審査事務集約化計画工程表

令和２年３月３１日

社会保険診療報酬支払基金

＜目次＞
０．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．背景

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．経緯

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３．審査事務集約化計画⑴

組織の見直しの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３⑵

集約拠点設置に係る基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ア

審査事務センター及び審査委員会事務局の基本的な役割

イ

集約拠点の所在地

３(ｱ) 中核審査事務センター（６か所）(ｲ) 審査事務センター（４か所）(ｳ) 審査事務センター分室（４か所）(ｴ) 事務所の確保⑶

集約に向けた工程
ア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

審査支払新システムの構築(ｱ) 既存のコンピュータチェックルールの見直し(ｲ) 自動的なレポーティング機能の導入(ｳ) 統一的なコンピュータチェックルールの設定(ｴ) 医療機関等において請求前の段階でレセプトのエラーを修正する仕組みの導入(ｵ) 審査結果の不合理な差異解消の取組

イ

業務棚卸し等による効率化の推進(ｱ) 業務処理の標準化(ｲ) 業務改善プロジェクトチームによる徹底的な既存業務の棚卸しの実施

ウ

集約の実施
(ｱ) 集約時の人事配置方針(ｲ) 人事制度・労働条件の見直し

エ⑷

支払基金の人員体制のスリム化
費用対効果の見込み

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

０．はじめに先般の第１９８回通常国会において、各都道府県の支部必置規定を廃止し、支部の有する権限を本部に集約すること等を内容とする支払基金法の改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」が提出され、令和元年５月１５日に成立したところである。
この改正を踏まえ、今後は支払基金自らが、審査事務の集約化とその前提となる各種の改革の取組を、以下に示す工程に従って、責任をもって着実に進め
ていく。
１．背景
〇 昭和２３年の設立当時は、レセプトは紙で提出されており、限られた期間の中でその審査や医療機関への支払いを効率的に実施するため、法制的にも実務運用においても支部が決定権を有する支部完結型の組織体制となっていた。
〇 こうした中で、近年の電子レセプトの導入により、ほぼ全ての医療機関のレセプトについて、コンピュータを活用した審査事務が可能となり、審査の平準化に向けた基盤整備がなされた。
〇 以上のことを踏まえ、審査の統一的なルールの整備、ＩＣＴを活用した審査事務の効率化・高度化を進めるため、支部完結型の業務実施体制から本部を中心とした全国統一的な業務実施体制へ転換することとした。
２．経緯⑴ 平成２９年７月に策定された「支払基金業務効率化・高度化計画」及び平
成３０年３月に策定された「審査支払機関改革における支払基金での今後の取組」では、以下のような方針が示された。
〇 審査事務については、業務効率化に併せて集約していくことを基本とし、現行業務の棚卸しを行いつつ、遠隔地での審査事務処理に伴う課題なども含め、審査事務の集約に伴う実際上の課題等を把握するため、実証テストを実施する。実証テストの結果に基づき、課題等の整理を行った上で、問題がなければ速やかに審査事務の一部支部への集約化を図る。
⑵

平成３０年６月の「規制改革実施計画」では、以下のとおり閣議決定された。
〇 平成３０年度に実施するモデル（実証）事業においては、支部の最大限の集約化・統合化を前提に、集約化の在り方（集約可能な機能の範囲、集約化の方法、集約化に伴う業務の在り方等）を早急に検証し、結論を得た上で公表する。あわせて、その検証結果を踏まえた法案を提出する。
1

⑶ 審査事務の集約と支部組織の見直しに向け、遠隔地での審査事務処理に伴う実際上の課題を抽出するため、平成３０年６月～１２月に、集約化の実証テストを行った。（別添１）組

