全地連会員事業所のみなさまへ

令和6年度
令和7年3月1日加入(増額)分まで有効

商品内容のご説明◆死亡保障・高度障がい保障

全地連共済死亡保障制度
新規

加入
・
増額
の
おす
すめ

団体定期保険昭和59年に発足した全地連共済死亡保障制度は､会員企業のみなさまの福利厚生をサポートいたします｡弔慰金制度の財源確保､役員・従業員様の死亡保障にぜひともご活用ください｡

効力発生日と申込締切日
効力発生日
令和6年4月1日

申込締切日
令和6年2月19日(月)●当保険制度は追加募集をしておりますので､上記効力発生日以外でも加入(＊１)可能です｡●追加募集時に加入(＊１)される場合は､毎月10日までに全地連へ申込
書類をご提出ください｡
なお ､引受保険会社(＊２)が申込書類を受理した場合､効力発生日は､その翌月1日となります｡(＊１)保障額を増額する場合､増額部分については｢加入｣を｢増額｣と読替えます｡(＊２)共同取扱契約の場合､事務幹事会社を指します｡

ご注意

当パンフレットには一般社団法人全国地質調査業協会連
合会と保険会社からお知らせする｢契約概要｣・｢注意喚起情報｣等の重要事項が含まれております｡お申込み前に必ずお読みください｡なお､ご加入者(被保険者)は､当パンフ
レットをお読みいただいた後も保存等のうえ､大切に保管
してください｡

保険加入に際しましては､ライフプランや公的保険制度等もふまえ､ご自身の抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性をご理解いただきご検討ください｡
金融庁の公的保険ポータルはこちら

意向確認書
ご自身のニーズ(ご意向)に合致した商品内容であるか､お申込み前に必ずご確認ください｡
この保険は､以下のニーズをお持ちの方に適した保険期間１年の商品です｡原則として､加入資格を満たすかぎり､更新により一定期間継続して加入いただくことができます｡◆死亡保障・高度障がい保障
当パンフレット(｢契約概要｣・｢注意喚起情報｣を含みます｡)により､この商品がご自身のニーズに合致しているかご確認ください｡□保障内容はニーズに合致していますか｡

チェック欄 □ご自身が選択された保障額・掛金､および､その他の商品内容はニーズに合致していますか｡

一般社団法人 全国地質調査業協会連合会

全地連共済死亡保障制度のご案内～企業の福利厚生としての保障の考え方～
全地連共済死亡保障制度は､掛金企業負担の｢会社掛｣､掛金従業員負担の｢個人掛｣があり､双方に加入することができる制度で､企業の福利厚生として以下の2つの役割を持っているといえます｡①｢企業保障｣・・・・・企業負担により従業員に対して一定水準の保障を提供する②｢自助努力支援｣・・・企業が従業員に対して福利厚生の｢場｣を提供する
社会保障は､ここ数年､少子高齢化など様々な要因を背景に､社会保障の給付と負担のバランスが見直されています｡この社会保障を補完する意義からも､企業の福利厚生の役割は､従業員とその家族にとって一層重要性を増しているといえます｡
企業の福利厚生としては､前述①の｢企業保障｣による制度が第一にあげられますが､この内容や水準は企業独自の考え方が表れます｡
一方､前述②の｢自助努力支援｣には､企業が加盟する団体や組織の提供サービスなどを活用し､従業員に対して福利厚生の｢場｣を提供する制度があげられます｡従業員が､｢社会保障｣や｢企業保障｣で不足する部分を､合理的に､かつ有利な条件で準備することができるよう､企業は｢自助努力支援制度｣を整備することが大切といえます｡
全地連共済死亡保障制度は､｢企業保障｣｢自助努力支援｣の両面をサポートし､会員企業のみなさまの福利厚生をサポートいたします｡ぜひ活用いただければと存じます｡

全地連共済死亡保障制度について
9つの特徴

国内・海外での死亡､病気やケガによる所定の高度障がい状態を業務上､業務外を問わず24時間保障します｡

当契約には､不慮の事故によって死
亡または所定の高度障がい状態になられた場合の上乗せ保障を確保
する災害割増特約が付保されています｡※健康状態等によっては保障額を増額できない場合があります｡

団体保険としての割引が適用された加入しやすい掛金です｡
掛金は年齢・性別に関係なく一律です｡

医師の診査ではなく､健康状態等の告知によるお申込み手続きです｡

一旦加入すれば､同額またはそれ以下の保険金額で毎年更新でき､更新日時点で
年齢75歳6カ月まで継続加入が可能です｡※年齢により口数の上限があります｡詳細については､5ページの｢加入資格｣をご確認ください｡※死亡保険金・災害保険金請求時に労働基
準法施行規則第４２条(遺族補償を受ける者)および第４３条(遺族補償の受給者および順位)に定める遺族補償を受けるべき被保険者の遺族の了知､高度障がい保険金・災害高度障がい保険金請求時に被保険者の了知が必要です｡

1

役員・従業員のために法人・個人事
業主が負担した掛金は､制度運営費を差引いた金額が､原則として全額損金
または全額必要経費に算入できます｡※令和5年8月現在の税制等に基づくものであり､今後､税務の取扱い等が変わる場合があります｡※詳細については､11ページの｢税務上のお取扱い｣をご確認ください｡

1年ごとに収支計算を行い､剰余金が生じた場合は､配当金をお受取りになれます｡配当金のお受取りがある場合､実質負担額(年間払込掛金
から配当金を控除した金額)が軽減されます｡※配当金のお受取りには一定の制限があります｡

配当金について
過去5年間の配当実績と実質負担額
1年ごとに収支計算を行い､剰余金が生じた場合は､配当金をお受取りになれます｡(以下の配当還元率は年間払込掛金から制度運営費を控除した金額に対する配当金の割合を示しています｡)
年度(保険期間)

配当還元率

令和

４年度 (令和４年４月１日～令和

５年３月３１日)

約 ４６.９ %過去5年間の
平均配当還元率*

令和

３年度 (令和３年４月１日～令和

４年３月３１日)

約 ７１.９ %

令和

２年度 (令和２年４月１日～令和

３年３月３１日)

約 ３１.５ %(平成３０年度～令和４年度)

平成３１年度 (平成３１年４月１日～令和

２年３月３１日)

約 ６８.８ %平成３０年度 (平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日)

