社債等に関する業務規程の一部改正について
１

社債等に関する業務規程（平成 15 年１月 10 日通知）

（下線部分変更）

新

旧

目次

目次

第 1 章～第 6 章の 2 （略）第 1 章～第 6 章の 2 （略）第 6 章の 3 投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第 6 章の 3 投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第 1 節～第 6 節 （略）第 1 節～第 6 節 （略）第 7 節 信託の併合に関する記録手続（第 58 条の 58－第 58 条の 60

第 7 節 信託の併合に係る記録手続の特例（第 58 条の 58－第 58 条

の 5）

の 60）

第 8 節・第 9 節 （略）第 8 節・第 9 節 （略）第 7 章～第 11 章 （略）第 7 章～第 11 章 （略）附則附則（加入者との契約）（加入者との契約）

第 26 条 （略）第 26 条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５５

投資信託受益権に係る加入者の口座を開設する場合には、第 1 項

投資信託受益権に係る加入者の口座を開設する場合には、第 1 項の契約は、同項各号に掲げるもののほか次に掲げる事項を含むものの契約は、同項各号に掲げるもののほか次に掲げる事項を含むもの

とする。

とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 当該加入者の口座に記録又は記載されている投資信託受益権に(2) 当該加入者の口座に記録又は記載されている投資信託受益権について、当該加入者の請求による解約又は償還が行われる場合について、当該加入者の請求による解約、償還又は信託の併合が行は、当該投資信託受益権について、当該加入者から当該口座管理

われる場合には、当該投資信託受益権について、当該加入者から機関に対し、第 58 条の 48 の規定により抹消の申請手続を委任す

当該口座管理機関に対し、第 58 条の 48 の規定により抹消の申請ること。

手続を委任すること。

(3) （略）(3) （略）（銘柄情報に係る発行者からの通知）（銘柄情報に係る発行者からの通知）

第 58 条の 36 投資信託受益権の発行者（以下この章において単に「発第 58 条の 36 投資信託受益権の発行者は、新たに投資信託受益権を発行者」という。）は、新たに投資信託受益権を発行する場合であっ行する場合であって、かつ、当該投資信託受益権が投資信託契約締て、かつ、当該投資信託受益権が投資信託契約締結当初に係るもの

結当初に係るものであるときは、機構に対し、当該銘柄に関する情であるときは、機構に対し、当該銘柄に関する情報として、次に掲報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」といげる事項（以下この章において「銘柄情報」という。）の通知を行う。）の通知を行わなければならない。

わなければならない。
(1)～(15) （略）(1)～(15) （略）

２～４ （略）

２～４ （略）（新規記録情報に係る発行者からの通知）（新規記録情報に係る発行者からの通知）

第 58 条の 37 発行者は、新たに投資信託受益権を発行する場合には、 第 58 条の 37 投資信託受益権の発行者は、新たに投資信託受益権を発機構に対し、発行予定の投資信託受益権の新規記録に関する情報と行する場合には、機構に対し、発行予定の投資信託受益権の新規記して、次に掲げる事項（以下この章において「新規記録情報」とい録に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「新う。）の通知を行わなければならない。

規記録情報」という。）の通知を行わなければならない。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 当該投資信託受益権について受益者が利用する指定販売会社(5) 当該投資信託受益権について受益者が利用する指定販売会社（以下この章（第5節及び第7節から第9節までを除く。）において（以下この章において単に「指定販売会社」という）。ただし、単に「指定販売会社」という。）（当該投資信託受益権が発行者

当該投資信託受益権が発行者による直接募集等に係るものであるによる直接募集等に係るものである場合にあっては、直接募集等場合にあっては、直接募集等を行う当該発行者とする。

を行う当該発行者）(6) （略）(6) （略）

２・３ （略）

２・３ （略）（抹消手続）（抹消手続）

第 58 条の 47 特定の銘柄の投資信託受益権について、抹消（次節及び 第 58 条の 47 特定の銘柄の投資信託受益権について、抹消（次節（第第 6 節に規定する場合を除く。）の申請があった場合には、口座管58 条の 60 の規定により読み替えて準用する場合を含む。）及び第 6

理機関は、第 4 項から第 6 項までの規定により、当該申請において節に規定する場合を除く。）の申請があった場合には、口座管理機

第 3 項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿

関は、第 4 項から第 6 項までの規定により、当該申請において第 3における減少の記録若しくは記載又は通知を行う。

項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記録若しくは記載又は通知を行う。

２～６ （略）

２～６ （略）（抹消手続の委任）（抹消手続の委任）

第 58 条の 48 加入者（機構加入者を除く。以下この項において同じ。） 第 58 条の 48 加入者（機構加入者を除く。以下この項において同じ。）
は、前条に規定する抹消手続に係る事務のうち加入者の請求によるは、前条に規定する抹消手続に係る事務のうち加入者の請求による解約又は償還に伴う抹消手続に係る事務について、直近上位機関で解約、償還又は信託の併合に伴う抹消手続に係る事務について、直ある口座管理機関に委任する。

