平成23年6月30日より開始

グリーン投資減税
高効率な省エネ・低炭素設備や再生可能エネルギー設備への投資を支援

経済産業省 資源エネルギー庁

グリーン投資減税が施行されました
平成23年6月30日「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。これにより、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資（グリーン投資）を重点的に支援する「環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）」が創設されました。

グリーン投資減税は平成26年3月31日までが適用期間です。
平成23年6月30日から平成26年3月31日までの期間内に対象設備を取得した事業者は、取得価額の30％特別償却（青色申告書を提出する法人又は個人）又は7％税額控除（中小企業のみ）の措置を受けることができます。

また、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）は、平成24年3月31日まで延長されます。
（平成24年3月31日以降、新たに延長されることはありません。）

グリーン投資減税とエネ革税制の両方の対象となっている設備を取得した事業者

は、当該設備についていずれかの税制措置を選択的に受けることができますが、重畳的に税制措置を受けることはできません。

目次

グリーン投資減税が施行されました................................ 2
グリーン投資減税

対象設備の区分................................ 3

グリーン投資減税

概要と対象者.................................... 4

グリーン投資減税

対象設備一覧.................................... 6

グリーン投資減税 【別表2】証明制度........................... 8
グリーン投資減税 【別表3〜4】確認申請書...............10
グリーン投資減税

手続き例............................................12

Q&A........................................................................................14
お問い合わせ先.....................................................................202

グリーン投資減税

対象設備の区分
グリーン投資減税の対象設備は、エネルギー利用の目的により4つの区分（別表）に分けられています。区分により税務申告の処理の方法が異なるので注意してください。

別表対象設備（全29設備）

対象設備数

スキーム

１

新エネルギー利用設備等

5

そのまま税務申告する

２

二酸化炭素排出抑制設備等

14

証明制度が利用できる

3

エネルギー使用合理化設備

4

4エネルギー使用制御設備

6

確認申請書が必要となる【別表1】の設備等は、設備を設置し使用することで新エネルギー利用に貢献する設備であり、性能等の証

明は不要です。【別表2】に関わる設備等については、対象設備がグリーン投資減税設備の同等かそれ以上であることを証明する制度があります。メーカー等は設備仕様等を証明する証明書を作成し、工業会等が証明内容を点検押印したうえで、ユーザーに送付します。ただし、証明書の添付は法令によって強制されるもの
ではありません。

【別表3】及び【別表4】は、確定申告書等に確認書の添付が必要です。確認申請書等の様式はグリーン投

資減税のホームページからダウンロードできます。
※取得価額

取得価額は、特別償却限度額又は税額控除限度額の計算の基礎となる価額です。対象設備の取得価額には、告示等に具体的に規定されている設備等の購入代金（購入手数料を含む）または製作費（原材料費、設備費、製作に従事した従業員の賃金、手当、福利厚生費等を含む）に加えて、• 企業の経理において取得価額に算入した借入金の利子（減価償却資産の購入または建設、製作、製造等のための借り
入れ資金の利子で、当該資産の使用開始前の期間に係わるもの）• 引取運賃、荷役費、運送保険料• 据付費• その他の直接費用を含むと解されています。
具体的な直接費用の対象範囲は、所轄の税務署の相談窓口で確認してください。

グリーン投資減税とエネ革税制はどこが違いますか？

主な違いは、対象設備と即時償却の有無です。対象設備に関しては、グリーン
投資減税対象設備一覧（p6〜p7）を参照ください。即時償却は、グリーン投資
減税には有りません。
特別償却はグリーン投資減税対象設備を購入し事業の用に供した場合、その設備の通常の減価償却に加えて取得価額（計算の基礎となる価額）の30％相当の特別償却限度額を償却できる制度です。その結果、設備を購入した年度は税負担を軽減できます。税額控除は中小企業者等に対する制度で当期法人税額の20％相当額を上限とし、法人税から基準取得価額（計算の基礎となる価額）の7％を控除できる制度です。
なお、税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20％相当額を超えるため、その事業年度の全部を控除しきれなかった金額については翌事業年度への繰越が認められます。
3

グリーン投資減税

概要と対象者
エネルギーの有効な利用の促進に著しく資する設備等
太陽光発電設備

バイオマス利用設備

電気自動車

30％の特別償却
等

建築物に係るエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備
高断熱窓設備(注)

高効率空気調和設備

高効率照明

等

取得等をし、事業の用に供した場合

一定の要件を満たす設備等がこの制度の適用対象となります。

又は7％の税額控除（中小企業者等）

青色申告書を提出する法人又は個人が、グリーン投資減税対象設備を取得し、かつ１年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30％特別償却又は7％税額控除のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。ただし、税額控除は中小企業者等のみ適用できます。

