特集

女性就業の増加と子ども・家庭生活への影響
永井 暁子（日本女子大学人間社会学部 准教授）

盧 回男

（日本女子大学現代女性キャリア研究所 客員研究員）

御手洗 由佳（日本女子大学現代女性キャリア研究所 客員研究員）

1. はじめにる母親が多くいるのではないだろうか。仕事をする母親が増えると、子育ての環境も家庭保育から1990年代に入り有配偶女性の就業率は上昇し、保育園等の集団保育へ変化する。家庭保育は子ど共働き世帯が増加した。1980年に専業主婦世帯

もの社会性に刺激を与えるチャンスも少なくなり（1,114万世帯）は共働き世帯（614万世帯）の約2がちで、家庭で母親ひとりによる養育より、集団倍を占めていたが、その状況は逆転し、2016年に保育で同年代の子どもとのかかわりを増やした方は専業主婦世帯（664万世帯）は共働き世帯（1,129が発達の刺激を与えるなど、子どもにポジティブ万世帯）の約半数となった 。共働き世帯が増加な影響を及ぼす側面もある。また母親の就業は、した背景には、女性の大学進学率の上昇や社会進母子関係にとどまらず、夫婦関係、広く家族生活出の機会が増えたこと、（子どもがいる）共働きににも変化をもたらすと考えられる。

1）

関する意識変化 、男性の賃金低下や失業率の上2000年代には、母親と子どもとの関係に限定せ昇に伴う世帯の経済状況の困難などが存在する。

ず、父親／夫も含め、広く仕事と家庭生活のあり共働きする理由も、生活の安定のため、教育費の方の相互関係を問うワーク・ライフ・バランス（以ため、自己実現のためとさまざまであると考えら下、WLBと略記）という視角が導入された。される。妻の（再）就業、その結果としての共働きらに心理学や経営学、社会学などの領域を中心世帯化が、家計や家庭生活に、あるいは個人にどに、「ワーク・ファミリー・コンフリクト」（以下、のような変化をもたらすのかという問いは、古くWFCと略記）をめぐって議論が行われている〈たて新しいテーマである。

とえば、金井（2006）、裵（2005）など〉。2007年2）

社会全体では共働き世帯が増加し、共働き世帯には内閣府から「ワーク・ライフ・バランス憲章」のうち、子どもがいる世帯が増加しているにもかも出され、政策的な取り組みも行われているもの

かわらず、現在でも母親が仕事をすると子どもがの、特に子どもが小さい育児期の夫婦を中心としかわいそうと非難されることもある。前述のようて、仕事と家庭生活（とくに子どもとの関係）のに母親が仕事を持つ理由はさまざまであり、母親あり方に悩む声は絶えない。の就業は特別なことではなくなっている 。女性
3）

本論では、公益財団法人家計経済研究所の「現が自己実現のためなどで仕事を持つこともあるが、代核家族調査」から、共働き世帯の増加に伴う母共働きをせざるを得ない経済状況の中にいること親の就業に対する考え方、そして母親の就業がももある。このような状況のなかで、共働き世帯にたらす家族関係への影響、とくに子どもへの影響

おいて、子どもへのマイナスの影響を心配し、罪や家庭生活への影響についての知見をまとめ、家悪感をもちながら働いたり、働き方を制限してい計研究における課題を提示する。
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2. 母親の就業が子どもに及ぼす影響に関する研究

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No.114ている方が将来の生活イメージは積極的なものではなくなるとして、役割過重仮説を支持した研究がある（三輪・青山 2014）。一方、母親の就労の家計経済研究所のプロジェクトにおいては、女有無自体と子どもの発達との関連が確認されない性の（外部）就業が家計や家族生活にどのような（長津 1982）、母親の職業経歴は子どもの独立心影響を及ぼすのかという点について、以前から関に有意な影響を及ぼす（末盛 2002）といった結心を寄せていた。日本の家計においては、従来は果もあり、知見は必ずしも一致していない。

母親が家庭で家事と育児を、父親は外で仕事を主に担当するという性別役割分業が一般的であり、家庭を守る立場である母親の不在は子どもに大きなダメージを与えると考えられたからであろう。
かつては就業といっても、実態としては妻が子育

3.「現代核家族調査」からみた
母親の就業による子どもへの影響（1）母親の就業選択と子育てに関する意識て後にパート等で働くパターンが多く、短時間やまず、妻／母親の就業に関連する評価について非正規などの形態で、家庭生活を優先させることみていこう。
「現代核家族調査」では、共働き化を前提とした中で、女性の就業の影響を検討するの進展に伴う家庭生活の変化を観測するため、性ものであった。2000年代に入り、結婚・出産を経別役割分業や就業/非就業に対する評価など、多てもフルタイム就業を継続している共働き世帯がくの意識項目を尋ねている。

