未定稿

低所得者支援及び定額減税補足給付金（うち調整給付）概要資料（4/1時点版）
令和６年４月１日
内閣官房令和５年経済対策給付金等事業企画室
内閣府地方創生推進室※

本資料は、自治体における事業実施準備の参考として、令和６年４月１日時点における検討状況をお示ししたものであり、今後、
自治体からいただいたご意見等に基づき修正があり得るものです。また、説明便宜のため文言や表現が簡略化されている場合がありますので、実際の事務運営は、別途発出予定の通知・事務連絡等によって行ってください。

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新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置

2023.12.15 大臣閣議後記者会見公表資料

2023年12月
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）● 様々な層の国民に丁寧に対応しながら、物価高に対応し、可処分所得を増やす●「簡素（わかりやすく事務負担が少ない）」「迅速（特に低所得の方々）」「適切（できるだけ公平に）」のバランス
令和６年のできる限り早期に開始

年内・年明け以降速やかに開始【２】令和６年２～３月を目途に早期開始を目指す
低所得者の子育て世帯に、世帯内で扶養されている１８歳以下の子に５万円／人を加算【３】令和６年度住民税情報等をもとに給付【４】令和６年に入手可能な課税情報をもとに給付

新たに住民税非課税
住民税均等割のみ課税となる世帯に、定額減税しきれないと見込まれる方に、

住民税均等割のみ課税世帯に、住民税非課税世帯と同水準の１０万円／世帯を給付

現在のこれら世帯と同水準の１０万円／世帯を給付

調整給付

・減税額確定（令和７年３月確定申告）を待たず、令和６年に入手可能な課税情報をもとに、前倒しで給付・自治体の事務負担などを踏まえ、
１万円単位で差額を給付※実績が判明し、「減税＋給付」が不足する場合、追加支給【１】 年内にも開始

住民税非課税世帯に、１世帯７万円追加給付
自治体へ情報提供
迅速支給をサポート

低所得者の子育て世帯 【2】住民税均等割
非課税世帯【１】

多くの自治体でこの夏以降３万円を目安に支援

住民税均等割のみ課税世帯【２】

新たに非課税等となる世帯【３】

定額減税しきれないと見込まれる方【４】

住民税所得割／所得税納税者

定額減税
１人４万円※×（本人＋扶養親族）※６年分所得税３万円、６年度分個人住民税１万円

（年収）

2

低所得者支援及び定額減税補足給付金にかかる制度概要※いずれも「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用

令和５年度補正予算
月 日成立

給付類型

交付対象者

給付額（目安）基準日（目安）給付開始目途

令和５年度住民税均等割の
非課税者のみで構成される世帯の世帯主７万円／世帯

令和５年
12月1日

令和５年12月以降に順次給付開始①と同一

令和６年２～３月目途以降に順次給付開始

11
29

①

住民税均等割非課税
世帯への給付【R5非課税給付】

住民税均等割のみ
課税世帯への給付②【R5均等割のみ課税給付】

③

低所得者の
子育て世帯への加算【こども加算】令和５年度予備費
月 日閣議決定

12
22

(1)

【R6非課税化給付】

④
(2)

⑤

新たに住民税
均等割非課税となる世帯への給付

多くの自治体でこの夏以降３万円を目安に支援済み

令和５年度住民税所得割が課せられていない者
１０万円／世帯のみで構成される世帯（①を除く）の世帯主①・②・④給付対象世帯の世帯主（※当該者と基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童が対象）

新たに令和６年度住民税
均等割の非課税者のみで構成される世帯の世帯主

５万円／児童（④給付対象世帯については、④給付開始と同時期）

１０万円／世帯

令和６年
６月３日

令和６年夏以降に順次給付開始

同上

同上【R6均等割のみ課税化給付】

新たに令和６年度住民税
所得割（減税前）が課せられて
１０万円／世帯いない者のみで構成される世帯（上記を除く）の世帯主

定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方への給付【調整給付】

定額減税可能額が減税前
実施主体決定日
令和６年１月１日
税額を上回る（減税しきれない）と 左記上回ると見見込まれる所得税/住民税の込まれる額 事務処理基準日
令和６年６月３日
納税義務者

新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付

同上

①・②・④
と同一

同上

※ 実施時期については、事務負担も踏まえながら、速やかな支給開始に向けて、地域の実情に応じた早期の執行着手等、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする。

3

⑤「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付（調整給付）について
１．対象者（個人単位）定額減税可能額が、令和６年に入手可能な課税情報を基に把握された当該納税者の「令和６年分推計所得税額」（令和５年分所得税額）又は「令和６年度分個人住民税所得割額」を上回る者
定額減税可能額：
減税対象人数：

所得税分＝３万円×減税対象人数
個人住民税所得割分＝１万円×減税対象人数
納税者本人＋同一生計配偶者＋扶養親族（１６歳未満扶養親族を含む）の数

２．給付額⑴＋⑵の合算額（合算額を万円単位に切り上げる）⑴ 所得税分定額減税可能額ー令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額）⑵ 個人住民税所得割分減税可能額ー令和６年度分個人住民税所得割額（⑴＜０の場合は０）（⑵＜０の場合は０）

