議場会議システム及び放送設備等更新業務仕様書
１ 概要（１）業務名議場会議システム及び放送設備等更新業務（以下「本業務」という。
）（２）事業の目的
本業務は、大野城市議場設備の老朽化に伴い、新たに整備する議場の映像・音響・録音設備を始めとする会議システム（以下「議場システム」という。）の設備を導入する
ことにより、議会運営の効率性や確実性を確保し、また議会情報の公開の促進及び充実を図り、傍聴者や視聴者である市民等に分かりやすく、開かれた議会を実現することを目的とする。
（３）履行期間
契約締結日の翌日から令和７年３月 25 日まで（４）履行場所
大野城市役所本会議場（福岡県大野城市曙町二丁目 2-1）（５）導入体制①

本業務全体を管理可能な者が責任者となり、本業務を履行するに足る能力と経験のある技術者で管理体制を構築すること。また、完了までの工程表を提出すること。

②

本業務については、議場システムの信頼性が最も重要視され、議場システムの障害発生時には迅速な復旧対応が可能になる機能と体制を考慮したものにすること。

（６）適用範囲等
本業務は契約書によるもののほか、本仕様書により行うものとすること。
本仕様書は、本業務の基本的な業務内容について示すものであるが、この仕様書に記載のない事項であっても、業務の性質上、当然実施しなければならないもの、及び本業務を遂行するために必要な事項は、全て受託者側が考慮のうえ提案し実施するとともに業務従事者に周知徹底しなければならない。
なお、受託者は次の事項に留意して本業務を履行するものとすること。
①

本業務に伴い知り得た内容は、他に洩らさないこと。

②

定められた期間内に本業務を完了するため、作業の円滑化に努めること。

③

本業務の実施に当たり、契約図書及び大野城市（以下「市」という。）の指示等に従い、本業務の意図や目的を十分理解した上で設置施工を行うこと。
1

④

本業務の履行に際しては、安全確保、災害・公害防止、盗難防止等業務の管理に万全を期すとともに、データの漏洩、滅失等に十分留意し、業務の信頼性と安全性の確保に努めること。

⑤

引渡しを要さない発生材や不要となる機器等は、関係法令に従い受託者の責任において処分すること。

⑥

本業務の履行に伴い発生する成果物は、全て市に帰属するものとすること。

⑦

議場に係る業務は、議会の閉会中にしか行うことが出来ない点に留意すること。

⑧

本仕様書における要件は、最低限のものであり、これ以外でも創意を凝らした提案があり、かつ市の導入目的に有効なものがあれば積極的に提案すること。

（７）調達要件等の概要①

本業務の主たる機器の構成や議場システムの要件は本仕様書に示すとおりであるが、本要件に記載がなくても、議場システム構築に必要な場合は、市と協議の上、実施すること。

②

機器等については安全性、信頼性を確保し、企画競争参加申込書（様式第１号）提出時点で商品化されていること。

③

納入等のスケジュールについては工程表を提出し、議会事務局担当者と事前に協議するとともに、その指示に従うこと。

④

本業務は議会運営に支障を来たさないよう配慮して行うこと。

⑤

調達に係る機器は、指定する場所に搬入し、設置及び調整の後に取扱説明を行うこと。
なお、その諸費用は本業務に含むものとすること。

⑥

設置期間については、令和６年 12 月定例議会終了後から令和７年３月定例会の開会日までには、本市職員に操作研修等を実施したうえで更新後の機器を使用できるよう業務スケジュールを計画すること。また、初めての本会議開催時には立ち会いを行うこと。（参考：令和６年３月定例会の開会日 令和６年２月 26 日）※更新作業等の実施にあたっては、会期中は本会議の開催に支障がないよう調整すること。

２-１ 基礎的要件（議場システム更新に当たり基礎的な機能要件として提案を求める項目）
議場システム等の基礎的な機能要件は以下のとおりであるが、以下に記載がなくても議場システム構築に必要な機器及びソフトウェアがあれば追加して提案すること。
また、以下の仕様に対応できない場合で代替要件（代替提案）がある場合は、代替要件を提案すること。
（１）議場システム全般（基本機能）2

