社会・環境報告書
2008
Total Environmental
and Recycling
Management

トップコミットメント

生命・安全・コンプライアンスを最優先します
社会ルールの順守および徹底は、事業活動を進めていく

みを地道に進めていくことが、当社に対する社会からの信頼上で、企業に課せられた絶対条件です。そのため経営者とを高め、同時に企業価値を高めていくと信じています。そしして最大の責務と受けとめて、コンプライアンスの徹底をて、これが厳しい社会環境の中で生き残っていくために最低図っています。経営トップから第一線で働く従業員一人ひ限必要なことだと考えています。

とりに至るまできちんと浸透するように、行動基準、企業倫

1

当社は、コンプライアンスを経営の基本とする企業風土を醸成し社会的信用を向上させることを目的に、経営監査部を200７年4月に新設し、経営監査をスタートさせました。今後、環境事業を通じて、新たな価値を創造し、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献します

さらに体制の強化を図るとともに、社員一人ひとりの倫理観、さらには誠実さや品位を高めていく取り組みを継続していきます。

イノベーションを起こし、企業価値を高めます

社会から信頼される企業をめざします

高まる資源循環型社会の要請にお応えしてまいります
資源リサイクルの継続的な取り組みは当社の活動基盤として大きな役割を果たしてきました。これからも、高まる資源
循環型社会の要請に応えていくことが当社の社会的責任であるとの認識にたち、さらなる廃棄物処理の高度化とリサイ
クル技術の革新を進めていきます。現在、使用済み電子・電気機器製品の資源リサイクル拡大に向けて、大型投資を行
い、資源物回収の準備を進めています。

当社の企業価値を高めるためには、事業を拡大・成長さる従業員一人ひとりが課題解決に取り組み、組織がその成企業を取り巻く社会環境の変化は激しく、企業のあり方に

また、資源リサイクル以外に土壌・地下水浄化、環境分析

せていくことが必要で、成長してこそ初めて「持続的な利果を事業に結び付けていく「ボトムアップによるイノベーシ

対する社会の要請も、より厳しさを増しています。このようななどの環境エンジニアリング事業、廃棄物管理、環境マネジ益」が確保されます。成長するためには、これまでの延長

ョン創出」の双方が必要と考えています。そのために、全従中で、社会から信頼される企業であり続けるためには、法令、メントシステム（ＥＭＳ）、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）、

線上での事業活動では限界があり、常に変化が必要です。

業員を対象に「イノベーション教育」を進めているところで社会規範、倫理を遵守する「良き企業市民」であり続け、誠

労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS）の構築支援

すなわち、「イノベーションを次々と起こすこと」が不可欠す。そして、現場改善（小さな・身近な）活動から、物事を全実で透明性のある企業であることが必要です。

などの環境マネジメント事業の分野においても社会のニーです。それには、経営トップのリーダーシップによって、事く新しいやり方で行なうことによって資源が持つ富の創出

そのための具体例として、日頃からお客さまと接する社員ズに積極的に応えていきます。そして、お客様の様々な環境業の課題を組織・個人にドリルダウンし課題を解決していく能力を増大させることまでの広い範囲を対象とした変革を

一人ひとりのやりがいを引き出すような風通しの良い職場づに関する要望に応えられる「総合環境ソリューション企業」「トップダウンによるイノベーション創出」と、現場で活動す目指します。

くりに取り組んでいます。また、取引先の方々へ、当社の事業を目指します。

株式会社テルム取締役社長

社会・環境報告書

理等に関する教育を毎年行っています。

社会・環境報告書
2008

活動の情報を開示する機会を設けています。こうした取り組

2
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2

目次

会社概要

トップコミットメント........................................................ Ｐ1

会社概要

■事業内容

編集方針....................................................................... Ｐ3

会

社

名：株式会社テルム(1)産業/一般廃棄物の収集・運搬/処理/リサイクル所

在地：横浜市鶴見区寛政町20-1(2)建築物/施設・設備の解体撤去工事

会社概要....................................................................... Ｐ4

設立年月日：1961年10月2日(3)環境分析・材料分析

資本

金：5億円（株式会社東芝の全額出資）(4)土壌・地下水の調査/浄化売上高：170億円（2007年度）(5)環境マネジメントシステム(ISO14001)

環境事業の取り組み従 業 員 数：４０９人（2008年4月1日現在）/品質マネジメントシステム(ISO9001)

事業概要....................................................................... Ｐ6■売上高の推移

環境トピックス............................................................... Ｐ5

編集方針
社会の関心と信頼に応えていきたいという考えから、従来の環境報告書に「社会性報告」、「マネジメントの目標と実績」

環境リサイクル事業..................................................... Ｐ7を加え、「社会・環境報告書２００８」とし

環境マネジメント事業................................................... Ｐ8ました。
なお、多くのステークホルダーの皆様にテルムの取り組みをお知らせするために、
２００８年１０月に「社会・環境活動（ＣＳＲ）」の内容をホームページに掲載

目標と実績.................................................................... Ｐ9
コーポレートガバナンス............................................ Ｐ１1㈱テルムのホームページ

リスク・コンプライアンス............................................ Ｐ１2

http：//www.term-g.co.jp/

社会性報告

3

お客様への責任、取引先への責任............................ Ｐ１3
従業員への責任、地域社会への責任........................ Ｐ１4

環境報告

報告対象範囲原則として、本社（神奈川県横浜市）、北関東
分析センター（群馬県太田市）、旧土壌浄化セン
ター/現（株）ジオスチーム（福岡県北九州市）を対象としていますが、東芝グループの事業所に拠点を置く、20事業所および３営業所の環境関
連情報も一部含みます。

2007年度（2007年4月1日から2008年3月31日まで）の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。

発行時期
2008年8月（次回：2009年6月予定

環境経営.................................................................... P１5
環境活動の目標と実績.............................................. Ｐ１6
環境負荷の全容......................................................... P１7
資源有効活用............................................................ Ｐ19
地球温暖化防止、化学物質管理............................... Ｐ２0

報告対象期間

前回：2007年8月）

250

環境コミュニケーション............................................. Ｐ２1■関係会社（出資会社）
西日本家電リサイクル株式会社

(202)

200

(170)
150

マネジメント

のコンサル

（億円）

（売上合計）

100

(152)

(145)

(125)

(125)

45

53

冷蔵庫、洗濯機のリサイクルを通じて、資源循環型社会の一翼

110
95

75

68

「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第３版（G3）」
環境省「環境報告ガイドライン２００７年度版」

号 西日本家電リサイクル株式会社

所 在 地 北九州市若松区響町１-６２
500（北九州市エコタウン内）
80

72

77

77

92

75

2002

2003

2004

2005

2006

2007年度

東芝グループ外売上

設
株

主 東芝
松下電器産業
テルム（出資比率（注）2007年度から売上基準を変更（新基準による2006年度の売上は、
１８６億円）

25％）

ほか
事業内容 使用済み家電製品の再商品化事業■当期利益の推移

札幌プラスチックリサイクル株式会社

（億円）
9.7

10

容器包装リサイクル法の施行に合わせ、札幌市の家庭から排出される一般廃棄物の中間処理施設として設立され、廃プラス

87.2

チックを油化し燃料にリサイクルしています。
商

5.7

6

（札幌市リサイクル団地内）
設

3.0

号 札幌プラスチックリサイクル株式会社

所 在 地 札幌市東区中沼町４５-５７

4.5
4

立 1998年12月4日

資 本 金 4億円

東芝グループ内売上

立 1998年10月27日

資 本 金 3億円

2.5

株

2

主 テルム（出資比率

60％）

東芝
三井物産

0

2002

2003

2004

2005

2006

2007年度

汚染土壌
地下水浄化
施設解体工事札幌市
事業内容 廃プラスチックの再商品化（油化）事業

株式会社ジオスチーム

環境分析

国内初の拠点型PCB汚染土壌浄化事業の専門会社として設4％立され、安心確実な浄化処理技術により安心して暮らせる社会

12％

環境づくりに貢献します。

参考にしたガイドライン
ＧＲ
Ｉ
（Ｇｌ
ｏｂａ
ｌＲｅｐｏｒ
ｔ
ｉ
ｎｇＩ
ｎ
ｉ
ｔ
ｉ
ａｔ
ｉ
ｖｅ）

を担っています。
商■事業別の売上構成比（２００7年度）

社会・環境報告書に対する第三者の所感................. Ｐ２2

家電リサイクル法の施行を受け、使用済みのテレビ、エアコン、商
廃棄物管理
ＥＭＳ/ＱＭＳ/ＯＨＳＡＳ
取得運用支援48％

17％

資源リサイクル号 株式会社ジオスチーム

所 在 地 北九州市若松町響町1-62（北九州市エコタウン内）
操業開始 2008年8月1日
資 本 金 1億円

環境省「環境会計ガイドライン２００５年度版」

19％
使用済み電子
電気機器製品リサイクル株

主 東芝
テルム（出資比率30％）

鴻池組
事業内容 PCB汚染土壌浄化事業

社会・環境報告書

社会・環境報告書
2008

する予定です。

環境エンジニアリング事業...........................................Ｐ8/労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)

