東芝環境ソリューション株式会社

社会・環境報告書

会社概要● 関係会社（出資会社）

会社概要
会

社

名:

東芝環境ソリューション株式会社

所

在

地:

横浜市鶴見区寛政町２０番１号

設立年月日 :

１９６１年１０月２日

資

５億円

本

金:

従業員数:

４２３名（2017年4月1日現在）● 事業内容●●一般・産業廃棄物の収集・運搬・処分・リサイクル
家電製品・パソコン等の各種使用済み製品のリユース・
リサイクル

●

水・土壌・廃棄物等の汚染調査・分析・浄化、
再生ソリューションの提供●

建屋・焼却炉等の解体・撤去工事●

ＰＣＢ等有害物質の調査・除去工事●

排出事業者のゼロエミッション提案●

環境およびマネジメントシステムに関する支援・

西日本家電リサイクル株式会社
家電リサイクル法の施行を受け、使用済みのテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機のリサイクルを通じて、資源循環型社会の一翼を担っています。
商
号 西日本家電リサイクル株式会社
所 在 地 北九州市若松区響町１－６２（北九州市エコタウン内）
設
立 １９９８年１２月４日
資 本 金 ４億円
株
主 東芝
パナソニック
東芝環境ソリューション（出資比率25.75％）
日立
ソニー
三菱電機
シャープ
富士通ゼネラル
事業内容 使用済み家電製品の再商品化事業

コンサルティング
●

環境教育・セミナーの実施● 売上高の推移● 事業拠点（億円）
200●事業拠点：19※150▲営業所：4■ 関係会社：1

北海道

100
岩手

118

50

118

118

加賀

那須

姫路

0

本社

姫路リサイクルセンター

2014

2015

富士

2016
（年度）

愛知
中部

● 事業別の売上構成比（２０１6年度）

三重
四日市

PCBソリューション

四日市分析センター大分

環境分析／材料分析

西日本家電リサイクル
（株）
九州
6％

汚染土壌・地下水浄化・施設解体工事
廃棄物管理、
ＥＭＳ／
ＱＭＳ／
ＯＨＳＡＳ
取得運用支援

4％

9％

19％

32％
売上高
118億円

30％

使用済み廃電気・電子機器製品リサイクル1

関西

社会・環境報告書 2017

北関東分析センター
資源リサイクル

深谷

府中

小向
京浜

浜川崎

横浜

本社

※事業拠点数（19）
は、本社、全国1５事業所、北関東分析センター、
四日市分析センター、姫路リサイクルセンターです。

編集方針
目次

経営理念
自然と共生する人と社会に貢献し、信頼される
総合環境ソリューション企業をめざします。

１．社会に貢献します

より良い地球環境と安全・安心な社会の構築をめざし、責任ある企業として社会に貢献します。

２．信頼される企業をめざします

先進の技術と経験を活かした環境ソ
リューションを通じて、社会から信頼される企業をめざします。

３．人と自然を尊重します

顧客・従業員をはじめ、世界のすべての人々と、かけがえのない自然を尊重します。

● 会社概要… …………………………………… Ｐ１● 編集方針… …………………………………… Ｐ２● トップコミットメント… …………………… Ｐ３● トピックス… ………………………………… Ｐ４● 事業分野と責任… …………………………… Ｐ５● CSR報告
２０１６年度の主な実施項目と２０１７年度の目標・計画… …………………………… Ｐ７
組織統治… ………………………………………………… Ｐ９
人権・労働慣行… ……………………………………… Ｐ１１
環境… …………………………………………………… Ｐ１２
公正な事業慣行… ……………………………………… Ｐ１９
お客様への対応… ……………………………………… Ｐ２０
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展… ………………………………… Ｐ２１● 沿革・第三者所見… ……………………… Ｐ２２
編集方針
この「社会・環境報告書２０１7」は、情報公開ツールの一つとして、当社のＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ：

発行時期
20１７年９月（次回：201８年８月予定

前回：201６年８月）

企業の社会的責任）活動や環境経営の取り組みなどについて、参考にしたガイドライン

ステークホルダーの皆様に「わかりやすく、具体的にお伝えする

ＧＲＩ（Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）

こと、多くの方々に読んでいただける内容にすること」を心がけ「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第３．
１版（Ｇ３）」て作成しました。

環境省「環境報告ガイドライン２０１２年度版」

今後も「社会・環境報告書」の内容を充実させながら、継続し環境省「環境会計ガイドライン２００５年度版」てＣＳＲ活動を推進してまいりますので、ぜひ、ご一読のうえ、率（財）日本規格協会「ＩＳＯ２６０００：２０１０」

直なご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

報告対象範囲原則として、本社（神奈川県横浜市）、北関東分析センター（群馬県太田市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）を対象としています。
他の１5 事業所および４営業所、1 分析センターについては顧客事業所等に駐在しており、駐在先の環境マネジメントシステム

インターネットによる情報提供● 東芝環境ソリューション（株）のホームページ
http://www.toshiba-tesc.co.jp/●「社会・環境報告書２０１７」
http://www.toshiba-tesc.co.jp/csr/download.htm● 社会・環境活動（ＣＳＲ）報告
http://www.toshiba-tesc.co.jp/csr/index.htm（EMS）で活動・管理されているため、環境負荷の対象範囲外としていますが、一部の関連情報は含んでいます。

報告対象期間20１6年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。
社会・環境報告書 20172

トップコミットメント
東芝グループの総合環境ソリューション企業として長年培った
リユース・リサイクル技術と環境再生エ
ンジニアリング技術を融合し、低炭素社会・循環型社会・持続可能な社会の実現に貢献していきます。

東芝環境ソリューション株式会社
取締役社長

はじめに
当社は、
「生命・安全、コンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先」とし、「事業を通じて、グローバルな社会の課題に貢献」していくという東芝グループが考えるＣＳＲ経営に基づき、環境、人権、地域社会との調和等を重視した環境貢献企業として、
健全で質の高い経営の実現に向け、努めてまいります。

社会と企業の共有価値を創造する事業展開に注力します
当社の事業分野である環境関連ビジネスそのものが、社会的貢献につながるものではありますが、これをさらに推し進め、社会的な課
題解決と事業活動を一体のものとして捉え、社会と共有できる価値を生み出す積極的な事業活動（ＣＳＶ：Creating Shared Value）と皆様の良きパートナーとして環境ソリューション
を提供します環境分野におけるさまざまな課題に対処し、適切なソリューショ
ンを提供するために、当社は、法令や技術に明るく経験豊富な人材の採用と育成を行っています。環境問題を抱える皆様にとって良きパートナーとして、どんな課題に対しても最適な対応ができるような総合環境ソリューション企業をめざします。そして、環境教育
や地域社会とのコミュニケーションを積極的に進め、皆様と共に環境問題を深く考え、安心・安全な社会を構築すべく期待に応えてまいる所存です。

資源リサイクルを通じて真の循環型社会実現を目指します

して展開していきたいと考えています。そのために、長期的視点で社

当社は、リユース・リサイクル事業を積極的に推進し、市場で消会と企業の双方にとって最適な価値創造が実現できるように注力し費された製品から、有用な資源を効率よく取り出す技術の開発やます。

プロセスの構築を行っています。また、取り出した資源が、再生資源として使いやすく供給できるような分別の取り組みもしています。当社は東芝グループの一員として、製品開発部門と協力しながら、易解体設計への提言や利用しやすいリサイクル資源の提供
等を一体となって進めており、「資源を過剰に消費せず、有用なものは繰り返し利用できる社会システムを備える真の資源循環型社
会」の実現をめざしてまいります。

3

社会・環境報告書 2017

トピックス

PVパネルのリサイクル技術で特許取得
太陽電池パネルのリサイクル方法が、特許として登録されました。この技術は、太陽電池パネルからガラスとビオトープ緑地が完成
本社食堂裏の池周辺植栽整備を行い、“ビオトープ緑地”として完成しました。

電池を分離する方法に関する内容で、板ガラスの再利

川崎器材（株）当時の３代目八林社長、４代目小谷社

用、電池部に含まれる銀の濃縮の観点で他社を差異化

長退任時に植樹を行う場所がなかったことから、安全できる有力特許です。

衛生基金が創設され、今回、同基金を活用して整備を本成功事例を事業に活かしていきます。

行ったもので、引き渡し式では両社長のプレートを設置しました。従業員憩いの場として活用されています。

本特許を使用した分離装置

テレビリサイクルラインリニューアル憩いの場として活用を

ＰＣＢ洗浄事業の商用立ち上げ

２０１７年３月に廃家電製品リサイクルのテレビライ

2015年、環境省より微量ＰＣＢ無害化処理実施のンをリニューアルしました。ブラウン管テレビ主体のラ認定を取得し、2016年、商用初号機として6000 kVA

インから、薄型テレビ主体に変えたもので、２０２０年

変圧器２台のＤＭＵ（可搬式分装置）での洗浄処理を

東京オリンピックに向けての加速が予想されるテレビ完了しました。続く変圧器の洗浄処理も同年に完了。ま

買替に対応して参ります。

た、2017年、電力会社の火力発電所の変圧器１０台の洗浄処理が予定されており、今後とも更なる事業拡大を進めて参ります。

リニューアルしたテレビリサイクルライン

変圧器の屋外での洗浄処理

社会・環境報告書 20174

事業分野と責任
当社は、資源循環型社会の構築、安心・安全な社会の構築、環境活動の促進・省エネ社会の実現という３つの分野で事業を展開し、社会的な課題の解決に向けて、環境サービスを提供しています。

事業分野と
密接な
社会問題

事業

資源循環型社会の構築

リユース・リサイクルを効率的に進め、市場で消費された製品から有用な資源を効率良く取り出し、良質な再生資源として製品産業に供給できるような取組を行っています。
● 一般・産業廃棄物の収集・運搬・