約 ４４.８ %約 ５２.８%※上記は平成３０年度～令和４年度の配当実績に基づくものであり､将来のお受取りをお約束するものではありません｡※配当金のお受取りには一定の制限があります｡* 平均配当還元率とは過去5年間の配当還元率を単純平均した数値です｡■配当金を加味した実質負担額の考え方
配当金のお受取りがある場合､実質負担額(年間払込掛金から配当金を控除した金額)が軽減されます｡(例)令和4年度保険期間 令和4年4月1日～令和5年3月31日
死亡保険金額(高度障がい保険金額)200万円にご加入の場合

年間払込掛金12,720 円
月払掛金
1,060円×12カ月(

配当金差引後の実質負担額

配当金

)

−

4,848 円(

配当還元率
約46.9％)＝

7,872 円

実質負担額
(月額換算)

656 円※上記は令和4年度の配当実績に基づくものであり､将来のお受取りをお約束するものではありません｡※配当金のお受取りには一定の制限があります｡

2

ご契約の概要について (契約概要)

団体定期保険この｢契約概要｣は､ご加入の内容等に関する重要な事項のうち､特に確認いただきたい事項を記載しております｡お申込み前に必ずお読みいただき､内容をご確認・ご了解のうえ､お申込みください｡また､｢契約概要｣に記
載の保障内容等は､概要を示しています｡その他詳細につきましては､｢注意喚起情報｣等､当パンフレットの該当箇所をご参照ください｡

この保険の特徴●この保険は､団体を契約者とし､会社掛部分の場合はその所属(加盟)事業所の所属員等の方に加入いただき､個人掛部分の場合はその所属(加盟)事業所の所属員等のうち希望される方に加入いただく団体保険です｡●保険期間１年の定期保険で､原則として､加入資格を満たすかぎり､更新により継続して加入いただくことができます｡●ご加入者(被保険者)の死亡・高度障がいに対する保障を確保できます｡●掛金は毎年算出し､更新日から適用します｡

しくみ図（イメージ）
主契約＋
災害割増特約更新

更新

保険期間 1 年

保険期間 1 年

保険期間 1 年

加入日

更新日

更新日

更新日

原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続して加入いただくことができます。

主な保障内容以下の場合に､保険金をお支払いします｡
【主契約】
死亡保険金
高度障がい保険金

保険期間中に､死亡された場合
保険期間中に､加入日(＊)以後の病気やケガによって､所定の高度障がい状態になられた場合※死亡保険金・高度障がい保険金のいずれかのお支払いがある場合､保障は終了します｡
死亡保険金と高度障がい保険金を重複してお支払いすることはありません｡【災害割増特約】

災害保険金

保険期間中に､加入日(＊)以後の所定の不慮の事故によるケガにより､その事故の日から180日以内に死亡された場合､または加入日(＊)以後に発病した所定の感染症により死亡された場合

災害高度障がい
保険金

保険期間中に､加入日(＊)以後の所定の不慮の事故によるケガにより､その事故の日から180日以内に所定の高度障がい状態になられた場合､または加入日(＊)以後に発病した所定の感染症により所定の高度障がい状態になられた場合(＊)保障額を増額する場合､増額部分については､｢加入日｣を｢増額日｣と読替えます｡

参照

3

保障内容に関する詳細や制限事項については､【注意喚起情報】｢保険金をお支払いしない主な場合｣(7～8ページ)､【制度の詳細とその他取扱い】(9～12ページ)を必ずご確認ください｡

保障額と掛金
疾病による死亡(高度障がい)
疾病による死亡(高度障がい)についての保障額についての保障額

不慮の事故による死亡・
不慮の事故による死亡・
高度障がいについての保障額
高度障がいについての保障額
死亡保険金額対象 加入口数コース
対象(高度障がい保険金額)
死亡保険金額
高度障がい保険金額
死亡保険金額
死亡保険金額＋＋＋(高度障がい保険金額)(高度障がい保険金額)
災害保険金額
災害保険金額
災害高度障がい保険金額(災害高度障がい保険金額)

本人

20口 A

2,000万円 2,000万円 4,000万円

4,000万円
4,000万円

10,600円
10,600円

18口 B

1,800万円 1,800万円 3,600万円

3,600万円
3,600万円

9,540円
9,540円16口 C

1,600万円 1,600万円 3,200万円

3,200万円
3,200万円

8,480円
8,480円14口 D

1,400万円 1,400万円 2,800万円

2,800万円
2,800万円

7,420円
7,420円12口 E

1,200万円 1,200万円 2,400万円

2,400万円
2,400万円

6,360円
6,360円

10口 F

1,000万円 1,000万円 2,000万円

2,000万円
2,000万円

5,300円
5,300円

9口 G

900万円

900万円 1,800万円

1,800万円
1,800万円

4,770円
4,770円

8口 H

800万円

800万円 1,600万円

1,600万円
1,600万円

4,240円
4,240円

7口

I

700万円

700万円 1,400万円

1,400万円
1,400万円

3,710円
3,710円

6口 J

600万円

600万円 1,200万円

1,200万円
1,200万円

3,180円3,180円

5口 K

500万円

500万円 1,000万円

1,000万円
1,000万円

2,650円
2,650円

L

400万円

400万円

800万円

800万円
800万円

2,120円
2,120円者 3口 M

300万円

300万円

600万円

600万円
600万円

1,590円
1,590円

2口 N

200万円

200万円

400万円

400万円
400万円

1,060円
1,060円

5口 O

500万円

300万円 1,000万円

600万円
1,000万円

330円
2,650円

4口 P

400万円

200万円

800万円

400万円
800万円

220円
2,120円

3口

300万円

600万円

600万円

1,590円

2口

200万円

400万円

400万円

1,060円

3口

300万円

600万円

600万円

330円

2口

200万円

400万円

400万円

220円

本人

配 4口

注1偶

こども
配偶者
注2

こども

注１

月払掛金(概算)
月払掛金

新規加入の場合､効力発生日時点で年齢60歳6カ月超の方は会社掛・個人掛それぞれ3口､継続加入の場合､更新日(毎年4月1日)時点で年齢60歳6カ月超65歳6カ月以下の方は同5口､年齢65歳6カ月超75歳6カ月以下の方は同3口を限度とします｡

注２

新規加入の場合､効力発生日時点で年齢60歳6カ月超の方は3口まで､継続加入の場合､更新日(毎年4月1日)時点で
年齢65歳6カ月超75歳6カ月以下の方は3口を限度とします｡●上記は確定掛金です｡更新日(今回は令和6年4月1日)から適用します｡●《本人・配偶者》の掛金には保険料の他に制度運営費が含まれており､上記掛金と申込締切後に算出される正規保険料との差額が正規制度運営費となります｡(概算保険料は､主契約保険金額100万円あたり440円､災害割増特約保険金額100万円あたり40円です｡)
正規保険料は申込締切後に算出し､更新日(今回は令和6年4月1日)から適用します｡保険料は､毎年の更新日に再計算し適用します｡《本人・配偶者》の正規保険料が､1口あたり530円以上もしくは530円を大きく下回った場合については別途掛金を定めさせていただくことがあります｡●《こども》の掛金は１人あたりの確定掛金です｡●記載の掛金は､令和5年10月26日(計算基準日)現在のものであり､保険料率等が改定される場合には､変動することがあります｡
4

