第2章
職場における喫煙対策の現状と課題

1516第2章

職場における喫煙対策の現状と課題

職場における喫煙対策については、平成 4 年に労働安全衛生法が改正され、快適な職場環境の形成を促進する観点から、「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」（平成 4 年労働省告示第 59 号。以下「快適職場指針」という。）が策定され、同指針に受動喫煙対策が明記された。その後、平成 8 年に労働省から「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が示され、平成 15 年には同ガイドラインの内容が充実強化されるなど、職場における受動喫煙対策は強力に推進されてきた。現在では、大部分の事業場が何らかの喫煙対策に取り組んでいるが、受動喫煙防止の観点からは、必ずしもその取組み内容が十分とはいえない事業場も多い。また、中小規模事業場においては取組みがやや遅れているほか、接客を伴うサービス産業においてはその業態から喫煙対策への取組みに困難を生じている事業場も多い。

第１節
１

対策の経緯
わが国の職場における喫煙対策の経緯（１）事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針
職場における喫煙対策については、平成 4 年に労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を図る観点から、「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」（平成 4 年労働省告示第 59 号。以下「快適職場指針」という。）が策定された。快適職場指針では、空気環境について労働者が不快と感ずることのないよう維持管理するよう必要な措置を講じることを求め、特に喫煙対策について、「必要に応じ作業場内における喫煙場所を指定する等の喫煙対策を講ずること。」とされた。

（２）職場における喫煙対策のためのガイドライン
喫煙による健康への影響に関する社会的関心が高まる中で、受動喫煙による健康影響が報告され、また、受動喫煙は非喫煙者に対して不快兼、ストレス等も与えていることが指摘されたことから、平成 8 年 2 月に、労働者の健康確保や快適な職場環境の形成の促進の観点から、「職場における喫煙対策のためのガイドライン」（労働省労働基準局長通達）が公表された。
このガイドラインでは、基本的考え方として、①喫煙者と非喫煙者が相互の立場を尊重すること②喫煙対策は労働衛生管理の一環として組織的に取り組むこと
17③喫煙対策の方法として、全面禁煙、時間分煙、空間分煙のうち、喫煙者と非喫煙者の間で合意を得やすい空間分煙を進めることが適切であること。
が示された。
また、職場における喫煙対策を実施する際の経営首脳者、管理者、労働者の役割や体制、具体的な推進方法などが示されたほか、施設・設備面の対策として、次の事項が示された。
①喫煙室や喫煙コーナー（以下、「喫煙室等」という）の設置等を行うこと。
②喫煙室等には、有効な喫煙対策機器（たばこの煙を屋外に排出する方式又は空気清浄機でたばこの煙を除去して屋内に排出する方式の喫煙対策機器）を設置すること。

（３）新・職場における喫煙対策のためのガイドライン
平成 15 年 5 月に健康増進法が施行され、事務所その他多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙防止対策を講ずることが努力義務化され、平成14 年 6 月には厚生労働省健康局に設置された分煙効果判定基準策定検討会において分煙のための新たな判定の基準が提示された。また、受動喫煙による健康への悪影響について、流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等の生理学的反応等に関する知見等が得られており、より適切な受動喫煙防止対策が必要とされていた。
これらを背景に、平成 15 年 5 月に、新たな「職場における喫煙対策のためのガイドライン」（厚生労働省労働基準局長通達）が策定された。この新ガイドラ
インでは、受動喫煙を確実に防止する観点から、以下のことが示された。
①施設・設備面の対策として、喫煙室等を設置すること。設置に当たっては可能な限り喫煙室を設置し、喫煙室の設置が困難である場合には喫煙コーナーを設置すること。
②喫煙室等には、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式の喫煙対策機器を設置すること。やむを得ない措置として空気清浄機を設置する
場合には、喫煙室等の換気に特段の配慮を行うこと。
③喫煙室等と非喫煙場所との境界において、喫煙室等へ向かう気流の風速を0.2ｍ/ｓ以上とすること（４）全面禁煙による対策の勧奨
職場における喫煙対策として、上記の指針やガイドラインに基づく対策が推進18