①

市議場における議場システム（議事運営及び議会中継を実施するための設備、庁内映像配信設備等の一式）の更新を行い、必要な機器の調達及び整備、ソフトウェアの設計を行うこと。
（ただし、庁内テレビ放送機器、ケーブルテレビ放送機器及びインターネット配信機器は除く。）※別紙①参照②

導入する機器は全て新品とすること。（ただし、配管等については、施工前での協議により支障がない範囲で市が既設流用を認める場合がある。）また、メーカーサポート期間内は国内に在庫が確保されていることが望ましく、日常的なメンテナンスが容易、かつ、故障対応などが迅速に実施できる製品であること。

③

議場システムに使用する機器をタッチパネルからの制御ができ、安定稼働が可能なシステムであること。また、故障原因等が想定される要因は、検証済みのシステムであること。

④

制御部に使用するシステムコントローラーは、長期安定運用が可能なＯＳを採用すること。

⑤

議場システムの運用（マイク・カメラ等操作システムの操作、庁舎映像配信設備の起動等）は、職員が従事することを要件とし、専門知識がない者であってもタッチパネルで簡単に操作ができ、１～２名体制で運用可能な機器及びシステムであること。

⑥

マイク・カメラ等操作システムの操作及び発言時間のタイマー機能の操作に使用する機器は操作席（議場内）に設置し、職員が操作することを要件とすること。

（２）音響設備〈マイク機器〉①

議場内の各席にマイクシステムを設置すること。なお、マイク機器は、スピーカーを内蔵し個別音量調整が可能であり、イヤホンジャックを有すること。方式は有線方式（マイク機器は充電不要とすること）、形状は卓上型を基本とするが、省スペースに配慮すること。また、全て同一の製品又は統一感のある製品であること。

②

システムの障害発生時には迅速な復旧対応が可能になる機能と体制を考慮したものにすること。
また、メンテナンス性を考慮して、保守の容易性が確保できるものであること。

③

マイクの数量は、議長席は１席で、優先機能を装備する議長用のマイクユニットを設置すること。議員席は２４席、執行部席は２０席、局長席は 1 席、演壇席は 1 席でマイクユニットを設置すること。

④

起立して発言すること（議長席を除く）を前提として、適切かつ妥当なマイクの長さを選定すること。また、マイク部分は集音性を考慮して、フレキシブルに角度を変えることができること。

⑤

マイク部分はメンテナンス性を考慮して、着脱可能であること。

⑥

カメラの操作と連動し、自動で発言者のマイクのオン・オフができること。ただし、
3議長席のマイクを優先とするなど、特定のマイクが常にオンの状態、あるいは議長自らがオンの状態にできること。
⑦

複数（議長マイク含む）のマイク機器を同時にオンの状態にできること。

⑧

発言時にはマイクヘッド又はマイクユニットが点灯し、発言者や職員が視覚的にマイクのオン・オフの状態を確認できるものとすること。

⑨

開会中であっても、マイクの個別音量や全体音量の調整をタッチパネルで容易に行うことができるものとすること。

⑩

マイクのオン・オフについては、自席での操作又はシステムでの一元操作の切り替えができること。

〈スピーカー〉⑪

スピーカーは高品質な音質を確保すること。また、ハウリングの発生を抑制し、発言を明瞭に聞き取ることができるよう、制御装置の導入などの対策を講じること。

⑫

議場全体のスピーカーは、議場内全体で出席者や傍聴者が発言を明瞭に聞き取ることができるよう、適切な位置に適切な数量を配置すること。また、議会事務局及び執行部控室にもスピーカーを適切な位置に適切な数量を配置し、それぞれの部屋の壁面にアッテネーターを設置し、拡声音量の調整が可能であること。

〈ワイヤレスハンドマイク〉⑬

有線マイクとは別に、デジタル方式のハンド型ワイヤレスマイクを４本設置すること。また、必要数の充電用のチャージャー及びワイヤレスアンテナを据付し配線すること。

〈集音マイク〉⑭

マイクシステムの音声とは別系統で、議場内に集音マイクを設置し、不規則発言の集音や会議マイクのバックアップ集音を行うこと。

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タッチパネルの操作に附随するマイクシステムの音声と、集音マイクの音声が混在することになる場合は、混在による聞き取りにくさが生じないこと。

