大野城市教職員の働き方改革取組指針

令和５年２月大野城市教育委員会

（目次）
１ 指針について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）本指針の位置付け（２）本指針の趣旨・目的（３）市教育委員会、学校の責務

２ 本市の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３ 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）数値目標の設定について（２）目標に対する検証について

４ 具体的な取組について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）教職員の意識改革（２）業務改善の推進（３）部活動の負担軽減（４）教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用等

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指針について（１）本指針の位置付け
本指針は、福岡県教育委員会が実施する「教職員の働き方改革」に向けた取組の方向性、目標、具体の取組等をもとに、大野城市教育委員会及び大野城市立学校が実施する「教職員の働き方改革」の推進のために取り組む内容を示したものです。
※ 本指針の対象は、常勤の教職員（校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、講師、助教諭等。以下「教職員」という。）とします。
（２）本指針の趣旨・目的
本指針は、「教職員の働き方改革」を、より一層推進するために策定するものであり、教職員の長時間勤務を改善し、次の２点を実現することを目的としています。
＜働き方改革の目的＞（１）教職員のワーク・ライフ・バランスの取れた生活を実現し、健康でやりがいを持って働くことができる環境を整備すること（２）「教職員が子どもと向き合う時間」を十分に確保し、学校教育の質を維持・向上させること（３）市教育委員会、学校の責務
ア 市教育委員会の責務
市教育委員会は、県が策定した「教職員の働き方改革取組指針」に基づいて本指針を策定し、市立学校の教職員の服務監督権者として、市内の教職員の働き方改革に取り組みます。
イ 学校の責務
学校においては、校長をはじめ、全教職員が本指針の趣旨を理解し、指針に基づき具体的な取組を実施します。そのためには、特に、校長をはじめとした管理職がリーダーシップを発揮することが重要であり、管理職は、所属職員に対して指針の趣旨等を理解させ、所属職員の長時間勤務の改善に努めます。
また、各教職員は、働き方改革の目的、趣旨を理解し、自らの働き方を見直し、長時間勤務の改善に向けた取組を実施します。

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本市の現状

本市では、教職員の勤務時間や勤務状況を把握し、適正な労働安全衛生の管理、教職員の業務改善に活かすため、平成 31 年１月より勤務管理システムを導入しました。令和３年度の超過勤務においては、以下のとおりです。
○超過勤務 月別平均時間（令和３年度）
9080
70605040
30
20
100
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

小学校

11月

12月

1月

2月

3月

総計

中学校

４月～６月の超過勤務時間が多くなっていることから、年度当初の業務に時間を要している。また、文部科学省が示している１カ月の時間外在校時間の上限である４５時間を超過している月もある。
なお、小学校よりも中学校のほうが超過勤務時間は多い傾向にある。

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３ 目標
（１）数値目標の設定について
教職員の働き方改革の実現のため、長時間勤務の改善に取り組み、次の目標を達成します。

＜目標＞○１カ月の時間外在校等時間（※1）を４５時間以内（※2）にする○１年間の時間外在校等時間を３６０時間以内（※2）にする※１ 時間外在校等時間とは、休憩時間を除いた校内に在校している時間に、職務として行う研修への参加や児童・生徒等の引率等の職務に従事している時間を加えた時間を「在校等時間」とし、その在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間をいう。
※２ 児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により業務を行わざるを得ない場合は、１カ月の超過勤務１００時間未満、１年間の超過勤務７２０時間以内（２～６カ月平均８０時間以内かつ４５時間超の月が年間６カ月以内）（２）目標に対する検証について
各学校において、勤務管理システムで集計された時間外在校等時間を確認します。
①各学校の１カ月当たりの教職員の平均超過勤務時間②１カ月当たりの超過勤務時間が８０時間を超える者 等
市教育委員会は必要に応じて、各学校に対し聞き取り・指導等を実施します。

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具体的な取組について教職員の働き方改革をより一層推進するために、次の４つの観点で具体的な取組を実施します。

＜４つの観点＞（１）教職員の意識改革（２）業務改善の推進（３）部活動の負担軽減（４）教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用等（１）教職員の意識改革
取組項目

取組内容

○各小中学校で導入しているＩＣカードによる勤務管理システムにより、勤務時間を客観的に把握します。
○自己の勤務状況を把握することで、勤務時間を意識し勤務時間の適正な把握た働き方を推進します。
○各学校の管理職と市教育委員会間で情報共有し、業務改善等の諸施策を講じます。

