平成２６年度予算案・税制改正概要（内閣府防災担当）

平成２５年１２月
内閣府政策統括官（防災担当）

目次

Ⅰ．平成２６年度内閣府防災部門予算案
総括表
社会全体としての事業継続体制の構築・・・・・・・・・・・・・01
防災を担う人材の育成、訓練の充実・・・・・・・・・・・・・・02
実践的な防災行動定着のための国民運動〔新 規〕
・・・・・・・・04
火山防災対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・05
地区防災計画の全国展開〔新 規〕
・・・・・・・・・・・・・・・06
地震対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・07
大規模水害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・08
防災計画に関する調査・検討・・・・・・・・・・・・・・・・・09
防災ボランティア連携推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
中央防災無線網の整備・維持管理等・・・・・・・・・・・・・・11
災害対応業務標準化の推進〔新 規〕
・・・・・・・・・・・・・・13
防災情報の収集・伝達機能の強化〔新 規〕
・・・・・・・・・・・14
民間船舶を活用した医療機能の実証訓練〔新 規〕
・・・・・・・・15
立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等・・・・・・・・・・・16
愛知現地災害対策本部設置のための施設整備に必要な設計検討〔新 規〕
・・・・・・17
広域防災拠点整備に係る調査検討・・・・・・・・・・・・・・・18
官民が連携した物資調達の仕組み構築検討〔新 規〕
・・・・・・・19
被災者台帳の整備・推進〔新 規〕
・・・・・・・・・・・・・・・20
被災者の住まいのあり方に関する検討・・・・・・・・・・・・・21
災害時要援護者対策、避難所の運営状況等に関する取組状況調査・22
円滑な復旧・復興に向けた取組の強化・・・・・・・・・・・・・23
被災者生活再建支援金補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・24
災害救助費等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
災害弔慰金等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
災害援護貸付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第３回国連防災世界会議の開催〔新 規〕
・・・・・・・・・・・・28
国際関係経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
特定地震防災対策施設運営費補助金・・・・・・・・・・・・・・30

Ⅱ．平成２６年度内閣府防災部門税制改正概要
平成２６年度税制改正概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

平成２６年度内閣府防災部門
予算案

平成２６年度内閣府防災部門予算案（単位：百万円）

区
分（主要事項名）○ 災害予防社会全体としての事業継続体制の構築
防災を担う人材の育成、訓練の充実
実践的な防災行動定着のための国民運動〔新規〕
火山防災対策の推進
地区防災計画の全国展開〔新規〕
地震対策の推進
大規模水害対策の推進
防災計画に関する調査・検討
防災ボランティア連携推進○ 災害応急対応
中央防災無線網の整備・維持管理等
災害対応業務標準化の推進〔新規〕
防災情報の収集・伝達機能の強化〔新規〕
民間船舶を活用した医療機能の実証訓練〔新規〕
立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等
愛知現地災害対策本部設置のための施設整備に必要な設計検討〔新規〕

広域防災拠点整備に係る調査検討
官民が連携した物資調達の仕組み構築検討〔新規〕○ 災害復旧・復興
被災者台帳の整備・推進〔新規〕
被災者の住まいのあり方に関する検討
災害時要援護者対策、避難所の運営状況等に関する取組状況調査

円滑な復旧・復興に向けた取組の強化
被災者生活再建支援金補助金
災害救助費等負担金
災害弔慰金等負担金
災害援護貸付金○ その他
第３回国連防災世界会議の開催〔新規〕
国際関係経費
特定地震防災対策施設運営費補助金
その他一般事務処理経費等合 計（＊前年度限りの経費含）

＊

前年度
予算額

26年度
決定案

対前年
増△減額

609

716

107

65
127
35
280
27
34
41

62
152
97
56
35
262
21
10
21

△3
25
97
21
35
△ 18
△6
△ 24
△ 20

2,588

2,186

△ 402

2,398
179
12
-

1,698
33
239
51
137
7
11
10

△ 700
33
239
51
△ 42
7
△1
10

1,179

1,208

29

11
20
7
600
202
140
200

26
13
15
12
600
202
140
200

26
2
△5
5
0
0
0
0

655

1,178

523

177
251
226

508
190
251
228

508
13
0
2

5,833

5,288

△ 545

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

※被災者生活再建支援金補助金（東日本大震災分）９６億円、及び災害救助費等負担金等４７５億円は、復興庁一括計上。

社会全体としての事業継続体制の構築
平成２６年度予算案

６２百万円（６５百万円）

事業概要・目的○首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生に備え、災害時に国民生活等への影響を最小化するため、社会全体の事業継続体制を強化する必要がある。
○中央省庁の業務継続体制については、政府業務継続計画を策定することとしているが、①政府業務継続計画に基づき見直される各省庁の業務継続計画が実際に機能するのか、診断・評価することが必要である。
②霞ヶ関地区が機能不全となった場合に、政府全体としてどのように代替拠点に移転す
るのか、具体化を図ることが必要である。
○民間企業の事業継続体制については、東日本大震災等におけるサプライチェーン途絶等の教訓を踏まえると、未だ事業継続計画を策定していない企業等には、その策定に向けた支援が必要。 また、事業継続計画策定後の民間企業には、実効性ある取組を図るため、平時からのＢＣＭ（事業継続マネジメント）の取組の推進が必要である。
○更に、官民が連携した事業継続は、一部の業界や所管省庁との間等で取り組まれているが、その実効性を担保するには、連携主体や連携内容の更なる広がりが不可欠である。
○平成２６年度においては、これらの課題に対応するため、社会全体としての事業継続体制の構築に取り組むこととする。

事業イメージ・具体例
具体的には、次のことを実施する。
①中央省庁における業務継続体制の確保
政府業務継続計画の策定を踏まえ、次のことを実施する。
・各省庁の業務継続計画を診断・評価する手法の構築、診断・評価の実施
・政府全体として代替拠点に移転する場合の移転規模（移転する業務、残す業務）、期間、移転場所（東京圏内、東京圏外）、代替拠点における執務環境の確保等の具体的なオペ
レーション計画の策定②民間企業・団体の事業継続の取組の促進
事業継続計画の実効性を確保し、定着・発展を促すため、次のことを実施する。
・民間企業・団体の事業継続体制に関する実態調査の実施
・ＢＣＭの目的を共有化する評価指標の開発・検討
・事業継続に関する企業間等での連携訓練及び協定促進の検討③官民連携した事業継続体制の構築
大規模災害時に事業継続が必要な機能（重要物資に係るサプライチェーン等）ごとに、官民が共同で参画する協議会を組織し、次のことを実施する。
・事業継続に係る具体計画の策定（インフラ・ライフラインの強化、資機材の官民融通等）
・当該必要な機能に係る制度的課題の洗い出し
・事業継続に関する地域における連携訓練及び協定促進の検討期待される効果○社会全体の事業継続体制が構築されることにより、大規模災害時における国民
経済及び国民生活への影響を低減することができる。