（３）映像設備〈カメラ〉①

カメラはフルＨＤ旋回型カメラを４台以上設置すること。また、レンズは光学３０倍以上のズーム機能を有すること。なお、設置場所については議場内の形状等を考慮して適切な場所を提案すること。

②

カメラは事前に撮影する対象者ごとに最適なレンズの角度、方向、ズーム等を設定（プリセット）することができること。

③

議場で行われる会議について、議長席を始め、すべての議場の席の映像をフルＨＤで撮影できること。

④

プリセットは議場内の全席を登録できること。また、議場全景など使用頻度の高い設
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定（８パターン以上）を登録でき、ワンタッチで呼び出せること。
⑤

タッチパネル上でカメラの操作（パン、チルト、ズーム等）及びプリセットの呼び出し、議会中継で放送するカメラ映像の切り替えの操作が行えること。また、発言者が発言中でも操作できること。

〈議場内モニター等〉⑥

議員席から見える位置に８５型以上のモニターを２台壁面に設置し、執行部席から見える位置に６５型以上のモニターを２台、可動式スタンドにて設置すること。なお、
フルＨＤに対応できること。

⑦

議場内モニターには、議会中継映像、発言残時間、使用する資料などに関する情報を表示できること。
また、壁面及びスタンドの左右のモニターには２種類の映像を同時に表示することができること。
【（例１）壁面右：議会中継映像
言残時間

壁面左：発言残時間

スタンド右：発スタンド左：議会中継映像 （例２）壁面右：資料 壁面左：発言残時間

タンド右：発言残時間

スタンド左：資料スなど】

なお、表示内容については、議会開会中に職員が容易に変更できるものとすること。
⑧

小型モニター（１０型程度）は、議長席に１台設置し、議場内と同じ内容が表示できること。また、議場内モニターと連動しない（同一でない映像を表示する）設定も選択でき、小型モニターに表示させたい映像を選択できること。
これらに必要な機器、機材、配線等の設備を設置すること。また、表示内容については、議会開会中に職員が容易に変更できるものとすること。

⑨

議会事務局に２４型程度のモニターを、議会図書室に３７型程度のモニターを設置すること。なお、議会事務局用は、議会オンエア映像音声及び全員協議会室映像音声が、議会図書室用は、全員協議会室映像音声が視聴可能であること。※別紙①参照⑩

執行部控室に３７型程度のモニターを設置し、議会オンエア映像音声が視聴可能であること。既存の位置、２箇所に設置すること。

⑪

発言制限時間終了の５分前と発言制限終了時に、ブザー音や文字の色を変化させるなど発言者へ知らせることができるものとすること。
（４）運用（操作）システム〈システムの特徴〉①

運用（操作）システムは、議会運営や議会中継に必要となる多彩な機能を有し、一元管理できるシステムであると同時に、専門知識のない職員であっても簡単に操作ができ、１～２名体制で運用可能なシステムであること。

②

操作画面はシンプルであり、専門知識のない職員でも扱いやすく、操作性に優れたシステムであること。また、誤操作が生じにくい工夫が施されていること。

③

操作及び表示画面の構成、項目、配置、デザイン、配色等に関しては、全て市の意向
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に沿って開発すること。
〈タッチパネル〉④

議会運営に必要な機能の操作を主にタッチパネルで操作できること。視認性や操作性を考慮して、操作席には、21 型程度のタッチパネルモニター２台を設置すること。
また、不具合に備えて同様の操作をキーボードやマウスでも行えること。なお、操作は、議場内の操作席で行い、操作に必要となる機器は、操作席に設置すること。

⑤

マイク、カメラ、テロップが連動し、ワンタッチで同時に切り替えができること。また、マイク、カメラそれぞれの機能を独立して作動させることも可能であること。

⑥

全てのカメラ映像と議会中継で配信中の映像が、タッチパネル上で同時に確認できること。

⑦

カメラの撮影映像の表示、カメラのレンズの方向などの調整やカメラの切り替え、テロップの表示操作、マイクの切り替えや音量調節も一つのタッチパネルの画面上で全て表示及び操作ができること。また、録音・録画、発言残時間の管理、出席議員数の表示等の操作についても同様とすること。

