令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名
内閣府

配分機関

制度名

科学技術イノベ―
ジョン推進・事務局（予算は文部科学省、厚生労働省、農 戦略的イノベーション
林水産省、経済産業 創造プログラム（SIP)省、国土交通省、環境省等に移し替えて実施）

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

申請書の受付期間

ホームページと問い合わせ先

基礎研究から社会実装までを見据えて研究開発を一気通貫で推進し、府省連公募を行うテーマについては、予算執行を担う各省庁又は各省の独立行政法人が配分機関として公募を行います。
携による分野横断的な研究開発等に産学官連携で取り組むプログラム

科学技術イノベ― 研究開発とSociety5.0 ＣＳＴＩの司令塔機能を生かし、ＳＩＰや各省庁の研究開発等の施策で生み出された革新技術等の成果を社会課題解決や新事業創出、ひいては、我が国が目
ジョン推進・事務局
公募を行う施策については、予算執行を担う各省庁又は各省の独立行政法人が配分機関として公募を行います。
（予算は各省庁に との橋渡しプログラム 指す将来像（Society 5.0）に橋渡しするため、官民研究開発投資拡大が見込
移し替えて実施） （BRIDGE）
まれる領域における各省庁の施策の実施・加速等に取り組むプログラム。

沖縄型スタートアップ
政策統括官 拠点化推進事業（うち 研究開発型スタートアップに対して、研究開発及び事業化・商品化に必要な経 沖縄県内に本社又は主たる研究開発等 研究開発費：上限2,500万円
拠点等を有する法人又は個人事業者
研究開発期間：1年間（沖縄政策担 研究開発型スタート 費を補助するとともに、事業の加速化に向けた支援を実施する。
当）アップ支援事業）

宇宙開発戦略
推進事務局（予算は総務
省、文部科学 宇宙戦略基金
省、経済産業省にて計上）

食品安全委
員会事務局

民間企業・大学等が複数年度(最大10年間)にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。「宇宙技術戦略」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文科省、経産省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針や個別の技術開発テーマを定める実施方針を策定。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端民間企業・大学等
技術開発、技術実証、商業化等の支援を行うする。これにより、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、「基本的な考え方」（※）で提示された方向
性に沿いつつ、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地
球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技
術力の強化を目指す。

2023年度
2024年2月27日～
2024年3月29日

https://www8.cao.go.jp/okinawa/4/startup/r6startup_kenkyu.html
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課
担当：玉城・仲西・伊波
番号：０９８－８６６－１７３０（直通）ホームページは準備中。

食品健康影響評価技 食品健康影響評価(リスク評価)の実施又は当該評価方法のガイドライン等の 大学・試験研究機関等の研究者
策定に必要なデータ、知見等を得ることを目的として、年度ごとに決定する優先術研究
実施課題について、優れた提案を採択し、委託研究を行う。

調整中

調整中

単年度1課題当たりの研究費額：①in vivo 、in vitro の実験を伴う研究（wet）：年間1,000万円～1,500万円程度②①以外の研究（dry）：年間500万円～750万円程度③食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠：年間200～～300万円程度

2024年度分
2023年9月12日～
2023年10月17日

内閣府宇宙開発戦略推進事務局
電話： 03-6205-7036

https://www.fsc.go.jp/chousa/kenkyu/
内閣府食品安全委員会事務局
評価第一課
電話:03-6234-1119、1123①②研究期間：原則２年以内③ 研究期間：１年～２年

消費者庁

食品衛生基準科学研 食品安全に関する科学研究の振興を促し、もって、食品安全に関し、行政施策 国の施設等機関、地方公共団体試験研 研究期間：原則1～3年
究機関、大学等、民間研究所、独立行政究費補助金（食品安 の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図る。
法人等に所属する研究者
全科学研究事業）

こども家庭庁 こども家庭科学研究 こども家庭科学研究の振興を促し、もって、こども、こどものある家庭及び妊産 地方公共団体試験研究機関、大学等、 研究期間：原則1～3年費補助金（成育疾患 婦その他母性に関する保健医療、福祉、生活衛生等に関し、行政施策の科学 民間研究所、独立行政法人等に所属す的な推進を確保し、技術水準の向上を図る。
る研究者
克服等次世代育成基盤研究事業）
日本医療研
究開発機構

健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業

2024年度一次公募
https://www.caa.go.jp/policies/sience/research_grant
2023年12月22日～/
2024年1月26日※厚生労働科学研究費補助金と 消費者庁消費者安全課
して応募
電話：03-3507-8800（代表）（内線4033、4034）

2024年度一次公募
2023年12月22日～
2024年1月26日

https://www.cfa.go.jp/policies/kagaku-kenkyu/

未来社会を展望し、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課 国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究開発費：（１PM当たりの金額規模）研究開発プロジェクトの内容に基づいた最も題等を対象として、健康・医療戦略推進本部が決定したムーンショット目標7
企業、国立研究開発法人等の研究者等 適切な研究開発費。
「2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽し
研究開発期間：研究開始から、原則として5年間（最長2030年度まで）
むためのサステイナブルな医療・介護システムを実現」の達成に向け、内閣
府、文部科学省、厚生労働省および経済産業省が定めた研究開発構想に基づき、研究開発を実施します。

2024年度分
新規課題公募中

https://www.amed.go.jp/program/list/18/03/001.html

複数の企業とアカデミアが連携し、基金（国費）と民間資金からなる複数年度 国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究開発費：AMEDからの委託研究開発費は１課題あたり最大６億円（最大5年間）のマッチングファンドによる研究開発を実施し、その研究成果を企 企業、国立研究開発法人等の研究者等 研究開発期間：最大５年間業による医薬品、医療機器開発等につなげることを目的としている。この取組
みを通じて、単独のアカデミアや企業では取り組みにくい領域に対して、複数年にわたって非競争領域での幅広い産学連携を実施し、従来のスキームでは創生できない画期的な医薬品、医療機器等の研究開発を推進するとともに、産学官連携の更なる高度化のため、高い技術と機動力のあるスタートアップ企業の参画を支援します。

2024年度分
公募準備中

こども家庭庁成育局母子保健課
電話: 03-6862-0518

国立研究開発法人日本医療研究開発機構
研究開発統括推進室 基金事業課（ムーンショット事務局）
E-mail: moonshot@amed.go.jp
https://www.amed.go.jp/program/list/18/03/002.html
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
研究開発統括推進室 基金事業課（革新的医療技術研究開発推進事業事務局）
E-mail: kikin-sangakukan@amed.go.jp

ワクチン・新規モダリ 今後のパンデミックに備える観点から、国が定める重点感染症に対して、感染 大学、公的研究機関・民間企業等に所属 【一般公募】
症有事にいち早く、安全で有効な、国際的に貢献できるワクチンを国内外に届 する研究者①重点感染症等に対する感染症ワクチンの開発
ティ研究開発事業

2024年度分https://www.amed.go.jp/koubo/21/02/2102B_00004.ht
4月中旬受付開始～5月下旬まで ml
受付予定
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 先進的研
10月中旬受付開始～11月下旬ま 究開発戦略センター(SCARDA)
で受付予定
先進的研究開発事業部 戦略企画課 ワクチン・新規
モダリティ研究開発事業 担当
scarda-vf@amed.go.jp

保健衛生医療調査等 保健衛生対策の推進を図るため、医療分野の研究開発における基礎的な研究 大学、研究開発法人、その他の研究機開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発の推進及びその 関推進事業費補助金（成育疾患克服等総 成果の円滑な実用化並びに医療分野の研究開発が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備に資する研究開発の推進を行う。
合研究事業）

2023年度公募
2022年12月26日～
2023年1月24日

けることを目標としており、（１）感染症ワクチンの開発、（２）ワクチン開発に資する新規モダリティの研究開発を実施する。

1件当たりの研究費：必要額（全研究開発実施期間を通じて最大50億円程度）
研究開発期間：必要最小限の期間（2026年度まで）②新規モダリティを用いる感染症ワクチンの研究開発
1件当たりの研究費：必要額（全研究開発実施期間を通じて最大10億円程度）
研究開発期間：必要最小限の期間（2026年度まで）※上記は、2022年度のもの。2023年度分は2023年4月中旬に公表予定。

1/28

研究期間：原則1～3年(上限5年)

https://www.amed.go.jp/index.html
日本医療研究開発機構※問い合わせ先はホームページ参照

令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名
総務省

配分機関
総務省

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

戦略的情報通信研究 戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）は、情報通信技術（ICT）分野に 大学、公的研究機関・民間企業等に所属 【電波有効利用促進型研究開発】
おいて新規性に富む研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公 する研究者（先進的電波有効利用型）
開発推進事業
共団体の研究機関などから広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究を委託する競争的研究費ある。これにより、未来社会における新たな価値創
造、若手ICT研究者の育成、中小企業の斬新な技術の発掘、ICTの利活用による地域の活性化、国際標準獲得等を推進する。

申請書の受付期間
2024年度
継続評価のみ総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
電話: 03-5253-5876

フェーズⅠ：1 課題当たり上限500 万円（消費税込み・間接経費別途配分）1か年度
フェーズⅡ：単年度1 課題当たり上限3000 万円 （消費税込み・間接経費別途配分）最長2か年度【国際標準獲得型研究開発】
2024年度研究開発経費：単年度1課題当たり上限2億5000 万円（消費税込み・間接経費込み） 公募予定なし
であるが課題により異なる
研究開発期間：最長3か年

総務省国際戦略局通信規格課
電話：03-5253-5771

スタートアップ創出型 先端的な ICT の創出・活用による次世代の産業の育成のため、官民の役割分 個人や企業（スタートアップ）等
萌芽的研究開発支援 担の下、芽出しの研究開発から事業化までの一気通貫での支援を実施。
事業

フェーズⅠ（SupportⅠ）：1課題あたり上限300 万円（間接経費込み）1か年度
フェーズⅡ（SupportⅡ）：1課題あたり上限2,000 万円 （間接経費込み)1か年度

2024年度分
公募終了（公募期間：
2024年2月21日～3月31日）

総務省国際戦略局技術政策課
電話:03-5253-5725

デジタル・ディバイド デジタル・ディバイドを解消し、誰もがＩＣＴによる恩恵を享受できる情報バリアフ 民間企業等解消に向けた技術等 リー環境を実現するため、障害者等の利便増進に資するICT機器・サービスの研究開発を行う者に対する助成を実施。
研究開発

研究費：1年当たり上限3,000万円(身体障害者等支援研究開発は4,000万円)
助成率：直接経費の2分の1、間接経費は別途配分
研究開発期間：申請年度を含む3年度以内

2024年度分
公募終了（公募期間：2024年2月1日～3月29日）

https://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/01ryutsu05_02000158.html
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室
電話:03-5253-5685

単年度1課題当たりの研究費額：公募する研究課題により異なる
研究開発期間：概ね２年～５年

2024年度分
公募予定なしhttp://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictR-D/index.html
総務省国際戦略局技術政策課
電話: 03－5253－5727

研究費：数千万円～数億円程度／年
研究期間：概ね３年～５年

2024年度分https://www.soumu.go.jp/menu_news/s公募期間：2024年３月22日～４月 news/01kiban09_02000504.html
22日
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
電話: 03-5253-5876

ICT重点技術の研究
開発プロジェクト

総務省がICT重点技術に係る研究開発課題を指定し、公募により選定された研 民間企業、大学、国立研究開発法人等
究実施機関に委託して研究開発を推進するもの。
の研究機関

電波資源拡大のため 通信量増大に伴う周波数需要の拡大に対応するため、周波数を効率的に利用 民間企業、大学等する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促の研究開発
進する技術について研究開発を行うとともに、その技術の早期導入を図ること
により、周波数のひっ迫状況を解消又は軽減する。

持続可能な電波有効 持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業（FORWARD）は、 大学、公的研究機関・民間企業等に所属 １年度目及び２年度目：１課題当たり上限1,000万円（消費税込み・間接経費別途配分）
利用のための基盤技 電波の有効利用を持続可能とする技術の研究開発課題を大学・国立研究開発 する研究者
法人・企業・地方公共団体の研究機関などから広く公募し、外部有識者による３年度目及び４年度目：１課題当たり上限3,000万円（消費税込み・間接経費別途配術研究開発事業
選考評価の上、研究を委託するものである。
分）

2024年度分https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/for
公募期間：2024年３月１日～４月 ward/index.htm
12日
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
電話: 03-5253-5876

電波の安全性に関す 無線局から発射される電波に関し、電波が人体へ及ぼす影響を科学的に解明 企業、大学、公益法人等の研究機関
る調査及び評価技術 し、電波防護指針の妥当性の確認・適正化、電波が与える影響の評価技術の2024年度分
2024年３月19日～４月22日

研究費：１課題当たり、数千万円～数億円程度/年
研究期間：3年～5年程度

確立及び標準化を行うことを目的に、各年度の研究基本計画で定める研究課
題について、提案公募による委託研究を実施するもの。

消防庁

ホームページと問い合わせ先

総務省総合通信基盤局電波部電波環境課
電話： 03-5253-5905

消防防災科学技術研 国民の安心･安全に暮らせる社会の実現を目指し、消防防災に係る課題解決 消防機関又は大学、民間企業、独立行に向けて、産学官において研究活動に携わる者等から科学技術を用いた提案 政法人、国、地方公共団体等の研究機
究推進制度を幅広く募り、高い意義が認められる提案者に対して研究を委託する制度。

https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/seitai/protect/index.htm

関等（すべて単年度１課題について、直接経費・間接経費の合計）
実用可能性調査・基礎研究（フェーズ１）
最長３年間、上限390万円/年度【テーマ設定型研究開発】
最長３年間、上限390万円/年度【テーマ自由型研究開発】
基盤・応用研究（フェーズ２）
最長２年間、上限2,200万円/年度【テーマ設定型研究開発】
最長２年間、上限1,000万円/年度【テーマ自由型研究開発】
社会実装研究（フェーズ３）
最長２年間、上限3,700万円/年度【テーマ設定型研究開発】
最長２年間、上限1,800万円/年度【テーマ自由型研究開発】

2023年度分
2022年10月17日～
2022年12月16日
2024年度分
2023年10月6日～
2023年12月４日

https://www.fdma.go.jp/mission/develop/develop001.html
消防庁予防課
電話:03-5253-7541

テーマ設定型研究開発～消防庁があらかじめテーマを設定したもの。
テーマ自由型研究開発～研究者が自らテーマを設定したもの

情報通信研究 Beyond 5G研究開発
機構
促進事業

Beyond 5G実現に必要な最先端の要素技術の早期確立のため、民間企業や大学等による研究開発を支援する。

民間企業、大学等

革新的情報通信技術 次世代の情報通信インフラBeyond 5G（6G）について、国際競争力の強化や経 民間企業、大学等（Beyond 5G（6G））基 済安全保障の確保を図るため、我が国発の技術の確立や社会実装・海外展開を目指し、Beyond 5G （6G）の重点技術等について、民間企業や大学等による金事業
研究開発を支援する。

Beyond 5G機能実現型プログラム※１課題あたりの研究費額・研究期間は公募するプログラムにより異なる。

2023年度分
2023年５月31日～６月30日①社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム（助成を基本）
１件あたりの支援規模（国費分）：～数十億円程度/年（想定）①2024年度分
2023年12月８日～2024年１月９日②要素技術・シーズ創出型プログラム（委託）１件あたりの支援規模：～１億円程度/年（想定）※電波利用料財源による研究開発については、電波法第103条の２第４項第３号に規定する技術の確立を目指す。

③電波有効利用研究開発プログラム（委託）１件あたりの支援規模：開発規模に応じ、上記①/②と同程度（想定）※①②③における研究開発期間は実施するプロジェクトにより異なる。

2/28②2024年度分
2023年10月６日～11月７日③2024年度
未定

https://www.nict.go.jp/collabo/commission/B5Gsokus
hin.html
国立研究開発法人情報通信研究機構イノベーション推進部門委託研究推進室
Tel: 042-327-6011
https://b5g-rd.nict.go.jp/
国立研究開発法人 情報通信研究機構 (NICT)
オープンイノベーション推進本部
総合プロデュースオフィス

令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名

配分機関

文部科学省

日本医療研
究開発機構

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

国家課題対応型研究 国としての重要課題への対応等のため、国が研究開発課題を詳細に設定し、 【再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム】
技術的な目標達成等の成果を重視して、優れた提案を採択する競争的研究
・ 大学及び大学共同利用機関法人（再生・細胞医療・遺伝子治療研究中核拠点）
開発推進事業費。

・ 国公立試験研究機関
・ 独立行政法人、特殊法人及び認可法
人・ 特例民法法人又は一般社団・財団法人若しくは公益社団・財団法人
・ 民間企業（法人格を有する者）
・ 特定非営利活動促進法第十条第一項の規定により認証を受けた特定非営利活動法人【脳神経科学統合プログラム】
国内の機関であって、国公私立大学、高等専門学校及び大学共同利用機関
法人、公設の試験研究機関及び独立行政法人の研究機関又は法人格を有する民間等の研究機関・企業