-1-

防災を担う人材の育成、訓練の充実①
平成２６年度予算案

１３５百万円（１２７百万円）

事業概要・目的
平成24年７月の中央防災会議「防災対策推進検討会議 最終報告」を踏まえ、国、地方を通じ、防災についての経験のある職員の増加や、災害時における相互補完を目指し、「自然災害に迅速・的確に対応できる人材」、「国・地方のネットワークを形成する人材」の育成を図る。
事業イメージ・内容○ 地方公共団体・指定公共機関の防災担当の職員が、内閣府防災でOJT研修や防災に関する研修を受講することで、防災に対する人材を育成し、国と地方の連携強化を図る。
○ 国・地方公共団体の職員や、地域の自主防災組織のリーダーとして見込まれる者に対して、「有明の丘基幹的広域防災拠点」を活用した研修や、各地域へ出向いた研修を行い、それぞれの役割に応じて必要とする防災の知見を得るとともに、将来的には、研修内容の標準化などを行い、地方が独自に研修を行えるような環境を整える。
○ 国内の大学（防災関係）等と防災に関する協力について具体的に検討するための委員会を設置する。
【平成２５年度からの変更点】○ 平成２５年度の研修によって得られた研修経験や調査の結果をカリキュ
ラムへ反映させる。
○ 外国におけるＩＣＳや防災組織に関する調査事例を活用して、研修のカ
リキュラムに反映させる。

期待される効果○ 国及び地方において防災のスペシャリストとなる人材が育成される。
○ 自然災害に迅速・的確に対応できる人材が育成され、災害対応能力が向上する。
○ 研修等を通じて職員間のネットワークが構築され、国・地方公共団体及び地方公共団体相互が緊密に連携した広域的な災害対応が可能となる。
○ 国内の大学（防災関係）等と協力することで、災害時には最新の研究成果の提供、人材派遣等の協力を受けやすくなる。

-2-

防災を担う人材の育成、訓練の充実②
平成２６年度予算案

１８百万円（－）

事業概要・目的○

災害発生時には、防災関係機関が一体となって対応する必要があり、災害対策基本法、防災基本計画等にも防災訓練の実施が定められている。
○ 「総合防災訓練大綱」に定められる各種防災訓練を実施することで、・防災関係機関の機能確認、相互の協力の円滑化
・防災計画等の課題を発見し継続的な改善
・住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上
・行政機関、民間事業者の各防災担当者の日常の取組についての検証を図ることを目的とする。
事業イメージ・内容
１．政府が実施する防災訓練の主なもの①「防災の日」（９月１日）総合防災訓練
官邸での政府本部運営訓練、政府現地調査訓練を実施する。
②政府図上訓練
緊急災害対策本部事務局における業務及び関係機関との連携についての訓練を実施する。
③緊急災害現地対策本部訓練
巨大災害時の緊急災害現地対策本部設置訓練を実施する。
④広域医療搬送訓練
広域医療搬送に関する総合的な実動訓練を実施する。
⑤都道府県間相互の広域応援訓練
災害対策基本法の改正を踏まえ大規模広域災害への即応力の強化を図るため、都道府県間の広域応援の訓練を実施する。
⑥民間船舶を活用した医療機能の実証訓練【別途計上】
民間船舶を活用した海からのアプローチによる医療機能の提供についての実証訓練を行う。
２．政府と多様な主体が連携・実施する防災訓練の主なもの【別途計上】①ボランティア等との連携促進訓練
首都直下地震を想定し、行政と民間の多様な主体（ボランティアや企業）との連携を促進するための図上訓練を行う。
②事業継続等のための連携促進訓練
企業等の事業継続の観点から取引先や同業他社の企業や官民の間で、物資の供給、代替工場の稼働や融通などをどのように対処するかなどの課題を明確化するための図上訓練を実施する。
期待される効果○訓練を通じた課題抽出・改善、防災関係機関の連携強化による災害対応力向上。
○多数かつ多様な主体が参加する訓練の実施による防災意識の普及啓発・向上。

-3-

実践的な防災行動定着のための国民運動
９７百万円

平成２６年度予算案≪優先課題推進枠≫※新規事業イメージ・具体例

事業概要・目的

共有デジタルコンテンツ

津波避難訓練等

多様な主体が自由に活用できるデジタルコンテンツを開発・運用

国民が津波避難等具体的な災害対策について考える機会の提供

情報格
納ポータルサイト
防災に関する情報を網羅的に見ることができ、防災リーダーの情報発信・連携を促進。
活用

情報
格納

防災リーダー
学校
関係者

自
主
防

ボラン
ティア

国民の実践的な防災行動定着のため、知識だけでなく態度の「教育」、防災に関する「情報」の整理統合、「モチベーション（動機）」向上のための取組が重要であるとの認識のもと、以下の施策を展開する。
○教育～共有デジタルコンテンツの作成と体験型教育➣各省庁や地方公共団体、民間団体等
様々な主体による既存の防災に関する取組を参考にし、共有デジタルコンテンツを開発する。
➣防災関連の記念日を活用し、津波避難を始め具体的な災害対策について、国民自らが考えるきっかけとなるような訓練・
広報イベント等を実施する。
○情報～防災関連情報のポータルサイ
トの開設➣様々な主体の情報発信と連携を促進するためのポータルサイトを開設・運営し、防災教育を促進する。
○動機～防災リーダー育成とモチベーション（動機）向上➣国民に対する普及啓発のハブとなる人材を全国から選出し、優良事例の共有、モチベーション向上のための表彰、連携の促進などを行うイベントを開催する。
➣広く国民から防災を啓発するアイデアを公募し、表彰することにより、国民自らが防災について考える機会を提供する。

防災リー
ダー
育成の場
モチベーション向上のための表彰、全国の優良事例の共有と連携の
促進

防
災
教
育

企
業

・・・

防
災
教
育

防災啓発アイデアの表彰
防災について考える機
会の提供
防
災
教
育

発
掘

国民

期待される効果○国民一人一人の実践的な防災行動が定着し、国全体の防災力の向上が期待される。

-4-

火山防災対策の推進
平成２６年度予算案

５６百万円（３５百万円）

事業概要・目的◎ 平成２５年５月に有識者がとりまとめた「大規模火山災害対策への提言」を踏まえ、火山防
災体制を強化するため、次の施策を推進する。
○火山国にふさわしい、監視観測・調査研究体制、噴火時の組織横断的な連携策、火山専門家の育成策等、火山専門家の知見を適時適切かつ継続的に火山防災に活用する仕組みの構築。
・研究者数が０．３６人／火山（約４０名）と非常に少ない。 ※大学に所属する研究者数は含まない（参考）米：0.86人/火山（130名）、伊：10.7人/火山（150名）、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ：0.85人/火山（120名）、比：1.1人/火山（50名）
・研究者が複数組織に分散所属。噴火時の行政機関への協力は任意。
（参考）米、伊、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、比は組織が一元化。※大学に所属する研究者は含まない
・火山防災に関する調査研究の企画立案・予算調整等を統括する組織が無い。
（参考）地震は、地震調査研究推進本部がトップダウン型の計画を立案し、予算を調整
・大学の調査研究機能が衰退し、将来的に火山専門家が確保されないおそれ。
（参考）大学の研究者は約４０名。博士課程の学生は４名。

○取組が遅れている各火山地域での火山防災協議会の設置、火砕流や融雪型火山泥流等様々な現象に対応する具体的で実践的な広域避難計画の策定。
日本の活火山：１１０ うち常時観測対象火山：４７
うち火山防災協議会設置火山：２６ 具体的で実践的な避難計画策定火山：２

