平成 26 年度事業計画≪概要≫
超少子高齢化が急速に進む中、2025 年には団塊世代が 75 歳以上の後期高齢者を迎える我が国にとって、医療・介護の供給体制確保は喫緊の課題となっています。
このような状況下で厚生労働省は社会保障・税の一体改革を進め、平成 26 年の診療報酬改定において、国民の医療と福祉の充実を基本路線として医療供給体制の再構築などに取り組んでいます。
一昨年に誕生した安倍内閣は我が国の国力を取り戻すため、アベノミクスでの大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略を３本の矢として打ち出し、さまざまな経済財政政策を展開しています。
長年のデフレから脱却し、日本再生を目指すために平成 25 年 6 月 14 日、「日本再興戦略」が閣議決定され、成長戦略には、健康増進、予防や生活支援までを担う市場や産業を戦略分野として創出・育成することが謳われています。しかし市場の競争力を強化し、安易に規制を解除することは国民の健康被害や医療への信頼を損ねる結果を招くのではないかと、危惧されます。
臨床検査に関する領域でも、自己健康管理を進めるものとして、簡易な検査サービスが取り上げられています。こういった動きが真に国民の健康増進に繋がるものとは思いませんが、政府の方針で進めることになるなら、単なる反対の立場に終始するのではなく、臨床検査の価値を守るためにも一歩先に進み現実的で且つ臨床検査技師の地位を確保できるような対応策を講じなければなりません。
さて、本会の事業に関しては総務・学術・渉外の 3 部門において、２年間をかけて大局的な見地から各種諮問委員会で審議していただきました。その答申に基づき、各部門で方向性が定まり、具体的に各種事業が展開できるようになってきました。更に、支部としての体制も整い、今後はさらに機能を充実させる段階に入ります。
最新の検査技術の進歩を踏まえ、各種学術活動を振興させることはもちろん、法・制度を整備し、地位や身分を向上させる渉外活動も一層重要となります。特にチーム医療を推進するために、診療補助業務として、微生物検査等の検体採取の行為を臨床検査技師に関する法律に盛り込む法改正が進んでいます。
各種主要事業は拡大・増加し、迅速な対応も求められます。そのために事務局機能を高めるとともに、都道府県臨床検査技師会との連携強化を図り、適正且つ迅速な業務執行に努めます。
新規・重点事項については、下記のとおりです。

1【新規・重点事項】
Ⅰ

機能的な組織・運営を図る
臨床検査技師が医療の質向上に寄与し、社会に広く認知され、その役割を十分に果たせるよう、日臨技の組織のさらなる活性化、人材育成を行っていく。また事務局機能強化、機能分化、迅速化を図るため、事務局組織改編と増員を図る。

Ⅱ

新たな学術組織による学術部門の充実と活性化
今年度から学術組織を新たな部門体制に移行する。学術企画委員会を中心とした支部学術活動の活性化を図り、部門員、部門長、支部学術会議といった体制により、各部門の縦横の連携も密にしていく。また、先進的、先駆的な医療分野については、日臨技直轄の講習会、研修会を開催し、時代の先端を見据えた学術の充実を図る。こういった事業展開により、専門性の強化と、幅広い知識・技術をもった技師育成を目指す。
各種関連学会とも協働し、学術活動の推進を進めると同時に、学術関係の教材を整備し、会員の利便性を図る。

Ⅲ「国民のための」チーム医療実践、職域拡大、病棟業務実践への取り組み
職域間連携を密にすることにより、職域を超えた部分での業務拡大を目指す。新たに可能となる検体採取業務については講習会を通じて実践への普及を図る。
病棟支援業務へ向けての新たな取り組み、職域拡大に向けた他団体との関係強化をはかる。

Ⅳ

認定制度認定センターの認定技師制度として新たな認定技師制度の立ち上げ、或いは立ち上げの準備を関係各種団体と協議しながら進めていく。

Ⅴ

精度管理・精度保証・施設認証事業の新たな展開
これまでは個々の事業として実施してきたこれら事業を一体化したものとして考え、その目標到達点を明確にし、社会に意義ある精度・認証事業としていく。
また、多項目精度管理試料を早期に完成させ、市販体制を促進する。