文部科学省

研究費：21億円程度/年
研究期間：原則5年

ホームページと問い合わせ先
https://www.amed.go.jp/program/list/13/01/013.html

2024年度分
公募予定なし（再生・細胞医療・遺伝子治療研究開発課題）
研究費：1,600万円～1.3億円程度/年
研究期間：最長3～5年間

2024年度分
公募終了（疾患特異的iPS細胞を用いた病態解明・創薬研究課題）
研究費：1,600万円～6,900万円程度/年
研究期間：最長2～5年間

2024年度分
公募予定なし（再生・細胞医療・遺伝子治療研究実用化支援課題）
研究費：5,700万円～1.3億円程度/年
研究期間：最長5年

2024年度分
公募終了（疾患特異的iPS細胞の利活用促進・難病研究加速プログラム）
研究費：4,000万円～5,000万円程度/年
研究期間：最長3年

2024年度分
公募予定なし脳神経科学統合プログラム（中核拠点）
研究費：10億円～14億円/年
研究期間：最長7年

2023年度補正予算分
公募終了

脳神経科学統合プログラム（個別重点研究課題・領域1）
研究費：上限1,700万円～上限7,000万円/年（直接経費）
研究期間：最長3～6年

2024年度分
2024年3月8日～4月10日

脳神経科学統合プログラム（個別重点研究課題・領域2）
研究費：上限1,200万円～上限4,000万円/年（直接経費）
研究期間：最長3～6年

2024年度分
2024年3月8日～4月10日

脳神経科学統合プログラム（個別重点研究課題・領域3）
研究費：上限1,200万円～上限7,000万円/年（直接経費）
研究期間：最長3～6年

2024年度分
2024年3月8日～4月10日

脳神経科学統合プログラム（個別重点研究課題・領域4）
研究費：上限1,200万円～上限3,000万円/年（直接経費）
研究期間：最長3～6年

2024年度分
2024年3月8日～4月10日

脳神経科学統合プログラム（個別重点研究課題・領域5）
研究費：上限1,200万円～上限8,000万円/年（直接経費）
研究期間：最長3～6年

2024年度分
2024年3月8日～4月10日

脳神経科学統合プログラム（研究・実用化支援班）
研究費：2,400万円/年（直接経費）
研究期間：最長6年

2024年度分
公募準備中

精神・神経疾患メカニズム解明プロジェクト
研究費：500万円程度～7,000万円程度/年 （直接経費）
研究期間：最長4年

2023年度分
公募予定なし

領域横断的かつ萌芽的脳研究プロジェクト
研究費：1,200万円程度程度/年 （直接経費）
研究期間：最長3年

2023年度分
公募予定なし国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
再生・細胞医療・遺伝子治療事業部
再生医療研究開発課
電話：03-6870-2220

https://www.amed.go.jp/program/list/15/01/002.html【光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）】
国内の機関（法人格を有するものに限（Flagshipプロジェクト）る）に所属する者からなるチームを対象と 研究費：3～10億円程度/年する。公募対象は機関であり、課題の応 研究期間：最大10年
募は代表機関の長が行う。
（基礎基盤研究）
研究費：3～5千万円程度/年
研究期間：最大10年（人材育成プログラム）
研究費：2～9千万円程度/年
研究期間：3～6年間

3/28

申請書の受付期間

2024年度分
公募予定なし国立研究開発法人日本医療研究開発機構
疾患基礎研究事業部 疾患基礎研究課
電話：03-6870-2286

https://www.jst.go.jp/stpp/q-leap/[公募HP]
https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/141842
0_00015.htm
文部科学省研究振興局基礎・基盤研究課量子研究推進室
電話：03-6734-4115

令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名

配分機関

文部科学省

文部科学省

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

国家課題対応型研究 国としての重要課題への対応等のため、国が研究開発課題を詳細に設定し、 【材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業（Materealize）】
技術的な目標達成等の成果を重視して、優れた提案を採択する競争的研究
大学、高等専門学校、大学共同利用機 研究費1～2億円程度/年
開発推進事業費。

関、国立研究開発法人等（研究者個人は 研究期間：原則7年対象となりません。）【データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト】
大学、高等専門学校、大学共同利用機 研究費：1～3.5億円程度/年
関、国立研究開発法人等（研究者個人は 研究期間：最長10年（2021年度をFS期間として、2022年度より本格実施）
対象となりません。）【宇宙航空科学技術推進委託費】①大学等
宇宙航空専門人材育成プログラム
国公私立大学、大学共同利用機関、高 研究費：通常 1,800万円／上限 2,340万円
等専門学校等、地方公共団体、国公立 研究期間：最長3年
試験研究機関、独立行政法人（ただし、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機 宇宙航空アーキテクト育成プログラム
構（JAXA）を除く。）、特殊法人、認可法 研究費：通常 3,900万円／上限 5,070万円
人、公益法人、特定非営利活動法人等 研究期間：最長5年
なお、宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】については、JAXAも 「宇宙×人文社会」分野越境人材創造プログラム
共同参画機関となることができます。
研究費：通常 1,800万円／上限 2,340万円②民間企業（法人格を有する者）
研究期間：最長3年③その他法人格を有する者
航空脱炭素技術等創出プログラム
研究費：通常 1,800万円／上限 2,340万円
研究期間：最長3年【原子力システム研究開発事業】
自ら研究を実施する以下に示す国内の 【基盤チーム型】
大学、研究開発機関、企業等に所属する 研究費：10,000万円以下/年
職員、またはこれらの機関に所属する職 研究期間： 4年以内員で構成するチーム【ボトルネック課題解決型】
・ 大学及び大学共同利用機関法人
研究費： 3,000万円以下/年・ 高等専門学校
研究期間： 3年以内
・ 国公立試験研究機関
・ 独立行政法人（国立研究開発法人を含 【特定課題推進型】む）、特殊法人及び認可法人
研究費：4,000万円以下/年・一般社団法人または一般財団法人
研究機関：3年以内
・公益社団法人または公益財団法人
・ 民間企業（法人格を有する者）【新発想型「一般」】
・ 特定非営利活動促進法の認証を受け 研究費： 2,000万円以下/年
た特定非営利活動法人（NPO法人）
研究期間： 3年以内
【新発想型「若手」】
研究費： 1,000万円以下/年
研究期間： 3年以内

【革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業】
大学、国立研究開発法人、企業等（パワーデバイス領域）
研究費:4.7億円程度/年（1領域当たり）
研究期間:6年

申請書の受付期間
2024年度分
公募予定なし2024年度分
公募予定なしホームページと問い合わせ先
https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/nano/index.htm
文部科学省研究振興局参事官（ナノテクノロジー・物
質・材料担当）付
電話：03-6734-4178
https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/nano/index.htm
文部科学省研究振興局参事官（ナノテクノロジー・物
質・材料担当）付
電話：03-6734-4178

2024年度分
2024年2月16日～
4月10日

https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/140120
8_00010.htm
文部科学省研究開発局宇宙開発利用課
電話：03-6734-4151

2024年度分
2024年2月19日～
4月19日

https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/mext_00
356.html
文部科学省研究開発局原子力課
電話:03-6734-4543

2024年度分
2024年2月19日～
4月19日
2024年度分
2024年2月19日～
4月19日
2024年度分
2024年2月19日～
4月19日
2024年度分
2024年2月19日～
4月19日

2023年度分
公募予定なし文部科学省研究開発局環境エネルギー課
電話:03-6734-4159（パワーエレクトロニクス回路領域）
研究費:3.3億円程度/年（1領域当たり）
研究期間:5年（受動素子領域）
研究費:2.8億円程度/年（1領域当たり）
研究期間:5年（次々世代・周辺技術領域）
研究費:2.5億円程度/年（1領域当たり）
研究期間:3年（研究支援）
研究費:5000万円程度/年（1領域当たり）
研究期間:5年【次世代X-nics半導体創生拠点形成事業】
大学、大学共同利用機関法人、独立行 研究費:3億円程度/年
政法人
研究期間:10年

4/28

2023年度分
公募予定なし文部科学省研究開発局環境エネルギー課
電話:03-6734-4159

令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名

配分機関

文部科学省

文部科学省

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

国家課題対応型研究 国としての重要課題への対応等のため、国が研究開発課題を詳細に設定し、 【大学の力を結集した、 地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発】
大学、国立研究開発法人、企業等
研究費:0.6億円程度/年
技術的な目標達成等の成果を重視して、優れた提案を採択する競争的研究開発推進事業
費。

文部科学省
日本学術振
興会

科学研究費助成事業 人文学・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までの 国公私立大学、国公立試験研究機関、（科学研究費補助金、 あらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させる 企業、独立行政法人等の研究者（1人又は複数）
学術研究助成基金助 ことを目的とするものであり、ピアレビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）により、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対する成金）助成を行う。

申請書の受付期間

研究期間:5年

2024年度分
公募予定なし【特別推進研究】
研究費：総額2億円以上5億円まで（真に必要な場合は5億円を超える応募も可能）
研究期間：3年～5年（真に必要な場合は最長7年）

2024年度分
2024年4月13日～
6月19日【学術変革領域研究】（A）研究費：5,000万円以上3億円まで/年（1領域当たり）（真に必要な場合は3億円を 2024年度分超える応募も可能）
2024年4月13日～
研究期間：5年6月19日（B）研究費：5,000万円以下/年（1領域当たり）
研究期間：3年【基盤研究】（S）研究費：総額5,000万円以上2億円以下
研究期間：5年（A）研究費：総額2,000万円以上5,000万円以下
研究期間：3年～5年（B）研究費：総額500万円以上2,000万円以下
研究期間：3年～5年（C）研究費：総額500万円以下
研究期間：3年～5年【挑戦的研究】（開拓）研究費：総額500万円以上2,000万円以下
研究期間：3年～6年（萌芽）研究費：総額500万円以下
研究期間：2年～3年【若手研究】
研究費：総額500万円以下
研究期間：2年～5年

ホームページと問い合わせ先
文部科学省研究開発局環境エネルギー課
電話：03-6734-4143
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/main5_
a5.htm
文部科学省研究振興局学術研究推進課
電話：03-6734-4092
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/
日本学術振興会研究事業部研究助成企画課
電話：03-3263-4796

2024年度分【基盤研究（S）】
2024年4月13日～
6月19日【基盤研究（A・B・C）】
2024年7月14日～
9月19日

2024年度分
2024年7月14日～
9月19日
2023年度分
2022年8月1日～
10月5日【研究活動スタート支援】
2023年度分
研究費：300万円以下（ただし、単年度当たりの応募金額は150万円以下とし、研究期 2023年3月1日～
間1年の場合の応募総額は150万円以下とする。）
5月10日
研究期間：1～2年間※その他詳細はホームページ参照

科学技術振
興機構

戦略的創造研究推進 社会的・経済的ニーズ等を踏まえ、トップダウンで定めた方針の下、組織の枠 【新技術シーズ創出】を超えた時限的な研究体制（バーチャル・ネットワーク型研究所）を構築し、我 国公私立大学、国公立試験研究機関、事業【CREST(チーム型研究)】が国の重要課題の達成に貢献する新技術の創出に向けた研究開発を推進す 企業、国立研究開発法人等の個人研究 研究費：1.5億円～5億円程度（１チームあたり）
る。
者、グループ研究者等
研究期間：5年半以内【さきがけ（個人型研究）】
研究費：3,000万円～4,000万円程度（1人あたり）
研究期間：3年半以内

2024年度分
2024年4月9日～6月4日（正午）

2024年度分【さきがけ】
2024年4月9日～5月28日（正午） https://www.jst.go.jp/kisoken/presto/
科学技術振興機構戦略研究推進部
電話：03-3512-3526【ACT-X（個人型研究）】2024年度分
研究費：数百万円程度（1人あたり）
2024年4月9日～5月28日（正午）
研究期間：2年半以内※さらなる飛躍が期待される課題は、加速フェーズとして1年間の追加支援（最大1000
万円）【ERATO（総括実施型）】
2024年度分
研究費：総額12億円程度を上限（１プロジェクトあたり）
推薦公募
研究期間：5年半以内【先端的カーボンニュートラル技術開発（ALCA-Next）】
国公私立大学、国公立試験研究機関、 ① 採択後
企業、国立研究開発法人等の個人研究 研究開発費：総額3千万円～6千万円程度/年（1課題あたり、間接経費含む）
者、グループ研究者等
究開発期間：3年半② ステージゲート評価通過後
研究開発費：総額1億円程度/年（1課題あたり、間接経費含む）
研究開発期間：3年

5/28【CREST】
https://www.jst.go.jp/kisoken/crest/
科学技術振興機構戦略研究推進部
電話：03-3512-3531

2024年度分
公募準備中（詳細はホームペー
ジを参照のこと）【ACT-X】
https://www.jst.go.jp/kisoken/act-x/
科学技術振興機構戦略研究推進部
電話：03-6380-9130【ERATO】
https://www.jst.go.jp/erato/
科学技術振興機構研究プロジェクト推進部
電話：03-3512-3528
https://www.jst.go.jp/alca/
科学技術振興機構
未来創造研究開発推進部
電話: 03-6272-4004

令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名

配分機関

文部科学省

科学技術振
興機構

日本医療研
究開発機構

科学技術振
興機構

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

申請書の受付期間

戦略的創造研究推進 社会的・経済的ニーズ等を踏まえ、トップダウンで定めた方針の下、組織の枠 【情報通信科学・イノベーション基盤創出（CRONOS）】
を超えた時限的な研究体制（バーチャル・ネットワーク型研究所）を構築し、我事業が国の重要課題の達成に貢献する新技術の創出に向けた研究開発を推進す 国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究開発費：2億2,000万円～3億円程度（1課題あたり、間接経費含む）
る。
企業、国立研究開発法人等の個人研究 研究開発期間：5年半以内
者、グループ研究者等

戦略的創造研究推進 社会的・経済的ニーズ等を踏まえ、トップダウンで定めた方針の下、組織の枠 【革新的先端研究開発支援事業】
を超えた時限的な研究体制（バーチャル・ネットワーク型研究所）を構築し、我 国公私立大学、国公立試験研究機関、
事業【ユニットタイプ(AMED-CREST)】が国の重要課題の達成に貢献する新技術の創出に向けた研究開発を推進す 企業、国立研究開発法人等の個人研究 研究費：1億5,000万円～5億円程度（１チームあたり）
る。
者、グループ研究者等
研究期間：5年半

研究成果展開事業

2024年度分
公募準備中（詳細はホームペー
ジを参照のこと）

https://www.jst.go.jp/kisoken/cronos/
科学技術振興機構
未来創造研究開発推進部
電話: 03-6272-4004

https://www.amed.go.jp/program/list/16/02/001.html
2024年度分
日本医療研究開発機構
2024年4月9日～5月28日（正午） シーズ開発・研究基盤事業部 革新的先端研究開発課
電話：03-6870-2224【ソロタイプ（PRIME）】
研究費：3,000万円～4,000万円程度（1人あたり）
研究期間：3年半

2024年度分
2024年4月9日～5月28日（正午）【インキュベートタイプ（LEAP)】
研究費：3億円以下/年
研究期間：5年以内

戦略的創造研究推進事業等において公募で選ばれた課題から更に抽出【ステップタイプ（FORCE)】
研究費：2千万円以下/年
研究期間：2年以内

戦略的創造研究推進事業等において公募で選ばれた課題から更に抽出

大学等と企業との連携を通じて大学等の研究成果の実用化を促進し、イノベー 【研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)】
ションを創出するため、特定企業と特定大学（研究者）による知的財産を活用し 【産学共同】【産学共同】
た研究開発、複数の大学等研究者と産業界によるプラットフォームを活用した 国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究開発費：ステージⅠ（育成フェーズ） 上限1,500万円／年
研究開発を推進する。
独立行政法人等の個人研究者、またはステージⅡ（本格フェーズ） 上限2,500万円／年
左記の研究者と企業との連名での応募。 研究開発期間：ステージⅠ（育成フェーズ） 最長3年度
ステージⅡ（本格フェーズ） 最長5年度※本格フェーズは企業との産学共同の研究体制であることが必要です。
※育成フェーズ、本格フェーズのいずれも、JSTは原則として大学等に委託研究開発費を支出します。
【実装支援（返済型）】【実装支援（返済型）】
スタートアップ等
開発費 ：上限5億円（総額）※
開発期間：最長3年間※返済型
事後評価がS,A,Bの場合：開発費全額を返済
事後評価がCの場合：開発費の10%を返済

ホームページと問い合わせ先

2024年度分
2024年4月以降

http://www.jst.go.jp/a-step/
科学技術振興機構
スタートアップ・技術移転推進部
研究支援グループ
電話：03-5214-8994

2024年度分
科学技術振興機構
2024年4月1日～2025年3月31日 スタートアップ・技術移転推進部
実装支援グループ
電話：03-5214-8995【大学発新産業創出プログラム(START)】【プロジェクト推進型起業実証支援】【プロジェクト推進型起業実証支援】
国公私立大学、国公私立高等専門学
・研究開発費（直接経費）： 上限2,700万円／年
校、大学共同利用機関法人、独立行政・支援期間： 3年以下
法人（国立研究開発法人を含む）、地方
独立行政法人等の研究開発機関

https://www.jst.go.jp/start/【プロジェクト推進型起業実証支 科学技術振興機構
援】
スタートアップ・技術移転推進部
公募予定なしスタートアップ第1グループ
電話：03-5214-7054【プロジェクト推進型事業プロモーター支 【プロジェクト推進型事業プロモーター支援】
援】
・活動経費（直接経費）： 上限770万円／年
民間企業等（法人格を有する機関）
・支援期間： 5年【プロジェクト推進型事業プロモーター支援】
公募予定なし【プロジェクト推進型SBIRフェーズ1支援】 【プロジェクト推進型SBIRフェーズ1支援】
国公私立大学、国公私立高等専門学
・研究開発費（直接経費）：上限750万円
校、大学共同利用機関法人、独立行政※正当な理由がある場合、上限 1,000 万円
法人（国立研究開発法人を含む）、地方・支援期間：単年度
独立行政法人、公益財団法人、公益社団法人、公設試験研究機関、一般財団
法人、一般社団法人等の研究開発機関【プロジェクト推進型SBIRフェーズ
1支援】
2024年3月6日～4月17日正午

