2021 年第一回定例会報告号

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人権に配慮し一人ひとりに寄り添った区政を

2021 年第一回定例会報告号

第一回定例会(2/4～3/12)が開催されました。

地震の国に原発いらない!!
東日本大震災から１０年が経ち、東京電力福島第一原発事故の重大さをあらためて受け止めています。菅首相は昨日の追悼式で「原発事故によって大きな被害を受けた福島の被災地域では、復興・再生に向けた動きも着実に進んでいます」と述べましたが、被災地では「復興とは生活がゼロに戻って初めて始まる事であり、未だにゼロにすら戻っていない」と訴えています。人々の分断や住宅手当の打ち切り、原発廃炉の下請け作業員の被ばくを気にしながらの過2 月 9 日にきみがき圭子が一般質問をしました。
脱原発のエネルギー施策について
個人情報保護について
問：東京電力福島第一原発事故の重大さを認識し脱原発の 問：各自治体の個人情報保護条例を国基準に統一する法改エネルギー施策へと転換を。
定は、国の監視を強め、地方自治を否定するものでは
答：太陽光発電、家庭用燃料電池、コジェネレーションなど、ないか。
分散型エネルギーの普及拡大に努めている。
答：全国的な共通ルールを規定し、国や地方公共団体等が意見：私たちには原子力も核兵器もない「核のない」社会様々な課題に対応できるようにすることが目的。法案を子どもたちに残す責任がある。国に対して核兵器の審議の動向を注視し適切に対応。
禁止条約への署名を求めることを要望する。
意見：規定をゆるめることは容認できない。
高齢者福祉施策について
問：健診や医療、介護のデータを利活用する「高齢者みんな健康プロジェクト」は個人情報の収集や利用に関する丁寧な説明を。
答：事前に訪問の目的等を対象者に郵送で知らせるなど丁寧に連絡し、高齢者に寄り添って支援する。
意見：センシティブな個人情報をどのように収集し、利活用するのか、報道も不十分で多くの区民はほとんど知らない。法改正も含めた施策の説明が必要。

障がい児・者福祉施策について
問：コロナ禍での障がい者の就労状況の把握と計画への反映は。
答：障害者計画懇談会等で把握。就労定着支援事業の充実等を次期計画に位置づける。
意見：新型コロナウイルス感染拡大が経済に大きな影響を与え、雇用状況を悪化させたことは明らか。障がい者の就労についても、雇止めや就労環境への影響を踏
まえたうえで次期計画を推進すべき。

プラスチック削減について
問：製品と容器包装プラスチックをまとめてリサイクルする施策に率先して取組め。
答：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を準備していると報道された。国の動向を注視。
意見：製品プラの分別回収・資源化は、循環型社会の構築と同時に、海洋プラスチック汚染対策、2050 年のカーボンニュートラルに向けての施策、また消費者にわかりやすいことなどからも、推進すべき施策。

子どもの権利擁護について
問：虐待を受けている子ども自らが相談できる環境整備と意識啓発を。
答：教員やスクールソーシャルワーカー、児童館職員などが子どもたちの話を丁寧に聞き取り、悩みを受け止めながら、子どもの最善の利益を優先して対応。
意見：体罰について「誰にも相談しないほうが安全と感じる」回答率が高い調査結果がある。事態悪化の不安や聞いてくれないあきらめ感をなくす施策を。

練馬城址公園について
問：避難場所として期待する区民に、ハリー・ポッタースタジオツアーが３０年間にわたり開設される予定も含め、整備計画の丁寧な説明を。
答：今後の公園整備から運営に至る各段階においても、区民への丁寧な説明を求める。
意見：区民の防災意識が高まっている中で、避難場所として期待を持つ区民は３０年後のことより直近でどうなるか不安を抱いている。

外環道について
問：調布市の陥没事故は外環トンネル工事が原因。「安全性の確認」という大前提がいかに信頼できないものかを露呈中止を求めよ。
答：区は事業者に原因の究明や再発防止策の実施を要請。
中止を求める考えはない。
意見：事業者は工事期間の延長申請をしているが、安全神話が崩れた外環工事は中止し、大深度地下法は廃止すべきだ。