なお、令和６年分所得税額及び令和６年度分個人住民税所得割額が確定した後、給付額に不足があることが判明した場合には、追加で給付する。

３．実施主体４．➀実施主体決定日／②事務処理基準日

５．交付金

住民税課税市町村（特別区を含む）➀令和６年１月１日②令和６年６月３日

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金【給付金・定額減税一体支援枠】

６．給付実務イメージ

Ｒ６年所得税情報（Ｒ５年所得情報を活用）（確定申告書、給与支払報告書等より）

定額減税
可能額

Ｒ６年度住民税課税台帳

給付金対象者
リスト作成

給付同意（扶養親族数の確認含む）
振込口座確認書の発送、返送

給付金の給付

住民基本台帳※ 令和６年のできる限り早期の給付開始に向けて、事務負担も踏まえながら、地域の実情に応じた早期の執行着手等、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする方向で調整中。

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⑤「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付について（調整給付・詳細）※本スライドの税額は全て定額減税適用前、税額控除後の意【給付対象】（個人単位で給付）納税義務者本人及び配偶者を含めた扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年に入手可能な課税情報を基に把握された当該者の令和６年分所得税額又は令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者。
具体的には以下の「①又は②のいずれかに該当する者」。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る。
①所得税の定額減税可能額 （３万円×減税対象人数）が「令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額）」を上回る者②個人住民税所得割の定額減税可能額 （１万円×減税対象人数）が「令和６年度分個人住民税所得割額」を上回る者【減税対象人数】
本人、同一生計配偶者及び扶養親族（国外居住者を除く。以下「扶養親族等」という。）※扶養親族には16歳未満扶養親族を含む。
※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）については、令和６年度分個人住民税所得割の定額減税の算定に用いられないこと等を踏まえ、調整給付の算定時には考慮しない。

【給付額】（①＋②）➀「所得税分控除不足額」の算出方法
定額減税可能額
３万円×（本人＋扶養親族数）－※令和６年分所得税額は、令和６年中には確定しないため、前年の令和５年分所得税額により、令和６年分所得税額を推計する。

令和６年分推計所得税額（減税前）＝令和５年分所得税額（実績）＝① 所得税分控除不足額

令和６年度分個人住民税額（減税前）＝② 個人住民税分控除不足額②「個人住民税分控除不足額」の算出方法
定額減税可能額
１万円×（本人＋扶養親族数 ）－＜算定イメージ＞➡ 調整給付額 ＝ ①＋② （一万円単位で「切り上げて」算出） （減税対象人数１人の場合）②＜０の場合は０（減税対象人数２人の場合）０円＜①＋②≦１万円 ⇒ １万円
１万円＜①＋②≦２万円 ⇒ ２万円～

０円＜①＋②≦１万円⇒１万円
１万円＜①＋②≦２万円⇒２万円
２万円＜①＋②≦３万円⇒３万円
３万円＜①＋②≦４万円⇒４万円①＜０の場合は０７万円＜①＋②≦８万円 ⇒

８万円

5「調整給付額」の算出方法について（イメージ）〇 納税者及び配偶者を含めた扶養親族数に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年分推計所得税額又は令和６年
度分個人住民税所得割額を上回る者に対し、当該上回る額の合算額（＝「所得税分控除不足額」＋「個人住民税分控除不足額」）を基礎として、１万円単位で切り上げて算定した額を支給。
定額減税しきれない額

所得税分
控除不足額
A

＋

個人住民税分
控除不足額
B＋

1万円単位への
切上げ額
C

※円単位

＝

調整給付額
D
※１万円単位【イメージ】【所得税分控除不足額の算出】【調整給付額の算出】

1万円単位への切上げ額 Ｃ

令和６年度分
個人住民税額
（減税前）

定額減税
控除額

住民税分控除不足額※円単位 （R6実績） Ｂ

引ききれ
ない額

住民税分控除不足額（R6実績） Ｂ

Ｄ
調整給付額

所得税分控除不足額（R6推計値） Ａ

引ききれ
ない額

（
本人＋扶養親族数）×

令和５年分所得税額

定額減税可能額

定額減税
控除額

１万円

＝

（
本人＋扶養親族数）×

定額減税可能額

３万円

令和６年分推計所得税額（減税前）【個人住民税分控除不足額の算出】

所得税分控除不足額（R6推計値） Ａ※円単位※１万円単位6

調整給付の実施主体、給付実務イメージ等について【実施主体、実施主体決定日】〇 調整給付の実施主体は、定額減税措置との連続性を踏まえ、令和６年度個人住民税課税団体とする。
（住民登録外課税の場合も、同様）〇 令和６年度個人住民税課税団体の決定日は、個人住民税の賦課期日である令和６年１月１日。
（個人住民税は、賦課期日現在において市町村内に住所を有する個人に対して課される）〇 「事務処理基準日」（＝給付額算定の基礎となる課税情報を課税台帳等から抽出（把握）し、調整給付額算定等の事務処理を進める目安となる日）は、令和６年６月３日。
【市区町村における給付実務イメージ】（０） 賦課期日における実施主体決定（令和６年度個人住民税課税団体）（１） 令和６年度住民税課税台帳より、個人住民税所得割納税義務者の抽出、個人住民税所得割額、扶養親族等の把握（２） 所得税課税情報（※）より、所得税納税義務者の抽出、所得税額、扶養親族等の把握（※）令和６年に入手可能な確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等による把握、個人住民税課税情報から市町村独自の算出システムを用いて推計した情報又は個人住民税課税情報から「調整給付のための算定ツール」を用いて推計した情報（３） 「所得税分控除不足額」及び「個人住民税所得割分控除不足額」を算出し、「調整給付額」＞０となる給付対象者・給付額のリストを作成（４） 給付同意・振込口座の確認書の郵送又はオンライン申請開始、振込手続
賦課期日
課税団体判定R6.1. 1