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Ⅰ

総務関係

１．組織運営の強化
各事案への迅速かつ的確な対応をしていくために、部会、ワーキンググループ制を取り入れ、各委員の責任のもと、十分な議論と検証がなされるようにしていく。隔月で開催される理事会では、部会（ワーキンググループ）、委員会、執行理事会を経て提案された事項に対し、効率的な議事運営を行う。
１） 定時総会 年 1 回
前年度事業報告と決算審議、監査報告など重要案件の審議・採択などを行う。
２） 理事会 年 6 回
次年度の事業計画案・予算の審議・採択などを行うほか、定款第 33 条に定める職務を行う。
３） 執行理事会 年 12 回
当該年度計画に基づいた会務の執行に関する審議・調整などを行う。
４） 支部長連絡会議 年 6 回
日臨技と支部との情報交換、支部の事業の遂行に関する意見調整を図る。
５） 全国幹事連絡会議 年 1 回
日臨技と支部幹事を通じての意見交換・集約を図る。
６） 各種委員会、部会（ワーキンググループ）事業の推進および個別課題に関する審議・意見集約を図る。諮問事項などの案件に関しては必要に応じて臨時委員会あるいは臨時ワーキンググループを創設し、審議・提言を行う。
２．支部運営の推進
支部活動の活性化と円滑な業務遂行のため、支部幹事会を年 2 回、学術を交えた支部内連絡会
議を年 1 回開催する。支部内連絡会議の構成は、各都道府県幹事 1 名ずつ、各学術部門長、支部推薦日臨技理事とする。
３．組織基盤の整備
第 4 次マスタープランの提言を基に組織体制、財政基盤、共益事業の強化を行う。また、支部のあり方や代議員制度導入などの検討を含め、定款・諸規定などの見直しに着手する。
会員増対策の一環として、高校生への職業紹介を行う。また、都道府県技師会との同時自動加入を推進する。
共益事業では、女性技師への就労支援、福利厚生の充実、新しい会員システムの導入を検討する。
１） 事務局機能の強化と会員管理の整備増大する事務量を迅速に処理するため、事務員の増員や事務室の改修を行う。また、会員管理システムの再構築を図る。
２） 高校生への職業紹介
高校生向けガイダンスなどを支部活動等を通じて行う。
３） 都道府県技師会主催「新入会員研修会」への助成
若手技師の入会を促進するとともの日臨技活動の普及啓発を促進するため、都道府県単位で行う新入会員研修会を支援する。

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４．賀詞交換会の開催
当会と密接な関係にある諸団体との連携を深めるために開催する。
開催日は 1 月第 4 週金曜日を予定。賀詞交換会開催日に合わせ、情勢報告会も開催する。
５．共済事業の推進
１） 全員加入保険の推進
会員が安心して安全な職務遂行ができるよう、臨床検査技師賠償責任保険、さらに、当会および都道府県技師会会務に携わる会員に対する会務傷害保険について、引き続き全員加入を促進する。
２） 日臨技リンクスによる任意保険制度の活用
団体長期障害所得補償保険などの加入により、本人・家族の利便性を高め、福利厚生を充実させる。
３） 会員相互扶助の推進
自然災害等の被災会員に対し、共済規程に則り見舞金、会費減免措置の対応をする。
６．表彰事業の推進
各種表彰について関連団体と連携し積極的に対応する。
７．無料職業紹介所の実施
ホームページを活用した手続き等の検討を進める。
８．国際交流の推進
広範な国際化の流れの中で、IFBLS、AAMLS への参加や大韓臨床病理士協会との学術交流を進展させるとともに、発展途上国等の支援を検討する。
１） 日韓など相互学術交流の推進
協定書に基づき、平成 26 年 5 月 29 日から 31 日に開催される大韓臨床病理士協会第 52 回学術大会に代表団として、役員および交流功労表彰者を派遣するとともに、発表者、一般参加者への渡航費を補助する。また第 63 回日本医学検査学会へ、韓国代表団を招聘し、代表者会議および日韓学生フォーラムを開催する。また、台湾からの臨床検査団体の代表者も招聘する。
２） 2016 年 IFBLS 学会の開催
2 年後に迫った IFBLS 学会（神戸市開催）について、関連団体との調整を図るなど準備を進める。
３） AAMLS への参画
必要に応じて会議などに参画する。
９．会員向け広報誌の充実
会報「JAMT」に、会誌「医学検査」の非学術のページを移行し、新たに広報誌として仮称「JAMTマガジン」として発行する。
10．効果的な投資と適正な支出管理
会員が拠出した会費が主たる貴重な財源であることから、最少投資で最大の効果を生むよう常に考え、財務運営を図るものとする。

