一部改正

一部改正

各 地 方 運 輸 局
沖 縄 総 合 事 務 局

長
長

国 自 安 第 ９ ７ 号
国自旅第１２８号
国 自 貨 第 ６ ４ 号
平成２９年８月７日
国 自 安 第 ８ ０ 号
国自旅第２０２号
国 自 貨 第 ３ ８ 号
令和２年９月１０日
国 自 安 第 ２ ３ 号
国 自 旅 第 ５ １ 号
国 自 貨 第 ２ ３ 号
令和５年５月３０日

殿

自 動 車 局 長
（公 印 省 略）

旅客自動車運送事業者が旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて貨物自動車運送事業を行う場合及び貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて旅客自動車運送事業を行う場合における許可の取扱い及び運行管理者の選任について

貨物自動車運送事業の許可については、「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車
運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」（平成 15 年２月 14 日付け
国自貨第 77 号）（以下「処理通達」という。）に、一般旅客自動車運送事業については、その種別に応じて、「一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針」（平成 13 年
８月 29 日付け国自旅第 71 号）、「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業許可の変更認可申請の処理について」（平成 11 年 12 月 13 日付け自旅第 128 号・自環第 241 号）
又は「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の申請に対する処理方針」（平成 13 年８月 29 日国自旅第 72 号）、特定旅客自動車運送事業については「特定旅客自動車運送事業の申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針について」（平成 14 年１月 31 日付け国自旅第 165 号の２）（これらの４つの通達について、以下「処理方針」という。）に、貨物自動車運送事業の運行管理者の選任については「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」（平成 15 年３月 10 日付け国自総第510 号、国自貨第 118 号、国自整第 211 号）（以下「貨物の解釈運用通達」という。）に、旅客自動車運送事業の運行管理者の選任については、「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」（平成 14 年１月 30 日付け国自総第 446 号、国自旅第 161 号、国自1

整第 149 号）（以下「旅客の解釈運用通達」という。）に基づき、それぞれ取扱っている
ところであるが、今般、自動車運送業の担い手を確保するとともに、人流・物流サービ
スの持続可能性を確保することを目的として、旅客自動車運送事業者が旅客自動車運送
事業の用に供する事業用自動車を用いて貨物自動車運送事業を行う場合及び貨物自動車
運送事業者が貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて旅客自動車運送事
業を行う場合における許可の取扱い及び運行管理者の選任について、下記のとおり定めたので通知する。

記
１．乗合事業者による一般貨物自動車運送事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任
一般乗合旅客自動車運送事業者（以下「乗合事業者」という。）が一般乗合旅客自動車運送事業（以下「乗合事業」という。）の用に供する事業用自動車（以下「乗合車両」という。）を用いて一般貨物自動車運送事業を行う場合において、350 キログラム以上の貨物を運送する場合における一般貨物自動車運送事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任については、以下に定めるところにより行うものとし、以下に定めのない事項については処理通達及び貨物の解釈運用通達に基づき審査を行うこととする。
（１）許可の取扱い①最低車両台数
一般貨物自動車運送事業の用に供する乗合車両を含めて、乗合事業の許可に係る最低車両台数を満たせば足りることとする。
②損害賠償能力（ⅰ）自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済については、自動車損
害賠償責任保険基準料率で定める車種の区分のうち、乗合自動車（営業用）に加入していれば足りることとする。
