令和３年７月８日「 令 和 ３ 年 ６ 月 2 1 日 以 降 に お け る 取 組 」 に つ い て の 実 施 状 況 ( ７ 月 ７ 日 時 点 ）新型コロナウイルス感染症対策本部

１．飲食対策の徹底・人流抑制
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資料２

緊急事態措置区域においては、酒類提供する飲食店に対する休業要請を含め、これまでの取組を継続・徹底
まん延防止等重点措置区域においては、以下の取組を実施
・飲食店に対し20時までの時短要請を行い、徹底を図る
・酒類提供は、一定の要件（※）を満たした店舗において19時まで提供可。ただし、感染状況に応じ、知事の判断でさらに制限を行うことができる※いわゆる4項目（アクリル板等+換気+消毒+マスク会食）の感染防止策等
・飲食店における感染防止策の第三者認証の普及と適用店舗の拡大に努める
・協力飲食店等への協力金支給の迅速化促進
・催物・イベントの収容率及び人数上限
収容率：大声なし100％/大声あり50％
人数上限：まん延防止等重点措置区域である都道府県は5000人
解除後１か月間の地域は10,000人
等→

全ての特定都道府県において、関係機関と連携し、外部委託を活用するなどして、ほぼ全ての飲食店に対して見回りを実施。非協力店に対して個別要請862件、命令318件。

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全てのまん延防止等重点措置区域において、関係機関と連携し、外部委託を活用するなどして、ほぼ全ての飲食店に対して見回りを実施。非協力店に対して個別の要請744件、命令181件。

→→

47都道府県中37の自治体において第三者認証制度を導入済み。
協力金支給の迅速化に向けて、各自治体における迅速化のための様々な優良事例を周知する事務連絡（６月８日）、各要請期間後の速やかな申請受付開始や、これまで不正等なかった者からの申請について簡素な審査に基づき支給決定すること等の取扱いを自治体に求める事務連絡（６月17日）を発出。

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２．ワクチン接種の円滑化・加速化
現在、我が国ではファイザー社及びモデルナ社のワクチンの接種が進められているが、両社だけで本年９月までに合計で2.2億回（1.1億人分）の供給を受けることとなっている。ワクチン接種に関して、10月から11月にかけて、希望する国民への接種を完了することを目指す。
○ 高齢者へのワクチン接種の推進
・６月最終週までに、高齢者約3600万人２回分のファイザー社ワクチンの配布を完了
・希望する高齢者に対する接種の終了時期の見込みについて､全ての自治体が７月末までと回答(6月16日時点)
・モデルナ社ワクチンの承認に伴い、大規模接種会場における接種も含め、高齢者向け接種を更に強力に促進→医療従事者等について約1121万回（７月６日時点）、高齢者を含めた一般接種について約4143万回（７月６日時点）接種が実施済み。

○

青壮年層へのワクチン接種の推進
・都道府県等の大型接種会場の設置を引き続き推進するとともに、自治体による一般住民への接種券配送を促し、青壮年層への接種にも活用
・医療従事者や会場等は企業等が自ら確保した上で、職域（大学等を含む）による接種を実施。大企業においては、下請け先や取引先、派遣労働者、当該企業の職員の家族を含めて広く接種を行うよう働きかけるとともに、中小企業においては、業界団体等で共同で接種会場の設置を進められるよう、好事例の提供等を実施→

一般接種の対象者への接種券の送付については、４月21日の厚生労働省から自治体への事務連絡において、標準的には６月中旬に接種券を送付できるよう準備を進めていただく必要がある旨を示し、６月１日にも、厚生労働省から自治体への事務連絡において、改めてこの点を周知。
→ 職域接種については、６月21日から本格的に開始。大学拠点接種についても、６月21日から開始。
７月５日の週までに1,857会場（うち大学は125大学）で接種を開始（一部キャンセルが発生する場合を含む）。

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地域接種・職域接種のいずれにもつながりにくい者のワクチン接種の推進
歓楽街を抱える自治体等と連携し、接待を伴う飲食店など、企業における接種が行われることが想定されにくく、従業員が地域の接種にもつながりにくいと考えられる業種に着目した接種会場の設置を支援→

