愛労連第5 1 回臨時大会

2 0 1 5 年度

■第1 号議案
愛労連2 0 1 5 年国民春闘方針（案）
愛労連2 0 1 5 年国民春闘スローガン（案）■第3 号議案
愛労連2 0 1 5 年度役員補充選挙

① メインスローガン(案)まもろう憲法とくらし ストップ暴走政治
実現しよう！大幅賃上げと雇用の安定② サブスローガン(案)☆すべての労働者の賃上げ・ 最低賃金の引き上げをめざそう☆派遣法改悪反対、 残業代ゼロ法・ 限定正社員など、 安倍「 雇用改革」 は許さない☆消費税増税反対、 社会保障解体攻撃とたたかう 共同を追求しよう☆憲法を守れ。 秘密保護法廃止、 集団的自衛権行使容認閣議決定は撤回を☆原発なく せ、 再稼働・ 輸出を許さないたたかいをひろげよう☆大企業優遇ではなく 、 中小企業・ 地域経済を守るたたかいをすすめよう☆安倍「 教育再生」 は許さない☆県知事選挙勝利、 住民のく らしを守る地方政治への転換をめざそう

■愛労連第51 回臨時大会 第1 号議案

2015 年国民春闘方針(案)2014 年12 月21 日
刈谷産業振興センター

Ⅰ 2015 国民春闘をめぐる情勢の特徴
１ ． ひろがる格差と貧困（ １ ） 労働者・ 国民のく らし破壊！実質賃金は低下、 ひろがる貧困と格差① 安倍首相は、 14 年 4 月の春闘にかかわって、 労働者の賃上げが実現したなどといたるところで主張してきました。 しかし、 賃上げを実施したのは、 一部大企業の正社員にとどまってお
り 、 その大企業の労働者でさえ、 ４ 月からの消費税引き上げ、 物価の高騰で実質賃金はマイナスになっているのです。中小企業の労働者や、働く ものの4 割に達する非正規労働者には賃上げはまったく およんでいません。 むしろ非正規労働者の時給は、 最低賃金の引き上げが遅々としてす
すまず、 所得は低下傾向にあり 、 さらに長時間労働を強いられる結果になっています。 賃金格差
は正規・ 非正規、 男女間で何ら改善されていません。
② 消費税増税とそれにともなう 物価上昇で消費は落ち込んでいます。 政府が９ 月に発表した
GDP 速報値(４ ～６ 月、修正後)では対前年比－7.1％、なかでも「 家計最終支出」 が－12.6％と大幅な落ち込みになっており 、 安倍首相のいう 〝想定内〟ではないことが、 各方面から指摘されました。11 月17 日に発表された「 GDP 速報値」 は、大きく 落ち込んだ前期を、さらに1.6％下回るという 結果でした。個人消費は0.4％増えたものの、設備投資は5.0％減と大きく 落ち込みました。 この背景には物価が上昇する一方で、 実質賃金は 15 か月連続でマイナスになっていることがあげられます。 ７ ～９ 月期の実質雇用者報酬は前年同期比で0.6％マイナスです。
③ 労働者の賃金低下は、貧困と格差を拡大します。年収200 万円以下の低賃金労働者が1100万人をこえました。 なかでも年収100 万円にも満たない労働者がふえ、 格差が拡大しています。
とり わけ母子家庭では、 ダブルワークやト リ プルワークをしてもなお、 子どもの給食費や授業料が払えない、満 雇用形態別労働者の推移
足に食事も とれない子どもが増加し ています。働く 貧困層の所得は、生活保護水準やある いは最低賃金のレベル(単位： 千人． ％)役員を除く 雇用者
正規雇用
非正規雇用
パート タイマー
アルバイト
派遣労働者
契約社員
嘱託
その他

1997年
51,147100.0
38,542
75.4
12,59024.6
6,998[55.6]
3,344[26.6]
257
[2.0]
－
966
[7.7]
1,025
[8.1]

2002年
50,838100.0
34,55768.0
16,20531.9
7,824[48.3]
4,237[26.1]
721
[4.4]
2,477

[15.3]

946

[5.8]

2007年
53,263100.0
34,32464.4
18,90035.5
8,855[46.9]
4,080[21.6]
1,608
[8.5]
2,255
[11.9]
1,059
[5.6]
1,043
[5.5]

(注)[ ]内の数値は非正規雇用全体に対するそれぞれの雇用形態の比率を示す。
(出所)総務省「 就業構造基本調査」 (各年版)より 作成(出所)「 『 非正規大国』 日本の雇用と 労働」 伍賀一道著 新日本出版社

-1-

2012年
53,538100.0
33,11061.8
20,42738.2
9,561[46.8]
4,392[38.2]
1,187
[5.8]
2,909
[14.2]
1,193
[5.8]
1,185
[5.8]

さえ下回る事態も指摘されています。 失業時にもまともな保障がなく 、 働いているにもかかわらず、 生活保護水準にさえ達しない賃金を強いられている労働者がたく さんいます。
④ 実質賃金の低下がすすんでいるにもかかわらず、安倍首相は、10 月の政労使会議の場で「年
齢や勤続年数に応じて昇給する年功型賃金ではなく 、 成果型に転換すべき」 だなどと発言しました。 これは明らかに財界の意向を受けたものですが、 賃金は労使で決めるものであり 、 安倍首相
が口をはさむことではあり ません1。まして中高年層の賃金を引き下げれば〝生産性が向上〟するなどといった議論で賃下げをおこなう など許されるはずがあり ません。
⑤ 公務員賃金制度の改悪がすすめられよう としています。 2014 年8 月の人事院勧告でだされた「 給与制度の総合的見直し」 は、地方の公務員賃金を引き下げ、中央省庁を優遇するという ものです。国公労連の試「 ２ ％賃下げによる地方経済への悪影響試算」

算によると「 ２ ％の賃下げ」 で地域経済に大きな影響がでること が明らかになり ました。 地方には雇用者数が少なく 、
公務員労働者の賃金引き下げは地域経済に打撃をあたえ、人口減少を加速させ

引き下げ
対象者数

県名
北海道
青森県
富山県
石川県
福井県
岡山県
高知県
熊本県

賃下げ総額
(年額)

県内の総消費
支出減少(年間)

人

万円

万円

160,768
38,62531,63134,303
24,61749,331
26,57448,005

261億5300
61億1500
48億3700
53億0800
36億4900
78億4400
41億7800
76億8700

194億5500
43億6200
33億6500
38億4000
26億7100
54億6500
30億8000
57億4400

ることになり ます。地方の中小企業団体 ※国公労連作成の資料から抜粋
から引き下げはするなという 声がでるのも当然です。
（ ２ ） 雇用破壊と社会保障解体は許さない① 貧困問題は、もは 安倍雇用改革の柱や後まわしできる問題 A. ジョ ブ型正社員(限定正社員)の雇用ルールの整備

B. 企画業務型裁量労働制やフレッ クスタイム制等労働時間法制の見直し

ではあり ません。ところ C. 労働時間の新たな適用除外制度の創設が安倍政権は「 世界で一 D. 労働者派遣制度の見直し
E. 有料職業紹介事業等の規制の見直し

番企業が活躍しやすい F. 労使双方が納得する雇用終了の在り 方
国づく り 」という 戦略の G. 外国人技能実習制度の拡充もとに、雇用をこれまでの「 維持型」 から 事務局が提示した新制度導入の要件(案)「 移動型」 に転換するとして、労働者派遣

