信用事業基礎（総合）連動する通信教育講座の内容や各種規定（統一版等）に基づき解答してください。
［問１］ 信用事業の特色について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 農漁協は総合事業方式で運営されており，信用金庫，信用組合等の協同組織金融機関を除いて，他の金融機関ではこのような金融事業と他事業との兼営方式は認められていない。
（２） 農漁協の信用事業は，組合員が互いに資金を融通しあって，ともに向上・進歩を目指すという考え方に基づいて行われている。
（３） 農漁協の信用事業は，農業者や漁業者等の組合員にとどまらず，組合員の家族や地域住民，団体，法人，市町村なども，一定の範囲内で利用することができる。
［問２］ 法律行為を有効に行うための能力について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 行為能力とは，行為の結果を判断するに足るだけの精神能力をいい，行為能力がない状態での法律行為は無効とされる。
（２） 権利能力とは，法律関係の当事者となって，権利を取得したり義務を負うことのできる能力をいい，民法の規定によれば，権利能力は出生に始まり，死亡によって消滅するとされている。
（３） 行為のときに精神に異常があったり，泥酔していたりして判断能力がなかったとみられるときは，取り消すことができる。
［問３］ 制限行為能力者について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 民法は，法律行為を行うために必要な判断能力が十分に備わっていない人を保護する仕組みとして，制限行為能力者制度を設けており，具体的には未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人が該当する。
（２） 18 歳未満の人を未成年者といい，一定の例外を除いて，取引には法定代理人の同意が必要とされている。
（３） 成年被後見人は，本人の判断能力が欠けているのが通常の状態の人で，本人があらかじめ選任した援助者（成年後見人）が法定代理人となって取引をする。

（1）

農林中金アカデミー

［問４］ 農漁協の組合員について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 組合員には正組合員と准組合員の２種類があり，正組合員は，JA の場合，農業を仕事にしている人（団体），JF の場合は一定日数以上漁業に従事する人等に限られている。
（２） 准組合員は，役員の選挙権を有しているが，総会での議決権はなく組織の運営に関与することはできない。
（３） 協同組合の事業は，組合員ではない人でも，一定の範囲で事業や施設を利用することができる。
［問５］ 代理人について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 代理人とは，本人に代わって，代理権の範囲内で自らの判断により行動できる人のことをいう。
（２） 代理人との取引にあたっては，代理人本人からの申し出により代理人届を提出してもらう。
（３） 代理人が本人に代わって取引するときには，本人の氏名と届出印を使って行う。
［問６］ 事務の基本について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 事務の基本は「正確」「迅速」「丁寧」であり，この中で，新入職員がまず押さえるべきことは，お客さまをお待たせしない「迅速な事務処理」である。
（２） 事務処理は，必ず自己チェックをして確認することが大切で，自分１人で判断できそうにないと思っても，安易に上司や同僚を頼るのではなく，可能な限り１人で行うことが，責任のある仕事である。
（３） 正確な事務の確認を行うためには，基本的なルールがまとめられた事務手続等をまめに開き，チェックすることが求められる。
［問７］ 現金の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） お客さまの現金を取り扱うときには，万が一過不足があった場合，後からでは証明することが難しいため，「現金その場限り」が原則となる。
（２） 現金は，２回数える必要があり（二算），タテ読みでは１枚１枚のお札の券種確認ができないため，２回のうち１回はヨコ読みを入れる。
（３） 大量の紙幣や硬貨の入金でお客さまの面前で数えることが難しい場合は，後ろの機械で数える旨，お客さまの了解を得たうえで待ち時間を伝えるとともに，過不足が生じた場合の取扱いについても説明する。

