安全管理規程
平成 18 年 10 月 1 日制定
目

第一章

次第一章

総則

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

総則

（目的）
第一条

この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（以下「法」という。
）第２２条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって旅客輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条

本規程は、当社の旅客運送事業に係る業務活動に従事する以下の部門に適用する。

一

経営管理部門（社長、取締役を含む）

二

乗合バス及び観光バス部門
但し、傘下のグループ企業については、独自に管理態勢を構築する。

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
二輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
関連文書

経営理念

（輸送の安全に関する重点施策）
第四条
一

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。

二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

三輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正処置又は予防処置を講じること。

四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

２

傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

３

下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。更に、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。

（輸送の安全に関する目標）
第五条

第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第六条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
関連文書
第三章

目標管理計画書

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（代表取締役社長等の責務）
第七条

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

二

社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

三

社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

四社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第八条

社長は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一安全統括管理者

二

運行管理者

三

整備管理者

四

その他必要な責任者

２

営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所を統括し、指導監督を行う。

３

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
関連文書

職務分掌規程安全管理組織図（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条

社長は、常勤取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の五に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
二

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

１

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

２

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

３

関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第十条
一

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、代表取締役社長及び経営層に報告すること。

六

社長等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。

第四章

七

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

八輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

九

その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十一条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、

輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
一

安全統括管理者は、輸送の安全を確保する為に、以下に関する関係法令及び関連規定について、遵守させることを確実にする。

二

１

要員の確保：道路運送法

２

施設・環境整備：道路運送車両法３

サービスの実施及び監視：運輸規則

４

事故対応：道路交通法及び関係法令

５

是正及び予防処置：道路交通法関係法令

上記に関連する法令及び規定については、部門長を通じて教育訓練又は朝礼等の情報伝達手段を用いて、周知させる。
関連文書

運行管理規程整備管理規程点呼実施要領（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

代表取締役社長と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対応策を講じる。
一

各部門長は、現場の活動において、以下の情報をもって安全管理のリスクを低減する為に情報を整理し、分析すると共に適宜対応策を実施する。

二

１

車両整備状況

２

気象状況に応じた対応事例

３

道路工事情報４

運転士の健康管理状況

５

ヒヤリ・ハット情報

６

他社の事故情報部門長は、原則 2 回／年の頻度で、上記のリスクの明確化と低減活動の状況について安全統括管理者に報告する。

三安全統括管理者は、トラブル及び事故の再発を防止する為に被害規模、被害程度を考慮して資源（費用を含む）の提供と共に代表取締役社長に報告する。
関連文書

事故対応手順及び情報公開手順（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。

二事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、代表取締役社長又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。

三

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

四自動車事故報告規則に定める事故、災害等があった場合は、下記の手順に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
関連文書

事故対応及び情報公開手順
職務分掌規程（輸送の安全に関する教育及び研修）
第十四条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。また、想定される重大事故に対応する為に、社内の安全管理状況並びに他社の事故情報を基に、適宜訓練の実施を計画する。
関連文書

教育訓練管理規程（輸送の安全に関する内部監査）第十五条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
二

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を速やかに、代表取締役社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正処置又は予防処置を講じる。
関連文書

安全監査手順（輸送の安全に関する業務の見直し及び継続的改善）
第十六条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正処置又は予防処置を講じる。
二代表取締役社長は、安全マネジメントの態勢及び機能が、効果的（遵守及び効果）に実行されていることを、１回／年（年度末）に見直しを行う。

三見直しに際しては、安全マネジメントの実施状況を確認し、改善の必要性と方策の実施時期についての評価を行う。必要に応じ、安全方針の見直しを行う。

四安全マネジメントの態勢が、適切且つ効果的に実行されるために、継続的な改善を実施し、活動において発見・発生した事故及び災害、並びに規定された事項の結果等から明らかになった課題について、必要な是正または予防の改善処置を行う。

五

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
関連文書

是正処置管理規程
予防処置管理規程（情報の公開）
第十七条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状

況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措
置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
二

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
関連文書

事故対応及び情報公開手順（輸送の安全に関する文書の管理等）
第十八条

本規程並びに関連する規程、手順は、業務の実態に応じ、定期的及び適時適切に見直しを行う。
二輸送の安全に関する事業運営上の方針の達成に当たって、本規程に引用されている文書及び関連する必要な規程及び手順を作成し、承認し、管理（発行、保管、廃棄）し、適切な部署で容易に活用出来るようにするため、配付する。また、安全管理マ
ネジメントシステムに係る文書は、次の事項を勘案し、過剰な文書を作成しないよう配慮するものとする。

三１

安全マネジメント態勢の確立、実施、維持上での基本となる文書（3 項参照）

２

関係法規制事項により、義務付けられている文書

３

その他、社長及び安全統括責任者が必要と判断した文書

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する基本的な文書には、以下のものがあり、管理方法については別に定める。
１

マネジメントシステム文書管理規程（記録の管理を含む）：文書の制定・運用及び記録の管理

２

事故対応及び情報公開手順：重大事故等の対応並びに情報管理に関する手順

３

安全監査手順：安全に関する内部監査の手順

４

是正処置管理規程：活動における内外での不安全事項に対する是正手順

５

予防処置管理規程：情報に基づき、不安全活動を未然に防止するための手順
関連文書

マネジメントシステム文書管理規程（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十九条

本規程に基づいて実行された業務の実態は、必要な証拠として記録し、保管期間を定め、適切に維持する。
二

安全マネジメントに係る記録は、次の事項を勘案し、過剰な記録を作成しないように配慮するものとする。
１

安全マネジメント態勢の確立、実施、維持上での基本となる記録（3 項参照）

２

関係法規制事項により、義務付けられている記録

３

その他、社長及び安全統括責任者が必要と判断した記録

三輸送の安全に関する事業運営上の方針及び目標の達成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、代表取締役社長に報告した是正処置又は予防処置等を記録し、これを適切に保存する。
主な安全管理に関する記録は、以下のものがある。

四１

代表取締役社長への報告に関する記録（第十条）

２

事故等に関する情報の報告内容に関する記録（第十三条）

３

必要な教育及び訓練に関する記録（第十四条）

４

内部監査の実施に関する記録（第十五条）

５

代表取締役社長による見直しに関する記録（第十六条）

６

是正処置及び予防処置に関する記録（第十六条）

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
関連文書

マネジメントシステム文書管理規程
記録管理台帳

（附則）
第二十条
二

本規程は、代表取締役社長の承認を以って、施行する。
本規程の制改訂の状態は、附表によって事由を明確にし、安全統括管理者の査閲を行い、代表取締役が承認する。

三

本規程の施行は、承認がされた日を含め、定めが無い限り実働５日後に施行する。
以上