（ⅱ）一般自動車損害保険（任意保険）又は共済については、乗合事業者が管理する事業用自動車が 100 両以下である場合、乗合事業者として加入すべき旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成 17 年国土交通省告示第 503 号。以下「旅客自動車運送事業賠償基準告示」という。）で定める基準に適合する任意保険又は共済とは別に、原則として、被害者１名につき保険金の限度額が無制限であり、一般貨物自動車運送事業に適用される保険に加入していることを確認することとする。ただし、乗合事業者として被害者１名につき保険金の限度額が無制限である任意保険又は共済に加入している場合であって、当該任意保険又は共済が一般貨物自動車運送事業に適用されることが確認された場合は、この限りではない。
③許可に付す条件（ⅰ）運送を行う区域
貨物運送を行う区域は、路線を定めて行う乗合事業にあっては定められた路線のとおり、区域を定めて行う乗合事業にあっては貨物の発地又は着地が営業区域内とすること。ただし、旅客運送を行わず貨物運送のみを行う場合は、この2

限りではない。
（ⅱ）積載できる貨物の重量旅客が乗車する場所に積載できる貨物の重量は、原則として、乗車定員数から乗車人数を控除した数に 55 を乗じた重量（単位キログラム）（以下「貨物の基本積載量」という。）以内とすること。ただし、バス等の車両の性質を失わない範囲で車両を改造して積載する場所を確保する場合には、減少させた乗車定
員数に 55 を乗じた重量（単位キログラム）を貨物の基本積載量に加えた重量以内とし、旅客の手荷物を積載する場所に貨物を積載する場合には、乗車定員
数に 20 を乗じた重量（単位キログラム）を貨物の基本積載量に加えた重量（旅客の手荷物の重量を除く。）以内とすること。
（ⅲ）旅客運送との関係
以下の点に留意して旅客運送及び貨物運送を行うこと。
（ア）旅客が乗車するスペース及び当該旅客の手荷物を載せるスペースが確保されていること。
（イ）旅客及び貨物のそれぞれの運送スケジュールに支障がないこと。
（ウ）旅客及び貨物のそれぞれの運送に見合う適切な運賃となるように配慮すること。
（エ）旅客と貨物を同時に運送する場合は、貨物専用のスペースを設ける等、貨物の荷崩れ等による車内事故等の発生及び旅客による貨物の破損並びに貨物に係る個人情報の流出を防止する措置を講ずること。
（オ）旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）第 52 条各号に掲げる物品（同条ただし書の規定によるものを除く。）を旅客と同時に運送しないこと。
（ⅳ）貨物運送に用いることができる車両
貨物運送に用いることができる車両は、乗合事業の用に供する車両であって、処理通達に基づき届出のあったものに限ること。
（ⅴ）輸送の安全確保
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）をはじめ、一般貨物自動車運
送事業者が遵守すべき関係法令を遵守すること。
（ⅵ）協議会等への参加
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年５月 25 日法律第 59号）第６条に規定する協議会又は道路運送法施行規則（昭和 26 年８月 18 日運
輸省令第 75 号）第９条の２に規定する地域公共交通会議に対する参加要請があった場合には、これに応じること。
（ⅶ）乗合事業の廃止又は休止
乗合事業を廃止した場合は一般貨物自動車運送事業を廃止し、乗合事業を休止
した場合は一般貨物自動車運送事業を廃止又は休止すること。
④許可の期限許可の期限は当該許可の日から起算して２年を経過する日とする。
（２）運行管理者の選任
営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する乗合車両数に応じて、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 23 条に規定する運行管理者を選任しなければならない。
加えて、一般貨物自動車運送事業の用に供する乗合車両の車両数に応じて、貨物自動車運送事業法第 18 条に規定する運行管理者を選任しなければならない。
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なお、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の９第１項の表第３欄に掲げる資格
者証の種類のうち、旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格者証、及び貨物自動車運送事業法第 19 条第１項の資格者証を併せて有する者を選任する場合は、当該営業所において道路運送法第 23 条に規定する運行管理者と、貨物自動車運送事業法第 18 条に規定する運行管理者を兼務させることができる。