適正処理・リサイクル

主なサービス

使用済み廃電気・電子機器製品リサイクル

使用済み廃パソコン製品
リサイクル● 家電製品、パソコン等使用済み製品のリユース・リサイクル● 生産資材や生産補助資材の地球規模での
温暖化防止

リユース・リサイクル● 使用済太陽電池・二次電池モジュー

ルのリユース・リサイクル

安心・安全な社会の構築

私たちを取り巻く生活環境に対する阻害要因を取り除き、住みやすい生活環境への再生をお手伝いします。
● 土地・地下水の汚染調査、浄化工事● 水・土壌・廃棄物等における環境阻害

環境負荷低減物質調査、生活環境・作業環境の調査、分析、回復ソリューションの提供● 法令に基づいた環境調査・分析・コン

サルティング● 建屋・焼却炉等の解体工事、工事に伴うアスベスト・ダイオキシン・ＰＣＢ
等有害物質の調査・除去工事● 低濃度ＰＣＢトランスの洗浄処理● 民間工場の水･環境課題に対応する

ワンストップソリューションの提供

省資源、リサイクル、
資源枯渇の防止

環境活動の促進・省エネ社会の実現

生産活動に伴う環境影響要因を適正に管理し、ゼロエミッション実現、より適切な資源循環へのお手伝いを通して排出事業者をサポートします。
● 排出事業者の産業廃棄物適正管理、

ゼロエミッションへの提案

使用済み太陽電池
モジュールの性能評価、診断システム開発

材料組成・製品分析（ＲｏＨＳ分析、油中ＰＣＢ、
異物分析、形態観察、リサイクル材分析）
極微量分析（環境試料中のダイオキシン類、ＰＣＢ分析全般）
環境測定（排水、排ガス、
アスベスト、
土壌、作業環境、騒音振動、廃棄物、農薬分析等）

排出事業者サポート
サービス（環境管理）Ｉ
ＳＯ14001、9001、
OHSAS18001
認証取得支援● ISO14001、
9001、OHSAS18001

取得のコンサルティング● 環境改善ヘのサポート、
環境教育・

エネルギー、水、食料問題への対応

5

社会・環境報告書 2017

セミナーの実施

環境技術教育セミナー

2016年度の事業トピックス

使用済み廃家電製品
リサイクル
（テレビ）
ライン更新

使用済み廃家電製品
リサイクル
（冷蔵庫）

廃太陽電池モジュールリサイクル● 東芝エレベータ関連処理事業拡大（東京、東関東、北関東）● 家電リサイクル

ブラウン管テレビ／
薄型テレビ解体ライン更新● 廃二次電池放電作業のリードタイム短縮及び効率化● 東芝広域認定産廃の大量受注● 太陽光発電所工事の産業廃棄物処理を受注● 大型破砕機の改造、粉じん対策による作業環境改善● 姫路リサイクルセンターで燃料電池改質器の処理開始● 使用済太陽電池モジュール診断システム商品化、販売● 使用済太陽電池モジュール販売● 廃太陽電池モジュールリサイクル機器商標登録● ＰＣＢソリューション業務の売上拡大

土壌汚染・
地下水汚染調査対策／
浄化工事／モニタリング

アスベスト調査・除去工事、建築物・施設解体撤去工事● 低濃度ＰＣＢトランス洗浄事業の商用第１号・第２号の処理完遂

搬出不可機器に係るPCB分析
設置場所におけるPCB簡易分析
低濃度ＰＣＢトランスの洗浄処理

資源の有効活用● 廃棄物の有価値化● 再生資源の高付加価値化● リサイクル技術開発● 最終埋立処分量の削減

廃棄物の適正処理● お客様及び製品技術のセキュリティ

確保（情報漏洩防止）● 環境汚染の防止● 不法投棄の防止

有害物質規制への対応● ＰＣＢ調査及びＰＣＢ洗浄除去に伴う分析業務の拡大● ＰＣＢ洗浄技術の高度化● 燃料電池発電設備撤去工事の受注● RoHS指令対応の新分析技術の開発● 地下水浄化システム維持管理業務● 民間工場水処理設備の最適ソリューションの提供● 高濃度ＰＣＢトランス解体工事の受注● 環境管理の徹底による汚染防止の強化● 石綿除去＆建屋解体工事の受注● 解体撤去工事における石綿処理の施工● ＶＯＣ地下水汚染浄化（バイオレメディエーション）● 大型土壌汚染対策工事の受注（掘削除去）

土地の有効活用● 油含有土壌拡散防止対策工事の受注● 放射線物質を含む土壌調査・浄化法の技術支援● 公共工事受注（アスベスト調査、設備撤去・処分）● 新土壌浄化技術の構築／複合汚染・難対策地層● 大型設備撤去工事の受注

ＰＣＢ機器の搬出・運搬・処理期待されるソリューションテーマ

● 微小粒子状物質（PM2.5)採取業務● 建材中のアスベスト分析全国対応拡大● 建材中のリフラクトリーセラミックファイバー(RCF)定性分析開始● 環境省国プロ案件受注● バイオ浄化技術の応用展開／油汚染浄化法開発

環境評価技術の開発● 環境データ（定期分析／排水等）の信頼性向上● 土壌汚染対策／リスク評価ツールの検討・構築

排出事業者サポートサービス（資源回収・販売）● ウエハ搬送容器リユース：順調に拡大●Ｉ
ＳＯ規格改訂移行コンサル受託

排出事業者サポートサービス（排水処理設備管理）

環境経営の支援● マネジメントシステムの構築支援（統合マネジメントシステム認証取得支援）● 廃棄物リスクセミナー／環境リスクセミナー開催● 法規制対応へのサポート● ＤＶＤ、
ＴＶ検査・解体業務受託● 環境に係わる人財の育成● 設備、建屋撤去、改修等の工事受託● 廃棄物の有価値化推進● 製品償却受託● 排水処理施設の運用管理業務受託● 環境管理のサポート● 排出物適正処理のサポート● 製品環境法令コンサル● 環境エンジニアリングセミナー（排水処理技術・土壌汚染復元技術 ほか）

社会・環境報告書 2017

6

CSR報告２０１６年度の主な実施項目と２０１７年度の目標・計画
大項目

小項目
CSRマネジメント

組織統治

人権

公正な
事業慣行

お客様への
対応
（消費者課題）コミュニティ
への参画
およびコミュニティ
の発展

7

・実効のあるＣＳＲ推進会議の継続

２０１６年度の主な実施項目
・ＣＳＲ推進会議開催（２回）による活動計画の審議と活動実績のレビュー実施
・ＩＳＯ２６０００国際規格の中核課題に対する中期計画（１５年～１７年）改定

・意思決定プロセスの定期的確認と必要に応じた見直し

・人事異動に伴い経営会議メンバーを見直し（７月）・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進

・内部監査実施（５本社スタッフ部門、１分析センター、４営業所、２リサイクルセンター、
１０事業所）による改善アイテム発掘（８４件）

・東芝監査プログラム実施（ＴＡＰ・Ｊ－ＳＯＸ）

・東芝自主監査プログラムの実施とＪ－ＳＯＸ全社レベル統制及び決算・財務報告プロセスの評価を実施ステークホルダーとの対話

・TeamSurvey（従業員意識調査）フィードバックの実施
・社長対話会の実施

・TeamSurvey実施（８月～９月）
・社長による個別面談実施（１２月～３月：１０１名）
・総務部長／経理部長による拠点巡回

人権の尊重・差別の禁止

・人権教育の継続実施（採用時、転入受入時、人権週間）

・採用１２名、転入受入３３名

雇用の安定

・高齢者活用施策の実施

・定年者１９名→再雇用者１２名（再雇用率：６３％）

多様性の尊重・障がい者雇用率（2.５%以上）の維持・障がい者法定雇用率３.１％（２０１７年３月）

多様な働き方の支援

・ＷＳＩの活用促進
・育児・介護休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい環境づくりの推進・長時間労働の削減

・育児休職取得者２名
・短時間勤務取得者６名
・時間外８０時間超過者６名

人財育成

・若手社員の計画的な育成の推進
・当社に必要な実務知識に関する教育の推進（廃掃法等）
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進

・定期採用者導入教育及びフローアップ教育の実施（２名）
・階層別教育への派遣（延べ９名）

従業員の安全と健康

・職場リスク低減と健康診断の完全受診継続（100％）
・安全健康教育の充実（５回以上）・ストレスチェックの完遂
・リスクアセスメントによる職場改善

・化学物質ＲＡ実績（上期・下期実施）
・定期健康診断実施（１００％受診）
・安全健康教育（階層別教育、交通安全教育、フォークリフト安全教育等 計９回）
・リスクアセスメント実施（上期：レベルⅢ以上 １２８件／下期 １３２件対策完了）
・ストレスチェック実施

環境マネジメント強化

・統合ＭＳの定着とＩＳＯ改正に向けた対応
・エネルギーの効率的な使用の推進・東芝グループ生物多様性保全活動の定着

・統合ＭＳ更新審査受査（７月）、ＩＳＯ１４００１審査結果：総合評価「向上」
・省エネ専門部会活動の推進（４回開催）
・本社食堂裏のビオトープ整備
・東芝サイト環境監査（カンパニー）実施（１月、Ａランク評価維持）
・環境講演会開催（１２月）

環境に配慮した
事業プロセス

・資源の有効活用：再資源化率８３％以上
・最終処分埋立率０.１３％以下
・化学物質取扱量の改善継続・維持
・環境汚染の予防（環境構造物指針準拠率１００％確保）

・資源有効活用：再資源化率９０.４％
・最終処分埋立率：０.１６％
・化学物質使用量 ８％削減
・環境構造物指針準拠率１００％確保

環境コミュニケーション

・ＣＳＲレポートおよびホームページの充実
・展示会出展等の継続
・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続

