再生可能エネルギー導入促進
緊急対策事業費補助金
募集要領（令和６年度）【目次】
１ 補助事業の概要（１） 目的·············································································································· ２（２） 補助金の概要······························································································· ２（３） 主な手続きの流れ ························································································ ９２ 補助金の交付申請手続き（１） 交付の申請··································································································· 10（２） 補助金交付決定・通知················································································ 14

３ 交付決定後の手続き（１） 補助対象事業の実施（２） 変更承認申請···················································································· 15······························································································· 15（３） 実績報告書兼請求書···················································································· 16（４） 補助金の額の確定等・補助金の支払························································· 18

４ 補助金の支払後の手続き（１） 交付決定の取消等 ························································································ 19（２） 補助金の返還等··························································································· 19（３） 補助金の経理······························································································· 19（４） 補助対象事業の検査等················································································ 19（５） 事業効果の把握··························································································· 20（６） 財産の管理等······························································································· 20（７） 財産の処分の制限 ························································································ 21
別紙 設備の要件（１） 太陽光発電設備（２） 蓄電池··························································································· 22·········································································································· 23

1

１ 補助事業の概要
１．目的
本補助金は、昨今の国際情勢等により原油価格等が高騰するなか、再生可能エネルギーの導入を促進することにより、事業者の負担軽減を図るとともに、本県の温室効果ガ
スの排出削減に資することを目的としています。

２．補助金の概要（１）補助対象事業
補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次に掲げるアとイの要件をいずれも満たす必要があります。

ア 次に掲げるいずれかの設備を設置する事業であること。
ａ 自家消費型太陽光発電設備
ｂ 自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池（蓄電池は自家消費型太陽光発電設備と一体的に使用するものに限る。）【自家消費型太陽光発電設備とは】・県内の事業所に設置する太陽光発電設備であって、発電した電力を当該事業所で使用する設備。
・自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置する場合と、自家消費型太陽光発電設備を単独で設置する場合のどちらも補助対象となります。
以下のような例は補助金の交付対象外となります。
例１）売電目的の設備（FIT 又は FIP 認定、相対契約等の契約形態を問わない）
例２）事業目的以外で電力を使用する場合（戸建て住宅、集合住宅の住居部分、住居兼店舗の住居部分等）
例３）事業所外に設置した太陽光発電設備から、一般送配電事業者の送電網を活用して県内の事業所に電力を供給する場合（自己託送）【蓄電池とは】・自家消費型太陽光発電設備で発電した電力を蓄電する設備。
・自家消費型太陽光発電設備と併せて設置する場合のみ補助対象となります。

2

イ 次に掲げる事業でないこと。
ａ 中古品の設置、修繕その他これらに類するもの。
ｂ 予備品の設置、その他これらに類するもの。
ｃ 技術開発、実証実験その他これらに類するもの。
ｄ 交付決定の通知前に設置工事に着手しているもの。
ｅ 蓄電池のみを設置するもの。
ｆ 国が経費の全額又は一部を負担する補助金等を受給しているもの。（市町補助金
で国補助金を全額又は一部財源として充当している場合も含む。）（２）補助対象設備
補助金の交付対象となる設備（以下「補助対象設備」という。）は、次に掲げる設備とします。

ア 自家消費型太陽光発電設備
次に掲げる主な要件のほか、別紙「設備の要件」を全て満たすこと。
ａ 原則、発電した電力を設置場所の事業所で使用（自家消費）すること。
ｂ 年間想定発電量が設置場所の事業所の年間消費電力量以下であること。
ｃ 発電量を計測する機器を備えること。

イ 蓄電池
次に掲げる主な要件のほか、別紙「設備の要件」を全て満たすこと。
ａ 電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電力を活用することができるものであること。
ｂ 自家消費型太陽光発電設備と接続され、当該設備により発電される電力を充放電できるものであること。
ｃ 蓄電池から供給される電力が、原則、設置場所の事業所にて使用（自家消費）されるものであること。
ｄ 家庭用（※）の蓄電池の場合、申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、（一社）環境共創イニシアチブにより登録されている製品であること。
※蓄電池の種別はＰ７を参照してください。