集約支部

テスト（被集約）支部

実施期間

第１組

宮城

福島

平成 30 年 6 月 8 日 ～ 8 月 9 日

第２組

福岡

佐賀、熊本

平成 30 年 7 月 10 日 ～ 9 月 7 日

第３組

大阪

滋賀、京都、奈良

平成 30 年 10 月 10 日 ～12 月 7 日○ 実証テストの結果、集約を行う場合には、以下のような課題に対応した上で実施していくことが必要であるとされたが、保険医療機関及び保険者に対するアンケートでは、９６％が業務に支障はなかったとの回答であった。
① 現行システムでは審査委員と職員がレセプトを同時に見ることができないことなどにより、十分な連携が取れなかったこと。
（対応策） 令和３年９月稼働の審査支払新システムにおいて、審査委
員と審査事務担当職員が同時に同一のレセプトを閲覧できる機能を実装する。
② 紙レセプトの支部間の送付に要する手間や時間が想定以上にかかったこと。
（対応策） 紙レセプトは、現行の支部設置都道府県で受付・審査事務・審査を完結する。
③ 集約支部に新たに勤務することとなったことにより宿舎入居や長時間通勤に伴う職員の負担が生じたこと。
（対応策） 長時間通勤になるなど通勤が困難となる場合は、職員個々の事情を丁寧に聞いた上で配慮する。
④ 返戻レセプト等の到着の遅延により、保険医療機関等によるレセプ
トの修正や再請求に支障が生じたこと。
（対応策） 原則、６日までに保険医療機関等へ到着するよう、返戻レ
セプトの送付を全国統一の日程で実施する。
⑷

平成３１年２月、以下を内容とする支払基金法の改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、令和元年５月に成立した。

2

①

支部長が担っている権限を本部に集約し、本部によるガバナンスを強化［法改正事項：令和３年４月１日施行]
・ 現行法上の支部の都道府県必置規定を廃止[法改正事項]・ 本部の事務執行機関（権限は理事長から委任）としての審査委員会
事務局を設置[基金内部規程事項]② 職員によるレセプト審査事務の実施場所を全国１０か所程度の審査事
務センターに順次集約[基金内部規程事項：令和４年４月以降]③ 審査委員会は、本部のもとに設置（現行は支部のもとに設置）[法改正事項]・

地域の医療機関を熟知した審査委員が、個別医療機関の診療傾向等を踏まえた審査や指導を行うことから、これまでと同様に４７都道府
県に設置[基金内部規程事項]
・ 審査委員の審査補助業務は４７都道府県の審査委員会事務局で実施⑸

令和元年６月の「規制改革実施計画」では、以下のとおり閣議決定された。
〇 審査事務局におけるレセプト事務点検業務等を、全国地域に１０程度設置予定の審査事務センターへ集約する計画について、その具体的な工程を明らかにし、公表する。【令和元年度検討・結論・措置】

３．審査事務集約化計画⑴ 組織の見直しの目的〇 ＩＣＴの活用が可能な業務については、これを最大限に活用することにより、審査事務の効率化・高度化を進めるとともに、審査結果の不合理な差異解消の取組を充実させるため、支部完結型の業務実施体制から、本部を中心とした全国統一的な業務実施体制への転換を図る。
⑵

集約拠点設置に係る基本方針
ア 審査事務センター及び審査委員会事務局の基本的な役割〇 審査事務センターは、ブロック又は地域内のレセプト審査事務を集約するとともに、審査結果の不合理な差異解消について調整する業務を行うこととする。
・
・審査委員会事務局の統括
審査結果の不合理な差異の解消に向けて基金本部との連携
3

・・

再審査を含めたオンライン・電子媒体レセプトの処理
ブロック別審査委員長会議・事務局長会議の運営 など〇 審査委員会事務局は、各都道府県に審査委員会を存置することから、その審査補助業務を中心とした業務を行うこととする。また、実証テス
トの結果、紙レセプトは、審査及び審査事務のために幾度も支部間で送受する際の送受確認の手間や事故の発生防止の労力を考慮すると、審査委員会事務局に置いた方が合理的であることから、再審査を含めた紙レセプトの処理を行うこととする。
・ 審査委員会の補助事務
・ 再審査を含めた紙レセプトの処理
・ 適正なレセプト提出の取組
・ 協議会※（仮称）の運営、出産育児一時金や特定健診 など※ 現行の幹事会

