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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第63期第３四半期(自【会社名】

大東港運株式会社【英訳名】

DAITO KOUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 曽 根 好 貞【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目７番９号【電話番号】

03(5476)9701 (代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役 荻 野 哲 司【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目７番９号【電話番号】

03(5476)9701 (代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役 荻 野 哲 司【縦覧に供する場所】

大東港運株式会社 大阪支店

平成23年10月１日

至(大阪府大阪市港区築港二丁目１番２号)
株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/17平成23年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第62期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

第63期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第62期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

営業収益

(千円)

12,623,733

13,820,210

16,444,245

経常利益

(千円)

477,267

415,608

469,779

四半期(当期)純利益(千円)

239,570

192,015230,092

四半期包括利益又は包括利益(千円)

229,968

209,802212,645

純資産額

(千円)

3,158,885

3,285,659

3,141,562総資産額(千円)

9,494,662

9,168,718

9,261,440(円)

25.52

20.46

24.51(円)―――(％)

33.3

35.8

33.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第62期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至(円)

9.38

第63期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日
7.32(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第62期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成23年４月1日〜平成23年12月31日)におけるわが国経済は、東日本大震災後のサプライチェーンの混乱は解消され、消費活動、労働市場もゆっくりと回復に向かいました。しかしながら欧州での財政・金融不安の継続、欧米通貨に対する大幅な円高水準の定着、タイで発生した洪水災害による国内製造業への影響等により、生産活動の回復は緩慢、また輸出も大幅に減少しました。
かかる先行き不透明な環境下、当第３四半期連結累計期間における当物流業界におきましては、輸出は海外景気の減速により低迷しているものの、輸入に関してはアジア・欧州を中心に緩やかな増加となりました。
その中で食品は水産物および果実・野菜等は微増で推移し、畜産物は多少の増加となりました。
また鋼材の国内物流取扱いにおいても、震災の影響により原料価格の上昇や自動車関連鋼材の需要減少がみられました。
このような状況の中、当企業集団は第４次中期経営計画『お客さま信頼度ナンバーワンを目指して』をスタートさせ全社を挙げて取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期間比９．５％増の13,820,210千円となりました。一方経常利益は、人件費と新基幹システム稼働に伴う減価償却費が増加し、前年同期間比１２．９％減の415,608千円となりました。また四半期純利益は、法人税率の引下げに伴う繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額の増加などにより前年同期間比１９．９％減の192,015千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[港湾運送事業及び港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比１４．６％増の6,876,530千円となりました。
陸上運送事業は、トラック運送料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比１０．２％増の2,386,024千円となりました。
倉庫業は、入出庫料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比１０．９％増の2,430,563千円となりました。
通関業は、輸入食品衛生検査料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比６．５％減の1,850,981千円となりました。
この結果、港湾運送事業及び港湾付帯事業の営業収益は前年同期間比９．８％増の13,544,099千円となり、セグメント利益は前年同期間比１．６％増の991,609千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、構内作業料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比３．１％減の276,110千円となったものの、不動産修繕費の減少によりセグメント利益は25,874千円となりました。

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四半期報告書前第３四半期連結累計期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日
構成比
金額(千円)(％)

当第３四半期連結累計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日
構成比
金額(千円)(％)

港湾運送事業及び港湾付帯事業

12,338,922

97.7

13,544,099

98.0

1,205,177

9.8

港湾運送事業

6,000,860

47.5

6,876,530

49.7875,670

14.6

陸上運送事業2,165,433

17.1

2,386,024

17.3

220,591

10.2

倉庫業

2,192,506

17.4

2,430,563

17.6

238,056

10.9

通関業

1,980,121

15.7

1,850,981

13.4△129,140

△6.5

その他事業

284,8112.3

276,1102.0△8,700△3.1

合計

12,623,733

100.0

13,820,210

100.0

1,196,476

9.5

区分

前年同期間比金額(千円)

増減比
(％)

その他事業

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析（総 資 産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,168,718千円となり、前連結会計年度に比べ92,721千円減少いたしました。主な要因は現金及び預金が816,098千円、有形・無形固定資産が108,672千円それぞれ減少した一方、受取手形及び営業未収入金が745,397千円、投資有価証券が103,483千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,883,059千円となり、前連結会計年度に比べ236,818千円減少いたしました。主な要因は支払手形及び営業未払金が262,015千円増加した一方、短期および長期借入金が334,330千円、未払法人税等が147,883千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純 資 産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,285,659千円となり、前連結会計年度に比べ144,096千円増加いたしました。主な要因は利益剰余金が126,309千円、土地再評価差額金が25,964千円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,589,000