【余剰電力の取扱い】
・余剰電力（※）の売電は可能ですが、補助対象設備は、余剰電力ができる限り少なくなるよう適切に選定してください。
※事業所の休業日に発電した電力など、原則、発電した電力を自家消費した上で、やむを得ず発生する余剰分の電力を指します。
・発電により得られた環境価値を設置場所の事業所に帰属させるため、FIT 又は FIP
認定は取得できません。
・年間想定発電量が年間想定消費電力量を上回る申請は認められません。
3

（３）補助対象者
補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たす者とします。

ア 県内に事業所を有する下記に示す者であること。
ａ 会社及び個人事業主（※）
ｂ 私立学校法に規定する学校法人
ｃ 社会福祉法に規定する社会福祉法人
ｄ 医療法に規定する医療法人
ｅ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
ｆ 農事組合法人、農業協同組合、漁業協同組合及び森林組合等
ｇ 中小企業等協同組合、商店街振興組合、消費生活協同組合などの協同組合等
ｈ 特定非営利活動促進法に規定する法人格が付与された特定非営利活動法人※会社及び個人事業主においては、下記に示す資本金又は従業員数のいずれかを満たすこと（中小企業等経営強化法第２条第１項第１号から第５号まで）
ただし、みなし大企業を除く
業種分類

資本金

従業員数

３億円以下

３００人以下３億円以下

９００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下

小売業

５千万円以下５０人以下

サービス業（下記以外）

５千万円以下１００人以下ソフトウエア業又は情報処理サービス業

３億円以下

３００人以下旅館業

５千万円以下２００人以下製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記以外）
ゴム製品製造業（一部を除く）

イ 次の要件を満たす者であること。
ａ 県税の未納がないこと
ｂ 役職員を含め、暴力団等の反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力との関係を有しないことｃ 政治活動及び宗教活動を主な目的としていないこと
ｄ 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条第５項に規定する
性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
ｅ 法人税法第２条第５号に定める公共法人でないこと
ｆ 関係法令や基準等を遵守すること4（４）補助対象経費
ア 補助対象経費
次に掲げる経費を補助対象とします。なお、補助対象経費は、補助対象事業を実施する上で必要最少限の経費に限ります。
補助対象事業の実施に必要な設備装置等の購入、製造、据付工事等に要する経費例）設備装置等（※１）の購入費、製造費、運搬費及び保管費、据付工事費、
直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費 等※１ 設備装置等の例①太陽光発電設備装置等
太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、接続箱、架台、計測装置、表示装置（必要最低限のもの）、配管及びケーブル（補助対象設備間を接続するもの、又は補助対象設備と補助対象外設備を接続するもので、その接続部分まで） 等②蓄電池設備装置等
蓄電池、接続箱、架台、配管及びケーブル（補助対象設備間を接続するもの、又は補助対象設備と補助対象外設備を接続するもので、その接続部分まで） 等※２ 災害時にも補助対象設備が稼働できるようにするための対策（浸水対策としての嵩上げされた架台など）も対象【留意事項】
・補助対象経費と補助対象外経費で共通する経費がある場合は、補助対象経費と補助
対象外経費の内訳（直接工事費）の割合で按分して計上してください。
・新たに自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を設置し、かつ、自家消費型太陽光発電設備と蓄電池で共通して利用する設備がある場合は、当該設備に係る経費はいず
れか片方の適当な設備にのみ計上してください。
・既設の自家消費型太陽光発電設備に新たに自家消費型太陽光発電設備を設置し、かつ、共通して利用する既設の設備がある場合は、当該設備に係る経費は補助対象外とします。

イ 補助対象外経費
次に掲げる経費は補助対象外とします。
ａ 交付決定前に着手した事業に係る経費
ｂ 土地又は建屋の取得に係る経費及び賃借料
ｃ 土地の造成に要する経費
5

