外国人集住都市会議こまき 2023

目

次

プログラム

1

外国人集住都市会議の概要

3

外国人集住都市会議

5

会員都市首長プロフィール

講師・コーディネータープロフィール

8

開会

10

基調講演
人口減少社会の状況

12

セッション１
外国人が日本社会で活躍するために～日本語教育と就労～

22

セッション２地域における多文化共生社会を推進するために～多文化共生社会の基盤整備～

56

総括

85

合唱

87

こまき宣言

88

閉会

90

外国人集住都市会議会員都市及び関係団体によるパネル展

92

外国人集住都市会議資料
１．各種統計
２．各種調査「翻訳・通訳等に関する調査」について「日本語教室に関する調査」について
３．会員都市における取組事例
関係省庁資料

93
95
97
108
119

※各登壇者の発言中、当日配布資料のページ数については、本報告書における同じ資料のページ数に修正して記載しています。

外国人集住都市会議こまき 2023

プログラム
時間
13:00-13:10
13:10-13:50

プログラム
開会
基調講演「人口減少社会の状況」
四日市大学

13:50-14:00

学長

岩崎 恭典

休憩
セッション１「外国人が日本社会で活躍するために～日本語教育と就労～」【外国人集住都市会議会員都市】
三重県鈴鹿市長 末松 則子
愛知県豊田市副市長 安田明弘

長野県上田市長 土屋 陽一
長野県飯田市長 佐藤 健
群馬県伊勢崎市長

14:00-15:25

臂 泰雄【省庁関係者】
こども家庭庁成育局成育基盤企画課課長補佐
出入国在留管理庁在留管理支援部長

福原

文部科学省総合教育政策局国際教育課長
文化庁国語課長

今村

安孝

申子
中野

理美

聡子

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長【コーディネーター】
東京都立大学人文社会学部

15:25-15:40

久保

休憩

- 1 -

教授 丹野 清人川口

俊徳

外国人集住都市会議こまき 2023

時間

プログラム
セッション２「地域における多文化共生を推進するために～多文化共生社会の基盤整備～」【外国人集住都市会議会員都市】
愛知県小牧市長 山下 史守朗
静岡県浜松市長 中野 祐介
群馬県大泉町長 村山 俊明
愛知県豊橋市長 浅井 由崇

15:40-16:55【省庁関係者】
総務省自治行政局国際室長

草壁

出入国在留管理庁在留管理支援部長

京
福原

申子

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長

川口俊徳【コーディネーター】
明治大学国際日本学部 教授 山脇 啓造

総括
16:55-17:05【コーディネーター】
明治大学国際日本学部 教授 山脇 啓造

17:05-17:15
17:15-17:25
17:25-17:30

休憩
合唱
小牧市立味岡中学校生徒（2 年生）
こまき宣言・閉会※各セッション中、外国人集住都市会議会員都市は発表順、省庁関係者は機構順で掲載
しています。

- 2 -外国人集住都市会議こまき 2023

外国人集住都市会議の概要
１．会議趣旨
外国人集住都市会議は、外国人住民に係る施策や活動を進めている都市及び同地域の国際交流協会をもって構成しています。各都市の状況の情報交換等を行うなかで、地域で顕在化している様々な問題の解決に積極的に取り組むだけでなく、まちづくりの担い手やまちを活性化させる貴重な人材と捉え、多文化共生を推進していくことを目的としています。
また、外国人住民に係る諸課題は広範かつ多岐にわたるとともに、就労、教育、医療、社会保障など、法律や制度に起因するものも多いことから、必要に応じて首長会議を開催し、国・県及び関係機関への提言や連携した取り組みを行っています。

２．開催経緯２００１年５月７日、浜松市で第１回会議を開催し、その後担当者会議を重ね、同年１０月１９日、「外国人集住都市公開首長会議」を浜松市で開催し、外国人住民との地域共生に向けた「浜松宣言及び提言」を採択。１１月３０日には、総務省、法務省、外務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、社会保険庁の５省２庁に「浜松宣言及び提言」の申し入れを行った。これは、基礎自治体では初めての外国人住民の支援に対する政府への提言でした。
以来、多文化共生社会を実現するための課題解決に向けたさまざまな研究や、提言・
規制改革要望を続けてきました。その成果の一つとして、２０１２年７月に外国人住民に係る住民基本台帳制度が施行され、市町村において外国人住民の居住実態を今まで以上に把握できるようになりました。また、会員都市間で「災害時相互応援協定」を締結
し、会員都市の地域で地震などによる災害が発生し、被災した会員都市単独では言語支援などが困難な場合に、相互に応援を行えるよう防災体制の整備を図っています。
外国人集住都市会議の発足から２３年が経過し、この間に日本は、人口ピークを迎え
少子高齢化の進行による本格的な人口減少社会に突入しました。政府は、年々深刻化す
る労働力不足を背景に外国人労働者の受入れを段階的に拡大するとともに、共生施策の推進に取り組んできました。直近では、２０２３年８月に特定技能２号の対象を２分野
から１１分野に拡大、同年１２月には技能実習制度に代わる新たな制度の最終報告書を取りまとめ、将来的な労働力不足への対応として一層の受入拡大、定住促進を図りました。

しかしながら、現状は、日本語能力が不十分な外国人住民が多く存在することや、外国人住民の多くが派遣などの不安定雇用に留まること、日本人住民の外国人住民に対する偏見や差別など、多文化共生社会を実現する上で取り組むべき課題が多くあります。
「外国人集住都市会議こまき２０２３」では、国籍を問わず誰もが夢や希望を持って暮らせる支え合いの多文化共生社会の実現を目指して、外国人住民の日本語教育や就労環境の改善、多文化共生社会を推進するための基盤整備について討議を行います。

- 3 -外国人集住都市会議こまき 2023

３．外国人集住都市会議会員都市の外国人人口データ
令和 5 年 4 月 1 日現在

都市名

総人口
（人）

外国人
人口
（人）

外国人
割合
（％）

211,963

14,327

6.8%

国籍別
１位

同２位

同３位

在留資格別
１位

同２位

同３位

人口（人） 人口（人） 人口（人） 人口（人） 人口（人） 人口（人）ブラジル ベトナム

ペルー

永住者

定住者

技能実習

3,309

2,376

5,703

3,126

1,177

ブラジル ベトナム

フィリピン

永住者

定住者

技能実習

太田市

3,255

2,023

1,654

4,121

2,219

1,559

群馬県

ブラジル

ペルー

ベトナム

永住者

定住者

日本人の
配偶者等

4,617

1,094

437

3,228

2,527

545

中国

ブラジル

ベトナム

永住者

定住者

留学

838

721

418

1,427

609

318

永住者

技能実習

定住者

1,105

259

205

群馬県
伊勢崎市

群馬県

222,196

41,762

12,467

8,247

5.6%

19.7%

大泉町

長野県

152,986

3,937

2.6%

上田市

中国

長野県

96,5572,130

フィリピン ベトナム

2.2%

飯田市

834

静岡県

790,580

27,036愛知県

369,330

19,750愛知県

18,740愛知県

10,424

三重県

9,192

岡山県

1,557

永住者

定住者

技能実習

9,708

4,225

3,923

12,123

5,117

2,193

ブラジル

フィリピン ベトナム

永住者

定住者

技能実習

8,492

4,525

1,453

6,655

6,078

1,899

ブラジル ベトナム

フィリピン

永住者

定住者

技能実習

6,750

2,209

6,670

4,032

1,944

ブラジル ベトナム

フィリピン

永住者

定住者

技能実習

3,129

1,977

1,533

3,882

2,011

1,334

ブラジル

ペルー

ベトナム

永住者

定住者

技能実習

3,223

1,249

835

3,793

1,983

634

ベトナム ブラジル

中国

技能実習

永住者

特定技能

131

533

333

303

2,897

4.7%

鈴鹿市

69,428

フィリピン ベトナム

6.9%

小牧市

195,957

ブラジル

4.5%

豊田市

150,188

286

5.3%

豊橋市

416,747

427

3.4%

浜松市

総社市

3,113

2.2%
833

資料出所：外国人集住都市会議（2023）

- 4 -

239

外国人集住都市会議こまき 2023

外国人集住都市会議
会員都市首長プロフィール≪会員都市≫
群馬県伊勢崎市臂

泰 雄（ひじやすお）【1952 年 12 月 11 日】

前職：群馬県議会議員 就任年：2021 年 1 月 当選回数：1 期目

多国籍の外国人市民が住む伊勢崎市は、誰もが活躍できる「SDGs による共生」をまちづくりの軸の一つとして、お互いの多様性を認め合う多文化共生を推進し、持続可能な地方都市を目指します。

群馬県太田市清 水

聖 義（しみずまさよし）【1941 年 12 月 7 日生】

前職：群馬県議会議員 就任年：2005 年 4 月（旧太田市長 1995 年～2005 年）
当選回数：5 期目（旧太田市長 3 期）

多文化共生社会の実現に向けて、外国人住民の持つ文化や価値観などの多様性を活かし、地域住民がともに安心して暮らせるまちづくりを目指します。

群馬県大泉町

村 山

俊 明（むらやまとしあき）【1962 年 7 月 25 日生】

前職：大泉町議会議員 就任年：2013 年 5 月 当選回数：3 期目

総人口の約 20％を外国人が占める大泉町では、行政と外国人が顔の見える関係を築き、共に地域を支え合い、全ての人が活躍できる多文化共
生のまちづくりを推進しています。

長野県上田市土 屋

陽 一（つちやよういち）【1956 年 10 月 28 日生】

前職：上田市議会議員 就任年：2018 年 4 月 当選回数：2 期目

国籍や文化の違いを理解し、尊重し合って暮らせる多文化共生社会を形成するため、一人ひとりが自主的・自立的に地域づくりを担う「市民力」と、互いに心を寄せ合う「共感力」を大切に、多様性に富む魅力あるまちづくりを目指します。

- 5 -外国人集住都市会議こまき 2023

長野県飯田市佐 藤健（さとうたけし）【1967 年 10 月 21 日生】

前職：総務省 就任年：2020 年 10 月 当選回数：1 期目

国籍や、文化の違いを越え、多くの世代が日常的に交流し、多文化共生の日常的な取組を通じ、外国人住民の皆さんが活躍できる多文化共生
社会を創っていきたいと思います。

静岡県浜松市中 野

祐 介（なかのゆうすけ）【1970 年 4 月 2 日生】

前職：総務省 就任年：2023 年 5 月 当選回数：1 期目

浜松市は、外国人集住都市会議の提唱都市、アジア初のインターカル
チュラル・シティ加盟都市として、外国人市民の持つ能力や多様性を都市の活力や発展に生かしていく価値創造型の多文化共生都市を目指します。

愛知県豊橋市浅 井

由 崇（あさいよしたか）【1962 年 3 月 1 日生】

前職：愛知県議会議員 就任年：2020 年 11 月 当選回数：1 期目

外国人市民の多様な在留資格や国籍、バックグラウンドに配慮しつつ、乳幼児期から老年期までの切れ目ない施策により、彼らの自立と活躍をより一層促進します。日本人市民も外国人市民もともに輝く豊橋市を目指します。

愛知県豊田市太 田

稔 彦（おおたとしひこ）【1954 年 4 月 30 日生】

前職：豊田市総合企画部長 就任年：2012 年 2 月 当選回数：3 期目

本市は「SDGs 未来都市」として内閣府より選定され、SDGs の基本理念「誰ひとり取り残さない」を重視しています。様々な文化的背景を持つ市民が本市に愛着を感じ、多文化共生社会を実現するために積極的に活躍することを目指しています。

愛知県小牧市山 下

史 守 朗（やましたしずお）【1975 年 7 月 6 日生】

前職：愛知県議会議員 就任年：2011 年 2 月 当選回数：4 期目

人口の約 6.9％が外国人市民である小牧市では、「みんな『こまき市民』、助けあって笑顔で暮らせるまち」をスローガンに、地域・企業・行政が一体となった事業を行い、さらなる多文化共生社会の推進に向けて取り組んでいきます。

- 6 -外国人集住都市会議こまき 2023

三重県鈴鹿市末 松

則 子（すえまつのりこ）【1970 年 11 月 14 日生】

前職：三重県議会議員 就任年：2011 年 5 月 当選回数：4 期目

近年、外国人を取り巻く就労環境の議論が進む中、多文化共生社会の実現に向けた新たな視点に着目しながら、互いの文化的違いを認め合
い、誰もがいきいきと暮らせる多文化共生のまちづくりを推進していく必要があると考えます。

岡山県総社市片 岡

聡 一（かたおか

そういち）【1959 年 8 月 2 日生】

前職：内閣総理大臣公設第一秘書 就任年：2007 年 10 月 当選回数：5 期目

総社市は「外国人に一番やさしいまちづくり」に取り組んでいます。
外国人市民が孤独や不安を感じないよう、困ったときには外国人と日本人とが互いに手を取り合い、安心して生活できる多文化共生社会を実現
します。

- 7 -

外国人集住都市会議こまき 2023

講師・コーディネータープロフィール≪基調講演講師≫
四日市大学 学長

岩崎

恭典

（いわさき

やすのり）

1983 年

基調
講演者

早稲田大学大学院政治学研究科自治行政専修
修了
自治省外郭の研究所を経て、中央学院大学法学部で地方自治論／公務員制度論を講じる
2001 年
四日市大学総合政策学部教授
2013 年
四日市大学副学長
2016 年 9 月 四日市大学学長【専門分野】 地方自治制度（特に都市制度）、市民参加論、住民団体論○社会活動（教育関係）
2009 年～現在
総務省自治行政局「地域経営の達人」
2011 年～2019 年 三重県教育委員（2013～14 年 教育委員長）
2012 年～2019 年 三重県ユニセフ協会評議員
2012 年～現在
学校法人暁学園評議員
2015 年～2018 年 トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム三重県支援協議会委員
2016 年～現在
高等教育コンソーシアム三重副会長
2016 年～2017 年 三重県私立大学高専協会会長
2016 年～現在
学校法人暁学園理事
2018 年～2020 年 学力定着に課題を抱える学校の重点的・包括的支援に関する実践研究（高等学校）に係る学力向上推進協議会会長
2021 年～現在
公益財団法人ささえあいのまち創造基金代表理事- 8 -外国人集住都市会議こまき 2023

≪セッション１コーディネーター≫
東京都立大学 人文社会学部

丹野

清人（たんの教授

きよと）東京都立大学人文社会学部教授、一橋大学大学院社会学研究科
博士後期課程単位取得退学、博士（社会学）。日本学術振興会特別研究員(PD)を経て東京都立大学。厚生労働省職業能力開発局・外国人技能実習生制度研究会委員、国土交通省国土計画局・
社会経済研究会委員、川崎市こども未来局・こども子育て会議
委員、浜松市市民共生審議会委員長等を務めた。

≪セッション２コーディネーター≫
明治大学国際日本学部教授

山脇啓造（やまわきけいぞう）

明治大学国際日本学部教授。専門は移民政策・多文化共生論。
東京都多文化共生推進委員会委員長。群馬県多文化共生・共創推進会議座長。総務省、外務省、法務省、文部科学省等の外国人施策関連委員を歴任。宮城県、愛知県等の多文化共生施策関連委員長や外国人集住都市会議アドバイザーも歴任。近著に『新 多文化共生の学校づくり―横浜市の挑戦』（明石書店）、『インターカルチュラル・シティ―欧州・日本・韓国・豪州の実践から』（明石書店）等。

- 9 -外国人集住都市会議こまき 2023

開会
＜座長挨拶＞
愛知県小牧市長

山下史守朗

皆様こんにちは。私は、本年度、外国人集住都市会議の座長を務めさせていただいております。小牧市長の山下史守朗でございます。
本日は、多くの皆様方に小牧市までお出かけいただきまして、本当にありがとうございます。心から歓迎を申し上げたいと思います。
特に、ご来賓の皆様、そして、各省庁の関係の皆様、そして、会員都市の首長の皆様、さらには、一般の参加者の皆様と、大変多くの皆様方にお越しをいただきました。会場が少し手狭な感じもいたしますが、実はもう少し、広く募集をしたかったところですけ
れども、会場の関係もあって、これがいっぱいいっぱいだと、そういうような状況で開催させていただいたところでございまして、重ね重ねご尽力をいただきました多くの関係者の皆様方に心から御礼を申し上げたいと思います。
まずは、ただいま黙とうをさせていただきましたけれども、1 月 1 日の午後 4 時 10分頃、能登半島におきまして、最大震度 7 の地震が発生いたしました。多くの死者、行方不明者を出した、大変大きな災害となっているところでございます。未だに多くの方々が避難を余儀なくされている状況で、現地では困難な状況が続いているということ- 10 -

外国人集住都市会議こまき 2023

でございます。改めて亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
さて、この外国人集住都市会議でありますけれども、2001 年の 5 月に、浜松市でスタートをいたしました。本年で 23 年目を迎えるところでございます。設立当初は、教育の問題、あるいは年金や保険などの社会保障制度の課題などを中心に、様々な提言を行ってまいりました。そうした中で、住民基本台帳に、外国人住民も登録する制度の見直しが図られるなど、大きな成果もあげてきているところであります。その後は外国人
住民の定住化、多国籍化の進行により、取扱いテーマは、防災や日本語教育、情報提供の問題などに広がり、様々な課題について、議論を重ねてきたところでございます。そして現在、日本の人口は、過去の右肩上がりの時代から大きく様変わりをいたしまして、
本格的な人口減少・少子高齢化の時代に突入してまいりました。
国においては、労働力不足が深刻化する中で、在留資格の創設、見直しなどを行い、外国人材の受入れを拡充するとともに、定住する外国人の受入れ後の支援に注力しようとされているところであります。しかしながら、韓国や台湾などでも、人口減少社会に突入し、外国人材の受入れを拡大していることから、今後は、アジア圏での人材獲得競争が激化をしていくことが予想されるところであります。これまでのように、日本が外国人材の受入れを拡充したとしても、確保することが難しくなっていくということが懸念されているところであります。
そうした中、私たちは、外国人集住都市会議として、これまでは主に外国人の受入れによってそれに伴う地域の様々な課題、これについて主に議論をしてきたところでありますけれども、昨今はそうした課題に加えまして、外国人材の確保のための、選ばれる
国づくり、地域づくり、としたテーマについて、より積極的に議論を深めていくことが求められているのではないかというふうに考えているところでございます。
本日のこまき会議では、基調講演で日本の人口減少社会の状況を再確認し、外国人材の必要性を認識した上で、第 1 セッションでは、外国人が、日本社会で活躍するために、
日本語教育の充実と、就労に係る課題をテーマに議論を進め、第 2 セッションでは、地域における多文化共生を推進するために、必要な体制の整備や、将来的な外国人の受入れ方針など、多文化共生社会の形成に向けた基盤整備について議論を進めてまいりたいと思います。この 2 つのテーマは、日本の将来を見据えて、日本が外国人に選ばれる国となり、国籍を問わず、誰もが夢や希望をもって活躍できる、共生社会の実現に踏み出す大変重要なテーマになると考えております。本日の議論を皆様方とともに共有をして、多文化共生を推進してまいりたいと存じます。
結びにあたりまして、多くの皆様方に小牧市へお越しいただき、ご参画をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げ、少し長丁場になりますけれども、本日の会議が有意義な会議となりますことを、心から祈念申し上げて、冒頭の座長としての挨拶とさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

- 11 -

外国人集住都市会議こまき 2023

基調講演
「人口減少社会の状況」
四日市大学

学長

岩崎

恭典

皆様こんにちは。ただいまご紹介いただきました四日市大学の岩崎でございます。
短い時間ですが、まず、今回の外国人集住都市会議の前提となる人口減
少時代の問題状況について、そして、次に、先ほど開会に際して、山下小牧市長がおっしゃっていましたけれども、外国にルーツをもつ方々を、単に働き手というだけではな
くて、地域をともに支えともに作っていく人として、どう地域で受けとめるのか、というよりも、地域はもう受けとめざるを得ないわけでありますが、その際の考え方について、お話ししたいと思います。
残念なことに、国の施策は、働き手としてどう遇するかという点に止まり、地域での多文化共生という方向に必ずしも向いてない、あるいは、多文化共生は自治体に丸投げの状況でありました。その矛盾を、この集住都市会議は、自治体同士で語り合ってきて、そして国政に反映させる、そんな努力をこれまでされてきた団体だと思っておりますし、
このような実績をお持ちの集会で、基調講演という重要な役割を担うことになりました
事を大変光栄に思っております。
さて、小牧市では、市内それぞれ小学校区の単位で、いわゆる地域づくり・まちづくりの協議会を作っています。私は、そういう動きを、全国的にいろいろな形で支援しているところです。昔から地域に存在する町内会・自治会という地縁団体ではなくて、まちづくり協議会というものを作らなければいけない理由の一つは、町内会・自治会は世帯主を構成単位とする伝統的な団体であり、一方、まちづくり協議会は、その地域に住んでいる個人をその構成員とするという違いがあるからです。したがって、まちづくり
協議会は、当然のことながら、町内会・自治会という地縁団体に入っていない方も、そして、今日議論になる、外国にルーツをもつ方々も、当然地域に住む住民として、その地域の将来について、責任を負うことになります。このようなまちづくり協議会が、この小牧市でも、今、16 小学校区中の 13 ほど設立されたとお伺いしております。私は、地方自治を研究するものとして、こうした地域の動きを支援しております。
なぜこうした動きが重要かという理由を簡単にお話しておきたいと思います。
まず、弥生時代以来の日本の人口推移を示す図をご覧ください。わたしは、どこでも、この図からお話をはじめることにしています。この図によれば、日本の人口は、弥生時
代から 2006 年に至るまで、ひたすら伸びてきた。特に明治維新以降急激に伸びた人口- 12 -

外国人集住都市会議こまき 2023

が、2006 年をピークとして今度は急激に減っていく。私たちは、何の因果か、その頂点を現役世代として迎えてしまったわけであります。今、そして、これから急速に人口が減っていく、その入り口に私たちは立っている。このことをしっかり認識することが何よりも重要だと思います。
今日会場にお集まりの方はそうではないにしても、多くの皆さんは、弥生時代からの延長で、人口は増えるものという思い込みがあるわけです。だから、今、人口が減ってる、その前提として、日本全体の少子化と高齢化が進んでいるという状況については、あまり考えたくない、見たくないのです。そして、人口が伸びた時代がそうだったように、いずれ、国、県や市が、我々を助けてくれるだろうと思っているわけです。
ところが、今後、行政がこれまでのように助けてくれるような状況にはならないはずです。というのは急速に人口が減っている、そして何よりも次に示す図のように、5 年ごとの国勢調査における総人口と生産年齢人口をクロスさせて、実数でそれをプロットしてみると、次のページに掲げるような図になるのです。ご存じのとおり、1995 年、
ほぼ 30 年前に、日本の生産年齢人口、15 歳から 64 歳人口は、8,826 万人(総人口 69.5%)
でピークを迎えて減り始めています。これは皆さんよくご存じのことだろうと思います。
ただその減り方が尋常じゃない。2020 年には生産年齢人口は 7,406 万人(総人口比59.1%)と 25 年間に約 1,300 万人減りました。図にあるように、生産年齢人口だけが真下に向かって急減しています。そして、推計ではありますが、2020 年より後は、総人口も生産年齢人口も減るという方向に向かっていくのではないかと予想されています。
大学の教員として、よく言っていることなのですが、私たちは、総人口と生産年齢人
口がともに右肩上がりで上がっていく時のことを知っているのです。しかし、これから社会に出る、あるいは大学に入ったばっかりの学生、あるいは皆さんのお子さん・お孫さんは、総人口も、生産年齢人口もともに減っていくという、私たちが生きてきた時代- 13 -

外国人集住都市会議こまき 2023とは、真逆のベクトルの中でこれから生きていくことになるのだということを、私たちは、常に意識しなければいけないと思っています。
だからよく新入生には言うのです。君たちは、人口が増えていく時にいい思いをしてきた私たちの話を、まともに信じてはいけない。人口が増えることと高度経済成長がリンクしていたので、人口が増えたことを、私たちは成功体験として持っています。だから、ついつい、私たちの時代はこうだったと教訓を垂れるわけです。しかし、今の若い人たちは、人口が増えていた時のことを、全く知りません。親から聞くしかない。しかも親から美化されて聞くしかないわけです。ところが、彼、彼女たちの今後の前提となるのは、人口が減っていく、そして、働き手は、なお一層減っていくという状況であるわけです。
この 1995 年をピークに急速に減少した生産年齢人口を中心に、わが日本社会はどのように動いてきたかと言えば、生産年齢人口のなかで、懸命に第二次産業、第三次産業の働き手を見出していくということを、我が国は営々と続けてきたと言ってもいいのかもしれません。
例えば、高度経済成長に入るまで、人口が増えて、働き手が増えてきた時期、例えば、資料の図で言いますと、1960 年から 1975 年まで、生産年齢人口のグラフがちょっと膨れ上がっています。ここは、いわゆる団塊の世代、1947 年から 49 年に生まれられた方が、働き手になっていくことによって膨らんでいるわけですが、この時点では、国内企業で働き手は全て吸収することはできず、ブラジル等南米への日本人の労働移民が多くみられました。私は、1956 年生まれですが、60 年代半ばの小学生の時に、親しかった友達が夏休み明けには、ブラジルに行くんだと言われたことを覚えています。身近な友達が労働移民の親と一緒に海外に行ってしまうという時代でありました。

- 14 -

外国人集住都市会議こまき 2023

ところが、本格的に高度経済成長が始まって、働き手を確保するために、団塊の世代
だけでは足らず、基本法農政により農村部から、太平洋ベルト地帯の都市部・工業地帯に働き手をどんどん引っ張り出すという形で、とにかく確保していった。その結果、日本は高度経済成長を実現したわけです。
しかしながら、円安に助けられた高度経済成長も終焉を迎え、1985 年のプラザ合意
以降の円高がやってきました。景気刺激策がバブル景気を招くとともに、企業はこぞって海外に工場を移転してしまいます。日本国内では、円高に対応するためには、残された工場、海外移転できない第三次産業では、90 年代にかけて、終身雇用という日本型
雇用を捨てて、人件費の圧縮という本音を隠して、働き方を変えるという名目で、いわゆる非正規雇用に置き換えていく。このことによって、私は新たな労働力を大量に、そして安く確保することができたのだと思っています。
図に示した三重県四日市市の例で説明しましょう。

資料出所:四日市市人口ビジョン 2015
横軸が年齢、縦軸が就業率です。男性の場合には、ほぼ 20 歳から 25 歳の時に、93%ぐらいが働くわけです。そしてそのまま働き続けて、55 歳から 65 歳にかけて急速に働く人が減っていく。女性の場合は、しばしば言われるように就業率はフタコブラクダの形状を示しています。つまり結婚、出産、子育ての間に、就業率がやや下がり、そして、子どもの手が離れてくるともう一度働き始めるという形です。
1990 年代以降、いわゆる非正規雇用を進めながら、労働力として注目されたのは、男性で言えば、定年退職後だったと思います。団塊の世代が 60 歳を迎える際に、いわゆる定年退職を延長して、再雇用する、あるいは定年後の年金支給開始年齢まで非正規雇用する、こうした様々な働き方で、定年退職後の男性を、労働力として、一生懸命、企業は発掘していったわけです。

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外国人集住都市会議こまき 2023

女性の場合どうであったか。安倍内閣が実施した、いわゆる幼保無償化施策は、フタ
コブラクダの二つのコブの谷間を埋めるものだったということができます。つまり、復職、再就職をしやすいように、働き手として動員するために、行われたものだと思っていますが、そこまで労働力不足は深刻だとも言えます。というのは、先ほどの図に示されているように、女性の年齢別就業率は、同世代の男性に比べて、20%程度の差があります。ここに存在している大量の女性労働力を総動員してもなおかつ不足する働き手を確保するために、保守陣営からは批判を浴びながらも、女性の社会進出を支援するという名目で幼保無償化に踏み切ったわけです。いわば最終兵器と言ってもいいでしょう。
このように、男性では、リタイアされた後の方々、女性の場合は、女性の就業率 75%
から男性の就業率 95%の間にたくさん眠っている労働力を、パート、アルバイト、非正規雇用として総動員するという形で、この 25 年間で約 1,300 万人減少した生産年齢人
口を補っていったということが言えます。
もちろん、この外国人集住都市会議の論点たる外国人労働者も減少する日本の生産年
齢人口を補う形で入国してきました。日系ブラジル人をはじめとする「定住外国人」扱い、あるいはまた、留学生資格による海外からの実質的な労働移民による、労働力の確保策です。そして、労働条件の大幅な規制緩和によって、非正規雇用のための人材派遣会社が林立することとなりました。
非正規雇用が一般化していったため、若者も働き方改革という言葉に乗せられて、非正規雇用に流れていった、そのために、不安定な雇用形態が少子化の大きな要因だと今さら言われても、残念ながら、最早手遅れです。
ただ、総動員してきた労働力がもう限界になってきています。

資料の図が示しているように、労働力人口と就業者数の推移を見たときには、15 歳- 16 -

外国人集住都市会議こまき 2023

から 64 歳人口と労働力人口の隙間がほとんどなくなっています。要するに、ほとんどの人は、何らかの形で既に働いているんです。専業主婦というのは、ある意味死語になりつつある。一説には、アメリカやフランスよりも、はるかに日本の主婦層は働いているともいわれています。もう限界なのです。
さて、では、これからどうすべきなのでしょうか。もはや日本の国内の働き手は総動員している。となると、海外から人材を呼んでくるしかないわけです。それが 30 年前から続く技能実習生制度なのです。

この制度のルーツは、1980 年代のバブル景気の際の労働力需要の増加によって、建設現場・工場で働く男性労働者が増加したことに端を発するといってもいいでしょう。
いわゆる「3K（キツイ・キタナイ・キケン）」労働に従事する非正規滞在の状態で働く
労働者の増加を受けて、1989 年には入管法が改正され、「不法就労助長罪」が新設されるとともに、活動制限のない、新たな在留資格「定住者」が新設されます。一方、外国人技能実習生制度は、その目的・趣旨は「我が国で培われた技術、技能又は知識の開発
途上地域への移転を図り、 当該開発途上地域等の経済発展を担う『人づくり』に寄与する、という国際協力の推進」と立派ですが、中小零細企業において、極めて安価な労働力として利用されている実態は続いています。2019 年からは、人手不足が顕著な 12
種の分野で「特定技能」制度が始まっています。このように、分野を限定する形で労働移民を実質的に受け入れてきたともいえる技能実習制度ですが、既に指摘されているよ
うに多くの課題を抱えているために、育成就労制度へと衣替えが予定されているところです。
しかし、今後も海外に単純な労働力の供給を依存できるかどうかは大変微妙です。と- 17 -

外国人集住都市会議こまき 2023

いうのは、うち続く円安のもとでは、日本で働く経済的なメリットは最早ないわけで、これからは、お願いして働きに来ていただくことになるのではないかとすら思えます。
むしろ、日本に来た、外国にルーツを持つ人材が、日本で定着をして、そして我々の隣人として、活動してくれることを、これからは期待すべきなのではないでしょうか。
私の勤める四日市大学では、アジアを中心とした外国からの留学生が、大体 10%ぐら
い在籍しています。その留学生と付き合っていると、このところ、日本に対する見方がだいぶ変わってきたなと感じます。
ひと昔前は、明らかに日本に稼ぎに来る、要するに、アルバイトするために留学してきたという学生が一定程度いました。今もいます。いないとは言いませんが、一方では、日本をビジネスチャンスの宝庫とみて、国内に定住することを強く希望する学生も多くなってきています。
3 例ほどご紹介しましょう。一つは、ベトナムからの留学生、ヴィとタムという兄弟です。彼らは、卒業後、ベトナムのバインミーという、サンドイッチの販売で起業しました。マーケットリサーチをしたら一番ベトナムからの留学生が多い場所からということで、まず東京・高田馬場に出店し、2 号店は、外国人観光客が来るところということで、浅草に 2 号店を出しました。ところが、この時点でコロナ禍に遭遇します。普通だ
ったら、日本人であれば、ちょっと今は出店を控えるところですが、彼らは強気でした。
出店料が下がっている今こそ勝負だと言って、現在は、全国でフランチャイズを含めて
17 店舗を展開しています。先日は、ベトナムの国家主席と小池東京都知事が、浅草店にバインミーを食べに来たことが報道されていました。彼らに言わせると、日本にはベトナムコーヒーや雑貨などベトナム関連のビジネスチャンスに溢れており、それらを踏まえて、次のステップは、日本製のバインミーをもってベトナムに逆上陸することだといい、本当に昔の日本人を見ているような、チャレンジングな兄弟であります。
二例目は、現在、佐賀県で、ビニールハウスの農園をやっている、ネパール東部のシェルパ族出身の留学生 OB です。農地をもつことは外国人にとってハードルの高いことではありますが、徐々に規制緩和されてきたという事情もあり、奥さんが日本人だということで、農地を取得して、そこでイチゴや柑橘の農園を始めています。彼自身、農園を経営しながら地域にここまで溶け込むことができるのかと感嘆するのですが、佐賀県の農業青年の主張に出て優勝して全国大会に出場したり、2 年前には、彼は東京オリン
ピックの聖火のランナーとして、県内を走ったりしています。彼からみても、日本はビジネスチャンスに溢れているとのことで、この前、会いましたら、佐賀県に続いて、外国からの観光客向けで京都に近く比較的地価の安い滋賀県で、2 番目の観光農園を立ち上げようと頑張っていました。
三例目は、彼もネパールの出身なんですけれども、卒業後、彼は京都の医療機器の専門商社に就職しました。ネパールの学生は、英語の出来るものが多いので、彼も、会社で結構重宝されているようです。その英語力を生かして、彼は、中古医療機器を海外に販売するというビジネスを、会社の中で立ち上げました。この前、名刺をもらったら、取締役海外事業部長という肩書を持っていてびっくりしました。東南アジアやドバイな- 18 -

外国人集住都市会議こまき 2023

ど、世界各地を飛び歩いているのですが、彼からこう言われました。「日本の医療機器は、まだ使えるにもかかわらず、どんどん捨てて、お医者さんは新しいものにしたがる。
だから、それを我々は海外にうまく輸出できるからビジネスになっているわけだけど、どうして、日本は高価な医療機器をどんどん捨てていくんでしょうね。日本の保険制度が心配です。SDGs にも反するし」などと言われて、私は返す言葉がありませんでした。
このように、彼等は、海外から来て、働きに来たというよりも、むしろ、ここで働いて、そして日本円で暮らしていこうと決意しすごくアグレッシブに生きている。こうした留学生が確実に増えてきているなあと私は実感しています。ところがその一方で、残念ながら、制度的にも実態的にも、日本は、まだまだ、彼・彼女たちを地域の住民として受け入れるには至っていない。けれども地域の住民なのです。私はこのことが何よりも重要だと思っています。
こんな経験をした事があります。
私は、三重県の教育委員を引き受ける直前まで、四日市市教育委員会の外部評価委員をやっていました。その時、中学校の授業見学をしてくれと言われました。四日市市には、市内の二つの中学校に、外国にルーツを持つ子供のための特別支援学級を設置しています。その学級を見学に行ったのです。その学級では、三人の子どもが、取り出し教
育を受けていました。タイ、中国、それからもう一人が日系ブラジルの子どもでありました。そのなかで、先生が一番課題だとおっしゃったのが、日系ブラジルの女の子でありました。私が会った時には中学校 2 年生相当でありますけれども、彼女は親に連れられて小学校 5 年生の時に、日本に来たようであります。当然のことながら、おおよそ小学校 5 年生相当だということで、四日市市は、就学手続きに入るわけです。ところが、面談しても、何を聞かれても彼女はニコニコと笑うだけだったというのです。何かおか
しいぞと調べてみて、判明したことは、驚くべきことに、彼女は、耳がほとんど聞こえていないというのです。日本であれば、ご存じのとおり、生後 6 ヶ月、1 年、場合によっては 3 ヶ月目の健診で、まず何をチェックするかというと、目でちゃんと物を追っているか、それから音が聞こえているかという点が健診の第一歩です。ですから、もしもそこで難聴と診断されれば、それ相応の医療的な措置、あるいは教育的な措置がなされるはずです。ところが、彼女の場合、ブラジルでは、そういう事が一切なかったようであります。
四日市市は大したものだと思いましたが、市は、単費で一人先生を雇いまして、その先生が、3 人の取り出しの子ども達を中心に、私が会った時は 4 年間経っていたわけですが、継続してその子に寄り添って教えているわけです。その先生は、こうおっしゃっていました。
「4 年経ってこの子は、ひらがなは何となく理解したようだ。けれども、例
えば、『いす』というひらがなが、今皆さんが座っていらっしゃる「いす」と結びついているかというと必ずしもそうじゃない。つまり、まだ、言語取得できていない。
」と。
4 年経って、このような状況だと聞いたときは大変ショックでした。表現が適切かど
うかわからないけれども、「ほとんどヘレンケラー状態ですね」といったことを覚えています。

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外国人集住都市会議こまき 2023

このエピソードを通じて、私が言いたいことは、「だから移民は受け入れない」ではなくて、いろいろな背景を持った人も含めて、地域住民として、既に今、いらっしゃるということです。多文化共生といっても、様々な障がいをもった人、そしてオールドカ
マーに限らずニューカマーの皆さんも、これから地域でお年を召していく、こうした様々な人達が、地域の住民として、お互い理解して、一緒に暮らしていくことが必要であり、地方自治体は、様々な背景を持った人達を、地域の住民として平等に取り扱うということを鮮明にしていかなければならないのです。
そして、冒頭にお話したことに戻るわけですが、日本の人口は、右肩上がりの時代から、左肩下がりの時代に移りました。このまま減り続けると、2050 年には 9,000 万人
ぐらいになりそうだともいわれています。これでは未来に展望が持てないということで、
安倍内閣以降の歴代内閣は、2060 年に 1 億人をキープすると言っております。特に岸田内閣が最近打ち出した 1 億人キープの中身には、外国にルーツを持つ人々を人口比で10%見込むことを明記しています。
2060 年というと、今から 36 年後の話です。私たちにとっては、遠い将来かもしれま
せんが、今、私が日常的に付き合っている学生は、人口が減ることしか知らない第 1 世代なんです。だからこそ、第 1 世代の彼、彼女達のために、たまたま人口ピークを現役世代として迎えてしまった私たちがやるべきこととは、より多文化共生の社会で中堅になっていく、今の若者のために、私たちは彼、彼女が活き活きと生きていくことができるような仕組みを作っていくということが必要だろうと思います。その仕組みを考える
際に、ともに地域社会を作っていく、支えていく外国にルーツを持った人々との交流と共生というものが、一つのテーマとして浮き上がってくるはずです。
ただ、日本全国一律に 10%の外国にルーツを持つ人々が居住するわけではない。地域
で濃淡があります。地域によっては、外国にルーツ持つ人と交流をすることが何よりも重要だという地域もあれば、あまり関係ないという地域もあるだろうと思います。だか
らこそ、小学校区という単位で、世帯ではなくて、個人として組織する、まちづくり協
議会が必要なのです。まちづくり協議会では、日本人・外国人を問わず高齢化が進む地
域の課題を解決するために何ができるか、さらには、自然災害の際の共助をどう構築するか、あるいは、子どもの教育のために何ができるか、といった様々な課題の解決方策
をみんなで検討し、住民が共助でできることを明らかにしたうえで、公助を含めた解決策を模索していくことになります。
外国にルーツを持つ人々もこうしたまちづくり協議会であれば、積極的に参加することができるのではないでしょうか。
ただ、残念ながら外国にルーツを持つ人々の地域社会への参加には、難しい部分があります。うまく伝えられないもどかしさをお持ちの人も多いようです。その時、地域社会とつなぎ、市町村との橋渡しをする、言葉だけではなく、思いもうまく通訳していた
だくような、NPO が地域には欲しいなあと、つくづく思っています。
各地の国際交流協会が個別の外国人対応の任に当たられることが多いのですが、浜松市を除き、どの市町村も言葉の問題を解決することに精いっぱいであることが多いよう- 20 -

外国人集住都市会議こまき 2023です。だからこそ、行政、まちづくり協議会、学校、企業と動き回ることのできる NPOが必要なのです。
三重県でも各自治体の国際交流協会が活動していますが、仲介役を担う NPO は、鈴
鹿市の愛伝舎、伊賀市の「伊賀の伝丸(つたまる)」の 2 団体程度です。「伊賀の伝丸」
は、ある地域の災害時避難所開設訓練の時に、外国にルーツを持つ方をその避難所開設
訓練に誘い出すという活動をされるなど、本当に頭の下がるような形でいろいろと活動されています。
私は、行政だけではなく、行政にお任せではなくて、行政を様々に補完もするし、地域でも日本人と外国人住民との間をつなげるような、そういう NPO 活動に対する支援というのも、大きな行政課題なのではないかと思っています。まちづくり協議会という個人の住民を構成単位とする協議会組織を作るとともに、NPO を支援していくということも、必要なのではないでしょうか。
今後さらに、日本国内の働き手は確実に減っていきます。その働き手を補完するという意味もあって、海外から労働移民を受け入れるしかないだろうと思います。ただこの
円安で、日本で働くメリットは大きく減少しています。むしろ、先ほど私があげた 3 例のように、日本社会というのは、これから生活していくためには非常に魅力的な、ある意味、宝の山だと捉えて定住をしていく外国の方も多いだろう思います。だとすると、日本人と同じような形で、地域づくりに参加できるような地域こそが、山下小牧市長がおっしゃったように、選ばれる地域、外国人材にも選ばれるような地域となるのではな
いでしょうか。外国にルーツを持つ人々と共に行う地域づくりというものが、これからの大きな課題になるのではないかということを、申し上げまして、基調とさせていただ
きたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

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外国人集住都市会議こまき 2023

セッション１「外国人が日本社会で活躍するために～日本語教育と就労～」

登壇者【外国人集住都市会議会員都市】
三重県鈴鹿市長 末松 則子
愛知県豊田副市長 安田 明弘
長野県上田市長 土屋 陽一
長野県飯田市長 佐藤 健
群馬県伊勢崎市長 臂 泰雄
【省庁関係者】
こども家庭庁成育局成育基盤企画課課長補佐 久保
出入国在留管理庁在留管理支援部長 福原 申子

