一般社団法人

プレハブ建築協会年史

一般社団法 人 プレハブ建 築 協 会

一般社団法人

プレハブ建築協会年史

一般社団法人プレハブ建築協会行動憲章
一般社団法人プレハブ建築協会は、建築生産方式の近代化・合理化という1963年設立時の趣意書の精神を継承しつつ、新たな時代の要請に応え、業界の先導役として、さらなる飛躍を図るため、ここに行動憲章を定める。

1.プレハブ建築協会は、高品質な空間、環境を創造する、技術力に優れた企業が集まり、本格的な少子高齢社会においても、より豊かで活力に満ちた持続可能な社会を創るために活動することを基本行動理念とする。また、活動にあたっては、
法令を遵守し、社会的責任を全うするものとする。
協会は、この理念に基づき、自立した活動を行うとともに、理念を同じくする他の団体との連携を積極的に行う。

2. 協会は、活動の指針を次のようにとらえ、その実現に向けて積極的に活動する。

安全安心への配慮
本格的な少子高齢社会の到来を踏まえ、生活の原点である安全安心の確保のために、建築・住宅における安
全性、耐久性、省エネ性、快適性等の品質・性能の向上を図り、災害等に備えてレジリエンス性に優れ安全性が確保された生活基盤づくりを目指すとともに、災害発生時には被災者の迅速な生活再建と被災地の復旧・復興に努める。

良質な建築・住宅によるストック型社会の構築
プレハブ建築技術の進展を通じて、耐震性能や省エネ性能等に優れた良質な建築・住宅の提供と豊かな街並
みの形成を図るとともに、リフォーム等による既存の建築・住宅の質の向上を進めることにより、長期に亘って活用される良質な建築・住宅ストックの形成に寄与し、豊かな社会の実現を目指す。
新たなニーズに対応した市場の創造
豊かなコミュニティの形成や住まい手の価値観の変化による新たなニーズに対応したサービスの提供など、時代の要請に応える市場の創造を図る。
地球環境への配慮
美しい地球環境を未来に繋ぐために、カーボンニュートラル、循環型社会、自然との共生を目指す取組みを積極的に推進し、持続可能な社会の実現を目指す。
国際貢献
工業化住宅の優れた生産技術等を活かし、諸外国における事業活動の展開において、住宅事情の改善や課題解決に貢献する取組みを行うとともに、技術交流の促進や災害時の復旧協力などを通じて、国際的な協調社会の実現を目指す。
人材の育成
持続的な業界の発展に向け、プレハブ建築技術・技能の継承と向上を図るとともに、時代と共に変化していく
新たなニーズに対応できる人材を育成するため、教育、指導及び啓発活動を推進する。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）への取組み
AI・IoT 等の新たなデジタル技術を活用した業務プロセスの変革により、顧客サービスの向上や、働き方改革、生産性の向上を図り、住生活産業の持続的発展を目指す。

3. 会員は、協会の活動指針に基づき、次のように行動する。

自由で、公正で、透明な企業活動を行い、常に変化する市場環境に応えるため、各々の専門性・先駆性・独自性を発揮し、自らの持続的な発展に努める。
各々の企業活動にあたっては、常に社会の支持なくしては存在し得ないことを念頭において、企業の社会的責任の自覚のもと、法令を遵守し、自らの品格の維持向上に努める。


2023年1月31日

3

一般社団法人 プレハブ建築協会

年史

はじめに 堀内 容介 一般社団法人 プレハブ建築協会会長...................................................................................... 5
プレハブ建築協会設立60周年に寄せて 塩見 英之 国土交通省 住宅局長.................................................... 6

創立60周年に寄せて 山下 隆一 経済産業省 製造産業局長..................................................................................... 7
これからの10年に向けて 臼井 浩一 一般社団法人 プレハブ建築協会 専務理事..................................... 8

第1章

写真で見る60年のあゆみ

PC 建築部会............................................................................................................................................................................................... 10
住宅部会....................................................................................................................................................................................................... 16
規格建築部会............................................................................................................................................................................................. 22

第2章

寄稿

プレハブ建築の還暦－これまでとこれから 松村 秀一 東京大学特任教授................................................... 30

第3章 プレハブ建築協会のこれまでとこれから
PC 建築部会........................................................................43
住宅部会................................................................................55

広報委員会...........................................................................81
一級建築士事務所...........................................................82

教育委員会...........................................................................79
瑕疵担保保険推進委員会..........................................80

北海道支部...........................................................................86
九州支部................................................................................86

規格建築部会......................................................................67
企画運営委員会.................................................................78

関西支部................................................................................84
中部支部................................................................................85

第4章 プレハブ建築協会が果たす社会的役割
脱炭素社会の実現に向けて.......................................88
自然災害への取り組み..................................................90
性能・品質の向上で新たな取り組み....................92
次代を担う人材を育成...................................................94

DX 導入を積極的に推進..............................................96.

第5章

ストック時代を切り開く...............................................102
3R の取り組みのさらにその先へ..........................104

コロナ禍が迫ったニーズへの対応......................106

資料編

定款.........................................................................................110
役員.........................................................................................116

歴代役員.............................................................................124
歴代部会長........................................................................134

設立時の体制...................................................................121
組織.........................................................................................122

プレハブ住宅販売戸数の推移..............................138
年表.........................................................................................142

会員.........................................................................................117
会員数の推移...................................................................120

4

ITで変える新たな暮らし・住まい............................98
持続可能な新たなまちづくりを目指す.............100

歴代支部長........................................................................136
叙勲・褒章・表彰受賞者.............................................137

はじめ にプレハブ建築協会は、令和5年1月に満60周年を迎えました。
60年にわたり活動を継続できたことは、ひとえに国土交通省をはじめとする多くの皆様のお力添えによるものであり、厚く御礼を申し上げます。
当協会は昭和38年に高度経済成長の中、大量の住宅供給が求められていた時代に設立されました。設立以降、住宅不足解消だけでなく、高品質な住宅供給を通じた安全・安心な暮らしの提供を目指し、工場生産によるプレハ
ブ住宅の普及・発展に向け、官民一体、そして会員企業一丸となって60年間活動を推進してまいりました。
この60年間で経済環境、社会環境は急激に、大きく変化してきました。人口減少、少子高齢化、気候変動等、解決すべき社会課題が顕在化し、変革が求められています。こうした内外の状況変化の中、住宅産業においても取り巻く環境は激変し、果たすべき責任は一層大きくなり、役割も多様化してきました。住宅政策は、住生活基本法や長期優良住宅法の施行など量から質へと転換し、当協会においても、耐震性能や省エネ性能をはじめとする住宅の性能や品質の向上に取り組むとともに、多様化する住生活ニーズにも積極的に対応してきました。政府は「2050年カー
ボンニュートラル」を掲げています。世界全体でエネルギー問題が深刻さを増す中、住宅・建築分野の「脱炭素」への対策は待ったなしの状況を迎えており、さらなる省エネ対策の推進が強く求められています。
良質な住宅ストック形成に向けて、新築住宅はもとより、リフォーム・リノベーションを通じたストック住宅の耐震性・省エネ性の向上や良質な既存住宅ストックの流通を活性化させる取り組みも重要です。また、個々の住宅だけでなく、
ニュータウン再生等、新たな視点からのまちづくりも進めていかなければなりません。こうしたさまざまな取り組みを通じて、良質な住宅ストックの形成と良好な住環境の整備を図っていく必要があります。
近年、豪雨災害が激甚化・頻発化し、各地で甚大な被害が発生しています。日本は地震国でもあり、首都直下
地震や南海トラフ地震も想定されていますが、こうした自然災害への対応においても、被災者の安全と生活を確保するために、住宅産業は重要な役割を担っています。当協会においては、これまで、阪神・淡路大震災や東日本大震災など未曽有の自然災害が発生した際には、応急仮設住宅の建設から災害復興住宅まで、国や自治体と一体となって社会的な要請に応えて参りました。そして、会員企業各社が、暮らしの安全・安心を守り、自然災害による被害を低減する技術開発にも取り組んでいます。
これから先、豊かで暮らしやすい持続可能な社会を創っていくためにも、住宅業界が果たすべき役割は以前にも増して広く、大きくなっていると考えています。プレハブ建築協会は、今後も活発な協会活動を展開していく所存です。
創立60周年という節目にあたり、会員企業とともに築いてきたプレハブ建築協会の歴史を振り返るとともに、今後の業界の益々の発展に役立ててもらうことを目的に「プレハブ建築協会60年史」を発刊いたしました。年史の編集、刊行にあたりご尽力いただいた方々に心から御礼申し上げます。
末筆とはなりましたが、関係の皆様には、改めて 60 年間の御礼を申し上げますとともに、一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2023年1月
一般社団法人 プレハブ建築協会会長

堀内 容介

5

プレハブ建築協会設立60周年に寄せて
塩見英之 国土交通省 住宅局長

一般社団法人プレハブ建築協会が設立60周年を迎えられますこと、大変おめでとうございます。この際、一言お祝いを申し上げたいと存じます。

深い尊敬の念を抱かずにはいられません。
さて、我が国では、少子高齢化や人口減少により

貴協会におかれては、昭和38年の設立以来、プレ近いうちに世帯数が減少に転じるものと見込まれていハブ建築の研究開発とその普及を通じて、我が国にますが、我が国の住宅ストックの状況を見ると、数はおける建築生産の近代化・合理化を主導され、品質・世帯数を上回っているものの、質の面では、耐震性性能の高い住宅の安定的な供給に大いに貢献してこ不足のもの、省エネやバリアフリーの性能が劣るものられました。貴協会に集う各社それぞれのご努力はもが多くを占めており、将来世代に承継するに相応しい

ちろんのこと、協会を挙げての取組が強い推進力となり、良質な住宅ストックの形成を急ぐ必要があります。

大いなる成果に結びついたものと考えます。その積極

このため、新築・建替えやリフォーム、さらには、増果敢な取組に深く敬意を表しますとともに、今日、国民加を続ける空き家への対策の三本柱によりバランスのの豊かな住生活があるのは、貴協会が社会的使命の取れた取組を強化しなければなりません。とりわけ、実現に向けて精力的かつ粘り強く活動を続けてこられ2050年カーボンニュートラルの実現に向け、ZEH 等のた賜であると深く感謝を申し上げる次第です。

省エネ性能の高い住宅の普及や既存住宅の省エネ対

また、昭和58年三宅島噴火を皮切りに本格化した策を加速させるとともに、多世代にわたって引き継がれ

災害応急仮設住宅の整備は、平成7年の阪神淡路大るに相応しい長期優良住宅の更なる普及・促進に取り

震災、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本組んでいくこと、また、空き家の買取再販により住宅ストッ

地震と、大規模災害を重ねるたびに、その重要性がクの良質化と空き家対策の両立を図ることなどへの対

広く国民に認識されるに至っています。住まいを奪わ応は重要であります。

れた被災者のために、自らの被災を顧みることなく被こうした諸課題の解決に向けては、国土交通省とし

災地に急行し、プレハブ建築の特性を最大限に生かても諸施策を充実強化してまいりますが、貴協会を中して短期間で数多くの仮設住宅を整備する貴協会の心とする関係業界の皆様方のお力が何としても必要でご活躍は、いまや、災害対応に欠かすことのできないす。

大きな存在となりました。今後、自然災害の激甚化・

貴協会がこの60年間に蓄積された知識・技術やノ頻発化が更に進む中で、貴協会の役割はますます大ウハウを諸課題の解決と社会の発展のために大いにきくなってまいります。

活用され、今後とも、我が国の住宅産業界の健全なさらに近年では、現場実態に熟知したお立場から、発展を牽引されること、ひいては国民の皆様の住生活

広く住宅行政への具体的な政策提言を頂戴しており、の向上のために力を尽くされますことを心から切望する

国土交通省としても、これらを高く評価し、大いに参次第です。

考にさせていただいているところです。
社会に貢献する貴協会の活動には枚挙にいとまがなく、この間、多くの諸先輩方が質の高い住まいづくり・

6

まちづくりに対して大きな役割を果たしてこられたことに、結びに、貴協会の益々の発展と会員の皆様の御健勝を心より祈念いたしまして、私のお祝いの言葉とさせていただきます。

創立60周年に寄せて
山下隆一 経済産業省 製造産業局長

一般社団法人プレハブ建築協会が、創立60周年の節目を迎えられたことを心よりお慶び申し上げます。

を表します。
現在の住宅産業を取り巻く環境に目を向けますと、

この60年で、我が国を取り巻く社会環境は、劇的

建設資材の高騰や住宅設備機器の供給遅延、施工に変化しました。経済や産業が大きく発展を遂げる中、技術者の不足等の懸念材料のほか、働き方改革やコ

少子・高齢化の進行、デジタル化、グローバル化のロナ禍を契機とする新しいライフスタイルニーズへの提進展や気候変動など、経済社会の有り様は大きく様変案や、新技術を活用した生産性向上及び DXの推進、

わりしました。

サプライチェーン全体での物流効率化等多岐にわたっ住宅産業をめぐる情勢も、時代とともに大きく変化してきています。戦後から高度経済成長期にかけてのており、これらの課題解決に向けて、官民が共同して対応することが求められています。

住宅難の解消や、1970年代以降における住宅の「量」

また、脱炭素社会の実現に向け2030年度以降に新の確保から「質」の向上への転換、21世紀に入って築される住宅について、ZEH 基準の水準の省エネル

からは、少子・高齢化の急激な進展や環境問題が深ギー性能に適合することが求められており、経済産業

刻化し、旧来のスクラップ＆ビルドから脱却した良質な省では関係省庁と連携し、規制・支援の両輪で取り住宅ストックの形成が求められるようになりました。

組んでいるところです。

貴協会は、昭和38年の創立以来、プレハブ建築の貴協会においても、「住生活向上推進プラン2025」

健全な普及や発展を図ることを通じ、内需を牽引され、において、工場生産の CO₂排出量や ZEH、ZEH-M

住生活の向上に多大な貢献を果たしてこられました。

の供給率等の成果管理指標を策定し、2050年カーボ

この間、プレハブ住宅に関わる社会課題への調査

ンニュートラルへの対応を考慮した形で、住生活向上

研究や顧客満足向上のための人材育成、プレキャストの推進に先導してご尽力いただいていること、感謝申工法の広範な普及と技術革新を推進するための認定し上げます。

審査のほか、災害時における被災者のための応急仮

経済産業省といたしましても、住生活の更なる向上

設住宅の建設等、多くの活動に取り組まれてこられまに向けて、業界の皆様と意見交換を密にし、御理解した。

と御協力を賜りながら、意義ある政策を実行してまいり

最近では、「PC 部材製造管理技術者資格認定制

ます。

度」の制定や「プレハブ住宅リフォームコーディネート

結びに、これまで60年間の活動を支えてこられた関講習会」の開催等、時代を取り巻く環境に応じた新た係者の方々に改めて敬意を表するとともに、貴協会のな取組を展開されており、これまで60年の長きに亘る

益々の御発展と、会員各位の御健勝を祈念いたしまし貴協会および関係者の皆様の御努力に、心より敬意て、お祝いの言葉とさせていただきます。

7

これ からの 1 0 年 に 向 け て

設立60周年を迎え、この10年を振り返ると、2011（平成23）年3月の東日本大震災後、16年4月には熊本地震、18年7月には西日本豪雨、19（令和元）年10月には東日本台風と、大規模な災害に見舞われました。気候変動に伴う風水害の激甚化・頻発化が近年、特に大きな変化として現れています。
また、丸三年に亘るコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻と円安によるエネルギー、食料品等の価格上昇や建築資材価格の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼすとともに、世界的な景気後退懸念が高まり、日本経
済の大きなリスク要因となるなど、これまで経験したことない社会経済の動揺に見舞われ、今後の見通しが非常に難しくなっています。
これらの動きに並行して、2050年カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策が進展し、2021（令和3）年10月の第6次エネルギー基本計画には、「2030年に新築される住宅についてはZEH 水準の省エネ性能の確保を目指す」、「2050年にストック平均でZEH・ZEB 水準の省エネ性能の確保を目指す」とする具体的な目標が示されました。
プレハブ建築協会としては、日本経済、住宅市場が厳しい状況にあっても、良質な住宅への投資が安定的に進む
ように、また、災害時における迅速な対応が出来るように積極的な取り組みを進めて行かねばなりません。
今回、行動憲章を10年ぶりに見直し、省エネ性等の性能向上を引き続き進めること、ストック型社会の実現を目指
すこと、カーボンニュートラルや循環型社会の実現を目指すこと、DXを活用し業務の更なる効率化を目指すこと、災害等への備えと災害発生時の迅速な生活再建や復旧・復興に努めること等を示しました。これを受け、3つの部会
ではそれぞれの行動ビジョンを作成し、より具体的な取り組みの方向を示し進めて行くことになります。
今後の10年に向け、取り組むべき方向として、持家に加えて賃貸住宅市場における質の向上、プレハブ技術を生かしたリフォームの展開による住宅ストックの改善、サプライチェーン全体にも目を向けた省 CO₂や資源循環の実現、
コロナ禍において仮設医療施設の供給で社会に貢献したように規格建築の特色を生かした応急仮設住宅の供給に留まらない役割を模索すること、
PC 建築の強みをアピールして建設工事現場の人手不足への対応や労働環境の改善のニーズに対応していくことなどに活動の展開が広がっていく
ことが期待されます。
協会の活動は、60年を振り返ると常に時代の要請に応える中で大きく変化し、今日に至っています。これからも各々がその特色を生かしつつ社会の要請に応え続けることはもちろん、新たな部会間相互の連携を進めることにより、何か生まれてくるものがないか模索を続けていければと思います。

一般社団法人 プレハブ建築協会

臼井 浩一
8

専務理事

第1章

写真で見る60年のあゆ み

PC 建築部会 ........................................................................................... 10
住宅部会 ..................................................................................................... 16
規格建築部会 ........................................................................................ 22

写真で見る60年のあゆみ PC 建築部会
標準設計を確立
1963（昭和38）年に設立したプレハブ建築協会は、65年に中高層アパート技術開発委員会を発足、PS 工法の構造実験や設計
計画の検討などを行った。70年に「SPH 設計委員会」を設置、「公共住宅用中層量産住宅標準設計（SPH）」で設計の系列化・規格統一化を図った。

SPH

SPH の施工

多用化への対応
1980年代には社会ニーズの高度化、多様化が進み、その対応が始まった。
2000年代に入ると、PC 工法は逆梁・アウトフレー
ムの R-PC 工法、PS-PC 工法などの高度な技術によりデザイナーズマンションの高いデザイン性にも対応、魅力的な団地づくりが推進された。
また、物流倉庫や寄宿舎などさまざまなニーズに対応、PC 工法が幅広く採用されるようになった。
WR-PC 工法

WR-PC 工法の架構実験

W-PC 工法

10

第１章
写真で見る
年のあゆみ ＰＣ建築部会

60

R-PC 工法（リレーデザイン）

R-PC 工法（逆梁・アウトフレーム）

PS-PC 工法 + 免震工法（マルチテナント型物流倉庫）

R-PC 工法 ( デザイナーズ )PS-PC 工法（巨大寄宿舎）

11ストックへの対応
1980年代に入ると、大量供給時代の中層共同住宅に1室増築するストックの良質化事業が行われるようになった。入居中の住戸増築のため、工事騒音の軽減、工期短縮などで W-PC 工法が威力を発揮した。
また、住みながらできるPC 工法によるエレベーター増設により中層階段室型住棟のバリアフリー化や、既存 W-PC 構造の壁に開口を設けて住戸改善する技術開発を支援するなど、ストック住宅の再生・活用を推進してきた。
06年に改正耐震改修促進法が施行されたことを受けてPC 工法による耐震改修を提案した。
W-PC 工法（増築）PCブレースによる耐震補強

エレベーター・外廊下増設

W-PC 造新設開口補強実験

プレキャスト格子ブロックによる耐震補強

12

PCアウトフレーム耐震補強

第１章
写真で見る

高層化および高強度 PC への対応
1990年代に入るとWR-PC 工法や R-PC 工法の設計・施工技術が確立、超高層建築物が続々と登場し、本格的な高層化時代を迎えることになった。
また、21世紀に入り、高強度の PC 部材が増えるなか「高強度 PC 部材製造基準」を制定、PC 部材品質認定制度に「H 認定」を60

年のあゆみ ＰＣ建築部会

新設し、高強度 PC 部材の安定供給を支援してきた。

PC-CW

超高層 R-PC 工法

超高層 R-PC 工法

高強度 PC のタイル剥離抵抗試験

超高層 R-PC 工法

13海外への支援
国際的技術交流を通じて海外 PC 技術の情報交換や協力・支援にも取り組んだ。
「PC 部材品質認定制度」を海外 PC 工場にも適用し、海外で製造した PC 部材の日本での使用を支援した。

上海

大連

シンガポールタイ

建築文化交流（ミャンマー建設省技術者をPC 工場へ案内）

14

上海

マレーシア

建築文化交流（韓国ソウル開催）

第１章
写真で見る

震災復興への対応
工期短縮、高品質、現場作業の省力化、環境保護といった PC 工法のメリットを生かして復興に貢献してきた。
1995年の阪神・淡路大震災復興住宅に PC 工法を提案、緊急・大量な共同住宅を良質な PC 工法で迅速に建設した。また、2011年の東日本大震災の被災地においても自治体からの依頼で PC 工法の提案、一級建築士事務所と協力しての設計支援を

60

WR-PC 工法（阪神・淡路大震災復興）

年のあゆみ ＰＣ建築部会行った。2016年の熊本地震でも、それまでの経験を活かしPC 工法による災害公営住宅を整備した。

R-PC 工法 ( 阪神・淡路大震災復興 )W-PC 工法（東日本大震災復興）

W-PC 工法（熊本地震復興）

W-PC 工法（熊本地震復興）

15

写真で見る60年のあゆみ 住宅部会
プレ協設立～オイルショック～ハウス55計画〈1963年度～80年度〉

プレハブ建築協会の設立は1963（昭和38）
年。住宅が大量に求められるなか、60年代半ば頃から多くの民間企業が低層の工業化住宅を開発、発売する。また、建設省（当時）が66年に「第一期住宅建設五箇年計画」を策定、「住宅建設の工業化基本構想」を発表、70
年には住宅の技術開発を促す施策として「パイロットハウス技術考案競技」が実施されるなど、官民による住宅開発、供給が進められた。
住宅の量的拡大が一定の成果を収め、72年度には新設住宅着工戸数は185万戸 / 年を超え、戸建てプレハブ住宅供給戸数も初の10万戸を突破、共同住宅を含むシェアも10％に乗った。
73年にオイルショックが発生、住宅需要は停滞期を迎えるとともに、それまでの「量」から「質」を求めるニーズが高まった。建設省は、73年に「工業化住宅性能認定制度」を告示。また、76年には「新住宅供給システム開発プロジェクト（ハウス55計画）」が実施される。
企画型住宅が誕生するのも75年頃だ。

初期の戸建住宅

積水ハウス「A 型」

大和ハウス工業「ミゼットハウス」

初期の低層集合住宅

パイロットハウスの例

積水ハウス

初期の分譲住宅

パナソニック ホームズ「松下1号型住宅」

トヨタT&S 建設

初期の展示場

積水ハウス

積水化学工業

初期の工場

ヤマダホームズ

ミサワホーム“量から質”の頃の戸建住宅

写真提供：ヤマダホームズ

旭化成ホームズ

サンヨーホームズ

積水ハウス

大成建設ハウジング

ミサワホーム

積水ハウス

大和ハウス工業

ミサワホーム“量から質”の頃の戸建住宅

積水化学工業“量から質”の頃の低層集合住宅

積水化学工業16

第１章

景気回復～バブル経済

写真で見る〈1981年度～90年度〉

住宅の性能向上の取り組みがさらに進み、住宅の多様化が進み始めた。

1981（昭和56）年に建築基準法の一部改正で新耐震設計が導入され、82年には建設省（当時）が「センチュリーハウジングシステム（CHS）認定」を発表、83年には3階建て木造住宅の簡易耐火構造設計基準の作成により本格的な3階建てが普及し始めた。

87年には低迷していた新築住宅着工戸数はバブル経済により回復、プレハブ戸建住宅販売戸数は10万戸程度に回復し、高級住宅も相次いで登場し始めた。

年のあゆみ 住宅部会

60

当時の戸建住宅（2階建て）

大成建設ハウジング

大和ハウス工業

当時の戸建住宅（3階建て）

旭化成ホームズ

トヨタホームヤマダホームズ

当時の低層集合住宅

ミサワホーム

旭化成ホームズ

バブル崩壊～21世紀の幕開け

大和ハウス工業〈1991度～02年度〉

21世紀を迎えるなか、個性化・多様化のニーズはさらに高まった。また、プレハブ建築協会が環境行動宣言、環境配慮のまちづくりも進んだ。
さまざまな新たな法律や制度が始まったのもこの時期。1992（平成4）年に省エネ法が改正され新エネルギー基準が、99年には次世

代省エネルギー基準が導入され、00年には「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行となった。また、建築基準法が改正され、性能規定化、型式適合認定がスタートした。95年1月には阪神・淡路大震災が発生、住宅部会でも応急仮設住宅を建設した。03年1月にプレハブ建築協会は「行動憲章」と「行動ビジョン」を制定、新たな時代に向けてのスタートを切った。

当時の戸建住宅

トヨタT&S 建設

各種実大実験例

当時の低層集合住宅

パナソニックホームズ

ミサワホーム阪神淡路大震災

積水ハウス

サンヨーホームズ

応急仮設住宅ヤマダホームズ17本格的なストック、環境時代の到来〈2003年度～08年度〉

2005（平成17）年には構造計算偽装事件が発覚、建築基準法等改正で規制強化が進んだ。また、この年には京都議定書が発効、日本の温室効果ガス排出量1990年比6％削減の目標が打ち出され、環境対策が加速する。住宅政策においては、06年に「住生活基本法」が施行、07年に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が公布された。

その一方で、08年にはリーマンショックによる世界同時不況が発生、住宅市場にも影を落とした。

当時の戸建住宅

トヨタT&S 建設

トヨタホームヒノキヤレスコ

三井ホーム

パナソニック ホームズ

セレコーポレーション

レオパレス21

当時の低層集合住宅

積水ハウス

安全・安心とゼロエネルギー時代〈2009年度～12年度〉

リーマンショック等の影響で2009（平成21）年の新設住宅着工戸数が77万戸台 / 年となり、11年には東日本大震災が発生し自然災
害やエネルギーなどへの対策が強く求められた。
時代は省エネからゼロエネへ。09年に太陽光発電の余剰電力買い取り制度が拡充され、全量買い取り制度がスタート、11年頃からは太陽光発電、蓄電池、HEMSなどを搭載する「スマートハウス」を各社が発売、ゼロエネルギー住宅化も進んだ。こうしたなかで環境分科会は11年に「エコアクション2020」を策定・公表した

当時の戸建住宅

旭化成ホームズ

サンヨーホームズ

積水化学工業

大成建設ハウジング

トヨタT&S 建設

トヨタホームパナソニック ホームズ

当時の戸建住宅

大和ハウス工業

18

第１章
写真で見る

当時の戸建住宅

ヒノキヤレスコ

ミサワホーム

住友不動産

百年住宅

大成建設ハウジング

セレコーポレーション

日本ハウス

トヨタホームパナソニックホームズ

年のあゆみ 住宅部会

60

当時の低層集合住宅

サンヨーホームズ

環境配慮型住宅 太陽光、風、地熱などを生かす住まい

旭化成ホームズ

大成建設ハウジング

海外展開

タイ

東日本大震災オーストラリア中国

応急仮設住宅19

脱炭素の動きが本格化、省エネ化が加速〈2013年度～〉

時代が平成から令和に変わるなか、脱炭素の動きが加速した。2020（令和2）年に「2050年カーボンニュートラル宣言」、21年には温室効果ガス削減量目標46％が打ち出された。住宅分野においても21年に「2030年度以降新設される住宅についてZEH 基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」という政府目標が示された。

13年、プレハブ建築協会は設立50周年を機に「行動憲章」を見直し、「行動ビジョン」の一部改訂を行った。また、21年には「エコアクション」の実績を総括し、長期的に目指す方向として「2050年脱炭素社会の実現」を含む「環境ビジョン」を制定した。
また、住宅の品質向上、リフォームなどのストック対策も引き続き進められた。プレハブ建築協会関連の一戸建て長期優良住宅の認定取得は、21年度に85％を超えている。
超高齢社会の到来、デジタル化の推進、自然災害の頻発化・甚大化、そして新型コロナウイルスの感染拡大など、さまざまな新たな
社会的課題に対し、プレハブ建築協会はさまざまな取り組みを進めている。

近年の戸建住宅

旭化成ホームズ

サンヨーホームズ

積水化学工業

積水ハウス

大和ハウス工業

トヨタT&S 建設

トヨタホーム近年の戸建住宅

大成建設ハウジング

近年の戸建住宅

パナソニック ホームズ

ヒノキヤレスコ

ミサワホーム近年の低層集合住宅

セレコーポレーション

20

日本ハウス

積水ハウス

大和ハウス工業

第１章
写真で見る

環境配慮型住宅 ZEH 化や蓄電池の導入

年のあゆみ 住宅部会

60

太陽光発電システム

リチウムイオン
蓄電池ユニット

まちづくり 環境配慮など人にやさしいまち

リフォーム 今の暮らしにあった間取りや意匠に

災害対策 地震や台風などに強い住まいを追求

IoT 活用 スマートハウスへの取り組み

コロナ対策 ワークスペースや手洗いなどニューノーマルな提案

海外展開

中国

インドネシア

米国

21

写真で見る60年のあゆみ 規格建築部会
規格建築部会の施工事例

1963～2012年度

規格建築部会は、組立ハウス及びユニットハウスの生産、設計、販売・リースなどを行う会員会社で構成されている。時代の急速な進展や変化に伴い、顧客ニーズや用途の多様化に建物の技術開発、また施工や品質管理の向上促進に努めている。
建物の特徴は、標準化・規格化された建築部材を工場で一貫生産し、品質のばらつきをなくし、耐久性、気密性、断熱性、遮音性、居住性に優れており、また耐震性、防火性等で安全性が確保されており、これらの特性を活かした事務所・店舗・倉庫、イベント会場、
教育・医療・福祉施設等の仮設建物から恒久建物が、多種多様な幅の広い用途に活用されている。

仮設建築物

仮設事務所

仮設教室

仮設宿舎

事務所

工場

事務所

工場

事務所・工場

現場事務所

商業施設・イベント施設

店舗

イベント施設

小売店舗

文教施設

22

飲食店舗

無人店舗

診療所・薬局

教室棟（大学）

保育園

幼稚園

体育館

診療所

薬局

薬局

第１章
写真で見る

2013～2022年度

60

仮設現場事務所

研究施設事務所

事務所

工場

倉庫

倉庫

コンビニエンスストア

農産物販売所

自動車販売店舗

体育館

学生寮

研究棟

病院

病院

医療休憩棟

診療所

仮設保育所

デイケアセンター

リハビリセンター

サービス付き高齢者向け住宅

仮設現場事務所

年のあゆみ 規格建築部会

事務所・庁舎

工場・倉庫

仮設工場

商業施設

仮設店舗

教育施設

仮設校舎

医療施設

福祉施設

23

災害時における応急仮設住宅の建設
災害救助法に基づき、全国の都道府県と救助実施市と「災害時における応急仮設住宅供給に関する協定書」を締結し、被災された方々の為に、迅速かつ円滑な応急仮設住宅を建設する体制を整えている。

応急仮設住宅建設実績一覧表
発生年
1983
1990
1991
1993
1995

1995年

阪神淡路大震災

1998
1999

2004年
新潟県中越地震

2007年
新潟県中越沖地震

東日本大震災への対応
2011（ 平成23）年3月11日三陸沖を震源地とするマグニチュード9.0の地震が発生、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部を中心に壊滅的な被害が発生した。規格建築部会は建設本部を設置し、応急仮設住宅の建設要請に迅速に対応した。岩手県
7,702戸、宮城県14,310戸、福島県7,702戸、その 他長野県・千葉県・栃木県305戸、合計28,660戸の仮設住宅を建設した（同年9月末現在）。

2000
2001
2003

2004

2005

2007

2008
2009

2011

2011年 岩手県大船渡市

2012
2013
2014
2015
2016

2011年 宮城県石巻市
2018

都道府県
東京都
千葉県
長崎県
北海道
兵庫県
栃木県
奈良県
広島県
熊本県
岩手県
北海道
岐阜県
鳥取県
島根県
高知県
宮城県
新潟県
福井県
徳島県
三重県
愛媛県
香川県
新潟県
福岡県
鹿児島県
宮崎県
石川県
熊本県
新潟県
岩手県
宮城県
石川県
兵庫県
岩手県
宮城県
福島県
栃木県
千葉県
長野県
奈良県
和歌山県
福岡県
山口県
鹿児島県
東京都
長野県
鹿児島県
沖縄県
熊本県
岩手県
岡山県
広島県
愛媛県
北海道

2019

2011年 福島県いわき市

24

宮城県
茨城県
長野県
埼玉県

戸数
340戸
28戸
1,277戸408戸
33,906戸
3戸
21戸
30戸
13戸
30戸
734戸
13戸
28戸
9戸
10戸
162戸
400戸
21戸
39戸
4戸
14戸
12戸
3,460戸
230戸
12戸
31戸
334戸
9戸
1,222戸
8戸
63戸
8戸
42戸
7,702戸
14,364戸
6,343戸
20戸
230戸
55戸
57戸
44戸
25戸
40戸
25戸
46戸
35戸
27戸
3戸
3,605戸
171戸
158戸
178戸
12戸
208戸
福祉仮設住宅
144床
253戸
15戸
45戸
福祉仮設住宅76床

備考
三宅島噴火災害（三宅島）
茂原竜巻災害（茂原市）
雲仙普賢岳噴火災害（島原町・深江町）
南西沖地震災害（奥尻島）
阪神・淡路大震災（兵庫県：13市12町、大阪府：4市）
集中豪雨河川氾濫（那須町・黒磯市）
台風7号災害（五條市）
梅雨大雨災害（広島市）
台風18号高潮浸水災害 ( 不知火町 )集中豪雨洪水災害（軽米町）
有珠山噴火災害（虻田町・伊達市・壮瞥町・豊浦町）
恵南豪雨災害（上矢作町）
鳥取県西部地震災害（日野町）
鳥取県西部地震災害（伯太町）
台風15号高知県西部大雨災害（土佐清水市）
宮城県北部連続地震（南郷町・矢本町・河南町・鳴瀬町・鹿島台町）
新潟豪雨災害（三条市・長岡市・中之島町）
福井豪雨災害（福井市・美山町）
台風10号災害（上那賀町・木沢村）
台風21号災害（宮川村）
台風21号災害（新居浜市）
台風23号災害（坂出市・東かがわ市）
新潟県中越地震（長岡市ほか12市町村）
福岡県西方沖地震（福岡市）
台風14号災害（垂水市）
台風14号災害（高岡町、諸塚村）
能登半島地震
（輪島市、七尾市、穴水町、志賀町）
台風4号災害（美里町）
新潟県中越沖地震（柏崎市、出雲崎町、刈羽村）
岩手・宮城内陸地震（奥州市）
岩手・宮城内陸地震（栗原市）
7月大雨災害（金沢市）
台風9号災害（佐用町）
東日本大震災（5市3町2村）
東日本大震災（8市6町）
東日本大震災（9市7町1村）
東日本大震災（那須烏山市）
東日本大震災（旭市、香取市）
東日本大震災（栄村）
台風12号災害（五條市）
台風12号災害（田辺市、新宮市、那智勝浦町）
九州北部豪雨災害（八女市）
7月山口・島根県大雨災害（萩市）
台風24号災害（与論町）
台風26号災害（大島町）
長野県神城断層地震災害（白馬村）
口永良部島火山災害（屋久島町）
台風21号災害（与那国町）
熊本地震災害
（2市6町2村）
台風10号災害（岩泉町）
平成30年7月豪雨災害（倉敷市）
平成30年7月豪雨災害（呉市、坂町）
平成30年7月豪雨災害（宇和島市）
平成30年北海道胆振東部地震災害（厚真町、安平町、むかわ町）
平成30年北海道胆振東部地震災害（厚真町、安平町）
令和元年東日本台風災害（丸森町・大郷町）
令和元年東日本台風災害（大子町）
令和元年東日本台風災害（長野市）
令和元年東日本台風災害
（川越市）

注1）
建設戸数は規格建築部会会員関与のみ注2）
市町村名は災害発生当時

第１章
写真で見る

2007年
能登半島地震 石川県

2012年
九州北部豪雨災害 福岡県八女市

2013年
台風26号災害 東京都大島町

2013年
台風24号災害 鹿児島県与論町

2013年
７月山口・島根県大雨災害 山口県萩市

2014年
長野県神城断層地震 長野県白馬村

2015年
口永良部島火山災害 鹿児島県屋久島町

2015年
台風21号災害 沖縄県与那国町

年のあゆみ 規格建築部会

60

2016年
熊本地震災害2016年
台風10号災害 岩手県岩泉町

2018年
平成30年北海道胆振東部地震災害 北海道厚真町 応急仮設住宅（左）、福祉仮設住宅（右）2018年
平成30年7月豪雨災害 岡山県倉敷市

2019年
令和元年東日本台風災害 宮城県丸森町

25

海外支援活動
規格建築物は、工期が短く、製品の精度が高く、さらに建設コストを削減できるなどプレハブならではの特徴を持つ。これらを最大限に発揮し、プレハブ建築協会は海外への支援活動にも積極的に参加し、高い評価を頂いている。
阪神・淡路大震災で使用した応急仮設住宅を、海外への支援として活用、ペルー共和国では学校教室用、中国では一般住宅用、また国連平和維持軍の宿舎用にと海外で約2,395戸のプレハブを再利用した。また、1999年に発生したトルコ西部地震災害のために提供した約1,600戸の応急仮設住宅に関する建設指導および助言を行うため、国際協力事業団（JICA）災害救済国際緊急援助隊の専門家チーム（仮設住宅建設の指導）として規格建築部会会員会社7名が約1カ月派遣された。

阪神・淡路大震災応急仮設住宅の再利用状況
年度
提供先
1997 ペルー
中国
パラオ
1998
ポルトガル
スリランカ
台湾
国連
1999
国連
トルコ
合計

戸数
備考
192 学校利用（※）
390 一般住宅
11 建設現場事務所用
100 地震被災者用住宅
2 サンプル用
500 台湾大震災被災者用住宅
720 国際平和維持軍用宿舎（東チモール）
480 国際平和維持軍用宿舎（コソボ）
1600 トルコ西武地震被災者用住宅（※）
3995 （※）印は、兵庫県買取り物件

学校教室（ペルー）

仮設住宅（台湾）

2000年5月30日現在

中国へ調査や視察など
1996年に日本大使館、日中経済協会、中国長江三峽工程開発層公司、チベット自治区対外国貿易進出口公司、国家建築材料工業局へプレハブ建築協会の製品の市場についてヒアリング調査を実施した。2008年には中華人民共和国四川省で発生した大地
震（M=8.0）の被災地の復旧・復興に資するために、日本における震災から復旧・復興に関する技術や経験を中国側の関係者に提供することを目的に「中国西部大地震復旧・復興支援講演会」のため講師を派遣した。

日中経済協会北京事務所の当時の森所長、中山副所長と会談

四川大地震の被災状況、仮設住宅を視察

全国の自治体の防災訓練に参加
全国の自治体で防災訓練が実施されている。規格建築部会では、毎年、都道府県などが実施する防災訓練に参加している。プレハブ建築協会は、災害時の応急仮設住宅の供給が、災害復興の一助を担うものと考え、自治体との連携を密にし、防災訓練に来場される地域住民の理解を深めてもらう活動を続けている。
2011年

2012年

26

長野県総合防災訓練

2014年

九都県市総合防災訓練

2014年

静岡県防災訓練静岡県総合防災訓練

2011年

2022年

東京都防災訓練

九都県市総合防災訓練

第１章
写真で見る

全国自治体の模擬訓練及び机上訓練に参加
被災地・被災者を支援するため、すべての都道府県と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を結んでいる。応急仮設住宅を建設する会員斡旋を行うとともに、応急仮設住宅の建設に関する情報の定期的な提供を行っている。

平常時活動の一つとして、各自治体が実施する災害時の即対応を高めるための模擬訓練（図上訓練）に参加している。

2012年 愛知県応急仮設住宅建設模擬訓練

2017年
高知県応急仮設住宅及び災害公営住宅に関する講習会

年のあゆみ 規格建築部会

60

2021年
三重県応急仮設住宅建設
シミュレーション訓練

会員会社参加型の机上訓練（バーチャルトレーニング）を実施
応急仮設住宅を建設する場合、都道府県・プレハブ建築協会・会員会社との緊密な連携が必要となる。そのため、実際にある敷地を調査し配置計画を作成するなど、応急仮設住宅建設を迅速かつ円滑な供給を目的に、毎年、「机上訓練（バーチャルトレーニング）」を実施している。2021年度より、どこで起きるかわからない災害の発生に備え、地方の現地会員会社を対象とした対応訓練を開始した。

2018年 机上訓練（東京）2020年 机上訓練（東京）（近畿地区）
2021年 地方対応訓練（中部地区） 2022年 地方対応訓練

地方自治体の応急仮設住宅の事前準備対策業務への協力
地方自治体では、発災時に、迅速に応急仮設住宅建設に着手できることを目的に、事前に市町村が選定した敷地の調査や配置計画の策定を行っている。規格建築部会では平常時の活動の一環として、この応急仮設住宅建設の事前準備対策業務の協力を行ってい
る。

2017年

愛知県応急仮設住宅研修資料作成業務

2022年

相模原市事前対策業務

2021年 横浜市事前準備業務

2022年 富山県配置計画作成業務

2022年
横浜市事前準備業務

2022年
神奈川県事前対策検討業務

27

第2章

プレハブ 建築の還暦－これまでとこれから［寄稿］

松村 秀一 東京大学特任教授 ............................................. 30

寄稿

プレハブ建築の還暦──これまでとこれからはじめにこの度は（一社）プレハブ建築協会が設立60周年を迎えられたとのこと、本当におめでとうございます。また、50年史の時に引き続き、記念誌に拙文を掲載頂けること、とても光栄なことと感謝申し上げます。この10年の間にも、協会会員各位は日本の住生活の向上に貢献する様々な取組みを業界に先駆けて行ってこら

松村秀一
東京大学
特任教授

1957年兵庫県生まれ、80年に東京大学
工学部建築学科卒業、85年に東京大学
大学院工学系研究科建築学専攻博士課程修了。工学博士。86年に東京大学
工学部建築学科専任講師、90年に東京大学工学部建築学科助教授、06年に東京大学大学院工学系研究科建築学専
攻教授を経て18年より現職。

れましたし、またこれはまさにこの協会にしかできない
仮設住宅の建設によって、後を絶たない自然災害から人々が立ち上がるための被災地支援を継続してこられたことに、心より敬意を表したいと思います。
前回の50年史の折には、20年史で巻頭論文を書かれた私の恩師、故内田祥哉東京大学名誉教授の、当時のご様子に触れさせて頂いたと記憶していますが、誠に残念ながらその内田祥哉先生は2021年5月、96歳で他界されました。プレハブ建築について、その黎明期からずっと身近に接せられ研究されてきた内田先生
が亡くなられたことで、私たちはまたお一人、日本のプレハブ建築の歴史のすべてをその目でご覧になってきた重鎮を失ったことになります。プレハブ建築協会設立50周年と60周年の間に起こった出来事の一つとして、謹んでご報告させて頂くとともに、内田祥哉先生のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
今回の拙稿では、この内田先生による「プレハブ建築」の定義に関わる話から始め、60年という長い歳月の中で、その定義とプレハブ建築協会及び会員の実

30

第２章
寄稿

すると、柱や梁を下小屋で刻んで現場に持ってくる日て今プレハブ建築協会及び会員の方々に期待されるこ本の在来木造も「プレハブ建築」ということになる。そとは何なのかを考えてみたいと思います。少々理屈っれは決して間違ってはいないが、例えば「プレハブ建

ぽいところがあるかもしれませんが、どうぞお付き合い

築協会」と言う場合の「プレハブ建築」には明らかに下さい。

在来木造は含まれていない。それでは日本で一般的にプレハブ建築の還暦態との間にどのようなくい違いが生じてきたのか、そし「プレハブ建築」と呼ばれているものをどう定義すれば適切なのか。「プレファブリケーション」の字義に基づ非在来としてのプレハブが意味するもの

く理屈からだけではなく、現実の言葉の使われ方を説

20年史の巻頭論文で内田先生が「プレハブ建築」

り内田先生の論文自体も前に進めることができなくなる。

の定義にこだわられていたことを今でも鮮明に思い出だから、内田先生ですらこの時点で少々筆が止まったす。 ※1のであろう。

明できる定義が必要になり、それが明確にできない限

内田先生は、プレハブ建築協会設立の5年後の1968年には「プレファブ 近代建築の主役」（講

内田先生が最終的に「プレハブ建築」の定義をど

談社）を著されているから、「プレハブ建築」の定義のように扱われたかは、当協会の20年史をご覧頂けれについては、特にお考えにならなくても筆が進むようにば良いと思うが、内田先生が強く意識され、またある思っていたが、それは違っていた。「プレファブリケー

意味で頼りにされたのは「在来」という言葉だった。

ション（Prefabrication）」の字義からすれば、建設（図表1） 私の印象に強く残っているのは、在来構法と現場のその場所ではない別の場所で予め製作されたプレハブ構法の違いを例えるのに、内田先生が国鉄部品のようなものを用いれば、それは「プレファブ建（現在のJR）の在来線と新幹線の例をしばしば持ち出築」つまり「プレハブ建築」と呼べる。しかしそうだとされたことである。新幹線は在来線とは異なるものとし

図表1：「プレハブ建築協会20年史」
での内田祥哉先生による分類図
在来構法
または

オープンシステム

住●伝統的木造
建築●枠組壁構法（2″×4″構法）

非

住

宅

●練瓦造
●ブロック造●木造軸組在来構法

またはクローズドシステムによる量産構法

プレハブ建築

プ

宅

レ

ハ

ブ

建

築

協

会

関

係

●木質系軸組＋パネル構法●木質系中型
パネル構法●コンクリー
ト系中型パ
ネル構法●軽量鉄骨系
中型パネル
構法●木質系大型
パネル構法●コンクリー
ト系大型パ
ネル構法●軽量鉄骨系
大型パネル
構法●コンクリー
ト系ユニッ
ト構法●軽量鉄骨系
ユニット構
法

●木質系ユ
ニット構法

● 2 ″× 4 ″ユ
ニット構法

●カーテン
ウォール
●GOD、
GSK
その他シス
テムズ・ビ
ルディング
●キャラバン
トレーラー
ハウス
その他

31

寄稿

て、あくまで在来線との比較において定義されると仰っいた量産公営住宅※2（図表2）の生産者と、不燃組立た。「在来構法」や「在来木造」の「在来」はこの構造※3という枠で住宅金融公庫融資の優遇を受けて在来線の「在来」と同じ言葉の使い方であり、「プレいた軽量型鋼を構造体に用いた民間のいわゆる「軽ハブ構法」や「プレハブ建築」は在来との比較にお鉄プレハブ住宅」の生産者が、プレハブ建築協会のいて、よりプレファブリケーションが進んだ建築のつくり

最初期会員だったことからもよく理解できる。

方という意味になると仰るのだった。

近代化に関して言えば、プレファブリケーションの進では、プレハブ建築協会設立時の「プレハブ建築」

展によって、当時から「非近代的」と見なされていたは、当時の在来構法による建築との比較において、プ

労働集約的な現場施工のあり方や、重層構造的な産レファブリケーションという観点でのみ進んだものという業構造のあり方を変えられるという期待はあっただろう

認識で良かったのだろうか。私自身の結論から言えば、が、当時の関係者の発言やその後の建設省の政策展

それは違う。「プレハブ建築協会」 の「プレハブ建

開を見ると、プレファブリケーションに止まらず工場で量築」には、在来との比較において「プレファブリケー

産された部品の組立てによる建設への期待が大きかっション」の程度の違い以上の違いが求められ、或いはたと考えられる。プレハブ建築協会設立時には、まだ期待されていた。

まだ量産という規模の生産者は存在しなかったが、10プレハブ建築協会は当時の建設省の指導の下に設

年後には、大和ハウス、積水ハウス、ナショナル住宅

立された。そして、当時の建設省がプレハブ建築に期建材が相次いで年間1万戸という生産量に達し、量産待していたのは、第一に都市の不燃化への貢献であという意味で政府の期待に応えられる形になった。※2

り、第二に建築産業の近代化への貢献であった。不燃化と近代化、この二つこそ戦後の建築、ことに住宅

プレハブ化率が指標でなくなった時に関する政策の揺るぎない二本柱であった。そして、プレハブ建築の推進という政策もこの二本柱と強く関係付けられていたことは、当時の政策の流れや関係者の発言や報告等を見れば明らかである。
不燃化に関して言えば、プレハブ建築協会設立時

プレハブ建築協会設立時にはより進んだプレファブリ
ケーションが目指されていたわけだから、その程度を評価する指標として「プレファブ化率」や「工場生産化にできていたプレキャスト・コンクリート・パネル（今日率」といったものが様々に提案された。※4「薄肉リブ付きパネル」と呼ばれている）を壁構造に用えば、従来建設現場で加えられていた付加価値の何

簡潔に言パーセントが工場生産に置き換えられたかということが共通する問題だった。この比率が高ければ高い程プレファブリケーションとしては進んでいるという考え方である。
プレハブ建築協会設立から数年は、多くのプレハブ住宅が販売規模を拡大するために住み手の注文に可
能な限り応えようとして、中には現場作業への依存度を高めるようなケース、つまりプレハブ化率を下げるようなケースも散見されたが、協会設立から5年後、通産官僚だった内田元享氏が中央公論誌に発表した「住図表2：量産公営住宅。2階建て試作。

32

宅産業論」をきっかけに、未来の日本経済を支える産第２章
寄稿
プレハブ建築の還暦

図表3：SPH 公共住宅系列表の A 系列。間口寸法は15㎝ピッチで変化するが、奥行き寸法は7.5m だけを用いる住戸プランが決められていた。

業としての「住宅産業」が喧伝されるようになると、プ「SPH（Standard of Public Housing）」（図表3）を

レハブ化率を高め生産効率を高める方向での技術開建設省が発表し、これに基づく大規模な発注が始まっ

発が盛んになった。

た。※5 同じ鋼製の型枠セットを100回以上転用するこ

戸建住宅の分野では、それまで幅1m 程度のパネル

とも稀ではなかったという当時のパネル工場は、今日でによるプレハブ住宅が殆どであったところに、当時「ルーは考えられないような少品種大量生産による高い生産ムサイズ」と呼ばれた、幅が3～4m 程度の大型パネル性を実現していたものと想像できる。

を用いるプレハブ住宅が、木質系でも鉄鋼系でもコン

また、新たに「住宅生産課」を創設することになる

クリート系でも開発され次々に上市された。更には、そ建設省住宅局は、その2年前の1970年に民間企業にれまでのいわば2次元止まりのパネル構法に代わり、工よるプレハブ建築構法（当時既に建設省は「プレハ場で部屋のユニットを組上げて、道路交通規制法がブ」ではなく「工業化」という語を用いるようになって許す限り大きな3次元の部品として現場に輸送するユいた）の開発を後押しするとともに方向付けるために

ニット構法を開発しそれを用いた住宅商品を上市する「パイロットハウス技術考案競技」※6を実施し、戸建住企業も複数現れた。

宅では設備のユニット化を中心とした技術開発が進ん

集合住宅分野では、プレハブ建築協会設立時には、だが、集合住宅では民間企業による開発の機会がそ

既に日本住宅公団が中層の大型パネル構法の開発をれまであまりなかったこともあり、堰を切ったように多くの進めており、「住宅産業論」の時期にはプレキャスト・企業から高度にプレハブ化した構法の開発提案が示

コンクリート製大型パネルのパイロット・プラントの試行され、大型パネル構法よりもよりプレハブ化率の高いユ建設も行っていた。その後の標準設計による大型パネ

ニット構法系の集合住宅も複数実際に建設された。

ル構法による公共集合住宅の大量発注を期待しての、（図表4）

民間企業による工場建設も始まっていた。1970年には当時の開発例の多さ、開発規模の大きさ、そして大型パネル構法による中層公共集合住宅の標準設計

関係者の発言等から振り返ると、1970年代初頭には、

33

寄稿

業或いはプレハブ建築事業からの撤退を余儀なくされた企業も少なくなかったと聞く。※5

生き残る企業にも、社会からの要求の変化に対応することが強く求められた。例えば同種の住戸・住棟構成を繰り返し生産するSPH の発注は程なく終わり、大型パネル構法を用いながらも個別に異なる要求に可能な限り応える、いわば多品種少量生産への変化が求められたのである。政府の標準設計に任されていた住戸・住棟の設計を一から個々の企業で行う必要への対応、
図表4：鋼構造のフレームに工場生産された住戸ユニットを挿入するYNSU の提案。Y は住棟フレーム担当の八幡製鉄、N は住戸担当のナショナル住宅建材の頭文字。SU はス
ペース・ユニットの頭文字。パイロットハウス入選案ではないが、丁度同じ時期に開発されたユニット系構法の一例。

上転用できることで確保されていた生産性がその根拠を失うことへの対応等々、

プレハブ建築を担う企業も政府も皆燃えていたと言って

この大転換期の企業には、そしてプレハブ建築には、良いように思う。※7 ところが、その熱はすぐに冷まさ

慣れない難題が数多く突き付けられた。

れることになった。1973年のオイルショックを発端とした
日本経済全体の一大変化によってである。

34

放っておいても同じ型枠セットを100回以戸建の世界でも同様な一大変化が起こっていたのだ
が、この一大変化の中でプレハブ化率の向上を目指す

オイルショックを境にそれまでの高度経済成長期は完ことには最早利はないものと多くの企業が判断したこと

全に終焉し、日本経済は長期の低成長期に入った。

は容易に想像がつく。そんな中、ミサワホームが O 型

住宅もそれまで疑いもなく大量に新築していたが（例という商品で1970年代半ば過ぎに先鞭をつけた「企画

えば1973年度は日本の歴史上初めて新設住宅着工戸型」と呼ばれる、住宅のプランやスタイルを限定し個別数が190万戸を超えた）、もうそんな勢いで建てなくてもの要求への対応の幅は狭める代わりに、他社の商品良いという雰囲気に変わった。実際、1973年度に190にない独自の提案やオリジナル・デザインの部品を搭載

万戸超えだった新設住宅着工戸数は、1974年度にはし商品としての識別性を高める方式を採用することで、130万戸台にまで激減、住宅公団の新築住宅は「高生産する部品の種類を限定し生産性を高める動きも見

遠狭」などと言われ、そんなところにまで新築する必られた。しかし、これとて住み手の個別の要求に応え要はないという世論を象徴しているようだった。政府のるために当の企画型商品自体の種類を増やさざるを得

5年に一度の統計「住宅統計調査（今日の住宅土地ない結果になり、現実には生産管理する部品の種類

統計調査）」でも、1973年には47都道府県のすべて

は年々増加し、生産性は下がらざるを得なかった。※7

で総住宅戸数が総世帯数を上回る結果となり、それま

そして、こうした一大変化に伴うプレハブ建築企業

でその解消が大きな政策課題であった住宅不足の問の振舞いの中で、プレハブ化率の指標としての地位は

題は数の上では解決され、政策課題の中心は「量か下がり、その向上を目指したプレハブ構法の開発自体ら質へ」と言われるようになった。

も減少した。実はこの時点で「プレハブ建築協会」

熱を帯びて前進していたプレハブ建築の世界にとっの成立基盤は大きく揺らいでいたのではないかと思わては、まさに晴天の霹靂。倒産する企業や、住宅事れる。というのも、当のプレハブ建築協会の会員がプ

第２章
寄稿

たのだろうと想像される。

その外部の建築業界でプレハブ化率の向上やそれと一方、1970年代の在来木造の世界は、長年親しん

軌を一にするような生産性の向上を実現する動きが多できた木造軸組構法への愛着も誇りもあり、また木材く見られたからである。

の流通から大工の技能までがそれ向けに編成されていその内の重要な一つは、その簡便な施工で20世紀たことから、この時期に枠組壁工法に鞍替えする者は北米での在来構法の地位を固めてきた枠組壁工法の少なく、いわゆる在来木造が極端にそのシェアを減ず

日本でのオープン化（1974年）である。「ツーバイフォー

ることはなかった。そうした中、在来木造の世界にお（2インチ×4インチ断面のこと）」に代表されるように、種いても独自の技術革新が起こった。木造軸組の柱や類の限られた比較的小断面の規格製材と合板を用い、梁の所定の寸法に合わせたカットや、端部の複雑な継それらを主に釘打ちで接合していく施工法の完成度は

手仕口の加工を、それまでの大工の手仕事に代わっ十分だし、その工程に合わせたフレ―マー、ドライ・て専用の機械が行う「プレカット」である。（図表5） 複ウォール工等々の職種編成も合理性の高いものであっ数の木工機械メーカーによるその機械開発は1970年

た。

※2

プレハブ建築の還暦

レハブ化率を重要な指標と見なすことが少なくなる中で、1970年代の業界紙・業界誌の記事を眺めて代半ばから始まり、1990年頃にはほぼ人の手を介するいると、1960年代の建設省はプレハブ建築の導入を産必要のない全自動プレカット機械が実用化された。 ※8

業の近代化の柱と考えていたが、1970年代に入ると、この機械があれば、伏図等を専用のソフトで入力する

思いのほかプレハブ建築への置き換わりが進まない在ことで、コンピュータが個々の部材の加工に必要な加来木造の世界自体を直接近代化する手段を講じなけ

工情報を生成し、そのデータが機械の動作を制御し、れば建築産業の近代化には至らないという認識が生ま

部材の加工が自動的に行われる。初期には大工の抵れていたように見て取れる。その中で北米においてそ抗等もあったようだが、全自動機の登場により手加工との合理性が実証されていた枠組壁工法を導入し、広のコスト差が決定的なものになり、一気に全国津々浦々

く在来木造に代わるものとして普及することが目指されにプレカット工場ができるようになった。プレカットを用いた現在の木造軸組構法は、明らかに以前の在来木造よりも生産性が高く、その後進んだ羽柄材や下地材のプレカット等周辺の技術変化も含めると、プレハブ化率は向上したものになっていると考えられる。
集合住宅の分野でも、プレハブ建築協会のメンバーが中心的に取組んできた大型パネル構法による中層集
合住宅は、システム上の制約の多さから、住戸プラン
も住棟構成も多様化する1980年代以降の市場の変化には即時対応が難しく、このシステム上の制約を持たない範囲での様々なプレハブ化が協会外の世界で見られるようになった。その究極の姿は、今やそこここで建設される超高層集合住宅の現場で見ることができる。
フル・プレキャスト・コンクリート製の柱と、下部のみ
プレキャスト・コンクリートで上部は鉄筋が露出している

図表5：全自動機が発売された頃のプレカット機械の広告資料（宮
川工機）
より。

ハーフ・プレキャスト・コンクリート製の梁。そしてその間にハーフ・プレキャスト・コンクリート製の捨て型枠を

35

寄稿

兼ねた床板が置かれ、また戸境壁のところには地上でこうした一連の経緯を踏まえると、1963年時点では既に住戸の奥行分の長さに組まれた大型型枠がセット「プレハブ建築（住宅）」としか呼べなかったものが、される。バルコニーや外廊下の部分には、きちっと水

遅くともその10年後には「工業化建築（住宅）」と呼勾配の付けられたフル・プレキャスト・コンクリート製のび得るものになっていたというふうに理解できる。では、床版がセットされる。これはあくまでも一例に過ぎない

プレハブと工業化は一体何が異なるのか。これは戦後が、適材適所に程度の異なるプレハブ化率の部品を住宅政策の二本柱の一つ「近代化」と関係付けて説配置し、全体の施工の最適化を目指すこの種の構法

明ができる。「量産」と呼び得る本格的な工場生産がは「複合化構法」と呼ばれ普及している。こうした構

全体プロセスの中心に位置付けられるようになっている

法は、協会会員企業の中にも実施しているところがあか否かの違いである。そしてそうだとすると、「プレハるだろうが、それは協会活動の枠外である。

ブ建築協会」 は設立10年をもって「工業化建築協

さて、冒頭の内田祥哉先生の「プレハブ建築」の定義に立ち返ると、先生が定義について考えられた頃会」或いは「工業化住宅協会」と名称変更しても良かったのかもしれない。

の「在来」の世界が今や大きく変わり、そこでもプレさて、仮にここまでの私の理解が正当なものだとしよ

ハブ化は本来の汎用的な技法として有効に用いられてう。そうすると「プレハブ建築協会」は必ずしもプレハいる。従って、「プレハブ建築」を「在来」との比較

ブ化率にのみこだわって彼我を区別する必要はなく、において、例えば「よりプレハブ化率の高い構法によ「工業化建築（住宅）」、即ち「建築（住宅）生産のる建築」というように明解に定義することは困難になっ工業化」が目指す目標から判断して、外部のものよりている。

も先んじているか否かこそが問題になる。

還暦を迎え、いよいよ「プレハブ建築」の定義が困

では、「建築生産の工業化」とは何を意味し、その難な時代になり、「プレハブ建築協会」はその名称と目標は何なのか。ここで私が最も大きな影響を受けた、

ともに会員構成や活動範囲等を見直しても良い時期に

故江口禎先生（当時武蔵工業大学教授）による「建あるように思える。何せ「還暦」なのだから。

築生産の工業化」の定義を取り上げておきたい。これは私が想像できる範囲を超えて完璧な定義だと今でも目標としての「建築生産の工業化」

36

憧れているものだ。その定義を以下に引用し掲載しておきたい。
「建築生産において、工業的に進んだ技術の開発

本稿の中で、プレハブ化という言葉は、政策上は途と適用を促進するとともに、技術の合理性が有効に発中から「工業化」に代わったということを先述した。例

揮されるよう、建築関係者社会の仕組みを変革、整えば、プレハブ建築協会設立の3年後の1966年に建設備すること。」 ※9

省によって策定された方針には「住宅建設工業化のさて、どうだろう。この定義に従えば、かつては建築基本構想」という名が当てられ、その3年後にこれをのある部分をプレハブ化し工場生産することが、或いは見直した建設省住宅局の試案として建築審議会に報量産ベースに乗せることが「工業的に進んだ技術の開告されたものには「住宅生産工業化の長期構想（第発と適用を促進すること」だったかもしれない。しかし、一次案）住宅産業のあり方」という表題が付けられて今や在来構法の世界でもそれは当たり前の光景だ。今いた。その後1973年より、協会の戸建住宅生産者を日だと、DX（デジタル・トランスフォーメーション）に関わ中心とする会員が対象になっていた認定制度も「工業る技術の開発と適用の促進がそれに当たることになるだ

化住宅性能認定制度」と名付けられた。

ろう。では、DX 関連技術の分野においてプレハブ建

第２章
寄稿

はある。この成果を国富として有効に活用できている義に沿って考えると、このことが先ず問われることになる。

か否かについては、今日話題になる空き家、空きビル

江口先生はこの定義の後にそれを補足する形で、建の有効活用や既存住宅流通市場の活性化等への一築生産の工業化が目指すところを明らかにしている。

層の取組みが必要だが、プレハブ建築協会の会員に

以下に引用する。

は、建設時に適用された認定制度等の特殊性から、「その目指すところは、次の三つの側面で示し得る

或いは顧客との長く継続的な関係づくりという意図から、ような一つの動的状態である。第一に、発注者やユー自らの施工した住宅を買取再販する仕組みを構築してザーにとって、建築がこれまでよりも入手しやすくなる

いる者がいる。※10 これは先導的な取組みとして評価状態。これは工事価格の低減や工期短縮のほかに、できるが、これを企業の枠を超えられるよりオープンな

現物を事前に把握しやすいこと、品質が保証されてい仕組みにすることで、市場の活性を促せればというのることなど、ユーザーの不安感の除去を含む。第二に、が個人的な期待ではある。

プレハブ建築の還暦

築協会は他に先んじているのだろうか。江口先生の定建築生産者側にとって、不安定な労務環境や前近代的組織構造を脱し、高度な生産性が企業利潤の改善と結びついた形で実現する状態。第三に、もっと広い
社会的観点からみて、建築生産が適正または主導的

在来世界の力を借りる時代から在来世界に力を貸す時代へな波及効果を生みつつ、国土・資源・都市・国民生

二つ目の目指すべき状態との関連で、施工現場を支活とバランスした良質な国富（建設ストック）を蓄積しえる技能者の就労環境の話に触れたが、これは建築

つつある状態である。」※9

関係技能者の世界の急速な衰退という今日建築界が一つ目の目指すべき状態については、プレハブ建築抱えている重大問題に大きく関わる事柄であり、立派協会だけがそうだとは言えないし、決して満足な状態に還暦を迎えたプレハブ建築協会が率先して取組むべとは言えず常に見直しを必要としてはいるが、これまでき事柄だと確信する。

徐々にその方向に近付いてきたと見なすことはできるだろう。

在来とは異なるものとして「プレハブ建築」 が生まれたわけだが、実は協会設立の時期からこれまで、そ

二つ目の目指すべき状態については、先ず、プレハの生産の多く、特に現場での施工に関しては、在来ブ建築協会の主要な会員が能力のある若い人材に広の世界で再生産される技能者に頼ってきた。技能者のく就業機会を与える存在になっていることを評価すべき賃金はその都度清算しているのだから相応の責任はだが、施工現場の体制については、在来の建築生産果たしてきたし、それ以上のことをする必要はなかったの仕組みに依存してきたところが少なくなく、独自の建と考える向きもあるだろう。しかし、誠に残念なことに、て方工の養成等を手掛けて実績を上げてきた会員は大工を初めとする日本の建築関係現場技能者の数はいるものの、不安定な労務環境を脱しているかと言え著しく減少し、若い入職者が極端に少ないことから全ば、協会の外の世界と大きく変わるところはなく、まだ体の高齢化はどう手を付けて良いかわからない程になっ

まだ力を発揮しなければならないと言える。

ている。これまで千年以上の時間をかけて形作られて三つ目の目指すべき状態については、これは今日のきた建築技能者の世界。プレハブ建築協会が設立し日本の建築ストックの量、質の両面から見て、かなりのた頃にはいくらでも入職者がいて人がいなくなるなどと成果が上がっていると言って良いだろう。ただし、プレは誰にも想像ができなかった建築技能者の世界。そのハブ建築協会だけの成果ではなく、日本の建築産業

世界が、取り返しのつかない程にすり減っているのだ。

全体、更にはそこに投資をしてきた国民全体の成果でこのとても悲しい現実※11 については、在来構法の世

37

寄稿

界と同じようにプレハブ建築の世界にも責任の一端がたのだろうか。もちろん個々の事情の違いはあるだろうある。

が、多くは核家族、夫婦と子供1～3名という構成だっ

プレハブ建築には「プレハブ化」というお家芸があたろう。父親は終身雇用のサラリーマンで、母親は1970る。一度原点に返って、これからの建設現場の仕事

年代までは専業主婦というケースが多かっただろう。マ

が面白くて、どんどん若い有能な人が入職してくるようイホームは家族の夢という思いで、かなりのローンを組

な未来を切拓くべく、プレハブ化と技能者の関係、そんで住宅を購入或いは建設する。当時は高齢化社会

れによる職場環境の改善、更には人材育成の仕組みなど現実味の薄い話題だっただろうし、自らが核家族を、多くの企業多くの人の知恵を結集して考え出し、作として独立していながら、ぼんやりと住宅は子供が継ぐ

り出してほしいと思う。

ものと思い込んでいただろうから、住宅の購入時或い在来世界の力を借りて在来世界にできないことを実は建設時に、老後の暮らしのことを真面目に思い描い現しようと努め、遂に還暦を迎えたプレハブ建築協会。

ていた人は珍しかっただろう。とすると、定年までの毎

次の60年は在来世界に力を貸す、そして日本の建築

日は同じような時間割の繰り返しと想定できただろうから、界を健全な状態に保つ60年であってほしい。

住宅のことを考える際に、それぞれの住み手が自らの生き方と結び付けて少々悩ましくなることなど珍しいこと

生活者とどう関わっていくかだったろうと想像する。玄関をどちら向きにするかとか、

再び江口先生の「建築生産の工業化」の目指すを引き取るつもりでその部屋は用意するかどうかとか、べき状態に戻ろう。一つ目の目指すべき状態は住み手

そういうことはそれぞれの住み手で若干の違いがあっにとっての住宅の話だった。ただ、ここでの江口先生

ただろうが、大きな枠組みは比較的ステレオタイプなもの記述は、今から見ればやや消費者保護の観点にので十分に対応できただろう。

台所を独立した部屋にするかどうかとか、年老いた親

偏っているように思える。三つ目の目指すべき状態に関1990年代に住み手の要求の多様化ということが話題

連して、今日ではストックが充実し、建設後結構な年になったが、よくよく聞いてみると敷地条件と近隣関係数を経た住宅や建築を入手し、そこに自分自身の思いから、北側斜線等に関係する屋根形状を個別対応に描いた生活空間を自らつくり上げていく、セルフ・リノ

せざるを得ないとか、建替え需要の比率増加に伴う個ベーションを実践する生活者も増えてきている。保護さ別性対応の話が多く、私自身は、住み手の要求するれる消費者という人間像には当てはまらない、より住ま事柄が根本的に変わってきたという話ではないように理

いづくりに主体性をもって取組む人々とそういう時代感解していた。

覚が育っているということであり、江口先生がこの定義

それが21世紀に入ってからは様子が変わってきた。

を書かれた時代、ましてやプレハブ建築協会が設立さ

住み手というより敢えて「生活者」と呼ばせてもらうが、れた60年前からは、前提とすべき生活者像、そして生生活者にとっての中心的なテーマが自らの「生き方」

活者と住宅や建築の関係が大きく変わってきているのという事柄に大きく寄ってきたのだと、私は理解してい

である。

※12

話をわかりやすくするために、少々ラフだが、二つの生活者像の対照が際立つように話をしてみよう。

38

応接間をどうするかとか、個室の広さをどうするかとか、る。離婚率も増えていたり、結婚しない人が増えている中で、住宅に誰とどういうふうに暮らすつもりかというそもそものところが、先ず生活者にとっての大きなテー