手続要件

法改悪をはじめ、解雇自由化の正社員改革、残業代ゼロ法である「 新たな労働時間制度」 を 15 年の通常国会で強行しよう としています。これにかかわって11 月17 日、
厚労省・ 労働政策審議会で事務局が提示した「 案」 は、事実上何の歯止めにもならな

健
康
確
保
要
件

・ 労使委員会の決議
・ 「 希望しない人には、 適用しない」 要件を設定
・ 対象労働者の在社時間などの状況に応じた健康・ 福祉確保措置の実施を決議すること 。
・ 健康管理に必要な医師による面接指導
・ 「 勤務時間インターバル規制」 「 在社時間などの絶対上限規制」 「 一定日数の絶対休日取得措置」 などのいずれかを講じること 。

・ 厚生労働省資料を基に編集部が作成
・ 連合通信隔日版 2014年11月20日 №8905よりい内容です。 とく に、 インターバル規制や上限時間規制などは「 いずれか」 となっており 、 まっ1

そもそも政労使会議は、 政府と労働組合、使用者(財界)の三者とはいっても実態は「 政府・ 財界連合」 対「 労」 の構図である。 政治献金を再開し、 「 政策をカネで買う 」 との批判もある経団連と、企業寄り の政策で応える安倍政権は二人三脚で労働制度改革を推し進めている。春闘の賃上げをめぐり 政府の介入を許したことで労働改革への口出しが予想されてはいたが、これ以上許すべきではない。(中日新聞10 月25 日の社説)-2-

たく 規制にはなり ません。
② 労働者派遣法改悪案は国会会期末を待たずに、 廃案になり ました。 与党公明党が修正案をだしたり 、 塩崎厚労相がまちがった答弁をしたり 、 まったく の欠陥法案であることが明らかになり ました。 欠陥法案の３ 度目の提案を阻止しなければなり ません。 しかし、 有期雇用特別措置法
改悪案について、 自公政権は強行しました。 契約期間が５ 年を超えたら無期雇用に転換できる権利を〝特例〟として専門職などは通算 10 年に延ばすという ものです。 国会の解散表明後は、 与
野党一致の法案に限るとするルールをも無視して強行したのです。
③ 安倍「 雇用改革」 の結末は、 まさに労働者を人として扱う ことを投げ捨て、 企業がいつでもどこでも使い勝手のいいしく みに変えていく という ものです。 労働者派遣法にしても、 間接雇用を否定し直接雇用という 原則を確立してきた戦後の労働法制に風穴をあけ、 いまやそれが何の規制もなく して、 企業に対してせいぜい「 濫用の防止」 程度の〝規制〟に変えよう としているのです。正社員改革も限定正社員で解雇自由化を拡大し、ホワイト カラーエグゼンプショ ン(労働時間の規制撤廃)は、 労働者のく らしを根底から破壊するものです。
④ 安倍政権による雇用破壊攻撃は、 世界の流れに逆行するものです。 2013 年9 月に開催されたＧ20 サンクト ペテルブルグ・ サミ ット 宣言は、雇用に関して「 正規で、より 生産的かつやりがいのある雇用の創出を促進する」 と宣言しました。非正規労働者をさらに拡大する「 雇用改革」
は、 国際公約・ 取り 決めに反するものです。 安倍首相は労働法制や社会保障を〝既得権益だ〟として攻撃し、「 いかなる既得権益も私の『 ドリ ル』から無傷ではいられない」(「 ダボス会議」14/12/2)、「 労働の制度は、 新しい時代の、 新しい働き方にあわせ、 見直しを進める」 (5/2、 ロンドンで)とのべ、 労働法制を、「 経済成長を妨げている岩盤規制」 として破壊の対象にしているのです。
⑤ 社会保障改悪阻止は待ったなしです。 安倍内閣は医療費の抑制・ 持続可能な社会保障制度と称して改悪をすすめています。 先の通常国会で強行された「 医療・ 介護総合法」 によって、 介
護保険から要支援１ ・ ２ の該当者を保険からはずし、 市町村の支援事業に転換、 利用料の２ 割負担(年金280 万円以上)も導入するとしています。また来年の通常国会で提出する「 医療関連法案」
では、 入院食費の負担増、 高齢者医療の負担上限引き上げをねらっています。 国民皆保険の崩壊につながる「 混合診療制度の導入」、そのための「 本人の申し出診療」 について具体化をはじめました。さらに先進医療機器や医薬品については、産業として育成し「 成長戦略」 に組み込むなど、国民のいのち・ 健康をもう けの〝道具〟にしていく 構えです。
⑥ 年金は、毎年引き下げられています。政府は引き下げに加え、「 マクロ経済スライド」 を適用するとしています。 そのう え塩崎厚労相は、 年金積立金の運用を通常の株式に転換することを明らかにしました。 株式の運用を誤れば、 支給すべき年金さえ確保できなく なるリ スクがあり ます。 年金引き下げに反対するたたかいが、 年金者組合を中心にひろがっています。 引き下げに反対する裁判闘争が全国でおきており 、 引き続き大きな世論にしていく とり く みが求められています。
⑦ 保育では15 年度から「 子ども・ 子育て新支援制度」 が実施されます。 この新制度は、 12
年の児童福祉法改定によるもので、 市町村の保育実施義務は、 国民の運動によって、 維持されました。 しかし、 同法第24 条第2 項に、 利用契約型の認定こども園、 小規模保育を盛り 込んでいます。 入所申請に対して市町村が定員超過などを理由に利用契約型の施設に誘導する可能性が残されています。 さらに、 市町村が法人と協定を結ぶことで、 株式会社による保育事業の運営が可能になり ました。 公的保育を限り なく 縮小し、 民間事業に転換させていく 意図があり ます。 国・-3-

自治体による保育への責任放棄を許さないたたかいが重要です。 学童保育については、 放課後児
童健全育成事業として、 設備や運営に関する事項について、 市町村による条例で定めることにな
り ました。 条例にあたって、 これまでの事業の到達点を整理し、 子どもの発達保障の立場から、制定させる運動が今後ますます重要になっています。
⑧ 地方税や国保料(税)の滞納をめぐって、 差し押さえが強権的におこなわれています。 2011
年に「 地方税滞納整理機構」 が発足し、愛知県内では13 年度で48 市町村が参加し、52 億3100万円の滞納金額が引き継がれ、27 億4000 万円を徴収しています。徴収や差し押さえがかなり 強
権的なやり 方で実施されています。 市によっては、 生命保険の差し押さえのう ち、 学資保険が含まれています。