安孝

文部科学省総合教育政策局国際教育課長 中野 理美
文化庁国語課長 今村 聡子
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長 川口 俊徳【コーディネーター】
東京都立大学人文社会学部教授

丹野清人- 22 -

外国人集住都市会議こまき 2023

＜登壇者による意見交換＞○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

どうもありがとうございます。ただいま紹介に預かりました、コーディネーターを務めさせていただきます丹野です。
私自身がこの問題に関わるようになった、特に集住都市さんと関わりあうようになったのが、1995 年から 96 年にかけて、浜松市の元魚町っていう駅からそんな遠くないところで、ごめんさせていただきまして、そこで浜松市と日系人労働者たちと、あと当時、ほぼ 1 年間かけて浜松市内の製造業 200 社を回ったことがあります。そのあとしばらくしてから、99 年から 2000 年にかけて、豊田の保見団地さん、
保見団地の公団の方に、1 年間やっぱり住み込みさせていただきまして、下請けも含めて自動車産業の会社と、その関連企業等々を、ずっと 1 年間訪問調査させていただいた
ことが初めでございます。
当時から考えますと、今日のテーマ私どもの第 1 セッションというところが、外国人が日本社会で活躍するために、日本語教育と就労というテーマなんですけども、あの当時と、テーマ自体は、この国がこの問題を取り組まなきゃいけないなっていう事柄については、四半世紀前と変わってないなって思いますし、ただ同時に、あの当時と比べると随分と変わったところもあります。
やっぱりあの当時は本当に制度化っていう点で、全然進んでなかったのが、やっぱり国の側もそれなりにいろんなことのプログラムとかそういったものを設けてくれるよ
うになってきましたし、そして自治体の側も、国際交流協会と、自治体さんの方がうまく連携するとか、そういう事が普通に見られるようになって、そういう点では様々な形で違いが生まれてきてます。違いも生まれてはきているんだけれども、でもまだまだ足りないっていうのが現状で、そういうところだと思います。
そんな中でセッション 1 といたしましては、最近の様々な制度改正、とりわけ、去年の 8 月に特定技能の 2 号が、さらに業種が拡大されていくっていうような事も決まりま
したし、続いて技能実習生制度が廃止されて、育成就労とか名前も変わった上で、新しい形での受入れ等で、その新しい形での受入れというのは、すでに発表されている関係
閣僚会議さんのほうで発表されている、外国人との共生社会の実現に向けたロードマッ
プに位置づいた形のものになってくということが出ていて、それに、ほとんどその中に位置付けられるような形での、外国人の受入れが今後進められていくんだっていうようなのが、国の側の方でも発表されていて、そこで今後進んでいくのでしょう。でも、じゃあ具体的にどういうところで何が足りないのかであったり、やっぱり今後どういうところが必要なのかっていうのは、やっぱり基礎自治体さんの方が抱えている問題の方から、ぜひ国には考えてもらいたいっていうような所もございますので、今回のこの第 1- 23 -

外国人集住都市会議こまき 2023

セッションでは、とりわけ、具体的な労働者の受入れとその家族の問題、そしてその人たちに対する教育の問題っていう事柄について、具体的なレベルで、各市から発表していただきたいと思っております。
それぞれ外国人集住都市会議の会員都市から 1 人、1 市当たり 5 分程度での発表をしていただくことになります。
ではまず最初に、三重県鈴鹿市末松市長様からの発表をお願いいたします。
○三重県鈴鹿市長 末松則子

それでは着座のまま大変失礼をいたします。恐縮いたしますがよろしくお願いいたします。
改めまして皆さんこんにちは。鈴鹿市長の末松則子でございます。
私からは、地方自治体が直面をしている日本語教
育の課題を皆様と共有させていただき、その課題を踏まえた改善策を関係省庁に提言をさせていただ
きたいと思っております
ので、よろしくお願いいたします。
まず、鈴鹿市でございま
すが、本市は F1 日本グランプリが開催をされます
モータースポーツのまちとして知られておりまして、産業面では自動車関連などの製造業が盛んなまちでございます。そのようなものづくりのまち鈴鹿市でございます。
さて、そのような製造業が盛んという背景といたしまして、本市には数多くの外国人が居住をしております。コロナ以降、当市の外国人市民につきましては人口増加、多国籍化、労働者の増加の三つの特- 24 -

外国人集住都市会議こまき 2023

徴がございます。
当市の外国人人口をこの中で最も減少した月と最新の人口と比較をいた
しますと、コロナ以降、外国人人口が急増しており、とりわけベトナム、スリラ
ンカなどアジア圏の外国人が増加をしております。
また国籍別の人口は2002 年度末にはブラジル
等の南米系の国籍が、約 7割を占めておりましたが、2022 年度末には 5 割を切り、ベトナム等のアジア圏の人口が増加をし、結果、多国籍化が進んでおります。
さらに、在留資格別の人
口は、技能実習や特定技能等の増加が著しいとともに、家族滞在も増加をしており、今後外国人労働者とその家族への対応がより重要になると考えております。
このような特徴を踏まえ、鈴鹿市では地域における多文化共生社会の実現に向けた鈴鹿市多文化共生推進計画を策定するに当たり、2022 年にアンケート調査を実施いたしま
した。
アンケート結果では、多くの外国人市民は、日本人
市民と地域で交流をしたいと考えている一方で、日本人市民は、交流の課題に、言葉の違いが大きいと考えております。つまり日本人市民と外国人市民が交流をし、外国人市- 25 -

外国人集住都市会議こまき 2023

民が地域社会の一員となるためには、日本語の習得が不可欠であり、そのための日本語学習環境の整備が大変重要であると考えております。
ここから地方における日本語学習環境の整備に関する課題についてお話をさせていただきます。
現状の課題といたしま
しては、地域における日本
語教室ひっ迫の解消、事業所における日本語教育の促進、家族滞在の外国人の日本語学習環境の整備の 3点が挙げられます。
市内で外国人の日本語教育を担っている当事者の声をお聞きいたしますと、地域の日本語教室では、
ボランティアの担い手不足などに加え、外国人労働者による受講生の増加、教室運営のひっ迫状況に、このような状況が拍車をかけております。一方、日本
語教育推進法によりまして、事業所内での日本語教育の実施が努力義務とされる中で、日本語教育を実施している市内の事業所
では、その継続に大幅なコストを費やしているなど、事業者の自助努力で日本語教育を進めることが課題となっております。
こちらは 2021 年に三重・岡山ブロックが実施をいたしました、事業所内の日本語教- 26 -

外国人集住都市会議こまき 2023

育に関するアンケート結果でございます。事業所内
で日本語教育を実施した
いとの回答割合が、6 割を超える一方で、実施している事業者は 3 割に満たないとともに、事業者の日本語教育推進法の認知割合
は 2 割を切るという結果
でございます。
このような中、技能実習制度に替わる新たな制度として、育成就労制度の導入が検討をされており、私も参画をいたしておりま
した「技能実習制度に関する有識者会議の最終報告書」では、入国時の日本語レベルに一定の基準が示されました。しかし、外国人労働者にとっては、地域における生活者でもある
ことから、入国後も継続して日本語を学べる環境が必要不可欠であり、その環境整備が求められております。
以上のことから、地域の日本語学習環境の場として、事業所での日本語教育を推進していくことが必要であるものの、そこには日本語教育推進法の周知不足やコスト面での課題がございます。このため、有識者会議での意見といたしまして、事業所のインセンティブとなるような制度構築を求め、最終報告書に私の意見も反映をしていただきましたが、その方策は優良受入機関の認定要件の創設のみに- 27 -

外国人集住都市会議こまき 2023

とどまっており、課題を解決するには物足りないと感じております。
以上の背景や課題を踏
まえ、関係省庁の連携により、事業所への日本語教育推進法の周知徹底を図る
とともに、事業所における日本語教育のインセンテ
ィブとなるような措置を
包括的な制度として構築することを提言させていただきたいと思っております。
時間が来ましたので、終了といたします。よろしく
お願いします。ありがとうございました。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。続いて、愛知県豊田市、安田副市長より発表をお願いいたします。
○愛知県豊田市副市長

安田明弘

それでは皆さん、こんにちは。豊田市副市長の安田と申します。早速説明を始めさせていただきます。
豊田市は現在人口が 41 万 6,000 人、面積は 918 ㎢ということで、愛知県の約 6 分の1 を占めています。車のまち、自動車産業都市として知られておりまして、多くの人が自動車関連産業で働いています。一方で県内有数の農業都市でもありまして、また市域の 7 割が森林である、森林都市でもあります。
本市の人口 41 万 6 千人のうち、2 万人が外国人住民で、市内の総人口の4.8%に相当しています。外国人人口は、リーマンショ
ック、新型コロナウイルスの影響で一時的に減少し- 28 -

外国人集住都市会議こまき 2023

ましたが、全体には増加傾向となっています。
永住者や定住者といった長期滞在が可能な在留資格の方が、約 65%を占めておりまして、今後も長期滞在可能な方が増加していくことが見込まれております。
外国人住民の現状です
けれども、豊田市の保見地区というところにですね、
外国人住民が非常に多く集住しておりますけれど
も、近年では他地域への散在化、こちらの方の傾向も見られます。また 2005 年と比較しますと、外国籍園
児は、約 1.8 倍、日本語指導が必要な児童生徒の数
は、約 2.7 倍に増加しています。
令和 2 年度に実施しました外国人住民進路状況調査によりますと、半数以上が希望職種につけていないとの回答がありまして、その理由で一番多いのが、日本語能力が低いからというものでした。改めて日本語教育の重要性を、強く認識することになりました。
令和元年 6 月に、日本語教育の推進に関する法律が施行され、これを受けて、本市は令和 4 年 3 月に、豊田市における地域日本語教育の基本方針を策定いたしました。
この基本方針では、子どもと大人に大きく分けまして、それぞれの段階に応じた課題解- 29 -

外国人集住都市会議こまき 2023

決に取り組もうとしています。特に乳幼児からのライフサイクルに応じた切
れ目のない継続的な支援、こちらのほうを重視しております。
その具体的な取組としましては、就学前の子どもを対象とした幼児向け日本語教育や、プレスクールの実施、そして、多文化子育てサロン、保護者向け啓発セミナーでは、日本語習得にあたり、母語、継承語の重要性を保護者向けに周知しています。
子どもたちに、将来のキャリア形成や、成人後の自立した生活、地域で活躍する人材となってもらうためには、幼児期からの切れ目のない日本語学習支援が重要であると考え、様々な取り組みを実施しているところでありますけれども、その中での課題と、その課題解決のための対応策、こちらのほうを紹介させていただきます。
1 つ目の課題としまして、保育現場や小中学校の現場では、外国ルーツの子どもへの対応も含め、慢性的に人手が不足していることであります。
そのために、外国ルーツの園児が一定数在籍するこども園に、母国語を話す
人材を保育士補助として配置しております。さらに、外国人の保護者対応のために通訳を派遣しています。小中学校には、学校日本語指導員を配置するとともに、県の加配の制度を活用し、日本語教育適用学級担当教諭の配置を行っています。
2 つ目の課題としまして、日本語習得のための正しい知識を持って、現場対応ができる保育士、教員を増やしていく必要があるということであります。ここで言う日本語習
得のための正しい知識というのは、例えば、母語、継承語の重要性や、生活言語と学習
言語の違い、言葉の使い分けの大切さへの理解などを示しています。
対応策としまして、現在、現役の保育士と教員向けに、日本語習得のための正しい知
識を身につけるための研修を実施しているところであります。さらに、これから、保育士、教員を目指す学生への研修も必要となってまいりますが、市町村ではこのようなことは困難な状況であります。
昨年 4 月に、国立社会保障・人口問題研究所が 2070 年には我が国の外国人人口の割合が 10.8%になると予測しています。さらに、今後の長期滞在の増加、家族帯同、定住- 30 -

外国人集住都市会議こまき 2023の拡大を勘案しますと、増加する外国籍の子ども達に対応できる現場の体制構築がますます重要になってまいります。そのためには、まず幼児期から日本語習得の重要性を理解し、正しい知識を持って対応できる保育士や教員の養成が必要となります。
このようなことを踏まえまして、本市としましては、保育士養成課程および教員養成課程において、多文化共生について、特に多言語環境で育つ子どもの言語習得について、学ぶことにより、保育および学校の現場で、子どもや保護者への対応が可能な保育士及び教員を養成することを求めてまいりたいと思っております。
最後となりますけれども、今後とも豊田市は、SDGs 未来都市として、誰一人取り残さない社会を目指してまいります。
以上で豊田市からの説明とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

続いて、長野県上田市、土屋市長より発表をお願いいたします。
○長野県上田市長 土屋陽一

長野県上田市市長、土屋でございます。よろしくお願いいたします。
上田市は、昨年の 11 月
現在は総人口 15 万 2,700人余でありまして、このう
ち外国人人口が 4,200 人余でありまして、外国人比率
は 2.8%となっております。
場所とすれば、そこにありますように長野県の東部に位置している場所であ- 31 -

外国人集住都市会議こまき 2023

ります。
当市の外国籍市民の状
況でございますが、外国籍、国別では、中国、ブラジルに次いで、最近ではベトナ
ム国籍の方が増加している状況であります。在留資格別に見ますと、永住、定住に続いて留学が 3 番目に多くなっておりまして、
市内には 2 つの民間の日本語学校がございまして、
留学生の割合が高いことも特徴の一つとなっております。
私からは、2 つの点につきまして提言をさせていただきたいと思います。
1 点は、外国籍児童・生
徒の日本語習得環境の充実に向けて、日本語指導のための教員の基礎定数の見直しと、日本語教育支援に係る人員体制を市費で確保した場合の財政支援についてであります。
提言に当たりまして、上田市の外国籍児童・生徒数の状況を申し上げます。まず左の円グラフは、外国籍で示した市内の外国籍児
童・生徒数であります。御覧のように、中国、ブラジ
ル、インドネシアが多くて、
令和 5 年 5 月の時点で 219
名の外国籍児童・生徒が在籍しております。これは全児童・生徒の 1.9%に当たりまして、小・中学校 36 校のうち30 校に在籍しているという状況であります。右の円グラフを御覧いただきますと、219- 32 -

外国人集住都市会議こまき 2023

名のうち日本語指導が必要な児童・生徒は 55 名であります。
次に日本語教室についてでございますけれども、上田市では小学校で 4 校、中学校で2 校に日本語教室が設置されております。日本語教室の運営については、設置されている教室数が少ないこと、十分な指導体制が取れていないことなどから、日本語の習熟度
や学年、国籍、母語の違う子供たちを同時に教えざるを得ない現状であるということが課題であります。県で任用する日本語指導教員のほかに、市では外国籍児童・生徒への独自の支援策として、学校生活への早期適応や学習の補助を行う目的で支援員を市費で任用しており、今年度は 15 校に 9 名の支援員を派遣しております。

そこで 1 点目の提言でございますが、今後、永住外国人の増加が見込まれることに伴いまして、小・中学校における外国籍児童・生徒は増加することが見込まれます。そこ
で必要となってくるのが、小・中学校の日本語指導担当教員や支援員の増員であります。
現在、国では、日本語指導のための教員の基礎定数は児童・生徒 18 人に 1 人ということをお示しいただいておりますが、日本語の習熟度に応じた指導体制の充実に向けて、基礎定数の見直し、改善をお願いしたいというものであります。
また、日本語教育の支援に係る人員体制を市費で確保した場合は、補助金、交付金に加え地方交付税交付金の措置等、国からの財政支援
面での支援についてぜひ御検討をお願いいたします。
続きまして 2 点目の提言は、日本語能力試験の見直しであります。
まず上田市の状況です- 33 -

外国人集住都市会議こまき 2023

が、上田市では 2 年前に委託先の上田市多文化共生推進協会、通称 AMU といっており
まして、Association for Multicultural community building of Ueda、AMU でございますが、ここに全ての年齢を対象とした日本語教室、にほんごアムアムを開設しております。
にほんごアムアムでは、日本語コーディネーターが学びたい人のニーズに合わせて日本語支援ボランティアをマッチングし、ボランティアが日本語指導を行っております。
マッチングの際には日本語レベルの判断が難しく、学ぶ側も支援する側も分かりやすい
共通した基準があることが望まれます。

2 点目でございますけれども、これは、日本語の能力判定に関する試験は様々あるわ
けでございますが、日本語教育の参照枠のレベルと日本語能力試験(JLPT)との違いがありまして、指導者によってまた違うわけですが、この JLPT のレベルからイメージする日本語能力とはまた違っておりまして、そこの辺の、先ほど日本語教育の参照枠との調整といいますか、全体を把握したことが必要となってくると思います。
将来的には、在留資格の認定の際に必要とされることが、日本語能力の判定において、日本語教育の参照枠を基準にしたもので、国や居住地等を移動しても共通の尺度で判断できる制度にしていく必要があると思っております。
時間を超過いたしましたけれども、私からの発表とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。続いて、長野県飯田市、佐藤市長より発表をお願いいたします。

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外国人集住都市会議こまき 2023

○長野県飯田市長 佐藤健

皆さん、こんにちは。長野県飯田市長の佐藤です。
飯田市の場所は、中央道沿線で長野県の一番南の端のほうです。ちょうど小牧市から 100 キロぐらいのところにあります。地図の柿色の部分です。柿色のネクタイをしてきたら、山下市長と色がかぶっちゃってちょっとあれなんですけど。
それで、飯田市は人口 9 万 6,000 人なんですが、そのうちの外国人が 2,296 人ということで今日資料には書いてありますが、皆さんお持ちのこの資料の 4 ページのところに
各都市の外国人人口データが出ています。そこで国別の 1、2、3 位がそれぞれの都市ありますが、飯田市は上田市さんと同じですが中国の方が一番多い。これはどういうことかというと、長野県の場合、特に我々の地方からは大勢の満蒙開拓団が中国に行って、その残留孤児の方々、1 世、その 2 世、3 世、関係の御家族、そういった方々が定住しているのが多いということなんですね。ですので、いっときブラジルの方が中国の方より多くなった時期ありましたけれども、今はブラジルの方がすごく減って、ここに書いてあるフィリピンやベトナムの方が増えてきている。そんなような環境ですので、集住都市というか混住都市という感じです、飯田市の場合は。どこか 1 か所に大勢いらっしゃるというよりは市内全域に混住しているという感じがします。
次のスライドなんですけれども、そういった状況ではあるんですけれども、やはり先- 35 -

外国人集住都市会議こまき 2023

ほど岩崎先生からお話のあった生産年齢人口の減少の部分を外国人材の登用によって埋めていると、それはありまして、その受入れの現状としては、そこの四角で囲ってあるように、高度人材を受け入れて人材不足を補う、そういう傾向が伺えますし、一方で言葉の違いが外国人材の雇用を妨げている、そういうこともございます。
下の四角の 2 つに、長野県によって行われましたアンケートの結果が出ていますけれ
ども、この左側の外国人材受入れに対する企業の課題というところで、1 番の課題はコ
ミュニケーションがうまく取れない、そういうふうに回答がありますが、これは受入れが必要だと思っている企業の中でもコミュニケーションがうまく取れないという、これが課題だというふうに言っているのが、数字は書いてありませんけど、71.2%、7 割以上の企業で受け入れる必要はあると思っているんだけれども、コミュニケーションが非
常に難しいと感じている。その結果、企業が求める支援策として、ビジネスレベルの日
本語教育支援が必要だ、という声が約半分の企業から上がっているということであります。
次のスライドですけれども、国への投げかけ、3 点であります。
一番上に書いてあるのが、課題の一つとして、企業の外国人材雇用のためには、日本語能力が保証されているというか一定の日本語能力を持つ人が入ってくる、こういう状況が担保できるといいなということで、下の四角の 1 番ですが、入国時において一定の外国語能力が保証されていて、それを段階的に向上させる、こういった制度をぜひ構築してほしいということですね。
それから 2 つ目、この日本語教育は今ボランティアに頼っているというのが現状です。
これはビジネスの日本語の向上にはつながっていないので、これは 2 点目の提案ですけ
れども、企業が責任を持って外国人労働者の皆さんの日本語能力の向上に取り組めるその支援策はぜひ必要だということです。
それから 3 点目、これは外国人の皆さんにとっても学ぼうという意欲を持つ必要があ- 36 -

外国人集住都市会議こまき 2023

る。そのためには、この 3 点目の提案ですけれども、自らがキャリアアップするとそれが次のキャリアにつながっていく、就労制限がない在留資格の中で自分が日本語をしっ
かり勉強すればキャリアアップにつながっていくんだと、そういうモチベーションが持てるような在留資格制度をつくったらどうか。この 3 点を私からは国の皆さんに投げかけたいと思います。私からは以上です。ありがとうございました。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。続いて、群馬県伊勢崎市、臂市長より発表をお願いいたします。
○群馬県伊勢崎市長

臂泰雄

ただいま御紹介いただきました伊勢崎市長の臂泰雄です。よろしくお願いいたします。
伊勢崎の状況を説明させていただきます。
まず、伊勢崎市は、市内周辺に工場が大変多いということもありまして、令和 5 年 4
月 1 日現在、伊勢崎市の外国籍住民数は約 1 万 4,300 人と、全国的に見ても外国人が多い都市であります。
日本人人口がやや減り続ける中、外国人人口は年々増加をしております。
その内訳ですけれども、伊勢崎市の特徴といたしま
しては永住者が最も多く、年々増加傾向にあります。
また、近年では特定技能も- 37 -

外国人集住都市会議こまき 2023

増加しております。
国籍別の内訳では、ブラジル、ベトナム、ペルーの方が多く、特にここ数年ベ
トナム国籍の住民の方が急増しておりまして、去年の 10 月、ブラジルを抜いて一番多い国籍住民となりました。また、国籍は多国籍でありまして、60 か国を超える国籍の方がいらっしゃいます。
伊勢崎の課題でありますけれども、今年度、伊勢崎市がこの外国人集住都
市会議の群馬・静岡ブロック長を務めているということで、このブロック内での調査研究結果をまずは発表させていただきます。
群馬・静岡ブロックでは、地域で活躍する外国人 54 人の方にアンケートを取り、日本に来てから大変だったこと、現在地域社会で困っていることについて回答をいただきました。
地域で活躍している外国籍の方々は、来日直後でも、また長く日本に住んでいる方も、在住年数に関わらず日本語でのコミュニケーションに苦労しているという方が多くい- 38 -

外国人集住都市会議こまき 2023

らっしゃいます。また、日本語を学んでもインセン
ティブがないため、日本語学習のモチベーションが保てないといった状況であるということが分かりました。
そこで、国への投げかけとして、在住年数を問わず日本語習得が重要であることを認識していながら、思うように外国籍住民の方が積極的に日本語を習得できない状況をどうしたらいいかということでありますけれども、まず雇用者である企業等は、外国籍就労者が日本語を習得することにより、例えば労働災害だとか作業ミスが減るだけではなくて、日本人とのコミュニケーションが促進され作業効率の向上にもつながることから、国から雇用者である企業等に日本語習得の重要性を呼びかけていただきたい。また、外国籍就労者が日本語教室に通いやすくなるための時
間的また金銭的なフォローが必要と思われますので、日本語学習に充てる時間を有給扱いにするとか、そのための補助金、また日本語教室の授業料等の補助などを国から雇用者である企業等の皆さんへ財政支援をするということを望みたいと思います。
関係省庁の皆様には、外国籍就労者が日本語を能動的に学ぶ動機づけのための仕組み
づくりに取り組んでいただきたいと考えます。
次に、本市で外国人を受け入れている企業の皆さんに聞き取りを行い、外国籍就労者が在籍する現場の声について現状把握をしましたので御説明をいたします。
やはりどのような業界でも人材確保がまず喫緊の課題でありますけれど
も、受入れをすることによって、一部の勤勉でない外国籍就労者による地域の治安悪化につながるという心配をされている方もいらっしゃいます。また、賃金を含めた就労環
境がよくならないと、外国籍の方に働く場として日本が選ばれなくなってしまうのではないかという懸念もありました。
また、外国籍就労者の課題についてでありますけれども、技能実習生に借金をさせる
送出機関がまだまだ存在していること、そして外国籍就労者は賃金をもらうことが目的になってしまい、日本語学習や仕事に対する意欲がないまま就労してしまうケースが見受けられます。また、低賃金や労働環境の劣悪さが原因で失踪とか犯罪につながること- 39 -

外国人集住都市会議こまき 2023もあるので、受け入れる側は技能実習生の労働者としての基本的人権を一層守っていかなければならないというふうに思います。
これを踏まえて、最後の投げかけですけれども、日本の監理団体や企業等が悪質な送出機関と取引をしないよう、国で厳選した送出機関のリストを作成・公表し、来日費用を軽減できる仕組みが重要であると考えます。また、外国籍就労者が悩み等を抱えた際に母語で相談できる窓口を充実させたり、監理団体や企業等が適切に
日本語学習の機会を提供できているかを監督・指導するなど、監理団体や企業等が安心して受け入れできる環境づくりをお願いしたいと思います。
何よりも一番大事なことは、希望を持って来日した方々が日本人と同じ生活者として安心して働くことができ、さらにコミュニティーのリーダーとして長く日本で活躍できる環境づくり、誰一人取り残さない制度設計だと考えております。以上です。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。
それでは、関係省庁の皆様から、先ほどの、今の会員都市からの投げかけについて、
1 人 5 分程度で回答いただきたいと思っております。まず、こども家庭庁の久保課長補
佐から、先ほどの会員都市からの投げかけについて御回答お願いいたします。

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外国人集住都市会議こまき 2023

○こども家庭庁成育局成育基盤企画課課長補佐

久保安孝

皆さん、こんにちは。こども家庭庁成育局成育基盤企画課の久保と申します。本日着座にて御回答差し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
こども家庭庁、昨年 4 月に発足しております。今まだ生まれたばかりで、まだ保育所でいうとゼロ歳児クラスにはなるんですけれども、今、職員は一生懸命子育て支援です
とか、とりわけ我々の分野ですと保育の支援、いろいろ取り組ませていただいております。引き続き皆様のところ、子育て支援、保育ですとか様々な支援が行き届くように努力していきたいと思っております。
先ほど豊田市様からいただきました、保育所における養成課程の関係でございます。
外国の方々が就労で日本に来られて保育所に入るお子さんが多くなっているところ
でございます。ちょっと古い資料でございますけれども、令和元年度に保育所における外国籍の子供を受け入れるための取組ということで調査・研究を実施しているところです。その中で、大体今 1,700 程の自治体があると思うんですけれども、1,000 ぐらいか
らの御回答をいただいておりまして、外国人を受け入れる場合の課題を感じているかど
うかというところを調査しております。大体 7 割の自治体において、外国籍のお子さんを受け入れているというところでございます。
その中で特に課題として感じているのが、言語面の支援でございます。やはり通訳ですとか翻訳の支援が不十分であるというのが最も多くて、大体 6 割ぐらい占めているというような結果になっております。さらに、個別的な支援を行う上で人員不足があるというところでございます。
人員不足について、保育現場においては前々から言われております。我々としても、新規の保育士さんの確保ですとか、現在働いている方の働きやすさ、働き方改革も含めて、保育補助者の配置ですとか、あとは潜在保育士と言われている一度保育士を辞められた方に、また再び保育現場に戻っていただけるような取組も進めております。これらを総合的に行って保育人材不足を解消していきたいと考えております。
加えて、調査において、外国にルーツを持つ子どもですとか保護者の具体的な困り事やニーズを把握するのが難しいですとか理解が不足しているというのが、現場の意見として調査で上がっているところでございます。
先ほど丹野先生から御紹介ありましたように、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策というのが昨年 6 月に閣議決定されているところでございます。
その中でもロードマップがございまして、保育所の分野ですと、保育所保育指針において、保育所における外国籍の子どもへの配慮や、保育所等から小学校への切れ目ない
接続、さらには、保育所等における外国籍家庭に対する適切な支援が行われるよう引き
続き取り組むとされております。
こども家庭庁としては、保育士の確保とともに保育士の先生方のコミュニケーション
能力を上げていくというところで、指定保育士養成施設においても 68 単位取得する必要がありますが、その中に子ども家庭福祉という科目がございます。この科目において、外国籍の子どもとその家庭への対応というところで科目があるところですが、これから- 41 -

外国人集住都市会議こまき 2023

も引き続きそういった現状等々も踏まえながらいろいろ検討していく必要があるのではと考えております。
また、現場における支援というところでいいますと、外国籍の方が多くなっているところで、やはり保育士さんも現場で困り事が多いというふうなお話もよく伺います。このような現場への支援として、家庭支援推進保育事業というものがあります。事業内容
といたしましては、保育所において外国籍のお子さんが全体の 20%程度いる保育所におきましては、さらに外国籍の子どもやその保護者を支援できるような方の人員の配置ですとか、このほか保育体制強化事業というのがございます。保育士に限定せず、いろいろ外国籍のお子さんの支援ができるような職員の配置なども行っているところでございます。
これらの事業を令和 6 年度の当初予算でも拡充するなどの方策を講じているところ
でございますけれども、引き続き外国籍の方が働くために日本に来られて、当然そのお子さんも増えているという中で、お子さんが適切に保育所に通えて保育教育を受けられるような支援や体制を整えていくことが非常に重要であると考えています。引き続き取組を進めていきたいと考えています。こども家庭庁からは以上でございます。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。続いて、出入国在留管理庁の福原部長から回答をお願いいたします。
○出入国在留管理庁在留管理支援部長

福原申子

入管庁の福原でございます。本日はどうもありがとうございます。着座にて失礼いたします。
まず、日本語教育の参照枠の入管行政における活用でございますけれども、入管におきましては、この参照枠ですね、できるだけ活用するように取り組んでいるところでございます。
具 体 的 に は 、 特 定技 能制 度 で ご ざ い ま すけ れど も 、 日 本 語 能 力に 関し ま し て
JFT-Basic または JLPT N4 以上、このほかに参照枠の A2 相当以上の試験等を利用できるようになっております。このために必要な手続きやこの試験実施機関の要件につきましてガイドラインで示しているところでございます。ただし残念ながら、これまでに追加された試験等はないと承知をしているところでございます。
また、日本語教育機関に入学する留学生でございますけれども、これは A1 相当以上ということで、こちらも参照枠を利用させていただいております。
ただし当面の間、従来から活用してきました N5、それからそのほかの試験ございますけれども、これは A1 相当以上とみなすということで、ホームページで案内をさせていただいているところでございます。
また、技能実習制度、それから特定技能制度の見直しに関する有識者会議の最終報告
書におきましても、日本語能力の指標といたしましては参照枠と、JLPT、こちらを併- 42 -

外国人集住都市会議こまき 2023

記するような形で記載をさせていただいております。
いずれにしましても、関係省庁とも連携いたしまして、この参照枠を活用すべく取り組んでまいります。
次に、技能実習生、それから特定技能外国人の日本語能力についてということでございます。
現行の技能実習制度につきましては、介護以外では日本語能力が要件になっていないというところでございますけれども、入国後の講習で日本語科目の実施を義務付けているところでございます。
また、技能実習 3 号の受入れができる優良な受入れ機関となるためのそのポイント計
算というものがございますけれども、こちらのほうで日本語学習支援を加算科目にいたしまして学習支援を企業に促しているところでございます。
特定技能制度では、1 号につきましては、N4 または A2 相当以上の日本語能力を求めて、さらにこの就労開始後の能力向上を図るために、受入れ機関や登録支援機関による支援といたしまして、日本語学習の機会の提供を義務付けているところでございます。
技能実習制度、それから特定技能制度の見直しに関する有識者会議の報告書でございますけれども、こちら先ほども御紹介ありましたが、技能実習に替わる新たなその在留資格として育成就労、まだこれは仮称でございますけれども、これにつきましては、就労の開始前に A1、これ N5 相当ということでございますが、A1 相当以上、3 年後、特定技能 1 号への変更時に A2 相当以上、特定技能 1 号から 2 号への変更時に B1 相当以上の試験などを要件とすることによりまして、継続的に学習をして段階的に日本語能力を向上させる、これを担保しているところでございます。
先ほど鈴鹿市長のほうからも御紹介ありましたが、企業の支援のインセンティブとするために、優良機関の認定要件とするということも提言をされているところでございます。日本語能力が、地域で安定的な生活を送る上で、また職場でキャリア形成のために重要であるということを踏まえまして制度設計をしていくこととしております。
次に、外国人材のキャリア形成の促進ということでございます。
先ほどから御紹介ございましたけれども、特定技能制度に関しましては昨年 8 月に 2号の対象分野が拡大をされまして、この 1 号、これは 5 年の期限があるわけでございますけれども、1 号から 2 号に変更することによりまして、日本で継続的にキャリアを積むということが可能となったわけでございます。
技能実習制度と特定技能制度の見直しに関する有識者会議の報告書では、まず育成就
労で受け入れた外国人を特定技能の技能水準まで育成すると。特定技能 1 号でスキルアップをして 2 号に移行できれば、家族と共に長期滞在できるという道筋が示されたところでございます。
また、特定技能 1 号の支援、これは受入れ機関、または登録支援機関が行いますけれ
ども、このキャリア形成支援を加えること、あと業所管庁にもキャリア形成プログラムの策定が求められているところでございます。
最後に、送出機関のことだけ一言申し上げておきますと、送出機関については、現在- 43 -

外国人集住都市会議こまき 2023

も、問題がある場合には、送出国で認定の取消しが行われなくても入管のほうで外国人の受入れを停止するという措置を取っているところでございます。今後もきちんと運用していきたいと考えております。以上でございます。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。続いて、文部科学省の中野課長から回答をお願いいたします。
○文部科学省総合教育政策局国際教育課長

中野理美

文部科学省国際教育課の中野と申します。本日はありがとうございます。
文部科学省におきまして、小・中・高等学校におきます外国人児童生徒等、特に日本語指導が必要な外国人児童生徒等への支援を担当しております。
文部科学省の資料は、冊子の 146 ページ以下に掲載をさせていただいておりますので、御覧をいただければと思います。
今回の御提言への回答の前に主な施策の資料を掲載しております。文部科学省におきましては、外国人の子どもたちが増えておりますが、一時的ということではなくて将来にわたって我が国に居住していただいて、共生社会の一員として今後の地域社会、日本を形成する存在であるということを前提にして、日本における生活の基礎を身につけていただいたり、またその能力を伸ばしていただいたりして、未来を切り開いていけるよ
うな人材として育っていっていただきたいということで、帰国・外国人児童生徒等教育について様々な施策を講じているところでございます。例えば指導体制の確保・充実、
日本語指導担当教師の指導力の向上、あるいは就学していない外国人のお子さんもいらっしゃるということが課題になっておりますので、就学状況をしっかり把握して就学を促進していくようなことなどを、様々な角度から施策を講じているところでございます。
議論のポイントとして、今回、日本語指導をはじめとする外国人児童生徒等について、体制の話ですとか先生たちの養成といった話がございました。
日本語指導が必要な児童生徒の数というのは増加の一途をたどっておりますので、そういった課題は、本日の集住都市の皆様はもちろんのこと、全国のほとんどの自治体にいらっしゃいますし、多くの学校でそういった子どもたちへの指導の充実というのが身近な課題となっていると考えています。
先ほど豊田市副市長様から御提言いただきました大学の教員養成課程でございます
が、御指摘のとおり、教員養成の段階で外国人児童・生徒への対応に関する教育を行うことは重要だと考えております。
教育職員免許法というのがございまして、教員養成課程で学ぶ内容はこの法律以下の法令等で規定されています。そちらの改正によりまして、平成 31 年度からは教員養成課程におきまして特別の支援を必要とする幼児・児童・生徒に対する理解というのが必修科目となっております。それについては各大学で授業をしていただくわけですけれど
も、文部科学省におきましてコアカリキュラムというのを策定し、それに沿っていただ- 44 -

外国人集住都市会議こまき 2023

きたいというお願いをしておりまして、その中で母語の問題その他特別の教育的ニーズのある児童生徒等の学習上または生活上の困難や組織的な対応の必要性といったことを示しているところでございます。
また、これから教員を目指す養成課程だけではなくて、既に教職に就いていらっしゃる現職教員への研修も重要と考えておりまして、養成・研修を併せた外国人児童・生徒
等教育を担う教員養成・研修プログラムということで、147 ページですけれども、公益社団法人日本語教育学会に委託をしてモデルプログラムといったものを開発し、提供をさせていただいております。
あわせまして、様々な研修動画等を文部科学省の「かすたねっと」という総合的なポータルサイトでお示しをさせていただいておりますので、ぜひ御活用いただきたいと思っております。
さらに、国の独立行政法人における研修ですとか、また文部科学省におきまして外国人児童生徒等教育アドバイザーというのを委嘱しておりますけれども、そのアドバイザ
ーによる研修支援も行っておりますので御活用いただきたいと思います。
すみません、ちょっと終了時間になってしまったんですが、上田市長様からお話しいただきました体制の話でございます。
こちらにつきましては、平成 29 年のいわゆる義務標準法というものの改正がございまして、こちらの集住都市会議の御提言も踏まえて、29 年度以降の 10 年間で定数措置をするということで、令和 8 年度までにそれが完成するという段階でございます。
こういった教員に加えまして、いわゆる日本語指導補助者ですとか母語支援員といった教員を支援する人材の確保ということも両輪で重要と考えておりまして、こちらにつきましては、文部科学省も、資料でいうと、すみません、時間が押しておりまして、152
ページですね、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業といった補助金を御用意しておりまして、こちらで自治体さんのほうでそういった補助者をつけるときに御活用いただくことができますので、ぜひ活用をいただければと思います。
すみません、時間を過ぎて失礼いたしました。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。中野課長、大丈夫ですよ。皆さんオーバーしていますから、気にしないでください。
続いて、文化庁の今村課長から回答お願いいたします。
○文化庁国語課長 今村聡子

文化庁国語課長の今村と申します。
まず、鈴鹿市、末松市長から投げかけのあった、「日本語教育の推進に関する法律」（以下、推進法）がまだ周知が不十分であり、特に事業主が従業員だけでなくその家族に対しても日本語教育を行うことが努力義務になっているということを知らないという御指摘がございました。

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外国人集住都市会議こまき 2023

こちら、推進法ができて、国、地方公共団体、あるいは事業者、いろいろな関係者がそれぞれの責務を負っているということがまだまだ知られていないことについては、私どもも今後努力していかなければいけないと、今改めて反省をした次第でございます。
この法律の趣旨は、ここにお集まりの皆様は、十分御存じだと思いますけれども、誰が責任かということで押しつけ合いをするのではなくて、それぞれの立場で協力・連携をして日本語教育が必要な方が受けられる環境をつくっていくという法律です。そのため、その趣旨を関係者に十分知っていただき、その共通理解の下でお互い連携、協力して日本語が学べる環境をつくるということを努力する機運を高められるようにしていきたいと思っております。
この法律に基づく具体的な制度措置としまして、来年 4 月施行になります新しい法律ができておりまして、私どもは「日本語教育機関認定法」と略称で申しております。御参考に資料を 158 ページ以降につけておりますので、またお時間があるときに御覧いただければと思っております。今後、今日の話題にもなっております技能実習等の新しい制度におきましても、先ほど入管庁の福原部長からもお話がありましたとおり、こうした新しい制度も積極的に活用することで日本語教育環境を確立していくと有識者からも御提言をいただいておりますので、その実現に向けて努力をしていきたいと思っております。
もう一点投げかけいただきました、企業が従業員等への日本語教育をしっかりできる
ようなインセンティブ設計をするということでございます。
こちらにつきましては、私ども、「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」という補助事業を実施しております。こちらは、自治体で体制をしっかりつくっていただくというものとなっています。その事業を活用している自治体、あるいは独自にされている自治体の取組でも、すでに企業としっかり手を組んで、具体的には日本語教育に係る費用を折半するような形で取り組まれているところがあるというふうに聞いております。
例えば、私どもが聞いているところですと、福岡県の直方市、苅田町といったようなところ、あるいは岐阜県においてもそのような事例があるというふうに聞いております。
こういった事例を積極的に紹介しつつ、自治体とその地域の企業がしっかり手を組んで日本語教育にしっかり投資するといった好循環を発生させるための後押しをできればと考えております。
続きまして、上田市の土屋市長から投げかけいただきました、日本語教育のレベルについては、「日本語教育の参照枠」で見ていくということになっているけれども、現状の日本語能力試験(JLPT)では、そこが分かりにくいということでございました。
JLPT につきましては、恐縮ですが、外務省所管の国際交流基金が実施しておりますが、今回は私のほうから回答はさせていただきます。
JLPT につきましては、現状は確かに明瞭に「ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)」
や「日本語教育の参照枠」のレベル設定の対応付けができていませんが、現状その対応付けの検証をやっているところでございます。お聞きしているところでは、現在 CEFR

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外国人集住都市会議こまき 2023のレベルに対する対応付けの検証作業を進めており、2024 年中にはその結果が出せると聞いております。このことを通じて、まずは JLPT につきまして、結果通知の際のCEFR のレベルの参考表示を通じて、「日本語教育の参照枠」との関係が明瞭になると聞いております。
また、国内で実施されております日本語能力を測定する試験が 20 ほどあるかと思いますが、そちらもそれぞれがその対応付けをされているとも聞いておりますので、そういったものも御活用いただければと思います。
もう一つ付け加えるとすれば、先ほども御紹介しました日本語教育機関の新しい制度におきまして、「登録日本語教員」という新しい日本語教師の国家資格ができます。こちらは、日本語教育について専門性を持った教員が、「日本語教育の参照枠」に照らしてその日本語学習者が活動ごとにどういう日本語の水準に達しているかが判定できると思いますので、テストによらずともそういった専門性のある者が判断できるということにもなっていくだろうと考えています。
時間が押して恐縮ですが、続きまして飯田市の佐藤市長から投げかけいただきました、
特定技能への移行や育成就労制度に関する日本語能力を段階的に向上させる仕組みについてお答えします。これらについては、今後制度設計されるかと思いますので、今御紹介した「認定日本語教育機関」の制度、そして「登録日本語教員」の制度を積極的に活用しつつ、しっかりと段階的に日本語能力が向上していくような制度設計を一緒にやっていきたいと思っております。
また併せまして、各地域、あるいは自治体、企業でお使いいただけるような日本語の教材ですとか、あるいはボランティアの方も含めた先生方の研修、授業なども文化庁のほうで作ったり、あるいは講習を実施したりしております。そういった情報も併せて提供させていただいて、協力して日本語教育環境が充実してくるような方向で努力していきたいと考えています。
以上です。ありがとうございます。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。 最後に、厚生労働省の川口課長から回答お願いいたします。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長