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4

環境トピックス

環境事業の取り組み

１．
国内初の拠点型ＰＣＢ等汚染土壌処理施設が稼動

３．
小型焼却炉移動解体３００基達成

２００７年８月、北九州市にPCBやダイオキシンに汚染された

２００２年１２月のダイオキシン類対策特別措置法（２０００年１

事業概要月施行）の規制強化に伴い、不適格焼却施設の撤去が迫られま

当社は、環境リサイクル、環境エンジニアリング、

このような汚染土壌の浄化業務を商業的に受託できる施設とした。従来は現地で焼却炉を解体するため、ダイオキシン飛散

環境マネジメントを事業の柱とし、しては国内初です。ジオスチーム法は、土壌を間接加熱し、PCB防止対策工事費が高価で、法規制で使用できなくなった炉解体等を揮発させ、同時に発生する水蒸気と共にさらに高温で連続の着手が進まないのが現状でした。当社は、本社敷地内に専

総合環境ソリューション企業Ｎｏ．
１を目指しています

して分解します。このように危険な薬品を使わず、またPCB等を用の解体施設を設置して、現場から持ち込んで解体する工法を装置の外に取り出すことなく安全に低コストで無害化してい採用し、環境配慮と解体費用の低減を実現しました。神奈川県ます。加えて、浄化施設は、負圧管理されるなど周辺環境にも十を中心に多くの実績を積み重ね、
２００３年度からの解体実績が分配慮して運営されており、2008年３月までに６００トン以上の３００基を超えました。

土壌を浄化する「土壌浄化センター」を開設しました。

汚染土壌を処理しました。そして、このＰＣＢ等汚染土壌を安全・浄化する最新の環境エンジニアリングを豊富な経
験により、環境分析・材料分析・土壌／地下水調査／モニタリング／分析／浄化とトータルなサービスを提供しています。

E NGINEERING●環境リサイクル事業は、資源リサイ

確実に無害化する新技術の開発、実用化が２００７年度の東芝●環境エンジニアリング事業は、地球環境を保全・

R ECYCLE

クルを基盤に家電リサイクル・パソコン／

グループ環境賞（優秀賞）に選ばれ表彰を受けました。

ＯＡ機器リサイクル・冷媒フロン回収／

なお、土壌浄化センターは、
２００８年８月より、東芝、鴻池組

半導体包装材リユースと使用済みのさまざまな製品の再資源化を行っています。

と設立した㈱ジオスチームに譲渡し、さらなる拡大を図って●環境マネジメント事業は、東芝グループの事業所で、排出物管理業務委託など環境管理全般の支援や建家、焼小型焼却炉３００基解体の記念写真

却施設、煙突および生産設備の解体工事などを行なって小型焼却炉洗浄解体の模様

います。さらに、
Ｉ
ＳＯ１４００１、
９００１、ＯＨＳＡＳ１８００１の認証コンサルを中心に、顧客ニーズに合わせた総合的な

4．
使用済み電子・電気機器リサイクル事業の

2
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増強投資着手
増大する電子・電気機器のリサイクル市場を取り込むため、

5
土壌浄化センター開所式

東芝グループ環境賞授賞式

２．
創立４５周年記念総合展開催
２００６年１０月の創立４５周年を迎えたのを機に、「おかげさまで４５年−信頼と誇り」をテーマに当社初の総合展を展示会と施設見学会の組み合わせで2007年9月14日に開催しました。

使用済み電子・電気機器リサイクル事業を拡大することとなり、環境コンサルティングを行なっています。

事業拠点●事業拠点：21●営業所：3■関係会社：3

ら事業をスタートさせます。また、これに合わせて新しい廃商品
札幌プラスチックリサイクル（株）

北海道

岩芝

加賀

那須

姫路

本社

当日は、約３００名の方々が来場され、当社の事業活動を多くの（株）ジオスチーム方に紹介することができました。また、魅せる工場作りも合わ

西日本家電リサイクル（株）

富士

北九州

愛知

TPACS

三重

大分

関西

せて推進し、イメージアップ看板の設置、施設見学会場の整備、会社ＰＲビデオ制作などを進めました。

北関東分析センター深谷
熱気溢れる総合展会場

青梅

2
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6

新たな建屋建設、大型設備の発注を行ない、２００８年度下期か管理システムを構築することになりました。

社会・環境報告書

社会・環境報告書

います。

M ANAGEMENT

府中

日野
小向

トスコム

京浜

浜川崎

横浜

本社

中部
四日市

環境事業の取り組み
環境リサイクル事業

環境マネジメント事業

環境エンジニアリング事業

家電リサイクル

使用済みパソコンのリサイクル

東芝グループ事業所の環境支援

環境分析

使用済み家電（テレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫）製品を２００１

資源循環型社会の構築のために、東芝ソリューション（株）は全国に展開する東芝グループの事業所に２０の事業拠点を

当社は、東芝グループの各事業所から排出される排水、排年４月から、Ａグループ（東芝・松下など１９社）の家電メーカーの「使用済みパーソナルコンピューターの自主回収及び再資源化

配置し、排出物の分別・回収、廃棄物の適正処理・リサイクル、有ガスなどの環境分析を継続的に行なっており、これらのデータ

指定引取り場所、再商品化拠点として、家電リサイクル事業をに係る認定」及び「広域再生利用指定産業廃棄物処理者に係

価物売買、工事請負、環境分析と多岐にわたる環境管理の業務

は、有害化学物質排出量の把握や削減対策において東芝グ推進しています。家電リサイクル法を遵守し、使用済み家電をる指定」を取得。
「広域再生利用指定産業廃棄物処理者」としをサポートしています。

ループの環境経営に有効に活用されています。また、欧州を手分解と機械破砕のベストミックスで、限りある地球資源の有効て、全国輸送ネットワークを構築。当社は、「東芝パソコンリサイ

活用と延命化に貢献しており、さらに、リサイクル処理によってクルセンター」として、事業系の使用済みパソコンリサイクルのＣＯ２排出量を抑制する効果を生み出しています。
（P19参照）

中心的役割を果たし、最適な回収体制を実現し、有償による回はじめとするRoHS、REACHなどの化学物質規制に対応可
能なスクリーニング分析、精密定量分析技術を確立し、事業拡 大を進 めて います 。そ の 他 、PCB、アスベスト、ダイオキシン

収・再資源化（部品リユース、材料リサイクル）を行っています。

半導体プラスチックトレイのリユース
半導体ユーザから使用済みプラスチックトレイを回収し、選別、洗浄、品質確認までの一貫したサービスを行なっています。回

7

テレビ・エアコン解体ラインっています。

使用済み電子・電気機器リサイクル
廃棄物処理法に基づき、家電４品目以外に、
Ｉ
Ｔ機器、自動機器、通信・モバイル機器、小型廃家電関連と幅広く使用済み製品のリサイクルに取り組んでいます。東芝グループと連携し、鉄道会社の自動改札機や発券機、日本郵政グループの郵便区
分機、航空会社の発券機などが、そのリサイクル例です。今後、取り組んでいます。
排出物の分別・回収

本社／ダイオキシン類分析

分析内容

環境分析

排水、排ガス、アスベスト、
土壌作業環境、廃棄物

極微量分析

ダイオキシン類、
大気中ＰＣＢ

材料分析

ＲｏＨＳ分析、油中ＰＣＢ、
異物分析、農薬分析

環境分析

北関東分析センター／油中ＰＣＢ分析

建築物・施設解体撤去工事
建家、焼却施設、煙突および生産設備の解体工事、アスベ
スト、廃蛍光灯等の有害物の撤去・適正処理を行なっています。

磁気記録情報媒体の消去・機能破壊
2005年４月より、個人情報保護法が施行され、より一層の情報漏洩防止、機密保持が求められています。当社は、完全手解

アスベストが付帯する施設等の解体には遵法に対応した十分な施工計画・安全管理が必要です。当社は設備撤去や建物解体で多くの実績があり、調査から一貫した工事を施工しています。