自治体独自の優先接種対象に位置づけるなどにより、歓楽街で働く者等の接種の推進に取り組む
自治体の先行事例の周知等を行う予定。

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接種会場における医療従事者の確保
歯科医師等の接種会場での活用が可能となったこと等も踏まえ、接種会場での医療従事者の確保に向けた取組を引き続き推進→

平日の体制の強化に加え、時間外や休日における接種の促進、接種回数の底上げ等のため、医療機関に対し各種財政支援等を実施。
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３．検査・サーベイランスの強化＜検査の拡充による学校、職場等クラスターの多様化対策＞○ 医療機関、高齢者施設、大学、高校等に対して、都道府県や大学等の希望を踏まえ、必要な抗原簡易キットを６月以降順次配布。
健康観察アプリも活用し、軽症状者に速やかに検査→医療機関、高齢者施設等への抗原簡易キットの配布について、キットの使用方法や、健康観察アプリの活用等について６月９日に事務連絡を発出。都道府県と配布量及び配布先について調整がついたものから順次配送することとしており、７月７日現在、都道府県と調整がついた約300万回分の配送を指示したところであり、引き続き都道府県と調整がついたものから順次配送を実施。
→ 大学・高校等における抗原簡易キットの活用を促すため、文部科学省において６月10日より順次ニーズ把握を実施。７月７日現在、約4,700校から、約45万回分の需要が上がっており、順次配布予定（７月中目途）。加えて、内閣官房が紹介している健康観察アプリについて、各大学等にも周知を実施。複数の陽性疑い者が判明した団体に対しては導入を推奨。
○→

職場において、健康観察アプリの活用や軽症状者に抗原簡易キット等を活用した速やかな検査の促進

職場における検査の促進について、６月１日に、各省庁に対し、所管団体等に対する文書等による一般的な周知を依頼するとともに、クラスターの懸念される職場への重点的な取組の働きかけや、都道府県に対する重点的な個別の働きかけを依頼。
各省庁から所管団体に対し、６月16日までに計2765団体に文書等による周知を図るとともに、個別に説明や働きかけを行うなどの所管団体への重点的な取組に関する周知を、７月７日までに計1213団体に対して実施。
→ さらに、６月25日に内閣官房・厚生労働省連名で事務連絡を発出し、抗原簡易キットも活用した職場における積極的検査についての実施手順等を改訂。この改訂により以下を措置。
①連携医療機関を持つ事業者はキットを直接入手することが可能②検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下で、自己検体採取が可能③陽性者が出た場合に、事業者側で幅広い接触者等を特定し、行政検査として検査実施が可能→ 健康観察アプリの活用について、内閣官房ＨＰにおいて、民間事業者等が開発・提供している健康観察アプリのうち一定の要件を満たしたものを紹介するページを新設（６月21日）。幅広いニーズに応えられるよう、現在紹介しているアプリと類似のアプリの募集を開始するなど、活用を促進。
３３．検査・サーベイランスの強化 （続き）
＜検査の拡充による学校、職場等クラスターの多様化対策＞〇

高齢者施設等の集中的検査について、当面継続することとし、そのあり方について、ワクチンの接種状況や感染状況等を踏まえつつ検討→

４～６月において、27都府県、60市、23特別区の区域で68計画が策定され、集中的検査が進められているところ（６月16日時点で延べ6.3万施設で約230万件の検査が実施され、658件の陽性（陽性率0.029％）を確認）。７月以降も、当面の間、地域の感染状況に応じて当該計画に基づく集中検査を継続するよう６月17日に事務連絡を発出。

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陽性が確認された場合の周囲の者への迅速な行政検査の実施によるクラスター大規模化の防止、高齢者施設等で陽性者が見つかった場合の支援体制の構築→

