競争入札参加資格申請書の随時受付について
令和５、６年度において、新川広域圏事務組合が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント等の競争入札に参加を希望される方は、次の要領により申請書を提出して下さい。

【建設工事】
１ 申請できる者の資格⑴ 建設業法第３条の規定により建設業の許可を受けている者⑵ 建設業法第 27 条の 23 の規定に基づく経営に関する客観的事項の審査を受けている者

２ 受付期間
令和５年４月３日（月）～令和７年３月 31 日（月）午前９時～午後５時

なお、土・日曜日・祝日は閉庁しておりますので、郵送による受付のみとなります。

３ 提出先〒937-0066 富山県魚津市北鬼江 313 番２
新川広域圏事務組合 業務課 TEL（0765）23－1074

４ 入札参加資格の有効期限
資格審査受付日～令和７年３月 31 日

５ 提出書類＊様式は、国土交通省様式、富山県様式又は新川広域圏内市町様式を準用して下さい。
申請書類の名称様式

注意事項
・住所、商号又は名称、代表者職氏名を記入して下さい。

建設工事等入札参加資格審査⑴（フリガナも必ず記入）

申請書
あて先：新川広域圏事務組合
理事長

【原本】

・登記簿上の本店と主たる営業所が異なる場合は、営業所を記入して下さい。（委任されている場合）

村椿 晃
発行官公署

⑵

経営事項評価結果通知書

⑶

工事経歴書

（写し可）

・過去２か年分⑷

技術職員名簿（写し可）（新川広域圏内に主たる営業所を有する業者のみ）⑸

技術職員以外の職員名簿⑹

保有機械器具調書⑺

使用印鑑届出書

（写し可）

任意様式可
（写し可）

・最新のもの（新川広域圏内に主たる営業所を有する業者のみ）
任意様式可
（写し可）
【原本】

・使用印鑑は、入札書及び契約締結並びに代金の請求等に使用する印鑑を押印して下さい。

（印鑑証明書は不要です。）

⑻

委任状

【原本】

⑼

納税証明書 ※１

（写し可）

返信用封筒若しくは宛名記入済⑽

官製はがき（受付票を希望の場合）

封筒又はハガキ・申請者が営業所長等に入札・見積り、契約締結等の権限を委任する場合（朱印のあるもの）（印鑑証明書は不要です。）

・申請書を提出する日から３か月以内に発行のもの

・提出書類持参の場合は不要（注意）※１ 納税証明書は、新川広域圏内市町に納付する税があれば市税、町税、それ以外の場合は富山県の納税証明書。また、県外の事業所であって上記納税がない場合は、事業所所在地の納税証明書で構いません。すべての税について未納又は滞納がないことがわかるもの。「法人税若しくは所得税」及び「消費税及地方消費税」の「未納なしの証明」についても必要です。また、申請書提出の３か月以内に発行されたものに限ります。

６ 申請書提出後の登録内容に変更があった場合下記の事項に変更があった場合は変更届出書を提出して下さい。
⑴ 商号又は名称⑵ 営業所の名称及び所在地⑶ 法人である場合においては、代表者の氏名⑷ 受任者の氏名⑸ 使用印鑑７ その他(1) 申請書の提出は、郵送も受付します。
(2) 申請書は、Ａ４版フラットファイルに 提出書類の番号順で綴じ、背表紙上部に会社名等を記入して下さい。（下部に受付番号を記入の為)

【測量・建設コンサルタント等】
１ 申請できる者の資格
営業に関し法律上必要とされる資格を有すること

２ 受付期間
令和５年４月３日（月）～令和７年３月 31 日（月）午前９時～午後５時

なお、土・日曜日・祝日は閉庁しておりますので、郵送による受付のみとなります。

３ 提出先〒937-0066 富山県魚津市北鬼江 313 番２
新川広域圏事務組合 業務課 TEL（0765）23－1074

４ 入札参加資格の有効期限
資格審査受付日～令和７年３月 31 日

５ 提出書類＊様式は、国土交通省様式、富山県様式又は新川広域圏内市町様式を準用して下さい。
申請書類の名称

様式・住所、商号又は名称、代表者職氏名を記入して下さい。

一般競争（指名競争）入札参加⑴（フリガナも必ず記入）

資格審査申請書
あて先：新川広域圏事務組合

注意事項

【原本】

・登記簿上の本店と主たる営業所が異なる場合は、営業所を記入して下さい。 （委任されている場合）理事長 村椿 晃⑵

測量等実績調書 ※１【原本】

・過去２か年分⑶

技術者経歴書 ※１（写し可）（新川広域圏内に主たる営業所を有する業者のみ）⑷

経営規模等総括表【原本】⑸

営業に関する登録の証明書（写し可）

登記簿謄本（法人の場合） ※１

発行官公署

身分証明書（個人の場合） ※１

（写し可）

⑹

任意様式
⑺

財務諸表 ※１⑻

使用印鑑届出書【原本】⑼

納税証明書 ※２

（写し可）

⑽

委任状

【原本】

返信用封筒若しくは宛名記入済⑾

官製はがき（受付票を希望の場合）（写し可）

封筒又はハガキ（法人）・本店の所在地を管轄する法務局で発行される、商業登記簿謄本
又は商業登記の履歴事項全部証明書（個人）（個人）
・本籍地のある市（区）町村で発行される身分証明書（法人）・貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する書類（個人）・所得税の確定申告書（控）と青色申告の方は青色申告決算書、白色申告の方は収支内訳書
・使用印鑑は、入札書及び契約締結並びに代金の請求等に使用する印鑑を押印して下さい。

