参考資料１－５

関連資料集

平成30年３月

洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ

内容• 三大湾におけるゼロメートル地帯• 大規模・広域避難に関連する制度• 江東５区における水害避難に関する住民調査の結果• 葛飾区東新小岩七丁目町会における住民調査の結果• 常総水害（Ｈ２７関東・東北豪雨災害）に関する住民調査の結果• 病院・福祉施設アンケート調査の結果• 高潮予測の精度と気象庁が発表する防災気象情報について• 降雨予測の精度と気象庁が発表する防災気象情報について• 荒川の水位予測について• ライフラインの浸水対策• 計画の実効性の確保に関する参考資料
1

三大湾におけるゼロメートル地帯

2

三大湾におけるゼロメートル地帯（東京湾）
荒川浸水想定区域図（想定最大規模）

越谷市

吉川市

浸水深
三郷市

草加市
川口市
八潮市

蕨市
戸田市

松戸市
板橋区

足立区
北区

葛飾区

荒川区

台東区

墨田区
船橋市

江戸川区

千代田区

浸水継続時間

市川市

江東区

習志野市

中央区

港区
浦安市

品川区

大田区

ゼロメートル地帯
面積：１１６ｋ㎡
人口：１７６万人

幸区※ゼロメートル地帯：朔望平均満潮位以下の地区
出典：国土交通省「ゼロメートル地帯の高潮対策検討会」第１回資料

川崎区
鶴見区

3

三大湾におけるゼロメートル地帯（伊勢湾）
羽島市

一宮市

輪之内町
養老町

稲沢市

清須市

海津市
西区
あま市
大治町
中村区

津島市

中区

愛西市
昭和区

中川区

蟹江町

熱田区

弥富市

港区

桑名市

瑞穂区

南区

飛島村
緑区

木曽岬町

朝日町
川越町
東海市
四日市市

ゼロメートル地帯
面積：３３６ｋ㎡
人口：９０万人※ゼロメートル地帯：朔望平均満潮位以下の地区
出典：国土交通省「ゼロメートル地帯の高潮対策検討会」第１回資料

知多市

4

三大湾におけるゼロメートル地帯（大阪湾）

豊中市

吹田市
寝屋川市

摂津市

守口市
芦屋市

東淀川区

西宮市

門真市
淀川区

東灘区

旭区

尼崎市
大東市

都島区
北区

鶴見区

西淀川区
城東区

福島区

此花区

中央区
西区

ゼロメートル地帯
面積：１２４ｋ㎡
人口：１３８万人

東成区

浪速区

港区

東大阪市

天王寺区
生野区

大正区

西城区
阿倍野区

※ゼロメートル地帯：朔望平均満潮位以下の地区

東住吉区

住之江区

出典：国土交通省「ゼロメートル地帯の高潮対策検討会」第１回資料

住吉区

平野区

堺区

西区

高石市

5

大規模・広域避難に関連する制度

6

避難先の協議概要

災害対策基本法において、災害発生時に一つの市町村の区域を越えて住民が避難する場合の市町村間等における協議の手続について、以下の規定がある。

広域一時滞在（同一都道府県内の場合）の概要
 被災市町村長が他の市町村長と協議を行う。

参考「逐条解説 災害対策基本法」

 協議を受けた市町村長は、正当な理由がない限り、被災住民を受け入れなければならない 。
 「正当な理由」とは、受入れ先の市町村も被災していること、あらかじめ指定した受入れ施設の収容可能人数を上回っていること等が挙げられるが、これらのような場合であってもなお、災害の規模、被災状況等によっては、被災者の受け入れを行わなければならないこともあり得る。
 広域一時滞在に係る費用については、被災地方公共団体が原則として負担する 。

 被災市町村長が適当な協議の相手方を見つけられないような場合、都道府県知事が助言を行う。
 日頃から繋がりのない市町村と協議をしなければならないことや、被災市町村に区域を越えた行政サービスについての豊富な知見を求めることは困難であることから、都道府県が助言をしなければならないとしている 。
 助言の内容としては、受入れ先の候補となる市町村や、被災住民の受入れ能力（施設数、施設概要等）等が考えられる 。

 被災市町村長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合、都道府県知事が代行する。
 都道府県がその区域内の市町村が処理する防災に関する事務の実施を助ける責務を有することに鑑み、市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合において、都道府県知事が代行する。

 被災市町村長に加え、都道府県知事もその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合、内閣総理大臣が代行する。
都道府県外広域一時滞在（都道府県の区域を越える場合）の概要
 市町村長から要求を受けて、都道府県知事が他の都道府県知事と協議を行う。
 協議を受けた都道府県知事は、被災住民の受入れについて、関係市町村長と協議しなければならない。
 協議先都道府県知事と協議をした管轄内の市町村長は、正当な理由がない限り、被災住民を受入れなければならない（「正当な理由」は広域一時滞在と同じ）。
 都道府県外広域一時滞在に係る費用については、被災地方公共団体が原則として負担する 。

 都道府県知事が適当な協議の相手方を見つけられないような場合、内閣総理大臣が助言を行う。
 日頃から繋がりのない都道府県と協議をしなければならないことや、被災都道府県に区域を越えた行政サービスについての豊富な知見を求めることは困難であることから、都道府県が助言をしなければならないとしている（助言の内容は広域一時滞在と同じ） 。

 都道府県知事がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合、内閣総理大臣が代行する。

7

避難先の協議（広域一時滞在の協議等）
第86条の８ 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、被災住民の生命若しくは身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当該被災住民について同一都道府県内の他の市町村の区域における一時的な滞在（以下「広域一時滞在」という。）の必要があると認めるときは、当該被災住民の受入れについて、当該他の市町村の市町村長に協議することができる。
２ 市町村長は、前項の規定により協議しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告することをもつて足りる。
３ 第１項の場合において、協議を受けた市町村長（以下この条において「協議先市町村長」という。）は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れるものとする。この場合において、協議先市町
村長は、広域一時滞在の用に供するため、受け入れた被災住民に対し避難所を提供しなければならない。
４ 第１項の場合において、協議先市町村長は、当該市町村の区域において被災住民を受け入れるべき避難所を決定し、直ちに、その内容を当該避難所を管理する者その他の内閣府令で定める者に通知しなければならない。
５ 協議先市町村長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、その内容を第１項の規定により協議した市町村長（以下この条において「協議元市町村長」という。）に通知しなければならない。
６ 協議元市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、及び内閣府令で定める者に通知するとともに、都道府県知事に報告しなければならない。
７ 第１項の場合において、協議元市町村長は、広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を協議先市町村長及び前項の内閣府令で定める者に通知し、並びに公示するとともに、都道府県知事に報告しなければならない。
８ 協議先市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を第４項の内閣府令で定める者に通知しなければならない。
（都道府県外広域一時滞在の協議等）
第86条の９ 前条第１項に規定する場合において、市町村長は、都道府県知事と協議を行い、被災住民について他の都道府県の区域における一時的な滞在（以下「都道府県外広域一時滞在」という。）の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該他の都道府県の知事と当該被災住民の受入れについて協議することを求めることができる。
２ 前項の規定による要求があつたときは、都道府県知事は、被災住民の受入れについて、当該他の都道府県の知事に協議しなければならない。
３
都道府県知事は、前項の規定により協議しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告することをもつて足りる。
４ 第２項の場合において、協議を受けた都道府県知事（以下この条において「協議先都道府県知事」という。）は、被災住民の受入れについて、関係市町村長と協議しなければならない。
５ 前項の場合において、協議を受けた市町村長（以下この条において「都道府県外協議先市町村長」という。）は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れるものとする。この場合において、都
道府県外協議先市町村長は、都道府県外広域一時滞在の用に供するため、受け入れた被災住民に対し避難所を提供しなければならない。
第４項の場合において、都道府県外協議先市町村長は、当該市町村の区域において被災住民を受け入れるべき避難所を決定し、直ちに、その内容を当該避難所を管理する者その他の内閣府令で定める者に通知しなければならない。
７ 都道府県外協議先市町村長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、その内容を協議先都道府県知事に報告しなければならない。
８ 協議先都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を第二項の規定により協議した都道府県知事（以下この条において「協議元都道府県知事」という。）に通知しなければならない。
９ 協議元都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を第一項の規定により協議することを求めた市町村長（以下この条において「都道府県外協議元市町村長」という。）に通知するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。
１０ 都道府県外協議元市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示するとともに、内閣府令で定める者に通知しなければならない。
１１ 第１項の場合において、都道府県外協議元市町村長は、都道府県外広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を協議元都道府県知事に報告し、及び公示するとともに、前項の内閣府令で定める者に通知しなけ
ればならない。 協議元都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その旨を協議先都道府県知事に通知するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。
１３ 協議先都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を都道府県外協議先市町村長に通知しなければならない。
１４ 都道府県外協議先市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を第六項の内閣府令で定める者に通知しなければならない。
（都道府県知事による広域一時滞在の協議等の代行）
第86条の10 都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合であって、被災住民の生命若しくは身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当該被災住民について広域一時滞在の必要があると認めるときは、当該市町村の市町村長が第86条の８第１項及び第５項から第７項までの規定により実施すべき措置（同条第６項及び第７項の規定による報告を除く。）の全部又は一部を当該市町村長に代わって実施しなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。
３ 第１項の規定による都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。
（都道府県外広域一時滞在の協議等の特例）
第86条の11 都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合であって、被災住民の生命若しくは身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当該被災住民について都道府県外広域一時滞在の必要があると認めるときは、第86条の９第１項の規定による要求がない場合であっても、同条第２項の規定による協議をすることができる。この場合において、同条第９項中「第１項の規定により協議することを求めた市町村長（以下この条において「都道府県外協議元市町村長」という。）」とあるのは「公示し、及び内閣府令で定める者」と、同条第11項中「第１項」とあるのは「第86条の11前段」と、「都道府県外協議元市町村長」とあるのは「協議元都道府県知事」と、「協議元都道府県知事に報告し、及び」とあるのは「協議先都道府県知事及び同条後段の規定により読み替えて適用する第９項の内閣府令で定める者に通知し、並びに」と、「前項の内閣府令で定める者に通知しなければ」とあるのは「内閣総理大臣に報告しなければ」と、同条第13項中「前項」とあるのは「第86条の11後段の規定により読み替えて適用する第11項」とし、同条第10項及び第12項の規定は、適用しない。
（都道府県知事及び内閣総理大臣による助言）
第86条の12 都道府県知事は、市町村長から求められたときは、第86条の８第１項の規定による協議の相手方その他広域一時滞在に関する事項について助言をしなければならない。
２ 内閣総理大臣は、都道府県知事から求められたときは、第86条の９第２項の規定による協議の相手方その他都道府県外広域一時滞在に関する事項又は広域一時滞在に関する事項について助言をしなければならない。
（内閣総理大臣による広域一時滞在の協議等の代行）
第86条の13 内閣総理大臣は、災害の発生により市町村及び当該市町村を包括する都道府県がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合であつて、被災住民の生命若しくは身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当該被災住民について広域一時滞在又は都道府県外広域一時滞在の必要があると認めるときは、当該市町村の市町村長が第86条の８第１項及び第５項から第７項までの規定により実施すべき措置の全部若し
くは一部を当該市町村長に代わつて実施し、又は当該都道府県の知事が第86条の11前段並びに第86条の９第８項並びに第86条の11後段の規定により読み替えて適用する第86条の９第９項及び第11項の規定により実施すべき措置（第86条の11後段の規定により読み替えて適用する第86条の９第９項及び第11項の規定による報告を除く。）の全部若しくは一部を当該都道府県知事に代わつて実施しなければならない。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定により市町村長又は都道府県知事の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を告示しなければならない。
３ 第１項の規定による内閣総理大臣の代行に関し必要な事項は、政令で定める。

8

（事例紹介） 災害時の相互応援協定（古河市長、坂東市長、境町長、五霞町長、県建設業協会境支部長）（2014.6.3）

出典：広報古河 2014.7.1（http://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/cmsfiles/contents/0000003/3024/koga_0701_11.pdf）

広域避難で自治体が特定の避難所を指定した覚書を交わす茨城県初の事例
利根川の堤防が決壊した場合・・・◆境町は面積の約8割が浸水する可能性があり、町内では最大で約8m浸水し、境町役場の浸水のほか、周辺道路の冠水の恐れがある◆役場内の災害対策本部が機能しない可能性がある

災害時は茨城県立坂東総合高校(坂東市）に避難者の受け入れや境町の災害対策本部機能の一時的な受け入れなどを盛り込んだ覚書を交わした
9

（事例紹介） 浸水時における広域避難に関する協定（桑員地域防災対策会議）
平成２８年１０月に、海抜ゼロメートル地帯を有する桑名市、木曽岬町を避難市町とし、いなべ市、東員町を受入市町とする「浸水時における広域避難に関する協定」を締結

10

市町村等への助言
概要参考「逐条解説 災害対策基本法」（指定行政機関の長等による助言）
 市町村長が避難勧告等を発令する際、河川等の施設管理者が市町村以外の者であるため、当該施設の情報が十分に得られないこと、又は情報を得られても十分に知見がないため活用できないこと等により、避難勧告等の発令を躊躇したり、タイミングを逃したりすることが考えられる 。
 そのため、専門的知見等を有している河川管理者や気象台等から、災害に関する情報等の必要な助言を得られる体制をあらかじめ構
築しておくために、市町村長は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事に対して助言を求めることができ
ることが定められた。

【災害対策基本法】（関係行政機関等に対する協力要求）
第21条 都道府県防災会議及び市町村防災会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料
又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
（指定行政機関の長等による助言）
第61条の２ 市町村長は、第六十条第一項の規定により避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、又は同条第三項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示しようとする場合において、必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事に対し、当該勧告又は指示に関する事項について、助言を求めることができる。この場合において、助言を求められた
指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、その所掌事務に関し、必要な助言をするものとする。
※水防法においても、切迫した状況下で、避難勧告等が発令されておらず、河川管理者として市町村長が避難勧告等を発令すべき状況と判断し、これを市町村長に進言することができる（参考：「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」（平成29年2月 国土交通省））【水防法】（知事の指示）第30条 水防上緊急を要するときは、都道府県知事は、水防管理者、水防団長又は消防機関の長に対して指示をすることができる。
（重要河川における国土交通大臣の指示）
第31条 二以上の都府県に関係がある河川で、公共の安全を保持するため特に重要なものの水防上緊急を要するときは、国土交通大臣は、都道府県知事、水防管理者、水防団長又は消防機関の長に対して指示をすることができる。
（勧告及び助言）
第48条 国土交通大臣は都道府県又は水防管理団体に対し、都道府県知事は都道府県の区域内における水防管理団体に対し、水防に関し必要な勧告又は助言をすることができる。

11

避難勧告等の発令
概要※１ 逐条解説 災害対策基本法※２ 災害対策基本法 沿革と解説 野田卯一 著 出版者: 全国防災協会（避難勧告等の発令権者）
 洪水・高潮に関する避難のための立退きの指示について、災対法による避難の指示等は市町村長が行うこととされている。

（避難勧告等の発令が災害対策基本法では市町村長に付与された背景）
 災害の種別により発令権者が異なることにより、相互の連携が十分にとられず、このことがひいては惨事を招いていることに鑑み、災害対策基本法では住民に最も身近な市町村長に災害全般についての避難のための勧告または指示の権限を与えることとした※１ ※２ 。

【災害対策基本法】（市町村長の避難の指示等）
第60条 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。
２ 前項の規定により避難のための立退きを勧告し、又は指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、その立退き先として指定緊急避難場所その他の避難場所を指示することができる。
３ 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえつて人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示することができる。
４ 市町村長は、第一項の規定により避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、若しくは立退き先を指示し、又は前項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示したときは、速やかに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
５ 市町村長は、避難の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。前項の規定は、この場合について準用する。
６ 都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、当該市町村の市町村長が第一項から第三項まで及び前項前段の規定により実施すべき措置の全部又は一部を当該市町村長に代わつて実施しなければならない。
７ 都道府県知事は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。
※水防法においては、都道府県知事が避難の指示を行うとされている。これらは、災害対策基本法と水防法のそれぞれの規定に定める要件を具備している限
り、いずれの規定の適用も考えられ、それぞれの規定の適用に当たり優先順位が存在するわけではない（参考：逐条解説 災害対策基本法）【水防法】（立退きの指示）第29条 洪水、雨水出水、津波又は高潮によつて氾濫による著しい危険が切迫していると認められるときは、都道府県知事、その命を受けた都道府県の職員又は水防管理者は、必要と認める区域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のため立ち退くべきことを指示することができる。水防管理者が指示をする場合においては、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知しなければならない。

12

内閣総理大臣から国民に対する周知
概




要

参考「逐条解説 災害対策基本法」

非常災害が発生し、又はおそれがある場合、市町村長が避難勧告・指示を行うことに加え、内閣総理大臣から国民に対し、予想される災害の事態やとるべき措置等的確かつ迅速な避難のため必要となる情報を周知することとしている。
被災地域の住民に適切な情報を提供し、市町村長が行う避難勧告・指示の効果を高めるために行うものである。
周知の方法としては、内閣総理大臣自らの記者会見のほか、防災担当大臣や内閣府防災担当職員による記者会見や資料提供、ホームページその他のインターネットを用いた情報提供など、事態に応じた適切な手法がとられる。

【災害対策基本法】（国民に対する周知）第51条の２ 内閣総理大臣は、非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難のため緊急の必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、国民に対し周知させる措置をとらなければならない。

都道府県の応急措置（避難者の運送の要請等）
概要
参考「逐条解説 災害対策基本法」

災害対策基本法において、都道府県の応急措置（避難者の運送の要請等）について、以下の規定がある。
 都道府県知事は、当該地域内の応急措置を総合的に調整する見地から、関係機関（指定公共機関、指定地方公共機関等）に対し、応急措置の実施を要請し、又は求めることができる。
（参考）
東京都の地域防災計画等によると、江東５区を通過する鉄道会社について、指定公共機関に指定されている会社以外の全ての会社が指定地
方公共機関に指定されており、なおかつこれらの機関が避難者の輸送の役割を担うことについて記載されている。

【災害対策基本法】（都道府県の応急措置）
第70条 都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は地域防災計画の定めるところ
により、その所掌事務に係る応急措置をすみやかに実施しなければならない。この場合において、都道府県知事は、その区域内の市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれることとなるように努めなければならない。
２ 都道府県の委員会又は委員は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は地域防災計画の定めるところにより、都道府県知事の所轄の下にその所掌事務に係る応急措置を実施しなければならない。
３ 第一項の場合において、応急措置を実施するため、又はその区域内の市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行われるようにするため必要があると認めるときは、都道府県知事は、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は当該都道府県の他の執行機関、指定公共機関若しく
は指定地方公共機関に対し、応急措置の実施を要請し、又は求めることができる。この場合において、応急措置の実施を要請された指定行政機関の長
又は指定地方行政機関の長は、正当な理由がない限り、応急措置の実施を拒んではならない。