２ ． アベノミ クス・ 戦争する国づく り ノー！国民的運動をひろげよう（ １ ） 沖縄県知事選、 辺野古基地建設反対の翁長氏勝利、 安倍政権に痛打！
① 11 月16 日投票でおこなわれた沖縄県知事選挙は、辺野古新基地建設に反対する翁長武志氏(前那覇市長)が現職の仲井真弘多氏に10 万票近い票差で圧勝しました。地元名護市や沖縄県民の願いを踏みにじって、 基地建設にむけた埋め立てを強行してきた安倍政権に大きな打撃を与えることになり ました。翁長氏はあらゆる手をつく して建設に反対する立場を明確に示しています。
前回の知事選で「 県外移設」 を主張し、 2013 年末、 建設を容認した仲井真氏の裏切り に対する県民の怒り が爆発しました。
② 愛労連は、 沖縄県知事選挙で翁長氏勝利のために、 投票日までの週末を中心に、 組合員を派遣してきました。 沖縄県知事選挙の勝利は、 辺野古新基地建設をスト ップさせる可能性を大き
く ひろげるものです。 さらに安倍政権の戦争する国づく り に反対する国民を激励するものとなりました。 ところが政府は、「 (基地建設を)粛々とすすめる」 などといい、 沖縄県民の民意を踏みにじって強行する構えをあらためて示しました。
（ ２ ） 戦争する国づく り に狂奔！秘密保護法、 集団的自衛権、 日米ガイドライン改定① 安倍政権はその発足直後から、 憲法解釈を変えて、 アメ リ カとともに日本が世界で〝戦争できる国〟2にするために暴走してきました。2013 年12 月には「 特定秘密保護法制定」 を強行、
14 年４ 月には「 武器輸出３ 原則」 を放棄し、「 防衛装備移転３ 原則」 に転換、 武器輸出をすすめ
よう としています。 同年７ 月には集団的自衛権行使容認について、 国民の圧倒的多数が反対する
なか閣議決定を強行しました。 その最大のねらいは、 自衛隊が地球上のどこにでも出かけてアメリ カが引きおこす戦争に参加することにあり ます。

2第２ 次安倍政権(2012 年12 月26 日～)によるおもな会議・ 立法・ 政策等(戦争する国づく りに関する)2013 年2 月
2013 年12 月
2014 年4 月
2014 年７ 月

安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(通称安保法制懇)再開
日本版NSC発足／特定秘密保護法／国家安全保障戦略の公表(閣議)／防衛計画大綱の改定による自衛隊の海外派遣軍への再編成(閣議)／安倍首相、靖国神社参拝
武器輸出三原則の廃止、 防衛装備移転３ 原則を閣議決定
集団的自衛権行使容認の解釈変更を閣議決定-4-

② その具体化として、 日米両政府は10 月８ 日、 外務・ 軍事当局の局長級でつく る防衛協力小委員会(SDC)を防衛省で開催し、日米軍事協力の指針(ガイドライン)の再改定にむけた「 中間報告」 を決定しました。「 中間報告」 は「 日米同盟のグローバルな(地球規模の)性質」 を強調して、自衛隊の海外派兵について地理的制約を全廃するとともに、 「 平時から緊急事態まで切れ目のない」 協力の確保として「 戦闘地域」 での米軍支援も可能とする方針を打ち出しました。 「 集団的自衛権行使の具体化」 を、 まず日米両政府でガイドライン再改定という 形ですすめるという ことが宣言されています。 きわめて重大です。 以下の表は、 安倍首相が大企業とともに、 外遊して武器と原発のト ップセールスをした事例です。
安倍首相の外遊に同行した防衛関連の企業と合意内容
訪問国
同行企業
ロシア(4/28~29)
露三菱重工、 川崎重工、 三菱電機、 東芝、･ サウジアラビア(4/30~5/1) 富士通、 IHI、 JX日鉱日石エネル
中 アラブ首長国連邦(5/1~2) ギー、 日立製作所、 コスモ石油、 いすゞ
自動車、 住友商事、 三菱商事
2 東 ト ルコ(5/3)
0
三菱重工、 NEC、 東芝、 IHI、 日立製作
ミ ャンマー(5/24~26)
所、 住友商事、 三菱商事
1
3
バーレーン(8/24~25)
年 中 クウェート (8/26)
JX日鉱日石エネルギー、 日立製作所、 コスモ石油、 住友商事
シブチ(8/27)
東カタール(8/28)
三菱重工、 IHI、 三菱商事
ト ルコ(10/28~30)
オマー
ン(1/10)2 ア
0 フ コート ジボワール(1/12)
IHI、 三菱商事
1 リ モザンビーク(1/13)
4 カ エチオピア(1/14)
年
三菱重工、 NEC、 東芝、 日立製作所
インド (1/25~27)

合意内容
防衛交流の拡充
安全保障対話。 防衛交流の進展
当局間の安全保障対話
防衛での協議、 協力
安全保障対話の新設、 防衛交流のさらなる強化
防衛交流について一致
ハイレベルでの安全保障対話の新設
安全保障対話の新設、 防衛交流のさらなる強化
安全保障戦略面での対話を深める
防衛協力の促進南スーダンへの自衛隊派遣を評価
防衛協力の強化。 安全保障協議の立ち上げ(出所)外務省及び防衛省資料より 井上哲士国会議員事務所作成。 「 経済」 ８ 月号より③ さらに安倍内閣は10 月14 日の閣議で、特定秘密の指定や解除のルールなどを定めた「 運用基準」 と政令を決定し、特定秘密保護法の12 月10 日施行を強行しました。法の廃止も含めて圧倒的多数の国民が反対しているにもかかわらず、政府は微調整のみで施行に踏み切ったのです。
この運用基準の施行によって、 軍事や外交という 日米安保体制にかかわる情報のほか、 スパイ防止、 テロ防止などの治安分野も含まれており 、 公務・ 民間を問わず、 秘密を漏洩した場合、 最高
10 年の刑が科せられることになり ます。さらに、武器輸出や大学・ 独立行政法人の軍事利用、「 国際テロ対策」 なども推進し、 国会や裁判所の公開原則も踏みにじって情報開示をこばみ、 治安機関や軍事産業をまきこんで日米による戦争体制をつく ろう としているのが、いまの安倍政権です。
④ 憲法の「 解釈変更」 によって、 戦争する国づく り に突きすすむ安倍政権に、 国民的・ 全国
的な反撃がひろがっています。安倍首相は12 月14 日の総選挙投票の直後、「 明文改憲をすすめる」 と発言。全労連は、「 かがやけ憲法・ 全国キャラバン」 を展開し、憲法守れと、全国で訴え、行政への要請・ 懇談を展開してきました。 市民や若者のあいだでも〝安倍やめろ！〟の声がひろがり 、 いたるところでデモ行進・ パレードがく り ひろげられてきました。 こう した国民的な反撃がいっそう 高まることは必至です。 戦後70 年にわたって、 日本国憲法第９ 条によって平和が維持されてきた日本の政治・ 経済・ 社会を、 一気に戦争国家に転換しよう とする安倍政権。 彼らがすすめる個々の政策は、 あらゆる点で国民と矛盾を深めています。 そればかり か、 世界からも安倍首相に批判的な声がひろがっています。
⑤ 安倍政権誕生後、 ２ 年近く がたちますが、 第１ 次・ 第２ 次内閣でも閣僚の不祥事は後を絶ちません。 とく に〝女性登用〟などと打ち上げましたが、 その登用された女性閣僚は最悪です。

