№ 1論

専攻名題

文

多文化社会学

名

内専攻

容の氏 名

要旨

渡辺 優樹

イスラエルにおける財産権の保障とヨルダン川西岸地区における住居破壊について－イスラエル最高裁判所の裁判例の検討－

論文内容の要旨
本稿ではイスラエル最高裁判所の裁判例に基づき、ヨルダン川西岸地区における住居破壊のイスラエル国内法上の適法性、国際法上の適法性、そして住居破壊を正当化し得る法の合憲性について検討した。
国際人権法及びイスラエル国内法上パレスチナ人に対しても保障されている財産権や居住権が、東エルサレム含むヨルダン川西岸地区においてイスラエルが行う入植行為によって侵害されている。入植行為とは、2016 年の国際連合安全保障理事会決議によると、1）入植地の建設と拡充、2）イスラエル入植者の移送、3）土地の接収、4）住居の破壊、5）パレスチナ市民の追放の 5 つの行為を指す。本稿では、パレスチナ人も有する財産権の侵害を直接的に引き起こす住居破壊行為にのみ焦点を絞り、住居破壊に係るイスラエル最高裁判所の裁判例を検討した。その際、これまでの先行研究では触れられていない 2022 年 12月のアハメド・アベド事件、2023 年 2 月のジャミウン事件、そして 2023 年 3 月のソウフ事件の 3 つ最高裁判所の裁判例から、住居破壊のイスラエル国内法における適法性、国際法上の適法性及び住居破壊を正当化する法の合憲性に関して検討した。
イスラエルには最高法規として機能するイスラエル基本法が存在し、財産権は基本法：
人間の尊厳と自由（Human dignity and liberty）第 3 条「財産の保障（Protection ofproperty）」において保障されている。基本法の下における財産権がパレスチナ人にも保障されることは、過去のイスラエル最高裁判所の判例にて明らかである。しかし、財産権は不可侵の権利ではなく、緊急事態条項の下で制約され得る。緊急事態条項とは、基本法：
人間の尊厳と自由第 8 条「権利の侵害（violation of rights）」から導かれる人権の制限条項で（ⅰ）人権の制約が法の下で行われ、（ⅱ）人権を制約する法が適切な目的を有しており、（ⅲ）必要最小限度で人権が制約されていれば、人権を制約する法が効力を有す、というものである。そして、住居破壊を正当化し得る非常防衛規則第 119 条第 1 項では、イスラエル軍司令官は違法に銃器や爆発物等を使用したと疑う合理的な理由がある場合、当該人物の住居や土地を没収する権限を有し、また違法な銃器や爆発物等の使用の実行や共謀もしくは教唆したことが明らかな場合には当該人物の住居を破壊する権限を有していることが規定されている。
アハメド・アベド事件、ジャミウン事件、及びソウフ事件においてイスラエル最高裁判

№ 2
渡辺 優樹
氏 名
所は、非常防衛規則第 119 条第 1 項に基づく住居破壊の適法性を認めている。具体的に、イスラエル最高裁判所は、非常防衛規則第 119 条第 1 項に基づく住居破壊が、さらなるテロ行為を抑止するという適切な目的を有し、その実現のために住居の破壊が必要最小限の手段であるため、3 つの事案における住居破壊は違法ではないとする。
非常防衛規則第 119 条第 1 項に基づく住居破壊の適法性として、二通りの解釈が可能である。第 1 に、基本法：人間の尊厳と自由第 8 条「権利の侵害」より導かれる緊急事態条項の要件により、イスラエル最高裁判所の決定と同様に、非常防衛規則第 119 条第 1 項に基づく住居破壊は財産権を侵害するものの、違法とならないとする解釈である。第 2 に、基本法：人間の尊厳と自由第 10 条「法の維持（retention of law）」により、基本法：人間の尊厳と自由の規定が非常防衛規則第 119 条第 1 項に基づく住居破壊には適用されないため、違法とはなり得ないとする解釈である。
非常防衛規則第 119 条第 1 項に基づく住居破壊が、国際法違反であるとの主張に対して、第 3 章における 3 つのイスラエル最高裁判所の裁判例では、その適法性を検討しないようにする司法消極主義的な姿勢が見られた。この背景として、イスラエル最高裁判所はイスラエル軍に関係する高度な政治的問題には関与しようとしない姿勢をとっている。
非常防衛規則第 119 条第 1 項の合憲性については、イスラエル最高裁判所における 2 つの違憲審査基準である目的審査及び手段審査を用いて検討した。非常防衛規則第 119 条第 1項の立法目的である「テロ行為発生の抑止」は適切であろうが、立法目的の実現手段としての住居破壊が、比例性に則った必要最低限の手段であると断言できない。イスラエル最高裁判所は、どのような基準を満たせば当該手段がテロ行為発生の抑止として機能していると判断することが出来るのか明確にしていない。
本稿は入植行為の中でも住居破壊のみ検討した。しかし入植行為にはその他 4 つの行為が含まれ、パレスチナ人の権利は侵害され続けている。イスラエル国内法の下においてもパレスチナ人の権利が保障されるような社会の在り方を探求し二国家解決の実現させるためにも、その他 4 つの行為の検討は必要不可欠であろう。

№ 1論

専攻名

題

名

文

多文化社会学

内専攻

容の氏 名

要

旨

Yuki Watanabe

Property Rights guarantee in Israel and house demolition in the West Bank:
A Case Study of the Supreme Court of Israel

Abstract of the dissertation
This dissertation examines the legality of house demolitions under Israeli domestic
law, the legality under international law, and the constitutionality of laws justifying
house demolitions, based on three Supreme Court cases not mentioned in previous
researches: the Ahmed- Abed case in December 2022, the Jamium case in February
2023, and the Souf case in March 2023.
The right to property is guaranteed under Article 3 "Protection of property" of theBasic Law: Human dignity and liberty. It is clear from past Israeli Supreme Courtprecedents that property rights under the Basic Law are guaranteed to Palestinians.
However, property rights are not an inalienable right that is guaranteed without
limitation, but can be restricted under the limitation clause. The limitation clause is alimitation on human rights derived from Article 8, "Violation of Rights," of the Basic
Law: Human Dignity and Liberty, which states that (i) human rights are restrictedunder the law, (ii) the law restricting human rights has a proper purpose, and (iii) if
human rights are restricted to the minimum extent necessary, then the law restricting
human rights is effective. Moreover, military commanders can confiscate and destroy
dwellings under Article 119(1) of the Defense Emergency Regulations.
The Israeli Supreme Court approved the house demolitions in all of the Ahmed- Abed,
Jamium, and Souf cases. House demolitions are not illegal in Israel under Article 119(1) of the Defense Emergency Regulations. This is because it has the proper purpose ofdeterring further acts of terrorism and the house demolitions have been determined bythe courts to be the minimum necessary means. In addition, the Court adhered to
judicial passivism to avoid examining the legality under international law.
The constitutionality of Article 119 (1) of the Defense Emergency Regulations cannot
be interpreted as being constitutionality based on the judicial review criteria of purposeand means.
This dissertation examined only the house demolitions under the acts of settlement.
However, the settlement acts include four other acts that continue to violate Palestinian
human rights. In order to realize a two-state solution, it is essential to examine the№ 2Yuki Watanabe
氏 名other four acts in order to propose a way of society in which Palestinians' human rights
are guaranteed even under Israeli domestic law.