日吉津村いじめ防止基本方針(平成 29 年 12 月改正)

日吉津村教育委員会

日吉津村いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、児童の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼす行為であり、人間として絶対に許されない行為です。
この度、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第12条の規定及び国のいじめの防止等のための基本的な方針(以下「国の基木指針」という。)に基づき、日吉津村におけるいじめの未然防止、早期発見及びいじめへの対処(以下「いじめ防止等」という。)のための対策を学校・家庭・地域・関係機関が連携し、総合的かつ効果的に推進するために、「日吉津村いじめ防止基本方針」(以下「基本方針」という。)を策定します。
なお、本方針における学校とは、日吉津村立日吉津小学校をいいます。

Ⅰ いじめの定義と認知いじめは、児童に対して、一定の人間関係にある他の児童によって行われる心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)で、対象になった児童が心身の苦痛を感じているものをいいます。
＊いじめの定義に係る用語の解釈及び留意点については「国の基本 方針」を参照＜積極的ないじめの認知＞
いじめは、大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく、判断しにくい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、積極的にいじめを認知することが必要です。
いじめの認知は、特定の教職員が行うことなく、学校いじめ対策組織（後掲）を活用して行います。
軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに謝罪したことにより、教員の直接的な指導が行われることなく良好な関係を再び築くことができた場合等において、「いじめ」という言葉を使わず指導するな
ど柔軟な判断による対処も可能ですが、これらの場合であっても、いじめの定義に該当するため、学校いじめ対策組織へ情報提供することは必要となります。
具体的ないじめの態様には、以下のようなものがあります。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする1

・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

Ⅱ いじめに対する基本的な認識
１ いじめの理解
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命 または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。
２ いじめ防止への取組
いじめは、どの児童にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問
題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要です。
３ 組織的な対応
いじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要です。
４ 積極的ないじめの認知への考え方
児童生徒の被害性に着目し積極的にいじめを認知することで、早期に組織で対応することができ、深刻・重大ないじめにつながることを防ぎます。
５ 児童生徒のいじめ問題への理解
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題です。全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、児童生徒がいじめを行わず、また、いじめを認識しながら放置することがないよう、児童生徒のいじめに対する理解を深めることが大切です。
６ 保護者・家庭における認識
保護者は、子どもへの教育の第一義的責任を有します。その保護する児童生徒がいじめを行うことのないよう、児童生徒に対し規範意識を養うための指導その他必要な養育・指導を行うよう努めます。（法9条1項）
また、その保護する児童生徒がいじめを受けた場合には、適切にいじめから保護するものとします。（法9条2項）
７ 学校関係者と地域、家庭との連携
いじめの防止や解決には、社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すための学校関係者と地域、家庭との連携が必要です。より多くの大人が悩みや相談を受け止めることができるように、それぞれの立場からその役割と責任を自覚し、連携・協働する体制づくりを行います。

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８ 大人が子どもに与える影響
他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容したり、また異質な他者を差別したりといった大人の振る舞いが、子どもに悪い影響を与えることを考え、大人の「心豊かで安全・安心な社会をつくる」という認識の共有が不可欠です。

Ⅲ いじめの防止等のための方針と組織
1. 日吉津村における取組施策(1) いじめ防止対策の点検・見直し
いじめの防止等のための対策を、鳥取県教育振興基本計画に基づく毎年度のアクションプランに位置付け、着実に取り組むとともに、機能しているかを点検し、必要に応じて見直します。（ＰＤＣＡサイクル)(2) 基本施策
ア 全ての教育活動を通じた人権教育、道徳教育及び体験活動等の充実を図ります。
イ 児童が自主的に行ういじめ防止等に資する活動を支援します。
ウ いじめ防止等における教職員の資質能力の向上に資するために、国の「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」を参照し、研修を計画的に実施します。
エ 児童、保護者等に対して、いじめが子どもたちの心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性等について理解を深めるための広報その他の啓発活動を行います。
オ いじめを早期に発見するため、児童に対する定期的な調査、その他必要な措置を講じます。
カ インターネット等を通じて行われるいじめ防止のための調査・研究及び対策の充実を図ります。
キ 学校からいじめに関する報告を受けたときは、学校に対して必要な支援・指示を行うとともに、必要に応じて児童が安心して教育が受けられるようにするための措置を講じます。
2 学校における取組（1） 学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、国、鳥取県の基本方針を参酌し、日吉津村がめざす子ども像を踏まえ、自校におけるいじめの防止等の取組についての基本的な方向、取組内容等を「学校いじめ防止基本方針」(以下、「学校方針」という。)として定めます。

