全銀ネット有識者会議
2020年1月10日

3のご紹介
2020年1月10日
日本電子決済推進機構

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はじめに既存のAll BankのJ-Debit基盤を有効活用し、金融機関共通のQR決済のご提供を目指して、Bank Payに取り組んできました。
Bank Payは、2019年10月31日にサービス開始（先行リリース）。
現在、3メガ含む20金融機関にてご利用中。
参加意向をお持ちの700以上の金融機関（Ｊ-Debit参加中）の早期開始施策を実施中。
大手企業様において、Bank Payのご採用に向けたお話しをいただく事例が出始めている。このような先は、金融機関の信用や信頼性を評価し、将来に亘って安定的にサービス提供を行うことを期待されているものと思料。

このJ-Debit基盤は、金融機関間取引を日単位でクリアリング（交互計算）し、決済尻を即時性・安全性をベースとした全銀システムにて為替交換することで、安価な小口決済を実現している。

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１．ご提供サービス 参加金融機関等
 2019年10月31日（木）よりBank Payを先行リリース

参加金融機関参加
加盟店

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先行リリース中の金融機関の参加状況は下記の通り（2020年1月7日時点）。
 発行金融機関 ：20行
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、秋田銀行、群馬銀行、常陽銀行、福井銀行、静岡銀行、百五銀行、京都銀行、百十四銀行、伊予銀行、西日本シティ銀行、福島銀行、愛知銀行、第三銀行、愛媛銀行、鳥取銀行 （合計20行）※2019年4月アンケートでは700行以上が参加意向を表明

九州地方、東海地方、北陸地方を中心に、加盟店拡大中（2019年12月24日時点）
・ サービス導入決定加盟店数（約1500社）
・ サービス開始決定端末数（約3000端末。ＱＲステッカー等含む）
2020年春の正式リリースに向け、加盟店金融機関にて営業推進中。
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１．ご提供サービス（金融機関Pay）
 金融機関Pay：金融機関が提供するサービス
 金融機関Payは、JEPPO共通アプリと金融機関独自アプリの2種類
 JEPPO共通アプリ ：JEPPOの仕様に準じたアプリ
 金融機関独自アプリ：金融機関独自のアプリ
金融機関Pay

提供機能・提供時期
MPM（提供済）JEPPO共通アプリ

ＱＲコード読み取りによる支払い

金融機関独自アプリ

CPM（2020年3月提供予定）

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機能内容

コード（ＱＲコード/バーコード）提示による支払い©JEPPO. All Rights Reserved.

２．Bank Payの取組意義
 デジタル化・規制緩和・キャッシュレス推進等の外部環境が変化する中、銀行の信頼性の高さ・リソースを活用し、利用者へ安心安全、低コストの決済基盤を継続して提供する新興事業者による決済領域が拡大し情報の集約が進展
顧客

決済

情報

このままでは、金融機関にとって脅威先行QR決済事業者
銀行の強みは信頼性、銀行口座とレガシー（J-Debit基盤）を活用した低コストでのデビット決済の実現
引き続き、圧倒的多数の“アカウント＝口座”を活性化するために、利用者へ安心安全な決済インフラを提供
次世代の決済基盤 ＝ Bank Pay
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圧倒的なプロモーション

独自の顧客基盤©JEPPO. All Rights Reserved.

２．Bank Payの取組意義（決済マーケットの構造変化）
 先行ＱＲ事業者等の消費者接点プレーヤーにとって、行動履歴とともに購買履歴は重要なお客様データ。
 決済サービス提供は情報収集のための手段と位置付けてプロモーションを実施。
 これらのデータを自らの事業拡大のためにフルに活用することを指向。
構造の変化
消費者

消費者接点プレーヤーが独自スキームも保有し、より決済を抱え込んでいく構造。
消費者接点
プレーヤー

①データ活用新興
決済スキーム

消費者接点プレーヤーが加盟店とのアライアンスを強化、送客などのサービスを拡充
加盟店
決済代行

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②UI/UXのサービス拡充③お客様満足度向上④利用者拡大⑤ビッグデータ化

既存
決済スキーム

今のままでは、既存の決済プ
レーヤーは顧客との接点が薄くなる⑥データ活用精度向上
狙い：①→⑥のループで競争優位性を築く©JEPPO. All Rights Reserved.

