第１号議案

2020 年度事業報告
Ⅰ.総括
JDDnet は、発達障害に関する⼀般社会への啓発の活動を⾏うとともに、発達障害者各団体と公的機関との間にあって、政策や予算などに関する提⾔、公的機関からの情報を発達障害者各団体に提供すること等により、発達障害者の社会における共⽣を促進する⽬的の実現に向けた事業を実施しています。以下に 2020 年度の実施状況を報告します。

（１）
１

JDDnet 体制改善

収益の増加策・⼈材育成研修、年次⼤会では、参加費を徴収できる内容を企画した。
・新規会員⼊会勧誘等に使えるパンフレット（事務所住所等）の改訂を検討した。

２

⽀出削減策
・研修をオンライン開催に切り替え、会場費・チラシや資料印刷費の軽減することができた。
・理事会をオンライン開催に切り替え、会場費・資料印刷費、旅費の軽減することができた。
３

事務局業務の適正化
・メーリングリストを活⽤した業務連絡の簡素化を図った
・事務局資料保管、会計業務について随時整理を⾏った。

４

コンプライアンス遵守のための法⼈組織体制強化
・代議員会、理事会の開催に関する決議の⽅法に、オンライン会議の記載を検討した。
・利益相反委員会・倫理委員会の開催規程を改正し、オンライン会議を位置づけた。
・利益相反に関する規程の適⽤範囲に、発達障害事業者認証事業を追加した。

（２）
１

適正な法⼈管理運営

定期代議員総会の開催
第 10 回代議員総会（書⾯決議） 代議員２５名参加
⽇時：2020 年 6 ⽉ 21 ⽇(⼟）
【決議事項】
・第 1 号議案 理事及び監事選任の件

第１号議案・第 2 号議案
・第 3 号議案
・第 4 号議案【報告事項】
・第 5 号議案
・第 6 号議案
・第 7 号議案

2020 年度事業報告の件
2020 年度収⽀決算の件
定款変更の件
代議員就任の件
2020 年度事業計画の件
2020 年度収⽀予算の件

２

理事会の開催
第 1 回理事会（書⾯決議） 理事 26 名出席
⽇時：2020 年 5 ⽉ 17 ⽇（⽇）
【決議事項】
・第 1 号議案 2020 年度（第 10 回）代議員会の招集の件について【承認事項】
・第 2 号議案 2019 年度事業報告の件について
・第 3 号議案 2019 年度収⽀決算の件について
・第 4 号議案 定款の改定の件について
・第 5 号議案 定款細則の変更の件について【報告事項】
・正会員、エリア会員退会について
・年次⼤会について・事務局⻑について
第 2 回理事会（オンライン決議） 理事 23 名出席
⽇時：2020 年 6 ⽉ 21 ⽇（⽇）
【決議事項】
・第 1 号議案 理事⻑及び副理事⻑の選任の件について
第 3 回理事会（オンライン決議） 理事 21 名出席
⽇時：2021 年 3 ⽉ 14 ⽇（⽇）
【決議事項】
・第 1 号議案 2021 年度事業計画の件について【承認事項】
・第 2 号議案 2021 年度収⽀予算の件について
・第 3 号議案 倫理規程および利益相反規程の改正案について
３ 会員の満⾜度向上・JDDnet の活動状況を会員向けに発信するメルマガの検討を⾏った。第１号議案（３）

地⽅組織「都道府県ネットワーク」との連携活動

１

都道府県ネットワーク意⾒交換会 （オンライン開催）
⽇時：2020 年 12 ⽉ 5 ⽇（⼟）19：00-21：00

２

発達障害普及啓発事業（オンライン開催）
2020 JDDnet オンラインセミナー in ながの
⽇時：2020 年 9 ⽉ 13 ⽇(⽇）13：00-16：30
参加者数：295 名（定員 300 ⼈）
内容：テーマ『発達障害と家族⽀援〜これからの家族⽀援について再考する〜』
講演１「ペアレント・トレーニングから考える家族⽀援」
講演２「診療室から考える家族⽀援」
対談 「家族、⽀援者の⽴場から」（４）

⽴法、⾏政、その他の会議、調査研究等への参画

１

発達障害の⽀援を考える議員連盟との懇談、要望書の情報を提供（2 回）・2020 年 8 ⽉ 概算要求要望書を提出（9 ⽉に発達議連から関係省庁に申⼊れた）。
・2021 年 3 ⽉ 4 ⽉の議連会合テーマ「強度⾏動障害者⽀援の現状と課題」と提案

２

政党の勉強会等に求めに応じて参加（5 回）・⾃⺠党ユニバーサル社会推進議員連盟（2 回） ※バリアフリー
・⾃⺠党 障害児者問題調査会（2 回） ※情報コミュニケーション（ICT）推進
・公明党 障がい者福祉委員会（1 回） ※障害福祉サービス等の報酬改定

３

府省庁の会議等に参加し、法制度、予算、報酬等に関する要望（48 回）
・内閣府（2 回）※障害者政策委員会
・厚⽣労働省（12 回） ※社会保障審議会障害者部会、障害福祉サービス等報酬改定に係るヒアリング、コロナ関係要望、障害者雇⽤・福祉政策の連携強化に関する検討会
強度⾏動障害に関する団体要望