川口俊徳

厚生労働省外国人雇用対策課長の川口です。
最後になるともはや回答すべきネタがほぼなくなってきたような気もいたしますが、鈴鹿市長と、あと伊勢崎市長から、企業で日本語教育をどうしっかりやるのかと、こういった問題提起がありました。
厚生労働省、つまり労働政策としては、企業と外国人労働者との関係ということでは、
当然ながら外国人労働者も労働者ですので、基本的な労働法、賃金であるとか労働時間とか、必ず守らなければいけない法律があるわけですが、それに加えて、やはり外国人- 47 -

外国人集住都市会議こまき 2023

労働者でありますので、労務管理をいかにしっかりやっていただくかということが重要になります。
従いまして、厚生労働省としましては、労働施策総合推進法（「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」第 28 条）という法律の中で、外国人労働者を雇用事業主向けには労務管理の指針というものを作っています。
そういった指針の中で、例えばその外国人労働者の言語で、母国語である程度就業規則とか会社のルールを教えてあげなさいよとか、幾つか定めがあるんですが、その中で、企業さんに日本語教育の支援をしなさいと記載があります。これは努力義務という形ではあるんですが、そういった形で完全な義務というよりはソフトな努力義務という形で促しております。
これはいろんな形で、企業さんへの訪問指導をやる場合もあればセミナーという形で指導する、助言するということはありますが、これはルールだからやってくれということではなくて、それこそ、これからいかに各企業からしたら外国人の方に来ていただく
か、そしてずっと働き続けてもらうかということが重要である中で、やっぱりその外国人労働者の方とのコミュニケーションをしっかりしてもらわなきゃいけません。その上では、この日本語教育と、本当は外国人の方だけではなくて企業側もやさしい日本語をもうちょっと使うとかいろいろあるんですが、それに加えてやはり外国人の方に日本語を教育する、その支援をするということが大事になってきますので、引き続き企業に対する働きかけということをしっかりやっていきたいと思います。
末松市長から技能実習の関係、御指摘がありました。
入管庁から回答があったとおり、今後の見直しの中で、これまでは、言わばインセン
ティブが少々あるだけだったということに対して、これから義務付けをしていくというわけですけれども、正直その技能実習生に関して、多分技能実習生本人も、昔は技能実
習を 3 年やったら帰りますという方が 7 割ぐらいいたと思いますが、最近はコロナもあって、結構その 3 年が終わっても何らかの形で技能実習、日本に残りたい、働き続けた
いという方がたくさんいらっしゃいます。そういった意味でも、制度見直しの中では、技能だけではなくてしっかり日本語も学んでいただくと、それを企業に義務付けるという形でやっていくという方向で議論をして、今検討しているということであります。
簡単ではございますが以上です。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。
それでは、もう一度末松市長から順番に、ちょっと言い足りていないことであったり、あと今いただいた回答で確認しておきたいことなどがございましたら、それぞれ 2 分ず
つぐらいで一言ずついただけますか。まずは末松市長、お願いいたします。

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外国人集住都市会議こまき 2023

○三重県鈴鹿市長 末松

則子

お答えをいただきまして、どうもありがとうございました。
また、今日登壇しております市長の皆さん方の御意見、まさにその通りだなというよ
うなことで聞かせていただいておりました。
関係省庁、やはりここに来ていただいている省庁の皆さん方はもう十二分に分かっているので、その辺のことの御理解というのはいただいているというふうに思うので、できたら日本語教育というものについては外国人のみならず、今、やさしい日本語というお話もありましたけれども、企業にいられる方だけでなく、今日は保育園、幼稚園のお話、就学前のお話も出ていますけれども、やはり日本で生活をしているというこの生活者という視点を全ての省庁の皆さん方に、ここにおられない法務省とか外務省とか経産省とかみんないろんなところで関わりを持ってくるというふうに思っておりますので、その辺含めての連携を持っていただくことによって、何かもっとインセンティブになる
ような、小牧市長さん言われましたけれども、選ばれる日本に今なりつつないというところの認識をもっともっとしっかりと持っていくために、この包括的な制度というもの
をぜひ構築をしていただきたいなというふうに思っております。
基礎自治体は決して逃げるわけではございませんので、最終的にその外国人市民の皆さん方お一人お一人と寄り添いながらいろいろな対応をしてまいります。ぜひそのためにも、企業の皆さん方が日本語教室を開きやすいような制度、そしてこれは絶対に必要であるということを認識いただけるように、国のほうからももう少し強いリーダーシッ
プを持ってインセンティブ等々をつけていただけるような制度の構築をぜひしていただけたらというふうに思うところでございます。そこに多文化共生というものが新たに生まれてくるのではないかなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。じゃあ、続いて安田副市長、お願いいたします。
○愛知県豊田市副市長

安田明弘

ありがとうございました。今日は子どもの視点ということで、子ども、幼児期からの教育の大切さというお話をさせていただいたんですけれども、今、自治体の子どもの現場、保育園、こども園、小・中学校も本当に大変で、多忙化解消ということをやっているんですけれども、例えば英語教育が入ってきたり、ICT 教育が入ってきたりという話もありますし、また一方で外国人の子どもさんたちを受け入れる、また発達障害の子たちだとかいろんな方を受け入れる。また不登校の子たち、不登校予備軍の子たちにもちゃんと対応して、一緒にインクルーシブで教育環境をつくっていくということをやっていく中で、すごく大変なんですね。
だから、そういう現場での総合的に物事を解決していかなければいけないということが多分あって、地域の視点、生活者の視点も含めて何か、カリキュラムももちろん大事- 49 -

外国人集住都市会議こまき 2023

なんですけど、総合的に全体に誰も取り残さない環境をつくるにはどうしたらいいかというのを、やっぱり現場サイドでも考える必要もありますし、また大本の法律だとか制度の中でも考える必要があるかなあというふうに改めて感じさせていただきました。
これからぜひ外国人住民の方、地域の一員として共に地域をつくっていく人、子どもたちは特にそうだと思いますんで、そんな環境づくりをしていきたいと思います。ありがとうございました。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。では続いて、土屋市長、お願いいたします。
○長野県上田市長 土屋陽一

先ほど、平成 29 年から 10 年間で整えていくという、そこのところ、令和 8 年まで待つということなんですけれども、そこはそういうことなんですかね。いわゆる参照枠の調整をしていくという。令和 8 年。確認ですけどね。
○文部科学省総合教育政策局国際教育課長

中野理美

平成 29 年度から 10 年間というのは教職員定数の件で法律事項になっておりまして、
法律に基づいて義務教育、小中学校の教員の定数を定めているものにつきまして、財政状況もありますので一気にできないということで、10 年間で段階的にというゴールが令和 8 年ということでございます。
○長野県上田市長 土屋陽一

定数のほうですね。ありがとうございます。ぜひまた進めていただければと思っていますのでお願いします。以上です。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。では佐藤市長、よろしくお願いします。
○長野県飯田市長 佐藤健

ありがとうございました。元役人としてすごく苦笑いしながら聞いたというか、やっぱりよく分かんないという、聞いてもよく分かんないので、やっぱりシンプルに説明できる何か統一したものが要るのかなあと。
各省庁いろんな制度を持っていていろんなことをやっていただいているのは分かりましたので、それを外国人であるとか、あるいは企業の皆さんであるとか、こうなっていますからこれに従ってみんなでやりましょうという、シンプルで分かりやすいものが絶対要るなあと。私、途中でもうペンが止まってしまってメモできない状況になっちゃったんですけど、やっぱり分かりやすくするというのはすごく大事じゃないかなあと思いました。

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外国人集住都市会議こまき 2023

○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。続いて臂市長、よろしくお願いします。
○群馬県伊勢崎市長

臂泰雄

日本語教育の部分では、伊勢崎の場合には義務教育の部分は何とかやっているというところで、一番問題なのはやはり大人の方に対する日本語教育というところが、日本語を覚えていただくというところが大変重要になっておりまして、今群馬県がこの春から夜間中学校を伊勢崎で開校していただきます。こういった様々な形はできてきているんですけれども、やはり最終的に本当に実効性のある日本語教育、日本語を覚えていただ
いて生活者として住んでいただける最低限のところをしっかりやっていくために、どうしてもやはり雇用者である企業の方の力が必要だというところであります。
そこをやっていただくには、ただ制度として義務でやってくださいとか努力義務ですということではなくて、やはり何らかの財政的な措置とかお手伝いを国のほうでやっていただけると、民間企業の方もそこに目を向けていただけるんではないかなあというふ
うに思うことが 1 つです。
とにかく、ただ試験で、この段階になって N5 だから N4 だから次に行けますということではなくて、やはり本当の意味で生活者としての日本語ができるかどうかというところを見ていただきたいということです。
それともう一つ、やはり犯罪も増えているという中で、こういった文化の違いだとか様々なこの差別意識みたいなところを払拭するためにもこの日本語教育というのが必要ですし、地域の中での生活者として様々な地域と関わっていただくことが必要になるというふうに思います。
そのためにも、なかなかそこを取りまとめるのは、やはり企業の皆さんにお願いする
部分が大きいのかなあというふうに思いますので、こういったことにもぜひ、国のほうのお力をいただければというふうに思います。以上です。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。
ちょっと国の側のほうにも言い足りていないとかあるかと思いますので、順にお願い
いたしたいところなんですけれども、よろしいでしょうか。こども家庭庁から順番によろしいでしょうか。
○こども家庭庁成育局成育基盤企画課課長補佐

久保安孝

ありがとうございます。
先ほど申し上げましたとおり、外国の方が多く来られて、子どもも増えているということで、一方で、少子化を迎えている中で子どもは減ってきているところですけれども、やはり、外国の子どもも増えているという現状があると認識しています。
そういったところで、外国の方とコミュニケーションを取る能力というのが非常に保- 51 -

外国人集住都市会議こまき 2023

育士の世界でも昔よりも増して求められてきている現状だと認識しており、一方でそれが負担にならないように現場にいる保育士さんが今どうしたらいいのか、新たに保育士になる方に対して外国のお子さんとの関わり方というのをどうしていくかというのを、
しっかり、現状でも養成課程などで行っていますけれども、そういったものも力を入れていく必要があると思っています。
あと現場の人たちが負担にならないように、ノンコンタクトタイムと言われますけれ
ども、子どもに携わっている時間と子どもと携わらない事務的な時間というのをしっかりと作れるようにする必要もあります。携わっている時間については、いろいろな改善、
保育所内の改善などをやっていく、例えば、外国の方、いわゆる保護者とのコミュニケーションの取り方、ちょっと母国語を使ってみるとか食事のことを聞いてみるとか、そういったちょっとしたところから保育士さんたちがまず保護者と子どもたちと携わっていき、少しずつコミュニケーションを取っていくというような、今のところは現状ととして、取り組ませていただいておりまして、先ほど申し上げましたような取組事例をお示ししているところでございますので、引き続きこういったことも含めて進めていきたいと思っております。
以上です。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。では入管庁、お願いいたします。
○出入国在留管理庁在留管理支援部長

福原申子

ありがとうございます。
先ほど送出機関の問題ですね。ちょっと中途半端になってしまいましたので、この時間を利用して説明させていただきたいと思います。現在、技能実習につきましては、送出機関については送出国のほうで認定をしていただいて、そのリストを外国人技能実習
機構さんのほうで、ホームページで公表しているという状況なのでございますが、もし問題があれば、送出国の政府との MOC で、定期的にあるいは臨時で会議を行っておりますので、そうした場で問題を伝えて指導していただく、あるいは認定を取り消していただくための努力を行っております。
先ほど申し上げましたのは、仮に認定が取り消されないというようなことがあったとしても、例えばたくさんの失踪者を出しているような問題のある送出機関については、入管独自で受入れの停止をしているというところでございます。
情報の透明性を高めていい送出機関を選べるようにするという御要望だと思うのですが、これにつきましては、有識者会議の報告書の中では、送出機関、それから受入れ機関に関して情報の透明性を高めて送出国の間の競争を促進する、それとともに来日後のミスマッチなどを防止すると提言をされているところでございます。この点も踏まえて、関係者が適正なカウンターパートを選択しやすくしていきたいと考えているところ
でございます。

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外国人集住都市会議こまき 2023

それから、企業の取締りというのはいろいろやっているわけでございますけれども、
ちょっと時間がございませんので、企業さんの取組を助けるための国としての支援ということなのでございますが、失踪などのトラブルを未然に防止するということが大切なのだろうと思っております。ですので、企業さんのほうで注意すべきこと、例えばコミュニケーションをこういうふうに取っていただきたいというような助言をするリーフ
レットというのを作成しておりまして、これを配布して、企業の取組を支援しているところでございます。以上です。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

では文科省、お願いいたします。
○文部科学省総合教育政策局国際教育課長

中野理美

ありがとうございました。
先ほど豊田市副市長様から、学校現場は様々な課題があって先生方が大変多忙であるといったこと、本当に大きな課題だと思っておりまして、省を挙げて取り組んでおります。
例えば教員の様々な校務ですね、非常にアナログでやっているところを ICT 化する
ようなことで効率化し、その分子どもたち一人一人に向き合う時間を確保していくといったようなことをしておりますけれども、その中でもやはり外国人児童生徒等に寄り添っていくといったことは教員の業務として非常に重要な部分だと思っておりますので、地域の人材の方、あるいは国際交流協会や NPO の方のお力も借りながら、しっかり取り組んでいくことが重要だなというふうに再認識いたしました。
またそういう観点から、先生方はノウハウがなくて困っているのも現状だと思います
ので、研修が重要ですけれども、担当の先生だけではなくて管理職の校長、教頭、副校長等にもしっかり理解をしていただくということですとか、あと場合によって保護者への連絡などで翻訳ツールなどの ICT の活用といったことも支援してまいりたいと考えております。以上です。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

では文化庁さん、お願いいたします。
○文化庁国語課長 今村聡子

本日はいろいろ勉強させていただきまして、本当にありがとうございました。
推進法ができたのも、振り返ってみますと実は令和元年でございまして、その後令和2 年以降コロナ禍の時期に入り、特に外国人留学生は入国ができなくなってしまったということで、数年間のブランクがあります。その後新型コロナが 5 類に移行してまた一気に外国の方が入られてきました。やはり日本語教育を取り巻く環境というのは非常に目まぐるしく動いていて、なおかつ今、技能実習制度が変わっていくという局面で、外- 53 -

外国人集住都市会議こまき 2023

国人労働者という観点で大きく変化してきています。そのフロントランナーに立たれているこの会議のメンバーの自治体の方々の様々な具体的な御苦労というのを今回改めてお聞きできまして、私どもがやらなきゃいけない、できることがたくさんあるなと感じた次第です。
その観点で、特に文化庁といたしましては、日本語教育の質が誰にとっても分かりやすい形で見えて、それをそれぞれが参照しながら日本語教育を自ら高めていく、あるいは教える側、支援する側で手助けできるということのよりどころとなるようなものを作ってきた経緯がございます。それが「日本語教育の参照枠」でございますし、今回の「認定日本語教育機関」、あるいは「登録日本語教員」といった専門家の育成等となります。
この制度はこれから始まるものですが、ゼロからではなくて今すでに取り組んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。そこで、こうした実績のある皆さんの実力を認めていく、あるいは少し基準に合わせて直していただいて認定をしていく、登録をしていただ
くという制度になっております。
「認定日本語教育機関」、あるいは「登録日本語教員」の制度をはじめ、これまで文化庁が行ってまいりました日本語教育に関する事務につきましては、令和 6 年 4 月から文部科学省に移ります。これらの機関等に関する情報は、文部科学省として公表もしてまいります。皆さんからも分かりやすくなりますので、そういった機関や教員を御活用いただきながら日本語教育環境の充実に一緒に取り組んでいければと思っています。ありがとうございます。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

それでは最後に厚労省からお願いいたします。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長

川口俊徳

伊勢崎市長から先ほど、企業に対して義務とか努力義務だけではなくて、財政的なといったような御指摘もいただきました。
率直に言って、多分その外国人労働者、その企業の中でのウエートもやっぱり一昔前と比べても非常に増えてきて、今 2%を超えたぐらいですが、いずれ 5%、10%と増えていくという中で、今後その外国人労働者に対して、誰がどのような負担をするのか、義務をするのかというところは中長期的な課題になるのかなあというふうに感じています。これからもいろいろ検討させていただきたいと思います。
○コーディネーター

東京都立大学人文社会学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。
本当に自治体からの投げかけに対して誠実に答えていただいたということもありまして、時間は大幅に超過しております。申し訳ございません。私の時間管理も悪うございました。
このセッション 1 の課題としましては、やはり今日の話でも出てきたように、多分、- 54 -

外国人集住都市会議こまき 2023

要するに変わる、名前がどうなるか分かりませんけれども、旧技能実習生とそれにつながる特定技能については企業もきちんとやるということは決まっているというところはよく確認できたと思うんですけど、ただ基礎自治体さんから出てきている外国人の働く人という場合は、別に特定技能と旧技能実習生だけではなくて、本当に働く労働者の人に対する日本語を誰が教えるのかとか、そういった問題が残っているんだなあというのは、ちょっと最後まで思ったところです。
しかし、それも意識していないわけではなくて、何らかの形で取り組まなければいけないというところは多分共有されたのかなあと思っております。
そして、さらにその労働者が連れてくる子どもたちであったり、家族の問題についてであったりの部分も、今の時点でできていないところがあって、そのできていないところに対して取り組まなきゃいけないし、ただ取り組むための財政がまだ足りないから令和 8 年までとか、ちょっと長い目の中で考えていかなきゃいけないところというふうになっているんだなというところが確認できたというのが第 1 セッションであったのかなと思います。
この問題は、とにかく今後もみんなで考え続けていくしかない問題なので、これからも、去年のたしか村山町長がおっしゃっていたと思うんですけれども、やっぱり誰一人取り残さない SDGs の一丁目一番地はこの問題なんだと。そのとおりだと思います。やっぱり誰一人取り残さないということのための一番最初の問題をここで扱っているのであって、それは外国から来た人の労働者の問題であったり家族の問題であったりというのは本当に一丁目一番地の問題であると思いますので、国を挙げて対応していただけ
ればなと思いました。
どうもありがとうございました。

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外国人集住都市会議こまき 2023

セッション２「地域における多文化共生を推進するために～多文化共生社会の基盤整備～」

登壇者【外国人集住都市会議会員都市】
愛知県小牧市長 山下 史守朗
静岡県浜松市長 中野 祐介
群馬県大泉町長 村山 俊明
愛知県豊橋市長 浅井 由崇【省庁関係者】
総務省自治行政局国際室長 草壁 京
出入国在留管理庁在留管理支援部長 福原厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長【コーディネーター】
明治大学国際日本学部教授

山脇啓造- 56 -

申子
川口

俊徳

外国人集住都市会議こまき 2023

＜登壇者による意見交換＞○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ただいま御紹介いただきました、明治大学の山脇と申します。第 2 セッシ
ョンのコーディネーターを務めさせていただきます。
このセッションのテーマは、「地域における多文化共生を推進するために～多文化共生社会の基盤整備～」となっています。
実は、集住都市会議では、長年にわたってこのテーマを議論してきました。一番早い時期では、もう今から 20 年以上前なんですが、2002 年、東京で開催したときに、会議の最後に 14 都市共同アピールというのを出しまして、その中で、「私たち外国人集住都
市会議は、今後我が国の多くの都市において、外国人住民の増加に伴う地域共生が重要な課題になると認識している。そこで、国においては、外国人受入れ及び在日外国人に関わる基本方針をまとめ、省庁間の政策を相互的に調整する組織の早期設置を要望する」というアピールが出されています。
あれから 20 年経ちました。この数年の間に国では大きな変化があり、2018 年の 12月には、「外国人材の受入れ・共生に関する総合的対応策」が策定され、さらにその後、共生のためのロードマップもできました。そしてまた、体制というか、組織としては、
本日御登壇いただいていますけれども、法務省の外局として出入国在留管理庁が誕生し、この入管庁が関係省庁の総合調整を担うこととなっています。本日の第 2 セッションでは、それでは足りない、十分ではない、さらに何が必要なのか、そういった問題意識を持った首長さんに御登壇いただいて、さらなる政策推進に向けて建設的な議論ができる
ことをコーディネーターとして願っています。
第 1 セッションは 10 人登壇者がいて非常に大変だったとは思います。幸い第 2 セッ
ションは人数が少なめで 7 人なので、前半はやはりそれぞれの登壇者にプレゼンをしていただくんですが、後半部分でできるだけキャッチボールというか、対話が進むように努めていきたいと思います。
最初はお一人 5 分の持ち時間の中で問題提起をいただき、それを受けて、省庁サイドから御回答をいただき、その後は、お一人 2 分以内ぐらいずつやり取りができたらいいかなと思っております。
それでは、私からの趣旨説明はこのぐらいにして、順番にまずは小牧市、山下市長からお願いいたします。
○愛知県小牧市長 山下史守朗

改めまして、小牧市長の山下史守朗でございます。私からまず口火を切らせていただ
きたいと思います。

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外国人集住都市会議こまき 2023

まず小牧市の紹介、もう時間がないので省きます
が、前のスライドにあるとおりでございます。人口が約 15 万人でありますけれ
ども、外国人住民は 1 万人を超えまして、今は 1 万866 人ということで、14人に 1 人、約 7%ぐらいが外国人市民という状況であります。
次のスライドに行っていただきますけれども、私
からも、まずこの第 2 セッションは、御案内をされておりますとおり、「地域における多文化共生推進のために～多文化共生社会の基盤整備～」というテーマなんですけれども、いろんな課題がありますね。外国人材の受入れ、そして多文化共生社会の実現に向けていろんな課題があって、今まさに議論されているんですけれども、ざくっと私からは問題提起をさせていただく。ただし、これは非常に重要なところだという認識でおります。
まず前段ですけれど、前提としての将来推計人口、ちょっと字が細かくて恐縮ですが、日本全体が上側、そして小牧が下側で書いております。先ほど岩崎先生の基調講演にも- 58 -

外国人集住都市会議こまき 2023

ございました日本の人口でございますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計の抜粋であります。数字の話はいたしませんけれども、重要な点、2 点ございます。
まず 1 点目は、上の表の 4 行目、赤色の数値でありますけれども、外国人人口について、2052 年に 754 万人とあります。この数字は、実は、ただこう記載ありますけれど
も、過去の実績からの推計の数字ということでありまして、計画や目標に掲げられている数値ではないということであります。
2 点目でありますけれども、下の小牧の推計の表を御覧いただきますと、上から 3 行
目と 5 行目に赤色で着色しておりますが、日本人と外国人それぞれ 15 歳から 64 歳、
いわゆる働く世代の人口ですけれども、この数字を見る限り、まず東京などの特別な地域を除いて、全国で将来的に人手不足が深刻化をしていくという状況が見てとれるわけであります。一方で、外国人材の必要性というのはより一層高まっていくということであります。小牧市は 0.6 倍ということで、どんどん日本人の働き手の人口が減っていく
一方で、それを補うため、推計ではこの 2 万 1,000 人を超える、現在の 2.68 倍の外国人材が必要だと、そういうことでございます。
さて、外国人材の将来的な確保ということでありますが、先ほどの推計が現実的なのかということでありますけれども、御承知のとおり、近年では、これは最初の冒頭の御挨拶でもありましたが、台湾や韓国をはじめ、人口減少の流れが他の国でも加速をしている中で、各国、積極的に外国人材の受入れについて政策を進めている中であります。
一方で、日本は賃金水準が低迷をしていて、GDP がずっと上がっていかない、賃金が上がっていかないということがもう何十年も続いている我が国であります。そして近年では、円安の進行などもありまして、外国人労働者からの人気というのは低下傾向にあると、こういったのが現実であります。
そのため、今後アジア圏での人材獲得競争の激化の中で、日本が選ばれない、外国人
材が日本離れをしていく、こういった懸念があるわけであります。そういう意味で、先ほどの数字というのは非常に不確実でありまして、推計はあるんですけれども、この将来推計というのは非常に不透明だと。実現性は非常に不透明だということを申し上げた
いと思います。
地域社会の現状でありますけれども、外国人材の必要性は高まっているんですが、一方で日本人と、小牧市でもそうなんですけれども、なかなか実は日常生活で外国人と接する機会というのは少ないですよね。1 万人、14 人に 1 人外国人がいる小牧市ですけ- 59 -

外国人集住都市会議こまき 2023

れども、なかなか実はあま
り一般に、日常生活で会わないという人がやっぱり多いのかなと思います。
そうした中で、残念ながら今の地域主体の取組の延長線上では、なかなか受け入れていくという土壌、日本人市民のそうした、こ
こに書いてあります多文化共生社会ということについて、意識的になかなか進んできていないというのが現実だと思っております。
やはり、これをどうするのかということなんですけれども、まだまだ市民の認識が不十分で、積極的な受入れの必要性というものが幅広く国民・市民に共有できていないということが大きな課題だと認識しております。
外国人材は、一部の企業が安価な労働力として受け入れてきたということなんですけれども、それが社会全体の必要性として認識されていない。社会全体の労働力不足の中、国の地域社会を維持していくために必要なんだということが広く国民・市民の共通の認識になっていないということがあるんじゃないかなということで、そうした認識に発展をさせていくということが不可欠なんだと、外国人材の受入れ・共生については、フェーズが変わっているんだということの中での認識を高めていくということが必要だと。
そういった中で、国への提言ということなんですけれども、外国人からも選ばれる国となるためにということ
で 2 つ提言をさせていただきます。
1 つは、国において、この人口減少の将来推計があるんですけれども、それに応じて、やはり外国人材の受入れに関する中長期的な展望を明確にする必- 60 -

外国人集住都市会議こまき 2023

要があると。人口戦略ですね。将来の人口戦略として、こういうふうに国の柱としてこれを位置づけると、こういった確固たるものが必要だと、これを、国を挙げて認識を共有していく必要があるんだということを申し上げたいと思います。
その上で 2 つ目として、夢や希望のある多文化共生社会を目指していくビジョンを国として明示をする必要があるということを申し上げて、ちょっと時間オーバーしましたが、まず口火を切って、基盤のまず提言ということで申し上げさせていただきました。
よろしくお願いをいたします。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございました。それでは、お隣の中野市長、お願いいたします。
○静岡県浜松市長 中野祐介

浜松市長の中野でございます。よろしくお願いいたします。
我々浜松市でありますけれども、人口 80 万ほどの政令市でございます。ものづくりのまちというふうに言っておりますので、このものづくり企業などで働く方々を中心として、約 2 万 8,000 人の外国人市民の皆さんが暮らしていらっしゃる、そんなまちでございます。
その外国人市民の状況を見てみますと、これはもういつも共通でありますけれども、1990 年の入管法の改正施行以降急増いたしまして、先ほど申しましたとおり 2 万 8,000人ほど。多文化共生のこの外国人集住都市の中でも、数としては多分一番多い外国人市民の数ではないかというふうに思っております。
内訳としては、これまで
ブラジル、ペルーといった
南米系の方々が多かった
わけでありますけれども、近年になりまして、ベトナ
ムですとか、フィリピン、
インドネシア、そういった東南アジア系の方々も増えている、多国籍化が進んでいるというような状況にございます。いずれにしても、我々、外国人の方々が非常に多く暮らしていただくようになってから
もう 30 年以上経過したと- 61 -

外国人集住都市会議こまき 2023

いうような状況でございます。
そういった中で、我々も多文化共生、これを進めていくということで、市としては、
多文化共生都市ビジョン
をつくりまして今進めているわけでございます。現在のビジョンの柱として大きく 3 つ、協働、創造、安心ということで取り組んでおりまして、具体的な重点取組としては、下のほ
うにありますとおり、外国- 62 -

外国人集住都市会議こまき 2023

人材の活躍促進、また総合的・体系的な日本語教育の推進、そういったようなことに取り組んでいるわけでございます。
具体的には、次のスライドでありますけれども、具体的に取り組んでいる内容として
は、まず浜松市多文化共生センター、また外国人学習支援センターという拠点を設けまして、そこを中心として専門スタッフを配置いたしまして、様々な施策を包括的に実施させていただいているわけでございます。
また、民間の企業の皆さんとの関係ということでは、外国人材活躍宣言事業所認定制
度を設けて企業の方々を応援したりとか、外国人雇用のサポートデスク、さらには外国人メンターによります就労・起業相談、そういったようなことにも取り組ませていただ
いているわけでございます。
こういったことをずっとこれまでも取り組んできたわけでございますけれども、そういった中にありまして、改めて今日、この 2 番目のセッション、基盤ということで国のほうに投げかけさせていただきたい点、2 つございます。
まず 1 つには、これは基本法の制定についてということでございます。これまで多文化共生を進めてきて、とりわけここ数年は国のほうでも外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまして短期的な対策も講じられ、またロードマップで中長期的な課題、それから具体的施策を示していただいているわけでございます。先ほどの第1 セッションにもありましたとおり、日本語教育という点では大きく前進をしてきているのかなというふうに思っているわけではございますけれども、ただいまだその政策・施策の根拠となります体系的・総合的に設計をされました外国人政策、これがまだまだ不十分であるというふうに感じているところでございます。やはりこういった法整備、法体系がしっかり出来上がることによりまして、外国人の受入れの基本的な方針でありますとか、国・自治体、さらには事業所といったところの役割分担というものが決まってくるのではないかというふうに思っているわけでございます。そういったものがこれ
からはやはり必要ではないか。
これまで外国人施策といいますと、ともすると一部の特殊な事例というふうに思われていたわけではございますけれども、やはりこれからの時代、もう外国人の方々が地域にお住まいになっている、これがごく当たり前の世界というのが出来上がるわけでありますので、そういった中にありまして、基本法の制定、これが必要ではないかというのが 1 つ目の投げかけでございます。
それから 2 つ目でございますけれども、地域で外国人政策を進めるに当たりましては、- 63 -

外国人集住都市会議こまき 2023

やはり専門人材の育成・配置が必要であるということ、そしてそれを実現するための活用自由度が高い
恒常的かつ十分な予算措置、これをぜひとも講じていただきたいというところでございます。これまで
も分野ごとに様々な交付金、補助金の充実を図られてきたわけでございますけれども、やはり地域においては、
外国人政策を進めるに当たって、中心となりますのは人でありますし、その人の確保、これが今非常に難しいというようなこともございまして、安定的に、また恒常的に確保するための政策、そのための予算措置、これらについてぜひともお考えいただきたい。
この 2 点、投げかけをさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございました。それでは、3 番目に村山町長、お願いいたします。
○群馬県大泉町長 村山俊明

大泉町長の村山です。大泉町は群馬県で一番面積が小さい町でありまして、18.03 ㎢であります。その中に 51
か国の外国籍の方が住んでおりまして、率にして約20%であります。特に多いのがブラジル、ペルーの方が 7 割を占めているとこ
ろであります。最近の傾向
としては、アジア系の方が増えており、特にベトナムの方が増えてきているということであります。
現在、外国人住民の定住化が進んでおり、約 70%の方が永住・定住者であり、様々なライフステージにおいて問題が起きております。特に子供の教育と高齢化は重要な問題です。

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外国人集住都市会議こまき 2023

我が町の公立の小・中学校の児童・生徒は 21.7%が外国籍であります。多いところでは 3 割が外国籍の子どもになっております。
今ここの教育の部分で一番問題なのは、言葉が分からないのか、気持ちが不安
定なのか、発達障害なのかの見極めが難しく、生徒を最前線の教育の場で見る
先生方が非常に苦労しております。したがって、日本語学級だけではなく、特別支援学級がここ近年は非常に多く増えてきております。対象年齢の学年にはそぐわない、日本語が分からないことによって勉
強についてこられないという子どもたちもたくさん出ております。これが大変な問題になっております。
次に、高齢化の問題でございますが、高齢者の割合
は 5.4%で、さらに進むというふうに見ております。この中で問題点は、最初は出稼ぎということで本町に来ておりましたが、定住化になってきました。出稼ぎということで年金を積んでいらっしゃらない方が非常に多く、年金を理解していない方が 48.5%であります。また、未加入、分からないが 32.9%ということであります。今後、外国人の高齢化が進むということにな
りますと、生活保護受給者が多くなってくるのではないかということを懸念しているところであります。
次に、教育、高齢化のほかにも課題は多岐にわたりまして、特に防災の関係であります。先ほど申し上げたとおり、51 か国の方がいまして、防災行政無線、今はポルトガ
ル語を中心としてやっておりますが、有事の際には言語が分からないことによって、避難や、初期対応等、分からない外国人の方々については非常に苦労して、自治体だけでは限界があるのではないかなというふうに思っております。

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外国人集住都市会議こまき 2023

特に、国への投げかけにつきましては、各省庁が個々に取組をしておりま
すが、出入国在留管理庁が総括的に課題をまとめていただきたいということであります。ケース・バ
イ・ケースにより、省庁等、また相談する窓口がいろ
いろなところに振られていくわけでありまして、一元化をして、横串にしていただければ、我々行政としても今後はやりやすいか
なというふうに思っております。
大泉町は、本当に多文化共生については全国的な先進地と言われておりますが、非常に多くの課題も抱えております。私どもが申し上げたいのは、大泉町を知らずして多文化共生は語れずというふうに思っております。
結びに、大泉町は今後も全国に向けた多文化共生の役に立ちたいと思っております。
以上、終わります。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

村山町長、ありがとうございました。それでは、最後に浅井市長、お願いいたします。
○愛知県豊橋市長 浅井由崇

よろしくお願いいたします。豊橋市長の浅井由崇です。
豊橋は日本のほぼ中央に位置しておりまして、非常に立地がいいという場所だと思っております。気候も大変温暖でありまして、平成の大合併までは農業が 38 年ぐ
らい日本一ということでありました。それから工業も充実をしております。とりわけ製造業を中心に外国人市民の皆さんの働く場所が整っているという- 66 -

外国人集住都市会議こまき 2023

ことで、1990 年の入管法改正以降、ブラジル人を中心に外国人の方が急増しました。そして近年では、
東南アジアの方々の比率が高まってきております。
豊橋の人口は今約 37 万人
でありますけれども、昨年の 4 月 1 日時点で 1 万
9,750 人でありました。それが昨年の暮れ、12 月末には約 2 万 800 人ということで、
約 80 か国の方が暮らしていただいておるということであります。
年齢的には、生産活動の中核の 20 代から 50 代の方が多いということで、ブラジル、
フィリピン、ベトナムの方が上位 3 か国ということであります。
在留資格は、永住者、定住者などの在留資格が約 7割を占めておりまして、全
国的にはそういった資格
が大体 4 割ぐらいだということでありますので、豊橋は永住者・定住者の割合が高いということが特徴
だと言えます。
さて、本日の国への投げかけ事項でありますが、外国人の就労・雇用を促進す
るための国と地方自治体との連携強化に向けた仕組みの構築、これを提言させていただきたいと思っています。
提言に至った経緯でありますけれども、豊橋市は人づくりを大事にしておりまして、余談ですけど、昨年の暮れの 20 万人以上の自治体の子育てしやすいまちランキングでは全国 3 位でした。これは 2 年連続でありますが、そういう評価もいただいております。国籍に関わらず、全ての市民が活躍できる地域を目指していきたいと、こう思っています。
そして、この外国人市民の現状をしっかりと把握して、就労支援をしていこうということで、市内の事業者を対象に、昨年、外国人従業員の雇用状況等に関するアンケート- 67 -

外国人集住都市会議こまき 2023

調査を行いました。そしてその結果から、市内事業所の約 4 割が人手不足を感じており、実際に外国人従業員を雇用しているのは約 2 割という結果でした。また、雇用する際の一番の課題は、日本語能力ということでございます。
そういう意味で、行政としては、こういったアンケ
ートをして、実情の概要を把握するということはできるわけですけれども、その一方で、やっぱり設問内
容がこれで適切かどうかとか、アンケートの集計までに大変時間を要してしまいます。そして、アンケ
ート結果の分析をして施策を実施するためには、さらに就労とか雇用におけるノウハウ
とか、事業者の情報をもっともっと収集しないと、適切な施策の立案ができないなということが課題として浮き彫りになりました。
以上のことから、ハローワークが持っている情報、ノウハウ、ネットワークをお借りしたいというふうに思います。変化が激しい時代に対応した迅速かつ効果的な外国人に対する就労・雇用支援を実施するためには、ハローワークの情報が不可欠だというふうに思います。
何を実現するかという具体例でありますけれど
も、外国人を雇用する一番の課題が日本語の能力ということを申し上げましたけれども、この結果を踏
まえて、やはり就労現場で役立つ日本語教育を、まさにオーダーメードでやっていきたいなと、こう思っています。例えば、製造業とか建設業の現場、運輸業などの現場にどこの国の人が何人いるかとか、それから例えばコンビニなんかで働く場合には、接客用語を中心に教えな
きゃいけないんじゃないかとか、どういった在留資格で働いている人が多いんだろうかとか、どういう日本語レベルの人が多いんだろうかとか、いろんな具体的なイメージを持つための情報が足りないと分かりました。
そして、この提言がきちっと実現をされると、ハローワークの持つ情報とかノウハウとかネットワークを活用して、対象となる業種の外国人の人数とか、国籍とか、在留資格から、業種や業態の特性に応じた事業者と外国人就労者双方のニーズに応じたきめ細- 68 -

外国人集住都市会議こまき 2023

かい、先ほど申し上げたオーダーメードの日本語教育に進んでいくことができるというふうに思っています。ベトナム人が多ければ、ベトナム語を話せる
方に日本語指導をお願いするとか、いろんなニーズをしっかりと把握するということが必要だというふうに思っております。そういう意味で、ぜひハローワークとの連携を深めて、日本語教育をさらに充実していきたい、こう思っています。よろしくお願いいたします。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

どうもありがとうございました。ただいま 4 人の首長さんから、それぞれ地域の実情、地域の課題を踏まえた上で、省庁への投げかけをしていただきました。
山下市長からは、人口減少を見据えた外国人材の受入れに関する将来展望を国には示してほしいとの要望がありました。多分、まずロードマップが皆さん思い浮かぶと思うんですが、あれは基本的には 5 か年計画ですね。首長さんたちはもっと長い長い展望を踏まえたビジョンを期待されているのではないかと思います。
中野市長からは、多文化共生社会づくりを進めていく法整備のお話と、人材育成に向けた財政措置の要望、村山町長からは、一元的な組織づくりのお話がありました。ここまでは、国全体の政策づくりにかかるお話でしたが、浅井市長からは、地域においても、
外国人材の受入れの状況を踏まえた取組を進めていきたい、そのために国、具体的には
ここでは厚労省さんと、あるいはハローワークと連携して取組を進めていきたいということでの投げかけがあったかと思います。
それでは、省庁から登壇された 3 人の方々に順番にお答えいただきたいと思います。
まずは省庁の総合調整役を担っている入管庁から福原部長においでいただいているので、よろしくお願いいたします。
○出入国在留管理庁在留管理支援部長

福原申子

ありがとうございます。外国人の受入れに関する中長期展望ということですが、現時点で示すものとしては不十分かもしれませんけれども、今回統計のほうを御用意させていただきましたので、ちょっとそちらのほうを御覧いただきたいと思います。
ページとしては 124 ページになります。
在留外国人の数は増加傾向ですけれども、10 年前と比べますと、技能実習生、それから企業などで働く技術・人文知識・国際業務、これが大幅に増加をしているということが分かります。

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外国人集住都市会議こまき 2023

それから、129 ページを御覧いただきますと、これは特定技能でございますけれども、特にコロナ禍後、急増しているという状況でございます。特定技能につきましては、先ほどから出ておりますけれども、昨年の 8 月に 2 号対象分野が拡大をされましたので、（在留資格「介護」を含めると、）12 分野の全てで 1 号の後も日本でキャリアを積んでいくというルートができたところでございます。
また、現在、技能実習制度、特定技能制度を見直すための検討が進められているとこ
ろでございますが、技能実習制度に替わる新たな制度、仮称で育成就労でございますけ
れども、これについては人材育成と人材確保を目的として、特定技能と連続性を持つ制度になる方向で検討が進められているところでございます。
また、技術・人文知識・国際業務でございますけれども、これは御案内のとおり、主に留学生の卒業後の在留資格として利用されているところでございまして、教育未来創造会議におきましては、2033 年までに留学生 40 万人計画というものもございますので、留学生が増えれば当然増加していくものと考えられるところでございます。
先ほどからお話がありましたとおり、今後、外国人が地域の産業だけではなくて、その維持発展を支える存在になっていくということで、外国人が暮らしやすい環境づくりを推進する、その必要があるというメッセージを国としてもしっかり出していきたい、
発信していく必要があると考えているところでございます。
今年度は、1 月をライフ・イン・ハーモニー推進月間と定めまして、啓発活動に取り組んでいるところでございます。推進月間中は、地方入管の職員が学校に赴きまして出
前講座を行っております。先ほど、岩崎先生のほうからも、次世代への影響のお話がございましたけれども、学生さんと共生社会について話し合ったり、山脇先生にもお世話になりました、やさしい日本語をツールといたしまして、外国人とつながることは特別なことではない、難しいことではないということを伝えているところでございます。推進月間中には、様々な自治体で共生社会の関連イベントを開催していただいていると承知をしておりますが、国と地方が連携して、やはり異なる文化を理解して、共生社会について考えるという機会づくり、これに取り組んでいく必要があると思いますので、今後も協力をお願いしたいと考えております。
次に、共生施策を国として推進していく体制について御意見をいただいております。
なかなか政府としての体制、それから基本法制の必要性については、私のほうでお答えできる立場ではない、難しい問題だと考えますので、入管庁としての取組について説明をさせていただきたいと思います。
法務省としては、2018 年の閣議決定によりまして、受入環境整備の総合調整機能を担うこととなっております。また、関係閣僚会議では、法務大臣と、それから内閣官房長官が共同議長を務めるという体制になっております。その枠組みの下で総合的対応策、
それからロードマップが策定をされ、現在、こちらの 125 ページでございますけれど
も、ロードマップの 3 つのビジョン、この実現のために政府が一体となって施策を推進しているところでございます。
受入環境整備というのは、幅広い行政分野にわたる包括的な対応が必要だということ- 70 -