-5-

松島前法相は有権者にう ちわを配布、 小渕前経産相はその政治団体による政治資金の不正疑惑によって、 ２ 人が同時に辞任せざるを得ない状況に追い込まれました。 さらに閣僚 19 人のう ち、
15 人が右翼団体である「 日本会議」 などのメ ンバーという 驚く べき内閣です。そのう え経済財政諮問会議をはじめ、規制改革会議、産業競争力会議など、いく つもの諮問機関を設け、財界代表、
省庁関係者、 御用学者などを登用してト ップダウン方式で乱暴な〝改革〝を矢継ぎ早にだしていることです。 国会軽視・ 国民の声を無視したファッショ 的な運営に対し、 批判の声がかつてなく高まっています。
⑥ 脱原発は国民の願いです。 ところが安倍政権は鹿児島県川内原発の再稼働を容認し、 これを機に他の原発の稼働もすすめよう としています。 福島第一原発事故は収束せず、 被害の補償も進展しないまま、 原発を再稼働することは許されるはずがあり ません。 いま、 広はんな国民が脱原発を願い、 デモや集会、 アピール行動が展開されています。 こう した力に依拠し、 再稼働反対のたたかいとともに、 海外への輸出に反対してたたかう ことが重要になっています。
（ ３ ） アベノミ クスで日本経済は崩壊！税金を払わない多国籍企業① 「 アベノミ クス」 は、 急進的な新自由主義的改革と同時に「 世界で一番企業が活動しやすい国」 をめざし、 多国籍企業・ グローバル企業の利益を「 国益」 だとして、 多国籍企業が海外で稼ぐ力を支援してきました。 同時に国内にむけたグローバル化として、 いっそう の規制緩和をす
すめ大企業に新たな参入をう ながす成長産業として、 医療、 農業も含めて打ち出しています。
② ト ヨタ自動車が３ 月期決算を発表した 14 年５ 月に、 法人税を払っていなかったことが明らかになり ました。受取配当金は利益に含めない「 不算入」、試験研究費税額控除、外国税額控除、欠損金の繰越控除などによって、 膨大な利益をあげながら税金を払っていなかったのです。 いまや日本の製造業は、 海外に生産拠点を移し、 海外で利益をあげています。 こう したグローバル企業を徹底的に支援してきたのが自公政権であり 、 至れり 尽く せり の減税措置をおこなってきました。 さらに日本の多く の大企業に、 株主として外国のファンドや大銀行などが占め、 企業の社会的責任(ＣＳ Ｒ)より 、 株主の利益を要求しています。 いま、 こう したグローバル企業の税金引き下げ競争に対する対応が強化されつつあり ますが、 労働者や市民の声でグローバル企業の社会的責任をいっそう 追及していく 必要があり ます。
③ 財界は、「 日本の法人税は高い、これでは企業が海外にでていく 」 などと恫喝し、さらに法
人税引き下げを強要しています。 これを受けて安倍首相は、「 法人税率を現行 30％台半ばから20％台に引き下げる」 と〝約束〟しました。ところが、実際に大企業が払っている法人税はすでに 30％を下回っています。 三井住友Ｆ Ｇの実効税負担率はわずか 0.002％、 １ 兆円の利益(連結)をあげながら、なんと 300 万円しか負担していないのです。ソフト バンクについても 6500 億円の利益に対して500 万円しか払っていません。 しかも、 法人税を 1％引き下げると 4700 億円の減収になるため、 消費税のほか、 外形標準課税の課税対象を拡大し、 赤字の中小企業からも税金をとるとしているのです。
④ こう した多国籍企業は、海外でも日本でも課税を避けるために「 租税回避地」 (タックスヘ
イブン)に所得をかく しているのです。 みずからはあらゆる手をつく して、 税金逃れをしながら、労働者・ 国民には消費税増税・ 社会保障解体を押しつけているのです。 多国籍企業の税逃れに対して国際的な規制を求める動きがひろがっています。 日本国内でも富裕層・ 多国籍企業に対する-6-

課税強化のとり く みが求められています。

大企業優遇の税制の一端
非課税の税制内

容

受取配当金非課税

子会社や関連会社の株式等にかかわる配当ついては100％の「 法人間配当無税」が認められている。 子会社・ 関連会社以外からの配当は50％が無税に。

租税特別措置法

政府が経済効果を期待して取り いれた税法の例外措置。 この制度における資本金100 億円以上の大企業の減税額は、 政策減税全体(１ 兆3218 億823 万円)の47.72％(6307 億8864 万円)もの恩恵を受けている。

多国籍企業に対する税制上の不備・ 巨額な受取配当金を二重課税排除のためと 非課税対象にしている・ 多国籍企業が世界で稼いだ所得を、 特許権、 商標権、 ノ ウハウなどの無形資産の名目で低税率国やタッ クスヘイブンのグループ企業に移転している・ 多国籍企業の税逃れを許している国際課税制度の欠陥、 是正策の停滞等※「 税金を払わない巨大企業」 富岡幸雄著⑤ 徹底した多国籍企業の利益擁護の政治がおこなわれたことにより 、 大企業の内部留保はま
すます増加しています。 資本金10 億円以上の企業の内部留保は13 年度で285 兆円を超えています。 安倍首相は、 大企業が利益をあげれば中小企業や労働者にも回ってく るなどといっていますが、 実態は大企業のため込みです。 法人税減税分が内部留保に積み増しされ、 輸出企業には消費税還付金が利益を構成しています。 イギリ スのエコノミ スト 誌は「 日本と韓国の企業は最大のため込み企業だ。 これが両国経済を傷つけている」 と報じています。 内部留保を還元せよという運動はますます重要になっています。
⑥ 東海市の新日鉄住金名古屋製作所は 14 年１ 月以降、 じつに５ 回の事故・ ト ラブルを引きおこしています。 同年９ 月３ 日の事故では、 現場労働者 15 人が重傷を負いました。 ところが、
新日鐵住金は、 事故の2 日後には操業を再開しました。 なぜ、 原因の究明もしないまま再開したのか。 多く の疑問の声があがり ました。 その背景には新日鉄住金そのもののグローバル化があります。「 顧客の要請」、つまり ト ヨタ自動車からの要請を口実に、いまや世界に子会社195 社をかかえ、世界各地で生産される自動車むけ鋼板の生産を重視した経営方針に転換しています。
「 海外で利益をあげる」 ことを最大の目的に、 国内の工場が老朽化しても更新せず、 極端な人減らしをすすめてきたことが背景にあり ます。
⑦ 自民党は、2012 年末の総選挙では、TPP(環太平洋パート ナーシップ)への参加に反対の公約をかかげていました。 しかし選挙後、その公約を投げ捨て13 年7 月以降、 TPP 参加交渉をはじめました。 日本政府はTPP 交渉にはいる前に日米2 国間協議をおこない、 牛肉、 自動車、 保険の3 分野でアメ リ カの要求を丸呑みしました。さらにTPP 交渉合意は15 年に持ち越しになるといわれていますが、 引き続き、 郵政、 保険、 医薬品・ 医療機器などで、 いっそう の規制緩和が求められてく るといわれています。 愛労連は当初から、 TPP は「 多国籍企業による国民の収奪」であることを訴えてきました。 引き続き、 知事選挙やその後のいっせい地方選挙でも日本の農業や国民皆保険を守るためにTPP からの撤退を訴えていきます。
（ ４ ） 歴史の歪曲と〝戦前回帰〟の危険なう ごき 教育介入強める① 自民党「 日本国憲法改正草案」 にみられるよう に、 安倍首相は右翼的ナショ ナリ スト ともいう べき人物です。 靖国参拝をはじめ、 従軍慰安婦問題では「 河野談話」 の見直しを繰り 返し主張するなど、 国際的にも相いれない思想の持ち主です。 集団的自衛権行使容認を歓迎するアメ リ-7-カでさえ、 安倍首相の右翼的ナショ ナリ ズムを批判しています。 ましてやアジア諸国に対して、緊張を高める言動を繰り 返していることに、 諸外国から批判の声があがっているのです。
② 安倍「 教育再生」 もまた、こう した点を反映しながら全体としては「 戦争する国」「 世界で一番企業が活動しやすい国」 の人材づく り にその本質があり ます。教科書検定基準は、南京虐殺・
従軍慰安婦問題などにかかわる政府方針を書き込ませるためさまざまに改悪されました。 道徳の教科化は、 子どもたちの内心を評価することを通してマインドコント ロールしよう とするものです。 また教育再生実行会議の第五次提言は、 現行の小学校・ 中学校と並列して小中一貫校、 小中高一貫校など学校制度の複線化を打ち出しました。 このことは、 子どもたちをいっそう の競争に
かり たて、 苦しめると同時に家庭の経済力によって教育格差を制度的に生みだし、 教育の機会均等と国民の教育権を破壊するものです。こう して今日の労働市場・「 雇用改革」 にそった人材づく
り をねらいとしながら、 最貧困層の子どもたちを経済的徴兵に追い込むものとなっています。
③ 安倍内閣は、 学校教育法や国立大学法人法を改悪し、 大学学長の権限強化をはじめ、 経営協議会における学外委員の拡大など、企業が使い勝手のいい大学機関に転換しよう としています。
安倍首相自身が 13 年１ 月の教育再生実行会議のあいさつで「 教育再生は経済再生と並ぶ最重要課題」 だとして、「『 強い日本』 を取り 戻すため」 に、「 最終的な大目標は世界ト ップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障していく 」 ことだと述べ、 グローバル国家を支える人材づく
り にあるとしています。
（ ５ ） 総選挙後のたたかい 安倍政権をさらに追い込もう① 12 月２ 日公示・ 14 日投票で総選挙がおこなわれました。 結果は与党が302 議席となり 、
選挙前と同数でした。「 自民圧勝」 などという マスコミ 報道もあり ますが、 自民党は 4 議席減らしています。比例では33％にもかかわらず、291 議席を得たのは民意をゆがめる小選挙区制度のためです。 野党では民主が議席を増やし、 日本共産党が8 議席から 21 議席へと躍進し、 議案提案権を獲得しました。 第３ 極といわれてきた勢力は維新の党が１ 減、 次世代の党や生活の党などは壊滅状態です。沖縄では11 月16 日の県知事選挙で発揮された「 オール沖縄」 の力がそのまま発揮され、 ４ 選挙区すべてで「 辺野古基地建設反対」 の候補が勝利しました。
② 総選挙の結果を受けて、 安倍首相は国民の〝信任〟を得たなどとして、 明文改憲に踏み込む発言をしました。 私たちはこの２ 年間、 安倍政権の暴走を許すなと、 幅広い県民とともにたた
かってきました。総選挙後も基本的に安倍政権がすすめるアベノミ クス、消費税10％、集団的自衛権、 原発再稼働――どれをとっても安倍政権が強行すれば国民との矛盾は大きく ならざるを得ません。 引き続きたたかいを強めていかなければなり ません。

