職正規雇

2014年37.5％、2015年36.1％と、有意な差ではな用の係数は2013年0.188、2014年0.160、2015年0.203

いものの、大卒のほうがやや高い。非大卒は初職であり、有意な差ではないものの、大卒のほうがで正規雇用に就けても、子育てとの両立が難しい

やや大きい。図表−1からもうかがえるように、非労働条件の正規雇用が多いのかもしれない。

大卒は初職で正規雇用に就けても、子育てとの両

また、現職の正規雇用該当の初職（非大卒・正規雇用ダミー）と学歴（大卒ダミー）への回帰分
28

立が難しい労働条件の正規雇用が多いのかもしれない。

正規雇用に対する初職と学歴の効果

図表-5 賃金
（年収）
と初職、
学歴
（万円）
全体
非大卒・初職正規雇用
大卒（大学院卒を含む）
その他
子ども無
非大卒・初職正規雇用
大卒（大学院卒を含む）
その他
子ども有
非大卒・初職正規雇用
大卒（大学院卒を含む）
その他

2013 年 2014 年 2015 年
200.5
203.4
207.2
（6.6） （7.0） （7.5）
197.6
190.3
187.0
（11.2） （11.6） （12.1）
248.3
263.6
268.8
（9.8） （10.3） （11.7）
112.6
106.1
117.3
（9.5） （9.1） （10.0）
233.5
247.1
259.7
（6.7） （7.2） （8.1）
244.8
247.9
257.5
（11.0） （12.2） （12.3）
258.8
284.4
303.0
（9.6） （9.8） （11.2）
145.0
139.0
146.1
（11.4） （11.2） （12.9）
100.8
85.4
95.5
（12.8） （11.2） （11.0）
100.0
89.0
89.4
（19.0） （15.9） （15.8）
169.0
121.7
125.4
（38.1） （32.5） （28.2）
62.3
59.1
77.9
（13.0） （11.8） （13.5）

注: 1）
かっこ内は標準偏差2）
標本数は各年4222009、2010年大卒の女性では初職の正規雇用該当率が73.0％であり、リーマンショック前に卒業の2007、2008年大卒の女性の80.8％より低かったことが一因と考えられる。
（3）賃金に対する初職と学歴の効果の比較
まず、現在の賃金（年収）をみると、図表−5のようになっている。
賃金は、非大卒・初職正規雇用で2013年197.6
万 円、2014年190.3万 円、2015年187.0万 円、 大卒 で2013年248.3万 円、2014年263.6万 円、2015
年268.8万円である。ともに、それ以外（非大卒・初職非正規雇用）の2013年112.6万円、2014年
106.1万円、2015年117.3万円より有意に高くなっており、賃金に対する初職と学歴の効果がうかがえる。
両者を比較すると、大卒の賃金は、非大卒・初職正規雇用より有意に高い。しかし、これには、
図表−2のように、大卒のほうが子ども有の割合が小さいことの影響が考えられる。
そこで、子ども無の者について現在の賃金を比較すると、非大卒・初職正規雇用で2013年244.8
万 円、2014年247.9万 円、2015年257.5万 円、大（2）大学卒業時の雇用環境の影響

卒 で2013年258.8万 円、2014年284.4万 円、2015（1）で述べた大卒の正規雇用該当率には、大学

年303.0万円であり、2014、2015年は大卒のほう

卒業時の雇用環境が影響を及ぼしている 。

が有意に高く、2013年も有意性は低いものの大2）

図表−4は、リーマンショック前に卒業の2007、卒のほうが高い。また、子ども有の者について現

2008年大卒の女性と、リーマンショック後に卒業

在の賃金を比較しても、非大卒・初職正規雇用での2009、2010年大卒の女性について、現職の正2013年100.0万円、2014年89.0万円、2015年89.4

規雇用該当率を比較したものである。同じ卒後年万円、大卒で2013年169.0万円、2014年121.7万

数で比較するために、2007、2008年大卒は2013

円、2015年125.4万円と、有意な差ではないものの、

年時点、2009、2010年大卒は2015年時点の現職

大卒のほうが高い。

の正規雇用該当率によっている。
2009、2010年大卒の女性の現職の正規雇用該
当率は51.4％であり、2007、2008年大卒の女性の73.1％より有意に低い。子どもの有無の影響をまた、現在の賃金の初職（非大卒・正規雇用ダミー）と学歴（大卒ダミー）への回帰分析結果を見ると、図表−6のとおりである。
非大卒・初職正規雇用、大卒とも係数が正で有除くために、子ども無の者について比較しても、意となっており、賃金に対する初職と学歴の効果

2009、2010年大卒の女性の現職の正規雇用該当があるといえる。

率は62.1％であり、2007、2008年大卒の女性の82.5％より、やはり有意に低くなっている。
これについては、リーマンショック後に卒業の両者を比較すると、大卒の係数は2013年135.7、2014年157.5、2015年151.5であり、非大卒・初職
正規雇用の係数の2013年85.0、2014年84.3、201529季刊家計経済研究