6/28

令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名

配分機関

制度名

文部科学省

科学技術振
興機構

研究成果展開事業

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

大学等と企業との連携を通じて大学等の研究成果の実用化を促進し、イノベー 【大学・エコシステム推進型 スタートアッ 【大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援】
ションを創出するため、特定企業と特定大学（研究者）による知的財産を活用し プ・エコシステム形成支援】・支援額（直接経費）：上限8,000万円程度/年、平均5,800万円程度/年た研究開発、複数の大学等研究者と産業界によるプラットフォームを活用した 主幹機関・共同機関・幹事自治体として・支援期間：5年度（研究開発課題は単年度）
研究開発を推進する。
最低5機関以上の複数機関が連携し、プ
ラットフォームを形成して申請（1つ以上の幹事自治体を含むこと。また、一般財
団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、民間企業等のいずれか１つ以上が参加すること）。
主幹機関は、国公私立大学、一般財団
法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、民間企業で、スタートアッ
プ・エコシステム拠点都市に参画していること。
共同機関は、国公私立大学、国公私立
高等専門学校、大学共同利用機関法
人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、地方独立行政法人、一般財団法
人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、民間企業で、スタートアップ・
エコシステム拠点都市にすでに参画、または共同機関として採択された当該年度末までに参画する見込みや、参画に対して合意が得られていること。
【大学・エコシステム推進型 大学推進
【大学・エコシステム推進型 大学推進型】
型】
・プログラム推進費と研究開発費（直接経費）：6,000万円／年
主幹機関は、国内の国公私立大学。
・支援期間：5年度（研究開発課題は単年度）
共同機関は、国内の国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機
関法人、独立行政法人（国立研究開発法
人を含む）、地方独立行政法人。
【共創の場形成支援】【共創の場形成支援プログラム】【共創の場形成支援プログラム】
・共創分野
・共創分野
- 育成型
- 育成型
- 本格型
研究費：2,500万円程度/年度
大学等を代表機関とする3機関以上の連研究期間：2年度名による申請（うち少なくとも企業を1機関 - 本格型含む）
研究費：最大3.2億円程度/年度
研究期間：最大10年度
・地域共創分野- 育成型
・地域共創分野- 本格型- 育成型
地域大学等を代表機関とする3機関以上
研究費：2,500万円程度/年度の連名による申請（うち少なくとも企業と研究期間：2年度
自治体を各1機関含む）- 本格型
研究費：最大2億円程度/年度
・政策重点分野
研究期間：最大10年度- 本格型
大学等を代表機関とする3機関以上の連 ・政策重点分野
名による申請（うち少なくとも企業を1機関 - 本格型含む）
研究費：最大4億円程度/年度
研究期間：最大10年度【産学共創プラットフォーム共同研究推進 【産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）】
プログラム（OPERA）】
・共創プラットフォーム育成型
・共創プラットフォーム育成型
ＦＳフェーズ：3,000万円程度/年度
幹事機関（大学）及び民間企業3社以上 本格実施フェーズ：1.7億円程度/年度の連名による申請
支援期間：6年度（ＦＳフェーズ：2年度、本格実施フェーズ：4年度）

7/28

申請書の受付期間

ホームページと問い合わせ先【大学・エコシステム推進型 ス
科学技術振興機構
タートアップ・エコシステム形成支 スタートアップ・技術移転推進部
援】
スタートアップ第2グループ
公募予定なし電話：03-3512-3529【大学・エコシステム推進型 大
学推進型】
公募予定なし【共創の場形成支援プログラム】
2024年度分
・共創分野
公募予定なしhttps://www.jst.go.jp/pf/platform/【共創の場形成支援プログラム】
科学技術振興機構
イノベーション拠点推進部 推進第1グループ
推進第2グループ
電話：03-5214-8487

・地域共創分野
2024年4月以降～6月頃（予定）・政策重点分野
公募予定なし【産学共創プラットフォーム共同
研究推進プログラム（OPERA）】
2024年度分・共創プラットフォーム育成型
公募予定なしhttp://www.jst.go.jp/opera/【産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）】
科学技術振興機構
イノベーション拠点推進部 企画課
電話：03-6272-3816

令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名

配分機関

文部科学省

科学技術振
興機構

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

大学発新産業創出基 大学等発スタートアップ創出力の強化に向けて、研究開発成果の事業化や海 【可能性検証】
外での事業展開の可能性検証を視野に入れた研究開発を推進するとともに、 国公私立大学、国公立試験研究機関、金事業
地域の中核となる大学等を中心とした産学官共創による大学等発スタートアッ 独立行政法人等の個人研究者
プ創出支援等を実施可能な環境の形成を推進する。

【プロジェクト推進型起業実証支援】
国公私立大学、国公私立高等専門学
校、大学共同利用機関法人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、地方
独立行政法人等の研究開発機関

申請書の受付期間【大学発新産業創出基金事業】
https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/index.html【可能性検証】（起業挑戦）
研究費：上限600万円
研究開発期間：最長２年度（企業等連携）研究費：上限 300 万円
研究開発期間：最長２年度【可能性検証】
公募予定なし【プロジェクト推進型起業実証支援】
研究開発費（直接経費）： 上限3,000万円／年
支援期間：最長2年半程度【プロジェクト推進型起業実証支 【プロジェクト推進型起業実証支援】
援】
科学技術振興機構
公募予定なしスタートアップ・技術移転推進部【ディープテック・スタートアップ国際展開 【ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）】
プログラム（D-Global）】
研究開発期間：最長 3 年程度
国公私立大学、国公私立高等専門学
研究開発費（直接経費）：原則３億円程度まで
校、大学共同利用機関法人、独立行政※正当な理由がある場合、上限５億円
法人（国立研究開発法人を含む）、地方
独立行政法人等の研究開発機関と民間企業等（法人格を有する機関）【可能性検証】
科学技術振興機構
スタートアップ・技術移転推進部
地域イノベーショングループ
電話：03-6272-4732

スタートアップ第１グループ
電話：03-5214-7054【ディープテック・スタートアップ国 【ディープテック・スタートアップ国際展開プログラ
際展開プログラム（D-Global）】
ム（D-Global）】
2024年4月中旬頃～7月上旬頃 科学技術振興機構
予定
スタートアップ・技術移転推進部【スタートアップ・エコシステム共創プログ 【スタートアップ・エコシステム共創プログラム】【スタートアップ・エコシステム共
ラム】
・支援額：各プラットフォームで必要額を申請
創プログラム】
大学等の研究機関を中心とし、複数機関 ・支援期間：支援開始日から令和9年度末まで。ただし、個別の研究開発課題の新規 公募予定なし
が連携し形成したプラットフォーム
採択は令和9年度までとし、個別の研究開発課題およびそれに付随する活動は、採択
年度を含めて最長3ヵ年度程度可能（最長令和11年度末まで）（拠点都市プラットフォーム共創支援）
大学発新産業創出プログラム（START）
大学・エコシステム推進型 スタートアッ
プ・エコシステム形成支援を実施中のプ
ラットフォーム（地域プラットフォーム共創支援）
大学発新産業創出プログラム（START）
大学・エコシステム推進型 スタートアッ
プ・エコシステム形成支援での支援を受けていない地域の大学等を主幹機関としたプラットフォーム

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ホームページと問い合わせ先

スタートアップ第１グループ
電話：03-5214-7054【スタートアップ・エコシステム共創プログラム】
科学技術振興機構
スタートアップ・技術移転推進部
スタートアップ第２グループ
電話：03-3512-3529

令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名

配分機関

文部科学省

科学技術振
興機構

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

国際科学技術共同研 我が国の優れた科学技術と政府開発援助（ODA）との連携により、アジア・アフ 【地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）】
リカ等の開発途上国と、環境・エネルギー分野、防災分野、感染症分野、生物 国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究費：3,500万円程度/年
究推進事業

資源分野の地球規模課題の解決につながる国際共同研究を推進する。
独立行政法人等の個人研究者等
研究期間：3年～5年
省庁間合意に基づくイコールパートナーシップ（対等な協力関係）の下、欧米等先進諸国との最先端分野の共同研究や、成長するアジア諸国との共同研究を戦略的に推進する。
アフリカにおいて発展の阻害要因となっている「顧みられない熱帯病（NTDs）」 【戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）】の対策のための国際共同研究をアフリカ諸国と推進する。
国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究費：500万円～1億円/年
企業、独立行政法人等の個人研究者等 研究期間：1年～5年

申請書の受付期間

https://www.jst.go.jp/global/index.html
2024年度分
科学技術振興機構
2023年8月22日（火）～10月23日 国際部 SATREPSグループ（月）
電話：03-5214-8085

https://www.jst.go.jp/inter/index.html
2024年度分
科学技術振興機構※国によって異なる
国際部 事業実施グループ（詳細はホームページを参照のこ 電話：03-5214-7375と）【医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業のうち、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）、戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）及びアフリカにおける顧みられない熱帯病（NTDs）対策のための国際共同研究プログラム】

日本医療研
究開発機構

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED） 国際戦略推進部 国際事業課
電話：03-6870-2216【地球規模課題対応国際科学技術協力 【地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）】
プログラム（SATREPS）】
研究費：3,200万円程度/年
国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究期間：3年～5年
企業、独立行政法人等の個人研究者等【地球規模課題対応国際科学技 【地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム
術協力プログラム（SATREPS）】 （SATREPS）】
2024年度分https://www.amed.go.jp/program/list/20/01/001.html
2023年8月22日～10月23日【戦略的国際共同研究プログラム【戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）】（SICORP）】
研究費：500万～3,000万円程度/年
国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究期間：3年程度
企業、独立行政法人等の個人研究者等【戦略的国際共同研究プログラム 【戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）】（SICORP）】
https://www.amed.go.jp/program/list/20/01/002.html
2024年度分https://www.amed.go.jp/program/list/20/01/003.html※国によって異なる（詳細はホームページを参照のこと）【アフリカにおける顧みられない熱帯病 【アフリカにおける顧みられない熱帯病（NTDs）対策のための国際共同研究プログラ（NTDs）対策のための国際共同研究プロ ム】
グラム】
研究費：4,000万円程度/年
国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究期間：最長5年
企業、独立行政法人等の個人研究者等【アフリカにおける顧みられない
熱帯病（NTDs）対策のための国際共同研究プログラム】
2024年度分
公募予定なし【アフリカにおける顧みられない熱帯病（NTDs）対策のための国際共同研究プログラム】
https://www.amed.go.jp/program/list/20/01/004.html[探索研究フェーズ（一般）]
研究費：10,000千円上限／年（間接経費を含まず）
研究開発期間：最長3年2024年度分
2024年4月19日～
2024年5月30日（予定）https://www.amed.go.jp/program/list/11/01/007.html
日本医療研究開発機構創薬事業部医薬品研究開発課
電話：03-6870-2219[探索研究フェーズ（次世代PI育成枠）]
研究費：5,000千円上限／年（間接経費を含まず）
研究開発期間：最長2年2024年度分
2023年12月27日～
2024年1月25日[応用研究フェーズ]
研究費：23,000千円上限／年（間接経費を含まず）
研究開発期間：最長2年2024年度分
2023年12月27日～
2024年1月25日[戦略的研究（革新的基礎研究）]
研究費：20,000千円上限（間接経費含まず）
研究開発期間：最長3年2024年度分
2024年4月19日～
2024年5月30日（予定）次世代がん医療加速 がんの生物学的解明に迫る研究とがんゲノム情報等がん患者のデータに基づ 国公私立大学、国公立試験研究機関、
いた研究及びこれらの融合研究を推進することにより、実用化に向けた研究を 企業、国立研究開発法人等の研究者化研究事業加速することで早期段階に製薬企業等への導出を目指す。

[開発実践タイプ]
医療機器等研究成果 AIやデータを活用した診断、低侵襲の診断・治療機器といった重点領域を意識 [開発実践タイプ]
した革新的・独創的な多様な技術シーズの基礎・応用研究開発を支援する。
アカデミア、企業及び臨床医が参画した
研究費：1年度目、2年度目 20,000千円/年度（間接経費含まず）
展開事業

新興・再興感染症研
究基盤創生事業（BSL4拠点形成研究を除く）

ホームページと問い合わせ先体制での申請[開発実践タイプ]
アカデミア、企業及び臨床医の連携を通じて、研究開発の初期段階から実用化 [チャンレジタイプ]に必要なコンサルティングを導入し、基礎から実用化までの研究開発が切れ目 アカデミアと企業が連携した体制での申なく行われるよう、AMEDの他の事業との連携のもと医療機器・システム開発を 請推進し、早期の実用化を目指す。

3年度目 26,900千円～60,000千円/年度（間接経費含まず）
研究開発期間：3年以内

2024年度分[開発実践タイプ]
2023年12月22日～
2024年1月29日[チャレンジタイプ]
研究費：10,000千円/年度（間接経費含まず）
研究開発期間：1年以内[チャレンジタイプ]
2023年12月26日～2024年2月5日[チャレンジタイプ]
科学研究費補助金等による学術研究と、本事業の「開発実践タイプ」とのギャッ
プをつなぐ事業。医療機器開発の意欲と尖った技術シーズを持つ研究者に対して、探索フェーズ（1年以内）として医療機器の初号試作機作製等の機会を提供
し、「開発実践タイプ」への橋渡しを行う。

[医療機器事業化・実用化支援機関]
研究費： 56,920千円/年度（間接経費含まず）
研究開発期間：3年以内[医療機器事業化・実用化支援機
関]
公募なし

感染症流行地の研究拠点における研究の推進により、国内外の感染症研究基 国公私立大学、国公立試験研究機関、盤を強化する。また、海外研究拠点で得られる検体・情報等を活用した研究や 企業、国立研究開発法人等の研究者
多様な分野が連携した研究を推進し、感染症の予防・診断・治療に資する基礎的研究を推進する。

【海外拠点研究領域】
研究費：上限1億円/年（間接経費を含まず）
研究開発期間 5年間【海外拠点研究領域】
2024年度分
公募予定なし【海外拠点活用研究領域】
研究費：1,500万円程度/年（間接経費を含まず）
研究開発期間 3年間【海外拠点活用研究領域】
2024年度分
公募準備中【多分野融合研究領域】
研究費：1,200万円程度/年（間接経費を含まず）
研究開発期間 3年間

9/28【多分野融合研究領域】
2024年度分
公募準備中

https://www.amed.go.jp/program/list/12/01/013.html
日本医療研究開発機構 医療機器・ヘルスケア事業部
医療機器研究開発課
電話: 03-6870-2213

https://www.amed.go.jp/program/list/15/01/001.html
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）疾
患基礎研究事業部疾患基礎研究課
電話：03-6870-2225

令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名
文部科学省

配分機関

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

日本医療研 スマートバイオ創薬等 サイエンスに立脚したバイオ創薬基盤技術の開発や、要素技術の組み合せ 、 国公私立大学、国公立試験研究機関、最適化により技術パッケージを確立するとともに、要素技術とシーズを組み合 企業、国立研究開発法人等の研究者
究開発機構 研究支援事業の研究及び事業 開発を推進し 、「 臨床 ステージアッ（旧：先端的バイオ創 わせることによりシーズ
プ 」を目指します。
薬等基盤技術開発事業）

ゲノム医療実現バイ
オバンク利活用プログラム（B-cure）

我が国のバイオバンクを維持・発展・連携させるとともに、日本人における疾患 国公私立大学、国公立試験研究機関、関連遺伝子の同定や多因子疾患の発症リスクの予測・個別化予防の実現を推 企業、国立研究開発法人等の研究者
進する研究開発を実施。

申請書の受付期間【支援班課題】
研究費：7,000万円程度／年 （間接経費を含まず）
研究開発期間：5年

2024年度分
2024年2月15日～
2024年3月29日【複合型研究課題】
研究費：5,400万円程度／年 （間接経費を含まず）
研究開発期間：最長5年2024年度分
2024年2月15日～
2024年3月29日【疾患応用研究課題】
研究費：9,700万円程度／年（間接経費を含まず）
研究開発期間：最長5年2024年度分
2024年2月15日～
2024年3月29日【萌芽的研究課題】
研究費：1,000万円程度／年 （間接経費を含まず）
研究開発期間：最長5年2024年度分
2024年2月15日～
2024年3月29日【ゲノム医療実現推進プラットフォーム・先端ゲノム研究開発】（間接経費を含まず）
研究費：1,920万円～3,850万円程度/年
研究開発期間：最長３～５年