ｄ 建屋の新築、増築、耐震化等に係る経費
ｅ 既存設備の撤去・廃棄に要する経費
ｆ 過剰であるとみなされる経費
例）普及啓発を目的としたディスプレイ、日射計、温度計、フェンスや外構の工事費等
ｇ 補助対象外設備に係る経費例）売電に係る経費（余剰電力の電力計等）等
ｈ 振込手数料
ｉ 本補助金の申請手続きに係る費用【利益等排除】補助事業者は、補助対象事業を自身又は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）」に規定する親会社、子会社、関連会
社、関係会社からの調達により実施しようとする場合は、次に掲げる方法により利益等排除を行う必要があります。
（１）補助事業者の自社調達・原価をもって補助対象経費とします。この場合の原価とは、当該調達品の「製造原価」をいいます。
（２）100%同一の資本に属するグループ企業からの調達
・取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経費とします。
・上記によりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）
における売上高に対する売上利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
（３）補助事業者の関係会社（（２）を除く）からの調達
・取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象経費とします。
・上記によりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）
における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする）をもって取引価格から利益相当額の排除を
行います。

6

（５）補助額の算出方法
補助金の交付額（以下「補助額」という。）は、次のとおり算出します。算出した補助額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。
自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を導入する場合は、補助対象設備ごとに算出した補助額の合計額が補助額となります。
他の補助金等を併用する場合は、次により算出した補助額と補助対象経費から他の補助金等の収入を控除した金額のいずれか低い額を補助額とします。
補助対象設備
自家消費型
太陽光発電設備

補助額
次の額とする。
発電出力×４万円／ kW※発電出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワー
コンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方※発電出力１MW を超える設備も設置可能だが、発電出力１MW 以上の部分については本補助金の補助の対象としない※kW 単位で小数点以下を切り捨て

蓄電池①と②のいずれか低い額とする。
① 蓄電容量（定格容量）（※１）×５．３万円/kWh（業務・産業用の場合）（※２）
又は蓄電容量（定格容量）（※１）×４．7 万円/kWh（家庭用の場合）（※２）② 補助対象経費に１／３を乗じて得た額※１ 蓄電容量（定格容量）は、自家消費型太陽光発電設備が８時間発電する電力を蓄電できる容量を上限とし、次式により算出
自家消費型太陽光発電設備の発電出力×８h×設備利用率（＊）※２ 業務・産業用：4,800Ah・セル以上
家庭用：4,800Ah・セル未満※kWh 単位で小数点第二位以下を切り捨て

7

＊設備利用率は、自家消費型太陽光発電設備の発電出力に応じて次のとおりとします。
ａ 建物の屋根に設置する場合
50kW 未満
13.2%

50kW 以上

250kW 以上

1,000kW 以上

250kW 未満1,000kW 未満

2,000kW 未満

13.1%

13.7%

14.3%

50kW 以上

250kW 以上

1,000kW 以上

250kW 未満1,000kW 未満

2,000kW 未満

15.6%

15.6%

15.6%

2,000kW 以上
14.2%

ｂ 地上に設置する場合
50kW 未満16.7%

2,000kW 以上
16.4%【補助額の算出例】
以下の太陽光発電設備及び蓄電池を導入する場合
・太陽光発電設備：発電出力 10kW、補助対象経費 200 万円（税抜き）
・蓄電池（家庭用）：蓄電容量 10kWh、補助対象経費 200 万円（税抜き）→この場合の補助額は、次の（Ａ）と（Ｂ）の合計の 87 万円となります。
（Ａ）自家消費型太陽光発電設備の補助額
発電出力（10kW） × ４万円／kW ＝ 40 万円（Ｂ）蓄電池の補助額①と②を比較し、低い額である①の 47 万円が補助額となる。
①蓄電容量（10kWh） × 4.7 万円／kWh ＝ 47 万円②補助対象経費（200 万円） × 1/3 ＝ 66.7 万円