なお、「学校方針」の策定･見直しを行うにあたっては、保護者、地域住民、関係機関等の意見を聞きながら行うよう努めます。また、児童生徒の意見を取り入れるなど、児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意します。
ア 「学校方針」を定める意義
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「学校方針」を定めることで、教職員がいじめを抱え込まず、かつ学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく、組織として一貫した対応となることをねらいます。
また、学校のいじめに対する姿勢や活動を方針としてあらかじめ示すことは、児童生徒及び保護者に対し、学校生活を送る上で安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑制や、いじめが起こりにくい、いじめを許さない環境づくりにつながります。
イ 「学校方針」の内容「学校方針」には、未然防止の取組、早期発見・早期対応の在り方、事案対処の在り方等、いじめの防止全体に係る内容を示します。
また、いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰 が、何を、どのように等）を明確に定めておきます。
ウ 体系的・計画的な取組
学校は、年間の教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が、体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定めます。
エ 学校評価への位置付け
学校は、「学校方針」に基づくいじめの防止の取組状況を、学校評価の評価項目に位置付けます。その際、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底します。
オ 「学校方針」の説明
学校は、「学校方針」を、学校のホームページへの掲載、その他の方法により、保護者、地域住民が容易に目にする措置を講ずるとともに、その内容を児童生徒、保護者等に説明します。（法15条2項）（2） 組織の設置
個々の教職員が抱え込まず、スムーズに情報が管理職まで届き、組織で対応できるよう、学校は「日吉津村立日吉津小学校いじめ防止対策委員会」を設置し、学校を挙げていじめの防止等に取り組みます。（法22条）
学校は、児童生徒のいじめにつながる行為・行動、トラブル等（「Ⅰ いじめの定義と認知」を参照）の情報が一部の教職員にとどまることなく、組織による認知が機動的に行えるように、それらの情報を集約するしくみをつくります。
そのため、その情報を集約・整理する担当を設け、その担当が中心になって、管理職への報告を行い、学校いじめ対策組織の判断を得たのち、その判断に基づいた動きを学校体制で行います。
なお、この担当は、校種・学校規模等、学校の実態に合わせて校長が決定します。

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（3） 学校いじめ対策組織の役割
学校いじめ対策組織は、具体的に次に掲げる役割を持ちます。
○未然防止
いじめの定義、判断基準や事例を教職員に周知し、いじめが起きにくい、いじめを許さない学校環境づくり・組織づくりを行います。
○早期発見
いじめと疑われる事案の情報収集を行い、組織に集められた情報の整理・記録と共有化を図り、いじめであるか否かの判断を行います。
○早期対応・事案対応
いじめ事案に関する情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対する事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に行います。
（４）学校いじめ対策組織の構成員
学校いじめ対策組織は、学校の複数の教職員、必要に応じて心理や福祉等に関する専門的な知識を有する者（スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなど）、その他関係者等により構成します。（法22条）

Ⅳ 未然防止の取組
１ 日吉津村における取組（１） 児童生徒の自主的な活動支援

児童生徒が自主的に行ういじめの防止等に資する活動を支援します。（法 15条2項）（２） 教職員の資質向上のための研修
いじめの防止等のための対策に関する研修を実施するなど、教職員の資質向上に必要な措置を講じます。（法18条2項）（３） インターネット上のいじめの防止
インターネット等を通じて行われるいじめに対処する体制を整備するなど、インターネット上のいじめの防止等のための対策の一層の推進を図ります。（法 19条）
（４） 調査研究とその成果の普及
いじめの防止等に関する調査研究を行うとともに、その成果を普及します。（法 20条）
（５） いじめ問題における広報や啓発
いじめが子どもたちの心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに関する相談制度等について必要な広報その他の啓発活動を行います。（法 21条）