イ

集約拠点の所在地（別添２）(ｱ) 中核審査事務センター（６か所）
ブロック内で審査結果の不合理な差異解消に中心的な役割を果たす
中核支部が設置されている都道府県に設置する。
〇 診療科別の組織を構成し、専門的な審査事務の実施と併せ、審査委員で構成する「差異解消のための診療科別ワーキンググループ（仮称）」（以下「診療科別ＷＧ（仮称）」という。）を設置
設置場所：宮城県仙台市、東京都２３区内、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市(ｲ) 審査事務センター（４か所）
中核審査事務センターと連携し審査結果の不合理な差異解消のために一次的な集約の役割を担う地域に継続的に設置する。
〇 集約後の中核審査事務センターの規模が過大になることを勘案し、地域を分割して効率的な事業運営を行うために設置
設置場所：埼玉県さいたま市〇 一定の規模が見込まれ、かつ、地理的な独立性が高く、中核審査事
務センターへの通勤が困難であることから、審査結果の一次的な集約をした方が効率的な地域に設置
設置場所：北海道札幌市、石川県金沢市、香川県高松市4(ｳ) 審査事務センター分室（４か所）
今後実施する職員の意向調査等によるニーズやＩＣＴ化、業務の効率化を踏まえつつ、審査事務センターと審査委員会事務局で定期的な
人事ローテーションが定着するまでの経過措置として設置する。
〇 審査事務の平準化に資するよう、設置都道府県を含め少なくとも複数の都道府県の審査事務を担うことができる場所に設置
設置場所：岩手県盛岡市、群馬県高崎市、鳥取県米子市、熊本県熊本市※ おおむね１０年を目途に人事ローテーションの定着状況等を見ながら廃止を検討(ｴ) 事務所の確保〇 群馬県高崎市、鳥取県米子市については、新たに事務所を確保するとともに、現在の事務所が主要駅から遠い集約拠点設置都道府県※については、交通の利便性を考慮し、新たに事務所を借り上げることも含め検討する。
※ 岩手県盛岡市、愛知県名古屋市、広島県広島市⑶

集約に向けた工程
ア 審査支払新システムの構築〇 従前の審査支払システムは支部単位の完結型システムであり、異なる都道府県支部の審査事務を行うことができず、さらに職員と審査委
員間の連携においても、同時にレセプトを閲覧する機能がなかった。
〇 審査支払新システムにおいては、クラウドコンピューティング技術を取り入れ、センターサーバを一元化するとともに、審査事務集約や業務変化に柔軟な対応が可能なシステム（モジュール化）を構築する。
〇 これにより、他の都道府県のレセプトであっても審査事務が可能となり、また、審査委員と職員間で同時にレセプトを閲覧できる機能やメモ機能など、審査委員と職員が遠隔地でも効率的に連携を行うことができる条件を整備する。
〇 更には、ＡＩにより、人による審査を必要とするレセプトと必要としないレセプトへの振分け機能を実装し、その精緻化を図り、新システムの稼働後２年以内にはレセプト全体の９割程度をコンピュータチェッ
クで完結することを目指す。これに併せて、手数料の階層化も検討する。
〇 審査支払新システムでは、クラウド化による支部業務サーバの本部への一元化やモジュール化により、コスト面においても、改修経費やラン
ニング経費の削減を図る。
【令和３年９月：審査支払新システム稼働】
5

(ｱ) 既存のコンピュータチェックルールの見直し〇 既存の支部独自のコンピュータチェックルールについては、審査
支払新システム稼働までに、原則としてすべて本部に集約又は廃止する。
〇 また、平成３０年１０月以降に登録された新規事例についても、検証を踏まえ、整理を進める。
※ 支部独自のコンピュータチェックは、平成２９年１０月時点で延べ１４万事例、令和元年９月時点で延べ２万５千事例まで減少。

【令和３年９月まで:既存のコンピュータチェックの本部への集約】(ｲ) 自動的なレポーティング機能の導入〇 審査支払新システム稼働時に実装する自動的なレポーティング機
能により、審査の一般的な取扱い事例※1、中央検討委員会における継続検討事例※2、多くの付せんがつくコンピュータチェックにおける審査結果の差異などについて見える化を図る。
※1 本部に設置している「審査の一般的な取扱いに関する検討委員会」で協議の上、全国での審査基準を統一した事例※2 審査結果の不合理な差異解消を目的に各地区から提出された事例を検討する「中央検討委員会」において取扱いが収斂されず継続検討することとされた事例〇 見える化した差異事例について、取扱いが収斂しているにもかかわらず審査結果が異なっている場合は、本部から支部に対して是正を依頼するとともに、新たに差異が見られた事例については、「審査の一般的な取扱いに関する検討委員会」で検討し、取扱いが収斂したものについては、新たなコンピュータチェックの設定や現行のコン
ピュータチェックに反映させていく。
【令和３年９月：自動的なレポーティングシステム稼働】(ｳ) 統一的なコンピュータチェックルールの設定〇 コンピュータチェックがなく、保険者からの再審査や職員の疑義で査定となった医薬品や診療行為等について、過去の審査データの分析から査定につながる可能性が高い条件を見出し、統一的・客観的なコンピュータチェックルールを拡充する。
〇 コンピュータチェックルールの公開については、全てのコンピュータチェック事例の公開に向け、公開基準において慎重に検討することとしている傷病名と医薬品及び診療行為の適応や医薬品の用法・用量等の医学的判断を要する事例について、試行的に公開した上で課題を整理し、保険者や保険医療機関等の関係者の合意を得ながら公開を進めていく。
6〇また、関係者による利活用を図るため、医療機関のレセプトコンピ
ュータに取り込みやすい公開形式への変更を検討する。