(1)中小企業者に限り、基準取得価額（計算基礎となる価額）の7%相当額の税額控除。
ただし、その税額控除額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合にはその20%相当額が限度となります(2)普通償却に加えて取得額の30%相当額を限度として償却できる特別償却。
平成23年6月30日から平成26年3月31日までの期間内に取得等して、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において特別償却ができます。
※中小企業者等：以下に該当する中小企業者又は農業協同組合等

大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人又は資本・出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人
以下の法人。個人事業者 においては常時使用する従業員数が1,000人以下のもの。
農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海運組
合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組
合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会。 [租特法第42条の4第6項、租特法施行令第27条の4
第10項]

グリーン投資減税の適用を受けることができる者は、法人（連結親法人又は当該連結親法人による連結完

全支配関係にある連結子法人を含む）又は個人のうち青色申告書を提出する者です。（租税特別措置法第10条の2の3第1項、第42条の5の2第1項、第68条の10の2第1項）

上記の法人または個人が、平成23年6月30日から平成26年3月31日までの期間内に対象設備を取得、製作

または建設し、取得、製作または建設した日から1年以内に、国内において当該法人または個人の事業の用に供した場合に適用になります。

ただし、貸付設備又は中古設備は対象外となります。リースは、所有権移転外リース取引による取得については、税額控除のみ適用可能（特別償却には適用不可）です。

新エネルギー利用設備等（グリーン投資減税対象設備【別表1】）を電気事業法第2条第1項第9号に規定する電気事業の用に供した場合は除きます。
4

グリーン投資減税

注意事項

適用期間
平成23年6月30日から平成26年3月31日までの期間内

注意事項
1. この制度による特別償却と税額控除との重複適用は認められません。
2. この制度による特別償却又は税額控除の適用を受ける資産は、租税特別措置法上の圧縮記
帳、他の制度による特別償却又は他の税額控除の規定の重複適用は認められません。

3. 特別償却の適用を受けるためには、確定申告書等に償却限度額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

4. また、税額控除の適用を受けるためには、控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

5. なお、繰越税額控除限度超過額の繰越控除を受けるためには、繰越税額控除限度超過額が生じた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書を添付し、かつ、繰越税額控除限度超過額の繰越控除を受けようとする事業年度の確定申告書等に繰越控除を受ける金額を記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

6. 特別償却の適用を受けることに代えて、特別償却限度額以下の金額を損金経理により特別償却準備金として積み立てること又はその事業年度の決算確定日までに剰余金の処分により特別償却準備金として積み立てることにより、損金の額に算入することも認められます。

7. 適用対象資産については、財務省告示(平成23年6月30日財務省告示第219号)を参照してください。

制度上の留意点
1. 対象設備を取得後1年以内に当該法人の事業の用に供した場合に適用され、貸付設備又は中古設備は対象となりません。リースは、所有権移転外リース取引による取得については、税額控除のみ適用可能です（特別償却には適用されません）。
2. 税額控除不足額、特別償却不足額は一年繰り越し可能です。
3. 他の租税特別措置との重複適用は認められません。
4. この制度についての詳細なお問い合わせは所轄の税務署へお尋ね下さい。

5

グリーン投資減税

対象設備一覧
エネルギーの有効な利用の促進に著しく資する設備等【別表 1】新エネルギー利用設備等（5 設備）

確定申告書の該当する明細書に必要事項を記入し税務署に提出してください。
別表番号

機械その他の減価償却資産

1

1

太陽光発電設備

1

2

風力発電設備1

3

水熱利用設備14

雪氷熱利用設備1

5

バイオマス利用装置【別表 2】二酸化炭素排出抑制設備等（14 設備）
証明制度がご利用いただけます。

6

別表

番号

機械その他の減価償却資産

21

熱併給型動力発生装置

22

コンバインドサイクル発電ガスタービン

23

高効率配線設備24

高効率複合工作機械

25ハイブリッド建設機械

26

高効率電気式工業炉

27

断熱強化型工業炉

2

8

高性能工業炉廃熱回収式燃焼装置

29

プラグインハイブリッド自動車

2

10

エネルギー回生型ハイブリッド自動車

2

11

電気自動車

2

12

電気自動車専用急速充電設備

213

ガス冷房装置214高効率型電動熱源機

【別表 3】エネルギー使用合理化設備（4 設備）（1）
【別表3】の番号1〜4に指定する対象設備一つ以上をすべて同時に（すなわち、最低4つの設備
を同時に）設置することが必要です。
（2）税務申告の際、確定申告書等に所管行政庁交付の確認書の添付が必要です。    
別表番号