プレハブ建築協会ができて、会員企業が成長する

マになりやすくなる。また、終身雇用の企業に勤めるこ時代、一体どういう生活者を相手に住宅をつくっていとを指向する人も少なくはないが、そうでない人、例え

第２章
寄稿

きていくのかということ自体が、大きな考えどころになっている。そういう人が増えているだろう。そういう人た

プレハブ建築の還暦

ば転職を繰り返す人が増える中で、どこで何をして生ろから始めるのが良さそうだ。
人の生き方。60年前の協会設立時には、思いもよらなかったテーマである。

ちの中の結構な割合の人にとっては、働くことと遊ぶこととか、オンとかオフとかの区別を明解につけない生きおわりに方が自然なものに思えるだろう。また、仮に22歳から還暦くらいまで終身雇用だとしても、人生100年時代と内田先生の例えに出てきた「在来線」と「新幹線」。

言われる中、殆どの人にとって、退職後の生き方が実在来に比べて新しいというところに強調すべき点があっに大きなテーマであることは間違いがない。その期間た。60年前、プレハブ建築は新しかった。会員もまだは企業人として働いた期間とほぼ同じ長さになってくる

まだ多くがヨチヨチ歩き、小さな企業の集まりだった。しのだから。

かし、60年経った今となってはどうだろう。今や社会的自分を含む今の生活者が置かれている状況に少々に広く知られる大企業が名を連ねる組織になっているし、思いを巡らせただけでも、こんなふうにかつての住み

そもそも住宅関係の業界団体としては最も歴史のある

手には見られなかった、生き方に関連するテーマが見団体になっている。（一社）住宅生産団体連合会のえてくるのだから、実際の生活者が抱えるテーマはもっ構成団体を見れば、その歴史は圧倒的に長く、次いと多様で、総じて深いものだと思う。住宅に関係する、で古い（一社）日本ツーバーフォー建築協会よりも13或いは日頃利用する他の空間に関係する要求や希望年も古い程である。

も、同様に多様で深いものであるに違いない。

本稿では、これからのプレハブ建築協会に多くのこ

江口先生の時代のように、主に消費者保護的な目とを期待している、その勝手な思いをつらつら書かせ

線から生産者側の使命を考えておけば良い時代ではて頂いたが、最も歴史のある業界団体とその会員だかなくなっていることは明らかだ。プレハブ建築協会のらこそ、日本の建築界の未来を先頭に立って切拓くべ

方々は、人の生き方がテーマになる時代に、生活者とき立場にあると考えてのことである。人間もそうだが、還の関係をどう取結んでいけるのだろうか。これからの60暦だからと言って過去のことを忘れてしまうのも良くない

年を想像すると、人の生き方は年々そのテーマとしてが、だから言って昔話ばかりをしているわけにはいかなの位置付けが大きなものになってくるだろう。だからこい。過去の自分を内省しつつ、未来に向けた新しい

そ、還暦を迎えた今、生活者との関係のあり方をはっ活動をしていくこと。還暦はまだまだ若い。是非ともプ

きりと俎上に載せるべきなのだと思う。先ずは、身近なレハブ建築協会の新しい花を咲かせて見せて頂きたい。

ところ、自分たちの生活者としての生き方を考えるとこ

それを心より期待している。

参考・引用文献※1 「プレハブ建築協会20年史」、プレハブ建築協会、1983年※2 「『住宅』という考え方 20世紀的住宅の系譜」、松村秀一、東京大学出版会、1999年※3 「公庫融資によるプレハブ化推進に関する考察」、佐藤考一・松村秀一、
日本建築学会計画系論文集81巻722号、
日本建築学会、2016年※4 「工業化住宅・考」、松村秀一、学芸出版社、1987年※5 「住宅生産の’70年代Ⅱ」、建築文化1981年6月号、彰国社、1981年※6 「パイロットハウス入選作品集〈1〉」及び「同〈2〉」、
日本建築センター、1972年※7 「箱の産業 プレハブ住宅技術者たちの証言」、松村秀一・佐藤考一・森田芳朗・江口亨・権藤智之、彰国社、2013年※8 「内田賞顕彰事績集 日本の建築を変えた八つの構法」、内田賞委員会、2002年※9 「建築生産事典」、施工1978年1月号、彰国社、1978年※10   https://sumstock.jp/ 優良ストック住宅推進協議会「スムストック」※11   https://www.moderntimes.tv/articles/20220207-01/「ものづくり未来人第2回 建築と都市の危うい基層 ものづくり人はどこへ行ったのか」、松村秀一、ModernTimes、2022年※12 「ひらかれる建築－『民主化』の作法」、松村秀一、ちくま新書、2016年

39

第3章

プレハブ 建築協会のこれまでとこれから

PC 建築部会 ........................................................................................... 43
住宅部会 ..................................................................................................... 55
規格建築部会 ........................................................................................ 67
企画運営委員会 ................................................................................. 78
教育委員会 ............................................................................................... 79
瑕疵担保保険推進委員会 ........................................................ 80
広報委員会 ............................................................................................... 81
一級建築士事務所 ........................................................................... 82
関西支部 ..................................................................................................... 84
中部支部 ..................................................................................................... 85
北海道支部 ............................................................................................... 86
九州支部 ..................................................................................................... 86

プレハブ建築協会のこれまでとこれからPC建築部会

PC 建築部会は、その前身であ一方で、ストック時代を迎えるな

る公共住宅部品部会が1963（昭か、リニューアルへの取組みが大和38）年のプレハブ建築協会設

切になります。かつての共同住宅

立と同時に発足しました。高度成は相対的に一戸の床面積が小さ

長期のなか、良質で大量な住宅

く、コロナ禍で顕在化した在宅ワー供給をという社会的要請に、工業

ク用の部屋が足りないなど新たな化工法による量産体制の構築に向ニーズも出てきています。例えば

けた規格の統一、部材・部品の二戸を一戸化したり、構造を補強

生産・供給を担う組織として、大きするなどしながら戸当たり面積を拡く貢献してきました。

大するリニューアル技術等を加速

その後、量から質の時代にはPC 建築物等の構造審査をはじめ部材品質の認定制度や施工管理

PC 建築部会 部会長

加藤 茂裕

する必要があると思われます。
さらには、新築段階から永く使い継いでいくことを想定した建築

技術者、部材の製造管理技術者の資格認定制度を技術の開発を進める必要もあります。変化する居住者

発足するなど、品質の追求にも取り組んできました。

ニーズに応えるためにも、後にリニューアルしやすい建今、建築のあり方が大きく変わる時期を迎えています。カーボンニュートラルの実現、超高齢化社会など、社会環境が大きく変化するなか、建築のあり方も新たな時代に対応していく必要があります。

築のあり方を考えていかなければなりません。

協会は人づくり、場づくり
私は、PC 建築部会が担う大きな役割は、人づくり、

例えば、労働人口が減少するなかで、省人化の技場づくりだと考えています。PC の設計、製造、そして術開発が欠かせません。具体的には、デジタル化が施工技術を進化させ、後世につなげていくためには人大きな推進役となり、ヒトやモノを効率よく動かすための育成が必要です。そのためには学びの場、技術とに情報の流れをコントロールすることがポイントになりま技能を養う場をつくらなければなりません。

す。BIM 等の導入によりこれらが能動的に流れるよう

一方、社会的にも大きな役割を果たしています。例になれば、より短期間で手戻りのない施工が可能にな

えば、東日本大震災や熊本地震における復興公営住ります。同時に現場を支えるための、安く、早く、機宅にさまざまな取組みを行いました。有事の際、普段動的な工業化工法の開発も進んでいくでしょう。

は競合する会員どうしが団結する、そのような場でも多様化への対応が鍵にあるのです。
今、カーボンニュートラルの実現、SDGs への取組

今後は、多様性への対応がより強く求められると考みが最重要課題です。建物をつくり、維持し、リニュー

えています。高齢者の単独世帯や友人どうしで暮らす

アルして永く活用する、こうした取組みのすべてが持など、住み方の多様化が進んでいます。今後ますま

続可能な社会に向けて求められます。

すの増加が予想される外国人居住者への対応も欠か

取り組むべき課題は山積しており、個社の対応だけせません。これら新しいニーズに応えられる魅力あるでは難しいことも多々ありますが、会員どうしが切磋琢

商品づくりを、ハード、ソフト両面から進めていく必要

磨し、中長期の課題に取り組んでいきたいと考えていがあると考えています。

ます。

43

プレハブ建築協会のこれまでとこれからPC建築部会
PC 分科会の連絡会を設置して全国展開を図り、PC

プレハブ建築協会設立から中高層部会の発足へ

工法の普及を推進した。

公共住宅用中層量産住宅標準設計〔SPH〕と公共住宅設計計画標準〔NPS〕

1963（昭和38）年1月31日に設立されたプレハブ建
築協会には、量産公営住宅の部材・部品を生産・供給する組織として、公共住宅部品部会が組織された。

1970（昭和45）年、SPH（Standard Public Housing）

同部会に設置された新工法による量産公営住宅の建設計委員会を設置し、建設省が、中層プレハブ住宅

設・普及のための量産公営住宅推進委員会に、有志の設計の系列化と規格の統一を図るべく、「中層プレによる中層アパート技術開発懇談会を設け、将来の小ハブ住宅規格統一要綱」を定めたのを受け、住宅建委員会の組織化を目指した活動を開始した。

設工業化推進連絡会議（住工連）の標準部会から委嘱された、系列化・規格統一化の基本計画の作成

65年、新たな中高層量産住宅の開発を目指し、中および実施設計を開始した。

高層アパート技術開発委員会を発足させた。65～67

同委員会は、8タイプの設計図書および見積書（数年の3年間で、建設省建築研究所中高層量産アパー量書）を完成し、翌71年に解散した。

ト研究グループと合同で、PS 工法の基本的な構造実71年度からの約10年間に、SPHは約12万戸を供給

験、設計計画の検討および施工性の調査・検討を行っしてきたが、多様な要請に対応していく必要が生じてた。
66年から公共住宅部品部会は公住部会と改称さきたため、新しい体系的な標準設計新系列（Newれ、翌67年には中高層部会が発足し、活盛期に入る。

Plan Series－NPS）の開発が行われることになった。

67年には、建設省（当時）から68年度公営住宅

77年より中高層技術委員会にNPS 特別委員会を設

標準設計を受託し、公営住宅標準設計作成委員会

置し、「中層 NPS－PC 設計システム」をまとめ、79年が、中層5階建て1棟30戸の設計図書を作成した。

には具体的なNPSプラン集および水廻り詳細図を作成

また、東京都住宅局、大阪府建築部からの依頼でした。

標準設計を作成、さらに、当協会の標準設計（69−RN−3K−PC）が初めて愛知県営住宅に採用され、中高層技術委員会の設置

150戸建設された。これを機に、関東、近畿、中部に中高層部会は、社会のニーズの高度化および多様化に対応するために、1971（昭和46）年、PC、HPC、PS の各工法の品質および建築技術の向上を図ることを目的に、専門的な技術委員会である中高層技術委員会を設置した。
同委員会は、PC、HPC、PS、溶接の4つの小委員会で構成され、必要に応じて特別委員会を設け、それぞれの諸課題に対応した。その後
特別委員会は、「積算指針」、「NPS」、「構造」の3委員会となったが、特にPC 工法に密接に係
東京都営住宅（1種）
3DK
68－5 SB－PC（49㎡）44東京都営住宅（2種）
2DK
68－5 CD－PC（39㎡）

る、JASS10の改定、既存 PC 住宅の補修、震災対策、免震 PC 工法などの特別委員会を適宜

第 章

3

● PC 工法の標準設計
壁式プレキャスト鉄筋コンクリート（W−PC）工法は、67年に建設省および東京都の公営住宅標準設計を作成、その後 SPH へと規格統一されていった。

に各種 PC 工法の接合部や鉄筋の機械式継手の資料とともにエンクローズ溶接継手工事の施工計画に関する提案を加えた改訂版を04年に発刊している。

● PC 板建方工事等安全施工基準
78年に、中高層部会の事業計画を実施するとともに、PS 工法は、68年に改良工法による標準設計、69

関東地区に関わる技術開発、調査研究、普及・啓蒙、

年に8階建て公営住宅の標準設計、72年には高層8需要拡大・開発などの活動を行うために、関東中高階建て（規模増）と10階建ての標準設計、73年に中層部会を設置した。

層5階建て標準設計、79年に高層8階建て（PSK 型）
標準設計を行った。

94年には安全部を設置し、97年には「PC 板建方工事等安全施工基準」を編集するなど、中高層工業

HPC 工法は71年に東京都委託による14階建て（3化工法における安全の確保と、会員各社の安全管理型）と11階建て（1型）の標準設計を行い、20団地、の向上を図る活動を開始した。96年には広報部を新

約4,000戸の都営住宅が建設された。また、神奈川県

設し、需要拡大や外部との対応の強化を図った。

や横浜市、埼玉県や埼玉県住宅供給公社、千葉県

関東中高層部会運営図

都市公社などからも設計を委託され、約2,000戸の実部会長

績を上げた。

幹事会● PC 工法の積算基準

関東中高層部会運営図

82年には、「PC 工法（低・中層）積算基準（建築）」および「積算要領書（建築）」を作成、85年には、「PC
工法積算指針（建築・電気・機械・共通費）」をまとめた。

● PC 工法の溶接規準

北関東担当

映させた。

埼玉県担当

「公共住宅建築工事（PC 板工事）積算基準」に反

技術部

千葉県担当

針特別委員会」を設置し、建設省が80年にまとめた

神奈川県担当出基準を作成するための調査研究を行い、「積算指

需要開発部

日本住宅公団担当

場（年産18千㎥、日産4戸）におけるPC 板価格の算

経理部

東京都担当

総務部

常任幹事会

中央官庁担当71年、日本住宅公団の依頼で、想定したモデル工

住戸改善・ストック改修への取組
近畿地区で1975（昭和50）年頃より1部屋増築という形で住戸改善が行われるようになり、78年から大阪

74年に「PC 量産住宅溶接工事品質管理規準」を、府の中層住宅において、引き続き兵庫県でも実施され、また82年には「同規準Ⅱ PC 部材接合用金物製作」

85年までに11,000戸程度の増築が行われた。九州地を作成、87年には、「PC 工法住宅 溶接工事品質管区でも80年までに600戸以上の増築が行われた。中部

理規準 現場半自動溶接工事」を作成した。

地区は主に名古屋市で、80年と81年に1,500戸以上、97年には、PC 工法の多様化に対応すべく「PC 工法溶接工事品質管理規準」として新たにまとめ、さらプレハブ建築協会のこれまでとこれから設置し、対応している。

関東地区でも同時期に栃木県、埼玉県で450戸程度が増築された。

45

PC建築部会

中高層標準設計
№

件

名

発

注

者

1 量産型中層都営住宅の設計

東京都

2 公営住宅標準設計作成業務
3 量産高層都営住宅標準設計
4 産労住宅（14階建）設計

建設省住宅局
東京都
東京都住宅供給公社

5 量産型高層都営住宅（HPC 型）標準設計

東京都

6 積立分譲住宅（10階建）設計
7 量産高層都営住宅標準設計（その2）

東京都住宅供給公社
東京都

8 都営住宅高層量産型 (HPC) 建物標準設計

東京都

9 公務員宿舎 PC－c(3･4･5N) 標準設計
大蔵省関東財務局
10 公務員宿舎 PC－c(4N) 筑波型標準設計
大蔵省関東財務局
11 HPC 筑波型標準設計その他
大蔵省関東財務局
12 HPC･PC 各筑波型標準設計
大蔵省関東財務局
13 73－HPC－b ～7N( 独 ) 標準設計図変更
大蔵省関東財務局
14 標準設計 ( 公－72－5 PC－2 K－A 1) の変更設計
東京都住宅供給公社
15 中層住宅3 DK 標準設計（ PC 工法）
東京都住宅供給公社
16 74－PC－c･d－3･4 N･S 標準設計
大蔵省関東財務局
17 74－HPC－b（単）標準設計図設計
大蔵省関東財務局
18 都営住宅標準設計（量産型高層8階建）
東京都
19 都営住宅標準設計（量産型高層9階建）
東京都
20 都営住宅標準設計（量産型高層10階建）
東京都
21 都営住宅標準設計（量産型高層11階建）
東京都
22 都営住宅標準設計（量産型高層12階建）
東京都
23 高層住宅2DK 標準設計（PS 工法）
東京都住宅供給公社
24 公－74－4･5PC－3DK(A9－2) 増築型標準設計
茨城県
25 75－PC－c･d－3･4 N･S 設計
大蔵省関東財務局
26 中層賃貸住宅2DKプレハブ標準設計
東京都住宅供給公社
27 一般分譲住宅（テラス・ハウス）
プレハブ標準設計
東京都住宅供給公社
28 高層住宅3DK 標準設計（HPC 工法）
東京都住宅供給公社
29 都営住宅（島しょ型）建物標準設計
東京都
30 都営住宅標準設計（量産型高層10階建）
東京都
31 76－5－N－2 DKS(PC) 一賃標準設計
東京都住宅供給公社
32 国立学校学生居住施設居住棟標準設計
文部省
33 国立学校学生居住施設居住棟標準設計
文部省
34 東京外語大学外国人教師宿舎 ( 標準設計 )東京外国語大学
35 77－PC－c･d－3･4 N･NG 標準設計
大蔵省関東財務局
36 75－PC－d－3･4 N 標準設計変更
大蔵省関東財務局
37 都営住宅標準設計（量産型高層12階建）
東京都
38 高層2DK 型（プレハブ）標準設計
東京都住宅供給公社
39 大型 PC 板2戸連続テラスハウス南入標準設計
千葉県住宅供給公社
40 77－HPC－b（単・独）－7 W 標準設計
大蔵省関東財務局
41 78－PC－c･d－3･4 NS･NSG 標準設計
大蔵省関東財務局
42 日本専売公社南千束二丁目アパート他標準設計修正
日本専売公社
43 県営住宅77－5PC－3DK(C－9) 設備標準設計
千葉県
昭和53年度公営住宅建設事業の内県営住宅
44
千葉県（千－78－8 SRC－3 DK－HPC）標準設計
共同利用研究員宿泊施設（単身者用）標準設計
高エネルギー物理学研
45（高エネルギー物理学研究所用）
究所
46 高層住宅2DK 標準設計（PS 工法）変更
東京都住宅供給公社
47 県営住宅78－3･4･5 PC－3 DK（C－15）設備標準設計
千葉県
48 国立学校居住施設居住棟（PC－5 B－80）
標準設計（図書館情報大学用）文部省
49 国立学校居住施設居住棟（PC－5 B－80）
その他標準設計
山梨大学
50 昭和54年度厚生年金住宅建設工事の内千葉県住宅供給公社標準設計 千葉県住宅供給公社
51 埼玉県高層住宅 HPC 工法標準設計
埼玉県
52 横浜国立大学留学生会館標準設計
横浜国立大学53 県住増築標準設計
埼玉県

入居中の住戸の増築のため、中層住宅においては、
工事騒音の軽減、工期短縮、開口閉鎖期間の短縮、
バルコニー使用可能などに優れたPC 工法の採用がほ
とんどであった。

46

設計時期

設 計 内 容中層 PC 1種 SB 型
（階段式）
3 DK
昭和43年
中層 PC 2種 CD 型
（階段式）2 DK
昭和43年 中層 PC 5階建1棟30戸
昭和44年 中層 PS 8階建1棟160戸3 DK
昭和46年 高層 HPC 14階建2棟3LDK 片廊下式
高層 HPC 14階建2棟324戸
昭和46年
高層 HPC 11階建1棟132戸
昭和46年 高層 HPC 10階建2棟300戸3DK 片廊下
昭和46年 高層 PS 8階建1棟72戸3DK
高層 HPC 14階建2棟324戸3DK
昭和47年
高層 HPC 13階建1棟156戸3DK
昭和47年 中層 PC 3･4･5階建 3LDK
昭和47年 中層 PC 4階建3LDK
昭和48年 高層 HPC 独身寮 b 型7階建、中層 PC
昭和48年 高層 HPC 7階建、中層 PC3階建
昭和48年 高層 HPC 独身寮 b 型7階建
昭和49年 中層 PC
昭和49年 中層 PC 3･4･5階建3DK
昭和49年 中層 PC 3･4階建
昭和49年 高層 HPC 7階建
昭和50年 高層 HPC 8階建1棟42戸ピロティ
昭和50年 高層 HPC 9階建1棟88戸
昭和50年 高層 HPC 10階建1棟99戸ピロティ
昭和50年 高層 HPC 11階建1棟108戸ピロティ
昭和50年 高層 HPC 12階建1棟160戸
昭和50年 高層 PS 1棟189戸
昭和50年 中層 PC
昭和50年 中層 PC 3･4階建
昭和51年 中層 A3－1 2DK
昭和51年 低層テラスハウス
（2階建）
118戸
昭和51年 高層 HPC
昭和51年 中層 PC A9－3 1棟30戸3 DK
昭和51年 高層 HPC 10階建1棟
昭和51年 中層 PC
昭和51年 中層 PC 片廊下
昭和51年 中層 PC 中廊下
昭和52年 低層
昭和52年 中層 PC
昭和52年 中層 PC
昭和52年 高層 HPC
昭和52年 高層 HPC
昭和52年 低層テラスハウス
昭和52年 高層 HPC
昭和52年 中層 PC
昭和52年 中層 PC
昭和53年 中層 PC
昭和53年 高層 HPC
昭和53年 中層 PC
昭和53年 高層 PS
昭和54年 中層 PC
昭和54年 中層 PC
昭和54年 中層 PC
昭和54年 中層 PC C9の変型
昭和54年 高層 HPC
昭和54年 中層 PC
昭和55年 在来工法にPC 工法による増築（一室）

公団住宅においても、工事費が低廉で工期が短く、工事公害が少ない大型板 PC 工法が採用された。
99年には住戸改善委員会を設置し、既存階段室型
共同住宅のエレベーター設置および1住戸の面積増の

第 章

3

プレハブ建築協会のこれまでとこれから廊下型／3戸2住戸改善平面図

階段室型／3戸2住戸改善平面図ための技術検討を行い、報告書をまとめた。また、東ソチの5都市において工業化高層住宅などを視察、報京都のスーパーリフォーム事業に対応、東京都対応委

告している。84年には、中田秀夫技術広報委員長が員会を設置し、検討報告書をまとめた。

外部調査団に参加し、シカゴ、ボストン、ニューヨーク、海外に学ぶ、海外を支援する

ワシントン、アトランタ、ヒューストン、サンフランシスコの7都市の超高層集合住宅などを視察、報告している。
日中建築センター交流会議は、86年の第二回会議

部会は、海外に学ぶべく調査・研修や国際会議への参加、技術支援など、国際交流を図っている。
1976（昭和51）年、「最近の工業化住宅建設事
情訪欧調査団」を結成し、19日間にわたり西ドイツ、チェ（北京）で、長島重明性能保証特別委員会委員長が「大型 PC 板技術について」と題し、PC 住宅の少品
種多量生産の時代より多品種少量生産への変遷を説明した。

コスロバキア、デンマーク、スウェーデン、イギリス、オ

95年から98年の3年間、「タイ・ローコスト住宅建設

ランダ、フランス、スイスの8カ国21カ所を訪問。各国

技術開発プロジェクト」に協力。長期専門家1名と短の建設関係協会や建築センター、PC 工法のニュータ期専門家延べ10名をバンコクの住宅公社（NHA）にウンや住宅建設現場、工場などを歴訪した。

派遣するとともに、部会にタイ協力委員会を設置して73年には「第3回 日仏建築工業化会議」において
SPH の「量産公共住宅標準設計」を内藤洋 SPH 実

専門家への支援やタイ側研修員の受入れ（3回、6名）などのバックアップを行った。

施連絡委員会委員が報告、77年には「断熱防水・99年、「PC 工法の活性化のための韓日共同セミ

欧米の現状」について東京工業大学小池迪夫助教

ナー」が韓国で開催され、小林康人中高層技術委員

授が技術講習会で報告、78年には「第3回 日本・ス会副委員長と吉田宏中高層建築技術担当部長が出席

ウェーデン建築産業会議」（テーマ：建築物におけるし、「日本の PC 技術の現状と展望」および「日本の省エネルギー）に参加、80年には「中国建築用コンク

耐震技術とWR−PC 工法」と題して講演を行った。

リート研修」で建築技師5名を受け入れた。

02年には、熊野隆喜部会長が、中国深圳で行われ83年には、奥田卓廣九州地区委員長が外部視察た日中国交正常化30周年記念日中建築住宅交流会議団に参加し、モスクワ、キエフ、トビリシ、エレバン、に参加し、日本のPC 工法について講演するとともに、47

PC建築部会

両国の建築・住宅分野における情報交換を行った。

その他、ドイツ、フィリピン、中央アジア・コーカサス5ヶ

02年から08年にかけて、国外工場認定を視野に入国等、多くの海外諸国との技術交流を通じて相互理

れ、中国の上海、深圳、大連、南安、ベトナムのホー解を深め、国際的な協調に努めている。

チミンとハノイなどアジア各国の PC 工場を視察、報告

共同開発での取組している。
14年からは、中国全土各地域からの本協会への技術支援の要請が多くなる。この頃の中国建築産業界

1980（昭和55）年、翌年に施行される改正建築基においては、近代化が遅れており技術・管理面で多く

準法（新耐震設計法）に適合する設計規準を確立の課題に直面しているとの認識から、中国政府がそのするために、W−PC 造建築物の「直ジョイント方式」

解決策として全土でPC 化を推進したことにより建築工に係る日本住宅公団との共同研究を開始し、82年に業化の動きが急速に高まり、これを日本のプレキャスト

改定された日本建築学会「壁式プレキャスト鉄筋コンク技術に求めたものと考えられる。主な支援内容は、日リート造設計規準・同解説」にその成果が反映された。

本の PC 工法の歴史と現況、標準化、技術基準、管「高層工業化工法（WR−PC 工法）開発」に係

理手法等についての講演や技術資料の提供およびる住宅・都市整備公団との共同研究では、90年から

PC 工場・PC 施工現場の視察対応などであり、14年

構造実験、施工実験を行い、設計・施工指針を作成

から17年を中心に今日までに主なもので十数件の中国した。

からの依頼に対応している。
中国以外の海外諸国との技術交流・支援活動の主なものは以下の通りである。

同じく90年から、建設省建築研究所、社団法人建築業協会、日本建築センターおよび当協会による「プレキャストコンクリートラーメン構造」に関する共同研究

13年4月のウズべキスタンにおける農村住宅計画をを開始した。日米双方が新しいプレキャスト鉄筋コンク主題とした国際会議へ国土交通省の要請のもとに参リート構造の設計システムを開発するために、産・官・加した。

学連携の下に実施されたもので、成果はその後各種

14年4月には建築文化交流のために来日中のミャン
マー建設省技術者が、UR 都市機構の研修プログラ
ムの一つとしてPC 工場および PC 施工現場の視察を行った。なお引き続き同国の技術者に対しては同年11の技術資料や指針類に反映され、R−PC 工法の認知・確立、普及・促進につながった。

性能の時代に対応

月、15年10月および17年8月のPC 工場視察に応対した。
14年11月には韓国におけるPC 工場認定制度導入に関する国際セミナー（韓国ソウル開催）にアメリカ、
ドイツとともに参画し、本協会のPC 部材品質認定制度

中高層技術委員会は、1982（昭和57）年に構造を紹介する講演を行い、韓国での制度導入の一助と関連の問題、特に新耐震設計法に対応すべく「構造された。その後、同年11月および15年3月に認定制度特別委員会」を新たに設けた。

の実施状況確認のための韓国建設業協会の PC 工場
視察に対応している。

同委員会に3つの小委員会（新規準対応小委員会、
雁行・スキップ小委員会、併用工法（RC＋PC）委

また、14年12月ロシアの住宅政策に関する国土交員会）を設け、建設省告示などとのすり合わせも行って、通省主催の WG（東京開催）で日本のプレキャスト工84年に各種設計マニュアルおよび計算例を発行した。

法について技術講演を行った。

48●構造特別委員会の設置

2000（平成12）年、中高層部会に性能分科会が

第 章

3

構造別審査物件員会を新たに組織した。

件数

棟数

戸数

WR－PC

76

147

8,311

建築確認における建築主事あるいは構造計算適合性

R－PC

63

152

7,752

判定での判断資料の一助となるべく、W－PC 造、

W－PC

13

39

909

その他

1

1

－

計

153

339

16,972

同委員会は、建築基準法の性能規定化に伴い、WR－PC 造、R－PC 造に関する技術資料集の作成にあたった。塩原等委員長（東京大学大学院助教授）

プレハブ建築協会のこれまでとこれから設置されたのを機に、同分科会のもとに構造特別委をはじめ、我が国を代表する学識経験者や第一線の行政ならびに設計実務者が、約3年間にわたり活発な活動を展開し、03年に4編からなるプレキャスト建築技術集成を発刊した。

なお部会では、PC 構造審査事業委員会を設置して、審査委員会の運営にあたっている。

品質確保への取組
日本建築学会の「建築工事標準仕様書・同解説
JASS10」はＰＣ工事の規範となる仕様書であり、当協会は制定時より継続して改定委員会活動に参画している。2003（平成15）年の改定では実情を踏まえ、従来の壁式から架構式のプレキャスト鉄筋コンクリート工法も対象に加えられ適用領域が拡大された。
当協会でも、この改定にともない05年に「壁式プレキャ
スト鉄筋コンクリート工事施工技術指針」を改め、「プレキャスト鉄筋コンクリート工事施工技術指針」として刊行、16年には当協会の「ＰＣ部材品質認定制度」
における認定基準に基づいた適正な品質確保するために必要な製造技術について記述した「プレキャスト
プレキャスト建築技術集成鉄筋コンクリート部材製造技術指針」を刊行するなどＰＣ工法による建築物の品質確保に努めている。

● PC 構造建築物等審査制度

また、これらの技術指針に基づいた、管理技術者のための「ＰＣ工法施工管理技術者資格認定制度」

00年の住宅品質確保促進法の施行や建築基準法

および「ＰＣ部材製造管理技術者資格認定制度」をの性能規定化に伴い、PC 造建築物の適正な構造安設け、技術者の育成や資質の向上と社会的地位の確

全性や施工性の確保の重要性が高まってきた。そこ立に貢献している。

で、当協会は「PC 構造建築物等審査制度」を発足、「PC 構造審査委員会（委員長：小谷俊介東京大学● PC 部材品質認定制度

教授）」を設置して各種 PC 造建築物の構造審査を開

1989（平成元）年、一定の基準による統一的な評始し、これまでに153件、339棟、16,972戸の審査を価により適正な品質を備えたPC 部材を供給するため実施している。

に、自主認定制度として「PC 部材品質認定制度」

49

PC建築部会

認定取得工場（国内Ｎ(Ｔ) 認定・Ｎ認定・Ｈ認定）
会

社 ・ 工

㈱ＩＨＩ建材工業

名

所在地

認定区分

茨城第一工場

場

茨城県

Ｎ

会

社 ・ 工

大栄産業㈱

（五十音順）
場

名

小出ＰＣ工場

認定区分
Ｎ･Ｈ㈱旭ダンケ 板倉工場

群馬県

Ｎ㈱テクノマテリアル ＰＣ事業部千葉工場

千葉県

Ｎ･Ｈ

㈱旭ダンケ 岩見沢工場

北海道

Ｎ

東栄コンクリート工業㈱

神町工場

山形県

Ｎ

東海コンクリート工業㈱三重工場㈱旭ダンケ つくば工場

茨城県

Ｎ㈱旭ダンケ 東鷹栖工場

北海道

Ｎ(Ｔ)

㈱安部日鋼工業

岐阜県

Ｎ

岐阜本巣工場三重県

Ｎ㈱東北ヤマックス 一関工場

岩手県

Ｎ

戸田建設㈱

千葉県

Ｎ･Ｈ

成田工場

安藤ハザマ興業㈱

大井川工場

静岡県

Ｎ

トヨタＴ＆Ｓ建設㈱

海老名工場

神奈川県

Ｎ･Ｈ

安藤ハザマ興業㈱

菊川工場

静岡県

Ｎ･Ｈ

トヨタＴ＆Ｓ建設㈱

栃木工場

栃木県

Ｎ

安藤ハザマ興業㈱

千葉工場

千葉県

Ｎ･Ｈ

トヨタＴ＆Ｓ建設㈱

豊田工場

広島県

Ｎ(Ｔ)

㈱ナルックス 員弁工場㈱イズコン 広島第一工場
岩瀬プレキャスト㈱
㈱上田商会

岩瀬工場

千歳工場

愛知県

Ｎ

三重県

Ｎ

茨城県

Ｎ

㈱西田興産

長浜ＰＣ工場

愛媛県

Ｎ

北海道

Ｎ

㈱西田興産

晴海工場

愛媛県

Ｎ(Ｔ)
Ｎ･Ｈ

ＳＭＣプレコンクリート㈱

茨城工場

茨城県

Ｎ･Ｈ

ピー ･ エス･コンクリート㈱

茨城工場

茨城県

ＳＭＣプレコンクリート㈱

栃木工場

栃木県

Ｎ･Ｈ

ピー ･ エス･コンクリート㈱

北上工場

岩手県

Ｎ

千葉県

Ｎ･Ｈ

ピー ･ エス･コンクリート㈱

滋賀工場

滋賀県

Ｎ

㈱エスシー・プレコン 本社工場
ＮＣプレコン㈱

岡山工場

岡山県

Ｎ

ピー ･ エス･コンクリート㈱

兵庫工場

兵庫県

Ｎ･Ｈ

富山県

Ｎ(Ｔ)

ピー ･ エス･コンクリート㈱

水島工場

岡山県

Ｎ

大木建設㈱ ＰＣテクノセンター美野里

茨城県

Ｎ･Ｈ

岡村建興㈱

埼玉県

Ｎ

㈱エヌ・ピー・シー 舟橋工場
本庄工場

沖縄ピーシー㈱海邦工場

オリエンタル白石㈱関東工場

オリエンタル白石㈱滋賀工場㈱ピーエス三菱

久留米工場㈱富士ピー・エス 九州小竹工場

福岡県

Ｎ

福岡県

Ｎ･Ｈ

沖縄県

Ｎ

㈱富士ピー・エス 東北工場

福島県

Ｎ･Ｈ

栃木県

Ｎ

㈱富士ピー・エス 三重工場

三重県

Ｎ

滋賀県

Ｎ

フジピーシー㈱

川岸工業㈱

筑波工場

茨城県

Ｎ･Ｈ

フジミ工研㈱

川田建設㈱

九州工場

大分県

Ｎ

川田建設㈱

那須工場

栃木県

Ｎ･Ｈ

ベルテクス㈱

千葉工場

千葉県

Ｎ

徳島県

Ｎ

ベルテクス㈱兵庫第1工場

兵庫県

Ｎ

北岡プレコン㈱

美馬工場

藤枝工場
滑川工場

㈱平成ＰＣ 本庄工場

静岡県

Ｎ･Ｈ

埼玉県

Ｎ･Ｈ

埼玉県

Ｎ

㈱技建 大里プレコン工場

沖縄県

Ｎ㈱ホクエツ 関東結城工場

茨城県

Ｎ

黒沢建設㈱

茨城県

Ｎ

㈱ホクエツ 東信工場

長野県

Ｎ

関東桜川工場

黒沢建設㈱ ＪＰＣ苫小牧製造所

北海道

Ｎ

ホッコン建材㈱

石狩工場

北海道

Ｎ

ケイコン㈱

京都府

Ｎ

前田製管㈱

宇都宮工場

栃木県

Ｎ･Ｈ

熊本県

Ｎ(Ｔ)

前田製管㈱

郡山工場

福島県

Ｎ･Ｈ

建築ＰＣ・京都工場

コーアツ工業㈱
㈱建研

熊本工場

水口工場

㈱三晄プレコンシステム 千歳工場

滋賀県

Ｎ･Ｈ

前田製管㈱

山元工場

宮城県

Ｎ

北海道

Ｎ･Ｈ

㈱マキテック 九州工場

福岡県

Ｎ㈱ソーカン 関工場

岐阜県

Ｎ

水谷建設工業㈱

大成建設㈱

千葉県

Ｎ

㈱ヤマウ 川南工場

東京支店千葉ＰＣ工場

本店工場

福岡県

Ｎ

宮崎県

Ｎ

大成ユーレック㈱

川越工場

埼玉県

Ｎ･Ｈ

㈱ヤマックス 小川工場

熊本県Ｎ

大成ユーレック㈱

千葉工場

千葉県

Ｎ

㈱ヤマックス 埼玉工場

埼玉県

Ｎ

高橋カーテンウォール工業㈱

茨城県

Ｎ(Ｔ)

タカムラ建設㈱山梨第一工場

下館工場

山梨県

Ｎ

タカムラ建設㈱山梨第二工場山梨県

Ｎ(Ｔ)㈱ヤマックス 長洲工場

熊本県

Ｎ

リウコン㈱

沖縄県

Ｎ

西原工場

認定取得工場（国外Ｎ認定）
会

社 ・ 工

上海住総工程材料有限公司
東錦㈱

50

所在地
新潟県

大連東都建材有限公司

場

名

所在地

認定区分

上海市

Ｎ

遼寧省大連市Ｎ

第 章

3

認定基準は「PC 部材品質認定企画委員会（初施、検証を行い実験結果に基づくプレハブ建築協会としての技術指針 (ガイドライン)を提示した。

代委員長：上村克郎宇都宮大学教授）」が作成し、17年度に、この実験結果および JASS10の改定内

PC 部材製造工場の品質調査（技術審査）を財団法

容との整合を図るため、「PC 部材品質認定規程」を人ベターリビングに委託し、その結果に基づいて部会改正し、従来のN 認定の範囲を強度管理方式により2内に設置した「PC 部材品質認定事業委員会（初代

つに区分することとした。T 値のみで強度管理（部材委員長：中川友夫中高層技術委員会委員長）」が審

同一養生供試体による管理）を行う工場を「N(T) 認査、合否判定を行って、90年4月1日付けで46工場が定」、これに加えてS 値での強度管理（コア強度に基初めて認定された。

づいた標準養生供試体による管理）をも行う工場を「N

その後、98年度に「PC 部材品質認定規程」を改認定」とした。N(T) 認定については従来と同様に工定し、審査対象を従来の中高層住宅用 PC 部材から場調査を行い、N 認定については工場調査に加えコン

建築用 PC 部材に対象範囲を広げた。

クリートの調合設計に関する審査項目を追加した。

01年度にはISO9000シリーズを導入。04年度には、

なお、17年度からは、認定工場数の増加にともなうISO9001:2000との整合、ISO14000シリーズに呼応し審査実施における負荷を軽減するため、従来の3年毎た環境負荷の低減に向けた環境管理の審査項目の追の定期審査制度を廃止し、審査対象工場数を毎年ほ加など「工場調査基準」を改正した。

ぼ同数となるよう同年度より3年をかけて平準化を行い、04年度には、設計基準強度が60N/㎟を超える高制度の運用の合理化を図ることとした。

強度の PC 部材が増えたことから、「高強度 PC 部材

なお、22年現在、国内79工場が認定されており、検討委員会（委員長：桝田佳寛宇都宮大学教授）」

昨今の建設業の現況からPC 化の要請が高まり、年々を設置し、翌05年に「高強度 PC 部材製造基準」を着実に増加の傾向にある。

発 刊、06年 度 から設 計 基 準 強 度 が60N/ ㎟ 超、
120N/㎟以下のPC 部材を対象としたH 認定の審査をプレハブ建築協会のこれまでとこれからを発足した。

● PC 工法施工管理技術者資格認定制度開始した。07年の第1回 H 認定は10工場、22年現在、当協会では、74年からPC 工法の溶接工事に従事

23工場が認定されている。なお、H 認定の新設に伴する溶接管理技術者と溶接技能者の資格認定を行っい、これまでの設計基準強度60N/㎟以下を対象としており、多くの工事共通仕様書に資格者の配置が義た認定をN 認定と呼称することとした。

務付けられるようになった。

海外からの PC 部材についても同様に扱う必要が生PC 工法の適用領域が拡大してきたことから、溶接じたため、国外 N 認定として基準を定め、09年度に工事のみならず、さまざまな工法の PC 工事全般にお審査を開始した。12年までに中国国内の4工場が認定

ける品質管理や施工管理ができる幅広い知識を持っされたが、22年現在は、上海市と大連市の2工場となった技術者の配置が望まれるようになったため、06年にている。

「PC 工法施工管理技術者資格認定制度」を発足し、13年に日本建築学会の「建築工事標準仕様書・

当協会に「PC 工法施工管理技術者資格認定企画委

同解説 JASS10プレキャスト鉄筋コンクリート工事」が員会（委員長：勅使川原正臣名古屋大学教授）」を、改定され、プレキャスト部材に用いるコンクリートの調合部会に「同事業委員会」を設置して、PC 工法施工を定めるために設計基準強度、部材厚さ、加熱養生管理技術者の資格認定を開始し、22年時点で438名を考慮することが求められるようになった。これを受けが認定登録されている。

て15年にPC 部材のコンクリート調合に関する実験を実

51

PC建築部会● PC 部材製造管理技術者資格認定制度を機に、「PC 建築部会」に名称変更し、3事業委員会・5分科会からなる新組織に改編した。

2012（平成24）年、プレキャスト鉄筋コンクリート部

性能分科会は、PC 部材製造工場のゼロ・エミッショ

材の製造管理技術者の資質の向上と社会的地位のン化の推進、PC 工法による耐震補強やエレベーター確立を図ることで、プレキャスト部材製造工場のレベル増設等によるストック改修の推進など、PC 建築技術のアップを目指し「PC 部材製造管理技術者資格認定制

開発・維持・向上に努め、技術的支援を行った。

度」を発足した。17年には当協会に「PC 部材製造

PC 部材生産分科会は、国内の PC 部材製造の基管理技術者認定企画委員会（委員長：早川光敬東

盤調査、認定工場における品質管理に係る実態調査

京工芸大学教授）」を、部会に「同事業委員会」をおよび提案・助言等を行った。
労務安全分科会は、PC 工場ならびにPC 工法の作

設置して事業を開始した。
16年に制定・発刊した「プレキャスト鉄筋コンクリー

業所 の安全パトロールの実施、安全大会の開催、環ト部材製造技術指針」をもとに、翌年から講習・試験

境にやさしいPC 工法の推進・啓蒙活動等を行った。

を開始し、３年後の認定登録者が251名と、ほぼ定着

広報分科会は、協会ホームページの運営・更新、したとみなされたことから、20年度の工場審査からPC

協会誌「JPA」の編集協力、部会誌「Engineering

部材品質認定基準の工場調査表の項目に、認定登Information」の発行等を行い、工業化工法普及の録者の配置を追加した。

ために、積極的な広報活動を行った。

22年時点での認定登録者数は305名となっている。

PC建築部会へ名称変更

プレストレスト建築分科会は、PS−PC 構造の設計に携わる設計事務所の実態調査、PS−PC 構造建築
物および PS−PC 工法による耐震改修工事のデータベース作成等を行い、プレストレストプレキャスト技術

中高層部会は、部会の実施する事業をより端的か
つ明快に理解しやすいように、2006（平成18）年度の有効活用のための取り組みを推進し、関係事業主
体の事業に協力した。
12年度には、5分科会を「総合技術委員会」と「広PC 部材品質認定事業委員会
PC 構造審査事業委員会

報・安全委員会」の２委員会に再編して3事業委員
会・2委員会とし、さらに同年「復興推進特別委員会」
PC 部材品質認定事業委員会

PC 工法施工管理技術者資格認定事業委員会

PC 構造審査事業委員会

PC 建築部会

性能分科会

幹事会

PC 部材生産分科会

団地再生・リフォーム WG

PC部材製造管理技術者資格認定事業委員会

性能評価 WG

労務安全分科会

PC 建築部会

総合技術委員会

広報分科会

幹事会

広報・安全委員会

プレストレスト建築分科会
PC 建築部会組織図（2006年）

52

PC工法施工管理技術者資格認定事業委員会

環境対策 WGJASS 10 改 定
対応特別 WG
プレストレスト
技術推進 WG

PC 工法普及推進委員会
PC 建築部会組織図（2022年）

第 章

3

認定委員会」の設置により4事業委員会・3委員会となっている。

が報告されている。

●阪神・淡路大震災への対応

22年度には「復興推進特別委員会」に替え「PC95年1月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神・工法普及推進委員会」を設置してPC 工法の普及活

淡路大震災）では、中高層部会は中高層技術委員

動を強化している。

会と協同して、学識経験者とで構成する「震災対策

災害に学ぶ

プレハブ建築協会のこれまでとこれからを追加、17年度の「PC 部材製造管理技術者資格特別委員会（委員長：園部泰寿筑波大学名誉教授）」
を翌18日に設置するとともに、調査団を現地に派遣して災害救助法適用地域内に分布するPC 工法による建築物の被害調査を実施した。調査の結果、ほぼ全●ガス爆発への対応数である約2,000棟の W－PC 造建築物は軽微な被害

1972（昭和47）年に栃木県矢板市の W−PC 造3にとどまり、倒壊・大破は皆無であった。また、震災階建て共同住宅で、また、75年11月には八王子市の復興にあたり工期短縮、高品質、現場作業の省力化、HPC 造11階建て共同住宅で、ガス漏れによる爆発が環境保護のメリットを最大限生かして、PC 工法によるあり、大きな被害を及ぼした。

集合住宅を大量供給し、復興計画の迅速な対応に大中高層技術委員会では「ガス爆発対策案検討委
員会（委員長：塩見勢二 HPC 小委員会委員長）」を設置し、事故対策案などを整理し、昭和51年に報告書「中高層工業化住宅とガス爆発」をまとめた。

きく貢献した。

●新潟県中越地震への対応（耐震改修の提案）
04年には「新潟県中越地震被害調査委員会」を設置してPC 工法による建築物の被害調査を実施したが、調査対象建築物すべてにおいて無被害であることを確認した。
06年に改正耐震改修促進法が施行され、国土交通省は告示により建築物の耐震化率を10年間で90％に引き上げる目標を掲げた。
これを受け、08年に性能分科会では耐震改修検討「中高層工業化住宅とガス爆発」

中高層技術委員会誌特集号「1978年宮城県沖地震」●宮城県沖地震への対応

WG 準備委員会を設置し、PC 工法による
耐震補強工事提案の検討を始め、ケースス

78年6月に発生した「宮城県沖地震」では、中高

タディにより、品質、層技術委員会は直ちに調査団（成沢豊明団長以下8

環境、工期、コスト等名）を派遣し、調査結果を報告した。

の優位性をまとめた。

PC 造建築物の被害状況のほか、現場打ちによるまた、小冊子「PC

建築物から二次部材、仕上材、設備の被害など、幅工法による耐震改修

広い調査結果に加え、設計等へのフィードバック事項の提案」を発行した。

53

PC建築部会●東日本大震災への対応（復興推進特別委員会）
11年3月に発生した東北地方太平洋沖地震（東日

整備戸数の72％を占めるに至った。
PC 工法を採用した復興公営住宅への迅速で的確な対応が評価され、早期完成に貢献したとしていわき市より感謝状が贈られた。

本大震災）について、PC 建築部会では、UR 都市

当初、いわき市から始まったPC 建築による復興公機構および日本建築学会と協力して調査隊を現地に営住宅は、被災地全域へと拡がり、その建築実績は派遣し、PC 工法による建築物の被害調査を実施した。

158棟5,125戸を数えることとなった。

当初、被害が甚大であった宮城県で56棟を調査、21年には、発災か

その後の追加調査で関東圏も含めて808棟のPC 建築

ら10年の節目にあたり、を確認した結果、無被害または軽微な被害が新耐震

PC 建 築で復 興 公 営

基準の建物で99％、旧耐震基準の建物でも98％と、住宅の建設を下支え

ほとんど被害はなく、どちらも十分な耐震性があることしてきた経験を記録にが確認された。

残すため、「東日本大復興に向けて、翌12年に設置された復興推進特別

震災から10年 PC 建委員会は、自治体からの依頼を受けてPC 工法の提築による復興公営住案などを実施したほか、PC 構造審査事業委員会およ宅」を発行し、関係

びプレハブ建築協会一級建築士事務所と連携して積各所への報告を行った。

極的に活動を展開した。
PC 構造審査委員会は、PC 工法による復興住宅の設計について審査を行い、UR 都市機構の発注案件などを手掛けた。

●熊本地震への対応
16年4月には熊本地震が発生した。7～8月に復興特別委員会が中心となり震度6弱以上の建物を対象にプレハブ建築協会一級建築士事務所は、13年から被害調査を行い、W－PC 造11棟すべてが無被害と3年間にわたり、福島県いわき市内に建設された災害判定された。既存 WRC+ 増築 W－PC 造の建物で公営住宅（以下、復興公営住宅）の設計および工は、エキスパンションジョイントなどに軽微な損傷が見ら事監理に関与した。

れたが、構造躯体には被害がないことを確認した。

集合住宅団地の総数は13、その内訳は中層 W－

熊本県は、東日本大震災の復興で福島県が採用しPC 造が31棟893戸、6階建てRC 造が2棟72戸、木造

たUR 買取方式により、益城町で2つの PC 造災害公

戸建てが130戸の合計1,095戸となり、いわき市の全体

営住宅を整備することとなった。
実施設計も過去の PC 造復興公営住宅プランをアレンジすることでスムーズに進み、設計者の依頼により、
ＰＣ構造審査委員会で構造審査を行った。
19年2月には益城町の2現場および PC 工場を視察、翌年3月にはW－PC 工法により136戸の災害公営住宅が引き渡された。

54

プレハブ建築協会のこれまでとこれから

住宅部会

住宅部会は、時代の要請に応

かなコミュニティの形成」をテーマえるべく様々な取り組みを行ってきに掲げました。例えば、二地域居ました。設立当時は大量の住宅

住など新しい住まい方の普及を推建設の要請に対して工業化で対応進します。

し、オイルショック後の量から質へ

地球環境の配慮ではカーボンの転換期には品質や性能の向上

ニュートラルが大きなテーマです。

を進めてきました。また、阪神・淡

これまで先陣を切ってZEH 普及を

路大震災や東日本大震災などの促進し、居住段階の一次エネル

大規模災害に対しては応急仮設

ギー削減に一定の役割を果たして住宅や災害公営住宅の建設を推きました。30年の ZEH 率目標を戸進しました。
今般、住宅産業を取り巻く環境が大きく変わる中、様々な課題に住宅部会 部会長

後藤 裕司

建住宅85％、低層集合住宅50％とし、更にエネルギー削減を進めていきます。また、既存住宅や共同取り組んでいかなければなりません。今回のプレハブ住宅の省エネ性能の向上も道半ばであり、積極的に建築協会の行動憲章の改訂にあわせ、住宅部会でも推進しなければなりません。そして、工場やサプライ

行動目標を見直し、新たな10年を見据えた取り組みをチェーンにおいても目標を掲げ取り組んでいきます。

スタートさせます。

国際貢献については、会員各社の海外展開が進む

行動目標の大きな柱は、①安全・安心への配慮、中、優れた工業化住宅の生産技術を活かし、海外の②良質な住宅ストック社会の構築、③新たなニーズに住宅事情の改善などに貢献していきたいと考えています。

対応した市場の創造、④地球環境への配慮、⑤国人材育成も大きなテーマです。業界は職人の不足、際貢献、⑥人材の育成、⑦ DXの取り組みの7本です。

高齢化が深刻です。住宅産業の要は人材であり、時まず、安全・安心への配慮では住宅性能評価書の代のニーズに対応できる人材育成に更に力を入れてい

取得率を25年度に戸建住宅85％、共同住宅10％の目きます。また、若年層や女性などの就業を促すため、

標を置き、取り組みます。また、レジリエンス機能の向働きやすい職場づくりなど魅力ある業界にしていかな上を図るため、太陽電池や蓄電池、V2Hなどエネル

ければなりません。一方で、工業化による省力化・省ギー供給を自立できる設備を積極的に提供していきま

施工化は私たちのこだわりであり、この強みを活かす

す。自然災害が激甚化・頻発化し、想定外の事象が必要もあります。改善は無限です。

発生する時代に合った対応が必要です。

最後にDXです。住宅・建築分野は他産業に比べ良質な住宅ストック社会の構築では、長期優良住宅てDX が遅れており、今回、行動目標の一つとして新の認定取得を進めた結果、戸建住宅の取得率は21

たに追記しました。顧客サービス、生産性、働き方な

年度に85％を超えており、今後は維持管理が進むようどの分野でデジタル技術を活用した改革を進めていくに計画修繕を更に強化します。また、共同住宅の認必要があります。

定取得にも積極的に取り組みます。そして、既存住宅

これら多くの課題がありますが、国や会員各社の協の性能改善も大きな課題であり、性能向上させると共力を得て前へ進め、今後も住宅産業界のリーダー役に、空き家問題への対応も必要です。

を担っていきたいと考えています。

新たなニーズに対応した市場創造の視点からは、「豊55

プレハブ建築協会のこれまでとこれから

住宅部会

プレ協設立～高度経済成長
1963～69年度●認知度向上から販売拡大へ
住宅部会は、プレハブ建築協会が設立した1963（昭和38）年当初から、その活動を展開している（社団
法人認可は64年）。当時は、大量の住宅建設が必要とされていた時期で、住宅部会はプレハブ住宅の社会的な認知度向上に活動の力点を置いていた。
63年8月に協会で初めてのプレハブ住宅展示会を横パイロットハウス入選例

浜高島屋（神奈川県）で開催、9月には建設省主催の国土建設大博覧会が東京晴海で開催され、協会標とする「第一期住宅建設五箇年計画」（670万戸）会員各社がプレハブ住宅17棟などを出展した。

を策定するとともに、12月に「住宅建設の工業化基本

10月に「プレハブ住宅推進委員会」を設置、プレ構想」を決定した。また、プレハブ住宅の品質及びハブ住宅が住宅金融公庫の承認住宅となることを発生産性向上を図るため、年間100戸以上の販売を行展の基盤と捉え活動を行った。

なうプレハブ住宅に対して、（財）日本建築センターが64年5月から住宅金融公庫（当時、現住宅金融支

量産住宅の評定を開始した。

援機構）がそれまでの不燃組立構造承認制度を「工69年5月には建設省がアクションプログラム「住宅生場生産住宅承認制度」に改制。これにより、木造、産工業化の長期構想第1次案」を公表、さらに70年3

簡易耐火構造、耐火構造など、すべての構造のプレ月、技術的な開発を促す施策として「パイロットハウス

ハブ住宅に承認制度の門戸が広がった。

技術考案競技」が実施され、17案が入選した。

65年から日本が「いざなぎ景気」を迎えるなか、行政も含め当時の活動は量的な拡大を目指し、技術開発と需要開発を二本柱としており、その手段として住宅生産の近代化、工業化を進めつつあった。
66年7月に建設省が「一世帯一住宅」の実現を目

こうした動きと並行して、住宅部会は技術開発を柱とした活動を続けた。
一方で、需要開発も積極的に進めた。65年に「需要開発委員会」を設置、66年には公庫融資住宅のプ
レハブ住宅枠や抽選率などの優遇策などについて建設大臣と住宅金融公庫総裁に要望を提出した。こうした活動もあり、戸建てプレハブ住宅の年間販売戸数は65年度の1万6,000戸から69年度には4万4,200戸へと急増した。

オイルショック〜需要の停滞
1970～79年度●オイルショックを機に「量」から「質」へ
初期のプレハブ住宅

56

1972（昭和47）年度に年間の新設住宅着工戸数

第３章
プレハブ建築協会のこれまでとこれからが185万戸を超え、戸建てプレハブ住宅の供給戸数も初の10万戸を突破し、全着工戸数に占めるシェアも共
同住宅を含めると10％の大台に乗った。
しかし、急激な供給量の増加の反動でプレハブ住宅についてのクレームが増加するとともに、73年には第1次オイルショックも発生、住宅にはそれまでの「量」ではなく、「質」が求められるようになってきた。プレハ
ブ住宅各社は、従来のプランなどが限定されていた規格住宅から、高品質でコンセプト提案のある企画住宅の開発に力を注いでいくことになった。
品質管理という点からは、71年に「量産住宅の供給業務に関する管理要領」をまとめ、特に「瑕疵保証」
に関して構造躯体の保証期間をコンクリート住宅で10年、木質系・鉄鋼系住宅で5年とし、従来の2倍以上に大幅に延長した。
72年に建設省は「総合技術開発プロジェクト（総プロ）」を発足、一方で、通商産業省は「工業生産住宅等品質管理優良工場認定制度」の施策を打ち出した。
さらに建設省は「工業化住宅性能認定制度」を発足し、73年10月に「工業化住宅性能認定規定」を告示した。プレハブ建築協会会員会社は、この告示に基づき73年末に申請を行い、74年4月に13社13タイ
プが第1次の認定を受けた。
建設省と通産省は76年に「新住宅供給システム開発プロジェクト（ハウス55計画）」のシステム提案コン

ハウス55計画

ペを実施、最終的には3グループが承認を得て、それぞれの工業化住宅を供給した。
72年にはプレハブ建築協会の教育委員会を設置し、翌年には業界に先駆けて「プレハブ建築技術者教育制度」を実施、住宅部会として営業、設計工事、生産のレベルアップを図った。

当時のプレハブ住宅の工場

57

住宅部会

景気回復～バブル経済
1980～89年度●需要回復期に多様化が進む

レハブ住宅の供給業務に関する自主管理基準」を改定し、構造躯体及び雨漏りについて、瑕疵保証期間を5年から10年に延長するなど、住宅の品質保証に対して積極的な対応を図った。
84年には住宅金融公庫利子補給金の確保問題でオイルショックの影響で低迷していた新設住宅着工

200万人署名運動を実施するとともに、国民の住宅取戸数は1984（昭和59）年から回復基調となり、再びピー得に関する政策提言活動を行うなど、新たな展開をクへと向かった。景気回復策の大きな柱として住宅建始めた。

設の促進が図られるとともに、住宅の多様化が進んだ。
81年6月の建築基準法の一部改正により新耐震設計法などが導入された。住宅部会でも対応を進めた。

86年4月にはプレハブ建築協会主催の住宅総合展
示場「桜上水駅前住宅展示場」がオープンした。

●バブル経済下で高級住宅も登場

82年には建設省が「センチュリーハウジングシステム

87年には、工業化住宅性能認定制度が（財）日（CHS 認定）」や「地域住宅計画制度（HOPE 計画）」

本建築センターの工業化住宅性能認定事業（理事長を発表するなど、量から質、多様化の動きが進んだ。

認定）として展開され、更なる質及び性能の向上がまた、（財）性能保証住宅登録機構も設立「住宅性図られた。

能保証制度」を創設した。住宅部会においても「プ88年には、住宅金融公庫の高規格住宅に対応する協会独自の認定制度である「高品質工業化住宅認定事業」を創設した。
また、89年には、それまでの「プレハブ建築技術者教育制度」を発展的に解消し、新たに「プレハブ住宅コーディネーター資格認定制度」を発足した。

バブル崩壊～21世紀の幕開け
1990～99年度●品質、保証などで新たな取り組み
CHS 認定を受けた住宅

1988（昭和63）年度からはバブル経済のなかで一
戸建てプレハブ住宅の年間販売戸数は再び10万戸台に回復した。89年4月には消費税が導入されたが、以降も高水準で推移、高級住宅も相次いで発売された。
しかし、90年初頭からの株価急落を契機にバブル経済が崩壊し、住宅産業界も大きな影響を受けることとなる。消費税の導入も89年であり、住宅産業は大きな節目を迎えていた。

桜上水住宅総合展示場のオープニングセレモニー

58

90年、消費者保護に向けての大きな流れを踏まえ、

第３章

保証制度」を新設した。また、この年は防火地域及一方で、復興方策 WGを設置し、プレハブ住宅による復興住宅提案もまとめた。

び準防火地域以外での木造3階建共同住宅および木当協会の調査によると、災害救助法指定の地域に造簡易耐火建築物の技術基準作成のため国を主体とおけるプレハブ住宅合計10万7,723棟の被害は全・半する「木造3階建共同住宅等開発委員会」が組織さ

壊が0棟、地盤の移動による被害や隣棟倒壊による損れたが、住宅部会では積極的に同委員会に参加し、傷を含む補修を要する軽微な被害などの累計は全体

実験棟の建設・実験などで協力を行った。

の約10％であった。プレハブ住宅の耐震性の高さが裏

92年3月に木造3階建共同住宅の技術基準が告示されるとすぐに、会員各社は建築基準法第38条の個別認定を取得し、建設をはじめた。
一方で、住宅の性能向上の取り組みも進んだ。

付けられ、その品質の高さが社会的にあらためて評価された。

●性能向上への取り組みが加速

91年、住宅部会は「優良工業化住宅認定事業」

バブル経済の崩壊後、環境問題への意識の高まり、をスタートした。これは「高品質工業化住宅認定事業」

また、少子高齢化の加速など、社会的に大きな変化

を発展的に解消、品質の高さだけではなく、生活ニーを迎えようとしていた。

ズの多様性を踏まえた優良な住宅を協会独自に認定する事業である。
主要な住宅業界団体がそれぞれ「優良な住宅」
づくりに乗り出したが、他団体に先駆けて、初年度に21社・33商品（型式）を認定した。

●阪神・淡路大震災でプレハブが評価

住宅に関しても、それまでの個性化・多様化のニーズのさらなる高まり、低コスト化の要求、一層の性能向上の取り組みが進んだ。
この時期、特にその向上が進められたのが「省エネ」、「高齢者配慮」、「高耐久」の3性能である。96年に住宅金融公庫が融資金利区分の改定を行い、それまでの延床面積による金利の区分を変え、省エネ、バリ

95年1月、阪神・淡路大震災が発生した。住宅部

アフリー、耐久性のいずれかの性能を満たす住宅に対会は（社）住宅生産団体連合会と共同で「仮設住してのみ基準金利（最低金利）が適用されることになっ宅に関する協議会」を設置、また、「阪神淡路大震

た。

災応急仮設住宅建設本部（住宅部会）」を関西支部に設け、建設の推進に取り組み、3月末に総戸数5,620
戸・85団地（19社）の応急仮設住宅を完工、引き渡した。

プレハブ建築協会のこれまでとこれから保証体制についての対応を進め、「プレハブ住宅瑕疵

住宅部会でも会員各社が性能向上に積極的に努力し、住宅業界全体の性能向上を強く牽引した。
さらに「製造物責任法」など消費者保護の視点が強まり、住宅の欠陥問題（秋田住宅問題）も大きな
社会問題になった。住宅の品質に対する法規制の要求が高まり、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による性能表示制度の導入に向けた検討が始まった。
住宅部会では98年に「住宅性能表示検討委員会」
及び「品質確保促進委員会」を設置し、性能表示項目についての検討を行い、住宅産業界の指導的な役割を果たした。

阪神・淡路大震災で建設した応急仮設住宅

また、室内空気質、環境問題への対応も進めた。

59

住宅部会

96年7月には国が「健康住宅研究会」を設立、97年

労務安全分科会では労災保険料の軽減に向けた取6月に「環境共生住宅推進協議会」を設立し住宅部

り組みを引き続き進め、00年には労災保険料率の低減、会も参加した。また、97年には「産業廃棄物検討委

メリット料率の拡大による労務保険料の低減を労働省

員会」を設置してマニフェスト制度などについての検に要望し、結果、保険料率は22/1,000から20/1,000討を行った。

になった。

地球環境問題への対応としては「環境行動計画」

01年4月の「消費者契約法」の施行に向け住宅部の策定を決定し、97年に「環境行動計画推進委員会」

会では、99年に各社の法務担当者による消費者契約を設立した。

法検討 WGを発足、経済企画庁、建設省、通産省

一方で、この時期は急激な円高、貿易摩擦などを背景に、住宅の内外価格差問題が浮上、住宅コストに意見と要望を提出した。
さらにこの時期は地球環境問題への取り組みにも力を入れた。環境行動計画推進委員会が調査・検討をへの関心が高まった。
協会でも94年に「低価格住宅の調査」を実施した

進め、98年にその成果としてパンフレット「環境時代ほか、「手の届くこれからの良質な住宅」をテーマとしの住まい」をまとめ、「環境行動宣言」を行うとともに、た「京王北野駅前住宅総合展示場（東京都八王子「環境行動指針」と「環境行動目標」を打ち出したが、市）」をオープンした。

さらに具体的な目標を設定するため00年に環境行動

プレハブ住宅における労災の発生率が低いことを受計画「エコアクション21」をまとめた。

け、96年に「労務管理委員会」を設置、97年には本格的なストック、
環境時代の到来労災保険料率低減等に関する要望書を作成し労働省に提出した。結果としてプレハブ住宅の保険料率が低減され、98年4月から平均約12％労災保険料が安くなった。
98年にはさらなる活動の活性化を図るため労務管理委員会を「労務安全分科会」とした。

2000〜09年度●品確法が制定、環境問題対応も本格化
90年代終盤からの5年間は20世紀の高度成長を前提とした産業構造が終焉を迎え、新しい枠組み、仕・・・・（新）工業化住宅性能評定（旧）工業化住宅性能認定
・・

・・

第 53 次認定事業（平成 12 年 5 月 10 日付）以前

新・第 1 次評定（平成 12 年 11 月中旬付）以降

・工業化住宅性能認定（昭和 48 年建設省告示 2031 号）（昭和 62 年建設省告示 1058 号）

・工業化住宅性能認定が廃止（平成 12 年 6 月 1 日施行）

有効期間

有効期間

3年

連動評定

連動評定

・基準法第38条（特殊の材料又は構法）認定・昭和55年建設省告示第1790号第8号（地震に対する安全性）認定
・建築基準法施行規則第1条第1項の規定に基づく指定
・住宅金融公庫工場生産住宅承認
・住宅金融公庫準耐火構造（省令
準耐火型）承認■改正建築基準法
・型式適合認定
・型式部材等製造者の認証
・国土交通大臣認定（性能評価）■品確法
・住宅型式性能認定
・型式住宅部分等製造者の認証
・国土交通大臣認定（特別評価方法）■住宅金融公庫設計登録住宅承認

5年
建築基準法改正60

第３章
プレハブ建築協会のこれまでとこれから組みづくりが進んだ時期である。また、環境への取り組みも進み1999（平成11）年3月には次世代省エネル
ギー基準が策定された。
00年4月には「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」 が、6月には改正建築基準法が完全施行となった。住宅部会では99年に新制度技術検討 WGを新設、これらの上部組織として「新制度特別委員会」を設置した。
アクションプログラム

建築基準法の改正については、8月に型式適合認定を12社・766型式、型式部材製造者認証を11社・726認証を取得した。
品確法住宅型式性能認定については、10月に15社
4,198型式の認証を取得した。

の座標軸として「アクションプログラム」を作成し、活動を推進することとした。
また、04年は住宅部会の組織が大きく変わった年で建築基準法の改正、品確法の施行という大きな制もあった。エコアクション21推進委員会及び同 WGを度変更にともなって、（財）日本建築センターの工業化

改組し環境分科会とし、CS 委員会を立ち上げるなど

住宅性能認定事業が廃止され、新制度に対応するも分科会、委員会の数をそれまでの16から11に縮小さのとして「工業化住宅性能評定制度」をスタートしせた。

た。
建設廃棄物についての対応も進めた。廃棄物処理法の一部改正が98年から段階的に施行され、00年11月には「建設工事に関わる資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」が施行された。

●良質な品質形成と環境への取り組み
06年6月には、住宅の基本政策となる「住生活基本法」が施行された。
住宅部会では、この住生活基本法の制定を踏まえ住宅部会では産業廃棄物検討委員会が（社）住て、住宅部会の中期的展望をまとめた「住生活向上

宅生産団体連合会の動きと連動して対策に取り組ん

推進プラン」および「アクションプログラム」を07年5月だ。00年には産業廃棄物検討委員会を踏まえ常設のに公表した。基本的方向性を「これまでの住宅事業「建設副産物分科会」を設置、建設リサイクル法への者としての住宅づくり中心の活動から、住まい手の住対応を進めた。

生活価値向上へと活動を転換する」こととした。

●プレ協憲章の制定

また、07年6月には「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が成立した。住宅部会でこの時期の日本の景気動向は、バブル崩壊後の小は06年に瑕疵保証基金制度について、国交省の保険康状態が続いていた。人口減少の時代となり、特に制度等の検討の動向を踏まえ、規約を見直した。さら戸建住宅市場の縮小に対する対策がプレハブ建築業に08年8月には（財）住宅保証機構の特定団体として界の課題となってきた。

の資格取得を決定、保険付保住宅の取り扱いを開始

そのような状況下、プレハブ建築協会では、03年1月に、設立40周年を機に「プレハブ建築協会行動憲章」と各部会の「行動ビジョン」を制定し、公表した。
さらに住宅部会では、会員各社が共に行動するためした。
2000年代後半には、「ストック重視」と「環境配慮」という流れがより鮮明になる。
07年に国土交通省が「住宅履歴情報整備検討委

61

住宅部会

員会」を設置したが、プレハブ住宅各社の多くは、居住法」 が改正され、高齢者円滑入居賃貸住宅、

従前から長期メンテナンス計画を確立しており、履歴

高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、情報の蓄積において住宅産業界のなかで先陣を切っそして有料老人ホームを一本化し「サービス付き高齢て取り組んでいた。また、「長期優良住宅認定制度」

者向け賃貸住宅」の登録制度が創設された。プレハが09年6月より開始された。

ブ住宅各社も「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」

08年9月には、いわゆる「リーマンショック」が起き、の事業に乗り出した。

新設住宅着工戸数も09年度に77万戸まで低下した。

また、11年5月には「住生活基本法」と「住生活一方では内需の柱としての住宅産業への期待が一層基本計画」の見直しが行われ、12年2月には「中古高まった。

住宅・リフォームトータルプラン」の具体的な内容が示

さらなる安全・安心とゼロエネルギー時代を迎えて
2010～12年度●ストックと環境が大きくクローズアップ

された。
このようにストックと環境への施策が動き始める中、その推進を行う住宅産業の役割は高まった。
そこで住宅部会では、「住生活向上推進プラン」の見直しを行い、11年10月に「2011年版

住生活向2010年代に入ると、喫緊の課題として地球環境問上推進プラン」を公表した（12年10月に改訂版）。環

題がクローズアップされ、住宅関連では省エネに関す境分野とストック分野の取り組みをより強化する方向とし、る取り組みが加速、制度改正や新制度が相次いだ。

環境分野では11年に「エコアクション2020」の策定、2010（平成22）年には「住宅エコポイント制度」とストック分野では「住宅ストック分科会」の立ち上げを

フラット35Ｓの金利優遇がスタート、窓改修などいわゆ

12年に行った。

るエコリフォームを加速させたことに加え、新築住宅にそのようななか、11年3月に東日本大震災が発生、おいても次世代省エネルギー基準の普及を大きく後押住宅部会でも応急仮設住宅の建設で復旧に貢献ししした。

た。未曾有の大被害となり、住宅の安全・安心、省さらに12年8月には「低炭素まちづくり促進法案」が成立し「低炭素建築物等計画の認定制度」もスターエネルギー、再生可能エネルギーの利用等に対する国民の期待が一層高まることとなった。