(ｴ) 医療機関等において請求前の段階でレセプトのエラーを修正する仕組みの導入〇 審査支払新システムにおいては、医療機関からオンラインで請求されるレセプトについて、チェックする記載不備等の範囲を拡大するとともに、公開したコンピュータチェック事例を搭載するなど、Ａ
ＳＰ※機能の拡充を図る。
※ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）とは、アプリケーションを提供する事業者のサーバに利用者が接続し、サーバ上のアプリケーションを共同利用できる仕組みのこと。

【令和３年９月：ＡＳＰ機能の拡充】(ｵ) 審査結果の不合理な差異解消の取組〇 審査結果の不合理な差異解消の取組として、集約後の審査事務セ
ンターの体制では、診療科別の組織を構成し、職員が複数の都道府県のレセプト審査事務を担当することで、都道府県間の審査結果の違いを速やかに把握し、中核審査事務センターに設置する診療科別Ｗ
Ｇ（仮称）に報告の上、そこで調整する仕組みを検討する。
【令和４年１０月：診療科別の組織を構成、診療科別ＷＧ（仮称）設置】〇 また、本部が、各ブロック間で取扱いに違いが生じないよう、診療
科別ＷＧ（仮称）に参画し、全国を調整する仕組みを検討する。
イ

業務棚卸し等による効率化の推進(ｱ) 業務処理の標準化〇 審査事務集約後に審査事務センターと審査委員会事務局が全国統一的な業務処理内容、日程などで業務を行うことができるよう、審査
支払新システムを前提とした業務処理標準マニュアルを整備する。
【令和３年９月まで：審査支払新システムに対応した業務処理標準マ
ニュアルの整備】〇 また、業務処理標準マニュアルをもとに、実証テストで課題とされた医療機関返戻レセプトの到着遅延の解消に向けては、原則、６日までに保険医療機関等へ到着するよう、返戻レセプトの送付を全国統一の日程で実施する。
【令和２年４月以降：全国統一日程での返戻レセプト発送】

7

(ｲ) 業務改善プロジェクトチームによる徹底的な既存業務の棚卸しの実施〇 審査事務の集約に向けて、令和元年度に本部に設置した業務改善
プロジェクトチームにおいて、間接部門（庶務・人事・経理）を含め業務全体について徹底的な棚卸しを行い、無駄な業務の廃止、審査事
務センターや本部への集約、業務改善による効率化、周辺業務の外部委託等を積極的に推進する。
【令和元年度に引き続き検討・実施】
ウ

集約の実施〇 審査事務の集約に向け、組織定員等を検討した上で、令和２年４月以
降に職員に対して意向調査を実施する。
〇 また、令和３年９月の審査支払新システム稼働後１年をかけてシス
テムの安定稼働を確認した上で、令和４年１０月に一斉に審査事務の集約を実施する。
【令和４年１０月：審査事務の一斉集約を実施】(ｱ) 集約時の人事配置方針〇 審査事務センター・審査委員会事務局への集約時の職員配置については、各組織の業務に必要な職務能力や適性、家庭の事情を考慮して決定する。
〇 家庭の事情については、意向調査と面談により、職員個々の事情を丁寧に把握し、在宅での親等の介護・看護、乳幼児をはじめとする子供の養育、職員本人の障がいや病気等の事情について、十分に配慮する。【令和２年４月以降：意向調査と職員面談を実施】〇 審査事務の集約を進めるに当たっては、職員の家庭の実情等に十分配慮するとの国会附帯決議を踏まえ、真に転勤が困難な者が多い
都道府県については、一定期間審査委員会事務局の定員を超えた人
員配置を検討する。
(ｲ) 人事制度・労働条件の見直し〇 審査事務の集約に伴い相当数の職員が審査事務センターに転勤する必要があることを踏まえ、今後の組織体制に応じた人員配置方針
や新たなキャリアパスの策定に伴う、職務等級制度、報酬制度の見直し等の人事制度改革を行う。
〇 また、転勤や長距離通勤による職員の負担軽減のため、通勤手当、住居手当等の拡充、柔軟な勤務時間制度の導入といった労働条件の見直しについても検討する。
【令和４年１０月：新人事制度施行】
8