外国人集住都市会議こまき 2023

で、これはやはり関係省庁さんがそれぞれの権限を発揮していただく必要があると考えているところでございまして、その促進のために総合調整機能を果たしていきたいと考
えております。
また先ほど、大泉町長さんのほうから、いろんな課題の受け止め先を一元化してほしいというお話がございました。入管庁では、全国に受入環境調整担当官というものがご
ざいまして、自治体、それから外国人の方からのいろんな意見をくみ上げるということを行っております。
また、外国人生活支援ポータルサイトにリンクがありますが、入管庁のホームページに御意見箱、これは 14 か国語対応でございますけれども、これを設置しまして、広く外国人も含む国民の皆さんから意見を聞いて、関係省庁と共有するという取組を行っております。こうした取組も今後もっと知っていただくように、広報していきたいと考えているところでございます。
専門人材の育成と財政のお話につきましては、ちょっとまたこの後、説明をさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございました。では続いて、総務省の草壁室長、お願いいたします。
○総務省自治行政局国際室長

草壁

京

総務省の草壁でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、専門人材の育成の関係で関連する取組を御紹介いたします。資料の冊子の122 ページを御覧ください。
総務省におきましては、近年の大規模災害の多発、この間も能登のほうで地震があったところでございますけれども、また外国人住民の増加という状況を踏まえまして、災害時に行政から提供される様々な災害や生活支援に関する情報が提供されるわけです
けれども、そういう情報を整理して、避難所等にいらっしゃる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの養成研修を平成 30 年度から実施しております。
こちらは資料にございますとおり、災害が起こったとき、日本人の方も外国人の方も変わらず支援の対象ということになりますが、被災された外国人については、言葉の壁をはじめ災害に関する背景知識の違いや、あとは食生活・習慣等のニーズが多様といった課題があることで、行政から提供される情報を整理して、多言語化して提供するということと、外国人被災者の方から個別のニーズを伺って、それをまた自治体側のほうにお伝えするという役割を担うものです。現時点で 172 名の方がコーディネーターとして登録されております。
総務省ではコーディネーター養成研修を行っており、研修の受講に要する経費につきましては、地方財政措置を講じております。今後ともこちらの研修を通じて人材の育成に取り組んでまいります。

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外国人集住都市会議こまき 2023

○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございました。それでは、3 番目に厚労省の川口課長、お願いいたします。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長

川口俊徳

厚生労働省の川口です。豊橋市長から、ハローワークのデータをぜひ提供してもらえないかというお話がありました。ハローワークのデータとは何かといいますと、事業所、企業が外国人の方を雇用するとき、それから離職するときにはハローワークに届出をしなさいということになっていて、外国人の方のお名前と在留資格、在留期間、これが届け出られる。そういうデータがハローワークに来るということになっています。
これは、もともとは外国人労働者の方の雇用管理、そういったハローワークから指導させていただくというときであるとか、再就職支援に使っていく、加えて、外国人の方が企業を移るときというのをしっかり把握することで不法就労の防止ということに活用すると、こういう目的で届出を義務付けているというものであります。
このデータなんですが、今御要望がありましたとおり、国と地方公共団体との連携というのが一層重要になってくるという中で、この届出情報は、もともとはもう個人情報の塊なんですね。正直、その個人情報のどこの誰かというところは、かなり個人情報の保護が必要になってくるわけですけれども、実際にこれまで自治体さんからお願いされてきたのは、名前はいいんだけれども、市内、あるいは県内の事業所にどういう国籍の人がどのぐらいいるんだと、こういう情報をくれないかということが求められておりました。
特にこれはコロナ禍で感染防止対策を案内したい、あるいはワクチンの接種勧奨とか案内をしたい、それを言語別に案内したいとか、そういった要望があって、これは提供をしています。そういう個人情報を含まない、どちらかと言うと事業所データ、集計データ、こういったものに関しては、それはまさにコロナのような法令で定める自治体さんの業務に資するものであるのかどうか、これはちょっと確認させていただいています
けれども、その上で技術的に提供可能なものについては協力をしてまいりたいと思っていますので、ぜひ御相談をいただければと思います。
この技術的に提供可能とは何かについて申し上げますと、もともとはさっき言ったよ
うに、ほぼ紙で出てくる個人情報の塊なんですね。したがって、これを提供する際には、事業所別に並び替えて提供するということになるんですが、どうしてもこの制度上、何とかハローワークでこれだけいるという、こういうデータになってしまっていて、基本、その自治体ごとに並んでいないんですね。したがって、これまで提供する際には、ハローワークの管内で、つまり少しプラスがあったりマイナスがあったりするんですが、そういう形で提供させていただいたりするというところの制約はあったりして、なかなかそれをきれいにするのが非常に難しいというような弱点はあるんですけれども、データという面で協力させていただきたいと思っております。

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外国人集住都市会議こまき 2023

○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございました。これで一通り御回答いただきました。最後のお話は、かな
り具体的な投げかけとそれに対する御回答だったのですが、浅井市長、いかがだったでしょうか。
○愛知県豊橋市長 浅井由崇

ありがとうございます。ちょっと前進しそうな感じがしました。これはいつも私、職員にも言うんですけれども、施策を立てるときに、現場の実情を知らなくて適切なこと
はできっこないんですね。さっきも申し上げましたが、どこの会社に、この建設業にこれだけの人がいると、何人だと、そういうことが分かって、じゃあここにはこういう建材とか、建設関係の専門用語をきちんと教えるカリキュラムをつくろうかとか、それから特定技能を目指している外国人従業員を多く雇用している事業所に対しては、そういった必要なレベルの日本語とか、やっぱりそういったきめ細かいことをきちっとやっていかないと、外国人の皆さんがそれこそ選ぶまちになりません。
それから、我々の市には市立高校というのがありまして、夜間コースとか、それから民間の NPO の皆さんがすごく協力をしてくれて、日本語教育を一生懸命やってくれて、それから県も熱心にやってくれて、県立の夜間のコースをつくってくれたりということをやってくれているということです。
ですから、ハローワークが持っている情報はもう極力いただきたい。それから、いつも言うのは、やっぱり壁を超えて、本当に何をすべきかということをやっぱり国も県も市も考えなきゃいけないと僕は思っています。市町村ごとで一緒にやれることは、市町
村、隣の市とも一緒にやればいいですよね。それから、県とか国とかと共同してやれる
ことは、そのほうがその地域のためになって、その対象の人のためになることをやればいいから、それはもう国と市と連携をしてやるというようなのは当然のことだろうなというふうに思っています。
それから、自治体ごとでデータが出しにくいとおっしゃったんですが、ちょっとそれはよく意味が分からなくて、ソートすればいいんじゃないかなと思うんですけれども、
ちょっとそこら辺もまた、それは全国一律の仕組みなのか何かよく分かりませんが、我々は豊橋のハローワークに相談すればいいんですかね。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

今の点、よろしければ川口課長、御回答お願いいたします。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長

川口

俊徳

御相談いただくのは豊橋のハローワークでもいいですし、愛知の労働局、ハローワー
クの所属する都道府県の労働局に御相談いただければと思います。ソートというか、技術的な問題に関していうと、紙で出てきて、基本的にハローワークの管区ごとに集計されているので、その住所というのは確かに手書きで出されてはいるんですね。そこが正- 73 -

外国人集住都市会議こまき 2023

確に書かれているかどうかというのが 1 つあるのと、それを目で見て並び替えなきゃいけないと。並び替えるというか、これは豊橋市だな、これは名古屋市だなと並び替えな
いと、その仕事にはつくれないということで、いろんなところからそういう相談はある
んですけれども、正確にやるには一定の時間がかかるということは御理解いただきたいということです。
この問題なんですけど、ちょっと先にお詫びがてら申し上げますと、多分これまで自治体さんで情報をちょうだいよと提案があって、なかなかもらえなかった……。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

すみませんが、短めにお願いいたします。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長

川口

俊徳

あると思うんですけど、正直、ハローワークとか労働局って、やはり事業所情報、個人情報に関して結構センシティブなんです。なので、単に上司が知りたいと言ってるんだよと言われたら、お断りしてしまうかと思うんですが、今回豊橋市長さんがお出しされたように、こういうのに使いたいんだということを明確にお示しいただければ、そこは非常に出しやすいということになりますので、そういったことも含めて御提案いただ
ければと思います。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございます。よろしいですか。
○愛知県豊橋市長 浅井由崇

大変ありがたいお話をいただいたので、これで豊橋のハローワークへ行くと、また違う話になりがちなのね、こういうことは。ぜひ困ったときは直接相談をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございました。それでは、ほかにもいろいろ論点があるので、そちらに移りたいと思います。あと 15 分ぐらいなので、御発言はお一人 1 分以内ぐらいでお願い
したいと思います。
まず、山下市長はいかがですか。入管庁から中長期展望のお話、先ほど一応御説明い
ただいたんですが。
○愛知県小牧市長 山下史守朗

ありがとうございました。先ほどお話がありまして、立場を超えて、これはなかなか答えづらいというお話があったので、何か難しいのかなあと思うんです。じゃあどこが考えてくれるんだということなんですよね。やっぱり、これは 1 分じゃ難しいんですけ- 74 -

外国人集住都市会議こまき 2023

ど、外国人材を受け入れてきて、移民と言い方をしないですよね。欧米では、大体移民政策というのは、国の何か重要な問題、柱、政策の何かといったら、大体 5 つ上げるとしたら、必ず移民政策って入ってくるんですよ。
ただ、やはりこういう言い方を日本は避けてきて、でもそれはなし崩し的にずっと受け入れてきた。それを地域のほうで、住まう問題については地域任せになってきた。それを我々はどうしたらいいんだということで始まったのがこの集住都市会議なんですよね。我々は、それは徐々に進めていくんだけれども、ただ一方で、もうそういうことは終わって、むしろ外国人材を受け入れないと我々の社会が維持できないというフェーズに入ってきたという認識があるんですよ。
だから、我々集住都市会議がそれを言うんじゃなくて、本来国がそういうことを言う
べきで、何で我々がそんなことを言うのかといったら、それはやはり多文化共生社会を作っていくといっても、やはりそのベースとして、我々は嫌々受け入れるのではなくて、
我々の社会を維持していくためにこれは必要なんだと。外国の方に来ていただいて、一緒に暮らしていくことが我々の社会にとって重要なんだという基本認識を国民・市民で共有しないと、なかなか積極的に前向きに考えられないと、共生社会の実現に向けた一歩が全体として踏み出せないんじゃないかということを思うんですね。
これは、我々がこの集住都市会議の歴史から言うということは本来変かなと思いながらも、でもやはりそういうフェーズに入ってきたのをいち早く我々は感じているんですよね。
やはりどこを見ても、国がどういう状況を目指しているのかということがどこにもないんですよね。今非常に皆さん感じておられると思うけど、人材不足も非常に顕在化してきています。このコロナを経て、もう小牧市でもそうですけれども、タクシーはつか
まらない、バスもこれから運転手が不足する、トラックもそうだ、建設現場もそうだ、
本当にこれから大変な時代を迎えるなということを非常に肌で感じていますよね。
こういう状況の中で、やはり少子化対策と併せて、人口戦略ということの中で、子ども、女性、高齢者、そしてロボットとか自動化、そしてやはり外国人材、この 5 つを何とかするしかないんじゃないかなと思うときに、少子化対策と併せてこの外国人材の受入れについて、人口ビジョンを人口戦略という意味で、一歩、目標をぜひ国として持つべきだということを私は少なくとも思っていて、提案させていただいていまして、総理にも、先般は少子化対策の面で私は提案しましたけれども、外国人材の面でも国が旗を振っていただきたいということで、ちょっと超えた内容だというのは分かるんですが、ぜひ前向きにお考えをいただく必要があるんじゃないかなということを思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございます。今の点に関して、何かコメントございますか。中野市長、村山町長、もしよかったらどうぞ。

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外国人集住都市会議こまき 2023

○静岡県浜松市長 中野祐介

私も先ほど法整備をということで投げかけをさせていただいたわけでありますけれ
ども、入管庁さんに総合調整機能を発揮していただいている、それによって大きく進んでいる面も多々あるというふうには思っております。ただ、やっぱり引き続きまだ縦割りのそれぞれの分野というのが残っておりまして、一方で、我々自治体というのは総合行政体でありますので、外国人住民の方も一住民の方として総合的に対応しなければい
けない。それを進めるに当たって、国、自治体、あるいはさらには民間企業とか、そういったところの役割分担がどうあるべきなのかというのをしっかりお示しいただくということがさらに多文化共生を進める上で重要になってくるんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひまたもう一歩踏み込んで総合調整の機能を果たしていただ
きつつ、最終的には法整備というようなところまで御検討いただければというふうに思っております。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございます。 村山町長、今の点で何かございますか。
○群馬県大泉町長 村山俊明

先ほど、相談窓口の一元化のお話の御答弁をいただきました。その中で、やっぱり各
地方のほうに相談窓口があるということで、我々も利用させていただきたいというふうに思います。
また、今まで日本に働きに来る方々、その中で日本語検定だとかそういうのがありましたけれども、私どもが一番要望してお願いしたいというのは、マナーだとか、ルール
だとか、道徳、みんなそれは同じような言葉になるけれども、大泉町に転入してきてからいろんなものを教えるというのはものすごい労力がかかりまして、そういったマナー的なものが守れないから、地元住民、特に高齢の方とのあつれきというのはいまだにあります。
これは非常に問題でありまして、日本人住民で外国籍の人と積極的に関わり合いを持
ちたいという人たちというのは十数％です。逆に外国籍の人たちが日本人の方とさらに交流を持ちながら親睦を深めたいというのは 70%以上です。これだけの温度差があるというものに関しましては、入国するときに日本のルールというのをなかなか守ってもらえないという問題が出てきております。この辺につきましても、入国するときにしっ
かりとそういった条件をつけた中でお願いをしていただきたいと思います。
いずれにしろ、国のほうは、やっぱり外国人労働力を日本経済を維持するためにどん
どん受け入れているわけでありますけれども、我々自治体というのは、これは住民として受け入れなくてはならないという大きな責任があるわけでありますので、その点も御理解願って、何か改善方法を考えていただきたいと思います。終わります。

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外国人集住都市会議こまき 2023

○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございました。ここまで各首長さんのお考えを伺ったんですけど、福原部
長、よろしければコメントをいただきたいのと、それから先ほど人材育成のお話がなかったので、そちらも少し御紹介いただいて、お話を 2 分か 3 分ぐらいでお願いしたいと思います。
○出入国在留管理庁在留管理支援部長

福原申子

ありがとうございます。まさに地域で活躍する専門人材をつくっていかなければいけないと思っております。先ほど申し上げました受入環境調整担当官というのは入管局の職員でございまして、一応自治体さんとかなり今緊密に連携して、いろんな困り事などを吸い上げ、それを本庁を通して関係省庁にお伝えをするという役割もしておりますし、先ほどの意見箱、こちらのほうにも外国人の方から意見をいただくようにしています。
日本人の方からも当然いただいて結構なのですけれども。まだまだ知られていないと思いますので、今後もっと広報にも力を入れていこうと思っております。
他方で、入管の職員ではなくて、地域の専門人材を育成していくということで、入管庁では来年度、外国人支援コーディネーターの養成研修を実施することにしております。
現在、研修カリキュラム、テキストの作成を進めておりまして、資料のほうにもつけさせていただいておりますので、御覧いただければと思うのですが……。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

よろしければ、ページも御紹介いただけますか。
○出入国在留管理庁在留管理支援部長

福原申子

失礼いたしました。ページは 138 ページ以降になります。138、139、140 と 141 に資料をつけていただいておりますけれども、今準備を進めているところでございます。
これは国として初めて体系的に専門的な知識を学んでいただこうというもので、入管法等の関係法令、それから対人支援に関する行動規範・倫理、異なる文化の理解というよ
うなことを総合的に学べる、そういう研修にしたいと考えております。
規模といたしましては、できるだけ早く 300 人、これは、一元的相談窓口を設置しておりますけれども、まずここに置いていきたいと考えております。将来的には 600
人ぐらいまで増やして、各一元的相談窓口に 2 人ぐらいというイメージで考えております。まずは国と地方自治体の相談窓口の担当者、ここの育成を図っていこうと考えております。相談対応というだけではなくて、オリエンテーション、これは予防的支援と言っておりますが、これも担うようにしたいと考えております。先ほどお話のありました、
マナーが守れない外国人という問題も、オリエンテーションによって、問題が始まる前に対処していこうということでございます。
プラスアルファとして、そういった人材というのは課題を把握しておりますので、それを行政にフィードバックしていただいて、まさに地域の共生社会づくりのキーパーソ- 77 -

外国人集住都市会議こまき 2023

ンになっていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございます。確かオリエンテーションの動画も入管庁さんで準備されているんでしょうか。
○出入国在留管理庁在留管理支援部長

福原申子

はい。オリエンテーション動画のほうも作らせていただいております。これは、我々、生活・就労ガイドブックというのを作っているのですけれども、どんなに多言語化しても、それを読むというのは大変でございますので、それを動画にすることにしております。先ほど年金のお話がございましたけれども、我々のアンケート調査でも、知っておけばよかったと思う分野としては年金と税金という回答をいただいておりますので、今後しっかりオリエンテーションができるようにしていきたいと考えております。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございます。あと、先ほど中野市長からは、人材育成のお話に併せて、政策の確実の施行のための活用自由度の高い恒常的かつ十分な財政支援の措置を取ってほしという要望があったんですけど、この点はいかがでしょうか。
○出入国在留管理庁在留管理支援部長

福原申子

大変申し訳ございません。入管は、一元的相談窓口の設置運営のための交付金を運用しているわけでございますけれども、これまで実際に活用されている例を見ますと、交付金事業の中で研修をされたり、あるいは出張相談会を実施するというようなことで、割と柔軟に活用していただいている例もあるようでございます。これにつきましては、入管庁の在留支援課というところが担当になるんですが、そちらに御相談いただければと考えております。以上でございます。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございます。中野市長、いかがでしょう。
○静岡県浜松市長 中野祐介

人材育成に関わる交付金制度、最終的に多文化共生施策が全国の全ての自治体共通でみんなやらなければいけない仕事になる。先ほどの基本法の話ではないですけれども、役割分担上やらなければいけないようになるということであれば、最終的には交付税というようなことになるかと思うんですけれども、そうではない今の段階では、やっぱり
積極的に取り組むところに重点的に財政的な支援をいただけたらというふうに思っているところでございます。
今我々のほうでは、デジタル田園都市の地方創生交付金、こんなのも活用させていた- 78 -

外国人集住都市会議こまき 2023

だいているわけでありますけれども、やっぱり年限を切られていたりとかというところもあって、なかなか未来に向かって続けていけないというようなところでございます。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

地方創生の交付金はたしか 3 年限定でしょうか。
○静岡県浜松市長 中野祐介

そうですね。というのもございますし、他方で、外国人受入環境整備交付金も、これは画期的なものをつくっていただいて、我々としても大変ありがたく思っているわけではありますけれども、ただ一方で、外国人住民の方の人数によって交付限度額が決められていまして、5,000 人から超えるともう一律なんですよね。ここに並んでいるところでいいますと、大泉町が 8,000 人、小牧市が 1 万人、豊橋市は 2 万人ですよね。我々は2 万 8,000 人ぐらいということで、もうちょっとこの交付限度額の設定についてはぜひ
柔軟にお考えいただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

去年の 8 月ですか、政令指定都市市長会からもこの交付金の交付率や上限額の引上げ
や、対象事業の拡大という要望があったかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○出入国在留管理庁在留管理支援部長

福原申子

受け止めまして、検討させていただきたいと思います。申し訳ございません。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございます。あともう数分なんですけれども、山下市長からは、国としてはっきり共生に向けたメッセージをもっと出してほしいというお話がありました。先ほど福原部長からは、今月はライフ・イン・ハーモニー推進月間ということで、そういった啓発活動の取組を始めたというお話があったんですけど、いかがでしょう。市長がイメージする国民に向けた発信、メッセージというのは。
○愛知県小牧市長 山下史守朗

このライフ・イン・ハーモニー推進月間ってほとんど知られていない。多分会場の方々もほとんど知らないと思うんですよね。御努力いただいているとは思うんですが、やっぱりまだまだ一般の方々が、今先ほどお話も出たように、日本人のほうから多文化共生に対する関心度というのはまだまだ低いなというようなことがあります。
ただ、これからいろんな課題が、もう今既にあるし、どんどんそれは顕在化してくるということもあるので、やっぱり必要だなということを先ほどから申し上げているとおり、受入れがどんどん拡大してくるわけですよね。そういうような中で、やはりしっかりと国として目標設定もして、そしてビジョンを示していくという必要性というのは非- 79 -

外国人集住都市会議こまき 2023

常に大きいなと。それがないと、各省庁横断的に国全体として取り組んでいくということの、先ほど基本法の話もありましたけれども、そういう下地が不十分だと思うんですよね。
これはいろんな課題、個別のことは年金だとか、教育、日本語だとかもありますけれ
ども、やはりベースとして、我々、共通認識をしないと進めないと思うんですよ。国としてきちっと柱を立てて、国民の理解を得て、そしてみんなで進んでいくということが多文化共生社会実現に向けて必ず必要だというふうな強い思いがありますので、今日は省庁がお見えでございますが、ぜひそれぞれお考えいただいて、あとは具体的にはどこに言ったらいいんですかね。内閣府なんですかね。それとも官邸じゃなきゃ駄目なんですかね。これ答えはないのか。どこに言ったらいいんだというようなのはありますかね。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

今は入管庁さんということになるかと思いますが。
○愛知県小牧市長 山下史守朗

総合調整は入管庁さんということなんですよね。
○出入国在留管理庁在留管理支援部長

福原

申子

はい。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

市長の提言の最後に、社会全体の共生意識、それを醸成していく必要があるということで閉じていらっしゃるんですけれども、多分これは総務省さんや厚労省さんにとってもそれぞれの、例えば厚労省さんであれば、外国人材の必要性に関して、そういった面で関わってくるかなと思うんですけれども、草壁室長、いかがですか。
○総務省自治行政局国際室長

草壁京

総務省では、国際交流も所管しております。例えば、JET プログラムといって外国の青年を日本に受け入れて、外国語の指導助手ですとか、国際交流員として働いていた
だく仕組みも持っておりまして、そういうものもうまく活用しながら、学校教育の中で、また、市民の方の交流・共生、そういった事業の中で人材を活用していただければと思います。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございます。川口課長、いかがですか。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長

川口

俊徳

厚労省の中でも、労働政策と社会保障政策もありますので、社会保障のいろんな問題、- 80 -

外国人集住都市会議こまき 2023

外国人ならではの問題、脱退一時金をどうこうしてくれとか、いろんな要望レベルのものはありますが、それと、例えば年金なら年金制度全体の問題とバランスを考えなければいけませんので、そういったことは含めて検討といいますか、しっかり対応していきたいと思っています。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございます。そろそろ閉じる時間が近づいてきました。ここまでの議論を聞いて、浅井市長からコメントをいただけますか。
○愛知県豊橋市長 浅井由崇

今の皆さんの議論ですか。今日は本当にありがとうございます。
ずうっと今日は議論を聞いていまして、省庁間でもっともっと連携してもらうともっといいなと思うこともたくさんありました。例えば、138 ページに外国人の支援コーディネーターをやられていると。122 ページでは、災害の外国人のコーディネーターをやっていると。入管のほうでは、そこをうまく連携して、600 人ぐらいの方を養成されると言われたので、その人たちと、災害のほう、今 172 人という人がそこからもうまく共有していくと、もう大幅に増えてくるとか、やっぱり省庁を超えて取り組んでもらう
べきじゃないかなということをすごく感じます。
それから、先ほどから皆さんおっしゃっているように、やっぱり外国人と一緒に住んでいくという国にどんどんなっていく中で、国全体で省庁の縦割りを全部超えてやっていかないと駄目だというふうに思いますので、ぜひそういう方向の方針も出してほしい
なと思いますし、やっぱり若い世代が子どもを育てたくなるような、日本人も外国人も子どもを育てたくなるような国にしていかないと国の未来はないなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。以上です。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございます。では、村山町長、いかがでしょう。
○群馬県大泉町長 村山俊明

厚労省も総務省も、また入管庁も、うまく仲よくやってください。よろしくです。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

短くてありがとうございます。では、中野市長。
○静岡県浜松市長 中野祐介

ありがとうございました。山下市長が最初に言われましたように、日本も選ばれる国になるためには、やっぱり多文化共生をより一層進めなければいけないというのは、多分この会場にいらっしゃる方は皆さんもう十分分かっていらっしゃるというふうに思- 81 -

外国人集住都市会議こまき 2023

いますので、そういったことをさらにもっと広く多くの皆さんに理解していただけるよ
うに我々も頑張っていかなければいけませんし、国のほうでも、ぜひともいろんな役所を巻き込んで進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございます。では最後、山下市長、お願いいたします。
○愛知県小牧市長 山下史守朗

どうもありがとうございました。本当にいろんな課題がありまして、私からは、もう
今日は本当にざくっと基本的なところの総論的な話になっちゃいましたけれども、本当に小牧市もどんどん外国人が増えてきていまして、いろんな課題があります。そうした中で、やはり地域でできることと、国全体で議論して、政策として全体として進めていくべきことということがありますので、これは毎年、何年からでしたかね。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

2001 年にスタートですね。
○愛知県小牧市長 山下史守朗

2001 年からということですけれども、議論してきているんですけれども、少しずつ前進していると思いますが、ただやっぱり課題は、前のセッションで教授から話がありましたけれども、何か 20 年前に言っているところと課題は動いていないなという面もありますので、そういう意味では非常に歯がゆいところもございますので、やはり基本
的にもうフェーズは変わってきているという認識の中で、さらに国全体として動いていただくということについて一山越えていただく必要があるのかなということを強く認識をしています。
次から 2 年ごとの開催という話もありますけれども、多分認識が後退しているわけじゃなくて、さらに連携を密にして、国と地方がしっかり連携して進めていきたいと思いますので、今日は本当に御指摘いただきましてありがとうございます。引き続きよろし
くお願い申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございます。では、省庁の皆さんからも一言ずついただきたいと思います。
福原部長からいかがでしょうか。
○出入国在留管理庁在留管理支援部長

福原申子

ありがとうございます。先ほど説明させていただきました出前講座のほうでは、今日お示しいただいたような、人口の将来推計などをきちんと示しながら、だから今共生社- 82 -

外国人集住都市会議こまき 2023

会について考えていかなければいけないんだということを学生の皆さんとお話をさせていただいております。こうした機会をどんどんつくっていかなければいけないと思っておりますので、この機会づくりの輪を広げていきたいと思っております。以上でございます。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございます。草壁室長もお願いいたします。
○総務省自治行政局国際室長

草壁京

本日はありがとうございます。これまで集住都市会議の都市の皆様方からの様々な御知見をいただいて、国としても、総務省としても施策を組み立ててきたところがあると思います。そういう積み重ねがあり、また災害も含めて様々なことが起こる中で、不断の見直しというのが私どもに求められているのだろうなと思っております。今日いただ
いたご意見も含めてしっかり考えてまいります。引き続きよろしくお願いいたします。
○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございます。では、川口課長、お願いいたします。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長

川口俊徳

この外国人の方、これからどんどん増えるだろう推計はあります。ありますが、私い
ろいろなところで言っているのは、そんなに一本調子で増えるとは限らないよということを申し上げております。正直、各国みんな人材獲得競争に入っているということもあるし、日本って結構ベトナムのウエートが高いんですね。もう技能実習生なんて 55%
がベトナムなんですが、このベトナムは非常に特殊な国で、ここがどんどん増えるという状況にはない。むしろもう完全に今は横ばい状態に入っているという中で、そんなに一本調子で増えるわけではない。
従って、これからも外国人の方に来ていただきたいとなるならば、やっぱり受入れ環
境をしっかり整備していかなきゃいけないということは日頃から結構強調させていた
だいています。という中で、今技能実習制度、特定技能制度の見直しも、別にそんなに転籍なんか認めなくてもいいじゃないかという声もたくさんあります。そこは、ただしこの見直しをしたからって、急に明日から外国人が来るわけでは全然ないです。ないですけれども、今後も外国人の方に来ていただく、来ていただいて、日本でずっと働いていただくというためには、やっぱり苦しみもありますけれども、厳しくするところもあるとは思うんですけれども、やはり今は制度の見直しが必要だろうという思いで、毎日のように法務省さんとは結構意見交換もしながら厚労省も進めていますので、引き続き頑張っていきたいと思います。

- 83 -

外国人集住都市会議こまき 2023

○コーディネーター

明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

ありがとうございます。それでは、最後にコーディネーターとして 3 点コメントした
いと思います。
第一に、冒頭に申し上げましたが、2001 年にこの会議が始まって 20 年余りたっていますが、人口減少の問題について基調講演があり、人口減少という問題、その上での人手不足の問題を大きなテーマに議論したのは今年が初めではないかと思います。
第二に、これは以前から議論されてきていますが、省庁の連携であったり、一元的な体制づくりということは今回も大きな議論のポイントになりました。何か一つの結論は出ていませんが、少なくとも今の体制の中でより積極的に、入管庁を中心に総務省、厚労省だけなく、関係省庁と連携してほしいというのは会議のメンバーの強い思いではな
いかと思いました。
それから三点目です。先週、ある省庁関係者の方から、集住都市会議というのは、国の役人が袋だたきに遭う、そういうところですよねということを言われてショックを受けました。今日の議論もそうですけれども、登壇した省庁の皆さんは、集住都市会議のメンバーにとって敵ということではもちろんないですし、貴重なパートナーだと思います。多分省庁の中でも、今日ご登壇いただいた皆さんほど地域の実情について理解がある、多文化共生に理解のある方々はいらっしゃらないと思います。
さきほど「ライフ・イン・ハーモニー」の話がありましたが、多分皆さん御存じなかったですよね。会場で今ライフ・イン・ハーモニー月間だということを御存じだった方はどのぐらいいらっしゃいますか。
1 割、2 割ぐらいでしょうか。これは少し寂しい数字ですよね。例えば、今日の会場でも後方のスペースに自治体や NPO のパネル展示がいろいろありますが、入管庁さんとして、そういう場でも積極的に発信していただいたりするような、集住都市会議のパートナーとしてこれからも建設的な対話の場になることを願っています。
それでは、第 2 セッション、これをもちまして終了いたします。
御登壇いただいた皆さんに大きな拍手をお願いいたします。ありがとうございました。

- 84 -

外国人集住都市会議こまき 2023

総括
明治大学国際日本学部

教授

山脇

啓造

改めてよろしくお願いいたします。第 2 セッションは登壇者が少なくて、持ち時間が 75分でした。第 1 セッションは 85 分で、第 2 セッションのほうが時間の余裕があるということで、私のほうでうまくできるかわかりませんが、全体のまとめのコメントをさせていた
だきたいと思います。
先ほども少し申し上げたように、今回の会議は、人口減少ということが一つ大きなポイントになったかと思います。岩崎先生の基調講演の中で、今や右肩下がりの時代に入っているとのお話がありました。第 1 セッションでもお話がありましたが、去年 4 月の社会保障・人口問題研究所の将来人口推計の中で、2070 年には日本の人口が 3 割減少、一方で外国人の人口は 939 万人で、これは率でいうと 10.8%という衝撃的な予想がありました。今日の会議のプログラムに、各会員都市の外国人の割合が出ていますが、10.8%を超えているのは、このメンバーの中だと、群馬県大泉町だけで、約 20%となっています。続いて伊勢崎市、小牧市が 7%弱、あと太田市、それから豊橋市が続いています。全国平均で 10.8%というのは、相当大きな数字であり、我々の想像を超える社会を迎える可能性があるのではないかと思います。皆さんご存じのように、昨年 12 月には地域別将来推計の人口も社人研から発表されています。ロードマップは 5 年計画ですけれども、この 5 年は人手不足でも、その後また人手は足りるのか、あるいはそれがもっと長くさらに深刻に続いていくのかによって、とるべき政策も変わってくる訳で、今日の山下市長他首長さんからは、そうした
中長期的な展望の中で、多文化共生の問題を考えていく必要があるということだったと思います。それが第 1 点です。
2 番目に、第 1 セッションが取り上げた日本語教育についてです。去年の大泉町での会議
では、浜松市の鈴木前市長から、ヨーロッパ、あるいはドイツの「統合コース」を日本も設けるべきではないかという問題提起がありました。ドイツのプログラムは、700 時間で予算規模として約 1,500 億円で、今日の資料の中にありますけれども、日本の地域日本語教育推進事業は、大体 5 億円ぐらいの予算でしょうか。桁違いな状況ではありますが、一方で韓国も国の責務として「社会統合プログラム」を運営しています。こちらは 515 時間で、
大体 10 億円ぐらいの予算のようです。そういった諸外国のプログラムを参考に、日本として、もし人材不足が短期的なことではなく、中長期的に外国人住民が増えていくのだとす
れば、そうした国の責務でプログラムを作っていくということも、これから重要ではない
かと思いました。
それから 3 番目に、この集住都市会議は、皆さんもお気づきかと思いますが、今回のメンバーは 11 都市ですね。2001 年の時は 13 都市で始まりました。その後どんどん増えていって、30 都市ぐらいまで増えた後に、少しずつ減少しています。先ほど申し上げましたけ
れども、この会議というのは、歴史的に見ても、国と自治体が対等な立場で意見交換をす- 85 -

外国人集住都市会議こまき 2023

る貴重な機会になっていると思います。私はヨーロッパで始まったインターカルチュラル
シティのネットワークの研究をしていますけれども、集住都市会議のように、国と自治体が政策対話を行う会議をコンスタントに持っているのは、国際的に見ても非常に珍しいことではないかと思います。昨日小牧市に来て、山下市長と少し打合せさせていただいた時に、市長は今、愛知県の市長会の会長をされていて、県内の市長さん達に、集住都市会議への参加についてもっと強く呼びかけたいとおっしゃっていました。是非、他の会員都市の首長さんからも、参加都市の拡大に向けて、他の自治体首長に働きかけていただくことを期待したいと思います。
以上をもちまして、私からのまとめのコメントとさせていただきます。どうもありがとうございました。

- 86 -

外国人集住都市会議こまき 2023

合唱

○小牧市立味岡中学校 (2 年生)
奇跡のように、私とあなたは生まれた。生きていく道の途中で、たくさんの人に出会い、諦めない、強い気持ちを持つことができた。だから、今の私がいる。弱い心、もがき、苦しんだ時も、大丈夫と、やさしい声で励ましてくれた。頑張れば、歩いていける。
私は、どんなにつらい時でも、一生懸命生きる、勇気を持って生きていく。そう思えたのは、あなたに出会えたから。
僕たち味岡中学校 2 年生が歌う、「あなたに会えて…」には、こんなメッセージが込められています。僕たちの学校にも、外国にルーツを持っている人は、たくさんいます。
言語や国が違っていても、一人一人の思いを大切にし、支え合いながら過ごしています。
この歌も、学年みんなの心を一つにして、創り上げてきました。これから、どんな人でも、お互いに尊重し合って生きていける世の中が広がることを、自分たちがもっと多くの大切な人と出会えることを、願いながら、歌います。
指揮 アマノ エミリ さん
伴奏 加藤

李來

さんです。

- 87 -

外国人集住都市会議こまき 2023

こまき宣言

○愛知県小牧市長

山下

史守朗
こまき宣言

外国人集住都市会議は 2001 年の設立以降、会員都市が連携協力し、地域の多文化共生を推進するとともに、自治体単独では解決が困難な課題について、国等へ提言を行ってきた。
2023 年は、新型コロナウイルス感染症が 5 月に 5 類感染症に移行されたことも受け、在留外国人が同年 6 月末時点で 322 万人に増加し、国内で就労する外国人についても
2022 年 10 月末時点で約 182 万人とともに過去最多を更新した。こうした状況の中、国においては、さらなる人材不足に対応するため、8 月には特定技能 2 号の対象を 9 分
野追加され、11 月には技能実習制度に代わる新たな制度を創設する最終報告書を取りまとめられた。これにより、外国人材の人権保護やキャリアアップしつつ活躍できる仕組みを作ることなど、外国人の受入拡大、定住に向けた新たな道筋が示された。一方で世界的な人材獲得競争の激化、外国人労働者の日本離れが懸念されており、将来的な外国人材の確保は不透明な状況となっている。

- 88 -

外国人集住都市会議こまき 2023

本会議は、国による外国人材の受入れや受入れ後の共生に関する議論が活発化し、政策が大きく展開されていくことを期待するが、依然として地域における共生の取り組み
は自治体に多くが委ねられている。外国人の受入れ政策のみが先行する中で、これまでの自治体主体の取組では、地域の多文化共生社会の実現に限界があり、地域での分断や摩擦などが社会問題に発展していくことが危惧される。人口減少と少子高齢化が同時進行する日本の将来、こども達の未来を考え、海外の活力を積極的に取り込み、外国人を経済の担い手としてだけではなく地域の生活者として捉え、同じ地域社会の構成員として交流し、日本人と外国人が職場や地域で力を合わせて活躍する多文化共生社会を国全体で実現していく必要がある。
そのため、国が国民的な議論に本腰をあげて着手し、人口減少社会に突入した日本にとって外国人材が真に必要であることを説明し、人口減少社会の危機感と多文化共生社
会のビジョンを共有していくことを求めたい。そして、本会議が繰り返し訴えてきた多文化共生の基本理念を明らかにする「基本法」の制定、共生社会の司令塔となる「多文化共生庁」の設置、定住外国人向けの「日本語教育プログラム」の構築、将来推計人口に基づいた「外国人材の受け入れに関する中長期展望」の明確化を図り、多文化共生社
会の基盤整備を進めるとともに、国として目指す方向性を国民に明示することを強く要望する。
私たち外国人集住都市会議は、国が示すビジョンに向けて、これまで以上に国や県、企業、教育機関、地域と連携し、次の世代のために本日のテーマでもある『誰もが夢や希望を持って暮らせる支え合いの多文化共生社会』を目指し、力強く推進していくことを、ここに宣言する。

2024 年 1 月 18 日
外国人集住都市会議- 89 -

外国人集住都市会議こまき 2023

閉会
○愛知県小牧市長

山下史守朗

皆さん、外国人集住都市会議こまき 2023、もうすでに 2024 年ですけど、2023 年度の会議ということで、ご参加をいただきまして本当にありがとうございます。また、長時間にわたりまして、熱心にご議論またご観覧をいただきまして、本当にありがとうご
ざいました。特に参加自治体の皆様方、そして、各省庁から遠い所お出かけいただきま
した、国の関係省庁の皆様方、そして来賓の皆様方、あと多くの研究者や教育機関や企業、また団体の皆様方にも、本日はご参加いただきまして、本当にありがとうございました。
今回、この集住都市会議というのは、2001 年から始まって、かなり歴史があるんですけれども、当初、国のほうで外国人材の受入れが始まって、企業さんは労働力として雇用されるんですけれども、その方はもちろん生活されるわけですよね。その地域での生活の様々な問題、そして子弟の教育の問題や日本語の問題など、さまざまな問題については、基本的に地域で、我々地方でやってかなきゃいけないなという状況にあったわけですよ。これを色んな課題がある中でなんとかしなきゃいけないということで、我々自治体も頑張るけれども地域だけではなんともならないから、やはり国において制度だ
とか様々な仕組みだとかを整えていっていただきたいということで、我々が集まっていろいろと議論を重ねて、国とも協議をして、色々な事を共に進めさせていただいてきた、という歴史があると思います。
今回初めて、そういった外国人が来て、色んな課題があって、それを何とかしなきゃいけないということで、ある意味受身で対応してきたという、そういう時から、これか- 90 -

外国人集住都市会議こまき 2023

ら外国人材が日本にとって必要なんだと、そういった中で、積極的に受け入れていく、外国人
にとって日本が選ばれる国であるためにどうあるべきなのか、
こういったことについて、より積極的に我々議論していこうと、
このようにフェーズが変わったんだという認識の中で、議論したっていうのは、今回初めてでありまして、これはある意味ターニングポイントの会議ではないかなというふうに思っております。やっぱり、先ほども申し上げたんですけれども、外国人との共生、市民が共生していくということには、そうした、来て色々な問題があって何とか対応しなきゃいけない、しょうがないなということではなくて、我々にとっても地域を維持して、また未来を見て、社会を作っていくためには必要なんだという認識を国民、市民が共有して、その上に立って、外国人を生活者として受入れて共に地域で生活していくんだという、そういう日本人も前向きな気持ちで受入れて共生社会を作っていこうという、こういう気持ちが前向きになることが大事だという思いがありますので、そうした思いを我々も色んな地域課題があります
けれども、切り替えて前向きにやっていこうということでございますので、是非、中央省庁の皆様方もいろいろ課題がありますけれども、是非引き続きご指導いただいて、また連携の中で様々な施策を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次年度以降でありますが、研究会議を行うブロック会議体制があるんですけれども、
3 ブロック制から 2 ブロック制に変更するということ、それから、国とこの会議の協議は毎年これからも続けさせていただきたいと思っておりますが、集住都市会議、この形で行う会議自体は、今は毎年やっているんですけれども、2 年に 1 回の開催に変更していこうということになりましたので、その点もご理解いただきたいと思います。活動の効率化を図りながら、今まで以上に活動については熱心に、積極的に行っていく、そういう思いでございますので、是非とも引き続きご理解ご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたけれども、国と地方のみならず、企業や教育機関や様々な皆様方の連携・協力が不可欠でございますので、引き続き、本日お集まりの皆様方の、一層のご理解とご支援を心からお願い申し上げて、皆さんで多文化共生社会を作っていいこうということで、気持ちを一つに、また確認をさせていただいて、この会議を閉じさせていただきたいと思います。
長時間本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

- 91 -

外国人集住都市会議こまき 2023

外国人集住都市会議会員都市及び関係団体によるパネル展
出展団体
No.

