オリンピックと都市づくり
ロンドンを参考に東京の方向性を考える

2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会まで残り4年を切り、東京は次の開催都市として、トップスピードで準備を行う段階に入った。最近の大会では、大会の円滑な運営や大会中の人々の交流、大会を通じてもたらされる経済効果等はもちろんのこと、大会後の〝レガシー〟（遺産）についても大きな関心が寄せられている。 年のロンドン大会は、都市づくりの分野でも大きなレガシーを残

官民協働室 兼日本2020戦略室 主任研究員

英国の経済を支える一大工業・物流するレガシーである。

れるものが都市（まち）づくりに関レガシーのうち、代表例の一つとさ化、雇用等多岐にわたる。これらのしかし、大会開催をきっかけとして、進展が見られない状況が続いていた。

課題の一つとされつつも、なかなか的改善は、以前よりロンドンの重要なっていた。同地区の経済的・社会において、非常に劣後するエリアとくの分野で、ロンドン全体との比較地が広がり、所得、雇用、教育等多は荒廃が進み、その結果、低未利用貸住宅として使われているが、これ貫かれた。例えば、選手村は現在賃も仮の形であるとの思想が徹底して意識され、大会中の使用はあくまでの際には、大会後の使用形態が常にいで各施設の建設が行われたが、そ土地」にすることから始まった。次等を通じ、まずその場所を「使える壌の入れ替えや高圧送電線の地中化のため、整備に当たっては、汚染土でになくレガシーが強く意識され、その事例は東京大会に向けたさまざ
まな検討においても頻繁に参照され〜

世紀には備 さ れ た 東 ロ ン ド ン（nodnoL） 地 区 は、tsaEている。ここで「レガシー」とは、

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2016.8.4［木］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング政策研究事業本部

本橋直樹

もとはし・なおき 京大院工学研究科修了後、国土交通省、総合商社を経て、 年1月に三菱
UFJリサーチ＆コンサルティ
ン グ 入 社 。国 内 の P P P /PFIやオリンピック・パラリ
ンピック関係の調査研究・コン
サ ル テ ィ ン グ 業 務 の ほ か 、海 外の都市開発案件等にも従事。

オリンピック・パラリンピック等をエリアとして栄えた場所であった。

東ロンドンの再生が目指すべき主要

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年のロンドン大会では、これま含む大規模イベントを通じて社会にしかし、その後の産業構造等の変化

らの建物は、ロンドンでの大会開催ロンドン大会のメイン会場等が整もたらされる有形無形の「変化」をなレガシーの一つとして位置付けらして使われてきた場所であった。そ主に工場用地および貨物の操車場とパークと選手村は、長年にわたり、メイン会場となったオリンピックすることとなった。

れたことで、このような状況は一変

14に伴い同地区は著しく衰退、さらにロンドンのレガシーけた変貌を先取りする絶好の機会として、最大限に活用することが期待される。

した大会として注目を集めた。東京においても、約半世紀ぶりに戻ってくる大会を、さらなる成熟に向12指し、その対象は、経済、社会、文

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12

説解

ックパークについても、大会後の再した捉え方である。また、オリンピ使用したというのが、より実態に即開発の途上で一時的に選手村としてフォード地区再開発のマスタープラ

以前から策定されていたストラット

設は大会中のみ仮設で設置しその後見込める一部を除き、ほとんどの施

大会後も継続して一定の利用需要がィクスセンター、自転車競技場等、まり、選手村の「後利用」ではなく、 ても、メインスタジアムやアクアテンに沿って造られたものである。つ

撤去、または用途の変更が行われて形である。競技関係の各施設についた現在の姿が、計画当初からの完成）としてオープンし便性向上策については、単に交通アられた。なお、これら公共交通の利等、公共交通網の充実にも力が入れンズ・ライトレールウェイ）の延伸線の大規模更新やDLR（ドックラ

東ロンドンを結ぶ地下鉄ジュビリー

ドンの中心部（ウエストエンド）と交通利便性向上を目的として、ロン客等の輸送対応、および同エリアの行われた。また、大会中の大量の観する各種施策の企画立案、実行およ会