トした。

脱炭素化の動きが本格化
住宅の省エネ化が加速

高齢者向け住宅については、11年10月に「高齢者2013年度〜● ZEH の取り組みを強化・推進2013（平成25）年1月、設立50周年を機に次の半世紀に向けてプレハブ建築協会行動憲章の見直しが行われ、住宅部会の「行動ビジョン」も一部改訂を行った。
この年、日本経済再生に向け、大胆な金融政策、
機動的な財政政策及び民間投資を喚起する成長戦
略の「三本の矢」によって、長引く円高・デフレ不況
環境配慮の家づくりが加速

62から脱却し、雇用や所得の拡大を目指す、との考え方

第３章

新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・が閣議決定された。この中で、住宅・建築関連施策

ハウス）の実現を目指す」というZEH の2020年目標

としては「住宅・建築物の耐震改修、建替え等の推進」

及び2030年目標が定められた。その後、2021年に閣「住宅・建築物の省エネ改修等の促進」などが盛り込

議決定された第6次エネルギー基本計画において「2030まれた。

年度以降新築される住宅について、ZEH 基準の水準

また、その後も現在に至るまで、引き続き住宅の品
質向上、環境配慮を推進する施策が進められている。

プレハブ建築協会のこれまでとこれからに基づき、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の省エネルギー性能の確保を目指す」という政府目標が示された。

10年代半ば以降も、温室効果ガスの排出量削減をそのような中、プレハブ建築協会では11年に策定しはじめとする環境問題への取り組みは世界的に加速した「エコアクション2020」において、ZEH の普及を先ていくことになる。

導していくため、国の目標を大きく上回る「2020年に15年11~12月にはCOP21が開催、パリ協定が採択

ZEH 供給率70％」との目標を掲げ、ZEH の提案を強され、日本も2030年度の温室効果ガスの排出量を13化・推進してきたが、その結果、20年度の ZEH 供給

年度比で26％削減する中期目標を掲げた。その後、率を自主目標に近い約65％にまで引き上げることができ

20年10月には菅総理（当時）が臨時国会においてた。

2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言、21年には、こうしたZEHの推進を含む10年間の「エ翌年には気候サミットにおいて、温室効果ガス排出量

コアクション」の実績を総括し、あらためて当協会が削減に関する中期目標を46％削減に引き上げ、さらに長期的に目指すべき方向性として「2050年脱炭素社

50％の高みに向けて挑戦していく旨を表明した。

会の実現」を含む「環境ビジョン」を制定した。

住宅分野では、「2020年までにハウスメーカー等が今後は、ZEH のより一層の普及を先導すべく、注新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030年までに

文住宅に比べ ZEH 供給率が低い建売住宅や共同住宅においてもZEH の普及を促進するとともに、より高環境ビジョン

度なZEHとして定義された「ZEH＋（プラス）」や、【理念】
私たちは「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現をめざした取り組みを積極的に推進し、社会生活の基本単位である住宅を提供する企業の団体として、安全・安心で快適な住ま
いと良好な住環境の形成による持続可能な社会の実現に努めてまいります。

「LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅」の【5つの柱】① 脱炭素社会の実現② 循環型社会の実現③ 自然共生社会の実現④ 有害化学物質の削減⑤ 良好なまちなみ形成【行動指針】
 宅の資材調達・生産・施工・居住・維持修繕・改修・解体のラ住イフサイクルを通じて、環境負荷の削減に努めます。
② 安全・安心かつ環境負荷の低い住宅の開発、提供を通じて、地球環境の保全と資産価値の向上に努めます。
③ お客様や地域社会と共に環境配慮の取り組みを推進し、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献します。
①

住宅の生涯を通じてCO2の排出量をマイナスにする推進においても先導的役割を果たしていく。

●良質な住宅ストック構築のさらなる強化
長期優良住宅認定制度をはじめとする住宅の品質向上についても引き続き推進された。
13年6月に 閣 議 決 定され た「日本 再 興 戦 略－JAPAN is BACK－」の中では、住宅・建築関連でも、質の高い多様な住宅ストックの形成に向けて既存住宅の長期優良住宅化を図るための基準等の整備、
安心・健康・省エネでバリアフリーにも配慮した、歩いて暮らせるまちづくり「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現などの取り組みが掲げられた。16年4月には、増改築についての長期優良住宅の認定も運用が開始

63

住宅部会

を行った結果、会員会社の21年度における新築一戸されている。
プレハブ建築協会では住宅生産団体連合会と連携建て住宅の認定取得率は85％を超えており、今後はし、国土交通省に対し、建築基準法、建築物省エネ

賃貸共同住宅についても積極的に取り組んで行く。

法、品確法、住宅性能表示制度、長期優良住宅等に関する要望や意見交換を行ってきた。

また、スマートウエルネスシティ・コンパクトシティへの取り組みとして毎年「すまい・まちづくりシンポジウム」

13年には国土交通省からの要請に応じ、当協会版を開催している。加えて14年に「既成市街地住宅の「（長期優良住宅対応）メンテナンスガイドライン」を整

まちなみ設計ガイドライン」をホームページに掲載、18備した。また、この年には「CS ／品質中期計画」を年には「既成分譲地の建替えにおける景観・まちな

策定している。

みへの配慮（建替え時のマナー10箇条）」を作成し、

プ
レ
ハ
ブ
住
宅

プ レハブ 住 宅

リフォーム 教 本

さらに、それまで

12月の環境シンポジウムで発表するなど、良質なまちな

営業担当者の評価

み形成についても積極的に情報発信を行っている。

が中心であった「信頼される住まいづく
りアンケート調査」に、性能面、設計
面、 工 事 面、アフターサービス面の評

編
集
・
発
行

価項目を追加するな

一
般
社
団
法
人
プ
レ
ハ
ブ
建
築
協
会

どの改善を行った。
編集・発行

一般社団法人プレハブ建築協会

プレハブ住宅リフォーム教本

15年に「長期優良住宅化リフォーム推●デジタル社会の進化に対応

進事業におけるイン

IT、IoT 活用などのデジタル分野は、近年大きく進スペクター講習団体」として登録、「既存住宅インス化している。17年6月、 政 府 は「 未 来 投 資 戦 略

ペクション技術者講習会」を開催。17年には工業化

2017」を決定し、「Society5.0の実現に向けた改革」

住宅の強みである「定期点検」の人材を育成し、ブとして各種の政策を打ち出した。その中では、「既存ランド化を図ることを目的に、「プレハブ住宅点検技術

住宅流通・リフォーム市場を中心とした住宅市場の活者資格認定制度」を企画し、講習会を開始した。

性化」、「ZEH」などの「徹底した省エネルギーの推進」

リフォームの人材育成においては、18年4月に「プレハブ住宅 リフォーム教本」を発刊、また「プレハブ住に加え、「IoT 技術等を活用した次世代住宅の普及」などが盛り込まれている。

宅 リフォームコーディネート講習会（PRC）」制度を創

プレハブ建築協会では、18年、IoTと住宅の関わり

設、21年度より講習会を始めた。加えて、「良質なストッ方や活用の可能性について情報を収集し共有化を図

ク社会の構築」に向けた調査・研究「住まい実態アるために、「IoT 等技術 WG」を設置した。20年には、ンケート」を開始している。

社会変化や新技術開発に業界として対応していくため、全国の長期優良住宅（新築）は22年3月末で累計

電子情報技術産業協会、LIVINGTECH 協会、北135万戸を超えているが、一戸建てでの認定は戸建着

陸先端科学技術大学院大学等と、IoT 住宅、スマー

工の20％程度である。

トホーム及び新エネルギー利用に関する項目を中心に

プレハブ建築協会では、長期優良住宅の認定推進64

すまい・まちづくりシンポジウム

勉強会、情報交換会を実施している。また同年、IT

第３章度」を創設し、各要領・帳票を制定した。また同年した建築士法に基づく重要事項説明の社会実験」にには、建設技能者の労務問題などに関する取り組み

参加し、建築主及び建築士のアンケート結果を報告しが活発化し、当協会として求められる対応も増加する

た。結果、ITを活用した建築士法に基づく重要事項ことが想定されるため、労務 WGを設置し、活動を開

説明の本格運用が開始された。当協会は今後も、デ始している。

ジタル社会の進化に対応していく。

●時代の変化、時代の要請に対応●新たな時代に向けて16年3月、政府は新たな住生活基本計画を閣議決

東日本大震災以降も、わが国では大規模な地震、定し、少子高齢社会・ストックの活用・改善等社会経

風水害など災害が頻発しており、大規模災害発生時済を踏まえた住宅政策の目標が設定された。これを踏の当協会の果たすべき役割は、より大きくなっている。

まえ、プレハブ建築協会では「住生活向上推進プラン

住宅部会においては19年に「災害対応マニュアル（住2020」を策定・公表した。

宅部会編）」をとりまとめ、冊子を作成し発行、また今

さらに、21年3月に閣議決定された次の住生活基本

後の対策強化のため、21年には「大規模災害対応

計画では、「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」

WG」を設置した。

「住宅ストック・産業」の3つの視点から8つの目標が加えて近年は自然災害以外の新たな問題にも直面している。

設定された。これを受け、住宅部会では「エコアクション」 の目標 管 理と「 住19年末から新型コロナウイルス感染症が世界的に拡

生活向上推進プラン」

大、日本でも緊急事態宣言による外出自粛要請などがを一本化した新たな5ヵ発出され、国民の生活様式に大きな変化をもたらした。

年計画「住生活向上推

企業・団体でも出社を控えるためテレワークが推進され、進プラン2025」 を策 定

自宅で仕事をすることも当たり前の光景となった。住宅（「環境ビジョン」に基づ

各社からは在宅ワーク対応の間取りや衛生設備などがく今後5年間の環境行動提案され、また営業活動においてもリモートが活用さ計画と目標も統合）、過れるなどしている。

去5年間の総括と併せて住宅ストック分科会においても、20年から「新しいプレハブ建築協会のこれまでとこれから

重説社会実験 WGを設け、国土交通省「ITを活用発表した。

生活様式へのリフォーム対応調査」を継続的に実施しており、その結果を踏まえて提案型リフォーム強化を推進していく。

プレハブ建築協会・住宅部会は、工業化住宅の持つ優れた特性と、その供給者としてあるべき姿を共通

一方で、政府により働き方改革が進められるなか、の課題として追及し、常に時代の要請に対応してきた建設業においても工期の適正化や現場の処遇改善がが、今後の取り組みもまさにその延長線上にある。

求められるようになっている。プレハブ建築協会でも、各地で現場安全パトロールを継続した他、労働災害発生状況を調査し、「労働災害調査報告書」を作成、会員に配布している。
19年にはプレハブ建築大工技能者独自の技術・技能を評価し認定する「プレハブ建築マイスター認定制

65

プレハブ建築協会のこれまでとこれから

規格建築部会

規格建築部会の主な活動は、迅速に整備することです。

災害時の応急仮設住宅を迅速か

2022年度、高校の社会科で「公つ円滑に供給することです。1983

共」
・「地理総合」
・「歴史総合」

年の三宅島噴火災害からこれまでが新設され必須科目となりました。

数多くの応急仮設住宅の建設に取これらの教科書に「応急仮設住り組んできました。緊急事態に備え宅」という言葉は出てきません。して、平常時から応急仮設住宅のかし、よく読むと「応急」が不要

建設体制などを整備し、都道府県

なのではなく、復旧に向けた一つなどと連携強化を図っています。

の段階として捉えられているようです。

このような取り組みは世界に類をみ大規模災害発生時の対応を時ません。
大災害が発生し、災害救助法が適用になれば国の予算で、自規格建築部会 部会長

森田 俊作

治体の要請を受けて応急仮設住宅を建設します。

間軸で考えると、緊急、応急、復旧と捉えることができます。緊急時＝避難所、応急時＝応急仮設住宅、復旧時＝復興住宅であり、規格建築部会は緊急

1995年の阪神・淡路大震災以降、その応急仮設と復興の間をつなぐ役割を果たしています。規格建築

住宅のあり方は大きく変わり、仕様やプラン、入居者部会が復興住宅を担うプレハブ建築協会のPC 建築部の居住環境の改善が図られてきました。バリアフリーや、会や住宅部会と、それぞれとの連携や役割を見直す

寒冷地対応など性能・機能の向上が図られ、東日本

ことで、被災者をスムーズに緊急時から応急時、そし

大震災以降、各建設地の気候風土や居住環境に応て復旧時へとつなげることができるのではないでしょうか。

じた仕様やプランの見直しがさらに進んでいます。また、

一方、今、「共助」がより重要になっており、ボランティ

入居者のコミュニティ形成を考慮して集会施設の設置

アの果たす役割が高まっていると感じています。しかし、も柔軟に行われるようになっています。一方で、東日制度で位置づけられているわけではなく、自発的な集

本大震災以降、「賃貸型応急住宅」が多く活用されまりにすぎません。今後、ボランティアを含めた共助のるようになりました。応急仮設住宅の供与期間は災害体制づくり、つまり自治体、民間企業、ボランティアな救助法により原則2年間と定められていますが、実際は、

どがコミュニケーションを取り、連携していくことが重要復興までに時間がかかることなどから、供与期間が延になると考えています。ここでも、それぞれがどのよう長されています。

な役割を果たしていくのかが重要であり、規格建築部

今、自然災害が多発し、その被害が甚大化してい会はそれをつなぐ役割を担うことができると考えています。

ます。自治体と、応急仮設住宅の建設に係る関係者

規格建築部会に求められる役割は応急仮設住宅をの連携をさらに強化することで、もっと迅速に、かつニー建設するだけにとどまりません。その役割、責任とはズに対応した応急仮設住宅の建設が可能になるので何か、住まいはどうあるべきか、さらに言えば、これかはないかと考えています。

らの社会がどうあるべきか、これらをもう一度見直す時

新しい規格建築部会の姿期を迎えていると考えています。

一番重要なのは、被災者の方が自分たちの暮らしを一日でも早く取り戻すため、その基盤となる住まいを

プレハブ建築協会創立60年の節目に、これまでの延長線ではない、新しい規格建築部会の姿を構築していきたいと考えています。

67

プレハブ建築協会のこれまでとこれから

規格建築部会

被災者の生活を支える
応急仮設住宅建設の事業と自治体との連携●1965年に分科会として発足、
1972年に部会としてスタート
プレハブ建築協会（以下、「当協会」という。
）が、1964（昭和38）年1月に創立したその1年後の65年5月、規格建築部会（以下、「当部会」という。
）の前身となる「仮設分科会」として12社で発足した。

備・手続き、必要な資器材の調達、また職員・作業員の確保などを一元化することによって、迅速に応急仮設住宅を建設することを可能としている。
95年の阪神・淡路大震災が発生する以前に災害協定を結んでいたのは、神奈川県、静岡県、東京都、愛知県、岐阜県、千葉県、埼玉県の7都県であったが、同災害の発生を契機として97年の島根県を最後に47
都道府県すべてとの締結が完了した。

●救助実施市制度の創設・施行
18年6月に「災害救助法」の一部が改正され、相防災街区造成事業に伴う仮設店舗や仮設住宅およ

応の災害対応能力を持つ政令指定都市を、都道府県

び厚生省（当時）関係の災害応急仮設住宅などを事と同様に災害救助法に基づく救助の実施主体に指定業として本格的な活動を始めたものである。特に応急できる「救助実施市制度」が創設され、翌年の19年

仮設住宅については、それまで会員各社が個別に対4月に施行された。

応してきた仮設住宅の仕様、平面プランなどを標準化し、厚生省の災害関係担当者課長会議で配布した。

〈都道府県及び救助実施市における救助の流れ〉

66年には当協会の組織変更に伴い「一般建築分

都道府県科会」の一部として活動し、その後、71年にあらためて「組立仮設建築部会」として学校教育の仮設校舎などの平屋、二階建ての標準設計図書の作成などを行った。
72年に、現在の「規格建築部会」の名称に変更した。当時、建設省（現・国土交通省）の技術研究

都道府県
知事による
調整
財源負担は
国と都道府県

市町村

救助実施市（指定都市の中から指定）

避難所の設置
応急仮設住宅の供与 等財源負担は国と救助実施市（指定都市の中から指定）（内閣府資料より引用）

補助に基づき、学校、庁舎等非住宅建築物の工業化手法の開発に関する研究を行った。

22年12月現在、仙台市、さいたま市、横浜市、川また73年には日本住宅公団から宅地開発のための崎市、相模原市、名古屋市、京都市、神戸市、岡「仮すまい住宅基本設計」の業務委託を受け、図面

山市、福岡市、北九州市、熊本市の政令指定都市などを作成した。

が、その防災体制、財政状況その他の事情を勘案し、●昭和50年に初の災害協定の締結

68※都道府県は、救助実施市（指定都市の中から指定）
以外の市町村における救助に注力できる

災害に際し円滑かつ迅速に救助を行うことができるもの
として救助実施市として国から指定を受けている。

75年、初めてとなる「災害時における応急仮設住当協会は、救助実施市を包括する都道府県と、そ宅の建設に関する協定」（以下、災害協定）を神奈

れまでの二者による協定書を改め、救助実施市を加え川県と締結した。

た三者による協定書を締結している。

この災害協定は、将来の災害発生に備え、被災者

また、都道府県は、救助実施市とその周辺市町村の生活を優先的に確保することを目的としている。緊に災害時の物資の先取りや支援格差が生じないよう、急時における各都道府県との情報の交換、建設の準

毎年、連絡調整会議を開催しており、当協会も災害

第３章

災害発生後、救助実施市とその周辺市町村にまた時招集して応急仮設住宅建設に関する災害訓練を実施した。

がって応急仮設住宅の建設が必要となった場合、応また、86年は東海地震の発生と警戒宣言を想定し

急仮設住宅の建設をいち早く効率よく軌道に乗せていた机上訓練を行った。この訓練は、地震発生後、応くために、平常時に、救助実施市を包括する都道府

急仮設住宅の建設に関して、その供給能力の現状を

県と災害時の初動対応や情報の共有方法や連絡体把握するために建設要請後、20日間で建設できる戸制、また緊密な連携をシミュレーションしておくことが重数を調査するとともに緊急連絡網の整備状況等の確要である。

認を行ったものである。

●応急仮設住宅建設関連資料集の発行

その後、現在に至るまで、毎年、会員会社を召集し、机上訓練を実施している。発災から応急仮設住宅の災害協定には、当協会から応急仮設住宅の建設完成までの流れを参加者全員が確認するだけではなく、能力戸数、業務担当部署の名簿、加盟する会員名

災害時の建設計画策定の実効性を高めるため、実際簿などを都道府県等に対して毎年、報告する義務がにある敷地を使用して建設地の調査や配置計画の作ある。当協会では、これらの最新の内容を応急仮設

成をバーチャルトレーニングとして実施している。

住宅建設関連資料集（以下、「資料集」という）に21年からは、全国のどこで起きるかわからない災害

記載し、初の災害協定が締結された75年から毎年、に備えて、この訓練の開催場所を地方に移し現地会

当該都道府県へ送付しその報告を行っている。

員会社を対象に行っている。

また、この資料集は、災害の発生で当協会及び関地方自治体が主催する机上訓練については、05年係する地方自治体が直ちに対応すべき応急仮設住宅に愛知県で行われた応急仮設住宅建設図上訓練にの関連事項をまとめたものである。平常時と災害時の参加して以降、毎年、災害協定締結団体の重要な災害対策業務を円滑に推進するために都道府県等と役割として各自治体が行う模擬訓練・机上訓練・研当協会及び会員会社が行う相互の役割分担や建設の修会等に積極的に参加している。

フローチャート、建設計画の留意点、また最新の標準

また、89年に埼玉県の六都県市合同防災訓練で、仕様・プラン等も掲載し、毎年見直しを行っている。

災害時の応急仮設住宅建設に関する写真パネルや、20年からは、資料集の発行日を4月末とし、翌月には各都道府県等に配付している。その後、本格的な災害シーズンの到来までに各都道府県を訪問するとともに、この資料集をもとに災害発生後の初動対応や建

プレハブ建築協会のこれまでとこれから協定締結団体として出席している。

応急仮設住宅のモデル展示などの応急仮設住宅に関する広報活動を初めて行った。

大規模災害への対応強化を推進

設計画の策定、建設要請や斡旋、また災害の規模に応じた建設体制や業務の連携など応急仮設住宅の建設にかかる様々な課題や問題について情報の共有や意見交換を実施している。

●机上訓練の開催、

自治体の机上訓練や防災訓練等にも参加●阪神・淡路大震災で約3万4千戸を建設
当部会は、1983（昭和58）年の三宅島噴火災害にはじまり、これまで数多くの自然災害への対応として応急仮設住宅の建設に取り組んできた。
95年1月に発生した阪神・淡路大震災では、被災

83年の三宅島噴火災害の経験から、翌年の84年に者の生活を守るために、当協会は、4万9,681戸（当は、南関東地震の発生を想定し、当部会関係者を臨

部会関与分3万3,906戸）という、それまでになかった69

規格建築部会

防災訓練参画状況

机上訓練等参画状況
年度

模擬訓練、机上訓練、協議会・研修会等

2022年度 広島県応急仮設住宅建設・応急修理に係る担当者会議（WEB)年度
2022年度三重県住宅・建築物耐震化促進のための市町等連絡会議（WEB)
愛知県応急仮設住宅建設模擬訓練
2021年度 福井県応急仮設住宅関連業務市町担当者研修会（WEB）
三重県応急仮設住宅建設シミュレーション訓練（鈴鹿市）

2021年度
2020年度
2019年度高知県応急仮設住宅及び災害公住宅等に関する説明会（高知市）
愛媛県応急仮設住宅建設に係る模擬訓練（松山市）
香川県応急仮設住宅の建設に関する実務担当者協議会（高松市）

2018年度

2020年度 福井県応急仮設住宅関連業務市町担当者研修会（WEB）
2019年度 神奈川県第２回災害時住宅対策検討部会（横浜市）

2017年度福井県応急仮設住宅関連業務市町担当者説明会（福井市）
愛媛県応急仮設住宅建設に係る模擬訓練（松山市）
愛知県応急仮設住宅建設模擬訓練（江南市）
2018年度 神奈川県災害時の応急仮設住宅対策に係る訓練第二回（横浜市）
愛知県応急仮設住宅建設模擬訓練（瀬戸市）
神奈川県災害時の応急仮設住宅対策に係る訓練（横浜市）
千葉県応急仮設住宅供給対応訓練（千葉市）
2017年度 埼玉県応急仮設住宅（建設型）に係る研修（さいたま市）

2016年度
2015年度
2014年度大阪府住家被害認定業務研修会（大阪市）
愛媛県応急仮設住宅建設に係る模擬訓練（松山市）

2013年度神奈川県地域住宅協議会災害時住宅対策検討部会（横浜市）
愛知県応急仮設住宅建設模擬訓練（西尾市）
高知県応急仮設住宅及び災害公営住宅に関する講習会（高知市）

2012年度千葉県応急仮設住宅供給対応訓練（千葉市）
2016年度 三重県応急仮設住宅市町担当者会議（津市）
千葉県応急仮設住宅供給対応訓練（千葉市）

2011年度神奈川県災害時の応急仮設住宅対策に係る訓練（横浜市）
愛知県応急仮設住宅建設模擬訓練（犬山市）

2010年度

2015年度 千葉県応急仮設住宅供給対応訓練（千葉市）
愛知県応急仮設住宅建設模擬訓練（日進市）
神奈川県災害時の応急仮設住宅対策に係る訓練（横浜市）

2009年度

2014年度 千葉県応急仮設住宅供給対応訓練（千葉市）
愛知県応急仮設住宅建設模擬訓練（大府市）
2013年度 神奈川県災害時の応急仮設住宅対策に係る訓練（横浜市）

2008年度千葉県応急仮設住宅供給図上訓練（千葉市）
静岡県応急仮設住宅の供給に関する研修会（静岡市）
愛知県応急仮設住宅建設模擬訓練（豊川市）

2007年度

2012年度 千葉県応急仮設住宅供給図上訓練（千葉市）
静岡県応急仮設住宅の供給に関する研修会（静岡市）
愛知県応急仮設住宅建設模擬訓練（春日井市）
2011年度 千葉県応急仮設住宅報告会（千葉市）
愛知県応急仮設住宅建設模擬訓練（一宮市）
2010年度 千葉県応急仮設住宅供給図上訓練（千葉市）
愛知県応急仮設住宅建設模擬訓練（名古屋市）

2006年度
2005年度
2004年度

2009年度 兵庫県災害後の被災者の生活再建・住宅復旧の研修（神戸市）
千葉県応急仮設住宅供給図上訓練（千葉市）

2003年度愛知県応急仮設住宅建設模擬訓練（岡崎市）
静岡県応急仮設住宅関係説明会（静岡市）
神奈川県応急仮設住宅建設図上訓練（横浜市）
2008年度 愛知県住宅建設図上訓練（名古屋市）
千葉県建設図上訓練（千葉市）
神奈川県建設図上訓練（横浜市）
2007年度 神奈川県建設図上訓練（横浜市）
千葉県建設図上訓練（千葉市）
愛知県住宅建設図上訓練（東海市）
2006年度 神奈川県建設図上訓練（横浜市）
愛知県住宅建設図上訓練（稲沢市）
2005年度 愛知県住宅建設図上訓練（豊橋市）

70

2002年度
2001年度
2000年度
1999年度
1998年度
1997年度
1996年度
1993年度
1992年度
1991年度
1990年度
1989年度

防災訓練への参加
東京都・品川区合同総合防災訓練（品川区）
静岡県・島田市・牧之原市・他2町総合防災訓練（島田市）
新潟県総合防災訓練（田上町）
九都県市総合防災訓練（大網白里市）
山梨県地震防災訓練（西桂町）
山梨県地震防災訓練（山梨市）
東京都・北区合同総合防災訓練（北区）
群馬県総合防災訓練（富岡市）
九都県市総合防災訓練（船橋市）
静岡県・三島市・函南町総合防災訓練（三島市）
東京都・多摩市合同総合防災訓練（多摩市）
山口県総合防災訓練（岩国市）
長野県総合防災訓練（塩尻市）
福島県総合防災訓練（田村市）
東京都・中央区・港区合同総合防災訓練（中央区）
九都県市総合防災訓練（勝浦市）
福岡県総合防災訓練（古賀市）
三重県総合防災訓練（伊賀市）
長野県総合防災訓練（飯田市）
静岡県総合防災訓練（裾野市）
東京都・調布市合同総合防災訓練（調布市）
福島県総合防災訓練（福島市）
九都県市総合防災訓練（匝瑳市）
春日井市総合防災訓練（春日井市）
福岡県総合防災訓練（吉富町）
長野県総合防災訓練（佐久市）
静岡県総合防災訓練（掛川市）
東京都・葛飾区・墨田区合同総合防災訓練（葛飾区）
九都県市総合防災訓練（茂原市）
長野県総合防災訓練（千曲市）
東京都・立川市合同総合防災訓練（立川市）
九都県市総合防災訓練（佐倉市）
福岡県総合防災訓練（福岡市）
島根県総合防災訓練（大田市）
九都県市総合防災訓練（南房総市）
静岡県総合防災訓練（下田市）
福岡県総合防災訓練（苅田町）
東京都・杉並区合同総合防災訓練（杉並区）
東京都・あきる野市合同総合防災訓練（あきる野市）
長野県総合防災訓練（諏訪市）
九都県市総合防災訓練（銚子市）
島根県総合防災訓練（隠岐の島町）
静岡県総合防災訓練（富士宮市）
福岡県総合防災訓練（大牟田市）
島根県総合防災訓練（浜田市）
長野県総合防災訓練（上田市）
東京都・目黒区合同総合防災訓練（目黒区）
九都県市総合防災訓練（市川市）
静岡県総合防災訓練（磐田市）
奈良県防災総合訓練（天理市）
福岡県総合防災訓練（糸島市）
東京都・小平市・他３市合同総合防災訓練（小平市）
長野県総合防災訓練（飯山市）
静岡県総合防災訓練（島田市）
福岡県総合防災訓練（芦屋町）
長野県総合防災訓練（安曇野市）
和歌山県総合防災訓練（串本市）
静岡県総合防災訓練（伊東市）
宮城県総合防災訓練（栗原市）
九都県市総合防災訓練（君津市）
福岡県総合防災訓練（久留米市）
東京都・文京区合同総合防災訓練（文京区）
長野県総合防災訓練（伊那市）
八都県市総合防災訓練（山武市）
北海道総合防災訓練（余市市）
宮城県合同防災訓練（登米市）
東京都・世田谷区・調布市合同総合防災訓練（世田谷区）
静岡県総合防災訓練（袋井市）
福岡県総合防災訓練（筑紫野市）
長野県防災訓練（小諸市）
静岡県総合防災訓練（静岡市）
宮城県合同防災訓練（美里町）
東京都・中央区・江東区合同総合防災訓練
北海道総合防災訓練（江別市）
福岡県総合防災訓練（行橋市）
長野県防災訓練（須坂市他）
静岡県総合防災訓練（伊豆市）
宮城県合同防災訓練（多賀城市）
東京都・昭島市・他３市１町合同総合防災訓練
北海道総合防災訓練（岩見沢市）
福岡県総合防災訓練（大川市）
東京都・大島町合同総合防災訓練
八都県市合同防災訓練（足立区）
静岡県総合防災訓練（浜松市）
宮城県合同防災訓練（村田市）
福岡県総合防災訓練（宗像市）
宮城県合同防災訓練（東松島市）
八都県市合同防災訓練（千葉市）
東京都・町田市合同総合防災訓練（町田市）
静岡県総合防災訓練（焼津市）
福岡県総合防災訓練（飯塚市）
東京都・台東区・墨田区・荒川区合同総合防災訓練
宮城県合同防災訓練（気仙沼市）
静岡県総合防災訓練（御殿場市）
福岡県総合防災訓練（柳川市）
東京都・日野市合同総合防災訓練（日野市）
宮城県合同防災訓練（迫町）
静岡県総合防災訓練（菊川町）
福岡県合同防災訓練（小郡市）
東京都・練馬区合同防災訓練（練馬区）
宮城県合同防災訓練（一迫町）
福岡県合同防災訓練（福岡市）
東京都総合防災訓練（調布市）
宮城県合同防災訓練（中新田町）
福岡県総同防災訓練（福岡市）
東京都総合防災訓練（中央区）
宮城県総合防災訓練（仙台市）
東京都・七都県市防災訓練（江東区）
第19回七都県市合同防災訓練（千葉市）
第18回七都県市合同防災実働訓練（横浜市）
東京都・大島町合同噴火災害総合防災訓練（大島町）
神奈川県・足柄地区1市5町合同総合防災訓練（足柄市）
東京都・神津島村・大島町合同噴火災害総合防災訓練（東大島町）
東京都・世田谷区合同総合防災訓練（世田谷区）
東京都・三宅村合同噴火災害避難訓練（三宅島）
東京都・青ヶ島村・八丈島町合同噴火災害避難訓練
六都県市合同防災訓練
（大宮市）

第３章

会の活動の大きな転機となった。

しかし今なお、宮城県では民間賃貸住宅、福島県
では賃貸型及び建設型応急住宅に、僅かではあるがまた、当協会は、この応急仮設住宅の引渡し後の入居者の受入が継続しており完全に供与期間は終了

翌年の1月に「災害時の応急仮設住宅の生産供給体

していない。また16年の熊本地震では、23年3月末をもっ制等検討調査」（現・国土交通省、厚生労働省、経て応急仮設住宅の供与期間を終了予定としている

済産業省の3省共同委託事業）業務を受託した。
応急仮設住宅建設の経験をもとに、今後の大規模●迅速な建設体制の構築と自治体との連携

災害の発生に備えて、早期・大量かつ限られた時間

当部会は、災害時の建設戸数、建設が必要な市のなかで、さらなる住居の安定した供給について研究し、

町村数、また複数の会員会社の対応が必要と判断しそのために必要な提言をまとめた報告書を作成し提出た場合、都道府県に最後の応急仮設住宅の建設がした。

終了するまで、都道府県と各会員会社の連絡調整窓●東日本大震災で約2万8千戸を建設
11年3月11日、東日本大震災が発生した。岩手県、宮城県、福島県を中心に被害が広範囲に及んだ。ま口として現地建設本部を設置しその対応にあたることとしている。過去の設置実績は、阪神・淡路大震災、
新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、東日本大震
災、熊本地震である。

た津波による大きな被害が発生しただけでなく、福島

11年の東日本大震災では、地震発生の翌日には、県では原発事故による避難者への応急仮設住宅の建当協会長を本部長とする「東日本大震災対策本部」

設が必要になった。

を立ち上げ、当部会はその下部組織として部会長を

3月14日までに岩手県、宮城県、福島県の3県から本部長とする「応急仮設住宅建設本部」を設置し、計3万2,800戸の建設要請と国土交通大臣から概ね2カ

さらに、迅速な建設対応を行うべく、岩手県、宮城県、

月で約3万戸、4月5日にはその後の3カ月で3万戸程度

福島県に現地建設本部を設置した。

の供給が行えるよう要請があった。

各建設本部は、発災後、ただちに県の担当者と具

3月19日に第一弾の応急仮設住宅36戸が岩手県に体的な協議を開始し、会員各社は応急仮設住宅建設て着工し、9月末までに2万8,409戸（当協会全体ではの準備体制に入った。また複数の現地建設本部を統

約4万3千戸）を3県に引き渡した。

括および連携する組織として、東京に管理本部を設置

またこの災害では、被災者が自ら探して入居した民した。

間賃貸住宅の空室を仮設住宅に準じるものとする「み16年の熊本地震では、地震発生の4月16日に応急なし仮設住宅制度」が運用され、現在においても賃

仮設住宅建設本部を東京に、同時に熊本県に現地

貸型応急住宅の活用がまず優先されている。

建設本部を設置した。4月19日には熊本県庁を訪問ししかし中山間地域はもとより郊外の市街地であっても応急仮設住宅の建設に向け本格的な活動を開始した。

被災地周辺に賃貸型応急住宅がない、または不足す

18年の平成30年7月豪雨災害では、各県の建設規る恐れがある場合の建設型応急住宅の必要性は、現模は大きくなかったが、建設地が、岡山県、広島県、在においても、なんら変わっていない。

愛媛県であったことから岡山市内に現地連絡所を設置

応急仮設住宅の供与期間は、阪神・淡路大震災

プレハブ建築協会のこれまでとこれから大量の応急仮設住宅の建設を経験し、その後の当部し3県の対応にあたった。

の最長5年に対し10年となり、岩手県は21年3月末に19年の台風第19号に伴う災害（令和元年東日本台

供与期間が終了、宮城県は、同年3月末に最後の応風災害）は、14都県390市区町村に災害救助法が適

急仮設住宅が解体された。

用され、11年の東日本大震災の適用数を上回るなど、

71

規格建築部会

台風災害では、はじめて特定非常災害に指定された。

する集会施設を50戸未満の小規模団地に必要に応じ

当協会は、災害発生直後より14都県に順次、連絡て設置するなど、入居者のコミュニティ形成を図る配対応を開始し、応急仮設住宅の建設に向けた訪問協慮も行った。

議を行った。その結果、宮城県、茨城県、長野県で、また新潟県中越地震では、介護や支援が必要な被それぞれ建設地や入居者の実情に応じて応急仮設住災者を対象とした日帰りの通所サービスを提供するた宅を建設した。

めディサービスセンターを福祉仮設住宅として設置した。

●応急仮設住宅建設のノウハウ蓄積と活用

これらの災害の経験を今後の活動に活かすため、
当協会は、95年の阪神・淡路大震災から大規模災害

当部会では、数多くの災害に対応し、応急仮設住の応急仮設住宅の建設記録として活動の経過報告、宅の建設を行ってきたが、こうした過去の経験や、自応急仮設住宅の建設地・建設戸数一覧表、記録写

治体との協議などを活かし、応急仮設住宅の品質向

真や図面などをとりまとめ、各省庁や都道府県、また上やニーズへの対応を進めてきた。

会員会社など関係者に送付した。

03年の宮城県北部連続地震では、玄関の段差解

しかし、東日本大震災以降は、小規模災害への対消や手すり設置といった高齢者配慮対策とともに、シッ

応であっても、後継者にその記録を残すことが重要と

クハウス対策を実施した。さらに宮城県北部の気候に考え、建設記録集を作成・保管している。

合わせた寒冷地仕様にした。
04年の新潟県中越地震、07年の新潟県中越沖地●応急仮設住宅の居住環境の改善

震では、全国有数の豪雪地域であることから積雪・応急仮設住宅は、恒久建物ではないため、被災者

寒冷地仕様の応急仮設住宅を建設した。また、入居の最低限の住まいが確保できるよう、過去の災害にお者の家族属性に応じて、応急仮設住宅の型別の組み

いては、簡素な建物が多かった。

合わせ方や配置について、できる限り従前と同様の集しかし、簡素であればあるほど低コスト、短工期、落や自治会単位で入居して頂けるように配慮した計画

また大量供給が可能であるが、入居者が被災以前にを策定した。さらに通常50戸以上の団地のみに建設

住んでいた住宅との差異や昨今の住宅水準の向上に
より、一時的な仮住まいであっても被災者への居住環
境の配慮が必要とされてきた。
阪神・淡路大震災までは、非水洗地域は汲取式トイレとし、建物の内部の内壁、間仕切り及び天井は、Bタイプ（9坪・2K）
応急仮設住宅の建設記録集

72

Aタイプ（8坪・2K）

阪神・淡路大震災における応急仮設住宅

第３章

AC

アコーディオン
カーテン
±0

食器棚

600

洗濯機パン

食器棚

台 所 ±0±0 ±0

U B ｰ 1 0 1 4 下駄箱

居 室（洋室）＋4（ 4 . 5帖 ）冷脱衣スペース+120±0

台 所 ±0下駄箱

L-1050+600600

居 室（寝室）＋4（ 4 . 5帖 ）カーテン
アコーディオンカーテン

吊りカーテン冷

W C換気扇U B換気扇台所換気扇

1DK(6坪 )アコーディオンカーテン

押入
吊りカーテン

食器棚
400×650±0
台所±0

ＵＢ－１１１６

冷
600×600

トイレ

▲ 隔て板

付け鴨居
L =2 4 0 0
H =1 8 0 0

押入

居 室（居間）＋4（ 6帖 ）

押 入

吊りカーテン

脱衣スペース+120
脱衣スペース

台所換気扇

W C換気扇U B換気扇2DK(9坪 )玄関
トイレ換気扇台所換気扇

性能は、必ずしも充分とは言えなかった。
同災害以降は、応急仮設住宅の間取りを入居者の流れの屋根を設置した。
16年の熊本地震は、一人ひとりの被災者に寄り添った仮設住宅を建設していくという県の基本方針のもと、ゆとりある配置計画、下駄箱
300x450 ＵＢ－１１１６

UB換気扇

3K(12坪 )新潟県中越地震における応急仮設住宅

すべて合板仕上げと非常に簡素な仕様で建物の断熱

トイレ

洗濯パン

網

▲

窓

網

AC

カーテン
アコーディオン
カーテン

658

+120
洗濯機パン

窓

網

居 室（寝室）+ 4（ 4 . 5帖 ）アコーディオン
カーテン

±0 ±0

トイレ

物干し

窓

付け鴨居
Ｌ＝２４００
Ｈ＝１８００居 室（居間）+ 4（ 4 . 5帖 ）居 室（居間） + 4（ 5 . 0帖 ）

押
入

網

±0 ±0

AC
付け鴨居
Ｌ＝２４００
Ｈ＝１８００カーテン

窓

網

遮音性能や断熱性能の向上、
県産の木材、畳の活用等また、入居者への居住快適性を重要課題として取り組んだ。

18年の平成30年7月豪雨災害では、広島県に当協会として、はじめて車椅子対応型の応急仮設住宅を設置した。

世帯人数に柔軟に対応できるよう建物の大きさを3タイ

また、同年に発生した北海道胆振東部地震災害でプに増やした。洗濯機は外部ではなく部屋の中に、トは、極寒冷地域への対応として、基礎の木杭の長さ

イレは非水洗地域であっても浄化槽を設置しすべてのや形状の変更、給・排水管の断熱や埋設方法の変更、建設地においても同じような生活環境とした。

また、室内の床、壁、天井への相当な断熱や気密性

また東日本大震災時に大量の応急仮設住宅を建設したが、これまでの災害とは異なり供与期間の長期化能が必要となり、ガス給湯器が凍結しないよう屋外から室内に設置しなければならなかった。

が避けられないことや寒冷地域であったことから、入19年10月の令和元年東日本台風災害では、宮城

居後に、寒さ対策として建物外周部に断熱性能を追県、茨城県、長野県で、それぞれ建設地や入居者加し、入居者の希望にもとづき、お風呂の追い焚き機の実情に応じて応急仮設住宅を建設した。

能や収納対策として物置を設置した。

宮城県では、車椅子対応型の応急仮設住宅の設しかし各入居者との連絡や立会いが必要など、工置要望が各建設地であり、同一敷地内で、住戸と同事期間の延長や余分なコストが発生した。現在は、

じ住棟にそれぞれ設置した。また応急仮設住宅の居追加工事が発生しないよう建設地の実情に基づき都

住環境を向上するため浴室から洗面台を分離し、居道府県と着工までに仕様やプランを決定している。

室の間仕切りをカーテンに変更するなど開放感をもた東日本大震災以降も、台風災害で13年に鹿児島県

せた居住空間を提供した。

与論町、東京都大島町、15年に沖縄県与那国町、

この災害対応後、今後、標準となる応急仮設住宅

また同年、口永良部島火山災害で鹿児島県屋久島町の各タイプ別の住戸プランを、水回りの資・器材の効といった離島に被災者や避難者のための応急仮設住率的な調達や施工を行うため、また浴室の使い勝手宅を建設した。

を今までより良くするため、浴室と洗面台を分離し、台建設地が強風地域の場合、基礎をＨ型鋼やコンクリー

所の流し台の向きも同じにするなど水回りの配置を統ト方式とし、鹿児島県や沖縄県では、暴風雨時に、一した。また居室はできる限り開放感をもたせるため、出入口や窓のガラスが破損しないよう強化ガラス等に間仕切りをできるだけ少なくしカーテンに変更した。

変更し、パネル等の養生ができるようにした。

プレハブ建築協会のこれまでとこれから

窓

網

埼玉県では、18年の北海道胆振東部地震災害と14年の長野県神城断層地震災害では、豪雪地域

同様、既存の特別養護老人ホームが被災したことででの屋根の除雪作業を不要にするため4寸勾配の片分散避難を余儀なくされた入所者向けに、福祉仮設

73

規格建築部会

17年には、内閣府から「大規模災害時における被災者のすまいの確保に関する検討会」の論点整理が公表されたことを受け、当部会において「広域災害の対応についての検討委員会」を設置した。
1K(6坪 )

2K(9坪 )

3K(12坪 )令和4年度応急仮設住宅建設関連資料集より

今後、南海トラフ地震の発生で地区をまたがって複数の都道府県住宅を建設した。東日本大震災では各県に高齢者やが同時に被災した場合の応急仮設住宅の効率的な建

障害者用のグループホームやサポートセンターなどの福設にかかる様々な課題や問題について検討を開始した。

祉仮設住宅が多く整備されたが、今後、災害の規模

また各都道府県等においても災害時の応急仮設住や様態に関係なく、このような福祉仮設住宅の建設も宅の建設に備え、建設候補地の選定や候補地台帳必要になると考えている。

の整備、また配置計画の作成などの事前対策準備業
務が行われている。さらに独自の応急仮設住宅建設マニュアルの策定や改訂や市町村の担当者との机上
厨房

食堂 兼 集会所

事務所

居室

居室

廊下

倉庫

保健室

居室

居室

居室

居室

居室

居室

個浴室

居室

宅を建設するために、平常時から各都道府県との連

居室

居室

居室

携を強化し、できる限りの準備に取り組むことが不可

居室

居室

居室

欠であると考えている。

居室

居室

居室

機械浴室

廊下

訓練や研修会などが定期的に行われている。
当協会は、一日でも早く一戸でも多くの応急仮設住

廊下

廊下
玄関・ホール

居室

廊下

福祉仮設住宅平面図

そのため毎年、全国の都道府県への訪問意見交換の実施や配置計画の作成協力、都道府県の机上訓練や研修会に参加し、応急仮設住宅建設の取り組●大規模災害への対応強化

74

みに関する講演活動を必要に応じて行っている。
また22年12月には都道府県の平常時の事前準備対01年に、厚生労働省による大規模な災害救助のあ策に役立つことを目的に「広域災害への対応」と題しり方についての検討結果の公表を受け、その後の災て、11年の東日本大震災の宮城県で応急仮設住宅建害への対応として「大規模災害対策研究会」を設置

設の陣頭指揮をとられた当時のご担当者様から災害した。応急仮設住宅については、早急な建設、環境

時の地方自治体の業務と課題について、また当部会

配慮、供給能力の確保、資材の備蓄、用地の事前担当者から応急仮設住宅の概要、大規模災害時の選定、規格・仕様の検討など多くの事項があり、阪神・初動対応や建設計画の策定に関する課題や問題、

淡路大震災以来、その後の大規模な災害に備えて、建設地の確保や選定に関する考え方などについてオン

当協会の緊急時の体制整備と検討は不可欠であった。

ラインで各都道府県等へ情報を発信した。

この研究会の検討内容は、応急仮設住宅建設関

今後も、当協会の過去の災害経験より得られた知連資料集などに反映し都道府県や市町村など関係機

識や教訓、また想定される課題や問題を、各都道府

関との災害対策業務上の連携強化に役立てた。

県等と情報共有し、来るべき大規模災害に備え、当

第３章住宅が建設できるように、市町の職員が建設候補地

仮設住宅の建設を推進していくことができるよう、引きにおける仮設住宅の配置計画を平常時に策定するた続き活動を行っていく。

めの要領の作成依頼があった。

●応急仮設住宅の供給主体の多様化

当時、国土交通省は、このような要領を平常時に策定するよう各都道府県に指導しており、静岡県が初

11年の東日本大震災では、相当数の応急仮設住宅のケースとなった。また、現在、各都道府県において、が必要となったため当部会および住宅部会が総力を応急仮設住宅の建設マニュアルの作成や改訂作業が挙げて応急仮設住宅を建設した一方で、被災市町村

積極的に行われている。当部会は、引き続き都道府及び各県の地元企業による応急仮設住宅の建設も少県の建設マニュアルの整備に伴う記載内容への質疑なくなかった。

応答などの意見照会を通して、お互いに災害時の応

この災害を契機に、木造建築事業者等の関係団体も順次、各都道府県と災害協定を締結、また都道府県も地域の業界団体との締結も増えてきた。また、18
年7月豪雨災害で、移動式木造住宅が初めて設置されたことにより、応急仮設住宅の供給主体がさらに多様化してきている。

急仮設住宅建設の実効性を高めていくための連携が重要となっている。

海外支援で応急仮設住宅を提供
1997（平成9）年に、阪神・淡路大震災で建設し今後、災害の規模や様態、また建設地や必要建た応急仮設住宅の再利用に向けた取り組みが始まった。

設戸数に関わらず、当協会は被災者目線に立って、

当震災時に世界各国から義援金、物資など多大な一日でも早い応急仮設住宅の建設を目指していかなけ

国際的支援を受けたことへのお返しとして、使命を終ればならない。

えた応急仮設住宅の海外での再利用について再利用●応急仮設の建設・管理マニュアルの整備、
情報の共有・一元化
06年に、04年の新潟県中越地震の経験・実績を今推進委員会を設置しその提供申し入れを検討した。
その結果、海外における災害時の復興や支援などに活用される動きが始まり、被災者用住宅、国連平和維持軍の宿舎などとして3,995戸が提供された。

後の災害にて十分に活用するために、情報の共有化

また規格建築部会では、海外における多くの災害なや一元化および企業風土や習慣が異なる会員会社がどに対して、外務省、各国大使館、国際協力機構

共通の基準に基づき、一体となった応急仮設住宅の（JICA）などを通じて建設方法や仕様に関する情報

建設遂行が必要と考え、応急仮設住宅建設・管理マ

提供、技術協力などの支援も行った。

ニュアルを発行した。
このマニュアルは、応急仮設住宅の建設に必要な平常時及び災害発災時の対応、また応急仮設住宅の供与期間中の維持管理および解体に関する内容となっており、毎年、情報内容の更新、また図面などの技術的な資料の見直しを図っている。
08年には日本赤十字社の「応急仮設住宅の設置に関するガイドライン」の作成に協力した。
また同年、静岡県から災害時に、早急に応急仮設

プレハブ建築協会のこれまでとこれから協会と都道府県が一体となって迅速かつ円滑な応急

こうした活動は、応急仮設住宅の再利用という視点からだけではなく国際協力という場面からも当部会が社会的な貢献を果たせたものといえる。

応急仮設住宅建設の供給能力の調査
当協会は、毎年、応急仮設住宅の建設能力戸数を会員会社に調査を行い、都道府県等に公表している。
この調査条件には、建物の本体部材や現場で調達

75

規格建築部会する建設資材や設備機器等が、迅速かつ安定的に会員各社の事例写真を掲載した。

確保されるものとしているため、建設に必要な木杭、時代の急速な展開、需要の変化に伴い、規格建合板、断熱材、化粧石膏ボードなどの建築資材や・

築物が、ニーズの多様化に対し、さまざまな用途で採ユニットバス、キッチン、トイレ、給湯器、浄化槽など用されており、それまでの仮設ハウスに比べると、外の設備器材等の供給能力を毎年、各関係団体と当協

壁材・内装材などがグレードアップし、高品質の規格

会の応急仮設住宅の建設能力戸数と照らし合わせて建築物の供給が可能になるなか、機能性の向上を目

意見交換を実施している。

指した恒久的な規格建築物への可能性が広がってき

また、今後の都道府県や地区をまたがるような広域ている。

災害において各資器材の生産工場が被災した場合、

その後、15年に最新の情報を更新し、さらに19年に特に、供給不足が予測される資器材の供給体制等の「Architecture Collection of Works」とタイトルを変確認を行っている。

更し表紙や内容を刷新した。

一昨年から、コロナ禍の影響を受け、半導体を使

今後も、定期的に見直しを行い規格建築物に対す用する電子機器全般の納期遅延の発生や、鉄骨やるニーズの多様化と対応について、最新の情報を関

屋根・外壁用の薄板鋼板等の生産が追い付かず、係者に発信していかなければならない。

未だ品薄感が蔓延し価格が上昇している状況がある。
また輸入合板の品薄も、以前から解消されておらず、

環境問題への取組

今、この時期に大量の応急仮設住宅が必要になれば、不足する資器材を調査の上、国土交通省や経済産2003（平成15）年社会的に環境や健康への配慮

業省と資器材の確保に向けた準備が必要と考えている。

の動きが進むなか、当部会では、会員会社に対して、品質の向上で広がる規格建築の需要拡大
2009（平成21）年に規格建築物がさまざまな用途に活 用されていることを広く紹 介 するため「TheStage of Life」と題したリーフレットを作成した。
内容は、部会の概要、規格建築物の組立ハウスや

ホルムアルデヒドなど化学物質に関する遵守事項を示すとともに、応急仮設住宅の使用部材に関する仕様を変更し、環境問題に関するセミナーを開催するなど
その周知を図った。
さらに石綿（アスベスト）対策について、関連資料の配布及びセミナーを開催し、諸問題の解決、会員
会社への周知などを行った。

ユニットハウスの特長や製品の種類と用途、また事務

13年以降、会員会社の環境活動に関する相互啓所、工場、倉庫、教育、福祉、医療施設に至るまで

発と当部会の全体的な環境活動の促進に繋がることを目的として定期的に環境講演会を開催してきた。その内容は主に会員各社の環境問題への取り組み、フロ
ン排出抑制法への対応、また、廃棄物3R への取り組
みなどの講演などである。

●リユース鉄骨部材の運用管理指針を作成
08年の11月には、前年の建築基準法改正以降のArchitecture Collection of
Works

76

「リユース鉄骨部材の運用管理
指針・同解説」第3版

建築物の構造に関する審査対応に資するための一環
として、主要構造部材に軽量鉄骨を使用したプレハブ

第３章

ら約28％減となっている。15年以降、就業者数全体的としプレハブ建築についてパンフレットを発行した。

は横ばいに転じているが、21年現在、55歳以上が約99年には「中古鉄骨部材の運用管理指針」を当協会として施行。その適正な運用、会員が供給する

36％、29歳以下が約12％と高齢化の進行により次世代への技術継承が大きな問題となっている。

建築物の安全性の確保を図るため、01年にこの運用

今後、大規模災害等で、短期間に大量の作業員

管理指針を正式に制定し「リユース鉄骨部材の運用を必要とする応急仮設住宅の建設においては深刻な管理指針・同解説」を発行した。その後、この有効問題である。

性について検討及び改訂作業を行い22年4月に第4版

そのためには、応急仮設住宅建設の全体工期をさを発行した。また、この間、会員会社の生産・物流

らに短縮する必要があり、当部会は、20年から応急部門の職員を対象に「リユース鉄骨部材運用責任者

仮設住宅の建設候補地の調査と建設計画の作成につ任命・登録更新のための講習会」を開催し、延べ

いて、いかに少人数で業務の効率化を図っていくのか、140名の登録および更新があった。

DXの技術を導入した検討を開始した。

新型コロナウイルス感染症の拡大

プレハブ建築協会のこれまでとこれから

建築物の知名度の向上、認識を深めてもらうことを目

まず、敷地測量の簡易化を進めるにあたって、人工衛星の位置と観測地点までの距離から位置座標を計算できるGNSS 測量の導入を検討した。

2019（令和元）年に発生した新型コロナウイルス感

また建設地の調査は、以前は、多人数で対応して染症の世界的流行は、我が国においても例外ではなく、いたが、担当者がスマートグラスを装着し、敷地や敷20年に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく地付近の映像を、WEBを通じてリアルタイムに関係者

緊急事態宣言、また21年にまん延防止等重点措置がと現場の状況を共有することにより、配置計画や施工

各地域に発令された。

上の問題点を早期に解決できないかを検討。

このことにより当協会の通常活動においても都道府

さらには、BIM 機能のプログラムを活用して敷地の県への訪問の自粛や従来の会議が WEB 会議へ変

建物、幹線道路、駐車場等のゾーニングを支援する更。また当部会が主催する机上訓練の WEB 化や感ことにより従来の配置計画の作成時間の短縮について

染対策、さらに参加人数の制限も必要となった。今後、検討を開始した。

応急仮設住宅の建設においても職員作業員の感染の22年には、都道府県の準備対策業務の一環として、防止、また、集会施設の感染対策をどのように講じる

建設候補地の配置計画作成業務に、GNSS 測量、のかなど多くの課題がある。

遠隔操作による建設地の調査、BIM 機能によるゾー

また新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、ニング支援などを実際の敷地で検証するバーチャルトレー

全国各地で官・民を問わず、臨時の医療施設や入院ニングを、自治体のご理解とご協力を得るため行った。

施設、またPCR 検査センターなどの多くの仮設建物の今後も引き続き、平常時の地方自治体の配置計画設置があったが、当部会の各会員会社の仮設建物の作成業務においても検証し、近い将来、実際の場面

ノウハウが様々な場面で役に立った。

で活用できるよう取り組んでいきたい。

応急仮設住宅建設の効率化
建設業を取り巻くひとつの問題として、建設業就業者数は2020年では、492万人と97年平均のピーク時か

77

企画運営委員会

プレハブ建築協会のこれまでとこれから・脱炭素社会の実現に向けたZEH や長期優良住宅

1972（昭和47）年8月に制定された「企画委員会

等の良質な住宅ストック形成の推進

設置要綱」に基づき、会長の諮問機関として、現在

・適切な管理、リフォームによる良質な既存ストックのの企画運営委員会の前身である企画委員会が発足し

流通の促進

た。

・フラット35S の制度拡充、住宅融資保険リ・バース

1985（昭和60）年9月開催の理事会において、企60の制度改善等

画委員会の傘下に金融税制研究会の設置が承認された。本研究会は、住宅金融税制に関する研究、住〇23年度要望に向けた取り組み（金融税制研究会）

宅税制及び、国の住宅関連予算・制度改正に対する・カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の省 CO2化や長寿命化に寄与するZEH や長期優良住宅の当協会の要望事項のとりまとめを行っている。
97年2月に「企画運営委員会設置要綱」を定め、供給加速がより一層求められている状況等を踏まえ、名称を企画運営委員会とした。委員は現在、会長が民間住宅投資の確実な回復と住宅需要の喚起に向専務理事、及び会員の役職員の中から委嘱し、各部けて23年度税制改正・予算要望等に関する要望の会にまたがる12名で構成されている。本委員会は協検討を開始し国土交通省・経産省・環境省・住宅会の企画運営に関する事項を審議することを目的とし、金融支援機構へ要望書を提出〇創立60周年記念事業の企画・立案・実施・運営等

会長の諮問に対し、答申する役割を負っている。

の検討・23年1月に創立60周年を迎えるにあたり、「創立60最近の企画運営委員会の主な取り組み（審議事項）
は以下の通り、周年記念事業実行委員会」を設置し、委員会の〇22年度 税制・予算・制度改正向けた主な要望項目

下に「60周年記念事業実行ＷＧ」と「60年史編（国土交通省・経済産業省・環境省・住宅金融支

纂ＷＧ」を置いて、記念事業の企画・立案・実施・援機構へ要望）運営等に関する事項の検討を開始した

・住宅取得に係る税負担の軽減を実現する住宅税制（住宅ローン減税制度等）の見直し
企画運営委員会名簿（令和5年1月）
社名

委員

78

役職

氏名

積水ハウス㈱常務執行役員

秘書担当、渉外部長

豊田治彦

大和ハウス工業㈱上席執行役員

渉外担当

濱

博文

ミサワホーム㈱広報・渉外部

顧問

中村孝

旭化成ホームズ㈱取締役兼常務執行役員

秦考一

パナソニック ホームズ㈱

執行役員

渉外担当

國部

保

積水化学工業㈱執行役員
括部長

住宅カンパニー 技術・CS 統

田所健一

トヨタホーム㈱

理事

渡辺

和人

大成ユーレック㈱常務執行役員 リニューアル事業部長
PC 事業部担当

大岩根久

トヨタT&S 建設㈱

常務取締役

上山

靖

郡リース㈱

東京営業第2部副部長

高橋

邦政
年人

東京支社長

人事部長

渉外室長

大和リース㈱取締役常務執行役員 規格建築事業部長

森川

（一社）
プレハブ建築協会

前専務理事

平松

幹朗

（一社）
プレハブ建築協会

専務理事

臼井

浩一

第３章

教育委員会

プレハブ建築協会は発足以来、会員企業の業務内

プレハブ建築協会のこれまでとこれから

プレハブ建築協会のこれまでとこれから

住宅産業CS大会

容の適正化や品質の向上を図り、プレハブ住宅の信頼が高まるような人材育成に努めている。
1972（昭和47）年に教育委員会を発足させ、会員

住宅産業 CS 大会は、1976（昭和51）年にスタート

企業の生産・営業・施工部門の社員の資質の向上をした「住宅産業 TQC 大会（その後 TQM 大会と改目的に「プレハブ建築技術者教育制度」を立ち上げ、称）」を引き継ぎ、通算すると22年で通算47回を数え89年までに4万2,786名のプレハブ建築技術者が登録さる歴史ある大会となっている。例年、会員各社の CSれた。その後、社会変化や住宅に関するニーズの多活動の事例発表、異業種の顧客満足活動に関するタ様化と共に、住宅営業は、建築法規、インテリア、エ

イムリーな特別講演を行い、会員各社の CS 活動の拡

クステリア、資金計画、税金など、多岐に亘る専門知充に大きく貢献している。

識が必要となり、従来の制度を発展させて、住宅営業関連従事者を対象とした「プレハブ住宅コーディネー

プレハブ建築品質向上講習会

ター資格認定制度（PHC）」講習会を90年よりスタートさせた。また、02年から「住宅産業 CS 大会」を毎2000（平成12）年まで開催していた通商産業省（現、

年開催し、会員企業のCS 活動の向上に貢献している。

経済産業省）主催の「住宅産業品質向上講習会」

プレハブ住宅コーディネーター
（PHC）
資格認定事業と当協会主催の講習会を統合し、01年より「プレハブ
建築品質向上講習会」を新たにスタートさせた。現在
では、東京並びに地方開催をそれぞれ年1回行い、PHC の資格取得者は2021（令和3）年度までに累講習会前日には工場見学会・展示場見学会も実施し計34,672名となった。業務経験2～3年目の主に営業ている。生産、邸別設計、施工、アフターサービスの担当者を対象とし、終了試験の合格をもって資格認定

4部門による運営開催とし、各部門の第一線の実務担する新規の講習会と、4～6年目の資格取得者を対象

当者を中心に資質の向上と各社の担当者間の情報交とした更新講習会をそれぞれ集合形式で年1回開催し流に大きく貢献している。

てきた。また、受講者の同制度への取り組みに対するモチベーションアップに繋げることを目的として、17年度より成績優秀者の公表・表彰制度を導入している。講

信頼される住まいづくり
アンケート調査

義内容は営業活動や建築に関する基礎知識の他、営業担当者のお客様対応を中心とした「信頼され最新の住宅政策や制度などを加えた教育テキスト中心

る住まいづくりアンケート調査」を1994（平成6）年にの講義と、試験と連動した事前課題を与え、試験当日スタート。協会会員のプレハブ住宅メーカー9社が、までに学習するよう義務付けている。

前年にマイホームを新築したお施主様1,200名を対象

11年より、会員各社、事務局の業務の効率化とタイにアンケートを実施。主に営業担当者についての満足

ムリーな情報受発信を図るためWeb 管理システムを導度や期待することなどをお聞きしており、このアンケート

入、さらに21・22年度は新型コロナウィルス感染症拡調査結果は協会ホームページにて公表し、PHC 制度

大の影響もあり、集合形式ではなくWebによる受講・の充実と営業担当者のレベルアップ、資質の向上に役

受験システムとした。

立てている。

79

プレハブ建築協会のこれまでとこれから

瑕疵担保保険推進委員会

プレハブ建築協会は消費者保護対策として1971（昭和46）年11月に「量産住宅の供給業務に関する自主保険取次戸数の増大

管理規準作成要領」を制定、77年には、これを発展させた「プレハブ住宅の供給業務に関する自主管理

住宅保証機構㈱をはじめとして、㈱住宅あんしん保規準」を制定し、お客様の信頼に応える体制を整備

証・ハウスプラス住宅保証㈱・㈱ハウスジーメン・㈱日した。

本住宅保証検査機構とも、保険取次委託業務契約を90年10月に「瑕疵保証審査委員会」を発足し、「プ

交わし、戸建住宅、小規模共同住宅、中高層共同

レハブ住宅瑕疵保証基金制度」および「瑕疵保証審

住宅と取扱いを拡大し、現在年間約4,400戸の保険の査制度」を創設、会員各社が独自に行っていた瑕疵

取次業務を行っている。

保証について、履行が万一不可能になった場合でも、当協会の基金により対応ができる体制を確立し、お客様により一層の安心を提供できるようになった。

団体検査員資格講習会と検査員監査

99年6月公布の「住宅の品質確保の促進等に関す団体検査員資格取得のための「団体検査員新規る法律」で、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を

登録講習会」と3年毎の「更新講習会」を当協会に防止する部分について10年間の瑕疵担保責任が義務て定期的に実施し、累計692名を新規登録、2022（令化され、またその瑕疵担保責任の履行の実効性を確

和4）年6月時点では92名が有効登録されている。

保するため、07年5月公布の「住宅瑕疵担保履行法」
で「保証金の供託」または「保険の加入」の資力確保が義務付けられ、協会独自の制度である「プレハブ住宅瑕疵保証基金」はその役目を終え、基金のまた、「監査規則」を制定し、団体検査員自主検
査の監査を定期的に実施している。

住宅リフォーム保険制度の創設

適用期限も19年9月30日にて満了した。
同法に基づく保険は住宅瑕疵担保責任保険法人と2011（平成23）年12月に住宅保証機構㈱の提供

して国土交通大臣の指定を受けた法人に限られ、そする住宅リフォーム瑕疵担保責任保険の団体割引制の保険制度には品質の高い住宅を供給する団体に対度に適用するため、「住宅リフォーム団体保険制度」

し保険料を割引く「特定（認定）団体制度」があり、を創設した。

プレハブ建築協会は08年8月に認定を受けた。
また、基礎配筋検査を自社の検査員が実施できる「団体検査員制度」もあり、これらの制度を適正に運法改正に関する
国土交通省への要望

用し、良質な住宅の供給に資することを目的として、「住宅瑕疵担保履行法」制定後初めての制度見直

08年10月に「瑕疵担保保険推進委員会」およびそのしに際し、当協会から国土交通省に諸手続きの改善

下部組織として「瑕疵担保保険実施委員会」と「瑕についての要望書を提出した。

疵担保保険住宅品質委員会」を立ち上げ、同制度の運営にあたっている。

2021（令和3）年5月公布の改正法にはその要望の一部が採用され、各社の手続き業務の削減と精度向上につながった。

80

第３章

広報委員会

広報委員会は、プレハブ建築協会が設立された
1963（昭和38）年から設置され、設立当時の定款のざすと、誌面に掲載していない詳細内容が WEB 上で見られるよう改善した。

事業目的である「プレハブ建築に関する調査、研究

97年には、ホームページを開設し、愛称を「プレハ並びに広報」に関して、様々な調査、研究及び広報

ブ倶楽部」とし、協会活動をタイムリーに情報発信し活動を行ってきた。64年には、広報委員会内に「日てきた。17年には、海外からのアクセスに対応し、広本におけるプレハブ企業の実態」に関する調査委員

く当協会の活動を理解いただけるよう、英語ページを会が設立され、プレハブ建築業界についての総合的開設した。21年には、協会ホームページをリニューア

な調査を行っている。68年からは、新たに企業概要ルし、重要なコンテンツのバナーを貼るなど、見たいペー

や年間販売戸数、生産能力、販売形態などの項目をジがすぐ見つかる改善等を行い、アクセス向上に努め中心とした総合的な調査を開始し、「プレハブ建築実た。スマートフォン、タブレットなどが普及し、パソコン態調査」として報告書にまとめて公表した。74年から以外からのアクセスが増えていることから、スマートフォ

は、年間の販売状況の早期把握を目的とし、それまで

ン、タブレットからでも当協会のホームページが見やすの総合的調査から販売実績と生産能力に絞って毎年いレスポンシブ化を実施した。同年12月にはZEH ペー

度実施することとなり、「プレハブ住宅完工戸数実績

ジを開設し、会員会社のZEH 関連ページにリンクを貼

調査及び生産能力調査報告書」として継続されていり、エンドユーザーへの ZEH の認知度向上に向けたる。2015年からは、調査項目の見直しを行い、長期広報活動に努めた。また、災害時には、トップページ

優良住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に被災された方へのお見舞い文を速やかに掲載しての実績についても調査を実施し、会員および関係各いる。

方面で活用されている。

プレハブ建築協会のこれまでとこれから

プレハブ建築協会のこれまでとこれから

現在の広報委員会は、会誌「JPA」の発行を担

また、広報委員会では、プレハブ建築協会が設立当する会誌編集小委員会と協会ホームページを運営された63年8月より、協会の関係事項や業界の動きなするホームページ運営小委員会の2つの下部組織によっどの内容を盛り込んだ会誌「プレハブ建築ニュース」て実務を運営し、各部会・委員会と連携しながら協会を定期的に発行した。その後、71年4月からは「プレの情報発信に努めている。

ハブ建築月報」に衣替えし、さらに86年11月からは名称を「JPA」と改めた。
2014年5月には、甚大な被害を引き起こした東日本
大震災において、協会および会員各社の活動を記録した「東日本大震災復興に向けた活動のあゆみ」を
JPA 特別号として発行した。17年からは、当協会の取り組みをタイムリーに届けるため、年3回から年4回の発行とした。18年7月号からは、デザインを一新し、表紙には会員会社が施工した物件を掲載し、各会社の実例を知っていただけるよう変更した。誌面についても全面カラーページとし、年頭所感や理事会・総会、住宅関連各種要望等を掲載し、会員各社、関係省
庁、各都道府県の建設部局などに配付している。
20年からは、スマートフォンで二次元バーコードをか

会報誌「JPA」

81プレハブ建築協会のこれまでとこれから一級建築士事務所●一級建築士事務所設立

数および受託金額の推移を図2に示す。
受託件数は当初10件から20件程度あったが、次第

1980（昭和55）年5月に協会の定款を改定し、協に年度あたりの受託件数は減少している。05年度は1

会内に一級建築士事務所を開設することとした。同年件であり、06年度はついに受託がなかった。その後、12月15日に一級建築士事務所登録を行い、プレハブ

毎年度数件を受託しているなかで、08年度には大型建築の実施設計に対応することとなった。翌81年には、案件が含まれたことから受託金額が上昇した。

運営委員会が設置されている。

これまでに実施した業務は、新築設計、標準設計、
住戸改善・増築、耐震診断、改修設計のほか、敷実施業務

地の造成工事設計や基礎設計、被害調査、資料作

中高層プレハブ住宅を中心として政府機関、公共成など多岐に亘る。当初は、新築建物の設計に関す団体等の低層、中高層のプレハブ建築の設計、調査、るものを多く扱い、他には主要な業務として標準設計

積算等に鋭意貢献し、実績を挙げてきた。22年までの作成や、住戸改善・増築に関係するものが実施さの受託について、委託先所在地（都道府県）別受れていた。95年の阪神・淡路大震災以降は、耐震診

託件数の分布を図1に示す。千葉県、神奈川県、東断や改修設計に関するものが増えた。しばらくは、新京都、埼玉県が多いといえる。この4県だけで、全受

築設計や標準設計の件数が耐震診断や改修設計の託件数の60％を占めている。12年以降の10年では、件数とおおむね同程度で推移したが、04年度以降にな

ほぼ東京都と新たに加わった福島県であった。

ると、受託案件のすべてが耐震診断と改修設計となった。

22年末時点で累積受託件数は333件、受託金額の合計は2,906百万円超となっている。年度別の受託件

（件）

（百万円）

600

25

（受託件数）

受託件数

20

60
50

400
2011年度までの受託件数

4015

2012年度以降の受託件数

30

300

10
200

20
5

10

図1

82

委託先所在地別受託件数の分布

0

100
0

２０１８年度
２０１７年度
２０１６年度
２０１５年度
２０１４年度
２０１３年度
２０１２年度
２０１１年度
２０１０年度
２００９年度
２００８年度
２００７年度
２００６年度
２００５年度
２００４年度
２００３年度
２００２年度
２００１年度
２０００年度
１９９９年度
１９９８年度
１９９７年度
１９９６年度
１９９５年度
１９９４年度
１９９３年度
１９９２年度
１９９１年度
１９９０年度
１９８９年度
１９８８年度
１９８７年度
１９８６年度
１９８５年度
１９８４年度
１９８３年度
１９８２年度
１９８１年度