団体名

1

伊勢崎市

2

伊勢崎市国際交流協会

3

大泉町

4

大泉国際交流協会

5

上田市

6

上田市多文化共生推進協会

7

飯田市

8

浜松市

9

浜松国際交流協会

10

豊橋市

11

小牧市

12

小牧市国際交流協会

13

鈴鹿市

14

鈴鹿市国際交流協会

15

一般財団法人 日本国際協力センター

16

NPO 法人 シェイクハンズ

17

NPO 法人 にわとりの会

18

TOPPAN 株式会社

19

株式会社 ビーボーン

20

株式会社 ポリグロットリンク- 92 -

外国人集住都市会議こまき 2023

外国人集住都市会議資料
１．各種統計
会員都市全体における外国人人口は、2023 年に総人口の 4.7％を占める（全国平均は約 2％)。
表１ 過去 5 年間の外国人集住都市における総人口と外国人人口の推移（各年 4 月１日）
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年 2019年・2023年の比較
総人口（人）
3,190,175 3,183,375 3,168,355 3,310,399 2,717,694 472,481人減少
外国人人口（人）124,464
132,089
129,949
137,627
127,8073,343人増加
外国人比率
3.90%
4.15%
4.10%
4.16%
4.70% 0.80ポイント増
国籍数
29～86ヶ国 27～88ヶ国 29～88ヶ国 30～89ヶ国 32～84ヶ国

全国2023年
125,416,877
2,993,839
2.39%

注）都市別データは外国人人口データ（P.4）を参照。
注）集計方法の違いにより、表 5 と数字が一致しない場合がある。
資料出所：外国人集住都市会議（2023）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2023 年 1 月 1 日現在）
会員都市全体における外国人の国籍別の人口上位 5 ケ国は、ブラジル、ベトナム、フィリピン、
中国、ペルーの順となっている。
表２ 外国人集住都市における国籍別住民数上位５か国（2023 年 4 月１日）

国名
住民数（人）

1位
ブラジル
43,7022位
ベトナム
18,1953位
フィリピン
17,7344位
中国
10,967

5位
ペルー
9,548

注）都市別データは外国人人口データ（P.4）を参照。
注）11 都市の数値の合計である。中国人住民数は１市のみ台湾人住民数が含まれているが、仮に該当 1 市の中国・台湾人住民数を除いたとしても 5 位のペルーより多い。
資料出所：外国人集住都市会議（2023）
会員都市全体における各言語の通訳対応可能都市数、通訳職員数は、以下のようになっており、
南米系中心の外国人住民の対応になっている。

表３ 会員都市（全 11 都市）における通訳の配置状況（2023 年 4 月１日）
90

ポルトガル語 11都市
25

スペイン語 10都市
英語 10都市18

タガログ語 3都市

11 1

中国語 5都市
ベトナム語 3都市

6

1
2

42
4

0

20

40
通訳職員

60
委託

資料出所：外国人集住都市会議（2023）- 93 -

80

100

120

外国人集住都市会議こまき 2023

会員都市全体における外国人の高齢化率については、ほぼ増加傾向にあり、日本人に比べると伸びは緩やかであるが、着実に高齢化は進んでいる。
表４ 外国人集住都市における高齢化率（各年 4 月１日）

合計
日本人
外国人

65歳以上（人）
高齢化率
65歳以上（人）
高齢化率
65歳以上（人）
高齢化率

2019年
834,792
26.17%
829,661
27.06%
5,131
4.12%

2020年
842,604
26.47%
837,292
27.44%
5,312
4.02%

2021年
850,11226.83%
844,469
27.79%
5,643
4.34%

2022年
895,343
27.05%
888,059
27.99%
7,284
5.29%

2019年・2022年の比較
2023年
734,229
100,563人減少
27.02% 0.85ポイント増加
728,188
101,473人減少
28.12% 1.06ポイント増加
6,041
910人増加4.73% 0.61ポイント増加

全国2023年
35,888,947
28.62%
35,685,383
29.15%
203,5646.80%

資料出所：外国人集住都市会議（2023）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2023 年 1 月 1 日現在）
会員都市全体では、永住者と定住者が 2023 年時点で外国人住民の約 68.6％を占める。
表５ 外国人集住都市における在留資格別の外国人数（各年 4 月１日）
2019年

特別永住者
永住者（永住者の配偶者等含む）
定住者（日本人の配偶者等含む）
家族滞在
高度専門職、技術・人文知識・国際業務

技能介護
その他の就労目的の在留資格
留学
技能実習
特定技能
特定活動
上記以外の在留資格
合計

人数（人）
6,104
51,12032,602
3,983
5,012
756
6
1,029
3,084
17,327
0
2,948
485
124,456

2020年
割合
人数（人）
4.90%
5,947
41.07%
51,61726.20%
35,005
3.20%
4,376
4.03%
6,219
0.61%
734
0.00%
24
0.83%
1,386
2.48%
3,353
13.92%
20,609
0.00%
153
2.37%
2,526
0.39%
96
100.00%132,045

2021年
割合
人数（人）
4.50%
5,731
39.09%
52,29726.51%
33,985
3.31%
4,210
4.71%
6,371
0.56%
703
0.02%
52
1.05%
1,045
2.54%
2,749
15.61%
17,416
0.12%
809
1.91%
4,489
0.07%
54
100.00%129,911

2022年
割合
人数（人）
4.41%
5,551
40.26%
58,61426.16%
37,144
3.24%
5,109
4.90%
7,100
0.54%
770
0.04%
107
0.80%
972
2.12%
2,256
13.41%
11,935
0.62%
2,814
3.46%
5,009
0.04%
282
100.00%137,663

2023年
割合
人数（人）
4.03%
3,798
42.58%
52,85226.98%
34,842
3.71%
5,207
5.16%
6,929
0.56%
668
0.08%
91
0.71%
1,266
1.64%
2,297
8.67%
12,319
2.04%
5,374
3.64%
2,104
0.20%
90
100.00%127,837

全国2023年
割合
人数（人）
2.97%
284,80741.34%
929,237
27.26%
358,619
4.07%
244,890
5.42%
366,993
0.52%
40,631
0.07%
8,093
0.99%
81,8711.80%
305,9169.64%
358,159
4.20%
173,101
1.65%
68,1710.07%
3,370
100.00% 3,223,858

注）全国のデータは 6 月末現在。都市別データは外国人人口データ（P.4）を参照。
注）集計方法の違いにより、表 1 と数字が一致しない場合がある。
資料出所：外国人集住都市会議（2023）、法務省「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」（2023 年 6 月末（速報値））- 94 -

割合
8.83%
28.82%
11.12%
7.60%
11.38%
1.26%
0.25%
2.54%
9.49%
11.11%
5.37%
2.11%
0.10%
100.00%外国人集住都市会議こまき 2023

２．各種調査「翻訳・通訳等に関する調査」について【調査概要】
会員都市を対象に、翻訳・通訳に関する状況や課題等について、2023 年 11 月に調査を実施した。
【調査結果】（１）自動翻訳システム・３者通訳システム・テレビ電話通訳サービスの導入状況
ほぼ全ての会員都市で、何らかのサービスが導入されている。

（２）現在導入している自動翻訳システムの使用感について
翻訳サービスは便利な反面、発展途上であり、まだ課題があるとの意見が多くみられた。


いずれのサービスも正確性という点で問題・不安があるものの、防災情報に関しては、予め作成しておいた日本語定型文を翻訳しておくなどして正確な情報発信に努めている。



行政用語等を交えた会話の場合通訳の精度が落ちてしまうため、複雑な手続きの場合などは特に対人での通訳が好ましく感じる。



発した言葉が画面に表示されるため、会話内容が正しく聞き取られているか確認できる点が良い。



単文についてはスムーズに翻訳されるが、長文になると正確性を欠くため、使用者側で「短く話す」「やさしい日本語」を使うなどの配慮が必要。



通訳では対応できない言語をカバーできるが、長文の通訳には不向き。



込み入った相談には向かない。ネット通信機能（wifi 等）がない場所では使用できない。



言語によって翻訳精度にばらつきがあり、使いづらさを感じる時がある。

- 95 -

外国人集住都市会議こまき 2023

（３）現在導入している三者間通訳システム・テレビ電話通訳サービスの使用感について
三者間通訳システムやテレビ電話通訳サービスは、より多くの言語に対応できる点や通訳者の質の高さが評価されている。一方で、役所特有の言葉や各種制度について通訳職員と同等の理解を期待することが難しい点や、システムへ接続しづらいという意見もみられた。


職員は通訳慣れしているため、機械翻訳・多言語通話サービスに抵抗感があるものの、新規採用職員などからは「使いやすい」との評価もあり、徐々に普及させていきたいと考えている。



利用頻度が低いため、使用感が分からないが、目立ったクレームはない。



通訳者の質、接続率共に良好である。



映像・電話通訳サービスを導入することによって、より多くの言語が対応できるようになり、外国人が安心して様々な手続きをできるようになった。



役所内のみで使われる言葉に疎かったり、各種制度への理解度が低いなど、市で雇用する通訳者に劣る部分はあるが、自動翻訳機とは異なり複雑な相談にも対応できる。来庁した外国人市民の状況（ニーズ）に合わせて、機械通訳とビデオ通訳を選択できるため、幅広く対応できる。



使用感については、概ね良好であるが、時々ログアウト状態になっていることがある（テクニカルサポートへ架電することで修復可能）。また、時間帯によっては、必要な言語の通訳者が別途対応中のことがある。



簡単な手続きでは役立つが、内容が専門的になると、複雑な説明が伝わっているか不安がある。

- 96 -

外国人集住都市会議こまき 2023

「日本語教室に関する調査」について【調査概要】
会員都市を対象に、2023 年度の日本語教室に関する状況や課題等について、2023 年
11 月に調査を実施した。
【調査結果】（１）日本語教室の開催状況
コース名

曜日
時間

定員
(人)

受講者数
(人)

1 R5第1期日本語教室

日曜日
9：30-11：30
13：00-15：30

100

78

1,500 い外国人住民が、日本語や生活ルールを 伊勢崎市国際
交流協会
/期 学ぶ

2 R5第2期日本語教室

日曜日
9：30-11：30
13：00-15：30

100-

1,500 い外国人住民が、日本語や生活ルールを 伊勢崎市国際
交流協会
/期 学ぶ

3 R5第3期日本語教室

日曜日
9：30-11：30
13：00-15：30

100-

4 R5オンライン日本語教室（前期）

土曜日
10：00-正午

40

5 R5オンライン日本語教室（後期）土曜日
10：00-正午

40

受講費
（円）

内容

主催団体

開催
経費
（千円）

市町
負担

他補助金等

備考

伊 勢 崎 市
日常生活に必要な日本語能力が十分でな

120

0・国際交流協会より会場を借用
60 （無償）・ボランティアへの報償なし

1200・国際交流協会より会場を借用
60 （無償）・ボランティアへの報償なし

1,500 い外国人住民が、日本語や生活ルールを 伊勢崎市国際
交流協会
/期 学ぶ

123

0

・国際交流協会より会場を借用
0 （無償）
・ボランティアへの報償なし

28

日常生活に必要な日本語能力が十分でな
伊勢崎市国際
無料 い外国人住民を対象にした日本語及び生交流協会
活ルールをリモート環境で学ぶ

232.5

0

115

・契約は前期及び後期を一括して行っている。

-

日常生活に必要な日本語能力が十分でな
伊勢崎市国際
無料 い外国人住民を対象にした日本語及び生交流協会
活ルールをリモート環境で学ぶ

232.5

0

115

・契約は前期及び後期を一括して行っている。

-

51

ボランティア団体である「子ども日本語教室未来塾」に業務委託し、市内の小中学校に在籍する外国籍児童生徒等を対象
伊勢崎市教育無料 に、原則土曜日に市有施設で教室を開催
委員会
し、日本語の習得や教科学習等の個別支援を行い、円滑に教育環境に適応できるよう支援している

1,230

820

410

・年38回開催・委託費の支払いは月末・学期ごとの業務報告による履行確認後、年３回の請求により支払い

日常生活に必要な日本語能力が十分でな

日常生活に必要な日本語能力が十分でな

土曜日
会場①
（小・中）
9：30-11：30
6 子ども日本語教室未来塾

会場②
（小学生）
9：30-11：30（中学生）
13：30-15：30

太 田 市
1

太田日本語教室
コース

日曜日

日曜日
14：00-16：00

50

102

希望者をレベルに合わせてクラス分け
ボランティア500
し、日本語における会話力を体系的にレ
団体/期
ベルアップしていく00・国際交流協会より会場を借用
0 （無償）
・ボランティアへの報償なし

2

太田日本語教室
コース

火曜日

火曜日
18：30-20：30

20

31

500
同上
/期

ボランティア団体

00

・国際交流協会より会場を借用
0 （無償）
・ボランティアへの報償なし

3

太田日本語教室
コース

水曜日

水曜日
13：30-15：30

15

24

500
同上
/期

ボランティア団体

00

・国際交流協会より会場を借用
0 （無償）
・ボランティアへの報償なし

個別指導形式の講座。受講生の日本語レ
延べ1,000 ベルを問わず、かつ、年間を通じて開講 大泉国際交流
協会
1,919 (10回分) しているため、受講生が各々のペースで学習できる。

215

108

・町公民館を借用（有償）107 ・ボランティアへの謝礼あり（交通費程度）

大泉国際交流協会

00・町公民館を借用（有償）・ボランティアへの謝礼あり（交0 通費程度）・令和5年度希望者がいないため開講なし

火曜日：公立小中学校に入学希望の外国籍の子どもに対する日本語指導を交えた
プレスクール事業
大泉町教育委0
土曜日：外国籍の子ども、保護者等を対員会象とした、日本語や日本の習慣・文化を身につけることを目的とした事業

1,026

342

大 泉 町
1 日本語講座通年コース

水・金曜日
19：00-21：00
日曜日
10：00-12：00

なし

日本語能力試験
N1受験準備コース

土曜日
9：15-10：45

10

日本語能力試験
3
N2受験準備コース

土曜日
11：00-12：30

201,000 日本語能力試験 N1 受験準備講座

10

01,000 日本語能力試験 N2 受験準備講座

4 多言語サロン

水・土曜日
9：30-12：00

なし

延べ
829

1 ふれあい日本語教室

日曜日
10：00-12：00-

15

2 上小日本語講座

日曜日（月3回）
13：30-15：00-

15

3 みのりの会

土曜日（祝日を除く）
13：00-15：00-

3

4 ゆうあいまるこ日本語教室

土曜日
10：00-11：30-

10

土曜日（第2.3.4）
13：00-15：00

-

5

無料

-

なし

684 ・町立図書館を使用（無償）

上 田 市

5

みんなの日本語広場たろう
やま

6 にほんご アムアム

学習者の希望日（日曜以外）・ゼロベースのクラス
500/年 ・日本語能力検定に向けたクラス
・生活言語のクラス

ボランティア
団体

30

0

23

・上田市多文化共生推進協会（AMU）より支援金

無料

・初級～中級の日本語指導・生活言語の指導

ボランティア
団体

23

0

23

・上田市多文化共生推進協会（AMU）より支援金

無料

・初級～中級の日本語指導
・日本語能力検定に向けた指導

ボランティア
団体

23

0

23

・上田市多文化共生推進協会（AMU）より支援金

無料
ボランティア（教科書 ・初級～中級の日本語指導団体
代1,100 ・外国籍小中学生の学習支援、生活支援
円）

265

委託料
265

0

ボランティア
団体

23

0

23

・上田市多文化共生推進協会（AMU）より支援金

41

上田市多文化・学習者の希望や目標に応じて、時間や共生推進協会
無料
内容を設定
（AMU）

2040

委託料
2,040

0

・日本語支援コーディネーター（2名）への謝金14

支援ボランティアと対話形式で学習す
0 る。日常で必要な日本語の話し方、読み 飯田市公民館
書きを習う。

18

飯田でできる事を体験し、生活に楽しみ
0 を見つけるきっかけをつくりながら、日 飯田市公民館
常に必要な日本語を習得する。

なし

17

飯田でできる事を体験し、生活に楽しみ
0 を見つけるきっかけをつくりながら、日 飯田市公民館
常に必要な日本語を習得する。

なし

6

0

地域で暮らす仲間として互いの生活習慣や考え方を学びあう。

なし

5

0

日本語や日本の生活に慣れるとともに、お互いの文化を認め理解し合う場とする

なし

29

0

・初級～中級の日本語指導
・日本語能力検定に向けた指導

飯 田 市
1

日本語教室
わいわいサロン日本語教室
2
わいわいサロン木曜日
10：00～12：00

鼎教室

月曜日
（6月～8月）19：00～20：30

駅前教室

月曜日
（10月～12月）
19：00～20：30

3

日本語教室
わいわいサロン4

中国帰国者支援事業「好友会」(日本語教室)

5

ふぁにぃサロン（旧羽場日本語講座）

6 Hand in Hand 和楽

日曜
13:30～15:30

火曜日（7月～12月）
19：00～21：00
土・日曜
13:30～15:30

なし

819

28

飯田市公民館職員が事務局を担当
日本語指導は地域日本語ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
とボランティアが対応。外部講師
791 あり一般財団法人 自治体国際化協会「多文化共生のまちづくり促進事
業」

竜丘公民館

150

150

150

羽場公民館

50

10

40

地域で暮らす者どうしが、日本語学習を ボランティア
通じてお互いを理解し合い、交流する。
団体

200

0

100

- 97 -

外国人集住都市会議こまき 2023

曜日
時間

コース名

定員
(人)

受講者数
(人)

受講費
（円）

内容

主催団体

開催
経費
（千円）

市町
負担

他補助金等

備考

浜 松 市
1 第1期初級

月～金
9：30-12：30

20

13

日常生活において最低限度の暮らしができるようになるための日本語コミュニ
0
ケーション能力を身に付ける、入門から初級レベルの講座

市

・外国人学習支援センターを会場
3,487

2 第2期初級

月～金
9：30-12：30

20

14

0

日常生活において最低限度の暮らしができるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身に付ける、入門から初級レベルの講座

市

3 第1期読み書き

火・木
13：30-15：00

20

16

0

ひらがな、カタカナ、日常生活で必要な漢字、読解、多読が学べる講座

市

1,163

2,324
・外国人学習支援センターを会場
・日本語教員養成課程を有する県内の大学（2校）の実習生を受け入れ・外国人学習支援センターを会場
3,063

1,021

2,042

4 第2期読み書き

火・木
13：30-15：00

20

18

0

ひらがな、カタカナ、日常生活で必要な漢字、読解、多読が学べる講座

市

・外国人学習支援センターを会場

5 第1期中級

月～金
13：30-16：30

20

5

自立した言語使用者になるための日本語
0 コミュニケーション能力を身に付ける、中級レベルの講座

市

・オンライン授業（教師・補助者・学習者は自宅から、コーディ
ネーターは外国人学習支援セン
ターから参加）6 第2期中級

月～金
13：30-16：30

20

6

自立した言語使用者になるための日本語
0 コミュニケーション能力を身に付ける、中級レベルの講座

市

土13：00-16：00

20

11

0

初めて日本語の読み書きを学ぶ人を対象とした入門レベルの講座

市

7

ひらがな・カタカナ・漢字（浜北区）

土
13：00-16：00

20

10

0

初めて日本語の読み書きを学ぶ人を対象とした入門レベルの講座

市

9 天竜

日
10：00-11：30

無し

24

外国人散在地域における地域住民との交0 流活動及び、日本語教師を目指す学生による日本語学習支援活動

市

1 にほんごきょうしつ

土曜日
15:30-17:00
19:00-20:30
日曜日
13:00-14:30
15:30-17:00
月火木金曜日10:00-12:00-

木曜日
10:00-11:30-

8

ひらがな・カタカナ・漢字
（南区）

2,419

807

1,612

1,450

484

966

・オンライン授業（教師・補助者・学習者は自宅から、コーディ
ネーターは外国人学習支援セン
ターから参加）・市内協働センターを会場

・市内協働センターを会場

600

200

400

・市内協働センターを会場
・日本語教員養成課程を有する県内の大学と月に一度ICTを活用した
遠隔授業を開催

豊 橋 市

2 豊橋ふれあい日本語教室

日本語教室
3 (岩田教室)（子ども向け）

土曜日
10:00～12:00

日本語教室
4 (岩田教室)（大人向け）

167

11

地域在住外国人が、市民とのコミュニ
ケーションを図り、自立した日常生活を送るための一助となるよう、日本語ボラ
ンティアの運営による日本語教室を開催
国際交流協会500している。学習者のニーズにあった学習を継続できる体制を整え、日本語指導のほか精神面でのサポートや生活情報提供などのアドバイスも行う。

500 同上3,399

・市からの補助事業
・会場の一部は市減免
決算額の ・ボランティアへの報償なし
最大50％ （交通費相当は支給）
・開催経費は、１、２を合わせた
金額-

国際交流協会-21

バイリンガルスタッフによるグループ
ボランティア500/月 レッスンにより、学校生活等で必要とな団体
る日本語能力を身に付ける。

315

月・金曜日
19:30～21:30-

日本語能力試験の受験サポートをメイン
ボランティア
15 1,500/月 とするが、ひらがな、カタカナからの初
団体
心者への指導も行う。

719

-

-

ボランティアには交通費程度の報
酬あり

日本語教室
5 (多米教室)（大人向け）

火・木曜日
19:30～21:30-

日本語能力試験の受験サポートをメイン
ボランティア7 1,500/月 とするが、ひらがな、カタカナからの初
団体
心者への指導も行う。

589

-

-

ボランティアには交通費程度の報
酬あり

6 就労のための日本語教室

土曜日
9時00分～
12時00分16

16

市内在住の外国人市民等を対象として、
0 就労につなげることを目的とした日本語学習に関する支援を実施する。

・全額県からの補助
300 ボランティアには交通費程度の報
酬あり

0

市

1,100

1,100

0

豊 田 市
1

にほんごひろばTIA教室（会 土曜日
話クラス）
10:00-11:30

1539

日常生活において最低限度の暮らしがで
0 きるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身にけつける

豊田市

8,080

4,041

4,039

・受講者数は2期分の合算
・市から国際交流協会への委託事
業（開催経費及び市町負担に記載
した8,080千円は、教室運営全般、人材育成等を含めた全教室分の委託費）

2にほんごひろばTIA教室（読 土曜日
み書きクラス）
10:00-11:30

1036

日常生活において最低限度の暮らしがで
0 きるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身にけつける

豊田市

8,080

4,041

4,039

・受講者数は2期分の合算
・市から国際交流協会への委託事
業（開催経費及び市町負担に記載
した8,080千円は、教室運営全般、人材育成等を含めた全教室分の委
託費）

豊田市

8,080

4,041

・受講者数は2期分の合算
・市から国際交流協会への委託事
業（開催経費及び市町負担に記載
4,039
した8,080千円は、教室運営全般、人材育成等を含めた全教室分の委
託費）

豊田市

8,080

4,041

4,039

にほんごひろばオンライン
3
教室

金曜日
10:00-11:30

1030

日常生活において最低限度の暮らしがで
0 きるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身にけつける

4 にほんごひろば保見教室

土曜日
13:00-14:30

1535

日常生活において最低限度の暮らしがで
0 きるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身にけつける

5 にほんごひろば末野原教室

日曜日
10:00-11:30

1525

日常生活において最低限度の暮らしがで
0 きるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身にけつける

豊田市

8,080

4,041

・受講者数は2期分の合算
・市から国際交流協会への委託事
業（開催経費及び市町負担に記載
4,039
した8,080千円は、教室運営全般、人材育成等を含めた全教室分の委託費）

6 にほんごひろば高橋教室

日曜日
10:00-11:30

1530

日常生活において最低限度の暮らしがで
0 きるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身にけつける

豊田市

8,080

4,041

4,039

- 98 -

・受講者数は2期分の合算
・市から国際交流協会への委託事
業（開催経費及び市町負担に記載
した8,080千円は、教室運営全般、人材育成等を含めた全教室分の委託費）

・受講者数は2期分の合算
・市から国際交流協会への委託事
業（開催経費及び市町負担に記載
した8,080千円は、教室運営全般、人材育成等を含めた全教室分の委託費）

外国人集住都市会議こまき 2023

曜日
時間

定員
(人)

受講者数
(人)

KIA日本語教室
Aクラス

日曜日
13：00-15：00

30

22

1,000

KIA日本語教室
Bクラス

日曜日
13：00-15：00

20

12

1,000 日本語能力の基礎築く

KIA日本語教室
Cクラス

日曜日
15：00-17：00

30

9

1,000

KIA日本語教室
Dクラス

日曜日
15：00-17：00

20

17

1,000

KIA日本語教室
1
Eクラス

日曜日
10：30-12：30

20

5

1,000

コース名

受講費
（円）

内容

主催団体

開催
経費
（千円）

市町
負担

他補助金等

備考

小 牧 市

小牧市国際交
流協会

2,104

277

500

2,800

2,700

200

日本語能力の基礎固める

2

KIA日本語教室
Fクラス

日曜日
8：30-10：30

20

3

1,000

KIA日本語教室
Gクラス

日曜日
8：30-10：30

30

7

1,000

KIA日本語教室
Hクラス

日曜日
10：30-12：30

30

10

1,000

KIA日本語教室
Iクラス

日曜日
17：00-19：00

30

0

1,000

にわとりの会小牧南

月水金
17：00-19：00

30

30

小学生
3,000/月
中学生
5,000/月
困窮家庭
は0円

1,100

500

1,600

1,100

日本語能力検定試験レベルの内容で、日本語能力を高める。

小牧市教育委員会との協働事業のため補助金あり。学習支援者、事務担当者は最低時給1030円を支給。会場費、消耗品費、教材費等0 の支給あり。過年齢の子どもは企業からの助成金で対応している。

3

にわとりの会オンライン

月火水木金
19：30-20：30

10

小学生 学校での学習についていくことのできる NPO法人にわ
3,000/月 日本語力学力を付ける
とりの会
中学生
8
5,000/月
困窮家庭
は0円

4

にわとりの会小牧東部

土16：00-20：00

20

20

0

5 日本語学習「手まり塾」

土曜日
16：00-18：00

22

22

0 国語の授業が理解出来るように

手まり塾

0

0

0 小牧市の施設を無料で借用

6 ひよこの会

火曜日
17：00-18：30

6

学校の授業・宿題のサポート
0 日常会話（テキスト 子どものにほん
ご）の学習

ひよこの会

60

0

60 小牧小学校より会場を借用

8

0

漢字ボラン
ティア教室

6

6

0 ボランティアへの報償なし-

日常生活において最低限度の暮らしができるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身に着ける。
ボランティア
1,000/月
また，意欲的に学んでいただくためにも団体
日本語教育試験を合格できるよう運営し
ている。

95

・公民館を使用（有償）
0 ・ボランティアへの報償なし
・受講費1回250円

95

・児童センターを使用（無償）0 ・ボランティアへの報償なし
・受講費1回200円

日本語教室

7 漢字ボランティア教室

10

日曜日
13:30-16:30

マンツーマンでの漢字学習及び生活に役立つ会話のサポート0

鈴 鹿 市
1 鈴鹿日本語会AIUEO

土曜日
18：00～19：30

2 桜島日本語教室

水曜日
19：00～20：30-

日常生活において最低限度の暮らしができるようになるための日本語コミュニ
ケーション能力を身に着ける。
ボランティア
200/回
また，意欲的に学んでいただくためにも団体
日本語教育試験を合格できるよう運営している。

3 牧田いろは教室

土曜日
10：30～11：50-

日常生活において最低限度の暮らしがで
ボランティア
250/回 きるようになるための日本語コミュニ団体
ケーション能力を身に着ける95

0

4 ワールドキッズ

土曜日
10：30～11：30-- 小中学生の宿題支援を行っている。

ボランティア団体

0

0

5 日本語サロン おいん

第一土曜日
9：00～10：00

-

-

SIFA

0

0

市内に住む日本人と外国人が日本語でコミュニケーションする場所として開設。

・コミュニティセンターを使用（無償）・ボランティアへの報償なし
・受講費1回250円

総 社 市
1 地域でつながる日本語教室

日曜日
9：30-11：30

なし

20名
程度

無料

学習シラバスに基づき，日本の文化・習慣に関する知識や生活情報や防災・医療・福祉などに関する行政情報を提供
し，実践的な日本語の運用能力の習得を目指す。

- 99 -

総社市

1,171

1,171

・会場は市役所の会議室を使用
・コーディネーター，指導者への報償あり
・サポーター（ボランティア）への報償なし

外国人集住都市会議こまき 2023（２）受講者の構成
滞日年数別では３年未満が全体の約半数を占める。
国籍別ではブラジル、フィリピン、ベトナム、ペルー国籍の順に受講者が多い。
在留資格別では永住者や定住者などが全体の約６割を占める。
滞日年数別構成

受講者（人）
1年未満
1年以上3年未満
3年以上5年未満
5年以上10年未満
10年以上
把握していない
合計

146
116
75
76
141
1,610
2,164

割合
（「把握していない」を除く）
26.4%
20.9%
13.5%
13.7%
25.5%
－
100.0%

国籍別構成

受講者（人）
受講者（人）
ブラジル
ブラジル
フィリピン
フィリピン
ベトナム
ベトナム
ペルー
ペルー
中国
中国
インドネシアインドネシア
インド
インド
ネパール
ネパール
パキスタン
パキスタン
タイ
タイ
バングラディシュ
バングラディシュ
スリランカ
スリランカ
ボリビア
ボリビア
アメリカ
アメリカ
日本
日本
その他
その他
不明
不明
合計
合計

226
226
207
207
145
145
141
141
103
103
8383
4343
3131
2525
2020
1616
1515
1212
1212
1010
122
122
953
953
2,164
2,164

割合
割合
（不明を除く）（不明を除く）
18.7%
18.7%
17.1%
17.1%
12.0%
12.0%
11.6%
11.6%
8.5%
8.5%
6.9%
6.9%
3.6%
3.6%
2.6%
2.6%
2.1%
2.1%
1.7%
1.7%
1.3%
1.3%
1.2%
1.2%
1.0%
1.0%
1.0%
1.0%
0.8%
0.8%
10.1%
10.1%
-100.0%100.0%

在留資格別構成割合（不明を除く）95
16.8%

受講者（人）
技能実習
永住者、定住者、
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等
特定技能
家族滞在
留学
技術・人文知識・国際業務
その他
不明
合計

355

62.7%

15
45
1
17
38
1,598
2,164

2.7%
8.0%
0.2%
3.0%
6.7%
100.0%- 100 -

外国人集住都市会議こまき 2023

（３） 日本語教師、ボランティア数
教室
合計

区分
常勤
非常勤
ボランティア
計

10代
0
6
2
8

20代
0
17
18
35

30代
0
6
18
24

40代
0
19
53
72

日本語教師の従事形態

50代
0
16
60
76

60代
3
17
96
116

70代以上
1
2
96
99

（単位：人）
計
4
109
667
780

日本語教師の年齢
10代 1.0%

常勤 0.5%

不明
0
26
324
350

非常勤
14.0%

20代
4.5%

30代
3.1%

40代
9.2%
不明
44.9%

ボランティア
85.5%

50代
9.7%

70代以上
12.7%

60代
14.9%

（４） 日本語教師、ボランティアの状況

ボランティア

日本語教師
わからない
7.1%

わからない
2.2%

人は足りていて、今後も問題はない0.0%
人が足りていない
21.4%

現段階で人は足りているが、将来的に不足すると予想している
71.4%- 101 -

人は足りていて、今後も問題はない4.3%

人が足りていない
32.6%
現段階で人は足りているが、将来的に不足すると予想している
60.9%

外国人集住都市会議こまき 2023

（５） 日本語教師、ボランティアの養成や研修における課題（各都市の回答を列挙）


毎年 1 回 初級（入門者対象）
・中級（経験者対象）で養成講座を開講しているが、受講後実際に日本語ボランティアとして活躍する人が極めて少ない。



ボランティア養成のための講座の受講者が、実際の日本語講座のボランティアにつな
がっていかない。



受講者の日本語講座への要求が多様化しているため、ボランティアの幅広い知識と柔
軟な対応力が必要となってきた。



若い人材を取り込みつつ、高齢者が培ってきた経験を地域活動に生かしていくことが大事になってくる。



日本語教室のボランティア講師の高齢化による将来の講師不足が懸念される。そのため、毎年日本語ボランティア講師養成講座を開催し、講師の確保に努めている。



今年度より県内大学のボランティアサークルの協力を得て学生の支援者が増えているが、全体的に高齢の支援者が多いため、ZOOM による研修などは実施上の困難が多い。



学習支援者養成。

ボランティアの高齢化。



ボランティア 4 名の内、日本語教師が 1 名しかいない。日本語教師以外のボランティ
アでは、初学者への対応が難しいときがある。



日本語教師を雇用できていない（授業時間数に対する謝金払いをしている）ため、専門性を有する人材の安定的な確保が非常に困難である（就職先として選ばれず、次世代の教師育成ができない。人材が定着せず、ノウハウを継承できない等、教育の質の維持が難しい）。特に、中級レベルについては教えられる教師の確保が難しく、県外在住の教師にオンラインで登壇を依頼している。



教師は雇用された身分ではないため、研修を開催しても参加は任意となってしまい、教師全員が研修を受ける仕組みになっていない。



日本語学習支援団体の中には、新規メンバーを募集していない、年齢・性別などの応募条件がある等の理由で、ボランティアを募集していない団体がある。そのため、半年間の日本語ボランティア養成講座を修了しても、修了生が希望する活動に至らないときがある。



多くの日本語教師及びボランティアが外国人労働者の現状（労働環境、勤務体制等）文化、背景を把握していないため、クラスが充実しないケースがある。

コロナ禍となってからボランティア希望者が集まりにくい。



日本語教師として生計を立てていけるだけの待遇での活躍の場が少ない。



ボランティア希望者の多くが小中学生の学習支援をやりたがらない。



若い層のボランティア人数が少ないため、数年後にはボランティア不足になる可能性が高い。



ボランティア希望者の多くが小中学生の学習支援をやりたがらないのだが、それを克服するための研修の場が少ない。

- 102 -

外国人集住都市会議こまき 2023



基本的な内容の養成や研修の機会しかなく、レベルアップは期待しづらい状況ではな
いかと思われる。



生活者を対象とした日本語教室の企画・運営ができる人材を養成する講座を年に一度開催しているが、毎年、受講者を集めるのに苦労している。学ぶべきことが多岐に渡る
ため、どうしても時間的、内容的にハードな講座になってしまう。講座の質を保ちつつ受講しやすいプログラムの開発や、効果的な募集方法を探る必要がある。



日本語を教える能力に育成だけでは足りない。子どもの心理、教育技術を理解していな
いと子どもも支援者も結果的に傷つくことになる。



ボランティア先生のスキルアップの為の学習。



勉強を教えることは誰にでもできるが、一人一人の文化的背景や生育環境に配慮した対応についてはかなり個人差がある。
「日本語が話せれば日本語ボランティアはできる」と思われがちなので、新規ボランティア希望者は多いが、実際に学習者から求められている指導内容とは乖離が大きいこともままあるので、そのギャップを指導者側がどう埋めるかが課題である。



地域内でのボランティア研修の機会が欲しい。



スタッフには、社会人経験が豊富な方が多いため、ボランティアを養成するうえで、ス
タッフ同士のコミュニケーション大切にしている。



個々人のノウハウで教えていることもあり、日本語を教える技術を正確に伝承することが難しい。



ボランティアを養成する研修などがあったとしても、教室運営で各人の時間を確保しているところにプラスして、研修の時間までは取れない。



現在、日本語教師は有資格者の 6 人体制で指導を行っており、現段階では特に問題はない。

サポーター（ボランティア）については、今年度は 11 名が登録しており、各回 5,6 名が授業に参加している。サポーターはあくまでボランティアのため、日によっては参加が少なくなる場合もあるので、引き続き一定数以上のサポーターの参加が重要である。

（６） 日本語教室運営における課題（各都市の回答を列挙）


日本語ボランティア講師の高齢化が顕著で、長期的な活動支援には次世代を担う講師の拡充が必要。

オンライン日本語教室は無料で参加でき、申込から受講までオンラインでできるメリットはあるが、対面でない分、受講者と講師のコミュニケーションが取りづらく学習意
欲の継続に課題がある。



日本語能力や基礎学力、年齢、通学の有無など、個別の状況に対応した適切な学習支援のため、学校や他の日本語教室等との連携が必要となると考える。



地域の日本語教室はボランティアによって運営されているが、ボランティアの減少と高齢化が主な課題となっている。

- 103 -

外国人集住都市会議こまき 2023



学習者を一定数確保することが難しい。



学習テーマの設定が難しい。



広報・周知が難しい。



本事業の告知を幅広に実施しているが、受講者数が少数である。故に、多文化交流による学びの輪が広がっていない。外国籍居住者の実態やニーズを掴みづらい。



日本語教師には単年度ごとに教室への登壇を依頼している。教師が安定的な身分で雇用されることで中長期的に教室を捉え、コーディネーターとともに地域日本語教育体
制づくりに関わることができるような体制が必要だと思われる。



ボランティア養成講座の修了生は、外国人学習支援センターにてボランティアとして参加する方が多い。登録者数に対して講座数が少ないため、ボランティアの活躍の場が少ない。一方で、外国人散在地域では、活動できるボランティアが少なく、ボランティ
アの高齢化が課題となっている。



外国人労働者の現状にあった教材は少ない。



経済的に不安定である外国人労働者向けの無料教材が少ない。著作権の関係で教材の取り扱いが難しい。



教室に通う外国人の多様な学習ニーズと日本語ボランティアのスキルのミスマッチが起こりやすい。



教室に通う外国人に比してボランティアが不足しており、ボランティアにとっての負担感が高くなることによって、ボランティアをすることが敬遠されるという悪循環がある。



教室の部屋数やスペースに限りがあり、クラスによっては受講希望者を全て受け入れられていない。



教室に通う外国人の多様な学習ニーズと日本語教室の学習内容とのミスマッチが時々
発生する。



月謝の金額を上げると生徒が辞めてしまうため、なかなか上げられない。



コース途中での辞退者が課題（受講者自身に勉強の意欲があったとしても、生活の基盤が弱く、雇用主の理解が得られず、仕事の都合で授業に出席できず、辞退せざるを得な
い状況の受講者が多い）。



対象としている初期レベルの学習者に対してどのように教室を周知し参加につなげるか。



対象者を選別するテストの在り方。
（内容と実施方法の検討）



教室のゴールをどう設定するか。



講師（コーディネータ―）及びボランティア等人材の確保。



レベル差のあるクラスでの教室活動の進め方。



学習者とボランティアの参加人数がアンバランスだった場合の効果的な活動方法。



講師（コーディネーター）が現在ボランティアで担っている業務について、役割の整理。



各教室のリーダーが不在、団体の代表者が全てを把握している。この状態では事業が早晩行き詰まる。20 代、30 代の支援者を計画的に養成していく必要がある。弊会は教材- 104 -

外国人集住都市会議こまき 2023

を独自に開発していて、それに元に研修も適宜行っている。また、代表にも、支援者にも教職経験者が多い、若年の支援者も、語学堪能、教員養成課程在学中、日本語教師免許あり、など、人材に恵まれている。小牧市の支援のもとにこのような活動ができているが、他の団体ではとても苦慮している。支援者に最低時給を払う、OJT の実施、日本語教師資格取得、教員免許取得のための支援金を支援者に出すなど、長期的視野を持った、支援の必要がある。1990 年の入管法改正時に 40 代で、ボランティアの日本語教師になった人が今は 70 代で、もうすぐ 80 代である。多くの日本語教室がこのままでは立ちゆかなくなっていくので、上記のことを実施してほしい。


教室の広さの不足とリーダーの後継者の問題・ボランティア先生への感謝の工夫

日本滞在歴・日本語学習歴の短い子が高学年または中学生以降に参加する場合、日本の学習指導要領と母国の学習指導要領が異なるため、本人は大変苦労している。できれば母国語や母国の相当学年での学習もできる機会があると良いと思う。



教室が固定されていない。



運営側の若年層スタッフ（学生など）が定着することは非常に困難。



スタッフの高齢化



本業と兼務している方も多いため、本業の影響によりスタッフがボランティアを継続できないこともある。



事務処理が多く、（本業等の影響もあり）特定のスタッフに負担が集中している。



指導者一人に対し複数の学習者がいるため、個々のレベルに合わせた対応は難しい。補助としてサポーターがいるが、人数次第でやはり一対多になってしまう。



また，学習者の対象に子供は含めておらず、過去実施したことはあるが、子供の預かりなどもしていないのが現状。



授業内容に関しては、一回完結型のため積み上げ型と違って途中からでも参加しやす
いと考えている。

（７） 国等への要望等（各都市の回答を列挙）


ボランティアに頼った日本語教育ではなく、国主導の日本語教育の仕組みづくり。



文化庁の助成事業等については、地域日本語講座という観点から専門性よりも、地域共生推進のための事業に対して、少額でも良いので、手続きが簡素な補助金の交付を要望する。



今後も国の地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業補助金を継続していただきたい。



地域の生産年齢人口減少による人材不足のために、外国人雇用拡大に伴い、外国人住民の増加が予想され、生活の質向上、地域住民との共生、子どもの就学など多くの問題が発生する事が予想される。
日本語指導者、支援者の研修制度をはじめとする日本語教育制度の確立、研修後の支援者の活躍の場所、生活の保障、企業との連携を図るための経団連などへの働きかけ、- 105 -

外国人集住都市会議こまき 2023

学齢超過の外国人の児童生徒の就学の保障などに対する国家レベルでの対策を望む。


地域日本語教育の体制整備のためには、日本語教師の安定的な確保等、運営側の課題を解決するだけでなく、日本語教室に通う学習者の動機付けも重要である。専門性を有する人材による日本語教育を継続的に提供し学習効果を挙げるために、日本語学習と在留資格の関連性をより強固にするなど、学習者への働き掛けとなる措置を講じていた
だきたい。