されてきたが、職場における喫煙対策に関する調査などから種々の課題が明らかになり、また、国際的にも規制強化の流れが大きくなってきたことを背景に、平成 17 年 6 月、厚生労働省は、職場の喫煙対策を充実強化するため、喫煙室の設置等喫煙場所の確保が困難な場合、喫煙室が設けられている場合であっても、喫煙室が屋外排気型になっていない等、十分な対応を行うことが困難な場合には、受動喫煙を確実に防止する観点から全面禁煙による対策を行うよう勧奨した。
（厚生労働省安全衛生部長通達）（５）職場における喫煙対策の普及啓発事業の実施
上記の指針及びガイドライン等に基づく対策の推進を図るため、厚生労働省（労働省）は、平成 4 年以来、快適職場形成促進事業を通じて、指針・ガイドラインの普及啓発のための教育・研修事業をはじめとする各種事業の実施により、職場における喫煙対策の推進を図っている。

２

国民の健康増進施策としての受動喫煙対策（１）21 世紀における国民健康づくり運動（健康日本 21）「健康日本 21」は、健康寿命の延伸等を実現するために、2010 年度を目途とした具体的な目標等を提示すること等により、国民が一体となった健康づくり運動を総合的かつ効果的に推進し、国民各層の自由な意思決定に基づく健康づくりに関する意識の向上及び取組を促そうとする運動である。この運動におけるたばこ対策のうち、非喫煙者の保護について、「受動喫煙からの非喫煙者の保護という趣旨を徹底し、また「たばこのない社会」という社会通念を確立するために、不特定多数の集合する公共空間（公共の場所及び歩行中を含む）や職場では原則禁煙を目指す。家庭内における受動喫煙の危険性についても、普及啓発を図る。」とされ、具体的目標として、2010 年において公共の場及び職場において分煙を実施している割合が 100％とされた。

（２）健康増進法による受動喫煙規制等
平成 15 年 5 月に健康増進法が施行され、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないこととされた。また、厚生労働省が設置した「分煙効果判定基準検討会」において、分煙のための判定の基準が提示された（平成 14 年 6 月）。
神奈川県においては、公共的施設の室内またはこれに準ずる環境における受動19

喫煙の防止を目的にした「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」（仮称）を制定する動きが進んでいる（平成 21 年 2 月）。

３

学界、産業界の提言等
平成 8 年に公表された「職場における喫煙対策のためのガイドライン」を契機に、医学会や医療界においては喫煙対策に関する提言や宣言が相次いで行われた。平成 9 年以降、医学関係の多くの学会や団体が禁煙に関する提言や宣言を行っている。また、日本学術会議は、平成 20 年 3 月、「脱たばこ社会の実現に向けて」と題する要望書において、職場・公共の場所での喫煙を禁止すべきとした。
また、近年、飲食店における受動喫煙対策を推進している団体もある。たばこ業界においては、喫煙マナーの啓発、喫煙場所の整備への協力、分煙コンサルテ
ィング等の分煙に関する普及啓発活動を行っている。

４

受動喫煙対策に関する国際的な経緯と動向（１）たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約
世界保健機関(WHO)は、1989 年（平成元年）には 5 月 31 日を「世界禁煙デー」と定め、喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指した「たばこか健康かに関する活動計画」を開始した。そして、2003 年（平成 15 年）5 月「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（略称「たばこ規制枠組条約」
Framework Convention on Tobacco ControlWHO