農林中金アカデミー（2）

［問８］ 伝票の取扱いについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 伝票は，経理上の記録書類であり，取引の証拠書類でもある重要な書類なので，お客さま自身に記入してもらうのが原則である。
（２） 伝票の代筆は，法律的には「準委任」とみなされ，受任者は，社会人として求められる最低限の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。
（３） 視覚障害がある，手が使えないなどやむを得ない事情により自身で伝票を書くことのできないお客さまについては，お客さまの意思確認を十分に行い，お客さまの面前で代筆する。
［問９］ 通帳や証書の取扱いについて，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 通帳や証書は，貯金契約が成立してお客さまの貯金債権が存在することを証明する有価証券であり，お客さまが金銭を預け入れている事実を証明する重要な書類である。
（２） 貯金規定は，お客さまが通帳または証書と届出印をお持ちになったというだけでは，正当な貯金者とみなすことができないとしている。
（３） 払戻請求書等の書類が偽造されたものであったために生じた損害について金融機関が免責されるためには，相当の注意をつくし，かつ善意・無過失である必要がある。
［問 10 ］ 守秘義務について，正しいものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．お客さまの取引内容に関する情報は，「○○さまにも貯金してもらいました。
△△さまもぜひお願いします」というように，セールストークで積極的に活用すべきである。
ｂ．貯金者の家族から，電話で貯金者の取引状況について問い合わせがあった場合には，貯金者との関係を確認したうえで回答する必要がある。
ｃ．定期貯金の満期の案内の電話をするときに，貯金者本人が不在にもかかわらず，電話に出た家族に取引状況を話すと，守秘義務違反に問われることになる。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ（3）

農林中金アカデミー［問 11 ］ 総合口座について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 総合口座は，普通貯金と定期貯金がセットされた口座であり，セットされた定期貯金を担保にして自動融資を利用することができる。
（２） 総合口座は，個人だけではなく法人も利用することができる。
（３） 総合口座の定期貯金が複数セットされている場合には，利率の低いものから担保になっていく。
［問 12 ］ 取引時確認について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 取引時確認は，融資取引の開始時を除いて，貯金や貸金庫・保護預り取引等の開始時に必要とされる。
（２） 法人取引において，口座名義人と来店者（取引担当者）が異なる場合には，社員証等によって法人の取引担当者であることを確認するとともに，本人確認書類により取引担当者個人の本人特定事項の確認を行わなければならない。
（３） 口座名義人が上場企業である場合には，取引担当者の本人特定事項の確認のみを行えばよい。
［問 13 ］ 取引時確認について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 10 万円を超える現金による振込は，取引時確認の必要な取引とされているが，電気・ガス・水道・電話料金や NHK の受信料の支払いは除かれている。
（２） 外国の元首等重要な公的地位にある者およびその家族など外国 PEPs との取引は，ハイリスク取引として，資産および収入の状況の確認が求められている。
（３） 取引時確認を行わなくてもよい取引であっても，マネー・ローンダリングまたはテロ資金供与その他犯罪に関与している疑いのある取引については，疑わしい取引の届出対象となる。
［問 14 ］ 出金処理について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 出金処理にあたっては，通帳と伝票の口座番号や氏名が一致しているか，伝票の金額，押印などを確認する必要がある。
（２） まとまった金額の払戻請求があった場合には，出金処理にあたって，何にお使いになるのか，資金使途を尋ねるようにする。
（３） 出金処理にあたっては，必ずカウンター上で現金を数えたうえで，お客さまの確認を促すため，金額を声に出してお渡しする。

農林中金アカデミー（4）

［問 15 ］ 振込について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 電信扱い（テレ扱い）の振込は，営業日の 15 時までの間に依頼が行われたものは当日中に入金が完了する方法である。
（２） 電信扱い（テレ扱い）の振込は，振込通知の送達手段に電子交換所システムを利用する方法である。
（３） 先日付振込は，振込の依頼があった日に，あらかじめ振込通知を発信しておく方法である。
［問 16 ］ 国庫金の取扱い等について，正しいものの組み合わせを（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．国庫金の取扱いには，国が民間の会社や個人などに対して支払う国庫金を金融機関にある受取人の口座に振り込む国庫金振込事務と，国税や社会保険料などの国庫金を受け入れる歳入事務がある。
ｂ．国民年金保険料や税務署などへの納付書はお客さま自身が記入したものなので，誤りや記入漏れがないか，ゴム印利用の場合には複写分にも押してあるかなどをチェックする必要がある。
ｃ．市町村民税，固定資産税，自動車税，国民健康保険料などの公金の収納や支出事務は，JA・JF が都道府県や市町村などの指定を受けて行っている。
（１） ａ・ｂ（２） ｂ・ｃ（３） ａ・ｃ［問 17 ］ 貯金の利息計算等について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 利息の計算方法のうち，単利は当初預け入れた元本に対してのみ利息が計算されるのに対して，複利は一定期間ごとに支払われる利息を自動的に元本に加算し，これを新しい元本として利息を計算する方法である。
（２） 貯金の利息は，１年を 365 日とする日割で計算し，日数は預入日だけを数える片端入れで計算する。
（３） 貯金の利息計算にあたって，計算結果は，円未満（小数点以下）を切り上げる。