機械その他の減価償却資産

31

高断熱窓設備32

高効率空気調和設備

33

高効率機械換気設備

3

4

照明設備

【別表 4】エネルギー使用制御設備（6 設備）（1）
【別表4】の番号1〜6に指定する対象設備をすべて同時に（すなわち、最低6つの設備を同時に）設置することが必要です。ただし、【別表4】の番号5で指定する対象設備（インバーター）が既に設置されている場合には、その設備以外の各項で指定する対象設備をすべて同時に設置することが必要です。
（2）税務申告の際、確定申告書等に経済産業大臣交付の確認書の添付が必要です。
別表番号

機械その他の減価償却資産

4

1

測定装置

4

2

中継装置

4

3

アクチュエーター

44

可変風量制御装置

45インバーター

4

6

電子計算機

7

グリーン投資減税【別表2】証明制度
本税制の対象設備のうち、【別表2】二酸化炭素排出抑制設備等の製造、施工に携わる事業者（メーカー等）の関係事業者団体（工業会等）が設備の仕様等の証明書を発行します。

なお、本制度に基づいて発行される証明書は、税務申告の際に確定申告書等に添付して提出すれば、税務当局において参考に供されることとなっているので、この点からも、ユーザーにとっては便利な制度であるといえます。（ただし、証明書の添付は法令によって強制されるものではないので、証明書が添付されていないことを理由に不利な扱いを受けるものではありません。）

証明制度が利用できる対象設備は以下のとおりです。
別表

対象設備

2

二酸化炭素排出抑制設備等

対象設備数
14

スキーム
下図参照

111 工業会等は、メーカーの求めに応じて、あらかじめ定めた様式によって作成した証明書用紙を発行する。
222 メーカー等は、ユーザーに対し対象となる二酸化炭素排出抑制設備等を納入した場合に、当該設備の仕様等を証明する証明書を作成し（すなわち証明者はメーカー等）、証明書およびその写し（２通）を工業会等に提出する。
333 証明団体および連絡先は、「証明団体一覧」でご確認ください。

8

【別表2】二酸化炭素排出抑制設備等号

機械その他の減価償却資産

証明団体一覧

表

項

細目

2

1

熱併給型動力発生装置(社)日本冷凍空調工業会

03-3432-1671

22

コンバインドサイクル発電用ガスター
ビン

電気事業連合会

03-5221-1441(社)日本電設工業協会

03-5413-2161

全日本電気工事業工業組合連合会

03-5232-5861

高効率複合加工機(社)日本工作機械工業会

03-3434ｰ3961

高効率複合研削盤(社)日本工作機械工業会

03-3434ｰ3961(一社)日本建設機械工業会

03-5405-2288

誘導加熱炉(社)日本工業炉協会

03-3861-0561

高周波金属溶解炉(社)日本工業炉協会

03-3861-0561

高効率配線設備

証明団体

電話番号

2

3

2

4

1

2

4

2

2

5

2

6

1

2

6

2

2

7

断熱強化型工業炉(社)日本工業炉協会

03-3861-0561

28

高性能工業炉廃熱回収式燃焼装置(社)日本工業炉協会

03-3861-0561

2

9

プラグインハイブリッド自動車(一社)日本自動車工業会

03-5405-6124

日本自動車輸入組合

03-5765-6812

210エネルギー回生型ハイブリッド自動車(一社)日本自動車工業会

03-5405-6124

2

11

電気自動車

(一社)日本自動車工業会

03-5405-6124

日本自動車輸入組合

03-5765-6812

212

電気自動車専用急速充電設備

チャデモ協議会

045-633-4532

213ガス冷房装置(社)日本冷凍空調工業会

03-3432-1671

214高効率型電動熱源機(財)ヒートポンプ・蓄熱セン
ター

03-5643-2403

高効率複合工作機械
ハイブリッド建設機械
高効率電気式工業炉

対象設備の登録方法
対象となる設備を登録するメーカーは、工業会等にご相談ください。

対象設備の公開方法
工業会等により【別表2】二酸化炭素排出抑制設備の対象設備として証明された設備は、グリーン投資減税

ホームページ上で公開されます。

9グリーン投資減税【別表3〜4】確認申請書
業務部門の省エネ対策に効果の高い省エネビルシステムを対象にしています。税務申告の際に確認書の添付が必要です。

確認申請書が必要となる対象設備は
別表

対象設備

対象設備数

3

エネルギー使用合理化設備

4

4エネルギー使用制御設備

6

スキーム
確認申請書が必要となる

別表3：エネルギー使用合理化設備
高効率省エネビルシステムの導入支援として、省エネ効果の高い高断熱窓設備、高効率空気調和設備、高効率機械換気設備、照明設備から構成される高効率ビルシステムを対象としています。