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透明性の高い、適正な経理事務を遂行する。
事業の実施計画および実施計画等を確認し、執行するものとする。
１） 委託契約、購入等については、引き続き競争入札での価格決定、取引を進める。
２） 支部会計などにおいては情報公開を原則とし、適正な支出処理を進める。
３） 緊急かつ重要な案件が発生し、予算執行が必要となった場合は、迅速に対応する。
４） 一般社団法人としての準則主義の下に、不要な資産を保持することなく、計画的な予算執行を行う。

II学術関係
１． 学術活動の活性化
日臨技直轄及び支部、各都道府県技師会での 3 本の柱での学術活動を基本とし、それぞれの役割分担を明確にし、当会の根幹でもある学術活動を活性化する。
日臨技直轄で近未来の医療を想定したセミナーや最新の臨床検査をテーマにした技術研修会を開催する。支部学術活動では支部の特性を活かした研修会等を実施する。また、生涯教育研修制度を推進するために、各都道府県研修会で開催する基礎的な知識・技術に関する研修会等に対して支援する。
１） 先駆的臨床検査技術研修会
以下の 5 つの研修会を日臨技直轄で開催する。
① 遺伝子・染色体に関する研修会② 超音波技師育成研修会③ 質量分析法に関する研修会④ 神経生理に関する研修会⑤ 病理に関する研修会
他に、関連団体との連携研修会として、輸血テクニカルセミナーを共同開催する。
２） 高度先端的医学セミナー
先端的医学技術の知識向上のため以下の 4 つの研修会を全国研修会（学術講演会）として開催する。
① カプセル内視鏡に関する講演会② ips 細胞を用いた輸血製剤の開発についての講演会③ 生殖医学に関する講演会④ 治験における臨床検査等の精度管理に関する基本的考え方の講演会
３） 支部で実施する研修会① 日臨技が指定した講習会
平成 25 年度に開催した輸血テクニカルセミナー（輸血検査基礎編）を会員に伝達する講習会を開催する。
② 支部学術会議等が企画した研修会等の開催
中堅技師を対象とした研修会やスペシャリストやジェネラリストの育成を見据えた教育研修、認定技師に必要な技術・知識に関する研修会などを開催する。
４） 都道府県技師会が開催する学術研修会
生涯教育研修を推進するために、都道府県が主催の研修会等に財政支援する。

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２．教育・研修に資する書籍等の充実
１） 会誌｢医学検査｣については、非学術のページを分離し、会誌｢医学検査｣を学術誌として位置づけ、学術ジャーナルとして科学技術振興機構（JST）J-STAGE への継続的に登録を行う。
２） 臨床検査に関する教本の作成
2014 年からの 3 か年計画で、教本全巻を発刊する。出版社発刊とすることにより、出版費用を抑え、会員への利便性を図る。
３．学術大会の開催
日本医学検査学会の開催および支部単位での学会を開催するとともに、他学会との連携を図り、会員の学術活動を展開する。
１） 第 63 回医学検査学会の開催
会期：平成 26 年 5 月 1７日（土）・18 日(日)会場：朱鷺メッセ、ホテル日航新潟、ANA クラウンプラザホテル（新潟県新潟市）
テーマ：超―こえる― 私たち臨床検査技師の医療への挑戦
２） 支部学会開催 7 支部
北日本：会 期：平成 26 年 11 月 22 日（土）～23 日（日）会 場：岩手県民情報交流センター（アイーナ）
テーマ：臨床検査を探求する（仮題）サブテーマ：イーハトーブから臨床検査を見つめ直す（仮題）
担当技師会： 岩手県
関甲信：会 期：平成 26 年 9 月 27 日（土）～28 日（日）会 場：きぬ川スパホテル 三日月
テーマ：人は人を育てる
サブテーマ：未来をみすえて担当技師会：栃木県
首都圏：会 期：平成 26 年 9 月 13 日（土）～14 日（日）会 場：かずさアーク（かずさアカデミアホール）
テーマ：UNION IS POWER
サブテーマ：臨床検査技師の多様性への挑戦
担当技師会：神奈川県
中部圏：会 期：平成 26 年 9 月 27 日（土）～28 日（日）会 場：富山国際会議場
テーマ：アピールしよう！！
サブテーマ：臨床検査技師ができること、未来のために考えること
担当技師会：富山県
近 畿：会 期：平成 26 年 9 月 20 日（土）～21 日（日）会 場：神戸国際会議場
テーマ：臨床検査の INNOVATION
サブテーマ：The way of real professional
担当技師会：兵庫県
中四国：会 期：平成 26 年 9 月 13 日（土）～14 日（日）会 場：ひめぎんホールテーマ：医療技術の扉サブテーマ：高齢化社会に挑戦する
担当技師会：愛媛県