３ ． グローバル企業支援の大村県政、 県民の福祉・ 教育費は全国最下位クラスに① ２ 月の愛知県知事選挙はこれまでとはちがう 様相になり ました。 前回、 大村知事は「 第３極」 ブームに乗って登場しましたが、 しかしこの４ 年間の県政運営は、 自民党型県政であり 、 オール与党体制になっています。
② 大村県政の４ 年間は「 ３ つの異常」 という 特徴があり ます。ひとつは全国最高の「 財政力」
があり ながら、 福祉・ 教育費は全国最下位という 逆立ちした県政です。 ２ つめが安倍政権の暴走

-8-

3

を支える県政、３ つめは不正がはびこり 、県民の請願を拒否する「 オール与党」 県議会であるという ことです。
③ 大村知事は県政の最大の目的を「 企業誘致」 だとして、 大企業に奉仕する県政をすすめています。「 アジア№１ 航空宇宙産業クラスター形成特区」 をはじめ、「 あいちビジョ ン 2020」 では「 世界からヒ ト ・ モノ・ カネをよびこむ」 として、誘致する企業に「 産業空洞化対策減税基金」を創設、 企業に多額の税金をつぎ込むとしています。 特区事業の対象になるのが三菱重工業や川崎重工業など、ボーイング787、MRJ といった航空機をあげています。さらに、リ ニア新幹線を起爆剤として名古屋駅の一極集中開発と名古屋駅から「 40 分交通圏の構築」 に巨額の税金を投入するという ものです。
④ 「 航空宇宙産業クラスター形成特区」 のベースになっているのが14 年3 月にだされた東海産業競争力協議会の「 報告書」 4です。 この報告書には航空機産業の「 今後の対応」 のなかで、「 東海地域の航空機産業が今後も成長・ 発展するには、 防衛機(戦闘機、 輸送機、 哨戒機)の開発
や生産が民間機の発展を支えていることを十分理解」 したう えで…とり く みを加速化することが必要だと明記しています。「 クラスター形成特区」 に参加している企業は154 社あり ますが、 なかには明らかに軍事産業としての企業も含まれています。
⑤ 「 防衛装備移転３ 原則」 が閣議決定された直後、 政府が発表した軍事産業への振興策のな
かで F-35 に関しては「 国内企業の製造参加を戦略的に推進」 するとしたう えで「 将来的にアジ
ア太平洋地域の維持・ 整備拠点を設置することも視野に、関係国と調整に努める」としています。
その拠点は機体製造を担当する三菱重工業小牧南工場(豊山町)に設ける方向で、 米国と協議する
ことが報道されています(「 中日」 4/3)。愛知県が維持・ 整備の拠点となれば、小牧基地・ 県営名
古屋空港の軍事利用が強化されることになり ます。
「 航空宇宙産業クラスター形成特区」 にはこうした軍事産業化と いう 問題が含まれてい児童・ 生徒１ 人あたりの教育費 単位 :千円

ることをひろく 知らせていきます。
⑥ 巨大開発・ 企業誘致には税金を投入

愛知県
1200

位、 中学校は47 位、 高校は46 位と最低水準です。福祉にも冷たいのが大村県政です。〝深掘り 行革〟として手をつけたのが、
145 万人が対象の医療費無料制度の改悪でした。県の補助金を大幅に削減し、利用

800

1,111

1,050

する一方で、 教育予算は全国最下位です。 1000
児童1 人あたり の小学校教育費は全国46

全国平均

911

910
751

822

777
533

600
400
200
0
小学校46位中学校47位

高等学校46位

障害児学校47位

者に負担を求める提案でした。
しかし、 これには県民をはじめ、 自治体や社会福祉協議会も含めて反対の声があがり 、 2014年度の実施は阻止しました。 しかし最高時に3 億6700 万円以上あった市町村国保への県単独補32014 年8 月、 現県議会議長の三浦孝司県議(自民党・ 豊田市)が業者から得た白紙の領収書45 枚を使い、 お茶代などの名目で政務活動費112 万円を受給していたことが発覚した。また7 月には減税日本の半田晃士県議(名古屋市西区)
が政務活動費73 万円を使い、知人女性に海外視察を委託。県議会に提出された調査報告書はほとんどが他の文献をコピーして貼り 付けた「 コピペ」 であることが判明した、 などなど。
4 2013 年10 月、 日本経済再生本部「 成長戦略当面の実行方針」 のなかで「 地域ごとの成長戦略の推進と中小企業・小規模企業の革新」 が位置づけられ、「 地方産業競争力協議会」 の設置、 地域における創業等を促進するための支援、小規模事業者の侵攻に向けた枠組みの整備に取り 組む」 として、 設置された協議会。