増加した。フルタイム就業の女性のWFCが社会性別役割意識について、母親の就業形態別にみ的にも関心を集めるとともに、正規就業の母親がている。
「子どもが小さいうちは、母親は仕事を持量的にも増加したことで、母親の正規就業が子どたず育児に専念すべきだ」、「両親がそろって子育もに与える影響を取り扱えるようになった。そのてすべきだ」、「夫は家族のために収入を得る責任ため、就業形態による差異にも注目している。

を持つべきだ」、「妻は家族のために家事や育児を母親の就業が子どもに与える影響に関する理論する責任をもつべきだ」という4つの質問のなかは、大きく2つのアプローチに分けられる（末盛で「母親は育児に専念」と「妻は家事・育児責任」

2002）。まず１つが社会学的アプローチ（役割理

では、専業主婦世帯で夫妻ともに賛成の比率が最論）であり、母親の就業は職業と家庭の間で役割も高く、常勤（正規）の世帯で賛成の比率が低い

過重を起こし、適切な養育を難しくさせ、その結果、という就業形態による意識の差異がみられた。

子どもに悪影響を及ぼすと考える「役割過重仮説」

水落（2010）は、夫と妻の役割分業意識のありと、母親が就業することで本人の社会的孤立が解方と、実際の妻の就業選択との関連について以下消され、多様なアイデンティティを獲得し心理的のようにまとめている。①「母親は育児に専念すに安定する「役割増大仮説」という2つの仮説にべき」という考えに対して夫妻のいずれかが反対整理される。いま一つは心理学的アプローチであであれば、妻の就業の確率を高める。夫妻のどちり、母子間の分離は、子どもの不安感を高め（あらの意識が影響力をもつのかについては、妻が正るいは内的ワーキングモデルの形成を阻害するた

規就業の場合は夫の意識の影響がやや強く、非正め）、子どもの人間形成に問題を引き起こすと主張

規就業に関しては、妻の方の意識の影響がやや強する「愛着理論」と、母親が就労することで、子い。これは、やはり妻が正規就業をするためには、どもは独立心を育み、社会的スキルを身につけて夫の協力が必要であり、夫の意向が強く反映されいくことから、専業主婦より、子どもの社会化がやすい一方、非正規就業についてはそうした制約促進するポジティブな意味をもつ「社会化促進仮は少なく、比較的、妻の意向が反映されやすいこ説」の2つの仮説である。とを意味している。②夫婦の意識の一致・不一致

これまでの実証研究においては母親が就業し70によっては、夫と妻いずれかが母親の育児専念に女性就業の増加と子ども・家庭生活への影響反対している場合、夫婦がともに賛成している場

世帯での母親の満足度の比率が最も低いが、子ど合に比べて、妻の就業確率を高めているという。

もの親に対する満足度は1999年の調査結果より全

ここでは、現在の就業形態と意識の関連ではある般的に上昇している。収入満足度については、夫が、妻の働き方により、妻と夫それぞれの稼得や婦ともに常勤（正規）世帯が最も高かった。

子育てに対する意識も差がみられ、それが実際の妻の就業状況とも関連していることがわかる。

以上のように「現代核家族調査」からは、母親が常勤（正規）であることが、直に子どもへ悪い影響を与えるとは言えない。先行研究でも子ども（2）母親の就業による家庭生活・母親のウェルビーイングへの影響への母親の就業からの影響よりむしろ家庭の経済状況からの影響力が大きい（末盛 2011） ことが4）「現代核家族調査」では、母親の就業（あるい指摘されており、母親の就業／非就業という単純は非就業）が家庭生活にどのような影響を及ぼしな比較だけではなく、母親の就業の内実（世帯収ているかの評価を5項目尋ねている。
母親の就業によって「家計にゆとりができる」、入増や時間制約など）を識別して研究することが求められている。

「私の能力や知識がいかせる」、「私が社会とのつながりをもてる」という項目については、夫と妻と（3）母親の就業による子どもへの影響もに母親が常勤（正規）で最も肯定的に評価して子どもは母親が家事以外の仕事をすることにつおり、「私が仕事と家事の負担でイライラ」、「私がいてどのように考えているのだろうか。まず、母家事を手抜き」については、夫と妻ともに母親が親が仕事をしている場合、「仕事をしているほうが専業主婦の場合に肯定する回答が最も多かった。