8

３．主な手続きの流れ
項目

受付

時期

県温暖化防止センター

令和６年６月３日
から

交付申請書

申請書作成

受付

（必要に応じて問合せ）

内容審査

交付決定

申請者

（様式第１号）

令和６年９月30日
まで

申請書類等

交付決定

問合せ対応

交付決定通知書（様式）※交付決定前に契約・発注、工事に着手した場合は補助対象外となりますので、ご注意

工事着手（契約・発注）ください。
工事・工事代金
支払完了

実績報告

提出期限：
令和７年１月31日

実績報告書

受付

兼請求書

ただし、事業が完（様式第３号）

了した場合は速やかに提出（必要に応じて問合せ）

内容審査

問合せ対応

（必要に応じて、現地確認）
補助金の

額の確定

交付確定通知書

額の確定

補助金受領

（様式）
補助金支払
（指定口座に振込）

提出期限：

事業効果確認 ４月末まで

事業効果確認事業効果報告書（補助金交付を受け（様式第４号）

た年度の翌年度から
５年間）

9

事業効果
測定・報告

２ 補助金の交付申請手続き
１．交付の申請（１）申請受付期間
ア 申請受付期間
令和６年６月３日（月）９時から令和６年９月 30 日（月）17 時まで【留意事項】
・申請は、予算額の範囲内で、必要な書類が揃っているものから先着順に受付します。
・予算額を超える申請があった場合は、受付を締め切ります。
・交付決定は、予算額の範囲内で先着順に行います。（太陽光発電設備、蓄電池のそれぞれで、予算の上限があります。
）
・申請受付期間外に提出された書類は、受け付けません。

（２）交付申請の提出書類
下記の書類を提出してください。
№

提出書類

形式

１

チェックリスト

Excel

２

交付申請書

Excel

備考
・「交付申請書」用【様式第１号】
３

申請者の登記事項証明書

PDF

・交付申請日から３か月以内のもの（法人）、住民票等（個人）の原本又は写し
４

事業計画書

Excel

【別紙１】
５

工程表

Excel

【別紙２】
６

設備装置の一覧表（交付申請用）
【添付１】

Excel

・補助対象経費のうち、太陽電池モジュール、
パワーコンディショナー、蓄電池について記載すること・仕様書と内容が整合すること

10

７

補助対象設備の図面

PDF

・「機器配置図」、「パネル配置図」及び「単線結線図」、必要に応じて「システム系統図」
を提出すること
・「設備装置の一覧表」に記載した設備装置は、図面に付番するなどして明示すること

８

仕様書

PDF

・「設備装置の一覧表」に記載した設備装置のメーカー名、型式、仕様等が確認できるもの
・補助対象設備を既設の自家消費型太陽光発電設備又は蓄電池と一体的に使用する場合
は、当該設備に係る仕様書も添付すること【家庭用蓄電池を導入する場合】
・（一社）環境共創イニシアチブに登録されている製品であることが確認できる資料を添
付すること

９

設置場所の写真

画像
ﾃﾞｰﾀ

・添付１「設備装置の一覧表」に記載の設備装置の設置場所の現況写真（竣工前）
・添付１「設備装置の一覧表」に記載の設備装置の設置場所を囲むなど、設置場所が特定できる写真※撮影日付入りの写真とすること

10発電出力の根拠資料
【添付２】

Excel
等

・
「年間想定発電量の根拠資料」「年間消費電力量の根拠資料」をもとに記載すること・合理的な根拠が示されていれば任意様式も可

11年間想定発電量の根拠資PDF料・年間想定発電量の計算根拠（メーカー等のシ
ミュレーションデータ）を添付すること※「設備装置の一覧表」「仕様書」に記載された仕様等と記載内容が整合すること・余剰電力を売電する場合は、余剰電力の発生理由の説明資料や年間想定売電量の計算根拠も添付すること