略称 FCTC）が採択された。わが国は、2004 年（平成 16 年）3 月この条約へ署名し、その後国会承認などを経て、2005 年（平成 17 年）2 月公布及び告示（条約第 3 号及び外務省告示第 68 号）された。そして、この条約は 2005 年（平成 17 年）2 月 27 日に効力を生ずることとなった。
たばこ規制枠組条約は、たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から、現在および将来の世代を保護することを目的とし、たばこに関する広告、包装上の表示等の規制とたばこの規制に関する国際協力について定めたものである。この条約の第 8 条でたばこの煙にさらされることからの保護について、以下のように記載されている。
第８条①

たばこの煙にさらされることからの保護締約国は、たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。
②

締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場
20

合には他の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。

（２）たばこ規制枠組条約第 8 条の履行のためのガイドライン
2007 年（平成 19 年）7 月、第 2 回たばこ規制枠組条約締約国会議において、たばこ規制枠組条約第８条を適切に履行することを目的とした、受動喫煙を防止するための有効な方法に関する以下を骨子とするガイドラインが採択された。
①たばこの煙にさらされて安全というレベルはなく、受動喫煙による健康被害を完全に防止するためには、100％禁煙すべきである。換気、空気清浄装置、指定喫煙区域による対策では不十分である。
②すべての屋内の職場及び屋内の公共の場所は禁煙とすべきである。
③人々をたばこの煙にさらされることから保護するための立法措置が必要である。また、自主規制による禁煙対策は不十分であり、有効な受動喫煙防止対策のためには、法律は単純、明快でかつ強制力をもつべきである。

（３）世界保健機関による受動喫煙防止に関する報告書
世界保健機関(WHO)は 2007 年（平成 19 年）5 月に「受動喫煙の防止（政策勧告」

Protection from exposure to second-hand tobacco smoke. Policy

recommendations. ）と題する報告書を公表し、分煙や換気によって受動喫煙による健康被害を完全に防止することはできないと指摘したうえで、受動喫煙による健康被害を防ぐため、飲食店を含む公共施設と職場を屋内全面禁煙にすることを勧奨した。

（４）諸外国の状況等
上記の条約などを背景に、近年、諸外国で職場の受動喫煙対策に関する規制を、罰則などの履行確保手段を伴う形で実施するなど、諸外国においても、職場における受動喫煙規制が強化される流れにある。
平成 19 年度に中央労働災害防止協会は国からの委託により、16 の国や州（カナダ、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、オーストラリア、韓国及びタイ並びに一部の国の一部の州）の職場における受動喫煙対策に特化した法制度調査
21を実施した。その結果、これらの国や州の職場における受動喫煙規制は、それぞれの文化・文明のあり様、その中での喫煙の位置づけ、法体系、法思想など、様々な背景事情の違いを反映して多種多様であるが、受動喫煙の有害性に関する科学的研究の進展、受動喫煙被害の防止へ向けた国際機関の取組等様々な要因を背景として、規制が強化される流れにあった。
このような流れの中、受動喫煙防止法の施行による急性心筋梗塞の減少効果に関する研究も進んできている。

22

第2節

職場における喫煙対策の現状

職場における喫煙対策は前節で述べた対策が推進されてきた。その結果、現在では、多くの事業場で対策に取り組んでいる。職場における喫煙対策に関するいくつかの調査結果からは以下のとおりとなって。

１

労働者健康状況調査結果
厚生労働省が実施した平成 19 年労働者健康状況調査によると、事業所の喫煙対策の取り組み等は以下のとおりであった。
調査時期

平成 19 年 10 月 31 日現在

調査対象

事業所

約 14,000 事業所（常用労働者を 10 人以上雇用する民営事業所から抽出）

労働者

約 18,000 人（上記の事業所に雇用されている労働者から抽出）

有効回答率

事業所調査
労働者調査

70.8％
64.3％

（１）喫煙対策の実施状況（事業所調査）
喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合は 75.5％［前回 59.1％］となっており、前回に比べて 16.4 ポイント上昇している。
喫煙対策取組みの有無