３．Bank Payがカバーする対応領域
カード型のJ-Debitに加え、スマホ対面決済（Bank Pay）を展開
加えて、非対面取引の対応により、Bank Pay（J-Debit基盤）でキャッシュレスの対応領域を拡大
対面取引
ブランド
デビット

J-Debit

対面取引

板カード

非対面取引

スマホ(非接触)

交通系

非対面取引

対面取引
クレジット プリペイド デビット

流通系

乱立
電子マネー
（プリペイド）デビットカード

クレジットカード
電子マネー（ポストペイ）

非対面取引

スマホ決済
（コード決済）ハウスプリペイド

デビット

ＥＣ通販
ルールを整備予定

ルールを整備予定Bank Pay（J-Debit基盤）

銀行口座直結銀行口座振替・振込

銀行口座
全国民口座（4.3億）

7（※）出典：NTTデータ経営研究所、および三井住友銀行調べ©JEPPO. All Rights Reserved.

３．Bank Payが次にリリース予定の加盟店Pay
 加盟店Payは、企業の会員証スマートフォンアプリや、決済アプリ（●●ペイ、●●ウォレット）の裏側にBank Payの決済機能を搭載するもの
特長

加盟店Pay（JEPPO仕様）

加盟店Pay（ハウス仕様）

JEPPOが提供するQRコードを利用

企業独自のQRコードを利用＜A社店舗＞
A社アプリ

利用
イメージ

A社アプリ

商品検索

商品検索

店舗検索

店舗検索

デジタル会員証
クーポン

銀行口座の登録はこちら

JEPPO仕様QR
想定される
企業

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B社アプリ

＜Bank Pay加盟店＞

全国のBank Pay
加盟店で利用可能

・ウォレット型サービス提供企業、大学（学生証アプリへの搭載）など、全国のBank Pay加盟店での決済を想定

B社アプリ＜B社店舗＞

デジタル会員証
クーポン

銀行口座の登録はこちら

独自仕様QR・通販、衣料品、スーパーマーケット、ドラッグストアなど提供しているアプリの裏側に決済機能として搭載し、自社店舗のみでの決済を想定©JEPPO. All Rights Reserved.

３．Bank Payの加盟店のターゲットとアプローチ
小規模層向けMPM方式は提供済。拡大フェーズとして大手・中規模向けに加盟店Pay、CPM方式をリリースし、全てのターゲット層にアプローチ可能なソリューションを具備
加盟店Payは、個社毎に加盟店提供アプリとBank Payシステム連携を加盟店銀行がサポート
CPM方式は、事業者のPOSシステムや既存端末との連携を実現するための施策を展開（ゲートウェイ事業者、情報処理センター）
主な企業ニーズ
 POSレジシステムと連携したい
 EC決済やハウス電子マネー決済に対応したい 自社アプリと連携したい
対象店舗数：約5.5万店舗
 POSレジシステムと連携したい
 既存端末を活用し、新たな複数の決済サービスを、同一精算、同一オペレーションで導入したい
対象店舗数：約30万店舗
 導入コスト、手数料率を抑えたい
導入・オペレーション負荷を掛けたくない 対象店舗数：約120万店舗

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主なソリューション
大手加盟店向け（POSレジ）
中規模加盟店向け（タブレット／専用端末）

小規模加盟店向け（MPM）

加盟店Pay非対面方式（電子マネーチャージ等）
CPM（GW事業者連携）⇒既存情報処理センター連携

金融機関Pay（MPM方式）©JEPPO. All Rights Reserved.

４． Bank Payのロードマップ
多【機能追加】Fintechアプリ連携 等

取扱高【機能追加】【正式リリース】

税公金CPM

第三者Pay等

誰もが認知し、利用される世界参加金融機関：1,000
加盟店：150万店舗
取扱高：13兆円

加盟店Pay参加金融機関：700
加盟店：30万店舗
取扱高：3,000億円

チャージ【先行リリース】

少10

MPMのみ立ち上げ期

非対面
参加金融機関：100

成長期

成熟期

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５． Bank Payを支えるJ-Debit基盤
Bank Pay

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６．まとめBank Payは、2019年10月31日（木）に先行リリースを実施。
現在、3メガ含む20金融機関にてご利用中。
参加意向をお持ちの700以上の金融機関（J-Debit参加済）の早期参加施策を実施中。

金融機関が持つJ-Debit基盤を活用してキャッシュカード→スマホアプリとしたＱＲコード決済BankPayを実装。口座直結かつ少ないノード構成で、ＱＲコード決済を実現している事例。
このJ-Debit基盤は、金融機関間取引を日単位でクリアリング（交互計算）し、決済尻を即時性・安全性をベースとした全銀システムにて為替交換することで、安価な小口決済を実現している。
安全な小口決済を安価に実現し、今後は即時性（現在はT+3の加盟店入金）を高めていくことも目指したい。

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