佐賀県
栃木県
宮城県
広島県
長野県
滋賀県
茨城県
兵庫県
京都府
静岡県
福岡県
大阪府
岐阜県
三重県
愛知県
福島県
埼玉県
東京都
神奈川県
千葉県

0

500

受託金額（税抜）

図2

年度別受託件数および受託金額の推移

第３章
プレハブ建築協会のこれまでとこれから

震診断調査業務ならびに耐震改修設計業務を受託●耐震診断調査・耐震改修設計

し、14年には、青森県営住宅（ＰＳ造）の耐震診断

05年10月の「改正耐震改修促進法」の成立、翌年1月施行による建築物の耐震化率引上げを目標とす
る基本方針を受け、都道府県は、学校、病院、住宅等の耐震診断・改修の早急な計画を作成し、実施することになった。

業務を受託した。なお、18年には、愛知県田原市営住宅の火災調査業務も行っている。

●災害公営住宅設計・監理
東日本大震災では福島県いわき市の要請を受け、13

当事務所は、07年に「耐震診断調査審査委員会

年の6団地4・5階建て18棟（計532戸）のＷ‐ＰＣ造の（委員長・桝田佳寛宇都宮大学教授）」を設置し、プ構造設計および工事監理を皮切りに、6団地5階建て13

レキャスト部材を使用した建築物の耐震診断・改修設

棟（361戸）の全体設計および工事監理を受託し、災計について取り組みを開始した。

害公営住宅の迅速な供給に貢献した。この業績は各08年からは、東京都住宅供給公社の都営住宅耐方面に認められ、いわき市からは感謝状をいただいた。

都営住宅耐震診断調査
構法

件

数

棟

数

戸

数

Ｈ －ＰＣ

8

29

3,776

Ｗ －ＰＣ

9

53

1,847

ＰＳ－ＰＣ

1

7

  592

計

18

89

6,215

都営住宅耐震改修設計
構法

件

数

棟

数

戸

数

Ｈ －ＰＣ

6

14

2,999

ＳＲ Ｃ

1

2

1,079

計

7

16

4,078

都営アパート耐震改修工事

いわき市災害公営住宅

歴代開設者・管理建築士■歴代開設者と就任日⑴ 石橋 信夫 1980年12月15日⑵ 田鍋 健 1982年 7月20日⑶ 山下 茂男 1984年 8月 6日⑷ 石橋 信夫 1988年 8月25日⑸ 田鍋 健 1992年 8月 7日⑹ 奥井 功 1993年10月15日⑺ 石橋 殾一 1994年 9月20日⑻ 辻 昇平 1996年 7月30日⑼ 奥井 功 1998年 7月 8日⑽ 樋口 武男 2004年 5月31日⑾ 和田 勇 2009年 6月 1日⑿ 樋口 武男 2015年 6月23日⒀ 芳井 敬一 2018年 5月31日⒁ 堀内 容介 2021年 6月21日■歴代管理建築士と就任日⑴ 田邊 富二 1980年12月15日⑵ 今泉 正達 1981年 8月25日⑶ 岡野 寛 1984年 8月 6日⑷ 永野 武範 1991年 7月 5日⑸ 吉田 宏 1997年10月 1日⑹ 小林 康人 2000年11月 1日⑺ 飯塚 正義 2008年 7月15日

83

プレハブ建築協会のこれまでとこれから関西支部

千里NTの住宅供給を支え
プレハブ住宅供給促進の礎に
大阪府企業局（当時）による千里ニュータウン（NT）
開発事業たけなわの1963（昭和38）年10月、関西支部の前身となるプレハブ住宅懇話会（積水ハウス、大和ハウス工業等5社）が設立された。

ている。
これまで、公的機関の協力を得ながら、プレハブ住宅の需要開発に努め、その時々の経済情勢や価値観、
ユーザーニーズの変化等を踏まえた複雑多岐な対応を図ってきた。
住宅部会は、高い技術力と信用力を持つ少数精鋭の会員で構成されており、これら会員が結束して環境

千里 NTでプレハブ住宅を販売するための大阪府やエネルギー問題、防犯対策等の時代のニーズを先等からの呼びかけに応えたもので、これがその後の関取りした良質なプレハブ住宅の普及に取り組んでいる。

西地区におけるプレハブ住宅の供給促進の礎となった。
65年1月、プレハブ建築協会と合流してプレハブ建築協会関西事務所（14社）として新生し、69年4月には、正式に関西支部（44社）に昇格した。

関西地区のプレハブ住宅・建築物や震災対応などに取り組む
これまで関西地区（一時、中国・四国地区も含む）
における低層のプレハブ住宅やPC中高層住宅・建築物の技術開発や需要開発等に取り組んできた。
尚、量産公営住宅については93年度で対応を終了（低層部会）した。
また、阪神・淡路大震災に係る応急仮設住宅設置
後の管理業務については98年度から06年度に対応した● PC 建築部会（旧中高層部会、69～現在）
PC 工法を活用した中高層の住宅・建築物の促進に向け広く取り組んでおり、ゼネコンや PC 板メーカーで構成される部会で、15社でスタートした部会員は02
年度に89社とピークを迎え、現在14社となっている。
これまで、PC 板の品質向上と工場運営の合理化に努めると共に、公営住宅の規格化や量から質への転換といった住宅ニーズの変化への対応してきた。
また、大阪府営住宅で例を見ると、「量産公営住宅新築→ PC 中層新築→ PC 高層新築・建替→一部
屋増築→中層ＥＶ増築→アウトフレーム工法による高層住宅耐震改修」といったように事業者の要請に応じた技術支援・開発を行うなど柔軟に対応してきた。

（規格建築部会）。

現在までの取り組み

今後とも、支部会員が連携・協力を密にして、地元自治体をはじめ関係諸団体等との交流（意見交換、技術支援等）、講演会・セミナー・視察研修会等の開2022（令和4）年4月現在、住宅部会8社、PC 建
築部会14社の2部会22社を軸に取り組んでいる。
尚、関西支部賛助会員（04年度新設）4社、関西支部協力会の会員（09年度新設）17社を加え、全会員数は43社となっている。

●住宅部会の取組み（69～現在）
戸建プレハブ住宅の供給促進を通してのまちづくりへの寄与に取り組んでおり、ハウスメーカーで構成される部会で、26社でスタートした部会員は現在8社となっ

84

催を通じて、ＰＣ住宅・建築物の普及、まちづくりへの寄与に取り組んでいく。

第３章

中部支部

これまでの中部支部

プレハブ建築協会のこれまでとこれから

プレハブ建築協会のこれまでとこれから会員数は回復、現在に至っている。
現在は、支部正会員・協力会会員、静岡県分会・岐阜分会・三重分会・北陸協議会において合計178●中部支部の発足の会員がそれぞれの地域に適応した協会の活動に取り組んでいる。

1966（昭和38）年に設立された中部支部は、支部

また、プレハブ建築の建設・普及に携わる支部正会員のご支援のもと、本年57周年を迎えることができた。

会員と、それぞれの事業で支部の活動に協力する支

これまでの支部の歴史を振り返り、豊かな住生活の部協力会会員とが互いに交流し、各社の事業推進が実現にむけた協会の目的達成の為に、未来に向けてできる体制も整えている。

持続性のある活動に取り組んでいく。

これからの中部支部

支部設立の歴史は、63年10月プレハブ業者8社が参加して、名古屋地区で初めての「プレハブ住宅展」が開催されたことに始まり、翌年にも開催された「プレハブ住宅展」の実績により、中部支部設立に向け「中部地区ブロック会」が発足し、現在の支部がある昭和ビルに事務所を設置した。
66年9月1日には「中部地区ブロック会」が発展し、15社が参加して「中部地区連絡会」が発足し、68年に「中部支部」と名称を変更し、現在に至っている。

●プレハブ建築の普及に努める
主な活動として、71年には、中日新聞社との共催で「ナゴヤハウジングセンター高針会場」を開設しプレハ

これからも、行政機関、関係団体との連携を深め、会員各社への伝達を行う。
住宅部会とPC 建築部会は、支部の両輪として情報交換を行い需要開発に取り組む。
また、支部事務局と県分会・協議会・分会とが連携して活動する。
そして行政機関、関係団体、会員間の交流と情報交換の機会である、総会、総会後の懇親会、新年賀詞交換会の開催、正会員の意見交換の場としての、住宅部会・PC 建築部会の会議・研修会を実施していく。

ブ戸建住宅の需要開発に取り組み、翌年には、中高層部会 HPC 分科会を設置し、名古屋市および愛知県の基本設計に協力した。

環境問題・社会課題へも取り組み、「住生活向上推進プラン2025」の会員各社へ情報発信や、子供食

その後、住宅部会は、総合住宅展示場運営会社

堂への寄付など地域活動への支援を行うと共に、コンとの協力体制の強化や分譲事業の後援などで会員会

プライアンスの意識を持ち、社会からも認められる事業

社の販促支援も行い、PC 建築部会の会員は、県・を行っていく。

市からの受注により、両部会それぞれの事業特性に適応したプレハブ建築の普及に努めた。
89年には「中部支部協力会」を設立し、会員数も順調に増加したが、その後の経済情勢悪化の影響に
より会員数が減少し、支部運営も厳しい状況に陥ることとなった。
改めて会員のための活動となるよう行事・事業の見直しを行い、会員の協力を得て新入会員が増加し、85

プレハブ建築協会のこれまでとこれから

北海道支部

北海道支部は今日までその地域特性から寒冷地に参画している。10年に制定の札幌版次世代住宅断熱求められる高断熱、高気密化住宅の開発普及を通じ基準測定においては、上述の北方型住宅基準がその協会の行動憲章である安全安心への配慮、地球環

礎をなっており道内の新、既築の CO2削減に長きにわ

境への配慮に取り組んできた。

たり寄与している。

住宅部会は、1988（昭和63）年から産学官一体と11年東日本大震災および18年北海道胆振地方東部

なって推進した「北方型住宅」においてその企画草地震ではその甚大さを受け加盟各社がいち早く被災創に携わり、91年に道内初の北方型住宅展示場を加地にその施工技術力を投じてきた。

盟社他全16社で開設、住まいに対する「質向上」の端緒と致した。

事業のメンバーとして推進会議、ワーキング会議に参また、本道の災害発生時には規格建築部会が公共団体と連携し93年奥尻島南西沖地震で408戸、00年
有珠山噴火災害で734戸の応急仮設住宅を供給している。

加し、北方型住宅の研究開発・普及推進に寄与している。
当支部は今後も増大するエネルギー消費削減と深刻な人手不足に応え、一層の省エネ（環境との共生）
・

その後地球環境問題のさらなる顕在化を受け、省耐久・耐震（長寿命）等といった基本性能向上に取エネルギー住宅技術の普及は対象を既存住宅改修へり組むとともに、施工合理化を推進し協会の発展に貢拡大し03年からBIS（断熱施工技術者）認定制度に献していく。

プレハブ建築協会のこれまでとこれから

九州支部

九州支部では、今日まで地域貢献活動や環境配慮2016（平成28）年の熊本地震や19年の九州北部の取り組みを通じ、プレハブ住宅の啓蒙活動を行って豪雨では、仮設住宅の提供や展示場等でのペットボト

きた。

ルの配布など、会員各社が協力して非常事態に対応

九州各県毎に、会員各社により地域に密着した活動を主体として取り組んでおり、プレハブ建築協会でするなど、有事の会員各社の結束の強さも九州支部の強みだと考えている。

の新聞広告や福祉施設でのボランティア活動、総合住

これからは、地球温暖化対策としてだけでなく、エ宅展示場でのプレハブ建築協会合同企画の実施等、

ネルギー価格が高騰していることもあって、ZEH（ネット・

プレハブ住宅の認知度向上を目的に継続して行ってきた。

ゼロ・エネルギーハウス）への注目が一層高まっている。

また、共同分譲にも積極的に取り組んでおり、街並九州支部では、プレハブ住宅が得意とする高い工場

みルールにより統一感のある安心安全なまちづくりを行

生産化率による精度の高い高品質な住まいの提供をうことで、一般の分譲地との差別化を図っており、会第一に考え、会員各社がより良質な住宅の提供するこ員各社による共同分譲は、住んでいただいたお客様とで、更なるプレハブ建築協会の認知度向上とプレハだけでなく、これから家づくりを考える方にも大きな反ブ住宅の普及に努めていく。

響をいただいている。

86

15年からは北海道庁が主導する「きた住まいる」

第4章

プレハブ 建築協会が 果たす社会的役割

脱炭素社会の実現に向けて................................................... 88

自然災害への取り組み ................................................................ 90
性能・品質の向上で新たな取り組み .......................... 92

次代を担う人材を育成 ................................................................. 94
DX 導入を積極的に推進 ........................................................... 96
IT で変える新たな暮らし・住まい .................................... 98

持続可能な新たなまちづくりを目指す ..................... 100

ストック時代を切り開く............................................................. 102
3R の取り組みのさらにその先へ .................................... 104

コロナ禍が迫ったニーズへの対応 ................................ 106

プレハブ建築協会が果たす社会的役割

脱炭素社会の実現に向けて
気候変動の抑制、その原因となである。16年に「20年までにハウス

なくなることになった。加えて、段る温室効果ガス排出量の低減へ向メーカー等が新築する注文戸建て住階的に基準レベルを引き上げ、30けた動きが世界的に急務となってい宅の半数以上で、30年までに新築

年度以降に建築される住宅についる。我が国でも同様で、2020（令住 宅 の 平 均で ZEH の 実 現を目指ては ZEH の強化外皮基準に適合さ

和2）年に菅首相（当時）が、50す」という目標が定められた。21年

せ、再生可能エネルギーを考慮し年に温室効果ガス排出量の実質ゼに閣議決定された第6次エネルギーない設計一次エネルギー消費量を、ロを目指すとして表明した「カーボ基本計画において「30年度以降新

現行（22年現在）の省エネ基準か

ンニュートラル宣言」が象徴するよ

築される住宅について、ZEH 基準のら20％削減することとなっている。

うに、脱炭素化が今後に向けた最も水準の省エネルギー性能の確保を国は融資や補助金による強力な重要な社会課題の1つに位置づけら目指す」という目標を提示。このた政策誘導も推進している。住宅金れるようになった。そして、当然なめ、国によりZEHを建てることを認融支援機構の「フラット35」による

がら住宅・建築分野でも、その取り定されたハウスメーカーや工務店を新築住宅への融資について、23年組みを加速することが求められるよ

認 定 する「ZEH ビルダ ー / プラン

4月から省エネルギー基準適合を必うになってきた。とは言え、断熱・ナー制度」の設立に加え、狭小住須とするが、これは25年度の適合

省エネ性能が低いストック住宅・建宅や都市型住宅が多い分譲住宅な

義務化を前倒しするものだ。21年

築物が数多く存在することも含めてどでも適合しやすいよう、「Nearly

度の住宅取得支援策の1つである課題が多いことも事実だ。

ZEH」、「ZEH Oriented」といった種「こどもみらい住宅支援事業」では、15年に開催された COP21におい類も設けられた。さらに「ZEH-M」

新築では1戸あたり60万～100万円、て「パリ協定」が採択され、日本はが設けられるなどしたことにより、共リフォームでは最大60万円が補助さ「2030年度の温室効果ガスの排出

同住宅（賃貸アパートや分譲マン

れたが、これは子育て世帯に対して量を2013年度比で26％削減」するション）にも普及が広がりつつある。

省エネ性の高い住宅をより取得しや

中期目標を掲げた。50年カーボンニュートラル宣言の翌年である21年に開催された気候サミットにおいて、省エネ基準適合義務化など

政府では50年カーボンニュートラ

強まる温暖化対策の必要性

ル宣言の実現に向け「グリーン戦

中期目標を46％削減に引き上げ、さ一方で、欧米各国などの多くで義境の好循環」につなげることを目標らにその後、50％まで高めることを務化されている建築物に関わる省エとしたもので、再生可能エネルギー表明した。

ネ基準についてもメスが入った。まの最大限の活用や技術革新などにず、21年4月からは説明義務制度がより、国の総発電量の5～6割を再

我が国における最終エネルギーの新たに創設（300㎡以上の建築物の生可能エネルギーとすることを計画

約3割を占める「民生（業務・家新築、増改築を行う建築主）された。

する50年に、年額190兆円の経済庭）部門」において、住宅・建築

次に、22年6月13日には「改正建築効果を見込むものだ。この中で重物の省エネルギー化が不可欠であ

物省エネ法」が国会で可決・成立。

点 分 野の1つとされているのが 住り、取り組みの強化・充実が求めらこれにより、25年度から全国すべて

宅・建築物分野。実現のカギとなるれている。その柱の1つとなるのが、の新築住宅を対象に省エネ基準へものとして住宅の生涯を通じてCO2

新築におけるZEH（ネット・ゼロ・の適合を義務化する等級4以上のの排出量をマイナスにするLCCM

エネルギー・ハウス）の普及拡大

住宅でなければ建築することができ（ライフサイクルカーボンマイナス）

温室効果ガス排出量削減に関するこうした目標を実現するためには、88すくするための施策だ。

略」も20年10月に策定。「経済と環第４章
プレハブ建築協会が果たす社会的役割

ストック住宅における省エネ基準への適合率

住宅や ZEH、ZEB の普（ZEH 約25％含む）まで

現行基準
（11％）

及、高性能断熱材などと共にあげられているの

ク住宅約5000万戸のうS55基準※2に満たないもの（無断熱等）（30％）

が太陽光発電システムなどの創エネとそれに関高まっているが、ストッ
ち 一 定 の 断 熱 レベ ル
（現行基準と1992年基H4（1992）基準※1（22％）

連する設備だ。

準）を満たすものが約

このうち、太陽光発33％で、それ以外が約

電システムについては67％であり、約67％の東京都が22年9月には

うち、1980年基準を満S55（1980）基準（37％）

新築住宅に設置を義務たさない「無断熱」が化する基本方針を策定

約30％としている。 圧（対象は新築戸建てを倒的に多いストック住宅

含む中小規模の建物。

の断熱・省エネ性能の

総延べ床面積で年間2強化を急ぐことが今後、万㎡以上を供給する大手ハウスメーカーなどに※1：省エネ法に基づき1992年に定められた基準※2：省エネ法に基づき1980年に定められた基準

何より重要と言える。
このため国はさまざま

出典：脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の資料より

義 務 付ける）。 義 務 化

な対策を進めている。

は25年4月からを予定しているが、こは常に住まいづくりにおいて協会が

例えば、22年9月からは ZEHレベル

れは国の施策を先取るものとして注

先導的役割を果たしてきたものとしの高い省エネ性能へ改修する取り

目されることはもちろん、都民のみて内外から評価されているが、建売組みを支援する「住宅エコリフォー

ならず広く国民を巻き込んだ議論が住宅や共同住宅においての ZEH 普ム推進事業」をスタートした。

巻き起こり、環境への問題意識、脱及には課題を残すこととなった。

協会会員各社は優良ストックとそ

炭素社会実現について人々の関心

協会では21年度に長期的に目指こで暮らす顧客を抱えており、一般の高さを裏付けるものとなった。

すべき方向性として「2050年脱炭

ストックに比べ省エネ改修を進めや素社会の実現」を含む「環境ビジョ

すい環境にある。ストック事業の強求められるストック住宅の断熱性向上ン」を制定。今後は、国が掲げる化の一環として、従来よりも積極的「30年に新築住宅の平均で ZEH」とな省エネリフォーム提案を行うことの目標を先行して達成すべく、注文で、この問題の改善に努めることもプレハブ建築協会では11年度に住宅においてはより高度なZEHとし重要になる。

「エコアクション2020」を策定し、て定義された「ZEH＋（プラス）」

脱炭素・持続可能な社会の実現

ZEH の普及を先導的に取り組み、に加えて、「LCCM 住宅」の推進にへの取り組みは、SDGs や ESGなど

国の目標を大きく上回る「2020年においても先導的役割を果たしていく。

の視点からもますます重要になって

ZEH 供給率70％」との目標を掲げ、一方で、脱炭素化に向けた大きくることは間違いない。今後もさま

会員各社は ZEH の提案を強化・推な課題がストック住宅だ。21年4月

ざまな取り組みを積極的に進めてい進してきた。その結果、20年度のに国土交通省がまとめた資料による

く。

ZEH 供給率は目標値に近い約65％と、2018年時点での新築戸建て住まで引き上げることができた。これ

宅 の 省エネ基 準 適 合 率 は約85％89プレハブ建築協会が果たす社会的役割

自然災害への取り組み
我が国は「災害大国」であり、住洪水の発生頻度が増加すると予測化基本法」を施行。翌年6月には同宅事業者は従来、耐震・制震・免されており、これまでの想定を超え法に基づき国土強靭化に係る国な震など高度な地震対策を確立し、そる気象災害が各地で頻繁に生じるどの計画の指針となる「国土強靭れらを建築に役立て人々に安心・安時代に入ったことを認識する必要が化基本計画」を策定し、18年に「防全を提供してきた。しかし、近年はある」と強く警鐘を鳴らしている。

災・減災、国土強靱化のための3か

地球温暖化による気候変動による
大型台風や豪雨などにより災害が頻発するようになり、新たな課題として水害対策が浮上してきた。超高東日本大震災を大幅に超える被害が予想される南海トラフ地震

5年延長する「国土強靭化5か年加速化対策」の策定と実施を行っている。東日本大震災での人的・インフ

齢化社会が到来したこともあり、災今後、これまでにない規模の地ラ被害などの教訓と、その後の水害

害時においても一定レベルの生活

震発生とそれによる甚大な被害が危を含む大規模災害が相次いだことの質を確保したいというニーズも強惧されている。「東日本大震災」のを受けたものだ。

まっており、これらを含めた幅広い

被害は、東北を中心とする12都道「5か年加速化対策」では、「激甚災害対策が求められている。

府県で1万8千人超の死者・行方不化する風水害や切迫する大規模地

水害については、近年、降雨の明者、全壊と津波による家屋流失が震等への対策」、「予防保全型イン状況が一極集中化する傾向が顕著

12万戸超に達した。一方、今後30

フラメンテナンスへの転換に向けただ。気象庁の資料によると、大雨（1年以内にマグニチュード8から9の規

老朽化対策の加速」、「国土強靱化

日あたりの降雨量が200㎜以上）を模で「70％から80％」の確率で発に関する施策を効率的に進めるた

観測した日数は、1901（明治34）

生すると予測される「南海トラフ」

めのデジタル化等の推進」の各分

年以降からの30年間と直近の30年

地震では、最悪のケースでは東日野について、取り組みの加速化・間を比較すると、約1.6倍に増加し

本大震災より広範な地域に被害が深化を図っている。

ている。また、アメダス（観測地点

及び、死亡者約32万人超、建物へ

この他、国は内閣府及び内閣官

全国1300ヵ所）のデータによると、の被害約238万棟になると試算して房の防災対策、科学技術・イノベー

短時間強雨（1時間降水量50㎜以いる（内閣府まとめ）。

ション政策、IT 戦略、宇宙政策など

東日本大震災以降に限って見てを担当する部署が連携して、防災対

も、淡路島地震（13年4月、最大震

策に新たなテクノロジーの活用を進記憶に新しいものとしては2019年

度6弱）、長野県北部地震（14年11めるための施策を検討する「防災×10月に発生した「令和元年東日本月、同6弱）、熊本地震（16年4月、テクノロジー」タスクフォースを20台風」がある。国が管理する6水系、同7）、鳥取県中部地震（16年10月、年2月に設置。AI や SNS、衛星など

7河川、14ヵ所で、都道府県が管理同6弱）、大阪府北部地震（18年6の最先端技術を活用し、災害に備する20水系、67河川、128ヵ所で氾月、同6弱）、北海道胆振東部地震

えるための仕組みづくりも進めてい濫し、被害は全壊3千棟超、半壊・（18年9月、同7）など大きな被害をる。内閣府が最新のデータをもとに一部損壊6万棟超、浸水約3万棟と、伴う地震が発生している。言わずも19年5月に公表した推計では、南海

過去にない大規模なものとなった。

がなだが、これらからどこでも地震

トラフ地震については、早めの避難

内閣府がまとめた「令和3年防災のリスクがあることが改めて分かる。

や対策があれば、最悪の想定に比白書」では、「我が国においても（中政府は13年12月に国としての災べて死者数は3割近く減の約23万人略）、今後も気候変動により大雨や害対策の方向性を示す「国土強靭にでき、全壊・焼失する建物も約1上）の発生は76年からの10年に比べ直近の10年は約1.4倍だ。

90

年緊急対策」を実施、さらにそれを第４章
プレハブ建築協会が果たす社会的役割

1時間降水量50㎜以上の年間発生回数（アメダス１,０００地点あたり）
H16.7新潟・福島豪雨、福井豪雨、H16.10台風23号
H17.9台風14号
H18.7月豪雨
H20.8月末豪雨
H21.7中国・九州北部豪雨、H21.8台風9号
H23.7新潟・福島豪雨、H23.8台風12号
H24.7九州北部豪雨
H25.9台風18号
H26.8豪雨（広島土砂災害等）
H27.9関東・東北豪雨
H28.8台風9、10、11号
H29.7九州北部豪雨
H30.7月豪雨
R1.10台風19号
356

約1.4倍
（回/年）
400
350

S52.9沖永良部台風
S57.7豪雨

300

150

186
169
145

100

156

188
157

140
110

1976～1985
平均174回

244

103

177

158

156
112

254

238
206

190

290

275 282

275

256

251

230

225

220

200

295

S58.7豪雨

250

331

H5.8豪雨

173

182

193

257 251

237 237
209

194

269

207

169

131
94

2010～2019
平均251回

50
0
1976
（S51）

1981
（S56）

1986
（S61）

1991
（H3）

1996
（H8）

2001
（H13）

2006
（H18）

2011
（H23）

2016
（H28）
出典：気象庁

割減の約209万棟になるとしている。

防止できる住宅商品の投入など、災して対応することがさらに求められ害時のレジリエンスを考慮した住まよう。

いづくりが徐々に普及を始めている。

また、PC 建築部会では、工期短

プレハブ建築協会会員各社は、縮、高品質、現場作業の省力化と大規模災害の発生に際し、それぞいったPC 工法のメリットを最大限に

国は住宅分野において「ZEH+R

れの顧客の安否確認、建物の被害生かした集合住宅の建設など、震強化事業」などにより、新築戸建て

確認・補修に始まり、応急仮設住

災復興に大きく貢献してきた。例え

住宅を中心とした高度な災害対策を宅の建設、復興住宅の供給などでば、東日本大震災においては、158備えた住宅の普及を推進している。

大きな役割を果たしてきた。

棟5125戸の復興公営住宅の建設を強まる「QOL」の維持を可能にする取り組み

R はレジリエンス（resilience）を表

応急仮設住宅の供給は、一日でし、建築物の強靭性への配慮に加も早い対応が求められることから、

自然災害に対する備え、災害時

え、太陽光発電や蓄電池、貯水シ

規格建築部会を中心に日頃からその対応、そして被災地の復興と、プステムなどを備え、災害時にあっての体制整備に取り組んでいる。今

レハブ建築が果たす役割は大きなももユーザーの「QOL（クオリティ・

後発生が懸念される南海トラフ地震のがある。今後、広域的な大災害

オブ・ライフ）」の維持・向上、具のような広域的な大災害では、当協の発生が予測されるなか、さらなる体的には水やエネルギーを確保でき会が一丸となった対応はもちろんの取り組み強化を進めていかなければるようにするものだ。近年では個社

こと、平常時より国や各自治体、民ならない。

レベルでは水害時でも浸水被害を間企業との連携をより強固なものと

支援した。

91

プレハブ建築協会が果たす社会的役割

性能・品質の向上で新たな取組み
建築物には、耐久性、耐震や防ク住宅の省エネ化は大きな課題だ。

多発する水害に対し、新たな取り組

火といった安全性、省エネ性などの環境省は22年10月、「脱炭素につな

みが求められている。

さまざまな性能、機能が求められる。

がる新しい豊かな暮らしを創る国民国土交通省では気候変動の影響

さらに社会環境やライフスタイルの運動」及び官民連携協議会を立ちにより激甚化・頻発化する自然災害

変化にともない、これら性能のさら上げ、「脱炭素につながる新しい豊への対策として20年7月に「総力戦なる向上と新たな機能や性能も求め

かな暮らしの10年後」というイメーで挑む防災・減災プロジェクト」とられてくる。

ジを示している。断熱化や太陽光して施策をとりまとめ、21年の熱海

今、地球温暖化対策、大規模な発電の設置といった住まいの工夫、

市の土砂災害などを踏まえ、プロ

自然災害への対応、少子高齢化のテレワークなどの働き方、ウォーム

ジェクト全体の充実・強化を図った進展など、住宅・建築を取り巻く環

ビズの導入などの行動変容を行うこ「令和4年度 総力戦で挑む防災・減境が大きく変わってきていることで、とで、毎月3万6000円の家計削減

災プロジェクト」をとりまとめている。

多くの課題とそれに対する取り組み

効果が期待できるとした。また、活また、20年7月には重要説明事項にが求められている。これらのなかで動の一環として、環境省では「断熱「水害ハザードマップ情報」が義務も、現在特に省エネ性、防災性のリフォーム促進キャンペーン」を開付けられるなどの対策も進めている。

さらなる強化が強く求められている。

始すると表明した。

政府は2050年までに温室効果ガ

一方、防災については近年、水害マップの予想水位以上の基礎高のス排出量を実質ゼロにするというに対する不安が高まっている。気象確保や、門扉への止水板設置、逆「50年カーボンマイナス宣言」を表

庁のデータによると、全国の1時間降流防止弁付き排水管設置、1階と2明しており、その実現に向けて家庭

水量50mm 以上の年間発生回数は階の分電盤を別々に設置するなどの部門におけるCO2排出抑制がこれま増加している。12～21年の直近10年

対応に加え、デジタル技術を応用しで以上に強く問われるようになって間の平均年間発生回数は約327回た情報面での安全確保等、さまざまいる。これまで新築戸建て住宅を中であり、76～85年の約226回に比べな取組みが進められている。住宅

心とした高断熱化の取り組み、また、

約1.4倍もの増加である。気候変動に求められる「人の命や財産を守ZEH の普及も含め太陽光発電などにともない大型の台風が多く上陸する」という基本的な役割について、による再生可能エネルギーの積極的るようになり、これまで台風被害の少業界一丸となっての取り組みが求めな導入が推進されているが、それになかった地域においても大きな被害られている。

加え部材調達（サプライチェーン）が発生するようになった。また、集中や製造・施工、輸送、居住、解体

豪雨による河川の氾濫や土砂崩れとなどの各段階を含めたライフサイク

いった被害も頻発している。

ル CO2削減も課題となっている。

品質確保でさらなる進化を災害大国である我が国において建築物は現場単位で建てられる

これらのさらなる加速に加え、今は、地域を問わず何かしらの災害リものであり、設計上はしっかりとし

後は、新築戸建て住宅に比べて対スクを抱えるといってもよいが、あた品質や性能を持ったものであって応が遅れている共同住宅での「ZEH

らためて水害が場所を選ばないことも、それは現場での施工に大きく左－M」の普及、また、ストック住宅を表していよう。

右される。施工品質の確保が非常の断熱性強化などへの取り組みを

住宅・建築業界において、火災強化していかなければならない。

や地震への安全性については従前

そのなかでプレハブ建築は、基より取り組みが進められてきたが、本的な生産を工場で行うため一定

中でも、膨大な数にのぼるストッ

92

一方、住宅業界では、ハザードに重要となる所以だ。

第４章
プレハブ建築協会が果たす社会的役割

環境省は「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」のイメージを示した

凡例：トロフィーガイド

太陽光発電
年5.3万円サステナブルファッション

高効率給湯器
年3.5万円

DOWN

災害時にも使える機会がある方はみんなでDOWN

はかり売り・自動決済
年３時間

住宅の断熱化UP

好きなものを好きなだけ（窓・屋根・壁・床）
年9.4万円ヒートショック防止

LED照明

DOWN

年３千円
年0.4時間

公共交通・
自転車・徒歩

DOWN
UP

年1.2万円

省エネ家電（冷蔵庫・エアコン・HEMS）
年2.8万円テレワーク
年6.1万円
年275時間DOWN

DOWN

次世代自動車年7.5万円自動運転で年323時間
給油不要なら年２時間

DOWN

DOWN

UP

UP
UP

ごみの
削減・分別
年４千円

クールビズ・
ウォームビズ
年４千円

DOWN

DOWN

地産地消・食べきり
年９千円
DOWN

節水

（キッチン・洗濯機・シャワー・トイレ）
年1.6万円
DOWN

出典：環境省の高い品質を確保しやすいという、

安全性や施工性の確保に努めてきその一方で、品質についても20年

他工法に比べて施工品質の面で大た。また、PC 工法の適用領域が広の民法改正により、これまで使用さきなアドバンテージを持つ。プレハ

がり、PC 工事全般の品質管理、施れてきた「瑕疵」と言う表現が「契ブ建築協会では、こうした特徴を踏工管理ができる幅広い知識を持つ約不履行」という重みのある言葉にまえながら、さらなる品質確保につ技術者が求められるなか、06年に置き換わった。住宅の品質がこれまいて、業界の先陣を切って取り組ん「PC 工法施工管理技術者資格認定

で以上に問われるようになり、特に施できた。

制度」をスタート。さらに12年に工時の品質や性能に厳しい目が向け00年に施行された「住宅の品質「PC 部材製造管理技術者資格認定られるようになるといっていいだろう。

確保の促進等に関する法律（品確制度」を発足するなど、品質確保

言い換えれば、合理化されなが法）」では、全ての新築住宅においを追求してきた。

て、基本構造部分（柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水

今、その施工現場が大きく変わりつつある。

らも一定の品質を確保する新たな施工への取り組みが不可欠だということだ。

の侵入を防止する部分）について

野村総合研究所がまとめた「2030

こうしたなかで現在、進められての10年間の瑕疵担保責任を義務付

年の住宅市場と課題〈2018年度版〉」

いるのが「DX」（デジタル・トラン

けているが、住宅部会では、同法によると、15年に35万人だった大工

スフォーメーション）の推進だ。特

施行以前の82年から、構造体の10は30年に21万人にまで減少するとに工業化手法とは親和性が高い。

年保証を実施してきた。保証期間推計。これは新設住宅着工の減少

プレハブ建築協会では、このほどを20年以上に延長するなどの取りを上回るペースであり、「人手不足「行動憲章」を見直し、その活動指組み強化も進んでいる。

が供給制約にならないようにするた針において、新たに「DX への取組

一方、PC 建築部会では、品確法

めには、建設現場における飛躍的み」を追記、業界に先駆けての取の施行、建築基準法の性能規定化

な生産性向上が必要になる」と指摘

り組みを進める。BIM やロボットのを踏まえ「PC 構造建築物等審査制した。急速な職人不足により、現場導入など、これらの取り組みは建設度」、「PC 部材品質認定制度」を発の省力化、合理化が急務となってい現場を大きく変える可能性がある。

足し、PC 工法建築物の適正な構造るのである。

93

プレハブ建築協会が果たす社会的役割

次代を担う人材を育成「人生100年時代」、「世界一の長ら16年時点で約27％減となる492万打ち出されて以降、住宅・建築物

寿国」などと言われるほどの超高齢人にまで減少しており、22年時点での省エネ対策が急ピッチで進んでい化社会に突入した我が国。労働人はさらに減少していると見られる。まるが、たった数年のうちに建築物省口の減少が進み、様々な産業分野

た、16年時点の就業者のうち55歳

エネ法が改正されて省エネ基準ので人材不足が深刻化するものと見ら

以上が33.8％、29歳以下が10.8％。

義務化が決まり、住宅性能表示制れている。住宅を含む建設業も同

高齢化率が高くなっているが、引退

度には等級5、6、7の上位等級が様で、その影響は既に施工現場やしている高齢労働者を考慮すると、新設された。住宅取得支援策の要

部材製造の現場を中心に顕在化し現時点でさらに高齢化が進行してい件が相次いで変更となり、新たな支ており、今後はさらに影響が広がりると考えられる。その結果による就援策も始まる。長期優良住宅や低そうだ。国では「一億総活躍時代」

業者の労働時間の長さ、休日の少炭素住宅の要件に断熱等性能等級構想を打ち出し、その一環としてなさが若い就業者の業界参入を阻5が求められ、フラット35S に ZEH「働き方改革」を推進しているが、建害し、人手不足を生じさせている。

が加わった。こうした住政策を踏ま設業界では対応の遅れも指摘され

19年4月の労働基準法改正によりえた提案が求められているのである。

ており、その取り組みも今後に向け

労働時間の上限が規制され、違反

また、社会の変化にともなって消た課題の一つとなる。

した企業に罰則が科せられることに費者ニーズも大きく変化している。

一億総活躍時代は我が国の構造なったが、建設業界については人

若い夫婦と子供世帯といった典型的な問題となっている少子高齢化に材不足が特に深刻で長時間労働の的な世帯類型は崩れ、高齢化が進真正面から挑むものとして構想され傾向が著しいことから、上限規制は

むなかで単身世帯が増えつつある。

たもので、2016（平成28）年に「ニッ

24年4月から適用されることになってシェアハウス、多拠点居住など暮ら

ポン一億総活躍プラン」が閣議決定いる。ただし、国土交通省は18年

し方も細分化している。多様化するされ、国は実現に向けて動いている。

に策定した「建設業働き方改革加

ニーズへの対応力が強く求められる。

具体的には、「希望を生み出す強い

速化プログラム」で、それに先駆け一方、生産・施工において、さ経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安て労働時間短縮に取り組むよう事業

らなる省力化を進めるうえでもデジ

心につながる社会保障」の「新三者に促している。

タル化が不可欠になっている。BIM本の矢」の実現を目的にしたものだ。
そのなかで、働き方改革は「実現に向けた最大のチャレンジ」と位置づけられている。多様な働き方を可

大きな社会変化のなか新たな人材が求められる施工においてもDX は避けて通れない。特に、工場生産を特徴とするプレハブ建築は DXと強い親和性があ能とするとともに、中間層の厚みを働き方改革、人手不足の解消とり、建築生産におけるデジタル化を増しつつ、格差の固定化を回避し、いった課題の一方で、住宅・建築

リードしていく役割を担う。国はデ成長と分配の好循環を実現するた産業で働く人材のスキルアップも大ジタル田園都市国家構想のなかでめ、働く人の立場・視点で取り組

きなテーマだ。

「デジタル人材の育成・確保」を打

例えば、住宅の営業担当者は、さち出し、26年 度までに230万 人の

まざまな制度の改正、消費者ニーズ「デジタル推進人材」を育成すると国土交通省の「建設産業の現状との多様化などを背景に、さらに高度いう目標を掲げるが、今後、こうし課題」によると、建設業の就業者数な提案スキル が求められるようにた新たなスキルが住宅・建設産業

はピークとなった97年の685万人かなっている。カーボンニュートラルが界においても強く求められるようにむ」とされている。
建設業界は慢性的な人手不足だ。

94の導入が始まっているが、現場管理、

第４章
プレハブ建築協会が果たす社会的役割

他産業と比べ高齢化が進む建設技能者

（％）
37.0

35.3

35.0

36.0

建設業：約3割が55歳以上

33.0
31.0

30.5

31.1

29.0
全産業（55歳以上）

27.0
25.0
23.0
21.0

全産業（29歳以下）

19.0

16.6 16.6

17.0
15.0
13.0

11.6 11.8

11.0
9.0
H2 3

建設業：29歳以下は約1割
4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 2 （年）
出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出なろう。

ハブ建築技術者教育制度」をスター

また、規格建築部会は、災害規

さらに、より良い未来を築く持続ト、89年には同制度を発展的に解模が大きくなるほど会員各社すべて可能な開発目標「SDGs」や、環境消し「プレハブ住宅コーディネーター

が応急仮設住宅建設という大きなや社会、コーポレートガバナンスを

資格認定制度」を発足した。ストッ

目的のため、共通の基準や規定に重視する「ESG」といった新たな指ク時代を迎えるなかで17年には「プ基づき迅速な対応が求められること

標が浸透しつつある。それらの重要

レハブ住宅点検技術者資格認定制

から、スキルの向上と継承を目的に、性を認識し、時代の要請に応えられ度」を、また、リフォーム人材の育毎年「机上訓練（バーチャルトレー

る商品やサービスの提供に貢献でき成を目的に「プレハブ住宅リフォー

ニング）」を行い、対応力強化に努る人材の確保、育成も重要になるだ

ムコーディネート講習会」を21年か

めている。

ろう。

ら開始している。

SDGs や ESG は人々に価値観のさまざまな面から次の代を担う新PC 建築部会では、05年に「プレ大転換を促している。また、コロナ

たな人材の育成、確保が重要な課

キャスト鉄筋コンクリート工事施工

禍やロシアによるウクライナ侵攻と題となっているのである。

技術指針」を、16年に「プレキャス

いった世界情勢を大きく変える出来ト鉄筋コンクリート部材製造技術指事も相次ぐ。今、世界はより不透明針」を刊行し、技術者育成や資質さを増している。こうした状況に柔新たな人材育成・確保をの向上などを目的に、これら指針に軟に対応し、難局を乗り切ることが基づいた管理技術者のための「PCできる人材が、この業界から数多く

プレハブ建築協会では、長く人材

工法施工管理技術者資格認定制

輩出されるよう取り組みを加速して育成に力を入れてきた。住宅部会

度」及び「PC 部材製造管理技術者

いきたい。

では73年に業界に先駆けて「プレ資格認定制度」を設けている。

不透明さが増す時代に95プレハブ建築協会が果たす社会的役割

DX 導入を積極的に推進
建築は膨大な部資材や部品から投資額を約1兆3,821億円とし、30

民間部門においても近年、DX 化構成され、さらに数多くの関連企業、年にはその3.8倍となる5兆1,957億に対する取り組みが積極的化してい関連職種の人々が関わることにより円に達すると予測している。

るが、新型コロナウイルスの感染拡提供される。それゆえに自動車産業

世界各国が DX を国家戦略の重大による混乱がさらに取り組みを加などと並ぶ裾野の広さを持ち、わが要な柱と位置づけて投資規模を拡速させた。矢野経済研究所がまと国経済を支える産業と言われてきた。

大しているなか、わが国はまだまだめた「2021 国内企業の IT 投資実

しかし、少子高齢化により人材確

規模が小さく、日本企業が競争力を態と予測」によると、テレワーク環

保が難しくなっており、その確保が維持するためには DX のより一層の境を整えるなどの対応に追われたこ

大きな課題となっている。さらに新築推進が不可欠となっている。

とから、21年度の国内民間企業に市場が縮小局面に直面するなかで、

経 済 産 業 省 は18年 に発 表した

よるIT 投資市場は前年度比2.8％増

今、重要なキーワードとなっているの「DXレポート」の中で、DX 推進がの13兆3,300億円になったと予測しが、「DX（Digital Transformation：

行われず競争力が低下した場合、ている。

デジタル・トランスフォーメーショ「25年から年間で現在の約3倍、約住宅を含む建設業界の DX 化へン）」だ。

12兆円もの経済損失が発生する」の取り組みについて、（一社）日本と予測、これを「2025年の崖」と

情 報 シ ス テ ム・ ユ ー ザ ー 協 会

表現している。

（JUAS）がまとめた「企業 IT 投資

DXとは、インターネットや IT、ビッ
グデータなどのデジタル技術を活用することで業務の流れを円滑化、そ政府はこうした状況に強い危機感

動向調査報告書2022」によると、建れにより新たなビジネスモデルの創を抱いており、超高齢化社会への

築土木業の IT 予算について21年度

出などにつなげ、従来型の業務ス対応といった「社会課題を成長のエ

計画の DI 値は、全業種グループ2

タイルの脱却を実現させるものとさンジンへと転換し、持続的な成長を

番目の35.2ポイント。前年よりも4.1

れている。

実現させるため、『科学技術・イノ

ポイント下げてはいるものの引き続

今、企業においては組織のあり

ベーション』、『スタートアップ』、『GX

き高い水準を維持しており、IT 投資

方やビジネスモデルを変革し、競争（グリーントランスフォーメーション）』、

意欲は非常に高い。労働力不足や力を高めるためにDX が積極的に推『DX』の4分野に重点を置いて、官技能継承の問題などを抱える建築

進されている。

民の投資を加速させる」としている。

土木業において、IT 導入による合住宅・建築産業界においても、営このうち、DX については、デジ業、生産、建設とさまざまな領域でタル技術の活用により、地域の個性

このうち、労働力不足は特に深刻

DX の導入が進みつつあり、その姿を活かしながら、地方を活性化し、だ。総務省の「労働力調査」によを大きく変えつつある。

持続可能な経済社会を目指す「デると、建設業の就業者数はピーク時

ジタル田園都市国家構想」や、デの97年の685万人から21年時点でジタル庁の機能強化、マイナンバー

約29％減となる485万人にまで減少

制度の利活用の推進などを掲げてしている。

DX化を怠れば大規模な経済損失を招くいる。

富士キメラ総研の「2022デジタ
ルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」では、わが国における2020（令和2）年時点での DX

96

理化・省力化が進んでいる。

また、21年時点の就業者のうち55
歳以上が35.3%、29歳以下が12.0%

労働力不足を背景に建設分野で投資が拡大と全産業と比べ高齢化率が高くなっている。このままでは、ニーズがあっても十分な施工力が得られないこと

第４章

社会 金融・ 卸売業・ 機械器具
建築・
サービス インフラ 保険 小売業 製造 素材製造 土木

020

21年度計画（n＝91）
20年度計画（n＝84）

21年度計画（n＝215）
20年度計画（n＝205）

23.1
29.8

14.6

14.5

19.6

14.8

19.1

21年度計画（n＝51）

17.6

21年度計画（n＝103）14.6

20年度計画（n＝47）
20年度計画（n＝95）

21年度計画（n＝212）

49.8
31.9
41.7

18.3

10％以上増加

48.4
50.9

10％未満増加不変

32.1

6.5 2.3

25.2

10％未満減少

8.6

14.5
7.7

12.8

6.4

11.7

6.8

10.5

7.4
3.8

8.0
7.4

17.7

2.0 33.3

15.7

53.3

20.0

4.2

8.6
31.4

21.1

16.1

7.8
7.9

11.9

34.0

20.3

20年度計画（n＝230）

7.3

57.0

25.2

14.6

6.5 1.9 38.1

43.8

33.3

39.3

4.8 2.4

45.1

38.7

14.9
12.6

5.5 2.2 35.2

46.4
49.8

23.8
17.8

（％）
100 DI値

80
49.5

20.5

17.1

20年度計画（n＝209）

60

26.0

20.4

20年度計画（n＝269）
21年度計画（n＝214）

19.8
20.5

21年度計画（n＝240）

IT 予算の増減

40

16.7

プレハブ建築協会が果たす社会的役割

業種グループ別

7.4

29.8
21.4
15.8
23.1
19.6

10％以上減少

出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）「企業 IT 投資動向調査報告書2022」は明白だ。

この工業化技術が他工法と異なるだまだ緒についたばかりではあるが、労働力不足、あるいは負担の増最も大きなポイントであり、長く培っ他業界に先行する取り組みが進め加は現場だけでなく、設計や施工てきた技術、仕組み、ノウハウを持られている。

管理部門にも及んでおり、このためつ。そして、この工業化という手法

また、コロナ禍での対策において事業者では基幹システムの見直しにはデジタル技術と非常に親和性がも、いち早く営業部門や間接部門な着手している。

高いものといえる。

どにおけるリモートワークを実現、働

建設業界の DX において注目をBIM の導入など DX の推進により、き方改革を推進した。さらに展示場

集 めているの が「BIM（Building

工場や現場の生産性をさらに高め、への来場が制限されるなか、ｗｅｂ

Information Modeling：ビルディン

工業化工法をさらに進化させることを活用したバーチャルな展示場やグ インフォメーション モデリング）」が可能になろう。

ショールームの活用、デジタル技術の導入だ。コンピュータ上に作成し一方、応急仮設住宅の建設現場を活用したオンラインでの顧客とのた建物の3Ｄデジタルモデルを元にでも、DX 導入による作業の省人化打ち合わせなど、新たな取り組みを

コストや管理情報などのデータを追や効率化が進められている。例え

積極的に進めてきた。

加した建築物のデータベースを、建ば、建設地の調査に GNSS 測量を

プレハブ建築協会では、「行動憲

築の設計、施工から維持管理まで

導入、スマートグラスの活用で WEB章」の改訂を行い、新たに、そののあらゆる工程で情報活用する仕を通じリアルタイムで建物の配置計

活動指針に「DX への取組み」を追組みだ。設計から施工、維持管理

画などを共有している。また、配置加した。生産・施工面のさらなる高に至るまでの工程全体でモデルに計画の作成に BIM を活用し作業時度化はもちろん、ユーザーニーズに蓄積された情報を活用することで、間の短縮も実現、大規模団地では応える新たな仕組みの構築が不可

業務の効率化やデザイン面での進今後、ドローンを活用した現場管理

欠ななか、新たなデジタル技術を活化にも役立てることができる。

も必要といえる。

用した業務プロセスの変革により、

そもそもプレハブ建築は、高度成

職人不足のなかでさらなる生産合

顧客サービスの向上、働き方改革、

長期の大量な住宅建設の需要に対理化を目指す DX の導入、また、生産性の向上を図るなど、積極的し、工場生産という合理的な手法をBIM やロボット、ドローンなどの最に DX 化を推進していく。

使うことで対応していこうと始まった。

先端技術の試行的な導入など、ま97プレハブ建築協会が果たす社会的役割

ITで変える新たな暮らし・住まい
インターネットに関連する技術の略の一環として、21年9月1日に総状態を確認でき、また、機器などを急速な発展と世界規模の広がりによ

務省内に「デジタル庁」を発足。同制御できる仕組みが構築されている。

り、これまで人類が経験したことが庁では、デジタル改革基本方針でこうした IT 化は、暮らしを大きくないほどの、多種多様で大量の情掲げる「デジタルの活用に一人ひと変えつつある。住まいのなかの設備報があふれる社会となった。また、りのニーズに合ったサービスを選ぶや建材をIT 化し、ネットワークにつ技術はもちろん、それを生かしたことができ、多様な幸せが実現できなげることで、機能・性能を高める

サービスも猛烈なスピードで多様化る社会」を実現するための施策を展だけでなく、新たな付加価値を生むしている。住まいに関する分野では、

開する。

ことができる。

その効果的な活用による生活利便性の向上、さまざまな社会課題の改設備・建材のIT化が新たな価値・サービスを生む

も荷物の発送・受取を可能にし、そ（Information Technology）」や「ICT

住宅を含む不動産・建設業界にたが、コロナ禍にあって集配スタッ（Information and Communication

ついても、国は IT 化の推進を促し

フとの接触を避けることができるこ

Technology）」、「IoT（Internet ofている。21年には、国土交通省はとから戸建て住宅でも採用が広がっ

Things」、「デジタル」など様々な設計業務・不動産売買における重ている。また、玄関ドアの電気錠は呼称がされているが、ここでは便宜

要事項説明においてIT の本格運用

キーレスでの施解錠を可能とするだ的に「IT」に一本化して呼称する。

を開始、さらに「国土交通省 DX 推

けでなく、ネットにつなげることでIT 化の推進は国家や企業の競争進本部」を設置することで、国土交

外部から施錠状況を確認でき、子ど力を左右すると言われている。例え

通行政におけるDX の推進・加速にもの帰宅を確認することも可能だ。

ば、この分野にいち早く多大な投資ついて取り組みを強化している。

今や、スマートフォン一台あれば善に役立てることが期待されている。
なお、インターネット関連技術は、「IT

98

例えば、宅配ボックスは留守中での状況をスマートフォンに通知する。
集合住宅を中心に設置が進んできを行い技術開発、サービスを展開し一方、住宅産業界においてもIT 化

家中の設備機器をコントロールするてきた Google や Amazon、Apple、の取り組みが活発化している。早いことも不可能ではなく、AIを導入す

Facebook（運営は「Meta」）など

時期に導入が始まったのが省エネにることで、それらの自動制御も可能の IT 企業は、今や時価総額で世界関する分野で、11年に発生した東日だ。照明の明るさや色の組み合わせのトップグループを形成している。

本大震災とそれに伴う原発事故によを登録しておけばシーンごとに切り我が国においてもIT 国家戦略をるエネルギー不安を背景に、電力の替えることができる。窓シャッターは強化、インターネット環境の普及が「 見 える化 」を 実 現 する「HEMS

暗くなったら自動で閉まり、朝の決

進みつつあった2013（平成25）年（Home Ener g y Manag ement

まった時間に開く。時間や生活シーに「世界最先端 IT 国家創造宣言」

Service）」の導入が始まった。現在

ンごとに、住まいの環境を簡単に変を閣議決定している。これは世界最ではクラウドや AIを生かした節電提えることができるようになっている。

高水準の IT 活用社会の実現と、成案、太陽光発電と家庭用蓄電池の自果の国際展開を目標とした IT 戦略

動制御などIT が広く活用されている。

の基本方針。新型コロナウイルス

また、暮らしの安全・安心の面で感染症による混乱（コロナ禍）によもIT は大きな役割を担っている。子る社会環境や価値観の変容を受けどもやお年寄りの見守り、防犯や防80年代に米国で提唱されたと言て20年7月に改訂している。その戦災など、外部や遠方からでも住宅のわれるスマートハウス。これは設備

IT、AIの技術の進化で変わるスマートハウス

第４章
プレハブ建築協会が果たす社会的役割

デジタル社会の実現に向けた取り組みの推進に当たっての基本的な考え方（デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）より）①利用者の視点を第一に、UI・UX、アクセシビリティに最大限配慮したデジタル機器・サービスを利用シーンに応じ、様々なニーズも踏まえ、次のようにきめ細かく提供すること。
・デジタル機器等に不慣れな人にも分かりやすく、使いたくなるUI・UX のデザイン思考を追求すること。
・単一障害専用ではなく、重度・重複障害も意識した複数障害に対応するとともに、サイロ化せず汎用性を確保したデジタル機器・サービスとすること（汎用的機器との API 連携の促進等）。
・デジタル機器・サービスに不慣れな人のほか、機器等の利用が困難な人や利用しない人も、窓口での行政手続の負担軽減を始め、デジタル化の恩恵を実感できること。
②高齢者や障害者に対してデジタル機器・サービスの利用を支援する場合、機器等の操作方法等とともに、機器等で何ができて、どのよ
うな課題を解決できるかを分かりやすく情報共有すること。
③障害者を対象とするデジタル機器・サービスのアクセシビリティ確保は、高齢者のフレイル対策12、社会参加に資するのみならず、こどもを含む幅広い国民一般にその利便性が裨益するものであり、新たなイノベーション創出や市場形成に繋がること。
④デジタル市場自体は国際性を内包していることから、アクセシビリティに係るガイドラインやその実効性の確保に関し、法的措置も含め、国際的な整合性を図りつつ対応すること。また、そのことが我が国企業等による関連技術やアイデアを生かした国際競争力の強化にも繋がること。
⑤デジタル化のメリットのみならず、SNS 等を通じた誹謗中傷、社会の分断化等の負の影響についても社会全体として情報共有を促進し、国内外を問わず、安全・安心なデジタル社会を実現していくこと。


機器を情報配線でつないで制御しよ

出典：デジタル庁ている。

設備、また、開口部を自動制御してうという概念だ。我が国においては一方、住まいが抱えるさまざまな快適な室内環境を作り出すといった90年代にホームオートメーションが課題への IT のソリューションに対す

提案も始まっている。設備機器単体

ブームとなった。以降、インテリジェ

る期待も高まっている。

の制御にとどまらず、さまざまな機

ントハウス、マルチメディア住宅、情例えば、2010年代に入ってから器を連携させた制御が新たな機能、

報化住宅、IT 住宅など、さまざまなはスマートグリッドの取り組みをきっサービスにつながっているのである。

取り組みが行われてきた。

かけとして、エネルギーの最適制御

住宅内のあらゆるものがインターという視点が広がった。折しもエネ

ネットにつながるようになるなか、今生活者から「不可欠なもの」に認

ルギー問題が大きな社会問題となり、後、これら機器から得られるデータ

識され、一般化したサービスはそれ

住まいの省エネ・創エネをめぐる動の活用が大きなテーマとなろう。

ほど多くはなく、普及は限定的と言きに加速がつく。今後、住宅一棟だ

国が推進する「デジタル田園都

える。

けでなく、まちづくりまで含めたエ

市国家構想」では、あらゆる産業

ネルギー制御がますます進むことに

分野、公共サービス分野のデータなるだろう。

連携基盤を設置し、膨大なデータか

ただ、これらの取り組みを通じて、その理由として、技術の進化にともなう目新しさを強く打ち出し過ぎ、暮らしがどう変わるか、生活の課題

また、防災・減災の視点からのら新たなサービスを創出しフィードをどう解決するかといった居住者目

期待も大きい。各種の警報、気象

バックしていく姿を描いている。こう線が足りなかったことなどが指摘さ情報などと機器の連携により住まいした構想を実現していく上では、業れている。

の安全を確保する、また、停電など界の枠を超えた取り組みが不可欠

このスマートハウスが大きく変わっのインフラ断絶へ対応し災害後の安だが、同時に、新たなサービス創てきた。IT や AI の技術が進化し、そ心の暮らしを確保するといった機能

出の可能性も広がる。

の活用の可能性が大きく広がってきが高度化しそうだ。

今後、住宅産業には、住まい・ている。また、IT 対応機器が増え、さらなる健康、快適な居住環境の暮らしから得られるデータをどのよ

さらにはスマートスピーカーの普及実現という視点からは、温熱環境、うに活用していくか、そのコーディによって、生活者にとって住宅の IT

空気環境の自動制御も広がりそうだ。

ネーターとしての役割が求められそ

化はけっしてハードルの高いもので変化する室内の温湿度、また、CO2うだ。

はなくなり、むしろ身近になってき濃度などを検知し、エアコンや換気

99プレハブ建築協会が果たす社会的役割

持続可能な新たなまちづくりを目指す
急速な少子高齢化の進展、また、済活動（家庭・業務・運輸部門）

産業構造など社会経済情勢の変化

例えば、高経年マンション問題がに起因する二酸化炭素排出量の削のなか、今、多くの自治体が人口深刻化している。築40年を超える高減が重要だ。安全・安心面につい減少や地域経済・産業の空洞化、経年マンションのストック数は18年ては大地震や豪雨災害なども耐える

インフラの老朽化、住民サービスの時点で81.4万戸であったが、国土ことができるインフラや仕組みづくり、

停滞と住民生活の利便性悪化、そ交通省は28年に197.8万戸、38年

地域の活力・魅力向上についてはしてそれを補うための財源不足とには366.8万戸に達すると推測して空き家対策や人と人とのつながりをいった問題を抱え込んでいる。

いる。こうしたなかで管理の適正化

強めるといった施策が求められていこうしたなかで国は2005（平成と再生の円滑化を一体的に進めるる。

17）年に「地域再生法」を施行、内ため、「マンションの管理の適正化

こうしたなかで新たなまちづくりが閣総理大臣を本部長とする地域再の推進に関する法律及びマンション始まっている。国や自治体は既存の生本部を設置し、地方自治体が行うの建替え等の円滑化に関する法律

まちを「スマートシティ」、「コンパク

自主的で自立的な取り組みによる地の一部を改正する法律」が22年4月

トシティ」へ置き換えるという取り組

域経済の活性化、地域における雇に施行された。

みを推進している。

用創出、地域活力の再生を推進し一方、空き家の増加も大きな課題

前者は IT などの新技術を活用すている。また、14年には「まち・ひだ。住宅・土地統計調査によると、ることでエネルギー、交通、健康、と・しごと創生法」が制定、「まち・空き家は846万戸と13年から18年の

防災、観光、インフラ、セキュリティ

ひと・しごと創生総合戦略」が閣議

5年間で26万戸増加、総住宅数になどのマネジメント（計画、整備、管決定され、ほぼすべての地方公共占める割合も13.6%と一貫して増加

理・運営など）の高度化を行うまち団体において「地方版総合戦略」

を続けている。こうしたなか15年にのあり方のこと。エネルギーについが策定され、地方創生の取り組み「空家等対策の推進に関する特別措ては11年の東日本大震災による原が本格的に進められている。

置法」が施行され、その対策が進発事故以降、再生可能エネルギー

められている。

の活用が進むこととなったが、個別

老朽化マンションが課題

散在する住宅などの建物だけでなく、新たなまちづくりは
スマート、コンパクトへ

まち全体の消費エネルギー・創エネ

形成されてきたまちが大きな問題を

まちの現状は、わが国が抱える社指そうとしている。

抱えている。建物の老朽化、そして会的な問題を如実に反映していると後者は行政や商業、医療など生

空き家の増加である。

いえよう。その対策の方向性は地域活に必要な施設と、住宅地が近接

総務省の「平成30年 住宅・土地の高齢化、環境問題、安全や防災、

してまとまったまちづくり。都市機能統計調査」によると、住宅ストック

地域活力と魅力の向上に集約されがコンパクトに集約され、人やモノ

総数は約5362万戸（18年時点）でそうだ。

の移動が効率的になり二酸化炭素

空家問題も深刻さを増す
これまで都市部や都市部周辺に100

住宅の老朽化が進んでいる。

ルギーの状況を把握、集中管理することにより、より高度な省エネを目あり、80年以前に建築、つまり築40

高齢化については、高齢者の居排出量を削減できるほか、行政サー

年程度以上経過した住宅が約1160

住環境の整備、医療・介護サービ

ビスの質の維持向上とコストの低減

万戸と約22% を占めている。高度ス提供などが課題となっている。環が可能になると言われている。例え

成長期を通じて建築された大量の境問題については、都市の社会経

ば、災害時において、まちの重要第４章
プレハブ建築協会が果たす社会的役割

デジタル田園都市国家構想の取組イメージ（デジタルからのアプローチ）

出典：内閣府

施設が集約されているコンパクトシ

今、国は「デジタル田園都市国

ティであれば、迅速な対応が可能に家構想」を推進しつつある。デジタ

なり、地域がスピーディーに災害かル技術を活用し、地方に仕事をつく

今後のまちづくりには、高度かつら立ち直ることも期待できる。

り、結婚・子育てがしやすい環境を

多様なノウハウが必要になる。住スマートシティ、コンパクトシティ

作り出すことで、地域の魅力を高め、宅・建築業界には、建物の建設をのいずれにおいても、スマートハウ

活力を生み出そうというものだ。こ超えた、持続可能性を踏まえた取り

スやインテリジェントビル、スマートれまでの「まち・ひと・しごと創生

組みが求められる。

ファクトリーなどの最新技術を導入総合戦略」を改定したものであり、これまでプレハブ建築協会では、した建物に加え、「スマートモビリ

岸田内閣が打ち出す「新しい資本

コミュニティの形成、良好な居住環

ティ」（自動運転技術など）の試行主義」実現に向けた成長戦略の重境の形成などを通じ、まちの資産価導入などが進められつつある。

要な柱である。

値の維持・向上に取り組んできた。

い、「オールドタウン」と称すべき状況になっている。

一方、高齢化や空き家増加の深近年では、「ニュータウン」の再生

持続可能なまちづくりへ培ってきたノウハウを生かす

刻化に伴い、高度成長期に大量にへの取り組みも始まっている。さら供給された団地、いわゆる郊外型に、大規模自然災害からの復興に住宅団地「ニュータウン」の再生がおいても、コミュニティ形成などに

近年、コロナ禍を契機とした郊外

大きな社会的課題となっている。日配慮したまちづくりに取り組んできや地方への住み替え・移住といった本初の大規模ニュータウンである

た。

動きも見られるようになっている。IT「千里ニュータウン」が60年に着工

今後、これまでの住まいづくり・など先端技術の進展に伴い、全国して以降、全国で大規模な開発がまちづくりで培ってきたノウハウを生

どこでもリモートで仕事ができるよう相次いだ。日本列島改造ブームの

かし、さらに積極的な挑戦が求めらになったという環境の変化、それをさなか、72年が供給のピークで、年れる。SDGs や ESGといった指標が可能とする働き方改革の広がりが背間83団地が供給された。

重要視されるなか、持続可能なまち景にある。こうした動きは、地域再これら昭和40年代以前に開発さ生の流れを強く後押しすることにれたニュータウンは、高齢化や人口なった。

減少などを背景に往時の活気を失づくりに取り組んでいかなければな
らない。

101

プレハブ建築協会が果たす社会的役割

ストック時代を切り開く
住宅政策が量から質へ転換し、さ安全を損なうことが危惧される。省子高齢化が進み、住宅需要が減少

らに「ストック時代」と言われるよう

エネ性が低い住宅は、近年深刻化局面に入っても、住宅市場の “ 新築になって久しい。住宅ストックが世している地球温暖化をより深刻化す

信仰 ” は根強く、住宅業界でも新築

帯数を上回り、社会が高度成長期

る要素となる。

市場に比べてストック市場への注力

から成熟期に入るなか、住宅政策や今、住宅産業にはリフォーム・リ

住宅業界もそれまでのスクラップ＆ノベーションのさらなる推進はもちろ

ビルドによる量の追求から質の向上

んのこと、ストック住宅の流通活性

ストック住宅には、新築信仰の裏へと軸足を移し、良質なストックに化など取り組みの一層の加速化と返しである「不安」、「汚い」、「わなる住宅、さらにはストック住宅その強化が求められている。

からない」といった「中古」のマイものを良質化するための投資を促進
し、それらをより長く活用する方向に舵を切った。
しかし、新築住宅において性能やた。

ナスイメージが根強い。そこで国は本格ストック時代に消費者ニーズにも変化「安心 R 住宅」制度を17年12月にスタートをしたことで、ストック住宅のマイナスイメージを払拭し、その流品質の向上が進められてきた一方国はこれまで、住宅の性能や品で、ストック住宅についての取り組

質を高め、長く使い続けるさまざま

その他にも、18年4月には宅地建

みはほとんど進んでこなかったのがな施策を進めてきた。00年に創設

物取引業法の改正による「既存住現実だ。

した「住宅の品質確保の促進等に宅取引におけるインスペクションの総務省の「平成30（2018）年住関する法律」に基づく「住宅性能説明の義務化」を開始、良質なス

宅・土地統計調査」によると、我が表示制度」においては「劣化の軽トック住宅の流通促進を図る仕組み

国の総住宅数は約6240万7千戸、減」や「維持管理への配慮」の項を構築してきた。住宅業界でも、新総世帯数は5400万1千世帯あるが、目が設けられた。06年に制定された

たなリノベーション事業者や買取再その中に空き家が約848万9千戸存「住生活基本法」はストック住宅活

販事業者が登場し、市場開拓に取在する。今後、超高齢社会の進行、用促進を柱の一つに掲げ、ストックり組んだ。

それに伴う世帯数の減少がさらに進時代の本格的な到来を広く社会に一方で、住宅需要者のニーズにむとみられるなか、空き家数はさら示した。09年には「長期優良住宅も変化が現れた。若年層の第一次に増大することが危惧されている。

の普及の促進に関する法律」が施取得者を中心に、ストック住宅を安行された。

価で購入し、その分、リノベーショ

また、国土交通省によると、既存

102

度合いは低いと言わざるを得なかっ通の活性化を図った。

不適格建築物のなかで新耐震基準

住宅業界においても、長期にわンなどにより自分の嗜好にあった住を満たしていない住宅は2013（平たるメンテナンス・保証制度の創

まい・暮らし方をしたいというニー

成25）年時点で既存のストックの設・運用などが進み、長期優良住ズが広がった。

28％を占めている。住宅ストックの宅の認定取得も進むなど、新築住

こうした動きのなか、近年になっうち省エネ基準に適合している住宅

宅における「良質なストック」形成てストック住宅を巡る状況が大きくは12年の推計で約11％となっており、に向けた取り組みを推進し、現在ま変わりつつある。例えば、東日本不無断熱の住宅は約30％を占める。

でに一定の成果を上げている。

動産流通機構（東日本レインズ）の耐震性が低い住宅は、地震災害のとはいうものの、ストック住宅がデータによると、21年における首都

折、全・半壊や火災、それによる積極的に活用されるようになるには

圏「中古マンション」の成約は前年避難の妨げになることにより人々の時間を要してしまい、その一方で少比11.1％増の3万9,812件、
「戸建住

第４章

実績値←
（推計*）
17

17

15

プレハブ建築協会が果たす社会的役割

既存住宅流通量の推移と予測

（万戸）
20

16

→予測値

18

18

19

20

20

2035

2040（年）

16
15

15

10

5

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

＊1998、2003、2008、2013、2018年については1～9月の累計値のみ統計データが存在する。それぞれ4/3倍することで年間の数値としている。
出所）実績値：国勢調査、総務省「人口推計」、総務省「住宅・土地統計調査」、国土交通省「住宅着工統計」、NRIアンケート調査
予測値：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計」、NRI 推計
出典：野村総合研究所

宅（ 中 古 ）」も同17.1 ％ 増 の1万蓄積などに取り組んできた。21年度

住 宅 部 会 が 11 年 に 公 表 し た

5436件となった。

の全プレハブ住宅完工戸数に占め「2011年 版 住 生 活 向 上 推 進プラる長期優良プレハブ住宅完工戸数

ン」では環境分野と並んでストック多用な知見とノウハウでストック時代のリーダー役にの割合は31.0％と、全住宅着工戸分野の取り組みをより強化する方向数に占める全長期優良住宅認定戸

性を打ち出し、翌12年には「住宅数の割合14.0％を大きく上回っていストック分科会」を立ち上げている。

プレハブ建築協会の加盟各社は、る。

野村総合研究所は22年7月、今これまで膨大な数の住宅・建築物

PC 建築部会の住戸改善・ストッ

後の住宅市場についての予測を発を建設してきた。例えば、高度成長

ク改修への取り組みは長い。ニーズ

表したが、既存住宅（新築以外の期には、都市部への大量の人口移の変化に対応し、75年に一部屋増

住宅）流通量を「18年の16万戸か動の受け皿となる住宅供給を担い、築という住戸改善に取り組み、99年

ら30年には19万戸、40年には20万

公共、民間を問わず多くの住宅をには共同住宅のエレベーター設置及戸と上昇する見込みでストック市場建設した。国策として進めた都市部

び一住戸の面積増の技術検討、06の重要性が増す」とみている。

郊外の「ニュータウン」が良い例で年施行の改正耐震改修促進法に呼会員各社は、長い歴史の中で積ある。こうした住宅をきちんと維持

応して耐震改修の提案を行っている。

み重ねた住生活に関する多様な知

管理し、リニューアルして次代に住

例えば、PC 部材を用いたアウトフ

見とノウハウを持つ。資産価値を高み継いでいくのも供給者の役割の

レーム工法をはじめ、さまざまな外めながらストック住宅を住み継いで一つだろう。

付け耐震補強工法を開発し、採用

いく、また、用途変更なども含めてプレハブ建築協会では、住宅産されている。10年には「PC 工法に活用するという、ストック時代を切業界のなかで先陣を切って長期メン

よる耐震改修」の冊子を発刊、減り開くリーダーシップを担っていきた

テナンス計画の確立や履歴情報の災に取り組んでいる。

い。

103

プレハブ建築協会が果たす社会的役割

3R の取り組みのさらにその先へ
地球環境の持続性実現に関する定し、建設リサイクルを推進」、「主関心が国内外で高まる中で、循環要課題を3つの項目で整理し、取り型社会を実現することが社会課題とリサイクルも質重視の時代になっている。そのために重要なのが施策として『廃プラスチックの分別・「3R」、つまり「リデュース（Reduce