・「社会・環境報告書２０１６」発行（８月）、及びホームページＣＳＲコーナーのリニュー
アル（１１月）・「東芝グループ環境展」に出展

リスク・コンプライアンス

・年度リスク・コンプライアンス施策の立案と実行
・ＣＳＲ職場ミーティングの実施・リスク・コンプライアンス関連e-learning教育の実施

・２０１６年度リスク・コンプライアンス施策の決定と実行
・「東芝グループ行動基準」（６月）、「輸出管理」（１１月）、「会計コンプライアンス」（８月、１２月）、「下請法」（１月）、「適時開示」（８月）、「情報セキュリティーと個人情報保護」（９月）、「営業リスク」（２月）各e-learning教育を実施

公正な競争・取引の徹底

・拠点部門教育巡回実施；１０拠点
・取引のＩＴ化推進（見える化システム）
・産廃処理業者統一管理・拠点教育巡回実施（１５事業拠点）
・産廃処理業者統一管理の範囲拡大（スポット契約）…１２社

サプライチェーンでのCSR推進

・調達サプライチェーンにおけるＣＳＲ推進と拡大
・ＢＣＰ中核事業に関わる取引先との連携強化

・「東芝グループの調達方針及び取引先様通報制度について」を改めて通知
・「請負事業主が講ずべき措置に関するガイドライン」による点検の実施
・取引先調査表２０社取得

情報の保護・管理・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティ自主監査の実施
・情報セキュリティ管理実地確認の実施
・サーバ、社外ホームページのセキュリティ診断の実施

・情報セキュリティ管理の実地確認を実施（８月、９月、３月：計４事業拠点）
・「情報セキュリティと個人情報保護」（e-Learning）を実施（８月）・「ソーシャルメディアリスク」（e-Learning）を実施（６月）・情報セキュリティ自主監査結果に対するカンパニーのアセスメント（５月）・情報セキュリティ自主監査を実施（１０月）・携帯型記憶媒体及びモバイル用パソコンの現物確認実施（９月、３月）
・社外ホームページセキュリティ診断（７月、１２月）
・入社・派遣・実習者への「情報セキュリティ導入教育」を実施（8回／下期）

知的財産の保護・特許教育の実施と戦略的特許の造出・特許出願：８件、特許登録：１件、審査請求：５件

製品・サービスの品質向上と安全性の確保・統合マネジメントシステムの継続的改善
・ＩＳＯ９００１／１４００１規格改正対応及び運用・更新審査での「改善の余地」に対する処置は、来年度対応の５件を除き改善完了
・内部監査での指摘事項（観察１３件）に対する処置は、全件是正処置を完了した。
・規格改正対応は、上期に統合マネジメントマニュアルを発行し、下期より新ＭＳの運用を開始して新規格に対応した内部監査及びマネジメントレビューを実施。

製品事故・不具合発生時の対応・損失費の把握及び改善策の実施・損失費の実績把握及び改善を実施

お客様満足の向上

・顧客とのコミュニケーションの向上（グループ会社への訪問）
・顧客（苦情等）ニーズの的確な把握及び改善・グループ会社への訪問を実施（上期・顧客アンケートの見直し検討

社会貢献活動・障がい者雇用体験の場の提供
・神奈川県環境インターシップの受入継続

・神奈川県環境インターシップで３名受入（8/29～9/9）
・障がい者のための東芝グループ就職フェアに参加（10/15）
1名、不定期採用1名採用

地域社会との関わり

・近隣住民との交流継続（年１回）
・地域主催行事への協力（年２回）
・地域団体への参加（防災、交通安全、安全衛生、その他4
団体）

・近隣住民との交流会（４月：春まつり、３月：町内会施設見学会）
・地域主催行事への協力（寛政町内会：潮田神社例大祭、寛政安善盆踊、つるみ臨海フェス
ティバル）
・防火、交通安全、安全衛生等に関する地域団体への継続参加。神奈川労務安全衛生協会、
安全運転管理者会（神奈川県公安委員会）、鶴見火災予防協会への参加

コーポレート・ガバナンス（内部統制）

労働慣行

環境

２０１６年度の目標・計画

社会・環境報告書 2017

34社、下期

88社）

応募者17名の内、定期採用

目標

結果

評価

掲載ページ

100※

100※

・実効のあるＣＳＲ推進会議の継続

100※

100※

・意思決定プロセスの定期的確認と必要に応じた見直し

100※

100※

100※

100※

・東芝監査プログラム実施（TAP・J-SOX）

100※

100※

・TeamSurveyの実施、TeamSurveyフィードバックの実施
・社長対話会実施

100※

100※

・人権教育の継続実施（採用時、転入受入時、人権週間）

P9〜P10２０１７年度の目標・計画

・内部監査計画の完遂と是正の計画的推進

100※

100※

・高齢者活用施策の実施

障がい者雇用率
2.5%以上3.1%

・障がい者雇用率（2.5%以上）の維持

100※

100※

・ＷＳＩの活用促進
・育児・介護休職制度、短時間勤務制度が取得しやすい環境づくりの推進
・長時間労働の削減

P11

・若手社員の計画的な育成の推進
・当社に必要な実務知識に関する教育の推進
・中長期計画に基づく社内ローテーションの推進

100※

100※

健康診断
100%受診100%受診・職場リスク低減と健康診断の完全受診継続（１００％）
・安全健康教育の充実（５回以上）・ストレスチェックの完遂
・リスクアセスメントによる職場改善

100※

100※

・統合ＭＳの定着とＩＳＯ改正に向けた対応
・エネルギーの効率的な使用の推進・東芝グループ生物多様性保全活動の定着（ビオトープ維持保全によるトンボおよび蝶類の保護）

再資源化率
83%以上
最終処分埋立率
0.16%以下

再資源化率
90.4%
最終処分埋立率
0.14%

100※

100※

・ＣＳＲレポートおよびホームページの充実
・展示会出展等の継続
・マスメディアを通じた環境広告および広報の継続

100※

100※

・年度リスク・コンプライアンス施策の立案と実行
・ＣＳＲ職場ミーティングの実施・リスク・コンプライアンス関連e-learning教育の実施

100※

100※

・拠点部門教育巡回の実施：１０拠点
・産廃処理業者統一管理

100※

100※

100※

100※

・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティ自主監査の実施
・情報セキュリティ管理実地確認の実施
・サーバ、社外ホームページのセキュリティ診断の実施

100※

100※

・戦略的特許の造出と特許権利化の推進

100※

100※

・統合マネジメントシステムの継続的改善
・ＩＳＯ９００１／１４００１新規格での認証取得

100※

100※

100※

100※

・顧客とのコミュニケーションの向上
・顧客満足度向上策の検討及び実施

100※

100※

・障がい者雇用体験の場の提供

P12〜P18

P19

P20

P21
100※

100※

・資源の有効活用：再資源化率８４％以上
・最終処分埋立率０.１８％以下
・化学物質取扱量の改善継続・維持
・環境汚染の予防（環境構造物指針準拠率１００％確保）

・調達サプライチェーンにおけるＣＳＲ推進と拡大
・中核事業に関わる取引先との連携・損失費の把握及び改善策の実施

・近隣住民との交流継続（年1回）
・地域主催行事への協力（年2回）
・地域団体への参加（防火、交通安全、安全衛生、その他4団体）※定性的評価で、目標値を１００％と設定し、目標通りについては○、未達成については△と評価

社会・環境報告書 2017

8

組織統治

ＣＳＲマネジメント● ２０１６年度の主な活動● ＣＳＲ経営

２０１６年度は、ＩＳＯ２６０００の７つの中核主題に基づき、人

私たちは、「ＣＳＲ経営の推進」を経営方針の柱の一つに据えて、権の尊重、環境に配慮した事業プロセス、公正な競争・取引の徹

活動しています。そのための礎として、東芝グループが考えるＣＳＲ

底、お客様満足の向上、地域社会との関わりなど２２項目を掲げ、経営※を全従業員に浸透し、「東芝グループ行動基準」の遵守を徹

取り組みました。
（Ｐ７・Ｐ８参照）

底することによって、社会から信頼される企業をめざしています。

主な活動として、人権に関する教育、内部統制の有効性確認、業この考え方を浸透させるために、全従業員を対象にした「ＣＳＲ

務コンプライアンスの徹底、健康サポート教育、顧客満足アンケー

職場ミーティング」を実施しています。このミーティングは、各職

ト、環境インターンシップ、産廃処理業者優良性認定の継続などの場において、特定のテーマを基に話し合うという方法で実施し、マ取り組みを進めました。

ナー、情報セキュリティ、ハラスメント、技術者倫理などをテーマとしています。
従来の一方向の教育ではなく、一人ひとりの従業員がＣＳＲを考● 統合マネジメントシステムの運用

え、各自の意見を述べることで、意識高揚を図るとともに、風通し

当社は、社会的な問題と事業活動を一体のものとして捉え、社会と共有できる価値を生み出す積極的な事業活動として展開していきたいと考えています。その根幹として、事業活動の管理基本となる品質・環境・労働安全衛生の各マネジメントシステムをそれぞれ運用していますが、より本業に密着した効率的なマネジメント
システムをめざすために、２０１２年１２月に３システムを統合したシステムで運用を開始し、２０１３年７月には日本環境認証機構（ＪＡＣＯ）の統合認証を得ることができました。

の良い職場づくりをめざしています。
※東芝グループは「生命・安全、コンプライアンスを最優先」とし、「事業を通じて、グローバルな社会の課題に貢献」していくことをＣＳＲ経営と考えています。

● ＣＳＲ推進体制
ＣＳＲ推進責任者をはじめ、関係役員で構成するＣＳＲ推進委員
会では、社長出席のもとに、当社の活動方針を審議・決定します。
決定された基本方針に沿って、ＣＳＲ関連の委員会であるリスク・コ