感染拡大地域において、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を実施するため、積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等の考え方について６月４日に事務連絡を発出。
→ 高齢者施設等で陽性者が見つかった場合の支援として、感染管理の専門家やDMAT等による「感染制御・業務継続支援チーム」を全都道府県に設置し、ゾーニング等の感染管理に関する相談支援を実施。
また、介護職員の応援体制を全都道府県で構築し、陽性者が発生した施設等へ随時派遣。
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検査体制整備計画に基づき、ＰＣＲ検査能力の向上等を目指し、設備増強、民間検査機関や診療・検査医療機関との協力等→

検査体制整備計画に基づき、ＰＣＲ検査能力が確保できるよう、民間検査機関宛てに、補助金等の活用について周知する事務連絡を５月31日に発出。
４３．検査・サーベイランスの強化 （続き）○

不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促し、地域の事情に応じて、都道府県知事の判断により、遠隔地からの帰省・旅行等について、感染防止策の徹底とともに、出発前又は到着地での検査の勧奨等を促進○

航空会社・旅行会社に対し、地域の事情に応じて、都道府県知事の判断により、旅行に際して事前のPCR等検査が勧奨されている旨や旅行者が利用可能な検査機会について、旅行者への周知・情報提供の協力を依頼→

各都道府県に対し、不要不急の都道府県間の移動等は極力控えるよう促すとともに、都道府県知事の判断により、出発前又は到着地での検査の勧奨等を促進（６月17日事務連絡）。
→ 航空会社・旅行会社の業界団体に対し、都道府県知事から国内線の利用に際して事前のＰＣＲ等検査が勧奨されている場合は、その旨旅行者に周知・情報提供するよう協力を依頼（６月18日事務連絡）。
→ 沖縄県において、宮古空港、新石垣空港等ではＰＣＲ検査を開始しており、那覇空港では検査拡充に向けて準備中。
→ 夏休み期間中、羽田空港、伊丹空港等から北海道、沖縄へ向かう利用者のうち希望者に対して、無料のＰＣＲ検査・抗原定量検査を行う。
その他（モニタリング検査）→ モニタリング検査については、これまで14都道府県において計約53万件（一日最大約一万件）のＰＣＲ検査キットを配布し、約38万件の検査を実施、約340件の陽性疑い者が判明。今後は、新規陽性者数が高い水準となっている首都圏等に重点を置いて実施するほか、大学、幼稚園・保育園等の若い世代の感染拡大が懸念される場所や、クラスター発生が懸念される密な環境の現場等のリスクのある現場での検査に重点をおいて実施。
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３．検査・サーベイランスの強化 （続き）
＜サーベイランスの強化＞○ ICT技術を駆使した疫学情報の迅速な分析
・改正感染症法に基づく積極的疫学調査の結果等の自治体間の情報連携の徹底を要請
・ハーシスによる自治体間の一元的な情報共有・分析を引き続き支援
・QRコードを活用した自治体独自の取組を踏まえ、クラスター対策のための効果的な情報収集・分析・共有の在り方及び実効性を上げるためのインセンティブ等の仕組みについて、パイロット的に特定の地域で実証することも含め、検討。

→HER-SYSによる一元的な情報共有・分析を支援するとともに、様々な機会を活用して、自治体等に積極的疫学調査の結果等の自治体間の情報連携の徹底を要請。
→ QRコードの活用については、ライブハウス等における実証実験並びにクラスター対策のための効果的な情報収集・分析・共有の在り方等に関して関係省庁等と調整開始。
○下水サーベイランスの体制整備
・国立感染症研究所における新型コロナウイルス検出方法等の検討や下水サーベイランスを活用した新型コロナ調査研究を支援するなど、引き続き、下水サーベイランス活用について検証を加速（国土交通省の検討会で自治体や大学等と連携して下水道のウイルス濃度の測定の在り方について検討）→

国立感染症研究所で下水検体からの新型コロナウイルス検出方法等の検討や下水サーベイランスを活用した新型コロナ調査研究の支援を行っており、引き続き、下水サーベイランスを新型コロナの監視体制の強化にどのように活用していくか検討を推進。
→ ７月から関係省庁と連携し、内外調査等を行い、推進計画を検討中。
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４．水際対策を含む変異株対策＜水際対策・検査体制等の強化＞○
B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）への水際対策の強化（10日間の施設待機等や在留資格保持者の再入国拒否の対象国・地域及び入国者数制限についての検討を継続）→→