近年、「サーキュラーエコノミー

リサイクルの促進』『リサイクル原則＝廃棄物削減）」、「リユース（Reuse（Circular Economy）」という、新た化ルールの改定』、『建設発生土の

＝再利用）
」
、
「リサイクル（Recycle

な経済システムへ移行する動きが活

トレーサビリティシステム等の活用』＝再資源化）」だ。

発化している。原材料や製品を循に取り組む」、「これまで本省と地方

住宅・建設業界は、建設・解体

環させ廃棄物や汚染を低減しながら、で分かれていた計画を統廃合」を時に大量の廃棄物が発生するだけ

経済的な成長を実現する経済の仕掲げている。

に、その取り組みは非常に重要な組みで、「循環型経済」と呼ばれてなお、主要課題とされている3項

テ ー マ だ。 若 い 世 代 を 中 心 にいる。サーキュラーエコノミーへの目は、⑴「建設副産物の高い再資

SDGs や ESG の視点からの価値観

転換は、世界的な人口増加による源化率の維持等、循環型社会形成が浸透するなかで、3R に関連する資源不足、廃棄物量の増加やゴミへのさらなる貢献」、⑵「社会資本取り組みが企業の評価を左右すると処理の負担増大、環境問題の深刻の維持管理・更新時代到来等へのも考えられている。

化に世界規模で取り組まざるを得な

配慮」、⑶「建設リサイクル分野に

わが国の廃棄物、3R に関する取くなっていることを表している。国はおける生産性向上の必要性」だ。

り組みをみると、1970年代、廃棄

2021（令和3）年6月に循環経済ビ

このうち、⑶については、日本の労物増加の深刻化、環境問題への関

ジネスの市場規模を30年までに80兆

働人口が減少傾向にあるなか、建心の高まりを受け、廃棄物処理法が円以上に引き上げると表明している。

設業においても「i-Constructionと制定された。80年代になるとゴミ焼住宅を含む建設分野における国して生産プロセスにおけるICT 技術

却時に発生するダイオキシンなどのの取り組みをみると、97年に「建設の活用推進など、建設現場の生産

有害物質による健康被害が問題化

リサイクル推進計画」がスタート。

性向上に係る取り組みを進める必要

しダイオキシン類発生防止などのガ

随時改訂しながら、最新の同計画がある」とし、BIM/CIMなどによっ

イドラインの策定などが行われた。

2020では質の重視を打ち出し、推て蓄積が可能となる資材の製造・供90年代に3R の考え方が広がり官進している。従来の各種施策の結給元や品質のデータ、発生土・搬民一体となったリサイクル事業への果、建設廃棄物のリサイクル率が90

入土の移動履歴データの活用など

取り組みが進み、リサイクル技術の年 代 の 約60％から、18年 度 は 約についても、今後、重要となると指発展も加速した。00年代に入ると97％となっており、リサイクルの発摘している。

「循環型社会形成推進基本法」、

展・成長期から維持・安定期に入っ「建設リサイクル法」など、さらにきてきたためだ。

め細やかな法整備が進む。

104

組みの実施主体を明確化」、「新規

このため新たな重点施策として循環型社会の実現に積極的な取り組み

そして現在、SDGs、ESG 経営、「より付加価値の高い再生材へのリ

サスティナブル投資といった経済活

サイクルを促進するなど、リサイク

プレハブ建築協会では、早くから動として持続可能性を確保する試み

ルされた材料の利用方法に目を向

3R への取り組みを強く推進してきた。

が社会に浸透し始めている。

ける」、「建設副産物の再資源化率

例えば、環境行動計画「エコアク等に関する24年度達成基準値を設

ション2020」（2011～20）を12年に

第４章
プレハブ建築協会が果たす社会的役割

循環経済とは凡例：

従来の資源の流れ
サーキュラーエコノ
ミーでの資源の流れ

組立コンポーネント製造

バージン素材

ディストリ
ビューション

再製造2.0製品
設計

別ループ

再販売/再利用/
リファービッシュ

素材加工

メンテナンスリサイクル材、副産物 循環資源 クローズドループ・
リサイクル
サプライヤーマテリアルリサイクル＆サーマルリサイクル

利用

シェア/PaaS（モノのサービス化）

新たな目的
での再利用

別ループ

収集
廃棄物

出典：経済産業省

策定、このなかで「住宅のライフサ

協会は13年に「行動憲章」を策建築分野においてリペアはメンテナ

イクルを通じた廃棄物の3R の推進」

定、それぞれの部会の行動ビジョン

ンス、リニューアブルはリフォーム・を表明した。

を改訂したが、このなかにおいて、

リノベーションにあたる。

PC 建築部会は、01年に「PC 工住宅部会は「住宅のライフサイクル

こうした社会において「スクラッ

法環境性能ガイド」を発行するほか、を通じた廃棄物の3R の推進」を掲

プ＆ビルド」の考え方は間違いなく会員のリサイクルなどへの取り組み

げ、規格建築部会は「規格建築物

時代遅れとなった。住宅・建築産を促進してきた。近年では、PC 部のリユース、リサイクル率を高め、省業には、持続可能な社会の実現を

材のコンクリートの3R への取り組み

資源・省エネルギーを推進し、地目指し、さらに取り組みを強化してが加速し、会員各社では CO2固定

球環境の保全に努める」と掲げた。

いくことが求められている。

や製鉄の副産物を活用するなど環境配慮型コンクリートの研究・開発が活発化している。
規格建築部会は、99年に「リユー

また、リフューズは、具体的には

価値観の変容で
3Rから5R、7Rへ「不要なものは買わない、もらわない」ということ。リバイは、リユー
ス製品などを積極的に購入したり利ス鉄骨部材の運用管理指針」に基SDGs や ESG、サーキュラーエコ

づき、その適正な運用、会員が供ノミーといった環境保全に関わる新デジタルネイティブと呼ばれ、情給 する建 築 物 の 安 全 性 の 確 保をたな考え方が広まるなかで、3R に報への感性が高い若年層中心に、図っている。

関連する事項は「5R」、「7R」など従来とは異なる価値観が浸透しつつとより拡大する傾向にある。例えば、あり、環境保全に反するモノについ推進プラン2025」（2021～2025年）「リフューズ（Refuse）」、「リペアては選ばない傾向が強い。今後、住で、目指すべき方向性として「環境（Repair）」、「リターン（Return）」、

宅取得の中心層となる彼らに対し、リ

ビジョン」を制定したが、その一つ「リフォーム（Reform）」、「リバイフォーム・リノベーションの促進、スの柱として「循環型社会の実現」を（Rebuy）」、「リジェネレーション

トック住宅の流通など、既にある住掲げ、建設資材の仕様改善や設計（Regeneration）」、「リニューアブル宅を壊さずに活かすことで彼らの感上の工夫、リサイクル体制の整備な（Renewable）」、「 リ プ レ ー ス

性に寄り添った住まいの供給に力をどに取り組み、廃棄物の削減と資源（Replace）」など、追加には色々な入れ、それを循環型社会の形成にの持続可能な利用を図るとしている。

パターンがある。このうち、住宅・役立てることが強く求められている。

また、住宅部会は、「住生活向上用したりすることだ。

105

プレハブ建築協会が果たす社会的役割

コロナ禍が迫ったニーズへの対応
住まいは人々の暮らしの場であり、することが難しい住環境」や「同居そのあり方は社会情勢の変化、また、する家族への配慮が必要」といった

ライフスタイルの変化などに強く影声もある。

響を受ける。それが如実に表れた

このような変化は住まいの中にテのが、新型コロナウイルスの感染拡

レワーク専用空間を組み込むニーズ

一方で、テレワークを含め家族が大と、それに伴う社会の混乱（以下、を生み出し、その結果、多彩な提住まいで過ごす “ おうち時間 ” が増コロナ禍）だろう。住まいには、こ案が進んだ。テレワークスペース、

えたことで人々の悩みの種となった

れまでになかった要素が求められるあるいはそれに類する空間提案はコのが光熱費の増加だ。

ようになり、その対応が大きな社会ロナ禍以前にもなかったわけではな

国が「2050年カーボンニュートラ

課題にもなった。一方で、コロナ禍いが、遮音性や作業スペースが十ル」を打ち出すなか、人々の省エ

は、住まいを供給する事業者にも大分ではない、インターネット環境へ

ネ意識も高まっている。また、近年

きな変革を促すことになった。

の対応が不十分などのケースが数の相次ぐ大規模災害により停電のコロナ禍において、人々は厳しい多く見られた。コロナ禍でのニーズ

懸念も高まっており、コロナ禍によ

行動制限を強いられることになったの高まりを受け、より本格的なテレる光熱費の増加は住まい・暮らしとが、その経験は多くの人々に住まい

ワークスペースが設えられるようにエネルギーに関する認識をより高めや住環境のあり方を見つめ直す機なったわけだ。

たと言っても過言ではない。

今、コロナ禍が収束に向かう中で今後、太陽光発電や家庭用蓄電

内閣府の「第5回 新型コロナウイ

テレワーク実施率の低下が指摘され池など省エネ設備の普及が求めら

ルス感染症の影響下における生活ているが、住宅取得のボリューム層れるなかで、コロナ禍で経験した光

意識・行動の変化に関する調査」

である若い世代でテレワークのメリッ

熱費に対する意識の高まりを追い風（22年6月調査）によると、感染拡トが浸透していることもあり、これかにしたいものだ。

大前に比べて「家族と過ごす時間

らも一定の割合で維持されると見らが増えた（大幅に増加＋増加＋ややれる。

会にもなった。

106〝おうち時間〞の増加が住まい・暮らしを変えた

また、〝おうち時間〞 の増加のな
かで、「おうちキャンプ」
、
「おうちカ

増加）
」は42.8％と約4割に達し、テコロナ禍で注目されたのはテレフェ」、「おうちライブ」など、家のレワークの広がりを背景に、家族とワークだけではない。感染症の拡大なかでのさまざまな楽しみ方が話題

過ごす時間が増加したようだ。

防止、抑制のため、これまで以上にとなった。住まいをもっと楽しく、快そのテレワークの実施率（就業住宅内の衛生環境や空気環境に対適にしたいという意識が高まり、庭者）は、全国平均で30.6％と、2019

するニーズが高まった。代表的なもやベランダなどのアウトドア空間、

年12月時点の10.3％から3倍に増加のが非接触と換気だ。前者についキッチン空間などを家族や友人たちした。特に都市部での実施率は高ては、センサーに手をかざすことでとつながる場として活用したいといっく、東京23区では50.6％と半数に達吐水と止水ができ、汚れた手でも水た新たなニーズも生まれ、新たな住している。ただ、テレワークで不便

栓に触らずに操作できる「タッチレ

宅投資につながった。例えば、（公な点も多々指摘されている。「社内ス水栓」の普及が拡大した。一方、財）住宅リフォーム・紛争処理支援

での気楽な相談・報告が困難」、「コ

換気では換気システムや空気清浄センターの「住宅リフォームの市場

ミュニケーション不足やストレス」、機が挙げられるが、ドアを閉めたま規模」によると2021年の同市場は6「取引先等とのやり取りが困難」が

ま換気が可能な「通気ドア」も注目

兆5,000億円、前年比7.3％増と大きトップ3だが、「在宅では仕事に集中された。

く増加した。

第４章
プレハブ建築協会が果たす社会的役割

地域別のテレワーク実施率

（％）
60

55.2

53.5

50.6

48.4

50

42.8

40

20
10

21.5

17.8
10.3

2019年12月

23.5

21.9

19.0
14.0

全国

8.1
0

32.2

30.8

27.7

30

2020年5月

2020年12月

2021年4－5月

東京23区

2021年9－10月

30.6

22.7

地方圏
2022年6月
出典：内閣府

住宅産業界でも、住宅の商品開が、折しも通信や IoT などデジタル

る経費の減少などがあげられる。コ

発やリフォームにおいて多彩な提案

技術の進展と普及が進むなかで、ロナ禍を通じて得られた成果が今後が行われた。

住宅産業でもその導入に加速がつも継続展開され、さらなる発展型をいた。

目指すこと、それに適応できるデジ

商品や働き方、住宅展示場のあり方にも影響
コロナ禍は、住宅事業者にも厳しい行動制限を強いることになり、様々な対応に追われることとなった。

例えば、オンライン展示場が相次いで開設され、顧客がオンライン上

タル人材の育成がこれからの課題の1つになるだろう。

で検討の大部分を自ら行うことがで加えて、住宅展示場のモデルハ

きるオンラインのシステムも導入されウスをはじめとする装置型の仕掛けた。

についても見直しが進みそうだ。モ

こうしたデジタル技術の導入は、

デルハウスは、コロナ禍においてもなかでも、これまで重要とされてき

特に若いユーザーに好意的に受け実際の間取りや素材感などリアルをた住宅展示場などにおけるリアルな入れられ、対面営業が可能となった

確認できる場として「予約制」とし営業手法が制限されたことは、住宅

現在においても、リアルとオンライて維持されてきた。一方で、「バー事業にも強い影響を与えた。象徴

ンをうまく使い分けた営業活動が続

チャル住宅展示場」で顧客が Web的なのが「企画（規格）型」やオ

けられている。

上で訪問できる仕組みも確立され始ンライン商談の重要性が再確認されコロナ禍は住宅提案のあり方にめている。バーチャル展示場についたことだ。企画型は間取りをはじめ多角化を迫り、新たな手法を定着さては、顧客と担当者が仮想空間上とするプランニングに一定の制限がせたともいえる。

でコミュニケーションを図る「メタある一方で、自宅などにおいて気企画型やオンライン商談の取り組

軽に検討できるという利点が顧客にみは、事業者にとっては働き方改革評価された。同時にそれは事業者の推進や、生産性の向上という副これらにより、従来型のリアルな側にも、顧客との対面によらない産物を生み出した。例えば、オンラ

住宅展示場・モデルハウスは存在「オンライン商談」で営業活動の一イン商談では営業担当者が自宅や意義を一定レベル失うことになりそ

定部分を行えるという利点をも生じオフィスで顧客との商談に臨めるたうで、このこともコロナ禍が今後のさせた。

め、移動などを含めた業務時間の住宅産業に示した方向性の1つといSNS になじみが深い若年住宅取短縮が可能となった。生産性の向えるだろう。

得者層を中心に歓迎された結果だ

上については残業代の削減などによバース」などの最先端の仕組みも導入され始めている。

107

第5章

資料編

定款 .............................................................................................................. 110
役員 .............................................................................................................. 116
会員 .............................................................................................................. 117
会員数の推移 ..................................................................................... 120
設立時の体制 ..................................................................................... 121
組織 .............................................................................................................. 122
歴代役員 .................................................................................................. 124
歴代部会長 ............................................................................................ 134
歴代支部長 ............................................................................................ 136
叙勲・褒章・表彰受賞者 ..................................................... 137

プレハブ住宅販売戸数の推移 .......................................... 138
年表 .............................................................................................................. 142

定款

一般社団法人プレハブ建築協会定款


昭和39年1月30日制定
平成24年5月30日一部改正（最終）（平成25年10月1日施行）

第1章 総 則（名称）
第1条 この法人は、一般社団法人プレハブ建築協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第2条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第3条 本会は、プレハブ建築の研究開発及び建設・普及を通じて、良質な社会資本の形成と豊かな生活環境の創造を推し進め、もって国民経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ プレハブ建築に関する工法及び施工技術の調査、研究及び試験⑵ プレハブ建築に関する部品、材料及び機械の調査、研究及び試験⑶ プレハブ建築に係る品質及び構造の安全性に関する審査、認定及び指導⑷ プレハブ建築の災害時又は緊急時における応用技術の研究及び開発並びに供給体制の整備⑸ プレハブ建築の設計、生産、施工、販売等に関する業務の研修・指導及び資格認定⑹ プレハブ住宅等に係る住宅瑕疵担保責任保険及び瑕疵保証に関する業務⑺ プレハブ建築の普及に関する調査、研究及び総合展示に係る企画・運営並びに広報⑻ プレハブ建築に関する考案及び設計の指導並びに設計⑼ プレハブ建築に関する資料の収集、編纂及び刊行⑽ プレハブ建築・住宅の生産・供給の課題に関する政府及び関係方面に対する建議及び意見の具申⑾ その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
第2章 会 員（種別）第5条 本会の会員は、正会員、準会員及び賛助会員の3種とする。
2 正会員は、プレハブ建築に直接要する部品の生産及び販売事業を営む法人、プレハブ建築の建設事業又は販売事業を営む法人並びにプレハブ建築用建設機械の生産及び販売事業を営む法人で、営業実績が、次に掲げる基準に適合する者とする。
⑴ プレハブ建築の建設事業又は販売事業を営む法人にあっては、その営業実績が年間300戸以上の住宅又は年間延べ床面積30,000平米以上の建築を供給するものであること。
⑵ プレハブ建築に要する部品の生産及び販売事業を営む法人又はプレハブ建築用建設機械の生産及び販売事
業を営む法人にあっては、その営業実績が年間300戸以上に相当し、又は年間売上金額が5億円以上であること。
3 準会員は、前項に掲げる事業を営む法人で正会員の資格を有しない者とする。
4 賛助会員は、本会の趣旨に賛同する法人又は団体（法人格を有しない場合は、団体の代表者）とする。
5 第2項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第6条 正会員として入会を希望する者は、正会員2名の推薦により、所定の入会申込書によって申込み、理事会の承認を得なければならない。
2 準会員として入会を希望する者は、正会員又は準会員2名の推薦により、所定の入会申込書によって申込み、理事会の承認を得なければならない。
3 賛助会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書によって申込み、理事会の承認を得なければならない。
4 会員は、その代表者として本会に対してその権利を行使する者(1名に限る。以下 ｢指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
5 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費等）
第7条 会員は、総会において別に定める入会金（賛助会員を除く。）及び会費を納入しなければならない。
2 会員は、その所属する部会及び委員会に要する費用として分担金を負担することがある。
（会員の資格喪失）

110

第５章
資料編

第8条 会員が、次の各号の一つに該当する場合には、会員資格を失うものとする。
⑴ 退会したとき。
⑵ 総正会員が同意したとき。
⑶ 会員である団体が消滅したとき。
⑷ 除名されたとき。
⑸ 1年以上会費を納入しないとき。
（退会）
第9条 会員は、退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。
（除名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の1週間前までに除名する旨の理由を付し通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ 本会の定款又は規則に違反したとき。
⑵ 本会の名誉を毀損し、又は本会の設立の趣旨に反する行為をしたとき。
2 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）第11条 第8条の規定により会員の資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。
（会費、その他拠出金品の不返還）第12条 第8条の規定により資格を喪失した会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第3章 役員等（役員等の種類）第13条 本会に、次の役員を置く。
⑴ 理事 15名以上26名以内⑵ 監事 1名以上2名以内
2 理事のうち、1名を会長及び1名を専務理事とし、5名を副会長及び6名を常務理事とすることができる。
3 会長をもって法人法上の代表理事とする。
4 専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第14条 理事及び監事は、総会において、正会員が定める指定代表者の中から選任する。ただし、総会において必要と認めた場合は、準会員又は賛助会員が定める指定代表者及びその他の者から選任することができる。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第15条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、会務の執行に当たるものとする。
2 会長は、本会を代表し、業務を統括する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 専務理事は、会長を補佐し、この定款で定めるところにより、その業務を執行する。
5 常務理事は、会長及び副会長を補佐する。
6 会長及び専務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第16条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
3 監事は、総会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。
（役員の任期）第17条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
3 役員は、再任されることを妨げない。
4 補欠により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
5 理事又は監事は、第13条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

111

定款

（役員の解任）第18条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。
（報酬等）
第19条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2 役員には、費用を弁償することができる。
（競業及び利益相反取引の制限）
第20条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき⑵ 理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき⑶ 本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき
2 前項各号の取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第21条 本会は、法人法第111条第1項に規定する損害賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
第4章 支部長その他（支部長）
第22条 本会に、北海道支部、中部支部、関西支部及び九州支部を置き、その他必要の地に、理事会の決議により、支部を置くことができる。
2 支部に支部長を置くことができる。
3 支部長の選任及びその職務に関しては、理事会の決議を経て、規則で定める。
（名誉会長、顧問、参与及び相談役）
第23条 本会は、任意の機関として名誉会長、顧問、参与及び相談役（以下「名誉会長等」という。）各々2名以内を置くことができる。
2 名誉会長等は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
3 名誉会長は、本会の運営に関する事項について会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
4 顧問、参与及び相談役は、会長の諮問に応じ、理事会及び常務理事会に出席して意見を述べることができる。
5 名誉会長等の任期は役員に準ずる。
6 名誉会長等の報酬については、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第5章 総 会（種類）
第24条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
2 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（構成）
第25条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
（権限）第26条 総会は、次の事項を議決する。
⑴ 役員の選任及び解任⑵ 定款の変更⑶ 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認⑷ 会員の除名⑸ 解散及び残余財産の処分⑹ 合併及び事業の譲渡⑺ 理事会において総会に付議した事項⑻ 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第27条 通常総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。

112

第５章
資料編

2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
⑴ 理事会が必要と認めたとき。
⑵ 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（招集）第28条 総会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第2項第2号の場合には、請求の日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開催日の14日前までに書面をもって通知を発しなければならない。
（議長）
第29条 総会の議長は、会長がこれに当たるものとする。
（定足数）
第30条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ、開会することができない。
（決議）
第31条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項（書面表決）
第32条 会議に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。
2 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第33条 理事が正会員全員に対し、総会に報告すべき事項について通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その事項の総会への報告があったものとみなすものとする。
（議事録）
第34条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議事録には議長及び出席した正会員のうちからその会議において選出された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第6章 理事会（構成）
第35条 本会に理事会を置く。
2 理事会はすべての理事をもって構成する。
（種類）
第36条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
（権限）第37条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 総会の日時、場所及び総会の目的事項を定めること⑵ 規則の制定、廃止及び変更に関する事項⑶ 前号のほか本会の業務執行の決定⑷ 理事の職務の監督⑸ 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任

113

定款

⑷
⑸

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備⑹ 第21条の責任の免除（開催）第38条 通常理事会は、毎事業年度2回開催する。
2 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき⑵ 会長以外の理事より会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき⑶ 前号の請求があった日から5日以内にその請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする旨の理事
会招集の通知が発せられない場合において、請求をした理事が招集したとき⑷ 監事から招集の請求があったとき（招集）第39条 前条第2項第3号及び第4号の場合を除き、理事会は会長が招集する。
2 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集するときは、理事会の日の7日前までに、各理事及び監事に対し、その通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第40条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第41条 理事会の決議は、決議について特別の利害を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第42条 前条の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第43条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第44条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事はこれに署名、押印しなければならない。
（常務理事会）第45条 本会は、任意の機関として、常務理事会を置くことができる。
2 常務理事会は、必要に応じて会長が招集する。
3 常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
4 常務理事会は、本会の運営上特に重要な事案について会長の諮問に応じて審議する。
5 常務理事会は、構成者の過半数の出席をもって成立し、議事は、出席構成者の過半数をもってこれを決する。
（部会及び委員会）
第46条 本会は、その事業を行うため部会及び委員会を設ける。
2 部会及び委員会については、理事会の決議を経て、規則で定める。
第7章 資産及び会計（資産の構成）
第47条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴ 入会金及び会費⑵ 分担金⑶ 寄附金品⑷ 事業に伴う収入⑸ 資産から生ずる収入⑹ その他の収入（事業年度）
第48条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（資産の管理）第49条 本会の資産の管理については、理事会の定めるところによる。

114

第５章
資料編

（経費の支弁）第50条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第51条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、その事業年度開始前に理事会の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第52条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号
から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 本会は、前項の通常総会終結後直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金）
第53条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第8章 定款の変更及び解散（定款の変更）第54条 この定款は、総会の決議により、変更することができる。
（合併等）
第55条 本会は、総会の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第56条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
（残余財産の処分）
第57条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 事務局（事務局）
第58条 本会の事務を処理するために、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局の組織及び運営については、理事会の決議を経て規則で定める。
（書類の備置き）
第59条 主たる事務所には、次に掲げる書類を5年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 定款⑵ 会員名簿⑶ 第52条第1項の書類⑷ 監査報告⑸ その他法令で定める書類
第10章 公 告（公告）
第60条 本会の公告は電子公告により行う。
第11章 雑 則（委任）第61条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、規則で定める。

115

役員（2022年10月18日現在）

役

員
会

116

名

簿

長

堀内

容介

積水ハウス株式会社代表取締役副会長執行役員

副 会 長

川畑

文俊

旭化成ホームズ株式会社

代表取締役社長

副 会 長

芳井

敬一

大和ハウス工業株式会社

代表取締役社長

副 会 長

井上

二郎

パナソニック ホームズ株式会社

副 会 長

作尾

徹也

ミサワホーム株式会社

専務理事

臼井

浩一

一般社団法人プレハブ建築協会

常務理事

郡

正直

郡リース株式会社

常務理事

神𠮷

利幸

積水化学工業株式会社

取締役専務執行役員 住宅カンパニープレジデント

大成ユーレック株式会社

代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役社長執行役員

代表取締役会長

常務理事

松三

均

常務理事

森田

俊作

大和リース株式会社

常務理事

加藤

茂裕

トヨタT＆S 建設株式会社

常務理事

後藤

裕司

トヨタホーム株式会社

理

事

多田

耕二

ＳＭＣプレコンクリート株式会社

理

事

宍戸

宏

理

事

長妻

貴嗣

三協フロンテア株式会社

理

事

美山

正人

サンヨーホームズ株式会社

理

事

中堀

雅臣

株式会社システムハウスアールアンドシー 取締役会長

理

事

中村

有孝

大成建設ハウジング株式会社

株式会社建研代表取締役会長
代表取締役社長

代表取締役社長
代表取締役社長

代表取締役社長
代表取締役社長
取締役副社長執行役員
代表取締役社長

理

事

上田

秀樹

日成ビルド工業株式会社

理

事

上村

耕一

株式会社ヒノキヤレスコ 代表取締役社長

監

事

黒沢亮太郎

黒沢建設株式会社

取締役副社長監事

中嶋

百年住宅株式会社

代表取締役

雄

取締役会長

（規格建築部会長）（PC 建築部会長）（住宅部会長）

第５章

会員

資料編

正会員（2022年10月末）〔アイウエオ順〕

所属会員
部会長
支部長

副部会長

業
区分

会

員

名

コンクリート系
中高層 低層種別

鉄鋼系 木質系会

別旭化成ホームズ株式会社2

株式会社安藤・間○△

3

SMCプレコンクリート株式会社

○

△

4

オリエントハウス株式会社

5

木内建設株式会社○○

6

黒沢建設株式会社○△

7

株式会社建研○◇8

株式会社鴻池組○△

9

郡リース株式会社○⛋

10

三協フロンテア株式会社

○

⛋

11

サンヨーホームズ株式会社○

12

株式会社システムハウスアールアンドシー○

13

清水建設株式会社

14

積水化学工業株式会社

15

積水ハウス株式会社

16

大成建設ハウジング株式会社

17

大成ユーレック株式会社

18

大和ハウス工業株式会社○

19

大和リース株式会社○20

株式会社竹中工務店

21

立川ハウス工業株式会社

22

トヨタＴ＆Ｓ建設株式会社

23

トヨタホーム株式会社○

24

株式会社内藤ハウス

○

○

25

株式会社ナガワ○◇

26

日成ビルド工業株式会社

○

△

27

日東工営株式会社○○28

パナソニック ホームズ株式会社○

29

株式会社ヒノキヤレスコ30

株式会社ピーエス三菱

31

富士産業株式会社○○

32

北都ハウス工業株式会社

○

○

33

ミサワホーム株式会社

○

○

△

20

2

11

会

◎

監事

幹事

部会

支部

△

△

◇

部

⛋
◇

別
関西
支部

九州
支部

◇

△

○
◇

⛋

○

○

⛋
○

⛋
△

○

◇

○

◎

◇

△

◎

△

◎

△

△

△

⛋

◎

△

△
△

△

○
◎

○

○
○

△
○

○

○

◎

△

◎

△

△

○

△
△

4

○

△

◇

△

○

11

副支部長

○
○

計

○

△

△

○

員

⛋

支部

○

○

○

◎

支

△

○

○

○

材料 ・ 住宅 PC 建 規格建 北海道 中部
設備系 部会 築部会 築部会 支部 支部

1

正

○

部

部会

12

○

13

◇

△

○

⛋

4

11

9

8

117

会員

準会員（2022年10月末）〔アイウエオ順〕

所属会員
部会長
支部長

副部会長

業
区分
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

会

名

株式会社 IHI 建材工業
會澤高圧コンクリート株式会社
青木あすなろ建設株式会社
株式会社旭ダンケ
株式会社安部日鋼工業
安藤ハザマ興業株式会社
株式会社イズコン
岩瀬プレキャスト株式会社
株式会社上田商会
株式会社エスシー・プレコン
NCプレコン株式会社
株式会社エヌ・ピー・シー
大木建設株式会社
株式会社オオマチワールド
岡村建興株式会社
沖縄ピーシー株式会社
オリエンタル白石株式会社
株式会社カイコン
川岸工業株式会社
川田建設株式会社
株式会社技建北岡プレコン株式会社
ケイコン株式会社
コーアツ工業株式会社
株式会社三晄プレコンシステム
住友不動産株式会社
住友林業株式会社
株式会社セレコーポレーション
株式会社ソーカン
株式会社創建大栄産業株式会社
高橋カーテンウォール工業株式会社
タカムラ建設株式会社
株式会社 DTプレコン
株式会社テクノマテリアル
東栄コンクリート工業株式会社
東海コンクリート工業株式会社
株式会社東北ヤマックス
東洋プレコン工業株式会社
戸田建設株式会社
株式会社ナルックス
株式会社南西 PC
株式会社西田興産
日本カイザー株式会社
日本ハウス株式会社
ピー・エス・コンクリート株式会社
百年住宅株式会社
百年住宅中部株式会社
株式会社フジタ株式会社富士ピー・エス
フジミ工研株式会社
フジモリ産業株式会社
株式会社平成 PC
ベルテクス株式会社
株式会社ホクエツ
ホッコン建材株式会社
前田製管株式会社
株式会社マキテック
丸高コンクリート工業株式会社
水谷建設工業株式会社
三井ホーム株式会社株式会社ヤマウ
株式会社ヤマダホームズ
株式会社ヤマックス
ヨシコン株式会社
リウコン株式会社
株式会社レオパレス21
準
会
員
計
総

118

員

計（正会員及び準会員）

コンクリート系
中高層 低層
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

種

鉄鋼系 木質系

部

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○

○

○
○

○
○
○

○
○

○
○
○
○
○

○

○
○
○

○
○

○

○
○
○

○
○
○

○

○
○

○
○

会

別

○
◎
⛋

支部
○

副支部長

◎

監事

支

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

幹事

部会

支部

△

△

◇

部

材料 ・ 住宅 PC 建 規格建 北海道 中部
設備系 部会 築部会 築部会 支部 支部

○
○
○

○
○

○
○
○

別

部会

⛋
◇

別
関西
支部

九州
支部

○

○

○

○
○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○

⛋

○

△
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

⛋

○

○

○

○
○
○

○
○

△

○

55

○
○
26

○
4

○
5

2

○
9

58

1

4

9

6

3

66

30

24

7

2

20

70

14

8

20

15

11

第５章
資料編

賛助会員（2022年10月末）
株式会社アールプランナー
アーレックス株式会社
アイカテック建材株式会社
愛岐木材住建株式会社
株式会社アイ工務店
アイデザインホーム株式会社
愛和建設株式会社
株式会社アキュラホーム
朝日ウッドテック株式会社
旭化成建材株式会社
旭ファイバーグラス株式会社
株式会社 AVANTIA
アルメタックス株式会社
石友ホーム株式会社
株式会社一条工務店
イワクラホーム株式会社
ウチヤマコーポレーション株式会社
株式会社ウッドワン
永大産業株式会社
エー・ビー・シー開発株式会社
株式会社エクセルシャノン
株式会社エコ建築考房
SMB 建材株式会社
NS 建材薄板株式会社
大阪ガス株式会社
株式会社オービス
神奈川県電気工事工業組合
株式会社カネカ
河村電器販売株式会社
関越ハウス工業株式会社
旭興株式会社
倉敷紡績株式会社
ケイミュー株式会社
株式会社構造計画研究所
サーラ住宅株式会社
三京化成株式会社
三協立山株式会社
株式会社サンゲツ
三晃金属工業株式会社
三交不動産株式会社株式会社山水株式会社サンフジ企画
三和シヤッター工業株式会社
株式会社 JR 東日本ライフサービス
JFE 鋼板株式会社
一般財団法人住宅改良開発公社
住宅保証機構株式会社
株式会社伸和エージェンシー
株式会社スウェーデンハウス
住べシート防水株式会社
積水ハウスリフォーム株式会社
積水フーラー株式会社
一般社団法人石膏ボード工業会
セメダイン株式会社
株式会社総合資格
ソーラーテック株式会社
田島ルーフィング株式会社
大建工業株式会社
大和ライフネクスト株式会社
チヨダウーテ株式会社

土筆工業株式会社
株式会社土屋ホーム
株式会社デザインアーク
東亜工業株式会社
東海リース株式会社
東京ガス株式会社
東京セキスイハイム株式会社
東京鉄鋼株式会社
東邦ガス株式会社
TOTO 株式会社
トクラス株式会社
一般社団法人ナゴヤハウジングセンター
南海辰村建設株式会社
新潟プレハブ工業株式会社
ニチハ株式会社
株式会社日経社ハビタ二十一
日工株式会社
株式会社ニッショー
日鉄建材株式会社
日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社
一般社団法人日本オーニング協会
日本シーカ株式会社
日本住建株式会社
日本住宅パネル工業協同組合
日本製鉄株式会社
日本宅配システム株式會社
株式会社日本ハウスホールディングス
日本ビジネスアート株式会社
ニホンフラッシュ株式会社
株式会社ノザワ
ハウスクラフト株式会社
株式会社ハウテック
パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社
阪和興業株式会社
日野興業株式会社
株式会社ファジー・アド・オフィス
福井コンピュータアーキテクト株式会社
株式会社福工房
藤倉化成株式会社
不二サッシ株式会社
ブレクス株式会社
文化シヤッター株式会社
北海道セキスイハイム株式会社
前田道路株式会社
株式会社三和木
モリタ宮田工業株式会社
株式会社ヤマカ木材株式会社やまぜんホームズ
株式会社ユニバーサルホーム
吉野石膏株式会社
株式会社ライダース・パブリシティ
ライフデザイン・カバヤ株式会社
株式会社 LIXIL
株式会社リクルート
リンナイ株式会社
ロイヤルウッド株式会社
株式会社ワークホームズ
YKK AP 株式会社株式会社渡邊工務店119

会員数の推移（各年度末、2022年1月1日現在）

120

年度

正会員

設立時（昭和37）

準会員

賛助会員

計

37

27

64

1963

54

35

1964

63

1965

年度

正会員

準会員

賛助会員

計

1993

88

31

159

278

89

1994

91

35

165

291

34

97

1995

102

41

163

306

62

32

94

1996

99

49

163

311

1966

65

30

95

1997

97

44

159

300

1967

71

34

105

1998

96

42

145

283

1968

74

39

113

1999

95

40

135

270

1969

83

59

142

2000

95

43

128

266

1970

95

61

156

2001

90

45

115

250

1971

104

67

171

2002

83

40

109

232

1972

116

81

197

2003

80

38

107

225

1973

139

89

228

2004

76

36

105

217

1974

141

4

93

238

2005

67

36

105

208

1975

141

26

69

236

2006

59

36

103

198

1976

141

42

66

249

2007

50

39

106

195

1977

131

47

60

238

2008

44

42

97

183

1978

125

44

59

228

2009

41

38

91

170

1979

125

43

62

230

2010

40

38

86

164

1980

110

19

86

215

2011

41

41

98

180

1981

106

24

84

214

2012

38

44

99

181

1982

101

31

78

210

2013

36

44

97

177

1983

95

29

62

186

2014

35

46

99

180

1984

96

28

60

184

2015

35

49

104

188

1985

96

27

182

305

2016

34

55

135

224

1986

96

26

163

285

2017

35

55

135

225

1987

94

26

175

295

2018

33

56

130

219

1988

93

25

173

291

2019（令和1）

33

59

127

219

1989（平成1）

92

25

175

292

2020

33

59

127

219

1990

90

26

173

289

2021

33

65

123

221

1991

89

29

169

287

2022

33

67

119

219

1992

88

32

165

285

第５章

設立時の体制資料編

プレハブ建築協会設立趣意書
建築生産の方式を近代化し､ 合理化することは、国の近代化をおしすすめる上でさしせまった課題である。在来の方式に依存していては､ 現状の示すとおり、労働力の不足と資材供給のアンバランスがたちまち建設費にはねかえり、質量ともに飛躍的発展がのぞまれる建設の事業に大きな障害をもたらすことは明かである。
政府においても、すでに施策住宅にプレハブ建築の方式を採用し、建築生産近代化に真向から取り組み
はじめているが、これはプレハブ建築の前途に大きな励ましと展望をあたえるものといえよう。
かねて研究と試作を重ねてきたわれわれプレハブメーカーは、政府施策に協力すると共に、量産体制の確立に力を注いできたが、深刻な住宅不足に直面する今日の要請に比すればまだきわめて不十分であると痛感する。われわれは各分野の技術的開発の成果をひろくとりいれ、高度に発達した工業生産技術に立脚して､ さらにすぐれた建築部材を開発して、計画的工場生産の体制を確立することが何よりも急務であると考える。しかもこのためには、諸外国の経験に照しても明かなとおり、公共および民間における大規模な需要拡大の方策が講ぜられる必要がある。
これは一企業の枠をこえた共通の課題であり、官民一致協力して、はじめてなしうるしごとである。これまでにも、量産公共住宅推進協議会、プレハブ建築懇談会など、それぞれの契機をつうじて相互協力は進められてきたが､ プレハブ建築を全国的な規模でおしすすめ、新しい段階をきり拓きうるかどうかは一にあげてプレハブ産業全体のより多角的、総合的な協同作業の推進いかんにかかっているものといわざるをえない。
よってここにプレハブ建築に専心とりくむわれわれ業者は、一致協力の実をあげるためにプレハブ建築協会を設立してプレハブ建築の推進に努めるものである。

昭和37年12月
設立時の会員
１ 正会員
浅野スレート株式会社
永大産業株式会社
川鉄建材工業株式会社
近畿工業株式会社
久保田鉄工株式会社
サノヤ産業株式会社
サンウエーブエ業株式会社
信越協同建設株式会社
住友機械工業株式会社
積水ハウス産業株式会社
大成建設株式会社
大和ハウス工業株式会社
株式会社大道製作所
第一住宅株式会社
東洋ゴーセー株式会社
豊田コンクリート株式会社
東京カーテンウォール工業株式会社
中村合板株式会社
日本プレハブ建築株式会社

２ 賛助会員
日本プレコン株式会社
日本プレスコンクリート工業株式会社
日本住宅パネル工業協同組合
日本電建株式会社
日本鋼管株式会社
日本アスベスト株式会社
日軽アルミニウム工業株式会社
野沢石綿セメント株式会社
不二サッシ工業株式会社
不動建設株式会社
松下電工株式会社
三井建設株式会社
三井金属工業株式会社
三井木材工業株式会社
名港合板株式会社
八幡エコンスチール株式会社
吉野石膏株式会社
日東紡績株式会社
計37社

足立ベニヤ株式会社
宇部興産株式会社
軽金属協会
千住プライウッド株式会社
東京合板化工株式会社
東邦工業株式会社
ナニワ工機株式会社
日本硬質繊維板工業会
日本木片セメント板協会
三井物産株式会社
亜鉛鉄板会
大鹿振興株式会社
興国人絹パルプ株式会社
ダイアポンド工業株式会社

東京プライウッド株式会社
東洋プライウッド株式会社
日本特殊合板工業会
日本石膏ボード協同組合
ブリヂストンタイヤ株式会社
株式会社岩倉組
硝子繊維協会
石綿セメントボード協会
段谷産業株式会社
東装株式会社
長浜合板株式会社
日本合板工業組合
丸富化学株式会社
計27社

設立時の事務局
総務課

事務局長

業務課

広報課

121

組織
一般社団法人プレハブ建築協会組織（2022年4月1日現在）
北海道支部
中部支部
常務理事会

関西支部
九州支部

金融税制研究会

総会

理事会

企画運営委員会

総務部

会長
副会長
専務理事

事務局長

広報部
教務部
業務第一部
業務第二部
保険業務部
サービス部

122

第５章
資料編

PC建築部会

総合技術委員会
PC部材品質認定事業委員会

広報 ・安全委員会

PC構造審査事業委員会
ＰＣ工法施工管理技術者資格認定事業委員会
ＰＣ部材製造管理技術者資格認定事業委員会

ＰＣ工法普及推進委員会

技術分科会
環境分科会

住宅部会

広報企画分科会
労務安全分科会

規格建築部会

地域・まちづくり分科会
展示場分科会
住宅ストック分科会

広報委員会

低層集合住宅事業分科会
教育委員会

教育実施委員会
プラン推進委員会

瑕疵担保保険推進委員会

瑕疵担保保険実施委員会

CS品質委員会

瑕疵担保保険住宅品質委員会

一級建築士事務所(一社)プレハブ建築協会

規格広報分科会
災害対策分科会
技術開発分科会

プレハブ建築マイスター審査委員会

ユニットハウス分科会

PC部材品質認定企画委員会
PC構造審査委員会
PC工法施工管理技術者資格認定企画委員会
PC部材製造管理技術者資格認定企画委員会

123

歴代役員

選任年月日

1963年1月31日

1964年4月28日

1965年5月28日

1966年5月27日

1968年5月30日

会

日本プレハブ建築

日本プレハブ建築

積水ハウス

積水ハウス

大成プレハブ

積水ハウス産業

積水ハウス

八幡エコンスチール

日本プレコン

大和ハウス工業

東洋ゴーセー

八幡エコンスチール

日本プレコン

八幡エコンスチール

豊田コンクリート

長

副 会 長

安西

正夫

上野次郎男
中西

正光

丹羽

正治

山県

義夫

松下電工

宇野沢啓次郎

田鍋

健

山県

義夫

田鍋

健

山県

義夫

栗村

龍象

田鍋

健

栗村

龍象

山県

義夫

井上信之介

石橋

信夫

西田

赫

八幡エコンスチール

専務理事
常務理事

69.10.1

→
大成建設

水嶋

篤次

庄野

勝

不動建設

久保田鉄工

小田原大造

日本プレコン

渡辺

和夫

津田

寛

日本プレスコンクリート工業
日本電建

浅野スレート

小杉

義治

深尾

茂

柴崎

勝男

西宮

重和

渡辺

和夫

水大産業

浅野スレート

小杉

義治

深尾

茂

森岡

一郎

西宮

重和

山口

貞一

永大産業

サンウエーブ工業

エヌ・ケー・プレハブ

ナショナル住宅建材

ナショナル住宅建材

日本プレコン日本プレスコンクリート工業

入内島金一
季信

石橋義一郎
小杉

義治

茂

深尾

照夫

66.10.2

エヌ ･ケー ･プレハブ

森岡

一郎

石橋

信夫

西宮

重和

比田

正

増井

敏夫

深尾

照夫

森岡

一郎

永大産業

エヌ ･ケー ･プレハブ
積水ハウス

田鍋

健

西宮

重和

長野

耕造

ナショナル住宅建材
日本プレコン日本プレスコンクリート工業

日軽アルミニウム工業

仲蔵

義治

深尾
↓

進

浅野スレートナショナル住宅建材

大和ハウス工業

中川

小杉

永大産業

大和ハウス工業

日本住宅パネル工業協同組合

鈴木

浅野スレート村井

浅野スレート理事

豊田コンクリート

エヌ・ケー・プレハブ

大成建設

川鉄建材工業

久保田鉄工

大和ハウス工業

東洋ゴーセー大建工業

東洋ゴーセー

豊田コンクリート

東急建設

西田

赫

村松

守一

中村

国一

小川

茂

小池

音一

佐野

友二

佐竹

達二

深尾

茂

中村合板

三井金属鉱業

事

北田

慶一

本間

嘉平

石橋

信夫

中西

正光

西田

赫

山口

貞一

鈴木

季信

杉本

四朗

保田

正一

大成建設

本間

嘉平

石橋

信夫

中西

正光

西田

赫

杉本

四朗

鈴木

季信

大成建設

本間

嘉平

中西

正光

西田

赫

鈴木

季信

清水建設

吉川

清一

村西

経三

五島

昇

鈴木

季信

豊田コンクリート

日本住宅パネル工業協同組合

日本住宅パネル工業協同組合

東京カーテンウォール工業

東洋ゴーセー

日軽アルミニウム工業

日本プレハブ建築

日本プレスコンクリート工業

不二サッシ工業

豊田コンクリート

日本住宅パネル工業協同組合

不動建設

日本プレハブ建築

近畿工業

日本プレスコンクリート工業

日本プレハブ建築

三井金属鉱業

日本住宅パネル工業協同組合

不動建設

三井木材工業八幡エコンスチール

日軽アルミニウム工業

三井金属鉱業

員外

員外

三井木材工業

三井木材工業

日本鋼管

河田

重

柴崎

勝男

サンウエーブ工業

124

武

大和ハウス工業

永大産業

監

赤坂

宇野沢啓次郎
庄野

勝

高林

敏己

保田

正一

宇野沢啓次郎
庄野

勝

高林

敏己

岩崎

将吾

藤田

龍一

比田

正

鈴木

章夫

藤田

一暁

山県

義夫

藤田
↓

龍一

村井

進

藤田組

69.9.5

日本電建

サンウエーブ工業

サンウエーブ工業

ミサワホーム

不動建設。

大建木材工業

大建木材工業

三井金属鉱業

入内島金一
庄野

勝

児玉俊二郎
村西

経三

児玉俊二郎
村西

経三

三澤千代治
高林

敏己

理 事 計
監 事 計

23
2

18
2

18
2

18
2

18
2

合

25

20

20

20

20

計

第５章
資料編

1970年5月26日

1972年5月25日

1974年5月24日

大成プレハブナショナル住宅建材

ナショナル住宅建材

積水ハウス

永大産業

井上信之介
↓
70.5.30

稲田

西宮

重和

西宮

重和

芳郎

大和ハウス工業

石橋
↓

信夫

西宮

重和

71.11.2 ナショナル住宅建材

田鍋

健

井上

和雄

村井

進

三井プレコン

深尾

照夫

井上

和雄

竹内佐平治

前田

義雄

73.12.6

浅野スレート

三井プレコン

76.5.11

→

木内

正美

→

中澤
↓

大

奥田

正道

豊田コンクリート

西田

赫

村井

進

浅野スレート

浅野スレート

永大産業

永大産業

増井

敏夫

深尾

照夫

太田

敏正

田鍋

健

西宮
↓

重和

増井

敏夫

深尾

照夫

太田

敏正

稲田

芳郎

石橋

信夫

西田

赫

→
→

73.5.25

清水孝四郎

清水孝四郎

エヌ・ケー・プレハブ

太田

敏正

田鍋

健

稲田

芳郎

石橋

信夫

西田

赫

エヌ ･ケー ･プレハブ

エヌ・ケー・プレハブ

積水ハウス

積水ハウス

大成プレハブ

大成プレハブ大和ハウス工業

大和ハウス工業

豊田コンクリート

豊田コンクリートナショナル住宅建材

71.11.2

石橋

大和ハウス工業信夫

74.10.30

75.5.12

日本プレコン

長野
↓

耕造

井上

和雄

70.5.30

清水建設

清水建設

吉川

清一

村西

経三

谷島

文雄

鈴木

季信

比田

正

鈴木

章夫

日鐵エコン

藤田

一暁

日本住宅パネル工業協同組合

山県

義夫

日本プレスコンクリート

大建工業

東急プレハブ

日本住宅パネル工業協同組合

吉川

清一

村西

経三

谷島

文雄

大建工業

東急プレハブ→→

藤田租

八幡エコンスチール

72.10.31

永山
↓

紀一
顕

73.6.28

日本プレスコンクリート工業
日本プレハブ

72.6.8野地

垣内輸一郎

73.7.27

安藤建設

三宅

孝雄

竹中

哲哉

小林

秀雄

野地

紀一

村西

経三

クボタハウス
小松ハウス
清水建設

→

季信

→

比田

正

→

鈴木

章夫

日本プレハブ

藤田

一暁

フジタ工業

三宅

孝雄

ミサワホーム

竹中哲哉

三井木材工業

小林

秀雄

フジタ工業
安藤建設

尾垣

勇夫

76.1.28

垣内輸一郎

義夫

日本プレハブ一雄

東急プレハブ

鈴木

辻

正作

日鐵建材

米倉

豊夫

日本住宅パネル工業協同組合

堀武男

日本プレスコンクリート

72.6.874.7.31

笠村↓

ダイケンホーム山県

73.6.28

→

辻

正作

米倉

豊夫

堀

武男

鈴木

章夫

藤田

一暁

三澤千代治

クボタハウス

岩崎

小松ハウス

将吾

→

75.10.28

尾藤一行

ミサワホーム

三澤千代治
三井木材工業

岩崎
安藤建設

三宅

孝雄

高林
↓

敏己

尾本

信平

三井金属鉱業

70.5.30

将吾

大末プレハブ

73.3.22

山本

末男

→

山本

尾本

信平

→

近藤進一郎

三井金属鉱業73.5.25亀次

朝日石綿工業

朝日石綿工業

近藤進一郎

大末プレハブ

山本

亀次

18
2

23
2

23
2

20

25

25

125

歴代役員

選任年月日

1976年5月28日

1978年5月31日

1980年5月30日

会長

三井プレコン

大和ハウス工業

大和ハウス工業

副 会 長

大成プレハブ

積水ハウス

積水ハウス

井上

和雄

石橋

77.7.28

稲田

芳郎

→

西尾

兵衛

西宮

重和

→

山下

茂男

専務理事

前田

義雄

常務理事

浅野スレートナショナル住宅建材

木内

正美

奥田

正道

エヌケーホーム
積水ハウス

理

事

田鍋

健

石橋

信夫

西田

赫

→

77.5.12川上隆三→78.3.29辞任

→

瀧口

前田

義雄

→

寺島

三宅

孝雄

尾垣

勇夫

小林

秀雄

野地

紀一

村西

経三

→

76.7.26峯岸

甲76.9.24

水野富士雄

甲

正道

→

坂田徳四郎

西尾

兵衛

→

淡河

山下

茂男

鈴木

章夫

→

細澤
↓

徳雄

笠原

隆

大成プレハブクボタハウス

尾垣

勇夫

鴻池

藤一

野地

紀一

鴻池組

清水建設
住友建設

積水化学工業

東急プレハブ

大成建設

日鐵建材

東海興業

正作

米倉

豊夫

堀

武男

鈴木

章夫

藤田

一暁

79.7.2坂東

禧策

79.9.20

藤沼

基利

→

佐古

一

中西

小一

→

中西

宏

豊田コンクリート

フジタ工業

日鐵建材

79.9.2079.1.29

垣内輸一郎
誠五

西田

赫

→

松尾

曻一

辻

正作

→

秋本

正夫

米倉

豊夫

藤田

一暁

日本住宅パネル工業協同組合

三井木材工業

フジタ工業

三澤千代治
一行

朝日石綿工業大末プレハブ

近藤進一郎→

77.7,28

山本

政一

山本

政一

堀内

三郎

二ツセキハウス工業

淡河

義正

寺島

三雄

峯岸

甲

坂東

禧策

山下

茂男

松尾

曻一

瀧口

開

クボタハウス79.9.2079.9.2080.3.18

小沢

三井プレコン
ミサワホーム

→

吉野

旭化成工業

宮崎

輝

鴻池

藤一

中島

昭午

野地

紀一

鴻池組

住友建設

81.7.30

照蔵

堀川富太郎

積水化学工業

藤沼

基利

佐古

一

中西

宏

大成建設
東海興業

垣内輸一郎

信一

秀郎

三澤千代治

東芝住宅産業80.8.8

成田

誠五

→

須藤

笠原

隆

→

辞任

米倉

豊夫

藤田

一暁

日本プレハブ

日本住宅パネル工業協同組合

戸田建設

戸田順之助

ニツセキハウス工業

堀内

三郎

理 事 計
監 事 計

23
2

23
2

23
2

合

25

25

25

計

田島

豊田コンクリートフジタ工業→

81.7.30→

ナショナル住宅建材

束急プレハブ成田

ミサワホーム健

清水建設→

日本プレハブ田鍋

大成プレハブ

小堀住研

英夫

東芝住宅産業亀次→

健三

日本プレスコンクリート

山本

78.8.1

義正

菅沢

東急プレハブ

大末プレハブ

78.8.1柴田

日本住宅パネル工業協同組合

尾藤

80.5.1680.5.16

堀川富太郎

ダイケンホーム

辻

三雄

信夫

安藤建設

三澤千代治

→

54.7.16

開奥田

ミサワホーム安藤建設

79.7.2峯岸

エヌケーホーム

ナショナル住宅建材

垣内輸一郎

126

和雄

豊田コンクリート

清水建設

事

井上

三井プレコン日本プレハブ

小松ハウス

監

健

大和ハウス工業

クボタハウス

石橋

田鍋

安藤建設

清水孝四郎
永大産業

76.9.24

信夫

80.10.31

悟郎

第５章
資料編

1982年5月28日

1983年5月24日

1986年5月28日

積水ハウス

ナショナル住宅産業

ナショナル住宅産業

田鍋

健

山下

大成プレハブ

茂男

積水ハウス

山下

茂男

積水ハウス

田島

秀郎

田鍋

健

田鍋

健

石橋

信夫

田島

秀郎

田島

秀郎

寺島

三雄

寺島

三雄

佐藤

温

大和ハウス工業

大成プレハブクボタハウス

坂東

禧策

鴻池

藤一

松尾

曻一

山下

茂男

鴻池組

豊田総建

ナショナル住宅建材

クボタハウス

83.9.29

酒巻

和男

岡田

弘

→

鴻池

一季

石橋

信夫

酒巻

和男

大和ハウス工業
豊田総建

峯岸

甲

中島
吉野

小掘住研
清水建設
住友建設

瀧口

旭化成工業

輝

藤田

昭午
照蔵

→

82.7.27

藤田

晋

弘

鴻池

一季

石橋

信夫

鴻池組

豊田総建

三井プレコン瀧口→

85.7.26

山口

信夫

開

晋

中島

昭午

中島

昭午

吉野

照蔵

吉野

照蔵

楠本

昌造

安藤建設
小堀住研
清水建設

84.9.28

→

楠本

→

浜本悦二郎

浜本悦二郎

基利

藤沼

基利

→

廣田

馨

廣田

馨

一

佐古

一

→

里見

泰男

里見

泰男

垣内輸一郎

→

八馬

芳郎

八馬

芳郎

安藤

信義

藤沼
佐古

積水化学工業

東急プレハブ

→

悟郎

戸田順之助

関治

西武建設

積水化学工業
大成建設

東急プレハブ

垣内輸一郎
東芝住宅産業82.7.27岡野→

83.5.11安藤信義

東芝住宅産業安藤戸田建設

86.5.885.3.585.7.26
85.3.5

昌造

住友建設

関治

厳

信義

西武建設

積水化学工業
大成建設
東急工建

戸田順之助

日本住宅パネル工業協同組合

日本住宅パネル工業協同組合

日本住宅パネル工業協同組合

フジタ工業

フジタ工業

フジタ工業

米倉

豊夫

藤田

一暁

米倉

豊夫

藤田

一暁

二ツセキハウス工業

ニツセキハウス工業

フドウ建研

フドウ建研

堀内

三郎

福井

精一

堀内

三郎

福井

精一

祐二

東芝住宅産業
戸田建設

戸田順之助

86.7.25

旭化成工業

信夫

住友建設

森川

三澤千代治

藤田

清水建設

→

卓

石河正太郎

晋

小堀住研

馬島

ミサワホーム山口

安藤建設

87.7.14→

大和ハウス工業

岡野

宮内

戸田建設

石河正太郎

岡田

堀川富太郎

西武建設

須藤

85.7.26

開

宮崎

堀川富太郎

大成建設

→

85.6.14

三澤千代治

開

輝

安藤建設

クボタハウス→

三井プレコン宮崎温藤一

三井プレコン

旭化成工業

85.7.26禧策

ミサワホーム瀧口

84.7.1佐藤鴻池

ミサワホーム

三澤千代治

→

坂東
鴻池組

→

大成プレハブ

米倉

豊夫

藤田

一暁

ニツセキハウス工業→

85.3.5

佐々木省二

堀内

フドウ建研

三郎

佐々木省二

23
2

23
2

23
2

25

25

25

127

歴代役員

選任年月日

1988年5月27日

1990年5月25日

会

大和ハウス工業

大和ハウス工業

長

副 会 長

石橋

信夫

大成プレハブ石橋

89.7.24

馬島

卓

→

幡川

宏邦

山下

茂男

→

西尾

稔

ナショナル住宅産業

88.9.22

1992年5月26日
積水ハウス

信夫

田鍋

大成プレハブ

幡川

宏邦

西尾

稔

健

93.9.14

→

奥井

→

石橋

→

西澤

→

山本

→

仲野

功

大成プレハブナショナル住宅産業

幡川

宏邦

石橋

信夫

辻

昇平

大和ハウス工業

ナショナル住宅産業

92.7.28殾一

石橋信夫氏は相談役へ

ミサワホーム三澤千代治
三井プレコン

専務理事

佐藤

常務理事

安藤建設

温

藤田

クボタハウス

岡田

晋

高瀬
→

89.7.24

長澤

光一

弘

積水ハウス

田鍋

豊田総建

健

三井プレコン

旭化成工業

昭午

岡田

弘

健

廣田

馨

石河正太郎

平山

修

三澤千代治

豊島

光夫

森川

石河正太郎

クボタハウス

積水化学工業

大和工商リース
東急工建

豊田総建

祐二

旭化成工業

山口

信夫

山口

信夫

鴻池

一季

長澤

光一

長澤

光一

中島

昭午

鴻池

一季

鴻池

一季

吉野

照蔵

中島

昭午

永多

昭

楠本

今村

治輔

里見

泰男

戸田

守二

住友建設

安藤建設
鴻池組

小堀住研
清水建設

昌造

吉野

照蔵

浜本悦二郎

里見

泰男

廣田

馨

平山

修

里見

泰男

八馬

芳郎

八馬

芳郎

戸田

守二

安藤

信義

戸田

守二

米倉

豊夫

藤田

一暁

西武建設

積水化学工業
大成建設
東急工建

大成建設

安藤建設
鴻池組

コマツハウス→90.9.6今村治輔

大和工商リース
東急工建
戸田建設

清水建設
大成建設
戸田建設

→

92.3.3

豊島

光夫

堀内

三郎

小西

弘治

藤田

一憲

白井

義惟

今泉

正達

戸田建設

日本住宅パネル工業協同組合

フジタ

日本住宅パネル工業協同組合
フジタ工業

→

88.7.12

小西

弘治

藤田

一暁

今泉

正達

フジタ工業

事務局長兼務

ニツセキハウス工業

エヌケーホーム

フドウ建研

フドウ建研

堀内

三郎

佐々木省二

惠良

→

藤田

一憲

フドウ建研

事務局長兼務エヌケーホーム龍雄

佐々木省二

91.7.25→

90.9.6

白井

義惟

惠良

龍雄

磯村

孝夫

大末プレハブ

理 事 計
監 事 計

23
2

23
2

26
2

合

25

25

28

計

兵藏

ニツセキハウス工業
日本住宅パネル工業協同組合

豊田章一郎

93.9.14豊田章一郎

トヨタ自動車弘治

進

トヨタ自動車東芝住宅産業小西

94.2.16

旭化成工業

信夫

清水建設

128

三郎

山口

小堀住研

事

田鍋

高瀬
中島

積水化学工業

三井プレコン

祐二

鴻池組

監

馨

祐二

エス・バイ・エル

ミサワホーム

三澤千代治

事

弘

廣田

豊田総建

石河正太郎

理

岡田

積水ハウス

ミサワホーム森川三郎

クボタハウス

森川

92.7.28

徹

第５章
資料編

1994年5月31日

1996年5月31日

1998年5月27日

大和ハウス工業

ナショナル住宅産業

積水ハウス

大成プレハブ

大成プレハブ

積水ハウス

大和ハウス工業

石橋

殾一

幡川

宏邦

大橋

弘

辻

昇平

辻

昇平

宏邦

→

笠原

隆

石橋

殾一

→

上村

圭一

大橋

弘

→

奥井

功

→

鈴木

積水ハウス

ミサワホームミサワホーム三井プレコン

森川

祐二

谷口

哲彦

→

三澤千代治

95.7.17

千葉

貞夫

三井プレコン

千葉

貞夫

谷口

哲彦

エス・バイ・エル

エス・バイ・エル

クボタハウス

クボタハウス

積水化学工業

積水化学工業

中島

昭午

岡田

孝一

西澤

進

平山

修

豊島

光夫

大和工商リース
東急工建
豊田総建

中島

昭午

岡田

孝一

西澤

進

平山

修

五島

哲

→

95.7.17

五島

哲

東急工建
豊田総建

旭化成工業

安藤建設

安藤建設

長澤

光一

鴻池

一季

永多

昭

今村

治輔

山本

兵藏

戸田

守二

豊田

達郎

堀内

三郎

小西

弘治

藤田

一憲

鴻池組

コマツハウス
清水建設
大成建設
戸田建設

龍雄

磯村

孝夫

勉

今村

治輔

山本

兵藏

→

平島

戸田

守二

奥田

碩

堀内

三郎

藤川

和孝

藤田

一憲

仲野

徹

武田

和彦

事務局長兼務

→95.7.17

田治見昭

96.7.31

97.5.15

透

幸作
重利
治

田治見
磯村

→

97.2.21

堀内
↓

祐二

畑中

透

97.8.28

→

圭一

→

石橋
↓

伸康

東郷

武

ミサワホーム稜治

谷口哲彦

99.5.1399.10.19

三井プレコン鈴木

99.5.13

山口

信夫

中島

昭午

組橋

重利

西澤

進

平山

修

小宅

勉

エス・バイ・エル
コマツハウス

大和工商リース
東急工建

沖田

96.7.31今井忠恒

99.10.19

→

大久保尚武

→

野村

幸作

長谷川

鴻池組

透

鴻池

一季

今村

治輔

清水建設
大成建設

平島

治

戸田

守二

奥田

碩

髙崎

誠

戸田建設

トヨタ自動車99.5.13

哲也

ニツセキハウス工業

畑中

透

藤川

和孝

藤田

一憲

→

田村

宏明

今井

忠恒

→

原山

直敏

武田

和彦

日本住宅パネル工業協同組合
フジタ

フドウ建研

事務局長兼務

99.10.19
99.5.13

エヌケーホーム

昭

孝夫

勝彦

上村

豊田総建

エヌケーホーム
大末プレハブ

田尻

安藤建設

組橋

フドウ建研

→

クボタハウス

→

戸田建設

昇平

97.8.28

昭

大成建設

辻

大和ハウス工業

97.5.15 クボタハウス

一季

フジタ

大末プレハブ

小宅

永多

フジタ

惠良

→

97.2.21

鴻池

清水建設

隆

積水化学工業沖田

日本住宅パネル工業協同組合

エヌケーホーム

信夫→

日本住宅パネル工業協同組合

徹

旭化成工業

光一

ニツセキハウス工業

和彦

97.5.15山口長澤

ニツセキハウス工業

武田

→

長谷川

コマツハウス

笠原

ナショナル住宅産業

旭化成工業

→

トヨタ自動車

仲野

稜治

信夫

鴻池組

大成プレハブ功

三澤千代治

97.8.28山口

トヨタ自動車フドウ建研

97.2.21

石河正太郎

旭化成工業

信夫

96.7.31

大和工商リース

石河正太郎

山口

97.8.28

幡川

ナショナル住宅産業

三澤千代治

奥井

→

98.2.27

山﨑

田治見

博之

大末プレハブ

山﨑

昭

博之

26
2

26
2

26
2

28

28

28

129

歴代役員

選任年月日

2000年5月22日

2002年5月31日

2004年5月28日

会

積水ハウス

積水ハウス

大和ハウス工業

長

副 会 長

奥井

大成プレハブ

功

笠原

隆

田尻

勝彦

東郷

武

ナショナル住宅産業
大和ハウス工業
ミサワホーム奥井→

01.9.26

→

樋口

→

橋川

三澤千代治
三井プレコン

00.7.27熊野

01.5.11隆喜
武男

大成ユーレック

熊野

隆喜

田尻

勝彦

樋口

武男

ナショナル住宅産業

ミサワホーム

→

水谷

和生

山本

一朗

谷口

哲彦

常務理事

旭化成工業

旭化成

安藤建設

安藤建設

中島

昭午

郡

正直

信夫

沖田

幸作

中島

昭午

郡

正直

城﨑啓一郎

積水ハウス

→

02.9.1203.10.1

土屋

友二

勇

勝彦

水谷

和生

山本

一朗

→

八木愼一郎

谷口

哲彦

→

菊田

→

山田恒太郎

→

中村 満義
↓

三井プレコン

岡本

利明

沖田

幸作

中島

昭午

郡

正直

安藤建設

郡リース

大和工商リース

鹿島建設

梅田

平山

鹿島建設

貞夫

クボタハウス長谷川透→

00.10.26

西尾
↓

光昭

鴻池

一季

組橋

重利

野村

哲也

平島

治

戸田

守二

張

富士夫

コマツハウス
清水建設
大成建設
戸田建設

→
→

梅田

貞夫

鴻池

一季

桑原

昌樹

長妻

和男

鴻池組

秀

01.5.11

葉山

莞児

藤川

和孝

原山

直敏

武田

和彦

ニツセキハウス工業

フドウ建研

梅田

貞夫

鴻池

一季

木村

安男

長妻

和男

貝出

一男

野村

哲也

岸田

勝實

葉山

莞児

加藤

久郎

鴻池組

千々和國興
野村

哲也

葉山

莞児

戸田

守二

張

富士夫

大成建設

戸田建設

髙崎

誠

畑中

秀

原山

直敏

武田

和彦

ニツセキハウス工業→

鹿島建設

三洋ホームズ清水建設

01.5.29 三協フロンテア

長妻和男

事務局長兼務フドウ建研

05.7.11

六夫

三洋ホームズ

豊田総建

畑中

梶本

00.7.27

昌樹

利春

大和工商リース

三協フロンテアトヨタ自動車日本住宅パネル工業協同組合

六夫

三協フロンテア豊田総建

誠02.9.12梶本

千々和國興

トヨタ自動車髙崎→

コマツハウス桑原

04.7.22大久保尚武

コマツハウス

02.5.8鴻池組

修

04.9.13

積水化学工業

大久保尚武

修

理事辞任

旭化成ホームズ郡リース

平山

06.1.19

ミサワホームホールディングス

郡リース

大和工商リース

05.7.11

北村 昭治
↓

田尻

エス・バイ・エル

積水化学工業→和田

エス・バイ・エル

大久保 尚武事山口

大成ユーレック

エス・バイ・エル

積水化学工業理

03.12.17

→

哲彦

武男

パナホーム

滋樹

三井プレコン

谷口幸作

03.9.26

城﨑啓一郎

三澤千代治

専務理事

信夫

→

橋川

稜治

沖田

樋口

大和ハウス工業

鈴木

山口

滋樹

功

清水建設
西武建設

→

03.9.26

加藤

久郎

大成建設
戸田建設

トヨタ自動車→張02.9.12

中城 一臣↓

02.12.2

事務局長兼務

理事辞任→

02.9.12

原↓富士夫

トヨタT＆S 建設

05.7.1106.1.4

理事辞任

05.10.5

→

大澤

→

渡辺

捷昭

→

三浦

太資

05.7.1105.7.11

髙崎

誠

田中

義一

武田

和彦

→

佐藤

渡邊

徹

→

新名

前田

靖治

ピーエス三菱事務局長兼務茂治

05.11.17 事務局長兼務

博信

博昭

04.2.26

理事辞任
監事

エヌケーホーム

田浦

正昭

山﨑

博之

大末プレハブ

130

大木建設

→

00.11.10 大木建設

野澤

義勝

野澤

義勝

前田

靖治

前田建設工業

大木建設
前田建設工業

理 事 計
監 事 計

26
2

26
2

26
2

合

28

28

28

計

05.5.31 間組

順一

第５章
資料編

2006年5月31日

2008年5月30日

大和ハウス工業

大和ハウス工業

安藤建設

安藤建設

積水ハウス

積水ハウス

樋口

武男

樋口

山田恒太郎
勇

田尻

勝彦

→

上田

勉

佐藤

春夫

→

水谷

和生

ミサワホーム三井プレコン

06.8.908.2.26

八木愼一郎
菊田

→

和田

勇

上田

勉

竹中

宣雄

パナホーム

ミサワホーム三井プレコン

八木愼一郎

利春

菊田

和田

勇

積水ハウス

和田

→

09.6.1 大和ハウス

樋口

武男

山田恒太郎

旭化成ホームズ

平居

正仁

樋口

武男

上田

勉

竹中

宣雄

菊田

利春

大和ハウス工業
パナホーム→

08.10.3

菊地

恒雄

利春

ミサワホーム

旭化成ホームズ

旭化成ホームズ

郡リース

郡リース

郡リース

積水化学工業

岡本

利明

郡

正直

波多野信吾
郡

正直

積水化学工業

積水化学工業

大和工商リース

大和リース㈱

大久保尚武
梶本

六夫

田中

義一

ピーエス三菱→06.8.9延増

09.3.2

大久保尚武

→

根岸

修史

梶本

→

森田

俊作

六夫

勇

安藤建設

山田恒太郎

和田

パナホーム

武男

2010年5月31日
09.6.1 積水ハウス

09.6.19

郡

正直

根岸

修史

森田

俊作

菊地

恒雄

大和リース

三井プレコン→→喬史

10.10.26

藤井

11.6.16中川

エス・バイ・エル

エス・バイ・エル

鴻池組

鴻池組

昭午

鴻池

一季

木村

安男

長妻

和男

田中

康典

葉山

コマツハウス

三協フロンテア06.8.9

長妻

莞児

→

山内

隆司

加藤

久郎

→

理事

辞任

渡辺

捷昭

三浦

太資

森岡

篤弘

佐藤

博信

三洋ホームズ
大成建設
戸田建設

トヨタ自動車

松川

敏夫

鴻池

一季

木村

安男

長妻

貴嗣

田中

康典

山内

隆司

コマツハウス→07.5.15
07.3.31貴嗣

事務局長兼務

日成ビルド工業

木村

鋳次→

08.10.3

林
↓

隆

村田

誉之

09.5.15

トヨタT＆S 建設

順一

守弘

荒川

俊治

蔦田

守弘

木村

安男

長妻

貴嗣

田中

康典

村田

誉之

→

蛭川

森岡

仙太

→

常務理事へ

三浦

太資

森岡

篤弘

佐藤

博信

鴻池組

コマツハウス

三洋ホームズ

トヨタ自動車新名蔦田

三洋ホームズ

日成ビルド工業

間組→

三協フロンテア

大成建設

渡辺

捷昭

三浦

太資

森岡

篤弘

佐藤

博信

仙太

エス・バイ・エル
09.3.2

三協フロンテアトヨタT＆S 建設

レスコハウス雄一

11.10.26 トヨタホーム

森岡

中島

康照

→

09.8.25

森岡仙太

大成建設ハウジング
トヨタホームトヨタT＆S 建設

11.5.20
10.10.26

哲夫

日成ビルド工業
事務局長兼務

事務局長兼務

→08.2.26

小野

俊雄

間組

小野

俊雄

木村

鋳次

レスコハウス

間組→

08.10.3

篠原喜代司

小野

俊雄

中嶋

雄

百年住宅

23
2

21
2

21
2

25

23

23

131

歴代役員

選任年月日

2012年5月30日

2014年5月30日

会

積水ハウス

積水ハウス

長

副 会 長

和田

勇

和田

旭化成ホームズ

旭化成ホームズ

大和ハウス工業

大和ハウス工業

平居

正仁

樋口

武男

藤井

康照

パナホーム

池田

英輔

樋口

武男

藤井

康照

パナホーム

→

樋口

大和ハウス工業武男

大和ハウス工業

樋口武男

旭化成ホームズ→15.6.23 積水ハウス

和田

勇

池田

英輔

積水ハウス

和田

勇

松下

龍二

パナホーム

ミサワホーム竹中宣雄

ミサワホーム竹中宣雄

ミサワホーム

竹中

宣雄

専務理事

菊田

利春

合田

純一

合田

純一

常務理事

郡リース

郡

正直

宍戸

宏

関口

俊一

郡

正直

八田

英治

関口

俊一

森田

俊作

小林

敬明

山科

忠

森田

俊作

山科

忠

郡

正直

根岸

修史 →

八田

英治

森田

俊作

森岡

仙太 →

積水化学工業

大成ユーレック
大和リース

トヨタホーム理事

エス・バイ・エル

貞二

26.3.3113.5.28

佳紀

田中

恒光 →

宍戸

宏

蔦田

守弘

木村

安男 →

長妻

貴嗣

田中

康典

蛭川

哲夫

三浦

太資

森岡

篤弘

佐藤

博信 →

三協フロンテア12.10.30

13.5.20

須藤

則行

郡リース

大成ユーレック

トヨタホーム辞任

建研

積水化学工業

大和リース

松田

コマツハウス

建研

宍戸

宏

伊藤

典男

須藤

則行

長妻

貴嗣

鴻池組

積水化学工業

大成ユーレック
大和リース

トヨタホーム

ＳＭＣプレコン

コマツハウス

耕二

須藤

則行

長妻

貴嗣

田中

康典

三協フロンテア三協フロンテアサンヨーホームズ

多田システムハウスアールアンドシー

サンヨーホームズ→

14.6.26

塚本

敏秀

三洋ホームズ

大成建設ハウジング

大成建設ハウジング

トヨタT＆S 建設

トヨタT＆S 建設

トヨタT＆S 建設

日成ビルド工業

日成ビルド工業

日成ビルド工業

ヤマダ・エスバイエルホーム

事務局長兼務

事

高下

俊治 →

鴻池組

監

郡リース
13.8.27

荒川
建研

黒沢建設

黒沢

亮平

中嶋

雄

百年住宅

132

勇

2016年5月31日
15.6.23

13.11.26

長崎事務局長兼務

卓

蛭川

哲夫

小山

裕康

森岡

篤弘

松田

佳紀

→

長野

長崎

卓

→

辞任

事務局長兼務黒沢建設

15.5.28

14.9.15

純一

信一

小山

裕康

森岡

篤弘

長野

純一

ヤマダ・エスバイエルホーム

→

辞任

正人

17.2.28

17.5.31

宮原

黒沢建設

勝仁

福島

勝仁

中嶋

雄

中嶋

雄

百年住宅

理 事 計
監 事 計

21
2

21
2

20
2

合

23

23

22

計

美山

大成建設ハウジング

平島

福島

百年住宅

17.5.31

→

利明

第５章
資料編

2018年5月31日

2020年6月17日

大和ハウス工業

大和ハウス工業

芳井

敬一

芳井

2022年5月31日

敬一→

21.6.21

堀内

積水ハウス

容介

積水ハウス

堀内

容介

※役職選定は6月26日理事会
旭化成ホームズ

川畑

文俊

阿部

俊則

松下

龍二

竹中

宣雄

旭化成ホームズ

積水ハウス

パナソニック ホームズ

ミサワホーム

川畑

文俊

文俊

阿部

俊則

井上

二郎

芳井

敬一

井上

二郎

竹中

宣雄

作尾

徹也

幹朗

平松

幹朗

積水ハウス

→

19.9.19

井上二郎

旭化成ホームズ

川畑

パナソニック ホームズ→

21.6.2

堀内容介

ミサワホーム→21.6.21

芳井

大和ハウス工業

敬一

大和ハウス工業

パナソニック ホームズ

ミサワホーム※役職選定は6月26日理事会

合田

純一

建研

→

19.10.10

平松

幹朗

平松

※役職選定は6月26日理事会
建研

郡リース

宍戸

宏

宍戸

宏

郡

正直

郡

正直

郡

正直

神𠮷

利幸

関口

俊一

→

神𠮷

利幸

神𠮷

利幸

松三

均

小林

敬明

→

松三

均

森田

俊作

山科

忠

郡リース

積水化学工業

大成ユーレック
大和リース

トヨタホーム郡リース→

19.5.31
19.5.31

19.5.31.