13

（参考事例） 災害時等におけるバス利用に関する協定（所沢市）
地震や集中豪雨など大規模災害等による広域的な被害が発生、または、発生するおそれがある場合に、避難者がバスにより避難所等に安全かつ迅速に避難するため、平成25年5月
31日、一般社団法人埼玉県バス協会西部地区部会と「災害時等におけるバス利用に関する
出典：所沢市ＨＰ（https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/moshimo/bosai/sonaeru/oenkyotei/buskyoutei.html）
協定」を締結※H29年も引き続き更新が行われている14

協力・連携を図る体制
概要

大規模・広域避難の検討を進めるにあたり、災害対策基本法では、都道府県防災会議の協議会において都道府県相互間地域防災計
画の作成が、市町村防災会議の協議会において市町村相互間地域防災計画の作成が規定されている。また、水防法においては、大規模氾濫減災協議会の組織が規定されている（都道府県相互間地域防災計画及び市町村相互間地域防災計画）
 相互間地域防災計画は、協議により定めた地域を対象として作成する※１ 。
 市町村相互間地域防災計画としては、駒ヶ岳、有珠山等の九火山及び北海道泊原子力発電所周辺市町村で構成されている協議会が作成しているものがある※１ 。
（大規模氾濫減災協議会）
 洪水氾濫による被害の軽減を図るため、ハード・ソフト一体となった対策について多様な関係者が協議を行い、その結果を「地域の取組方針」等としてとりまとめて取組みを推進する※２ 。
 協議事項としては、円滑かつ迅速な避難のための取組、適確な水防活動のための取組及び氾濫水の排水、浸水被害軽減に関する取組み等が想定される※２ 。
協議会での取組事項② 的確な水防活動のための取組① 円滑かつ迅速な避難のための取組②－１ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する事項①－１ 情報伝達、避難計画等に関する事項
ア重要水防箇所の確認
ア洪水時における河川管理者からの情報提供等の内容及びタイミングの確認
イ水防資機材の整備等
イ避難勧告等の発令対象区域、発令判断基準等の確認
ウ水防訓練の充実
ウ水害危険性（浸水想定及び河川水位等の情報）の周知
エ水防に関する広報の充実
エＩＣＴ等を活用した住民等へ適切かつ確実に情報伝達する体制や方法の改善・充実
オ水防団間での連携、協力に関する検討
オ隣接市町村等への広域避難体制の構築②－２ 市町村庁舎や災害拠点病院等の自衛水防の推進に関する事項
カ要配慮者利用施設等における避難計画等の作成・訓練に対する支援
ア災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実①－２ 平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する事項
イ洪水時の市町村庁舎等の機能確保のための対策の充実
ア想定最大規模降雨に係る洪水浸水想定区域図等の共有
ウ大規模工場等の自衛水防に係る取組の促進
イ洪水ハザードマップの作成・改良と周知③ 氾濫水の排水、浸水被害軽減に関する取組
ウまるごとまちごとハザードマップの促進
ア排水施設、排水資機材の運用方法の改善及び排水施設の整備等
エ住民、関係機関が連携した避難訓練等の充実
イ浸水被害軽減地区の指定
オ防災教育の促進①－３ 円滑かつ迅速な避難に資する施設等の整備に関する事項
ア危機管理型水位計、河川監視用カメラの整備
イ危機管理型ハード対策の実施※１ 逐条解説 災害対策基本法
ウ河川防災ステーション等の整備※２ 水防法等の一部を改正する法律の施行について（平成29年6月19日 国土交通省）
エ避難場所、避難経路の整備



大規模氾濫減災協議会の構成員は、これを組織する国土交通大臣並びに都道府県知事、市町村長、水防管理者、河川管理者及び管区気象台長又は沖縄気象台長若しくは地方気象台長が必須の構成員とされている。また、必須の構成員に加え、国土交通大臣又は都道府県知事が必要と認める者を協議会の構成員とすることができる。例えば、浸水が想定される近隣市町村、広域避難の受け入れ先として想定される近隣市町村、避難誘導や救助といった災害現場における活動を担う警察・消防機関・自衛隊、協議会における取組の前提となる地形情報を有する国土地理院、洪水時の運行調整等が必要となる公共交通事業者等が想定されるところである※２ 。
15

協力・連携を図る体制【災対法】（都道府県相互間地域防災計画）
第43条 都道府県防災会議の協議会は、防災基本計画に基づき、当該地域に係る都道府県相互間地域防災計画を作成し、及び毎年都道府県相互間地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該都道府県相互間地域防災計画は、防災業務計画に抵触するものであつてはならない。
（市町村相互間地域防災計画）
第44条 市町村防災会議の協議会は、防災基本計画に基づき、当該地域に係る市町村相互間地域防災計画を作成し、及び毎年市町村相
互間地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村相互間地域
防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。
【水防法】（大規模氾濫減災協議会）
第15条の9 国土交通大臣は、第十条第二項又は第十三条第一項の規定により指定した河川について、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合の水災による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進するために必要な協議を行うための協議会（以下この条において「大規模氾濫減災協議会」という。）を組織するものとする。
2 大規模氾濫減災協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
一 国土交通大臣
二 当該河川の存する都道府県の知事
三 当該河川の存する市町村の長
四 当該河川の存する区域をその区域に含む水防管理団体の水防管理者
五 当該河川の河川管理者
六 当該河川の存する区域の全部又は一部を管轄する管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長
七 第三号の市町村に隣接する市町村の長その他の国土交通大臣が必要と認める者
3 大規模氾濫減災協議会において協議が調つた事項については、大規模氾濫減災協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
4 前三項に定めるもののほか、大規模氾濫減災協議会の運営に関し必要な事項は、大規模氾濫減災協議会が定める。

16

その他
概



要

多数の者が避難して継続的に救助を必要と見込まれる場合においては、都道府県知事の判断により災害救助法を適用することができる。
その場合、例えば、大規模水害発生の恐れがある場合で大規模･広域避難に伴う救助に該当するものに対しては、当該都道府県が費用を負担する。（国庫による負担も一定割合ある。）【災害救助法施行令】（災害の程度 ）第１条 ４ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当すること。
【災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令】（令第一条第一項第四号 の内閣府令で定める基準）
第２条 令第一条第一項第四号 に規定する内閣府令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
１ 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。

（参考）救助の種類① 避難所、応急仮設住宅の設置⑥ 住宅の応急修理② 食品、飲料水の給与⑦ 学用品の給与③ 被服、寝具等の給与⑧ 埋葬④ 医療、助産⑨ 死体の捜索及び処理⑤ 被災者の救出⑩ 住居又はその周辺の土石等の障害物の除去（救助法第４条）

17

その他（緊急災害対策本部・非常災害対策本部の設置）
概






要

参考「逐条解説 災害対策基本法」

災害が発生した場合において、特別の必要があると認める時に、内閣府に非常災害対策本部を設置する。
国の総力を挙げて災害応急対策の推進に当たらなければならないほどの災害が発生した場合に緊急災害対策本部を設置する。
非常災害対策本部長は、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等に対し、指示権を有する。
緊急災害対策本部長の場合には、指定行政機関の長に対しても指示することができる。
指示の内容としては、地方公共団体に対する相互間での広域応援の実施の指示や指定地方行政機関等に対する物資の供給、輸送等に関する民間の広域協力の要請等が想定される。

【災対法】（非常災害対策本部の設置）第24条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項 の規定にかかわらず、臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。
２ 内閣総理大臣は、非常災害対策本部を置いたときは当該本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間を、当該本部を廃止したときはその旨を、直ちに、告示しなければならない。
（非常災害対策本部長の権限）
第28条 非常災害対策本部長は、前条の規定により権限を委任された職員の当該非常災害対策本部の所管区域における権限の行使について調整をすることができる。
２ 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係
指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。
３ 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行
政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
４ 非常災害対策本部長は、非常災害現地対策本部が置かれたときは、前三項の規定による権限の一部を非常災害現地対策本部長に委任することができる。
５ 非常災害対策本部長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。
（緊急災害対策本部の設置）第28条の2 著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法
第四十条第二項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に緊急災害対策本部を設置することができる。
２ 第二十四条第二項の規定は、緊急災害対策本部について準用する。
３ 第一項の規定により緊急災害対策本部が設置された場合において、当該災害に係る非常災害対策本部が既に設置されているときは、当該非常災害対策本部は廃止されるものとし、
緊急災害対策本部が当該非常災害対策本部の所掌事務を承継するものとする。
（緊急災害対策本部長の権限）
第28条の6 緊急災害対策本部長は、前条の規定により権限を委任された職員の当該緊急災害対策本部の所管区域における権限の行使について調整をすることができる。
２ 緊急災害対策本部長は、当該緊急災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係
指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。
３ 緊急災害対策本部長は、当該緊急災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行
政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
４ 緊急災害対策本部長は、前三項の規定による権限の全部又は一部を緊急災害対策副本部長に委任することができる。
５ 緊急災害対策本部長は、緊急災害現地対策本部が置かれたときは、第一項から第三項までの規定による権限（第二項の規定による関係指定行政機関の長に対する指示を除く。）の
18
一部を緊急災害現地対策本部長に委任することができる。
６ 緊急災害対策本部長は、前二項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

江東５区における水害避難に関する住民調査の結果

19

調査概要と回答者の基本属性
調査目的

大規模水害時の避難意向の実態把握

調査対象

20歳以上の江東5区居住者

調査方法

インターネット調査実施機関

平成29年1月10日（火）～12日（木）

回収数2,000票

居住地

回収数（墨田区211票、江東区304票、足立区583票、葛飾区374票、江戸川区528票）

備考 対象者は、インターネット調査会社の登録モニターに限定される。
 区別の回収数は、床上浸水人口の比率に基づく。

葛飾区1 ～ 9 足立区
10 ～ 19
20 ～ 2930 ～ 39
40 ～

墨田区

回収なし
荒川（想定最大規模）、または江戸川の浸水想定区域の最大浸水深の平均値が50cm以上（床上浸水）の地域の回答者（1,874票）に限定して集計した結果を示している（右図参照） 。

集計対象外（平均浸水深50cm未満）

区界
町域界

江戸川区

性別、年齢、家族人数
70代以上 3%

性別

年齢
女性
38%

男性
62%

N=1,874

50代
29%

60代
11%

20代 5%

6人以上 3%

家族人数 5人 6%
30代
18%

40代
34%

4人
18%
3人
25%

N=1,874

江東区

1人
21%
2人
27%
N=1,87420大規模水害時の避難意向の情報提供による変化
情報提示前の大規模水害に関する情報の認知度

アンケート実施の流れ

0%

回答者に提示した情報の内容

避難の意向について調査を実施

大規模水害時に全ての避難者を滞在させるだけの十分な避難所が江東５区内では確保することができないこと
大規模水害時に自宅に留まった場合、ライフ
ラインが途絶した環境で、数週間から数か月の滞在を強いられる可能性があること

情報提示（提示した情報は右の通り）

再度、避難の意向について調査を実施
情報を提示する前後で避難の意向に変化があるかを調査し、的確な情報提供を行うことによる効果を確認

25%

50%

75%

100%

57%

43%
31%

69%

大規模水害からの安全を確保するために域外への避難が求められること

34%

66%

域外への避難には、台風の影響や道路の大混雑を避けるために１日前などの早い段階
からの行動が求められること

31%

69%

知っていた

知らなかった大規模水害時の避難意向と情報提示等による変化

N=1,874

 情報開示後に、「自宅に留まる人」が減少し、江東5区外に広域避難をする人の割合が増加した。
 さらに、域外への避難が求められた場合、７４％に増加した。

情報開示後

情報開示前
0%

20%

40%

80% 100%
8% 13%

80%

２日前

１日前

60%

65%

0%

20%

１日前

60%

13%

52%

６時間前

55%

15%

30%

６時間前

35%

直前

51%

16%

32%

直前

28%

80% 100%
3% 11%

86%

２日前

11% 24%

40%

21%
25%

35%
44%

域外への避難を求めた場合

Ｑ：巨大台風がお住まいの地域に接近する過程なかで、あなたやご家族は以下の段階で自宅以外の場所に避難すると思いますか。

Ｑ：日中に江東５区外など浸水のおそれの少ない地域への広域避難を求められた場合、あなたやご家族が避難する先として考えられる場所（頼れる場所）はありますか。

0% 10% 20% 30% 40% 50%

江東５区内に避難

江東５区外に避難

N=1,874

自宅に留まる

江東５区内に避難29%

避難先を指定されたとしても広域避難を行うことは考えられない

26%
N=1,68446%
江東５区外に避難

N=1,87445%

広域避難先としては行政から指定された広域避難先のみが考えられる※

自宅に留まる45

行政から指定された広域避難先以外にも考えられる（頼れる）場所がある ※避難先として江東５区内の住所を回答した人（190票）を除く

21※次ページ以降の調査結果は全て情報開示後のものである

域外への広域避難（避難先）
域外への広域避難が求められた場合の避難先として考えられる（頼れる）場所の有無と種別
 域外の避難先として、行政が指定する施設以外にも考えられる場所がある人が４５％存在する。
 第２回ＷＧで提示した「自主避難先に避難する人は５０％」は実現性がある
 勤務先については、今後呼びかけを行うこと等により増やすことができる可能性がある 広域避難を行うことが考えられない人が２６％存在する
 第２回ＷＧで提示した、浸水区域内の避難所は浸水区域内の人口の約１割（＝１８万人/１５８万人）であり、それより多い
Ｑ：日中に江東５区外など浸水のおそれの少ない地域への広域避難を求められた場合、あなたやご家族が避難する先として考えられる場所（頼れる場所）はありますか。

0% 10% 20% 30% 40% 50%
行政から指定された広域避難先以外にも考えられる（頼れる）場所がある ※域外避難先として考えられる（頼れる）場所

45%

広域避難先としては行政から指定された広域避難先のみが考えられる

29%

避難先を指定されたとしても広域避難を行うことは考えられない

26%

10%

民間施設（ホテル、お店など）

10%

勤務（通学）先や関連施設

8%

高台や高規格堤防（スーパー堤防）

20%

30%

29%

別宅、親戚宅、友人・知人宅

N=1,684※

0%5%（複数回答のため、合計は４５％にならない）

避難先として江東５区内の住所を回答した人（190票）を除く※ 「高台や高規格堤防（スーパー堤防）」以外は、江東5区外に位置する場所を回答している場合のみを集計

要配慮者を持つ世帯が、域外への広域避難が求められた場合の避難先

Ｑ：あなたも含めご家族の中に、災害時の避難の際、家族や周囲の支援が無いとどうしても逃げられない方はいらっしゃいますか。
Ｑ：日中に江東５区外など浸水のおそれの少ない地域への広域避難を求められた場合、あなたやご家族が避難する先として考えられる場所（頼れる場所）はありますか。

いない

0%

20%

60%

30%

26%
35%

高齢者・障害者

40%

25%

80%

100%

44%

N
1,480

39%

119

いる

要配慮者の有無 高齢者や障害者がいる世帯は、広域避難を行うことは考えられない人が３５％で、その他の世帯よりも多い。
 幼児や子供がいる世帯については、広域避難を行う割合が高い。
 第２回ＷＧで提示した要配慮者は約２割（＝２９．４万人/１５８万人）
 今後、東新小岩七丁目町会において聞き取り調査等を実施し、詳細な分析を実施する予定

幼児・子供

16%

15%

68%

85

避難先を指定されたとしても広域避難を行うことは考えられない
広域避難先としては行政から指定された広域避難先のみが考えられる
行政から指定された広域避難先以外にも考えられる（頼れる）場所がある※今回の調査では、高齢者・障害者と幼児・子供を重複して回答している人はいなかった22

域外への広域避難（移動手段）
域外避難先の種別ごとの移動手段※ 「別宅、親戚宅、友人・知人宅」、「民間施設（ホテル、お店など）」、「通勤（通学）先や関連施設」は、江東５区外の場所を回答している場合のみ集計

 域外の自主避難先への移動は鉄道が最も多く、５～７割程度の人が利用意向を示している。
 「別宅、親戚宅、友人・知人宅」や「民間施設」については、車を利用する人も３～４割程度存在している。
 今回の調査対象者における自動車の保有率は約５割であり、車を保有している全ての人が車を利用するわけではない
Ｑ：日中に江東５区外など浸水のおそれの少ない地域への広域避難を求められた場合、あなたやご家族が避難する先として考えられる場所（頼れる場所）はありますか。
Ｑ：選択された避難先について、それぞれの移動手段をお答えください。

0%

域外の自主避難先

20%

別宅、親戚宅、友人・知人宅

41%

民間施設（ホテル、お店など）

30%

勤務（通学）先や関連施設 6%

バイク

自動車

80%

100%

N

544

57%

191

74%

9%

7%

154

18%

20%

740

13%

16%

7% 92

62%

高台や高規格堤防（スーパー堤防）
自転車

60%

51%

51%

広域避難先として行政から指定された江東５区外の施設

徒歩

40%

他家の車に同乗

鉄道

バス

タクシー

60%

80%

避難を開始する段階別の避難手段（行政から指定された江東５区外の施設に避難する場合）※ 「広域避難先として行政から指定された江東５区外の施設」に避難する場合のみ集計

Ｑ：巨大台風が接近する過程で、あなたやご家族はどの段階で自宅以外の場所に避難すると思いますか。
Ｑ：選択された避難先について、それぞれの移動手段をお答えください。

徒歩

自転車

0%

避難を開始する段階

 避難を開始する段階が、台風の上陸に近づくにつれて、鉄道や自動車などの利用意向は低下している。
 上陸直前の時点においても約２割の人が鉄道や車による避難を考えている。

上陸2日前

41%

上陸1日前

40%

上陸6時間前

バイク

20%

40%

18%
8%

自動車

他家の車に同乗

25%
6%

71%

上陸直前

鉄道

15%
8%

バス

N
120

31%

22%

64%

100%

325

12%

156

10% 8%

52

タクシー

23

屋内安全確保
浸水継続３日以内が想定される場合に、屋内安全確保を要請された場合の対応
 浸水継続3日以内が想定され、自宅待機を要請された場
合、６５％の人が自宅に留まると回答した。
 なお、実際に３日以内の浸水が想定される地域の居住者に限って集計しても、割合にほぼ変化なし
Ｑ：巨大台風の上陸１日前などの段階で広域避難が呼掛けられている状況において、「お住まいの地域は３日程度で水が引くと想定されるため、浸水しても自宅に滞在できる方はそのまま留まってください。」と要請された場合、あなたはどのように行動すると思いますか。