統合マネジメントシステム体制図

ンプライアンス委員会、品質・環境委員会、ＱＳ委員会、安全衛生

社長

委員会などが、各所管のテーマごとに計画を策定し推進しています。
産業医

内部監査チーム
管理責任者

社長
CSR推進責任者
CSR推進会議

品質・環境委員会

安全衛生委員会＜コンプライアンス＞
リスク・コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会

推進部門
（5部門）
構内常駐会社
営業所、事業所＜従業員育成・労働安全＞
教育委員会
安全衛生委員会＜お客様満足＞＜環境経営＞
品質・環境委員会
ＱＳ委員会

取引業者
指導支援

● ＣＳＲ意識の高揚施策
全従業員が、ＣＳＲへの意識を高めて取り組みを進めていくために、４月・１０月の期首訓示をはじめ、１０月の会社創立記念式、年頭挨拶などを通じて、社長がＣＳＲ経営の方針を周知しています。
また、新入社員・新任役職 者など階層別にＣＳＲ教育を行うとともに、環 境・情 報セキュリティ・技 術 者 倫 理・人権 などのｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇを通年で実施しています。
さらに、毎年12月の東芝グループのＣＳＲ月間には、ＣＳＲの取り組みについて総点検するとともに、ＣＳＲ大会など各種行事や事業場ごとの社会貢献活動などを集中的に実施しています。

9

社会・環境報告書 2017

コーポレートガバナンス● ガバナンス体制● 内部統制システム

東芝グループ行動基準と当社経営理念に基づき、適法かつ効果

私たちは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、「内部的な経営を行っているか、また、リスクマネジメントシステムや内部統制システムの基本方針」を策定しています。この方針に則り、法統制システムが有効に機能しているか等について、内部監査を行う

令および定款に適合した職務を行う体制、リスク管理体制、財務部門として経営監査部を設けています。

報告の信頼性を高めるための体制などを整備・強化しています。

経営監査部は、必要があれば、内部監査結果に基づき、被監査

２０１６年度は、東 芝グループ 版「財務 報 告に係わる内 部 統部門に対し、助言、勧告等を行い、被監査部門の目標達成に向け制」（「全社レベル統制」および「決算・財務報告プロセス（質問ての業務改善を促します。

書）」）の有効性評価を行った結果、適切に整備、運用されている

２０１６年度は、５本社スタッフ部門、
１分析センター、３営業所、
１

ことを確認しました。

リサイクルセンター、
１１事業所の内部監査を実施しました。多岐にわたる監査の結果、８４件の改善要望が出されました。

また、「東芝グループ監査プログラム」を受審し、内部統制全般について更に確認を実施し、統制が有効に効いている事を再確認しました。

コーポレートガバナンス体制図
株

会計
監査人

選任・解任

会計監査
連携

主

監査役

総

会
選任・解任

監査

取締役

監査

監督

監督
業務執行

社長

連携

指示

経営会議

内部監査部
内部監査

事業部、統括部、スタッフ

ステークホルダーとの対話● 地域社会との対話● 取引先との対話

長年にわたり地域住民の方々と交流を深めています。事業の取２０１６年１２月９日に、コンプライアンスの強化を中心とした、り組み内容および事業所内の環境管理状況を直に見ていただく施

さまざまな環境関連情報の提供および意見交換を目的に、ベイサ設見学会を年一回、継続的に実施しております。

イドホテル アジュール竹芝にて「ＴＫＳ（東芝環境ソリューション）

また、社内の福利厚生行事（春祭り・夏祭り）に、町内会の方々

パートナー会」※1を開催し、４１社の方に参加いただきました。

をお招きしてコミュニケーションを図っています。

施設見学会

ＴＫＳパートナー会の模様※1

取引先と当社相互の健全な事業発展と共存を図るため、情報交換や交流を行う会

社会・環境報告書 201710

人権・労働慣行● 人権の尊重・差別の禁止● 従業員の安全管理

私たちは、基本的人権を尊重し、個人の多様な価値観を認め、従業員の安 全と健康の確保を経営の最重要課題の一つに掲「差別的な取り扱いなどを行わない快適な働きがいのある組織

げ て、品質・環境・労働安全衛生基本方針（Ｐ２０参照）に基づづくり」をめざしています。そのために、人権に関する従業員教育

き、災害事故発生の防止、従業員の保健衛生の向上に努めてい研修の実施、セクハラ、パワハラに対する相談窓口の設置などを行ます。そのために、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS

なっています。

１８００１）を構築し運用しています。
２０１６年度は、業務上災害・通勤途上災害共に不休／休業災害のゼロを達成しました。期毎に全ての職場を対象に、安全衛生関連● 多様な働き方を支援
従業員の家庭の事情に柔軟に対応した就業形態の多様 化に取り組んでいます。その一環として、仕事と家庭の両立支援を目的に、育児・介護休職、短時間勤務制度などを整備・拡充してきました。また、ワーク・ライフバランスの取り組みとして、Ｎｏ残の法令遵守に関する一斉自主点検を実施しました。業務の中で労働安全衛生に有害な影響を与えるまたは与える可能性のあるリスクの大きな危険源の洗い出しを行い、危険予知訓練やリスク低減対策を計画的に推進します。

業Ｄａｙ（定時間退社日）を設け、従業員の意識改革に取り組んでいます。なお、２０１６年度に育児休職制度を活用された方が２名、短時間勤務制度を利用した方が６名となっています。

● 人財の育成
従業員一人ひとりを活用・育成する観点に立って、キャリア形成を支援しています。年に一度、従業員が上長と長期的なキャリア形成の方向性について話し合うとともに、中期的なスパンで到達すべき能力基準や育成・活用方法を共有化する「キャリアデザイン制度」、半年ごとに今後半年間の業務内容と過去半年間の業務成果について上長と確認する「目標管理制度 」などの仕組みを導入しています。

● 健康づくりサポート
すべての従業員に定期健康診断を実施するとともに、月の残業時間超過者に対しては、健康診断と産業医による問診と健康管理指導を実施しています。また、２０１６年度は、全社員対象に「ストレスチェック」を実施し、本人にストレスプロフィールを確認していた● 雇用の取り組み

だき、セルフケアに心がけてもらい、場合によっては産業医との面談

個人の多様な能力・専門性・技能を適切に評価し、社員の採用・処遇を決定しています。採用活動については、新卒者の定期採用のほか、キャリア・障がい者雇用を積極的に実施しています。
２０１６年度は、２名の新卒者を定期採用（２０1５年度：５名）しました。障がい者雇用については、障がいをもつ従業員が２０１６を実施し、ストレス改善に努めました。
「メンタルヘルスケア教育」を
管理監督者向けと３５歳以下への階層別にそれぞれ実施しました。
｢心肺蘇生やＡＥＤ取扱い等の講習会」を開催し、社内での有事の際に、救急隊に引き継ぐまでの措置方法を学びました。

年３月末時点で１０名勤務しています。障がい者雇用率は法定の２．

● フォークリフト安全講習会

０％を超える３．
１５％となっています。

本安全講習会は、フォークリフト運転における安全意識の高揚、運障がい者雇用率の推移

転の基本的な知識と技能の向上を図り、職場における安全作業の

２０１4年

２０１5年

２０１6年

2.74%

2.81%

3.15%

確立と労働災害の防止を目的として開催しました。２０１６年度は全拠点から２１名が参加し、指定したコースを実際に運転し、運転後に指導員の方からの講評やアドバイス受ける実技や、基本に立ち返った作業前点検のポイントなどを実施し体験しました。

11

社会・環境報告書 2017環境

● 環境経営● 環境経営監査

当社は1997年3月に、「“かけがえのない地球環境”を、健全な東芝グループは、環境総合監査システムを構築し、環境経営の推状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本的責

進と法令遵守の徹底をはじめとしたリスク管理の強化を図ってい務」という認識に立って「環境基本方針」（現在は品質・環境・労働ます。２０１６年度の本社を対象としたサイト監査において、「環境

安全衛生基本方針：Ｐ２０参照）を制定しました。

経営度、現場管理、遵法」の項目すべてで、昨年に引続き高い評価

この基本方針のなかで環境保全に取り組む姿勢を明らかにすることで、環境を経営の重要課題であると位置づけ、環境経営を推進
しています。
そして、環境経営の推進にあたっては、社内のマネジメント体制を支える仕組みとして環境マネジメントシステムを構築し、更に東芝総合環境監査システムによって環境経営・事業場の環境活動のとなりました。
東芝総合環境監査システム
環境経営監査［マネジメント、遵法、事業プロセス、製品、
情報開示・コミュニケーション］

チェックと、活動レベルの向上を図っています。また、最優先すべき
法令遵守はもちろんのこと、全従業員に対して各種の環境教育を実施しています。
なお、環境マネジメントシステムは、より本業に密着した効率的

サイト環境監査［環境経営度、現場、遵法］

製品環境技術監査［マネジメント、製品技術］

なマネジメントシステムを目指すために、２０１２年１２月に、品質・労働安全衛生の各マネジメントシステムを統合、2016年度からは2015年度版での運用を開始しました。

● 環境教育・意識啓発
環境活動のレベル向上のため、全従業員を対象に環境教育を実

活動レベルの向上・リスク管理強化

2016年度環境経営度評価結果（達成率）

施しています。
「階層別教育」「環境一般教育」「専門分野（特定作

総平均（99.0％）

業）教育」「ＩＳＯ１４００１教育」という体系で、役職・職能・専門性に応じたカリキュラムとなっています。
また、環境意識高揚のために、社外専門講師をお招きして、講演会を定期的に開催しています。２０１６年度は、当社OBで神奈川産業大学講師の大沼氏に、「環境ビジネスの変遷と今後の動向」というテーマで講演していただきました。