府の外局として特別に設置された大設・インフラ整備は、そのために政が 担 い、 大 会 に 必 要 と な る 各 種 施（） が、 交 通 に 関）

ク・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 組 織 委 員 会

Heathrow

Fields ParkLS

The Horse
Mall Guards
ParadeHadleigh Farm

ExCeL
North Greenwich Arena
The Royal
Artillery Barracks

Greenwich
ParkRiver Zone

Wimbledon

HamptonCourt

East London
M20

M3

シティ
ウエストエンド

M26

Weymouthand Portland

M25

05

10 Kilometres© Crown Copyright. 2011. All rights reserved.
Olympic Delivery Authority. 100046062

0

1

2 Kilometres

サイジングにより「完成形」要に対応し、その後ダウン席を設置して大量の観客需就業サポートの側面もあるカナリー・ワーフでのや隣接する新金融街であに対するロンドン中心部

L nfoTdno
Lrof：

ったことが、ロンドン交通 局（への変貌を遂げている。

会場周辺の整備と並行し、東ロンドンへの交通アクセtropsnarT

ロンドン大会における）によって入れる重要な交通結節点とレガシー重視の姿勢は、〈図表2〉
主な施設の「後利用」の現状

スの改善にも力が入れられして機能していたが、同駅これら各種インフラ整備強調されている。

は大会期間中は会場への、に際しての実施体制にもた。再開発の中心となった

そして大会終了後は再開発強く表れている。同大会

レガシー重視の取り組み体制

エリアのゲートウエーにな

では、大会の運営そのもストラットフォード駅は、ることから、駅前広場を含のはロンドンオリンピッ

以前から複数の路線が乗りめ大幅な改良・拡張工事が（出所）Olympic Delivery Authority“Transport Plan for the London 2012
Olympic and Paralympic Games Second edition”（June 2011）に三菱UFJリサーチ＆コンサルティング加筆

オリンピックスタジアム ・最大収容人数を80,000人→54,000人へ縮小改修
・地元自治体とLLDCのJVが保有・運営（メインスタジアム）
・地元プレミアリーグのホームグラウンドとして使用予定
アクアティクスセンター ・大会後、観客席を大幅に削減（水泳会場）
・民間の会社が10年契約で管理運営を実施（所有はLLDC）
・一般市民が広く利用

国際放送センター
メディアセンター

・大会中は、20,000人のジャーナリスト、放送関係者のオフィス、スタジオとして利用
・大会後、オフィス＋商業スペース＋立体駐車場から成る複合施設に転換。
約6,000人の雇用を創出
・民間会社が運営（所有はLLDC）（出所）各種文献等より三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成

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・大会後、競技選手の利用、市民・企業のレクリエーションの2つの形態で利用。
人気の施設で、利用需要が非常に高い・公社が所有・運営：

ヴェロパーク（自転車競技会場）

庁（・大会中は、ハンドボール等の競技施設として利用
・2013年〜10年契約でアクアティクスセンターと同じ民間事業者が運営
・現在はスポーツや文化のイベントなど、多目的アリーナとして利用（収容規模6,000〜7,500人）

備

カッパーボックス

cipmylO

Earls Court

M4

Olympic ParkLS

Lord's Cricket
GroundPotters

ADOHyde Park

14ytirohtu
A

Central Zone
Eton
DorneyVictoria
Parkyrevile
D

Wembley
Stadium

htebazil
Eneeu
Q

WembleyArena

M40n e so h etd f man o Go ec
L e it ptme i yh m alm r
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O OLive site
AirportThe key to sports pictograms can be found in Appendix EkraPcipmyl
O

Competition venueLS：

オリンピックパーク

POE
Q

Lee ValleyWhite WaterCentre

M25

準年4月にクイーン・エ

クセスの向上を図るだけ

Figure 2.3
Olympic Games venues

M11

A1(M)

整備を経ている。なお、メインスタジアム、アではなく、同地区の住民

M10

リ ザ ベ ス・ オ リ ン ピ ッ ク 公 園

大会時には一部仮設の観客

クアティクスセンターについても、（〈図表1〉
オリンピックパークと東ロンドン（East London）

フラ整備が開催都市である大ロンド担当した。ここで、交通以外のインび整備運営等は、TfLがそれぞれに関わる体制の観点でより注目すべである。しかし、大会の準備・運営を実行する機能を有していないためてLLDCが発表している各種施策とし”nodnoLtsaEgnimrofsnar
T“の よ う なLLDCの あ り よ う は、の実施機関そのものなのである。そ確実に具現化するための計画・開発