市の日本語教育に係る諸課題に対応するため、地域日本語教育推進方針に基づく現各種取組を実施しているが、より発展的な取組を含めた総合的な体制の構築を目指した
学習環境整備を進め、事業全般を計画的かつ継続的に実施していくため、令和元年度から文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用している。令和５年
度からは、「日本語教育の参照枠」に基づく「生活 Can do」を用いた「生活」に関する日本語教育プログラムの提供を目的とした取組を開始し、地域における日本語教育の質の維持向上を進めている。当該取組を実施する場合、補助率加算の措置が取られているが、日本語教育の質の維持向上のためには、日本語教師やコーディネーターの増員等、継続的にリソースを割く必要があることから、補助率加算措置を継続的なものとしていただきたい。



より多くの人に「やさしい日本語」の理解・普及・使用に取り組んでほしい。



日本語教師の処遇の改善につながるような資格の創設などの仕組みづくり

外国人材を受入れる企業などによる日本語教育の実施義務化や地域の日本語教室に対する支援などの制度構築



日本語教師は基本的にフリーランスの仕事が主となるため、本業を抱えながら、兼務で活躍される講師がほとんどである。よって、会社（本業）の都合により、講師としてのオファーを断るケースが多々あった。日本語講師が本業として活躍できるための環境及びセーフティーネットを構築して欲しい。また、エリア別で検索可能な人材バンク、紹介サービスがあれば助かる。



生活者を対象とした国内で通用する日本語レベルの制定とそれを図るテストの作成。



生活者を対象とした地域日本語教室におけるコーディネーターや指導者の養成講座の開催。



企業が日本語教室支援をしたら、税制が優遇される。小牧市のように日本語教室運営を
しっかり応援している地方自治体のことをモデルケースとして広く知らせる。小中学
校の国語教科書の翻訳版を作る際に著作権の問題があるが、そのことについての規定を設ける。無料配布は考慮されているかもしれないが、無料配布では、翻訳者や発行者の経済が成り立たないので、有償配布の場合も安価で作品が使用できるようにする。多言語の教科書が子どもの教育には是非必要。



外国につながる子どもたちの中には不登校になる子も多く見られる。弊会にも不登校児童が在籍しているが、年齢が高くなるにつれ、学習意欲が弱くなり、また友人関係な
どコミュニケーションの壁があるため学校へ足が向きにくくなる。すべてに対応することは難しいとは思うが、オンラインや取り出しでの個別指導などで学習の機会を増- 106 -

外国人集住都市会議こまき 2023

やせると良いと思う。


外国人をとりまく環境の把握（特に就学児）。



増加する外国人労働者の日本語学習の場について、地域の日本語教室がその受け皿になっている現状があることから、日本語教育推進法に沿って、事業所における日本語教育が推進されるよう、同法の周知や制度構築の推進をお願いする。



現状の日本語教育はボランティアの時間と労力を費やすことで成立しているため、ボランティアによる運営を前提とした日本語教育の現状を改善することを求める。



改善する一つの方法として、企業における日本語教育の推進を国の方でより、推し進めていただきたい。



ボランティアで運営していくことには限界があるため、自治体への補助の拡充を求める。



外国人の受入れについて、“人口減少対策”や“労働者”という視点でした捉えられていないように感じることから、“生活者”として外国人を受入れている国による施策の推進を求める。



外国人の存在があることで、この国が成り立っていることを広く広報していただきたい。

日本語教室の開催地域が増加しているが、未だ地域間格差はなくなっていない。



この地域間格差を解消するためには、日本語教師の育成が重要となる。



日本語教師を育成し、外国人が日本語教育を等しく受けることができる体制づくりを求める。

- 107 -

外国人集住都市会議こまき 2023

３．会員都市における取組事例
群馬・静岡ブロック（４都市）（群馬県 太田市、伊勢崎市、大泉町

静岡県 浜松市）

群馬県伊勢崎市 「生活オリエンテーション」
伊勢崎市では、外国人住民を対象に、生活上の様々なルールを理解してもらうためのオリエンテーションを開催し、地域社会との共生の推進を図っています。
令和５年度は「ごみの分け方・出し方」をテーマにしたオリエンテーションを開催し、やさしい日本語での講義に加え、ごみの実物を使ったワークショップを行いました。ワークショップでは、講師の指導のもと参加者自身でごみの分別をしてもらい、ごみ出しカレンダーを見ながらごみ出しまで行ってもらいました。

生活オリエンテーションの様子①

生活オリエンテーションの様子②

群馬県伊勢崎市 「多文化共生キーパーソン事業」
地域における多文化共生の推進に中心的な役割を果たしている７人を、「伊勢崎市多文化共生
キーパーソン」として認定し、市の多文化共生事業に協力をいただいています。
令和５年３月、キーパーソンの意見をもとに日本と各国の生活習慣の違いを知り、地域のトラ
ブルを未然に防ぐことを目的としたリーフレットを６言語で作成し、日本語版を全戸配布しました。
また、令和５年１１月にキーパーソンと協力しながら「多文化共生フェスタいせさき２０２３」を開催しました。イベントでは、ベトナム、ブラジル、ペルー、フィリピンなどといった国や地域のダンスや伝統衣装が披露され、ネパール、パキスタン、バングラデシュなどの各国の料理も味わうことができ、国籍関係なく参加者が多文化交流を楽しみました。

多文化共生フェスタいせさき 2023 の様子①

多文化共生フェスタいせさき 2023 の様子②

- 108 -

外国人集住都市会議こまき 2023

群馬県太田市 「やさしい日本語講習会」
近年多国籍化が進むなかで、対応言語以外の外国人住民への情報をどう発信していくかが課題であります。窓口業務のある課並びに防災関係課職員を対象に、やさしい日本語の使い方や心構えを理解し、外国人住民へ伝わりやすい情報発信についての知識とノウハウを学ぶ目的で開催しています。多言語での情報発信と同時にやさしい日本語での情報提供も推進していきます。

講義の様子

ワークショップの様子

群馬県太田市 「外国人住民のための防災訓練」
群馬県と共催で開催した本事業に、近隣に住む外国人住民１９名が参加しました。市防災担当課によるやさしい日本語での講義のほか、避難所の体験や非常食の説明、消防本部による消火訓
練や火災時の煙体験を行いました。参加者は熱心に説明に耳を傾け、有事への備えを万全にしました。また、同日に災害時外国人支援ボランティア養成講座も行われ、受講者は災害時における外国人住民支援のあり方について熱心に学んでいました。

防災担当課による講義の様子

水消火器による消火訓練の様子- 109 -

外国人集住都市会議こまき 2023

群馬県大泉町 「外国人との協働による清掃活動」
町や警察署が主催する清掃活動には、外国人ボランティア団体に参加を呼びかけ、ブラジルや
ペルー、ネパールなど様々な国籍の人が参加しています。また、外国人団体が主催する清掃活動には、地域住民も参加し、町や企業などが協力しています。
これらの活動により行政と外国人住民との顔の見える関係を築き、国籍にかかわらず誰もが助
け合い共生できるまちづくりを推進しています。

清掃活動の様子①

清掃活動の様子②

群馬県大泉町 「文化の通訳養成講座」
文化の通訳とは、言語の通訳ではなく、「日本の文化やマナー、町からの情報などを母国語で家族や友人など身近な人に正しく伝えることのできる人」のことを言います。
「折り紙と防災」、「お月見とごみの分別」など、日本文化の体験と町からの情報伝達を同時に行う講座を定期的に開催しています。参加者は文化の通訳として登録してメールなどで町から発信した情報を周りの人に伝える地域のキーパーソンとして活躍しています。特に、災害時などには、情報発信に協力してもらうことを期待しています。

折り紙体験の様子

月見団子調理の様子- 110 -

外国人集住都市会議こまき 2023

静岡県浜松市 「ＲＰＡを活用した多言語による緊急情報提供システムの運用」◎ 浜松市では全国の自治体で初めて＜災害時等の緊急情報を RPA※を活用して日本語から多言語化するシステム＞を構築。（2023 年 9 月より運用開始)※RPA とは・・・「Robotic Process Automation」の略で、人間がパソコンを使って行う作業をソフトウェアに組み込まれたロボットが代用する仕組み。

背景
・地震や大雨などによる大規模災害が増加する中、災害時などの緊急情報が得られにくい外国人住民に対する多言語による迅速な情報提供が課題であった。
・令和４年度に課題解決に向けた本格的な検討を実施し、早期の課題解決に向けた RPA を活用した新システム構築の方向性を見出すことが出来た。
特徴
・災害情報に応じてデータベース上にある多言語テンプレートから自動置換を行い、多言語（英語、ポルトガ
ル語、やさしい日本語）による正確な情報提供が可能。
・これまでの翻訳作業に比べ時間がかからないため、情報発信からメールが届くまでの時間が大幅に短縮。
・あらかじめ約 70 の文案、約 1,100 の河川や避難所等の単語を英語、ポルトガル語、やさしい日本語へ翻訳。それらを多言語翻訳テンプレートとして登録し、システム上にデータベース化している。
・浜松市防災ホッとメール、浜松国際交流協会の Facebook において時間を要せず情報発信が可能。

（緊急情報例）【警戒レベル 3】高齢者等避難“発令”（{河川}）危険な場所から高齢者等は避難<発令時刻>{時刻} <対象地域> {区と地区}<理由>{河川}が増水し氾濫するおそれがあるため<行動要請>
高齢者や障害のある方やその支援者など、避難に時間がかかる方は、避難場所や安全な親戚・知人宅等に速やかに避難してください。

（RPA による変換後）[Estágio de alerta 3] Evacuação de idosos, etc. "Aviso"（{河川}）Idosos, etc. que estão em área de risco devem se refugiar<Horário>{時刻} <Região> {区と地区}<Motivo>Risco do volume {河川} aumentar e transbordar<O que fazer>
O idoso, pessoa deficiente, seus cuidadores, etc. que requerem mais tempo para se
locomover, favor se refugiar rapidamente em local de refúgio, moradia segura deparente/conhecido, etc.

- 111 -

外国人集住都市会議こまき 2023

長野・愛知ブロック（５都市）（長野県 上田市、飯田市

愛知県 豊橋市、豊田市、小牧市）

長野県上田市 「にほんご アムアム」
上田市では、「上田市多文化共生推進協会（AMU）」を核とした多文化共生のまちづくりを推進しています。AMU では、すべての年齢を対象とした日本語教室「にほんご アムアム」を開催しています。大人向け、子ども向けそれぞれの教室に配置された専門の日本語支援コーディネー
ター（兼指導者）が主となり、日本語を教えるボランティアの方と日本語を学びたい方のマッチ
ング等、教室運営を行っています。
また、日本語を教えるボランティアのスキルアップと、新規ボランティアの発掘を目的とした日本語支援者養成講座を毎年開催しています。

「にほんご アムアム」学習風景

日本語支援者養成講座の様子

長野県上田市 「ワールド・キッチン」
AMU では、各国の料理を通じて世界各地の文化や慣習を学ぶ講座「ワールド・キッチン」を開催しています。外国籍の方を講師に招き、母国の伝統料理を通じて、食文化を学びます。
4 年ぶりの開催となった今回はネパール編ということで、市内のネパール料理店の店長を講師に、ネパールの生活習慣や国民性について紹介いただくなど、食を通して、異文化への理解や国際交流に繋がる有意義な時間となりました。

「ワールド・キッチン」の様子- 112 -

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長野県飯田市 「市民交流施設『ムトスぷらざ』を拠点とした日常的な国際交流」
中心市街地に立地する市民交流施設「ムトスぷらざ」を拠点に、外国につながりのある住民の皆さんとの日常的な交流の機会を作ることで、相互理解をもとに多文化共生につなげる事業を実施しています。
１．ハッピープロジェクト～世界の料理と文化を知ろう
外国につながりのある住民の皆さんを講師に、世界の料理体験や文化を知る講座を日常的に開催し、相互理解に取り組んでいます。これまでに、フィリピン、タイ、ベトナム、中国、スリラ
ンカ、フランス等の国の料理体験やお話を通じて、お互いの交流や講師の国の理解を進めています。

２．NIHONGO & MIRAI クラブ
多文化共生推進支援員やそのサポーターの皆さんと連携し、外国につながりのある若者、特に高校生を中心としたクラブで、ほぼ毎月１回、活動をしています。
これから社会に出ていく若者が、自身のキャリア形成のため、自ら身近なロールモデルとなる先輩たちとの交流会や講演会の企画、運営を積極的に行っています。また、こうした機会を通じて実践的な日本語学習を深める活動をしています。

- 113 -

外国人集住都市会議こまき 2023

愛知県豊橋市 「通訳職員と、外国語を話せる職員が一目でわかるバッジの作成」
通訳を必要とする外国人市民が市役所を訪れた際に、対象の言語を話す通訳職員を一目で見つけられるように、そして、通訳職員が不在または対応中の場合でも、外国語を話せる職員が対応することで、市民を待たせることのないように『言語バッジ』を作成しました。
現在、12 言語、約 40 名の職員がバッジを着用していますが、今後も、言語の種類と着用職員を増やすことで、市民満足度の向上を目指します。
外国語を話せない職員は、研修を受けた上で「やさしい日本語話します」バッジを着用しています。

（ポルトガル語通訳職員用バッジ）（英語が少しでも話せる職員用バッジ）（バッジの説明パネル（仮））（やさしい日本語話しますバッジ（大阪市生野区デザイン））- 114 -

外国人集住都市会議こまき 2023

愛知県豊田市 「豊田市多文化共生推進協議会」
豊田市に在住する外国人住民とともに、互いに尊重し合って暮らすことのできるふれあいのあ
るまちづくりを進めることを目的として「多文化共生推進協議会」を平成 13 年に発足しました。
これまで多文化共生に関する様々な課題に対して「ワーキング部会」を設置し議論を深めてきました。
令和４年度は「子育て」にフォーカスした「多文化子育てワーキング部会」を開催し、取り組
むべき事項について協議し、方針を策定しました。それを受けて令和５年度には、外国人の幼児向け日本語教室の拡充や、保育士の階層別研修に「多文化共生」プログラムを盛り込み、多言語環境で育つ子どもの乳幼児期におけることばの問題に関する共通認識を持つための取組を実施
しています。
また、令和５年度は、外国にルーツを持つ子どもの「ライフキャリア形成」に焦点を当てた「キャリア教育支援ワーキング部会」を設置し、乳幼児から青少年（18 歳頃）までのライフステージに応じた切れ目のないキャリア形成支援のあり方について検討しています。
愛知県豊田市 「外国人の幼児向け日本語教室」
外国人の集住地域において、外国にルーツを持つ児童生徒は日本生まれ日本育ちであったとしても、特に学校における学習言語への対応が難しく、日本語のサポートが欠かせない状況にあります。そのため、就学前から日本語に触れ、学ぶことで、就学後の学習にスムーズに移行できるようになることを目指し、令和２年度から外国人の幼児向け日本語教室を始めました。令和５年
度は市内 3 箇所で実施しています。遊びや体験を通して日本語を身に付けることができる教室を実施するとともに、保護者に対しても子供の言語学習等について共に考える場を提供しています。
今後の外国人人口の増加に伴う在住外国人の多国籍化や、散在地域の広がりによる日本語教育の必要性の広域化に対応するため、幼児向け日本語教育の担い手の確保を図っていきます。

- 115 -

外国人集住都市会議こまき 2023

愛知県小牧市 「通訳研修」
小牧市役所では、多文化共生推進室をはじめ、外国人市民がよく訪れる様々な窓口（課）で、通訳相談員が配置されています。しかし、通訳相談員の方々は、日ごろから通訳業務を行っているものの、これまで行政通訳に関する研修を受けたことのない方も多かったため、通訳スキルの向上を目指して、行政通訳の心得や、自主トレーニングの方法、ロールプレイなどの研修を行いました。
受講者は、近隣市の通訳も含めて 17 人で、「今まで自己流でやってきた」「自信をもって通訳の仕事に挑むことができるようになった」「通訳のキャリアにおいて非常に役立つものとなった」
等の感想をいただきました。
愛知県小牧市 「KIA（小牧市国際交流協会）『翻訳サポーター講座』」
小牧市国際交流協会では、災害時に多くの外国人市民が小牧市からの情報を把握できるよう、多言語に翻訳して発信する KIA 翻訳サポーター（多言語協力員）を募集・設置しています。
今年の翻訳サポーター講座では、小牧市防災ガイドブックのマイ・タイムライン（風水害版）
を、7 言語（ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語、タガログ語、ベトナム語、インドネシ
ア語）に翻訳していただきました。
まず翻訳の前に、外水・内水ハザードマップ、ローリングストック、災害用伝言サービスなどについてレクチャーを受けました。その後、同じ言語の方と互いに確認しながら翻訳しました。
このマイ・タイムラインは KIA 防災訓練、小牧市防災訓練で使用しています。今後も翻訳できる言語を増やし、より多くの外国人市民の力になっていきたいと考えております。

多言語版マイ・タ
イムライン（地震編）（風水害編）ダウンロードページ

愛知県小牧市（こまき市民文化財団）「やさしい日本語落語」

小牧市とこまき市民文化財団の共催で、「桂かい枝 やさしい
日本語落語」を開催しました。日本人 49 人、外国人 12 人が参加しました。
「落語」とはどんなものか、外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」で解説を聞き、落語や小噺などを楽しみました。参加者は、配布された扇子と手ぬぐいを使い、師匠を真似てうどんを食べる動作や、本を読む動作を実践しました。
日本人も外国人も、子どもから大人まで、笑いの渦に包まれました。

- 116 -

外国人集住都市会議こまき 2023

三重・岡山ブロック（２都市）（三重県 鈴鹿市

岡山県 総社市）

三重県鈴鹿市「外国人市民向けお仕事説明会 ～コンビニを多文化共生の拠点に～」の開催」
本市と株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの包括協定に基づき、地域社会における外国人
市民の日本語能力の向上及び就労促進等を目的とした「外国人市民向けお仕事説明会」を開催しました。説明会では、同社からコンビニでの就労を通じて、働きながら日本語や日本の文化、接客等を学ぶことが日本での多様な働き方や将来へのステップアップ等の実現につがなることなどについて講話を行いました。
また、説明会を開催するにあたり、外国人集住都市会議の連携機関である一般財団法人日本国際協力センター（JICE）にも参画いただき、働くための日本語学習相談会を実施しました。
近年、本市において、多国籍化が進む中で、外国人市民を地域の生活者として受入れるためには、行政情報等の多言語化と合わせて、当事者の日本語能力が向上できる環境整備は不可欠です。
本市では、「やさしい日本語」による情報発信等をはじめ、外国人市民が日本語に触れ、「日本語を学ぶことの意義」を広く周知できるよう、様々な多文化共生施策を推進していきます。

三重県鈴鹿市「外国人市民向け多言語電子広報「City Guide Amigo Suzuka」」の配信開始
外国人市民がこれまで以上に市の情報を多言語で取得できるよう、令和５年４月から外国人市
民向け多言語電子広報「City Guide Amigo Suzuka」の配信を開始しました。
同広報は、インターネットブラウザや専用アプリ「カタログポケット」を通じて、閲覧することができ、ポルトガル語やスペイン語をはじめとした計 10 言語（機械翻訳、やさしい日本語含む）で市の情報を取得することができます。配信に当たっては、「①やさしい日本語の活用」及
び「②情報の選定」に重点を置き、「広報すずか」の中から外国人市民に関連のある情報を選定し、「やさしい日本語」により、外国人市民にとって、読みやすい記事を配信しています。
本市では、令和２年 10 月から配信を開始した Facebook ページ「Amigo Suzuka」と合わせて、「やさしい日本語」をはじめとした様々な言語により行政情報を発信していきます。

外国人市民向け多言語電子広報「City Guide Amigo Suzuka」- 117 -FB ページ
Amigo Suzuka「やさしい日本語」

外国人集住都市会議こまき 2023

岡山県総社市 「総社市外国人防災リーダーの養成」
総社市では、平成２５年度から「外国人防災リーダー」の養成研修を行っています。
外国人防災リーダーは、災害時に情報弱者になりがちな外国人市民の自助・共助の担い手として、行政とも連携できる人材として期待されています。
研修では、普通救急救命講習のほか、総社市で起こった過去の災害状況を知り、今後予想される災害について学ぶとともに、外国人防災リーダーとしての今後の取り組みについて話し合うワ
ークショップを実施しています。
令和５年度の研修では、新たに１１名の仲間が加わり、総社市外国人防災リーダーのメンバー
は９カ国５３名となりました。ワークショップでは、外国人が災害時に困らないよう、避難や平時の備えなどの情報を多言語化した「防災マニュアル」の作成に取り組みました。この「防災マニュアル」は、今年度中に市内の外国人世帯へ配布する予定となっています。
平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）の際には、市内の広域で水害に見舞われる中、防災リーダ
ーは自主的に被災者のために災害ゴミの撤去作業や、復旧等の手続きに関する相談に日本人・外国人市民の分け隔てなく対応しました。
今後も研修を重ね、外国人防災リーダーを中心とした外国人市民が、災害時に「支援する側」の担い手となるよう取り組みを続けていきます。

- 118 -

外国人集住都市会議こまき 2023

関係省庁資料※機構順
120

こども家庭庁・保育所等における外国籍等の子どもの保育に関する取組事例集のご案内

122

総務省
・災害時外国人支援情報コーディネーターとなるための研修

123

出入国在留管理庁
・在留外国人数及び外国人労働者数の推移
・在留外国人の構成比(在留資格別)の変化
・外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ(令和 5 年度一部変更) (概要)
・外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和 5 年度改訂) (概要)
・特定技能制度運用状況
・最終報告書(概要) (技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議)
・新制度と特定技能の連携に関するイメージ図
・高度外国人材ポイント制の概要
・高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について
・地方公共団体との協力・連携
・在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン 別冊 やさしい日本語の研修のための手引
・外国人の受入れ環境整備に関する今後の取組
・外国人支援コーディネーターの役割
・外国人支援コーディネーターに必要な 4 つの能力
・外国人支援コーディネーターの育成等(養成研修の全体像)
・「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」について・補完的保護対象者への支援について

146

文部科学省
・帰国・外国人児童生徒等教育に関する主な施策
・外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修プログラム
・外国人児童生徒等の教育に関する教職員・支援者向け研修動画
・義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編成
及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 5 号)の概要
・帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業
・帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業
・令和 5 年度 帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業及び外国人の子供の就学促進事業 <実施自治体一覧>

154

文化庁
・日本語教育の推進に関する法律(令和元年法律第 48 号) 概要
・日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針【概要】
・日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律の概要
・「認定日本語教育機関」及び「登録日本語教員」の活用について
・日本語教育機関認定法 今後のスケジュール案(令和 5 年 8 月下旬時点)
・外国人等に対する日本語教育の推進
・外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業
・「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業
・「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発・普及事業
・日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業
・「日本語教育の参照枠」の概要
・「生活 Can do」について- 119 -

- 120 -- 121 -考- 122 -

外国人被災者
ニーズ伝達
ニーズ伝達

情報収受

地
域
連携 国
際
化
協
会
等

「令和４年度九州ブロック現地訓練」(令和４年度実施(於:大分県別府市))

訓練の様子②(※)災害時外国人支援情報コーディネーターが所属する団体を総務省のホームページに掲載○○県（○○市）災害多言語支援センター「令和４年度近畿ブロック現地訓練」(令和４年度実施(於:兵庫県神戸市))

訓練の様子①（避難所巡回､地方自治体窓口等）

ニーズ把握

情報伝達

（HP､メール､地方自治体窓口等）

災害時外国人支 援 情 報コーディネーター(※)

災害時外国人支援情報コーディネーターの役割【記載例】岩手県地域防災計画（令和3年6月修正）抜粋「県及び市町村は、国等と協力し、研修を通じて、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの育成を図るものとする。」○全ての都道府県の地域防災計画で、災害時における外国人被災者に対する支援についての対応を定めており、岩手県等11府県は、災害時外国人支援情報コーディネーターの人材の育成・活用についても地域防災計画に定めている。

地域防災計画への掲載状況「災害時外国人支援情報コーディネーター養成研修」(令和５年度実施(於：総務省自治大学校))○災害時に、行政等から提供される情報と被災外国人を求めるニーズをマッチングさせるための実践的な研修を平成30年度から実施。
○令和５年度６月27日（火）～28日（水）に実施。

総務省が実施する養成研修

・平成30年3月に「災害時外国人支援情報コーディネーター制度に関する研究会報告書」を公表し、平成30年4月から、総務省で災害時外国人援情報
コーディネーターの養成のための研修を実施。
・なお、「防災基本計画」(中央防災会議 令和５年５月30日)において、「国〔総務省〕は，地方公共団体等と協力し，研修を通じて，災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し，避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの育成を図るものとする。」と定められており、都道府県及び政令指定都市への配置を進めている。

参○災害発生時、被災外国人への対応については、①言語の壁、②背景知識の不足（余震等の注意喚起や避難等の状況の理解、避難所等における日本人と外国人との相互理解）、③食生活・習慣等のニーズが多様 といった大きく３つの課題があり、情報の出し手（行政等）と受け手（外国人被災者）にそれぞれ課題があることから、災害時に行政等から提供される情報を整理し、外国人被災者のニーズのマッチ
ングを行う。
〇災害時外国人支援情報コーディネーターは１72名（令和５年７月１日現在）。養成に要する経費は特別交付税により措置している。

災害時外国人支援情報コーディネーターとは

災害時外国人支援情報コーディネーターとなるための研修地方自治体-  -在留外国人数及び外国人労働者数

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

0.80%

平成２年６月
在留資格の整備48万6,398人

平成22年７月
在留資格「技能実習」の創設
在留資格「留学」と「就学」の一本化

令和

3

3.5

2.20%

2.46%

0

0.5

1

1.5

2

2.5

182万2,725人

令和3年末
276万635人

4（注１）平成23（2011）年までは法務省入国管理局（当時）「（旧）登録外国人統計」（12月末現在）に、平成24（2012）年以降は出入国在留管理庁「在留外国人統計」（12月末現在）に基づく。
（注２）厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」（各年10月末現在の統計）に基づく（外国人雇用状況の届出制度は、平成19（2007）年10月1日から開始されているため、平成20（2008）年以降の推移を示している。）。
（注３）総人口は、総務省「人口推計」 （各年10月1日現在の統計）に基づく。

平成

4.5

5

（%）

令和４年末
307万5,213人

平成31年４月「特定技能」制度の創設

平成29年11月
技能実習法の施行

平成24年７月
新しい在留管理制度の導入

平成23年３月 東日本大震災

平成20年９月 いわゆるリーマン・ショック

総人口に占める在留外国人の割合（注３）

外国人労働者数（注２）

在留外国人数（注１）

令和２年 新型コロナウイルス感染症の流行

61年 62年 63年 元年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 元年 2年 3年 4年

昭和

（千人）

在留外国人数及び外国人労働者数の推移

総人口に占める在留外国人の割合

-  -

5.0%

1.7%

42,273人

2.1%

国際業務

69,721人

特定技能

永住者

定住者

8.0%

留学

180,919人

8.9%

定住者

165,001人

8.1%

288,980 人

18.8%

9.4%

特別永住者

381,364人

留学
9.8%

300,638 人

10.1%

311,961 人

国際業務

技術・人文知識・

10.6%

技能実習

28.1%

7.4%

家族滞在

永住者
863,936 人

162,332人

6.7%

206,938 人

6.2%

324,940 人

10年後

2.7%

83,380 人

その他
190,667 人

227,857 人
特別永住者

30.7%

4.7%

144,993 人

日本人の配偶者等

4.3%

130,923 人

特定活動

日本人の配偶者等

7.4%

151,477人

技能実習

5.9%

120,693人

家族滞在
624,501人

101,512人

33,863人

3.4%

その他

技能

技術

３０７万５,２１３人

２０３万３,６５６人

人文知識・

令和４年（２０２２年）末

平成２４年（２０１２年）末

在留外国人の構成比（在留資格別）の変化

-  -円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

共生社会の基盤整備に向けた取組

１

２

３

４

取り組むべき中長期的な課題（４つの重点事項）

様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会

これからの日本社会を共につくる
一員として外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らすことが
できる社会

２

多様性に富んだ
活力ある社会

個人の尊厳と人権を尊重した社会
外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会目指すべき外国人との共生社会のビジョン（３つのビジョン）

安全・安心な社会１

令和４年６月、我が国が目指すべき外国人との共生社会のビジョン、それを実現するために取り組むべき中長期的な課題及び具体的施策を示すロードマップを決定。今般、施策の着実な実施を図るため、その実施状況について有識者の意見を聴取した上で点検を行い、施策の見直し等を実施。

外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和５年度一部変更）（概要）-  -○「外国人との共生に係る啓発月間（仮称）」の創設、各種啓発イベント等の実施【法務省】《67》《68》○学校における、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の更なる普及・充実を推進【文科省】《71》○在留外国人統計等を活用し、国籍、在留資格、業種別等の外国人の生活状況の実態把握が可能な新たな統計表を作成・公表【法務省】《74》○外国人労働者の労働条件等の雇用管理、労働移動等の実態把握のための統計調査の実施【厚労省】《75》○民間支援団体が行う外国人に対するアウトリーチ支援の取組を支援するための試行事業実施【法務省】《80》○出入国在留管理庁において、在留管理に必要な情報を一元的に把握できる仕組みを構築するための検討【法務省】《82》○マイナンバーカードと在留カードの一体化による利便性向上【法務省】《85》○外国人支援人材の育成や、専門性の高い支援人材の認証制度等について検討【法務省】《86》○子育て中の親子同士の交流や子育て中の不安・悩みを相談できる場の提供等を行う地域子育て支援拠点事業の実施【こども家庭庁】《33》○住民基本台帳システムと学齢簿システムとの連携により、外国人の子どもの就学状況の一体的管理・把握を推進【文科省】《36》○公立高等学校入学者選抜において外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定及び受検に際しての配慮の取組を推進【文科省】《47》○高等学校において、日本語の個別指導を教育課程に位置付けて実施する制度を導入【文科省】《49》○ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員や通訳の配置による適切な職業相談の実施、外国人の雇用管理に関する周知・啓発【厚労省】《57》○留学生の国内企業等への就職促進に係る施策間の効果的な連携や必要な見直しの実施、更なる国内就職率の向上を達成するための取組の実施【文科省】《59》○定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮した職業訓練の実施【厚労省】《61》○年金制度に関する周知・広報の継続・充実【厚労省】《63》○「在留外国人に対する基礎調査」等による実態把握等【法務省】《66》※施策番号が赤字のものは、令和５年度一部変更に伴う新規施策

４ 共生社会の基盤整備に向けた取組○「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載方
針を作成、公表【法務省】《17》○マイナポータル等を通じた情報の迅速な入手及びオーダーメイド型・プッシュ型の情報発信の検討【法務省】《18》○外国人受入環境整備交付金の見直し等による一元的相談窓口の設置促進【法務省】《20》○多言語翻訳技術について、実用レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応言語の21言語への拡大に向けた取組【総務省】《23》○外国人支援を行う地域の関係機関による合同の相談会の実施等【法務省】《27》○やさしい日本語の普及に向けた研修の実施等【法務省】【文科省】《31》《32》○都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりを着実に推進するとともに、市区町村が都道府県等と連携して行う日本語教育を含めて支援【文科省】《1》○「日本語教育の参照枠」に示された教育内容やレベル尺度等に対応した分
野別教育モデルの開発【文科省】《3》○生活オリエンテーション（日本で生活するための基本的な情報提供、初歩的な日本語学習）動画の作成・活用等により社会制度等の知識を習得できる環境（来日前を含む。）を整備【法務省】《6》○生活場面に応じた日本語を学習できるＩＣＴ教材の開発・提供等【文科省】《8》○来日前に円滑なコミュニケーション力を身に付けるための海外における日本語教育環境の普及【外務省】《9》○日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度整備【文科省】《11》

３ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

２ 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

重点事項に係る主な取組

１ 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

３

-  -有識者の意見を聴きつつ毎年の点検による進捗確認、必要に応じ施策の見直し

総合的対応策において、当該年度に実施すべき施策を明示 その他、個別施策に対する指摘事項

 新規に行う施策についてはＫＰＩ指標の設定が難しいことは分かる
が、ＫＰＩ指標を掲げる以上は、明確にしていく必要がある。

 ＫＰＩ指標の数値は、経年変化が分かることが重要であるため、ロードマップを決定する前の数値との比較を示してほしい。

 （ＫＰＩ指標を）アウトプット指標、あるいはアウトカム指標にすると政策効果がより分かりやすくなる。

 毎年実行する施策について、線表が一本線となっており、どのような実態になっているのかが分からない。

有識者からの主な指摘事項

５ 令和５年度見直し点等

計画期間は令和８年度(2026年度）まで



４ 推進体制

新規・施策内容の見直し

KPI指標見直し

工程表見直し

主な見直し

13件

28件

70件

- 128 -

和

５

年

６

円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
国

人

材

の

円

滑

か

つ

適

正

な

受

入

れ

日

「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等
 子育て中の親子同士の交流、子育て中の不安・悩みを相談できる場の提供等を行う地域子育て支援拠点事業の実施《施策52》
 住民基本台帳システムと学齢簿システムとの連携による外国人の子どもの就学状況の一体的管理・把握の推進《施策55》
 外国人学校の保健衛生確保に向けた外国人学校への保健衛生に関する多言語での情報発信・相談対応《施策57》「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等
 日本語指導の「特別の教育課程」を編成・実施している事例の編集及び周知・普及《施策60》「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等①留学生の就職等の支援
 外国人雇用サービスセンター等における留学生を対象とした支援《施策68》 高度外国人材活躍地域コンソーシアムの形成による外国人留学生の就職・活躍の推進《施策88》②就労場面における支援 日本人社員と外国籍社員の職場における双方向の学びの動画教材や手引きの周知及び活用促進《施策89》
 ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員・通訳の配置による職業相談の実施《施策91》
 定住外国人を対象とした日本語能力に配慮した職業訓練の実施、定住外国人職業訓練コーディネーターの配置の推進《施策94》③適正な労働環境等の確保
 外国人雇用管理指針上選任が求められている雇用労務責任者に係る講習の試行的実施《施策97》
 妊娠・出産等した技能実習生が利用できる制度等の周知・啓発活動《施策107》「高齢期」を中心とした外国人に対する支援等
 外国人に対する年金制度に関する周知・広報の継続と充実の検討《施策108》
ライフステージに共通する取組
 「在留外国人に対する基礎調査」等による実態把握等《施策21（再掲）》

ラ イ フ ス テ ー ジ ・ ラ イ フ サ イ ク ル に 応 じ た 支 援

会

の

基

盤

整

備

に

向

け

た

取

組

※１：下線は「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和５年度一部変更）」に関連しない施策、※２：施策番号が赤字のものは新規施策

社

外国人の目線に立った情報発信の強化 「関係者ヒアリング」や「御意見箱」等を通じた共生施策の企画・立案・実施に資する意見の聴取《施策20》
 「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載方針の検討《施策23》
 マイナポータル等を通じた情報の迅速な入手及びオーダーメイド型・プッシュ型の情報発信の検討《施策24》
外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
 外国人受入環境整備交付金の見直し等の地方公共団体における一元的相談窓口の設置を促進する方策の検討《施策35》
 ＦＲＥＳＣ/フレスクにおける効果的・効率的な外国人の受入れ環境整備のための支援、外国人支援を行う地域の関係機関による合同相談会の実施等《施策36》
 多言語翻訳技術に係る実用レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応言語の21言語への拡大に向けた取組《施策37》
 相談窓口の実情を踏まえた相談体制の整備・充実の検討及び検討結果を踏まえた整備《施策44》
情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進 話し言葉のやさしい日本語の留意事項の取りまとめ等及び地方公共団体の取組に対する支援の実施《施策48》
 やさしい日本語の翻訳ツールの活用等についての検討《施策49》

生

共共生社会の実現に向けた意識醸成 「外国人との共生に係る啓発月間（仮称）」の創設、各種啓発イベントの実施《施策153》
 散在地域における児童生徒の実態把握のネットワーク構築に向けた調査研究の実施《施策56（再掲）》
外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等
 在留外国人統計等を活用した外国人の生活状況の実態把握のための新たな統計の作成・公表《施策159》
 外国人労働者の労働条件等の雇用管理、労働移動等の実態把握のための統計調査の実施《施策160》
共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化等
 専門性の高い受入環境調整担当官の育成による外国人の支援や受入れ環境整備の促進《施策162》
 民間支援団体等が行う外国人に対するアウトリーチ支援の取組を支援するための試行事業の実施等による情報発信等の充実、強化《施策163》
 相談窓口における関係機関間の連携強化及び外国人在留総合インフォメーションセンターの相談機能の強化に向けた検討《施策164》 出入国在留管理庁における在留管理に必要な情報の一元的な把握のための仕組みの構築に係る検討《施策165》
 オンライン化の対象となる手続の拡大の検討及びマイナポータル上の自己情報を利用できる仕組みの構築に係る検討《施策166》
 マイナンバーカードの取得環境の整備及びマイナンバーカードと在留カードの一体化の実現に向けた検討《施策167》
 生活上の困りごとを抱える外国人を支援する専門人材の育成等に係る検討《施策6（再掲）》 外国人に関する共生施策の企画・立案に資する情報の搭載の在り方の検討及び搭載する情報等の収集《施策168》
 国民健康保険が適用されない在留資格に変更された被保険者に対する適正な資格管理《施策173》
外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり
 介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生への奨学金の給付等の支援の実施《施策181》
 先導的な地方公共団体の取組に対するデジタル田園都市国家構想交付金による支援の実施《施策183》
 日系四世受入れ制度の見直しの実施《施策184》 地方公共団体等との連携による外国人材の地域への定着に向けた地域おこし協力隊員等の活躍促進《施策187》
共生社会の基盤としての在留管理体制の構築①在留管理基盤の強化
 「永住者」の在り方に係る許可要件及び許可後の事情変更に対する対応策等の見直しの検討《施策188》
 難民該当性に関する規範的要素の明確化等を通じた難民認定制度の運用の一層の適正化《施策189》
 外国人のマイナンバーカードの普及促進のためのマイナンバーカードの申請支援等《施策191》②留学生の在籍管理の徹底 留学生の在籍管理が不適切な大学等に対する、留学生の受入れを認めない等の在留資格審査の厳格化《施策199》③技能実習制度の更なる適正化
 技能実習制度における相談業務と指導業務を一体的に実施するための体制整備及び申請等の手続のオンライン化に向けた検討《施策99（再掲）》 失踪技能実習生対策としての実地検査の強化、失踪者の多い送出機関からの新規受入れ停止及び失踪防止に係るリーフレットの周知等の関係機関と協力した取組の推進《施策205》④不法滞在者等への対策強化
 入管法等改正法案の成立を踏まえた送還忌避者の縮減に向けた体制強化等《施策214》

特定技能外国人のマッチング支援策等
 分野別協議会等を通じた情報提供及び外国人材の就労環境整備《施策126》
特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化等
 特定技能制度における分野追加及び特定技能２号の対象分野追加並びに技能実習制度及び特定技能制度の在り方に係る検討《施策137》
 ＯＤＡを活用した送出機関及び現地の教育機関等への支援等による来日前の人材育成《施策139》
悪質な仲介事業者等の排除
 ＯＤＡを活用した途上国の関係機関との連携強化、外国人労働者への支援等《施策151》
海外における日本語教育基盤の充実等
 ＪＩＣＡが実施する講師派遣等の支援による「日系四世受入れ制度」の活用促進《施策152》外９外 国 人 に 対 す る 情 報 発 信 ・ 外 国 人 向 け の 相 談 体 制 の 強 化

外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備
 都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりの推進、市区町村が都道府県と連携して行う日本
語教育の支援、「日本語教育の参照枠」を活用した地域日本語教育の水準向上《施策1》 「日本語教育の参照枠」に示された日本語教育の内容やレベル尺度に対応した分野別の教育モデルの開発《施策3》 生活場面に応じた日本語を学習できるＩＣＴ教材の開発・提供等《施策4》 生活オリエンテーション動画の作成・活用等による社会制度等の知識を習得できる環境の整備に係る検討《施策7》 生活オリエンテーションに係る地方財政措置の周知による外国人の社会へのスムーズな定着の支援《施策8》 更なる日本語教育環境の整備の必要性等に係る検討《施策14》
日本語教育の質の向上等
 日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度の整備《施策5（再掲）》月

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

令

我が国に在留する外国人は令和４年（2022年）末で約３０８万人､外国人労働者は令和４年１０月末で約１８２万人。（過去最高）受け入れた外国人に対する受入れ環境を更に充実させる観点とともに、ロードマップの見直しも踏まえ策定（２１７施策）。
今後も政府一丸となって関連施策を着実に実施するとともに、定期的に総合的対応策のフォローアップを行い、政府全体で共生社会の実現を目指す。

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和５年度改訂）（概要）050,000100,000

150,000

その他

9月末

8月末

7月末

6月末

5月末

平成31年 令和元年

11月末

10月末

200,000

12月末

フィリピン

3月末

1月末

令和2年

2月末

インドネシア

ベトナム

3月末

2月末

1月末

令和3年

１９４，６６７人

4月末

3月末

2月末

1月末

令和4年

4月末

3月末

2月末

1月末

令和5年

38,387

20,175

31,117104,988

194,667

8月末

12月末

11月末

10月末

9月末

8月末

7月末

6月末

5月末

12月末

4月末

12月末

11月末

10月末

9月末

8月末

7月末

6月末

5月末

4月末

特定技能１号在留外国人数

7月末

6月末

5月末

11月末

10月末

9月末

8月末

7月末

6月末

5月末

造船・舶用工業

建設

分野

人数
３人

２６人

１１,４７４人

２,５２７人漁業

外食業

２２,９２４人
農業

５７,６７９人

３８４人

宿泊

飲食料品製造業

５３５人

２,４２３人自動車整備
航空

７,２０２人造船・舶用工業２２,２８３人

３８,５６６人

素形材・産業機械・
電気電子情報関連
製造業
建設

３,１７８人

２５,４９２人

人数

ビルクリーニング

介護分野

特定技能２号在留外国人数

特定技能在留外国人数（令和５年１０月末現在：速報値）

9月末

250,000

4月末

特 定 技 能 制 度 運 用 状 況

10月末- 129 -

- 130 -見直しに当たっての基本的な考え方

外国人のキャリアアップ
外国人がキャリアアップしつつ活躍できる分かりやすい仕組みを作ること

外国人の人権保護

外国人の人権が保護され、労働者としての権利性を高めること

日本語能力を段階的に向上させる仕組みの構築や受入れ環境整備の取組により、共生社会の実現を目指すこと

２

地方や中小零細企業への配慮
とりわけ人手不足が深刻な地方や中小零細企業において人材確保が図られるように配慮すること

現行制度の利用者等への配慮
見直しにより、現行の技能実習制度及び特定技能制度の利用者に無用な混乱や問題が生じないよう、また、不当な不利益や悪影響を被る者が生じないよう、きめ細かな配慮をすること