（5）

農林中金アカデミー［問 18 ］ JA バンク・JF マリンバンクのセーフティーネットについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） ディスクロージャー誌の作成や備え置きは，組合ごとの判断により実施するかしないか任せられている。
（２） JA バンク・JF マリンバンクでは，破綻未然防止システムと貯金保険制度によりセーフティーネットを構築している。
（３） 貯金保険制度は，JA・JF が貯金等の払出しができなくなった場合などに，貯金者等を保護し，また，資金決済の確保を図ることによって，信用秩序の維持に資することを目的としている。
［問 19 ］ 金融商品を知るための３つの基準およびリスクとリターンについて，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品の性格を知るための手がかりのひとつとしては，安全性，流動性，収益性という３つの基準があり，一般的に収益性が高ければ安全性が低く，安全性が高ければ流動性は低い。
（２） 金融商品を知るための３つの基準のうち，安全性については，中途解約，換金手続はどうかをチェックする必要がある。
（３） 一般的に，リスクが高いとリターンも高く，リスクが低いとリターンも低くなる。
［問 20 ］ 定期貯金について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） スーパー定期貯金は，１カ月から 10 年までの預入期間があり，個人のお客さまで預入期間３年以上の場合には，半年複利で利息を計算する。
（２） 変動金利定期貯金は，１年ごとに金利を見直す定期貯金で，これから金利が上がると考えられる金利上昇局面で有利な商品である。
（３） 満期フリー定期貯金は，６カ月の据置期間を経過すれば，いつでも解約できる定期貯金である。
［問 21 ］ 国債について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 個人向け国債は，１万円以上，１万円単位で購入することができる。
（２） 新窓販国債は，個人向け国債同様，国が買い取る中途換金制度があり，いつでも中途換金が可能である。
（３） はじめて国債を購入する場合は，購入する金融機関で国債の取引をするための口座（振替口座）を開設する必要がある。

農林中金アカデミー（6）

［問 22 ］ 消費者契約法により契約を取り消すことができる不当な勧誘とされる行為について，該当するものを１つ選びなさい。
（１） 重要事項について事実と異なることを告げた。
（２） お客さまの知識，経験，財産の状況，投資目的に照らして不適合な勧誘をした。
（３） 損失の穴埋め等を約束して勧誘した。
［問 23 ］ 金融サービス提供法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品の販売にあたっては，元本欠損を生ずるおそれがあることや，リスクに関する具体的な説明，取引の仕組みの重要な部分などの重要事項を説明しなければならない。
（２） 重要事項の説明違反や断定的判断を提供したことによって，お客さまが損害をこうむった場合には，販売業者に損害賠償責任が発生する。
（３） 消費者は，販売業者に対する損害賠償の請求にあたって，自らに過失がないことおよび損害額を立証しなければならない。
［問 24 ］ 金融商品取引法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融商品取引法の規制対象となる金融商品は，国債や地方債，投資信託などで，預貯金や保険などは金融商品取引法の直接の規制対象ではない。
（２） 口頭の説明によって金融商品を販売した場合には，必ず契約締結時に契約内容（重要事項等）を記載した書面を交付することが義務づけられている。
（３） 損失補てん行為は禁止されているが，勧誘に際して損失を補てんすることを約束しても，実行しなければ違反とはならない。
［問 25 ］ 預貯金者保護法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 預貯金者保護法は，個人または法人を問わず，偽造・盗難カードによる不正払出し等から預貯金者を保護する法律である。
（２） 預貯金の不正払戻しによる被害の補償基準については，偽造・盗難のいずれの場合も，預貯金者に過失がなければ，金融機関側が被害の全額を補償する。
（３） 暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合や，他人に暗証番号を知らせたりキャッシュカードを渡したような場合，損害は補償されない。