-9-

助金も財政難を口実に年々減らし、 14 年度はついに廃止しました。
⑦ 大村知事は給与の切り 下げや職場の切り 捨て・ 人減らしを徹底してすすめてきました。 知事は14 年1 月
14 日に、 記者会見で「 給与削減の解除」 を発表しましたが、この5 年間で４ ～３ ％・ 862 億円の人件費を抑制してきました。 １ 人あたり の削減額は108 万円にもなり ます。また、人員削減もすさまじいものがあり 、このため超過勤務が長時間になり 、メ ンタルで病休になる職員が2010 年度87 人、
11 年度68 人、12 年度で74 人にも達しています。県民サービスが切り 捨てられるのも当然です。
⑧ 2013 年9 月に愛知労働局が県内のブラック企業調査をおこないましたが、 337 事業場の８ 割が違反を繰り 返しています。 とく に、 運輸交通業、 製造業で違法な時間外労働、 賃金不払いなどの違反が明らかになり ました。 さらに、 14 年9 月に災害を引きおこし、 15 人の労働者が犠牲になり 、 地域住民に不安をもたらした新日鐵住金名古屋製作所に対して、 きびしく 要請することさえしていません。 労働者や市民のいのちやく らしを守る立場から企業に対してもモノをいわなければなり ません。
⑨ 大村知事の「 あいちビジョ ン 2020」 は、 上記のよう な大型開発・ 航空宇宙産業育成の方
針ですが、「 円滑な就業・ 労働移動への対応」 の項目のなかで「 高等技術専門校におけるハローワークにおける求人情報オンライン提供の活用をすすめるとともに、 ハローワークの地方移管を国に要請するという ことをしつこく かかげています。 職業紹介事業は国の事業であり 、 地方移管即
民営化につながり 、 安倍雇用「 改革」 を下支え、 先取り するもので、 許されるものではあり ません。

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Ⅱ 15 春闘をたたかう基本的なかまえ☆すべての労働者の賃上げ・ 最低賃金の引き上げをめざし、 経済の活性化につながる春闘に☆消費税増税、 社会保障解体攻撃とたたかう 共同を追求する春闘に☆憲法を守り 、「 戦争する国づく り 」「 企業が一番活動しやすい国づく り 」 とたたかう 春闘に☆脱原発・ 再稼働を許さないたたかいをひろげる春闘に☆大企業誘致ではなく 、 中小企業・ 地域経済を守るたたかいをすすめる春闘に☆県知事選挙勝利、 住民のく らしを守る地方政治への転換をめざす春闘にⅢ 具体的な課題ととりく み
１ ． 賃金引き上げと、 まともな「 働く ルール確立」 をめざす
（ １ ）「 生計費原則」 をふまえた賃金要求の確立と賃金闘争の推進① 「 賃金は生計費」 という 原則をふまえた要求討議をすすめます。「 ベースアップ」 を基本にすえた要求の重要性を再確認し、 労働者個々人が前年より 高い賃金を保障する賃金体系の確立をめざします。この場合、定昇制度の枠内にとどめるのではなく 、あく までベア獲得をめざします。
徹底した職場討議を繰り 返し、 要求を 1 人ひとり のものとし、 あきらめず、 執念をもって要求を獲得していく こととします。
② 賃金闘争での要求は全労連提起の額と同一とします。
月額

20,000 円以上(≒物価上昇分9725 円＋底上げ1 万円)

時間額

150 円以上(≒物価上昇分33 円＋底上げ100 円＋格差是正のための加算)③ 最低賃金協定要求額
最低賃金協定要求額については時間額1000 円未満の労働者をなく すとり く みを重視し、 協定の締結・ 改善を加速していく こととします。 法定労働時間等との整合性にも留意し、 以下の要求をかかげます。
最低賃金要求＝時間額1000 円以上、 日額8000 円以上、 月額17 万円以上
④ 成果主義賃金の害悪を明らかにしていき、 導入させないためにとり く みをひろげます。 残業代ゼロ法の創設とともに、「 賃金は成果で支払う 」 などという 攻撃が強まっています。こう した攻撃をはね返すために「 生計費原則」 をふまえた賃金闘争が必要です。
⑤ 賃金格差の是正をめざします。男女間・ 雇用形態間など、さまざまな賃金格差があり ます。
財界・ 使用者は差別賃金をテコに正規労働者の賃上げを抑制する傾向にあり ます。 非正規労働者の賃金引き上げをはじめ待遇改善のたたかいをすすめます。
⑥ 統一闘争を軸にした行動を強化します。 統一交渉を配置し、 すべての組合で回答引き出しのために、 単産ごとの産別闘争を支援します。 スト 権確立のための批准投票を実施するよう にします。

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⑦ 愛知県の地域最低賃金は現行時給800 円です。〝人並みの生活〟が可能になる最低賃金の引き上げをめざし、 当面時給1000 円をめざします。 地域最低賃金の引き上げとともに、 全国一律最低賃金制度の確立が急務です。 最低賃金の地域間格差は、 地域の衰退につながり ます。 地域の活性化のためにも一律の最低賃金が必要であり 、 このとり く みを強化します。
最低賃金学習会および生活体験のとり く みをおこないます。
・ 学習会
日時 １ 月21 日(水)18:30～
場所 労働会館本館会議室
内容 最賃・ 賃金問題の学習と生活体験のとり く みについての説明
・ 生活体験
２ 月１ ～28 日の１ か月間⑧ 最低賃金引き上げのたたかいでは、 中小企業に対する抜本的な支援策が必要です。 財界は「 中小企業の経営がたいへんだ」 という 口実で引き上げを拒否してきました。 しかし安倍政権の中小企業への支援はわずか37 億円に過ぎず、このわずかな予算さえ安倍内閣は10 億円も削除しました。 抜本的な中小企業支援策を要求していきます。
⑨ 公契約適正化条例を求めてとり く みを強化します。 愛知県は9 月議会での条例案は上程せず、 先送り しました。 公共工事や委託事業に働く 労働者の賃金実態調査などを求め、 早期に条例化をはかるよう 県に求めていきます。 また、 市町村でも一部ですが、 条例にむけた動きもでており 、 当該組合との調整しながらとり く みをすすめます。
⑩ 2015 年春闘で要求を前進させるために出足早いとり く みすすめます。 また春闘最大のヤ
マ場を 3 月中旬に配置します。
・ 2015 年新春大宣伝 １ 月6 日(火)8:00～・ 名古屋駅ミ ッドランド前
・ 同上

１ 月12 日(月･休)7:30～・ JR 刈谷駅

・ 新春大学習会

１ 月10 日(土)13： 30～・ 国際会議場／その後県知事選決起集会

・ 2.19 地域総行動

２ 月19 日(木)・ 集中回答指定日

３ 月11 日(水)・ 全国統一行動

３ 月12 日(木)⑪ 「 賃金は生計費」 という 原則を要求討議の柱にしていく ために、 生計費の実態を把握することが重要です。 愛労連は2010 年に「 生計費調査」 を実施しました。 それから５ 年が経過し、この間に消費税増税もあり ました。 調査を実施すべきだとの声もあり 、 実施する方向で今後幹事会で具体化していきます。
（ ２ ） 公務員賃金にたいする攻撃に対する反撃① 2014 年の人事院勧告は国家公務員の賃金を２ ％下げる「 総合的見直し」 を打ち出しました。 中央省庁を優遇し、 地方を切り 捨てる〝見直し〟です。 民間部会・ 単産も含め、 愛労連全体としてとり く みを強化します。 さらに、 自治体での賃下げ攻撃については、 自治労連からの要請にもとづき、 地域労連や民間単産からも反撃していきます。
② 公務員賃金引き下げが、 地域経済の衰退に影響をおよぼすことについて、 地域の商店街や商工団体など業界団体に対して、 反対の声をあげるよう 要請していきます。
③ 公務員賃金の引き下げに〝違憲・ 違法性はない〟とした東京地裁判決がだされました。 労- 12 -