２．貸切バス事業者による一般貨物自動車運送事業の許可の取扱い及び運行管理者の選
任
一般貸切旅客自動車運送事業者（以下「貸切バス事業者」という。）が一般貸切旅客
自動車運送事業（以下「貸切バス事業」という。）の用に供する事業用自動車（以下「貸切バス車両」という。）を用いて一般貨物自動車運送事業を行う場合における一般貨物
自動車運送事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任については、以下に定めるところにより行うものとし、以下に定めのない事項については処理通達及び貨物の解釈運用通達に基づき審査を行うこととする。
（１）許可の取扱い①最低車両台数
一般貨物自動車運送事業の用に供する貸切バス車両を含めて、貸切バス事業の許可に係る最低車両台数を満たせば足りることとする。
②損害賠償能力（ⅰ）自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済については、自動車損
害賠償責任保険基準料率で定める車種の区分のうち、乗合自動車（営業用）に加入していれば足りることとする。
（ⅱ）一般自動車損害保険（任意保険）又は共済については、貸切バス事業者が管理する事業用自動車が 100 両以下である場合、貸切バス事業者として加入すべき旅客自動車運送事業賠償基準告示で定める基準に適合する任意保険又は共済とは別に、原則として、被害者１名につき保険金の限度額が無制限であり、一般貨物自動車運送事業に適用される保険に加入していることを確認することとする。ただし、貸切バス事業者として被害者１名につき保険金の限度額が無制限である任意保険又は共済に加入している場合であって、当該任意保険又は共済が一般貨物自動車運送事業に適用されることが確認された場合は、この限りではない。
③許可に付す条件（ⅰ）運送を行う区域
貨物運送を行う区域は、発地又は着地が過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条第１項に規定する過疎地域（同法第３条第１項及び第２項、第 41 条第１項及び第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）、第 42 条並びに第 44 条第４項の規定により過疎地域とみなされる区域を含む。以下「過疎地域」という。）又は④による協議が調った区域内とすること。ただし、貨物運送と同時に旅客運送を行う場合は、上記に加え、発地又は着地が貸切バス事業に係る営業区域内とすること。
（ⅱ）積載できる貨物の重量
１．（１）③（ⅱ）に同じ。
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（ⅲ）旅客運送との関係
１．（１）③（ⅲ）に同じ。
（ⅳ）貨物運送に用いることができる車両
貨物運送に用いることができる車両は、貸切バス事業の用に供する車両であって、処理通達に基づき届出のあったものに限ること。
（ⅴ）輸送の安全確保
１．（１）③（ⅴ）に同じ。
（ⅵ）貸切バス事業の廃止又は休止
貸切バス事業を廃止した場合は一般貨物自動車運送事業を廃止し、貸切バス事
業を休止した場合は一般貨物自動車運送事業を廃止又は休止すること。
④関係者による協議
貨物運送を行う区域を、発地及び着地が過疎地域以外の区域とする場合にあっては、以下に掲げる者による協議が調っていること。この場合において、当該区域を管轄する地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）又は地方運輸支局（以下「運輸局等」という。）は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）の規定に違反する行為が行われることのないよう、助言するものとする。
（ア）関係する都道府県又は市町村（イ）地域の交通網の維持の観点から貸切バス事業者（貸切バス事業者が組織する団体、運転者が組織する団体を含む。）及び旅客をそれぞれ代表する者（ウ）地域の物流網の維持の観点から貨物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業者が組織する団体、運転者が組織する団体を含む。以下同じ。）及び荷主をそれぞれ代表する者⑤許可の期限１．（１）④に同じ。
（２）運行管理者の選任
営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する貸切バス車両数に応じて、道路運送法第 23 条に規定する運行管理者を選任しなければならない。加えて、一般貨物自動車運送事業の用に供する貸切バス車両の車両数に応じて、貨物自動車運送事業法
第 18 条に規定する運行管理者を選任しなければならない。
なお、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の９第１項の表第３欄に掲げる資格
者証の種類のうち旅客自動車運送事業運行管理者資格者証、及び貨物自動車運送事