近上位機関である口座管理機関に委任する。

２

（略）

２

（解約時抹消予定情報）（略）（解約時抹消予定情報）

第 58 条の 49 機構が振替機関として解約に係る抹消（以下この章にお 第 58 条の 49 機構が振替機関として解約に係る抹消（以下この章において「解約時抹消」という。）を行う場合において、発行者は、指いて「解約時抹消」という。）を行う場合において、発行者は、指定販売会社（抹消申請加入者の解約請求を発行者に取り次ぐ指定販

定販売会社（抹消申請加入者の解約請求を発行者に取り次ぐ指定販売会社をいう。以下この節において同じ。）又は受益者（発行者に売会社をいう。以下この節において同じ。）又は受益者（発行者による直接募集等に係る受益者の場合に限る。）から解約請求の連絡よる直接募集等に係る受益者の場合に限る。）から解約請求の連絡を受けたときは、機構に対し、解約時抹消により減少記録される投を受けたときは、機構に対し、解約時抹消により減少記録される投資信託受益権の情報として次に掲げる事項（以下この章において「解資信託受益権の情報として次に掲げる事項（以下この章において「解約時抹消予定情報」という。）を通知しなければならない。

約時抹消予定情報」という。）を通知しなければならない。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 指定販売会社（当該投資信託受益権が発行者による直接募集等(4) 指定販売会社。ただし、発行者による直接募集等の場合にあっに係るものである場合にあっては、直接募集等を行う当該発行者）ては、直接募集等を行う当該発行者とする。

(5) （略）２(5) （略）（略）

２
第 7 節 信託の併合に関する記録手続（信託の併合に係る発行者からの通知）（略）
第 7 節 信託の併合に係る記録手続の特例（信託の併合に係る発行者からの通知）

第 58 条の 58 信託の併合に係る各信託の受益権が社債等振替業におい 第 58 条の 58 投資信託受益権の発行者は、投資信託受益権に係る信託て取り扱う投資信託受益権である場合において、発行者が信託の併の併合を行う場合には次に掲げる事項を、機構に対し規則で定める

合に際して社債等振替業において取り扱う投資信託受益権を交付し方法により通知しなければならない。

ようとするときは、当該発行者は、次に掲げる事項を、機構に対し規則で定める方法により通知しなければならない。この場合において、第 2 節の規定は適用しないものとする。
(1) 従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する(1) 従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する

投資信託受益権の銘柄（以下この節及び第70条の2の2において「併投資信託受益権の銘柄（以下この節において「併合後銘柄」とい合後銘柄」という。）

う。）(2) 従前の信託の投資信託受益権の銘柄（以下この節及び第70条の2の2において「消滅銘柄」という。）(2) 従前の信託の投資信託受益権の銘柄（以下この節において「消(3) 次のイのロに対する割合（以下この節及び第 70 条の 2 の 2 にお滅銘柄」という。）

いて「割当比率」という。）(3) 信託の併合がその効力を生ずる日（以下この節において「併合イ

併合後銘柄の投資信託受益権の総口数

ロ

消滅銘柄の投資信託受益権の総口数(4) 信託の併合がその効力を生ずる日（以下この節及び第 70 条の 2日」という。）の 2 において「併合日」という。）(4) 消滅銘柄の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する併合後銘柄の総口数の消滅銘柄の総発行口数に対する割合(5) 併合後銘柄に関する銘柄情報
２

前項の通知は、併合日の 2 週間前までに行わなければならない。 ２（新設）

この場合において、前項第 3 号に規定する割当比率に係る通知につ

前項の通知は、次の各号の区分に従い、当該各号に定める日までに行わなければならない。

いては、機構が別に定める方法により行うものとする。
（削る）(1) 前項第 1 号から第 3 号までに掲げる事項
併合日の 2 週間前（削る）(2) 前項第 4 号に掲げる事項

併合日の前営業日
３

機構は、発行者から第 1 項の通知（同項第 5 号の通知を除く。
）を３

機構は、発行者から第 1 項第 1 号から第 3 号までの通知を受けた

受けた場合には、機構加入者、日銀ネット資金決済会社及び受託会場合（当該通知に係る投資信託受益権の銘柄が公募によるものであ社に対し、同項第 1 号から第 4 号までに掲げる事項を通知するととる場合に限る。）には、発行者、機構加入者、日銀ネット資金決済

もに、発行者から同項の通知（同項第 5 号の通知に限る。
）を受けた

会社及び受託会社に対し、その内容を通知する。

場合には、第 58 条の 36 第 3 項各号の区分に従い、当該各号に定める通知先に対し、規則で定める事項を通知する。
４

前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた機構加入者（新設）

は、直ちに、当該通知に係る併合後銘柄及び消滅銘柄について、その直近下位機関に対し、第 1 項第 1 号から第 4 号までに掲げる事項の通知をしなければならない。
５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の（新設）通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。
（信託の併合に係る口座管理機関における増加又は抹消による減少の（信託の併合に係る新規記録手続）