当初課税判定給与支払報告書
公的年金等支払報告書

1月1日以降住民が引っ越しをしても課税団体が実施主体

確定申告書

特別徴収税額決定
普通徴収額決定

住民税課税台帳
所得税課税情報

調整給付対象者
調整給付額の算出

調整給付開始

郵送通知
オンライン
申請

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【参考】 調整給付の「事務処理基準日」について○ 調整給付額算定の基礎となる令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額）や、令和６年度個人住民税額を課税台帳等から抽出（把握）し、調整給付額算定等の事務処理を進める目安となる日を「事務処理基準日」とする。
※給付主体は、個人住民税の賦課期日（R6.1.1）に既に決定（賦課期日以降の住所異動で変わらない）。

○ 事務処理基準日は、令和６年６月３日（月）を目安として設定。
※なお、各地方公共団体において、当初賦課決定の完了日や税額修正のシステム反映へのタイミング、新たに住民税非課税等となる世帯への給付の実務における税情報の抽出日と合わせる等、地域の実情に応じて前後させることとしても差し支えないが、早期給付の観点に十分配慮いただきたい。

○ 事務処理基準日以降の税額修正等については、調整給付額への都度反映を不要とする。

※P16も参照※不足額給付の際に一括して、令和５年分所得税から令和６年分所得税に置換、令和６年度個人住民税も税額修正等があれば置換。
その際、過給付となった場合の返還は求めず、不足額が生じた場合に不足額給付を支給する。
※ただし、地域の実情に応じて、都度、調整給付額の変更を行うこととしても差し支えない。

【参考】 調整給付に係る事務処理の流れ
・事務処理基準日： 令和６年６月３日を目安として設定 ➡ 令和６年夏以降支給開始
・住民から自治体への申請期限 ： 遅くとも令和６年10月31日まで※下記の支出決定期限までに支出決定可能であれば、地方公共団体の判断で後ろ倒しすることも可能

・自治体における支出決定の期限 ： 遅くとも令和６年11月30日まで※上記の期限までとすることが困難な場合、地方公共団体の判断で令和６年12月20日まで後ろ倒しすることも可能

・支援者数の調査時期： 遅くとも令和６年12月～令和７年１月頃

8調整給付に係る所得税情報の把握について○ 市町村における「令和５年分所得税額」の把握方法については、以下のいずれかに掲げる手法とする。
① 入手した「確定申告書」、「給与支払報告書」、「公的年金等支払報告書」等に記載されている所得税額を基に各市町村の税務システムに取り込んでいる活用可能なデータから所得税額を把握② 各市町村の税務システムに取り込んでいる個人住民税課税情報（所得金額や人的控除等の情報）から、市町村独自の算出システムを用いて所得税額を推計③ 各市町村の税務システムに取り込んでいる個人住民税課税情報（所得金額や人的控除等の情報）から、国から示す
モデル推計式を組み込んだ「調整給付のための算定ツール」（※）を用いて所得税額を推計（※）モデル推計式の考え方は、現行の「データ標準レイアウト提供項目」の令和６年度分の住民税賦課情報の項目等を活用し、以下の考え方に沿って令和５年分の推計所得税額を算出（モデル推計式を参照）（※）上記のとおりモデル推計式を示すとともに、各市町村の負担軽減のため、各市町村が必要な地方税情報等を抽出し、「算定ツール」へ必要な基礎データを登録することで推計所得税額等を自動計算し、各市町村にフィードバックする仕組みを、デジタル庁と連携して開発中（次ページ詳細）【モデル推計式の考え方】
合計所得金額（総合所得分・分離所得分）

ー

所得控除額（※）＝

課税所得金額※ 繰越控除を加味

×
＝

所得税率

（総合課税分・分離課税分を加味）

推計所得税額（※）
住民税における所得控除情報を活用し所得税における所得控除額を算出

ー

税額控除額

9

デジタル庁「調整給付のための算定ツール」のイメージ○ 各自治体は、デジタル庁が開発した「調整給付のための算定ツール」を活用することで、「調整給付」の給付事務に際する事務負担（例：業者委託による所得税額の推計や給付額の算出等）を軽減させることが可能。
①税システムから必要な情報を抽出、必要に応じて編集※１
編集

各自治体

調整給付のための算定ツール（クラウド上の自治体単位の専用領域）⓪環境設定
自治体独自の税システム
よりインプットファイル作成
上記ファイルをアップロード自治体Ａ②各自治体は「算定ツール」へ
インプットファイルを登録算出結果ファイルを
ダウンロード
給付事務へ③「算定ツール」が推計所得税額、給付額等を自動計算

自治体A
専用
稼働区画

④算定結果のファイルを各自治体でダウンロード※２

計算ロジック式を予め組み込み⑤各自治体で給付事務に活用

自治体Ｂ※１抽出情報 （以下はいずれも令和６年度分情報）
・推計所得税額を算出するために必要な個人住民税課税情報
・都道府県民税所得割額、市町村民税所得割額（いずれも定額減税前）
・16歳未満扶養者数、合計所得金額
・国外居住親族扶養控除対象者数（※）※データ標準レイアウト項目にないため、別途作業が必要な場合がある。