（印鑑証明書は不要です。）

・申請書を提出する日から３か月以内のもの
・申請者が営業所長等に入札・見積り、契約締結等の権限を委任する場合（朱印のあるもの）

・提出書類持参の場合は不要（印鑑証明書は不要です。）

（注意）※１ 建設コンサルタント登録規程第７条、地質調査業者登録規程第７条又は補償コンサルタント登録規程第７条の規定による「現況報告書」の写しを添付した場合は、(2)(3)(6)及び(7)を省略できます。
※２ 納税証明書は、新川広域圏内市町に納付する税があれば市税、町税、それ以外の場合は富山県の納税証明書。また、県外の事業所であって上記納税がない場合は、事業所所在地の納税証明書で構いません。すべての税について未納又は滞納がないことがわかるもの。「法人税若しくは所得税」及び「消費税及地方消費税」の「未納なしの証明」についても必要です。また、申請書提出の３か月以内に発行されたものに限ります。

６ 申請書提出後の登録内容に変更があった場合
下記の事項に変更があった場合は変更届出書を提出して下さい。
⑴ 商号又は名称⑵ 営業所の名称及び所在地⑶ 法人である場合においては、代表者の氏名⑷ 受任者の氏名⑸ 使用印鑑７ その他⑴ 申請書の提出は、郵送も受付します。
⑵ 申請書は、Ａ４版フラットファイルに 提出書類の番号順で綴じ、背表紙上部に会社名等を記入して下さい。（下部に受付番号を記入の為)

物品・役務等競争入札参加資格申請について（任意）令和５、６年度において、新川広域圏事務組合が発注する物品の購入、借入れ、製造、修繕若しくは改造又は役務（建設工事に係る測量等の役務を除く。）等提供の競争入札に参加を希望される方は、次の要領により申請書を提出して下さい。
１ 受付期間
令和５年４月３日（月）～令和７年３月 31 日（月）午前９時～午後５時

なお、土・日曜日・祝日は閉庁しておりますので、郵送による受付のみとなります。

２ 提出先〒937-0066 富山県魚津市北鬼江 313 番２
新川広域圏事務組合 業務課 TEL（0765）23－1074

３ 入札参加資格の有効期限
資格審査受付日～令和７年３月 31 日

４ 提出書類
申請書類の名称様式

注意事項
・住所、商号又は名称、代表者職氏名を記入して下さい。

物品購入等入札参加資格審査⑴（フリガナも必ず記入）

申請書

任意様式

・登記簿上の本店と主たる営業所が異なる場合は、営業所を記入

あて先：新川広域圏事務組合【原本】

して下さい。 （委任されている場合）理事長 村椿 晃

・納入等を希望する物品・役務等の記入(分類、品目、具体的な取扱い物品・役務等)

⑵

事業概要書

⑶

財務諸表

⑷

使用印鑑届出書

【原本】
任意様式
（写し可）
【原本】

・使用印鑑は、入札書及び契約締結並びに代金の請求等に使用する印鑑を押印して下さい。
⑸

許可・認可の証明書（写し可）

登記簿謄本（法人の場合）

発行官公署

身分証明書（個人の場合）

（写し可）

⑺

納税証明書 ※１

（写し可）

⑻

委任状

【原本】

⑹

・営業上許可又は登録が必要な業種（法人）
・本店の所在地を管轄する法務局で発行される、商業登記簿謄本
又は商業登記の履歴事項全部証明書（個人）
・本籍地のある市（区）町村で発行される身分証明書
・申請書を提出する日から３か月以内のもの
・申請者が営業所長等に入札・見積り、契約締結等の権限を委任する場合（朱印のあるもの）

返信用封筒若しくは宛名記入済⑼

官製はがき（受付票を希望の場合）

封筒又はハガキ（印鑑証明書は不要です。）

・提出書類持参の場合は不要（印鑑証明書は不要です。）

（注意）※１ 納税証明書は、新川広域圏内市町に納付する税があれば市税、町税、それ以外の場合は富山県の納税証明書。また、県外の営業所であって上記納税がない場合は、営業所所在地の納税証明書で構いません。すべての税について未納又は滞納がないことがわかるもの。「法人税若しくは所得税」及び「消費税及地方消費税」の「未納なしの証明」についても必要です。また、申請書提出の３か月以内に発行されたものに限ります。

５ 競争入札に参加することができない者⑴ 成年被後見人、被補佐人、被補助人、未成年者、破産者で復権を得ない者（被補佐人、被補助人、未成年者で、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）⑵ 次のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過しない者及びその者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者① 契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 当組合が発注した工事、物品の納入等に対する監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由なくして契約を履行しなかった者⑥ 上の①から⑤の一つにでも該当する事実があった後２年を経過していない者を契約の履行にあたり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者⑶ 資格審査に関する申請書その他の添付書類について、虚偽の事項を記載した者で、その事実があった後２年を経過しない者⑷ 法令の規定により、営業許可、認可、登録等を受けていることを必要とする場合において、これを得ていない者⑸ 引き続き１年以上その営業を営んでいない⑹ 税を滞納している者

６ 申請書提出後の登録内容に変更があった場合下記の事項に変更があった場合は変更届出書を提出して下さい。
⑴ 商号又は名称⑵ 営業所の名称及び所在地⑶ 法人である場合においては、代表者の氏名⑷ 受任者の氏名⑸ 使用印鑑
なお、業種の変更追加はできません。

７ その他⑴ 申請書の提出は、郵送も受付します。
⑵ 申請書は、Ａ４版フラットファイルに 提出書類の番号順で綴じ、背表紙上部に会社名等を記入して下さい。（下部に受付番号を記入の為)