環境方針・
システム
（100％）

情報開示・
コミュニケーション（100％）

事業プロセス（94％）

リスク管理（100％）

環境講演会● 外部環境監査
環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１認証：１９９７年７月）の維持向上を図るために、毎年、外部認証機関の監査を受けています。２０１６年度の統合マネジメントシステムとしての更新審査を受査した結果、「システム適合及び向上」という評価でした。

東芝サイト環境監査の模様

社会・環境報告書 2017

12

環境

● 第５次環境アクションプランの達成状況
当社は、東芝グループの基本コンセプトを基に、事業成長と環境負荷低減の両立をめざし、「第５次環境アクションプラン」を２０１１
年５月に策定しました。

により目標未達となりました。
（Ｐ１７参照）
また、物流に伴うＣＯ2排出量原単位削減目標は、配送の効率化を推進したものの、前年度目標は達成できませんでした。
（Ｐ１７参２０１６年度は、リサイクル困難物の分別解体技術の開発や資源販売先の開拓など継続的な取り組みにより、「再資源化率」及び「最終処分埋立率」の目標を達成できました。

照）
以上の結果を踏まえ、多消費設備のエネルギー管理を強化するために、「省エネ専門部会」を中心に省エネ活動を進めています。

エネ起源ＣＯ2排出量原単位削減については、電力のＣＯ2換算係数の増加や、リサイクルでの付加価値増加のための工程追加など

物流エネルギーに関しては、産廃の有価値化を進めるとともに、処分委託先の開発など継続的に改善を進めています。

「第５次環境アクションプラン」の達成状況（対象範囲：本社）
分野

項目

２０１６年度目標

２０１６年度実績

評価※３

Green of Process
資源の有効活用

最終処分埋立率

0.16%以下

0.14%○

資源化率向上

83%以上

90.4%

○

エネ起源CO2排出量原単位 削減（2010年度基準）

5%削減（対2010年度原単位：0.028）

原単位：0.058（P17参照）△

物流に伴うCO2排出量原単位※2削減（2010年度基準）

10%削減（対2010年度原単位：0.011）

原単位：0.012（P17参照）△

化学物質の管理大気・水域への化学物質排出量削減

排出ゼロ

排出ゼロ

○

環境汚染リスクへの対応

環境汚染リスクの最小化

環境構造物指針対象施設の準拠率100%確保

準拠率100%確保（下表参照）○※1

地球温暖化防止Green Management
環境コミュニケーション「つながる」「伝わる」環境コミュニケーションの深化

積極的な展示会、対話会の継続

東芝環境展出展（6月）
住民施設見学会、（Ｐ１０、Ｐ１８参照）

○

生物多様性

事業所を基点とした地域連携による生態系ネット
ワークの構築生息域外保全活動と測定の継続

生息域外保全活動と測定の継続○

環境教育・人財育成

職能別教育の充実（環境監査員他の育成）

環境キーパーソン育成実績１０人以上２人育成（東芝グループ環境塾）
累計１４人育成○※1. 原単位：資源リサイクルに伴うエネ起源のCO2排出量／再資源化量※2. 原単位：物流CO2排出量／産廃処分委託量※3. 評価：目標達成（○）、目標未達（△）※4. 再資源コストと環境影響を考慮し最適な処理方法を再検討することにより、昨年度目標値から数値を変更しています。

● 環境汚染リスクへの対応

環境構造物指針準拠率（本社）
防液堤・受け皿等（100%）

東芝グループは、１９９０年から、薬品類を貯蔵するタンク及び容器から薬品類が万一漏出した場合、直接地下へ、又は公共用水

100％

域等への流出を防止するために設置する防液堤及び受け皿等の設
置並びに構造の指針を定め、環境汚染のリスク対策を行っています。その他に、廃棄物置場、薬品倉庫、薬液・廃液配管、排水処理施設、めっき装置、貯油施設、スクラバー等々の構造指針を策定し運

貯油施設（100%）

用しています。

13

適用数

準拠数

防液堤・受け皿等

20

20

スクラバー

1

1

廃棄物置場

12

12

薬品倉庫

3

3

薬液・廃液配管（m）

111

111

貯油施設

7

7

社会・環境報告書 2017

スクラバー
（100%）

0％

環境構造物指針適用状況（本社）
構造物（対象施設）

50％

廃棄物置場
（100%）

薬液・廃液配管（ｍ）（100%）

薬品倉庫（100%）

環境活動の目標と実績● ２０１６年度の環境目的・目標の達成状況
２０１６年度は、目標を達成しました。当社の主要指標となる再また、「省エネ専門部会」では、省エネパトロールの実施や夏資源化率は、精緻な手分解と機械破砕のベストミックスで再資源季・冬季シーズン前の空調設備のフィルター清掃、部門での空調設化率を改善しています。また、最終処分埋立率は、処理・リサイクル

備等の電源ＯＦＦのルール化など、運用面での省エネ改善施策を

委託先の開拓、連携強化を図り、最終処分埋立率の目標を達成し推進し、実行しました。

ました。
２０１6年度環境目標と実績

環境目的

環境目標

達成状況※１

実績

統合マネジメントシステ
ムの活動推進統合マネジメントシステムの維持向上

・ＩＳＯ１４００１サーベランス審査評価「向上」、指摘事項（改善の余地あり）4件
・東芝環境サイト監査（セルフ監査）、評価「Ａランク」、指摘事項26件
・内部環境監査、観察事項13件、推奨提案19件（品質、安全衛生関連含む）※各監査の指摘事項は、すべて改善済み○

法令遵守の強化廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂

・年間計画完遂（産廃処分委託先：31社）○

使用済み廃家電・廃商品 の再資源化率向上
再資源化率：累積83%以上

・90.4%○

廃棄物ゼロエミッション
最終処分埋立率：0.16%以下

・0.14%○

エネルギーの効率的な使用

・「省エネ専門部会」活動推進

生物多様性の保全

・生息域外保全と測定の継続（スミレ、ツマグロヒョウモン）○環境コミュニケーションの充実

・環境関連月間行事の実施（６月、１０月、２月）
・神奈川県環境インターンシップ９月実施（３名）
・住民施設見学会開催（３月）○

環境広報・広告の実施

・「社会・環境報告書２０１６」8月発行
・東芝グループ環境展出展（６月）
・ＨＰトピックス掲載（５件）○※2

資源の有効活用環 境 負荷の低 減 及び汚
染の予防

情報開示・
環境コミュニケーションの充実（4回開催）○※１ 達成状況：○目標達成 ×未達 △改善は進むが目標未達※２ 廃商品：使用済み廃電気・電子機器製品● ２０１７年度の環境目的・目標
環境目的・目標については、当社の環境側面に大きな変化が無

また、法例遵守の強化策として、廃棄物の適正処理のためにいことから、大幅な変更は有りません。主要な指標の再資源化率

最終処分先の現地確認も２０１７年度も継続実施していくことにと最終処分埋立率は、再資源コストと環境影響を考慮し最適な処しました。

理方法を再検討することにより、目標値を変更しています。
環境目的

環境目標

目標の変化

主な推進施策統合マネジメントシステムの活動推進

統合マネジメントシステムの維持向上

継続更新審査における指摘事項の改善

法令遵守の強化廃棄物の適正処理／現地確認年間計画の完遂

継続

産廃処理委託業者および最終処分先の現地確認実施

使用済み廃家電・廃商品の再資源化率向上
再資源化率：累積84%以上

継続（目標値上方設定）

リサイクル品の品質確保および高付加価値化ならびに販路拡大、廃商品自社処
理の拡大（内製化）、リサイクル設備の導入

廃棄物ゼロエミッション
最終埋立率：累積０.１８%以下

継続（目標値下方設定）

産廃処分業者の開拓および支援指導継続

エネルギーの効率的な使用

継続実効性のある省エネアイテム発掘と効率的なエネルギーの使用を目指す仕組みの構築（省エネ専門部会活動の推進）

生物多様性の保全

新規

生息域外保全の継続

環境コミュニケーションの充実

継続・環境関連の月間行事実施：6月、10月、2月実施
・神奈川県環境インターンシップの実施：環境研修学生の受入・住民施設見学会実施：1回／年

環境広報・広告の実施

継続

・社会・環境報告書の発行（9月）・環境展等への出展（1回／年以上）
・マスコミおよび社外HPによる環境情報の発信（5件／年以上）

資源の有効活用環 境 負荷の低 減及び汚染
の予防

情報開示・
環境コミュニケーションの充実

社会・環境報告書 2017

14

環境

環境負荷の全容
事業活動に伴う環境負荷（環境に与える影響）を定量的に把その中で、受入資源（廃棄物）の主なものは、お客様から引き握、分析し、地球温暖化および汚染の予防、資源の有効活用の活取った使用済み廃家電、廃電気・電子機器製品等で、そのほとんど動へと展開しています。下図に、その環境負荷量（２０１６年度実をリサイクルしています。

績）を示しました。
対象範囲：本社/新川崎分室（神奈川県横浜市/川崎市）、北関東分析センター（群馬県太田市）、姫路リサイクルセンター（兵庫県姫路市）(注）
東芝事業所に拠点を置く、
１6事業所および４営業所、1分析センターを除く
投入

事業プロセス

受入資源
（廃棄物）
量

研究・開発

・ 使用済み廃家電製品 ......... 21,609ｔ
・ 使用済み廃電気・電子機器....7,064t

排出廃棄物・再資源化量 .......... 25,926t
・最終処分量（埋立）.... 41.5t

営業

エネルギー
・ 電力............................ 317.8万kWh
・ 都市ガス........................... 6.2千ｍ３・ 軽油......................................... 60kl

資源回収・リサイクル

温室効果ガス※1
・CO2 ............... 1,855t-CO2

環境分析

用水
・水道水 ..............................4,065ｍ
・工業用水.............................. 517ｍ３
３

化学物質※2
環境保全

化学物質（分析試薬）

・移動量 ..................... 0.98t
・大気、水域への排出量 ..................... ゼロ

・取扱量 ....................................0.98t

物流エネルギー（自社分）
・軽油........................................ 0.4kl（他社分）
・軽油...................................... 11.6kl