（7）

農林中金アカデミー

［問 26 ］ 振り込め詐欺救済法について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融機関は，貯金口座等が振り込め詐欺に利用されている疑いがあることが判明した場合は，被害の拡大等を防ぐために，当該口座の保有者の承諾を得たうえで，速やかに当該口座の取引停止措置をとることが求められる。
（２） 振り込め詐欺の被害者は，被害資金の滞留している口座のある金融機関（振込先の金融機関）に対して被害回復分配金の支払いを請求することができる。
（３） 同じ口座に資金を振り込んだ被害者から他にも被害回復分配金の支払申請がある場合には，口座の残高を被害者数で按分して支払う。
［問 27 ］ 手形・小切手の必要的記載事項について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 手形法・小切手法によれば，定められた用紙に必要的記載事項を一定の様式で記載していないと，有効な手形や小切手とみなされない。
（２） 手形や小切手の金額を手書きで記入するときには，偽造や変造を防止するため，漢数字を使用する。
（３） 約束手形の必要的記載事項のうち，「振出人の署名」は，振出人の自署または記名・捺印のことであり，振出人が支払金融機関に届けている届出印でなければ，支払いを受けることはできない。
［問 28 ］ 手形交換の仕組みについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 支払期日の到来した手形の支払いのための呈示は，支払期日の前日までに行わなければならない。
（２） 電子交換所の参加銀行は，電子交換所システムにアクセスすることにより，手形のイメージデータのアップロード（持出），ダウンロード（持帰）を行う。
（３） 参加銀行が電子交換所に持ち出した手形と持ち帰った手形の差額（交換尻）は，日本銀行当座勘定において毎営業日の午後３時に決済される。
［問 29 ］ 諸届事務について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 結婚で苗字が変わったお客さまのキャッシュカードは利用できなくなるため，再発行届を届け出てもらう。
（２） 電話での本人確認は，フルネームの名前と生年月日や住所，電話番号等の届出事項を尋ね，これらが一致しているか確認する。
（３） お客さまから電話でキャッシュカードを喪失したとの連絡を受け取引停止の入力をしたときには，キャッシュカードの再発行手続が完了するまで取引ができなくなることを説明する必要がある。

農林中金アカデミー（8）

［問 30 ］ 相続手続について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 相続手続は，相続人が誰であるかを確認するための住民票の写し，相続人の実印による相続書類と実印の確認をするための印鑑登録証明書の提出を受けて行う。
（２） 相続手続の前であっても，各相続人が当面の生活費や葬儀費用の支払いなどのためにお金が必要になった場合には，遺産に属する預貯金債権のうち相続開始時の債権額の３分の１に払戻しをする相続人の法定相続分を乗じた額（金融機関ごとに 150 万円を限度とする）については，払戻しをすることができる。
（３） 被相続人が遺言書を遺しており，相続人など関係者から遺言書のとおりに相続したいという申し出があれば，相続人全員の署名，実印の押印による相続手続書類と遺言書で相続手続をしてもらう。
［問 31 ］ 次のうち，融資先に対する優越的地位の濫用として独占禁止法で禁止されている行為について，該当しないものを１つ選びなさい。
（１） 融資に関する不利益な取引条件の設定・変更（２） 導入預金（３） 自己の提供する金融商品・サービスの購入要請［問 32 ］「系統金融機関向けの総合的な監督指針」が求める与信取引に関する顧客への説明態勢について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 連帯保証契約では，契約に際して，補充性はあるが分別の利益がないことなど，通常の保証契約とは異なる性質を有することについて，相手方の知識・経験等に応じた説明を行う必要がある。
（２） 経営者以外の第三者との間で個人連帯保証契約を締結する場合，契約者本人の経営への関与の度合いに留意し，原則として，経営に実質的に関与していない場合であっても保証債務を履行せざるを得ない事態に至る可能性があることについての特段の説明を行う必要がある。
（３） 経営者以外の第三者と根保証契約を締結する場合には，必ず被保証債務の残高・返済状況について情報を提供しなければならない。