６月21日、６月28日、７月６日に、水際対策強化措置に係る指定国・地域の追加等。
７月７日現在、検疫所の宿泊施設での待機期間について、インド等９か国を10日間、英国等５か国を６日間、その他38の国・地域を３日間と指定。
※ ６月28日に、（１）「水際対策上特に懸念すべき変異株」と（２）それ以外の新型コロナウイルスに分類し、（１）の変異株として、ベータ株、ガンマ株及びデルタ株を指定。（１）は、我が国への当該変異株の流入リスクを総合的に判断し、入国後10日間、６日間、３日間の待機と検査等の水際強化措置を、（２）は、新型コロナウイルスの流入リスクが高いと判断される場合、入国後３日間の待機と検査等の水際強化措置を講じるもの。

○ 民間検査機関や大学等と連携したゲノム解析や変異株ＰＣＲ検査による国内監視体制の強化。変異株事例に対する積極的疫学調査や検査の徹底→

新型コロナウイルスに関するウイルスサーベイランスのゲノム解析として、体制整備を実施。
国立感染症研究所からゲノム解析の民間検査会社への外部委託、全国の地方衛生研究所への技術移転（24自治体）、大学等での実施による体制整備を推進。多くの都道府県等で実施可能となるよう、国立感染症研究所からのゲノム機器の22の地方衛生研究所への無償供与を行い、技術移転を実施。
→ 国委託の一部民間検査機関で（デルタ株の主要変異である）L452R変異を検出するPCR検査（L452R変異株PCR検査）を用いたスクリーニングを先行的に実施（５月28日開始）。６月４日に、全ての都道府県に対し、L452R変異株スクリーニングを全陽性者の約４割の実施割合を目指して実施するよう要請し、現在、全ての都道府県でL452R変異株スクリーニングを実施（６月21日から27日までの実施率は全国で約59％）。変異株事例が確認された場合には、検査や積極的疫学調査を強化して、感染拡大防止に取り組む。
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４．水際対策を含む変異株対策（続き）＜科学技術を活用した対策の推進＞〇 二酸化炭素濃度測定器等を活用した換気の徹底
・感染防止策の徹底に係る二酸化炭素濃度測定器等の設置を支援
・ビル管理者等に対して、換気の状況を二酸化炭素濃度測定器により確認する場合の留意点等を周知→

内閣官房より事務連絡「感染対策の適切な実施について」（４月１日）及び「飲食店における感染症防止対策を徹底するための第三者認証制度」（４月30日）を都道府県知事宛に発出。飲食店等の施設に対し、換気等を含めた適切な感染対策の実施を促すとともに、第三者認証制度の基準案では、二酸化炭素濃度測定器の使用等による換気状況の把握に努める旨を規定。
→ IBEC（建築省エネ機構）では、二酸化炭素濃度による換気の状況把握の留意点等を特設サイトにて周知。
→ アクリル板の導入や二酸化炭素濃度測定器の設置に活用可能な持続化補助金や、高機能換気設備や空調の導入を支援する補助金、業態転換や新規事業展開等を支援する事業再構築補助金等といった各種支援策を用意しており、飲食店等の店舗や各事業所等での感染対策を推進。
→ ６月17日に、地方自治体、ビルメンテナンス業界団体及びビルオーナー団体に対し事務連絡を発出し、換気の徹底及び二酸化炭素濃度測定器を使用する際の留意点の再度周知を実施。
＜変異株への対応のために求められる行動様式の周知＞〇 変異株に対応するため、基本的な感染対策をこれまで以上に徹底すること（密閉・密集・密接の一つだけでも集団感染リスクは高まること、すき間なく正しくマスクを着用すること、おしゃべりは短くすること等）について、動画、ポスター等を作成し、テレビCM、SNS、ホームページ等を通じて国民向けに周知○ 国民の多くがワクチン接種を終えるまでは、ワクチン接種後も、マスクの着用などの感染対策を継続する必要があることについて、ポスターやホームページ等で周知→