ご契約の概要について (契約概要)

団体定期保険加入資格●以下の加入資格の他､｢申込書兼告知書｣に記載の内容を十分ご確認のうえ､お申込みください｡
以下の年齢は効力発生日現在の年齢です｡《本人》全地連会員事業所の事業主・役員・従業員・(1)一旦加入すれば､その後病気になられても､原則として､加入資格を満たすかぎり同額もし
ご注意

くはそれ以下の保障額で継続加入できます｡(2)本人としての加入資格を有する配偶者は､本人としてご加入ください｡

定年後再雇用者(同等の職種を含む)の方で(同一人が本人､配偶者の二つの資格で二重

新規加入・増額は､年齢14歳６カ月超70歳に加入することはできません｡)

６カ月以下の方｡(3)配偶者・こどものみで加入することはできま

継続加入は､年齢75歳６カ月以下の方｡

せん｡(必ず個人掛部分に本人もご加入くださ

新規加入の場合､年齢60歳6カ月超の方は会い｡)

社掛・個人掛それぞれ3口､継続加入の場合､(4)配偶者・こどもは､本人(個人掛部分)と同額も更新日(毎年4月1日)時点で年齢60歳6カ月

しくはそれ以下の保障額でお申込みくださ

超65歳6カ月以下の方は同5口､年齢65歳6カ月超75歳6カ月以下の方は同3口を限度とします｡《配偶者》全地連会員事業所の事業主・役員・従業員・
定年後再雇用者(同等の職種を含む)の配偶者い｡(5)保険期間中に本人が死亡または脱退された場
合は､配偶者・こどもも自動的に脱退となります｡(6)会員(事業主)が全国地質調査業協会連合会のの方で会員資格を失われた場合には､年齢によらず新規加入・増額は､年齢満18歳以上70歳６

この保険契約からの脱退手続きが必要です｡

カ月以下の方｡(この場合､加入されているその会員(事業主)

継続加入は､年齢75歳６カ月以下の方｡の役員・従業員も年齢によらず脱退となりま新規加入の場合､年齢60歳6カ月超の方は3す｡)

口まで､継続加入の場合､更新日(毎年4月1日)

また､本人が退職・転籍出向等で上記加入資時点で年齢65歳6カ月超75歳6カ月以下の格を失われた場合にも､年齢によらずこの保方は3口を限度とします｡《こども》全地連会員事業所の事業主・役員・従業員・険契約からの脱退手続きが必要です｡
・会社掛部分への加入(＊)手続きに際しては､加入(＊)者

定年後再雇用者(同等の職種を含む)の扶養す(被保険者)の同意印が必要です｡(｢申込書兼告知書｣に､るこども(＊)で年齢2歳６カ月超22歳６カ月加入(＊)者(被保険者)の同意印を押印してください｡)

以下の方｡

加入(＊)の同意印のない方は加入(＊)できません｡

ただし､加入資格のあるこどもが２名以上い(＊)保障額を増額する場合､増額部分については､｢加る場合は､全員ご加入ください｡この場合､保障額は同一となります｡(＊)健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち子に関する規定を準用します｡※配偶者・こどもが申込みされる場合は､本人が個人掛部分に加入されていることが必要です｡

入｣を｢増額｣と読替えます｡
・個人掛部分の減額は更新日(毎年4月1日)のみのお取扱
いとなります｡
・年齢による口数の限度額を超える保険金額に加入されている方は､限度内となるように減額いただいた｢申込書兼告知書｣を必ずご提出ください｡
なお､ご案内の期日までに提出いただけない場合は､限度内上限の保険金額に更新日付で自動的に減額して更新となります｡※その場合､配偶者についても年齢によらず､本人(個人掛部分)と同額もしくはそれ以下の保険金額へ自動的に減額して更新となります｡
・会社掛部分と個人掛部分の両方に加入される場合､保
険金額は会社掛部分と個人掛部分の合計で2,200万円
が上限となります｡超過した場合は｢申込書兼告知書｣
で個人掛部分を減額いただきます｡＊地質関連の専業率が10%に満たない場合､ご加入になれません｡詳細は､全地連事務局までご照会ください｡

5

保険期間
●保険期間は効力発生日～令和7年3月31日までです｡

制度運営および引受保険会社●当制度は一般社団法人全国地質調査業協会連合会が生以降は毎年4月1日を更新日とし､保険期間１年で更新

命保険会社と更新時点の約款に基づき締結した災害割します｡

増特約付こども特約付こども災害割増特約付団体定期掛金のお払込み【会社掛部分】保険契約に基づいて運営します｡●この団体定期保険契約は以下の引受保険会社による共同取扱契約であり､事務幹事会社が他の引受保険会社

掛金は､預金口座自動振替により毎月22日(金融機関がから委任を受けて事務を行いますが､各ご加入者(被保

定休日の場合は翌営業日)に各事業所の指定する口座か険者)の加入保険金額について､引受保険会社はそれぞら自動的に全地連に振替えます｡

れの引受割合(令和5年8月1日現在)に応じて保険契約【個人掛部分】上の権利を有し義務を負い､相互に連帯して責任を負

掛金は毎月の給与から控除します｡

うものではありません｡なお､将来引受保険会社および受取人

引受割合は変更することがあります｡≪引受保険会社≫【会社掛部分】日本生命保険相互会社(69％)(事務幹事会社)●本人の死亡保険金・災害保険金・高度障がい保険金・第一生命保険株式会社(22.5%)

災害高度障がい保険金受取人は､事業主です｡●死亡保険金・災害保険金請求時に労働基準法施行規則
第４２条(遺族補償を受ける者)および第４３条(遺族補

大樹生命保険株式会社(3.5%)
住友生命保険相互会社(3%)
三井住友海上あいおい生命保険株式会社(2%)