⑧

２台の操作用タッチパネルは同一の操作端末に接続されており、片方のタッチパネルで操作した状況がもう片方のタッチパネルでも表示されることにより、連携した操作が可能であること。また、モードを切り替えることにより、２台のタッチパネルでマイク操作、カメラ操作、テロップ操作、残時間操作が分担して操作が可能であること。

〈座席レイアウト〉⑨

タッチパネルの画面表示は、実際の議場の座席レイアウトに基づき、視覚的に見やすく操作しやすい画面表示であること。

⑩

座席レイアウトは、複数パターンの設定ができ、簡単に切り替えができること。

⑪

座席レイアウトの変更や役職・氏名の変更等は、職員がいつでも容易に行えること。

〈テロップ〉⑫

撮影する映像には、事前に登録した発言者の役職名や氏名などのテロップを、カメラと連動して自動的に表示できること。

⑬

議事日程や議案名、一般質問項目などは、事前に複数パターンのリストを登録し、タッチパネルで選択して容易に表示できること。また、テロップはスクロール表示ができること。

⑭

テロップに使用できる文字は、かな、漢字、ローマ字、外字等に対応し、人名漢字が多数表示できること。なお、テロップはＪＩＳ第１、第２水準及び外字にも対応しており、議員名称等が正確に表示可能であること。

⑮

テロップの入力はキーボードで行えること。また、一般質問項目などの文字列は、ＣＳＶファイルからの一括登録もできること。

⑯

演壇や質問席など、不特定多数の者が発言する席については複数パターンのテロップの事前登録ができるほか、会議中に必要に応じて随時、職員が容易に必要なテロップ
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を作成して表示できる機能を有すること。
〈操作ログ〉⑰

本会議の終了後に議事の経過状況を把握し、また、会議録の作成を補助するために、タッチパネルで操作した時刻や発言者の氏名、発言場所等が操作ログとして保存できること。また、Microsoft Office 等で編集可能なデータとして取得でき、発言者ごとに発言時間の集計などができること。

〈ブザー等の操作〉⑱

会議の開始等を知らせるブザー音のＯＮ／ＯＦＦは、タッチパネルから操作できるものとし、会議の開始等を知らせることができるものとすること。

（５）庁内映像等配信設備①

議場で撮影した映像や音声及び映像に表示したテロップを送出し、市議会映像等の生中継映像等を安定的に庁舎内イントラ配信、ケーブルテレビ、館内共聴及びインターネット配信等ができるように、少なくとも別紙①（更新後①～⑤）の配信に対応できるよう、デジタル処理された信号を出力する機能を有すること。

②

市のインターネット議会中継の映像・音声が問題なく配信されるように調整を行うこと。

（６）機器構成（主要機器）〈映像機器〉①

導入するカメラやスイッチャ―、テロッパー等、安全に稼働する製品を選定した機器構成とすること。

〈モニター〉②

議場に設置する液晶モニターやＨＤＭＩ信号同軸延長受信器等関連機器は、導入する議場システムが快適に動作し安全に稼働する製品を選定すること。

〈音響機器〉③

マイク等の音響システム（有線マイク、集音マイク、デジタルワイヤレスマイク、スピーカー）は、快適に動作し安全に稼働する製品を選定すること。

〈制御機器〉④

システムコントローラーやタッチパネルインターフェース、スイッチングハブ等、快適に動作し安全に稼働する製品を選定すること。また、議会運用ソフトウェアは、マイク、カメラ、テロップの操作等自動表示が可能な利便性のあるソフトウェアを準備すること。

（７）性能仕様
上記機器仕様のほか、利便性、可用性、安全性と構築・運用に係る費用面を考慮した
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議場システムを提案すること。
（８）その他の設備、機能等〈操作席・質問席の外部入力パネル〉①

操作席及び質問席にはＰＣ端末等が接続可能な外部入力パネルを設けること。また、入力された映像は議場内のモニターに表示可能であること。

〈録音機能〉②

録音については、デジタルデータとして発言等を４０時間以上高品質で録音できるための機器（ＵＳＢメモリ、ＩＣレコーダー、ＳＤカード等にデータを移行又は直接保存できるもの）を、予備録音用も含め２台以上設置すること。