輸

送

輸送時の温室効果ガス※3（国内自家物流分）
・CO2 ................... 0.9t-CO2（国内委託物流）
・CO2 ................. 30.4t-CO2※１ 電力の換算係数は、5.3ｔ－ＣＯ2／万ｋｗｈ（東芝グループの受電端係数）を用いています。
※２ 化学物質（分析試薬）は、環境分析の前処理工程で使用され、殆んどが工程排水に含まれ産廃処理しています。
※３ 産廃処分委託時の物流エネルギーを「燃費法」により、燃料および温室効果ガスを算出しています。

環境負荷への対応● 資源の有効活用● エネルギー削減

資源回収は、徹底した手分解と機械破砕のベストミックスで、高事業活動に必要なエネルギー（動力）のほとんどが、電気エネ

いリサイクル率を維持しています。今後、資源リサイクル事業の拡大

ルギーです。エネルギー量は、受入資源（廃棄物）量の増減によっとともに、破砕能力の向上および資源選別の高度化を図っていきて大きく変動しますが、効率的な消費が求められています。エネル

ます。合わせて、処理・リサイクル委託先の開拓、連携強化を図り、ギー多消費施設を中心に省エネを継続します。
（Ｐ１７参照）

ゼロエミッションを継続します。
（Ｐ１６参照）● 化学物質の管理
化学物質の使用は、環境分析用の試薬がほとんどです。その量は微量で、それらを含んだ工程排水はクローズド処理（産業廃棄物として処理）していますが、分析前処理工程の改善等により使用量を削減する取り組みを継続します。
（Ｐ１７参照）

15

社会・環境報告書 2017

● 物流エネルギーの削減
受入資源（廃棄物）量の増減によって、物流エネルギーは大きく変動しますが、低公害車の導入や、輸送距離が短い取引先の開拓などの改善を継続します。
（Ｐ１７参照）

資源有効活用● 再資源化の取り組み
将来に向けた資源循環型社会に対応するために、再資源化の継● 太陽電池モジュールのリユース・リサイクルに向けた取組

続的な取り組みが重要となります。取組の一環として、当社では廃

太陽電池発電設備の廃棄量は2025年に1万トンに達し、それ棄物処理の高度化とリユース・リサイクル技術の革新を進めています。

以降は急速にその廃棄量は増加すると予想されます。環境省の図１に当社における使用済み製品の再資源化率の年度推移を示

指針（2016年4月）には、それに備えておく事が重要であり、可します。リサイクル技術の改善等により、2014年までは着実に再資

能な限りのリサイクルが必要であることが示されています。

源率を向上してきました。しかし近年、太陽電池モジュール、リチウ

一方、太陽電池モジュールのリサイクル技術は現在開発段階

ム電池、炭素繊維強化プラスチック等の処理困難物の普及や、ブであること、太陽電池モジュールの技術開発により廃棄モジュー

ラウン管テレビから薄型テレビへの処理量の移り替わり等により、ルの資源価値は年々低下している等から、再資源化に向けた太再資源化率が一時的に低下しました。当社では、廃棄製品に適合し陽電池モジュール処理プロセスを早期に確立しておくことが重たリサイクル技術改善、処理困難物のリサイクル技術開発、リユー

要となります。

ス・リサイクル技術開発等をそれぞれ推進する事より、資源循環に

当社では、太陽電池モジュールのリユースおよび材料リサイクの一体化推進により、より高い再資源化率（資源の有効利用）取り組んでいます。

を効率よく達 成する事を目指しています。図３に当社での使 用
再資源化率
（%）

100%

89%

90%

93%

92%

90%

82%

80%

80%

93%

済太陽電池モジュールはモジュール診断システムにより、リユー
スするかリサイクルするか判断します。リユース可能な物はリプ
レース用途等で 使 用したり、中古リチウムイオン電 池と組み合70%わせた発電システムに使 用したりすることにより、太陽電 池モジュールの寿命となるまで活用します。破損や発電できない物

60%
50%

図1

済太陽電池モジュール処理プロセスの概念図を示します。使用

2010

2012

2011

2013

2014

2015

2016
（年度）

については、含有する資源や有害性を評価して、リサイクル処理
方法を決定します。
資源価値が比較的高い物については分離機器（ＰＶスクラッ

使用済み製品の再資源化率の年度推移

チャー）により、そうでないものは破砕機（ＰＶクラッシャー）により、それぞれリサイクル処理して、材料リサイクルします。

● テレビリサイクルラインの再構築
薄型テレビの普及率は2007年頃から急激に伸び、近年それら使用済太陽電池モジュールの廃棄が徐々に増加しつつあります。図２は、当社のブラウン管テ
レビと薄型テレビの処理実績量と処理予想量の推移を示したもの

モジュール診断システム

です。

発電性能・絶縁性能 等を診断しリユースを目的とした総合診断

2016年度に薄型テレビの処理量がブラウン管テレビの処理量を上回り、それ以降は薄型テレビの処理が主流となります。
これまで、当社のテレビリサイクルラインはブラウン管テレビ用に設計され、最適化されてきました。16年度は薄型テレビ処理の最適化を目的として、リサイクルライン再構築を推進しました。

リユース

リサイクル

破損しているもの、
発 電しないものは資源循環とする（再利用）（資源・有害物回収）

中古市場へ

資源・有害性の評価

例）中古リチウムイオン電池と組み合わ
せた発電システム

特願2016-151534

蛍光X線を使用した金属成分の評価によるサイクル方法の決定

16年以降薄型 TVが主流
特許第5938309
太陽電池パネルのリサイクル方法

処理量

ブラウン管TV

破砕機器

薄型TV

登録第5931048号「PVクラッチャー」

分離機器
登録第5931047号「PVスクラッチャー」

金属成分は精錬による資源循環
ガラスは板ガラス・カレットとした再利用
2014

図2

2015

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

図3

使用済太陽電池モジュール処理プロセス

廃棄テレビの処理実績量と処理予想量の推移（当社推定）
社会・環境報告書 2017

16

環境

地球温暖化防止化学物質管理● エネルギー起源ＣＯ２排出量原単位の推移について● 分析試薬等の管理

最も多くのエネルギーを消費しているのが、本社における資源

化学物質は、工業材料のほか生活用品や薬剤などさまざまな用

リサイクル事業での消費です。エネルギーのほとんどは電気を用途や形態で利用され、私たちの周りに存在しています。便利ではあい、事業拡大に伴う大型破砕機等の導入などで、事業所全体の約りますが、適切に管理しないと重大な環境影響を引き起こします。

９０％を占めています。そのために、効率的に電気エネルギーが

当社では主に環境分析事業で化学物質の取扱があり、そのほ

利用されているか確認するための原単位管理※１を行っています。

とんどが揮発性有機溶剤で、2016年度の取扱量は0.98tでした。

2011年度以降、電力のCO2換算係数の増加に伴い原単位も増加「有害な物質は出来るだけ使用しない、可能な限り削減・代替化す傾向ですが、実効性のある省エネアイテムの発掘と効率的なエネルる」を念頭に適切な管理を目指しており、これまでも分析廃液はす

ギーの使用を目指す仕組みの構築を進めるために、「省エネ専門べて回収し廃棄物として処理（クローズド処理）し、分析室から排部会」の活動を推進しています。

出される空気も除害設備(ｽｸﾗﾊﾞｰ処理や活性炭吸着処理)で浄化しまた、2015年12月に本社と入舟事業所を統合したことにより電気エネルギー由来のCO2の大幅な削減ができました。

化学物質（分析試薬）の取扱量推移（グラフの報告範囲：本社および北関東分析センター）

資源リサイクル事業に伴うＣＯ２排出量 と原単位の実績（グラフの報告範囲：本社の資源リサイクル）※２

CO2排出量（t-CO2）

1,800
1,600
1,400

0.047

0.059

0.058

0.040

1,000

0.030

800
400

1,446

1,225

1,753

1,558

1,517

1,373

2011

2012

2013

2014

2015

0.020

0.000
2016
（年度）

※1 原単位:電気エネルギー起源のCO2排出量／再資源化量※2 エネルギー使用によるＣＯ2換算排出量の算定には東芝グループの電力係数（受電端係数）を使用（2011年度：4.76、2012年度：4.87、2013年度：5.70、2014年度：5.54、2015年度：5.10、2016年度：5.31t-CO2／万ｋWh）● 物流によるＣＯ２排出量と原単位について

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

0.010

200
0

0.060
0.050

0.046

1,200

600

2.5

0.070
0.059

取扱量（t）

0.061

3.0

原単位

2,000

て排出しています。

2.38

3.00

2.95

1.21

1.20

0.98

2011

2012

2013

2014

2015

2016
（年度）

● 緊急事態対応訓練
分析作業については、定期的に当社独自の環境影響評価を行い、定常時、事故・緊急時における環境影響の大きさを評価し、管理が必要な重要な作業工程等を洗い出します。その中で、事故・緊
急時の評価において特定した作業については、事故および緊急時

資源リサイクルの事業活動では、有価販売品や産業廃棄物の処の対応を手順 化しています。そして、それらの手順を定 期 的に理委託時に輸送が発生します。その輸送に伴う物流ＣＯ2排出量の訓練（テスト）し、より良い手順、体制となるように改善を図ってい

原単位 管理によって、ＣＯ2排出量の抑制につながる施策を継続し

ます。

※１

ています。具体的には、産業廃棄物処分委託量の削減（再資源化率の向上）、輸送距離が短い取引先（産業廃棄物の処理委託先、資源販売先）の開拓などの取り組みです。2016年度は、処理委託量の増加により前年度よりＣＯ2排出量が増加したものの原単位は維持しています。今後も物流によるＣＯ2排出量の削減に取り組んでいきます。
物流によるＣＯ２排出量と原単位の推移（グラフの報告範囲：本社の資源リサイクル）
0.017

