公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
平成 26 年度事業計画
Ⅰ

当協会をめぐる情勢と公益認定法人としての役割
当協会は，京都市が平成 11 年６月に「新京都市一般廃棄物処理基本計画」を策定したことを契機に，平成 13 年２月，市民，事業者における環境意識の醸成を図るとともに，ごみを出さないための自主的取組の支援や基盤づくりに向けて，「環境意識の普及啓発」「廃棄物の減量化，再資源化の実践」を行政とともに推進することを目的に設立されました。
そのための具体的な取組としては，環境問題の学習，実践の拠点施設としての京都市環境保全活動センター（京エコロジーセンター，以下「センター」という。）の運営をはじめ，牛乳パック，使用済乾電池等の拠点回収など廃棄物の減量化，再資源化の実践，地域における清掃活動への支援などが挙げられます。
しかしながら，協会設立から 10 年余が経過し，京都市の施策も見直しが進められる中で当協会に求められる役割も変化してきました。これまで，協会が行う業務の中では相対的に高い比重を占めていた，廃棄物に関わる事業や清掃等の事業については，京都市の直営又は民間事業者に業務委託されることとなり，平成 26 年度からはセンターにおいて実施する環境保全活動を推進する事業が当協会の所管業務となります。
現在，低炭素社会の実現やエネルギー問題の解決など環境を取り巻く問題は，単に京都一都市の領域にとどまらず，日本，更には世界全体が共有すべき喫緊の課題となっています。そうした大きな課題を前に協会は何が出来，何をすべきでしょうか。
当協会は，平成 14 年４月にセンターが開館してから現在に至るまで，継続してその管理運営業務を担い，様々な環境教育や環境保全活動を実践してきました。この施設の特長は，単に環境教育などの拠点施設であるにとどまらず，施設を造る構想の段階から建設，運営に至るまで一貫して市民や事業者，ＮＰＯ，教育関係者，行政などによるパートナーシップによって進められてきたところにあります。このことは，環境を巡る問題が広く市民，事業者などを貫くテーマであることを踏まえると，当協会がこれまで実践してきたパートナーシップによる事業運営の経験やノウハウは大きな強みであると言えます。
そうした強みを生かし，より多くの市民や事業者との関わりの中で，当協会は広く地球環境の保全という公益事業を推進する公益財団法人としての認定を得て，その責任と役割を果たしていく決意です。

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Ⅱ

公益目的事業
低炭素社会及び循環型社会推進事業

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はじめに
平成26年度は，市民，事業者，行政とのパートナーシップに基づくセンター第２期中長期計画（５か年計画，以下「中長計」という。）が，計画期間である平成27年度まで残り２年の時期に当たります。また，平成25年度を初年度とする指定管理期間（４年）の２年目でもあり，特に提案を求められている来館者数の増加，図書コーナーの活性化，会議室収入の増加等の方策に関しては，昨年度設定した目標達成に向け，引き続き中長計との連動を図りながら達成を目指します。そして，主に京都市域をフィールドとして，環境保全活動全体の底上げが図られるよう事業運営に当たります。（「４事業プロジ

ェクト毎の主な事業計画」の箱書きで，中長計の到達目標を示しています。）
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３年間の定性目標
中長計の４年目を迎え，平成27年度到達目標の達成が具体的に見えつつあるプロジェ
クトも出てきました。しかしながら，プロジェクト単体で成果を求めていくことには限界もあることから，複数のプロジェクトを包括的に捉えて事業を推進することで，「強み」を更に伸ばしていくよう事業展開を図ります。具体的には，センター全体として下記のフローを見据えて取組を進めます。
展示リニューアル【来館者の増加に繋げる】↓
それに対応したプログラムの開発【プログラムの拡充】↓
そこで得たノウハウが環境ボランティアの館外プログラムへと発展↓【地域での活動を広める環境ボランティアが増える】↓館外プログラムが地域活動の支援になる↓【環境保全活動の底上げが図られる】センターが有する「環境教育の拠点」「環境保全活動の支援・連携の拠点」「環境ボランティアの育成・支援」という３つの視点の下に事業を包括的に推進します。そして，平成27年度に予定される第３期中長期計画策定のタイミングで，現状のプロジェクトの枠組みを包括して推進できる計画への布石とします。