高分解能ガスクロマトグラフ質量分析装置

電子捕獲検出器（ＥＣＤ）付
ガスクロマトグラフ装置

体・手分別後、完全な物理破壊を行っており、お客様の信用、信頼を得ています。

土壌・地下水の調査及び、浄化事業
土壌・地下水汚染に係るコンサルティング、調査から浄化対策

ＩＴ社会の進展でますます世代交代の激しい電子・電気機器のまでの一貫した浄化事業を行っています。浄化対策の強化とし回収・再資源化に積極的に取り組み、資源の有効活用に努めてて、バイオレメディエーションの技術開発・事業化に着手していいきます。
小型焼却炉洗浄解体

多様な製品を再資源化
HDD磁気記録媒体の情報消去装置

HDD磁気記録媒体の機能破壊装置ＰＣＢ廃棄物の収集・運搬
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の保管事業者に対し、CT診断装置野

社会・環境報告書

社会・環境報告書
2008

収先は主に東南アジアおよび日本国内で資源の有効活用を図

類などの分析事業にも積極的に分

２０１６年（平成２８年）
７月までに、適正に処理するＰＣＢ特別措置法が制定され施行されました。当社は、豊富な収集・運搬の環境コンサルティング
IＳＯ１４００１、
９００１、ＯＨＳＡＳ１８００１の認証取得におけるシステム構築から取得後のシステム運用、内部監査員教育、審査対応などシステムの有効性支援と経営支援コンサルを行なっています。また、システム改善による運用の負荷軽減や施ます。
現在、パイロット試験と本工事を実施しており、基礎ノウハウの蓄積、他サイト適用にむけたデータの収集を行っています。バ
イオレメディエーションによる浄化は汚染範囲に栄養剤を供給することにより土壌中に生息する微生物を繁殖・活性化し、自然浄化を促進させる技術です。
バイオレメデーションによる土壌浄化プロセスの概要

設改善による省エネ、遵法リスク低減などに関するソリューショ
ンコンサルを行なっています。

ノウハウを活かし、処理会社の日本環境安全事業（㈱）東京事

栄養剤注入槽自然注入（２〜３Ｌ／min）
流量計
注入井戸

業所の入門許可および運搬許可を取得し、ＰＣＢ廃棄物の収集・運搬事業を２００６年５月から開始しました。

フィルター

栄養剤

ローリタンクP

水タンク

栄養剤水溶液調整槽

注入井戸ボーリング工事、コンパクトな注入設備設置で安全に

複合機

速やかにＶＯＣを基準値以下まで低減することができます

発券機
ISO14001コンサル
券売機

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マネジメント
目標と実績
環境事業を通じて、新たな価値を創造し、自らの成長と持続可能

当社は、「中期計画＆戦略施策マップ」に沿って年度ごとの活動

2007年度は、リスク・コンプライアンス体制の再構築を図り、2008年度は、内部統制、リスク・コンプライアンスの徹底を図な社会の実現に向け年度ごとに活動を評価しながら、中期的な計画を立て、
ＣＳＲ経営への取り組みを推進しています。

経営監査などを強化しました。また、コンプライアンスを徹底しるとともに、
ＣＳＲ活動を強化していきます。

取り組みを進めていますていくために、ｅ-ラーニング教育を中心に周知徹底を図りました。

2007年度の目標に対する主な実績と2008年度の目標・計画
主要項目

2007年度の目標

ガバナンス

内部統制システムの徹底、運用定着のための諸施策の実施

マネジメント

達成度

掲載ページ

2008年度の目標・計画○

金融商品取引法、会社法に基づく内部統制の徹底

経営監査体制の強化と定着

経営監査部門の設置、内部監査実施（１部、
１営業所、
７事業所）

○

内部監査計画の完遂と是正の計画的推進

リスク・コンプライアンス体制の強化

リスク・コンプライアンス委員会活動を通じた、全事業分野をカバーするコンプライ
アンスの徹底○「東芝グループ行動基準」の徹底

全従業員にｅ-ラーニングﾞ教育の実施○

取引の遵法体制強化

事業拠点の調達遵法巡回２３回実施、取引のＩＴ化への取り組み強化、（調達システム利用拡大）、調達月報・期報の定期発行および短納期発注のモニタリング実施○

調達遵法巡回の計画的実施、取引内容の書面化推進、調達取引ワークフローの可視化、調達月報・期報および短納期発注のモニタリング継続実施

コンプライアンス徹底のための教育実施

技術者倫理、営業コンプライアンス、情報セキュリティー教育などを実施○

コンプライアンス教育の継続

お客様の声に基づく、ＣＳ向上への取り組み

Ｉ
ＳＯ９００１品質マネジメントシステムの運用で、顧客満足度調査実施（東芝６事業所、他１２７社）○

品質改善活動に基づくＣＳ向上施策実施

お客様への対応、サポート充実

ホームページを使った、よりわかりやすい環境事業情報の提供○

環境ホームページの充実（「社会・環境活動」新設）

産廃処理業者優良性評価適合認定の推進

１７自治体追加認定（計３１自治体で優良性評価適合認定）○

カタログなどの改善への取組み

事業分野別カタログの更新継続○

株主への責任利益配当

中間配当、期末配当実施○

利益配当の継続

取引先への責任

取引先への支援「東芝グループ調達方針」60社周知、環境への配慮に関する説明会43社へ実施、人権・労働安全に関する説明会12社実施、通報制度「テルム・パートナー・ライン」開設○

取引支援の継続、協力会体制の見直し

自己啓発、人材育成の推進

教育委員会開催（2回）、資格取得支援、各種教育講座・講習会へ延べ２８８名派遣
自己申告制度の活用○

多様性のある組織づくり（新規従業員の採用拡大）、従業員意識調査の実施、
自己啓発補助制度の見直し

福利厚生の充実

部門別厚生行事の推進補助
レクリｴーションの実施（４月春祭り、８月夏祭り、全社ボーリング大会）○

従業員持株会制度の導入、弔慰金規程の見直し、レクリェーション行事の継続実施

ワーク・ライフバランスの実現に向けた取り組みの強化

各種支援制度の継続、定時間労働日の設定（残業Ｎｏ Ｄａｙ）○

出退勤管理システムの見直し、子育て支援制度の充実（多様な働き方支援、効率的な働き方に向けた取り組み）

従業員の健康づくり支援

労働安全衛生マネジメントシステムＯＨＳＡＳ認証取得準備、外部講師によるメンタ
ルヘルス役職者教育２５名実施、健康づくり活動推進（健康づくりカードの活用）○

障がい者雇用の促進

障がい者の採用（法定雇用率１．
８％に対し、
２．
２９％と達成）、養護学校生徒の職場実習受入○

障がい者雇用の継続推進、養護学校生徒の実習受入

会社イメージアップｅ４５周年総合展開催

ｅ４５周年総合展開催（来場者約３00名）、会社ＰＲビデオ製作、イメージアップ看板
設置○

魅せる工場づくり継続

社会貢献活動の継続

障がい者授産施設への支援（作業委託、職業訓練指導）、横浜市「子ども省エネ大作 戦 」、「 交 通 安 全キャンペーン」協 賛 、ペットボトルキャップ回 収（ワクチン提供）、地域清掃実施○

地域交流、積極的な情報開示

近隣住民への施設見学会開催、「かながわｅｃｏネットワーク」への登録○

小・中学校環境教育の場提供

延べ３，１２６名の小中学校生に環境学習の場提供○

環境マネジメントプログラムの着実な実行

計画どおり環境目的・目標の達成○

環境マネジメントシステムの継続的改善

ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムサーベイランス受査（評価：向上）、東芝グループ
環境経営監査（EASTER）受査（評価：Aランク）、内部環境監査実施○

資源リサイクル技術・サービスの充実

使用済み電子機器リサイクル事業計画の立案と設備発注
シクロペンタン冷蔵庫リサイクルの開始○

使用済み電子機器製品解体システムの立上、薄型テレビ、乾燥機の解体技術確立

土壌浄化技術・サービズの充実

計画どおりＰＣＢ汚染土壌の無害化事業開始○

地下水浄化技術の開発（バイオレメディエーション）

環境分析技術・サービスの充実

油中ＰＣＢ分析の前処理工程の自動化実現○

高付加価値分析分野の開拓

地球温暖化対策の実施

エネルギー消費主要施設の原単位改善：冷蔵庫解体設備１０．
９ｋｗｈ／台に対し、
１０．
８６ｋｗｈ／台と達成、物流エネルギーの現状把握実施○

リスク・
コンプライアンス

社会性報告

従業員への責任地域社会への責任

環境マネジメント体制の
強化

環境報告

環境に配慮したサービス・
技術の提供

環境に配慮した事業プロセスの構築

コミュニ
ケーション

環境コミュニケーションの推進
コミュニケーション

リスク・コンプライアンスの徹底
Ｐ１1，
１2

全従業員にｅ-ラーニング教育の継続実施

産廃処理業者優良性評価適合認定の継続推進（４自治体以上の適合認定）
Ｐ１3

会社案内パンフレットの更新、事業分野別カタログの更新継続

労働安全衛生マネジメントシステムＯＨＳＡＳ認証取得と定着
Ｐ１4

社会貢献活動計画の継続と拡充
東芝グループ「150万本の森づくり運動」への参加

Ｐ１5

Ｐ１6〜Ｐ２0

環境マネジメントプログラムの完遂
事業拠点マネジメント体制の強化（バウンダリー拡大）
各監査の実施資源リサイクルの環境効果向上、物流エネルギー削減目標の設定、家庭におけるＣＯ2排出削減の取り組み強化