・
・
・

自治体B
専用
稼働区画

※２出力情報・令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額）
・令和６年度分個人住民税所得割額（定額減税前）、扶養親族数
・所得税の定額減税可能額、個人住民税の定額減税可能額
・所得税分控除不足額、個人住民税分控除不足額
・調整給付額（円単位）、調整給付額（万円単位）

10算 定 式
総所得金額等※１ 総合課税分、分離課税分の繰越控除を考慮。

所得控除額■パラメーター70 雑損控除額
71 医療費控除額
72 小規模共済等掛金控除額
73 社会保険料控除額

所得税と同額74 生命保険料控除額→ 控除限度額の比で算出（×4/2.8）75 地震保険料控除額→ 控除限度額の比で算出（×10/5）76 配偶者特別控除（※２）
77 配偶者控除等
80 一般扶養控除者数
81 特定扶養控除者数
82 老人扶養控除者数
83 同居老人扶養控除者数
87 普通障害者数
88 特別障害者数
89 同居特別障害者数
92 （本人）障害者控除額
93 控除対象寡婦・ひとり親94 控除対象勤労学生

所得税における控除額で算出※２ 配偶者特別控除は、納税義務者の「合計所得金額」及び「住民税の配偶者特別控除額」を参照し、○合計所得金額
900万円以下
住：33万円 → 所：38万円
上記以外→ 住・所同額
900万円超950万円以下
住：22万円 → 所：26万円
上記以外→ 住・所同額
950万円～1,000万円
住：11万円 → 所：13万円
上記以外→ 住・所同額と設定する。

基礎控除額→ 納税義務者の「合計所得金額」を参照し、合計所得金額ごとに2,400万円以下：48万円
2,400万円～2,450万円：32万円
2,450万円～2,500万円：16万円

所得税率※３ 課税所得金額（合計所得金額－所得控除額）から自動計算できるように構築。

とする。

税額控除額
■パラメーター
配当控除額→ 「26 配当所得額（総合）」に10％を乗じる。

所得税額※４ 総合課税分、分離課税分の税額を算出し合算。

ただし、「103 住宅借入金等特別税額控除額」に0以外の数値が入力されれば、所得税額をゼロとする。

11

調整給付に係る不足額給付について【不足額給付】〇 給付の算定において「令和６年分推計所得税額」を活用するなど、実額による算定ではないことを踏まえ、令和６年分所
得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、調整給付額に不足が生じる場合には、追加で当該納税者に不足分の給付を行う。（不足額給付）※調整給付に余剰が出る場合は調整を行わない。
＜不足額給付が生じる例＞

賦課期日
課税団体判定・こどもの誕生など扶養親族の増・令和６年推計所得（令和５年所得）＞令和６年所得（失業など）

当初課税判定（定額減税可能額の増＋所得税額の減）（所得税額の減）

特別徴収税額決定
普通徴収額決定

住民税課税台帳
所得税課税情報R6.1. 1

住民税課税台帳
所得税課税情報

調整給付

R7.1. 1
不足額給付対象者
不足額給付額の算出

調整給付対象者
調整給付額の算出

令和５年所得令和６年所得所得税
R5所得税額

住民税

不足額給付

R６推計所得税額

R６所得税額

推計が実額になることで差が生じる

令和５年所得R６個人住民税所得割額
住民税は基本的に変更はない

12

不足額給付（詳細）※本スライドの税額は全て定額減税適用前、税額控除後の意【給付対象】（個人単位で給付）納税義務者本人及び配偶者を含めた扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額が、令和７年に入手可能な課税情報を基に把握された当該者の令和６年分所得税額又は令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者であって調整給付額に不足が生じる者
具体的には以下の「①又は②のいずれかに該当する者」であって、令和７年の不足額給付時の調整給付所要額が令和６年に給付した当初調整給付額を上回る者。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る。
①所得税の定額減税可能額 （３万円×減税対象人数）が「令和６年分所得税額」を上回る者②個人住民税所得割の定額減税可能額 （１万円×減税対象人数）が「令和６年度分個人住民税所得割額」を上回る者【減税対象人数】
本人、同一生計配偶者及び扶養親族（国外居住者を除く。以下「扶養親族等」という。）※扶養親族には16歳未満扶養親族を含む。
※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）については、所得税分控除不足額の算出においては不足額給付時において考慮し、
個人住民税分控除不足額の算出においては令和６年度分個人住民税所得割の定額減税の算定に用いられないこと等を踏まえ、考慮しない。

【給付額】（①＋②）（万単位切上げ）－当初調整給付額（万単位）➀「所得税分控除不足額（不足額給付時）」の算出方法➡給与支払報告書、公的年金等支払報告書、確定申告書から「控除外額」（所得税分控除不足額）を把握できるため、原則算出不要定額減税可能額
３万円×（本人＋扶養親族数）－

令和６年分所得税額（減税前）

扶養親族数を令和５年12月31日時点の現況から令和６年12月31日時点の現況に置換＝① 所得税分控除不足額①＜０の場合は０※令和６年分推計所得税額から令和６年分所得税額（実績）に置換②「個人住民税分控除不足額」の算出方法（※税額修正・扶養是正等がない場合、当初調整給付時点から変更なし）
定額減税可能額
１万円×（本人＋扶養親族数 ）－