Ｑ：あなたも含めご家族の中に、災害時の避難の際、家族や周囲の支援が無いとどうしても逃げられない方はいらっしゃいますか。
Ｑ：巨大台風の上陸１日前などの段階で広域避難が呼掛けられている状況において、「お住まいの地域は３日程度で水が引くと想定されるため、浸水しても自宅に滞在できる方はそのまま留まってください。」と要請された場合、あなたはどのように行動すると思いますか。

自宅に留まる65%

N=1,874

Ｑ：ご家庭では、災害に備えて物資をどれくらい備蓄していますか。

40%

60%

80%

100%

いない

N

高齢者・障害者

65%

16%

18%

1,646

65%

20%

15%

137

52%

幼児・子供

20%

29%

91

自宅に留まる
江東5区内の自宅付近の場所に避難する
江東5区外など浸水のおそれの少ない地域へ広域避難する備蓄品
 食料品を３日以上備蓄していると回答した人は５５％だった。
 飲料水を３日以上備蓄していると回答した人は５７％だった。

20%

いる

要配慮者の有無0%

江東5区外など浸水のおそれの少ない地域へ広域避難する
18%

江東5区内の自宅付近の場所に避難する 17%

 幼児や子供がいる世帯については、その他の世帯よりも要請に従い自宅に留まる人が少なく、江東５区外に域外避難する意向を持つ人が多いが、全体的に大きな傾向の変化はない

0%

20%

40%

食料品

17%

28%

飲料水

16%

26%

生活用品

80%

40%
37%
24%

31%

60%

26%

100%
13%

2％

16%

4%

15%

4%

N=1,874

備蓄していない

３日未満

３日以上

１週間以上

２週間以上

24

域外避難の抵抗要因と促進策
域外避難の抵抗要因

域外避難の促進策

Q. 広域避難をためらう次の理由についてどう思いますか

Q. 次のような条件が整えば、広域避難が進むと思いますか

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

20

30

24

家や家財から長く離れることが心配
で広域避難に抵抗がある

21

27

32

9 10

大規模水害の可能性がある場合に会社や学校などを休みにする措置がとられる

避難する先の当てがないため
広域避難することに抵抗がある

22

23

33

10 12

区から具体的な広域避難先が指定される

35

26

33

33

仕事や学校があるため広域避難することに抵抗がある

18

自宅が一番安全だと思うので、広域避難することに抵抗がある

1318

遠くまでの避難が困難な家族がいる
ため広域避難に抵抗がある

1215

ペットなどを飼っているため
広域避難することに抵抗がある

そう思う

34

12

18

体の不自由な方などでも一定期間過ごす
環境の整った広域避難先が用意される

34

23

34

44

39

13

17

バスや福祉車両など、広域避難先までの移動手段が用意される

34

24

32

54

地域の見回りなど、避難で家を空けることによる窃盗等への防犯対策が実施される

31

25

35

55

18

11 8

34
23

44

14

9

どちらともいえない25

ペットなどとの同行避難が考慮された
広域避難先が用意される

49
そう思わないN=1,874

そう思う

22

16

39

どちらともいえない

8 15
そう思わないN=1,87425

葛飾区東新小岩七丁目町会における住民調査の結果

26

住民アンケート・ヒアリング調査 ～概要①～（１）概要• 移動困難者の域外避難時の課題について、アンケート調査を実施した後、その調査結果を踏まえ、移動困難者がいる世帯を中心に対面により情報提供及びヒアリング調査を実施することにより、在宅の移動困難者の避難意向や実態を把握し、移動困難者の避難方針について整理する（２）実施主体• 東新小岩七丁目町会、葛飾区 地域振興部 防災課、東京大学 生産技術研究所 加藤研究室、ア!安全・快適街づくり、内閣府（防災担当）、国土交通省 荒川下流河川事務所、気象庁東京管区
気象台、東京都（３）調査対象・実施方法・調査内容• 平成28年12月に東新小岩七丁目町会へ加入する世帯を対象にアンケートを実施し、その結果、避難の際、家族や周囲の支援が必要な世帯を中心とし、訪問（一部電話）により情報提供及びヒアリング調査を実施（４）アンケート実施期間及び回収数• 平成28年12月5日（月）～12月19日（月）• 配布数：977世帯 回収数：621世帯 有効回答数：550世帯（56.3％）※避難先が無回答だった世帯を除く※白票を除く票数（５）ヒアリング調査実施期間及びヒアリング数• 平成29年4月10日（月）～5月28日（日）• ヒアリング実施世帯数：64世帯
うち A 移動困難者がおり支援があっても5区外に避難不可（認定等あり）：14世帯
うち B〃（認定等なし）：14世帯
うち C 移動困難者がおり支援があれば5区外に避難可能：13世帯
うち D 5区外に避難可能だが域内避難意向（健常者のみの世帯）：23世帯※認定等あり：要介護・要支援認定、手帳等所有者のいる世帯

アンケート結果

以下は、平成28年12月に東新小岩七丁目町会へ加入する世帯を対象にアンケートを実施した結果である。

合計(550世帯)
支援があっても５区外に避難不可(53世帯)
移動困難者あり（116世帯）

５区外に
避難

５区内に
留まる

392世帯
(71%)

158世帯
(29%)

認定等あり

35世帯

ヒアリング対象(A)

認定等なし

18世帯

ヒアリング対象(B)17世帯

ヒアリング対象(C)

88世帯

ヒアリング対象(D)支援があれば５区外に避難可能(66世帯)

46世帯

５区外に避難可能だが留まる(88世帯)
移動困難者なし（434世帯）５区外へ避難する(346世帯)ヒアリングの有無

346世帯

ヒアリング対象としない

ヒアリング調査
A 支援があっても5区外に避難不可（認定等あり）
35世帯のうち、14世帯に対してヒアリングを実施
 認定等を受けている人の状況とともに、5区外に避難できない理由、5区外避難の可能性を把握
B 支援があっても5区外に避難不可（認定等なし）
18世帯のうち、14世帯に対してヒアリングを実施
 認定等を受けていない人はどのような方か、また、5区
外避難の可能性を把握
C 支援があれば5区外に避難可能
63世帯のうち、13世帯に対してヒアリングを実施
 認定等を受けている場合、5区外へ避難する際の条件等を把握
D 5区外に避難可能だが域内避難（健常者のみ）
88世帯のうち、23世帯に対してヒアリングを実施
 5区内に留まる理由、5区外へ避難する際の条件等を把握※ヒアリングのサンプルに偏りがある可能性があることに留意

27

住民アンケート・ヒアリング調査 ～概要②～
アンケート時には、大規模水害のリスクが正しく認識できていない住民が多かった【ヒアリング時に聞いた、アンケート時の大規模水害に対する認識の例】
 大規模水害といっても、浸水深は膝位までであり、自宅の2階にいれば大丈夫であると思っていた。
 自宅が3階建てなので、2階まで水がきたとしても3階に避難すれば大丈夫だと考えていた。
 3日程度で水が引くと認識していた。浸水継続時間が2週間以上とは想定していなかった。
 広域避難という概念を認識していなかった。5区外に避難が求められることは想定外であった。
 ライフラインは3日程度で復旧すると考えていた。また、トイレが使用できなくなるとは思っていなかった。
 孤立しても3日程度で救助してもらえると考えていた。
上記のように、アンケート時には、大規模水害のリスクが正しく認識できていない住民が多かったことから、以下のような資料を用いて、域外避難・域内避難それぞれのメリット・デメリットを説明した上でヒアリングを行った。
域内避難
メリット
 入院患者や要介護者など避難行動が困
難な方にとっては、長距離移動に伴うリス
クを避けることができる
課題
 二次的な人的被害のおそれ ライフラインの途絶（電気、上水道、下水道、通信機能） 全建物へ物資の供給が困難
 救出・搬送の実施が困難（全員を３日以内に救助することは困難） 衛生環境、医療体制の確保が困難

東新小岩７丁目周辺

域外避難
メリット
 域外の安全な場所で避難生活が可
課題
 安全な大規模・広域避難の実施
 避難所の確保、受入先の自治体との調整
 避難時における混雑、安全性の確保
 避難開始のタイミング
 避難行動要支援者の移動に係る負担軽減
 防犯対策の実施

ヒアリング時に用いた資料の例

28

住民アンケート・ヒアリング調査 ～ヒアリング前後の避難先の変化～【ヒアリング結果】
 移動困難者がいる４１世帯のうち、ヒアリング前は３３世帯が５区内に留まると回答したのに対し、ヒアリング後には４０世帯が江東５区外へ避難すると回答した。身体的な理由で５区外に避難できないのは１世帯のみであった。
 変更した主な理由としては、アンケート時には域内避難を行うことによる二次的な人的被害のリスクの認識が十分でなかったことが挙げられた。
【結果を踏まえた基本的な考え方】
 在宅の移動困難者について、身体的な理由で５区外に避難できないのは１世帯のみであったが、ヒアリング対象に偏りがある可能性もあることも考慮し、域外避難と域内避難どちらの避難行動をとっても対応できるような計画とし、浸水区域内の公的な避難施設については優先的に配分する。
 大規模水害時のリスクを正しく認識することにより、住民の避難行動は変わりうるものであり、そのための周知活動・普及啓発に努める。

ヒアリング前世帯区分

Ａ：支援があっても５区外に避難不可【認定等あり】（14世帯）

Ｂ：支援があっても５区外に避難不可【認定等なし】（14世帯）

Ｃ：支援があれば５区外に避難可能（13世帯）

自宅

５

６

１

公共施設

８

８

４

その他

１

避難先

５区内

自主避難先

６

公共施設

２

５区外

世帯区分
避難先

Ａ：支援があっても５区外に避難不可【認定等あり】（14世帯）

Ｂ：支援があっても５区外に避難不可【認定等なし】（14世帯）

Ｃ：支援があれば５区外に避難可能（13世帯）

世帯数
合計

３３

８

世帯数
合計

ヒアリング後

自宅
公共施設

５区内

１

１
その他

身体障害者手帳1級の子供がいるため5区内の近くの病院に避難。環境変化による体調悪化、発作が心配され、１時間以上自動車等で避難することが困難

自主避難先

９

１０

１２

公共施設

４

４

１

５区外

４０

⇒40世帯中31世帯（78％）が自主避難先に避難すると回答※移動困難者がいない２３世帯（Ｄ：５区外に避難可能だが域内避難）についても同様の結果となった⇒ヒアリング後は全世帯が５区外に避難すると回答⇒23世帯中21世帯（91％）が自主避難先に避難する と回答【アンケート時から５区外に避難すると回答した８世帯】
家族の支援を受けられることから５区外へ避難可能と回答
８世帯中７世帯で、大規模水害時に広域避難が求められることを知っている等、リスク認識を持っていた【避難先を変更した理由】
 アンケート時には、域内避難を行うことによる二次的な人的被害のリスクの認識が十分でなかった⇒５５世帯中５２世帯（具体例）
 ヒアリング前には、浸水しはじめてから逃げると思い込んでおり、支援があっても５区外への避難は不可能だと考えていたが、早い段階で避難開始するということであれば５区外に避難することは可能
 リスクを正しく認識したことで、支援が受けられるか否かを改めて考え直した結果、別宅の親族の支援が受けられると判断 アンケート時には、自宅で域内避難を行うことによる周囲への影響が十分に認識できていなかった⇒５５世帯中３世帯（具体例）
 ヒアリング前には、立退き避難を行うと周囲に迷惑をかけると誤解をしていたため自宅に留まるとしたが、そのことが救助活動を困難にすることを認識し、５区外へ避難すると判断29

住民アンケート・ヒアリング調査 ～域外避難する際の移動手段 （ヒアリング後）～【ヒアリング結果】
 移動困難者がいる世帯は、移動手段として自家用車を使用する割合が高いのに対し、移動困難者がいない世帯については１世帯を除く
全世帯が鉄道を選択した。
 自動車を保有しているにも関わらず鉄道で逃げると回答した方もいたが、その理由して、東日本大震災時の道路の混雑状況を理由として挙げた人がいた。
【結果を踏まえた基本的な考え方】
 「時間最短」で避難した場合の自動車の利用割合は１割程度であり（第３回ＷＧ「資料３」参照）、自動車での避難は大混雑を招くおそれが高いため、第３回ＷＧでは、移動困難者を含む世帯が自動車を使用できるようにする方針を提示した。
 上記及び本ヒアリング結果を踏まえ、自動車の利用は移動困難者のいる世帯に限定し、それ以外の世帯については徒歩や鉄道等により避難することの実現可能性は十分にあると考えられる。
 自動車の混雑の状況等、大規模・広域避難時に想定される状況を正しく認識してもらうための周知活動・普及啓発に努める。
自家用車を保有していない世帯
は親戚等の送迎等で避難【移動困難者がいる世帯】
世帯区分
移動手段

Ａ：支援があっても５区外に避難不可【認定等あり】（14世帯中、５区内に留まると回答した１世帯を除く１３世帯）

自動車

１０（８）

区が移動手段確保（バス・福祉車両等）

１（１）

鉄道

２（２）

【移動困難者がいない世帯】
世帯区分
移動手段

自動車

Ｄ：５区外に避難可能だが、域内避難（23世帯）

１（１）（※ペットがいる世帯）

区が移動手段確保（バス・福祉車両等）
鉄道

２２（９）

Ｂ：支援があっても５区外に避難不可【認定等なし】（14世帯）

Ｃ：支援があれば５区外に避難可能（13世帯）

合計世帯数

８（６）

７（４）

２５（１８）
１（１）

６（３）

６（２）

１４（７）

※（）内は自家用車を保有している世帯
 江東５区全体において、交通手段・経路を最適化した場合、立退き避難の対象
者全員の避難が完了する時間は約３時間であり、その際の自動車の利用割合は
１３％
 ヒアリング結果を踏まえると、全体に対する自動車を使う移動困難者の割合は１３％※と推計できる。地区により最適な自動車の利用率はばらつきがあることに留意する必要があるものの、移動困難者を含む世帯が自動車を使用できるようにするため、他の住民については可能な限り徒歩や鉄道避難とするよう、協力を要請することが必要※ 25世帯×（116世帯÷41世帯）÷550世帯×100％

30

（結果詳細） ヒアリング時に挙がった要望、避難を勧める情報の発表について
ヒアリング時に挙がった広域避難に関する要望など■家族で5区外に避難するための条件• 社会的に事業所、店舗、学校等が一斉休業・休校となること• 商店街の休業に対する近隣住民の理解（⇒自営業主も避難可）■服用している薬などの心配について• 服用している薬については1箇月に1回など、通院時にしか処方されない（薬のストックがない）。避難が遅れ、自宅に留まらざるを得ない場合や、学校・公民館などの公共施設に避難せざるを得ない場合は不安（ヒアリン
グ結果では、病院によっては災害対策用に薬をストックしておきたい等の患者の要望を踏まえ、薬を余分に処方している場合もあり）• 肺気腫で酸素ボンベが必要な方（現在病院に入院中）が退院後、自宅で電気が不通になると、約18時間分の酸素しかストックしていない状況。かかりつけの医師からの助言が必要■福祉施設などの大規模水害対策について• 介護付きマンション、介護老人福祉施設に入所している家族を残し、江東5区外に避難しても良いかが不安• 施設等の大規模水害時の対応について把握することが必要■広域避難について• 自宅に留まろうとする方へ家族以外の第3者から広域避難の重要性の周知• 避難情報とともに、避難するエリア、避難先までのルートや交通手段も教えてほしい• 葛飾区が5区外のホテルと協定を締結し、避難先としてホテルを斡旋• 広域避難先や避難場所の施設状況を格付けし、要配慮者の状況により、優先順位をつけながら避難誘導してほしい■自主避難先の確保にあたっての工夫について• マンスリーマンションを確保する（ホテル等の宿泊施設よりは格安で滞在が可能）• 親戚宅に一定期間、滞在することも困難なため、複数の親戚宅、ホテル等の民間施設を転々とする• 何日間位、避難する必要があるのかがわかれば、遠方の親戚宅や国外に行く（外国人）■その他• ポンプの排水能力の向上• 防災上の役割の一時的免除（学校や保育園の教職員・市民消火隊・町会役員等） 5区内に留まらざるを得ない場合は家族の避難方法の検討「江東5区外」への避難を勧める情報の発表についてN=64世帯

空振りに終わっては困る
0世帯

空振りに終わっても良いから早めに避難を勧める情報を発表してほしい
41世帯
64

31

（結果詳細） 要介護・要支援、各種の手帳の認定状況と避難先・交通手段の関係 （22世帯）※２２世帯 ： Ａ（支援があっても５区外に避難不可（認定あり））の１４世帯に、Ｃ（支援があれば５区外に避難可能）の世帯のうち、認定をとっている８世帯を加えた世帯

1
1
1
1
1
1

自家用車を保有していない。移動支援も困難

1

1

1
1
1

同一世帯で認定等がある人が2人いる同一世帯で認定等がある人が2人いる

80代の父が要介護3、30代の息子が愛の手帳2度所持しており、鉄道での移動は困難

同一世帯で認定等がある人が2人いる

移動支援が困難

1

1

1

鉄道

1

区が移動手段確保（バス・福祉車両等）

精2
精3

1
1

1
1
1
1
1

タクシー

愛2 愛2
愛2

1

1

1
1
1
1
1
1

親戚等（区外）の
送迎車

度数不明
愛1

1
1

親戚等（区内）の
送迎車

級不明
身1
身1
身1
身2
身4
身4
身5

1
1
1

自家用車

1

交通手段（世帯）民間施設（ホテル等）

1

通勤・通学先など
関連施設

愛2

5

親戚、
友人・知人宅等

その他

学校・公民館などの公共施設

自宅に留まる

精神障害者手帳

級不明

愛の手帳

身体障害者手帳

要介護・要支援認定

介4
介4
介3 介1
介3
介3
介2 支2
介2
介2
介1
支2 支1
支2
支1

避難先（世帯）江東5区外広域避難先として行政から指定された江東 区外の施設

避難先（世帯）江東5区内

要配慮者の状況

同一世帯で認定等がある人が2人いる

1
1
1
子ども2人が愛の手帳2度を所持しており、鉄道での移動は困難

1
1
同一世帯で認定等がある人が2人いる

132※避難先はヒアリング後

（結果詳細） 要介護・要支援の認定状況と避難先・交通手段の関係 （12世帯）※12世帯のうち、3世帯は要介護・要支援者が2人いる
避難先（世帯）江東5区外交通手段（世帯）
区が移動手段確保（バス・福祉車両等）