記録及び通知）第 58 条の 59 前条第 3 項又は第 4 項（同条第 5 項において準用する場 第 58 条の 59 投資信託受益権の新規記録手続が信託の併合に伴うもの合を含む。
）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機である場合における第 2 節（第 58 条の 38、第 58 条の 39 第 1 項第 2

関は、併合日において、次に掲げる措置を行わなければならない（機号、第 2 項及び第 3 項、第 58 条の 40 並びに第 58 条の 41 第 2 号を構加入者又は顧客口を有する口座管理機関にあっては、第 1 号及び除く。
）の適用については、第 58 条の 36 第 2 項中「次の各号の区分

第 2 号に掲げるものに限る。
）。

に従い、当該各号に定める日」とあるのは「併合日の 2 週間前」と

(1) その備える振替口座簿中の併合後銘柄の投資信託受益権に係る口数（その備える振替口座簿中の消滅銘柄の投資信託受益権についての記録又は記載がされている口座（顧客口を除く。
）に記録又は記載がされている口数（解約済み又はその申請中の口数を除く。
以下この節において「消滅銘柄減少記録口数」という。
）に割当比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に 1 に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）。以下この節において「併合後銘柄増加記録口数」という。
）についての増加の記録又は記載(2) その備える振替口座簿中の消滅銘柄減少記録口数についての、
信託の併合に伴う抹消による減少の記録（以下この節において単に「減少の記録」という。
）又は記載（以下この節において単に「減少の記録又は記載」という。）(3) 直近上位機関に対する前 2 号の規定により記録又は記載をした
併合後銘柄増加記録口数及び消滅銘柄減少記録口数の通知
２

前項第 3 号又は第 3 号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を行わなければならな
い（機構加入者にあっては、第 1 号及び第 2 号に掲げるものに限る。
）。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における当該通知を受けた併合後銘柄増加記録口数についての増加の記録又は記載(2) 前号の口座の顧客口における、当該顧客口に記録又は記載がされている当該通知を受けた消滅銘柄減少記録口数についての減少の記録又は記載する。

(3) 直近上位機関に対する前項第 1 号及び第 2 号の規定により記録又は記載がされた併合後銘柄増加記録口数及び消滅銘柄減少記録
口数並びに直近下位機関から同項第 3 号又はこの号の規定により通知を受けた併合後銘柄増加記録口数及び消滅銘柄減少記録口数の通知（信託の併合に係る発行者への通知）（信託の併合に係る抹消手続）

第 58 条の 60 前条第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する記録又は記載を第 58 条の 60 機構が振替機関として信託の併合に伴う投資信託受益権した口座管理機関が消滅銘柄の投資信託受益権の指定販売会社等の抹消を行う場合の抹消手続については、第 5 節（第 58 条の 50、第（受益者又は質権者である加入者が利用する指定販売会社及び発行

58 条の 51 第 1 項第 2 号、第 2 項及び第 3 項、第 58 条の 52、第 58

者が直接募集等に係る業務に関して利用している口座管理機関をい条の 53 第 2 号並びに第 58 条の 54 第 1 項第 2 号及び第 2 項を除く。）

う。以下この章において同じ。）ではない場合（当該記録若しくはの規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定記載をした口座が消滅銘柄の投資信託受益権の指定販売会社等の自中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句

己口のみである場合又は当該口座管理機関の上位機関が消滅銘柄のと読み替えるものとする。

投資信託受益権の指定販売会社等である場合を除く。
）には、当該口

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

座管理機関は、消滅銘柄の投資信託受益権の振替元の指定販売会社

第 58 条の 49

解約時

併合時

等又はその下位機関に対し、同条第 1 項第 1 号及び第 2 号の規定に

第 58 条の 49 第 1 項

解約に係る抹消

併合に係る抹消又はから消滅銘柄についより記録又は記載をした併合後銘柄増加記録口数及び消滅銘柄減少
記録口数並びに機構が備える振替口座簿において増加の記録又は減て信託の併合に伴い少の記録をすべき機構加入者の名称及び区分口座を通知しなければ抹消すべき口数の連ならない。

絡を受けたとき又は２

第 58 条の 58 第 3 項の通知を受けた機構加入者のうち、機構が備消滅銘柄に係るえる振替口座簿における自らの機構加入者口座の自己口に消滅銘柄から解約請求の連絡毎に抹消すべき口数の投資信託受益権についての記録がされている者であって、かつ、