2016

図表-6 賃金（年収）に対する初職、学歴の影響
全体
初職（非大卒・正規雇用ダミー）
学歴（大卒ダミー）
定数項
全体
初職（非大卒・正規雇用ダミー）
学歴（大卒ダミー）
子ども有ダミー
定数項
子ども無初職（非大卒・正規雇用ダミー）
学歴（大卒ダミー）
定数項
子ども有
初職（非大卒・正規雇用ダミー）
学歴（大卒ダミー）
定数項

2013 年

2014 年2015 年

85.0
84.3
69.7
（16.6） （17.1） （18.8）
135.7
157.5
151.5
（15.6） （16.2） （17.7）
112.6
106.1
117.3
（12.7） （13.1） （14.4）
77.7
77.5
69.4
（15.4） （15.3） （16.7）
105.4
119.0
118.4
（15.0） （14.9） （16.1）−110.5−135.6−144.0（13.6） （13.2） （13.6）
155.9
162.0
178.1
（13.0） （12.9） （14.0）
99.8
108.8
111.6
（18.7） （19.6） （21.5）
113.8
145.4
156.9
（17.1） （17.7） （19.3）
145.0
139.0
146.1
（14.6） （15.3） （16.5）
37.7
30.0
11.6
（27.8） （24.0） （25.9）
106.7
62.6
47.5
（33.8） （29.2） （29.0）
62.3
59.1
77.9
（20.5） （17.9） （19.8）

注: 1）
かっこ内は標準誤差
2）
全体及び子ども無のF値は、1％水準で有意である
3）
標本数は各年422

AUTUMN

No.112

意性は低いものの大卒のほうが大きい。子ども有の者についての回帰分析結果でも、大卒の係数は2013年106.7、2014年62.6、2015年47.5、非大卒・初職正規雇用の係数は2013年37.7、2014年30.0、
2015年11.6であり、有意な差ではないものの、大卒のほうが大きい。
（4）賃金差と費用の比較
上記のとおり大卒の賃金は非大卒・初職正規雇用より有意に高いが、大卒の側には大学の学費及び機会費用がかかる。大学4年間の学費は300万～ 400万円程度、その間の機会費用（大学に行かずに就職すれば得られたはずの賃金）は1000万円
程度（非大卒・初職正規雇用のため、高卒正社員の20歳前後の賃金で計算）である。単純な試算であるが、大卒の就業年数を40年程度としてこれらの費用に見合うには、1年当たり30万円強の賃金差を要する。
図表−5のように、大卒と非大卒・初職正規雇用の賃金の差は、子どもの影響を除いた子ども無で2013年14.0万 円、2014年36.5万 円、2015年45.5万円となっている。賃金差は、3年平均では30万円程度であり、大学の学費及び機会費用より大きいとは言えないが、年々拡大しており、2015年の45.5万円は、大学の学費及び機会費用より大きい。
正規雇用の大卒、非大卒の賃金差は年齢とともに拡大するため、上記の拡大傾向は続き、生涯で見年69.7より有意に大きい。
しかし、
図表−5と同じく、た年平均賃金の差は、この単純な試算を上回り、これには、図表−2のように、大卒のほうが子ども

大学の学費及び機会費用より大きいであろう 。
3）有の割合が小さいことの影響が考えられる。そこ

ただし、大卒でも正規雇用に就けなければ、同で、子どもの有無のダミー変数を加えて回帰分析

じく非正規雇用の非大卒との賃金差はほぼなく、を行った結果を見ると、やはり、大卒の係数（2013

大学の学費及び機会費用がまかなえないリスクが年105.4、2014年119.0、2015年118.4）が非大卒・ある。子ども無の者について現職が正規雇用非初職正規雇用の係数（2013年77.7、2014年77.5、該当の賃金を比較すると、非大卒・初職正規雇

2015年69.4）より有意に大きい。

用 で2013年166.2万 円、2014年170.1万 円、2015

さらに、子ども無の者について現在の賃金の初年164.6万円、大卒で2013年149.8万円、2014年

職と学歴への回帰分析を行った結果を見ると、大168.2万円、2015年171.3万円であり、両者の差は卒 の 係 数（2013年113.8、2014年145.4、2015年

小さい。さらに、（2）で述べたように、大卒の正156.9）は非大卒・初職正規雇用の係数（2013年

規雇用該当率は大学卒業時の雇用環境の影響を受

99.8、2014年108.8、2015年111.6）に比べ、2014年、け、リスクの確率自体が変動する。

2015年は大卒のほうが有意に大きく、2013年も有30正規雇用に対する初職と学歴の効果

4. 結論と留意点

ず、費用（学費及び機会費用）に見合う所得増につながらないリスクを伴う。

大学卒等の学歴は賃金を高める効果がある一

こうしたリスクに対しては、仕事をしながら学方、初職で正規雇用に就けるか否かの影響も小さ

べるよう、大学二部（休日・夜間）や通信制の充くない。

実、ワーク・ライフ・バランスの促進が必要であ

本稿では、公益財団法人家計経済研究所「消費る。これらにより、非大卒の正規雇用就業者が雇生活に関するパネル調査」の個票に基づき、正規用を確保しながら大学に進学でき、大学卒業後に雇用、賃金に対する初職と学歴の効果について比正規雇用に就けないリスクが減らせる。大学進学較を行った。
「消費生活に関するパネル調査」は、には、所得を増やすための教育投資の側面だけで女性を対象に1993年以降毎年調査を行い、学歴等