6九州：会 期：平成 26 年 11 月 1 日（土）～2 日（日）会 場：沖縄コンベンションセンター
テーマ：臨床検査イズムの発信
サブテーマ：医療の絆を美ら南風にのせて担当技師会：沖縄県

４．精度保証事業の推進
精度管理事業と精度保証施設認証は一体的な事業とし、検査全部門を施設認証の対象とする。
精度管理調査への参加や精度向上（A 評価獲得施設数の増加）を促す。精度保証に関わる従事者の育成に努める。
１） 精度保証施設認証制度を病院機能評価などの第三者評価への組み入れや、診療報酬点数への収載に向けて活動を推進する。
２） 精度管理調査事業について ISO 17043 認定取得に向けて検討を進める。
３） 専門学会と連携し、検体検査の標準化を図り、関係者への普及を図る。
①検査血液学会と共同で血球形態標準化を進め、全国の検査室への普及を図る。
②臨床化学検査などの統一基準範囲を JCCLS と協働して診療機関への普及を図る。
③免疫検査項目のハーモナイゼーション化に向けて、関係団体との調査を開始する。
４） 多項目精度管理試料（JAMTrol）の作成について企業への委託を進め、日臨技及び都道府県技師会の当該項目の精度管理調査に有効活用する。

Ⅲ渉外関係

１．法制度対策の推進
臨床検査技師法の改正に伴う教育・研修の充実や新たなる業務認証での臨床検査技師の業務範囲の拡大に取り組む。
また、会長の中央社会保険医療保険協議会委員への任命などを期に、事務局に政策調査課を新設し、医療政策等について調査・分析を進める。
１） 未開拓分野への職域拡大に向けた他団体との関係強化
医療職団体個別連絡会を開催し、職域間連絡を密にする。これにより、いわゆるグレーゾーン領域（相互に職域をまたがる部分）の拡大をスムーズに進める下地を構築する。
２） 行政施策の変更に伴う教育・研修の実施
検体採取等法改正の施行やガイドラインの通達に伴い必要となる会員への教育・研修を随時実施する。
３）新たな業務認証への取り組み
グレーゾーン領域の業務を整理し、安全で精度の高い検査の実施に向けて必要に応じて講習会等を開催する。
４）診療報酬点数収載を目指した実証事業への着手
臨床検査技師の病棟支援業務を実証し、診療報酬要望へのエビデンスを固める。
２．職能教育の充実
診断や治療など医療機関におけるチーム医療を推進するための教育研修を実施する。
１）検査説明・相談のできる技師育成事業の展開
全国統一のカリキュラムを作成し、都道府県技師会単位で講習会を開催する。このための費

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用は、一定額を日臨技で助成する。
２）教育・研修を通じての職域拡大
内視鏡や救急救命、治験や耳鼻科・眼科領域などの検査が安全に且つ適確に実施できる人材育成を講習会などを通じて進める。
３）医療安全管理者の育成
臨床検査技師等を対象とした、「医療安全管理者養成のための講習会」を開催する。
４）卒前教育としての適切な実習の推進
教育臨床検査技師の関係者や医療機関の実習担当者へ日臨技「臨地実習ガイドライン」普及啓発を図る。
５）臨床検査技師認定機構による事業への参加
本機構で実施されている技師認定について、引き続き参加するとともに、関連学会と協議会による連携を密にし、情報収集と適正な運営を行う。
６）日臨技認定センターによる認定技師制度の継続認定一般検査技師制度、認定心電検査技師制度、認定臨床染色体遺伝子検査師制度の認定試験を実施する。
また、新たに、認定病理検査技師および認定認知症予防検査技師制度を立ち上げ、研修会、認定試験を実施する。
さらに、認定救急検査技師、認定精度保証管理検査技師について、認定試験立ち上げに向け、準備委員会（ワーキング）を開催する。
３．公益事業の推進
国民へ、臨床検査の正しい知識を普及するとともに、臨床検査技師の知名度の普及を図る。
１） 検査と健康展の開催
臨床検査月間に合わせて全国規模で開催し、国民への臨床検査の普及・啓発を図る。中央会
場 1 か所を設け、他は地方会場として開催する。厚労省をはじめ、関係各団体からの後援を受ける形で実施する。
２） 国民向け広報誌・ホームページによる普及・啓発
昨年に引き続き国民向けに季刊誌「ピペット」を発行する。また、広く一般国民向けホームページコンテンツ作成を行っていく。
３） 東日本震災に関する支援
今後の情勢も踏まえつつ、引き続き甲状腺をテーマとした講習会を開催する。