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２年間の定量目標
・来館者数の増加
平成27年度末に年間来館者数10万人を目指します。
平成26年度：９万７千人（展示リニューアル第１弾）
平成27年度：10万人（展示リニューアル第２弾）
・図書コーナーの活性化
平成27年度末に年間貸出冊数２千冊を目指します。
平成26年度：1,700冊（映像閲覧ブースリニューアル）平成27年度：2,000冊
・会議室収入の増加
平成27年度末に会議室収入140万円を目指します。
平成26年度：125万円（飲食など新たなサービスの提供を検討）
平成27年度：140万円（付帯設備の更新）

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事業プロジェクト毎の主な事業計画（１）いろいろな主体が学び，育つステージの提供（人づくり，場づくり，仕組みづくり）
この事業分野は，様々な主体（団体や個人）が環境を学び，育つための条件を整備する分野となっています。様々な環境プログラムを用いて広く市民や子どもたちの環境意識の向上を図ることを目指す事業，センターを特徴づける環境ボランティアの育成や活動委を支援する事業，地球環境保全リーダーの養成や親子で食をテーマにした自然体験活動を通じた人材を育成する事業などによって構成しています。
(1)-1

館内・館外の環境学習プログラムの開発・実践

平成 27 年度到達目標
幅広い年齢層を対象に館内外において，体験を通した気づきから行動につながる体系だてた環境学習プログラム及びツールが充実している。さらに，参加者のみならずスタッフも学ぶことのできる場づくりが行われている。
・リニューアルエリアに応じて展示部会を設置し，展示の試作を開始する。
(ｱ) 環境学習プログラムの開発及び実践
学校や自治会，ＰＴＡなど団体での来館者に対しては見学目的に合わせ，気づきから行動につながる体系だてた環境学習プログラムを開発し，提供します。また，一般来館者に対しては，申し込み不要の職員によるミニプログラム「ちきゅまるひろば」を毎日曜日（夏休みは毎日）ごとに実施します。
(ｲ) 環境副読本の作製及び配付
地球温暖化をはじめとした環境問題を一冊にまとめた環境副読本(小学４年生用・５年生用，中学生用)を作製し，市内すべての小学校(国・公・私立 193 校)，中学校(同 105 校)に京都市の発行物として配付します。
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(ｳ) 展示の企画，開発，保守，改善センター1 階にある常設展示コーナーの展示物について，リニューアルに取り組みます。リニューアルに当たっては環境教育，展示に関する専門家等で構成する会議を設置し，内容，スケジュールを決定します。
また，企画展示については，エコ住宅素材展をはじめ年５回程度実施します。
(1)-2

環境ボランティアの育成・支援

平成 27 年度到達目標
ボランティア新規養成講座やエコメイト活動３年間及びその後の京エコサポー
・ボランティア活動の課題や支援について定期的に議論できる場を設ける。
ターとしての地域活動までを見据えた活動，研修などのサポート態勢が整ってい・ボランティアの活動段階に応じた研修の体系化を検討，試行，評価する。
る。
・京エコサポーターの支援体制の強化を行う。
(ｱ) ボランティアの育成及び支援（新規養成講座）
センターでは，環境学習や環境保全活動に関心のある市民が環境ボランティア（エコメイト）として活躍しており，このボランティアの養成講座を実施します。
エコメイトは，18 歳以上で環境活動等に関心があり養成講座を受講できる者であれば誰でも可能です。講座は年 1 回の募集の後，概ね 10 月頃から半年間に６回程度の受講の後，現場実習，登録を経て翌年度４月から活動が始まります。
また，登録後３年でエコメイトを終了したボランティアが，京エコサポーターとして地域で自主的，自律的に活動が展開できるよう研修の体系化を進めます。
(ｲ) ボランティアの育成及び支援（ステップアップ研修）
技術や知識など環境ボランティアの能力について継続してレベルアップを図る
ことを目的に，「案内に役立つ情報」，「自分の案内スタイルを作る」の２つの視点から研修を行います。研修期間は４月から翌年３月まで毎月１回です。
(1)-3 大人から子どもまで環境人づくり
平成 27 年度到達目標
環境教育・環境保全活動を行う上で必要な知識，スキルを身につける講座が行
われ，講座を修了した人々が京エコロジーセンターをはじめとするさまざまな主体によるフォローアップや活動支援を受けて，環境リーダーとしての活動を生み出し，社会に対してアクションを行っている。
(ｱ) 環境教育リーダースタートアップ講座
広く環境問題に携わるリーダーを養成する講座で，初心者から経験者までの大学生以上の大人を対象に概ね 40 人程度の受講生を募集し，自然環境の保全，ごみの減量など全６回の構成で，最終回にはこの講座で得られた知識，技能を活用して実際に環境教育プログラムを企画，発表するという内容になっています。