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（６） 専門家等の活用
心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、外部専門家の活用を推進します。また、外部専門家を有効に活用できる校内体制づくりを支援します。
（７） 幼児期の教育
幼児期の教育においても、発達段階に応じて幼児が他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう、関係者に対し取組を促します。また、幼児や保護者に対するいじめの未然防止に係る取組を推進します。
（８） 道徳教育及び体験活動等の充実
心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏
まえ、教育活動全体を通じた道徳教育及び思いやり・社会性・規範意識等を学ぶ体験活動等の充実を図るとともに、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目するための観点に立った取組を支援します。
２ 学校における取組（１） 魅力ある学校づくり
友人や教職員との信頼できる関係の中で、児童生徒が安心・安全な学校生活を送り、規律正しい態度で自主的に活動できることがいじめ防止の基本であると考え、学校は、児童生徒や保護者にとって魅力ある学校づくりを行います。
（２） 管理職のリーダーシップ
管理職は、リーダーシップを発揮し、いじめに関する教職員の意識向上、情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組みます。
（３） 教職員の対応と意識向上
教職員が研ぎ澄まされた人権感覚を持って児童生徒の指導に当たるとともに、学校は、教職員同士の日常的なつながり・同僚性を向上させます。
また、学校は、いじめの防止等に関する校内研修を企画・実施します。（法 18条2項）（４） 配慮が必要な児童生徒への日頃からの対応
被災児童生徒など、心身に受けた多大な影響や慣れない環 境への不安がある児童生
徒や、その他の配慮が必要な児童生徒について、教職員がその状況を十分に理解し、細心の注意を払って対応します。
（５） 道徳教育及び体験活動等の充実
学校は、社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むため、教育活動全体を通じた道徳教育や体験活動の充実を図ります。

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（６） 自ら考え、行動する力の育成
学校は、学級活動、児童会・生徒会活動等の特別活動において、児童生徒が自らいじめの問題について考え、議論する活動や、校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動、相談箱の設置等のいじめの防止に資する主体的な活動に取り組み（法 15条2項）、いじめに直面したときに適切な行動ができる児童生徒の育成をめざします。
（７） インターネット上のいじめの防止
学校は、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させるとともに、児童生徒に情報モラルを身に付けさせる指導の充実を図ります。（法19条）（８） 心理検査等の諸検査の活用
学校は、心理検査等の諸検査を活用し、学級集団の理解や児童生徒個々の理解を深めるように努めます。
３ 家庭における取組
保護者は、児童生徒のささいな変化に気付き、いじめに関わる心配等がある場合には、家庭だけで悩まず、積極的に学校や関係機関等との連携をとるよう努めます。
保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及び学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めます。（法9条3項）
４ 関係団体等における取組
児童生徒の健全な成長を願って取組を行う機関や団体等においても、いじめの防止等のための取組を推進します。
５ 地域における取組
いじめは校外において行われることもあるため、気になる様子が見られる際には声をかけたり、学校へ連絡したりするなど、地域として児童生徒を温かく見守る取組を推進します。

Ⅴ 早期発見
１ 日吉津村における取組（１） 教育相談体制の充実
いじめに関する通報及び相談を受け付ける体制を充実させるとともに、その周知を図ります。（法16条2項）（２） 積極的な実態把握