１

留意事項

４

人権保護の観点から、一定要件の下で本人意向の転籍を認めるとともに、監理団体等の要件厳格化や関係機関の役割の明確化等の措置を講じること

３

外国人材に我が国が選ばれるよう、技能・知識を段階的に向上させその結果を客観的に確認できる仕組みを設けることでキャリアパスを明確化し、新たな制度から特定技能制度への円滑な移行を図ること

２

全ての人が安全安心に暮らすことができる外国人との共生社会の実現に資するものとすること

安全安心・共生社会

技能実習制度を人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とするなど、実態に即した見直しとすること

見直しの四つの方向性

１

令和５年11月30日

国際的にも理解が得られ、我が国が外国人材に選ばれる国になるよう、以下の視点に重点を置いて見直しを行う。

見直しに当たっての三つの視点（ビジョン）①

最終報告書（概要）（技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議）

- 131 -•７

現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設。
基本的に３年間の育成期間で、特定技能１号の水準の人材に育成。
特定技能制度は、適正化を図った上で現行制度を存続。

※国内における就労を通じた人材育成になじまない分野は対象外。

国・自治体の役割

特定技能制度の適正化方策

特定技能制度の考え方と同様、新たな制度でも受入れ対象分野ごとに受入れ見込数を設定(受入れの上限数として運用)。
新たな制度及び特定技能制度の受入れ見込数や対象分野は経済情勢等の変化に応じて適時・適切に変更。試験レベルの評価等と合わせ、有識者等で構成する会議体の意見を踏まえ政府が判断。

８

送出機関及び送出しの在り方※優良監理団体・受入れ機関については、手続簡素化といった優遇措置。

•
•

•
•
•

政府は、人権侵害行為に対しては現行制度下でも可能な対処を迅速に行う。
政府は、移行期間を十分に確保するとともに丁寧な事前広報を行う。
現行制度の利用者等に不当な不利益を生じさせず、急激な変化を緩和するため、本人意向の転籍要件に関する就労期間について、当分の間、分野によって１年を超える期間の設定を認めるなど、必要な経過措置を設けることを検討。
政府は、新たな制度等について、適切に情報発信し、関係者の理解を促進する。
政府は、新たな制度の施行後も、運用状況について不断の検証と見直しを行う。

日本語教育支援に取り組んでいることを優良受入れ機関の認定要件に。
日本語教育機関認定法の仕組みを活用し、教育の質の向上を図る。

➢ 就労開始前にＡ１相当以上の試験(日本語能力試験Ｎ５等)合格又は相当講習受講
特定技能１号移行時にＡ２相当以上の試験(〃Ｎ４等)合格 ※当分の間は相当講習受講も可
特定技能２号移行時にB１相当以上の試験（〃Ｎ３等）合格※各分野でより高い水準の試験の合格を要件とすることを可能とする(４、６に同じ)。

継続的な学習による段階的な日本語能力向上。

日本語能力の向上方策

10 その他（新たな制度に向けて）

技能実習機構の監督指導・支援保護機能や労働基準監督署・地方出入国在留管理局との連携等を強化し、特定技能外国人への相談援助業務を追加。
• 監理団体の許可要件等厳格化。
➢ 受入れ機関と密接な関係を有する役職員の監理への関与の制限／外部監視の強化
による独立性・中立性確保。
➢ 職員の配置、財政基盤、相談対応体制等の許可要件厳格化。
• 受入れ機関につき、受入れ機関ごとの受入れ人数枠を含む育成・支援体制適正化、分野別協議会加入等の要件を設定。

５ 監理・支援・保護の在り方

•

９

•

二国間取決め(ＭＯＣ)により送出機関の取締りを強化。
送出機関・受入れ機関の情報の透明性を高め、送出国間の競争を促進するとともに、来日後のミスマッチ等を防止。
支払手数料を抑え、外国人と受入れ機関が適切に分担する仕組みを導入。

•
•

•

•
•

地方入管、新たな機構、労基署等が連携し、不適正な受入れ・雇用を排除。
制度所管省庁は、業所管省庁との連絡調整等、制度運用の中心的役割。
業所管省庁は、受入れガイドライン・キャリア形成プログラム策定、分野別協議会の活用等。
日本語教育機関の日本語教育の適正かつ確実な実施、水準の維持向上。
自治体は、地域協議会への積極的な参画等により、共生社会の実現、地域産業政策の観点から、外国人材受入れ環境整備等の取組を推進。

「やむを得ない事情がある場合」の転籍の範囲を拡大・明確化し、手続を柔軟化。
これに加え、以下を条件に本人の意向による転籍も認める。
➢ 計画的な人材育成等の観点から、一定要件（同一機関での就労が１年超／技能検
定試験基礎級等・日本語能力Ａ１相当以上の試験(日本語能力試験Ｎ５等)合格／
転籍先機関の適正性(転籍者数等))を設け､同一業務区分に限る。
• 転籍前機関の初期費用負担につき、正当な補塡が受けられるよう措置を講じる。
• 監理団体・ハローワーク・技能実習機構等による転籍支援を実施。
• 育成終了前に帰国した者につき、それまでの新たな制度による滞在が２年以下の場
合、前回育成時と異なる分野・業務区分での再入国を認める。
• 試験合格率等を受入れ機関・監理団体の許可・優良認定の指標に。

••

４ 新たな制度における転籍の在り方

•

•

•
•

従事できる業務の範囲は、特定技能の業務区分と同一とし、「主たる技能」を定め ••て育成・評価(育成開始から１年経過・育成終了時までに試験を義務付け)。
•
季節性のある分野(農業・漁業)で、実情に応じた受入れ・勤務形態を検討。

３ 受入れ見込数の設定等の在り方••

新たな制度から特定技能１号への移行は、以下を条件。
①技能検定試験３級等又は特定技能１号評価試験合格•②日本語能力Ａ２相当以上の試験(日本語能力試験Ｎ４等)合格•※当分の間は相当講習受講も可※現行の企業単独型技能実習のうち、新たな制度の趣旨・目的に沿うものは適正化を図った上で引• 試験不合格となった者には再受験のための最長１年の在留継続を認める。
き続き実施し、趣旨・目的を異にするものは、新たな制度とは別の枠組みでの受入れを検討。
• 支援業務の委託先を登録支援機関に限定し、職員配置等の登録要件を厳格化
２ 新たな制度の受入れ対象分野や人材育成機能の在り方／支援実績・委託費等の開示を義務付け。キャリア形成の支援も実施。
• 受入れ対象分野は、現行の技能実習制度の職種等を機械的に引き継ぐのではなく新 • 育成途中の特定技能１号への移行は本人意向の転籍要件を踏まえたものとする｡
たに設定し、特定技能制度における「特定産業分野」の設定分野に限定。

６

１ 新たな制度及び特定技能制度の位置付けと両制度の関係性等

提言

•

②

- 132 -３年（原則）(試験ルート)
特定技能１号試験＋日本語Ａ２(育成就労ルート)技能検定３級等＋日本語Ａ２ or 相当講習(当分の間))

新制度「育成就労(仮称)」

試験ルート

人材確保＋人材育成

新制度と特定技能の連携に関するイメージ図

５年

帰国

特定技能２号試験＋日本語Ｂ１

特定技能１号

制限なし

特定技能２号

特定産業分野における人材確保

- 133 -２号 （※号の区分で優遇措置に差）

２号：①在留期間「無期限」の付与②ほぼ全ての就労資格の活動を行うことが可能⑶ 高度経営・管理活動（企業の経営者等）③～⑥等は１号と同じ③親の帯同④外国人家事使用人（１人）の雇用⑤配偶者の一部職種でのフルタイム就労⑥在留歴に係る永住許可要件の緩和 等⑵ 高度専門・技術活動（企業で働く技術者等）

１号：①有期で最長の在留期間「５年」の一律付与②複数の在留資格にまたがる活動を認める

２.優遇措置３年

3つの活動類型があり、加算されるポイント項目に差在留資格「高度専門職」１号⑴ 高度学術研究活動（大学教授や研究者等）（学歴・職歴・年収・年齢 等の項目）

７０点以上

１.在留資格
項目ごとのポイントを合計し、平成24年5月、経済成長等への貢献が期待される高度な能力を持つ外国人について、出入国在留管理上の優遇措置を実施してその受入れを促進するため、「高度人材ポイント制」を導入（在留資格「特定活動」）
平成26年の入管法改正により、平成27年4月から高度人材に特化した在留資格「高度専門職」を新設
平成29年4月、永住許可申請に要する在留期間について、70点以上のポイントで高度外国人材として認められた者については3年、80点以上であれば1年とした

高度外国人材ポイント制の概要

年３

- 134 -

在留資格

２号（※号の区分で優遇措置に差）追加優遇措置：高度人材ポイント制の優遇措置に加え、以下の拡充した優遇措置を受けられる１年※１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事できない配偶者を有すること、又は外国で継続して１年以上雇用していた家事使用人を引き続き雇用することを課さないもの③出入国時に大規模空港等に設置されているプライオリティーレーンの使用が可能②配偶者は、在留資格「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」及び「興行」に該当する活動に加え、在留資格「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」及び「技能」に該当する活動についても、経歴等の要件を満たさなくても、
週２８時間を超えて就労を認める①世帯年収が３，０００万円以上の場合、外国人家事使用人２人まで雇用可能（家庭事情要件等は課さない
（※） ）
1

２

在留資格「高度専門職」１号③ 高度経営・管理活動（企業の経営者等）・職歴５年以上であり、年収４,０００万円以上の者

入国後② 高度専門・技術活動（企業で働く技術者等）

・修士号以上取得、年収２,０００万円以上の者
・職歴１０年以上、年収２,０００万円以上の者① 高度学術研究活動（大学教授や研究者等）

ポイント制によらず学歴又は職歴と年収が下記の水準以上であれば、「高度専門職（１号）」を付与

１

特別高度人材（ＪーＳkip）の概要

高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について

- 135 -（※１）①ｸｱｸｱﾚﾘ･ｼﾓﾝｽﾞ社公表のQS･ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨ･ﾗﾝｷﾝｸﾞｽ、②ﾀｲﾑｽﾞ社公表のTHE ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨ･ﾗﾝｷﾝｸﾞｽ、③ｼｬﾝﾊｲ･ﾗﾝｷﾝｸﾞ･ｺﾝｻﾙﾀﾝｼｰ
公表のｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ﾗﾝｷﾝｸﾞ･ｵﾌﾞ･ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨｽﾞ（※２）特定活動（継続就職活動）、起業活動促進事業、特区創業活動促進事業、特定活動（卒業後起業活動）等の類似制度と併せて累計２年を超えない範囲で活用できる

扶養する配偶者・子は、在留資格「特定活動」（未来創造人材の配偶者等）が付与され、帯同することが可能。なお、配偶者・子の就労には、資格外活動許可が必要。

配偶者・子について

・上記活動を行うために必要な資金を補うための就労⑶ 滞在当初の生計維持費２０万円の所持

在留期間は、最長２年間（１年又は６月ごとに更新が必要） （※２）

・起業準備活動

・就職活動

活動内容

在留資格「特定活動」（未来創造人材）を付与⑵ 卒業から５年以内⑴ ３つの世界大学ランキング（※１）中、２つ以上で１００位以内にランクインしている大学を卒業、又はその大学の大学院の課程を修了して学位又は専門職学位を授与されている

対象者：以下の３要件全て満たす者

未来創造人材制度（J-Find）の概要

高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について

- 136 -・地方公共団体等が取り組む特色ある多文化共生施策、外国人相談窓口における相談対応事例及び入管庁における施策情報等を掲載
・年に４回程度、地方公共団体等に向けて発刊

情報誌「ハーモニーの木」

情報提供（多文化共生の好事例等）＜実施内容＞
実施対象：全地方公共団体の行政窓口
利用言語：英語、韓国語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、フィリピ
ノ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語、モンゴル語、フランス語、シンハ
ラ語、ウルドゥー語、ベンガル語、ウクライナ語、ロシア語

地方公共団体の行政窓口に対し、19言語対応の通訳支援事業を実施。

地方公共団体の行政窓口に対する通訳支援

行政窓口

通訳オペレーター

行政窓口

各出入国在留管理官署（一部を除く。）に配置された受入環境調整担当官が、相談業務に従事する地方公共団体職員等に対し、情報提供や研修を実施。

地方公共団体職員への研修

外国人

行政窓口に電話があった場合

職員研修

通訳オペレーター

来訪者

行政窓口への来所の場合

事業スキーム（イメージ）

令和４年度は、228の地方公共団体に、令和５年度は４月３日現在で238の地方公共団体に交付決定。

の設置・運営の取組を「外国人受入環境整備交付金」により財政的に支援。

いた場合に、適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な相談窓口

在留外国人が、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子供の教育等の生活に関わる様々な事柄について疑問や悩みを抱

外国人受入環境整備交付金の交付

地方公共団体との協力・連携

- 137 -（５）研修の実施（４）広報・周知の方法

・国や地方公共団体においてこの手引を活用することにより、研修の取組を促進し、やさしい日本語の普及を図る。

効果

・やさしい日本語の研修に参考となる素材例

コラム（４）やさしい日本語の研修で意識したいこと

コラム（３）多様な機関と連携したやさしい日本語研修を・やさしい日本語の研修事例２０（２)研修の目的・対象の設定（１）研修を企画する前に・やさしい日本語の研修実施の手順とポイント

コラム（２）やさしい日本語と日本語教育

出典：出入国在留管理庁ホームページ「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン
別冊やさしい日本語の研修のための手引」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001393591.pdf

ダウンロードはこちらから（６）評価と発信（３）研修の方法・組み立て

・やさしい日本語が必要されている現場・研修の対象者は？

コラム（１）やさしい日本語に取り組む自治体の現状と課題

手引の内容
・やさしい日本語の普及の意義・必要性について

・ ２０２３年３月に作成。
・「やさしい日本語の研修のための手引」は、やさしい日本語の活用を一層促進するため、「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」に基づき、研修の効果的な手法及び研修教材等について分かりやすくまとめたもの。

概要

在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン
別冊 やさしい日本語の研修のための手引

- 138 -生活オリエンテーション動画の作成・活用

目的：生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援につなげることのできる人材の育成
来年度から養成研修を実施予定
入管法、異文化理解、相談面接技術等の専門的知識・技術に係るオンライン講義及び集合研修を実施
研修の最後に修了認定テストを実施し、合格者に認定証を交付
来年度は、国や地方公共団体が運営する相談窓口の相談対応者等を対象に受講生を募集する予定■ 目的：やさしい日本語の普及促進■ 行政職員等向けに窓口における実務を想定した演習問題を盛り込んだ教材を開発■ 来年度までに動画教材の開発検討をしつつ、研修用教材を完成

やさしい日本語の研修教材の作成■ 目的：日本の社会制度等に関する知識を習得できる環境の整備■ 「生活・就労ガイドブック」の内容を動画で発信（日本語＋１５言語）■ 今年度内に動画を作成し、地方公共団体等が無償で利用できる形でリリースする予定

■
■
■
■
■

外国人支援コーディネーターの養成研修の実施

外国人の受入れ環境整備に関する今後の取組

- 139 外国人を適切な連携先に円滑につなぐための下支え

予防的支援果たすべき役割※ 地域の外国人が抱える困りごとの状況、連携先の不足等

個別支援を通じて把握した課題※の提供等による外国人の受入れ環境の改善への協力

連携先との相互理解の促進及び相談ニーズを踏まえた連携先の拡充

相談対応支援外国人支援コーディネーターの役割期待される役割- 140 -・ 外国の文化、社会的習慣や価値観に関する知識⇒ 「異文化理解」

異なる文化や価値観を理解する能力※

上記の能力とは別に、生活上の困りごとを抱えた外国人に寄り添い 、相談者の尊厳と人権を尊重しながら、相談者が主体的に選択を行って自律的に解決に向けて動いていけるように導くという姿勢・心構え、どのような状況であっても、困りごとを抱えた外国人の話をよく聞き、相談者と同じ目線に立って考え共感する力、忍耐力等を備える必要がある。

・ 各分野の関係機関の役割の理解、外国人の生活・就労に関する日本の法令・制度等に関する知識⇒ 「国の機関等の設置目的、根拠（法令）及び役割」、「外国人の生活・就労に関する日本の法令・制度及び外国の類似制度」
・ 関係機関等との関係構築・連携に関する技術⇒ 「関係機関との関係構築及び連携に関する技術」

外国人を適切な支援へ円滑につなげる能力

・ 適切な支援プランの作成、状況に即した助言、連携先との連絡及び調整に関する知識と技術⇒ 「外国人支援コーディネーターの行動規範（価値・倫理）」、「外国人支援コーディネーターの自己理解・他者理解」、「支援プランの作成等」
・ 他の相談対応者が担当する複雑・複合的な案件への対応における助言・指導に関する知識と技術⇒ 「助言・指導法」（指導者用研修で実施することを検討）

・ 複雑・複合的な相談内容の見極めに関する知識と技術⇒ 「相談支援のプロセスに係る知識と技術」、「外国人の生活問題とその背景（児童・女性・高齢者・労働者等）」・ 外国人相談者との信頼関係を構築し、問題を適切に把握する知識と技術⇒ 「相談面接に係る知識と技術」

外国人の複雑・複合的な相談内容に対して適切な解決まで導く能力

・ 外国人の出入国や在留に係る制度に関する知識⇒ 「入管関係法令」

外国人の在留状況を正確に把握する能力

外国人支援コーディネーターに必要な４つの能力

○「養成課程①」で習得した基本的知識及び技術に基づく実践（注）（受講者の就業先において実施）○基本的知識及び技術に関する講義（64時間）
オンデマンド方式- 141 -

（２か月間）（３か月間）（２日間）○修了認定テスト○事例検討（グループ討議等を含む。）

修了認定から３年以上の実務経験を積んだ者に対する
指導者用研修（今後検討）

国家試験（今後検討）

修了認定（注）「養成課程①」において出された課題に取り組む。

○確認テスト（合格者は、「実践」において取り組むべき課○課題（レポート
題を与えられた上で、等）の提出「実践」に進む。）

実践

養成課程①
（オンライン研修）

養成課程②（集合研修）

外国人支援コーディネーターの育成等（養成研修の全体像）

認証更新研修（３年ごと）

- 142 -

○
○
○
○
○
○

◆

中央イベント「オール・トゥギャザー・フェスティ
バル」の開催各主体による様々なキャンペーン活動の展開
小中高生等を対象とした出張授業（我が国の共生施策や、やさしい日本語の説明）○○（令和６年１月２１日（日）、会場：東京国際交流館プラ
ザ平成、対面形式とオンライン形式のハイブリッド開催）○◆ 推進月間中のイベント

認知度の向上及び定着・浸透を図る

ポスター・リーフレット・動画の作成
特設サイトの作成
ＷＥＢ、ＳＮＳ等を活用した情報拡散
各種メディアを活用した情報発信
公共施設等における広告展開
関係機関（事業者、各種団体等）を通じた周知推進月間の認知度向上

主な実施内容（調整中）

名
称：ライフ・イン・ハーモニー推進月間（英語名：LIFE IN HARMONY PROMOTION MONTH）
実 施 期 間：毎年１月１日～１月３１日（令和５年度は、令和６年１月１日～同年１月３１日）
主 唱 者：法務省（関係省庁、地方公共団体、関係機関・団体等と連携し、全国的に運動を展開）

行事概要

中央イベントとして、会場参加型イベント「オール・トゥギャザー・フェスティバル」を開催。

法務省をはじめ、関係省庁、地方公共団体、関係機関・団体等が連携・協力し、外国人との共生社会の実現に向けた意識醸成に係る啓発活動、情報発信等を全国で実施。

■■

外国人との共生社会の実現に向けた意識の醸成・理解の促進を目的として、毎年１月１日から１月３１日を「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」（英語名：LIFE IN HARMONY PROMOTION MONTH）に設定。

■「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」について

- 145 -・生活支援・補完的保護対象者宿泊施設の提供

定住支援プログラム受講中の支援

5月

7月

昼間コース 第１回

6月

8月

10月

夜間コース 第１回

9月

12月

1月
昼間コース 第２回

11月

2月

3月

5月

夜間第２回

昼間第３回

4月

定住支援プログラム開催時期は毎年４月、１０月（夜間コースは４月開催のみ）とし、通所又はオンラインでの受講とする。

4月

※

3月

令和７年度

・定住支援プログラム受講者の決定・準備等

2月

・補完的保護対象者の認定

1月

令和６年度

制
度
施
行

12月

令和５年度

定住支援プログラムの開催時期等

上記のほか、ハローワークを中心とした就労支援、相談員による各種生活相談及びハンドブック等の配布による情報提供も実施。

※１時限＝45分

・生活ガイダンス（120時限）

・日本語教育（572時限）

補完的保護対象者定住支援プログラム

補完的保護対象者については、条約難民の定住支援プログラムと同程度の補完的保護対象者定住支援プログラムを提供。

補完的保護対象者への支援の概要

補完的保護対象者の認定を受けた者には、条約難民と同様、原則として「定住者」の在留資格を付与。

※ 紛争等による避難民のうち、本国に帰国した場合に迫害を受けるおそれのある者については補完的保護対象者認定制度の対象になると想定される。

令和５年６月に成立した改正入管法により、「難民」の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が５つの理由（人種、宗教、国籍、
特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見）であること以外の要件を満たす者を保護する「補完的保護対象者認定制度」を創設。

○

○

○

○

補完的保護対象者認定制度の概要

補完的保護対象者への支援について

- 146 -• 日本語指導が必要な児童生徒に対する「特別の教育課程」の制度化（義務教育段階：平成26年度～、
高等学校段階：令和５年度～）。
• 義務標準法に基づく日本語指導に必要な教員の基礎定数化（児童生徒18人に１人、平成29年度～
令和８年度まで計画的に措置）• 「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」により、日本語指導補助者・母語支援員の派遣、ＩＣＴを活用した教育・支援等を推進• 高等学校「特別の教育課程」の制度周知及び資料作成（令和５年度）• 異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の在り方について、大学や教育委員会、学校等の協力を得て調査研究を実施（令和２年度～令和４年度）• 日本の幼稚園について7言語で説明している「幼稚園の就園ガイド」及び「外国人幼児等の受入れにおける配慮について」を作成し周知

5.異文化理解、母語・母文化支
援、幼児に対する支援

中央教育審議会答申（令和３年１月26日） ※項目の一つに「増加する外国人児童生徒等への教育の在り方」が位置づけ

外国人児童生徒等教育を進める枠組み
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定。令和５年６月９日改訂）
日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号)及び「基本方針」（令和２年６月23日閣議決定）• 「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」により、進路指導・キャリア教育の充実、生活相談・
心理サポートに資する取組、放課後や学校内外での居場所づくりに資する取組等を推進• 上記「指針」において、進路ガイダンス・進路相談等の実施や、公立高等学校入学者選抜における外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮等の取組を推進（令和２年７月）

4.中学生・高校生の進学・キャリ
ア支援の充実3.就学状況の把握、就学の促進 • 「外国人の子供の就学促進事業」により、就学状況・進学状況の調査等を実施する自治体を支援• 外国人の子供の就学促進に関する先進事例を自治体に提供（令和２年３月）• 日本語教育推進法の基本方針に基づき、地方公共団体が講ずべき事項に関する指針を発出(令和２年７月)。学齢簿の編製にあたり外国人の子供の就学状況の一体的な管理・把握、個別の就学勧奨等を推進• 外国人の子供・保護者に対し、日本の学校生活について紹介する動画を制作し、文科省HPにおいて公開• 夜間中学の設置促進（学齢を超過した外国人への対応等）

2.日本語指導担当教師等の指• (独)教職員支援機構における「指導者養成研修」の実施
導力の向上、支援環境の改善 • 外国人児童生徒等教育を担う教員等の養成・研修のための「モデルプログラム」の開発（令和元年度）• 外国人児童生徒等教育アドバイザーの教育委員会等への派遣（令和元年度～）• 「かすたねっと」（教材等の情報検索サイト）の運営• 日本語指導を担当する教員・支援者向け研修動画を制作し、文科省HPにおいて公開• 日本語能力評価方法の研究（令和４年度）及び改善のための調査研究の実施（令和５年度）• 児童生徒の実態把握のためのネットワーク構築に向けた調査研究（令和５年度）• 高等学校における日本語指導のカリキュラムづくり等のための指導資料の開発（令和３年度～令和４年度）

1.指導体制の確保・充実

帰国・外国人児童生徒等教育に関する主な施策

- 147 -業で取り扱うものを選定する。

参照し、どのような資質・能力を養成するかを決教師としての成長

多文化共生社会の実現

地域づくり

学校づくり

異文化間能力の涵養

日本語・教科の力の育成

社会的背景の理解

子どもの実態の把握

モデルプログラムの詳細については、日本語教育学会のホームページをご覧ください。 https://mo-mo-pro.com/

変える／変わる力

つなぐ力

育む力

捉える力

施計画）を作成する。

合わせてカリキュラム（実部分的に切り出し、組みせて、モデルプログラムを●授業・研修条件に合わ適したものを選ぶ。

フィールド型・実習）から

ム（講義型・活動型・内容に対応するプログラ●目標を具体的に設定し、文化間移動と発達の視点から、外国人児童生徒等の状況を把握することができる。
外国人児童生徒等の背景や将来を、社会的、歴史的文脈に位置付けることができる。
外国人児童生徒等の実態等に応じ、言語教育に関する専門的知識に基づいて、日本語・教科の教育を行うことができる。
外国人児童生徒等と周囲の子どもとの相互作用を通して、双方に異文化間能力を育てることができる。
保護者や地域の関係者と連携・協力して、よりよい支援、教育のための学校体制をつくることができる。
異なる立場の人々と協働しながら、学習環境としての地域づくりをすることができる。
社会的正義と公正性を意識し、多文化共生を具現化することができる。
外国人児童生徒等に関する教育・支援活動を振り返り、自己の成長につなげることができる。

求められる具体的な力（A～N)」から研修・授求められる資質・能力を定する。

「養成・研修の内容構成●資質・能力に対応する●外国人児童生徒等の教育を担う教員・支援員に③授業・研修内容の選定②目標とする資質・
能力の決定

資質・能力の４要素と課題領域を確認し、課題を明確化する。

支援員の現場における役割●支援員教育現場の状況、授業を行う科目
やコースの目的を設定する。

●現職教員研修

授業を行う科目やコースの目的を設定する。

養成●教員養成／日本語教師①養成・研修の課題・
目的の明確化
④カリキュラム(実施計画)の決定Ｊ 在籍学級での学習支援
Ｋ 社会参加とキャリア教
育
Ｌ 保護者・地域とのネッ
トワーク
Ｍ 現場における実践（実地教育・研修）
Ｎ 成長する教師（教員・支援員）

Ｄ 文化適応Ｅ 母語・母文化・アイデ
ンティティ
Ｆ 言語と認知の発達
Ｇ 日本語の特徴

Ｉ 日本語指導の計画と実施

Ｂ 外国人児童生徒等
教育の背景・現状・施策
Ｃ 学校の受入れ体制

Ｈ 子どもの日本語教育の理論と方法Ａ 外国人児童生徒等
教育の課題

養成・研修の内容構成

価し、次の研修に活かす。

法をどう調整すべきか評●授業・研修の内容・方質・能力が高まったか成されたか。そのような資●授業・研修の目標が達⑥評価○ 外国人児童生徒等の教育を担う教員や支援者の資質・能力の向上を図るため、指導経験、地域や学校の状況・課題等に応じて体系的な養成・研修を行うことを可能とするモデルプログラムを開発し、教育委員会や大学等に活用を周知。
（文部科学省委託事業により、公益社団法人日本語教育学会が作成。2019年度に完成）

モデルプログラムの活用の方法

概要

外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修プログラム⑤研修等実施- 148 -

各動画
20分程度

⑤ 外国人児童生徒等のキャリア教育④ 日本語指導の方法 ２③ 日本語指導の方法 １② 外国人児童生徒等教育の考え方① 外国人児童生徒等の受け入れ

５つの研修内容

学校内外での研修、個人での研修など▪ 自己研修として個人で動画を視聴

習教材として活用▪ 校内研修において動画視聴→動画の内容についてグループ演習→全体で発表・共有▪ 教育委員会が実施する研修の事前学

研修動画の活用例

動画は「」文科省公式チャンネルに掲載しています。
QRコードまたは以下URLから動画・講義資料掲載サイトにアクセスできます。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003_00004.htm

外国人児童生徒等の受入れやその支援のための体制づ くりをはじめ、日本語指導の具体的な指導方法など、 幅広い内容を取り扱っています。

その他、外国人児童生徒等の教育や支援等に携わる方の研修に活用いただけます。

・学校の教職員 ・教育委員会職員
・日本語指導補助者 ・母語支援員

研修動画の対象

全国 の 学校 教 育関 係 職 員 を 始め、 外 国人 児 童生 徒 等の 教 育に 携わる 支 援 者等 を 対 象に、学校での円滑な受け入れや指導・支援について、必要な知識を学んでいただくための研修動画です。
各動画とも ２０ 分～３０ 分で学べる内容になっています。

外国人児童生徒等の教育に関する
教職員・支援者向け研修動画

- 149 -

各動画
20分程度

横浜市教育委員会 土 屋 隆 史 主任指導主事

京 都 教 育 大 学 浜 田 麻 里 教授

東 京 学 芸 大 学 齋藤ひろみ 教授

研修講師

大菅佐妃子 副主任指導主事
豊 橋 市 教 育 委 員 会 築 樋 博 子 外国人児童生徒教育相談員
甲府市立大国小学校 今 澤
悌 教諭
京都市教育委員会

ライフコースの視点から、外国人児童生徒等の社会的経済的な自立に向けて基盤となる力や考え方を育てるためのキャリア教育の重要性を知り、かれらの社会参加を支えるために教育コミュニティを形成することが必要であることを理解します。

⑤ 外国人児童生徒等のキャリア教育

日本語の中・後期段階の指導として、技能別日本語、教科等と日本語の統合学習（JSLカリキュラム）のプログラムの内容と指導方法を学びます。

④ 日本語指導の方法 ２

子供一人一人の多様な実態に応じて日本語のコース設計をすることの重要性を理解し、日本語の初期段階の指導として、サバイバル日本
語、日本語基礎のプログラムの内容と指導方法を学びます。

③ 日本語指導の方法 １

外国人児童生徒等の教育に必要な基本的な考え方を理解し、文化間移動と発達の観点から外国人児童生徒等の状況を把握して、ことばの教育のあり方を考えます。

② 外国人児童生徒等教育の考え方

外国人児童生徒等教育に関する制度や受入れ状況に係る基本情報を知り、学校において、生活面や学習面（日本語・教科）の指導・支援を組織的に行うための体制作りについて理解します。

① 外国人児童生徒等の受け入れ

各動画の内容紹介

- 150 -旨（学校教育法等の一部改正）（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正）

平成２９年４月１日• 教育委員会に対する学校運営協議会の設置の努力義務化､学校運営への支援について協議事項に位置付け､委員に｢地域学校協働活動推進員｣を加えるなどの規定の見直し（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正）• 「地域学校協働活動｣に関する連携協力体制の整備や｢地域学校協働活動推進員｣に関する規定の整備（社会教育法の一部改正）• 学校の事務職員が主体的に校務運営に参画するよう職務規定の見直し等• 学校事務を共同して処理する｢共同学校事務室｣の設置について制度化

学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、社会教育法等の一部改正

都道府県が設置する義務教育諸学校のうち、①不登校児童生徒を対象とするもの、に要する経費を国庫負担の対象に追加

義務教育費国庫負担法の一部改正

平成29(2017)年度～令和
８(2026)年度までの10年間で計画的に措置②夜間その他特別な時間に授業を行うものの教職員給与（児童生徒13人に１人）（児童生徒18人に１人）（初任者6人に１人）• 少人数指導等の推進のための基礎定数の新設（学校の児童生徒数に応じて算定）• 教職員定数の加配事由に「共同学校事務室」を明示• 障害に応じた特別の指導（通級による指導）のための基礎定数の新設• 日本語能力に課題のある児童生徒への指導のための基礎定数の新設• 初任者研修のための基礎定数の新設

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正

要

この改正により､学校の指導･運営体制を充実し､地域との連携・協働を含めた 学校運営の改善を図ることにより､複雑化･困難化する諸課題に対応する学校の機能強化を一体的に推進

義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るため、次の措置を講ずる。
• 基礎定数化に伴う教職員定数の標準の改正• 事務職員の職務内容の改正及び「共同学校事務室」の規定の整備• 学校運営協議会の役割の見直し､「地域学校協働活動」の実施体制の整備 等

学校の運営の改善

施 行 期 日概趣

義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（平成２９年法律第５号）の概要

学校の指導･運営体制の充実

- 151 -： １／３〇学校における帰国・外国人児童生徒等の受入れ体制を整備する自治体の取組を支援するため、公立学校における指導・支援体制の構築及び受入促進に関する事業実施の地域数を増加（Ⅰ．帰国・外国人児童生
徒等に対する きめ細かな支援事業）〇外国人の子供の就学促進に取り組む自治体を支援するため、外国人の子供の就学促進事業実施数を増
加（Ⅱ．外国人の子供の就学促進事業）

アウトプット（活動目標）

予算額 ：100百万円（100百万円）
補助対象：都道府県・市区町村
補助率 ： １／３

(事業期間：H27~)

Ⅱ．外国人の子供の就学促進事業

補助率〇きめ細かな支援事業の取組成果が全国に普及し、多くの自治体できめ細かな指導が提供される〇全国の自治体で全ての外国人の子供の就学状況が一体的に管理・把握できるようになり、就学促進の取組が推進される〇全国の自治体で就学管理の改善が図られる

中期（令和８年頃）〇日本語指導等の体制整備が進み、外国人児童生徒等の増加・多様化に関わらず、きめ細かな指導が提供される

初期（令和６年頃）

きめ細、就学促進両方：
きめ細のみ：
就学促進のみ：【きめ細事業実施】
３０都道府県
１８指定都市
２４中核市
９８市区町村・海外企業・研究機関の国内誘致が進む地域での高度外国人材の受入環
境を一層充実させるため、外国人の子弟を受け入れる学校等での教育環境の整備に取り組む。「成長戦略フォ
ローアップ」(R5.6.16閣議決定)
・外国人児童生徒の就学機会の適切な確保に向けて、就学状況の把握・就学促進のための取組を更に充実させる必要がある。また、就学促進を図るためにも、学校における受入れ体制の充実
やきめ細かな日本語指導の充実に取り組む必要がある。「外国人材の受入れ・共生に関する総合的対応策」(R5.6.9
関係閣僚会議決定)
・外国人との共生社会の実現に向け、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等に基づき、（略）関係省
庁の連携により、（略）外国人児童生
徒等の就学促進等に取り組む。「経済財政運営と改革の基本方針2023」(R5.6.16閣議決定)＜関連する政府方針(抄)＞1,139百万円）〇全国の高校で「特別の教育課程」の編成・実施による日本語指導を受ける生徒の割合が増える〇全ての日本語指導が必要な児童生徒が希望に応じて高校・大学等に進学して適切な教育を受け、日本社会で自立して生活し、自己実現を図ることができる

担当：総合教育政策局国際教育課〇全国どの地域の公立学校
頃）においても充実した日本語指導等が受けられるようになる〇公立学校小・中学校等への就学を希望する全ての外国人の子供が就学する

長期（令和１０年

長期アウトカム（成果目標）【就学事業実施】
２県
５指定都市
４中核市
２１市区町村（参考）令和5年度補助実績

中期アウトカム（成果目標）【実施項目】〇不就学等の外国人の子供に対する日本語、教科、母語等の指導のための教室〇上記教室にて指導を行う指導員の研修〇就学状況や進学状況に関する調査〇日本の生活・文化への適応を目指した地域社会との交流 等【実施項目】〇運営協議会・連絡協議会の実施〇日本語指導補助者、母語支援員の派遣〇幼児や保護者を対象としたプレスクール〇親子日本語教室〇オンライン指導や多言語翻訳システムなどＩＣＴを活用した教育・支援〇高校生等に対する包括的な教育・支援 等

短期アウトカム（成果目標）※指定都市・中核市以外の市区町村は都道府県を通じた間接補助

予算額 ：1,071百万円（1,039百万円）
補助対象 : 都道府県・市区町村

Ⅰ．帰国・外国人児童生徒等に対する
きめ細かな支援事業（事業期間：H25~）

事業内容

団体が行う取組みに対する支援を拡充することが不可欠

導補助者や母語支援員の派遣等の指導体制の構築や、きめ細かな指導を行うためのICTを活用した支援等、各地方公共⇒ 外国人の子供の就学促進を図るとともに、帰国・外国人児童生徒等の学校での教育環境を整備するためには、日本語指✔ 学齢相当の外国人の子供のうち不就学、又は不就学の可能性のある者は約８千人

特別な指導を受けている児童生徒のうち「特別の教育課程」による指導を受けている児童生徒は約7割に留まる✔ 学校生活に必要な日本語等を身に付けるための特別な指導を受けていない児童生徒が約１割存在✔ 背景
公立学校で日本語指導が必要な児童生徒は約5.８万人（約10年間で1.8倍）と増加し、多様化に加えて集住化・散在化が進行

背景・課題

帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業（前年度予算額
令和6年度要求・要望額 1,171百万円

- 152 -実施主体：都道府県、市区町村

担当：総合教育政策局国際教育課

４．実施事業（例）○集住地域を指定してコーディネータを配置。小中学校を巡回し、編入時の対応や各校での日本語指導・保護者
対応への助言を行う。実践で得られた成果は県内各校で共有（岐阜県）○都道府県レベルで日本語指導アドバイザー・母語支援員を確保し、必要とする市町村に派遣。また、就職支援を行う就職実現コーディネータを外国人生徒が多数在籍する高校に配置。さらに、県外のNPO等を活用したオンライ
ンによる日本語指導を企画するなど、散在地域の支援体制構築を推進（三重県）

３．事業実績
令和５年度には、３０都道府県、１８政令市、２４中核市、９８市区町村にて事業実施

２．補助対象経費
人件費、謝金、旅費、印刷製本費、借損料、通信運搬費、委託費 等

１．補助事業のメニュー（都道府県レベル、市区町村レベルの双方）○日本語指導に関する運営・情報共有のための会議の開催〇日本語指導補助者、母語支援員の派遣〇幼児や保護者を対象としたプレスクールの開催〇親子日本語教室の開催〇オンラインによる指導や多言語翻訳システム等のＩＣＴを活用した日本語指導の実施〇高校生に対する日本語指導や進路指導等、包括的な支援の実施 等

日本語指導が必要な帰国・外国人児童生徒等が、学校において特別の配慮に基づく指導を受けることができる
ようにするため、都道府県・市区町村が実施する体制整備等に要する経費を補助（補助率１／３）

概要

1,039百万円）

令和6年度要求・要望額 1,071百万円

帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業 （前年度予算額

- 153 -

熊本県
★熊本市
菊陽町
菊陽町

滋賀県
彦根市
長浜市
近江八幡市
甲賀市
湖南市
東近江市
日野町
栗東市
東近江市

（香川県）
●高松市
観音寺市
多度津町

群馬県
伊勢崎市
太田市
大泉市
玉村町
伊勢崎市

（石川県）
小松市

（新潟県）
★新潟市

桑名市
四日市市
鈴鹿市
亀山市
津市
松阪市
伊賀市
鈴鹿市

（和歌山県）●和歌山市 三重県

福井県
越前市
鯖江市

（岡山県）
★岡山市

岐阜県
●岐阜市
可児市
岐阜県
大垣市
美濃加茂市
可児市

（京都府）
★京都市
宇治市
八幡市
長岡京市
京田辺市

大阪府
★大阪市
★堺市
●豊中市
●高槻市
●八尾市
●東大阪市
●東大阪市

島根県
●松江市
大田市
出雲市
（広島県）
★広島市

（愛媛県）
●松山市
西条市

佐賀県

岩国市
柳井市
山口市
美祢市

（山口県）

兵庫県
★神戸市
●姫路市
芦屋市
三木市
丹波篠山市

（長崎県）
●長崎市

（鹿児島県）
●鹿児島市

大分県
●大分市
別府市
中津市
佐伯市
豊後高田市
宇佐市
由布市
日田市
九重町

（福岡県）
★北九州市
★福岡市
●久留米市
★福岡市

鳥取県
●鳥取市
琴浦町
北栄町

徳島県
徳島市
鳴門市
小松島市
阿南市
吉野川市
阿波市
石井町
松茂町
板野町
上板町
東みよし町
藍住町
北島町

西尾市
知立市
みよし市
半田市
大府市
高浜市
蒲郡市
刈谷市
新城市
田原市

愛知県
★名古屋市
●豊橋市
●岡崎市
●豊田市
瀬戸市 ★名古屋市
小牧市 ●豊田市
豊明市 豊川市
岩倉市 碧南市
知多市 西尾市
安城市 蟹江町

富山県

栃木県
真岡市
壬生町
小山市
栃木市
足利市

令和5年度 帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業及び外国人の子供の就学促進事業 ＜実施自治体一覧＞【就学事業実施自治体数】
２県
５指定都市
３中核市
２２市区町村