償の受給者および順位)に定める遺族補償を受けるべき被保険者の遺族の了知､高度障がい保険金・災害高度障がい保険金請求時に被保険者の了知が必要です｡【個人掛部分】｢ご相談窓口・指定紛争解決機関｣につきましては､裏表紙をご確認ください｡●本人の死亡保険金・災害保険金受取人は､本人の配偶者・こども・孫・父母・祖父母・兄弟姉妹から選択できます｡●配偶者の死亡保険金・災害保険金受取人は本人(主たる被保険者)です｡●本人および配偶者の高度障がい保険金・災害高度障がい保険金受取人は被保険者ご自身､こどもの死亡保険金・高度障がい保険金・災害保険金・災害高度障がい保険金受取人は本人(主たる被保険者)です｡

配当金●1年ごとに収支計算を行い､剰余金が生じた場合は､配当金をお受取りになれます｡配当金のお受取りがある
場合､実質負担額(年間払込掛金から配当金を控除した金額)が軽減されます｡※脱退され､保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません｡

脱退による払戻金●この保険契約には､被保険者が脱退された場合の払戻金はありません｡

6特に注意いただきたい事項について(注意喚起情報)団体定期保険この｢注意喚起情報｣は､ご加入(＊)のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております｡お申込み前に必ずお読みいただき､内容をご確認・ご了解のうえ､お申込みください｡
また､お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては､｢契約概要｣等､当パンフレットの該当箇所をご参照ください｡
なお､保険金等をお支払いする場合､お支払いしない場合の詳細は､｢制度の詳細とその他取扱い｣に記載しておりますのでご確認ください｡(＊)保障額を増額する場合､増額部分については､｢ご加入｣を｢増額｣､｢加入日｣を｢増額日｣と読替えます｡

クーリング・オフ

責任開始期●この保険契約は､団体を契約者とする保険契約であり､●引受保険会社がご加入(＊)を承諾した場合､令和6年4ご加入(＊)のお申込みにはクーリング・オフの適用は月1日(加入日(＊))から保険契約上の責任を負います｡

ありません｡

ただし､被保険者の数が引受保険会社の定める数に満告知に関する重要事項

たない場合は､保険契約は効力を発生しません｡(更新で告知の義務●被保険者となられる方の健康状態等について､事実のきません｡)●当保険制度は追加募集をしておりますので､上記加入
日 (＊)以外でも加入(＊)可能です｡

ありのままを､正確にもれなく告知してください｡(これ追加募集においては､引受保険会社がご加入(＊)を承諾を告知義務といいます｡)

した場合､所定の加入日(＊)から保険契約上の責任を負

本人(主たる被保険者)のお申込みにあたり､複数名記入います｡

できる連記式の｢申込書兼告知書｣を使用する場合は､保険契約者が告知してください｡●追加募集時に加入(＊)される場合は､毎月10日までに全地連へ｢申込書兼告知書｣をご提出ください｡

単記式の｢申込書兼告知書｣を使用する場合は被保険者

なお ､引受保険会社が｢申込書兼告知書｣を受理した場となられる方ご本人が告知してください｡

合､加入日(＊)は､その翌月１日となります｡

告知内容によっては､ご加入(＊)をお断りすることがあ●引受保険会社の職員(営業職員・コールセンター担当者

りますが､傷病歴等があった場合でも､全てのご加入等)には､ご加入(＊)を承諾する権限がありません｡(＊)のお申込みをお断りするものではありません｡●引受保険会社の職員(営業職員・コールセンター担当者
等)・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示

保険金をお支払いしない主な場合●次のような場合､保険金をお支払いしないことがありされただけでは告知いただいたことになりません｡必ます｡

ず指定された書面(｢申込書兼告知書｣等)にて告知して

【主契約】

ください｡

○次のいずれかにより保険金のお支払事由に該当した
場合正しく告知いただけない場合の取扱い●告知義務に違反された場合は､ご加入(＊)を解除させていただき､保険金をお支払いできないことがあります｡

・加入日(＊)からその日を含めて１年以内の被保険者の自殺によるとき・保険契約者､被保険者､保険金受取人の故意によるとき

告知内容等の確認●後日､保険金をご請求の際に､告知内容等を確認させていただくことがあります｡

・戦争その他の変乱によるとき【災害割増特約】○次のいずれかにより保険金のお支払事由に該当した
場合

7

・保険契約者､被保険者､保険金受取人の故意または重大な過失によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき・被保険者の精神障がいの状態､泥酔の状態を原因とする事故によるとき・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間や､法令に定める酒気帯び運転ま

制度内容の変更●一般社団法人全国地質調査業協会連合会の福利厚生制
度の変更等により､制度内容が変更される場合があります｡また､これに伴い､保険料率や付保特約､給付内
容､加入資格等が変更される場合があります｡

生命保険契約者保護機構

たはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき・地震､噴火､津波または戦争その他の変乱によるとき【死亡保険金以外の保険金】○原因となる傷病や不慮の事故等が加入日(＊)前に生●引受保険会社各社は､生命保険契約者保護機構に加入
しています｡引受保険会社各社の業務もしくは財産の状況の変化により､保険金額等が削減されることがあります｡なお､生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社各社が経営破綻に陥った場合には､生命保じている場合険契約者保護機構により､保険契約者保護の措置が図【すべての保険金】

られることとなります｡ただし､この場合にも､保険金○告知義務違反による解除の場合○詐欺による取消の場合○不法取得目的による無効の場合○保険契約が失効した場合○重大事由による解除の場合

この保険契約から脱退いただく場合●本人(主たる被保険者)が加入資格を失われた場合には､額等が削減されることがあります｡●保険契約者保護の措置の詳細については､生命保険契約者保護機構までお問合せください｡(お問合せ先)生命保険契約者保護機構
TEL 03-3286-2820
月曜日～金曜日(祝日､年末年始を除く)
午前9時～正午､午後1時～午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から脱退となります｡●更新日時点で継続加入年齢を超える方は､更新日の前
月末日で脱退となります｡また､保険期間の途中で継続
加入年齢を超える方は､次の更新日の前月末日で脱退となります｡●配偶者・こどもが加入されている場合､配偶者は次の①または②に定める日､こどもは次の①または③に定
める日にこの保険契約から脱退となります｡①本人の脱退日・死亡日､本人について高度障がい保険金が支払われた場合には､本人が高度障がい状態に該当された日②加入資格を失われた日③更新日にこどもが加入資格を失われている場合はその更新日の前日●この保険契約の保障終了日は､脱退となった日の属する掛金が払込まれた期間の末日です｡(例えば､３月２４日に脱退された場合､３月分掛金を払込みいただき､３月３１日が保障終了日となります｡)●この保険契約には､被保険者が脱退された場合の払戻金はありません｡●退職等の事由により脱退される場合､２年を超えて継保険金のお支払いに関する留意事項●お支払事由が発生する事象､保険金をお支払いする場
合またはお支払いしない場合等については､当パンフ
レットに記載しておりますので､ご確認ください｡な
お､保険金のご請求は､一般社団法人全国地質調査業協会連合会経由で行っていただく必要があります｡
ご請求に応じて､保険金をお支払いする必要がありますので､保険金のお支払事由が生じた場合だけでなく､保険金のお支払いの可能性があると思われる場合や､お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても､速やかに一般社団法人全国地質調査業協会連合会のご相談窓口にご連絡ください｡●保険金のお支払事由が生じた場合､ご加入の契約内容
によっては､他の保険金等のお支払事由に該当することがありますので､十分にご確認ください｡●保険金をお支払いする場合またはお支払いしない場合
等の事例については､以下のニッセイのホームページ
をご参照ください｡
ニッセイホームページ
https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/