120

80

0.012

0.012

0.010

60

0

0.006
98.4

42.5

24.6

32.8

28.4

2011

2012

2013

2014

2015

30.8

社会・環境報告書 2017

0.003

0.000
2016
（年度）

※1 原単位：産廃物流に伴うCO2排出量（t-CO2）／産廃処分委託量（t）

17

0.012
0.009

40
20

本社分析エンジニアリング部での訓練の模様

0.015
0.012

原単位

（t-CO2）
CO2排出量

100

0.018

0.014

環境コミュニケーション● 環境展示会（東芝グループ環境展）
皆様のより良い暮らしやビジネスを環境面からもサポートする製● あおもり ものづくり補助金成果事例発表会にて基調講演実施品や様々な事業領域での取り組みを紹介する機会として、東芝グ

11月30日青森県中小企業団体中央会が主催するあおもり もの

ループは東芝グループ環境展を開催しています。当社も東芝グルーづくり補助金成果事例発表会にて当社の北村社長（当時）が「東プの一員として、さまざまな使用済み製品の再資源化、環境分析、

芝環境ソリューションの取組みと地域企業との連携」というテーマ

土壌・地下水調査・対策と幅広い環境ソリューション事業活動を紹にて基調講演を実施しました。

介しています。

当社が取り組む地域連携を、太陽電池事業を具体例として講演

2016年度は6月に開催され、当社は「PCB廃棄物の処理」や「エを行いました。約100名の参加者の皆様より活発なご意見・質問をアコン再生プラスチックの利用拡大」への取組みや成果を紹介しま

いただき、非常に有意義なコミュニケーションの機会とすることがした。

できました。
今後も当社と地方自治体や地域企業の間で環境に関する連携の機会を増やすため、このような環境コミュニケーションを引き続き行っていきます。

第25回
東芝グループ環境展の模様● 生物多様性の保護

講演会の模様● 環境広告／広報
当社の環境事業活動を多くの方々に知っていただくために、新当社では構内にビオトープを設置し、トンボや蝶の保護に努めています。ビオトープには、ツマグロヒョウモンの幼虫の食草であるス
ミレやタチツボスミレ、ナミアゲハの幼虫の食草であるスダチと甘夏柑などを植樹しています。

聞、専門雑誌、インターネットとさまざまなメディアを利用し、タイ
ムリーに環境情報を発信しています。
社外ＨＰでの主な情報発信内容
2017年2月

ＩＳＯ１４００１：２０１５規格移行に伴う内部環境監査員の養成講座を開講しました。

2016年12月「社会・環境活動（ＣＳＲ）」のページを更新しました。

2016年11月

産廃情報ネットにおける当社の最終更新日情報を掲載しました。

2016年6月

新経営執行体制について

2016年4月

環境省より微量ＰＣＢの無害化処理施設の認定を取得し
ました。

参加団体

シオカラトンボ（社）神奈川県産業資源循環協会（社）廃棄物資源循環学会（社）産業環境管理協会（社）日本環境化学会

横浜市環境保全協議会（社）日本分析化学会（社）東京産業廃棄物協会（社）土壌環境センター（社）群馬県計量協会（社）日本作業環境測定協会

神奈川県環境計量協議会（社）日本環境測定分析協会

協同組合クリーンテクノかながわ（社）日本産業機械工業会

ガラス再資源化協議会（社）太陽光発電協会

社会・環境報告書 201718

公正な事業慣行● リスク・コンプライアンス● 情報セキュリティ

生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）

情報セキュリティリスクについては、個人情報保護法施行に先立を最優先するという基本方針のもと、環境、人権、地域社会とのち、管理システムの充実、諸規程の制定・更新など情報管理・情報調和等を重視した地球内企業として、健全で質の高い経営の実現

漏洩防止を図る体制を整備しています。

をめざしています。そのためのリスク・コンプライアンス体制を構築・

具体的な技術的対策としては、アクセス制御（ＩＤ/パスワード）、

維持してさまざまなリスクに対応して遵法の確保に努めています。

ウイルス対策ソフト、データの暗号化、ファイヤーウオールなどです。

２０１６年度は、リスク・コンプライアンス施策の推進、ＣＳＲ

その他、持込持出管理、シュレッダーなどの物理面でルールの具体

職場ミーティングの実施を行ないました。

化を図っています。そして、ルールを守らせるための教育の継続、秘密保持契約、誓約書の取得を行っております。

● 営業コンプライアンス
営業コンプライアンスの徹底は、「東芝グループ行動基準」に基づきその徹底を図っています。具体的には、官公庁を最終のお客様とする取引に関し、「官公庁発注案件に対する書面審査」を行い、２０１６年度は、情報セキュリティに関する自主監査（１０月）、
情報セキュリティ関連のe-learning教育（６月、８月）、情報セキュ
リティ管理実地確認（４拠点、８月、９月、３月）を実施しました。
なお、情報セキュリティ・個人情報保護に関連する苦情や法違反などはありませんでした。

遵法の維持に努めています。また、社会全体では、談合や独占禁止法違反事件が絶えず発生しており、防止策として関連する各種ガイドラインやプログラムを採用し、e-learning教育を実施し徹底を図っています。

● 秘密情報の保護
秘密情報の管理にあたっては、情報の取り扱い方法や情報の流出防止対策を社内規程に定め、徹底を図っています。自社の秘密● 公正な競争・取引の徹底

情報はもとより契約に基づき入手したお客様の秘密情報も適正に管理しています。

公正な取引を徹底するために、継続的に次のことを実施しています。
①取引の内容を継続的にモニタリングし、取引内容書面化の状
況、調達システムの適用実績などを監視②事業拠点の教育巡回（２０１６年度は１５事業拠点実施）を計
画的に進め、公正な取引を指導③取引の適正化を担保するため取引のＩＴ化を継続的に進め、● 個人情報の保護
当社は、個人情報を保護することが事業活動の基本であるとともに社会的責務であることを重視し、ＪＩＳ Ｑ １５００１「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に準拠
し、社内規程を制定し個人情報の保護に努めています。

下請法適用取引における請求書払い取引を禁止
なお、お取引様からの通報や下請法などの調達関連法に関する法違反などはありませんでした。

● 内部通報・取引先通報制度
当社は、内部通報制度｢リスクホットライン」を開設して、電話や● サプライチェーンでのＣＳＲ推進
お客様に、安心して当社のサービスを利用していただくために、調達取引先における従業員の労働環境適正化や環境負荷低減な

Ｅメールなどによる通報や相談を通じて社内のリスク情報を直接把握できるようにし、コンプライアンス違反の防止などにつなげています。また、取引先ならびにお客様からの通報、お問い合わせを受け付ける窓口をホームページに開設しております。

ど、サプライチェーンを通じたＣＳＲの取り組みを推進しています。
２０１６年度も、「請負事業主が講ずべき措置に関するガイドラ

事務局
（総務部）

イン」による点検を継続実施しました。

連携
弁護士事務所通報

19

社会・環境報告書 2017

回答

通報

従業員

取引先従業員「リスクホットライン」

ホームページ「お問い合わせ」
http://www.toshiba-tesc.co.jp/

回答お客様への対応● 安全・安心の確保● 安全およびセキュリティの確保

私たちは、「品質・環境・労働安全衛生基本方針」に基づいて、本社の使用済み廃電気・電子機器製品のリサイクルプラントで安全で安心してご利用いただける環境サービスをお客様に提供するは、収集・運搬から破砕・選別までのプロセスを一貫して管理することが当社の使命と考え、お客様視点の品質向上に努めています。

商品管理システム（進捗管理）およびセキュリティを確保するカメ

お客様の声を事業活動に活かす仕組みとして、ＩＳＯ９００１品

ラ監視システムを整備しております。

質マネジメントシステムを運用しています。定期的に品質・環境委

さらに、荷受の段階で、廃棄物すべてに対し、放射線汚染物質員会が開催され、その中でお客様からのクレーム（２０１６年度、が混入していないか確認するため、２０１０年５月に「放射線検出０件）などは速やかに是正され、事業活動に反映しております。

装置」を導入しました。これによって、お客様および従業員に対す

なお、品質・環境・安全衛生に関する各マネジメントシステムは、
２０１２年１２月に統合し運用しています。
（Ｐ９参照）

品質・環境・労働安全衛生 基本方針
当社は、「社会に貢献します」「信頼される企業をめざします」「人と自然を尊重します」という経営理念に基づき、東芝グループの総合環境ソリューション企業として資源循環型社会の構築、安心・安全な社会の構築、環境活動の促進・省エネ社会の実現の事業活動において生命・安全・環境保全・法令遵守を最優先し、お客様に満足して頂ける製品 ･ サービスを提供します。
活動方針
１．品質・環境・労働安全衛生パフォーマンスを向上させる
ために、適切な経営資源を活用し、統合マネジメントシ
ステムの継続的改善に努めます。
２．法令、当社が同意するその他の要求事項、および自主基
準を遵守します。
３．この方針を具体的に推進するために、各部門で目標を設定
し、その達成に向けた実施計画を策定して全員で実行します。また、その状況を適宜レビューします。
４．この方針は、当社の業務に従事するすべての人に周知するとともに、社外にも開示します。
５．品質
１）お客様の立場に立った製品・サービスの品質確保を行います。
２）真因の追究による本質改善を目指します。
６．環境
１）事業活動にかかわる環境側面について、生物多様性を含む環境への影響を評価し、環境負荷の低減、汚染の予防
及び環境保護に努めます。
２）廃棄物の発生の抑制並びに再生資源の利用等、限りある
地球資源の循環利用を目指します。
３）エネルギーを効率的に使用し、地球温暖化防止に努めます。
７．労働安全衛生
１）業務に起因する災害や疾病の撲滅並びにこれらを誘発するリスクの低減を進めます。
２）職場に密着した重点実施項目を推進し、全従業員が個々の能力を十分発揮できる職場作りに努めます。
３）事業にかかわるすべての人の安全と健康を確保するため、取引先に対して取組みを求め、支援します。