鉄道

タクシー

親戚等（区外）の送迎車

親戚等（区内）の送迎車

自家用車

民間施設（ホテル等）

通勤・通学先5

親戚、友人・知人宅等

その他

学校・公民館などの公共施設

自宅に留まる

広域避難先として行政から指定された江東 区外の施設

避難先（世帯）江東5区内

要介護5 （0世帯）
要介護4 （2世帯）2

要介護1 （2世帯）
要支援2 （3世帯）
要支援1 （2世帯）（参考）
足が不自由だが要介護・要支援認定なし
（6世帯）

1

2
2

2
3
1

要支援1以外の世帯は車での避難を選択

1

2

2

1

1

1

5

1世帯に
2人

2

1

1

1世帯に
2人

2

同一世帯で要支援者が２人いる同一世帯で要介護・要支援者が２人いる

3

同一世帯で要介護者が２人いる

要介護2 （3世帯）同一世帯で要介護・要支援者が２人いる

2

同一世帯で要介護者が２人いる

1

同一世帯で要支援者が２人いる

要介護3 （3世帯）2

1
1

足が不自由であるが重度ではなく、江東5区外への避難が可能 高齢のため：3人
 ひざが悪い：2人
 怪我で右膝を手術：1人
 幼少期から股関節に障害がある：1人

33※避難先はヒアリング後

（結果詳細） 身体障害者手帳の保有状況と避難先・交通手段の関係 （9世帯）
交通手段（世帯）1

1

区が移動手段確保（バス・福祉車両等）

1

鉄道

タクシー

親戚等（区外）の送迎車

身体障害2 （1世帯）

親戚等（区内）
の送迎車

2

自家用車

民間施設（ホテル等）

1

通勤・通学先身体障害1 （3世帯）5

親戚、友人・知人宅等

その他

学校・公民館などの公共施設

自宅に留まる
身体障害者手帳1級の子供がいるため5区内の近くの病院に避難。環境変化による体調悪化、発作が心配され、１時間以上自動車等で避難することが困難

避難先（世帯）江東5区外広域避難先として行政から指定された江東 区外の施設

避難先（世帯）江東5区内

ペースメーカーの方は鉄道で5区外に避難
歩行困難なため、親戚等（区外）の送迎車で5区外へ避難

1

身体障害3 （0世帯）
身体障害4 （2世帯）2

身体障害5 （1世帯）211

身体障害6 （0世帯）
身体障害7 （0世帯）
身体障害（級不明）（2世帯）

1

1

1

1

※避難先はヒアリング後34

（結果詳細） 愛の手帳の保有状況と避難先・交通手段の関係 （5世帯）※5世帯のうち、1世帯は愛の手帳の保有者が2人いる
交通手段（世帯）
区が移動手段確保（バス・福祉車両等）

鉄道

タクシー

3

親戚等（区外）
の送迎車

自家用車

1

親戚等（区内）の送迎車

民間施設（ホテル等）

通勤・通学先愛の手帳1（1世帯）5

避難先（世帯）江東5区外親戚、友人・知人宅等

その他

学校・公民館などの公共施設

自宅に留まる

身体障害者手帳
1級も保有

広域避難先として行政から指定された江東 区外の施設

避難先（世帯）江東5区内

1

愛の手帳2（3世帯）1

愛の手帳3（0世帯）1

1世帯に愛の手帳の保有者が2人愛の手帳4（0世帯）
愛の手帳保有（度数不明）
（1世帯）

1

要支援1、身体障害者手帳（級不明）も保有

1※避難先はヒアリング後35

（結果詳細） 精神障害者手帳の保有状況と避難先・交通手段の関係 （2世帯）
避難先（世帯）江東5区外交通手段（世帯）

鉄道

区が移動手段確保（バス・福祉車両等）

タクシー

親戚等（区外）の送迎車

親戚等（区内）の送迎車

自家用車

民間施設（ホテル等）

通勤・通学先5

親戚、友人・知人宅等

その他

学校・公民館などの公共施設

自宅に留まる

広域避難先として行政から指定された江東 区外の施設

避難先（世帯）江東5区内

1

統合失調症だが、歩行・鉄道での避難可

精神障害1（0世帯）
精神障害2（1世帯）1

精神障害3（1世帯）11癲癇かつ歩行困難。自家用車で避難※避難先はヒアリング後36

常総水害（Ｈ２７関東・東北豪雨災害）に関する住民調査の結果

37

調査の概要中央大学理工学部河川・水文研究室による調査
鬼怒川本川
浸水区域
常総市
ヒアリング
実施箇所

調査期間

2015年11月21日～11月23日

調査対象

常総市内の浸水区域または避難指示等が発令された地区の住民調査方法

対面式でのヒアリング調査

調査有効数

516人

NHK放送文化研究所 メディア研究部による調査

調査期間

2015年12月5日～12月20日

調査対象

2015年9月10日に発生した水害の際に、常総市において鬼怒川左岸の避難指示・勧告区域内に居住していた満20歳以上の男女個人1,000人を住民基本台帳から無作為抽出

調査方法

訪問面接法
（対象者名簿に記載されている対象者本人に、調査員が「調査票」の質問文を読み上げ、その場で回答カードから回答を選んでもらう。

調査有効数(率)686人（68.6％）

38

立退き避難した人の割合と避難先
中央大学理工学部河川・水文研究室による調査

NHK放送文化研究所 メディア研究部による調査

 立退き避難した住民は約６割

59%

立退き避難した
41%

立退き避難しなかった
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

N=516

立退き避難をした人のうち、浸水区域外に避難した住民

 立退き避難した住民のうち、浸水区域外へ避難した人が約６割

立退き避難をした住民

 立退き避難した住民は約６割

％（

48

=％

18%

浸水区域内へ立退き避難した

域外へ立退き避難した人は全体の立退き避難をした住民

59

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

× ％）

82%

浸水区域外へ立退き避難した

82

N=233

立退き避難をした人の避難先（立退き避難をした人のうち、「不明」と回答した62票と未回答の8票を除く）

 立退き避難した住民のうち、避難先としては、指定緊急避難場所・指定
避難所に避難した人、親戚宅・友人宅に避難した人がそれぞれ約４割
41%

避難場所・避難所
33%

親戚宅
5%

友人宅

21%

その他の安全な場所（※）
0%

5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%

N=295（立退き避難をした人のうち、「不明」と回答した8票を除く）

39

立退き避難の動機
NHK放送文化研究所 メディア研究部による調査（複数回答）

中央大学理工学部河川・水文研究室による調査（複数回答）

 立退き避難の動機として、避難勧告等を聞いたと回答した人の割合が約３割
 家族、近所の人、市の職員等に避難を進められたからと回答した人の割合が約３割

 立退き避難の動機として、避難勧告等が出たと回答した人の割合が約３割
 家族や友人に促されたと回答した人に割合が約４割

9%

自宅が浸水したから自宅が浸水しそうだと感じたから

15%

水が近くまで来ているのを見たから

15%
34%

避難勧告・避難指示を聞いたから

7%

周辺地域の浸水情報を聞いたから

8%

川の水位が上がったと聞いたから

31%

家族、近所の人、市の職員等に避難を勧められたから

10%

近所の人や知人が避難したから
過去の洪水の経験から

2%

ライフラインの問題から

2%
7%

その他

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

N=303

40

立退き避難を始めたタイミング①
中央大学理工学部河川・水文研究室による調査
鬼怒川

溢水箇所
(若宮戸 左岸25km)

地区ＡA

避難情報※を得た件数(76件)
避難を始めた件数(61件)

鬼怒川※避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示

決壊箇所(三坂町 左岸21km)

B

溢水

決壊

八間堀川
決壊箇所(左岸)C
2.5km

NHK放送文化研究所 メディア研究部による調査

41

立退き避難を始めたタイミング②
中央大学理工学部河川・水文研究室による調査
鬼怒川

溢水箇所
(若宮戸 左岸25km)

地区Ｂ

避難情報※を得た件数(42件)
避難を始めた件数(52件)A※避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示

鬼怒川

決壊箇所
(三坂町 左岸21km)

溢水

決壊

B
八間堀川
決壊箇所(左岸)C
2.5km

NHK放送文化研究所 メディア研究部による調査

42

立退き避難を始めたタイミング③
中央大学理工学部河川・水文研究室による調査
鬼怒川

溢水箇所
(若宮戸 左岸25km)

地区ＣA

避難情報※を得た件数(42件)
避難を始めた件数(52件)
鬼怒川※避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示

決壊箇所(三坂町 左岸21km)

B

溢水

決壊

八間堀川
決壊箇所(左岸)C
2.5km

NHK放送文化研究所 メディア研究部による調査

43

自宅に留まった理由・困ったこと
NHK放送文化研究所 メディア研究部による調査

自宅に留まった理由（複数回答）
 自宅に留まった理由として、その場所は浸水しないと思ったが約６割自宅に留まって困ったこと（複数回答）
 自宅に留まって困ったこととして、電気が止まった、水道が止まったが約８割

44

病院・福祉施設アンケート調査の結果

45

アンケート調査概要※平成29年6月13日現在（１）概要• 入院患者や施設入所者の避難意向や、ライフラインの水害対策の現状等について実態を把握し、病院や社会福祉施設の避難方針について整理する（２）実施主体• 墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区
東京都 総務局 総合防災部、内閣府（防災担当）
国土交通省 荒川下流河川事務所（３）調査対象• 江東5区内の浸水継続時間３日以上の病院（99機関（診療所を含む））及び福祉施設（445施設）（４）調査実施方法• 調査対象施設への郵送による調査票の配布・回収（５）調査実施期間• 平成29年4月12日（水）～6月13日（火）（６）調査項目• ライフラインの水害対策の現状、避難計画の策定、避難訓練の実施状況及び大規模水害時の施設入所者等の避難誘導等（７）回収数

回答施設の属性
病院

福祉施設
0

20

40

60

80

37

10人未満
10人以上
50人未満

81

50人以上

37

100人未満29100人以上

病床数
0
10人未満

5

10

15

1

50人以上

回収率

100人未満

病院

99

51

51.5％

100人以上

福祉施設

445

192

43.1％

無回答

20

40

10
22
4

60

80

職員数

100

42

10人以上
50人未満

14

50人未満

回収数

0
10人未満

10人以上

配布数

入所者数

8

無回答

25

20

100

87

50人以上
100人未満24100人以上

21

無回答

18

0

20

職員数
40

60

80

47

2階以下

72

3-4階

64

5階以上

建物階数
（地上）

無回答

9

建物階数
（地上）
46

大規模水害時の施設入所者の避難誘導に関する分析【アンケート結果】
 域外避難させる方針の病院・福祉施設は一定数あった。一方、浸水区域外の受け入れ先と協定を結んでいるところはなかった。
【結果を踏まえた基本的な考え方】
 入院患者・施設入所者ついて、域外避難と病院・施設内での屋内安全確保の、どちらの避難行動をとっても対応できるような計画とする。
入院患者・施設入所者を浸水のおそれのない場所へ避難させる
病院

想定している受け入れ先想定される受け入れ先との協定等[単一回答]

N=51

N=23

無回答
4.3%

「はい」と回答した
23機関を対象

はい
45.1%

ある
30.4%

いいえ
54.9%

ない
65.2%

具体的な協定までなし
結んでいる
事前の申し合わせ 3機関程度は行っている（東京都葛飾区、江戸川区）
4機関
特段の事前取り決 （東京都墨田区、江東区、江戸め等は行っていない 川区、文京区、港区、品川区、※複数の受け入れ先を想千葉県市川市） 定している機関がある※括弧内は、受け入れ先の所在地想定される受け入れ先との協定等
注：小数点処理の関係で、合計は100%となっていない

福祉施設

N=192

[単一回答]

N=85
はい
44.3%
いいえ
55.7%

「はい」と回答した
85機関を対象

具体的な協定まで 1施設（東京都江戸川区）
結んでいる
7施設（東京都江戸川区、埼玉県草事前の申し合わせ
加市、戸田市、越谷市、幸手市、程度は行っている
神奈川県横浜市、茨城県水戸※複数の受け入れ先と申し合わせを行っている施設がある市）
12施設（東京都墨田区、足立区、江特段の事前取り決 戸川区、荒川区、文京区、新め等は行っていない 宿区、東久留米市、埼玉県草加市、越谷市、川口市、さい
たま市、千葉県松戸市など）※括弧内は、受け入れ先の所在地※青字：荒川及び江戸川の浸水想定区域内
赤字：上記の浸水想定区域外47

江東5区内の病院・福祉施設における大規模水害対策に関する現状と課題【アンケート結果】
 ライフラインの浸水対策について、３日以上非常用電源の備蓄燃料を確保している病院・福祉施設は少数
 備蓄については、多くの病院・福祉施設で３日分は確保されているが、４日以上になると大幅に減少する【結果を踏まえた基本的な考え方】
 第2回ＷＧでは、自衛隊・警察・消防による救助可能人数を踏まえると、５区内に留まる移動困難者を救助するのに3日程度要することが試算されたが、本アンケート調査の備蓄量の結果を踏まえ、３日以内に救助することが望ましいことが確認できた。
 病院・福祉施設におけるライフラインの耐水化を進める必要がある。

ライフラインの水害対策※１
 非常用発電機の設置：41機関（約80%） 非常用電源の運転継続時間：未設置もしくは１日未満→34機関※２（約67%）⇒１日未満が７割程度

病 院(51機関)：３日以上→7機関（約14%）⇒３日以上は少数
 非常用電源の設置階：４階以上→23機関（約45％） 上水道、ガス、通信への防水対策：通信の防水対策を施している病院は約29%
上水道の防水対策を施している病院は約22%
ガスの防水対策を施している病院は約6% 非常用発電機の設置：82施設（約42.7%）
 非常用電源の運転継続時間：未設置もしくは１日未満→163施設※３（約85%）

福祉施設(192施設)⇒１日未満が８割以上：３日以上→4施設（約2％）⇒３日以上は少数
 非常用電源の設置階：４階以上→51施設（約27％） 上水道、ガス、通信への防水対策：上水道・ガス・通信の防水対策を施している病院はともに7%未満

備蓄
 水、食料品の備蓄：２日以下→5機関（約10％）：３日間→41機関（約80％）：４日以上→5機関（約10％） 医薬品の備蓄：２日以下→7機関（約14％）：３日間→29機関（約57％）：４日以上→15機関（約29％） 水、食料品の備蓄 ※未回答2施設：２日以下→35施設（約18％）：３日間→112施設（約58％）：４日以上→43施設（約22％） 介護用品の備蓄 ※未回答2施設：２日以下→55施設（約29％）：３日間→75施設（約39％）：４日以上→60施設（約31％）

３日分は概ね確保されている

３日分は概ね確保されている※１ 対策を施していても、大規模水害時に使用可能かどうかは留意が必要※２ 備蓄燃料24時間未満の24機関に、非常用発電機を設置していない10機関を加えた数※３ 備蓄燃料24時間未満の53施設に、非常用発電機を設置していない110施設を加えた数

48

（基本集計）大規模水害に対する認識
大規模水害が発生した場合、浸水のおそれがあることを知っていたか

病院
N=51

ひとたび浸水すると、長時間浸水するおそれがあることを知っていたか
知らなかった
5 . 9%

知ら なかった
0 . 0%[単一回答]
よ く知っていた
5 1 .0%
知っていたが、浸水深や浸水範囲がここまでとは知らなかった
4 9 .0%

福祉施設
N=192

知らなかった知ら なかった
2.1%
2 . 5%

知らなかった知ら なかった
14.1%
1 0 .0%[単一回答]

よ く知っていた
3 3 .3%

概ね知っていたが、
こ こ まで長期間に及ぶこ とは知らなかった
6 0 .8%

よく知っていたよ く知っていた
2 1 .3%24.5%

よく知っていた
知っていたが、浸水深知っていたが、浸水深やや浸水範囲がここまで
浸水範囲がここまでとはとは知らなかった知ら なかった
51.0%
5 0 .6%

よ く知っていた
46.9%
4 6 .9%

概ね知っていたが、ここまで長期間に及ぶことは知らな概ね知っていたが、ここまで長かった期間に及ぶことは知らなかった
6 8 .8%61.5%

注：小数点処理の関係で、合計は100%となっていない49

（基本集計）施設に設置されているライフラインの水害対策の現状
大規模水害が発生した場合、ライフラインが使えなくなることを想定していたか

病院
N=51

非常用発電機の設置想定していなかった
3 . 9%[単一回答]

復旧までには時間を要するこ とも想定していた
3 9 .2%

設置していない
1 9 .6%

想定していたが、ここまで長時間に及ぶとは想定していなかった5 6 .9%

設置している
8 0 .4%

福祉施設
N=192

[単一回答]

想定してい
なかった
2.6%

無回答
1.0%
復旧までには時間を要すること

設置しているも想定していた

32.8%

想定していたが、ここ42.7%

設置していない

57.3%まで長時間に及ぶとは想定していなかった

63.5%

50

（基本集計）施設に設置されているライフラインの水害対策の現状
非常用発電機を設置している施設における対策の状況
備蓄燃料による非常用電源の運転継続時間※患者の生命を維持するための最低限の医療を行う場合

病院
N=41

[単一回答]

無回答
2 . 4%

無回答
9 . 8%
7 2 時間以上（ 3 日以上）

地下階
7 . 3%

無回答
2 . 4%

施している

9.8%

地上1 階

17.1%
2 4 時間未満

58.5%

4 階以上の
上層階

22.0%

56.1%

施していない
8 7 .8%
地上2階
4 . 9%

2 4 時間以上72時間未満（ 3 日未満）14.6%

非常用発電機に対する特別な防水対策の実施

非常用発電機の設置階

地上3階
7 . 3%≪具体的な内容≫・屋外設置のために通常の防水対策は施している・屋上設置のため雨除けをしている

福祉施設
N=82

[単一回答]≪具体的な内容≫・防水壁の設置
・屋上に設置・持ち運びが可能
・金属製の外箱で囲い、定期的な点
検を実施

51

（基本集計）施設に設置されているライフラインの水害対策の現状
非常用電源以外での電力の使用に対する工夫

病院

上水道への特別な防水対策の実施

行っている
9 . 8%

N=51

施している
2 1 .6%[単一回答]≪具体的な内容≫・U型発電機・ポータブル電源（ガソリン利用）
施していない
7 8 .4%

行っていない
9 0 .2%

福祉施設
N=192

無回答
1.6%

行っている

無回答
2.6%

9.4%

[単一回答]

行っていない89.1%≪具体的な内容≫・カセットガス発電機（エネポ）3台
・低電圧コージェネ
レーション停電対
応機・ポータブル発電機
・移動可能な小型
発電機2台≪具体的な内容≫
・1階に屋外タンク
設備あり
・貯水槽の設置
・屋上に水の貯蔵タ
ンクを設置

施している

6.8%

≪具体的な内容≫・貯水タンク

施していない

90.6%

52

（基本集計）施設に設置されているライフラインの水害対策の現状
通信への特別な防水対策の実施

ガスへの特別な防水対策の実施

病院

施している
5 . 9%

N=51

施している

[単一回答]