続して被保険者であった方は､所定の条件のもと新たな告知や診査等を省略して個人保険に加入できます｡｢ご相談窓口・指定紛争解決機関｣につきましては､裏表

詳細は当パンフレットに記載の団体窓口までお問合せ

紙をご確認ください｡

ください｡
8

(制度の詳細とその他取扱い)(注意喚起情報) 団体定期保険
更に詳しい内容について
特に注意いただきたい事項について
この｢制度の詳細とその他取扱い｣は､｢契約概要｣・｢注意喚起情報｣にてご説明した重要な事項の詳細説明や税務上のお取扱い等を記載しております｡お申込み前に必ずお読みいただき､内容をご確認・ご了解のうえ､お申込みください｡また､｢契約概要｣・｢注意喚起情報｣は､お申込みにあたっての重要な事項を記載しておりますので､あわせて必ずご確認ください｡

保険金のお支払事由
●主契約
死亡保険金

引受保険会社は､被保険者が保険期間中に死亡された場合､死亡保険金をお支払いします｡
引受保険会社は､被保険者がこの保険契約への加入日(＊１)以後の傷害または疾病によって､保険期間中に､別表(＊２)に定める高度障がい状態のいずれかになられた場合､高度障がい保険金をお支払いします｡

高度障がい
保険金
ご注意

なお､上記によって高度障がい保険金が支払われた場合には､この保険契約のその被保険者に対する部分は､高度障がい状態になられた時に消滅したものとして取扱います｡
したがって､高度障がい保険金と死亡保険金は重複してはお支払いしません｡(＊１)その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい､増額部分については｢加入日｣を｢増額日｣と読替えます｡～高度障がい状態に関する補足説明～(＊２)対象となる｢高度障がい状態｣とは１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの３．中枢神経系または精神に著しい障がいを残し､終身常に介護を要するもの
４．胸腹部臓器に著しい障がいを残し､終５．両上肢とも､手関節以上で失ったかま
たはその用を全く永久に失ったもの
６．両下肢とも､足関節以上で失ったかま
たはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢を手関節以上で失い､かつ､１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
８．１上肢の用を全く永久に失い､かつ､１
下肢を足関節以上で失ったもの

9▲

身常に介護を要するもの

１．常に介護を要するもの｢常に介護を要するもの｣とは､食物の摂取､排便・排尿・その後始末､および衣
服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず､常に他人の介護を要する状態をいいます｡
２．眼の障がい(視力障がい)(1)視力の測定は､万国式試視力表により､１眼ずつ､きょう正視力について測定します｡(2)｢視力を全く永久に失ったもの｣とは､視力が０．０２以下になって回復の見込のない場合をいいます｡(3)視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障がいは視力を失ったものとはみなしません｡
３．言語またはそしゃくの障がい(1)｢言語の機能を全く永久に失ったもの｣とは､次の３つの場合をいいます｡①語音構成機能障がいで､口唇音､歯舌音､口蓋音､こう頭音の４種のうち､３種以上の発音が不能となり､その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で､音声言語による意志の疎通が不可能となり､その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能の場合(2)｢そしゃくの機能を全く永久に失ったもの｣とは､流動食以外のものは摂取できない状態で､その回復の見込のない場合をいいます｡
４．上・下肢の障がい｢上・下肢の用を全く永久に失ったもの｣とは､完全にその運動機能を失ったものをいい､上・下肢の完全運動麻ひ､または上・下肢においてそれぞれ３大関
節(上肢においては肩関節､ひじ関節および手関節､下肢においてはまた関節､ひざ関節および足関節)の完全強直で､回復の見込のない場合をいいます｡

保険金をお支払いしない場合等(詳細)●災害割増特約［災害保険金］引受保険会社は､被保険者が､災害割増特約への加入日(＊１)以後に発生した不慮の事故(＊３)による傷害を直接の原因として､その事故の日から起算して１８０日以内で､かつ､保険期間中に死亡された場合､またはこの特約への加入日(＊１)以後に発病した所
定の感染症(＊４)を直接の原因として保険期間中に死亡された場
合､災害保険金をお支払いします｡［災害高度障がい保険金］
引受保険会社は､被保険者が､災害割増特約への加入日(＊１)以後に発生した不慮の事故(＊３)による傷害を直接の原因として､その事故の日から起算して１８０日以内で､かつ､保険期間中に別表(＊２)に定める高度障がい状態のいずれかになられた場合､またはこの特約への加入日(＊１)以後に発病した所定の感染症(＊４)
を直接の原因として別表(＊２)に定める高度障がい状態のいずれかになられた場合､災害保険金額と同額の災害高度障がい保険金をお支払いします｡
災害保険金の支払後に､災害高度障がい保険金の請求を受けても､引受保険会社は､これをお支払いしません｡(＊３)詳細は､以下のニッセイのホームページをご参照ください｡
ニッセイホームページ
https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/
保険金・給付金のお受取りについて(＊４)所定の感染症とは､平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中以下のものとし､分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編｢疾病､傷害および死因統計分類提要ICD‐10(2003年版)準拠｣によるもの
とします｡
分 類