事業イメージ・具体例○監視観測調査研究、専門家の連携や育成等、専門家の知見を活用する仕組みの検討（新規）①諸外国の体制・取組の法制度、運用面からの利点や課題の災害対応事例も踏まえた検証②大学や国の機関に所属する専門家に対するアンケート及びヒアリング③関係者による検討会の開催（論点整理と合意形成）④学会等と連携した専門家を対象とする火山防災に関する勉強会の開催
・火山防災に係る調査研究や専門家の知見を活用する体制や仕組みについての合意形成、具体的構想とロードマップの策定
・『火山防災ホームドクター育成戦略（仮称）』の策定○各火山地域における火山防災の取組の支援（拡充）①火山防災エキスパート制度の運営②火山防災協議会等連絡・連携会議の開催③各火山地域の避難計画策定に向けた課題調査④「火山防災マップ作成指針」や「避難計画策定の手引き」等を活用した研修⑤モデル火山地域での具体的で実践的な広域避難計画の策定
・火山防災協議会の設置と広域避難計画の策定期待される効果○火山専門家の知見の活用と事前の避難計画の策定により、大規模火山災害時の国及び地方公共団体の対応力が向上し、被害の軽減が期待される。

-5-

地区防災計画の全国展開
平成２６年度予算案

３５百万円

※新規

事業概要・目的
住民や多様な主体の「自助」「共助」の精神に基づく防災活動は、地域防災力の向上の観点から極めて重要。
南海トラフ巨大地震等の大規模広域災害等が発生した場合、住民の避難、避難所の開設・運営等は、「公助」と連携しつつ、地域コミュニティが自ら計画的に行える体制づくりが喫緊の課題。
このため、平成２５年災対法改正において、コミュニティレベルで共同して行う防災訓練や住民等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、相互支援等を内容とする地区防災計画制度が規定されたところ（平成２６年４月施行予定）。
上記を受け、全国からコミュニティレベルでの防災活動に取り組んでいる地区を選定し、各地区における地区防災計画の作成及びそれに基づく防災訓練を通じて課題を抽出するとともに、優良事例として広くＰＲすることによって、地区防災計画制度の全国展開を図るための調査を実施。
事業イメージ・具体例

・地区レベルでの防災活動に対する支援
選定地区への集中的な支援、選定地区における課題抽出を受けた「地区防災計
画の作成・運用に関するガイドライン」の改訂、ポータルサイト等を通じた優良事
例に関する情報の提供等

国

地区防災計画の作成（災対法42条Ⅲ、42条の２）
市区町村・地区防災計画の素案作成
・計画提案※地区防災計画は、地区居住者等による防災訓練、物資及び資材の備蓄、相互支援等を内容とする計画

・計画提案を踏まえ、市町村地区防災
計画に地区防災計画を定める必要があるか判断・必要があると判断した場合、市町村
地域防災計画に地区防災計画を規定
住民、事業
者等

期待される効果「自助」「共助」の精神に基づく、地域コミュニティによる地域防災力の向上
を推進。

-6-

地震対策の推進
平成２６年度予算案

２６２百万円（２８０百万円）

事業概要・目的○

甚大かつ広域な被害を及ぼす恐れがある大規模地震について、総合的な地震対策の検討を実施するにあたっての基礎調査として、最新の科学的知見を用いた想定地震の再評価及び被害想定等を行う。
具体的には、① 日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震について、東日本大震災を踏まえた想
定地震の見直し及び被害想定を行う（被害想定の実施にあたっては積雪寒冷地特有の問題の調査等も実施）。
（H18.1.25：被害想定、H18.2.17：地震対策大綱、H19.6.21：応急対策活動要領、
H20.12.12：地震防災戦略）② 中部圏・近畿圏の直下型地震について、今年度に行った首都直下地震に関する基礎調査を踏まえた想定地震の見直し及び被害想定を行う（被害想定の実施にあたっては沿岸工業地帯等経済の重要拠点への影響に関する調査等も実施）。
（H20.12.5：被害想定、H21.4.21：地震対策大綱）

事業イメージ・内容○ 最新の活断層、地盤、地形、人口、建物、土地利用状況等各種データ等の収集・整理○ 想定地震の再評価、震度分布・津波高の推計、被害想定、ハザードマップ
作成等支援データベースの構築①最新の科学的知見をデータに反映平成23年（2011年）
東北地方太平洋沖地震②想定地震の見直し③被害想定手法の見直し
市街地火災に伴う人的被害の予測手法

震度分布図
経済被害の想定手法

期待される効果○最新の知見による被害想定を踏まえ、① 北海道及び東北圏等の積雪寒冷地域② 中部圏・近畿圏の広域な市街地や石油コンビナート等の沿岸工業地帯等の経済の重要拠点等において、より適切な地震防災対策の推進及び被害の軽減が図られる。

-7-

大規模水害対策の推進
平成２６年度予算案

２１百万円（２７百万円）

事業概要・目的・大規模水害対策については、発災した場合の影響が特に大きい首都圏域において、対策のマスタープランである「首都圏大規模水害対策大綱」が平成２４年９月に中央防災会
議において策定されており、この中で、大規模水害発生時における適時、的確な避難（広域避難を含む）に関する検討が課題となっている。
・これを受け、大規模水害発生時の避難にかかる具体の行動計画を各主体毎（政府機関、
地方公共団体、交通機関、企業、警察等）に策定していくこととしているが、行動計画策定にあたってはそれぞれ連携、整合のとれたものにしていくことが重要である。
・このため、関係機関による協議会を設置し、大規模水害発生時における住民等の円滑な避難に向けて、各主体が行動すべき具体的な内容について、整合を図りつつ連携して検討する。（各主体が策定する大規模水害発生時の避難にかかる具体の行動計画策定のためのガイドラインを策定）
・なお、検討にあたっては、最近の海外の洪水被害における行政等、関係機関の対応、避難の実態等の事例も詳細に調査し、各主体が作成する避難にかかる具体の行動計画に反映
・2011年タイ チャオプラヤ川大洪水
・2013年中央ヨーロッパ大洪水

・2012年米国ハリケーン・サンディ
等

事業イメージ・内容○利根川・荒川の堤防の決壊、東京湾の高潮災害発生時の住民の避難に関して、政府機関、地方公共団体、交通機関、企業、警察等の各主体が行動すべき具体的な内容を地域別、時間帯別（事前行動、事後行動）に関係機関と連携して検討
利根川堤防が決壊した場合
救助・救援
活動

右岸136.0km
埼玉県加須市弥兵衛地先
被害想定等
浸水市町村数

21市区町

浸水面積

約530km2

浸水区域内人口約230万人

死者数

約2,600人

孤立者数

最大約110万人

物資の輸送（決壊2日後）期待される効果○浸水地域に居住する１００万人を超える住民の具体的な避難方策を検討し、人的被害の軽減を図る。
○首都圏で大規模水害が発生した場合に、速やかに応急対策活動を実施し、想定される被害の軽減を図る。

-8-

防災計画に関する調査・検討
平成２６年度予算案

１０百万円（３４百万円）

事業概要・目的○

防災基本計画は、防災に関する基本的・総合的な計画であり、これを基に防災業務計画及び地域
防災計画が作成されている。
○ 現行の防災基本計画は、東日本大震災の教訓等を踏まえ、内容の充実が図られている一方で、目標設定が行われていない、計画の進捗状況の把握が十分でない、各防災計画の指針としての重点を置くべき事項が明確でない等の課題が存在。
○ 本事業では、防災基本計画の実効性を高め、同計画に基づく防災対策のより効果的な推進を図るため、計画の進捗管理・効果検証のあり方、
指針性の向上について調査・検討を行う。