③

録音は、マイクシステムによる音声と集音マイクによる音声を各々録音できること。

④

録音の開始、一時停止、再開及び停止等を職員がタッチパネルで容易に操作でき、タッチパネル上で「録音中」などの状態が視認できること。また、録音の自動開始など、操作ミスを防止する機能を有すること。

〈録画機能〉⑤

会議運営を確認するために必要となる議会映像等を録画する機能があること。

⑥

撮影映像等をフルＨＤで録画することができるハードディスク内蔵ブルーレイレコーダなどの機器（２ＴＢ以上）を設置し、録画の開始や停止等についても操作席のタッチパネルで職員が容易に操作できるものとすること。
〈電源〉⑦

主電源ユニット等を設置し、運用（操作）システム及び音響映像設備の電源管理を一括でできるようにすること。

⑧

制御部には、停電時に備え無停電電源装置を設置すること。

〈機械室機器・什器類〉⑨

機械室に設置する機器類は適宜ラックに配架するなど、適切に収納、配置すること。
ただし、ラックは既存を流用してもよい。

〈保守・運用支援〉⑩

受託者は、保守、運用支援及び障害対応時の担当者や連絡先等を記載した業務実施体制を作成し、市へ提出すること（業務実施体制（任意様式））。また、変更があった場合には業務実施体制（任意様式）を修正し、速やかに市へ提出すること。

⑪

本格運用を開始する最初の本会議においては、立ち会いを行うこと。

⑫

メーカーによる保証は、最低１年間とすること。また、メーカー保証期間中に設備等の障害が発生し、修理及びサポート依頼があった場合には、早急に復旧できるように、概ね２時間以内（平日）に一次訪問対応できる体制をとること。この場合には、再発防止策を講じるとともに、障害の原因及び対処内容を記載した報告書を提出すること。

⑬

機器の故障やシステム障害によるトラブルを未然に防ぐ対策が講じられていること。
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また、障害が発生した場合にでも、議事運営及び会議録作成に支障をきたさないよう、議事の進行や録音記録ができるための対策が講じられていること。
２-２ 発展的要件（技術力、企画力、保守対応能力等による発展的な提案を求める項目）
発展的要件については、企画提案者の実績、経験、技術力、企画力等に基づく専門的見地からの積極的な提案を求めるものである。
以下の項目について、事業者としての考え方、実施可能な内容、提案する議場システムの優れた機能などについて提案すること。
また、提案項目の実施に必要な経費（イニシャルコスト）は、提案価格に含み、明細を示すこと。
（１）オンライン本会議を実施する機能及び実施方法【注】公告日現在においては、オンライン参加での本会議を実施する具体的な予定はないが、今後の実施を想定して提案を求めるものである。
〈提案の例〉・オンラインでの一般質問の実施を可能とした総務省通知を踏まえ、議場に出席できない議員が自宅等からオンラインで本会議に参加し、一般質問を実施するための機能と実施方法。
・オンライン本会議において、表決も実施可能とするための拡張性を有している。
（２）電子採決を実施する機能及び実施方法【注】公告日現在においては、電子採決システムを実際に使用する具体的な予定はないが、今後の使用を想定して提案を求めるものである。
〈提案の例〉
・電子採決システム機器（マイク機器に附帯するものを基本とする）を設置し、採決結果を議場内モニター及び議会中継映像等に表示する実施方法。
（３）ソフトウェアの長期運用に耐え得る安定性、発展性〈提案の例〉
・運用（操作）システムがＰＣを使用しないシステムであるなど、ソフトウェアがＯＳのサポート終了などの影響を受け難い。
・システムにバージョンアップがあった場合は無償でバージョンアップを行うなどの対応が充実している。ＰＣを使用する場合はＯＳサポート終了時にサポートされているＯＳへの移行を無償で行うなどの独自対応が充実している。
・ウイルス対策等のセキュリティ対策が施されている。
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（４）最新の音声認識ソフトを活用した議事録作成支援や聴覚障害者、加齢性難聴者等への字幕サービス【注】発言中のフィラーを自動でカットする機能、人名や地名などの固有名詞や議会用語を事前登録する機能については、重要な要件とする。
〈提案の例〉
・議場内の音声を自動でテキストに変換し、議事録の作成支援や議場内モニターにリアルタイムに字幕を表示できる。字幕は、議場内モニターに議会中継画面を表示しながら、その画面の下部などに、誰の発言かが分かる状態で表示することができる。
・変換精度が十分に高く、また字幕変換ソフトのアップグレードに対応できる。将来的には議会中継のライブ配信に字幕表示するための変換精度の向上が期待でき、運用（操作）システムと連携できるなどの拡張性を備えている。
（５）発展的提案〈提案の例〉
・全国瞬時警報システムによる緊急速報等を受信して、議場内に周知する機能。
・仕様書に規定されていない機能等で、導入が望ましいと思われるもの又は市にとって有効、有益な機能等。
・独自のセールスポイント、将来的な拡張性や改善点等。
２-３ その他の要件（１）マニュアルの作成・研修・立ち会い①