なく、教養を高める等の非金銭的な効果もある点を尋ねており、2013年からの調査対象者に対してからも、こうした両立策は重要である。

は、初職が正社員か否かも尋ねている。このため、

なお、非大卒で正規雇用に就ける者の大学進学

これらの者については、現職の正規雇用該当の有が所得増につながる一方、正規雇用に就けないリ

無と賃金に対する初職と学歴の効果をみることがスクを伴うという本稿の分析結果は、大学の平均できる。

について見たものであり、平均より上の大学ほど、分析結果をみると、大卒（大学院卒を含む）、

進学が所得増につながり、正規雇用に就けないリ

非大卒・初職正規雇用とも、それ以外（非大卒・スクも小さいと考えられる 。一方、非大卒・初初職非正規雇用）より現職の正規雇用該当率が有職正規雇用の者についても、大企業等のより条件

4）

意に高く、回帰分析結果でもともに係数が正で有のよい就職先であれば、所得が高く、正規雇用で意となっており、正規雇用に対する初職と学歴のなくなるリスクも小さいと考えられる 。

効果があるといえる。

5）

また、大卒と非大卒・初職正規雇用では生まれ両者を比較すると、子どもの有無の影響を除けつきの才能が異なる可能性も考えられ、その場合

ば、現職の正規雇用該当率はほぼ同様であり、回には非大卒が大学に進学しても、今の大卒と同じ

帰分析結果でも係数に有意な差はない。

就職状況になるとはいえない。この点については、

また、大卒、非大卒・初職正規雇用とも、それ高卒では職がないから大学に行くという動機の者

以外より現在の賃金が有意に高く、回帰分析結果もいるようではあるが、一般には大卒が非大卒・を見てもともに係数が正で有意となっており、賃初職正規雇用より才能があるとすれば、両者の賃金に対する初職と学歴の効果があるといえる。

金差の一部は才能の差によるところとなり、本稿両者を比較すると、子どもの有無の影響を除いても、大卒のほうが非大卒・初職正規雇用より、現在の賃金が有意に高く、回帰分析結果でも係数が有意に大きい。この両者の賃金の差は、生涯賃金で見て、大学の学費及び機会費用（大学に行かずに就職すれば在学期間で得られたはずの賃金）より大きいと考えられる。ただし、大卒でも正規雇用に就けなければ、同じく非正規雇用の非大卒との賃金差はほぼなく、大学の学費及び機会費用がまかなえないリスクがある。
したがって、非大卒で正規雇用に就けるのに就職せず、大学に進学するのは、平均的には純利益が得られるものの、大学卒業後に正規雇用に就けの分析よりも、大学進学の教育投資効果は小さいということになる。
注
1）「消費生活に関するパネル調査」は、2012年以前から継続する調査対象者については、初職が常勤か否かを尋ねているが、常勤の中には非正社員が含まれるため、2013年からの調査対象者のような初職が正社員か否かの区分とは異なる。浜田（2016）では、男性についてではあるが一般労働者（常勤に対応すると考えられる）を対象として、「賃金構造基本統計調査」により推定した2005 ～ 2013各年の賃金関数に基づき、一般労働者
でも非正社員の賃金は正社員より有意に低く、その格差は拡大しているという分析結果が得られた。
2）黒澤・玄田（2001）では、卒業時の失業率が高いと、正社員就職確率が低いほか、正社員就職後の離職率31

季刊家計経済研究

2016が高まるという分析結果が示されている。また、近藤（2008）では、卒業時の雇用環境がその後の就業率や賃金に影響を及ぼすという分析結果が示されている。
3）労働政策研究・研修機構（2015）によれば、正規雇用の大卒、非大卒の女性の生涯賃金の差は、2013年で5000万円程度である。これに、図表−1の正規雇用該当率（大卒、非大卒・初職正規雇用とも、子ども無で3分の2程度）を乗じると、大卒、非大卒・初職正規雇用の生涯賃金の差は3000万円強となり、大学の費用より大きい。
4）梅崎・田澤（2012）では、難関大学は大企業就職に有利という分析結果が得られている。
5）労働政策研究・研修機構（2015）によれば、従業員1000人以上の企業の正規雇用の非大卒の女性の生涯賃
金は、従業員10 ～ 99人の企業の正規雇用の大卒の生涯賃金より多い。
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AUTUMN

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はまだ・こうじ 元 内閣府経済社会総合研究所 研究官。主な著書に『高齢者雇用の現状と課題』（共著，労働政策研究・研修機構，2012）。社会保障論・経済統計専攻。