項

目

コレラ､腸チフス､パラチフスＡ､細菌性赤痢､腸管出血性
大腸菌感染症､ペスト､ジフテリア､急性灰白髄炎＜ポリオ＞､ラッサ熱､クリミヤ・コンゴ＜Crimean‐Congo＞出血熱､マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病､エボ
ラ＜Ebola＞ウイルス病､痘瘡､重症急性呼吸器症候群［SARS］(ただし､病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳ
コロナウイルスであるものに限ります｡)(注)新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和２年１月に､中華人民共和国から世界保健機関に対して､人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります｡)である感染症をいいます｡)は､感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める次のいずれかに該当する場合は､｢所定の感染症｣に含みます｡な
お､次のいずれにも該当しない期間中に支払事由が生じた場合
は､｢所定の感染症｣に含まれません｡(１)一類感染症､二類感染症または三類感染症(２)新型インフルエンザ等感染症のうち新型コロナウイルス
感染症(３)指定感染症【主契約】○引受保険会社は､保険金のお支払事由が次の項目のいずれかによって生じた場合には､保険金をお支払いしません｡
・被保険者の自殺｡ただし､その被保険者がそのご加入(＊１)日から起算して１年を超えて継続して被保険者であった場合には保険金をお支払いします｡
・保険契約者・被保険者の故意｡
・保険金受取人の故意｡ただし､その保険金受取人が保険金の一部の受取人である場合には､その残額をその他の保険金受取人にお支払いします｡
・戦争その他の変乱｡(＊２)(＊１)保障額を増額する場合､増額部分については､｢ご加入｣を｢増額｣と読替えます｡(＊２)ただし､戦争その他の変乱によって支払事由に該当された被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には､その程度に応じ､保険金の全額をお支払いし､または保険金を削減してお支払いします｡【災害割増特約】○引受保険会社は､災害保険金､災害高度障がい保険金のお支払事由が次の項目のいずれかによって生じた場合には､これらの保険金をお支払いしません｡
・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき｡
・災害保険金の受取人または災害高度障がい保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき｡ただし､その者が災害保険金の一部の受取人または災害高度障がい保険金の一部の受取人であるときは､引受保険会社はその残額をその他の受取人にお支払いします｡
・被保険者の犯罪行為によるとき｡
・被保険者の精神障がいの状態を原因とする事故によるとき｡
・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき｡
・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき｡
・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた事故によるとき｡
・地震､噴火または津波によるとき｡(＊３)
・戦争その他の変乱によるとき｡(＊３)(＊３)ただし､地震､噴火､津波または戦争その他の変乱によって支払事由に該当された被保険者の数の増加が､災害割増特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会
社が認めた場合には､その程度に応じ､これらの保険金の全額をお支払いし､またはその金額を削減してお支払いします｡【死亡保険金以外の保険金】○高度障がい保険金､災害保険金､災害高度障がい保険金のお支
払いは､その原因となる傷病や不慮の事故等がご加入(＊１)時以後に生じた場合に限ります｡(原因となる傷病や不慮の事故等がご加入(＊１)時前に生じていた場合には､お支払事由に該当しません｡)したがって､原因となる傷病や不慮の事故等がご加入(＊１)時前に生じていた場合には､過去の傷病歴(傷病名､治療期間等)､おからだの状態等について告知いただいているかどうかにかかわらず､これらの保険金はお支払対象となりません｡

10更に詳しい内容について(制度の詳細とその他取扱い)【すべての保険金】
次の場合には､保険金をお支払いせず､ご加入も継続できません｡○告知義務違反による解除の場合ご加入(＊１)のお申込みの際に保険契約者または被保険者が､故意または重大な過失によって告知事項について事実を告げ［会社掛部分］〔掛金〕【法人事業所の場合】

ずまたは事実でないことを告げ､保険契約の全部またはその被保険者のご加入(＊１)部分が解除されたとき｡ただし､支払事由

役員・従業員のために法人が負担した掛金は制度運営費を差引いた金額が､原則として全額損金に算入でき､その金額は役員・従業の発生が解除の原因となった事実によらないことが証明された場合には､保険金をお支払いします｡

員の所得税の課税対象ではありません｡○詐欺による取消の場合
保険契約者または被保険者の詐欺により､この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために､この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消となることがあります｡この場合､すでに払込まれた保険料は払戻しません｡○不法取得目的による無効の場合【個人事業所の場合】従業員のために個人事業主が負担した掛金は制度運営費を差引いた金額が､原則として全額必要経費に算入でき､その金額は従業員の所得税の課税対象ではありません｡［個人掛部分］〔掛金〕

保険契約者または被保険者が保険金を不法に取得する目的もしくは他人に保険金を不法に取得させる目的をもってこの保●制度運営費については､一般生命保険料控除の対象ではありません｡

険契約の締結・被保険者の加入等を行った場合には､この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を無効とし､すで●主契約およびこども特約の実質掛金(掛金から制度運営費およびに払込まれた保険料は払戻しません｡○保険契約が失効した場合
保険契約者から保険料の払込みがなく､この保険契約が効力を失ったとき｡○重大事由による解除の場合
次のような事由に該当した場合には､この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を解除することがあります｡

配当金を控除した金額)は､一般生命保険料控除の対象です｡※この保険契約には新生命保険料控除制度が適用され､災害関係特約(＊)の実質掛金は､生命保険料控除の対象外となります｡生命保険料控除の詳細は､以下のニッセイのホームページをご参照ください｡
ニッセイホームページ
https://www.nissay.co.jp/keiyaku/oshirase/hokenryokojo/(以下の③の事由にのみ保険金受取人だけが該当した場合で､複数の保険金受取人のうちの一部の保険金受取人が以下の③の事由に該当したときに限り､保険金のうち､その保険金受取人にお支払いすることとなっていた保険金を除いた額を､他の保険金受取人にお支払いします｡)(＊)災害関係特約とは､(こども)傷害特約・(こども)災害保障
特約・(こども)交通災害特約・(こども)災害割増特約のことをいいます｡※一般生命保険料控除の対象となる実質掛金については､年末調
整・確定申告時に控除証明書等にて必ずご確認ください｡①保険契約者､被保険者(死亡保険金の場合は被保険者を除きま※当全地連共済死亡保障制度以外に一般生命保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合､控除額は控除の対象となる保険等

す｡)または保険金受取人が､保険金(死亡保険金の場合は､他の保険契約の死亡保険金を含み､保険種類および給付の名称の如何を問いません｡)を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致(未遂を含みます｡)をしたとき｡②この保険契約の保険金の請求に関し､保険金受取人に詐欺行為(未遂を含みます｡)があったとき｡③保険契約者､被保険者または保険金受取人が､次の(ア)～(オ)のいずれかに該当するとき｡(ア)暴力団､暴力団員(暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます｡)､暴力団準構成員､暴力団関係企業その他の反社会的勢力(以下｢反社会的勢力｣といいます｡)に該当すると認められること(イ)反社会的勢力に対して資金等を提供し､または便宜を供与する等の関与をしていると認められること(ウ)反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ)反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され､またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること(オ)その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他､引受保険会社の保険契約者､被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない､この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき｡