酷な労働や不当な賃金などから国は目を背けています。
区は「原子力発電については、国のエネルギー政策で取り扱われるものである」と無責任な発言を繰り返しています。しかし接待や贈答品など次々に金銭や利権が絡む問題が明るみになっても、きちんとした説明責任を果たそうとしない国にエネルギー政策を任せることはできません。
二度と同じ事故を繰り返さないためにも、原発のない未来を子どもたちに残すことが 私たち大人の責務です。

議会改革
住まい
3%
3%
働き方

都市農業

3%

3%

4%

区議会議員 きみがき圭子
文教児童青少年委員会／総合･災害対策等特別委員会
ホームページ https://kimigaki.seikatsusha.me

生活者ネットは、区政に対する意識調査のひとつとし高齢者福祉て、返信はがきによる調査(複数回答）を行っています。

13%

区政で最も関心のあることがらは前回（2018 年度）調査と変わらず「高齢者福祉」でした。
子育て・子育ち支援
10%
医療5%

9%

まちづくり6%

環境7%

しかし、2 番目の「子育て・子育ち」は、前回は 4％。
新型コロナ感染防止のための一斉休校や保護者のリモートワークなどが影響していると考えられます。

防災

障がい者福祉

関心のあるものは？＞調査期間：2020 年3 月～2021 年2 月 回答数：174教育平和 食の安全
8%
8%

9%

（前回の 2 番目以降は、 医療、防災、食の安全でした）
具体的な相談や問い合わせに基づき、実態把握をおこない、担当課と相談しながら改善につながった事例もあります。
「ひとりの困った」は、実は「大勢の困った」かもしれません。どうぞお気軽にご意見やご相談をお寄せください。

information

区議会議員 やない克子
保健福祉委員会／交通対策等特別委員会
ホームページ https://yanai.seikatsusha.me＜区政で一番男女共同参画
その他
エネルギー
2%
1%
3%

練馬区議会日程（予定）
第一回臨時区議会 2021 年 3 月 31 日（水）第二回定例区議会 2021 年 6 月 1 日(火)～6 月 18 日(金)本会議はインターネット動画配信（生中継）でも傍聴できます。

2021 年 3 月 15 日
発行 生活者ネットワーク
発行責任者 やない克子〒176-0001 練馬区練馬 1-15-1-302 TEL：03-3993-4899 FAX：03-5999-4632
Web ページ：http://nerima-seikatsusya.net/
メール：net-gikai@jcom.home.ne.jp ご意見・ご質問をお寄せください2021 年第一回定例会報告号

きみがき圭子の報告

人権啓発への取り組みについて
区では、毎年１２月の人権週間に講演会やパネル展、各図書館で人権に関する図書を紹介する「人権コーナー」などの企画を開催しています。今年度は新型コロナ感染の影響で中止、見送りせざるを得なかった企画もありましたが、アトリウムでのパネル展は例年同様開催しました。
日本は 1996 年、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」いわゆる人種差別撤廃条約に加入し、2016 年には外国人への差別的言動を禁じたヘイトスピーチ解消法が施行されました。東京都においても 2018 年に「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」が施行され、都内で行われるヘイトスピーチに対する自治体としての規制に一歩踏み出しました。
2019 年５月に練馬区内で外国人に対する差別的言動の宣伝が行われ、都条例に基づく「認定第１号」となったことは残念
で悲しむべきことでしたが、東京都が社会へのアピールを発信したことは、一歩前進であったと思います。今回の人権週間

やない克子の報告

4 月から 3 年間の介護保険料は 79,200 円（年額）介護保険料など定める「練馬区介護保険条例」。第一回定例会で改正され、4 月から 3 年間の第8 期計画の練馬区介護保険料基準額が年額79,200 円、月額6,600 円に決定しました。2018～2020 年度の第7 期と比較すると２％の増額です。
区は、基金の活用など保険料抑制の努力をしていますが、この保険料は 23 区の中でも上位で大きな負担です。
介護保険料は、介護サービスの種類や介護関連施設の建設などが反映されます。
練馬区の介護サービスはどうなっているのか、練馬区高齢者保健福祉計画 ・介護保険計画が介護保険利用者や家族にどのように影響するのか、考えてみませんか？
高齢者問題に取り組む研究者を講師に迎え、都内各自治体の介護保険改定について、比較し解説していただきます。