設備仕様要件
平成11年基準を25％以上、上回る省エネ性能を有するもの

優遇条件•• 【別表3】の番号1〜4に指定する対象設備一つ以上をすべて同時に（すなわち、最低4つの設備を同時に）設置することが必要です。

•• 税務申告の際、確定申告書等に所管行政庁交付の確認書の添付が必要です。  
【別表3】エネルギー使用合理化設備の要件確認スキーム※1 及び確認申請書（2 通）税制利用報告書※2 の提出

申
税務申告の際、確定申告書等に確認書を添付

請者

3

所轄の税務署1
2
申請内容のチェック後、確認書（1通）交付

所管行政庁
4

※3

確認書交付
状況報告

経済産業省
国土交通省

※1 確認申請書（2通）は、エネルギー使用の合理化に関する法律第75条第1項の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令（平成15年国土交通省令第15号）第1条の規定に基づく別記第1号様式の添付が必要です。
なお、省エネ法に基づく届出義務を負わない方（300m2に満たない建築物の新築等を行う方）は、当該届出書の第二面以下を記載し、確認申請書に添付してください。既に省エネ法に基づく届出を行った方は、確認申請書に当該届出書の写しを添付することで足ります。
※2 所管行政庁の指導に従い税制利用報告書（ホームページ参照）を提出してください。情報の取扱いには十分留意した上で、本税制の利用状況を把握するためのみに活用させていただきます。
※3 所管行政庁は、エネルギー使用合理化設備を設置した所在地を管轄する建築主事を配置し、建築確認を行う都道府
県等です。
10

別表4：エネルギー使用制御設備
ビルエネルギー管理システム（BEMS）の導入支援として、室内環境やエネルギー使用状況の計測や制御、監視、管理などを行うことによって空調等の主設備のエネルギー消費を削減するビルエネルギー管理シ
ステムを対象としています。

設備仕様要件BEMSの導入により省エネルギー率が5％以上改善するもの

優遇条件•• 【別表4】の番号1〜6に指定する対象設備をすべて同時に（すなわち、最低6つの設備を同時に）設置することが必要です。ただし、【別表4】の番号5で指定する対象設備（インバーター）が既に設置されている場合には、その設備以外の各項で指定する対象設備をすべて同時に設置することが必要です。

•• 税務申告の際、確定申告書等に経済産業大臣交付の確認書の添付が必要です 。

【別表4】エネルギー使用制御設備の要件確認スキーム
確認申請書（2 通）及び税制利用報告書※2 の提出

申
税務申告の際、確定申告書等に確認書を添付

請

1

者

経済産業局

2
申請内容のチェック後、確認書（1通）交付

3

所轄の税務署

4

※1

確認書交付
状況報告

経済産業省

※1 エネルギー使用制御設備を設置した所在地を管轄する経済産業局を示します。なお、提出先及び問合せ先は下表を参照ください。
※2 経済産業局の指導に従い税制利用報告書を提出してください。情報の取扱いには十分留意した上で、本税制の利用状況を把握するためのみに活用させていただきます。
提出先／お問い合わせ先

経済産業省

内閣府

北海道経済産業局

資源エネルギー環境部

エネルギー対策課

011-709-1753(直通)東北経済産業局

資源エネルギー環境部

エネルギー課022-221-4932(直通)関東経済産業局

資源エネルギー環境部

エネルギー対策課

048-600-0361(直通)

中部経済産業局

資源エネルギー環境部

エネルギー対策課

052-951-2775(直通)近畿経済産業局

資源エネルギー環境部

エネルギー対策課

06-6966-6043(直通)中国経済産業局

資源エネルギー環境部

エネルギー対策課

082-224-5741(直通)四国経済産業局

資源エネルギー環境部

エネルギー対策課

087-811-8535(直通)九州経済産業局

資源エネルギー環境部

エネルギー対策課

092-482-5473(直通)沖縄総合事務局

経済産業部

環境資源課

098-866-1757(直通)11グリーン投資減税

手続き例

特別償却
法人の場合、確定申告書に法人税申告書の「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」（償却方法により用紙が異なる。）を添付し、さらにその明細書として付表の添付が必要です。