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(ｲ) 自然エネルギー普及・啓発プログラム
地球温暖化による異常気象の被害が年々深刻化する中，本講座では自然エネル
ギーの最新動向や先進事例を学ぶとともに，企画・実践を基本に，太陽光をはじめとした再生可能エネルギーによる発電所設置などを視野に入れた，５回にわたる実践講座を実施します。募集人員は約 40 人。
(ｳ) 事業者向け環境出前講座セミナー
地域の学校への環境出前講座に関心を持つ事業者を対象に，センター建物内に事務局を有する京のアジェンダ 21 フォーラムとの共催事業として，既に環境出前講座を実施している事業者をゲストに迎え，環境出前講座の企画運営についての講座を開催します。
(ｴ) 教育関連連携事業「京都発エコデザイン学」

学生に単位互換性授業を活用して地球環境問題について考え，今後の人生設計に環境の視点を生かす機会を提供します。公益財団法人大学コンソーシアム京都による単位互換制授業を，京都市内にある大学の協力講座として５日間の夏季集中で行うものです。
(ｵ) 京都教育大学・総合演習「環境教育の実践」
学校教師を目指す大学生を対象にした「総合的な学習の時間」の演習授業において，コミュニケーションを専門とする講師及びセンターで環境教育活動を実践している協会職員とが協働して指導する中で，学生が環境をテーマにしたミニプ
ログラムを企画，実践することにより，人に伝える楽しさや難しさを学ぶ機会を提供します。
(ｶ) エコセンクラブ
センターに自転車で通える範囲の親子が，１年間の環境プログラム（月２回／年 22 回）の中で食の循環を体験することを通じ，普段何気なく接している食べ物や自然，環境への見方が変わり，大切に思う意識が芽生えることや，人とのコミュニケーション力や課題解決力を養うことを目指します。
(ｷ) 大学生インターンシップ
大学生のインターンシップ生を受け入れ，センター事業の実務体験を通じて環境教育活動及び環境保全活動への理解を促し，将来の活動への人材養成を図ります。
(ｸ) かえっこバザール
子どもたちのいらなくなったおもちゃを交換する「市場」を開催します。ここでは自分が持ち込んだおもちゃを「カエルポイント」という「こども通貨」で査定してもらい，そのポイントに相当するおもちゃと交換できる仕組みで，子どもが主体で運営できる環境保全や人材育成の取組であり，年間を通して実施します。
(ｹ) 森林・山村多面的機能発揮対策
林野庁の森林・山村多面的機能発揮対策に係る交付金を活用し，生活系の環境学習にとどまらず，くらしの基礎となっている自然環境に関する環境学習を行う
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ことにより，広い視野を持って環境に配慮した生活ができる人材を増やすことを目指します。この事業では，作業体験や自然観察，森林レクレーション，クラフトなどに取り組みます。
（２）いろいろな主体による環境保全活動への支援
この事業分野では，地域やＮＰＯ法人，事業者などが様々な領域で行う環境保全活動に対して，講師派遣や助成など様々な手法を活用して支援するとともに当該環境保全活動に連携して取り組むことを目的としています。
(2)-1 地域コミュニティにおける環境保全活動支援・連携
平成 27 年度到達目標
自治会をはじめとする地域の様々な主体が，自主的に環境配慮型コミュニティづくりを行うための支援態勢が整っている。
(ｱ) 地域支援事業
地域で行われる自治会や女性会等が行う省エネ学習会，ごみ減量学習会などの活動に専門分野に秀でた講師（環境ボランティアを含む。）や協会職員を派遣することにより，地域の自立的な取組への支援と環境意識の普及・啓発を促進します。
(ｲ) エコ学区事業
京都市では，地域コミュニティにおけるエコ活動を促進することにより，環境に配慮したライフスタイルへの転換と増加傾向にある家庭部門の温室効果ガス排出量削減を地域ぐるみで効果的に実現するため，平成２７年までに市内全学区（２２２学区）でエコ活動を行う「エコ学区」事業を実施しています。