ロンドンの再生を中長期にわたって大会の主要レガシーの一つである東利用促進を目的とした機関ではなく、発分も合わせると、インフラ等に係ラットフォードの商業地区の民間開に、TfLによる投資分およびスト1500億円）が充当された。これ

競技施設等の整備費に約整備に約による土壌改良および基礎インフラ備費含む）され、このうち、ODA下同じ〉）の公的資金が予算立て（予ALyG tirohtuAretaer
GnodnoL）ではなく国の機関の一部であるODAによって行われたのは、GLAの所掌事項は元来、ロン（：LLDCは、るOPLC（が年にその前身であ）ycage noL itan roo pd rn oo CtL nemC pD olL ev
L eDnoitaroproC

OPLCまたはLLDCに委ねられ運営等に関する事項はすべて

ピック公園および公園内施設の管理

大会会場の「跡地」再整備、オリン）として設立され、以後、

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LkraPcipmyl
O

大会後の施設運営･エリア開発を所掌

億ポンド（約安全等、多岐にわたる取り組み内容

可能性、雇用創出、文化振興、健康・次とした地区開発計画のほか、持続必要予算のODAは独自の財源を持たないため、が 行 わ れ た こ と に な る。 な お、る部分のみでも相当の額の公共投資％ を 政 府 が、9 ％ をが 盛 り 込 ま れ て い る（ 参 考：.
C / kDrL/aLpc: ipp mylt oht tebh azilen /P e kue .
u oH q c）。

GLAがそれぞれ負担した。

では、これらの「公共投資」は、英国にどのような効果をもたらした年7月に公表したリポートのだろうか。英国政府が大会から1年後のした東ロンドン全体の再生を組織のLLDCがオリンピック公園を核とが、 そ れ 以 上 に 特 筆 す べ き は、ガシー重視の姿勢がよくうかがえる

れていることからも、ロンドンのレびレガシーモードへの変更等、さまの施設整備、これら施設の撤去およ通インフラの増強、大会開催のため当該エリアの土壌改良に始まり、交いうロンドン大会の一大レガシーは、前述の通り、東ロンドンの再生と付加価値額の累積が期待されている。

410億ポンド（約5・7兆円）に上る

国 全 体 で の 経 済 効 果 と し て、 最 大

よると、ロンドン大会開催に伴う英- dantea
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2t 1, cna 0o p2itm nau I oldae nv hoE ts f Leo ehmtna of
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ミッションとして掲げ、近隣エリアざまな段階・対象に対する投資の積

このうち、主要項目の一つである英大会関連の投資と効果における中長期の土地利用計画からみ重ねによって形成されてきたもの

国への投資誘発については、

年ま）に

企 業 誘 致、 雇 用 創 出 戦 略 等 ま で をである。ロンドン大会の準備および億ポンド（約1・GLAに代わって一貫して所掌してレガシーに特化した体制構築がなさ億 ポンド（ 約2500億 円 ）、きは、レガシーを所掌する組織とし年を目標年：

ODAとは別に、GLAの外局としにもよく表れており、ン市 （ドンに関する企画・調整と交通計画て設立されたことである。

LLDC：London Legacy
Development Corporation（ロンドン レガシー開発公社）
GLA：Greater London Authority（大ロンドン市）

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開催に際しては、約2兆円〈1ポンド＝140円で換算。以の 目 標 に 対 し、年の時点で既にでに110億ポンド（約1・5兆円）と16

大会関連の施設整備等を所掌
DCMS（英国文化･メディア･スポーツ庁）

64いる点である。つまり、LLDCは（13

消防・警察に限られており、東京都大会の運営を所掌

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単なる大会関連施設の維持管理や後

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ODA：Olympic Delivery Authority（大会準備庁）
BOA：British Olympic Association（英国オリンピック委員会）

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Olympic Board（オリンピック理事会）
LOCOG（ロンドンオリンピック･パラリンピック組織委員会）ている。大会開催の2年前から既に（出所）各種文献等より三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成のように都市開発・インフラ整備等