令和６年度分個人住民税額（減税前）＝② 個人住民税分控除不足額②＜０の場合は０➡ 不足額給付額 ＝ 不足額給付時 調整給付所要額（①＋②）（※一万円単位で「切り上げて」算出）ー当初調整給付額（※万単位） 13

「当初調整給付額」と「不足額給付額」について（イメージ）〇 令和７年の「不足額給付額」算出時点の調整給付所要額が、令和６年に給付した「当初調整給付額」を上回る者に対して、当該上回る額（＝給付不足額）を、「不足額給付額」として給付予定。
不足額給付時調整給付所要額
A

当初調整給付額（令和６年）
B－＝

不足額給付額（令和７年）
C※１万円単位【イメージ】【不足額給付時点】【当初調整給付時点】

当初調整給付額（令和６年）

1万円単位への切上げ額

1万円単位への切上げ額

不足額給付額(令和７年)

所得税分控除不足額（R6実績）

所得税分控除不足額（R6推計値）

住民税分控除不足額（R6実績）

Ａ

不足額給付時 調整給付所要額

Ｂ

給付不足額

Ｃ

住民税分控除不足額（R6実績）※１万円単位※１万円単位※ 不足額給付時に算出した調整給付所要額（A）が当初調整給付額（B）を下回った場合にあっては、余剰額の返還は求めない。

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不足額給付の実施主体、給付実務イメージ等について【実施主体、実施主体決定日】○ 不足額給付の実施主体は、支給実務の円滑化等に資するよう、令和７年度個人住民税課税団体とする。
○ 令和７年度個人住民税課税団体の決定日は、個人住民税の賦課期日である令和７年１月１日。
○ 不足額給付額算定の基礎となる課税情報を課税台帳等から抽出（把握）し、不足額給付額算定等の事務処理を進める目
安となる日となる事務処理基準日は、別途通知予定。
【市区町村における給付実務イメージ】（令和６年度課税団体と令和７年度課税団体に異動がない場合）（０） 賦課期日における実施主体決定（令和７年度個人住民税課税団体）（１） 令和６年度住民税課税台帳より、当初調整給付の事務処理基準日以降の税額修正・扶養是正等も含めた令和６年度分
個人住民税所得割納税義務者の抽出、個人住民税所得割額、扶養親族等の把握（２） 給与支払報告書、公的年金等支払報告書、確定申告書等より、令和６年所得税「控除外額」（必要に応じ、所得税額、扶養親族）等の把握（３） 当初調整給付支給台帳（リスト）より、当初調整給付支給対象者、当初調整給付額、振込先口座情報等の把握（４） 不足額給付時点における「所得税分控除不足額」及び「個人住民税所得割分控除不足額」を算出し、「不足額給付時調
整給付所要額」－「当初調整給付額（当初給付時点）」＞０となる給付対象者・給付額のリストを作成（５） 給付同意・振込口座の確認書の郵送又はオンライン申請開始、振込手続【令和６年度課税団体と令和７年度課税団体が転居により異なる場合】○ 令和７年度課税団体は、当初調整給付関係情報を保有していないため、上記のような形（確認書方式）での対応ができない。
○ このため、令和６年中に転居された方は、令和７年度課税団体に対し、以下の書類を添えて申請書とともに申請。
・調整給付金支給要件確認書等 （当初調整給付額及び算定過程の所得税分控除不足額（R6推計額）、個人住民税控除不足額（R6実績）を含んだもの）※税額修正・扶養是正等があった場合はその旨の分かる資料も添付が望ましい
・所得税分控除不足額（R6実績）がわかる資料
令和６年分の源泉徴収票（確定申告していない旨の誓約（申請書））、確定申告書など

・住民票（令和７年１月１日以降にさらに転居があった場合）
・本人確認書類 等

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税額の修正（給付類型に変更がない場合）＜当初調整給付事務処理基準日以降の税額の変動への対応＞○ 事務処理基準日以降の税額修正等については、調整給付額への都度反映を不要とする。
・令和６年推計所得税額（令和５年所得税額）の変動➡令和６年推計所得税額は令和５年所得税による推計額であり、令和６年所得税額が判明した時点における不足額給付において当該額に置換されるため、令和５年所得税額に変動があったとしても対応しない。
・令和６年度個人住民税所得割額の変動➡事務の簡素・効率化の観点も踏まえ、事務処理基準日以降の税額の変動については都度調整給付額の変更を行うことはせず、一律、不足額給付時に対応することとする。
○ その際、過給付となった場合の返還は求めず、不足額が生じた場合に不足額給付を支給する。
○ ただし、地域の実情に応じて、都度、調整給付額の変更を行うこととしても差し支えない。

税額変更
賦課期日
課税団体判定R6.1. 1

当初課税判定一括対応

特別徴収 普通徴収
税額決定 税額決定

R6.5

R6.6

事務処理
基準日

当初調整給付

不足額給付

R7以降

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不足額給付に係る令和６年所得税情報の把握について○ 給与支払報告書、公的年金等支払報告書の摘要欄に記載された「源泉徴収時所得税減税控除済額●●円」、「控除外額●●円」等の記述から所得税情報を把握（参考）「令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」（令和６年１月１９日 財務省・国税庁）【抄】