（9）

農林中金アカデミー

［問 33 ］ 農協取引約定書および漁協取引約定書（以下，この問において「農協取引約定書」という）について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） JA・JF が融資取引を行う際には，その都度，農協取引約定書および金銭消費貸借契約証書を必ず取り交わす必要がある。
（２） 取引の種類によっては，農協取引約定書に加えて，詳細な条件等を定めた個別契約書を取り交わす場合があるが，その場合は個別契約書の内容が優先される。
（３） 農協取引約定書は，融資取引の基本約定書であり，貯金取引，為替取引などには適用されない。
［問 34 ］ 期限の利益の喪失について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農協取引約定書は，債務者の貯金について仮差押えの命令，通知が発送されたときには，債務者はいっさいの期限の利益を喪失するとしている。
（２） 債務者が破産手続開始の決定を受けたというだけでは，債務者の期限の利益は喪失しない。
（３） 返済が滞って金融機関から返済請求を受けた場合であっても，債務者は，正当な理由があれば期限の利益を主張することができるので，ただちに弁済する必要はない。
［問 35 ］ 暴力団排除条項の内容として，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 債務者本人や保証人が暴力団排除条項の規定に違反した場合，債務者は，JA から請求があり次第，JA に対するいっさいの債務（借入金）を弁済しなければならない。
（２） 暴力団排除条項には，債務者本人や保証人が，暴力団や暴力団員などの反社会的勢力に該当していないことの表明に関する条項があるが，暴力団員でなくなった時から３年を経過した者は，ここでいう暴力団員には含まれない。
（３） 暴力団排除条項には，債務者本人や保証人が，暴力団や暴力団員だけでなく，暴力団関係企業などに該当せず，関係を有していないことを表明する内容が含まれている。
［問 36 ］ 印鑑証明書（印鑑登録証明書）
について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 個人の印鑑（登録）証明書は，市区町村が発行する印鑑の証明書であり，本人以外の者が発行を申請することはできない。
（２） 印鑑の登録ができるのは，住民基本台帳に記録されている人であり，制限行為能力者または外国人住民は印鑑の登録をすることができない。
（３） 印鑑の登録は１人１個に限られており，印鑑の登録申請者も，原則として本人に限られている。

農林中金アカデミー（ 10 ）

［問 37 ］ 株式会社との取引について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 株式会社と融資取引を開始しようとする場合には，まず，その会社の名称（商号）や設立の目的，本社ならびに支店所在地，代表者名などを登記事項証明書により調査する。
（２） 商業登記は，会社等について，法人登記は，会社以外の法人について，その名称や所在地，役員の氏名等を公示するための制度である。
（３） 代表取締役は，会社の最高意思決定機関である株主総会の決議を経て選出され，登記することが義務づけられている。
［問 38 ］ 外国人との取引について，正しいものはいくつあるか。
（１）～（３）の中から１つ選びなさい。
ａ．外国人との取引の開始時には，在留カードまたは特別永住者証明書で国籍，氏名，生年月日，住所などの確認を行う。
ｂ．在留カードまたは特別永住者証明書の交付対象となる外国人は，住居地の市区町村で住民票が作成されるので，市区町村の窓口で発行される住民票の写しで氏名，生年月日，住所などを確認することもできる。
ｃ．外 国人のお客さまから，サイン（署名）のみで取引をしたいという申し出があっても，受け付けることはできない。
（１） １つ（２） ２つ（３） ３つ［問 39 ］ 証書貸付について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 証書貸付にあたっては，金銭消費貸借契約証書および当座勘定貸越約定書を取り交わす。
（２） 証書貸付は，設備資金など長期資金の融資に用いられる。
（３） 証書貸付の返済方法のうち，元利均等返済は，毎月返済する元金に利息を加えた金額を均等にする方法で，毎回の返済額が均等となるため，返済計画がたてやすい。
［問 40 ］ 各種個人ローンについて，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） カードローンの融資期間は基本的に６カ月で，更新も可能である。
（２） カードローンが，決められた限度額の中であれば，何度でもお金を借りることができるのに対して，フリーローンは，申請した金額を一度借り入れることができるだけである。
（３） 住宅ローンでは，融資対象物件に対して，原則として第１順位の抵当権を設定登記し，所定の保証機関の保証を受けてもらう。

（ 11 ）

農林中金アカデミー

［問 41 ］ 資金使途の分類について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 増加運転資金は，売上高が増加したにもかかわらず，販売の見込み違いや売掛金の回収遅れなどによって，売上が増加して入金を予定していた資金が入らなくなった場合などに必要となる資金である。
（２） 季節資金は，季節ごとに発生する資金で，たとえば，ボーナス資金や年末資金，納税資金などは全業種に共通して必要な資金といえる。
（３） つなぎ資金は，入金を予定していた資金が，突発的な事情により入らなかった場合などに必要となる資金である。
［問 42 ］ 法人の信用調査について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 法人と融資取引を行う場合には，経営者などその法人の実質的支配者と取引（契約）を行う必要がある。
（２） 法人の代表者が死亡した場合，死亡した代表者名義で提出されている代理届，生前に振り出された手形・小切手等は無効となる。
（３） 会社が行うことのできる事業は，登記事項証明書の「目的」欄に記載されている事業目的の範囲内に限るとされている。
［問 43 ］ 財務分析の手法について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 総資本対経常利益率は，企業に投下運用されている総資本が年間どれだけの利益をあげたかを示す比率で，高いほど良いとされている。
（２） 固定長期適合率が 100％を超えている場合，固定資産への投資が自己資本と固定負債でまかなわれており，短期的な支払能力に問題はないと判断することができる。
（３） 流動比率は，流動負債とこれを返済するのに必要な財源を比較することで企業の支払能力を判断する基本的な比率で，高いほど良いとされている。
［問 44 ］ 個人情報の保護について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 個人情報とは，生存する個人に関する情報であって，氏名，生年月日などにより，その情報の本人が誰であるか特定の個人を識別できるものをいう。
（２） お客さまとの契約締結に伴って個人情報を取得する場合は，あらかじめ利用目的を明示する必要があるが，利用目的についてお客さまの同意を得ることまでは求められていない。
（３） 指紋・掌紋などの生体情報を変換した符号や，マイナンバーなどの公的な番号は，原則として個人情報に該当しない。