税額控除
対象設備の取得等をし、その事業の用に供した事業年度の青色申告書による確定申告書に、(イ) その控除を受ける金額の申告の記載があり、かつ(ロ) その金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り認められます。
また、繰越税額控除限度超過額の控除については、(ハ) 供用年及びその翌年分の確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書が添付され、かつ(ニ) 控除を受けようとする事業年度の確定申告書にその控除を受ける金額の申告の記載及びその金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り認められます。

準備金方式(租税特別措置法第52条の３参照)
準備金方式の場合は、前記付表の14

償却・準備金の準備金に○をして「特別償却準備金の損金算入に関する明細書」を確定申告書に添付することになります。

実務上の留意点
以上、経理部門においては、上記申告書及び明細書を作成するためにあたって設備部門より、1.いつ取得

し、いつ事業の用に供したかがわかる納品書、契約書、作業日報書等の原始記録を取りよせ、2.取得価額のわかる見積書、契約書、領収書等といっしょに一連のファイルとして後日の参考としてください。

12グリーン投資減税

適用例

特別償却例と税額控除例

設例1：特別償却の制度
A社は、当期（平成24.4.1～平成25.3.31）中に設備を取得し平成24年8月に事業用に供しました。なお、A社の償却方法は定率法です。
取得価額27,000,000円

1.普通償却限度額/

法定耐用年数15年

27,000,000円（取得価額）×0.167×8/12＝3,006,000円

2.当期の償却限度額

27,000,000円（取得価額）×0.3＝8,100,000円（特別償却30%）

設例2：中小企業者等対象の税額控除の制度
A社は、当期（平成24.4.1～平成25.3.31）中に設備を取得し、（取得価額27,000,000円）、

平成24年8月に事業の用に供しました。当期の法人税額は6,964,000円であり、翌事業年度の法人税額は7,550,000円でした。
＜当期＞

27,000,000円（基準取得価額）×7%（税額控除率）＝1,890,000円（1）6,964,000円（当期の法人税額）×20%（限度率）＝1,392,800円（2）この場合、（1）、（2）いずれか低い方となるので、（2）の1,392,800円が当期の控除額となります。本来控除できる1,890,000円との差額497,200円（（1）−（2）） については翌期に繰り越しができます。
＜翌期＞

7,550,000円（翌期の法人税額）×20%（限度率）＝1,510,000円（3）繰越税額＝497,200円（4）

この場合、（4）が（3）以内であるので、497,200円を控除できます。一方、仮に翌期の法人税額が少なく、600,000円しかなかった場合、翌期法人税額の20％相当額は600,000円（法人税額）×20%（限度率） ＝120,000円（5）となり、（4）と（5）のいずれか低い方となり、（5）の120,000円が控除額となります。

この場合、本来控除できる497,200円との差額377,200円（（４）―（５））については、再繰越ができず放棄されます。

13

グリーン投資減税

Q&A
Q1.

基礎編

グリーン投資減税とはどのような優遇制度ですか？
グリーン投資減税とは、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネル
ギー設備への投資（グリーン投資）を重点的に支援する制度です。グリーン投資減税対象設備を直接購入し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に減価償却資産の特別償却又は税額控除ができます。
ただし、税額控除の対象は中小企業者等のみです。

Q2.

グリーン投資減税とエネ革税制はどこが違いますか？
主な違いは、対象設備と即時償却の有無です。対象設備に関しては、グリーン投資減税対象設備一
覧を参照ください。即時償却（初年度に100%減価償却すること）は、グリーン投資減税には有りません。特別償却に関しては、応用編Q8.を参照ください。

Q3.

グリーン投資減税対象設備とはどのような設備があるのですか？
新エネルギー利用設備等（5）、二酸化炭素排出抑制設備等（14）、エネルギー合理化設備（4）、エネルギー使用制御設備（6）の合計29の設備が対象です。詳しくは、グリーン投資減税対象設備一覧を参照ください。

Q4.

この制度の適用対象者は誰でしょうか？
青色申告書を提出する法人（連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結
子法人を含む）又は個人です。個人事業者が青色申告を行なう場合は事前に税務署に「青色申告承認申請書」を提出し、青色申告の承認を受けている必要があります。なお、青色申告制度については、税務署にお問い合わせください。

Q5.	【別表1】【別表2】の設備を取得した場合の要件確認スキームはどのようなものですか？
【別表1】「新エネルギー利用設備等」の設備を取得した場合、確認書は必要ありません。確定申告書の該当する明細書に必要事項を記入し税務署に申告してください。
【別表2】「二酸化炭素排出抑制設備等」の設備を取得した場合、当該設備のメーカー等の関係事業者団体（工業会等）が設備の仕様等の証明書を発行する証明制度を利用できます。工業会等から送付される証明書を税務申告の際に添付して提出してください。要件確認スキームは本パンフレットの8
ページを参照ください。
ただし、この制度は、強制されるものではなく、この証明書がないからといって不利な扱いを受けることはありません。

14

Q6.