を受けた

を算出した

消滅銘柄の投資信託受益権の指定販売会社等でない者は、消滅銘柄

第 58 条の 51 第 1 項

解約時

併合時

の投資信託受益権の振替元である指定販売会社等又はその下位機関

第 58 条の 53

解約時

併合時

に対し、自らの機構加入者口座の自己口に記録されている消滅銘柄

第 58 条の 53

解約代金の受領交付を受けるべき併の投資信託受益権の口数（解約済及びその申請中の口数を除く。
）及

合後銘柄の投資信託

び当該口数に割当比率を乗じた口数（その口数に 1 に満たない端数

受益権の新規記録があるときはこれを切り捨てる。
）並びに当該機構加入者の名称及び第 58 条の 54

解約時区分口座を通知しなければならない。
３

消滅銘柄の投資信託受益権の指定販売会社等である口座管理機関

は、発行者に対し、前条第 1 項第 1 号及び第 2 号の規定により記録又は記載をした併合後銘柄増加記録口数及び消滅銘柄減少記録口数、前 2 項の規定により通知を受けた口数及びその直近上位機関が備える振替口座簿における自らの口座の自己口に記録又は記載がされている消滅銘柄の投資信託受益権の口数（解約済み又はその申請中の口数を除く）及び当該口数に割当比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に 1 に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）並びに機構が備える振替口座簿において記録すべき機構加入者の名称及び区分口座を通知しなければならない。
（信託の併合に係る増加及び減少口数等に関する発行者からの通知）
第 58 条の 60 の 2 前条第 3 項の通知があった場合には、当該通知を受

（新設）

併合時

けた発行者は、機構に対し、信託の併合に伴い増加の記録及び減少の記録がされる投資信託受益権の情報として次に掲げる事項を通知しなければならない。
(1) 前条第 3 項の規定により通知を受けた口数(2) 増加の記録及び減少の記録がされるべき機構加入者の名称及び区分口座(3) 併合後銘柄及び消滅銘柄に係る受益者又は質権者である加入者が利用する指定販売会社（当該投資信託受益権が発行者による直接募集等に係るものである場合にあっては、直接募集等を行う当
該発行者）(4) その他規則で定める事項（信託の併合に係る発行口及び解約口への記録）
第 58 条の 60 の 3 機構は、発行者から前条に規定する通知を受けた場
合には、直ちに、次の各号の区分に従い、当該各号に定める措置を行い、発行者、機構加入者及び受託会社に対し、当該各号に掲げる
記録内容及び規則で定める事項を通知する。
(1) 当該通知の内容が併合後銘柄の口数の増加の記録であるとき
発行口への記録(2) 当該通知の内容が消滅銘柄の口数の減少の記録であるとき
解約口への記録（新設）

（信託の併合に係る機構における増加及び減少の記録）
第 58 条の 60 の 4 前条第 1 号の記録に係る通知を受けた受託会社は、発行口に記録されている併合後銘柄の投資信託受益権に係る信託を発行者の指図により設定したときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。機構が当該通知を受けた場合には、第 58 条の 60の 2 に規定する通知（当該通知のうち、信託の併合に伴い口数の増加の記録がされる投資信託受益権の情報に係るものに限る。
）については、発行者が行うべき当該投資信託受益権に係る信託設定に伴う通知とみなすものとする。
２

機構は、前項の通知を受けた場合には、発行口に記録した口数につき機構加入者の口座の増加の記録を行う。
３

前項の増加の記録を行った場合には、機構は発行者及び当該機構加入者に対し、当該増加の記録を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた発行者は、その内容を確認する。
４

前条各号の記録に係る通知及び前項の通知を受けた機構加入者は、当該通知の内容を確認するとともに、前条第 2 号の通知の内容について、これを承認するときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
５

機構は、前項の通知を受けた場合には、解約口に記録した口数につき機構加入者の口座の減少の記録を行う。
６

前項の減少の記録を行った場合には、機構は発行者及び当該機構（新設）

加入者に対し、当該減少の記録を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
（信託の併合前の口数に係る通知）
第 58 条の 60 の 5 第 58 条の 58 第 3 項又は第 4 項（同条第 5 項におい（新設）て準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関は、速やかに、
その直近上位機関に対し、併合日の前日のその備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座（顧客口を除く。
）に記録又は記載がされている当該信託の併合に係る投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該投資信託受益権の口数について、規則で定める方法により、通知をしなければならない。
２

機構は、併合日の前日のその備える振替口座簿における機構加入者口座（顧客口を除く。
）に記録がされている当該信託の併合に係る投資信託受益権の口数及び前項の規定により機構加入者から通知を受けた当該投資信託受益権の口数について、規則で定める方法により、発行者に対して通知する。
（投資信託受益権の分割に係る発行者からの通知）（投資信託受益権の分割に係る発行者からの通知）