後藤

裕司

大和リース

大和リース

トヨタT＆S 建設

均

俊作

後藤

裕司

浩一

大成ユーレック

大成ユーレック

松三

22.10.18

臼井

積水化学工業

積水化学工業森田→

トヨタホーム

森田

俊作

加藤

茂裕

後藤

裕司

トヨタホーム※役職選定は6月26日理事会
ＳＭＣプレコンクリート

ＳＭＣプレコンクリート

三協フロンテア三協フロンテア

多田

耕二

長妻

貴嗣

田中

教二

須藤

則行

→

中堀

雅臣

平島

信一

→

中村

有孝

小山

裕康

森岡

篤弘

サンヨーホームズ

システムハウスアールアンドシー
大成建設ハウジング
トヨタT＆S 建設
日成ビルド工業

19.5.31
19.5.31

19.5.31

上田

秀樹

→

上村

耕一

利明

→

辞任

福島

勝仁

→

黒沢亮太郎

中嶋

雄

宮原

黒沢建設
百年住宅

耕二

長妻

貴嗣

田中

教二

中堀

雅臣

サンヨーホームズ→

ヤマダ・エスバイエルホーム

多田

19.5.31 ヒノキヤレスコ
19.3.31

19.5.31

システムハウスアールアンドシー

ＳＭＣプレコンクリート

中村

有孝

小山

裕康

上田

秀樹

上村

耕一

日成ビルド工業

耕二

宍戸

宏

長妻

貴嗣

美山

正人

建研

→

21.6.2

美山正人

大成建設ハウジング
トヨタT＆S 建設

多田

三協フロンテアサンヨーホームズ

システムハウスアールアンドシー→

21.6.2

加藤

茂裕

中堀

雅臣

中村

有孝

大成建設ハウジング

日成ビルド工業

上田

秀樹

上村

耕一

ヒノキヤレスコヒノキヤレスコ

黒沢建設

黒沢建設

百年住宅

百年住宅

黒沢亮太郎

中嶋

雄

黒沢亮太郎

中嶋

20
2

20
2

20
2

22

22

22

雄

133

歴代部会長

年度

公共住宅部品部会
66年公住部会

住宅部会

一般建築部会 組立仮設建築部会 中高層部会
66年一般部会 72年規格建築部会 06年PC 建築部会

材料部会

施工機械部会 設備備品部会

日本プレハブ建築

1963

正夫

積水ハウス産業

上野次郎男

1964

日本プレコン

積水ハウス

1965

日本プレスコンクリート工業

1966

日本プレスコンクリート工業

1967

同上

1968
1969
1970

津田
栗村

寛

龍象

原

博

比田

日本プレコン長野正同上
日本プレコン井上

浅野スレート義夫

小杉

ナショナル住宅建材

石橋

信夫

一郎

積水ハウス

田鍋

重和
大成プレハブ同上

エヌ・ケー・プレハブ

森岡

西宮

井上信之助

同上

同上

同上
健

同上
大成プレハブ同上

稲田芳郎

大和ハウス工業

信夫

同上

小松ハウス

秀雄

同上

同上

同上

同上

1974

同上

同上

同上

同上

同上

同上

1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988

章夫

同上
日本プレハブ

細澤

徳雄

同上
豊田総建

永大産業

深尾

石橋

照夫

同上
積水ハウス

田鍋

健

同上
ナショナル住宅建材

山下

茂男

同上

小林

小松ハウス

水野富士雄

同上

同上

大成プレハブ大和ハウス工業

大成プレハブ

石橋

西尾

信夫

同上

淡河

兵衛
義正

同上
三井プレコン

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

ナショナル住宅産業

同上

同上

同上

同上

同上

三澤千代治

同上

同上

石河正太郎

同上

同上

同上

同上

同上

同上

松尾

豊田総建

酒巻

曻一

和男

同上
豊田総建

同上
豊田総建

石河正太郎

山下

茂男

ミサワホーム

同上
積水ハウス

田鍋

瀧口

三井プレコン

森川

同上
健

祐二

同上

大和ハウス工業石橋

開信夫

三井プレコン

森川

祐二

1989

同上

同上

同上

同上

1990

同上

同上

同上

同上

1991

同上

同上

同上

同上

同上

大和ハウス工業

大和工商リース

1992

勝男

大和ハウス工業

信夫

同上

鈴木

柴崎

同上

石橋

1973

1976

サンウエーブ工業

同上一郎

豊田コンクリート

同上

慶一

大和ハウス工業森岡

1972

日本プレハブ北田

エヌ・ケー・プレハブ

同上
赫

久保田鉄工

同上

同上
西田

義治

同上

健

同上

和雄

山県

同上

田鍋

同上

耕造

八幡エコンスチール

1971

1975

134

安西

日本プレスコンクリート工業

石橋

殾一

平山

修

同上

第５章
資料編

年度

公共住宅部品部会
66年公住部会

住宅部会

1993

同上

同上

同上

同上

1994

同上

ナショナル住宅産業

同上

同上

1995

同上

同上

同上

1996

同上

1997

同上

辻

昇平

ミサワホーム

三澤千代治

同上

同上

同上

1998

同上

1999

同上

2000

同上

2001

同上

2002
2003

一般建築部会 組立仮設建築部会 中高層部会
66年一般部会 72年規格建築部会 06年PC 建築部会

コマツハウス

組橋

郡

同上

和生

2004

積水化学工業

大和工商リース

2005

同上

同上

2006

三井プレコン

鈴木

梶本

同上

大和リース

稜治

同上
同上
13.5.11
大成プレハブ熊野隆信

大成ユーレック

熊野

隆信

15.９.26
大成ユーレック

城﨑啓一郎
同上

六夫

同上

貞夫

同上

正直

同上

17.7.11
大成ユーレック

北村昭治

18.5.16
安藤建設

山田恒太郎

2007

同上

2008

旭化成ホームズ

2009

同上

2010

旭化成ホームズ

同上

同上

同上

同上

同上

大成ユーレック

同上

同上

2011
2012

平居

パナホーム

藤井

同上

2016

森田

康照

2014

コマツハウス須藤

同上
ミサワホーム竹中宣雄

同上

21.6.19大和リース

正仁

同上

同上

六夫

同上

波多野信吾

2013

2015

梶本

同上

俊作

同上

八田

郡

正直

英治

同上

則行

同上
郡リース

同上
建研

宍戸

宏

2017

同上

同上

同上

2018

同上

同上

同上

2019
2020

同上
トヨタホーム

後藤

裕司

同上
大和リース

森田

俊作

施工機械部会 設備備品部会

同上

重利

同上

15.12.17
ミサワホームホールディングス

大久保尚武

千葉

同上
郡リース

同上
水谷

三井プレコン

材料部会

同上
トヨタＴ＆Ｓ建設

小山

裕康

2021

同上

同上

トヨタＴ＆Ｓ建設

2022

同上

同上

同上

加藤

茂裕

135

歴代支部長

北海道支部

中部支部

関西支部

九州支部

69.5～72.11
大和ハウス工業

66.9～68.4
ラクダ産業

65.1～69.3
永大産業

72.4～82.3
富士ピーエスコンクリート

吉

村

信

72.11～84.10
大和ハウス工業

武石

正84.10～90.4
大和ハウス工業河井

公90.4～93.4
大和ハウス工業室田

93.4～96.4
積水ハウス

悦

喜

96.4～00.4
ミサワホーム

和

田

明

川

浩
隆

01.4～03.5
大和ハウス工業東口03.6～04.5
積水化学工業関口

俊04.6～06.5
積水化学工業平

06.6～08.5
積水ハウス

小

瀧

08.6～10.5
ミサワホーム

渡

辺
田

成
道
真

11.6～12.5
大和ハウス工業

三原

12.6～13.4
積水ハウス

加

藤

康
晃

13.4～14.4
積水ハウス

伹

男
宏

治
夫
洋
一
諭

10.6～11.5
大和ハウス工業真雄

東洋治

00.4～01.3
大和ハウス工業

都

一

木

浩
広
実
展
弘
裕

村

好

68.4～70.4
大和ハウス工業岡本

延70.4～72.4
大成プレハブ長嶋72.4～76.10
大成プレハブ

王

丸

浩一郎

長谷部
王

丸

淳
浩一郎

82.4～84.4
積水ハウス

中

条

桂

84.4～98.3
積水ハウス

和

田

98.4～00.3
積水ハウス

山

本

00.4～05.4
積水ハウス

寺

田

05.5～09.4
積水ハウス

宮

本

09.5～10.4
積水ハウス

山

田

10.5～
積水ハウス

黒

木

13.4～
積水ハウス

糠

信

翁
操

76.10～79.8
大成プレハブ
79.8～82.4
大成プレハブ

郎

勇
保
順
淳
新
大

明
一
之
一
二
巧

深

尾

69.4～72.3
大建工業

村

西

72.4～76.3
大林組

大

林

茂
経
芳

76.4～78.3
積水ハウス

田

鍋

78.4～84.4
フジタ工業

志

賀

84.4～85.6
大成プレハブ広田85.7～87.6
大成プレハブ中村

87.7～90.6
大成プレハブ

槇

田

修
芳

整

口

93.7～99.6
大成プレハブ岩田

99.7～04.3
大成プレハブ若松

04.4～06.3
大林組

森

井
川

憲
常
繁
修

06.10～10.3
大和ハウス工業石橋

卓10.4～13.3
大和ハウス工業渦居

隆13.4～16.4
大和ハウス工業上川

幸16.5～20.4
大和ハウス工業

15.4～16.4
北海道セキスイハイム

20.4～22.4
大和ハウス工業

16.4～18.6
ミサワホーム北海道

22.4～
大和ハウス工業

久
小

谷
宗
野

省

弘
昌

18.6～20.4
大和ハウス工業

三原

20.4～20.7
積水ハウス

都

澤

20.8～22.4
積水ハウス

宍

戸

康
篤
智

和
幸
展
志
大

22.4～
北海道セキスイハイム

青

谷

龍

哉

和
山
和

田
﨑
田

一
郎

志
明

06.4～06.9
大和ハウス工業

西郎

銀之助

90.7～93.6
大成プレハブ山三健

14.4～15.4
北海道セキスイハイム

桶

136

岡

哲
考
哲

三
美
夫
己
也
司
一
郎
平
郎

吉

村

82.4～85.1
積水ハウス

佐

伯

85.2～88.3
積水ハウス

出

井

卓

美

卓

三

恒

男

88.4～94.3
富士ピー・エス・コンクリート

菅94.4～95.3
積水ハウス

出

井

95.4～00.3
積水ハウス

近

藤

00.4～00.6
積水化学工業

新

藤

恭

三

恒

男

健

司

啓

介

00.7～01.3
大和ハウス工業宮岡昌

01.4～02.3
ナショナル住宅産業

海口

廣02.4～04.3
大和ハウス工業

稲口

利04.4～05.3
積水化学工業

樋口

05.4～06.3
積水化学工業宮崎

06.4～08.3
積水ハウス

山

田

08.4～10.3
パナホーム

鶴

田
川
木

典

昭

彦

新

一

芳

文

幸

12.4～14.4
セキスイハイム九州

黒喜勉

10.4～12.3
大和ハウス工業

上

宣

和

一
清

14.4～16.4
ミサワホーム九州

宮川16.4～18.4
積水ハウス

赤

松

誠二郎
大

介

18.4～19.4
パナソニック ホームズ

藤

井

孝

19.4～20.4
パナソニック ホームズ

島

村

光

20.4～21.4
大和ハウス工業

福島

21.4～22.4
大和ハウス工業

民

谷

秀

22.4～
セキスイハイム九州

川

端

一
斉
人

久仁夫

第５章

叙勲・褒章・表彰受賞者

資料編●叙勲・褒章・表彰受賞者
受賞年月日
1971（昭和46）年7月10日
1973（昭和48）年7月10日
1974（昭和49）年4月29日
1974（昭和49）年9月18日
1976（昭和51）年7月10日
1977（昭和52）年11月3日
1979（昭和54）年11月3日
1980（昭和55）年4月29日
1982（昭和57）年7月13日
1983（昭和58）年11月3日
1984（昭和59）年11月3日
1986（昭和61）年7月10日
1986（昭和61）年7月10日
1988（昭和63）年4月29日
1988（昭和63）年11月3日
1991（平成3）年2月14日
1991（平成3）年7月10日
1992（平成4）年7月10日
1993（平成5）年4月29日
1994（平成6）年7月12日
1997（平成9）年7月10日
1997（平成9）年7月10日
1997（平成9）年7月10日
1997（平成9）年11月3日
1997（平成9）年11月3日
1998（平成10）年11月3日
1999（平成11）年4月29日
2002（平成14）年9月22日
2004（平成16）年7月12日
2005（平成17）年4月29日
2006（平成18）年7月10日
2006（平成18）年7月10日
2009（平成21）年7月10日
2010（平成22）年7月11日
2012（平成24）年3月4日
2014（平成26）年4月29日
2016（平成28）年4月29日
2016（平成28）年7月11日
2017（平成29）年4月29日
2017（平成29）年7月10日
2018（平成30）年7月10日
2022（令和4）年4月29日

受
井
鈴
井
村
稲
田
石
藤
山
山
田
田
佐
田
山
佐
石
森
石
幡
辻
上
奥
幡
西
奥
辻
西
武
石
田
長
郡
石
山
樋
和
藤
竹
森
宍
竹

賞
者
上 信之介
木 章 夫
上 信之介
井
進
田 芳 郎
鍋
健
橋 信 夫
田 龍 一
下 茂 男
下 茂 男
鍋
健
島 秀 郎
藤
温
島 秀 郎
下 茂 男
藤
温
河 正太郎
川 祐 二
橋 信 夫
川 宏 邦
昇 平
村 圭 一
井
功
川 宏 邦
尾
稔
井
功
昇 平
尾
稔
田 和 彦
橋 殾 一
尻 勝 彦
妻 和 男
正 直
橋 殾 一
下 茂 男
口 武 男
田
勇
井 康 照
中 宣 雄
岡 篤 弘
戸
宏
中 宣 雄

賞
賜
建設大臣表彰建設大臣表彰
勲四等旭日小綬章受章
従四位勲四等瑞宝章受章
建設大臣表彰藍綬褒章受章
藍綬褒章受章
勲四等瑞宝章受章
建設大臣表彰藍綬褒章受章
勲二等瑞宝章受章
建設大臣表彰建設大臣表彰黄綬褒章受章
勲三等旭日中綬章受章
正五位勲四等瑞宝章受章
建設大臣表彰建設大臣表彰勲二等瑞宝章受賞
建設大臣表彰建設大臣表彰建設大臣表彰建設大臣表彰藍綬褒章受章
勲三等瑞宝章受章
藍綬褒章受章
藍綬褒章受章従五位
国土交通大臣表彰
旭日重光章受章
国土交通大臣表彰
国土交通大臣表彰
国土交通大臣表彰
従四位
正五位
旭日大綬章受章
旭日大綬章受章
国土交通大臣表彰
藍綬褒章受章
国土交通大臣表彰
国土交通大臣表彰
旭日重光章受章●一般社団法人プレハブ建築協会 団体受賞実績
受賞年月日
1983（昭和58）年12月5日
1995（平成7）年7月17日
1995（平成7）年9月5日
1995（平成7）年10月1日
1996（平成8）年7月10日
2005（平成17）年10月6日
2005（平成17）年10月25日
2007（平成19）年11月1日
2011（平成23）年10月10日
2012（平成24）年1月12日
2012（平成24）年7月27日
2015（平成27）年10月17日
2016（平成28）年3月29日
2016（平成28）年10月15日
2016（平成28）年11月16日
2019（平成31）年2月19日
2019（平成31）年3月27日
2019（令和1）年10月12日
2020（令和2）年10月吉日

表
彰
者
東京都知事
兵庫県知事
通商産業省生活産業局長
建設省住宅局長
建設大臣
国土交通大臣
新潟県知事
新潟県知事
国土交通省住宅局長
千葉県知事
国土交通大臣国土交通大臣いわき市長
国土交通省住宅局長
熊本県知事
愛媛県知事
北海道知事
国土交通省住宅局長
国土交通省住宅局長

備考
三宅島噴火関係
平成7年兵庫県南部地震関係
阪神・淡路大震災関係
阪神・淡路大震災関係
阪神・淡路大震災関係
新潟県中越地震関係
新潟県中越地震関係
新潟県中越沖地震関係
東日本大震災関係
東日本大震災関係
東日本大震災関係
長野県神城断層地震関係
東日本大震災関係
平成28年熊本地震関係
平成28年熊本地震関係
平成30年7月豪雨関係
平成30年北海道胆振東部地震関係
平成30年北海道胆振東部地震関係
令和元年東日本台風関係

137

プレハブ住宅販売戸数の推移

事業主別、低層、中高層別
一戸建て

1962年度
1963年度
1964年度
1965年度
1966年度
1967年度
1968年度
1969年度
1970年度
1971年度
1972年度
1973年度
1974年度
1975年度
1976年度
1977年度
1978年度
1979年度
1980年度
1981年度
1982年度
1983年度
1984年度
1985年度
1986年度
1987年度
1988年度
1989年度
1990年度
1991年度
1992年度
1993年度
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
総累計

木質系

鉄鋼系

1,800
4,700
5,600
5,500
6,000
7,200
9,000
16,00027,00029,84843,52046,93833,84925,731
21,87923,25622,97523,42225,43622,33626,98027,73624,26624,15525,32828,65431,73833,00834,75733,25533,22936,246
38,574
41,42842,69834,737
31,122
32,13830,602
27,892
22,686
21,27718,30017,603
15,69814,242
12,728
10,976
11,064
11,872
15,742
17,22914,731
13,042
12,924
11,99813,183
10,828
10,692
10,493
1,327,841

2,000
5,000
7,000
10,00013,50015,00018,00027,00038,00039,98755,341
65,29063,806
61,71056,202
52,97555,23458,06158,93459,43563,61558,40455,97956,43757,051
65,97575,65880,43584,35080,50478,51686,01596,025102,206
113,267
96,151
78,38382,70376,00065,69260,07059,591
62,234
61,21259,93755,70052,99647,47948,24951,01049,69351,89945,46940,92740,261
39,724
38,69536,571
31,55633,3093,282,423

低層ｺﾝｸﾘｰﾄ系
200
300
400
500
500
800
1,000
1,200
3,200
3,295
4,347
6,521
4,764
3,570
4,730
4,645
6,148
5,808
6,355
5,801
6,004
5,163
4,554
4,174
3,680
4,968
4,091
3,942
3,191
2,859
3,248
2,872
2,944
2,964
3,567
3,306
2,394
3,101
2,704
2,038
1,501
1,543
1,296
1,618
1,607
1,254
1,098
873
839
989
1,030
959
995
543
519
455
474
477
404
353
154,675

小計
4,000
10,00013,00016,00020,00023,00028,00044,20068,20073,130103,208
118,749
102,419
91,01182,81180,87684,35787,29190,72587,57296,59991,30384,79984,76686,05999,597
111,487
117,385
122,298
116,618
114,993
125,133
137,543
146,598
159,532
134,194
111,899
117,942
109,306
95,622
84,257
82,411
81,83080,43377,242
71,196
66,82259,32860,152
63,871
66,46570,087
61,19554,51253,70452,17752,35247,87642,65244,155
4,764,939

木質系

37
133
2,547
6,712
7,325
6,833
5,968
3,634
4,193
2,590
4,267
8,741
10,802
13,22816,083
16,776
16,55916,465
20,214
20,161
16,683
12,251
10,28812,363
7,447
8,791
8,637
10,029
6,372
8,220
6,701
5,391
3,729
3,255
3,961
2,419
1,765
1,605
1,890
1,591
1,674
2,037
7,609
7,287
6,214
4,789
3,065
2,156
1,437
352,924

鉄鋼系

100
501
8,499
2,489
11,122
14,557
26,74525,98929,08931,74926,82729,94036,29948,93562,41076,986
91,265104,203
111,529
105,719
106,265
114,148
127,311
116,862
95,89390,913
89,13988,13874,50375,17568,47071,872
81,077
82,622
83,55974,584
79,99969,54463,87048,22843,31043,937
43,682
48,84752,63850,58349,154
41,592
34,22030,877
23,797
23,1353,032,897

共同建
ｺﾝｸﾘｰﾄ系
1,000
6,000
12,00013,00012,00012,00012,50013,50013,00010,44011,455
10,192
7,068
5,932
4,533
5,891
7,799
6,838
5,481
4,166
4,223
2,486
3,288
2,482
3,132
2,486
2,943
2,442
2,923
2,285
2,477
2,761
1,626
1,325
1,700
1,083
1,506
1,401
996
871
832
452
339
522
349
250
262
250
149
173
203
215
288
248
253
234
167
172
150
114
224,853

小計
1,000
6,000
12,00013,00012,00012,00012,50013,50013,10010,941
19,991
12,681
18,32323,03637,99039,20543,721
44,55535,942
38,29943,112
55,68874,43990,270107,625
122,772
131,248
124,720
125,653
136,647
149,949
136,306
109,770
102,526
103,202
96,66884,80085,21379,495
79,11590,12989,77589,28978,83583,60373,75566,551
50,24345,06446,00045,47650,73654,96358,44056,69448,04039,176
34,114
26,103
24,686
3,610,674

木質系

8
47
203
73
66
109
209
213
166
345
274
255
252
307
396
401
266
361
231
245
336
403
444
571
570
814
474
522
700
9,261

鉄鋼系

194
256
91
282
428
808
783
275
452
495
2,945
1,757
1,537
2,561
3,861
178
4,452
4,632
5,600
5,988
8,907
4,880
7,142
9,291
11,405
8,153
7,496
9,422
9,763
11,256
12,163
13,776
13,214
19,654
26,322
44,372
32,48022,767
21,22824,72628,09535,28242,45151,50951,365
48,90046,82443,96944,894749,281

資料出典及び見方
1．1962年度より1970年度までのデータは、階層別、系統別及び事業主体別、低層・中高層別とも「プレハブ建築協会15年の歩み」（1978年1月31日プレハブ建築協会発行）による。
1971年度については、「プレハブ建築月報」（1971年度プレハブ建築調査報告書）
1月臨時号（プレハブ建築協会発行）による。
1972年度以降については、各年度プレハブ建築調査報告書（各年度プレハブ建築協会発行による。
2．2015年度以降は集計項目の見直しを行ったため、「共同建 中高層（PC 工法・HPC 工法・RPC 工法・その他工法）」、「伸率％・B 全体住宅着工・A/B 比率％」の調査は、2014年度までで終了した。
3．調査の範囲は、プレハブ建築協会加盟の会員企業のみに限定している。
4．調査方法は、アンケートによる全数調査である。

138

第５章
資料編

中高層
ｺﾝｸﾘｰﾄ系

120
1,530
5,300
12,25026,81040,90056,00051,786
69,41075,10856,742
49,914
31,241
37,62430,544
27,86825,491
29,11826,142
24,00321,502
23,12924,99726,315
26,17027,66230,44929,733
26,87331,647
24,381
21,41018,892
23,816
20,41417,003
19,357
15,635
16,59824,29723,75818,630
9,444
8,846
4,985
5,644
5,092
3,069
4,866
5,886
4,484
6,415
5,965
7,477
9,616
6,495
4,982
9,035
1,292,870

PC 工法

HPC 工法RPC 工法

100

その他工法
20
30
100
50
110
100
400
502
846
608
490
264

1,500
5,000
12,00025,00040,00053,00047,72058,08452,03343,471
39,657
27,60626,276
22,57921,594
19,22923,01720,081
18,613
17,52618,14920,136
21,37820,53820,68322,307
23,70922,25623,82815,394
12,372
11,765
13,173
8,974
8,141
5,511
4,615
4,067
4,943
5,577
2,482
1,234
1,134
1,572
1,062
900
2,009
1,429
2,068
1,725

200
200
1,700
800
2,600
3,564
10,48019,603
12,349
9,956
3,527
10,792
7,174
5,740
4,982
5,503
5,945
4,840
3,463
3,880
3,966
4,117
4,103
3,870
4,359
2,489
2,219
4,795
3,674
4,410
2,811
4,846
6,719
5,047
5,807
3,355
2,932
8,690
4,867
4,409
2,038
1,765
1,009
736
422
54
458
104
0

390
387
1,044
802
802
212
963
955
341
446
160
1,223
2,182
1,996
1,998
1,278
253
2,075
527
1,296
4,155
6,708
2,314
3,733
5,597
138
545
937
25
1,482
501
0

532
442
534
1,088
387
116
160
126
56
93
18
1,317
2,146
2,828
3,194
1,952
2,864
4,090
2,446
2,320
3,799
3,443
3,562
5,964
7,138
8,303
6,509
6,606
9,425
2,439
350
2,266
3,301
2,833
981
1,497
3,213
2,759

877,117

211,469

49,682

104,617

2,864
432
37
108
24
349
192
211

小計

120
1,530
5,300
12,25026,81040,90056,00051,786
69,41075,302
56,99850,00531,52338,052
31,35228,651
25,766
29,57026,637
26,94823,25924,66627,55830,176
26,34832,11435,08135,33332,861
40,562
29,30828,75528,25635,28728,676
24,70828,992
25,56428,19936,73437,78932,096
29,40535,56449,75838,39028,22024,52829,83734,31740,16949,31058,04559,412
59,33053,79349,47354,6292,051,412

共同建計

A
合計

1,000
6,000
12,12014,53017,30024,25039,31054,40069,10062,72789,401
87,98375,32173,041
69,513
77,25775,07373,206
61,70867,86969,74982,636
97,698114,936
135,183
152,948
157,596
156,834
160,734
171,980
182,810
176,868
139,078
131,281
131,458
131,955
113,476
109,921
108,487
104,679
118,328
126,509
127,078
110,931
113,008
109,319
116,309
88,63373,28470,52875,31385,053
95,132
107,750
114,739
107,452
98,50687,90775,576
79,3155,662,086

5,000
16,00025,12030,53037,30047,25067,31098,600137,300
135,857
192,609206,732
177,740
164,052
152,324
158,133
159,430
160,497
152,433
155,441
166,348
173,939
182,497
199,702221,242
252,545
269,083
274,219
283,032
288,598
297,803
302,001
276,621277,879
290,990
266,149
225,375
227,863
217,793
200,301
202,585
208,920
208,908
191,364
190,250
180,515
183,131
147,961
133,436
134,399
141,778
155,140
156,327
162,262
168,443
159,629
150,858
135,783
118,228
123,470
10,427,025

伸率
%

B
全住宅着工

A/B
比率
%

220.0
57.0
21.5
22.2
26.7
42.5
46.5
39.2
△ 1.1
41.8
7.3
△ 14.0
△ 7.7
△ 7.1
3.8
0.8
0.7
△ 5.0
2.0
7.0
4.6
4.9
9.4
10.8
14.1
6.5
1.9
3.2
2.0
3.2
1.4
△ 8.4
0.5
4.7
△ 8.5
△ 15.3
1.1
△ 4.4
△ 8.0
1.1
3.1
△ 0.0
△ 8.4
△ 0.6
△ 5.1
1.4
△ 19.2
△ 9.8
0.7
5.5
9.4
0.8

603,090719,784
764,619
845,108
881,430
1,041,891
1,213,512
1,407,740
1,490,872
1,532,490
1,855,801
1,763,185
1,261,294
1,427,719
1,530,475
1,531,959
1,498,438
1,486,648
1,213,859
1,142,732
1,157,100
1,134,867
1,207,147
1,250,994
1,399,833
1,728,534
1,662,616
1,672,783
1,665,367
1,342,977
1,419,752
1,509,787
1,560,620
1,484,652
1,630,378
1,341,347
1,179,536
1,226,207
1,213,157
1,173,170
1,145,553
1,173,649
1,193,038
1,249,366
1,285,246
1,035,598
1,039,214775,277
819,020
841,246
893,002987,254
880,470

0.8
2.2
3.3
3.6
4.2
4.5
5.5
7.0
9.2
8.9
10.4
11.7
14.1
11.5
10.0
10.3
10.6
10.8
12.6
13.6
14.4
15.3
15.1
16.0
15.8
14.6
16.2
16.4
17.0
21.5
21.0
20.0
17.7
18.7
17.8
19.8
19.1
18.6
18.0
17.1
17.7
17.8
17.5
15.3
14.8
17.4
17.6
19.1
16.3
16.0
15.9
15.7
17.8

66,491,403

14.1

139

プレハブ住宅販売戸数の推移

階層別、系統別
1962年度
1963年度
1964年度
1965年度
1966年度
1967年度
1968年度
1969年度
1970年度
1971年度
1972年度
1973年度
1974年度
1975年度
1976年度
1977年度
1978年度
1979年度
1980年度
1981年度
1982年度
1983年度
1984年度
1985年度
1986年度
1987年度
1988年度
1989年度
1990年度
1991年度
1992年度
1993年度
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
総累計

低

層
800
5,000
8,200
10,70011,90011,80012,50013,30011,40010,44010,912
8,393
6,411
4,891
3,460
4,221
5,136
4,056
3,141
2,854
2,589
1,226
1,383
629
587
0
378
285
417
291
316
295
149
179
84
176
186
50
62
10
0
50
16
48
0
0
10
0
0
0
0
0
0

158,931

公営（含改良）
中高層

計

300
1,700
6,900
13,20013,30018,67920,10919,496
19,12518,72810,703
12,883
10,264
10,161
8,675
7,539
7,186
6,632
6,560
7,622
7,311
7,300
5,597
5,617
4,552
5,528
4,895
5,876
5,017
3,830
5,661
4,791
5,370
3,999
3,172
2,064
1,729
2,491
1,494
1,004
410
330
306
643
105
780
158
20
150

800
5,000
8,200
10,70012,20013,50019,40026,50024,70029,11931,021
27,88925,536
23,61914,163
17,104
15,40014,217
11,816
10,393
9,775
7,858
7,943
8,251
7,898
7,300
5,975
5,902
4,969
5,819
5,211
6,171
5,166
4,009
5,745
4,967
5,556
4,049
3,234
2,074
1,729
2,541
1,510
1,052
410
330
316
643
105
780
158
20
150

309,962

468,893

公
団
中高層

低

400
700
2,300
5,000
8,000
11,30015,10020,30015,05014,59012,232
11,29913,577
8,415
7,285
4,592
5,197
3,182
4,839
7,532
3,693
4,170
2,795
3,951
4,881
2,479
2,771
3,552
2,750
2,538
5,398
4,567
4,121
2,508
4,011
4,580
4,447
3,935
2,700
2,370
5,863
2,505
1,385
1,473
982
607
812
178
0
458
104
0

層
500
1,300
2,500
3,100
4,000
4,300
6,000
11,70016,40025,55732,52943,00547,46942,57636,09938,161
50,34856,401
63,21558,91664,15260,42655,17351,56351,35264,33672,897
72,83275,80781,08098,041
118,044
125,659
110,710116,230
88,754
76,12089,992
68,85443,497
21,875
18,434
10,624
5,830
3,855
3,193
2,586
1,832
6,189
8,383
6,939
4,748
3,327

257,474

2,227,410

公的資金による住宅
公
庫
中高層
計
500
1,300
2,500
3,100
500
4,500
1,100
5,400
1,900
7,900
3,600
15,3004,600
21,0007,661
33,2189,201
41,7309,420
52,425
8,272
55,741
6,788
49,364
4,114
40,213
6,255
44,416
5,381
55,7294,991
61,392
3,795
67,0104,600
63,516
3,787
67,9396,745
67,171
6,107
61,2804,280
55,843
5,557
56,9093,610
67,946
7,092
79,9896,593
79,425
6,118
81,925
7,354
88,434
10,692
108,733
17,756
135,800
14,615140,274
11,929122,639
12,255
128,485
14,438103,192
12,23488,354
13,702
103,694
10,14478,9985,430
48,9272,447
24,322
2,811
21,2452,701
13,325
1,761
7,591
737
4,592
886
4,079
544
3,130
472
2,304
1,337
7,526
1,281
9,664
946
7,885
538
5,286
346
3,673

279,423

2,506,833

低

層

400
200
300
400
861
920
311
1,043
774
754
850
481
616
141
135
297
851
433
542
591
1,275
929
997
359
702
1,306
890
9,064
712
1,195
709
832
432
335
315
168
122
72
57
100
70
33
50
12
0
6
128
206

700
2,900
3,200
4,600
839
1,500
1,123
2,994
1,568
726
514
916
788
615
1,798
618
748
1,206
340
1,715
192
986
771
258
1,683
1,200
1,267
770
697
978
1,044
233
313
952
650
40
1,982
576
1,460
280
992
667
61
35
12
18
612
24

31,97648,161

注1．1962年度から1965年度までの数字については建設省、プレハブ建築協会の資料に基づいて推計、1966年度から1970年度までの数字は建設省住宅局住宅生産課調べによる。
推計の根拠が異なるため、1962年度から1970年度までは、階層別、系統別の表における合計数字と必ずしも一致しない。
2．1971年度以降の数字は、プレハブ建築協会による調査に基づいている。
3．2015年度以降は集計項目の見直しを行ったため、「プレハブ住宅販売戸数の推移（階層別、系統別）」の調査は、2014年度までで終了した。

140

そ の 他
中高層

第５章
資料編

計

低

1,100
3,100
3,500
5,000
1,700
2,420
1,434
4,037
2,342
1,480
1,364
1,397
1,404
756
1,933
915
1,599
1,639
882
2,306
1,467
1,915
1,768
617
2,385
2,506
2,157
9,834
1,409
2,173
1,753
1,065
745
1,287
965
208
2,104
648
1,517
380
1,062
700
111
47
12
24
740
230

層
1,300
6,300
10,70013,80015,90016,50018,70025,30028,20036,85844,361
51,70954,92348,241
40,313
43,232
55,96561,07366,497
61,90567,03862,50356,98952,73452,53065,611
74,204
74,11476,58382,073
99,663
119,229
134,872
111,601
117,50989,63977,13890,474
69,251
43,822
22,04318,606
10,712
5,935
3,955
3,263
2,629
1,882
6,201
8,383
6,945
4,876
3,533

80,1372,418,317

小
計
中高層
400
700
2,300
5,800
11,50023,00035,10042,80042,22945,40042,271
41,69040,661
23,95826,937
21,153
21,137
16,267
18,776
19,123
17,81818,043
15,037
18,534
15,983
16,15415,752
14,48017,31519,32530,297
24,96920,577
21,402
24,284
22,417
22,461
18,203
10,844
6,586
13,147
7,276
5,610
2,900
3,190
2,124
1,988
1,655
2,073
1,580
1,274
520

計
1,300
6,700
11,400
16,10021,70028,00041,70060,40071,00079,08789,761
93,98096,61388,90264,271
70,16977,11882,21082,76480,681
86,16180,32175,032
67,771
71,064
81,59490,35889,866
91,06399,388
118,988
149,526
159,841
132,178
138,911
113,923
99,555112,935
87,45454,666
28,62931,753
17,988
11,545
6,855
6,453
4,753
3,870
7,856
10,456
8,525
6,150
4,053

895,020

3,313,337

低

層
3,700
9,700
14,00014,00012,00015,00020,00030,00055,30047,21378,83879,72165,81965,80680,48876,84972,02170,09159,29863,296
71,90384,440102,108
122,100
140,699
156,758
166,185
164,357
166,747
166,188
158,528
134,659
103,668
126,892
131,736
125,464
107,847
100,595
109,095
121,013
143,956
145,234
152,080
145,385
149,806
135,683
125,179
102,833
93,86396,01998,994
107,311106,225

5,096,690

民間自力建設
住
宅
中高層

合

300
1,000
2,000
3,000
4,000
7,000
11,7009,557
24,01033,031
15,3089,344
7,565
11,115
10,1997,514
9,499
10,794
7,514
9,130
5,216
9,629
9,024
14,193
12,516
19,97925,212
22,91820,244
17,742
13,033
18,667
20,161
26,762
17,973
14,333
21,244
24,62230,00031,93338,84034,43433,58938,37953,19941,25831,71727,92430,022
33,672
41,760

計
3,700
9,700
14,30015,00014,00018,00024,00037,00067,00056,770102,848
112,752
81,12775,15088,05387,96482,22077,60568,79774,09079,417
93,570107,324
131,729
149,723
170,951
178,701
184,336
191,959
189,106
178,772
152,401
116,701
145,559
151,897
152,226
125,820
114,928
130,339
145,635
173,956
177,167
190,920
179,819
183,395
174,062
178,378
144,091
125,580
123,943
129,016
140,983
147,985

973,775

6,070,465

低

計

層
5,000
16,00024,70027,80027,90031,50038,70055,30083,50084,071
123,199
131,430
120,742
114,047
120,801
120,081
127,986
131,164
125,795
125,201
138,941
146,943
159,097
174,834
193,229
222,369
240,389
238,471
243,330
248,261
258,191
253,888
238,540
238,493249,245
215,103
184,985
191,069
178,346
164,835
165,999
163,840
162,792
151,320
153,761
138,946
127,808
104,715
100,064
104,402
105,939
112,157
109,758

中高層
400
1,000
3,300
7,800
14,50027,00042,10054,50051,786
69,41075,302
56,99850,00531,52338,052
31,35228,651
25,766
29,57026,637
26,94823,25924,66627,55830,176
28,67035,731
39,69240,23339,56948,03938,002
39,244
41,56351,04640,39036,79439,44735,46636,58645,08046,11640,04436,48941,56955,32343,24633,372
29,99731,602
34,94642,280

計
5,000
16,40025,70031,10035,70046,00065,70097,400138,000
135,857
192,609206,732
177,740
164,052
152,324
158,133
159,338
159,815
151,561
154,771
165,578
173,891
182,356
199,500
220,787
252,545
269,059274,202
283,022
288,494
297,760
301,927
276,542
277,737
290,808
266,149
225,375
227,863
217,793
200,301
202,585
208,920
208,908
191,364
190,250
180,515
183,131
147,961
133,436
134,399
137,541
147,103
152,038

7,514,977

1,868,795

9,383,772

141

年表

１９６３年度（昭和 年度）38

プレハブ建築協会関係事項
設立総会（昭38.1.31正会員37社、賛助会員27社、計64社）
第1回総会（昭38.7.31）
・社団法人許可 通商産業省許可（昭39.1.8）、建設省許可（昭39.1.30）
・社団法人登記（昭39.2.12）、東京都港区芝新橋1-28 亀田ビル
・社団法人設立兼創立1周年記念祝賀会（昭39.2.19東洋経済ホール）

関係外部事項業界動向
・
「量産公共住宅推進協議会」設立（昭37.2）
・
「プレハブ 建築懇談会」第1回（昭
37.2）

行政関係
・建設省、プレハブ住宅講習会を実施
公共住宅部品部会（昭38.2）・量産公営住宅実施分科会設置、量産公営住宅5,016戸供給実施
・量産公営住宅推進委員会設置（量産公営住宅実施小委員会、MCP研究小委 ・建築生産近代化促進協議会第2回総会（中間報告）（昭38.3）
員会、コンクリート系及び軽鉄系各量産公営住宅標準設計作成小委員会、中層アパート技術開発懇談会を置く）
・建設省技術研究補助金を得て「量産公営住宅用コンクリートパネルの品質の ・建設省、公共プレハブ住宅1万戸建設方針発表（5）改良と合理化に関する研究」実施（MCP研究小委員会）
・新「住宅市街地開発法」公布（7）・38年度経済白書（高成長、高福祉
住宅部会
経済へ）
（7）
・住宅金融公庫不燃組立構造認定の17社で公庫分科会設置
・日本住宅公団、量産試験所開設（調・全米建設業協会員ブキャナン氏との懇談会（関係官庁・業界・協会）
布市）（8）
・第1回プレハブ住宅展示会（横浜高島屋）
・(財)建材試験センター設立（8）・建設省設立15周年記念「国土建設大博覧会」参加（東京晴海埠頭）
・プレハブ住宅推進委員会設置（コンクリート系、鉄骨系、木質系各委員会を ・建設省、国土開発基本構想（11）・公共建築発注者連絡協議会発足
置く）
・住宅建設7箇年計画（昭45年度までに780万戸）（39.2）
一般建築部会・公共建築標準化委員会設置
・各種建築物のプレハブ化研究（学校、仮設、一般公共建築及び部材の大量 業界動向
・ユニットバスルーム開発
発注によるコストダウン検討）
・多摩ニュータウン発足
・建築モデュールJIS化
材料部会
・部位別性能研究委員会設置「プレハブ建築に関する建築材料等の性能標準に関する研究」（建設省技術研究補助金）
設備部会
・設備ユニットの開発
施工機械部会・建設機械の調査研究

１９６４年度（昭和 年度）

39

142

その他
・
「プレハブ建築ニュース」発刊（昭38.8～39.3まで7号刊行）
・協会事務所移転

東京都港区芝田村町2-17

末吉ビル

社会・経済・一般
・新潟地震（6）・東海道新幹線営業開始（10）・東京オリンピック開催（10）公共住宅部品部会・量産公営住宅実施委員会設置 量産公営住宅8,646戸供給実施
・公営住宅標準設計作成委員会設置 昭和40年度量産公営住宅標準設計を作
行政関係
成（建設省委託）・建 設省、プレハブ 公営住宅の標準
設計図の作成をプレハブ建築協会と住宅部会
日本軽量鉄骨建築協会に委嘱
・需要開発委員会及び技術開発促進委員会設置
・住 宅金融公庫の工場生産住宅承認
・住宅調査委員会設置 神奈川県下の公庫融資住宅100戸を調査・法制化促進委員会設置（木質系、鉄骨系、コンクリート系、各小委員会を置く） 制度発足（不燃組立構造認定制度に代わるもの、木質系プレハブも承・公庫分科会は住宅金融公庫認定17社の総合カタログを作成
認される）
（5）
・日 本住宅公団、PC工法による中層
一般建築部会
共同住宅（4階建8戸）を試行建設
・公共建築標準化委員会は「公共建築標準化規準案」及び「公共建築間仕切り図集」作成第５章
資料編

１９６４年度（昭和 年度）

39

１９６５年度（昭和 年度）40

プレハブ建築協会関係事項
・学校建築小委員会設置
・仮設分科会設置 災害仮設住宅の需要開発のため標準平面図等作成
材料部会
・部位別性能研究委員会は、昨年度に引き続き「プレハブ建築の性能標準に関する研究」等を実施（建設省技術研究補助金）

関係外部事項
業界動向・日本初の超高層、ホテルニューオー
タニ竣工（73m、17階）

広報委員会
・海外諸国に対するプレハブ企業の実態調査委員会設置
・日本におけるプレハブ業の実態調査委員会設置
・第1回日本開発銀行プレハブ企業設備投資に14社申入れ
・創立3周年記念式典（昭41.1.31赤坂プリンスホテル）、記念講演会「プレハ 行政関係
・
「地方住宅供給公社法」公布（積立ブの集い」講師藤原弘達（日本経済新聞社ホール）
分譲住宅制度の創設）（6）・新潟大地震復興のため、量産公営住宅414戸建設、新潟市より感謝状
・建 設省、プレハブ 公営住宅の積極
・臨時総会（7.21）定款一部変更
的採用方を通達（来年度8万戸の公営住宅のうち、1万3千戸はプレハブ
公共住宅部品部会で）（8）・量産公営住宅標準設計作成委員会は昭和41年度量産公営住宅標準設計を作・日本住宅公団
成（建設省委託）○神代団地にPC型中層実用住宅（4・中高層アパート（中層PS工法）技術開発委員会設置、5階建量産アパート開階建24戸1棟）を建設
発のため建築研究所に2階建の試作実施○作草部に日産2戸の移動式PCプラ
・量産公営住宅（コンクリート系）の結露防止に関する研究委員会設置（建設ントを設置し、中層496戸の建設
省技術研究補助金）
に着手
住宅部会
業界動向
・中部地区並びに関西地区需要開発委員会設置（財）
日本建築センター設立
・住宅金融公庫承認プレハブ住宅のパンフレット「プレハブ住宅のおすすめ」 ・
50,000部、カタログ「先端を行くプレハブ住宅」5,000部作成
材料部会
・「プレハブ建築の性能標準に関する研究」報告書が6月に完成、9月報告会開
催に併せて記者発表
設備機械部会（設備部会、施工機械部会統合）
・設備ユニット化研究委員会設置
・金属建具規格標準化委員会設置
・プレハブ建築の生産性向上に関する研究委員会設置（建設工業技術研究補
助金）

１９６６年度（昭和 年度）

41

その他
・第1回プレハブ建築・建材・関連機器総合展（6.1～10.31東京晴海埠頭）（自転車振興会補助金）
・私たちの住まい展参加（10.17～11.8代々木体育館内）
・はじめて協会名で日本経済新聞に座談会特集記事掲載（昭41.2.19）
・プレハブ住宅講演会（昭41.3.23大阪中之島中央公会堂）「プレハブのつどい」講演会（昭41.3.5日軽ホール）
・懸賞作文「プレハブ建築に期待すること」を募集、応募97編
公住部会（公共住宅部品部会の名称変更）
・量産公営住宅実施委員会は、公共発注団体に対し、「部品支給方式」の推進のため、「コンクリート部品の検査基準」、「同品質管理基準」を決定
・量産公営住宅標準設計作成委員会は、昭和42年度コンクリート系量産公営住宅標準設計（平家建3型）を作成（建設省委託）・中高層アパート技術開発委員会は、中層量産公営住宅（2棟48戸）建設を決定（横浜市戸塚区川上第2団地）
・建設省建築研究所「ストロングルーム」にPS工法による実物2/3大プレハブ
PC板の4階建建物の静的加力、振動実験実施

行政関係
・
「住宅建設計画法」公布（各都道府
県に住宅建設5箇年計画策定を義務
づけ）（6）・第一期住宅建設五箇年計画（670万戸、一世帯一住宅を目標）（7）・建設省、「住宅建設工業化の基本構
想」および「中層共同住宅建設の工業化促進要領」を発表

143

年表

１９６６年度（昭和 年度）41

プレハブ建築協会関係事項
・PC工法特許出願
住宅部会
・契約約款研究会を置き、協会制定「工事請負契約書」、同「工事請負契約約款」の改定案作成
・大阪府千里開発センターの千里ニュータウン建売分譲に協会メンバー参加
・木質系設計基準案作成委員会設置基準集をまとめる

関係外部事項・分譲住宅融資
・日 本住宅公団が「PC工法による工事適格業者」および「PC部材製造
適格工場」の認定開始

一般部会（一般建築部会、材料部会、設備機械部会を統合）
・学校建築委員会設置学校、建築のプレハブ化推進
・設備ユニット化研究委員会は、照明、台所、給湯、冷暖房などに分類した設
備研究報告書作成
・金属建具規格標準化委員会は、外壁、開口部寸法、内法寸法（JIS A0005）の規格寸法決定

１９６７年度（昭和 年度）42

その他
・地区活動推進のため近畿、中部、九州各地区連絡会設置
・第2回プレハブ住宅・建材機器総合展（6.11～9.12二子玉川園）
・創立5周年記念式典（昭43.1.30赤坂プリンスホテル）
・「5周年史」を発刊

行政関係
公住部会
・コンクリート系量産公営住宅標準設計作成委員会は、昭和43年度量産公営住 ・建 設省、住宅建設工業化促進連絡協議会設置（10）
宅標準設計多雪寒冷地向の平家建1型、2階建1型を作成
・量産公営住宅用コンクリート薄肉躯体版生産に人工軽量骨材使用に関し、建 ・建設省、住宅工業化推進のため－①規格化、標準化の推進
設省建築研究所と断熱、遮音、耐火などの性能につき検討②公 益機関の技術開発と民間企業
・量産公営住宅実施委員会は、「内装部品の検査基準」「内装部品の品質管理の助長基準」「鋼製部品の検査基準」「鋼製部品の品質管理基準」を決定－を発表（12）
・
（財）
日本建築センター、量産住宅の中高層部会（発足）
評定開始（1）
・中層量産公営住宅（PS工法施工）横浜市戸塚区川上団地現地視察
・中高層アパート技術開発委員会は、PS工法の中層量産住宅の技術開発を推 ・日本住宅公団、4,000戸のPC中層アパートを発注
進・公営住宅標準設計作成委員会は、昭和43年度公営住宅標準設計（中層5階 ・建設省建築研究所、実大5階建壁式
PC鉄筋コンクリートの耐震実験（11）建1棟30戸）を作成（建設省委託）・中層量産公営住宅標準設計作成委員会は、量産型中層公営住宅標準設計（第1種階段型4階建、5階建、第2種廊下型4階建、5階建）作成（東京都委託） 業界動向
・プ レハブ 建築業界、個人住宅請負
・PC工法外部足場合理化研究会設置につき初の標準的約款作成（7）
住宅部会・公庫分科会コンクリート系13社は中型パネル公庫承認につき要望
一般部会
・プレハブ建築に適した材料及び部材の調査につき、15社で各社の床部材調
査
・学校建築プレハブ化基本資料「プレキャストコンクリート構造におけるせん断
ボルト接合に関する実験」についての報告書発表
・第1回プレハブ建築研究会（12.11国立教育会館）
その他
・建築基準法改正委員会設置（法律改正案、施行令改正案、技術基準案を作成し、建設省に要望書提出）
・第3回プレハブ住宅・建材機器総合展（6.24～9.18二子玉川園）

144

社会・経済・一般・昭和元禄、いざなぎ景気へ

第５章
資料編

１９６８年度（昭和 年度）43

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項公住部会
・コンクリート系量産公営住宅実施分科会は、コンクリート部品の「亀裂補修」
方法の研究を建設省建築研究所に委託実験実施

社会・経済・一般
・日本初の100mを超える超高層ビル
霞ケ関ビル竣工（147m、36階）（4）・川端康成氏、ノーベル文学賞受賞

中高層部会
・中高層アパート技術開発委員会は、PS工法の改良工法による中層量産公営
住宅標準設計作成 神奈川県川上第2団地に建設
・PC分科会は、関東、近畿、中部に各連絡会を置く

行政関係
・新「都市計画法」公布（6）・住 宅宅地審議会、都市計画中央審議会設置（6）・建 築審議会、建築生産近代化方策
住宅部会
に関する第一次答申（8）・コンクリート系民間開発分科会設置「薄肉リブ付プレキャストコンクリート構
・建設省、「住宅建設の工業化につい
造技術基準案」作成て」策定（9）・住宅部品化研究会を置き、（財）
日本建築センターの「住宅の部品化に関する・住 宅建設工業化促進連絡会議設置
研究委員会」に対応（10）・建築の部位別性能分類（壁）原案作成委員会設置（工業技術院研究委託）
一般部会
・設備ユニット化研究委員会は、住宅の設備ユニットのプロトタイプ化を中心に
基本システムの試案を作成、HOP・REPORTとしてまとめる
・組立仮設建築物工業標準原案作成委員会設置

１９６９年度（昭和 年度）

44

その他
・北海道地区連絡会及び北海道事務所設置
・第4回プレハブ住宅・建材機器総合展（昭44.2.7～19東急百貨店日本橋店）
・
「世界のプレハブシステム」刊行
・昭和43年度プレハブ建築販売戸数、生産能力等の調査報告書発行
行政関係
・建 設省、住宅生産工業化の長期構
想第一次案発表（5）
中高層部会
・丘陵地におけるPC住宅の施工法合理化委員会設置（日本住宅公団研究委託） ・建設省住宅局に住宅生産企画室新設（7）（47年5月、住宅生産課となる）
・PS分科会は、PS工法による8階建公営住宅の標準設計を完了
・通 商産業省化学工業局内に住宅産
業室を新設（7）（48年7月、生活産
住宅部会
業局住宅産業課となる）
・木質系設計基準（案）作成委員会を設置し木質系パネル構造技術基準（案）
同解説を作成・コンクリートプレハブ民間開発分科会は、臥梁付中型コンクリートパネル構造 業界動向
・第1回日仏建築工業化会議を東京でを開発
開催
・住宅金融公庫住宅相談所内にプレハブ住宅コーナー設置
・関西、中部、北海道の各地支部設置

一般部会
・建築の部位別性能分類（屋根）工業標準原案作成委員会設置（工業技術院
委託）

１９７０年度（昭和 年度）

45

その他
・第5回プレハブ住宅・建材機器総合展（昭45.2.6～18東急百貨店日本橋店）
中高層部会
・中高層アパート技術開発委員会は、PS工法都営中川団地建設記録映画作成
・丘陵地におけるPC住宅の施工法合理化委員会は、「丘陵地におけるPC住宅の施工法に関する研究報告書」作成
・SPH設計委員会設置

社会・経済・一般
・日本万国博覧会開催（3～9月）

行政関係・
「公共住宅用中層量産住宅（SPH）
規格統一要綱」（6）
・建築審議会、住宅宅地審議会共同「住住宅部会
宅産業振興の方策について」答申（9）・建設、通商産業両省提案の住宅の居室についての基準寸法につき、実情を・建設省、第1回パイロットハウス技術
調査し、意見を付して両省に提出
考案競技実施要綱（3）・住宅部材供給のシステム化に関する調査委員会設置（秋田県委託）・臥梁付中型コンクリートパネル造（平家及び2階建）の設計要項、同解説書

145

年表

１９７０年度（昭和 年度）

45

１９７１年度（昭和 年度）

46

１９７２年度（昭和 年度）47

プレハブ建築協会関係事項
作成
一般部会
・建築の部位別性能分類（床）工業標準原案作成委員会設置（工業技術院委託）
・設備ユニット分科会は、工場での配管、配線につき、第一次報告書作成

業界動向・第1回東京国際グッドリビングショー
開催

その他
・第6回プレハブ住宅・建材機器総合展（昭46.2.19～24東急百貨店日本橋店）
中高層部会
・HPC設計委員会を設置し「HPC工法」による14階建（3型）、11階建（1型）の標準設計作成（東京都委託）
建設省建築研究所でPS工法による10階建実物大建物につき静的加力実験を行う
・PC分科会は、関東、関西、中部、九州の4分会設置
・中高層技術委員会を設置しPC、PS、HPCに使用する部品の品質向上のための自主管理規準要領を取りまとめる

社会・経済・一般・札幌冬季オリンピック開催（2）・浅間山荘事件（2）

行政関係
・建 設、通商産業両省、住宅産業育成のため業界実態調査を決定（1）・第二期住宅建設五箇年計画（950万戸、一人一室を目標）（3）・
「勤労者財産形成促進法」公布（6）
住宅部会
・通商産業省、住宅産業振興5ケ年計
・
「量産住宅の供給業務に関する自主管理規準作成要領」完成
画策定（10）・日本商工会議所に「広告向上委員会」が設置され、第一分科会でプレハブ
・第1回パイロットハウス技術考案競技
住宅の広告向上のための指針を作成
入選発表（11）
・建築の部位別性能分類（天井）工業標準原案作成委員会設置（工業技術院
委託）
業界動向
・
（財）住宅産業情報サービス設立（11）
組立仮設建築部会（一般部会廃止）
・校舎用組立ハウスの平家（2教室）、2階建（4教室）の標準設計図書作成
その他
・第7回プレハブ住宅・建材機器総合展（昭47.2.11～16東急百貨店日本橋店）
・中部支部、「ナゴヤハウジングセンター」（略称NAC）を中日新聞と共同で開
設
・創立10周年記念式典（昭48.1.31東京會館）
・「プレハブ建築協会10年史」発刊
・九州支部設置
公住部会
・鉄骨系量産公営住宅実施分科会は、鋼製階段を検討、図面化

社会・経済・一般
・沖縄本土復帰（5）・田中内閣発足（7）・「日本列島改造論」構想を発表

行政関係
・通 商産業省、工場生産住宅等品質管理優良工場認定制度（告示）（11）
中高層部会
・中高層技術委員会の運営小委員会、PC、HPC、PS分科会は、「部材品質管 ・建設省「総合技術開発プロジェクト」（総プロ）の発足決定（1）
理（案）」「施工要領（案）」作成
・中高層アパート技術開発委員会は、PS工法高層公共住宅8階建（規模増）、 ・建設省、エ業化工法による芦屋浜高
層住宅プロジェクト提案競技発表
10階建標準設計作成
住宅部会
・鉄骨系分科会、耐風性能研究会、防錆研究会を設置
・コンクリートプレハブ民間開発分科会は、袖壁付PC住宅（個人住宅）開発
規格建築部会（組立仮設建築部会の名称変更）
・学校庁舎等非住宅建築物の工業化手法の開発に関する研究委員会設置（建設省技術研究補助金）
・教育委員会設置（プレハブ技術者の営業、建築、生産の技術者の教育推進
を計画）
・プレハブ建築技術者教育指導要綱に基づき、教育基本計画及び教育実施計
画作成要領作成

146

関係外部事項

第５章
資料編

１９７３年度
年度）年度） （昭和１９７２年度（昭和
47

48

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項

その他
・第8回プレハブ住宅・建材機器総合展（昭48.2,16～22池袋西武百貨店）
・通商産業省産業構造審議会住宅・都市産業部会開催に伴い、協会会員が専門委員として協力、「住宅・都市産業」として刊行さる
・事務局に教務部、サービス部設置
中高層部会
・中 高層アパート技術開発委員会は、PS工法中高層住宅（5階建）標準設計
作成

社会・経済・一般
・オイルショック、狂乱物価・江 崎玲於奈氏、ノーベル物理学賞
受賞

行政関係
・資源エネルギー庁発足（7）住宅部会
・工業化工法による芦屋浜高層住宅プ
・広告分科会設置
ロジェクト提案競技入選発表（8）・耐風性能研究会は、耐風性能研究報告書を刊行
・プレハブ住宅産業における情報管理システムに関する調査委員会設置（情報 ・建 設省、エ業化住宅性能認定規定
発表
処理振興事業協会委託）
業界動向
規格建築部会（財）
住宅部品開発センター設立
・KARISUMAI住宅基本設計 組立ハウスの軽量鉄骨パネルエ法とラーメン構 ・造各10タイプ作成（日本住宅公団委託）
・庁舎建築の工業生産方式の実用化に開する研究委員会設置（建設省技術研
究補助金）
教育委員会
・教育実施委員会設置

１９７４年度（昭和 年度）

49

その他
・第1回工業生産住宅週間（昭49.2.18～24晴海日本建築センター）
社会・経済・一般
・第12回通常総会で「会員の種類の資格」につき定款改正（5、24）
 （定款細則一部改正し、会員資格基準を改正 部会規則及び委員会規則一 ・佐藤栄作氏、ノーベル平和賞受賞
部改正、支部規則一部改正）
行政関係・関西支部設立10周年記念式典（昭50.1大林ビル）
・総 理府統計局、住宅統計調査中間報告で、―世帯―住宅達成を発表（8）
公住部会
・量 産公営住宅実施委員会は、3階建PC造共同住宅（MD型）の構造評定を ・国土庁設置（6）・建設省、優良住宅部品認定制度発足
受ける（BL部品の登場）（7）
・枠組壁工法技術基準告示（7）
中高層部会
・中高層技術委員会は、「PC量産住宅溶接工事品質管理規準」を作成、PC工 ・第1回日本・カナダ住宅委員会開催（東京）
法溶接資格制度の検討を行う
・中高層アパート技術開発委員会は、PS工法の騒音防止、居住性能向上のため、騒音防止対策小委員会を置く
住宅部会
・昭 和49年度建設大臣性能認定工業化住宅
社15タイプを認定

第一次13杜13タイプ、第二次5

教育委員会
・昭和50年度より指導要綱、基本計画の改正に伴い説明会開催

年度）

１９７５年度（昭和50

その他
・第2回工業生産住宅週間（11.18～24朝日新聞社講堂）
・金融税制研究会設置
中高層部会
・ガス爆発対策委員会設置
・関 西支部中高層部会（PC分会）は、「高等学校々舎建設の鉄骨造による工社会・経済・一般
・八王子マンション爆発事故（11）

147

年表

１９７５年度（昭和 年度）50

１９７６年度（昭和 年度）51

１９７７年度（昭和 年度）52

プレハブ建築協会関係事項
業化生産方式の開発研究委員会設置（大阪府委託）
住宅部会
・契約約款検討のため、専門委員会設置
規格建築部会・災害時における応急仮設住宅建設についての協定を神奈川県と締結

行政関係
・宅地開発公団発足（9）業界動向・プレハブ住宅をよくする会が発足（5）

その他
・当協会・朝日新聞主催 永福住宅総合展示場開設
・第3回工業生産住宅週間（11.22～28永福住宅総合展示場）
官公関係
・建設省、第三期住宅建設五箇年計画（860万戸）・建 設省技術審議委員会共同住宅ガス爆発事故対策小委員会、ガス爆発事故に関しての調査報告を発表
・通 商産業省、鉄骨系プレハブ 住宅
部材専用の「防錆塗装管理基準」
を策定
・新住宅供給システム開発プロジェクト（ハウス55計画）のシステム提案競技入選3グループ決定・建 設省庁舎プレハブ 化委員会、中住宅部会
規 模 庁 舎 のプ レハブ システム
・運営委員会を設置（行政、消費者、労務、資金経済性、広報及び住宅総合（GOD）システム開発
展示場の委員会を置く）
・自主管理を行うため、性能認定工業化住宅広告表示協議会設置
・広報委員会、消費者委員会合同により、主婦連と住宅部会幹事との第1回懇談会開催
・木質系技術分科会は、
木質系プレハブ住宅の防火工法設計規準の検討のため、不燃構造研究会を置く
中高層部会
・ガス爆発対策案委員会は「中高層工業化住宅とガス爆発」を作成
・中高層技術委員会は、日本住宅公団と協力して、「PC板製作図作成基準」「タ
イプ別PC板製作図作成基準」を作成
・中高層技術委員会は、外構施設に関する各種試験体とその利用技術に関する研究のため、日本住宅公団総合試験場と協力、「外構施設工業化特別委員会」を置く
・PC工法溶接資格認定委員会は、1級・2級の認定試験実施「PC量産住宅溶接工事に関する溶接工の資格認定規定」作成
・NPSの具体化のため、国際住政策研究所に「コンクリートプレハブ開発の基
本方針策定に開する調査研究」を委託

その他
・第4回工業生産住宅週間（10.28～11.7永福住宅総合展示場）
・創立15周年記念式典（昭53.1.31ホテルニュージャパン）・「プレハブ建築協会15年史」発刊
住宅部会
・プレハブ住宅経済性委員会は、建設省建築研究所の指導のもとに「プレハブ住宅の経済性調査報告書」作成（日本建築センター委託）・「プレハブをよくする会」幹部と協会住宅部会長、消費者委員会委員との懇談会
・プレハブ住宅の供給業務に関する自主管理規準（営業業務管理規準、工事施工管理規準）作成
・省エネルギー住宅委員会設置
・木質系技術分科会は、木質系不燃構造研究委員会を置き、木質系パネルの内装防火実験を行い、その結果、7社12タイプが不燃構造として、住宅金融公庫より承認
教育委員会
・住宅産業営業高揚大会開催（5.18朝日新聞社講堂）
その他
・第5回工業生産住宅週間（10.18～23高島平新東京展示センター）

148

関係外部事項

行政関係
・枠粗壁工法技術基準改正
・日本住宅公団、初の性能発注によるPC住宅を契約

第５章
資料編

１９７８年度（昭和 年度）53

プレハブ建築協会関係事項
中高層部会
・関東中高層部会設置
・中高層アパート技術開発委員会は、PS工法設計・施工指針の原案作成、PC工法の各種部材接合方法の検討に着手
・中高層住宅需要予測のための既往実績調査報告書作成
規格建築部会・市場開発分科会設置
・埼玉県に、緊急震災対策応急仮設住宅建設資材備蓄5戸建20棟100戸分の資材寄託に協力１９７９年度（昭和 年度）

54

その他
・第6回工業生産住宅週間（10.27～11.5永福住宅総合展示場）
・第5回東京国際グッドリビングショーにパネルなど展示
・建築基準法施行令改正に関し、建設省に要望書提出

関係外部事項
社会・経済・一般・宮城県沖地震（6）行政関係・国 土庁、三全総「定住圏構想」モ
デル地区認定・建 設審議会、「住宅等建物における省エネルギー対策の推進方策に関
する答申」
業界動向
・永大産業倒産