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早期に実態把握を行うための定期的なアンケート調査、個人面談の実施等の取組を推進するとともに、その取組状況等を把握します。
２ 学校における取組（１） アンケート調査、個人面談の実施
学校は、日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や信号を見逃さないようアンテナを高く保つことはもちろんのこと、定期的なアンケート調査や計画的な教育相談の実施、また気になる様子が見られる児童生徒がいた場合の面談等、児童生徒がいじめを訴えやすい相談体制を整備することでいじめの早期発見に努めます。（法16条1項）
なお、アンケート調査については、いじめ発見を目的とした記名アンケート調査、児童生徒の心情の変化や学級の状況を継続的につかみ対策を講ずるための無記名アンケートなど、児童生徒の実態を考慮し、意図的・計画的に行います。
（２） 児童生徒の協力の重要性
いじめの早期発見のためには、聞き取り調査など児童生徒の協力が必要となるため、学校は、児童生徒に対して、傍観者や観衆とならずに教職員等へ相談するなどいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させます。
（３） 積極的な情報共有
いじめの情報共有は、個々の教職員の責任追及のために行うものではなく、気付きを共有して早期発見につなげることが目的であるため、学校の管理職は、リーダーシップを発揮して、情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む必要があります。
教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まずに、または対応不要であると個人で判断せずに、直ちにすべてを集約する担当を通じて学校いじめ対策組織に報告・相談します。

Ⅵ 早期対応・事案対処
１ 日吉津村における取組（１） 外部専門家との連携及び派遣
児童生徒及びその保護者並びに教職員がいじめに係る相談を行うことができるよう、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、弁護士等の専門家の派遣、人権擁護機関等の関係機関との連携体制の整備を図ります。
また、学校におけるいじめ事案に対応するため外部専門家の派遣を支援します。
（２） 相談窓口関係機関との連携
いじめ相談に関わる機関が、いじめ問題の早期の課題解決に向けて、連携を図る連絡会議を開催します。

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２ 学校における取組（１） いじめの組織的な対応
いじめに係る情報が教職員に寄せられた時は、教職員は他の業務に優先して、かつ、即日、情報について速やかに学校いじめ対策組織で協議し、学校の組織的な対応につなげます。
（２） いじめの事実確認
学校は、児童生徒がいじめを受けていると思われるときには、速やかにいじめの有無等事実確認を行い、その結果を教育委員会に報告します。（法 23条2項）
なお教職員は、「学校方針」等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておきます。
（３） いじめを受けた、いじめを行った児童生徒やその保護者への対応
学校は、いじめを確認した際には、いじめをやめさせ、及び再発を防止するため、専門家の協力を得ながら、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対する支援、いじめを行った児童生徒に対する指導及びその保護者に対する助言を継続的に行います。（法 23条3項）（４） 犯罪行為として扱うべきいじめ
犯罪行為として取り扱われるべきいじめと認められるときは、学校は、所轄警察署と連携して対処します。特に、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、援助を要請します。（法 23条6項）（５） いじめに対する措置
校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、適切に懲戒を加える場合があります。（法25条）
学校は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童生徒に対して、いじめを受けた児童生徒が使用する教室以外の場所において学習を行わせるなど、いじめを受けた児童生徒のみならず他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするための措置を講じます。（法23条4項）
また、教職員は、いじめを行った児童生徒に対して、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、保護者や専門機関等との連携をとりながら、毅然とした態度で指導・対応を行います。
（６） 配慮が必要な児童生徒への支援
教職員は、いじめなどの生徒指導上の諸問題に対して、表面に現れた現象のみにとらわれず、児童生徒をめぐる状況にも十分留意しながら慎重に対応します。その際、学校は、専門家等の意見を参考に、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する指導を組織的に行います。
（７） いじめが起きた集団への働きかけ

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いじめは、加害・被害という二者関係だけでなく、所属集団の構造上の問題や、はやし立てたり面白がったりする存在、周辺で黙認する存在にも留意し、教職員は、必要に応じて集団全体への働きかけを行います。
（８） 児童生徒又は保護者からの申立てへの対応
児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、学校は、調査しないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意します。
（９） いじめの解消
教職員は、いじめが解消するまで、継続的に見守り、支援を行います。
いじめが「解消している」状態とは、○ いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること（少なくとも３か月を目安）○ いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと（いじめを受けた児童生徒本人及びその保護者に対し、面談等により確認する）であり、他の事情も勘案して慎重に判断します。
解消に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、日常的に注意深く観察します。

Ⅶ 重大事態への対処(1)