働基本権をはく 奪したまま、 一方的に賃下げをおこなう ことは、 二重の憲法違反としかいいようがあり ません。控訴審でたたかう 国家公務員労働組合
・愛知国公のたたかいを支援していきます。
（ ３ ） 労働法制の改悪反対、 安倍「 雇用改革」 は許さない① 秋の臨時国会での労働者派遣法改悪案は廃案になり ました。 安倍内閣は15 年通常国会で残業代ゼロ法の「 新たな労働時間制度」、限定正社員制度導入による解雇の自由化にかかわる法改
悪をたく らんでいます。 安倍「 雇用改革」 の本質をひろく 知らせるとともに、 改悪阻止に全力をあげます。 労働法制愛知連絡会の活動を強化し、 労働法制の改悪に反対するとり く みを大きく ひろげていきます。
② 労働者派遣法改悪案について２ 度も廃案にされたものを、 通常国会で上程させないとり く
みとともに、 派遣労働はあく まで「 臨時的・ 一時期的」 な雇用として改正を求めていきます。
③ これまでとり く んできた「 雇用共闘」として、労働組合の立場をこえたとり く みを追求し、雇用闘争決起集会の開催、 宣伝・ 学習活動を旺盛にすすめます。
④ 労働法制改悪に反対する全労連提起の署名をこれまで以上に強め、 職場での世論を高めていきます。
⑤ 全労連・ 労働法制中央連絡会が提起する中央行動に積極的に参加していきます。
⑥ 長時間労働・ 過労死防止をはじめ、「 働く ルール」 確立にむけたとり く みをすすめます。
⑦ 人員増要求を積極的にかかげるとともに、 非正規から正規への転換を求め「 正規雇用が当たり 前」 の環境づく り をすすめます。
⑧ 労働法制改悪反対のたたかいは世界的な課題です。 多国籍企業による労働者の人権侵害や生命さえおびやかすよう な事態も拡大しています。 国連やＩ Ｌ Ｏ、 ＯＥＣＤなどがとり く んでい
る規制にむけた「 行動指針」 や「 行動原則」 などを学び、 連帯を強めます。

（ ４ ） 権利・ 労働条件を守る職場からのたたかい① 長時間労働が蔓延しています。「 過労死防止対策推進法」 は成立したものの、安倍「 雇用改革」、 とく に「 新たな労働時間制度」 は、「 推進法」 の精神に反するものです。 長時間労働をなくすため、36 協定締結の意義などを明らかにし、職場からのたたかいにしていく こととします。ノー残業デーなどを具体化します。
② 年次有給休暇の取得率向上のために、 労働組合として積極的にとり く みをひろげていきます。 忌引・ 結婚など特別休暇の充実をめざします。 とく に非正規労働者の特別休暇や育児休業の取得など労働条件について、 均等待遇の実現をめざします。
③ セクハラ・ パワハラをなく し、 働きやすい職場環境をめざします。
④ 首切り ・ 解雇を許さないたたかいを支援していきます。 とく に社会保険庁不当解雇裁判や
Ｊ ＡＬ の解雇裁判闘争をはじめ、 県内で争議をたたかう 仲間に対する支援を強化していきます。
⑤ 労働相談活動をとおして、 労働者の権利を守るたたかいとともに、 仲間を増やすとり く みをすすめます。

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（ ５ ） 消費税増税・ 社会保障改悪反対のたたかい① 消費税増税阻止に全力をあげます。安倍首相は15 年10 月からの消費税増税を先送り しま
した。 2017 年4 月と時期を明確にし、 しかも景気の動向に関わり なく 、 引き上げをおこなう としました。 先伸ばしや軽減税率導入ではなく 、 きっぱり 中止を求めてたたかいます。
② 消費税再引き上げに反対するクリ スマス宣伝、 ロングラン宣伝に積極的に参加します。
クリ スマス宣伝

12 月24 日(水)14:00～16:00 のあいだの1 時間

重税反対統一行動 ３ 月13 日(金)県下各地
ロングラン宣伝

15 年３ 月31 日(火)11:00～16:00 のあいだの2 時間

重税反対統一行動に積極的に参加します。
③ 法人税減税に反対するとり く みに参加します。 巨大企業ほど、 法人税の負担は低く なっている税制度の改善を求める運動に参加します。
④ 2015 年の医療・ 介護の改悪に反対するたたかいをすすめます。 中央社保協や全労連が提起する署名行動、 中央行動などを成功させます。
⑤ 社会保障・ 社会福祉の営利企業化に反対し、 憲法第25 条の立場から国の責任による社会保障制度の拡充を求めます。
⑥ 年金の引き下げに反対するたたかいとして、 訴訟にむけてとり く みがすすめられていますが、 裁判闘争を積極的に支援していきます。 また、 年金積立金の株運用の枠拡大に反対し、 全労連などが提起する行動に積極的にとり く みます。
⑦ 生存権裁判として、 たたかわれている生活保護引き下げに反対する運動を積極的に支援していきます。
（ ６ ） 平和を守るたたかい 戦争する国づく り ノー、 沖縄新基地反対のたたかい① 憲法9 条を守るたたかいとして「 かがやけ憲法署名」 を積極的に推進します。
② 秘密保護法(14 年12 月10 日施行)廃止を引き続き求めていく とともに、集団的自衛権を許さないたたかいを幅広い共同のとり く みとしてすすめます。
③ 沖縄辺野古新基地建設に反対し、 連帯を強化するとり く みをすすめます。
④ 脱原発のたたかいを幅広い共同のとり く みとしてすすめます。「 3.11 明日につなげる大集会」 を実行委員会で協議し、 15 年3 月中に実施します。
⑤ 3.1 ビキニデー(2 月28 日～３ 月１ 日)への参加をよびかけます。
⑥ 2015 年は戦後70 年・ 被爆70 年でもあり ます。 またニューヨークでNPT 再検討会議が開催されます。 参加をよびかけます。
（ ７ ） 大企業の社会的責任を求めるたたかい① ト ヨタの法人税問題が明らかになった段階で、 ト ヨタ本社をはじめ関連企業への要請を2015 年２ 月６ 日(金)におこないます。
② ト ヨタの下請けいじめを許さず、 単価改善のとり く みを関係団体などとも協力してすすめます。 ト ヨタ総行動の日程を以下のとおり とします。

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日時

15 年２ 月11 日(水・ 休)