使用済み製品のリサイクル拡大

廃プラスチックマテリアルリサイクル率８０％以上（４家電）に対し、
８５．
７５％と達成○使用済み製品のリサイクル拡大継続推進（廃プラスチック再資源化率８５％）

ゼロエミッションの推進

最終処分率の年度目標０．
５％以下に対し、
０．
１６％と達成○ゼロエミッションの継続推進（０．
５％以下）マスメディアを通じた環境の取り組みの紹介、環境展への積極的な出展

日経ビジネスや新聞６社への情報発信、第１７回東芝グループ環境展へ出展、神奈
川県ＨＰへのバーナー広告実施、ラジオＣＭ放送（ＦＭヨコハマ）実施○

環境ホームページによる情報発信の強化、マスメディアを通じた環境広告および広報の推進

環境報告書の発行

計画どおり発行（冊子発行およびホームページ掲載）○

ステークホルダー・ダイアログ（対話）の拡充

東芝グループとの技術者交流、慶応大学学生との交流○

Ｐ２1「社会・環境報告書」発行へステップアップと環境ホームページの充実
東芝グループとのコミュニケーション強化、ホームページの情報発信強化

社会・環境報告書

社会・環境報告書

92007年度の主な実施項目△一部達成 ×未達または進捗なし

東芝グループ版「財務報告に係わる内部統制」の有効性評価実施（「全社レベル統制」および「決算・財務報告プロセス（質問書）」全項目有効を確認）

お客様への責任2
0
0
8＊達成度：○達成
＊

2
0
0
8

10

マネジメント
コーポレートガバナンス

リスク・コンプライアンス

ガバナンス体制

リスク・コンプライアンスの考え方と体制

コンプライアンス教育

情報の保護・管理2007年4月に、コンプライアンスを経営の基本とする企業

当社は、東芝グループの一員であり、社会的に存在意義のあ

コンプライアンスを徹底していくために、全従業員を対象に情報セキュリティーリスクについては、個人情報保護法施行

風土を醸成し、社会的信用を向上させることを目的に、経営監る企業として、社会に貢献し、社会から信頼と尊敬を得るととも「東芝グループ行動基準」、「技術者倫理」、「下請法」、「情に先立ち、管理システムの充実、諸規程の制定・更新など情報査部を新設しました。経営監査部は、当社が、東芝グループ行に、そこで働く人々が誇りを持ち、個性や能力を最大限発揮で報セキュリティ」、「環境教育」などのｅ−ラーニングを継続し管理・情報漏洩防止を図る体制を整備しています。

動基準とテルム経営理念に基づき、適法かつ効果的な経営をきるようにするため、「東芝グループ経営ビジョン」を共通の価ています。

行なっているか、また、リスクマネジメントシステムや内部統制

値観とし、「東芝グループ行動基準」を日々の事業活動での行システムが有効に機能しているか等について、内部監査を行な動原則としています。

うとともに、その結果を経営トップに報告し、経営目標達成の支援を行ないます。

ド）、ウイルス対策ソフト、データの暗号化、ファイヤーウオー

どは、新入社員、管理者などに対する階層別教育を実施してルなどです。その他、持込持出管理、シュレッダーなどの物理います。

面でルールの具体化を図っています。そして、ルールを守らせ

また、従業員のリーガルマインド向上を目的に外部講師をおまた、必要があれば、監査結果に基づき、被監査部門に対し、権、地域社会との調和等を重視した地球内企業として、健全で招きして、廃棄物処理問題に関する法解釈や事例などの講演

助言、勧告等を行い、被監査部門の目標達成や業務改善を促し

質の高い経営の実現をめざしています。そのためリスク・コンプ

会を毎年開催しています。

ます。

ライアンス体制を構築・維持して様々なリスクに対応して遵法の確保に努めています。

度の2007年は、家電リサイクル部、北海道営業所他７事業所

遵守（コンプライアンス）を最優先します。
２．
コンプライアンス経営を明記したグループ行動基準を遵守するための体制を、グループ・グローバルで構築します。

内部統制システム

３．
継続的な教育・監査を通じてコンプライアンス意識の醸成に努め、

東芝グループ経営理念に則った事業活動に関する行動規範

これを企業文化とします。

として２００６年７月に「東芝グループ行動基準」を採択し、東芝グループ経営理念、東芝グループ経営ビジョンに基づき、役員

地震や風水害などの大規模災害発生時に従業員の生命･安取引遵法教育１．
すべての事業活動において、法令、社会規範、倫理、社内規程等のの改善要望事項がだされました。

全および被害の軽減を図るため災害マニュアルを見直し、防災

下請法遵法教育※体制の整備、建築構造物の耐震構造見直し、防災訓練の実施

情報セキュリティ教育※を進めています。今後、大規模災害によって被害・損害を受けた

環境教育※

場合にも事業の継続あるいは早期再開によって、社会的責任・

技術者倫理教育※
電気用品安全法教育※※印の教育は、e-Learning（Web-based）による外部講師による「３Ｒ推進と企業コンプライアンス」
の講演

社長

います。

リスク・コンプライアンス委員会
品質委員会

また、金融商品取引法に基づき連結ベースでの内部統制報

取引先との健全なパートナーシップの構築に努めています。

月の取締役会にて内部統制システムの基本方針を決議しまし

技術委員会

金の支払遅延の防止、取引内容の書面化、調達システムの適た。これにより、財務報告に係る内部統制の評価を推進するプ

特許審査委員会

用状況などを監視し、その結果を「調達月報」として定期発行

ロジェクトを設置しました。これらの評価結果をふまえて、財務ＰＲ委員会しています。さらに、事業拠点の巡回などを計画的に進め、適報告にかかわる適切な内部統制システムを引き続き構築、運用

安全衛生委員会

正かつ公正な取引の徹底と指導を行なっています。また、適正

していきます。

地球環境会議な取引を担保するため取引のＩＴ化を継続的に進めており、下請

具体的には、取引の内容を継続的にモニタリングし、下請代法適用取引における請求書払い取引を禁止するなどの強化をコーポレートガバナンス体制

図っています。
会

そして、お取引様からの通報窓口として、「テルム・パートナー

選任・解任

会計監査
連携

総

監査役

選任・解任

監査

取締役
監督

監査

監督
業務執行

社長

連携

指示

経営会議

経営監査部
内部監査

事業部、部、事業所、委員会

防災訓練

通報制度
テルムでは、２００6年10月に内部通報制度｢リスク相談ホットライン」を開設して、電話やＥメールなどによる通報や相談を通じて社内のリスク情報を直接把握できるようにし、コンプライ
アンス違反の防止などにつなげています。
事務局
（総務部）

・ライン」を設けており、遵法や公正取引の観点から問題や懸念をご指摘いただき、速やかに改善していきます。

連携

なお、お取引様からの通報や下請法などの調達関連法に関する法違反などはありませんでした。

弁護士事務所
通報

2
0
0
8

12

下請法など調達関連法令を遵守し、公正な取引を通じて、告書制度が２００９年３月期から導入されることから、
２００８年２

会計
監査人化を図っていきます。

取引の遵法体制

災害対策本部

主使命を果たせるか、事業継続計画の策定などマネジメントの強リスク・コンプライアンス体制

および従業員の具体的な行動基準として周知徹底をおこなって

株

ました。

災害対策

2007年度遵法関連教育一覧
東芝グループ行動基準※

東芝グループコンプライアンス方針の内部監査を実施しました。多岐にわたる監査の結果、１１４件

るための教育の継続、秘密保持契約、誓約書の取得を行ない

社会・環境報告書

社会・環境報告書

11

さらに、「営業コンプライアンス」、「適正な廃棄物処理」な

範、倫理の遵守）を最優先するという基本方針のもと、環境、人

内部監査は、3年間の監査計画に基づき進める予定で、初年

2
0
0
8

本基準に則り、生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規

具体的な技術的対策としては、アクセス制御（ＩＤ/パスワー

回答

回答
通報

従業員

取引先従業員「リスク相談ホットライン」「テルム・パートナーライン」（専用のＥメール）

社会性報告お客様への責任地域社会への責任

お客様満足に対する考え方

お客様への対応・サポート

従業員の声を聞く仕組み

地域社会とのコミュニケーション

当社は、お客様の声を全ての発想の原点とし、お客様に満足お客様が抱える環境問題に対し、当社の環境サービスで速や経営層と従業員の間で課題を共有し、意見交換する場とし長年にわたり地域住民の方々と交流を深めています。事業のいただける環境サービスを提供したいと考えています。そのたかに解決できるように、ホームページおよびサービスカタログのて、「社長との対話会」の機会を毎年設けています。社員が日頃取り組み内容および事業所内の環境管理状況を直に見ていために定期的にＣＳ調査（お客様満足度）
を行い、いただいた貴重充実を図っています。