（長野県）
●長野市
●松本市
飯田市

埼玉県

茨城県

（福島県）
●郡山市
●福島市

宮城県
★仙台市

（山形県）
庄内町

静岡県
★静岡市
★浜松市
★浜松市
焼津市
小笠地区連絡協議会
牧之原市

(北海道

沖縄県

（東京都）
北区
足立区
●八王子市
羽村市
東大和市
●八王子市
台東区
大田区
葛飾区
清瀬市
羽村市

【令和５年４月２５日時点】（神奈川県）
★横浜市
★川崎市
★相模原市
●横須賀市
厚木市
藤沢市
秦野市
愛川町
★横浜市
★川崎市

千葉県
★千葉市
●船橋市
●柏市
四街道市
山武市
野田市
市原市
松戸市

青・・・きめ細実施自治体名
緑・・・就学促進実施自治体名★・・・指定都市●・・・中核市

きめ細、就学促進両方:
きめ細のみ：
就学促進のみ：【きめ細実施自治体数】
３０都道府県
１８指定都市
２４中核市
９８市区町村- 154 -概要（１／２）

・地⽅公共団体の責務
・法制上、財政上の措置等

・事業主の責務
・資料の作成及び公表

・⽂部科学⼤⾂及び外務⼤⾂は、基本⽅針の案を作成し、閣議の決定を求める。
・地⽅公共団体は、基本⽅針を参酌し、地⽅公共団体の基本的な⽅針を定めるよう努める。

基本⽅針等（第⼗条・第⼗⼀条関係）

・国の責務
・連携の強化国の責務等（第四条―第九条関係）①外国⼈等に対し、その希望、置かれている状況及び能⼒に応じた⽇本語教育を受ける機会の最⼤限の確保②⽇本語教育の⽔準の維持向上③外国⼈等に係る教育及び労働、出⼊国管理その他の関連施策等との有機的な連携④国内における⽇本語教育が地域の活⼒の向上に寄与するものであるとの認識の下⾏われること⑤海外における⽇本語教育を通じ、我が国に対する諸外国の理解と関⼼を深め、諸外国との交流等を促進⑥⽇本語を学習する意義についての外国⼈等の理解と関⼼が深められるように配慮⑦幼児期及び学齢期にある外国⼈等の家庭における教育等において使⽤される⾔語の重要性に配慮

基本理念（第三条関係）

この法律において「⽇本語教育」とは、外国⼈等が⽇本語を習得するために⾏われる教育その他の活動（外国⼈等に対して⾏われる
⽇本語の普及を図るための活動を含む。）をいう。

定義（第⼆条関係）（⽬的）多様な⽂化を尊重した活⼒ある共⽣社会の実現・諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展に寄与。

そこで、定義以下について定めることにより、（背景）⽇本語教育の推進は、・我が国に居住する外国⼈が⽇常⽣活及び社会⽣活を国⺠と共に円滑に営むことができる環境の整備に資する・我が国に対する諸外国の理解と関⼼を深める上で重要である

⽬的（第⼀条関係）

⽇本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）

- 155 -（２／２）

・地⽅公共団体は、国の施策を勘案し、地域の状況に応じた⽇本語教育の推進に必要な施策の実施に努める。

地⽅公共団体の施策

・⽇本語教育の実態、効果的な⽇本語教育の⽅法等に係る調査研究等
・外国⼈等のための⽇本語教育に関する情報の提供等

⽇本語教育に関する調査研究等

・海外における外国⼈等に対する⽇本語教育
・在留邦⼈の⼦等に対する⽇本語教育

海外における⽇本語教育の機会の拡充

概要（令和元年６⽉28⽇公布・施⾏）

国は、以下の事項その他⽇本語教育機関に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
⼀ ⽇本語教育を⾏う機関のうち当該制度の対象となる機関の類型及びその範囲
⼆ 外国⼈留学⽣の在留資格に基づく活動状況の把握に対する協⼒に係る⽇本語教育機関の責務の在り⽅
三 ⽇本語教育機関の教育⽔準の維持向上のための評価制度の在り⽅
四 ⽇本語教育機関における⽇本語教育に対する⽀援の適否及びその在り⽅検討事項（附則第⼆条関係）

・政府は、関係⾏政機関相互の調整を⾏うため、⽇本語教育推進会議を設ける。
・関係⾏政機関は、⽇本語教育推進関係者会議を設け、関係⾏政機関相互の調整を⾏うに際してその意⾒を聴く。
・地⽅公共団体に、地⽅公共団体の基本的な⽅針その他の⽇本語教育の推進に関する重要事項を調査審議させるため、合議制の機関を置くことができる。

⽇本語教育推進会議等（第⼆⼗七条・第⼆⼗⼋条関係）

・⽇本語教育を⾏う機関における教育⽔準の維持向上
・⽇本語教育に従事する者の能⼒・資質の向上等
・教育課程の編成に係る指針の策定等
・⽇本語能⼒の適切な評価⽅法の開発

⽇本語教育の⽔準の維持向上等

・外国⼈等である幼児、児童、⽣徒等に対する⽇本語教育
・外国⼈留学⽣等に対する⽇本語教育
・外国⼈等の被⽤者等に対する⽇本語教育
・難⺠に対する⽇本語教育
・地域における⽇本語教育
・⽇本語教育についての国⺠の理解と関⼼の増進

国内における⽇本語教育の機会の拡充

基本的施策（第⼗⼆条―第⼆⼗六条関係）

⽇本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）

- 156 -第２章 ⽇本語教育の推進の内容に関する事項
１ ⽇本語教育の機会の拡充（１）国内における⽇本語教育の機会の拡充
幼児・児童・⽣徒等，留学⽣，被⽤者等，難⺠に対する⽇本語教育，地域⽇本語教育（⽇本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づいた改善，⽇本語指導補助者・⺟語⽀援員の養成・活⽤，就学状況の把握・指針策定等による就学機会の確保，留学⽣の国内就職のための⽇本語教育
等，教材開発や研修等による専⾨分野の⽇本語習得⽀援，地域⽇本語教育の体制づくり⽀援，⾃習可能な⽇本語学習教材（ICT教材）の開発・提供等）（２）海外における⽇本語教育の充実
外国⼈等に対する⽇本語教育，海外在留邦⼈・移住者の⼦等に対する⽇本語教育（⽇本語教育専⾨家等の派遣，教材開発・提供，海外の⽇本語教育機関への⽀援，海外在留邦⼈の⼦等に対する⽇本語教育の実態把握と⽀援，在外教育施設への教師派遣等）

⽇本語教育推進の⽬的
共⽣社会の実現，諸外国との交流，友好関係の維持・発展に寄与
２ 国及び地⽅公共団体の責務○国は⽇本語教育推進施策を総合的に策定・実施，必要な法制上・財政上等の措置を講ずる。
○地⽅公共団体は地域の状況に応じた⽇本語教育推進施策を策定・実施する。
３ 事業主の責務
国・地⽅公共団体の⽇本語教育推進施策に協⼒，外国⼈等とその家族に対する⽇本語学習機会の提供等の⽀援に努める。
４ 関係省庁・関係機関間の連携強化

１

第１章 ⽇本語教育の推進の基本的な⽅向

日
本
語
教
育
の
推
進
に
関
す
る
施
策
を
総
合
的
か
つ
効 果 的 に 推 進 す る た め の 基 本 的 な 方 針 【 概 要 】○ ⽇本語教育を推進するため，令和元年６⽉28⽇に「⽇本語教育の推進に関する法律」（令和元年法律第48号）が公布・施⾏。
○ 同法第10条の規定により，⽇本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な⽅針として、本⽅針を策定（令和２年６⽉23⽇閣議決定）。

- 157 -推進体制

３基本⽅針の⾒直しおおむね５年ごとに検討を加え，必要があると認めるときは基本⽅針を変更。

２ ⽇本語教育を⾏う機関に関する制度の整備
⽇本語教育を⾏う機関のうち，⽇本語教育の⽔準の維持向上を図る上で必要な適格性を有するものに関する制度の整備を検討し，検討結果に基づいて必要な措置を講ずる。

１

第３章 その他⽇本語教育の推進に関する重要事項

２ 国⺠の理解と関⼼の増進
３ ⽇本語教育の⽔準の維持向上等（１）⽇本語教育を⾏う機関における⽇本語教育の⽔準の維持向上
⽇本語教育機関に対する指導・積極的な実地調査，⽇本語教師養成研修の届出義務化等（２）⽇本語教育に従事する者の能⼒及び資質の向上等
⽇本語教師の資質・能⼒を証明する資格の制度設計，⼈材養成カリキュラム開発・実施等
４ 教育課程の編成に係る指針の策定等
⽇本語学習・教授・評価のための枠組みである「⽇本語教育の参照枠」の検討・作成，「JF⽇本語教育スタンダード」の提供，指導⽅法やインターネット上含む教材の開発・普及
５ ⽇本語能⼒の評価「⽇本語教育の参照枠」に基づいた「⽇本語能⼒の判定基準」の検討・作成等，「⽇本語能⼒試験」や「国際交流基⾦⽇本語基礎テスト」の実施
６ ⽇本語教育に関する調査研究及び情報提供

第２章 ⽇本語教育の推進の内容に関する事項

- 158 -

施⾏期⽇※認定機関における日本語教育の適正かつ確実な実施を図るため、相互に連携を図りながら協力

法務大臣その他
関係行政機関の長※認定基準(省令)の協議

法務大臣

令和６年４⽉１⽇（認定⽇本語教育機関の教員の資格等については経過措置を設ける）

協力

協議○ ⽂部科学⼤⾂の登録を受けた「登録⽇本語教員養成機関」が実施する養成課程の修了者は、申請により「基礎試験」を免除する。【第⼆⼗三条関係】○ ⽇本語教員試験は、「基礎試験」及び「応⽤試験」とで構成し、⽂部科学⼤⾂が指定する「指定試験機関」が実施する。【第⼆⼗⼆条・第⼆⼗⼋条関係】【第⼗七条関係】○ 認定⽇本語教育機関において⽇本語教育を⾏うために必要な知識及び技能についての①「⽇本語教員試験」に合格し、②⽂部科学⼤⾂の登録を受けた「登録実践研修機関」が実施する「実践研修」の修了者は、「登録⽇本語教員」として、⽂部科学⼤⾂の登録を受けることができる。

２．認定⽇本語教育機関の教員の資格の創設※認定基準に関する法務⼤⾂への協議【第⼗五条関係】、⽂部科学⼤⾂と法務⼤⾂その他の関係⾏政機関の⻑との協⼒【第⼗六条関係】を規定。

（３）⽂部科学⼤⾂による段階的な是正措置 【第⼗⼀条・第⼗⼆条関係】○ ⽂部科学⼤⾂は、必要な場合に⽇本語教育の実施に関し報告を求めることができるほか、勧告及び是正命令を⾏うことができる。

（２）認定の効果等 【第⼆条・第五条関係】○ ⽂部科学⼤⾂は、認定⽇本語教育機関の情報を、多⾔語でインターネットの利⽤等により公表する。
○ 認定⽇本語教育機関の設置者は、⽣徒の募集のための広告等に⽂部科学⼤⾂が定める表⽰を付することができる。

（１）⽇本語教育機関の認定制度 【第⼆条関係】○ ⽇本語教育機関の設置者は、⽇本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる⽇本語教育機関である旨の⽂部科学⼤⾂認定を受けることができる。

１．⽇本語教育機関の認定制度の創設

概 要

⽇本語教育の適正かつ確実な実施を図り、もって我が国に居住する外国⼈が⽇常⽣活及び社会⽣活を国⺠と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与するため、①⽇本語教育機関のうち⼀定の要件を満たすものを認定する制度、②認定⽇本語教育機関の教員資格を創設。

趣 旨

⽇本語教育の適正かつ確実な実施を図るための⽇本語教育機関の認定等に関する法律の概要

- 159 -

留学関係

厚労省

⽂科省

外務省

・⾼度外国⼈材活躍推進ポータル（JETRO）を活⽤した情報提供

経産省

総務省

厚労省

・地⽅公共団体多⽂化共⽣担当部署での情報提供、ボイストラ等の多⾔語⾳声翻訳技術に関する情報提供

・外国⼈雇⽤サービスセンター、ハローワークでの情報提供

・国内にいる外国⼈児童⽣徒や、在外教育施設に通う⽇本⼈児
童⽣徒に対し、研修を受けた登録⽇本語教員を積極的に活⽤する仕組みを検討
・現地採⽤教員の⼈材育成にあたっては、国際交流基⾦による
海外⽇本語教師研修等の活⽤も検討

法務省〇「認定⽇本語教育機関」等の複数⾔語による情報提供
・外国⼈在留⽀援センター（FRESC）との連携

⽂科省〇外国⼈のこどもへの⽀援等

外務省

・「地域⽇本語教育の総合的な体制づくり推進事業」において、認定⽇本語教育機関との連携を⽀援
・認定機関での活⽤を想定した、教育モデルの開発と⽇本語教師研修の推進
・法務省、厚⽣労働省等の各種会議等で活⽤の周知・多⾔語でインターネット等を通じて認定⽇本語教育機関の情報を発信するとともに、在外公館（特に留学⽣担当）や独⽴
⾏政法⼈等を通じて海外で発信し、国が作成したリストを広く普及する。

教育関係〇地⽅公共団体、国際交流団体、経済団体、企業等との連携に
法務省
⽂科省
厚労省
よる⽇本語学習機会の提供

法務省

法務省

・技能実習制度において、優良な実習実施者、及び、監理団体の基準の⼀つである「地域社会との共⽣」において、認定⽇本語教育機関の活⽤を加点要素とする
⽅向で検討
・特定技能制度の受⼊れ機関が作成する「１号特定技能外国⼈⽀援計画」において、認定⽇本語教育機関の活⽤を推進するほか、「事前ガイダンス」の際に、認定⽇
本語教育機関の情報を提供〇「技能実習」「特定技能」制度における活⽤は制度・施策の主務官庁〇在外公館、独⽴⾏政法⼈（国際交流基⾦、⽇本
学⽣⽀援機構等）等を通じた国内・海外発信

⽂科省

・認定基準の作成及び⽇本語教育機関の認定にあたって、法務省と協議する等関係省庁との連絡協⼒体制を構築〇⽇本語教育機関の認定に関する協議等

・法務省令を改正し、認定⽇本語教育機関であることを、在留資格「留学」による⽣徒の受け⼊れを認める要件とする

法務省

就労・⽣活関係※

新たな法案「認定⽇本語教育機関」及び「登録⽇本語教員」を基に、⽂部科学省と関係省庁との連携の下、各省庁の制度・事業等の枠組みにおいて、認定⽇本語教育機関等の情報を、地⽅⾃治体、外国⼈を受け⼊れる企業、経済団体等に広く提供する仕組みを構築し、「留学」、「⽣活」、「就労」の各分野において、教育の質が保証された⽇本語教育機関の活⽤を促進。

〇在留資格「留学」付与の要件○

令和４年１２月 日本語教育推進会議「認定日本語教育機関」及び「登録日本語教員」の活用について

今後のスケジュール案 (令和５年８⽉下旬時点）

政省令案とりまとめ

省令等パブコメ- 160 12/10

夏頃

⽇本語教育機関
申請開始

秋頃

秋頃

登録

●教育⾯に係る指針など,認定や登録に係る
細則等を策定（年内めど）

事前相談

秋頃
５⽉頃 （令和７年春⼊学）︵内⽰︶※８⽉末以降秋以降 １⽉〜

令和６年度（施⾏）

認定

閣
議
決
定

2⽉21⽇

8/21〜
9/20

６⽉〜
審議会

６⽉２⽇

令和５年度

認定

周知・説明会

⽇本語教員
試験

登録実践
研修機関
・
登録⽇本語
教員養成
機関

認定⽇本語
教育機関

令和４年度

令和7年度
以降

「⽇本語教育の適正かつ確実な実施を図るための⽇本語教育機関の認定等に関する法律」に基づく認定制度、登録⽇本語教員の制度について、下記のとおり進めることを予定。 ※登録⽇本語教員の登録等に係る経過措置は法施⾏後５年間としている。

⽇本語教育機関認定法

開設
⽇本語教員登録開始
本 試 験 実施

実践研修機関・
教員養成機関
申請開始

事前相談

試⾏試験
実施

法律 公布

法案提出 審議１

事業内容- 161 -

２

⽇本語教育 質向上等
241百万円（250百万円）

⽇本語学習者の増（⽇本語教育環境の整備）

・⽇本語教育の⼈材の質を⾼める取組の展開

短期アウトカム（成果⽬標）（⽇本語教育環境の整備）

⽇本語学習者の増⻑期アウトカム（成果⽬標）
中期アウトカム（成果⽬標）

・外国⼈との共⽣社会への寄与

・⽇本語教育の質の維持及び向上⑤⽇本語教育に関する調査及び調査研究 17百万円（28百万円）
⽇本語教育を推進するための課題に対応した調査研究を実施（実態調査、総合的な調査研究）。

⽇本語教育機関の認定、⽇本語教員の登録、実践研修・養成機関の登録等の円
滑な⼿続に必要な経費を計上。

25百万円（－百万円）④⽇本語教育機関認定法等の施⾏事務に必要な経費（新規）

⽇本語教育機関認定法の実施に必要な環境整備を図る。
‣⽇本語教員試験の実施‣⽇本語教育機関認定法ポータルの構築・運⽤‣現職⽇本語教師への講習実施（経過措置）

376百万円（191百万円）

240百万円（128百万円）〇 条約難⺠及び第三国定住難⺠等に対する⽇本語教育を実施。
〇 改正⼊管法により創設された補完的保護対象者に対する⽇本語教育を実施（条約難⺠と同様の⽀援）。

条約難⺠等に対する⽇本語教育（拡充）

⽇本語教育の質を維持向上させるための施策が必要

担当︓総合教育政策局（令和６年度より⽂化庁国語課から総合教育政策局へ移管）

⽇本語教師の養成に必要な「⽇本語教育⼈材の養成・研修の在り⽅について（報告）改定版」（平成31年）及び登録⽇本語教員の資格創設を踏まえ、‣現職⽇本語教師研修プログラム普及、‣⽇本語教師養成・研修推進拠点整備、‣⽇本語教師の学び直し・復帰促進
アップデート研修を実施。

・地域⽇本語教育の全国展開

アウトプット（活動⽬標）

令和３年度に策定された「⽇本語教育の参照枠」の活⽤を促進するため、
令和４年度から計画的に⽣活・留学・就労の分野での教育の内容・⽅法等のモデルや教材等の開発・普及を実施。
令和６年度は令和５年度に開発されたモデルの普及（活⽤促進）を促進。

11百万円（14百万円）③資格の整備等による⽇本語教育の⽔準の維持向上（拡充）②⽇本語教師の養成及び現職⽇
本語教師の研修事業①「⽇本語教育の参照枠」を活⽤した教育モデル開発事業

24百万円（24百万円）

NPO法⼈、公益法⼈、⼤学等が⾏う、
広域で共通する「特定の課題に対する学習ニーズ（特定のニーズ）」に対応
した先進的な取組を創出。（障害を有する外国⼈に対する⽇本語教育、⽂字学習中⼼の⽇本語教育等）③「⽣活者としての外国⼈」のための特定のニーズに対応
した⽇本語教育事業○ ⽇本語教室空⽩地域の市区町村に対しアドバイザーを派遣、⽇本語教室の開設・安定化に向けて⽀援。
○ ICTを活⽤した⽇本語学習教材の開発・提供。「⽇本語教育の参照枠」に基づく動画コンテンツや新たな⾔語を追加開発。

148百万円（153百万円）②⽇本語教室空⽩地域解消の
推進強化

２

１

1,611百万円
1,399百万円）

⽇本語教育の全国展開・
学習機会の確保が必要

令和6年度予算額（案）（前年度予算額〇 地域⽇本語教育の中核を担う都道府
県・政令指定都市が、市町村や関係機
関と連携し教育環境を強化するための総合的な体制づくりを⽀援。
〇 令和6年度には58⾃治体（全体の約９割）まで⽀援。B1レベルの体系的な⽇本語教育には補助率を加算。

495百万円（600百万円）①外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための地域⽇本語教育の推進※合計予算額（案）には上記のほか審議会経費28百万円を含む政府として、外国⼈等との共⽣社会の実現に向け、「外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策」（令和５年度改訂）等や円滑なコミュニケーションができる環境を整備するための「⽇本語教育の推進に関する法
律」等、さらに令和５年5⽉に成⽴した⽇本語教育機関認定法による⽇本語教育機関の認定制度や登録⽇
本語教員の資格制度創設を踏まえ、⽇本語教育の環境整備を計画的に推進。

我が国の在留外国⼈は令和４年末で約308万⼈。過去30年で約3倍に増加し、⽇本語学習者も令和元
年で約27万⼈である。新型コロナウイルス感染症の影響の⼊国規制等で在留外国⼈数の伸びは鈍化したが、令和4年度から回復傾向にあることから、以後、外国⼈労働者や留学⽣数は拡⼤する⾒込み。

現状・課題

外国⼈等に対する⽇本語教育の推進

⽇本語教育 全国
展開 学習機会確保

1

- 162 市町村向け間接補助分
特別交付税措置・都道府県・政令指定都市に対する地域
⽇本語教育の総合的な体制づくり推進事
業による⽀援の実施

アウトプット（活動⽬標）

495百万円
600百万円）①配置している、
76.1%(51⾃治体）

・地域⽇本語教育の総合的な体制づくり推進事業による各地域での⽇本語教育⽀援体制の整備

⽇本語
教室

⽇本語
教室

地域⽇本語教育
コーディネーター

⽇本語教室

⻑期アウトカム（成果⽬標）
・地域⽇本語教育の総合的な体制づくり推進事業による⽇本語教育環
境の醸成と外国⼈との共⽣社会に対する意識の向上

・・・

・・・

担当︓総合教育政策局（令和６年度より⽂化庁国語課から総合教育政策局へ移管）

体制づくり推進事業による⽇本
語教育の機会提供に係る関係機関との連携の強化

中期アウトカム（成果⽬標）
・地域⽇本語教育の総合的な

連携・協⼒

地域B

⽇本語
教室

地域⽇本語教育
コーディネーター

⽇本語教育機関、⼤学、企業等の関係機関・団体等

総括
コーディネーター

総合調整会議（地域国際化協会）

都道府県・政令指定都市地域A▼ 地域⽇本語教育の環境強化のための総合的な体制づくり イメージ図

1

出典︓「都道府県・政令指定都市⽇本語教育担当者連絡会議」調査票集計結果（⽂化庁、令和5年3⽉）

10.4%(7⾃治体）

未回答
4.5%(3⾃治体)②今後、配置する予定

9%(6⾃治体）③配置していない

都道府県・政令指定都市におけるコーディネーターの配置状況

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

短期アウトカム（成果⽬標）

都道府県・政令指定都市⽇本語教育担当者連絡会議等を開催する。

３．総合的な体制づくりの優良事例等の普及、連携強化 【委託】 ３３百万円（前年度 ３３百万円）

市町村が都道府県等の関係機関と連携して⾏う⽇本語教育等の取組への⽀援（３）都道府県等を通じた市町村への⽀援（２）地域の⽇本語教育⽔準の維持向上① 域内へのノウハウ等の普及・啓発のための⽇本語教育の実施（ICTの活⽤、教材作成、研修等を含む）②「⽣活」に関する⽇本語教育プログラムの提供（以下を含むもの）を⽬的とした取組の開発・試⾏
ⅰ「⽇本語教育の参照枠」に基づく「⽣活Can do」を参照した質の⾼い⽇本語教育
ⅱ「地域における⽇本語教育の在り⽅について（報告）」で⽰すレベル(B1）・時間数(350h以上)に応じた体系的な⽇本語教育①⽇本語教育推進施策の協議を⾏う 「総合調整会議」設置②地域全体の⽇本語教育を総括する「総括コーディネーター」配置③⽇本語教室への指導・助⾔を⾏う 「地域⽇本語教育コーディネーター」配置（１）広域での総合的な体制づくり

対象︓都道府県・政令指定都市 件数︓47件（前年度 55件）
補助率︓２分の１ ※（２）②（以下点線部）を実施する団体には補助率加算 【最⼤３分の２】

１．企画評価会議の実施 ６百万円（前年度 7百万円）
２．地域⽇本語教育の総合的な体制づくり推進 【補助】 ４５５百万円（前年度 ５６０百万円）

事業内容①令和元年に「⽇本語教育の推進に関する法律」が公布・施⾏、令和2年にはそれに基づく国の基本⽅針が閣議決定された。
また、「外国⼈との共⽣社会の実現に向けたロードマップ」では、⽇本語教育が重点事項として位置付けられている。さらに、「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023」及び「成⻑戦略フォローアップ」においても、地域の⽇本語教育の体制づくりが位置付けられている。
②都道府県・政令指定都市対象の調査によるとコーディネーターの配置や⽇本語教育の機会提供が進む中、必要な専⾨⼈材（⽇本語教師、学習⽀援者）の不⾜や、学習者のニーズに対応した質の⾼い⽇本語教育の実施が⼗分でないなどの課題がある。
③⽂化審議会国語分科会では、令和３年度に「⽇本語教育の参照枠」を策定し、 「地域における⽇本語教育の在り⽅について（報告）」（令和４年11⽉）では、今後の地⽅公共団体等における⽇本語教育の⽅向性や「⽣活Can do」が⽰された。これらの体系的な⽇本語教育を地域に普及することによる教育の質の維持向上が求められている。
※ 令和５年６⽉には、「⽣活」に関する教育を⾏う機関も対象とした「⽇本語教育の適正かつ確実な実施を図るための⽇本語教育機関の認定等に関する法律」が公布。

背景・課題

外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための
地域⽇本語教育推進事業

・・・

- 163 -（出典）⽂化庁⽇本語教育実態調査

カリキュラム・教材の開発に対する⽀援

教室運営の安定化に向けた⽀援

⽇本語教育を⾏う⼈材の育成
⽇本語教室の開設（試⾏）

・空⽩地域に在住する外国⼈が⽇本語を⾝に付けられる⽇本語学習教材の充実

・⽇本語教室空⽩地域に対する地域⽇本
語教室スタートアッププログラムによる⽀援の提供

アウトプット（活動⽬標）

中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、英語、フィリピ
ノ語、フランス語、インドネシア語、クメール語、韓国語、モン
ゴル語、ミャンマー語、ネパール語、ポルトガル語、 ロシア語、スペイン語、タイ語、ウクライナ語、ベトナム語、⽇本語●対応⾔語 18⾔語（令和5年度末）●３レベルの動画教材（33シーン、約150動画）「つながるひろがる にほんごでのくらし」（通称︓つなひろ）▼ ⽇本語学習サイト

834（44％）箇所（括弧内は空⽩地域の⽐率）877 （46％）934 （49％）

・在留外国⼈のICT教材の利⽤拡⼤による⽇本語学習機会の向上

・⽇本語教室開設地域の増加による ⽇本語学習機会の普及

⻑期アウトカム（成果⽬標）

担当︓総合教育政策局（令和６年度より⽂化庁国語課から総合教育政策局へ移管）

・地域⽇本語教室スタートアッププロ
グラムの⽀援によって開設された⽇本語教室の運営維持、安定化

中期アウトカム（成果⽬標）

1

・域内市区町村において、空⽩地域が多いあるいはスタートアッププログラムの活⽤実績が少ない都道府県を対象とする、地域に即した空⽩地域の解消⽅法を検討・協議するための研究協議会の開催

・⽇本語教室の開設に向けて取り組んでいる市区町村を対象としたセミナーの開催

３ 空⽩地域解消推進セミナー／⽇本語教室開設に向けた研究協議会

・令和6年度は、地域に在住する外国⼈が⾃⽴した⾔語使⽤者として⽣活していく上で必要となる⽇本語能⼒を⾝に付けられるよう、「⽇本語教育の参照枠」に基づく「⽣活Can do」を踏まえて、⽣活場⾯の動画コンテンツを追加し、⽇本語学習教材の充実を図るとともに、新規１⾔語を追加。

２ ICT教材の開発・提供

・地域⽇本語教室スタートアッププログラムの⽀援による⽇本語教室の開設

短期アウトカム（成果⽬標）

コーディネーター、⽇本語教室の⽇本語教師、⽇本語教室運営のための⼈材養成、教材作成等に係る経費を⽀援

⽇本語教室の運営

地⽅公共団体による取組

指導者養成プログ
ラムの開発、実施に対する⽀援▼ ⽇本語教室の開設・安定化に向けた⽀援

専⾨家チームによる３年サポートプログラムの開発○施策⽴案への助⾔○関係機関との調整○地域⽇本語教育▼ アドバイザー派遣の⽀援とした、以下の⽀援を⾏う。 件数︓21件（前年度︓24件）

・⽇本語教室がない市区町村（空⽩地域）に対し、⽇本語教室の⽴ち上げを⽬的

１ 地域⽇本語教育スタートアッププログラム

事業内容

148百万円
153百万円）939 （49％）

令和6年度予算額（案）（前年度予算額⽇本語教室が開催されていない市区町村（以下、空⽩地域）は834である（令和4年11⽉現在）。 令和元年度
その地域に在住する外国⼈数は149,062⼈となっており、こうした外国⼈には⽇本語学習機会が⼗分に⾏き届いていない。そのため、空⽩地域を対象とする⽇本語教室の⽴ち上げと、遠隔による⽇本語教育の機会提供 令和2年度（ICT教材の開発提供）を中⼼とした⽀援を⾏うことにより、空⽩地域に在住する外国⼈に⽇本語学習機会 令和3年度を提供する必要がある。
空⽩地域の数の推移 令和4年度

現状・課題「⽣活者としての外国⼈」のための⽇本語教室
空⽩地域解消推進事業

- 164 -・分野別⽇本語教育の連携のモデルの開発

・教師研修の開発

・教育内容に応じた評価⼿法の開発

・教育実践活動のモデル構築

・共通の指標に基づく教育カリキュラムの開発

アウトプット（活動⽬標）

 事業運営委員会の設置・運営
 「参照枠」に基づくカリキュラム開発・試⾏
 評価⼿法・教材等の開発
 教師研修カリキュラムの開発※10年以上の実績を有する⽇本語教育機関を対象とする

１．「参照枠」を活⽤した教育モデルの開発

・教育内容に応じた評価⼿法の改善

授業改善

・教育実践活動のモデル構築による質の向上

・共通の指標に基づく教育カリキュラムの

短期アウトカム（成果⽬標）

11百万円
14百万円）（R6〜）

カリキュラムの普及

・分野別⽇本語教育の連携

・教師研修による教育の質の向上○共⽣社会の実現に寄与

教育の質の向上○我が国のコミュニケーションの基盤としての⽇本語連関による⽇本語教育の推進○国内外・分野別⽇本語教育機関間の教育の⻑期アウトカム（成果⽬標）

分野別の教育内容の整備及びレベル尺度の共通化による⽇本語教育の⽔準の向上

 開発された教育モデルの普及（教材の開発・公開やワークショップの開催等）

 「⽣活」・「就労」・「留学」等の類型の教育モデルを開発中期アウトカム（成果⽬標）

カリキュラムの開発・実践（R4〜5）

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

担当︓総合教育政策局（令和６年度より⽂化庁国語課から総合教育政策局へ移管）

 １で開発した教育・研修モデルによる研修及び成果報告会の実施により、成果を広く普及

２．開発した教育モデルの分野所管
⾏政機関による活⽤を促進※外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策（令和５年６⽉改訂）※⽇本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な⽅針（令和２年６⽉）「 参照枠」に⽰された⽇本語教育の内容(⾔語能⼒記述⽂︓Can doという。)やレベル尺度（
A1~C2の6段階）等に対応した教育モデルを開発する。⽇本語教育プログラムの開発実績を有す
る専⾨機関等が⽣活・留学・就労等の各分野のモデルとなるカリキュラム及び教材・評価⼿法等を開発・普及することにより、多様な学習⽬的に応じた教育内容と評価⽅法等を整備し、⽇本語教育の⽔準の向上を図る。（事業期間︓令和４〜７年度）「⽇本語教育の参照枠」に対応した教育モデル開発・普及事業

事業内容

令和３年10⽉に⽂化審議会国語分科会が⽇本語の習得段階に応じて求められる⽇本語教育の内容及び⽅法・評価等に関する共通の指標として「⽇本語教育の参照枠」（いわば物差し）を策定
したことから、これを活⽤した⽇本語教育モデルの開発が必要である。

在留外国⼈の増加及び在留資格や背景の多様化を受けて、求められる⽇本語教育の内容も多様化している。しかし、⽇本語教育の内容やレベル・評価の指標となる共通の基盤がないため、教育機関
や試験団体は独⾃の指標や基準で教育・評価を実施しており、国内外の教育機関の連携が図りにくくなっており、在留資格や進学・就職の要件として⽇本語能⼒を⽰す上でも課題となっている。

現状・課題「⽇本語教育の参照枠」を活⽤した教育モデル開発・普及事業

1

- 165 -241百万円
250百万円）・オンデマンド研修受講者

年間40百⼈・現職⽇本語教師の研修 年間７百⼈

・全国6箇所の推進拠点（ネットワーク）

アウトプット（活動⽬標）

 実施機関︓⽇本語教師養成専⾨機関【中堅以上コーディネーター研修】⑦中堅⽇本語教師（3~10年⽬）⑧主任⽇本語教師⑨地域⽇本語教育コーディネーター

・登録⽇本語教員の希望者の増加

・⽇本語教育の持続可能な推進

・外国⼈との共⽣社会の実現に寄与

・⽇本語教育の質の向上

⻑期アウトカム（成果⽬標）

担当︓総合教育政策局（令和６年度より⽂化庁国語課から総合教育政策局へ移管）

・登録⽇本語教員の増加

・⽇本語教師の各分野での活躍促進

・養成・研修の拠点（⾃⾛化）・養成・研修の拠点の充実
・⽇本語教師の各分野での活躍促進

中期アウトカム（成果⽬標）

 実施機関︓⽇本語教育オンデマンド教材開発専⾨機関1

 件数・単価︓１箇所×約20百万円（⽇本語教育機関認定法の経過措置期間内に配信）

短期アウトカム（成果⽬標）①北海道・東北、②関東・甲信越③中部、④近畿、⑤中国・四国⑥九州・沖縄 件数・単価︓6箇所×約10百万円（令和５年度からの継続事業、５年間）

 対象機関︓⼤学・⼤学院等専⾨機関 内容︓⽇本語教師養成や研修の担い⼿の育成プロ
グラムの開発及び研修の実施、⼤学等を拠点としたネットワークを構築。

 内容︓審議会報告等に基づき開発された優良研修モデ
ルを全国で実施。
【初任⽇本語教師研修】①⽣活者としての外国⼈、②留学⽣、③就労者、④児童⽣徒、⑤難⺠等、⑥海外

 内容︓今後需要が⾼まる⽇本語教師不⾜の解消や現職⽇本語教師の学びの継続からも、新たな制度
創設時期の経過措置の研修を実施。
多くの「潜在的な」⽇本語教師の参加を促すため、
オンデマンド研修を令和5年度から法施⾏後4年まで実施。

 ⽬的︓⽇本語教師の新たな資格制度の創設を踏まえ、過去の養成カリキュラムを修了している「潜在的な」⽇本語教師の復帰を促進。

 ⽬的︓⽇本語教師養成・研修を担う⾼度な専⾨⼈材の育成、地域のニーズに応じた養成研修を⾏う研修⼈材育成の拠点を整備。

 ⽬的︓⽇本語教師のキャリア形成に必要な下記①〜⑨の研修を専⾨機関で実施、多様な活動分野における⽇本語教師の育成を促進。

161百万円（170百万円）(１)現職⽇本語教師研修プログラム普及事業(３)⽇本語教師の学び直し・復帰促進アップデート
研修事業
20百万円(20百万円)（⽂化庁・⽇本語教育実態調査より）（⽇本語教師の養成・研修実施機関・施設等数の推移）

令和6年度予算額（案）（前年度予算額(２)⽇本語教師養成・研修推進拠点整備事業
60百万円(60百万円)

事業内容

⽇本語教師は資格取得後のキャリア形成が重要であり、衆参の法律の附帯決議にも⽰されたように「留学」「⽣活」「就労」「難⺠」等の研修を実施、⽇本語教師の養成・研修を担う⾼度の専⾨⼈材の育成やネットワーク形成、「潜在的な⽇本語教師」の復帰に資する取組を促進することが必要。

専⾨性を有する⽇本語教師の質的・量的確保のため、令和5年6⽉に公布された「⽇本語教育機関認定法」では、新たな⽇本語教師の国家資格が創設され、令和6年度から国の認定した機関に「登録⽇本語教員」が配置されることになっている。

外国⼈の⽇本語学習者が増加し多様化する中、⽇本語教育の⽔準を向上するためには、⽇本語教育⼈材の資質・能⼒の向上が不可⽋。⽇本語教師等の指導者は、在留外国⼈数や⽇本語学習者数が増えている状況にあっても、約4万⼈前
後の横ばいの状況になり、そのうち約5割以上がボランティアとなるなど、その指導体制は厳しい状況。

現状・課題

⽇本語教師の養成及び現職⽇本語教師の研修事業

「日本語教育の参照枠」- 166 自分の専門分野の技術的な議論も含めて、具体的な話

自立した言語使用者

・各レベルについての説明は、 CEFR日本語版（追補版） の訳文を基にし、CEFR補遺版を参考に一部修正を加えた。

基礎段階 の言語使用者

簡単なやり取りをすることができる。

A 現と基本的な言い回しは理解し、用いることもできる。もし、1 相手がゆっくり、はっきりと話して、助け船を出してくれるなら具体的な欲求を満足させるための、よく使われる日常的表

常の事柄についての情報交換に応じることができる。

ごく基本的な個人情報や家族情報、買い物、近所、仕事A など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や2 表現が理解できる。簡単で日常的な範囲なら、身近で日B
1

仕事、学校、娯楽でふだん出合うような身近な話題について、共通語による話し方であれば、主要点を理解できる。
身近で個人的にも関心のある話題について、単純な方法
で結び付けられた、脈絡のあるテクストを作ることができる。

やり取りができるくらい流ちょうかつ自然である。

B 題でも抽象的な話題でも複雑なテクストの主要な内容を2 理解できる。お互いに緊張しないで熟達した日本語話者と

C
1

きる。
いろいろな種類の高度な内容のかなり長いテクストを理解することができ、含意を把握できる。言葉を探しているという印象を与えずに、流ちょうに、また自然に自己表現ができる。
社会的、学問的、職業上の目的に応じた、柔軟な、しかも効果的な言葉遣いができる。

聞いたり、読んだりしたほぼ全てのものを容易に理解するこC とができる。自然に、流ちょうかつ正確に自己表現ができ、2 非常に複雑な状況でも細かい意味の違い、区別を表現で全体的な尺度（抜粋）日本語能力の熟達度について６レベルで示したもの「日本語教育の参照枠」とは＊ＣＥＦＲ（ヨーロッパ言語共通参照枠）を参考に、日本語の習得段階に応じて求められる日本語教育の内容・方法を明らかにし、外国人等が適切な日本語教育を継続的に受けられるようにするため、日本語教育に関わる全ての者が参照
できる日本語学習、教授、評価のための枠組み。文化審議会国語分科会日本語教育小委員会で令和元年から検討を開始し、国民の意見募集を経て、令和2年11月に一次報告、令和3年3月に二次報告を取りまとめた。
令和3年度最終報告を取りまとめるとともに、活用のための手引き等や「生活Can do」を作成予定。

「日本語教育の参照枠」の概要

熟達した言語使用者

（発表）

書くこと

国内外における日本語教育の質の向上を通して、共生社会の実現に寄与する。

●国内外共通の指標・包括的な枠組みが示されたことにより国や教育機関を移動しても継続して適切な日本語教育を受けることができる。
●生活・就労・留学等の分野別の能力記述文（Can do）が開発され、生活者・就労者・留学生等に対する具体的かつ効果的な教育・評価が可能になる。
●日本語能力が求められる様々な分野で共通の指標に基づく評価が可能となり、試験間の通用性が高まる。
●適切な日本語能力判定の在り方が示されたことにより試験の質の向上が図られる。

期待される効果

話すこと

話すこと

読むこと

（やりとり）

聞くこと（言語活動別の熟達度を示す）

５つの言語活動＊ＣＥＦＲとはヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR: Common European
Framework of Reference for Languages）は、欧州評議会
によって20年以上にわたる研究と検証の末に開発され2001年に公開された。現在では40もの言語で翻訳されている。また、CEFR は
言語資格を承認する根拠にもなるため、国境や言語の枠を越えて、教育や就労の流動性を促進することにも役立っている。

- 167 -Ⅷ 社会の一員となる
Ⅸ 自身を豊かにする
Ⅹ 情報を収集・発信する

Ⅲ 消費活動を行う

Ⅳ 目的地に移動する

Ⅴ 子育て・教育を行う

聞くこと、読むこと、話す（やり取り）、
話す（発表）、書くこと

療科目や診療内容など、必要な情報を探し出すために読むことができる。【Ⅰ健康・安全に暮らす】

例 ＜読むこと・B1＞適切な医療機関を選ぶために、病院のサイトなどの、ある程度長い文章に目を通して、診＜やり取り・A1＞店で買い物をするとき、買いたいものや個数を伝えることができる。【Ⅲ消費活動を行う】

基礎段階の言語使用者（A1、A2）から自立した言語使用者（B1、一部B2）までを想定

言語活動

Ⅶ 人とかかわるⅡ 住居を確保・維持する

レベル

Ⅵ 働く

対象となる
範囲

Ⅰ 健康・安全に暮らす「地域における日本語教育の在り方について」（令和４年11月、文化審議会国語分科会）に示される「生活上の行為の事例」（p.79参照）

生活Can do

「生活Can do」について「生活Can do」は、国内に在住する外国人（「生活者としての外国人」）が日常生活において、
日本語で行うことが想定される言語活動を例示したもの。
「日本語教育の参照枠」に示された分野別の言語能力記述文（Can do）の一つ。

生活上の行為の事例

外国人集住都市会議 こまき ２０２３ 報告書
２０２４年（令和６年）３月発行
編集・発行

外国人集住都市会議
http://www.shujutoshi.jp/

事 務 局

小牧市 市民生活部 多文化共生推進室

電０５６８－３９－６５２７話