計

37,589,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年12月31日)

普通株式
計

提出日現在
上場金融商品取引所名 又
発行数(株)
は登録認可金融(平成24年２月10日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
9,389,000
9,389,000
JASDAQ(スタンダード）
9,389,000

9,389,000

内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

9,389,000―

856,050―625,295(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 2,000――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

9,384,000

単元未満株式9,384―3,000――

発行済株式総数

9,389,000――

総株主の議決権―(注)9,384―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区芝浦3‑7‑9

2,000―

2,0000.0

2,000―

2,0000.0

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大東港運株式会社

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

2,001,527
2,593,450
185,597
34,512
121,968
323,379△17,244

1,185,428
3,338,848
273,234
58,021
56,165265,033△21,672

5,243,191

5,155,061

444,5227,191
1,412,637
75,40056,768417,367
4,767
1,412,637
62,74841,912

1,996,520

1,939,432

620,245568,661

386,691
167,955
360,736
649,465△163,365

490,174
170,540
351,361
662,105△168,618

1,401,482

1,505,563

4,018,248

4,013,657

9,261,440

9,168,718

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,622,725
1,164,663
173,470219,173
392,799

1,884,741
942,013
25,587
113,827
481,699

3,572,833

3,447,868

1,206,018
213,666
938,886
1,590
92,99093,892

1,094,338
187,701
978,927
1,803
92,99079,4302,547,044

2,435,191

負債合計

6,119,877

5,883,059

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

856,050625,295
1,656,562△909

856,050625,295
1,782,872△909

3,136,997

3,263,307

△811
3,885
1,490

△8,28029,849782

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

4,564

22,351

純資産合計

3,141,562

3,285,659

負債純資産合計

9,261,440

9,168,718

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

営業収益
営業原価

12,623,733
9,818,604

13,820,210
10,919,507

営業総利益

2,805,128

2,900,702

販売費及び一般管理費

2,311,800

2,469,861

営業利益

493,328

430,841

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取地代家賃負ののれん償却額
その他

4,674
5,606
2,695
2,999
2,790
6,377

3,430
6,540
537
3,400
−
7,281

営業外収益合計25,143

21,190

営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
為替差損
その他

35,330−778
5,095

30,330
4,800
−
1,292

営業外費用合計

41,20436,423477,267

415,608

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

297
565

349
−特別利益合計

862

349

1,292
35,729
−
1,250
6,720

114
7,149
1,325
1,400
−

44,9929,989

税金等調整前四半期純利益

433,137

405,968

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

158,177
35,389133,159
80,793

法人税等合計193,566

213,952

少数株主損益調整前四半期純利益

239,570

192,015

四半期純利益239,570

192,015

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計10/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

239,570

192,015△6,731−△2,871△7,46925,964△708

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△9,602

17,786

四半期包括利益

その他の包括利益合計

229,968

209,802（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

229,968−

209,802−

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年３月31日まで 40.53%
平成24年４月１日から平成27年３月31日 38.01%
平成27年４月１日以降 35.64%
この税率の変更により繰延税金資産の純額が35,566千円、再評価に係る繰延税金負債が25,964千円それぞれ減少
し、当第３四半期連結累計期間に費用計上された法人税等の金額が37,168千円増加しております。
退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従来より税制適格年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成23年６月１日より税制適格年金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
この移行に伴い、負の過去勤務債務が158,425千円発生し、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により償却しております。これにより当第３四半期連結累計期間においては、退職給付費用が9,241千円減額され、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

82,343千円

154,917千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年５月19日
取締役会

普通株式

65,705

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成23年５月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式65,705

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
港湾運送事業及び港湾付帯事業その他事業合 計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

営 業 収 益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

12,338,922

284,811

12,623,733―

12,623,733―

28,72728,727△28,727―

12,338,922

313,538

12,652,460△28,727

12,623,733

セグメント利益又は損975,742△6,359969,382△476,054
493,328
失（△）(注) １．セグメント利益の調整額△476,054千円には、セグメント間取引消去△28,727千円、各報告セグメントに配分できない全社費用447,327千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
港湾運送事業及び港湾付帯事業

その他事業

合 計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

営 業 収 益(1) 外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替
高13,544,099

276,110

13,820,210―

13,820,210―

52,49552,495△52,495―

計

13,544,099

328,605

13,872,705△52,495

13,820,210

セグメント利益

991,60925,874

1,017,483△586,642430,841(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用586,642千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

25円52銭20円46銭四半期純利益(千円)

239,570

192,015

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)239,570

192,015

9,386,507

9,386,507

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月10日
大東港運株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯 浅 信 好印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

有 川印

勉

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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