業法第 19 条第１項の資格者証を併せて有する者を選任する場合は、当該営業所において道路運送法第 23 条に規定する運行管理者と、貨物自動車運送事業法第 18 条に規定する運行管理者を兼務させることができる。平成 28 年国土交通省令第 78 号
による改正前の旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の９第１項の表第３欄に掲げる一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者資格者証、及び貨物自動車運送事業法第19 条第１項の資格者証を併せて有する者を選任する場合も、同様とする。
３．タクシー事業者による一般貨物自動車運送事業の許可の取扱い及び運行管理者の選
任
一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「タクシー事業者」という。）が一般乗用旅客
自動車運送事業（以下「タクシー事業」という。）の用に供する事業用自動車（福祉輸5送事業の用に供する車両を除く。以下「タクシー車両」という。）を用いて一般貨物自動車運送事業を行う場合における一般貨物自動車運送事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任については、以下に定めるところにより行うものとし、以下に定めのない事項については処理通達及び貨物の解釈運用通達に基づき審査を行うこととする。
なお、車載自動車による旅客及び貨物の運送については、「車載自動車による旅客及び貨物の運送の取扱いについて」（平成 16 年３月２日付け国自旅第 211 号、国自貨第142 号）により取り扱うこととし、本通達の取扱いによらないこととする。（７．において同じ。）（１）許可の取扱い①最低車両台数
一般貨物自動車運送事業の用に供するタクシー車両を含めて、タクシー事業の許可に係る最低車両台数を満たせば足りることとする。
②損害賠償能力（ⅰ）自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済については、自動車損
害賠償責任保険基準料率で定める車種の区分のうち、営業用乗用自動車に加入していれば足りることとする。
（ⅱ）一般自動車損害保険（任意保険）又は共済については、タクシー事業者が管理する事業用自動車が 100 両以下である場合、タクシー事業者として加入すべき旅客自動車運送事業賠償基準告示で定める基準に適合する任意保険又は共済とは別に、原則として、被害者１名につき保険金の限度額が無制限であり、一般貨物自動車運送事業に適用される保険に加入していることを確認することとする。ただし、タクシー事業者として被害者１名につき保険金の限度額が無制限である任意保険又は共済に加入している場合であって、当該任意保険又は共済が一般貨物自動車運送事業に適用されることが確認された場合は、この限りではない。
③許可に付す条件（ⅰ）運送を行う区域
貨物運送を行う区域は、発地又は着地が過疎地域又は④による協議が調った区域内とすること。ただし、貨物運送と同時に旅客運送を行う場合は、上記に加え、発地又は着地がタクシー事業に係る営業区域内とすること。
（ⅱ）積載できる貨物の重量
１．（１）③（ⅱ）に同じ。
（ⅲ）旅客運送との関係
１．（１）③（ⅲ）に同じ。
（ⅳ）貨物運送に用いることができる車両
貨物運送に用いることができる車両は、タクシー事業の用に供する車両であって、処理通達に基づき届出のあったものに限ること。
（ⅴ）輸送の安全確保
１．（１）③（ⅴ）に同じ。
（ⅵ）タクシー事業の廃止又は休止
タクシー事業を廃止した場合は一般貨物自動車運送事業を廃止し、タクシー事
業を休止した場合は一般貨物自動車運送事業を廃止又は休止すること。
（ⅶ）貨物運送中の表示
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タクシー事業者が貨物運送により旅客の引受けができない場合は貨物運送を行っている旨の表示を行うこと。
④関係者による協議
貨物運送を行う区域を、発地又は着地が過疎地域とする場合にあっては、１．
（１）③（ⅵ）に同じ。貨物運送を行う区域を、発地及び着地が過疎地域以外の区域とする場合にあっては、以下に掲げる者による協議が調っていること。この場合において、当該区域を管轄する運輸局等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に違反する行為が行われることのないよう、助言するものとする。
（ア）関係する市町村（貨物運送と同時に旅客運送を行う場合は、タクシー事業に係る営業区域をその区域に含むすべての市町村）（イ）地域の交通網の維持の観点からタクシー事業者（タクシー事業者が組織する団体、運転者が組織する団体を含む。）及び旅客をそれぞれ代表する者（ウ）地域の物流網の維持の観点から貨物自動車運送事業者及び荷主をそれぞれ代表する者⑤許可の期限１．（１）④に同じ。