第 58 条の 61 （略）第 58 条の 61 （略）

２

２

（略）

（略）

３

機構は、発行者から第 1 項の通知を受けた場合には、機構加入者、 ３

日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、同項各号に掲げる事

機構は、発行者から第 1 項の通知を受けた場合には、機構加入者、

日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、その内容を通知する。

項を通知する。
４・５ （略）

４・５ （略）（口座管理機関における分割記録及び通知）（口座管理機関における分割記録及び通知）第 58 条の 62 前条第 3 項又は第 4 項（同条第 5 項において準用する場 第 58 条の 62 前条第 3 項から第 5 項までの通知があった場合には、当合を含む。
）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機

該通知を受けた口座管理機関は、分割の日において、次に掲げる措関は、分割の日において、次に掲げる措置を行わなければならない

置を行わなければならない（機構加入者又は顧客口を有する口座管（機構加入者又は顧客口を有する口座管理機関にあっては、第 1 号

理機関にあっては、第 1 号に掲げるものに限る。）。

に掲げるものに限る。
）。
(1)・(2) （略）２（略）(1)・(2) （略）２（略）（分割情報に係る機構への通知）（分割情報に係る機構への通知）

第 58 条の 63 第 58 条の 61 第 3 項又は第 4 項（同条第 5 項において準第 58 条の 63

第 58 条の 61 第 3 項から第 5 項までの通知があった場合用する場合を含む。
）の通知があった場合には、当該通知を受けた機には、当該通知を受けた機構加入者は、分割の日において、機構に構加入者は、分割の日において、機構に対し、分割により増加の記

対し、分割により増加記録される投資信託受益権の情報として次に録がされる投資信託受益権の情報として次に掲げる事項を通知しな掲げる事項を通知しなければならない。

ければならない。
(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 分割銘柄に係る受益者又は質権者である加入者が利用する指定(4) 指定販売会社。ただし、発行者による直接募集等の場合にあっ販売会社（当該投資信託受益権が発行者による直接募集等に係るては、直接募集等を行う当該発行者とする。

ものである場合にあっては、直接募集等を行う当該発行者）(5) （略）(5) （略）（機構における分割記録）（機構における分割記録）

第 58 条の 64 （略）第 58 条の 64 （略）２２

前項の記録を行った場合には、機構は発行者、当該機構加入者及前項の記録を行った場合には、機構は発行者、当該機構加入者及び受託会社に対し、当該増加の記録を行った旨その他規則で定める

び受託会社に対し、当該増加記録を行った旨その他規則で定める事事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内内容を確認する。

容を確認する。

（分割前の口数に係る通知）（分割前の口数に係る通知）

第 58 条の 65 第 58 条の 61 第 3 項又は第 4 項（同条第 5 項において準第 58 条の 65

第 58 条の 61 第 3 項から第 5 項までの通知を受けた口座用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関は、速やかに、そ管理機関は、速やかに、その直近上位機関に対し、分割の日の前日の直近上位機関に対し、分割の日の前日のその備える振替口座簿にのその備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座おける当該口座管理機関の加入者の口座（顧客口を除く。
）に記録又（顧客口を除く。）に記録又は記載がされている当該分割に係る投資は記載がされている当該分割に係る投資信託受益権の口数及びこの信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該投資信託受知を受けた当該投資信託受益権の口数について、規則に定める方法

益権の口数について、規則で定める方法により、通知をしなければにより、通知をしなければならない。

ならない。
２

機構は、分割の日の前日のその備える振替口座簿における機構加

入者口座（顧客口を除く。
）に記録がされている当該分割に係る投資

２

機構は、分割の日の前日のその備える振替口座簿における機構加

入者口座に記録がされている当該分割に係る投資信託受益権の口数

信託受益権の口数及び前項の規定により機構加入者から通知を受け及び前項の規定により機構加入者から通知を受けた当該投資信託受た当該投資信託受益権の口数について、規則で定める方法により、益権の口数について、規則で定める方法により、発行者に対して通発行者に対して通知する。

知する。

（投資信託受益権の併合に係る発行者からの通知）（投資信託受益権の併合に係る発行者からの通知）

第 58 条の 66 （略）第 58 条の 66 (略)

２

（略）

２

３

機構は、発行者から第 1 項の通知を受けた場合には、機構加入者、 ３

日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、同項各号に掲げる事（略）
機構は、発行者から第 1 項の通知を受けた場合には、機構加入者、

日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、その内容を通知する。

項を通知する。
４

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた機構加入者は、

４

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた機構加入者は、直ちに、当該通知に係る投資信託受益権の銘柄について、その直近

直ちに、当該通知に係る投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、第 1 項各号に掲げる事項の通知をしなければなら下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならな

ない。

い。

５

（略）

（口座管理機関における併合記録及び通知）

５（略）（口座管理機関における併合記録及び通知）第 58 条の 67 前条第 3 項又は第 4 項（同条第 5 項において準用する場 第 58 条の 67 前条第 3 項から第 5 項までの通知があった場合には、当合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理