11

税務上のお取扱いの保険料をそれぞれ合計した保険料に基づき計算されます｡当全地連共済死亡保障制度のみの掛金に基づき計算されるわけではありません｡〔保険金〕●死亡保険金・災害保険金＜本人＞
相続税の課税対象となりますが､法定相続人が受取人の場合､本人死亡時の保険金(法定相続人が受取った他の生命保険等の受取金がある場合には､これと合算した金額)に対して相続税法上一定の金額が非課税となる場合があります｡＜配偶者・こども＞
本人(主たる被保険者)が受取人の場合､死亡保険金・災害保険金
は一時所得として所得税および住民税の課税対象となります｡●高度障がい保険金・災害高度障がい保険金
被保険者が受取人の場合､非課税です｡
税務の取扱い等について､令和5年8月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております｡
今後､税務の取扱い等が変わる場合がありますので､記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません｡
制度運営費を含めた個別の税務取扱い等については､所轄の国税局・税務署や顧問税理士等にご確認ください｡

個人情報の取扱いに関する一般社団法人全国地質調査業協会連合会と引受保険会社からのお知らせ●この保険契約は､一般社団法人全国地質調査業協会連合会(以下､全地連といいます｡)を保険契約者とし､全地連所属(加盟)の事業所(以下､事業所といいます｡)の所属員を加入対象者とする企業保険です｡
そのため､この保険契約の運営にあたっては､全地連および事業所
は加入対象者の個人情報(氏名・性別・生年月日・健康状態等)を取扱い､全地連がこの保険契約を締結した引受保険会社(共同引受会社を含みます｡以下同じ｡)へ提出します｡
全地連および事業所は､この保険契約の運営において入手する個
人情報(個人番号を除く)を､この保険契約の事務手続きのために使用します｡●引受保険会社は受領した個人情報(個人番号を除く)を各種保険の引受け・継続・維持管理､保険金等のお支払い､その他保険に関連・付随する業務のために利用し､また､全地連､事業所および他の引受保険会社等へその目的の範囲内で提供します｡●また､今後､個人情報に変更等が発生した際にも､引続き全地連､事業所および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます｡
なお､記載の引受保険会社は､今後､変更する場合がありますが､その場合､個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます｡(注)保健医療等の機微(センシティブ)情報については､保険業法施行規則により､業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています｡
個人番号については､保険取引に関する支払調書作成事務のみに使用します｡～死亡保険金受取人の個人情報の取扱いについて～指定された死亡保険金受取人(以下､受取人といいます｡)の個人情報については､上記の加入対象者(被保険者)の個人情報と同様に取扱われますので､お申込みにあたっては､受取人にその旨を説明いただき､個人情報の取扱いについての同意を取得してください｡

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団体定期保険
個人掛部分【正しく告知いただくために】更に詳しい内容について (制度の詳細とその他取扱い)◆生命保険は､多数の人々が保険料を出しあって､相互に保障しあう制度です｡したがって､初めから健康状態のよくない方等が無条件にご加入されますと､保険料負担の公平性が保たれません｡◆この保険への新たなご加入もしくは保険金額等の増額のお申込みをお引受けできるのは､｢申込書兼告知書｣に記載の｢質問事項｣に対する答えが全て｢いいえ｣となる方です｡以下に､被保険者となられる方に正しく告知いただくための重要な事項について記載しておりますので､お申込みいただく前に必ずご確認ください｡①健康状態等について､被保険者ご本人がありのままを告知してください｡(告知義務)●現在および過去の健康状態等について､ありのままをお知らせい
ただくことを告知といいます｡
この保険に新たにご加入もしくは保険金額等の増額をお申込みいただく際には､加入申込者ご本人に告知(確認)いただく義務があてお申込みいただいた内容を解除することがあります｡(＊)●責任開始日から1年を経過していても､保険金等のお支払事由が１年以内に発生していた場合には､お申込みいただいた内容を解除することがあります｡●お申込みいただいた内容を解除した場合には､保険金等のお支払事由が発生していても､これをお支払いすることはできません｡また､すでにお払込みいただいた保険料は払戻しません｡(ただし､保険金等のお支払事由発生が解除の原因となった事実ります｡●過去の傷病歴(傷病名・治療期間等)､現在の健康状態､身体の障がい状態について､､お申込みください｡●告知にあたり､生命保険会社の職員(営業職員・コールセンター担当者等)が､傷病歴や健康状態等について､事実を告知いただかな
いよう依頼や誘導をすることはありません｡②生命保険会社の職員等に口頭でお伝えい
ただいただけでは告知されたことになりません｡●告知をお受けできる権限(告知受領権)は､生命保険会社が有しています｡必ず指定された書面(｢申込書兼告知書｣等)にて告知いた
だくようお願いいたします｡●生命保険会社の職員(営業職員・コールセンター担当者等)・団体
事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことにはなりませんので､ご注意ください｡③傷病歴等があった場合でも､全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするもの
ではありません｡●生命保険会社では､契約者間の公平性を保つため､被保険者の健康にもとづかない場合には､保険金等のお支払いをいたします｡)(＊)告知にあたり､生命保険会社の職員(営業職員・コールセン
ター担当者等)が､傷病歴や健康状態等について告知をすることを妨げた場合､告知をしないことを勧めた場合､または事実と異なることを告げることを勧めた場合､生命保険会社はお申込みいただいた内容を解除することはできません｡
こうした､生命保険会社の職員(営業職員・コールセンター担当者等)の行為がなかった場合でもご契約者または被保険者
が､生命保険会社が告知を求めた事項について､事実を告知しなかったかまたは事実と異なることを告知したと認められる
場合､生命保険会社は､お申込みいただいた内容を解除することがあります｡※｢告知義務違反｣としてお申込内容を解除させていただく場合以外にも､保険金等をお支払いできないことがあります｡
たとえば､｢告知義務違反｣の内容が特に重大な場合､上記にかかわらず､詐欺による取消を理由として､保険金等をお支払いできないことがあります｡この場合､すでにお払込みいただいた保険料は払戻しません｡また､高度障がい保険金､災害保険金､給付金等については､原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始日前に生じている場合は､その傷病や不慮の事故等について告知いただいた場合でもお支払いの対象にはなりません｡

状態等に応じたお引受けの判断を行っていますが､傷病歴があった場合でも､全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするもの
ではありません｡詳細については､｢⑥『申込書兼告知書』の質問事項とその補足説明｣をご確認ください｡④告知義務に違反された場合は､ご加入・増額等のお申込内容を解除させていただき､保険金等をお支払いできないことがあります｡●告知いただく事項は､｢申込書兼告知書｣等に記載してあります｡もし､これらについて､故意または重大な過失によって､事実を告知いただけなかったり､事実と異なることを告知された場合､責任開
始日から1年以内であれば､生命保険会社は｢告知義務違反｣とし