2024年度分
公募終了【ゲノム医療実現推進プラットフォーム・ゲノム研究プラットフォーム利活用システム】（間接経費を含まず）
研究費：1.8億円程度／年
研究開発期間：最長5年2024年度分
公募予定なしホームページと問い合わせ先
https://www.amed.go.jp/program/list/11/01/001.
html
日本医療研究開発機構創薬事業部医薬品研究開発課
電話：03-6870-2219

https://www.amed.go.jp/program/list/14/01/008.html
https://www.amed.go.jp/program/list/14/01/010.html
https://www.amed.go.jp/program/list/14/01/011.html
日本医療研究開発機構ゲノム・データ基盤事業部ゲノ
ム・データ研究開発課
電話：03-6870-2228【ゲノム医療実現推進プラットフォーム・ゲノム研究プラットフォーム・社会共創推進領 2024年度分域】（間接経費を含まず）
公募予定なし
研究費：2,300万円程度／年
研究開発期間：最長3年

橋渡し研究プログラム 文部科学大臣が認定した機関（橋渡し研究支援機関）を活用し、アカデミア等 応募資格者は、文部科学大臣が認定し（橋渡し研究支援プロ の優れた基礎研究の成果を臨床研究・実用化へ効率的に橋渡しするために研 た「橋渡し研究支援機関」の拠点長
究費等の支援を行い、革新的な医薬品・医療機器等の創出を目指す。
応募資格者（橋渡し研究支援機関）を通グラムのうちpreF、
じて応募するシーズの研究開発代表者
シーズB・C・F）
は、国内の研究機関等に所属する研究者【ゲノム研究バイオバンク】（一般管理費を含まず）
研究費：3.9億円程度／年
研究開発期間：5年

2024年度分
公募予定なし【次世代医療基盤を支えるゲノム・オミックス解析】（間接経費を含まず）
研究費：6,300万円程度／年
研究開発期間：最長3年2024年度分
公募予定なし【preF】
研究費：上限1,000万円/年（間接経費を含まず）
研究開発期間：最長2年度

2024年度分
2023年12月25日 ～2024年1月25日【シーズF】
研究費：上限7,000万円/年 3年度目以降上限9,000万円/年（間接経費を含まず）
研究開発期間：最長5年度

https://www.amed.go.jp/program/list/16/01/012.
html
日本医療研究開発機構
シーズ開発・研究基盤事業部 拠点研究事業課
TEL: 03-6870-2229【シーズB】
研究費：上限5,000万円/年（間接経費を含まず）
研究開発期間：最長3年度【シーズC】
研究費：上限8,000万円/年（間接経費を含まず）
研究開発期間：最長3年度

科学技術振
興機構

ライフサイエンスデー ライフサイエンスに関わる国内外のデータを統合的に扱うためのデータベース 国公私立大学、国公立試験研究機関、
タベース統合推進事 （統合データベース）開発を目的とする。具体的な研究開発は、研究データの収 企業、国立研究開発法人等の研究者
業（統合化推進プログ 集・整理、標準化・公開・共有・品質管理、運用等で、他のデータベースとの連携・統合化や、収録データを円滑に利用するために必要なインターフェース・ラム）
ツールの開発等も含む。これらの研究開発を通じて公共データ利活用のための情報環境整備を行うとともに、利用者の知識発見や課題解決への寄与及び国際的なオープンサイエンスへの貢献を目指す。

【本格型】
研究費：3,500万円程度/年（直接経費）
研究開発期間：5年以内【育成型】
研究費：1,000万円程度/年（直接経費）
研究開発期間：3年以内

10/28

2024年度分
公募終了

https://biosciencedbc.jp/funding/program/dicp/
科学技術振興機構
情報基盤事業部 NBDC事業推進室
電話: 03-5214-8491

令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名

配分機関

文部科学省

日本医療研
究開発機構

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間【フラッグシップ拠点】
ワクチン開発のため 有事における国を挙げての迅速なワクチン開発のためにも、独立性・自律性を 【フラッグシップ拠点、シナジー拠点】
確保した柔軟な運用を実現し、世界の研究者を惹きつける、これまでにない世・
大学及び大学共同利用機関法人
研究費：５年間77億円（間接経費を含まず）の世界トップレベル研
界トップレベルの研究開発のフラッグシップ拠点（以下、「フラッグシップ拠点」と ・ 国の施設等機関
究開発拠点の形成事 いう。）とシナジー効果が期待できる特徴的な拠点（以下、「シナジー拠点」とい ・ 一般社団・財団法人若しくは公益社団・ 研究期間：５年間
業う。）を形成し、オールジャパンで備えるべき研究力・機能を整備・強化する。
財団法人【シナジー拠点】
また、当該フラッグシップ拠点を中心に、感染症有事の迅速な対応に備え、平 ・ 独立行政法人および地方独立行政法
研究費：５年間38億円（間接経費を含まず）
時から、感染症研究に加え、ヒト免疫、ゲノム医療、工学、情報科学などの多様 人
研究期間：５年間
な分野融合・先端的な研究を推進するとともに、出口を見据えた産業界・臨床現場との連携を促進する。
【サポート機関】【サポート機関】●実験動物（小型実験動物のみ）
・ 大学及び大学共同利用機関法人
研究費：５年間2.5億円（間接経費を含まず）
・ 公設試験研究機関
研究期間：５年間
・ 国の施設等機関●実験動物（大型実験動物を含む）
・ 企業
研究費：５年間7.5億円（間接経費を含まず）
・ 一般社団・財団法人若しくは公益社団・ 研究期間：５年間
財団法人●ヒト免疫についての解析等
・ 独立行政法人および地方独立行政法
研究費：５年間18億円（間接経費を含まず）
人
研究期間：５年間
・ 非営利共益法人技術研究組合●感染症の重症化リスクの高い疾患のゲノム解析等
研究費：５年間27億円（間接経費を含まず）
研究期間：５年間●感染症ワクチン研究重要基盤型
研究費：５年間27億円（間接経費を含まず）
研究期間：５年間

申請書の受付期間
2024年度分
公募予定なしホームページと問い合わせ先
https://www.amed.go.jp/program/list/21/02/002.html
日本医療研究開発機構 先進的研究開発戦略センター
先進的研究開発事業部 戦略推進課
電話：03-6841-1146

2024年度
公募予定なし2024年度
公募予定なし日本学術振興会

課題設定による先導的人文学・社会科学
研究推進事業

未来社会が直面するであろう諸問題に係る有意義な応答を社会に提示するこ 国内の大学及び大学共同利用機関、短 【学術知共創プログラム】とを目指す研究テーマを掲げ、人文学・社会科学に固有の本質的・根源的な問 期大学、高等専門学校、文部科学省の 研究費：1,500万円程度/年（直接経費）
いを追究する研究を推進することで、その解決に資する研究成果の創出を目 施設等機関のうち学術研究を行うもの、 研究期間：最長6年指す。
独立行政法人研究機関、公設試験研究機関、公益法人など科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第2条に規定される研究機関

2024年度分
2023年12月22日～2024年2月22日正午

https://www.jsps.go.jp/kadai/index.html
日本学術振興会研究事業部研究事業課
電話：03-3263-1106、4645

科学技術振
興機構

未来社会創造事業

社会・産業ニーズを踏まえ、経済・社会的にインパクトのあるターゲット（ハイイ 国公私立大学、国公立試験研究機関、
ンパクト）を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標（ハイリスク）を設定 企業、国立研究開発法人等の個人研究
し、民間投資を誘発しつつ、戦略的創造研究推進事業や科学研究費助成事業 者、グループ研究者等
等から創出された多様な研究成果を活用して、実用化が可能かどうかを見極められる段階（概念実証：POC）を目指した研究開発を実施。

2024年度分
公募予定無しhttps://www.jst.go.jp/mirai/jp/
科学技術振興機構
未来創造研究開発推進部
電話: 03-6272-4004【探索加速型】
・探索研究
研究費：総額2,500万円～1.2億円程度/課題
研究期間：2.5～4.5年程度
・本格研究
研究費：総額3.8～5.7億円程度/課題
研究期間：最大5年程度【大規模プロジェクト型】
研究費：総額27億円程度/課題
研究期間：最大10年程度

革新的GX技術創出
事業（GteX）

我が国のアカデミアの基礎研究力の高いポテンシャルと蓄積を最大限活用し、 国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究開発費：領域・研究開発テーマの内容に基づいた最も適切な研究開発費。
2024年度分
大学・国研等における研究開発及び人材育成を支援し、革新的な技術シーズ 企業、国立研究開発法人等の個人研究 研究開発期間：原則として5年間（ステージゲート評価の結果、継続することが決定し 2024年4月3日の創出や人材輩出の観点からGXの実現への貢献を目指す研究開発を推進す 者、グループ研究者等た場合には、最大10 年間。）
～5月21日正午
る。

社会技術研究開発事 SDGsを含む社会課題の解決や新たな科学技術の社会実装に関して生じる倫 大学、研究機関、公益法人、NPO、民間 「科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）への包括的実践研究開発プログ 2024年度分
理的・法制度的・社会的課題へ対応するため、人文・社会科学及び自然科学の 企業等
ラム」
2024年4月10日
業
様々な分野の研究者やステークホルダーが参画する社会技術研究開発を推進する。

研究開発費（直接経費）：研究開発プロジェクト：1課題 600～1,200万円/年 程度
プロジェクト企画調査：1課題 150～300万円/半年 程度
研究開発期間：研究開発プロジェクト：1～3年半
プロジェクト企画調査：6ヵ月（単年度）～6月5日正午「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（シナリオ創出フェーズ、ソリューション創出フェーズ）」研究開発費（直接経費）：シナリオ創出フェーズ：1課題 600万円/年 程度上限
ソリューション創出フェーズ：1課題 1,900万円/年 程度上限
研究開発期間：シナリオ創出フェーズ：原則2年
ソリューション創出フェーズ：原則3年2024年度分
2024年4月10日～6月5日正午「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（社会的孤立・孤独の予防と多様 Nな社会的ネットワークの構築）」
研究開発費（直接経費）： 1課題 1,900万円/年 程度上限
研究開発期間：原則3年半「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（情報社会における社会的側面からのトラスト形成）」
研究開発費（直接経費）：課題解決型プロジェクト：1課題 1,200万円/年 程度上限
課題特定型プロジェクト：1課題 750万円/年 程度上限
研究開発期間：原則3年半

11/28

2024年度分
2024年4月10日～6月5日正午

https://www.jst.go.jp/gtex/
科学技術振興機構
未来創造研究開発推進部
電話: 03-3512-3543

https://www.jst.go.jp/ristex/
科学技術振興機構社会技術研究開発センター企画運営室
電話：03-5214-0133

令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名

配分機関

文部科学省

科学技術振
興機構

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

申請書の受付期間

ホームページと問い合わせ先

大学院を持つ国内の大学に所属する研 研究費：上限5千万円／年（間接経費含む）
低炭素社会実現のた 我が国の経済・社会の持続的発展を伴う、科学技術を基盤としたカーボン
ニュートラル社会の実現に貢献するため、望ましい社会の姿を描き、その実現
究者等
研究期間：最長4年めの社会シナリオ研に至る道筋や選択肢、戦略を示す社会シナリオ研究を推進する。
究事業

2024年度分
公募予定なしhttps://www.jst.go.jp/lcs/
科学技術振興機構
未来創造研究開発推進部
電話: 03-6272-4004

創発的研究支援事業 「研究力向上改革2019」に基づき、既存の枠組みにとらわれない自由で挑戦

2024年度分
時期未定（2024年夏以降）

文部科学省研究振興局学術研究推進課
電話：03-6734-4183

的・融合的な研究を、研究者が研究に専念できる研究環境を確保しつつ支援する。

国公私立大学、国公立試験研究機関、 支援単価：700万円／年（平均）+間接経費
企業、国立研究開発法人等の個人研究 ⚫ 支援期間：原則７年間※（最長10年間まで延長可）
者⚫ 別途、研究環境改善のための追加的な支援も実施

https://www.jst.go.jp/souhatsu/
科学技術振興機構
創発的研究推進部
電話：03-5214-7276

ムーンショット型研究 未来社会を展望し、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課 国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究開発費：（１PM当たりの金額規模）研究開発プロジェクトの内容に基づいた最も題等を対象として、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット目標）の達成 企業、国立研究開発法人等の研究者等 適切な研究開発費。
開発事業

2024年度分
2024年3月29日～6月4日正午

https://www.jst.go.jp/moonshot/index.html
科学技術振興機構ムーンショット型研究開発事業部
電話：03-5214-8419

経済安全保障重要技 経済安全保障の観点から、国のニーズを踏まえ、我が国として確保すべき先端 国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究費：～20億程度/課題（年間）的な重要技術にかかる研究開発を推進する。
企業、国立研究開発法人等の研究者等 研究期間：～5年程度（当初）、最長10年
術育成プログラム（K Program）

2024年度分
公募準備中（詳細はホームペー
ジを参照のこと）

https://www.jst.go.jp/k-program/
科学技術振興機構
先端重要技術育成推進部
電話：03-3512-3522

日ASEAN科学技術・ 相手国の科学技術水準やニーズを踏まえ、共通重点領域における国際共同研 国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究費：10百万円程度／課題（年間）＋間接経費
企業、国立研究開発法人等の研究者等 研究期間：原則3年程度
イノベーション協働連 究を実施する。
※公募毎に支援額、期間は相手国と調整。
携事業（NEXUS）（国際共同研究）

2024年度分https://www.jst.go.jp/aspire/nexus/
・フィリピンとの共同研究
科学技術振興機構
2024年6月17日-7月24日
先端国際共同研究推進室ASEAN連携グループ
・タイとの共同研究
電話：03-3222-2069
2024年7月17日-8月30日
他、時期未定（詳細はホームペー
ジを参照のこと）

国家戦略分野の若手 緊急性の高い国家戦略分野における人材育成及び先端的研究開発を推進す 国公私立大学、国立研究開発法人等の 研究費：1000万円/年＋間接経費
個人研究者
支援期間：原則５年間研究者及び博士後期 る。
課程学生の育成事業（若手研究者支援）

2024年度分
時期未定

先端国際共同研究推 政府主導で設定する先端分野・領域および国・地域において、高い科学技術水 国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究費：最大100百万円／年・課題程度
進事業／プログラム 準を有する欧米等先進国のトップ研究者との大型国際共同研究を支援する基 企業、独立行政法人等の個人研究者等 研究期間：原則５年2024年度分https://www.jst.go.jp/aspire/＜単独公募＞
科学技術振興機構
・2024年3月8日～5月9日
先端国際共同研究推進室ASPIREグループ＜共同公募＞
電話：03-6261-1994
国・公募タイプによって異なる（詳細はホームページを参照のこと）に向け、文部科学省が挑戦的研究開発を推進すべき分野・領域等を定めた研究開発構想に基づき、研究開発を実施する。

科学技術振
興機構

日本医療研
究開発機構

研究開発期間：PM採択時点から、原則として5年間（5年を越えて継続することが決定した場合には、最大10 年間。）

金をJSTおよびAMEDに創設し、日本人研究者の国際科学トップサークルへの参入促進、若手研究者の交流・コネクションの強化等に貢献する。

研究費：最大100百万円／年・課題程度
研究期間：原則5年及び研究費：20百万円～最大30百万円／年・課題程度
研究期間：3年～5年を予定

2024年度分
・第2回（日・英国共同研究）
2024年1月15日～4月16日
・第3回（アライメント公募）
2024年3月8日～5月28日
他、時期未定（詳細はホームペー
ジを参照のこと）

12/28

科学技術振興機構
創発的研究推進部
電話:03-5214-7276

https://www.amed.go.jp/program/list/20/01/009.html
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED） 国際戦略推進部 国際事業課
電話：03-6870-2216

令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名

配分機関

文部科学省

文部科学省

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

・大学及び大学共同利用機関法人
研究期間：5年（令和5年度～令和9年度）
・国公立試験研究機関
予算総額：3,500万円
・独立行政法人、特殊法人及び認可法人
・特例民法法人又は一般社団・財団法人
若しくは公益社団・財団法人
・民間企業（法人格を有する者）
・特定非営利活動促進法第十条第一項の規定による特定非営利活動法人

2024年度分
公募予定なし文部科学省研究開発局海洋地球課
電話：03-5253-4111（代表）（内線4459）

海洋生物ビッグデータ 海洋生物・生態系研究と情報科学の融合を図り、海洋生物に関するデータ収集・選別技術及びビッグデータの形成・解析技術の高度化等の研究開発を行
活用技術高度化

・大学及び大学共同利用機関法人
研究費：3,000万円程度/年・国公立試験研究機関
研究期間：10年（令和3年度～令和12年度）
・独立行政法人、特殊法人及び認可法人
・特例民法法人又は一般社団・財団法人
若しくは公益社団・財団法人
・民間企業（法人格を有する者）
・特定非営利活動促進法第十条第一項の規定による特定非営利活動法人

2024年度分
公募予定なし文部科学省研究開発局海洋地球課
電話：03-5253-4111（代表）（内線4459）（気候変動予測先端研究プログラム）
研究費:１課題１～２億円程度/年
研究期間:5年