６月以降、メッセージ動画を新たに２種類、ポスターを新たに２種類作成する等し、様々な媒体（テレビCM、新型コロナウイルス感染症対策の特別サイト、Yahoo、You Tube、Twitter、街頭大型ビジョン、広報誌等）を活用し、基本的な感染対策の徹底等を周知。
（例）若手タレントが出演するコロナ対策CM「私たちで未来を守ろう」を発信
梨田昌孝元監督によるメッセージ動画を発信
広報誌「厚生労働７月号」
等→ HP等において、ワクチン接種後も、マスクの着用などの感染対策を継続していただくよう周知。 ８５．医療提供体制等の一層の確保○

病床・宿泊療養施設確保計画に基づく、実効的な医療提供体制の確保の推進→○

５月中を期限として各都道府県において病床・宿泊療養施設確保計画の見直しを行い、６月17日に取りまとめて公表。見直し後の計画に基づく確保病床数は全国で35,196床、宿泊療養施設の確保居室数は全国で38,159室（なお、感染者急増時の緊急的な患者対応方針に基づき確保を予定する病床数は全国で37,827床、宿泊療養施設の居室数は全国で41,260室）。
同時に、病床の効率的な活用（入院基準の明確化や、地域内の医療機関間の役割分担の徹底による回復患者の転院先確保等）や目詰まり防止（患者対応フローの定期的な確認・分析、適時の改善）等の対応について、見直し後の計画に盛り込み、これに基づき実施。

診療所の役割強化（感染症対応能力の向上、宿泊療養・自宅療養患者への関与拡大）→

医療機関等における感染拡大防止等の取組に対する財政支援を実施。
また、見直し後の病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、各都道府県において、宿泊療養施設における医師の定期訪問等の体制・人材確保や、自宅療養者への往診、オンライン診療等の拡充を進める等、健康管理体制の強化の取組を実施。

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５．医療提供体制等の一層の確保（続き）○

公的病院等でのコロナ対応の一層の取り組み、緊急的な看護師派遣、都道府県域を超えた重症患者の広域移送など、災害医療ととらえた都道府県の病床・人材の確保に対する政府の支援の更なる強化→

見直し後の病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、地域内の医療機関間の役割分担に従って、一般医療と両立したコロナ医療の提供体制を着実に構築。医療提供体制がひっ迫した地域に対し、公的病院等の協力を得て、国が都道府県を超えた看護師の緊急的な派遣調整を実施（関係省庁が連携して４月以降に大阪府、兵庫県、沖縄県等へ計約200名の派遣調整を行ったほか、厚生労働省
では関連する公的医療機関で６、７月に約180名の看護師派遣リストを調整）。
→ 重症患者の広域搬送について、日本集中治療医学会に委託して、重症者対応を行う専門家の派遣や必要な場合の患者の広域搬送の支援等を行う「重症者治療搬送調整等支援事業」を実施しており、自治体からの求めに応じ、国が必要な支援を行う体制を構築（６月に沖縄県に専門家を派遣）。
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保健所の機能強化（感染状況に応じた保健所業務の重点化、情報管理等のデジタル化の向上、地域のネットワークと連携したIHEATの活用等）に対する政府の支援の更なる強化→

保健所における健康観察業務のデジタル化を推進するため、７月１日から、自動架電の利便性向上（本人が希望する時間帯に健康状態を登録できる仕組みの整備）、家族全員分の健康状態をスマホで登録できるようにするなど、HER-SYSの健康観察機能の一層の充実・強化を実施。上記内容をウェブ会議等で全国の保健所へ周知。
→ IHEATの活用について、学会・関係団体等から派遣可能な保健師、医師、看護師等を、３月までに全国で3,000人以上確保し、５月31日から名簿管理システムの運用を開始。複数の都道府県で、地域の医療系や看護系のネットワークとIHEATが連携し、保健所の機能強化を実施。
IHEATを含めた保健所の機能強化の好事例をウェブ会議等で全国の保健所へ周知。
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