12

対象事業所の年間消費電力量の根拠資料

PDF

・交付申請日から直近１年分の電気事業者が発行した消費電力量が記載された書類であり、設置場所の事業所に係る書類と特定できるもの

11例）消費電力量が記載された電気料金の請求書・新築の場合は、年間消費電力量の積算の根拠となる資料（任意様式）※類似施設の実績や導入する電気設備の電力使用量を積み上げるなど合理的な根拠を示し、過大とならないよう精査すること
13

蓄電容量の根拠資料
【添付３】

Excel

・蓄電池の容量の積算根拠について、蓄電池を等活用する負荷の内訳やメーカー等のシミュ
レーションデータなどをもとに説明すること・合理的な根拠が示されていれば任意様式も可

14

経費内訳書（発電設備）

Excel

【添付４】

・「事業計画書【別紙１】」と整合すること・見積書の項目と突合できるよう記入すること【他の補助金等を併用する場合】
・他の補助金等の交付要綱、交付決定通知の写し等【利益等排除が必要な場合】・補助対象経費について、利益等排除が適切に行われていることの根拠資料（任意様式）

15

経費内訳書（蓄電池）

Excel

【添付５】

・「事業計画書【別紙１】」と整合すること・見積書の項目と突合できるよう記入すること【他の補助金等を併用する場合】
・他の補助金等の交付要綱、交付決定通知の写し等【利益等排除が必要な場合】・補助対象経費について、利益等排除が適切に行われていることの根拠資料（任意様式）

16

見積書の写しPDF

・原則、２社以上の見積書を添付し、最も安価な見積書を採用すること・補助対象経費の内訳が分かるとともに、補助対象経費と補助対象外経費を区分するなどして明示すること・発行から３か月以内で有効期間内のもの

17

納税証明書の原本又は写しPDF

・静岡県財務事務所等が発行する県税について未納がないことの証明書

12※個人の場合は、加えて市町村が発行する個人
県民税について未納がないことの証明書・交付申請日から３か月以内のもの
18

確定申告書の写し

PDF【個人事業主の場合に限る】
・直近のもの・主たる収入が営業収入となっていること
・確定申告書がない場合は、開業届も可

19

その他必要と認める書類－

・静岡県地球温暖化防止活動推進センター又は県から指示があった場合（３）提出方法
下記の提出先に電子メールで提出してください。
＜提出先＞
静岡県地球温暖化防止活動推進センター
E-mail：p-chiku@sccca.net【留意事項】
・件名には申請者名を記載してください。
例）【申請者名】交付申請書
・「形式」欄のファイル形式で提出（申請書は Excel）してください。
・ファイル名は番号（提出書類一覧表の№）及び名称が分かるようにしてください。
・添付書類の種類ごとに複数のファイルがある場合は、フォルダに保存するなど、分
かりやすいように整理してください。
例）「15_見積書」のフォルダに、見積書（●●社、採用）、見積書（●●社、不採用）などの PDF ファイルを保存
・電子メールの受信後、翌営業日を目安に受信確認の返信をします。なお、受信確認の返信は、先着順に係る受付日を決めるものではありません。
・申請書の提出日は、提出先のアドレスで電子メールを受信した日時で判断します。
・受付期間前に届いたメールは、受付いたしませんのでご注意ください。

（４）利益等排除・利益等排除は P６を参照してください。

（５）注意事項
・記載内容に不備がある場合や添付書類が不足している場合は、申請を受付できない場合や先着順の順番が後になる場合がありますので、十分確認した上で申請してください 。
・静岡県地球温暖化防止活動推進センター又は県から申請内容の確認の連絡や追13加書類の提出指示等があった場合は、速やかにご対応ください。対応いただけな
い場合（連絡が取れない場合を含む。）は、審査期間が長期化するほか、補助金の交付ができない場合があります 。
・交付申請は申請者本人が行ってください。行政書士等の有資格者以外の者（設備業者等）による代理申請はできません。
・持参による提出は受付いたしません。
・申請書及び添付書類は日本語で作成してください。
・審査状況についてのお問い合わせには回答できませんので、ご了承ください。

