愛知県児童福祉施設長会

朋 2023

特集Ⅰ：子どもの権利と意見表明

地方自治体における子どもの権利擁護機関の役割―名古屋市子どもの権利相談室「なごもっか」の活動から―名古屋市子どもの権利擁護委員代表委員 （名古屋市立大学大学院 准教授）

「子どもの権利」の特徴

谷口 由希子

その後、川崎市人権オンブズパーソン（2001年）、埼玉

子どもの権利という時、「子どもの権利」とは改めて

県子どもの権利擁護委員会（2002年）、多治見市子どどのようなものであり、その特徴はどのようなことがあもの権利擁護委員（2003年）等が設置され、2023（令るでしょうか。子どもの権利条約では一般原則として和5）年2月現在、40を超える自治体で子どもの権利擁①生命・成長・発達の権利②差別の禁止③子どもの最護機関が設置されています。子どもの権利擁護機関は、善の利益④子どもの意見の尊重があります。ここでい子どもの権利を守るためのものであり、権利が守られう子どもの権利とは、基本的人権を意味します。まれていない疑いや侵害の危機にある場合には、権利救に、「子どもの権利に権利を教えるなら義務も教えて済を行います。公的第三者機関と表現され、自治体にください」と言われますが、こうした考え方は誤解であよる設置機関ではありますが、子どもの権利を守るたり、間違いです。基本的人権は、誰もが生まれながらにめに独立性が担保され、「子どもの最善の利益」の観もっているものだからです。子どもには権利があり、子点から子どもの権利を擁護し、多くは個別の権利救済どもはそれを行使する主体ですが、子どもがいくら権の機能と制度改善の機能を持っています。

利を主張したとしても、それを大人や社会が守らなければ子どもの権利は守られないという特徴があります。

名古屋市子どもの権利相談室「なごもっか」

2022（令和4）年6月にこども基本法、こども家庭庁

名古屋市子どもの権利相談室「なごもっか」は、名古設置法、こども家庭庁設置法に伴う整備法が成立しま屋市子どもの権利擁護委員条例に基づく相談室であり、した。日本は、子どもの権利条約に基づく国連子ども名古屋市在住または在学の子どものオンブズワークをの権利擁護委員会（以下、CRC：Committee on the行っています。名古屋市子どもの権利擁護委員条例は、Right of the Child）の総括所見において、子どもの権「子どもの権利を守る文化及び社会をつくり、子どもの利に関する包括的な法律を制定することを勧告されて最善の利益を確保するため、本市に市長の付属機関といたため、これらの法律の制定は大きな前進といえます。

して、名古屋市子どもの権利擁護委員を置く」（第1条）と規定しています。名古屋市の子どもの権利擁護機関

地方自治体における子どもの権利擁護機関として名古屋市子どもの権利擁護委員条例に基づく形

こうした前進がある一方で、CRCからは日本では国で「なごもっか」は設置されているという位置付けです。

レベルでの子どもの権利擁護機関がないことが指摘

このように名古屋市が設置している市長の付属機関でされています。子どもの権利を守るための仕組みの1つすが、独立性をもった公的第三者機関という特徴があとしての「子どもの権利擁護機関」です。日本では、国ります。
「独立性」とは①法令上・運営上の自律権によレベルではないものの、地方自治体において先行してる独立性②行政からの独立性③地位の独立性④構成

子どもの権利擁護機関を設置しているところもありまによる独立性⑤財政的独立性を指します（※）。子どもす。日本ではじめて設置されたのは、兵庫県川西市のの最善の利益を確保するため、子どもの権利擁護委員

川西市子どもの人権オンブズパーソン（1998年）であり、の独立性が確保されています。
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特集Ⅰ：子どもの権利と意見表明「なごもっか」設立までの経緯は、2008（平成20）「解決」へのお手伝いをします。その過程で、子どもが年に施行された「なごや子ども条例」にルーツがありま望めば、学校や関係機関に出向き、権利回復に向けたす。
「なごや子ども条例」施行から10年後の2018（平成

調整活動を行っています。

30）年に子どもの権利擁護機関設置に向けた議論が調査・調整を行う中でも、権利侵害の状況が改善さ開始され、「なごや子ども・子育て支援協議会（地方版れない場合は、関係機関に勧告や要請を行うこともあ子ども・子育て会議）」に設置された「子どもの権利擁ります。また、子どもからの直接の相談がなくとも、権護機関検討部会」において「名古屋市における子ども利侵害の疑いがある場合は、権利擁護委員の意思にの権利擁護機関のあり方」が意見書として提出されま基づき「発意」を行い、調査をすることもあります。このした。これを受け、2019（令和1）年に名古屋市子どもように、「なごもっか」では個別相談と制度改善という2の権利擁護委員条例が施行され、2020（令和2）年1月

つの側面から、子どもの最善の利益を確保するためのに名古屋市子どもの権利相談室「なごもっか」が開設活動を行っています。

されました。
「なごもっか」の体制については、次のように構成さ積み残されている課題れています。名古屋市子どもの権利擁護委員5人（学識現在、国に先行する形で地方における子どもの権利経験者3人、弁護士2人）、調査相談員12人（子どもの擁護機関が設置されている自治体があります。しかし、権利擁護委員の職務の遂行を補助し相談対応や関係冒頭で述べたように子どもの権利の特徴として、子ども機関等への調査・調整、子どもの権利の普及啓発を行が権利行使の主体として権利を主張しても、大人たちうため配置、予算上は15人の配置）、子どもの権利擁護が子どもの権利を守らないとその権利は守られないこ

委員参与1人（子どもの権利擁護委員の独立性を担保とがあります。だからこそ、国レベルで子どもの権利をし子どもの権利擁護機関の適正な運用を図るため配監視する「子どもコミッショナー」等の機関が必要だと置）、事務局3人（なごもっかに係る事務を担当するが言えます。制度として子どもの権利を守る体制を構築す

相談、調査・調整、勧告・要請等には関与しない）。

ることは、子ども期という「今」を生きる子どもの権利「なごもっか」への相談方法は、電話、FAX、面談、保障に直結します。その体制づくりにおいては、社会に手紙の方法があります。初回は電話相談のことが多い

生きる一員である子どもの参ですが、子どもからのお話しをじっくり聴くために内容画が不可欠です。子どもの権によっては面談にお誘いします。相談は1回で終わるこ

利を守る社会のあり方を考え、ともありますが、継続して子どもを中心にその保護者・実現することは、私たち大人関係者等との対話を重ね、子どもにとっての「解決」との役割だと考えます。

なり、権利が回復するまで相談を継続しています。
「なごもっか」への相談状況について、2021（令和3）年度の初回相談件数は372件であり、そのうち子どなごもっか
マスコットキャラクター「なごもん」もからの相談が185件でした。初回は子どもからだった※権利擁護機関の独立性については、名古屋市子どもものの、その後子ども本人と話すことができた件数をの権利擁護機関参与による「名古屋市子どもの権利含むと213件（約61％）でした。「なごもっか」では、子擁護機関における独立性― 5つの視点からの検証どもが相談解決の主体となることができるよう子ども―」参照にしてください。
『2021（令和3）年度名古屋自身がどうしたいのか、子どもの声や気持ちを聴くこと

市子どもの権利相談室「なごもっか」活動報告書』を重視しています。子どもと対話を重ねながら、子ども

https://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/

自身が「解決」を導き出すことができるようともに考え、

cmsﬁles/contents/0000154/154568/R03houkoku.pdf

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