24.5%

取り組んでいる
取り組んでいない

75.5%

事業所規模別にみると、規模の大きい事業所ほどその割合が高く、100 人以上のすべての規模で９割を超えており、10〜29 人規模の事業所でも 71.9％の事業所で取り組まれている。
産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」（97.2％）、「金融・保険業」（96.3％）、「教育，学習支援業」（91.0％）、「複合サービス事業」（90.8％）の順となっている。
喫煙対策の取組内容（複数回答）としては、「喫煙コーナーを設け、それ以外は禁煙にしている」（50.2％）が最も高く、次いで「喫煙室を設け、それ以外は禁煙にしている」（37.0％）、「会議、研修等の場所を禁煙にしている」（32.5％）の順となっている。また、「事業所全体を禁煙にしている」は 24.4％となっている。

23

取組み内容（複数回答）％
010203040
37.0

喫煙室を 設け、それ以外は禁煙にしている

50.2

喫煙コーナーを 設けそれ以外は禁煙にしている

6.0

禁煙タイ ムを 実施している

32.5

会議、研修等の場所を 禁煙にしている

19.5

喫煙室等にたばこの煙を 排気する 装置等を 設置している

11.3

喫煙室等にたばこの煙を 除去する 装置等を 設置している

8.4

喫煙に対する 健康指導を 実施している
喫煙対策のための委員会等を 開催している
浮遊粉じん、一酸化炭素等の濃度を 測定している
気流を 測定している
その他

60

24.4

事業所全体を 禁煙にしている

喫煙対策の担当者、担当部署を 決めている

50

1.80.52.41.73.0（２）受動喫煙の状況及び希望する喫煙対策（労働者調査）
ア

受動喫煙の状況
職場で「他の人のたばこの煙を吸入すること（受動喫煙）がある」とする労働者の割合は、「ほとんど毎日ある」（32.8％）、「ときどきある」（32.3％）をあわせて 65.0％［前回 78.1％］となっており、前回に比べて 13.1 ポイント減少している。
受動喫煙の有無

1.3%
32.8%

33.7%

ほとんど毎日ある
ときどきあるない不明

32.3%

職場での喫煙に関して、不快に感じること、体調が悪くなることの有無についてみると、「よくある」とする労働者の割合は 8.3％、「たまにある」は 22.4％であり、これらをあわせて 30.7％［前回 37.2％］となっており、前回と比べて 6.5 ポイント減少している。
不快感、体調が悪くなることの有無

1.3%

8.3%

22.4%

68.0%

24

よくあるたまにあるない不明イ

喫煙対策として望むこと
職場における喫煙対策として望むことがある労働者の割合は 92.2％［前回90.7％］となっている。
対策として望む内容（複数回答）としては、「喫煙室又は喫煙コーナーを設け、それ以外を禁煙とすること」（54.1％）が最も高く、次いで「喫煙室又は喫煙コーナーにたばこの煙を排気・除去する機器等を設置すること」（35.3％）、「事業所全体を禁煙とすること」（24.0％）の順となっている。
喫煙対策として望む内容（複数回答）％
010203040

54.1
35.3

喫煙室等にたばこの煙を 排気・除去する 機器等を 設置する こと

8.1

喫煙に対する 健康指導を 実施する こと
喫煙対策の担当者、担当部署を 決める こと

2.0

喫煙対策のための委員会等を 開催する こと

1.3
4.7

浮遊粉じん、一酸化炭素等の濃度を 測定する こと

3.7
9.2その他

２6024.0

事業所全体を 禁煙にする こと
喫煙室等を 設け、それ以外を 禁煙とする こと気流を 測定する こと50

平成 18 年労働環境調査結果
厚生労働省が実施した平成 18 年労働環境調査によると、事業所の喫煙対策の取り組み等は以下のとおりであった。
調査時期

平成 18 年 9 月 30 日現在

調査対象

事業所：約 12,700 事業所（常用労働者を 10 人以上雇用する民営事業所（管理・事務部門のみをもって構成する事業所を除く。）から抽出）
労働者：約 13,300 人（上記の事業所に雇用されている現場労働者（管理・事務等労働者以外の労働者）から抽出）