いい」と答えた子どもは78.1%とポジティブに考また、35 ～ 44歳の対象者で1999年と2008年の結えている子どもが圧倒的に多く、2008年には1999

果を比べてみると、就業形態が常勤（正規）の母親で年の調査時（74.9%）
よりも3.2ポイント高くなった。

は「家計にゆとりができる」（96.7%→91.4%）、「自分一方、母親が仕事をしていない場合は、「仕事をしの能力や知識がいかせる」（87.9％→73.3%）、「自分てほしい」と思う子どもは29.4%であるが、1999が社会とのつながりをもてる」（95.2%→93.4%）、「自分年の調査時（19.7%）よりは9.7ポイント多くなっが仕事と家事の負担でイライラ」する（67.7%→77.1%）

たことから、母親が就業することに対して子どもなど、肯定的な面が低下し、ストレスが高まっている。の意識の変化が見られる。しかし、仕事をするこ一方、パート・アルバイトの母親では肯定の割合がとで母親が疲れている（疲れると思う）については、増加している。全般的に専業主婦世帯より常勤（正規）

実際仕事をしている場合（78.1%）もしていない世帯の母親の方が、母親の就業が家庭生活にプラス場合（88.2%）もその割合は高く、母親を心配しの影響を与えると考えていることがわかる。ている様子がうかがえる。母親の役割過重仮説のまた、心理的な健康（抑うつ）状態について、母親の就業形態別に比較すると、就業形態別の差状況を子どもの目からも確認できた結果であろう。
この結果は1999年調査でも同様であった。

は見られないものの、年齢による特徴がみられた。

また、母親が仕事をすることで子ども自身は「さ全体（35 ～ 49歳）では自営業（19.5%）が、35びしい思いをしている」（10.6%）とは思わず、「家～ 44歳のグループでは常勤（正規）（19.5%）が事を手伝わなければならないので困る」（15.8%）

最も抑うつ度が高かった。父親の心理的健康状態とも思っていない。しかし、母親が仕事をしていは年齢層に関係なく、母親がパート・アルバイトない子どもの仮想状況に対する意識は「さびしいの就業形態の場合、最も抑うつ度が高かった。

思いをしなければならないと思う」が34.6%、「家家族や生活に対する満足度について、母親の就事を手伝わなければならないので困る」が33.3%

業形態別にみると、子どもとの満足度は専業主婦と実際の状況よりその割合は2 ～ 3倍になってい世帯で夫婦ともその比率は最も高く、常勤（正規）る。つまり、母親の就労が子どもに悪影響を与え71

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No.114ると考えている大人の心配とはうらはらに、子どすぎると感じた」ことも多く、「何度もあった」はもは母親の就労をポジティブに考えていることが19.8%、「ときどきあった」22.1%である。

読み取れる結果であった。また、母親が専業主婦

一方、妻で多くみられるのは、「家事・育児・介である子どもの仮想状況の回答と、実際に母親が護などで負担が大きすぎると感じたこと」で、「何就業している状況の子どもの意識のギャップも見度もあった」13.8%、「ときどきあった」19.0%となっられたことで、母親の就業が子どもへ与える影響ており全体で「あった」という回答が72.0%に及ぶ。

をより詳細に検討することが重要であることも確夫においては、「あった」と回答する人は21.3%に認された。

すぎない。

子どもの心理的な抑うつ状態に注目すると、野このように、夫においては、WFCにおける仕沢（2010）は、経済的な貧困が精神的健康を含む事→家族葛藤が大きく、仕事の負担も大きいこと、子どものウェルビーイングに与える影響 は、社

妻においてはWFCはあまり見られないものの家

5）

会学的に重要な論点となっているが、子どもの精事・育児・介護に対し負担が大きいと認識してお神的健康への家族関係変数の影響を検証する心り、稼得役割とケア役割という性別分業の固定化

理学系の研究の多くは、経済的要因を分析モデルがWFCの面にも強く反映していることが明らかに組み込んでいない点で問題をはらんでいると指となった。

摘している。
「現代核家族調査」では、母親と父親、その子ども（9 ～ 18歳／小学4年生から高校3年生に相当）の三者を対象にしている。対象子

4. 結びにかえてについて性別、学齢別の結果をみると男子も女子

本論では、「現代核家族調査」を中心に、共働も学齢が上がるにつれ抑うつ度は上がった。しかき化の進展に伴い、家計や家族関係、とくに子どし、小学生は男子の方が女子より抑うつ度が高く、もへの影響とWFCに注目して検討した。性別分