【別表3】の設備を取得した場合の要件確認スキームはどのようなものですか？
【別表3】エネルギー使用合理化設備を取得して税制優遇の申告を行う場合は、下図に掲げるスキームに基づく所管行政庁交付の確認書を税務申告の際、確定申告書等に添付することが必要です。
【別表3】エネルギー使用合理化設備の要件確認スキーム※1 及び確認申請書（2 通）※2税制利用報告書 の提出

申
税務申告の際、確定申告書等に確認書を添付

請者

1
2
申請内容のチェック後、確認書（1通）交付

3

所管行政庁
4

※3

確認書交付
状況報告

経済産業省
国土交通省

所轄の税務署※1 確認申請書（2通）は、エネルギー使用の合理化に関する法律第75条第1項の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令（平成15年国土交通省令第15号）第1条の規定に基づく別記第1号様式の添付が必要です。
なお、省エネ法に基づく届出義務を負わない方（300m2に満たない建築物の新築等を行う方）は、当該届出書の第二面以下を記載し、確認申請書に添付してください。既に省エネ法に基づく届出を行った方は、確認申請書に当該届出書の写しを添付することで足ります。
※2 所管行政庁の指導に従い税制利用報告書（ホームページ参照）を提出してください。情報の取扱いには十分留意した上で、本税制の利用状況を把握するためのみに活用させていただきます。
※3 所管行政庁は、エネルギー使用合理化設備を設置した所在地を管轄する建築主事を配置し、建築確認を行う都道府
県等です。

Q7.

【別表4】の設備を取得した場合の要件確認スキームはどのようなものですか？
【別表4】エネルギー使用制御設備を取得して税制優遇の申告を行う場合は、下図に掲げるスキームに基づく経済産業大臣交付の確認書を税務申告の際、確定申告書等に添付することが必要です。
【別表4】エネルギー使用制御設備の要件確認スキーム
確認申請書（2 通）及び税制利用報告書※2 の提出

申
税務申告の際、確定申告書等に確認書を添付

請者

3

所轄の税務署1
2
申請内容のチェック後、確認書（1通）交付

経済産業局
4

※1

確認書交付
状況報告

経済産業省

※1 エネルギー使用制御設備を設置した所在地を管轄する経済産業局を示します。なお、提出先及び問合せ先は本パン
フレット11ページを参照ください。
※2 経済産業局の指導に従い税制利用報告書を提出してください。情報の取扱いには十分留意した上で、本税制の利用状況を把握するためのみに活用させていただきます。

15

Q8.

どのような費用が取得価額となるのでしょうか
取得価額に入れられる直接費は、設備の購入代金（購入手数料等を含む）又は製作費（原材料、設備費、制作に従事した従業員の賃金、手当、福利厚生費を含む）に加えて、引取運賃、荷役費、運送保険料、据付費等を含むと解されます。
具体的な直接費用の対象範囲は、所轄の税務署の相談窓口で確認してください。

Q9.

業務用ビルの省エネルギー対策支援の概要と要件はどのようなものですか？
他部門と比し、エネルギー消費量の増加が顕著である民生業務部門の省エネルギー対策を加速するため、業務用ビルの省エネルギー対策の強化を図るものです。概要と要件は下図を参照ください。
【別表3】及び【別表4】に対応します。

業務用ビルの省エネルギー対策支援の概要と要件○業務用ビルの省エネ対策支援①高効率省エネビルシステムの導入支援
省エネ効果の高い高断熱窓設備、高効率空気調和設備、
高効率機械換気設備、照明設備から構成される高効率ビ【別表3】に対応
ルシステムを対象として追加。

照明設備

空気調和設備

窓設備

要件

平成11年基準を25％以上、上回る
省エネ性能を有するもの

換気設備【別表3】の 番号1〜4 に指定する対象設備一つ以上をすべて同時に（すなわち、最低4つの設備を同時に）設置することが必要。

②ビルエネルギー管理システム（BEMS）の導入支援
室内環境やエネルギー使用状況の計測や制御、監視、管理などを行うことによって空調等の主設備のエネル
ギー消費を削減するビルエネルギー管理システムを対象として追加。
【別表4】に対応

・可変風量制御装置
・アクチュエーター・インバーター
電子計算機からの指示により、
空調吹き出し量等を調整

BEMSの導入により省エネルギー率が 5％ 以上
改善するもの。

要件

16【別表4】の 番号1〜6 に指定する対象設備をすべて同時に（すなわち、最低6つの設備を同時に）設置することが必要。
ただし、【別表4】の番号5で指定する対象設備（インバーター）が既に設置されている場合には、その設備以外の各項で指定する対象設備をすべて同時に設置することが必要。