この「エコ学区」事業において，各学区においてエコの取組が円滑に進むよう，地球温暖化対策などエコロジーに関する知識やエコ活動に関する知恵などを提供することを目的として，学習会等の支援事業を実施します。
(ｳ) 「くらしの匠」事業「エコ学区」事業のメニューの一つで，地域コミュニティにおけるエコ活動を促進することにより，環境に配慮したライフスタイルへの転換と増加傾向にある家庭部門の温室効果ガス排出量削減を地域ぐるみで効果的に実現することを目指します。 具体的には，家庭の電力使用量を把握するため，省エネナビゲーションを活用した省エネ体験をしてもらい，省エネ意識の定着と実践行動へ誘導する事業です。町内会など地域的な繋がりのある 15 世帯を１グループとして 10 学区 150世帯が対象となります。
(2)-2 ＮＰＯをはじめとする環境保全活動団体への支援・連携
平成 27 年度到達目標
市内の環境保全活動団体の現状を理解しながら，各主体と京エコロジーセンターが互いに発展するための支援・連携の方法が構築されている。
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(ｱ) 環境保全活動助成
京都市内で地球温暖化やごみ減量，自然環境保全活動等に取り組む人材の育成と，これらの環境保全活動に取り組んでいる団体又は新たに環境保全活動を始めようとする非営利・公益的活動団体を対象としています。
これまでは，先進的モデルとなる事業（タイプＡ：上限 100 万円），初期段階からのステップアップを目指す事業（タイプＢ：同 10 万円），初めて申請しようとする団体の事業（タイプＣ：同 5 万円）の３タイプで実施してきましたが，予算の制約を踏まえ，助成金の種別，上限額等について見直しを行います。
(2)-3 事業者，教育機関による環境保全活動への支援・連携
平成 27 年度到達目標
市内の事業者や学生を含む教育機関が行う環境保全活動の現状を理解しながら，各主体と京エコロジーセンターの活動が互いに発展していくための支援・連携の方法が構築されている。
当プロジェクトでの事業は実施せず，「(1)-3 大人から子供まで環境人づくり」において実施します。
（３）持続可能な地域社会への提案・連携
この事業分野では，協会が実施する事業や環境に関する情報の発信，多様な切り口のイベントの実施などを通じ，子どもから大人まで広く市民の環境問題への関心を呼び起こし，環境について考える機会を提供することを通じて持続可能な地域社会を構築しようとするものです。
(3)-1 情報発信・広報対策
平成 27 年度到達目標
京エコロジーセンター事業の内容・過程・成果や環境に関する様々な情報を活用しやすい形で国内外に発信し，交流している。
(ｱ) 広報紙，機関紙の発行
区役所やまち美化事務所など京都市関係行政機関のほか民間活動団体，児童館，保育所などに来所する人を対象に，センターで実施しているイベント情報や環境保全活動に取り組んでいる事業者等の紹介記事を通じて環境問題を提起し，環境意識の普及・啓発を図ります。
発行部数は，広報紙が約 500 箇所 3,600 部，機関紙が約 270 箇所 3,000 部となっています。このほか，大規模イベントや夏休みイベントなどでは，新聞折込みや地下鉄沿線の小学校への配布なども実施します。
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(ｲ) ホームページの運用
ホームページでは，センターが開設された背景，特長や歩み，また環境イベン
トの案内やセンターの見学，活用方法，地域での職員，ボランティアの活用の仕方やセンターでできる環境活動の紹介，更には職員によるエコセン紹介ブログ「今日のエコセン」など幅広く情報提供をします。また，スマートフォン向けサイトを整備し，利便性の向上を図っています。