令和６年分所得税の定額減税については、「令和６年度税制改正の大綱」（令和５年12月22日閣議決定）において税制改正の内容が決定されたところであるが、同閣議決定において、「源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、源泉徴収義務者向けのパンフレットの作成等広報活動を開始し、給付金担当を含む関係省庁や地方公共団体ともよく連携しながら、制度の趣旨・内容等について、丁寧な周知広報を行うこと」とされたことを踏まえ、令和６年度税制改正のための税制改正法案が成立した場合の令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について、下記のとおり、政省令に委任される事項等を含めた実施要領の案を、あらかじめ周知・広報する。
なお、本実施要領案は、あくまでも源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるようあらかじめ周知・広報するものであり、
令和６年度税制改正のための税制改正法案については、今後国会に法案を提出し、国会審議を経ることが前提となることにご留意いただきたい。
記（中略）
４．源泉徴収票等の記載事項（１） 主たる給与等の支払者が令和６年６月１日以後に年末調整をして作成する源泉徴収票の摘要欄の記載事項① 所得税の定額減税控除済額、控除しきれなかった額② （該当者のみ）合計所得金額が 1,000 万円超である居住者の同一生計配偶者（以下「非控除対象配偶者」という。）分の特別控除を実施した場合、その旨（記載例）① 源泉徴収時所得税減税控除済額●●円、控除外額●●円② 非控除対象配偶者減税有（注 4-1-1） 令和６年６月１日以後の退職・国外転出・死亡等により交付する源泉徴収票においても同様。
（後略）17

【参考】 国税庁ホームページ「定額減税 特設サイト」より
パンフレット「給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税のしかた」【P14抄】

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参考資料

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【参考】 一連の定額減税と給付について（イメージ）①住民税非課税世帯

令和４年

令和５年

令和４年所得

令和５年非課税（世帯３万円＋７万円）②均等割のみ課税世帯（世帯１０万円）③子ども加算（１人５万円）

給付
令和４年所得

令和５年均等割のみ
課税
給付④新たに住民税非課税等となる世帯（世帯１０万円）

令和５年所得

⑤調整給付

令和５年所得等

給付額算定
給付
令和６年所得所得税定額減税
３万円×（本人＋扶養親族）

個人住民税定額減税

令和６年非課税等
給付

減税しきれない見込みの額を基礎に算定

１万円×（本人＋扶養親族）

令和６年

減税
令和５年所得

賦課決定
減税

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※ 実施時期については、事務負担も踏まえながら、速やかな支給開始に向けて、地域の実情に応じた早期の執行着手等、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする。

低所得者支援及び定額減税を補足する給付について

令和５年12月14日
内閣官房令和５年経済対策給付金等事業企画室

低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、定額減税の実施と併せて以下の一連の給付を実施する。
（１）個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付
令和５年度における個人住民税均等割非課税世帯（以下「住民税非課税世帯」という。）以外の世帯であって、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯（以下「均等割のみ課税世帯」という。）に対し、１世帯当たり10万円を支給する。
（２）こども加算
令和５年度における住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付への加算として、当該世帯において扶養されている18歳以下の児童１人当たり５万円を支給する。
（３）新たに住民税非課税等となる世帯への給付
新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となる世帯（令和５年度に上記給付の対象となった世帯を除く。）に対し、１世帯当たり10万円を支給する。対象となる児童がいる場合には、上記（２）に準じた加算を行う。
（４）調整給付納税者及び配偶者を含めた扶養家族に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年に入手可能な課税情報を基に把握された当該納税者の令和６年分推計所得税額又は令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者に対し、当該上回る額の合算額を基礎として、１万円単位で切り上げて算定した額を支給する。
なお、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、当初給付額に不足のあることが判明した場合には、追加で当該納税者に給付する。
（５）執行・ 上記（１）及び（２）の給付については、地方公共団体の事務処理等を踏まえつつ、令和６年以降可能な限り速やかに支給を行うことを目指す。
・ 上記（３）及び（４）の給付については、令和６年に入手可能な情報を基に支給を行っていくこととしつつ、速やかな支給開始に向けて、地域の実情に応じた早期の執行着手など、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする。
・ 重点支援地方交付金の仕組みを活用し、上記の標準事業を行う地方公共団体に対して、これに必要となる給付費及び事務費を交付する。なお、簡素迅速な給付がなされるよう、関係機関と連携して、給付を支援するサービス等の開発・導入支援を国主導で行い、地方公共団体におけるデジタル技術を積極的に活用した取組みを促す。あわせて、国民への丁寧な説明・周知広報を行う。
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【参考】 デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）(抄）
第１章 経済の現状認識と経済対策の基本的考え方
２．経済対策の基本的考え方（第１の柱：物価高から国民生活を守る）（前略）物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には迅速に支援を届けることとし、物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大して、支援を行う。
令和６年度税制改正による所得税・個人住民税の定額減税とこの住民税非課税世帯への支援は、支援の手法、対象となる所
得層、実施時期が異なる中、両支援の間にある者に対しても丁寧に対応することとし、令和６年度税制改正と併せて本年末に成案を得る。
第２章 経済再生に向けた具体的施策
第１節 物価高から国民生活を守る
１．物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援（前略）物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には、迅速に支援を届ける。多くの地方公共団体において、本年夏以降１世帯当たり３万円を目安に支援を開始してきた物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、今回、１世帯当たり７万円を追加することで、住民税非課税世帯１世帯当たり合計10万円を目安に支援を行う。
令和６年度税制改正による定額減税と上記の住民税非課税世帯への支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なる中、両支援の間にある者に対しても丁寧に対応する。具体的には、① 住民税非課税世帯には該当しないが、個人住民税の定額減税の対象とならない住民税均等割のみ課税される世帯、定額減税が開始される時期に新たな課税情報により住民税非課税世帯に該当することが判明する世帯には、地域の実情に応じて、上記の住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行えるよう、また、② 低所得者世帯のうち世帯人数が多い子育て世帯や、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の者には、地域の実情等に応じ、定額減税や他の給付措置とのバランスにおいて可能な限り公平を確保できる適切な支援を行えるよう、
物価高対策のための「重点支援地方交付金」による対応を中心に、地方公共団体の事務負担に配慮しつつ、令和６年度税制改正と併せて、本年末に成案を得る。
これらの趣旨・内容等については、国民に対し、丁寧な説明・周知広報に努める。