場所

豊田市内、 山之手公園など

内容

早朝宣伝、 名古屋駅前宣伝、 決起集会など

規模

1500 人(愛労連・ 愛知春闘共闘加盟、 全労連・ 東海北陸ブロックなどに参加をよびかける)③ 延期した「 第31 回ト ヨタシンポジウム」 は、５ 月16 日(土)ないしは23 日(土)の日程で調整します。 テーマは、 ト ヨタ自動車の法人税問題を軸に、 大企業・ グローバル企業優遇の税制問
題、 税逃れの実態などを明らかにしていきます。
④ 新日鉄住金など、大企業による労働者
・住民を顧みない暴挙は許さないたたかいについて、
地元地域労連や地元市民の活動などと連携し、 当該事業所や行政への要請行動をおこないます。

２ ． 県民本位の県政実現、 地方自治を守るたたかい（ １ ） 革新県政の会・ 小松たみ子さんの勝利をめざして2015 年１ 月15 日告示・ ２ 月1 日投票で県知事選挙がおこなわれます。革新県政の会は小松民子・ 愛知社保協事務局長を擁立しました。 愛労連は小松たみ子さんの勝利をめざして革新県政の会に結集して全力をあげます。
県知事選勝利をめざす出発式を下記の日程でおこないます。
日時

１ 月15 日(木)10:30～(予)場所

名古屋市中区「 栄広場」 (三越北)（ ２ ） 愛労連としての行動など① １ 月10 日(土)15:25～・ 国際会議場で開催される知事選勝利決起集会(大学習会終了後)」 を成功させます。 また同日14:00～・ 若宮広場で、 医労連・ 福保労、 自治労連などが開催する「 知事選勝利・ 1.10 アクショ ン集会」 についても成功させます。
② １ 月11日(日)～12日(月)の２ 日間に労組連絡会として宣伝行動を実施します。この２ 日間、
中央単産から支援が入り ます。 これにあわせて、 繁華街を中心に宣伝行動をおこないます。
③ 大村県政の実態をひろく 知らせ、 県政が変われば県民のく らしが大きく 変わることを訴えていきます。 また、 労働者の要求確立や、 なぜ労働組合が県知事選挙や市長選挙など首長選挙をたたかう のかなどを明らかにし、 学習を繰り 返しすすめていきます。
④ すべての職場で県政の会作成の政策ＤＶＤの鑑賞、 政策学習会などをすすめます。 地域での宣伝行動を積極的にすすめます。
⑤ 愛労連は県政の会・ 労組連絡会として行動を具体化します。当面、単産・ 地域労連の支部・分会、 職場単位で小松たみ子さんの支持決定運動をすすめます。
⑥ 革新県政の会の行動提起をう け、 労組連絡会として具体化しながらとり く みます。
⑦ 革新県政の会の団体地域代表者会議が毎週火曜日18:30～・ 労働会館で開催されます。 単産・ 地域労連からの参加をよびかけます。

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団体地域代表者会議の日程
・ １ 月６ 日(火)・ １ 月13 日(火)・ １ 月20 日(火)・ １ 月27 日(火)３ ． 組織拡大・ 強化の課題（ １ ） 春の組織拡大月間の成功を① 春の組織拡大月間(３ ～５ 月)の成功にむけて単産・ 地域労連が最大限の力を集中してとり
く みます。 春は新規採用者を中心に3000 人を目標に単産がとり く みます。
② 引き続き、 職場での未加入者や非正規労働者の組織化に全力をあげます。
③ 秋の組織拡大月間では、 新たな組合結成や非正規労働者の組織化などでいく つかの前進があり ました。 まず、 組合員が未加入者・ 非正規労働者に声をかけることがあらためて重要である
ことが明らかになり ました。 春の段階でもこう した経験に学び、 ひろげていきます。
（ ２ ） 組織強化、 次世代育成に全力をあげる① 組織強化については、 引き続き学習を基本にすえてとり く みをすすめます。 全労連が提起する「 初級学習教育制度」 を具体化していきます。 全労連は15 年２ 月～4 月を募集期間としています。これにあわせて準備をすすめます。「 初級学習教育制度」 は、これからの役員が対象になっていますが、 すべての組合員に門戸をひろげ、 受講を増やしていきます。
② 愛労連独自のとり く みとして「 次期役員候補の育成」 の「 特別セミ ナー」 を引き続き実施します。 15 年は５ 月中旬に開催します。
③ 勤労者通信大学各コースの受講者の募集をすすめます。
「 学習教育制度」 との関連などを明らかにしながら、 すすめていきます。

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Ⅳ ５月までのおもな日程
・ 新春大宣伝

１ 月6 日(火)8:00～

名古屋駅ﾐｯﾄﾞﾗﾝﾄﾞｽｸｴｱ前

・ 新春大学習会

１ 月10 日(土)13:30～

国際会議場

・ 知事選決起集会

１ 月10 日(土)15:25～

国際会議場

・ 愛労連新春旗開き

１ 月10 日(土)労働会館本館・ 新春大宣伝

１ 月12 日(月)7:30～

JR・ 名鉄「 刈谷」 駅

・ 愛労連女性協新春のつどい

１ 月12 日(月)13:30～

労働会館東館ホール

・ 愛知県知事選挙告示・ 出発式

１ 月15 日(水)10:30～

栄広場

・ 集団的自衛権行使反対愛知大集会

１ 月17 日(土)13:30～

久屋広場

・ 最賃･賃金問題学習会

１ 月21 日(水)18:30～

労働会館本館・ 全)評議員会

１ 月22 日(木)～23 日(金) 全労連

・ 大黒さんを励ます集い

１ 月22 日(木)18:30～

東京・ 全)組織拡大交流集会

２ 月5 日(木)～6 日(金)未定・ ト ヨタ関連企業要請

２ 月6 日(金)10:00～

豊田・ 刈谷市内

・ 第36 回ト ヨタ総行動

２ 月11 日(水)7:00～

豊田市内ほか・「 建国記念の日」 不承認県民の集い

2 月11 日(水)13:30～

イーブルなごや(女性会館)

・ 共済仲間増やしのつどい

２ 月13 日(金)19:00～

労働会館本館・ 第16 回あいち社保学校

２ 月14 日(土)10:00～

未定

・ 東海北陸ブロック総会

２ 月14 日(土)～15 日(日) 福井県美浜町

・ 2.19 地域総行動

２ 月19 日(木)・ 全)共済交流会

２ 月22 日(土)～23 日(日) 全労連

・ 青年協｢戦後70 周年｣ドイツツアー

２ 月27 日(金)～3 月3 日(火)・ 3.1 ビキニデー

２ 月28 日(土)～3 月1 日(日)静岡県焼津市・ 2015 年春闘集中回答日

３ 月11 日(水)・ 全国統一行動日・ 労働者決起集会

３ 月12 日(木)18:30～

・ 重税反対統一行動

３ 月13 日(金)

各地域

未定

・ いっせい地方選関係
県議、 指定都市市議選

３ 月29 日告示・ ４ 月12 日投票

一般市長・ 市議選

４ 月19 日告示・ ４ 月26 日投票

町長・ 町議・ 村長・ 村議選

４ 月21 日告示・ 4 月26 日投票

・ NPT 再検討会議NY 行動

４ 月25 日(土)～５ 月１ 日(金)など

・ 第86 回メ ーデー

５ 月１ 日(金)未定

・ 愛労連第4 回特別セミ ナー

５ 月９ 日(土)～10(日)未定

・ 第31 回ト ヨタシンポジウム

５ 月16 日(土)ないしは23 日(土)予定

・ 愛労連一泊幹事会

５ 月27 日(水)～28 日(木) 未定

・ 平和行進愛知入り

５ 月31 日(日)～6 月11 日(木)- 17 -