の業務で感じている疑問や問題について、直接、経営層と議論

だく施設見学会を年一回、継続的なご意見・ご要望は、経営トップを含む関係者で共有し、お客様する場として期待されています。さらに、環境事業の取り組みなに実施しています。また、社内のの満足につながるよう改善活動を実施しています。お客様の声

ど重要な経営課題について部門横断で議論し、変革の意欲を向福利厚生行事（春祭り、夏祭り）に、を事業活動に活かす仕組みとして、Ｉ
ＳＯ９００１品質マネジメント

上させることを目的とした「部門研修会」に経営層が参加し、従業町内会の方々をお招きしてコミュシステム を運用しています。定期的に品質委員会が開催され、員に自らの考えを語り、意見交換

ニケーションを図っています。

その中でお客様からのクレームなどは速やかに是正され、事業しています。
また、2年に1回、東芝活動に反映しています。

グループの従業員意識調査（チー※ISO9001は、2001年12月に認証取得、
品質方針は（http://www.term-g.co.jp/）に掲載

ムサーベイ）
を実施し、職場におけ

※

2
0
0
8

性、(3)環境保全への取組み、の三要素から構成されています。
このうち情報公開性については、処理業者がその事業内容な様化に取組んでいます。その一環として、仕事と家庭の両立支援した。また、ワーク・ライフバランスの取り組みとして、残業ＮｏＤａｙ

公正な取引の徹底

この適合認定によって、お客様に安心を提供し、信頼をいただ

取引関連法令を遵守し、公正な取引の徹底を図っています。

産廃処理業者優良性評価適合認定自治体
分

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

産廃収集運搬業
青森県、青森市、埼玉県、さいたま市、
川越市、千葉県、千葉市、船橋市、富山県、富山市、

埼玉県、さいたま市、
川越市、千葉市、船橋市、横浜市、取得済み
自治体

福島県、栃木県、宇都宮市、柏市、神奈川県、相模原市、三重県、兵庫県、山口県

福島県、神奈川県、横須賀市、相模原市、
兵庫県

累計

19

11

2007年度
認定自治体

処分業

横浜市

1

（定時間退社日）を設け、従業員の意識改革に取り組んでいます。

従業員の生命・安全を守る仕組みを実施しています。

当社では、安全衛生委員会および経営層による現場パトロー

一方、取引先に対しては、調達方針やＣＳＲにかかわる要請事

ルおよびコミュニケーション活動で従業員の安全衛生に対す項をまとめた「東芝グループの調達方針」「調達取引様へのおる意識高揚を図っています。そして、安全健康体制づくりと外部

願い」を取引先へ配布して周知を図っています。また、環境への審査の導入による管理レベルのいっそうの向上を図るため、配慮事項や人権・労働安全に関して、協力会などの場で説明を

労 働 安 全 衛 生マネジメントシステムの 国 際 的な認 証 規 格

行なっています。

「OHSAS※18001」を2008年＜延べ社数＞

60社ています。

環境への配慮に関する説明会

43社

人権・労働安全に関する説明会

12社※ＯＨＳＡＳ：Ｏｃｃｕｐａｔ
ｉ
ｏｎａ
ｌＨｅａ
ｌ
ｔｈａｎｄ
ＳａｆｅｔｙＡｓｓｅｓｓｍｅｎｔＳｅｒ
ｉ
ｅｓの略。

情報公開

遵法性

評価基準

環境保全への取り組み

東芝グループは、お客様に提供する商品の生産・供給に必要な資材・役務等の調達にあたり、関連法令を遵守し、また環境への配慮を重視

安全衛生パトロール

657

506

223

その他

計

64

4,766

100

社会貢献活動継続的に社会貢献活動を推進していますが、活動の計画と評価する体制、従業員のボランティア活動を支援する仕組みな
どの課題を改善し、テルムらしさを活かした活動を推進していきたい

障がい者自立支援
地元中学校の「交通安全キャンペーン」協賛

障がい者雇用の促進
障がいをもつ従業員が2008年6月1日時点で8人勤務して頼に基づいたパートナーとしての関係構築を推進します。

っています。三重事業所では、パソコンの解体作業を通じて障

３．
調達取引様とのパートナー関係強化

東芝
民間団体 同業他社 行政関係
グループ

横浜市「子ども省エネ大作戦」協賛います。障がい者雇用率は法定の１．
８％を超える２．
７５％とな２．
公正かつオープンな取引の推進

学校関係

＜人＞

２００７年度の社会貢献活動

安全健康方針は、ホームページ（http://www.term-g.co.jp/）に掲載

するとともに、調達取引先様との公正かつオープンな取引と相互信
１．
関連法令の遵守と環境への配慮

2007年度の見学者内訳「野鳥を守る会」のボランティア活動（一部抜粋）

調達の基本方針

小学生の施設見学と考えています。

度に取得するための準備を進め

調達方針の周知先「東芝グループの調達方針」について７割を占めます。

3,216

その取り組みの一つとして、全従業員を対象に下請法遵法教育

2007年度、取引先への周知状況

特に、小中学生の社会科見学が約として、育児・介護休職、短時間勤務制度などを整備・拡充してきま

取引先への責任どをインターネットで公開していることが要件となっています。
いています。

の方々が施設見学に訪れました。

当社は、従業員の家庭の事情に柔軟に対応した就業形態の多廃棄物処理業者優良性評価制度」が創設され、全国自治体の適合認定を進めています。評価基準は(1)遵法性、(2)情報公開ています。
２００７年度は約５千人

多様な働き方を支援（http:/www.term-g.co.jp/）

当社の取り組みを積極的に発信し、数多くの交流の場を設け
社会・環境報告書

社会・環境報告書

業者に自治体がお墨付きを与え、排出事業者に推奨する「産業区

地域に密着した企業、信頼される企業として、地域社会に社長との対話会

織の活性化につなげています。

法令を遵守し、経営が安定している優良な産業廃棄物処理

地域交流会

施設見学者の受入るコミュニケーションの向上や組産廃処理業者優良性評価適合認定

13

従業員への責任がい者の自立を支援しています。
障がい者雇用率の推移
2005年度
1.98%

2006年度
1.93%

2007年度
2.29%

2008年度2.75%「ペットボトルキャップ回収」によるワクチン提供
災害被災地への寄付
従業員による献血
従業員による地域清掃活動

2
0
0
8

14

環境報告
環境経営

環境活動の目標と実績

環境経営

環境経営監査「第４次環境ボランタリープラン」の見直しについて

東芝グループは環境経営を「あらゆる製品を通して豊かな価値

東芝グループは、総合的な環境経営監査システムを構築し、環東芝グループの第4次環境ボランタリープラン（自主行動計画）

を創造すると同時に、ライフサイクルを通じて環境負荷を低減して境活動の推進と法令遵守の徹底をはじめとしたリスク管理の強化

は、「環境ビジョン２０５０」の実現に向けて「製品の環境効率向上」

地球との共生を図り、持続可能な地球の発展に貢献すること」ととを図っています。当社は、２００７年度の東芝グループサイト環境監と「事業プロセスの革新」の両面で具体的な目標と施策を設定して査において、「環境経営度、現場管理、遵法」の全てに高い評価をいます。そして、2008年3月には京都議定書の第１約束期間に合いただきました。

わせて2012年度まで拡張し、目標を見直しました。

らえています。
当社は1997年3月に、「“かけがえのない地球環境”を、健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本的中で、活動方針として「環境事業の拡大」「環境技術・サービスの開発」「地球温暖化防止および汚染の防止」「遵法および企業倫
理の遵守」「環境コミュニケーションの強化」をかかげています。