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【参考】令和６年度税制改正大綱（令和５年12月14日自由民主党・公明党）(抄）第一 令和６年度税制改正の基本的考え方
１．構造的な賃上げの実現（１）所得税・個人住民税の定額減税
前述のとおり、経済はデフレ脱却の千載一遇のチャンスにあるが、賃金上昇・消費拡大・投資拡大の好循環の実現にはまだ至っていない。
このため、デフレに後戻りさせないための措置の一環として、令和６年の所得税・個人住民税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげていく。具体的には、納税者（合計所得金額1,805万円超（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円超に相当）の高額所得者については対象外とする。）及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税１万円の減税を行うこととし、令和６年６月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施することとする。なお、定額減税による個人住民税の減収額は、全額国費で補塡する。この定額減税の円滑な実施に向け、源泉徴収義務者・特別徴収義務者や地方公共団体が早期に準備に着手できるよう、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表する。また、給付金の担当部局を含めた関係省庁や地方公共団体ともよく連携しながら、制度の趣旨・内容等について、丁寧な周知･広報を行う。今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の家計支援の措置を検討する。

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第二 令和６年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
１ 所得税・個人住民税の定額減税（国 税）
令和６年分の所得税について、定額による所得税額の特別控除を次により実施する。
（1）居住者の所得税額から、特別控除の額を控除する。ただし、その者の令和６年分の所得税に係る合計所得金額が 1,805 万円以
下である場合に限る。
（2）特別控除の額は、次の金額の合計額とする。ただし、その合計額がその者の所得税額を超える場合には、所得税額を限度とする。
① 本人 ３万円② 同一生計配偶者又は扶養親族（居住者に該当する者に限る。以下「同一生計配偶者等」という。） １人につき ３万円（3）特別控除の実施方法は、次による。
① 給与所得者に係る特別控除の額の控除
イ 令和６年６月１日以後最初に支払を受ける給与等（賞与を含むものとし、給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由した給与等の支払者が支払うものに限る。）につき源泉徴収をされるべき所得税の額（以下「控除前源泉徴収税額」という。）から特別控除の額に相当する金額（当該金額が控除前源泉徴収税額を超える場合には、当該控除前源泉徴収税額に相当する金額）を控除する。
ロ 特別控除の額に相当する金額のうち、上記イ及びここに定めるところにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後令和６年中に支払われる当該給与等（同年において最後に支払われるものを除く。）に係る控除前源泉徴収税額から、順次控除する。
（注１）上記イ及びロにより控除する同一生計配偶者等に係る特別控除の額は、原則として源泉控除対象配偶者で合計所得金額
が 48 万円以下である者又は扶養親族で居住者に該当する者について算出する。
（注２）源泉徴収の際の上記イ及びロによる控除は、現行の源泉徴収をされるべき額から行う。
（注３）上記イ及びロについて、給与所得者の扶養控除等申告書に記載した事項の異動等により特別控除の額に異動が生ずる場
合には、年末調整により調整する。
ハ 上記イ及びロにより控除された後の所得税額をもって、それぞれの給与等につき源泉徴収をされるべき所得税の額とする。
ニ 令和６年分の年末調整の際に、年税額から特別控除の額を控除する。
ホ 上記イ及びニによる控除について、給与等の支払者が同一生計配偶者等を把握するための措置を講ずる。
へ 上記イの給与等の支払者は、上記イ又はロによる控除をした場合には、支払明細書に控除した額を記載することとする。
ト 上記イの給与等の支払者は、源泉徴収票の摘要の欄に控除した額等を記載することとする。