防災基本計画（国）
各種防災計画の基本
防災業務計画（指定行政機関）

防災業務計画（指定公共機関）

地域防災計画（地方公共団体）

事業イメージ・具体例○

防災基本計画に記載された施策に係る基礎データ等を用いて、目標（案）の設定等による計画の進捗状況分析を試行的に行い、防災基本計画の進捗管理・効果検証のための手法を確立する。
○ 地域防災計画・防災業務計画の記載内容や東日本大震災以降の見直し状況等について実態調査・分析を行い、これら計画の指針として防災基本計画が重点を置くべき事項について検討する。
２５年度【情報収集】

防災基本計画に記載された施策の基礎データの収集、施策推進のための目標のあり方等について検討○防災基本計画の進捗状況分析（試行）２６年度【効果検証・
指針性向上】○地域防災計画・防災業務計画の実態調査・分析⇒防災基本計画の進捗管理・効果検証の手法の確立、
地域防災計画等の指針として重点を置くべき事項の検討

防災基本計画の実効性の向上期待される効果○

防災基本計画の実効性を高め、同計画に基づく防災対策のより効果的な推進
を図る。

-9-

防災ボランティア連携促進
平成２６年度予算案

２１百万円（４１百万円）

事業概要・目的○ 東日本大震災では従前のボランティア環境整備の取組が効果を発揮した一方で、様々な課題や論点が浮き彫りになった。特に、被災地域が広大だったことに起因する広域での連携の重要性が指摘され、地域を超えたボランティア団体等の連携促進が喫緊の課題。

有識者・活動者による「防災ボランティア活動検討会」において、首都直下地震を想定して、中間支援組織の中枢機関が機能を喪失する事態への対応、帰宅困難者への対応、企業によるボランティア活動の促進など の課題を整理し、実践的な訓練を通じてその課題解決の方向性を抽出し、対策をまとめる。

事業イメージ・具体例○

防災ボランティアの交流促進「防災とボランティアの日」に合わせて、多様な主体の「共助」の防災活動の普及啓発を目的として、活動者・支援者による意見交換及び発表会を 実施し、ボ
ランティア実践者の裾野を広げる取組を行う。

○

防災ボランティアに係る訓練
有識者・活動者による「防災ボランティア活動検討会」を活用し、平成２５年度に実施する南海トラフ巨大地震を想定した広域連携モデル訓練を通した課題の検討・分析を受け、平成２６年度は首都直下地震を想定した訓練を実施し、各地域が自発的に広域訓練を実施可能となるようなモデルを策定し、全国に普及させる。

期待される効果○大規模災害時に、多様な活動主体が広域で連携できる環境が整備される○ボランティア活動の実践者の裾野が広がる- 10 -

中央防災無線網の整備・維持管理等①
平成２６年度予算案

１，４０９百万円（１，０９９百万円）

事業概要・目的○中央防災無線網の円滑な運用・維持管理を行うため、中央防災無線網設備の監視、巡回点検、補修などを行うとともに、衛星通信回線等について通信事業者と通信回線使用契約を行う。
○総合防災情報システムの安定的な運用を維持するための保守・運用体制を確保する。
○ 指定公共機関等に多重無線通信設備又は多機能型衛星通信装置により中央防災無線網を整備する。
事業イメージ・内容○ 多重無線通信設備の整備
・ 新設 ： （独）原子力安全基盤機構他３機関・伝搬路障害対策 ： 有明の丘－電源開発㈱・伝搬路変更 ： ５号館－ＪＲ貨物㈱○ 多機能型衛星通信設備（固定局）の整備
・ 新設 ： 指定公共機関（４機関）期待される効果○首都直下地震や南海トラフ大地震など大規模災害発生時に指定行政機関及び指定公共機関など全国の防災関係機関相互の通信が確保されるとともに、政府内での防災情報の共有などが可能となる。

- 11 -

中央防災無線網の整備・維持管理等②（合同庁舎８号館移転に伴う中央防災無線網設備整備）
平成２６年度予算案 ２８９百万円（１，２９８百万円）
事業概要・目的○平成２６年度に予定している内閣府（防災担当）の中央合同庁舎８号館への移転に伴い、５号館に整備している中央防災無線網設備について、８号館に新設、更新、移設等により構築する。
事業イメージ・具体例○８号館に中央防災無線網設備の多重無線通信設備、ネットワーク設備、電話交換
設備、映像情報伝送設備、映像情報提供設備等を整備するとともに、緊急災害対策本部事務局の設置に備えて、講堂及び共用会議室に情報通信インフラを整備する。
内閣府（防災担当）の８号館への移転は、平成２６年５月初旬を予定していることから、８号館移転整備は、平成２５､２６年度の２箇年で実施する。

期待される効果○合同庁舎８号館を中枢とした情報通信網が構築され、災害時における円滑かつ効率的な情報伝達・共有が可能となる。
○緊急災害対策本部事務局の設置に際して、迅速な情報伝達・共有機能が確保可能となる。

- 12 -

災害対応業務標準化の推進
平成２６年度予算案≪優先課題推進枠≫

33百万円

※新規

事業概要・目的【目的】
国、地方公共団体、指定公共機関等における迅速かつ効果的な災害対応推進のため、その標準化について検討を行うとともに普及を推進する。
【概要】○ 大規模広域災害においては、国及び地方公共団体のみならず、民間団体等様々な組織が連携して対応する必要がある。この連携を迅速かつ効果的に行うためには、災害対応に係る各種の業務の標準化を可能な限り進めておくことが極めて重要である。
そこで、有識者からなる検討会を開催し、標準化すべき業務とその具体的な案の作成を行う。
○ また、本検討会で討議した知見に基づき、災害対応業務に関する国際標準化にも適切に対応する。
○ 実動省庁（防衛省、警察庁、海上保安庁、消防庁）等によるワーキンググループを作り、通信手段や地図等災害現場における実動組織間の連携手段等について検討し、具体化を図る。
○ 南海トラフの巨大地震や首都直下地震等の災害対策全般の見直しの一環として、具体的かつ実効性のある災害応急対策に関する計画を策定する。この際、災害応急対策需要の算出及び現在の具体計画に記載されている、部隊派遣規模、広域医療搬送、物資調達・輸送の規模等についての具体的な検討を行う。更には、現在の計画に記載されていない、広域応援の規模
や広域避難の規模、受入施設、帰宅困難者のための一時滞在施設等についても具体的に調査・検討を行う。
事業イメージ・具体例
災害対応業務の標準化のための有識者による検討会