2024年度分
公募予定なし文部科学省研究開発局環境エネルギー課
電話：03-6734-4143（地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業）
研究費:４億円程度/年
研究期間:10年

2024年度分
公募予定なし気候変動適応戦略イ データ統合・解析システム（DIAS）を活用した地球観測・気候変動予測データの 大学、国立研究開発法人等
蓄積・統合解析や、全ての気候変動対策の基盤となる気候モデルの開発等を
ニシアチブ
通じた気候変動メカニズムの解明や気候変動予測の不確実性の低減などの科学的知見を創出するための研究開発を行う。

2024年度分
公募予定なしhttps://www.jamstec.go.jp/bosai-nankai/j/
文部科学省研究開発局地震火山防災研究課
電話：03-5253-4138（代表） （内線 4447、4138）

・大学、大学共同利用機関
研究費：1課題当たり500万円～2億円程度/年
・国立研究開発法人
研究期間：10年（平成27年度～令和７年度）
・地方公共団体
・公益社団法人、公益財団法人、一般財
団法人、一般社団法人
・特定非営利活動法人
・その他法人格を有する者

2024年度分
公募予定なしhttp://vivaweb2.bosai.go.jp/kazan-pj/
文部科学省研究開発局地震火山防災研究課
電話：03-5253-4138（代表）（内線4137、4138）

これまで蓄積してきた膨大な地震観測データ等を活用し、情報科学の知見と地 ・大学、大学共同利用機関
研究費：1課題当たり1,000～3,000万円程度/年
震学の知見を組み合わせて行われる革新的、独創的な地震調査研究を推進 ・高等専門学校
研究期間：5年（令和３年度～令和７年度）する。
・国公立試験研究機関
・独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、特殊法人、認可法人・公益社団法人、公益財団法人、一般財
団法人、一般社団法人
・民間企業（法人格を有する者）
・特定非営利活動法人
・その他法人格を有する者

2024年度分
公募予定なしhttps://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/jishin/projects/index.html
文部科学省研究開発局地震火山防災研究課
電話：03-5253-4111（代表）（内線4138）

2024年度分
公募予定なし文部科学省研究振興局参事官（情報担当）付計算科学技術推進室
電話：03-6734-4275

厚生労働科学研究費 独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題について、競争的な研 厚生労働省の施設等機関、地方公共団 研究期間：原則1～3年(上限5年)
究環境の形成を行いつつ、厚生労働科学研究の振興を促し、もって国民の保 体試験研究機関、大学等、民間研究所、
補助金

公募研究事業【一次募集】
2023年12月22日～
2024年1月26日

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/00
00103641_00006.html
厚生労働省大臣官房厚生科学課
電話:03-5253-1111(内線3809)

医療研究開発推進事 医療分野の研究開発における基礎的な研究開発から実用化のための研究開 大学、研究開発法人、その他の研究機発までの一貫した研究開発の推進及びその成果の円滑な実用化並びに医療 関
業費補助金

研究期間：原則1～3年(上限5年)研究事業によって異なる

https://www.amed.go.jp/index.html
日本医療研究開発機構※問い合わせ先はホームページ参照

保健衛生医療調査等 保健衛生対策の推進を図るため、医療分野の研究開発における基礎的な研究 大学、研究開発法人、その他の研究機開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発の推進及びその 関推進事業費補助金

研究期間：原則1～3年(上限5年)研究事業によって異なる

https://www.amed.go.jp/index.html
日本医療研究開発機構※問い合わせ先はホームページ参照

防災対策に資する南海トラフ地震調査研
究プロジェクト

南海トラフ沿いで「異常な現象」が起こった際に、その後の地震活動の推移を、 ・大学、大学共同利用機関
研究費：最大４億円程度/年
科学的・定量的データを用いて評価することを目指し、その評価手法の開発を ・国立研究開発法人
研究期間：5年（令和２年度～令和６年度）行う。また、社会の被害を最小限に抑えるため、「異常な現象」が観測された場 ・地方公共団体
合の住民・企業等の防災対策の在り方や、防災対応を実行するにあたっての ・公益社団法人、公益財団法人、一般財
仕組みについて研究を行う。
団法人、一般社団法人
・特定非営利活動法人
・その他法人格を有する者

次世代火山研究・人 火山災害の軽減に貢献するため、従前の観測研究に加え、他分野との連携・材育成総合プロジェク 融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な研究を推進する。
ト（次世代火山研究推進事業）

情報科学を活用した
地震調査研究プロ
ジェクト

スーパーコンピュータ スーパーコンピュータ「富岳」を活用し、我が国の社会的・科学的課題の解決に ・大学、大学共同利用機関法人「富岳」成果創出加速 資するアプリケーション開発及び研究開発を支援し、「富岳」の共用開始の早期 ・国立研究開発法人
・独立行政法人
プログラム（次世代超 から世界を先導する成果の創出を推進する。
・公設試験研究機関
高速電子計算機シス・その他法人格を有する者
テム利用の成果促
進）
厚生労働省

厚生労働省

（令和3年度公募）
研究費：1課題当たり上限5,000万円程度/年
実施期間：原則5か年以内（令和5年度公募）
研究費：1課題当たり上限1億円程度/年（大規模連携課題）
1課題当たり上限3,000万円程度/年（標準課題）
実施期間：原則3か年以内

健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進 独立行政法人等に所属する研究者を確保し、技術水準の向上を図る。

日本医療研
究開発機構

ホームページと問い合わせ先

市民参加による海洋 海洋に関する研究者と市民も含めた多様なステークホルダーが協働で研究を総合知創出手法構築 実施する“市民参加型研究”手法のモデルケースを創出。さらに、市民参加型研究が全国展開につながることを目指した“全国展開活動”を実施。
プロジェクトう。

文部科学省申請書の受付期間

分野の研究開発が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備に資する研究開発の推進を行う。

成果の円滑な実用化並びに医療分野の研究開発が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備に資する研究開発の推進を行う。

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令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名
農林水産省

配分機関

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間①イノベーション創出強化研究推進事業 ①イノベーション創出強化研究推進事業（継続課題のみ公募なし）
農業・食品産 イノベーション創出強 ①イノベーション創出強化研究推進事業（継続課題のみ公募なし）『「知」の集積と活用の場』からの提案など、異分野のアイデア・技術等を農林（継続課題のみ公募なし）
業技術総合 化研究推進事業
水産・食品分野に導入して革新的な技術・商品・サービスを生み出す研究や、②スタートアップへの総合的支援研究機構 生
研究成果の迅速な実用化・事業化を図る実証研究を支援する提案公募型研究【フェーズ０ （発想段階）】
物系特定産事業を実施する。（『「知の集積と活用の場』の研究開発プラットフォームからの ②スタートアップへの総合的支援〇研究委託費：1課題当たり1,000万円/年以内
業技術研究
提案には優遇措置あり。）
農林水産・食品分野で研究開発成果の 〇研究実施期間：2年以内
研究開発段階に応じて「基礎研究ステージ」（チャレンジ型、基礎研究型）、事業化を目指す若手研究者・スタート【フェーズ１ （構想段階）】
支援センター「応用研究ステージ」（基礎研究発展型、産学連携構築型）、「開発研究ステー アップ・中小企業等ジ」（現場課題解決型、実用化研究型、導入等実証強化型、開発技術海外展開型）を設定しており、研究課題を提案公募方式により公募し、基礎段階から実用化段階までの研究開発を継ぎ目なく推進する。

申請書の受付期間【基礎研究ステージ～開発研究ステージ】
http://www.naro.affrc.go.jp/brain/innovation/index.htm【スタートアップへの総合的支援】 l
2024年度分
生物系特定産業技術研究支援センター 事業推進部イ
2023年３月27日～４月24日
ノベーション創出課
電話:044-276-8995〇研究委託費：1課題当たり1,000万円/年以内〇研究実施期間：1年以内【フェーズ２ （実用化段階）】〇研究委託費：1課題当たり1,000万円/年以内〇研究実施期間：2年以内【スタートアップへの総合的支援】
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/startup/index.html
生物系特定産業技術研究支援センター 事業推進部ス
タートアップ支援課
電話:044-276-8720②スタートアップへの総合的支援
農林水産・食品分野において新たなビジネスを創出するため、日本版SBIR制度を活用し、サービス事業体の創出や新たな技術開発・事業化を目指すスター
トアップ・中小企業を支援します。あわせて、将来のアグリテックを担う優秀な若手人材を発掘し、研究開発や事業化に関するスキルアップを図ります。

オープンイノベーショ
ン研究・実用化推進
事業

農林水産省

農業・食品産 戦略的スマート農業
業技術総合 技術等の開発・改良研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター『「知」の集積と活用の場』からの提案など、異分野のアイデア・技術等を農林 ２研究機関以上で構成される研究グルー 【基礎研究ステージ基礎重要政策タイプ及び研究シーズ創出タイプ】
水産・食品分野に導入して革新的な技術・商品・サービスを生み出す研究や、 プ（開発研究ステージ実用化タイプはセク ○研究委託費：1課題当たり3,000万円以内／年
研究成果の迅速な実用化・事業化を図る実証研究を支援する提案公募型研究 ターⅣ、現場課題解決タイプはセクター ○研究実施期間：3年以内
事業を実施する。（『「知の集積と活用の場』の研究開発プラットフォームからの Ⅰが代表機関であること。）
提案には優遇措置あり。）【基礎研究ステージチャレンジタイプ】
研究開発段階に応じて「基礎研究ステージ」（基礎重要政策タイプ、研究シー ※ 研究機関等の分類○研究委託費：1課題当たり1,000万円以内／年
ズ創出タイプ、チャレンジタイプ、若手研究者応援タイプ）、「開発研究ステージ」 ・セクターⅠ：都道府県、市町村、公設試 ○研究実施期間：１年以内（開発重要政策タイプ、実用化タイプ、現場課題解決タイプ）を設定しており、国 験研究機関、地方独立行政法人（大学をの重要政策の推進や現場課題の解決に資するイノベーションを創出し、社会実 除く）、公益・一般法人、NPO法人、協同 【基礎研究ステージ若手研究者応援タイプ】
装を加速化するため、産学官が連携して取り組む基礎研究や実用的な技術開 組合○研究委託費：1課題当たり1,000万円以内／年
発を継ぎ目なく推進する。
・セクターⅡ：大学、大学共同利用機関、 ○研究実施期間：３年以内
高等専門学校、高等学校
・セクターⅢ：国立研究開発法人、独立行 【開発研究ステージ】
政法人、特殊法、認可法人○研究委託費：1課題当たり3,000万円以内／年・セクターⅣ：民間企業、農林漁業者が組 ○研究実施期間：5年以内織する団体、農林漁業者

2024年1月26日～2月27日●令和３年度補正予算
民間企業、生産者（もしくは団体）、国立 研究費：
スマート農業技術・機器の開発が依然として不十分な品目や分野を対象に、生 研究開発法人、独立行政法人、地方公 ●令和３年度補正予算
産現場のスマート化を加速するために必要な農業技術の開発・改良を提案公 共団体（都道府県、市町村、公設試験研 【スマート農業技術の開発・改良】
募型で実施する。また、スマート農業に関連した輸出拡大に貢献する栽培技術 究機関及び地方独立行政法人）、一般又 ○革新的シーズ開発実現型等の開発についても、公募を実施する。
は公益法人、金融機関、NPO法人、大学 1課題当たり 10,000 万円程度／年（及び大学共同利用機関）、高等専門学●令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算
校、協同組合等の法人格を有する研究 ○現場ニーズ改良実現型
野菜・果樹・畜産等、スマート農業技術の開発が必ずしも十分でない品目や分 機関等
1課題当たり 5,000 万円程度／年野について、地域の企業（農業機械メーカーやICT ベンダー等）、生産者、研究機関等が連携して行う以下の技術開発や改良を支援する。
【輸出拡大のための新技術開発】① 海外依存度の高い農業資材や労働力の削減、自給率の低い作物の生産性
課題ごとに設定向上等に必要なスマート農業技術の開発・改良（令和４年度補正予算）② 技術開発のニーズがありながらも、これに係るスマート農業技術開発が必実施期間：３年以内
ずしも十分でない品目や分野について、先端技術を駆使することによって畑作
物や野菜・果樹等の収量安定化や省力化を実現し、これら作物への転換・定着●令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算を促すとともに、非熟練者等による各種作業の習熟・効率化にも資するスマート○革新的シーズ開発実現型
農業技術の開発・改良（令和５年度当初予算）
1課題当たり 10,000 万円／年

●令和３年度補正予算
2022年1月13日～２月14日●令和５年度補正予算
農業従事者が減少する中で、安定的な食料供給基盤を維持するために必要な労働力の削減・代替等に資するスマート農業技術の開発・改良等を推進する。

○現場ニーズ改良実現型
1課題当たり 5,000 万円／年

https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/openinnovation/index.html

生物系特定産業技術研究支援セ 生物系特定産業技術研究支援センター 事業推
ンター 事業推進部イノベーショ
進部イノベーション創出課
ン創出課●令和３年度補正予算
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/smartnogyo/offering/koubo/2022.html●令和４年度補正予算および令 農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業
和５年度当初予算
技術研究支援センター事業推進部 民間技術開発課
2023年１月16日～２月15日
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/kobo/R4-2/index.htm●令和５年度補正予算
農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課
2024年１月18日～２月15日●令和４年度補正予算および令和５年度当初予算●令和６年度当初予算
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/smart未定
nogyo/offering/koubo/2023.html
農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業
技術研究支援センター事業推進部 民間技術開発課
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/kobo/r4-6/kaihatsu/index.html
農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課●令和５年度補正予算○革新的シーズ開発実現型
１課題当たり10,000万円／年●令和５年度補正予算
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/smartnogyo/offering/koubo/2024.html
農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業
技術研究支援センター事業推進部 民間技術開発課
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/kobo/r5-2/index.html
農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課○現場ニーズ改良実現型
1課題当たり5,000万円／年●令和６年度補正予算
未定

実施期間：３年以内●令和６年度当初予算
⼈⼝減少下においても⽣産⼒を維持できる⽣産性の⾼い農業を実現するた
め、⽣産現場における技術ニーズを踏まえつつ、⽣産性の⾶躍的向上に資す
る、以下のようなスマート農業技術の開発・改良を推進する。
①現場ニーズが⾼いものの、技術的障壁が⾼いため、開発が遅れている品
⽬・分野における新技術の開発②現場への実装、実⽤化を加速するための既存技術の汎⽤化・低コスト化等の改良③スマート農機が稼働しやすい栽培体系への転換等

ホームページと問い合わせ先○革新的シーズ開発実現型×栽培体系改良型
1課題当たり14,000万円／年○現場ニーズ改良実現型×栽培体系改良型
1課題当たり9,000万円／年●令和６年度当初予算
未定

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令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名
農林水産省

配分機関

制度名

農業・食品産 ムーンショット型農林業技術総合 水産研究開発事業
研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター

更新日：令和６年８月
制度の概要

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

困難だが実現すれば⼤きなインパクトが期待される社会課題等を対象とした目 大学、民間企業等
標（ムーンショット目標）を設定し、その実現に向けた様々な研究アイデアを結集した研究開発を推進する。
本事業では、総合科学技術・イノベーション会議で決定した９つのムーンショット
目標のうち、目標５「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」の実現に向けた研究開発を推進する。

食料安全保障強化に 人手を多く必要とし生産性の向上が求められている果樹、野菜、イモ等を対象向けた革新的新品種 とし、品目ごとにスマート技術の効果を最大限に発揮できる最適な特性へと改開発プロジェクトのう 良した基盤的新品種を開発する。
ち食料安全保障強化に資する新品種開発

農林水産省

募集対象

【1件（PM）当たりの研究費】
研究開発プロジェクトの内容に基づいた最も適切な研究開発費。

民間企業、生産者（もしくは団体）、国立 研究費：課題ごとに設定
研究開発法人、独立行政法人、地方公共団体（都道府県、市町村、公設試験研 研究実施期間：２年以内
究機関及び地方独立行政法人）、一般又は公益法人、金融機関、NPO法人、大学（及び大学共同利用機関）、高等専門学
校、協同組合等の法人格を有する研究機関等

ホームページと問い合わせ先

2024年度分
公募予定なしhttp://www.naro.affrc.go.jp/laboratory/brain/moon_shot/index.html
生物系特定産業技術研究支援センター 事業推進部
戦略的研究開発課
電話:044-276-8279

2024年度分
公募予定なしhttps://www.naro.go.jp/laboratory/brain/hinsyukaihatsu/index.html
生物系特定産業技術研究支援センター 事業推進部
イノベーション創出課

2024年度分
2024年4月以降募集開始予定

https://www.maff.go.jp/primaff/kadai_hyoka/renkei/ind
ex.html
農林水産政策研究所 連携研究運営事務局
ダイヤルイン：03－6737－9042【研究開発期間】
PM採択時点から、原則として5年間（5年を越えて継続することが決定した場合には、
最大10 年間。）