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平成 26 年度 予算案

１

予算編成にあたって予算編成の原点である次年度事業計画を裏付ける予算計上を図る。経常的な経費以外のものは基本的に事業として位置づけ、その投資効果が期待できる事業に対しては財政措置を施し、積み上げる方式を採用して適正な予算執行を目指した。
財源は会費収入を基本とし、研修会等受益者負担による事業収入と運営基盤特別会計の繰り出し金で充当する。一般法人への認可に際して、総務省に公益事業に 16 年間で 1 億 6,000 万円拠出する公益目的支出計画を報告していることに鑑み、平成 26 年度も新規事業などの拡大に伴う財源は、運営基盤特別会計を取り崩した積極型の予算編成を行った。
＜収入＞

正会員数は、引き続き増加を図るため、正会員収入は 54,000 名、5 億 4 千万円とし、新入会員は昨年度同額とし 3,150 名、630 万円を積算し計上した。賛助会員は減少傾向が続いているため、450 万円を見込んだ。事業収入は、医療安全・臨地実習・各研修会による研修会参加費収入と新規の施設認証料を加え 4,276 万円とした。会誌発行収入は 1,150 万円とした。会誌発行数を昨年度同様 6 回とし、会誌広告 900 万円とした。学会収入と学会抄録は、学会特別会計に計上した。分担金収入は賠償責任保険広告費を 600 万円計上した。雑収入は 101 万円を計上した。なお、運営基盤強化特別会計より 1億 3,374 万円の繰り入れ金収入を起こし、以下に述べる各種事業及び特別会計の財源とした。
これらにより、平成 26 年度当期収入合計は 7 億 4,581 万円となり、前年度予算比では +4.9 ％となった。
＜支出＞

一般会計の事業費への支出は 4 億 4,563 万円で当期支出合計に占める割合は 59.8%であり、各々の事業に対して配分した。また管理費への支出は 2 億 2,773 万円で当期支出合計の 30.5％となる。
以下に前年度対比の増減と主な新規・重点事業を事業費別に示す。
◇事業費

・学術・技術振興事業費：(前年度比同額) ±0 万円
・国際協力事業費：(前年度比 37.7％増) ＋400 万円
・精度保証事業費：(前年度比 7%増)

＋318 万円

・就労支援事業費：(前年度比同額) ±0 万円
・国民医療向上・安全対策事業費：(前年度比 17.5%増) ＋673 万円
・教育研修事業費：(前年度比 5.3%減) －384 万円
・会誌発行事業費：(前年度比 26.3%減)－2,578 万円

・渉外事業費：(前年度比 16.2%増) ＋385 万円
・組織対策事業費：(前年度比 0.5%減) －75 万円◇管理費・組織運営費：(前年度比 9.0%増) ＋818 万円
・事務費：(前年度比 69%増) ＋3,594 万円
・管理費：(前年度比 5.7%増) ＋219 万円

9◇

操出金支出

・共済制度特別会計繰出金：前年度同額
・退職金特別会計：＋100 万円
・精度管理特別会計繰出金：前年度同額
・学会特別会計繰出金：前年度同額
・支部特別会計繰出金：（前年度比 0.9％増）＋30 万円
・IFBLS 学会特別会計繰出金 前年度同額＜特別会計＞
一般会計からの繰入金収入は 7,145 万円で、内訳は、共済制度特別会計 130 万円、退職金特別会計
100 万円、精度管理特別会計 1,600 万円、学会特別会計 1,000 万円、支部特別会計 3,315 万円、IFBLS
学会特別会計 1,000 万円である。なお、平成 25 年度収支差額については運営基盤強化特別会計に繰入れたい。

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