農林中金アカデミー（ 12 ）

［問 45 ］ 不動産担保について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 不動産担保は，金融機関にとって，調査に時間がかかる反面，担保設定後の継続的な管理が不要であること，債務不履行となった場合の換金処分が容易なことなどのメリットがある。
（２） 抵当不動産の所有者が融資申込人以外の第三者である場合，必ず融資申込人に面接して所有者の意思を確認するとともに，契約書の抵当権設定金額も融資申込人本人に記入してもらう必要がある。
（３） 担保にする土地の用途制限や建築物を建てるときの容積率，建蔽率などの法令上の制限は，物件の所在している自治体の担当窓口やホームページなどで確認することができる。
［問 46 ］ 抵当権の法的性質について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 被担保債権が，債権譲渡や代位弁済によって第三者に移転しても，それに伴って抵当権が第三者に移転することはない。
（２） 抵当権設定者（担保提供者）が受け取ることができる抵当物件の売却代金や損害賠償金，火災保険金請求権に対しては，抵当権の効力は及ばない。
（３） 抵当権によって担保されている債権の一部について弁済があっても，債権が残っていれば，担保物件すべてについて抵当権の効力が及ぶ。
［問 47 ］ 根抵当権について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 根抵当権は，一定の範囲に属する不特定の債権を極度額まで担保する抵当権であり，現在すでに発生している債権を除き，将来発生する債権を担保する。
（２） 根抵当権は，被担保債権が弁済されても消滅せず，また，債権が譲渡されても移転しない。
（３） 極度額とは，根抵当権によって担保される被担保債権の上限枠のことで，根抵当権については，設定契約時に極度額を定めることになっている。
［問 48 ］ 連帯保証について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 金融機関が融資をするに際して求める保証を連帯保証とする場合には，連帯保証の特約を設けなければならない。
（２） 債権者が連帯保証人に対して保証債務の履行を求めて強制執行をしてきた場
合，主たる債務者に弁済の資力があり，その執行が容易であることを証明すれば，主たる債務者の財産に執行するよう主張して，債権者からの履行の請求を拒絶することができる。
（３） 連帯保証人には債務の負担部分がないため分別の利益はなく，連帯保証人が数人いる場合，そのそれぞれに保証債務の全額を請求することができる。

（ 13 ）

農林中金アカデミー

［問 49 ］ 融資の実行にあたって必要となる書類について，正しいものを１つ選びなさい。
（１） 農協取引約定書を取り交わすと与信取引が成立し，金融機関に融資義務が生ずることになるので，誤解のないよう融資申込者に対して十分に説明したうえで取り交わす必要がある。
（２） 法律では，契約書の中に，本人の署名か，本人の意思に基づく記名があれば，法的効力を持つとされている。
（３） 提出書類の記載事項が間違っていたために訂正している場合は，連署人全員が訂正印を押しているかどうかを確認するとともに，書類が２枚以上にわたる場合や複数の文書を作成する場合は，契印や割印により，同じ日に同じ内容で作成されたことを確認する。
［問 50 ］ 相殺について，誤っているものを１つ選びなさい。
（１） 相殺とは，債権者が債務者に対して同種の債務を持っている場合に，当事者が合意のうえ，その債権と債務を対当額で消滅させる意思表示をいう。
（２） 相殺は，同一当事者間に同種の債権の対立があり，両債権がともに弁済期にあるときに可能となる。
（３） 期限の到来した債権については，いつでも取引先の預貯金その他の債権と相殺することができる。

農林中金アカデミー（ 14 ）