中学生と高校生では女子の方が抑うつ度が高かっ

業や子育てについての夫の意識が妻の就業と関連た。子どもの抑うつ傾向は、年齢とジェンダーにすること（水落 2010）や、母親だけではなく父親強く規定されているが、年齢・性別にかかわりなとのかかわりが子どもと父親との満足につながり、く、一貫して世帯の経済状況が子どもの精神的健

父親との関係に満足している子どもの抑うつ度は康を規定する相対的に大きな要因になっているこ

低いこと（永井 2010）。また、父親の学歴の高さとを確認し、母親の就業形態の変数は子どもの抑が思春期以降の女子の抑うつを強める傾向がみらうつ傾向との有意な相関はなかったと述べている。

れる（野沢 2010）など、父親の影響の大きさも明つまり母親の就業形態が直接的に影響するわけでらかになった。母親の就労という一指標によってはない。

子どもの心理的側面への直接的影響の有無を判断することには限界がある。母親の就業状態を単独（4）母親の就業選択と子育てに関する意識で指標とするのではなく、働き方の内容による比「現代核家族調査」では、WFCについても尋ね較、さらに、父親の影響、あるいは、父親との関ている。
「この1カ月ほどの間に、あなたは次のよ係や夫婦関係を媒介とした子どもへの影響も今後うなことがどのくらいありましたか」とWFCを研究すべき課題であろう。

感じた頻度を尋ねた。特徴的なのは、夫における、父親の子育ての重要さを呼びかけ、父親の子育「仕事のために家族との時間がとれないと感じたての肯定的影響を広げることで、社会の意識を変こと」に関する回答である。何度もあった17.9%、化させ、共に子育てできる環境づくりが子どもにときどきあった22.4%、ごくまれにあった26.7%

もその母親、父親だけでなく社会にもプラスの影でWFCが「あった」とする回答は7割にも及ぶ。

響を与えるだろう。

また、夫における、「職場での仕事の負担が大き72

渡辺（2006）は、本人（あるいは妻）の就労地

女性就業の増加と子ども・家庭生活への影響

位がもつ効果に関しては、主に3つの解釈が可能

会政策の効果（WLB推進など）、就業環境の変化であると次のようにまとめた。①母親就業が悪影（長時間労働の抑制など）、さらに晩婚化・晩産化響であるという意識は働きに出ていない者の偏見の進展等による家族生活の変化などを視野に入れなのだという見方、②働く女性の自らの就労を肯ながら、新たな研究が行われることを期待したい。

定する意識が、母親就業の悪影響なしとする意識に向かわせるという解釈、③母親の就業が悪影響だと思っているからこそ、常雇で働いていないという解釈である。就業への意識と就労地位の関係については、どちらがもう一方を規定しているのか、容易に結論づけることができない。むしろ、双方が影響しあっているとも考えられると述べている。
「現代核家族調査」は、母親と父親のみならずその子どもに対してもデータを収集した、三者セットデータであるため、これまでの研究に比べてより正確に状況をとらえることができた調査であるが、母親自らの意識や就業の希望、夫と妻と二者間で形成・合意された意識や就業の実態、また子どもも含めた家族としての対応を識別しながら、さらに検討していくことが必要であろう。
母親の就労が子どもへの悪影響なしとする結果は、母親の就業を正当化しようとする意識によるものであるかもしれない。しかし、現代女性キャリア研究所（2013）の結果 からも分かるように、
6）

多くの母親は「育児や介護、家庭と両立できるか不安」（47.8%）のため、就職・再就職を希望していても一歩踏み出すことを躊躇してしまう。このような不安を払拭するためにも、母親の就業からの子どもへの影響などについて正しい知見の周知が必要であろう。
また、WLBの枠組みでは、夫と妻、仕事と家庭など複数の領域を包括的に検討できるという面で意義があり、「現代核家族調査」のようなペアデータを用いることで、より詳細な分析が可能となる。一方、定式化された質問を用いるため、社会の変化や就業の実態にあわせた項目の見直しや指標の開発も必要であろう。母親の就業による変化をより正確にとらえるには、中長期的なデータを用いた検証も必要であろう。
今後も有配偶・有子女性の就業はさらに増加し、子育てや就業継続を支援する政策等も拡充していくことが見込まれる。新たな社会制度の影響や社