該通知を受けた口座管理機関は、併合の日において、次に掲げる措機関は、併合の日において、次に掲げる措置を行わなければならな

置を行わなければならない（機構加入者又は顧客口を有する口座管い（機構加入者又は顧客口を有する口座管理機関にあっては、第 1

理機関にあっては、第 1 号に掲げるものに限る。）。

号に掲げるものに限る。）。

(1)・（2） （略）
２(1)・（2） （略）

前項第 2 号又は第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受け ２

前項第 2 号又は第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を行わなければならな

た口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を行わなければならない（機構加入者にあっては、第 1 号に掲げるものに限る。）
。

い。

(1)・
（2） （略）(1)・（2） （略）（発行者への通知）（発行者への通知）

第 58 条の 68 前条第 1 項第 1 号に規定する減少の記録又は記載をした

第 58 条の 68 前条第 1 項第 1 号に規定する減少の記録又は記載をした

口座管理機関が受益権併合銘柄の指定販売会社等ではない場合（当口座管理機関が受益権併合銘柄の指定販売会社ではない場合（当該該減少の記録又は記載をした口座が受益権併合銘柄の指定販売会社

減少記録又は記載をした口座が受益権併合銘柄の指定販売会社の自等の自己口のみである場合又は当該口座管理機関の上位機関が受益己口のみである場合を除く。）には、当該口座管理機関は、受益権併権併合銘柄の指定販売会社等である場合を除く。
）には、当該口座管合銘柄の指定販売会社（当該投資信託受益権の振替元である指定販

理機関は、受益権併合銘柄の振替元である指定販売会社等又はその売会社又は直接募集を行う発行者をいう。次項において同じ。
）に対下位機関に対し、前条第 1 項第 1 号の規定により減少の記録又は記し、前条第 1 項第 1 号の規定により減少の記録又は記載をした口数

載をした口数並びに機構が備える振替口座簿において減少の記録を並びに機構が備える振替口座簿において減少記録すべき機構加入者

すべき機構加入者の名称及び区分口座を通知しなければならない。

の名称及び区分口座を通知しなければならない。

２ 第 58 条の 66 第 3 項又は第 4 項（同条第 5 項において準用する場

２ 第 58 条の 66 第 3 項から第 5 項までの通知を受けた機構加入者の合を含む。
）の通知を受けた機構加入者のうち、機構が備える振替口

うち、機構が備える振替口座簿における自らの機構加入者口座の自座簿における自らの機構加入者口座の自己口に受益権併合銘柄の投己口に受益権併合銘柄の投資信託受益権についての記録又は記載が資信託受益権についての記録がされている者であって、かつ、受益されている者であって、かつ、受益権併合銘柄の指定販売会社でな

権併合銘柄の指定販売会社等でない者は、受益権併合銘柄の振替元い者は、受益権併合銘柄の指定販売会社に対し、自らの機構加入者である指定販売会社等又はその下位機関に対し、自らの機構加入者

口座の自己口に記録又は記載がされている受益権併合銘柄の投資信

口座の自己口に記録がされている受益権併合銘柄の投資信託受益権

託受益権の口数（解約済み及びその申請中の口数を除く。
）に減少比の口数（解約済み及びその申請中の口数を除く。
）に減少比率を乗じ率を乗じた口数（その口数に 1 に満たない端数があるときは、これた口数（その口数に 1 に満たない端数があるときは、これを切り上を切り上げるものとする。
）並びに当該機構加入者の名称及び区分口

げるものとする。）並びに当該機構加入者の名称及び区分口座を通知

座を通知しなければならない。

しなければならない。
３

受益権併合銘柄の指定販売会社等である口座管理機関は、発行者

３

受益権併合銘柄の指定販売会社である口座管理機関は、発行者にに対し、前条第 1 項第 1 号の規定により減少の記録又は記載をした

対し、前条第 1 項第 1 号の規定により減少の記録又は記載をした口

口数、前 2 項の規定により通知を受けた口数及びその直近上位機関

数、前 2 項の規定により通知を受けた口数及びその直近上位機関がが備える振替口座簿における自らの口座の自己口に記録又は記載が備える振替口座簿における自らの口座の自己口に記録又は記載がさされている受益権併合銘柄の投資信託受益権の口数（解約済み及びれている受益権併合銘柄の投資信託受益権の口数（解約済み及びそその申請中の口数を除く。
）に減少比率を乗じた口数（その口数に 1の申請中の口数を除く。
）に減少比率を乗じた口数（その口数に 1 にに満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。
）並び満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。
）並びにに機構が備える振替口座簿において減少の記録をすべき機構加入者機構が備える振替口座簿において減少記録すべき機構加入者の名称の名称及び区分口座を通知しなければならない。