環境方針【企業理念】

東芝グループサイト環境監査

株式会社テルムは、「かけがえのない地球環境を、健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本的責務」との認識にの共生を図ることで持続可能な社会へ貢献します。
【基本方針】

東芝総合環境監査システムてきました。
１９９７年７月に認証取得したISO14001環境マネジメ

源リサイクルによって得られた代替材料（鉄・銅・アルミ等）がもたら

ントシステムを事業活動にビルトインさせ、環境側面に着目した企すＣＯ2排出抑制の効果を高めていくものです。

業経営を推進しています。

そして、継続的な取り組みの廃プラスチックのマテリアルリサイ

具体的には、持続可能な環境社会の実現に貢献するために、環クル率は目標を上方に修正しました。また、物流に伴うＣＯ2排出量

境基本方針にもとづき、５つの環境目的を設定しています。そして、削減や化学物質管理においては、定性的な目標から定量的な目標

環境マネジメントサイクル（方針・計画Plan−実行Do−監査Checkを設定することで継続的な改善に結びつける狙いがあります。

−見直しAction）
を回して継続的な改善を進めています。

「テルム第４次環境ボランタリープラン」の達成状況と拡張内容

環境経営監査［マネジメント、遵法、事業プロセス、製品、
情報開示・コミュニケーション］

サイト環境監査［環境経営度、現場、遵法］【活動方針】「東芝グループ環境ビジョン」のもと２００５年５月に「環境保全」

製品環境技術監査［マネジメント、製品技術］

指標／環境目的
廃棄物ゼロエミッション達成
資源の有効活用

地球温暖化の防止

事業プロセスの革新
2007年度
0.16%

廃プラスチックのマテリアルリサイクル率向上※2

化学物質管理２．
環境技術・サービスの開発

活動レベルの向上・リスク管理強化

３．
地球温暖化防止および汚染の防止

物流に伴うCO2排出量削減

化学物質原単位の削減※4

2007年度環境経営度評価結果（達成率）

環境経営推進のためにて、「地球環境会議」を設置しています。地球環境会議は、環境経

環境方針・システム（98％）

環境事業の拡大

営責任者を議長に、経営幹部、部門責任者および部門推進者も加え、環境問題にかかわる経営上の課題の検討や具体的な施策の審議、「環境方針」の周知徹底および「環境目標」達成に向けた具体的な計画などの審議を行い、活動の方向性を決定します。

事業プロセス（93％）

リスク管理（93％）

環境情報の一元管理

環境教育
環境活動のレベル向上のため、全従業員を対象に環境教育を実

各種環境パフォーマンスデータや環境会計データなどは、「東芝

施しています。
「階層別教育」「環境一般教育」「専門分野（特定作

環境経営情報システム」を利用してデータの一元管理を行なって

業）教育」
「Ｉ
ＳＯ１４００１教育」

います。その他、廃棄物の排出管理などは、「テルム総合排出物管という体系で、役職・職能・専理システム」を運用しています。

門性に応じたカリキュラムとなっています。
また、環境家計簿を利用し識啓発を進めています。
環境教育

−
○

排出ゼロ

○

使用量把握と管理の徹底△

2010年度
0.5％以下継続

2012年度

85％以上

90％以上

95％以上

1.1倍

2007年度基準
1.3倍

1.5倍

現状把握と
目標値設定

新設

設定目標達成排出ゼロの維持

定量値設定

前年実績以下維持

定量値設定

環境技術・
サービス開発地球温暖化防止および汚染の防止

遵法および
企業倫理

環境コミュニケー
ションの強化

実

績

達成状況

第4次
VPE項目

2008年度目標

再資源化率の向上
・廃プラスチックのマテリアルリサイクル率向上（４家電）
８０％／毎月以上85.75%（月平均）○

廃棄物ゼロエミッション
・最終処分埋立率 ０．
５％／年以下0.16%○「ジオスチーム法※」土壌浄化事業立上プラント立上処理
実績６１７トン○−

地下水浄化技術開発を新たに展開（バイオレメディエーション（Ｐ8参照））

小型焼却炉移動解体受注拡大
・受注件数 ６０基／年以上

７８基

○

−

小型焼却炉移動解体受注拡大
６０基／年以上継続

シクロペンタン※１冷蔵庫処理の実現

シクロペンタン
対応設備立上○−薄型テレビ、乾燥機解体技術の確立

環境分析技術開発
・油中ＰＣＢ※２分析前処理工程の自動化

自動化立上
実績３，
０４５検体投入○−RoHS※３分析における金属表面の分析精度向上

エネルギー起源のＣＯ2排出量の削減
・主要施設の省エネ／冷蔵庫解体設備
原単位 １０．
９ｋｗｈ／台以下

１０．
８６ｋｗｈ／台（月平均）○○（地球温暖化防止）・大型破砕機の省エネ推進
・家庭におけるＣＯ2排出量の削減（エコチャレンジシートの活用）

化学物質の管理・化学物質の管理方法改

分析試薬の在庫・出庫管理徹底

○

○
（化学物質
管理）

PRTR※４対象物質の使用量削減（１検体あたりの使用量）

廃棄物の適正処理
・産廃処理委託業者の現地確認および指導・支援

現地確認業者数
５０社以上（全事業拠点）○−2008年の年間計画完遂

地域社会との強調
・地域交流会 4回／年以上

施設見学会、春・夏祭り、
地域清掃他

○

−

地域社会との強調継続
・地域交流会実施他

環境情報の積極開示
・環境展等への積極参加
・環境報告書の発行

・「45周年総合展」開催
・第１7回東芝グループ
環境展へ出展・環境報告書定期発行○−

環境情報の積極開示継続・環境展等への積極参加
・社会・環境報告書の発行※１ シクロペンタン：冷蔵庫の断熱材に使用※２ ＰＣＢ：ポリ塩化ビフェニル※３ ＲｏＨS：ＥＵによる電子電気機器に含まれる特定化学物質の使用制限指令※４ ＰＲＴＲ：化学物質排出把握管理て、従業員の家庭での環境意

○

現状把握

2007年度環境目標と実績
環境目標

環境目的

全社的な環境管理・環境対策を総合的に審議・推進する組織とし2008年度

2007年度の環境目的・目標の達成状況と2008年度の目標

総平均（92.5％）

情報開示・コミュニケーション
（86％）

−

評価※1
○

※１ 評価：○目標達成 △改善は進むが目標未達 −2008年度から目標新設※２ 家電リサイクル法の４家電が対象※３ 環境効果とは、資源リサイクルによって得られた代替材料（鉄・銅・アルミ等）がもたらすＣＯ2排出抑制量の効果をいい、ＣＯ2排出抑制量の算出は、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）評価で求めたもの（Ｐ19参照）※４ 環境分析に使用する試薬を対象とし、原単位は１検体あたりの使用量（Ｐ２0参照）

４．
遵法および企業倫理の遵守

環境マネジメント体制の確立と運用

85.75%

資源リサイクルの環境効果※3向上

大気・水域への化学物質排出量削減

１．
環境事業の拡大５．
環境コミュニケーションの強化から「環境経営」に移行し、本業に目を向けたマネジメントを展開し標として、資源リサイクルによる環境効果の向上を新設しました。資

株式会社テルムは、社会適合を重視し、信頼性の高い総合環境ソリューション企業を目指します。

環境マネジメントシステムの運用

社会・環境報告書

社会・環境報告書

15

立って、東芝グループ環境ビジョンのもと、豊かな価値の創造と地球と活動しています。

第４次環境ボランタリープランの拡張に際し、当社は、新たな目責務」という認識に立って「環境基本方針」を制定しました。その

2
0
0
8

当社は、第４次ボランタリープランの内容を、ISO14001環境マ
ネジメントシステムで環境目的・目標を設定し、システムに組入れて

○
（資源有効
活用）

廃プラスチックのマテリアルリサイクル率
８５％以上
最終処分埋立率
０．
５％以下継続

2
0
0
8

16

環境報告
環境負荷の全容
事業活動にともなう環境負荷（環境に与える影響）を定量的

下図に、その環境負荷量（２００7年度実績）を示しました。そに把握、分析し、地球温暖化および汚染の防止、資源の有効活の中で、受入資源（廃棄物）の主なものは、お客様から引き取った用の活動へと展開しています。