併せて，自社サイトに加え，フェイスブックやツイッターの利用を行い，拡散性の高い情報発信を行っています。
(ｳ) 外部出展
地域で開催される「ふれあい祭り」など外部で実施されるイベント等で，センター事業のＰＲ等を目的にブース出展をします。子ども向けでは手回し発電機による発電体験，うちわを用いた風力発電による豆電球の照明体験など，大人向け
ではどちらがエコな商品であるかを当てる買い物ゲームのほか，大規模展示会場
ではエコセン紹介パネルの展示などを行います。
(ｴ) 京都・環境教育ミーティング
環境教育や環境保全活動に関心のある市民，学生，ＮＧＯ，ＮＰＯ，事業者，教育・行政関係者，環境教育施設関係者が一堂に集い，様々な事例紹介やワークショップ，交流や情報交換を行います。近畿一円を対象エリアとして 300 人規模の参加者，40 件前後の事例報告を目指します。
(ｵ) 中国環境教育拠点づくりプロジェクト支援事業への支援
日中両国では，1990 年代以降，日中友好環境保全センターを中心に環境分野の技術協力を進めてきており，今後とも環境分野の協力を推進していくことが合意されています。センターでは，2008 年 10 月からＪＩＣＡ(独立行政法人国際協力機構)からの要請を受け，環境教育拠点施設の整備や担当行政官に対する研修，ボランティアスタッフの育成支援などの協力をしてきており，引き続き支援を行う予定です。
(ｶ) 電気自動車の普及，啓発のための充電設備の管理業務センターでは，ＣＯ2 削減と低炭素社会の実現に向けて，電気自動車の普及促進を図り，電気自動車所有者や利用者の活用に寄与するため，充電設備の管理業務を京都市から受託しており，引き続き管理業務を継続します。
(3)-2 イベントの企画と実施
平成 27 年度到達目標
環境問題に無関心な人々が関心のもてる多様な切り口のイベントをパートナーシップで実施している。
(ｱ) イベント
環境問題に関心のある人には一層の行動を促し，関心の薄い人には関心を持つ
8きっかけをつかんでもらうため，センターには，より多くのお客様に来てもらい，お客様が広く環境問題に関心を持ち，実際に環境に配慮した行動や生活の実践に繋がることが期待されています。このため，センターでは様々なイベントを実施しています。
特に，毎年４月の開館周年事業や６月の環境月間イベントとして比較的規模の大きいものを実施，また最近では，隣接する青少年科学センターなどとの共催による大規模イベント「未来フェスタ京都科学×エコ」を実施することにより幅広い世代から多くの来館者が見られるようになっています。
このほか，センターのイベントとして，季節に合わせた概ね四半期ごとの映画会の開催や，いらなくなったおもちゃを持ちより交換する「かえっこバザール」，ソーラー発電を利用したソーラーハウスづくり「わくわく自然エネルギー」などの子ども向け夏休みイベント，夏野菜をたっぷり使ったエコクッキング，季節の料理教室シリーズ，職員が自ら企画し実演するミニプログラム「ちきゅまるひろば」，ＣＯＰ関連など多用なイベントを年間約 200 回程度実施します。
以上の取組を実施するに当たり，持続可能な地域社会を築く人を増やし，それぞれを繋げていくための源泉は「人材」にあるということを見つめなおし，センター運営の基本であるパートナーシップに基づきながら，センターに関わる全ての人たちとの学び・育ちあいを重要事項と定めます。このことが，センターがより公益（持続可能な地域社会への変革）に資する施設へと成長していくものと捉え，事業推進を行います。

Ⅲ

収益事業
貸出スペースの活用センターでは，会議室等の貸し出しを行っており，利用できるスペースは会議室２，視聴覚室(シアター)，リサイクル工房(実習室Ａ)，エコ厨房(実習室Ｂ)が各 1 となっています。センターの認知度を上げるための効果的な広報等に取り組み，来館者数，利用率の向上を図ります。

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