有効回答率

事業所調査
労働者調査

67.4％
54.4％

（１）快適な職場環境づくりのための取組み状況
職場における喫煙対策に取り組み、改善済みであるとする事業所は 64.2％となっている。取組みのうち、職場の全面禁煙は 11.1％、喫煙室の設置は 53.1％となっている。

職場の喫煙対策取組み状況

11.1%
24.4%
職場の全面禁煙
喫煙室の設置
取組み中
計画中
計画なし

3.1%
8.3%
53.1%

25

（２）快適な職場環境づくりを進める上での問題点
職場の喫煙対策を進める上での問題点として、喫煙室の設置について、資金面の問題をあげる事業所が 34.2％となっている。
職場の喫煙対策を進める上での問題点（複数回答）
喫煙室の設置
％職場の全面禁煙010

改善のイメージがつかめず具体化しにくい

1340

60

70

18.3

10.0

34.2

2.0
1.1

その他

３50

5.6
2.4

資金面
周辺地域との協議

30

6.9
7.7

技術的に難しい

改善作業中の操業に支障がある

20

54.2

62.9

「職場における喫煙対策の実施状況について」アンケート調査
中央労働災害防止協会が実施した「平成 20 年度職場における喫煙対策の実施状況について」アンケート調査結果によると、以下のとおりであった。
調査時期

平成 20 年 10 月

調査対象 5,000 事業所（常用労働者を 10 人以上雇用する事業所）
有効回答率
47.4％

（１）「職場における喫煙対策のためのガイドライン」の周知状況「職場における喫煙対策のためのガイドライン」について内容を含めて知っていると答えた事業場は 27.4％であった。
無回答
0.2%
知らない
21.7%

内容も含め知っている
27.4%

あることは知っているが内容はよく知らない50.7%（２）喫煙対策の取組み状況
何らかの喫煙対策に「取り組んでいる」とした事業場は 92.1％に達していた。

26無回答
0.5%
取り組んでいない
7.3%

取り組んでいる
92.1%（３）建物内全面禁煙の実施状況「建物内は全面禁煙」を「実施ずみ」とする事業場が「喫煙対策に取り組んでいる」と回答を寄せた事業場全体の 26.1％であった。また、建物内全面禁煙を「計画中」は 2.8％、「検討したい」は 14.7％であった。なお、「実施ずみ」と回答した事業場のうち、他の質問において「喫煙室、喫煙コーナーを設置ずみ」と回答した事業場があった。これらの事業場は建物内全面禁煙に該当しないので、これらの事業場を除外すると、「実施ずみ」は 19.2％となる。

無回答
21.2%

実施ずみ
26.1%

計画中
2.8%

予定はない
35.3%

検討したい
14.7%

（４）喫煙室、喫煙コーナーの設置状況「喫煙対策に取り組んでいる」と回答を寄せた事業場のうち 72.5％が喫煙室、喫煙コーナーを設置していた。また、「計画中」は 1.3％、「検討したい」は1.9％であった。
無回答
18.9%

検討したい
1.9%

予定はない
5.4%
実施ずみ
72.5%
計画中
1.3%

27

（５）喫煙室等の排気方式
排気方式が屋外排気型のものは、喫煙室では 43.1％、喫煙コーナーでは 28.7％であった。

800
700

683

600
454

500
400
282

300

260

200
79
屋 外 排 気 型 の 喫 煙 コー ナ ー

28.7%

80
5.0%

5.1%
無回答

16.4%

そ の他17.8%

屋 外 排 気 型 で は な い喫 煙
コー ナ ー

43.1%

屋 外 排 気 型 で は な い喫 煙 室

0

屋 外 排 気 型 の喫 煙 室

100（６）職場の空気環境測定の実施状況
職場における喫煙対策のためのガイドラインでは、非喫煙場所や喫煙室等の内部及びその境界を対象として空気環境の測定を行うこととされている。喫煙室等を設置している事業場で、これらの測定場所のうち、非喫煙場所と喫煙室の境界での測定実施率をみると、粉じん濃度を測定している事業場は 8.5％、一酸化炭素濃度を測定している事業場は 8.5％、気流の風速と向きを測定している事業場は 7.4％であった。
90.1%