（２）運行管理者の選任
営業所ごとに、当該営業所が運行を管理するタクシー車両数に応じて、道路運送法第 23 条に規定する運行管理者を選任しなければならない。加えて、一般貨物自動車運送事業の用に供するタクシー車両の車両数に応じて、貨物自動車運送事業法
第 18 条に規定する運行管理者を選任しなければならない。
なお、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の９第１項の表第３欄に掲げる資格
者証の種類のうち、旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般乗用旅客自動車運送事業運行管理者資格者証、及び貨物自動車運送事業法第 19 条第１項の資格者証を併せて有する者を選任する場合は、当該営業所において道路運送法第 23 条に規定する運行管理者と、貨物自動車運送事業法第 18 条に規定する運行管理者を兼務させることができる。
４．乗合事業者、貸切バス事業者若しくはタクシー事業者による特定貨物自動車運送事
業の許可又は特定旅客自動車運送事業者による一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任
乗合事業者、貸切バス事業者若しくはタクシー事業者がそれぞれの事業の用に供す
る事業用自動車を用いて特定貨物自動車運送事業を行う場合における特定貨物自動車
運送事業の許可又は特定旅客自動車運送事業者がその事業の用に供する事業用自動車
を用いて一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業を行う場合の許可の取扱い及び運行管理者の選任については、処理通達、貨物の解釈運用通達及び１．から３．までを準用することとする。
５．一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者による乗合事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任
一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者（以下「貨物事業者」という。）が一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車（以下「貨物車両」という。）を用いて乗合事業を行う場合における乗合事業の許可
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の取扱い及び運行管理者の選任については、以下に定めるところにより行うものとし、以下に定めのない事項については処理方針及び旅客の解釈運用通達に基づき審査を行うこととする。
（１）許可の取扱い①最低車両台数
乗合事業の用に供する貨物車両を含めて、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業（以下「貨物事業」という。）の許可に係る最低車両台数を満たせば足りることとする。
②損害賠償能力（ⅰ）自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済については、貨物車両の大きさ等に応じて、自動車損害賠償責任保険基準料率で定める車種の区分のうち、普通貨物自動車（営業用）又は小型貨物自動車（営業用）に加入していれば足りるものとする。
（ⅱ）一般自動車損害保険（任意保険）又は共済については、旅客自動車運送事業
賠償基準告示で定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両全てに加入する計画があること。
③許可に付す条件（ⅰ）運送を行う区域
旅客運送（貨物運送を同時に行う場合を含む。）を行う区域は、区域を定めて行う乗合事業にあっては発地又は着地が営業区域内とすること。ただし、④による協議が調っていない場合、路線を定めて行う乗合事業にあっては路線の一部が過疎地域であること、区域を定めて行う乗合事業にあっては発地又は着地が営業区域内であり、かつ、過疎地域とすること。
（ⅱ）貨物運送との関係
１．（１）③（ⅲ）に同じ。
（ⅲ）旅客運送に用いることができる車両
旅客運送に用いることができる車両は、貨物車両であって、処理方針に基づき届出のあったものに限ること。
（ⅳ）輸送の安全確保
道路運送法をはじめ、乗合事業者が遵守すべき関係法令を遵守すること。特に、乗車のために設備された場所以外の場所に旅客を乗車させない、事故等の際に旅客の保護に万全を期す等の安全確保措置を講ずること。
（ⅴ）貨物事業の廃止又は休止
貨物事業を廃止した場合は乗合事業を廃止し、貨物事業を休止した場合は乗合事業を廃止又は休止すること。
④関係者による協議
旅客運送を行う路線の一部が過疎地域である場合若しくは旅客運送を行う区域
を、発地又は着地が過疎地域とする場合にあっては、１．（１）③（ⅵ）に同じ。