災害対応業
務に関する
国際標準化
への対応

災害応急
対策需要
の算出、
活動拠点
等の調査
・調整

帰宅困難者
のための
一時滞在
施設等の
調査

広域応援、
広域避難等に必
要な
人員・施設
等の調査
・検討

実動省庁による
ＷＧにおける
標準化の検討有識者による検討会の開催
全６回程度開催し、計画策定に当たって助言災害応急対策活動の具体的な計画の策定

国内における災害対応標準化の推進期待される効果○ 発災時において、関係機関による連携・協力が容易となり、迅速かつ効果的な応急対策を実施することが可能となる。
【参考】米国のｲﾝｼﾃﾞﾝﾄ･ｺﾏﾝﾄﾞ･ｼｽﾃﾑ（ＩＣＳ）とは【ICSの概要】○ およそ全ての緊急事態への対応に当たって必要となる組織や指揮命令系統等の共通の基準となるシステム。危機対応を５つの機能の集合体
として整理。米国では2004年に州・政府機関等における使用が義務化。

- 13 -

防災情報の収集・伝達機能の強化
平成２６年度予算案≪優先課題推進枠≫

２３９百万円※新規

事業概要・目的○防災情報の収集・伝達については、指定行政機関からの情報を総合防災情報システムにより収集・共有しているが、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害の発生時に、被災地の現地により近い情報を迅速に収集する必要がある。
○そのためには、都道府県が保有する被災情報等を迅速に収集する必要があるほか、行政の情報では不足する情報を、民間からのビッグデー
タから分析・抽出し、活用することが、迅速な災害対応の上で必要である。
○このため、国と都道府県との情報連携の迅速化を進めるとともに、研究機関の知見等も活用し、ＳＮＳ情報の取り込み等、ビッグデータの活用方策を検討し、国による情報収集・伝達機能の強化を推進する。
事業内容○総合防災情報システムの都道府県との接続
都道府県の防災に関する情報システムと総合防災情報システムを既存の専用回線を介して接続することで、都道府県が保有する防災
情報の自動的な収集及び共有を図る。
○ビッグデータの防災情報としての活用方策の検討
ソーシャルメディア等、民間が保有する
ビッグデータの分析手法及び防災情報としての活用方策の検討を行う。

○○病院で孤立
しています。助け
て下さい！

大きな地震
で怖かった。

SNS…
…

【拡散希望】
噂では…

適時・適切な災
害対応

整理分析

期待される効果○より被災地の現地に近い都道府県の情報が迅速に収集・共有され、また、民間が発信するビッグデータの防災情報としての活用方策の検討が進められることで、迅速な災害対応の実施が図られる。
- 14 -

民間船舶を活用した医療機能の実証訓練
平成２６年度予算案

５１百万円≪優先課題推進枠≫※新規

事業概要・目的○

海からのアプローチによる医療機能の提供は、陸上の医療施設を補完する役割を発揮することが期待されるものであり、例えば、①陸上搬送が困難で、陸上の医療施設より海上に患者を搬送した方が近い場合②ライフラインの途絶により陸上の医療施設で医療活動を行うことが困難な場合等に強みを発揮することが期待される。
○ 平成２４年度の病院船に係る調査結果においては、民間船舶等の既存船舶を活用した実証訓練を行うことも有効な方策の一つ、としたところ。
○ これを受け、本事業は、災害時に民間船舶を活用した海からのアプローチによる医療機能の提供についての実証訓練を行い、その意義・課題を明らかにすることを目的とする。
※

平成２５年度は、政府所有船舶での実証訓練を実施

事業イメージ・具体例○

民間旅客船をチャーターし、当該船舶の車載スペース等に医療資機材を積み込み、船内で展開する。展開した船内に患者を搬送し、医療処置を行うことで、海からのアプローチによる医療機能を提供する実証訓練を行う。
○ 実証訓練の実施に当たっては、海からの医療機能提供の強みが発揮できる場面を検証するため、複数の医療行為を実証する。
【実証を行う医療行為（例）】①手術機能を提供する場合（急性期）②慢性疾患患者のための透析や点滴等を行う場合（慢性期）③簡易な外傷の治療等中軽傷患者を対象とした診療所機能を提供する場合等

被災地・医療機能低下
・大量の負傷者発生①負傷者や慢性期患者を船舶へ搬送②被災地近辺の港湾内に停泊中の船内で
治療・入院

患者

船舶への搬送拠点
医療モジュール搭載期待される効果○

民間船舶を活用した海からのアプローチによる医療機能提供の意義・ 課題について検討することにより、災害時における補完的な医療施設の拡充と多様化を図ることが期待される。

- 15 -

立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等
平成２６年度予算案

1３7百万円（１７９百万円）

事業概要・目的○災害対策本部予備施設（立川）の改修・維持管理
災害対策本部予備施設は、首都直下地震等で都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎５号館）の防災専用通信・情報処理バックアップ機能等の役割を担った施設である。
本事業では、経年劣化により一部機能が失われている監視カメラ設備等の更新を行うとともに、本館・新館両施設の維持管理を適切に行う。
○東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘・東扇島）の維持管理
有明の丘基幹的広域防災拠点施設は、首都圏において大規模災害が発生した
際の緊急災害現地対策本部として、また、東扇島基幹的広域防災拠点施設は、
大規模災害発生時の物流コントロールセンターとして運用する施設であり、本事業では、当該施設の維持管理を適切に行う。

事業イメージ・内容○建物外観、位置
災害対策本部予備施設

東京湾臨海部基幹的広域防災拠点○維持管理に要する経費の概要
光熱水費、雑役務費（清掃、警備、点検保守業務）、修繕費等期待される効果○上記施設を適切に保全することによって、首都圏で大規模災害が発生した際には、災害対策本部等を設置して広域的な災害応急対策の推進を図ることが可能となる。また、首都圏以外で大規模災害が発生した際には、災害応急対策を行う後方支援的な役割を果たすことが可能となる。

- 16 -

愛知現地災害対策本部設置のための施設整備に必要な設計検討≪優先課題推進枠≫
平成２６年度予算案 ７百万円 ※新規
事業概要・目的○南海トラフ巨大地震が発生し、愛知県に現地対策本部を設置する場合の設置場
所候補である名古屋合同庁舎第２号館において、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修と情報通信基盤の整備に必要な設計検討を行う。

事業イメージ・具体例○事業対象建物
名称

名古屋合同庁舎第２号館

竣

工

昭和４２年

構造・階数

鉄骨鉄筋コンクリート造
地上８階（地下２階）建

建築面積

２，２８５㎡

延床面積

２４，３７８㎡

管理者

中部地方整備局

庁舎外観

○事業内容
以下の施設改修と情報通信基盤整備に必要な設計検討を行う。
・本部の活動スペースとして利用可能な共用会議室等が、現在は高層階にあり、かつ分散していることから、これらの室を低層階に集約するための建築改修工事等・活動に必要な情報通信機能を確保するための電気設備改修
・ネットワーク設備、電話交換設備、衛星通信設備（移設）等の情報通信基盤整備期待される効果○南海トラフ巨大地震が発生し、愛知県に現地対策本部を設置することとなった
場合に備え、本部の迅速な立ち上げ及び効率的かつ円滑な災害対応を目的とした施設改修・情報通信基盤整備が可能となる。

- 17 -

広域防災拠点整備に係る調査検討
平成２６年度予算案≪優先課題推進枠≫

１１百万円（１２百万円）

事業概要・目的○大規模広域災害時には、国及び地方公共団体が協力し、都道府県単独では対応不可能な広域・甚大な被害に対する的確な応急対策活動が必要であり、その活動の拠点となる広域防災拠点が重要な役割を果たす。
○南海トラフ巨大地震をはじめとする多圏域にわたる地震災害等に対応するため、全国で司令塔機能を担う広域防災拠点の確保方策に関する検討を行う。