使用済み家電製品等で、そのほとんどをリサイクルしています。

対象範囲：本社工場（神奈川県横浜市）、北関東分析センター（群馬県太田市）、土壌浄化センター（福岡県北九州市）

投

入

受入資源（廃棄物）量

17・使用済み家電製品

19,583ｔ・使用済み電子電気機器

1,951ｔ・ＰＣＢ等汚染土壌

617ｔ

・小型焼却炉156ｔ

環境負荷への対応
資源の有効活用

研究・開発

資源回収は、手分解と機械破砕のベストミックス

廃棄物

営業

・再資源化量19,787ｔ

・最終処分量36ｔ（埋立）で、高いリサイクル率を維持しています。今後、資源リサイクル事業の拡大とともに、破砕能力の向上
および資源選別の高度化を図っていきます。合わ
せて、処理・リサイクル委託先の開拓、連携強化を図り、ゼロエミッションを継続します。
（Ｐ19参照）

エネルギー
・電力

３５１万kwh・都市ガス

10,782ｍ３

エネルギーの削減

資源回収・リサイクル

事業活動に必要なエネルギーのほとんどが、

・ＬＰＧ

89.2ｔ

・軽油

30.7ｋ
ｌ

温室効果ガス

・灯油

1.3ｋ
ｌ

・ＣＯ2

汚染土壌の無害化

電気エネルギーで、資源リサイクル事業の拡大と1,665t-CO2

ともに増加傾向にあります。破砕効率を高める活動などで、主要エネルギー施設の省エネを継続し
ます。

用水
・水道水

4,702ｍ３

・工業用水

149ｍ３

化学物質の管理

環境分析

化学物質の使用は、環境分析用の試薬となって化学物質※２・移動量

化学物質（分析試薬）
・取扱量

1.8ｔ

小型焼却炉洗浄解体

・大気、水域への排出量ゼロ

います。その量は微量で、それらを含んだ工程排水はクローズド処理（産業廃棄物として処理）していますが、分析前処理工程の改善等により使用量を削減する取り組みを継続します。

物流エネルギーの削減

エネルギー
（自社分）
・軽油

32.5ｋ
ｌ

・ガソリン

14.3ｋ
ｌ

輸

送

（他社分）
・軽油

1.8ｔ

87.1ｋ
ｌ

※１エネルギー使用によるＣＯ2換算放出量の算定には経団連および東芝グループの係数を使用（電気使用量あたりのCO2排出量換算量は、2007年7月経団連提示（電事連データ）の発電端係数3.68t-CO2）万kwhを使用）※２化学物質（分析試薬）は、環境分析の前処理工程で使用され、殆んどが工程排水に含まれ産廃処理※3自家物流は「燃料法」、委託物流は「燃費法」により温室効果ガスを算出

輸送時の温室効果ガス※3

資源リサイクル事業の拡大とともに、資源物の（国内自家物流）

収集・運搬の輸送量、距離、頻度が増加傾向にあり

・ＣＯ2ます。そのため物流システムの再構築を図る活動

118ｔ-CO2（国内委託物流）を進めています。2008年度に物流ビジネスモデ

・ＣＯ2

ルの検証を行い、環境負荷の少ない効率的なシス228ｔ-CO2テム構築を進めます。

社会・環境報告書

社会・環境報告書
2
0
0
8

排出※１

事業プロセス

2
0
0
8

18

環境報告
資源有効活用地球温暖化防止
資源リサイクル技術開発

資源リサイクルの継続的な取り組みは、当社の活動基盤とし2007年度は、エアコン、冷蔵庫などに使われているコンプレて大きな役目を果たしてきました。これからも、高まる資源循環

ッサーの解体技術を確立しました。下図のように、シェル（コイ当社が最も多くのエネルギーを消費するのが、本社工場にお型社会の要請に応えていくことが当社の社会的責任であるとのルを納める外筒）を切断し、銅コイルを引き抜き、鉄と銅を分離ける資源リサイクル活動の消費です。エネルギーのほとんどは進んでいます。当社は、廃棄物の収集・運搬を行なうための車輌

認識に変わりはなく、さらに、廃棄物処理の高度化とリサイクル

回収しました。その他、シクロペンタンを断熱材として使用して電気を用い、資源リサイクル事業拡大に伴う大型破砕機等の導を保有しており、収集・運搬する自治体へ当該車輌を登録してい技術の革新を進めていきます。

いる冷蔵庫の解体を可能にしました。

入などでＣＯ2排出量は増加傾向です。そのため大型消費設備ます。登録車輌は、自治体のディーゼル車規制に適合しており、を中心に省エネルギーを進めています。具体的には、解体量あ

計画的に車輌の低公害車化を進めています。輸送用のトラック

収品の高付加価値化を進めていきます。

るいは台数に対する電気エネルギー使用量を原単位としてとら以外の社有車についても、グリーン配送※を考慮し、超低公害車

使用済み製品の再資源化量の推移

え、稼動効率を改善する取り組みを進めています。

の導入などを進めています。

今後、徹底した廃プラスチック選別の機械化ならびに資源回

15,00084.85％

18,43918,71391.54％
19,71490%ｈと目標設定し、設備稼働ロスなどの低減を図り、
１０．
８６ｋｗｈ

80%

／台を達成しました。2008年度には、破砕機を中心に破砕効

70%

15,336

60%
50%
40%

10,0002007年度は、冷蔵庫解体で1台あたりの電気量を１０．
９ｋｗ

鉄

100%

30%

率を常時監視できる体制を整え、省エネルギーを推進します。
コンプレッサー

資源リサイクル事業拡大に伴うＣＯ2排出量と原単位の実績と計画

銅

1,600

2005

2006

2007年度

廃プラスチックの特性を活かした用途開拓例
使用済み家電製品を解体、回収したもの（材料）の中には、難資源リサイクルの環境効果（ＣＯ2排出の抑制）
当社は、家電リサイクル法にもとづく、使用済み家電製品（エアコン、洗濯機、テレビ、冷蔵庫）の中間処理を行なっています。
解体および破砕などで回収した資源は、鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチックなどで、新たな部品、製品を造りだすため

燃剤やガラス繊維入りのもの、解体、破砕時に異物が混入したものなどがあります。これらの素材は、家電製品への再生資源として使えないのが多く、リサイクルを難しくしています。そのため、様々な分野の部材に用いることができないか、リサイクルおよび材料メーカーなどと共同で新用途を開拓しています。

の代替材料となります。この代替材料をＬＣＡ※（ライフサイクル
アセスメント）評価することによって、原材料生成時のＣＯ２排出量を算出することができます。つまり、リサイクルによってＣＯ2

テレビキャビネット（ＰＳ※１材）

エアコンカバー

冷蔵庫ＡＢＳ※３等の（ＰＰ※２材）

混合品

1,509

1,448

0.041

1,000

0.046

0.044

862

800

0.032

0.036

766

0.03

592

600

0.02

400
0.01

200
0

2005

2006

2007

2008

2009

2010年度0※ 原単位：電気エネルギー起源のCO2排出量/再資源化量

物流での省エネルギーを推進します
建築部材

ＯＡ機器の床台

物流パレット

使用済み家電製品のリサイクルによる代替材料のＣＯ2排出抑制量推移(t-CO2)
3,000
1,000
0
‒1,000

847

944

1,348

1,437

自社発生分

‒5,000※２ ＰＰ：ポリプロピレン（炭化カルシウム入りで硬い、熱に強い）‒7,000※３ ＡＢＳ：アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（割れにくい、熱に強い）‒12,592‒14,316‒14,653‒14,893 ＬＣＡ評価値

資源物の収集・運搬がもっとも多く、資源リサイクル事業の拡大

2005

2006

2007年度35

超低公害の社有車

2008

化学物質管理化学物質は、多種多様な形で私たちの周りに存在し、適切に管理されないと重大な環境影響を引き起こします。当社が使用している化学物質の取扱量のほとんどがトルエン、ジクロロメタ
ンなどで、各種環境分析に使用しています。
「有害な物質は出来るだけ使用しない、可能な限り削減・代替化する」を念頭において、環境分析技術開発ならびに適正管理を進めています。
化学物質（分析試薬）の取扱量推移
(t)
2.5
2

1

検証を行い、環境負荷の少ない効率的な物流システム構築を

0.5
0

物流によるＣＯ2排出量の変化(t-CO2)
400

(346)

350
300

118 自社物流(211)
92
228 委託物流

100
2004

内低公害車数図る活動を進めています。2008年度に物流ビジネスモデルの

150‒13,000

91

1.5

200

‒11,000

保有車総数

により増加傾向にあります。そのため物流システムの再構築を

250‒9,000‒15,000

車輌による輸送や移動にともなって発生するＣＯ2の割合は、

進めます。
※１ ＰＳ
：ポリスチレン（燃えにくい、硬い）‒3,000〈台〉（グラフの報告範囲：本社および北関東分析センター）

リープランで、2012年度に１．
５倍（2007年度基準）にする目※ＬＣＡ：ライフサイクルにける環境負荷を算出する方法で、東芝が開発したEASY-LCAを使用

低公害車※保有状況

0.04

排出を抑制する環境効果です。この環境効果を第４次ボランタ
標をたてました。
（Ｐ１6参照）※グリーン配送とは、低公害車の使用やエコドライブの実施といった「環境に配慮した方法で配送を行なう」こと※国土交通省低公害車認定制度の平成12年排出基準値を２５％以上低減させた自動車で、収集運搬車他の
営業車含む