及び区分口座を通知しなければならない。

（減少口数等に係る発行者からの通知）（減少口数等に係る発行者からの通知）

第 58 条の 69 前条第 3 項の通知があった場合には、当該通知を受けた 第 58 条の 69 前条第 3 項の通知があった場合には、当該通知を受けた発行者は、機構に対し、受益権の併合に伴い減少の記録がされる投発行者は、機構に対し、受益権の併合に伴い減少記録される投資信資信託受益権の情報として次に掲げる事項を通知しなければならな

託受益権の情報として次に掲げる事項を通知しなければならない。

い。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 受益権併合銘柄に係る受益者又は質権者である加入者が利用す(3) 指定販売会社。ただし、発行者による直接募集等の場合にあっる指定販売会社（当該投資信託受益権が発行者による直接募集等ては、直接募集等を行う当該発行者とする。

に係るものである場合にあっては、直接募集等を行う当該発行者）(4) （略）(4) （略）（機構における併合記録）（機構における併合記録）

第 58 条の 71 （略）第 58 条の 71 （略）

２

（略）

２

（略）

３

前項の減少の記録を行った場合には、機構は発行者及び当該機構

３

前項の減少記録を行った場合には、機構は発行者及び当該機構加加入者に対し、当該減少の記録を行った旨その他規則で定める事項

入者に対し、当該減少記録を行った旨その他規則で定める事項を通を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確を確認する。

認する。

（併合前の口数に係る通知）（併合前の口数に係る通知）

第 58 条の 72 第 58 条の 66 第 3 項又は第 4 項（同条第 5 項において準第 58 条の 72

第 58 条の 66 第 3 項から第 5 項までの通知を受けた口座用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関は、速やかに、そ管理機関は、速やかに、その直近上位機関に対し、併合の日の前日の直近上位機関に対し、併合の日の前日のその備える振替口座簿にのその備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座おける当該口座管理機関の加入者の口座（顧客口を除く。
）に記録又（顧客口を除く。）に記録又は記載がされている当該併合に係る投資は記載がされている当該併合に係る投資信託受益権の口数及びこの信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該投資信託受知を受けた当該投資信託受益権の口数について、規則に定める方法

益権の口数について、規則で定める方法により、通知をしなければにより、通知をしなければならない。

ならない。
２

機構は、併合の日の前日のその備える振替口座簿における機構加２機構は、併合の日の前日のその備える振替口座簿における機構加入者口座（顧客口を除く。
）に記録がされている当該併合に係る投資入者口座に記録がされている当該併合に係る投資信託受益権の口数

信託受益権の口数及び前項の規定により機構加入者から通知を受け及び前項の規定により機構加入者から通知を受けた当該投資信託受た当該投資信託受益権の口数について、規則で定める方法により、益権の口数について、規則で定める方法により、発行者に対して通発行者に対して通知する。

知する。

（信託の併合に係る投資信託受益権に関する差押え等の取扱い）
第 70 条の 2 の 2 第 58 条の 58 第 4 項（同条第 5 項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた間接口座管理機関は、その備える振替
口座簿の自己口に記録又は記載されている消滅銘柄の投資信託受益権において、前条第 5 項において規定する振替及び抹消が行われないようにするための必要な措置が行われている投資信託受益権（以下この条において「凍結対象投資信託受益権」という。
）が存在する場合には、当該間接口座管理機関の直近上位機関に対し、その旨、併合日並びに消滅銘柄及び当該凍結対象投資信託受益権の口数を通知しなければならない。
２

間接口座管理機関から前項の通知を受けた直近上位機関が間接口

座管理機関である場合には、その直近上位機関に対して、前項の規定により間接口座管理機関から通知を受けた事項を通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
３

第 58 条の 58 第 3 項の通知を受けた機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録又は記載されている消滅銘柄の投資信託受（新設）

益権において、凍結対象投資信託受益権が存在する場合又は前 2 項の通知を受けた場合には、機構に対し、その旨、併合日、消滅銘柄
並びに当該凍結対象投資信託受益権の口数及び当該凍結対象投資信託受益権が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座を規則で定める方法により通知しなければならない。
４

機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている消滅銘

柄の投資信託受益権において、凍結対象投資信託受益権が存在する
場合又は機構加入者から前項の通知を受けた場合には、前条第 5 項の措置を解除するために必要な措置を行う。
５

第 1 項の通知を行った間接口座管理機関は、その備える振替口座

簿の自己口において、併合日に併合後銘柄の投資信託受益権についての増加の記録又は記載を行った場合には、直ちに、当該間接口座管理機関の直近上位機関に対し、その旨、併合後銘柄及び同項の通知における凍結対象投資信託受益権の口数に割当比率を乗じた口数（その口数に 1 に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）を通知しなければならない。
６

間接口座管理機関から前項の通知を受けた直近上位機関が間接口

座管理機関である場合には、直ちに、その直近上位機関に対し、前項の規定により間接口座管理機関から通知を受けた事項を通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機
関である場合も同様とする。
７