社会・経済・一般
・第2次オイルショック

公住部会
・「低層NPS開発作業報告書」および「NPS公共住宅標準設計新系列模型写 行政関係
・
「新住宅供給システム企業化実施計
真集」作成
画（ハウス55計画）」了承、企業化・「量産公営型新系列公共住宅設計」の平面図集及びディテール集作成
へ・日 本住宅公団、住宅設備機器にメ
中高層部会
ニュー方式を採用
・工場合理化研究会設置
・中高層アパート技術開発委員会は、PS工法高層住宅標準設計（8階建PSK型）
その他
作成
・
（財）
住宅生産振興財団設立
・（財）住宅・建築省エネルギー機構
住宅部会
設立
・
「建設大臣性能認定工業化住宅断熱構造ディテールシート集」作成
・プレハブ住宅の供給業務に関する自主管理規準（工場品質管理規準作成）
・地下室問題研究会設置
・タウンハウス研究委員会設置（建設省技術研究補助金）
・災害対策委員会設置
規格建築部会・災害時における応急対策業務に関する協定を、東京都、静岡県及び愛知県
と締結
教育委員会
・
「新しい日本のすまい」16㎜映画製作

１９８０年度（昭和 年度）

55

その他
・第7回工業生産住宅週間（10.30～11.5永福住宅総合展示場）
行政関係
・一級建築士事務所設置
・震災時における応急物資確保システム調査（応急仮設住宅）報告書提出（建 ・建 設省総プロ「建築物の耐久技術の開発研究」5ケ年計画を始動
設省委託）・建 設、通商産業両省、省エネ法に基づく建築物及び住宅の判断基準
中高層部会
発表（2）
・PC部材研究会設置
・関東地区公共住宅建設事業者等連絡協議会にNPS113プランの検討結果を答
業界動向
申・ハウス55の企業化第1号発売開始（1）
・中国中堅技術者にコンクリートプレハブの研修
・「中層NPS-Ⅱによる都営住宅工業化工法等に関する研究」の報告書提出（東京都研究委託）・当協会と日本住宅公団は壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建物の「直ジョイント方式」の実験に着手
・中高層アパート技術開発委員会は、PS工法16㎜映画製作

149

年表

１９８０年度（昭和 年度）55

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項

住宅部会
・夏季ゼミナール開催（7.24～25山中湖）
・重ね建、3階建、地下室の3研究会設置
規格建築部会・災害時における応急対策業務に関する協定を岐阜県と締結
教育委員会
・教育制度研究会設置

１９８１年度（昭和 年度）

56

その他
・第8回工業生産住宅週間（10.3～19晴海東京国際見本市会場）
・第6回東京国際グッドリビングショーにパネルなど展示
・プレハブ建築の設計受託業務の特別会計創設
・一級建築士事務所運営委員会設置
・協会事務所移転 東京都港区芝公園3-1-38 秀和芝公園3丁目ビル

行政関係
・建設省、第四期住宅建設五箇年計画
公住部会（770万戸）・量産公営住宅実施委員会は、「公共住宅設計計画標準」に基づく標準設計作・
「建築基準法一部改正」施行 新耐成震設計法、3階建以上の共同住宅に・リブ付薄肉コンクリート中型パネル（量産公営住宅型）組立コンクリート造、
ガス漏れ防止機器等の設置義務づ
建築基準法第38条の認定を受ける
け等（6）・住宅・都市整備公団発足（10）中高層部会
・中高層技術委員会溶接委員会は、炭酸ガス半自動溶接によるPC部材接合用
業界動向
先付金物製作規準の作成に着手
・NPS特別委員会は、NPS基本構面型におけるプラン化と詳細図を作成、建設 ・ハウス55で初の大規模分譲住宅「フレッシュタウン・川合」（54戸）を静省に提出
岡県住宅供給公社が分譲開始（10）・「直ジョイント特別委員会」を組織し、実験研究及び報告書作成
・PC板建方用斜めサポートの安全性及び屋根防水工事、断熱工事の性能保証について東京都に答申
住宅部会
・自主管理規準改訂委員会設置 自主管理規準を改訂
・重ね建、3階建及び地下室の技術基準（案）作成
・公庫融資制度の簡易耐火構造の住宅の取扱い検討
・木質系プレハブ住宅の実大火災実験等に関する調査研究を、（財）日本建築防災協会に委託
・茨城県筑南消防本部の実大火災実験に協力
・臥梁付中型コンクリートパネル造、建築基準法第38条の認定を受ける
・夏季ゼミナール開催（7.9～10修善寺）、講演は「パッシブソーラーの開発」（建
設省建築研究所・小玉祐一郎研究員）「、コストダウン部材とモジュールの統一」（都立大学・深尾精一助教授）、「ライフサイクルと建物の耐用計画」（芝浦工業大学・三井所清典氏）
規格建築部会・災害時における応急仮設住宅建設の協定書に基づき、東京都、静岡県、愛知県、神奈川県および岐阜県に災害応急仮設住宅の月間生産能力建設能力等状況報告
・
「既存住宅の流通と性能評価システムに関する調査・検討」につき検討委員会設置（日本住宅総合センター委託）
その他
・第9回工業生産住宅週間（10.5～10.11多摩二ュータウン財団住宅展示場）
・第14回国際見本市の建設省コーナーに出展協力

150

社会・経済・一般
・福井謙一氏、ノーベル化学賞受賞
（12）

第５章
資料編

１９８２年度（昭和 年度）57

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項公住部会
・リブ付薄肉コンクリート中型パネル（量産公営住宅型）組立コンクリート造設
計要項の見直し（（社）建築研究振興会に業務委託）を実施、建築基準法第38条の規定に基づく変更認定（H＝2700、壁仮にエキスパンドメタル使用を追加）取得

社会・経済・一般
・日銀、500円硬貨発行（4）・東北新幹線開業（大宮-盛岡間）（6）・上越新幹線開業（大宮-新潟間）
（11）

行政関係
・
（財）
性能保証住宅登録機構設立（4）・建設省、「センチュリーハウジングシ
ステム」構想の基本計画発表（8）・建設省、「住宅性能保証制度の実施について」通達（8）・建 設省、「地域住宅計画（HOPE計画）」の要綱発表（8）・建設省、「木造賃貸住宅地区総合整住宅部会
備事業制度要綱について」通達（9）・プレハブ住宅の供給業務に関する自主管理規準を6月に改定、構造主体および雨漏りに関しては10年、また仕上げ、設備等に関しては2年を保証する（長期保証）体制整備
・鉄鋼系技術分科会は、鉄鋼系プレハブ住宅の内部火災に対する防耐火性能実験（部位別）実施（（財）
日本建築センターに業務委託）
・「鉄鋼系プレハブ住宅の防耐火性能に閔する研究報告書」受理・コンクリートプレハブ民発分科会は、「臥梁付中型コンクリートパネル造設計要項」の見直しを実施、建築基準法第38条の規定に基づく認定取得
・夏季ゼミナール開催（7.15～16箱根）、講演は「防火政策の位置付け」（東京大学・菅原進一助教授）、「地震調査と対策及び事後処理」（㈱建築技術研究所・伊藤幸四郎氏）、「公的住宅の今後」（㈱市浦都市開発・小林明氏）
中高層部会
・
「PS工法設計施工指針・同解説」作成
・
「PC部材接合用金物製作品質管理規準」作成
・
「中層NPS-PC設計プラン集」作成
・中高層技術委員会は、「PC量産住宅溶接工事品質管理規準「PC部材接合用
金物製作編」完成

規格建築部会・国際救援センターの基本計画案作成に協力

１９８３年度（昭和 年度）

58

その他
・第7回東京国際グッドリビングショー（4.28～5.5東京晴海）のプレハブ建築協会コーナーにパネル展示
・第10回工業生産住宅週間「住まい文化キャンペーン」（10.8～11.20）事業の一環として、「’82年秋ハウジンググランドフェア」（10.9～11東京、名古屋、大阪の各会場）において実物展示
・第7回住宅産業TQC大会を、第10回工場生産住宅週間の記念事業の一環として開催（10.19）
・創立20周年記念式典（昭58.4.18東京プリンスホテル）記念式典、表彰、記念講演（内田祥哉東京大学教授「わが国のプレハブ建築－技術の変遷と過程－」）、祝賀会
・「プレハブ建築協会20年史」発刊
・「インナーシティハウジング技術開発委員会」（建設省住宅局住宅生産課のイ
ンナーハウジング技術開発指針策定等業務委託事業）を設け、住宅部会、中高層部会および学識経験者等による委員会を構成、事業推進、「インナーシティ
ハウジング技術開発報告書（1）（2）」作成

社会・経済・一般・東京ディズニーランド開園（4）・三宅島噴火（10）海外・ソ連、領空内に侵入した大韓航空機撃墜、269人死亡（9）行政関係
・住 宅・都市整備公団、コンクリート
中高層部会
系分譲住宅に長期保証制度導入（5）・「多摩グリーンタウン鹿島住宅」（東京都住宅供給公社：ＰＳ工法）の16㎜記・建設省、「壁式鉄筋コンクリート造建録映画製作に協力
・中高層技術委員会は、「壁式プレキャスト鉄筋コンクリート工事施工技術指針」 築物または建築物の構造部分の構
造方法とプレストレストコンクリート
改訂に関する安全技術基準」告示（7）・中高層技術委員会は、「PC量産住宅溶接品質管理規準」の見直しを行い、「PC「3階建木造住宅の簡易構
量産住宅溶接品質管理規準（Ⅰ現場溶接工事、ⅡPC部材溶接用金物製作）」 ・建 設省、造設計基準」を決定（9）完成・建 設省、リフォーム産業のビジョンを策定（12）
住宅部会
・通商産業省、
新集合住宅開発プロジェ
・一般ユーザー向けパンフレット「プレハブ住宅のすべて」の改訂版作成

151

年表

１９８３年度（昭和 年度）58

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項クト・低層コンクリート系技術分科会は、打込型枠工法の開発につき建設省建築研（財）
日本住宅リフォ－ムセンター発足
究所と共同で、建築研究所において準備実験（7.28）及び加力実験（11.29） ・（2）を実施（施工実験は57.9.13～14 岩沼セメントエ業）
・夏季ゼミナール開催（7.14～15奥浜名湖）、講演は「リフォーム産業とホーム
業界動向
イング」（㈱ホームイング・森田直樹副社長）
・広報分科会は、報道関係記者等を対象とした工場見学会（4.7）及び懇親会 ・インテリア産業協会設立（4）（2.22東京内幸町・飯野ビル）開催
規格建築部会・東京都三宅島噴火（10.3）の被災者用に、東京都との協定に基づき、「災害応急仮設住宅」合計340戸を同島神津地区及び阿古下錆地区に11月までに
建設・千 葉県との間に「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」締結１９８４年度（昭和 年度）

59

その他
・第8回住宅産業TQC大会開催（10.3）
・昭和58年度「住まい文化キャンペーン」（（財）住宅産業情報サービス）事業の一環として、「三世代同居と住まい」アンケート調査実施
・全米ホームビルダー協会視察団来日（9.28～10.8）、日本プレハブ業界の現状を視察
・全米住宅・設備・建材展視察（昭59.1.20より ヒューストン）
・中国プレハブ技術視察団（昭59.2.7）、フィンランド木造プレハブ住宅協会視察団（昭59.2.20）、米国住宅視察団（昭59.3.9）来協、日本のプレハブ住宅の現状を説明・
「住宅金融公庫融資資金利子補給金確保のための200万人署名」を集め、陳情（関係12団体、プレハブ建築協会104万人の署名集める）
・
「インナーシティハウジング技術開発委員会」（建設省住宅局住宅生産課の「インナーシティハウジング技術開発指針策定等業務委託事業」）は、事業の一環として、「工業化工法によるインナーシティハウジング技術開発設計コンペ」
実施（10.4～2.4）
中高層部会
・中高層技術委員会は、「壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造」（3部作）①設計マニュアル②雁行・スキップ設計マニュアル③併用工法（RC＋PC）設計マ
ニュアルを刊行・中高層技術委員会は、住宅・都市整備公団中層賃貸住宅増築基本設計（寝室1室増室）委託業務を受託し、設計図書を作成、提出
・中高層技術委員会は、「PC工法（低・中層）積算基準」を刊行し、「高層住宅（HPC-PS工法）積算基準・要領書」作成
住宅部会
・
「工業化住宅入居者懇談会」開催（6.16）
・
「住宅資金贈与制度パンフレット発行
・夏季ゼミナール開催（7.19～20熱海）、講演は「住宅におけるインテリアシス
テム」（インテリア産業協会・豊田徳昭氏）
・広報分科会は、報道関係記者等を対象とした工場見学会（7.18）および懇親会（昭60.3.5東京霧が関・東京會館）開催
規格建築部会・南関東地震発災を想定した「災害対策机上模擬訓練」実施（9.1）
その他
・策8回東京国際グッドリビングショー（4.27～5.3東京晴海）のテーマゾーンにパネル展示
・一級建築士事務所業務PRパンフレット作成

152

社会・経済・一般
・国 際科学技術博覧会（科学万博つ
くば’85）開幕（3）行政関係・住 宅・都市整備公団、[フリープラン制度」を策定（4）・建設省、第1種住専の高さ制限緩和
規定、容積率制限の特別措置、市街地総合設計制度の許可準則策定・技術基準の改定を通達（4）・建 設省、「分譲マンション性能表示制度」を実施（4）・通商産業省、「工業生産住宅等品質管理優良工場認定制度」を改定（6）・建設省、各地方自治体にコンクリー
ト構造物の点検を通達（アルカリ骨材反応・塩害の実態調査）（7）・建 設省、昭和30年代建設の狭小賃
貸住宅団地17万戸の全面建替を決定（8）・建設省、「地震力に対する建物の基礎の設計指針」通達（9）

第５章
資料編

１９８４年度
１９８５年度（昭和 年度） （昭和 年度）

5960

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項・米国視察団来協（4.9）、日本プレハブ業界の現状紹介
・全米ホームビルダー協会視察団来日（9.28～10.8）、日本プレハブ業界の現状を視察、戸建・プレハブ住宅生産工場見学
・第9回住宅産業TQC大会開催（11.15東京銀座・ガスホール）・ノルウェープレハブ住宅視察団来協（昭60.3.18）、日本プレハブ業界の現状紹介
社会・経済・一般
・関西支部創設20周年記念式典開催（4.23）
・日本電信電話（NTT）、日本たばこ・インナーシティハウジング技術開発シンポジウム開催（6.17）
産業発足（4）
・視聴覚による教育を推進するため、ビデオライブラリー開催（会員会社15社
・関越自動車道全通（10）より、ビデオソフト53巻の寄贈を受ける）
行政関係
公住部会
・リブ付薄肉コンクリート中型パネル（量産公営住宅型）組立コンクリート造設 ・通 商産業省、集合住宅用新材料・機器システム開発技術研究（21世
計要領は、建築基準法第38条の規定に基づく変更認定（「床板及び屋根板に
紀マンション計画）組合発足（6）エキスパンドメタルによる配筋の追加」及び「耐力壁板に全厚門型パネル（3W・建 設省、新都市型集合住宅システ板）の追加」）を取得
ム開発プロジェクト推進懇談会初会合
・量産公営住宅標準設計に「北海道向」追加（11）
・建 設省、「新都市型ハウジングシス
中高層部会
テム提案募集」告示（3）・中高層技術委員会は、「PC工法積算指針」の見直しを行い、ＨＰＣ工法、PS・通商産業省、レディーミクストコンク工法の「基準書」、「要領書」改訂作業
リートの日本工業規格改正を告示（3）
・中高層技術委員会は、「地震力に対する壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造の杭基礎の設計について」のマニュアル作成
・中高層技術委員会は、「中高層工業化集合住宅の供給に関する自主管理規準原案」作成
・中高層技術委員会は、「外壁等補修工事仕様書案」作成
・
（社）
日本建築学会「建築工事標準仕様書JASS10 PC工事」改定案の作成に協力
住宅部会
・品質管理委員会は「プレハブ住宅の供給業務に関する自主管理規準・営業
業務管理規準」の中の「かし保証」の解説書改訂
・夏季ゼミナール開催（7.11～12箱根湯本）、講演は「21世紀の住宅について」（東京大学・渡辺定夫教授）
・コンクリートプレハブ民発分科会は、臥梁付中型コンクリートパネル造設計要項について、建築基準法第38条の規定に基づく変更認定取得
・広報分科会は、報道関係記者等を対象としたエ場見学会（6.28～29）及び懇親会（昭61.2.25東京霞が関）開催
規格建築部会・東京都三宅島災害応急仮設住宅解体撤去工事のための現地調査実施
・南関東地震発災を想定した「災害対策机上模擬訓練」実施（9.1）
・メキシコ地震への政府調査団のため、規格建築物のカタログ等提出

１９８６年度（昭和 年度）61

その他
・第10回住宅産業TQC大会開催（10.4東京・建築会館）
・建設省等からの要諸により、イラン、フィンランドコンクリート産業経営者等にプレハブ業界の現状を説明
・桜 上水住宅総合展示場オープン（4.25）、5月5日までの10日間で7,800名入 社会・経済・一般
・
「男女雇用機会均等法」施行（4）場
・国鉄分割・民営化関連8法公布（12）・中部支部創設20周年記念式典および祝賀会開催（名古屋）
海外
公住部会
・リブ付薄肉コンクリート中型パネル（量産公営住宅型）組立コンクリート造建 ・ソ連チェルノブイリ原子力発電所で大規模な原発事故発生（4）
築物の耐久性評価を行うため、（財）建築研究振興協会に業務委託

153

年表

１９８６年度（昭和 年度）

61

１９８７年度（昭和 年度）62

プレハブ建築協会関係事項

行政関係
中高層部会
「国際居住年推進本部」設置閣議決
・中高層技術委員会は、「PC工法量産住宅溶接工事品質管理規準、現場半自 ・定（4）動溶接工事」を新規作成するため、現場半自動溶接工事の作業標準化のた・建 設省、インナーシティハウジング
めの実験を行い、「同規準案」作成
パイロットプロジェクト推進協議会発
・中高層技術委員会は、「増築工事積算規準案」を作成し、公営住宅技術開発
足（4）会議事務局と検討
・建 設省、コンクリート中の塩化物総量規制等、アルカリ骨材反応の対応
住宅部会を通達（6）
・夏季ゼミナール開催（7.17～18浜名湖）、講演は「インテリアのカラーコーディ
・通商産業省、白アリ駆除剤の輸入・
ネーション」（東洋大学・野村順一教授）
使用を禁止（6）・広 報分科会は、報道関係記者等を対象とした工場見学会（6.26～27）およ・建設省、第五期住宅建設五箇年計画
び懇親会（昭62.3.3東京霞が関）開催（670万戸）・建設省、「国土建設の長期構想」発
規格建築部会表（8）・東海地震の「警戒宣言」を想定した「災害対策机上模擬訓練」実施（8.28）
・61年伊豆大島噴火（11.15）に伴う災害対策業務待機実施
・規格建築業界の市場規模等を把握するためアンケート調査実施
その他
・売上税導入に関して、「住宅は適用除外キャンペーン」実施
・第9回東京国際グッドリビングショー（4.30～5.5東京晴海）の「家づくり、街づくり」に「インナーシティハウジング技術開発」の研究成果を実大建物の部
分およびバネルで展示
・第11回住宅産業TQC大会開催（10.23東京・建築会館）
・中近東、東南アジア諸国からの研修生にプレハブ建築を研修
・広報委員会を協会の横断的な組織として設置
社会・経済・一般・国鉄分割、JRグループ発足、開業（4）・売上税法案廃案（5）公住部会
・コンクリート系量産公営住宅実施分科会は、建設省東住指発第190号「リブ ・閣 議、生産者米価、31年ぶりに引下げ決定（7）、実施（12）付薄肉コンクリート中型パネル（量産公営住宅型）組立コンクリート造」の設・瀬戸大橋完成（11）計要綱の見直しを行い、法38条の再認定を受ける・コンクリート系量産公営住宅実施分科会は、量産公営住宅実施委員会と合同で、 ・利 根川進氏、ノーベル医学・生理学賞受賞（12）「リブ付薄肉コンクリート中型パネル造建築物耐久性能評価研究報告書」〔（社）建築研究振興協会「リブコン耐久性能評価検討委員会」（委員長園部 ・青函トンネル開業、青函連絡船終了
泰寿筑波大学構造工学系教授）62年3月30日付〕の研究成果要旨を、（社） （3）・東京ドーム開業（3）日本建築学会学術講演近畿大会に発表（10.10）
・コンクリート系量産公営住宅実施分科会は、63年度量産公営住宅標準設計図
行政関係
書を作成
・臨時行政改革推進審議会発足（4）・閣議、第4次全国総合開発計画を決
中高層部会
定、地方多極分散型へ脱却（6）・需要開発の一環として、PC工法の説明資料「プレキャスト鉄筋コンクリート工法」を作成
・中高層技術委員会は、「コンクリートの塩化物総量規制とアルカリ骨材反応対策について」の改訂案を作成
・溶接委員会は、「PC工法住宅溶接工事品質管理規準、現場半自動溶接工事」
を制定
・既 存PC住宅補修特別委員会は、「仮称外壁等補修仕様書」を見直し、「PC工法住宅外壁等補修マニュアル」として作成
・中高層技術委員会は、直ジョイント工法の暫定施工要領書作成
・SPH実施連絡委員会を解散
・中高層アパート技術開発委員会を解散
・創立25周年の記念行事として「プレハブ建築協会25年史」を発刊

住宅部会
・夏季ゼミナール開催（7.17～18伊東）、講演は「ゼロ災害運動について」（中
央労働災害防止協会・田辺肇理事）、「衛星放送受信について」（日本放送協会・北沢孝司氏）

154

関係外部事項

第５章
資料編

１９８７年度（昭和 年度）

62

１９８８年度（昭和 年度）63

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項・鉄鋼系技術分科会は、防耐火検討委員会を設置
・広報分科会は、ビデオ「豊かな生活を演出する住まい」を製作
・展示場分科会は、桜上水住宅展示場開場1周年の記念式典を開催（4.27）
規格建築部会・大地震等災害発生時における災害対策業務の円滑な推進を図るため、机上模擬訓練を実施（8.27）
その他
・住宅関係団体共同で「住宅減税促進激励パーティ」を開催（12.9）
・教育委員会は、第12回住宅産業TQC大会を開催（テーマ:TQCと教育訓練）
・PC工法溶接資格認定委員会は、資格認定制度を改正、PC工法溶接工の1級・2級を統合、PC半自動を追加
社会・経済・一般
公住部会
・コンクリート系量産公営住宅実施分科会は、「低層量産公営住宅住戸改善の ・リクルート事件（6）手引き」（住戸改善・増築工事・改築工事・景観改善工事等）、及び平成元 ・参議院本会議、消費税導入を柱とす
る「税制改革関連6法案」可決・公
年度量産公営住宅標準設計図書を作成
布（12）、施行（平元.4）・昭 和天皇崩御、87歳、皇太子明仁
中高層部会
親王即位（64.l）「平成」と改元、・中高層技術委員会は、直ジョイントエ法施工要領書（案）を作成
施行（64.1）
・中高層技術委員会に「技術指針改訂特別委員会」を新設
・
「PC工法住宅溶接工事品質管理規準、現場半自動溶接工事」の制定に伴い、 ・昭和天皇大喪の礼（平元.2）「PC量産住宅溶接工事品質管理規準」と「PC工法住宅溶接工事品質管理
海外規準」の合本作業に着手
・東京都住宅局の依頼によりPC工法の工事用道路の調査方法について、マニュ ・ソウルオリンピック開催（9）
アルを作成
住宅部会
・高品質工業化住宅のプレ協自主認定制度創設
・夏季ゼミナール開催（7.21～22焼津）、講演は「女性の生活行動と住居」（日本女子大学・高橋公子氏）
・木質系技術分科会は、住宅金融公庫高規格住宅基準型（一戸建住宅等）の建設基準に対するプレハブ住宅の対応基準（案）作成
・木質系技術分科会は、夏季ゼミナール開催（7.12～13那須）・準防火地域における3階建鉄鋼系プレハブ住宅の技術基準の作成について、
日本建築センターに研究委託し、建築センター評定用の資料を作成
・パンフレット「プレハブ住宅のすべて」の改訂
・展示場分科会は浦安市及び川崎市に新展示場開設を決定
規格建築部会・大規模震災等災害発生時における災害対策業務の円滑な推進を図るため、机上模擬訓練を実施（8.24）
・災害対策分科会は、大規模地震発生時における災害対策業務の円滑化を図るため、技術開発分科会と共同研究を行い、「南関東地震対策シミュレーショ
ン（案）」を作成
・調査研究分科会は、規格建築ハウスの商品別販売実績等について、アンケー
ト方式による調査を行い、「規格建築ハウス販売動向調査報告書」を作成
その他
・教育委員会は、第13回住宅産業TQC大会開催（テーマ：住宅産業のサービ
スとTQC）
・教育委員会は、プレハブ建築技術者教育制度の改正により教育テキストの編
集に着手

155

年表

（平成元年度）

１９８９年度プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項

社会・経済・一般
公住部会
・コンクリート系量産公営住宅実施分科会は、リブ付薄肉コンクリート中型パネ ・消費税実施（4）ル（量産公営住宅型）組立コンクリート造の設計要綱を見直し、建築基準法 ・日 本労働組合総連合会発足、総評解散（11）
第38条の規定に基づく認定の追加・認定を2年3月27日付で取得
・コンクリート系量産公営住宅実施分科会は、量産公営住宅の建設に係わる事
業主体に対し、「リブ付薄肉コンクリートパネル造公営住宅に関するアンケー 海外
・米大統領ブッシュ、「東西冷戦の終結」
ト調査」を実施
確認（12）
・
（社）
日本建築学会熊本大会に「プレキャストコンクリート壁部材に関する実験的研究」として門型全厚板（3W板という）の耐力確認実験の成果を発表（10.8）
中高層部会
・PC部材品質認定制度を新設し、申請工場の技術審査を行い、初めて全国46工場が認定される・建設省のプレキャストコンクリート構造の日米共同研究に代表委員を派遣し協
力・PC工法住宅溶接工事品質管理規準の改訂版を作成
・中高層の新しいパンフレットを作成
住宅部会
・夏季ゼミナール開催（7.11～12岐阜）、基調講演は「高齢化社会と生活環境」（日本建築学会・木下茂徳会長）
・鉄鋼系技術分科会は、準防火地域に建てる3階建鉄鋼系プレハブ住宅実大火
災の実験を実施（平2.1.12）
・鉄鋼系技術分科会は、鉄鋼系プレハブ住宅の67条の2の認定を取得（8月11日付）・コンクリートプレハブ民発分科会は、コンクリートパネル造およびリブ付薄肉コンクリート中型パネル造の臥梁付38条認定書（平成2年3月27日付）、リブ付38条認定書（平成2年3月27日付）を取得
・コンクリートプレハブ民発分科会では、リブ付薄肉コンクリートパネル造の耐火性能に関する研究のため、耐火実験を実施（12.4～14）
・広報分科会は、パンフレット「新しい時代の住まい」を発行
・展示場分科会は桜上水住宅総合展示場の26棟中7棟のモデルハウスを建て替
え・浦安住宅総合展示場仮オープン（6.10）、玉川・田園都市住宅総合展示場仮
オープン（10.21）
規格建築部会・災害対策分科会は、昭和61年に発生した「伊豆大島噴火」における噴火の状況およびその後の状況を把握するため、技術分科会と合同で島内を見学
・災害対策分科会は、埼玉県・大宮市にて実施された第10回1都6県市合同防災訓練に参加（9.1）
・需要開発分科会は、「規格建築ハウス販売動向調査報告書（昭和62年度版）」
を作成、調査協力企業に、同報告書を送付

１９９０年度（平成２年度）

156

その他
・広報委員会は、プレハブ住宅販売実績調査書を改訂
・教育委員会は、プレハブ住宅コーディネーター資格認定制度を発足
・教育委員会は、プレハブ住宅コーディネーター教育テキストを刊行
・教育委員会は、第14回住宅産業TQC大会を開催（テーマ：TQCにおける営業の役割）
社会・経済・一般
公住部会
・コンクリート系量産公営住宅実施分科会は、福岡県営住宅の耐久性調査を実 ・東京都庁新築落成（3）施 （9.10～13）
海外・東独が西独に編入される形で東西ド
中高層部会
イツ統一（10）
・組織を変更し、中高層技術委員会を中高層部会に置く
・壁式ラーメン構造（WR-PC）高層住宅工業化工法について高層住宅工業化 ・クウェートに侵攻したイラクに対し、

第５章
資料編

１９９０年度（平成２年度）プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項米 軍を中心にした多国籍軍が攻撃
 法開発研究委員会を設置し、住宅・都市整備公団、九段建築研究所と共工開始、湾岸戦争はじまる（1）同開発研究に着手
・イラク、国運決議を受諾し、湾岸戦
・日米PRESSS共同研究委員会を設置し、共同研究に協力
争終結（2）
・中高層技術委員会は、溶接委員会と構造委員会を統合した設計委員会を設置
・
（社）
日本建築学会JASS10の改定作業に協力してきたJASS対応委員会は、作行政関係
業完了のため廃止
・建 設省、木造三階建て共同住宅に・建設省の「総合技術開発プロジェクト」に代表委員を派遣
関する技術開発推進の委員会設置（2）
住宅部会
・夏季ゼミナール開催（7.7～7.10蒲郡市）、基調講演は「住まいづくり一筋」（積 ・住 宅・都市整備公団、性能発注による初の高層PC住宅を契約
水ハウス㈱田鍋健社長）
・コンクリートプレハブ民発分科会は、（財）建材試験センター中央試験場にて、壁板の防火構造の試験を実施（10.13、10.15）
・展示場分科会は、関西地区における第1号の奈良・香芝ハウジングステーショ
ンをオープン（9.1）、川崎市高津区の玉川・田園都市住宅総合展示場をオー
プン（4.26）
規格建築部会・12月11日、千葉県茂原市に発生した竜巻で家屋を失った被災者用に、千葉県との協定に基づき「災害応急仮設住宅」を同市高師地区に12月29日までに建設（14棟28戸）
・災害対策分科会は、八丈島にて実施された東京都・青ケ島村・ハ丈町合同
噴火災害訓練に参加（10.5～7）
一級建築士事務所
・設計積算マニュアル作成作業を関東中高層部会関東地区技術委員会に委託

１９９１年度（平成３年度）その他
・教育委員会は、プレハブ住宅コーディネーター資格認定事業の運営開始
・教育委員会は、第15回住宅産業TQC大会を開催（テーマ：TQCと自主管理）
・教育委員会は、プレハブ住宅コーディネーター資格認定の第1回講習会・試
験を実施
・PC工法溶接資格認定委員会は、講習会スケジュール及び試験問題集の見直しと、講習会及び資格認定試験等を実施
・本会の4年度予算編成のために会費改定が必要となり、本会の支出面及び収 社会・経済・一般
・島 原半島雲仙普賢岳、異常噴火大入面の在り方を検討するとともに、会費改定案をまとめる
火砕流発生し、非常対策本部設置（6）
・宮沢内閣が発足（11）公住部会・コンクリート系量産公営住宅パンフレット「やすらぎのある住まい」の改訂版
行政関係を作成し関係先に配布
・建設省、第六期住宅建設五箇年計画（730万戸）中高層部会
・PC工法における性能・デザイン検討について、住宅・都市整備公団より委託 ・新「借地借家法」公布（10）を受け、委員会を設置し研究に着手
・超高層住棟及び大規模施設の仮設計画ならびに工期算定に関する調査について、住宅・都市整備公団より委託を受け、委員会を設置し着手
・中高層技術委員会は、壁式ラーメン構造（WR-PC）高層工業化工法開発について共同研究を住宅・都市整備公団等と引き続き行い、構造実験計画を立案
・団地建替委員会が2年度に実施した住宅・都市整備公団建替事業・蓮根団地の実態調査について、調査資料の整理・分析を行い、調査報告書を作成
住宅部会
・優良工業化住宅のユーザーヘの啓蒙普及のため、パンフレット「優良工業化住宅のご案内」を作成し配布
・通産省の協力により、東海大学校友会館において「工業化住宅の生産供給
システム合理化のためのコンピューター統合活用（CIM）セミナー」（7.19）を、

157

年表

１９９１年度（平成３年度）プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項ま たサンケイ会館において「工業化住宅への生産用ロボット導入の課題と展
望セミナー」（11.25）を実施
・夏季ゼミナール開催（7.9～10高知市）、基調講演は「21世紀の住宅について」（東京大学・安岡正人教授）、「21世紀に向っての住宅産業」（㈱ミサワホーム総合研究所・鈴木徳彦所長）
規格建築部会・災害対策分科会は、三宅島にて実施された東京都・三宅村合同噴火災害総合防災訓練に参加（10.3）
・規格広報分科会は、規格建築部会PR用パンフレット「PROFILE」を1万2,000部作成し、関係諸官庁に送付
・技術開発分科会は、厚生省の標準規模にあわせて、8坪タイプの応急仮設住宅のプランを作成
・雲仙普賢岳噴火災害で応急仮設住宅1,277戸を建設

１９９２年度（平成４年度）その他
・教育委員会は、プレハブ住宅コーディネーター教育テキスト第2版を刊行
・教育委員会は、第16回住宅産業TQC大会を開催（テーマ：住宅コーディネー
ターとTQC）
・広報委員会は、研修会「住宅産業とPL（製造物責任）制度」を開催（9.5）
・プレハブ建築協会創立30周年記念式典（11.24東京會館）記念式典、表彰、 社会・経済・一般
・「地価税法」施行
祝賀会
・
「国連平和維持活動（PKO）協力法
・「プレハブ建築協会30年史」発刊
案」成立（5）
公住部会
・千葉市住宅建設課より千葉市千城台団地の火災現場耐久性調査の依頼を受 海外・スペースシャトル・エンデバー、宇け、公営作業班にて調査を実施、調査報告書を提出（11.13）
宙へ（日本人宇宙飛行士同乗）（9）
中高層部会
・壁式ラーメン構造（WR-PC）高層住宅工業化工法の共同開発で住宅・都市 行政関係
・建 設省・通商産業省、「住宅に係る整備公団等と協力して構造実験を実施
エネルギーの使用の合理化に関す・PC工法における性能デザイン検討について住宅・都市整備公団より委託を受る建築主の判断の基準」（判断基準）
け、委員会を設置して資料を作成の全面改正を共同告示（2）・PC部材品質認定事業委員会は、本協会会長名にて48工場にPC部材品質認・建 設省、「住宅に係るエネルギーの定証を交付（平5.3.31）
使用の合理化に関する設計及び施工の指針」（設計施工指針）の全面
住宅部会
改正を告示（2）・性能認定分科会は、新省エネ基準対応のため断熱性能の計算法をIBECに開・国 土庁は地価公示価格を発表、地発委託
価が17年ぶりに下落し、大都市間の・工業化住宅耐火性能研究委員会は、木3共等耐火試験報告会を伊豆修善寺
住宅地の下落率は2桁になる（3）で開催（6.5）
・優良工業化住宅認定事業委員会は、本協会会長名にて28タイプに優良工業
業界動向化住宅認定証を交付（社）
住宅生産団体連合会設立（6）・夏季ゼミナール開催（7.6～7札幌）、基調講演は「気密化住宅の設計と施工」 ・
（(財)北海道建築指導センター・上野榮氏）、「住環境とエコロジー」（㈱岩村アトリエ・岩村和夫代表取締役）
規格建築部会・東京都・世田谷区合同総合防災訓練（9.1）に参加した世田谷区民他関係機関等に対し、規格建築ハウス、当部会活動などをPR
・技術開発分科会は昭和62年に作成された災害応急仮設住宅標準仕様書の見直しを行い、スタンダード用とデラックス用の仕様書を作成
その他
・教育委員会は、第17回住宅産業TQC大会を開催（テーマ：住宅産業における顧客満足）

158

第５章
資料編

１９９３年度（平成５年度）プレハブ建築協会関係事項
公住部会
コンクリート系住宅実施分科会
・高齢者対応ディテール作成
・既存量産公営住宅の調査検討
中高層部会
・プレキャスト鉄筋コンクリートラーメン構造の日米共同研究（PRESSS）に参加・
「壁式プレキャスト鉄筋コンクリート工事施工技術指針」の改訂版を刊行、技術講習会を開催
・住宅・都市整備公団の要請により、「高層工業化住宅の床段差解消」と「リレーデザイン」の研究委員会を設置
住宅部会
・性能認定分科会は、準耐火構造の創設に伴う工業化住宅の対応を図る
・優良工業化住宅認定事業委員会は、「ライフサイクル対応向き住宅」を対象
住宅タイプに追加
・工業化住宅耐火性能研究委員会は、同委員会を伊豆天城高原で開催（5.28）
・優良工業化住宅認定事業委員会は、本協会会長名にて24タイプに優良工業化住宅認定証を交付
・夏季ゼミナール開催（7.12～13伊豆長岡）、講演は「住宅におけるCSについて」（日本能率協会・小名川真治郎コンサルティング）、「住宅建築現場における品質管理」（芝浦工業大学・藤澤好一教授）

関係外部事項
社会・経済・一般
・日本プロサッカー・Jリーグ開幕（5）・皇太子殿下・雅子さん「結婚の儀」（6）・北海道南西沖地震（Ｍ7.8）（7）・細川内閣成立（8）海外・ロサンゼルス北部（ノースリッジ）
大地震（M6.6）（1）
行政関係
・通 商産業省が「住宅用太陽光発電
システム設置指針」を作成（6）・「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」施行（7）・「環境基本法」公布・施行（11）規格建築部会・北海道南西沖地震災害（7.12、M7.8）で奥尻島に応急仮設住宅408戸を建設・神奈川県足柄地区1市5町合同総合防災訓練に参加
・東京都神津島村、大島町合同噴火災害合同総合防災訓練に参加

１９９４年度（平成６年度）その他
・教育委員会は第18回住宅産業TQC大会を開催、特別講演は「CSの各論」（東海大学・唐津一教授）
・広報委員会は座談会「プレハブ住宅産業の研究セクションから」を開催
社会・経済・一般
・村山内閣成立（6）・円高で1ドル100円を突破（6）・定期借地権普及促進協議会設立（7）・関西国際空港開港（10）・北海道東方沖地震（Ｍ8.1）
（10）
中高層部会
・三陸沖地震（Ｍ7.5）（10）・関東中高層部会安全部を新設、事業活動を開始
・震災対策委員会を設置、阪神・淡路大震災によるPC工法建築物の被害調査 ・大江健三郎氏、ノーベル文学賞受賞（10）を実施
・日本人の一人当たりGNPが世界1位
に（12）
住宅部会
・阪神・淡路大震災発生（M7.2）（1）・住団連と共同にて、阪神・淡路大震災の「仮設住宅に関する協議会」設置
・応急仮設住宅建設本部を設置、平7.3月末までに仮設住宅4,910戸を引き渡し ・地下鉄サリン事件（3）・工業化住宅性能認定制度の見直し実施、耐久性、高齢者配慮、ホームエレベー
行政関係
タ等技術基準への対応
・「ハートビル法」公布（6）・防・耐火総プロ共同研究検討委員会を設置、建設省総プロとの連携を図る「製造物責任法」公布（7）・京王北野駅前住宅総合展示場オープン 「手の届くこれからの良質な住宅」 ・
・通 商産業省が「生活価値創造住宅
開設、協会主催展示場5カ所（北野、桜上水、浦安、津田山、香芝）に
開発プロジェクト」をスタート
・優良工業化住宅認定事業委員会は、本協会会長名にて30タイプに優良工業
・建 設省が「プラス・YOU」住宅の化住宅認定証を交付
提案を募集（3）・夏季ゼミナール開催（7.12～13石川県）、講演は「住宅における製造物責任管理」（(財)ベターリビング・岡屋武幸常任参与）、「私の住まいづくり四方山話」（大和ハウス工業・石橋殾一会長）

公住部会
コンクリート系住宅実施分科会
・兵庫県南部地震の量産公営住宅調査（平7.2.22 兵庫県西舞子団地の被害
状況視察）

159

年表

１９９４年度（平成６年度）プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項

規格建築部会・阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震1.17、M7.2）で、応急仮設住宅38,816戸を建設（内、規格建築部会33,906戸）

１９９５年度（平成７年度）その他
・教育委員会は第19回住宅産業TQC大会を開催、特別講演は「TQCと管理技法」（新潟国際情報大学・鷲尾泰俊教授）
・広報委員会はJPAに創立30周年功労者の紹介を掲載
・協会事務所移転

東京都千代田区霞が関3-2-6

東京倶楽部ビル

公住部会
コンクリート系住宅実施分科会
・公営住宅耐久性調査（新潟村上市）

社会・経済・一般
・Windows 95 日本発売（11）・政 府が住専問題で公的資金導入を決定（12）
・橋本内閣が発足（1）・北海道豊浜トンネル崩落事故（2）

中高層部会
・震災対策委員会は、阪神・淡路大震災におけるPC工法建築物の被害調査報 行政関係
・スチールハウスの建築基準法第38
告書を作成
条に基づく個別認定がスタート（7）・中高層技術委員会に遮音性能向上のための検討委員会を設置、中間報告書
・
「建築物の耐震改修の促進に関するを作成
法律」公布（10）・PC部材品質認定事業委員会は、第3回定期審査を実施、54工場にPC部材品
質認定証を公布
住宅部会
・防耐火総プロ共同研究検討委員会は、床上面、階段の加熱試験実施（床7体、階段1体）
・労務管理委員会を新設、労災保険料の低減を労働省に要望
・応急仮設住宅建設本部解散（6.14）
・優良工業化住宅認定事業委員会は、本協会会長名にて2タイプに優良工業化
住宅認定証を交付
・夏季ゼミナール開催（7.11～12軽井沢）、講演は「住宅のLCA（ライフサイク
ルアナリシス）」（建築研究所・小玉祐一郎先端技術研究官）、「住宅業界の今日的課題」（ミサワホーム㈱・三澤千代治社長）
規格建築部会・災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定の締結活動を実施
・ユニットハウス分科会発足

１９９６年度（平成８年度）

160

その他
・教育委員会は第20回住宅産業TQC大会（10.16）を開催。特別講演は「CSNo.1の経営」（トヨタ自動車・片山善三郎氏）
・広報委員会はJPAに座談会「阪神・淡路大震災とプレハブ住宅」を掲載
公住部会
コンクリート系住宅実施分科会
・公営住宅耐久性調査報告書
・リブ付中型コンクリートパネル造耐震診断マニュアル案作成

社会・経済・一般
・病原性大腸菌O-157感染者広がる（6）
・衆 議院解散・小選挙区比例代表並立制選挙制度実施（9）・ペルー大使館人質事件（12）中高層部会
・建設省の要請による国際協力事業団の「タイ・ローコスト住宅建設技術開発 行政関係
・健康住宅研究会発足（7）プロジェクト」に対応したタイ協力委員会を設置
・
「高層壁式ラーメンプレキャスト鉄筋コンクリート造（WR-PC）の設計施工指針」 ・第七期住宅建設五箇年計画（730万戸）を作成
・PC工法への免震構造の適用化について住宅・都市整備公団より業務委託を受け、特別委員会を設置
・
「PC板建方工事等安全施工基準」（東京労働基準局監修、建設業労働災害防止協会東京支部発行）の作成に協力
・PC工法の遮音性能の向上について、住宅・都市整備公団と技術検討

第５章
資料編

１９９６年度（平成８年度）プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項

住宅部会
・防・耐火総プロ共同研究検討委員会は、報告書「準耐火構造の床上及び階段の耐火性能評価（平成8年度）」をまとめ、会員各社に配布
・地球環境問題への取り組みのため、環境行動計画プロジェクトの発足準備開始・労務管理委員会は、プレハブ住宅の労働災害報告書作成及び現場労務比率
実態調査実施・品質管理委員会は、VOC問題等の対応のため健康住宅研究会に参加
・優良工業化住宅認定事業委員会は、本協会会長名にて34タイプに優良工業化住宅認定証を交付
・夏季ゼミナール開催（7.22～23箱根湯本）、講演は「環境と健康について」（東
海大学・逢坂文夫講師）、「工業化住宅の性能表示について」（東京大学・松村秀一教授）
規格建築部会・建設省、厚生省及び通商産業省の3省共同の「災害時の応急仮設住宅の生産供給体制等検討調査」を受託
・東京都大島町合同噴火災害総合防災訓練に参加（11.21）

１９９７年度（平成９年度）その他
・教育委員会は第21回住宅産業TQM大会を開催（10.25）、特別講演は「TQC
からTQMへ」（東京理科大学・狩野紀昭教授）
・広報委員会はプレハブ住宅販売実態調査に床面積の項目を追加
社会・経済・一般・消費税5％に（4）・長野新幹線開業（10）・北海道拓殖銀行破綻（11）・山一證券営業休止（11）・地球温暖化防止京都会議（12）中高層部会
・東 京湾横断道路（アクアライン）開・中高層技術委員会との共催によるPC工法技術講習会を開催
通（12）・建築基準法等改正対応委員会の準備会を設置
・
「高層壁式ラーメンプレキャスト鉄筋コンクリート造（WR-PC）設計施工指針」 ・長野冬季五輪開催（2）に基づく、日本建築センター一般評定取得（本年度22社）及び建設大臣一
行政関係
般認定取得（本年度18社）
・厚生省がホルムアルデヒド指針値発・WR-PC分科会を設置
表（6）・「PC工法溶接工事品質管理規準」の大幅改定を行い、規準書を発行

公住部会
コンクリート系住宅実施分科会
・本年度で公住部会は解散（平成10年度より住宅部会低層コンクリート系技術分科会で活動）業界動向
住宅部会
・環境行動計画推進委員会（委員長・安岡正人東京理科大学教授）を設置、 ・環境共生住宅推進協議会設立（6）
真鍋恒博東京理科大学教授を主査にWGを組織・防・耐火総プロ共同研究検討委員会は、追加確認試験を実施（12体）
・基準法検討WGを設置、工業化住宅の基準法改正へ向けた対応を検討
・労務管理委員会は、プレハブ住宅の労災保険料率を低減 25/1,000→22/1,000に・産業廃棄物検討委員会は、廃石膏ボード問題、不法投棄原状回復基金等への対応を図る・優良工業化住宅認定事業委員会は、本協会会長名にて35タイプに優良工業化住宅認定証を交付
・夏季ゼミナール開催（7.10～11軽井沢）、講演は「住宅と環境について」（東
京理科大学・安岡正人教授）
規格建築部会・阪神・淡路大震災応急仮設住宅の適正な再利用を推進するため、再利用推進委員会を発足
・ペルーフジモリ大統領と橋本首相（共に当時）とのトップ会談で、阪神・淡路大震災応急仮設住宅（兵庫県買取物件192戸）の提供が決定、日本国の

161

年表

１９９７年度（平成９年度）
１９９８年度（平成 年度）10

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項「ODA予算（草の根無償援助）
」で初めてプレハブ（規格建築）建物が海外で建設
・全都道府県との「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結完了
・第18回七都県市合同防災実働訓練に参加（9.1）
その他
・教育委員会は第22回住宅産業TQM大会を開催（10.27）、特別講演は「ホンダのTQMについて」（本田技研工業・飯田憲一氏）
・広報委員会はホームページを開設、愛称を公募し「プレハブ倶楽部」とする
中高層部会
・建築基準法等改正対応委員会を設置
・タイ協力委員会は、技術専門家（長期1名および短期3名）をタイ国に派遣、成果発表セミナーを現地開催
・日中建築センター交流会議を北京市で開催、技術講演を行い、中国・韓国・台湾の技術団体と交流
・PC部材品質認定事業委員会は、第4回定期認定審査を実施、52工場にPC部
材品質認定証を公布
・関東中高層部会設立20周年祝賀会を開催

社会・経済・一般
・小渕内閣成立（7）・地域振興券交付（1）
行政関係
・産 業廃棄物管理票（マニフェスト）
がすべての産業に導入（12）業界動向・健 康住宅研究会報告書（ユーザー
ズマニュアル他）
住宅部会
・住宅性能表示検討委員会及び住宅品質確保促進委員会を設置 品確法への ・住団連室内空気質の指針発表（3）・定期借家権推進協議会発足（5）対応準備を進める・木質系、鉄鋼系、コンクリート系各分科会は、防・耐火総プロ共同研究検討委員会の成果を受け、「特殊な床の表側被覆及び階段を用いた準耐火建築物と同等の建築物」の建築基準法第38条認定取得
・労務安全委員会を労務安全分科会に改称
・夏季ゼミナール開催（7.17～18箱根湯本）、講演は「住宅紛争に対する対応策」（犬塚浩弁護士）、「環境と住まいの展望」（㈱岩村アトリエ・岩村和夫代表取締役）
・京王北野駅前住宅総合展示場閉鎖（12） 協会主催展示場4カ所（桜上水、浦安、津田山、香芝）・優良工業化住宅認定事業委員会は、本協会会長名にて10タイプに優良工業化住宅認定証を交付
・工業化住宅性能認定事業25周年企画シンポジウム開催（平11.3.31）
テーマ「プレハブ住宅がめざす21世紀の住まい」東京大学名誉教授・内田祥哉氏、東京大学・松村秀一助教授
規格建築部会・阪神・淡路大震災応急仮設住宅のリース物件を、ポルトガルアゾレス諸島に100戸、中国、パラオ等へ約400戸を提供
・集中豪雨及び台風7号による崖崩れ災害で、応急仮設住宅をそれぞれ栃木県
3戸及び奈良県21戸を建設
・第19回七都県市合同防災実働訓練に参加（9.1）
・全都道府県の応急仮設担当課、防災担当課などへ部会担当者が訪問し協議

１９９９年度（平成 年度）

11

162

その他
・教 育委員会は第23回住宅産業TQM大会を開催（11.9）、特別講演は「都市環境と市民生活」（東京大学名誉教授・伊藤滋氏）
・広報委員会がJPA編集小委員会を設置、ホームページ運営小委員会を設置
・広報委員会が「協会ホームページに関するアンケート」を実施
中高層部会
・中高層技術委員会にJASS対応特別委員会を設置 日本建築学会の「プレキャストコンクリート工事（JASS10）改定小委員会」に8名の委員を派遣
・住戸改善委員会を設置、階段室型共同住宅のエレベーター設置等の技術検討を行い報告書を作成

社会・経済・一般・北海道有珠山噴火（3）海外・トルコ西部で大地震（M7.4）
（8）

第５章
資料編

１９９９年度（平成 年度）11

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項・台湾中部で大地震（M7.7）（9）・環境対策委員会を設置
・PC工法活性化のための日韓共同セミナーをソウル市で開催、日本のPC技術
行政関係について講演、技術交流
・「改正建築基準法」1年目施行
・PC分科会は所期の目的を達成し、解散
・
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」公布、一部施行（6）
住宅部会
・基準法改正、品確法制定検討へ向けた新制度特別委員会を設置、新制度技 ・住宅ローン控除制度の創設
・次世代省エネルギー基準がスタート
術検討WG（新設）、基準法検討WG、住宅品質確保促進委員会を組織
・環境共生住宅認定制度がスタート
・ユニット系技術分科会を新設（3社）
・高 齢者向け優良賃貸住宅制度がス
・消費者委員会は、消費者契約法への対応を図るため検討WG設置
タート・浦安展示場閉鎖（6月） 協会主催展示場3カ所（桜上水、津田山、香芝）・優良工業化住宅認定事業委員会は、本協会会長名にて10タイプに優良工業化住宅認定証を交付
・夏季ゼミナール開催（7.13～14軽井沢）、講演は「日本の住まいと木の文化」（千葉大学・小原二郎名誉教授）
規格建築部会・阪神・淡路大震災応急仮設住宅の団地は、年度末に解消、管理業務を完了
・台湾地震災害応急仮設住宅500戸（工場整備品）を提供
・国連事務局から2人が平和維持軍用の宿舎についての協議のための来協（11）・東チモール国連平和維持軍宿舎用応急仮設住宅720戸（工場整備品）、コソ
ボ国連平和維持軍宿舎用応急仮設住宅480戸（工場整備品）をそれぞれ提供、
建設指導員を派遣
・トルコ西部地震災害応急仮設住宅（兵庫県買取物件）建設指導のため、「トルコ西部地震災害救済国際緊急援助隊・専門家チーム」を派遣。同チーム
帰国後、天皇陛下拝謁、小渕恵三首相へ帰国報告、河野洋平外務大臣から表彰
・梅雨大雨（広島県30戸）、台風18号（熊本県13戸）及び洪水（岩手県30戸）
災害で、応急仮設住宅を建設
・東京都・第20回七都県市総合防災訓練、静岡県総合防災訓練に参加（9.1）

２０００年度（平成 年度）

12

その他
・教育委員会は第24回住宅産業TQM大会を開催（10.26）、特別講演は「住まいと語る」（ヨハネ建設取締役・藤本傳氏）
・広報委員会はＪＰＡを季刊に変更
・広報委員会はホームページを拡充し、ホームページとのリンクを増設
社会・経済・一般・東京都三宅島噴火（7）・沖縄サミット開催（7）
中高層部会
ノーベル化学賞受賞（10）・性能分科会を新設 同分科会に構造特別委員会（委員長：塩原等東京大学 ・白川秀樹氏、・鳥取県西部地震（M7.3）発生（10）助教授）を設置、各種PC工法の技術資料集の作成に着手「えひめ丸」が米原子力潜水艦に衝・改正建築基準法関連法令の実施に伴い、各種PC構造建築物等の構造審査を ・行うためPC構造審査委員会（委員長：小谷俊介東京大学教授）を設置、また、 突され沈没（2）部会にPC構造審査事業委員会を設置、審査事業を開始
・WR-PC分科会は、建設大臣一般認定未取得の27社を対象に、大臣一般認定 行政関係
・
「マンション管理の適正化法」
を一括取得「住宅の品質確保の促進等に関する・PC部材品質認定事業委員会は、認定取得全工場に対し、（財）
ベターリビン ・法律」施行（4）グの審査時における指摘事項に対するサーベイランスを実施 また、認定制
・
「介護保険法」施行（4）度とISO9000sの整合性について検討し認定基準を改定
・
「改正建築基準法」2年目施行（6）・環境対策委員会は、「PC工法の環境性能ガイド」を作成
・
「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）
住宅部会
施行（11）
・環境行動計画「エコアクション21」を発表、エコアクション21WGを立ち上げ
・中 央省庁が再編化され、建設省、
推進
国土庁、運輸省、北海道開発局が・新工業化住宅性能評定制度スタート、住宅金融公庫設計登録住宅承認制度
統合され国土交通省、通商産業省にも対応が経済産業省へ（1）・基準法型式適合認定12社766型式、品確法住宅型式性能認定15社4,198型式
・中長期課題検討委員会を立ち上げ

163

年表

２０００年度（平成 年度）12

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項を取得
・プレハブ住宅営業のための新工業化住宅対応セミナーを開催（全国5カ所）
・中長期課題検討委員会設置、21世紀へ向けたプレ協のあるべき姿の検討開
始・建設副産物分科会を新設（10社）
・かし保証基金整備検討WGの立ち上げ、制度の見直しを検討
・品質管理委員会は、営業業務・工事施工・工場品質の自主管理規準を改訂（5）・低層コンクリート系技術分科会は、限界耐力計算検討WG（主査：明治大学・
平石久廣教授）を設置
・優良工業化住宅認定事業委員会は、本年度が最終認定となる優良工業化住宅認定証を本協会会長名にて8タイプに交付
・夏季ゼミナール開催（7.11～12軽井沢）、講演は「私の住まいの哲学と人生訓」（エス・バイ・エル㈱・中島昭午会長）、「プレ協環境行動計画エコアクション21」（東京理科大学・真鍋恒博教授）
規格建築部会・北海道有珠山噴火災害で、応急仮設住宅734戸建設、初めてユニットハウス
が組立ハウスとともに採用
・東海地方を中心とした大雨による岐阜県恵南豪雨災害で、応急仮設住宅13戸（ユニットハウス）、鳥取県西部地震災害応急仮設住宅（鳥取県28戸、島根県9戸）を建設・伊 豆諸島の火山性地震に伴う新島・神津島近海での地震による新島の土砂崩れ災害により、新島村若郷小学校仮設校舎（ユニットハウス）を建設
・宮城県9.1総合防災訓練（9.1）及び東京都総合防災訓練「ビックレスキュー
東京2000～首都を救え～」（9.3）に参加したほか、静岡県総合防災訓練（9.1）の情報連絡訓練に参加
・32都道府県への災害対策業務に関する訪問協議

２００１年度（平成 年度）13

その他
・教 育委員会は第25回住宅産業TQM大会を開催（10.2）、特別講演は「環境共生住宅認定事業の現状と展望」（武蔵工業大学・岩村和夫教授）、「エコア
クション21」について」（東京理科大学・安岡正人教授）
・広報委員会はJPAに対談「プレハブ住宅コーディネーター制度10周年を迎えて」
を掲載
・広報委員会がFAXによる一斉同報「JPAニュース」の配信を開始
・広 報委員会は汎用ドメイン」（purekyo.Jp、社団法人プレハブ 建築協会．
Jp）を取得・広報委員会がホームページによる意見公募実施「親子間の住宅取得資金贈与制度」に45人の意見
中高層部会
・PC部材品質認定事業委員会は、第5回定期認定審査を実施、47工場にPC部
材品質認定証を公布 また、PC部材製造移動工場（サイトプラント）の認定
基準（案）を作成
・性能表示対応委員会を設置、品確法に基づく住宅性能表示制度のPC工法への対応を検討・PC工法の関連告示改正に伴い、日本建築センターに設置された構造設計指針改定編集委員会に委員を派遣、編集作業に協力
・環境対策委員会は、PC部材製造工場のゼロ・エミッション活動の検討を開始
・PC工法による公営住宅の施工実績調査および建設マップの作成を開始

社会・経済・一般
・小泉内閣成立（4）・国内初の狂牛病感染牛発見（9）・野依良治氏、
ノーベル化学賞受賞（12）
海外・アメリカ同時多発テロ（9）行政関係・
「高齢者の居住安定確保に関する法律」
・第八期住宅建設五箇年計画（640万
住宅部会
戸）
・
「エコアクション21」の目標管理調査票による調査・報告を実施
・性能認定分科会は、建築基準法施行規則第1条の3（図書省略）の運用検討 ・新住宅ローン控除制度の創設を行い、会員各社は第1回申請を実施
・性能認定分科会は、旧建築基準法第38条の廃止に伴う諸問題に対する意見
要望を国土交通省に提出
・まちなみWGを発足、良質なまちなみ形成に向け検討

164

第５章
資料編

２００１年度（平成 年度）13

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項・既存プレハブの耐震性能評価手法検討委員会設立
・品質管理委員会は、自主管理規準のうち工事施工管理規準を改訂（4）・夏季ゼミナール開催（7.10～11軽井沢）、講演は「21世紀の住宅産業」（京都大学・巽和夫名誉教授）、「プレハブ住宅よもやま話」（大和ハウス工業㈱、㈱大和総合研究所・東郷武氏）
規格建築部会・厚生労働省の「大規模災害救助研究会報告書」に対する具体的な取組みを検討するため、「大規模災害対策研究会」を発足
・高知県西部大雨災害で、応急仮設住宅（10戸）を建設（9）・福岡県総合防災訓練（5.25）、宮城県総合防災訓練（9.1）及び東京都総合防災訓練（ビッグレスキュー東京2001～首都を救え～）（9.1）に参加したほか、
静岡県総合防災訓練（9.1）の情報連絡訓練に参加
・中古鉄骨部材を再利用して建築する建物の安全性確保のため、「中古鉄骨部
材の運用管理指針」を発行
・住宅内の空気質汚染物質の低減を図るため、「同物質の低減処置」に係る部会長通達を部会員に通知

２００２年度（平成 年度）

14

その他
・教育委員会は第26回住宅産業TQM大会を開催（11.19）、特別講演は「日本航空におけるCSへの挑戦」（JALアカデミー・伊藤絹子氏）
・広報委員会はJPAに「エコアクション21」の特集を掲載
・広報委員会はホームページで情報開示（定款、役員、名簿、事業計画、事
業報告、財務諸表の公開）を開始
・プレハブ建築協会創立40周年記念式典（平15.1ホテルオークラ）記念式典、 社会・経済・一般
・サッカーワールドカップ日韓両国で表彰、祝賀会
共同開催（5）・「プレハブ建築協会40年史」発刊
・小 柴昌俊氏がノーベル物理学賞、
田中耕一氏がノーベル化学賞を受賞
中高層部会
・性能分科会・構造特別委員会は、各種PC工法の建築技術資料集成（四部作） （12）を作成
行政関係
・日本建築センターの構造設計指針改定編集委員会に引き続き委員を派遣「建設リサイクル法」全面施行（5）・開発初期のPC工法（ティルトアップ工法）の建物保存に関する検討WGを、 ・「改正建築基準法」（シックハウス関
また、品確法に基づくPC工法の性能評価に関する検討WGを、それぞれ性能 ・連他）公布（7）
分科会に設置・品 確法・既存住宅に係る表示制度
・中国におけるPC部材の活用状況および部材製造実態の視察調査を実施
関連告示公布（8）・警 察庁と国土交通省が「防犯性能住宅部会の高い建物部品の開発・普及に関・旧建築基準法第38条経過措置期間終了（5.31）、各社とも新工業化制度本格する官民合同会議」を設置
運用へ「改正省エネ法」が施行、特定建築・耐震性能評価手法検討委員会は、（財）日本建築センターに評価手法の技術 ・
物の建築主に省エネルギー措置の的検討を委託届出を義務づけ（4）・品質管理委員会は、検討WGを設置し保証規準の見直しを実施
・低 層コンクリート系技術分科会の限界耐力計算検討WGは、リブ付きパネル ・住宅金融公庫が証券化支援事業（買取型）を開始（10）造耐力壁の加力実験を実施（7）・溝口ハウジングパーク閉鎖（10）協会主催展示場2カ所（桜上水、香芝）・夏季ゼミナール開催（7.9～10千葉県茂原）、講演は「トヨタカローラの開発の秘密」（トヨタ自動車㈱・吉田健チーフエンジニア）
規格建築部会・大規模災害対策研究会報告書まとまる・福岡市総合防災訓練、福岡県総合防災訓練、練馬・東京都合同防災訓練、
宮城県総合防災訓練に参加
その他
・教育委員会はPHCによる米国住宅事情視察団を派遣し報告書を作成（6.4～
10）

165

年表

２００２年度 ２００３年度（平成 年度） （平成 年度）

1415

プレハブ建築協会関係事項
・教育委員会が住宅産業CS大会を開催（11.12新震が関ビル）、特別講演は「トヨタ自動車環境経営」（トヨタ自動車㈱・小島文毅氏）
・広報委員会は創立40周年記念事業と連携して、ロゴマークの選定等について
JPA、ホームページにてPR実施
・広報委員会は部会によるホームページの活用を開始
中高層部会
・PC部材品質認定事業委員会は、PC部材品質認定制度に基づき、新規2工場
及び移転1工場の審査を行い、認定
・PC部 材 品 質 認 定 事 業 委 員 会 は、PC部 材 品 質 認 定 制 度 の 認 定 基 準 に
ISO14001の導入を検討し、新基準（案）を作成。
・PC工法のリフォーム管理技術者の養成と資格制度を検討するため、性能分科会に準備委員会を設置、「PC住宅リフォーム管理技術マニュアル」の素案を作成
・構造特別委員会に「一体解析に基づく限界耐力計算法の適用に関する研究」のための「一体解析WG・subWG3」を設置
・建築研究所と都市基盤整備公団の共同研究「次世代に対応した室内空間の拡大技術の開発研究」の委員会に委員を派遣、既存PC住宅のリフォームに関する技術協力を行う
・性能分科会／性能評価委員会が「住宅性能表示制度に対応したPC配筋標準図（案）」を作成
・JASS10プレキャスト鉄筋コンクリート工事の改定を受け、技術委員会に施工技術指針改定特別委員会を設置、「プレキャスト鉄筋コンクリート工事施工技術指針（案）」を作成
・ＷＲ-PC分科会を解散
住宅部会
・建築基準法、品確法の型式認定、製造者認証等への対応について、国土交
通省などと調整を図り、対処
・新しい分科会やWGの立ち上げについて、住宅リフォーム及び低層集合住宅事業について有志による準備会を開催
・エコアクション21推進委員会及び同WGの改組を検討、平成16年度より環境分科会として活動することを決定
・品質管理委員会は前年度にWGで編集した自主管理規準の営業業務管理規準「保証規準」及び同解説書を配布
・夏季ゼミナール開催（7.14軽井沢）、講演は「変わる社会と品確法」（日本女子大学・平田京子助教授）、「プレハブ住宅産業の40年と将来」（ミサワホーム㈱・加藤善也専務取締役）
規格建築部会・海外への支援業務として、イラン南東部地震被災者用の住宅について（財）
日本国際協力システムと協議を重ね、住棟配置図、仕様、工程表等を作成し提供した
・災害対策業務関連資料集（15年度版）を刊行、全都道府県に送付
・
「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結する全都道府
県のうち1都2府8県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて協議
・宮 城県北部地震（7.26）の被災者用応急仮設住宅を供給、5町・10カ所に162戸
・福岡県総合防災訓練、東京都合同防災訓練、宮城県総合防災訓練、静岡県
総合防災訓練に参加
委員会等
・金融税制研究会が「平成16年度住宅関連税制改正要望（案）及び住宅関連
予算要望（案）」を作成、主な要望は①現行の新住宅ローン減税制度の延長・拡充、②住宅ローン利子所得控除制度の創設、③民間賃貸住宅建設社への住宅投資促進減税制度の創設－など

166

関係外部事項

社会・経済・一般
・日本郵政公社発足（4）・宮城県北部地震が発生（7）・住民基本台帳ネットワークが本格稼
働（8）・地上デジタル放送が開始（12）行政関係・
「改正建築基準法」が施行、ホルム
アルデヒド含有建材等の使用禁止・制限などが義務付け（7）・住宅金融公庫が住宅ローン証券化を開始（10）

第５章
資料編

２００３年度（平成 年度）

15

２００４年度（平成 年度）16

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項

・企画運営委員会の中長期課題検討WGは「プレハブ建築協会に対する提案」
をまとめ、活動を終了とした
・教育委員会は教育テキストの全面改定作業を進め8月に完成、10月の新規講
習会から使用・教育委員会は住宅産業CS大会を開催（11.20新震が関ビル）、特別講演は「CS経営による風土とプロセス改革」（パイオニア㈱・小林慶久氏）
社会・経済・一般
・新 潟、福島、福井などで集中豪雨の被害が発生（7）中高層部会
・新潟県中越地震被害調査委員会を設置。PC工法による既存建物の被害調査 ・新潟県中越地震が発生（10）・京都議定書が発効（2）を実施した結果、調査対象の建物すべてが無被害であることを確認
・中高層技術委員会の施工技術指針改定特別委員会は、PC工法全般を対象と ・福岡県西方沖地震が発生（3）した「プレキャスト鉄筋コンクリート工事施工技術指針」を改定、第4版を発刊。 ・愛地球博（愛知万博）が開幕（3）・燃料電池が発売（2）同委員会を解散
・PC部材品質認定事業委員会はPC部材品質認定制度に基づく第6回定期認定
海外審査を新たに環境関連の審査項目を追加して行い、全国36工場を認定
・PC部材品質認定事業委員会は、
高強度PC部材検討委員会及びWGを設置、「高 ・インドネシア・スマトラ島沖でＭ9.0の地震が発生（12）強度PC部材製造基準（案）」を作成
・性能分科会にリフォーム委員会を設置、「PC住宅リフォーム管理技術マニュア
行政関係ル」の素案を検討
・防 犯性能の高い建物部品の開発に関する官民合同会議が「防犯性能住宅部会の高い建物部品目録」を公表（4）・工業化住宅「アクションプログラム」を積極的に推進するため組織を改編、・都市再生機構が発足（7）
従来の分科会、委員会を16から11に縮小
・
「景観緑3法」が施行
・新潟県中越地震に関し、住宅相談、補修支援などを行う
・防災対策プロジェクトを設置、幅広い災害への備えと、発生時の各社の枠を超えたスピーディな対応方法の検討を開始
・個人情報保護法についてWGにて重点的に検討
・CS委員会は、個人情報保護法に対応すべく勉強会を開催したほか、3つのWGを設置し会員各社固有表現部分の共有化を実施
・住宅部会秋季講演会、講演は「少子高齢化社会の住宅と地域環境」（東洋大学・白石真澄助教授）
・協会事務所移転

東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル

規格建築部会・スマトラ島沖地震被災者用の住宅供給について仕様などの情報の提供を行っ
た・災害対策業務関連資料集（16年度版）を刊行、全都道府県に送付
・
「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結する全都道府
県のうち1都2府8県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて協議
・台風、豪雨及び地震などの被災者用応急仮設住宅を建設（新潟豪雨、福井豪雨、台風10号、台風21号、台風23号、新潟県中越地震-計3,950戸）
・福岡県総合防災訓練、東京都・台東区・墨田区・荒川区合同総合防災訓練、
宮城県・気仙沼市総合防災訓練、静岡県・御殿場市総合防災訓練に参加
・規格建築物に関する工事施工管理規準の作成のための検討を開始
委員会等
・瑕疵保証実施委員会は瑕疵保証基金制度の見直しを行う
・住宅リフォーム分科会が住宅リフォーム自主管理規準（保証規準案）を作成
・低層集合住宅事業分科会が発足
・金融税制研究会が「平成17年度住宅関連税制改正要望（案）及び住宅関連
予算要望（案）」を作成、主な要望は①住宅ローン減税制度の拡充、②住宅ローン利子所得控除制度の創設、③優良住宅普及促進減税（仮称）の提案－など・教育委員会はCS大会を開催（11,4新震が関ビル）、特別講演は「NECフィー
ルディングのCS向上活動」（NECフィールディング㈱・岩崎透氏）

167

年表

２００５年度（平成 年度）17

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項

社会・経済・一般
中高層部会「個人情報保護法」が全面施行（4）・性能分科会は、資格検討委員会においてPC工法全般の施工管理技術者資格 ・制度を確立するため、PC工法施工管理技術者資格認定事業委員会を設置し、 ・JR西日本福知山線で脱線事故（4）・クールビズが中央省庁で開始（6）
資格認定のための講習会および試験を実施「改正介護保険法」が成立（6）・PC部材品質認定制度に基づく認定審査を行い、新規3工場及びサイトプラン ・・耐震強度偽装（姉歯問題）が発覚（11）
ト1工場を認定
・PC部材品質認定事業委員会は高強度PC部材検討委員会及びWGにおいて「高 ・第1回ワールド・ベースボール・クラ
シックで日本が優勝（3）
強度PC部材製造基準」を作成・発刊
・PC部材品質認定事業委員会は海外のPC部材製造工場における品質認定制 ・アスベスト被害が問題化
度の適用を検討するため中国のPC部材製造工場を視察、また、海外PC部材 ・悪質リフォームが社会問題に
品質認定基準（案）の作成検討
・中高層部会の今後のあり方を検討し、18年度からの組織改定（案）を策定
住宅部会
・防災対策プロジェクトが「地震災害対応活動指針」、「新潟県中越地震災害対応資料集」、「一般消費者の防災活動支援策」をまとめ、活動を終了
・アスベスト問題対応検討会は石綿の健康問題について対応を検討、重点課題については4つのWG（情報開示、解体工事、リフォーム、健康調査）で情報交換を実施
・環境分科会のまちなみWGは、まちなみ評価手法の具体化に関し「まちなみ景観シート」及び「街並み景観データファイル」の作成を検討
・技術分科会リブコン量産公営ＷＧは、「住宅生産工業化の源流を語る会」を開催し、当時の建設省担当者による講演、座談会とともに、当時の講演会テキスト「プレハブ住宅」（昭和63年2月、日本住宅協会）を復刻・配布
・夏季ゼミナール開催（8.25～26栃木県那須郡那須町）、講演は「住宅建設における安全」（ＩＴ建設安全塾・伊賀民郎塾長）、「住宅産業から住生活産業へ」（㈱アティアス・岩下繁昭代表取締役）
規格建築部会・災害対策業務関連資料集（17年度版）を刊行、全都道府県に送付
・
「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結する全都道府
県のうち1都2府20県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて協議・台風、豪雨及び地震などの被災者用応急仮設住宅を建設（福岡県西方沖地震、
台風14号-計273戸）
・福岡県総合防災訓練、八都県市合同防災訓練、東京都・町田市合同総合防災訓練、静岡県・焼津市総合防災訓練、宮城県総合防災訓練に参加
・平成16年度新潟県中越地震応急仮設住宅建設記録及び平成16年度台風・豪雨災害応急仮設住宅建設記録を刊行