0.06

0.05

1,216

1,200
CO2排出量（t-CO2）

2004

0%

0.05

1,400

10%
0

止を図るため、エコドライブの実施や低公害車導入の義務化が（グラフの報告範囲：本社工場の資源リサイクル）

20%

5,000

トラック等の輸送による大気環境の改善及び地球温暖化防

50
0

119
2006

2007年度

社会・環境報告書

社会・環境報告書

19

再資源化量（t）

20,00085.46％

エネルギー使用量増加に伴い、効率的な資源リサイクルを目指します

原単位※

93.26％

再資源化率（％）

25,0002008低公害車の導入を促進します

再資源化の取り組み

1.9

2006

1.8

2007年度

20

環境報告
環境コミュニケーション
環境講演

当社の環境事業活動を多くの方々に知っていただくために、多くの方々に、当社の環境活動の取り組みを伝える機会と地元FM放送局、新聞、専門雑誌、インターネットとさまざまなして、毎年、社外での環境講演を行なっています。2007年度は、メディアを利用し環境情報を発信しています。
2007年4月

21

ラジオ（ＦＭヨコハマ）
ＣＭ放送
循環経済新聞慶応大学、日本大学で「家電製品のリサイクル技術」、「リサイ
川県職員と県内企業等の合同のISO14001研修会が開催され、循環経済新聞2007年6月

産業新聞

2007年7月

神奈川県ＨＰバナー広告

2007年8月

日刊工業新聞2007年9月

日経ビジネス、環境ソリューション企業総覧、
産業とエネルギー

2008年3月

電気新聞、日刊建設工業新聞、建設通信新聞

紘平(株)テルムの社会･環境報告書2008は、2007年までの｢環境報告書｣を改め、これの他に｢マネジメントの目標と実績｣及
び｢社会性報告｣を加えてまとめられており、従来の｢環境報告書｣とは全体構成も改訂され、ページ数も増やされている点
は意欲を感じさせるものとなっている。
神奈川県Ｉ
ＳＯ14001研修会

環境展示会
皆様のより良い暮らしやビジネスを環境面からもサポートする製品やさまざまな事業領域での取り組みを紹介する機会として、東芝グループは毎年３月にグループ環境展を開催しています。当社も東芝グループの一員として、さまざまな使用済み製品

慶応大学での講演

多くのステークホルダーの皆様にテルムの取り組みをお知らせするために、
２００８年１０月に「社会・環境活動（ＣＳＲ）」の内容をホームページに掲載する予定です。

環境情報はホームページでも報告しています

環境展では、「土壌・地下水環境展」等にも積極的に出展して4年） ㈱テルムに社名変更及び本社移転

リサイクル事業、環境分析や環境浄化等に取り組む環境エンジ

5年） 土壌・地下水汚染の調査、1995年（平成7年） 環境分析事業開始

1996年（平成8年） 家電リサイクルの実証開始、

ニアリング事業、及びISOの認証コンサル等に取り組む環境
マネジメント事業を行う企業であるので、事業活動そのものが社会の環境改善に貢献することになる点は、製造業と大きく異なっている。このため、今後は｢事業活動そのものによる環境への貢献｣の部分と｢事業活動に伴って発生する環境負荷の低減

［略歴］

います。

横浜国立大学環境情報研究院 特任教授。環境省中央環境審議会地球環境部会/

参加しています。当社もグループの一員として積極的に進めており、2008年度は、
１５０家族の登録をめざしてしています。登録とともに、実際に家庭でＣＯ2排出削減を体験し、環境意識の高揚を図る目的でエコチャレンジシート（毎月の電気使用量、水道使用量などを記録するシート）を活用する取り組みを進めて

1998年（平成10年） ISO14001のコンサル開始、
西日本家電リサイクル㈱設立
札幌プラスチックリサイクル㈱設立
1999年（平成11年） ISO14001行政初のコンサル受注、
フロン無害化処理事業の開始
2000年（平成12年） 北関東分析センター開設、
ダイオキシン類分析事業開始
油中PCB分析事業開始、パソコンの部品リユース開始
2001年（平成13年） ISO9001認証取得、2002年（平成14年） ISO9001のコンサル開始

ストリー研究会代表。

2003年（平成15年） 特定計量証明事業者登録（MLAP）、・コーポレートガバナンス

臣事業」の一環である「我が家の環境大臣（エコファミリー）に9年） ISO14001認証取得（業界初）部会委員)。環境科学会/環境アセスメント学会/廃棄物学会等の評議員。エコケミ

・目標と実績

計簿の導入を積極的に進めており、環境省の「我が家の環境大

パソコン・ＰＰＣリサイクル事業開始
1997年（平成大気環境部会/廃棄物･リサイクル部会委員。日本学術会議連携会員(環境リスク２．
マネジメント

東芝グループでは、従業員の環境意識高揚のため、環境家

冷媒フロン回収事業開始

１．
理念・方針
・経営理念

環境啓発活動／環境家計簿

浄化事業開始（http:/www.term-g.co.jp/）
・コミットメント

東北東芝グループ
製造業ソリューションフェア

特定建設業（とび、土工）許可取得

1993年（平成なっていくことが期待される。

にも参加する機会を得て出展しました。東芝グループ以外の1980年（昭和55年） 古物商許可取得、1992年（平成となどの改善が行われれば、一層良い｢社会･環境報告書｣に

2007年度は、東北東芝グループの開催したグループフェア

1975年（昭和50年） 産業廃棄物収集運搬業許可取得(株)テルムは、電子・電気機器の再資源化等に取り組む環境提供活動だけでない双方向のコミュニケーションを充実するこ介しています。

1961年（昭和36年） 川崎器材㈱設立

3年） 産業廃棄物中間処理業許可取得

また、分類整理や用語をより明確に分かりやすくすること、情報

地下水調査・診断・浄化、建物解体と幅広い環境事業活動を紹■会社沿革

1991年（平成活動｣の部分の区別を一層分かりやすくすることが望まれる。

の再資源化、総合的な環境コンサルティング、環境分析、土壌・

います。

浦野

当社の環境の取り組みを紹介することができました。

2007年5月

第17回東芝グループ環境展

横浜国立大学大学院
環境情報研究院特任教授

クルと高分子」といったテーマで講義を行いました。また、神奈・リスク･コンプライアンス
3．
社会性報告
・お客様への責任
・品質方針※
・取引先への責任・従業員への責任
・安全健康方針※・地域社会への責任4．
環境経営
・環境基本方針・環境活動の目標と実績−第４次ボランタリープラン−環境目的・目標の実績と計画
・環境会計※
・環境負荷データ※※ホームページでの掲載のみ

家電リサイクル事業開始

小型焼却炉移動解体事業開始
洗濯機リサイクル事業開始
2004年（平成16年） ＲｏＨＳ分析事業開始、
廃家電入荷累計100万台達成
2005年（平成17年） 冷蔵庫リサイクル事業開始、
アスベスト分析開始、2006年（平成18年） 廃家電入荷累計200万台達成
2007年（平成19年） ＰＣＢ汚染土壌浄化「ジオスチーム法」の事業開始
小型焼却炉解体累計３００基達成

社会・環境報告書

社会・環境報告書
2
0
0
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第三者所感

環境広告

2
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0
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22

〒230-0034

横浜市鶴見区寛政町20-1

お問い合せ先本報告書の制作、印刷にあたって、次のような配慮をしています。
用紙での配慮

経営企画部技術企画担当
TEL：045-510-6772 FAX：045-506-7978
E-mail：term-adm＠po.toshiba.co.jp

本報告書はホームページでもご覧いただけます
http：//www．
term-g.co.jp/

印刷での配慮
水無し印刷

印刷工程において刷版の版材がインキをはじくという特性を利用し、水を使用せずに印刷する「水無し印刷」を採用しています。

FSC認証用紙の使用「適切に管理された森林からの木材（認証材）」
を原料とした紙として、FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）から認証を受けた紙を使用しています。

Non-VOCインキの使用

揮 発 性 有 機 化 合 物 、V O C（ V o l a t i l e
Organic Compounds）
を含まない、
植物油
100%のインキを使用しています。

Printed in Japan