エ

支払基金の人員体制のスリム化〇 審査支払新システムの導入による審査事務の効率化、業務棚卸し等による業務の効率化などの取組を実施することにより、平成２９年度から令和６年度末段階で約２０％（８００人程度）の定員を削減する。
※

職員定員を約４,３１０人から３,５００人へ削減。現在まで平成２９年度は３０人、平成
３０年度は７３人、令和元年度は９４人（見込）の累計で１９７人の定員削減を実施。

⑷

費用対効果の見込み〇 業務の効率化による人員体制のスリム化により給与費を削減するとともに、審査支払新システムにおけるクラウド化に伴う効率化により運用
経費や機器更新経費を削減する。
なお、現時点における単年度の費用試算は、以下のとおりである。
①新規事務所借上げ

合計
改革前

約 0.4～7.6 億円

改革後▲63 億円②給与諸費（▲800 人）（374 億円→311 億円）③システム維持管理経費（70 億円→64 億円）▲6 億円④ＩＴ化推進経費積立預金（25 億円→9 億円）▲16 億円⑤費用：減額合計（②+③+④）
支払基金改革による効果額（①-⑤）※

合計

約▲85 億円▲77～85 億円

今後検討を進めていく中で変更があり得る。また、表中の「①新規事務所借上げ」経費は、平年度化した経費であり、一時的に発生する経費は含んでいない。

〇

既存事務所の活用については、令和２年度に基本方針を取りまとめ、令和
３年度にその基本方針に沿った事務所の貸付や売却などの活用方策に関する計画を策定する。
また、これらの取組によって今後もコストの軽減を図るよう努める。

9

審査事務集約化計画工程表
令和2年度（2020）

令和3年度（2021）

令和4年度（2022）

令和5年度（2023）

令和6年度（2024)

9月

審査支払新システム稼働

AIによる振分け機能の実装・精緻化
支部独自のコンピュータチェックの本部集約

レセプト全体の９割程度をコンピュータチェックで完結することを目指す
・クラウド化・モジュール化による効率化
・遠隔地におけるレセプト同時閲覧機能の実装
自動レポーティングによる差異の見える化 →統一的・客観的なコンピュータチェックルールの拡充
・医療機関等において請求前の段階でレセプトのエラーを修正する仕組みの導入
10月

審査事務集約審査事務センター等(注)を14か所に設置
診療科別組織体制の構成・診療科別WG（仮称）の設置

審査結果の不合理な差異の解消

業務実施体制の効率化

平成29年度から令和6年度末段階
約4,310人➡約3,500人※職員定員の20％(800人程度）

業務の棚卸し間接部門(庶務・人事・経理)の業務集約

・業務改善プロジェクトチームによる既存業務の棚卸し（審査事務センターや本部への集約、外部委託等の推進）
・新システムに対応した業務処理標準マニュアルの整備
事務所活用方針の取りまとめ

事務所活用計画策定(注)分室は、おおむね１０年を目途に人事ローテーションの定着状況等を見ながら廃止を検討
Change,Challenge,Chance令和 2 年 3 月 31 日

別添１

審査事務の集約に向けた実証テストの実施結果について

１

実証テストの概要⑴⑵

実施目的
審査事務の集約と支部組織の見直しに向け、遠隔地での審査事務処 理 に 伴 う 実 際 上 の 課 題 を 抽 出 す る た め 、平 成 30 年 度 に 実 証 テ ス トを実施した。
また、審査事務のほか、請求支払業務なども集約可能であるか併せてテストを実施した。
実施支部及び期間
集約支部

テ ス ト (被 集 約 )
支部

第 1組

宮城

福島

平 成 30 年 06 月 08 日 ～ 08 月 9 日

第 2組

福岡

佐賀、熊本

平 成 30 年 07 月 10 日 ～ 09 月 7 日

第 3組

大阪

滋 賀 、京 都 、奈 良

平 成 30 年 10 月 10 日 ～ 12 月 7 日

組

⑶

実施期間

実施結果
遠隔にて行う審査委員と職員との連携の問題、返戻レセプトの保険医療機関等への到着の遅れ、長時間通勤に伴う職員の負担、紙レ
セプトの支部間での授受確認時間の確保などの課題が抽出された。
また、歯科の原審査・再審査並びに医科の再審査における審査実績に は 影 響 が な か っ た も の の 、医 科 の 原 審 査 に つ い て 、次 の と お り 、滋賀支部及び京都支部において審査実績の低下があった。その要因として審査委員と職員の連携が職員のヒアリングにより挙げられた。