29.4%

施していない
9 4 .1%

福祉施設
N=192

無回答
3.1%

[単一回答]≪具体的な内容≫
・医師会デジタル無線、近隣の医療機関との連携用
デジタル無線・衛星電話
・衛星通信
・院内PHSの完備

施していない
7 0 .6%

施している

1.6%

無回答
2.1%

施している

3.1%

≪具体的な内容≫
・衛星通信

施していない95.3%

注：小数点処理の関係で、合計は100%となっていない

施していない94.8%

注：小数点処理の関係で、合計は100%となっていない53

（基本集計）施設に設置されているライフラインの水害対策の現状
医薬品（病院）・ 介護用品（福祉施設）の備蓄量

水・食料品の備蓄量

病院

60

60

N=51
[単一回答]

41

40

40
29

20

20

11

3
0

0日分

1
1日分

2

1
2日分

3日分

3

0

4日分以上 1週間以上 2週間以上
1週間未満 2週間未満

福祉施設
N=192

注：無回答の2施設を除く

4
0

0日分

2

1

1日分

2日分

3
3日分

1

4日分以上 1週間以上 2週間以上
2週間未満 2週間未満

注：無回答の2施設を除く[単一回答]

54

（基本集計）施設に設置されているライフラインの水害対策の現状
短期的（数年以内）に取組むことが可能と考えられる対策
体制づくり

・患者等の避難先となる施設等との関係調整
・葛飾区防災課との連携で対策を指導してもらう
・浸水時上層階（1F→2F）への避難訓練・浸水時の各種対策の検討委員会の設置・業務継続計画（BCP）の策定

備蓄・水、食糧品、医療品の備蓄量を増やす
・水・食料品・医療品備蓄量の見直しと対策
・職員にもロッカーに水と防災食の保管を依頼

ライフラインの防水対策

・ポンプの設置（地下からのくみ上げ）
・自家発電機の防水対策
・非常用電源の備蓄燃料増加
・非常用発電機を使用した場合、稼働可能な機器の確認
・衛星電話の購入を現在検討中
・太陽光発電の利用（現在一部のみ作動）

その他

・止水板の設置

福祉施設

体制づくり

N=192

・大規模水害時防災マニュアルの策定（地震、火災のBCPマニュアルあり）
・避難訓練の実施

備蓄・備蓄をするスペースがないため、3日分（28名分）備蓄もかなり無理をしてスペースの確保をしている現状
・職員、入所者に対する備蓄は行っているが、地域の（町会）の方を受け入れる際の食料等の備蓄の増加
・水、食料品、介護用品等の備蓄量を増やすこと

ライフラインの防水対策

・通信手段（携帯電話、ラジオ等）だけは必ず確保・発電機の購入

その他

・具体的なことは本社や建築業者等と相談していきたい
・資金的に困難である
・屋上SOSサインの設置
・土のう等の準備
・舟の準備

病院
N=51
[自由記入][自由記入]

55

（基本集計）大規模水害を想定した避難計画の策定、避難訓練の実施状況について
避難訓練や水防活動など
水害を想定した訓練の実施

避難計画や避難マニュアル
避難を含む業務継続計画の策定

病院
N=51[単一回答]
大規模水害を想定したものを策定している
11.8%

0%

策定はしているが、大規模水害を想定したものにはなっていない
49.0%

20%

40%

大規模水害を想定した訓練を実施している
3.9%

策定していない
39.2%

60%

80%

水害を想定した訓練は実施しているが、大規模水害を想定した訓練は実施して
いない
21.6%

無回答 3.9%

実施していない
70.6%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

福祉施設
N=192

[単一回答]
大規模水害を想定したものを策定している

策定はしているが、大規模水害を想定したものにはなっていない

50.0%

13.5%

策定していない

34.9%

大規模水害を想定した訓練を実施している

6.8%

無回答
1.6%

水害を想定した訓練は実施しているが、大規模水害を想定した訓練は実施していない

31.8%

実施していない

53.6%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

56

（基本集計）大規模水害時の施設入所者の避難誘導について
施設入所者の避難方針

対象とする患者の基準※荒川や江戸川の氾濫が想定され、江東5区から浸水のおそれの少ない地域（江東5区外）への避難を事前に求められた場合

病院

0

N=51

40

20

32

全入院患者を上層階に避難させる[複数回答]

入院患者を院外の浸水のおそれのない場所へ避難させる

23

手術前の入院患者等、移動が比較的容易な患者は事前に帰宅させる

31

想定している受け入れ先（再掲）[単一回答] 無回答
4.3%

想定される受け入れ先との協定等

N=23

ある
30.4%
ない
65.2%

具体的な協定まで結なし
んでいる
事前の申し合わせ程 3機関
度は行っている（東京都葛飾区、江戸川区）
4機関
特段の事前取り決め （東京都墨田区、江東区、江戸等は行っていない
川区、文京区、港区、品川区、千※複数の受け入れ先を想
葉県市川市）
定している機関がある※括弧内は、受け入れ先の所在地
注：小数点処理の関係で、合計は100%となっていない※青字：荒川及び江戸川の浸水想定区域内
赤字：上記の浸水想定区域外＜自力での歩行が困難な患者＞
・ねたきり
・自立移動が困難
・電源供給による生命維持装置等を早期に提供しなくてはならない患者
・新生児と母を先に避難させる
・分娩後歩行不可能、切迫患者
・産後4カ月以内の妊婦さんと産後4カ月のベビー＜その他＞
・在宅での生活が困難、介護者不在・独歩可能な方・一部介助で階段を登れる方＜緊急時に迅速な移動が困難な患者＞・呼吸器、循環器の患者で医療機器を使用している患者
・自立移動が困難
・移動において車椅子等の使用をされている患者
・不安に伴いパニックに移行しやすい患者＜症状の軽い患者＞
・出産前、新生児・分娩後歩行可能な患者・一人で歩行が可能な患者＜治療に影響のない患者＞
・投薬治療を主としている患者（呼吸器、循環器系）
・処置としての点滴、導尿（留道バルーン）等を行っていない場合
・一般外来及び通院での人工透析中の患者、検査入院患者＜症状の軽い患者＞
・出産後で退院可能な患者
・急性期症状の発現を見られない状態
・手術後でも経過良好の患者等
・手術前の入院患者等・軽快が見込まれる方
・一人で歩行が可能な患者（比較的病状の安定している患者）＜避難先で援助を受けられる患者＞
・日常生活が可能で在宅援助できる人がいる場合・家族が迎えに来られる方
＜その他＞
・希望者
・医師の判断による57

（基本集計）大規模水害時の施設入所者の避難誘導について
施設入所者の避難方針

対象とする入所者の基準※荒川や江戸川の氾濫が想定され、江東5区から浸水のおそれの少ない地域（江東5区外）への避難を事前に求められた場合

福祉施設
0

N=192

[複数回答]

20

40

60

80

100 120 140 160

入所者を上層階に避難させる

155

入所者を施設外の浸水のおそれのな

85い場所へ避難させる
症状の軽い入所者等、移動が比較的容易な入所者は事前に帰宅させる

66

想定している受け入れ先（再掲）[単一回答]

N=85

想定される受け入れ先との協定等
具体的な協定まで 1施設（東京都江戸川区）
結んでいる
7施設（東京都江戸川区、埼玉県草加
事前の申し合わせ
市、戸田市、越谷市、幸手市、神程度は行っている
奈川県横浜市、茨城県水戸市）＜低層階の入居者＞
・下層階入居者、1F、2Fの全ての利用者・浸水想定5mのため、2F入院患者（平均介護度4.5）
・特に取り決めはなく、上層階（3階より上）へ＜緊急時に迅速な移動が困難な方＞
・ベッドの上での生活の方、一人で移動できない方
・要介護者、介護３以上の高齢者
・知的障害者・車椅子、歩行器を使用されている方、認知症のある方・体力がなく、施設外へ避難することの方がリスクがあると考えられる人＜その他＞
・施設外へ避難させられなかった入居者
・階段使用となると難しい方もいる＜自力で移動が可能な方＞
・ご自身で移動できる方々（歩行が自立されている）
・意思疎通の可能な方々＜緊急時に迅速な移動が困難な方＞
・要介護者、介護3以上の高齢者、身体障害者、知的障害者、不安に伴いパニックに移行しやすい入所者＜その他＞
・車椅子で比較的容易に誘導可能な入居者
・長時間の移動に耐えられる方＜自宅（家族等）のある方＞
・デイケア利用者、ショートステイ利用者
・外来患者
・ご自身で移動できる方々（歩行が自立されている）・意思疎通の可能な方々
・自宅やご家族宅への受け入れ可能な方・家族の希望があった入居者
12施設
＜従業員＞
（東京都墨田区、足立区、江戸・近隣在住の従業員・小さい子ども等の家族がいる従業員
川区、荒川区、文京区、新宿区、
特段の事前取り決＜※避難させないという意見＞
め等は行っていない 東久留米市、埼玉県草加市、越谷市、川口市、さいたま市、千・自立度の高い方が多数なので避難は考えていない
葉県松戸市など）※複数の受け入れ先と申し合わせを行っている施設がある・施設周辺は高い建物はほぼない
・現状を見ても施設内に留まる手段がベストと考える※括弧内は、受け入れ先の所在地
58
・施設が家なので帰宅なし※青字：荒川及び江戸川の浸水想定区域内・帰宅する住宅がない方ばかりのため、難しい
赤字：上記の浸水想定区域外

※気象庁提供資料

高潮予測の精度と気象庁が発表する防災気象情報について
気象庁

59

①高潮とは

高潮の要因と関係の深い気象要素○ 吸い上げ効果 （右図のＡの部分）
台風や低気圧の中心では気圧が周辺より低いため、気圧の高い周辺の空気は海水を押し下げ、中心付近の空気が海水を吸い上げるように作用する結果、海面が上昇します。

⇒ 台風の強度が影響○ 吹き寄せ効果 （右図のＢの部分）

台風や低気圧に伴う強い風が沖から海岸に向かって吹くと、海水は海岸に吹き寄せられ、海岸付近の海面が上昇します。
また遠浅の海や、風が吹いてくる方向に開いた湾の場合、地形が海面上昇を助長させるように働き、特に潮位が高くなります。

海岸に向かって吹く強い風⇒ 台風の進路・強度が影響

60

②台風に関する情報とその予測精度

気象庁が段階的に発表する防災気象情報
先行時間
1週間前

数日先までの予測

1日程度先までの予測

3日前

12時間前

5日前

数時間先までの予測

3時間前

1時間前
土砂災害警戒情報
記録的短時間大雨情報

災害につながるような気象現象の発生が予想される場合に段階的に発表

気象注意報・警報・特別警報（台風／暴風、波浪、高潮、大雨に関する）○○県気象情報

台風に関する情報（台風強度予報）
台風に関する情報（台風進路予報）

市町村単位

地域単位、
都道府県単位

全国警報級の可能性
週間天気予報天気予報

気象庁では先行時間の異なる防災気象情報を段階的に発表している○先行時間が短くなるほど⇒ 対象地域や期間、現象の強さの予想（雨量など）は正確になる○台風が強く大きいほど⇒台風の接近前から影響が出る⇒ 状況が切迫し、避難等の安全確保行動の選択肢は狭まる※台風によって、地域によって影響の出方は異なるので、最新の気象状況を確認することが重要

61

②台風に関する情報とその予測精度

台風情報
３日予報（実況と進路・強度予報）

5日進路予報3日（72時間）先以降も台風であると予想される場
合のみ発表【発表のタイミング】
台風の実況と24時間先までの予報
1日8回（0,3,6,9,12,15,18,21時）
台風の72時間先までの予報
1日4回（3,9,15,21時）
各時刻の50～70分後に発表

・日本に大きな影響を与える場合、1時間ごとに実況を発表
・同時に１時間後の推定値も発表【内容】
実況
台風の中心位置、進行方向と速度、中心気圧、
最大風速、最大瞬間風速、暴風域、強風域

予報
中心位置（予報円）、進行方向と速度、中心気圧、
最大風速、最大瞬間風速、暴風警戒域【発表のタイミング】
1日4回（3,9,15,21時）
各時刻の90～110分後に発表【内容】
予報
中心位置（予報円）
進行方向と速度

5日先までの間に台風でなく なる可 能性が 高い
場合には、その時点から先の予報は行わない62

②台風に関する情報とその予測精度

台風に関する気象情報
平成２６年 台風第８号に関する情報 第２０号
平成２６年７月７日１０時４５分 気象庁予報部発表

全国が対象

平成２６年台風第８号に関する沖縄地方気象情報 第８号
平成２６年７月７日１１時０１分 沖縄気象台発表

各地域が
対象

（見出し）
大型で非常に強い台風第８号は、８日は猛烈な勢力となって沖縄地方にかなり接近する見込みです。沖縄地方では記録的な暴風や高波となるおそれがあり、特別警報を発表する可能性があります。暴風や高波、高潮、大雨に厳重に警戒してください。

（見出し）
大型で非常に強い台風第８号は、８日は猛烈な勢力となって沖縄地方に接近する見込みです。沖縄地方では記録的な暴風や高波となるおそれがあり、特別警報を発表する可能性があります。暴風や高波、高潮、大雨に厳重に警戒してください。

（本文）［台風の現況］
大型で非常に強い台風第８号は、７日９時には沖縄の南にあって、１時間におよそ２０キロの速さで北西へ進んでいます。中心の気圧は９３０ヘクト
パスカル、中心付近の最大風速は５０メートル、最大瞬間風速は７０メート
ルで中心から半径２００キロ以内では風速２５メートル以上の暴風となって
います。

（本文）
［防災事項］＜暴風・強風＞
宮古島地方や大東島地方では風が強く吹いており、沖縄本島地方や八重山地方では７日夕方から風が強まるでしょう。先島諸島では７日夜から、沖縄
本島地方では８日明け方から非常に強い風が吹く見込みです。陸上、海上ともに強風に十分注意してください。また、８日はさらに風が強まり、沖縄本
島地方や先島諸島では猛烈な風が吹き記録的な暴風となるくおそれがあります。暴風に厳重に警戒してください。風が強く吹く前に、早めの台風対策が必要です。沖縄地方に暴風特別警報が発表する可能性があります。

特別警報発表の可能性がある場合、上［今後の台風の予想］
大型で非常に強い台風第８号は、更に発達しながら北西に進み、８日は猛 陸24時間前に、府烈な勢力となって沖縄地方にかなり接近する見込みです。９日にかけて東シ
県気象情報や気象
ナ海を北上し、１０日には九州に接近するおそれがあります。
庁の記者会見等に［防災事項］
より周知。※２＜暴風・高波＞
沖縄地方と奄美地方では風が次第に強まり、７日夜には沖縄地方で非常に強い風が吹き、８日は猛烈な風が吹き記録的な暴風となるおそれがあります。奄美地方でも８日は非常に強い風が吹くでしょう。
台風からのうねりにより、沖縄地方の海上では大しけとなっています。奄
美地方でも７日夜から大しけとなり、８日は沖縄地方と奄美地方の海上は猛烈にしける見込みです。九州南部でも８日は大しけとなるでしょう。
８日にかけて予想される最大風速（最大瞬間風速）は、
沖縄地方
５５メートル（７５メートル）
奄美地方
２８メートル（４０メートル）
九州南部
１７メートル（３０メートル）の見込みです。
沖縄地方には、暴風特別警報と波浪特別警報が発表される可能性があります。暴風や高波に厳重に警戒してください。
＜高潮＞
沖縄地方では、台風の接近に伴い８日は潮位がかなり高くなる見込みで、高潮特別警報が発表される可能性があります。海岸や河口付近の低地では高潮による浸水や冠水に厳重に警戒してください。
［補足事項］
今後の台風情報や、地元気象台が発表する警報、注意報、気象情報に留意し、安全を確保するための早め早めの対応を進めてください。次の「台風第８号に関する情報（総合情報）」は７日１７時頃に発表する予定です。
※１ 中心気圧930hPa以下又は最大風速50m/s以上、ただし、沖縄地方、奄美地
方及び小笠原諸島については、中心気圧910hPa以下又は最大風速60m/s以上※２ 特別警報発表の判断は台風上陸12時間前予想される最大風速（最大瞬間風速）
本島中南部
南東の風
５０メートル（７０メートル）
本島北部
南東の風
５０メートル（７０メートル）
久米島
南東の風
５５メートル（７５メートル）
宮古島地方
北のち北西の風 ５５メートル（７５メートル）＜高潮＞
本島中南部や本島北部、宮古島地方では、台風の接近に伴い、８日未明か
ら明け方は潮位が高くなる見込みです。海岸や河口付近の低地では高潮による浸水や冠水に注意してください。なお、８日は潮位がさらに高くなる見込
みで、高潮特別警報が発表される可能性があります。海岸や河口付近の低地
では高潮による浸水や冠水に厳重に警戒してください。
予想される期間と最高潮位（標高）
本島中南部
８日未明から明け方 １．３メートル
本島北部
８日未明から明け方 １．３メートル
宮古島地方
８日未明から明け方 １．３メートル
今後、地元気象台が発表する警報や注意報、気象情報に留意してください。
次の情報は、７日１３時３０分頃の予定です。

【発表のタイミング】
1日1～8回  社会活動や報道のタイミングに合わせ、5,11,17時頃の発表が多い
 影響に応じて、発表の頻度を増やす【内容】
 台風の現況と予想位置、速度、中心気圧・最大風速・最大瞬間風速、暴風警戒域
 雨・風・波浪・高潮等の現況と今後の予想
 防災上の注意事項等

63

②台風に関する情報とその予測精度

台風進路予報の精度（中心位置）
台風進路予報の中心位置の誤差は、24時間先で約80km、48時間先で約140km、72時間先で約240km。
※24時間（1日先）予報は予報円
表示が開始された1982年以降、48
時間（2日先）予報、72時間（3日先）予報、96・120時間（4・5日先）予報はそれぞれ発表が開始された1989年、1997年、2009年以降の誤差を掲載しています。
■台風進路予報の精度検証方法
台風が発生してから消滅するまでの台風の中心位置（予報円の中心）の24、48、72、96、120時間予報（3、9、15、21時発表）について、実際の中心位置との距離（誤差）をもとめ、1年分を集計して年平均誤差を算出します。
気象庁HP「台風進路予報の精度検証結果」より

台風の進路・強度の予測
・進路予測の精度は、年々の変動はあるものの、数値予報モデルの改良等により長期的に見れば向上している。
・強度予測の精度は、進路予測に比べて向上は小さく、特に急発達・急衰弱の予測は大きな課題となっている。