連携研究スキームに 農林水産省の行政部局に農林水産政策の推進方向に対応した政策の選択肢 民間企業、技術研究組合、公益又は一 〇１課題・単年度当たりの研究費：1,000万円程度（平均）とし、予算額の範囲内で決よる研究（農林水産政 を提言するため、新たな研究ニーズに対応するとともに、研究における人的交 般法人、国立研究開発法人、独立行政 定
法人、大学、地方公共団体、NPO法人、 〇研究実施期間：２年もしくは３年
策研究調査委託費） 流の拡大を目的として、農林水産政策研究所と大学等が、大学等で蓄積されてきている研究の成果も効果的に活用し、質の高い研究を連携して行うこと
協同組合等の法人格を有する研究機で、研究成果を行政部局や農林水産政策研究所に着実に蓄積するとともに、人的交流によって農林水産政策研究所と大学等双方の研究者の質的向上に資する。

申請書の受付期間

関、又はこれらの２以上の研究機関等から構成されるグループ

国益に直結した国際 「みどりの食料システム戦略」実現のため、海外の農業研究機関の優れた知見 国立研究開発法人、大学、民間企業等連携の推進に要する や研究材料等を活用し、世界の先端技術や情報を積極的に導入することで、経費（戦略的国際共 我が国の農林水産業の発展につながる国際共同研究を実施。
同研究推進事業）

１課題／年当たりの研究費：200万円～2,000万円程度（公募当時）
研究期間：最長５年間【戦略的国際共同研究推進事業】 https://www.affrc.maff.go.jp/kokusaikenkyu/affrc2024年度分
kokusai_agri_research_info_site.htm（インドとの共同研究）
農林水産技術会議事務局国際研究官室
５月以降公募開始予定
電話：03-3502-7467（フィリピンとの共同研究）
５月以降公募開始予定（フランスとの共同研究）
６月以降公募開始予定

みどりの食料システ 農林水産業・食品産業の持続性を高めるため、品種開発の加速化、気候変動 民間企業、技術研究組合、公益又は一 研究費：課題ごとに設定などの新たな課題、バイオ技術を活用したイノベーション創出、川上から川下ま 般法人、国立研究開発法人、大学、地方 実施期間：３～５年以内
ム戦略実現技術開
公共団体、NPO法人、協同組合等の法発・実証事業のうち農 でが参画した現場のニーズに対応した研究開発を国主導で推進。
人格を有する研究機関等
林水産研究の推進（委託プロジェクト研
究）

2024年度分
2024年1月19日～2月29日

https://www.affrc.maff.go.jp/docs/project/kobo/2024/index.html
農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課
電話:03-3501-4609

安全な農畜水産物安 食品安全、動物衛生、植物防疫等の問題発生の未然防止や発生後の被害防 民間団体、国立研究開発法人、都道府
定供給のための包括 止のため、行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための研究（レ 県、大学等
的レギュラトリーサイ ギュラトリーサイエンスに属する研究）を、内容に応じて以下の２区分で実施する。
エンス研究推進事業

2024年度分
2024年2月6日～3月29日

http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/regulatory_sci
ence/index.html
農林水産省消費・安全局食品安全政策課食品安全科
学室
電話：03-3502-5722【課題解決型プロジェクト研究】
シーズ研究から応用・開発まで、我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき長期的視点が求められる大規模な研究を実施【課題解決型プロジェクト研究】〇研究費：課題ごとに設定〇研究期間：原則５年【短期課題解決型研究】〇研究費：3,000万円以内/年〇研究期間：原則３年以内【短期課題解決型研究】
現存する技術シーズや知見を活用して、１～３年程度で成果が見込まれる比較的規模の小さい研究課題を短期的・機動的に実施

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令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名
経済産業省

配分機関

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

経済産業省 成長型中小企業等研 精密加工、表面処理、立体造形等の特定ものづくり基盤技術（１２分野）及び 中小企業等を含む共同体
究開発支援事業（旧 IoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開
名称：戦略的基盤技 発等の取組を支援する。
術高度化・連携支援事業）

1件当たりの研究費額及び研究開発期間【１件当たりの研究費額】(1) 通常枠：
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下

申請書の受付期間

ホームページと問い合わせ先

2024年度【2024年度】
令和6年2月16日(金)～令和6年4 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2024
月16日(火)/240216kobo.html(2) 出資獲得枠：
単年度あたり1億円以下2年間合計で2億円以下3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
【研究開発期間】
2～3年※詳細は、公募要領をご覧ください。

宇宙産業技術情報基 日本の宇宙活動の自立性を維持していくため、自動車分野等の低コスト、高性 民間企業等
盤整備研究開発事業 能、短納期な地上の民生技術を活用した宇宙用部品・コンポーネント（以下、（SERVISプロジェクト） 「宇宙部品」という。）を実用化し、これを用いた国際的な価格競争力を有する
衛星コンステレーションの構築能力を確保するとともに、衛星コンステレーション（R5年度からは超小 等から得られる衛星データを様々な産業・地域における社会課題解決に活用型衛星の汎用バスの することを目的とし、以下の取組を行う。
開発・実証支援を除 ・宇宙部品の試験環境整備
・超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援（令和５年度からは新エネルギー・く）
産業技術総合開発機構にて実施）
・衛星データ利用環境整備
・衛星データ利用ソリューション開発支援

宇宙太陽光発電にお 宇宙太陽光発電システムは、昼夜・天候等にほとんど左右されることなく安定し 民間企業等
ける無線送受電技術 た量の太陽エネルギーを得ることができる宇宙空間において発電した電力をマの高効率化に向けた イクロ波などに変換のうえ、地上へ伝送し、地上で電力に変換して利用する将来の新エネルギーシステムである。宇宙太陽光発電システムの実現に向けて研究開発事業委託費 必要な発電と送電を一つのパネルで行う発送電一体型パネルの開発及び軽量化、マイクロ波による無線送電技術の効率改善に資する送電部の高効率化のための技術開発等を行っている。

高レベル放射性廃棄 我が国では、原子力発電に伴い発生する使用済燃料を再処理した後に生ずる 民間企業等
物等の地層処分に関 高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）等を、地下300ｍ以上に埋設処分（地層する技術開発委託費 処分）することとしています。そこで、本事業では、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術の信頼性・安全性のより一層の向上や幅広い選択肢の確保に向け、地質環境調査技術開発、人工バリアの機能の評価手法構築、処分場の閉鎖技術開発、廃棄物の回収技術開発、使用済燃料の直接処分等の代替処分方法に関する調査・研究などを行います。

低レベル放射性廃棄 本事業は中深度処分の円滑な実施に向け、中深度処分の施設を構築すること 民間企業等物の処分に関する技 になる深度の地下環境を把握するために必要な技術の開発を行うとともに、最適な施設設計を支援するための技術を整備します。
術開発委託費https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html※問い合わせ先はホームページ参照

放射性廃棄物の減容 使用済核燃料の再処理により発生する様々な種類の廃液に応じたガラス固化 民間企業等化に向けたガラス固 技術を確立するため、「ガラス組成」、「白金属元素やイエローフェーズの抑制」
化技術の基盤研究委 及び「ガラス溶融炉の制御」等に関する調査・基礎試験等を実施する。
託費
社会的要請に応える 安全性向上等の原子力に対する社会的要請に応えるため、安全性・経済性・
革新的な原子力技術 機動性に優れた革新的な原子力技術の開発を支援する。
開発支援事業

民間団体等

https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer
令和6年2月19日（月）～令和6/2023/0219_02.html
年3月19日（火）12時必着※問い合わせ先はホームページ参照

原子力の安全性向上 軽水炉安全技術・人材ロードマップ（平成29年4月改訂）において、当省が取り 民間団体等に資する技術開発事 組むべきであり、かつ優先度が高いとされた課題の解決等に向けて、研究機関
やメーカー等が実施する原子力安全の高度化に資する技術基盤の整備、技術業
開発を支援する。
高速炉実証炉開発事 研究開発に資する高速炉の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わ 民間団体等
る要素技術開発を拡充するとともに、枢要技術の確立と民間企業の開発を支
業
える試験研究施設の整備を進める。

高温ガス炉実証炉開 2030年までに、高温を利用したカーボンフリー水素製造法のFSを実施しつつ、 民間団体等
まずは商用化済みのメタン水蒸気改質法を用いて、安全性が高い接続技術・発事業
評価手法を確立する。その際、水素製造量評価技術を開発するため、HTTRによる水素製造試験を実施する。

廃炉・汚染水・処理水 福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策を進めていく上で、技術的 民間団体等に難易度が高く、国も前面に立って取り組む必要のある研究開発を支援する。
対策事業
革新的ロボット研究開 サービスロボットの社会実装に向けて、ユーザーの業務フローや施設環境の変 民間団体等
革を含むロボットフレンドリーな環境を実現するため、メーカーのみならず、ユー
発等基盤構築事業
ザーや情報通信企業等が連携し、研究開発等を実施する。

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令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名

配分機関

経済産業省

経済産業省

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

小型衛星コンステレー 我が国の宇宙活動の自立性及び宇宙産業の国際競争力確保の観点から、小 民間企業等
ション関連要素技術 型衛星に関連して戦略的に注力すべき重点技術として、推進系技術、軌道・姿勢制御技術、電源系技術について、要素技術開発を行う。
開発
月面におけるエネル
ギー関連技術開発（水電解技術開発）

月面活動におけるエネルギーの確保・供給に必要となる技術の開発・高度化の 民間企業等
ため、水を電気分解して水素と酸素を生成する水電解装置について、月面での活用を見据えた水電解装置の開発（小型化、軽量化、真空・放射線試験等）
や、月面等の低重力下で正常に作動する気液分離機構、ガス排出機構等の技術開発を行う。

月面におけるエネル
ギー関連技術開発（無線送電開発）

月面活動におけるエネルギーの確保・供給に必要となる技術の開発・高度化の 民間企業等
ため、月周回軌道から月面への無線エネルギー伝送技術の確立に向け、超長距離無線伝送の可能性を確認するための技術開発・実証実験等を実施する。

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html※問い合わせ先はホームページ参照

多種衛星のオンデマ 現在、多種衛星の最適利用には時間・コスト・ノウハウを要しており、関係省庁・ 民間企業等
自治体・企業等の一般ユーザが、撮影位置、データの種類等を選択するだけ
ンドタスキング及びデータ生産・配信技術 で、必要な衛星データがオンデマンド・低遅延で生産・配信される基盤システムを開発し、観測衛星データのユーザの広がりを目指すとともに、衛星データプの研究開発
ラットフォームと連携することで、高次処理されたアーカイブデータ及び新規撮像データを用いた変化抽出なども可能とする。

新エネル
官民による若手研究 産業界においては、短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多 大学等
い一方、大学においては基盤的経費の減少により、基礎研究が弱体化しておギー・産業技 者発掘支援事業
り、比較的短期間で成果が出やすく、資金も確保しやすい応用研究へのシフト
術総合開発
が進むことが懸念される。そこで、破壊的イノベーションにつながるシーズ創出
機構をより一層促すべく、官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、これに取り組
む若手研究者を支援する。

エネルギー・環境分野 産業界においては、短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多 大学等の官民による若手研 い一方、大学においては基盤的経費の減少により、基礎研究が弱体化しており、比較的短期間で成果が出やすく、資金も確保しやすい応用研究へのシフト
究者発掘支援事業が進むことが懸念される。そこで、破壊的イノベーションにつながるシーズ創出をより一層促すべく、エネルギー・環境分野において、官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、これに取り組む若手研究者を支援する。

https://www.nedo.go.jp/search/?type=koubo※問い合わせ先はホームページ参照

ディープテック・スター 日本の大学等における優れた技術シーズを発掘し起業に結びつけるとともに、 起業家候補・民間企業等
トアップの起業・経営 経営人材を確保すること、成長段階に必要な実用化開発等にかかる費用を支
人材確保等支援事業 援すること等により、イノベーションの担い手である研究開発型スタートアップの創出・成長を加速化させるため、①技術シーズを持つ卓越した人材発掘や起業（旧名称：研究開発型 家の育成、②経営人材をVC等が外部から確保し経営人材獲得ルートの多様
スタートアップの起化を目指します。さらに、③スタートアップに対してVC、研究機関、事業会社等
業・経営人材確保等 の関与の下で行う実用化開発等を支援します。
支援事業）

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府省名

配分機関

経済産業省

新エネル
ギー・産業技
術総合開発
機構

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

IoT社会実現に向けた 顕在化する様々な社会課題を解決するキーテクノロジーであるAI基盤技術、自 企業、大学、公的研究機関等
次世代人工知能・セ 律・リモート技術、センシング技術を実世界のすみずみまで実装させていくため
ンシング等中核技術 に必要となる次世代中核技術開発に取組み、AI技術等を駆使したIntelligenceof Things 社会の実現を目指す。
開発
具体的には、人との協調性や信頼性を実現するAIシステムの研究開発や、自律・リモートシステムに必要なAI技術の研究開発を行う。さらに、信頼性を担保して高精度にリアルデータを取得するためのセンシングデバイス・システム開発を実施する。

新産業・革新技術創 新産業創出による産業競争力の強化やマテリアル分野特有の課題解決等に 企業、大学、公的研究機関等出に向けた先導研究 向け、既存技術の延長にない革新的な技術シーズの原石を発掘・育成し、将来の国家プロジェクト等につなげることを目的とする先導研究を実施する。併せプログラムて、国家プロジェクト立ち上げの一層の円滑化を図るため、重要な技術分野に（旧名称：新産業・革 おける戦略策定のための調査を行う。
新技術創出に向けた先導研究プログラム（ムーンショット型研究開発事業を除く））
革新的ロボット研究開 多品種少量生産にも対応可能な産業用ロボットなど、ロボット導入が進んでい 民間団体等ない分野に求められるロボットの実現に向けて、「ハンドリング関連技術」等の発等基盤構築事業

https://www.nedo.go.jp/search/?type=koubo※問い合わせ先はホームページ参照

要素技術について産業界と大学等研究機関が協調しつつ、研究を推進する。

積層造形部品開発の ものづくりの付加価値を高めていくためには、積層造形技術を積極的に活用す 民間企業、大学、公的研究機関等
効率化のための基盤 ることが求められている。しかし、金属の積層造形技術は、現象解明の研究が十分ではなく、品質の再現性、均一性の確保が難しく、新規開発に多大なコスト技術開発事業と時間がかかっている。そのため、本事業では溶融凝固現象の解明、高度モニタリング及びフィードバック制御の開発、積層造形技術による開発・評価手法の開発を実施する。

エネルギー・環境分野 ・2050年カーボンニュートラル及びエネルギー・環境分野の中長期的な課題を 民間企業、大学、公的研究機関等の中長期的課題解決 解決するためには、国家プロジェクトの推進に加えて、20年後、30年後に新たに資する新技術先導 な成長分野を創り出していく戦略的な取組みが必要である。
・このため本事業において、ハイリスクだがインパクトのある技術の原石を発掘研究プログラム
し、将来の国家プロジェクト化やベンチャーによる事業化等を見据えて磨き上げることを目的とする。
（1）先導研究2040年頃の実用化を目指す事業。産業界・アカデミアからの技術シーズ及び社
会・産業ニーズを元にした研究開発課題を設定。また、G20を中心とした諸外国の研究機関との国際共同研究を実施。
(2)未踏チャレンジ
2050年頃の実用化を目指す事業。先導研究よりチャレンジングな研究開発に支援。
(3)技術戦略策定調査、情報発信事業
国として実施すべき技術分野を優先順位付けし、各技術について技術戦略を策定する。また、先導研究の成果等をweb等を通じて国内外に発信し、全世界に向けて投資を促進。

18/28

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府省名

配分機関

経済産業省

新エネル
ギー・産業技
術総合開発
機構

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

次世代人工知能・ロ 「生産性」や「空間の移動」といった重点分野において、省力化や最適化を通じ 企業、大学、公的研究機関等
ボットの中核となるイ たエネルギー需給の高度化に貢献するAI技術の実装加速化に向けた研究開
ンテグレート技術開発 発・実証とともに、そこで得られるデータも活用しつつ、AI導入を飛躍的に加速させる基盤技術を開発する。また、製品の多品種化・短サイクル化・規制強化
事業等に対応するため、これまで設計や製造現場に蓄積されてきた「熟練者の技・暗黙知（経験や勘）」の伝承・効率的活用を支えるAI技術を開発する。

プラスチック有効利用 地球温暖化問題や海洋プラスチックごみ問題を背景に、廃プラスチックの循環 民間企業等
利用・素材の転換が求められている。本事業では、回収された廃プラスチック
高度化事業の高度なリサイクルを促進するための技術基盤構築及び、海洋生分解性プラ
スチック導入・普及を促進するための技術基盤構築を行う。

5G等の活用による製 今般の新型コロナウイルス感染症の世界的流行や自然災害等、不測の事態が 民間企業、大学、公的研究機関等
造業のダイナミック・ 生じても我が国の製造事業者が柔軟・迅速に対応できる「企業変革力」（ダイナケイパビリティ強化に ミック・ケイパビリティ）の強化及び省エネ促進に資するべく、5G等の無線通信技術の活用によって状況に応じた柔軟・迅速な組換えや制御が可能な生産ラ向けた研究開発事業 インを実現するための研究開発を支援する。