る放射線被曝のリスク回避を図っています。

● 優良産廃処理業者認定
当社の環境サービスを安心してご利用していただくために、全国自治体の適合認定を計画的に進めていました。
この適合認定は、２０１１年４月に施行された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」により、「優良産廃処理業者認定制度」に改められました。
新制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定業者に安心して処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的としています。
当社は、引き続き、この新認定制度の趣旨に沿い、お客様が安
心して産廃の処理を委託していただけるよう計画的な認定を進めていきます。
産 廃処理業者優良性認定自治体一覧
区分

産廃収集運搬業

２０１６年度
認定自治体

宮城県、栃木県、横浜市、
石川県、兵庫県、高知県

取得済み
自治体

累計

青森県、岩手県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、姫路市、奈良県、和歌山県、
岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県
40

特別管理産業
廃棄物収集運搬業
石川県、三重県、
福岡県

処分業

福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、
兵庫県、大分県

横浜市、
三重県、
姫路市

11

3

● お客様満足度を高める取り組み
当社は、お客様の声をすべての発想の原点とし、お客様に満足いただける環境サービスを提供したいと考えております。そのため、東芝グループＣＳ推進方針に基づいて、定期的にＣＳ調査（お客様満足度）を行い、いただいた貴重なご意見・ご要望は、経営トップを含む関係者で共有し、お客様の満足につながるよう改善活動を実施しています。

● お客様への対応・サポート
お客様が抱える環境問題に対し、当社の環境サービスで速やかに解決できるように、ホームページおよびサービスカタログの充実を図っています。
＊ＨＰでのお問い合わせページ
http://www.toshiba-tesc.co.jp/contact/index.htm
社会・環境報告書 201720

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展● 社会貢献活動● 地域社会との共生

継続的に社会貢献活動を推進しています。２０１６年度は、次世地域住民の方々とは、毎年、施設見学会（Ｐ１０参照）や社内の代の育成支援、地域社会との交流を中心に活動しました。

福利厚生行事（４月春祭り）に、町内会の方々をお招きしてコミュ

２０１６年度の社会貢献活動

ニケーションを図っています。

● 従業員による本社周辺地域清掃（毎月）● 神奈川県環境インターンシップ（９月、３名学生受入）●「ペットボトルキャップ回収」によるワクチン提供● 収集ボランティア（使用済み切手、使用済みプリペードカード）● 神奈川県環境インターンシップ
神奈川県では、県内の大学生や大学院生が、環境に関する取り組みを積極的に行っている企業の就業体験を通して、環境問題に関する知識とその解決に必要な意欲および実践的能力を身につけることを目的として、「神奈川県環境インターンシップ」を実施しています。

春祭りの模様● 地域清掃活動
本社では毎月「５Ｓの日」を設定し、本社周辺の地域清掃を実施

当社は、CSR活動の一環として、２０１０年度から積極的にこの体験の場を提供しています。２０１６年度は、３名の学生を受け入れま

しています。また、東芝グループの各会社が実施するクリーンキャン
ペーンにも積極的に参加しています。

した。

本社の地域清掃活動
成果発表会の模様● 工場見学者の受け入れ
生徒さんから社会人の方まで、本社では家電リサイクル施設などの見学を毎年受け入れています。
２０１６年度は２０６人の方々が施設見学に訪れました。

家電リサイクル施設見学の模様

21

社会・環境報告書 2017

● 生物多様性保全への取り組み
201６年７月、本社食堂裏の池周辺植栽整備を行い、“ビオトープ緑地”を完成しましたトンボや蝶の保護に努めています。

沿革

第三者所見

● 会社沿革１９６１（昭和３６）年

川崎器材株式会社として川崎市において会社設立（資本金６百万円）
金属屑商許可取得（神奈川県公安委員会）

１９７５（昭和５０）年

産業廃棄物収集運搬業許可取得（川崎市）

１９８０（昭和５５）年

古物商許可取得（神奈川県公安委員会）

金沢大学
教授、博士（経営情報学）

特定建設業（とび、土工工事業）許可取得

白石弘幸（神奈川県）
１９８８（昭和６３）年

産業廃棄物中間処理業許可取得（川崎市）

１９９２（平成株式会社テルムに商号を変更し、本社を横浜市

４）年

鶴見区へ移転所見
東芝環境ソリューション株式会社は、端的にはオープン、CSV

産業廃棄物処分業（中間処理）許可取得（横浜市）（Creating Shared Value）の二語で言い表される企業である。

１９９３（平成５）年

土壌・地下水汚染の調査、浄化事業を開始

すなわち工場を昨年訪問した際、隅々まで説明があり、何に関し

１９９５（平成７）年

環境分析事業を開始

１９９７（平成９）年

ISO14001認証取得（日本環境認証機構）ても隠し立てするということが一切なかった。自分達のやっている

１９９８（平成１０）年

環境マネジメントシステムのコンサルティングを開始
西日本家電リサイクル株式会社（北九州市）を設立

１９９９（平成１１）年

資本金を５億円に増資

２０００（平成１２）年

群馬県太田市に北関東分析センターを開設

２００１（平成１３）年

家電リサイクル法に基づく使用済み廃家電製品のリサイクルを開始
一般廃棄物処分業許可取得（三重県）
ISO9001認証取得（日本環境認証機構）

２００２（平成１４）年

品質マネジメントシステムのコンサルティング
を開始

２００３（平成１５）年

土壌汚染対策法の指定調査機関指定（環境省）
認定特定計量証明事業者の認定（製品評価技術対策を対外的にわかりやすく開示し訴求できるかということである。本報告書はこれに成功していると言えるだろう。わかりやすい
文章で、写真も多用され、専門的知識がなくとも理解しやすい報告書になっていると評価できる。
一方、第三者的に見ると、環境貢献について報告するのが同社の場合、ある意味で難しい。なぜならば同社は循環型社会の構築
で中核的な役割を担っている企業であるから、同社の業務は例外なく全て持続可能な社会の形成に機能していると言っても過言ではないからである。本報告書でこの困難さに対する一つの解決策となっているのは CSV の概念である。すなわち本報告書で目を引くのは、学者サイドでは使う者が増えているものの、企業の実務家の間にはまだ浸透しているとは言えない CSV という用語をはっ

追加登録（神奈川県、群馬県）

きり記載しているところである。

｢産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価基準｣適合（横浜市、神奈川県ほか）
  ２００８（平成２０）年あろう。ただし同時に重要となるのは、そういう業務内容や安全基盤機構）を受け、計量証明事業（特定濃度）を
産業廃棄物処分業（中間処分）許可取得（三重県）
２００６（平成１８）年

こと、業務内容や安全対策に強い自信を持っていることの現れで

OHSAS18001認証取得（日本環境認証機構）

２００９（平成２１）年

本社を横浜市神奈川区へ移転  

２０１０（平成２２）年

東京都から産廃エキスパートの認定取得[略歴]

白石弘幸（しらいしひろゆき）

金沢大学教授、博士（経営情報学）。1961 年、札幌市生まれ。
東京大学経済学部、同大学院経済学研究科を経て、1992 年、信州大学経済学部専任講師。1996 年、金沢大学経済学部助教授。

兵庫県姫路市に姫路リサイクルセンターを

2004 年より現職。近年は環境経営と体験型施設を通じたブラン開設（産業廃棄物処分業（中間処分）許可取得

ディングに関して研究している。著書に『経営学の系譜－組織・戦（姫路市））
２０１１（平成２３）年

創立50周年

２０１２（平成２４）年

入舟事業所（現本社）に水分析センターを設立

２０１３（平成２５）年

ISO14001、ISO9001、OHSAS18001の２０１４（平成２６）年

東芝環境ソリューション株式会社に商号を変更

２０１５（平成２７）年

製品評価技術基盤機構よりISO/IEC17025のマネジメントシステムを統合

試験所認定を取得
本社を横浜市鶴見区（現在地）へ移転

略理論の基礎とフロンティア－』（2008 年、中央経済社）、『脱コ
モディティへのブランディング－企業ミュージアム・情報倫理と「彫り込まれた」消費－』（2016 年、創成社）等がある。

第三者所見を受けて
環境関連ビジネスそのものが社会貢献につながるものとして取組んでおりますが、CSVを掲げることで当社が企業活動として社会的な課題を解決するべく活動していくことを目指し、より一層の社
会貢献を具現化することに努めています。そのためには地域住民の方々から行政、排出事業者、関連企業、従業員に至るまで様々なス
テークホルダーの皆様とのコミュニケーションが重要であり、その前提として活動情報の公開・発信は不可欠なことと捉えています。
今後とも社会貢献、環境貢献を実現すべく取り組んで参ります。

社会・環境報告書 201722

〒230-0034

横浜市鶴見区寛政町２０番１号

用紙での配慮

お問い合わせ先

総務部 業務担当
ＴＥＬ：045-523-4082

本報告書の制作、印刷にあたって、次のような配慮をしています。
印刷での配慮
水無し印刷

印刷工程において刷版の版材がインキをはじくという特性を利用し、水を使用せずに印刷する「水無し印刷」を採用しています。

FAX：045-506-1102

本報告書はホームページでもご覧いただけます
http://www.toshiba-tesc.co.jp/

Non-VOCインキの使用

FSC認証用紙の使用「適切に管理された森林からの木材（認証材）」
を原料とした紙として、FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）から認証を受けた紙を使用しています。

揮 発 性 有 機 化 合 物 、V O C（ V o l a t i l e
Organic Compounds）
を含まない、
植物油
100%のインキを使用しています。

Printed in Japan