旅客運送を行う路線が過疎地域を含まない場合又は旅客運送を行う区域を、発地及び着地が過疎地域以外の区域とする場合にあっては、以下に掲げる者による協議が調っていること。この場合において、当該路線又は区域を管轄する運輸局等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に違反する行為が行われる
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ことのないよう、助言するものとする。
（ア）関係する都道府県又は市町村（イ）地域の交通網の維持の観点から乗合事業者（乗合事業者が組織する団体、運転者が組織する団体を含む。）及び旅客をそれぞれ代表する者（ウ）地域の物流網の維持の観点から貨物自動車運送事業者及び荷主をそれぞれ代表する者⑤許可の期限１．（１）④に同じ。
（２）運行管理者の選任
営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する貨物車両数に応じて、貨物自動車運送事業法第 18 条に規定する運行管理者を選任しなければならない。加えて、乗合事業の用に供する貨物車両の車両数に応じて、道路運送法第 23 条に規定する運行
管理者を選任しなければならない。
なお、貨物自動車運送事業法第 19 条第１項の資格者証及び旅客自動車運送事業
運輸規則第 47 条の９第１項の表第３欄に掲げる資格者証の種類のうち、旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格
者証を併せて有する者を選任する場合は、当該営業所において貨物自動車運送事業
法第 18 条に規定する運行管理者と、道路運送法第 23 条に規定する運行管理者を兼務させることができる。
６．貨物事業者による貸切バス事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任
貨物事業者が貨物車両を用いて貸切バス事業を行う場合における貸切バス事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任については、以下に定めるところにより行うものとし、以下に定めのない事項については処理方針及び旅客の解釈運用通達に基づき審査を行うこととする。
（１）許可の取扱い①最低車両台数
貸切バス事業の用に供する貨物車両を含めて、貨物事業の許可に係る最低車両台数を満たせば足りることとする。
②損害賠償能力５．（１）②に同じ。
③許可に付す条件（ⅰ）運送を行う区域
旅客運送（貨物運送を同時に行う場合を含む。）を行う区域は、発地又は着地が貸切バス事業に係る営業区域内であり、かつ、過疎地域又は④による協議が調った区域内とすること。
（ⅱ）貨物運送との関係
１．（１）③（ⅲ）に同じ。
（ⅲ）旅客運送に用いることができる車両
５．（１）③（ⅲ）に同じ。
（ⅳ）輸送の安全確保
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道路運送法をはじめ、貸切バス事業者が遵守すべき関係法令を遵守すること。
特に、乗車のために設備された場所以外の場所に旅客を乗車させない、事故等の際に旅客の保護に万全を期す等の安全確保措置を講ずること。
（ⅴ）貨物事業の廃止又は休止
貨物事業を廃止した場合は貸切バス事業を廃止し、貨物事業を休止した場合は貸切バス事業を廃止又は休止すること。
④関係者による協議
２．（１）④に同じ。この場合において、「貨物運送」とあるのは、「旅客運送」と読み替えるものとする。
（２）運行管理者の選任
営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する貨物車両数に応じて、貨物自動車運送事業法第 18 条に規定する運行管理者を選任しなければならない。加えて、貸切バス事業の用に供する貨物車両の車両数に応じて、道路運送法第 23 条に規定する
運行管理者を選任しなければならない。
なお、貨物自動車運送事業法第 19 条第１項の資格者証及び旅客自動車運送事業
運輸規則第 47 条の９第１項の表第３欄に掲げる資格者証の種類のうち、旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者資格
者証を併せて有する者を選任する場合は、当該営業所において貨物自動車運送事業
法第 18 条に規定する運行管理者と、道路運送法第 23 条に規定する運行管理者を兼務させることができる。
７．貨物事業者によるタクシー事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任
貨物事業者が貨物車両を用いてタクシー事業を行う場合におけるタクシー事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任については、以下に定めるところにより行うものとし、以下に定めのない事項については処理方針及び旅客の解釈運用通達に基づき審査を行うこととする。