注1）独立行政法人労働政策研究・研修機構「専業主婦世帯と共働き世帯」（http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html）。
2）女性の意識にもその変化がうかがえる。内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（平成28年度）から、女性の職業を持つことに関する意識をみると、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合が54.2％と最も多く、年々上昇傾向である。その意識は母親の世代によっても異なる。ベネッセ調査（子育て生活基本調査、1997、2003、2008）からは、母親の世代の違いが、母親の子育て意識と行動に影響を与えることが示された（高岡・邵 2008）。
3）18歳未満の子どもがいる母親の就業率は68.1％と過去最高になった（厚生労働省平成27年国民生活基礎調査）。
4）末盛（2011）の整理によると、親の社会階層が高いほど、子どもに情緒的支援を行うことの理由として、①経済的問題（経済的に余裕がある親の方が、精神的にゆとりが生まれ、子どもに情緒的支援を行いやすいこと）、②養育規範の内面化の問題（中流階級の者ほど、専門家の意見に追随する。したがって、中流階級ほど、子どもに対してより民衆的でかつ情愛的に接するべきといった現在主流となっている養育上の規範を内面化しやすいこと）が考えられる。
5）世帯年収は、年齢別・男女別の分析においてもほぼ一貫して有意な負の効果をもっている。経済的に貧困であることは、他の条件にかかわらず、子どもの精神的健康状態を悪化させる要因として重要であることが確認された（野沢 2010）。
6）現代女性キャリア研究所（2013）は、「女性とキャリアに関する調査」で5,155人の調査対象者の中、現在無業である1,392人に対し、就職・再就職を考えるにあたって、もっとも不安に思うことをたずねた。結果、「育児や介護、家庭と両立できるか不安」（47.8%）が最も多かった。
文献
金井篤子，2006，「ワーク・ファミリー・コンフリクトの視点からのワーク・ライフ・バランス考察」『季刊家計経済研究』71: 29-35．
現代女性キャリア研究所編，2013，『女性のキャリア支援と大学の役割についての総合的研究「女性とキャリアに関する調査」結果報告書』現代女性キャリア研究所．
厚生労働省，2015，「平成27年国民生活基礎調査の概況 」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa15/dl/16.pdf）
財団法人家計経済研究所編，2000，『新 現代核家族の風景――家族生活の共同性と個別性』．

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季刊家計経済研究

2017――――編，2009，『現代核家族のすがた――首都圏の夫婦・親子・家計』．
末盛慶，2002，「母親の就業は子どもに影響を及ぼすのか――職業経歴による差異」『家族社会学研究』13（2）:103-112．
――――，2011，「母親の就業特性が子どもに与える影響に関する研究動向と今後の課題」『日本福祉大学社会福祉論集』124: 55-70．
高岡純子・邵勤風，2008，「働く母親の子育ての特徴」『第3回子育て生活基本調査報告書（幼児版）』ベネッセ
教育総合研究所，115-129．
内閣府，2016，『男女共同参画社会に関する世論調査』（平成28年度）（http://survey.gov-online.go.jp/h28/h28danjo/2-1.html）．
永井暁子，2010，「父親の子育てによる子どもへの影響」『季刊家計経済研究』86: 45-52.
長津美代子，1982，「母親の就労が子どもの自主性発達に及ぼす影響――東京都内の調査結果から」『ソシオロジ』26（3）: 63-80．
野沢慎司，2010，「子どもの精神的健康と家族関係・友人関係――思春期前後における世帯内外のネットワーク構造分析」『季刊家計経済研究』86: 53-63．
裵智恵，2005，「日本と韓国における男性の「ワーク・ファミリー・コンフリクト」」渡辺秀樹編『現代日本の社会意識――家族・子ども・ジェンダー』慶應義塾大学出版会，63-84．
水落正明，2010，「夫婦の性別役割意識と妻の就業」『季刊
家計経済研究』86: 21-30．

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No.114

三輪哲・青山祐季，2014，「子どもの意識に対する母親の働き方の影響の再検討」『東北大学大学院教育学研究科研究年報』62（2）: 19-36．
渡辺朝子，2006，「母親の就業が子どもに与える影響――その意識を規定する要因の分析」『日本版GeneralSocial Surveys研究論文集』5，179-189．

ながい・あきこ 日本女子大学人間社会学部 准教授。
主な著書に『結婚の壁――非婚・晩婚の構造』（共編著，勁草書房，2010）。家族社会学専攻。
（nagaia@fc.jwu.ac.jp）の・ふぇなん 日本女子大学現代女性キャリア研究
所 客員研究員。主な論文に「ライフキャリア志向性を規定する家庭環境要因と個人特性要因の効果――日韓比較を通して」（『現代女性とキャリア』8，2016）。心理学専攻。
（hnho@fc.jwu.ac.jp）
みたらい・ゆか 日本女子大学現代女性キャリア研
究所 客員研究員。主な論文に「小さい子どもをもつ女性とキャリア」（岩田正美・大沢真知子・日本女子大学
現代女性キャリア研究所編『なぜ女性は仕事を辞めるのか』青弓社，2015）。生活経済学専攻。