事業イメージ・具体例○多圏域にわたる広域的な地震被害○事業概要
南海トラフ巨大地震が発生し、九州地方において甚大な被害が生じた場合に現地対策本部を設置することを想定し、設置場所となり得る施設の調査及び改修方法について検討する。

期待される効果○広域的な防災ネットワークの構築により、全国において、広域的な地震災害等への迅速かつ円滑で効果的な初動体制の確保や応急対策活動の展開が可能となり、速やかな復旧・復興が可能となる。

- 18 -

官民が連携した物資調達の仕組み構築検討
平成２６年度予算案

１０百万円

※新規

事業概要・目的【目的】○非常災害時に被災地へ円滑な物資の供給を行うため、民間事業者等の物流ノウハ
ウについて幅広い調査・検討を実施し、官民が連携した物資調達の仕組みの構築について検討を行う。
【概要】○東日本大震災時においては、支援物資が円滑に避難所まで届かない等の問題が生じた。
（１）物資の荷捌き等の物流ノウハウを有する民間事業者の協力のもと、物資集積拠点における物資の受入れ、仕分け、在庫管理、避難所への配送までを一括管理する物資調達手段の検討を行う。
（２）被災地へ迅速かつ確実に物資を輸送するために、物資輸送に係る車両に対する燃料供給の「優先順位付け」、物資の輸送に関わる各種規制の洗い出しと緊急時に限った緩和措置の検討を行う。

事業イメージ・内容【具体的な調査・検討内容】○民間事業者における一括管理（受入れ、仕分け、在庫管理、配送）の方法調査・検討○各避難所等までの輸送方法や輸送ルートの選定基準○物資を滞留させない在庫管理システムの検討○燃料供給の「優先順位付け」についての判断基準や判断主体○被災地への陸路が切断された場合の空輸による物資輸送○総合小売業者、物流事業者、宅配事業者等が有する物流システムの調査○「プッシュ型」、「プル型」物資の調達・輸送のあり方○民間事業者等と自治体との災害発生時等における物資等の緊急輸送に関する協定締結状況の調査○民間物資拠点の活用、民間物流専門家の派遣等官民連携による物資調達の展開のあり方検討 等

民間事業者（総合小売業者、物流事業者、宅配事業者）等の実務者、学識経験者、行政機関等を交えた検討会の開催

行政支援のあり方

具体的な物資調達の仕組みの構築期待される効果○非常災害時の物資調達の仕組みを構築することで、被災地への円滑な物資の供給が可能となる。

- 19 -

被災者台帳の整備・推進
平成２６年度予算案

２６百万円 ※新規

事業概要・目的○ 災害対策基本法に位置付けられた被災者台帳について、掲載すべき項目等に関する調査・検討を行い、そのとりまとめ結果を先進事例集、ガイドライン及び留意事項チェックリストとして地方公共団体に提示する。あわせて、台帳の必須の記載事項である住家被害の状況についての調査の実施体制の確保を図る。これらにより、地方公共団体における情報の共有化等を進め、適切な被災者支援及び地方公共団体の事務の効率化・迅速化を促進する。
（被災者台帳の作成）第九十条の三 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎とする台帳を作成することができる。

事業イメージ・具体例○

被災者台帳については、既に一部の地方公共団体で整備が進んでいるが、地方公共団体ごとにその掲載項目等にばらつきがあり、また、情報を有する多くの部署の調整が課題となっている。加えて、大規模災害発生時に、他の地方公共団体から応援に来たときに、一定の仕組みがない場合、円滑な被災者台帳の活用が困難。
このため、被災者台帳を活用した円滑な被災者の援護がなされるよう、過去に被災者台帳を整備したことがある地方公共団体等に対する調査や、未導入の地方公共団体の協力を得た導入実証支援を行い、その成果を事例集、ガイドライン及び留意事項チェックリストとして地方公共団体に提示する。あわせて、台帳の必須の記載事項である住家被害の調査の実施体制を構築するためのマニュアルを整備する。

期待される効果○被災者に関する情報を地方公共団体において共有し、その情報を被災者等にも提供することによって、被災者に対する援護の状況の的確な把握や重複・申請漏れを防止することによる被災者の負担軽減を図るとともに、被災後の地方公共団体に対する被災者援護に係る事
務の効率化・迅速化を図る- 20 -

被災者の住まいのあり方に関する検討
平成２６年度予算案

1３百万円（１１百万円）

事業概要・目的○

東日本大震災においては、居住する住宅が全壊した住家が約１３万棟に及び、応急仮設住宅が建設・借上げ合わせて約１４万戸供与されたが、その供給ス
ピード、建設費用等の課題が明らかになった。

○

今後発生が予想される南海トラフ巨大地震等に備え、災害の規模・種類や被災地の地域特性に応じた応急期の住まいに関する各種施策の適切な役割分担、応急住宅として使用後も廃棄せずに再利用する具体的な方策等について調査・検討を行う。

【参考】応急仮設住宅に要する経費（被災三県の平均）建設された応急仮設住宅
約６６０万円／戸（造成費、談話室、集会所の建設費、追加工事費を含む。）
民間の賃貸住宅を借り上げたみなし仮設住宅の家賃
約５．５万円／月・戸事業イメージ・具体例○過去に発生した大規模災害の被災地における先進事例の収集、地方公共団体、
民間事業者等に対するヒアリング等により、災害の規模等に応じた各種施策の効率的・効果的な組合せ、応急住宅の再利用方策等について検討を行う。
【参考】被災者の住まいに関する施策例
・応急建設住宅（建設仮設）
基礎を敷設した
応急仮設住宅の例

・応急借上げ住宅（民間賃貸住宅等）
・既設公営住宅等の空き住戸の活用
・被災した住宅の応急修理
・災害公営住宅

移設された
応急仮設住宅の例

・自宅の自力再建（融資）
期待される効果○民間賃貸住宅の活用、災害公営住宅の整備、自宅の修理等を適切に組み合わせた、被災者の資力やニーズを踏まえた公平で効率的・効果的な住まいの確保○災害時に応急的に建設された住宅の有効活用- 21 -

災害時要援護者対策,避難所の運営状況等に関する取組状況調査
平成２６年度予算案

１５百万円（２０百万円）

事業概要・目的○

平成２５年度における、災害対策基本法の改正、「災害時要援護者の避難支
援ガイドライン」の見直し、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の策定等を踏まえた地方公共団体の取組が徹底されるよう、制度運用を行っていくために必要な調査等を行う。また、応急期の避難所における要配慮者の生活環境の整備も促進する。

災害対策基本法（抄）（避難所における生活環境の整備等）
第八十六条の六 災害応急対策責任者は、災害が発生したときは、法令又は防災計画の定めるところにより、遅滞なく、避難所を供与するとともに、当該避難所に係る必要な安全性及び良好な居住性の確保、当該避難所における食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

事業イメージ・具体例
避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等関連調査
新たに、災害対策基本法における避難所における生活環境の整備等の努力義務規定が設けられ、あわせて「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」が策定されたことを踏まえ、取組指針に示した事項等に関する地方公共団
体の取組状況等について、より一層の取組を推進していくた
め、必要な基礎データの調査・集計を行う必要がある。
避難所における要配慮者の生活環境の整備の促進
福祉避難所は、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者を優先して受け入れる必要があるが、福祉避難所の整備状況が進まない、要員が確保できない等の課題が生じているところ。
そのため、応急期の避難所における要配慮者の生活環境の整備も促進するため、福祉避難所の運営等にかかる先進的事
例の収集、課題の整理等を行う必要がある。