２００６年度（平成 年度）

18

168

委員会等
・金融税制研究会が「平成18年度住宅関連税制改正要望（案）及び住宅関連
予算要望（案）」をまとめ関係機関に対して提言・要望。主な要望は、新耐震以前の既存住宅の建替え・耐震改修促進の ための投資減税の創設、優良住宅取得支援制度の拡充－など
・教育委員会が住宅産業CS大会を開催（11.7新震が関ビル）、特別講演は「お客様が感動し、満足頂ける店づくり・人づくり」（㈱ホンダクリオ新神奈川・
相澤賢二氏）
・会長を議長とする「災害対策会議」を設置、大規模災害発生時に協会が実施する被災地の復旧・復興対策に関する基本方針・実施体制の検討に着手
PC建築部会・PC部材品質認定事業委員会は高強度PC部材品質認定の第1回認定申請（10社11工場）に対応
・性能分科会は、PC部材品質認定事業委員会と連携し、PC部材製造工場のゼ
ロエミッション活動を推進

社会・経済・一般
・
「電気用品安全法」（PSE法）が施行（4）・能登半島地震が発生（3）行政関係
・住 宅性能表示制度の項目に防犯が
追加（4）

第５章
資料編

２００６年度（平成 年度）18

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項

・「改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）」が施行、住宅の省エネ措置の届出を義務化（4）
住宅部会「住宅の品質確保の促進等に関する・住生活基本法への対応を柱にアクションプログラムを見直し、中期ビジョンを ・
法律」が改正、住宅性能表示制度
まとめることを目的に「中期ビジョンプロジェクト」を設置に免震、更新性、アスベストが追加
・
「災害対策会議」の設置を踏まえ「応急仮設住宅作業部会」を設置、検討「住生活基本法」が施行（6）・CS委員会が「プレハブ住宅の供給業務管理規準」に関し、目指すべき達成 ・
・住 生活基本計画（全国計画）が閣レベルについて検討し、原案を作成
議決定（9）・瑕疵保証実施委員会が瑕疵保証基金制度について、国交省の「品確法の瑕「改正消防法」が施行、新築住宅内
疵担保責任の確実な履行の担保」に関する保険制度等の検討の動向を踏ま ・
への火災警報器の設置が義務化（6）え、規約を見直す・環境分科会のまちなみWGは「まちなみ調査シート」を作成
・夏季ゼミナール開催（8.21東京都江東区）、
講演は「豊かな住まいと暮らし」（明海大学・齊藤広子教授）、「住まいと健康について」（新潟大学・安保徹教授）
・保険問題等検討WGを発足
・PC部材生産分科会は、生産技術の向上に関する中期的テーマの選定について検討

規格建築部会・
「災害対策会議」に対応、住宅部会と連携し応急仮設住宅の建設能力戸数などについて検討
・災害対策業務関連資料集（18年度版）を刊行、全都道府県に送付
・「マニュアル作成委員会」を設置、「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」を作成
・
「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結する全都道府
県のうち1都2府35県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて協議・
「能登半島地震」（3.25）による被災者のための応急仮設住宅を建設（334戸）
・福岡県総合防災訓練、東京都・足立区合同防災訓練、宮城県・村田市総合
防災訓練、静岡県浜松市総合防災訓練、東京都墨田区防災フェア、愛知県
建築総合展、愛知県住宅建設模擬訓練、東京都・大島町合同防災訓練に参加・地方自治体が行う図上訓練に参加

２００７年度（平成 年度）

19

委員会等
・金融税制研究会が「平成19年度住宅関連税制改正要望（案）及び住宅関連
予算要望（案）」をまとめ関係機関に対して提言・要望活動。税制関係では①良質な住宅ストックの形成、②優良な賃貸住宅の建設促進、③多重課税項
目等の整理、④高齢者の住み替え支援制度の推進、⑤適用期限の到来する
特定居住用財産の買換特例等の延長-を要望
・教育委員会は住宅産業ＣＳ大会を開催（11.6新霞が関ビル）、特別講演は「対話重視による、お客様第一の風土づくり」（松下電器産業㈱松下ホームアプラ
イアンス社エアコンビジネスユニット・新原修氏）
PC建築部会・PC部材品質認定事業委員会は、PC部材品質認定制度に基づきPC部材製造
工場の品質認定に関し審査を行った
・PC部材品質認定事業委員会は、高強度PC部材品質認定制度の認定規定細則について改正
・性能分科会が耐震改修準備委員会を立ち上げ、耐震診断に伴う改修工法についてPC工法による耐力補強の検討を実施
・PC部材製造工場における問題点を解消するため、追加4テーマ（中間検査対応の手引、品質記録保管の目安、PC部材表面仕上げの留意点、工程写真・配筋写真等撮影マニュアル）についてWGを編成し検討を開始

社会・経済・一般
・新潟県中越沖地震が発生（7）・猛 暑、熊谷市、多治見市で40.9度と国内最高気温を74年ぶりに更新（8）・福田内閣が発足（9）・自民党が200年住宅ビジョンを策定（5）・日本郵政公社が民営化（10）海外・米国でサブプライム問題（夏）住宅部会
・中期ビジョンプロジェクトが「住生活向上推進プラン」を作成・発表、「推進 行政関係
・（独）住宅金融支援機構が発足（4）プラン調整会議」（後に「プラン推進会議」に改称）を設置

169

年表

２００７年度（平成 年度）

19

２００８年度（平成 年度）20

170

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項・
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確・CS委員会は「供給業務管理規準」を改訂
保等に関する法律」が公布（6）・環境分科会・まちなみWGは「まちなみ景観評価の提案」を作成「改正建築基準法」が施行、建築確
・夏季ゼミナール開催（8.27東京都港区）、講演は「戸建て住宅地のエリアマ ・
認・検査が厳格化（6）ネジメントについて」（齋藤広子教授）、「消費生活用製品安全法の改正につ・国 土交通省が「健康維持増進住宅
いて」（中央大学・升田純教授）
研究委員会」を設置
・環境シンポジウム開催（11.30すまい・るホール）、特別講演は「環境未来予
測と建築」（国際連合大学・安井至副学長）
業界動向
・日本サステナブル・ビルディング・
規格建築部会
コンソーシアムがCASBEE・すまい・災害対策業務関連資料集（19年度版）を刊行、全都道府県に送付（戸建）を正式に発表
・
「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結する全都道府
県のうち1都2府11県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて協議・台風、豪雨及び地震などの被災者用応急仮設住宅を建設（能登半島地震、
台風4号及び集中豪雨、新潟県中越沖地震-計1,565戸）
・福岡県総合防災訓練、北海道総合防災訓練、東京都合同防災訓練、宮城県総合防災訓練、静岡県総合防災訓練、東京都墨田区防災フェアに参加
・地方自治体が行う図上訓練に参加
委員会等
・金融税制研究会が「平成20年度住宅関連税制改正要望（案）及び住宅関連
予算及び制度改正要望（案）」をまとめ関係機関に対して提言・要望活動。
税制改正については①超長期にわたって循環利用できる良質な住宅ストックの形成、②高齢者、子育て世帯等の居住の安定確保、③超長期住宅ストックを支える流通課税の整備等に重点を置いて要望を行った
・教育委員会はプレハブ住宅コーディネーター教育テキスト第8版（平成16年改訂）の内容を見直し、第9版として刷新
・教育委員会は住宅産業ＣＳ大会を開催（11.8新霞が関ビル）、特別講演は「お客様の完全な満足」（オール日本スーパーマーケット協会・安土敏会長）
・PC工法溶接資格認定委員会は認定制度を見直し、溶接管理技術者資格認定の更新及び書換え事業は継続し、新規資格認定講習会を行わないこととした・
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に対応するため保険 社会・経済・一般
・秋葉原で無差別殺傷事件が発生（6）
業務部を設置・岩手・宮城内陸地震が発生（6）・iPhoneが発売（7）
PC建築部会・PC部材品質認定事業委員会は、PC部材品質認定制度に基づく不定期審査を ・北海道洞爺湖サミットが開催（7）・リーマンショック（9）行い、Ｎ認定4工場、Ｈ認定5工場を認定
・PC部材品質認定事業委員会は、国外のPC部材製造工場におけるPC部材品 ・小林誠氏、益川敏英氏、下村脩氏、
南部陽一郎氏がノーベル賞を受賞
質認定規定及び認定基準の制定に向け検討（10）・性能分科会の耐震改修検討ＷＧはPC工法による耐震補強工法に他工法との比較表を作成、検討
海外・環境・安全分科会は、環境対策ＷＧを編入し「環境・安全分科会」と改称
・環境・安全分科会は、PC工法のやさしさをPRするために「環境性能ガイドラ ・米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻、世界的金融危機の引きイン」を見直し、HP掲載に向けデータ化を検討金となる（9）・オバマ氏が第44代アメリカ合衆国大住宅部会統領に就任（1）・「プラン推進会議」を発展的に解消、新たに「プラン推進委員会」として活動を開始
・CS委員会は「供給業務管理規準 改定版」を発行、同規準の達成状況を判 行政関係
・政府が「低炭素社会づくり行動計画」
断する基準を新設
を閣議決定、「温室効果ガス排出量・保険問題等検討WGは（財）住宅保証機構の特定団体として保険業務を行うこを2050年までに60～80％削減する」とを決定
方針を決定（7）・住宅リフォーム分科会は、「住宅リフォーム公的補助金の調べ方（省エネリフォー・
「窓等の断熱性能に係る表示制度」
ム編）」を作成がスタート（4）・住宅部会ゼミナール開催（10.20東京都新宿区）、講演は「ハウジング・フィジッ・「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確
クス・デザイン」（首都大学東京・小泉雅生准教授）

第５章
資料編

２００８年度（平成 年度）

20

２００９年度（平成 年度）21

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項・環境シンポジウムを開催（11.21大阪・建設交流館）、特別講演は「新エネルギー時代におけるビジョンと民生部門への展開」（関西電力、大阪ガス）

保等に関する法律」が施行（4）・超長期住宅先導的モデル事業の第1回の採択結果が発表（7）・「長期優良住宅普及促進法」が公布（12）

規格建築部会・災害対策業務関連資料集（20年度版）を刊行、全都道府県に送付・図上模擬訓練を部会会員会社全員の参加で実施
・
「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」を改訂、第2版を刊行
・
「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結する全都道府
県のうち1道1府11県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて協議
・地方自治体が主催する図上訓練等に参加
・応急仮設住宅を建設（岩手・宮城内陸地震71戸）

業界動向
・ハウスメーカー9社が「優良ストック
住宅推進協議会」を設立
・住宅、建材、設備のメーカー21社が「長期使用住宅部材標準化推進協
議会」を設立委員会等
・金融税制研究会が「平成21年度住宅関連税制改正要望と予算及び制度改正要望（案）」をまとめ関係機関に対して提言・要望活動。税制については①
長期優良住宅等取得促進税額控除制度の創設、②住宅に係る耐震改修促進
税制の拡充、③住宅に係る改修促進税制の延長・拡充、に重点を置いた
・教育委員会は住宅産業CS大会を開催（11.10新霞が関ビル）、特別講演は「売ることが大事ではなく、お客様が大事の心で」（㈱ウッドベル・鈴木理之助社長）
社会・経済・一般
・
「経済危機対策」が発表、エコカー
減税、家電エコポイントなどが打ち
PC建築部会出される（4）
・PC部材品質認定事業委員会は、PC部材品質認定制度に基づき、国内Ｈ認定
・裁判員制度がスタート（5）1工場、国外Ｎ認定2工場を認定
・PC部材品質認定事業委員会は、JIS及びJASS5の改定に伴い制度の認定基 ・衆 議院総選挙で民主党が圧勝、政権交代（8）
準を見直し、改正
・性能分科会の耐震改修検討WGは、関係事業主体への説明用資料として「PC ・消費者庁が発足（9）・行 政刷新会議が「事業仕分け」を工法による耐震改修工法の提案」をまとめる
実施（11）
・環境・安全分科会は性能分科会と連携し、平成13年に発刊した「PC工法環・日本航空が会社更生法の適用を申請
境性能ガイドライン」の見直しについて作業を実施
（1）
住宅部会
海外
・住宅瑕疵担保履行法に対応して設けた保険問題検討ＷＧを解散
・環境分科会のまちなみWGは「まちなみ景観評価の提案」における景観評価 ・スマトラ沖地震が発生（9）項目に「CASBEEすまい・戸建」における景観・自然環境への配慮の項目を ・ハイチでＭ7.0の地震が発生、約23万人が死亡（1）
反映し、「良好な住環境の設計ガイドライン」を作成
・住宅部会ゼミナール開催（8.24東京都港区）、講演は「低炭素社会へのシナ
行政関係
リオと住宅産業」（(独)国立環境研究所・西岡秀三・特別客員研究員）
・環境シンポジウム開催（11.12すまい・るホール）、特別講演は「生物多様性 ・過去最大規模の住宅ローン減税など
住宅取得支援策が拡充とCOP10」（名古屋市立大学・香坂玲准教授）
・「エネルギー使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」が施規格建築部会行、
住宅の省エネ対策が大幅強化（4）・災害対策業務関連資料集（21年度版）を刊行、全都道府県に送付
・国 土交通省が「住宅建築事業主の・図上模擬訓練を部会会員会社全員の参加で実施判断の基準」をクリアした住宅に対・
「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」を改訂、本篇、施工編、補足資料編
して「住宅省エネラベル」を付与すの3部構成とした第3版を刊行る制度を開始（6）・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結する全都道府「改正消費生活用製品安全法」が施県のうち1都1道13県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などにつ ・
行、「長期使用製品安全点検制度」
いて協議が導入（4）
・地方自治体が主催する図上訓練等に参加
・政 府が「2020年までに2005年比で・応急仮設住宅を建設（台風19号）
・福岡県総合防災訓練、9・1総合防災訓練（宮城県）、八都県市総合防災訓練、 温室効果ガスを15%削減」を決定「長期優良住宅の普及の促進に関す
和歌山県防災総合訓練、BO-SAI 2009 in 豊洲、長野県総合防災訓練、愛知 ・
る法律」が施行（6）
県総合防災訓練に参加
・協会事務所移転

東京都千代田区神田小川町2-3-13Ｍ＆Ｃビル

171

年表

２００９年度（平成 年度）

21

２０１０年度（平成 年度）22

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項・
「太陽光発電の新たな買取制度」が委員会等スタート、余剰電力を一定価格で買・金融税制研究会が「平成22年度住宅関連税制改正要望と予算及び制度改正
い取ることを電気事業者に義務付け要望（案）」をまとめ関係機関に対して提言・要望活動。税制については①（11）
住宅に係る耐震改修促進税制の拡充、②住宅に係る改修促進税制の拡充、「明日の安心と成長のための緊急経③住宅ローン減税制度及び長期優良住宅の所得税額控除制度の拡充－に重 ・済対策」が閣議決定、フラット35Ｓ
点を置いたの金利1％優遇と住宅エコポイントの・教育委員会は住宅産業CS大会を開催（10.19新霞が関ビル）、特別講演は「売創設を打ち出す（12）れるサービスの仕組み」（㈲ベルテンポ・トラベル・アンドコンサルタンツ・
・経済産業省がスマートハウス実証プ
高萩徳宗社長）ロジェクトを実施
・新設住宅着工戸数が77万5,277戸と1964年度以来の70万戸台に・東日本大震災の発生に対し東日本大震災対策本部を設置し仮設住宅の建設を 社会・経済・一般
・宮崎県で口蹄疫が発生（4）進める体制づくり、平成22年3月末までに3,411戸の仮設住宅建設に着手
・小惑星探査機「はやぶさ」が帰還（6）・尖 閣諸島沖で中国漁船と海保巡視
PC建築部会船が衝突（9）・PC部材品質認定事業委員会は、PC部材品質認定制度に基づき、国内Ｎ認定
・鈴木氏、根岸氏がノーベル化学賞を
41工場、国内Ｈ認定15工場を認定、国外2工場を認定受賞（10）
・性能分科会の耐震改修検討WGは、関係事業主体への説明用資料「PC工法・東日本大震災が発生（3）による耐震改修工法の提案」を編集し発刊
・プレストレスト建築分科会が「プレストレストコンクリート建築の魅力（基本編）」 ・福 島第一原発事故、放射能汚染や計画停電など（3）
を発表
海外
住宅部会
・プラン推進委員会は「住生活向上推進プラン」の見直しに基づき2010年以降 ・チリの鉱山で落盤事故が発生（8）の展開について2015年のアウトプット目標の設定を検討
・管理規準小委員会が供給業務管理規準を改訂、新築住宅の保証規準を見直し、 行政関係
・国 土交通省が「既存住宅流通活性
リフォーム用業務管理規準を追加した化等事業」を実施
・環 境分科会は環境行動計画「エコアクション21」の2009年度実績報告を関・住宅エコポイント制度がスタート（3）係省庁、報道機関に対して行い、報告用パンフレットを作成した（4）・環境分科会のまちなみWGは「良好な住環境の設計ガイドライン」をホームペー ・リフォーム瑕疵保険制度がスタート
ジに掲載、報道関係者向けの発表を行う
・住 宅部会ゼミナール開催（8.24東京都港区）、講演は「高性能リチウムイオン電池の可能性について」（日産自動車㈱・堀江英明エキスパートリーダー）
・環境シンポジウム開催（11.22すまい・るホール）、特別講演は「世界に目を向けること～たくさんの国と日本のつながり」（NPO法人宇宙船地球号・山本
敏晴理事長）
規格建築部会・図上模擬訓練を部会会員会社全員の参加で実施
・
「応急仮設住宅建設関連資料集（22年度版）」を刊行、会員及び全都道府県に送付
・
「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき1都11県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて意見交換
・地方自治体が主催する図上訓練等に参加（愛知県名古屋市、千葉県千葉市）
・地方自治体が主催する防災訓練に参加
・「リユース鉄骨部材の運用管理指針」を策定、「リユース鉄骨部材運用責任者
任命のための講習会」を実施
・福岡県総合防災訓練、東京都・文京区合同総合防災訓練、静岡県・伊東市
総合防災訓練、9・1総合防災訓練（宮城県）、九都県市総合防災訓練、和歌山県防災総合訓練、長野県総合防災訓練、愛知県総合防災訓練、しんじゅく耐震フォーラム2011に参加
委員会等
・金融税制研究会が「平成23年度住宅関連税制改正要望と予算及び制度改正要望（案）」をまとめ関係機関に対して提言・要望活動を行う。①住宅エコポ

172

第５章
資料編

２０１０年度（平成 年度）

22

２０１１年度（平成 年度）23

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項イ
 ント制度の延長・拡充、②旧耐震建物の建替え促進、③新築住宅に対する固定資産税の軽減、④リフォーム促進税制の延長・拡充－に重点を置く
・教育委員会はプレハブ住宅コーディネーター資格認定制度を大幅改革、講習
日程の短縮、講義内容の変更などを行う
・教育委員会は住宅産業CS大会を開催（10.14すまい・るホール）、特別講演は「医療機関におけるひと満足の好循環経営」（医療法人財団献心会・望月智行理事長）
・瑕疵担保保険推進委員会は、（財）住宅保証機構の特定団体制度の対象となる住宅として、3階以下の小規模共同住宅等が認可されたことに伴い、「特定プレハブ住宅取扱規定」を改定
・瑕疵担保保険推進委員会は、「特定プレハブ住宅施工管理規則」等に規定される「特定プレハブ住宅設計施工基準」を、（財）住宅保証機構が定める設計施工基準「まもりすまい保険・設計施工基準」に改め、同規則等を改定
・東日本大震災に対し応急仮設住宅の建設に取り組み、規格建築部会と住宅部 社会・経済・一般
・サッカー女子「なでしこジャパン」会の会員が計4万3,260戸を建設したがW杯で初の世界一（7）・アナログ放送終了、地上デジタル放PC建築部会送へ（7）・PC部材品質認定事業委員会は、不定期審査においてN認定及びH認定の審査を行い、Ｎ認定7工場及びＨ認定4工場を新たに認定した。また、国外認定
海外
4工場のサーベイランスを行った・PC構造審査事業委員会は、東北地方太平洋沖地震に際し、壁式構造建築物 ・タイで大規模洪水（10）の被災度判定基準の作成及び被害調査並びに「2011年東北地方太平洋沖地 ・北朝鮮の金正日総書記が死去（12）震災害調査速報」の刊行に協力した
行政関係
・性能分科会は「PC工法による耐震改修の提案」について全国展開
・
「改正高齢者住まい法」が施行、サー
ビス付き高齢者向け住宅が創設
（10）
住宅部会
「電気事業者による再生可能エネル・東日本大震災への対応として、応急仮設住宅の建設及び寒さ対策工事を推進 ・
ギー電気の調達に関する特別措置・プラン推進委員会は2015年度の方向性の見直しと目標設定を行い「2011年
法」が成立（8）
版住生活向上推進プラン」を策定
・CS委員会は東日本大震災の被災物件の実情を踏まえ、新築住宅の保証規準 ・第3次補正予算を閣議決定、住宅エ
コポイント制度の再編・再開、フラッについて見直しを行う
ト35Sの金利下げ措置など（10）・環 境分科会は環境行動計画「エコアクション21」の総括報告を行い公表、2020年を目標とする新たな環境行動計画「エコアクション2020環境行動宣言」 ・国土交通省が「中古住宅・リフォー
ムトータルプラン」を策定
を策定
・住宅部会ゼミナール開催（8.30東京都千代田区）、講演は「地域の復興と復元力をはかるすまいと建築」（アルセッド建築研究所・三井所清典代表取締役）
・環境シンポジウム開催（11.17すまい・るホール）、特別講演は「スマートコミュ
ニティの現状と将来展望」（(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構・渡邊宏理事）
規格建築部会・東日本大震災への対応として、応急仮設住宅の建設及び寒さ対策工事を推進
・
「応急仮設住宅建設関連資料集（23年度版）」を刊行、会員及び全都道府県に送付
・台風12号災害による被災者のための応急仮設住宅を奈良県、和歌山県に計101戸建設・地方自治体が行う防災訓練に参加
・福岡県総合防災訓練、静岡県・島田市総合防災訓練、東京都・小平市合同
総合防災訓練、長野県総合防災訓練、墨田区総合防災訓練、愛知県防災総合訓練に参加委員会等
・金融税制研究会が「平成24年度住宅関連税制改正要望案及び予算・制度改正要望案」をまとめ、関係機関に対して提言・要望活動を行う。新築住宅に係る固定資産税の軽減措置の2年延長や、住宅取得等に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長などの成果を得る

173

年表

２０１１年度 ２０１２年度（平成 年度） （平成 年度）

2324

プレハブ建築協会関係事項
・瑕疵担保保険推進委員会は「住宅リフォーム団体保険制度」の設立を決定、（財）
住宅保証機構にリフォーム団体等Aの資格認定を受けた・教育委員会は住宅産業ＣＳ大会を開催（10.13国立オリンピック青少年総合センター）、特別講演は「絆が生まれる瞬間」（人とホスピタリティ研究所・高野登所長）

社会・経済・一般・東京スカイツリー開業（5）・ロンドン五輪開催（7）・山中伸弥氏がノーベル賞受賞（10）・衆 議院議員総選挙が行われ自由民
PC建築部会主党が大勝（12）・PC部材品質認定事業委員会は、国内Ｎ認定の不定期審査を4工場行った。ま・中央自動車道笹子トンネルで天井板
た、国内認定工場48工場・国外認定4工場のサーベイランスを実施
崩落事故（12）
・PC部材製造管理技術者資格認定制度の実施に向け検討を開始
・東日本大震災「復興推進特別委員会」を設置し、PC工法による復興住宅等
海外
を提案
（11）
・
（一社）
日本建築学会建築工事標準仕様書JASS10改定委員会に参画し、改定 ・米国大統領選でオバマ氏が再選
・中国共産党総書記に習近平氏が選出
作業を実施
（11）
住宅部会
行政関係
・
「東日本大震災 応急住宅建設記録」を発刊「電気事業者による再生可能電気の・東日本大震災への対応として、居住環境改善対策（追い焚き機能付き給湯器 ・
調達に関する特別措置法」（再生可の追加整備、物置の設置等）を推進
能エネルギー法）が施行（7）・プラン推進委員会は、創立50周年を迎えるに当たり、住宅部会の行動ビジョンを改訂、また、住宅ストック分科会の立ち上げ 完了と「エコアクション ・消費税増税法案が成立、平成14年4月から8％、15年10月から10％に引2020」の目標値が決定したことを受け、2011年度に改訂した2011年版「住き上げ（8）
生活向上推進プラン」の見直しを行い、改訂版を発行「都市の低炭素化の促進に関する法・CS委員会は名称をCS品質委員会に改称、
管理規準小委員会も品質小委員会、 ・律」（低炭素化促進法）が公布、施CS向上小委員会もCS小委員会に名称変更
行（12）・住宅部会ゼミナール開催（8.29東京都港区）、講演は「日本のエネルギー事・「改正省エネルギー基準」
が公布（12）
情と住宅について」（東京工業大学・柏木孝夫教授）
・環境シンポジウム開催（12.10大阪大学豊中キャンパス内大阪大学会館講堂）、
特別講演は「スマートシティとまちづくり」（大阪大学・加賀有津子教授）
・プレハブ建築協会創立50周年記念式典（平25.1ANAインターコンチネンタル
ホテル東京）記念式典、記念講演、表彰、祝賀会
・「プレハブ建築協会50年史」を発刊

規格建築部会・「東日本大震災 応急仮設住宅建設記録」を発刊
・東日本大震災への対応として、居住環境改善対策（追い焚き機能付き給湯器の追加整備、物置の設置等）を推進
・
「平成24年度応急仮設住宅建設関連資料集」を刊行、会員及び全都道府県に送付
・平成24年7月九州北部豪雨災害による被災者のための応急仮設住宅を福岡県（八女市）に25戸建設
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき1府8県の自治体を訪問、災害時における相互の役割などについて意見交換
・地方自治体が主催する図上訓練等に参加（東京都、静岡県、愛知県）
・地方自治体が主催する防災訓練に参加（東京都、静岡県、愛知県、奈良県、長野県、島根県、9都県市）
・「リユース鉄骨部材運用責任者任命のための講習会」を実施
委員会等
・金融税制研究会が「平成25年度住宅関連税制及び制度改正要望案・予算及び制度改正要望案」をまとめ、住宅に対する消費税や良質な新築住宅への投資促進策等を関係機関に対して提言・要望活動を行い、住宅ローン減税、投資型減税、リフォーム減税等の拡充・延長などの成果を得る
・教育委員会が住宅産業CS大会を開催（10.18）、特別講演は「顧客！顧客！顧客！～JAL CS向上への取り組みについて～」（浅香浩司氏・JAL顧客マーケティ
ング本部）

174

関係外部事項

第５章
資料編

２０１３年度（平成 年度）25

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項・国土交通省及び経済産業省に対し、住宅に係る消費税の軽減税率導入を要望 社会・経済・一般
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施工に伴い、内閣府に一 ・安倍政権の経済政策「アベノミクス」
が始動
般社団法人への移行申請を提出。平成25年10月1日付で一般社団法人プレハ・環 太平洋連携協定（TPP）交渉に
ブ建築協会として新たにスタート
日本が参加（7月）・2020年夏季五輪・パラリンピックのPC建築部会
開催地が東京に決定（9月）・PC部材品質認定事業は、Ｎ認定及びＨ認定の審査を行い、31工場が完了
・PC構造審査事業は3件（15棟270戸）の審査を実施。また一般社団法人日本 ・伊 豆大島で台風26号に伴う大規模な土石流災害発生（10月）
建築学会の各種規準・指針作成委員会に委員を派遣、規準等の作成に協力
・総合技術委員会が施工技術指針改定ＷＧを設置。
JASS10改定に伴う「プレキャ
海外
スト鉄筋コンクリート工事施工技術指針」の改訂作業を開始
・日本建築学会など外部団体主催の委員会等に参画し、PC工法に関する指針・ ・フィリピン中部で超大型台風が発生（11月）基準の作成等に協力。さらに、国外の工業化工法の普及・展開に向けた技
術支援に協力・PC技術を有効活用した震災復興住宅等について関係事業主体に提案。一級 行政関係
・国 土交通省が「性能向上・長期優
建築士事務所と共に具体的な案件にも協力
良リフォーム制度」の認定基準案を策定（1月）
住宅部会
・プラン推進委員会が「住生活向上推進プラン（改訂版）」の活動指針、10月 ・林 野庁が地域材を利用した木造住宅の新築や内装・外装の木質化工の一般社団法人化を念頭に、
ホームページ「プレハブ倶楽部」の計画的リニュー事等を対象に「木材利用ポイント制
アル体制づくりを試行度」を開始（4月）・CS品質委員会がCS/品質向上中期計画を策定
・技術分科会との連携で当協会版「（長期優良住宅対応）メンテナンスガイドラ ・住宅を対象に新たな省エネ基準（平成25年基準）が施行。13年ぶりのイン」を整備。1月に東京、2月に大阪で説明会を開催
大幅改正に（10月）・桜上水駅前住宅展示場の運営を終了
・
「住宅ゼミナール2013」開催（8.22 日本消防会館）。講演は「最近の住宅
生産行政の動向について」（国土交通省・伊藤明子氏）、「日本再興戦略について」（経済産業省・藤澤秀昭氏）、「活力ある超高齢社会のためのすまい・
まちづくり」（東京大学・大方潤一郎氏）
・環境分科会が「エコアクション2020」の2012年実績を10月に記者発表「環境シンポジウム2013」

を11月5日にすまい・るホールで開催。基調講演は「狙
われる日本の環境技術」（東京大学大学院・本部和彦氏）
規格建築部会・豪雨、台風などの被災者用応急仮設住宅を建設（山口県豪雨、台風24号、
台風26号-計111戸）
・地方自治体主催の防災訓練に参加（福岡県総合防災訓練、愛知県豊川市市
民まつり、静岡県・富士宮市・富士市総合防災訓練、島根県総合防災訓練、
九都県市合同防災訓練、春日井市総合防災訓練、豊橋市総合防災訓練、墨田区総合防災訓練、長野県総合防災訓練、東京都総合防災訓練）

２０１４年度（平成 年度）

26

委員会等
・会誌「JPA」（247号）に創立50周年記念事業の関連記事を掲載
・教育委員会は資格認定事業活性化のため、Web管理システムの改善と運用
及びホームページの活用を実施
・広報委員会は一般社団法人移行に合わせた協会ホームページの名称及びロ
ゴマークを変更
・住宅産業CS大会を開催（10.4 国立オリンピック記念青少年総合センター）
事例発表は積水ハウス、安藤・間、大成建設ハウジング、旭化成ホームズの会員4社。特別講演は「帝国ホテルのおもてなしの心」（帝国ホテル・風間淳氏）
・一 般社団法人住宅生産団体連合会関連で、第25回住生活月間中央イベント「スーパーハウジングフェアinとやま」の開催に協力（10.18～10.20）
社会・経済・一般
PC建築部会・PC部材品質認定事業は、不定期審査の結果、国内Ｎ認定1工場、Ｈ認定3工 ・消費税率が8％に引き上げ（4月）・広島市北部で豪雨に伴う土砂流発生場（追加）を認定（8月）
・海外建設関係者によるPC工場・工場現場の視察及び意見交換会を実施（中

175

年表

２０１４年度（平成 年度）

26

２０１５年度（平成 年度）

27

176

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項・御嶽山噴火。戦後最悪の火山災害に華人民共和国他3カ国 計15回）（9月）
・PC構造審査事業について韓国PC協会と情報交換を実施
・一級建築士事務所プレハブ建築協会に専門委員を派遣し、福島県復興公営 ・青色発光ダイオード（LED）の開発で、赤崎勇・名城大教授、天野浩・住宅及びいわき市災害公営住宅の構造設計及び監理業務に協力
名古屋大教授、中村修二・米カリフォ
・プレストレスト技術推進ＷＧのもと、プレキャストプレストレスト工法の現場見
ルニア大サンタバーバラ校教授が学会を実施（3.24 国際医療福祉大学）
ノーベル物理学賞を受賞（12月）
住宅部会
・
「省エネルギー住宅と今後の住宅政策」をテーマに「住宅ゼミナール2014」 海外・韓国南西部・珍島沖で旅客船セウォ
開催（8.22）。東京大学・前真之准教授が講演
ル号沈没（4月）
・プレハブ建築協会東日本大震災仮設住宅管理センターの業務を8月末で終了
仙台市の事務所も撤収
・プラン推進委員会が「プラン推進委員会運営ガイドライン」を策定、10月より 行政関係
・改正電気事業法成立。2016年4月か
運営開始
らの電力小売り全面自由化が決定
・CS品質委員会が『国土交通省「既存住宅インスペクション・ガイドライン」（6月）に対応した、メンテナンススケジュールに基づく点検（検査）内容・方法編』
・国 土交通省が2020年の省エネ基準を策定
義務化に向けた検討を開始（10月）・「環境シンポジウム2014」を開催。テーマは「災害に強く、より安全・安心な・国 土交通省、林野庁がCLT普及に
住まい環境を」（12.3）
向けたロードマップ公表（11月）
・プレハブ住宅コーディネーター資格更新講習会の講習内容を「既成市街地住・「まち・ひと・しごと創生法」が公宅のまちなみ設計ガイドラインに変更
布および一部施行（11月）
・公住分科会が、地方都市の市街地及び郊外住宅地再生を支援・研究する“ま・緊急経済対策の一つとして「省エネちづくり支援研究会”を設置
住宅に関するポイント制度」の実施
・
「プレハブ住宅の供給業務管理規準（リフォーム編）」の本格運用を開始
を閣議決定（12月）
規格建築部会・長野県神城断層地震被災者のための応急仮設住宅を、北安曇野郡白馬村に35戸建設（2.28までに建設完了・引き渡し）・
「東日本大震災仮設住宅管理センター」（宮城県仙台市）を8月31日で閉鎖
・地方自治体主催の総合防災訓練に参加（福岡県、東京都、静岡県、九都県市、島根県、愛知県春日井市、愛知県豊橋市、東京都墨田区、宮城県）
委員会等
・国土交通省住宅局及び経済産業省住宅産業窯業建材課等に対し、住宅関連
税制、予算及び制度改正の提言・要望活動を実施。主に①消費税率10％になった場合に5％の軽減税率適用、②住宅取得資金の贈与税非課税限度額引き上げ、③【フラット35】Sに係る貸付金利の引き下げ幅を▲1％に拡大、④既存
住宅買取再販に係る不動産取得税の非課税措置創設等
・広報予算の効率的執行のため、プレハブ住宅販売戸数実績調査システムを改善。また、会報「JPA」をホームページ掲載と連携させることで、ページ数の縮小化を図りつつ内容の充実を図ることを決定
・プレ協の住宅展示活動に関する記録として、冊子「展示場分科会のあゆみ～
プレ協50年の住宅展示活動～」を発刊（5月）・教育委員会は住宅産業CS大会を開催（10.3 全電通ホール）
、
特別講演は
「“お
客様の声”対応・保険事故解決のプロセス」（AIU損害保険・三沢知秀氏）
・既存住宅インスペクション技術者講習会を国土交通省の登録制度とし、6回開 社会・経済・一般
・安全保障関連法が成立（9月）催、計335名を登録
・大 村智・北里大学特別栄誉教授がノーベル医学生理学賞、梶田隆章・
PC建築部会
東京大宇宙線研究所所長がノーベ
・PC部材品質認定事業は、国内Ｎ認定7工場、Ｈ認定2工場（追加）を認定
ル物理学賞をそれぞれ受賞（12月）・日銀がマイナス金利政策を初導入（2
住宅部会
月）
・
「環境シンポジウム2015」開催。『住宅の断熱性能と内装木質化が居住者の血圧・活動量・睡眠・諸症状に与える影響』と題し、慶應義塾大学・伊香賀俊治教授が講演（12.17  パナソニックセンター東京）・
「豊かで持続可能な住生活のために」をテーマに「住宅ゼミナール2015」開催

第５章
資料編

２０１５年度（平成 年度）

27

２０１６年度（平成 年度）28

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項

海外「これからの住宅動向とメーカーの役割」と題し、首都大学東京・深尾精一名・パリでイスラム過激派による同時テ
誉教授が講演（9.1 日本消防会館）
ロが発生、130名が死亡（11月）・環境省が実施する『生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた事業者団
体向けモデル事業』に参画、外部有識者、環境省担当者等と分科会メンバー ・COP21でパリ協定採択（12月）による合同ワークショップを4回実施（10月、11月、1月、2月）
行政関係・
「空家等対策の推進に関する特別措規格建築部会置法」が全面施行（5月）・地方自治体主催の防災訓練に参加（福岡県、宮城県、愛知県春日井市、千「建築物のエネルギー消費性能の向葉県、静岡県焼津市・藤枝市〈大雨により中止〉、東京都、東京都墨田区、 ・
上に関する法律」を公布（7月）長野県）
・応急仮設住宅建設時のオプション施工の迅速化を図るため、その仕様等を検 ・横浜市のマンションで杭打ちの施工不備が発覚、全棟建て替えに（11月）討するWGを立ち上げ、成果を報告書にまとめた（3月）（3・口永良部島火山噴火、台風21号災害に伴う被災者用応急仮設住宅を計30戸 ・新たな住生活基本計画が閣議決定
月）
建設・各会員による自社3R（リデュース・リサイクル・リユース）の取り組みに関する環境講演会を計7回開催
・前年度の継続事業として、2階建て応急仮設住宅ワーキンググループを設置。
仕様等を検討し、報告書にまとめた（3月）
委員会等
・金融税制研究会が、平成28年度住宅関連税制、予算及び制度改正案、関係機関に提言・要望活動を実施。主に①住宅に係る消費税の軽減税率など恒久的な負担軽減制度の実施、②長期優良住宅等良質な新築住宅の固定資産税減額機関の延長、③スマートハウス等に係る各種補助金制度の継続・拡充
・「CS・最新の取り組み」をテーマに住宅産業CS大会を開催。特別講演は「奇跡の新幹線劇場～顧客満足（CS）と従業員満足（ES）～」（元JR東日本テ
クノハートTESSEI・矢部輝夫氏）
・4月に発生した熊本地震に対し、被災者のための応急仮設住宅の建設に取り 社会・経済・一般
組み、11月上旬までに3,605戸が完成。また、台風10号の豪雨災害に伴い、 ・熊 本県を震源とするM6.5の地震が発生（4月）
12月中に171戸の応急仮設住宅が完成
・住宅部会及び同会員の活動指針となる「住生活向上推進プラン2020」を策定、
海外8つの成果管理指針を提示した
・地 球温暖化対策のパリ協定が発効（11月）
PC建築部会・PC工場における製造管理技術者の育成を図るため、「プレキャスト鉄筋コンク ・ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任（1月）
リート部材製造技術指針」を制定、発刊
・マレーシア空港で金正男氏暗殺（2月）
・PC部材品質認定事業は、Ｈ認定新規2工場、追加1工場を認定
・日本建築学会の鉄筋コンクリート構造運営委員会ならびに壁式構造運営委員
会に委員を派遣、「鉄筋コンクリート基礎構造部材の耐震設計指針（案）・同 行政関係
・
「建築物のエネルギー消費性能の向解説」（3月刊行）の作成作業に協力
上に関する法律」を一部施行（4月）・経 済産業省が「ZEHビルダー登録
住宅部会
制度」スタート（4月）・環境行動計画「エコアクション2020」の中間見直し、「エコアクション2020（2016
・電力の小売り全面自由化がスタート
年改定版）」として、継続指標も含め新たに21の目標と具体施策を公表（4月）
・
「人口減少化の住宅循環システム構築」をテーマに「住宅部会ゼミナール
2016」開催。「住宅ストック活用型市場への転換について」と題し、東京大 ・建築基準法に対応したCLT告示が施行（4月）
学大学院・松村秀一氏が講演（8.31 あいおいニッセイ同和損保新宿ビル
・消費税率10％への引き上げを2年半
地下ホール）
延期することを発表（6月）・平成25年度に策定したCS/品質中期計画の達成に向けた活動を総括し、「プレハブ住宅供給業務管理規準」を改訂すると共に、住生活向上推進プラン
2020に基づき新たなCS/品質中期計画を策定
・
「2016環境シンポジウム～ZEH元年－その先の住まいとまちづくり～」を開催。
特別講演は「新しい環境文化のかたち―クリマデザイン」（首都大学東京大学院・小泉雅生教授）
・環境分科会が「合法伐採木材等流通利用促進法施行準備検討会」に参画し、同法の運用に関する意見を提出。特に①できるだけ早期にパブリックコメント

177

年表

２０１６年度（平成 年度）

28

２０１７年度（平成 年度）29

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項を
 実施し、その際にガイドライン等の案を併せて提示②木材等の合法性の確認方法等に関する知見・情報が少ない川下の事業者の対応能力を勘案し、譲り受けた木材等に取引先が発行した合法証明書が添えられていることをもって合法性確認を行ったこととする―の2点を強く要望、その方向で進められた規格建築部会・熊本地震災害への対応として、発生後直ちに応急仮設住宅建設本部を設置し、応急仮設住宅を建設。また、平成28年台風10号災害被災者向け応急仮設住宅の建設も行った・地方自治体主催の防災訓練に参加（九都県市、静岡県掛川市、東京都、長
野県）
委員会等
・金融税制研究会が、平成28年度補正及び平成29年度に向けて住宅関連税制、予算及び制度改正案をまとめ、関係機関に提言・要望活動を実施。主に①住宅に係る消費税の軽減税率など恒久的な負担軽減制度の実施、②住宅取得等資金に係る贈与税の非課税限度拡大、③省エネ住宅ポイントの再実施、④ＺＨＥ補助金の予算規模拡大
・「CSへの取り組み」
をメインテーマに住宅産業CS大会を開催。
特別講演は
「ANA
の今を築いたCS・ESの考え方」（ANAビジネスソリューション・鳥田智子氏）
・改正宅建業法に基づく既存住宅状況調査技術者講習を公益社団法人日本建 社会・経済・一般
築士会連合会と連携して企画運営するとともに、定期点検の差別化・ブラン 「九州北部豪雨」が発生（7月）・衆院選で自民党が大勝、民進党は3ド化を目指して「プレハブ住宅点検技術者」資格認定制度を創設
つに分裂（10月）
PC建築部会・PC部材品質認定事業は、新規定・規準に基づく審査を行い、N（T）認定 海外
10工場（国外含）、N認定21工場（国外含）、N（S）認定44工場の計75工 ・国連で「核兵器禁止条約」が122カ
国の賛成を得て採択（7月）
場を認定（IS）が事・PC部材製造管理技術者資格認定の第1回講習及び試験を9月18日に実施。 ・過 激組織「イスラム国」
実上の崩壊（10月）
300名が受講・受験し、117名が合格
行政関係
住宅部会
「建築物のエネルギー消費性能の向上
・「定期点検」の人材を育成し、一般ビルダーとの差別化を図る目的で「プレ ・
に関する法律」の規制措置を施行（4月）
ハブ住宅点検技術者資格認定制度」を企画。講習会を実施
・国のストック施策に対応するため、安心R住宅団体登録制度の検討、長期優 ・新 たな住宅セーフティネット制度がスタート（10月）
良リフォーム認定制度の改善に向けて国土交通省と協議
・IoT等の活用に関する勉強会及びIoTに関わる実証実験施設見学会を実施。
また、国産材利用検討会において「国産材利用検討WG」を立ち上げ、木材業界からの情報収集・意見交換を実施
・「今後の住宅におけるIoT活用」をテーマに「住宅部会ゼミナール2017」を開催。
「スマートホームにおけるIoT」と題し、神奈川工科大学・一色正男氏
が講演（8.29 あいおいニッセイ同和損保新宿ビル地下ホール）
・3月の技術分科会より会議資料電子化の検討を開始、運用を開始した
・
「環境シンポジウム2017」を12月18日にすまい・るホールで開催。特別講演
は「2030年の住まいと暮らし～ハウスメーカーへの期待～」（早稲田大学・
田辺新一教授）・
「すまい手が求めるまちづくり～子育ちの視点で考える安心居住とコミュニティ形成～」をテーマに「すまい・まちづくりシンポジウム2017」開催。基調講
演は、横浜市立大学・三輪律江准教授による「みんなで子育ちする すまい・
ま ち」（7.7 日 比 谷 図 書 文 化 館 日 比 谷 コ ン ベ ン シ ョン ホ ー ル）・技術WGの活動として、プレ協版「プレハブ住宅リフォーム教本」を完成
規格建築部会・災害救助規準改正に対応するため「災害救助基準改正に伴う技術検討会」を設置。「ゆとりのある応急仮設住宅」の仕様・プラン検討を行い、これをまとめた・愛知県から鉄骨プレハブ工法（組立式）での応急仮設住宅建設の技術者研

178

第５章
資料編

２０１７年度（平成 年度）

29

２０１８年度（平成 年度）30

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項

 用資料として「応急仮設住宅建設映像資料（DVD）」及び「応急仮設住宅
修
建設研修用テキストの作成業務を受託（2.21 提出）
・応急仮設住宅の建設の迅速化及び効率化を図るため、都道府県別応急仮設住宅の仕様を検討、標準・寒冷・極寒冷・積雪・豪雪・高温地域の各仕様を取りまとめた（3月）・地方自治体主催の防災訓練に参加（福岡県、九都県市、福島県、東京都、静岡県・南駿地域、長野県、三重県・伊賀市・鷲尾市・紀北町）
・応急仮設住宅の問題点（法的・施工・構造・資器材・使い勝手）について、その改善策をとりまとめた（3月）
委員会等
・金融税制研究会が、平成30年度住宅関連税制、予算及び制度改正案、関係機関に提言・要望活動を実施。主に①消費税引上げまでに消費税を含めた住宅税制の抜本的な見直し②長期優良住宅の税制・金融上の特別措置拡充③ZEH推進のための十分な予算確保④住宅ストック循環支援事業の継続実施
・
「CSへの取り組み」をメインテーマに住宅産業CS大会を開催。特別講演は「CSを超える顧客ロイヤルティ」（NPO法人顧客ロイヤルティ協会・伊藤秀典氏）
・4月施行の改正災害救助法に基づく内閣総理大臣による救助実施市の指定が 社会・経済・一般
行われることに伴い、5県・7救助実施市と当協会が連携して対応できるよう「災 ・大 阪府北部を震源とするＭ6.1の地震が発生。高槻市では小学校と民害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」の見直しを実施、4月1日
家のブロック塀が倒壊し、小学生と付けで締結（更改）高齢男性が巻き込まれて死亡（6月）・大 阪北部地震を受け、小池百合子
PC建築部会
東京都知事が全国知事会で、危険・PC部材品質認定事業は、N（T）認定1工場、N認定22工場、H認定3工場（新なブロック塀から木塀への建て替え
規1、追加2）を認定を提言（7月）・西 日本を中心に広範囲で長期間に住宅部会わたる記録的大雨に。14府県で計・国のストック施策に対応するため、長期優良住宅リフォーム認定制度の改善
220人を超える死者を出し、平成最に向けた課題抽出・意見具申等を行った
悪の豪雨災害となった（6～7月）
・住宅におけるIoTやAIなどの活用に資する情報収集や情報発信母体として「IoT
・オウム真理教元代表・松本智津夫
等技術WG」を立ち上げ、活動を実施
死刑囚らの刑が執行（7月）・『SDGsを見据えたこれからの住宅産業』と題し、「2018環境シンポジウム」
・北海道胆振地方中東部を震源とするを開催
Ｍ6.7の地震が発生（9月）・「超高齢社会における住まいの在り方」をテーマに「住宅部会ゼミナール
2018」を開催。「多死社会における住まい・まちの課題」と題し、明治大学・ ・日産自動車のカルロス・ゴーン会長
が金融商品取引法違反で逮捕（11月）
園田眞理子教授が講演（8.30 あいおいニッセイ同和損保新宿ビル地下ホー
ル）・IoTと住宅の関わり方や活用の可能性について情報を収集し、共有化を図る 海外・マリナーズのイチロー外野手が現役
ため、技術分科会にIoT等技術WGを設置（10月）
を引退（3月）・
「二地域居住と郊外の新しい暮らし」をテーマに「すまい・まちづくりシンポジウム2018」開催。基調講演は、三菱総合研究所・松田智生氏による「逆 ・米朝が史上初の首脳会談（6月）
参勤交代が変える住まい方・働き方・暮らし方」（6.22 すまい・るホール）
行政関係
・「安心R住宅」がスタート（4月）
規格建築部会・平成30年7月豪雨災害の被災者用応急仮設住宅を岡山県倉敷市、広島県呉市・ ・改 正宅地建物取引業法が施行。不動産仲介事業者にインスペクション
坂町、愛媛県宇和島市に計9団地348戸建設（10月1日までに完成引渡）に 関 す る 説 明 義 務 化 へ（4月）・平成30年北海道胆振東部地震の被災者用応急仮設住宅を11団地208戸建設、「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が11月末までに完成引渡。また、被災地の特別養護老人ホームなどの破損に伴 ・
施行（6月）い、計144床の福祉仮設住宅を建設し、12月末までに完成引渡した「森林環境税及び森林環境譲与税に・地方自治体主催の防災訓練に参加（福岡県、九都県市、愛知県春日井市、 ・関する法律」が成立（3月）
東京都、福島県、愛知県豊橋市、長野県）
委員会等
・金融税制研究会が、平成31年度住宅関連税制、予算及び制度改正案をまとめ、関係機関に提言・要望活動を実施。主に①消費税引上げに伴う支援策としてポイント制の復活、住宅ローン控除期間の延長等、②長期優良住宅の税制・

179

年表

２０１８年度
２０１９年度（平成 年度） （令和元年度）

30

180

２０２０年度（令和 年度）2

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項 融上の特別措置の拡充、③ZEH支援制度の十分な予算確保と制度拡充、金④住宅金融支援機構のフラット35、フラット50の制度拡充。住宅ローン減税の控除期間延長、次世代住宅ポイント制度創設などの税制・予算措置の成果を得た
・
「CSへの取り組み」をメインテーマに住宅産業CS大会を開催。特別講演は「CSを超える顧客ロイヤルティ」（株式会社スターフライヤー・渕けい子氏）
・平成31年4月に施行された改正災害救助法に基づく救助実施市の指定に伴い、 社会・経済・一般
8県・11救助実施市と連携して対応できるよう「災害時における応急仮設住宅 ・東京五輪の1年延期を決定（1月）・天皇陛下の即位に伴い、令和がスターの建設に関する協定書」を見直し締結（更改）ト（5月）・プレハブ建築大工技能者の技術・技能を評価し認定する「プレハブ建築マイ・ラグビーの第9回ワールドカップ日本
スター認定制度」を創設
大会開催（9月～11月）
・消 費税が10％に引き上げ。軽減税
PC建築部会率も導入（10月）
・PC部材品質認定事業は、N（T）認定1工場、N認定24工場、H認定18工場
・関 東甲信と東北を中心に記録的大を認定
雨が 発 生。 住 宅 被 害 は約9万 戸 に上った（10月）
住宅部会
・民法改正に伴い、「プレハブ住宅の供給業務管理規準」を改訂（主な改訂ポ ・世 界遺産の首里城で火災発生、正殿などが焼失（10月）
イント“瑕疵”→“契約不適合”に伴い、解説に追記）
・リフォームの人材育成に向けて「プレハブ住宅リフォームコーディネート講習 ・ローマ教皇が38年ぶり来日（11月）（PRC）」制度の検討及びトライアルを実施。2020年度からの実施が住宅部
海外会幹事会で承認された
・
「BIM活用における住宅分野の可能性」をテーマに「住宅部会ゼミナール ・英国がEU離脱（1月）2019」を開催。「BIMが創るこれからの住まいと供給システムの変革」と題し、 ・世 界保健機関（WHO）が新型コロ
ナウイルスでパンデミックを宣言（3
国立研究開発法人・武藤正樹氏が講演（8.30 日本出版クラブ会館ホール）
月）・鉄鋼系技術WGの下に耐久性SWGを設置し、運用開始
・『“脱炭素社会”に求められる住まいとまちづくり』をテーマに「2020環境シン
行政関係
ポジウム」開催（1.23）「改正入管法」が施行、外国人労働・建設副産物小分科会が「廃棄物適正処理の手引き」を刷新、新たに「現場 ・者受け入れを加速（4月）
管理者のための環境法令ガイド」として編集方針を定め、来年度中の発行に・国 土交通省が「建設キャリアアップ
向け活動システム」の本格運用を開始（4月）・「『働き方改革』とその先にある『これからの住まいの在り方』を考える」をテー「森林経営管理制度（森林経営管理
マに「すまい・まちづくりシンポジウム2019」開催。基調講演は、国土交通 ・法）」がスタート。これに合わせて、
省 土地・建設産業局 野村正史局長による「人生百年時代の働き方・暮ら｢森林環境譲与税｣ の市町村等へし方・住まい方」（6.21 すまい・るホール）の譲与も開始（4月）・「建築基準法の一部を改正する法律
規格建築部会」が全面施行。ストッ・令和元年台風第19号災害の被災者用応急仮設住宅を、
宮城県大郷町・丸森町、 （改正建基法）
ク活用、木造建築推進など19年ぶり
茨城県大子町及び長野県長野市に計10団地313戸建設（12月24日までに完の大幅改正に（6月）成引渡）。また、埼玉県川越市に76床を有する福祉仮設住宅を建設（3.31
・「改正建築物省エネ法」が公布。当完成引き渡し）初検討されていた小規模建物・住・地方自治体主催の防災訓練に参加（山口県、愛知県春日井市、九都県市・宅への省エネ基準適合義務化は見
千葉会場、東京都、静岡県・三島市・函南町、愛知県豊橋市、群馬県）
送りに（5月）・太 陽 光 発 電 の 固 定 価 格 買 取 制 度
委員会等
・金融税制研究会が、令和2年度住宅関連税制、予算及び制度改正案をまとめ、 （FIT）の買取期間終了が始まる（11月）
関係機関に提言・要望活動を実施。主に①次世代住宅ポイント制度の継続、国交省が木材活用大型建築・
住宅ローン控除期間の延長措置の維持等②長期優良住宅の税制・金融上の ・林野庁、
スマート林業に関する市場領域ロー
特別措置の拡充③ZEH支援制度の十分な予算確保と制度拡充、④住宅金融
ドマップを策定（3月）
支援機構のフラット35Sの金利優遇期間延長・
「CSへの取り組み」をメインテーマに住宅産業ＣＳ大会を開催。特別講演は「業界顧客満足度No.1を目指して」（クレーム処理研究会・川田茂雄氏）
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、WEBの活用等様々な工夫 社会・経済・一般を凝らし、できる限りの事業の実施に努めたが、一部の事業についてはやむ ・新型コロナウイルス感染拡大に伴い、7都府県を対象に初の緊急事態宣言
を得ず中止又は延期としたを発令（4月）

第５章
資料編

２０２０年度（令和 年度）2

２０２１年度（令和 年度）3

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項・九州で豪雨災害発生（7月）PC建築部会・PC部材品質認定事業は、N（T）認定7工場、N認定24工場、H認定3工場を ・安 倍晋三首相が持病悪化のため退陣。代わって菅義偉氏が第99代首認定相に就任（9月）
住宅部会
・
「災害対策とまちづくり」をテーマに「住宅部会ゼミナール2020」を開催。
「水 海外
災害対策とまちづくりの提携について」と題し、東京工業大学・中井検裕教 ・ジョー・バイデン氏が第46代アメリカ合衆国大統領に就任（1月）授が講演（11.27 日本出版クラブ会館ホール）。コロナ禍のため、会場参加
・民間宇宙船による初の本格的な有人者は最低限にし、WEB配信と併用
宇宙飛行に成功（5月）・国土交通省「ITを活用した建築士法に基づく重要事項説明」の社会実験（期間：7月1日～11月末）に参加
・省エネWGの活動として、一般社団法人化した（一社）
20年先を見据えた日本 行政関係
・120年ぶりに民法が大改正。「瑕疵
の高断熱住宅研究会への入会及び委員会登録を行った担保責任」を廃止し、「契約不適合責任」を新設（4月）
規格建築部会・東 京都主催の防災訓練に参加。一般来場者は北区在住者約等約1,000人に ・観 光戦略実行推進会議で菅内閣官房長官が「ワーケーション」の普及限定して開催に取り組む考えを示す（7月）・菅 義偉首相が所信表明演説で2050
・委員会等・金融税制研究会が、令和3年度住宅関連税制、予算及び制度改正案をまとめ、 年までに温暖化排出量を実質ゼロにする目標を宣言（10月）
関係機関に提言・要望活動を実施。主に、コロナウイルス感染症拡大に伴うニューノーマルに対応する需要安定化策（新生活安心住宅ポイント制度創設、 ・住 生活基本計画（全国計画）が閣議決定。
「新たな日常」や「災害」「脱住宅ローン減税の拡充等）について要望
炭素」に対応した住宅供給促進を明・広報委員会は協会ホームページのTOPページ、3部会TOPページ、協会共通ペー記（3月）ジをリニューアル。パソコンだけでなく、スマホ、タブレットからも見やすいレ
スポンシブwebデザイン対応とした
・メインテーマを「CSへの取り組み」、サブテーマを「“新しい生活様式”に対応したCSのあり方」として住宅産業CS大会を開催。特別講演は「聴ける販売員を育てる」（元株式会社高島屋お客様相談室長・川合健三氏）。新型コロ
ナウイルス感染拡大防止対策を十分施し、会場収容人数の3割に絞り、プロ
グラムを50分短縮
社会・経済・一般
PC建築部会・復興推進特別委員会を中心に、災害復興事業等へ向けた積極的継続的な提 ・菅義偉首相が気候変動サミットで国内の温室効果ガス排出量を2030年
案および東日本大震災から10年の記録を取り纏めた「東日本大震災から10度に13年度比で46％削減する新目
年 ＰＣ建築による復興公営住宅」を発刊
標を表明（4月）
・（ 一社）日本建築学会ほか関係事業主体の主催する委員会等に参画し、ＰＣ構造に関する基準・指針の作成および改正に関する課題について提案・支援 ・熱 海市伊豆山地区で土砂災害が発生。地盤の違法な人工改変も問題に・（一社）日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS 10 プレキャスト（7月）
鉄筋コンクリート工事」の改定に向けて、改定準備作業を実施
・東京五輪・パラリンピックが1年延期で開催（7月～9月）
住宅部会
・「エコアクション」の目標管理と「住生活向上推進プラン」を一本化し、新た ・岸 田文雄氏が第100代首相に就任（11月）
な5ヵ年計画「住生活向上推進プラン2025」を策定
・「
 災害対応マニュアル作成検討ＷＧ」を「大規模災害対応ＷＧ」に改組・改称 ・真 鍋淑郎・米プリンストン大学上席研究員がノーベル物理学賞受賞（12・CS品質委員会は、「良質なストック社会の構築」に向けた調査・研究「住ま月）い実態アンケート」を開始
・技術分科会は、住宅の天井高・階高が高くなっていることに対応しやすくするための基準の見直しを要望し、施行規則第1条の3図書省略認定に許容応 海外・世界の新型コロナウイルス感染者数
力度等計算同等の技術基準が追加されたが累計2億5000万人を超え、死者は・住宅部会ゼミナールと環境シンポジウムを共同開催（11月25日東京都千代田
500万人を上回った（11月）
区・WEB併用開催）
・住まい・まちづくりシンポジウム開催（12月15日WEB開催）、基調講演は「コ ・ロシアがウクライナに侵攻（2月）ロナ禍における健康居住環境」（芝浦工業大学建築学部長 秋元孝之 教授）及び「時代が求める住宅地の変化（住宅地への期待と役割）」（有限会社アー 行政関係
・
「長期優良住宅の普及の促進に関す
バンセクション二瓶正史代表取締役）
る法律」の一部が改正（5月）

181

年表

２０２１年度（令和 年度）3

２０２２年度（令和 年度）4

プレハブ建築協会関係事項

関係外部事項・2050年の住宅脱炭素化に向けたロー
規格建築部会
ドマップが策定（8月）・「令和3年度応急仮設住宅建設関連資料集」を刊行
・
「デジタル庁」が新設（9月）・救助実施市を包括する各府県の資源配分連絡調整会議に参加（WEB）「脱炭素社会の実現に資するための・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき、47都道府 ・
建築物等における木材の利用促進
県の自治体と、災害時における相互の役割 などについて意見交換を実施に関する法律」が施行（10月）・「応急仮設住宅建設机上訓練」を愛知県及び東京都の会員会社を対象に開催
・「リユース鉄骨部材運用責任者任命・登録更新のための講習会」を開催
・「リユース鉄骨部材の運用管理指針・同解説（第4版）」を改訂、発行委員会等
・金融税制研究会が「令和4年度住宅関連税制、予算及び制度改正 要望」をまとめ、良質な新築住宅への投資促進策等を関連機関に対して提言・要望活
動・教育委員会が住宅産業ＣＳ大会をウェビナー形式で開催（2.14東京都港区）
PC建築部会・PC工法普及推進委員会を設置し、見学会や工法説明会等を通じてPC工法の普及活動を実施
・PC工事の施工管理に携わる人材の底上げ策として、PC工法施工管理技術者
資格認定試験の受験資格の見直しを検討
・（
 一社）日本建築学会ほか関係事業主体の主催する委員会等に参画し、ＰＣ構造に関する基準・指針の作成および改正に関する課題について提案・支援・（ 一社）日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説JASS 10プレキャスト鉄筋コンクリート工事」改定委員会に参画し、委員会活動に協力

社会・経済・一般
・成人年齢が18歳に引き下げ（4月）・北海道知床半島で観光船が沈没（4月）
・観測史上初めて6月に40℃超え（群馬県伊勢崎市）、猛暑日が続く（6月）・1ドル＝137円台まで突入、歴史的な円安に（6月）・外国人ツアー観光客の受け入れ再開
（6月）

行政
住宅部会
・
「脱炭素社会の実現に資するための・ＣＳ品質委員会は、約2年半ぶりに「先進事例報告会」を開催した
建築物のエネルギー消費性能の向また、「プレハブ住宅点検技術者講習」を3回実施し、新たに255名の資格者上に関する法律等の一部を改正するを認定した
・住宅ストック分科会は、「プレハブ住宅リフォームコーディネート（PRC）講習」 法律案」が成立（6月）・こども家庭庁の法案が成立（6月）を制度発足後初めて集合形式の完全リアル方式で開催し、80名が修了した・住 宅 金 融 支 援 機 構が「グリーンリ
フォームローン」の取り扱いを開始
規格建築部会（10月）
・「リユース鉄骨部材運用管理指針・同解説（第4版）」を発行
・「令和４年度応急仮設住宅建設関連資料集」を刊行、会員会社および各都道 ・住 宅性能表示制度において省エネ性能に係る上位等級として、断熱等
府県等へ送付性能等級6、7を新設（10月）・熊本県資源配分連絡調整会議に参加
・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき、47都道府県を訪問し、災害時および平常時における相互の役割などについて意見交換を実施
・静岡県、東京都、新潟県、山梨県、九都県市が主催する防災訓練に参加
・神奈川県、横浜市及び相模原市の「令和４年度建設型応急住宅の供給に係る事前対策検討業務」を受託
・近畿および北陸地区の現地会員会社を対象に「応急仮設住宅建設地方対応訓練」を開催・「リユース鉄骨部材運用責任者任命・登録更新のための講習会」を開催
・令和４年度愛知県応急仮設住宅建設模擬訓練に参加
・「広域災害への対応」について47都道府県等へセミナーの動画を配信
委員会等
・金融税制研究会が「令和5年度住宅関連税制、予算及び制度改正要望」をまとめ、良質な新築住宅への投資促進策等を関連機関に対して提言・要望活動、共同住宅版LCCM住宅整備推進事業などの成果を得る
・教育委員会が住宅産業CS大会を開催（10.21）

182

60 年史に相応しい内容になったと感謝しておりま■あとがき

す。加えて後半には、プレハブ建築協会に関する諸プレハブ建築協会 60 年史は、先輩方が 50 年史ま資料を追加・整理して掲載しておりますので、協会

でに纏めていただいた資料をベースに、直近の 10の歴史を振り返る際の参考としていただけましたら

年に重きを置いて編纂しました。この 10 年におい幸いです。

ても、業界では環境対応、性能・品質の向上、ストッ

最後に、2022 年 3 月から 10 カ月という短期間でク重視、また頻発する自然災害や、コロナ禍で変化

60 年史の編纂・発刊を実現出来ましたことにつき、した生活様式への対応など多くの課題がありました

編纂 WG 委員の方々、編集にご協力いただきましたが、当協会は常に真摯に向き合ってきました。それ

株式会社創樹社の平澤和弘氏に心よりお礼申し上げ

らの取り組みを各部会や委員会、支部の方々が取ります。
プレハブ建築協会 60 年史編纂 WG

まとめ、本書に盛り込んでいただいています。

座長

さらに、松村先生をはじめとするご寄稿により、

豊田 治彦
秦
考一
高橋 邦政
田所 健一
大岩根 久
濱
博文
森川 年人
上山
靖
渡辺 和人
國部
保
中村
孝
平松 幹朗
臼井 浩一

積水ハウス株式会社
旭化成ホームズ株式会社
郡リース株式会社
積水化学工業株式会社
大成ユーレック株式会社
大和ハウス工業株式会社
大和リース株式会社
トヨタT&S 建設株式会社
トヨタホーム株式会社
パナソニック ホームズ株式会社
ミサワホーム株式会社
一般社団法人プレハブ建築協会
一般社団法人プレハブ建築協会●60周年記念事業実行 WG 名簿
座 長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
事務局
事務局
事務局

吉田
浴野
東瀬
呉山
栗林
佐藤
髙橋
山口
深谷
平松
臼井
石井
遠藤
田村

元紀
隆平
治雄
秀和
靖修
淳一
敏
真一
明城
幹朗
浩一
雄二
恒夫
智

積水ハウス株式会社
旭化成ホームズ株式会社
積水ハウス株式会社
大和ハウス工業株式会社
大和リース株式会社
トヨタT&S建設株式会社
トヨタホーム株式会社
パナソニック ホームズ株式会社
ミサワホーム株式会社
一般社団法人プレハブ建築協会
一般社団法人プレハブ建築協会
一般社団法人プレハブ建築協会
一般社団法人プレハブ建築協会
一般社団法人プレハブ建築協会

常務執行役員 秘書担当、渉外部長
取締役兼常務執行役員 人事部長
東京営業第2部副部長
執行役員 住宅カンパニー 技術・CS 統括部長
常務執行役員 リニューアル事業部長 PC 事業部担当
上席執行役員 渉外担当
取締役常務執行役員 規格建築部長
常務取締役
理事 東京支社長 渉外室長
執行役員 渉外担当
広報・渉外部 顧問
前専務理事
専務理事
●60年史編纂 WG 名簿

ESG経営推進本部 渉外部 グループリーダー
広報・渉外部 渉外担当顧問
ESG経営推進本部 渉外部 シニアスペシャリスト
経営管理本部 渉外部長
規格建築事業部 事業統括部（東京）専任次長
PC事業部 部長
渉外室 担当部長
渉外部 部長
渉外本部 広報・渉外部 担当部長
前専務理事
専務理事
事務局長
企画担当部長
前企画担当部長

座 長
副座長
副座長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
事務局
事務局
事務局
事務局
事務局
事務局
事務局

松田 英次
川村 敏規
栗林 靖修
帯屋 博義
高橋 邦政
井上 菜月
女ヶ澤幸治
本堂 健一
杉田
徹
佐藤 淳一
星川 博樹
山口 真一
麻生 和広
平松 幹朗
臼井 浩一
石井 雄二
飯塚 正義
井上 裕文
山村 晴康
久保田康雄
原田
聡
木下幸二郎

大和ハウス工業株式会社
SMCプレコンクリート株式会社
大和リース株式会社
旭化成ホームズ株式会社
郡リース株式会社
積水化学工業株式会社
積水ハウス株式会社
大成ユーレック株式会社
大和ハウス工業株式会社
トヨタT＆S 建設株式会社
トヨタホーム株式会社
パナソニック ホームズ株式会社
ミサワホーム株式会社
一般社団法人プレハブ建築協会
一般社団法人プレハブ建築協会
一般社団法人プレハブ建築協会
一般社団法人プレハブ建築協会
一般社団法人プレハブ建築協会
一般社団法人プレハブ建築協会
一般社団法人プレハブ建築協会
一般社団法人プレハブ建築協会
一般社団法人プレハブ建築協会

広報企画部 部長
常務執行役員
規格建築事業部 事業統括部 ( 東京 ) 専任次長
広報・渉外部 渉外室長
東京営業第二部 副部長
住宅カンパニー まちづくり事業推進部 企画管理室 企画グループ
コミュニケーションデザイン部 広報室 課長
PC 事業部 PC 営業部 営業部長
広報企画部 企画アーカイブグループ グループ長
PC 事業部 部長
総合企画部 経営企画室 広報担当課長
渉外部 部長
広報・渉外部 コーポレートコミュニケーション課 課長代理
前専務理事
専務理事
事務局長
中高層建築技術担当部長
業務第一部長
業務第二部長広報部長
広報部担当部長
前広報担当部長

一般社団法人 プレハブ建築協会 60 年史
編集／発行
電話
ホームページ

英次

2023年1月1日現在●創立60周年記念事業実行委員会名簿
委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

松田

一般社団法人 プレハブ建築協会〒 101-0052 東京都千代田区神田小川町 2-3-13 M&C ビル 5 階
03-5280-3121
http://www.purekyo.or.jp2023 年 1 月
編集協力

株式会社創樹社