・⽂部科学省（13 回） ※新しい時代の特別⽀援教育の在り⽅に関する有識者会議、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画、「「令和の⽇本型学校教育」の構築を⽬指して(中間まとめ)」についての意⾒、学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究
・国⼟交通省（18 回）※公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会、知的・発達障害者等に対する公共交通機関の利⽤、移動円滑化評価会議、特性に応じたテーマ別
意⾒交換会、⾼齢者・障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設定基準の改正に関する検討会及び⼩規模店舗 WG、共⽣社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究、バリアフリー法及び関連施策の在り⽅に関する検討会、道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会
・⾦融庁（1 回） ※次回の障害者等に配慮した取組に関するアンケート等を実施に当たって第１号議案・法務省（1 回） ※意思決定⽀援後⾒事務ガイドライン
・内閣官房オリパラ事務局（1 回） ※新国⽴競技場ＵＤ報告会、UD2020 評価会議
４

その他・企業、関係諸団体の意⾒交換、アンケート調査等に協⼒（12 回）
エコモ財団（7 回） ※カームダウン・クールダウン、男⼥共⽤トイレ、ダイナミッ
クサイン
成⽥空港（2 回） ※せんすマスク独)⾼齢･障害･求職者雇⽤⽀援機構(1 回) ※評議員会
⽇弁連（1 回） ※⺠事裁判の IT 化
⽇本社会福祉⼠会（1 回）※社会福祉推進事業「⽇常⽣活⾃⽴⽀援事業等関連制度と成年後⾒制度との連携の在り⽅等についての調査研究事業」（５）

各事業活動の充実

１ 放課後等デイサービス事業のレベルの向上を図るための認証事業
・発達障害に関する専⾨的⼈材を会員団体とする組織として、放課後等デイサービス事業等の質の向上を助ける事業として、➀認証事業所に対するフォローアップ（５か所）、②事業⾒直し（ユーザー評価の追加）を検討した。
２

⼈材育成研修会の実施
発達障害⽀援における多職種連携のあり⽅検討（オンライン開催）
第 1 回多職種連携委員会 2020 年 7 ⽉ 2 ⽇（⽊）19：00第 2 回多職種連携委員会 2020 年 10 ⽉ 6 ⽇（⽕）20：00第 3 回多職種連携委員会 2020 年 12 ⽉ 29 ⽇（⽕）18：00※上記以外に研修会当⽇事前打ち合わせを開催□ ⼈材育成研修会 （オンライン開催）【前期】第 1 回：2020 年 11 ⽉ 26 ⽇（⽊）20：00-21：40
参加者数：約 120 名（定員 200 ⼈）
テーマ：「発達障害の基礎と最近の動向」【前期】第２回：2020 年 12 ⽉ 17 ⽇（⽊）20：00-21：40
参加者数：約 130 名（定員 200 ⼈）テーマ：「ライフステージを意識した⽀援」【前期】第 3 回：2021 年 1 ⽉ 7 ⽇（⽊）20：00-21：40
参加者数：約 120 名（定員 200 ⼈）
テーマ：「多職種連携の基本」【後期】第 1 回：2021 年 1 ⽉ 26 ⽇（⽕）20：00-21：40
参加者数：約 130 名（定員 200 ⼈）
テーマ：「リモートで補えないからだで感じる遊びの重要性」【後期】第２回：2021 年 2 ⽉ 17 ⽇（⽔）20：00-21：40
参加者数：約 130 名（定員 200 ⼈）

第１号議案

テーマ：「対⼈認識の発達と⽀援」【後期】第 3 回：2021 年 3 ⽉ 10 ⽇（⽔）20：00-21：40
参加者数：約 130 名（定員 200 ⼈）
テーマ：「この⼦と⼀緒に呼吸する・⾷べる・お話しする」
３

第 16 回年次⼤会の開催（オンライン開催）
⽇時：2020 年 12 ⽉ 6 ⽇（⽇） 18：00-21：00
⼤会実⾏委員⻑ 星⼭⿇⽊（こども家族早期発達⽀援学会）
参加者数：約 140 名（定員 250 ⼈）
テーマ：「発達⽀援における多様性の尊重と受容〜ダイバーシティ・インクルージョンを⽬指して〜」
シンポジウム：指定討論
４ 内閣府障害者週間連続セミナーにおける企画セミナー（応募）⽇時：2020 年１２⽉５⽇（⼟）
会場：東京都 有楽町朝⽇スクエア
参加者：44 名(定員 50 ⼈)
内容： 強度⾏動障害者⽀援に関するパネルディスカッション
５

発達障害啓発週間イベントの開催・共催
2020 年世界⾃閉症啓発デー点灯式（無観客開催）
⽇時：2020 年 4 ⽉ 2 ⽇（⽊）
会場：東京都港区 東京タワー
2020 年世界⾃閉症啓発デーシンポジウム（オンライン開催）
⽇時：2020 年 4 ⽉ 4 ⽇（⼟）

6 調査研究の実施
・令和 2 年度 障害者総合福祉推進事業（厚⽣労働省）「地域の発達障害者⽀援機関等で実施可能なペアレント・トレーニング実施テキストの作成」を実施主体
・令和 2 年度 厚⽣労働科学研究「療育⼿帳に係る統⼀的な判断基準の検討並びに児童相談所等における適切な判定業務を推進させるための研究」の分担研究者
・令和 2 年度 AMED 障害者対策総合研究開発事業（精神障害分野）「発達障害者の緊急時⽀援のチーム⽀援活動に関するマニュアル開発のための研究」の分担研究者