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② 公的年金等の受給者に係る特別控除の額の控除
イ 令和６年６月１日以後最初に厚生労働大臣等から支払を受ける公的年金等（確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等を除く。）につき源泉徴収をされるべき所得税の額について、上記①イからハまで（上記①ロ（注３）を除く。）に準じた取扱いとする。
（注）上記イについて、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載した事項の異動等により特別控除の額に異動が生ずる場合には、確定申告により調整する。
ロ 上記イの公的年金等の支払者は、源泉徴収票の摘要の欄に控除した額等を記載することとする。
③ 事業所得者等に係る特別控除の額の控除
イ 令和６年分の所得税に係る第１期分予定納税額（７月）から本人分に係る特別控除の額に相当する金額を控除する。
ロ 特別控除の額に相当する金額のうち、第１期分予定納税額から控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、第２期分予定
納税額（11月）から控除する。
（注）予定納税に係る上記イ及びロによる控除は、現行の納付すべき額から行う。
ハ 予定納税額の減額の承認の申請により、第１期分予定納税額及び第２期分予定納税額について、同一生計配偶者等に係る特別控除の額に相当する金額の控除の適用を受けることができることとする。
ニ 上記ハの措置に伴い、令和６年分の所得税に係る第１期分予定納税額の納期を令和６年７月１日から９月30日までの期間（現行：同年７月１日から同月31日までの期間）とするとともに、同年６月30日の現況に係る予定納税額の減額の承認の申請の期限を同年７月31日（現行：同月15日）とする。
ホ 令和６年分の所得税に係る確定申告書を提出する事業所得者等は、その提出の際に所得税額から特別控除の額を控除する。
（4）その他所要の措置を講ずる。
（注）今回の特別控除の緊要性に鑑み、これを円滑かつ早急に実施するため財務省・国税庁は直ちに必要な準備作業に着手すること。
具体的には、源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、源泉徴収義務者向けのパンフレットの作成等広報活動を開始し、給付金担当を含む関係省庁
や地方公共団体ともよく連携しながら、制度の趣旨・内容等について、丁寧な周知広報を行うこと。

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（地方税）
令和６年度分の個人住民税について、定額による所得割の額の特別控除を次により実施する。
（1）納税義務者の所得割の額から、特別控除の額を控除する。ただし、その者の令和６年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る。
（2）特別控除の額は、次の金額の合計額とする。ただし、その合計額がその者の所得割の額を超える場合には、所得割の額を限度とする。
① 本人１万円② 控除対象配偶者又は扶養親族（国外居住者を除く。）１人につき１万円（注）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）については、令和７年度分の所得割の額から、１万円を控除する。
（3）特別控除の実施方法は、次による。
① 給与所得に係る特別徴収の場合
イ 特別徴収義務者は、令和６年６月に給与の支払をする際は特別徴収を行わず、特別控除の額を控除した後の個人住民税の額の11分の１の額を令和６年７月から令和７年５月まで、それぞれの給与の支払をする際毎月徴収する。
ロ 地方公共団体は、令和６年度分の給与所得に係る個人住民税の特別徴収税額通知（納税義務者用）に控除した額等を記載することとする。
ハ 特別徴収義務者は、令和６年分の給与支払報告書の摘要の欄に所得税額から控除した額等を記載することとする。
② 公的年金等に係る所得に係る特別徴収の場合
イ 令和６年10月１日以後最初に厚生労働大臣等から支払を受ける公的年金等につき特別徴収をされるべき個人住民税の額（以下「各月分特別徴収税額」という。）から特別控除の額に相当する金額（当該金額が各月分特別徴収税額を超える場合には、当該各月分特別徴収税額に相当する金額）を控除する。
ロ 特別控除の額に相当する金額のうち、上記イ及びここに定めるところにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後令和６年度中に特別徴収される各月分特別徴収税額から、順次控除する。
ハ 地方公共団体は、令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人住民税の税額決定通知書に控除した額等を記載することとする。
ニ 特別徴収義務者は、令和６年分の公的年金等支払報告書の摘要の欄に所得税額から控除した額等を記載することとする。

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③ 普通徴収の場合
イ 令和６年度分の個人住民税に係る第１期分の納付額から特別控除の額に相当する金額（当該金額が第１期分の納付額を超える場合には、当該第１期分の納付額に相当する金額）を控除する。
ロ 特別控除の額に相当する金額のうち、上記イ及びここに定めるところにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、第２期分以降の納付額から、順次控除する。
ハ 地方公共団体は、令和６年度分の個人住民税の税額決定通知書に控除した額等を記載することとする。
（4）道府県民税及び市町村民税における特別控除の額は以下のとおりとする。
① 道府県民税における特別控除の額は、特別控除の額に、その者の道府県民税所得割の額をその者の道府県民税所得割の額と市町村民税所得割の額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額とする。
（注）上記の「道府県民税所得割の額」とは、特別控除の額を控除する前の道府県民税所得割の額をいい、上記の「市町村民税所
得割の額」とは、特別控除の額を控除する前の市町村民税所得割の額をいう。
② 市町村民税における特別控除の額は、特別控除の額から道府県民税における特別控除の額を控除して得た金額とする。
（5）特別控除の額は、他の税額控除の額を控除した後の所得割の額から控除することとする。
（6）以下の額の算定の基礎となる令和６年度分の所得割の額は、特別控除の額を控除する前の所得割の額とする。
① 都道府県又は市区町村に対する寄附金税額控除（ふるさと納税）の特例控除額の控除上限額② 公的年金等に係る所得に係る仮特別徴収税額（7）特別控除による個人住民税の減収額は、全額国費で補塡する。
（8）その他所要の措置を講ずる。
（注）今回の特別控除の緊要性に鑑み、これを円滑かつ早急に実施するため、総務省は直ちに必要な準備作業に着手すること。具体的には、地方公共団体や特別徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる
限り早急に公表するとともに、関係省庁ともよく連携しながら、制度の趣旨・内容等について、丁寧な周知広報を行うこと。

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