13⑤後日､告知内容等を確認させていただくことがあります｡●生命保険会社の職員または生命保険会社で委託した者が､保険金等のご請求の際､お申込内容､告知内容､請求内容について､確認させていただくことがあります｡また､被保険者を診療した医師等に対し､病状等について照会・確認させていただくことがあります｡

⑥｢申込書兼告知書｣の質問事項とその補足
説明●新規加入・増額する申込者それぞれがパンフレット等に記載の加●主たる被保険者(本人)が新規加入・増額する申込者の告知内容(質問事項に対する答え)をとりまとめのうえ､｢申込書兼告知書｣の該当箇所にとりまとめ結果を記入のうえ､ご提出ください｡●｢申込書兼告知書｣をご提出いただく際には､加入勧奨時に通知・配付された説明資料等に記載された重要事項(｢契約概要｣｢注意喚入資格を満たしていること､および起情報｣を含む)ならびに個人情報の取扱い等を必ずご確認いただに記載されている質問事項をご確認のうえ､告知してください｡

き､告知内容が事実に相違ないことを確認のうえ､｢申込印(告知(※)｢申込書兼告知書｣によっては､質問事項が裏面ではなく表面に記載されている場合もあります｡

印)｣欄に押印してください｡●｢申込書兼告知書｣に記載の｢質問事項｣は以下のとおりです｡〈補足説明〉《質問事項》＊1を受け＊1 ｢就業制限｣とは､勤務先または医師等により欠勤(公休・普通休暇等によるものも含む)を指示されている場合などをいいます｡ていますか｡(配偶者・こ＊2 ｢医師の治療・投薬｣とは､医師による診察・検査・治療・投薬のほか､指示・指導を含みまどもの場合､申込日からす｡(注)一過性の軽微な疾患(かぜ､アレルギー性鼻炎､歯治療)､手足の骨折によるものは含みま

１．申込日現在､健康上の理由で過去3カ月以内に､＊2を受けたことがありますか｡)
２．申込日から過去1年以内せん｡＊3 ｢２週間以上にわたり｣とは､初診から終診までの期間が２週間以上の場合をいいます｡たとえば､受診は２日でも､その間が２週間以上の場合や､合計２週間分以上の投薬を受けた場
合は､｢２週間以上｣となります｡に､病気やけがで手術を受けたこと､または継続
して2週間以上の入院をしたことがありますか｡
３．申込日から過去1年以内に､病気やけがで
＊3､
＊2を受け

9/1
初診

9/14
終診

2週間

9/1

9/11

初診
（10日分の投薬）

受診（4日分の投薬）⇒合計14日分の投薬たことがありますか｡(注1)以下のような内容は､告知書に記載している事項に該当しないので､告知いただく必要はありません｡
・医師の指示でなく､自分で市販のかぜ薬を服用した・歯科医師による虫歯の治療､抜歯・健康増進のため､ビタミン剤を飲んでいる・妊娠(正常)による入院(注2)｢質問事項｣に対する答えが｢はい｣となる場合や答えに迷われる場合は､別途､｢被保険者の告知書｣を当制度の団体窓口からお取寄せいただき､ご提出ください｡お申込みいただいた内容をお断りすることもございますが､お申込みいただいた内容どおりでお引受けできることもあります｡｢被保険者の告知書｣をご提出される際には､告知事項等をもれなく記入いただき､｢申込書兼告知書｣とあわせて､団体窓口経由生命保険会社へご提出ください｡(この場合､｢申込書兼告知書｣についてもお申込内容をご記入のうえ､｢申込印(告知印)｣を押印してください｡)●｢申込書兼告知書｣等への記入の有無にかかわらず､当社で保有するお客様情報により､ご加入もしくは増額等をお断りすることがあります｡●｢申込書兼告知書｣をご提出された後､告知すべき何らかの事実を思い出された場合には､追加して告知いただくことが可能です｡
追加の告知(｢被保険者の告知書｣の提出)が必要な場合は､当制度に関する団体窓口経由生命保険会社にお申し出ください｡
ただし､追加して告知いただいた内容によっては､お申込みいただいた内容がお引受けできなくなる場合があります｡

事務幹事会社Ｋ２０２０－５１２

２０２１．４

日本生命保険相互会社

法人サービスセンター(東京)14[お申込み手続き]
新規に加入される方すでに加入されている方会社掛と個人掛で｢申込書兼告知書｣が異なります｡
詳細は別紙｢死亡保障制度『申込書兼告知書』記入要領｣をご参照ください｡

その他内容の変更(脱退を含みます｡)｢申込書兼告知書｣をご提出ください｡

がある方内容に変更のない方！
ご注意

従来の加入内容で継続されますので､提出いただく書類はありません｡

必要事項が記入・押印されているか､ご提出前にご確認ください｡
内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後､訂正印(会社掛：同意印､個人
掛：申込印と同一のもの)を押印のうえ､正当内容をご記入ください｡

ご相談窓口等

ご照会・苦情につきましては､右記の団体窓口まで
お問合せください｡

引受保険会社へのご要望・苦情につきましては､
右記の日本生命窓口まで
ご連絡ください｡＜団体お問合せ先＞
一般社団法人全国地質調査業協会連合会

TEL 03-3518-8873＜日本生命お問合せ先＞

TEL 0120-563-925(通話料無料)

日本生命保険相互会社
法人サービスセンター※お問合せの際には､記号証券番号(931－1460)をお知らせください｡【受付時間 月曜日～金曜日 9：00～17：00(祝日・12/31～1/3を除く｡)】[指定紛争解決機関]●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です｡●一般社団法人生命保険協会の｢生命保険相談所｣では､電話・文書(電子メール・ＦＡＸは不可)・来訪により生命保険に関するさま
ざまなご相談・照会・苦情をお受けしております｡また､全国各地に｢連絡所｣を設置し､電話にてお受けしております｡
なお､生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し､解決を依頼した後､原則として１カ月を経過しても､保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については､指定紛争解決機関として､生命保険相談所内に裁定審査会を設け､保険契約者等の正当な利益の保護を図っております｡
参照●｢生命保険相談所｣・｢連絡所｣の連絡先は､
ホームページアドレス
https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください｡【｢障がい｣の表記】 当パンフレットでは､｢障害｣を｢障がい｣と表記しています｡なお､法律､政令､規則等の法令で用いられている用語や特定の固有名詞については｢障害｣とそのまま表記する場合があります｡
日本－団－2023－707－11724－M(R5.11.9)