平成29年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年4月28日
上場会社名 株式会社 ランシステム
コード番号 3326
URL http://www.runsystem.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成29年5月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 日高 大輔（氏名） 面高 英雄

TEL 03-6907-8111（百万円未満切捨て）

1. 平成29年6月期第3四半期の連結業績（平成28年7月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
29年6月期第3四半期
28年6月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

6,296
6,1901.7114
159△27.9―

123
159△22.8―

1132△64.8―（注）包括利益 29年6月期第3四半期―

7百万円 （△89.1％） 28年6月期第3四半期

66百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

29年6月期第3四半期
28年6月期第3四半期

円銭

5.83
15.91

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％

円銭

38.0
41.8

1,012.81
993.22

百万円

29年6月期第3四半期
5,172
28年6月期4,846
29年6月期第3四半期 1,965百万円（参考）自己資本

1,965
2,026
28年6月期 2,026百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年6月期29年6月期29年6月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

―
―

合計円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

3. 平成29年 6月期の連結業績予想（平成28年 7月 1日〜平成29年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

8,500

4.375

△64.870

△68.2

△255

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有％―円銭

△130.54※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料7ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料7ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年6月期3Q
29年6月期3Q
29年6月期3Q

2,070,900 株 28年6月期
130,300 株 28年6月期
1,957,754 株 28年6月期3Q2,070,900 株
30,300 株
2,040,600 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

平成29年6月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

平成29年6月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種政策を背景として雇用や所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調にありましたが、米国新政権の動向や東アジア諸国の政情への不安感から依然として先行きは不透明な状況にあります。サービス業・アミューズメント業界においても、娯楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、厳しい競争環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,296百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益114百万円（同27.9％減）、経常利益123百万円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円(同64.8％減)となりました。売上に関してはシステム等の外販事業の業績が好調であること、新規業態店舗の出店や子会社ランウェルネスにおいて施設を新設したことから増加いたしました。利益の主な減少要因は、店舗運営事業の主幹となる自遊空間事業において、複合カフェ業界全体の低迷を受けて既存店の集客が減少したこと、新店の出店費用の計上などによるものです。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜店舗運営事業＞
当事業につきましては、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーンにおいて設備やサービスの拡充、イベントの企画運営を図り、集客力の高い店舗開発と、より快適な空間を提供できるよう一層のサービス向上に努めております。店内設備においては、日々のお客様のニーズに合った環境を整えるため店内の改装を実施し、デラックスブース等の稼働率の高いブースに入れ替えを行っております。また、人気コンテンツである最新オンラインゲームやカラオケ、ダーツの最新機種の導入、ヴァーチャルリアリティー(VR)を体験できるヘッドマウントディスプレイ(HMD)を直営店全店に導入する等、常に新鮮な店内環境を構築しております。加えて、スマートフォン向け会員証アプリ・ゲームを継続的に推進し、既存会員の来店数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。
当事業における新たな取組みとして、2017年２月28日に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の１号店を京都新京極に、４月15日に２号店を札幌すすきのに出店いたしました。コミカプは、カプセルホテル形式の宿泊設備をメインとした店舗で、カプセルユニットと数万冊のコミックを取り揃えたリラクゼーションスペースです。今後も自遊空間事業に続く主要施設となるよう出店を計画して参ります。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は5,393百万円(前年同期比1.8％減)、セグメント利益は332百万円(前年同期比13.9％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末時点では181店舗(直営店舗69、FC加盟店舗112)となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は271百万円(前年同期比4.5％減)、セグメント利益は65百万円(前年同期比0.8％増)となりました。
上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、入会システム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を６施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少しました。これは主に売掛金が89百万円増加したものの、現金及び預金が65百万円、商品及び製品が82百万円減少したことによるものであります。
固定資産は3,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が297百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加しました。
- 2 -平成29年6月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。これは主に短期借入金が100百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加しました。これは主に長期借入金が243百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少しました。これは主に自己株式の取得により68百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、38.0％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当初の予想を下回る見通しであることから、通期の業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（平成29年４月28日）公表いたしました「特別損失の計上及び業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。

- 3 -平成29年6月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

796,138
218,404
257,688
50,489243,007△1,693
1,564,034

730,282
307,478
174,77155,012
234,048△2,797
1,498,795

924,807260,335
752,243305
1,937,691
165,693

1,222,763
305,343732,243
37,476
2,297,826
148,682

892,669
326,382△39,918
1,179,132
3,282,517
4,846,552

942,527
323,617△39,028
1,227,116
3,673,625
5,172,420

261,032
150,000
441,908
65,643－
1,690
333,416
1,253,690

267,862250,000
423,870
46,147
19,500－326,072
1,333,452

1,126,890
206,046
233,166
1,566,103
2,819,794

1,370,558
215,445
287,502
1,873,505
3,206,958

803,314
841,559
393,040△23,969
2,013,945

803,314
841,559
404,455△92,469
1,956,860

12,812
12,812
2,026,758
4,846,552

8,601
8,601
1,965,462
5,172,420

平成29年6月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
販売手数料収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

6,190,156
5,196,822
993,333
833,865
159,468

6,296,534
5,344,232
952,302
837,375
114,926

1,531
12,560－641
14,733

1,304
16,0095,232
478
23,024

11,4502,70173
14,225
159,976

9,668
2,914
1,920
14,502
123,449

753
753

337
337

913
1,787
56,31259,013
101,716
69,24332,472－
32,472－
14,49625,482
39,97983,80872,393
11,415－
11,415

平成29年6月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

32,472

11,41533,841
33,841
66,313△4,210△4,2107,204

66,313－7,204－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -平成29年6月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、近年の店舗の出店スタイルの多様化を契機に減価償却方法の見直しを行ったものであります。
店舗における資産の使用実態を再検討した結果、資産は耐用年数期間にわたり安定的に利用されており、店舗に係る修繕費も平準的に発生していること、収益についても安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、設備投資によるコストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と費用の合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うために、定額法に変更いたしました。
この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が34,879千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ34,879千円増加しております。
（重要な後発事象）
当社は、平成29年４月10日開催の取締役会において、INCユナイテッド株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）株式取得の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：INCユナイテッド株式会社
事業の内容：インターネットカフェ及びボディケアサロン店舗運営②株式の取得の理由
良好な立地に位置する店舗をグループ化することによって、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」の認知度の向上が見込めること、また、当社の購買力や低コストでの運営ノウハウの活用、会員共有による自遊空間グループのチェーンメリットを活かすことで、店舗運営事業の収益力の拡大と更なる企業価値の向上が見込めることからINCユナイテッド社株式を取得することといたしました。
③日程
取締役会決議日：平成29年４月10日
契約締結日：平成29年４月10日
株式譲渡実行日：平成29年５月１日（予定）④取得後の議決権比率100％（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 80,000千円（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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