64

上陸・通過の概ね24時間前の台風の位置の例

平成28年台風第9号（8月22日12時半頃千葉県館山市付近に上陸）

平成29年台風第21号（10月23日3時頃静岡県掛川市付近に上陸）

8月21日09時
10月22日03時

カスリーン台風（昭和22年）（9月15日21時頃房総半島南端を通過）

キティ台風（昭和24年）（8月31日19時過ぎ神奈川県小田原市の西に上陸）

9月14日21時
8月30日21時
実際の進路
上陸等の概ね24時間前の位置（台風の位置データは６時間毎）※ 国土地理院の電子地形図（タイル） に加筆して作成
The bathymetric contours are derived from those contained within the GEBCO Digital Atlas, published by the BODC on behalf of
65
IOC and IHO (2003) (http://www.gebco.net)海上保安庁許可第292502号（水路業務法第25条に基づく類似刊行物）

③高潮警報・注意報と高潮モデルの予測精度

高潮警報・注意報
気象警報・注意報（気象庁HPの表示）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

大阪市 ［発表］暴風，波浪警報 高潮注意報［継続］大雨（浸水害），雷，洪水注意報
１７日夕方までに大雨警報（浸水害）に切り替える可能性が高い
１７日夕方までに洪水警報に切り替える可能性が高い
１７日夜のはじめ頃までに高潮警報に切り替える可能性が高い
大阪市

今後の推移（

発表中の警報・注意報等の種別

１７日

１時間最大雨量
（ミリ）
大雨

洪水

0

注意報級）
１８日

12-15 15-18 18-21 21-24

0-3

40

40

60

備考・
関連する現象

60

60

3-6

6-9

9-12

（浸水害）

浸水注意

（土砂災害）

土砂災害注意「避難勧告等に関するガイドライン」において避難勧告の発令基準の一つとして例示された「高潮注意報が発表されており、当該注意報において警報に切り替える可能性が高い旨が言及され、かつ、暴風警報又は暴風
特別警報が発表された場合」の例

（洪水害）

風向風速
暴風

9-12

警報級

（矢印・
メートル）

陸上

12

14

20

25

25

20

12

海上

15

18

25

30

30

25

15
1.5

波浪

波高
（メートル）

1.5

2

3

3

3

3

高潮

潮位
（メートル）

-0.1

0.3

2.0

2.2

2.2

2.0

3時間ごとの潮位の予測（赤色は警報級の時間帯）

ピークは１７日２１時頃

潮位ピーク時間帯【発表のタイミング】 随時
【内容】
・特別警報
：大雨、暴風、暴風雪、大雪、高潮、波浪
警報：大雨、暴風、暴風雪、大雪、高潮、洪水、波浪
注意報：大雨、強風、風雪、大雪、高潮、洪水、波浪、濃霧、雷、乾燥、なだれ、着氷、着雪、霜、低温、融雪・警報級、注意報級となる時間帯、時間帯ごとの雨量や潮位、風速等の予測

66

③高潮警報・注意報と高潮モデルの予測精度

台風進路予報と、日本域の詳細な高潮予想（日本域高潮モデル）

台風進路予報と高潮予測（日本域高潮予測モデル）






国内の高潮警報・注意報発表の基礎資料
日本域においては詳細（沿岸部1km）な予測を39時間先まで実施（3時間毎）
メソ数値予報モデル（MSM）の予報値、GPV（気圧、海上風）を用いて潮位を計算。
台風がある場合は台風が予報円周辺コースを通った場合の高潮も計算（日本域）

台風がある場合、通常の予測計算に加え、以下の5事例の高潮予測を追加
・予報円中心（1）・予報円周上（2：最速、3：右端、4：最遅、5：左端）

4

5
1

2
3

台風の進路と高潮の発生状況（一例）

台風の進路が100kmずれるだけで高潮の発生状況も大きく異なる

67

③高潮警報・注意報と高潮モデルの予測精度

高潮発生事例と日本域高潮モデル結果（一例）
高潮発生事例と日本域高潮予測モデル結果（一例）

平成27年台風第23号

高潮モデルの予測結果（10月8日15時）（中央コース、10月7日12時初期値）

実際の10月8日15時の分布（モデル推定値）

高潮発生時の根室地方（別海漁業共同組合提供）

10月8日03時 960hPa
日本の東 37度N150度Eで温帯低気圧に変わる。

根室での潮位予測（10/7 12時初期値）
高潮警報基準予測の幅①
ピーク時刻
約10時間程度MSM
天文潮位
1:予報円の中心
2:予報円の最も速い
3:予報円の最も右側
4:予報円の最も遅い
5:予報円の最も左側

高潮注意報基準

12 15 18 21 00

予測の幅②
潮位の極値
約100センチ
03 06 09

12 15 18 21 00 03 時

実際の根室の潮位
高潮警報基準高潮注意報基準
10月8日 15時

 本事例では24時間前の予測と実況は整合的。
 一方、台風経路毎の予測結果にはかなりの幅が見られる。
68

※気象庁提供資料

降水予測の精度と気象庁が発表する防災気象情報について

気象庁

69

河川氾濫に関係の深い気象要素○大規模な河川氾濫

・台風による降雨が影響することが多い
・河川の上流域に降った雨の量（時間的・空間的分布）が影響する

雨量予測（台風予測含む）

平成19年台風第9号による総降水量(9月5日～9日)①数日先までの予測

台風や発達した低気圧のような、災害をもたらす可能性のある規模の大きい現象の有無については、数日前から予想可能となってきている。
その中で、都道府県程度の広がりの範囲内での最大雨量については、数日前からある程度の幅を持った値であるものの、提供できるようになってきている。

②1日程度先までの予測

1日程度前の段階では、都道府県や都道府県をいくつかに分割した地域（一次細分区域）程度の範囲内での最大雨量について予測値を提供しているが、強い雨域の位置がずれる場合などもあり、その精度には限界がある。

③数時間先までの予測

1～6時間前の段階では、1km四方の1時間雨量の予測値を提供しているが、2～3時間先の場合、その精度は、5km程度の広がりの範囲内で、実際に降る雨の概ね半分から2倍程度の精度。

平成19年台風第9号の雨雲の様子(9月6日21時)

70

気象庁が段階的に発表する防災気象情報（大雨・洪水関連）①数日先までの予測 ②1日程度先までの予測 ③数時間先までの予測

先行時間
1週間前

5日前

3日前

12時間前 3時間前

1時間前

指定河川洪水予報

災害につながるような気象現象の発生が予想される場合に随時に発表

気象注意報・警報・特別警報（台風／大雨に関する）○○県気象情報
台風に関する情報（台風強度予報）
台風に関する情報（台風進路予報）
定期的に発表警報級の可能性
降水短時間予報

気象庁では先行時間の異なる防災気象情報を段階的に発表している
先行時間が短くなるほど⇒ 対象地域や期間、現象の強さ（雨量など）は正確になる⇒ 状況が切迫し、避難等の安全確保行動の選択肢は狭まる

71

予測技術-① 数日先までの予測
数値予報モデル（スーパーコンピュータを用いた
大気のシミュレーション）、アンサンブル予報シ
ステムの活用により、数日先までの災害をもたらす可能性のある規模の大きい現象の予測が可能となってきている台風、低気圧、前線、強い冬型等
全球モデルの予測例（平成28年台風第１０号）
26日21時初期値

地上天気図（30日15時）

27日09時初期値
27日21時初期値

全球モデルによる平成28年8月３０日１５時の予想

赤外衛星画像（30日15時）
72

予測技術-① 数日先までの予測による情報○気象情報
平成２８年 台風第１０号に関する埼玉県気象情報 第１号
平成２８年８月２８日１７時４６分 熊谷地方気象台発表○警報級の可能性○○県東部

8/28 17：00発表

8/28 17：00発表（見出し）
大型で非常に強い台風第１０号は、３０日には関東地方に最も接近する見込みです。埼玉県では、大雨となるおそれがあります。

種別
大雨

28日
明け方まで
18-24
0-6
－

（本文）
［台風の現況と予想］
大型で非常に強い台風第１０号は、２８日１５時には日本の南にあって、１時間におよそ３０キロの速さで北東へ進んでいます。
中心の気圧は９４０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６５メートルで、中心の南東側１５０キロ以内と北西側１
１０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風となっています。
台風第１０号は、２９日にかけて北東に進み、３０日は北に進路を変え、暴風域を伴ったまま関東の東海上を北上する見込みです。埼玉県には３０日に最も接近するでしょう。

暴風

－

－

波浪

－

－

［防災事項］＜大雨・雷＞
埼玉県では、台風の接近に伴い、２９日は、雷を伴い１時間に３０ミリの
激しい雨の降る所があり、大雨となる見込みです。
２９日１８時までの２４時間に予想される雨量は、多い所で４０ミリ、
３０日１８時までの２４時間に予想される雨量は、多い所で１００から
２００ミリとなる見込みです。
土砂災害に警戒し、低い土地の浸水、河川の増水に注意してください。
また、２９日から３０日にかけて、台風の接近に伴い、暖かく湿った空気が流れ込むため、大気の状態が不安定となる見込みです。落雷や突風にも注意してください。
＜強風＞
３０日は台風の接近に伴い風が強まるおそれがありますので、強風に注意
してください。

29日
朝～夜遅く
6-24
中

30日 31日

1日

2日

高

高

－

－

中

－

－

－

高

中

－

－

[高]：警報発表中、又は、警報を発表するような現象発生の可能性が高い状況。
[中]：[高]ほど可能性が高くはないが、警報を発表するような現象発生の可能性がある状況。

数日先までの警報級となる可能性について、毎日の週間天気予報に合わせて発表

２日先までの雨量は予測の確度を考慮
して、幅を持った数値で記述［補足事項］
今後の台風情報や気象台の発表する警報、注意報、気象情報等に留意して下さい。
次の「平成２８年 台風第１０号に関する埼玉県気象情報」は２９日６時頃に発表する予定です。

73

予測技術-② 1日程度先までの予測
数値予報モデル（領域モデル）、ガイダンス、衛星観測等の実況監視により、災害をもたらす激しい現象の可能性をある程度地域を絞って予測することが可能だが、雨量予測の精度には限界もある。
集中豪雨の可能性、局地的な大雨の可能性、竜巻の可能性等
メソモデル・局地モデルの予測例（平成28年台風第９号）
21日12時初期値

22日6時初期値

実況（解析雨量）

平成28年8月22日12時の実況

予報（局地モデル）

予報（メソモデル）

平成28年8月22日12時の予想（左）解析雨量 （中）局地モデル（水平分解能２キロメートル）による予測（右）メソモデル（水平分解能５キロメートル）による予測

予測技術-② 1日程度先までの予測による情報○気象情報
平成２８年 台風第９号に関する埼玉県気象情報 第３号
平成２８年８月２１日１７時４０分 熊谷地方気象台発表（見出し）
埼玉県は、台風第９号の影響で、２２日は雷を伴い非常に激しい雨が降り、昼前から昼過ぎにかけて猛烈な雨の降る所がある見込み。土砂災害、低地の浸水、河川の増水やはん濫に警戒し、強風、落雷、竜巻などの激しい突風、降ひょうにも注意。
（本文）［台風の現況と予想］
台風第９号は、２１日１５時には八丈島の南約３７０キロにあって、１時間におよそ３５キロの速さで北へ進んでいます。中心の気圧は９８５ヘクト
パスカル、中心付近の最大風速は２５メートル、最大瞬間風速は３５メート
ルとなっています。今後、台風第９号は、発達しながら北上し、２２日には
関東甲信地方に接近し、上陸するおそれがあります。
また、埼玉県には、南から暖かく湿った空気が入るため、大気の非常に不安定な状態が続く見込みです。
［防災事項］＜大雨・雷・突風＞
埼玉県では、２２日は台風第９号の影響で、未明から雷を伴い１時間に３０ミリの激しい雨となり、朝からは１時間に５０ミリの非常に激しい雨の降る所があるでしょう。また、昼前から昼過ぎにかけて１時間に８０ミリの猛烈な雨の降る所がある見込みです。
予想される雨量は、いずれも多い所で
２２日１８時までの２４時間に２５０ミリ
２３日１８時までの２４時間に１００から１５０ミリの見込みです。
土砂災害、低地の浸水、河川の増水やはん濫に警戒が必要です。
また、落雷や竜巻などの激しい突風のおそれがありますので、屋外活動には注意してください。発達した積乱雲が近づく兆しがある場合は、建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。降ひょうも予想されますので、農作物の管理等にも注意してください。

＜強風＞
埼玉県では、台風第９号の接近に伴い次第に風が強まり、２２日昼前から
夜のはじめ頃にかけて強風となるでしょう。
２２日に予想される最大風速（最大瞬間風速）は、
南部、北部 １５メートル（３０メートル）
秩父地方
１３メートル（２５メートル）の見込みです。
強風に注意してください。
［補足事項］
今後、気象台の発表する警報、注意報、竜巻注意情報、気象情報等に留意してください。
次の「平成２８年 台風第９号に関する埼玉県気象情報」は、２１日２４時頃に発表する予定です。

現象が予想される時間帯を記述

降水量など具体的な予測値（エリア内の最大値）を記述

75

予測技術-①② 数日～1日程度先までの予測の例【台風①】 雨量が概ね予測できた例（平成26年台風第11号）
う

まじ

アメダス「魚梁瀬」（高知県馬路村）の雨量観測値と雨量予想値※１
８月７日

８日

９日

１０日

１１日

～06 ～12 ～18 ～24 ～06 ～12 ～18 ～24 ～06 ～12 ～18 ～24 ～06 ～12 ～18 ～24 ～06 ～12 ～18 ～24
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時

24時間降水量（ミリ）４（小数点以下は四捨五入）

7日05:40 予想24時間雨量発表
・8日06時まで１００ミリ
・9日06時まで２００～３００ミリ

8日06:04 予想24時間雨量発表
・9日06時まで３００ミリ
・10日06時まで４００～６００ミリ

２０２

７８０

９５

9日05:42 予想24時間雨量発表
・10日06時まで６００ミリ
・11日06時まで１００～２００ミリ

10日05:30 予想24時間雨量発表
・11日06時まで２００ミリ

実況（解析雨量）と数値予報の比較 （10日06時における24時間降水量）
魚梁瀬

実況

メソモデル ※２

全球モデル ※３

・解析雨量は、気象レーダーと雨量計のデータを組み合わせて解析したもの
で、雨量の実況監視に利用されるもの。
・メソモデルは、水平格子間隔5kmで計算した数値予報モデルで、数時間～
1日先の大雨や暴風などの災害をもたらす現象の予測に利用されるもの。
・全球モデルは、水平格子間隔約20kmで計算した数値予報モデルで、１週間先までの天気予報の資料として利用されるもの。

※１ 雨量予想は、高知県気象情報による。上記の他、7日16:37、8日11:02、16:30、9日11:35、16:33、17:21、23:30、10日07:55にも雨量予想を発表。
なお、大雨警報は、9日00:37に発表（高知県内34市町村のうち、全34市町村に発表）。
※２ メソモデル（水平解像度約5km）による30時間前の予測結果。
※３ 全球モデル（水平解像度約20km）による33時間前の予測結果。

76

予測技術-①② 数日～1日程度先までの予測の例【台風②】 雨量の予測が難しかった例（平成26年台風第12号）
かみ

アメダス「繁藤」（高知県香美市）の雨量観測値と雨量予想値※１
８月２日

３日

４日

５日

６日

～06 ～12 ～18 ～24 ～06 ～12 ～18 ～24 ～06 ～12 ～18 ～24 ～06 ～12 ～18 ～24 ～06 ～12 ～18 ～24
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時
時

24時間降水量（ミリ）５４２（小数点以下は四捨五入）

2日05:40 予想24時間雨量発表
・3日06時まで２５０ミリ

４５４

3日06:05 予想24時間雨量発表
・4日06時まで４００ミリ

１８５

１６４

4日05:06 予想24時間雨量発表
・5日06時まで４００ミリ

実況（解析雨量）と数値予報の比較 （3日06時における24時間雨量）繁藤

実況

メソモデル ※２

全球モデル ※３

※１ 雨量予想は、高知県気象情報による。上記の他、2日11:48、16:05、22:14、3日10:15、16:15、22:55、4日11:25、16:20、23:05、5日05:12、11:10、16:20にも雨量予想を発表。なお、大雨警報は、2日11:27に発表（高知県内34市町村のうち、21市町村に発表）。
※２ メソモデル（水平解像度約5km）による30時間前の予測結果。
※３ 全球モデル（水平解像度約20km）による33時間前の予測結果。

77

予測技術-①② 数日～1日程度先までの予測の例
台風による大雨の予測技術の水準
平成26年台風第１１号

平成26年台風第１２号

台風本体の雨雲により大雨となる場合

台風の影響を受け、離れた場所で大雨となる場合⇒ 台風が予測通りの進路をとれば、雨量も概ね予測できる。

⇒ 台風の進路予報が当たっても、予測を超える大雨となる場合がある。

台風の中心

台風の中心

平成26年8月10日06時の衛星画像（赤外）

平成26年8月3日06時の衛星画像（赤外）

 台風及びその周辺域での広域な雨量の、数日先までの予測については、精度に限界がある。

78

平成19年以降荒川に指定河川洪水予報を発表した事例における24時間雨量の予測－洪水予報発表の24時間程度前における、矩形内平均24時間雨量の予想－○予測値と実況値を比較すると、差で-10～+130㍉、比で0.9～2.0。
○領域を広く、積算時間を長くとっていることにより、各格子(5km四方)・各時点の予想の誤差が互いに相殺され、一定の精度に収まっている。（各格子・各時点で誤差を比較すると、さらに誤差は大きくなる）
事例１：平成19年台風第９号-6５日-12 -18-24