２．補助金交付決定・通知
交付申請書が要綱及び要領の要件を満たしているか審査し、適当と認められる場合は、補助金の交付額を定めた交付決定通知を申請者宛て郵送します。補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定通知に記載された交付の条件に従い、補助対象事業を実施してください。
申請内容が適当でないと判断した場合は、交付できない旨を別途通知します。
※この交付決定通知の前に、補助対象事業に係る発注・契約や工事を実施した場合は、補助金の対象となりませんのでご注意ください。
※申請から交付決定までに要する期間は、30 日以内を想定しています。

14

３ 交付決定後の手続き
１．補助対象事業の実施（１）事業の実施期限
令和７年１月 31 日（金）まで（厳守）※この日までに工事完了、支払、実績報告書兼請求書の提出が必要となります。
※やむを得ない事由により実施期限までに事業を完了できないときは、速やかに口頭等により静岡県地球温暖化防止活動推進センターに申し出た上で、その指示を受けてください。

（２）競争性のある手続き
補助対象事業の実施にあたって、売買、請負その他の契約を行う場合は、原則、入札、複数者からの見積書の徴取又はその他の方法により、競争原理が働く方法で契約の相手方を選定してください。

２．変更承認申請（１）提出が必要な場合
補助対象事業の実施中に交付申請の内容を変更、廃止しようとする場合※補助対象経費の 2 0%未満の減額の場合は、変更承認申請は不要です。
※交付決定額よりも補助金の額を増額する申請はできません。

（２）提出期限
速やかに静岡県地球温暖化防止活動推進センターへ口頭等により報告の上 、当センターの指示に従い、変更（廃止）の理由が生じた日から 3 0 日以内に提出してください。

（３）提出書類
ア 変更の場合
交付変更（廃止）承認申請書 （様式第２号）、事業内容の変更の内容が確認できる書類（事業計画書（別紙１）、工程表（別紙２）など）及び交付申請から変更となる関係書類を１部提出してください。

イ

廃止の場合

交付変更（廃止）承認申請書（様式第２号）及び事業内容の廃止の内容が確認で15

きる書類を１部提出してください。

（４）承認申請書を審査した結果、申請内容が適当と認められる場合は、交付変更（廃止）
承認通知書を送付します。

３．実績報告書兼請求書（１）提出期限
令和７年１月 31 日（金）まで（厳守）ただし、事業が完了した場合は速やかに提出してください。

（２）実績報告書兼請求書の提出
実績報告書兼請求書（様式第３号）及び次に掲げる添付書類（以下「報告書等」という。
）を提出してください。
№

提出書類

形式

１

チェックリスト

Excel

２

実績報告書兼請求書

Excel

備考
・「実績報告書兼請求書」用【様式第３号】
３

契約関係書類（工事請負契PDF約書等）の写し
４

補助対象経費のとおり事・補助対象事業に係る契約書、又はこれに代わ
るもの

PDF

業を実施したことを証す

・請求書・請求内訳書（補助対象経費の内訳が分かるとる書類

ともに、補助対象外経費と区分され明示されていること）
・領収書、振込受付票等【他の補助金等を併用する場合】
・他の補助金等の交付確定通知の写し等

５

設備装置の一覧表

Excel（実績報告用）【添付１】６

補助対象設備の図面

・竣工後の設備装置（申請時に添付１に記載した設備装置）について記載することPDF

・「機器配置図」、「パネル配置図」及び「単線結線図」、必要に応じて「システム系統図」など、原則、発電した電力を自家消費していることが確認できる図面
・「設備装置の一覧表」に記載した設備装置は、図面に付番するなどして明示すること
16

７

補助対象設備の竣工写真

画像

・「設備装置の一覧表」に記載の設備装置の設

ﾃﾞｰﾀ

置状況写真
・設備装置の型式及び製造番号が判読できる
写真（銘板写真等）※撮影日付入りの写真とすること※モジュールについては、型式、設置台数が写真で確認できない場合は、出荷証明書、納品書等を提出すること