炭素循環社会に貢献 CNF製造プロセスにおけるコスト低減、製造方法の最適化、量産効果が期待で 民間企業・大学等するセルロースナノ きる用途に応じたCNF複合化技術・加工技術の開発及びCNFの安全性評価基
ファイバー関連技術 盤技術開発を実施する。
開発事業

https://www.nedo.go.jp/search/?type=koubo※問い合わせ先はホームページ参照

電気自動車用革新型 運輸部門におけるエネルギー源の多様化や省エネ、CO2排出削減の推進に資 民間企業、大学、公的研究機関等
蓄電池技術開発事業 する電気自動車等の次世代自動車の普及のために、コスト1万円/kWh以下、
寿命15年以上のEVバッテリーパックの実用化に資する革新型蓄電池の材料開発～電池設計・試作～特性評価・解析に関する共通基盤技術の確立を目指す。

航空機向け革新的推 航空機向けの高効率かつ高出力な推進システムの実現に向け、超電導モー 民間企業、大学、公的研究機関等
進システム開発事業 ター等の革新的なコア技術及びその周辺技術において航空機に搭載するため（旧名称：次世代電動 に必要となる高効率化、軽量化等に向けた技術開発を行うとともに、それらの技術を統合したシステムとして成立させたうえで、実証試験による成立性の評
航空機に関する技術 価を行う。
開発事業）
次世代複合材創製技 2030年以降の次世代航空機への適用を目指し、現行機に比べ大幅な燃費改 民間企業等、大学等
善や省エネルギー化を実現するための軽量かつ高強度・高耐熱といった、航空術開発事業
機に必要な性能を満たす炭素繊維複合材やセラミック複合材の基盤技術開発等を行う。

航空機エンジン向け 航空機エンジン向け材料・部品の社会実装に向け、革新的な製造プロセスや 民間企業、大学、公的研究機関等
材料開発・評価システ データ駆動型合金探索手法の開発、認証取得に向けた材料の国内共通試験
基盤整備及び解析システムの構築等に取り組む。
ム基盤整備事業

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府省名

配分機関

経済産業省

新エネル
ギー・産業技
術総合開発
機構

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

高効率・高速処理を エッジ側で動作する超低消費電力コンピューティングや、新原理により高速化と 企業、大学、公的研究機関等可能とする次世代コン 低消費電力化を両立する次世代コンピューティング（量子コンピュータ、脳型コ等）等の実現に向けて、ハードとソフトの一体的な技術開発を実施
ピューティングの技術 ンピュータ
し、ポストムーア時代における我が国情報産業の競争力強化、再興を目指す。
開発事業

省エネエレクトロニク 我が国が保有する高水準の要素技術等を活用し、より高性能な省エネエレクト 企業、大学、公的研究機関等
スの製造基盤強化に ロニクス製品を開発することで、飛躍的な省エネルギー化を実現する。また、安向けた技術開発事業 定的な供給を可能とするサプライチェーンを確保することで、省エネエレクトロニ
クス製品の製造基盤強化を目指す。

カーボンリサイクル実 カーボンニュートラルな炭素源を活用したバイオ生産プロセス技術は、原料とし 大学・民間企業等
現を加速するバイオ て化石資源を利用しないため脱炭素・カーボンリサイクルの観点で注目されて由来製品生産技術の いる。また、常温常圧で反応を進めるため、省エネルギーでの物質生産が可能。
開発事業「カーボンリサイクル技術ロードマップ」でも、バイオ生産プロセスによる物質生
産は早期に開発を進めるべき項目として位置づけられている一方、社会実装を進めるためには、生産の核となる微生物等の更なる機能向上やスケールアッ
プの難しさの解消が求められる。こうした課題解決に向けては、日本の得意技である酵素や微生物探索技術の活用も期待されている。
本事業では、カーボンリサイクルの実現と化学工業プロセスの省エネ化に向けて、最先端のゲノム編集技術等を駆使して、バイオ由来製品を生産する微生物
等の機能性向上等を図るとともに、生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術の確立等により低コスト化・高品質化を進め、バイオ由来製品の普及拡大に向けたエコサイクルを構築する。

https://www.nedo.go.jp/search/?type=koubo※問い合わせ先はホームページ参照

CCUS研究開発・実証 「エネルギー基本計画（令和3年7月閣議決定）」や「脱炭素成長型経済構造移 民間企業等
行推進戦略（令和5年7月閣議決定）」に基づき、二酸化炭素回収・貯留関連事業（Carbon dioxide Capture and Storage：CCS ）の2030年までの事業開始に向けた事業環境整備及びその後の本格的展開のため、以下の事業を実施します。
（１）CCS大規模実証継続と液化CO2長距離船舶輸送実証
CCS大規模実証試験において、CO2の海底下貯留の許認可を規定する海洋汚染防止法を遵守すべく、引き続き圧入したCO2の分布及び海域の状況を監視（モニタリング）します。また、世界に先駆け、低温・低圧の液化CO2の船舶による長距離輸送の実証を行います。
（２）安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発
CO2貯留技術に関する安全性を担保した、低コストかつ実用規模の安全管理技術の確立を目指した研究開発を実施します。

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府省名

配分機関

経済産業省

新エネル
ギー・産業技
術総合開発
機構

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

水素社会実現に向け 固体高分子形燃料電池（PEFC）及び固体酸化物形燃料電池（SOFC）の大量普 民間企業等
た革新的燃料電池技 及と用途拡大に向け、高効率・高耐久・低コストの燃料電池システムや移動体術等の活用のための 用水素タンク等の実現のための研究開発を行います。
技術開発事業
産業活動等の抜本的 福島水素エネルギー研究フィールド等を活用し、余剰電力から水素を製造する 民間企業等
な脱炭素化に向けた Power-to-Gas技術の開発・実証や、水素を複数の地域で大規模に活用し、産水素社会モデル構築 業分野等における脱炭素化を行い、水素社会モデルを構築するための技術実証を行います。
実証事業
脱炭素社会実現に向 革新的な省エネ技術の社会実装に向け、長期的な視野にたったテーマから 民間企業、大学等
けた省エネルギー技 実用化に近いテーマまでの公募型技術開発を実施し、シーズ発掘から事業化術の研究開発・社会 まで一貫して支援を行います。
実装促進プログラム（旧名称：脱炭素社会実現に向けた省エネ
ルギー技術の研究開発・社会実装促進事
業）

地熱･地中熱等導入 地熱発電は安定的な発電が可能なベースロード電源であり、導入拡大が期待 民間企業、大学等
されています。
拡大技術開発事業（旧名称：地熱発電や 電段階では、運転の効率化や出力の安定化といった課題があり、(2)また、発地中熱等の導入拡大 電能力の高い次世代の地熱発電(超臨界地熱発電)の開発が期待されていまに向けた技術開発事 す。さらに、(3)地中熱や太陽熱など再エネ熱の活用は、エネルギー需給構造の効率化のために重要であるものの、コストが高い等の課題があります。
業）
本事業では地熱発電の導入拡大に向けたIoT-AI技術等を活用した運転管理
技術、環境アセスメントの迅速化に向けた環境評価技術、超臨界地熱発電技
術、再エネ熱の導入コスト、ランニングコストの低減技術開発を行います。

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洋上風力発電等の導 我が国における洋上風力発電の主力電源化を図る上では、諸外国と比べて高 民間企業等
入拡大に向けた研究 い発電コスト、低調な設備利用率、自然条件に関する情報の不足、日本の気象・海象条件に適した洋上特有の技術課題、国内事業者における実績の不足
開発事業など、様々な課題を解決していくことが必要です。
さらに再エネ海域利用法の制定により、今後我が国における洋上風力発電の導入拡大が見込まれる中で、関連産業の競争力強化を図り、もって低廉かつ強靭なエネルギー供給体制を構築することが重要です。
本事業では、こうした課題を解決するため、以下の技術開発を行います。
①次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究②洋上ウィンドファーム開発支援事業③洋上風力発電低コスト施工技術開発④風車運用・維持管理技術高度化研究開発⑤風車部品高度化技術研究開発
これらの研究開発を実施することにより、我が国の洋上風力発電の更なる導入
拡大、低コストかつ安定的な再エネ電気の供給、風力関連産業の競争力強化等に貢献します。

21/28

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経済産業省

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ギー・産業技
術総合開発
機構

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

再生可能エネルギー 今後、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図り、主力電源化を進めていく 民間企業、大学、研究機関等の大量導入に向けた ためには、電力系統の制約を解消していくことが重要です。
次世代型の電力制御 系統増強には多額の費用と時間が伴うものであることから、まずは既存系統を最大限活用し、一定の制約条件のもと系統への接続を認める「日本版コネクト
技術開発事業＆マネージ」のうち、系統の混雑時に出力制御（マネージ）を前提とした状態で接続（コネクト）を認める「ノンファーム型接続」の早期実現を目指します。
また、秒単位以下の瞬間的な変動に対する調整力（慣性力）の確保を目的とした監視システムの実証及び制御装置の開発等を実施します。
また、配電系統を流れる電気の潮流・電圧を把握し、全体最適になるよう管理・制御できるようにするための技術の開発や、配電系統の安定化に資する分
散型電源等の運用・制御に係るサービスを創出するための調査等を行います。
これらの技術開発により、系統増強を待たずに再生可能エネルギー事業者が安価に電力系統に接続することができるようになり、我が国の再生可能エネル
ギーの早期普及が加速されます。
さらに、需要地から離れて偏在する再エネ資源を有効に活用するため、大規模
洋上風力発電の送電や地域間連系などの多用途に利用可能な多端子直流送電システムの実用化に向けた基盤技術を開発します。

太陽光発電の導入可 本事業は、太陽光発電システムの設置に適した未開発の適地が減少する中、 民間企業等、大学等
能量拡大等に向けた 従来の技術では設置できなかった場所への太陽光発電システムの導入を可能とするため、軽量化、曲面追従化等の立地制約を克服するための革新的な技技術開発事業術等の基礎的な要素技術の開発を行うことにより、太陽光発電の中長期的な導入可能量の大幅拡大に資することを目指します。
全性の確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術の開発、系統影響を緩和する技術の開発等を行います。

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化石燃料のゼロ・エ バイオジェット燃料をはじめとした持続可能な航空燃料の商用化に向け、ATJ 民間企業等
ミッション化に向けた 技術（触媒によりバイオエタノールから燃料を製造）や、ガス化・FT合成技術（木
持続可能な航空燃料 材等をH2とCOのガスに変換し、触媒によりガスから燃料を製造）、カーボンリサ
イクル技術を活用した微細藻類培養技術に係る実証事業等を実施する。
（SAF）等の生産・利用技術開発事業（旧名称：化石燃料のゼロ・エミッション化に向けた持続可能な航空燃料（SAF）燃料・
燃料アンモニア生産・利用技術開発事業）

22/28

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経済産業省

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術総合開発
機構

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

木質バイオマス燃料 本事業では、以下のような支援策の実施により、森林・林業等と持続可能な形 民間企業等
等の安定的・効率的 で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構な供給・利用システム 築・商慣行定着を目指します。
①新たな燃料ポテンシャル（早生樹、広葉樹等）の開拓・利用促進に向けた実構築支援事業
証事業を行います。
②安定した品質と量の燃料調達・確保を可能とするチップ・ペレット等バイオマ
ス燃料の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業を行います。
③燃料材（チップ、ペレット）の品質の規格化を行います。

ポスト５Ｇ情報通信シ ポスト５G情報通信システムや当該システムで用いられる半導体を開発するとと 企業・大学・公的研究機関等
ステム基盤強化研究 もに、ポスト５Gで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するため、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。
開発事業

グリーンイノベーショ
ン基金事業

２０５０年までのカーボンニュートラル目標の達成に向けて、官民で野心的かつ 民間企業・大学・公的研究機関等
具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援することにより、エネル
ギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションの取組を大幅に加速することを目的とする。

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開
発事業

本事業は、新エネルギー等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技 中小企業等
術シーズを公募により発掘し、事業化に結びつけるため、研究開発型スタートアップ事業とも連携し、事業化に向けた助言、ベンチャーキャピタルによるハン フェーズA・Ｂ：学術機関との連携を行うこズオン支援を行いつつ、事業段階に応じてFS調査、試作機実証等の支援を行 と。
います。

ムーンショット型研究 「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」という目 民間企業・大学・公的研究機関等
標に向けて、CO2循環等の既存プロジェクトの進捗に伴い、目標の確実な達成
開発事業に向けて加速するため、研究開発を支援。

経済安全保障重要技 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）第２７条の２第１項に基づき、同項に規定する特定公募
術育成プログラムhttps://www.nedo.go.jp/search/?type=koubo※問い合わせ先はホームページ参照

民間企業・大学・公的研究機関等

型研究開発業務として、経済安全保障の観点から、先端的な重要技術に関するニーズを踏まえたシーズを、中長期的に育成するプログラムについて推進する。

産業DXのためのデジ 多数のシステムが整合的に連携するためのシステムの相互運用性の担保や、 民間企業等
タルインフラ整備事業 環境や技術の変化を前提としたシステムの見直しサイクルの維持といった、システム全体を有機的に機能させるためのガバナンスを構築し、デジタルインフラを整備することで、Society5.0を実現する。具体的には、モビリティや取引の分野を中心に、相互連携に必要となるシステム全体のアーキテクチャの設計・検証や実装に向けた技術開発を行い、世界をリードする新たな産業・サービスを創出することを目指す。

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経済産業省

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ギー・産業技
術総合開発
機構

制度名

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制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

先端計算科学等を活 ポスト5G時代において電子部品等に用いる基幹的素材となる機能性化学品や 民間企業・大学・公的研究機関等
用した新規機能性材 ファインセラミックスについて、計算科学や最先端計測技術によって製造プロセ
料合成・製造プロセス スを高度化するための手法、およびこれを用いた革新的な製造プロセスを開発する。
開発事業
次世代空モビリティの 労働力不足や物流量の増加に伴う業務効率化に加え、コロナ渦での非接触化 民間企業等
社会実装に向けた実 が求められる中で、次世代空モビリティ（ドローン・空飛ぶクルマ）による省エネ
ルギー化や人手を介さないヒト・モノの自由な移動が期待されている。その実現
現プロジェクトには次世代空モビリティの安全性確保を前提として、運航の自動・自律化による効率的な運航の両立が求められることから、本事業では、ドローン・空飛ぶク
ルマの性能評価手法の開発及びドローン・空飛ぶクルマ・有人の航空機の低
高度での空域共有における統合的な運航管理技術の開発など、次世代空モビ
リティの実現に必要な技術開発を行うことで省エネルギー化と安全で効率的な空の移動を実現する。

蓄電池等の分散型エ 電力系統の混雑等の情報と分散型エネルギーリソースによる需要創出を組み 民間企業、大学等
ネルギーリソースを活 合わせ、送配電設備の容量制約等を回避し、再エネの最大限の有効活用を促用した次世代技術構 進する仕組みの検証を行います。
築実証事業
ディープテック・スター 事業化に時間や規模の大きな資金を要するディープテック・スタートアップの事 民間企業等
業成長を後押しするため、実用化に向けた研究開発、量産化や海外展開のたトアップ支援事業
めの技術実証に係る支援を行うとともに、政府の抱える課題を元に設定したテーマに沿った研究開発事業を段階的に支援する。

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バイオものづくり革命 バイオものづくりは、気候変動、⾷糧・資源不⾜、海洋汚染といった地球規模の ⺠間企業、⼤学、 研究機関等
社会課題の解決と経済成⻑との「⼆兎を追うことができる」イノベーションとして推進事業期待されている。本事業では、バイオものづくりの中核を担う微⽣物等改変プ
ラットフォーマーと素材等事業者との共同開発を促進し、我が国の未利⽤資源・不要物を原料に、素材や⾷品など多様なバイオ由来製品を⽣産することによって、資源⾃律や化⽯資源の依存から脱却することを⽬的として、バイオものづくりにおける原料の多様化・製品の社会実装を進めるため、以下の取組を⾏う。
（１）未利⽤資源等の原料調達・製品利⽤のための実証（２）産業用微生物等の開発・育種及び微生物等改変プラットフォーム技術の高度化（３）微⽣物等による⽬的物質の製造技術の開発・実証（４）微生物等によって製造した物質の分離・精製・加工技術の開発・実証（５）バイオものづくり製品の社会実装のための評価手法の開発・調査（LCA評
価、製品表⽰等）。

宇宙産業技術情報基 民生技術を活用した宇宙部品を用いた超小型衛星の汎用バスの開発や軌道 民間企業等
盤整備研究開発事業 上実証を支援する。
（SERVISプロジェクト）（うち超小型衛星の汎用バスの開発・実証
支援）

24/28

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府省名
経済産業省

配分機関

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

新エネル
チップレット設計基盤 本事業では、チップレット型カスタムSoC(※)基盤設計技術開発に取り組みま 民間企業・大学等
ギー・産業技 構築に向けた技術開 す。具体的には、エッジコンピューティング向けチップレット型カスタムSoCの共通課題となる高効率アーキテクチャ、回路の設計及び実装基盤技術を開発しま
術総合開発 発事業す。
機構
※System on a Chip：1つのチップ上に、CPUやGPU等の要素を集積して特定の機能を実現する半導体チップ。