洪水予報
流域平均雨量※（5日9時～）-6

６日-12 -18

事例２：平成27年関東・東北豪雨
-24

-6

７日
-12 -18

警戒

危険

危険

８日
-12 -18

-6

-24

-24

洪水予報
流域平均雨量※（8日3時～）

危険

２２６

-6

９日
-12 -1850km＜雨量予測＞で示している
値の計算対象領域-24

１０日-12 -18

-6

-24

１８６

※岩淵水門（上）上流※岩淵水門（上）上流＜雨量予測＞

４８時間雨量

２４時間雨量実況値

予測値 （実況値）

２３

１３０ （７７）
１４８ （１３５）
２９４ （１７０）
２７５ （１６０）予想の初期時刻 ９月５日１８時

４０
５９

９月６日００時
９月６日０６時

７５

９月６日１２時

24時間雨量

予測値と実況値の差

+５３
+１３
+１２４
+１１５

予想の初期時刻 ９月８日０９時
９月８日１５時
９月８日２１時
９月９日０３時

事例３：平成28年台風第９号-6２１日-12 -18

洪水予報
流域平均雨量※（22日0時～）

-24

-6

２２日
-12 -18予想の初期時刻 ８月２１日０９時
８月２１日１５時
８月２１日２１時
８月２２日０３時

４８時間雨量

２４時間雨量実況値

予測値 （実況値）

３３
４８

24時間雨量

予測値と実況値の差

+１１５
+５０
+５５
+６０

２２８ （１１３）
１８４ （１３４）
５４
１９１ （１３６）８９
１６７ （１０７）

事例４：平成28年台風第10号
-24

-6

２３日
-12 -18

２９日-12 -18

-6

-24
洪水予報
流域平均雨量※（28日18時～）

１４５

-24

-6

３０日
-12 -18-24

９４※岩淵水門（上）上流※岩淵水門（上）上流＜雨量予測＞＜雨量予測＞

４８時間雨量

２４時間雨量実況値

予測値 （実況値）

２６
２６
２６
３２

＜洪水予報＞
危険：氾濫危険情報警戒：氾濫警戒情報：氾濫注意情報

24時間雨量

予測値と実況値の差

５４ （５８）
１３５ （１３３）
１６７ （１３３）
１４５ （１２６）

＜雨量＞
：実況値
：予測値

-４
+２
+３４
+１９

４８時間雨量

２４時間雨量＜雨量予測＞

実況値

予測値 （実況値）

予想の初期時刻 ８月２９日０３時
８月２９日０９時
８月２９日１５時
８月２９日２１時

５１

３６ （４２）３９
５３ （６１）３５
６５ （６２）３４
９０ （５４）24時間雨量

予測値と実況値の差

-６
-８
+３
+３６

※ 雨量の単位はミリ※ 雨量の予測値はMSM平均降水量ガイダンス（モデルの出力値を統計手法を利用して加工し、モデルの系統的誤差等を修正した値）を使用。３時間値を積算して24時間積算雨量を算出した。
※ 雨量の実況値は解析雨量による。
※ 流域平均雨量は、指定河川洪水予報の発表文の中に記述された、岩淵水門（上） 上流域の流域平均雨量。

79

予測技術-③ 数時間先の予測
雨量予測の精度 ２～３時間先の5km四方の格子平均の１時間雨量の予測精度は、 実際に降る雨の概ね半分から2倍程度となる。
降水短時間予報※1の精度改善の状況


大雨警報に活用する観点から、降水短時間予報の２～３時
間後の１時間雨量について検証

5km四方の格子平均の1時間降水量の予測値と実測値の合計が20mm以上の場合を対象とする



予測値と実測値のうち大きい方を分母、小さい方を分子とし、その比の平均を算出、1に近いほど精度が良いことを示す※１ ６時間先までの各1時間雨量を１km四方で行う予報。 現在までの雨雲の状態、地形の効果、数値予報などを組み合わせて予報を行う。

降水短時間予報の予測例（平成28年台風第９号）
平成28年8月22日13時

平成28年8月22日10時の13時の降水予想

mm/h

実況（解析雨量）

降水短時間予報

80
50
30
20
10
5
1

80

予測技術-③ 数時間先の予測による情報○指定河川洪水予報○気象警報・注意報

洪水警報級の期間を表示して市町村単位に警報を発表流域平均雨量の予測を記述

81

（参考）指定河川洪水予報【発表のタイミング】
随時 （河川管理者と気象台が共同して発表）【内容】
・河川名、危険度レベル、今後の見通し、雨量・水位の予測
・（氾濫が発生情報では）氾濫が発生した地点と浸水が想定される地区

82

（参考）台風に関する気象情報の例
平成２６年 台風第８号に関する情報 第２０号
平成２６年７月７日１０時４５分 気象庁予報部発表

全国が対象

平成２６年台風第８号に関する沖縄地方気象情報 第８号
平成２６年７月７日１１時０１分 沖縄気象台発表

各地域が
対象

（見出し）
大型で非常に強い台風第８号は、８日は猛烈な勢力となって沖縄地方にかなり接近する見込みです。沖縄地方では記録的な暴風や高波となるおそれがあり、特別警報を発表する可能性があります。暴風や高波、高潮、大雨に厳重に警戒してください。

（見出し）
大型で非常に強い台風第８号は、８日は猛烈な勢力となって沖縄地方に接近する見込みです。沖縄地方では記録的な暴風や高波となるおそれがあり、特別警報を発表する可能性があります。暴風や高波、高潮、大雨に厳重に警戒してください。

（本文）［台風の現況］
大型で非常に強い台風第８号は、７日９時には沖縄の南にあって、１時間におよそ２０キロの速さで北西へ進んでいます。中心の気圧は９３０ヘクト
パスカル、中心付近の最大風速は５０メートル、最大瞬間風速は７０メート
ルで中心から半径２００キロ以内では風速２５メートル以上の暴風となって
います。

（本文）
［防災事項］＜暴風・強風＞
宮古島地方や大東島地方では風が強く吹いており、沖縄本島地方や八重山地方では７日夕方から風が強まるでしょう。先島諸島では７日夜から、沖縄
本島地方では８日明け方から非常に強い風が吹く見込みです。陸上、海上ともに強風に十分注意してください。また、８日はさらに風が強まり、沖縄本
島地方や先島諸島では猛烈な風が吹き記録的な暴風となるくおそれがあります。暴風に厳重に警戒してください。風が強く吹く前に、早めの台風対策が必要です。沖縄地方に暴風特別警報が発表する可能性があります。

［今後の台風の予想］
大型で非常に強い台風第８号は、更に発達しながら北西に進み、８日は猛烈な勢力となって沖縄地方にかなり接近する見込みです。９日にかけて東シ
ナ海を北上し、１０日には九州に接近するおそれがあります。
［防災事項］＜暴風・高波＞
沖縄地方と奄美地方では風が次第に強まり、７日夜には沖縄地方で非常に強い風が吹き、８日は猛烈な風が吹き記録的な暴風となるおそれがあります。奄美地方でも８日は非常に強い風が吹くでしょう。
台風からのうねりにより、沖縄地方の海上では大しけとなっています。奄
美地方でも７日夜から大しけとなり、８日は沖縄地方と奄美地方の海上は猛烈にしける見込みです。九州南部でも８日は大しけとなるでしょう。
８日にかけて予想される最大風速（最大瞬間風速）は、
沖縄地方
５５メートル（７５メートル）
奄美地方
２８メートル（４０メートル）
九州南部
１７メートル（３０メートル）の見込みです。
沖縄地方には、暴風特別警報と波浪特別警報が発表される可能性があります。暴風や高波に厳重に警戒してください。
＜高潮＞
沖縄地方では、台風の接近に伴い８日は潮位がかなり高くなる見込みで、高潮特別警報が発表される可能性があります。海岸や河口付近の低地では高潮による浸水や冠水に厳重に警戒してください。
［補足事項］
今後の台風情報や、地元気象台が発表する警報、注意報、気象情報に留意し、安全を確保するための早め早めの対応を進めてください。次の「台風第８号に関する情報（総合情報）」は７日１７時頃に発表する予定です。

予想される最大風速（最大瞬間風速）
本島中南部
南東の風
５０メートル（７０メートル）
本島北部
南東の風
５０メートル（７０メートル）
久米島
南東の風
５５メートル（７５メートル）
宮古島地方
北のち北西の風 ５５メートル（７５メートル）＜高潮＞
本島中南部や本島北部、宮古島地方では、台風の接近に伴い、８日未明か
ら明け方は潮位が高くなる見込みです。海岸や河口付近の低地では高潮による浸水や冠水に注意してください。なお、８日は潮位がさらに高くなる見込
みで、高潮特別警報が発表される可能性があります。海岸や河口付近の低地
では高潮による浸水や冠水に厳重に警戒してください。
予想される期間と最高潮位（標高）
本島中南部
８日未明から明け方 １．３メートル
本島北部
８日未明から明け方 １．３メートル
宮古島地方
８日未明から明け方 １．３メートル
今後、地元気象台が発表する警報や注意報、気象情報に留意してください。
次の情報は、７日１３時３０分頃の予定です。

【発表のタイミング】
1日1～8回・日本への影響に応じて、発表の頻度を増やす
・天気予報の発表時刻である5,11,17時頃の発表が多い（情報発表時に次回発表の時刻を予告）

【内容】
台風の現況
予想される進路、暴風警戒域、中心気圧・最大風速・最大瞬間風速、
雨・風・波浪・高潮等の現況と今後の予想、防災上の注意事項等

83

（参考）台風に関する情報の例（台風情報・台風５日進路予報）
台風情報（実況と3日先までの予報）

台風5日進路予報

3日（72時間）先以降も台風であると予想される
場合のみ発表【発表のタイミング】
台風の実況と24時間先までの予報
1日8回（0,3,6,9,12,15,18,21時）
台風の72時間先までの予報
1日4回（3,9,15,21時）
各時刻の50～70分後に発表

・日本に大きな影響を与える場合、1時間ごとに実況を発表
・同時に１時間後の推定値も発表【内容】
実況
台風の中心位置、進行方向と速度、中心気圧、
最大風速、最大瞬間風速、暴風域、強風域
予報
中心位置（予報円）、中心気圧、
最大風速、最大瞬間風速、暴風警戒域【発表のタイミング】
1日4回（3,9,15,21時）
各時刻の90～110分後に発表【内容】
予報
中心位置（予報円）
5日先までの間に台風でなくなる可能性が高い
場合には、その時点から先の予報は行わない84

（参考）台風に関する情報の例（暴風域に入る確率）
暴風域に入る確率（地域ごとの時間変化）

暴風域に入る確率（分布表示）

72時間以内に台風の暴風域に入る確率が0.5％以上の地域
72時間先までの3時間ごとの確率

予報ごとに分布が変化することに留意

4日15時発表

5日15時発表

6日15時発表

 台風の進行方向では、台風が近づくにつれて確率が高くなる
 右の例において、台風の進行方向にあたる北海道（円内）は、一番左の図の予報では確率が低かったが、1日後の予報（中央の図）、2日後の予報（右の図）では、確率が高くなった。
その後、この台風は北海道に向かって進んだ。

85

（参考）「警報級の可能性」「気象注意報・警報・特別警報」の例
警報級の可能性○○県東部

8/20 17：00発表

気象警報・注意報
8/20 17：00発表

大雨

20日
明け方まで
18-24
0-6
－

高

高

－

－

暴風

－

－

中

－

－

－

波浪

－

－

高

中

－

－

種別

21日
朝～夜遅く
6-24
中

22日 23日 24日 25日

平成２８年１０月３日１０時３３分 沖縄気象台発表
沖縄本島地方の注意警戒事項
沖縄本島地方では、暴風や高波、高潮に警戒してください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
那覇市 ［発表］高潮警報 ［継続］暴風，波浪警報 雷注意報

[高]：警報発表中、又は、警報を発表するような現象発生の可能性が高い状況。
[中]：[高]ほど可能性が高くはないが、警報を発表するような現象発生の可能性がある状況。

時間帯ごとの潮位予測【発表のタイミング】
明日までの警報級の可能性
1日3回（5,11,17時）
５日先までの警報級の可能性
1日2回（11,17時）【内容】
・大雨、暴風、波浪、大雪の警報級の可能性の程度
・明日までの警報級の可能性は天気予報と、５日先までの警報級の可能性は週間天気予報と同じ単位で発表

潮位ピーク時間帯【発表のタイミング】
随時【内容】
・特別警報：大雨、暴風、暴風雪、大雪、高潮、波浪
警報：大雨、暴風、暴風雪、大雪、高潮、洪水、波浪
注意報 ：大雨、強風、風雪、大雪、高潮、洪水、波浪、
濃霧、雷、乾燥、なだれ、着氷、着雪、霜、
低温、融雪
・警報級、注意報級となる時間帯、時間帯ごとの雨量や潮位、風速等の予測86※国土交通省提供資料

荒川の水位予測について

国土交通省 関東地方整備局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

87

洪水予報に用いる予測水位■洪水予報では、基準観測所における観測水位と3時間先までの予測水位を用いている。
■予測水位は、気象庁が発表する短時間の降雨予測を基に河川への流出量を算出し、河道の断面形状や流下速度等による解析から算定している。
降雨 降雨
（実績）

水位

くまがや

熊谷

（予測）

水位
（予測）

（実績）

82.4k

基準観測地点での水位予測

流出量

予測降雨（短時間予報）

降雨 降雨
（実績）

流出量

（予測）

すがま

菅間

ぢすいばし

治水橋

水位

水位
（予測）

（実績）

基準観測所

基準観測地点での水位予測
いわぶちすいもん・かみ

岩淵水門（上）0.0k

水位予測のイメージ88

長時間先の水位予測を実施する際の課題①■長時間先の水位を予測するためには、長時間先の降雨予測が必要。
■流域内の総雨量が同一であっても、雨の降る地域や時間毎の降雨強度（降雨パターン）により流出量は大きく異なる。
＜流域内の総雨量が同一であっても、降雨パターンにより流出量は大きく異なる（例）＞＜計算条件＞
昭和7年から平成23年の期間において、岩淵地点上流域で流域平均雨量が130mm/3日となった90洪水を対象に、流域平均雨量が100mmから1000mmとなる様に雨量引き伸ばしを行い、流出量を算出。

89

長時間先の水位予測を実施する際の課題①■降雨パターンの違いによる各水位流量観測所の流出量の試算事例（比較的規模の大きな実績洪水の降雨パターンを同じ総雨量に引き延ばして比較）

H11.8洪水の降雨パターンによる流出状況● その他流域
熊荒川
谷

寄居
●

寄居上流域
（荒川上流域）

H19.9洪水の降雨パターンによる流出状況● その他流域
熊荒川
谷

寄居
●

寄居上流域
（荒川上流域）

都幾川

都幾川

越辺川

越辺川

●
菅
間

小畔川

高麗川

● 治水橋

入間川

笹目橋 ●

笹目橋 ●

■
岩
淵

菅間上流域
（入間川流域）

降雨量（空間分布）
100

10

200

20

300

40

400

50

500

累加雨量:約630mm

降雨量（時間分布）70

雨量（mm/hr）

30

0

0

寄居上流域（荒川上流域）平均
菅間上流域（入間川流域）平均
流域平均累加雨量

30
40

60

700

70

200
300
400

50

600

100

500

累加雨量:約630mm

降雨量（時間分布）

累加雨量（㎜）

200

累加雨量（㎜）

寄居上流域（荒川上流域）平均
菅間上流域（入間川流域）平均
流域平均累加雨量

10
雨量（mm/hr）■岩淵

降雨量（空間分布）

0

600
700

16,00016,000熊谷

14,000

岩淵地点 約10,000m3/s

10,00014,000

菅間
治水橋

8,000

岩淵

6,000

熊谷

岩淵地点 約11,600m3/s

12,000流量（m3 /sec）

12,000流量（m3 /sec）

● 治水橋

入間川

菅間上流域
（入間川流域）

60

●
菅
間

小畔川

高麗川

菅間

10,000
8,000

治水橋

6,000

岩淵

4,000

4,000

主要地点の流量ハイドログラフ

2,000

主要地点の流量ハイドログラフ

2,000
0

0
0

6

12

18

24

30

36

42

48

54

60
時間（hr）

66

72

計算条件
【外力】 想定最大規模降雨（年超過確率1/1,000雨量（流域平均631.8mm/3日））【解析方法】 貯留関数法による流出解析、および直轄管理区間を一次元不定流計算
により解析【河道・施設】 現況の河道および洪水調節施設により解析

78

84

90

96

102

108

114

0

6

12

18

24

30

36

42

48

54

60
時間（hr）

66

72

78

84

90

96

102

108

114

流域平均雨量は同じでも岩淵地点の流量が大きく異なる
90長時間先の水位予測を実施する際の課題②
 荒川では、洪水予報の水位予測として、過去の実績洪水における上下流の水位関係と洪水到達時間を基に、上流地点の水位から岩淵水門（上）地点の水位を予測する手法（水位相関）も併用している。
 上流地点からの洪水到達時間より、岩淵水門（上）地点では、概ね11時間先までの予測となる。
 荒川では昭和22年以降大規模な洪水が発生していないため、高い水位での水位相
関は分からない。
実績洪水の水位関係からの予測

熊谷 ▲上流側水位観測所
ハイドログラフ8～15時間程度で到達
９時間遅れ
菅間

下流側水位観測所
ハイドログラフ▲▲5～8時間程度で到達

水位

７時間遅れ

治水橋

3～4時間程度で到達

４時間遅れ

上流側の水位の実績から、下流側の水位変動を予測
岩淵水門(上)▲※洪水到達時間は、近年の主な洪水の実績をもとに記載。
※洪水の規模や降雨形態等により大きく異なる。

洪水到達時間時刻

水位の相関イメージ91

長時間先の洪水予測手法（案）
災害発生

２４時間前

３時間前
高
予測精度

低
予測雨量から危険度を推測

水位予測＜流出計算＞

降雨 降雨（実績）

3日雨量既往最大 約490mm（明治43年洪水）＜水位相関＞

水位

（予測）

水位
（予測）

（実績）

（例）
過去最大の降雨を超える
降雨に達する予測

情報提供※※情報提供のタイミングについては、今後検討が必要

92

ライフラインの浸水対策

93都市ガスについて浸水による影響

浸水深１ｍ程度でマイコンメーターが浸水するが、気密性があるので、短時間の浸水では影響は受けない。
しかし、浸水が長期にわたる場合は、影響を受ける可能性がある。
 浸水深２ｍ程度で地区ガバナの大気圧を測定している管が浸水するため、地区ガバナが自動停止する。
ただし、一部機種の地区ガバナでは、自動停止しないため、事前に供給を停止させる。

考えられる対策
都市ガスの供給事業者（中長期的）
 地区ガバナの耐水化
都市ガスの利用者（中長期的）
 中圧導管に直結することにより、地区ガバナよりも上流側からガス供給することができるため、浸水の影響を受けにくくなる（ただし多額のコストがかかる可能性がある）

出典：中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」第4 回資料3
東京ガス提供資料94

電力について浸水による影響


配電用変電所の設備対策以上の水害が発生し、変電所内の露出充電部や制御装置まで水位があがった場合、その供給エリア内は停電する。
地中配電線の場合は、浸水深が１ｍ程度になると路上機器の浸水により電力の供給が停止する可能性がある。
一般家庭等（低圧）におけるコンセント（一般的に、床高50cm+コンセント設置高20cm）から漏電した場合については、漏電遮断器が動作し、家庭内の電気は停電する。（ただし、一般家庭等における漏電遮断器の普及率は100％ではない）
高圧受電の利用者において、浸水による漏電の可能性がある場合、これにより街区単位で電力の供給が停止する。