1

請求1万点当たり原審査査定点数（医科計）（総数）- 平成30年4月～平成31年2月審査分 （単位：点）滋賀支部 ：
京都支部 ：

50.0

40.0
32.6
30.0

36.8

31.6
33.3

31.7
28.0

29.9

34.3

33.5

32.4
30.2

28.9

28.2

29.7

34.0

29.5
26.8

20.0

31.9

21.9

22.5

30.10

30.11

27.0

26.7

10.0

0.0
H30.04

30.05

30.06

30.07

30.08

30.09

30.12

31.01

31.02
（審査年月）※ 赤枠が実証テスト実施期間⑷

保険医療機関等及び保険者へのアンケート
保 険 医 療 機 関 等 及 び 保 険 者 へ の ア ン ケ ー ト 結 果 に よ る と 、 96％ の
保 険 医 療 機 関 等 （ 20,867 機 関 ／ 21,739 機 関 ） 及 び 保 険 者 （ 339 保 険
者 ／ 353 保 険 者 ） が 業 務 に 支 障 は な か っ た と 回 答 。

2

支 障 が あ っ た と す る 保 険 医 療 機 関 等 4％ （ 872 機 関 ） の う ち 454 機関は次のとおり支障内容を記載。

【 454 保 険 医 療 機 関 等 の 内 訳 】
10(2%)①返戻レセプト等の到着遅延

31
67

レセプトの修正・再請求に支障が生じた。

(7%)②審査結果の照会
電話の取り次ぎに時間を要した。

(15%)③レセプト提出273
73

レセプト受付時の対応が不十分であった。

（60%）④請求方法・振込額照会(16%)⑤その他（実証テストに関連しない意見を含む。）① 返戻レセプト等の到着遅延への対応⇒ 原則、毎月 6 日までに保険医療機関等に到着する日程で全国
統 一 （ た だ し 、 日 曜 祝 日 や 郵 便 事 情 に よ り 6 日 超 の 場 合 あ り ）。
② 審 査 結 果 の照 会 への対 応⇒ 事前に支払基金への照会先一覧を作成・保険医療機関等に送付し直接照会できる体制を構築。
③ レセプト提 出 への対 応⇒ 受 付 業 務 におけ るサービスが低 下 することがないよう 、審 査 事 務 局 全
職 員 で対 応 。

3

支 障 が あ っ た と す る 保 険 者 4％（ 14 保 険 者 ）の う ち 9 保 険 者 は 次 のとおり支障内容を記載。

【9 保険者の内訳】

1①紙の請求関係帳票の送付（11％）

がなくなること

2（22％）②レセプト等の送付遅延

6
（67％）

③オンライン再審査導入に当たり、直接相談ができなかった

6 保険者からは紙の請求関係帳票の送付を続けてほしいという意
見 。こ れ は 、実 証 テ ス ト に 直 接 関 連 す る も の で は な い も の の 、当 該 テ
スト実施時に支払基金からオンラインのみの受け取りを保険者に依頼した事項。

4

２1

抽出された課題に対する対応状況
対応

審査委員と職員の連携⑴ レ セ プ ト 電 算 処 理 シ ス テ ム（ 審 査 及 び 審 査 事 務 で 使 用 する シ ス テ ム ）に お い て 、審 査 委 員 と 審 査 事 務 担 当 職 員 が 同
時 に 同 一 の レ セ プ ト を 参 照 で き な い た め 、説 明 資 料 作 成 の事前準備等に時間を要し、連携に支障をきたした。

⑴ 令和 3 年 9 月稼働のシステム刷新において、審査委員と審査事務担当職員が同時に同一のレセプトを参照できる機能を実装予定。

⑵ 審査委員会補助事務職員と審査事務担当職員とが連携
す る 際 、通 常 の 審 査 委 員 会 補 助 事 務 に 加 え 、審 査 事 務 担 当
職 員 の 取 次 等 の 作 業 が あ る の で 、照 会 窓 口 の 明 確 化 が 必 要となる。

⑵ 審 査事 務 セ ンタ ー から 審 査 事務 局 に 照 会す る 際 は 、セ ン
ター職員と事務局職員の対応者一覧を作成し照会窓口を明確化。また、双方の職員が不在な場合の対応者も事前に明確化。