測定装置
各フロア・部屋毎の温度・湿度等を測定

電子計算機
空調・照明等の運転を最適制御
エネルギー使用状況
を集計・分析

中継装置
各種情報の伝送Q10. LED設備を単独で取得し事業の用に供した場合、この制度の対象となるのでしょうか。
LED設備の単独取得では、グリーン投資減税の対象とはなりません。
【別表3】に指定されている対象設備をすべて取得し事業の用に供する必要があります。

Q11. 確認申請書、税務制利用報告書とはどのようなものでしょう。
グリーン投資減税の優遇制度を受けるために必要な確認書を得るための、申請書及び報告書です。
【別表3】【別表4】の設備を取得し、優遇制度を受けるために、【別表3】の場合は所管行政庁、【別表4】の場合は経済産業局に提出していただく必要があります。

Q12. リース、貸付設備又は中古設備も対象となるのでしょうか？
貸付設備又は中古設備は対象となりません。リースは、所有権移転外リース取引による取得について
は、税額控除のみ適用可能です（特別償却には適用されません）

Q13. 個人事業主はグリーン投資減税の優遇は受けられるのでしょうか？
法人税の課税対象でない個人事業主については、法人税を所得税に読み替えて優遇措置を受けることができます。

Q14. 特別償却とはどのような制度ですか？
グリーン投資減税対象設備を購入し事業の用に供した場合、その設備の通常の減価償却に加えて取得価額（計算の基礎となる価額）の30％相当の特別償却限度額を償却できる制度です。その結果、設備を購入した年度は税負担を軽減できます。

Q15. 税額控除とはどのような制度ですか？
中小企業者等に対する制度で当期法人税額の20％相当額を上限とし、法人税から取得価額（計算の基礎となる価額）の7％を控除できる制度です。
なお、税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20％相当額を超えるため、その事業年度の全部を控除しきれなかった金額については翌事業年度への繰越が認められます。

Q16. 中小企業者等であるかの判定はいつでしょうか？
「中小企業者等」であるかどうかは、対象減価償却資産を対象事業の用に供した日の現況によって判定されます（措通42の5-1）。

Q17. 中小企業者等の定義とは何でしょうか？
この制度では大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人又は資本金・出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人。個人事業者においては従業員数が1,000人以下のものを中小企業者等と定義しています。

Q18. 補助金や他の租税特別措置と併せて使えるのでしょうか？
補助金については可能ですが、租税特別措置については法人税や所得税等の国税に対する他の優遇措置を受けた場合には、グリーン投資減税と併用することはできません。なお、法人事業税や固定資産税等の地方税に対する優遇措置ついては、グリーン投資減税と併用することは可能です。
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グリーン投資減税

Q&A

応用編

Q1.	「貸し付けの用に供する」の解釈について、例えば一般の貸ビルのようにテナントスペースだけを貸している場合は、この制度の適用の対象となるでしょうか？
貸ビル会社が対象設備等を自社で管理保守していれば適用されると解されます。
したがって、質問の場合のようにテナントスペースのみを貸しているような場合は適用の対象となると考えられますが、詳細に関しては、税務署にお問い合わせください。

Q2.		減価償却制度とは？
建物・機械装置等の減価償却資産は、使用又は時の経過により、減耗し、経済的に陳腐化していきます。
減価償却は、減価償却資産の取得価額について、その減耗額を見積り、その使用期間にわたって、一定の方法により費用として配分するための手続です。
その計算方法のうち一般的に使用されるものに、次の2つがあります。
1.定額法
償却限度額＝（取得価額）×（耐用年数省令別表第十の「定額法の償却率」）
2.定率法[（調整前償却額）≧（償却保証額）の場合]
償却限度額＝（期首帳簿価額）×（耐用年数省令別表第十の「定率法の償却率」）[（調整前償却額）＜（償却保証額）の場合]
償却限度額＝（改定取得価額）×（耐用年数省令別表第十の「改定償却率」）
法人の場合、定率法が原則として有形減価償却資産に対する法定償却方法とされています。

Q3.

特別償却の届け出用紙はありますか？
法人の場合、確定申告書に法人税申告書の「減価償却資産の償却額の償却額の計算に関する明細書」（償却方法により用紙が異なる。）を添付し、更にその明細書として付表の添付が必要です。
個人事業者の場合、確定申告書の減価償却計算欄に記入し提出します。

Q4.