量子・古典ハイブリッ ユーザー市場での量子･AI技術の事業化の促進に向けて、センシング、計測、 民間企業・大学・公的研究機関等
製造プロセス技術等のフィジカル領域での日本の強みを生かしつつ、最先端のド技術のサイバー・
フィジカル開発事業 量子･AI技術、計算資源、フィジカル領域のデータを組み合わせた量子・AI融合
型コンピューティングシステムのアプリケーション開発を実施するとともに、ユー（旧名称：量子・AIハイ スケースの創出を推進することを目的とする。
ブリッド技術のサイバー・フィジカル開発
事業）
資源自律経済システ 排出・回収された廃製品に含まれる金属やプラスチック等の各種素材を、デジ 民間企業・大学・公的研究機関等
タル技術も活用しながら最大限利用可能とする基盤技術開発を実施する。
ム開発促進事業

https://www.nedo.go.jp/search/?type=koubo※問い合わせ先はホームページ参照

グリーン冷媒・機器開 代替冷媒候補が存在しない家庭用・業務用エアコン等をターゲットに、我が国 民間企業・大学・公的研究機関等
企業が強みを有するHFO系冷媒を用いた低GWP混合冷媒の組成の早期絞り
発事業
込み、冷媒の物性・性能評価、開発冷媒及びその適用機器の安全性等の評価を行い、民間企業の機器開発を後押しする。また、次世代冷媒への代替が困
難な分野において、省電力化の維持・向上を前提としつつ、冷凍空調機器や要素機器の高度化開発等を支援する。

次世代全固体蓄電池 現行の液系LIB（リチウムイオン電池）を超える性能を引き出した次世代全固体 民間企業・大学等
材料の評価・基盤技 LIBの早期社会実装と普及に向け、電池材料の製品化に必要なセル作成・評価を行うための標準電池モデルの開発など、材料評価共通基盤の構築を目指
術の開発事業す。
省エネAI半導体及びシステムに関する技
術開発事業

AI半導体、ヘテロジニアスコンピューティングチップの開発及びこれらを活用し 民間企業・大学等たシステムの省電力化に向けて、以下の取組を行います。
（１）革新的AI半導体・システムの開発
端末などにおいてAIを用いたデータ処理などを効率的に実現するためのAI半導体の開発及びそれを活用するシステム技術開発を支援します。
（２）ヘテロジニアスコンピューティング技術の開発
高性能なコンピューティングのために重要な、異種プロセッサの組合せによるヘテロジニアスコンピューティングにおいて、性能を最大限に発揮できるチップ設計を短期間に実現する設計技術を開発します。

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申請書の受付期間

ホームページと問い合わせ先令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名
経済産業省

配分機関

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

新エネル
競争的な水素サプラ 水素サプライチェーン構築に際して、安定的で安価な水素の供給基盤を確保す 企業（団体等を含む）、大学等、研究者・
ギー・産業技 イチェーン構築に向け るため、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システム等の更 研究チーム
なる高度化・低コスト化・多様化につながる技術開発等を行うとともに、規制改術総合開発 た技術開発事業
革実施計画等に基づき、規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研機構究開発等を行う。

再生可能エネルギー 北海道等から大需要地まで効率的に送電する直流海底連系線の整備に向け 企業（団体等を含む）、大学等の大量導入に向けた て、先行して必要となる敷設技術開発等に着手することで、着実な着工、コスト
次世代型ネットワーク /工期目標達成、および品質・信頼性の向上を図ります。
構築加速化事業

次世代燃料安定供給 燃料政策の転換によって次世代燃料の安定供給体制の構築を目指す中で、化 民間企業、大学、研究機関等のためのトランジショ 石燃料から次世代燃料の供給へトランジションを促すために、石油精製事業者
ン促進事業（うち液体 の事業転換（非燃料製造事業への転換による化石燃料供給の縮小と次世代燃料供給のための設備投資等）を推進するとともに、化石燃料の供給体制を確保
合成燃料の製造プロ する。
セスにおける革新的 具体的には、足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石
燃料の安定供給体制を確保しつつ、カーボンニュートラル社会において国民生
技術開発事業）活・経済活動を支えていくこととなる次世代燃料の安定供給を実現していくため※カーボンリサイク
ル・次世代火力発電 の技術開発や環境整備等を支援する。
の技術開発事業から分離
カーボンリサイクル・ S+3Eを大前提に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル 民間企業、大学、研究機関等
次世代火力発電の技 技術ロードマップに基づき、CO2削減が達成されること、既存の商品と価格競争力を持てるよう低コスト化することを目標に、火力発電所等から発生するCO2の術開発事業
分離・回収技術や有効利用技術といったカーボンリサイクルに係る技術開発を実施する。また、石炭とバイオマスの混合燃料によるガス化などの次世代の高効率石炭火力の更なる高効率化や燃焼時にCO2を排出しないアンモニアの混焼等に係る技術開発を実施する。

事業会社の有する
革新的な技術等のカーブアウト加速等支援事業

事業会社に蓄積されている技術（経営戦略上コア技術に位置づけられないもの 起業家候補・民間企業等
や外の経営資源を活用した方が迅速な事業化を実現できる技術等）を活用し、新たな会社を立ち上げた者又は立ち上げる意思を有する者を主な対象にして、研究開発費の助成や専門家による伴走支援を行うとともに、その促進のための経営人材等マッチングや技術シーズの発掘等の支援を行う。

GX分野のディープ
テック・スタートアップ支援事業

本事業では、技術及び事業の確立までに多くの課題を抱えるGX分野のディー 起業家候補・民間企業等
プテック・スタートアップ等を対象に、創業前段階から事業拡大段階において、研究開発や設備投資等を始めとする起業・事業成長に必要な支援を複数年度にわたって実施する。その際、GXリーグとの連携による需要開拓も一体的に実施していく。

https://www.nedo.go.jp/search/?type=koubo※問い合わせ先はホームページ参照

企業（団体等を含む）、大学等
自動運転等の先行 人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持するために、自動運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービスの実装に必要な、デジタル時代の実装のためのデジタ 社会インフラである「デジタルライフライン」を全国津々浦々に整備するためのルライフライン整備 「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2023年度中に策定予定。同計画
事業（うちアーリー では、「点の実証」から「線・面の実装」をコンセプトに、独立行政法人情報処理
ハーベストプロジェ 推進機構（以下「IPA」）に設置したDADCで規格や仕様を定めることで、バラバクトに必要なシステ ラになりがちな各省庁や企業の取組に横串を刺し、ハード・ソフト・ルールのイ
ンフラを三位一体で整備予定。変革の第一歩を目に見える形で示すため、先行ム開発）的な取組「アーリーハーベストプロジェクト」 として、①デジタル情報配信道の設定、②ドローン航路の整備、③インフラ管理のDXの３つの分野で社会実装を開始することを目指す。

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申請書の受付期間

ホームページと問い合わせ先令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名

配分機関

経済産業省

日本医療研
究開発機構

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

医療機器等における 先進的な医療機器やシステム等の開発を支援するとともに、これらを支える基 民間企業、大学等
先進的研究開発・開 盤技術等を開発する。
また、医療機器の承認審査の際、開発企業等において、予見可能性を高め、よ発体制強靭化事業
り効率的な開発を促すため、厚生労働省等と連携し、機器毎の評価項目や実（旧名称：先進的医療 験条件等を示した「開発ガイダンス」（手引き）を策定し、公表する。
機器・システム等技術 あわせて、感染症対応等で必要となる医療機器や、海外依存度の高い機器開発事業／ロボット介 （部品・消耗品も含む）を国内で生産するための開発を支援すると共に、ロボッ
護機器等福祉用具開 ト介護機器開発の重点分野や介護現場のニーズを踏まえた、ロボット介護機器
発標準化事業（ロボッ の開発支援を行う。
ト介護機器開発・標準化事業））

申請書の受付期間

ホームページと問い合わせ先【先進的医療機器・システム等開発プロジェクト】【先進的医療機器・システム等開発プロジェクト】
2023年12月25日（月）～2024年1 https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00082.ht
月22日（月）正午
ml【基盤技術開発プロジェクト】
2024年3月25日（月）～2024年4月19日（金）正午【基盤技術開発プロジェクト】
https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00099.ht
ml【医療機器開発体制強靱化】
2024年2月15日（木）～2024年3月14日正午【医療機器開発体制強靱化】
https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00089.ht
ml【ロボット介護機器開発等推進事 【ロボット介護機器開発等推進事業】
業】
https://www.amed.go.jp/koubo/12/02/1202B_00043.ht
2024年1月26日（金）～2024年3 ml
月19日（火）正午

次世代治療・診断実 医療の課題として、患者の方々のＱＯＬ（Quality of Life）を向上させるとともに、 大学・試験研究機関・民間企業等の研究
現のための創薬基盤 医療費増加の抑制を図る必要がある。こうした背景から、個人差を踏まえたよ 者
り効能の高い治療を実現する「個別化医療」の推進に向けて、医療基盤の技術
技術開発事業開発を行い、医療分野の産業発展に貢献する。

医工連携イノベーショ 医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技 民間企業等術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業のン推進事業【開発・事業化事業】
https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201A_00103.ht
ml

活性化と医療の質の向上を実現する。特に、国際競争力のある日本発の高度管理医療機器等の開発やベンチャー企業の参入を促進し、医療機器産業のイ
ノベーションを推進する。

【ベンチャー育成事業】
https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201A_00104.ht
ml

再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業

再生医療や遺伝子治療は臨床現場において新たな治療の選択肢となりつつあ 大学・試験研究機関・民間企業等の研究
り、またiPS細胞等の幹細胞を用いた再生医療技術は新たな創薬ツールとして 者期待され、市場の急速な拡大が予想されている。本事業では、再生医療等製品の製造基盤技術の開発を実施して産業化を促進し、遺伝子治療に関する治療用ベクターの培養・製造技術等を開発するとともに、再生医療技術を応用し
https://www.amed.go.jp/
た新薬創出を加速する。これらにより、我が国発の革新的医療の社会実装を図※問い合わせ先はホームページ参照
り、健康長寿社会を実現する。

官民による若手研究 医療機器・システムの開発を行う際には、基礎研究フェーズの段階から、後の 大学等の研究者
製品化を見据えながら医療機器として必要なさまざまな要件を理解した上で医者発掘支援事業
療機器開発を進めることが重要。持続的な医療機器の研究開発のためには、
特に次世代を担う研究者が、自らの専門知識のみならずこれらの要件を幅広く理解し、自らの医療機器の研究開発に反映しながら取り組むことが必要。そこで本事業では、基礎的な開発フェーズの課題を提案可能な大学等の研究者を対象として、医療機器の研究開発を支援する。また、開発サポート機関が、教育プログラムや企業とのマッチングイベントの開催などの支援を実施し、多角的な観点を踏まえた医療機器の研究開発を推進する。

創薬ベンチャーエコシ 本事業では、大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化し ①ベンチャーキャピタル等（AMEDによりたハンズオンによる事業化サポートを行う認定VCによる出資を要件として、特 認定される「認定VC」の募集）
ステム強化事業に前臨床、治験第1相、第2相期の創薬ベンチャーに対する実用化開発を支援 ②創薬ベンチャー（補助事業者の募集)する。

次世代ヘルステック・
スタートアップ育成支
援事業

我が国において、ヘルステック領域における理想的なスタートアップ・エコシス 大学、民間企業等
テムを構築し、スタートアップ企業によるイノベーションの牽引を加速化させるには、魅力的なスタートアップ企業の創出と、これらのスタートアップ企業が開発する機器の実用化を促進していくことが求められる。
このため、本事業ではヘルステック領域において起業を目指すアカデミアや民間企業に所属する研究者・研究職に対して、ヘルステック開発に係る研究開発
資金の支援を行うとともに、個別の研究開発課題に対して、各分野の専門家や起業経験者、ベンチャーキャピタル（VC）等で構成される伴走支援コンソーシア

https://www.amed.go.jp/※問い合わせ先はホームページ参照

27/28【SU人材育成支援】
令和6年2月2日（金）～令和6年3月4日（月）13時【SUヘルステック研究開発】
令和6年2月2日（金）～令和6年3月6日（水）13時

https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00094.ht
ml令和６年度競争的研究費制度一覧（制度概要）
府省名

配分機関

国土交通省

国土交通省

制度名

更新日：令和６年８月
制度の概要

募集対象

建設技術研究開発助 建設分野の技術革新（イノベーション）を推進していくため、国土交通省の所掌 企業、研究者
する建設技術の高度化および国際競争力の強化、国土交通省が実施する研成制度
究開発の一層の推進等に資する技術研究開発への助成を行う。「政策課題解決型技術開発公募」について研究開発課題の技術研究開発に補助を行う。

1件当たりの研究費額及び研究開発期間○政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）【新規課題】
1課題あたり総額2,000万円（年度上限額1,000万円）まで、交付可能期間最大2年間○政策課題解決型技術開発公募（中小・スタートアップ企業タイプ）【新規課題】
1課題あたり総額2,500万円（初年度は上限500万円、以降は年度上限額1,000万円）
まで。交付可能期間最大3年間。

交通運輸技術開発推 国土交通省の政策課題の解決に資する研究開発テーマについて研究実施主 大学、独立行政法人、日本に登記されて ○一般型体から研究課題の公募を行い、提案された中から有望性の高い課題に対して いる民間企業等の機関に所属する研究 【委託限度額】 初年度の上限2,000万円
進制度研究を委託し、交通運輸に関する研究を推進する。

者

上下水道科学研究費 上下水道分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所掌する上下水 企業、研究者
道技術の高度化及び国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究の一層補助金の推進等に資する技術研究に関する提案を企業や研究者から広く公募する競争的研究費制度です。優秀な提案に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

環境省

環境再生保
全機構

申請書の受付期間
2024年度分（新規課題）
2024年１月～３月

http://www.mlit.go.jp/tec/gijutu/kaihatu/josei.html
国土交通省大臣官房技術調査課
電話:03-5253-8111(内線22348,22345)

202４年度分（新規採択課題）
2024年４月～5月

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/safety/sosei_safety_tk2_000007.html
国土交通省総合政策局技術政策課
電話:03-5253-8111(内線25625)※多年度の研究計画を策定する場合には、総額6,000万円を上限【研究開発期間】多年度の研究計画を策定する場合の計画期間は3年以内○短期集中型【委託限度額】 1,000～2,000万円程度（上限 3,000 万円）（消費税込み）【研究開発期間】1年以内

1課題あたり総額2,175万円（年度上限725万円）まで。交付可能期間最大3年間。
2024年度分（新規課題）
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000892.html 2024年6月～7月
国土交通省大臣官房参事管（上下水道技術）
電話:03-5253-8111(内線34318)

環境研究総合推進費 気候変動問題への対応、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク 日本国内において、原則として環境に関 環境研究総合推進費［委託費］

管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進 する研究を実施する能力のある機関に所 ・戦略的研究開発（Ⅰ）：3億円以内/年、5年以内
にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を促進するための事業。
属している研究者
・戦略的研究開発（Ⅱ）：1億円以内/年、3年以内
・環境問題対応型研究：4,000万円以内/年、3年以内
・環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）：2,000万円以内/年、3年以内
・革新型研究開発（若手枠）：600万円以内/年又は300万円以内/年、3年以内

ホームページと問い合わせ先

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukok
udo_sewerage_tk_000892.html
国土交通省大臣官房参事管（上下水道技術）
電話:03-5253-8111(内線34318)

2024年度（令和6年度新規課題公募）分
2023年9月13日～10月17日

https://www.erca.go.jp/suishinhi/

2024年度分
2024年2月8日～5月14日正午

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html
防衛装備庁技術戦略部技術振興官付
TEL: 03-3268-3111(内線28523,28515)（独）環境再生保全機構環境研究総合推進部
TEL:044-520-9509

環境研究総合推進費［補助金］
・次世代事業（補助率1/2）
ア．「技術開発実証・実用化事業」：1億円以内/年、3年以内
イ．「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」：2億円以内/年、3年以内

防衛省

防衛装備庁

安全保障技術研究推 防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な基礎研 すべての研究実施者は、研究を実施する 研究費規模：
究を公募・委託するもの。
能力のある以下のいずれかの機関に所 提案に際して、1課題あたり研究費の上限を以下から選択進制度属していることが必要。

なお、本制度の運営においては、

タイプS：5年間当たり、最大20億円① 大学、高等専門学校又は大学共同利 (10億円、5億円、1億円程度の規模でも応募可能）・受託者による研究成果の公表を制限することはない。
用機関
・特許権等の知的財産権については、日本版バイ・ドール制度に基づき受託者 ② 独立行政法人（国立研究開発法人を タイプA：年間当たり、最大5,200万円に帰属させることが可能。
含む）、特殊法人又は地方独立行政法人 （3千万円、1千万円、数百万円程度の規模でも応募可能）・特定秘密を始めとする秘密を受託者に提供することはない。
③ 民間企業、研究を主な目的とする公 タイプC：年間当たり、最大1,300万円
・研究成果を特定秘密を始めとする秘密に指定することはない。
益社団法人、公益財団法人、一般社団 （数百万円程度の規模でも応募可能）
・プログラムオフィサーが研究内容に介入することはない。
法人、一般財団法人等
研究期間：
タイプS
2024年11月頃～2029年3月（最大5か年度）
タイプA及びC
2024年10月頃～2027年3月（1か年度、2か年度でも可）28/28