IOC（国際オリンピック委員会）てロンドンレガシー開発公社

や都市戦略の策定、および公共交通、

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〈図表3〉
ODAの位置付け

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万人の新規就労者を生み出し、かつ開催を契機に6・2万人から7・6雇用の創出についても、大会の準備また、大きな政策課題の一つである効果がもたらされたとされている。

けで6億ポンド（約840億円）の経済

観光分野でも国外からの訪問客分だ100億ポンド（約1・4兆円）を達成。

状態こそが到達目標であり、大会そ強く意識されていたのが、大会後のこれら一連のプロセスにおいて常に果の発現が見られている。そして、等、当初の目標を上回るペースで効れ、また、英国全体でも投資の促進

会経済的にも大きな変化がもたらさその結果、同地区には物理的にも社待できないと考えられる。しかし、理面での劇的な変化は、それほど期ロンドンで見られたような都市の物再開発等は想定されていないため、どの大規模なインフラ整備・エリアける東ロンドンの再生に相当するほる。現状、東京では、ロンドンにおが基本となっているように感じられ備に対する大規模な投資が行われた。 大会後を従とする「後利用」の視点

何か大きなきっかけがなければ急速である。これもバリアフリー化同様、二つ目は、多言語対応の取り組みである。

市の実現」の貴重な基盤になるはずジョンにも掲げられた「福祉先進都である。その蓄積は、東京都長期ビ気に加速させる千載一遇のチャンス

開催は、東京のバリアフリー化を一から注目が集まるパラリンピックのな進展が望みにくい事柄であるが、この就労経験を通じた労働者の技能年以上の時を経てようやく巡ってきた再度のオリンピック・パラリンのものは通過点でしかないとの視点

用拡大につながるとの予測を示してる成熟に向けたする中、東京および日本全体の活力である。これは、ロンドン大会の関向上が、中長期にわたるさらなる雇いる。なお、同リポートを含めロンート等において必ずと言ってよいほを維持するためには、観光・ビジネ

大会の開催による明確なニーズの出ドン大会の効果に関する議論においである」との言葉に集約されている。 や短期的な経済効果の観点では必ずど使われる「大会はしもインパクトが大きくないとしてス両面での外国人の呼び込みは不可

ピック開催の機会は、東京のさらなては、これら経済・雇用等についても、将来の東京に必要な課題であれ欠であり、この機会に同じく都市戦係者へのインタビューや関連のリポーツの振興やボランティアの活性化、 つまり、大会によるレガシー、特にの定量的な効果のみではなく、スポ都市づくりに関するレガシーは、大ば、この機会に必ず取り組むべきで略の一つである「グローバル都市の現はその状況を一気に変化させるこ

地域の連帯感の強化等、物理的社会会開催の結果として後に残ったものある。具体的には、例えば以下の取として最的な変化等についても、大会の重要ではなく、当初から目標としていたとが可能である。今後、人口が減少な効果として併せて言及しているも実現」を着実に進めることが求めら

tsylataCtsylata
C（触媒）

東京でも、大会開催へ向けて競技ているのである。

た結果、達成されたものと捉えられリー化が進んでいるとの評価を耳に他国の大都市と比較するとバリアフ進である。東京の公共交通機関は、の到来に備えたバリアフリー化の推上にしっかりと据え、大会を東京のパラリンピックの準備運営の延長線づくりの取り組みをオリンピック・ないが、未来へ向けた具体的な都市大会までに残された時間はあまり

一つ目は、本格的な少子高齢社会関係施設や選手村の計画・建設等がすることもあるが、都心部には、例さらなる成熟を先取りする機会としれる。

構想や計画の実現に向けての動きが、 り組みが考えられる。

これまで本稿で紹介してきた通り、 本格化するとともに、これら施設等えば車椅子でたどり着けない駅のホて、最大限活用することが期待され大会開催をきっかけに一気に加速しの大会後の在り方や運営方法についームがあったりするなど、改善すべき方向性について考えたい。

都市づくりの観点で東京が目指すべ

年の大会開催を通じ、ロンドン大会においては東ロンドンての検討も活発になってきている。

る。

最後に、の再生が主要なレガシーの一つと位

しかし、これらの多くは、大会を主、 き箇所は依然多数存在する。世界中東京の目指すべき方向性のが数多く見られる。

大限に活用したい。仮に、投資規模50置付けられ、そのためにインフラ整2016.8.4［木］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可1320