８

電力会社との協議内容がPDF

・電力会社との協議が整っていることが分か分かる書類

る書類（系統連系申込に対する承諾書、系統連携契約書の写し等）

９

補助金の振込先が分かる

PDF

・通帳、オンライン取引などの写し（金融機関

書類

名、支店名、支店番号、口座種別、口座番号、口座名義人（カナ名）が確認できるもの）
・振込先は申請者の口座に限る

10

その他必要と認める書類－

・静岡県地球温暖化防止活動推進センター又は県から指示があった場合（３）提出方法
下記の提出先に電子メールで提出してください。

＜提出先＞
静岡県地球温暖化防止活動推進センター
E-mail：p-chiku@sccca.net【留意事項】
・件名には申請者名を記載してください。
例）【申請者名】実績報告書
・「形式」欄のファイル形式で提出（報告書は Excel）してください。
・ファイル名は番号（提出書類一覧表の№）及び名称が分かるようにしてください。
・添付書類の種類ごとに複数のファイルがある場合は、フォルダに保存するなど、分
かりやすいように整理してください。
・電子メールの受信後、翌営業日を目安に受信確認の返信をします。
・報告書等の提出は、時間に余裕を持って送信するようにしてください。

（４）利益等排除・利益等排除は P６を参照してください。

17

（５）注意事項
・記載内容に不備がある場合や添付書類が不足している場合は、報告を受付できな
い場合がありますので、十分確認した上で報告してください 。
・静岡県地球温暖化防止活動推進センター又は県から報告内容の確認の連絡や追加書類の提出指示等があった場合は、速やかにご対応ください。対応いただけない
場合（連絡が取れない場合を含む。
）は、審査期間が長期化するほか、補助金の交付ができない場合があります 。
・実績報告の提出は補助事業者本人が行ってください。行政書士等の有資格者以外の者（設備業者等）による代理申請はできません。
・持参による提出は受付いたしません。
・審査状況についてのお問い合わせには回答できませんので、ご了承ください。

４．補助金の額の確定等・補助金の支払実績報告書兼請求書が、交付決定内容、要綱及び要領の要件を満たしているか審査し、必要に応じ現地調査を実施した上で、報告内容が適当と認められる場合は、補助金の額を確定し、交付確定通知書を郵送するとともに、実績報告書兼請求書で指定された口座へ補助金を振り込みます。
※補助金の確定額は交付決定額が上限となります。

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４ 補助金の支払後の手続き
１．交付確定の取消等
次に掲げるいずれかに該当する場合には、交付確定の全部若しくは一部について取消
し又は変更することがあります。
ａ 補助事業者が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「適化法」という。
）、適化法施行令その他の法令若しくは国の補助制度要綱及び本県の補助制
度要綱の規定に違反したことにより知事の指示を受け、この指示に従わない場合
ｂ 補助事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合
ｃ 補助事業者が、補助対象事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場
合ｄ 交付確定後に生じた事情の変更により、補助対象事業の全部又は一部を継続する
必要が無くなった場合

２．補助金の返還等
交付確定の取消しを行った場合、期限を付して、既に交付した補助金の返還等を命じる場合があります。

３．補助金の経理
補助事業者は、補助対象事業に係る経費の証拠書類について整理し、事業が完了した日の属する会計年度の終了から５年間保存してください。その間、静岡県地球温暖化防止活動推進センターの求めに応じ、いつでも閲覧できるように管理してください。

４．補助対象事業の検査等
静岡県地球温暖化防止活動推進センター は、補助対象事業の適正を期するために必要があるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は職員を立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる場合があります。
検査において、交付申請書、実績報告書兼請求書及び要綱の内容等に適合しない事実が明らかになった場合には、適合させるための措置をとることを命じる場合があります。

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５．事業効果の把握
補助事業者は、補助対象事業の効果（発電電力量）について、令和７年度から令和 11
年度までの５年間、本事業により設置された自家消費型太陽光発電設備の前年度１年間（４月１日～翌年３月 31 日。ただし、令和７年４月末報告分は補助対象事業を完了した日から令和７年３月 31 日までの期間。
）の発電電力量を確認し、静岡県地球温暖化防止活動推進センターに報告する必要があります。当該報告に係る証拠資料については、