○各小中学校で、学校の実情に応じて、定時退校日を設定します。
定時退校日の設定○定時退校日に退庁時刻が遅くなるなどして実施できな
かった場合は、別日に振り替えて全員が実施できるよう促します。

○各小中学校で、学校の実情に応じて、学校閉庁時刻を設定します。
学校閉庁時刻の設定○学校閉庁時刻内に退庁できるよう、各人がタイムマネジメントの意識を持ち、必要に応じて業務分担を見直す等の対応策を講じます。

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○夏季休業期間中、冬季休業期間中に学校閉庁日を設定し、年休取得等の推進を図ります。
学校閉庁日の設定○学校閉庁期間は、原則として全ての教職員が勤務を行わず、部活動も実施しません。

○業務改善に向けたアンケートを実施し、超過勤務時間における意識付けを行います。
管理職の意識改革○市教育委員会は必要に応じて、超過勤務時間について聞き取り・指導等を実施します。

○働き方改革の取組等について、ホームページや保護者保護者・地域住民の周知・理解向け文書の配付等により周知し理解を求めます。（学校閉庁日や勤務時間外の電話対応について 等）○毎年度ストレスチェックを実施し、職場環境の改善に向けた取組を推進します。
労働安全衛生管理の徹底○産業医（健康管理医）による面談指導等により、学校における労働安全衛生管理体制の充実を図ります。

（２）業務改善の推進
取組項目

取組内容

○学校においては、個人、学校等の単位で会議や学校行業務改善の推進

事の見直しなどの業務改善を「公立学校における教職員の働き方改革推進ハンドブック（令和３年３月改訂・福岡県教育委員会）」などを参考に実施します。

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○教職員の授業準備や教材研究に係る時間を軽減するために、教材や指導案等の情報提供を充実します。
授業準備等の支援○指導者用デジタル教科書などのデジタル教材を利用できる環境を整備することで、授業準備の負担軽減を図ります。

○校務用コンピュータを無線ネットワークで接続することにより、職員室など特定の場所だけでなく校内の学校のＩＣＴ化様々な場所で円滑な情報共有を実施します。
○校務支援システムを運用していくことで、業務の標準化を進めていき、教職員全体の負担軽減を図ります。

○調査の必要性、内容の重複、頻度、提出期限・時期、様式の簡素化、ＩＣＴ機器の活用の観点から、調査の調査・文書事務の見直し見直しを継続的に実施します。
○可能な限り様式を電子化し、文書事務の見直しを継続的に実施します。

○教職員の負担軽減、事務の効率化のなどの観点から事事業・研修の削減

業・研修の必要性、内容の重複、頻度、効率性、簡素化、合理化等について、見直しを継続的に実施します。

○銀行のインターネットバンキングや電子媒体を活用し、学校徴収金収納業務等の省力化の推進

学校徴収金の口座振替による収納等を促進します。
○給食費公会計化による業務の効率化について、研究を行います。

勤務時間外の電話対応等の負担軽減○各小中学校に留守番（音声アナウンス対応）電話を設置し、勤務時間外の電話対応等の負担を軽減します。

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（３）部活動の負担軽減
取組項目

取組内容

○休養日を、週当たり２日以上設けます。
（平日は少な
くとも１日、土曜日及び日曜日は少なくとも１日）○大会前など、必要に応じて土日両日ともに活動することができますが、年間を通して少なくとも 104 日
部活動休養日の設定の休養日を設けることとします。
○１日の活動時間は、平日は２時間程度、学校の休養日は３時間程度とし、短時間で効率的・効果的な活動を行います。

○学校の要望に応じて、外部指導者を派遣し、教職員部活動指導員の配置の時間的な負担を軽減するほか、担当する部活動の競技経験がない教職員の精神的負担を軽減します。

（４）教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用等
取組項目

取組内容

○教職員以外の心理や福祉等の専門家等（不登校対策サポートティーチャー、特別支援学級介助員、スクール専門スタッフの活用

カウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）を学校に配置・派遣し、連携・分担する体制を整備し、学校機能を強化します。

○共同学校事務室を設置し、学校運営体制の強化を図り事務職員の機能強化・学校運営への参画ます。
○事務職員の職務を明確化し、より主体的・積極的に校務運営に参画することを推進します。

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○学校運営協議会を推進し、学校・家庭・地域の適切な学校運営協議会の推進

役割分担により、共働して子どもを育てる体制の充実を図ります。

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