議場システムの操作マニュアル、管理マニュアル等を作成し、提供すること。操作マ
ニュアルは、簡易なものと詳細なものを提供すること。

②

職員に対して、議場システムの操作及びメンテナンス等の管理方法の研修を実施すること。

③

更新後の「本格運用を開始する最初の本会議」及び「一般質問を実施する最初の本会議」の各前日までに、職員立ち合いの運用試験（リハーサル）等を実施すること。運用
試験の実施は、試験項目を作成し操作テストを行うこと。また、各本会議の開催時には立ち会いのうえ、サポートを行うこと。

（２）保守について保守契約については、本業務委託契約とは別に取り扱う。また、本業務の受託者と保守契約を締結することを約束するものではない。

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（３）その他の留意事項①

引渡しを要さない発生材等は関係法令に従い受託者の責任において処分すること。

②

機器等の撤去、交換、設置業務については、安全確保、災害・公害防止、盗難防止等の管理に万全を期すこと。

③

配管・配線ルートに関しては、協議のうえ敷設方法を明確にして実施すること。施工に伴いカーペットをはがした場合等は、作業終了後に市と協議のうえ出来る限り原状に復すること。また、議場壁面等の可視部分に敷設する場合は、議場全体の景観保持に配慮すること。

３ 提出書類要件
受託者は、本業務に必要な市が定める書類を提出すること。なお、承諾された事項を変更する際は、その都度市の承諾を受けること。
提出書類の概略は、以下のとおりとする。
（１）議場システムの構築完了時の成果物は、完成図書を２部提出すること。また、指定したファイル様式で作成した電子媒体に記録したものも納入すること。
（２）提出図書の概要は次のとおりとすること。
〈業務実施体制図〉
・導入スケジュール・導入機器仕様書
・検査方法〈完成図書〉
・操作運用取扱説明書
・構築機器取扱説明書
・システム保証書
・導入品仕様一覧（機器仕様書）
・システム系統図
・システム実装図
・システム平面配置図
・その他システムの保守及び改修等に必要な図面・試験成績書・打ち合わせ時の議事録
・施工写真（材料検収、施工前、施工中、施工後）〈その他〉
・市から指示のあったもの
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４ その他（１）受託者は、議場システム構築を適切かつ円滑に遂行するため、職員との打ち合わせ及び協議を必要に応じて実施し、承認を受けること。
（２）契約締結後は、市担当者との打ち合わせを実施し、施工上必要な資料等を作成提示し、機器等の納入設置が円滑にできるようにすること。
（３）契約締結後は、配線ルートの確保等必要な設備について、市担当者と速やかに打合せを行うこと。
（４）本仕様書に基づく機器の納入、設置、既設機器との接続、動作試験の費用について、また、本業務の履行に当たり必要となる受託者の人件費、打ち合わせ等の出張旅費、資料等の作成費、電話等の通信費、郵送料等については、全て提案金額に含むものとすること。
（５）受託者は、業務完了後市の行う検査に合格したときは、代金の支払を請求することができることとし、市は、適正な請求を受けた日から３０日以内に代金を支払うものとすること。
（６）本業務の履行に当たり、仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合には、市と協議のうえ、その指示に従うこと。

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