パネル展示では、「ヘイトスピーチをなくしていこう」「区民がお互いに多様性を認め合い、差別や排除のない社会をめざそう」という啓発パネルが新たに加わったことは注目すべきことです。
ヘイトスピーチ防止に向けた施策、啓発として今後の計画や企画、職員

第 8 期 練馬区高齢者保健福祉計画 ・介護保険計画を講師とともにチェック！
講 師：安達智則さん （東京自治問題研究所主任研究員・都留文科大学非常勤講師）
日 時：2021 年 3 月 23 日（火）１８：００～
会 場：練馬区立産業プラザ ココネリ第 3 研修室 （定員：２０名）
資料代：300 円
主 催：練馬の介護保険を考える会（連絡先：新井 090-9329-0436）

研修の充実など、区の、今後の取り組みについて質問したところ、「例年おこなっている区報への掲載、ヘイトスピーチを含めた人権問題についてはパネル展、区立図書館を通して資料紹介をおこなっていく」との答えでした。
ヘイトスピーチはあってはならないことであり、人種差別はもちろん、今では新型コロナに感染した人への誹謗中傷なども問題になっています。
差別や排除はあってはならないことです。今後も更なる啓発に努める「介護離職ゼロ」8 期計画にも明記をよう、区にはたらきかけていきます。

「介護離職ゼロ」は在宅生活を支える重要な施策の一つです。

不登校児童生徒に多様な居場所支援を不登校児童生徒への学習の場、支援適応指導教室と居場所があらたに開設され、区内２か所になります。
昨年 11 月時点での不登校の人数は小学校 340 人、中学校 595 人です。「学校に行きたくても行かれない、行きたくない」児童生徒にとって学びの場や居場所が増えることは必要です。
適応指導教室の目的は「子どもたちの心身の成長を図るとともに、学校生活への復帰や将来の社会的自立につながるよう支援する」としています。
「あくまで学校復帰することだけを目的とせず、一人ひとりの状態に寄り添い支援している」と言っていますが、「指導」や区の不登校対策方針に「学校復帰に向けて基礎学力を身につけさせる」という言葉に区の姿勢がみられることが気になります。
「させる」「させられる」という関係が子どもたちにとって辛くなるのではないでしょうか。
「学校は当然行くところ。行くのが当たり前」という意識があるから、学校が合わない子どもが「不登校」とされ、そのプレッシャーがますます足を止めてしまいます。
区はフリースクールとも連携し、会議や保護者向けの講演会などをおこなっているとのことです。多様な学びの場や、押し付けの教育ではなくお互いに認め合い、個々を大事にしていく学校環境をつくるべきです。

介護する家族の経済状況は、介護を受ける当事者の在宅生活に少なからぬ影響を及ぼします。2015 年に第２次安倍政権が福祉対策として「介護離職ゼロ」を掲げましたが、仕事を退職して家族などの介護に専念するケースは後を絶ちません。
「在宅生活を支える」施策について、第 8 期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（2021～2023 年度）
では、「医療と介護サービス基盤の整備」にまとめられていますが、「介護離職ゼロ」の記述が見当たらないため、第一回定例会の一般質問で取り上げました。
総務省の調査によると、介護・看護を理由に離職した方の直近のデータは 2017 年、約 9 万 9000 人です。2008
年以降の 10 年間の推移をみると、毎年、約 10 万人もの方が家族の介護や看護を理由に離職・転職していることがわかります。
介護休暇や介護休業など、介護離職ゼロに対する制度はありますが、利用率は約９％。家族介護者への意識調査で「介護休業を利用したことがない」と回答した人は 95.7％。そのうち「介護休業制度や介護休暇制度を知らない」人が63.4％です。また、非正規雇用者は条件を満たしていれば制度を利用できることになっていますが、コロナ禍で経済が悪化しているなか、適切に運用されているか懸念します。
一般質問では、区が 2019 年に作成した「仕事と介護の両立パンフレット」をはじめとする「介護離職ゼロ」の取り組
みや制度の周知を明記するよう求めました。