指定避難所の指定状況
福祉避難所の整備状況
避難所における備蓄状況
避難所運営の手引の作成状況
防災協定の締結状況
等

災害時に福祉避難所として開設した、また福祉避難所となる予定の施設に対し、福祉避難所の開設に当たっての事前準備、要員の確保、管理・運営等にかかる事項の調査等期待される効果○応急期の避難所生活について、一般の被災者はもとより、要配慮者についてもその生活環境の改善が図られる。
○別途検討する大規模災害時における被災者の住まいの確保策の充実とあわせ、一般の被災者、要配慮者双方にとって、発災以降のあらゆる段階における適切な生活の場の提供が可能となる。

- 22 -

円滑な復旧・復興に向けた取組の強化
平成２６年度予算案

１２百万円（７百万円）

事業概要・目的○巨大災害の発生により、・多数の都市基盤や産業基盤に被害、膨大な業務量
・被災による自治体の行政機能の低下の懸念○これらの課題に対応するため、大規模災害からの復興に関する法律制定し、以下の制度等を創設
・国による災害復旧事業の代行
・復興のための職員派遣○実際に制度を活用するため、以下の調査検討が必要
・各種施設の復旧の優先順位付けや進捗状況の調整などを行う地域全体の復旧
プログラム
・平時における発災時の実施手順の整理やマニュアル化等の検討○このため、これらについて東日本大震災の事例調査を踏まえた検討を行い、その結果を地方公共団体と共有し、円滑な復旧・復興に資する。

事業イメージ・内容○以下の事項について調査
・東日本大震災における復旧状況・課題
・東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律の実績
・施設ごとの既存復旧マニュアルや応援協定等○上記調査を踏まえ、以下の事項等について検討し、その結果を既存の『復旧・復興ハンドブック』及び『災害復興対策事例集』に追加・反映
・地域全体の復旧プログラムの作成の基本的考え方及び活用方策
・復旧事業の代行制度の活用方策○拡充した『復旧・復興ハンドブック』・『災害復興対策事例集』をＨＰ掲載・
冊子作成・頒布等により地方公共団体に普及期待される効果○復旧・復興施策の実施手順等に係る平時からの自治体における検討の促進。
○大規模災害復興法等を活用した実際の円滑かつ迅速な復旧・復興。

- 23 -

被災者生活再建支援金補助金
平成２６年度予算案

600百万円（600百万円）

被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の２分の１に相当する額を補助する。

被災者生活再建支援法（平成１０年制定）【目的】

自然災害の被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資すること。

○全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金（注）を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助（注）平成２３年度末基金残高 約１，００５億円（参考） 被災者生活再建支援金支給制度の仕組み

国

都道府県相互扶助の観点から基金拠出事務委託

補助金交付（支援金の１／２補助）（財）都道府県会館

被災者生活再建支援法人
都道府県の拠出により基金を設置（３００億円）
平成１６年度 ３００億円追加拠出
平成２３年度 ８８０億円追加拠出
合計１，４８０億円

申 請（市町村・都道府県経由）支援金の支給（基金及び国の補助金から）

被災者- 24 -

災

害

救

助

平成２６年度予算案

費

等

負

担

金

２０２百万円（２０２百万円）

１ 災害救助負担金
一定規模以上の災害が発生した場合、都道府県知事が災害救助法に基づき、被災者に対して行った応急救助に要した費用について補助を行う。
○災害救助法に基づく救助
○
○
○
○
○
○

○ 被災者の救出○ 住宅の応急修理○ 学用品の給与○ 埋葬○ 遺体の捜索・処理○ 障害物の除去

避難所の設置
応急仮設住宅の供与
食品の給与
飲料水の供給
生活必需品の給与・貸与
医療・助産○国庫負担割合
被災都道府県の財政力に対する救助に要した費用の割合に応じ、５割から約９割を国庫負担する。
普通税収入見込額の割合
①
②
③

２

国庫負担割合収入見込額の２／１００以下の部分→
収入見込額の２／１００超４／１００以下の部分 →収入見込額の４／１００超の部分→

５０／１００８０／１００９０／１００

国民保護訓練経費

都道府県知事が、国民保護法に基づき救援に関する訓練を国と共同で実施した場合の経費について全額補助する。

- 25 -

災

害

弔

慰

平成２６年度予算案

金

等

負

担

金

１４０百万円（１４０百万円）

災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡された者の遺族に対して弔慰金、又は重度の障害を負った者に対して見舞金を支給した場合、国が1/2（都道府県1/4・市
町村1/4）補助する。
１ 災害弔慰金○支給対象遺族①配偶者、子、父母、孫、祖父母②上記①の遺族がいない場合に兄弟姉妹（死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）○支 給 金 額①支給遺族の生計維持者が死亡した場合②その他の者が死亡した場合

５００万円
２５０万円

２ 災害障害見舞金○支給対象者
重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた者○支 給 金 額①生計維持者②その他の者

２５０万円
１２５万円

- 26 -

災害援

平成２６年度予算案

護

貸

付

金

２００百万円（２００百万円）

災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、都道
府県内で災害救助法が適用された自然災害で負傷又は住家・家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付ける。
○制度概要
①貸付金額

被害状況に応じて１５０万円～最高３５０万円②所得制限例）住居が滅失した場合１，２７０万円（市町村民税の前年度総所得金額）③利

年３％（据置期間中は無利子）

率

④据置期間

３年（特別の場合５年）⑤償還期間

10年（据置期間を含む）⑥償還方法

年賦又は半年賦⑦貸付原資

国 2/3 都道府県･ 指定都市 1/3- 27 -

第3回国連防災世界会議の開催
平成２６年予算案

５０８百万円※新規

事業概要・目的○第２回国連防災世界会議（平成17年１月、兵庫県）⇒「兵庫行動枠組」の策定：2005（平成17）～2015（平成27）年の10年間の国際社会における防災活動の基本的な指針
東日本大震災
実施の推進
及び
フォロー
アップ

・「復興の基本方針」における誘致方針
・国連総会における総理の招致表明
・国連への働きかけ、国際会議等での発信等を通じた誘致活動⇒平成24年12月国連総会にて日本開催決議
平成25年５月に仙台市開催の閣議了解○第３回国連防災世界会議（平成27年３月、仙台市）⇒終期を迎える「兵庫行動枠組」の後継枠組の議論及び策定
事業イメージ・具体例【開催地・時期】仙台市、平成27年3月14日～18日○開会式、閉会式
国連要人、日本国政府要人等の参加を想定（第2回会議では、天皇皇后両陛下、総理大臣が出席）○本体会議（約5,000人の参加を想定）
・各国、国際機関、ＮＧＯ等代表が出席し、「兵庫行動枠組」の後継枠組策定のための議論を行う。
・また、テーマ別分科会に我が国として参加し、防災に係る個別のテーマ別の分科会を開催し、議論を深め、「兵庫行動枠組」の後継枠組に反映させる。