当該報告に係る年度の終了後５年間保管してください。
なお、報告内容については、国への報告のほか、静岡県地球温暖化防止活動推進センタ
ー又は県のホームページ等において公表することを検討しておりますので、あらかじめご了承ください。
※報告がない場合は、既に交付した補助金の返還等を命じる場合があります。

（１）報告期限
毎年度４月末まで【報告イメージ】
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和10年度

令和11年度

施設整備
●

●

●

●

●

報告

報告

報告

報告

報告

（２）提出方法
事業効果報告書（様式第４号）及び根拠資料を電子メールで提出してください。
＜提出先＞
静岡県地球温暖化防止活動推進センター
E-mail：p-chiku@sccca.net

６．財産の管理等補助事業者は、補助対象事業で取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
補助事業者が、取得財産等を処分することで収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を、静岡県地球温暖化防止活動推進センターを通じて県に納付させる場合があります。

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７．財産の処分の制限
取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円を超えるものは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）が定める次の期間において処分が制限されます。補助事業者が当該期間内に取得財産等を処分する場合は、事前に静岡県地球温暖化防止活動推進センターへ財産処分承認申請書（様式第５号）を提出し、承認を受ける必要があります。
なお、処分の承認にあたっては、補助金の全部又は一部の返還を求める場合がありま
す。
設備名称

区分

太陽光発電設備 別表第二

電気業用設備期間
その他の設備（機械及び装（主として金置の耐用年数

属製のもの）

１７年

表）
蓄電池

別表第一

建物附帯設備（機械及び装電気設備（照明 蓄 電 池 電 源 設
設備を含む）

置以外の有形
減価償却資産の耐用年数表）21

備６年

別紙 設備の要件

１．太陽光発電設備（１）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く
環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（２）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。
）の認定又は FIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
（３）電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
（４）再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁)に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること（ただし、専ら FIT の認定を受けた者に対するものを除く。）。特に、次のア～シをすべて遵守していることを確認すること。
（ア）地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
（イ）関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
（ウ）防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。
（エ）一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置
場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
（オ）20kW 以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。
（カ）電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
（キ）設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
（ク）接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
（ケ）防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた
場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
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（コ）交付対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。）の規定を遵守すること。
（サ）10kW 以上の太陽光発電設備の場合、交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
（シ）10kW 以上の太陽光発電設備の場合、災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。
（５）発電量を計測する機器を備えること。
（６）交付対象設備による年間想定発電量が、設置場所の需要家の年間消費電力量以下
であること。
（７）設置する自家消費型太陽光発電設備の発電出力（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方）の上限は設けない（ただし、発電出力１MW 以上の部分については本補助金の補助の対象としない。
）
。

２．蓄電池
（１）原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
（２）蓄電システムから供給される電力は、原則、設置場所の需要家にて使用（自家消費）されること。
（３）停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
（４）次に定める価格以下の蓄電システムであること。
家庭用（4,800Ah・セル未満）：15.5 万円/kWh（工事費込み・税抜き）
業務用（4,800Ah・セル以上）：19 万円/kWh（工事費込み・税抜き）【業務用蓄電池（4,800Ah・セル以上）：（５）を満たすこと】（５）各地方公共団体の火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること。
【家庭用蓄電池（4,800Ah・セル未満）：（６）を満たすこと】（６）申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、（一社）環境共創イニシ
アチブにより登録されている製品であること。

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問合せ先
静岡県地球温暖化防止活動推進センター〒420-0851 静岡市葵区黒金町 12-5 丸伸ビル 2Ｆ
TEL:054-205-8230 FAX:054-254-7052
E-mail：p-chiku@sccca.net
ホームページ：http://sccca.net
問合せ受付時間 平日 10：00～17：00（12：00～13：00 を除く）

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