いじめの重大事態とは重大事態とは、以下に該当するものをいいます。
○ いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大に被害が生じた疑いがあると認めるとき。
○ いじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
(法第28条第1項による〉
なお、重大事態に該当するか否かについては、いじめを受ける児童の状況に着目して判断するとともに、いじめられた児童や保護者からの申し立てがあったときは、適切かつ真摯に対応します。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していないきわめて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意します。
（2） 日吉津村における対応
ア 教育委員会又は学校による調査
教育委員会又は学校は、法第28条に規定する重大事態が発生した場合には、速やかに教育委員会又は学校の下に調査のための組織を設け、調査を行います。（法 28条1項10

関連）
イ 事後の再発防止の取組
教育委員会及び学校は、調査結果において認定された事実に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等の学校の対応について検証し、再発防止策の検討を行います。
ウ 村長による再調査等
村長は、教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨の報告・調査結果を受け、必要があると認めるときは再調査を行います。(法30条2項、法31条2項)
また、再調査の結果を受け、村長及び教育委員会のそれぞれの権限及び責任において、重大事態への対処・再発防止に取り組みます。
エ 専門的な知識及び経験を有する第三者の参加
ア、ウの組織を編成するにあたっては、適切にいじめ問題に対処する観点から、児童生徒やその保護者の意向を尊重しながら、専門的な知識及び経験を有する第三者の参加を図り、公平性・中立性が確保されるように努めます。
オ 議会への報告
再調査を行ったときは、村長が、議会に報告します。（法30条3項）
カ いじめを受けた児童生徒やその保護者に対しての事実関係の説明と個人情報の取扱い
教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係について説明します。この情報の提供にあたっては、適時・適切な方法での経過報告であることが望ましく、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に情報を提供します。
キ 調査結果の公表、公表の方法等の確認
いじめの重大事態に関する調査結果を公表するか否かは、教育委員会及び学校として、事案の内容や重大性、いじめを受けた児童生徒やその保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとし、特段の支障がなければできるだけ公表することとします。その際に、教育委員会及び学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、公表の方針について説明を行うこととし、調査結果を公表する場合は、公表の仕方及び公表内容をいじめを受けた児童生徒やその保護者と確認します。
また、外部に公表する場合は、他の児童生徒又は保護者等に対して、可能な限り事前に調査結果を報告することとします。
(3) 学校における対応
ア 教育委員会への報告
いじめにより重大な被害が生じた疑いがある場合には、学校は、速やかに教育委員会に報告します。必要に応じて、重大事態の対処について支援を依頼します。
イ 事実関係を明確にするための調査の実施
学校は、調査のための組織を設け、学校主体で速やかに調査を行うか、教育委員会において実施する調査に協力します。（法 28条）
なお、調査にあたっては、公平性・中立性が確保された組織が客観的な事実認定を行11

うことができるように組織を構成します。
ウ 事実関係の明確化
学校は、いじめの行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り客観的、網羅的に明らかにします。
エ 適切な支援・指導調査結果を踏まえ、教職員は、当該児童生徒やその保護者に適切なケア･指導を行います。
いじめを受けた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、その状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行います。
また、いじめを行った児童生徒に対しては、保護者に協力を依頼しながら個別に指導を行い、いじめの非に気付かせ、いじめを受けた児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させます。
オ いじめを受けた児童生徒やその保護者に対しての事実関係の説明と個人情報の取扱い
学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係について説明します。この情報の提供にあたっては、適時・適切な方法での経過報告であることが望ましく、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に情報を提供します。
カ 事後の再発防止の取組
学校は、調査結果において認定された事実に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等の学校の対応について検証し、再発防止策の検討を行います。
キ 報告の流れ
重大事態が発生した際には、事実関係や調査結果について、下記のとおり報告します。（法29条1項、法30条1項、法31条1項）
小学校は、教育委員会を通じて村長に報告します。

Ⅷ 基本方針の取組の検証・見直し
日吉津村は、基本方針に定めるいじめ防止等の取組が実効的に機能しているか、その運用状況を検証し、必要に応じて見直します。

策定年月日 平成26年6月1日
改定年月日 平成29年12月1日

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