第 3 項の通知を行った機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口において、併合日に併合後銘柄の投資信託受益権についての増加の記録又は記載を行ったときは、直ちに、機構に対し、その旨、当該併合後銘柄、同項の通知における凍結対象投資信託受益権の口数に割当比率を乗じた口数（その口数に 1 に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）及び当該併合後銘柄の投資信託受益権が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座を規則で定める方法により通知しなければならない。
８

第 5 項の通知を受けた機構加入者は、直ちに、機構に対し、当該通知を受けた事項及び当該併合後銘柄の投資信託受益権が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座を規則で定める方法により通知しなければならない。
９

機構は、機構加入者から前 2 項の通知を受けた場合には、同項の通知の対象となった投資信託受益権の銘柄及び口数並びに当該投資信託受益権の銘柄が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座について、前条第 5 項の措置を行う。
１０

機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている消滅

銘柄の投資信託受益権において、凍結対象投資信託受益権が存在する場合であって、その備える振替口座簿の自己口において併合後銘
柄の投資信託受益権についての増加の記録を行ったときは、当該併合後銘柄及び当該凍結対象投資信託受益権の口数に割当比率を乗じた口数（その口数に 1 に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）並びに当該併合後銘柄の投資信託受益権が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座について、前条
第 5 項の措置を行う。

２

附 則
この改正規定は、平成 26 年 12 月 1 日から施行する。
以上

社債等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１

社債等に関する業務規程施行規則（平成 15 年１月 10 日通知）

（下線部分変更）

新

旧

目次

目次

第 1 章～第 5 章の 2 （略）第 1 章～第 5 章の 2 （略）第 5 章の 3 投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第 5 章の 3 投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第 1 節～第 5 節 （略）第 1 節～第 5 節 （略）第 6 節 信託の併合に関する記録手続（第 27 条の 59 の 2～第 27 条

第 6 節 信託の併合に係る記録手続の特例（第 27 条の 59 の 2）の 59 の 5）
第 7 節・第 8 節 （略）第 7 節・第 8 節 （略）第 6 章・第 7 章 （略）第 6 章・第 7 章 （略）附則

附則（解約時抹消予定情報に係る発行者の通知事項）（解約時抹消予定情報に係る発行者の通知事項）

第 27 条の 53 規程第 58 条の 49 第 1 項第 5 号に規定する通知事項は、 第 27 条の 53 規程第 58 条の 49 第 1 項第 5 号に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。

次に掲げる事項とする。

(1) 解約時抹消に係る投資信託受益権の銘柄の ISIN コード(1) 解約時抹消に係る投資信託受益権の銘柄（信託の併合の場合にあっては、信託の併合に伴い抹消される投資信託受益権の銘柄）の ISIN コード(2)～(4) （略）(2)～(4) （略）第 6 節 信託の併合に関する記録手続（信託の併合に係る発行者からの通知の方法）

第 6 節 信託の併合に係る記録手続の特例（信託の併合に係る発行者からの通知の方法）

第 27 条の 59 の 2 規程第 58 条の 58 第 1 項に規定する規則で定める方 第 27 条の 59 の 2 規程第 58 条の 58 第 1 項に規定する規則で定める方法は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるものとする。
(1) 同項第 1 号から第 4 号までに掲げる事項

法は、書面又は Target 保振サイト接続とする。
（新設）

書面又は Target 保振サイト接続(2) 同項第 5 号に掲げる事項（新設）

統合Ｗｅｂ端末からの入出力
２

規程第 58 条の 58 第 3 項に規定する通知事項は、併合後銘柄の ISIN

（新設）

コードとする。
（信託の併合に係る発行者の通知事項）
第 27 条の 59 の 3 規程第 58 条の 60 の 2 第 4 号に規定する通知事項は、（新設）

次に掲げる事項とする。
(1) 消滅銘柄及び併合後銘柄の ISIN コード(2) 消滅銘柄及び併合後銘柄のファンドコード(3) 発行者(4) 基準価額適用日（信託の併合に係る発行口及び解約口への記録に伴う通知事項）
第 27 条の 59 の 4 規程第 58 条の 60 の 4 第 3 項及び第 6 項に規定する（新設）

事項は、受託会社とする。
（信託の併合前の口数に係る通知方法）
第 27 条の 59 の 5 規程第 58 条の 60 の 5 各項に規定する規則で定める（新設）

方法は、電磁的記録媒体の交付又はその他機構が別に定める方法とする。
（信託の併合における差押等に係る通知の方法）
第 31 条の 2 の 2 規程第 70 条の 2 の 2 第 3 項、第 7 項及び第 8 項に規（新設）定する規則で定める方法は、
書面又は Target 保振サイト接続とする。

２

附 則
この改正規定は、平成 26 年 12 月 1 日から施行する。
以上