考えられる対策
電力の供給事業者（中長期的）
 配電用変電所の耐水化
 路上機器が浸水した場合でも電力供給を可能とする仕組み
電力の利用者（短中期的）
 各家庭におけるコンセントや高圧受電設備をなるべく高い位置に設置
 医療施設や避難施設等については、施設内に設置する電気室は浸水の影響を受けにくい上階に設置するとともに、施設内へ浸水した場合には自動的に浸水階だけの電気の供給を遮断する機能を電気室に設置
 自家用発電機、蓄電池等の設置（中長期的）
 中圧導管によるガスからの発電 漏電対策を実施した上での専用線等の敷設（ただし、専用線等の敷設には多額のコストがかかる可能性がある）
地中配電線
22,000V～

送電線
275,000V～
500,000V

送電線
送電線
154,000V
154,000V
メガソーラー
＆風力発電

鉄道変電所
水力発電所
送電線・配電線
66000V～
154,000V

送電線
送電線
275,000V～
275,000V～
500,000V
500,000V
火力発電所

送電線
154,000V

送電線
275,000V～
500,000V
原子力発電所

配電用変電所

送電線・配電線66,000V～
154,000V

引込線
100V/200V

配電線
22,000V～

送電線
66,000V～

一次変電所

超高圧
変電所

大規模ビル

送電線
66,000V～

引込線
100V/200V
柱状変圧器

配電用変電所

電柱

送電線
154,000V

商店
引込線
100V/200V

地中配電線
6,600V～
水力発電所

小規模工場
大規模工場

発 電

住宅

大規模工場

配電線
6,600V～ビル・中規模工場

送 電

配 電
東京電力提供資料より

ビル・中規模工場

利用者

95

通信について①（固定通信）
浸水による影響

通信ケーブルの断線、建物の電力設備が浸水した場合は、固定通信は使用ができない。
停電等になっても原則１日間は予備電池・予備発電機が稼働するが、それ以上の使用については燃料の補給が必要である。
地下ケーブルについては、水に触れることがないようにケーブルの周りに乾燥空気を送り込んでいるが、乾燥空気を送り続けるためには電気が必要である。
集合住宅等の主配線盤（ＭＤＦ）は、防水対策がされている場合が多いが、停電になった場合や、浸水でコンセントが使用できない場
合は、電源を必要とする固定電話は使用できない可能性が高い。
建物によって異なるが、戸建住宅や集合住宅のコンセントやモジュラージャック、及び集合住宅等に設置された主配電盤（ＭＤＦ）への浸水により、固定通信へ影響を受ける可能性がある。

考えられる対策
固定通信の供給事業者（短中期的）
 移動通信の活用（移動通信の浸水対策については次項を参照）（中長期的）
 通信建物・基地局設備の耐水化
 燃料対策

固定通信の利用者（短中期的）
 各家庭におけるコンセントやモジュラージャックをなるべく高い位置に設置（中長期的）
集合住宅等の主配線盤（ＭＤＦ）の水防強化

出典：ＮＴＴグループ提供

96

通信について②（移動通信）
浸水による影響 停電する範囲でも、非常用電源により通信は継続するが、通信ケーブルへの被害（破損等）により通信が途絶するおそれがある。
 基地局には非常用電源（エンジンやバッテリー）が設置されているが、稼働時間は１日以下。
 浸水域外の基地局の電波が届いていれば通信の使用は可能だが、都市部の一般ビル設置の基地局では１つの基地局のカバー
エリアは数百ｍが一般的

非常用電源の状況
移動通信事業者ビル設置の基地局（都市部ではごく少数） ※１
 非常用電源を備えており、燃料は概ね1日程度。その後は給油により非常用エンジンを継続運転させる。
一般ビル設置の基地局（都市部では大多数を占める） ※２
 建物のスペースや荷重の制限により、燃料・バッテリー容量が小さい場合が多く、 24時間以上使用できる燃料・バッ
テリーを備えている基地局はほとんどない。

移動基地局車・可搬型基地局のイメージ（出典：NTTドコモの災害対策）

考えられる対策
移動通信の供給事業者（短中期的）
 移動基地局車や可搬型基地局の最大限の活用（カバーエリアは約1km）
 衛星通信の活用（中長期的）
 基地局カバーエリアの広域化
 燃料対策 通信ケーブルの破損対策

浸水による携帯電話への影響概念図（一部加筆）（出典：国土交通省「水害の被害指標分析の手引」（H25 試行版））

97※１ 通信会社が通信専用として建設した建物の基地局※２ 一般の民間企業が所有しているビルに基地局を設置しているもの

上水道について浸水による影響
 停電により集合住宅等の増圧ポンプが使用不可となった場合、上層階へは給水できない（一般的に３階までは直圧で給水可）。
 上流部の工場等から化学物質や油が流出し、浄水場に流れ込んでしまった場合は浄水処理に支障が生じる
場合がある。

導水施設

浄水場

送水管

給水所

考えられる対策
上水道の利用者（短中期的）
 浸水継続時間を踏まえた飲み水の確保（中長期的）
 ポンプの耐水化
 電力の耐水化

98
画像出典：「東京都水道経営プラン2016」、「東京都水道施設整備マスタープラン」

ライフライン対策について
浸水によるライフラインへの影響
ガス

浸水深２ｍ程度で地区ガバナが浸水し、ガスの供給が停止

電力

電力設備損壊･流出・漏電・感電等による人身･公衆災害への影響が想定される場合、電力の供給を停止

水道

停電もしくは浸水により増圧ポンプが停止し、集合住宅の上層階（４階以上）への給水が不可

通信

長時間の停電もしくは通信ケーブルの破損により、通信は途絶（基地局の非常用電源やバッテリーの稼働時間は１日以下が多数）

浸水解消または救助を待つまでの間、浸水してもライフラインを継続して使用するための対策が必要
短中期的な対策の例
電力
 各家庭におけるコンセント等をなるべく高い位置に設置（利） 医療施設や避難施設等について
施設内に設置する電気室は浸水の影響を受けにくい上階に設置するとともに、施設内へ浸水した場合には自動的に浸水階だけの電気の供給を遮断する機能を電気室に設置（利） 自家用発電機、蓄電池等の設置（利）中長期的な対策の例
ガス

中圧導管に直結（利）（中圧導管：地区ガバナより上流側の導管で、浸水の影響は受けにくい）

中圧導管によるガスからの発電による電力の二重化（利）電力

専用線等の敷設（利）水道

各建物のポンプ耐水化（利）通信

通信ケーブルの破損対策（事）水道
 浸水継続時間を踏まえた飲み水の確保（利）通信 移動基地局車や可搬型基地局の最大限の活用（事） 非常用電源、バッテリー稼働時間の長期化（事） 衛星通信の活用（事）■凡例（事）：供給事業者の対策（利）：利用者の対策※本資料の対策は、あくまで一例であることに留意。

99

【事例】墨田区庁舎におけるガスコージェネレーションシステム
 墨田区庁舎では、６００kW規模のガスコージェネレーションシステムを導入している。
 ３００kWのガスエンジン発電機が２台設置され、発電した電力は買電系統と連系され、全館を対象に供給される。
 中圧ガス（中圧導管からの直接供給）により、地区ガバナ（２ｍ程度の浸水で供給停止する場合が多い）よりも上流側からガス供給することができるため浸水の影響を受けにくく、水害時においても供給が可能と考えられる。

ガスエンジン発電機（２台）の仕様

○建物概要
・所在地
墨田区吾妻橋1-23-20
・延床面積 40,843㎡
庁舎：地上18階、地下2階
すみだリバーサイドホール：地上3階、地下1階
・契約電力 1,550kW
・発電電力 600kW

・形式
4サイクル水冷Ｖ型12気筒ガスエンジン
・定格出力 438PS
・回転速度 1,500rpm
・起動方式 電気式
・燃料
都市ガス13A（中圧）・発電出力 300kW
・発電電圧/周波数 6,600V/50Hz100

【事例】民間ビルにおける浸水域内での避難対策≪電力も水道も換気もすべて自立して機能する高度防災ビルディング≫≪水害対策≫
防潮板・水密扉の設置、重要設備（特高電気室・非常用発電機室（一部）等）や備蓄倉庫の地上階への設置など万全の水害対策。

101

計画の実効性の確保に関する参考資料

102

柔軟性のある計画の検討例① （緊急的な避難場所の確保）

域外避難の対象区域に居住する住民は広域避難を行うことが原則であるが、計画の柔軟性を確保するためには、域外避難者が増加して想定よりも避難時間が増大し、多数の逃げ遅れが発生した場合や、避難行動中に事態が急に進行した場合においても対応できるよう、次善の避難行
動として「近隣の安全な場所」としての高層建物等に緊急的に避難することも考慮しておく必要がある。
そのために、例えば、民間の大規模商業施設や企業、大規模集合住宅等と協定を結ぶことにより、物理的な面積を確保すること等が考えられる（高層建物等への無秩序な垂直避難は捜索に労力がかかり、かえって救助に時間を要してしまう結果になりかねない点に留意）
近隣の安全な場所の確保の取組例■高潮・洪水、津波に備えた避難施設の整備を順次実施。
■高潮・洪水、津波に備え、民間施設を避難施設として指定するとともに、避難訓練を実施。
■併せて避難施設を活用した避難訓練を実施。

愛知県愛西市

愛知県蟹江町

希望の丘広場管理棟

希望の丘

県立高校跡地に緊急避難場所兼避難所としての施設及び緊
急避難場所としての高台を設置

民間工場の屋上へ実際に移動する体験を行い、洪水等の災害を想定した高所階への避難訓練を実施
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柔軟性のある計画の検討例② （緊急的な避難場所の確保）
近隣の安全な場所の確保の取組例（葛飾区）

水害時における民間集合住宅との一時避難協定の締結に係る自治町会用のガイドラインを策定

災害時における施設の提供に関する協定の例⇒20自治町会が協定書を締結

葛飾区東新小岩七丁目では、町会から集合住宅への避難受け入れの協力を依頼し、いざという時には場所を提供してもらい、必要な飲食料は町会から支援することになっている。

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柔軟性のある計画の検討例③ （救助人数を増やすための対策）
逃げ遅れた人の救助に要する時間を可能な限り減らすための対策

ボートによる救助の迅速化

ボート救助がしやすい構造

 江戸川区松江小学校では、避難場所になる体育館（2階）
や校舎から校庭に出られる階段を設けており、救助のボートが施設に着岸しやすい。

・出入口が広い・幅広のスロープや階段が構造物の外側にあり、どのような浸水深でも進入・接岸が可能
・手すり等をまたがずにボートに乗船可能
・周囲に障害物がない© 2016 Googl eP

ボート救助がしにくい構造

体育館と校舎に接続している階段

テラスと繋がっている階段・出入口が狭い・浸水深によってはボートが出入口に進入できない・ボートに乗り込む際に手すり等をまたぐ必要がある・障害物があって接岸が困難

ヘリによる救助の迅速化● 屋上ヘリポート（H）● 緊急救助用スペース（R）

江東５区内の屋上ヘリポート・緊急救助用ス
ペースがある施設の位置（浸水区域内のみ）© 2016 Googl eP© 2016 Googl e

 江東5区の浸水区域内に取り残された人の救助拠点となる施設として、屋上ヘリポート（Ｈ）または緊急救助用スペース（Ｒ）がある施設は40施設である。
 これらの施設及びこれに準じるような屋上スペースがあると、ヘリによる救助の迅
速化を図ることが可能。

屋上ヘリポート（H）の例（足立区役所）

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緊急救助用スペース（R）の例（本所消防署）

柔軟性のある計画の検討例④ （自助・共助による救助）
浸水域内に取り残された住民への共助の取組（葛飾区東新小岩七丁目災害対策市民組織）

・自治会内の逃げ遅れた住民の救助や食糧支援を自治会で実施する計画を立案
・自治会内で救助・支援を担う専門組織を設置・自治会でボートを購入し、定期的に操舵訓練を実施

ボートの訓練■エンジン付きゴムボートの操船訓練■小学校のＰＴＡのお祭りなどのイベントを活用し、試乗体験やライフジャケットの着方講座などを開催（操船メンバーの新規勧誘も）避難勧告の発令浸水想定区域外へ避難

避難指示の発令エンジン付きゴムボートの操舵訓練

地区住民の乗船体験

逃げ遅れた人は、近くの３階以上の建物へ避難■ 市民組織のピラミッド型の体制
浸水発生後・要配慮者・逃げ遅れた人は、その場に留まり、救援標示旗を家の前に掲げて、意思表示
・市民消火隊が、エンジン付きゴムボートで救助、食糧を支援■ 救援標示旗
要救援
のサイン

救援不要
のサイン

物 資 運 搬は 、行政が拠点まで運搬し、各
建物までは、町会が配布する「赤旗」を掲げているお宅と、旗が揚がっていない家に声をかける

エンジン付きゴム
ボートを操船し、支援活動を行う。

市民消火隊
・約20名
・消防と水防を担当

本 部 長 ：会 長
副 本 部 長 ： 副会長2名
総括・情報収集 ： 副会長
本部伝令・記録 ： 総務2名

第1・2・3
地区

介護炊事

医療顧問

・地区長
近所間で安否を確認する。
・副地区長
要配慮者の状況も把握する。
・班長
・組長（5～10世帯単位）

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計画の住民や企業・学校等への理解促進

広域避難計画を実効性のあるものにするためには、地域全体の最適な避難行動が実現されるよう、広域避難計画に基づき、災害リスクやとるべ
き避難行動等について、周知活動や普及活動を推進することが必要
周知・普及の方法としては、ワークショップやシンポジウムの開催、パンフレットの作成・配布、避難訓練の実施、防災教育の推進等が考えられる。
葛飾区東新小岩七丁目町会におけるワークショップ等

 江東５区広域避難計画の作成等と並行して、町会の避難方法の検討に着手 住民に対して、大規模水害に関する認識や、移動困難者の有無等についてアンケート調査及びヒアリング調査を実施
 調査結果を踏まえ、住民に対して災害リスクやとるべき避難行動について周知するためのパンフレットを作成
葛飾区の東新小岩七丁目町会で作成しているパンフレット

江戸川区東松一丁目町会におけるワークショップ等
 日ごろから、一人ひとりが防災に関する様々な情報を十分把握し、的確な避難行動ができるきっかけとなることを目的に、防災
ワークショップを開催
 地域の災害リスクを学び、災害時の避難行動についてグループ
ワークや意見交換などを実施

江東５区広域避難推進シンポジウム（平成29年9月）
 ゼロメートル地帯が広がる墨田･江東･足立･葛飾･江戸川の５区が連携し、大規模水害時の広域的な避難対策についてシンポジ
ウムを開催
 シンポジウム後の参加者へのアンケート調査で、大多数の参加
者が「広域避難の必要性を認識できた」と回答
出典：江戸川区HP えどがわ区民ニュース（http://www.news.city.edogawa.tokyo.jp/movie/movie2594.html）

東松一丁目町会 防災ワークショップ
どのような条件や環境がそろえば避難行動が起しやすくなるかについて話し合い、発表しました！

全３回の流れ
第１回
地域の災害リスクについて学ぼう！

地域で起こり得る大規模水害を知る・学ぶ！

第２回
避難行動について考えてみよう！

地域を知る・避難行動をイメージする！
・まち歩き

第３回
実行できる避難行
動を考えよう！

避難行動を自分のこととして考える

ワークショップの様子 （出典：江戸川区・東京都総合防災部）

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計画の住民や企業・学校等への理解促進
避難訓練

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計画の住民や企業・学校等への理解促進
学校における防災教育【小学校学習指導要領（平成29年３月）】（社会）我が国の国土の自然環境と国民生活との関連について，学習の問題を追究・解決する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｱ) 自然災害は国土の自然条件などと関連して発生していることや，自然災害から国土を保全し国民生活を守るために国や県などが様々な対策や事業を進めていることを理解すること。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ) 災害の種類や発生の位置や時期，防災対策などに着目して，国土の自然災害の状況を捉え，自然条件との関連を考え，表現すること。
【中学校学習指導要領（平成29年３月） 】（社会）日本の地形や気候の特色，海洋に囲まれた日本の国土の特色，自然災害と防災への取組などを基に，日本の自然環境に関する特色を理解すること。
（保健体育）自然災害による傷害の多くは，災害に備えておくこと，安全に避難することによって防止できること。

地域防災ボランティア部（葛飾区立上平井中学校）
 ＮＰＯや大学の方々をはじめ、様々な方からの専門的な助言を受けつつ、
週２回、地域や防災のことを学びながら活動
 地域の未来を担う人材である中学生が地域の方々と協働し、まちのことを継続的に研究して地域に貢献【高等学校学習指導要領（平成21年３月） 】（地学基礎）日本の自然環境を理解し、その恩恵や災害など自然環境と人間生活とのかかわりについて考察すること。
「恩恵や災害」については、日本に見られる季節の気象現象、地震や火山活動など特徴的な現象を扱うこと。また、自然災害の予測や防災に触れること

発達の段階に応じた防災教育
夏休みの活動の様子

学芸発表会での発表の様子

学級活動 「登下校中の災害安全」

歴代の部員の活動成果
総合的な学習の時間「防災マップをつくろう」

文部科学省×学校安全（https://anzenkyouiku.mext.go.jp/）

ア！安全・快適街づくりニュース（2017 年6月 vol,23 2017年度総集編）（http://www.banktown.org/newsletter/pdf/170614_%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%
83%BC%E3%82%B9%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%83%BC_web%E7%89%88.pdf）

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計画の住民や企業・学校等への理解促進
 国土交通省では、各学校教育現場における防災教育の推進のため、学校と連携し、指導計画の作成支援等に関する取組を推進 避難時の危険な状況を再現したイラストなど、命を守るために必要な知識を分かりやすく伝えるコンテンツを作成
 今後、広域避難が必要な地域の学校を含め全国的に支援を実施する予定
防災教育の支援【子供たちにも分かりやすいイラスト・パネル
等を提供】

■日時
平成２９年１１月２９日（水）８：５０～１０：２５■場所
もとしろ
豊田市立元城小学校（愛知県豊田市八幡町３丁目３０）
■概要
やはぎがわ

・矢作川の氾濫により校舎の３階まで浸水が想定されている豊田市立元城小学校において、近隣のショッピングセンターを避難場所として避難訓練を実施。
・国土交通省は防災教育の支援として、避難訓練前の事前指導において子供たちに分かりやすいイラスト・パネルを学校へ提供。

全校児童約240名を対象にした
洪水避難訓練【児童のコメント】
・イラストだと想像しやすい。
・写真よりもイラストの方がまとめてあり
分かりやすかった。

近隣のショッピングセンターに協力してもらい屋上へ避難

避難先のショッピングセンター屋上でインタビューに答える児童110

提供パネルを用いた避難訓練前の事前指導【先生のコメント】
イラストが想像をかき立てて、これが必要だとか、
こういう風に逃げた方がよい、というような発想につながった。