（１）許可の取扱い①最低車両台数
タクシー事業の用に供する貨物車両を含めて、貨物事業の許可に係る最低車両台数を満たせば足りることとする。この場合、タクシー事業の用に供する貨物車両は、
タクシー業務適正化特別措置法（昭和 45 年法律第 75 号）第２条第１項に規定する「タクシー」に含まれることに留意すること。
②損害賠償能力５．（１）②に同じ。
③車種区分
原則として、乗車定員に応じて特定大型車又は普通車のいずれかに区分することとする。
④許可に付す条件（ⅰ）運送を行う区域
旅客運送（貨物運送を同時に行う場合を含む。）を行う区域は、発地又は着地
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がタクシー事業に係る営業区域内であり、かつ、過疎地域又は⑤による協議が調った区域内とすること。
（ⅱ）貨物運送との関係
１．（１）③（ⅲ）に同じ。
（ⅲ）旅客運送に用いることができる車両
５．（１）③（ⅲ）に同じ。
（ⅳ）輸送の安全確保
道路運送法をはじめ、タクシー事業者が遵守すべき関係法令を遵守すること。
特に、乗車のために設備された場所以外の場所に旅客を乗車させない、事故等の際に旅客の保護に万全を期す等の安全確保措置を講ずること。
（ⅴ）貨物事業の廃止又は休止
貨物事業を廃止した場合はタクシー事業を廃止し、貨物事業を休止した場合はタクシー事業を廃止又は休止すること。
（ⅵ）運送の申込み
営業所に対して運送の申込みがあった運送の引受けに限ること。
⑤関係者による協議
３．
（１）④に同じ。この場合において、「貨物運送を」とあるのは「旅客運送を」と、「関係する市町村（貨物運送と同時に旅客運送を行う場合は、タクシー事業に係る営業区域をその区域に含むすべての市町村）」とあるのは「タクシー事業に係
る営業区域をその区域に含むすべての市町村」と読み替えるものとする。
⑥許可の期限１．（１）④に同じ。
（２）運行管理者の選任
営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する貨物車両数に応じて、貨物自動車運送事業法第 18 条に規定する運行管理者を選任しなければならない。加えて、タクシー事業の用に供する貨物車両の車両数に応じて、道路運送法第 23 条に規定する
運行管理者を選任しなければならない。
なお、貨物自動車運送事業法第 19 条第１項の資格者証及び旅客自動車運送事業
運輸規則第 47 条の９第１項の表第３欄に掲げる資格者証の種類のうち、旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般乗用旅客自動車運送事業運行管理者資格
者証を併せて有する者を選任する場合は、当該営業所において貨物自動車運送事業
法第 18 条に規定する運行管理者と、道路運送法第 23 条に規定する運行管理者を兼務させることができる。
８．貨物事業者による特定旅客自動車運送事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任
貨物事業者が貨物車両を用いて特定旅客自動車運送事業を行う場合における特定旅
客自動車運送事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任については、処理方針及び旅客の解釈運用通達及び５．から７．までを準用することとする。
附則（平成 29 年８月７日国自安第 97 号、国自旅第 128 号、国自貨第 64 号）
本通知による取扱いは、平成 29 年９月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
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附則（令和２年９月 10 日国自安第 80 号、国自旅第 202 号、国自貨第 38 号）
本通知による取扱いは、令和２年９月 11 日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附 則（令和５年５月 30 日国自安第 23 号、国自旅第 51 号、国自貨第 23 号）
１．本通知による取扱いは、令和５年６月 30 日以降に申請を受け付けたものから適用す
るものとする。
２．本通知の施行の際現に行われている申請に係る許可の取扱いについては、なお従前の例による。
３．本通知の施行後、本通知の規定に基づく関係者による協議において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に違反するおそれがある事実を把握した場
合には、速やかに規定の見直し等の必要な措置を講じることとする。

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