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
8.5%

8.5%

7.4%

0.0%

粉 じ ん濃 度

一酸化炭素濃度

気 流 の風 速 と向き

無回答

20.0%

（７）喫煙に関する健康指導の実施状況
喫煙に関する健康指導を実施しているのは 24.1％であった。

28無回答
8.5%

実施ずみ
24.1%

予定はない
34.4%
計画中
5.1%

検討したい
27.8%

（８）禁煙サポートの実施状況
禁煙サポートの実施率は 12.2％であった。

実施ずみ
12.2%

無回答
10.1%

計画中
4.2%

予定はない
44.2%

検討したい
29.4%

（９）小括
職場における喫煙対策について、何らかの取組みをしている事業場の割合は年々増加し、平成 20 年は 90％を超えている。また、約 73％の事業場において喫煙室等が設置されており、約 19％の事業場は全面禁煙を実施しているなど、事業場の喫煙対策の取組みは進展している。しかしながら、その取組み内容をみると、喫煙室等が設置されていても、その排気方法が屋外排気型であるのは 50％に満たず、喫煙室等の空気環境の測定実施率も 10％に満たないなど、職場における喫煙対策のためのガイドラインに照らして不十分な事業場が多い。受動喫煙防止対策の徹底に向けて、取組み内容の一層の充実が望まれる。

29第３節職場における喫煙対策の課題等

平成 4 年に快適職場指針が公表され、また、平成 8 年に職場における喫煙対策のためのガイドラインが策定され、職場における喫煙対策の普及啓発が図られてきた。現在では、多くの事業場において喫煙対策に取り組んでおり、喫煙対策に取り組んでいる事業場の割合は、平成 19 年労働者健康状況調査（厚生労働省）では75.5％となっており、中災防が実施した「平成 20 年度職場における喫煙対策アンケート調査」では、92.1％となっている。
しかしながら、未だ喫煙対策に取り組んでいないとする事業場も少なくない。喫煙対策取り組むことにより、受動喫煙が防止されなければならないが、受動喫煙があるとする労働者の割合は、平成 19 年労働者健康状況調査結果では 65.0％となっており、事業場で実施している実際の喫煙対策の内容をより効果のあるものとする必要がある。
また、中災防が実施した「平成 20 年度職場における喫煙対策アンケート調査」
をみると、事業場が実施する喫煙対策の内容について、以下のような状況であり、事業場の具体的な対策が受動喫煙防止に効果的なものとなっていない事業場が多いと考えられる。
・「職場における喫煙対策のためのガイドライン」について、その内容を知っているとする事業場は 27.4％である。
・建物内全面禁煙の実施率は 19.2％である。
・喫煙室が設置されていても、それが屋外排気型であるものは 37.2％である。
・喫煙室からのたばこ煙の漏れをチェックするため、喫煙室と非喫煙場所との境界における空気環境の測定のうち、粉じん濃度の測定実施率は 8.5％、気流の風速の測定実施率は 7.4％である。
・喫煙に関する健康指導の実施率は 24.1％、禁煙サポート等の実施率は 12.2％である。
以上の職場における喫煙対策の状況を踏まえ、今後、ガイドライン等に基づく措置の徹底により、受動喫煙防止措置の確実な実施を図るとともに、効果的な対策事例等各種情報の提供等による支援を充実していくことが望まれる。

30