○関連事業（延べ約60,000人の参加を想定）
各国（我が国では各府省庁）、各機関、地方自治体等が主催し、防災に係るシンポジウム・
セミナー・展示会、被災地視察等を一般公開により開催し、知見・技術の共有、防災意識の向上を図る。

○新たな国際的な防災政策の指針・枠組検討の推進
ポスト「兵庫行動枠組」に盛り込むべき内容を検討し、策定プロセスに日本政府として積極的に関与（別途、0.4億円要求）期待される効果○国際社会の災害被害軽減のため、「兵庫行動枠組」の後継枠組を策定。
○我が国の顔の見える貢献として、防災分野における国際協力の推進及びプレゼ
ンスの確保。

- 28 -

国際関係経費
平成２６年度予算案

1９０百万円（１７７百万円）

事業概要・目的【背景】○世界ではアジアを中心に大きな災害被害が 毎年のように発生
災害被害の軽減は、国際社会の共通の重要課題○国際社会における防災活動指針である「兵庫行動枠組（2005－2015）」が終期を迎えるため、後継枠組の策定が必要【目的・事業概要】
我が国の災害から得られた経験・知見・技術を活かし、
１．国連など国際機関を通じた国際防災協力
２．アジア地域における多国間防災協力
３．日中韓などの地域内防災協力を推進するとともに、第３回国連防災世界会議の開催国として、
４．ポスト「兵庫行動枠組」の議論を主導
事業イメージ・具体例（１）新たな国際的な防災政策の指針・枠組検討推進
世界的な災害対応能力の向上を通じた災害被害の軽減のため、ポスト「兵庫行動枠組」に盛り込むべき内容を検討し、策定プロセスに積極的に関与する。
（２）国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の活動支援
国連が行う「兵庫行動枠組」の推進とフォローアップ及びポスト「兵庫行動枠組」策定に係る協議等のプロセスを支援する。
（３）国際復興支援ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ活動に係る会議の開催
災害からのよりよい復興のため、実際の被災国の経験や教訓、復興過程における将来の災害に備えた取組について国際社会で広く共有する会議を開催する。
（４）アジア地域における多国間防災協力推進
自然災害に対する脆弱性の高いアジア地域に対し、防災情報の収集・提供、人材育成等の活動を通じ、同地域での災害被害軽減につなげる。
（５）国際防災会議等への出席
防災協力に資する国際会議等に出席・情報発信する。
期待される効果○我が国の主導で策定された「兵庫行動枠組」の着実な実施とフォローアップ
及びポスト「兵庫行動枠組」策定を通じた国際社会の防災力の向上○アジア各国における防災機関の相互ネットワークの強化- 29 -

特定地震防災対策施設運営費補助金
平成２６年度予算案

２５１百万円（２５１百万円）

事業概要・目的○ 事業概要阪神・淡路大震災をはじめとした国内外の地震災害の経験や教訓などに関する震災関連資料の収集・展示及び体験・学習並びに地震防災の調査研究及び専門家の育成等の事業を行う
特定地震防災対策施設の運営費の２分の１を補助する。
○ 目的
大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に活かすために、防災の重要性の市民への普及
啓発、実践的な防災研究、災害対応の現地支援やネットワークの形成等を通じて、
・地域防災力の向上
・防災政策の開発支援
・災害対策の発信拠点の形成等を図る特定地震防災対策施設の活動を推進する。

事業イメージ・内容○ 展示
被災者・市民・ボランティア等と協力・連携し、大震災の経験・教訓を、特に子供等に向けて情報発信する。
○ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
防災施策や災害対策の立案・推進に資する実践的な防災研究を実施し、学術的価値の確立を先導する。
○ 災害対応の現地支援
大規模災害時に災害対応の実践的・体系的な知識を有する人材を被災地に派遣する。
○ 交流・ネットワーク
防災に関する行政実務者、研究者等、多様なネットワークを形成する。
○ 災害対策専門職員の育成
地方公共団体の防災担当職員等への研修等によって、災害対策実務の中核を担う人材を育成する。
○ 資料収集・保存
阪神・淡路大震災の資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を整理・発信する。

期待される効果○特定地震防災対策施設の円滑かつ安定した運営により、地震防災対策の向上に資する。

- 30 -

平成２６年度内閣府防災部門
税制改正概要平成 26 年度税制改正概要
１ 内閣府主要望の税制○ 地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長〈固定資産税〉

【結果】
延長・拡充
【概要】
南海トラフ地震など大規模地震対策が必要とされる地域内で、不特定多数の者が利用する施設、危険物を取り扱う施設等、地震防災上の措置が必
要な施設の管理者等が、緊急地震速報装置及びその関連設備など地震防災対策用資産を取得した場合、３年度分の固定資産税について課税標準額を３分の２に減額する措置について、適用期限（平成 26 年３月 31 日）を３年間延長する。
また、東日本大震災を踏まえた新たな南海トラフ地震の被害想定を踏まえ、対象地域の拡大を行う。

２ 他省庁主管税制○ 浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置の創設〈固定資産税〉【国土交通省と共同要望】
【結果】
新設
【概要】
浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が、水防法に規定する浸水防止計画に基づき、浸水の防止を図るために取得する一定の償却
資産に係る固定資産税について、課税標準を最初の５年間価格に次の割合を乗じて得た額とする措置を平成 26 年４月１日から３年間に限り講ずる。
(1) 大臣配分資産又は知事配分資産 ３分の２
(2) その他の資産 ３分の２を参酌して２分の１以上６分の５以下の範囲内において市町村の条例で定める割合- 31 -

○ 既存建築物(非住宅)の改修投資促進のための特例措置の創設〈所得税・法人税・固定資産税〉【国土交通省と共同要望】
【結果】
新設
【概要】
改正耐震改修促進法（平成 25 年 11 月施行）に基づき耐震診断が義務付けられる建築物について、以下の特例措置を講じる。
○法人税・所得税
耐震診断が義務付けられる建築物について、平成 27 年３月 31 日までに耐震診断結果の報告を行った者が、
平成 26 年４月１日からその報告を行った日以後５年を経過する日までに耐震改修により取得等をする建築
物の部分について、その取得価額の 25％の特別償却ができることとする。
○固定資産税
耐震診断が義務付けられる建築物で耐震診断結果が報告されたものについて、
平成 26 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの間に政府の補助を受けて改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分から２年度分の固定資産税について、固定資産税額の２分の１に相当する額を減額す
る（ただし、改修工事費 2.5％を限度とする）。

○ 港湾の民有護岸等（特定技術基準対象施設）の耐震化の推進のための特例措置の創設〈法人税〉【国土交通省と共同要望】
【結果】
新設
【概要】
大規模地震が発生した場合において船舶の交通を確保するため、民間事業者が所有する特定技術基準対象施設（護岸等）を耐震改修した場合の法
人税の特例措置（耐震工事により取得等をした護岸等の部分について、その取得価格の 20％の特別償却）を創設する。

- 32 -

○ 防災街区整備事業に係る特定の事業用資産の買換特例の延長＜所得税・法人税＞【国土交通省と共同要望】- 33 -

内閣府

郵便番号

１００－８９６９

東京都千代田区霞ヶ関１－２－２
中央合同庁舎第５号館３階

内閣府政策統括官（防災担当）
電話 （０３）５２５３－２１１１（大代表）ＵＲＬ

http://www.bousai.go.jp