⑶ 審査委員と審査事務担当職員との連携は、遠隔がゆえ
face to face に よ ら な い 意 思 の 伝 達 の 困 難 さ が あ っ た こと か ら 、正 確 に 意 思 疎 通 を 図 る た め の 遠 隔 連 携 ツ ー ル 等 が必要となる。

⑶ 審査委員と審査事務担当職員で正確に意思疎通が図れるよう、次の対応を検討。
・レセプト電算処理システムにメモツール機能（レセプト
画面に審査委員及び職員の双方がメモを記録できる機能）を追加し、照会内容を記録できるよう、令和 3 年 9 月稼働のシステム刷新で実装予定。
・お 互 い の 顔 が 見 え て 会 話 が 可 能 な ツ ー ル を 導 入 予 定 。
（現
在 、ノ ー ト パ ソ コ ン・タ ブ レ ッ ト・ス マ ー ト フ ォ ン 、3 つ の機器でテストを行い、審査委員・審査事務担当職員から意見 を 聴 取 。）
・審査委員と審査事務担当職員が担当する医療機関を同一と す る 。（ マ ン ツ ー マ ン 体 制 と す る 。）
・ 審 査 委 員 と 職 員 の 連 携 が ス ム ー ズ に 行 え る よ う 電 話 器 を増設。（都道府県支部別の審査委員の出席状況を踏まえ措置。）

5

課題

課題
⑷ 審査委員会補助事務に審査事務担当職員の取次等の作業 が 発 生 し た こ と か ら 、審 査 事 務 局 へ は 当 該 作 業 を 踏 ま え
た適正な対応人数の配置が必要となる。
2

3

職員の通勤・宿舎
審査事務センターに勤務することにより生じる負担軽減として、長時間となる通勤時間、宿舎への入居等への配慮が必要となる。

長時間又は長距離通勤になるなど通勤が困難となる場合
は、職員個々の事情を丁寧に聞いた上で配慮。
具 体 的 に は 、通 勤 時 間 を 短 縮 さ せ る た め に 、新 幹 線 等 を 利用することができるよう通勤手当に係る上限額について検討するとともに、宿舎への入居を希望する職員に対しては、入居基準等を見直すなど一定の基準を設け、宿舎を貸与。

請求支払

6

保険医療機関等へ送付している返戻レセプト等について
は、審査事務センターから発送することで、通常よりも到着が遅れることとなる。また、支部毎に異なっている発送日について、日程の統一が必要となる。

4

対応⑷ 委員会補助事務において、審査事務担当職員からの照会対応等に関する業務が的確に対応できるよう当該業務量を加えた上で、審査事務局の委員会補助事務職員数を配置。

審査事務⑴ 業務処理日程及び審査委員会日程が支部毎に異なって
い る 。（ 実 証 テ ス ト 期 間 は 統 一 を 図 っ た 。）

実 証 テ ス ト 時 は 、集 約 支 部（ セ ン タ ー ）か ら 返 戻 レ セ プ ト
等を保険医療機関等へ送付したため、例月と比べ到着が遅れたとの指摘。
返戻レセプト送付については、事務局からの送付に変更。
ま た 、支 部 ご と に 送 付 日 が 異 な っ て い る 現 状 を 踏 ま え 、原則 、6 日 ま で に 保 険 医 療 機 関 等 へ 到 着 す る よ う 、令 和 2 年 度
以 降 、 全 国 統 一 の 日 程 で 実 施 。（ 日 曜 祝 日 や 郵 便 事 情 に よ り
6 日 超 の 場 合 あ り 。）
⑴ 業務処理日程は、審査事務の集約化と業務処理の効率化を見据え全支部で処理工程及び処理手順を標準化。処理手順の統一は令和 2 年 4 月から実施予定。
ただし、審査委員会日程は、現況を踏まえ、原審査 7 日間、再審査 4 日間の期間内で実施。

課題⑵ 審査事務分担の一部を支部間で交換したが、事務付託（審査委員会から職員において処理するよう付託を受けた 事 例 ）の 範 囲 等 が 支 部 毎 に 異 な っ て い る た め 審 査 事 務 に
時 間 を 要 し た こ と か ら 、審 査 事 務 セ ン タ ー に 適 し た 審 査 事
務分担体制を確立する必要がある。