税額控除の提出用紙はありますか？
確定申告書に「法人税申告書のエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を添付し、更にその明細書として付表の添付が必要です。
個人事業者の場合、確定申告書の税額控除計算欄に記入し提出します。

Q5.

事業の用に供した、とは具体的にどのようなときをいうのでしょうか？
その設備のおかれている状態等を具体的に考慮して、個別的に判断することになります。一般的には、その設備の本来の用途・用法に従い現実に使用を開始したときをいい、その機械装置を使い当初予定している製品等が生産できる状態に達した時をもって事業の用に供したと解されます。
したがって、試運転中のものや、機械装置を使って作業を開始できる状態にあっても、その作業の開始がない限り事業の用に供したとはいえません。

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なお、"現実に製品等が生産された"ということは、必ずしも問われるものではありません。
実務上は、後日問題の起きないよう、設備をいつ取得し、いつ事業の用に供したか、を作業日
報等の原始記録により確認し、明瞭に証拠だてる必要があります。
この日については、例えば、年度末の3月31日か4月1日とかいった場合に問題になりますので注意してください。

Q6.		中小企業者等の場合、特別償却か税額控除いずれを選択した方が有利でしょうか？
税額控除方式を選択するか、特別償却方式を選択するかは企業の自由にまかされており、企業は自らに有利な方式を選択すれば良いのですが、2つの方式のいずれにメリットがあるのかについては必ずしも一方が有利とは言えず、個々の企業の実情に応じて選択することが良いでしょう。
選択の基準としては、資産を取得した初年度においては、特別償却の方がメリットがやや大き
いといえます。
簡便的に試算すると100の基準取得価額に対して30の特別償却を行えば、法人税は30×30％（※）＝9の減税となり、税額控除では100×7％＝7の減税にとどまり、特別償却の方が減税額がやや大きくなります。
（※中小法人の軽減税率は別途あり：法人税法第66条）
しかし、最終的には初年度減税額の金利メリットしかないことになるのに対し、税額控除は絶対免税であるので、単純に見れば取得資産の全耐用年数期間を通ずれば、税額控除の適用を選択した方が企業にとって有利になるでしょう。
現実には、税額控除は赤字企業では適用できないなどの個別事情があるので、個々の企業の実情に応じて選択することとなるでしょう。
いずれにしても確実にいえることは、対象設備を導入することにより、エネルギーの削減、及び光熱費等の経費削減にもなるでしょう。

Q7.		賃貸用マンションで利用することは可能でしょうか？
エネルギー使用合理化設備（別表3）、エネルギー使用制御設備（別表4）に関しては、住宅の用に供する場合には、グリーン投資減税を利用することはできません。住宅の用に供するかどうかについては、賃貸用マンションの1階部分が店舗である等様々な場合が想定されますので、具体的な対象範囲は、所轄の税務署の相談窓口で確認してください。

Q8.

特別償却制度とは？
特別償却は、政策的な見地から、一定の減価償却資産を取得した場合には、普通償却限度額以上の償却限度額を認めようとする制度です。
したがって、特別償却の対象となる資産を取得した企業は、その対象資産について早期に償却することが認められる結果、税務上、課税の繰延べというメリットが生じます。
また、特別償却不足額を1年間繰越すことと、特別償却準備金として繰り入れることも認められています（租税特別措置法第52条の2）。

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関連ホームページアドレス
グリーン投資減税について

http://www.enecho-shoeneho.jp/green/index.html
省エネ法AtoZ（エネ革税制について）
http://www.enecho-shoeneho.jp「エネ革税制」と「グリーン投資減税」について

http://www.enecho.meti.go.jp/enekakugreen.htm

お問い合わせ先
経済産業省窓口
資源エネルギー庁

総 合 政 策 課
省エネルギー対策課

経済産業局

電話番号

TEL：03-3501-2669
TEL：03-3501-9726
担当地域

北海道経済産業局 エネルギー対策課☎011-709-1753

北海道

東北経済産業局

エネルギー課☎022-221-4932

青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県

関東経済産業局

エネルギー対策課☎048-600-0361

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県

中部経済産業局

エネルギー対策課☎052-951-2775

富山県・石川県・岐阜県・愛知県・三重県

近畿経済産業局

エネルギー対策課☎06-6966-6043

福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

中国経済産業局

エネルギー対策課☎082-224-5741

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県

四国経済産業局

エネルギー対策課☎087-811-8535

徳島県・香川県・愛媛県・高知県

九州経済産業局

エネルギー対策課☎092-482-5473

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県

沖縄総合事務局

経済産業部環境資源課☎098-866-1757

沖縄県

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