5対応⑵ 集約後の審査事務分担は職員 1 人当たり 2 県分とし、1つは出身県（事務局）の医療機関を担当することで、これまでの経験を十分活かせる体制を検討。
なお、審査事務分担体制の基本方針として、即時に支部間の取扱いの違いが分かること、職員の専門性を高めたい
ことから、診療科単位での構成、審査委員と職員の担当する医療機関を同一としてマンツーマン体制を検討。
事務付託については、現在、支部において整理後、ブロック間で統一できるよう体制整備。

審査委員会の運営

7⑴ テ ス ト 期 間 中 、審 査 委 員 会 補 助 事 務 に 不 慣 れ な 職 員 も い
た た め 、通 常 対 応 し て い た 職 員 に 審 査 委 員 か ら の 質 問 等 が
集 中 し た こ と か ら 、審 査 委 員 会 補 助 事 務 の 適 任 者 を 配 置 す
る必要がある。

⑴

審 査 事 務 局 の 委 員 会 対 応 職 員 に つ い て は 、審 査 に 精 通 した者、かつ、審査委員からの質疑対応等が集中した際も対応できるよう、少なくとも現行の委員会対応人数を措置することを考えている。

⑵ 審 査 委 員 会 休 日 開 催 に 対 応 す る た め 、適 正 な 人 数 を 配 置する必要がある。

⑵ 審査委員会会期中の休日における審査委員会補助事務
は一部の職員で対応している状況。今後、審査委員との連携を強化するため増員を検討。

課題
6

対応

その他の課題⑴ 職員研修テスト支部においては、審査委員による医学的研修を実施できなかったことから、研修の在り方を検討する必要がある。
⑵ レセプトの受付処理
レ セ プ ト の 受 付 が 集 中 す る 時 期 （ 毎 月 9～ 10 日 ） に お いて、関係者へのサービスが低下しないよう努める必要がある。

現在、研修の基本方針を検討。
臨時的には、審査事務局及び審査事務センターの職員双方が審査委員による医学的研修を受講できるようウェブ会
議システムを活用した研修の実施等を検討。
業務処理日程の標準化を行い、全国統一の処理手順を策定 。（ 令 和 2 年 4 月 以 降 順 次 実 施 ）受付の集中時期であっても受付業務のサービス低下とならないよう、審査事務局全職員で対応。

8⑶ 紙 レ セ プ ト の 処 理 (原 審 査 及 び 再 審 査 )審査及び審査事務のために紙レセプトを幾度も支部間で原審査及び再審査の紙レセプトは、審査事務局で受付・送受する必要があるため、事前に授受確認に係る時間を確 審査事務・審査を完結することとし、審査事務局と審査事保する必要がある。
務センター間で紙レセプトの送付を行わないよう検討。
⑷ マスター登録処理地 方 厚 生 局 か ら の 施 設 基 準 等 の 通 知 文 書 に お い て 、一 部 、
地方厚生局からの施設基準等の届出情報について、通知記 載 内 容 が 統 一 さ れ て い な い も の が あ る 。ま た 、通 知 時 期 に 文 書 の 記 載 内 容 及 び 通 知 時 期 の 統 一 を 厚 生 労 働 省 保 険 局 にばらつきがあるため、システムへの登録処理に時間を要し 要望していく。
ている。
⑸ 関係団体との連絡調整
ア 保険者団体との打合せ会の対応
ア テスト期間中は、保険者団体との打合せ会の実施を見送った支部もあったが、集約後は審査事務局で対応することを基本とするが、開催規模や開催頻度によってセンターから職員を派遣。
イ 医療機関からの照会が集中した場合の対応
イ すべての医療機関に支払基金の照会先一覧表を送付し、直接担当者へ連絡可能な体制を構築。

別添２

ブロック別グループ内訳
ブロック区分

中核
審査事務
センター

審査事務
センター

審査事務
センター
分室

北海道
東北ブロック

宮城審査委員会事務局
北海道

岩手(盛岡)

青森・岩手・秋田
宮城・山形・福島

関東ブロック東京

埼玉

群馬(高崎)

群馬（前橋市）・新潟・長野
栃木・埼玉
茨城・千葉・東京・神奈川・山梨

中部ブロック愛知

近畿ブロック大阪

石川

富山・石川・福井（近畿ブロックから編入）
岐阜・静岡・愛知・三重
滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
鳥取(米子)

中四国ブロック広島

岡山・広島・山口
香川

九州ブロック福岡

鳥取（鳥取市）・島根

徳島・香川・愛媛・高知
福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・沖縄
熊本(熊本)

熊本・鹿児島Change,Challenge,Chance